（別紙様式１）

令和３年度の目標及びその達成に向けた活動計画
都 道 府 県 名 ：農業委員会名 ：岡山県
真庭市農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和３年４月１日現在）
１

農家・農地等の概要

総農家数
自給的農家数
販売農家数
主業農家数

農家数(戸)
5,217
2,009
3,208
315

準主業農家数

農業就業者数
女性
40代以下

農業者数(人)
4,320
2,123263※ 農林業センサスに基づいて記入。

583

経営数（経営）
225
2116

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人

副業的農家数2,310※ 農林業センサスに基づいて記入。

集落営農経営

42

特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

042

単位:ｈａ
田

畑

3,770
2,706
304
4,466

1,690
1,133
215
2,487

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積普通畑

樹園地

1,690482215
2,316

計

牧草畑

0910560

0

171

5,460
3,839
5206,953※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

Ｒ

5

農業委員
定数
農業委員数

年

7 月 19 日

定数実数

農地利用最適化推進委員

1919

認定農業者

－

14

認定農業者に準ずる者

－0

女性－

2

40代以下

－

0

中立委員

－

1

＊現在の体制を記載することとし、旧･新いずれかの記載事項は削除

27

実数
27

地区数9

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
管内の農地面積
これまでの集積面積
集積率5,460 ha1,335ha24.45%（令和3年4月現在）
認定農業者数が市内で減少傾向にある。認定農業者以外においても農業従事者の減少・高齢化等により、所有者自らが耕作・管理することが困難となり遊休農課
題地が拡大している。地域での人・農地プランの話し合いにより分散錯圃を集積・集約化することで、限りある担い手の作業効率を向上させ、遊休農地の拡大を防ぐ必要がある。
※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、把握時点において担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入
現状

２ 令和３年度の目標及び活動計画
集積面積目

1,300ｈａ（うち新規集積面積5ｈa）

標

目標設定の考え方：担い手が年々減少する中、昨年度の集積面積を維持するため、農地中間管理事業の活用等により、新規集積面積を確保する。
・令和3年4月から毎月利用集積計画の作成・公告。
・通年（随時） 相談業務等のおける農業者に対する利用権設定制度や農地中間管理事業の周知、利用集積に向けた掘り起こし活動の実施。
・ＪＡ、真庭普及指導センター等関係機関と連携し、農地を探している新規参入者の情報収集をして、集積・集約化に繋げる。
活動計画
・3月に農業委員会広報紙により、農地中間管理事業の制度等の周知・啓発を実施。
・人・農地プランの話し合いの促進又は積極的な参加。
・地域内の担い手不足により、離農者の農地の受け皿が無くなるので、法人経営体を発足又は誘致。
※１ 集積面積は、当該年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※２ 新規集積面積は、集積面積のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転させた農地）をどの程度増加させるかを記入※３ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅲ 新たな農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題

新規参入の状況30年度新規参入者数

31年度新規参入者数1211

30年度新規参入者が取得した農地面積
10

課

題経営体ｈａ経営体

31年度新規参入者が取得した農地面積8ｈａ

令和2年度新規参入者数12

経営体

令和2年度新規参入者が取得した農地面積25ｈａ

・確保した新規就農者を地域で支えるという態勢や意識を持つよう、地域に働きかけを行う。

※１ 新規参入者数は、過去３年の農地の権利移動を伴う各年度ごとの新たな新規参入数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない（欄の最も右が昨年度）※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和３年度の目標及び活動計画
参入目標数

12
経営体
参入目標面積23 ｈａＪＡ、真庭農業普及指導センターより新規参入希望者の情報を入手し、地域での就農をスムーズに出来るように担当地区委員と情報を共有し、新規参入者の支援活動計画を行う。
Iターン・Uターンの新規就農者を地域で見守れるように、地域の態勢を整える。溶
け込めるような地域づくりを啓発する。
※１ 目標は、１年間に新たに参入させる新規参入者数及び参入目標面積を記入※２ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅳ 遊休農地に関する措置
１

現状及び課題現状

管内の農地面積（Ａ）

遊休農地面積（Ｂ）

5,724ha（令和3年4月現在）

割合（Ｂ／Ａ×１００）

520ha

9.08%

猪、鹿などの鳥獣による農地被害や、担い手不足。また、高齢化などにより離農する農家も増え遊休農地も増加傾向となっている。
※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
課

２題

令和３年度の目標及び活動計画
目

遊休農地の解消面積20 ｈａ
目標設定の考え方：昨年度の目標値と同値。令和2年度は大きな集積の事業があったが、令和3年度は、今現在そのような計画がないため昨年度と同値の目標。

標調査員数（実数）46 人
農地の利用状況調査
活動
計 農地の利用意向
画 調査

調査方法

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

8月～10月

11月～12月

調査区域を農業委員、農地利用最適化推進委員の担当地区に区切り、調査を実施。

実施時期
11月～12月

調査結果取りまとめ時期

1月～3月

委員は、農地中間管理機構への登録を促すことや、遊休農地を解消し耕作してくれる担い手をあたることで、貸し借り等に結び付けられるよう積極的に働きかける。
事務局は、遊休農地の貸付を希望する意向を確認した場合は、地区担当の農業委員へ情報共有を行う。

その他※１ 遊休農地の解消面積は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入※２ 遊休農地の解消面積は、市町村等が策定した目標を農業委員会が共有している場合には、当該市町村等の目標を記入しても差し支えない※３ 「その他」欄には、利用状況調査･意向調査以外の遊休農地解消のための活動を記入

Ⅴ 違反転用への適正な対応１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状

5,460ｈａ（令和3年4月現在）

違反転用面積（Ｂ）
0.5ｈａ

遊休農地の増加に伴い、不法投棄等が懸念される。特に、山間部においては、地元農業者の目も行き届きにくいため、違反転用の発見が遅れることも想定され、地域での監視活動が必要となる。
※ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入
課

題

２ 令和３年度の活動計画

活動計画

・違反転用を発見した場合は、随時是正指導を行う。
違反転用案件が発生した場合は、転用事業者に対し、違反の是正の意向、是正までのスケジュール等の聞き取りを実施。
・違反転用の発生防止に向けた取組
8～10月中に農地パトロールの実施や3月には農業委員会広報紙による農地法の許可申請制度の周知・啓発を実施。

※ 活動計画は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何を行うのか等詳細
かつ具体的に記入