資料７

地方創生×少子化対策 提出資料

少子化社会への処方箋～家庭を支える新たなつながりづくり～

NPO法人子育てひろば全国連絡協議会
奥山千鶴子

活動紹介
◎NPO法人びーのびーの

横浜 （2000年～現在）

・地域子育て支援拠点事業（3ヶ所）
おやこの広場びーのびーの
港北区地域子育て支援拠点どろっぷ
港北区地域子育て支援拠点どろっぷサテライト

・ファミリー・サポート･センター事業（どろっぷ内）
・利用者支援事業基本型（どろっぷ、サテライト内）
・小規模保育事業
ちいさなたね保育園（19人定員）・預かり保育まんまーる（2～3歳児のグループ保育）

・地域福祉交流スペースCOCOしのはら
認定ＮＰＯ法人になりました！

◎NPO法人子育てひろば全国連絡協議会 (2007年～現在）
・地域子育て支援拠点事業者の中間支援組織
会員 1,300（平成31年１月現在） 昨年より100団体増！

◎にっぽん子育て応援団企画委員 （2009年～現在）
・子育てしやすいにっぽんを目指して 今年10周年！

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子育てひろば全国連絡協議会
設立趣旨書
乳幼児期の子育て家庭に向けての交流の場が、全国各地に広がってきた背景には、核家族化で世代間の子育て文化伝承が難しくなってきたこと、顔の見えるかたちでの地域の支えあいの力が弱くなってきたこと、さらには、親の就労時間が長く、夫婦が協力して子育てを担う環境が整っていないこと、などの現状があります。このような現状を打開しようと、子育て当事者（親）や子育て支援者たちが、自分たちで地域の中に居場所を確保して、親同士が気兼ねなく交流し、お互いに支え合い、情報を交換し、学びあう場を生み出し、子育ての第一歩を支えていこうと活動してきました。
このことは、多様な関わりの中で、子どもも親も育つ環境を地域の中で,再構築する営みでもありました。

こうして各地に広がってきた居場所を「子育てひろば」と定義します。

地域子育て支援拠点・子育てひろばとは？
◎対象者 概ね就園前の乳幼児とその養育者◎設置数 全国に、７，２００か所以上◎場所 保育所併設、公的施設内、児童館、商店街、一戸建て、空き家活用等◎法的根拠 児童福祉法、子ども・子育て支援法

4地域子育て支援拠点における「つながり」に関する調査研究事業「地域子育て支援拠点事業に関するアンケート調査 ２０１５ ・2016」

アウェイ育児とは自分が育った市区町村以外で子育てをしている母親
知り合いのいない土地で母親が感じる孤立感、手助けが得にくい中での子育ての負担感。日々、拠点の支援者は、数多くの母親から切実な声を受け止めています。自分の生まれ育ったまちから離れた場所での子育ては、物理的な手助けの不足にとどまらず、心理的に孤立しているという状況をもたらし、「アウェイ感」を母親に与えているものと考えられます。
（ひろば全協理事 調査研究担当 岡本聡子）

地域子育て支援拠点における「つながり」に関する調査研究事業

地域子育て支援拠点で生まれる「つながり」とは、親子が自己肯定感を育み家庭を超えた広がりを持ち 地域社会の一員として 生涯にわたり安心と信頼に基づくあたたかい関係性の連鎖を自ら紡ぎだす一歩である子育てのしやすさ 諸外国との意識の比較
自分の国は、子どもを産み育てやすい国だと思うかとてもそう思う
どちらかといえばそう思う
どちらかといえばそう思わない 全くそう思わない
わからない
1.3
0.1
スウェーデン
84.0
13.9
0.7
イギリス

31.1

フランス

39.2

22.1

日本 8.00.0

16.3 7.5 5.8

48.5
38.6
20.0

21.4
39.9

40.0

60.0

3.6 4.3
12.1 1.5

80.0

100.0

内閣府「平成27年度少子化社会に関する国際意識調査」より作成

120.0
8

性別役割分業観 諸外国との意識の比較「小学校入学前の子どもの育児における夫・妻の役割について」
もっぱら妻が行う
主に妻が行うが夫も行う 妻も夫も同じように行う
主に夫が行うが妻も行う もっぱら夫が行うわからない

スウェーデン 5.0
0.3
イギリス 2.6

フランス

日本

93.9

31.4

14.0

64.6

33.3

8.5

0.0

0.1
0.0
0.7

50.6

55.0
20.0

0.3
0.1
1.0

40.0

60.0

0.6
0.1
1.4

33.2

0.9
0.0
2.4

80.0

100.0

内閣府「平成27年度少子化社会に関する国際意識調査」より作成

120.0

9

家庭教育が困難になっている社会
文部科学省「つながりがつくる豊かな家庭教育」～親子が元気になる家庭教育支援を目指して～（平成24年3月家庭教育支援の推進に関する検討委員会報告書より）○家庭教育力の低下ではなく、家庭教育が困難になっている社会との認識が必要。
○現代の子育て家庭に対して、望ましい家庭教育が行われていないと厳しい見方もされがちだが、家庭生活や社会環境の変化によって、子どもの育ちが難しくなっているという面を十分
赤ちゃんの世話の経験理解する必要がある。
ある無回答
25.1%

0.9%

横浜市のニーズ調査結果（平成26年）
子どもが生まれる前の、赤ちゃんの世話の経験の有無ない
74.1%

Ｎ＝３１，３７４

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子育て家庭の孤立、支えられ感のなさを払拭したい！

提言１ 産前からの切れ目ない支援（１）妊娠期からの父親の参画と子育てのイメージ作り・出産準備教室、両親学級等への男性の参画が当たり前になる （男女共に休暇がとれる）
・男性も、沐浴、おむつ替え等基本的ケアを学ぶ・先輩パパママから出産後の生活を学ぶ（２）地元自治体の制度やサービスを知る
・健診、保育・教育施設やサービス、地域子育て支援等（３）地域の知り合いや仲間を増やす

妊娠期からの切れ目ない支援
プレママ・プレパパ応援プロジェクト

13「地域子育て支援拠点どろっぷ」での取り組み
妊娠期を安心して過ごせるように、パパになる方をはじめ、家族とともに、またママになる方だけでも参加できる「ようこそ！赤ちゃん」メニューを区内各地域で開催。
●土曜日両親教室 （行政、助産師、地域との協働で実施）
平成30年度より、地域子育て支援拠点や地域の会場で30回以上土曜日に開催予定●子育てひろばのプレママプレパパ向けプログラムの実施
・ハロー赤ちゃんカフェ ・マタニティソーイング
・プレママDAY 等
・マタニティ＆ベビーDAY
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両親教室区内全域開催

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提言２ 地域の子育て支援情報の見える化（１）ほしい情報が、一元化されている（２）その日の、地域の行事がわかる（３）サービスの概要がわかり、WEB申し込みができるファミリー・サポート・センター事業、子育てヘルパー事業、一時預かり事業等
子育て支援のサービスは、利用する当事者の目線で、改善が必要です。
まずは、市区町村がIT化をすすめる予算措置が必要。

提言３ 子育て支援サービスの拡充（１）産後支援メニューが増えない→ だから里帰り出産（２）家事支援・アウトソーシングが進まない→ 高額、担い手不足（３）母親規範を求める世間、縛られる母親→ もって気軽に、もっと手軽に親の学びの機会、ちょっと先輩ママパパとの交流機会（４）気軽に相談できる機会や場所

提言4 地域子育て支援拠点における多機能化の推進
複数の事業間で情報共有や必要なつなぎが出来て、決め細やかな支援が可能

いつも通いなれた場に情報や支援サービスがあって安心

相談支援(相談・利用者支援事業等）

拠点につながる入口機能

拠点からつながる出口機能

訪問員さんから紹介してもらって拠点にGO!

地域子育て継続的な見守り機能（モニタリング）

拠点で、他の子どもの預かりの様子を見て安心して預けられる。

拠点に来たついでに気軽に相談

支援拠点
事業間の連携預かり型支援訪問型支援（一時預かり事業等）（ファミサポ、赤ちゃん訪問等）

拠点に来たついでにファミサポの登録が出来て便利

平成28年度子ども・子育て支援推進調査研究事業
親子の交流の場の提供を中心とした地域子育て支援拠点事業の実践状況等に関する調査研究報告書（研究代表者：橋本真紀 関西学院大学教育学部教授、多機能型子育て支援の研究代表：渡辺顕一郎 日本福祉大学子ども発達学部教授）より

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～地域子育て支援拠点における多機能型支援の先進事例～
神奈川県横浜市「港北区地域子育て支援拠点どろっぷ」の取組

厚生労働省資料より

多機能型支援実施拠点の概要
ＮＰＯ法人びーのびーのが運営する地域子育て支援拠点事業「港北区地域子育て支援拠点どろっぷ」は、専用施設で実施しており、そこでファミリー・サポート・センター事業（以下「ファミサポ事業」という。）と利用者支援事業を併せて実施している。
平成１３年度から社会福祉協議会に委託されていたファミサポ事業が平成２２年度に拠点に移管され、また、利用者支援事業は拠点事業の地域機能強化型を引き継ぎ、平成２８年１月から実施している。

多機能型支援のポイント～ 親子の居場所となる「場」での多機能化支援は、高い効果が見込まれる ～あ 基礎データ
横浜市○ 「ひろば＝場」を持っていることは、かけがえのない財産である。

（常設の場があるという強みが多様な人との出会いや交流を生み出し、必然的に子育て家庭に必要な資源、多機能化をもたらす。）○ 敷居が低い「安心できる場所」で、ファミサポ事業など他の支援活動を見て知ることができる。
（知っている顔がいつでもいる「安心できる居場所」で他の子育て支援活動の様子を実際に自分の目で見て、どんな雰囲気で活動しているかを理解することができる。）○ 子育て親子の不便を解消できる。

（複数の子育て支援事業がワンストップで行われることで、様々な子育て支援事業を利用するために、親子連れで拠点以外の場所に出向いて登録等をする手間が省ける。）○ 妊娠期からの切れ目ない支援が効果を上げている。
（産前からのアプローチにより、地域で子育てを体現できる場となっている。）

多機能型支援による効果

拠点開始年度
運営主体
多機能型支援の実施事業
職員数

当該施設の利用件数（平成２８年度）【活動の様子】人口：３，７３５，８４３人（平成２９年１月１日）
出生数：３１，８１９人（平成２８年）
平成１７年度からＮＰＯ法人びーのびーのファミサポ事業 （平成２２年度から）
利用者支援事業 （平成２８年１月から）
常勤職員７名、非常勤職員１１名
その他ボランティア等
拠点事業 約６０組～７０組（１日平均）
ファミサポ事業 約７００件～９００件（１か月）
利用者支援事業 約７０件
（相談件数）（１か月平均）○ 利用者支援事業が拠点にあることで、親が他の親に支えられることや、親子を他者との関わりの中で見ることで、利用者支援担当者が支援の手立てや方向性の検討が多方面からできるようになり、子育て支援の幅が拡がった。
○ 拠点でファミサポ事業を実施していることから、拠点利用者がファミサポ事業の様子などを自分の目で見ることで、子どもを他者に預けても安心であることを理解してもらう機会となり、また、拠点利用の際にファミサポの登録ができるなど「ワンストップ」の効果などにより、拠点でファミサポ事業を実施してから登録数が２０倍以上になった。
○ 拠点でファミサポ事業を利用した親子が別の日に拠点に遊びに来た際に、ファミサポ事業の感想や意見を聞き取り、ファミサポ事業が更に利用しやすくなるよう、利用方法などを見直し改善することができた。
○ ファミサポ事業は小学校６年生まで利用が可能のため、拠点自体は未就学児対応施設ではあるが、下の子が拠点を利用した際に、上の子の相談に関わるケースに対応する他、学童・思春期まで見通せる場となった。

今後の展望・課題○ 柔軟な一時預かりの必要性、閉館後の夜間のフォロー体制○ 情報共有や支援のあり方を検討する時間の確保○ 支援に関する協働視点、エンパワメントの視点、支援に関する意識の共有○ 包括的な調整役の配置 19

子ども時代を過ごす地域ができること（１）わかものは、一旦は学校、就職で地元を出る。
→ また戻ってきたいと思える地元であること
・子ども時代が豊かである
・義務教育の間に赤ちゃんとのふれあい授業
・家庭科学習での実習（調理）やライフプランニング授業
・わかものの意見が尊重される・わかものの居場所がある・同世代の活躍の場がある
・子育てしやすい環境がある「地域子育て支援拠点どろっぷ」での取り組み♪さまざまな学生との関わり♪
◆総合学習での見学◆看護学・医療などの実習生の受入れ◆フィールドワーク・インターンシップ・サービスラーニングの受入れ◆卒論や研究論文としての受入れ◆職業体験・ふれあい体験授業として◆一般の関心ある学生からの個別受入れ

2017年度
実働613人21

わかものを受け入れた地域ができること（２）わかもの時代（学生、就労）に、家以外にも実家機能をもつこと。
・ひとり暮らしの高齢者宅での下宿・ドイツでは、「多世代ハウス」
子どもから高齢者、障害者、外国人を対象とした包括的な活動。
カフェ、食事、講座等。

・地域でのボランティアの場が多数ある。
・学生時代に地域子育て支援拠点、 一時預かり事業、放課後児童クラブ、学習支援等で、子どものケアや遊び相手学習支援の経験→ 孤立を防ぎ、暮らしや子育てを体験する機会を増やす

子どもが大人になるプロセスに社会が関わる●学齢期
・赤ちゃんをケアする経験↓ケアできる自分の発見、赤ちゃんの理解・大学生や多世代の人との関わり↓大人になるイメージ、生活感の獲得

子育て期
●乳幼児期

学齢期

多世代の人の関わり↓
社会への基本的信頼

●子育て期

乳幼児期

妊娠期からの学びの機会の保障
子どもや家庭で過ごす時間の権利↓
夫婦で共に育てるイメージの共有
子育て支援サービスを上手く活用
企業の理解（重要）家庭を支える新たなつながりづくり

地域子育て支援拠点の役割
１．地域子育て支援拠点、利用者支援事業の着実な量的拡大
２．人口減少社会における寄りそい型支援の中核として
３．就労家庭の増加 すべての子育て家庭を支える役割
４．多機能型子育て支援の可能性
５．子育て世代包括支援センターとの連携・協働
６．市区町村との連携・協働