資料４－４

借り手の目線に立った10の方策フォローアップ

平成２４年８月
金 融 庁

借り手の目線に立った 10 の方策フォローアップ
１．返済能力を超えない借入れの円滑化のための取組み【方策概要】【対応状況】
１ 総量規制に抵触している者の借入残高を段階的に減らしていくための ○段階的な返済のための借換えを総量規制の例外とする旨の、改正借換えの推進
貸金業法に関する内閣府令改正を実施（平成 22 年 6 月 11 日）。
○段階的返済借換えに係る信用情報登録件数（日本信用情報機構登録）
平成 23 年 6 月末
57,686 件
平成 24 年 6 月末
143,755 件
２ 個人事業者が提出する事業計画等の記載事項の簡素化○個人事業者が事業資金等の借入れのために提出する、事業計画・収支計画・資金計画に最低限記載すべき事項について、簡素なフォーマット（「借入計画書」）を明示（日本貸金業協会の自主規制規則）。
○貸付金額が 100 万円以下の場合には、計画書に代えて、事業、収支、資金繰りの状況が確認できる書面の提出により借入が可能となるよう、内閣府令改正を実施。（平成 22 年 6 月 11 日）。
○既に事業を営んでいる個人顧客に対する貸付に係る信用情報登録件数（日本信用情報機構登録）
平成 22 年 6 月末
97,420 件
平成 23 年 6 月末
179,253 件
平成 24 年 6 月末
207,932 件○個人顧客が新たに事業を行うための資金の貸付に係る信用情報登録件数（日本信用情報機構登録）
平成 22 年 6 月末
1,412 件
平成 23 年 6 月末
1,553 件
平成 24 年 6 月末
1,675 件1

３ 個人事業者の安定的な「事業所得」を総量規制の「年収」として算入○個人事業者の事業所得のうち、安定的な年収と認められるものに関して、総量規制の基準となる年収の定義に追加する旨の内閣府令改正を実施。（平成 22 年 6 月 11 日）。

４ 総量規制の「適用除外」と「例外」の分類の再検討○総量規制の「適用除外」・「例外」について、①資産の裏付けがある貸付け及び②将来的なキャッシュフローにより返済能力がある貸付けを「適用除外」、これ以外を「例外」とする整理を行い、①や②に該当するもので、これまで「例外」貸付けとなっていたもの（不動産担保貸付等）を、「適用除外」となる貸付けへと変更する旨の内閣府令改正を実施。（平成 22 年 6 月 11 日）。

（注）適用除外：総量規制にかかわらず借入可
借入れ残高には算入されない例

外 ：総量規制にかかわらず借入可
借入れ残高には算入される○有価証券担保貸付に係る信用情報登録件数（日本信用情報機構登録）
平成 22 年 6 月末
984 件
平成 23 年 6 月末
846 件
平成 24 年 6 月末
676 件
○不動産担保貸付に係る信用情報登録件数（日本信用情報機構登録）
平成 22 年 6 月末
3,571 件
平成 23 年 6 月末
4,091 件
平成 24 年 6 月末
3,948 件○売却予定不動産の売却代金により返済される貸付に係る信用情報登録件数（日本信用情報機構登録）
平成 22 年 6 月末
499 件
平成 23 年 6 月末
1,086 件
平成 24 年 6 月末
1,981 件2

５ 貸金業者の事務手続きの円滑化を図るための措置の検討○それぞれについて以下の内容の内閣府令改正措置を実施（平成 22年 6 月 11 日）。

①年収証明書の「提出期間」の延長（経過措置）①改正貸金業法の完全施行の際の経過措置として、当分の間、借り手に提出が求められる年収証明書の「提出期間」を延長（提出依頼日から 1 ヶ月→2 ヶ月）②貸付け停止中のリボルビング契約についての定期的な返済能力調査義務の解除②指定信用情報機関を利用した返済能力の定期的な調査義務が解除される場合として、「延滞又は合理的な理由による貸付停止期間」を追加③リボルビング契約についての定期的な返済能力調査義務の基準の変更③指定信用情報機関を利用した定期的な返済能力調査が必要となる貸付残高基準を変更（10 万円以上→10 万円超）

④年収証明書の追加④地方税額が表示されている給与の支払明細書の場合には、年収計算が可能であることから、1 ヶ月分でも「年収証明書」と認定。

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２．健全な消費者金融市場形成及び多重債務問題解決のための取組みの推進【方策概要】
６ 健全な消費者金融市場の形成【対応状況】【今後の取組み予定】○金融関係団体に要請文を送付（平成 22 年 4 月 ○各業界団体等において、多重債務問題30 日）。の解決に資する優れた取組みをとりまとめて周知するなど、傘下金融機関に○銀行・信金等が消費者向け貸付けを行う際の所取組みを促していく。
要の体制を求めるべく、監督指針を改正。（平また、こうした取組みを促進するため、成 22 年 6 月 18 日）
業界団体と法テラス等との連携を促す。
○「改正貸金業法フォローアップチーム」関係者
ヒアリングにおいて、・平成 22 年 9 月 9 日に全国銀行協会
・平成 22 年 10 月 15 日に全国信用金庫協会
・平成 22 年 11 月 26 日に全国信用組合中央協会・全国労働金庫協会・全国信用金庫協会
から、消費者向け貸付けの対応状況についてヒアリング。
○地域金融機関による「健全な消費者金融市場の形成に向けた取組み」を、毎年各財務局において行われる「地域密着型金融に関する顕彰」の対象に追加（平成 23 年 3～5 月に顕彰実施）。
さらに、多重債務問題の解決に資する優れた取組みを通じ、健全な消費者金融市場の形成に寄与した 8 金融機関を、大臣が顕彰（平成 23 年6 月 20 日）。

７ 多重債務者等の生 【消費者向け】○平成 21 年 10 月の生活福祉資金貸付制度の見直 ○生活福祉資金貸付の実施主体である社
活再建・事業再生 ①「生活福祉資金貸付制
しに伴い貸付相談件数の増加が見込まれるこ会福祉協議会において、金融などの専のための多様なセ度」の体制強化を検討すとから、市町村社会福祉協議会における相談支門分野に精通した相談員が配置される
ーフティネットのる。
援体制の整備・充実を図るための支援を実施。
よう、引き続き取り組む。
充実・強化

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○平成 21 年度第二次補正予算において、相談員の増員等のための財政措置を講じ、相談支援体制の確保を図っているところであり、平成 24年度においても引き続きその体制確保に取り組む。
②貸付事業を行う地域生 ○貸付事業を行う地域生協については、地方公共 ○地域生協における多重債務者等に対す協の県域規制の緩和を団体の協力を得るなど一定の要件を満たせば、る貸付け実施状況について、引き続き、検討する。
隣接都府県までの区域拡大ができるよう法令フォローアップを実施。の改正（平成 22 年 5 月 21 日）。
○消費者信用生活協同組合（岩手県）が八戸市で相談と貸付事業を開始（平成 22 年 6 月 1 日）。
青森県全域に事業拡大（平成 23 年 8 月 9 日）。
③多重債務者向けのセー ○金融機関・金融関係団体に対して要請文を送付 ○多重債務者の生活再建にかかる貸付け
フティネット貸付けを（平成 22 年 4 月 30 日、再掲）。
や、事業者向けセーフティネット貸付
実施している労働金庫
けを行う優れた取組みについて、フォ等の金融機関に対し、当 ○改正貸金業法の完全施行に向けて、ローアップ。
該取組みの一層の推進①中小企業・個人事業者向けのセーフティネッを要請する。
トの充実・強化②経営相談における弁護士会、商工会議所、商工会等との連携について、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫等に要請（平成 22 年 5 月 13 日）。

5④生活困窮者向けの貸付 ○ＮＰＯバンクについては、改正貸金業法の内閣 ○ＮＰＯバンクによる生活困窮者向けのけに取り組むＮＰＯバ
府令において、一定の要件を満たす貸付を行う貸付けの状況等、ＮＰＯバンク向けのンクの活動を支援する者として届出をした場合には、最低純資産規制特例の活用状況について、引き続き、観点から、府令改正を行を緩和（5,000 万円以上を 500 万円以上に）、フォローアップ。
う。
指定信用情報機関の信用情報の使用・提供義務を免除、総量規制の適用除外とする措置を行った（平成 22 年 6 月 18 日）。

【中小企業・個人事業者向 ○日本商工会議所、全国商工会連合会等に対し ○中小企業、個人事業者からの相談の状
け】て、況について、フォローアップ。
⑤中小企業、個人事業者向①中小企業・個人事業者向けの、経営改善、資け経営相談の充実・強化
金繰り、債務整理等についての経営相談の実 ○今後も、「多重債務者相談強化キャンペを図るため、商工会、商施ーン」等を通じて、中小企業、個人事工会議所等に対し要請②弁護士会や政府系金融機関を含めた金融機業者向けの相談態勢の強化を図る。
する。
関との連携
③多重債務及び改正貸金業法の周知に係るキャンペーンへの協力を要請（平成 22 年 5 月 13 日）。
○「多重債務者相談強化キャンペーン 2011」において、事業者を対象とした、貸金業法等に係る無料相談会を実施するよう、中小企業団体に要請（平成 23 年 8 月 25 日）。
⑥政策金融機関を含めた ○改正貸金業法の完全施行に向けて、○政策金融機関等による中小企業、個人金融機関における中小①中小企業・個人事業者向けのセーフティネッ
事業者への対応状況について、フォロ企業、個人事業者に対すトの充実・強化ーアップ。
るきめ細かい対応を図②経営相談における弁護士会、商工会議所、商るため、金融機関に対し工会等との連携要請する。
について日本政策金融公庫、商工組合中央金庫等に要請（平成 22 年 5 月 13 日）。

6○上記①について、金融関係団体に要請文を送付（平成 22 年 4 月 30 日、再掲）。
８ 多重債務者に対す a. 【短期的施策】○多重債務相談の実施や改正貸金業法の周知を ○財務局、自治体、関係機関等に設置さるカウンセリン①関係団体が連携し目的とした「あなたは大丈夫？キャンペーン」
れている相談窓口及び改正貸金業法のグ・相談のさらなてキャンペーンをを実施。当初の 22 年 5 月～ 22 年 6 月末の 2制度の認知度等を踏まえつつ、引き続る改善・強化実施ヶ月間の実施予定から、23 年 6 月末まで継続。 き、相談窓口・制度に係る周知・広報を継続。
○多重債務者対策本部、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会及び日本司法支援センター（法テラス）の共催で、「多重債務者相談強化キャンペーン 2011」を 9 月～12 月に実施し、消費者及び事業者向けの無料相談会を開催。
② 多 重 債 務 相 談 に 関 ○各都道府県の多重債務相談担当部局に対して、 ○各都道府県に設置された多重債務者協して、関係団体が相多重債務相談に関して、関係団体が相互の連携議会等の活動の活性化を促し、関係機互の連携をより密をより密接に図ることを要請（平成 22 年 4 月
関等の連携を強化。
接に図ることを要30 日）。
請○従来の「多重債務者相談マニュアル」を改訂した「多重債務者相談の手引き」において、関係部門等と相談窓口の連携の必要性を明記（平成23 年 8 月）。
③ 各 地 の 相 談 員 に 対 ○各財務局と都道府県とが共同で、市区町村の多 ○今後とも、必要に応じ、自治体等の相して、改正貸金業法重債務相談員を対象とした説明会を開催。
談員からの相談を各財務局で受け付に関する説明会をけ。
開催。相談員からの相談を受け付ける窓口も設置

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④「相談マニュアル」 ○平成 22 年 5 月に設置した多重債務カウンセリ ○「多重債務者相談の手引き」の普及をの作成
ング・相談タスクフォースにおける検討を踏ま図るため、研修会を引き続き開催。
え、従来の「多重債務者相談マニュアル」を改訂し、実践的なマニュアルとして「多重債務者相談の手引き」を作成・公表（平成 23 年 8 月）し、全国の自治体に送付。
○平成 23 年 12 月から順次、財務局及び管内自治体の職員及び相談員を対象として、同「手引き」に関する研修会を実施。
⑤貸金Ｑ＆Ａの作成○改正貸金業法について、一般消費者向けＱ＆Ａ －を平成 22 年 4 月に、事業者向けＱ＆Ａを平成22 年 9 月に作成・公表の上、都道府県・財務局に対して配布。

【中期的施策】○日本貸金業協会等において開発した多重債務 －① 多 重 債 務 防 止 の た 防止のための「自己診断システム」を活用しための「自己診断シス 多重債務問題の啓発を検討中。
テム」を開発・公開②相談員に対する「研 ○研修プログラムの作成に先立ち、「多重債務者 ○「多重債務者相談の手引き」の普及を修プログラム」の作相談マニュアル」を改訂した「多重債務者相談図るため、研修会を引き続き開催。
成の手引き」を作成・公表（平成 23 年 8 月）し、全国の自治体等に送付。
○平成 23 年 12 月から順次、財務局及び管内自治体の職員及び相談員を対象として、同「手引き」に関する研修会を実施。

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b. 過 払 い 金 返 還 請 求 に ○日弁連において、会則を改正して，違反の場合 －関して、日弁連、日司には懲戒になる「債務整理事件処理の規律を定連に対する取組強化める規程」を施行（平成 23 年 4 月 1 日）。併せを要請て，各弁護士会に対して，債務整理事件処理の規律を定める規程の施行状況調査を実施中。
○日司連において、「債務整理事件処理に関する指針」を制定（平成 22 年 5 月 27 日）し、全国の司法書士会に周知するとともに、「債務整理事件における報酬に関する指針」を制定（平成23 年 5 月 26 日）し、司法書士会において規則化することの呼びかけを実施。
９ ヤミ金融対策の強 ①関係団体、警察との情報 ○金融庁等から警察庁生活安全局、各都道府県の ○各都道府県における多重債務者対策協化の共有化
多重債務相談担当部局に対して要請文を送付
議会を通じて、ヤミ金融対策における済（平成 22 年 4 月 30 日）。
自治体、関係機関、警察との連携を引き続き強化。
②インターネットに掲載 ○プロバイダの業界団体に要請し、ヤミ金広告に ○関係者と連携し、引き続き実施。
された違法広告の削除関する基準を、違法広告に関するガイドラインの検討の中で明文化（平成 22 年 10 月 1 日より運用開始）。財務局、東京都、大阪府に事務連絡を行
い、貸金業協会にも協力を要請（平成 22 年 9月 3 日）。
※警察庁のプロバイダに対する違法広告削除要
請は、金融庁等分を合わせ 23 年中 228 件。

9③（警察・金融庁）○全国銀行協会、（株）ゆうちょ銀行、神奈川県 ○警察等と連携し、引き続き実施。
口座凍結の要請、電話警
信用金庫協会及び（株）商工組合中央金庫に協告の実施力を依頼し、不正使用された口座の名義人のリ（警察）ストを作成。
「携帯電話契約者確認要求」を実施、「ヤミ金 ○電話警告の実施件数
融事犯相談マニュアル」
金融庁
財務局
都道府県の周知徹底
平成 21 年度 45 件
124 件
76 件
平成 22 年度 21 件
198 件
121 件
平成 23 年度 25 件
165 件
68 件
④「ヤミ金融取締り強化期 ○警察庁生活安全局に対して要請文を送付（平成 ○警察において、「ヤミ金融取締り強化期間」を設定
22 年 5 月 20 日）。
間」に限らず、引き続き、ヤミ金融の取締りを実施。
○警察において、継続的に取締強化を実施。
⑤悪質登録業者に対する ○貸金業者の行政処分件数
監督当局の処分の徹底、
平成 21 年度
243 件警察への情報提供
平成 22 年度
99 件
平成 23 年度
42 件
○警察当局への情報提供件数
金融庁
財務局
平成 21 年度 176 件
21 件
平成 22 年度 153 件
349 件
平成 23 年度 163 件
630 件○警察と連携して引き続き、実施。

都道府県66 件
1,529 件
1,381 件

⑥関係機関が連携し、ヤミ ○金融庁ウェブサイトにヤミ金融の手口等を掲 ○引き続き実施。
金融の手口等について、載し、消費者へ注意喚起を図っている。
消費者への注意喚起を○今後、必要に応じ引き続き対応。
実施○独立行政法人国民生活センターの実施する消費者問題出前講座において、啓発にかかるチラシを配布。

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⑦相談マニュアルにヤミ ○従来の「多重債務者相談マニュアル」を改訂し ○「多重債務者相談の手引き」の普及を金融対策を記載た「多重債務者相談の手引き」において、ソフ図るため、研修会を引き続き開催。
トヤミ金、クレジットカードの現金化の手口等を盛り込み、一層の注意を喚起（平成 23 年 8月）。

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10 改正貸金業法等の広報活動「あなたは大丈夫？キャンペーン」（22 年 5 月～ ○改正貸金業法の制度及び財務局、自治23 年 6 月）における広報の実施
体、関係機関等に設置されている相談①利用者にわかりやすい「ポスター」、「リー窓口の認知度等を踏まえつつ、引き続フレット」を作成し、金融機関・貸金業の店○貸金業法改正についてのポスター約 10 万
き、制度・相談窓口に係る周知・広報
舗・ＡＴＭコーナー、ハローワーク、スーパ部・リーフレット約 130 万部を作成し、各共を実施。
ー・コンビニ、理髪店・美容店、郵便局、駅、催団体・自治体・金融機関・貸金業者・ハロ ○機会を捉えて、関係省庁・自治体･財務競輪場・競馬場等に設置する。
ーワーク等において掲示、配布。
局等と、相談窓口の認知度向上のあり方について検討を進める。
○ポケットティッシュ約 15 万部を作成し、各地域の主要都市、ＪＲ駅等周辺にて配布。
②「新聞」に広告を掲載する。

○金融庁・各財務局において、改正貸金業法の完全施行に係る制度の周知等のため新聞広告を掲載③地方公共団体が作成している「広報誌」に広告を掲載する。

○改正貸金業法の完全施行前後において、各都道府県等において、地域の広報誌等を利用し、広報活動を実施。
○各都道府県等に対して、以下の２点をマスメ
ディアや自治会の回覧板等を通じて、広報するよう要請（平成 22 年 12 月 13 日）①各自治体の多重債務者相談窓口の周知を一層強化②社会福祉協議会の生活福祉資金貸付や労働金庫等のセーフティネット貸付のほか、銀行・信用金庫・信用組合においても、カードローン等の消費者向け貸付を行っていることを広報④「政府広報」を活用する。

○全国紙紙面広告やインターネットニュースサイトのバナー広告、ラジオ・インターネッ
トテレビを通じた、改正貸金業法の完全施行にかかる広報を実施。

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⑤「金融庁ホームページ」を改善するとともに、「インターネット」を利用した広報を実施する。

○インターネット検索エンジンにおいて、「総量規制」「キャッシング」等の検索ワードに対するバナー広告（金融庁ウェブサイトへ誘導）を表示。
延べ 3.2 万回表示（内、約 5,700 回誘導）

⑥ 上記の広報活動に協力した企業・団体・自治体の一覧リストを公表する。

○金融庁ウェブサイトに改正貸金業法の特集サイトを開設し、各共催団体や協力団体・企業の協力を得て、各共催団体・協力団体・企業のウェブサイトに特集サイトへのリンクを掲載⑦マスコミ、有識者等に働きかけ、テレビ、新聞、雑誌等で幅広く広報活動を実施する。

○取材対応等を通じて、テレビ、雑誌において、改正貸金業法の完全施行についての特集を放送・掲載。

⑧消費者庁、金融庁、地方公共団体、日本司法支援センター（法テラス）、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、日本貸金業協会、消費者団体、被害者団体等が連携して、４月～６月の期間、多重債務相談の実施や改正貸金業法の周知を目的とした「キャンペーン」を実施する。（再掲）○「あなたは大丈夫？キャンペーン」を実施（平成 22 年 5 月～23 年 6 月末）⑨制度の周知を進めるため、専用の相談窓口を開設。

○金融庁の電話相談窓口に改正貸金業法に関する相談等の専用受付窓口「貸金相談デスク」を開設し、相談を受付け（平成 22 年 7月～24 年 2 月）

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