男女共同参画基本計画（第２次）概要

ンジの実態を把握するための指標の開発と普及を行う。また、一旦家庭に入った女性が再チャレンジ（再就職、起業等）したい場合の支援策を充実する。さらに、育児等を理由に退職した者が再就職する場合に、正社員も含めて門戸が広がるよう、企業等の積極的な取組を促す。
③ 雇用分野において実質的な男女の均等を確保するための方策についての検討の結果を踏まえ適切に対応し、更なる男女雇用機会均等の推進を図る。
④ 男女が安心して子どもを産み育て、家族としての責任を果たすことができる社会を形成していくことは重要である。仕事と家庭・地域生活の両立支援策を推進するため、特に男性も含めた働き方の見直しを大幅かつ具体的に進める。短時間正社員など公正な処遇が図られた多様な働き方の導入を目指す。公務員については、常勤の国家公務員に育児・介護のための短時間勤務制度を導入する。
また、短時間労働者への厚生年金の適用の在り方について、検討を進める。
⑤ 新たな取組を必要とする分野（科学技術、防災（災害復興を含む）、地域
おこし、まちづくり、観光、環境）における男女共同参画を推進する。
⑥ 生涯を通じた健康の保持増進を図るに当たり、性差に応じた的確な医療である性差医療を推進する。
⑦ 男女共同参画社会の形成の男性にとっての意義と責任や、地域・家庭等への男性の参画を重視した広報・啓発活動を推進する。
⑧ 学校、家庭、地域、職場など社会のあらゆる分野において男女平等を推進する教育・学習の充実を図る。また、生涯学習社会の形成を促進するための施策を講じることを通じて、2015 年までにすべての教育レベルにおける男女格差を解消することを達成目標としている 2000 年のミレニアム国連総会で合意された「ミレニアム開発目標」の実現に努める。
⑨ 社会的認識の徹底等女性に対する暴力を根絶するための基盤整備を行うとともに、暴力の形態に応じた幅広い取組を総合的に推進する。
⑩ 本計画に掲げた分野を含むあらゆる分野において男女共同参画の視点に立って関連施策を立案・実施し、男女共同参画社会の実現を目指す。

第１部 基本的考え方○ 第１次基本計画期間中の取組を評価・総括し、新しい基本計画を策定。目
指すべき社会の将来像にも留意。
１．男女共同参画基本計画の基本的考え方と経緯等（１）男女共同参画基本計画
男女共同参画社会基本法第 13 条に基づき男女共同参画基本計画を策定。
（２）第１次基本計画策定後の主な取組
平成 13 年に男女共同参画会議、男女共同参画局を設置。男女共同参画会議において、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針等の調査審
議、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況の監視及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響の調査を実施。
（３）男女共同参画基本計画改定の経緯
平成 16 年７月、内閣総理大臣より男女共同参画会議に対し、男女共同参画
基本計画を策定していく際の基本的な考え方について諮問。平成 17 年７月、
「男女共同参画基本計画改定に当たっての基本的な考え方―男女がともに輝く社会へ―」を答申。同答申を踏まえ、政府において男女共同参画基本計画を改定。
２．男女共同参画基本計画（第２次）の構成と重点事項（１）男女共同参画基本計画（第２次）の構成
第１部：男女共同参画基本計画の基本的考え方と構成、重点事項
第２部：12 の重点分野毎に、施策の目標、施策の基本的方向（平成 32 年（西暦 2020 年）まで）、具体的施策（平成 22 年(西暦 2010 年)度末まで）を記述。平成 22 年（西暦 2010 年）度には、計画全体について見直しを行う。
第３部：総合的・計画的推進のための体制の整備・強化（２）男女共同参画基本計画（第２次）の重点事項① 2020 年までに、指導的地位に女性が占める割合が少なくとも 30％程度になるよう期待し、各分野における取組を促進する。その際、ジェンダー・
エンパワーメント指数（ＧＥＭ）が 2005 年において 80 か国中 43 位であり改善が進んでいないことも踏まえ、管理職への女性の登用などにつき、それぞれの分野における達成状況を常に検証しつつ施策を進める。
② チャレンジしたい女性が、いつでも、どこでも、誰でもチャレンジできるよう、女性のチャレンジ支援策を更に推進する。その際、女性のチャレ
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第２部 施策の基本的方向と具体的施策
１．政策・方針決定過程への女性の参画の拡大＜目標＞
政策・方針決定過程への女性の参画の促進について国が率先して取組を進める。地方公共団体、企業、各種機関・団体に対しても広く呼びかけ、その取組を支援する。

（３）企業、教育・研究機関、その他各種機関・団体等の取組の支援【施策の基本的方向】
政治、経済、社会、文化などの分野における政策・方針決定過程への女性の参画の拡大について広く協力要請を行う。また、積極的改善措置（ポジティブ・
アクション）に自主的に取り組むことを奨励する。
【具体的施策】
・女性の登用等について企業、労働組合、経営者団体、教育・研究機関、ＰＴ
Ａ、スポーツ団体、政党、協同組合等各種機関・団体等に協力要請を行う。
・それぞれの分野での自主的な行動計画の策定について継続的に協力要請・支援を行う。
・「2010 年までに女性教員の割合を 20％に引き上げる」という達成目標も踏まえ、各国立大学法人における女性教員の割合向上などの取組を要請する。

（１）国の政策・方針決定過程への女性の参画の拡大【施策の基本的方向】
平成 15 年の「2020 年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30％程度になるよう期待する。」との男女共同参画推進本部決定に従い、国の政
策・方針決定過程への女性の参画を進める。国の審議会等の女性委員割合の向上に引き続き取り組むとともに、女性国家公務員の採用・登用等を促進する。
【具体的施策】
ア 女性国家公務員の採用・登用等の促進
・女性国家公務員の採用、登用、職域拡大及び能力開発を推進する。
・平成 22 年度頃までの政府全体としての採用者に占める女性の割合の目安として、国家公務員Ⅰ種試験の事務系の区分試験（行政、法律、経済）について
は 30％程度（平成 17 年度 21.5％）、その他の試験については、Ⅰ種試験の事
務系の区分試験の目標を踏まえつつ、試験毎の女性の採用に係る状況等も考慮して、できる限りその割合を高めることを目標とする。
・常勤の国家公務員に育児・介護のための短時間勤務制度を導入する。
・育児休業取得率の低い男性職員の取得率の向上を図る。
イ 国の審議会等委員への女性の参画の促進
・国の審議会委員への女性の参画の拡大について、新たな目標設定を検討する。
・各審議会の女性委員の人数・比率等を定期的に調査・分析・公表しつつ、計画的に取組を進める。
・日本学術会議において、今後とも女性の会員・連携会員の増加を図る等女性
科学者の登用に努める。

（４）調査の実施及び情報・資料の収集、提供【施策の基本的方向】
女性の参画に関し定期的に調査・分析を行うとともに、積極的改善措置について、実効性ある措置の具体化を検討、推進する。女性の人材に関する情報提供を実施する。
【具体的施策】
ア 政策・方針決定参画に関する調査・研究の実施
・積極的改善措置（ポジティブ・アクション（＊））について、実効性ある具体的な措置のモデルの開発を進め、それらの成果の普及に努める。
・女性の政策・方針決定過程への参画状況につき定期的に調査を行い、情報を提供する。
イ 女性の人材に関する情報の収集・整備・提供及び人材の育成
・女性の人材に関する情報提供について、個人情報の保護に配慮しつつ、より広いシステムの構築を検討する。
＊積極的改善措置（ポジティブ・アクション）
積極的改善措置は、男女共同参画社会基本法第２条第２号において、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する「機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。」と定義されている。
基本法上の積極的改善措置は、男女の実質的な機会の平等を目指すものであり、様々な人々の差異を無視して一律平等に扱うという結果の平等まで求める
ものではない。

（２）地方公共団体等における取組の支援、協力要請【施策の基本的方向】
地方公共団体における、審議会等委員や公務員への女性の登用の更なる推進のための支援・協力要請を行う。
【具体的施策】
ア 女性地方公務員の採用・登用等に関する取組の支援・協力要請等
・「2020 年までに 30％」の目標を踏まえ、女性地方公務員の採用、登用、職域拡大及び能力開発について積極的に取り組むよう要請する。
イ 審議会等委員への女性の参画に関する取組の支援
・都道府県等の審議会等委員への女性の参画について調査、情報提供を行う。
・職務指定委員に係る法令上の規定について、男女共同参画会議監視・影響調
査専門調査会において検討を進め、必要な見直しを行う。
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・政府の施策についての苦情の処理及び人権が侵害された場合における被害者の救済について、行政相談制度や人権擁護機関等の既存の制度を積極的に活用する。

２．男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革＜目標＞
男女の社会（家庭を含む。
）における活動の選択に対して中立的に働くような制度構築が大きな課題となっている。少子・高齢化、国際化、高度情報化の進展等我が国の社会経済の急速な変化に対応するため、様々な社会制度・慣行の見直しが行われる中で、男女共同参画の視点に立ってその見直しを行う。

（４）男女共同参画にかかわる調査研究、情報の収集・整備・提供【施策の基本的方向】
男女共同参画社会の形成に関する総合的・基本的な課題について、調査研究を進める。統計情報等につき、可能な限り、個人、世帯員、従業者、利用者等の性別データを把握する。
【具体的施策】
・男女共同参画社会の形成に資する統計情報の収集・整備・提供に努める。
・統計情報等について、可能な限り、性別データを把握するとともに、都道府
県別データについても公表に努める。また、男女共同参画にかかわる重要な
統計情報等は国民にわかりやすい形で公開し、周知を図る。
・男女の育児、介護等の時間の把握のための調査を行う。

（１）男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し【施策の基本的方向】
政府の施策及び社会制度・慣行が男女に実質的にどのような影響を与えるかなど、男女共同参画社会の形成に与える影響についての調査を更に進める。また、男女の社会（家庭を含む。
）における活動の選択に対して中立的に働くよう、
社会制度・慣行について必要に応じて見直しを行う。
【具体的施策】
・政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響についての調査を、内閣
府及び各省庁において実施する。
・税制、社会保障制度等については、男女の社会（家庭を含む。）における活動の選択に対する中立性等の観点から総合的に検討する。
・短時間労働者への厚生年金の適用の拡大について積極的に検討を進める。
・国民意識の動向を把握しつつ、結婚に伴う氏の変更が職業生活等にもたらしている支障を解消するという観点からも、選択的夫婦別氏制度について、国民の議論が深まるよう引き続き努める。

＊「社会的性別」（ジェンダー）の視点：
１．人間には生まれついての生物学的性別（セックス/sex）がある。一方、社会通念や慣習の中には、社会によって作り上げられた「男性像」、「女性像」があり、このような男性、女性の別を「社会的性別」（ジェンダー/gender）という。
「社会的性別」は、それ自体に良い、悪いの価値を含むものではなく、国際的にも使われている。
「社会的性別の視点」とは、「社会的性別」が性差別、性別による固定的役
割分担、偏見等につながっている場合もあり、これらが社会的に作られたものであることを意識していこうとするものである。
このように、「社会的性別の視点」でとらえられる対象には、性差別、性別による固定的役割分担及び偏見等、男女共同参画社会の形成を阻害すると考えられるものがある。その一方で、対象の中には、男女共同参画社会の形成を阻害しないと考えられるものもあり、このようなものまで見直しを行おうとするものではない。社会制度・慣行の見直しを行う際には、社会的な合意を得ながら進める必要がある。
２．
「ジェンダー・フリー」という用語を使用して、性差を否定したり、男らし
さ、女らしさや男女の区別をなくして人間の中性化を目指すこと、また、家族やひな祭り等の伝統文化を否定することは、国民が求める男女共同参画社
会とは異なる。例えば、児童生徒の発達段階を踏まえない行き過ぎた性教育、
男女同室着替え、男女同室宿泊、男女混合騎馬戦等の事例は極めて非常識である。また、公共の施設におけるトイレの男女別色表示を同色にすることは、
男女共同参画の趣旨から導き出されるものではない。
上記１．２．について、国は、計画期間中に広く国民に周知徹底する。

（２）国民的広がりを持った広報・啓発活動の展開【施策の基本的方向】
男女共同参画に関する認識を深め、定着させるための広報・啓発活動を積極的に展開する。その際、男女共同参画社会の形成の男性にとっての意義と責任や、地域・家庭等への男性の参画を重視した広報・啓発活動を展開する。
【具体的施策】
・男女共同参画の理念や「社会的性別」（ジェンダー）の視点（＊）の定義について、誤解の解消に努め、また、恣意的運用・解釈が行われないよう、わかりやすい広報・啓発活動を進める。
・男女共同参画社会の形成の男性にとっての意義と責任や、地域・家庭等への男性の参画を重視した広報・啓発活動を推進する。
（３）法律・制度の理解促進及び相談の充実【施策の基本的方向】
法律・制度の理解の促進を図るとともに、政府の施策に対する苦情の処理や人権が侵害された場合の被害者救済の体制を活用し、相談体制の充実を図る。
【具体的施策】
・男女共同参画に関連の深い国内法令、条約等について、わかりやすい広報を工夫するなど、その内容の周知に努める。
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・「女性の再チャレンジ支援プラン」を踏まえ、再就職に向けた支援を充実する。
・育児等を理由に離職した者が再就職する場合に、正社員も含めて門戸が広がるよう、企業等の積極的な取組を促す。

３．雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保＜目標＞
雇用、起業等の分野において女性が男性と均等な機会の下で、一層活躍できる状況を実現し、安心して働き生活できるよう、施策を積極的に展開する。
（１）雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保対策の推進【施策の基本的方向】
男女雇用機会均等法に基づく行政指導により男女の均等な機会と待遇の確保の徹底を図る。また、企業におけるポジティブ・アクション促進のための施策等を積極的に展開する。さらに、職場におけるセクシュアル・ハラスメント防止対策の徹底を図る。
【具体的施策】
ア 男女雇用機会均等の更なる推進
・労働政策審議会雇用均等分科会における検討の結果を踏まえ、適切に対応し、
男女雇用機会均等の更なる推進を図る。
イ 企業における女性の能力発揮のための積極的取組の推進
・男女の均等取扱いやポジティブ・アクションを推奨し、自主的取組を促進する。女性の研修や管理職向けの研修、メンター制度の導入を呼びかける。
ウ セクシュアル・ハラスメントに関する雇用管理の改善の推進
・事業主への周知、行政指導により措置の実施を求める。
エ 男女間の賃金格差の解消
・男女間の賃金格差の解消を図る。
（２）母性健康管理対策の推進【施策の基本的方向】
妊娠中及び出産後も継続して働き続ける者が増加しており、これら女性労働者が引き続きその能力を十分に発揮する機会を確保するための環境を整備する。
【具体的施策】
・女性労働者の母性保護及び母性健康管理について周知徹底を図る。
・妊娠、出産等を理由として、女性労働者が不利益な取扱いを受けることのな
いよう、労働政策審議会雇用均等分科会における検討の結果を踏まえて適切に対応する。
（３）女性の能力発揮促進のための援助【施策の基本的方向】
女性労働者の適切な職業選択を促すための意識啓発、情報提供、能力開発等の施策を積極的に推進する。特に、女性の再就職に向けた支援の充実を図る。
【具体的施策】
ア 在職中の女性に対する能力開発等の支援
・職域拡大、職業能力の向上のために必要な情報提供、相談、研修等を受けられる機会の拡充を図る。
イ 再就職に向けた支援
4（４）多様な就業ニーズを踏まえた雇用環境の整備【施策の基本的方向】
労働者が多様でかつ柔軟な働き方を選択でき、それぞれの職務や能力に応じた適正な処遇・労働条件が確保されることは重要な課題であり、短時間正社員
等質の高い雇用形態を普及していく。また、パートタイム労働者の雇用管理の改善については、今後とも必要な法的措置が着実に行われていくべきという前提の下に、多様な働き方の雇用の質の向上のための施策を推進する。
【具体的施策】
ア 公正な処遇が図られた多様な働き方の普及
・パートタイム労働者、派遣労働者等の正社員への転換等、ライフステージに応じて多様な働き方を柔軟に利用できる環境を整備する。
イ パートタイム労働対策の総合的な推進・パートタイム労働指針に示されたパートタイム労働者と通常の労働者との均衡処遇の考え方を周知する。
・パートタイム労働者への厚生年金の適用の在り方について、積極的に検討を進める。
ウ 労働者派遣事業に係る対策の推進
・派遣労働者の適正な派遣就業の確保を図る。
エ 在宅勤務等、新しい就業形態等に係る施策の推進
・テレワークは、仕事と家庭の両立を図りながら働く形態としても重要であり、普及促進を図る。
（５）起業支援等雇用以外の就業環境の整備【施策の基本的方向】
女性を含めた起業支援策の充実を図る。また、在宅就業等雇用以外の働き方も多様化が進んでいることから、その就業環境の整備を図る。
【具体的施策】
ア 起業支援策の充実
・起業を目指す女性に対して、起業に関する知識や手法に関する情報提供、相談、起業後の経営についてのメンターの紹介を通じたフォロー、助言等の支援の充実を図る。
イ 雇用・起業以外の就業環境整備
・在宅ワークの健全な発展のための情報提供、支援等を推進する。

４．活力ある農山漁村の実現に向けた男女共同参画の確立＜目標＞
持続的な農林水産業の発展と活力ある農山漁村の実現に資するため、女性の社会参画及び経営参画の促進等、農山漁村における男女共同参画の確立に向けた総合的な施策の推進に努める。

【具体的施策】
・家族の話合いをベースとする家族経営協定の締結の促進、フォローアップ活動の体制整備を進める。
・女性の固定資産の形成の実態・意識を把握するとともに、金融面を含む各種の支援手法の検討等を行う。
・女性の知識や技術、経営管理能力の修得のための研修や交流等を促進する。

（１）あらゆる場における意識と行動の変革【施策の基本的方向】
農山漁村の女性の地位向上に向けた啓発活動等を行うとともに、統計情報等の収集・整備を行う。また、男女を問わず、食育を推進する。
【具体的施策】
・女性の役割を適正に評価するため、女性の農林漁業経営や地域の方針決定過程への参画の促進などの啓発活動を行う。
・男女を問わず「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得するため、食生活に関する情報提供等食育を推進する。
・統計情報の整備が後れている林業・漁業を含め、農山漁村の統計情報等について性別データの把握に努める。

（４）女性が住みやすく活動しやすい環境づくり【施策の基本的方向】
住みやすくいきいきと活動しやすい環境づくりを推進する。特に、労働、家事・育児・介護等の負担をより多く担っている女性の負担を軽減するための施策を推進する。また、農林水産業・農山漁村に関心のある都市の人々が就業・定住しやすい環境づくりを進める。
【具体的施策】
・地域における育児や介護との両立を支援するための施設の整備及び各種サービスの充実を図る。
・豊かな自然や景観をいかした地域づくり及び美しく快適な農山漁村の生産・生活環境の整備を進める。
・消費者との交流や、商工業、観光業など異業種との連携・ネットワーク化を進める。

（２）政策・方針決定過程への女性の参画の拡大【施策の基本的方向】
都道府県における女性の参画目標を踏まえ、市町村・農業協同組合等地域におけるより具体的な目標設定を加速化する。また、参画目標の達成に向けたフォローアップの強化等を推進する。さらに、登用後のサポート体制の強化を図る。
【具体的施策】
・農業協同組合等の女性役員、女性の農業委員等の参画目標の設定及びその達成に向けた定期的なフォローアップの強化、普及啓発等を推進する。
・農山漁村女性リーダーのネットワーク化の推進、先進的な取組や知識・技術に関する情報交換・提供等登用後のサポート体制の強化を行う。

（５）高齢者が安心して活動し、暮らせる条件の整備【施策の基本的方向】
介護を行う女性の負担を軽減するためのヘルパー制度を始め各般の施策を進める。また、農山漁村の男女が平等な立場で高齢期を安心して迎えられる環境を整備する。
【具体的施策】
・農業協同組合等の助け合い組織やボランテイア組織と連携しつつ、高齢者の生活支援体制の整備を進める。
・高齢者による新規就農者や担い手への支援、都市住民との交流や子どもたちとの異世代交流、地域資源の保全管理等の取組を促進する。
・現行農業者年金制度の周知徹底等、各種社会保障制度の普及・定着を図る。

（３）女性の経済的地位の向上と就業条件・環境の整備【施策の基本的方向】
農業就業人口の約６割を占めるなど、農山漁村社会で重要な役割を果たしている女性の経営上の位置付けを明確化する。また、新規参入を含めた農林水産業の経営及び関連する起業活動等への女性の一層の参画のための環境整備を進める。これらの課題を効果的に推進するため、家族経営協定や農林漁業経営の法人化などの具体的な手法の普及拡大・有効活用を図る。
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５．男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援＜目標＞
仕事と家庭生活の両立支援を進め、働き方の見直しを大幅に進めるとともに、家庭、地域社会における男女共同参画を進め、男女が共に職業生活と家庭生活、地域生活等を両立することができる基盤を整備する。

（２）多様なライフスタイルに対応した子育て支援策の充実【施策の基本的方向】「少子化社会対策大綱」及び「子ども・子育て応援プラン」におけるすべての親子に対する子育て支援策等に沿って、多様な需要に対応した保育サービスの整備、子育ての孤立化や不安の解消を図るための相談・支援体制の充実等す
べての子育て家庭の支援に努める。
【具体的施策】
ア 多様なライフスタイルに対応した子育て支援策の充実
・子育て家庭が必要なときに利用できる保育サービス等を充実する。
・「待機児童ゼロ作戦」を推進する。
・放課後児童クラブの推進など、放課後児童対策を充実する。
・就学前の教育・保育を一体としてとらえた一貫した総合施設については、平成 18 年度から本格的に実施する。
・子育て中の親子が相談、交流、情報交換できる場を身近な場所に整備するつどいの広場事業を推進する。
イ ひとり親家庭等に対する支援の推進
・総合的な母子家庭等対策を推進し、母子家庭等の自立の促進を図る。
・父子家庭については、その実態やニーズを把握し、子育て・生活支援等必要な支援を講じていく。
・若年や未婚その他の理由により、妊娠・出産・子育てにおいて困難な状況を抱えた女性に対しては、適切な保護やきめ細やかな子育て支援を行う。

（１）仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し【施策の基本的方向】
男女が安心して子どもを産み育て、家族としての責任を果たすことができる
社会を形成していくことは重要である。仕事と育児・介護等の両立に関する意
識啓発を進める。特に男性が家庭生活に積極的に参画することができるような環境整備を進める。また、働き方の見直しを大幅に進め、育児・介護休業を取得しやすく職場復帰しやすい環境の整備、及び育児や家族の介護を行う労働者が働き続けやすい環境の整備を進める。
【具体的施策】
ア 仕事と家庭の両立に関する意識啓発の推進
・仕事と育児・介護等家庭生活との両立に関する意識啓発を進めるとともに、職場優先の組織風土を変え、男性も含めた働き方の見直しを進めるための意
識啓発を進める。
イ 仕事と子育ての両立のための制度の定着促進・充実
・概ね平成 26 年度までに育児休業取得率を男性 10％、女性 80％にすることを目指し、育児休業取得率の向上を図る。
・中小企業における育児休業や短時間勤務制度の活用を促進するため、助成金の支給などの重点的な支援を行う。
・育児休業を取りやすい環境を整備するため、育児休業取得中の所得保障を含めた子育て家庭の経済支援の在り方について、財源の問題も含め幅広く検討する。
ウ 仕事と介護の両立のための制度の定着促進等
・介護休業制度や介護のための勤務時間短縮等の措置等についての周知徹底を行い、その定着を図る。
エ 育児や家族の介護を行う労働者が働き続けやすい環境の整備
・仕事と生活の調和が図れるよう、働き方の見直しを進めるため、個々人の生活等に配慮した労働時間等の設定の改善の促進及び仕事と生活の調和に係る社会的機運の醸成のための取組を行う。
・短時間正社員など公正な処遇が図られた多様な働き方の普及を目指す。
・育児期の男性の働き方の見直しを進める。

（３）家庭生活、地域社会への男女の共同参画の促進【施策の基本的方向】
地域社会への男女の積極的な参画の促進を図る。また、ボランティア、ＮＰ
Ｏなどによる活動を通じて、各種の地域活動へ男女が共に積極的に参画できる方策の充実を図る。
【具体的施策】
ア 家庭生活への男女の共同参画の促進
・広報・啓発活動や学習機会の提供を通じて家庭生活における男女の共同参画を促進する。
イ 地域社会への男女の共同参画の促進
・地域におけるボランティア活動を推進するための事業への支援を行い、ボラ
ンティア活動の全国的な展開を推進する。

6６．高齢者等が安心して暮らせる条件の整備＜目標＞
高齢者を社会全体で支えていく考え方に立った介護体制の整備を図るとともに、高齢者の経済的自立や安全・安心を確保し、あわせて年齢や障害の有無にかかわらず、男女がいきいきと安心して暮らせる社会を目指す。

係る公共職業能力開発施設等における職業訓練を推進する。
（３）高齢期の所得保障【施策の基本的方向】
若年期から老後に備える自助努力を支援するとともに、公的年金制度を始めとする各種の制度の維持安定に努める。
【具体的施策】
・本格的な少子・高齢社会の到来を踏まえ、今後とも信頼できる年金制度の維持に向けて安定的な運営を行う。
・高齢期における人口及び所得・資産状況の男女差の実態を踏まえ、各種制度・施策の検討に当たって配慮するとともに、ゆとりある老後生活に資するため、介護貯金、財形年金定額貯金などの各種金融・保険サービス等の充実を通じて生活の安定のための自助努力を支援する。

（１）高齢者の社会参画に対する支援【施策の基本的方向】
高齢者の社会参画の機会の提供や環境の整備を図る。特に高齢者が長年培った技能、経験等を活用し、高齢者が意欲と能力に応じて働き続けることができる社会を実現するための施策を推進する。
【具体的施策】
・高齢者の社会参加に対する男女共同参画の視点に立った支援を促進する。このため、高齢者の社会参加活動に関する広報・啓発、情報提供・相談体制の整備、指導者養成などを図る。
・高齢者等の職業的な知識や技術の向上に資するため能力開発に関する学習機会についての情報の提供に努める。
・総合型地域スポーツクラブの全国展開等、高齢者のスポーツ・レクリエーシ
ョン活動の支援を促進する。

（４）障害者の自立した生活の支援【施策の基本的方向】「ノーマライゼーション」の理念に基づいた社会を構築し、「完全参加と平等」の実現を目指す。その際、障害のある男女それぞれへの配慮を重視する。
【具体的施策】
・障害者基本計画に従い、障害のある人々に対するサービスの整備、障害のある人々が社会生活を送る上で直面する障壁等の除去に向けて、障害のある男
女それぞれのニーズへの対応に配慮しつつ、各種施策を計画的に推進する。

（２）高齢者が安心して暮らせる介護体制の構築【施策の基本的方向】
介護の負担を女性に集中することなく、社会全体で支える仕組みとして創設された介護保険制度を着実に実施していく必要がある。また、介護サービス基
盤の質・量両面にわたる整備を進めるとともに、高齢者が安心して暮らせる介
護体制の構築を図る。
【具体的施策】
ア 介護保険制度の着実な実施
・改正介護保険法の着実な実施を図るとともに、新たな予防給付の実施を着実に行っていく。
イ 高齢者保健福祉施策の推進
・要支援・要介護状態になる前から介護予防に資する事業を実施するとともに、介護負担の軽減及び高齢者の自立支援を推進する。
ウ 介護に係る人材の確保
・高齢者介護サービスを担う社会福祉施設職員等の人材を養成・確保するため、総合的な人材確保施策を推進する。
・介護ニーズの多様化・高度化に対応した、訪問介護員等の介護労働者育成に（５）高齢者及び障害者の自立を容易にする社会基盤の整備【施策の基本的方向】
社会基盤の整備に当たって、日常的に利用する女性や高齢者、障害者等のニーズが十分に反映されるよう努める。
【具体的施策】
・「バリアフリー化推進要綱」に基づき、ハード・ソフト両面にわたる社会のバ
リアフリー化のための施策を強力に推進する。

7

間団体等に対し必要な援助を行うよう努める。
イ 相談体制の充実
・都道府県において少なくとも１つの施設で、夜間、休日を問わず対応できるよう促す。
ウ 被害者の保護及び自立支援
・配偶者暴力防止法に基づき、保護命令制度の適切な運用の実現のための施策に努める。
・被害者の自立支援のため、就業の促進、住宅の確保、援護、医療保険・国民年金の手続き、同居する子どもの就学等の情報提供を行うよう徹底する。
・被害者の保護のための広域的な連携を推進する。
エ 関連する問題への対応
・児童虐待の防止等に関する法律を踏まえ、関係機関等の連携を図りつつ、適切な対応に努める。
・交際相手等からの暴力についても、被害者の保護に努める。

７．女性に対するあらゆる暴力の根絶＜目標＞
女性に対する暴力を根絶するため、社会的認識の徹底等女性に対する暴力を根絶するための基盤整備を行うとともに、暴力の形態に応じた幅広い取組を総合的に推進する。
（１）女性に対する暴力の予防と根絶のための基盤づくり【施策の基本的方向】
暴力を予防し、容認しない社会の実現を目指し、広報啓発活動を一層推進する。加害者については、矯正処遇、社会内処遇の充実・強化を図り、再犯防止に努める。
【具体的施策】
ア 女性に対する暴力への社会的認識の徹底
・「女性に対する暴力をなくす運動」、「男女共同参画週間」等を通じて、広く国民に対する意識啓発のための活動を行う。
・女性に対する暴力の加害者及び被害者となることを防止する観点からの予防啓発プログラムの作成及びそれを用いた予防のための取組を進める。
イ 体制整備・相談、カウンセリング等を通じ被害者に対するケアの充実を図る。
・職員への男女共同参画の視点からの研修に努める。
・関係行政機関相互の連携を深め、関係施策を総合的に推進する。
ウ 女性に対する暴力の発生を防ぐ環境づくり
・女性に対する暴力を助長するおそれのあるわいせつな雑誌、コンピューター
ソフト等について、法令に基づいた厳正な取締りに努めるほか、業界による自主規制などの取組を促す。
エ 女性に対する暴力に関する調査研究等
・加害者に対し、矯正施設に収容された者等を対象とする指導・教育方法の調査研究を引き続き実施し、矯正処遇、社会内処遇の充実・強化を図る。

（３）性犯罪への対策の推進【施策の基本的方向】
加害者の責任を厳正に追及するとともに、被害者が安心して被害を届け出ることができる環境づくり等の性犯罪の潜在化防止に向けた施策を推進する。被害者が心理的外傷等心身に深い傷を負っていること等に十分配慮し、その被害を回復するための施策の充実に努める。
【具体的施策】
ア 性犯罪への厳正な対処等
・平成 16 年の刑法改正の趣旨も踏まえ、関係諸規定を厳正に運用し、適正かつ強力な性犯罪捜査を推進する。
・盗撮については、厳正な取締りに努めつつ、法整備について検討する。
イ 被害者への配慮等
・被害女性からの事情聴取に当たっては、その精神状態等に十分配慮する。
・警察の被害者連絡制度や検察の被害者等通知制度に基づき、被害者に対する情報提供を引き続き促進する。
ウ 加害者に関する対策の推進等
・関係省庁や都道府県警察において、性犯罪受刑者の出所後の所在等の情報を共有するなど、総合的な性犯罪者の再犯防止対策を進める。
・性犯罪の加害者について、矯正処遇、社会内処遇の充実・強化を図るとともに、教育プログラムの実施体制等について研究・検討する。
エ 啓発活動の推進
・性犯罪の防止のために、女性の人権を尊重する啓発活動に努める。

（２）配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等の推進【施策の基本的方向】
配偶者暴力防止法を踏まえ、保護命令制度の適切な運用の実現や被害者の自立支援等の施策を進める。また、配偶者からの暴力は児童虐待と関連が深いことにも留意する。
【具体的施策】
ア 関係機関の取組及び連携に関する基本的事項
・配偶者暴力防止法及び基本的方針に沿って、配偶者からの暴力の防止と被害者の保護のための施策を積極的に推進する。
・民間団体等と緊密な連携を取りながら効果的な施策の実施を図る。また、民（４）売買春への対策の推進
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企業に対する周知啓発、指導を強化し、心理的なケアを必要とする者からの相談体制の充実を図る。また、大学をはじめ教育機関等においても徹底した防止対策をとる。
【具体的施策】
ア 雇用の場におけるセクシュアル・ハラスメント防止対策等の推進
・被害者が安心して相談できる体制の整備及び職場等における定期的かつ積極的な研修の実施などにつき、企業に対する啓発を行う。
イ 教育の場におけるセクシュアル・ハラスメント防止対策等の推進
・セクシュアル・ハラスメントを行った教職員に対しては、懲戒処分も含め厳正な対処を行う。また、懲戒処分については、再発防止の観点から、被害者のプライバシーを考慮しつつ、その公表について検討する。
ウ その他の場におけるセクシュアル・ハラスメント防止対策等の推進
・スポーツ、文化芸術等の分野における指導者等からのセクシュアル・ハラス
メント及び医療・社会福祉その他の施設等におけるセクシュアル・ハラスメ
ントを含むあらゆる場におけるセクシュアル・ハラスメントの防止に努める。

【施策の基本的方向】
国際的動向にも配意しつつ、関係法令の厳正な運用を行い、取締りを強化するとともに、売買春の被害からの女性の保護や社会復帰支援のための取組を進める。
【具体的施策】
ア 売買春の根絶に向けた対策の推進、売買春からの女性の保護、社会復帰支援・売買春の根絶に向け、売春防止法、児童買春・児童ポルノ法等の関係規定を厳正かつ適切に運用し、取締りの強化を図る。
・女性の性を商品化するような風潮を一掃するため、社会的、倫理的啓発活動
や、女性の人権を尊重する啓発活動を推進する。
イ 児童に関する対策の推進
・児童買春・児童ポルノ法に基づき、児童買春の取締りに今後とも積極的に取り組む。出会い系サイト規制法に基づき、出会い系サイトを利用して児童を性交等の相手方となるように誘引する行為（児童自身の行為を含む）等の厳
正な取締りを行い、児童に対しては、適切な立直り支援に努める。
・児童及び広く一般に対して、いわゆる援助交際は児童買春につながるものであり、犯罪に至るおそれが高いものであるという認識を徹底するとともに、児童等が自分を大切にし、売春に走らないような指導啓発を家庭教育、学校
教育や社会教育の機会等を通じて推進する。

（７）ストーカー行為等への対策の推進【施策の基本的方向】
関係機関が連携して被害者の立場に立った迅速かつ適切な対応・支援に努めるとともに、ストーカー規制法の仕組み等について広報活動を推進する。
【具体的施策】
ア ストーカー行為等への厳正な対処
・被害者からの相談、申出を受けて、対処する体制を整備するとともに、ストーカー規制法に抵触する行為に対しては、同法に基づいた警告、禁止命令等の行政措置、検挙措置等を徹底する。
イ 被害者等の支援及び防犯対策
・被害者の立場に立ったより適切かつ適正な支援・相談、捜査活動が実施できるように相談員や捜査員の意識の涵養、専門的能力の向上に努める。
・ストーカー規制法に基づき、配偶者からの暴力の被害者や親族等に対する保護に努める。
ウ 広報啓発の推進
・ストーカー行為の対象、取締りや対応策、また、被害者の支援者も、つきまとい等があった場合は法の対象となり得ること等について、広報啓発をより一層推進する。

（５）人身取引への対策の推進【施策の基本的方向】
人身取引の防止及び撲滅と被害者の保護のため、刑罰法令の厳正な運用とともに、被害者の保護の観点を重視しつつ、総合的・包括的な対策を推進する。
【具体的施策】
ア 人身取引行動計画の積極的な推進・人身取引対策行動計画に沿って、関係施策を積極的に推進する。
イ 関係法令の適切な運用
・人身売買罪等の新設等を内容とする改正刑法及び入管法等の適切な運用により人身取引の撲滅や被害女性の保護等の取組を一層進める。
ウ 被害者の立場に立った適切な対処の推進
・婦人相談所において、必要に応じ適切に被害者の保護を行う。
エ 調査研究等の推進
・独立行政法人国立女性教育会館その他の機関においては、人身取引の防止を図る観点から必要な調査研究・教材の開発等を行う。
（６）セクシュアル・ハラスメント防止対策の推進【施策の基本的方向】
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８．生涯を通じた女性の健康支援＜目標＞
女性の生涯を通じた健康を支援するための総合的な対策の推進を図る。

する。
・母乳育児の推進に取り組む自治体の取組等の紹介などにより、母乳育児の普及に努める。また、母乳育児普及率の調査を行う。
・子どもを持ちたいにもかかわらず不妊で悩む男女が、安心して相談できるよ
うにするとともに、生殖補助医療等に関し問題点も含め正確な情報の提供を行う。
イ 学校における適切な性教育の推進
・若年層の人工妊娠中絶や性感染症の増加などが見られる今日、性と生殖に関して健康であることの重要性について、発達段階に応じて男女ともに正確な知識を持ち、自ら健康管理を行うことができるようにするとともに、生命尊
重・人格尊重・男女平等の精神に基づき、自分自身を大切にし、相手の心身の健康についても思いやりを持つことが重要である。
そのため、学校において心のつながりや命の尊厳も重視し、発達段階に応じた適切な性教育を実施していく。学校における性教育については、学習指導要領にのっとり、児童生徒の発達段階を踏まえるとともに、保護者や地域の同意を得ながら、学校全体で共通理解を図って行い、行き過ぎた内容とならないよう、学校関係者等に対し周知徹底を図る。また、適切な性教育の内
容や進め方等については、国において検討を進め事例集を作成・配布するな
どの方法により、各教育委員会に周知を図る。
さらに、中央教育審議会における議論の結果を踏まえ、今後の性教育の在り方について必要な見直しを進める。

（１）生涯を通じた女性の健康の保持増進【施策の基本的方向】
男女がその健康状態に応じて適切に自己管理を行うことができるようにする
ための健康教育、相談体制を確立するとともに、性差に応じた的確な医療である性差医療を推進する。特に女性については、人生の各ステージに対応した適切な健康の保持増進ができるよう対策の推進を図る。また、スポーツ活動を通じた健康の保持増進を図る。
【具体的施策】
ア 生涯を通じた健康の管理・保持増進のための健康教育・相談支援等の充実
・健康問題について、身体的問題のみならず心の悩みも含め安心して相談できる体制づくりを推進する。
・女性に特有な健康状態あるいは女性に多く見られる疾病について、調査・研究を進める。
・生涯を通じた健康の保持のためには、性差に応じた的確な医療を受けられることが必要であり、医師、医療関係者及び国民に性差医療についての知識の普及を図る。
イ 成人期、高齢期等における女性の健康づくり支援
・女性のがん罹患率の第一位である乳がんについて、死亡率減少効果のあるがん検診を推進する。
・女性のスポーツ活動への参画を奨励し、女性が生涯にわたり健康を保持することを支援する。

（３）健康をおびやかす問題についての対策の推進【施策の基本的方向】
ＨＩＶ／エイズ及び性感染症の予防から治療までの総合的な対策を推進する。
薬物乱用対策の強化を図る。また、受動喫煙防止対策を徹底するとともに、健康被害に関する情報提供等対策を推進する。
【具体的施策】
ア ＨＩＶ／エイズ、性感染症対策
・ＨＩＶ／エイズに関する総合的な対策を推進する。
・性感染症の予防から治療までの対策を強力に推進する。
イ 薬物乱用対策の推進
・乱用薬物の供給の遮断、取締りを推進するとともに、薬物乱用防止教育を充実する。
ウ 喫煙、飲酒対策の推進
・喫煙、飲酒について、その健康被害に関する正確な情報の提供を行う。
・職場や公共の場所における受動喫煙防止対策の普及促進を図る。

（２）妊娠・出産等に関する健康支援【施策の基本的方向】
妊娠・出産期は女性の健康支援にとっての大きな節目であり、安心して安全に子どもを産むことができるよう支援する。また、不妊に悩む男女が多いことから、その対策を推進する。
【具体的施策】
ア 妊娠・出産期における女性の健康支援
・日常生活圏において、妊娠から出産まで一貫して、健康診査、保健指導・相談、医療援護等の医療サービスの提供等が受けられるよう施策の一層の推進を図る。
・出産を望みながらも、妊娠について悩んでいる者に対する相談・支援を実施
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９．メディアにおける男女共同参画の推進＜目標＞
メディアにおける人権の尊重を確保するため、メディア界における男女共同参画の推進を求め、人権に配慮した表現についてのメディアの自主的取組を促しつつ、メディアの特性や技術革新に対応した実効ある対策を進める。

（２）国の行政機関の作成する広報・出版物等における性差別につながらない表現の促進【施策の基本的方向】
国の行政機関自らが行う公的広報等における表現が性別に基づく固定観念にとらわれないものとなるよう配慮する。また、この点に関する地方公共団体や民間のメディアにおける自主的取組を奨励する。
【具体的施策】
・「男女共同参画の視点からの公的広報の手引」を国の職員に広く周知するとともに、必要に応じて改定についての検討を行う。また、地方公共団体、民間のメディア等に広く周知する。

（１）女性の人権を尊重した表現の推進のためのメディアの取組の支援等【施策の基本的方向】
メディアにおける方針決定過程への女性の参画が促進されるよう、メディアの自主的取組を促す。メディアが自主的に人権を尊重した表現や固定的な性別
役割分担にとらわれることのない表現を行うよう促す。さらに、情報を主体的に読み解き、自ら発信する能力（メディア・リテラシー）の向上のための支援を積極的に行う。また、女性が情報通信技術を十分活用できるよう支援を行う。
【具体的施策】
ア メディアにおける男女共同参画の推進、人権尊重のための取組等
・企画、制作、編集など、特に方針決定の場に女性を積極的に登用するよう、メディアの自主的取組を促す。
・メディアを通じて我が国の男女共同参画の現状と問題点及び対応策が広く伝達されることにより、男女共同参画の意識が広く国民に浸透することを期待する。
・メディアが、女性の人権の尊重を十分念頭に置いた基準を定め、遵守すること、また、社内教育を充実すること等により、女性の人権を尊重した情報発信が行われるよう、メディアの自主的取組を促す。
・性・暴力表現を扱った出版物、コンピューターソフト等については、出版、販売等の関係業界への自主的な取組の徹底、青少年保護育成条例における有害図書類の指定制度の効果的な運用、地域の環境浄化を図るための啓発活動
等の方策を推進する。
イ インターネット等新たなメディアにおけるルールの確立に向けた検討
・インターネット等新たなメディアにおけるわいせつ情報や性の商品化に対して、取締りを強化する。
・情報発信を制限することなく、インターネットにおける不適切な情報を排除するための受信者による自主管理システムの開発、普及を行う。
ウ メディア・リテラシーの向上
・青少年のメディア・リテラシーの向上を図ることにより、メディア社会に積極的に参画する能力を涵養する。
・学校教育、社会教育を通じて、情報を主体的に収集・判断等できる能力の育成に努める。
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１０．男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実＜目標＞
学校、家庭、地域、職場など社会のあらゆる分野において、男女平等を推進する教育・学習の充実を図る。また、生涯学習社会の形成を促進するための施策を講じ、もって男女共同参画社会の形成を促進する。

（２）多様な選択を可能にする教育・学習機会の充実【施策の基本的方向】
女性の多様化、高度化した学習需要に対応し、女性のエンパワーメントに寄与するため、女性の生涯にわたる学習機会の充実、社会参画の促進のための施策を一層充実させる。また、男女共同参画の視点を踏まえた進路指導、就職指導に努める。その際、2000 年のミレニアム国連総会で合意された、2015 年までにすべての教育レベルにおける男女格差を解消することを達成目標としている「ミレニアム開発目標」の実現に努める。
【具体的施策】
ア 生涯学習の推進
・学校教育の修了後いったん社会に出た後に行われるリカレント教育の重要性
はますます高まっており、編入学の受入れ、大学等における社会人特別選抜の実施、昼夜開講制の推進、夜間大学院の設置、公開講座の実施等に努め、大学等の生涯学習機能の拡充を図る。
イ エンパワーメントのための女性教育・学習活動の充実
・女性のチャレンジを支援する教育・学習など情報提供を一層充実する。
・結婚・出産等により、職業生活の中断を余儀なくされた女性の再チャレンジのため、職業生活に必要な能力開発のための学習プログラム等の充実及び学習機会の提供に一層努める。
・高等教育機関における託児施設の整備等の推進を促す。
ウ 進路・就職指導の充実
・小・中・高校段階から、児童生徒一人一人が自らの生き方を考え、主体的に進路を選択する能力・態度を身に付けるように指導する。
・女性の進学や進出の割合が低い理工系分野等について、本人及び親、教員等を対象とする女性のロールモデル等の情報提供や啓発等のチャレンジ支援を推進する。
・教育課程の中でキャリア教育のための教育プログラムを作成すること等、各大学において学生の職業意識の醸成に関する取組を促すとともに、インターンシップの更なる普及促進に努める。また、各大学において就職指導に関す
る取組の充実を図る。

（１）男女平等を推進する教育・学習【施策の基本的方向】
男女平等の理念を推進する教育・学習の一層の充実を図る。学校教育においては、発達段階に応じ、個人の尊厳、男女平等に関する教育の充実に努める。
このため、人権の尊重、男女の相互理解と協力の重要性、家庭生活の大切さなどについて指導の充実を図る。社会教育においては、男女が生涯を通じて個人の尊厳と男女平等の意識を高めるとともに、家庭生活の大切さを認識させるような学習機会の提供に努める。また、これらの教育に携わる者が男女共同参画の理念を理解するよう、意識啓発等に努める。
【具体的施策】
ア 初等中等教育の充実
・学校教育全体を通じて、児童生徒の発達段階に応じ、多くの先人達の努力により男女平等が歴史的にいかに進展してきたかなど、人権の尊重、男女の平等、男女の相互理解と協力の重要性、家庭生活の大切さなどについて指導の充実を図る。
・男女を問わず国民一人一人が健全な食生活を実現するための能力を養成する観点からの食育を推進する。
イ 高等教育の充実
・高等教育機関における教育・研究活動が男女共同参画の理念を踏まえて行われるよう努めるとともに、様々な学問分野への女性の参画を促進する。
ウ 社会教育の推進
・社会教育において、プログラムの開発や学級・講座の開設など、男女共同参
画の意識を高める学習機会の提供を推進する。その際、女性のみならず男性に対しても積極的な参加を促す。
エ 教育関係者の意識啓発
・男女共同参画社会は男女の生物学的な違いを否定するものであるなどの誤解を払拭するためにも、教育関係者等に対し男女共同参画に対する正確な理解の浸透を図る。
オ 男女共同参画社会の形成に資する調査・研究等の充実
・高等教育機関において、男女共同参画の正確な理解の浸透を図るため、男女共同参画社会の形成に資する調査・研究の充実を促す。

（注）学校における適切な性教育の推進については、８．生涯を通じた女性の健康支援（２）イの記述を参照。

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１１．地球社会の「平等・開発・平和」への貢献＜目標＞
国内において、男女共同参画社会の実現に向けた国際的な取組の成果や経験をいかすための具体的行動に努める。また、国際的には、男女共同参画社会の実現に向けた国連諸機関の諸活動への協力、開発途上国への協力等を通じ、地球社会の「平等・開発・平和」に積極的に貢献する。

協力」も活用する。
・国際協力に携わる者のＧＡＤに関する認識向上を促進するため、研修を実施
する。
・ＯＤＡにおける各府省男女共同参画担当部署の明確化を図り、関係府省、援助実施機関、ＮＧＯ等の間の連携を一層促進する。
・国連婦人の地位委員会（ＣＳＷ）、経済協力開発機構／開発援助委員会（ＯＥ
ＣＤ／ＤＡＣ）等の国際会議において、男女共同参画を重視する我が国のＯ
ＤＡ政策を積極的に説明する。
イ 国連の諸活動への協力
・「国連婦人の地位委員会」及び「女子差別撤廃委員会」への積極的な参加又は貢献を行う。
ウ 女性の平和への貢献
・平和を推進するための国際機関及び国連平和維持活動への協力を推進する。
また、紛争の予防・管理・解決という場面においても女性の視点を政策決定の場に反映させること及び意思決定に女性が参画することが重要であること
等が盛り込まれた国連安全保障理事会の 1325 号決議（2000 年採択）の内容を踏まえつつ、軍縮、紛争地域等における平和構築及び復興開発プロセスへの女性の参画を一層促進する。
・紛争時や災害時において女性や児童が特別な支援を必要とすることに留意し、国連難民高等弁務官（ＵＮＨＣＲ）、国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）等の人道支援国際機関に対する積極的な協力・貢献に努める。
エ 国際分野における政策・方針決定過程への女性の参画の促進
・ＯＤＡ、軍縮問題等対外政策分野における政策・方針決定過程への女性の参画を促進する。
オ あらゆるレベルにおける国際交流・協力の推進
・男女共同参画に関する国際交流、国際協力を促進し、国を越えた相互の信頼や友好協力関係を増進するため、平和、安定の基礎となる情報交換・人事交流について、国・地方公共団体、ＮＧＯなどそれぞれのレベルで充実を図る。
カ ＮＧＯとの連携・協力推進
・ＮＧＯの政府代表団への参加を継続する等、政府とＮＧＯとの連携・協力を推進する。

（１）国際規範・基準の国内への取り入れ・浸透【施策の基本的方向】
女子差別撤廃条約を始めとする男女共同参画に関連の深い各種の条約や、「第４回世界女性会議」において採択された「北京宣言及び行動綱領」並びに、国連特別総会「女性 2000 年会議」において採択された「政治宣言」及び「北京宣言及び行動綱領実施のための更なる行動とイニシアティブ」、国際会議における議論等、女性の地位向上のための国際的な規範や基準、取組の指針を社会一般に周知するとともに、積極的に国内に取り入れるよう努める。
【具体的施策】
・女子差別撤廃条約の国内実施強化に努める。
・誰もが理解しやすい形で女子差別撤廃条約の周知を図ることにより、国内への一層の浸透を図る。
・女性に関わりの深い条約のうち未締結のものについて、世界の動向や国内諸制度との関係にも留意しつつ、批准に向けて積極的な対応を図る。
（２）地球社会の「平等・開発・平和」への貢献【施策の基本的方向】
政府開発援助（ＯＤＡ）の実施については、「ＧＡＤ（ジェンダーと開発）イ
ニシアティブ」に基づき、男女共同参画の視点に立って援助政策を策定すること等を通じ、開発途上国のすべての分野における「ジェンダー平等」 ・女性のエンパワーメントを目指す取組への支援を強化していく。また、これらを踏まえたＯＤＡの有効な実施・監視体制を整備する。国際協力に携わる者のＧＡＤに関する認識の向上を促進する。内外のＮＧＯとの協力、連携を図りつつ取組を進める。
【具体的施策】
ア 「ＧＡＤイニシアティブ」に基づく取組の推進
・ＯＤＡのあらゆる段階において社会的性別の視点を盛り込むよう努める。
・個々の援助案件の実施に当たっては、必要に応じ、男女それぞれに及ぼす影響を把握し、男女共同参画にも資する援助内容とするように努める。
・ 「ジェンダー平等」に資する援助案件の発掘及び実施に当たっては、「南南13

１２．新たな取組を必要とする分野における男女共同参画の推進＜目標＞
科学技術、防災・災害復興、地域おこし、まちづくり、観光、環境の分野において男女共同参画を推進し、各分野の新たな発展を期待する。

る。
・消防職員・警察官・自衛官等について、防災の現場に女性職員が十分に配置されるよう、採用・登用の段階も含め留意する。また、その職業能力の向上についても配慮する。
・消防団における女性の活躍を促進し、全国の女性消防団員を将来的に 10 万人以上にする。
・「防災協力イニシアティブ」に基づき、国際的な防災協力に当たっては、男女共同参画の視点を踏まえて援助を行う。

（１）科学技術【施策の基本的方向】
女性研究者の採用機会等の確保及び勤務環境の充実を促進するとともに、科学技術に係る政策・方針決定過程への女性の参画割合を高める。また、理工系分野の人材育成の観点から、女子高校生等のこの分野への進路選択を支援する。
【具体的施策】
・男女共同参画会議と総合科学技術会議の連携を強化し、科学技術基本計画等に目標を設定するなど、男女共同参画の視点を明確に位置付ける。
・女性研究者の採用の促進を図るため、自然科学系全体として 25％を目安とし、各研究組織毎に、女性研究者の採用の数値目標の設定などが行われることを期待する。
・女性研究者・技術者等の採用・登用やプロジェクト参加等の機会を確保するための性別や年齢により不当に差別しない人事等の推進、勤務環境の整備等を行う。
・短時間勤務を含む各機関等における柔軟な勤務体制の導入、育児休業取得に係る研究中断後の再開のための支援措置、託児施設の整備など、研究と出産・育児等の両立支援策に取り組む。
・女子高校生等女性若年層の理工系への関心・理解を高めるため、本人及び親・教師をも対象にした女性研究者等のロールモデル情報の提供、科学技術の理解増進事業を推進する。

（３）地域おこし、まちづくり、観光【施策の基本的方向】
地域の文化・産業を男性も女性も参画して新たな視点で見直し、地域おこし、まちづくりを進め、更にはそれを基礎とした観光を通じて国内外の人々との交流を深めることで、地域の活性化、暮らしの改善を実現する。地域おこし、まちづくり、観光に関する男女共同参画を更に推進する。
【具体的施策】
・地域おこし、まちづくり、観光に関する政策・方針決定過程への女性の参画を拡大する。
・地域おこしに関する自主的学習グループへの支援など、男女の学習機会を確保する。
・女性が参画した地域づくりの優良事例の普及、コーディネーター等の派遣などによる各地の自主的な取組への支援等を実施する。
（４）環境【施策の基本的方向】
環境保全に関する女性の高い関心、豊かな知識や経験がより広くいかされるよう、女性の地位向上にかかる施策などとあいまって、環境の分野において男女の共同参画を進める。
【具体的施策】
・環境保全分野での政策・方針決定過程への女性の参画を拡大する。
・「アジェンダ 21」及びその国内行動計画である「『アジェンダ 21』行動計画」
を踏まえ、環境問題に関する取組については、事業の各段階における意思決定過程への女性の参画を促進する。
・「持続可能な開発」の実現に必要な教育への取組と国際協力を積極的に推進する。

（２）防災（災害復興を含む）【施策の基本的方向】
災害発生時の経験から、被災時には増大した家庭的責任が女性に集中するな
どの問題が明らかになっており、防災（復興）対策は、男女のニーズの違いを把握して進める必要がある。これら被災・復興状況における女性をめぐる諸問
題を解決するため、男女共同参画の視点を取り入れた防災（災害復興）体制を確立する。
【具体的施策】
・防災に関する政策・方針決定過程への女性の参画を拡大する。
・防災基本計画に規定した男女双方の視点に十分配慮すべき事項について、地方公共団体に対して地域防災計画に規定するよう要請する等、その推進を図
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第３部

計画の推進
２．国の地方公共団体、ＮＰＯ、ＮＧＯに対する支援、国民の理解を深めるための取組の強化・地方公共団体との連携の強化
地方公共団体に対して、都道府県男女共同参画計画及び市町村男女共同参画計画の策定に当たって、情報提供を行う。取り分け、市町村に対しては、計画の策定に資するよう、参考となる資料を作成、提供し、その支援を図る。
地方公共団体が男女共同参画社会の形成の促進に関する条例を制定しようとする場合、必要に応じ、他の地方公共団体の状況を含め、適切な情報提供を行う。
・男女共同参画社会の実現に向けた活動の拠点施設の充実
公私立の女性センター・男女共同参画センター等の拠点が一層充実し、男女共同参画社会基本法の理念に則した運営と有機的な連携が図られるよう支援する。
・ＮＰＯ、ＮＧＯとの連携の強化
男女共同参画推進連携会議（えがりてネットワーク）など、ＮＰＯ、ＮＧ
Ｏ間相互の交流や情報交換等のネットワークづくりを引き続き支援する。
・男女共同参画社会の実現に向けた気運醸成「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」の開催などを通じて、男女共同参画社会の実現に向けて、国民各界・各層で様々な取組が行われるよう気運醸成を図る。
「男女共同参画週間」において、広報活動、顕彰、会議等を実施する。

１．国内本部機構の組織・機能等の拡充強化（１）男女共同参画会議の機能発揮
・男女共同参画会議の機能発揮
男女共同参画会議がその機能を最大限に発揮するよう努める。
・男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況の監視
男女共同参画基本計画に基づく施策について、効果的かつ的確に監視を行う。
・政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響についての調査
政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響について、引き続き調査を行う。
（２）総合的な推進体制の整備・強化等
・施策の総合的推進、フォローアップ等
総合的見地から整合性のある諸施策を推進する。我が国の男女共同参画の
現状、課題について常時把握し、施策への反映を図る。
・年次報告等の作成
男女共同参画社会の形成の状況等を明らかにした文書を毎年作成し、国会に提出する。
・行政職員の研修機会等の充実
男女共同参画に関する手引書等の作成・活用を図るとともに、研修機会や情報提供の充実を図る。
・男女共同参画推進本部及び男女共同参画担当官会議の機動的開催等
男女共同参画推進本部及び男女共同参画担当官会議を機動的に開催する。
・男女共同参画推進本部担当部署の充実等
各府省における男女共同参画推進本部担当部署の明確化やその機能の充実を図るとともに、これら行政機関相互の緊密な連携を確保する。
・国際機関、諸外国の国内本部機構との連携・協力の強化等
男女共同参画社会の形成に関する各種国際会議への出席などを通じて、男女共同参画社会の実現に向けた我が国の取組やその成果について積極的に海外へ発信する。国際機関、諸外国の国内本部機構との連携・協力に努める。
・苦情の処理等のための、行政相談委員、人権擁護委員等の積極的活用
苦情の処理等については、行政相談委員を含む行政相談制度、人権擁護委員を含む人権擁護機関等既存の制度の積極的な活用により、その機能の充実を図る。
・男女共同参画関連予算の取りまとめ
各年度において、男女共同参画の推進に関連した予算額を取りまとめる。

３．女性のチャレンジ支援
様々な分野における、女性が政策・方針決定過程に参画し、活躍することを目指す「上へのチャレンジ」、従来女性が少なかった分野に新たな活躍の場を広げる「横へのチャレンジ」、子育てや介護等でいったん仕事を中断した女性の「再チャレンジ」を推進し、女性の新しい発想や多様な能力の活用により、女性が活躍し、男性もゆとりのある生き方を目指す、暮らしの構造改革を実現するための総合的な支援策を講じる。このため、チャレンジしたい女
性が必要な情報をいつでもどこでも入手することができるよう、情報提供シ
ステムや人的ネットワークを構築する。

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