障害者雇用相談援助助成金の受給資格認定申請を行う予定の事業者の皆様へ
標記助成金については、令和６年４月１日より受付を開始しておりますが、助成金の具体的な要件や受給資格認定申請については以下のとおりです。
１

助成金の概要について
障害特性等に係る知識を含め、障害者雇用に関するノウハウが不足していること等により、雇用する対象障害者の数が法定雇用障害者数未満である事業主等（利用事業主）に対し、対象障害者の雇入れ及びその雇用の継続を図るために必要な一連の雇用管理に関する援助の事業（障害者雇用相談援助事業）を実施する能力を有する者として都道府県労働局の認定を受けた者（対象事業者）が、障害者雇用相談援助事業を実施した場合に支給するものです。

２

助成金の支給を受ける対象事業者の要件
この助成金は、適正に障害者雇用相談援助事業を実施する能力を有する者として、主たる事業所の住所地を管轄する都道府県労働局長の認定を受けている事業者が対象となります。
ただし、次の（１）から（10）に掲げる事項に該当する事業者については、支給対象外となりますのでご留意ください。
また、都道府県労働局長の認定を取り消された場合は、取消しの適用を受けた日以降について対象事業者の要件を満たしていないものとします。
（１） 助成金の不正受給（偽りその他不正の行為により本来受けることのできない助成金の受給資格の認定又は支給を受け、若しくは受けようとすることをいいます。）等により障害者雇用納付金関係助成金の不支給措置が執られている事業者（２） 助成金の不正受給等により助成金の返還又は納付を命じられた金額の納付の履行が終了していない事業者（３） 継続性を有する事業活動又は法令を遵守した適切な運営がなされていない事業者（４） 労働関係法令違反により送検処分を受けた事業者（ただし、認定申請にあっては当該申請を行おうとする日の前日から過去１年間に当該処分を受けた事業者を含みます。）(5) 厚生年金保険、健康保険、雇用保険等の加入義務がある事業者であって、認定申請又は支給請求しようとする日において、加入していない場合又は加入していても、その雇用する労働者の社会保険料等を支払っていない事業者（６） 助成金の支給に係る事業所において、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第４項に規定する接待飲食等営業（同条第１項第１号に該当するものに限ります。）、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第１３項に規定する接客業務受託営業（接待飲食等営業又は同条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者から委託を受けて当該営業の営業所において客に接する業務の一部を行うこと（当該業務の一部に従事する者が委託を受けた者及び当該営業を営む者の指揮命令を受ける場合を含みます。）を内容とする営業に限ります。）を行っている事業者

（７） 次のイからチまでに掲げるいずれかに該当する暴力団関係事業所の事業者
イ

事業者の役員又は事業所の業務を統括する者その他これに準ずる者（以下「役員等」といいます。）のうち暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」といいます。）第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。）に該当する者のいる事業所

ロ

暴力団員をその業務に従事させ、又は従事させるおそれのある事業所

ハ

暴力団員がその事業活動を支配する事業所

ニ

暴力団員が経営に実質的に関与している事業所

ホ

役員等が自己若しくは第三者の不正の利益を図り又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。）の威力又は暴力団員を利用するなどしている事業所

へ役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している事業所

ト

役員等又は経営に実質的に関与している者が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している事業所

チ

イからニまでに該当する事業所であると知りながら、これを不当に利用するなどしている事業所（８） 役員等が、破壊活動防止法（昭和２７年法律第２４０号）第４条に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行うおそれのある団体に属している事業者(9)

次のイからハまでに掲げる事項について、あらかじめ同意していない事業者
イ

機構が助成金の支給に係る審査に必要な事項について確認又は実地調査を行う際に協力することロ

助成金の不正受給を行った場合、機構が当該事業主名等を公表すること及び助成金の不支給措置を執ること

ハ

助成金の不正受給等により助成金を受給した場合、不正受給等により受給した助成金又はその他の請求金（①不正受給により返還を求められた額のほか、②延滞金、③不正受給により返還を求められた額の 20％に相当する額の合計額）を返還又は納付等すること。

（10） 次のイからハまでに掲げる事項について、あらかじめ同意していない代理人等が、この助成金の手続きを代行又は代理する助成金の認定申請又は支給請求を行う事
業者
イ機構が助成金の支給に係る審査に必要な事項について確認又は実地調査を行う
際に協力すること

ロ

代理人等が偽りの届出、報告、証明等を行い、事業主が助成金の受給資格の認定又は支給を受け、又は受けようとした場合、機構が代理人名等を公表すること及び当該代理人等が手続きを代行又は代理する助成金について不支給措置又は不受理措置を執ること

ハ

代理人等が偽りの届出、報告、証明等を行うことにより生じた助成金の返還金及び請求金について、助成金の不正受給に該当した事業主と連帯して、請求があった場合に弁済すること

３

対象事業者から障害者雇用相談援助事業を受ける事業主（利用事業主）の要件
利用事業主は、対象障害者を障害者雇用相談援助事業計画書に記載された同事業の計画期間中に雇用しようとしている事業主であって、障害特性等に係る知識を含め障害者雇用に関するノウハウが不足していること等により、雇用する対象障害者の数が障害者の雇用の促進等に関する法律（以下「法」といいます。）第４３条第１項に規定する法定雇用障害者数未満である事業主その他の機構が支援の必要性を認める事業主であって、対象事業者による障害者雇用相談援助を必要としている事業主です。
また、２（１）から（10）に掲げる要件に該当する利用事業主は対象となりませんので、対象事業者は、利用事業主に対して、これに該当していないか確認を行ってください。なお、国、地方公共団体及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和３５年政令第２９２号）別表第２に掲げる法人も対象外です。
【障害者雇用率算定の特例認定を受けたグループについて】
対象事業者が次の①から③のいずれかの認定を受けているグループ内の事業主である場合、それぞれのグループ内の事業主に対しては、障害者雇用相談援助事業を実施することはできません。
①

法 44 条第 1 項又は法 45 条第 1 項による認定を受けている親事業主、特例子会社、関係会社のグループ②

法 45 条の 2 第 1 項の認定を受けている親事業主及び関係子会社のグループ③

法 45 条の 3 第 1 項による認定を受けている事業協同組合等及びその組合員たる事業主
ただし、特例子会社が、利用事業主である法第 44 条第１項又は法第 45 条第１項の認定を受けた親事業主又は同項に規定する関係会社（以下「親事業主等」といいます。）に対し、障害者雇用相談援助事業を実施する場合には、特例として、当該特例子会社において就労する４の対象障害者について当該親事業主等による雇入れ又は当該親事業主等への出向（以下「対象障害者の雇用等」といいます。）を実施し、かつ、今後の対象障害者の雇用等を予定している場合に限り対象となります。
４

障害者雇用相談援助事業の対象となる障害者の要件（１）障害者雇用相談援助事業の対象となる障害者（以下「対象障害者」といいます。）
は、週の所定労働時間が 20 時間以上（重度身体障害者、重度知的障害者又は精神障害者である特定短時間労働者の場合は週所定労働時間 10 時間以上）の常用雇用労働者（雇入れから１年を超えて引き続き雇用されると見込まれる方）であり、具体的には次のイからハまでに掲げる方であって、障害者雇用相談援助事業により当該障害者の雇入れ及びその雇用の継続を図るための措置が行われたと認められる方です。
イ

身体障害者（特定短時間労働者である場合は、重度身体障害者に限ります。）

ロ

知的障害者（特定短時間労働者である場合は、重度知的障害者に限ります。）

ハ

精神障害者（精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方に限ります。）（２）次のイからニまでに該当する方は対象障害者とはなりません。
イ

対象事業者の代表者若しくは役員等、それらの家事使用人、事業主と同居の親族、学生又は対象事業者の雇用する対象障害者のいずれかに該当する方

ロ

利用事業主の代表者若しくは役員等、それらの家事使用人、事業主と同居の親族又は学生のいずれかに該当する方

ハ

利用事業主が、あらかじめ、その雇入れを予定していた対象障害者

ニ就労継続支援Ａ型事業所に雇用される対象障害者

５支給対象となる障害者雇用相談援助事業等（１）６の（１）の支給対象となる障害者雇用相談援助事業
対象事業者が、利用事業主の了承を得た上で作成した障害者雇用相談援助事業計画書（以下「事業計画」といいます。）に基づき、原則として次のイからチまでの全ての支援（イからハまでの項目のうち、既にノウハウを有する項目がある場合には、その支援を省略することも可能ですが、イからハの全部の項目を省略することはできません。）を行ったものであって、当該障害者雇用相談援助事業により、公共職業安定所への求人の申込みを行ったものが支給対象となります。
なお、特例子会社が親事業主等に対し障害者雇用相談援助事業を実施する場合、親事業主等が特例子会社で就労する対象障害者を雇用等するものであって、当該対象障害者が６か月以上継続して雇用等されることが見込まれるものであるものが支給対象となります。（この場合の公共職業安定所への求人の申込みは不要です。）
なお、求人にあたっては、直接募集（労働者を雇用しようとする者が文書募集（新聞紙、雑誌その他の刊行物に掲載する広告又は文書の掲出若しくは頒布による労働者の募集をいいます。）以外の方法で行う労働者の募集をいいます。）又は委託募集（労働者を雇用しようとする者が、その被用者以外の者をして労働者の募集に従事させる形態で行われる労働者募集をいい、許可を受け、又は届出が必要なものをいいます。）の方法によるもの、４の支給対象障害者以外の者のみが対象となる求人は除きます。
また、民間の職業紹介事業者に求人を申し込むことは妨げませんが、その場合であっても公共職業安定所への求人の申込みは必須となります。
イ

経営陣の理解促進
経営や人材活用の方針の決定権等をもつ、社長など経営陣に対して、法の趣旨やノーマライゼーションの観点から企業に求められている責任、障害者雇用を通じた経営改善について理解促進を図ること。
ロ

障害者雇用推進体制の構築
障害者雇用の担当者の明確化を図るとともに、属人化・形骸化しないよう、組織として障害者雇用を推進していくための実効性のある体制の構築を図ること。
ハ

企業内での障害者雇用の理解促進
経営陣や人事部門の考える障害者雇用の方針、障害者雇用のメリット、働く上で必要な合理的配慮について、障害者を配属する現場の社員の理解促進を図ること。
ニ

当該企業内における職務の創出・選定
業務の選定やそれに伴い必要となる業務プロセス・組織体制の見直し、受入れ部署の検討等に当たり、企業全体を把握して分析するとともに、過去の事例等や他社の取組例を活かして、当該企業の本来業務又は本来業務につながる業務において、障害者が活躍できるよう、当該企業内における職務の創出・選定を行うこと。
ホ

採用・雇用方針の決定
ニの結果を踏まえ、求めるスキルや経験、人物像の整理等採用・雇用方針を決定すること。
ヘ

求人の申込みに向けた準備や採用活動の準備
労働条件の設定、募集媒体の選定、募集状況に応じた条件の見直し、書類選考や採用面接におけるチェックポイントの作成など、募集や採用活動の準備を行うこと。

ト

企業内の支援体制等の環境整備労働者の障害の特性に配慮した施設・設備の整備や援助する者を配置するなど、必要な支援体制等の整備について検討し導入すること。
チ

採用後の雇用管理や職場定着等採用後における、業務・作業環境・職場の人間関係等職場適応上の課題が生じた際の課題の把握や予防、解決するための仕組みや体制づくりを行うこと。また、中長期的な活躍も視野に、職場適応状況や本人の希望を踏まえ、業務範囲や勤務時間の拡大等のキャリアアップの仕組みづくりを行うこと。
（２）６の（２）の支給対象となる障害者雇用相談援助事業（対象障害者の雇入れ及び雇用継続）（１）の事業の対象となった事業所において、（１）の求人が、対象障害者の雇入れにつながり、かつ、当該対象障害者について６か月以上の雇用継続を行ったものが支給対象となります。（（３）の障害者雇用相談援助事業計画期間内に６か月以上の期間が経過するものに限ります。）（３）障害者雇用相談援助事業計画期間（１）及び（２）を実施する期間については、原則として合計で１年を限度とします。ただし、対象障害者の雇入れに時間を要した場合などに関しては、合計で１年６か月までを限度に事業計画期間を変更することができます。（この場合、変更を行おうとする日の前日までに変更承認申請を行う必要があります。）（４）年間の支援上限
対象事業者が事業計画を策定し、支援を実施するに当たっては、一の対象事業者における１人の事業実施者当たり年間（各年の４月１日から翌年の３月３１日まで）３０件を上限とします。
６支給額等助成金の支給額は、次の（１）及び（２）のとおりですが、一の利用事業主への支援につき、１回限りとなります。
（同一利用事業主に対する２回目の支給はありません。）（１）５（１）に該当する障害者雇用相談援助事業を行った対象事業主にあっては６０万円（受給資格認定申請書の申請日（提出日）時点において中小企業事業主又は除外率設定業種事業主に該当する利用事業主に対して障害者相談援助事業を行った対象事業者にあっては８０万円）とします。
（２）５（２）に該当するその対象障害者の数に７万５千円（中小企業事業主又は除外率設定業種事業主に該当する利用事業主に障害者相談援助事業を行った対象事業者にあっては１０万円）（ただし、４人までを上限）を乗じて得た額とします。
ただし、特例子会社が親事業主等に障害者雇用相談援助事業を実施し、対象障害者の雇用等が行われた場合には、この規定する要件を満たした場合であっても、支給対象とはなりません。
７

助成金の受給資格の認定申請等について（１）障害者雇用相談援助事業を実施し、助成金の支給を受けようとする対象事業者は、障害者雇用相談援助事業を開始しようとする日から起算して１か月前までに、助成金受給資格認定申請書（様式第 520 号）に支給要件確認申立書（様式第 540 号）及び障害者雇用相談援助事業計画書事業計画書（様式第 581 号）を添付し、利用事業主の主たる事業所の住所地の都道府県にある当機構の都道府県支部に提出してください。
機構は、内容を審査し、受給資格があると認めるときは（２）に定める認定条件を付して｢認定｣と、受給資格があると認めることができないときは｢不認定｣の通知を行います。
なお、２の（１）から（１０）に掲げるいずれかに該当することとなった対象事業者については、不認定となります。
（２）認定条件
助成金の受給資格を認定した際には、次のイからヘまでに掲げる事項を認定の条件とします。
イ

事業計画の実施記録の作成に関すること対象事業者において、事業計画の実施記録を作成し、利用事業主の確認を受けておくこと。

ロ

事業計画の変更に関すること（イ）対象事業者は、認定に係る事業計画を変更する場合は、９の事業計画の変更手続を行わなければならないこと。
（ロ）対象事業者は、認定に係る事業計画を、当該認定を受ける日よりも前に所定の手続を経ずに変更してはならないこと。
ハ

出勤簿等の整備保管に関すること。
利用事業主は、労働者として雇い入れたこと又は継続して雇用する支給対象障害者の出勤状況及び賃金の支払状況を明らかにする書類（雇用契約書等、出勤簿、賃金台帳等）を整備保管すること。
ニ調査又は要請等への対応に関すること対象事業者は、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第２４条の２第２項第５号に規定する機構が実施する障害者雇用相談援助事業の実施状況等に関する調査その他障害者雇用相談援助事業の適正な実施に関する要請に応じなければならないこと。
また、利用事業主は、機構が必要に応じて実施する障害者雇用相談援助事業の実施状況等についての調査に協力しなければならないこと。
ホ認定申請書等の保存に関すること対象事業者は、機構に提出した認定申請書（変更承認申請書を含みます。）及び認定申請添付書類等の写し並びに認定通知書（変更承認通知書を含みます。）について、原則として、助成金の支給期間の終了後５年間が経過するまで保存しなければならないこと。
ヘイからホに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（３）認定の取消し
受給資格の認定を受けた対象事業者が次のイからトまでに掲げるいずれかに該当する場合は、当該受給資格の認定を取り消します。
イ

都道府県労働局から受けている障害者雇用相談援助事業を実施する能力を有する者の認定が取消された場合

ロ

受給資格の認定の取消しを申し出た場合

ハ助成金の不正受給に該当した場合

ニ受給資格の認定条件に違反した場合

ホ

受給資格の認定を受けた後、対象事業者が２の（１）から(10)までに掲げるいずれかに該当することとなった場合

ヘ

受給資格の認定を受けた後、利用事業主が２の（１）から(10)までに掲げるいずれかに該当することとなった場合

ト

障害者相談援助事業を通じて雇い入れられた対象障害者が支給請求日から支給決定までの間に、自己都合離職等（自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇並びに雇用保険法施行規則（昭和５０年労働省令第３号）第３６条第１号から第１１号までに規定する理由以外の理由（正当な理由のない自己都合）による離職及び死亡をいいます。）以外の離職をした場合

チ

その他対象事業者又は利用事業主の責めに帰すべき事由がある場合

８ 助成金の支給請求等について（１） ５の（１）の措置に係る助成金の支給を受けようとする対象事業者（親事業主等に障害者雇用相談援助事業を行った特例子会社である対象事業者を除きます。）は、障害者雇用相談援助事業を通じて利用事業主が障害者を対象とした求人を公共職業安定所に申し込んだ日の属する月の翌月末までに助成金支給請求書に支給請求添付書類を添付して、利用事業主の主たる事業所の住所地の都道府県にある当機構の都道府県支部に提出してください。
（２） ５の（１）に係る助成金を受けようとする親事業主等に障害者雇用相談援助事業を行った特例子会社である対象事業者、又は上記５の（２）に係る助成金の支給を受けようとする対象事業者（特例子会社を除きます。）は、障害者雇用相談援助事業計画期間が終了した日の属する月の翌月末までに支給請求書に支給請求添付書類を添付して機構に提出してください。
(3) 機構は、内容を審査し、「支給」又は「不支給」の決定を行います。
ただし、次のイからヘまでに該当する場合等や支給請求書に事実と異なる記載がある場合は、適正な支給請求ではないものとして、支給しません。
イ 都道府県労働局長から受けている障害者雇用相談援助事業を実施する能力を有する者の認定が取り消された場合
ロ 対象事業者又は利用事業主が障害者雇用納付金未納付事業主等である場合
ハ 不正その他偽りの行為により助成金を受けようとした場合
ニ 支給請求後から支給決定までに対象事業者又は利用事業主が２の（１）から(10)までに掲げるいずれかに該当することとなった場合
ホ 事業計画（９による変更があった場合、当該変更後の事業計画）に基づき、５に規定する措置が実施されていない場合
ヘ ６の（２）に係る助成について、対象障害者を６か月以上雇用していると認められない場合
９ 事業計画の変更手続等
対象事業者は、認定申請書提出後、対象事業者の都合により事業計画の内容を変更する
場合は、その変更内容に応じて、次の（１）又は（２）に掲げる手続を行う必要があります。
（１）変更届の提出対象事業者が認定申請書を提出した後において、認定前に認定申請に係る次のイ又はロに掲げる変更があったときに、その変更を証する書類が必要な場合は当該書類を添付して、変更届により提出する必要があります。
イ 対象事業者名、代表者、対象事業者所在地、事業所名又は事業所所在地の変更

ロ 助成金振込先の変更（２）変更承認申請書の提出対象事業者は、次のイ又はロに掲げる変更がある場合は、それぞれに規定する期限までに、変更承認申請書に変更承認に係る添付書類を添付し、機構に提出してください。
イ 認定を受けた５の事業計画に変更がある場合は、原則として、当該変更しようとする日の前日まで
ロ 対象事業者の合併若しくは統廃合又は対象事業者の事業の譲渡等に伴う変更がある場合は、当該変更がある時に随時
10 補助金等との調整等について（１） 対象事業者及び利用事業主が、助成金の対象となる措置に要する費用に充てるため、助成金に合わせ、補助金等の支給を受けている場合の助成金の支給額は、当該補助金等の額を控除した後の額とします。
（２） 利用事業主が、国、地方公共団体、独立行政法人又は地方独立行政法人が実施する、障害者雇用相談援助事業と同様の支援措置を受ける場合は、この助成金は支給しません。
11 助成金の返還等対象事業者について、支給決定後に、この助成金の受給資格の認定が取り消された場
合、支給条件に違反等をし、支給済みの助成金に返納額が生じた場合、助成金を支給すべき額を超えて助成金の支給を受けた場合又はその他対象事業者の責めに帰すべき事由がある場合は、それぞれの事由に応じて支給した助成金の一部又は全部を返還していただきます。
また、偽りその他不正の行為により助成金を受給した場合、受給した助成金の全額又はその他不正受給により返還を求められた額とその 20％に相当する額の合計額を返還又は納付等していただくほか、事業主名の公表等を行う場合があります。
１２ 助成金の受給資格認定申請に係る提出書類の記載に当たっての留意事項について助成金の受給資格認定申請にあたって提出する書類は次の３種類です。
（１） 様式第 520 号 障害者助成金受給資格認定申請書（２０）○「特例子会社の該当・非該当」欄
対象事業者が特例子会社に該当する場合は該当に、そうでない場合は非該当に✔を入れてください。
○「１ 障害者雇用相談援助事業者の概要」欄
・②及び③は、障害者雇用相談援助事業者の認定申請の際に労働局に提出した実施体制の届出書の事業運営責任者又は事業実施者のうち、この申請に係る担当を記載してください。
・③のイは、本申請とは別の対象事業者で事業実施者の登録を受けている場合は「有」に、そうでない場合は「無」に✔を入れてください。
○「２ 利用事業主及び支援計画の概要」欄
・利用事業主に確認していただき、記載してください。利用事業主が法定雇用率未達成事業主ではない場合に、利用事業主に該当するかどうかについては、利用事業主の主たる事務所が所在する機構都道府県支部高齢・障害者業務課等にお問い合わせください。
（２） 様式第 5８１号 障害者雇用相談援助事業計画書
計画の作成にあたっては、利用事業主とよく話し合っていただき、計画の内容について利用事業主へ説明の上、同意を取ってください。両者同意の上、下欄の対象事業者、利用事業主の住所から連絡先まで記載してください。
○「共同実施者」
・障害者雇用相談援助事業計画において共同実施者がいる場合は記載してください。
○「実地調査等の利用事業主等の同意」
・利用事業主にも実地調査を実施する場合があります。これについて確認し、同意することについて✔を入れてください。
（３） 様式第 540 号 支給要件確認申立書
裏面の「記載にあたっての留意点」を確認の上、記載してください。申立てを行うのは、対象事業者になります。
※ 支給請求等の内容については一部省略しておりますが、全体版は別途お知らせいたします。