〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.4 ― 2009 : 54 ― 59

著作権法における「フェアユース」の導入について
穂積保（㈱メディアリンクス・ジャパン代表取締役社長・東京理科大学専門職大学院知的財産戦略専攻教授）

Fair-Use in the Copyright Law of Japan
Prof. Tamotsu Hozumi
Medialynx Japan Co., Ltd., President/C.E.O.,
Graduate School of Management of Science and Technology, Department of Intellectual Property Strategy,
Tokyo University of Science

英米法における判例として発達した法理であるフェアユース（公正利用）という概念を，日本の著作権法に導入するか否かについて，最近論議されている．その問題の背景を概観し，私見の展開を試みる．
■キーワードデジタルコンテンツ，フェアユース，著作権法，インターネット，権利侵害（1）新たなビジネススキームの構築を支援する

1．はじめに蘋著作物等の市場の健全な拡大・発展を促す
・デジタルコンテンツの特質に応じた制度の在り

ここ数年の著作物を中心としたコンテンツをめぐ方る法制度にはいくつかの動きが見られる．もともと・通信・放送の在り方の変化への対応

わが国の著作権の法制度はデジタル化・ネットワー・過去の著作物等の利用の円滑化方策

ク化への対応をねらいとした WCT（著作権に関す・ライセンシーの保護のための方策

る世界知的所有権機関条約）や WPPT（実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約）にも適合した高い水準にあると言われてきた．しかしなが蘋適法なビジネスを阻害する違法行為に対して，有効な施策を講じる

ら，コンテンツの分野では，インターネットの普及

・海賊版広告行為の取締りの方策など近年の急速な環境の変化に対応し，権利者の保・海外における海賊版の撲滅のための方策

護と公正な利用の調和を図るためには，法制度の整備だけでは難しいとも言えるいくつかの大きな課題を抱えている．現在論議が活発化している日本版フ（2）著作物等の保護と著作者等による公正な利用の調和を図るェアユースもそのうちのひとつと言えるだろう．こ・家庭内における録音録画に関する課題の解決の問題を論じるために，まずは現状分析と背景の概・ネットワークを通じた検索サービスの位置づけ観を行う．
文化庁審議会著作権分科会第 22 回（平成 19 年 3月）での配布資料には，以下のような著作権をめぐる検討課題の例が提起されている．の明確化と法制上の課題の解決
・文化的所産である著作物の収集・保存と利用を円滑に進めるための方策
・障害者福祉等の増進や教育目的の利用に関する法制上の課題の解決

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蘓 2009IPAJ

ISSN 1349 ― 421X
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著作権法における「フェアユース」の導入について・保護期間の在り方

それでは，まず，ここでそれらの検討課題について個別にその概要を紹介しながら，私見を述べるこ（3）著作物等の新たな創作・発信の動きに的確に対応するとで，コンテンツをめぐる最近の動向を読み取ってみたい．

・インターネット上の著作物等の利用の円滑化（契約・意思表示システム）

2．1．「デジタルコンテンツ流通促進法制」について

これは平成 19 年の「骨太方針 2007」（経済財政諮（4）国際的な調和を図る

問会議の答申文に基づいた閣議決定事項）に盛り込・放送新条約への対応まれたものである．同じ課題が知的財産戦略本部による「知的財産推進計画 2007」にも出てくるが，筆者のように長年著作権等の管理事業を行ってき背景には 19 世紀に枠組みが出来た現在のアナログたものにとっては，こうした課題は，直接自らの業向けの著作権法制だけでは，デジタル時代の現実に務に大きく関わってくるわけだが，現在，著作権をは対応できない，という考え方がある．

中心としたこれらの問題提起は，とりもなおさずコ

例えば，現行著作権法における著作権は，権利使ンテンツ・ビジネス業界において問題となっている用にあたって権利者全ての許諾を必要とするわけで下記の項目と極めて密接な関連があると考えられあるが，それでは，時間も費用もかかり，ひいてはる．また，これらの問題は，一口で言うと利用をめ円滑な利用が妨げられるのではないか，流通促進をぐっての権利者と利用者との利害関係が根底にある念頭に置いた新しい法制が出来ないか，というものと考えられる．とりわけ，私的複製，引用，フェアである．

ユースといった著作権の制限にまつわる論議は，ま

ここでは，著作権の登録の是非，許諾権の制限，さにこの部分で起きていることと言える．ここで簡易裁定制度の創設，仲裁制度の創設，フェアユーは，公益とは何か，文化とは誰のためにあるのか，ス規定の創設，侵害取締りの強化・損害額算定等のといった根本的な視点を意識しながら，著作物の公特例など保護の強化，著作者人格権の一定の制限な正利用，すなわちフェアユースについて考えてみたどについて首相官邸や文部科学省文化庁，総務省ない．

どの各省庁，自民党の小委員会などで検討されている．

2．わが国にフェアユース論議が出てきた背景「ネット権」という耳慣れない言葉も，この検討課題の中から生まれてきた，といって差し支えないだろう．これは音楽，映画，テレビの 3 分野で，レ現行の著作権法が出来た 1970 年（昭和 45 年）当コード製作者，映画製作者，放送事業者をネット権

時には，現在のデジタル・ネットワーク時代は想定者にしてコンテンツに関わる全ての権利を集中管理できなかったわけであるから，著作権の制限に関すして，流通の促進を目指す，ということで，自民党る規定も，当然のごとくアナログ的な使われ方が前のデジタル・ネット小委員会などでこれらネット権提になっていた．その後，時代の変化とともに，幾者と言われる権利者が公平な分配を受けるための仕多の改正を経てこんにちの形になるわけであるが，組みの法制化や，後述する日本版のフェアユースの基本の形はそのままでいろいろな衣を纏えば，ちぐ規定化についても論議されているとのことである．

はぐなファッションに見えることにもなる．現在著

著作物利用の円滑化のための法制度ということなの

作権審議会で検討されている課題の多くは，そうしで，大いに結構なことであるとも思えるが，ここでた背景から出てきたものだといえ，いわゆる著作権気になるのはこうした論議の中で，利用者側からの法のリフォーム論ということもこのような観点から意見というのがあまり聞こえてこないことである．

提起されていると理解できる．

さらに言えば，ネット権の権利者となるのは，本来55

〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.4 ― 2009の著作権者は映画製作者だけで，他は著作隣接権者する，なおかつ，課金される機器と課金されない機である．著作隣接権者による更なる権利強化の側面器が混在し，記録媒体にも同じようなことが起こっが垣間見えるように思えるといえば言いすぎであろている，という現在の日本の方式が，問題を更に複うか．

雑にしていると言える．

こうしたデジタルコンテンツ流通促進の動きに対

このシステムは，簡単に言うとユーザーは録音録しては，許諾権の制限や著作者人格権の要件見直し

画の機器や記録媒体のメーカーに一定の補償金を支についての危惧もあることから，出版界からの意見払い，これらのメーカーがそれを私的録音録画補償（2007．11．15，書協）として，以下のような文書が金の管理団体に支払う．この管理団体が一定の積立文化庁宛に提出されている．

金を控除した上で各権利者に分配するというものである．徴収に当たっての実態は，メーカーによる機「主として書籍・雑誌・新聞等の出版物によっ器や記録媒体の代金に補償金を上乗せする形をとって流通してきた文字・活字コンテンツは，あらゆているが，上記のことから，権利者，メーカー，ユるコンテンツの源泉であるといえます．最初に出ーザー間の利害が複雑に絡み合い，なかなかまとま版物として発行された文芸作品やコミック等が，る方向に進んでいないような気がする．こうした煩その後，アニメや映画等の原作として二次利用，雑な課金の仕組みと配分の公平・公正さを保つとい三次利用され，活用されることが急速に増加してう問題が，論議のポイントになっているようであいますが，まず，著作物を最初に世に送り出す出る．

版物が優れたものであってこそ，良質なコンテンツが派生し，デジタル化され利用される可能性が2．3．自由に私的複製が出来る範囲の見直し高まるといえます．このことは，知的財産推進計

これは，デジタル時代の今となっては，現行の著画の見直しに当たっても申し上げておりますが，作権法 30 条で認められる私的複製の範囲が広すぎ

文字・活字コンテンツの権利保護があってこそ，るのではないか，あるいはファイル交換ソフトや携良質なデジタルコンテンツが生み出されていくこ

帯電話向けサイトからのダウンロードなどが正規のとを十分に認識すべきであります．

ビジネスを圧迫するほどの規模になってきた，といまして，デジタルコンテンツの流通促進を図るった危機感が根底にあるわけである．前述の小委員

ために，その源泉である文字・活字コンテンツを会では，「違法サイト」や「違法複製物」からの複はじめとする創作者の持つ許諾権を制限するよう製については 30 条の適用範囲から除外し，複製はなことのないように留意していただきますよう強出来ないようにすること，また，使用料を支払ってく要望いたします．その意味で，提案されているダウンロードしている「適法配信」からの複製も適ような安易な強制許諾制度の導入等や，著作者人用範囲から除外するが，その場合はユーザーは配信格権の特に同一性保持権の要件の見直し等についサービスの契約内容に従って複製は可能となるこては，原創作者の権利や利益を損なうことがないと，などが検討されているようなので，近い将来，よう，慎重な検討が行われることを希望いたしま

法改正が行われる可能性がある．この問題も，後述

す」

するフェアユースと深く関わってくる．

2．2．私的録音録画補償金制度

2．4．著作権の保護期間の延長について

文化庁の，著作権分科会の小委員会のひとつであ

そもそもこの問題は，1990 年代に EU 各国や米国

る私的録音録画小委員会では，この問題と次に掲げが著作権の保護期間を相次いで著作者の死後 70 年る「自由に私的複製が出来る範囲の見直し」の 2 つに延長したことから始まっている．現在，いわゆるの問題が審議されています．そもそもこの補償金問先進諸国では日本とカナダだけが死後 50 年となっ題については，ハード機器と記録媒体の両方に課金ているようである（映画については，日本もすでに56

著作権法における「フェアユース」の導入について公表後 70 年に延長されている）．そもそも保護期間態が考えられる）の 2 つに分ける案があるようであについては，ベルヌ条約その他では，著作者の死後るが，今後の現時点ではまだ不確定部分が多いとさ50 年以上となっているので，条約上の最低条件はれている．

クリアしているのであるが，欧米先進国の多くが延また，平成 18 年 12 月には著作権法の改正法が成長の動きを見せていることから，日本での延長につ立して，IP マルチキャスト放送の同時再送信についても賛成・反対の意見が入り乱れて論議が活発にいては有線放送と同様の取扱となったことで利用の行われている．

円滑化も進み，インターネットでの情報提供については，新たに「公然通信」という概念もできてい延長賛成派の主な意見としては，る．

・「保護期間不統一による不都合」論（国際的に保護期間が短いのは不利となる，など）
・「作家への敬意」論（他国より保護期間が短いのは文化への軽視である，など）というものがある．

2．6．親告罪の範囲の見直しについて

著作権は，私権であり，人権のひとつとも言えることから，その権利侵害を立件するにはついては，権利者の告訴が必要とされている．しかし，海賊版取締りへの迅速対応が求められることとあいまっ

また，延長に反対する方々の意見としては，て，近年，著作権侵害の罰則規定の最高刑が 10 年

・「新たな創作への支障」論（死後 50 年の保護をとなったことから，もはや告訴という司法手続きは70 年にすると，新たな創作への影響が出て，文不要である，とのいわゆる「非親告罪化」を求める化振興の観点から問題である，など）声が上がってきた．その一方で，問題点としては，

・「インセンティブ」論（保護期間の延長は即ち意欲の増大にはつながらない，など）
・「コスト・アップ」論（権利者が増えると許諾を得るコストが増大する，など）がある．

そうなった場合でも被害届が必要であることから実質的に親告罪と同じことであり，さらには，著作権侵害には必ずしも意図的に行ったとは断定できないような微妙な場合があるので，表現活動に支障が出るおそれがあるという声もある．慎重論としては，
再び出版界からの意見として文化庁に提出された次両論それぞれの理由に基づいた論陣を張っているのようなものがある．のだと思われるが，残念ながら，一方の主張に対して他方の反論が同じ地平で論じられていないよう「非親告罪の範囲を拡大することは，悪質な海な，つまり，論点が噛み合っていない印象を持つ．

賊版の摘発に効果があるという面はあろうかと思います．特に，出版者は，著作権上の固有の権利2．5．通信・放送における法体系の見直しと著作権制度を有していないため，著作権侵害事件において民事上の訴えを起こす場合でも，常に著作者の持つ通信と放送については，首相官邸，総務省はじめ著作権に基づいて対処するほかはありませんが，各省庁，あるいは政府与党でも活発に論議されてい著作者は裁判の当事者になることを躊躇する場合る課題であるが，これらに関するメディアサービスも多く，みすみす泣き寝入りすることも少なくあをどう行うかについては文化庁著作件審議会においりません．その意味で，著作権者の告発がなくとても検討されてきた．

も，出版者のみが捜査に協力することで刑事訴追

メディアサービスについては，特別メディアサーが行われることのメリットはあるともいえます．

ビス（地上波テレビ放送を基本とする）と，一般メ

しかし，一方で，著作物の創作・発表においてディアサービス（情報を大量に一般の人たちに提供は，表現・出版の自由が最大限に保障されなけれする，地上波以外のテレビや配信事業など様々な形ばなりません．非親告罪の範囲を拡大すること57

〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.4 ― 2009

で，著作権者の告発なしに，著作権侵害の疑いの術的な手段で違法性を回避してきたという経緯がああるものが捜査を受け，刑事訴追されるようなこる．最近，米国ではこの訴訟がグーグル社と米国作とになった場合，それが著作者の創作に対する萎家組合や有力出版社のグループ間で和解が成立し，縮効果を及ぼすことになるおそれがあります．こ

その結果，米国外の著作権者，出版社までもが，そのような事態は，絶対に認めることはできませの和解に参加することの是非を本年 5 月 5 日までにん．

決定する必要があるとの通知が出された．これは集この理由から，非親告罪化の範囲拡大は，海賊団訴訟の規定によって，和解や判決の効力が原告だ

版対策に一定の効果があるとしても，極めて慎重けではなく，共通の利害関係者に及ぶためなのであに検討されるべきであると考えます」（2007．11．

るが，対岸の火事だと思っていた日本の作家や出版15社もあおりを食うことになったわけで，譖日本書籍書協）出版協会の会報（No. 238,2．7．アーカイブの利用2009．2 月号）でも会員各社の迅速な対応を求めている．

平成 19 年の 6 月には映画盗撮防止法が成立していたが，引き続き審議されている課題のうち，コンテ

3．日本版フェアユースについて

ンツに関係のあるもととしては，「過去の著作物の利用の円滑化のための方策」がある．これは，多数

さて，これまで述べてきたように，わが国におけの権利者が関わる場合であるとか，権利者不明の場るフェアユースの論議は，デジタルコンテンツの流合であるとか，アーカイブの利用に関する円滑化な通促進という側面と国際的なハーモナイゼーションどについて検討が加えられているものである．これが，背景に存在すると考えられる．では，直ちに導は先の「ネット権」との関連のあるテーマだが，こ入することはどうなのであろうか．

れまでは文化庁長官の裁定制度という，ほとんど利

まずは，現行の著作権法に明文規定のある制限条用されていない制度しかなく，古い作品の権利者の項（30 条から 50 条）との整合性が気になるところ許諾を取ろうとした場合は大変困難を極めていた．

である．

しかし，現在は，例えば権利者をデータベース化しご承知のように，フェアユースという概念は，米たうえで集中処理を行う方法などが著作権分科会な国で長らく判例によって発達してきた法理である．

どで審議されているという．

米国では 1976 年の現行著作権法を制定するときに107 条として明文規定された．

2．8．検索エンジンにおける著作物の全文検索

最近日本では，こうした，英米法系の概念が，大ヤフーやグーグルといった，インターネットにお陸法を起源とする日本の著作権法で明文化されていける検索エンジンの普及には目覚しいものがあるよる制限規定のどれかに含める，具体的には 30 条 1 項

うだ．この検索エンジンというものは，キーワードの「私的複製」，あるいは，32 条の「引用」ではどを入力すれば，さまざまなサイトが表示され，それうかといった検討がさまざまなレベルで行われていをクリックすれば必要な情報にたどり着ける，といるようである．なお，「引用」に関しても，最近はうはなはだ便利なものであるが，米国のグーグルがこれまでの引用に関する定義とも考えられてきた書籍の全文検索サービスを行ったことが著作権侵害「マッドアマノパロディ・モンタージュ事件」の最裁判（集団訴訟）に発展している．この検索エンジ

高裁判決で述べられた法理，すなわち，明瞭区別ンサービス自体は，もともと米国ではフェアユース性，あるいは主客関係などが，旧法下で起きた事件の法理を用いており，違法性は問題にはなっていなに対する判決であり，現行法のどの部分に合致するかったものであるが，日本では必ずしも著作権法のか不明であることなどから，公正な慣行に合致す上，著作権の制限規定に含まれるとは断言できないるものであれば，それは「引用」と認めるべきではことから，サーバーを日本以外に設置するなど，技ないか，といった主張や，下級審での判決なども見

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著作権法における「フェアユース」の導入についてられるようになってきた．こうした論議の背景に

議会著作権分科会に対して，学校等の教育機関におも，フェアユースの導入につながる下地があるようける複製に対する補償金制度の要望や，図書館利用に感じられる．

者に対する複製物の提供から商業的な目的を除くこさらにはこれまでの制限規定はそのまま置いておと等，権利制限を求めている状況である．ファイル

き，その最後に日本版のフェアユースの規定を新た交換ソフトなどを介して，違法と考えられる複製がにつけてはどうか，という論議もあるとのことであ多く見られる昨今，フェアユースとは公正利用のこる．これは，知的財産戦略本部において検討されてとであるから，利用者の利便性を重視すれば，それいる権利制限の包括的な一般条項，すなわち日本版は利用の促進につながり，ひいては公益となる，とフェアユースのことを指しているのであるが，筆者ばかりは解釈できない面もあるだろう．

としては，こうした検討がこれまでの日本における英国や米国で長年の多くの判例によって培われ，著作権法制に影響を与えないものなのか，いささか確立してきたフェアユース，あるいはフェアディーの危惧を持たざるを得ない．一般条項の導入は，とリングという概念は，いわば英米法によって解釈さりもなおさず権利制限を拡大する方向に主眼があるれる概念であるとすれば，果たしてそのまま日本のと思われる．しかし，本来，権利は保護されること法制度にしっくりなじむのであろうか．

が大前提であるし，権利制限というのは，ある特別この個別の制限規定を残したままで，包括的な一な状況に置かれた場合に限って例外的に認められる般条項としてもフェアユースの場合の権利制限は可ものであるべきだと考えるからである．

であるという考え方が，果たして法的な整合性が取もちろん，権利の保護とともに利用の円滑をはかれるのかという点に，筆者としては大変興味をそそるというのが，現代における知財管理の大原則であられる．と同時に，仮に導入するのであれば，単にることは疑う余地もない．だからこそ，両者のバラ法的な整合性が取れるか否か，という視点だけではンスを取ることが重要になるわけである．しかしななく，利害関係者の意見を十分聴取するなど，拙速がら，現在認められているわが国の権利制限は，権に陥ることなく，極めて慎重に検討を行ったうえで利者側からすると欧米諸国に比して，より広い範囲決定すべきであろうと考える．

での自由利用を認めているのではないかと考える

しかし，いずれにしても現在起きている著作権をと，それらの制限規定をそのまま生かしたまま，さめぐる論議というのは，デジタル時代だからこそ起らに一般条項という日本版フェアユースを追加するきている焦眉の急であることは間違いなく，それらのは，いささか利用者側に傾きすぎはしないか，とのいくつかについては早晩の法改正に繋がるものでいう心配に繋がる．現に，筆者もそのメンバーでああろう．

る日本書籍出版協会知的財産権委員会では，文化審59