平成 26 年 11 月 4 日
環境行動計画「エコアクション 2020」における 2013 年度実績について
一般社団法人プレハブ建築協会（会長：和田 勇 積水ハウス株式会社 会長兼 CEO）は住宅部会 20社のうち部会内に設置された環境分科会参加の 10 社により、環境行動計画「エコアクション 2020」における 2013 年度の実績調査をとりまとめ、ここに公表します。
１．調査対象
実績調査の対象は住宅部会 20 社のうち部会内に設置された環境分科会参加の 10 社※である。この
10 社による供給戸数は戸建住宅 70,437 戸（前年比 4.9％増）、低層集合住宅 81,267 戸（前年比 22.4％増）。戸当り平均床面積は戸建住宅 125.7 ㎡（前年比 5.8 ㎡減）、低層集合住宅 54.7 ㎡（前年比 4.5 ㎡増）。
戸建住宅と低層集合住宅を合計した供給総床面積は 13,294,920 ㎡（前年比 9.4％増）となった(表 1 参照)。
※旭化成ホームズ株式会社、サンヨーホームズ株式会社、積水化学工業株式会社、積水ハウス株式会社、大和ハウス工業株式会社、トヨタホーム株式会社、パナホーム株式会社、ミサワホーム株式会社、株式会社ヤマダ・エスバイエルホー
ム、レスコハウス株式会社

２．主な調査結果（１）低炭素社会の構築①新築戸建住宅の居住段階における CO2 排出量の削減
 2013 年に供給した戸建住宅における居住段階のネット CO2 排出量は、太陽光発電システムと燃料電池コージェネレーションシステムの一層の普及により、2010 年比 17.6％減の 1,924kg-CO2/戸・年（前年比 6.7％減）となり、2020 年目標達成に向けて順調に削減が進んでいる（図 1 参照）。
会員各社は、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及に向け、太陽光発電、燃料電池、高効率機器等の創エネ・省エネの取組みと家庭で使用するエネルギーを「見える化」し、マネジメントできるＨＥＭＳ（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）機器等の導入を進め、CO2 排出量を大幅に削減する住宅の供給を増やした。
 ＨＥＭＳ機器等を採用する戸建住宅の供給率は、会員各社の普及活動により 36.4％（前年比 14 ポイント増）と高まり、燃料電池を備えた戸建住宅の供給率は、17.1％（前年比 3.5 ポイント増）となった。
 太陽光発電システムを設置する戸建住宅の供給率は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の積極活用と会員各社の普及活動により、63.2％（前年比 1.5 ポイント増）となり、戸当り搭載容量は4.28ｋＷ/戸（前年比 14.5％増）と増加した。
 会員各社の供給する戸建住宅のほとんど（99.8％：前年比 0.1 ポイント増）は品確法省エネルギー対策等級 4 相当の断熱性能を備えている。さらに、ネット・ゼロ・エネルギーを可能にするより高い断熱性能を備えた住宅の供給が増加した。

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②新築低層集合住宅の居住段階における CO2 排出量の削減
 2013 年も引き続き環境配慮提案を積極的に行い、太陽光発電システムおよび高効率給湯関連機器の設置率が向上した。これにより低層集合住宅における居住段階のネット CO2 排出量は 2010 年
比 14.8％減の 1,551kg-CO2/戸・年となり、2020 年目標達成に向けて順調に削減が進んでいる（図2 参照）。
 品確法省エネルギー対策等級４相当の集合住宅の供給率は、71.0％（前年比 2.3 ポイント減）となった。
 高効率給湯器の供給率は、37.7％（前年比 3.0 ポイント増）となった。標準化などの取組みにより潜熱回収型ガス給湯器の供給率が 21.8％（前年比 6.8 ポイント増）となる一方、自然冷媒ヒートポンプ式電気給湯器が 15.4％（前年比 3.9 ポイント減）となった。
 太陽光発電システムを設置する集合住宅の供給率は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の積極活用や、会員各社の商品ラインナップの拡充により、46.2％（前年比 4.5 ポイント増）となった。
また設置容量についても、全量買取制度に対応する大容量に適した屋根形状の商品投入などにより、棟当り搭載容量は 10.42kW／棟（前年比 45.2%増）と大幅に増加した。
③既存住宅の居住段階における CO2 排出量の削減
 我が国の既存住宅における省エネ基準（平成 11 年基準）適合率は、2010 年時点で 6%程度と推定され※、民生（家庭）部門の CO2 排出量削減に向けて既存住宅の省エネ性能向上が重要な課題となっている。この認識のもと、会員各社は省エネリフォーム工事の推進に積極的に取組んでいる。
 2013 年の既存住宅における太陽光発電システム設置工事件数は、21,116 件（前年比 17.0%減）であった。再生可能エネルギー固定価格買取制度がスタートし、工事件数が大幅に増加した 2012 年の反動減と買取単価が引き下げられたことが減少の要因であると考えられる。なお、太陽光発電システム設置工事 1 件あたりの平均設置容量は 5.74kW（前年比 5.8%増）と増加した（図 3 参照）。
 窓断熱改修工事件数は、10,885 件（前年比 14.8%減）であった。2012 年度半ばに復興住宅エコポイント制度が終了した影響もあり減少した（図 4 参照）。
 高効率給湯器改修工事件数は、15,053 件（前年比 17.0%増）であった（図 5 参照）。
※出典：環境省「2013 年以降の対策・施策に関する検討小委員会／住宅・建築物 WG とりまとめ」資料（平成 24 年3 月 7 日）

④低炭素型まちづくりの推進
 会員各社では、低炭素社会の実現に向けて、住まいにおける省エネ・創エネ・蓄エネなどの先進的な技術に加え、自然の風や光を有効に取込むパッシブデザインを組み合わせた環境配慮型住宅を軸とした低炭素型まちづくりのモデルとなるプロジェクトを全国各地で展開している。
⑤事業活動における CO2 排出量の削減
 生産段階(工場生産､輸送､現場施工)における CO2 排出量は、供給床面積当り 30.4kg-CO2/㎡(前年比 1.1%減)となった。工場生産段階においては､住宅供給増によって燃料消費の効率が向上した他、高効率設備や工場におけるエネルギーマネジメントシステム（Factory Energy Management2System）の導入などに取組み、2.1%減少した。輸送段階においては中継拠点の整備などを実施し1.0%減少した。現場施工段階においては、前年同等の排出量となった（図 6 参照）。
 事務所等業務部門における CO2 排出量は､事務所床面積当り 69.8kg-CO2/㎡(前年比 3.9%増)となった。
 環境省･経済産業省による｢サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等に関する調査･研究会｣に参画し、CO2 排出量（スコープ 3）算定のためのガイドラインに関する｢業種別解説(建設業(プレハブ住宅))｣を作成した。
注: 経年の環境活動の改善状況を明確にするため、目標設定及び実績報告に用いる電力による CO2 排出係数は、0.305kg-CO2／kWh で一定としている。

（２）循環型社会の構築①生産段階における廃棄物発生量の削減
 生産段階(工場生産､現場施工)の廃棄物発生量※は､工場生産段階が供給床面積当り､6.3kg/㎡(前年比 8.5%減)､現場施工段階が 12.3kg/㎡(前年比 2.2%減)､合計 18.5kg/㎡(前年比 4.5%減)となった。工場生産段階においては、自社リサイクル量の増加､部品の一部外製化などにより減少した。
現場施工段階においては､部材のプレカットや省梱包化の推進などにより減少した（図 7 参照）。
※工場生産における廃棄物発生量のうち、自社工場内で加工しリサイクル製品として社外に販売する場合は発生量に計上しない。

②生産段階及び改修・解体段階における再資源化の推進
 工場生産段階から発生する廃棄物の再資源化率は、会員各社の各工場における継続的なゼロエミッション活動の推進により、前年同様 99.9%を維持し､目標を達成している（図 8 参照）。
 現場施工段階から発生する廃棄物の再資源化率は､会員各社が取得した広域認定制度の活用や再資源化の推進などにより､99.2%(前年比 0.4 ポイント増)と高水準を維持した（図 9 参照）。
 改修段階から発生する廃棄物の再資源化率は､調査範囲の拡大などにより､85.4%(前年比 2.9 ポイント減)と前年を下回った。解体段階の再資源化率は､95.1%(前年同等)となった。
（３）自然共生社会の構築①森林生態系の保全に配慮した木材利用の推進
 会員各社は、木材調達方針（ガイドライン）を策定し、サプライチェーンの協力を得ながら、トレーサ
ビリティの確認、合法性の確認、持続可能性の評価を行う体制を確立する等、持続可能な木材の利用を推進している。管理体制を規定している会員会社は 7 社（前年比 1 社増）となった。
②地域の生態系の保全に配慮した住宅地の緑化の推進
 2013 年に会員各社が新規供給した建売分譲住宅 4,211 戸（前年比 443 戸減）のうち、緑化に配慮した住宅※は 1,984 戸（前年比 49 戸増）で、供給率は 47.1％（前年比 5.5 ポイント増）となった。
※「CASBEE（建築環境総合性能評価システム）戸建(新築)」の基準に基づく、緑化面積率 40%以上の住宅

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③生態系の保全に配慮した企業活動の推進
 新たにまちづくりをする敷地や事業所内において、多様な生き物と共生するため、地域の生態系を調査・評価し、生態系ネットワークを保全する取組みを実施している。
 事業所内にビオトープ、屋上・壁面緑化、森や里山などで構成された緑化ゾーンなどを開設し、生態系の保全や暮らしとの関わりについて、地域住民とコミュニケーションを図っている。
（４）化学物質の使用量及び大気排出量の削減
 経済産業省が主導する「揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出抑制のための自主的取組」に参画し、工場生産段階におけるＶＯＣ排出抑制を推進している。
 2013 年は供給総床面積が増加したが、工場生産段階におけるＶＯＣ大気排出量※は 329.3ｔ（2000年比 80.3％削減）となり、大気排出量の目標 502t（2000 年比 70％削減）を達成した。特にトルエンの排出量が大幅に減少した（図 10 参照）。
※環境省が示す主なＶＯＣ物質 100 種のうち、ＰＲＴＲ法第一種指定化学物質に指定された 46 物質

４.添付資料

環境行動計画「エコアクション 2020」 2013 年度実績報告〈本件に対する問合わせ先〉
一般社団法人 プレハブ建築協会

永吉・壁谷・前川TEL 03-5280-3121 Fax 03-5280-3127

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