平成 17 年 ３ 月期

決算短信（連結）会
社
名株式会社ジェーシー・コムサ
コード番号
２８７６
（ＵＲＬ http://www.jc‑comsa.co.jp）
代
表者
役 職 名 代表取締役社長
氏
名 和 田
隆 介
問い合わせ先責任者役職名 専務取締役
氏
名 野 田
忠 克
決算取締役会開催日
平成17年５月20日
米国会計基準採用の有無
無平成17年５月20日
上場取引所 ＪＡＳＤＡＱ
本社所在都道府県 東京都

ＴＥＬ（03）5722−7261

１．平成17年３月期の連結業績（平成16年４月１日〜平成17年３月31日）(1) 連結経営成績
売上高
平成17年３月期
平成16年３月期

百万円％
１９，９７０（３１.４）
１５，１９３（２８.８）(百万円未満四捨五入)

営業利益

経常利益

百万円
％
３２２（２８.８）
２５０（△５.３）

百万円％
１８５（２２４.０）
５７（△６５.４）

１株当たり 潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
百万円
％
円 銭
円 銭
％
％
％
平成17年３月期
１８（△４８.２）
１ ５３
１ ５１
０.７
１.５
０.９
平成16年３月期
３４（ ８１.７）
５ １３
５ ０７
１.５
０.６
０.４
(注)①持分法投資損益
平成17年３月期△１百万円
平成16年３月期△26百万円②期中平均株式数（連結） 平成17年３月期
7,923,118株
平成16年３月期
6,221,994株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率
当期純利益(2) 連結財政状態
総資産

株主資本

株主資本比率

百万円
百万円
平成17年３月期
１２，４２６２，５７２
平成16年３月期
１２，０６０
２，５８６(注)期末発行済株式数（連結）平成17年３月期
7,948,240株

１株当たり株主資本

％
２０.７
２１.４
平成16年３月期

円
銭
３２２ ８４３２７ ２９7,892,940株(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円
百万円
百万円
百万円
平成17年３月期
６２４
△７４９
△１５８
２，２２５
平成16年３月期
２２３
△１
１，３１６
２，５０７
(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数２社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)
─社
(除外)

─社

─社

持分法 (新規)持分法適用関連会社数
─社

(除外)

１社
─社

２．平成18年３月期の連結業績予想（平成17年４月１日〜平成18年３月31日）
売上高

経常利益

当期純利益

百万円
百万円
百万円
中間期
９，５００
△５０
△９０
通 期
２１，０００
３００
１００（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）１２円５８銭※ 上記予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提、見通し、計画に基づく予測が含まれております。
消費動向、競合状況、為替の変動等に係わる不確定要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料９ページを参照してください。
─ 連結 1 ─１

企業集団の概況

当企業集団は、「ピザ及び関連製品の製造、ピザ関連商品の販売」、「焼き鳥を中心とする店舗経営並びに寿司及び弁当の宅配」、「その他商品の販売」を行っており、その構成及び事業内容は次のとおりであります。
ピザ等の製造販売、外食店経営、
株式会社ジェーシー・コムサ（当社）
その他商品の販売
株式会社サム・アップ（連結子会社）
寿司宅配株式会社ファンシーコーポレーション（連結子会社）
外食店経営、弁当宅配
株式会社ジェー・シー・シー(持分法適用関連会社)
加工チーズの製造・販売
株式会社ヒガ・インターナショナル（関連当事者）
食品等の輸入販売
企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

得 意 先 ・ 一 般 顧 客

販売

販売

販売

㈱ファンシー
コーポレーション（外食店経営、弁当宅配）㈱サム・アップ（寿司宅配）

店舗運営委託※1

株式会社ジェーシー・コムサ（ピザ等の製造販売、外食店経営、商品販売）

外注加工※2㈱ジェー・シー・シー（加工チーズ製造）

商品・原材料仕入※3㈱ヒガ・インターナショナル（輸入・販売）

仕入
仕入

仕 入 先
(注)※1.株式会社ファンシーコーポレーションに対して、当社は外食店の一部について運営を委託しております。
※2.株式会社ジェー・シー・シーに対して、当社は原材料の有償支給を行いその製品を仕入れを行っております。
※3.株式会社ヒガ・インターナショナルから、当社は商品・原材料を仕入れております。

─ 連結 2 ─２経営方針(1) 経営の基本方針
当グループは、「素材」「本物のおいしさ」「安心」にこだわり、日本の食シーンが
い笑顔

に溢れ、

食

おいし

が人の暮らしと生活を豊かに創造するお手伝いを通して、社会に貢献できるエクセレントカンパニーへ、そして、更に大きく成長するためのチャレンジ精神を持ち続け、その実現に向けて邁進する Good for the community を原点としております。
ピザを中心としたメーカー機能と、外食機能の結合による総合力を生かした
食のネットワーク

により、

食の伝導師

おいしさ広がるとしての役割を果たし、企業価値を高めていくことを目指しています。
(2) 利益配分に関する基本方針
会社の継続的発展のために、財務体質を強化し将来に備えるとともに、株主に対する適正かつ安定的な利益の還元を経営の重要政策として位置付けております。
(3) 目標とする経営指標
当グループは下記の指標を目標としております。
総資産経常利益率（ROA）

6.5％

株主資本比率35％

単に多くの利益をあげるだけでなく、効率良く利益の極大化を図っていくことが企業存続の絶対的な条件であり、利益と効率の総合指標であるROAを重視しております。また、経営の安定化のために、株主資本比率は欠くことのできない指標と考えております。
これらの指標は、諸課題を着実に克服していくことにより、近い将来に達成可能な目標と考えております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、平成15年10月１日をもって、外食産業である株式会社コムサネットを吸収合併したことにより、外食店の販売機能をも具備したメーカーとしてユニークな存在となりました。
ピザをはじめとする製品を「自社店舗」で販売すると同時に、「モノ作り」資源を外食食材の内製化に向けることにより、提供コストを抑えて市場における当グループの地位を確たるものにしていくことを大きな目標としております。また、多様化する食のニーズに対応して、エスニッ
クブレッドの市場開拓を図るとともに、ブランド力を高め、市販市場への大幅な販売拡大を図っていきます。一方、食品の「安全・安心」は消費者とともに歩む企業として最優先の課題であり、「ISO9001」の認証取得に加え、徹底した品質管理による安全な製品作りに取組むとともに、新製品の開発力を一層強化し 消費者ニーズを具現化する体制を築きあげていきます。

(5) 会社の対処すべき課題
次の重点事項を解決することによって業績の向上と財務体質の安定を目指します。
①ピザメーカー機能と販売機能を本格的に結合する、新規外食コンセプトの確立と強化②高利益製品への「選択と集中」による急速な収益力の向上③市販を中心とした デルソーレ の認知度拡大とブランドの確立（ピザ関連事業）④製品アイテムの削減等、生産、物流・在庫管理、営業効率の飛躍的向上（ピザ関連事業）⑤新規店開店による売上規模拡大と消費者ニーズを的確に捉えたメニュー開発（外食事業）⑥合併効果を最大化するため、各業務部門におけるグループ経営の一層の効率化とコンプライ
アンスの充実─ 連結 3 ─(6) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性を確保しつつ企業価値を高めることにより、株主の皆様やお客様等の期待に応えることを基本にしております。その実現のために、経営上の組織体制や仕組みを整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実していくことを重点に考えております。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ.経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス
体制の状況(ｲ)当社は監査役制度採用会社であり、執行役員制度も導入しております。
取締役会は、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督することを目的として、取締役10名(社内取締役９名、社外取締役１名)、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成しております。また、重要な事項の業務執行状況について協議・報告のため取締役会メンバーと執行役員による打合せ報告会を毎月開催しております。
最高経営会議は、原則月２回以上開催し、業務執行上の個別重要案件や諸問題に対する方
針を的確かつ迅速に意思決定することを主たる目的とし、取締役会への付議事項を事前に十分協議するため、代表取締役４名と専務取締役２名で構成しております。
(ﾛ)会社の機関、内部統制の関係（平成17年３月31日現在）
株

主

総

会

選任・解任
選任・解任

取締役
(社内取締役９名

社外取締役１名)

最高経営会議

取締役会

業務監査

監査役会
監査役(３名)(うち社外監査役２名)

経営の基本方針等を付議
会計監査

報告

内部
監査
チーム

毎月、重要
な業務執行
について
付議・報告

重要な
業務
執行に
関する
指示

統
制
・
監
視

内部監査

各事業部門

執行役員（９名）

─ 連結 4 ─

会計監査人

(ﾊ)リスク管理体制の整備の状況
職務分掌、権限及び責任は規程において明確にし、重要事項については所定の手続きによっております。また、法的な対策を必要とする事項については、顧問弁護士に助言と指導を適時に受ける体制をとっております。
(ﾆ)内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
監査役は監査役会で決定した監査計画に基づき、コンプライアンス・リスク管理・内部統制等について監査活動を行っており、適宜に代表取締役及び会計監査人と意見交換を行い、監査内容の充実強化を図っております。また、最高経営会議の委嘱により随時内部監査チー
ムを編成し、内部監査を実施する態勢をとっております。
当社は、商法に基づく会計監査人及び証券取引法に基づく会計監査のためにあずさ監査法
人を選任しております
業務を執行した公認会計士

所属する監査法人名

指定社員 業務執行社員 丸山 邦彦

あずさ監査法人

指定社員 業務執行社員 舛川 博昭

あずさ監査法人(注) １.継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２.監査業務に係わる補助者の構成は、監査法人の決定に基づき決定されております。
具体的には公認会計士及び会計士補を主たる構成員とし、システム専門家等の補助者も加えて構成されております。
ロ.会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。うち社外監査役1名は弁護士で、当社との間には顧問契約があります。その他の社外取締役及び社外監査役と当社には特別な関係はありません。
ハ.会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
最高経営会議において検討された経営の基本的事項等について、原則として月１回の取締役会を開催し、必要な決議等を行っております。
(7) 関連当事者との関係に関する基本方針
当社の関連当事者取引は、株式会社ヒガ・インターナショナル（当社代表者の二親等内の傍系会社）と山田勝重氏（当社監査役が山田法律特許事務所の代表）との取引が該当します。当社は、株式会社ヒガ・インターナショナルから、輸入の商品・原材料の仕入を行っており、その取引条
件は一定率の手数料に基づく基本契約によっております。また、山田勝重氏に対する顧問弁護士料については報酬契約に基づき、法的手続きに係る手数料については報酬規定に基づいております。
(8) 親会社等に関する事項
該当事項はありません。
(9) 内部管理体制の整備運用状況①内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他の内部管理体制の整備の状況
当社における内部管理体制の概要は、コーポレート・ガバナンスの項で記載したとおりであり─ 連結 5 ─ますが、経常的な業務を通じては、管理本部と他の事業部門（ピザ関連事業部、外食事業部、物販事業部）の機能を完全分離することにより、相互牽制機能としております。管理本部は管理本部長の下に管轄されており、管理本部各グループの主な各事業部門に対する牽制機能は次のとおりであります。
イ.総務人事グループ

稟議事項管理、人事給与管理、法務関係等

ロ.経理財務グループ

現預金管理、借入金資金管理、決算予算管理等

ハ.ＥＤＰグループ

情報処理システム管理及びシステムサポート

また、内部管理の運用については、経営・組織関係規程、経理関係規程、生産管理規程、販売管理規程等に準拠しております。
②内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
イ.「ISO9001」認証取得に伴う社内規定の充実
当社は、ピザ関連事業において「ISO9001」の認証取得を行いました。
これは、品質方針に基づく行動基準の策定、業務プロセスの内部監査及びＩＳＯ品質保証会
議による適合性・有効性の実証を行うマネジメントサイクルを確立したものでありますが、この認証に関連して、広範な社内諸規程の見直しを行い、その充実を図っております。
ロ.個人情報保護法への対応
４月より施工された個人情報保護法への対応として、本年４月１日より個人情報保護方針を策定しその取扱いを社内に徹底しております。また、その内容をホームページに公開しております。
ハ.パート従業員雇用関係の取扱い管理強化
当社は、その労働集約的な業種の特殊性からパート従業員、外国人従業員等の雇用機会が多く、これら従業員の社会保険、時間外労働等に係る取扱いについて、法令遵守に係る内部管理の徹底を行っております。
ニ.店舗管理システムの信頼性向上
合併前より外食事業部において使用しておりました店舗管理システムを一新し、情報処理レベルを高めるとともに、セキュリティ面の信頼性の向上を図りました。
(10) その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

─ 連結 6 ─３

経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や輸出の増加を背景に回復基調にありましたが、後半に入り輸出や生産の伸びが鈍化し、景気は踊り場局面に入りました。
また、雇用環境は改善しているものの社会保険料や税金などの負担増が消費マインドに慎重姿
勢をもたらし、個人消費は停滞気味となりました。
食品業界や外食業界におきましては、BSEや鳥インフルエンザ問題等により食に対する安心・安全の関心が高まる一方、高品質で低価格の志向も強く、市場競争は益々激化の様相を呈しております。このような環境の中で、当社グループは「食の安心・安全」を第一に「収益力の増強」「外食事業の基盤拡大強化」を基本方針として、業績の向上と経営基盤の強化に邁進してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は19,970百万円と前連結会計年度に比べ4,777百万円（31.4％）の増収となりました。
経常利益については、関係会社の損失計上があるものの、各セグメントの売上が比較的好調であったことにより185百万円と前連結会計年度に比べ128百万円（224.0％）の増益となりました
が、当期純利益は、店舗閉鎖損失等の特別損失や税負担の増加により、18百万円と前連結会計年度に比べ16百万円の減益となりました。
なお、当グループは、平成15年10月１日付で合併を行っておりますので、前連結会計年度に含まれる外食事業の大部分並びに物販事業の業績は、半期分であります。
事業の各セグメント別の取組み状況は次のとおりであります。
①ピザ関連事業
ピザ関連事業を展開するジェーシー事業本部においては、信頼の得られる製品作りを目指し、
昨年７月にISO９００１認証を取得しました。
これにより、お客様の満足度や信頼感が一層高まるものと確信しております。
生産部門においては、更なる品質向上と生産性向上を目指し、積極的な設備拡充を図りました。
多摩工場ではシーターラインの大幅改善、千葉工場ではホットプレスクラストラインを増設した
ことによりエスニックブレッド等の生産能力が増加しました。
これらの品質管理体制強化と製品生産能力の向上により、営業部門において大幅な売上増加を獲得しまいた。また、ピザの戦略商品としてプレミアムスタンダードを選定し、提案型営業を展開してまいりました。
そ の 結 果 、 ピ ザ 関 連 事 業 の 売 上 高 は 14,123 百 万 円 と 前 連 結 会 計 年 度 に 比 べ 2,269 百 万 円(19.1％）増収となり、営業利益は762百万円と前連結会計年度に比べ154百万円(25.3％）増益となりなりました。
②外食事業
外食事業を展開するコムサ事業本部においては、基幹ビジネスの一層の磨きこみと収益力の強化、新しいビジネスコンセプトの展開をテーマに取り組んでまいりました。
基幹ビジネスである「一番どり」や「京鳥」では、戦略的なメニューの開発、仕入れコストの見直し等により収益面で計画を上回る成果を上げることが出来ました。
さらに、「一番どり」の上級コンセプトである「燦鶏」ブランドの店舗を横浜、丸の内、汐留に新規出店し、計画を上回る売上高を確保しました。

─ 連結 7 ─

一方、新たなコンセプトとして、生パスタを中心としたカジュアルレストラン「ポポラマー
マ」を２店舗出店しました。これは、ジェーシー事業本部生産のピザやエスニックブレッドをコムサ事業本部の店舗で販売するという合併目的の一つである相乗効果を具現化したビジネスモデ
ルであります。
連結子会社の弁当や寿司の宅配ビジネスにおいては、中食市場の拡大と共に順調な業績で推移
しております。
その結果、外食事業の売上高は5,143百万円と前連結会計年度に比べ2,472百万円(92.6％)増収となり、営業利益は、出店による一時費用が発生したものの69百万円と前連結会計年度に比べ43百万円(163.4％)増益となりました。
③物販事業
物販事業部門における売上高は704百万円と前連結会計年度に比べ35百万円（5.2％）増収とな
り、営業利益は140百万円と前連結会計年度に比べ9百万円（6.0％）減益となりました。
なお、平成14年３月に日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱と締結した契約に基づくセール
スプロモーションビジネスが、平成16年９月末で契約の期限となったため、当連結会計年度に含まれる同ビジネスに係る業績は、当該契約終了時までのものであります。
なお、上記各部門のほかに管理部門においては、ＩＲ活動、ＣＳＲ、コンプライアンス、情報処理システムの充実等の経営基盤の充実に向けた取り組みを実施しております。また、連結子会
社の管理業務や購買営業に付随する事務を親会社と同一の基準に統一し、共通する業務について
親会社へ統合する等の施策を実施しております。これにより、管理コストを削減するとともに、グループ経営の効率向上を図っております。
(2) 財政状態
総資産は、12,426百万円（前連結会計年度末比366百万円増加）となりました。これは主として、たな卸資産の増加によるものであります。
負債合計は9,844百万円（前連結会計年度末比377百万円増加）となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
少数株主持分は、10百万円（前連結会計年度末比3百万円増加）となりました。これは、関係会社の利益によるものであります。
株主資本は2,572百万円（前連結会計年度末比14百万円減少）となりました。これは、主とし利益剰余金の減少によるものであります。その結果、株主資本比率は20.7％（前連結会計年度末
比0.7％減少）となりました。
連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、2,225百万円（前連結会計年度末比282百万円減少）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローによる資金増加額は、624百万円（前連結会計年度比
401百万円の収入増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の増加並びに減価償却費の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローによる資金減少額は、749百万円（前連結会計年度比
748百万円の支出増加）となりました。これは主として、定期預金の預け入れ並びに有形固定資産の取得があったことによるものであります。

─ 連結 8 ─（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローによる資金減少額は、158百万円（前連結会計年度比
1,474百万円の支出増加）となりました。これは主として、社債の償還によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
項

目

平成13年

平成14年

平成15年

平成16年

平成17年

３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

中間

期末

中間

期末

期末

自己資本比率（％）

25.3

23.9

26.6

21.4

20.7

時価ベースの自己資本比率（％）

14.3

11.9

10.6

26.2

19.6

債務償還年数

7.3

15.5

−

27.7

9.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ

8.9

3.8

−

3.0

6.1

（注）株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、
連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．平成15年３月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。
(3) 通期の見通しについて
雇用環境は改善しているものの、社会保険料や税金などの負担増が個人消費の停滞要素として懸念される一方、食に対する安心・安全の関心が一層高まる中で、厳しい市場競争は続くものと考えられます。このような状況の中、当グループの平成18年３月期の売上高は、21,000百万円（当連結会計年度比約5％増）を予想しております。これは、ピザ関連事業における増収と外食事業における新規出店を織り込んだものであります。
利益面では、ピザ関連事業における原料チーズの高騰、物販事業のセールスプロモーションビ
ジネスが当連結会計年度の途中で契約を終えたこと等、利益減少要因は少なくありませんが、エスニックブレッドの生産能力増加投資を行う予定であり、下半期には同製品の大幅な売上増加を望めることや、その他の経営努力により、経常利益300百万円（当連結会計年度比約62％増）、
当期純利益100百万円を見込んでおります。

─ 連結 9 ─

４ 事業等のリスク(1) 原材料価格が損益に与える影響について
ピザの主原料であるナチュラルチーズは輸入品に依存しており、海外生産地における気候や世界的な需給等の条件によって、大幅に価格が変動することがあります。当グループでは、購入契約の方法、時期等を十分検討することにより原価を安定させるよう努力しておりますが、その価格動向が年間損益に大きな影響を与えることがあります。
なお、為替リスクも存在しますが、仕入額の大部分について長期為替予約の締結により、リスクをヘッジし原価を固定するよう取り組んでおります。
(2) 食材の安定供給に係るリスクについて
外食事業における主要な食材は鶏肉であり、当グループでは、その仕入について品質と安定供給の観点から「国産」にこだわっております。
産地において鳥インフルエンザ等の伝染病が発生した場合には、産地をできる限り分散して仕入契約を行っているものの、その供給が停滞し、売上高の減少により損益に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定の取引先への依存について㈱ヒガ・インダストリーズとの取引について、当グループは、同社が経営する宅配ピザチェー
ンに製品及び商品を供給しており、当該取引による売上高は連結売上高の17.2％を占めております。当該取引はピザ関連事業における大きな強みでもありますが、経営基盤をより安定化させる
ために、ピザ関連事業と外食事業の売上の飛躍的増加計画に従って戦略を展開中であります。しかしながら、市場における競合等の要因により、結果としてその比率低下のテンポが停滞する可能性があります。
(4) 外食直営店の出店について
当グループは外食直営店を軸に多店舗展開を計画し、現在推進しております。当グループの外食ブランドに適合する立地条件など一定の社内基準をもって、首都圏、特に東京都内での出店を拡大する計画でありますが、適合物件を確保できない等により、計画どおりの出店ができない場
合には、当グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 減損会計の適用に伴う損失の発生について
クラスト製造を目的とした大仁工場は平成14年７月に閉鎖し休止中の設備であります。
現在、同工場の活用について、売却、賃貸、再利用などを鋭意検討中でありますが、現況のま
ま経過した場合には、概ねその帳簿価額から評価相当額を控除した金額が一時的損失の計上となる可能性があります。
また、外食の不採算店舗についても、今後一時的損失を計上する可能性があります。

─ 連結 10 ─

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金3,025,353

2,759,171２

受取手形及び売掛金

2,744,689

2,929,578

３

たな卸資産

758,215

1,024,967４

繰延税金資産133,660

69,212５

その他

177,202200,271

貸倒引当金△4,805△5,396

流動資産合計6,834,314

6,977,803

56.2

固定資産
１

有形固定資産※２(1) 建物及び構築物※１

4,060,903

減価償却累計額

2,069,532(2) 機械装置及び運搬具

1,759,270

減価償却累計額

1,408,668(3) 土地※１(4) 建設仮勘定(5) その他

215,523有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券

4,305,798
1,991,371

2,273,589※１※３

2,032,209

1,983,088
350,6021,480,975

502,113493,202493,202

13,981―

303,953

減価償却累計額

314,567
88,430233,954

80,6132,937,586

24.3

3,108,137

25.0

83,532

0.7

96,1100.8

368,987

371,454(2) 長期貸付金

91,876

94,547(3) 繰延税金資産

207,149

212,283(4) 敷金保証金

1,072,218

1,058,744

419,238

492,087△13,466△16,683(5) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ

56.7

2,146,002

17.8

2,212,432

17.8

5,167,120

42.8

5,416,679

43.6

繰延資産
社債発行費

58,390繰延資産合計58,390

資産合計

12,059,824

─ 連結 11 ─

31,3140.5
100

31,314
12,425,796

0.2
100

前連結会計年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

2,144,074

2,607,163

２

短期借入金

1,735,662

1,876,096

３

１年内償還予定社債

535,000

535,000

４

未払法人税等

3,960

73,318５

未払消費税等

44,95424,323

６

賞与引当金

78,902

77,843７

その他

547,653

587,973

流動負債合計5,090,205

※１

42.2

5,781,716

46.5

固定負債
１

社債

2,435,000

2,200,000

２

長期借入金

1,487,307

1,458,454３

退職給付引当金

253,578

245,012４

その他

200,829

158,693

固定負債合計

4,376,714

36.3

4,062,159

32.7

負債合計

9,466,919

78.5

9,843,875

79.2

7,358

0.1

10,4060.1

823,8106.8

823,8106.6※１(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

1,026,581

8.5

1,040,587

8.4

Ⅲ

利益剰余金

717,836

6.0

693,806

5.6

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

20,511

0.1

19,054

0.1

Ⅴ

自己株式

△3,191△0.0△5,742△0.0

資本合計

2,585,547

21.4

2,571,515

20.7

負債、少数株主持分及び資本合計12,059,824

100

12,425,796

100

※４

─ 連結 12 ─

② 【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

15,192,803

100

19,969,852

100

Ⅱ

売上原価

11,130,772

73.2

14,139,738

70.8

4,062,031

26.8

5,830,114

29.2

5,507,892

27.6

322,222

1.6

72,306

0.4

209,129

1.1

185,399

0.9

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１

荷造運搬費

618,000

701,072２

保管費

189,749

214,286３

給与手当1,355,187

2,140,127４

賞与引当金繰入額

50,06050,105５

退職給付引当金繰入額

25,932

28,063６

貸倒引当金繰入額

9,076

3,808

７

減価償却費

158,765

255,161８

賃借料

─

661,829

９

その他

※４

1,405,146

営業利益
Ⅳ

3,811,915

25.1

250,1161.7

1,453,441

営業外収益
１

受取利息

1,922

2,712

２

受取配当金

1,004

2,215

３

受取手数料

2,361

25,328

４

受取賃貸料

7,140

16,427

５

受取保険金

─

9,787

６

未払配当金戻入

2,263

74

７

その他

4,355

Ⅴ

19,0450.1

15,763

営業外費用
１

支払利息

66,934

103,697２

たな卸資産廃棄損

14,046

14,290３

休止設備諸経費

30,03425,355

４

支払保証料

16,763

16,428５

社債発行費償却

30,847

32,776６

持分法による投資損失

26,190

747

７

その他

27,130

経常利益

211,944

1.4

57,2170.4

─ 連結 13 ─

15,836

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

１

固定資産売却益※１

50,696568

２

償却債権取立益

─

2,686

３

店舗立退補償金

22,037Ⅵ

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

特別利益

Ⅶ

72,733

0.5

10,61813,8720.1

50,0140.3

149,257

0.7

127,692

0.6

特別損失
１

固定資産売却損

※２

21

―

２

固定資産除却損※３

46,646

9,980

３

店舗閉鎖損失―16,077

４

リース資産処分損

―

8,732

５

会員権評価損

―

7,056

６

投資有価証券評価損

―

959

６

役員退職慰労金

18,3807,210

７

リース解約損

4,480

―

８

持分変動損失120―

９

合併関連費用

58,984※５

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

24,511

法人税等調整額△62,569

128,631

0.9

1,319

0.0

―

67,278△38,058△0.2

少数株主利益

5,236

0.0

3,889

0.0

当期純利益

34,141

0.2

17,6760.1

─ 連結 14 ─

60,414

③ 【連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

自己株式処分差益２

合併に伴う資本剰余金増
加高Ⅲ661,91059364,612

資本剰余金期末残高

1,026,581

14,006364,671―

14,006

1,026,581

1,040,587

752,265

717,836(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

当期純利益

34,141

２

合併に伴う利益剰余金増
加高22,079

Ⅲ

17,67656,220―17,676

利益剰余金減少高
配当金22,73539,465

２

役員賞与

3,000

2,241

３

合併による連結子会社増加に伴う利益剰余金減少
高64,914Ⅳ

１

利益剰余金期末残高

90,649717,836

─ 連結 15 ─

―

41,706
693,806

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
賞与引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却益
店舗立退補償金
店舗閉鎖損失リース資産処分損
会員権評価損
投資有価証券評価損
為替差損
持分法による投資損失
社債発行費償却
その他の非資金支出
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
未払消費税等の増減額
その他の資産の増減額
その他の負債の増減額
役員賞与の支払額
小計
26 利息及び配当金の受取額
27 利息の支払額
28 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預け入れによる支出
２ 定期預金の払い戻しによる収入
３ 有形固定資産の取得による支出
４ 有形固定資産の売却による収入
５ 有形固定資産の除却による支出
６ 無形固定資産の取得による支出
７ 投資有価証券の取得による支出
８ 敷金保証金の差入れによる支出
９ 敷金保証金の返還による収入
10 貸付による支出
11 貸付金の回収による収入
12 店舗立退による収入
13 長期前払費用の取得による支出
14 会員権取得による支出
15 その他の支出
16 その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25

─ 連結 16 ─

1,319
300,354△9,497
15,844△2,466△2,926
66,934
46,646△50,696△22,037――――
19,834
26,19030,84721△876,583△18,938
870,057△5,838△39,096
26,717△3,000373,686
1,326△74,518△77,085
223,409149,257
411,1803,808△8,566△1,059△4,927
103,697
9,980△568△10,618
16,077
8,732
7,056
959
29
747
32,776
2,870△184,889△267,010
463,089△20,631△17,073
50,165△2,402742,679
3,431△101,886△20,039
624,186△4,50320,000△135,511
111,238△8,010△26,527△4,454―
20,108―
11,65228,093――△15,6242,600△938△222,004
100,000△558,957
1,437△4,266△41,411△6,367△98,440
117,431△19,026
8,076
25,452△32,828△19,240△2,3924,000△748,535

区分Ⅲ

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の増減額△965,469

223,480２

長期借入れによる収入

1,050,000

1,200,000

３

長期借入金の返済による支出△1,330,960△1,311,900４社債の発行による収入

2,717,363

294,300

５

社債の償還による支出△130,000△535,000

６

自己株式の取得・売却による収支△2,482

11,456７

配当金の支払額△22,735△39,465８

少数株主への配当金の支払額

―

△680

1,315,717△157,809

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△19,834△29Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

1,518,354△282,187

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

805,585

2,506,842

Ⅶ

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

231,744―

Ⅷ

合併に伴う新規連結会社の現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

81,133―△129,974―

2,506,842

2,224,655

Ⅸ
Ⅹ

現金及び現金同等物の期末残高

─ 連結 17 ─

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成16年４月１日(自 平成15年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成16年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結されております。
子会社はすべて連結されております。
連結子会社数 ２社
連結子会社数 ３社
連結子会社の名称
連結子会社の名称
株式会社ファンシーコーポレーション
株式会社ファンシーコーポレーション
株式会社サム・アップ
株式会社多摩ジェーシー・フーズ
株式会社サム・アップ
なお、東京デリカ株式会社は、平成14年４月10日をもって当社が吸収合併したことにより解散し、株式会
社大仁ジェーシー・フーズは、平成15年２月10日をもって清算しているため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
また、従来、連結子会社であった株式会社ジェー・
シー・シーは、平成15年４月19日に時価発行増資を行い、当社の議決権比率が低下したことにより、当連結
会計年度より持分法適用の関連会社に該当することとなりました。
また、株式会社多摩ジェーシー・フーズは、平成15
年10月1日をもって当社が吸収合併したことにより解散しております。当連結会計年度の連結財務諸表の作成に当たっては、解散時までの損益取引を含めております。
また、株式会社ファンシーコーポレーションは、平成15年10月1日をもって同社の親会社である株式会社
コムサネットを当社が吸収合併したため、当連結会計
年度より連結子会社に該当することとなりました。
２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社数 １社(1)持分法適用の関連会社数 ２社
関連会社の名称
関連会社の名称
株式会社ジェー・シー・シー
株式会社ジェー・シー・シー(2)持分法適用関連会社の決算日は、連結決算日と異株式会社コムサネット
なりますが、当該会社の事業年度に係る財務諸表
なお、株式会社コムサネットについては、平成15年
を使用しております。
10月1日をもって当社が吸収合併したことにより解散
しております。当連結会計年度の連結財務諸表作成に当たっては、解散時までの損益について持分法を適用しております。
(2)持分法適用関連会社の決算日は、連結決算日と異なりますが、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社株式会社サム・アップの決算日は３月末
同左
日、株式会社ファンシーコーポレーションの決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表によっており、株式会社
ファンシーコーポレーションについては当該決算日から連結決算日の３月31日までの間に発生した重要な連結会社間取引については連結上必要な調整を行っております。

─ 連結 18 ─

当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成15年４月１日(自 平成16年４月１日
至 平成16年３月31日)
至 平成17年３月31日)
４ 会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券
同左
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産② たな卸資産同左
製品については総平均法に基づく原価法、商品、店舗食材及び原材料については、移動平均法に基づく原価法、貯蔵品については主として移動平均法に基づく原価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産① 有形固定資産
同左
連結財務諸表提出会社の千葉工場及び大仁工場
並びに多摩工場については定額法、連結財務諸表
提出会社のその他及び連結子会社については定率法によっております。ただし、その他(ハーベス
ター八雲を除く)及び連結子会社のうち平成10年
４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15年〜31年
機械装置及び運搬具
4年〜 9年② 無形固定資産② 無形固定資産定額法によっております。ただし無形固定資産
同左のうちソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な繰延資産の処理方法(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費
同左
商法施行規則に規定する最長期間(３年)で均等償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準(4)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債
同左権については貸倒実績率により算定し、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給同左
見込額のうち当期負担額を計上しております。

─ 連結 19 ─

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(5)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
また、通貨スワップについては、繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・金利スワップ、通貨スワッ
プ
ヘッジ対象・・・・借入金の金利、外貨建予定
取引③ ヘッジ方針
金利スワップは、金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針
であります。
通貨スワップは、通常の取引の範囲内で、外貨建予定取引に係る将来の為替レートの変動リスクを回避することを目的に利用しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているためヘッジの有効性評価は省略しております。
通貨スワップについては、ヘッジ取引開始時には、社内管理規程に基づき予想される相場変動をヘッジ手段に個別に対応させて有効性を判定しております。ヘッジ取引時以降は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の相関関係を社内管理規程に基づ
きテストしております。

③

退職給付引当金
同左(5)重要なリース取引の処理方法
同左(6)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

─ 連結 20 ─

ヘッジの有効性評価の方法
同左

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理については税抜方式によっております。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
６ 連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は、発生時に一括償却しております。
７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書における利益処分は、連結会計年度において確定した利益処分に基づいて処理しております。
８ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左

６

連結調整勘定の償却に関する事項
同左
利益処分項目等の取扱いに関する事項
同左

７

８

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

─ 連結 21 ─表示方法の変更
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(連結損益計算書)
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「社債発行費償却」について
は、営業外費用の100分の10超となったため、当連結会
計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「社債発行費償却」は3,300千円であります。

(連結損益計算書)
前連結会計年度において販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「賃借料」について
は、販売費及び一般管理費の10分の１超となったため、
当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「賃借料」は、319,214千円であります。
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」については、営業外収益の10分の１超となったため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「受取保険金」は、65千円であります。
(連結キャッシュ･フロー計算書)(1)投資活動によるキャッシュ・フローの「敷金保証金の差入れによる支出」は、前連結会計年度は「その他の支出」として表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他の支出」に含まれる「敷金保証金の差入れによる支出」は10,677千円
であります。
(2)投資活動によるキャッシュ・フローの「貸付による支出」は、前連結会計年度は「その他の支出」として表示しておりましたが、金額的重要性が増したた
め区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他の支出」含まれる「貸付による支出」は2,248千円であります。
(3)投資活動によるキャッシュ・フローの「長期前払費
用の取得による支出」は、前連結会計年度は「その他の支出」として表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他の支出」に含まれる「長期前払費用の取得による支出」は3,312千円
であります。

─ 連結 22 ─追加情報
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)――――――――「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付
加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が22,119千円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
が、同額減少しております。

─ 連結 23 ─注記事項(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成16年３月31日)
担保に供している資産
建物及び構築物
土地
投資有価証券※１
331,382千円
410,333
60,514

当連結会計年度(平成17年３月31日)
担保に供している資産
建物及び構築物
土地
投資有価証券351,506千円
400,238
58,191

計
802,229
計809,935
上記の担保資産により担保されている債務
上記の担保資産により担保されている債務
短期借入金
694,566千円
短期借入金
600,496千円
長期借入金
674,506
長期借入金
625,854
計
1,369,072
計
1,226,350※２ 休止固定資産※２ 休止固定資産(提出会社)(提出会社)
大仁工場
大仁工場
建物
139,865千円
建物
148,958千円
構築物
257
構築物
590
機械装置
7,610
機械装置
8,449
車両運搬具
8
車両運搬具
47
工具器具備品300
工具器具備品339
計148,040
計
158,383※３ 関連会社に対するものは、次のとおりでありま ※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
す。
投資有価証券(株式)103,388千円
投資有価証券(株式)102,899千円※４ 自己株式の保有数※４ 自己株式の保有数
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は、以下のとおりであります。
の数は、以下のとおりであります。
普通株式
584,950株
普通株式
529,650株
上記自己株式には、平成15年10月1日付の㈱コム
なお、当社の発行済株式総数は、普通株式
サネットとの合併による無償取得575,000株が含ま
8,477,890株であります。
れております。
なお、当社の発行済株式総数は、普通株式
8,477,890株であります。
５ 偶発債務
５ 偶発債務連結子会社以外の会社の金融機関からの借入
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する保証金に対する保証㈱ジェー・シー・シー
70,000千円㈱ジェー・シー・シー
56,000千円㈱サンライズフーズ
22,039千円

─ 連結 24 ─

(連結損益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
※１

※２

※３

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 ※１
土地50,360千円
有形固定資産「その他」
206
投資その他の資産「その他」
130

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
有形固定資産「その他」
568千円
計

計
50,696
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 ※２
有形固定資産「その他」
21千円
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※３
建物及び構築物
33,294千円
機械装置及び運搬具
475
有形固定資産「その他」
4,867
原状回復工事費用等
8,010
計
46,646568―――――――

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
2,696千円
機械装置及び運搬具
1,543
有形固定資産「その他」
85
投資その他の資産「その他」
1,390
原状回復工事費用等
4,266

計
9,980
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおり ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおり
であります。
であります。
65,805千円
58,724千円※５―――――――※５ リース資産処分損の内訳は次のとおりであります。
無形固定資産8,732千円

─ 連結 25 ─(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に １ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
3,025,353千円
現金及び預金勘定
2,759,171千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預
預入期間が３ヶ月を超える定期預518,511534,516
金及び担保に供している定期預金
金及び担保に供している定期預金
現金及び現金同等物
2,506,842
現金及び現金同等物
2,224,655２

重要な非資金取引の内容
２(1)平成15年10月１日に合併した株式会社コムサネッ
トより引き継いだ資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。また、合併により増加した資本金は196,310千円、資本準備金は364,612千円、利益準備金は8,715千円であります。
合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳
流動資産501,311千円
固定資産
2,178,570
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

2,679,881
1,119,461
890,746
2,010,207(2)平成15年10月１日に株式会社コムサネットとの合併により新たに連結子会社となった株式会社ファンシーコーポレーションの連結開始時における資産及び負債の主な内訳
流動資産173,042千円
固定資産
341,434
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

514,476
242,600
69,947
312,547(3)連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の主な内訳
株式会社ジェー・シー・シー
流動資産808,045千円
固定資産
78,169
資産合計
886,214
流動負債
固定負債
負債合計

738,615
16,035754,650

─ 連結 26 ───────────(リース取引関係)
当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
機械装置及び
機械装置及び436,349
52,942
383,407431,845
119,073
312,772
運搬具
運搬具
工具器具備品
工具器具備品(有形固定資(有形固定資128,324
67,36060,964142,176
88,49153,685
産「その他」
産「その他」に含む)に含む)
ソフトウェア
ソフトウェア41,13813,39527,74338,24914,23424,015(無形固定資(無形固定資
産に含む)
産に含む)
合計

605,811

133,697472,114合計

２612,270

221,798

390,472

未経過リース料期末残高相当額
２ 未経過リース料期末残高相当額
１年内140,922千円
１年内132,833千円
１年超
335,684
１年超
272,241
合計
476,606
合計
405,074
３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 ３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
159,311千円
支払リース料
165,133千円
減価償却費相当額
127,550千円
減価償却費相当額
137,979千円
支払利息相当額
22,376千円
支払利息相当額
15,447千円
４ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
４ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(1) 減価償却費相当額は、リース期間を耐用年数と(1)同左
し、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース(2)
同左
物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

─ 連結 27 ─(有価証券関係)
前連結会計年度(平成16年３月31日)
１

時価のある有価証券(1) その他有価証券①

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えているもの
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

①株式

61,428101,036

39,608

②債券

―

―

―

14,995

16,3301,335

76,423

117,366

40,943③その他
計②

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えていないもの
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

①株式

26,29520,004△6,291

②債券

―

―

―

4,641

4,463

△178

30,936

24,467△6,469③その他
計

２

時価評価されていない主な有価証券(1) その他有価証券
内容

連結貸借対照表計上額(千円)123,766

非上場株式(店頭売買株式を除く)

123,766計─ 連結 28 ─

当連結会計年度(平成17年３月31日)
１

時価のある有価証券(1) その他有価証券①

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えているもの
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

①株式

55,66690,88335,317

②債券

―

―

―

19,63621,991

2,355

75,302112,974

37,672③その他
計②

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えていないもの
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

①株式

37,46431,815△5,649

②債券

―

―

―

③その他

―

―

―

37,46431,815△5,649計(注)

２

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損959千円を計上しております。なお、当該有価証券の減損にあっては、時価が取得原価に比し50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率30％以上50％以下未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

時価評価されていない主な有価証券(1) その他有価証券
内容

連結貸借対照表計上額(千円)123,766

非上場株式

123,766計─ 連結 29 ─(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１ 取引の状況に関する事項
取引の状況に関する事項① 取引の内容
取引の内容
同左
当グループの利用しているデリバティブ取引は、
金利スワップ取引及び通貨スワップ取引であります。
② 取引に対する取組方針② 取引に対する取組方針
同左
金利スワップ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
また、通貨スワップ取引は、外貨建予定取引の為替リスクをヘッジする目的のものであるため、外貨建仕入高の範囲内で行うこととし、投機目的のデリ
バティブ取引は行わない方針であります。
③ 取引の利用目的③ 取引の利用目的
同左
変動金利ベースの借入金を実質的に固定金利ベースの調達に変えることにより、将来の金融市場における金利上昇による変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。
また、通常の営業活動における輸入取引において為替相場の変動によるリスクを軽減する目的で、通貨スワップ取引を利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。また、通貨スワップについては、繰延
ヘッジ処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・金利スワップ、通貨スワッ
プ
ヘッジ対象・・・・借入金の金利、外貨建予定
取引
ヘッジ方針
金利スワップは、金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針
であります。
通貨スワップは、通常の取引の範囲内で、外貨建予定取引に係る将来の為替レートの変動リスクを回避することを目的に利用しております。
ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているためヘッジの有効性評価は省略しております。
通貨スワップについては、ヘッジ取引開始時には、社内管理規程に基づき予想される相場変動をヘッジ手段に個別に対応させて有効性を判定しております。ヘッジ取引時以降は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の相関関係を社内管理規程に基づ
きテストしております。

１①

─ 連結 30 ─

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)④

取引に係るリスク内容④ 取引に係るリスク内容
当グループが利用している金利スワップ取引は、同左
市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、金利スワップ取引の契約先は信用度の高い
国内金融機関であるため、相手方の債務不履行によるリスクはないと認識しております。
また、通貨スワップ取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。契約先には信用度の高い銀行を選定するため、相手先の契約不履行に係るリスク、いわゆる信用リスクは殆どないものと判断しております。
⑤ 取引に係るリスク管理体制⑤ 取引に係るリスク管理体制
取引の実行等は社内管理規程に従い経理担当部門
同左が行っており、契約の締結に際してはその都度管理本部に報告し、決裁担当者の承認を得て行っております。
２ 取引の時価等に関する事項
２ 取引の時価等に関する事項
ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略してお同左ります。

(退職給付関係)
当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、当社は平成８年時金制度を採用しております。また、当社は平成８年４月１日から退職金制度の一部について適格年金制度
４月１日から退職金制度の一部について適格年金制度を採用しております。
を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項① 退職給付債務△288,364千円① 退職給付債務△292,290千円② 年金資産43,352② 年金資産38,712③ 退職給付引当金△245,012③ 退職給付引当金△253,578(注) 当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定に(注) 当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
当たり、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
39,045千円
勤務費用
38,802千円
４

退職給付費用
39,045
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４
当社及び連結子会社は、簡便法を採用しております
ので、基礎率等については記載を省略しております。

退職給付費用
38,802
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左

─ 連結 31 ─

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成16年３月31日)(平成17年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産投資有価証券評価損
57,385千円
投資有価証券評価損
56,997千円
会員権評価損26,314
会員権評価損23,456
未払事業税
10,659
賞与引当金否認
31,955
貸倒引当金繰入限度超過額
4,347
退職給付引当金繰入限度超過額
95,189
賞与引当金否認
31,526
繰越欠損金
128,428
退職給付引当金繰入限度超過額
95,314
減価償却限度超過額
41,610
繰越欠損金
138,358
前受収益
17,357
減価償却限度超過額
46,317
その他
16,415
前受収益
16,779繰延税金資産小計
411,407
その他
21,555
評価性引当額△56,080
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産評価差額
その他

355,327
13,962
10,6101,134

繰延税金負債合計

25,706

繰延税金資産の純額

329,621

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
133,660 千円
固定資産―繰延税金資産
207,149 千円
固定負債(その他)―繰延税金負債
11,188 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度においては、法人税等の負担率がマ
イナスとなったため、記載を省略しております。

繰延税金資産小計
評価性引当額448,554△154,775

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産評価差額
繰延税金負債合計

293,779
12,97010,61023,580

繰延税金資産の純額
270,199
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
69,212 千円
固定資産―繰延税金資産
212,283 千円
固定負債(その他)―繰延税金負債
11,296 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.5 ％(調整)
留保金額に対する税額
7.2
住民税均等割等
22.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.8
持分法による投資損失0.2
連結子会社欠損金
11.1
税額控除
△1.6
その他
0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率

─ 連結 32 ─

85.6

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)
当社及び連結子会社は、ピザ関連事業、外食事業並びに物販事業を行っております。
従来ピザ関連事業の全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合が、いずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しておりました。当連結会計年度において、新たに外食事業及び物販事業を行っておりました株式会社コムサネットを当社が吸収合併したことにより、これらの事業の全セグメントに占める割合が高まったため当連結会計年度より事業の種類別セグメント情報を開示しております。
ピザ関連

消去
外食事業

物販事業

計

連結

事業
Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

千円

千円

千円

千円

千円

千円

11,853,412

2,670,441

668,950

15,192,803

─

15,192,803

─

─

─

─

─

─

11,853,412

2,670,441

668,950

15,192,803

─

15,192,803

営業費用

11,245,296

2,644,098

519,888

14,409,282

533,405

14,942,687

営業利益

608,116

26,343

149,062

783,521(533,405)

250,116

5,692,358
143,667
129,368

2,462,482
108,272
78,935

190,846──

8,345,686
251,939
208,3033,714,138
48,415804

12,059,824
300,354
209,107

計

Ⅱ

又は全社

資産、減価償却及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

(注)１ 事業区分は製品の種類・性質並びに使用目的及び市場の類似性を考慮して行っております。
２

各事業の主要な内容
事業区分

３

主要な内容

ピザ関連事業

ピザ事業及びフィッシュ製品等の製造・販売事業

外食事業

外食チェーン店及び寿司・弁当の宅配店舗の経営

物販事業

広告チラシ等販促品の販売、食品等の販売他

営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は533,405千円であり、その主なものは親会社本社の管理部門に係る費用であります。

４

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は3,714,138千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(貸付金)等であります。

５

減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

─ 連結 33 ─

当連結会計年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)
ピザ関連

消去
外食事業

物販事業

計

連結

事業
Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

千円

千円

千円

千円

千円

千円

14,122,572

5,143,411

703,869

19,969,852

─

19,969,852

─

─

─

─

─

─

14,122,572

5,143,411

703,869

19,969,852

─

19,969,852

営業費用

13,360,860

5,074,034

563,853

18,998,747

648,883

19,647,630

営業利益

761,71269,377140,016

971,105(648,883)

322,2226,070,808
153,182
285,3212,697,700
207,762
317,1752,514
─
─

8,771,022
360,944
602,496

3,654,774
50,236
26,11012,425,796
411,180
628,606

計

Ⅱ

又は全社

資産、減価償却及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

(注)１ 事業区分は製品の種類・性質並びに使用目的及び市場の類似性を考慮して行っております。
２

各事業の主要な内容
事業区分

３

主要な内容

ピザ関連事業

ピザ事業及びフィッシュ製品等の製造・販売事業

外食事業

外食チェーン店及び寿司・弁当の宅配店舗の経営

物販事業

広告チラシ等販促品の販売、食品等の販売他

営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は648,883千円であり、その主なものは親会社本社の管理部門に係る費用であります。

４

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は3,654,774千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(貸付金)等であります。

５

減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

─ 連結 34 ─

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)及び当連結会計年度(平成16年
４月１日から平成17年３月31日まで)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)及び当連結会計年度(平成16年
４月１日から平成17年３月31日まで)において、当社及び連結子会社は海外売上高がないため、該当事項はありません。

─ 連結 35 ─【関連当事者との取引】
前連結会計年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)
役員及び個人主要株主等
議決権等
関係内容
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合 役員の 事業上(％)
兼任等 の関係

取引の内容

なし

商品・
原材料
の仕入

商品・原材
料の仕入

─

当社
監査役

弁護士報酬

属性

会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

主要株主
(個人)及び
その近親者
が議決権の
過半数を所
有している
会社等

株式会社
ヒガ・イ
ンターナ
ショナル

東京都
千代田
区

10,000

商品・原材
料の仕入

─

役員及び
その近親
者

山田勝重

東京都
台東区

─

弁護士及び
司法書士事
務所

─

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

167,359 買掛金

29,063

4,510

─

─

(注)１ 取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
２ 山田勝重氏は前定時株主総会において、当社の監査役に就任しております。このため、上記取引金額には、同氏の監査役就任後に発生した金額を記載しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 株式会社ヒガ・インターナショナルとの取引における商品・原材料の仕入価格については、取引基本契約に基づき、同社の輸入価格に一定率の手数料を上乗せして支払っております。
(2) 山田勝重氏との取引における顧問弁護士報酬については、日本弁護士連合会の報酬基準に基づき交渉により決定しております。また、法的手続に係る手数料については、報酬規定に基づいております。

─ 連結 36 ─

当連結会計年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)
役員及び個人主要株主等
議決権等
関係内容
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合 役員の 事業上(％)
兼任等 の関係

取引の内容

なし

商品・
原材料
の仕入

─

─

当社
監査役

(被所有)
直接26.2％
間接 7.6％

─

当社
代 表 取 ゴルフ会員
締役
権の譲渡
会長

属性

会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

主要株主
(個人)及び
その近親者
が議決権の
過半数を所
有している
会社等

株式会社
ヒガ・イ
ンターナ
ショナル

東京都
千代田
区

10,000

商品・原材
料の仕入

─

役員及び
その近親
者

山田勝重

東京都
台東区

─

弁護士及び
司法書士事
務所

役員及び
その近親
者

大 河 原
愛
子

東京都
港区

─

当社
代表取締役
会長

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

商品・原材
料の仕入

235,246 買掛金

32,296

弁護士報酬

2,629 未払金

293

4,000

─

─

(注)１ 取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
２ 山田勝重氏は前定時株主総会において、当社の監査役に就任しております。このため、上記取引金額には、同氏の監査役就任後に発生した金額を記載しております。
３ 間接所有は、当社代表取締役会長大河原愛子氏が議決権の100％を所有している会社(有限会社リバーフィールド)の所有者であります。

取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 株式会社ヒガ・インターナショナルとの取引における商品・原材料の仕入価格については、取引基本契約に基づき、同社の輸入価格に一定率の手数料を上乗せして支払っております。
(2) 山田勝重氏との取引における顧問弁護士報酬については、日本弁護士連合会の報酬基準に基づき交渉により決定しております。また、法的手続に係る手数料については、報酬規定に基づいております。
(3) 大河原愛子氏との取引におけるゴルフ会員権の譲渡価格については、取引相場のない記名式ゴルフ会員権のため、取得価格としております。

─ 連結 37 ─

(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

327円
5円

29銭
13銭

5円

7銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

322円
1円

84銭
53銭

1円

51銭

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

(自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益（千円）

34,141

17,676

普通株式に係る当期純利益（千円）

31,90012,139普通株主に帰属しない金額の主要な内訳（千円）
利益処分による役員賞与金

2,241

5,537

普通株主に帰属しない金額（千円）

2,241

5,537

普通株式の期中平均株式数（千株）

6,221

7,923

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（千株）
新株予約権

73

119

普通株式増加数（千株）

73

119

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 新株予約権２銘柄
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株 潜在株式の数
208,000株
式の概要

─ 連結 38 ─

新株予約権１銘柄
潜在株式の数90,000株

５.生産、受注及び販売の状況（１）生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の種類別セグメント(自 平成16年４月１日
前年同期比(％)
至 平成17年３月31日)
ピザ関連事業(千円)

6,315,451

25.5(注)１．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（２）商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前年同期比(％)

ピザ関連事業(千円)5,601,952

19.3

外食事業(千円)

1,938,721

103.5

物販事業(千円)

547,2626.8

8,087,935

31.3

事業の種類別セグメント

合計(千円)(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．外食事業の仕入実績には、店舗食材の仕入高が含まれております。
（３）販売実績
当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

前年同期比(％)

ピザ関連事業(千円)

14,122,572

19.1

外食事業(千円)

5,143,411

92.6

物販事業(千円)

703,869

5.2

19,969,852

31.4

事業の種類別セグメント

合計(千円)(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

─ 連結 39 ─