令和７年度予算概算要求・税制改正・機構定員要求概要（内閣府防災担当）

令和６年８月
内閣府政策統括官（防災担当）

目

次

Ⅰ．概算要求等における内閣府防災の重点事項・・・・・・・・・・１
Ⅱ．令和７年度内閣府防災部門概算要求
内閣府防災部門概算要求総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
大規模地震対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
火山災害対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
土砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進・・・・・・・・６
防災計画の充実のための取組推進・・・・・・・・・・・・・・・・・７
社会全体としての事業継続体制の構築推進・・・・・・・・・・・・・８
防災を担う人材の育成、訓練の充実・・・・・・・・・・・・・・・・９
実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進・・・・・・・・・・・11
官民連携による被災者支援体制整備・・・・・・・・・・・・・・・・12○災害対応におけるデジタル化の推進・・・・・・・・・・・・・・・13[防災情報の収集・伝達機能の強化､
新総合防災情報システム（SOBO-WEB）の効果的な活用促進、
官民の多様な被災者支援システムの相互連携強化、
防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム］
内閣府備蓄物資の分散備蓄等によるプッシュ型支援の充実・・・・・・17
南海トラフ地震等における応急対策活動の具体計画策定に係る調査検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
中央防災無線網の管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
立川・有明の丘・東扇島施設、現地対策本部に係る施設改修等・・・・20船舶を活用した医療提供体制の整備の推進・・・・・・・・・・・・・21○被災者支援の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22[個別避難計画の作成の推進、災害ケースマネジメントの取組の推進、能登半島地震を踏まえた被災者支援の強化・充実、災害時に活用可能なトレーラーハウス等に係る登録制度、被災者支援・復興対策の推進 等]○復興対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28[復興施策の調査、被災者生活再建支援法関連調査、激甚災害に係る
水害被害推定モデル本運用に向けた技術検証及び試験運用の推進]
特定地震防災対策施設の運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
国際防災協力の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
災害救助費等負担金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
災害弔慰金等負担金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
災害援護貸付金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
被災者生活再建支援金補助金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

Ⅲ．令和７年度内閣府防災部門税制改正概要
令和７年度税制改正概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

Ⅳ．令和７年度内閣府防災部門機構・定員要求概要
令和７年度機構・定員要求概要・・・・・・・・・・・・・・・45

令和７年度概算要求等における内閣府防災の重点事項（予算要求、機構・定員要求）

令和７年度概算要求額（令和６年度予算額

約 86 億円

約 73 億円）※裁量的経費は約 48 億円（対前年度 12 億円増）
、災害救助費等負担金などの義務的経費は約 37億円（対前年度同額）となっている。

＜防災対策の推進＞

近年、激甚化・頻発化する自然災害に対応するため、これまで得られた教訓を踏まえ、以下の事項に重点的に取り組む。

（ ）は、６年度当初予算額

Ⅰ 能登半島地震を踏まえた災害対応力の充実・強化＜予算要求＞〇防災デジタルプラットフォームの構築など防災ＤＸの推進
・防災デジタルプラットフォームの構築（新総合防災情報システム（SOBO-WEB）の運用・整備等を含む） 【825 百万円(770 百万円)】〇地域における防災対策の促進
・地方公共団体における受援体制等の構築 【46 百万円（39 百万円）】
・防災×テクノロジー官民連携プラットフォームの運営【16 百万円（16 百万円）】

〇避難所運営、被災者支援の充実・強化
・災害時に活用可能なトレーラーハウス等登録制度の構築【100 百万円（新規）】・二次避難に関するガイドライン等の作成【30 百万円（新規）】

・災害中間支援組織の育成等を通じた官民連携体制の整備・強化【107 百万円(67 百万円)】〇災害用物資の備蓄等の推進

・内閣府備蓄物資の分散備蓄等によるプッシュ型支援の充実【82 百万円（新規）】＜機構・定員要求＞
・政府の災害対応体制の強化の観点から、人員・組織を拡充

Ⅱ 大規模地震・火山・風水害等への対応の強化＜予算要求＞
・南海トラフ地震臨時情報の普及に係る検討等、大規模地震対策の計画
的な推進【180 百万円(110 百万円)】
・改正活火山法を踏まえた火山防災対策の強化と普及啓発【87 百万円(53 百万円)】

Ⅲ 国際防災協力の推進＜予算要求＞
・「仙台防災枠組」後半期の推進加速化と戦略的な海外展開の支援【274 百万円(251 百万円)】

1令和７年度内閣府防災部門
概算要求2

令和７年度

内閣府防災部門

概算要求総括表（単位：百万円）

区
分（主要事項名）

７年度

６年度
予算額

○ 災害予防地震対策の推進
火山災害対策の推進
土砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進
要支援者の避難に係る個別避難計画の作成の推進
防災計画の充実のための取組推進
社会全体としての事業継続体制の構築推進
防災を担う人材の育成、訓練の充実
実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進
官民連携による被災者支援体制整備○ 災害応急対応
災害対応におけるデジタル化の推進等
南海トラフ地震等に関する応急対策活動の具体計画の実効性検証
船舶を活用した医療提供体制の整備の推進
中央防災無線網の整備・維持管理等
立川・有明の丘・東扇島施設の維持管理等○ 災害復旧・復興
被災者支援の推進
復興対策の推進
特定地震防災対策施設運営費補助金○ その他
国際関係経費一般事務処理経費等
合 計

対前年度概算要求額 増△減額

914

1,145

231

234

268

33

158

184

27

46

62

17

27

27

0

15

23

8

39

46

7

220

306

86

109

121

12

67

107

40

1,899

2,601

702

822

901

79

21

24

3

0

269

269

955

1,189

235

101

218

116

340

526

186

53

239

186

36

36

0

251

251

0

438

568

129

251

274

23

187

293

106

3,591

4,840

1,249

※デジタル庁に一括計上される総合防災情報システムの運用等（9.1億円)が含まれる。

６年度
予算額

■ 災害救助等に係る負担金・補助金

７年度

対前年度
概算要求額 増△減額

災害救助費等負担金

2,840

2,840

0

災害弔慰金等負担金

140

140

0

災害援護貸付金

150

150

0

被災者生活再建支援金補助金

600

600

0

3,730

3,730

0

合 計

※復興庁一括計上（東日本大震災分）として、災害救助費等負担金等(4.3億円)及び被災者生活再建支援金補助金(6.5億円)
を別途、要求している。

概算要求額

7,321

合 計

（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

3

8,570

1,249

大規模地震対策の推進
７年度概算要求額

268百万円（234百万円）＜うち重要政策推進枠168百万円＞

事業概要・目的
東日本大震災の教訓等を踏まえ、甚大かつ広域な被害を及ぼすおそれがある大規模地震について、総合的な防災対策を検討するための基礎調査として、規模と頻度を勘案して喫緊に対策を講ずべき最大クラスの地震動・津波の推定及びその被害想定、さらには対策の検討等を行う。令和７年度の事業概要は、以下のとおり。
○能登半島地震の教訓や自治体の実状等を踏まえ、減災対策の推進・実効性向上に向けた検討を行う。
○南海トラフ地震への対策強化に向け、国民の地震防災対策や津波からの早期避難の意識にかかる調査、南海トラ
フ地震臨時情報の普及にかかる検討等、防災意識の向上・維持に必要な対策の調査検討を進める。
○首都直下地震等の大規模地震に伴う帰宅困難者等対策の実効性を確保するための調査・検討を行う。
○日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策について、長周期地震動の推計のための調査・検討を進める。
○中部圏・近畿圏直下地震について、最新の知見を踏まえた地震動の推計を行うとともに、想定される被害の推計や防災・減災対策の検討を行う。

事業イメージ・具体例
地域における防災対策の促進

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震

能登半島地震の教訓や自治体の実状等を踏まえ、避難
意識向上や感震ブレーカーの普及促進等、減災対策の推
進・実効性向上に向けた検討を行う。

令和３年度にとりまとめられた「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループ」の報告を踏まえ、当該地域で発生する巨大地震による長周期地震動の推計について調査・検討を進める。

南海トラフ巨大地震
令和６年度に取りまとめる予定の「南海トラフ巨大地震対策
検討ワーキンググループ」の報告を踏まえ、国民の地震防災対策や津波からの早期避難の意識にかかる調査、南海トラフ地
震臨時情報の普及にかかる検討等を継続的に実施し、防災
日本海溝・千島海溝沿いの最大クラスの津波断層モデル
意識の向上・維持に必要な対策の検討を進める。
（断層のすべり量分布 左：三陸・日高沖モデル、右：十勝・根室沖モデル）

中部圏・近畿圏直下地震

帰宅困難者等対策

有識者の意見を聴取しながら、最新の知見に基づく震度分
布等の推計を行い、それに基づく被害量の推計や今後取り組むべき防災・減災対策について検討を行う。

一時滞在施設の運用上の課題や、一時滞在施設の開設状況等の情報を集約・発信するための仕組みなど帰宅困難者等対策について検討を行う。

徒歩路上者が路上に溢れている
出典：東京都帰宅困難者対策ハンドブック

平成23年３月11日 東日本大震災当日
品川駅付近の幹線道路の様子

中部圏・近畿圏の主な活断層

震度分布の推計（イメージ）期待される効果〇 甚大かつ広域な被害を及ぼすおそれがある日本海溝・千島海溝及び南海トラフ沿いの巨大地震や首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震に対して、震度分布の推計や被害の想定、防災対策の検討等を実施することで、これらの大規模地震に備えた防災対策を推進し、被害の軽減を図る。

4

火山災害対策の推進
７年度概算要求額

184百万円（158百万円）

事業概要・目的「御嶽山噴火を踏まえた今後の火山防災対策の推進について（報告）」（平成27年３月）及び、平成27年７月と令和５年６月の活動火山対策特別措置法の改正を踏まえ、火山防災体制を強化するため、各種施策を推進する。
令和７年度の事業概要は、以下のとおり。
○火山専門家の知見を活用する仕組みの構築、火山専門人材等の育成、火山防災対策に関する推進体制の整備等について検討する。
○火山防災エキスパートの派遣、火山防災協議会等連絡・連携会議の開催、指針・手引等を用いた研修の開催等の地方自治体等への技術的支援等を行う。
○大規模噴火に伴う広域降灰時における、広域避難を含む関係機関等の応急対応を具体化するための調査検討を行う。
○市町村が火山地域の集客施設等を適切に援助し、避難確保計画の作成等が推進されるよう、市
町村や施設が抱える課題を踏まえた支援を行う。
事業イメージ・具体例○抜本的な火山防災体制の強化のため、各火山地域が抱える課題
抽出を踏まえ、火山専門家の知見を活用する仕組みの構築や、火山専門人材等の育成や継続的な確保等について将来を見据えた検討を実施するとともに、調査研究分野と連携した火山防災対策に関する推進体制の整備等について更なる検討を行う。
○各火山地域の火山防災体制の構築を一層推進するため、火山
防災エキスパートの派遣、火山防災協議会等連絡・連携会議の開催、指針・手引等を用いた研修等の実施を通じ、火山地域における効果的な情報交換のあり方や支援方法に関する調査検討を行う。

広域噴火災害（降灰）のイメージ

USGS（アメリカ地質調査所）ホームページより○大規模な噴火が発生した際の広域的な避難などの安全確保に係る対策や、広域降灰への対策等について、関係省庁及び各火山地域における検討状況を取りまとめ、基本的な応急対応等の考え方や対策の具体化に向けた調査検討を行う。
○集客施設等による避難確保計画の作成等に際して、市町村及び火山防災協議会が避難促進施設を適切に援助し、取組が一層 堅牢な建物への登山者の避難訓練（吾妻山）
福島県ホームページより推進されるよう、市町村や避難促進施設が抱えている課題を踏まえた避難確保計画作成の支援を行う。
期待される効果○火山防災対策に関する連携強化及び推進体制の整備、広域降灰時の応急対応を具体化するための調査検討及び各火山地域の火山防災の取組を推進することで、火山災害時の国及び地方公共団体の対応力が向上し、被害の軽減が期待される。

5

土砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進
７年度概算要求額

62百万円（46百万円）

事業概要・目的

気候変動の影響などによる近年の水災害の激甚化等を踏まえ、大規模な水災害が発生した場合に、逃げ遅れによる死者・孤立者や交通渋滞等による混雑等の発生が生じ得る首都圏等を対象に、広域的な避難のあり方等を検討する。
令和７年度の事業概要は以下の通り。
○首都圏等における大規模水害時の広域避難対策の更なる具体化に向けた検討等を行う。
○近年の豪雨を踏まえ、住民の適切な避難行動を促進するための検討を実施する。
事業イメージ・具体例○広域避難計画の具体化により避難の実効性を高めるため、令和４年６月に東京都とともに設置した「首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた検討会」の検討成果等を踏まえ、地域特性や被害特性に応じた避難計画を各地方で策定できるよう、避難手段や避難情報の伝達方法等を引き続き検討するとともに、具体的な広域避難のオペレーションについて整理を行う。また、実効性を高めるために必要となる地域の水害リスクや広域避難の必要性について住民認知度を高めるために関係機関と連携し普及啓発等の検討を行う。
○令和５年梅雨前線による大雨を踏まえ、住民への避難情報の円滑な発令を支援するため、内水氾濫や複数河川等が同時に水位上昇した際の避難情報発令・設定基準について状況調査・分析を行い、発令時の留意点等を整理し、避難情報に関するガイドラインの充実を図る。

首都圏のゼロメートル地帯
出典：洪水・高潮氾濫からの大規模・広域
避難検討WG

R5.6.29からの大雨による土砂災害発生状況（大分県由布市）

R5.7.15からの大雨による
秋田県秋田市の被害状況期待される効果○大規模水害発生時において、広域避難活動に際しての国・地方公共団体が直面している
課題を解決することにより、より効果的な避難計画の立案などの取り組みが促進され、被害の軽減が図られる。
○災害時における住民の適切な避難行動につながることで、避難対策の強化が見込まれる。

6

防災計画の充実のための取組推進
７年度概算要求額

23百万円（15百万円）＜うち重要政策推進枠10百万円＞

事業概要・目的○ 中央防災会議等では、各種の大規模地震（首都直下地震、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震）に関する基本計画を策定し、継続的に見直しを行っている。
○南海トラフ地震に関する基本計画については令和５年度末、首都直下地震に関する基本計画
については令和６年度末をもって、減災目標の設定から10年が経過することから、デジタル技術の普及を踏まえた防災対策等、新たな課題への対応等を反映するため、基本計画の変更を予定しており、新たな基本計画に基づく取組の着実な推進を図っていく必要がある。
○ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する基本計画については、積雪・寒冷等の本地域特有の課題へ対応する好事例の収集・横展開等を通じて、本計画に基づく効果的な対策を推進する必要がある。
○ さらに、各基本計画の内容を、関係機関・地方公共団体の計画にも反映させていく必要があることから、取組事例や課題等の収集整理・分析を行い、それらの課題解決に向けた方策を検討し横展開・個別にフォローすることで、各種計画への円滑な反映を支援する。

事業イメージ・具体例○○

大規模地震に係る各基本計画の改定を踏まえた地域防災計画の改定に当たり、半島等の「地理的特性」のリスクや対策が反映されるよう、特性毎に調査・検討し、個別に助言する等により、地域防災計画の更なる実効性確保に取り組む。
【※各計画における、10年間で達成すべき減災目標】
首都直下地震
死者数：約2.3万人 → 概ね半減（H27.3変更～） 全壊棟数：約61万棟 → 概ね半減

また、各基本計画において、掲げる目標等（※）の達成に向け、進捗状況や課題を定期的に確認 南海トラフ地震
死者数：約33.2万人 → 概ね８割減（H26.3作成～）
全壊棟数：約250万棟→ 概ね５割減
するとともに、好事例や課題の収集・検討・横展開や、連絡会 日本海溝地震
死者数：約19.9万人 → 概ね８割減
議の開催等を行う。
千島海溝地震
死者数：約10万人 → 概ね８割減（R4.9変更～）期待される効果○

首都直下地震、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する基本計画に基づき、減災目標の達成に向け、関係機関・地方公共団体等における大規模地震の防災対策を効果的に推進する。

7

社会全体としての事業継続体制の構築推進
７年度概算要求額

46百万円（39百万円）＜うち重要政策推進枠11百万円＞

事業概要・目的○首都直下地震や南海トラフ地震等の発生に備え、災害時に国民生活等への影響を最小化する
ため、中央省庁・地方公共団体・民間企業など社会全体の事業継続体制を強化する必要がある。
⇒中央省庁については、政府業務継続計画の策定から10年を迎えることから、今後取り組むべき対策を検討する必要があるほか、行政中枢機能の一時的代替について省庁横断的に更なる検討を進める必要がある。
また、政府業務継続計画に基づき、有識者による各省庁の業務継続計画の評価を行うこととなっている。
⇒民間企業等については、大規模災害発生時においてもサプライチェーンの寸断等を防ぐため、事業継続能力の一層の向上が求められている。
⇒地方公共団体については、災害時における人的応援の受入れ体制の構築が課題となっている。

事業イメージ・具体例①中央省庁における業務継続体制の確保
・政府業務継続計画に係るフォローアップ調査、
行政中枢機能の業務継続確保に係る各省庁横断的に対応すべき課題解決に向けた調査、能登半島地震の検証と首都直下地震における東京都等の関係機関とのあり方を踏まえたガイドラインの見直し等
・省庁業務継続計画に対する有識者による評価②民間企業等の事業継続体制の構築及び災害リス
クマネジメント力向上の取組推進
・一般統計調査である企業のBCP策定率調査の実施
・令和８年度の事業継続ガイドライン改定に向けた調査・検討業務（能登半島地震を踏まえた複合災害等に対する事業継続の課題や重要要素の調査等を実施予定）

業務継続力の向上

業務継続計画の見直し

評価

業務継続計画
の発動

災害発生
教育・訓練

業務継続計画
の見直し

評価

教育・訓練

基本方針
の策定

③地方公共団体における業務継続体制の確保
・地方公共団体における受援体制の構築の促進に向けた調査・検討（令和７年度は能登半島地震を踏まえた調査等を実施予定）

業務継続計画の策定

業務継続計画の検討期待される効果○社会全体の事業継続体制が構築されることにより、いかなる大規模災害においても国民生活
及び国民経済に及ぼす影響を最小化することが期待される。

8

防災を担う人材の育成、訓練の充実①
7年度概算要求額 127百万円（118百万円）＜うち重要政策推進枠18百万円＞

事業概要・目的○危機事態に迅速・的確に対応でき、国・地方のネットワークを形成できる防災人材育成のために、国・自治体等の職員を対象として、防災スペシャリスト養成に向けた研修を実施する。
○また、災害対応力を強化する女性参画の拡大やデジタル活用推進、日本海溝・千島海
溝地震等の巨大地震対策など、社会情勢やニーズを踏まえた研修内容の充実や受講者数の拡大等に向け、防災の有識者からなる企画検討会を開催し、体系的な防災人材の養成に係る検討を実施する。
○さらに、発災時の応援職員等が、担当する業務の手順や基礎知識を習得するための専用ウェブサイトによるオンライン学習ツールを整備・運用する。
事業イメージ・具体例○自治体等の職員が内閣府防災の業務を行いながら、防災研修を受講するＯＪＴ研修を実施する。
○国・自治体等の職員を対象に企画検討会での検討を踏まえて、職位に応じた効率的な研修の実施等に加え、能登半島地震の 有明の丘研修（R5）オンデマンド座学
被災自治体職員へのインタビュー等による災害体験の継承・体系化等により研修教材を拡充し、防災人材の更なる育成を図る。
○都道府県との共催による地域研修の企画・実施、研修マニュ
アル等の整備のほか、都道府県及び市町村との共催でＮＰＯ
等地域の関係者も参加する研修を新たに実施する。

有明の丘研修（R5） 対面演習

○自治体の職員が常時・短時間で災害対応業務の基礎知識を習得する「ｅラーニング」を運用するとともに、能登半島地震の教訓を踏まえて、受援業務など新たなコンテンツを整備する。
地域研修（R5徳島県） 対面演習期待される効果○各地域において、防災人材が育成され、地域の災害対応力の強化が図られるとともに、国の職員の災害意識醸成が図られ、大規模災害時の災害対応への備えが図られる。

9

防災を担う人材の育成、訓練の充実②
７年度概算要求額

105百万円（72百万円）＜うち重要政策推進枠43百万円＞

事業概要・目的〇災害発生時には防災関係機関が一体となって対応する必要があり、かつ、平時の訓練がなければ、実際の発災時の業務遂行は不可能である。
〇そのため、災害対策基本法や、防災基本計画等においては、訓練の実施が定められている。
〇それらを踏まえて、総合防災訓練大綱に位置づけられた各種訓練を実施することで、・ 各機関の機能確認と実効性の検証
・ 平時からの各機関等相互の連携強化
・ 防災計画等の課題発見や継続的な改善
・ 住民の防災意識・知識の向上
・ 各機関や民間の日常的な取組の検証を図ることを目的とする。

事業イメージ・具体例（政府が実施する主な防災訓練等）〇官邸での政府本部の運営や政府現地調査の訓練を実施する。
〇本部事務局の業務の習熟や各機関の連携について訓練を実施する。
〇現対本部の業務の習熟や自治体等との連携について訓練を実施する。
また、能登半島地震の教訓を踏まえて、国から派遣される市町村
リエゾンによる市町村からの情報収集訓練を新たに実施する。
〇能登半島地震の教訓を踏まえて、国と自治体との連携を強化し、被災状況の把握や市町村支援など災害対応力の向上を図るため、国と都道府県の災対本部との連携訓練を新たに実施する。

政府本部運営訓練（R5）〇感染症対策やデジタル技術の活用などに対応した訓練、研修を充実させ、国と自治体間で訓練情報を共有し、経験値・イメージの共通化を図る。
〇地域住民等が参加した避難行動等の訓練とともに、地域の災害リス 地震・津波防災訓練（R5）クや発災時の行動等を考えるワークショップを開催し、人的被害の低減と災害対応力の向上を図る。また、能登半島地震の教訓を踏まえて、
・ 避難所の備蓄や避難所への物資運搬の確認
・ 段ボールベッド、パーティションや簡易トイレ等の設置
・ 役割分担調整等の避難所運営やＮＰＯ等と協働した在宅避難者・車中泊者等の情報収集・提供を必須の訓練として新たに実施する。
〇能登半島地震の教訓を踏まえて、地震・水害・火山災害などの大規模災害を想定し、内閣府と市町村、都道府県、消防、警察、自衛隊、国土交通省等の協働により、孤立した中山間地域を対象とした状況把握及び物資供給等の図上型訓練を新たに実施する。

期待される効果〇多数かつ多様な主体が参加する訓練を実施することで、課題の抽出・改善、防災関係機関の連携強化により、災害対応力・防災意識の向上が期待される。

10

実践的な防災行動の推進
７年度概算要求額 121百万円（109百万円）＜うち重要政策推進枠34百万円＞

事業概要・目的○ 国民一人ひとりに災害を自分事として捉え、身の回りの災害リスクや災害時に取るべき行動への理解を促す「防災推進国民大会」や「津波防災の日」、「火山防災の日」
イベントの開催、防災の担い手の発掘と育成、好事例の横展開が可能な「総合ポータルサイト」の運営などにより全国の防災活動の底上げを図る。
○ 防災意識の向上を図る「防災ポスターコンクール」や優良な防災教育の横展開を図る 「防災教育チャレンジプラン」を実施するとともに、「防災教育・周知啓発
ワーキンググループ防災教育チーム提言」を踏まえ、実践的な防災教育が実施されるように取り組む。
○地域の自助・共助を向上するため、地域住民等が地域の災害リスクに基づいて作成する地区防災計画の取組を推進する。
事業イメージ・具体例

実践的な防災行動推進のための取組
地区防災計画の作成促進
防災教育の推進主に子どもたちが災害から生 地域の自助・共助の強化
 地区防災計画の取組状況
 防災推進国民大会（ぼうさい 命を守る能力を身に付ける調査こくたい）
 防災教育チャレンジプラン
 「津波防災の日（11月５日）」、  防災ポ スタ ーコ ンクール  計画作成支援者の育成「火山防災の日（８月26日）」
 デジタル技術を活用した防  地区防災計画に係る周知・研修の開催啓発イベント
災教育の推進 TEAM防災ジャパンなどなど
国民運動の推進
国民の防災意識の向上など

様々なチャネルを通じた取組

防災力の高い社会の構築期待される効果○ 国民の防災意識向上に資する普及啓発を様々なチャネルを通してきめ細かく行うことにより、その効果が各界各層に浸透、国民の防災活動への自律的・積極的な参加が促進され、地域の防災力が高まり、災害の未然予防及び災害被害の軽減が可能
となる。

11

官民連携による被災者支援体制整備
７年度概算要求額 107百万円（67百万円）＜うち重要政策推進枠54百万円＞

事業概要・目的○災害の頻発化・激甚化、超高齢社会の中で、災害時に行政のマンパワーとスキ
ルだけで十分な被災者支援を担うことは難しいことから、専門性を持つＮＰＯや
ボランティア、企業等の多様な主体が、被災者支援の担い手として、その能力を有効に発揮できる体制を整備する必要がある。
○この際、ＮＰＯ等の多様な主体が、被災地のニーズに応じて被災者支援活動を円滑に行うためには、支援のモレ・ムラが発生しないよう、行政を含む被災者支援の担い手間の連携・情報共有・役割分担等の調整が重要であり、都道府県域
でこうしたコーディネーションを行う「災害中間支援組織」等の体制整備・強化が急務である。
○上記を踏まえ、避難生活支援を担う行政以外の主体（ボランティア等）の育成のための研修等の仕組みを構築することや、ＮＰＯや企業等の民間主体の災害対策への参画促進を図るための環境整備を行うとともに、都道府県単位で取り組む災害中間支援機能の整備・強化等に対する支援を行う。
事業イメージ・具体例（１）防災・減災、国土強靱化新時代の実現に向けた「避難生活支援・防災人材育
成エコシステム」の構築○ 地域の意欲ある人材に、避難生活支援の知見・ノウハウを習得してもらうための研修プログラムの構築を行うとともに、当該人材が地域で活躍してもらえるよ
うな官民連携の方策等について検討する。
（２）都道府県単位での官民連携体制の整備○ 災害中間支援組織の設置・機能強化に取り組む都道府県を対象としたモデル事業を実施し、全国各地の災害中間支援機能の整備・強化等を加速させる。
※同組織が組成・活動しているのは、21都道府県（R6.7時点）（３）災害対策への民間主体の参画促進に関する調査○ NPO、企業・団体等の民間主体が災害対策に積極的に参画できる環境を整備するため、災害時応援派遣の手順の検討や活動団体登録制度の検討等を行う。
期待される効果○ 避難生活支援スキルを持つボランティアの育成により、避難生活環境の改善を図り、災害関連死を減らすことができる。
○ 災害中間支援組織の設置・機能強化が図られることにより、災害時の円滑な活動調整が可能となり、支援のモレ・ムラが生じにくくなる。
○ 災害対策への民間主体の参画により、質の高い被災者支援が提供できるようになり、効率的な公助の提供が可能となる。

防災情報の収集・伝達機能の強化
７年度概算要求額

835百万円（778百万円）＜うち重要政策推進枠136百万円＞

事業概要・目的○新総合防災情報システム（SOBO-WEB）は、災害情報を地
理空間情報として災害対応機関間で共有し、迅速・的確な意思決定を支援するシステムである。継続的なシステ
ムの安定運用と更なる利活用を図るため、システムの保守・運用、機能強化等を行う。
○災害時に国から避難所までの物資支援に関する情報を関国民係機関で共有し、迅速・効率的な物資支援を実現するた 民間事業者・団体等
め、令和７年度より運用する次期物資調達・輸送調整等 民間事業者
民間事業者
データ連携基盤等支援システムの保守・運用体制の確保、システムの安定運用を図るための現行システムの並行運用等を行う。
○あわせて、防災分野のデータ流通促進・高度化に向けて、
災害対応機関以外の国民や民間事業者等を含めたデータ
連携の更なる円滑化に向けたルールの検討等を行う。
国

新総合防災情報システム

地方公共団体指定公共機関事業イメージ・具体例＜総合防災情報システム、物資調達・輸送調整等支援システムの保守・運用等、及び災害情報連携やシステム活用のための更改・機能強化＞○新総合防災情報システムについて、災害の発生に備え、24時間365日の継続的な安定運用を図るため、システムの定期保守点検及び障害対応等の保守・運用体制を確保する。また、防災デジタルプラットフォームの構築に向けて、令和６年能登半島地震の教訓等を踏まえた機能拡張等を行う。
○令和７年度より運用する次期物資調達・輸送調整等支援システムについて、平時からのシステム稼働監視、定期点検、障害対応等の保守・運用体制を確保するとともに、現行システムからの確実な切り替え等を実施するための並行運用
や、機能改修等を行い、災害時の迅速・効率的な物資支援を実現する。
○災害対応機関以外を含むデータ流通促進・高度化に向けて、デジタル庁において検討が進められているデータ連携基盤等と新総合防災情報システムとのデー
タ連携ルール等の検討を行う。
期待される効果○システムの安定運用、関係機関が運用するシステムとの情報連携強化、被害情報等の収集機能の強化により、迅速・的確な意思決定の支援を図ることができる。
※総合防災情報システム及び物資調達・輸送調整等支援システムについては、デジタル庁一括計上予算として要求。

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新総合防災情報システム（SOBO-WEB）の効果的な活用促進に関する運用
７年度概算要求額

29百万円（21百万円）＜うち重要政策推進枠３百万円＞

事業概要・目的○新総合防災情報システム（SOBO-WEB）を十分に活用し効率的な情報集約・共有等がされるよう、府省庁、都道府県職員等を対象に研修等を行い利用者の習熟を図るとともに、
システム活用の意義や有用性を啓発する。令和７年度以降は、機能改修を加えさらに強化されたシステムを使用するため、研修内容の充実化、更新や研修回数を増加するとともに、様々なインシデントを盛り込んだTTX（Table Top Exercise、机上演習）等の戦略的な研修メニューを実施する。
○新総合防災情報システム（SOBO-WEB）の活用をさらに促進するための運用として、能登半島地震の教訓も踏まえ、特に広域災害発生時に大量に発生する情報集約支援業務等を迅速に対応できる体制を整備するために、ISUTが行う地図作成業務の民間事業者への委
託や民間事業者との協力体制の構築等を推進する。

事業イメージ・具体例○新総合防災情報システム（SOBO-WEB）を十分に活用し効率的な情報集約・共有等がされるよう、戦略的な研修等の実施を通じて利用者の習熟を図るとともにシステム活用の意義や有用性を啓発する。
○なお、令和７年度は、令和６年４月に運用を開始
した新総合防災情報システムを使用しての活動となることや、能登半島地震等の教訓を踏まえ、
平時からより実践的な研修を実施するため、関係者への研修回数の増加と内容の見直し、強化を実施する。

指定公共機関
市区町村○広域災害発生時に備え、民間事業者への委託や民間事業者との協力体制の構築等を推進する。

新総合防災
情報システム

各機関が平時からシステム上で連携強化期待される効果○新総合防災情報システム（SOBO-WEB）活用促進の取組により、災害対応機関における情報取得や連携の迅速化・円滑化につながるとともに、より効果的な災害対応の実施が期待される。

14

官民の多様な被災者支援システムの相互連携強化
７年度概算要求額

５百万円（新規）＜うち重要政策推進枠５百万円＞

事業概要・目的○デジタル活用により効率的かつきめ細かな被災者支援を実現するデジタル行財政改革の観点から、自治体における被災者支援システムの更なる活用促進は喫緊の課題。
○現状、官民において多様な被災者支援システムが提供されている一方、他システムと柔軟に連携するための機能を備えていないため、個人情報の一元管理といったシステム連携による相乗効果が発揮されず、普及の妨げとなっている状況。
○このため、官民の多様な被災者支援システムの相互連携強化に向けた調査・検討を行うとともに、実証事業を通じてシステム連携による効果等を検証し、官民の被災者支援システムの更なる活用促進を図る。

事業イメージ・具体例○官民の多様な被災者支援システムについて、相互連携機能の実装状況を調査・検討するとともに、相互連携の強化に向けて、実装すべき最適なＥＴＬツール（複数のシステム間でのデータ連携等に必要なデータ処理を行うツール）のあり方、連携による効果等を検証する。

期待される効果○自治体における被災者支援システムの導入が加速化されることで、効率的かつ被災者一人ひとりの状況に応じたきめ細かな被災者支援が実現される

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防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム
７年度概算要求額

16百万円（16百万円）＜うち重要政策推進枠２百万円＞

事業概要・目的○近年、頻発化、激甚化する災害に対して、より効果的・効率的に対応していくためには、デジタル技術をはじめとする民間が持つ先進技術を防災分野で積極的に活用することが重要であるが、多くの地域においては、防災に関する先進技術に知見を持つ事業者に幅広くアクセ
スしづらい現状にある。
○これを踏まえ、「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」（防テクPF）を設置し、地方公共団体等のニーズと民間企業等が持つ先進技術とのマッチングを支援している。

○また、防災分野への更なる先進技術の導入を促進するため、防テクPFへの地方公共団体・民間企業等の参画拡大を図る必要がある。

事業イメージ・具体例○地方公共団体等のニーズと民間企業等が持つ先進技術とのマッチング■ニーズの傾向■技術・商品・サービスの傾向※令和５年10月時点○マッチングセミナー・ピッチの開催や広報活動、マッチングサイトの運営○マッチング事例、先進技術の効果的な活用事例の横展開期待される効果○地方公共団体等のニーズと先進技術のマッチング支援や技術導入に関するノウハウ等の横展開により、災害対応における先進技術の活用が促進され、災害対応の迅速化・効率化等が図られる。
※マッチングサイトについては、デジタル庁一括計上予算として要求。

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内閣府備蓄物資の分散備蓄等によるプッシュ型支援の充実
７年度概算要求額

82百万円（新規）＜うち重要政策推進枠82百万円＞

事業概要・目的○大規模災害発生時に国が行うプッシュ型支援については、民間の流通在庫により対応することが基本であるが、段ボールベッド等の市場流通量が少なく調達に時間を要する物資について
は、あらかじめ国において一定数量を備蓄している。
○しかし、現在の国の備蓄は立川防災合同庁舎の１か所のみで、被災地が遠方（特に海域を挟み陸送できない地域）の場合、輸送に日数がかかり、備蓄物資を迅速に搬送できないおそれがある。このため、全国各地への迅速かつ確実なプッシュ型支援を目的として、遠隔地を中心に備蓄拠点を設け、能登半島地震におけるニーズも踏まえ、新たに分散備蓄を行うとともに、立川防災合同庁舎についても能登半島地震において搬出した支援物資の充足等を行う。
○あわせて、「物資調達・輸送調整等支援システム」と連動した備蓄管理体制の検証や、海外における物資支援状況の調査等を行い、今後のプッシュ型支援の充実につなげる。

事業イメージ・具体例○全国どこでも災害が発生しうる状況下、被災地方公共団体を迅速に支援するため、立川防災合同庁舎以外に全国６か所（北海道・東北・近畿・四国・九州・沖縄）に備蓄拠点を整備し、段ボールベッドやパーティション等の市場流通が少なく調達に時間を要する支援物資を中心に、購入・分散備蓄を行う。
○また、立川防災合同庁舎にも、能登半島地震の際、支援物資として全量を搬出した物資の充足に加え、被災地でのニーズの高かった簡易トイレや搬出オペレーションに必要不可欠なハン
ドフォーク等、一部の物資・資材等を追加し、支援の充実・迅速化を図る。
○地方公共団体における「物資調達・輸送調整等支援システム」と連動した備蓄管理体制のモ
デルケースの検証や、海外における物資支援の事例に関する文献・ヒアリング調査等を行い、今後の物資支援の対応に活用する。

段ボールベッドの例

パーティションの例

簡易トイレの例

フォークリフトの例

新たに設ける備蓄倉庫の新設イメージ

期待される効果○大規模災害発生時における国のプッシュ型支援について、全国各地の備蓄拠点から避難所等への迅速な物資支援等が可能となり、被災者の命と生活環境を守ることに繋がる。

南海トラフ地震等における応急対策活動の具体計画策定に係る調査検討
７年度概算要求額

24百万円（21百万円）〈うち重要政策推進枠６百万円〉

事業概要・目的○南海トラフ地震、首都直下地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震における具体的な応急対策活動に関する計画（具体計画）を改定し、その実効性の確保・向上を図る。
○令和６年度にとりまとめ予定の「南海トラフ巨大地震対策ワーキンググルー
プ」の報告や「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」の改定による、被害想定の見直しや新たな防災対策を踏まえ、各防災関係機関が行う初動対応の具体的な内容を再検討する必要がある。
事業イメージ・具体例○応急対策活動の具体計画改定に係る調査・検討
南海トラフ地震、首都直下地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震における具体計画について、内容の検証を行うとともに、災害から得られた教訓の反映、拠点情報の更新等、具体計画改定のための検討を行う。
○南海トラフ地震に係る基本計画の変更を踏まえた調査・検討
令和６年度にとりまとめ予定の「南海トラフ巨大地震対策ワーキンググルー
プ」の報告や「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」の改定による、被害想定の見直しや新たな防災対策を踏まえ、広域応援部隊の派遣や物資調達等の検討を行う。
期待される効果○緊急輸送ルート、救助・救急・消火活動等、医療活動、物資調達、燃料、電力・ガス、通信等に係る計画の実効性の確保・向上により、的確かつ迅速な被災地支援が可能となる。
○「南海トラフ巨大地震対策ワーキンググループ」の報告や「南海トラフ地震
防災対策推進基本計画」の改定による、被害想定の見直しや新たな防災対策を踏まえた具体計画の改定を行うことで、より実効的な応急対策活動が可能
となる。

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中央防災無線網の管理
７年度概算要求額

1,189百万円（954百万円）〈うち重要政策推進枠328百万円〉

事業概要・目的○中央防災無線網は、大規模な災害が発生した場合においても，災害情報の収集・伝達を確実に行う
ため、総理大臣官邸や指定行政機関等（31機関）、指定公共機関（106機関）及び地方公共団体（47
都道府県５政令市）との間や災害発生時に設置される緊急災害対策本部（立川災害対策本部予備施設を含む。）や現地災害対策本部等を結ぶ、政府専用の通信ネットワークである。災害時において、ヘリコプター映像による発災状況の把握や関係機関との電話・ＦＡＸ・メール・ファイル共有・TV会議等
による通信を確保するため、中央防災無線網の整備及び維持管理を行う。
○多くの設備が更新時期を迎えており、設備配置の最適化や新技術を活用しつつ、計画的な設備の刷新に取り組む。

事業イメージ・具体例○中央防災無線網設備の監視・点検保守・災害時運用支援・リース契約・通信事業者回線借用等○中央防災無線網の円滑な運用のための設備整備
・指定公共機関への衛星携帯サービスの導入
・直流電源装置（蓄電池）の更新
・地上系通信設備の構成見直し
・現地対策本部設備検討・整備
・ネットワーク設備の更新
・直流電源装置（蓄電池）の更新
・中央防災無線網電話 機能向上
・映像配信設備整備

地上系通信設備（多重無線設備）

防災衛星通信設備（可搬局）期待される効果〇大規模災害発生時に全国の防災関係機関相互の通信を確保することで、政府の迅速かつ円滑な災害対応に寄与する。
〇利用状況、技術動向や設備の最適化による見直しと部品交換等による延命化などにより、トー
タルコストの削減を実現する。
〇中央防災無線網の構成やシステムの見直し、新技術活用等により、防災デジタルプ ラットフォーム等の基盤となる通信インフラの持続的な信頼（耐災害性）向上や機能向上を実現し、防災DXの推進に
寄与する。

19

立川・有明の丘・東扇島施設に係る施設改修等
７年度概算要求額

111百万円（新規）〈うち重要政策推進枠111百万円〉

事業概要・目的○災害対策本部予備施設（立川）の改修等
首都直下地震等の大規模災害で都心関係施設（官邸等）が甚大な被害を受けた場合に備え
国の災害対策本部機能、内閣府（中央合同庁舎第８号館）の防災専用の通信統制・情報処理のバックアップ機能及び被災自治体へのプッシュ型支援用の備蓄倉庫等を持つ施設。
政府BCPの実行性向上のため、自動火災報知設備等の改修及び非常用バッテリーの設置を行う。
物資搬出のさらなる迅速化による円滑なプッシュ型支援を可能とするため、備蓄倉庫棟にエレベータを設置する。

○東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘・東扇島）の改修
首都圏において大規模災害が発生した際の政府の現地対策本部機能、救助活動や物資搬送等の拠点としての機能を持つ施設。
地球温暖化対策に係る政府実行計画及び内閣府実施計画に基づき、照明設備のLED化設計を行う。

事業イメージ・具体例○施設外観、位置
災害対策本部予備施設（立川）

東京湾臨海部基幹的広域防災拠点施設（有明の丘）（東扇島）

上：庁舎
下：備蓄倉庫棟期待される効果○各施設を適切に改修することにより所要の機能及び性能が確保される。
大規模災害発生時、政府として迅速な災害対応を行うことが可能となる。

20

船舶を活用した医療提供体制の整備の推進
７年度概算要求額

269百万円（新規）＜うち重要政策推進枠2２９百万円＞

事業概要・目的〇 「災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律」が令和6年6月1日に施行され、船舶活用医療を実施するための体制を早急に整える必要があり、令和7年度中の船舶
活用医療活動の開始を想定している。
〇 船舶活用医療を的確かつ迅速に実施していくためには、船舶活用医療に従事する関係者が共通の理解の下、協同して活動することが不可欠であり、活動要領に基づく実践・訓練を継続して、練度向上とともに改善点等を確認していくことが必要である。
〇 また、大規模地震等への対応力を高めていくためには、過去の災害での被害状況等を分析した上で、病院船がより効果的、実践的に活動するために必要な機能や留意点等を検討し、実践・訓練に反映させることが有効である。
〇 病院船の運用に当たっては、当面、民間事業者の協力に基づき、カーフェリーを活用する方向で準備を進めることにしており、発災時に迅速に体制を整え、船舶での医療活動を円滑に実施するために、あらかじめ、必要な資器材等を確保する。

事業イメージ・具体例【訓練等を通じた検証】
大規模災害の発生を想定し、実際の船舶を活用して活動要領に基づく実動訓練等を通じた検証を実施する。
活動要領に基づく訓練

過去災害の調査分析

課題のフィードバック
船内における訓練の様子＜実践的な病院船活動の実現＞【資器材等の整備】
災害時に備え、船舶用エアテント、エアベッド、衛星通信機材等の船内での活動に必要となる資器材等を購入し、保管する。

エアテントの例

期待される効果
災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備を推進することにより、災害が発生した地域
等における医療施設の機能を補完し、国民の生命及び身体の災害又は感染症からの保護に寄与することが期待される。

21

要支援者の避難に係る個別避難計画の作成の推進
７年度概算要求額

27百万円（27百万円）

事業概要・目的○

激甚な災害が近年頻発しているなか、多くの高齢者や障害者等が被害を受ける結果となり、要配慮者の避難の実効性確保が急務となっていることから、令和３年５月に災害対策基本法(昭和36年法律第223号)が改正され、市町村に避難行動要支援者ごとに個別避難計画の作成が努力義務化されるなどの規定等が創設された。

○

ハザードマップ上で危険な地域にお住いの、介護を要する方など、優先度が高いと考えられる者の個別避難計
画について概ね５年程度で作成に取り組んでいただくよう市町村に依頼をしているところ。

○

個別避難計画を作成する市町村は、災害の態様やハザードの状況、気候に加え、人口規模、年齢構成、避難所の確保状況など、地域の状況が異なり、個別避難計画の作成にあたって課題となる事柄が様々である。

○

この課題に対応するため、これまでモデル事業等に取り組んできたところであるが、令和６年４月現在において、未策定の団体が約１割弱あり、また、一部策定済みの団体においても、災害発生に備え、更なる計画の策定が求められている。

○

また、個別の課題としても、医療的ケア児の計画づくりや特別支援学校への直接避難等、多様な関係団体との連携が必要な課題が山積しているため、本事業では、個別避難計画の作成の更なる加速化を目指す。

○

このためには、関係団体と市町村の関係づくりを支援する全国団体や都道府県の役割が極めて重要であることから、関係団体と連携した取組が十分に進んでいない市町村を後押しするため、市町村に対する総合的な支援を実施できる体制作りを行う。

事業イメージ・具体例<個別避難計画作成加速化事業>○ 全国協議会等の開催• 全国レベルの関係団体や関係省庁からなる全国協議会を開催し、個別避難計画の作成などに関連する取組
事例やノウハウの共有などを行うとともに、防災、福祉、保健などの連携が必要な各分野の関係者の間における一元的な情報共有、会議開催、各地域への働きかけ等につなげる。
• 全国都道府県の担当者を集め、先進事例等の紹介、各都道府県の作成状況や市町村の取組状況、抱える課
題や当該課題に係る有識者からの助言・解決方策の方向性等を共有し、都道府県による市町村支援の促進を図る。
○ 関係団体との連携した取組の加速を支援する事業の実施 （連携支援事業）• 市町村と関係団体の連携した取組を加速化するため、地域の実情に応じた様々な取組事例を収集、整理し、都道府県による市町村支援を可能とするための知見やノウハウなどの基盤を整備し普及を図る。
• 関係団体との連携強化を図るための研修、ＷＳ、普及啓発等を実施する。
○ サポーターの派遣• 先導的に取り組む自治体職員をサポーターとして全国の自治体に派遣する。
• 具体的な課題に対し、同じ自治体職員の立場の視点で助言等することによる早期の対応を実現する。
<普及・啓発事業>○ 個別避難計画作成モデル事業のポータルサイトの運用• これまでのモデル事業及び加速化支援事業で得られた、効率的・効果的な作成プロセスを全国の自治体に共有する。
• 個別避難計画の作成に役立つ情報を収集し、広報素材等として、ポータルサイトに掲載することで自治体の取組を支援する。

期待される効果○ 都道府県による市町村へのきめ細かな支援の実施により、計画作成に着手する時期の前倒しや、より実効的な取組が可能となる。
○ サポーターによる具体的な課題解決の相談・助言により、個別避難計画作成の加速が図られる。

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災害ケースマネジメントの普及・定着
７年度概算要求額 23百万円（7百万円）＜うち重要政策推進枠15百万円＞

事業概要・目的○ 自然災害が激甚化・頻発化し、被災者の早期の情報把握と生活再建の実現が喫緊の課題となっている中、被災者が抱える多様な課題が解消されるよう、一人ひとりの被災者の状況を丁寧に伺い、関係者が連携して必要な支援を行う取組である「災害ケースマネジメント」を一層推進する必要があるところ。
○ 令和３年度は先進的な地方公共団体の取組を整理した取組事例集を作成・公表した。また、令和４年
度は災害ケースマネジメントの標準的な取組方法や活用可能な制度等をまとめた手引書を作成・公表した。
○ 令和５年度は、事例集、手引書を活用し、被災者の個々の被災状況や生活状況の把握、専門的な能力を持つ多様な関係者との連携等被災者支援の留意点等について、各地方公共団体の職員、福祉関係者、士業関係者、NPO関係者等を対象に研修等を実施することで、災害ケースマネジメントの取組を推進している。
○ 令和６年度は、引き続き、手引書や事例集を作成し、これらを活用した説明会や講習会等により全国での普及に努めるとともに、災害ケースマネジメントの実施に向け、平時から準備を行う先進的な自治体に対しモデル事業を実施したところ。
○ 令和７年度についても、引き続き、手引き等を活用した説明会や士業関係者・NPO等を含めた官 民連
携プラットフォームの開催を行う。
○ さらに、平時から準備を行う先進的な自治体に対する支援や被災自治体に対し災害ケースマネジメントの実施に対する支援を行う。

事業イメージ・具体例○ 災害ケースマネジメントの取組の普及・定着• 地方公共団体職員等に対して、災害ケースマネジメントの具体的な実施方法の理解・定着を図るための説明会を実施する。
• 各士業の専門家、福祉関係者、地方公共団体職員等に対して、令和４年度にまとめた手引書や令和５年度に開催した説明会で得られたノウハウを用いて、基本的な考え方、取組実施の概要等を関係者間で共有し、災害ケースマネジメントの取組の普及・定着を図る。
○ 自治体間によるノウハウ共有の場の提供• 既に優良な取組を行っている地方公共団体の状況を共有する場や、お互いに相談できる意見交換の場を設け、 この会議の場等で得られた知見を効果的に全国の自治体に共有できる機会を提供する。
○ 自治体への支援• 既に先進的な取組を行っている地方公共団体に対する支援や、被災自治体に対する災害ケースマネジ
メント実施の支援を行う。

期待される効果① 災害ケースマネジメントの取組が全国の地方公共団体で実施されることで、被災者一人ひとりにきめ細やかな支援ができるようになる。
② 優良な取組事例の共有により、現時点で取組中の団体であっても、より優れた(被災者のニーズにあった)支援ができるようになり、未実施の団体においても、取組の早期着手ができるようになる。
③ 地方公共団体がそれぞれの地域の実情に応じた官民の連携体制を構築することで、それぞれの専門性を活かした支援を継続的に実施できるようになる。
④ 既に先進的な取組を行っている自治体や被災した自治体に対する支援等を実施することで、きめ細やかな支援ができるようになる。

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能登半島地震を踏まえた被災者支援の強化・充実
７年度概算要求額 30百万円（新規）＜うち重要政策推進枠30百万円＞

事業概要・目的〇 能登半島地震は、半島という地理的な制約がある他、大規模な土砂災害や道路の寸断、断水の長期化など、困難な状況にあった。
〇 避難所については、石川県において最大で40,000人を超える避難者が生じ、発災当初は過密な状態で避難生活を送ることを余儀なくされ、高齢化が高い地域であったこともあり、環境の整ったホテル旅館等への２次避難も進められた。また、断水が長期化する中で、トイレトレーラー等
や水循環式のシャワーの活用等が行われた。
〇 今般の地震における対応について、避難所に関する課題としては、例えば以下のような指摘がなされている。
・発災直後に備え地域完結型の備蓄が必要であること
・避難所開設時から居住空間の確保が重要であること・的確な状況把握・ニーズ把握を行うための体制を整備すること、食料・水・トイレ等の確保のため備蓄や設備整備、民間事業者等との連携協力が必要であること〇 災害が多発する我が国において、被災者の命と健康をまもるためには、今後の災害への備えとして、発災直後の避難所の環境整備と、避難生活の長期化に伴うニーズの多様化に柔軟に対応でるよう、取組の強化・充実が必要不可欠である。

事業イメージ・具体例【官民連携による避難所運営の質の向上強化事業】〇今般の能登半島地震で明らかになった避難所の開設・運営の課題に関し、官民が連携して取り組む実行的な備えのモデルとなる取組を実施し横展開することで、全国的な取組を促進する。
〇具体的には、例えば以下のような取組が考えられる・自治体と避難所運営に知見のあるNPO、地域の自主防災組織等が連携し、全ての指定避難所におけるレイアウト図を作成し、自治体の避難所運営マニュアルに反映するとともに、地域住民による運営訓練を実施
・自治体と段ボールベッド事業者と連携し、発災直後の追加制作・運搬と、避難所での展開も含めた協定の締結、訓練を実施
・迅速な炊き出しの実施のため、各避難所に調理器具や燃料をパッケージで備蓄するとともに、自治体と地元調理師会と連携し、発災時の炊き出しの実施について協定を締結
・有識者の参画を得て、各避難所のトイレの実情調査を実施するとともに、調査結果に基づきトイ
レ確保管理計画を策定するとともに、同計画に基づき、携帯トイレ・簡易トイレの備蓄、マンホールトイレの整備、トイレカーの整備・派遣協定の締結等の備えを実施〇自治体が取り組む事業だけでなく、民間事業者（各種事業組合やNPO等を含む）が主体となって自治体との連携体制を構築して取り組む事業についても対象とする。
【二次避難の円滑化に向けたガイドライン等作成事業】〇能登半島地震での知見を活かし、ホテル・旅館等への二次避難を円滑に行うため、被災経験のある自治体や、具体の調整事務を行った民間事業者、被災者支援に関する有識者等による検討会を開催し、ガイドラインを作成する。
〇ガイドラインの検討に当たっては、二次避難を進めるための具体的手順や事前に準備すべき事項の他、積極的に二次避難を検討すべき地理的制約のある地域や、二次避難を行うべきケース（条件）等についても検討を行う。
〇また、在宅避難者や車中泊避難者の支援に関する事例集の作成を行う。

期待される効果①災害発生直後からの避難所の生活環境の確保②民間企業や地域住民等の連携体制の強化③被災者の命と健康をまもるための二次避難の円滑な実施

24

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災害時に活用可能なトレーラーハウス等に係る登録制度
７年度概算要求額 100百万円（新規）＜うち重要政策推進枠100百万円＞

事業概要・目的○

能登半島地震では、トレーラーハウス、ムービングハウス、トイレカー・コン
テナ等の移動型車両等が、被災者の住まいの確保、災害対応従事者等の宿泊場所の確保、被災地におけるトイレの確保、医療や食事の提供等の観点で有効に活用された。
○ 一方、これらの移動型車両等については、災害時に活用可能なストックが、どこに、どの程度存在するか等の情報を持ち合わせておらず、関係事業者に都度確認するなどの対応をせざるを得なかった。
○ このため、「令和６年能登半島地震に係る災害応急対応の自主点検レポート」
を踏まえ、災害時に活用可能なトレーラーハウス、ムービングハウス、コンテナ
ハウス、トイレトレーラー、トイレカー、キッチンカー、ランドリーカー等について、平時から登録・データベース化する等、ニーズに応じて迅速に提供する仕組みを検討する。
事業イメージ・具体例○

災害時に活用可能なトレーラーハウス等に係る登録制度を創設し、必要な登録システム（データベース）を構築するとともに、登録制度の実施に係る審査体制等を構築する。

期待される効果○

大規模災害発生時の被災地における迅速な復旧・復興を実現する。

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災害救助法に基づく救助費用の求償手続きの効率化
７年度概算要求額 57百万円（17百万円）＜うち重要政策推進枠43百万円＞
事業概要・目的○

災害救助法が適用される災害について、応援救助に係る応援・受援が今後益々増加すると見込まれる中、応援自治体における救助費用の求償業務の効率化が喫緊の課題となっている。
○ このため、災害救助法が適用される災害に係る救助の実施に当たり、被災自治体と応援自治体が相互で応援職員や支援物資の投入状況等を把握するためのアプリケーションを令和６年度に開発しているところ。
○ さらに、令和６年能登半島地震における応援・受援の状況も踏まえた機能拡張等を図ることにより、救助費用の求償手続きの更なる効率化を図る。
※

令和２年12月、規制改革担当大臣から「災害救助法の救助費用の求償手続きの効率化」に関し、自治体からの要望を踏まえた対応の要請があり、令和３年３月、防災担当大臣から検討を行う旨が公表された。

※

応援職員を派遣した自治体から、求償手続きの効率化には、システム整備が必要であるとの意見が多数あり、システム整備に向けた検討を開始。
令和４年度に求償手続きの課題整理、令和５年度に要件定義、令和６年度に設計・開発を実施。

事業イメージ・具体例
令和５年度

令和４年度

求償手続きの課題整理

アプリケーション要件定義

令和６年度

アプリケーション設計・開発（保守管理含む）
応援職員の勤退管理（業務日報含む）

求償手続きに関する支出記録の整理

令和７年度

機能拡張・保守管理
応援職員の勤退管理（業務日報含む）の機能拡充

求償手続きに関する支出記録の整理の機能拡充
職員チャット

応援・受援自治体、応援職員
等の不明点や疑義に対応期待される効果○

応援自治体と被災自治体の双方の事務負担の軽減を図ることができる。

26

被災者支援・復興対策の推進①(災害の被害認定基準等の適正な運用の確保)
７年度概算要求額

19百万円（13百万円）＜うち重要政策推進枠６百万円＞

事業概要・目的○ 罹災証明書の交付の前提となる住家被害認定調査を市町村が適切かつ迅速に実施するため、令和６年能登半島地震を踏まえた住家被害認定調査の実施方針等の見直しやＤＸの促進方策等の検討を行う。
○ 令和６年能登半島地震における、次の課題について検証し、今後の災害に備える必要がある。
・第１次調査（外観調査）による判定に対し、多くの第２次調査（内観調査）依頼が寄せられ、自治体の事務量が膨大となった。
・リモート判定などのＤＸの取組を進める際、内閣府が定める調査指針が現地調査を前提としたものであったことから、調査フローの検討やリモート応援の調整に多くの時間を要した。
事業イメージ・具体例
１次・２次調査の課題
・第１次調査票（約２万例）
・第２次調査票（約４千例）

ＤＸ促進
事例収集

・ドローン等によるリモート判定例（約2,500例）

市町村ヒアリング・部位別損害割合分析（屋根、基礎、外壁等）
・調査手順の検証

事例分析

・リモート判定の有効性検証
・調査や応援手順の検証

有識者ヒアリング、検討会等の実施調査指針、調査手引き等に反映（適正かつ迅速な調査、リモート判定の円滑化）期待される効果○ より適正かつ迅速な被害認定調査及び罹災証明書の交付が可能となり、被災者支援の円滑化及び市町村の負担 軽減を図ることができる。 27

被災者支援・復興対策の推進②(復興施策の調査、被災者生活再建支援法関連調査)
７年度概算要求額

10百万円（10百万円）〈うち重要政策推進枠１百万円〉

事業概要・目的○

今後発生が予想される大規模災害に備え、地方公共団体による迅速かつ円滑な復旧・復興を図るため、以下の調査・検討等を行う。

【復旧・復興対策の取組事例調査】
復旧・復興に係る施策や過去の災害の具体的な取組事例を「復旧・復興ハンドブック」・「災害復興対策事例集」としてとりまとめ、地方公共団体に周知しているところ。
地方公共団体の復旧・復興対策がより迅速かつ円滑に取組むことができるよ
う、近年の大規模災害における復旧・復興への取組事例等を収集・分析し、災害で得られた教訓と有効な事前対策等を取りまとめる。また、地方公共団体のニーズ調査結果を踏まえ、ハンドブック・事例集の構成等を見直し、地方公共団体へ周知等を行う。
○

被災者支援を円滑に進めるため、以下の調査・検討等を行う。

【被災者生活再建支援法関連調査】
各年度の災害により被災された世帯に対して、被災世帯の生活再建実態等を継続的に調査することにより、制度の運用に関する課題等を検証する。
事業イメージ・具体例○

近年日本各地で発生した大規模災害からの復旧・復興への取組事例の収集・分析等を通じ、災害から得られた教訓と有効な事前対策等を調査する。また、地方公共団体に対しハンドブック・事例集に関するニーズ調査等を実施し、より効果的に活用できる構成等に見直すための検討を行う。

○

制度の適用状況、支援対象、負担のあり方、被災世帯の生活再建実態等に関して、アンケートを実施し、問題点の有無を検証する。
期待される効果○

地方公共団体における復旧・復興への迅速かつ円滑な取組に寄与する。

○ 現行法の課題等を整理・検討することにより、今後の被災者支援施策の企画・立案に活用することができる。

28

激甚災害に係る水害被害推定モデル本運用に向けた技術検証及び試験運用の推進
７年度概算要求額

27百万円（27百万円）〈うち重要政策推進枠３百万円〉
事業概要・目的○近年、各地で地震や水害等による甚大な被害が発生している。被災された地方自治体からは、復旧・復興に迅速に取り組むため、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）に基づく激甚災害指定の早期化を強く望まれている。
○激甚災害の指定には被害額の把握が必要となるため、速やかな把握が可能となるよう新たな調査手法の構築に向けて検討を行うもの。

事業イメージ・具体例○過去の被災事例から、被害程度と被害額の関係をＩＴ技術等を活用し、被災した
公共土木施設や農地・農業用施設等の被害額を推定する手法について検討。

検索条件入力画面のイメージ○これまでに作成した水害被害推定モデル
実運用を想定した技術検証を実施し、実運用に向けた課題の整理と計画を作成し試験運用する。
検証結果を踏まえたサンプル画面のイメージ期待される効果○新たな調査手法の構築によって、被害状況の把握が速やかに実施出来
れば、基準に達した場合の指定見込みの早期公表が可能となり、被災された地方自治体が財政面に不安なく、迅速に復旧・復興に取り組む
ことができる。

○事前に被災箇所が想定できることから、早期の被災対応が可能となり、また防災減災へも活用可能。

29

特定地震防災対策施設の運営
７年度概算要求額

251百万円（２５１百万円）

事業概要・目的○事業概要
阪神・淡路大震災をはじめとした国内外の地震災害の経験や教訓などに関する
震災関連資料の収集・展示及び体験・学習並びに地震防災の調査研究及び専門家の育成等の事業を行う特定地震防災対策施設の運営費の２分の１を補助する。
○目的
大震災の経験を語り継ぎ、その教訓を未来に活かすために、防災の重要性の市民への普及啓発、実践的な防災研究、災害対応の現地支援やネットワークの形成等を通じて、・地域防災力の向上
・防災政策の開発支援
・災害対策の発信拠点の形成等を図る特定地震防災対策施設の活動を推進する。
事業イメージ・具体例○展示
被災者・市民・ボランティア等と協力・連携し、阪神・淡路大震災の経験・教訓を、特に子供等に向けて情報発信する。
○実践的な防災研究と若手防災専門家の育成
防災施策や災害対策の立案・推進に資する実践的な防災研究を実施し、学術的価値の確立を先導する。
○災害対応の現地支援
大規模災害時に災害対応の実践的・体系的な知識を有する人材を被災地に派遣する。
○交流・ネットワーク
防災に関する行政実務者、研究者等、多様なネットワークを形成する。
○災害対策専門職員の育成
地方公共団体の防災担当職員等への研修等によって、災害対策実務の中核を担う人材を育成する。
○資料収集・保存
大震災の資料を継続的に収集・蓄積し、防災情報を整理・発信する。
期待される効果○特定地震防災対策施設の円滑かつ安定した運営により、地震防災対策の向上に
資する。

30

国際防災協力の推進
７年度概算要求額 274百万円（251百万円）＜うち重要政策推進枠３０百万円＞

事業概要・目的【背景】〇世界ではアジアを中心に激甚災害・複合災害など深刻な災害被害が頻発⇒ 災害被害の軽減は、安全保障・開発にも影響する国際社会共通の重要課題〇第３回国連防災世界会議で策定された「仙台防災枠組2015－2030」の目標達成に向けて、後半期の国際連携・協力を通じた実施加速化が重要。
【目的・事業概要】〇「仙台防災枠組」の国内外における普及･定着を図るため､我が国の災害から得られた経験･知見･技術を活かし､
１．我が国企業の海外展開支援に資する戦略的な国際防災協力
２．「仙台防災枠組」実施加速のための国連防災機関を通じた国際防災協力
３．アジア地域における多国間防災協力 等を推進する。
事業イメージ・具体例（１）国際経済活動における戦略的な防災分野への投資推進• 防災分野における本邦企業の海外展開を促進するため、我が国の技術・ノウハウ等を戦略的に発信し、活用に向けたアジア地域および各国との連携を強化する。
（２）「仙台防災枠組」推進のための国連防災機関の活動支援等• 「仙台防災枠組」後半期の実施加速化のため、国連防災機関（UNDRR）による連携・調整活動を支援する。また各国の優良事例を活用し、我が国および各国の防災体制強化を推進する。
（３）アジア地域における多国間防災協力の推進• アジア地域における、防災情報の収集・提供、人材育成、津波防災の意識啓発等の活動を支援する。
（４）国際復興支援プラットフォーム（IRP）の活動支援•
IRPを通じ、各国の災害復興に関する経験や教訓、「より良い復興」に関する優良事例等を収集。また国際会議を通じた共有や推進のための議論・連携を強化する。
（５）国際防災会議等への出席•
国際防災会議等を通じ、我が国の知見の発信、および「仙台防災枠組」推進のための国際連携や議論を主導する。
期待される効果〇「仙台防災枠組」実施後半期において、各国の情報共有・連携が強化されることにより実施が加速化、世界の災害被害の軽減が図られるとともに、国際防災協力における我が国のプレゼンスが強化される。
〇防災分野における本邦企業の技術・知見が活用され、海外展開の機会が増進される。

31

災害救助費等負担金
７年度概算要求額

2,840百万円（2,840百万円）

１ 災害救助費負担金
一定規模以上の災害が発生した場合、都道府県知事等が災害救助法（昭和22年法律第118号）に基づき、被災者に対して行った応急救助に要した費用について、国が一部を負担する。
さらに、避難所における良好な生活環境の充実を図る。
○ 災害救助法に基づく救助
○
○
○
○
○
○

避難所の設置
応急仮設住宅の供与
食品の給与
飲料水の供給
生活必需品の給与･貸与
医療･助産

○
○
○
○
○
○

被災者の救出住宅の応急修理
学用品の給与埋葬
遺体の捜索･処理
障害物の除去○ 国庫負担割合
被災都道府県の財政力に対する救助に要した費用の割合に応じ、５割から約９割を国庫負担する。
普通税収入見込額の割合
①
②
③

２

国庫負担割合収入見込額の２／１００以下の部分
収入見込額の２／１００超４／１００以下の部分
収入見込額の４／１００超の部分→→→

５０／１００８０／１００９０／１００

国民保護訓練経費

都道府県知事が、国民保護法に基づき救援に関する訓練を国と共同で実施した場合の経費について全額負担する。

32

災害弔慰金等負担金
７年度概算要求額

140百万円（140百万円）

災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、市町村が、自然災害で死亡した者の遺族に対して災害弔慰金を、又は重度の障害を負った者に対して災害障害見舞金を支給した場合、国が1/2を（都道府県1/4･市町村1/4）負担する。
1 災害弔慰金○ 支給対象遺族① 配偶者、子、父母、孫、祖父母② 上記①の遺族がいない場合に兄弟姉妹（死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。）○支 給 金 額① 支給遺族の生計維持者が死亡した場合② その他の者が死亡した場合

500万円
250万円

2 災害障害見舞金○ 支給対象者
重度の障害（両眼失明、要常時介護、両上肢ひじ関節以上切断等）を受けた者○支 給 金 額① 生計維持者② その他の者

250万円
125万円

【参考】復興庁一括計上分（東日本大震災関係）
令和７年度概算要求額
３６百万円

33

（３０百万円）災害援護貸付金
７年度概算要求額

150百万円（150百万円）

災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、市町村が、都道府県内で災害救助法が適用された自然災害で負傷又は住家･家財に被害があった者に対して、災害援護資金を貸し付けた場合に、国がその原資の一部を無利子で貸し付けをする。
○ 制度概要① 貸付金額円

被害状況に応じて 1 5 0 万円 ～ 最高 3 5 0 万② 所得制限例）住居が滅失した場合 1 , 2 7 0 万円
（市町村民税の前年度総所得金額）③ 利

年３%以内で条例で定める率(据置期間中は無利子）率④ 据置期間３ 年 （特別の場合５ 年）⑤ 償還期間1 0 年 （据置期間を含む）⑥ 償還方法

年賦、半年賦又は月賦⑦ 貸付原資国

2/3

都道府県･指定都市【参考】復興庁一括計上分（東日本大震災関係）
令和７年度概算要求額
３百万円 （１５百万円）

34

1/3

被災者生活再建支援金補助金
７年度概算要求額

600百万円（600百万円）

被災者生活再建支援法（平成10年法律第66号）に基づき、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、被災者生活再建支援法人が支給する支援金の１／２に相当する額を補助する。

被災者生活再建支援法（平成１０年制定）【目的】 自然災害を受けた被災者の生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資する。
○全都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用し、住宅が全壊した世帯等に対して最大300万円までの被災者生活再建支援金を支給○国は基金から支給された被災者生活再建支援金のうち１／２を補助（参考） 被災者生活再建支援制度の仕組み

国

都道府県相互扶助の観点から基金拠出、事務委託

補助金交付（基金から支給された支援金の１／２補助）

被災者生活再建支援法人（都道府県の拠出による基金を運営）

申 請（市町村・都道府県経由）支援金の支給（基金から）被災者※復興庁一括計上（東日本大震災復興特別会計）として、別途654百万円（1,195百万円）を計上。
（補助率は４／５）35

令和７年度内閣府防災部門
税制改正要望事項36令和７年度税制改正要望事項（内閣府（防災担当））○

鉄道の耐震対策に係る特例措置の延長（地方税：固定資産税）（国土交通省）○

防災上重要な道路の無電柱化のために新設した地下ケーブル等に係る課税標準の特例措置の延長（地方税：固定資産税）（国土交通省）○

港湾における民有護岸の改良等の促進に係る特例措置の拡充・延長（地方税：固定資産税）（国土交通省）○

被災住宅用地等に係る課税標準の特例措置及び被災代替家屋に係る税額の特例措置の拡充等（地方税：固定資産税、都市計画税）（国土交通省）○

平成30年７月豪雨における被災代替償却資産に係る固定資産税の特例
措置の廃止（地方税：固定資産税）（経済産業省）○

令和２年７月豪雨における被災代替償却資産に係る固定資産税の特例措置の拡充（地方税：固定資産税）（経済産業省）37

①鉄道の耐震対策に係る特例措置の延長 [延長]＜税目＞（地方税）固定資産税

背景・目的
令和４年３月に発生した福島県沖を震源とする地震において、これまで集中的に対策を進めてきた「せん断破壊」とは異なる「曲げせん断破壊（※１）
」がラーメン橋台（※２）に生じ、軌道沈下等の大きな損傷が発生した。
損傷メカニズムを検証した結果、首都直下地震・南海トラフ地震が発生した
場合、ラーメン橋台に同様の破壊が多く発生し、甚大な被害が生じる恐れがあることが判明しており、ラーメン橋台の「曲げせん断破壊」を防止する耐震対策を緊急的に進める必要がある。
一方で、鉄道の耐震対策には多大な費用がかかる上、施設の維持・管理にも費用がかかることから、その促進には支援が必要である。
（※１） 鉄筋コンクリートにおいて、鉄筋の効力が発揮された後に、せん
断破壊に類する損傷が生じる破壊（※２） 柱と梁が一体となったラーメン構造を用いて橋桁を支える構造物

現行制度の概要
首都直下地震・南海トラフ地震で震度６強以上が想定される地域等において、曲げせん断破壊による損傷を防止することを目的とした耐震対策により取得した施設（※３）について、取得後５年間にわたり、その課税標準を２／３に軽減する。
（※３）
１日当たりの平均片道断面輸送量が１万人以上の線区において、
鉄道施設総合安全対策事業に係る補助金を受けて取得したラーメン
橋台

要望内容
現行の特例措置を２年間（令和７年４月１日～令和９年３月 31 日）延長する。

＜国土交通省と共同要望＞（内閣府は従要望）

38

②防災上重要な道路の無電柱化のために新設した地下ケーブル等に係る課税標準の特例措置の延長[延長]＜税目＞（地方税）固定資産税

背景・目的
近年、頻発化・激甚化する災害に際し、市街地等の緊急輸送道路において、電柱倒壊による道路閉塞の被害防止策として無電柱化を推進している。
また、直近の令和６年能登半島地震では、約 3,100 本の電柱倒壊等が発生したことによる道路閉塞により、応急復旧作業への支障が一部で発生するなど、防災上重要な道路の無電柱化の必要性に係る認識が一層向上した。
これまで、緊急輸送道路のほぼ全てにおける新設電柱の占用が禁止されるとともに、電線共同溝等の整備の進捗に合わせた既設電柱の占用制限も開始したところ、引き続き、本税制措置を講じることで、電線管理者の負担を軽減
し、一刻も早い無電柱化を促す必要がある。

現行制度の概要
電線管理者が緊急輸送道路等において無電柱化を行う際に新たに取得した電線等に係る固定資産税を、以下のとおり軽減する。
（１）電柱の占用を禁止又は制限している道路 課税標準を４年間１／２に軽減
課税標準を４年間３／４に軽減（２）上記以外の緊急輸送道路

要望内容
現行の特例措置を３年間（令和７年４月１日～令和 10 年３月 31 日）延長する。

＜国土交通省と共同要望＞（内閣府は従要望）

39

③港湾における民有護岸の改良等の促進に係る特例措置の拡充・延長[拡充・延長]＜税目＞（地方税）固定資産税

背景・目的
護岸等は、航路の機能確保や後背地の浸水防護のため重要な施設である。
しかし、民間事業者が所有・管理する護岸等の中には、十分な耐震性を有しないものや昨今の気候変動による平均海面水位の上昇や高潮・高波の災害リ
スクの増大を踏まえ、嵩上げ等が必要なものが存在する。
こうした耐震性が不足している護岸等や、嵩上げが必要な護岸等が存在すると、崩壊により航路を閉塞する可能性があるだけでなく、当該箇所からの浸水が港湾広域に及ぶため、関係者連携・協働の取組が不可欠であるとともに、その改良等に要する費用負担を軽減する必要がある。
そのため、官民が連携し臨海部の強靱化に取り組む協働防護を推進し、民間事業者が実施する耐震改良・浸水対策を支援することにより、サプライチェーンの維持及び港湾の機能継続を図る。

現行制度の概要
南海トラフ地震防災対策推進地域等において、国の無利子貸付を受けて改良された特別特定技術基準対象施設（護岸・岸壁・物揚場）について、改良後５年間にわたり、その課税標準を１／２（港湾区域が緊急確保航路又は開発保全航路の区域に隣接する港湾に存する施設以外の施設については、５／６）に軽減する。

要望内容
現行の特例措置に代えて、以下の要件を満たす施設の固定資産税について、取得又は改良後５年間にわたり、その課税標準を１／２に軽減する。
・対象地域：限定なし
・対象施設：民間事業者が策定する協定（※１）の対象（締結）施設であって、新たに民間企業が取得又は改良した施設（※２）（※１） 一定の基準に適合するもの（関連する制度改正を検討中）（※２） 護岸、防潮堤、堤防、胸壁、岸壁、桟橋又は物揚場
上記の拡充を行った上で、４年間（令和８年４月１日～令和 12 年３月 31 日）延長する。
＜国土交通省と共同要望＞（内閣府は従要望）

40

④被災住宅用地等に係る課税標準の特例措置及び被災代替家屋に係る税額の特例措置の拡充等[拡充等]＜税目＞（地方税）固定資産税、都市計画税

背景・目的
令和２年７月豪雨の被災地においては、河川改修事業や土地区画整理事業の未了等のやむを得ない事情により、現行の特例措置の適用期限である令和
６年度中に住宅再建が完了しない見込みの被災者が存在するため、令和７年
度以降の住宅再建を目指す被災者についても、引き続きその負担の軽減を図る必要がある。
現行制度の概要○ 被災住宅用地等に係る課税標準の特例措置
住宅が震災等の事由により滅失・損壊した土地について、当該土地が住宅用地として使用することができないと市町村長が認める場合に限り、被災後２年度の間、固定資産税及び都市計画税を以下の通り減額する。
・固定資産税：課税標準を １／６（200 ㎡以下）、１／３（200 ㎡超）・都市計画税：課税標準を １／３（200 ㎡以下）、２／３（200 ㎡超）○

被災代替家屋に係る税額の特例措置
震災等の事由により滅失・損壊した家屋（被災家屋）の所有者が被災後４年度までに、当該被災家屋に代わるものと市町村長が認める家屋を取得等した場合に、当該家屋（被災代替家屋）に係る固定資産税及び都市計画
税の税額のうち被災家屋の床面積相当分について、取得等後４年度分につき１／２に減額する。

要望内容
令和２年７月豪雨について、被災住宅用地等に係る課税標準の特例措置及び被災代替家屋に係る税額の特例措置を２年間（令和７年４月１日～令和９
年３月 31 日）延長する拡充等を行う。

＜国土交通省と共同要望＞（内閣府は従要望）

41

⑤平成 30 年７月豪雨における被災代替償却資産に係る固定資産税の特例措
置税制の廃止[廃止]＜税目＞（地方税）固定資産税

現行制度の概要
震災等の事由により滅失・損壊した償却資産に代わるものとして、被災者
生活再建支援法（平成 10 年法律第 66 号）が適用された市町村の区域内で震災等が発生した年から４年を経過する年の３月 31 日までの間取得または改良する償却資産に係る固定資産税について、４年間にわたり２分の１に減額する。
要望内容
固定資産税の特例措置について、適用期限の延長をしない。

＜経済産業省と共同要望＞（内閣府は従要望）

42

⑥令和２年７月豪雨における被災代替償却資産に係る固定資産税の特例措置
税制の拡充[拡充]＜税目＞（地方税）固定資産税

背景・目的
新型コロナウイルスや人手不足の影響による公共工事の遅れのため、令和２年７月豪雨による被災者の事業再建のための負担軽減を図るため、事業用資産（償却資産）に被害を受けた事業者について、引き続き、事業用資産の再取得等による事業再建を支援する必要があることから、固定資産税の軽減措置に係る適用期限を延長する必要がある。

現行制度の概要
震災等の事由により滅失・損壊した償却資産に代わるものとして、被災者
生活再建支援法が適用された市町村の区域内で震災等が発生した年から４年を経過する年の３月 31 日までの間に取得または改良する償却資産に係る固定資産税について、４年間にわたり２分の１に減額する。

要望内容
令和２年７月豪雨においては、「震災等発生から４年を経過する年の３月31日までの期間」について、２年間（令和７年４月１日～令和９年３月31日）適用期限を延長する拡充を行う。

＜経済産業省と共同要望＞（内閣府は従要望）

43令和７年度内閣府防災部門
機構・定員要求事項

44令和７年度 内閣府防災の主な機構・定員要求
令 和 ６ 年 ８ 月

機構要求○政府の災害対応体制の強化等のための体制整備
防災監（仮称）（１）の新設
企画官（３）の新設※新設に係る振替財源は検討中。

定員要求○政府の災害対応体制の強化等のための体制整備
所要の体制整備のために 17 人の増員を要求。
以上

45

内閣府

郵便番号

１００－８９１４

東京都千代田区永田町１－６－１
中央合同庁舎第８号館３階

内閣府政策統括官（防災担当）
電話 （０３）５２５３－２１１１（大代表）ＵＲＬ

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