別紙様式第１ 様式2-1（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

個票⑤（都道府県分）

個票(都道府県：高知県高知県高知県子ども・福祉政策部 子育て支援課）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚_妊娠・出産_子育てに温かい社会づくり_機運醸成事業
区分 重点メニュー

関 連 事 業 メ ニ ュ ー 3_2_3 男性の育休取得と家事・育児参画促進
個別事業

実施期間
対象経費支出予定額
※（注）１

新規／継続

名 男性育休取得促進事業

令和6年4月1日～

令和7年3月31日

31,629,140(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

平成 26 年度
円

（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
本県の人口は昭和60年以降減少し続け、高齢化の進行により、65歳以上の老齢人口が35.5％と、14歳までの年少人口（10.9%）の３倍以上多いという人口構造であり、当面は人口減少が続くことは避けられない情勢である。特に、若年人口の減少が顕著であり、平成22年から令和2年までの10年間で15～34歳男性は約1万6千人（▲22.9%）、女性は約1万8千人（▲25.4%）減少が見られる。
また、令和4年の出生数は3,721人と、前年より369人（▲9.0%）減少し、全国最少となり、合計特殊出生率は、1.36（全国24位）で前年の1.45から低下している。
こうした現状を受け、少子化や若年層の県外転出など、深刻化する人口減少による負の連鎖を克服し、本県の地方創生の実現に向けて人口減少対策を全庁を挙げて強力に推進するため、高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部に人口減少対策プロジェクトチームを設置し、「高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「総合戦略」）の改定に伴わせて、人口減少対策の抜本的な見直しを行っている。
方向性としては、人口減少による負の連鎖の克服を目指して、「若年人口の増加」、「婚姻数の増加」、「出生率の向上」の抜本強化を図り、あわせて、横断的に関わる政策として、「地域社会における固定的な性別役割分担意識の解消」を図るとともに、若者の流出が顕著な「中山間地域の持続的な発展」につなげることとしている。
さらに、 こうした政策を県や市町村、関係団体、県内企業が一体的に進めることで、若者にとって魅力があり、「結婚」「妊娠･出産」「子育て」の希望がかなう地域社会を目指す。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
本県においては、少子化対策を「第３期高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「総合戦略」）に位置づけ、「魅力のある仕事をつくり、若者の定着につなげる」「結婚の希望をかなえる」「子どもを生み、育てたい希望をかなえる」という３つの政策と、「固定的な性別分担意識の解消」「中山間地域の持続的な発展」「デジタル実装の土台づくり」の３つの条件整備を基本方針として取り組んでいる。

自治体における少子化 ＜本個別事業の位置付け＞
対策の全体像及びその 本事業は、３つの政策のうち、「子どもを生み、育てたい希望をかなえる」事業として位置づけ下記の取組を実施する。
中での本個別事業の位 １．対企業への取組として、男性育休に関する県内企業向けの研修（集合型及び企業版両親学級）を実施する。
２．対当事者の取組として、男性の家事・育児参画を促進するため、「共働き」「共育て」をテーマに、①若者や子育て世置付け
帯を主要ターゲットとした、県内全域における「共働き」「共育て」の機運の醸成、②子育て世帯を対象とした、高知家子※（注）２

育て応援パスポートアプリ（以下「アプリ」）を活用した「共育て」に関するキャンペーンの実施やキャンペーン結果をもとにした父子手帳のリニューアル制作、③住民主体の子育て支援活動におけるネットワーク化の推進において、「共働き」「共育て」の促進をする。

(過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）)
１．対企業への取組について
仕事と育児の両立ができる環境づくりのため、男性の家事・育児参画が必要不可欠である。このため、子育て真っ只中の従業員とそのご家族のみならず、上司や同僚らも参加できるよう、対象者を拡大した「企業版両親学級」を開催し、家族の状況と会社の考え方を、家族と会社の双方で相互理解し、子育てしやすい企業風土を醸成する。
また、子育ての当事者の従業員だけでなく、上司や同僚（子ども有無に関わらず）など幅広い世代が参加する集合型のワークショップ形式の研修を開催し、「共働き・共育て」の理解を深める。
２．対当事者への取組について(1)子育て世帯や県内就職を考えている若者等を主要ターゲットとした、機運醸成を行い、男性育休や男性の家事・育児は当たり前という社会風土の醸成を図る。
(2)現在の父子手帳は、2018年に作成したものを時点修正し、配布していたが、「共働き」「共育て」が当たり前になりつつある現在においては、内容が古く、母親の大変さを強調するような内容も一部含まれている。「子育て」を「共に」するために、また、父親に、子育てそのものにポジティブなイメージを持ってもらうために、高知家子育て応援パスポートアプ
リ（以下「アプリ」）内キャンペーンで募集した父親の育児参画に関する内容等を父子手帳に盛り込み、リニューアルをする。
(3)子育てサークルや支援者のネットワークの活動を支援しつつ、アプリで発信することで、地域全体で子育てをすることの機運醸成を図ってきたが、男性の参加者が非常に少なく、「共育て」をテーマとして実施することで、男性の家事・育児参画を促進する。

番号項目

内容

ステップアップ

KPI
設定

○○○

○

男性育休に関する県内企業向けの研修（集合型及び企業版両親学級）を実施するとともに、若者や子育て世帯を主要ターゲットに、県内全域における「共働き・共育て」の機運を醸成するための事業を実施する。
＜企業向け研修及び機運醸成の催し＞①集合型研修（年２回 各回参加者数30人＋閲覧者数50人）
若手から管理職までを対象に、ワークショップを含むオフライン型の研修を実施し、「共働き・共育て」への理解を深める。
なお、研修の模様は、ユーチューブ等によってリアルタイム及びアーカイブ配信する。
②企業版両親学級（10社 総受講者数：60名～100名）
育児の当事者や、プレママ・プレパパの従業員とその家族、同僚や上司等を対象とした研修を開催し、職場のメンバーがお互い様風土を築き、誰もが育児休業を取れるように後押しをする職場環境を作り上げる。

個別事業の内容③「共働き・共育て」の機運醸成（参加者 1,000人）
企業や地域社会における働きながら子育てしやすい環境づくり（男性の育児休業や家事・育児の促進）について、機運醸成のための事業を実施する。男性が子育てに積極的に関わるための機運を高められるトークショーや、上記①及び②の研修受講企業の取組紹介等を行い、企業や地域、家庭における男性育休の取組強化に繋げる。
1

※（注）３

男性育休取得促進事業＜上記研修等に関連した「男性育休促進」のための広報＞○「①集合型研修」及び「②企業版両親学級」
・研修募集広報：新聞広告（想定：高知新聞） １回
チラシ配布 カラー印刷 A4サイズ ２種類以上 各8,000枚
・「企業版両親学級」による男性育休促進
他の県内企業等に男性育休に対する意識の醸成が広がるよう、企業版両親学級の意
義を周知するとともに、今回初めて企業版両親学級を開催した企業情報や受講者の声等を踏
まえた新聞広告等によるＰＲとする。
○「共働き・共育て」の機運醸成
・イベントの周知：新聞や情報誌による紙面掲載 １回
子育て情報サイトでの告知 １回
チラシ A4サイズ カラー １種類 5,000枚※広報媒体（現段階の想定）＜高知新聞＞
選定理由：発行部数138,236部（令和５年４月現在）、県内占有率（シェア） 89.49%（令和５年４月現在）で、県民への広報効果が期待できる。
＜高知県内の民放放送局＞
選定理由：県内企業や県民への意識付けのために高知県の民放放送局（３社）のうちいずれか。

「高知家の出会い・結婚・子育て応援団（以下、「応援団」という）」及び「育休宣言」企業の活動強化

2①応援団企業との連携「応援団」企業・団体及び育休宣言をしている県内の企業に対し、県から「共働き・共育て」の取組に対する情報提供や啓発に関する協力依頼を行い、官民協働による少子化対策の連携を図る。なお、まだ応援団に登録していない県内の企業・団体については、「男性育休取得促進事業」の研修に申し込みをいただく際に、「応援団」に登録していただくよう促す。さらに、「応援団」企業や団体に対する育休取得の状況や取組内容について、調査を実施するなど、企業等での育休取「応援団」としての活動状況の把握を行う。
得促進等の取組支援②「応援団」企業・団体等による啓発「応援団」企業・団体には、「応援団」であることを周囲に周知できるポスターや応援団グッズを配布する。また、育休の宣言企業（育児休業等の取得の促進に努める旨を宣言している企業・団体等）には、額入りの宣言書を提供のうえ、社内で目に付きやすいところに飾っていただき、来訪者及び社内での子育てしやすい職場としての風土醸成等を図る。
③応援団通信（メールマガジン）の発行
応援団通信を年４回程度配信し、子育て支援やワークライフバランスの推進に関して、「応援団」企業・団体に対する情報提供を行う。

3

子育て応援キャラクター「るんだ」によるプロモーション
高知県における子育てを応援するためのキャラクターとして、高知県子育て応援キャラク
ター「るんだ」を活用している。男性育休を促進する研修や機運醸成イベント、高知県の少子化対策について協議する高知県少子化対策推進県民会議等において、「るんだ」を活用したキャラクターを活用ノベルティを作成・配布することによって、官民協働で少子化対策に取り組んでいる旨を周知した子育てに関すする。
る広報の展開○【啓発グッズ（予定）】○想定：メモ帳等（1000個）
研修、子育て世帯が集まるイベント等で配布し、県の取組のPRに活用する。
「高知県版父子手帳」について、育休制度の解説や、育休中及びそれ以降の子育てに役立つ実践的な内容へのリニューアルを行う。内容のリニューアルに併せて、これまで発行していた冊子をスリムダウンし、アプリや子育てポータルサイト内の専用ページでの閲覧をメインとし、動画コンテンツによる発信等を通じ利便性の向上を図り、男性の育児参画の促進に繋げる。
①リニューアルコンテンツに係る検討会の開催
男性向けの育児支援ということを念頭に置いたコンテンツについて検討を行う。（例えば、母親の妊娠週数、子どもの月齢に応じて、アプリ内でプッシュ配信するメッセージ内容や、育児に際し実践的に役立つ動画の検討等）
・検討会の開催 ２回程度

4

共育て応援事業②共育ての気運醸成等に向けたキャンペーンの開催（共育ての機運醸
先輩パパの育休エピソードや、子育て経験談、我が家の共育て術といった生の声をキャン
成と高知県版父子 ペーン形式で募集を行う。
手帳のリニューア
ここで得られたエピソード等は父子手帳のコンテンツとして掲載することとし、プレパパや新ル）
米パパが、育休取得や共育てについて具体的なイメージを持つことに繋げる。
このほか、父の日に併せて父親が育児に参画している様子などを収めたフォトコンテストを開催する。優秀作品は父子手帳冊子版であれば表紙や裏表紙、アプリ等であればトップページに掲載。それ以外の作品も当課で開設するインスタグラム等で紹介するなどし、子育てに対するポジティブなイメージの醸成や、共育ての気運醸成に繋げる。
・キャンペーン実施 ３回程度

○○

○

○

③父子手帳（冊子版）の印刷及び配布
メインはアプリやサイトに掲載するデジタル版ではあるが、ＰＲ版として冊子を作成する。主に市町村や地域子育て支援センター等を通じて、プレパパや新米パパに対して配布するもの。
・父子手帳作成：5,000部程度
地域の子育て資源の育成とネットワーク化の促進①研修会を通じた情報交換会の実施
県内の子育て支援者等を集めた情報交換会を実施する。会のテーマとして、男性の家事・育児支援や共育て促進に関する内容や、②における地域の取組の情報交換等を想定しており、県全体で共育てを支援する機運の醸成を図る。
・年２回、対象：地域の子育て支援者30人程度（20団体程度）

5②地域ネットワークの強化の支援
地域内の子育て支援者等を集めて、地域における子育て支援策の検討や、子育てイベントの実施などにより地域のネットワークを強化し、地域全体で子育てする気運の醸成に繋げる。また、父親の積極的な参画の呼びかけや、イベントの開催日時・場所等を父親が参加し住民参加型子育てやすい設定とするように配慮することにより、父親同士や地域住民との交流の促進に繋げ支援推進事業（「共る。
育て」をテーマとし・県内３地域のネットワーク強化
た、住民主体の子育て支援活動にお③子育てサークル等が実施する子育て講座の実施支援
けるネットワーク化
子育て講座等を実施するサークル等を公募し、子育て講座等の実施を支援することで、地の推進）
域におけるサークル活動等の活性化を図る。また、子育て講座は１団体あたり上限３回を想定しているが、父親も受講しやすいテーマを含めることや、開催日時・場所等を父親が参加しやすい設定とするような配慮を求め、父親同士や地域住民との交流の促進に繋げる。
・県内各地域で30回程度（10団体各３講座）④情報の収集及び発信・インスタグラムによる情報発信：投稿数50回以上
・アプリでの情報発信:10回以上・事業の検証：研修会等の参加者にアンケートを実施し、事業効果等を検証（アンケート対象者：交流会及びネットワーク化した団体主催の子育てイベント参加者350人程度）【次年度以降に向けた事業の方向性】
令和６年度以降も、県民会議や市町村、県内企業等と連携して、官民協働の取り組みを進めるとともに、県の施策の進捗状況をPDCAサ
イクルにより管理し、「働きながら子育てしやすい職場環境づくり」に向けた取組を推進していく。
「共育て」の定着、機運醸成のため、利用者の声に基づいた父子手帳の内容拡充やキャンペーンの実施等を検討する。また、特に父親が地域社会から孤立することを防ぐため、住民参加型の子育て支援についても実態に即した拡充を行いながら事業を実施し、「共育て」を「地域全体」で応援する子育てにあたたかい社会づくりを行い、安心して「結婚」「妊娠・出産」「子育て」できる社会になっていると県民に実感していただくことを目指す。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】

KPI項目少子化対策全体の重要

合計特殊出生率（R6）単位％

安心して「結婚」「妊娠・出産」「子育て」できる社会になっていると考える人の割合％※全事業共通※（注）５

項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６1111122455

1.36 (R4)50

22.9 (R5)年齢低下

平均初婚年齢（夫・妻）（R6）※全事業共通現状値

1.7

理想と現実の数を 理想の数2.15人
上昇（R5）
理想と現実の数の 現実の数1.77人
差を縮小
（R5）

業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４ 理想的な子どもの数、現実的に持ちたい子どもの数（R6）

参考指標

目標値

夫：31.0歳(R4)
妻：29.9歳(R4)単位

直近の実績件1.36(R4)
2,189(R4)
3.3(R4)

単位目標値現状値社
人社
人
人社
回件
人

20
110
1060
1,000
1,420
4
59,00060

18（R5実施のWS実績）

％

30

項目
（アウトプット）
集合型研修への参加企業数
集合型研修への参加人数
企業版両親学級への参加企業数
企業版両親学級への参加人数
機運醸成事業の来場者
応援団企業数応援団へのメールマガジン発行
アプリダウンロード数
研修会及び情報交換会参加人数
子育て講座及びネットワークで実施するイベントの男性参加割合（アウトカム)35（R5実施のWS実績）－－－
1,375社(R5.12.31時点）

２回(R5.12.31時点）

23,983(R5.12)－－
86（R4:アウトカムの指標異

1
14
55

【集合型研修】意識が変化したと答えた参加者の割合【企業版両親学級】意識が変化したと答えた参加者の割合
アプリ満足度
研修会・情報交換会後の意識変容・行動変容がみられる団体の割合
子育て講座等の参加者の肯定的意見（講座等が必要）の割合（満足度）％％％％％8090608095なる）－-・県民会議の構成団体である市長会、町村会の参加を得て、県民会議の中で少子化対策の取組の検討やPDCAの進捗管理を行う。
・「応援団」及び「育休宣言」企業として、県と連携して企業等への働きかけや、市町村職員に対しても職場内での子育て支援等を推進していただき、自治体内で取組を広める。
他自治体との連携・役割 ・安心して結婚・妊娠・出産・子育てできるような社会の実現に向けて、市町村勉強会において、県と一緒に具体的な取組を検討する。
分担の考え方及び具体 ・それぞれの市町村職員のみならず、各市町村内の企業や団体等に対しての同事業の周知及び広報PRへ協力いただ
的方法 ※（注）７
く。
・高知県版父子手帳のリニューアルについては、実際に面談を行う市町村職員にリニューアル内容を十分理解していた
だき、プレママ・プレパパ等に対して周知の徹底を依頼する。
・住民主体の子育て支援活動については、市町村の社会福祉協議会等の参画や、民生委員・児童委員等をはじめとした地域住民の協力が不可欠な事業であり、対象市町村との連携を強化し、協力を得ながら進めていく。
・県内の企業・団体が「応援団」に登録し、県と連携して職場内で子育て支援等を推進する。

民間事業者との連携・ ・県民会議の構成団体が中心となり、少子化対策の取組の検討や職場や地域における「共働き・共育て」を推進する。
・「応援団」企業・団体、県民会議の構成団体が、取引先や関係企業等に対して県の施策や事業について、周知及び広役割分担の考え方及び 報PRに協力いただく。
具体的方法 ※（注）８ ・高知県少子化対策推進県民会議や、県内の応援団・育休宣言企業との連携により、官民協働による県民運動のムーブメントとしていく。