09618912_第３四半期報告書_20100213020729

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四半期報告書
（第８期第３四半期）
自至

平成21年10月１日
平成21年12月31日

新日鉱ホールディングス株式会社

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目

2010/02/13 2:07:44

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

生産，受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

6

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11（１）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

11（２）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

11（３）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

13（４）発行済株式総数，資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

13（５）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13（６）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

14

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

15

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

16（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

16（２）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

18（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

20

２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

27

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

28

第５
１

第二部

［四半期レビュー報告書］

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2010/02/13 2:07:44【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月12日【四半期会計期間】

第８期第３四半期（自【会社名】

新日鉱ホールディングス株式会社【英訳名】

NIPPON MINING HOLDINGS, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門二丁目10番１号【電話番号】

０３－５５７３－５１１６【事務連絡者氏名】

取締役(常務役員) 企画・管理グループ【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門二丁目10番１号【電話番号】

０３－５５７３－５１１６【事務連絡者氏名】

取締役(常務役員) 企画・管理グループ【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所

高萩

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

光紀（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社 大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社 名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

管理・ＩＲ担当

杉内清信

管理・ＩＲ担当杉内清信

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第７期
第３四半期
連結累計期間

第８期
第３四半期
連結累計期間

第７期
第３四半期
連結会計期間

第８期
第３四半期
連結会計期間

第７期
連結会計年度

会計期間

自 平成20年
４月１日
至 平成20年
12月31日自 平成21年
４月１日
至 平成21年
12月31日自 平成20年
10月１日
至 平成20年
12月31日自 平成21年
10月１日
至 平成21年
12月31日自 平成20年
４月１日
至 平成21年
３月31日

売上高（百万円）

3,364,511

2,325,777

986,002856,346

4,065,059

経常利益（△は損失）（百万円）△36,166

50,049△123,704

17,302△67,433

四半期（当期）純利益（△は純損失）（百万円）△34,076

25,082△79,855

6,314△40,794

純資産額（百万円）－－

687,871698,545659,938

総資産額（百万円）－－

2,070,114

2,066,135

1,886,083

１株当たり純資産額（円）－－639.35636.07612.44

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（△は純損失）（円）△36.7727.08△86.176.82△44.02

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

27.04

－

6.81

－

自己資本比率（％）

－

－

28.6

28.5

30.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

82,179△78,268－－

275,068

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△66,341△67,292－－△93,775

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△8,702

103,408－－△124,280

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－－

70,03377,823116,986

従業員数（人）－－10,792

10,834

10,729（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は，第７期第３四半期連結累計期間，第７期第３四半期連結会計期間及び第７期連結会計年度は潜在株式は存在するものの四半期（当期）純損失であるため，記載していません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において，当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において，重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）（注）１．従業員数は就業人員であり，臨時従業員は（

10,834(4,101)）内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。
２．臨時従業員のうち主なものは，パートタイマーであり，人材派遣会社からの派遣社員は除いています。
(2) 提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）（注）１．従業員数は就業人員であり，臨時従業員は（

54

(10)

）内に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載しています。
２．臨時従業員は，嘱託員及び臨時員です。

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第２【事業の状況】
１【生産，受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと，次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）石油（ジャパンエナジーグループ）

296,957△22.3

金属（日鉱金属グループ）

184,816

10.2

4,209

△54.0

485,982△13.0

その他（独立・機能会社グループ）
合計

前年同期比（％）（注）１．石油事業における減少は原油価格の下落を主因とするものです。
２．金額は販売価格（揮発油税及び軽油引取税は含まない。）により算定し，セグメント間の内部振替前の数値によっています。
３．上記の金額には消費税等は含まれていません。
(2) 受注状況
当社グループでは主要製品について受注生産を行っていません。
(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと，次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）石油（ジャパンエナジーグループ）

637,551△17.9

金属（日鉱金属グループ）

210,328

6.8

その他（独立・機能会社グループ）

16,390△14.2

864,269△12.9

合計

前年同期比（％）（注）１．石油事業における減少は原油価格の下落を主因とするものです。
２．セグメント間の内部売上高消去前の数値によっています。
３．上記の金額には消費税等は含まれていません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において，新たに発生した事業等のリスクはありません。また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

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３【経営上の重要な契約等】（新日本石油株式会社との経営統合契約）
当社と新日本石油株式会社（以下「新日石」といいます。）とは，平成20年12月４日に「経営統合に関する基本覚書」を締結し，両社グループの経営統合に向けた協議を進めてきたところ，本年４月１日をもって，株式移転により，完全親会社である「ＪＸホールディングス株式会社」を設立すること（以下「本株式移転」といいます。）について合意に達し，平成21年10月30日開催の両社の取締役会において承認のうえ，同日付で，本株式移転に関する株式移転計画（以下「本株式移転計画」といいます。）を作成し，両社の経営統合に関する契約（以下「本契約」といいます。）を締結しました。
本株式移転計画は，本年１月27日開催の当社の臨時株主総会で承認を得ており，これについては「第５
１

経理の状況

四半期連結財務諸表」の注記事項「重要な後発事象」をご参照下さい。

(1) 経営統合を行う理由
今後，エネルギー・資源・素材分野の事業環境が従来にも増して大きく変化すると予想される中，当社グループにおいては，現下の課題に対処しつつ，持続的な成長と発展を追求していくことが，企業経営における至上命題となっています。
特に，新エネルギーや省エネルギーの分野においては，地球環境に対する意識の高まりを背景に，企業としての重点的な取組みが求められており，一方，資源獲得をめぐる世界的な動きへの対処も喫緊の課題です。
このような事業環境の構造的変化に先手を打ち，当社グループが激化する競争に勝ち抜くためには，石油の上流から下流までの一貫操業体制を確立し，かつ石油化学，燃料電池等の各事業を通じて総合エネルギー企業を志向している新日石グループとの間で経営資源を統合し，両社グループの経営基盤を一層強固なものとしていくことが最善の道であるとの判断に至りました。また，当社グループのもう一方の中核事業である金属事業にとっても，世界的にもトッププレーヤーの位置づけにある銅事業を中心に，電材加工，環境リサイクル，海外鉱山開発等積極的な事業展開を推進しており，統合によってより強靭な財務基盤が構築されることは，大型有望プロジェクトのさらなる推進等が可能となり，今後の成長戦略に資するものと確信しています。
当社と新日石は，ＪＸホールディングス株式会社を設立した後，本年７月１日付をもって，新グループ（ＪＸグループ）の中核となる石油精製販売事業会社，石油開発事業会社及び金属事業会社の３社を組成し，両社グループの全事業を統合・再編・整理します。
(2) 経営統合の日程
平成21年10月30日
平成21年10月30日

本契約及び株式移転計画承認の取締役会（両社）
本契約の締結及び株式移転計画の作成（両社）

平成21年11月15日
平成22年１月27日

臨時株主総会の基準日（両社）
株式移転計画承認の臨時株主総会（両社）

平成22年４月１日（予定）平成22年７月１日（予定）

統合持株会社設立日（本株式移転効力発生日）
各中核事業会社組成日(3) 経営統合の方法
統合持株会社であるＪＸホールディングス株式会社の設立は株式移転の方法により行うものとし，株式移転比率及び株式移転比率の算定根拠等は以下のとおりです。
①株式移転比率
当社及び新日石は，本株式移転によるＪＸホールディングス株式会社の設立に際し，同社の株式移転完全子会社となる当社及び新日石のそれぞれの株主に対して交付するＪＸホールディングス株式会社の普通株式の割当比率（以下「株式移転比率」といいます。）を以下のとおり決定しました。
当
株式移転比率

社

新日石

1.00

1.07

（注）当社の普通株式１株に対してＪＸホールディングス株式会社の普通株式1.00株を，新日石の普通株式１株に対してＪＸホールディングス株式会社の普通株式1.07株をそれぞれ割り当て，交付します。ただし，上記
株式移転比率は，当社及び新日石の事業，資産又は負債の状況に重大な変更が生じた場合などにおいては，両社協議のうえ，変更することがあります。

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2010/02/13 2:07:44②株式移転比率の算定根拠等(ⅰ)算定の基礎
当社は，株式移転比率の算定に当たって公正性を期すため，ＵＢＳ証券会社（以下「ＵＢＳ」といいます。）を主に，メリルリンチ日本証券株式会社（以下「メリルリンチ」といいます。）及び大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社（以下「大和証券ＣＭ」といいます。）に対し，株式移転比率の算定を依頼し，３社からそれぞれ株式移転比率算定書を受領しました。
(ⅱ)算定の経緯
当社は，ＵＢＳ，メリルリンチ及び大和証券ＣＭの算定結果を参考に，当社及び新日石の財務の状況，資産の状況，
将来の見通し等の要因を総合的に勘案し，新日石との間で株式移転比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果，平成21年10月30日付で最終的に上記株式移転比率が妥当であるとの判断に至り，上記株式移転比率を合意・決定しました。
この比率については，ＵＢＳ，メリルリンチ及び大和証券ＣＭから，一定の前提条件のもとに，当社の株主にとって財務的見地から公正である旨の意見書を取得しています。
(4) 株式移転により新たに設立する統合持株会社の状況
１．商号

ＪＸホールディングス株式会社（英文：JX Holdings, Inc.）

２．事業内容石油精製販売事業，石油開発事業，金属事業等を目的とする会社の経営管理及びこれに付帯する業務

３．本店所在地

東京都千代田区

４．発行可能株式総数 80億株
５．設立時取締役

西尾進路，高萩光紀，平井茂雄，杉内清信，山縣由起夫，加賀美和夫，内島一郎，川田順一，
木村

６．設立時監査役

康，松下功夫，古関信，岡田昌徳，庄山悦彦，高村壽一，阪田雅裕，小宮山

伊藤文雄，田渕秀夫，藤井正雄，春宏

英彦，渡辺裕泰，浦野光人

７．設立時会計監査人 新日本有限責任監査法人
８．資本金の額
資本準備金の額
利益準備金の額

1,000億円
250億円
0円

９．単元株式数

100株

10．発行新株式数（予定）

普通株式 2,495,485,929 株
上記は平成21年３月31日現在における当社と新日石の発行済株式総数から算定した株式数であり，実際にＪＸホールディングス株式会社が発行する新株式数は変動することがあります。

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４【財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績（単位：億円）
平成21年３月期第３四半期
連結累計期間 連結会計期間

平成22年３月期第３四半期
連結累計期間 連結会計期間

売上高33,645

9,860

23,258

8,563

経常損益

△362

△1,237500

173

四半期純損益

△341

△799

251

63

（連結累計期間）全般
当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日～平成21年12月31日）における我が国経済は，金融危機による世界経済の後退から，足元はアジアを中心とした持ち直しの動きがあるものの，国内雇用情勢が悪化しているなど，依然として厳しい状況が継続しました。
円の対米ドル相場は，期初の99円から当四半期末にかけて一時86円まで円高が進行しましたが，当四半期末には92円となり，期間平均では94円となりました。
原油市況は，世界経済の悪化により低迷していましたが，新興国を中心とした石油需要の持ち直し及び投機資金の動きにより，ドバイ原油は期初のバーレル当たり47ドルから期中には一時80ドルまで上昇し，当四半期末には78ドルとなり，期間平均で67ドルとなりました。
銅の国際価格は，同じく世界経済の悪化により低迷していましたが，需要の回復，投機資金の動きなどにより，Ｌ
ＭＥ（ロンドン金属取引所）価格は期初のポンド当たり180セントから，当四半期末には333セントまで上昇し，期間平均では260セントとなりました。
こうした状況のもと，当第３四半期連結累計期間（９か月）の連結業績は，売上高は前年同期比30.9パーセント減の2兆3,258億円，経常損益は前年同期の362億円の損失に対して500億円の利益，四半期純損益は前年同期の341億円の損失に対して251億円の利益となりました。なお，たな卸資産評価の影響を除いた経常利益相当額は，前年同期比
93.5パーセント減の64億円となりました。
石油（ジャパンエナジーグループ）
燃料油の国内販売量は，景気低迷に伴う石油製品需要の減退により，前年同期に比べ減少しました。製品価格は，原油価格の下落並びに石油製品の需給環境悪化を背景に下落しました。ベンゼン，パラキシレンなどのアロマ製品をはじめとする石油化学製品は，販売量は増加しましたが，価格は下落しました。ＬＰガスは，企業結合の影響を除いて販売量は減少し，価格も下落しました。潤滑油は，販売量は増加しましたが，価格は下落しました。
こうした状況のもと，石油事業の売上高は前年同期比32.5パーセント減の1兆7,387億円，経常損益は，燃料油のマージン悪化はあったものの，エネルギーコストの減少に加え，前年の原油価格下落に伴うたな卸資産評価の影響による売上原価上昇の解消等により，前年同期の960億円の損失に対して183億円の利益となりました。
金属（日鉱金属グループ）
銅事業については，電気銅の販売量は，前年同期に対し国内需要が低調に推移したことを反映し，減少しました。
製品価格は為替及びＬＭＥ価格の変動の影響により下落しました。また，銅鉱石の買鉱条件や硫酸販売価格も低水準で推移しました。環境リサイクル事業については，国内景気が緩やかな回復にとどまっていることを反映し，事業環境は厳しい状況が継続しました。
電材加工事業については，銅箔（電解銅箔，圧延銅箔），薄膜材料（半導体用ターゲット，ＦＰＤ（フラットパネ
ルディスプレイ）用ターゲット等），精密圧延製品（りん青銅，コルソン合金等）及び精密加工製品（金めっき等）の販売量は，前期後半の著しい需要減退局面を脱し，回復の途上にあるものの，総じて減少しました。しかし，ＦＰ
Ｄ用ターゲットについては，中国，欧米市場等における液晶テレビの需要好調を背景に大幅に増加しました。これらの製品価格については，電解銅箔が海外銅価格を，ＦＰＤ用ターゲットが原料インジウム価格をそれぞれ反映して下落し，その他の製品も販売構成の悪化を主因に概ね下落しました。
こうした状況のもと，金属事業の売上高は前年同期比25.2パーセント減の5,641億円，経常利益は為替の円高，銅価並びに硫酸，電材加工製品のマージン減少を主因に，前年同期比39.3パーセント減の309億円となりました。
その他（独立・機能会社グループ）
東邦チタニウム株式会社（チタン事業）は，航空機向けの納期遅延の影響や世界経済の後退による一般産業向けの需要の減少等により前年同期に比べ減収減益となりました。日陽エンジニアリング株式会社（エンジニアリング事業）等の独立事業会社は，それぞれ事業基盤の拡充と収益力の向上に努めています。資金調達，事務サービス，環境
マネジメント，調査・コンサルティング，資材調達，ＩＴ企画・管理等のグループ共通業務については，新日鉱ファイナンス株式会社等の機能サポート会社において，効率的に業務を推進しています。
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持分法適用会社である上場２社の業績は，タツタ電線株式会社については電線需要の減少が続いたものの，前年の銅価の下落による影響の解消等もあり，前年同期に比べ減収増益となりました。株式会社丸運については輸送量の減
少等により，前年同期に比べ減収減益となりました。
こうした状況のもと，その他の事業の売上高は前年同期比21.2パーセント減の461億円，経常利益は前年同期比
75.3パーセント減の22億円となりました。
なお，上記セグメント別の売上高には，セグメント間の内部売上高232億円（前年同期は226億円）が含まれています。
特別損益及び四半期純損益
特別利益は，固定資産売却益22億円，持分変動利益9億円等により，合計で41億円となりました。また，特別損失は，投資有価証券評価損54億円，固定資産除却損31億円，減損損失7億円等により，合計で109億円となりました。
以上の結果，税金等調整前四半期純利益は433億円となり，法人税等合計110億円及び少数株主利益73億円を差し引
き，四半期純損益は，前年同期の341億円の損失に対して251億円の利益となりました。
（連結会計期間）全般
当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日～平成21年12月31日）の事業環境に係る基本認識は，前記（連結累計期間）全般に記載のとおりであり，同期間において円の対米ドル相場は期間平均で90円となりました。また，同じ
くドバイ原油はバーレル当たり75ドル，銅のＬＭＥ価格はポンド当たり302セントとなりました。
こうした状況のもと，当第３四半期連結会計期間（３か月）の売上高は前年同期比13.1パーセント減の8,563億円，経常損益は前年同期の1,237億円の損失に対して173億円の利益となり，四半期純損益は前年同期の799億円の損失に対して63億円の利益となりました。なお，たな卸資産評価の影響を除いた経常利益相当額は，前年同期比85.1パーセント減の73億円となりました。
石油（ジャパンエナジーグループ）
燃料油の国内販売量及びＬＰガスの販売量は需要の減退により前年同期に比べて減少し，各製品価格は原油価格の下落等により下落しました。石油化学製品は，販売量は減少しましたが，価格は上昇しました。潤滑油は，販売量は増加しましたが，価格は下落しました。
こうした状況のもと，石油事業の売上高は前年同期比17.9パーセント減の6,376億円，経常損益は，燃料油のマー
ジン悪化はあったものの，たな卸資産評価の影響による原価上昇の解消もあり，前年同期の1,224億円の損失に対して4億円の利益となりました。
金属（日鉱金属グループ）
電気銅の販売価格は前年同期に比べ上昇しましたが，販売量は国内需要減を主因に減少し，銅鉱石の買鉱条件や硫酸販売価格も低水準で推移しました。一方，電材加工製品の販売量は前年同期に比べ総じて増加し，ＦＰＤ用ターゲ
ットの価格は下落しました。
こうした状況のもと，金属事業の売上高は前年同期比6.8パーセント増の2,103億円，経常損益は，金属価格が上昇傾向で推移したことと，前年同期に計上されたたな卸資産評価損が解消したこと等を主因に，前年同期の33億円の損失に対して158億円の利益となりました。
その他（独立・機能会社グループ）
その他の事業各社の業況は，概ね連結累計期間の記載と同様に推移しました。
こうした状況のもと，その他の事業の売上高は前年同期比14.2パーセント減の164億円，経常利益は前年同期比
22.6パーセント減の14億円となりました。
なお，上記セグメント別の売上高には，セグメント間の内部売上高79億円（前年同期は65億円）が含まれています。
特別損益及び四半期純損益
特別利益は，固定資産売却益8億円等により，合計で11億円となりました。また，特別損失は，投資有価証券評価
損51億円，固定資産除却損6億円等により，合計で61億円となりました。
以上の結果，税金等調整前四半期純利益は123億円となり，法人税等合計の19億円及び少数株主利益41億円を差し引き，四半期純損益は，前年同期の799億円の損失に対して63億円の利益となりました。

- 7 -09618912_第３四半期報告書_20100213020729

2010/02/13 2:07:44(2) 財政状態①貸借対照表（単位：億円）
平成22年３月期
第３四半期

平成21年３月期

資産の部

20,661

18,861

区分

対前期末
増減

平成22年３月期
第２四半期

対前四半期末増減

1,801

19,877

784
850

負債の部

13,676

12,261

1,414

12,826(うち有利子負債)(8,230)(7,050)(1,180)(7,717)

(513)

純資産の部

6,985

6,599

386

7,051

△66

（連結累計期間）
資産の部は，現金及び預金の減少403億円，流動資産その他の減少328億円等がありましたが，原油価格の上昇等に伴う受取手形及び売掛金の増加1,085億円，たな卸資産の増加1,083億円，投資有価証券の増加284億円等があり，差し引き，前期末比1,801億円増加の2兆661億円となりました。
負債の部は，有利子負債の増加1,180億円，原油価格の上昇等に伴う支払手形及び買掛金の増加272億円等により，
前期末比1,414億円増加の1兆3,676億円となりました。
純資産の部は，利益剰余金の増加136億円，繰延ヘッジ損益の増加69億円，少数株主持分の増加166億円等があり，
前期末比386億円増加の6,985億円となりました。
これらにより，当第３四半期末の自己資本比率は前期末比1.6ポイント低下して28.5パーセントとなり，デット・エクイティ・レシオ（負債資本比率。Ｄ／Ｅレシオ）は前期末比0.16ポイント上昇して1.40倍となりました。
（連結会計期間）
資産の部は，原油価格及び金属価格の上昇等に伴う受取手形及び売掛金の増加521億円並びにたな卸資産の増加144億円，現金及び預金の増加116億円等があり，前四半期末比784億円増加の2兆661億円となりました。
負債の部は，有利子負債の増加513億円，未払金の増加277億円等があり，前四半期末比850億円増加の1兆3,676億円となりました。
純資産の部は，為替換算調整勘定の減少37億円，繰延ヘッジ損益の減少26億円等があり，前四半期末比66億円減少の6,985億円となりました。
②資金調達
当社グループの短期資金需要は，原油，銅精鉱等の原材料の仕入等に係るものであり，長期資金需要は製油所，製錬所等の設備投資及び投融資に係るものです。当社グループにおける当第３四半期連結会計期間中の所要資金は，自己資金，借入金，コマーシャル・ペーパー等によって賄っています。
単位
たな卸資産評価の影響を除いた
経常利益相当額

平成19年
３月期

平成20年
３月期

平成21年
３月期

平成22年３月期第３四半期
連結累計期間 連結会計期間

億円

2,209

1,432

921

64

73

経常利益（△は損失）

億円

2,242

1,920

△674

500

173

たな卸資産評価の影響

100

億円

33

489

△1,596436

自己資本比率

％

30.3

30.3

30.1

28.5

期末総資産

億円

20,56422,512

18,861

20,661

期末自己資本

億円

6,225

6,814

5,673

5,892

倍

1.11

1.17

1.24

1.40

期末有利子負債

億円

6,894

7,959

7,050

8,230

短期借入金

億円

3,532

3,459

3,201

3,020

コマーシャル・ペーパー

億円

260

1,260

－

920

長期借入金

億円

3,103

3,090

3,445

3,869

社債

億円

－

150

350

350

リース債務

億円

－

－

55

70

Ｄ／Ｅレシオ（注）長期借入金及びリース債務は１年内の振替前の数値。

- 8 -09618912_第３四半期報告書_20100213020729

2010/02/13 2:07:44③キャッシュ・フロー

（単位：億円）区

平成21年３月期
平成22年３月期
第３四半期
第３四半期
連結累計期間 連結会計期間 連結累計期間 連結会計期間分

営業活動によるキャッシュ・フロー

822

1,182

△ 783

△ 184

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 663

△ 198

△ 673

△ 130

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 87

△ 905

1,034

447

現金及び現金同等物に係る換算差額

△ 10

2

1

△ 7

現金及び現金同等物の増減額

61

81

△ 420

126

現金及び現金同等物の期首残高

626

619

1,170

652

連結子会社の異動等に伴う現金及び現金同等物の増加額

13

－

29

－

現金及び現金同等物の四半期末残高

700

700

778

778

（連結累計期間）
営業活動によるキャッシュ・フローは，税金等調整前四半期純利益433億円，減価償却費555億円，仕入債務の増加
額431億円等のプラス要因に対し，売上債権の増加額1,082億円,たな卸資産の増加額1,051億円，持分法投資差237億円（持分法による投資利益239億円－持分法適用会社からの配当金の受取額2億円）等のマイナス要因があり，差し引
き783億円のマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは，有形固定資産の売却による収入87億円，投資有価証券の売却及び償還による収入30億円等のプラス要因があるものの，有形及び無形固定資産の取得による支出677億円，投資有価証券の取得による支出64億円等があり，差し引き673億円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは，配当金の支払額125億円等のマイナス要因はあるものの，コマーシャル・
ペーパーの増加による収入920億円を含む有利子負債の増加による収入1,137億円等があり，差し引き1,034億円のプラスとなりました。
これらにより，現金及び現金同等物の当第３四半期末残高は期首に対して392億円減少し，778億円となりました。
（連結会計期間）
営業活動によるキャッシュ・フローは，仕入債務の増加額280億円，減価償却費188億円等のプラス要因に対し，売上債権の増加額540億円，たな卸資産の増加額151億円等のマイナス要因があり，差し引き184億円のマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは，有形及び無形固定資産の取得による支出138億円，投資有価証券の取得による支出13億円，有形固定資産の売却による収入40億円等により，130億円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは，有利子負債の増加516億円，配当金の支払額70億円等により，447億円のプラスとなりました。
これらにより，現金及び現金同等物の当第３四半期末残高は期首に対して126億円増加し，778億円となりました。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は3,001百万円です。なお，同期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において，当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。なお，株式会社の支配に関する基本方針は次のとおりであり，前四半期末から変更はありません。
新日鉱グループは，持株会社体制のもと，株式会社ジャパンエナジーによる石油事業と日鉱金属株式会社による金属事業を２大中核事業と位置付け，グループ総体としての効率的運営，経営資源の最適配分等を通じ，各業界トップクラスの競争力・収益力を確立することに努め，対処すべき課題の解決等を通じて，企業価値の一層の向上を図っていきます。
このような当社の考えを理解し，当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば，会社の支配権の移転を伴う当社の株式の買付けであっても，これを一概に否定するものではありません。
しかしながら，その目的，方法等において，企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれのある買付けを行う者は，当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。かかる認識のもと，
当社は，主要な株主の異動を含む資本構成の状況を逐次把握するとともに，有事に備え，必要な社内整備を図っています。また，こうした場合は，法令及び定款によって許される範囲において，適切と考えられる措置を講じることと
します。

- 9 -

09618912_第３四半期報告書_20100213020729

2010/02/13 2:07:44

第３【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において，主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設，除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において，前四半期連結会計期間末に計画していた重要な設備の新設等について，重要な変更はありません。また，新たに確定した重要な設備の新設，除却，売却等の計画はありません。

- 10 -

09618912_第３四半期報告書_20100213020729

2010/02/13 2:07:44

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,000,000,000
計

3,000,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年２月12日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業
協会名

内容

普通株式

928,462,002

928,462,002

東京，大阪, 名古屋の各証券取引所（市場第一部）

単元株式数
500株

計

928,462,002

928,462,002－－（２）【新株予約権等の状況】①平成13年改正旧商法に基づき発行した新株予約権
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
2005年発行新株予約権
新株予約権の数（個）483

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

241,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１個当たり500

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

自新株予約権の行使の条件（１株当たり平成17年７月２日
発行価格
資本組入額

至

1）

平成37年６月30日
1
1（注）
新株予約権を譲渡するには，当社取締役会の承認を必要とします。
－

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は，当社の取締役，シニアオフィサー及び監査役並びに当社子会社である株式会社ジャパンエナ
ジー，日鉱金属株式会社及び当社取締役会が指定するその他の当社子会社の取締役，執行役員，上級参与及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から３年の間に新株予約権を行使できるものとします。
(2) 前記(1)にかかわらず，新株予約権者は，次の①又は②に定める場合は，それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①平成34年６月30日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合：平成34年７月１日から平成37年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認若しくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合：当該承認の日の翌日から15日間(3) 各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。

- 11 -

09618912_第３四半期報告書_20100213020729

2010/02/13 2:07:44②会社法に基づき発行した新株予約権
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
2006年発行新株予約権 2007年発行新株予約権 2008年発行新株予約権 2009年発行新株予約権
新株予約権の数（個）

325

341

648

1,064

新株予約権のうち自己新
株予約権の数（個）

－

－

－

－

新株予約権の目的となる
株式の種類

普通株式

同左

同左

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）162,500

170,500

324,000

532,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１個当たり500（１株当たり 1）

１個当たり500（１株当たり 1）

１個当たり500（１株当たり 1）

１個当たり500（１株当たり 1）

新株予約権の行使期間

自 平成18年７月27日
至 平成38年６月30日

自 平成19年８月10日
至 平成39年６月30日

自 平成20年８月15日 自 平成21年８月15日
至 平成40年６月30日 至 平成41年６月30日

新株予約権の行使により発行価格
861
株式を発行する場合の株
資本組入額 431
式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注１．(1)(2)(6)）

発行価格
資本組入額

927
464

（注１．(1)(3)(6)）

発行価格
資本組入額

522
261

発行価格
資本組入額

（注１．(1)(4)(6)） （注１．(1)(5)(6)）

新株予約権を譲渡する
新株予約権の譲渡に関すには，当社取締役会のる事項承認を必要とします。

同左

同左

同左

代用払込みに関する事項

－

－

－

－

448
224

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注２）
（注２）
（注２）
（注２）
事項
（注）１．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は，当社の取締役，シニアオフィサー及び監査役並びに当社子会社である株式会社ジャパンエナ
ジー，日鉱金属株式会社及び当社取締役会が指定するその他の当社子会社の取締役，執行役員，上級参与及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から３年の間に新株予約権を行使できるものとします。
(2) 前記(1)にかかわらず，新株予約権者は，次の①又は②に定める場合（ただし，②については，２．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）は，それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①平成35年６月30日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合：平成35年７月１日から平成38年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認若しくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合：当該承認の日の翌日から15日間(3) 前記(1)にかかわらず，新株予約権者は，次の①又は②に定める場合（ただし，②については，２．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）は，それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①平成36年６月30日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合：平成36年７月１日から平成39年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認若しくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合：当該承認の日の翌日から15日間(4) 前記(1)にかかわらず，新株予約権者は，次の①又は②に定める場合（ただし，②については，２．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）は，それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①平成37年６月30日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合：平成37年７月１日から平成40年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認若しくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合：当該承認の日の翌日から15日間(5) 前記(1)にかかわらず，新株予約権者は，次の①又は②に定める場合（ただし，②については，２．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）は，それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①平成38年６月30日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合：平成38年７月１日から平成41年６月30日まで- 12 -

09618912_第３四半期報告書_20100213020729

2010/02/13 2:07:44②当社が消滅会社となる合併契約書承認又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認若しくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合：当該承認の日の翌日から15日間(6) 各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が，合併（当社が合併により消滅する場合に限る。），吸収分割，新設分割，株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において，組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し，それぞれの場合につき，組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき，会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては，
残存新株予約権は消滅し，再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数，資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額

資本金残高

（百万円）

－

928,462－

平成21年10月１日～
平成21年12月31日

（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

73,920－175,625（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく，当第３四半期会計期間において大株主の異動は把握していません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については，株主名簿の記載内容が確認できないため，直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,447,500（相互保有株式）
普通株式

1,852,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

922,556,500

単元未満株式

普通株式

2,605,502－

一単元（500株）未満の株式

928,462,002－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

1,845,113

1,845,113- 13 -－－

09618912_第３四半期報告書_20100213020729

2010/02/13 2:07:44②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
所有者の氏名又は名称発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）の割合（％）

所有者の住所（自己保有株式）
新日鉱ホールディングス
株式会社

東京都港区虎ノ門二丁目
10番１号

1,447,500－

1,447,500

0.16

旭川石油株式会社

北海道旭川市四条通16丁目左10号

30,000－30,0000.00

アジア油販株式会社

神奈川県横浜市中区本牧
ふ頭３52,000－52,0000.01

近畿液体輸送株式会社

大阪府大阪市西淀川区大和田２丁目３－18

1,000

－

1,000

0.00

太陽鉱油株式会社

東京都中央区日本橋人形町３丁目８－１

30,000－30,0000.00

タツタ電線株式会社

大阪府東大阪市岩田町２
丁目３番１号

25,500－25,5000.00

日産石油販売株式会社

大阪府大阪市淀川区東三国２丁目16番１号

30,000－30,0000.00

株式会社丸運東京都港区西新橋３丁目
２番１号

1,664,000－

1,664,000

0.18

株式会社リヨーユウ石油

北海道北見市三輪18番地

20,000－20,0000.00

計－3,300,000－

3,300,0000.36（相互保有株式）

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

485

577

589

506

508

486

451

405

415

最低（円）

394

444

459

407

460

429

381

324

331

（注）株価はいずれも株式会社東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後，当四半期報告書の提出日までにおいて，役員の異動はありません。

- 14 -

09618912_第３四半期報告書_20100213020729

2010/02/13 2:07:44

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお，前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は，改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき，当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は，改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について，新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

- 15 -

09618912_第３四半期報告書_20100213020729

2010/02/13 2:07:44

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※4
※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※2

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 16 -

78,517
341,590447,629
69,419△1,657前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)※1118,840
233,130
339,367
102,247△1,502

935,498

792,082

238,186
279,535
53,900165,909

244,020
283,184
41,465
166,133

737,530※2

734,80278,53478,228217,649
98,559△1,635

189,284
93,296△1,609314,573

280,971

1,130,637

1,094,001

2,066,135

1,886,083

09618912_第３四半期報告書_20100213020729

2010/02/13 2:07:44（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払金
未払法人税等
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

213,680
362,540
92,0001,517
132,352
4,018
67,142

186,455
361,942－

流動負債合計873,249

758,450

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他

35,000326,419
5,526
59,682
67,71435,000302,632
4,361
59,427
66,275※4

固定負債合計1,096
113,569
4,309
91,079494,341

467,695

負債合計

1,367,590

1,226,145

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

73,920226,746
320,625△895

73,920226,748306,987△883

株主資本合計620,396606,772

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

12,935△1,430△3,236△39,465

10,008△8,328△3,091△38,014

評価・換算差額等合計△31,196△39,425651
108,694499
92,092

新株予約権
少数株主持分
純資産合計

698,545659,938

負債純資産合計

2,066,135

1,886,083- 17 -

09618912_第３四半期報告書_20100213020729

2010/02/13 2:07:44（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

3,364,511
3,297,455

2,325,777
2,161,399

売上高
売上原価
売上総利益

67,056

販売費及び一般管理費※1

144,688

164,378※1

132,413△77,632

31,965

1,202
1,848
－
696
54,621
4,946

523
2,388
70
434
23,933
3,205

63,31330,553

9,975
4,558
7,314

7,101
－

21,847

12,469△36,166

50,049

1,375
1,075
－
832

2,163
－

3,282

4,145

323
4,122
7,027
－
－
878
4,181

406
3,117
690
5,414
388
－
887

16,531

10,902△49,415

43,292

17,130△47,428

6,550
4,403

法人税等合計△30,298

10,953

少数株主利益14,9597,257△34,076

25,082

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
持分変動利益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
退職給付算定方法変更損
火災事故に伴う損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

四半期純利益又は四半期純損失（△）- 18 -

5,368

869
1,113

09618912_第３四半期報告書_20100213020729

2010/02/13 2:07:44【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

986,002
1,065,490

856,346804,541

売上高
売上原価△79,488

売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

49,04151,805※1

44,685△128,529

7,120

341
428
214
11,303
960

131
927
5
13,084115

13,246

14,262

3,414
2,807
2,200

2,490
319
1,271

8,421

4,080

△123,704

17,302

特別利益
固定資産売却益
その他

231
202

825
272

特別利益合計

433

1,097

168
1,503
4,871
－
3,164

146
581
15
5,074
265

9,706

6,081

△132,977

12,318

法人税等調整額△2,795△52,855

2,765
△904

法人税等合計△55,650

1,861

2,528

4,143

△79,855

6,314

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 19 -

09618912_第３四半期報告書_20100213020729

2010/02/13 2:07:44（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)△49,415

43,292

57,599△3,05055,490△2,911

9,975△54,621△1,075－

7,101△23,933－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

3,070
－
86,807
184,520△119,028△20,052

43,14910,767

94,730△74,465

44,794△10,647△147△46,551

3,158△7,282△497

82,179△78,268△1,697△6,428571△61,586

3,010△62,330

3,153△2,347－△4,435

8,743△5,375△3,077△1,835△66,341△67,292

113,597△126,000△19,700

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
リース債務の返済による支出
連結子会社の第三者割当増資による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

5,414
1,360
△869
△108,178△105,147

818

92,00072,100△29,651－△1,04652,369△41,669
20,000△277－△14,840△11,671△211

3,116△12,515△850△46△8,702

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

103,408△1,034130

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

6,102△42,022

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
会社分割に伴う現金及び現金同等物の増加額
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

62,621
1,131－

116,986
17
2,808
34

179

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 20 -

70,033※1

77,823

09618912_第３四半期報告書_20100213020729

2010/02/13 2:07:44【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】（自当第３四半期連結累計期間
平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）

１．連結の範囲に関 (1)連結の範囲の変更
する事項の変更

第１四半期連結会計期間において，株式会社ジャパンガスエナジーは新設のため，株式会社アイエスジャパンは業容が拡大し重要性が増したため，それぞれ連結の範囲に加えました。また，
旧アジア商事株式会社は株式会社ジャパンエナジーと合併したため，連結の範囲から除外されました。
(2)変更後の連結子会社数

110社

２．会計処理基準に 完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更関する事項の変更
請負工事に係る収益の計上基準については，従来，主に請負金額10億円以上かつ工期１年超の工事については工事進行基準を，その他の工事については工事完成基準を適用していましたが，「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連
結会計期間より適用し，第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から，当第３四半期連結会
計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を，その他の工事については工事完成基準を適用しています。
これによる売上高，営業利益，経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。
【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）※１

たな卸資産の内訳は次のとおりです。
商品及び製品※２

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１

たな卸資産の内訳は次のとおりです。

120,970百万円

商品及び製品

仕掛品

82,903百万円

仕掛品

69,767百万円

原材料及び貯蔵品

243,756百万円

原材料及び貯蔵品

181,378百万円

有形固定資産の減価償却累計額

998,903百万円

※２

３

保証債務
連結会社以外の下記会社等に対し支払保証（銀行借入

３

保証及び取引保証）を行っています。

保証及び取引保証）を行っています。

会社名

有形固定資産の減価償却累計額

88,222百万円

960,626百万円

保証債務
連結会社以外の下記会社等に対し支払保証（銀行借入

金額（百万円）

会社名

金額（百万円）ジャパンエナジーマレーシア石油開発
㈱

1,809

ジャパンエナジーマレーシア石油開発
㈱

2,122

従業員

1,452

従業員

1,684

バイオマス燃料供給有限責任事業組合

739

㈱コフコ

737

㈱コフコ

525

569

ジャパン・エスコンディーダ・ファイ
ナンス㈱ジャパン・エスコンディーダ・ファイ
ナンス㈱

445

その他（６件）721

その他（３件）

163
合計

合計

5,133

- 21 -

5,833

09618912_第３四半期報告書_20100213020729

2010/02/13 2:07:44

当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※４ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については，手形交換日をもって決済処理しています。なお，――――――

４

当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため，次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれています。
受取手形

1,289百万円

支払手形

18百万円

（四半期連結損益計算書関係）（自前第３四半期連結累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）（自※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は，次のとおりです。

当第３四半期連結累計期間
平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は，次のとおりです。

運賃諸掛

26,706百万円

運賃諸掛25,428百万円

従業員給料手当

18,391百万円

従業員給料手当

17,773百万円（自前第３四半期連結会計期間
平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）（自※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は，次のとおりです。

当第３四半期連結会計期間
平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は，次のとおりです。

運賃諸掛

8,813百万円

運賃諸掛8,743百万円

従業員給料手当5,955百万円

従業員給料手当5,695百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自※１

前第３四半期連結累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）（自

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１

当第３四半期連結累計期間
平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）

現金及び預金72,261百万円

現金及び預金78,517百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△2,850百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△1,700百万円

流動資産その他（有価証券）
現金及び現金同等物

622百万円
70,033百万円- 22 -

流動資産その他（有価証券）

1,006百万円

現金及び現金同等物

77,823百万円

09618912_第３四半期報告書_20100213020729

2010/02/13 2:07:44（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平

成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数

普通株式

928,462千株

２．自己株式の種類及び株式数

普通株式

2,143千株

３．新株予約権の四半期連結会計期間末残高
ストック・オプションとしての新株予約権提出会社（親会社）

651百万円

４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成21年５月15日
取締役会
平成21年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

5,562

6

平成21年３月31日 平成21年６月３日 利益剰余金

普通株式

6,953

7.5

平成21年９月30日 平成21年12月４日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自石油(ジャパンエナジー
グループ)

売上高
営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）

平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
金属
その他
計
消去又は全社(日鉱金属(独立・機能会社

連結

グループ)

グループ)

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

776,431

196,973

19,096

992,500(6,498)986,002△121,507△9,1991,796△128,910

381△128,529△122,385△3,329

1,762△123,952

248△123,704

当第３四半期連結会計期間（自石油(ジャパンエナジーグループ)

平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
金属
その他
計
消去又は全社(日鉱金属(独立・機能会社

連結

グループ)

グループ)

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

売上高

637,551

210,328

16,390864,269(7,923)856,346

営業利益

1,698

4,524

971

7,193

(73)

7,120

経常利益

412

15,775

1,364

17,551(249)

17,302

前第３四半期連結累計期間（自石油(ジャパンエナジー
グループ)

売上高
営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）

平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
金属
その他
計
消去又は全社(日鉱金属(独立・機能会社

連結

グループ)

グループ)

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

2,574,256754,376

58,5103,387,142(22,631)3,364,511△97,021

11,1007,358△78,563931△77,632△95,970

50,954

8,825△36,191

25△36,166- 23 -

09618912_第３四半期報告書_20100213020729

当第３四半期連結累計期間（自石油(ジャパンエナジーグループ)

2010/02/13 2:07:44

平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
金属
その他
計
消去又は全社(日鉱金属(独立・機能会社

連結

グループ)

グループ)

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

1,738,733

564,101

46,1202,348,954(23,177)

2,325,777

営業利益

19,69011,5041,160

32,354(389)

31,965

経常利益

18,29130,936

2,178

51,405(1,356)50,049

売上高（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は，主として内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要製品等は次のとおりです。
事業区分

主要製品等

石油
石油資源の開発・採掘，ガソリン，ナフサ，灯油，軽油，重油，石油化学製品，（ジャパンエナジーグループ） ＬＰガス，潤滑油，石油事業に附帯関連する船舶運送
金属（日鉱金属グループ）

非鉄金属資源の開発・採掘，銅，金，銀，硫酸，非鉄金属リサイクル・産業廃棄物処理，銅箔，薄膜材料，精密圧延製品，精密加工製品，金属事業に附帯関連す
る船舶運送

その他
（独立・機能会社グループ）

チタン，エンジニアリング，電線，陸上運送，資金調達等のグループ共通業務

３．会計処理基準等の変更
前第３四半期連結累計期間（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しています。これにより，当第３四半期連結累計期間において，金属（日鉱金属グループ）では，営業利益が1,487百万円，経常利益が1,419百万円，それぞれ減少しています。
４．追加情報前第３四半期連結累計期間（有形固定資産の耐用年数の変更）
平成20年度の税制改正に伴い，機械及び装置等の法定耐用年数が見直されたため，第１四半期連結会計期間より，当該規定による耐用年数に変更しています。これにより，当第３四半期連結累計期間において，石油（ジャパンエナジーグループ）では，営業損失及び経常損失が1,381百万円増加しています。金属（日鉱金属グループ）では，営業利益が1,723百万円，経常利益が1,736百万円，それぞれ減少しています。その他（独立・機能会社グループ）では，営業利益及び経常利益が206百万円減少しています。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自売上高
営業利益又は営業損失（△）

平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

日本

アジア

その他の地域計

消去又は全社

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

901,772

105,606

6,534

1,013,912(27,910)986,002△127,017

1,338△2,910△128,589

60△128,529（注）１．国又は地域は，地理的近接度により区分しています。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりです。
アジア：シンガポール，中国
３．会計処理基準等の変更（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しています。これにより，当第３四半期連結会計期間において，アジアでは営業利益が38百万円減少し，その他の地域では営業損失が227百万円増加しています。

- 24 -

09618912_第３四半期報告書_20100213020729

2010/02/13 2:07:44

４．追加情報（有形固定資産の耐用年数の変更）
平成20年度の税制改正に伴い，機械及び装置等の法定耐用年数が見直されたため，第１四半期連結会計期間より，当該規定による耐用年数に変更しています。これにより，当第３四半期連結会計期間において，日本では営業損失が1,243百万円増加しています。
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90パーセントを超えているため，記載を省略しています。
前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90パーセントを超えているため，記載を省略しています。
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90パーセントを超えているため，記載を省略しています。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）
アジア

Ⅰ

海外売上高

（百万円）

Ⅱ

連結売上高

（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
当第３四半期連結会計期間（自126,838

30,851

12.9

3.1

平成21年10月１日

至

（百万円）

Ⅱ

連結売上高

（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
平成20年４月１日

海外売上高

（百万円）

Ⅱ

連結売上高

（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

Ⅱ

連結売上高

（百万円）

18,89914.8
至計145,525

2.2

17.0

平成20年12月31日）
その他の地域

486,053

76,967

14.4

2.3

計
563,020
3,364,511

平成21年４月１日

至

16.7

平成21年12月31日）
アジア

（百万円）

16.0

856,346

Ⅰ

海外売上高

その他の地域

126,626

アジア

Ⅰ

157,689

平成21年12月31日）
アジア

海外売上高

当第３四半期連結累計期間（自計986,002

Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自その他の地域

その他の地域

362,034

50,901

計412,935
2,325,777

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
15.6（注）１．国又は地域は，地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりです。
アジア：中国，韓国，台湾，シンガポール
３．海外売上高は，連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高です。

- 25 -

2.2

17.8

09618912_第３四半期報告書_20100213020729

2010/02/13 2:07:44（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

ストック・オプションに係る当第３四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

62百万円（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
636.07円

１株当たり純資産額

612.44円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等（自前第３四半期連結累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額（自36.77円

当第３四半期連結累計期間
平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

27.08円なお，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

27.04円いては，潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は，以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損
失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）△34,076
25,082
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）－－△34,076

25,082926,804,092

926,365,943

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（株）－

1,210,301（うち，新株予約権（株））(－)(1,210,301)－－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で，前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 26 -

09618912_第３四半期報告書_20100213020729（自前第３四半期連結会計期間
平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額

2010/02/13 2:07:44（自86.17円

当第３四半期連結会計期間
平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

6.82円

なお，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
いては，潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損

6.81円

失であるため記載していません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は，以下のとおりです。
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日（自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損
失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）△79,855
6,314
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）－－△79,855

6,314

926,754,287

926,370,813

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（株）－

1,448,404（うち，新株予約権（株））(－)(1,448,404)－－

希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で，前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
平成22年１月27日開催の当社臨時株主総会において，新日本石油株式会社との統合持株会社設立のための株式移転計画が承認されました。当該株式移転計画の内容は，平成21年10月30日の経営統合契約締結時に作成したものから変更ありません。

２【その他】
平成21年10月30日開催の取締役会において，平成21年９月30日を基準日とする剰余金の配当に関し，次のとおり決議しました。
(1) 配当金の総額(2) １株当たりの金額： 6,953百万円： 7.5円(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ： 平成21年12月４日- 27 -

09618912_第３四半期報告書_20100213020729

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 28 -

2010/02/13 2:07:44

09618912_第３四半期報告書_20100213020729

2010/02/13 2:07:44

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年２月６日
新日鉱ホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長崎

武彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飯塚

俊二

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渥美

龍彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山崎

一彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日鉱ホールディングス株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計
年度の第３四半期連結会計期間（平成２０年１０月１日から平成２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２０年４月１日から平成２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日鉱ホールディングス株式会社
及び連結子会社の平成２０年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計
期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09618912_第３四半期報告書_20100213020729

2010/02/13 2:07:44

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２２年２月８日
新日鉱ホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飯塚

俊二

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

稲垣

正人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渥美

龍彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山崎

一彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日鉱ホールディングス株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計
年度の第３四半期連結会計期間（平成２１年１０月１日から平成２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日鉱ホールディングス株式会社
及び連結子会社の平成２１年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計
期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、平成２２年１月２７日開催の臨時株主総会において、新日
本石油株式会社との統合持株会社設立のための株式移転計画が承認された。当該株式移転計画の内容
は、平成２１年１０月３０日の経営統合契約締結時に作成したものから変更はない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。