平成２７年度

神奈川県政に関する要望書

平成２６年９月

横 浜 商 工 会 議 所

神奈

川黒県
岩

知祐

事
治様

横 浜 商 工 会 議 所
会頭

佐々木謙二

当所の事業運営につきましては、平素より格別のご支援・ご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
このたび当所では、平成２７年度の神奈川県政及び予算編成に関して、優先的にお取り組みいただきたい要望事項を以下のとおり取りまとめましたので、これら事項の採択に向けて、特段のご配慮を賜りたく強く要望いたします。

はじめに
平成２４年末に安倍政権が発足し、大胆な金融政策と機動的な財政政策により国内景気は明るい兆しをみせ、第三の矢である国内経済の成長戦略の確実な実行についても、今後、大きな期待が寄せられるところであります。
神奈川県においても、新たな成長に向けた重点施策の展開が強く求められており、本要望においては、特区等を活かした戦略的プロジェクトの推進、2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えた観光施策の展開、都心臨海部の再生を特に強力にお取り組みいただきたい事項して、「Ⅰ．将来の県内経済をけん引する重点施策の展開」としてまとめました。
また、地域経済の土台を支える中小企業対策や人口構造の変化に対応した産業の振興、ネットワーク・インフラの整備等は、引き続き着実にお取組みいただきたい事項であり、「Ⅱ．県内経済の持続的な発展に向けた取り組み」としてまとめておりますので、神奈川県政に反映いただきますようお願いいたします。

1

Ⅰ．将来の県内経済をけん引する重点施策の展開
１．大型国家プロジェクトを起爆剤とした県内産業の再活性化
中国や韓国、タイ等の周辺国の追い上げにより、県内に限らず国内の製造業は量産部門を中心に海外展開が積極的に行われた結果、いわゆる空洞化現象が顕在化しており、国内においてものづくりを継続的に行っていくためには、付加価値の高い製品の製造が求められております。
こうした状況の中、平成２６年５月に神奈川県全域が「国家戦略特区」の指定を受け、今後、神奈川県においては、京浜臨海部を筆頭に「健康・未病産業の創出」や「最先端医療関連産業の創出」などが進められており、また、地域活性化総合特区に指定された「さがみロボット産業特区」では、さがみ縦貫道路周辺地区における介護・医療向けや高齢者の生活支援、災害対策用のロボット開発及び関連産業の育成・集積の取り組みが行われています。
製造業の機能転換が迫られる中、こうした大型プロジェクトは製造業の付加価値向上を図る上でも格好の起爆剤となると同時に、諸外国でも起こりうる社会課題に対し、いち早く解決策を提案する重要な取り組みとなります。
新たなビジネスチャンス創出の機会、そして、今後の経済成長に大きく寄与する産業に成長させるために、県内への産業集積と、県内企業の同分野への進出促進、新たに進出する企業との連携、専門性の高い分野については大学や研究機関と連携により事業を円滑に進めるなど、同分野において国際競争力のある都市に成長することを要望します。
２．2020年を見据えた観光施策の推進（１）来訪者の増加に向けた取り組み（インバウンド観光の増加に向けた取り組み）
平成２５年９月に2020年の夏季オリンピック・パラリンピックの開催地が、東京に決まりました。また、昨年は国内の年間訪日外国人旅行者数が初めて1000万人を超えましたが、観光庁でも2020年に向けて「訪日外国人旅行者数2000万人を目指す」
取り組みも始められております。
神奈川県の総合計画である「かながわグランドデザイン」においても観光分野は「人を引きつける魅力ある地域づくり」として経済活性化の大きな一つの柱と位置付けられております。
2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、神奈川県内へもインバウンド観光客を増加させるためにも、需要を掘り起こすための取り組み（各国の日本来訪にかかるニーズ把握やニーズにマッチした情報提供）や来訪時に来訪者が不便を感じないような手立て（多言語表記・対応、無料Wi-Fiの整備、公共交通機関の目的地や利用方法に関する情報提供、免税店の積極的な整備のための支援、両替・クレジットカード等金融サービスなど）を講じていただくよう、要望します。
2

（２）新たな観光資源の開発
日本国内の景気回復や東南アジア諸国に対する観光ビザの緩和により、国内の主な観光地は軒並み活況を呈する傾向にあり、旺盛な観光需要がアジア圏内にはあることを示しております。この需要を取り込むべく、各都市は色々な策を講じており、観光面における都市間競争も激しさを増しております。
横浜は、港町特有の雰囲気やみなとみらい２１地区や横浜ベイブリッジなどの夜景、そして、横浜中華街や関内、野毛などの飲食文化など「都市観光」における魅力的な要素はいくつも備えておりますが、さらなる観光・ＭＩＣＥ面における発展のために、新たな大型集客施設（ＩＲ[統合型リゾート]や５万人前後が収容可能なドームなど）の建設可能性についての検討を行っていただきたい。
また、法改正や周辺環境への影響が危惧される場合については、不安を拭い去る施策の展開や安全性を担保しつつ、国や地元自治体・企業との連携を積極的におこなっていただきたい。
法整備や周辺環境の悪化への配慮と同時に、施設の建設計画や運営計画に際しては、地元既存企業の参入、官民連携による事業の実施も念頭に置き、環境整備が整った後については、速やかに事業が展開されるように支援していただきたい。
加えて、ＪＲグループが展開するディスティネーションキャンペーンの誘致を積極的に図るなど、神奈川県や横浜市の観光面における存在感をＰＲするための充分なプロモーション活動も行っていただきたい。
Ⅱ．県内経済の持続的な発展に向けた取り組み
１．中小・中堅企業振興策の推進（１）神奈川県中小企業活性化推進条例に基づく域内産業の振興と受注機会拡大に向けた取り組みの推進
一昨年末の安倍政権誕生後、積極的な財政政策と機動的な金融政策により、国内経済は大企業を中心に回復基調で推移してまいりました。
一方、中小・中堅企業においては、大企業ほど恩恵を受けることができず、当所が横浜市経済局と共同で実施している景況・経営動向調査においても、景況感が回復していない状況にあります。
神奈川県におかれましては、神奈川県中小企業活性化推進条例を順守し、神奈川県から発注される委託業務については相当数が県内中小企業へ発注されているほか、制度融資についても充分な枠を確保されていることについては、高く評価しており、今後も継続的に同事業を推進していただきたいと考えております。
神奈川県中小企業活性化推進条例に関連する取り組み以外に、県内中小企業にとっては、大企業や中堅企業から、いかに仕事を受注できるのかが、安定的経営を持続させるためにも重要な要素となっております。県内中小企業が新たに仕事を受注できるように、自社の製品やサービス、技術的ノウハウを披露できる場の提供を要3望いたします。
また、産業構造の転換により、製造業どうしのつながりも重要ですが、製造業とサービス業、また、サービス業間のつながりも意識しつつ、マッチングの機会を提供いただきたい。
（２）創業、経営革新・第二創業への支援
政府の積極的な経済政策により、国内景気は回復基調にあるものの、本格的な経済活性化のためには、経営の多角化や業種転換、再チャレンジなどの経営革新や第二創業に取り組む企業の増加、そして、創業・ベンチャーの活性化が重要となっております。
神奈川県におかれましても「神奈川県中小企業活性化推進条例」の中では「競争力の高い産業の創出・育成」が謳われており、まさに、創業・ベンチャーや経営革新・第二創業の重要性を認識されているものと思います。
こうした中、神奈川県では、創業関連の制度融資などを整備されておりますが、融資制度の積極的な活用を促進するため、ホームページにおける告知に留まることなく、一歩踏み出した創業や経営革新・第二創業への支援策の展開やＰＲの強化にお取り組みいただきたい。
（３）人材確保に向けた支援策の充実
景気回復に伴い、人材確保の面においては、大企業が有利な状況となっております。そのあおりを受けて、県内の中小・中堅企業では、人材確保の面で困難を強いられる状況となっております。
平成25年度に実施した当所アンケートによれば、中小・中堅企業における規模別・産業別の合同就職面接会の実施のニーズが高くなっていることから、こうした合同就職面接会の開催を要望します。また同時に、採用する企業側も採用担当のレベルアップにつながるような情報提供やスキルアップにつながる施策、さらには障害者雇用に対する情報提供や支援を展開していただきたい。
昨今、人材不足は全ての業種において厳しさを増しておりますが、特に建設業や介護・福祉系などでは顕在化しており、こうした業界に対しては、新卒・中途採用の促進だけでなく、資格取得の補助などの人材育成面に注力していただきたい。
２．高齢化社会に対応した街づくり
神奈川県は、昭和４０年代ごろから首都圏の主要なベッドタウンとして、公営住宅や戸建て住宅地の開発が急速に進みました。現在、それらの住宅地においては、建物や施設の老朽化が進み、若年層の転出や高齢者の増加等により、地域活力の低下や従来型商業集積の維持の難しさを招き、高齢者や子供の見守り等といった家族や地域コミュニティに頼っていた部分についても新たなサービスの提供が必要になるなど、様々な問題が顕在化しております。
こうした中、神奈川県においては県内のいくつかのモデルとなる住宅地を選定し4

「多世代近居のまちづくり」事業が行われております。同プロジェクトについては、
あくまでも社会実験としての役割となっておりますが、県内にとどまることなく国内の多くの地域においても同様の課題が発生していることから、官民が連携し人口構造の変化に伴う社会的課題に対する克服の方策を全国に展開できるよう、その主導役を神奈川県に担っていただきたい。
さらに、人口構造の変化に対し、社会的課題が顕在化しているような地区の中では、従来型の産業や現行の自治体の体制では、課題解決に対応できない可能性があります。このような状況に対応するため、意欲のあるソーシャルビジネスやコミュニティビジネスに対し、安価でスペースや必要となる設備等を貸したり、空き家を利用した子育て世帯や若者世帯への家賃優遇による入居の促進等のパイロット事業に対し、助成を行うなどにより、社会的課題の解決と新たな雇用創出の場の提供を同時に行うような取り組みを実施していただきたい。
３．横浜環状線等の道路ネットワークの整備促進
幹線道路は、人々の生活や経済活動を支えるとともに、災害時には救命・救急道路として、また、緊急物資の輸送路としてなくてはならないものであります。
神奈川県におかれましても道路整備が進められておりますが、幹線道路網の整備は大変遅れております。県内への産業集積を図る面において、道路環境の整備は必要不可欠な条件となります。また、自然災害については、発生時期を特定することは不可能であり、横浜環状北線や北西線の着実な推進と、進捗が遅れている横浜環状南線や横浜湘南道路の強力な推進、併せて国道357号の早期整備を推進していただ
きたい。
また、さがみ縦貫道路については、去る６月２８日に東名高速道路と中央自動車道が結ばれ、利便性向上に大きく寄与することになりましたが、その料金については、１キロ当たりに換算すると標準的な高速道路の料金を大きく上回っているので、料金引き下げに対する活動を引き続きお願いしたい。
４．商工会議所地域振興事業費補助金の安定的な確保
昨年来、国内景気は回復基調で推移しておりますが、その恩恵を受けている企業は限定的で、景気回復の実感を感じられない企業もいまだに多く存在します。
特に、小規模事業者においては、商店街の衰退に伴う小売店の減少や経営者の高齢化、後継者難などの問題が山積しております。製造業においても、グローバル化の進展に伴う産業の空洞化などにより、受注機会が大幅に減少し、廃業の危機に立たされている企業が多く存在しております。
こうした中、商工会議所が担う地域振興事業は、人材・資金・情報など、あらゆる面で脆弱な小規模事業者には、なくてはならない支援制度となっております。その活動の原資となる商工会議所地域振興事業費補助金に関しては直近の５年間において予算の拡充を実現していただき、大変、感謝をしております。
当所事業は、事業承継や人材・資金確保、経営革新などの経営相談や経営指導と5いった従来からの支援事業や、消費税の引き上げに伴う価格転嫁対策、発展著しい新興国の成長力の取り込みに向けた海外ビジネス支援など、多岐に亘ると同時に、経済環境や社会環境の変化に県内企業の皆様が対応していけるような手助けをする重要な役割を担っていることから、趣旨をご理解の上、商工会議所地域振興事業費補助金につきましては、持続的に予算配分を行っていただきたい。
５．神奈川県の財政の健全化・効率化
神奈川県におかれましては、緊急財政対策本部を立ち上げ、平成25・26年度の２か年で見込まれた財源不足額は１割以下に収まること、さらには中長期的な課題にも道筋をつけることなど、大きな成果を挙げました。
しかし、高齢者の増加や少子化の進展などによる社会保障負担の増加や、必要不可欠な県有施設の維持管理など、余裕のある財政運営になることは非常に難しい状
況となっております。
今後とも継続的に財政の健全化・効率化は行われていくものと思いますが、今回、当所で行ったアンケート調査においては、行財政改革について「何が行われてるのかわからない」や「どれくらいの効果が上がったのかがわかりにくい」との回答が挙げられていることから、事業実施と共に、情報提供についても充分行っていただ
くよう要望します。
Ⅲ．部会関連要望
当所では、会員の営んでいる主な業種毎の基幹組織として「部会」を設置し、それぞれの業種の改善・発達を目的とした諸活動を行っております。
こうした活動の一環として、この度、建設部会、観光・サービス部会、卸・貿易部会として、独自に神奈川県政に対する要望事項を取りまとめました。
これらの要望は、神奈川・横浜経済全体の振興・発展において重要な事項であり、その実現に向けて格別のお取り組みを賜りたい。
１．建設部会関連要望（１）公共工事の予算確保並びに地元建設関連事業者への優先発注等について昨年末成立した「国土強靭化基本法」により、老朽化したインフラの更新をはじめ、国民の安全・安心の確保に向けた社会資本整備が今後進められていくこととなります。併せて、2020年に東京での開催が決定したオリンピック・パラリンピックにより関連施設整備も今後本格化していく事が期待され、建設業界には明るい兆しが見え始めていますが、同時に深刻な人手不足や建設資材の高騰等様々な問題も顕在化しております。
神奈川県においても厳しい財政状況にあるが、均衡ある国土の発展には、さらなるインフラなど社会資本の整備が不可欠であり、将来を見据えた都市形成の観点か6

ら、以下の項目について特に要望します。
①道路、鉄道、橋梁、津波防護施設、市民・公共施設等社会資本整備に係る公共工事の予算確保②都市防災の重要性の観点から、公共並びに民間施設等に対する耐震改修工事及び施設更新を含めたきめ細かな施策の推進③公共工事の推進にあたっては、当該地方自治体の外郭団体を含め、地元建設業界の存続・育成の観点から引き続き地元建設関連業者への優先発注の定着及び人材確保支援策の実施④工事の安全管理・品質の確保並びに地元建設関連業者の健全な発展を図るため、実勢価格に則った資材単価・労務費を踏まえた適正な予定価格の設定と最低制限価格の適正な運用⑤地元建設関連業者の健全な発展を図るためには、東京オリンピック以降継続して取り組んでいく社会資本整備について見据える必要があり、地域独自の創意工夫ある発注方法（神奈川・横浜モデル）も含めて検討いただいたうえで、公営住宅や公共建築物の建て替え等2020年以降のロードマップを明示頂きたい（２）若年労働者の入職促進について
社会・経済活動の根幹をなす基幹産業である建設業界は、投資額の規模や従事者の数等をみても社会的な重要性は明らかであります。
しかしながら、現状の建設業界では今後の建設業を支えていく若年層の入職者が激減しているのが現状であり、併せて従事者の高齢化も踏まえると技術継承途絶が危惧されている状況にあります。このように横浜市においてもインフラ等社会資本整備を担う地元建設業界が存続・発展する為には、若年層の人材確保が喫緊の課題であり、地元建設業界としては関連団体と連携を図りながら一致団結して当該課題に全力で取り組む所存であります。行政においても本件の重要性に鑑み、特に神奈川県においては職業訓練校を従来にも増して活用しながら人材育成に努めて頂きたい。
（３）ＰＦＩ事業の廃止について現状のＰＦＩ事業については、引き続き廃止を要望します。なお、ＰＦＩ事業を実施せざるを得ないのであれば地元企業が最優先で参画できる神奈川モデルを構築し明示して頂きたい。
（４）地元建設関連業の参画による他地域の範となる国際戦略総合特区の整備について昨年12月に指定をうけた「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」
は、京浜臨海部に集積する産業基盤等の地域資源を最大限に活用することで、地域活性化だけではなく、国全体の経済成長の柱であります。
国際戦略総合特区の推進にあたっては、規制緩和や税制・財政・金融といった多7

面的な支援措置を利用した企業誘致や関連産業の創出等により国内における新たな経済圏を作り上げる一方で、その整備に関しては、防災・減災の観点からも地元建設関連企業と提携して推進し、他地域の範となる国際戦略総合特区として県内エリアの新たな文化・環境を創造し発信できるよう図られたい。
２．観光・サービス部会関連要望
神奈川県にとって観光は、地域経済を活性化するための重要な要素であり、成長の見込める産業であります。
昨年は神奈川県から程近い富士山が世界遺産登録され、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定しました。
また、今年の３月には羽田空港の国際線の便数・就航先が増え、さらには、今後は鉄道各社の延伸も予定されていることから、県外からの観光客も増加するものと思われます。
今後の神奈川・横浜の観光を考えるうえで、こうした環境変化を大きく飛躍する契機として捉え、神奈川・横浜への観光需要の喚起、観光客誘致につなげていくための取り組みが求められています。
当部会では、そのために必要な取り組みについて、以下のとおり要望します。
○日本最大の観光イベント「ツーリズムEXPOジャパン」やＪＲグループが実施する大型観光キャンペーン「神奈川・横浜デスティネーションキャンペーン」の誘致をはじめ、観光関連業界における横浜の存在感を高める積極的な取り組み○ＩＲ関連法案の進捗に合わせ、周辺地域と調和の取れる横浜独自のＩＲ（インテグレーテッド・リゾート）の積極的推進と実現に向けた横浜市との連携強化○横浜を中心とした京浜臨海工業地帯の企業各社、港湾等と観光との連携の支援と神奈川県内産業観光施設の受け入れ体制整備・連携強化○産業観光をテーマとする教育旅行等の誘致と環境整備支援

３．卸・貿易部会関連要望（１）域内中小企業の海外展開支援施策の充実・強化
経済のグローバル化と国内市場の縮小が進むなか、中小企業の経営環境は厳しさを増しています。こうした状況下において、成長著しいアジアをはじめとする海外の市場開拓も視野に入れた事業展開を進めていくことが、これからの中小企業にとっての課題となっています。
8神奈川県におかれては、域内中小企業の海外展開支援施策を公益財団法人神奈川産業振興センター（KIP）とともに、各種事業を展開されておられますが、今後、益々域内企業の海外展開意欲が高まることが予想されますことから、支援事業の更なる充実強化を図るべく以下の事業に取り組まれますよう強く要望いたします。
【具体的要望事項】
１．海外事務所（シンガポール、ロンドン、メリーランド、大連）における現地市場調査、ビジネスパートナー探しなど、域内企業のビジネスニーズにきめ細かに対応できる機能の一層の強化《新規要望》
２．中小企業向けグローバル人材育成のための研修制度の拡充《新規要望》
３．中小企業の海外進出に係る事業計画策定調査（Ｆ／Ｓ）費用の助成制度の創設《継続要望》
４．海外展開支援事業実施の際の、横浜市や各種支援機関との連携・調整の一層の推進《新規要望》

9