2０

環境教育行政の実態と問題点

報告

一長野県の市町村教育委員会を例として－
荻原彰噸飯利雄一*＊土井進**＊漆戸邦夫**掌
長野県立須坂高等学校．広領域教育研究会*＊信州大学教育学部**．
ThePresentStateandProbIemsofEnvironmentaIEducationAdministration-AsanExampIeofLocaIEducationalBoardsinNaganoPrefectureＡｋｉｒａＯＧＩＷＡＲＡ＊，YuuitillRI＊＊，ＳｕｓｕｍｕＤＯＩ＊＊＊，ＫｕｎｉｏＵＲＵＳｍＯ＊＊＊

SuzakaHighSchool，NaganoPYCfbctulC＊TheSocietyfbrBToadRealmEducation＊＊
FacultyofEducation,SinsyuUniversity＊＊＊（受理日1997年８月14日）

AquestionnailEsuwey応gardimgcondiUonsandpmbIemsofenvimnmentaleducationwasgivcntomembersofIocaleducationalboaldｓｉｎＮａｇａｎｏｐ唾にctu泥.Ｔｈｅｍａｊｏｒ帷suItsaにｔｈａｔｌ）almostallboardshaveawiIIIopmmoteenvironmentaleducaticn；
２）butfewboaIdsputpolicyfbrenvimnmcntaIcducationintopractice；３）mostpartofboaTdspoiMoutthatvaguedefinitionofenvironmentaleducation,businessofbureauos
pe病0,61,IackofIeadershipofenvi”nmentaleducatiom．
II1conclusionwesuggestwaysIbTimpmvingpolicyfbrenvimnmentaleducation．

ＫｅｙＷｏｍｓ：EducationAdministJntion,EnvimnmentaIEducatiom9LocaIEducationaIBoards，
QuestionnaiにＳｕｗｃｙ

１．はじめに施策の調査、高知大学環境教育研究会(1988)による教育委員会への調査があり、ある程度その実態

平成８年７月に出された第１５期中央教育審議会が把握できる。一方、市町村レベルにおいては、

答申では情報教育、国際理解教育と共に環境教育日本環境協会(1981)による詳細な調査はあるものの重視を打ち出している。文部省からは指導資料の、既に十数年が経過しており、また調査対象に集も出され、国の教育行政においては、環境教育は町村が含まれていない。

が重要施策としてとりあげられつつある。また環錐者らは、長野県を調査対象として選び、全市境教育指導資料集が次々に発刊されるなど、都道町村の教育委員会に対して、各種環境教育施策実府県レベルでの環境教育に対する行政の取り組み

施の実態と展望、環境教育行政の組織、環境教育は進みつつある。このような都道府県レベルでの行政の抱える問題点を探るアンケート調査を行い、取り組みについては渡部（1996)､高知大学環境教育研究会(1988)による環境関連部局の行っているその進捗状況を明らかにし、今後の進むべき方向について若干の提言を試みた。長野県を調査対象（問い合わせ先）〒382長野県須坂市小山lOOl-5荻原彰
環境教育VOL,7-1

環境教育行政の実態と問題点

2１

表１
実施したことがあるが現在は行っていない

現在実施している

ゆく上

計画中である４1７４1３環｣癌教育を主たる業務とする職員の配週

５

現唄教育政策CDE:合性を保つために環境関連部局との連絡閏整の実施

効果があまり期待できない
ため過去の事業の成果が現在でも通用するため実施したことはなく行う予定もない

できれば継続した
いが、予算などの制約のため効果が期待でき芯
いため

できれば実施した
いが、予算などの制約のため

８4６

1５4１

４1４5２

1２1４

1１

3６

環lji教育政策の整合性を保つために教育委員会内での連絡閏整の実施

1３

1３103５

環境教育を目的とした学校教育用
副読本やパンフレットの作成

９

９７5２

環境教育を目的とした 学校教育用
視聴覚教材の作成

７８６5４

頃境教育|こ利用できる人材や学習施設の情報の学校への提供

2３

７８3７

現境教 宵のための教員研修の実施

10

８８4９

野外での授業への調師派遣など
学校への人的協力

２１10５4０

濁境教育に利 するための樋器貸し出しなど 校への物的協力

1６９６4０

環境教育のために学校に施設を提供

2０４６3８11115０

環塊教育にを集約する

闇 護会の盟団

して各界の意見

鼠環境教育推進校の指定

１１】

学校への環境教育補助金の支出

1７７６4６

環境教育に実網をあげた学校

３９1２4７への表彰としたのは、勤務校の所在地であるため、アンケー
ト調査の回収率を高めるための教育委員会への働きかけが比較的容易であることによる。

２．調査の内容と方法
調査用紙は、森（1991）小川（1992)、細木

筆者らは、長野県という－地域であるとはいえ、（1992）に示されている先進的事例及びRoccbio

すべての市町村を対象とした悉皆調査であること＆陸eU974）を参考として作成した。調査内容に本研究の意義があると考えている。

は各市町村教育委員会の環境教育施策の実態と問題点、さらに環境教育に関する協齪会が股腫されている場合はその構成についての質問からなる。

環境教育VOL､7-1

2２

荻原彰飯利雄_土井進漆戸邦夫

表２
思

一つ

そ一つ

そう思わない環塊教育の内容が不明碗である

５４

2８

８

頃境に関係する問題はいろいろな人の利害が関係し、公正な立堀での教育を行うことが難しい

2９

4４

1５

H更貝が多忙で環塊教育についてまで手がまわらない

5８

2５

６

教員が多忙で環j蝿教育についてまで手がまわらない

3６

3６

1７

環境教育について瞳貝の理解が不十分である

2９

4５

1３

環塊教育について教員の理解が不十分である

2２

5２

1４

現境教育政策に通じている人材が不足している

６１

1５

1２

環境教育を指導できる人材が不足している

６０

1４

1４

他の自治体の憎報がわからない

5９

1３

1７

環境関係部局との顧塊教育政策の連絡濁整が不十分である

3７

2４

2６

自治体の中でどの部局が環境教育政策の連絡調整にあたるのが不明確である

3７

3６

1５

学校との協力関係がうまくゆかない

４

7２

1１

市民団体との協力関係がうまくゆかない

1５4３2９2４3２2８4４2０2１

資料などを作成・配布してもそれがどう役立ったのかわからない

環境教育にあてる予算が不足している

わから芯い

具体的な調査項目は表１，２に示されている｡な母数としている。また表の数字はいずれも実数で、お基本計画、部局間・部局内迎絡などは施策の基無答があるため、表１，２については総計は98に盤にかかわる問題であるので、調査用紙の設問にならない。なお教育委員会の予算額や事務局の職は「環境教育政策」の表現を用いている｡

員数についても調査したが、教員も含めた職員数

長野県内120の全市町村の教育委員会に質問紙を回答したと思われる自治体や異常に少ない予算を送付し、９８市町村から回答を得た。回収率は81.

額を回答した自治体もあったため、質lUlの表現が7％である。回答に際しては教育委員会の見解と不適切であったと判断し、予算及び職員数と調査して回答するよう依頼したが、組織としての見解項目との相関については分析から除外した。

がまとまらない場合には環境教育担当者の見解を求めた。調査を実施したのは1994年７月である。

回答は統計処理を行い、各回答の選択肢別百分率を算出し、また関連があると推定される項目間のクロス集計を行った。以下本文中の％表示は98を

Jlm境教育VOL､7-1

３．調査結果と考察

Ｌ環境教育施策
環境教育施策に関する調査結果は表1のとおり

環境教育行政の実態と問題点

2３

表３審議会の構成
Ａ市

環境行政教育行政地域代表消費者団体ボランティア団体婦人団体

Ｂ町

教育行政地域代表教師学識経験者ＰＴＡ

Ｃ町

教官１丁収農杯緬栗竹政ＰＩＡ地域代表経済界代表青少年健全育成指導員自然保護団体､村

環境行政消費者団体自然保護団体婦人団体

ボランティア同位匡牛I扁憲萎圖幅人甸佐教師‐識輕畦奏ｎｒｆ壼筌泙雲表４

教育委員会内部での調整
環境部局との調整

実施中

計画中

効果が期待できず

実施中

９１0１１

1２

計画中

２９I

１１

1４

効果が期待できず

０1

８２０１１

予算等制約で予定なし

１２０３１２3６空白

１０１02３2５

総数1３1３1０3５2７9８である。

全般に「現在実施している」または「計画中である」という回答に比して、「実施したことはなく行う予定もない」という回答が圧倒的に多い。
しかし、その中では「できれば実施したいが予算などの制約のため」とする市町村教育委員会（以下教委と略する）が大半であり、環境教育への取り組みに対して意欲はあるが、予算などの制約のため実施に移せないでいるというのが実態であるといえよう。以下個別の施策について述べる。
（１）環境教育を進める上での教委の体制（基本計画、協議会、職員の配置について）
教育行政の重要な課題と考えられる分野に関しては、施策を進める上での指針ともいうべき基本計画が立てられ、またその分野に関係する諸団体や専門家による協議会が置かれる場合が多い。しかし、基本計画を策定している教委（4％）も協議会を置いている教委（4％）も非常に少ない。
なお協議会を置いている市町村の協議会榊成を表３に示す。

協議会は社会各層の意見を施策に反映させるということで、また環境教育を主たる業務とする戯

予算等制約で予定なし 空白 総数

貝の配置については教育委員会内で人的資源を環境教育へふりむけるということで意義があると考えられるが、効果が期待できないという選択肢が他の施策に比して多い（協議会については15％、職員配置については14％)。

（２）連絡調整（教委と環境関連部局、教委内部）
環境教育は非常に広範な分野を含み、また全国的に見ると環境関連部局ではかなり活発な環境教育への取り組みが見られることを考えると、施策の重複をさけるためには対環境関連部局及び教委内部での連絡調整が必要であると考えられる。
連絡調整については約１／4の教育委員会（教委と環境関連部局で27％、教委内部でも27％）で実施または実施を計画中である。環境関連部局との調整と教育委員会内での連絡調整のクロス集計をみると（表４）、どちらか一方だけを実施するという事はあまりなく、両施策が共に実施きれているか、または共に実施きれていないかである。また一方の施策について効果を認めない教育委員会のほとんどはもう一方の効果も認めておらず、この両項目は大変関連が深いと言える。

これはおそらく環境教育施策に関して連絡調整

環境教育VOL､7-1

荻原彰飯利雄_土井進漆戸邦夫

2４

表５
環境部局との鯛整不十分

環境部局との調整

実施中

そう思う

思わない

わからない

空白

総数

３６３０1２1４＝■■■－－￣
１１１４２
４
効果が期待できず ■■■￣■■■I■■■＝

計画中

1１１２0

予算等制約で予定なし

1６９11０3６

空白

３６６1０2５

総数

3７2４2６1１9８

総数

■■

表６－１
役立っているかどうか分からない

視聴覚教材の作成

そう思う

思わない

わからない

空白

実施中

１４２０７

計画中

４２２0８

一竈睾雷雷霞効果が期待できず

３0３０６

予算等制約で予定なし

1５2２

1６

１５４

空白

1４５1３2３2４3２2８1４９８

総数

表６－２
役立っているかどうか分からない
思う

副読本の作成

思わない

わからない

空白

総数

０９９

実施中

２６

１

計画中

３３３０

効果が期待できず

４０２１７

予算等制約で予定なし

１４1９1８15２

空白

１４４1２2１

総数

2４３２2８1４9８に意義があると考える教委は両施策を既に実施しており、意義を認めない教委は両施策とも実施し町村ではこの問題について楽観的にとらえていると言えよう。

ないという考え方の連いを示しているのであろう。

また環境関連部局との調整という施策と「環境（３）教材（副読本、視聴覚教材）関連部局との連絡調整が不十分かどうか」という他の施策に比して実施または計画中の教委は少問題点との関連を見ると（表５)、既に調整を実ない（副読本で18％、視聴覚教材で１５％）が、効施している教委では問題だとする教委がそうでな果が期待できないとする教委は少なく（副読本でいとするところより少なく、計画中を含めて実施7％、視聴覚教材で6％)、予算などの制約さえなしていない教委ではその逆の傾向を示している。

ければ実施に移される可能性の高い施策と言えよ

教委と環境行政との連携を実際に行ってみた市う。この項目と「配布した資料が役に立っている

環境教育VOL､7~I2５

環境教育行政の実態と問題点かどうかわからない」という問題点とのクロス集算措置が伴うだけに行われにくい施策だと思われ計を行った（表６－１，６－２)。それを見ると、副読本についても、視聴覚教材についても、実施るが、１７％の自治体が行っている。

２．環境教育を進める上での問題点
環境教育を進める上での問題点に関する調査結している教委では「配布した資料が役に立っているかどうかわからない」と思う教委より（副読本で2％、視聴覚教材で1％)、そうは思わないとす果を表２に示す。

る教委が多く（副読本で6％、視聴覚教材で4％)、配布した教材に対する教委の期待がうかがえる。

（１）環境教育の内容（４）学校への協力（情報の提供、人的協力、物的協力、施設の提供）

この項目群は実施または計画中の教委が他の項目に比して多いのが特徴である（環境教育に利用できる人材や学習施設の情報の学校への提供が３１％、野外での授業への講師派過など学校への人的協力が32％、環境教育に利用するための機器貸し出しなど学校への物的協力が26％、環境教育のた

環境教育の内容が不明確だとする回答がかなり多く（55％)、多くの教委では環境教育として具体的にどのような内容を扱えばよいのかとまどっているのではないかと思われる。また「公正な立場で教育を行うことが難しいか」という問いには「そう思わない」という回答（45％）が「そう思う」という回答（30％）より多く、多様な立場が関わってくる環境教育においても公正な教育が可能であると考えられていると言えよう。

めに学校に施設を提供が24％)。比較的実施にふみきりやすい施策であるとの教委の判断がうかが（２）教員と教委職員える。「学校との協力関係がうまくゆかない」と教委も学校も多様な課題を抱えて多忙であり、いう問題点とのクロス集計を見ると（表７－１，そこに環境教育関連の業務を持ち込むことには困７－２，７－３，７－４）、いずれの項目につい難が予想される。教委では「職員が多忙で環境教ても、実施している教委は学校との協力について育まで手がまわらない」とするところが多く（５９自信を示している。ただし学校が教委の所管にあるため、これらの項目について教委が実態よりも楽観的に考える可能性を割り引いて考える必要が％)、環境教育を教委の業務の一部とするには職ある。

員の負担の軽減が必要となろう。教員については「教員が多忙で環境教育まで手がまわらない」とする教委とそうでないとする教委が半数ずつであり、「わからない」という回答がやや多い（17％)。

（５）教員研修

教材と同じく、実施または計画中の教委は少ないが（18％)、効果が期待できないとする教委は少なく（8％)、予算などの制約がなければ実施に移される可能性が高いと言えよう。

教員の多忙苔はよく指摘きれていることであるが、教委職員よりは余裕があると見られているようである。

また教委職員や教員について環境教育への理解が不十分だとは見ていない（職員について不十分だとするもの30％、そうでないとすろもの46％、（６）その他教員について不十分だとするもの22％、そうでな推進校の指定や先進的な学校への表彰は同和教いとするもの53％）が、環境教育施策に通じてい育や教科教育の推進に際して広く行われている手法であり、教委にとってはなじみ深い手法だと思われるが環境教育にはまだ適用きれてきていないようである（推進校指定を行っている教委は０，表彰は3％)。一方環境教育への補助金の支出は子る人材が不足していると見ている（61％)。
これら人的要素についての質問への回答を合わせ考えると、教員も教委職員も環境教育についての理解はある程度あるが、環境教育を実行してゆく際のリーダーシップと余裕に欠けているとみな

環境教育VOL､7-1

2６

荻原彰飯利雄_土井進漆戸邦夫
表７－１

学校と協力うまくいかない学校へ人的協力

思う

思わない

わからない

空白

総数

実施中

１1８

１１２１

計画中

0

９０１

10

効果が期待できず

1４０0

５

予算等制約で予定なし

１2９１００4０

空白

１1２０９

2２

総数

４

7２

1１1１

9８

表７－２
学校と協力うまくいかない

学校へ物的協力思う

患わぢ:いわからない

空白

総数

０1５

0

11６

計画中

１

８００９

過去には実施０１0０

１

効果が期待できず

１４

１０６

予算等制約で予定なし

１

3０

９04０

空白

１1４

11０2６

総数

４

7２

1１

１１9８

実施中

表７－３
学校と協力うまくいかない

学校に施設提供

思う

思わない

わからない

空白

総数

実施中

０1８

１１2０

計画中

０

４

００

４

過去には実施１０0０１

効果が期待できず

２３

１０６

予算等制約で予定なし

03０

８03８

空白

11７１1０2９

総数

４7２

11１１9８

表７－４
学校と協力うまくいかない

学校への個報提供

思う

思わない

わからない

空白

総数

実施中

０2２012３

計画中

0

７０0

７

効果が期待できず

１

５２0

８

予算等制約で予定なし

１

2７

９０

３７

空白

２

1１01０２３

総数

４7２

11

1１

９８

環境教育VOL､7－１

環境教育行政の実態と問題点

2７

表８
どの部局が調整するか不明瞭

環境部局と調整不十分

そう思う

思わない

わからない

空白

総数

そう思う

2５

11

１０3７

思わない

３

1９

２0

2４

わからない

８

６

1２０

2６

空白

１０0

10

1１

総数

3７

3６

1５1０9８

きれているようである。
（３）連絡調整

他自治体の情報についてわからないとする回答がかなり多く（59％)、各教委では他の自治体の教委で行っている環境教育施策についてよく知らないようである。

環境関連部局との連絡調整については不十分であるかどうかわからないとする回答が他の質問に比して多く（27％)、このような施策の意義についてはあまり検討されていないという印象を受ける。

一方「どの部局が環境教育政策の連絡調整にあたるか不明確である」という問題点とのクロス集

環境教育にあてる予算が不足しているという回答（45％）はそう思わないという回答（20％）の2倍強と多いが、それにしても不足とは思わないという教委が2割を占め、補助金の支出が既に１７％の教委で行われていること、また「職員が多忙で環境教育に手が回らない」とする教委が多い（59％）など合わせて考慮すると環境教育行政の推進上の障害が予算よりもむしろ人的要素にあると受け取られているように思われる。しかし、「環境教育の内容が不明確である」とする教委が多い（55％）ことからすると、どのような事業を行えばよいのか判断しかねているか、もしくは予算措置をともなうような施策そのものに消極的というのが実情なのかもしれない。

計をとると（表8)、環境関連部局との連絡調整が不十分であると感じている教委では「不明確である」と感じており、不十分であると感じていない

４．環境教育行政への示唆

教委では「不明確である」とは感じていないとい

本調査は長野県という地域に限定されたものでう傾向がある．すなわち環境関連部局との連絡調あるので、断定的なことは言えないが、一定の示唆を引き出せると考えられる。

整の必要性を認識している教委は、どの部局がリーダーシップをとるべきかについても明確にしておく必要性を感じているのだと言えよう。

１．教委と他の機関・団体との連携（４）学校や市民団体との協力明確である」としている。これは各種の施策を進学校との協力関係については、ほとんどの教委める上で大きな問題となってこよう。環境教育と多くの教委（55％）では「環境教育の内容が不が「うまくゆかない」とは考えてはいない。

は何であり、環境教育を進めるためにはどうすれ

一方、市民団体との協力関係については「うまばよいのかを教委で明確に把握していなければ、くゆかない」と考えている教委は少ない（１５％）

財政当局や市町村長を動かして予算・人員を環境が、わからないという回答も多い（3096)。

教育に配分するということは期待できないだろう。
一方、従来のように国が明確に内容・施策を規定し、地方自治体に推進を指示する手法では、地域(5)予算

環境教育VOL､7-Ｊ2８

荻原彰飯利雄_土井進漆戸邦夫に根差しておこなわれるべきものという性格を持減することが考えられる。

つ環境教育の発展を阻害しかねない。

５．謝辞

ここで示唆的なのは「他の自治体の情報がわかアンケートに快く答えていただいた市町村教育委らない」とする教委が60％、「環境教育に関して各界の意見を集約する協議会の設置」を行ってい員会の環境教育担当者の方々、またアンケート作る教委が3％、「環境教育の整合性を保つために環成にあたり、助言いただいた長野県教育委員会の境関連部局との連絡調整の実施」を行っている教久保田秀信指導主事に感謝申し上げます。

委が12％というように市町村内部での、また市町村相互での情報交流が非常に乏しいことである。

引用文献

環境教育とは何か、環境教育行政はどうあったらよいのかという事を縦の関係（国一県一市町村）

細木邦子；1992.わが国の環境教育の歩み，佐島だけでなく、横（市町村相互、環境関連部局と教群巳編著「環境問題と環境教育」，ppl20-130、委、市民団体と教委等）の関係の中で活発に対話し、財政当局を動かせるような広範な合意を作り上げてゆく努力が望まれる。

一方、このような対話の努力の中で教委単独で国土社､東京．
高知大学環境教育研究会；1988.学校教育における環境教育の導入に関する研究調査報告Ｎｏ．

２〔環境行政〕・

は困難な事業も可能になってこよう。たとえば湖高知大学環境教育研究会；1988.学校教育におけ沼を抱えた市町村では湖沼の水質保全のためにもる環境教育の導入に関する研究調査報告Ｎｏ．

学校教育や社会教育で水質保全のために何が必要

２〔教育行政〕、かを教える必要が出てくる。その際、もっとも豊文部省；1991.環境教育指導資料(中学校･高等学

富なデータや人的資源を持っているのは環境関連校編)，pl21・
森隆夫；1991.教育環境の創造､加藤秀俊編箸｢日部局であり、教育を管轄している教委と環境関連部局が提携して水質保全のためのカリキュラムを作ることができる。

本の環境教育｣､pp50-81､河合出版､東京．
日本環境協会；1981.学校教育における環境教育実態調査報告轡．

２．人材の養成長野県教育委員会；1994.環境教育指導資料集「調査結果と考察」のところでも述べたが、（高等学校編)，ｐ９９、信教印刷､長野市．

「環境教育政策に通じている人材が不足している」

小川雅由；1992.ウオツチング！わが町の環境，と考える教委が多い（62％)。一方、教委職員の佐島群已・小澤紀美子編著「生涯学習としての環境教育に対する理解が低いとは考えられていな

環境教育｣，ｐｐ､80-91,国土社､東京．

い（職員の理解が不十分だとするのは30％)。こRichamRocchio＆ＥｖｅＬｅｃ；1974.Ａｓｔｃｐｂｙｓ化ｐの調査では教委職員の理解の質については間うてｇｕｉｄｅｆｍｍａｎａｔｉｏｎｗｉｄｃｓｔｕｄｙｏｆｅｎｖimnmmtaI

いないが、この２つの質問項目から考える限りでcducadonplanning,OhioStateUnive両ity,COlumbus・
渡部智暁；1996.環境教育における地方環境行政

は、リーダー的人材がいるならば、環境教育を推進してゆく素地はあると考えられる．しかし、の取り組み､日本環境教育学会第７回大会発「職員が多忙で環境教育についてまで手がまわら表要旨集，pp83．

ない」（59％）という状態ではこのようなリーダーが育つ余地は乏しく、リーダーを育てる条件を整備する必要がある。具体的には環境教育に対して意欲のある職員に研修の機会を与えること、また当該職員に対する環境教育以外の業務の負担を軽

環境教育VOL､7-1