国立大学法人京都教育大学の平成 18 年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
京都教育大学は、法人化３年目にあたり、引き続き、学長のリーダーシップの下、中期目標達成のため機動的・戦略的な大学運営を目指し、教員養成大学としての責務を踏まえた特色を強く打ち出す取組を進めている。
平成 17 年度の評価委員会の評価結果を踏まえ、内部監査体制の独立性等を確保するため、内部監査規程を制定し、学長直属で独立性のある内部監査室の設置、内部監査と外部監査の連携等により、監査体制の充実及び効率化を図っている。
一方、既存施設の有効活用については、共有スペースの運用に関する関連規程の整備等にとどまっているため、さらにその着実な運用が期待される。
なお、大学評価室を中心に法人室及び各委員会等との連携協力の下で、自己点検・評価を実施し、認証評価機関の大学機関別認証評価を受審し、その結果をウェブサイトで公開していることは、外部評価や情報公開に積極的な姿勢を示すものとして評価できる。
この他、業務運営については、事務組織の見直しを行い、各課等の業務のグループ化を図ることにより、組織の機動性を高めている。
連合教職大学院の設置に向けて、京都にある７私立大学及び京都府・市教育委員会と連携を図り 、構想の具体化に向けた準備を着実に進めていることは注目される。しかし、人件費削減策として教員退職後は原則不補充とし、場合により若手教員採用により対応している現状において、連合教職大学院設置に向けての教員を確保することで、教育研究に支障が生じることがないよう適切に対応することが望まれる。また、実務家教員の採用にあたっては、学校現場の期待にも応えられる体制となることが期待される。
教育研究の質の向上については、平成 18 年度は、総合科学課程の募集を止め、学部学生定員 300 名を学校教育教員養成課程に一本化する学部改組を行うことによりカリキュラムの充実を図っている。

２

項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

法人化後の事務組織の見直しを行い 、各課等の業務のグループ化を図ることにより、機動的かつ柔軟な職務分担を目指し、「係」の分担を改組して、14 の「グループ｣を中心とする事務体制の改革を行ったことは、組織の機動性を高める措置として注目される。今後、更なる組織再編を検討することとしており、その成果が注目される。
○ 教育研究活性化経費の配分にあたり、教員から教育、研究、社会貢献等に関する業績の提出を求め、法人に設置している企画調整室、大学評価室で評価を行い、配分を決定している。一方、処遇への反映に活用するための教員の評価方法については、導入に向けての検討を行っており、今後の取組が期待される。
○ 外部委託の導入については、学生の授業料の口座振替に関する諸業務について外部委託により任意の金融機関からでも引き落としができるようにし、収納率の向上と業務の効率化を図っている。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
○ 平成 17 年度評価結果で評価委員会が課題として指摘した事項については、・ 内部監査体制の独立性等については、内部監査規程を制定し、学長直属で独立性のある内部監査室を設置し、内部監査と外部監査の連携、監査体制の充実及び効率化が図られている、
・ 教育研究評議会の審議事項と教授会の審議事項の整理のための明確な指針の策定については、過去の教育研究評議会と教授会の審議事項の分析結果を踏まえて、両会議に配慮することにより効率的な会議運営が図られている、・ 教員の任期制の導入に向けた検討については、「教員の人事等に関する特例規程」を改正し、助教の採用は任期を付すこととするなど、具体化が図られている、・ 給与事務に係る外部委託の検討については、給与事務に係る各業務の作業を洗い出し、委託可否等を検討し、経費面での比較を行った結果、全ての事務を大学が実施したほうが安価であるとの試算となり、給与事務の外部委託を見送るという一定の結論を導き出した、など、取組が行われている。
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○

連合教職大学院の設置準備委員会において、私立大学教員、京都府・市教育委員会、学校教員等多様なキャリアを持った教員の参加を得るため、引き続き、十分な検討を行い、早急な対応が求められる。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 25 事項中 24 事項が「年度計画を十分に実施している」と認められるが、１事項について「年度計画を十分には実施していない」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○外部資金に係る経理業務（旅費、契約、謝金担当等）の一元化・担当窓口一本化に

より、教員等に対する執行事務の迅速化とリアルタイムでの予算執行状況が把握できるようにしている。また、外部からの研究資金獲得を促進するため、教員情報データベースを導入し、各教員の研究業績や社会活動等を大学ウェブサイトで公開している。
○ ウェブサイトに貸出可能設備一覧、料金、貸出申請書等を掲載するなど積極的な広報に努め、施設設備の効率的・効果的運用を行った結果、平成 17 年度 32 件であった貸出件数が平成 18 年度は 39 件に増加した。
○ 管理的経費削減に向けてのアクションプログラム及び省エネルギー基本計画に基づき、経費削減について取組んだ結果、一般管理費は 2.7 ％（対前年度比 0.3 ％の減）となっている。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
○ 平成 17 年度評価結果で評価委員会が課題として指摘したペーパーレス化の促進については、教授会資料を事前にウェブサイトに掲載し、簡易な報告については資料配布の取止めや謝金支出行為に関し、ペーパーによる実施伺いを廃止し、物品請求システムでの対応にするなど、取組が行われている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載７事項中すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

大学評価室を中心に法人室及び各委員会等との連携協力の下で、自己点検・評価を実施し、認証評価機関の大学機関別認証評価を受審し、その結果をウェブサイトで公開していることは、外部評価や情報公開に積極的な姿勢を示すものとして評価できる。
○ 外部評価制度について、他大学の現状を訪問調査し検討を進め、「国立大学法人京都教育大学外部評価規則」を制定している。
○ 教員情報データベースを導入し、これまで重複していた「アニュアルレポート第Ⅱ部教員個人別教育研究活動 」、「教育実践に関する研究成果広報誌 」、「地域支援データベース」等の各教員の研究業績や社会活動に関する情報を統合し「 研究者総覧」とし、ウェブサイトで公開している。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある（理由）年度計画の記載６事項中すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、さらに認証評価への取組が進んでいると認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○「中期計画・年度計画推進プログラム」を策定し、その方針に基づき、整備計画、有効活用、維持管理、安全対策等についてフォローアップを行い、施設マネジメントの着実な推進を図っている。
○ 「国立大学法人京都教育大学危機管理規程」を制定し、法人全体としてリスクマネジメントに関する適切な対応体制を整備するとともに、危機事象が発生した場合の法人としての対処方針を明確にするなど、全学的・総合的な観点から危機管理体制の充実を図っている。
○ 平成１７年度評価結果で評価委員会が課題として指摘した事項については、・ 学生等の自主的学習室の確保のための取組については、校舎改修検討ワーキンググループ及び校舎改修検討委員会を設置し、具体的な検討を図り、平成 18 年度補正の改修建物内に設置した、・ 既存施設の有効活用については、共有スペースの運用を明確にするため関連規程を整備し、施設マネジメントを強化するとともに、競争的スペースの明確化、スペースチャージの導入に向けての検討を行うなど、施設有効活用のシステム整備体制の確立に向けた取組が図られている、など、取組が行われている。なお、既存施設の有効利用については、今後、さらにその着実な運用が期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 15 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上
評価委員会が平成 18 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○

学部改組に伴い、様々な教育課題に対応するため「教育課題対応科目」群を設け、その中に「公立学校等訪問研究」「特別支援教育」等の科目を新設し、実地教育関連科目を充実させている。
○ 教員養成 GP「魅力ある教職生涯支援プロジェクト in 京都」において、教育委員会と連携して運営協議会を組織し、大学院では新たなデマンドサイドの意向を入れた実践的な授業を開発し、科目等履修生の受入れを行っている。

○

教員養成 GP「連合大学院による教員養成高度化京都モデル」において、京都府・市教育委員会及び共同申請した私学とともに運営協議会及び専門委員会を設置し、教職大学院において全国のモデルとなるような運営システムとカリキュラムの検討を行い、その一部の科目は開設されている。
○ 現代 GP「知的財産創造・活用力を育成する教員の養成」において、「知的財産 GP委員会」の下、４つの研究分野「民話」、「先端技術」、「京野菜」、「デザイン」で地域の知的財産に関する更なる調査と必要な資料・情報の収集を行いつつ、小学校における知的財産創造・活用力の育成に貢献するような試案的教材・授業を開発し、それによる実践を行っている。
○ 大学と附属学校との連携では、プロジェクト 10 件が学長裁量経費による教育研究改革・改善プロジェクトに、３件が教育実践総合センタープロジェクトに採択された。
○ 大学と附属学校間の連携を進めるための基礎資料として、附属学校の概要及び教員紹介を冊子「学内連携のための基礎資料−附属学校から見る京都教育大学−」にまとめている。
○ 京都府・市教育委員会と附属学校部との懇談会において、「学内連携のための基礎資料−附属学校から見る京都教育大学−」を提示し、公立学校から附属学校への転入希望者に対する情報提供の徹底化を要望した。
○ 附属学校の教員評価における統一的な指針及び評価表様式についての具体案をまとめた。