天橋立鋼索鉄道

旅客運送規則2024 年 4 月 1 日改正

丹 後 海 陸 交 通 株 式 会 社

天橋立鋼索鉄道 旅客運送規則
第１編 総則第１条 この規則は、旅客の運送が利用者に便利であるとともに、能率的に遂行されることを目的とする。
第２条 当社が、経営する鋼索鉄道（以下「鉄道」という。
）による旅客の運送並びにこれに附帯する携帯品の一時預かりなどの事業については、別に定める場合を除いてこの規則による。
① 他の鉄道、軌道航路又は自動車線との連絡運輸については、別に定めのある場合を除いて西日本旅客鉄道株式会社の定める連絡運輸規則に定めるところによる。
第３条 この規則において使用する用語の意義は、次のとおりとする
１ 「駅」とは、旅客の取扱をする停車場、営業所及び派出案内所をいう。
２ 「列車」とは、鋼索鉄道客車をいう。
３ 「旅行開始」とは、旅客が旅行を開始する駅において乗車券の検査を受けて入場することをいう。
４ 「危険品」とは、別表に掲げる物品をいう。
第４条 列車の運行が不能となった場合は、旅客の取扱をしない。
第５条 期間の計算をする場合は、その初日は時間の長短にかかわらず１日として計算する。
一時預かり携帯品の引き渡しの当日についても又同じ。
第６条 旅客の運送について、運賃料金を収受する場合であって旅客に交付する証票により特に定めていない場合は、別に定めるところによる。
第７条 旅客は、鉄道に差出す運送契約に関した証明書類又はその記載事項を訂正した場合、証明書類又はその訂正個所について各相当の証印をするものとする。
第８条 当規則の各条項は、社会情勢の変化その他の合理的必要性がある場合には、契約の目的に反せず、かつ、相当な範囲において、変更できるものとする。
② 前項による当規則の変更に際しては、変更後の規則の内容と適用開始日を、インターネットその他相当の方法であらかじめ公表するものとし、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとする。
第２編 旅客運送
第１章 通則第９条 旅客は、これを次によって大人、小児、幼児及び乳児に区別して取り扱う。
大人

１２才以上の者

小児６才以上１２才未満の者

幼児

１才以上６才未満の者

乳児

１才未満の者② 前項規程の幼児であっても、次の各号の１に該当する場合はこれを小児とみなし旅客
運賃を収受する。
１ 幼児だけで旅行するとき。
２ 団体旅客として乗車するとき。又は団体旅客に随伴されるとき。
３ 団体乗車券以外の乗車券を使用する６才以上の旅客に随伴されている場合２人をこえたものであるとき。
第１０条 旅客運送の円滑な遂行を確保するため必要があるときは、次の各号に掲げる制限又は停止することがある。
１ 乗車券の発売駅、発売枚数、発売時間、発売方法の制限又は発売の停止。
２ 乗車方法又は乗車する客車の制限。
３ 手回り品の数量の制限。
② 前項の取扱をする場合は、その旨を関係駅に掲示する。
第２章 乗車券
第１節 通則第１１条 乗車券は駅において、当該停車場から有効な乗車券に限って発売する。
第１２条 乗車券の種類は、次ぎのとおりとする。
１ 普通乗車券 片道乗車券
往復乗車券
２ 回数乗車券 普通回数乗車券
３ 団体乗車券
４ 補充乗車券
第１３条 乗車券の券面には、次に掲げる事項を表示する。
１ 旅客運賃額
２ 通用区間３ 通用期間４ 発売の日付
５ 発行駅② 臨時に発売する乗車券その他の特殊な乗車券は、前項の表示事項の一部を省略し、又はその他の必要事項を追加することがある。この場合は、その旨関係駅に掲示する。
第２節 乗車券の様式
第１４条 普通乗車券の様式は、次のとおりとする。但し、その運賃欄には、その通用区間に対する相当旅客運賃額を表示する。
第１５条 回数乗車券、補充乗車券及び団体乗車券の様式は次のとおりとする。
（様式省略）
第１６条 乗車券の様式については、次の各号よって、これを補う。
１ 乗車券を小児用として発売するものには、その表面に「小」の文字を表示する。
２ 必要がある場合は、この節に規定にする表示事項の配列を変更することがある。
第３節 乗車券の効力第１７条 乗車券は、その券面に表示された通用期間、通用区間及び大人、小児の区別その他の指定事項に従って使用する場合に限って、これを有効とする。但し、小児が大人用普通乗車券を以って乗車する場合は、有効として取り扱う。
第１８条 乗車券の通用期間は、別に定める場合の外は、次の各号による。
１ 普通乗車券（１） 片道乗車券１日とする。

（２） 往復乗車券

２日とする。

２ 回数乗車券

１箇月とする。

３ 団体乗車券

その都度定める。

第１９条 乗車券の通用期間は、通用開始日を指定して発売したものを除き、当該乗車券を発行した当日から起算する。
第２０条 小児用乗車券は、通用期間にその使用旅客の年令が１２才に達した場合であっても第 17 条の規定にかかわらずこれを有効として取り扱う。
第２１条 乗車券は、その券面の表示事項が不備なとき又は不明になったときは使用することが出来ない。
第２２条 乗車券（往復又は回数乗車券については、その使用する券片）は、次の各号の１に該当する場合は、その後の乗車については無効として回収する。
１ 旅客が第 63 条、第 64 条又は第 65 条の取扱を受けたとき。
２ 鉄道営業法（明治 33 年法律第 65 号）第 42 条の規定によって車外に退去させられたとき。
第２３条 乗車券は、次の各号の１に該当する場合は、その全券片を無効として回収する。但し、旅客に悪意がなく、その証明が出来る場合はこの限りでない。
１ 係員の承諾を得ないで第 17 条の規定に違反して乗車券を使用したとき。但し、第20 条に規定する場合を除く。
２ 第 21 条の規定に違反した乗車券を使用したとき。
３ 乗車券の券面表示事項をぬり消し、又は改変して使用したとき。
４ 使用を開始した乗車券を他人から譲り受けて使用したとき。
５ その他乗車券を、不正乗車の手段として使用したとき。
第２４条 回数乗車券は旅行開始前にその券片を切り離した場合当該券片を無効として回収する。
第２５条 旅客が、その乗車について効力のない乗車券で乗車しようとした場合は、不正行使の意思が明らかと認められる場合に限ってこれを使用したものとみなし無効として回収する。
第４節 乗車券の検査及び回収第２６条 旅客は、次の各号に従って、乗車券の検査を受けなければならない。
１ 旅行を開始する際は、乗車券を係員に呈示して、入鋏を受けること。但し、団体乗車券については、入鋏を必要としない。
２ 旅行を終了したときは、乗車券を係員に引渡すこと。
３ 前号以外の場合であっても係員の請求があったときは、いつでも乗車券を呈示すること。
第２７条 旅客は、その所持する乗車券が効力を失い若しくは不用となった場合又は、その乗車券を使用する資格を失った場合は、これを係員に引き渡さなければならない。
第３章 旅客運賃
第１節 通則第２８条 旅客運賃の種類は、乗車券の種類に応じて次の通りとする。
１ 普通旅客運賃 片道普通旅客運賃
往復普通旅客運賃
２ 回数旅客運賃 普通回数旅客運賃
３ 団体旅客運賃
第２節 普通旅客運賃

第２９条 鉄道の普通旅客運賃は、次の通りとする。
府中～傘松間
金額

（片道）

（往復）

大人

小児

大人

小児

４００円

２００円

８００円

４００円

② 小児、幼児及び乳児の運賃（１） 小児の旅客運賃は、大人旅客運賃を折半した額とする。
（２） 小児の往復運賃は、大人往復運賃を折半した額とする。
（３） 幼児の旅客運賃は、これを小児とみなして取扱う場合を除き無賃とする。
（４） 乳児の旅客運賃は無賃とする。
第３節 回数旅客運賃
第３０条 普通回数旅客運賃は大人又は小児普通片道運賃を十倍した額によって 11 券片の大人又は小児の普通回数乗車券を発売する。
第４節 特殊割引旅客運賃
第３１条 当社が指定した施設から救護又は保護を受ける者及び被救護者が老幼、身体の障
害、逃亡のおそれがあるため会社においてこれに付添人を必要と認めたときは、救護者、同付添人に対して割引普通乗車券を発売する場合は、普通旅客運賃の５割を割引する。
第３２条 身体障害者
身体障害者とは、身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）第 15 条第４項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者で、次のいずれかに該当する者をいう。
１ 視覚に障害がある者。
２ 聴覚又は平衡機能に障害がある者。
３ 音声機能、言語機能、又はそしゃく機能に障害がある者。
４ 肢体不自由者。
５ 心臓､腎臓､呼吸器､ぼうこう､直腸又は小腸、肝臓の機能に障害がある者。
６ 免疫機能障害が有る者。
① 介護者
１ 身体障害者１人に対して、１人の介護者をつけることができる。
２ 前第１号の介護者は、鉄道係員が介護能力があると認められる者であって、その購入する乗車券の種類、乗車区間及び有効期間が身体障害者と同一で、身体障害者

の乗車券と同時に購入する者でなければならない。
第３３条 身体障害者に対して割引の取扱をする乗車券の種類は、次のとおりとする。
普通乗車券 身体障害者が単独又は介護者とともに乗車する場合に発売する。
② 介護者に対して割引の取扱をする乗車券の種類は、前第１項により身体障害者が介護者とともに乗車する場合に発売する乗車券と同一とする。
第３４条 知的障害者
知的障害者とは、療育手帳制度要綱（昭和 48 年 9 月 27 日厚生省発児第 156 号生亊務次官通知）に規定する知的障害者療育手帳の交付を受けている者とする。
② 介護者
１ 知的障害者１人に対して、１人の介護者をつけることができる。
２ 前第１号の介護者は、鉄道係員が介護能力があると認められる者であって、その購入する乗車券の種類、乗車区間及び有効期間が知的障害者と同一で、知的障害者の乗車券と同時に購入する者でなければならない。
第３５条 知的障害者に対して割引の取扱をする乗車券の種類は、次のとおりとする。
普通乗車券 知的障害者が単独又は介護者とともに乗車する場合に発売する。
② 介護者に対して割引の取扱をする乗車券の種類は、前第１項により知的障害者が介護者とともに乗車する場合に発売する乗車券と同一とする。
第３６条 精神障害者
精神障害者とは、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 (昭和 25 年 5 月 1 日、法律第 123 号) 第 45 条第 2 項の規定により、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者とする。
② 介護者
１ 精神障害者１人に対して、１人の介護者をつけることができる。
２ 前第１号の介護者は、鉄道係員が介護能力があると認められる者であって、その購入する乗車券の種類、乗車区間及び有効期間が精神障害者と同一で、精神障害者の乗車券と同時に購入する者でなければならない。
第３７条 精神障害者に対して割引の取扱をする乗車券の種類は、次のとおりとする。
普通乗車券 精神障害者が単独又は介護者とともに乗車する場合に発売する。
② 介護者に対して割引の取扱をする乗車券の種類は、前第１項により精神障害者が介護者とともに乗車する場合に発売する乗車券と同一とする。
第３８条 靖国神社に合祀された戦没者１人について２人までの遺族が靖国神社に参拝するため往復乗車する場合で所定の割引証を差し出したときは普通旅客運賃の５割を割引する。
第５節 団体旅客運賃

第３９条 責任者が引率する場合であって、あらかじめ輸送計画に必要な事項を申出て会社の承認を受けたときは、普通旅客運賃の割引をする。
１ 普通団体 同じ目的を有する 30 人以上が一団となり、責任ある代表者の引率するもの。
普通団体旅客運賃額は次の人員区分に定める額とする。
人員区分（片道）割引運賃額（往復）割引運賃額

大人

小児

大人

小児

３０人以上

３００円

１５０円

６００円

３００円

１００人以上

２７０円

１３５円

５４０円

２７０円

３００人以上

２５０円

１２５円

５００円

２５０円

２ 学生団体 学校教育法第１条に規定する幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、
高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校の学生・生徒・児童・園児又は児童福祉法第３９条の規程による保育所の児童とその付添人及び教職員によって構成された団体で、その学校又は保育所の教職員が引率するもの。
学生団体旅客運賃額は次の区分に定める額とする。
区分（片道）割引運賃額（往復）割引運賃額

中学生以上

２５０円

５００円

小学生以下

１２５円

２５０円

教職員・付添人

２５０円

５００円

第４０条 当社が特に必要と認める場合は、団体旅客に対し、旅行目的又は割引を受ける者の資格等を定めて、前条の割引率と異なる割引をすることがある。
第４１条 団体旅客の乗車方法その他の取扱条件は、その都度定める。
第４２条 会社が必要と認めるときは、団体旅客の申込者から、その申込人員に相当する団体旅客運賃の１割以内の額を、預納金として収受することがある。
② 前項の預納金は、申込者がその申込を取り消した場合は、返納しない。
第４３条 団体旅客運賃の計算方法は次の通りとする。
１ 大人の団体旅客運賃は、第 39 条に定める人員区分に該当する割引運賃額に、利用人員を乗じた額とする。
２ 小児の団体旅客運賃は、第 39 条に定める人員区分に該当する割引運賃額に、利用人員を乗じた額とする。但し、１０円未満のは数は１０円単位に四捨五入する。
３ 大人と小児が混乗する場合の団体旅客運賃は、大人、小児各別に前各号の規定によって算出した額を合計したものとする。
第４章 旅客運賃及び料金の追徴払いもどし第１節 通則第４４条 旅客は、その責任とならない事由によって又は、係員の承諾を得て、乗車券を購求しないで乗車したときは、乗務員の承諾を得て下車駅でこれを支払わなければならない。
第４５条 無札、乗車券の紛失、乗車券誤購求等の場合に各相当の取扱をするときは、下車
駅で清算を行わなければならない。
第２節 無札第４６条 旅客が、次の各号の１に該当する場合、無札旅客として、当該旅客の乗車駅からの普通旅客運賃及びその２倍の金額を増運賃として併せ収受する。
１ 係員の承諾を受けず乗車券を所持しないで乗車したとき。
２ 別に定める場合を除いて、乗車券に入鋏を受けないで乗車したとき。但し旅客に悪意がなくその証明方法のある場合は、この限りでない。
３ 第 23 条又は第 24 条の規定によって無効となる乗車券（偽造の乗車券を含む。）で乗車したとき。
４ 乗車券検査の際にその呈示を拒み、又は取集めの際に引渡しをしないとき② 旅客が第 23 条の規定により無効となる回数乗車券で乗車した場合は、前項の規定にかかわらず各回数乗車券の券面に表示された区間を使用済の券片に対し１券片ごとに１回ずつ乗車したものとして計算した前項の規定による旅客運賃及び増運賃を当該旅客から収受する。
③ 団体旅客が、その乗車券の券面に表示された事項に違反して乗車した場合は、第４項に規定する場合を除きこれを第１項第３号の無札旅客として、その全乗車人員について、前項の規定による旅客運賃及び増運賃をその団体申込者から収受する。
④ 団体旅客が、乗車券面に表示された人員を超過して乗車し又は小児の人員として大人を乗車させたときは、第 23 条の規定にかかわらず、その超過人員又は大人だけを第１項第１号の無札旅客として、その団体申込者から第１項本文による旅客運賃及び増運賃を収受する。
第３節 乗車券の紛失
第４７条 旅客が、旅行開始後その乗車券を紛失した場合であって、係員がその事実を認定することができないときは、第 46 条の規定による旅客運賃、増運賃を、又係員がその事実を認定することが出来るときは、普通旅客運賃を収受して増運賃を収受しない。
② 前項の場合に、旅客は、再徴証明書の交附を請求することができる。但し、回数乗車券使用の旅客は、この限りでない。
③ 第１項後段及び前項の規定は、旅客が旅行開始前に乗車券を紛失した場合に準用する。
第４８条 前項の規定によって、普通旅客運賃、増運賃を支払った旅客が、紛失した乗車券を発見した場合は、その乗車券と再徴証明書とをもより駅に差し出して、発見した乗車券類１枚につき手数料５０円を支払い、その旅客運賃、増運賃の払い戻しをすることができる。但し、再徴証明書発行の日の翌日から起算して１箇年を経過したときは、これを請求することが出来ない。
第４９条 旅客が、次に該当する場合であって係員がその事実を認定することが出来る場合
は、第 47 条の規定にかかわらず、別に旅客運賃を支払わないで、相当の団体乗車券の再交付を請求することが出来る。この場合手数料として団体乗車券１枚につき１００円支払わなければならない。
１ 輸送する客車を指定した団体乗車券を紛失したとき。
第４節 旅客運賃の払い戻し及び通用期間の延長
第５０条 旅客は、旅行開始前に、乗車券（団体乗車券を除く。）が不要となった場合は、その乗車券の券片が入鋏前で且つ、通用期間内であるときに限ってこれを差し出して既に支払った旅客運賃の払い戻しを請求することが出来る。この場合、旅客は、手数料
として、乗車券１枚につき５０円を支払わなければならない。但し、不要となった事
由が、第 53 条第１号の規定による場合は手数料を必要としない。
第５１条 前条の規定は、使用開始前の回数乗車券、旅行開始前の団体乗車券について準用する。但し、この場合に団体乗車券についての手数料は１枚について１００円としその取扱は発行駅に限る。
第５２条 旅客は、次の各号の１に該当する場合であって、且つ、その所持する乗車券が通用期間内であったときは、これについて１回に限って第 54 条の規定によって定められた日数の乗車券の通用期間の延長を請求し、又その乗車券について既に支払った旅客運賃から既に乗車した区間の旅客運賃を差し引いた残額の払い戻しを請求することができる。この場合は、手数料として、乗車券１枚につき５０円を支払わなければならない。
１ 傷い、疾病によって旅行を中止したとき。
２ 司法権又は行政権の発動によって旅行を中止したとき。
② 回数乗車券、又は団体乗車券を使用する旅客は、前項の請求をすることができない。
第５３条 旅客は、旅行開始後次の場合、第 54 条の規定によって定められた日数の乗車券通
用期間の延長若しくは第 55 条の規定による旅客運賃の払い戻しの請求をすることが出来る。
１ 客車が運行不能となったとき。
第５４条 乗車券の通用期間延長の取扱は､次の各号に定めるところによる。
１ 旅客は、乗車券の通用期間延長の取扱を請求しようとするときは、関係の駅に申出てその乗車券を駅に預けなければならない。
２ 通用期間の延長は、次の期間を限度とし、旅客は、その期間内に旅行を継続しなければならない。但し、通用期間を延長する事由のなくなったときは、延長期間は、その事由のなくなった日までとする。
（１） 第 52 条各号の場合は、乗車券を預けた日から３０日以内。
（２） 第 53 条の場合は、開通の日から５日以内。
３ 延長をする通用期間は、乗車券を預けた日から旅行を継続する日の前日までに相当する期間とする。
４ 旅客は、旅行を継続する際、乗車券面に通用期間延長の証明を受けなければならない。
５ 旅客が第２号に定めた期間内に旅行を開始せず、且つ、乗車券面に表示された通用期間が経過したときは、その乗車券は無効として回収する。
第５５条 第 53 条の場合に払い戻しをする旅費運賃は、旅客が支払った旅客運賃から既に乗車した区間の相当運賃を差し引いた残額とする。
第５６条 第 55 条の規定によって旅客運賃の払い戻しを受けようとする旅客は、旅行中止駅
で旅客運賃の払い戻しの請求をしなければならない。
第５７条 客車の運行を引き続き５日以上休止した場合、回数乗車券を使用する旅客は、その乗車券を発行駅に差し出して、相当日数の通用期間の延長を請求し、又は次の各号に定める金額の払い戻しを請求することが出来る。
１ 回数乗車券については、回数旅客運賃に残余の券片数を乗じこれを総券片数で除しては数計算した額。
第５章 手回り品
第５８条 旅客は、次の各号の区分によりその携行する物品を無料で社内に持ち込むことが出来る。
１ 容積 0.036 立方メートル以内で総重量１５キログラム以内の物品。
第５９条 旅客は、前条第１項に規定する制限をこえる物品であっても、次の各号の１に該当するものは、手回り品料金を支払って、これを車内に持ち込むことができる。
１ 巡回医療員又は災害救助員が携行するレントゲン機械及び医療器具類。
２ 巡回映画員が携行する映写機械類及び映画用フイルム。
３ 運輸上の支障がない場合で次の各号の制限内物品。
（１） １箇の長さ２メートル（運動具、つり道具及び天幕生活用品を除く。
）以内のもの。
（２） １箇の容積０.５立方メートル以内のもの。
（３） １箇の重量３０キログラム以内のもの。
（４） 前各号の外、当社が特に必要と認めるもの。
４ 旅客は、小犬、猫、はと又はこれ等に類する小動物（猛獣及びへびの類を除く。）
であって、次の各号に該当するものは、前項の規定に準じて会社の承諾を受け手回
り品料金を支払って車内に持ち込むことができる。
（１） 長さ７０センチメートル以内、容積 0.036 立方メートル以内の容器に収納したもので、且つ、他の旅客に危害を及ぼし、又は迷惑をかけるおそれがないと認められるもの。
（２） 容器に収納した重量が１０キログラム以内のもの。
第６０条 前条の規定により有料手回り品を車内に持ち込む旅客に対しては、手回り品切符
又はこれに代る証票を交付する。
第６１条 第 58 条の規定にかかわらず、次の各号の１に該当する物品は、手回り品として車内に持ち込むことができない。
１ 危険品、別表に掲げるもの及び他の旅客に危害を及ぼすおそれがあるもの。
２ 暖炉及びこん炉（乗車中に使用するおそれがないと認められるもの及び懐炉を除く。
３ 死体
４ 動物（少数の小鳥、小虫類、初生ひな及び魚介類で容器に入れたものを除く。）
５ 不潔又は臭気のため、他の旅客の迷惑をかけるおそれがあるもの。
６ 車両を破損するおそれがあるもの。
第６２条 旅客が、手回り品中に危険品を収納している疑があるときは、その旅客の立会いを求めて、点検することが出来る。
② 前項の場合、旅客が手回り品点検に応じないときは、乗車を拒絶する。
第６３条 旅客が第 58 条の規定による持込制限をこえる物品（第 59 条の場合を除く。）又は第 61 条の規定によって車内に持ち込むことができない物品を車内に持ち込んだ場合
は、その旅客を下車せしめ、且つ、その物品に対し１箇ごとに第 67 条に定める運賃及びその３倍に相当する増運賃を収受する。
② 着駅において、旅客が第 58 条の規定による持込制限をこえる物品（第 60 条の場合を除く。
）及び第 61 条の規定によって、車内に持ち込むことができない物品を車内に持ち込んだことを発見したときは、前項の規定を準用する。
第６４条 旅客が、第 61 条第１号から第６号までの物品を車内に持ち込もうとしたときは前条の規定を適用することがある。
第６５条 旅客が、自己の物品を他の旅客の手回り品のように装って無賃運送を図ったときは、第 62 条の規定を適用する。
第６６条 当社は、手回り品については、保管の求めに応じない。
第６７条 手回り品持込料は、１箇に付き４００円とする。
第６章 一時預り携帯品の取扱及び遺失物の回送
第６８条 旅客は、その携帯品を一時預けとすることが出来る。但し、次に掲げるものは、この限りでない。
１ １箇の長さ２メートル（運動用具、つり用具及び天幕、生活用品を除く。）をこえるもの。
２ １箇の容積０.５立方メートルをこえるもの。
３ １箇の重量３０キログラムをこえるもの。
４ 危険品
５ 他の物品を汚損するおそれがあるもの。
６ 不潔なもの又は臭気を発するもの。
７ 腐敗又は変質しやすいもの。
８ 貴重品
９ 動物
１０ 死体
１１ 荷造りが不完全で保管に適しないもの。
② 自転車は前項第２号の容積制限にかかわらず一時預けとすることが出来る。
第６９条 旅客は、携帯品預け入れの際にその種類及び性質を申出るものとする。
② 容器荷造り等から携帯品の内容が判明せず、且つ旅客の申出に疑があるときは旅客においてその内容を明らかにした場合に限って一時預りの取扱いをする。
第７０条 一時預り品が多数のため、取扱上支障がある場合は、この受付を制限し又は一時停止とすることがある。
第７１条 一時預り料は次の通りとする。但し、預け入れの日から６日以後はその２倍とする。
１ 自転車 １両１日１回に付２００円
２ 前号以外のもの １箇１日１回に付２００円② 前項の料金は、一時預り品の引渡の際に収受する。
第７２条 預け主は、預け入れの日から１５日以内に、一時預り品の引取りをしなければな

らない。
第７３条 一時預り品は、一時預り切符と引換に引渡しをする。但し、当社が正当権利者であると認めるときは、受領印を受けて引渡しをする。
② 前項但書の場合、預け主は、適宜の書式による在中品明細書を提出しなければならない。
第７４条 携帯品の遺失者は、その物品が第 58 条及び第 59 条の規定によって車内に持ち込
むことができるものである場合は、第 67 条に定める料金を支払って回送方の請求をすることができる。
② 前項の運賃は回送を受けた駅で、遺失物の引渡しの際に収受する。

附則
この規定は２０２４年４月１日から改正実施する。

運輸に関する料金表
１ 普通乗車券（１） 再徴した旅客運賃の払い戻し手数料

１枚につき５０円（２） 旅行開始前の旅客運賃の払い戻し手数料

１枚につき５０円（３） 旅行中止による旅客運賃の払い戻し手数料

１枚につき５０円

２ 団体乗車券（１） 旅行開始前の払い戻し手数料

１枚につき１００円（２） 紛失再発行手数料

１枚につき１００円

３ 定期乗車券（１） 種類変更手数料(追徴の場合、払い戻しの場合) １枚につき１００円（２） 使用開始前の払い戻し手数料

１枚につき１００円（３） 使用開始後の払い戻し手数料

１枚につき１００円

４ その他の料金（１） 入場券

なし（２） 手回り品持込料（但しリフトは除く）

１個につき４００円（２０２４年４月１日 改定）

別表

危険品
品名

品目

火薬類

火薬

(イ)黒色火薬、その他硝酸塩を主とする火薬(ロ)無煙火薬、その他硝酸エステルを主とする火薬(ハ)過塩素酸塩を主とする火薬

爆薬(イ)雷こう、その他の起爆薬(ロ)硝安爆薬(ハ)塩素酸カリ爆薬(ニ)カーリット(ホ)その他の硝酸塩、塩素酸塩又は過塩素酸塩を主とする(ヘ)硝酸エステル(ト)ダイナマイト類(チ)ニトロ化合物とこれを主とする爆薬

火工品

雷管、実包、空包、信管、火管、導爆線、雷管又は火管付薬きょう、火薬又は爆薬を装てんした弾丸類、星火を発する榴弾、救命索発射器用ロケット、
その他の火工品

高圧ガス

圧縮ガス
アセチレンガス、天然ガス、水素ガス、硫化水素ガス一酸化炭素ガス、石炭ガス、
水性ガス、空気ガス、アンモニアガス、塩素ガス、窒素ガス、酸素ガス、炭酸ガス、
亜酸化窒素ガス、ホスゲンガス、オゾン、ヘリウム、アルゴン、オネンガス、その他の圧縮ガス
液化ガス
液体空気、液体窒素、液体酸素、液体アンモニア、液体塩素、液化プロパン、液体
炭酸、液体亜硫酸、フレオン―１２、フレオン―２２、液化シアン化水素、塩化エ
チル、塩化メチル、液化酸化エチレン、塩化ビニルモノマ、液体メタン、その他液
化ガス

マッチと
軽火工品

マッチ
安全マッチ、硫化リンマッチ、黄リンマッチ
軽火工品
導火線、電気導火線信号えん管、信号火せん、発煙信号かん、発煙剤煙火、がん具
煙火、競技用紙雷管、がん具用軽火工品始動薬、冷始動発熱筒、始発筒、その他の
軽火工品

油紙油布類

油紙、油布とその製品、擬ウールじゅうとその製品
動植物油脂ろうを含有するその他の動植物性繊維

可燃性液体鉱油原油、揮発油、ソルベントナフタ、コールタール軽油、ベンセントルエン、キシレン、メタノール、アルコール、アセトン、ニ硫化炭素、酢酸ヒニルモノマ、エーテ
ル、コロシオン、クロロシラン、アセトアルデヒド、バラアルデヒド、ジエチルアル
ミニウム、モノクロライド、モノメチルアミン、トリメチルアミンの水溶液、ジメチ
ルアミン、ピリジン、酢酸アルミ、酢酸エチル、酢酸メチル、義酸エチル、プロピル
アルコール、ビニルメチル、臭化エチル、酢酸ブチル、アルミアルコール、ブタノー
ル、フーゼル油、松根油、テレビン油、燈油、軽油、重油、ペンキ、その他の可燃性液体及びその他の製品、ニトロベンゼン、ニトロトルエン

可燃性固体

金属カリウム、金属ナトリウム、カリウムウアルガム、ナトリウムアマルカム、マグ
ネシウム、アルミニューム粉、黄リン、硫化リン、ニトロセルローズ硝石、硝酸アン
モニウム、ピクリン酸、ジニトロベンゼン、ジニトメナフタリン、ジニトメトルエン、
ジニトロフエノール、その他の可燃性固体及びその製品

吸湿発熱物

ハイドロサルハイト、生石灰、低温焼成ドロマイト、リン化カルシウム、カーバイド

酸類

強酸類
硝酸、硫酸、塩酸、塩化スルホン酸、沸化水素酸、薬液を入れた鉛蓄電池

酸化腐しょく剤

塩化酸カリウム、塩素酸バリウム、塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、塩化リン、過酸化ナトリウム、過酸化バリウム、晒粉、臭素、塩素酸カルシウム、塩素酸
銅、塩素酸ストロンチウム、過塩素酸カリウム、過塩素酸ナトリウム、過酸化亜鉛、
過酸化カルシウム、過酸化マグネシウム、過酸化アンモニウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、臭化ベンジル、青臭化ベンジル、塩化アセトフエノン、ジニトロソ
レゾルシン鉛、パラトルオールスルホクロリット、四塩化チタン、三酸化クローム、
過酸化ベンゾイル、シリコン AC87、その他の酸化腐しょく剤及びその製品

揮散性毒物

硫酸ジメチル、フエロシリコン、塩化硫黄、クロルビクリン、四エチル鉛、クロロホ
ルム、ホルマリン、メチルクロライド、液体青酸、その他の揮散性毒物

放射性物質

核燃料物質、放射性同位元素

セルロイド類

セルロイド素地、セルロイドくず、セルロイド製品及び同半成品