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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月12日【四半期会計期間】

第59期第１四半期(自【会社名】

株式会社ヤクルト本社【英訳名】

YAKULT HONSHA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋１丁目１番19号【電話番号】

03(3574)8960(大代表)【事務連絡者氏名】

総務部長

川 畑 裕 之経理部長

山 上 博 資堀

平成22年４月１日

澄 也【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋１丁目１番19号【電話番号】

03(3574)8960(大代表)【事務連絡者氏名】

総務部長

川 畑 裕 之経理部長

山 上 博 資【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成22年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第58期
前第１四半期連結
累計(会計)期間
自 平成21年
４月１日
至 平成21年
６月30日

第59期
当第１四半期連結
累計(会計)期間
自 平成22年
４月１日
至 平成22年
６月30日

第58期
自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

売上高

(百万円)

68,82574,610290,678

経常利益

(百万円)

6,017

6,978

24,724四半期(当期)純利益

(百万円)

3,655

3,164

13,248

純資産額

(百万円)

235,074

255,162

248,922

総資産額

(百万円)

371,177

402,101

389,891(円)

1,236.50

1,329.81

1,300.21

(円)

21.27

18.39

77.11

(円)

−

−

−

(％)

57.2

56.9

57.4

(百万円)

5,581

6,449

39,535(百万円)△4,489△3,847△19,970(百万円)△3,226△3,656△2,743(百万円)

62,276

83,63083,190(人)

16,23017,45816,876

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

１ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。

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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(人)(注)

17,458

従業員数は就業人員です。

(2) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(人)2,982(注) １ 従業員数は就業人員です。
２ 上記従業員数には、出向者334人・嘱託120人を含みます。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同四半期比(％)

飲料および食品製造販売事業（日本）

21,967―

飲料および食品製造販売事業（米州）

8,625

―

飲料および食品製造販売事業（アジア・オセアニア）

4,941

―

飲料および食品製造販売事業（ヨーロッパ）

1,026

―

医薬品製造販売事業

13,219

―

その他事業

1,667

―

51,447―

合計(注) １ 金額は販売価格によっています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３ 当第１四半期連結会計期間から、セグメント区分を変更したため、各セグメントの対前年同四半期比は記載していません。

(2) 受注実績
当社グループは、受注生産は行っていません。
(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同四半期比(％)

飲料および食品製造販売事業（日本）

44,700―飲料および食品製造販売事業（米州）

9,213

―

飲料および食品製造販売事業（アジア・オセアニア）

5,179

―

飲料および食品製造販売事業（ヨーロッパ）

2,401

―

医薬品製造販売事業

9,848

―

その他事業

3,266

―

74,610―

合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しています。
３ 当第１四半期連結会計期間から、セグメント区分を変更したため、各セグメントの対前年同四半期比は記載していません。
４ セグメント間の取引については相殺消去しています。

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２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況① 全般
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の増加に加え、経済対策の効果により個人消費も持ち直しつつあるなど、緩やかな景気回復の兆しが見られましたが、雇用・所得情勢には引き続き厳しさが残るなど、先行きが不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してまいりました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の整備に加え、海外事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の連結売上高は74,610百万円（前年同四半期比8.4％増）となりました。利益面においては、経常利益は6,978百万円（前年同四半期比16.0％増）、四半期純利益は3,164百万円（前年同四半期比13.4％減）となりました。
② セグメント別の状況
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
日本国内における乳製品の販売活動については、「乳酸菌 シロタ株」および当社独自のビフィズス菌「Ｂ．ブレーベ・ヤクルト株」の「価値普及」活動を展開しました。
チャネル別では、宅配チャネルにおいて、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト400」「ヤクルト400LT」および飲むビフィズスヨーグルト「ミルミル」の飲用体感促進型普及活動による固定客づくりに取り組みました。また、店頭チャネルにおいては、プロモーションスタッフを活用したお客さまへの「価値普及」活動を展開しました。
さらに、宅配および店頭の両チャネルで、ヤクルトグループ創業75周年を記念したお客さまご愛顧感
謝活動を積極的に展開しました。
商品別では、「ミルミル」について４月にテレビCMなどの広告宣伝と連動した販売活動を展開しました。また、５月に乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」および「ヤクルトカロリーハーフ」のパッケージデ
ザインをリニューアルするとともに、６月に９月末までの期間限定商品「ジョア 期間限定 マンゴー風味」を発売するなど、主力ブランドの活性化とラインアップの充実を図りました。
一方、ジュース・清涼飲料については、近年ダイエットに「低GI」食品を積極的に取り入れる人が増えていることから、６月に低GIスポーツ飲料「THORPEDO（ソーピード）」を「低GIダイエットスポー
ツ飲料」としてリニューアルしました。

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四半期報告書

また、「お茶」のパッケージデザインをリニューアルし、夏場の飲料最盛期に向けてラインアップの活性化を図りました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は、47,188百万円となりました。

・飲料および食品製造販売事業部門（海外）
海外については、昭和39年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在27の事業所および１つの研究所を中心に、テスト販売を含め31の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、平成22年６月の一日当たり平均販売本数は約2,050万本となっています。
ア．米州地域
米州地域においては、ブラジルおよびメキシコで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売
し、アルゼンチンおよび米国などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。
ブラジルおよび米国においては順調に販売本数が伸びたこと、また、ブラジルレアル、メキシコペソなどの為替が円安（現地通貨高）に振れたことにより、米州地域全体としての売上高は順調に推移しました。
また、米国においては、カリフォルニア州ファンテンバレー市に、米国で初となる「ヤクルト」を生産する工場を建設するための用地を確保し、平成24年の生産開始を目指します。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は9,213百万円となりました。

イ．アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレー
シア、ベトナム、インドおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。
中国においては、広州、上海および北京を中心に、その他の主要都市へ販売地域を拡大しています。
そして本年、遼寧省および福建省に４支店（瀋陽支店、大連支店、福州支店および厦門支店）を開設
し、店頭チャネルで「ヤクルト」の販売を開始しました。これにより、中国大陸沿海部の主要都市での販売体制が整うとともに、東北部での販売が可能となりました。
また、華北地区への商品供給のため、天津市において広州、上海に続き、中国で３番目となる工場の建設を進めています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は5,179百万円となりました。

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四半期報告書ウ．ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含
め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
イタリアの販売実績は堅調に推移していますが、既存進出国を中心としたプロバイオティクス市
場は依然として厳しい現地経済の影響を受けており、ヨーロッパ地域全体で競合他社との競争が激化しています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は2,401百万円となりました。

・医薬品製造販売事業部門
医薬品については、国内において、がん化学療法剤「エルプラット」の適正使用を推進するため、医療関係者を対象とした講演会や説明会などを積極的に開催しました。また、がん化学療法剤「カンプト」および活性型葉酸製剤「レボホリナートヤクルト」のシェア拡大に加え、協和発酵キリン株式会
社から製造販売に係る権利などを承継した遺伝子組み換えG‑CSF製剤「ノイアップ」の販路拡大を図るなど、がん領域に特化した販売活動に力を注ぎました。
なお、「エルプラット」については、従来の凍結乾燥製剤に加え、調製が簡便で、安全に製剤を患者さんに提供できる水溶性製剤を６月に発売しました。また、結腸がんにおける術後補助化学療法としての経口抗悪性腫瘍剤カペシタビンとの併用療法に関する用法・用量追加の承認申請を行いました。
海外においては、「カンプト（米国など一部海外における商品名はカンプトサー）」について、原薬の供給価格を市場実態に柔軟に対応したものにすることによって、価格競争力を強化し、市場シェアの維持回復に努めました。また、プラスチック・バイアル製品の販売強化により、後発品との差別化を図りました。
これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は、9,848百万円となりました。

・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品については、主力スキンケアブランドである「パラビオ」シリーズ、「リベシィ」シリーズおよび「リベシィ ホワイト」シリーズを中心としたカウンセリング型訪問販売活動を展開しました。また、５月にこれまでの「パラビオ」シリーズに新保湿成分「HBヒアルロン酸」「セラミド」などを配合した「パラビオ」深進化型シリーズ９品を発売しました。同じく５月には男性向け化粧品「ダンシャル」シリーズから、ヘアケア商品２品を発売しました。
一方、プロ野球興行については、神宮球場において各種イベントを実施するとともに、積極的なファンサービスや情報発信などを行い、入場者数の増大に努めています。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は3,607百万円となりました。
なお、セグメント別売上高には消費税等は含まれていません。
（注）当第１四半期連結会計期間から、セグメント区分を変更したため、各セグメントの対前年同四半期比は記載していません。

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四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益5,722百万円に加え、減価償却費および仕入債務の増加があった一方で、売上債権の増加および法人税等の支払いがあったことにより6,449
百万円（前年同四半期比868百万円の収入増）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に生産設備の新設および増設による固定資産の取得があったこと等により△3,847百万円（前年同四半期比641百万円の支出減）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済および配当金の支払いにより△3,656百万円（前年同四半期比429百万円の支出増）となりました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は83,630百万円（前連結会
計年度末比440百万円の増加）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は2,675百万円です。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設等について、重要な変更ならびに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設・除却等はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

700,000,000

計

700,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年６月30日) (平成22年８月12日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

175,910,218

175,910,218

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

計

175,910,218

175,910,218――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

175,910,218―

31,117―40,659(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成22年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
3,307,300

―

―

―

―

1,707,697―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権(相互保有株式)
普通株式
1,755,000
普通株式
170,769,700
普通株式
78,218
175,910,218――

１単元(100株)未満の株式――

1,707,697―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が所有する自己株式および合計７社が所有する相互保有株式が、それぞれ次のとおり含まれています。
自己保有株式75株
相互保有株式 宇都宮ヤクルト販売株式会社
98株
群馬ヤクルト販売株式会社
117株
埼玉北部ヤクルト販売株式会社
99株
武蔵野ヤクルト販売株式会社
126株
高山ヤクルト販売株式会社
92株
岡山県西部ヤクルト販売株式会社 35株
中央福岡ヤクルト販売株式会社
99株

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四半期報告書② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ヤクルト本社(相互保有株式)株式会社ヤクルトアセット
マネジメント(相互保有株式)
南北海道ヤクルト販売
株式会社(相互保有株式)
宇都宮ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
群馬ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
埼玉北部ヤクルト販売
株式会社(相互保有株式)
千葉県ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
武蔵野ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
高山ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
富山ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)岡山県西部ヤクルト販売
株式会社(相互保有株式)
新広島ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)中央福岡ヤクルト販売
株式会社(相互保有株式)
壱岐対馬ヤクルト販売
株式会社(相互保有株式)株式会社はこだてわいん
計

平成22年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区東新橋
１丁目１番19号

3,307,300

03,307,300

1.88

東京都港区東新橋
１丁目１番19号

40,100040,1000.02

北海道函館市昭和
１丁目24番24号

100,700

0100,700

0.06

252,800

45,800298,600

0.17

86,80040,100126,900

0.07

16,00020,00036,0000.02

100,0000

100,000

0.06

42,30024,20066,5000.04

49,600049,6000.03

575,000

0575,000

0.33

岡山県倉敷市老松町
３丁目14番20号

205,0000

205,0000.12

広島県広島市西区福島町
１丁目23番13号

29,400029,4000.02

福岡県太宰府市水城
１丁目25番１号

116,600

0116,6000.07

長崎県壱岐市芦辺町
瀬戸浦573番地

8,200

0

8,200

0.00

北海道亀田郡七飯町
上藤城11番地

2,400

0

2,400

0.00

4,932,200

130,100

5,062,300

2.88

所有者の住所栃木県宇都宮市瑞穂３丁目９番地８群馬県前橋市高井町
１丁目７番地１埼玉県本庄市東台
４丁目８番４号
千葉県習志野市茜浜
２丁目５番２号
東京都武蔵野市八幡町
３丁目３番４号
岐阜県高山市石浦町
５丁目67番地
富山県富山市大泉町
１丁目１番10号―(注) １ 宇都宮ヤクルト販売株式会社、群馬ヤクルト販売株式会社、埼玉北部ヤクルト販売株式会社および武蔵野
ヤクルト販売株式会社の所有株式数のうち、45,800株、40,100株、20,000株および24,200株が他人名義株式ですが、これらはいずれも共進会(当社取引先持株会、東京都港区東新橋１丁目１番19号)名義で保有している株式です。
２ 壱岐対馬ヤクルト販売株式会社は、平成21年９月１日に中央福岡ヤクルト販売株式会社と合併していま
す。

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四半期報告書２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

最高(円)

2,564

2,415

2,552

最低(円)

2,416

2,135

2,232

(注) 株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

86,75454,011
9,153
2,324
20,436
18,692△689

85,90349,2807,617
3,626
19,85916,044△615

流動資産合計190,682

181,716

48,65884,781
133,439

47,133
83,258130,391

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

15/29

※

377
4,676

412
4,529

5,054

4,941

59,556
13,693△324

60,73912,426△323

72,92572,841

211,418

208,175

402,101

389,891

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工場再編損失引当金
その他

24,534
4,657
1,982
2,975
−
33,25821,452
5,106
2,257
4,682
169
29,245

流動負債合計67,40762,91343,45418,016
339
2,177
748
14,794

43,484
17,568334
2,092−
14,57579,53178,055

負債合計

146,938

140,969

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

31,117
41,199
192,704△8,725

31,11741,229187,991△8,431

256,297

251,907

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△556△26,920

1,160△29,201

評価・換算差額等合計△27,476△28,040

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
工場再編損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

26,341

25,055

純資産合計

255,162

248,922

負債純資産合計

402,101

389,891

16/29

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

68,82531,64074,61032,910

売上総利益

37,18432,882

41,69936,039

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
支払補償費
その他
営業外費用合計

※

4,302

5,660

500
305
501
915

432
334
788
510

2,221

2,066

210
14
−
136
144

213
−
405
24
104

506

747

6,017

6,978

特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
その他

6
−
12

50
54
26

特別利益合計

18

131

2
91
−
175
66

290
158
614
85
239

335

1,387

税金等調整前四半期純利益

5,700

5,722

法人税等

1,440

1,973

少数株主損益調整前四半期純利益

−

3,749

少数株主利益604

584

四半期純利益

3,655

3,164

経常利益

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
工場再編損失引当金繰入額
その他
特別損失合計17/29

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

5,700
4,437
−
△2,026
△805
210
△501
87
663
△2,349
1,342
1,076
221

5,722
4,794
614
△1,444
△767
213
△788
397
614
△4,559
△349
3,076
347

8,057

7,872

1,065
△206
△1,836△1,498996△226−△2,193

5,581

6,449

△1,698
3,072△5,324
42
△4

△866
492
△3,648
110
△4

△19

△62

△215
△343

−
132

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,489△3,847

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他

232
△462
△1,428△1,557
△11

△79
△502
△1,389△1,6883

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,226△3,656

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）その他の損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
債務保証履行による支出額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社株式の取得による支出
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,745

638

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△388

△415

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）62,66583,190−856

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

18/29

62,276※

83,630EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

１

連結の範囲に関する事項の変更

２

会計処理基準に関する事項の変更

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)(1)連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、紋別ヤクルト販売㈱（新規取得）、北信ヤクルト販売㈱（新規取得）を連結の範囲に含めることになりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来、非連結子会社であった㈱ホテルサン沖縄他８社を連結の範囲に含めています。
これにより、売上高、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期
純利益に与える影響は軽微です。
また、従来から連結子会社である北北海道ヤクルト販売㈱は㈱ヤクルト北北海道と商号の変更をしています。
(2)変更後の連結子会社の数
79社(1)「持分法に関する会計基準」および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号
平成20年３月10日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。
これにより、経常利益および税金等調整前四半期純利益は、それぞれ220百万円増加しています。
(2)資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
平成20年３月31日）を適用しています。
これにより、営業利益、経常利益に与える影響は軽微ですが、税金等調整前四半期純利益は、615百万円減少しています。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は、748百万円です。
(3)企業結合に関する会計基準等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しています。
(4)受取ロイヤリティーの計上方法の変更
当第１四半期連結会計期間より、従来、営業外収益に計上していました受取ロイヤリティーは売上高に含めて計上することに変更しました。これは、最近の積極的な海外展開により、飲料および食品製造販売事業の受取ロイヤリティーの増加が今後予想されることから、受取ロイヤリティーも含めた収益をもって部門の損益管理・採算管
理を行うように社内における業績評価の方法を当第１四半期連結会
計期間に見直したことを契機として、損益区分をより適切に表示するために行ったものです。
これにより、売上高および営業利益に与える影響額は軽微です。また、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はあり
ません。

19/29

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書【表示方法の変更】(自当第１四半期連結会計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)(四半期連結貸借対照表)
前第１四半期連結会計期間において、区分掲記していた「負ののれん」は、金額的重要性が低いため、固定負債の「その他」に含めて表示しています。なお、固定負債の「その他」に含まれる「負ののれん」は849百万円です。
(四半期連結損益計算書)(1) 前第１四半期連結累計期間において、区分掲記していた「支払手数料」は、金額的重要性が低いため、営業外費用の「その他」に含めて表示しています。なお、営業外費用の「その他」に含まれる「支払手数料」は12百万円です。
(2) 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間
では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しています。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

税金費用の計算

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
当社および国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結
会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積
実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)※ 有形固定資産の減価償却累計額
143,964百万円

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※ 有形固定資産の減価償却累計額
137,236百万円(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※ 販売費及び一般管理費の主なもの(1) 販売費
広告宣伝費
2,748百万円
販売促進1,452百万円
助成費
運送費
2,243百万円
販売手数料
3,704百万円
貸倒引当金
51百万円
繰入額
(2) 一般管理費
給料手当6,439百万円
賞与引当金
1,668百万円
繰入額
退職給付
672百万円
引当金繰入額
役員退職慰労16百万円
引当金繰入額
減価償却費
1,100百万円
研究開発費
2,358百万円

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)※ 販売費及び一般管理費の主なもの(1) 販売費
広告宣伝費
3,046百万円
販売促進
1,544百万円
助成費
運送費
2,379百万円
販売手数料
4,186百万円
貸倒引当金
47百万円
繰入額
(2) 一般管理費
給料手当7,173百万円
賞与引当金
1,831百万円
繰入額
退職給付
840百万円
引当金繰入額
役員退職慰労55百万円
引当金繰入額
減価償却費
1,254百万円
研究開発費
2,665百万円

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
64,589百万円
現金及び預金勘定
86,754百万円
預入期間が３か月
預入期間が３か月△2,304百万円△3,101百万円
を超える定期預金を超える定期預金担保に供している定期預金△8百万円
担保に供している定期預金△22百万円
現金及び現金同等物
62,276百万円
現金及び現金同等物
83,630百万円(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)および当第１四半期連結累計期間(自日至１

発行済株式の種類および総数

平成22年６月30日)
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

175,910,218

自己株式の種類および株式数
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

平成22年４月１3,839,528

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成22年５月14日
取締役会

普通株式

1,726

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.0 平成22年３月31日 平成22年６月４日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

４

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

飲料および
食品製造
販売事業
(百万円)

医薬品製造
販売事業
(百万円)

その他事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

57,457

8,894

2,473

68,825―68,825

―

―

―

―

―

―

計

57,457

8,894

2,473

68,825―68,825

営業利益（又は営業損失）

4,846

2,923

(477)

7,292

(2,990)

4,302

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １ 事業区分は、売上集計区分によっています。
２ 各事業の主要な製商品(1) 飲料および食品製造販売事業…乳製品、ジュース・清涼飲料、麺類(2) 医薬品製造販売事業……………抗がん剤、その他医療用医薬品(3) その他事業………………………化粧品、プロ野球興行【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

日本
(百万円)

至

平成21年６月30日)

アジア・
ヨーロッパ
米州地域 オセアニア
地域
(百万円)
地域
(百万円)
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

54,165

7,758

4,457

2,444

68,825―68,825

1,320

―

―

―

1,320

(1,320)―計

55,485

7,758

4,457

2,444

70,145(1,320)68,825

営業利益(又は営業損失)

4,888

1,804

696

(96)

7,292

(2,990)

4,302(注) １ 国または地域の区分は、地理的近接度によっています。
２ 本邦以外の区分に属する主な国または地域(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、アメリカ(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、
インド、ベトナム(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至米州地域
Ⅰ 海外売上高(百万円)

平成21年６月30日)
その他の地域

7,758

計

8,114

Ⅱ 連結売上高(百万円)

15,873
68,825

Ⅲ 連結売上高に占める
11.3
11.8
海外売上高の割合(％)(注) １ 国または地域の区分は、地理的近接度によっています。
２ 各区分に属する主な国または地域(1) 米州地域 ………………メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、アメリカ(2) その他の地域 …………アジア・オセアニア地域、ヨーロッパ地域
３ 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高です。

23.1【セグメント情報】

１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、主に乳製品および医薬品等を製造、販売しております。乳製品等については、国内では当社を含めた製造、販売子会社が、海外では各地域の現地法人がそれぞれ事業活動を展開し、医薬品については当社が製造し、国内および海外に販売しています。
したがって、当社は、製商品・サービス別のセグメントである「飲料および食品製造販売事業」「医薬品製造販売事業」から構成されており、「飲料および食品製造販売事業」はさらに、地域別のセグメント
である「日本」「米州」「アジア・オセアニア」「ヨーロッパ」から構成されています。
「飲料および食品製造販売事業（日本）」は、乳製品、麺類を製造・販売、ジュース・清涼飲料を販売しています。
「飲料および食品製造販売事業（米州）」は、主に乳製品を製造・販売しています。
「飲料および食品製造販売事業（アジア・オセアニア）」は、主に乳製品を製造・販売しています。
「飲料および食品製造販売事業（ヨーロッパ）」は、乳製品を製造・販売しています。
「医薬品製造販売事業」は、抗がん剤、その他医療用医薬品を製造・販売しています。
「その他事業」は、化粧品製造販売事業、プロ野球興行等を含んでいます。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)(単位：百万円)

飲料および食品製造販売事業
（日本）

（米州）

（アジア・
オセアニア）（ヨーロッパ）

売上高
外部顧客への売上高

44,700

9,213

5,179

2,401

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,488

―

―

―

計

47,188

9,213

5,179

2,401

セグメント利益又は損失（△）

2,423

2,333

746

282

(単位：百万円)
医薬品製造
販売事業

その他
事業

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

9,848

3,266

―

74,610―340△2,829

―

計

9,848

3,607

△2,82974,610セグメント利益又は損失（△）

3,362

△234

△3,253

5,660

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△3,253百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,873百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、アメリカ(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、
インド、ベトナム(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しています。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものでないため省略します。

(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものでないため省略します。

(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
企業集団の事業の運営において重要なものでないため省略します。

(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額

当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
１株当たり純資産額
1,329円81銭

２

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
１株当たり純資産額
1,300円21銭

１株当たり四半期純利益金額
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
21円27銭 １株当たり四半期純利益金額

18円39銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)

四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

3,655

3,164

―

―

3,655

3,164

171,865

172,070(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(リース取引関係)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成22年５月14日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 期末配当による配当金の総額 ……………………1,726百万円(2) １株当たりの金額 …………………………………10円00銭(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 ………平成22年６月４日(注) 平成22年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、配当を行っています。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月６日
株式会社ヤクルト本社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

泰

司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

出

正

弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤクルト本社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤクルト本社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成21年７月28日開催の取締役会において、富士物流センター（静岡県富士市）の閉鎖及び同施設内の固定資産の売却を決議し、これに伴う減損損失を計上する見込みである。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月６日
株式会社ヤクルト本社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

泰

司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

出

正

弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤクルト本社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22
年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤクルト本社及び連結子会社の平成
22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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