はじめてみませんか︖

青 色 申 告日々の取引を所定の帳簿に記載し、それに基づいて正しい申告を行うことで、税金の面で様々な特典を受けることができます。

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青色申告の主要な３つの特典① 所得金額から最高65万円を差し引くことができます。
② 配偶者等に支払う給与を必要経費に算入することができます。
③ 赤字を前年や翌年の所得金額から差し引くことができます。
それぞれの特典の適用に当たっては、一定の要件があります。
詳しくは、この冊子や国税庁ホームページ等をご確認ください。
税務署

06・５

【

目

次

】

○

はじめに ……………………………………………………… 1○

青色申告の主な特典 ………………………………………… 2○

青色申告の節税効果 ………………………………………… 5○

青色申告をするには…………………………………………… 7○

青色申告の流れ（日々の記帳から申告まで）……………… 9
ー

消費税の申告が必要な方 ………………………………

12

ー

所得税及び復興特別所得税の源泉徴収制度について…

15

ー

記帳のしかたが分からない方へ ………………………

15

ー

所得税の青色申告承認申請書 …………………………

16

ー

青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書………

17

ー

確定申告はマイナンバーカード×e-Taxでさらに便利！…

18ー

確定申告はスマホからできます！ ……………………

20

はじめに
我が国の所得税は、納税者の方が自ら税法に従って所得金額と税額を正しく計算して申告し、納税をするという申告納税制度を採っています。
１年間（１月１日から 12 月 31 日までの間）に生じた所得金額を正しく計算し、申告するためには、収入金額や必要経費に関する日々の取引の状況を帳簿に記録（記帳）し、取引に伴って作成したり受け取ったりした書類を保存しておく必要があります。
また、帳簿等の記帳は、単に税金等の計算を行うだけでなく事業経営の合理化・効率化等の検討にも役立つものです。
ところで、一定の水準で記帳を行い、その記帳に基づいて正しい申告をされる方には、「青色申告」という制度があります。
青色申告制度は、申告納税制度の根幹を成すものとして、昭和 25 年に導入され、多くの方が利用されています。
青色申告は、日々の取引を所定の帳簿に記帳し、その記帳に基づいて正しい申告をすることで、税金の面で様々な特典を受けることができる制度です。
節税効果のある青色申告を是非始めてみませんか？
◇

青色申告の節税効果（事業専従者ありの場合）

（万円）

100

節税効果

50

0

白色申告

青色申告の場合
10万円（簡易簿記の場合）

青色申告の場合
65万円（正規の簿記の原則の場合）

事業税

住民税

所得税及び復興特別所得税

妻の所得税・復興特別所得税・住民税

詳しくは５ページ、６ページをご覧ください。
《この冊子は令和６年５月１日現在の法令等に基づいて作成されています。》

1

青色申告の主な特典
１
１ 青色申告特別控除
青色申告特別控除① 事業所得又は不動産所得を生ずべき事業を営んでいる青色申告者の方が、これらの所得に係る① 事業所得や不動産所得を生ずべき事業を営んでいる青色申告をしている方で、正規の簿記（参取引を「正規の簿記（参考１）の原則」により記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表、考１）の原則により記帳している方については、その記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損損益計算書等（青色申告決算書）を確定申告書に添付して、当該確定申告書をその提出期限までに益計算書を確定申告書に添付し、確定申告書をその提出期限までに提出する場合は、青色申告特
提出した場合には、その年分のこれらの所得金額から最高55 万円を控除することができます。
②別控除として、一定の要件の下で事業所得等の金額から最高55万円を差し引くことができます。
上記①の方のうち、その年分の事業における仕訳帳及び総勘定元帳について優良な電子帳簿（参考２）の要件を満たして電子データによる備付け及び保存を行い、確定申告期限までに一定の事② 上記①の方のうち、e-Taxによる申告（電子申告）又はその年分の事業に係る仕訳帳及び総勘項を記載した届出書を提出した方又は e-Tax による電子申告を行った方は、最高 65 万円を控除す
定元帳について優良な電子帳簿の要件を満たして電磁的記録による備付け、保存を行い、確定
ることができます。
③申告期限までに一定の事項を記載した届出書を提出している方は、その年分の事業所得又は不上記①及び②以外で不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいる青色申告者の方は、動産所得の金額の計算上、青色申告特別控除として、最高65万円を控除することができます。
その年分のこれらの所得金額から最高10 万円を控除することができます。
（注）現金主義による所得計算の特例（参考３）の適用を受けている方や事業的規模（参考４）でない③ 上記①及び②以外の方で青色申告の方は、正規の簿記の原則による記帳ではなく、簡易な帳簿
不動産貸付業を営む方については、上記①の最高 55 万円の控除及び上記②の最高 65 万円の控による記帳であっても、青色申告特別控除として、一定の要件のもとで事業所得等の金額から、除を受けることはできませんが、上記③の最高 10 万円の青色申告特別控除を受けることができ
最高10万円を差し引くことができます。
ます。
（注）現金主義による所得計算の特例（参考２）の適用を受けている場合や事業的規模（参考３）▼ 控除額ごとの適用要件早見表
でない不動産貸付業を営む方については、上記①の最高55万円の青色申告特別控除及び上記②
適用要件
複式簿記（正規の貸借対照表とe-Tax で申告又は期限内に申告（注１）の最高65万円の青色申告特別控除を受けることはできませんが、上記③の最高10万円の青色
控除額
簿記の原則で記帳）
損益計算書を添付
優良な電子帳簿保存
申告特別控除を受けることができます。
◯
◯
◯
◯
65 万円
２

55 万円

◯

青色事業専従者給与の必要経費算入（簡易な記帳）
10 万円

◯

◯

―

― （注２）――

青色申告の方は、生計を一にする配偶者やその他の親族（15歳未満の人を除きます。
）で、専らそ（注１）還付申告の場合も翌年３月 15 日までに提出が必要です。

の事業に従事している人に給与を支払っている場合、その支払った金額のうち、相当であると認めら（注２）損益計算書の添付は必要です。

れる金額を必要経費とすることができます（参考４）。
２ ただし、その給与の金額は、①その労務に従事した期間、労務の性質及びその提供の程度、②その青色事業専従者給与額の必要経費算入
青色申告者の方と生計を一にしている配偶者やその他の親族のうち、15 歳以上で、その青色申事業に従事する他の使用人が支払を受ける給与の状況、その事業と同種の事業でその規模が類似する告者の事業に専ら従事している人に支払った給与は、事前に提出された届出書に記載された金額のものに従事する人が支払を受ける給与の状況、③その事業の種類、規模及び収益の状況などに照らし範囲内で専従者の労務の対価として適正な金額であれば、必要経費に算入することができます（参考５）。
てその労務の対価として相当の金額であることが必要となります。
ただし、その給与の金額は、①その労務に従事した期間、労務の性質及びその提供の程度、②そ（注）この特典を受けるためには、「青色事業専従者給与に関する届出書」（17ページ）（国税庁ホームの事業に従事する他の使用人が支払を受ける給与の状況、その事業と同種の事業でその規模が類似ページからダウンロードできます。）
を所轄税務署長に提出する必要ががあります。
するものに従事する人が支払を受ける給与の状況、③その事業の種類、規模及び収益の状況などに
なお、事業的規模でない不動産貸付業を営む方については、青色事業専従者給与の適用を受け照らしてその労務の対価として相当の金額であることが必要となります。
※
この適用を受けようとする方は、適用を受けようとする年の３月 15 日まで（その年の１月 16
ることはできません。
日以後に新たに事業を始めた場合は、開業の日から２か月以内）に、支払限度額等をあらかじめ「青色事業専従者給与に関する届出書」に記載して、所轄税務署長に提出する必要があります。
３ 純損失の繰越しと繰戻し
なお、事業的規模でない不動産貸付業を営む方については、青色事業専従者給与の適用を受けることはできません。
青色申告をしている方については、事業から生じた純損失の金額を、翌年以後３年間にわたって、順次各年分の所得金額から差し引くことができます（純損失の繰越し）。
３ 純損失の繰越し及び繰戻し
また、前年も青色申告をしている場合は、純損失の繰越しに代えて、その損失額を前年分の所得金
青色申告者の方は、事業から生じた純損失の金額を、翌年以後３年間にわたって、順次各年分の額に繰り戻して控除し、前年分の所得税額の還付を受けることもできます（純損失の繰戻し）。
所得金額から差し引くことができます（純損失の繰越し）。
また、前年も青色申告をしている方は、純損失の繰越しに代えて、その損失額を前年分の所得金（注）１ 保有する事業用資産等のうち、特定非常災害により生じた損失（以下「特定被災事業用資額に繰り戻して控除し、前年分の所得税の還付を受けることもできます（純損失の繰戻し）。
産の損失」といいます。）の割合が10％以上である場合には、その年に生じた純損失の金額※１ 保有する事業用資産等のうち、特定非常災害により生じた損失（以下「特定被災事業用資産のを翌年以後５年間にわたって、順次各年分の所得金額から差し引くことができます（特定被損失」といいます。
）の割合が 10％以上である場合には、その年に生じた純損失の金額を翌年以災事業用資産の損失の割合が10％未満の場合には、特定被災事業用資産の損失による純損後５年間にわたって、順次各年分の所得金額から差し引くことができます（特定被災事業用資失の金額に限り、５年間差し引くことができます。
）。
産の損失の割合が10％未満の場合には、
特定被災事業用資産の損失による純損失の金額に限り、５年間差し引くことができます。
）。
２
純損失の繰戻しは、損失が生じた年分の確定申告書をその提出期限までに提出する必要が２ あります。
純損失の繰戻しは、損失が生じた年分の確定申告書をその提出期限までに提出している必要があります。
2

【参考１：「正規の簿記」とは】青色申告者は、「資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引を正規の簿記の原則に従い、整然と、かつ、明瞭に記録し、その記録に基づき、貸借対照表及び損益計算書を作成しなければならない。」と規定されています。「正規の簿記」とは、損益計算書と貸借対照表が導き出せる組織的な簿記の方式をいい、一般的には複式簿記をいいます。

【参考２：優良な電子帳簿とは】「モニター、説明書等を備え付ける」などの電子帳簿を保存するための要件に加えて、①訂正等の履歴が残ること、②帳簿間で相互関連性があること、③日付・金額・相手方による検索機能があることの３つの要件を全て満たした電子帳簿をいいます。

詳しくは、国税庁ホームページ「電子帳簿等保存制度特設サイト」をご覧ください。

【参考３：現金主義による所得計算の特例】
基本的に、収入や費用の計上時期は、その原因となる経済的事実（例えば、収入であれば商品の引渡し、費用であればサービスの購入等）が発生した時点を基準とする必要があります（つまり、支払いを受ける権利や支払いの義務が発生した時点が基準となります。
）。
ただし、その年の前々年分の事業所得の金額及び不動産所得の金額（青色事業専従者給与の額を必要経費に算入しないで計算した額）の合計額が 300 万円以下の方は、不動産所得及び事業所得の金額を、原則として、収入や費用の計上時期を現金の出し入れを基準とする、いわゆる「現金主義」によって計算することを選択して青色申告をすることができます。

【参考４：「事業的規模」とは】不動産の貸付けが事業的規模かどうかについては、原則として社会通念上事業と称するに至る程度の規模で行われているかどうかによって、実質的に判断します。
ただし、建物の貸付けについては、次のいずれかの基準に当てはまれば、原則として事業として行われているものとして取り扱われます。
（1）貸間、アパート等については、貸与することのできる独立した室数がおおむね 10 室以上であること。
（2）独立家屋の貸付けについては、おおむね 5 棟以上であること。

【参考５：事業専従者控除】
白色申告の場合、生計を一にする配偶者やその他の親族に支払った給与等を必要経費に算入することができませんが、これらの方が専ら事業に従事している場合には、事業専従者控除として、配偶者は最高 86 万円、15 歳以上のその他の親族は最高 50 万円を必要経費として差し引くことが
できます。
3

3

電子帳簿保存法
１ 請求書や領収書などの情報を紙ではなく電子データでやりとりした場合には、電子データのまま保存する必要があります。

 申告所得税に関して帳簿書類の保存義務がある全ての方にご対応いただく必要があります
ので、ご注意ください。

 電子データの保存に当たっては、やりとりしたデータ自体を次の①から③までの要件を満たして保存する必要があります。
①

真実性の確保（改ざん防止）のために次のいずれかの措置をとる。

・・

タイムスタンプが付与された電子データを受け取る。
保存する電子データにタイムスタンプを付与する。

・ データの授受と保存を、訂正削除履歴が残るシステムやそもそも訂正削除ができないシステムで行う。

・②

不当な訂正削除の防止に関する事務処理規程を定めた上で、規程を遵守する。

モニター・操作説明書を備え付ける。

③ 「日付・金額・取引先」などで検索できるようにする。

 なお、③の検索機能を不要とする措置や一定の条件を満たしている場合に改ざん防止や検索機能など保存時に満たすべき要件に沿った対応が不要となる措置があります。

２ ご自身で最初から一貫してパソコン等で作成している帳簿書類を電子データで保存できる制度があります。

 ご自身で最初から一貫してパソコン等で作成している帳簿や国税関係書類は、プリントア

ウトして保存するのではなく、電子データのまま保存等ができます。例えば、会計ソフトで作成している仕訳帳やパソコンで作成した請求書の控え等が対象です。

 さらに、一定の範囲の帳簿を「優良な電子帳簿」の要件を満たして電子データで保存している場合には、後からその電子帳簿に関連する過少申告が判明しても過少申告加算税が５％軽減される措置があります（あらかじめ届出書を提出している必要があります。
）。

３ 紙でやりとりした書類を紙のままではなく、スキャナで読み取った電子データで保存できる制度があります。

 決算関係書類を除く国税関係書類（取引先から受領した紙の領収書・請求書等）は、その書類自体を保存する代わりに、スマホやスキャナで読み取った電子データを保存することができます。

※１ 記録の改ざんなどを防止するため、上記１～３の保存を行うためには一定のルールに従う必要があります。

２ 上記１～３の保存を行うためのルールなどについて詳しくお知りになりた

い方は、国税庁ホームページの「電子帳簿等保存制度特設サイト」をご確認
ください。

4

青色申告の節税効果
青色申告の場合の節税効果について、６ページの表を使って白色申告の場合と比較してみます。
＜設例１＞ 配偶者等の親族が、本人が営む事業に専ら従事していない場合（本人のみの場合）事業の利益（事業に係る収入から必要経費を差し引いた金額） …………………… 600 万円
社会保険料控除 ……………………………………………………………………………… 40 万円

生命保険料控除 ……………………………………………………………………………… 12 万円
地震保険料控除 …………………………………………………………………………………5 万円
配偶者控除 …………………………………………………………………………………… 38 万円
基礎控除 ……………………………………………………………………………………… 48 万円（注）所得税の場合の控除額◇

白色申告の場合
各種控除の額を事業の利益から差し引いて税額を計算した結果、所得税、復興特別所得税、事業税及び住民税の各税の合計額は、1,128,700 円となります。
◇

青色申告の場合

青色申告特別控除 65 万円の適用を受けた場合（Ｂ）、各税の合計額は、930,900 円となり、白色申告の場合（Ａ）に比べて 197,800 円の節税となります。
また、青色申告特別控除 10 万円の適用を受けた場合（Ｃ）でも、各税の合計額は 1,098,200 円となりますので、白色申告の場合（Ａ）に比べて 30,500 円の節税となります。
＜設例２＞ 配偶者等の親族が、本人が営む事業に専ら従事している場合（事業専従者ありの場合）

事業の利益（事業に係る収入から必要経費を差し引いた金額） …………………… 600 万円
配偶者の青色事業専従者給与の金額 …………………………………………………… 120 万円
社会保険料控除 ……………………………………………………………………………… 40 万円

生命保険料控除 ……………………………………………………………………………… 12 万円

地震保険料控除 …………………………………………………………………………………5 万円
基礎控除 ……………………………………………………………………………………… 48 万円（注）所得税の場合の控除額◇

白色申告の場合

事業専従者控除額 86 万円を事業の利益から差し引いて税額を計算した結果、所得税、復興特別所

得税、事業税及び住民税の各税の合計額は、934,700 円となります。
◇

青色申告の場合

e-Tax による申告（電子申告）又は優良な電子帳簿保存を行って 65 万円の青色申告特別控除の適用を受けた場合（Ｅ）、配偶者に支払う青色事業専従者給与の金額 120 万円を事業の利益から差し引いて税額を計算した結果、各税の合計額は、636,900 円となります。
配偶者に基礎控除以外の所得控除がなければ、本人と配偶者が負担する各税の合計額（Ｅ＋Ｇ）は670,000 円となり、白色申告の場合（Ｄ）に比べて 264,700 円の節税となります。
また、10 万円の青色申告特別控除の適用を受けた場合（Ｆ）でも、本人と配偶者が負担する各税の合計額（Ｆ＋Ｇ）は 816,900 円となり、白色申告の場合（Ｄ）に比べて 117,800 円の節税となります。
55◇ 設例の税額計算（単位：円）
設例１（本人のみの場合）

設例２（事業専従者ありの場合）

本人分
白色申告
Ａ
事業の利益

本人分

青色申告
Ｂ

白色申告
Ｃ

配偶者分

青色申告

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

6,000,000 6,000,000 6,000,000 6,000,000 6,000,000 6,000,000

青色申告特別控除―

650,000

100,000

青色事業専従者給与
事業専従者控除

―

―

―

事業所得

―

650,000

100,000

860,000 1,200,000 1,200,000

6,000,000 5,350,000 5,900,000 5,140,000 4,150,000 4,700,000

給与所得

―

―

650,000

所得控除の合計

1,430,000 1,430,000 1,430,000 1,050,000 1,050,000 1,050,000

480,000

課税される所得金額

4,570,000 3,920,000 4,470,000 4,090,000 3,100,000 3,650,000

170,000

所得税額（基準所得税額）

―

―

―

―

486,500

356,500

466,500

390,500

212,500

302,500

8,500

10,216

7,486

9,796

8,200

4,462

6,352

178

①所得税及び復興
特別所得税の額

496,700

363,900

476,200

398,700

216,900

308,800

8,600

②住民税

477,000

412,000

467,000

424,000

325,000

380,000

24,500③事業税

155,000

155,000

155,000

112,000

95,00095,000―

所得税、復興特別所
得税、住民税及び事業税の合計（①＋②＋③）

1,128,700

930,900 1,098,200

934,700

636,900

783,800

33,100

復興特別所得税額（基準所得税額×2.1％）（注）１

上記の「配偶者分」は、本人が青色申告の場合です。

２

上記のいずれの場合も、住民税均等割額は 5,000 円として計算しています。

３

上記の税の他、国民健康保険料（税）などの計算にも影響します。

◇ 節税効果の比較
青色事業専従者ありの場合（青色事業専従者の負担額を含む）

本人のみの場合
白色申告
税負担
節税効果
（差引）

6

1,128,700

青色申告特別控除額
65万円

10万円

930,900

1,098,200－197,800円－30,500円

白色申告
934,700

青色申告特別控除額
65万円

10万円

670,000

816,900－264,700円－117,800円

6青色申告をするには青色申告をすることができる方は、事業所得、不動産所得又は山林所得のある方です。

青色申告をするためには、「所得税の青色申告承認申請書」に必要な事項を記載して、納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。

「所得税の青色申告承認申請書」などの申請や届出は、e-Taxで行うことができます。
なお、申請書や届出書の様式は、国税庁ホームページからもダウンロードできます。

《青色申告に係る申請や届出》
所得税の青色申告承認申請書（16ページ参照）［内容］

事業所得、不動産所得、山林所得がある方で、青色申告をしようとする場合に必要な申請書です。

［提出期限］

青色申告をしようとする年の３月15日まで（その年の１月16日以後、新たに事業を開始したり、不動産の貸付けを行った場合は、その事業開始等の日から２か月以内）。

※

提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。

ただし、青色申告の承認を受けていた被相続人の事業を相続により承継した場合は、相続開始を知った日（死亡の日）の時期に応じて、それぞれ次の期限までに提出してください。
①その死亡の日がその年の1月1日から8月31日までの場合・・・・・死亡の日から4か月以内②その死亡の日がその年の9月1日から10月31日までの場合・・・・その年の12月31日まで③その死亡の日がその年の11月1日から12月31日までの場合・・・その年の翌年の2月15日まで
青色事業専従者給与に関する届出書（17ページ参照）［内容］

青色申告をしている方（その年に新たに青色申告承認申請書を提出した方も含みます。
）で、その事業に専ら従事している配偶者やその他の親族で一定の要件に該当する者（青色事業専従者）に支払う給与について、必要経費に算入するために必要な届出書です。
青色事業専従者給与額は、届出書に記載した範囲内で支給した給与の額のうち、仕事の内容や従事の程度等に照らして相当な金額として認められるものを必要経費に算入することができます。
なお、当初記載した専従者給与の金額を変更する場合には、遅滞なく変更届出書を提出する必要があります。
［提出期限］

青色事業専従者給与を必要経費に算入しようとする年の３月15日まで（その年の１月16日以後、事業を開始したり、新たに青色事業専従者がいることになった場合は、その事業開始等の日から２か
月以内）。
※

7

提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。

7

所得税の青色申告承認申請書（兼）現金主義の所得計算による旨の届出書［内容］
不動産所得及び事業所得の金額を現金主義によって計算することを選択して青色申告しようとする場合に必要な届出（申請）書です。
この現金主義による所得計算の特例の適用は、その年の前々年分の事業所得の金額及び不動産所
得の金額（青色事業専従者給与の額を必要経費に算入しないで計算した金額）の合計額が300万円
以下の方に限られます。
［提出期限］
青色申告をしようとする年の３月15日まで（その年の１月16日以後、事業を開始したり、不動産の貸付けを行った場合は、その事業開始等の日から２か月以内）。
※ 提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。
※

申請や届出について詳しくは、国税庁ホームページ又は各様式の裏面「書き方」をご覧ください。

個人で事業を始めたとき
個人で事業を始めたときには、開業後1か月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出してください。そのほかにも、税法上の諸制度を利用する場合には、次のような届出も必要です。

対象

届出の名称

提出先

個人事業の開業・ 納税地の所轄税
廃業等届出書
務署長

提出期限
開業の日から 1 か月以内

所得税の棚卸資産の評価方法の事業を始めるとき
届出書

納税地の所轄税務署長

最初の確定申告書の提出期限まで

所得税の減価償
却資産の償却方
法の届出書

納税地の所轄税務署長

最初の確定申告書の提出期限まで

所得税の青色申
告承認申請書

納税地の所轄税務署長

青色事業専従者
青色事業専従者給与に関する届
給与を支払う場合
出書

納税地の所轄税
務署長

給与支払事務所等の開設届出書（※）

給与支払事務所等の所在地の所
轄税務署長

給与支払事務所等を設けてから 1 か月以内

源泉所得税の納源泉所得税の納期期の特例の承認の特例を受ける人に関する申請書

給与支払事務所等の所在地の所
轄税務署長

随時（給与の支給人員が常時 10 人未満の場合）

青色申告で申告
したい人

従業員に給与を支払う人

７ページをご覧ください。

（注）１ 上記提出期限が土・日曜日、祝日等、12月29日から翌年1月3日までの場合は、その翌日が期限となります。
２ 消費税について、新規開業年とその翌年は、原則として免税事業者となります。
なお、免税事業者であっても、「消費税課税事業者選択届出書」を提出することにより課税事業者となることができます。
また、インボイス発行事業者は、課税事業者として消費税の申告が必要とな
り、インボイス発行事業者の登録を受けるためには、「適格請求書発行事業者の登録申請書」の提出が必要です。登録申請手続については、インボイス制度
特設サイトの「申請手続」ページをご覧ください。
※ 個人事業の開業・廃業等届出書に給与等の支払の状況を記載した場合は、提出は不要です。
8

青色申告の流れ（日々の記帳から申告まで）記帳から申告までの流れは、次のとおりです。
日々の記帳

取引発生

◇

記

（仕訳）

（元帳記入）

仕訳帳

総勘定元帳
補助簿

決算処理（年末）

確定申告 （２〜３月）（決算書類作成）（申告書作成・申告）

試算表

貸借対照表
損益計算書

申告書

帳

青色申告の方は、原則として、正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）により記帳を行わなければなりませんが、簡易簿記で記帳してもよいことになっています。
※

消費税の課税事業者の方は、消費税の確定申告のため、①取引の相手方の氏名又は名称の記載、②

軽減税率の対象となる取引がある場合は税率ごとの区分、③インボイス発行事業者からの仕入れ（経費）とインボイス発行事業者以外の者からの仕入れ（経費）の区分が、それぞれ必要です。
詳細については、13 ページから 14 ページをご覧ください。

１

正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）による記帳

複式簿記による帳簿組織の基本的な例は次のとおりです。
仕訳帳
主要簿

補助記入帳

現金出納帳
当座預金出納帳
小口現金出納帳
売上帳
仕入帳
受取手形記入帳
支払手形記入帳

補助元帳

商品有高帳
売掛金元帳
買掛金元帳
固定資産台帳

総勘定元帳
帳簿

補助簿

①

仕訳帳

仕訳帳は、全ての取引の勘定科目を決めるとともに、借方及び貸方に仕訳するための帳簿であり、取引の発生順に取引年月日、内容、勘定科目及び金額を記載します。
②

総勘定元帳
総勘定元帳は、全ての取引を勘定科目の種類別に分類して整理及び計算する帳簿であり、勘定科目ごとに取引の年月日、相手方の勘定科目及び金額を記載します。

２

簡易帳簿による記帳

帳簿の種類は、行う業務の内容により異なりますが、標準的な簡易帳簿の種類は次のとおりです。
①現金出納帳

②売掛帳

③買掛帳

④経費帳

⑤固定資産台帳

ただし、上記５つの簡易帳簿だけでは、最高 55 万円の青色申告特別控除の適用は受けられません（最高 10 万円の青色申告特別控除の適用は受けられます。
）。
上記５つの簡易帳簿に加えて「債権債務等記入帳」を備え付け、全ての取引を整然と記録する場
合は、正規の簿記の原則に従った記帳として、最高 55 万円の青色申告特別控除の適用を受けるこ
9とができます。債権債務等記入帳には、例えば、預金出納帳や受取手形記入帳などがあります。

記帳等の流れを図で示すと次のとおりです。
標準的な簡易帳簿
現金出納帳
売掛帳
買掛帳
取引発生

経費帳
固定資産台帳貸 借対照表

算債権債務等記入帳
預金出納帳
受取手形記入帳
支払手形記入帳試

特定取引仕訳帳
特定勘定元帳表

損 益
計算書（注） この帳簿組織においては、点線内の帳簿に仕訳帳及び元帳としての機能を持たせることとし、記帳に当たっては、「摘要」欄に相手方の勘定科目を記載するとともに、現金、売掛金、買掛金、預金、受取手形及び支払手形の期末残高については、試算表へ直接転記します。

◇

決

１

算

決算処理

決算に当たっては、商品や消耗品等の棚卸資産の棚卸しを年末に行い、棚卸表を作成します。
また、帳簿の内容の確認や整理を行うとともに、収入や経費などの各科目の累計や減価償却費などの計算を行い、「試算表」を作成した上で、貸借対照表及び損益計算書（青色申告決算書）を作成します。
２

帳簿書類の保存青色申告をしている方の帳簿書類の保存期間は以下のとおりです。
なお、最高55万円の青色申告特別控除の適用を受けることができる方で、その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について優良な電子帳簿の要件を満たして電磁的記録による備付け・保存を行い、確定申告期限までに一定の事項を記載した届出書を提出している方（※）は、最高65万円の青色申告特別控除の適用を受けることができます。
※

e-Taxによる申告（電子申告）を行っている方も、同様に最高65万円の青色申告特別控除の適用を受けることができます。e-Taxによる申告については18ページから21ページをご覧ください。

●

青色申告をしている方の帳簿書類の保存期間について保存が必要なもの
帳簿

書類

保存期間※１

仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳など

７年

決算関係書類

損益計算書、貸借対照表、棚卸表など

７年

現金預金取引
等関係書類

領収書、小切手控、預金通帳、借用証など

７年※２

その他の書類取引に関して作成し、又は受領した上記以外の書類（請求書、見積書、契約書、納品書、送り状など）

５年※１ 保存期間は、帳簿についてはその閉鎖の日の属する年の翌年３月 15 日の翌日から 7年間、書類について
はその作成又は受領の日の属する年の翌年３月 15 日の翌日から７年間（又は５年間）となります。
２ 前々年分の事業所得及び不動産所得の金額が300万円以下の方は、保存期間が５年間となります。
３ 消費税の課税事業者が仕入税額控除の要件として保存すべき請求書等や、適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）として交付した適格請求書の写し及び提供した電磁的記録については、上記にかかわらず７年間保存する必要があります。

10

◇

申

告

最高 55 万円の青色申告特別控除の適用を受けるためには、貸借対照表及び損益計算書等（青色申告決算書）を確定申告書に添付して確定申告期限内に提出する必要があります。
なお、現金主義による所得計算の特例の適用を受けている場合や事業的規模でない不動産貸付業を営む方については、最高 55 万円の青色申告特別控除の適用を受けることはできません（最高 10 万円の青色申告特別控除の適用は受けられます。
）。
最高 55 万円の青色申告特別控除の適用を受けることができる方のうち、e-Tax による申告（電子申告）を行っている方（※）は、最高 65 万円の青色申告特別控除の適用を受けることができます。
e-Tax による申告については 18ページから21ページをご覧ください。

※ その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について優良な電子帳簿の要件を満たして電磁的記録による備付け・保存を行い、確定申告期限までに一定の事項を記載した届出書を提出している方も、同様に最高 65 万円の青色申告特別控除の適用を受けることができます。
《参考１》●

記帳や決算の仕方等について、さらに詳しく知りたい方は下記の手引き等をご覧ください。
（いずれも、国税庁ホームページからダウンロードできます。なお、手引きの名称等は、予告無く変更する
場合があります。）① 記帳の仕方等に関する手引き
・ 現金出納帳等、簡易帳簿の記帳の仕方について ………………………………………「帳簿の記帳のしかた」
・ 簡易帳簿に加えて債権債務等記入帳を利用し、正規の簿記の原則に従った記帳を行う方法 ………………
「青色申告者のための貸借対照表作成の手引き」②

決算の仕方等に関する手引き
・ 決算の仕方について …………………………………………………………………「青色申告の決算の手引き」
・ 貸借対照表及び損益計算書（青色申告決算書）の書き方 ………………………「青色申告決算書の書き方」
・ 簡易帳簿に加えて債権債務等記入帳を利用し、正規の簿記の原則に従った記帳を行う場合の決算の仕方について …………………………………………………………「青色申告者のための貸借対照表作成の手引き」③ 申告に関する手引き
・ 申告書の書き方 ……………………………………………「所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き」

《参考２》
●

青色申告をしている方以外（白色申告の方）でも、記帳・帳簿等の保存義務があります。
①

記帳・帳簿等の保存制度
事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての白色申告の方（所得税及び復興特別所
得税の申告の必要がない方も含みます。）は、収入金額や必要経費を記載すべき帳簿（法定帳簿）を備え付けて、収入金額や必要経費に関する事項を記帳する必要があります。
また、収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、業務に関して任意で作成した帳簿（任意帳簿）や業務に関して作成し、又は受領した請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。

②

帳簿書類の保存期間
白色申告の方の帳簿書類の保存期間は以下のとおりです。
保存が必要なもの

帳簿

保存期間※

収入金額や必要経費を記載した帳簿（法定帳簿）７年

業務に関して作成した上記以外の帳簿（任意帳簿）

５年決算に関して作成した棚卸表その他の書類
書類※１

業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類

５年

保存期間は、帳簿についてはその年の翌年３月 15 日の翌日から７年間（又は５年間）、書類についてはその作成又は受領の日の属する年の翌年３月 15 日の翌日から５年間となります。
２ 令和４年以降、前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円超の方は、その業務に係る現金預金取引等関係書類を５年間保存する必要があります。
３ 消費税の課税事業者が仕入税額控除の要件として保存すべき請求書等や、適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）として交付した適格請求書の写し及び提供した電磁的記録については、上記にかかわらず７年間保存する必要があります。

11

消費税の申告が必要な方
消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して、広く公平に課税される税で、消費者が負担し、事業者が納付します。
次のいずれかに該当する個人事業者の方は、消費税の確定申告が必要になります。
① 適格請求書発行事業者の登録をされている方② 基準期間（前々年）の課税売上高が 1,000 万円を超える方③ 基準期間の課税売上高が 1,000 万円以下で、「消費税課税事業者選択届出書」を提出している方④ ②及び③に該当しない場合で、特定期間（前年の１月１日から６月 30 日までの期間）の課税売上高が 1,000 万円を超える方
 なお、特定期間における 1,000 万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額によることもできます。
※ 免税事業者である方が、令和５年 10 月１日から令和 11 年９月 30 日までの日の属する課税期間中に適格請求書発行事業者の登録を受けた場合には、登録日以後は課税事業者となりますので、登録日からその年の 12 月 31 日までの期間について消費税の申告が必要になります。
 詳しくは、「消費税のあらまし」や各種パンフレット（国税庁ホームページからダウンロードできます。）をご覧ください。

《消費税の経理処理等》◇

消費税の経理処理
消費税の記帳のしかたには、税込経理方式と税抜経理方式があります。
いずれの方式を選択するかは、事業者の任意ですが、原則として全ての取引について同一の方式で経理する必要があります。
※ 免税事業者は税込経理方式となります。
区

分  

意

義

経理方法

税込経理方式

税抜経理方式

消費税に相当する額とその消費税に係る取引の対価

消費税に相当する額とその消費税に係る取引の対価の額を区分しないで経理する方式
課税売上げ、課税仕入れ等に係る消費税に相当する額をその売上金額、仕入金額に含めて処理する方法の額を区分して経理する方式
課税売上げ、課税仕入れ等に係る消費税に相当する額を、仮受消費税等、仮払消費税等として科目を設け、その売上金額、仕入金額に含めないで処理する方法※ 納付すべき消費税の額は同額になります。

◇

帳簿や請求書等の記録と保存
消費税は、帳簿や請求書等をもとに、課税売上げや課税仕入れ等の金額を把握して、納める消費税額を計算する仕組みになっています。帳簿は法令で定められている記載事項を記録し、請求書等とともに一定期間（原則として 7 年間）保存する必要があります。
帳簿と請求書等の両方が保存されていない場合や法令で定められた内容が記載されていないと、一般課税による仕入税額控除ができませんので注意が必要です。
◇

記載事項
帳簿の記載事項① 取引の相手方の氏名・名称 ※１② 取引を行った年月日③ 取引内容 ※２④ （税率の異なるごとに区分した）取引金額※１ 「○○商事」等その正式名称を記載することが原則です。
 ただし、取引先等の名簿等相手方の正式な氏名、名称及び相手方を特定できる略称、コードや番号が記載されているものが備え付けられている場合には、略称等による記載でも差し支えありません。
２ 軽減税率の対象である場合には、その旨の記載が必要となります。
 詳しくは、13 ページの「消費税の軽減税率制度・インボイス制度」や各種パンフレットをご覧ください。

12

♢

消費税の軽減税率制度・インボイス制度

１

消費税等の税率

軽減税率８％（消費税率 6.24％、地方消費税率 1.76%）
標準税率 10％（消費税率 7.8％、地方消費税率 2.2%）※地方消費税率は、消費税額の 22/78 です。

２

軽減税率（８％）の対象

軽減税率の対象は、次の①及び②の譲渡です。
①②

３

飲食料品（酒類及び外食を除きます。
）

週２回以上発行される新聞で定期購読契約により販売するもの

区分経理

 軽減税率の対象となる売上げや仕入れ（経費）がある課税事業者の方は、日々の経理において売上げや仕入れ（経費）について、税率（軽減税率（８％）
・標準税率（10％））ごとに分けて、記帳するなどの経理（区分経理）を行うことが必要です。

 また、適格請求書等保存方式（インボイス制度）により、適格請求書発行事業者（インボイス発

行事業者）からの仕入れ（経費）とインボイス発行事業者以外の者からの仕入れ（経費）を区分して記帳することも必要です。
４

適格請求書等保存方式（インボイス制度）

 令和５年 10 月１日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書等保存方式（インボイス制度）が開始されています。インボイス制度の下では、原則として、一定の事項を記載した「帳簿」、税務署長から登録を受けた「適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）」が交付する「適格請求書（インボイス）」等の保存が仕入税額控除の要件となります。

 なお、インボイス発行事業者の登録を受けるためには、「適格請求書発行事業者の登録申請書」の提出が必要であり、インボイス発行事業者の登録を受けると、基準期間における課税売上高が1,000 万円以下となった場合であっても消費税等の申告が必要となります。

※ インボイスには、区分記載請求書等の記載事項に加え、登録番号や適用税率、税率ごとに区分した消費税額等の記載が必要となります。

【記載例（税込）：経費】

1

11

インボイス発行事業者以外の者からの仕入れ（80％控除対象）である旨△△文具店へ
★

①インボイス発行事業者以外の者（免税事業者など）からの仕入れ（80％控除対象）に「★」等の記号を記載する。
②記号がインボイス発行事業者以外の者からの仕入れ（80％控除対象）であることを明らかにしておく。

★はインボイス発行事業者以外の者からの仕入れ（80％控除対象）※は軽減税率対象①軽減税率対象に「※」等の記号を記載する。
②記号が軽減税率の対象であることを明らかにしておく。

13

1,080
2,200

（参考）請求書等の記載例（令和XX年1月11日取引分） 令和XX年1月11日①軽減税率対象に「※」等の記号を記載する。
②記号が軽減税率の対象であることを明らかにしておく。

1,080
1,080
10

0
1,080

区分して
税率ごとに区分して合計した税込対価の額を記載する。

登録番号 Ｔ１２３４５６７８９０１２３

領収書
令和XX年1月11日

ボールペン

インボイス発行事業者以外の者からの仕入れのため「登録番号」（T+数字13桁）の記載がない。

2,200
2,200
△△文具店

（注） インボイス制度の下では、原則として、インボイスの保存がなければ仕入税額控除の適用を受けることはできません。
なお、制度開始から３年間は仕入税額相当額の 80％、その後の３年間は仕入税額相当額の 50％相当額を課税仕入れに係る消費税額とみなして仕入税額控除の適用を受けることができる経過措置が設けられています。この経過措置の適用を受けるためには、区分記載請求書と同様の事項が記載された書類等の保存のほか、通常の記載事項の「取引内容」を記載する際に、例えば、「80％控除対象」など、経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨の記載が必要となります。

適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関するお問合せ先○

税務相談チャットボット（インボイス制度）

 ご質問内容をメニューから選択するか、文字で入力いただくと、AI（人工知能）を活用して、「税務職員ふたば」が自動でお答えします。
 上記「インボイス制度特設サイト」からもご利用いただけます。

○

インボイスコールセンター（インボイス制度電話相談センター）

専用ダイヤル

0120-205-553（無料） 【受付時間】９：00～17：00（土日祝除く。
）

インボイス制度及び軽減税率制度に関する一般的なご質問を受け付けています。

※ 個別相談（関係書類等により具体的な事実等を確認する必要のある相談）を希望される方は、所轄の税務署への電話（音声ガイダンスに沿って「２」を押してください。）により、面接日時等をご予約いただくようお願いします。

「確定申告書等作成コーナー」なら計算が不要で、計算誤りがありません14所得税及び復興特別所得税の源泉徴収制度について
源泉徴収制度は、給与や報酬・料金などの源泉徴収の対象とされている所得を支払う人が、その支払の際に一定の所得税を徴収して国に納付するというものです。
個人でも、青色事業専従者や従業員に給与を支払う場合や弁護士、税理士などに報酬・料金を支払う
場合には、その支払の際に、所定の所得税を徴収して納付する必要があります（注）。
（注）常時２人以下の家事使用人のみに対して給与の支払をする個人は、その家事使用人に支払う給与や弁護士、税理士などに支払う報酬・料金について所得税の源泉徴収を行う必要はありません。
なお、所得税の源泉徴収義務者は、平成25年１月１日から令和19年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収し、源泉所得税の法定納期限までに、その復興特別所得税を源泉所得税と併せて国に納付しなければなりません。
また、年末調整により年税額を算出する際、復興特別所得税を含めた金額を算出（年調所得税額に102.1％を乗じて算出）しなければなりません。
詳しくは、「源泉徴収のしかた」（国税庁ホームページからダウンロードできます。）をご覧ください。
◇ 源泉所得税の納期の特例
源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税は、原則として源泉徴収の対象となる所得を支払った月の翌月10 日が納期限となっていますが、給与の支給人員が常時10 人未満である源泉徴収義務者について
は、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税を、次のように年２回にまとめて納付する、納期の特例の制度が設けられています。
１月から６月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の額・・・・7月10 日
７月から12 月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の額・・・・翌年1月20 日
なお、この特例の適用を受けるためには、給与支払事務所等の所在地の所轄税務署長に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出して承認を受けることが必要です。
※

納期限が、土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。

記帳のしかたが分からない方へ
税務署では、新しく事業を始められた方や記帳のしかたが分からないといった方で、記帳方法の指導を希望される方に対して、記帳指導などを行っているほか、YouTubeの国税庁動画チャンネルにおいても、記帳の方法について説明した動画を掲載しておりますので、ぜひ
ご活用ください。
また、記帳に当たっては、会計ソフトを利用することにより、日々の取引内容を入力するだけで、簡単に記帳ができることから、会計ソフトを利用した記帳をお勧めしております。
※

記帳指導の希望や詳しい内容は、最寄りの税務署にお尋ねください。

※

記帳指導の実施時期、内容等については、税務署により異なります。

その他、記帳の方法が分からない方には、記帳指導を実施する指導機関をご案内しております。指導機関の記帳指導を希望される方は、最寄りの税務署までご連絡ください。

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