（５）津波災害のリスク分析
１）津波浸水想定区域（想定最大規模）■津波浸水想定区域（想定最大規模） ×都市機能○都市機能
・稲生、里改田、前浜等には、津波浸水想定区域に都市機能施設が立地しています。
・居住誘導区域の緑ヶ丘地区石土池の隣接地には、浸水深 0.3m 未満の範囲に金融機能、
浸水深 0.3m 以上～1.0m 未満の範囲に医療機能の施設が立地しています。
浸水深 0.3m 未満の範囲に金融機能、
浸水深 0.3m 以上～1.0m 未満の範囲に医療機能の施設が立地
浸水深 3.0m 以上～10.0m 未満の範囲に教育機能、福祉機
能、金融機能、文化交流機能の施設が立地（稲生）浸水深 3.0m 以上～10.0m 未満の範囲に教育機能、福祉機能、金融機能、文化交流機能の施設が立地（久枝、下島、前浜等）
出典：国土数値情報

図

津波浸水想定区域（想定最大規模）×都市機能施設分布

166

■津波浸水想定区域（想定最大規模） ×要配慮者利用施設○要配慮者利用施設
・稲生、里改田、久枝、下島、前浜等には、津波浸水想定区域に、要配慮者利用施設が立地しています。
・居住誘導区域の緑ヶ丘地区石土池の隣接地には、浸水深 0.3m 以上～1.0m 未満の範囲に医療施設が立地しています。
浸水深 0.3m 以上～1.0m 未満の範囲に医療施設が立地浸水深 5.0m 以上～10.0m 未満の範囲に小学校、保育園、高齢者福祉施設が立地（稲生）

浸水深 3.0m 以上～5.0m 未満の範囲に小学校、高齢者福祉施設が立地（里改田、久枝、下島、前浜等）
出典：国土数値情報

図

津波浸水想定区域（想定最大規模）×要配慮者利用施設

167

■津波浸水想定区域（想定最大規模） ×避難地・緊急輸送道路○避難地・緊急輸送道路
・沿岸部には、第１次緊急輸送道路が久枝、物部等の津波浸水想定区域の浸水深 3.0m 以上～
10.0m 未満に立地しています。また、なんごく流通団地に向かう第２次緊急輸送道路は浸水
深 3.0m 以上～10.0m 未満に立地しており、津波浸水時の避難や物資輸送等に支障が出る恐れがあります。また、津波浸水想定区域に避難場所、避難所が立地しています。
・居住誘導区域には、津波浸水想定区域内に避難地、緊急輸送道路はありません。

浸水深 3.0m 以上～10.0m 未満の範囲に第２次緊急輸送
道路が立地
浸水深 3.0m 以上～10.0m 未満の範囲に第１次緊急輸送
道路、避難場所が立地（久枝、物部等）

浸水深 5.0m 以上～
10.0m 未満の範囲に避難場所、避難所が立地（稲生、前浜等）

浸水深 3.0m 以上～10.0m 未満の範囲に第２緊急輸送道路が立地
海岸沿いの津波浸水想定区域内には
津波避難タワーが立地
出典：国土数値情報

図

津波浸水想定区域（想定最大規模）×避難地・緊急輸送道路

168

■津波浸水想定区域（想定最大規模） ×道路○道路・主要地方道南国インター線が、津波浸水想定区域の浸水深 0.5m 以上～3.0m 未満の範囲に立地しています。また、主要地方道春野赤岡線や主要地方道土居五台山線が、浸水深 3.0m
以上～5.0m 未満に立地しており、津波浸水時の通行に支障が出る恐れがあります。
・居住誘導区域には、津波浸水想定区域に主要な幹線道路はありません。

浸水深 3.0m 以上～10.0m 未満の範囲に主要地方道南国インター線が立地

浸水深 3.0m 以上～
5.0m 未満の範囲に
主要地方道土居五台山線が立地

浸水深 5.0m 以上～10.0m 未満の範囲に主要地方道春野赤岡線が立地

出典：国土数値情報

図 津波浸水想定区域（想定最大規模）×道路

169

２）津波浸水想定区域（計画規模）■津波浸水想定区域（計画規模） ×都市機能○都市機能
・稲生、前浜、下島等には、浸水深 0.3m 未満の区域や浸水深 0.3m 以上～1.0m 未満の区域に都市機能施設が立地しています。
・居住誘導区域には、津波浸水想定区域（計画規模）に、都市機能施設はありません。
浸水深 0.3m 未満の範囲に福祉機能の施設が立地（稲生）浸水深 0.3m 以上～1.0m 未満の範囲に商業機能、金融
機能、福祉機能の施設が立地（前浜、下島等）
出典：国土数値情報

図

津波浸水想定区域（計画規模）×都市機能施設分布

170

■津波浸水想定区域（計画規模）

×要配慮者利用施設○要配慮者利用施設
・稲生、前浜、下島等には、浸水深 0.3m 未満の区域と、浸水深 0.3m 以上～1.0m 未満の区域に高齢者福祉施設が立地しています。
・居住誘導区域には、津波浸水想定区域（計画規模）に、要配慮者利用施設はありません。

浸水深 0.3m 未満の範囲に高齢者福祉施設が立地（稲生）浸水深 0.3m 以上～1.0m 未満の範囲に高齢者福祉施設が立地（前浜、下島等）
出典：国土数値情報

図

津波浸水想定区域（計画規模）×要配慮者利用施設

171

■津波浸水想定区域（計画規模） ×避難地・緊急輸送道路○避難地・緊急輸送道路
・前浜、久枝、下島等には、浸水想定区域（計画規模）の浸水深 0.3m 未満や浸水深 0.3m 以
上～1.0m 未満の区域に津波避難タワーや、第２次緊急輸送道路が立地しています。
・居住誘導区域には、津波浸水想定区域（計画規模）に、避難地、緊急輸送道路はありません。

浸水深 1.0m 以上～2.0m 未満の範囲に第２次緊急輸送
道路が立地

浸水深 0.3m 未満の範囲や浸水深 0.3m 以上～1.0m 未満の範囲に津波避難タワーが立地（前浜、久枝）
出典：国土数値情報

図

津波浸水想定区域（計画規模）×避難地・緊急輸送道路

172

■津波浸水想定区域（計画規模） ×道路○道路
・前浜、久枝、下島等には、主要地方道春野赤岡線が、浸水深範囲 1.0m 以上～2.0m 未満に立地しており、浸水時の通行に支障が出る恐れがあります。
・居住誘導区域には、津波浸水想定区域（計画規模）に、主要な幹線道路はありません。

浸水深 1.0m 以上～2.0m 未満の範囲に主要地方道春野赤岡線が立地（前浜、久枝、下島等）
出典：国土数値情報

図

津波浸水想定区域（計画規模）×道路

173

（６）土砂災害のリスク分析

■土砂災害

×都市機能

○都市機能
・稲生、十市や、市北部の岡豊町笠ノ川には、土砂災害警戒区域（土石流）範囲内に都市機能施設が立地しています。また、土砂災害警戒区域（急傾斜地の崩壊）範囲内に都市機能施設が立地しています。
・居住誘導区域には、土砂災害警戒区域内、土砂災害特別警戒区域内に、都市機能施設はありません。
土砂災害警戒区域（土石流）範囲内に教育機能の施設が立地（岡豊町笠ノ川）

土砂災害警戒区域（土石流）範
囲内に商業機能、金融機能、文化交流機能、教育機能の施設が立地（稲生）

土砂災害警戒区域（土石流）範囲内に金融機能の施設が立地

土砂災害警戒区域（急傾斜地の崩壊）内に文化機能の施設が立地（十市）
出典：国土数値情報

図 土砂災害×都市機能施設

174

■土砂災害×要配慮者利用施設○都市機能・稲生や市北部の岡豊町笠ノ川には、土砂災害警戒区域（土石流）範囲内に要配慮者利用施
設が立地しています。
・居住誘導区域には、土砂災害警戒区域内、土砂災害特別警戒区域内に、要配慮者利用施設はありません。

土砂災害警戒区域（土石流）範囲内に教育施設が立地（岡豊町笠ノ川）

土砂災害警戒区域（土石流）範
囲内に教育施設が立地（稲生）

出典：国土数値情報図

土砂災害×要配慮者利用施設

175

■土砂災害×避難地・緊急輸送道路○都市機能・稲生、十市や市北部の岡豊町笠ノ川には、土砂災害警戒区域（土石流）範囲内に避難場所、避難所が立地しています。また、土砂災害警戒区域（土石流）に第１次緊急輸送道路、第２次緊急輸送道路が立地しています。
・居住誘導区域には、土砂災害警戒区域内、土砂災害特別警戒区域内に、避難地、緊急輸送道路はありません。
土砂災害警戒区域（土石流）の範囲内に避難場所、避難所が立地（岡豊町笠ノ川）

土砂災害警戒区域（土石流）の範囲に第１次緊急輸送道路、第２次緊急輸送道路が立地（稲生、十市）

土砂災害警戒区域（土石流）に避難場所、避難所が立地（稲生、十市）
出典：国土数値情報

図 土砂災害×避難地・緊急輸送道路

176

■土砂災害×道路○都市機能・稲生、十市には、土砂災害警戒区域（土石流）範囲内に、高知東部自動車道や主要地方道春野赤岡線が立地しています。
・居住誘導区域には、土砂災害警戒区域内、土砂災害特別警戒区域内に、主要な幹線道路はありません。

土砂災害警戒区域（土石流）の範囲に高知東部自動車道が立地（稲生）

土砂災害警戒区域（土石流）の範囲に
主要地方道春野赤岡線が立地（十市）
出典：国土数値情報図

土砂災害×道路177

（７）大地震のリスク分析
１）震度

■震度
・ほぼ全域に震度６強が想定されています。
・沿岸域の十市、浜改田、前浜等に震度７が想定される区域があります。
・居住誘導区域の緑ヶ丘周辺や、後免駅周辺に震度７が想定される区域があります。

出典：高知県防災マップ HP

図

震度分布

178

【地震被害想定】
高知県が公表している地震被害想定（L２地震の最大ケース）では、地震火災による建物被害は冬 18 時が最大となり、南国市で 660 棟と想定されています。

【地震火災対策を重点的に推進する地区における自主防災組織】
組織名称

結成年月日

世帯数

備蓄倉庫の場所

後免町防災会2002.２.22

358 世帯

後免町防災コミュニティーセンター

西野田防災会2009.１.15

98 世帯

西野田公民館

駅前町防災会

2000.４.16

97 世帯

駅前町公民館※世帯数は結成年月当時
出典：南国市地震火災対策計画（2017（平成 29）年４月 南国市）

179

２）大規模盛土造成地■大規模盛土造成地
・南国市緑ヶ丘周辺に谷埋め盛土造成地が７箇所、腹付け盛土造成地が６箇所存在します。
・居住誘導区域には、谷埋め盛土造成地の区域に、医療施設、子育て支援施設、金融機関、商業施設、教育施設が立地しています。

出典：高知県大規模盛土造成地マップ（2018（平成 30）年７月公開）

図

大規模盛土造成地

180

Ⅴ－５ 防災上の課題の整理（１）災害リスク分析と課題の整理
先に整理した災害リスクの分析及び課題の整理を行うと以下のとおりです。
１）想定最大規模（最大浸水深）（物部川）○浸水深５m 未満
・なんごく流通団地地域に１施設の都市機能が立地→緊急時の垂直避難等の避難体制の整備が必要○浸水深３m 未満
・市役所周辺地域に 29 施設、なんごく流通団地地域に１施設の都○都市機能

市機能が立地→緊急時の垂直避難等の避難体制の整備が必要○浸水深 0.5m 未満
・市役所周辺地域に 22 施設の都市機能が立地→浸水深 0.5m では流速 0.7m/s で避難困難となることから都市機能へのリスクの低減措置及びリスク回避の対策が必要○浸水深３m 未満
・市役所周辺地域に 19 施設の要配慮者利用施設が立地→要配慮者利用施設では、２階へのベッド設置や緊急時の垂直避難等の体制整備が必要○要配慮者利用施設○浸水深 0.5m 未満
・市役所周辺地域に 13 施設の要配慮者利用施設が立地→浸水深 0.5m では流速 0.7m/s で避難困難となることから、要配慮者利用施設では、浸水等のリスクの低減措置及びリスク回避対策が必要○市街化区域内の浸水想定区域内に避難場所が３施設、避難所は６
施設立地→洪水時に避難可能な避難対象施設や避難所の確認が必要○第１次緊急輸送道路が浸水想定区域（想定最大規模）内の最大浸水深 0.5ｍ以上～3.0ｍ未満の範囲を通過○避難地・緊急輸送道路→洪水時の避難や物資輸送等に支障が出る恐れがあり、緊急輸送道路として近隣自治体との相互協力が必要○なんごく流通団地に向かう第２次緊急輸送道路は最大浸水深3.0ｍ以上～5.0m 未満の範囲を通過→洪水時の避難や物資輸送等に支障が出る恐れがあり、緊急輸送道路として近隣自治体との相互協力が必要○主要地方道南国インター線や国道 55 号が、浸水想定区域（想定最大規模）内の最大浸水深 0.5ｍ以上～3.0ｍ未満の範囲を通過○道路→洪水時の避難に支障が出る恐れ○主要地方道春野赤岡線や主要地方道土居五台山線が、最大浸水深範囲 5.0m 以上～10.0ｍ未満の範囲を通過→洪水時の避難に支障が出る恐れ

181

２）想定最大規模（最大浸水深）（国分川）○浸水深３m 未満
・市役所周辺地域に２施設の都市機能が立地しています。
→緊急時の垂直避難等の避難体制の整備が必要○都市機能○浸水深 0.5m 未満
・市役所周辺地域に３施設の都市機能が立地しています。
→浸水深 0.5m では流速 0.7m/s で避難困難となることから都市機
能へのリスクの低減措置及びリスク回避の対策が必要○浸水深３m 未満
・市役所周辺地域に２施設の要配慮者利用施設が立地しています。
→要配慮者利用施設では、２階へのベッド設置や緊急時の垂直避難等の体制整備が必要○要配慮者利用施設○浸水深 0.5m 未満
・市役所周辺地域に３施設の要配慮者利用施設が立地しています。
→浸水深 0.5m では流速 0.7m/s で避難困難となることから、要配慮者利用施設では、浸水等のリスクの低減措置及びリスク回避対策が必要○市街化区域内の浸水想定区域内に避難所が１施設立地しています。
→洪水時に避難可能な避難対象施設や避難所の確認が必要○避難地・緊急輸送
道路○第１次緊急輸送道路が浸水想定区域（想定最大規模）内の最大浸水深0.5ｍ以上～3.0ｍ未満の範囲を通過しています。
→洪水時の避難や物資輸送等に支障が出る恐れがあり、緊急輸送道路として近隣自治体との相互協力が必要○国道 55 号が、浸水想定区域（想定最大規模）内の最大浸水深 0.5ｍ

○道路以上～3.0ｍ未満の範囲を通過→洪水時の避難に支障が出る恐れ

３）浸水継続時間○最大１日未満○最大 12 時間未満
○都市機能

○浸水継続時間３日以上の浸水想定区域はなし→浸水継続時間が比較的長い区域は、流域治水等によるリスク低減を推進するとともに、早期避難体制などのリスク回避などの対策が必要○最大１日未満○要配慮者利用施設○最大 12 時間未満
→早期避難体制や緊急時の飲料水や食料等の備蓄などのリスク回避などの対策が必要○避難地・緊急輸送道路○最大１日未満の浸水継続の想定される範囲を通過→洪水時の避難や物資輸送等に支障が出る恐れがあり、緊急輸送道路として近隣自治体との相互協力が必要

182

○浸水想定区域（想定最大規模）内の最大浸水深 0.5ｍ以上～3.0ｍ未○道路

満の範囲を通過→洪水時の避難に支障が出る恐れ

４）家屋等倒壊氾濫区域（氾濫流）○市街化区域内の家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）内に都市機能施
設はありません。
○市街化調整区域内では、物部川沿川の家屋倒壊等氾濫想定区域（氾○都市機能濫流）内に高齢者福祉施設、子育て支援施設、金融機関、商業施設が立地しています。
→建物補強や建替時等における移転促進対策等についての検討が必
要○市街化区域内の家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）内に要配慮者利用
施設はありません。

○要配慮者利用施設○市街化調整区域内では、物部川沿川の家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）内に高齢者福祉施設、子育て支援施設が立地しています。
→建物補強や建替時等における移転促進対策等についての検討が必
要○市街化区域内の家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）内に避難地はありません。

○避難地・緊急輸送道
路○市街化調整区域内では、避難場所が立地している箇所があります。また、第１次緊急輸送道路と第２次緊急輸送道路が、家屋倒壊等氾濫想
定区域（氾濫流）を横断している箇所があります。
→避難や災害対応等に支障が出る恐れがあり、橋梁等の施設の点検、強化が必要（防災計画の推進）○市街化区域内の主要な幹線道路は、家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）を通っていません。

○道路○市街化調整区域内では、主要な幹線道路が家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）を横断している箇所があります。
→避難や物流対応等に支障が出る恐れがあり、橋梁等の施設の点検、強化が必要（防災計画の推進）

５）家屋等倒壊氾濫区域（河岸侵食）○市街化区域内では、家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）内に都市機○都市機能

能施設はありません。
○市街化調整区域内では、家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）内に
都市機能施設が立地しています。

183

→家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）は、ほぼ対策が不可能となるため、建替時等における移転促進対策等についての検討が必要○市街化区域内では、家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）内に要配慮者利用施設はありません。
○要配慮者利用施設○市街化調整区域内では、家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）内に要配慮者利用施設が立地しています。
→家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）は、ほぼ対策が不可能となる
ため、早期の移転促進対策等についての検討が必要○市街化区域内では、家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）内に避難地、緊急輸送道路はありません。
○市街化調整区域では、家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）内に避難○避難地・緊急輸送道

地が立地している箇所があります。また、第１次緊急輸送道路と第２路

次緊急輸送道路で、家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）を横断している箇所があります。
→避難や災害対応等に支障が出る恐れがあり、橋梁等の施設の点検、強化が必要（防災計画の推進）○市街化区域内の主要な幹線道路は、家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）を通っていません。

○道路○市街化調整区域内では、主要な幹線道路が家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）を横断しています。
→避難や物流対応等に支障が出る恐れがあり、橋梁等の施設の点検、強化が必要（防災計画の推進）

６）浸水想定区域（計画規模）（物部川）○市街化区域内では、最大浸水深 1.0ｍ未満の範囲が市役所周辺地域に存在します。
○浸水深１m 未満
・市役所周辺地域に１施設の都市機能が立地します。
○都市機能→緊急時の垂直避難等の避難体制の整備が必要○浸水深 0.5m 未満
・市役所周辺地域に 15 施設の都市機能が立地します。
→比較的高頻度での浸水が想定
浸水深 0.5m では流速 0.7m/s で避難困難となることから、都市機能へのリスクの低減措置及びリスク回避の対策が必要○浸水深１m 未満
・市役所周辺地域に１施設の要配慮者利用施設が立地○要配慮者利用施設→要配慮者利用施設では、２階へのベッド設置や緊急時の垂直避難等の体制整備が必要○浸水深 0.5m 未満
・市役所周辺地域に８施設の要配慮者利用施設が立地
184

→要配慮者利用施設では、２階へのベッド設置や緊急時の垂直避難等の体制整備が必要○市街化区域内の最大浸水深 0.5ｍ未満の範囲に避難場所が２施設、避難所が３施設立地しています。
○避難地・緊急輸送道
路○第１次緊急輸送道路が浸水想定区域（想定最大規模）内の最大浸水深0.5ｍ未満の範囲を通っています。またなんごく流通団地に向かう第２次緊急輸送道路は最大浸水深 0.5ｍ以上～5.0m 未満の範囲を通っています。
→洪水時の避難に支障が出る恐れ○主要地方道南国インター線が、浸水想定区域（想定最大規模）内の最大浸水深 0.5 未満の範囲を通っています。また、主要地方道春野赤○道路

岡線が、最大浸水深範囲 2.0m 以上～5.0ｍ未満の範囲を通り、主要地方道土居五台山線が、最大浸水深範囲 1.0m 以上～2.0ｍ未満の範囲を通っています。
→洪水時の避難に支障が出る恐れ

７）浸水想定区域（計画規模）
（国分川）
○都市機能
○要配慮者利用施設○避難地・緊急輸送道
路○道路○市街化区域内及び市街化調整区域において、国分川の浸水想定区域（計画規模）内には、都市機能施設はありません。
○市街化区域内及び市街化調整区域において、国分川の浸水想定区域（計画規模）内には、要配慮者利用施設はありません。
○市街化区域内及び市街化調整区域において、避難地及び緊急輸送道
路はありません。
○市街化区域内及び市街化調整区域において、主要な幹線道路は通っていません。

８）津波浸水想定区域（想定最大規模）○市街化区域内（緑ヶ丘周辺）において、浸水深 0.3ｍ未満の範囲に金融機関、浸水深 0.3ｍ以上～1.0ｍ未満の範囲に医療施設が立地して
います。
○都市機能

→地域防災計画と連動した避難訓練などが必要○市街化調整区域では、浸水深 3.0ｍ～10.0ｍ未満の範囲に都市機能施設が立地しています。
→地域防災計画と連動した避難訓練などが必要→避難所の確保、避難可能な津波避難タワー等の確認（収容人数等）○市街化区域内（緑ヶ丘周辺）において、浸水深 0.3ｍ以上～1.0ｍ未満の範囲に医療施設が立地しています。

○要配慮者利用施設→津波避難計画の作成や地域防災計画と連動した避難訓練等が必要○市街化調整区域では、浸水深 3.0ｍ～10.0ｍ未満の範囲に小学校、保育園、高齢者福祉施設などの要配慮者利用施設が立地しています。

185

→津波避難計画の作成や地域防災計画と連動した避難訓練等が必要→避難所の確保、避難可能な津波避難タワー等の確認（収容人数等）○市街化区域内の津波浸水想定区域内には避難地はありません。
○市街化調整区域内では、津波浸水想定区域内に避難場所、避難所、津○避難地・緊急輸送道路

波避難タワーが立地しています。
○第１次緊急輸送道路が津波浸水想定区域（想定最大規模）内の浸水深3.0ｍ以上～10.0ｍ未満の範囲を通っています。また、なんごく流
通団地に向かう第２次緊急輸送道路は浸水深 3.0ｍ以上～10.0m 未満の範囲を通っています。
○主要地方道南国インター線が、津波浸水想定区域（想定最大規模）内○道路の最大浸水深 0.5ｍ以上～3.0ｍ未満の範囲を通っています。また、
主要地方道春野赤岡線や主要地方道土居五台山線が、最大浸水深3.0m 以上～5.0ｍ未満の範囲を通っています。

９）津波浸水想定区域（計画規模）○市街化区域内において、津波浸水想定区域（計画規模）内に、都市機能施設はありません。
○都市機能○市街化調整区域内では、浸水深 0.3ｍ未満の範囲や浸水深 0.3ｍ以
上～1.0ｍ未満の範囲に都市機能施設が立地しています。
→地域防災計画と連動した避難訓練などが必要○市街化区域内において、津波浸水想定区域（計画規模）内に、都市機能施設はありません。
○市街化調整区域内では、浸水深 0.3ｍ未満の範囲に高齢者福祉施設○要配慮者利用施設

が１施設、浸水深 0.3ｍ以上～1.0ｍ未満の範囲に高齢者福祉施設が１施設立地しています。
→津波避難計画の作成や地域防災計画と連動した避難訓練等が必要→避難所の確保、避難可能な津波避難タワー等の確認（収容人数等）○市街化区域内において、津波浸水想定区域（計画規模）内に、避難地、○避難地・緊急輸送道
路

緊急輸送道路はありません。
○市街化調整区域内では、第２次緊急輸送道路が浸水想定区域（計画規模）内の浸水深 0.3ｍ未満や浸水深 0.3ｍ以上～1.0ｍ未満の範囲に
津波避難タワーが立地しています。

○道路○主要地方道春野赤岡線や主要地方道土居五台山線が、浸水深 1.0m
以上～2.0ｍ未満の範囲を通っています。

186１０）土砂災害○市街化区域内では、土砂災害警戒区域内、土砂災害特別警戒区域内に、都市機能施設はありません。
○市街化調整区域内では、土砂災害警戒区域（土石流）範囲内に都市機○都市機能能施設が６施設存在します。また、土砂災害警戒区域（急傾斜地の崩壊）範囲内に都市機能施設が１施設存在します。
→継続的な安全確認の調査の推進、及び必要に応じ、地震時の滑動崩落の防止に配慮○市街化区域内では、土砂災害警戒区域内、土砂災害特別警戒区域内に、要配慮者利用施設はありません。
○市街化調整区域内では、土砂災害警戒区域（土石流）範囲内に要配慮者利用施設が１施設存在します。

○要配慮者利用施設→継続的な安全確認の調査の推進、及び必要に応じ、地震時の滑動崩落の防止に配慮→発災時の地域の孤立化などの防止に向けて、緊急輸送路の迂回化、複線化の整備などの防災基盤の充実などによるリスクの低減対策が必要○市街化区域内では、土砂災害警戒区域内、土砂災害特別警戒区域内に、避難地、緊急輸送道路はありません。

○避難地・緊急輸送道
路○市街化調整区域内では、土砂災害警戒区域（土石流）範囲内に避難場
所、避難所が存在します。また、土砂災害警戒区域（土石流）の範囲
第１次緊急輸送路、第２次緊急輸送道路が通過しています。
→緊急輸送道路の迂回化、複線化の整備などの防災基盤の充実などによるリスクの低減対策が必要○市街化区域内では、土砂災害警戒区域内、土砂災害特別警戒区域内に、主要な幹線道路はありません。

○道路○市街化調整区域内では、土砂災害警戒区域（土石流）範囲内に、高知
東部自動車道や主要地方道春野赤岡線が存在します。
→必要に応じて迂回化の確保、複線化の整備などの防災基盤の充実などによるリスクの低減対策が必要

１１）地震○ほぼ全域に震度６強が想定○沿岸域の十市、浜改田、前浜等に震度７が想定○震度○居住誘導区域の緑ヶ丘周辺や、後免駅周辺に震度７が想定→安全な避難場所・避難ルートの確保、避難情報の伝達、地震・火災
避難訓練の実施、要配慮者の把握・避難訓練の実施が必要

187

１２）大規模盛土造成地○緑ヶ丘周辺に谷埋め盛土造成地が７箇所、腹付け盛土造成地が６箇所存在しています。
→継続的な安全確認の調査の推進、及び必要に応じ、地震時の滑動○大規模盛土造成地

崩落の防止に配慮→発災時の地域の孤立化などの防止に向けて、緊急輸送路の迂回化、複線化の整備などの防災基盤の充実などによるリスクの低減
対策が必要

188

（２）防災上の課題のまとめ（浸水・土砂災害・地震）
災害リスク分析等の結果から、防災上の課題を以下に示します。

洪水
・最大浸水深 3.0m 未満の浸水範囲に要配慮者利用施設
が立地（大埇、西野田町
等）

洪水
・最大浸水深 0.5m 以上～
3.0m 未満の範囲に第 1 次緊
急輸送道路が立地
洪水・最大浸水深 5.0m 以上～
10.0m 未満の範囲に小学校、保育園、高齢者福祉施設が存在（稲生）
地震
・緑ヶ丘地域には谷埋め盛
土、腹付け盛土大規模盛土
造成地の区域に要配慮者利用施設が立地土砂・土砂災害警戒区域（土石流）に避難場所、避難所が立地（稲生、十市）
洪水
・最大浸水深 3.0m 以上～
5.0m 未満の範囲に第２次緊
急輸送道路が立地
洪水
洪水・最大浸水深 0.5m 以上～
3.0m 未満の範囲に第１次緊
急輸送道路が立地

・最大浸水深 3.0m 以上～
5.0m 未満の範囲に集落があり高齢者福祉施設が立地（前浜、久枝等）
図

防災上の課題189土砂・居住誘導区域内の隣接部（元町二丁目、東山町三丁目）及び市街化区域内（居住誘導区域外）の野中、廿枝等に警戒区域（急傾斜地の崩壊）が立地

洪水・最大浸水深 3.0m 未満の浸水範囲に要配慮者利用施設
が立地（大埇、西野田町
等）

地震
・後免地区（後免町２・３丁目、駅前町３丁目、西野田
町１～４丁目、（後免町１
丁目、駅前町２・４丁目、後免町、大埇甲）の一部）に「地震火災対策を重点的に推進する地区」を指定

土砂・居住誘導区域の隣接部（吾岡山周辺）に特別警戒区域（急傾斜地の崩壊）（レッドゾーン）の一部が立地※居住誘導区域から除外

地震火災対策を重点的に推進する地区
出典：南国市地震火災対策計画（2017（平成 29）年４月南国市）

図 防災上の課題（市役所周辺拡大）
土砂・居住誘導区域の隣接部に特別警戒区域（急傾斜地の崩壊）（レッドゾーン）の一部が立地※居住誘導区域から除外

土砂
・市街化区域内の緑ヶ丘一丁目に警戒区域（土石流）（急傾斜地の崩壊）が立地

図 防災上の課題（緑ヶ丘周辺拡大）

190

（３）防災上の課題のまとめ（津波）津波・浸水深 3.0m 以上～10.0m 未満の範囲に第１次緊急輸送
道路、避難場所が立地（久枝、物部等）

津波・浸水深 3.0m 以上～10.0m 未満の範囲に要配慮者利用施設が立地（稲生）

津波・浸水深 0.3m 以上～1.0m 未満の範囲に医療施設が立地

津波・浸水深 3.0m 以上～10.0m 未満の範囲に第２次緊急輸送
道路が立地
津波
・海岸沿いの津波浸水想定区
域内には津波避難タワーが立地

津波・浸水深 3.0m 以上～5.0m 未満の範囲に小学校、高齢者福祉施設が立地（里改田、久枝、下島、前浜等）

図 防災上の課題（津波）

191

津波
・浸水深 0.3m 以上～1.0m 未満の範囲に医療施設が立地

津波・浸水深 3.0m 以上～10.0m 未満の範囲に第２次緊急輸送
道路が立地

図

防災上の課題（津波）（緑ヶ丘周辺拡大）

192

Ⅴ－６ 防災まちづくりの将来像・取組方針の検討（１）防災まちづくりの将来像
防災・減災対策を実施していくための対応方針（ターゲット）となる防災まちづくりの将来像
は、「南国市都市計画マスタープラン（2020（令和２）年３月）」の「都市づくりの基本方針」としてあげられている「誰もが安全で安心して暮らせる都市環境づくり」を防災指針の将来像として位置づけるとともに、防災に係る各種計画との整合を図り、取組を進めていくこととします。

■ 立地適正化計画の理念『高齢者など誰もが、住み慣れた郷土で、いつまでも安全で心豊かに暮らし続けることができるまち“なんこく”づくり』◆災害リスクを考えると、危険な所に住まないのが望ましいとするだけでなく、故郷を守り、住み続けることができるまちづくりが、防災・減災の基本理念となります。
本市は、災害リスクを踏まえて安心して住み続けられるまちづくりを基本理念とし、災害リスクの回避、低減により、安全安心なまちづくりを目指します。
■防災指針における対応方針(ターゲット)「誰もが安全で安心して暮らせる都市環境づくり」●少子高齢化が続く中、高齢者や障害者、子育て世代に配慮し、交通安全対策や医療、福祉、救急活動の充実に努めます。
●南海トラフ地震対策として、整備が一定完了した緊急避難場所を活用し、津波避難計画に基づく避難訓練等により市民の防災意識の向上に努めます。
●洪水・地震・土砂等に関する災害対策や自主防災組織の充実を図り、防災対策、防災体制の強化を促進します。
出典：南国市都市計画マスタープラン（2020（令和２年）年 3 月）都市づくりの基本方針を一部修正＜都市防災の方針＞○【地震・水災害】南海トラフ地震対策や風水害対策等の推進○【避難・復旧・復興】自主防災組織の充実と復旧・復興に向けた備え
リスクの低減＜防災指針での取組方針＞○災害リスクの低減
・水災害、地震、土砂災害等の低減に向けたソフ
ト・ハードの取組による安全な居住環境の形成：災害リスクが起こる可能性や災害リスクが生じた場合の損失を小さくするための対策（例：破堤に対する堤防強化、インフラや建物の耐震化など）リスクの回避○居住リスクの回避
・災害の発生に対する避難、安全な居住地への人口集積等の促進、及び復旧・復興のための対策
の推進

193

：災害リスクの発生そのものから回避する、あるいは回避するための対策（例：人を回避させるための避難路整備や防災訓練の実施など）

（２）取組方針と具体的な取組
災害に強いまちづくりを実現するため地区ごとの取組方針に基づき、ハード、ソフト両面から災害リスクの回避、低減に必要な具体的な取組について記載します。
検討にあたっては、災害に強いまちづくりを進めるため、南国市都市計画マスタープラン（2020（令和２）年３月）、南国市地域防災計画（2013（平成 25）年２月）、南国市国土強靱化
地域計画（2021（令和３）年３月）等の関連計画の推進を図るとともに、居住誘導区域の設定
を見据え、災害リスクとして水災害、土砂災害、地震等に強い防災のまちづくりに向けた対策を進めます。
※太文字の取組は、「居住誘導区域内に関連する施策」及び「３） 災害発生に対する命を守る対策（避難路、避難場所、避難体制の充実）」では、直接的な被災に対する住民への施策を示す。
１) 水災害リスクに対する取組方針
分類

取組方針
水災害対策の推進

具体的な取組○浸水に配慮した建物強化（要配慮者利用施設）○緊急輸送道路の迂回路、複線化による交通の遮断の防止○河川構造物、施設等の耐震、耐水化○河川改修、施設等の浸水対策、長寿命化

水災
害✓国営ほ場整備事業（農業用用排水路等整備）等○長期浸水への対応✓長期浸水を想定した訓練等○洪水・土砂災害対策の推進（※）○水害危険区域における河川改修（∴）
出典：南国市国土強靱化地域計画（2021（令和３）年３月 南国市）（※）第４次南国市総合計画（2021（令和３）年４月 南国市）（∴）南国市都市計画マスタープラン（2020（令和２）年３月 南国市）

２) 地震リスク等に対する取組方針
分類

取組方針

具体的な取組

南海トラフ地震、風水○河川構造物、施設等の地震・津波対策の推進

害への対策（津波等）○津波避難空間の確保✓防災・安全社会資本整備総合交付金事業、津波避難タワ

地震ー等の緊急避難場所整備等○津波避難計画の見直し、実効性向上✓南国市津波避難計画の策定・見直し、地区別津波避難計
画の策定・見直し等○避難路等の安全対策

194

分類

取組方針

具体的な取組
○情報伝達体制の充実化✓情報通信基盤整備事業等○避難場所の整備の充実化（資機材等）✓防災・安全社会資本整備総合交付金事業、防災備蓄倉庫の整備等○事前の被害軽減対策✓高台移転の検討、防災公園の整備等✓河川改修促進、治山対策充実、高潮対策や海岸保全施設の整備促進○河川堤防の耐震化の促進（∴）○地すべり防護体制や予防型の治山体制の充実（∴）○高潮対策や海岸保全施設の整備（∴）

都市の防災性の向上○建築物の耐震化✓耐震化の必要性や支援制度の周知、所有者負担の軽減✓住環境整備事業等の活用による住宅・建築物の耐震化を着実に推進✓不特定多数の者が使用する公共施設の耐震性向上✓耐震診断の実施状況や実施結果をもとにした、耐震性に係るリストの作成及び公表✓応急対策上重要な行政関連施設や災害時要支援者に関わる医療施設等の重点的な耐震化の推進✓住宅耐震に関する市民の相談窓口を設置し、補助事業の周知、基準遵守の指導等、耐震補強の必要性に関する啓発活動を強化✓市営住宅の適正な維持管理を推進（耐震性の確保・長寿命化）○ブロック塀の安全対策等、避難路の安全対策✓市営住宅のブロック塀の安全対策、ブロック塀の安全対策、ブロック塀除去事業利用促進、老朽空き家の除却✓ブロック塀の安全対策（南国市耐震改修促進計画による）、耐震改修事業利用促進、家具転倒予防金具等取付事業利用促進、ブロック塀除去事業利用促進等○南海トラフ地震対策の推進（※）✓津波対策として、緊急避難場所への避難路・誘導看板等の整備✓定期的、継続的な訓練・学習会支援✓地震動対策として、家具転倒防止対策・住宅耐震化促進

195

分類

取組方針

具体的な取組✓避難路の安全対策として、危険なブロック塀等転倒対策
促進○大規模盛土造成地の安全性の把握✓第二次スクリーニング計画策定事業（宅地耐震化推進事
業）等○橋梁の長寿命化・耐震化（☆）○狭あい道路等整備（☆）○消火栓未設置地区への消火栓の設置（∴）○消防体制の確立（∴）○避難路やオープンスペース、延焼遮断空間の確保（∴）○住宅耐震対策促進事業等の活用（∴）○住宅等の耐震化や室内の家具転倒防止対策等を支援（∴）○感震ブレーカー等の認知、普及（★）○初期消火の実施体制の確保（★）○安全な避難場所・避難ルートの確保（★）○避難情報の伝達（★）○地震・火災避難訓練の実施（★）○要配慮者の把握・避難訓練の実施（★）

土砂災害対策の推進○土砂災害警戒区域等の対策✓土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の指定による建築制限、立地適正化計画の策定・見直し等○中山間地域への対策✓ヘリポート設置等

土
砂
災
害○ため池の対策✓ため池の決壊等による被害の防止を図るため、ため池補強改良工事等の老朽化したため池への対策の推進○森林の適正管理✓地すべり防止対策として、荒廃危険地に対する定期的な点検等を行い、森林の適正管理の推進○土石流及び急傾斜地の崩壊対策の推進
出典：南国市国土強靱化地域計画（2021（令和３）年３月 南国市）（※）第４次南国市総合計画（2021（令和３）年４月 南国市）（☆）南国市地域防災計画（2013（平成 25）年２月 南国市）（∴）南国市都市計画マスタープラン（2020（令和２）年３月 南国市）（★）南国市地震火災対策計画（2017（平成 29）年４月

196

南国市）

３) 災害発生に対する命を守る対策（避難路、避難場所、避難体制の充実）
分類

取組方針
避難対策の整備、周知

具体的な取組○防災教育の推進✓防災学習及び訓練の実施✓高知県実践的防災教育推進事業等✓洪水浸水想定区域への防災学習を実施（#）○防災スピーカー（同報系防災行政無線）の運用、緊急告知ラ
ジオの購入促進、防災情報メールへの加入促進などの取組✓「避難指示等を広く確実に伝達するため、また、停電や機器・システムの予期せぬトラブル、豪雨による騒音等があることも想定し、多様な伝達手段を複線的に組み合わせることを基本とする」との考え方のもとの取組○近隣住民による地震発生直後の共助✓防災訓練の普及・訓練の実施等○自助の啓発✓地震発生時に自分の身は自分で守ることができるよう防災学習の取組・啓発○生活丸ごと防災（行政活動に「防災」のエッセンスを追加）

命
を
守
る
対
策

（#）
災害時の避難準備○災害対策基本法に基づき、避難行動要支援者名簿の作成や個別避難計画を策定○外国人向け災害情報の伝達体制を強化○社会福祉施設の災害時対応の計画策定や見直しの促進○福祉避難所の確保○要援護者の被災生活を安定させるため、特別養護老人ホーム等において要介護高齢者の受入れ協力○社会福祉施設等を活用した福祉避難所の指定促進の協力を事業者に対して要望○高齢者福祉施設等のスプリンクラー等の整備、防災改修、ブロック塀等の改修、大規模停電時等に備えた非常用自家発電設備の設置、防犯改修等を促進○避難行動要支援者への支援体制構築、要配慮者施設の避難対策✓避難行動要支援者名簿及び要配慮者台帳の作成、情報提供に係る本人同意の取得、避難行動要支援者個別計画の作
成・見直し支援、要配慮者避難支援システムの活用等○確実な避難行動体制の確立✓マイ・タイムラインの作成支援等

197

分類

取組方針

具体的な取組○避難勧告等の基準の明確化（∴）○避難に対する市民の意識の向上（∴）○避難行動に関する情報伝達のマニュアル化（∴）○防災行政無線の整備の充実（∴）○情報ネットワークの構築（被災者支援システム、避難所運営
システム等）（∴）○備蓄倉庫等の防災施設の整備・充実（∴）

拠点や緊急輸送道路ネットワークの強化○地震・津波発生の迅速な伝達✓防災行政無線システム整備等○消防・救急体制の充実（※）✓災害時要配慮者台帳等の整理に向けた取組推進○消防活動体制の強化✓消防職団員が活動する上で必要な消防施設、技術向上の為の教育○救急救助体制の充実✓市民応急処置実施率向上✓迅速な救急搬送✓救急隊員の活動能力の向上○災害時における宿泊施設への避難利用支援制度や届出避難所制度によって、指定避難所以外の避難先の確保と連絡体

命
を
守
る
対
策

制の強化
○災害対策基本法に基づく指定避難所及び指定緊急避難場所
を見直すとともに、市民に対する周知（危機管理課）○避難場所まで安全に誘導できる避難路を確保し整備○災害種別避難誘導標識システム（JIS Z9098）に基づき、指定避難所及び指定緊急避難場所に設置した案内板を逐次更新○防災機能を有する都市公園の整備（公園施設長寿命化対策支援事業等）を促進○緊急輸送道路網の確保、機能強化（∴）○道路、橋梁、鉄道の耐震性及び代替性の確保（∴）○緊急輸送道路沿道の建築物の耐震・耐火性向上（∴）○緊急時の輸送体制の確立✓緊急通行車両事前届出、南国市物資配送計画の策定・見直し、ヘリポート設置等○情報ネットワークの整備（※）✓大規模災害時における正確な情報収集・発信のための環境
整備推進

198

分類

取組方針

具体的な取組
○防災情報提供アプリの開発（#）○拠点施設等の整備（防災コミュニティセンター、津波避難タ
ワー、備蓄倉庫等）（☆）

出典：南国市国土強靱化地域計画（2021（令和３）年３月 南国市）（※）第４次南国市総合計画（2021（令和３）年４月 南国市）（☆）南国市地域防災計画（2013（平成 25）年２月 南国市）（＃）物部川水系流域治水プロジェクト（資料）４) 復旧・復興に向けた対策
分類

取組方針
ライフライン関連施設の耐震性の向上

具体的な取組○ライフライン事業者との連携強化✓ライフライン事業者との協定締結や連携を推進○復旧ルート啓開体制構築✓道路啓開を迅速に行うため、関係事業者と連携し、必要な人員、資機材等の確保や円滑な道路啓開実施の体制確保○災害対応給油所の確保✓災害対応給油所の確保を推進○代替エネルギーの導入✓停電時でも活用できる自立運転機能を備えた太陽光発電
装置等の再生可能エネルギーの導入を推進

復
旧
・
復
興
に
向
け
た
対
策

○下水道施設の応急復旧体制確立✓応急復旧体制の構築と訓練による実効性の向上○排水対策の強化✓施設の老朽化対策や非常用汚水貯留槽等の設置促進による排水対策の推進○公共交通の機能維持✓公共交通機関の業務継続計画の策定・見直し等○道路拡幅対策✓地域の交通ネットワークの分断を防ぎ、災害時における住民の確実な避難や円滑な応急活動を実施するため、狭あい道路の整備を推進○水道施設の耐震化（上下水道の整備）（※）✓南海トラフ地震に備えて、水道施設の耐震化促進○電気・ガス施設や電気通信施設の耐震化（∴）○ライフライン関係施設の確保（∴）

199

分類

取組方針
自主防災組織の充実

具体的な取組○自主防災組織リーダー研修の実施○『自らの命は自らが守る』意識の普及啓発を継続して実施○市全体の地域防災力を高め、「災害に強いまち」づくり✓市民、自主防災防犯組織、防災関係機関、市職員による総合防災訓練などを実施✓市民の防災・減災意識の高揚、自主防災組織、防災関係機
関との連携強化✓災害対策本部、避難所配置職員等本市職員の災害対応能力の向上○一般市民をはじめ教職員や児童・生徒の防災意識を高め、災害対応力向上を図るとともに、家庭においても自助・共助の大切さを共有できる人づくりを推進✓教育現場において防災教育、避難訓練、防災研修の促進○自主防災組織の充実（※）✓自主防災組織を中心とした地域主体の避難所運営の促進✓自主防災組織支援○自主防災組織の未結成の地域への結成の支援（∴）○若い世代のリーダーの育成を促進（∴）○防災訓練や防災学習への積極的な支援（∴）○「避難所運営マニュアル」の作成（∴）

復旧・復興に向けた対応策・体制の確立○復興方針の事前検討実施✓復興まちづくり計画の策定に向けた事前検討、国営ほ場整備事業（境界の明確化）、地籍調査事業等○復興に関する情報提供の充実化✓復興に関して、多様な手段による情報提供を実施○復興に向けた境界の明確化✓事前の整備を推進し、地区・土地の境界の明確化の推進○地域内連携の体制構築✓「南国市国土強靭化地域計画」に基づいた地域の脆弱性について、定期的なサロンや講座を実施することで、復興における地域内の連携の必要性を周知・啓発○災害廃棄物処理体制の強化✓速やかな災害廃棄物の処理に向け、「南国市災害廃棄物処理計画」に基づく、がれきの処理処分方法の確立、仮置き場、最終処分地の確保等、円滑かつ適正な処理体制の構築を推進✓災害廃棄物処理等に関する民間事業者との協定締結を推進○迅速な応急危険度判定等の実施✓応急危険度判定を円滑に実施するための体制を整備
200

分類

取組方針

具体的な取組○生活再建支援の強化✓被災者支援システム導入、被災者生活再建支援制度及び被災者支援システムの研修会実施等、関連する情報を提供できる体制の整備を推進○業務継続計画に基づく災害対応力の充実（※）✓減災と早期復興を目指す事前防災の取組推進✓災害発生後早期復興できる体制の確立推進○災害発生後からの対応策、体制の確立（∴）
出典：南国市国土強靱化地域計画（2021（令和３）年３月 南国市）（※）第４次南国市総合計画（2021（令和３）年４月 南国市）（∴）南国市都市計画マスタープラン（2020（令和２）年３月 南国市）

201

取組方針のまとめを以下に示します。
洪水

リスクの低減リスクの回避●最大 3.0m 未満の浸水（要配慮者利用施設が立地（大埇、西野田町
等）
・避難場所・避難路の確保
・建物の防災機能強化
・浸水リスクの情報提供、避難計画の充実

洪水

リスクの回避●最大 3.0m 未満の浸水（第１次緊急輸送道路が立地）
・緊急輸送道路の迂回路、複線化に
より交通の遮断を防止

洪水

リスクの低減リスクの回避●最大 10.0m 未満の浸水（小学校、保育園、高齢者福祉施設が立地（稲生）
・避難場所・避難路の確保
・建物の防災機能強化
・浸水リスクの情報提供、避難計画の充実

地震

リスクの低減●緑ケ丘地域には谷埋め盛土、腹付け盛土大規模盛土造成地の区域に要配慮者利用施設が立地
・防災設備等の充実
・建物の耐震診断・耐震改修の促進

土砂

リスクの低減リスクの回避●土砂災害警戒区域（土石流）内に避難場所、避難所が立地（稲生、十市）
・防災情報の提供、避難計画の策定
・土石流および急傾斜地崩壊対策の推進

洪水リスクの回避●最大 5.0m 未満の浸水（第２次緊急輸送道路が立地）
・緊急輸送道路の迂回路、複線化に
より交通の遮断を防止

洪水

リスクの低減リスクの回避●最大 5.0m 未満の浸水範囲に集落があり高齢者福祉施設が立地（前浜、久枝等）
・避難場所・避難路の確保
・建物の防災機能強化
・浸水リスクの情報提供、避難計画の充実

図 取組方針（洪水、土砂、地震）

202

洪水

リスクの回避●最大 3.0m 未満の浸水（第１次緊急輸送道路が立地）
・緊急輸送道路の迂回路、複線化に
より交通の遮断を防止

土砂リスクの低減リスクの回避洪水●最大 3.0m の浸水範囲に要配慮者利用施設が立地（大埇、西野田町等）
・避難場所・避難路の確保
・建物の防災機能強化
・浸水リスクの情報提供、避難計画の充実●居住誘導区域内の隣接部（元町二丁目、東山町三丁目）及び市街化区域内（居住誘導区域外）の野
中、廿枝等に警戒区域（急傾斜地の崩壊）が立地・住民への的確な情報提供
・建替時の移転の促進
・急傾斜地崩壊対策の推進

地震

リスクの低減リスクの回避リスクの低減リスクの回避●「地震火災対策を重点的に推進する地区」
・感震ブレーカー等の認知、普及
・初期消火の実施体制の確保
・安全な避難場所・避難ルートの確保
・避難情報の伝達
・地震・火災避難訓練の実施
・要配慮者の把握・避難訓練の実施
地震火災対策を重点的に推進する地区
出典：南国市地震火災対策計画（2017（平成 29）年４月南国市）

図取組方針（洪水、土砂、地震）（市役所周辺拡大）
土砂

リスクの低減リスクの回避●市街化区域内の緑ヶ丘一丁目に警戒区域（土石流）（急傾斜地の崩壊）が立地
・住民への的確な情報提供
・建替時の移転の促進
・土石流および急傾斜地崩壊対策の推進

地震

リスクの低減●緑ヶ丘地域には谷埋め盛土、腹付け盛土大規模盛土造成地の区域に要配慮者利用施設が立地（再掲）・防災設備等の充実
・建物の耐震診断・耐震改修の促進

図

取組方針（洪水、土砂、地震）（緑ヶ丘周辺拡大）203

リスクの回避津波●最大 10.0m 未満の浸水範囲に第１次緊急輸送道路、避難場所が立地（久枝、物部等）
・緊急輸送道路の迂回路、複線化に
より交通の遮断を防止

津波

リスクの低減●最大 10.0m 未満の浸水範囲に要配慮者利用施設が立地（稲生）・要配慮者の利用を考慮した避難場
所の充実

津波

リスクの低減●最大 1.0m 未満の浸水範囲に医療施設が立地
・要配慮者の利用を考慮した避難場
所の充実

津波

リスクの回避●最大 10.0m 未満の浸水範囲に第２次緊急輸送道路が立地
・緊急輸送道路の迂回路、複線化に
より交通の遮断を防止

リスクの低減津波●最大 5.0m 未満の浸水範囲に小学校、高齢者福祉施設が立地（里改田、久枝、下島、前浜等）
・要配慮者の利用を考慮した避難場
所の充実

図

取組方針（津波）204

津波

リスクの低減●最大 1.0m 未満の浸水範囲に医療施設が立地
・要配慮者の利用を考慮した避難場
所の充実

津波

リスクの回避●最大 10.0m 未満の浸水範囲に第２次緊急輸送道路が立地
・緊急輸送道路の迂回路、複線化に
より交通の遮断を防止

図

防災上の課題（津波）（緑ヶ丘周辺拡大）

205

（３）取組スケジュール
具体的な取組に基づくスケジュールを以下のとおり設定します。
表 取組スケジュール
分
類
水
災
害

実施主体
施策
水災害対策の推進

南海トラフ地震、風水害への対策（津波等）

取組

回
避
回
避
回
避
回
避
回
避
低
減
低
減

地
震

都市の防災性の向上

国 県

・緊急輸送道路の迂回路、複線化による交通の遮断の防止・津波避難空間の確保

・津波避難計画の見直し、実効性向上・避難路等の安全対策

・情報伝達体制の充実化

・避難場所の整備の充実
化（資機材等）
・事前の被害軽減対策

低減・建築物の耐震化

低減・ブロック塀の安全対策
等、避難路の安全対策

低減・南海トラフ地震対策の推進

低減・大規模盛土造成地の安
全性の把握

低
減

・橋梁の長寿命化・耐震化

回避・狭あい道路等整備

低減
回
避・消火栓未設置地区への消火栓の設置・消防体制の確立

206

市

実施時期の目標
短期

中期

長期（5 年）（10 年）（20 年）

分
類

実施主体
施策
都市の防災性の
向上

地
震

取組
低
減
・
回
避
低
減
低
減

低
減
回
避

土砂災害対策の推進

避難対策の整備、
周知
命
を
守
る
対
策

復
旧
・
復
興
に
向
け
た
対
策

・感震ブレーカー等の認知、普及・初期消火の実施体制の確保
・安全な避難場所・避難ルートの確保低減・土石流および急傾斜地の崩壊対策の推進

回
避・防災教育の推進

回避

回避・避難行動要支援者への支援体制構築、要配慮
者施設の避難対策
・確実な避難行動体制の確立（マイタイムライ
ンの作成支援等）・避難場所まで安全に誘導できる避難路を確保
し整備

低
減

・上下水道の耐震化（例）回避・『自らの命は自らが守る』意識の普及啓発を継続して実施回
避復旧・復興に向けた対応策・体制の確立

・住宅耐震対策促進事業
等の活用
・住宅等の耐震化や室内の家具転倒防止対策等
を支援

低
減

災害時の避難準備

防災拠点や緊急輸送道路ネット
ワークの強化
ライフライン関
連施設の耐震性の向上
自主防災組織の充実

・避難路やオープンスペ
ース、延焼遮断空間の確保

・避難情報の伝達
・地震・火災避難訓練の実施
・要配慮者の把握・避難訓練の実施
・土砂災害警戒区域等の
対策

回
避

土
砂
災
害

国 県

―

・自主防災組織の充実

―

207

市

実施時期の目標
短期

中期

長期（5 年）（10 年）（20 年）

Ⅵ

数値目標の設定（検討素案）

Ⅵ－１

目標値の意義

目標値は、以下の都市計画運用指針に示されているように、概ね５年毎に計画に記載された施策・事業の実施状況について調査、分析及び評価する中で、立地適正化計画の遂行により実現しようとする目標を定量的に提示する指標です。
【都市計画運用指針～抜粋～】
５．評価
市町村は、立地適正化計画を策定した場合においては、概ね５年毎に計画に記載された施策・事業の実施状況について調査、分析及び評価を行い、立地適正化計画の進捗状況や妥当性等を精査、検討することが望ましい。また、その結果や市町村
都市計画審議会における意見を踏まえ、施策の充実、強化等について検討を行うとともに、必要に応じて、適切に立地適正化計画や関連する都市計画の見直し等を行うことが望ましい。
この際、計画の必要性や妥当性を市民等の関係者に客観的かつ定量的に提示する観点から、あらかじめ立地適正化計画の策定に当たり、生活利便性、健康福祉、行政運営等の観点から、同計画の遂行により実現しようとする目標値を設定するとともに、立地適正化計画の評価に当たり、当該目標値の達成状況等をあわせて評価、分析することも考えられる。目標値としては、例えば居住誘導区域内の人口密度等が考えられる。

本計画に記載した施策・事業の取組み状況について、概ね５年ごとに取組み状況の調査、分析及び評価を行い、本計画の進捗状況について検討を行うとともに、必要に応じて、適切に本計画の見直し等を行うものとします。

208

Ⅵ－２

評価指標、数値目標の設定（１）設定期間
本計画の目標年次である概ね 20 年後の 2035（令和 17）年を目標年次、その中間の 2025
（令和７）年を中間年次として指標及び目標値を設定します。

（２）評価指標及び目標値
本計画の理念『高齢者など誰もが、住み慣れた郷土で、いつまでも安全で心豊かに暮らし続けることができるまち“なんこく”づくり』を目指し、「まちづくりの課題」⇒「都
市づくりの目標」⇒「都市機能誘導及び居住誘導の方針」、「防災まちづくりの将来像・取組方針の検討」を踏まえ、評価指標と数値目標を次のように設定します。
１）都市機能誘導に関する評価指標と目標値【まちづくりの課題】低密度な市街地の拡散や郊外部での商業立地等に伴う中心市
街地の機能低下の改善【都市づくりの目標】各種都市機能を集約した多極型拠点づくり【中心拠点における都市機能誘導の方針】≪高次都市機能の充実と子育て世代・高齢者への支援機能の充実≫
既存の各種都市機能の保全、高次都市機能の充実とともに、子育て世代や高齢者への支援機能の充実を図るなど、本市に必要な多様な都市機能の充実に努めます。
〈誘導施設〉
病院／スーパーマーケット／銀行／図書館／地域交流センター／まちおこしセン
ター

図書館、まちおこしセンター、地域交流【数値目標】
現況値：56,110 人／年度（2015 年度）【2015 年度末人口 47,983 人の約 117％】

センターの年間利用者数

目標値：175,000 人／年度（2035 年度）（視点：高次都市機能の充実及び子育て【新たな目標値【175,000 人】の内訳① 図 書 館 【 75,000 人 】（ 2015 年 の 入 館 者 数
44,362 人の 1.7 倍）②まちおこしセンター【70,000 人】（2022 年
現在の年間来館者数（2021 年:72,765 人、2022 年:約 71,000 人）の維持）③地域交流センター【30,000 人】 （2015 年
時目標値の維持）】【評価指標】

世代や高齢者への支援機能の充実）【効果】『中心拠点における中心機能（高次都市機能等）の向上に伴う空き店舗活用数の増加（賑わいの高揚）』＜指標＞中心市街地の空き店舗活用数の増加
現況値（2015 年）：１件⇒目標値（2015～2035 年）
：20 件

209

２）居住誘導に関する評価指標と目標値～その１～【まちづくりの課題】人口減少と少子高齢化に対応する生活環境の確保、充実【都市づくりの目標】市民の誰もが暮らしやすい機能的なコンパクトなまちづくり【中心拠点周辺における居住誘導の方針】
１．『子育て世代』（主に 30 代～40 代）の転入・転居の誘導
２．『若者』（主に 20 代）の転入・転居の誘導
３．『高齢者』（主に 65 歳以上）に配慮した持続的な居住の誘導【居住誘導の施策】
１．若者、子育て世代を中心とする市民の住まいの誘導
２．良質な住まいづくり
３．魅力ある市街地環境づくり【評価指標】
南国市役所周辺・居住誘導区域におけ【数値目標】
現況値：81 人／５年（2010～2015 年）

る子育て世代（30～34 歳）の増加
目標値：450 人／20 年（転入超過）人口（視点：子育て世代の転入・転居人口の住まいの誘導）⇒「評価時点の 30～34 歳」－「５年前の 25～29 歳」

・2015～2025 年 120 人／10 年（「2015～2020 年」＋「2020～2025 年」）
・2025～2035 年 100 人／10 年（「2025～2030 年」＋「2030～2035 年」）
・第 1 次計画時の目標値 220 人に対し、2020年中間評価時の約 226 人の増加実績を加算
し、約 450 人（≒446 人）と上方修正【効果１】『中心拠点周辺・居住誘導区域における人口集積の維持等～コンパクトなまちづくり～』＜指標＞ 中心拠点周辺・居住誘導区域における人口、人口密度
現況値（2015 年）：約 14,700 人、約 56 人／ha
⇒目標値（2035 年）：約 15,000 人、約 57 人／ha 以上【効果２】『居住誘導区域内の公共交通利用者数の維持等～公共交通を軸としたコン
パクトなまちづくり～』＜指標＞中心拠点における 居住誘導区域内の駅・電停・バス停の年間利用者数
現況値（2016 年度）：2,139,721 人⇒目標値（2035 年）：2,140,000 人（現状維持）

210

３）居住誘導に関する評価指標と目標値～その２～【まちづくりの課題】人口減少と少子高齢化に対応する生活環境の確保、充実【都市づくりの目標】市民の誰もが暮らしやすい機能的なコンパクトなまちづくり【中心拠点周辺における居住誘導の方針】
１．『子育て世代』（主に 30 代～40 代）の転入・転居の誘導
２．『若者』（主に 20 代）の転入・転居の誘導
３．『高齢者』（主に 65 歳以上）に配慮した持続的な居住の誘導【居住誘導の施策】
１．若者、子育て世代を中心とする市民の住まいの誘導
２．良質な住まいづくり
３．魅力ある市街地環境づくり【数値目標】
現況値：約 3,500 人（2015 年）【評価指標】
南国市役所周辺・居住誘導区域における高齢者（65 歳以上）の人口推移（視点：高齢者に配慮した持続的な居住の誘導）⇒「高齢者（65 歳以上）の将来目標
人口」

目標値：約 5,000 人（2035 年）※全市では 2015 年で 14,107 人。
・今後、2020 年 14,822 人をピークとして減少に転じ、2035 年で 13,894 人（2015 年からマイナス 1.5％）に減少すると推計されています。（資料：社人研）
・第 1 次計画において推計された目標値約4,000 人に対し、2020 年中間評価時の約1,038 人の増加実績を加算し、約 5,000 人（≒5,038 人）と上方修正【効果１】『中心拠点周辺・居住誘導区域における人口集積の維持等～コンパクトなまちづくり～』＜指標＞ 中心拠点周辺・居住誘導区域における人口、人口密度
現況値（2015 年）：約 14,700 人、約 56 人／ha
⇒目標値（2035 年）：約 15,000 人、約 57 人／ha 以上【効果２】『居住誘導区域内の公共交通利用者数の維持等～公共交通を軸としたコン
パクトなまちづくり～』＜指標＞中心拠点における 居住誘導区域内の駅・電停・バス停の年間利用者数
現況値（2016 年度）：2,139,721 人⇒目標値（2035 年）：2,140,000 人（現状維持）

211４）防災指針に関する評価指標と目標値【防災指針における対応方針(ターゲット)】「誰もが安全で安心して暮らせる都市環境づくり」【都市防災の方針】
１．【地震・水災害】南海トラフ地震対策や風水害対策等の推進
２．【避難・復旧・復興】自主防災組織の充実と復旧・復興に向けた備え【防災指針での取組方針】
１．災害リスクの低減
２．居住リスクの回避【数値目標】
現況値：80 件（2020 年度）【評価指標１】
ブロック塀安全対策実施件数（視点：被災時の安全な通行の確保）

目標値：380 件（2035 年度）・現況値 80 件（2020 年度）を基準値として、以降毎年 20 件増加を見込み、設定
資料：南国市国土強靭化地域計画【アクションプラン】（2021（令和３）年３月南国市）【数値目標】
現況値：324.6ｍ（2021 年度）【評価指標２】
狭あい道路拡幅整備済み延長距離（視点：避難路の確保、消防活動の場

目標値：1,900ｍ（≒1839.4ｍ）（2035 年度）の提供）

・現況値 324.6ｍ（2021 年度）を基準値として、これまでの年平均整備量約 108.2ｍ/年の整備を毎年見込み、設定（毎年 108.2ｍ≒2019 年度～2021 年度の整
備量平均）
資料：南国市国土強靭化地域計画【アクションプラン】（2021（令和３）年３月南国市）【効果】『中心拠点周辺・居住誘導区域における人口集積の維持等～コンパクトなまちづくり～』＜指標＞ 中心拠点周辺・居住誘導区域における人口、人口密度
現況値（2015 年）：約 14,700 人、約 56 人／ha
⇒目標値（2035 年）：約 15,000 人、約 57 人／ha 以上

212

Ⅶ

フォローアップの考え方（検討素案）
本計画については、概ね 20 年後の都市の姿を展望するとともに、あわせて、その先の将来も考慮する必要があり、必要に応じて計画の見直し等を行う動的な計画として運用します。
本計画の実現に向け、国全体の人口動向や近年移り変わりの早い社会経済情勢の変化、
また、本市の市街地や集落地等の様々な課題に対応するため、本市の市街地や集落地の人口推移や人口動態の実態を経年的に調査、把握しつつ、概ね５年ごとを目安に、本計
画の目標値の達成状況及び都市構造のコンパクトさの指標等による客観的かつ定量的な分析、評価（都市構造の評価に関するハンドブック等）を基にＰＤＣＡサイクルによる進行管理を行います。
なお、評価結果等については都市計画審議会などからご意見を伺いながら、本計画の見直しの必要が生じた際には、既存施策の見直しや新たな施策の追加等により誘導施策の充実、強化を図っていきます。また、市街地や集落地の人口推移や人口動態の経年調査 （注） の結果により、居住誘導区域から集落地への転居人口の動向が居住誘導区域への居住誘導に影響を与えていると判断される場合は、市街化調整区域における開発許可の基準の見直し等について検討を行います。

ＰＩａｎ
・立地適正化計画の策
定、見直し

Ａｃｔ

Ｄｏ

・評価、検証に基づく・計画の実行計画の見直し（誘導施策の展開）

Ｃｈｅｃｋ・成果、進捗状況の把握
・目標の評価、検証（注）経年調査は住民基本台帳人口を用い、居住誘導区域等の該当する区域内の土地を特定して整理します。一方、Ⅳ－２の「居住誘導区域の現在人口と将来推計人口」、Ⅵの「数値目標」は、５年毎の国勢調査結果による基本単位区の人口を用い、居住誘導区域の内外にまたがる基本単位区を含めて集計した推定人口となっています。このことから、この経年調査結果と異なる場合がありま
す。

213

参考資料
１．南国市都市再生協議会設置要綱（設置）第１条 都市再生特別措置法（平成１４年法律第２２号。以下「法」という。）第１１７条第１項に規定する市町村都市再生協議会として南国市都市再生協議会（以下「協議会」という。 ）を設置する。
（所掌事項）
第２条 協議会は、次に掲げる事項について協議する。
(1) 都市再生整備計画に関する事項(2) 南国市立地適正化計画に関する事項(3) その他都市再生整備計画及び南国市立地適正化計画に関し必要な事項（組織）第３条 協議会は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する委員で組織する。
(1) 学識経験を有する者(2) 各種団体代表者等(3) 誘導施設等整備民間事業者（法第１１７条第２項に規定する誘導施設等整備民間事業者をいう。）(4) 行政関係者（会長及び副会長）
第４条 協議会に、会長及び副会長１人を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を行う。
（会議）第５条 協議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が必要に応じて召集し、会長が議長となる。
２ 協議会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。
（資料提供その他の協力等）
第６条 協議会は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係部局その他の者に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
（報酬等）
第７条 委員の報酬等は、南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例（昭和３４年南国市条例第３９号）の別表のその他の委員の規定を準用する。ただし、法第１１７条
第３項の規定により申し出た者が協議会の委員となる場合は、委員として受けるべき報酬等は、支給しない。
（庶務）第８条 協議会の庶務は、都市整備課において処理する。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮っ
て定める。
附 則
（施行期日）
１ この要綱は、平成２８年８月１日から施行する。
（会議の招集に関する特例）
２ この要綱の施行の日以後最初に開催される会議は、第５条第１項の規定にかかわらず、市長が招集するものとする。

214

２．南国市都市再生協議会委員名簿
氏名

所属

坂本

淳

高知大学理工学部地球環境防災学科

杉村寛

南国市商工会

白山

早苗

南国市観光協会

会長

藤本

眞事

南国市文化協会会長

竹村明

南国市社会福祉協議会

山岡正和

南国市老人クラブ連合会

坂本朋和

南国市保育所保護者会連合会

会長

徳久

衛

南国市中心市街地振興協議会

会長

福冨

宣子

株式会社

田岡

弘久

四国旅客鉄道株式会社松下

和清

土佐くろしお鉄道株式会社

武田司郎とさでん交通株式会社

本田

浩一郎

高知県

都市計画課長

松木

和哉

南国市

企画課長

山田

恭輔

南国市

危機管理課長

山﨑

伸二

南国市

商工観光課長

会長

会長
会長

海洋堂高知

215

高知企画部長取締役 総務部長

取締役 運輸本部長

南国市立地適正化計画
２０２３（令和５）年３月改定
発行：

高知県南国市都市整備課〒783-8501
高知県南国市大埇甲 2301 番地
TEL 088-880-6582（直通）
FAX 088-863-1167