令和４年度青森県発達障害者支援地域協議会
日時 令和５年１月１３日（金）
１５：００～１６：３０
方法 オンライン（Ｚｏｏｍ）○オリエンテーション（司会）
本日は、お忙しい中、御出席いただきありがとうございます。
本日の進行を務めます、障害福祉課社会参加推進グループマネージャーの簗田と申します。よろしくお願いいたします。
開会に先立ちまして、資料の確認をさせていただきます。
本日の資料は、次第、出席者名簿、設置要綱、資料１から４、参考資料となります。
不足しているものがあれば、後日、事務局あてにお知らせください。
また、誠に恐縮ではございますが、委員の皆様あてに委嘱状を郵送させていただきました。
委員の任期につきましては、令和５年１月１３日から令和７年１月１２日までの２年となっておりますので、よろしくお願いいたします。
また、なお、本会議の議事録を県のホームページで公開する予定としておりますので、よろしくお願いします。
○１開会
それでは、定刻より少し早いですが、ただ今から「令和４年度青森県発達障害者支援地域協議会」を開催いたします。
開会にあたりまして、健康福祉部障害福祉課長の櫻庭より御挨拶を申し上げます。
○２あいさつ（櫻庭課長）
皆さん、こんにちは。
青森県発達障害者支援地域協議会の開会にあたり、一言御挨拶を申し上げます。
委員の皆様には、日頃から本県の障害者施策の推進に御協力いただき、厚くお礼申し上げます。
さて、発達障害者支援法では、発達障害を早期に発見し、早期に支援につなげること、各
ライフステージに応じた切れ目のない支援を実施すること、家族やその関係者が適切な対応ができるよう支援することなどが地方公共団体の責務として規定されているところです。
県では、支援の拠点として、発達障害者支援センターを県内３か所に設置しているほか、地域に出向いた巡回相談の実施や各地域のニーズに応じた事例検討会など、支援機関の支援も実施しているところです。
本日の協議会では、令和３年度に実施した各市町村における発達障害者支援の取組状況に関する調査結果を踏まえ、今年度における早期発見・早期支援の具体的取組及び今後の取1

組の方向性について御説明いたします。
限られた時間ではございますが、委員の皆様には、それぞれのお立場から幅広い御意見を賜りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶とさせていただきます。
本日は、よろしくお願いします。
○３組織会
（司会）
それでは、新たな委嘱後、初めての会議となりますので、本日御出席の委員の皆様を御紹介いたします。
お手元の出席名簿の順に御紹介いたします。
青森県自閉症協会事務局長 小中委員です。
弘前大学大学院保健学研究科教授 斉藤委員です。
弘前市健康こども部健康増進課 主幹 土岐委員です。
森田学園 園長 野呂委員です。
青森障害者職業センター

所長 米田委員です。

教育心理支援教室研究所「ガジュマルつがる」代表 松本委員です。
特定非営利活動法人 夢事務局次長 山田委員です。

青森県警察本部生活安全部管理官 白川委員です。
青森県教育庁学校教育課特別支援教育推進室 室長 村井委員です。
青森県立精神保健福祉センター所長 田中委員です。
東青地域県民局地域健康福祉部こども女性相談総室 心理判定課課長 石田委員です。
青森県発達障害者支援センター「ステップ」所長

町田委員です。

青森県発達障害者支援センター「わかば」センター長 下山委員です。
青森県発達障害者支援センター「Doors」センター長 分枝委員。本日は代理出席として鈴木様に御出席いただいております。
また、本日は、オブザーバーといたしまして、国立障害者リハビリテーションセンター
発達障害情報・支援センター

発達障害支援推進官の泉様に御出席いただく予定としております。今、移動中ということで、会議の途中で入られる予定となっております。
以上で紹介を終わります。
それでは、引き続き組織会に移りたいと思います。
本日は、委員委嘱後初めての会議となりますので、会長及び職務代理者を選出したいと存じます。
会長は、委員の互選により選出されることとなっておりますが、事務局の方から推薦させていただいてよろしいでしょうか。
（委員賛同）
ありがとうございます。
それでは、事務局として、弘前大学大学院保健学研究科の斉藤委員に会長をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
（委員賛同）
ありがとうございます。
2

それでは、賛成多数と認めまして、会長は斉藤委員に決定いたしました。
斉藤委員、一言御挨拶をお願いいたします。
（斉藤会長）
改めまして斉藤です。
今回、この会議、初めて参加して、また、初めての部会長ということで、かなり不足分あるかと思いますが、今まで、皆様、話し合われてきた内容を踏まえて、話し合いを進めていきたいと思いますので、何かありましたら遠慮なく御意見、御教示の方、よろしくお願いい
たします。
（司会）
ありがとうございます。
続きまして、会長職務代理者につきましては、会長が指名することとされておりますので、斉藤会長に御指名いただきたいと思います。
（斉藤会長）
それでは、「ガジュマルつがる」の松本委員に是非お願いしたいと思います。
（司会）
松本委員、よろしくお願いいたします。
（松本委員）
よろしくお願いいたします。
（司会）
それでは、職務代理者は松本委員に決定いたしました。
以上をもちまして、組織会を終了いたします。
続きまして、議事に移りますが、要綱の規定によりまして、会議の議長は会長が務めることとされておりますので、ここからの進行を斉藤会長にお願いしたいと思います。
○４議事（１）（斉藤会長）
それでは、次第に従いまして議事を進めて参ります。
皆様の御協力をよろしくお願いします。
本日の議題は
１「発達障害児支援の早期発見・早期支援の取組について」
２「青森県発達障害者支援センターの取組状況及び今後の取組の方向性について」となっております。
それでは、事務局から議題１についての説明をお願いします。

3

（事務局）
それでは、県障害福祉課

岩谷から説明します。

皆さま、資料１を御覧ください。
今回の説明については、令和３年度の取組の方向性を踏まえて今年度実施しました早期発見に係る取組と令和５年度の取組の方向性、そして、早期支援に係る今年度の取組と次年度の取組の方向性について説明します。
まず、取組に至った経緯としまして、昨年度の取組について、委員の皆さまと今一度共有したいと思います。
（４ページ）こちらは、発達障害の早期発見・早期支援について、法律の中でどのように位置づけているかを示した資料です。
早期発見につきましては、発達障害者支援法に記載されておりまして、市町村の役割、そして県の役割が明記されています。市町村は、健康診査の中で発達障害の早期発見に十分留意すること。県は、市町村の求めに応じ、早期発見に関する技術的事項について指導、助言することとなっています。
早期支援につきましては、発達障害者支援法の中で、同じく市町村と都道府県の役割が記載しております。
市町村は、早期の発達支援を受けることができるように相談に応じること、また、県は、
必要な体制の整備を行うことなどが記載されております。
その他、支援法１３条には、家族への支援として、県と市町村が相談・助言を行うこと、また家族に対する活動などを支援するということが記載されております。
更に細かいことにつきましては、障害福祉サービス等の基本的な指針に記載されておりまして、各市町村は、ペアレント・プログラムやペアレント・トレーニングなどを使って、家族に対する支援体制を確保することが重要だということも記載されております。
これを踏まえて、以下、御説明いたします。
（５ページ）こちらは、昨年度のこの本協議会でお示ししました資料の抜粋になります。
令和３年度は、市町村の取組状況について調査しました。その結果、発達障害の疑いのある乳幼児の数が把握されました。
（６ページ）続いて、早期発見の取組です。実際、健診で発達障害のスクリーニングがどの程度行われているかというグラフになりますが、全児童を対象にスクリーニングを行っているとする市町村は、半数の２０市町村になりました。この２０市町村が、どういったス
クリーニングをしているかというところですが、右の表のとおり、M-CHAT、PARS 等々、市町村で使っている質問票がまちまちであることが分かりました。
また、早期支援の取組につきましては、ペアレント・トレーニング、そしてペアレント・プログラム、両方におきまして実施している市町村がごく僅か、というような結果も分かりました。
これを踏まえて、県と発達障害者支援センターは、それぞれ早期発見、早期支援に力を入れるということを昨年度、協議会で説明したところです。
では、早期発見に係る今年度の取組と次年度の方向性について説明します。
（９ページ）まず、先ほどの法律にもありましたとおり、健康診査がどういう位置づけかについて説明いたします。
4

１.６健診、３歳児健診は、母子保健法の法定健診となっております。
また、就学前健診は、学校保健安全法の法定健診となっており、母子保健法で規定している健診につきましては、御覧のとおり、健診内容が施行規則に記載されております。
この健診内容を細かく見ていきますと、例えば、精神発達の状況や言語障害の有無などが、発達障害に関係する項目と考えられますが、健診内容に、「発達障害の有無」という明確な記載はありません。
一方で、先ほどからお話している発達障害者支援法の中には、健康診査でしっかり早期発見してください、という記載があるところです。
こういった状況にあるということを共有したいと思います。
（１０ページ）一方で、発達障害の定義となると、皆さん、お分かりのとおりに、かなり広範にわたります。いわゆる、自閉症スペクトラムだけではなく、AD/HD、LD、そしてその他の発達障害と、チェックすべき項目が沢山あるという状況にあります。
（１１ページ）こういった状況を踏まえて、こちらのスライドが国の取組の経過をまとめた資料になります。先ほどから説明しております支援法で市町村や都道府県の役割が定義されております。それを踏まえて、国では、広汎性発達障害を早期に発見するためのツールとして、M-CHAT と PARS の活用を勧めております。
M-CHAT というのは、１.６健診で使うスクリーニングのツールになります。
一方、PARS というのは、スクリーニングではなく、３歳児健診で使うもので、自閉症の疑いのある子どもに対する評定尺度になります。また、これは、専門家の聴き取りにより評価するもので、使用料もかかるなど、ちょっと使い難いものになっております。
こういった国の対応を踏まえて、総務省が厚労省に勧告を出しました。その内容としては、
M-CHAT や PARS の活用が進んでいない、そのために発達障害の発見漏れの可能性が高いというような指摘をしております。
この総務省の勧告を受け厚労省は、県に対して対応の強化について通知を発出しました。
その他、国補助金のメニューとして、発達障害の早期発見・早期支援が拡充されたという経緯があります。
また、マルの最後にありますけども、平成３１年には、早期発見・早期支援の好事例も国では示しておりまして、この好事例の中に佐賀県の取組として、健診でスクリーニングを実施するにあたって、県が作った問診票を作成したというような事例も載っておりました。
（１２ページ）これまで、厚労省が勧めてきたものを健康診査の流れで示した図になります。
１.６健診については、問診票の中で M-CHAT を使ってください、というような位置づけになっております。
一方、３歳児健診は、問診票で使ってくださいと国で勧めているスクリーニングは、今のところありません。ただ、疑いのある児童に対しては、アセスメントの一環として PARS を使ってくださいという整理をしております。
こういった国の状況を踏まえて、青森県の課題としては、問診の段階で発達障害の疑いを発見する方法が市町村によってまちまちであるとか、「疑わしい」とする明確な基準がない
ため、保護者にどう説明したらいいか分からないといった市町村の声があるということです。そこで、県としてテコ入れすべきところは、３歳児健診の問診というところで、県が作成するスクリーニングシートというものを使って、発達障害の早期発見をしていければい5

いのではということで、今、進めているところになります。
（１３ページ）このとおり、今年度は、市町村のヒアリングを通して、アセスメントツールを作成し、来年度は、アセスメントツールの導入や研修会を市町村に対して実施する予定です。また、令和６年度は、市町村はツールを導入の開始ができるように支援していきたいと考えております。
では、今年度の取組について、具体的に説明します。
（１５ページ）今年度は、実際、市町村がどのような健診により早期発見がされているかというところを１１の市町村に対してヒアリング調査を実施いたしました。
その結果です。
（１６ページ）スクリーニングについては、「作成日が古いチェックシートを使っている」
ですとか、「発達障害の疑いの判断は、保健師の経験値に左右されることがある」、「主観に左右されない共通のシートがあるとよい」といった声や「明確な基準がないので見逃しているケースがあるだろう」といった声があげられました。
これに対しては、やはり、県共通のアセスメントシートの作成が必要だと考えております。
また、保護者の理解については、「保護者の理解が得られなければ、その後の相談や精健、そしてフォローなどにつながり難い」というような意見もありました。
そのため、県としては、保護者の理解が得られるような、保護者に対するアセスメントシートの説明や結果の使い方そして助言の仕方等、保健師が習得できるようにサポートする必要があると考えております。
また、現在の３歳児健診の対応状況ですが、市町村によって、保健師一人で抱える児童の人数がまちまちです。そして、発達障害以外の他の精査も増えており、健診時間には限りがありますので、規模の大きな支部でも対応できるような質問項目数にしたいと考えております。
その他としては、健診を各地区の医師会の協力の下で実施しておりますので、アセスメン
トシート導入前には、医師会への説明が必要と考えております。
（１８ページ）こういったことを踏まえて、今年度は、御覧のとおりアセスメントツールの作成委員会を立ち上げました。この委員会は、学識経験者、発達障害者支援センター、県の保健師、そして中央児童相談所、それから市町村の保健師という構成メンバーで検討をしております。
（１９ページ）今回のアセスメントツールの評価対象をどうするかというところにつきま
しては、この発達障害が定義する全てを評価対象として、現在、話し合いを進めているところです。
ツールの内容としましては、保護者による記入のもの、また、社会性コミュニケーションの関係の部分、そして、顕在化しにくい発達障害の部分の項目を主に視野に入れております。
（２０ページ）具体的には、（１）については、弘前大学で開発しております新尺度の導入の検討。そして、（２）につきましては、こちらも斉藤先生を中心として厚労省で作成したＣＬＡＳＰというチェックリストの導入を検討しているところです。
（２１～２２ページ）こちらは、具体的にどんな質問項目かというものを掲載しましたので、御覧ください。
こういったことを踏まえて、年度内には、アセスメントツールを完成して、来年度からは、
6

その導入の説明会等を開きたいと考えております。
（２５ページ）続いて、早期支援に係る今年度の取組、そして次年度の取組の方向性について説明します。
早期支援について、県は、今年度、子どもの発達支援ガイドブックの普及を努めました。
次年度は、早期支援に係る取組の評価をしていきたいと考えております。
また、発達障害者支援センターは、この４つの柱で取組を進めております。次年度は、この４つの柱に加え、子どもの発達支援ガイドブックの普及、そして早期支援に係る取組の評
価をしていきたいと考えております。
では、今年度、県で取り組んだガイドブックの普及について説明します。
（２７ページ）このガイドブックは、主に乳幼児の発達に関わる保育支援者などを対象にしたガイドブックであり、令和４年３月に発行しました。
また、弘前大学と県が監修のもと、発達障害者支援センター「ステップ」が作成したものになります。
ガイドブックの周知につきましては、大学と県による同日付のマスコミ公表としました。
そして、ガイドブックの配布については、県内の関係機関に１，５００部送付しており、県内の全保育所に配布したところであります。
更にガイドブックの周知、広報活動としましては、市町村の教育委員会に対する説明、また子育て支援に関わる支援者向けの研修会等で説明をしております。
その結果、御覧のとおり、新聞に掲載していただきました。また、県庁のホームページなんですが、最初は殆ど見られていない状況でしたが、ガイドブックの掲載によって、閲覧数が増えているというような効果もみられます。
（２９ページ）また、県では、８月にガイドブックの活用研修会を実施しました。参加者
は約３００人とかなり多くの支援者の方に参加していただきました。
研修の前は、「ガイドブックを活用しているか」という質問に対して「よく活用している」
が８％でありましたが、研修後、「今後、ガイドブックを活用したいと思うか」については、７割の方が「積極的に活用したい」という感想をいただきました。
（３１～３２ページ）更に今年度の発達障害者支援センターの取組についてです。
御覧のとおり、４つの柱で、それぞれ各センターが地域の実情に応じて取り組んでおります。その内容については、この後のセンターの取組の方で説明をいたします。
そして、来年度は、この４つの柱に加えガイドブックの普及、そして早期支援に係る取組の評価を行いたいと思います。
（３４ページ）今後の早期支援の取組についてですが、これまでセンターでは、沢山の研修を実施してきました。ただ、この研修を受けっぱなしの支援者は、実は沢山おりまして、その受けた支援者がどのように地域に還元しているかという部分をこれまでしっかり評価
しておりませんでしたので、受けた方がどういうふうに家族の方に支援を展開しているか、というところの評価をしていきたいと思います。
また、地域のキーマンとなります市町村や事業所の方、そして保育園の主任保育士等を対象にしっかり研修を実施し、その地域のキーマンは、各事業所で復命研修をするなどして、更に支援につながるような仕組みを作っていきたいということを考えております。
（３５ページ）早期支援の取組については、これまで同様に市町村を巻き込みながら事業
7

展開を図ること、地域のキーマンを育成するような研修を行うこと、そして、早期支援の取組の評価を行うことを考えております。
私からの説明は以上になります。
（斉藤会長）
岩谷さん、ありがとうございます。
ただ今、事務局から、早期発見・早期支援に係る取組について説明がありましたが、委員の皆様から、御意見や御質問があればお願いいたします。
いかがでしょうか。
もしよろしければ、私の方から、御意見いただける先生を御指名させていただけるとありがたいんですけども。
まず、前会長でベテランの松本委員、今年度の取組や次年度の取組の方向性について、何か御意見がありましたらお願いします。
（松本委員）
何か、今までなかった部分のところに、ガイドブックとか、そういうものを活用したり、研修をきちんとやっていくことでアセスメントという精度のあり様を検討するなど、今年は、この活動が１つのメインになるんだろうなと思っていて聞かせていただきました。
そして、いつも僕のところで、１つだけ気にかかるところがあるのは、アセスメントした
後のサポート体制のところ、つまり親御さんに、ある形で、「こういうお子さんですよ」という話が分かってお伝えして、その後のサポートのところがプラスアルファであるともう少し視野が広がっていくのではないか、このアセスメントから支援の一貫性がより見えてくるのかなというようにも感じました。
（斉藤会長）
ありがとうございます。
おそらく、保健医療で使うアセスメントと、また福祉事業の方で、保護者のニーズからくるアセスメントっていうのも、多分、内容としては少し違うところが実際にあると思います。
何かそこがよく繋がって、両方が共有できると本当にいいのにと思っていまして、まず、その前段階に今、来たところかなと思っています。これはどんどん発展していくのではないか
なと非常に楽しみに思っています。
ありがとうございます。
他の先生方、いかがでしょうか。どうでしょうか。
実際に市町村として取り組みをされている弘前市の土岐委員、いかがでしょうか。
（土岐委員）
弘前市 土岐です。
今回、いろいろ勉強させていただいてありがとうございました。
実際、私、今年度春から母子保健担当になって、まだ勉強不足ですけども、今、松本委員がおっしゃったように、弘前市ではアセスメント等、斉藤先生の御協力のもと、３歳児でも8

発達検査のツールを開始させていただいていますが、発達について心配のあるお子さんを
アセスメントした後お母さんが心配になればなるほど、すぐ次に繋がりたいという気持ちとか、フォローの場に繋がるところ、つまり、受け皿の体制づくりというのも課題として考
えておりました。アセスメントができればできるほど、フォロー体制も必要になってくるのではないかと感じております。
以上です。
（斉藤会長）
ありがとうございます。
本当の保護者のニーズがそこだと思いますので、ニーズが上がってくるということが見えるのがアセスメントなので、その次のサポートが凄く大事だと思います。
ありがとうございます。
その他、いかがでしょうか。
児童相談所の立場から、この早期発見・早期支援の重要性について、石田委員、お願いできましたら。よろしくお願いします。
（石田委員）
児童相談所の石田です。
今、弘前市の土岐委員からも御指摘があったように、ニーズにどのように対応していくのかという部分については、児童相談所でもそういった子育てに困っている保護者の方への支援というのは、これまでもやってきています。
最近は、虐待の対応が増えておりまして、なかなか手が回らない部分もありますけども、虐待に至る前に子育てに悩む保護者の支援をすることで、虐待も未然に防止できるという側面もあると思いますので、ここで出てきた支援を必要とする保護者の方には、児童相談所という相談機関もあるということを周知していただければいいのかなと思います。
以上です。
（斉藤会長）
ありがとうございます。
その他、いかがでしょうか。発達障害児の早期支援もやっておられて状況を分かっておられる野呂委員、いかがでしょうか。
（野呂委員）
現場で未就学のお子様、学童のお子様、そして対象であります保護者の皆様方と接する機会が多く、勿論、これまでの話のとおり、アセスメントツールは非常に良い流れだと思っております。
ただ、やはり、現に相談に来られる方は、やっぱり不安が募って面会すると思います。殆どの方が、頭が真っ白な状況にもなっているかと思いますので、分かりやすい説明が一番いいのかなと思っています。県の方でも作りました発達支援ガイドブックですね、これ、凄く活用させてもらっております。とても分かりやすい内容で、お子様の０歳、１歳、２歳等の9

発達や運動状況、言葉の面であるとか、様々な発達状況が網羅されておりますので、これを活用しながら説明させてもらっています。
やはり、難しい言葉はなるべく使わないようにしながら接しているというのが現状でございます。
よろしいですか。
（斉藤会長）
ありがとうございます。貴重な御意見、ありがとうございます。
ガイドブック、いろんなところで使っていただけて本当にありがたいと思っています。小
学校の先生も小学校低学年から中学年ぐらいまでは使えるので、ガイドブックが欲しいという学校もありましたので、今後、何か増刷するようであれば御検討お願いするといいのかなと思っていました。
同様に支援の実践されている山田委員、いかがでしょうか。もし、よろしければ御意見をお願いします。
（山田委員）
福祉職というところからの意見になるんですけど、実際、事業所の利用や相談支援から繋がってくる子どもさんたちというところで言うと、アセスメントした結果を持ってくるという方は、あまりいらっしゃらなくて、最前線の保健師さんだったり、その方に助言を受けた、ということを踏まえて繋がるというのが多いと思います。
早期発見というところでは、アセスメントツールがあることは、勿論、必要だと思います
し、実施する側からすれば分かりやすいというのがあると思います。先ほどから出ているよ
うに、その後のところですよね。福祉といっても、制度上の取扱いというのが市町でも若干違っていて、福祉事業所を進めてはいるんだけども、実際サービスの対象じゃないという子
どもさんもいらっしゃいますし、行政解釈が異なります。
支援者から言われたことは親御さんとすれば全てになってしまって、自閉症だったり発達障害という文言を使ったがゆえに、「うちの子はそういう障害を持っています」という考えで相談に来たりする方もいらっしゃったりするんですね。
先ほどからも出ているように、その後、どう繋がっていくかとか、繋げていくというところの要素が、来年度、行われる研修の中でも入ってくるといいのかなと思っています。夢としては、研修には１０年以上携わってはいるんですけど、特性がちょっと強い方ほど、なか
なか福祉などに繋がらないというケースもあったりするので、いかに繋ぐか、橋渡しみたいなところに比重を置いていただけると、より有用なものになるかなと思っています。以上です。

（斉藤会長）
貴重な御意見ありがとうございました。
他にどうでしょうか、御意見ありませんでしょうか。
ないようでしたら、今、委員の皆さまから出た意見をアセスメント委員会の方に持ってい10

って、今後行う研修会を通して、親御さんに繋ぐ、保護者に繋ぐっていう役割の位置づけが、おそらく母子保健のところになると思いますので、そこの部分がいかに上手に機能するか検討していくことが必要と思います。今、山田委員が言われた難しい例にどれだけ知恵を絞っていけるかというところも、おそらく丁寧にフォローしていってというプロセスが必要だと思います。研修を１回やっただけというのは、職員の交替などもありますので、継続して研修をしていったり、支援の方を定着していったりというのが良いと思います。
このあたりは、事務局の方で調整をしていただけると良いかと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。
そうすれば、１の議事については、これで皆様、よろしい、御承認いただいてよろしいでしょうか。
（委員賛同）
ありがとうございます。
そうしましたら、続きまして、議事２について、各発達障害者支援センターから説明をお願いいたします。
まず、「ステップ」の町田委員からお願いします。
○４議事（２）（町田委員）
町田の方から、「ステップ」について報告いたします。
資料２を御準備くださいませ。
（２～３ページ）こちらにお示ししているのが、県から受託事業の一覧となります。「ステップ」では、独自事業として、
１、医療相談、こちらは芙蓉会病院、村上理事長に月１回御来所いただき実施しております。独自事業の２つ目、ペアレントメンターによる傾聴事業を実施しております。こちらは、２か月に１回実施し、当センター事業で養成した青森地区のペアレントメンターに協力をいただき実施しております。
（４ページ）こちらにお示ししているのは、令和４年度の相談支援実績となります。就学前のお子さんの御相談が最も多く、未診断の方の相談が多い状況にございます。
これより、「ステップ」の取組について５つに分けて御報告を行わせていただきます。
取組１、普及啓発・人材育成を目的とした取組についてです。
（６ページ）現在、お示ししているのは、今年度実施した主催研修等の事業についてです。
市町村と協働しながら、各地域で研修会を開催しております。こちら、４ですけども、地域住民を対象とした公開講座でしたが、多くの方々が御参加くださり、１８２名の御参加を頂戴いたしました。
（８ページ）取組２、普及啓発・人材育成を目的とした取組の２つ目となります。
外部機関から当センターに講師依頼をいただいた一覧となります。司法・福祉・教育・雇用・保育・その他、様々な分野から御依頼をいただいております。
（９ページ）続きまして、取組３、家族支援の取組についてです。
家族支援につきましては、大きく３つの家族支援に力を入れて取組を行いました。
（１０～１５ページ）１つ目がペアレントメンター事業です。
11

本事業では、ペアレントメンターを養成する研修会の開催、ペアレントメンターの登録制
度の整理、現在、県内では、登録いただいているメンター数が、こちらにお示ししているとおりとなります。
養成したペアレントメンターの活動にも力を入れて取り組んでおります。
特にペアレントメンターによる傾聴事業は、平成２９年度より開始しておりますが、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大のため、今年度より電話またはオンラインによる相談形
態を増やしました。そのことにより、様々な形態での御利用が増えております。
本事業は、２か月に１回、当センターで開催しております。本事業に関しましては、青森市に御協力をいただき、広報あおもりに都度情報を掲載いただき、情報発信を行っております。
（１６ページ）こちらは、ペアレントメンターによる傾聴事業を御利用くださった保護者
からいただいたアンケート内容になります。ペアレントメンターにお話を聴いていただく
前の不安の度合い、そして約４０分間、ペアレントメンターに傾聴いただきますが、その後の不安の状況について、実際にアンケートを実施させていただいております。
（１７ページ）こちらは、傾聴事業を御利用された保護者の御感想の一覧です。
話を聴いてもらいスッキリした
共感してくれて嬉しかった
話を聴いてもらい自分の考えを整理することができた
自分に気づいたなど、様々な御感想を頂戴しております。
（１８～２０ページ）家族支援の２つ目として、ペアレント・プログラム事業を実施しております。
こちらの事業は、青森市から後援をいただき行っております。
発達障害専門医療機関、初診待機解消モデル事業の利用保護者を対象に事後フォローとして、年に２回、開催しております。１回目をオンライン、そして２回目を、対面式で実施
しております。
（２１ページ）家族支援事業の３つ目が家族対象研修会です。
こちらは、当センターの担当地域でございます、青森地区と下北地区、２つの地域でそれぞれ行っております。家族が発達障害について学ぶ場、そしてこのようにネットワークを構築する場として企画しております。
（２２ページ）当センターで力を入れている取組の４つ目が、発達障害の早期発見・早期介入を目指した取り組みとなります。
その１つが青森県かかりつけ医等発達障害対応力向上研修会です。
本事業の内容は、こちらの厚生労働省のポンチ絵に示しているとおりとなります。
当県では、平成２９年度から事業を開始し、今年で５年目となります。毎年、県内医師に国研修を受講いただき、その後、当県で本研修会で講師をお務めいただいております。医療従事者を対象とした研修会を年１回開催しており、こちら右側ですが、今年度は、２月１１日 土曜日にオンラインでの開催を予定しております。
こちらのスライドは、本日、皆様のお手元にはない資料、スライドになって、大変申し訳ございません。平成２９年度から昨年、令和３年度までの受講状況についてお示ししている
12

スライドになります。
（２３～３２ページ）発達障害の早期発見・早期介入を目指した取り組みの２つ目になります。
令和２年度より事業を開始いたしました。発達障害専門医療機関初診待機解消モデル事
業になります。こちらは、青森地区、弘前地区でモデル事業として実施しております。
こちらは、国の資料となります。当センターの青森県のモデルはこちらになります。
事業の流れは、まずは御家族様から「ステップ」へお電話をいただき、その後、インテー
ク面談を行わせていただきます。その後、お子様と御家族においでいただき、心理アセスメ
ントを実施いたします。
医療機関での初診の前に御家族様に対して心理アセスメントの結果報告書を作成し、報告を行わせていただいております。
その後、初診、そして継続支援という形で事業を行っております。
事業の対象は、未就学児、２歳から年中児を対象とし、青森市、弘前市、東青地区、下北地区にお住まいのお子様、保護者様を対象に事業を行っております。
青森地区では、年間、今年度７２ケースの実施を見込んでおります。申し込みが多く、既に今年度は受け入れ人数に達し、受付を終了しております。
こちらは、弘前地区で実施している内容となります。心理アセスメント内容は、弘前市３
歳児・５歳児発達健診を参考にし、事業アドバイザーであられる斉藤まなぶ先生の御助言を受け、こちらにお示ししている内容のアセスメントを中心に行っております。
本事業の連携医療機関となります。
令和４年度の本事業利用人数は、お示ししているとおりとなります。
内訳ですが、３歳児の利用が最も多い状況にございます。
令和２年度から令和４年度の実績の一覧となります。
現在の待機期間は、青森地区７９．３日、弘前地区１２８．７日となっております。
（３３ページ）こちらのスライドは、事業を御利用くださった保護者様から頂戴した御意見の一部です。
病院だと時間がかかるので早く検査ができた
子どもの特性と向き合えた、特性理解につながった
検査結果で子どものことを客観的に知れた
こだわりの強さは性格とか思っていたが、原因が知れてよかった
保育園の先生と情報共有できたことで園からの理解が得られやすくなった
療育機関のことなどわからないことを知ることができた
この後どうしたらよいのか迷う部分があるというように、心理アセスメント、そして診断して終わりではなく、その後の事後フォローが非常に重要であるということも確認をさせていただきました。
（３４～３６ページ）診断後の継続支援についてです。
市町村、特に母子保健、そして相談支援事業等々と協働しながら事後フォローを行っております。診断後、所属園との情報共有や療育利用を希望される保護者の方が多い状況にあります。
「ステップ」で行っている継続支援としましては、市町村・自治体と協働しながら、保育13

園の訪問支援や、または訪問支援を行う際には、保護者の同意をいただきまして、アセスメ
ント結果報告書を用いながら園と共有を行っております。
御家族のカウンセリングの継続や家族支援の情報提供、研修会の提供など行っております。
今年度から、新たな取組として、ことばの発達に関する相談が非常に多いことから、「ことばの発達に関する勉強会及び茶話会」を行っております。
年６回、弘前医療福祉大学保健学部の小山内筆子先生に御協力をいただきながら、勉強会と茶話会をセットにした形で行わせていただいております。
こちらが、実際の事業の様子です。勉強会の様子、茶話会の様子になります。
（３７ページ）こちらの初診待機解消モデル事業に関しまして、国立障害者リハビリテー
ションセンターから情報提供依頼をいただきまして、９月３日に全国の発達障害者支援センター等に関して情報提供を行いました。
最後に青森県子ども発達支援ガイドブックになります。
こちらに関してなんですけども、私共の方では、保育園や小学校、療育機関から訪問支援の御依頼をいただくことが年間を通して多くございます。その際にガイドブックを使って対象のお子様の特性の整理をしたり、また、保護者の面談の時にも使わせていただいております。
こちらのガイドブックを活用させるメリットとしては、伝える側がお子様の状態を整理して伝えることができ、また、保護者や関係機関から頂戴している感想としましては、分かりやすいというお話を頂戴しております。
（４１ページ）最後に今後の取組についてです。
地域関係機関とのネットワークを構築しながら、御家族、御本人の支援の充実を図る。
発達障害者支援に携わる支援者の人材育成を目的とした多様な研修会を企画する。
アセスメント研修会及び家族支援研修会、事業の普及・定着を目指す。この「定着」というところに力を入れて取り組みたいと考えております。
かかりつけ医等研修会で、医師受講者数を増やす。
初診待機解消モデル事業の連携医療機関数の増を目指す。
診断後の地域での支援体制整備の促進を図る。
ということを今後の取組として、力を入れていきたいと考えております。
以上で「ステップ」の報告を終わらせていただきます。
（斉藤会長）
町田委員、ありがとうございます。
続きまして、「わかば」の下山委員の方から発表をお願いいたします。
（下山委員）
それでは、「わかば」の取組状況、今後の方向性について説明させていただきます。
（２ページ）まず、事業については、昨年同様、運営事業と支援体制整備事業の受託をさせていただいております。
（３ページ）運営事業の内訳についてですが、４月から１１月までの相談支援については、
14

実支援件数３５８件、うち就労に関する相談の実支援件数が４４件で、延べ件数が７２１件になっております。
相談件数については、昨年から大きな変動はない状況です。
４月の発達障害啓発週間でのイベントを含め、地域に向けた企画・講演会を８件、センター主催の研修会を１１件、外部からの依頼を受けての研修を８件実施しています。他協議会への参加が１５件、機関コンサルテーションが２０件、調整会議が５件となっております。
（４ページ）相談者の年齢層については、未就学から中学生の時期の相談が最も多い状況です。
（５ページ）障害種別の割合については、例年同様、約６割が未診断の方となっております。
（６ページ）相談内容は、現在、通園、通学している園や学校等での状況に関する相談。
家庭での生活に関する相談が最も多い状況です。
（７ページ）発達障害者支援体制整備事業での地域連携強化事業では、都市部から離れた地域の乳幼児健診への協力、保育所巡回をしております。
（８～１０ページ）発達障害児者支援スキルアップ研修では、未就学から学齢期に関わる施設職員及び保育・教育に関わる職員を対象に研修を実施しました。
障害特性の理解から行動の見立て、支援の手立てを学ぶ機会を提供しております。
受講者から環境を整えることは、困っている子一人のためだけではなく、クラスの全体に対応しやすくなることだと感じた。
行動の意味を理解することで、支援の仕方を見出せると改めて学んだ。
などとの感想や、構造化、応用行動分析などの支援手法だけでなく、アンダーマネジメントなど、支援者のメンタルヘルスに関する内容も好評をいただきました。
（１１～１２ページ）現在、県の方向性としては、早期支援に注力している状況ではありますが、専門研修では、御覧のとおり、強度行動障害支援に関するフォローアップ研修を開催しています。こちらは、強度行動障害支援者養成研修を受講済みの方を対象に研修を開催しています。
一定の知識を身につけて支援をしていても、自傷や他害に直面する強度行動障害の状態の方の支援には、精神的な負担も伴いやすいです。
今回、横浜市の発達障害者支援センターの神田さんを講師にお招きし、オンライン研修を開催しました。
受講者の感想では、「諦めない限り失敗はない」という神田さんのメッセージに多くの受講者が励まされ、日々の支援のモチベーションに繋がる、大変意義のある研修になったと思っております。
（１３～１５ページ）続いて、家族サポート応援事業では、ペアレント・プログラムを２つの自治体で開催いたしました。田舎館村、鯵ヶ沢町、合わせて６名、今後地域でペアレント・プログラムの開催を担う認証を取得できる支援者を養成することができました。
受講した保護者からも、日々の自分や子どもの行動を紙に書き起こすことで客観的に捉えることができ、気持ちに余裕が持てるようになった。
15

自分だけが悩んでいるのではないと勇気づけられた。
叱ることが減った。
などの感想が聞かれ、ペアレント・プログラムの３つの目標を保護者の皆様に持ち帰っていただけたと思っております。
（１６～１８ページ）家族サポート応援事業の２つ目は、ピアサポートの企画として、発達障害を持っているきょうだいを持つ子の集いを実施しております。
カードゲームや体を使ったレクリエーションの他、きょうだいのことを話そうという機会を設けております。
受講したお子さんからの感想では、普段の生活では、自分の友達ときょうだいのことを話すことはあまりなく、話せて良かった、という声や、保護者からは、
このような企画の機会を通じて、家族でも障害のあるきょうだいのことについて話せる
きっかけになる企画だと思う。
という声をいただいております。
こちらのきょうだい支援に関しては、コロナウイルス流行前は７人程度の参加が毎年あったのですが、現在、コロナウイルス流行からの自粛や、当時参加していた子どもたちも高校生や大学進学と、ライフステージが変わり、参加者数が減っている状況です。
（１９ページ）「わかば」での令和５年の取組の方向性としては、引き続き健診への協力
や巡回訪問の継続をしながら、現在、県で作成中のアセスメントツールの活用に繋げていきたいことと、支援者のスキルアップ研修に関する研修では、現在、私たちが開催してきた研修は、県と「ステップ」さんで発行しているガイドブックの内容とも重なる部分が多くあったため、今後、来年度は、ガイドブックの普及に繋がる内容に編成した形で、ガイドブックの普及にも繋げていきたいと考えております。
また、強度行動障害支援に従事する支援者が、専門性を持って支援を提供できるよう、フォローアップに繋がる支援体制を引き続き構築していきます。
家族サポート応援事業については、ペアレント・プログラム実施支援者の養成を継続していくことと、ピアサポートについては、先ほど説明させていただいたとおり、きょうだい支援の需要が、現在、少なくなっていることから、ペアレント・プログラム受講後の保護者の継続的なフォローのできる集いの場というものを検討しております。
以上「わかば」の報告になります。
（斉藤会長）
下山委員、ありがとうございました。
続きまして、「Doors」分枝委員の代理の鈴木さん、お願いいたします。
（分枝委員代理・鈴木氏）
それでは、「Doors」センター長、分枝に代わりまして代理、鈴木の方から、青森県発達障害者支援センター「Doors」の取組について報告をさせていただきます。
（２ページ）事業実施状況です。
表は相談支援の人数と件数を表したものです。発達相談・就労相談合わせて３４０人、延16

べ件数は６４５件となっております。
その他、関係機関職員への助言、機関コンサルテーション２７回、他の協議会への参加状
況３回、Doors 連絡協議会については、３月９日に開催予定です。
（３ページ）次に相談支援における年齢層別割合と障害種別割合になります。
年代別では、１９歳から３９歳の成人期、次が１６歳から１８歳の高校生の年代が多く、合わせて５８％、半数以上となっております。
障害種別的には、未診断を含む不明が６１％と多い状況です。
（４ページ）相談内容別件数では、「現在の生活に関することや家庭で家族ができることを知りたい」が４５５件と多くなっております。
（５ページ）今年度、「Doors」で主催した研修会です。
ティーチャーズ・トレーニング、５月３日オンライン、対象 発達障害児者支援に関わる職員。他、各市町村保健師さんを対象にした、発達障害児者支援スキルアップ研修を十和田市で実施いたしました。
（６ページ）発達障害者支援地域連携強化事業として、巡回相談を行いました。１１月末までで巡回相談は２１件、十和田市、七戸町の子育て相談会。横浜町、南部町、保育園・幼稚園の巡回相談。他、十和田市の保育園、三沢市の保育園、おいらせ町の保育園ほか、管轄外ではありますが、依頼を受け、むつ市の学校も巡回しております。
（７～８ページ）発達障害者等青年期支援事業です。
今年で３年目の事業となります。
現在３０名程度の方が活動に参加中です。写真は、今年度実施した「私の好きなもの展」の様子です。
活動内容と述べ参加人数です。室内活動、参加人数７２名、フリースペース、利用人数６４名、就労体験、今年度は１名の方が週３回１時間ずつ、ビル内の清掃を行っております。
私の好きなもの展、ステージ発表・展示者数１８名、来場者７０名です。
本事業の目的ですが、発達障害児者本人同士が共に集まり、共に話し合い、互いの困り感の共有や解決策の発見の機会を持てるような居場所を設けるとともに、彼らの自己実現に向けた活動を取り入れて、自己肯定感を育みながら、社会と繋がっていけるような機会を提供していくとして、本年度は、居場所づくりと出会いの場が中心の活動となっておりました。
来年度の方向性としては、居場所、出会いの場とだけにするのではなく、新しくテーマを設定いたしまして、各種イベント等の様々な体験を通じて、自分自身の気づきの場とし、社会生活に活かしていくことを目的に活動を計画中です。
テーマの細目としては、就労のきっかけ、自己認知、理解、自己発信と肯定、余暇の機会・
出会い、の４つの要素を主にイベントを企画する予定です。
（９ページ）Doors 連絡協議会については、３月９日にオンラインで開催の計画です。
内容は、「青森県子どもの発達支援ガイドブック」の活用状況について、対象地域の参加者からの活用状況や御意見をお聞きする予定です。
次に令和５年度の方向性について申し上げます。
市町村における早期支援体制整備、これは、ガイドブック研修会を開催予定です。
保健師における発達障害のスキルアップ、保健師対象の研修会の開催及びガイドブックの活用状況の把握を目的として実施する予定です。
17

保育園等に対する支援の強化については、本年度同様、巡回相談を実施していく予定です。
家族支援の運営に関する支援、引き続き相談会への参加の方向で実施する予定です。
以上で「Doors」からの発表を終わります。
（斉藤会長）
鈴木様、ありがとうございます。
どのセンターも、それぞれの強みを生かして、御家族、それから支援者に対する支援、非常に手厚くやっていただけていると思います。ありがとうございます。
これまでの説明について、委員の先生方から、御意見、御質問がありましたらお願いいたします。
いかがでしょうか。特によろしいでしょうか。
もし、よろしいようであれば、今年度、そして次年度の取組でお願いしたいということで御了解いただいたということにします。
（委員賛同）
それでは、その他として、全体を通じて、何か御意見等ございませんでしょうか。折角の機会ですので、分野を問わずお一言ずつ、今後の取組等の御紹介も含めて御発言をお願いしたいかなと思います。時間の許す限りですので。
もし、よろしければ、障害者職業センターの米田委員の方から、取組の御紹介があればお願いいたします。
○４議事（３）（米田委員）
職業センターの米田でございます。
いろいろ御協力いただきましてありがとうございました。
私共でいろいろ接しさせていただく方々というのは、ある程度、年齢が上がった方が多い
んですけども、その中でも、やはり早期に診断を受けられたりということで、受診を経験されてきた方というのは、その後、一緒にやっていく時に御本人たちも一緒に考えていくことができやすかったりします。御家族の方もそうです。
その時にセンターの方々ですとか、医療の方々から御説明をしていただくところがあると、御家族の方が安心していらっしゃるような気がします。大人になって、「社会に出てから難しくなってということで診断を受けたんですけど」って見えれる方が多いんですけども。やはり、その時に説明していただいた内容というのが、とても腑に落ちたりすると、次に進みやすくなるというお声はよく伺いますので、そういう意味でも、いろいろなタイミン
グで診断をしていただいたりですとか、それを上手く説明していただく。先ほど、いろいろな説明のメニューのことですとか、どういうふうに説明していくかということが大切というお話があったと思うんですけど、そこについては、本当にそうだなと思いながら伺わせていただきました。
そこの診断の説明については、その時だけではなく、その先ずっといろいろと関わっていく中で必要になってくることだと思いますので、是非、いろいろなタイミングで医療の方々、それからいろいろな支援者の方々、発達障害者支援センターの方々、そして先生方のお知恵18

をいただきながら、こういったきっかけになればなと思いながらお話を伺わせていただきました。
ありがとうございます。
（斉藤会長）
貴重な御意見ありがとうございます。
続きまして、教育庁の取組として、村井委員、お願いできますか。
よろしくお願いします。
（村井委員）
早期の対象の方々の相談事業ということで、教育庁でも、各地区、６地区ですけれどもそれぞれ巡回相談が行われており、そこの中で、各自治体の方と連携をとりながら、漏れのな
いように対応しているところではあります。
各地区の発達障害者支援センターの方々にもいろいろアドバイスや御助言をいただき、先生方の資質も向上してきていると感じております。
ただ、やっぱり、文科省の方の発表でもありましたとおり、各学級に発達障害疑いの児童生徒が８．８％いるというところで、増えてきている。子どもの数は減っていますが、そういうところで増えてきているというところもありますので、特別支援学校だけではなくて、小学校、中学校、高等学校と連携を取りながら、先生方が上手く対応できるような支援を進めていければと思います。
その中で、先ほどお話がありました発達支援ガイドブックについては、様々なところで非常に活用されているということを、こちらでも伺っておりました。特に卒業後の進学や就職に向けて、高等学校さんの方でも、また、支援学級のある学校だけじゃない学校も含めて、発達障害を有する児童生徒への対応というところを考えていかなければならないという必
要性を感じておりましたので、今後とも、各関係機関とも連携を取りながら、また保護者、本人も安心して暮らせるよう対応していきたいと考えておりました。今後とも、学校関係者との連携の方、よろしくお願いします。
今日はありがとうございました。
（斉藤会長）
ありがとうございます。教育機関は、小さい子もそうですけども、学童期、思春期を過ごして大人になっていく期間を過ごす非常に大事な場となっていると思っています。
アセスメントすると、教育に沢山のお子さん達が支援を求めていくということが起こり得ると思うので、おそらく文科省もいろいろ対策を考えていかれるかなと思うんですが、多分、今までの教員のマンパワーや業務量でいくと、なかなか応じられないところもあるかと思います。それでも、カテゴリーに入らないお子さん達までの支援も保護者が求めてくるよ
うなところも出てきているのではないかなと思いますので、学校だけでなく、地域全体が保護者と本人たちに支援をしていけるような体制を考えた方がいいだろうと御意見を伺っていて思いました。
ありがとうございます。
19

ここの協議会でも、是非、検討していただきたいと思います。
続きまして、県警の取組について白川委員、お願いします。
（白川委員）
今日は本当にいろいろ勉強させていただきました。ありがとうございました。
警察としても、いろいろな相談を受けたりする場合もありますので、関係機関と連携して対応していきたいと思います。
誠にありがとうございました。
（斉藤会長）
ありがとうございます。逸脱するケースは、お世話になることもかなりあるかなと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
それでは、精神保健センターの取組で田中先生、お願いいたします。
（田中委員）
精神保健福祉センターの田中です。
私たち、精神保健福祉センターは、やはり成人の発達障害者の方への対応が中心ですので、改めて今日、早期発見、早期支援の重要性というのを改めて感じました。
私、今日のアセスメントツールの導入とその普及啓発、市町村への導入開始という点、スケジュール、非常に重要だと思いますし、今年度、令和６年度の予定まで書いていただいているので、非常に重要なことだと思います。
１つ、いただいた資料の中で気になった点として、基礎調査で６ページの市町村の家族支援の現状ですが、ペアレント・トレーニングの実施市町村が１市町村だけですし、ペアレント・プログラムの実施状況もまだ１市町村だけということです。家族支援の実施状況が、まだ進んでいないなというのが非常に気になった点です。
本日のこの早期発見、早期支援のアセスメントツールの導入、進めていただきながら、家族支援の部分をもう少し、同時進行といいますか、連動した形で、是非進めていただきたいなというのが、大事な点かなと感じたところです。
やはり、障害児の方だけじゃなく、親のトレーニングといいますか、そういう理解も非常に大事な部分なので、今後の計画の中で御検討していただきたいなという、感想として述べさせていただきます。
以上です。
（斉藤会長）
田中先生、ありがとうございます。非常に重要なところだと思います。
家族支援の少なさ、本当に調査してびっくりしたところなんですけど、具体的にできる準備をいかに進めていくかというところが、県の考えるところなのかなと思いますので、このあたりの計画をもう１回皆で考えて取り組んでいきたいと思います。
ありがとうございます。
では、最後に自閉症協会の取組として、小中委員、お願いいたします。
20

（小中委員）
取組といいますか、今、お話をお聞きしたことと直接関係がないかもしれないんですけども。
今年度、私たちの会に高齢の方が２名入会されました。お一人はご家族が入会されて、どうも性格的に理解できないところがあって、高齢になってから発達障害という診断をおそらく受けて、私たちの会に入会されたと思います。家族の方は、ホッと腑に落ちたというか
安心したようで、私たちの会に入って、情報を得たいということのようです。
もう一人の方は、ご本人が入会されて情報が欲しいということでした。
私たちの会は、会の活動の趣旨に賛同する方は、どなたでも入会できますという規約なので、入会していただきましたが、コロナのせいで行事が少ないというのもありまして、期待に添えなかったようで、年度途中でお辞めになりました。
発達障害者支援センターの相談の件数とかを見ると、４０歳以上は一括りで何件って書いてあるんですけども、４０歳だと、まだ普通では働いている年齢で、７０歳以上となると、リタイヤしている年齢ですので、支援の形も違うし、仕事をしないでいる人生をどう豊かに生きるかというのは、また別な話で、私たちには分からないことなので、どういうところで支援していただくかという、私たちの会では、手に負えないなという想いで、今、おります。
それから、不勉強なんですけど、私たちの会の会員から、青森県はギフテッドということについて対応が遅れているという意見がありまして、ギフテッド、いろいろあるらしいので、その辺を斉藤先生、もしかしてお詳しいのかなと思いました。
以上です。
（斉藤会長）
ありがとうございます。貴重な２点、御意見いただきました。
実際、発達障害は小さいうちの方が有病率は高いかと思うんですけども。適応していく面はあるとしても、今、おっしゃったように年齢が上がってくると出てくる問題、あるいは、
ちょっと認知症とは違うんだけれども、元々持っている特性が、生活のしづらさをまたもたらすという問題は、実際にはあるんですね。
発達障害者支援法の趣旨からいくと、本人にとってもそうですし、御家族にとっても、切れ目なく相談支援が受けられる、必要な時に必要な支援を受けられる体制づくりは、年齢に問わず、必要かなと思います。それぞれどこもオールマイティではなく、強み、弱みみたいなところはあると思うんですが、少なくとも、相談が受けられるような体制づくり、相談者が少ないとしても、そういう体制づくりは、地域の拠点づくりとして、あっておいた方がいいのかなと私も思います。こちらも、事務局の方に戻して、また検討していきたいと思います。
あと、ギフテッドのことが出ましたけど、おそらくこれも、今ようやく文科省で対応するようになった、というところだと思います。ギフテッドの方は、元々から一部、本当にいらっしゃると思います。ギフテッドのために、本当に学校がつまらなくなってしまうような、そして問題行動を起こすというか、結果として起こしてしまったというようなお子さんが、本当は障害として括られなくていいお子さんたちを、障害として括っているところも実際
21

にはあったりします。ギフテッドのお子さんたちが認められていくということ、言葉として、存在として、認められていくと、また違うのかなというふうに思います。ギフテッドはギフテッドで、きちんと見極められると、私は医学的には思っていますので、そういったことも含めて情報提供できるところが、県内に増えていけばいいかなと思います。
多分、幼児期には、ギフテッドの要素というのは出てくると思いますし、遅くても思春期ぐらいには、そのお子さんの素晴らしいところは、多分、見極められると思います。
貴重な御意見として、これは、是非、事務局の方でも課題としていっていただきたいと思います。
そうすれば、そろそろ時間ですが、もし他に御意見がなければ、よろしいでしょうかね。
はい、どうぞ、松本委員。
（松本委員）
私、スクールカウンセラーで学校に行っているんですけども。そうすると、学校の先生が、「この子、発達障害じゃないか？」って相談されるのです。見に行くと「いや、この子、ちょっと発達障害じゃないよね」って。結局、愛着障害じゃないかっていうことで病院の方にも行ったら、やっぱり病院の方で「愛着障害」っていう診断が出て、最近、学校現場で非常に愛着障害って思われる件数というか、子どもたちを見ることが多くなってきた。
そうなってくると、愛着障害と発達障害って、部分的に似たような状態を示すことがあって、その辺の切り分けをきちんとやらないと、発達障害対応の仕方を愛着障害の方にやってしまうと、逆に悪化してしまうということもある。一人のお子さんを診る時に、どうしても、
私たちは発達障害のアプローチで診ます、こっちは何なにで診ますとなってしまいがちだ
けれど、その辺、きちんと一人のお子さんとして、相対として捉えていくというやり方をやっていかなきゃいけないというのを、ここのところ考えていることの１つです。
２つ目は、先ほどお話があったように、ライフステージっていうのを見据えないと、相談
業務はやれないなということを最近、痛切に感じています。その方の持っている力だとか、そして社会のシステムだとか、あるいは学校だとか、職場の状況というのが、様々に、法的な意味でも変わっていきますから、その流れの中で、この方が、これから５年後、１０年後になった時に、どういうあり方になり得るか。あるいは、逆にこれは無理だろうということ。
その辺を何かこう、パターン分けっていうのは乱暴かもしれませんけども、でも、何かどんなふうになっていくのかというのが見えていくようにする必要があるなというのを感じています。
最後、３つ目なんですけども、ここの協議の場に自閉症協会の方はいらっしゃるんですけ
ども、当事者の方っていらっしゃいませんよね。いろんな場に当事者の方も参加する権利があるはずで、それこそ、今は、子どもの権利条約の中で子どもの意見を表明する権利があるよ、という話がされる時代で、この中で、発達障害をお持ちの方々、いろいろな年齢はあると思いますけども、自分が様々な意見を言う場、その権利を表明する場があってもいいんじゃないか。
また、どうしてもここの場では、支援するという話が出てきますけども、当事者の方が何を支援して欲しいのか。そして、私たちがやっている支援というのは、当事者の方にとってどう見えているのか。それをちゃんと見ていかないと、どこかで私たちは良いことをやって22

いるっていう想いになりがちで、何と言いますが、独りよがりになりかねない。その辺を当事者の方に意見をいろんな形で、こういった場でも反映できるようになっていけるといいなというのを今さらですが考えました。
（斉藤会長）
松本先生、ありがとうございます。
３点、どれも重要なところだと思いますので、また、事務局の方で先生方の御意見、参考にさせていただいて、方針を検討してほしいと思っております。
ありがとうございます。
あと、他にいらっしゃらないですかね、大丈夫でしょうか。
そうすれば、時間もありますので、これで本日の議事は終了いたします。
事務局の方にお返しいたします。
○５閉会
（司会）
斉藤会長におかれましては、長時間にわたり議事進行務めていただきましてありがとうございました。
また、委員の皆様には、貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。
以上をもちまして、青森県発達障害者支援地域協議会を終了いたします。
本日は、御多忙の中、御出席いただきましてありがとうございました。
（斉藤会長）
ありがとうございました。
議事終了

23