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2024年8月1日
三井住友信託銀行
年 金 業 務 推 進 部

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社会保障審議会企業年金・個人年金部会（第36回）の開催について

社会保障審議会企業年金・個人年金部会（第36回）の開催について

POINT✓ 7/31に社会保障審議会企業年金・個人年金部会が開催されました。
✓ 同部会では、事務局より「DC制度の環境整備」、「『経済財政運営と改革の基本方針2024』等について」、「アセットオーナー・プリンシプル（案）」および「J-FLEC（金融経済教育推進機構）の概要」に関して説明があり、議論が行われました。
✓ 引き続き同部会の動向を注視してまいります。
✓ 本件に関して特段ご対応いただく事項はありません。

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2024年7月31日、「第36回社会保障審議会企業年金・個人年金部会」が開催されました。

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同部会では、事務局より「DC制度の環境整備」、「『経済財政運営と改革の基本方針2024』等について」、「アセットオーナー・プリンシプル（案）」および「J-FLEC（金融経済教育推進機構）の概要」に関して説明があり、議論が行われました。

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社保審編

事務局からのDC制度の環境整備に係る主な説明内容は以下のとおりです。

（詳細は、末尾のリンク「資料」のページに掲載されている、【資料1】をご参照ください）
DC制度の環境整備●中小企業による私的年金の活用促進
・中小企業における私的年金の活用の状況とこれまでの取組
・簡易型DC制度
・中小事業主掛金納付制度（iDeCoプラス）●いわゆる「総合型DC」について●確定拠出年金（DC）の自動移換
上記のDC制度の環境整備について、「本日ご議論いただきたい点」として以下が示されました。
「本日ご議論いただきたい点」（一部抜粋）●簡易型DC制度
・簡易型DC制度で適用されていた手続の簡素化のうち、一部については通常の企業型DC制度に適用することで、通常の企業型DCについて中小事業主を含めた事業主全体が取り組みやすい設計に改善し、簡易型DC制度については通常の企業型DCに統合することについてどのように考えるか。
●中小事業主掛金納付制度（iDeCoプラス）
・iDeCoプラスを実施できる中小事業主の範囲について、以下の点についてどのように考えるか。
➢制度の創設趣旨（＝企業年金の実施が困難な中小企業がiDeCoに加入する従業員の掛金に追加で事業主掛金を拠出することができる）や、現行の要件は全厚生年金保険適用事業所の99％をカバーしていることを踏まえ、まずは普及促進や加入者数の増加を優先し、従業員300人以下という規模要件については緩和しないことについてどのように考えるか。
➢企業年金を実施していないという要件については、制度上DBとDCとの併用は可能であり、中小事業主はそれらを組み合わせて退職給付制度を整備している現状を踏まえ、中小企業の選択肢の拡大のため、DBを実施する中小事業主がiDeCoプラスを実施できるよう、DBとの併用を認めることについてどのように考えるか。
・iDeCoプラスの更なる普及促進に向けた方策について、どのように考えるか。
●いわゆる「総合型DC」
・中小企業におけるいわゆる「総合型DC」の現状を踏まえ、制度として対応すべきことはあるか。

●自動移換・企業型DC加入者が退職した際に、確定拠出年金の趣旨を踏まえ、当該加入者の意思を可能なかぎり尊重しつつ、より加入者の資産の保護に資する制度の運用及び制度的対応としてどのようなことが考えられるか。
・既存の自動移換者を減らすために、どのようなことが考えられるか。

◼ 各委員からの主な意見は以下のとおりです。

●簡易型DC制度➢ 「通常の企業型DC制度の手続きの一部を簡素化したうえで、簡易型DC制度は廃止する」という事務局の方針に賛同する➢ 簡易型DCが想定通りに機能しなかった原因については検証すべき

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社保審編●中小事業主掛金納付制度（iDeCoプラス）➢ 規模要件については、現状の事業所カバー率等を踏まえれば、現行要件の維持で問題ない➢ 選択肢を増やすという観点から、DBとの併用を認めることに賛成➢ 制度の創設趣旨を踏まえると、DBとの併用を認めることには違和感がある➢ 併用を認めた場合に発生する拠出限度額管理等の事務は、事業主にとって大きな実務負担となりかねない➢ DBとiDeCoプラスを併用したいというニーズが実際にどの程度あるのか不明であり、検証すべき➢ 普及策として、事業主だけでなく加入者に対してもiDeCoプラスの周知を進めるべき●いわゆる「総合型DC」➢ 導入のハードルが低く、導入実績も多数あるため、中小企業への普及という面では効果的➢ 一方、企業の当事者意識が希薄になりやすく、ガバナンス面に課題が生じがちと推測される➢ 投資教育や商品選定・モニタリング等、現状では誰がどう対応にしているのか（あるいはできていないのか）、ガバナンス面で健全な運営ができているのか、実態を調査することが必要➢ 厚労省でモニタリングを行い、健全な運営が行われているプランについては、厚労省で一覧を公開すべき➢ 「総合型DC」を法令上で明確に定義し、事業主や各関係者の責務・役割を明確にすべき●自動移換➢ 個人別管理資産が少額の場合は、中途退職時に引き出しを認めることもやむを得ない➢ 引き出す場合には、非課税となっていた税金相当額については課税を行うべき➢ 自動移換者の管理手数料はiDeCoの運用指図者の管理手数料よりも高く設定すべき➢ 退職時に移換先の指示がなされなかった場合の移換先として、デフォルトiDeCo（※）を設定すべき※事前に企業型DCの規約に資格喪失後に移換するiDeCoの運営管理機関を規定すること➢ デフォルトiDeCoは設定する場合、十分に労使合意を行うべき➢ 退職後も従来の会社のDCに残るスキームは、年金資産が複数の箇所に分散されることとなり、実効性や裁定時の負担など、課題が多い➢ 自動移換の実態や、自動移換に至るまでの加入者行動を調査・分析して、対策を検討すべき➢ 自動移換後のフォロー策は既に相当手厚い。事業主の責務である、投資教育の充実や退職者への十分な説明など「入口対策」を責任をもって行うべき➢ 根本的な解決策は、個々人の資産運用への関心を高めるほかにない

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SuMiTRUST年金ニュース社保審編◼ また、事務局からJ-FLEC（金融経済教育推進機構）についても説明があり、各委員から以下の意見がありました。
（詳細は、末尾のリンク「資料」のページに掲載されている、【資料４】をご参照ください）●J-FLEC（金融経済教育推進機構）➢ 現行のJ-FLECの標準講義資料はやや分量が多く使いづらいため、職域で活用できるよう改善したい➢ 企業年金連合会が既に継続教育の共同実施事業を行っているが、J-FLECは全国に講師がいるため、対面で対応できる点が特徴であり、うまく使い分けいただきたい◼ なお、次回開催の議題および日程は別途連絡されるとのことです。

（ご参考）•第36回社会保障審議会企業年金・個人年金部会の開催について（ペーパーレス開催）•資料＜本件のご照会先＞
ご照会事項がございましたら弊社営業担当者までご連絡ください。

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