事例報告

知的財産管理体制の構築

原英

岐阜薬科大学副学長

彰

本学は10年前に独立行政法人工業所有権・情報・研

この課題解決のために、平成19年度に INPIT が実修館（INPIT）が実施する知的財産管理体制構築支援施する「大学における知的財産管理体制構築支援事業事業（３年間）、５年前に異分野融合によるデザイン（大学知的財産アドバイザー派遣事業）」に応募し採択

産学連携広域ネットワーク（２年間）及び３年前に広された。本事業で派遣を受けた大学知財アドバイザー

域大学知的財産アドバイザー派遣事業（２年間）に応の指導のもと、学内に知的財産管理・発明委員会並び募して採択され、これらを基盤に本学の知的財産管理に評価委員会を発足し、３年間の活動を行い本学の知体制を構築してきた。これまでの経緯を説明して、浮的財産管理体制の基礎を築いた。ついで、平成24からかび上がってきた現在の課題並びに将来の展望につい25年度には同じく INPIT の広域大学知的財産アドバて報告をしたい。

イザー派遣事業の「異分野融合によるデザイン産学連携広域ネットワーク」に加盟、さらに平成26年度から

Ⅰ．取り組みを実施することになった経緯

幹事校として「薬学系大学広域ネットワーク」を構築

本学は、薬と健康についての高度な研究に支えられし、引きつづき知的財産アドバイザーの派遣と支援をた教育により、有為な薬学専門職業人を育成し、それ受けることができた。これらの事業の活動を通して、らを通じて社会に貢献することを目的としている。ま知的財産を核とする薬学系の産学官連携推進の基盤をた、本学は薬学に関する基本理念として「人と環境に構築することができた。

やさしい薬学（グリーンファーマシー）」を掲げ、こⅡ．取り組みの内容れに基づいて（１）教育、（２）研究及び（３）社会１． 大学知的財産アドバイザー派遣事業（平成19年

貢献を推進することとしている。
（１）の教育については卒業生の各方面の活躍から度から平成21年度）高い評価を得、（２）の研究についても論文の質と量INPIT からの大学知的財産アドバイザー丞村宏氏がその水準の高さを示している。しかしながら、（３）（当時本学客員教授）の派遣を受け、知的財産管理体の社会貢献のうち、本学で創出される知的財産の活用制の構築、大学の知的財産の活用にこの３年、大学一に関しては、個々の教員の判断にまかされており、平丸となり邁進してきた。１年目は、主に知的財産管理

成18年頃までは、知財管理運営体制がほとんど整備さ体制の構築に取り組み、２年目以降は知的財産管理体れていなかった。それ故、学内に眠るシーズの発掘、制の更なる充実を目指すともに、知的財産の発掘・管活用、企業との共同研究といった産学官連携事業を強理・技術移転を積極的に推進した。具体的には、知的化することを本学の重要課題の一つと捉え、各研究室財産管理の基礎となる各種規則類（知的財産ポリで創出される有用な技術を知的財産として活用するたシー、産学官連携ポリシー、利益相反ポリシー）の補めの仕組み作りに取り組むことになった。

充、知財相談体制、発明届け制度と機関帰属発明の選− 43 −

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考・補償制度等の整備等を行なった。また、これら知（JST）の開催等を年１回行っており、現在でも継続的財産管理を扱う学内組織としては、知的財産評価委している。

員会、知的財産管理発明委員会の運営と共に、産学官２． 広域大学知的財産アドバイザー派遣事業（平成連携委員会、利益相反委員会を、名古屋産業科学研究所（中部 TLO）、岐阜大学知的財産部門及び科学技術

24年度から平成27年度）振興機構（JST）の協力を得て、立ち上げた。

平成24年度から２年間「異分野融合によるデザイン以上の取り組みによって、本学の知的財産管理・活産学連携広域ネットワーク」に加盟し、丞村宏 広域用体制は整備され、大いに進展した。知的財産管理体

大学知的財産アドバイザーの派遣を受け、成果有体物制が構築されてからは年間20件を超える発明届が出さ取扱規程の整備等を行った。

れたが、その後現在迄15件前後と継続的に発明届が出

一方、薬学教育の歴史的改革である６年制薬学が平されている（表１）。本学は機関帰属として特許を出成18年にスタートし、各薬学系大学は教育改革に伴う願する費用（予算）を原則３件以内 / 年と定めておハード・ソフト面での整備の為、そのリソース等を割り、すでに特許に関する譲渡先が決まっている場合いてきた。（１）薬学実務実習における大学教員の多は、個人帰属として認定することによって、共同研究大な負担、（２）薬剤師国家試験準備に伴う学生の研を推進し成果に結びつけるよう勧めている。10年間で究活動参画への低下等問題があった。一方で、医学系合計158件の特許発明届があった。教員数は約70名（教大学では Med-U ネットの様な産学連携推進のための養教員も含む）であるから、この10年間で2.26件 / 人アカデミアの枠に捕らわれない協力体制構築が進んでの特許を出願したことになる。また、この10年間におおり、薬系大学でも研究活動の強化を図るため、効果ける特許収入は200万円（３件）及び成果有体物収入的な協力体制の構築が求められた。そこで、平成26年

は368万円（５件）、合計568万円（８件）である。

度に本学が幹事校となって、先行する医学系大学ネッ技術移転に関しては、岐阜大学知的財産管理部門とトワーク（上記 Med-U ネット）を参考に、大阪薬科

共同での「国際バイオ」への出展、平成19年度から名大学、京都薬科大学及び明治薬科大学の４大学で「薬古屋市立大学と静岡県立大学との「中部公立３大学新学系大学ネットワーク」を組織し、INPIT の「広域技術説明会」（JST）、更には平成28年度から名古屋市大学知的財産アドバイザー派遣事業」に応募、採択さ立大学、静岡県立大学、横浜市立大学、大阪市立大学

れ、野口正弘広域大学知的財産アドバイザーの派遣をとの公立５大学連携による「健康・医療新技術説明会」受けた。本学は、本ネットワーク活動を通して、大学間連携及び産学官連携を推し進める為の情報交換を行

表１
年度

発明届件数（平成19～28年度）

い、加盟大学の学内知的財産管理体制の構築にも貢献

機関帰属

合計

した。また、薬学系の他大学と連携を深めることで、産学連携や知財活用の推進に関わる体制の強化につな

個人帰属

19２202220５172221２1214

がった。

Ⅲ．知的財産管理における認証評価

22４141823２131524４141825

３９1226

１1213

うな評価がなされた。

27３８11「産・学・官等との連携は組織的に行われており、28合計

大学基準協会による大学評価報告書（平成26年度実施）によれば、本学の知的財産管理に対して下記のよ

１

1213

知的財産管理のための規約も整備され、教育研究の成27

131

158

果は知的財産として積極的に産業界の利用に供してい− 44 −

知的財産管理体制の構築

る。共同研究も活発に行われており、その成果は研究

Ⅴ．おわりに活動の成果である発明届の数の多さからも、高く評価本学は、平成27年度に次世代を切り拓く強い大学にできる。」
以上の評価は、大変光栄なことである。共同研究が向けて「岐阜薬科大学中長期計画2025（VISION of

継続的に行われた結果が発明届件数の増加に繋がったGPU2025）」を策定した。教育、研究、地域貢献を大と考えられる。次の課題としては、これらの特許の成学の三つの柱として、研究ビジョンの一つには新薬創果が表れているかについては、先にも述べたように、出に繋がる研究に力を入れることを目標とした。そのまだ十分とは言えない。今後は、質の高い発明に繋が為にも知的財産については、法令を遵守し正しい運営る研究及び明細書を作成する等に力を入れていきた管理を行い、研修等を通して、これら規範を適切に実い。

施できる教職員を育成するとしている。

Ⅳ．課題と今後の発展

本学は、学生数782名、教職員数122名、合計904名（平成29年５月）からなり、大学の規模からして知的１．知的財産活動に専念する人材不足

財産活動に費やす人及び予算は限られている。発明発

知財管理に係る担当者（教員・事務職員）全員が兼掘作業の継続、目利き人材の発掘、共同研究契約書等務であり、また事務職員は岐阜市職員であるために必のチェック機能、国内技術移転の為の学内コーディず定期異動で他部署へ異動する。事務引継ぎはするもネーター人材の育成、海外技術移転の為の仕組み作りのの知財業務は特殊な面があるため、そのノウハウま等、今後行うべき課題は多くある。その中で、確実なで引継ぎを行うことは非常に難しい面がある。知的財

る知的財産活動を推進していくためには、連携を進め産にかかる事務担当者を固定することが出来ないのがている公立大学間、近接する岐阜大学知的財産管理部課 題 で あ る。 以 上、 知 的 財 産 活 動 に 専 念 す る 人 材門、中部 TLO 並びに JST 等との連携を深めていくこ（コーディネーターのできる人材）が学内にいないことが大切である。その中で、知的財産管理についてと等が知的財産管理部門を構築していく上の不安要素は、本学として限られた資源の中で最大限の成果が出である。

る仕組みづくり、特許性の高い研究等を行うためにはどうすればよいかを常に自問自答しながら進めてい２．継続的な発明発掘活動と発展的な知的財産活動る。

発明届は実際に研究を行っている教員が行うが、そ謝辞の申請を待つだけの体制では充実した知的財産の発展は望めない。そこで、本学では発明発掘を行う人材に本学の知的財産管理体制の構築は、INPIT の各種ついて、担当者（学内の教員）を明確にし、今までは事業による長年の支援による賜物です。ここに、改め知財アドバイザーの助言を得ながら研究室訪問を行って心より御礼申し上げます。また、INPIT より派遣て、発掘してきた。しかし、引継ぎをしっかり行った頂き御指導頂きました、大学知的財産アドバイザー丞としても十分な発明発掘ができるかは、その担当者の村宏氏並びに野口正弘氏に心より感謝の意を表しま

力量あるいはモチベーションに強く依存するところがす。

ある。今後、継続的に良い特許を出していく為にも啓

蒙的な活動を行いつつ、各研究室を頻繁に訪れて発掘することが重要である。

− 45 −

以上

大学評価研究第16号

2017年10月

Case Report Related to “Building an Intellectual Property
Management System”
※ Hideaki HARA

［Abstract］
Before the Intellectual Property Advisor Dispatch Project was started（until 2006）,intellectual property creation
at the University was unsatisfactory. For this reason, strengthening the cooperation between industry, academia,and government—unearthing and utilizing the potential sleeping within the University, and collaborating on
research with corporations—became an important issue for the University. The application and adoption of the“Support Project for Building an Intellectual Property Management System in the University（the University
Intellectual Property Advisor Dispatch Project）,” implemented by the National Center for Industrial Property
Information and Training （INPIT） in 2007, became the starting point for addressing this issue. Under thisProject, activities continued for three years, successfully laying the foundations for the University’s intellectual
property management system. Furthermore, 2013 saw the application for and adoption of the Pharmaceutical
University’s wide-area network: the “Wide-Area University Intellectual Property Advisor Dispatch Project,” also
implemented by INPIT. The activities of these two projects have led to the establishment of the foundations forpromoting cooperation between industry, academia, and government at pharmaceutical universities, withintellectual property at its core. Later, in a university evaluation report performed by the Japan University
Accreditation Association（JUAA）, and implemented in 2014, the following assessment was made regarding theUniversity’s management of intellectual property: “Cooperation between industry, academia, and government isbeing performed in an organizational manner, with regulations for intellectual property management also wellprepared, and the results of education research are being actively provided for use in industry. Joint research isalso actively performed, and the results can be evaluated highly, due to the large number of filings forinventions.” The above evaluation is a great honor. It appears that the results of the continuing joint research
are leading to an increase in the number of filings for inventions. Our next issue is that it is yet unclear whether
the results of these patents are coming to light. In the future, we will place even greater efforts in producing
research and explanatory materials that lead to inventions of high quality.
※Gifu Pharmaceutical University Vice-President− 46 −