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評論

自然災害に関する防災・減災教育と環境教育
藤岡達也
上越教育大学
EducationfOrNaturalDisasterReductionandEnvironmentaIEdqIcation

TatsuyaFUJIOKA
JoetsuUniversityofEducation（受理[12006年８月７Ｈ）

１゜はじめに近な地域から地球規模までの問題としてとらえ頂す機会とも考える。

近年、先進諸国、１１１１発途上国をＩＭＩわず、１１t界各

このように環境教育で、自然災害およびそれに地で自然災害が多発している。自然現象による被11U迎した内容を取り扱うことは、自然災害に対す響も含めて、今日のさまざまな災害や事故の発生る防災や減災のための牧育として期待することがを捉えた場合、かつて寺Ⅲ寅彦が「天災と国防」

できるだけではない。環境教育の中で、これらのの中で述べた「文明が進めば進む程、天然の暴威内容を取I〕扱うことは、ピl然と人１１Mとの関わりをによる災害がその激烈の度を燗す」の言莱が揃感考える上で、大きな示唆が与えられる。それらにされる。つまり、現在では、地球上の各国、各地

力Ⅱえて、人Ⅲjと人間、人IMIと社会との関わＩ)、さ域において、ほぼ例外なく、自然環境や人IⅢ活動らには「心のケア」など「内なる環境」までを考の変化が、災害の発生や拡大につながり、人131生察する点で大きな意味がある。

活に大きく関わる機会が噌えていると言えるからである。

しかし、その頭要性に比べ、自然と関わる活動を教育研究の対象とすることが多かった環境教育

さらに懸念されることは、１１M発途上１ｺでは、自の中でもI訂然災害やそれに関連した教育活動が取然災番発生時の被杏が、より拡大すると商ってもり扱われることは少ない。環境教育の実践では、過言ではないことである。平常時にさえ、ライフ災害を取り上げることによって、自然に対するマラインの未整備、食料・衣料・水等の慢性的な欠イナスのイメージを作り上げることに抵抗があっ

乏、医縦設備・医者の不足等による、生活状況のたのかもしれない。

悪さに加え、自然災害等による一層の環境悪化は、より貧困の拡大につながっていく。

自然の営力は、自然蹴観や地下資源、温泉などの形成を、じて、人１１Ｉに対する物質的、糖神的な世界各地で、目立つようになっている自然災禅恩恵を与えることもある。人１１Mにさまざまな影響であるが、発生した自然現象のみがＩＭＩ題となるのをもたらす、「災害と恩忠」というIEI然の二面性をでなく、自然現象そのものが４１L中豪雨や異常気象どう取り扱うかは、「開発と保全｣、「防災と環境」

鰈、地球温暖化などによる人１１１１活動とも全く無llllなどをテーマに、これまでも鎧議されてきたとこ係とは言えないところにも現在の課題がある。自ろである。地球規模でこれらのllHHuを考えると、

然災害発生時には、人1111の無力さとともに、改め先進ＩＥＩと開発途上[則という異なった立場だけでなて自然に対する畏敬を感じるときでもあI)、人Illj

く、東洋と西洋との自然観の迷いまでを意識して、が自然のダイナミクスを笈感するときでもある。

検付する必要があるだろう。

それだけに、環境教育の観点からも121然災害を身以上を踏まえて、本稿では、持続可能な開発の111Iい合わせ先〒94:腓8512上趣I1illI股蚊町１併地上越敬ff入学

環境教育ＶＯＬｊ６１

自然災擦に側する防災・減災教育と環ｉｆ教育

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ための教育(EducationlOrSustainableDevelopｍｅｎｔ

肋や火山活動などの地殻変動や気候、気象条件な：本稿では、以後ESDと略する）やその活動の在ど災害の直接の原因となる自然現象についての科り方が注目される今日、環境教育やES、において学的な分析や考察は、地学領域を中心とした理科

自然災害を取り扱う意義やその課題について再考

教育の中では頻繁に取り扱われている。

する。そして、自然災害にIMI連した防災や減災にしかし、同じ自然現象を収I)扱っても、人1111生も貢献するために、環境教育やESDとして、どの活にどのような影瀞を与えるか、災害をどのようような具体的な教育活動が考えられるのかを学校に防ぐか、どのように被害を股小阪にするか、に教育を中心とした実践例をもとにして模索したい。

ついては理科牧育など教科教育の取り組みでは限

2．環境教育における自然災害の取り扱い(1)環境教育の観点からのとらえ方
まず、自然災害をどうとらえるかについては、「自然」や「自然現象」をどう見るか、人間は、界があるとも言える。つまり、理科教育から環境教育に学習の観点が広がったI)、転換したりするには、自然現象が人、にとって災害となるのが、自然への人IMIの存在やはたらきかけがあることとの関係性などに視座を移す必要があるだろう。

｢自然」とどう関わっていくかという問題が常につ

かつて．中等教育段階で地学を学ぶことが、環きまとう。当然ながらこれらの観点は、国や地域境教育の基礎になることを述べ、地学教育の必要によっても異なっており、その背景となる歴史や性についても触れた（藤岡他1990)。しかし、そ文化によっても多様である。Ｈ本においては、各の後も高等学校において地学の履修率は噸えず、地の水害常習地などで、災害文化と呼ばれるもの

現状では、地学的な知識は中学校までの義務教育すら築かれてきた。

段階でとどまっていると言える。そのため、環境向然災害は、これまで環境教育の中でも、素材教育の教材として自然災害を取り扱うと、逆に人として取り上げられることがあった。例えば、都間活動や自然との関わりを理解するために科学的市化地域においての地形改変などのように、人１mな知識の必要性が意識されることもあるだろう。の自然への開発などのはたらきかけが、逆に人１１１１自然災害に閲する教育を知識や観察等のスキルに対して災害時に跳ね返ってくることも多い。このみにとどまらせないためには、日常から防災やれらの観点を環境教育の教材とする意義を宮城県減災にどう対応するかのM1]題や、他地域で災害が沖地溌や兵庫県南部地震での住宅造成地の被害を生じたとき、どのような支援活動が可能かを意思もとに論じた（藤岡1998)。また、荻原（2003）
は善光寺地震など地域の自然災害を取り扱う意味決定したり、行動に移したI)する必要がある。こや方法をその実践から明らかにしている。しかし、環境教育の放要な課題である。

れらの教育や啓発をどのように進めていくかは、自然災害と関連した防災教育や減災教育など、理

自然災害に対する防災や減災の方法、例えば、論的研究や実践研究は、本学会誌「環境教育」に開発を進める場合に災害を生じさせない保全はども多く掲載されてきたとは言えない。

うあるべきか、逆に、防災を菰視するあまり、自環境教育の視点から自然災害をとらえるにして然を大きく改変するなど、自然へのはたらきかけも、自然現象についての正しい知織の習得は不可が適切であるかなど、についても環境教育の他の欠である。地球上では、太陽からのエネルギーを受けたI)、地球内部のエネルギーが放出されたり類似の問題を扱う場合と同様に、簡Niに答えが出てこないか、正解が－つとも限らない問題である。

して、それらの間接的、直接的な結果、地域ごとさらに、地震など自然災害の予知や発生した期にさまざまな自然現象が発生する。理科教育にお合の被害予測の難しさに見られるように、自然科いては、この地球システムやメカニズムの解析を学や科学技術の限界ということも考えられる。そ並視した視点から、自然災聾を自然現象理解のための素材として取り上げられる。例えば、地震活の中で、防災や減災のための活動を意思決定するという難しさがある。

環境教がVOL､１６J

3Ｖ

藤燭達也

以上の問題点を考えると、学校教育においての今後、１１１１発途上国においては、一周、先進国かみ防災・減災を取り扱うことの困難さが挙げられら進んだ科学技術を導入した開発が予想される。

る。しかも、その学校教育でさえ、自然災害を取その時、111発に対する環境保全の111】題が生じる可り扱う粉合、環境教育と同様に、従来の教科教育能性も高くなる。それに加え、大規模な開発を行の中で実践するには限界がある。むしろ現行の教う場合、さまざまな危険性とも隣り合わせになる育課程では、「総合的な学習の時ＩＭＩ」においての取ことは言うまでもない。先進国で生じた問題と同組が期待できる。

「総合的な学習の時間」の中で、自然災害に111Ｉする内容を取り扱う意義は、別のところで、詳し様のことだけでなく、背景となる自然環境・社会環境の連いによって、今後より多様な自然災害が開発途上国で生じないとは限らない。

く捻じるが、これは次に述べるＥＳＤにおいて重視

自然災害を他国や他地域のilll題としてではなく、すべき点と「総合的な学習の時間」で1]指すもの

自分の国や自分自身の問題として捉えることがでとが亜なっていることにもよる。

きるようになるためには、どうすればよいのか。

(2)ＥＳＤと自然災害に関する防災・減災教育

この課題は他の環境教育の課題にも深くlIUわって環塊教育への取組が一燭具体的に進むことが期くる。

待される「国連持続可能な開発のための教育

確かに、開発途上国においては、環境問題が表(ESD）の10年」が、2005年より始まった。ここ面化し、政策レベルでは、さまざまな取組がなさで、自然災害にl10する防災や減災のIill点からＥＳ、れている。しかし、教育、特に環境教育についてを捉えてみる。

は、学校教育段階、市民レベルの啓発ともに不十

当然ながら、ＥＳＤにおいて、取I〕靴むくき内容
は、国の状況等によって異なる。日本では、ＥＳＤ分さが指摘されることが多い。自然災害に閲する教育についても同様である。の観点として、人格の発達や、自律心、判断力、その中で、股近、自然災害に関する児１１t・生徒

jRi任感などの人間性を育むという観点、個々人が向けの教材を作成し、災害に適う可能性の高い地他人との関係性、社会とのIllj係性、自然環境との域に配布される例なども見られる。例えば、２７万関係性の中で生きており、「間わI)｣、「つなが})」人を超えるインド洋大津波により莫大な犠牲者をを尊重できる個人を育むという観点の２つの観点出した2004（平成16）年スマトラ沖地震に関連しが必要とされている（例えば「囚巡持続可能な開て、日本で牧材等の開発が進められている。この発のための教育の10年｣関係省庁連絡会議,2006)。

開発中の教材は、児童用のパンフレットと小学校

これらの観点は、本稿で述べているように、’二I然に掲示するポスターである。このパンフレットで災響と関連した防災・減災教育とも大きく係わっは、津波の特徴や防災の注意点がイラスト入りでている。

税明されており、日本でも用いられることが多い

自然災害発生時には様々な問題が表出する。ラ

いわゆる「飛び出す絵本方式」となっている。こイフラインなど、科学技術文明の脆さすら明確にれは、将来もilt波が発生する可能性のあるインドなる。開発途上国だけでなく、先進諸国でもそのネシア・ジャワ島沿岸の約400校、16,000人に配布

安全性や危機管理に11Uしての１１１１題は多い。しかし、される予定である。このような教材は被害地にお被災時に、先進国と１１１１発途上国での注目のされ方いて、将来への教訓とするだけでなく、被害を受が違うのと同様に、日本国内においても社会経済けなかった地域でも、ｉit波の理解や類似の自然条活動の状況の違いのため、椰市域での対策や支援件をもつ地域にも参考となる。などの方法と地方のそれとは必然的に異なってく

上のような取組は、地学を中心とした科学教育る。また、自然災害によって、貧困の格差がjW大の観点からも菰要であるが、ＥＳＤや環境教育の取するなど状況がますます悲惨になっていくことは、紐の具体例としても注目される。そして、これら

先進国、開発途上国共通の課題である。の取組そのものを国内の「総合的な学習の時間」

環境数万VOL､Ｊ５ｊ

自然災害に関する防災・減災教育と環境教がなどで、取り扱うことは、環境だけにとどまらない国際理解のための教材となりうる。つまり、従3５の教育は敢要である。

しかし、児iir・生徒への子どもの頃からの組織

来、国内の馴例では、自然と人l川との'111連を考え的・体系的な教育活動を考えると、学校教育でのる理科的な教材にとどまっていたものが、国外の取り組みを無視することができない。現在の学校事例を取り扱うことによって、防災や減災のため教育のカリキュラムの中では、その実践を考えるの教育教材として、ＥＳＤを意図した教ffの実践例と、教科・横断、総合の剛点からも環境教育と何として広がることが期待できる。

様に、「総合的な学習の時１１M」の活用への則待は大また、近年、ＪＩＣＡ等のプロジェクト地だけでなく、海外にパートナー等をもつ大学が開発途上国きい。

「総合的な学習の時間」は、単なる知織やスキにおいて、さまざまなボランティア活動や支援活ルの習得だけでなく、体験学習、問題解決型の学動に取り組む例が見られる（例えば、大学教育に習を取り込むことの必要性に見られるように、いおける「海外体験学習」研究会，2005など)。さずれも現代の教育に求められる課題と密着していらに'１１１発途上国においてのボランティア活動等がる。しかし、」L体的にこの時間において、どのよ大学生の意識を大きく変えたとの報告も数多く見

うな教育内容や活助を展開するのかは、学校の裁られる（例えば、桃山学院大学，2005など)。この量や教員の力fitに任されている。

ように、大学によって整えられたプログラムのも「総合的な学習の時間」では、環境や国際理解など、従来の学校教育で十分取り扱えなかった内容の実践が各地から報告されている。その中で、地域の特色を主題とした自然災害に11Uする学習は、各地域特有の教材となりうる。現在見られる地域の特殊性は、過去から将来にわたっての普通性につながり、国内各地への一般性や地球規模の問題としてまで取り扱うことができる。逆の観点から見ると、自然災害に111Ｉする防災・減災教育は「総合的な学習」そのものであると言える。ただ、こと、さまざまな施設でのボランティア体験や活動に参加する学生は糊えつつある。今後も自然災害に遭った地域での活動を通じて、人間と自然や人１１１１社会とのilll連を理解することが期待できる。
加えて、自然のダイナミクスの前に人M1が無力であるのは、先進国、１Ｍ1発途上国ともにＩＤＩじである。ＥＳ、を踏まえた自然災害教材は、生活が悲惨になった被災地に対して、自分たちには何ができるか、できないかを考える機会として、学生だけでなく、大人にとっても貸危な教iljIlになる。

３．学校内外での教育の課題(1)学校教育と「縫合的な学習の時間」の課題
これまで自然災害にＩｌＩｌする防災や減災のための教育活動や支援活動と環境教育やESＤとの係わりについて言及してきた。

これらの取り組みの亜要性を理解しながらも、具体的に環境教育やESDも踏まえた教育活動を国内で組織的・体系的に実践するのは、必ずしも容笏なこととは言えない。もちろんＥＳＤにｊＬられるれらの教育活動の成果は、環境教育の実践や教育の目に見える形での教育評価と同様に難しい。

繰り返して述べるように、自然災害に対する備えは、開発途上国の課題だけでなく、先進諸国の課題でもある。地球上には自然災害から完全に逃れていると呼ばれる地域が存在しないのもりI実である。｜可様に、学校での活動や行事などについてもりI故や災害から完全に逃れることはできない。
学校危機管理の必要性が叫ばれてから久しいが、まず自然災害に対する術えが最も基本的なものになると考えられる。

ように、学校教育の中だけでの活励が求められてこれまで、国内では安全や防災対策には、膨大いるのではない。自然災害に111Iする教育についてなエネルギーが費やされてきた。環境教育やESDも、Ｉ:l然についての知識やスキルの習得だけでなく、日常からの防災や減災への取り細み、災害発を踏まえながら、安全は与えられるものではなく、努力することによって得られるものであることを生後の支援活動等には、市民への啓発など学校外実感できる教育活動の展開を期待したい。

環境教育ｖｏＬｊ５１

藤岡遁也

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(2)地域学習と防災・減災教育が期待される機会が轍えつつある。

学校教育において、自然災害に1111連した防災教その一例として、近年、文部科学省が進めてい育、減災教育への取り組みとしては、教科との連る「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代動も必要である。先に述べた地学や地理的な基本GP)」においても地域に貢献する大学の事例が数知識についての習得、またそのために野外観察や多く報告されている。兵庫県南部地震において、自然体験によって習得されるスキルが不可欠であ神戸市の大学が行った事例、東京のような大都会ることも述べるまでもない。心肺蘇生法など保健で将来に備えた取組など、現実的な内容であると体育科で取り扱われる知識もいのちに直接、係わ考えられる。大規模な自然災害が発生したときのることである。股低限の知識やスキルの習得は必地域の復興、支援について大学も無関係でなくな要であるが、学校では十分に実習を伴った学習機りつつある。このように大学が、地域の危機意識、会が補償されているとは言いがたい。

危機管理、さらには地域への愛着を深めることに日本列島のような自然条件が異なる各地域において、どのような教育活動を展開するかについてはさまざまな内容や方法がある。例えば、将来大も貢献することが可能になる。

４．学校と地域社会との運撫

規模な地震の発生が予想される地域、火山活動が

これまでは、自然災害に対する防災・減災教育

頻繁な地域、毎年台風等の経路に週過しやすい地を環境教育やESDの具体的な事例として取り扱う域など、それぞれの地域の特徴に応じた教育内容ことの意味について論じてきた。また、学校教育や教材が必要であろう。その際、地域の自然獄観の中で、どのような観点から取り上げ、どのようや産業等、人々に与えてきたいわば恩思についてな教育活動の中で、実践するのが現実的であり、も取り扱い災害のマイナスイメージだけを学習者望まれるのかも述べてきた。ここでは、自然災害に与えることは避けたい。

が発生したときの学校と地域との連挽について、かつて環境IlIj題が学校教育の中で取り上げられもう少し考えてみたい。

ていたとき、科学技術の否定的な側面が強調され大きな自然災害が発生したとき、学校は避雄所ていた面があった。同様に自然災害を取り上げるとなることも多い。行政の体制が整うまで、学校ことによって、自然のマイナス面のみが学習者に瞳が避難所長となり、その学校に勤務する教員は印象づけられても、学習意欲・態度の向上の点か全体の奉仕者として、避難者などの地域住民に対ら意味のある学習とは言えないからである。

して、さまざまな貢献をすることになる。

自然災害と恩恵の二面性を含め、地域の自然環

兵庫県南部地震時においては、混乱に陥った避境と人間活動との螺旋的な関係に着目し、地域に難所の中で、教圓のリーダーシップが発揮きれた。

密着した教育活動、つまり、地域の教育内容、地また、中越地震後の避難所でも、食料の配給など域に即した教育方法などに取り組むことによって、における教貝の適切な指示など、同じことが報告

学習者に地域への愛新や誇りが持てるようになるされている。

ことが期待できる。

近年、大学の地域連携や地域貢献の並要性が指摘きれつつある。これまで、小・中学校は市町村レペルの、高等学校は都道府県レベルの、大学は国家的レペルの地域を視座にi画くことが多かった。
つまり、大学は必ずしも、地域に密耕したものとは商えなかった。法人化後の旧国立大学だけでな自然災害が生じたとき、改めて、学校教員は地域のリーダーとなること、教貝にはそのような資質を備えた人が多いと言える。逆に、このような資質を持った人材の育成がこれからの教且養成や研修にも求められているとも言えるだろう。それに加えて、教員には地域に対する危険性も含めて熟知することが望まれる。

く、多くの大学にとって、その存在意義がIMIわれ

一方、今Ｈ、児童・生徒の安全に地域の住民がることが多くなり、大学が地域の拠点として貢献加わる例も報告されている。学校の教員だけで、環境教育ＶＯＬＪ５Ｉ

自然災害に関する防災・鐵災教育と環境教育

児童の安全を確保するのにも限界があるのもEII実

３７った内容と言っても過言ではい。には違いない。そのため、学校にとって地域との自然災害に対する防災や減災は、各国や国際レ連携は不可欠であるが、学校と地域とのパートナ

ペルでの危機管理体制の構築が求められるが、個ーシップが自然災害発生時に発揮されるには、日人レベルで考えた場合でも、文字どおり「生きる常から、その櫛築にlib]けた実践が行われている必力の育成」と大きく関わっている。ただ、本稿で要がある。

も述べたように他地域で生じた問題を自分の問題また、わが国における「国連持続可能な開発のための教育の10年」実施計画、「３．ＥＳＤ実施のと趨識し、その解決に向けて意識することは容易ではない。

指針」の中に「地域づくりへの参画は、大人ばか世界各地で自然災害が多発し、今後の防災や減りでなく、子どもの参画という視点も大切｣、「子災への取り組みが喫緊の課題となった今Ｈ、自然どもの参画を進めることにより、大人の参画も促の二面性を意識するとともに、自然との調和、人され、活動の現場が活性化する」（P6）という面間活動との調和を再考する時期かもしれない。つも記紋されている。

まり、今日では、自然への畏敬を再認識するだけ

2001年中越地震で鍵度７の地震に鰹われ多大な被答を生じた校区において、小学校の児敢達が、でなく、人１１１１がどのような社会を構築するかを考える機会であると司える。

住民を励ました例もある。これは、民家の９１Mが謝辞全壊し、多くの住民が体育館で避難所生活を余儀なくされた新潟県の川口町において、児iitが121分

本稿の執簸の大きなきっかけとなったのは、達にできることとして、避難所の消掃活動を行ったり、体育館で暮らす避難住民のIiiで児iItが作詞

2004（平成16）年、上越教育大学が立地する新潟県での「７．１３新潟豪雨｣、「中越地震」の被災おした歌を合唱したりする活動を全校生徒43人が行よびその時の本大学教職貝・学生による支援活動った（兵101(県他2006）事例である。小学生の活や全国各地からのボランティア活動である。

助が地域の被災者に月に見えない復興の力を与えたことは、子どもの地域への参画の意義と言える。

本稿をまとめるにあたって、京都大学大学院教授鎌H1浩毅氏、自然環境オフィス理事柴山元彦氏、大阪市立大学大学院鋼師根本泰雄氏には、自然災害やその防災・減災に110するﾘｵ並な情報をいただ

５．今後の課題「国連持続可能な開発のための教育の１０年」が始まって２年目が経とうとし、環境教育に携わるいた。

行政や教育研究者、関連団体等では、それなりのす。

取り組みが行われていると苗える。しかし、現実

なお、本研究にIMI連して、平成17～18年度科学研究費補助金（特定領域研究：研究代表者藤岡的には、ＥＳＤや環境敬firが学校や市民の1111でスムーズに展llIIされているとは言いがたい点もある。

その並要性は浸透しつつも、現段階では、具体的な内容や方法が模索されている状況と言ってもよいだろう。これには、身近な地域から開発途上１１１１までの環境に対する現状把握が不十分であることも一因に準げられる゜

本稿で述べてきたように自然災害にIIUする防災・減災教fiiは、環境教育やＥＳＤの目的や栖動に大きく関連している。逆に、身近な地域の課題から地球規模の問題として取り扱うべき具体性をも以上のllU係者に評面をお借りして深謝いたしま達也）を用いていることを付犯しておく。
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環境教育ＶＤＬノ５１藤岡達也

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