亜細亜大学経営学部「保険論」

2018 年度後期第 5 回 10 月 19 日

損保ジャパン日本興亜総合研究所 小林

第5回

篤保険の歴史－日本における近代保険事業の導入・発展

現在の保険システムは、欧州において歴史的に形成された近代的な保険システムである。第 3 回から第 6 回まで、海上保険、火災保険、生命保険と順次近代的な保険システムが欧州で成立していく流れを取り上げ、欧州の保険システムを受け入れた日本の沿革も取り上げる。この流れの中で、現在の保険システムを成り立たせている、重要な要素が出現している。第 5 回は、明治期に近代的な保険制度を導入した日本の歴史を取り上げる。

１．明治期の産業化と近代的保険システム概念の導入
西洋文明を吸収・導入する文明開化と海運・郵便の発達などの産業化が進展する一方、近代的な保険システムの概念が紹介された。

２．明治期の保険事業開始と保険システム運営の整備
産業化の進展に伴い海上保険、火災保険、生命保険会社が設立され、保険事業が始まった。保険事業者は徐々に保険会計・準備金の積立等の運営技術を習得し、保険監督も整備された。

３．大正期の国営生命保険開始と生命保険の運用機能・長期資金
生命保険は長期の契約で保険料を運用するという機能があり、長期資金を形成するのに向いていた。その点に着目して、国営の生命保険事業が開始され、財閥も保険会社を保有するようになった。

４．発展問題保険キーワード

先進国からの近代的保険システムの導入、保険による長期資金の形成- 1 © 2018 年 損保ジャパン日本興亜総合研究所

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2018 年度後期第 5 回 10 月 19 日

１．明治期の産業化と近代的保険システム概念の導入
1. 1

黒船来航・開国の要求と海禁解除＃ 1853 年黒船来航：アメリカ合衆国海軍東インド艦隊艦船が浦賀に来航。開国を要求。
黒船くろふね
近世初頭から幕末にかけて日本に来航した欧米の艦船の俗称。
16 世紀末から 17 世紀にかけて日本に来航したポルトガル船や他のヨーロッパ諸国の船舶は一般に船体を黒く塗装していたので、中国船や和船と区別するため、当時の日本側の記録では黒船と称した。
また当時日本で建造された洋式船に対しても黒船と称した例がある。
幕末期に通商を求めて来航する欧米先進国の艦船は鎖国日本に大きな威圧を与え、とりわけ、1853 年（嘉永 6）に来航したペリーの率いる軍艦は、「黒船」を、威圧感と恐怖感を伴うことばとして広く民衆の間に流布させることとなった。
（出典）日本大百科全書（ニッポニカ）

・欧米の産業革命→灯油用鯨油を使用→捕鯨
・米国は太平洋で捕鯨操業
・捕鯨の拠点（薪、水、食料の補給点）が必要（出典：
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:1853Yokohama_01.jpg）<嘉永 7 年（1854 年）横浜への黒船来航>
嘉永 7 年（1854 年）横浜への黒船来航- 2 © 2018 年 損保ジャパン日本興亜総合研究所

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アメリカ：アメリカの開国要求→日米和親条約（神奈川条約）の締結→徳川幕府の海禁政策の終了
1. 1 (1)．文明開化（西洋文明の吸収・導入）と殖産興業（海運・郵便などの発達）
海運業の発展

全国的郵便制度実施
・1871 年（明治 4 年）導入（東京～大阪間）
・1872 年全国展開（特定郵便局の始まり）

江戸時代の弁才船（廻船業者が使用）(出典：

明治政府による海運業の育成政策
外国から購入した船舶の無償払い下げ・長期の補助金（国防軍事の際に、政府による無条件徴用の条件付き）（
出典：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Marupost.jpg）- 3 © 2018 年 損保ジャパン日本興亜総合研究所

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1. 2

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近代的保険システム概念の導入＃ 福沢諭吉が、明治期に保険の概念を紹介した
保険は、多数の人から保険料を集めプールし、少数の被害者に支払う仕組みであること、および保険料は、保険金と比べるとわずかの額であり返還されないという特性があることが、明治期に紹介された。

それまでに保険類似制度があったが、保険はなじみ無い概念・仕組みだった。
江戸時代には、炭鉱労働者の友子同盟（ともこどうめい；掛け金を拠出し、死亡・負傷などの場合、その鉱山の友子、長期の重度障害は全国の友子が救済）や、抛銀（なげかげ、冒険貸借）があった（『日本保険業史 総説編』保険研究所編）
福沢諭吉が「災難請合」として紹介（1867 年渡米後出版の「西洋旅案内」）
生涯請合（生命保険）、火災請合（火災保険）、海上請合（海上保険）の三種類「災難請合とは商人の組合ありて平生無事の時に割合の金を取り萬一其人に災難あれば組合より大金を出して其の存亡を救う仕法なり。

保険会社
保険料

其の大趣意は、一人の災難を大勢に分かち僅かの金を棄て大難を遁るる譯にして」
保険料は、保険金と比べるとわずかの額であり、返還されない。

保険金
保険は、多数の人から保険料を集めプールし、少数の被害者に支払う仕組み- 4 © 2018 年 損保ジャパン日本興亜総合研究所

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２．明治期の保険事業開始と保険システム運営の整備
2. 1 保険事業の開始と濫設・倒産・合併＃ 明治 12 年に最初の海上保険会社が設立され、その後保険会社の濫設、競争激化、倒産・合併が続いた
保険会社の設立（1879 年から 1887 年）
1879 年（明治 12 年） 東京海上保険会社設立
・・・日本最初の海上保険会社設立。
・海運業の発展→海運業育成のための、海上危険に対する保険制度が必要に
1881 年（明治 14 年）

明治生命保険会社設立

・・・日本最初の生命保険会社（富裕層を対象にした生命保険事業）

・富裕層の出現→生命保険加入の需要
1887 年（明治 20 年）

東京火災保険会社設立

・・・日本最初の火災保険企業

・紡績等の産業化・都市化→火災保険の需要
保険会社の競争激化、倒産・合併（1890 年代）＜海上保険＞
1893 年（明治 26 年） 帝国海上保険株式会社 設立
1896 年（明治 29 年） 日本海上保険株式会社 設立＜生命保険＞ 1888 年（明治 21 年） 帝国生命保険会社
1889 年（明治 22 年） 日本生命保険会社
1893 年（明治 26 年）～1898 年（明治 31 年）の 6 年間で 40 数社が設立＜火災保険＞ 1891 年（明治 24 年） 明治火災設立
1892 年（明治 25 年） 日本火災設立
他に 30 社近くが設立→ 多数の新設会社が設立されたが、経営基盤の脆弱な新設企業では加入者の被害が続出。

- 5 © 2018 年 損保ジャパン日本興亜総合研究所

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2. 2

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保険事業の特徴と保険事業運営の整備＃ 保険事業は、将来の保険金支払を約束し、現在の時点で保険料を受け取る事業。
保険事業を容易な資金獲得の手段と考えて運営管理組織が未熟な事業者が参入し、倒産等の問題を引き起こした。
→保険事業の監督体制の整備が進められた。
2. 2 (1) 将来の保険金支払を約束し、現在の時点で保険料を受け取る事業における将来債務を確保する方法
初期の保険会計（損益計算・利益処分の方法） 現計計算方式：当初は、契約準備金積立を行わない現計計算方式で利益を計算。
損益計算・利益処分の方法
すべての収入を保険料収入と資本収入とに分ける
保険料収入から経費等を差し引いて営業利益を計算→役員賞与と積立金
資本収入→株主への配当
将来の保険金支払に備えた準備金の積立と利益計算の必要性
4月1日①3 月 31 日

決算

②
③
既経過期間

未経過期間

Q ③の契約で収受した保険料を、決算期に収益として計上すると、何が問題か未経過期間の支払責任を確保するために、保険契約準備金の積立制度が確立していった：保険事業の技術的な側面- 6 © 2018 年 損保ジャパン日本興亜総合研究所

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2. 2 (2) 保険事業の特徴・保険加入者の被害と監督法・監督体制の整備
保険事業の特徴・保険加入者の被害・保険事業は、将来の保険金支払を約束し、現在の時点で保険料を受け取る事業

将来の見通しには、不確実性。将来の保険金支払ができない事業者が現在の収益を求めて参入し易い。
・将来の見通しに不確実性があり、楽観すると保険料を低くすることも可能。
競争下では、低い保険料で競争することが多く行われた。 その結果、保険会社が倒産することもあった。
・保険事業を容易な資金獲得の手段と考え

監督法・監督体制の整備
1900 年（明治 33 年）

保険監督法制定

運営管理組織が未熟な事業者の参入。投機的賭博的事業を行うことも。

保険加入者の被害が続出し、保険事業を監督し、規制する法律を施行

・免許主義

適正な事業者のみ事業ができる・事業主体の限定（株式会社または相互会社）

個人事業は認めない

・保険専業

他の事業を併せて行ってはいけない

・生命保険事業と損害保険事業の兼営禁止- 7 © 2018 年 損保ジャパン日本興亜総合研究所

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３．大正期の国営生命保険開始と生命保険の運用機能・長期資金＃ 生命保険は長期の契約で保険料を運用するという機能があり、長期資金を形成するのに向いていた。
その点に着目して、国営の生命保険事業が開始され、財閥も保険会社を保有するようになった。

3. 1

生命保険の運用機能・長期資金形成＃ 生命保険は長期の契約であり、保険料を運用するという機能があり、長期資金を形成するのに向いている。

保険期間
満期

保険金支払

保険料収受

始期

保険事業には保障・補償を提供する機能の他に資産運用の機能がある。すなわち、保険料収受から保険金支払までの期間は、資産運用できるし、現実にそうしている。

3. 2

大正期の国営生命保険開始と財閥の進出＃ 生命保険は、長期資金を形成するのに向いていた。
その点に着目して、国営の生命保険事業が開始され、財閥も保険会社を保有するようになった。

- 8 © 2018 年 損保ジャパン日本興亜総合研究所

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3. 2 (1) 大正期の国営生命保険開始
1914 年（大正 3 年）政府は、簡易保険官営（所轄逓信省）実施方針を決定

官営独占、労働者保護の社会政策的な意図
・非営利主義、事務費国庫負担の官営小口保険を、既存の郵便局網を活用することによって実現し、吸収される 保険資金を「社会政策」的に運用しようとするもの（『日本保険業史 総説編』保険研究所編）
・将来的に、労働保険に移行していくことを意図
1915 年（大正 4 年）・生命保険協会から「小口保険官営反対意見書」提出。「簡易生命保険に関する法律及び勅令草案」閣議決定。
・「簡易生命保険法及び同特別会計法案」議会で可決成立。（“社会中級以下ノ多数人ノ幸福ヲ増進スルカ為メ”の趣旨）
1916 年（大正 5 年）
・簡易生命保険法成立（1916 年）公布・施行→無診査、小口（最高保険金額 250 円）、集金の生命保険の官営独占

参照 イギリスの Industrial Life Assurance

1848 年中産階級を対象として設立されたプルデンシャル社(The Prudential Mutual Assurance Investment and Loan Association)は、1854 年労働者階級向けに簡易生命保険事業を大規模に本格的に開始。
簡易生命保険（Industrial Life Assurance）
小口の保険金の額、無審査、週払い月払いなどで保険会社が集金のサービスを行う- 9 © 2018 年 損保ジャパン日本興亜総合研究所

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3. 2 (2) 資本の集中と蓄積－財閥の進出
第一世界大戦（1914-18 年）前後経営困難に陥った中小保険会社を救済する形で、財閥による、資本参入・ 実権掌握が進む。
これに加えて損害保険分野では、東京海上・明治火災－東明火災を筆頭として再保険・共同保険を 中心としたグループが形成された。上流階級の人々の相互の間の保障以外に、長期資金調達も視野に入れ、有力な財界指導者によって生命保険会社が設立された。
1893 年 安田財閥が東京火災を獲得。同年、帝国海上保険株式会社を設立
1916 年 東京海上（三菱財閥）が豊国火災を傘下に
1917 年 三井財閥が大正海上を設立
1918 年 住友財閥が日之出生命を買収。その後住友生命保険と改称
1919 年 三菱財閥が三菱海上火災保険株式会社を設立
1926 年 三井財閥が高砂生命を買収。その後三井生命保険と改称

財閥＜大辞泉＞
第二次大戦前の日本で、コンツェルン(注）の形態をとり、同族の閉鎖的な所有・支配のもとに、持株会社を中核として多角的経営を行っていた独占的巨大企業集団。三井・三菱・住友・安田など。
(注）コンツェルン金融機関または持ち株会社が株式保有・融資・人的結合などを通じて各種産業部門の独立企業を統括・支配占的企業集Q

保険会社にとって、財閥のなかで事業展開する利点は何か？
ヒント 資本調達が容易になるか
生命保険販売先が拡大するか- 10 © 2018 年 損保ジャパン日本興亜総合研究所

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金融恐慌（1927 年）
1927 年（昭和 2 年）金融恐慌が勃発
4 月 台湾銀行、近江銀行、十五銀行休業 銀行「取り付け騒ぎ」が全国へ波及
4 月 22 日 債務支払の支払猶予令 銀行の自主的臨時休業（～23 日）
5 月 9 日 日銀特別融通及損失補償法

取り付け騒ぎ：不安から預金の取戻しを図る預金者が 銀行等へ殺到する騒ぎ→取引銀行の休業による預金のこげつき等の損害を被り、苦境に陥った保険会社が、財閥の傘下へ。
財閥を中心とした長期資金の形成が進展した。 当時は、現在のように資金調達は容易ではなかった。

４．発展問題明治期に、各年度末に利益計算をし、将来の保険金支払に備えた準備金を積立てる制度が実施されるようになった。
初期のロイズでは、ネームに配当するために 3 年会計方式が実施されていた（第 4 回説明資料参照）ので、当年度末に利益が計算できなかった。
両者を比較して、どの点が異なるかを考えてみよう。

- 11 © 2018 年 損保ジャパン日本興亜総合研究所