『盲導犬情報』 第９号～認定 NPO 法人全国盲導犬施設連合会

情報誌～○「身体障害者補助犬法成立 10 周年記念シンポジウム」について○身体障害者補助犬法に係る都道府県・政令指定都市・中核市 相談窓口設置一覧○補助犬育成補助事業実施状況について○盲導犬情報ボックス
日本の盲導犬実働数○編集後記○「身体障害者補助犬法成立 10 周年記念シンポジウム」について
5 月 22 日（火）、身体障害者補助犬を推進する議員の会主催による「身体障害者補助犬法成立 10 周年記念シンポジウム」が衆議院第一議員会館にて開催され、国会議員の方や補助犬使用者、その他関係者、総勢 160 名が参加しました。
このシンポジウムは、第一部「身体障害者補助犬の 10 年の歩みとこれから」、第二部「医療機関での現状と今後の取り組み」の二部構成で開催され、日本獣医師会や厚生労働省などの方々からの挨拶や、補助犬使用者の体験談、医療関係者からの調査報告、最後に参加者とのディスカッションの時間もあり、会場は大いに盛り上がりました。
中でも厚生労働省の方から、「補助犬は事業者がきちんと訓練した犬である、ということを、もう少し国民の皆様に分かっていただきたいと思っています。また、苦情窓口、その中身についても集約し、国民の皆様へわかりやすくフィードバックすることも今後に向けた宿題です。」と補助犬受け入れに関しての厚生労働省の取り組みについて、お話がありました。
今回の『盲導犬情報』では、補助犬使用者の皆様が、医療機関の補助犬同伴受入が、スムーズに進むよう、このシンポジウムの第二部「医療機関での現状と今後の取り組み」の中で、補助犬使用者の方がお話されていた体験談をご紹介します。
【聴導犬使用者】松本江理さん
私は子供を出産する時に、入院生活を聴導犬と一緒に病院で送ることができました。
それまでかかっていた病院は、事前にお話をしておいたにも関わらず、行く度に入り口で呼び止められて許可が出るまで待たされ、説明を求められる、という経験をずっとしていたのですが、出産をした病院では、私の病室に毎日のように聴導犬が通うことができました。
私自身が、入院中は犬の排泄等の世話ができなかったので、犬の世話は家族にお願いをしていたのですが、赤ちゃんとの生活が聴導犬にとっては仕事にもなりますので、赤ちゃんとの生活を覚える、慣れることも必要です。ですから、入院中から毎日のように聴導犬を病院に連れてきてもらい、1 日一緒に生活をして帰っていく、という生活を送っていました。
そして、最後の二晩だけ「聴導犬と一緒に夜も過ごしてみましょう」と病院側から提案をいただきました。聴導犬も一緒に宿泊した結果、夜、赤ちゃんが泣いていた時に、聴導犬が起こしてくれたので、授乳や世話をきちんとすることができました。
このような病院が数多く増え、どなたも安心して通院や入院ができることを願っております。
【盲導犬使用者】清水和行さん
4 年程前、グランドソフトボールの試合中に足を骨折、病院で手術を受けました。
骨折は、骨がある程度くっつけば退院できるのですが、目が見えない状態での松葉づえは危険です。そのため病院に相談したところ、「ちゃんと歩けるようになるまで退院せずに、リハビリをしましょう」ということになりました。
左足の骨折だったので、右松葉づえ、左でハーネスを持ち、そして、盲導犬はゆっくり歩けるように再訓練をしていただきました。病院に盲導犬を連れてきて、昼間、リハビリの時間に作業療法士が付き添いの元、まずは病院周りから、そしてバスの乗り降りも指導をいただき、私が１人で歩けるようになるのを確認してから、退院させていただきました。
入院中は 6 人部屋でしたが、同室の方へは病院から許可を取っていただき、昼間は盲導犬と一緒に病室で過ごしました。おかげで、時間のあるときはいつでも歩く練習ができました。夜は、犬の排泄のために同室の寝ている方に迷惑をかけてはいけないと考え、盲導犬はショートステイのボランティアへお願いしました。退院後すぐに通勤できたのも、医療機関のおかげです。
【介助犬使用者】木村佳友さん
私は、入院経験はありませんが、補助犬法が出来る前、もともと通院していた病院に、「これから介助犬と生活するので、病院にも介助犬を連れていきたい」と相談したところ、「周知徹底するので、1 か月後の診察から OK です。」という返事がありました。院内に周知徹底していただいたおかげで、通院では、介助犬同伴で、診察を受けることができるようになりました。
そして、2 年前から地元の市立病院に通っていますが、今は受け入れも義務化されたので、この病院の入り口には補助犬同伴可のシールもポスターも貼ってあります。
そして私の診察券には、「補助犬」というシールを貼ってくれています。その診察券を出すことにより、犬を見なくても、「この人は介助犬を連れている」ということが、看護師さん、受付の人、お医者様、皆様にお分かりいただけるので、私への対応も、動きの少ないように呼び出しは直前に、待合室も広いところに案内していただく等、ご配慮をいただいております。

○身体障害者補助犬法に係る都道府県・政令指定都市・中核市 相談窓口設置一覧
2008 年 4 月 1 日、各都道府県・政令指定都市・中核市に相談窓口が設置されることになりました。相談窓口では補助犬ユーザーや受け入れ側施設の管理者、事業者からの相談・苦情を受け、助言、指導、必要に応じて育成団体等に対し資料の送付、情報の提供、その他の協力を求めることになっています。
『盲導犬情報』創刊号(2008 年 9 月）でも紹介しましたが、改めて本号にて相談窓口の設置部署とその連絡先電話番号を掲載します。なお、相談窓口に連絡する際は、「いつ」、「どこで」、「だれが」、「どういう立場で」「どうしたか」について、なるべく明確に伝えられるようにしておきましょう。
身体障害者補助犬法担当窓口一覧【都道府県】
北海道 障がい者保健福祉課 地域支援グループ 011-231-4111(内線 25-731)
青森県 障害福祉課 社会参加推進グループ 017-734-9309
岩手県 障害保健福祉課 障害福祉担当 019-629-5447
宮城県 障害福祉課 社会参加促進班 022-211-2541
秋田県 障害福祉課 地域生活支援班 018-860-1332
山形県 障害福祉課 地域生活支援担当 023-630-3303
福島県 障がい福祉課 企画担当 024-521-7170
茨城県 保健福祉部障害福祉課 身体障害福祉担当 029-301-3363
栃木県 障害福祉課 在宅福祉担当 028-623-3020
群馬県 健康福祉局障害政策課 在宅支援グループ 027-226-2636
埼玉県 障害者福祉推進課 社会参加推進担当 048-830-3309
千葉県 健康福祉部障害福祉課 障害保健福祉推進室 043-223-2306
東京都 福祉保健局 障害者施策推進部自立生活支援課 社会参加推進係
03-5320-4147
神奈川県 障害福祉課 社会参加推進グループ 045-210-1111(内線 4711)
新潟県 障害福祉課 地域生活支援係 025-280-5212
富山県 障害福祉課 地域生活支援係 076-444-3213
石川県 障害保健福祉課 身体・企画グループ 076-225-1426
福井県 障害福祉課 社会参加支援グループ 0776-20-0338
山梨県 福祉保健部障害福祉課 社会参加担当 055-223-1461
長野県 障害者支援課 在宅支援係 026-235-7104
岐阜県 障害福祉課 社会参加担当 058-272-1111(内線 2614)
静岡県 障害福祉室 身体障害福祉係 054-221-3319(直通)愛知県 障害福祉課 在宅グループ 052-954-6292
三重県 障害福祉室 企画・社会参加グループ 059-224-2274
滋賀県 障害者自立支援課 社会活動担当 077-528-3542
京都府 障害者支援課 社会参加担当 075-414-4603
大阪府 障がい福祉室 自立支援課 社会参加支援グループ
06-6941-0351(内線 2454)
兵庫県 障害者支援課 ユニバーサル係 078-341-7711(内線 2832)
奈良県 障害福祉課 社会参加促進係 0742-27-8514
和歌山県 障害福祉課 在宅福祉班 073-441-2533
鳥取県 障がい福祉課 自立支援室 0857-26-7866
島根県 障がい福祉課 療育支援グループ 0852-22-5111(内線 6527)
岡山県 障害福祉課 福祉推進班 086-226-7362
広島県 障害者支援課 地域生活支援グループ
地域生活・発達障害グループ 082-513-3155
山口県 健康福祉部 障害者支援課 社会参加推進班 083-933-2765
徳島県 障害福祉課 社会参加担当 088-621-2237
香川県 障害福祉課 地域生活支援グループ 087-832-3292
愛媛県 障害福祉課 在宅福祉係 089-912-2423
高知県 障害保健福祉課
088-823-9634
福岡県 障害者福祉課 社会参加係 092-643-3264
佐賀県 障害福祉課 自立支援担当 0952-25-7064
長崎県 障害福祉課 在宅福祉班 095-895-2453
熊本県 障がい者支援課 地域生活支援班 096-333-2235
大分県 障害福祉課 身体障害福祉班 097-506-2725
宮崎県 障害福祉課 身体障害福祉担当 0985-32-4468
鹿児島県 障害福祉課 地域生活支援係 099-286-2746
沖縄県 障害保健福祉課 在宅福祉班 098-866-2190【政令指定都市】
札幌市 障がい福祉課 事業管理係 011-211-2936
仙台市 障害企画課 社会参加推進係 022-214-8165
さいたま市 障害福祉課 地域生活支援係 048-829-1308
千葉市 障害者自立支援課 福祉係 043-245-5173
横浜市 障害福祉課 生活支援係 045-671-3931
川崎市 障害福祉課 身体障害者福祉係 044-200-2653
相模原市 障害福祉課
042-769-8355
新潟市 障がい福祉課 在宅福祉係 025-226-1239

静岡市 障害者福祉課
054-221-1197
浜松市 障害福祉課 社会参加グループ 053-457-2864
名古屋市 障害企画課 更生係 052-972-2587
京都市 障害保健福祉課 社会参加推進担当 075-222-4161
大阪市 障害福祉課
06-6208-7994
堺市 障害施策推進課 社会参加係 072-228-7818
神戸市 障害福祉課 計画係 078-322-6579
岡山市 障害福祉課 福祉係 086-803-1236
広島市 障害福祉課
082-504-2147
北九州市 障害福祉課 社会参加推進担当 093-582-2424
福岡市 障がい者在宅支援課 施策企画係 092-711-4248【中核市】
旭川市 障害福祉課
0166-25-6476
函館市 障害福祉課
0138-21-3263
青森市 障害者支援課 障害福祉チーム 017-734-5327
盛岡市 障がい福祉課 相談認定係 019-651-4111
秋田市 障がい福祉課 障がい福祉担当 018-866-2093
郡山市 障がい福祉課 障がい福祉係 024-924-2381
いわき市 障がい福祉課 事業係 0246-22-7485
宇都宮市 障がい福祉課 企画グループ 028-632-2353
前橋市 障害福祉課 福祉サービス係 027-220-5712
高崎市 障害福祉課 障害福祉担当 027-321-1245
川越市 障害者福祉課 福祉サービス担当 049-224-8811
船橋市 障害福祉課 相談支援係 047-436-2345
柏市 障害福祉課 自立支援担当 04-7167-1111
横須賀市 障害福祉課
046-822-8248
富山市 障害福祉課 障害福祉係 076-443-2056
金沢市 障害福祉課 企画庶務グループ 076-220-2289
長野市 障害福祉課 企画管理担当 026-224-5030
岐阜市 障がい福祉課 管理係 058-265-4141
豊橋市 障害福祉課
0532-51-2345
岡崎市 障がい福祉課
0564-23-6867
豊田市 障がい福祉課 給付担当 0565-34-6751
大津市 障害福祉課 管理係 077-528-2745
高槻市 障害福祉課
072-674-7164
東大阪市 障害者支援室

06-4309-3184

姫路市 障害福祉課 給付支援担当 079-221-2305
尼崎市 障害福祉課
06-6489-6352
西宮市 障害福祉課
0798-35-3194
奈良市 障がい福祉課 生活支援係 0742-34-4593
和歌山市 障害福祉課 管理班 073-435-1060
倉敷市 障がい福祉課
086-426-3305
福山市 障がい福祉課 企画管理担当 084-928-1062
下関市 障害者支援課 給付係 083-231-1917
高松市 障がい福祉課 生活支援係 087-839-2333
松山市 障がい福祉課 自立支援担当 089-948-6353
高知市 障がい福祉課 生活支援係 088-823-9378
久留米市 障害者福祉課
0942-30-9035
長崎市 障害福祉課 総務企画係 095-829-1141
熊本市 障がい保健福祉課 生活支援係 096-328-2313
大分市 障害福祉課
097-537-5786
宮崎市 障害福祉課 生活支援係 0985-21-1772
鹿児島市 障害者福祉課 障害者福祉係 099-216-1273○補助犬育成補助事業実施状況について
特定非営利活動法人日本介助犬アカデミーでは、毎年、都道府県・政令指定都市・中核市を対象に、補助犬育成補助事業実施実態調査を行い、その結果について「補助犬育成補助事業実施実態調査報告書」にまとめています。今回、日本介助犬アカデミーの承諾を得て調査報告書の概要をご紹介します。
1.2011 年度補助犬育成補助事業実施実態調査の結果(1)2011 年度補助犬育成補助事業の実施状況（見込み含む）
盲導犬：72％が実施
介助犬：21％が実施
聴導犬：11％が実施※回答が未記入の場合は、実施なし件数に含めた(2)都道府県別の盲導犬育成補助事業実施頭数と 1 頭あたりの助成金額
北海道 6（1,985,000）
青森 ない
岩手 1（1,500,000）
宮城

1（1,484,700）

秋田
1（1,500,000）
山形
1
福島
1（1,500,000）
茨城
1（1,985,000）
栃木 ない
群馬 ない
埼玉
5（1,984,500）
千葉
2（1,890,000）
東京
6（1,984,500）
神奈川 2（1,910,800）
新潟
3（1,890,000）
富山 ない
石川2（1,890,000）
福井 ない
山梨
2（1,786,500）
長野
2（1,890,000）
岐阜
1（1,500,000）
静岡
7（1,984,500）
愛知
4（1,500,000）
三重3（1,500,000）
滋賀 ない
京都4（1,500,000）
大阪
2（1,680,000）
兵庫
2（1,890,000）
奈良
2（1,890,000）
和歌山 1（1,890,000）
鳥取 ない
島根2（1,890,000）
岡山
1（1,890,000）
広島
3（1,890,000）
山口
2（1,890,000）
徳島
1（1,890,000）
香川 ない
愛媛
1（1,856,400）
高知 ない福岡
2（1,500,000）
佐賀 （補正予算）

長崎 ない熊本 ない大分2（1,890,000）
宮崎
1（1,984,500）
鹿児島 1（1,890,000）
沖縄 ない(3)2012 年度補助犬育成補助事業の実施予定
盲導犬：85％が実施予定
介助犬：62％が実施予定
聴導犬：57％が実施予定※回答未記入の場合は、未定件数に含めた。
(4)補助犬育成補助事業の助成金交付先
盲導犬：
希望者が選んだ訓練事業者：55％(27)
都道府県が指定した事業者：33％(16)
委託団体：10％(5)未記入： 2％(1)
介助犬
希望者が選んだ訓練事業者：56％(27)
都道府県が指定した事業者：21％(10)
委託団体：2％(1)
未記入：21％(10)
聴導犬
希望者が選んだ訓練事業者：54％(26)
都道府県が指定した事業者：19％(9)
委託団体：4％(2)
未記入：23％(11)(5)補助犬に関する相談・苦情等の受付の有無
盲導犬：あった 79％なかった 21％
介助犬：あった 40％なかった 60％
聴導犬：あった 19％
なかった81％

盲導犬に関する相談・苦情の内訳
盲導犬が欲しい(24)事業者紹介依頼(1)
苦情相談(22)
問い合わせ・資料請求(9)2.補助犬に関する助成施策・育成補助事業等の実施状況
Ａ．都道府県
山形県：県獣医師会の実施事業として、年 2 回の健康診断、狂犬病予防注射、混合ワクチン注射、犬フィラリア予防薬の投与を無料で実施
埼玉県：補助犬の健康管理及び疾病等に要した費用の一部を助成
長野県：県動物愛護センターにおいて、補助犬の定期健康診断を希望者に無料実施
鳥取県：予防接種料の助成
香川県：健康診断、予防接種等の費用を年に 1 回、補助犬使用者 1 人につき 2 万円まで助成
高知県：同年度内に 2 件以上の補助犬給付希望があった場合、2 件目以降については、財団法人身体障害者連合会の基金による助成で対応可能
宮崎県：介助犬については、認定審査を受けた結果、不合格となった場合でも、それまで係った費用に関しては相談に応じる
Ｂ．政令指定都市
仙台市：現物による飼料の給付（所得制限有り）
横浜市：定期検診等の助成
川崎市：犬の登録申請手数料・鑑札の再交付手数料・狂犬病予防注射手数料・狂犬病予防注射済票交付手数料・狂犬病予防注射済再交付手数料
名古屋市：補助犬等に係る登録申請手数料（3,000 円）、狂犬病予防注射済票交付手数料(550 円)、鑑札の再交付手数料(1,600 円)、狂犬病予防注射済再交付手数料(340 円）の免除。補助犬の使用に必要な費用の一部を助成（月額 4,800 円以内・所得制限有り）
岡山市：補助犬飼育費の助成（月額 6,000 円）
広島市：補助犬養育費用の一部支給（所得制限有り）。市民税の所得割額が 4 万円未満の対象者に対し 1 頭につき 1 ヶ月あたり 5,000 円の健康管理費
Ｃ．中核市
宇都宮市：補助犬導入時及び導入次年度から 5 年間の管理に係る費用の一部を補助
富山市：盲導犬給付決定に係る対象者の自己負担金の一部に対し、補助金を交付
長野市：登録手数料の減免。餌代の助成。補助犬使用に係る訓練を受ける場合の旅費助成。予防注射済証発行手数料の減免
豊田市：狂犬病予防注射済票交付（再交付）手数料、鑑札の再交付手数料の免除
尼崎市：尼崎市動物愛護センターにて飼犬登録手数料、予防注射料の減免
奈良市：奈良市保健所生活衛生課において、鑑札の再交付、狂犬病予防注射済票交付・再交付手数料の免除
姫路市：健康管理支給事業を実施
倉敷市：餌代の助成○盲導犬情報ボックス
都道府県別 日本の盲導犬実働数
社会福祉法人日本盲人社会福祉施設協議会自立支援施設部会盲導犬委員会の「2011 年度盲導犬訓練施設年次報告書」より 2012 年 3 月 31 日現在の日本の盲導犬実働数は、次のようになりました。
１頭の盲導犬を夫婦２人で使用するタンデム方式により、実働数と使用者数に違いがある地域は、カッコで横に使用者数を併記しました。
北海道

57 （58）

青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県

4141615914 （15）271011

埼玉県 48千葉県 36
東京都 101 （102）
神奈川県 58
新潟県 32
富山県 5
石川県 24
福井県 5
山梨県 19 （20）長野県

23 （24）

静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県

49
37 （38）612
142266 （67）55 （58）18和歌山県 8 （9）鳥取県 4 （5）島根県 11
岡山県 19 （20）
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県

33 （35）19 （21）6914

高知県 9
福岡県 25 （26）
佐賀県 4
長崎県 8
熊本県 11 （12）大分県 18宮崎県 12 （13）鹿児島県 20 （21）
沖縄県 6
合計

1043 頭（タンデム含む使用者数は 1064 人）

2012 年 3 月末現在、全国の盲導犬実働数は、1043 頭。2011 年 3 月末の盲導犬実働数は 1067 頭だったので、昨年に続き盲導犬実働数は減少しました。
盲導犬実働数に、1 頭の盲導犬を夫婦二人で使用するタンデム方式の盲導犬使用者21 組を加え、盲導犬使用者数を算出してみると、日本国内で盲導犬を使用している視覚障がい者は 1064 人となりました。
なお、タンデム使用者を地域別にみると、都道府県別では、兵庫県 3 組、広島県、山口県に各 2 組の他、北海道、福島県、東京都、山梨県、長野県、愛知県、大阪府、和歌山県、鳥取県、岡山県、福岡県、熊本

県、宮崎県、鹿児島県に各 1 組おられます。
国内の指定法人が 1 年間に育成した盲導犬の頭数は 136 頭。うち新規の使用者のパートナーとなった盲導犬は 59 頭、代替えは 77 頭で、年間育成頭数の 56.6％が代替えとなっています。
〇編集後記
平成２４年５月２２日に開催された「身体障害者補助犬法成立１０周年記念シンポジウム」では、補助犬使用者３名の体験談があり、その中で補助犬法ができる前の話として、外出したときに行った先のお店、施設の担当者の方の好意にすがる状態で受け入れていただいていた、という話がありました。
このため、「身体障害者補助犬法」が出来たことにより、補助犬使用者の皆様が、さまざまなお店、施設、電車やバスなど気がねなく利用できるようになったことは大変喜ばしいことです。
さらにこの法律では、訓練事業者が守らなければいけないこと、補助犬使用者が守らなければいけないことも、明記されています。
訓練事業者は、補助犬として適性のある犬を選択し、必要とする身体障がい者の状況に合わせた訓練を行い、質の高い補助犬を育成しなければなりません。そして補助犬使用者も、補助犬が他人に迷惑を及ぼすことがないよう、その行動を十分管理しなければならないこと、補助犬を清潔に保つとともに、予防接種及び検診を受けさせることにより、他人に公衆衛生上の危害を生じさせないよう努めなければならないとされています。
補助犬法は成立するまでに、多くの方のご協力、ご支援で成立した法律です。皆様の努力の結晶である「身体障害者補助犬法」を、受け入れ側・訓練事業者・補助犬使用者、それぞれ皆がルールとマナーを守り定着させていくことが大切です。（浜田）『盲導犬情報』 第９号～認定 NPO 法人全国盲導犬施設連合会

情報誌～■発行責任者 田上 昭一■編集責任者 篠田 林歌■編集 認定 NPO 法人全国盲導犬施設連合会盲導犬情報室〒621-0027 京都府亀岡市曽我部町犬飼未ヶ谷 18-2（公財）関西盲導犬協会内
電話：０７７１（２４）０３２３ ＦＡＸ：０７７１（２５）１０５４■発行 認定 NPO 法人全国盲導犬施設連合会【会員団体】(公財)北海道盲導犬協会 (公財)東日本盲導犬協会 (公財)日本盲導犬協会 (財)中部盲導犬協会 (公財)関西盲導犬協会 (社福)日本ライトハウス (社福)兵庫盲導犬協会(公財)九州盲導犬協会

〒160-0007 東京都新宿区荒木町 18-7 四谷長岡ビル 202 号室
電話：０３（５３６７）９７７０ ＦＡＸ：０３（５３６７）９７７１
http://www.gd-rengokai.jp/
E-mail：gd_rengokai@peach.ocn.ne.jp■協力 社会福祉法人日本盲人社会福祉施設協議会■発行日 2012 年 11 月 30 日
『盲導犬情報』は制作費の一部を伊藤忠食品株式会社よりご助成いただき作成しました。