地域における孤独・孤立対策に関する
NPO 等の取組モデル調査研究業務

調査報告書

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
令和６年３月i目次
1. 調査目的 ................................................................................................... 1
2. モデル事業の公募内容 .................................................................................... 2（１）対象団体 ............................................................................................... 3（２）経費負担金額および採択予定件数 ................................................................. 3（３）実施期間 ............................................................................................... 3（４）応募から事業終了までの主な流れ ................................................................... 3
3. 採択プロセス・結果 ......................................................................................... 4
4. 採択団体の概要 ........................................................................................... 55. 取組から得られたノウハウ ................................................................................. 21（１）ターゲット層の取り込み ............................................................................... 21（２）行政や他組織との連携 .............................................................................. 23（３）事業の継続........................................................................................... 25
6. 事業団体の取組の類型化と成果の抽出 ............................................................... 26（１）相談支援 ............................................................................................. 27（２）体験/学び/遊び...................................................................................... 27（３）地域貢献・仕事（役割の創出） .................................................................. 28（４）食の提供 ............................................................................................. 28（５）イベント ................................................................................................ 29（６）（１）から（５）までの掛け合わせ ............................................................... 29
7. 地域で孤独・孤立対策に取り組む支援の在り方等 ................................................... 30（１）ライフステージや属性に合わせた支援内容の検討 ................................................. 30（２）行政や他組織との連携 .............................................................................. 30（３）アウトリーチを基本とした支援 ........................................................................ 31（４）マネジメント人材の育成と確保 ...................................................................... 31（５）サポーター人材の育成と確保 ........................................................................ 31

ii

1.

調査目的

非正規雇用労働者の増加等の雇用環境の変化、情報通信社会の急速な進展等による生活環境の変化、少子高齢化や核家族化、未婚化・晩婚化、これらを背景とした単身世帯や単身高齢者の増加といった社会環境の変化により、「孤独・孤立」がうまれやすい社会となっている。
孤独・孤立の問題の特性として、原因や背景事業が多岐にわたり、かつ複雑に絡み合い、分野横断的な支援を要する場合が多く、既存の制度や支援機関では対応できない場合があること等が挙げられる。
このような問題に対しては、「課題解決型の支援」と「つながり続けること」の両方を組み合わせることや、
孤独・孤立が起こりにくいような「豊かな地域づくり」といった視点が必要である。
「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム 1 分科会２」の「中間整理」 においても、孤独・孤立対策に関して、「「課題解決型の支援」と「つながり続けること」を両立させることがセーフティネットの構築であると捉えるべきである」と指摘されている。その上で、セーフティネットが機能する場面について、「「緊急時対応（相談支援体制等）」のみならず、「日常生活環境（地域社会のあらゆる生活環境）における対応」が予防や早期対応の観点からも重要」であることが明言されている。
一方で、「日常生活環境における対応」に関しては効果的な施策のあり方について行政側の知見が乏しく、発展途上にある状況であることが課題となっている。
このため、本事業において、ＮＰＯ及び社会福祉法人等（以下「ＮＰＯ等」）をはじめとした多様な主体の協働による創意工夫にあふれる日常生活環境における孤独・孤立の予防や早期対策につながる活動に対して、支援を行った。

1

コロナ禍で顕在化した孤独・孤立の問題に対処するため、官・民・ＮＰＯ等の取組の連携強化の観点から、全国的な各種相談支

援機関やＮＰＯ等の連携の基盤として令和４年２月に設立。内閣官房孤独・孤立対策担当室が事務局を担当。
分科会２では、「「きめ細やかな支援や、地域における包括的支援に向けた行政（国、地方）・民間・ＮＰＯ等の役割の在り方」について議論されている。中間整理は以下の URL を参照。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_platform/branch2022_2/bunkakai2_honbun.pdf

1

2.

モデル事業の公募内容

モデル事業として、孤独・孤立問題に対して、新たに「日常生活環境における早期対応や予防に資す
る先駆的な取組」（下図「アプローチ１」に関連した取組）を行う事業者を公募し採択、取組支援を行った。

「日常生活環境における対応」の例


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
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


スポーツや文化・芸術を通じたこども・若者、高齢者など多世代間の交流
シニア世代による子どもへの伝統行事等の伝承を通じた交流
大工仕事などを通じた中年・シニア世代の交流の場（日本版メンズ・シェッド）の提供
空家を活用したコミュニティカフェ、ものづくり、講習会などを複合的に実施する居場所の提供
図書館や博物館、公園などの機能を活かした居場所の提供
新聞・郵便配達、宅配、コンビニ、理美容など地域インフラとの協働による地域の包括的見守り
体制の構築
食品や生活用品などの支援物資に関する地域内のマッチングの仕組みの構築
地域の孤独・孤立の問題を支えるＮＰＯ等や様々な居場所・相談窓口等の可視化
シニア世代の知見やノウハウを活かしたまちづくりや中小企業支援
環境保全や農作業、防災ボランティアなど参加を通じた地域貢献
買物困難や交通不便を補う地域社会システムの立ち上げ活動 等※「アプローチ２」及び「アプローチ３」に関連する既存の取組であっても、孤独・孤立の問題への日常生
活環境における早期対応や予防に資する要素を新たに追加する取組については、支援の対象とした。

2

（１）対象団体
公募にあたっては、法人格を有する非営利団体（特定非営利活動法人、公益法人（公益財団・社団法人、一般財団・社団法人、社会福祉法人、学校法人等）、及び法人格を持たない任意団体（地縁組織、地域運営協議会等非営利かつ公益に資する活動を行う団体）とした。
（資格要件）


日本国内に拠点を有していること。



契約締結後の経理実務について、責任を持って管理できること。



特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと。

（２）経費負担金額および採択予定件数① 市区町村区域を対象とし、地域の関係団体との協働による取組
１団体あたり： 上限２００万円（税込み）

採択団体数： ２５団体程度② 小学校区や自治会等の区域を対象とし、地域に密着した取組
１団体あたり： 上限５０万円（税込み）

採択団体数： ４０団体程度（３）実施期間
実施期間は、契約締結日から令和６年２月１０日までとした。

（４）応募から事業終了までの主な流れ
応募から事業終了までの主な流れは、以下のとおり。
令和５年4～5月：

事業公募、審査、採択候補団体等決定

令和５年６月

：

契約締結
事業開始

令和５年8～9月：

中間報告会

令和５年時期未定：

研修会

令和６年１月末：

成果報告書提出

令和６年２月上旬：

実績報告書提出（委託業務に要した経費の報告）、確定検査

令和６年２月

：

最終報告会

3

3.

採択プロセス・結果採択される事業は、第三者の有識者等で構成される審査委員会において選定のうえ、内閣官房の合意の下で決定した。
審査の結果は、NTTデータ経営研究所ウェブサイト上において公表するとともに、当該団体にNTTデータ経営研究所より電子メールあるいは電話等にて通知した。
（審査のポイント）（１）事業実施体制
・団体設立の趣旨、活動実績から事業実施団体としてふさわしいか
・組織体制、活動実績や財務状況等から事業を実施できる体制が整備されているか・関係機関や関係団体等との連携・協働体制が構築されているか（２）事業内容① 目的
・事業目的が日常生活環境における孤独・孤立の問題の対応に貢献するか
・事業目的が現場のニーズをとらえた明確なものであるか② 実行性
・事業計画や資金計画に具体性があり実現可能性があるか
・作業スケジュールは無理のないものか③ 継続性
・事業期間終了後も継続的・自立的な取組が期待できるか④ 先駆性・波及性
・先駆的で創意工夫にあふれる取組内容であり、日常生活環境における孤独・孤立対策のモデルとしてふさわし
いか・地域の孤独・孤立対策の機運醸成と取組の普及・拡大につながるか（３）費用対効果
・経費の積算は妥当であり、経済合理性があるか

4

4.

採択団体の概要

NPO等が主体となった⽇常⽣活における孤独・孤⽴の予防や早期対応につながる取組の普及を⽬指す「地域における孤独・孤⽴対策 に関するNPO等の取組モデル調査」に応募のあった72件の提案の中から、有識者で構成される審査評価委員会の意⾒を踏まえて、47 件のモデル的取組を採択した。
【公募状況】
公募期間︓令和 5 年 4月27日～5月26日
採択件数（応募件数）︓47 件（72 件）
うち①市区町村区域を対象とした取組︓35 件（60 件）②小学校区等の区域を対象とした取組︓12 件（12 件）① 市区町村区域を対象とした取組＃

団体名（設立時期）

取組概要

１

活動地域

大工仕事などを通じた中年・シニア世代の交流の場として、高齢男性向けの新たな居場所を立ち上げ、ペットのための小屋を作ったり、野鳥の巣箱作り

特定非営利活動法 日 本 版 メ ン
人かみああとズ・シェッド（2008 年 3 月）の提供事業などを地域の子供達と共に行ったりします。また、家具の修理や自転車の修理など、地域に必要な活動を行うと同時に、ご年配者が自身の新たなスキル、技術をお互いに教えあい体得する教育の場として提供する。

２

中山間地域の子どもは家と学校以外の

居場所を持っていない。当法人は(1)一中山間地域の時避難所としての安心できる居場所を一般社団法人よだ 不登校児等を提供して自殺や引きこもりや孤立を予か総合研究所対象とした森防する、(2)地域社会や３自然の中での（2016 年 3 月）のユースセン

豊かな体験を通じて生きる力や自己効

ター事業

力感や社会性を育む、の 2 点を目的として、所有する約 4000 ㎡のフィールドにユースセンターを設置し、週 1 回

5

＃

団体名
（設立時期）

取組概要

活動地域

開設することで、子どもを軸にした横やななめのつながりを構築し、孤独・孤立を予防する。

３

子育て中のシングルマザー・ヤングケ

アラー・社会的養護施設出身者など、
孤独・孤立リスクが高い子どもや主な

一般社団法人ソー リビングカー

若者を対象として、調理機能と交流機

シャルペダゴジー によるお出かネット

け「いとこん（2020 年 4 月）

ち」

能を備えた車両で市内各地に出向いて、見守り型サロンを展開する。サロンでは、当該子ども・若者と、見守ってくれる地域住民とを「親戚のような」距離感で繋いでいく。

４

福岡市の平均世帯年収は約 500 万円であり、シングルマザー等を含む 300 万円未満と 500 万円未満の層はほぼ同様
一般財団法人ウェ
ルネスサポートLab（2019 年 4 月）の割合である。この層で共働き・二子

かかりつけナ

以上の家庭では、パートナーの支援がースと家事教なく制度や自費サービスも利用できな育によるかくい「かくれシングルマザー」がいる。

れシングルマ

本事業は、かかりつけナースによる

ザー孤立予防LINE を使ったサポートとボランティ
アによる家事サポートを行い、家庭内
家事人材の育成をすることで母親の孤独・孤立の予防を図る。

５

社会的孤立の様々な社会課題(ひきこもり等)に対して、当事者視点で、取り一般社団法人生き 「社会的孤立組む弊法人が、志を同じくする当事者

づらさインクルー 孤 独 ( ひ き こ

団体、支援機関等と協働して、主に都

シブデザイン工房もり等)に関民を対象に、ひきこもり等生きづらさ、（2020 年 7 月 1 する合同相談

社会的孤立状態から自分らしい回復方日）

法、生き方を見つめ考えるきっかけ作

講演会事業」りの機会提供を通じ、活動対象者たちの課題の多様・長期化の防止、また、

6

＃

団体名

取組概要

（設立時期）

活動地域

主に都内で活動している支援機関等の周知、ネットワーク作りを通じ、支援者の孤立防止も目指す。

６

一般社団法人ふらっと（2023 年 4 月 1日）

地域の子ども 

地域の小中高校生と物づくりの好きな達とおっちゃおっちゃんを講師にし、荒れた空き地

ん有志でみん

を整備し、ベンチや花壇、東屋を作っなで集える公てみんなが集える場所づくりをする。

園を作ろう

７

当法人の特徴である総合的福祉施設の

利点と長年の福祉事業の経験に基づくノウハウをを生かし、様々な活動を通じて孤独感を感じる当事者の課題解決
社会福祉法人九十九里ホーム（1935 年 10 月 1日）「孤独・孤立を目的に「つながり」をつくり、それの防止につなを続けることを支援することによる地

がる福祉のま域におけるセーフティネットの構築をちづくりプロ図る。また、当事者が社会の一員であジェクト」

ることを認識できるプログラムの開発と、ボランティア活動を通じて人の役に立てるという自己肯定感を認識し、社会参加や就労につながることを支援する。

８

中高生が興味を持ちやすいゲーミングPC や 3D プリンターIT などの機器を活用した居場所を開設し、特に孤独・
中 高 生 の IT

孤立状態にある中高生とつながりやす

認 定 NPO 法 人 居場所を活用

い場をつくる。孤独・孤立状態にある

CLACKした孤独・孤中高生は、貧困や発達障害、外国ルー（2019 年 3 月 1 立解消を目指

ツなどのさまざまな困難を抱えている日）

す包括支援事ため、福祉専門職職員が中高生のケア業を行う。孤独・孤立の解消には、行政や学校・支援団体との連携も含めて包括的に支援することが必要なため地域資源の掘り起こしも行う。

7

団体名

＃

（設立時期）

取組概要

９

活動地域

当法人が運営するコミュニティカフェ

と担い手不足により耕作されない遊休農地を活用し、孤立化しがちな高齢者をはじめ障がい者やメンタルヘルスに
一 般 社 団 法 人 ミツバチと共問題を抱えた人などを対象として、ミWATALIS

心を

ツバチをテーマとした体験型プログラ（2011 年 10 月 1 繋ぐ地域共生ムを実施。地域の自然環境について学日）

び、景観維持と環境保全を促進するたに創る

コミュニティ

めの実践活動を行う。交流と地域貢献の取り組みを通して、多様な構成員が職業や世代を超えて繋がる新たな地域
コミュニティを創る。
10

坂井市には技能実習生を中心に約 30ヶ国、約 1600 名(人口比 1.8%）の外国人が生活している。仕事柄、外出の機会が限られ、地域住民もその存在に触れる機会が少なく一種の孤立状態にあ坂井市国際交流協 さかいからせ会るとも言える。ある技能実習生が「JRかいへ国際フに乗ったら誰も隣りに座ってこない、（2021 年 12 月） ェスティバル

寂しかった」というのを聞いて胸を痛めた。在住外国人が主役となる上記イ
ベント開催し、地域住民と交流する機会を作り、毎年の恒例事業に育ててい
きたい。

11

離婚や別居検討中の女性は、孤独を抱

え、ハイリスク層に転落する危険性が特定非営利活動法
人

LivEQuality

HUB（2022 年 1 月）

地域連携で実極めて高いにもかかわらず、これまで現する、孤独

十分な支援がなされてこなかった。そを抱えた母子こで本事業では、離婚や別居検討中にのための居場

悩みやすい複数テーマの専門家を招所づくり事業き、同じ悩みを抱える母子と交流できる相談会兼交流会を開催する。孤独を抱えた母子の第三の居場所づくりを実

8

＃

団体名

取組概要

（設立時期）

活動地域

現するとともに、潜在的に課題を抱える母子家庭のハイリスク層転落を防止する地域基盤を構築する。

12

本活動は、退職後の男性高齢者の孤独・



孤立対策として、地域の空家を再生し、木工や金属工作などを共同する「メン空家再生型メズ・シェッド(Men's Shed、男の小屋)」

特定非営利活動法 ンズ・シェッ

を開設し、その場所で車座になって情人しんしろドリー ドとおやじ講

報交換する場「おやじ講」を開催し、ム荘を融合させたそこに集まった者がお互いの抱える問（1999 年 4 月）

孤独・孤立対題の解決や地域貢献について考え、他策者のためになるイベントを企画運営するといった作業を通じて、生きがいが生まれ、心身の健康が促進されるものです。

13

豊島区において、経済的理由などにより何らかの支援が必要な子どもたち
が、演劇やダンス、音楽などのプロの
特定非営利活動法
人 芸術家と子どもたち（1999 年 10 月）

アーティストに出会い、様々な表現方

芸術家のワー

法を知り、一つの作品を創造していく。

クショップにその過程で、子どもたちが安心して自よる孤立を防己表現を楽しみながら、他者との関わぐ子どもの居り合いを経験することで、困窮家庭や場所づくり

ひとり親家庭、外国にルーツを持つ家
庭の子どもたちが地域とつながりを持
ち、地域から孤立することを防ぐ居場所をつくる。

14

一般社団法人マ

マの孤立防止支援協会（2021 年 11 月）

ママの孤立・

教習なしに突然路上運転を強いられる

ようにはじまる子育て。正解もわから

孤独防止専用ないまま「母親なんだから」という重LINE「モヤツ

責だけがのし掛かり、孤立感を感じてイ（モヤモヤいる子育てママは多く、周囲に弱音を

tweet)」事業

吐くことも許されない暗黙のルールの

9

団体名

＃

取組概要

（設立時期）

活動地域中にいる。そんなママたちがいつでも、気軽に、自分の気持ちをつぶやき誰かに共感してもらい持ち直したり、周囲や地域に助けを求めやすくする仕組み
を LINE を軸に普及する

15


一般社団法人チャンス（2012 年 7 月）

社会的に孤立し、困難な状況に孤立無援状態で立ち向かう人々へ安全基地を

ホップ・ステ

提供します。対象者はップ・チャン

・虐待を受け家出を考える不登校の中

スでつながろ学生

う・自身の収入を親に管理され、適切なサポートを得られない障がい者

16

少子高齢化、コミュニティの弱体化、町村合併により地域の支え合い力が低認定 NPO 法人全
国こども食堂支援センター・むすびえ（2018 年 9 月）

下、子どもや子育て世帯、高齢者の孤こども食堂で立等が坂井市でも課題となっている。

の文化プログ

そのため、坂井市内のこども食堂におラム体験を通いて、絵手紙教室や昔遊び等を実施し、じた多世代間地域住民に出番をつくるとともに、この交流促進事れまで関わりがあまりなかった新興住業

宅と旧村部等との繋がりの機会とし、地域の人と人との「ゆるやかな」つな
がりを築けるような場づくりを行う。

17

ているが、対応のシステム・マンパワ

親を頼れないNPO 法人トナリ
ビト（2018 年 3 月）

現在公式 LINE を利用して相談を受けー・スキル等、様々な課題が見えてき

子ども・若者

た。子ども・若者がよりアクセスしやのためのオンすく、タイムリーに情報が得られ安心

ライン相談窓できるために早急に HP と SNS を活

口のシステム

用した相談対応のシステム構築に取り強化

組み、子ども・若者の孤独・孤立を予
防したい。

18

NPO 法人 SKY

中高年男性の 

10

孤独・孤立リスクの高い「働く中高年

団体名

＃

（設立時期）（2018 年 6 月）

取組概要

活動地域

孤独・孤立予男性」を対象に、家でも会社でもない

防対策

コミュニティの場を提供するとともに、コミュニケーション力やセカンドキャリアへの気づきを得て、セルプヘ
ルプのスキルを身につける。

19



八王子独自の孤独・孤立対策プラット
フォームとして、孤立者を支援する民間団体と八王子市の関連部署との会議体を構成し、孤立者と繋がり続ける受一般社団法人フードバンク八王子（2016 年 6 月）

食で結ぶ「孤け皿（入口）として毎週フードバンク・

独・孤立対策カフェを開催する。ただし、このプラ

プラットフォ

ットフォームは「協議会」のような一ーム」の構築次元的な集合体ではなく、その構造の中心に、「居場所」としての食のネット
ワークを据えることで窓口（専門職）と居場所（一般市民）との実践的な相互連携を生み出す。

20

赤ちゃんから高齢者まで誰もが利用できるみんなの食堂を開催。企業や個人の食材や生活用品などの余剰品を集ＮＰＯ法人子育て
応援ワクワクピース（2009 年 10 月）

人・物・心を循め、ひとり親や生活困窮者などに渡せ環させる赤ちるようにフードドライブとフードパン

ゃんから高齢

トリーを常設で開催。制服や体操服等者までの３世の学用品も制服バンクとして集めて必

代交流拠点

要な方に配布。悩み事を話し、解決に導くコミュニティーカフェの開催。悩み事や困りごとを集計しデータを分析し解決の糸口を見つける。

21

特定非営利活動法
人ほっとプラス（2011 年 5 月）

生活困窮者の

居場所づくり活動(いこいの会)や居宅訪問支援および相談会の開催を通じコミュニティ

て、生活困窮状態にある方の居場所をの活性化およ創出し、希薄になってしまった繋がり

び実態調査

および地域との交流を活性化させる活

11

団体名

＃

（設立時期）

取組概要

活動地域動を行う。また、これまで支援で関わった方々へのアンケートやインタビュ
ー調査を通じて、孤立や貧困に関する実態調査を行い、課題や問題点を可視化していく。

22



当法人では暴力団事務所跡地を活用した希望のまちプロジェクトを進めている。建築が始まるまでの期間 SUBACO

を（プレハブ）を設置し、誰も寄り付か拠点とした全

なかった場所に住民が集まり「役割と世代ごちゃま出番」のある日常のつながりを創出す

ぜに支え合うる。その為に、経験のある地域コーデ

地域づくりのィネーターを配置し、市民センター・取組

社会福祉協議会・企業等の多様な主体

SUBACO
特定非営利活動法人抱樸（1988 年 12 月）と連携し、日常生活における住民同士のつながりや緩やかな見守りができる
土台づくりを目指す。
23



誰もが気軽に利用できるプラットフォームを開設。当法人事務所を週 5 日開
放し、多世代の交流の場とするほか、農作業、拠点整備、事務作業や内職の請負など、希望者が社会参加できる企

特定非営利活動法 玉城町つなが
人わんずりプラットフ（2019 年 5 月）

ォーム事業

画を実施する。それによって孤独・孤立に陥りにくいしくみを創る。公式LINE を利用し、深夜 0 時まで会話・相談ができるチャットを開設。地域と分野を横断した見守りとして、他団体と連携し、情報交換、事案検討を行う場
を設ける。

24

休職者・離職 2022 年に弊団体がとったアンケート

一 般 社 団 法 人 者が社会と繋調査では、精神疾患の診断が出た上でNIMO ALCAMO

がる、小さなの休職者は、そうでない休職者に対し（2020 年 11 月） 仕事と居場所て 3 倍以上が「休職中に人と会う機会

12

団体名

＃

（設立時期）

取組概要

活動地域の一体化事業が減った」と回答しています。
外出機会が減り孤独・孤立リスクがある休職者・離職者に対して、居場所の機能を持つカフェの中で有償ボランテ
ィアなど小さな負荷の仕事を用意し「仕事を通して誰かの役に立てていると感じる」機会を提供することで、孤独・孤立を防ぎます。

25



乳幼児（親子）や不登校のこども達が平日の日中に集える場所として「こども・若者図書館（仮称）」を運営します。
発達特性や障がい、心身の不調などが

特定非営利活動法 0 歳からのイ

理由で他の場所への参加を躊躇する人

人こどもサポート ンクルスペー

達が安心して相談できる場所として保ステーション・た ス「こども・若
ねとしずく者図書館」プ（2022 年 7 月）

ロジェクト

育士等の専門スタッフが常駐します。
また、食事を準備できない家庭のこども達のために、軽食を提供します。こどもや親、ボランティアと一緒に居場所運営を考え、参加者自身が役割を持てる関わりを作ります。

26



居場所で作った惣菜を近隣保育園の利用者に届ける事業。その過程には多世代のボランティアや就労移行支援事業

認定特定非営利活動法人こまちぷらす（2012 年 2 月）

所の利用者等、年齢や障害の有無にか多様な人でおかわらず多様な人が関わる。保護者が惣菜をつくり働く子育て世帯は、仕事帰りの子ども届ける過程でのお迎えの際に保育園でお惣菜を受け子育てしやす取ることができる。また、お惣菜にはい街をつくる

地域情報を付録として付けているた
め、家事育児負担の軽減のみならず地域との接点を見つけ、居場所や地域の行事等へ足を運びやすくなる。

27

特定非営利法人カ 多様な事業を

13

当団体事務所や隣接する公民館を＃

団体名（設立時期）

ーサグランデ

取組概要

活動地域

通したこど

活用し、孤独・孤立した高齢者や（2015 年 10 月） も・若者・高齢シニア世代と地域の子供たちや家者のコミュニ族の交流する居場所づくりを行ティ創造事業う。年間を通したイベントを展開
し、イベント実施プロセスを当事者が共有し交流を深めることができるように工夫する。並行して高齢者やシニア世代の専門性を持った高齢者（職人）等を発掘する。新しいつながりを創造しお互いが顔見知りで助け合える、地域共生社
会のモデルを作り上げる活動。

28



同様の境遇にある者同士が支えあい助
けあう取組みである「やどかりライフ」に参加している人たちが，①なかまど
うし支えあう狭い互助と②地域の人た

特定非営利活動法 当事者主体のちと支えあう広い互助を実践するため

人やどかりサポー 互助活動を推に「やどかりサロン」に集い話し合いト鹿児島

進する居場所計画し，つながりを生み，つながりを（2007 年 8 月）

運営とアウト

強め，役割を得て，地域に貢献する取リーチ活動

組み。社会的に孤立していることが推察される人のもとを同様の境遇にある者が訪問し活動への参加を促すアウトリーチ活動も実施する。

29



本事業では、若者に馴染みのあるゲー
ムや配信などを通じてオンラインで人

e スポーツやと交流できる場を提供する。主に深夜特定非営利活動法 ライブ配信を帯に若者は孤独が深まるため、深夜を人サンカクシャ用いたオンラ

中心にオンラインで人と交流できる場（2018 年 12 月） インの居場所を作っていく。e スポーツ大会の開催、作りゲームを用いたオンラインの居場所作
り、ライブ配信等でオンラインで人と交流できる場や相談できる場作りを行

14

＃

団体名
（設立時期）

30

ハピママメーカー
プロジェクト（2020 年 5 月）

取組概要

活動地域

う。
孤立するキャ 

主に夜職シングルマザーが自信と誇り

バクラや風俗をもって安心して働ける社会創りをすなどで働く方ることを目的に、夜職のシングルマザ

を主対象に制ーの方を主対象とし、食料等支援や、度や既存の支交流の場及び居場所作り、緊急時の対援団体からの応、生活不安への伴走支援を行います

支援からもれてしまう方へ
の居場所づくりと支援事業31

岡山市内において、JR 岡山駅前と JR
北長瀬駅前をポイントとして、それぞ近い立場によれ中高生などの若者に対する駅周辺で

特定非営利活動法 る若者・子育のアウトリーチ型居場所の大学生によ人岡山 NPO セン て世代の孤立る開催と、子育て世代の多い住宅地にター

孤独を防ぐたおいて母親を中心としてグループによ（1998 年 12 月） めのパイロッ

る転勤や転居で居住している母親など

ト事業の子育て世代への情報提供と相談の場
提供の開催により、今後展開できるモデルを創出する。

32



特定の目的なく参加できる居場所事業
は、孤立・孤独状態からの脱出の第一歩として重要な役割を果している。ただ、その多くは昼間の時間帯で、昼夜若者のための逆転や、明るい時間帯での外出に不安

特定非営利活動法 夜 の 居 場 所
人育て上げネット（夜のユース（2001 年 1 月）

センター）設を持つなどの場合、その利用は容易ではない。夜の時間に居場所を提供することで、これらの若者の社会参加を促

立事業すことを可能とする。また、安心・安
全な夜の居場所を提供することで、リスクの高い場所や集団に近づくことを防ぐことも期待できる。

15

団体名

＃

取組概要

（設立時期）

活動地域

33



公営住宅は、住宅セーフティネットとしての機能ゆえ、孤独・孤立化しやす
い状態にある人を対象に入居者を募っ

市営住宅におてきた。当団体ではこれまでに大牟田

一般社団法人大牟 け る 住 民 同

市役所の関連部署や地域の団体と協働

田未来共創センタ 士・地域とのし、市営住宅における相談支援・生活ー「つながり」

支援に取り組んできた。そこでの課題（2019 年）を構築する取感を踏まえ、住民同士が出会う場を増組

やすとともに、出会った後につながり、
そのつながりが強まっていく取組を通じて、対話が生まれる環境づくり、住民の意欲向上を目指す。

34



交通の便の良い場所に中学生・高校生を対象としたカジュアルに立ち寄れる

一 般 社 団 法 人 困る前に寄りカフェ形式の居場所を設置し、軽食な

SGSG

添うユース食どを安価に提供しながら、利用者の声（2017 年 4 月）

堂の運営を拾う。利用者の何気ない一言から「困り感の予兆」を読み、適切な支援に繋ぐ。

35

対話型アート鑑
一 般 社 団 法 人
Arts Alive（2009 年 11 月）



美術館、会員制クラブ、地域交流室等
にてうつやイライラの改善のエビデン

賞

スのある対話型アート鑑賞プログラム《ARTRIP》や《アートリップ》やアート創作を年齢

物語創作プロを問わず公募した対象者に定期実施す

グラムによる

る。一つのグループごとに毎月、あるあらゆる世代いは月に二回の頻度で会い、アートのの孤立、孤独面白さに気付いてもらい参加者間の交防止事業

流を促進する。

16

② 小学校区等の区域を対象とした取組
団体名

＃

取組概要

（設立時期）

１

活動地域


地域で一番身近な地域組織である自治自治会運営サ会組織の多くの課題は、高齢化による

ポート地域デ

役員担い手不足、若い世帯の加入率低一般社団法人Ｓｈ ジタル化推進下である。これらの課題を解決するに

ｉｅｎ

支援×住民のは容易ではありませんが、住民の孤立・（2018 年 7 月）

孤独・孤立世孤独世帯を把握できる自治会組織を活帯を防ぐ取組

用し、同時に電子回覧板によるデジタ

みル化を推進させることで、課題解決に取り組んで参ります。

２

特定非営利活動法
人地域で子どもを育む会（2021 年 12 月）

小学生と地域

様々な大人や学生たちとともに、学習の大人と学生

補習を行いながら、アートや昔ながらたちが取り組の遊びなどをとりいれ、それぞれが寺む楽しい居場子屋先生として、楽しい雰囲気づくり

所つくり

３

小学生を対象とした寺子屋の中で、をしていく。


介護未満、保育未満、ﾜﾝｵﾍﾟ育児・複数
幼児家庭・妊娠時サポートなど身近な目配が求められています。任意団体 8

まちっこ家

年、NPO３年の活動で、不登校などのNPO 法人街の家 族、じっちゃ

事例が私達の周りにも最近目立ちま族

ん、ばあちゃす。昨年度からのｿｰｼｬﾙｲﾝｸﾙｰｼﾌﾞ活動で（2012 年 6 月）ん

孤立する<小学生家庭の母親が少なく

三世代見

守り愛活動

ない>地域の現実を再認識しました。
地域ぐるみの行動”が必要です。築いた地域の人・団体との繋がりの上に、チ―ムﾜｰｸ総合事業を進める。

４

地域サロン・さくら（2017 年 6 月）

フレイル予



現在の取り組み以外にバス旅行の計画を実行したい。車内にてなぞなぞクイ

防、認知症

ズ、しりとり遊び等のお楽しみをする。

（MCI）予防、

食事後アンケートにて今までのたのし

仲間作り

かったこと、心に残った言葉、前向き

17

＃

団体名

取組概要

（設立時期）

活動地域になれたことへの感謝の心等これから健康長寿を目指して生活するための指針とし
たい。

５



地域の高齢者が中心になって実施され

特定非営利活動法 不登校やひきている子ども食堂に不登校やひきこも人教育支援協会南 こもり傾向のり傾向の若者が出向いて、子ども食堂

関東

若者がつなくの参加者（地域の小学生とその保護者）（1999 年 6 月）

世代間交流と子ども食堂のボランティア（高齢者）とつながりをつくり、交流を促進する。

６



地域の中で高齢者向けに集いの場を提供している団体と連携し、コロナ禍において更に希薄となった地域の中の繋特定非営利活動法 みんなで繋ががりを「防災・減災」を切り口に再構

人ＣＯＮＮＥＣＴる！私の避難築させる。みんなの共通の関心事でも（2014 年 4 月）

所

ある防災を軸として、「地域の多様な世代が集う場」にすると共に、「小規模多機能避難所」の機能を付随させていき、災害に強い地域作りも推進していく。

７



こどもの地域活動「たのつく」（2022 年 4 月）

小学生を中心に、楽しいことを考えて話し合い、実践する活動を行っている。

子どもと大人

子ども同士が声を掛け合って参加すの地域イベンる、緩やかなつながりを目指している。

ト「たのつく広く開かれた子どもの居場所であるとフェス」

同時に、様々な人とのつながりが生まれる空間である。

８

グイベントを行う。ぶらウォーク福岡

NPO 法人福岡終は 2017 年から実施しており以前

活・相続支援ｾﾝﾀｰ ぶらウォーク
みらいあん

県内の公園にて年４回程度ウォーキン

は大濠公園で毎月開催し、参加者の歩

福岡

いた距離の累計で日本一周（８９５５（2013 年 12 月）

Km）を目標とし継続してきたが、新型コロナにて中断していた。再度定期開

18

＃

団体名

取組概要

（設立時期）

活動地域

催し、目標達成を目指している。
また、受付時に各々願い事カードを記
入し願いを込めて歩き、達成後、それまでの願い事カードを全て繋げ一枚の旗にし、大宰府天満宮に奉納する。

９



日常生活における孤独・孤立について、塩原地区の地域特性を踏まえると、特に高齢者を対象とした予防や早期対策が喫緊の課題である。高齢者は、加齢一般社団法人青空
プ ロ ジ ェ ク ト
THE DAY（2020 年 5 月）

地域暮らしのによる身体機能の低下が見られる一方「先輩」とので、豊富な知識や経験を有する存在で対話による孤ある。

独・孤立対策聞き取り調査という手法を用いることの推進で、地元の高齢者にとって、そうした場が地域への参加の機会となり、そこで担う役割が社会とのつながりを認識（再確認）することにつながるものと
思われる。

10



特定非営利活動法
人アクションタウ
ンラボ（2019 年 4 月）

フードドドライブボックス設置拠点拡大事業及び子どもと地域対象フードド

スマイルフー

ライブ勉強会及びフードドライブ活動ドド
ラ イ ブ

体験会事業、子どもとその家族対象食

2023

品ロス削減ワークショップ事業)の 3
つの事業を実施する。

11



福祉ネットワーク「気づきの和」の広「気づきの特定非営利活動法
人森ノオト（2009 年 11 月）

横浜市青葉区の中里北部連合町内会の報誌「気づきの和通信」の制作・配布

和」普及啓発を行うプロジェクト。地域の NPO にのための通信よって、心がほっこりするような地域

発行・全戸配のニュースを届ける通信を編集し、新布プロジェク

聞販売店による個配で全戸に配布を実ト現する。郵便局と協力し、通信を読んだ地域の読者が、自分自身の「気づき」

19

＃

団体名
（設立時期）

取組概要

活動地域を投稿できるポストを局内に設置する
双方向的な仕掛けで、通信をきっかけとした住民参加型の福祉ネットワーク
基盤をつくる。

12



私たちが活動する釜ヶ崎地域（あいりん地区）は、日雇い労働者のまちから
単身高齢男性が 4 割以上と言われる福祉の街に変貌してきました。家族と交あいりん地区

流がないケースが多く、孤立した生活

単身高齢者のからアルコール依存やギャンブル依存

ハレトケの会

つながりづくの問題も多く、孤独死も頻発していま（2013 年 7 月）

り・支援者間す。地域住民の憩いの場である「萩小のネットワーの森」で定期的に集まって活動するイ

クづくり

ベントを行うことで、地域住民同士の新たな出会いとつながりを生み出し、
居場所づくりをめざします。同時に支援者間のネットワーク強化も目標とし
ます。

20

5.

取組から得られたノウハウ（１）ターゲット層の取り込み
ターゲット層の取り込み方法は、対象者ごとに傾向が見られた。具体的な取り込み方法は下記の通りである。
1） 多世代の支援
多世代支援のためには、既存の地域活動団体等の情報発信の機会の活用、まちづくり協議会を通じたチラシの全戸配布、近隣の小学校、保育園等でのチラシの配布、それぞれの層が参加したくなるようなイベントの開催、文化・芸術・まちづくり等の視点からのイベントの開催、プレスリリース
発行（新聞社 2 件、FM ラジオ 1 件の取材を受ける）、SNS 発信（Instagram、X、Facebook、LINE 活用）、クチコミ（特に世話人によるクチコミが効果を発揮。それぞれの活動範囲で発信してもらうことで、当法人を知らなかった層の利用が拡大）等、幅広い場所・方法での周知活動が必要となった。一度つながった人に対しては、団体の公式 LINE に登録してもらう等、継続してダイレクトにアプローチできる環境をつくることが有効であった。また、周知を促進していくために
取組のシンボルマークを作成することは、キャッチ―な情報とするために効果的である。
また、孤立しがちな人に参加してもらうためのカフェを運営した団体は、ターゲットにダイレクトにアプローチするよりも、彼らと繋がっている支援者の方々に重点的に広報した。その結果、今は常連客も生まれたが、参加者が固定化した際には初めて参加する方が参加しにくい状態にならないよう注意
深い運営が必要である。
他方、支援対象者が明確である市営住宅のコミュニティ形成の活動を行う団体では、チラシの全戸配布等を通して困っていそうな人や孤立している人を把握し、直接電話をしたり、見かけた際に話しかけることによって関係性をつくり、支援につなげている。
2） こども・若者世代の支援
不登校のこどもの居場所を運営する団体は、不登校の親子の見学は多いが、こどもが一緒の場
合、状況を聞き取ることが難しいままこどもだけの利用が始まっていた。また、低年齢のこどもだけで利用することもあり、親とのコミュニケーションの必要性があった。HP に見学の場合は事前に電話やメールで連絡をもらうように追記した。その後は事前に電話等で保護者と話をした上で見学に来てもらえるようになった。親向けの団体説明書類、登録用紙を作成した。こどもだけで利用している場
合、それらの書類を手渡し、次回来館時に持ってきてもらうようにした。
不登校やひきこもり傾向の中高生世代を募集するにあたっては、多組織を通すより、実際にこどもが集まっている場に行って直接声をかけたほうが集まりやすく、継続性も高いことが分った。
若者の居場所を運営する団体では、若者がアクセスしやすい、SOS を出しやすいことが第一優先であるとの考えのもと、大人側の「伝えたいこと」に偏らないよう、当事者である若者たちに実際の21

サイトデザイン案を見せ意見をもらい取り入れた。また、デザインと福祉の連携を研究している専門
家にコンサルを依頼し、制作中のサイトを一緒に見ながら助言をもらったことで、制作会社への伝え方・アプローチやデザインの構成を改善した。
3） 子育て世代（母親等）への支援
子育て世代（働く世代）にアプローチする際は、企業の協力を得ることが考えられる。
支援対象者に届かない場合は、 「アンバサダー」方式で、本人ではなく「周りに該当する可能性がある方」に代わりに情報を届けてくれるように発信をしたり、対象者と接点を持ちうる団体やコミュニ
ティへの継続的な協力要請を積極的に行った団体があった。
母親への支援の場合、行政機関や子育て施設への資料配架、SNS 広告を経由しての申し込みを実施した。SNS 広告による顧客獲得単価で考えると、2,000 円程度となっており、決して高い
数字ではなかった。子育ての悩みについては相談してよいものか悩む人もいるため、相談しやすくするために、チャット相談支援団体から地域情報の発信等を行って利用者との距離を縮める取組を実施した団体もあった。
また、交流を希望しない参加者には一人になれる時間を調整して用意しておくなど、社会との繋がり方をそれぞれに合わせて設ける柔軟な体制で対応する必要がある。
利用者から日々忙しい中で、申し込みをするための時間や選ぶ手間すら取れないという声があり、申し込み注文サイトの工夫等をした。
4） 中高年への支援
実質参加者の年齢は 60 代がメインとなっていたことから、「中高年」の中でも 40 代、50 代の現役世代よりも、定年前後の 60 代をメインターゲットに据え置くことが有効であると考えられる。
関心を持ちそうな参加者に個人的に連絡をして募集をかけたり、世話人のつながりを辿ったりして個別に人を集めることも必要である。中高年男性は、飲酒可能な場でその日に仲良くなった人同士で個別に飲みに行く約束をしていたりと、アルコールが入ると仲良くなりやすいのかもしれない。
その他、農作業を行う活動の際に農業を営む男性に声をかけてネットワークを広げる等、取組のテーマに関連する職業の方にアプローチをすることも有用と考えられる。
5） 高齢者の支援
スマートフォンは高齢者にも普及しているが、基本操作のレベルには格差がある。スマートフォンの基本操作が難しい高齢者にとっては、インターネット上で情報を集めることが難しいことを考慮した集客を実施する必要がある。一方、このような状況を逆手に取り、高校生に依頼して高齢者のスマー
トフォンへのアプリのインストールやログインを手伝ってもらう等、地域におけるデジタル共助をきっかけに、若い世代と高齢者との融合と新たなコミュニティをつくることにつなげた団体もある。

22

（２）行政や他組織との連携取組を実施・拡大・継続するにあたっては、まずは地域の理解を得た上で、行政や多組織との連携を通じていくことが重要である。
1） 地域の理解の獲得
地域外の人が孤独・孤立の取組を実施する場合に、地域の方々に取組に対する理解を求める、
趣旨説明、発信をするといった活動は、特に排他的な風潮があると思われる地方において大きな壁となったケースがあった。家の片付け等の高齢者の困りごとの手伝いを通して地域と関わりをつくりながら、近所のコミュニケーションから地域の状況を捉える等の工夫が必要である。
また、小さなまちでは、地元区長や有力者に挨拶してから地区での活動をする等、村組織の流儀をわきまえ、手順を踏んで活動を進めることが重要である。
2） 多組織との連携
多組織との連携事例としては、生活困窮している方に対して、役所への生活保護申請に同行したり、ケースワーカーとの連携がうまくいかず家賃の取り立てが続き、精神状態等の要因により生活が安定しないケースにおいては、ケースワーカーとの間に立って生活支援の改善をお願いしたりした団体があった。支援対象者と他の支援者との間を取り持つことも重要である。
また、遠方からの支援希望があった場合には、継続的な支援が困難であるため、近くの団体を紹介した。遠方であることを理由に継続してフォローできないことへの利用者からの不満・不安の声が出るが、当該地域の支援団体に直接連絡し、責任をもって支援につなげることが必要である。
商工会議所や中小企業同友会などの本部へ取組を宣伝するため、担当者との面談を行ったが、実際に所内での告知や勧誘が行われるに至っていないというケースも出ていた。地道な宣伝と、協力してもらうためのフォローを重ねる必要がある
多世代多様なボランティアの方々の役割分担については、例えばこどもの学習支援の取組であれば、大学生には基礎学習の支援を中心に依頼し、地域住民にはそれぞれの得意分野に関する指導を依頼する等、ボランティアの得意分野を割り当てることで、ボランティア自身のやりがいにつながるよう配慮した。支援対象者だけでなく支援をする側のやる気を考慮することで、より持続的な支
援となることが期待される。
スムーズな連携のためには、連携取組認知度が高まり、関係各所から問い合わせが増えてきた
際は、電話だけではなく会議等を設定してコミュニケーションをとったり、互いの状況を確認し合ったりすることで、円滑な連携体制を構築した団体がある。その他、ユースセンター事業において、小中学校との連携強化のために、県の「学校・フリースクール等連携ガイドライン」に基づく運営規定等を整備したケースがあった。規定等を整備することによって、多組織とのスムーズに連携が進むことがあると考えられる。

23

3） 行政との連携
行政と連携するためには、足しげく役所に足を運び、会話をすることでまずは認知してもらう。その上で、取組が補助を受けられるような事業がある際には声をかけてほしい旨を伝えておくことが重要である。市議、県議などへのヒアリングを重ね、全国や地域のデータを集め課題を共有することも有効である。また、行政広報誌等による情報発信は効果的であるため、行政とはターゲット層の取り込みの面でも連携できることが好ましい。
本庁と区役所の温度差による連携の難しさに苦戦した団体では、地縁組織や社会福祉協議会などを介して連携を模索したりもした。行政との連携が実現に至らずとも、地縁組織等と関わりを持つことで、地縁組織の課題の抽出ができたという副次的成果が出たという。

24

（３）事業の継続
1） 資金の調達
本取組を来年度以降も継続するための資金調達の方法としては、役場からの孤独・孤立予防事業の委託・補助、寄付金や賛助会員会費を募る他、クラウドファンディング、市のふるさと納税制
度の使用等が挙げられた。補助金については、居住支援法人の認可をとること等、別事業の活動を活かした調達方法を検討している団体もある。
「民間企業からの協賛を得ることができるようアプローチを進める」とした団体もいて、そのために認定 NPO 法人という立場を活かした寄付控除をアピールする等の案もあった。
その他、自主事業による調達を考えている団体も複数あった。例えば、居場所としてカフェを運営する団体では、居場所担当スタッフがカフェ業務も担うことで、カフェ業務と支援業務を両立させて事業を継続する。その他の団体でも、支援のための場を活用して新規事業を行い、活動資金を調達することを検討している団体がいる。
また、直接的な資金調達ではなくとも、資金調達につなげる取組として、「他の孤独・孤立対策に取り組む民間団体や NPO センター等の中間支援組織と共に、県や県内市町村が官民連携でより一層の孤独孤立対策を推進するための政策提言に取り組む」、「合同相談会＆講演会の内容を検討し、より幅広い人たちに「社会的孤独・孤立」を自分事として捉えてもらえるよう取り組む」
等の活動への意欲がある団体もいた。
2） 支援対象者とのつながりの維持支援対象者とつながり続けるための活動としては、継続した広報活動や案内状の送付、LINE等の利用者が使い慣れた SNS の活用によって情報発信を行ったり、連絡を取り続けたりすることが挙げられた。利用者本人から連絡がない場合も、団体から関わりを続けられるようアプローチする。
また、イベントを継続開催して顔を合わせる機会をつくったり、支援事業の担い手に地元の人が加わったり、利用者同士をつなげたりすることで、一か所つながりが切れてしまっても全部は切れない
多階層のつながりを構築することは、支援の継続に有効である。
その他、自治会等の地域の組織と、地域の課題や現在地、将来像、ゴール設定などを協議しながら、どのような取組を実施すれば地域内で人と人とのゆるやかなつながりができ、地域や住民、自治会運営をよりよいものにしていくことができるかを話し合い続けるという姿勢の団体もいる。

25

6.

事業団体の取組の類型化と成果の抽出

本モデル事業に採択された各団体による取組は、いずれも孤独・孤立の予防を目的とし、孤独・孤立を感じている人、孤独・孤立状態に陥る可能性が高い人及び広く地域の住民に対して居場所や交流の場（以下「居場所等」という）を提供したという点で共通していた。
しかし、各団体において主にターゲットとしている層や居場所等に呼び込むための手法は様々であったため、これに着目して各団体を以下の６つに分類するとともに、それぞれの手法による孤独・孤立の解消及び予防の効果を抽出する。
事業団体の類型化

26

（１）相談支援
1） 主な実施内容
オンラインを含めた相談窓口の設置や、専門家と相談できる場の開催等を実施していた。
主な対象者は、ひきこもり状態の者や、悩みを抱えた若者、子育てに不安を抱えている保護者、パートナーとの離婚や別居を検討している母親、生活困窮者等、既に具体的な悩みを抱えている、
困難な状態に陥っている人であった。
2） 効果
相談しやすい環境を整備することで、普段の相談業務に比べて相談件数が増えていたことや、相談につながることで悩みが解消され、孤独・孤立が防止された事例が見られた。
また、専門家や専門機関との連携体制を構築することで、事態が悪化する前に専門的支援につなぐことができたケースが見られたことも効果と言える。

（２）体験/学び/遊び
1） 主な実施内容
非日常（ミツバチや自然をテーマとした体験型プログラムや美術品の干渉・芸術活動等）を体験できる機会の提供や、多世代が集まることができるスペース（遊びや学習支援等を通じて他者と交流できる場）の開設やイベントの開催、孤独・孤立を予防するためのスキルを身に着けることを目指した集合型研修の提供等が行われた。
主な対象は、高齢者や障がい者、不登校の子ども、生活困窮者、外国にルーツを持つ子ども、
ひとり親世帯等、孤独・孤立の予防の必要性が比較的高いと思われる人や、幅広い世代や様々な事情を抱えた住民であった。
2） 効果
非日常的な体験や学び、遊びを通じて、これまで関わることがなかった住民同士の関わり合いが生まれている事例があった。また、体験の中で共に活動するプログラムを通じて、参加者同士の仲
間意識が高まる効果があった取組も見られた。
また、地域に住んでいる多くの世代が 1 つのスペースに集まり同じ遊びや学び等を通じて交流を深めることで、地域住民同士の交流が深まっている事例も見られた。
さらに、単独ではなく複数の団体と連携して、体験や学び、遊びの機会を提供することで、これまでの活動よりも大規模で充実した取組を実施し、利用者の満足度を高めることができた取組もあった。

27

（３）地域貢献・仕事（役割の創出）
1） 主な活動
対象者に対して居場所を提供することと同時に、地域や社会とのつながりづくりのために、例えば居場所（カフェ）における仕事の手伝いや、地域のボランティア活動への参加機会の提供を行っていた事例もあった。また、空き屋や空き地の再利用のための準備活動、居場所主催のイベントの企
画・運営、居場所に参加する者同士の互助の促進等に取り組む事例もあった。
主な対象としては、高齢者や中高年、生活困窮者等であった。
2） 効果
役割を得ることで、居場所への参加意欲が高まるとともに、参加者同士のつながりも深まった取組が見られた。また、「仕事がある」という状態から、利用者がより活動的な日々を送ることができている事例もあった。

（４）食の提供
1） 主な活動
食を提供することを介して、孤独・孤立を感じている人や孤独・孤立になりがちな人とのつながりづくりを行い、対象者が相談しやすい環境を提供したり、相談しづらい人へのアウトリーチを行っていた。また、「食の提供」を主な業務としている子ども食堂やフードバンク、社会的に孤立している人と既に直面している社会福祉協議会や行政等と連携して、地域住民の孤独・孤立解消のために意見交換を行うプラットフォームを立ち上げた事例もあった。さらに、中高生に地域の子ども食堂に参加してもらい、子ども食堂の参加者が集まる地域イベントで企画を実施することで、地域の中での役割を創出している事例も見られた。
主な対象者は、生活困窮者、育児中の保護者、シングルマザー、ヤングケアラー、社会的擁護
出身者等だった。
2） 効果
食の提供を通じて対象者にアウトリーチを行い、孤独・孤立の予防や貧困状態への支援に一定の成果が見られた取組があった。また、多くの地域の関係者と連携・協働して事業を進める中で、様々な団体と繋がることができていた事例も見られた。さらに、中高生が子ども食堂のスタッフとと共に地域のイベントを企画・実施することで、地域住民とのつながりを持てるようになった事例も見られた。

28

（５）イベント
1） 主な活動
居場所における定期的な小さなイベントや、地域における大規模なイベントを実施し、居場所を利用する人同士のつながりや、居場所を利用する人と地域住民とのつながりの醸成に取り組んでいた。イベントの内容は誰もが参加しやすい内容で企画されているものが多く、居場所への参加率が低い男性の参加を促すため、「夜の食事会」を開催していた団体もあった。また、イベントに関して、
あえて福祉のイメージを前面に出さず、「楽しい、面白い、かっこいい、おしゃれ」といった住民が参加しやすい内容に工夫している団体もあった。
主な対象者は、高齢者等をはじめ、地域の全住民だった。
2） 効果
多くの住民の興味・関心を引け付けるような企画をしていた事例があり、実際に多くに地域住民が参加し、イベントの中で当該居場所の存在を知ることとなっていた。
また、単独ではなく複数の団体や行政等と共同でイベントを開催することで、イベントに参加した人の中で生活に課題を抱えている人等を関係団体が把握できていた事例もあった。
さらに、イベントを通じて団体同士の顔見知りや知り合いが増えることで、地域における団体同士のつながりというセーフティーネットを重層化することに寄与していた事例もあった。

（６）（１）から（５）までの掛け合わせ
1） 主な活動
食の提供と相談支援の掛け合わせや、中高生等の若者向けアウトリーチ型居場所の提供と、子育て世代向け情報提供の掛け合わせ、食の提供と地域住民による保育の提供（役割の創出）の掛け合わせ等、様々な取組を掛け合わせて居場所づくりを行っている事例があった。
主な対象者は、多世代、中高生、子育て世代、シングルマザー等様々だった。
2） 効果
様々な取組を実施する中で、居場所への参加による孤独・孤立状態の解消や、関係者との連携による専門的な支援の提供等の効果が見られた事例があった。また、子育て世代向け情報提供（アパート等へのポスティング、店舗での子育て情報誌の配布等）により、地域内で子育ての孤立を支える機運が醸成された事例もあった。

29

7.

地域で孤独・孤立対策に取り組む支援の在り方等（１）ライフステージや属性に合わせた支援内容の検討
進学や結婚、出産、子育て、介護など、様々なライフイベントを節目にライフステージは変わり、個々
人の環境や役割は変化する。環境や役割の変化を機に、人はお金や健康、人間関係などの悩みや不安を抱える場合がある。
人と人との「つながり」が希薄化した社会の中で、抱える悩みや不安を他人に共有することができず孤独・孤立の状態を招くといった悪循環に陥る。
ライフステージの変化に伴い、個々人が抱える悩みや不安の内容は変わっていく。
例えば、こども・若者世代では学業や家族・友人との人間関係から不登校やひきこもりに発展する場合がある。子育て世代（母親等）には、妊娠や出産、子育ての悩みから産後うつや育児ノイローゼにより精神的に追い詰められている状態に陥る場合もある。
中高年には、上司・部下との関係や親の病気・介護に悩みや不安があり、高齢者には、生活資金や自分の病気や介護される立場としての悩みなどがある。
また、シングルマザーや外国人、障害者などそれぞれの属性にも特有の悩みや不安がある。
ライフステージや属性は多様化し、悩みや不安も複雑化している中で、全ての当事者に一斉にアプロ
ーチし、それぞれのライフステージや属性に特有の孤独・孤立を解消するような支援を行うことは非現実的といえる。
孤独・孤立対策に取組む支援においては、それぞれの地域における課題や自らの団体の強み・リソー
スを踏まえてターゲット層を設定し、ライフステージや属性に合わせた支援内容を検討することが望ましい。

（２）行政や他組織との連携
多様化複雑化する悩みや不安を抱え孤独・孤立の状態に陥る人が増える中、悩みを抱える個々人に手を差し伸べるためには、NPO 等支援組織が個々では対応することが難しい状況になっており、支援者同士のつながりを築くことが不可欠となっている。
個々の支援組織での対応が難しい場合は、行政や他組織の専門知識やリソースを積極的に活用することで、より質の高い支援になる。
行政や他組織と緊密に連携し、お互いの創意工夫のもと協働を進めるには、活動の目的を共有し、、
目的達成に向けて主体的に協力関係を構築することが重要となる。
内閣官房では、孤独・孤立に関する多様なＮＰＯ等支援組織間の連携及び官民連携を促進する
ことにより、孤独・孤立の問題に継続して対応していくことを目的に「孤独・孤立対策官民連携プラットフ
ォーム」を設置している。
このようなプラットフォームを活用し、目的やターゲット層を共有することができる行政と他組織と繋がる機会を得て、連携して取り組むことが重要となる。

30

（３）アウトリーチを基本とした支援
家族や友人に囲まれながら、誰にも打ち明けられない悩みを抱え、孤独感に苛まれている人は少なくない。そのような人は助けを求める援助要請が苦手で、苦しい状況に追い込まれると更に助けを求めなくなるといった傾向がある。
日本の社会福祉はこれまで申請主義を前提としており、本人や家族からの自主的な申請を受けて支援者はサービスの提供を開始してきた。
しかし、サービスの存在やその利用方法をそもそも知らない人々、悩みを抱えながら、助けを求めることができない状況にある人々に必要な支援を届けるため、支援者としては、受け身の支援から攻めの支援への転換が必要だと考える。
攻めの支援を行うには、例えば、極端に身体や服が汚れている子供に声を掛けたり、行政や医療機関、学校、他支援機関と緊密に連携し情報を共有するなどして、支援につなげるためのアウトリーチの取組みが重要となる。

（４）マネジメント人材の育成と確保
孤独・孤立の解消には、長期的な視点での支援が不可欠となる。
NPO 等が継続的に事業を実施するためには、安定的な事業収入や寄付等が必要であり、そのためには、事業推進を管理するスキルや資金調達のノウハウを備えたマネジメント人材が必要であるものの、現状ではこれらのノウハウを備えた人材は少ない状況にある。
マネジメント人材の育成にあたっては、事業計画と連動した採用計画を立てるとともに、能力開発やキャリアパス、賃金・労働時間等の処遇を企画し実行する。
また、スタッフ等の候補人材に対して、NPO 等の経営に関する知識などを身につけるための研修や勉強会への参加を促すとともに、伴走型支援で事業計画等の策定に必要な知識を教育し、実行的な計画の策定ができるように支援することが重要である。

（５）サポーター人材の育成と確保
孤独・孤立は、当事者個人の問題だけではなく、社会環境の変化により孤独・孤立を感じざるを得ない状況に至った側面もあり、社会全体で対応しなければならない問題であることから、支援団体だけでなく、地域住民を巻き込みながら支援にあたることが望ましい。
孤独・孤立の解消に向けた取組みに地域住民を巻き込むには、地域における孤独・孤立に関する実態や課題を共有し、その解決に向けて協働しようという意識の醸成や意識変容を伴う学びや体験が必要となる。日常的に活動には参加していないものの、支援活動に共感している寄付者や会員、また孤独・孤立の状態にある当事者の家族や関係者に積極的に声を掛け多様な形で取り組みに参加しやすくすることで、サポーター人材を育成し確保することも重要である。

31