「労務ステーション」には年末調整機能を追加し、同機能を活用することにより、従業員はスマートフォンやパソコンで申告内容を入力し、人事担当者は年末調整に関する業務をシステム上で完結させられる環境を整えました。また、人事労務部門において最大級の展示会であるHR EXPOへの出展や、販売代理店との継続した共催セミナーを行うなどして、営業機会の創出と販路の拡大に注力いたしました。
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。
パソコン教室の本部運営及びFC指導事業においては、受講生に対する積極的なカウンセリング、資格取得のためのサポートなどを強化することで継続率の向上に努めました。

証券コード：4771

株 主メモ事業年度期末配当金受領株主確定日
中間配当金受領株主確定日

定 時 株 主 総 会
株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関
同連

絡先

上場証券取引所
公 告 の 方 法

4月1日〜翌年3月31日
3月31日
9月30日
毎年6月
三菱UFJ信託銀行株式会社三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
TEL 0120-094-777（通話料無料）
東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）
電子公告により行う
公告掲載URL http://www.fmltd.co.jp/
ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。

（株主・投資家の皆さまへ

第28期 第2四半期株主通信）

1．
1．株主様の住所変更、その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。

オフィスステーションに年末調整機能を追加
年末調整がスマホで完結できるようになりました
年末調整の対象となる従業員は、スマホの画面を見ながら直感的に必要事項を入力できます。一方、企業の人事担当者
はそれらの入力されたデータや作業の進捗状況をパソコンで一括管理することが可能です。
これにより社員と人事担当者、双方の負担がぐっと軽減されます。
https://www.
oﬃcestation.jp/nencho/

年末調整ステーションの特長①社員は2ステップで年末調整が完了①社員は2①社員は2ステップで年末調整が完了● 一問ずつ質問に答えていくだけで悩むことなく申告データを簡単に作成できます。
● 生保控除証明書・損保控除証明書、その他の添付書類を人事担当者に提出します。
②人事担当者の業務を自動化● 従業員への年末調整の通知や申告書の収集をシステム上で行うため、申告書の印刷・配布・収集は不要です。
● 従業員全員の年末調整の状況が自動で数値化されるため、提出された書類の集計や管理がラクになります。
● 集めた年末調整の情報を各種給与システムへデータで連携できるため、申告書を見ながら手入力する手間が省けます。
③5分で導入が完了● 即日機能を利用することが可能です。

2．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。
なお、三菱UFJ信託銀行全国本支店でお取次ぎいたします。
3．未受領の配当金につきましては、三菱
3．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。
4．
4．単元未満株式（最低取引単位に満たない1〜99株の株式）をご所有の場合、当社に対して①買取請求または②買増請求（ご所有の単元未満株式と併せて1単元（100株）に達するまでの株式を買い増すこと）をすることができます。

会 社 概 要（2017年9月30日現在）
社

名

株式会社エフアンドエム

設立

1990年（平成2年）

資本金917,179,467円

代表者

代表取締役社長

容個人事業主及び小規模企業向け会計サービス
中堅中小企業向け管理部門支援サービス
税理士・公認会計士経営支援事業（TaxHouse）
社会保険労務士全国ネットワーク（SR STATION）
ISO・Pマーク認証取得支援サービス
パソコン教室運営及びFC指導
認定経営革新等支援機関関連業務

事業内森中一郎

株式会社エフアンドエム〒564-0063 大阪府吹田市江坂町一丁目23番38号 F&Mビル
TEL
TEL：06-6339-7177
FAX：06-6339-7184 URL：http://www.fmltd.co.jp/

ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づき、より多くの人に見やすく読みまちがえにくいデザインの文字を採用しています。

2 017 年 4 月1日から2 017 年 9 月3 0日まで

株主の皆さまへ
株主の皆さまには日頃より格別のご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。ここに当社グループ第28期第2四半期（2017年4月1日から2017年9月30日まで）の決算ならびに事業の概要についてご報告するにあたり、謹んでご挨拶申し上げます。
代表取締役社長

森中一郎

決算ハイライトセグメント別業績の概況

当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高28億54百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益4億9百万円（同30.5％減）、経常利益4億17百万円（同29.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2億80百万円（同29.9％減）となりました。

当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更いたしました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、アカウンティングサービ
ス事業が12億65百万円、コンサルティング事業が11億82百万円と、2つの事業がグループ全体を牽引しました。
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスになります。なお前期からの変更はセグメント名のみであり、区分は同一となります。
同事業では前期から引き続き既存チャネルを深耕し会員数の安定的な増加に注力するとともに、既存顧客に対するフォロー活動に注力しました。
コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、ものづくり補助金をはじめとした補助金受給申請支援等になります。
「エフアンドエムクラブ」については、中堅中小企業において長年の経営課題の上位に位置する、人材確保の支援を目的とした、ハローワークへ提出する求人票の添削サービスが反響を得ております。また、人材定着のための手段のひとつとしての人事考課制度の策定サービスに対するニーズも高まりを見せています。
ISO及 び プ ラ イ バ シ ー マ ー ク の 認 証 取 得 支 援 に つ い て は、ISO9001と14001の規格改訂に伴う認証移行期限を平成30年9月14日に控え、移行準備を進めたい企業への対応に注力しました。
補助金受給申請支援については、東京都が実施している「第1回革新的事業展開設備投資支援事業」に12件申請し、8件採択（採択率66.7％）されました（全体では262件申請、90件採択、採択率34.4％）。
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング及び、企業向けITソリューションの提供等になります。
士業向けコンサルティングとしては、ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」、認定支援機関である会計事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」、社会保険労務士事務所の経営支援をする「SR STATION」となります。
「経営革新等支援機関推進協議会」では東京、大阪の2カ所で会員事務所を集めたイベントを行い、会計業界の将来や税理士及び公認会計士事務所が取り組むべき財務会計以外の分野への取り組み方などについてのノウハウ提供と情報共有を行いました。また高付加価値サービスを提供するための継続的な研修の実施にも引き続き注力しました。
企業向けITソリューションの提供としては、マイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なクラウド型労務管理シス
テム「オフィスステーションシリーズ」の販売となります。
「オフィスステーションシリーズ」は社会保険労務士や税理士などの士業と企業の双方で利用が可能となるマイナンバー管理システム「マイナンバーステーション」及び、同システムと内部連携が可能で各種労務関連手続きを電子申請できるシステム「労務ステーション」で構成されています。

売上高2,854 百万円
前年同期比0.8 ％ 増■■上期■■通期（単位：百万円）

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000

4,470 4,724
1,990 2,141

5,512

2,4826,216

6,727
（予想）

2,832 2,854

1,000024期

2014/3

営業利益
価値あるものを、もっと身近に。

「サービスの水道哲学」の実現を目指し、個人事業主と中堅中小企業の活性化にこだわりをもって社会貢献してまいります。

409 百万円
前年同期比30.5 ％ 減

現在、日本の事業者の99％以上を個人事業主と中堅中小企業が占めています。ところがこれらの事業者は大企業と比べ、バックオフィスと呼ばれる総務・管理部門における業務をはじめ、多くの面で不利な状況にあります。現在の企業向けサービスは、大半が大企業向けにつくられており、個人事業主や中堅中小企業にはミスマッチで、しかもコスト高になっているためです。
かつて松下幸之助氏は「水道哲学」を提唱し、当時庶民にとっては高価だった家電製品を、蛇口をひねれば水が得られるかのように、誰もがごく当た大企業1.1万社り前に享受できる生活を目指し、それを全企業実現させました。このように、個人事業382万社
主と中堅中小企業に対して、水のごとく中堅中小＋個人事業主
当たり前に、価値あるサービスを低コス380.9万社トで提供することができれば、社会はもっと活性化するのではないか。この考えを当社グループでは「サービスの水道全企業の99.7%が哲学」と呼び、すべての事業のコンセプ中小企業と個人事業主トとしています。
中小企業庁HPより

1,200
800

727
244
24期

2014/3417 百万円
前年同期比

29.8 ％ 減

1,200

前年同期比

29.9 ％ 減

26期

800730

724

600

251
24期

2014/3275
25期

2015/3477

26期

2016/3■■上期
1,000

2017/3

400
200
0127
24期

2014/3

469
305

（予想）

594

27期

2017/325期

26期

2016/3417

28期

2018/3■■通期（単位：百万円）

761

（予想）

400

149
2015/328期

2018/3

1,236 1,096712
414

409

■■通期（単位：百万円）

862

800
600

（予想）

27期

2016/31,053

1,0000280

25期

2015/3

1,400

200

百万円

273

1,223 1,083

588

473

■■上期

400

親会社株主に帰属する
四半期純利益

720

600

28期

2018/3■■通期（単位：百万円）

1,031

1,0000

経常利益

27期

2017/3

1,400

200「サービスの水道哲学」の実現をめざす。

26期

2016/3

■■上期

400

企業哲学

25期

2015/327期

2017/3280

28期

2018/3