平成19年３月期中間決算短信（連結）上場会社名株式会社ジェーシー・コムサ
コード番号
2876
(URL http://www.jc-comsa.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 専務取締役

平成18年11月24日
ＪＡＳＤＡＱ
東京都

上場取引所
本社所在都道府県
氏名 和 田 隆 介
氏名 野 田 忠 克
TEL (03)5722－7261

決算取締役会開催日
平成18年11月24日
米国会計基準採用の有無
無1.平成18年９月中間期の連結業績（平成18年４月１日～平成18年９月30日）(1) 連結経営成績
売上高百万円

平成18年９月中間期
平成17年９月中間期
平成18年３月期％

10,262
9,935
20,403

(注) ①

％

121
36
47

％

％

40
△2
△62

円

―
―

百万円

232.8
△71.3

銭

△2
△36
△47

59
82
64

―
―

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益

百万円

△20
△292
△378

経常利益

百万円

3.3
5.8

中間（当期）純利益
平成18年９月中間期
平成17年９月中間期
平成18年３月期(百万円未満切捨て)

営業利益

円

銭

―
―
―

―
―
―

持分法投資損益

18年９月中間期

０百万円

17年９月中間期

１百万円 18年３月期

４百万円

②

期中平均株式数(連結)

18年９月中間期

7,954,617株

17年９月中間期

7,948,044株 18年３月期

7,950,048株③

会計処理の方法の変更

無④

売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

平成18年９月中間期
平成17年９月中間期
平成18年３月期

百万円

12,744
11,623
11,835(注) 期末発行済株式数(連結)

2,164
2,256
2,197

18年９月中間期

１株当たり純資産
％

円

17.0
19.4
18.6

7,962,040株 17年９月中間期

7,951,740株

銭

271
283
276
18年３月期

8676
29

7,952,040株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

平成18年９月中間期
平成17年９月中間期
平成18年３月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

319
142
382

百万円

△290
△113
△945

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数２社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)―社(除外)―社

現金及び現金同等物
期末残高
百万円

176
△633
△29

―社

1,838
1,620
1,632

持分法適用関連会社数

持分法(新規)

１社

(除外)

２社
―社

2.平成19年３月期の連結業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
売上高

経常利益
百万円

通期

(参考)

20,050

１株当たり予想当期純利益（通期）

当期純利益
百万円

200

百万円

60

７円52銭

※平成18年５月23日発表の通期の業績予想に変更はありません。
上記予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提、見通し、計画に基づく予測が含まれております。
消費動向、競合状況、為替の変動等に係わる不確定要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料６ページを参照してください。

－連結1－

1. 企業集団の状況
当企業集団は、「ピザ、エスニックブレッド及び関連製品の製造、ピザ関連商品の販売」、「焼き鳥を中心とする店舗経営並びに寿司及び弁当の宅配」等を行っており、その構成及び事業内容は次のとおりであります。
企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社ジェーシー・コムサ（当社）

ピザ等の製造販売、外食店経営、その他商品の販売

株式会社サム・アップ（連結子会社）

寿司宅配株式会社ファンシーコーポレーション（連結子会社）

外食店経営、弁当宅配

株式会社ジェー・シー・シー(持分法適用関連会社)

加工チーズの製造・販売

株式会社ポポラーレ(持分法適用関連会社)

外食店経営

株式会社ヒガ・インターナショナル（関連当事者）

食品等の輸入販売

株式会社ほのぼの運動(持分法非適用非連結子会社)「ほのぼの基金」の管理、運営(注) ※１.株式会社ファンシーコーポレーションに対して、当社は外食店の一部について運営を委託しております。
※２.株式会社ジェー・シー・シーに対して、当社は原材料の有償支給を行いその製品を仕入れております。
※３.株式会社ヒガ・インターナショナルから、当社は商品・原材料を仕入れております。
※４.株式会社ポポレーレと、当社は、マスターフランチャイズ契約を締結しております。
※５.株式会社ほのぼの運動は、株式会社ファンシーコーポレーションの持株比率100％会社であります。

－連結2－

2. 経営方針(1) 経営の基本方針
当社グループは、「素材」「本物のおいしさ」「安心・安全」にこだわり、日本の食シーンが“おいしい笑顔”に溢れ、“食”が人の暮らしと生活を豊かに創造するお手伝いを通して、社会に貢献できる
エクセレントカンパニーへ、そして、更に大きく成長するためのチャレンジ精神を持ち続け、その実現に向けて邁進する“Good for the community”を原点としております。
ピザを中心としたメーカー機能と、外食機能の結合による総合力を生かした“おいしさ広がる食のネットワーク”により、“食の伝導師”としての役割を果たして利益をあげ企業価値を高めていくことを目指しています。
(2) 利益配分に関する基本方針
会社の継続的発展のために、財務体質を更に強化し将来に備えるとともに、株主に対する適正かつ安定的な利益の還元を経営の重要政策として位置付けております。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは下記の指標を目標としております。
総資産経常利益率（ROA）

6.5％

株主資本比率35.0％

売上高利益率も重要でありますが、効率よく利益の極大化を図っていくことが企業存続の絶対的な条件であり、利益と効率の総合指標であるROAを重視しております。また、経営の安定化のために、株主
資本比率は欠くことのできない指標と考えております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
自社生産のピザをはじめとする食材を、当社グループの店舗や外食ルートを通じて消費者に供給する
一方、その情報を製品作りに活かすことにより、合併のシナジー効果を十分に発揮し、食品市場における当社グループの地位を確固たるものにしていくことを最大の目標としております。
ピザ関連事業においては、多様化する消費者ニーズに対応すべくエスニックブレッドの生産能力を増強しこの市場におけるトップシェアを目指すとともに、厳選素材のベーシックピザの重点販売による利益の増大を図ります。
外食事業部門においては、本物志向に対応する農場レストラン「ハーベスター八雲」における「スローライフ」コンセプトの拡充発展と既存の焼き鳥ビジネスの一層の磨きこみ、イタリアンレストラン「ポポラマーマ」の店舗展開並びに「ほのぼのお好み鯛焼き本舗」のフランチャイズ展開を含め夫々の規模拡大を図ります。
(5) 会社の対処すべき課題①高収益製品への「選択と集中」並びに生産、物流、在庫管理、営業の効率向上による飛躍的な収益力の向上。
②外食事業における、消費者ニーズを的確に捉えたメニュー開発、並びに各ブランドにおける急速なフランチャイズ展開。
③「ISO9001」の全工場認証拡大を始めとする品質管理の強化と、食材の安定確保、トレーサビリテ
ィの確立。
④内部統制システム構築による、グループ全体にわたるリスク管理体制の整備拡充並びに効率向上のための各業務の一層の標準化－連結3－

(6) 関連当事者との関係に関する基本方針
当社の関連当事者取引は、株式会社ヒガ・インターナショナル(当社代表者の二親等内の傍系会社)と山田勝重氏(当社監査役が山田法律特許事務所の代表)との取引が該当します。当社は、株式会社ヒガ・
インターナショナルから、輸入の商品・原材料の仕入を行っており、その取引条件は一定率の手数料に基づく基本契約によっております。また、山田勝重氏に対する顧問弁護士料については報酬契約に基づ
き、法的手続きに係る手数料については報酬規定に基づいております。
(7) 親会社等に関する事項
該当事項はありません。
(8)内部管理体制の整備・運用状況
内部管理体制の整備・運用状況は「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に記載しております。
(9) その他会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

－連結4－

3. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、国際的な原油価格の高騰や金利上昇局面などの懸念材料があるものの、個人消費の回復や為替の影響で景気は拡大基調を続けているといわれています。
当社グループの属する食品、外食業界におきましては、食品の品質面に対する消費者の関心が高まる一方、いわゆる消費・嗜好の二極化構造の拡大などにより市場への対応力が問われる状況にあります。
このような状況の中で、当社グループは引き続き「食の安心・安全」を第一に「収益力の増強」、「外食事業の拡大強化」を基本方針として、業績の向上と経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は10,262百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
利益面では、営業利益が121百万円（前年同期比232.8％増）経常利益が40百万円（前年同期は２百万円の経常損失）でしたが、最終損益では、特別損失等の影響により20百万円の中間純損失（前年同期は292
百万円の中間純損失）となりました。
事業の各セグメント別の取組み状況は次のとおりであります。
① ピザ関連事業の概況
ピザ関連事業においては、専業メーカーの強みを生かしたピザクラストのアイテムと「プレーン」
を基本概念とした「ベーシックピザ」シリーズの販売を増加し、これにより工場の生産性向上とシナジーの効果をあげる取り組みを展開してきました。また、このシリーズの「お母さんのひと手間ピザ」は、「MOTTAINAI」運動（ノーベル平和賞受賞ワンガリ・マータイさん提唱）にも協賛しています。また、昨年設備増強をしましたエスニックブレッドの販売拡大に取り組んでおります。
工場においては、ISO9001認証取得工場である多摩工場をモデルに他工場の認証取得を進める一方、労務費の低減や歩留まりの改善等を含む全工場の改善運動の進行により、前期に比べて大幅なコストの削減を実現しております。
その結果、セグメントの売上高は7,240百万円(前年同期比1.7％増）となり、営業利益は340百万円（前年同期比43.8％増）となりました。
② 外食事業の概況
外食事業を運営する当社並びに連結子会社（株式会社ファンシーコーポレーション、株式会社サム・アップ）では、オペレーション・サービス・人材育成等、「店舗力」の向上を目標に取り組みを進めてきました。
具体的には「ＨＳＪ（Hop-Step-Jump)」プログラムを実施することにより、主力ブランドの「燦鶏」「一番どり」「京鳥」等において着実な成果を上げています。
直営店の出店は、「燦鶏」２店、宅配弁当２店のほかに、鯛焼き事業で４店の出店を行いました。
また、鯛焼き事業では「ほのぼの運動」の進展とともにフランチャイズ店の展開に鋭意取り組んできました。
その結果、セグメントの売上高は3,009百万円(前年同期比7.3％増）なり、営業利益は79百万円（前年同期比19.0％減）となりました。営業利益の前年同期比減少は、直営店出店による一時損失の発生によるものであります。
③管理共通部門
各事業をサポートする管理共通部門では、あらたな資金調達手段としてシンジケートローンを組成したほか、連結子会社の管理や仕入販売に付随する事務を親会社と同一の基準に統一し、共通する業務について親会社へ統合する等の施策を実施し、グループ経営の効率向上と情報の共有化を進めております。
－連結5－

(2) 財政状態
当中間連結会計期間末における現金および現金同等物（以下「資金」という）の残高は、1,838百万円（前年同期比217百万円増加）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローによる資金増加額は、319百万円（前年同期比176百万円の収入増加）となりました。これは、主として売上債権の増加による資金の減少があったものの、業績が好転したことにより、税金等調整前中間純利益の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローによる資金減少額は、290百万円（前年同期比176百万円の支出増加）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出の増加があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローによる資金増加額は、176百万円（前年同期比809百万円の収入増加）となりました。これは、主として短期借入金の借入増加によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
平成17年３月期

平成18年３月期

項目

平成19年
３月期

中間

期末

中間

期末

中間

自己資本比率（％）

22.0

20.7

19.4

18.6

17.0

時価ベースの自己資本比率(％)

27.4

19.6

20.5

18.5

15.6

債務償還年数(年)

18.7

9.7

19.3

15.9

19.6

インタレスト・ガバレッジ・レシ
オ(倍)

5.9

6.1

5.9

3.8

5.6

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャ
ッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）通期の見通しについて
今後の経済情勢につきましては、原料チーズの需給関係・価格動向、為替・金利動向等の懸念材料、競合他社の動向等々不透明なものがあり、なお予断を許さない状況にあります。
このような状況のなかで、当社グループは引き続き「食の安心・安全」を第一に「収益力の増強」、「外食事業の基盤拡大強化」を基本方針として、業績の向上と経営基盤の強化に全力を尽くしていく所存であります。
セグメント別の取り組み状況に記載した事項を通期で確実に実行していくことにより、当社グループの平成19年３月期の売上高は20,050百万円、経常利益200百万円、当期純利益60百万円を見込んでおります。

－連結6－

(4）事業等のリスク① 原材料価格が損益に与える影響について
ピザの主原料であるナチュラルチーズは輸入品に依存しており、世界的な需給等の条件や海外生産地における旱魃などの気候変動によって、大幅に価格が上昇することがあります。当社グループでは、購入契約の方法、時期等を十分検討することにより原価を安定させるよう努力しておりますが、その価格動向が年間損益に大きな影響を与えることがあります。
なお、為替リスクも存在しますが、仕入額の一定割合につき長期為替予約の締結により、リスクをヘッジし原価を固定するよう取り組んでおります。
② 食材の安定供給に係るリスクについて
外食事業における主要な食材は鶏肉であり、当社グループでは、その仕入について品質と安定供給の観点から「国産」にこだわっております。
産地において鳥インフルエンザ等の伝染病が発生した場合には、産地をできる限り分散して仕入契約を行っているものの、その供給が停滞した場合、あるいは消費者の買い控え現象が顕著になった場
合、売上高の減少により損益に影響を及ぼす可能性がありますので、常に情報収集と前広な対応に努
めております。
③ 特定の取引先への依存について㈱ヒガ・インダストリーズとの取引について、当グループは、同社が経営する宅配ピザチェーンに製品及び商品を供給しており、当該取引による売上高は連結売上高の17.2％（前連結会計年度実績）
を占めております。その取引内容が、当期の途中（11月）から当社の仕入と売上を通さず物流手数料のみを収受する方法に変更になっております。
この方法に変わっても基本的に損益への影響はなく、従って利益面からみて依然として重要な取引で、グループ全体及びピザ関連事業における大きな強みでもあります。
一方で経営基盤をより安定化させるためには、他の収益を飛躍的に増加させる必要があり、ピザ関
連事業と外食事業において、その戦略を展開中であります。
しかしながら、市場における競合等の要因により、結果としてその比率低下のテンポが停滞する可能性があります。
④ 外食直営店の出店について
当社グループは外食直営店を軸に多店舗展開を現在推進しております。当社グループの外食ブランドに適合する立地条件など一定の社内基準をもって、首都圏、特に東京都内での出店を拡大する計画でありますが、適合物件を確保できない等により、計画どおりの出店ができない場合には、当社グル
ープの業績に影響を与える可能性があります。

－連結7－

4. 中間連結財務諸表等
中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表

前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金2,076,008

2,178,956

2,103,203２

受取手形及び売掛金 ※２

2,816,236

3,375,268

2,735,719

３

たな卸資産

1,066,699

983,769

898,554４繰延税金資産76,846130,094

130,651５

その他

146,013

193,640

158,391

貸倒引当金△5,306△6,395△5,287

流動資産合計6,176,496

Ⅱ

53.1

6,855,334

53.8

6,021,232

50.9

固定資産
１

有形固定資産※３(1) 建物及び構築物※１2,337,594

減価償却累計額(2) 機械装置
及び運搬具

1,513,559※１(4) その他

３

投資その他の資産(1) 投資有価証券

Ⅲ

2,421,095

1,959,884

1,579,861

470,085

2,377,052
1,525,926

825,287
493,202

256,957

851,126
493,202342,118
344,567

1,887,588

337,233
85,160247,225

90,007

2,951,760

25.4

3,363,535

26.4

3,321,924

28.1

92,3110.8

80,5390.6

90,0830.8

411,661

527,950

461,293(2) 繰延税金資産

314,036

282,917

292,408(3) 敷金保証金

1,050,083

1,098,815

1,080,148

620,010546,173

576,939△15,782△16,260(4) その他※１

4,308,684

2,405,148

493,202239,946

有形固定資産合計
無形固定資産2,453,912

1,643,905

584,514

減価償却累計額

２4,413,796

1,983,645

減価償却累計額(3) 土地3,981,499

貸倒引当金△16,347

投資その他の資産
合計

2,379,444

20.5

2,440,073

19.2

2,394,53020.2

固定資産合計

5,423,517

46.7

5,884,147

46.2

5,806,538

49.1

23,589

0.2

5,136

0.0

7,476

0.0

繰延資産
資産合計

11,623,602

100

－連結8－

12,744,617

100

11,835,246

100

前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金 ※２

2,610,630

3,157,771

2,465,916

２

短期借入金

1,460,810

1,982,407

1,683,456

３

１年内償還予定社債

615,000

615,000

615,000

４

未払法人税等

31,291

31,29631,315５未払消費税等

40,186

41,64327,323

６

賞与引当金

91,80682,361

82,874７

その他

740,388

655,016

583,445

※１

※４

※２

流動負債合計Ⅱ

5,590,112

48.1

6,565,497

51.5

5,489,333

46.4

固定負債
１

社債

2,252,500

1,637,500

1,945,000

２

長期借入金

1,155,662

2,027,557

1,844,498３

退職給付引当金

250,796279,783

268,994４

その他

113,02169,69180,227※１

固定負債合計

3,771,979

32.4

4,014,532

31.5

4,138,720

34.9

負債合計

9,362,092

80.5

10,580,029

83.0

9,628,053

81.3

5,113

0.1

―

―

10,1040.1

823,8107.1――

823,8107.0(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

1,041,493

9.0

―

―

1,041,675

8.8

Ⅲ

利益剰余金

355,855

3.1――

269,790

2.3

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

41,3700.3――

68,149

0.6

Ⅴ

自己株式

△6,133△0.1――△6,336△0.1

資本合計

2,256,396

19.4

―

―

2,197,088

18.6

負債、少数株主持分及び資本合計

11,623,602

100

―

―

11,835,246

100

－連結9－

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

―

―

823,810

6.5

―

―

２

資本剰余金

―

―

1,043,603

8.2

―

―

３

利益剰余金

―

―

249,204

2.0

―

―

４

自己株式

―

―

△ 6,342 △ 0.1――

株主資本合計――2,110,275

16.6

―

―

51,911

0.4――△ 5,756 △ 0.1

―

―

Ⅱ

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

―

―

２

繰延ヘッジ損益――評価・換算差額等
合計――

46,1540.3――

少数株主持分

―

―

8,158

0.1

―

―

純資産合計

―

―

2,164,588

17.0

―

―

負債純資産合計――

12,744,617

100

―

―

Ⅲ

１

－連結10－

② 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
金額(千円)

Ⅰ

売上高

9,935,252

100

10,262,422

100

20,403,882

100

Ⅱ

売上原価

7,072,381

71.2

7,141,545

69.6

14,618,908

71.6

2,862,871

28.8

3,120,876

30.4

5,784,974

28.4

2,826,291

28.4

2,999,12929.2

5,737,572

28.2

36,5790.4

121,747

1.2

47,401

0.2

79,426

0.4

189,371

0.9△62,543

△0.3

1,091

0.0

455,392

2.2△516,844△2.5△138,877

△0.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

1,419

1,643

２
３

受取配当金

1,749

4,115

2,528

受取手数料

35,645

1,262

37,301

４

受取賃貸料

3,338

3,791

2,622

５

為替差益

8,463

240

15,628

６

その他

5,093

Ⅴ

55,708

0.6

5,889

2,857

16,9430.2

18,488

営業外費用
１

支払利息

51,91056,268２
３
４５
６

たな卸資産廃棄損

5,327

21,4619,772

休止設備諸経費

10,925

8,136

22,091

支払保証料

8,405

7,976

16,343

社債発行費償却

16,125

2,340

その他

2,471

経常利益又は経常損失（△）
Ⅵ

95,1651.0△2,877

△0.0

1,591

102,218

32,23897,7741.0

40,916

0.4

6,707

特別利益
１

固定資産売却益

10

90

1,091

２

投資有価証券売却益―

26,807―３

ゴルフ会員権売却益

―

Ⅶ

※２

10

0.0

284

27,181

0.3

―

特別損失
１

固定資産除却損

※３

1,635

195

51,058２

固定資産売却損

※４

1,585

―

1,739

３

会員権評価損

―

―

1,500

４

役員退職慰労金

4,680

10,1404,680

５

店舗閉鎖損失13,25230,425

18,218

６

減損損失

※５

378,196―

378,196７

前期損益修正損
税金等調整前
中間純利益
又は税金等調整前
中間(当期)
純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税

※６

―

法人税等調整額

399,348

4.0△402,215△4.0

19,098△124,422

6,376

47,1370.5

20,961

0.2

17,760△105,323△1.1

少数株主利益又は少数株主損失(△)△4,219中間(当期)純損失

292,672

25,333―35,912△174,789

43,0930.4△0.0△1,546

△0.0

771

0.0

△2.9

20,585△0.2

378,737△1.9－連結11－

③ 中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

自己株式処分差益

1,040,587906

資本剰余金中間期末(期末)残高906

1,040,587

1,087

1,087

1,041,493

1,041,675

693,805

693,805（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金減少高
中間(当期)純損失

292,672

378,737２

配当金39,741

39,741

３

役員賞与

5,536

Ⅲ

１

利益剰余金中間期末(期末)残高

337,950
355,855－連結12－

5,536

424,016
269,790

④ 中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

823,810

利益剰余金

1,041,675

自己株式

269,790

株主資本合計△6,336

2,128,938

中間連結会計期間中の変動額
中間純損失20,585

自己株式の取得
自己株式の処分1,928

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

129

2,057

△20,585△5△18,663

823,810

1,043,603

249,204△6,342

2,110,275

68,149

―

少数株主
持分

純資産合計

10,1042,207,193

68,149中間連結会計期間中の変動額
中間純損失20,585

自己株式の取得△135

自己株式の処分

2,057

平成18年９月30日残高(千円)

△135

1,928

評価・換算差額等

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計
(千円)

△135

―

その他
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)20,585△16,238△5,756△21,995△1,946△23,941△16,238△5,756△21,995△1,946△42,604

51,911△5,756

46,154

8,158

2,164,588－連結13－

⑤ 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間
純利益
又は税金等調整前
中間(当期)純損失(△)

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシ
ュ・フロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ△402,215

43,961△516,844

163,824

188,946

356,844
△531

２

減価償却費

３

貸倒引当金の増減額

△425

630

４

賞与引当金の増減額

13,962

△513

5,031

５

退職給付引当金の増加額

5,784

10,78923,982６

受取利息及び受取配当金△3,168△5,759△5,385７

支払利息

51,91056,268102,218８

固定資産除却損

1,635

195

51,058９

固定資産売却損

1,585

─

1,739

10

固定資産売却益△10△90△1,091

11

店舗閉鎖損失13,25230,425

18,21812

投資有価証券売却益

13

減損損失

14

会員権評価損15

ゴルフ会員権売却益

─

△284

─

16

為替差益

△1,346△1,218△1,25217

持分法による投資利益△1,261△445△4,56418

社債発行費償却

16,1252,340

32,23819

その他非資金収支

684

613

1,333

20

売上債権の増減額

113,342△639,549

193,858

21

たな卸資産の増減額△42,069△103,534

125,97322

仕入債務の増減額

3,467

691,854△141,245

23

未払消費税等の増加額

24

未払金の増減額25─

△26,807─

378,196─

378,196

─

─

1,500

15,863

14,3193,001△67,894

153,914△95,976

その他の資産の増減額

15,329△29,134706

26

その他の負債の増減額△32,187

2,550

23,23527

役員賞与の支払額△5,536

─△5,53628

少数株主負担役員賞与の支払額
小計

△357

─

△357

238,489

389,472

546,34829

利息及び配当金の受取額

2,475

5,086

4,041

30

利息の支払額△48,462△56,580△100,754

31

法人税等の支払額△50,194△18,973△67,275

営業活動によるキャッシュ・フロー

142,308

319,004

382,361－連結14－

区分
投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預け入れによる支出
２ 定期預金の払い戻しによる収入
３ 有形固定資産の取得による支出
４ 有形固定資産の売却による収入
５ 有形固定資産の除却
による支出

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシ
ュ・フロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅱ

６

店舗閉鎖による支出

７

無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入敷金保証金の差入れによる支出
敷金保証金の返還
による収入

８
９
10
11

△15,000─△36,000─

130,000

6,000△105,930△313,986△865,107

357

90

3,077

△63

─

△63

△567

△13,318△5,096△10,700△5,269△24,482△1,100△116,224△2,320─

49,847

─△12,007△46,761△61,169

29,76232,28839,764

─△12,064△2,591

7,112

1,637

14,371

12

貸付けによる支出

13

貸付金の回収による収入

14

長期前払費用の取得による支出

─

△335

△4,56915

会員権の取得による支出

─△10,200

─

16

会員権の売却による収入

─12,585─17

その他の支出△5,767△4,195△10,15418

その他の収入

─

5,400

2,715

△113,902△290,506△945,625△348,000

270,500△349,000

37,000700,000

1,384,000△407,078△488,490△841,596

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローⅢ
１

短期借入金の増減額

２

長期借入れによる収入

３

長期借入金の返済による支出

４社債の発行による収入

391,600─

391,600

５

社債の償還による支出△267,500△307,500△575,000

６

自己株式の取得・売却
による収支

514

1,922

493

７

配当金の支払額△39,741

─

△39,741８

少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△715

△400

△715

△633,919

176,032△29,959－連結15－

区分
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシ
ュ・フロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

1,346

1,218

1,252

△604,167

205,748△591,971

2,224,655

1,632,683

2,224,655

1,620,488

1,838,432

1,632,683－連結16－

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結されております。
連結子会社数 ２社
連結子会社の名称
株式会社ファンシーコーポレーション
株式会社サム・アップ

２ 持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社数
１社
関連会社の名称
株式会社ジェー・シー・シー(2)――――――――(3)持分法適用関連会社の中間決算
日は中間連結決算日と異なりますが、当該会社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社株式会社サム・アップの中間決算日は９月末日、株式会社ファンシーコーポレーションの中間決算日は６月末日であります。中間連結財務諸表の作成に当たっては、同中間決算日現在の中間財務諸表によっており、株式会
社ファンシーコーポレーションについては当該中間決算日から中間連結決算日の９月末日までの間に発生した重要な連結会社間取引については連結上必要な調整を行っております。
４

会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社数 ２社
連結子会社の名称
株式会社ファンシーコーポレーション
株式会社サム・アップ(2)非連結子会社の名称等
株式会社ほのぼの運動(連結の範囲から除いた理由)
小規模であり、総資産、 売
上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社数
２社
関連会社の名称
株式会社ジェー・シー・シー
株式会社ポポラーレ(2)株式会社ポポラーレは、当社が同社株式を取得し関連会社となったため、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲に含めて
おります。
(3)
同左

３

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1)同左(2)非連結子会社の名称等
株式会社ほのぼの運動(連結の範囲から除いた理由)
小規模であり、総資産、 売
上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社数
１社
関連会社の名称
株式会社ジェー・シー・シー(2)(3)持分法適用関連会社の決算日は、連結決算日と異なります
が、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

連結子会社の中間決算日等に関
する事項
同左

３

会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)

４

４

時価のないもの
同左－連結17－――――――――

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社株式会社サム・アップの決算日は３月末日、株式会社
ファンシーコーポレーションの決算日は12月末日であります。連結
財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表によっており、株式会社ファンシーコーポレ
ーションについては当該決算日から連結決算日の３月31日までの間に発生した重要な連結会社間取引については連結上必要な調整を行っております。
会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの同左

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)②たな卸資産
製品については総平均法に基づく原価法、商品、店舗食材及び原材料については、移動平均法に基づく原価法、貯蔵品については主として移動平均法に基づく原価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
中間連結財務諸表提出会社の千葉工場、大仁工場及び多摩工場については定額法、中間連結財務諸表提出会社のその他及び連結子会社について
は定率法によっております。
ただし、その他(ハーベスター
八雲を除く)及び連結子会社のうち平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15年～31年
機械装置及び運搬具
４年～９年②無形固定資産定額法によっております。
ただし、無形固定資産のうちソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算定し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間期負担額を計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)②たな卸資産同左(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産同左②無形固定資産同左(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金同左－連結18－

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)②たな卸資産同左(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
連結財務諸表提出会社の千葉工場、大仁工場及び多摩工場については定額法、連結財
務諸表提出会社のその他及び連結子会社については定率法
によっております。ただし、その他(ハーベスター八雲を除く)及び連結子会社のうち平成10年４月１日以降に取得した
建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15年～31年
機械装置及び運搬具
４年～９年②無形固定資産同左(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(4)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
又、通貨スワップについては、繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、
通貨スワップヘッジ対象…借入金の金利、外貨建予定取引③ヘッジ方針金利スワップは、金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
通貨スワップは、通常の取引の範囲内で、外貨建予定取引に係る将来の為替レートの変動リスクを回避することを目的に利用しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)③退職給付引当金
同左(4)重要なリース取引の処理方法
同左

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結
会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4)重要なリース取引の処理方法
同左(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ヘッジ方針同左③ヘッジ方針
同左－連結19－

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしている
ためヘッジの有効性評価は省略しております。
通貨スワップについては、
ヘッジ取引開始時には、社内管理規程に基づき予想される相場変動をヘッジ手段に個別に対応させて有効性を判定しております。ヘッジ取引時以降は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の相関関係を社内管理規程に基づきテストしております。
(6)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理について
は税抜方式によっております。
５ 中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)④ヘッジ有効性評価の方法
同左(6)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左(6)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

５

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)④ヘッジ有効性評価の方法
同左

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左－連結20－

５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

会計処理の変更
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
至 平成18年９月30日)
至 平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）―――――――（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間から「固定資産当連結会計期間から「固定資産の減の減損に係る会計基準」(「固定資産損に係る会計基準」(「固定資産の減の減損に係る会計基準の設定に関する損に係る会計基準の設定に関する意見意見書」（企業会計審議会 平成14年
書」（企業会計審議会 平成14年８月８月９日）)及び「固定資産の減損に９日）)及び「固定資産の減損に係る係る会計基準の適用指針」（企業会計会計基準の適用指針」（企業会計基準
基準適用指針第6号 平成15年10月31
適用指針第6号 平成15年10月31日）日）を適用しております。
を適用しております。
これにより税金等調整前中間純損失
これにより税金等調整前当期純損失
は378,196千円増加しております。
は378,196千円増加しております。
なお、減損損失累計額については、
なお、減損損失累計額については、
改正後の中間連結財務諸表規則に基づ
改正後の連結財務諸表規則に基づき各
き各資産の金額から直接控除しており資産の金額から直接控除しておりまます。
す。
――――――――――――――(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年
12月９日企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会
計基準委員会 平成17年12月９日企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は2,162,186千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。
――――――――――――――(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正)
当中間連結会計期間から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準委員
会最終改正平成18年８月11日 企業会
計基準第１号)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用の指針」(企業会計基準委員会
最終改正平成18年８月11日 企業会計基準適用指針第２号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、当中間連結会計期間における中間連結財務諸表は、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

－連結21－

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」については、
営業外収益の100分の10超となったため、当中間連結会計
期間より区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「為替差益」は670千円であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の負債の増減額」に含めていた「未払金の増減額」については、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の負債の増減額」に含まれている「未払金の増減額」は38,514千円であります。

－連結22－

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
──────────注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※１ 担保に供している資産
建物及び340,780千円
構築物
土地400,237
投資有価証券67,207
計808,225
上記の担保資産により担保されている債務
短期借入金
460,410千円
長期借入金
504,662
計
965,072※２―――――

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※１ 担保に供している資産
建物及び321,631千円
構築物
土地400,237
投資有価証券74,737
計796,606
上記の担保資産により担保されている債務
短期借入金
591,511千円
長期借入金
719,151
計
1,310,662※２ 中間連結会計期間末日満期手
形の処理
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当中間連
結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間連結会計期間末日満期
手形の金額は、次のとおりであります。
受取手形
14,961千円
支払手形
53,914
流動負債
その他

※３

前連結会計年度末(平成18年３月31日)※１ 担保に供している資産
建物及び331,163千円
構築物
土地400,237
投資有価証券
84,058
計
815,459
上記の担保資産により担保されている債務
短期借入金
519,460千円
長期借入金
704,394
計
1,223,854
※２
―――――

792

休止固定資産※３ 休止固定資産※３ 休止固定資産(提出会社)(提出会社)(提出会社)
大仁工場
大仁工場
大仁工場
建物及び
建物及び
建物及び
100,481千円
96,154千円
98,317千円
構築物
構築物
構築物
計
100,481
計
96,154
計
98,317※４ 消費税等の取扱い※４ 消費税等の取扱い※４―――――
仮払消費税等及び仮受消費税
同左
等は、相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
５ 偶発債務
５ 偶発債務
５ 偶発債務連結子会社以外の会社の金融機連結子会社以外の会社の金融機連結子会社以外の会社の金融機
関からの借入金に対する保証
関からの借入金に対する保証
関からの借入金に対する保証㈱ジェー・シー・シー㈱ジェー・シー・シー㈱ジェー・シー・シー
91,000千円
66,500千円
49,000千円㈲サンライズフーズ㈲サンライズフーズ㈲サンライズフーズ
19,501千円
14,425千円
16,963千円－連結23－

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの荷造運搬費
338,764千円
給与手当
1,140,318
賃借料
348,048
賞与引当金繰入額
62,760
退職給付引当金
12,486
繰入額※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
有形固定資産
10千円
「その他」
計
10

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの荷造運搬費
369,594千円
給与手当
1,219,362
賃借料
346,650
賞与引当金繰入額
55,254
退職給付引当金
16,469繰入額※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具

90千円

計

90

※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
1,138千円
機械装置及び285
運搬具
有形固定資産
210
「その他」
計
1,635

※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
67千円
機械装置及び86
運搬具
有形固定資産
41
「その他」
計
195

※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
1,459千円
機械装置及び45
運搬具
有形固定資産
80
「その他」
計
1,585

※４

───────－連結24－

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの荷造運搬費
699,262千円
給与手当
2,371,623
賃借料
691,957
賞与引当金繰入額
55,526
退職給付引当金
38,348繰入額※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物

931千円

機械装置及び運搬具

51

有形固定資産
109
「その他」
計
1,091
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
24,053千円
機械装置及び26,540運搬具
有形固定資産401「その他」
原状回復工事63
費用等
計
51,058※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
1,459千円
機械装置及び
199
運搬具
有形固定資産
80
「その他」
計
1,739

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※５ 減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損を計上しました。
場所
用途
種類

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※５───────

建物及び構築物
外食事直営店
機械装置及び運業部
舗
搬具
首 都 圏 (当社グ
有形固定資産及び近ループ
「その他」
畿圏
42物件)
無形固定資産前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グ
ループについて減損を計上し
ました。
場所
用途
種類
建物及び構築物
外食事直営店
機械装置及び運業部
舗
搬具
首 都 圏 (当社グ
有形固定資産及び近ループ
「その他」
畿圏
42件)
無形固定資産

ピザ関
連事業
建物及び構築物部
機械装置及び運
大仁工遊休資
搬具
場
産
有形固定資産
(静岡県
「その他」
伊豆の
国市)
本社
遊休資
(東京都
リース資産
産
渋谷区)
資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとを、遊休資産については各資産をグルーピ
ングの最小単位としております。
近年の地価下落の中、収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額
378,196千円（外食事業部318,199千円、ピザ関連事業部45,395千円、本社部門14,602千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
(減損損失の内訳）
建物及び構築物
324,338千円
機械装置及び構築
23,274物
有形固定資産「そ15,424の他」
無形固定資産556
リース資産14,601
計378,196
回収可能価額は、遊休資産(大仁工場)については正味売却価額によっております。又、その他については使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため回収可能価額がないものとして評価しております。
なお、正味売却価額は、「固定資産税評価額」に基づく評価額を使用しております。
※６――――――――※６ 前期損益修正損の内訳は次のとおりであります過年度社会保険料
6,376千円－連結25－

ピザ関
連事業
建物及び構築物部
機械装置及び運
大仁工遊休資
搬具
場
産
有形固定資産
(静岡県
「その他」
伊豆の
国市)
本社
遊休資
(東京都
リース資産
産
渋谷区)
資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとを、遊休資産については各資産をグルーピ
ングの最小単位としております。
近年の地価下落の中、収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額
378,196千円（外食事業部318,199千円、ピザ関連事業部45,395千円、本社部門14,602千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
(減損損失の内訳）
建物及び構築物
324,338千円
機械装置及び構築
23,274物
有形固定資産「そ15,424の他」
無形固定資産556
リース資産14,601
計378,196
回収可能価額は、遊休資産(大仁工場)については正味売却価額によっております。又、その他については使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため回収可能価額がないものとして評価しております。
なお、正味売却価額は、「固定資産税評価額」に基づく評価額を使用しております。
※６――――――――

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至平成18年９月30日）

増加

減少

8,477,890

当中間連結会計期間末――自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

525,850

減少
500

当中間連結会計期間末10,500（変動事由の概要）
株式数の増加500株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
株式数の減少内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使に伴う減少
単元未満株式の買増請求による減少
３8,477,890

10,000株
500株

配当に関する事項
該当事項はありません。

－連結26－

515,850

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び2,076,008千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える△455,520
定期預金及び
担保に供している
定期預金
現金及び1,620,488
現金同等物

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び2,178,956千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える△340,524
定期預金及び
担保に供している
定期預金
現金及び1,838,432
現金同等物－連結27－

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び2,103,203千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える△470,519
定期預金及び
担保に供している
定期預金
現金及び1,632,683
現金同等物

セグメント情報
１

事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)
ピザ関連
事業

外食事業

その他
事業

消去
又は全社

計

連結

千円

千円

千円

千円

千円

千円

7,118,275

2,804,887

12,0909,935,252

─

9,935,252

─

─

─

─

─

─

7,118,275

2,804,887

12,0909,935,252―

9,935,252

営業費用

6,881,614

2,707,125

9,280

9,598,020

300,652

9,898,673

営業利益

236,660

97,761

2,809

337,231(300,652)

36,579Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計(注)１ 事業区分は製品の種類・性質並びに使用目的及び市場の類似性を考慮して行っております。
２ 各事業の主要な内容
事業区分

主要な内容

ピザ関連事業

ピザ及びエスニックブレッド製品等の製造・販売事業

外食事業

外食チェーン店及び寿司・弁当の宅配店舗の経営

その他事業

食品等の販売他

３

営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は300,652千円であり、その主なものは親会社本社の管理部門に係る費用であります。
４ 従来、広告チラシ等販促品及び食品等の販売等は、「物販事業」として区分しておりましたが、そのうち販促品の販売契約が前連結会計年度で終了したことにより、区分開示することの重要性がなくなったため、「その他事業」へ名称を変更しております。
この結果、従来の事業区分によった場合と比較して、名称変更以外の影響はありません。
当中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)
ピザ関連
事業

Ⅰ

外食事業

その他
事業

消去
又は全社

計

連結

千円

千円

千円

千円

千円

千円

7,240,172

3,009,196

13,053

10,262,422

─

10,262,422

─

─

─

─

─

─

7,240,172

3,009,196

13,053

10,262,422

─

10,262,422

営業費用

6,899,783

2,930,054

9,716

9,839,554

301,120

10,140,674

営業利益

340,388

79,142

3,336

422,868(301,120)

121,747

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計(注)１ 事業区分は製品の種類・性質並びに使用目的及び市場の類似性を考慮して行っております。
２ 各事業の主要な内容
事業区分

主要な内容

ピザ関連事業

ピザ及びエスニックブレッド製品等の製造・販売事業

外食事業

外食チェーン店及び寿司・弁当の宅配店舗の経営

その他事業

食品等の販売他

３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は301,120千円であり、その主なものは親会社本社の管理部門に係る費用であります。

－連結28－

前連結会計年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)
ピザ関連
事業

外食事業

千円
売上高及び営業損益
売上高
14,574,889(1)外部顧客に対する売上高─(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
14,574,889

Ⅰ

(注)１
２

その他事業

消去
計
又は全社

連結

千円

千円

千円

千円

千円

5,681,628

147,364

20,403,882

─

20,403,882

─

─

─

─

─

5,681,628

147,364

20,403,882

─

20,403,882

営業費用

14,158,049

5,464,392

109,110

19,731,553

624,928

20,356,481

営業利益

416,839

217,235

38,254672,329(624,928)

47,401

事業区分は製品の種類・性質並びに使用目的及び市場の類似性を考慮して行っております。
各事業の主要な内容
事業区分

主要な内容

ピザ関連事業

ピザ及びフィッシュ製品等の製造・販売事業

外食事業

外食チェーン店及び寿司・弁当の宅配店舗の経営

物販事業

広告チラシ等販促品の販売、食品等の販売他

３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は624,928千円であり、その主なものは親会社本社の管理部門に係る費用であります。
４

事業区分の変更
従来、広告チラシ等販促品及び食品等の販売等は、「物販事業」として区分しておりましたが、そのうち販促品の販売契約が前連結会計期間で終了したことにより、区分開示することの重要性がなくなったため、「その他事業」へ名称を変更しております。

－連結29－

２

所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)、当中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)及び前連結会計年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事
項はありません。

３

海外売上高
前中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)、当中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)及び前連結会計年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)において、当社及び子会社は海外売上高がないため、該当事項はありません。

－連結30－

リース取引関係
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間期末残高相当額

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間期末残高相当額

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 減損損失 中間期末
取得価額
累計額 累計額
残高相当額
相当額 相当額 相当額(千円)(千円) (千円) (千円)

減価償却 減損損失 中間期末
取得価額
累計額 累計額
残高相当額
相当額 相当額 相当額(千円)(千円) (千円) (千円)

減価償却 減損損失
取得価額
期末残高
累計額 累計額
相当額
相当額
相当額 相当額(千円)(千円)(千円) (千円)機械装
置 及 び 431,845 165,201
運搬具
工具器
具備品
(有形
固定資
127,843 80,236
産「そ
の他」
に 含
む)
ソフト
ウェア
(無形
固定資
38,249 15,883
産「そ
の他」
に 含
む)
合計
597,937 261,322

２

機械装― 266,643 置 及 び 394,810 230,542

1,652

9,384

運搬具
工具器
具備品
(有形固
定 資 産 119,338 78,512
45,953
「その
他」
に含む)
ソフト
ウェア
(無形固
定 資 産 32,479 15,117「その12,980
他」に含む)
合計
546,627 324,172

機械装─ 164,267 置 及 び 413,810 197,583
運搬具
工具器
具備品
(有形固
─ 40,825 定 資 産 124,152 80,865
「その
他」
含む)
ソフト
ウェア
(無形固 32,479 13,240
9,384
7,976 定 資 産に含む)
合計
570,442 291,690― 216,226

1,652

41,633

9,384

9,853

11,037 267,714

9,384 213,070

11,037 325,577

未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内134,869千円
１年超
204,937
合計
339,806
リース資産減損
8,693千円
勘定の残高
３ 支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失支払リース料
69,261千円
リース資産減損
3,169千円勘定の取崩額
減価償却費
62,963千円
相当額
支払利息相当額
6,214千円
減損損失
11,862千円
４ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(1) 減価償却費相当額は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２

未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内149,447千円
１年超
72,309
合計
221,757
リース資産減損
5,006千円
勘定の残高
３ 支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失支払リース料
73,950千円
リース資産減損
1,657千円勘定の取崩額
減価償却費
56,608千円
相当額
支払利息相当額
4,214千円
４

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(1)
同左－連結31－

２

３

未経過リース料期末残高相当額
等未経過リース料期末残高相当額
１年内198,119千円
１年超83,967
合計
282,086
リース資産減損
6,577千円
勘定の残高

支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失支払リース料
138,017千円
リース資産減損
5,285千円勘定の取崩額
減価償却費
120,701千円
相当額
支払利息相当額
11,608千円
減損損失
11,862千円
４ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(1)
同左

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(2) 利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得
価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(2)
同左－連結32－

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(2)
同左

有価証券関係
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
１

時価のある有価証券
区分

取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額
(千円)

その他有価証券
株式94,230155,93161,701

その他

19,636

27,466

7,830

113,866

183,397

69,531

計

２

時価評価されていない主な有価証券
内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

123,765

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
１

時価のある有価証券①

連結貸借対照表計上額が取得原価をこえているもの
区分

取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額
(千円)

その他有価証券株式71,146

152,752

81,606

その他

19,63629,993

10,35790,782

182,745

91,963

計②

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えていないもの
区分

取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額
(千円)

その他有価証券
株式
その他
計

25,52920,811△4,717───

25,52920,811△4,717（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、有価証券の減損は、時価が取得原価に比し50％以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率30％以上50％未満の場
合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

２

時価評価されていない主な有価証券
内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

100,725－連結33－

前連結会計年度末(平成18年３月31日)
１

時価のある有価証券①

連結貸借対照表計上額が取得原価をこえているもの
区分

取得原価
(千円)

連結貸借
対照表計上額(千円)

差額
(千円)

その他有価証券
株式70,517

173,519

103,002

その他

19,63635,931

16,29590,153

209,450

119,297

計②

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えていないもの
区分

取得原価
(千円)

連結貸借
対照表計上額(千円)

差額
(千円)

その他有価証券
株式
その他
計

24,934

20,174△4,759───

24,934

20,174△4,759（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、有価証券の減損は、時価が取得原価に比し50％以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率30％以上50％未満の場
合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

２

時価評価されていない主な有価証券
内容

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

123,765－連結34－

デリバティブ取引関係
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
金利スワップについては、全てヘッジ会計の特例処理を適用し、通貨スワップについては、ヘッジ
会計の繰延ヘッジ処理を適用しているため、デリバティブ取引に関する注記を省略しております。
当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
金利スワップについては、全てヘッジ会計の特例処理を適用し、通貨スワップについては、ヘッジ
会計の繰延ヘッジ処理を適用しているため、デリバティブ取引に関する注記を省略しております。
前連結会計年度末(平成18年３月31日)
金利スワップについては、全てヘッジ会計の特例処理を適用し、通貨スワップについては、ヘッジ
会計の繰延ヘッジ処理を適用しているため、デリバティブ取引に関する注記を省略しております。

－連結35－

１株当たり情報
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１株当たり純資産額283円 76銭

１株当たり中間純損失
36円 82銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失が計上されているため記載しておりません。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１株当たり純資産額271円 86銭

１株当たり中間純損失
2円 59銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失が計上されているため記載しておりません。

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１株当たり純資産額276円 29銭

１株当たり当期純損失
47円 64銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(注)１株当たり中間純損失又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１株当たり中間純損失又は当期純損失
中間純損失又は当期純損失（千円）

292,672

20,586

378,737

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

―

(うち利益処分による役員賞与金)

(―)

(―)

(―)

292,672

20,586

378,737

7,948,044

7,954,617

7,950,048

普通株式に係る中間純損失又は当期純損失（千円）
期中平均株式数(株)

重要な後発事象
該当事項はありません。

－連結36－

5. 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

ピザ関連事業

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

3,007,253

2,993,668

比較増減
金額(千円)

前年同期比(%)△13,585△0.5(注)１．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績
当中間連結会計期間における商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

比較増減
金額(千円)

前年同期比(%)

ピザ関連事業2,995,908

3,145,748

149,840

＋5.0

外食事業

1,039,420

1,122,197

82,777

＋8.0

9,978

2,691

△7,287△73.0

4,045,307

4,270,637

225,330

＋5.6

その他事業
合計

(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．事業区分の変更
従来、広告チラシ等販促品及び食品等の販売等は、「物販事業」として区分しておりましたが、そのうち販促品の販売契約が前連結会計期間で終了したことにより、区分開示することの重要性がなくなったため、「その他事業」へ名称を変更しております。

(3) 販売実績
事業の種類別セグメントの名称

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

比較増減
金額(千円)

前年同期比(%)

ピザ関連事業7,118,275

7,240,172

121,897

＋1.7

外食事業

2,804,887

3,009,196

204,309＋7.3

12,09013,053963＋8.0

9,935,252

10,262,422

327,169

＋3.3

その他事業
合計

(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．事業区分の変更
従来、広告チラシ等販促品及び食品等の販売等は、「物販事業」として区分しておりましたが、そのうち販促品の販売契約が前連結会計期間で終了したことにより、区分開示することの重要性がなくなったため、「その他事業」へ名称を変更しております。

－連結37－