原子力災害対策編

原子力災害対策編 第１章

第１章
第１節

総

総則

則

計画の目的・性質等

本章は、本計画の目的及び性格、並びに想定する災害等について定める。
第１項 計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）及び原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号、以下、「原災法」という｡）に基づき、原子力事業者の原子炉の運転等（原子炉運転、使用済み核燃料貯蔵、核燃料物質等の事業所外運搬）により放射性物質又は放射線が異常な水準で事業所外（事業所外運搬の場合は輸送容器外）へ放出されることによる原子力災害の発生及び拡大を防止し、原子力災害の復旧を図るために必要な対策について、町及び防災関係機関、並びに住民がとるべき措置を総合的かつ計画的に事務及び業務を定め、住民の生命、身体及び財産を原子力災害から保護することを目的とする。
第２項 計画の性質
１

この計画は、本町における原子力災害対策の基本となるものであり、国の防災基本計画及び県の地域防災計画に基づいて策定したものであって、指定行政機関、指定地方行政機関、指定
公共機関及び指定地方公共機関が作成する防災業務計画と抵触することがないように、緊密に連携を図った上で作成されたものである。
町及び関係機関は、想定される事態に対応できるよう対策を講じ、不測の事態が発生した場合においても、迅速に対処できるよう体制を整備する。
２

この計画の修正に際しては、国の原子力規制委員会が定める「原子力災害対策指針」（平成25 年６月５日改定、以下「指針」という。）を遵守する。
３

この計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、毎年検討を加え、国の防災基本計画の見直し等により修正の必要があると認める場合には、これを変更する。
第３項 計画の構成「原子力災害対策編」は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、次の構成により定める。
第１章 総則第２章 原子力災害事前対策
第３章 緊急事態応急対策
第４章 原子力災害中長期対策- 373 -

原子力災害対策編 第１章

総則

第２節 計画の周知徹底
この計画は、県、関係行政機関、関係公共機関及びその他防災関係機関に対し周知徹底を図るとともに、住民への周知を図る。また、各関係機関においては、この計画の習熟に努めるとともに、必要に応じて細部の活動計画等を作成し、万全を期す。
なお、計画の周知については、風水害・土砂災害等対策編第２章第２節「防災思想・防災知識の普及」
を準用する。

第３節 計画の基礎とするべき災害の想定
１ 対象となる原子力事業所
本町は、最寄りの原子力事業所から最短距離で約 65km に位置しているが、町周辺の原子力事業所において原子力災害が発生した場合、その直接的な影響が本町に及ぶことを前提として、対象とする原子力事
業所を以下の通りとし、町として必要な対策を進める。
２ 対象とする原子力事業所（１）原子力災害対策特別措置法（以下、「原災法」という。
）施行令第２条の２の規定により、岐阜県が関係周辺都道府県となる原子力事業所
事業者名
発電所名
所在地
距離
号機
電気出力
原子炉型式
熱出力
燃料種類
運転開始

日本原子力発電株式会社
敦賀発電所
福井県敦賀市明神町
神戸町役場（安八郡神戸町大字神戸 1111 番地）から約 65km
１号機
２号機
35.7 万 kW
116.0 万 kW
沸騰水型軽水炉
加圧水型軽水炉
107.0 万 kW
342.3 万 kW
低濃縮二酸化ウラン燃料
低濃縮二酸化ウラン燃料
S45.3.14
S62.2.17

事業者名
発電所名
所在地
距離
号機
電気出力
原子炉型式
熱出力
燃料種類
運転開始

独立行政法人日本原子力研究開発機構
高速増殖原型炉もんじゅ
福井県敦賀市白木
神戸町役場（安八郡神戸町大字神戸 1111 番地）から約 65km−
28.0 万 kW
高速増殖炉
71.4 万 kW
プルトニウム・ウラン混合酸化物、劣化ウラン
未定- 374 -

原子力災害対策編 第１章

総則

事業者名
発電所名
所在地
距離
号機
電気出力
原子炉型式
熱出力
燃料種類
運転開始

独立行政法人日本原子力研究開発機構
原子炉廃止措置研究開発センター（通称「ふげん」）
福井県敦賀市明神町
神戸町役場（安八郡神戸町大字神戸 1111 番地）から約 65km−
16.5 万 kW
新型転換炉
55.7 万 kW
二酸化ウラン燃料、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料
S54.3.20（運転終了 H15.3.29）

事業者名
発電所名
所在地
距離
号機
電気出力
原子炉型式
熱出力
燃料種類
運転開始

関西電力株式会社
美浜発電所
福井県三方郡美浜町丹生
神戸町役場（安八郡神戸町大字神戸 1111 番地）から約 65km
１号機
２号機
３号機
34.0 万 kW
50.0 万 kW
82.6 万 kW
加圧水型軽水炉
加圧水型軽水炉
加圧水型軽水炉
103.1 万 kW
145.6 万 kW
244.0 万 Kw
低濃縮二酸化ウラン燃料
低濃縮二酸化ウラン燃料
低濃縮二酸化ウラン燃料
S45.11.28
S47.7.25
S51.12.1（２）岐阜県が原子力事業者との間で取り交わした交換文書「原子力事業所の安全の確保及び異常時の通報並びに平常時の情報交換について」（以下、「通報・情報交換体制」という。
）に基づく通報・連絡並びに情報交換体制を確立している原子力事業所
事業者名
発電所名
所在地
距離
号機
電気出力
原子炉型式
熱出力
燃料種類
運転開始

関西電力株式会社
大飯発電所
福井県大飯郡おおい町大島
神戸町役場（安八郡神戸町大字神戸 1111 番地）から約 90km
１号機
２号機
３号機
117.5 万 kW
117.5 万 kW
118.0 万 kW
加圧水型軽水炉
加圧水型軽水炉
加圧水型軽水炉
342.3 万 kW
342.3 万 kW
342.3 万 kW
低濃縮二酸化ウラ 低濃縮二酸化ウラ 低濃縮二酸化ウラ
ン燃料
ン燃料
ン燃料
S54.3.27
S54.12.5
H3.12.18- 375 -

４号機
118.0 万 kW
加圧水型軽水炉
342.3 万 kW
低濃縮二酸化ウラン燃料
H5.2.2

原子力災害対策編 第１章

事業者名
発電所名
所在地
距離
号機
電気出力
原子炉型式
熱出力
燃料種類
運転開始
事業者名
発電所名
所在地
距離
号機
電気出力
原子炉型式
熱出力
燃料種類
運転開始

事業者名
発電所名
所在地
距離
号機
電気出力
原子炉型式
熱出力
燃料種類
運転開始

総則

関西電力株式会社
高浜原子力発電所
福井県大飯郡高浜町田ノ浦
神戸町役場（安八郡神戸町大字神戸 1111 番地）から約 100km
１号機
２号機
３号機
82.6 万 kW
82.6 万 kW
87.0 万 kW
加圧水型軽水炉
加圧水型軽水炉
加圧水型軽水炉
244.0 万 kW
244.0 万 kW
266.0 万 kW
低濃縮二酸化ウラ 低濃縮二酸化ウラ 低濃縮二酸化ウラ
ン燃料
ン燃料
ン燃料
S49.11.14
S50.11.14
S60.1.17

４号機
87.0 万 kW
加圧水型軽水炉
266.0 万 kW
低濃縮二酸化ウラン燃料
S60.6.5

中部電力株式会社
浜岡原子力発電所
静岡県御前崎市佐倉
神戸町役場（安八郡神戸町大字神戸 1111 番地）から約 165km
１号機
２号機
３号機
４号機
54 万 kW84 万 kW110 万 kW113.7 万 kW
沸騰水型軽水
沸騰水型軽水
沸騰水型軽水
沸騰水型軽水炉
炉
炉
炉
159.3 万 kW
243.6 万 kW
329.3 万 kW
329.3 万 kW
低濃縮二酸化
低濃縮二酸化
低濃縮二酸化
低濃縮二酸化
ウラン燃料
ウラン燃料
ウラン燃料
ウラン燃料
S62.8.28
H5.9.3
S53.11.29
S51.3.17
(運転終了
(運転終了
H21.1.30)
H21.1.30)
北陸電力株式会社
志賀原子力発電所
石川県羽咋郡志賀町赤住
神戸町役場（安八郡神戸町大字神戸 1111 番地）から約 185km
１号機
２号機
54 万 kW120.6 万 kW
沸騰水型軽水炉
改良型沸騰水型軽水炉
159.3 万 kW
392.6 万 kW
低濃縮二酸化ウラン燃料
低濃縮二酸化ウラン燃料
H5.7.30
H18.3.15- 376 -

５号機
138 万 kW
改良型沸騰水型軽水炉
392.6 万 kW
低濃縮二酸化ウラン燃料
H17.1.18

原子力災害対策編 第１章

総則

岐阜県周辺の原子力事業所位置図- 377 -

原子力災害対策編 第１章
３

総則

計画の基礎とするべき災害の想定
平成 23 年３月に発生した福島第一原子力発電所の事故を受け、県が行った放射性物質の拡散シミュレーション（平成 24 年９月発表）を踏まえ、本町は実効線量が年間 20 mSv 以上となる可能性が示された地域として、岐阜県地域防災計画（原子力災害対策計画）において原子力災害対策強化地域に指定されていることから、必要な措置を講じる。
また、町内で核燃料物質等の運搬中の事故が発生した場合には、旧原子力安全委員会防災指針
付属資料｢核燃料物質等の輸送に係る仮想的な事故評価について｣では、想定事象に対する評価結果として、「原災法の原子力緊急事態に至る可能性は極めて低く、仮に緊急事態に至った場合においても事故の際に対応すべき範囲は、一般に公衆被ばくの観点から半径 15ｍ程度」とされていることから、これを基本として必要な対策を進める。

- 378 -

原子力災害対策編 第１章

第４節

総則

防災関係機関の事務又は業務の大綱

風水害・土砂等対策編第１章第２節第２項「各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱」を準用する。

- 379 -

原子力災害対策編 第２章

第２章

原子力災害事前対策

原子力災害事前対策

本章は、原災法及び災害対策基本法に基づき実施する予防体制の整備及び原子力災害の事前対策を中心に定める。

第１節

情報の収集、連絡体制等の整備

町は、県、
その他防災関係機関との原子力防災に関する情報の収集及び連絡を円滑に行うため、次のとおり体制等を整備する。
１

情報の収集、連絡体制の整備(１) 町及び関係機関相互の連絡体制
町は、原子力災害に対し万全を期すため、県及びその他の防災機関との情報収集・連絡体制を確保する。
(２) 機動的な情報収集体制
町は、機動的な情報収集活動を行うため、県と協力し、車両など多様な情報収集手段を活用できる体制の整備に努める。
２

情報の分析整理と活用体制の整備(１) 人材の育成・確保及び専門家の活用体制
町は、収集した情報を的確に分析整理するための人材の育成・確保に努めるとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう体制の整備に努める。
(２) 原子力防災関連情報の収集・蓄積と利用の促進
町は、県と連携し、平常時から原子力防災関連情報の収集・蓄積に努める。
(３) 防災対策上必要とされる資料の整備
町は、県と連携し、応急対策の的確な実施に資するため、必要に応じて人口、世帯数、地域の地図等社会環境に関する資料、放射性物質及び放射線の影響予測に資する資料、防護資機材等に関する資料を整備し、定期的に更新するよう努める。

- 380 -

原子力災害対策編 第２章

第２節

原子力災害事前対策

通信手段の確保

町は、関係機関と連携し、移動系防災無線、携帯電話等による移動通信系の活用体制の整備を図る。また、県や関係機関相互の連絡が迅速かつ正確に行われるように、その操作方法の習熟に努める。
その他、本節に定めのない事項については、風水害・土砂等対策編第２章第８節「防災通信設
備等の整備」を準用する。

第３節

組織体制等の整備

町は、原子力災害時の応急対策活動を迅速かつ効果的に行うため、必要な体制を整備する。
１

体制の整備

(１) 警戒体制
町は、次の場合に警戒体制をとる。
ア 県から、対象とする原子力事業所において警戒事象発生の連絡があったとき
イ 町内において核燃料物質等の事業所外運搬中の事故発生の連絡があったとき(２) 警戒本部体制
町は、次の場合に警戒本部体制をとる。
ア 県から、対象とする原子力事業所における特定事象発生の連絡があったとき
イ 町内における核燃料物質等の事業所外運搬中の特定事象発生の連絡があったとき
ウ 町長が必要と認めたとき(３) 災害対策本部体制
町は、次の場合に災害対策本部を設置し、非常体制をとる。
ア 県の地域の一部が原災法第 15 条第２項に規定される原子力緊急事態に係る緊急事態応急対策実施区域となったとき
イ 県の地域の一部が、原子力緊急事態宣言に係る緊急事態応急対策実施区域とならない場
合であっても、対象とする原子力事業所において原子力緊急事態（原災法第 15 条に規定される事態）が発生した場合
ウ 町長が必要と認めたとき

第４節

長期化に備えた動員体制の整備

町は、事態が長期化した場合に備え、県、その他防災関係機関と連携し、あらかじめ職員の動
員体制を整備する。

- 381 -

原子力災害対策編 第２章

第５節

原子力災害事前対策

広域防災体制の整備

町は、県及び防災関係機関と原子力防災体制について相互に情報交換し、防災対策の充実に努
めるとともに、他の市町村や防災関係機関、企業等との応援協定の締結を図るなど広域的な応援体制の整備、連携強化に努める。
１

防災関係機関相互の情報交換

町は、平常時から県、その他防災関係機関と、原子力防災体制に係る相互の情報交換を行い、防災対策の充実に努める。
２

広域的な応援協力体制の整備

町は、緊急時における広域的な応援体制の整備を図るため、他の市町村等との相互応援協定の締結等、他の市町村との連携を図る。
また、民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理の支援、支援物資の管理・輸送等）については、あらかじめ、民間事業者との間で協定を締結しておく等、民間事業者のノウハウや能力等を活用する。
３

緊急消防援助隊の受入体制の整備

町は、消防相互応援体制を整備するとともに、緊急消防援助隊の派遣要請のための手順や受入体制の整備に努める。
緊急消防援助隊の派遣要請手続きは、風水害・土砂等対策編第３章第２節第５項「広域応援の要請」を準用する。
４

自衛隊の災害派遣要請等の体制の整備

町は、知事に対し、自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡窓
口、連絡の方法を決めておくとともに、受入体制の整備等必要な準備を整えておく。
自衛隊の派遣要請手続きは、風水害・土砂等対策編第３章第４節「自衛隊災害派遣要請」を準用する。

- 382 -

原子力災害対策編 第２章

第６節

原子力災害事前対策

屋内退避、避難等活動体制の整備

町は、原子力緊急事態となった場合は、事態の進展に応じ屋内退避を行うこと、及び放射性物
質の放出後は、避難の判断基準（OIL）に基づく避難を行うことを基本とした県が策定する「原子力災害避難マニュアル」（以下「避難マニュアル」という。）を踏まえ、避難体制の整備等に努める。
１

避難マニュアルの策定等(１) 避難マニュアル町は、県と連携し、避難の基本的なあり方を定めた避難マニュアルの策定に努める。
(２) 避難のあり方に係る整理
町は、県等関係機関と連携して避難計画の検討を進めるなど、避難マニュアルを踏まえた避難のあり方の整理等に努める。
２

避難体制等の整備(１) 避難先等の調整体制の整備
町は、避難先及びスクリーニング実施場所等について、緊急時に県と連携を図りながら調整を行うことができる体制の整備に努める。
町は、避難やスクリーニング等の場所について、衛生管理等避難生活の環境を良好に保つよう努める。
(２) 避難誘導用資機材、移送用資機材・車両の整備
町は、住民の避難誘導・移送に必要な資機材・車両の整備に努める。
警察及び消防機関は、住民の避難誘導・移送に必要な資機材・車両の整備に努める。
(３) 物資の備蓄・調達
町は、県及び民間事業者と連携し、必要とされる食料その他の物資の確保に努める。
(４) 公共用地の活用
町は、避難場所、避難施設、備蓄等、防災に関する諸活動の推進に当たり、公共用地の有効活用を図る。
３

災害時要援護者の避難誘導・移送体制等の整備
町は、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊婦などの災害時要援護者及び一時滞在者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、自治会、周辺住民、自主防災組織等の協力を得ながら、災害時要援護者に関する情報の把握・共有、避難誘導体制を整備する。
４

避難方法等の周知
町は、原子力災害時の避難、屋内退避の方法について、日ごろから住民への周知徹底に努める。

- 383 -

原子力災害対策編 第２章
５

原子力災害事前対策

広域的な避難に係る協定の締結

町は、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、県とも連携を図りながら、他県の市町村との広域一時滞在に係る相互応援協定等を締結する等、広域避難体制の整備に努める。

- 384 -

原子力災害対策編 第２章

原子力災害事前対策

第７節 学校、医療機関等における避難のあり方の整理及び防災教育・防災訓練の実施
学校、病院等医療機関、社会福祉施設は、原子力災害時における園児、児童、生徒及び学生（以下、「生徒等」という。）、入院患者、入所者等の安全を確保するため、あらかじめ避難のあり方を整理するとともに、防災教育・防災訓練の実施に努める。
また、町及び県は、学校、病院、社会福祉施設等の管理者が適切な対策を実施できるよう、必要な指導・助言等を行う。

第８節

スクリーニング、安定ヨウ素剤配布・服用指示等に係る体制整備

町は、必要に応じ、避難先に併設される救護所において県が実施するスクリーニングや、安定
ヨウ素剤配布・服用指示、避難者の健康管理等の活動に協力するための体制の整備に努める。

第９節

飲食物の摂取制限等に関する体制の整備

町は、県及び国による飲食物の摂取制限指示が出された場合に備え、住民への指示伝達、周知方法等をあらかじめ定めておくとともに、住民への飲食物の供給体制をあらかじめ定めておく。

第１０節

防災業務関係者の安全確保に必要な資機材等の整備

町は、県及び関係機関と協力し、応急対策を行う防災業務関係者の安全確保のための資機材の整備に努める。
また、応急対策を行う防災業務関係者の安全確保のため、平常時より、県及び関係機関と相互に密接な情報交換を行う。

- 385 -

原子力災害対策編 第２章

第１１節

原子力災害事前対策

住民への情報提供体制の整備

原子力災害が発生した場合、住民に対し、災害情報等を迅速かつ的確に提供するため、町は、
住民に提供すべき情報項目の整理や多様なメディアの活用等情報提供体制の整備を図る。
１

情報項目の整理

町は、警戒事象発生後の経過に応じて住民に提供すべき情報の項目について整理しておく。
なお、原子力災害においては、専門的な用語を用いた情報が多くあることから、分かりやすく
正確な表現を用いることを念頭に置き、情報項目の整理を行う。
２

情報提供体制の整備

町は県と連携し、住民及び報道関係機関に対し的確な情報を継続的に提供できるよう、その体制の整備を図る。
情報提供体制の整備に当たっては、原子力災害の特殊性を踏まえ、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児・妊産婦等の災害時要援護者及び一時滞在者に対し、災害情報が迅速かつ的確に提供されるよう、自主防災組織、自治会、民生・児童委員等との協力・連携に努める。
３

相談窓口の設置等

町は、住民からの問い合わせに対応する相談窓口の設置等について、あらかじめその方法、体制等について定めておく。
４

多様なメディアの活用体制の整備

町は、報道機関の協力のもと、ソーシャルメディア等のインターネット、ＣＡＴＶ等多様なメ
ディアの活用体制の整備に努める。

- 386 -

原子力災害対策編 第２章

第１２節

原子力災害事前対策

原子力防災に関する住民に対する知識の普及啓発

住民に対する原子力防災に係る知識の普及啓発を図るため、町は、県と連携し、継続的な広報活動等を実施する。
防災知識の普及・啓発に際しては、住民の理解を深めるため、分かりやすい表現を用いた資料の作成や説明に努める。

第１３節

防災訓練の実施

町は、県と連携し、定期的に訓練を実施し、防災業務関係者の技術の習熟及び連携等を図る。
なお、本節に定めない事項については、風水害・土砂等災害対策編第２章第３節「防災訓練」
を準用する。

第１４節

防災業務関係者の人材育成

町は、原子力防災対策の円滑な実施を図るため、県等が実施する原子力防災に関する研修に、防災業務関係者を積極的に参加させるなどして、人材育成に努める。
また、町は県と連携して、専門家を招へいする等により、次に掲げる事項等について、原子力
防災業務関係者に対する研修を実施する。
【研修項目】①原子力防災体制に関すること②原子力施設の概要に関すること③原子力災害とその特殊性に関すること④放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること⑤モニタリング実施方法及び機器に関すること⑥原子力防災対策上の諸設備に関すること⑦緊急時に国、県及び町が講じる対策の内容に関すること⑧緊急時に住民がとるべき行動及び留意事項に関すること⑨スクリーニング、安定ヨウ素剤予防服用等に関すること⑩その他緊急時対応に関すること 等- 387 -

原子力災害対策編 第２章

第１５節

原子力災害事前対策

町内における核燃料物質等の運搬中の事故に対する防災体制整備

町内における核燃料物質等の運搬中の事故による原子力災害の発生及び拡大の防止のため、町内において核燃料物質等の運搬を予定する原子力事業者及び運搬を委託された者（以下「輸送に係る事業者等」という。
）、町及び県、県警察、消防機関等は、事故発生場所があらかじめ特定されないこと等運搬中事故の特殊性を踏まえつつ、事故時の措置を迅速かつ的確に行うための体制の整備を図る。
１

輸送に係る事業者等

輸送に係る事業者等は、以下に掲げる事故時の措置が迅速かつ的確にとれるよう、応急措置の内容、対応組織の役割分担、携行する資機材等を記載した運搬計画書、迅速に通報を行うために必要な非常時連絡表等を作成するとともに、運搬を行う際には、これらの書類、必要な非常通信用資機材及び防災資機材を携行する。また、事故時の措置を迅速かつ的確に実施するために、必要な要員を適切に配置する。
【事故時の措置】①町、国、県、警察、消防機関等への迅速な通報②消火、延焼防止の措置③核燃料輸送物の安全な場所への移動、関係者以外の者の立ち入りを禁止する措置④モニタリングの実施⑤運搬に従事する者や付近にいる者の退避⑥核燃料物質等による汚染・漏えいの拡大防止及び除去⑦放射線障害を受けた者の救出、避難等の措置⑧その他核燃料物質等による災害を防止するために必要な措置 等
２町及び県

町及び県は、事故の状況把握及び関係機関への連絡体制を整備するとともに、国の指示又は県独自の判断に基づき、事故現場周辺の住民の避難等、一般公衆の安全を確保するための必要な措置を実施するための体制を整備する。
３

警察
警察は、事故の状況把握に努めるとともに、事故の状況に応じて警察職員の安全確保を図りつ

つ、原子力事業者等と協力して、人命救助、避難誘導、交通規制等必要な措置を実施するための体制を整備する。
４

消防機関
消防機関は、事故の通報を受けた場合は直ちにその旨を県に報告し、事故の状況の把握に努めるとともに、事故の状況に応じて、消防職員の安全確保を図り、原子力事業者等と協力して、消火、人命救助、救急等必要な措置を実施するために必要な体制を整備する。

- 388 -

原子力災害対策編 第３章

第３章

緊急事態応急対策

緊急事態応急対策

本章は、県から警戒事象及び特定事象の発生の連絡があった場合、及び原災法第 15 条に基づき緊急事態宣言が発出された場合の緊急事態応急対策を中心に示したものである。
これら以外の場合であっても、
原子力防災上必要と認められるときは、本章に準じて対応する。

第１節

通報連絡、情報収集活動

町は、県から、警戒事象、特定事象又は原子力緊急事態に関する通報・連絡があった場合、速やかに災害等の状況把握のため、情報収集伝達を行う。
１

警戒事象・特定事象発生情報等の通報(１) 警戒事象発生の通報があった場合町は、県から連絡を受けた事項について、関係する指定地方公共機関及び防災業務関係者等へ連絡する。
(２) 特定事象発生通報があった場合町は、県から連絡を受けた事項について、関係する指定地方公共機関及び防災業務関係者等へ連絡する。
２

応急対策活動情報の連絡(１) 特定事象発生後の応急対策活動情報、被害情報等の連絡
町は、県等から通報、連絡を受けた事項及び自ら行う応急対策活動の状況等について、指定地
方公共機関等と密接に連携を取る。
(２) 緊急事態宣言発出後の応急対策活動情報、災害情報の連絡及び調整等
町は、県等から通報、連絡を受けた事項及び自ら行う応急対策活動の状況等について、指定地
方公共機関等と密接に連携を取るとともに、講ずべき措置について、県と調整を行う。

- 389 -

原子力災害対策編 第３章

第２節

緊急事態応急対策

活動体制の確立

町は、原子力災害に対応するため、災害対策本部等を設置し、活動体制を確立する。
なお、災害対策本部等の組織、構成、事務分掌等は、風水害・土砂災害等対策編第３章第１節「活動体制」を準用する。
１

町の活動体制(１) 警戒体制
町は、次の設置基準に該当する場合には、情報収集及び関係機関との連絡調整を行うとともに、事態の推移に応じて、警戒本部体制に移行できる体制をとる。
１) 設置基準①県から、対象とする原子力事業所で警戒事象が発生した旨の連絡があったとき②町内において核燃料物質等の事業所外運搬中の事故発生の通報があったとき③町長が必要と認めたとき
２) 動員職員
総務課、産業建設課、関係各課
３) 警戒体制の廃止
警戒体制の廃止は、以下の基準による。
①発電所の状況等から判断し、特定事象に至るおそれがなくなり、国や原子力発電所所在県
においても警戒体制を解除することとなったとき②災害警戒本部又は災害対策本部が設置されたとき(２) 災害警戒本部体制
町は、次の設置基準に該当する場合には、町長を本部長とする警戒本部を設置する。
１) 設置基準①県から、対象とする原子力事業所で特定事象が発生した旨の連絡があったとき②町内において、核燃料物質等の事業所外運搬における特定事象発生について連絡があった
とき③町長が必要と認めたとき
２) 動員職員
全ての課
３) 災害警戒本部の廃止
災害警戒本部の廃止は、以下の基準による。
①災害警戒本部長が、原子力施設の事故が集結又は事故対策が完了、対策の必要がなくなったと認めるとき②災害対策本部が設置されたとき(３) 災害対策本部体制
町は、次の設置基準に該当する場合には、町長を本部長とする災害対策本部を設置する。

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原子力災害対策編 第３章

緊急事態応急対策

１) 設置基準①町又は県の他の地域の一部が原災法第 15 条第２項に規定される原子力緊急事態※３宣言に係る緊急事態応急対策実施区域となったとき②町又は県の他の地域の一部が原子力緊急事態宣言に係る緊急事態応急対策実施区域とならない場合であっても、対象とする原子力事業所において原子力緊急事態（原災法第 15 条に規定される事態）が発生したとき③町長が必要と認めたとき
２） 動員職員
全ての課
３） 災害対策本部の廃止
災害対策本部の廃止は、以下の基準による。
①原子力緊急事態解除宣言がなされたとき②災害対策本部長が、原子力施設の事故が集結し、緊急事態応急対策が完了した又は対策の必要がなくなったと認めたとき
２

応援要請及び職員の派遣要請等(１) 緊急消防援助隊の派遣要請
町は、必要に応じ、県に対し緊急消防援助隊の出動要請依頼を行う。
(２) 他の自治体の応援要請
町は、必要に応じ、「岐阜県及び市町村災害時相互応援協定」及び県外都道府県自治体との相互応援協定等により、県及び他の市町村に応援を要請する。
３

自衛隊の派遣要請等

町長は、自衛隊の派遣要請の必要があると認める場合は、知事に対し派遣の要請を依頼する。
自衛隊の派遣要請手続きは、風水害・土砂等対策編第３章第４節「自衛隊災害派遣要請」を準用する。

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原子力災害対策編 第３章

第３節

緊急事態応急対策

防災業務関係者の安全確保

町は、緊急事態となった場合は、応急対策に携わる防災業務関係者の安全確保を図るよう努める。
１

防災業務関係者の安全確保

町は、防災業務関係者の安全確保を図るため、災害対策本部等と現場指揮者等との連携を密にして、適切な被ばく管理等を行うよう努める。
２

防護対策(１) 防護資機材の整備
町は、必要に応じ、防災業務関係者に対し、防護服、防護マスク、線量計等の防護資機材の装着、安定ヨウ素剤の整備等必要な措置をとるよう指示する。
(２) 防護資機材の調達
町は、防護資機材に不足が生じ又は生じるおそれがある場合には、県やその他防災関係機関に対して調達を要請する。

第４節

緊急時モニタリング活動

町は、県が実施する緊急時モニタリングに関し、職員を派遣する等協力を行うものとする。
また、県や対策拠点施設に派遣した職員を通じて屋内退避、避難、飲食物の摂取制限等各種防護対策に必要なモニタリング情報等の迅速な把握に努める。

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原子力災害対策編 第３章

第５節

緊急事態応急対策

屋内退避、避難等の防護活動

町は、県に特定事象の通報があった場合は、県の総合的な判断を踏まえ、段階に応じて予防的対応（屋内退避準備等）を行う。また、国と県が連携して実施する緊急時モニタリングの結果、町内に指針の指標を超え、又は超えるおそれがある地域があると認められる場合は、国の指示に基づく県からの伝達により、屋内退避又は避難のための立ち退きの勧告、又は指示の連絡、確認等必要な緊急事態応急対策を実施する。
また、住民避難の支援が必要な場合は、県に支援を要請する。
１

避難・屋内退避の対応方針(１) 初動時における県独自の予防的対応（屋内退避）
本町は県のシミュレーションで実効線量 20mSv／年の地域（セシウム沈着）として原子力災害対策強化地域に指定されていることから、県の助言等を参考に屋内退避の指示等を行う。
原災法第 10 条
原災法第 15 条(原子力緊急事態)
ヨウ素サンプラーでの放射性ヨウ素検出

今後の情報について住民等へ注意喚起
事故の進展に伴う屋内退避等の実施に備え、職員参集などの準備◎県災害対策本部が必要と認める地域について屋内退避指示等◎は県独自の対応。プルーム通過に対しては屋内退避を基本(２) 避難等に係る判断、指示
町は、県から国の避難等の指示案の伝達があった場合は、当該指示案に対する県の意見を踏まえ、避難指示等の判断を行う。
このように、国の判断に基づき対応することを基本とするが、県内におけるモニタリング結果
等により、県災害対策本部が特に速やかな避難等の対応が必要と認めた場合は、県の意見を踏まえ、避難等を指示する。

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原子力災害対策編 第３章

緊急事態応急対策【指針の指標】※地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率

数時間内を目途に区域を特定し、避難等を実施

１日内を目途に区域を特定し、１週間程度内に避難（一時移転）を実施

計測可能な判断基準（OIL）

毎時 500μSv

毎時 20μSv（モニタリング実測値で判断）（マイクロシーベルト）（マイクロシーベルト）【国の原子力災害対策本部による避難の判断の流れ】①モニタリング結果報告
岐阜県
モニタリング結果を集約・分析(国の避難指示案に対する市町村との意見調整準備)②他県モニタリング結果等④避難指示案⑥避難指示案に対する意見

国
モニタリング結果を集約・分析⑦市町村に対し避難指示を行うべきことの指示③モニタ ⑤ 国 の 指 ⑧ 国 の 指
リ ン グ 結 示 案 に 対 示を伝達
果共有
する意見の
調整

「国の原子力災害対策本部による避難の指示」（原災法第 15 条第３項）
国の原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）により、市町村長に対し、避難指示（又は勧告）を行うべきことの指町

２

示がされる。

避難の実施(１) 避難先の決定
町及び県は、避難マニュアルに基づき、連携して受入市町村の候補を選定し、当該受入市町村と調整を図ったうえで避難先を決定する。
県外への避難が必要となった場合には、避難マニュアルに基づき対応するとともに、県外都市との災害時相互応援協定等を活用する他、国・県等に対し支援を要請し、避難先を決定する。
(２) 避難手段の確保
避難は、自家用車による避難を原則とし、自家用車による避難が困難な場合は、町及び県が準備する公共輸送機関による避難を行うものとする。
(３) 避難に資する情報の提供と避難誘導
町は、県と協力し、住民に対し、避難先、避難経路を周知のうえ、避難誘導を実施する。
県は、スクリーニング場所の所在、災害の概要その他避難に資する情報の提供を行う。
(４) 避難の実施における関係機関の連携
町及び県は、避難の実施にあたり、関係機関と連携するとともに、関係機関は、支援、協力に努める。

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原子力災害対策編 第３章
３

緊急事態応急対策

避難者への対応(１) 避難者の生活環境への対応
町、県は国と連携し、避難の長期化等を踏まえ、避難者の健全な住生活の早期確保のために、必要に応じ、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅及び空き家等利用可能な既存住宅の斡旋及び活用等により、避難所の早期解消に努める。
(２) 避難者への心身のケア
町は、県と連携し、被災者の健康状態を十分に把握し、心のケアを含めた対策を行う。
(３) 安定ヨウ素剤の服用に係る説明及び準備
町は、県と連携し、必要がある場合は、指針を踏まえ、安定ヨウ素剤の予防服用の効果、服用対象者、禁止事項等について避難者へ説明するとともに、安定ヨウ素剤の準備を行う。

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原子力災害対策編 第３章

第６節

緊急事態応急対策

災害時要援護者への配慮

町は、県及び関係機関と連携し、国の協力を得て、避難誘導、避難所での生活に関して、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊婦などいわゆる災害時要援護者に十分配慮する。
特に、高齢者、障がい者、乳幼児、児童、妊婦の避難所での健康状態の把握等に努める。
なお、この計画に定めない事項については、風水害・土砂等災害対策編第２章第 14 節「災害時要援護者対策」を準用する。

第７節

安定ヨウ素剤の配布、服用指示及びスクリーニング

町は県に協力し、安定ヨウ素剤の配布、服用指示、スクリーニング等、避難先に併設される救護所での活動に必要な体制を整備する。
１

安定ヨウ素剤の配布、服用指示等

プルーム通過については屋内退避を基本とし、国の判断に基づき、町内のコンクリート造りの公共施設等において、医療従事者の立会いのもと、避難住民に対し、安定ヨウ素剤配布・服用を指示する。安定ヨウ素剤の配布については、あらかじめ配布可能場所をリスト化し、住民への周知を図る。
なお、今後、国が、安定ヨウ素剤投与の判断基準、配布手順等を指針に明示した段階で、所要の見直しを行う。
２

住民に対するスクリーニング

町は、救護所において県が実施するスクリーニングが円滑に行われるよう協力する。

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原子力災害対策編 第３章

第８節

緊急事態応急対策

飲料水、飲食物の摂取制限、出荷制限

町は、国及び県から飲食物の摂取制限及び出荷制限等の指示等がなされた場合は、以下の通り対応する。
１

飲料水、飲食物の摂取制限

町は、指針の指標に基づく OIL の値や食品衛生法上の基準等を踏まえた国及び県の指導・助言に基づき、汚染水源の使用禁止、汚染飲料水の飲用禁止の措置及び汚染飲食物の摂取制限等必要な措置を講じる。
２

農林水産物等の採取及び出荷制限

町は、県から、国の指針、指導及び助言等を踏まえた農林畜水産物等の採取及び出荷制限措置があった場合は、これに協力するものとする。
また、町は、実施する措置について、県とともにその内容について、生産者、地域住民等への周知徹底及び注意喚起に努める。
３

飲食物、生活必需品等の供給、分配及び調達

町は、飲食物の摂取制限等の措置を指示したときは、県及び関係機関と協力し、被災者の生活の維持のため必要な食料、飲料水、燃料及び毛布等生活必需品等を調達・確保し、ニーズに応じて供給・分配を行う。
町は、供給すべき物資が不足し、調達の必要がある場合には、県等に対し、物資の調達を要請する。

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原子力災害対策編 第３章

第９節

緊急事態応急対策

緊急輸送活動原子力災害が発生した場合に、避難、専門家、モニタリング要員、スクリーニング要員の搬送、飲食物の搬送等を早急に実施するため、町、国、県、警察、消防機関及びその他防災関係機関は、緊急輸送並びにその支援活動を行う。
１

緊急輸送の対象

緊急輸送の対象は、以下のものとする。
①避難者及び避難所を維持・管理するために必要な人員、資機材②モニタリング、スクリーニング、安定ヨウ素剤配布・服用指示に必要な人員及び資機材③緊急事態応急対策要員及び必要な資機材④食料、飲料水等生命の維持に必要な物資⑤その他緊急に輸送を必要とするもの
２

緊急輸送の順位

緊急輸送の円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、次の順位を原則として実施する。
①負傷者、疾病者、災害時要援護者②避難者、災害状況の把握、進展予測のための専門家・資機材③緊急事態応急対策を実施するための要員、資機材④住民の生活を確保するために必要な物資⑤その他緊急事態応急対策のために必要となるもの
３

緊急輸送体制の確立

町は、県並びに関係機関との連携により、輸送の優先順位、乗員及び輸送手段の確保状況、交通の混雑状況等を勘案し、円滑に緊急輸送活動を実施する。
町は、人員、車両等の調達に関して、関係機関のほか、県を通じ輸送関係省庁に支援を要請するとともに、必要に応じ県や周辺市町村に支援を要請する。人員の応援対策は、風水害・土砂災
害等対策編第３章第２節「災害対策要員の確保」、輸送対策は風水害・土砂災害等対策編第３章
第６節「交通応急対策」を準用する。

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原子力災害対策編 第３章

第１０節

緊急事態応急対策

住民への的確な情報提供活動

町、国及び県は、原子力災害に関する情報を、多様な手段により迅速かつ的確に、分かりやす
く提供するとともに、町は、住民の問い合わせに対応するため、相談窓口を設置する。
１

住民への情報提供活動(１) 住民への広報
町は、住民への情報提供を図るため、次の方法等あらゆる手段を用いて情報提供活動を実施する。
①町防災行政無線②広報車③自治会、民生委員との連携④その他実情に即した方法

等

また、町は、以下の事項について情報提供活動を実施する。
①事故・災害等の概況（モニタリング結果を含む）②緊急事態応急対策の実施状況（飲食物摂取制限等）③テレビ、ラジオの報道、防災行政無線等に注意するよう呼びかけ④避難者を受け入れる場合、避難者の受入を行う旨及び車両の運転を控える等、避難を円滑に行うための協力呼びかけ⑤不安解消のための住民に対する呼びかけ 等(２) 実施方法
住民への情報提供に当たっては、以下のことに配慮する。
①情報提供に当たっては、情報の発信元を明確にするとともに、あらかじめ例文を準備し、専門用語や曖昧表現は避け、分かりやすく誤解を招かない表現を用いる。
②住民が利用可能な媒体を活用し、繰り返し広報するなど、情報の空白時間が生じないよう
定期的な情報提供に努める。
③速やかな情報提供に努めるとともに、情報提供に当たっては、得られている情報と得られていない情報を明確に区別して説明するよう努める。
（３）広報内容及び災害時要援護者への配慮
町、県は、住民のニーズを十分把握し、原子力災害の状況（事故の状況、緊急時モニタリン
グ結果、SPEEDI の予測結果等）、避難情報、緊急時における留意事項、安否情報、医療機関などの情報、町、国、県等が講じている対策に関する情報、交通規制など、住民に役立つ正確か
つきめ細やかな情報を提供する。
その際、自治会、自主防災組織、民生委員・児童委員等を活用し、高齢者、障がい者、外国人その他のいわゆる災害時要援護者に配慮する。

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原子力災害対策編 第３章
２

緊急事態応急対策

住民からの問い合わせに対する対応

町、国、県及び原子力事業者は、速やかに住民からの問い合わせに対応するため窓口の設置、人員の配置等体制を整備する。

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原子力災害対策編 第３章

第１１節

緊急事態応急対策

文教対策

学校等は、原子力災害時における生徒等の安全を確保するため、学校の防災組織体制の役割分担によりあらかじめ指定された職員が、必要な対策を講じるとともに、適切な学校運営を図る。
１

生徒等の安全確保措置(１) 臨時休校等の措置
学校等は、原子力災害が発生したときは、生徒等の安全確保のため、状況に応じて臨時休校等の措置を行う。
(２) 登下校での措置
学校等は、原子力災害が発生したときは、災害の状況に応じて、通学経路の変更、集団登下校等の措置を行う。

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原子力災害対策編 第３章

第１２節
１

緊急事態応急対策

町内における核燃料物質等の運搬中の事故に対する対策

輸送に係る事業者等(１) 輸送に係る事業者等は、核燃料物質等の運搬中の事故が発生した場合は、速やかに県に通報し、県は、その内容を町等関係機関に通知する。
また、当該事故に伴い特定事象に該当するに至った場合には、輸送に係る事業者等の防災管理者は、特定事象発見後又は発見の通報を受けた後、直ちにその旨を国、県、事故発生場所を管轄する市町村、警察、消防機関など関係機関に文書により通報し、主要な機関に対してはその着信を確認する。
(２) 輸送に係る事業者等は、直ちに、携行した防災資機材を用いて立入制限区域の設定、汚染・漏えいの拡大防止対策、遮へい対策、モニタリング、消火・延焼の防止、救出、避難等の危険時の措置を的確かつ迅速に行うことにより、原子力災害の発生の防止を図るものとし、さらに、直ちに必要な要員を現場に派遣するとともに、必要に応じ、他の原子力事業者に要員及び資機材の派遣要請を行う。
２町及び県

町及び県は、相互に協力して事故の状況把握に努めるとともに、国の主体的な指導のもと、関係機関と連携して、事故現場周辺の町民の避難の指示等必要な措置を講じる。
３

警察

事故の通報を受けた最寄りの警察機関は、事故の状況把握に努めるとともに、事故の状況に応じて、警察職員の安全確保を図りながら、輸送に係る事業者等と協力して、人命救助、避難誘導、
交通規制等必要な措置を実施する。
４

消防機関

事故の通報を受けた最寄りの消防機関は、直ちにその旨を県に報告するとともに、事故の状況の把握に努め、その状況に応じて、消防職員の安全確保を図りながら、輸送に係る事業者等と協力して、火災の消火、救助、救急等必要な措置を実施する。

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原子力災害対策編 第４章

第４章

原子力災害中長期対策

原子力災害中長期対策

本章では、原災法第 15 条第４項の規定に基づき、原子力緊急事態解除宣言が発出された場合の原子力災害事後対策を定めている。
なお、これ以外の場合であっても原子力防災上必要と認められるときは、本章に示した対策に準じて対応する。

第１節

緊急事態宣言解除後の対応

町は、内閣総理大臣が原子力緊急事態解除宣言を発出した場合においても、県と連携し、必要に応じて事後対策や被災者の生活支援等を行う。

第２節

県環境放射線モニタリングの実施及び結果の公表

県は、原子力緊急事態解除宣言後、復旧に向けて以下の判断等を行うため、町、国、隣接県、原子力事業者及びその他モニタリング関係機関と協力して環境放射線モニタリングを行い、又はこれに協力し、放射線量及び放射性物質濃度の継時的変化を継続して把握するとともに、その結果を速やかに公表する。
・避難区域見直し等の判断を行うこと
・被ばく線量を管理し低減するための方策を決定すること
・現在及び将来の被ばく線量を推定すること

第３節

原子力災害中長期対策実施区域の設定

町は、国及び県と協議のうえ、状況に応じて避難区域を見直し、原子力災害中長期対策を実施
すべき区域を設定する。

第４節

各種制限措置の解除

町は、県と連携を図り、緊急時モニタリング等による調査、国が派遣する専門家の判断や国の指針、指導に基づき、応急対策として実施された立入制限、交通規制、飲食物の摂取制限及び農林水産物の採取・出荷制限等、各種制限措置の解除を行う。
また、解除の実施状況を確認するとともに、解除について住民へ周知を行う。

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原子力災害対策編 第４章

第５節

原子力災害中長期対策

放射性物質による環境汚染への対処

町は、国、県、原子力事業者及びその他の関係機関とともに、放射性物質による環境汚染への対処について必要な措置を行う。

第６節

災害地域住民に係る記録等の作成

町は、避難及び屋内退避の措置をとった住民が災害時に当該地域に所在した旨を証明し、また、避難所等においてとった措置等を、あらかじめ町で定めた様式で記録する。
町は、国及び県と連携し、農林水産業、商工業等の受けた影響について調査するとともに、被災地の汚染状況図、応急対策措置及び事後対策措置を記録する。

第７節

被災者等の生活再建等の支援

町は、国及び県と連携し、被災者の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全般にわたるきめ細かな支援に努める。
町は、国及び県と連携し、被災者の自立に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、可能な限りワンストップで対応できる総合相談窓口を設置する。
また、町外に避難した被災者に対しても、町及び避難先の市町村が協力することにより、必要な情報や支援・サービスを提供する。

第８節

風評被害等の影響の軽減

町は、国及び県と連携し、科学的根拠に基づく農林漁業、地場産業の産品等の適切な流通等が国内外で確保されるよう、各種媒体を用いた広報活動を行う。

第９節

被災中小企業等に対する支援

町は、国及び県と連携し、必要に応じ災害復旧高度化資金貸付、小規模企業設備資金貸付及び中小企業体質強化資金貸付等により、設備復旧資金、運転資金の貸付を行う。
また、被災中小企業等に対する援助、助成措置について、被災者に広報するとともに、相談窓口を設置する。

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原子力災害対策編 第４章

第１０節

原子力災害中長期対策

心身の健康相談体制の整備

町は、国からの放射性物質による汚染状況調査や、原子力災害対策指針に基づき、国及び県とともに、居住者等に対する心身の健康相談及び健康調査を行うための体制を整備し実施する。

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原子力災害対策編 第４章

原子力災害中長期対策- 406 -