令和４年９月 28 日
実習実施者
監理団体

各位
出入国在留管理庁
厚 生 労 働 省
外国人技能実習機構

新型コロナウイルス感染症の水際対策強化に係る新たな措置に伴う技能実習生の待機措置等について（周知）

今般、政府の方針として、「 水際対策強化に係る新たな措置（３４ ）」（ 令和 ４ 年 ９月 26 日）（以下「措置（３４ ）」という。）に よ り、外国人の新規 入
国 の 考 え 方が示されました 。
特 に実 習実施者及び 監理団体の皆様におかれ ましては、 技能実習生の 受入れ に 当 た って、下記のとおり 政府方針を踏まえた適切な 御対応 の遵守徹底 をお 願 いし ます。
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措置（３４）について○ 措置（３４）1の主な内容は、以下のとおりです。
・ 下記（１）、（２）又は（３）の新規入国を申請する外国人について、日本国内に所在する受入責任者による入国者健康確認システム（ ERFS ）における申請を求めないこととする。
（１）商用・就労等の目的の短期間の滞在（３月以下）の新規入国（２）観光目的の短期間の滞在の新規入国（３）長期間の滞在の新規入国
・ オミクロン株（B.1.1.529 系統の変異株）が支配的となっている国・地域（「水際対策強化に係る新たな措置（２７）」（令和４年２月 24 日）2における「オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域」以外の国・地域）からの全ての帰国者・入国者について、原則として、入国時検査を実施せず、入国後の自宅又は宿泊施設での待機、待機期間中のフォローアップ、公共交通機関不使用等を求めないこととする。
※ 令和４年９月 28 日現在、オミクロン株以外の変異株が支配的となってい1
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水際対策強化に係る新たな措置（３４）https://www.mhlw.go.jp/content/000993077.pdf
水際対策強化に係る新たな措置（２７）https://www.mhlw.go.jp/content/000901649.pdfることが確認されている国・地域は定められておらず、全ての国・地域からの帰国者・入国者が対象（ただし、今後定められる可能性があるので留意が必要）。
※ ただし、「水際対策強化に係る新たな措置（３１）」3（令和４年８月 25日）に基づき、日本入国時のワクチン接種証明書（注１）があれば出国前検査も不要となるが、これがない場合には、出国前 72 時間以内の検査証明の提出が引き続き必要であることに留意。
（注１）措置（３４）別添で定められた有効と認められる新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種証明書をいい、具体的な対象ワクチンについては別途厚生労働省から公表予定。

・ 入国者総数の上限は設けないこととする。
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実習実施者及び監理団体に求められる対応について○ 実習実施者及び監理団体の皆様におかれましては、これまで、「新型コロナウ
イルス感染症の水際対策強化に係る新たな措置に伴う技能実習生の待機措置等について（周知）」（令和４年２月 25 日出入国在留管理庁・厚生労働省・外国人技能実習機構）4（以下「令和４年２月 25 日付け事務連絡」という。）等に基づき技能実習生の受入れに当たって必要な対応をとっていただいているところ、今般、措置（３４）を踏まえ、令和４年 10 月 11 日午前０時（日本時間）以降の技能実習生の受入れに関して、以下のとおり取扱いを変更し、同日以降令和４年２月 25 日付け事務連絡は廃止することとしますので、下記取扱いに沿って必要な対応をとっていただくようお願いいたします。
※ 令和４年 10 月 10 日以前の技能実習生の受入れに関しては、令和４年２月 25
日付け事務連絡等に基づき、引き続き従来どおりの対応が必要です。

（１）受入責任者による入国者健康確認システム（ERFS）における申請手続の廃止○ 措置（３４）により、長期間の滞在の新規入国を申請する外国人について、受入責任者による入国者健康確認システムにおける申請を求めないこととされたことから、技能実習生の入国に関しても、監理団体による入国者健康確認システムの申請は求められない。
（２）入国時検査及び入国後待機の見直し○ 措置（３４）に基づき、ワクチン接種証明書又は出国前 72 時間以内の検査証明を保持して日本に入国する技能実習生（注２）については、原則として、入国
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水際対策強化に係る新たな措置（３１）https://www.mhlw.go.jp/content/000980075.pdf
新型コロナウイルス感染症の水際対策強化に係る新たな措置に伴う技能実習生の待機措置等について（周知）」（令和４年２月 25 日出入国在留管理庁・厚生労働省・外国人技能実習機構）

https://www.otit.go.jp/files/user/220225-175.pdf

時検査を実施せず、入国後の自宅又は宿泊施設での待機、待機期間中のフォローアップ、公共交通機関不使用等は求められない。
（注２）オミクロン株（B.1.1.529 系統の変異株）が支配的となっている国・地域（「水際対策強化に係る新たな措置（２７）」（令和４年２月 24 日）における「オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域」以外の国・地域）からの入国者である技能実習生をいう。令和４年９月 28 日時点でオミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域に該当する国・地域はない。

○ なお、ワクチン接種証明書又は出国前 72 時間以内の検査証明を保持しない場
合は、日本への入国ができないこととなるため、上記いずれかを取得し、ファストトラック及び Visit Japan Web サービスにおいて事前に登録する等したうえで来日するよう、技能実習生の入国前に、必ず送出機関や技能実習生本人に連絡を行うこと。
○ また、来日の際に新型コロナウイルス感染症への感染を疑う症状がある場合など特別な事情がある場合については、上記取扱いにかかわらず、入国時検査、宿泊施設での待機等の対応を求めることも想定されるため、そのような場合は空港等において必要な指示に従うこと。
（３）その他の新型コロナウイルス感染症対策に関する手続について○ 技能実習生の日本への入国に当たっては、「入国前の事前手続「ファストトラック」及び「Visit Japan Web サービス」の更なる利用の徹底について（依頼）」（令和４年５月 25 日出入国在留管理庁・厚生労働省・外国人技能実習機構、令和４年６月８日最終改正）5に基づくファストトラック及び Visit Japan Web の利用に関する入国者の確認に係る確認書の提出等、水際対策強化のための各種手続を実施しているところ、上記２（１）及び（２）のほか、今般の措置（３４）を踏まえた各種手続の令和４年 10 月 11 日以降の取扱いについては、別途周知を行う予定である。

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入国前の事前手続「ファストトラック」及び「Visit Japan Web サービス」の更なる利用の徹底について（依頼）」（令和４年５月 25 日出入国在留管理庁・厚生労働省・外国人技能実習機構）
https://www.otit.go.jp/files/user/%E4%BB%A4%E5%92%8C%EF%BC%94%E5%B9%B4%EF%BC%96%E6%9C%88%EF%BC%98%E6%97%A5%E4%BB%98%E3%81%91%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%85%A5%E5%9B%BD%E5%89%8D%E3%81%AE%E4%
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