別添２

労働基準法施行規則第３５条専門検討会
報

告書

平成３０年１１月

労働基準法施行規則第 35 条専門検討会
参集者名簿（五十音順、敬称略）

氏 名

(座長)

役

職

等

相澤

好治

一般社団法人日本繊維状物質研究協会

理事長

上野

晋

圓藤

吟史

中央労働災害防止協会

大前和幸

慶應義塾大学工藤翔二

公益財団法人結核予防会

櫻井治彦

慶應義塾大学

夏目

誠

並木淳郎

関東労災病院

副院長・循環器内科

西村重敬

埼玉医科大学

名誉教授

馬杉

則彦

一般財団法人労災サポートセンター

別府諸兄

公益財団法人

日本股関節研究振興財団

三上容司

横浜労災病院

副院長

柳澤

裕之

東京慈恵会医科大学

由佐俊和

千葉労災病院

産業医科大学 産業生態科学研究所 職業性中毒学研究室 教授

大阪労働衛生総合センター所長

名誉教授
理事長

名誉教授

精神科医・産業医

大阪樟蔭女子大学

名誉教授
部長
会長
理事長

運動器センター長
環境保健医学講座

教授

アスベスト疾患センター長

労働基準法施行規則第３５条専門検討会開催状況
平成３０年１０月１６日

第１回検討会

平成３０年１１月２２日

第２回検討会

目次

１ 検討会の開催経緯及び目的・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 例示列挙の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 検討疾病・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４ 検討結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
５ まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
６ 終わりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

１ 検討会の開催経緯及び目的
労働基準法施行規則別表第１の２及びこれに基づく告示（以下「別表第１の２」という。）は、業務上疾病の範囲を明確にし、事業主の災害補償義務の履行確保を図るとともに、業務上疾病の災害補償に係る請求権の行使を容易にする重要な役割を果たしているところであるが、労働環境の変化に伴い新たな要因による疾病が生じうることを考慮し、昭和５３年に行われた現行規定への改正以降、定期的に、労働基準法施行規則第３５条専門検討会（以下「本検討会」という。）において、別表第１の２に掲げる業務上疾病の範囲について医学的検討を行ってきたところである。
前回検討を行った平成２５年度以降、染料・顔料の中間体を製造する化学工場において作業に従事した複数の労働者が、業務により取り扱ったオルト－トルイジンにばく露したことにより、膀胱がんを発症したとする労災請求が平成２８年１月になされたことを契機として、業務上外の判断に当たり、同年６月から、医学専門家をはじめ、化学、労働衛生工学の専門家から成る「芳香族アミン取扱事業場で発生した膀胱がんの業務上外に関する検討会」において、業務と膀胱がん発症との因果関係が検討され、同年１２月に報告書（別添１）がとりまとめられた。
また、本検討会の平成２５年報告において、新たな化学物質による疾病について幅広く情報収集することを求めたことから、行政当局として別表第１の２に規定されている化学物質について、新たな症状又は障害についての情報収集を行い、「業務上疾病に関する医学的知見の収集に係る調査研究 報告書」（別添２～５）が取りまとめられた。
このため、本検討会は、以上のような状況を踏まえて、別表第１の２に掲げる業務上疾病の範囲について、新たに追加すべき疾病があるか否かの検討を行った。

２ 例示列挙の考え方
本検討会においては、別表第１の２に新たな疾病を追加すべきか否かを判断するに際して、従来からの考え方を踏襲することとした。
すなわち、職業病として発生することが極めて少ないもの等、以下のいずれ-1-

かに該当するものを除き、業務と疾病との間に因果関係が確立していると認められる場合には原則として例示列挙するというものである。
①

過去において相当数の発症例が見られたが、労働衛生管理の充実等により、今日発症例が極めて少ないもの②

諸外国において発症例があるが、国内においては、当該疾病の発生に係る化学物質等の製造及び輸入の禁止等により使用される見込みがない又は研究機関等の特定の機関においてのみ使用される等のため、当該疾病の発症例が極めて少ないと認められるもの③

ばく露から発症までの期間が短いもの以外であって因果関係が明らかとなっていないもの（ばく露から発症までの期間が短いものについては、業務との因果関係を立証することが容易であることから、当該短期間で現れる影響のみ明らかとなっているものは必ずしも例示列挙の必要性はないと考えられる。）④

有害業務の集団及び疾病の集団として類型化（有害因子と疾病の関係を一般化し得るもの）が困難であり、法令上の列挙又は指定になじまないもの

３ 検討疾病本検討会においては、今回、以下の疾病について別表第１の２に追加すべきか否か検討を行った。
(1) 労災請求のあった個別事案の業務上外を検討した医学専門家等による検討会において、業務と疾病との因果関係についての考え方が示された
疾病
オルト－トルイジンによる膀胱がん(2) 別表第１の２各号に規定する包括救済規定に該当した疾病
平成２４年度から平成２８年度において、別表第１の２各号に規定する包括救済規定に該当するとして認定された疾病-2-

(3) 行政当局において情報収集を行った化学物質による疾病
平成２５年報告の求めにより、行政当局において平成２６年度から平成２９年度までの４年間に情報収集を行った、現在「労働基準法施行規則別表第１の２第４号１の規定に基づき、厚生労働大臣が指定する単体たる化学物質及び化合物（合金を含む。）並びに厚生労働大臣が定める疾病を定める告示」（以下「大臣告示」という。）に規定されている１６８の化学物質に係る新たな症状又は障害

４ 検討結果(1) 労災請求のあった個別事案の業務上外を検討した医学専門家等による検討会において、業務と疾病との因果関係についての考え方が示された
疾病
芳香族化合物については、ベンジジンやベータ－ナフチルアミンなどによる尿路系腫瘍については別表第１の２に例示列挙されているところ、オルト－トルイジンによる膀胱がんについては例示列挙疾病とはなっていない。平成２８年１月に染料・顔料の中間体を製造する化学工場において作業に従事した複数の労働者が、業務により取り扱ったオルト－トルイジンにばく露したことにより、膀胱がんを発症したとする労災請求事案の業務上外の判断に当たり、同年６月から、医学専門家をはじめ、化学、労働衛生工学の専門家から成る「芳香族アミン取扱事業場で発生した膀胱がんの業務上外に関する検討会」において、業務と膀胱がん発症との因果関係が検討され、同年１２月に報告書がとりまとめられている。
本検討会において、この報告書について検討を行った結果、オルト－トルイジンにばく露する業務に一定年数以上従事した労働者に発症した膀胱がんについては、その業務が有力な原因となって発症した可能性が高いとの結論は、各分野の専門家による十分な検討の結果、得られたものであり、妥当であると考えられる。
以上を踏まえ、本検討会としては、「オルト－トルイジンによる膀胱がん」については別表第１の２に追加することが適当と判断する。
-3-

(2) 別表第１の２各号に規定する包括救済規定に該当した疾病
平成２４年度から平成２８年度において、別表第１の２各号に規定する包括救済規定に該当するとして認定された疾病については、災害発生状
況等を前記２の例示列挙の考え方に照らすと、現時点において、別表第１の２に追加する必要はないと考えられる。
理美容師のシャンプー液等の使用による接触性皮膚炎については、前回の本検討会において、現在大臣告示に規定されていない２つの化学物質について検討を行ったところ、いずれの化学物質についても接触性皮膚炎との因果関係は明らかでないと認められることから、現時点において、別表第１の２に追加する必要はないとされたところである。しかしながら、理美容師のシャンプー液等の使用による接触性皮膚炎については、別表第１の２第４号９に該当する疾病として認定事例も多いことから、行政当局において最新の情報収集に努め、別途、化学物質による疾病に関する分科会を設置して検討を行うことが妥当と判断する。

(3) 行政当局において情報収集を行った化学物質による疾病
ア

大臣告示に規定されている化学物質による疾病
平成２５年報告での指摘を踏まえ、行政当局において情報収集を行った化学物質による疾病については、「業務上疾病に関する医学的知見の収集に係る調査研究 報告書」にとりまとめられている。当該報告書では、現在大臣告示に規定されている１６８の化学物質のうち、９７物質について新たな症状や障害に関する報告がされているという結果となっている。
しかしながら、新たな症状や障害であっても単一の文献で症例報告がされているに過ぎないものや、報告されている症状や障害の表記等について精査が必要なものも含まれているため、そのまま別表第１の２へ追加するのは適当ではなく、上記(2)の化学物質による疾病に関する分科会において、各症例について、別表への追加の必要性及び表記等について検討を行うことが妥当と判断する。
-4-

イ

大臣告示に規定されていない化学物質による疾病
平成２５年の検討会においては、ＳＤＳの交付義務のある化学物質６４０物質のうち、別表第１の２に規定されていない物質による疾病について検討を行ったところであるが、現時点においてＳＤＳ交付義務のある化学物質は６７３物質に増加しており、前回の検討後にも新たな医学的文献が出版されていることから、行政当局において、これらの化学物質による疾病について幅広く情報収集に努めるとともに、改めて上記(2)の化学物質による疾病に関する分科会において別表第１の２へ追加すべきか否かの検討を行うことが妥当と判断する。

５ まとめ
以上の検討結果のとおり、本検討会としては、オルト－トルイジンによる膀胱がんについては別表第１の２に追加することが適当であるとの結論を得たので、行政当局においては、速やかに所用の措置を講じることを望むものである。

６ 終わりに行政当局において情報収集した化学物質による新たな疾病について、化学物質による疾病に関する分科会を設置して速やかに検討に着手するとともに、製造業をはじめとした各事業場では、常に新たな化学物質が使用される可能性があることを踏まえ、行政当局においては引き続き情報収集に努め、同分科会の中で新たな化学物質による疾病について幅広く検討することを望むものである。

-5-