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朝- 3年自的金調一斉輔談一
全国安全センター事務局

需要鱗 %H 絡や
労民職業病ホットライン 11998.105 東京労働費全衛生センタ )1998年10月5-6日、全国15か所の地域安全センター等で「労災職業病ホットラインjが開設された(一部開設時期が異なる)。全国安全センター
としては、 1996年 11月 15-16日の rVDT労働
ホットラインJ(全国6か所、 50件の相談) 、 1997年
10月 1-3日の「職場の安全と健康ホットライン」(全国13か所、 4 0件の相談)と、 3年間続けて全国一斉ホットラインを実施したととになる。今回の開設場所と相談件数等は4頁の表のとおり(備考欄の rSTJは、実施団体が独自に設定したサブ・
テーマ)。
期間中の相談件数は、全体で 119件。別表のとおり、広島の41件がダントツでトップで、各地バラツキがある。今回およびこれまでの経験から、テレビ、ラジオ、新聞等のメディアに取り上げられるかどうか、取り上げられ方が、やはり相談件
数や内容に大きく影響するようだ。テレビをみて電話をかけてくるケースが一番多く、新閣の場合には、掲載された時点からかなりたってからも相談が来るなど、効果が持続的のように思える。各
地域安全センターでは日常的に相談を受け付け
2安全センタ情報 4998 年 12月号ており、ホットライン開設のひとつの目的も相談窓口の存在を広く知ってもらうことにあるわけ
で、今後とも研究が必要である。
相談が最も多かった広島の場合には、 NHKテ
レビが、 4日夕方と5E lの朝、昼、夜、 RCCテレビ、
広島ホームテレビ、テレビ広島も5日の昼と夕方
1::放映。また、 RCCラジオが5日朝に6分間の電話インタビュー。朝日、中園、読売の各新聞にも取り上げられた。他に、神奈川、大阪、愛媛、大分、宮崎等でもテレビ取材が入っている。東京では、日本テレビが前夜のドキュメント吾組で「トンネルじん肺」を取り上げ(北日本テレビ作成)、亀戸ひまわり診療所の平野医師が出演したのを見て相談された方々もいた。なお、東京、三多摩、尼崎、姶
良等では独自のチラシも作成し、姶良では2万枚、尼崎では1万枚を地域に配布。尼崎では、「市報」(1 0.5)にも案内が掲載されている。
残念ながら全国版での取り扱いは(予想どおりつ)ほとんどなく、別に、 1998年 10月号 37交で紹介した関西労働者安全センタ←が協力した派
遣労働者の女性の労災認定事例が共同で配信されて、 rrパソコンで眼精疲労』派遣社員に初の労災J(東京新聞9月2 9 日付け夕刊トッフ1など全国各紙で取り上げられ、ホットライン期間後も問い合わせが続いている。
半分余談になるが、読売新聞の神奈川版(9.27)
ではホットラインと合わせて、『心とからだに優しいパソコン活用ガイド』の来月刊行が流されて、完成前から予約や問い合わせが開始。続いて朝日新聞関西版の家庭欄で漫画入りで紹介(102 6 、関西版ホームページにも掲載)011月2日の朝
日朝刊家庭欄と夕刊社会面で紹介されてからは電話が鳴りっぱなし。 5日のフジテレビ深夜のニュースJ A P A N 、12日朝のNHKラジ才、 14日の読売朝刊家庭欄等と続いて文字どおりパニッ
ク状態。留守番電話になっていたことが多いにもかかわらず最初の2週間だけで300件以上の注文が殺到し、その後も好調に継続している。 (3 1J稿のとおりミック・ホルダ 氏を招いてのアスベス
トキャンベーンの時期と重なり事務所の連絡が取りにくく御迷惑をおかけしました)。
相談内容については、じん肺、 V D T、アスベス

ト、過労伊E )・ストレス、ケイワン、腰痛、有機溶剤、交通事故、一人親方、外国人、労災隠し、労災打ち切
りや職場復帰の問題等々、多岐にわたっている。
珍しいととろでは、
V エステティックサロンにエスティシャンとして勤務して4か月で手の皮がむけ、今年8月に指に水泡ができ休業。接触宝皮膚炎と診断されているという女性労働者(埼玉)V 交通事故で障害等級9級。手術時の輸血が原
因でC型肝炎を発症。インターフェロンも 60
数本打った。とれも労災だったが、今年6月になって社会保険に切り替えられてしまっていることがわかった。労災保険に請求し寓している(広島)曹 ダイオキシンや電磁波、シックハウスに関連した質問なども寄せられた。
その他、いくつか事例を紹介すると、V 20数年、原発など発電所関係のアスベスト工事に従事。 64歳のときに瑞息で入院し、じん肺だと言われた。以後、通院生活を送っているが労災認定は受けていない(大阪)
安全センター情報 1998年 12月号 3

へ労災職業病ホットライン-日目三千-山刈三日ぷ三沼山.守ふ 三三-.
γλ実施団体・備考
地域 相談件数
東京労働安全衛生センター(
ST
じん肺・アスベストホットライン)
東尽
9f牛署から調査に来て、本人にも家族にも会わず、変わらず多い。じん肺合併肺がんのケースも複最近担当になったばかりの医師に話を聞いて数あった。

帰った直後に、年金額が突然激減させられた相談が継続している例も多いので 、今後も紙面

二多摩

7件

三多摩労災職業病センター(ST 労働と健康の電話相談、 12:00~)

神奈川

6件

(社)神奈川労災職業病センタ

新潟
二重
大阪
兵庫

13件

(買わ新潟県安全衛生センター

2件

三重安全センター準備会

10件

関西労働者安全センター (ST14件

尼崎労働者安全衛生センタ←
(ST

(ST

V
じん肺肺がん・アスベスト被害ホットライン)

じん肺・アスベスト健康被害ホットライン、 10. 1O~11 10:00~16:00)

4H牛

広島労働安全衛生センター

2件

鳥取県労働安全衛生センター

3件

えひめ社会文化会館労災職業病相談所

新居浜

。｛牛
ofi牛
3イ 牛

愛媛労働災害職業病対策会議

6干!

旧松尾鉱山被害者の会 (10.6のみ)

3件

姶良ユニオン/姶良地区平和運動センター(10.2～4 1O :00~18:00)

ム戸ゴ

三ロ井1

(財)高知県労働安全衛生センター(社)大分県勤労者安全衛生センター

119件*備考欄に記載のないものは、 10.5~6 13:00~19:00 (STサフ・テーマ)V 3年前に亡くなった父親の息子から、 l辻が釈保)か聞かれたので、会社に労災扱いを頼むとでチラシをもらった。父親は建築、解体関係の断られた。現場での仕事中ならいいが、倉庫で仕事をしていたが、悪性胸膜中皮1阻という病気で亡くなった。医者からめずらしい(病気)と言の仕事中は労災ではないと言っている(愛媛)V ベーパ サンダーで作業r!'に右頬を切り、 9'"

われたが、労災になるのか(兵庫)針縫った。会社は前年に労災が多発したので、

1 9 5 7から; j(J5年間トンネル工事に従事した
ほかは、粉じん作業歴なし。 1988年に結核で入見舞金1 0万円を出すから労災の手続はするな院。のちに再度結核で療養したが、どちらも労可F 業務中に運転していた車に対IOJ車線からはと育っている(新潟)
み出してきた車がぶつかってきた。会村は自動

災保険は適用されなかった(大阪)

V

V

会社にパ

卜、アルバイトは労災保険に加入していないと言われた(複数)

イレ掃除などをしていたが、右附が痛くなり、

V 長距離トラックの運転手として勤務。6年前

湿布と塗り薬で様子をみてきたが、痛みカ1強くに腰痛で労災認定され療養してきたが 、今春頃なってきた。当初は労災申請など大袈裟、症状から監督署が長期にわたるので打ちきりたいが長引くこともないだろうと思っていたが、いと言ってきた。その後、会村も中退金の積立金の引き去り(労働者に 部負担させているつ)

まからでも労災中請できるか(鳥取)曹

車保険で対泌すると言っている(兵庫)

施設職場で部下に腰痛を訴える人が多い。白分も同じ症状をもっている(大分)V 清掃業務に1年2か月従事。モッブを使い卜現場から戻り倉庫内で江>作業中にぎっくりを中止している(愛媛)

腰になり、同僚に整形外科に運ばれて治療を受

マ 十数年前にiJ:事中の火薬爆発事故で瀕死のけた。病院から医療費の扱いは労災か一般(社

重傷を負い、障害補償を受給'1' 。和歌山の信管

4安全センタ 情報1998年 12月号

等で紹介していきたい。また、ホットラインの成果

じん肺と診断され、現に療養を受けているのに、労災補償は受けていない(医師からも会社-

広島
鳥取
松山
高知
大分
宮崎
姶良

(宮崎)

ワープロ・パソコン労働ホットライン)

は、今年度も予定している労働省との交渉にも反映させていくことにしている。

lE"督署も知らされていなしミ)というケースは相回

労災職業病ホットライン開設にあたって
一散定期健康診断における有所見率は 、年々増加して 1997年には 39.5%と約4割にのぼっています(この数字には検診結果の報告が義務つけられていない5日人未満の事業場は含まれていません)。
昨年 11月に労働省が実施した平成明三労働者健康状
況調査によると、普段の仕事で「身体が疲れる」と答えた
労働者は7 2 .0 % (5年前の前回調査と比較すると 7.4ポ
イントの上昇)、「神経が疲れる」はこれを上回って 74.5
% (同前4. 4ポイントの上昇) 、全体正4分の3が「身体、神経の疲れ」を訴えているという現状です。
仕事や職業生活での「強い不安、悩みストレスがある」という労働者の骨l合も62.8% (5.5ポイントの上昇)にのぼり、ストレスの内容としては、「職場の人間関係J46.2%、 ri士事の質J33.5%、 「仕事の量J33.3%、 「仕事への適性J22.8%等があげられていますロ
現在の健康状態が「まあ健康である」とするものが66.2% (0.9ポイントの上昇)あるものの、 83.7克 (22ポ
イントの上昇)もの労働者が普段何らかの「自覚症状がある」としている状況です。
方、労災職業病の発生件数は井伸寺減少し 、 1997年には過去最少の、死亡者数2,078入、休業4日以上の死傷者 156.726人、同じく業務上疾病8,557人(以上は事業主が届け出た労働者死傷病報告に基づく数字)、労災保険の新規受給者約 58万人と発表されていますロ
労働省の労災職業病統計によっても、脳・心臓疾;患、頭
肩腕暁候群等、アスベストによる姉がん・中皮腫等の注
目すべき増加を指摘すること対できるものの、労災職業病統計が実惑を反映したものになっていないことは間違いありません。
事業主による届出件数と労災認定件数という2種類の統計データの食い違いの分析と補償予防正改善への活用ですら、縦割り行政の弊害によってなされていないととか、全悶安全センターの労働省交渉でも浮き彫りになっています。

化学物質による健康障害等では、一連の観均事件で明らかになったように原因の特定が難しく、「環境ホルモン」が話題になっているように、未知の有害性が広範に潜在している実態がありますロ他の労災職業病も含めて、本人や家族も仕事が原因だと気がつかない、労災保険の手続について知らない。医師もわからない、適切な治療が受けられない。本人や家族が仕事が原因だと思っても事業玉が認めない、さらに妨害までしてくる悪質な事例(!fi災隠し)もあとを絶ちません。労災認定行政も問題だ
らけで、戦書割甫の認定は「狭き門」という実態も相変わらずです。
「戦後最悪の雇用環駒、 「大競争時代」のもと、 「市場原理と自己責任の原則の確泊、「規制緩和Jだけが無定見、無際限に進められるならば、この状況の新七は必至と言わさるをえないでしょう。何よりも重議に基ついた検証と制度の改善がなされるべきであり 、ホットラインの結果はそのために最大限活用していきます。
「労災職業病ホットライン」では、上記のような様々な内容、レベルのあらゆる相談に専門スタップが応じ、必要に応じて、医師弁護士等の紹介も行っていきます。
想定される相談内容を例示すると、以下のようなものがあげられます。
一過重労働・ストレス等による悩 d凶蔵疾患、自殺
コンビユ←タ作業などによる肩凝り、腰痛、目の疲れ、頭痛等
一退職後に発症したアスベスト肺がん・中皮腫などの職
業がん等
様々な化:y司均質による健康障害、感染症等
振動病等の労災認定、労災｝］ち切り等の潤題
じん肺症とその合併症 とくに肺がん等の問題
派遣、パ ト、請負、外国人労働者などの労災職業病
その他

回(マスコミ関*に配付した資料から抜粋)
安全センタ情報 1998年 12月号 5

-,--iH,主ヲ盟~鑑現凋轟諸国冊扇島理iõl= Cヨ盤臨lJi.句醐醐輔置輔畠輯輔副

語»

@

背番

えて

カナダ大住童館に抗議文
大駿"1b.島集金も霊童調

1998年 11月6日、東京・渋谷勤労福祉会館において、石綿対策全国連絡会議の第 12回総会および、引き続いて午後から r11.6アスベスト(石綿)禁止を求める国際交流集会 アスベスト禁止に向かうヨーロッパ(英・仏)代表を迎えて )( 東京
集会)が約 70 名の参加者を得て開催された。
11. 6東京集会では、基調報告として、日本でのこれまでの取り組みの経過と第12回総会で確認されたばかりの活動方針を報告。続いてイギリスから御招待したロンドンハザーズセンタ のミツ
ク・ホルダー氏から、アスベスト禁止の実現を目前にしているイギリスとヨーロッパの最新状況とそこにいたるもりえ者と家族、労働組合、市民等の嗣いの経過を報告していただいた。また、川崎大気汚染公害裁判とフランスで1996年に開始されたア
スベスト裁判の比較研究のために来日中のポ)～・ジヨパン氏が、自筆の墨絵を OHPで披露しながら報告。市民エネルギー研究所の真下俊樹氏からはフランスの最新情報について紹介していただ
いた。本号では、第12回総会議案(24頁) 、ミック・ホルダー氏の報告 (8頁)、ポール・ジョパン氏の報
告 (18頁)を紹介する。
11.6東京集会では、カナ夕、政府への「発がん物質・アスベスト禁止に向けた国際的な流れを妨害する世界貿易機関への提訴に対する抗議文)(35頁)および日本政府への「発がん物質・アスベスト
6安全センター情報 1998年 12月号の早期禁止実現に閣する要請)(36頁)を採択し、前者は後述のように11月9日にカナダ大使館に届けた(表紙写真参照)。
11月 10日には大阪集会(関西労働者安全セン
ター主催) 、 11日には広島(呉)集会(広島労働安全
衛生センター主催)が、ミック・ホルダー氏を講師に、各々約8 0名、 35名の参加者で開催された。大阪集会は毎日、朝日新聞で事前報道され、広島(呉)集会は、当日の朝日新聞朝刊か報道、 RCC(中国放送)が集会にカメラをもって取材し、翌12日朝のローカル・ニュースで報道された。また、 13日には、 NHKラジオ第1放送の「海外の話題Jで、アス
ベストをめぐる国際情勢、東京集会等について報道されている。
なお、ミック・ホルダー氏は、 7日には安全活動
家や涯姉らとの交流、 9日には建設職人との交流
やI F B W W東京事務所の訪問等々、あわただしい
日程をこなして 13日に無事離日した。

カナダ大使館への申じ入れ
11月9日、ミック・ホルダー氏と通訳も含めて9名でカナダ大使館を訪れた。

2週間前に最初に電話で連絡したときには、「受付に(抗議文を)渡してくれればよい」と、会う気もないという対応だ、ったが、あらためて全国連の自己紹介と趣旨を文書でFAXしておいたとこ

ろ、 5日になって連絡があり、会うととになったもの。当初、人数制限等も言っていたが、大使館前で騒がれるのが嫌なようで全員中に入れた(当日、マスコミ関係者がいないことを確認したが)。ただし、通訳はこちらで用意しろとのこと。
カナダ大使館担uは、エネルギー・資源担当の参事官ブライアン・パロット氏、報道担当の三等書記官ジェニファー・レドヴィッジ氏、商務官の塚田政信氏が対応した。
まず全国連側から、 11.6東京集会で確認した「発がん物質・アスベスト禁止に向けた国際的流れを妨害する世界貿易機関への提訴に対する抗議文)(35頁参照)の内容と趣旨を説明した。
パロット氏は、「メッセ←ジの内容はクリアで理解できる。オタワの連邦政府に確実に伝える。
本国政府でも真剣に取り上げられるだろう。とくにカナダのクリソタイルにとって日本市場はきわめて大きいから」との回答(ミック氏によると、「とくに」以下を除けばロンドンのカナダ高等弁務官事務所の対応と同様とのとと)。加えて、「カナダ政府のポジションもお伝えしたい」と、「管理して安全に使用すればリスクは最小に抑えられ、労働者の健康は確保できる。国際安全基準 ILOの石綿条約 (1986年第162号)も基本的に同じであり、カナダとその全州は 1988年にとの条約を批准している(注目本は未批准)。これは、ロシ
ア、ブラジル、ジパブ工、南アフリカも含めた主要
産出国5か国の見解であり、開発途上国に対しても安全な使用を呼びかけ、トレーニングの支援等も行っている」とのことであった。
全国連側からは、建設労働者をはじめ日本における使用実態からもカナダ政府のポジションは誤っていることなどを指摘した。 WTOにおける手続に関して日本政府に対して何らかの働きかけを行っているのかとの問いに対しては、 rWTOのプロセスに基づいて対応している。それ以上のことは言えない」との返答。
最後に、事態の進展に応じて今後もコンタクトをとれるようにしていただきたいと要請し 、パロット氏からは「今日のディスカッションは勉強?とが多川」山発言があっ田
安全センタ情報1998年 12月号 7

Eb日塩ar-L;枇司曇主宰1週同i : Jtii7rP1= C司監J n ' A : .百一醐一一圃圃醐園田一一田一, ;えベスト麓止1<<:1 輔かうト産業で働いていた人たちが、すでに何千名もアスベスト疾患で亡くなっているというととである。
それは、原料として輸入された繊維を扱った港湾労働者やガスマス
クにアスベストを詰める作業をした女性労働者などだ。工場の近くに住んでいたとか、子供の時に粉じんが舞う道路で遊んでいたという人たちも、アスベスト曝露によって死亡している。

イギリス・富田国自ツパ
ミック・ホルダー
ロンドンハザーズセンタ

使用量と用途義弟と 3人の友人も死亡
私たちは何年もの問、職場での死亡問題についてキャンベーンを行ってきた。最初のうちは、いわゆる労災事故による死亡者に焦点を当てていたが、アスベスト疾患による死亡労働者数についての政府の統計に危機感を抱くようになって、方向を修正することになった。当時、アスベストの問題というのはまだまだ遠い存在だった。私たちは、被災者の遺族たち、死の宣告を受けて生活している被災者たちと一緒口舌動を進めてきた。私たちのキャンベ←ンは、建設現場から労働組合の会議の場へ、裁判所から議会へと進んできた。こうしたキャンベーンが行われる前は、使用者古川、注意による労働者の死亡に対して禁固刑を受けることはなかったが、こと数年多くの使用者が禁固刑になっている。
本題に入る前に、私の経墜について少々話させていただきたい。私はいろいろな産業で働いてきたが、長い間建築の大工をしていた。労働組合の代表として健康と安全について積極的に取り組
むようになった。
私は現在ロンドンハザーズセンターで働いています。これは独立したアドバイスセンタ←で、
8安全センタ情報j998年j2月号

ロンドンの人々に、職場、地域における健康と安全についてのアドバイスを提供している。また私は、
デモントフォルト大学の客員研究員でもある。
私自身のアスベスト疾患とのかかわりを言うと、大工をしていた義理の弟が 3 2歳の時に中皮腫で亡くなった。ここ数年で3人の友人も亡くしている。ディック・ジャクソンは、イギリスの反ア
スベスト活動家の中でも中iL 、的存在のひとりだったが、以前保温工の仕事をし亡いたときのアスベ
スト曝露のために早く亡くなった。ジム・フラン
クリンは、 1975年にロンドンのある建設プロジェ
クトにおけるアスベストに反対するストライキを指導した組合活動家であり安全活動家だったが、アスベスト曝露のために亡くなった。ボフ・
コードンは、組合代表で安全活動家だったが、中皮躍で亡くなった。
こうしたことから私が反アスベスト感情をもっていることは認めざるをえないが、私はこの毒物の国際取引の中止とアスベストを取り扱う労働者に病気に対する最良の防護対策を与えられることを望んでいるのである。

( 2 0 2 5年までに1万人が死亡 >イギリスの統計に現われるアスベスト疾患による死亡者数は衝撃的なものだ。政府は中皮腫による死亡の登録記録をもっており、現在毎年1,100人が中皮麗によって死亡している。これまでの労働者の死亡パタ←ンに関する疫学的研究か
ら、中皮腫による死亡1人につきアスベスト曝露による肺がんの死亡が2人あると予想することができる。したがって実際には、イギリスでは年間少なくとも3,300人のアスベストに関連した死亡者がいるということになる。
21世紀の最初の四半世紀には、中皮腫による死
亡者数は年間3, ( ∞人から3,5 0 0人にまで増加するものと予測されている。だから実際には、アス
ベストによる死亡者数は年間10,00 0人ということになる。アスベスト疾患により死亡する被災者の総数は、公式見解として、 2025年までに15万人と推定されている。 21世紀のはじめには、毎日、少なくとも 3 0人がアスベスト関連疾患で死亡するだろうということである。
最もリスクの高いグ)(,-プは、建設労働者である。建設業で働いていて、 4 0歳以上であれば、アス
ベスト疾患によって死亡する確率は10分の 1。最新のアスベスト死亡者数¢研究によれば、今後20年間、少なくとも毎日平均 17人の建設労働者対死亡すると推定されている。
ここで忘れてはならないのは、かつてアスベス

今世紀のはじめ以来、あらゆるタイプを含めて60 0万トンのアス
ベストがイギリスに輸入されてきた。ピーク時の1973年には約 19万5千トンが輸入され、その多くが公共住宅建設に使用された。輸入量は 1984
年には4万トンに、さらに 1989年には2万5千ト
ンにまで落ちてきている。青アスベスト(クロシドライト)と茶アスベスト(アモサイト)は、 1970
年以来漸次制限され、現在ではヨーロッパ (EU)およびイギリスで法律によって禁止されている
しかし、いまなお、毎年 5千トンの白アスベスト(クリソタイル)がイギリスに輸入されている。
吹き付け材は、主にアモサイト(茶)だったが、とれは結露防止、防音、構造用鉄骨の防火のために用いられた。吹き付けは業界側が中止するようにな
り、 1983年になって法律によって禁止された。
吹き付けが中止になったのは、接着剤がうまく働かなかったということもあるが、アスベストは
本当は危険な物質だという声が大きくなって、この作業が大量の繊維を無制限に空気中に飛散す
る危険なものであるというととが明らかになってきたためである。
被覆材は、アスベスト・パイプ、スラブ、ロープ、テーブ、紙、キルト、フェルトなどを含む。被覆材のアスベスト含有量は製品によって異なるが、100% のものから、 8 5 %の炭酸マグネシウムと 15%のアスベストを混合したものまでさまざまでG

安全センター情報1 9 9 8年j2月号 9

マ'ーー←
令量民間腕時制: : l , " ' j ' 1司師, 1 l O ] : : :臨調盟問A酒田田園醐醐醐醐園田醐瞳醐盟圃盟盟醐盟醐臨醐醐醐圏一ある。
成形済み断熱材、パイプ、スラブ周に、茶アスベ
ストが 1960 年代終わりまで使用されていた。
1950年代終わりから 1970年代のはじめまでの聞に、アモサイト・アスベストは使われたわけだが、 1960年代なかばから人造鉱物繊維の断熱材が取って代わるようになった。
断熱板は、 16-40% のアスベストを含有し、 19
5 0年代に開発され、 1970年代なかばにアスベス
ト代替品に代わるまで使用されていた。茶アスベ
ストが、使用されるアスベストの主なものだったが、しばしば混合されて使われていた。 1960-70年
代に、多くの壁板が集合住宅や事務所などで使用された。
アスベスト・セメント製品は、 10-15% のアスベストが含まれており、 3種類全部(のアスベスト)が使われている。青アスベストは 1950年から 1969年まで、茶アスベストは1945年から 1970年代終わりまで、白アスベストは現在もなお使われている。
技術上、品質についてあまり厳しく向われなかった製品、とくにアスベスト・セメント建材は、その製造過程から主要な3種類のアスベストの
うちのいずれかは含んでいたと思われる。
現任イギリスにおいては、白アスベストのほとんどは、屋根瓦、アスベスト・セメン卜、ブレーキ
ライニングにみられる。これらの代替品はすでに入手可能となっている。イギリスでは、主にセメントおよび摩擦材として、わずかなアスベスト製品があるということである。

く被害の多発は規制の遅延のツケコ
アスベスト製品は何世紀にもわたって使われており、そのぶん健康への危険性も知られるようになってきた。紀元 1世紀、ローマの作家プリニウスの記述のなかにも、アスベスト鉱山で働く奴隷たちが肺病によって若くして死ぬとある。
アスベストの危険性が公式に認められたのは1899年になってからのことで、このとき、イギリ
ス政府の工場監督官はアスベストの「邪悪さ」に
10

安全センタ情報1 9 9 8 年 12 月号に、青と茶が殺人者で、白は安全という新しい証
拠がみつかったと言われ、最後に、すべてが殺人者であると不尽不承言われるようになった 。
この毒物の使用継続を弁護するために、他にも様々な理屈が用いられてきた 例えば、大量のアスベストに曝露してはじめて病気になるのだか
ら、危険なのは製造現場の労働者だけであるとか、アスベストを使って建設にたずさわる建設労
働者が危険にさらされるだけで、補修労働者は問題がないといった類いである。しかし、現在イギ
リス政府は補修労働者こそ最もリスクがあると言っているのである。
他にも、アスベスト・セメント製品ではアスペ
ストは「密封」されているから大丈夫という論理もいまだに使われている。これを反証するだけの証拠が十分あるにもかかわらずである。
アスベスト法はまた、費用対効果分析(コスト・
ベネフィッ卜・アナリシス)システムに某づいて制定されているが、このシステムは、安全でない
曝露基準を設定することによって労働者が殺されるのを認めるものだ。前述した 1933年の規則が設定した「安全j基準は、労働者3人のうち 1人
が曝露後 15-19年してアスベスト疾患にかかることを許容した数値である。
証拠が何年もたつてから発見されたということは、業界が嘘をつき、事実の半分しか語らず、公に認められているよりはるかに大きなリスクに労働者がさらされているという証拠を隠したということになる、そして、企業がとのようなことをしなければ、何千人もの労働者の死亡は防ぐととがマきたと言うことである。
今世紀の間ずっとアスベスト安全生についての疑いはあったにぢかかわらず、政府は労働者保護のための予防策をとるどころか、疑わしい点を雇用者側に有利に解釈してきた。その結果が現在の労働者の死亡数なのである。
c

ついて書いている。
1930年に、メレウヱザーとプライスが、イギリスのアスベスト労働者の問で肺病が流行しているととを確認している。これがきっかけとなって、イギリス政府は 1933年に、最初のアスベスト安全j去を導入した。この法律によって起訴となったのは2件だけで、そのうち l件は、長期間にわたる
法の不履行ということで、結局 1964年にわずか170ポンド(約 34,000円)の罰金ですんでいる。
1955年に、アスベストが肺がんを引き起こすという明白な証拠が示された。
1970年に、新しいアスベスト安全法が制定されたが、 1977年の罰金の平均額は182ポンド(申' J 36,
4 0 0円) 、起訴は84件にとどまっている。 19初年代にも、新しいアスベスト j去が導入されている。
1997年に、環境局 (EA: Environmental Agency、イギリスの環境ポリス)は、 345件を起訴に持ち込むことができた。そのなかにはアスベストの不法廃棄が含まれ、罰金の平均額は1,813ポンド(約 3 6 2 ,6日日円)だった。 1996-97年に、安全衛生局(HSE: Health and Safety Executive 、イギリスの労働安全ポリス)は、労働現場のアスベスト安全事件を 44 件起訴に持ち込み、罰金の平均額は1,180ポンド(約 236,000 円)だった。
イギリスのアスベスト安全規制の哲学には、本
質的な欠陥がある。それは、アスベストの危険性についての誤った情報や虚偽の報告によるものである。歴史的に言えば、最初は、青アスベストは危険だが他のアスベストは安全だと言われた 。次政府の安全サボタージユ
さて、ようやく私たちの政府、 F刻州共同体 (EU)、
世界保健機関 ( W H O ) 、その他多くの機関が認めるようになったのは、 3種類のアスベストのすべてが、石綿肺、'1'皮腫、肺がんを引き起とし、すべてのアスベストについてそれ以下ならばリスクを生じないという閥値は知られていないということである。イギリス政府の見解について言うと、悲しいことだが、本当にばかげたものだ。私たちの安全法は、いまだに安全とは言えない曝露基準に基づいて設定されている。
安全法を執行するというのは大きな問題である。イギリスの執行機関である安全衛生局 (HSE)は過去1日年ぐらい大幅な予算削減を強いられている。作業現場を訪れる監督官の数が減少し、それでなくても強制力の乏しい体制が、前政釘が、信用は失ったとは言え大衆～けする規制緩和を押しとおしたととで、さらに弱まっている。
安全規則とくに殺人アスベストを管理する規則jを廃止するのを正当化することは政府にとって難しいようだったが、それでも正当化しようとしていた。そとで、労働組合と安全活動家たちが抵抗して、政府が私たちの安全J去の基本的精神を変えようとするのをくい止めた。
この抵抗に屈した政府は戦略を変え、違った)j
向から目的を達成しようとした。つまり執行機関の人員削減、すでに弱まっている執行政策を攻撃してきたのである。
建設産業自体はというと、解体工事やアスベス
ト除去工事が、犯罪も関係してきて、最も骨の折れる産業と言われ、厳しし斗大態におかれている。安
全監督官の駐視もなく、罰金額は法違反に対する抑止力にならないほど安く、業界は「開拓時代のア
メリカ西部」のようだと言われるほどである。

<政府の攻撃と労働組合の取り組み>
地域、国家レベル双方におけるアスベスト問題
に関する労働組合の取り組みは、これまで孤立したもので、職を失うことにもつながりかねない厳しい雇用問題に向き合わなければならなかった。
悲しいことに、労働組合運動のなかで見解が変わってきた理由は、アスベスト産業のどの部暑で働いても人々が死んでいくということだった。
安全センター官報1 9 9 8年 12 月号 11-,-77特集〆æM延長業~こ尚紛争議決ElゑrB民主-出.出足三認民主主主1
1975年に、ロンドン市内の大規模な城門建設現場前で、 5 5 0人の建設労働者がアスベスト使用の中止を要求してストライキに突入した。 1977年には、イーストロンドンの建設労働者がグレ
ターロンドン市議会の建設現場で、アスベストを使わないとの確約を求めてストライキを行った。
職場代表委員(ショップスチュワード)として、私は、週末以降も対策古河=卜分なままアスベスト撤去作業が続けられていた学校の中に、教師と生徒が入るのをやめさせ、除染されるまでの 1週間学校は閉鎖された。
198 5年に政府が鉱山労働組合をやり込めたのに続いて、労働組合を攻撃し続けたことでイギリスにおける労働組合運動には衰退がみられた。
1960年代には労働人口の7 0 %以上だ、った労働組
合員数が、現在では3 0 %以下にまで落ちている。
1985年¢鉱山労働組合に対する政府の攻撃以来、
反労働組合法が制定され、労働組合攻撃が引き続いたため、労働現場の戦闘力はあまりみられなくなったロとはいえ、闘志は少しずつ増強されているようで、最近の調査によると、公式労使争議の
1 0 %および、非公式労使争議の 15%は安全衛生に関するものであるという。
雇用形態が変わり、脱税策をえさにして建設労働者に「自営業者」化が勧められていることから、団結した行動はさらに難しくなってきている。労働組合活動家はブラックリストに載り 、安全問題
で苦情を申し立てた労働者はこれまでも解雇されてきたいいまでも解雇されている。民間企業
での労働組合員数は非常に少なくなっている。
しかし、各労働組合そして労働組合会議 (TU
C: Trade Union Congress、イギリスのナショナ
ルセンター)は、イギリスへのアスベスト輸入は中止されるべきであり、アスベストを取り扱う
人々には最善の防護措置が与えられるべきだということでは致している。
一 上品一 「

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4

J司

積極的なキャンベーンや闘志が、アスべス卜が使用されている建物、とくに公共住宅の住民の中
12

安全センタ 情報 1998 年 12 月号

でも盛り上がっている。不承小承であったとしてもアスベストの労働者に対する危険性についての公式見解が変わってきたため、 1960年代から
7 0年代に建てられた公共集団往宅の住民たちが、自分たちの家に使用されている大量のアスベ
ストの安全性に疑問をもちはじめたのである。政府は、建設補修の職業としての作業と住民が日常的にしている飾り付けとか模様替えなどの日濯
大工の作業とを関連づけることを執効に拒んでいる。アスベストに接触したのは自分の家だけという住民のアスベスト疾患の事例はごく限られていると主張しているのである。

社会福祉サ ビスに頼って大変な苦労をしなければならない被災者やその家族がたくさんいる 。

ど担災者への迅速・十分な補償を>争点三家族自身による取り組み>
アスベスト疾患の被災者とその家族たちは、イギリスにおいて古くから支援組織をつくってきた。固と雇用者が、アスベストが労働者やその家族に及ぼした被害をくい止め、その被害を補償す
ることを怠ってきたため、立ち上がったのである。家族と同僚たちは、数千人の愛する人あるいは仲間を失う苦痛を味わわなければならなかった。この苦痛はわずかな費用あるいは銭も使わずに避けることができたのである。
1 9 6 0年代終わりに、まずグラスゴーで、そしてハルで、支援グループが労働組合の中から起とった。当時、造船業で働いてきた保温工や他の職種の労働者たちに多数のアスベスト疾患による死
亡者が出はじめていたのである。グラスゴーの造船所の労働組合が事態の重大性に気づき、アスベ
スト作業を拒絶、事実上アスベスト作業を禁止に持ち込んだ。
ほかにも様々な部門で支援グループがつくられてきた。なかには軍隊出身者を支援する英国軍人会を通じて組織されたものもある。これらのグループは全国組織をつくって、 24時間相談を受け付けるホットラインをはじめた。
乙うしたグル プは、日ら「専門家」になっていった労働者やその家族、友人たちなどで運営されているもので、医学専門家によるものではない。
彼らはそれまでの経験から概して、とくに医者、科

1
j
…心
不
会
議
;

学者、弁護士、政府役人、議員などに対して用心1栗
くなっている。これらの人々は経営側や政府の立場に偏っているとみられており、彼らの仕事は補償や社会保障給付の支払いを制限するために用いられるばかりで、病気に苦しみ死んでいく人たちの利益のためには働いていないからである。
キャンベ←ンの主要なテーマは、被災者が速やかに経済的援助を受けられるような、より確実で高い補償制度を政府が確立することである。現在のシステムではとても難しく、 般に病気が重くなってやっと社会保障給付が受けられるようになっている。そこで、支援グループでは、給付を受けるための診断基準を広げる運動をしている。例
えば、胸膜肥厚では、両方の肺に所見があり、かつ、
片肺について少なくとも5 0 %の範囲におよんでいる場合にのみ給付が受けられ、それ以下だと全く受けられない(注日本では胸膜肥厚自体が補償の対象になっていない)。
現在問題になっているととのひとつは、中皮腫の被災者が腫場周辺からでた過剰の体液(腹水等)を摘出するべきかどうかということ。体液を排出しない人のガがする人よりも長く生存するようにみえるからである。同様に、生検(バイオプシー)をしない人のほうがする人より長く生存する傾向がみられる。支援グル ブによる働きかけの直接の結果として、この問題に関する全国的な議論が起こっている。
支援グ)［一プのととを知らないため、弁護士や仕事に関連した病気で死亡した可能性があると疑われた場合、死亡原因を確認するために検死が行われる。これは裁判ではなく、死因を見極める調査である。
実際のところ、雇用者や彼ら側の弁護士、医学
証人たちは、検死を、被災者の業務と病気を関係づけないようにするため、そして、民事賠償訴訟
で被災者の家族が勝訴するのに有利にならないように使おうと努力している。
検死における大きな論点は、検死官(検死における「裁判官J)が、死亡者の肺からとったサンプ
ル中でカウン卜された繊維数から、どのへんで判断を下すかということである。もし、カウン卜された品戦住数が、その検死宮が平均値とみなす数値
以下であったとしたら、たとえその被災者がアス
ベスト産業で働いていたとしても、アスベストが原因の死亡とは記録されない。繊維数をカウント
するうえでの分析基準というものがないし、「平均値」といっても怒意的なものである。支援グワレー
ブはと¢貰例をやめさせ、検死宮の判定はもっと
職業歴に基づいて行われるべきであると要求している。
検死によって職業病による死亡と判定されたとしても、そnがただちに補償につながるわけではないが、助けにはなる。被災者が生存中に提起された民事賠償請求に対して、雇用者側の弁護士がとる大変卑劣なやり方がある。それは、可能な限り時間稼ぎをしたり決定を遅らせたりして、被災者が死ぬのを待つことである。被災者が死亡した後の賠償額は、通常生存中よりもかなり低くてすむからだ。
雇用者側の保険業者から支払われる補償額は低いということで知られている。最近の例では、アスベスト関連疾患で労働が不能というお歳の男性のケースで、 1万 2千ポンド(約2 4 0万円)という決定があった。もっと高い金額が支払われる
安全センタ情報1998年 12月号 13

マー←

精eN i l1然災時1m］掛か表幹削減
こともあるが、それはまれなととで、致命的なアスベスト疾患でも通常7万ポンド(約1,4 ω 万円)
を超えることはない。

(詮衛生キャンペーングル一的
イギリスには中心的なキャンベーン・グ凡ープ
カ13つある。「ハザーズキャンベーン」は、安全専門家、労働組合活動家、被災者支援組j織、その他による独立した、ゆるやかなネットワークである。 19
7C年代から積極的に変革のためのキャンベーン
を行ってきており、ヨーロピアン・ワークハザー
ズ・ネットワークを結成している。
1980年代に、建設業の労働組合活費j家たちは、組合員が減少し、建設業における労働組合の取り組みが衰退していくなか、身近な現場が危険な状態にさらされ仲間の労働者がどんどん殺されていく現実に直面した。建設空す働者を死亡させた場合の罰金の平均額金は4 0 0ポンド(約8万円)以下
で、雇用者が禁固刑になることはなかった 。
こういった状態に対する怒りが、「建設安全キャンベーン(CSC: Construction Safety Cam
paign) Jの設立へとつながった。異なる労働組合から集まった一般組合員たちで変革を推進しようとする人々の独立したグループである。
彼らは、労働者が死亡し抗議の出ている建設現場に出かけていって、死亡状況を調査し、抗議行動を行い、雇用者を告発すべき事実があれば、少なくとも禁固刑の判決を要求した。1 9 9 4年に、ついにこの活動が実った。屋外レジャーセンターの管理者が4人の 10代の若者を死に至らせたとして、 3年の禁固刑を言い渡されたのである。
キャンベーンのなかで建設安全キャンベーン
(CSC)は、仕事中に亡くなった人の遺族たちと出会うことになる。そのなかからJ正義を求める遺族グル ブコという、彼ら自身のキャンベーング
ループが生まれた これは、ハザーズキャンベーンの援助と建設安全キャンベーン(CSC)と遺族
たち正共同作業によるものだが、イギリスにおける最良の安全キャンベーンになるかもしれないと思っているロ根気強いキャンベーンの甲斐あっc

14 安全センタ

情報19ge年 12月号

1
て、雇用
者ーたちが
禁問刑と
なってき
ている。と
はいえ、イ
ギリスに
おける企
業の労働
災害発生
率と労働
衛生の状
況はまだ
まだ情け
ない状況
にあると言わざるをえない。

( 2 0年前の指摘が現実のものに>
1 9 7 9年l士、安全活動家のアラン・ダルトン(現T G W U (運輸一般労働組合)安全衛生全国コー
ディネーター)が、『アスベストキラーダストー
労働者/住民のためのガイドアスベストと代替物物ι危険といかに潤うか』という本を書いた(図参照)。アランと雑誌「ハザーズ」は告訴され、破室を余儀なくされた。殺人アスベストが著しく
過小評価されていると、アランたちは言っている。アランの方が正しかったのである。状況はそれ以来ほとんと、変わっていない。この本は、今日でも通用するものである。
1 9 8 2年に、当時オックスフォード大学にいた
リチヤード・ビートは、政府論文を発表した。とのなかで、今後3 0年間にアスベストが誘発する疾患によって総計5万人が死亡すると予測している。被災者支援組織S P A I Dのナンシー・タイトとG M B (一般・自治体・ボイラー製造)労働組合の安全担当で安全活動家のテープ・ジーらは、死亡者数の見積りが少なすぎると批判した。ナンシー・
タイトたちは、ビートの論文では重要な労働者集団が無視されており、それは建設業の補修労働者
であると指橋したのである。これら批判した人々

は、科学的根拠がないとして退けられてしまったが、 1 0年後には正しいことが証明された。
アスベストの主要産出国であり、日本への輪山国でもあるカナダにおいて、アスベストを復活させようという動きが始まっている 。トロントス
ター紙は、「犬小屋からアスベストを引き出そうとする3下万ドルの連邦とケベックのキャンベーン」と詳している。カナダ園内のアスベスト産業で働いているカナダ人の数は6,6 0 0人である。との仕事を守るために、カナダは全世界の労働者の生命を危険にさらそうとしている。カナダは、クリソ
タイルは安全な取り扱いをしない場合にだけ危険が生じるのだと主張としているのである。
イギリスのことに戻るが、 1979年にアラン・ダルトンが、そして1 9 8 2年に他の人々が予測したとおり、 19 95年のはじめ、ついに労働者に大量の死亡者が出はじめ、政府の統計学者ジュリアン・
ビート教授(リチヤード・ビート教綬の兄弟)も認めることとなった。ビート教授は、アスベスト死亡者は毎年1万人以上、 2 0 2 5年までには合計15万人に達し、アスベストはこれまでで最大の産業
殺人者になると報告した。
このがJ十数字を発表した記者会見の場で、安全衛生局(HSE)は、建設労働者、なかでも、 H S Eに
よって最もリスクが大きいとされた補修労働者に対して、警戒を呼びかけるキャンベーンを行っていくと発表した。この時点では、H S Eは、アスベストの輸入禁止は計画していなかった。
安全活動家たちによる、これは2 0年近く前に予測されていたことで、大量殺人は防くやことができたはずであるという批判は、軽く退けられてしまった。
この10年前に、 H S Eは、建設業界からの圧力により、当時のH S Eの最大のキャンベーンであったアスベスト警戒キャンベーンをやめてしまっていたのである。

くアスベスト禁止に向けたせめぎ合しり1 99 6年はじめのイギリスにおける重要な出来事は、建設業のある雇用者が、アスベスト規則違反

による初めての禁問刑を受けたことだった。雇用者が禁固刑判決を受けた2番目のケースである。
1 9 9 7年1月、フランスが、イギリスと同様の死亡者統計を発表した後、ほとんどのアスベストの使用を禁止した。すでに、ドイツ、イタリア、オ←
ストリア、デンマーク、スウエ デン、フィンラン
ド、オランダ、ルクセンフ、ルグ、そして最近になってベルギーで、禁止が実施されている。
1 99 7年2月、イギリスの安全衛生委員会(HSC: Health and Safety Commission、H S Eの上部機関)は、政府に対して今後のアスベスト輸入を禁止するよう、また、 H S Eに対して建築物の所
有者にアスベストの(使用状況の)調査を要求する
ようにアスベスト法を改定するよう、勧告した。
19 97年3月、数百名の建設労働者とC S C (建設安全キャンベーン)の支援者たちが、政府に対してアスベストのE同寺禁止を要求して、議会で行進を行った。
雇用者を代表する組織であるCBI (Confederation of British Industry 、イギリス産業連盟)でさえも、政労使三者構成機関であるH S Cにおいて禁止に賛成するようになった。
19 97年5月、政権が交代し、労働党の最初の公約のうちのひとつが、アスベストを禁止することだった。 6月にも再度この約束を繰り返している。
1997年10月、 C S C (建設安全キャンベーン)とT G W U (運輸般労働組合)は、イギリスのト
ニー・ブレア首相がカナダ首相に圧力をかけられ、その結果、政府とH S Cは禁止導入について後退しているとの噂があることを警告した。伝えられるところによれば、カナダ首相はブレア首相に、アスベスト禁止を導入しなければ、凶牛病に感染した牛肉に対して手ごころを加えると申し出たということだ。
1998年2月、 C S C等におされてT U C (労働組合会議)が、アスベスト禁止に向けた行動を求めて議会に対するロビー行動を開催した。アメリカとブラジルからの発言者が私たちを激励したが 、一方で、カナダの圧力が功を奏しているとの噂が蔓延していた。カナダ政府が世界貿易機関(WT
0: World Trade Organization)に、フランスの安全センタ槽報19 98年 12月号 15

ず「

コ～山［:1禁～禁止に対抗する提訴手続をとろうとしていると報告されたぷ寸OはGA'甘から派出した世界貿易協定による機関である。

σ函元E U 1<: Q 5げるUターン>

1998年3月、アスベスト禁止を提案すると期待されていた欧州共同体( E U )の科学専門委員会
は、この期待にこたえることができなかった(5月号2 7頁)。後にわかったことだが、カナダ政府がイ
タリアの大使館を通じて資料を提供して 、委員会を味方に引き入れていたようだ。その資料というのはアスベスト企業のバイアスのかかったレポー
トで、カナダはEUの加盟国でもないのに、委員会
ではこの業界のレポートに重きを置いたのである。科学専門委員会は、このときには、代替物質の健康への影響に関して疑問の余地があるので 、禁止の結論を出すことはできないとしていた。
同じく3月に、イギリスのH S Cは、アスベストの禁止と建築物におけるアスベスト管理の強化に関する協議文書を検討するためのミーティングを行った。イギリスでは、新しい安全法が法律化される前に公開の意見聴取手続(パブリック・
コンサルテーション)が実施されなければならな
いことになっている。 2つの文書が用意された。ひ
とつは禁止を提案するもので、もうひとつは、その代替案として急逮準備された禁止なしのものだった。 EUの科学専門委員会の結論が遅れてい
るとか、カナダをなだめているところだとかいう言い訳を使った政府の説得が功を奏して、アスベ
スト禁止に関する一切の動きが止められてしまった。
H S Cのミーティングの2日前に、カナダ政府がイギりスに圧力をかけていたことが、後になって暴露された。カナダの商底からイギリスの牛肉やその他の肉製品を除くよう命令していたのである。
3月の終わりになって、政府は再度アスベストを禁止する約束をし、今度は現在のEUにおけるイギリスの議長国の任期が終わる6月までに実行すると言った。
,6安全センタ情報,9 9 8 年,2月号

可I三

小川..

日2

ぷ

4月5日、イギリスのジャーナリストたちがカナダ政府の費用持ちでカナダに招待された。カナダのアスベストは安全だというレポートをイギ
リスの新聞・雑誌に書いてもらおうと、甘い誘いをしてきたのである。
ワカーズ・メモリアル・デー(労働災害被災者
追悼の日)の4月28日、 M S F (製造業・科学・金目齢労働組合のロンドン地区京邸哉は、 H S C :本部まで抗議
テ守モ行進を行い、禁止の即時実現を要求した。
5月になって、ケベック州政府とケベック州のアスベスト業界にせきたてられたカナダ政府は、
フランスとフランスのアスベスト禁止に関して
WTOに提訴した (10月号 19頁)。
6月 19日、カナダのウィンザーがん予防連合
が、カナダ副首相に書簡を送っている (8月号 16
J ! l : ) 。そのなかで、アスベスト貿易を擁護しようとしている政府の政策についての関心を示し、アス
ベストによる死亡に対して政府が責任をとるよう要求している。
6月3 0日、ロンドン、コベンハーゲン、シドニーのカナダ大使館前で抗議が行われた(8月号参照) 。この抗議は、 WTOにおけるカナダのフランスに対する攻撃の中止と世界規模でのアスベス
ト禁止を求めて、建設労働者が粗織し参加したものである。
6月になり、 EUにおけるイギリスの議長田の任期が終了したが、アスベスト禁止は実現していなかった。
7月8日には、カナダとフランスを代表するEU代表の問で、 WTOでの最初のミーティングがあった。

再度のUターンー禁止実現ヘ
7月には、イギリスにおいてまた禁回刑が言い渡された、今回は農場主で、アスベスト不法廃棄による 21か月の禁固刑だった。
8月、イギリス保健省の発がん性に関する委員
会 (CoC: Committee on Carcinogenicity)が、「般に使用されている代存繊維のほとんどはク
リソタイルよりも安全である」と結論づけた (9月

国際的な禁止実現に向けて

号2 2頁阻み) 。
8月2 0日、ロイターは、 EUの産業委員会コミッ
ショナーが、 7月2 4 日付けの手紙のなかで「委員会は、ヨーロッパ規模でクリソタイル・アスベス
トおよびアスベスト含有製品の流通および使用を禁止する提案の草稿を準備中であるjと語っていると報じた(10月号 21頁)。
9月4日、パーミンガム市中心部周辺にアスベ
スト廃棄物の袋3 0 0個を放置したとして、 1人の男が投獄され、 5人以上に罰金が課せられた。ハ
ザース守キャンベーンの支援者と被災者支授グルーー
フ。が裁判所の前で抗議行動を行った。
9月、イギリスのH S Cはついに、アスベスト禁止の協議文書を発行した(11月号 13頁以下参照) 。そして、 EUの科学専門委員会も最終的にアスベスト代替物質はアスベストよりも安全であると発表した(今号 38頁)。
1 0月、フランスに対する提訴に関して、カナタ
は、羽庁Oの紛争解決手続の公式の段階に進むことにした(今号4 0真)。
11月、安全活動家ミツク・ホルターが日本におけるいくつかの集会で講演する。ここで、国際的なアスベスト禁止、アスqス卜作業に従事しなければならない労働者の防護対策の強化、管理の向上、家庭、職場、判土、病院からのこの毒物の安全な撤去、そして、この毒物により不必要に死んでいく人たちへの完全な補償と援助支援、を訴える。

イギリス、そしてEUにおいて、アスベスト輸入禁止は目前にあるとはいえ、まだそれを手にしてはいない。すでに使用されてしまったアスベストをどうするかという問題がまだ残っている。私たちはこれからも、イギリス政府、ヨーロッパの政府その他に対し、 WTOでのカナダの動きと闘い、
いますぐ輸入を禁止して、労働者の健康の防護を強化するよう圧力をかけ続けていくつもりである。
イギリスの安全活動家は、この問題をけっしてイギリスだけで骨平決し、その後は忘れてしまえばいいと思っているわけではない。私たちは、世界中でこの毒物が製造され、使用されることがなくなる日を見届けたいといつも願ってきた。また、他の地域におけるキャンベーンへの支援も続け、アスベストの販売、とくに発歴途上国における販売中止を求めていきたいと考えている 。
私たちはこのアスベストの国際市場¢変革というか廃止を願っているわけだが、同時に、これによってアスベスト産業の労働者たちが臓を失うことがないという保証をしなければならない。次の雇用先がみつかるまでの全面的な経済的援助や再部練の機会を与えるための基金がつくられなければならない。産業界と政府は、これまでアスベスト
産業から十分利益を得ているのだから、このための費用を支払うことはできるはずである。
イギリスにおいて、なぜ政府と企業が、この産業虐殺を許し、労働者の適切な安全確保を怠ってきたのかを公式に調査することを、私たちは要求している。そして、責任を負うべき人々を処罰すべきである。いかに労働者の命が、そしてその家族の命が、利益の追求のために軽んじられてきたかを示すのに、これほどよい例はない。
今日、こういう機会をもてたことが、キラーダ
ストと闘っている皆さんのお役にたっこ陪T市とを願っています。
以J.W(本稿は、ミック・ホルダ一氏が用意した原稿を翻訳したものです。見出しは編集部でつけました。)
安全センタ情報, 998 年,2月号 17

ずー一?特集〆アスベスト禁止に潟か~ヨザロツパ;ふぷぷ L泳三宗主

7～器～;英語電器聾晃

JI見ベスト(署輔)ι11ジ民主E

1時間てポー)v.ジョバン
フランス社会科学高等学院経済学博士過程

2 0年の闘いは終わっていない
1996年6月23日、全国アスベスト被害者擁護会ANDEVA(Association Nationale de De
fense des Victimes de 'l Amiante)は、アスベス

ト業界と科学者、政府が、アスベストの健康に対する危険性を知りながら、建築物内のアスベストの規制強化とアスベスト使用の全面禁止を遅らせたとして、民事訴訟を開始した。この訴訟は、1998年7月に終結した汚染された血の事件 (l'affaire du sang contamine、薬筈エイズ事件)の裁判とよく似ている。血の事件の結審の取り組みでは、何人かの政府責任者(厚生大臣など)が「過失致死罪Jで提訴されたが、アスベスト事件の裁判で「殺人罪」による提訴になれば、 30年の禁固の判決の可能性がある。
中心になる被告は、アスベスト常任委員会 (CPA: Comite Permanent Amiante)に参加した人々である。とのC P Aというのは、フランスのアスベ
ストを使用を促進、擁護するための圧力団体の主な機関である。 1982年に設立され、アスベスト業
界の傘下で、政府機関(主に厚生省関係)の責任者
や地位のある医師、医学研究者等、労働組合関係者までも集まっている団体であった。
←

18 安全センタ情報19 98年 12月号

提訴の数H後、 2 0年間の反アスベスト闘争の末、フランス政府はやっとアスベストを禁止する
政令を制定した。
1976年から、ジュッシュ←大学(パリ大学第7分校)の労組問委員会のメンバ←たちは、アミソ
ルとフエロドという企業の労働者と会って、アス
ベスト業界の労働者が苦しむ労働条件をわかるようになってきた。石綿じん肺(石綿肺 asbes
tosis)の大変な状況、工場の責任者が使う解雇の倒喝に対して、ある労働者は、石綿じん肺になるよりも解雇された方がよいと考えた。そして、アスベストの悪い影響は石綿肺で終わるのではな
く、これからの労働者を含めて、いろいろな人々ががんになる可能性がとても高いということもわ
かってきた。ジュッシュ一大学の労組問委員会のメンバーたちと、アミソル、フェロドの労働者との出会いは、東大での公害自主講庫と似ている。
石綿じん肺から石綿がんまで、アスベストに関わる職業病から、職業病に限らず石綿に関わる
様々な疾病まで、亡くなった人々の数はつフランスでは、現在、毎年2、3,000入、今後、
2 0 1 0年までには毎年1万人死亡、という数字が示されている。水俣や川崎と同じように、時間は被害者のひとつの敵になる時間、知識と責任、とれは全国アスベスト被害者擁護会A N D E V Aの訴訟では、大きな「哲学自むな問題である。
経済学的な問題もついてくる建築物からアスベストを撤去するために、 300億フランから
1,500億フランもの費用が必要になると思われる。ジユツシュー大学の撤去のためだけで、 12億フランかかる。ジュッシュ一大学、そして優秀な医学研究者がいるネッケ←ル病院の天井にもア
スベストがたくさんあるということを考えてみ
ると、社会のエリートたちも公害問題を体験することができる。アスベストのおかげで、このエリー
トたちはやっと公害問題に取り組もうと考えるのだが、相変わらず自分のすぐまわりしか気にしないと考えた方が正しい。金持ちの大企業や都市の中心にある公共の学校や病院などでは、撤去作
業は早く安全に行うだろう。しかし、少ない予算しかもらえない公共の学校や病院などでは、どうなるがと心配である。
相変わらず、公害に対しての不平等が続く。一番弱い人々は相変わらず一番苦しむ。

職業病と公害病
しかし、弱い人々が闘争できる。
1977年にジュッシュー大学労組問委員会が書いた『アスベストは危ない!～という本のなかの、フエロドのノルマンディ工場(コンデ・スル・ノイロという小さいな町にある)の労働者との出会いの話は、職業病と公害病の関係について、とてもよく説明している。
工場の中では、最低安全基準は工場の管理者に無視されていることによって、アスベストに関わる
職業病と労働災害がたくさんある。つまり、労働条件が悪いから、職業病が起こる。工場の外では、環境擁護基準は工場の管理者に無視されているごとによって、1:場から出るアスベスト廃棄物が土壌と河川を汚染する。
コンデ・スル・ノイロの人々に対して、フエロドの管理者は企業城下町の状況を利用すると思われたが、フエロドの労働条件があまりにも悪Jかったため、労働者たちはジュッシュー大学の人たちと 緒に、反アスベスト活動に参加するようになったという気がする。
これと違って、水俣病の場合には、チッソの労働者によい労働条件があったから、漁民たちの苦情を無視したのだろうか。
1998年8月現在、フランスからみて、アスベストに関わる症状をあえて簡単にまとめると、以下の3つの範時に入れることができる① じん肺病類 (asbestosis)②がん類中皮腫(mesotherioma) 、気管支肺がん、その他③石灰化(calcifications) 胸膜肥厚やleu-ral
plaques) 、横隔膜 (diaphragm)

この3つの医学的範陪に対して、アスベストに関わる被害者として、 4つの社会学的なグル←プがある。
①アスベスト鉱山の労働者②アスベストを扱う産業の労働者(アスベス
卜・セメント工場、自動車産業のためのアス
ベスト製品工場等)③建設業界、造船所等の労働者
安全センタ 情報 1998 年 12月号 19

肩集:メアスベスト禁～に肉がうヨ糸口判定川. .山川主Iヨーヨー④一般の人々(労働者以外の人)アスベスト
はどこにでもあるから一般建築物、地下鉄、電車等の利用者①、 IIのグループは、いわゆるアスベスト業界のことを示す。③、@のグ)Lープは、アスベスト業
界以外の人々を示す。いまフランスでは、 2年前にアスベスト禁止政令が成立したにもかかわらず、
アスベストがある建築物の正確な調査はいまだなされていないので、上記の告のグループに関しては、彼らの症状とアスベストとの関係を立証しがたい。他の①、②、③に関しては、職業病認定を得ることは、以前よりも数が増えたとしても、認定過程が相変わらず複雑すぎる。職業病認定制度の不平等に関して、労働条件監督官、公共社会保険の医師の責任は大きいことを、A N D E V Aの提訴が示している。
フランスでは、 1996年の禁止政令以降、アスベストを扱う労働者はいなぐなったけれども、いわゆる「発展途上国」ではまだ大勢いて、アスベスト
鉱山の労働者はまだ、カナダ、旧ソ連、ブラジルと南アフリカにいる。
であるから、以上のアスベスト被害者の4つの範鴎は、職業病と公害病の相互関係を明確にするためにしか役立たない。
1980年代から、労働者の数が減りながら、新聞やテレビでは、労働条件の問題を取り上げるととは少なくなってきて、「失業率J、 「経済不景気j、「経済危機」の話ばかりになってしまったJポスト産業社会」がもうできたから、労働者は昔話のような課題になってしまった。
この傾向は、自由主義のせいなのか、本当に産業の深い変化の結果なのか、よくわからないけれ
ども、労働者を無視していることは、確かである。
であるから、この傾向に向かって、産業公害の問
題を労働者の問題から考えたいと思っているので、ジュッシュ一大学とフエロド工場の労働者が一緒に行った闘争は非常に興味深い。いま、ブラジルとカナダの労働者は、経営者や労働組合の責任者による解雇の伺喝にだまされているけれど
も、フランスでは、アスベスト業界の何人かの労働者が(数は少なかったとしても)、反アスベスト
20

安全センター情報 1998年 12月号

運動と連携したことは面白い。

解雇の桐喝:石綿業界の圧力
1970年頃、アメリカで、アスベスト業界に対する裁判が始まった。
その時から、アスベスト業界は解雇の伺喝を使っている「もし私たちが工場を閉めたなら、この辺りの地方や国全体まで失業率が上昇するだろう。大変だよ!J
しかし、結局、フランスでは、工場が閉鎖された。
解雇された労働者は、失業者になったうえに、じん肺や肺がん等で苦しんで、新しい仕事ができない。そして、公共社会保険が彼らの症状を職業病として認める例はまだ少ない。
現在、ブラジルとカナダのアスベスト鉱山では、アスベスト業界の責任者に限らず、労働組合
までもが解雇の桐喝を使って、国際活動を行っている。［デボモニ 1997参照］
解雇の桐喝に伴って、アスベスト圧力図体は、労働者と一般の人々をだますために、地位のある
科学者を利用して、次のような言い訳をよく使

つアスベストは気をつけて(管理して)扱う
範囲では危険がない。
② クリソタイルには発がん性はない。(イギリス人ジユリアンピ トの1995年の論文が、それがまったく嘘であることをよく示した。)
アスベスト業界は、どうしてこんなに人の痛みを感じないのかつ労働者たちはじん肺や肺がん等の症状に苦しんでいるが、業界の偉い人たちは、心、目、耳がかたくなった症状があるように思える。 1920-30年
代から、アスベスト業界では大勢の労働者たちがじん肺で苦しんでいるにもかかわらず、そしてJ960-70年代から、たくさんの医学J好究がアスベ
ストの発がん性を示したにもかかわらず、アスベ
スト企業の経営者たちはこの事実をずっと無視している。彼らは、アスベストの断熱性や防熱性、①

保温性やコストが安い等の経済的、機能的なメ
リッ卜しかみない。人聞の苦しみをみないで、市場しかみていない。
フランスでは、ブランダン三人兄弟が1950年
代頃、アスベストに代わり、安全な材料を発見したけれども、結局アスベスト圧力団体は、この発見を無視して、アスベストを扱い続けた。
フランスのアスベスト業界の経営者の頑固さ
は、水俣のチッソの経営者の頑固さと似ている。
乙の頑固さのせいで、時間か洛過し、被害の数をますます増やしてしまったのである。 1996年に開始した裁判では、令国アスベスト被害者擁護会
A N D E V Aが、との頑固さは犯罪であるということを示そうとしている。
A N D E V Aの告訴では、フランスのアスベスト業界の責任を、次のように説明している。
1900年代から5 0年代まで、石綿じん肺を無視したこと。
1950年代から 75年代まで、アスベストに関わるがんの研究を無視したことロ

1975年代から、正確な事実を隠して、圧力活動を行ったこと。
要するに、アスベスト業界の地位の高い責任者
たちは、アスベストの発がん性を知りながら、それを隠したことが一番ひどい罪である。汚染された血の事件と比べると、アスベスト業界の責任者
たちはずっと以前から、たくさん研究成果があったにもかかわらず、本当にひどい頑屈な態度であった。彼らは犯罪を犯したと言えるかもしれな
い。しかし、フランスの法律をみると、汚染された血の事件と同じように、アスベスト業界の責任者たちが「殺人罪」の判決を受ける可能性は少ないと思われる。
A N D E V Aの提訴は2年前に行われたが、法律的にA N D E V Aの存在年数が足りなかったため、訴訟が遅れた。まだ裁判では何も始まっていない。しかし、との提訴の影響で、公共社会保険事件の裁判(職業病認定をめぐる裁判)では、 50口件以上の訴訟が起こって、すでに勝訴した事件もある。これまで職業病として認められていなかっ安全センタ情報19ge年 12 月号 21

酷与を芳盛事~忽撒唱::l!苛1司同諸混同=臨調盛田伊醐醐醐醐醐醐醐醐醐醐醐醐醐醐醐掴醐醐醐歯醐醐醐園田

た、石綿じん肺や石綿にかかわるがんなどは、ようやく数ケ←スでは認められた。
これらの訴訟のもうひとつの大きな挑戦は、下請労働者の職業病認定も獲得するととである。
A N D E VA:が提訴した理由は、健康が人生のすべてだということを示したいからではない 。 AN
D E V Aの提訴が示した健康は、ファッション雑誌の中の健康欄のようなものではない。理想のファッ
ションモデルの「健康」ではなくて、労働者が苦しんだ歴史をあらわす健康である。フエロドの労働者たちが闘争した理由は、わがままな「私の体、私の健康、私、私、私」のような考えをあらわすためではなく、人間(私たち)の尊厳を無視する社会経済的な制度を変えるためであった。
水俣や川崎訴訟と同じように、 A N D E V A訴訟
では、アスベストの被害者たちが求めるととは 、お金よりも、尊厳、認知だというま~カミする。ANDEVAが提訴した6か月後、 1996年 12月25日、川崎大気汚染訴訟では、川崎の 14大企業と和解になった。
その時、 14人の社長たちが頭を下げて、謝った理由は、彼らが大気汚染の被害者の証言に感動したからなのか、あるいは単に「しょうがない」という気持ちで嫌だったのかわからない。しかし、今後、A N D E V A訴訟の判決で、アスベスト業界の頑固な社長たちが、アスベスト被害者の証言によって人間味にあふれたらよいと思う。

公害輸出:世界的な禁止をめざして
私がアスベスト問題に関心をもつようになったのは、ちょうど3年前、日本から帰って、パリでの社会科学高等学院の経済学博士課程を始めた
頃だったが、国立健康医学研究所(IN S E R M )の社会学者として勤めているアニ・デボ・モニというフランス人女性の発表のおかげだった。その前、 1986年から 1991年まで、私がジユツシュ一大
学で中国語と日本語の勉強をしていたときには、
アスベストの問題がこんなに恐ろしいと思えなかった。しかし、デボ・モニ氏の発表を聞いて、番驚いたことは、アメリカとヨーロッパでアスベストを禁止する法律が進むことによって 、アスベスト圧力団体は、いわゆる「発展途上国」へアスベ
ストの生産(鉱山)、アスベストを扱う産業(主に建設業、自動車崖業等)を移すようになり、それとまた、アスベストそのものを輸出するようになっている。
アスベスト圧力団体としては、カナダの鉱山業界とともに、アスベスト・セメントの大生産者であるヨ ロッパのエターニト、そして、サン・ゴパ
ンが積極的に活動している。
サン・ゴパンは、昔からのフランスの大企業である。エターニトはフランスでたくさん工場を持っていた。両方とも、相変わらず、フランスのア
スベスト圧力団体の主な機能機関であるアスベ
スト常任委員会( CP A : ComitePermanentAmiante)の主な資金提供者である。フランスにおけるアスベストの禁止政令が、遅く起とった(19 96
年)理由は、彼らのマーケティングがうまかったということもある。 1996年から、彼らは、ブリユツ
セルで圧力活動を続けている。禁止政令が効力を発する(19 9 7年1月)以前に、サン・ゴパンとエターニトは、まだ禁止されていないスペイン、ポルトガルとギリシャまでアスベスト・セメン卜の輸出を急いで行った。
最近、イギリス政府の推進で、 EC経済社会会議
がEC全体でのアスベスト禁止に賛成したが、ス
ペイン、ポルトガルとギリシャはこれに反対した。との3か国の拒否の裏には、サン・ゴバンとヱ
ターニト(ブラジルとカナダの鉱山業界とともに)の圧力活動があると想像できる。もしEC全体
でアスベストの使用が禁止になったら、サン・コ
パンとエターニトは、彼らの「発展途上国」でのアスベスト生産(鉱山)、アスベスト使用産業の活動
は、むずかしくなるであろう。
ブラジルは、サン・ゴパンがカナ・ブラワのアス
ベスト鉱山を持っていて、世界で3番目に大きい生産者である。カナ・ブラワ鉱山は、毎年200万トンを生産し、 5万トンを南米で売って、残りの分をアジアへ輸出している。このうち、日本はかなりの量を輸入しているそうである。［ブラジルのア
スベスト鉱山についてのテ ボ・モニの 1997年の英文記事参照］eだから、 A N D E V Aの提訴は、南米、アジア、ア
フリカ、東ヨ←ロッパの国々にとっても、怠味がある。この世界的な圧力団体の活動に対抗するため、日本での公害輸出反対運動(例えば、千葉の川崎製鉄のミンダナオへの公害輸出反対運動)を学ぶことは、メリットがあると考えられる。
1992年のリオ会議、 1998年の京都会議では、このような問題はあまり課題になっていないという気がする。公害輸出という問題は、いったいどのような意味を持つのだろうか。「資本主義」のせいなのか。しかし、戦後の社会主義を選んだソ連も東ヨーロッパ(コメコン)の国々へも公害輸出のような活動があったかもしれない。そうしたら、公害輸出の全体構造は「資本主義jに根があるというよりも、 1 9 6 0年代に、アメリカ人哲学者
Marcuse氏がよく分析した経済優先主義(生産消費を固定観念する)、そして新技術に目がくらんでいるととが、産業公害と公害輸出の主な原因ではないかと思われる。
最大の犯罪的な公害輪山は戦争です。したがって、日本国憲法の第9条を守った上で、すべての国々に同じ9条を自分たちの憲法に入れるよう提言するなら、それは世界に一番すばらしい貢献をすることになるのではないでしょうか。
一般的な話になってしまって申し訳ありません。

日本に対しての質問
アスベストを禁止する全国運動は、今どうなっていますか。情報交換以外に、ヨ←ロッパからどのような援助ができるのか。
アスベスト業界やアスベストを扱う業界に対しての裁判闘争,横須賀石綿じん肺訴訟の影響

は?
建築物の撤去は、今どうなっていますか。
阪神大震災の後、建築物から飛び散ったアスベ
スト粉じんの課題。

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22

安全センタ 情報 1998年 12月号

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フランスと比較して、職業病の認定過程の課

題。

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年1・2月号ヲp35-36
真下俊樹「アスベスト全面禁止後のフランスの動きJr安全センター情報j1998年1・2月号, p.20­
23

HINDRY (Marc) rフランスアスベスト被災者のための補償基金Jr安全センター情報j1998
制服p.12-13(本稿は1998年 11月19 日の公害研究委員会向けにポール・ジョパン氏が日本語で書いた論稿です。)
安全センタ 惜報 1998年 12月号 23

精集~震災家長禁止に闘が参議決G@iiJ設白山ミ沼山蕊辺四良三主主京山川・イギリスがEU閣僚会議の議長任期を務める 19
98年前半(1-6月)のうちに、 EUおよびイギリス

軍吉輔費量購重量富量購豊富重量霊童軍事官襲霊車輪重量霊童書韓1998.11.6東京・渋谷勤労福祉会館

1 1997年度活動報告
A.~際的な状況

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安全センタ情報 1998 年 i2 月号

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国内におけるアスベスト(クリソタイル)禁止を導入する意向を表明しました。
このような動きに驚いたカナダ、ブラジルなどを中心としたアスベスト生産(産出・輸出)固と世界のアスベスト企業は、必死の巻き返しを図っています。フランスのパリに本部を置いていた国際石綿協会( A I A )は、フランスのアスベスト禁止によって撤退を余儀なくされ、カナタのモントリ
オールに本部を移し、昨年9月には「クリソタイ
ル・アスベストの管理使用に関する国際会議」を開催するなどあわただしく動いています。ベルギーやイギリスに対しても硬軟両面の圧力をかけ、イギリスがアスベストを禁止したら、 W T O(世界貿易機関)に提訴する、あるいは「狂牛病」のビーフの輸入を禁止する等と脅して、一度は (3月)イギリス国内における禁止導入計画の発表を挫折させたと伝えられています。
そして今年5月28司に、カナダ
政府は、フランスのアスベスト禁日同 郁 町に
止措震を技術的貿易障壁(TBT)で置!ι一 -1lDSBあるとしてWTOに正式に提訴す
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るにいたりました。 WTOのルール
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では、紛争解決処理手続の第1段階
w一日は当事国間協議で、 60日以内に協バネ1ル
一議による解決ができない場合に(パネりスト及び付託事項決定からバネル報告が当事国に送付されるまで6ヶ月緊急の場合3ヶ月以内)
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は、提訴匿は小委員会(パネル、 2審制)の設置を要請することができ、寸じ竺竺主空主主」
その要請がなされると一定のタイ(パネル設置から
1上級委員会審理 11 (申立から9ヶ月以内)
ムスケジュール内に関係国を拘束することになる解決が図られるこ",lR*I｛ネ禁治らとになります(図参目的。カナダ政府
は、 10月7日になって、当事国間協
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議では双方が満足する解決策を見出せなかったとして、パネルの設に l引置を要求することを発表しました。
!合意がさu
カナダによるWTO提訴がヤ］喝
から行動1=移されたにもかかわら|対抗措置の承認※ | (原則として妥当な期間の満了後初日以内)
ず、イギリスでは、 8月 18日に、 HS
C (安全衛生委員会、政労使三者構b

弓

昨年9月13-16日、 1 1 ρ (世界労働機関)の第9回
国際職業性呼吸器疾患会議が、千名をこす各国の政労使の代表、研究者たちが世界中から京都に集まって開催されました。ら前は国際じん肺会議と呼ばれていたとの会議がアジアで開催されたのは、
1930年の第1回会議以来初めてのことでした。
この会議でもあらためて、今日世界的にアスベスト問題に取り組むことの重要性が強調されました。(工業国での詳細な調査で)成人男性の 20
4 0 %が作業中に石綿曝露があった職種についていたと回答しています。西ヨーロッパや北アメリ
カ、日本やオーストラリアでは、アスベストの使用は19冗年代にピークに達しましたが、現在、約自信、人の人口に対し、毎年1万人の中皮腫ぽ師膜や腹膜にできるがん)と2万人の石綿関連肺がんの発生があると予測されていると報告されています 。
労晶1衛生問題としての珪肺を2015年までに撲滅する撲滅できる、としていることとは対照的に、アスベスト被害発生の本格化は、まさに現存およびとれからの問題であると警告しているのです(中皮腫、肺がんとならびアスベスト被害江代表とされる石綿肺も、珪肺も、じん肺の種です)。いまや、アスベストは最大の Industrial Killerになっていると言っても過言ではありません。
このような状況を反映して、アスベストの製造、使用、流通を禁止しようという世界的な動きが大きく加速されてきました。
アスベストの主なタイプとして、クロシドライ
ト(青石綿)、アモサイト(茶石綿)、クリソタイル(白石綿)の3つありますが、より有害牲の高い前二者の方から順に実際に使用されなくなり、規制も導入されてきた結果、現在市場に出回っていて問題になっているのはクリソタイル(白石綿)です。
例えばイギリスでは、クロシドライトの輸入禁止が1972年、アモサイトの輸入禁止が198併F、その後、 1991年に E C (欧州共同体)が法律(指令、 91/
337/EEC)でクロシドライトとアモサイトの全面禁止およびクリソタイルについても玩具等一定の用途向けの禁止を導入してから、イギリスでも 19
9 2年のアスベスト(禁止)規則でその内容約百UIIされています。さらに、クリソタイルの全面(原則禁止の導入に踏み切る園が増えてきています。
ヨーロッパでは、フランスが 1997年1月1日からついにアスベスト(クリソタイル)の全面(原則禁止に踏み切りました(負荷の大きいトラックのブレーキ・ライニング、防グd民等のごくわずかの例
外あり)。とれはE U (欧州連合)加盟15か国中8番
目になります(それ以前に禁止した7か国は、オーストリア、デンマーク、フィンランド、スウェーデ
ン、オランダ、ドイツ、イタリア。 EU未加盟のスイ
スとノルウェーの2か国も禁止しています)。フランスなどでは、合わせて、すでに建築物に使用されてしまっているアスベストの調査およ乙除去を、
官民、個人所有を問わず全国的に、段階的に実行することとされています。
1998年に入ってから、 2月に、ベルギーがアスベストの原則禁止に踏み切りました (EU15か国中9番目)。クロシドライトとアモサイトの即時禁
止、クリソタイルについても最長2日02年まで(重工業設備等の摩擦材、高視高圧工業用のパッキ
ング・ライニング等が該当)の段階的原則禁止です。さらに同じく2月に、 ECが、車両用のブレー
キ・ライニング、へのアスベスト(クリソタイル)の使用を段階的に禁止する法律(指令、 98/1 2/EC)を導入しました。これらに先立ち、イギリス政府は、成)が、アスベスト(クリソタイル)の全面(原則)禁止を提案するという決定に踏み切りました (EU
15か国中10番目)。これは、ごくわずかな、期間限定付きの伊l外を除いて、アスベスト(唯一使用が認められているクリソタイル)の全面禁止するという提案です (11月号 13頁以下の提案内容を参照)。
さらに、ヨーロッパレベJ y - E Uとしての禁止
導入の準備があらためて本格化しているという状況です (9月 15日に、欧州委員会の科学専門委
員会は、利用可能な代替品はクリソタイル・アス
ベストよりも有害性リスクが低いとする結論を下し、ヨーロッパの労働組合等は「これで最後の障害が取り除かれた」と歓迎しています。)羽巾O
提訴に各国が個別に対応するという状況を変えるためにもとの動きは加速されると思われます。
アスベスト禁止反対派は、従来からのI管理して使用すれば安全」、 r(他のアスベストと違って)

3
23

安全センター情報 1998 年 i2月号 25

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クリソタイルは安全」という主張に加えて、最近
では、「代替品の安全性が確認されていないのに禁止するのは問題」という議論で、 EUにおける議論を揺さぶっていました。しかし、アスベスト(クリソタイル)の危険性についての新たな知見を待つ必要性は存在せず、「代替品はクリソタイルよりも相対的に安全」であることをあらためて確認する科学レポートも相い次いでいます。フランス、イギリスやEUでの動きはこれらの科学的知見を踏まえたものです。
世界のアスベスト総生産(産出)量は、 197C年代後半に約550万トンとピークに達しました。その後は減少をし続け、一度もちなおして1988年に約430万トンの第2のピークに戻したものの、現在では300万トシ程度と思われます。 1991年の総生産量349万トンの生産国別内訳は、|日ソ連京)0万ト
ン、カナダ67}jトン、ブラジル21万トン、ジンパブ
エ16万トン、仁I'国15万トン、南アフリカ 15万ト
ン、ギリシャ6万トン、インド3万トン等となっています(上位6か国で全体の約99%) 。
これに対して、アスベストを禁止したフランス
における直前の年間使用量は約 5,5万トン、イギ
リスでは1997年には年間5千トンを害JIっています。 1970年代に約80万トンと世界最大の使用量を誇ったアメリカでは、 EPA(環境保護庁)によるアスベスト禁止の導入が、手続の不備を理由に失敗させられてしまったものの、すでに年間2万トンほどに激減しています。
なお、ヨーロッパにおけるアスベストの使用用
途は、 8 5 %がアスベスト・セメント製品、 9 %かや摩擦材 (friction) 、残り6 %が織物、シール材、ガスケッ
トその他、と伝えられています(イギリスでも約RO%がアスベスト・セメント板と摩擦材とされており、前述の禁止提案では、アスベスト・セメント板
は全面的に禁止されることになります)。
欧米の市場的価直がそれほどわずかなものであるのにもかかわらず、カナダをはじめ産出国がアスベスト禁止を阻止しようとしているのは、残された巨大市場である日本や今後の市場拡大を狙っている開発途上国への波及効果を何よりも恐れているからです。
26600

韓国で、 1993年に石綿織物製造労働者の肺がんカt初めて労災認定され、昨年悪性中皮腫第1号
が造船労働者で認定されたと伝えられています 。
台湾では、 1980年代以前に世界トップFシェアを誇っていた船舶解撤業に従事していた労働者の石綿肺を、厚生省が1996年に第1号認定。フィリ
ピンでも、閉鎖された元スーピック米海軍基地労働者に多数の被害が発生しているなどという情報が伝わり始めてきています。
アスベスト禁止が日本を含めた国際的流れとなっていくのか、欧米等での被害がアジアや他の開発途上闘で繰り返されるのか、きわめて重要な時期を迎えていると言えそうです。
なお、アスベスト禁止を実現するまでの各国の労働組合や市民団体、専門家、政治家、マスコミや行政等の果たした役割はぜひ学ばなければならないものであり、 r1,1 6アスベスト(石綿)禁止を求める国際交流集会」での報告でその一端が紹介されると思います。ことでは、 I F B W W (国際建設・林産労働組合連盟)やE T U C (ヨーロッパ労連)などの国際的な組織がアスベスト禁止促進の方針を表明するようになっていること、カナダのWTO提訴に対して国際的に抗議行動が取り組まれていることを報告しておきます。

律の改正(廃アスベスト等を特定管理産業
廃棄物に)
500
イ50
T¥
一一ー我が置の輸入量④ 1992年の「化学物質等の危険有害性等
400の表示に関する指針J(1 %超含有物に安
全データシート(MSDS))
300⑤ 1995年の労働安全衛生法関係政省令の200
四
改正(クロシドライト・アモサイトの艶圭等¢禁100
10
止業界では1988年からクロシドライト
を、 1993年からアモサイトの使用中止)
1910
19:白
18回 1俳句 1!sJ 花田 19刃 1～幻 19お 1935
(1%超含有物に曝露防Jt対策(名称等の表除去、被害者の救済と労働者、住民の取り組みの示、局所排気装置等の設置、作業主任者の選任、促進などを推進してきました。
労働衛生教育・作業環境測定健康診断の実施、
1990年U 1 1 9日には「アスベスト対策の政策提記録の30年間保存)の義務づけ)言」を発表し、アスベストの原則禁止を議員立法で(発じんしやすい場所での対策として、湿潤化実現しようとJアスベスト規制法」制定運動に取に加えて、呼吸用保護具・作業衣の使用)
り組みました。度重ねての集会、政党・各省への要(建築物の解体・改修等の作業前の使用状況等
請、各自治体議会での意見書採択運動、署名運動等の調査および結果の記録)を行い、 1991年4月2 4 8には63万人のアスベスト(建築物の解体・改修等の作業時における吹き
規市l肱制定を求める署名を提出しました。 1992年
付け石綿の除去作業場の隔離)
3月には「石綿の規制等に関する法律案要綱」、 4月(耐火・準耐火建築物の解体・改修等の作業時にには「石綿の規制等に関する法律案」を作成し、 12おける吹き付け石綿の除去作業前の計画の届月3日に社会党(当時)からの議員立法で衆議院にけ出(労働基準監督署))提出されました。しかし、第125臨時国会の会期末、⑥ 1996年の労働安全衛生法関係政省令の改正
議伊遅営委員会での自民党の反対により審議され(退職後の健康管理のための健康管理手帳の交ずに廃案とされてしまいました。
付対象業務に、石綿または石綿含有製品の製けれども、発がん物質・アスベストの危険性の造・取り扱い業務を追加)
周知と潜在化していた被害者の掘り起こしを進⑦ 1996年の大気汚染防止法の改正(石綿が吹める中で、労働組合や市民の取り組みを促進する
き付けられた一定規模の耐火・準耐火建築物のとともに、以下のようなアスベスト規制の強化を解体・改修等の作業前の計画の届け出(地方自実現させてきました。
治体)、作業基準の遵守の義務づけ等)① 1988年の作業環境測定基準の改正(作業環⑧ 1998年の特定有害廃棄物等の輸出入等の規境におけるアスベスト粉じん管理濃度の基準制に関する法律告示の改正(輸出入に当たって値を5繊維Icm'から2繊維Icm勺こ 1991年に政府の承認が必要となる等の規制対象物質には、日本石綿協会が作業環境におけるアス
廃アスベストを追加)
ベスト粉じん管理濃度の自主基準値を1繊維/
なお、クリソタイルに関しては、 1975年の特定化
m'にしています)
学物質等障害予防規則Jの改正によって、吹き付けが② 1989年の大気汚染防止法の改正(アスベスト原則禁止(全てのアスベストについて)されている製品製造工場の敷地境界における濃度規市'110
ほかは、使用制限はまったく行われていませんロ
繊維/リットル、公害防止管理者の選任規定)とのような積み重ねもあって、日本におけるア③ 1992年の廃棄物の処理及び清掃に関する法
スベスト¢使用(輸入)量は漸成してきでいるとはー+一世界輯産出量B. 日本における状況
日本では、石綿対策全国連絡会議カ端部比されたのが1987年 11月14日ですが、その翌年1988年の日本のアスベストの年間輸入量は320 ,393刀トンでした(日本ではほとんど全量を輸入に頼っています)。日本における使用(輸入)量のピ←クは1974年の352,110トンで、その推移は上述の世界の総生産量の推移と把たような経過をたどっており、 1988年は第2のピークとなっていました(図参
照、単位は万トン) 。
石綿対策全国連絡会議では、結成以来、当時はあまり知られていなかったアスベストの有害性と健康被害実態について広く訴え、アスベスト規制の強化とノンアスベスト製品への代答化、既存建築物等に使用されているアスベストの安全な安全センター情報1998年 12月号 27

安全センター情報1 9 9 8年 12月号

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フレキライニム〆グ
クランテフ工 ン/ク等

耐火墜天井桁天間仕切り望外壁等

ボィラ

耐火援等

煙突

仁王'"亙コ0'叫

C豆二三
E0,1%以下(単位千卜/)

実態です。
なお、日本におけるアスベスト被害者による裁判(いずれも労働者にかかる損害賠償請求事件)
は、これまで以下のとおりです。他に法廷外での損害賠償の和解も何件かあります。④の事件では、被告会社に、退職労働者を対象にした労災保険給付に上積みする補償制度を作らせました。
① 日本アスベスト訴訟原告元労働者1名と死亡労働者の家族、被告日本アスベスト(株)、トムレックス工事(株)、建築(アスベスト吹き付け)作業による石綿肺、 1980.3.6東京地裁
において総額8,。 1 9万円で和解② 長野石綿じん肺訴訟ー原告元労働者3名と死亡労働者の家族21名、被告平和石綿(株)、朝日石綿(株)、国、アスベスト製品製造作業による石綿肺、長野地裁判決(国の責任は認めず)
後1986.7.10総額1億8,。 0 0万円で控訴取下和
解

言うものの、しかし、 1997年現在でも輸入量は176,021トン(ピーク時の半分)にのぼり、いまや孤立無援のアスベスト使用大国といってよい状況です 。
輸入先は、カナダ( 4 5 %一1994年、以下同じ) 、南ア
フリカ( 2 5 % ) 、ジンパブエ( 1 4 % ) 、ブラジル (5.5% ) 、ロシア(5 . 4 %)などとなっていますo
日本におけるアスベストの用途は、不燃性、耐摩耗性などの特質を生かして工業原料として広範多岐にわたり、その製品は生活領域のすみずみにまで及んでいるといって過言ではありません。
石綿製品の種類は少なくとも3,。 0 0種類以上あったと言われていますが、実際の製品数はよくわ
かっていません。
1995年度の使用状況についてみると、いまや
9 3 %が建材製品に使われており、その内訳は、平板スレート (42.1%) 、スレート(20.6%) 、押出成形
セメント板(18 . 4 % ) 、バルブセメン卜板・スラグ石膏板 (5 .2%)、石綿セメントサイディング板 (43% ) 、その他(2 . 4 %)となっています。建材開1の石綿工業製品には5 . 6 %が使用され、自動車摩擦材(29%)、ジョイントシート(1.4%)、その他(1.3%)という状況です(図参目的。
28 安全センター情報1998年 12月号

以前はあらゆる業種で使用されていたものの、現在はほとんどが建材で使用され、またしたがって、職場や家庭、生活の場、身の回りの建築物に大量に使われ続けているということでもあります。
また、 20～40年間もの潜伏期間の後に発症することの多いアスベスト関連疾患は、あらゆる業種の労働者に発症する可能性があり(現に発症しており)、今後最もリスクの高いのは建設、解体、補修に従事する人々と言えそうです。
職業病の認定件数でみると、アスベストによる肺がん・中皮腫は、 1 9 8 5年度以降2桁台になり、
1 9 9 2年度以降は20件をこえて、 1996年度で27件となっています(石綿肺については、毎年千件以上にのぼるじん肺のうちのどれくらいを占めるか明らかにされていません)。これ自体は、この間の各地における被害の実態の掘り起としの成果
ですが、氷山のごく一角しか明らかになっていな
いと考えています(石綿対策全国連絡会議では、
1990・1991年に全国安全センターと協力して全国14か所で「アスベスト・職業がん110番」を開設
しています)。職業性曝露でない人々の被害の実態はまったくと言っていいほどわかっていない③菊地じん肺訴訟原告元労働者1名、 19
89.2.20東京地裁において3,8 0 0万円で和解③横須賀石綿じん肺訴訟原告元労働者8名、被告住友重機械工業、造船作業によるじん肺(石綿肺) 、 1997.3.31横浜地裁横須賀支部
において総額1億4 0 0万円で和解⑤ 大内石綿肺がん訴弘」原告死亡労働者1名の家族、被告住友重機械工業、造船作業による石綿肺がん、 1997.10.17横浜地裁横須賀支部において和解⑥ 四国電力西条火力発電所事件被告死亡
労働者1名の家族、被告四国電力(株)、火力
発電所元労働者の中皮躍ないし肺がん、 1993
11.1 6松山地裁に提訴、係争中

C. 1997年度の活動報告
1 第 11回総会・国際情勢に関する学習会
199 7年11月13日に東京・自治労会館において第11同総会を開催。総会後、イギリスやフランス
におけるアスベスト禁止をめぐる最新の動向についての学習会を開催しました。

1997年1月1日からアスベスト禁止を実施した

フランスのその後Z育勢について、市民エネルギー研究所の真下俊樹氏から、また、イギリスにおける掬兄について、神奈川労災職業病センターのJ11樹告之さんから、それぞれ報告してもらいました。

2.宣伝・広報活動「アスベスト対策情報」は今期、 N o.23(1997年
1 2月2 0日発行)およびNo.24( 1 9 9 8年7月1日発行)の2号発行しました。

アスベスト禁止をめぐる国際情勢については、上述の学習会の内容を、「アスベスト対策情報」
NO.23で紹介し、 No.2 4では、さらにその後の国際情勢についても紹介しています。また、全国安全センター(http://www.jca日 apc.org!joshrc/)の機関紙「安全センター情報J(月干11)では、 1998年5月号から「ドキュメン卜/アスベスト禁止をめぐる世界の動きIというコーナーを設け、毎号、関係情報や資料を翻訳して紹介するようになっています。アスベスト恨絶ネットワークの機関紙「アスネット」やアスベストについて考える静岡県民の会・へパフィルターのホームページ(http//
plaza.acro田 Of.J F hepafi l / )などでも、国側青勢やその他役立つ情報、取り組みの報告等を紹介しています。
般のマスコミではまったく報じられてこなかったため、石綿対策全国連絡会議とその加盟団体による広報が唯一のものとなっていました。これは一方で、マスコミ対策の不十分さを反映したものでもあると反省しています。
「アスベスト対策情報Jでは他に、第11回総会議
案、後述の関係省庁交渉の記録、アスベスト・フ工
ルト材問題、じん肺アスベスト被災者救済基金(横須賀)などについて紹介しました。
第 11回総会の方針では、石綿対策全国連絡会
議のホ←ムページの開設、ノンアスベストフェアーおよび/またはノンアスベスト製品のカタログ作成や代替製品情報のホームページ上での紹介を掲げていましたが、今期実現することはできませんでした。
戸

安全センター情報1998年 12月号 29

自民主事~~哩訟唾E唱喜芳1司岡部i1liPl= 田園田A開園田醐圃醐醐醐輯醐醐醐醐醐醐盟盟田園田醐醐醐

3目業界等への働きかけ「建材分野での代答化を促進するためには、市民に対する広報だけでなく、住宅販売、設計業界等が積極的に取り組んでいくことが重要です『環境住宅』が流行のようになる中で何が環境にやさしい住宅かという議論も活発になっていま
すが、住宅のノンアスベスト化は、即実現可能で、誰にもわかりやすい『環境住宅』です。 J(1997年
度運動方針)
以ヒのような観点で関係業界に対する働きかけを行いました。ノンアスベストフェア開催の実現に向けては、ノンアスベスト製品製造業者への要請およひ敬社と面談しました。ノンアスベスト
製品への需要が伸びるためにはさらに強力な世論の喚起が必要なことなどが話し合われました
が、建設需要全体が大きく冷え込んでいる業界全体の状況も聞かされました。そのためもあってか、ノンアス製品カタログを作成するために、全建総連と協力して各建材メーカーに協力要請を発送しましたが、製品カタログ・見本等が新たに送られてきたのは少数にとどまりました。
G

4 行政への働きかけ
今年度も関係省庁等との交渉を 1998年 4~5月に実施しました。くわしい交渉内容の報告は、「アスベスト対策情報JNo24に掲載しています。
今回、 Aで述べたような国際情勢に対する各省庁の認識を質しましたが、それなりに情報をもっていたのは、日本石綿協会から聞いたという通産省だけでした。
他の省庁は、さらなる規制の強化やアスベストを禁止するためには、「新たな知見があれば」という従来の対応にとどまり、要するに積極的な姿勢はもっていないということです。
①環境庁
定規模の耐火・準耐火建築物の解体・改修等の作業前の計画の届出、作業基準の遵守等を義務づけた大気汚染防止法の改正が 1997年4月 1白から施行されました。とれは住民の健康対策の観点からの措置ですが、労働者の健康対策の立場か
30 安全センタ

情報 i998~芋 12 月号

ら先行して同様の届出制度(若干対象範囲は異なる)を実施している労働省と相互に連携しながら制度の徹底を図ることを環境庁、労働省双方に求めました。との点では、環境庁の方がやや積極的
で、関係する労働基準監督署と協力して成果をあげた自治体の事例などを紹介していくとのことでした。
環境庁では、改正大防法の施行にあたって、自治体担当者向けに「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル」を作成しました。 4月24日の交渉で、今年度はこれをリニューアルして市販したいとの意向が表明されたので、市販する前に内容をチェックし、意見を提出する機会を設けるよう要請しました。とれは支現して、 8月6日には訂正・強化すべき事項をまとめて提出しました。
前年度指摘した「吹き付け石綿jおよび「石綿含有吹き付けロックウール」の商品名の男|挙に脱落がある点については、私たちの指摘どおりに追加されました。しかし、アスベストを最大2 0 %以上も含有した「ひる石吹き付け」商品が抜けていること、その背景には、吹き付け石綿は1975年以降は使用されておらず、アスベスト含有率5 %未満の吹き付けロックウールがその後198C年まで使用され、 1980年以降は一切ないという業界の説
明を真に受けていることが問題、などの指摘を行ったところです。
改正大防法の適用対象を吹き付けアスベスト
以外のアスベスト含有建材にも拡大せよとの要請に対しては、地方自治体の環境部局が「未知の分野」である建築物の解体・改修に手を染めた初めての経験であり、ともかく新制度の周知・徹底を図ってからのことということでした。
環境リスクの新たな管理手法として法制化も急浮としている P R T R (環境汚染物質排出・移動
登録)制度の対象にアスベストを含めることを、
環境庁、通産省双方に要請しました。とくに今年度パイロット事業を開始した環境庁には 、なぜアスベストが対象にならなかったか質しましたが、納得のいく回答は得られませんでした 。
②労働省
今年度の省庁交渉では、労働省が最もこれまで
Jの経過・蓄積が継承されておらず、まったく前向きの回答が得られませんでした。
労働省は1996年に、退職麦の健康管理のための健康管理手帳の交付対象に、一定の条件を有す
るアスベストまたはアスベスト含布製品の製造・取扱業務に従事していた労働者を追加しました 。
この手帳所持者は、 1997年末時点で1 α H牛程度であるとのととですが、とれは交付要件を満たす者のごくごくわずかでしかないことは明らかです 。
手帳所持者が無料で健康診断を受けられる医療機
関が、都道府県労働基準局長が指定した各県2、3か所に限定されていることが、清野を活用を妨げているネックの大きなひとつだとして、その拡大を求めたことも焦点のひとつでしたが、「限られた人的資源と予算」を盾に否定的な答弁でした。
③建設省
48年ぶりに建築基準法の抜本改正が行われ、 2
年以内に技術基準の細部を策定して施行されることになっています。改正内容の柱のひとつが例
示規定から性能規定への転換ということであり、この機会に法令で要求する仕様からアスベスト含有製品を一掃するように求めてきました。
「問題になるのは告示レベルで、例示仕様として典明的な例はあらかじめ告示し、他は個別に認定して告示することになる。告示に書かれていな
いと使用できないことになってしまう。 JJSが石綿という表示をやめてきているととも参考になるが、逆に書いていないととで石綿含有の有無を隠すととになってしまっても問題があり、全体で扱う件数が膨大なだけに判断が難しいこともある」という回答でしたが、施行に向けてさらに詰めていく必要があります。
なお、建設省では、自らの「建築・改修工事共通仕様書」を 1997年度に改定し、「吹き付けアスベ
ストの除去及亡封じ込め工事」という特別の章を新たに設けて、適切に実施されるよう対応しているとのごとであり、この内容は「アスベスト対策
情報JNo .2 4で紹介してあります。
④通産省
通産省では、 1998年春に、アスベスト含有建材を生産している主要大子メ←カ←2社にヒアリングを実施したとのことですが、これは通産省と交渉を開始してから初めてのことです。両社とも、
無石綿製品の開発が重要という認識は持っていたとのことですが、通産省の強力な指導、さらに進めて立法的な対応が強く望まれます。
また、今凶は初めて工業技術院も同席し、 JIS規
格からアスベスト含有製品を一掃し、ノンアス化を明示するよう要請しました。工業技術院の立場としても、ノンアス化促進は基本的な方向として賛成。 J 1Sにおいても、 A4320 けい酸カルシウ
ム板 TYPE2 など、取り入れつつあるが、強度、品質土の問題から代替品のないものもある。代替品の研究開発の状況等をみながら対処していく、との回答でしたが詰めた議論が必要と思われます。
国際情勢の推移等をにらんで通産省の姿勢がいくらか変わったようにもみえるものの、削減に向け努力していきたいとは思っているが、基本的には管理に安全を期していくという立場です。
⑤東京都
今年度は久しぶりに東京都との交渉を実施しました J1［崎市、神奈川県におけるアスベスト吹き付け斉JI以外のアスベスト建材ー具体的にはアスベストフェル卜材をめぐる地方自治体レベル
での動きの進展があったからです。
1987年頃、学校における吹き付けアスベスト対策が社会問題化し、全国の多くの自f制本において、学校や他の公共建築物における吹き付けアス
ベストの使用実態の調査とその撤去が進められました。しかし、前述①の環境庁の項でふれた業
界情報から 198日年以前に工事が実施された建築物だけに限定したり、アスベスト吹き付け材だけを対象にしたところがほとんどです。
1997年春に川崎市の市立保育園。刈萎繕に当たり劣化して飛散するおそれの高い耐火用のアス
ベストフェル卜材がみつかって大問題になりました。川崎市ではこれをきっかけに再調査を実施したところ8つの施設でみつかり、吹き付けアスベスト除去と同様の対策をとった除去工事を実施するとともに、 1998年5月には新たな「川崎市
アスベスト(石綿)対策推進方針jも策定されましo

安全センター情報 1998年 12月号 31

市雇万属議i長靴I掛か拍数頭剥奪た。関係団体の働きかけにより、神奈川県としても同様の調査を実施することになり、その結果、県立高校¢体育館など3C棟にアスベストフェル
ト材の使用が確認されました。神奈川県の教育委員会では、「剥離して大気中に飛散した例は確認されていない、老朽化の度合いに応じて順次対応する」としていますが、吹き付け以外のアスベス
トの使用実態の紋密な調査と除去などの迅速な対応が求められています。
東京都に対しても同様の対処を求めたわけですが、 1988～1994年度にかけて行ってきた調査

では施工時期も限定せず「保温材として使われている被覆材等」も対象としてきたが(347施設で確認し、面積率で8 3 %処理済み)、指摘を受けてあらためて今年度中にも再調査を実施したいと回答しました。
このような取り組みは、改正大防法の対象をア
スベスト吹き付け材以外のアスベスト含有建材へも広げていくうえでも重要と言えます。

5被災者、市民団体等の取り組みの支援①アスベスト被災者支援等の取り組み
全建総連の建設労働者の被害の掘り起こしゃ
地域安全センターの相談活動などが継続されており、石綿対策全国連絡会議としても様々なかた
ちでアスベスト被害者支援の取り組みに協力しています(労災認定件数のうちこれらの取り組みによるものがかなりを占めています)。
今年度特徴的な動きは、横須賀での取り組みです。横須賀石綿じん肺訴訟、大内肺がん訴訟が昨年相い次いで解決しただけでなく、被告会社における退職者の上積み補償協定が締結され、 1997年
11月にはじん肺・アスベスト被災者救済基金が設立されました(同基金から要請があり、石綿対策全国連絡会議から事務局長が同基金の運営委員に加わっています)01998年7月には、前年初めて行われたじん肺・石綿健康被害ホットラインを同基金が受け継いで実施し、 57件の相談が寄せられています。
また、 1998年4月には、元米海軍横須賀基地で働いていた退職者らが、在職中のアスベスト曝露に32

安全センタ 情報1998年12月号

三三三三l
よる石綿肺や肺がんの損害賠償を求めて、横浜防衛施設局に日米地位協定に基づく民事特別法による請求を起こしました(同施設局は9月に不当な時
効解釈を理由に全員の請求を拒否しました)ロ②市民団体等の取り組み
アスベストに対する市民の取り組みでは、アス
ベストについて考える静附県民の会・へバフィル
ターとアスベスト根絶ネットワ←クが、昨年の環境Tとの話し合いに続いて、通産省と、代替化促
進、 JIS規格についての話し合いを独自に行っています。アスベストについて考える静岡県民の会・へパフィルターでは、(社)日本石綿協会に質問状を出し、回答をホームページに公開しています(http://plaza.acro田 or. jprhepafil / ) 。さらに、静岡県内の公共の建物の吹き付けアスベスト調査
票を公開し、市民および行政の注意を喚起しています。船橋市では、咋年、公団立て替え工事の事前調査でアスベスト成形板が多量にみっかり、住民の運動により負圧による撤去工事が行われています。世田谷区では、区立中学校の立て替え工事にともなう解体工事で、熱心な父母の働きかけで学校と教育委員会がやっと重い腰を上げ、アスベ
スト調査を行い、負圧工事を行うととを約束しました。公共工事では、市民の指摘を受け、アスベス
ト含有建材撤去工事が負圧で行われるようになってきました。
昨年、都内では、フジテレビ旧宇土屋舟平体工事、サンケイビル新館・別館解体工事が行われています。両工事とも、大量のアスベストが確認された工事で、フジテレビでは吹き付け材、含有建材のほかに飛散性の高い耐火被覆材が使用されていました。空調ダクトのアスベスト含有パッキン 、ボイラーの保温材の見落としがあり、再調査を行っています。サンケイビルは、高層ビルの解体工事で、今後同様の工事が統くと予想されます。
通常の「乾式吹き付け」アスベストではなく、 19
70年頃から著名な高層ビル(10階建て以上)に多く使われているという「湿式吹き付け」アスベストが使用されていました。
築地市場では、屋外のスレート屋根の撤去工事も負圧で行われましたが、波型スレート板に代替品が存在しないということで、アスベスト含有率
5%未満の特注品で葺き替えました。波型スレー
ト板は以前ノンアスベスト製品があったのです
が、代替化の後退が懸念されます。

6連絡先の住所・電話番号等の変更

II

全国連の連絡先にしている全国安全センターの事務所移転 (5月21日)に伴い、連絡先住所・電話番号等が下記のとおり変更になりました 。
新住所干136-0071東京都江東区7-10-1 Zビル5 F
TEL (03) 3636-3882
F立 (03)3636-3881

田1998年度活動方針

1 はじめにイギリスやヨーロッパ等でのアスベスト禁止の実現に向けた進展は、日本におけるアスベスト禁止の実現にとって重要なチャンスであると同時に、この波に乗れなければ日本は取り残されたままになるという懸念も大きいと思います。
それは、たんに日本国内にとどまるばかりでな
く、アジアをはじめとした開発途上国におけるアスベスト禁止の帰趨にも太きな影響を与えることとなります。欧米での進展を日本につなげ、グ
ローバルなレベルでのアスベスト禁止の実現に寄与していくためにも、一層の取り組みの強化が必要です。

2. 11.6集会
19ゆ7年度活動報告のr A 閲際的な状況」で概括したような、アスベスト禁止をめぐり急進展をする世界 とりわけヨーロッパの最新状況を広く知らせ、また、労働組合や市民団体等の取り組
みの経験に学び、合わせて国際的な連携を強化していくために、 r1 1. 6アスベスト(石綿)禁止を求める国際交流集会」を開催します。また、続けて開催されるrl 1 . l O大阪集会J,r11.11広島(呉)集会Jに協力していきます。
イギリスでの取り組みのなかで重要な役割を果たしているロンドンハザーズセンターのミック・ホルダー氏をお招きして、報告をしていただ
きます。また、東京集会においては、川崎大気汚染
公害裁判と1996年にフランスで始まったアスベ
スト裁判の比較研究のために来日中のポール・ジョバン氏からフランスにおける経験も報告していただく予定です。
なお、ミック・ホルダー氏を講姉に、 11.10大阪
集会、 11.1 2広島集会も開催されます。
11. 6集会では、国際的連帯活動jの一環として、フランスのアスベスト禁止措置を世界貿易機関( W T O )に提訴したカナダ政府に対する抗議文を採択し、カナダ大使館に届けたいと思います。
11. 6集会を契機に、国際的な情報収集・連携を一層強化させていきます。冨際的なアスベスト産業が市場として狙っているアジアに対する情報の発信も重要です。

3目アスベスト禁止の実現に向けた取り組み
イギリス、 EUにおける動きを最大限活かしながら、日本におけるアスベスト禁止の早期実現に向けた取り組みを強化します。 ...
そのために、関係諸国体、政治家・政党等に働きかけ、その実現方法を含めた合意の形成を急ぐ必要があります。 1997年度活動報告のrB 日本における状況」で述べたように、私たちが1997年に作成した「石綿の規制等に関する法律案(これは厚生省を所轄官庁とした案でした)Jは廃案とされてしまったわけですが、現時点において、相対的に時間がかからず実現可能性があり、しかも効果がある方法のひとつとしては、労働安全衛生法
施行令第16条を改正して、「製造、輸入、譲渡、提供、使用を禁止」される(労働安全衛生法第百条、
試験研究のための場合は一定の要件のもとで可能)物質として、クロシドライト、アモサイトにク
リソタイルを追加するか、クリソタイルを含めたすべての石綿(アスベスト)とすることが考えられます。
安全センタ 情報1998年12月号 33

帰集〆pjiスベスド禁止に肉料計附対立川川叩子山沼山山山山川辺I
カナダ政府

例外規定を設けるかどうか、その範閉をどうするかということも含めて、早急な合意の形成と強力な働きかけが必要です。
ヨーロッパ諸国の経験はその点でも役立たせることができます。

ます。

4 宣伝・広報活動

7 組織の強化・拡大

日本におけるアスベスト禁止の早期実現のために宣伝・広報活動に力を入れていきます。石綿対策全国連絡会議のホームページを早期にたちあげ、園内での取り組みのほか、最新の国際情勢を逐次紹介できるようにしていきます 。

石綿対策全国連絡会議の組織拡大・強化を図っていきます。また、アスベスト規制法制定をめざす会との組織的整理を含め、組j織運営のあり方についても検討し、会員各位の運動の強化と、石綿対策全国連絡会議の活性化を図っていきます。

5. 行政・業界等への働きかけ

8. 会費等について

日本におけるアスベスト禁止の早期実現を焦点にしながら、既存建築物等に使用されているア
スベスト対策、アスベスト曝露作業に従事する労働者¢健康確保の一層の徹底等の実現のため、関係省庁への働きかけを強化します。
また、地方自治体やノンアスベスト製品を製造する関係業界等に対しての働きかけを行っていき

会費は、従来どおり、団体会員の中央単産等が年間10 ,00 0 円、その他国体会員は年間5,。 0 0 円、個人会員は年間2,000円とします。会費には「アスベスト対策情報J1部の代金を含みます。
シンポジウムおよび集会の参加費については、
年2回以上行う場合は、2回目以降は5 0 0 岡市
円とします。
以↓ムー

6 被災者、市民団体等の取り紐みの支援

全国各地におけるアスベスト被災者の支援、市民団体等の取り組みを引き続き支援していきます 。

皿 19 98年度役員体制
由男子忠郎雄男史一身実姉子重剛二府夫

象厚隆忠由敏沢藤橋田木太木野会計監査

忠晴洋弘杉靖義冬伸修

運営委員

藤藤山瀬谷田野倉本

事務局長
同次長

加佐富広古老草永岩島野後高西鈴信仁平

代表委員(全建総連委員長)(自治労副委員長)(日本消費者連盟運営委員長)(東京女子大学教授)(全国安全センター)(全建総連)(全港湾)(アスベスト根絶ネットワーク)
(自治労)
(日教組)
(全造船機械)(全建総連)(日本消費者連盟)(神奈川労災職業病センター)(全国じん肺弁護団連絡会議)
(個人)
(個人)

(東京東部労災職業病センター)
34

安全センタ 情報 1998 年 12 月号

回

首相 Jean Chretien 殿

発がん物質・アスベスト禁止に向けた国際的な流れを妨害する世界貿易機関への提訴に対する抗議文
私たちはこれまで、日本において、発がん物質
アスベストの危険性の啓蒙、アスベストによる健康被害の掘り起こし、すでに使用されているアス
ベストに対する労働・環境対策の確立・強化、そして、何よりも日本におけるアスベスト禁止の早期実現に向けて、様々な取り組みを進めてきました(石綿対策全国連絡会議は、そのような目的のために、 1 9 8 7年11月14日に労働組合や市民団体および関心をもっ個人によって設立された町本です)。
私たちは、貴国政府が、本年5月28日に、フランス政府が1997年1月1日からアスベストの禁止を導入したことを貿易の技術的障壁である等として、世界貿易機関に対して提訴し、また 10月8日には、当事国聞の協議による解決が図れなかったとして、小委員会の設置を要請したととに対して、強く抗議するものです。
フランスはけっして法律によるアスベスト禁止を導入した最初の国ではなく、欧州連合加盟15か国のなかでも、今年フランスに続いたベルギを含めて、すでに9か国が導入済みです。そして、貴国政府による世界貿易機関提訴にもかかわらず、イギリスも禁止導入の提案を行い、全ヨ←ロッ
パ規模での禁止の導入の準備も進められています。また何よりも、かつて世界最大広使用量を誇ったアメリカも含めて、欧米においてアスベストの使用量が激減してきでいるということがこの間の流れを象徴しています。
欧米諸国の市場価値がわずかであるにもかかわらず、貴国がなりふりかまわずアスベスト禁止の導入を阻止しようとしているのは、残された巨大市場である日本や今後の市場拡大を狙っているアジアをはじめとした開発途と国への波及効
果を恐れているからだと考えざるを得ません。
日本においても、石綿肺、肺がん、中皮脂等のアスベストによる健康被害が増大してきています。

私たちのこれまでの経験からすれば、表面に現われてくるのは氷山のー角にすぎず、健康被害の掘り起こしを進めれば進めるほどにその実態が顕在化していきます。
日本では、いわゆる高度成長期にアスベストを大震に使用した建築物や施設の解体・改修工事が今後本格化し、その中での労働者、住民のアスベ
スト曝露の拡大が懸念されています。しかも、日本ではいまだに約18万トンものアスベストを輸入し続けており、放っておけば被害の拡大は今後
何十年間続くかもわかりません。
私たちは、日本政府に対して、クリソタイル・ア
スベスト禁止の導入を求めており、その早期実現に向けて一層取り組みを強化していきます 。
また、欧米や日本で経験済みの健康被害がアジ
アや他の開発途上国で繰り返されることを看過するわけにはいきません すでに、アジア諸国においてもアスベストによる健康被害が報告されるようになってきていますが、私たちは、進んで情報を提供し、連携を強化していきます。
「クリソタイル・アスベストは管理して使用すれば安全」、「代替物質の相対的安全生は縫認されていないJ等々の議論はすでに科学的に十分論破されており、欧米における動きはそのような科学的知見に基づいて行われています。いたずらに「科学的論争」や「紛争」があるかのように主張することは許されるものではありません。
貴国政府が労働・環境上の発がん物質等の危険
有害要因に真剣に取り組むととを示すために、世界貿易機関1=対する提訴を速やかに取り下げ、自国民および世界の人々にとっての脅威である発がん物質アスベストの輸出を禁止するよう、強く求めます。
G

11. 6国際交流集会参加者一同

石綿対策全国連絡会議
安全センタ情報19ge 年 12 月号 35

ヨ霧万蚕橋幅幅三i融当事情mw川壬主主主主三己正ιl
日本政府

首相小説l恵三殿

発がん物質・アスベストの早期禁止実現に関する要請
私たちはこれまで、日本において、発がん物質アスベストの危険性の啓蒙、アスベストによる健康被害の掘り起こし、すでに使用されているアスベストに対する労働・環境対策の確立・強化、そして、
何よりも日本におけるアスベスト禁止の早期実現に向けて、様々な取り組みを進めてきました(石綿対策全国連絡会議は、そのような目的のために、
1987年11月14日に労働組合や市民団体および関心をもっ個人によって設立された団体です)。
アスベスト(石綿)は 40 年以上も前から致死的な健康障害を引き起こすことがよく知られた物質です。アスベストの使用が1'1下0年代にピークに達した欧米やオーストラリア、日本等では、約8億人の人口に対して、毎年1万人の中皮腫ゆ旬膜や腹膜にできるがん)と2万人の肺がんが発生すると予想されています。
日本においても、石綿肺、肺がん、中皮腫等のアスベストによる健康被害が増大してきています。
私たちのとれまでの経験からすれば、表面に現われてくるのは氷山の一角にすぎず、健康被害の掘り起こしを進めれば進めるほどにそι実態が顕在化していきます。
日本では、いわゆる高度成長期にアスベストを大量に使用した建築物や施設の解体・改修工事が今後本1者化し、その中での労働者、住民のアスベス
ト曝露の拡大が懸念されています。しかも、日本ではいまだに約18万トンものアスベストを輸入し続けており、放っておけば被害の拡大は今後何十年間続くかもわかりません。
近年、アスベストの輸入、製造、使用等を禁止しようという世界的な動きが加速しています。フランス
が1997年1月1日から禁止を導入、今年ベルギーが続いて、欧州連合加盟15かrtl中9か国がすでに禁止を導入済みです。カナダ、ブラジルなどのアスベス
ト産出国はこのような流れになりふり構わぬ抵抗を続け、今年5月にはフランスの禁止導入を貿易の技術的障壁だとして世界貿易機関に提訴しました(10月には小委員会設置を要請)。にもかかわら36

安全センター情報 1998 年 12月号

ず、イギリスが9月に禁止導入の提案を行い、全ヨーロッパ規模での禁止の導入の準備も進められています。かつて世界最大の使用量を誇ったアメリカでも年間使用量が2万トンほどまでに激減してきているということがこの間の流れを象徴しています。
これまで私たちの要求に対して、関係省庁は「新たな規制の導入のためには、新たな科学的知見が必要」等と答えてきましたが、「クリソタイル・アス
ベストは管理して使用すれば安全」、「代替物質の相対的安全性は確認されていなしミ」等々の議論はすでに科学的に十分論破されており、欧米における動きはそのような科学的知見に基づいて行われています。「新たな知見」を待つ必要はまったくありません。
欧米諸国の市開面直がわずかであるにもかかわらず、カナダ等がなりふりかまわずアスベスト禁止の導入を阻止しようとしているのは、残された巨大市場である日本や今後の市場拡大を狙っているアジアをはじめとした開発途上国への波及効果を恐れているからにほかなりません。
日本がどのように対応するのかに、いま世界の目が注がれているのです。
私たちは、日本政府に対して、アスベスト(現在唯一、輸入、製造、使用が認められているケリソタ
イル・アスベスト)の速やかな禁止の導入を求めるものです。
合わせて、世界貿易機関においてカナタ政府の主張に反対すること、アジアをはじめとした開発
途上国に対してアスベスト禁止の導入を呼びかけること、また、日本における健康被害の実態を杷握するための有効な疾病登録システムを確立するとと、および、すでに建築物等に使用されてしまっているアスベストに対する労働・環境対策を強化す
るユを要請し吃し抗11.6国際交流集会参加者 同

石綿対策会国連絡会議

アスベ ト

盟

聾

題

曹

致死的な織離の弔鐘:イギリスとEUの禁止
キャンベーンは最後のハード)｝Iをクリアした
TUC: Trade Union Congress ,U. K.,
今日 (9月15日、火曜日)、欧州委員会 (Europe
an Commission)の科学専門委員会(ScientificCommitteelは、クリソタイル 白アスベストとしても知られる は利用可能な代替物質よりも確実に有害であるという決定を下し、アスベスト禁止のためのキャンベーンは最後のハードルをクリアした。安全キャンベーンや労働組合の活動
家たちは、これで提案に支障を来たすような技術的障害はなくなったのだあるから、欧州委員会は速やかに白アスベストのヨ←ロッパ規模での禁止を提案すべきであると言っている 。
木曜日 (9月17日)には、イギリスの安全衛生局(HSE Health and Safety Executive lが、イギ
リスにおける禁止を提案する協議用文書を発行する予定である (8月号13頁)。イギリスにおける禁止は、すでに同様の禁止を導入している (EUl加盟諸国(直近ではフランスとベルギー、より早期に禁止が実施された国としては、ドイツ、イタリア、オーストリア、デンマーク、スウェーデン、
フィンランド、オランダおよびルクセンブルグワの前例にならったものになるだろう。協議の結果、1999年中のどこかの時点でイギリスにおける禁守

1998.9.15

止が実行されるととになるだろう。
労働組合と欧州議会の議員たちは、欧州委員会に対して、「技術的進歩に基っく改正 CTechnical
Progre田 A mendm entlJとして知られる手段の採用を要求している。なぜなら、それが禁止を実現するのに最も迅速な方法だからである。イギリスの労働組合は、欧州連合 (Eul規模における戦略に貢献するために、イギリスにおける(方的な禁止に向けてプレッシャーをかけ続けていく。TUC
CTrade Union Co ng問問、労働組合会議、イギリスのナショナルセンター)の評議員会は、月曜日に建設労働組合 UCATT から出されたイギリスにおける禁止のための要求を支持した。
労働組合と欧州議会の議員たちはまた、雇用主、白アスベストの供給、輸入業者に対して、すでに自車の車のブレ キライニングへの白アスベ
ストの使用を禁止しているボルボ社のような企業を見習うよう求めている。
TUC書記長の John M onk sは次のように語っている。
「アスベストは、ヨーロッパにおいて、他の労働災害によるよりも多くの人々を殺している。雇安全センタ情報19 98年 12月号 37

圃証書置~~置彊lI!rAII見世同署主宰1司出品割問己1 ; ;証明: Jjj干盈園田瞳醐醐盟国圏盟盟国醐盟国園圃薗園田園田

用主がその労働者をこの致死的な繊維に曝露させることは道徳に反するととであり、わすtオコ判土、禁止カtいま実行可能になったというニュースを歓迎する。」
欧州議会のアスベスト関係グ)V~プの議長である、欧州議会議員 Peter Skinnerは次のように語っている。
「科学専門委員会のレポートは、アスベスト被害者とその家族たちにとって喜ぶべきニュースである。これ以上遅らせる必要はない。私は、委員会がただちに禁止に向かって前進するよう勧告している。 」
編集者への注
1 アスベストは、自然界に生リ成する結訴生で、発がん性がある。その耐火性と強靭さのため一世紀にわたり使用されてきたが、いまではより安全な代替物質が利用可能である。イギリスだけで、

アスベスト関連疾患により今年4,000人が死仁し、その数は2020年までには毎年10,ω o人(あるいは毎週2 0 0人)にまで増加すると、イギリス
政府によって予測されている。ヨーロッパにおいてはそれ以上の人々がアスベスト関連疾患によって、他の労働災害によるものすべてを合計したよりも多く、死亡している。
2 白アスベストは、禁止されるべき最後の種類のアスベストである(青および茶アスベストはEU法によって、 197C年以降漸次制限されてきている)。最新の証拠は、白アスベストもまた禁止する必要があることを示唆している。
3 白アスベストのほとんどが、屋根用タイル、アスベスト・セメントおよびブレーキライニングに使用されている。これらの用途向けには、 I'm育代替品かすでに利用可能である。..uム温
水原文は http://www.tuc.org !で入手可能。

クリソタイル・アスベストと代替物質に関する見解
CSTEE,EU,1998.9.15

毒性、環境毒性およひ環境に関する科学専門委員
会 クリソタイル・アスベストおよび代替候補物
質に関する、 1998年9月 15 日のCSTEE第5回全体会議(ブリユツセル)において明示された見解
1 背景

欧州委員会 (EuropeanCommi回 ion)第3総局(Directorate General ill)から求められたオフ。ションに関して、 C S T E Eはまず第ーに、考慮すべき最低限の事項として、以下のことを決めた。
「入手可能なデータに基づき、以下の代替繊維
は、ヒ卜の健康に対してクリソタイル・アスベストと同等または相対的に高いリスクを引き起こすか?
セルロース繊維P V A (ポリビニルアルコール)繊維
ーパラ戸女ラミッド繊維
38

安全センター情報 1998 年 12月号

とりわけ、準職業的 (para-occupational )曝露を受ける労働者や他の使用者にとっての、アスベス
ト含有製品のノン・アスベスト製品に対する相対的リスクについて考慮されなければならない。」
C S T E Eは、アスベスト原料の採鉱、加工および使用のほかに、職業上(例えば、建築物のメンテナ
ナンスや建設労働者)繊維の曝露を受ける労働者に対するリスクが存在することを知っている。また、一定の状況のもとでは、 般(非却益業的)環境の
大気中のアスベストF総量が、ダメージを生じ関連した事態を引き起こすような濃度にまで達することがあるととも承知している。それにもかかわらず、 C S T E Eは、委託された検討事項は、比較検討される物質の固有の有害な特徴に関する性質上の基礎に関することであると考える。また、すべての環
境危険要因と同様にクリソタイル、代替晃補物質についても、曝露量または環境濃度によって量的なリスクアセスメントも判定されるべきことは明白である。
e S T E E I :委託された検討事項には、各物質の環境に対する潜在的危険性およびリスクを考慮することは含まれていない。 CSTEEI立、クリソタ
イル・アスベストが一定の用途に対しては、 P V C(ポリ塩化ビ二Jv)等の非主縦断生物質に代替される可能性があることを理解しているが、それらの潜在的危険性はこの見解の対象外である 。
C ST E EI :提出されたすべての証拠資料は詳し
く吟味された。それらの文書はC S T E E事務局によって CSTEE 97/2 Adds 1-42として一覧表にされ、本文書の中に引用されている。C S T E Eに提出された質問を直接扱った最新のレポ←卜が、1998年4月6日にレスタ 大学環境保健研究所(IEH: lnsititute for Environment and Health)によって「クリソタイルとその代替物質批判的評価」として発行されている (CSTEE 97/2 Add
18)。

国際石綿協会(AIA: Asbestos International
Association)のヨーロッパ助言委員会とスペインの科学者たちによって提出されたいくつかの文書 (CSTEE 97/2 Adds. 20,21 ,22 ,34)が提起している、クリソタイ JVP暴露の安全レベルが存在するかどうかという問題は、本意委員会の対奪Jトであると考えられた。クリソタイルは証明済みの発がん性物質であり、それが非遺伝子毒性メカニズ
ムによって作用するという十分な証拠は存在しない。したがって、慎重なアフ。ロ←チは、との物質の発がん効果に関する関値は存在しないということである。代替候補物質に関しては、もしあったとしても、発がん生に関する証拠も、影響を及ぼすレベ
ルを確定するのに十分な毒物学的情報も存在しない。じたがって、闇値の問題を考慮することは、現時点においては生産的でない。
出版されている参考文献については本文中に番号をふり、本文書の第8章で引用されてい石。レビュ←した研究のうちで、異なるタイプの繊維の影響に関する比較を直接扱つでいると CSTE
Eが考えたいくつかのものについては特記している。 C S T E E Iこ委託された質問に関連した研究白体の妥当性を検証する試みはなされていなし当 。にもかかわらず、仁 STEE は、その結論(第7章参照)を変更する必要があるようなものを考慮から落とすようなことはしていないと信じている。
2 曝露したヒトに対する長期的な発がん影響
3 曝露したヒトに対するがん以外の影響
4 動物実験による長期的な影響

5 毒性
6 比較されるべき繊維の特徴(以上、 2.~6

省略)

7 結論

蹴生に対する主要な関心は、その発がん能力である。クリソタイルを含むすべての種類のアスベ
ストはヒ卜に対して発がん性があるという十分な証拠が脊在する。 3つの代替候補物質(訳注セルロース繊維、 P V A (ポリビニルアルコール)繊維、パラアラミッド繊維)の繊維がヒトにがんを発生させたといういかなる証拠もみつかっていない。 P V Aおよびパラアラミッド繊維は、おそらく産業用に使用が開始されてから相対的に短期間しか経過していないために、疫学研究がなされていないのに対して、セルロース繊維に関して言えば、基礎研究のデザインに限界があることの反映かもしれない。
肺の線維化 (lung fibrosis)は、よく知られたク
リソタイル曝露の結果であるが、 3つの代替候補
物質の曝露による労働者の発症事例は、今日までのところ報告されていない。
クリソタイルの発がん性は、動物実験の結果によって確認されている。代替候補物質の中では、パラーアラミッドだけが、適切にデザインされた長期間の吸入実験研究がなされているが、その結果は発がん性があるという証拠は示されなかった。
全体的にみて、 3つの代替候補物質の急性・亜急性毒性に関するデ←タは、パラアラミッドについての、同量のクリソタイルによるよりもわずかな炎症と細胞増殖を発生させたラットによる一連の実験を除いて、非常に不十分であり、クリソタイ
ルとの適切な比較を行うことができない。試験管
安全センタ情報19 98年 12月号 39

田記事酔S沼置廼.,..~色沼E司彦主f1~:;f,白':.xc:箔己島a宮廷)j子融醐臨画醐踊醐醐睡輯瞳醐醐園田園田田園醐

第1段階である(当時国間)協議を正式に要求し、欧州委員会 (EuropeanCommission) は、カナダが要求したW T O (世界貿易機関)のパネル(紛

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安全センター情報 1998年 12 月号

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カナダの国際貿易大臣 SergioMarchi と天然資源大臣 Ralph Goodale は本日 (10月7日)、カ
ナダは、クリソタイル・アスベスト問題に関する
フランスとの紛争を解決するために、紛争解決小委員会(パネル、 Dispute Settlement Panel)を設置することを世界貿易機関( W T O : WorldTrade
Organization)に要求すると発表した。
カナダのパネル設置要求は、 WTOの紛争解決機関の 10月21日の会合の議題になるだろう。カ
ナダは、フランスのクリソタイ凡禁止措置がフランスの国際的責務に矛盾しないかどうかを、パネルが審査するよう求める。乙の決定は、この問題に関するカナダ政府のパ トナーたちとの一連の討議の後に決定された。
「さる5月、われわれは、 WTOの紛争解決手続の8 参考文献(省略)ま
刻出したがって、肺と胸膜のがん、肺の繊維化ーす
なわち、広範聞にわたり調査された最終時点の状
況およびその他の影響の誘発の双βに関して、セルロース、 P V A、パラーアラミツド繊維のいずれもがクりソタイルと同等またはより大きなリスクを引き起こすことはなさそうである。発がん性およ己目市の織品住化の誘発に関して、 CSTEEは、リス
クは相対的に低いようであるという合意に達した。
C S T E Eは、これらの結論は代替物質を製造または使用する作業環境の管理を緩めてもよいという意味に解釈されるべきではないととを勧告する。最後に、 C S T E Eは、新たな、より太い(吸入可能性のより少ない)繊維を開発する技術とともに、代替織維に関する毒性学およ亡疫学の領域での調査研究の一層の拡大を、強く勧告する。

庶のメ闘

内では、セルロースはクリソタイルよりも明らかに炎症性変化を引き起こすようである。
寸法、吸入可能性、生物学的持続性、破砕性といった繊維の特徴は、間銭的に異なるタイプの繊維の聞の潜在的影響の包括的な比較のための要素を提供する。これらの特徴に基づいた糊住性物
質のヒトに対する長期的な毒性のメカニズムに関する現在の知見は、代替物質は商業用クリソタ
イルよりも有害性が相対的に低いという推論と矛盾しない。
以上に基づいて、 C S T E Eの見解としては、セルロース、 PVA、パラアラミッド繊維がヒトにがんや肺の線維化を引き起こす能力は、クリソタイ
ルによるよりも相対的に低いようである。
3つの代翻長補物質についての限られた数の毒物学的研究は、がんおよ乙肺の繊維化以外の影響を生じさせる能力を検討するためには、不確実な余地を多く残している。それにもかかわらず、現
在江曝露の水準および繊維の特徴に関する入子可
能なデ←タは、ヒトの肺胞にまで到達するような危険なサイスと形状をした繍住の量はきわめて限られているごとを示唆している。

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争解決小委員会)の来るべき審査に当たって、欧州連合 (EU: European Union) はフランスを支持するだろうと語った。
WTOのルールのもとでは、ある国が、他国がWTOの自由貿易のルールを破っていると信じれば、それを事件として取り上げることができる。
そのような事件はパネル(小委員会)によって審議される。
今回のカナダのケースは、フランスが1996年
12月に、すべての種類のアスベストの製造、加工、販売、輸入および流通を禁止する決定をした結果、生じたものである。カナダは、世界における最大のアスベスト産出国のひとつである。近年、アスベストの輸出は、との製品をめぐる重大な健康リスクのために、とりわけEU諸国に対して、大幅に落ち込んできている。 1996年 12月に、フランス
は、すべての種類のアスベストの禁止を実行した

EUで8番目の国となった。ドイツ、オーストリア、デンマーク、オランダ、フィンランド、イタリアおよびスウェーデンは、すでに禁止を実施している。ベルギが1998年に禁止を導入し、イギリス
では最近立法化を検討している。フランスおよびすでに禁止を導入している他の加盟諸国のケースは、すべての種類のアスベストは発がん物質であるという事実に基づいている。フランス政府
は、フランスにおいては毎年およそ2,。 0 0 名の人々がアスベストによって引き起こされたがんによって死亡していると主張している。 EUはす
でに羽寸Oに対して、すべての種類のアスベストの禁止を求める証拠を提供している。欧州委員会
では最近、ヨーロッパ規模ですべての種類のアス
ベスト禁止を導入する提案に関して作業を進めている。

国ヨーロッパにおけるアスベスト禁止を要求するヨーロッパ労連の決議
infoBASE EUROPE FLASH,Issue N o .4 9,1998.10.28

これを実施した」と Marchiは語った。「残念ながら、この手続ではカナダとフランスがこの問題について相互に満足する解決を見出すことができなかった。われわれは、過去2年間にわたって解決しようとしてきたこの紛争について 、 WTOのルールを必要とするときであると信ずる。」「カナダ政府の目的は、鉱物および金属に関する政府の安全使用の原則 (safe-use principle)が順守されれば安全に使用することができるクリ
ソタイル・アスベスト製品を流通させる市場を維持することである」と Goodale は語った。
19ヨ7年1月1日以来、フランスは、わずかな例
外を除いて、アスベストおよびアスベスト含有製品の製造、輸入および販売を禁止している。

10月9日、ヨ ロッパ労連CETUC: European
Trade Union Confederation)の執行委員会は、

ヨーロッパ規模でアスベストの使用禁止を要求する決議を採択した。この決議は、*(欧州)委員会に対して、今年末までに、技術的進歩への適応手続に基づいて、アスベストおよび関連製品の取引 Ctrade 、貿易)を禁止する提案を提出するよう要求する。
*アスベストに対する労働者の防護のための現行法の見直し要求を理事会 (Council )が解決するのを援助するとともに、委員会に対して、必要な財政および人材を割り当てるよう要求する。
*除去、解体、補修(作業に関する)専門技能、および、アスベスト含有廃棄物の取り扱い、管理に関する要求事項のための規則を作成するヨー
ロッパ法の導入を要求する。

*被災者が補償を獲得するのを助けるために、加盟諸国が、中皮腫およびがんの発生登録を維持することを要求する。
*委員会に対して、建築物、プラン卜、施設、輸送用機器、家庭用機器その他に使用されているアスベストの登録を取り扱う現行の各国のJ v ルを整合化させる可能性について検討するよう要求する。
*アスベストの代替物質および代替品として使用される調整品 Cpreparations)によって引き起こされるすべての危険を評価するための優先順位を提供するための、 EUの調査研究プログ
ラムを要求する。
*すべてのEUの(加盟)諸国および委員会に対して、 WTOにおけるカナダとの紛争においてフランスに対して全面的な支援を与える 阿T甫ょう要求する。
叫～
安全センタ情報199 8年 12月号制53整～灘 E監管凄労災箆露~遜

IE!盟

労働衛生についての辛口の評論家である橋本る。あるいは役所で鉛中毒事件のときに緩触重遠氏が、“労働衛生現代人間記"という標した方や、共同で著書を出した方といろいろ題の連載で、大学別の労働衛生の学者を紹介であるが、 2 0年余の歳月経過のため幽明境をされていた。そこで私はその加藤先生の名前異にした方もあって感慨深いものがある 。

を探したが、連載の全部を見ることができず捜し出せなかった。以下、本誌の読者に関係の諸会議のことある方の分だけを掲載号とともに紹介して置井上浩

こう。関心のある方は労働基準調査会に間合

全国安全センタ議長

諸会議の内容で読者に関心のありそうなと

わせてみられたら、コピーでも入手できるのとを書くととにする。

ではなかろうか。

1976年3月2日

北大編ー渡部員也(19 7 6年1月 15日号)/館正知 (2月 1日号)

全国監督安全衛生主務課長会議

阪大編梶原三郎(3月1日号)/三浦武夫(同前)/原一郎(同前)
京大編細川i H4月1日号)/徳永力雄 (4月15日号)/中桐伸五(同前)/坂部弘之 (6月15日号)(1)臨検監督件数が減っている。監督官の本/山本秀夫(同前)/小野昭雄(同前)/五島

務であるから、庁内事務は減らすべきだ。

ました。今後、私の種々の講演などで貴殿原稿/小沼正哉(同前)/御厨潔人(同前)

警察による捜査が強力に行われるので、監内容を活用させていただきますので、よろし

慶大編久保田重孝(10月1日号)/土屋健三

督官による捜査はかすみ勝ちであった。そとにする。

す。今後ともよろしくご指導の程お願い申し
上げます。

草々

すばらしい楢書で黒インクの文字が躍動していた。日本陶器というのは名古屋に本社がある有名な会社であるが、監督署の管轄は名郎(同前)/佐野辰雄(同前)
名大編一山田信也(11月1日号)/錫村満(同前)千葉大編石川清文(12月1日号)(特別に石原康久さんの紹介もある。)
その他編 石津澄子(12月 15日号)/三浦豊

化の要がある(注。労災事故発生の場合に、うなるのは一つには捜査従事者の人数の違いであった。例えば、 95年11月8日深夜の東洋製躍火災の際には、警察官は3 9名であったのに対して基準局側はたったの4名であったという。これは基準局の人員が少ない

ことに原因があるが、それは行政発足当時、

古屋北署であり、南署勤務であった私は行っ彦(同前)

たこともなかった。もちろん、加藤竹男先生も以上の中には、との日記にもご登場いただ

定員を工場法時代の21 '告を基準としたという計算の見込み違いや監督官に司法警察権

祝月貴殿の益々のご活躍の程お喜び申し知らなかった。私はすくれ承諾する旨の丁重ないた方が何人かある。お会いしただけの方ものあることを知らなかった労働大臣の不明上げます。就きましては、労務スタッフ 1-512

返書を出した。この頃「労働安全衛生広報」に、含めると私の知っているのは19名のようであにより、必要以上の行政整理を許したという

加藤竹男(印)42

消化法Jを拝読させて頂き非常に勉強になり

くご了解下さいますようお願い申し上げま

日本陶器株式会社産業医(3) 法を厳格に運用すること。警察と対等の立場で捜査すること。事前の連けい体制強な手一紙が来た。偶然見付かったので掲げるこ

埼玉労働基準局監察監督官井上浩殿(2) 監督官に参加意識、目的意識を持たせよ。

東大編←西川慎八 (8月1日号)/小木和孝(同前)/小泉明(同前)/田中茂 (8月 15日号)に貴殿のご寄稿された「安全衛生法規の完全

昭和 51年 1月 10日(1)不払賃金保障制度は労災保険で負担する

岡大編ー青山英康(6月1日号)/柳楽翼(同前)九大編倉恒匡徳(7月 1日号)

1976年1月基準局の私にあてて次のよう

1 賃金福祉部長訓示

しか方法がなかったので、そうなった。
2 倉橋監督課長

正規(悶前)

お医者さんのこと

労働省 8階安全センタ情報1998 年 12 月号

安全センタ 情報 1998 年 12 月号 43ιιJ

帯主宰m語頭商面蕩官主主己主孟孟己己己孟
ことがたたっているのかもしれない)。
(4) 災害発生状況の報告内容は、少なくとも新聞記事以上のものとすること。
(5)国会議員が直接調査を行ったり、議員に対して資料を提出したりした場合は速報すること。(注。議員に対しては過敏である。)(6)集団陳情で総合調整の要があるものは監督課カ司5 J i管する。陳情者に過激な言動があってもき然たる態度を持すること。
3 安全衛生部計画課長
4 高橋庶務課長
5 安全課長6 労働衛生課長(1)集団検診機関専属医月50万円、 1人300円時代は過ぎ1人1,000円はするはず。(注。
意味不明。診断屋の弊害問題つ)(2) 測定士試験 7月予定。試験屋が暗躍している。講師は断ること。
7 中西安全衛生部長(1)労組の安衛委員会活動積極化が見られる。労組の動きは労災防止を左右する。行政も労組の動向に注意し協力を求めること。
監督官は監督の際に労組に会うとと。
8 田中労災管理課長
9 山口補償課長(1) 認定基準を労災担当主外の職員は知らないので問題
10 家内労働室長
11 橋本主任監察監督官(1)局においては、監督官に監督件数をム方的に押し付けているところがあった。
(2) 標準人日(注。監督所要時間)にこだわり、監督が浅くなっているところがあった 。
12 質疑
13 藤縄基準局長
G

44

安全センタ 情報 i998 年 12月奇(1)数字を分析して方策を考えよ。

1976年3月3日

民放労連の春闘で中間搾取と雇用関係を申告。職安では直用を指導しているので連携して措置すること。

(2) 民放青法協のこと全国監督課長会議

労働省8階
1 主任監察官

2 小野監察官(1)監督官試験公開後 10年で600人採用し現在配置、うち理工系2 0 % 、昨年合格者では
1 0 %未満。昨年暮から理工系の合格者をふやす方策を人事院と交渉中。再来年以降別試験考慮・地方局でも理工系の学校へ受験するように働きかけるとと。(注。従来の試
験では理工系は合格しにくかったので、以後試験を二本建にしたのである。)
3 西巻監察官(1)業者との「監督」でない単なるパトロールはやめること。指導は可。
(2) 監督の際には、労組幹部や安衛委労働者
側委員にも会うこと。
4 田市監察官
5 高橋婦人労働課長
6 賃金福祉課企画課長
7 監督課長(1) 労使紛争に関する申告等は、背後の事情を洞察して、幹部が担当し慎重処理すること。
(2) 駐督官のモラルについて
一部の圧力により安易な人事をやらず、能力等により行うとと。
8 牧野副主任監察官
9 浅井監察官(1)同和問題
2 0県5万人。就職問題で職安が中心。基準局は最低賃金のみ問題。

私の手元に次のような「お知らせ」が残っている。
育法協職業病研究会のお知らせ

テーマ“我々は労働行政をどう活用できるか"
報告と討論
労働行政の現状と問題点
労災認定について、企業への指導監督について
なお当日は一線の民督官の出席を予定しています。
時 11月9日 PM6時
所東京弁護士会7号委員会室
青法協職業病認定問題連続講座は育法協会員の職業病問題に対する認識を深め、また会
員弁護士の実践活動の道標となってきましたが、この度今までの成果をふまえて職業病研究会と名称を変え新たな発展をはかることにしました。今回はその第1同Iの企画ですので是
非御参加下さい。

青法協職業病研究会事務局
私は依頼を受けて話したが、時間は約4 0分
位といわれ、出席者は2 0名程度であった。どんな話をしたか記憶にないが、企業交渉に際して行政をどう利用するかを研究しているとのことであった。出席者についても記憶にない。
当時、私たち行政側(第一線であるが)は青法

協を特別視したり意識したりすることはな
かった。
しかし、このことがあってから何年か後に、ある職業病患者について、労働省が業務起因性がないとしたものを地方裁判所がありとした例があった。それについて私は、労働省のある幹部に感想を聞いてみた。ところが、ただ一言“判決を出した裁判官は青法協なんです"といって笑顔で私を見た。これはやがて高裁に控訴され、今度は業務起因性なしと出た。その直後に、私は前述した幹部にまた会う機会があったが、彼は、笑顔で私にいった。“控訴審判決の前日、原告とその弁護士が私の所に来ました。そして、明日の控訴審判決は地裁判決が維持されるので、その際には国側は最高裁に上告しないでほしいと強く要望しました。
しかし、こんな結果で残念でしょう"と。
私は、その原告とも偶然の機会に会ったことがある。まだ判決の出る前だった。場所は総評会館の中で、私が用があって出向いたときに偶然居合わせていたかで、だれかに紹介されたのであった。私が、この事件を通じて感じたのは、私たちのような第線の末端行政機関で働いている人間たちと違って、国の中駆で働いている幹部はやはり青法協に対しても、それなりの関心を持っているのだなということであった。そこで、 つの時代の記録として書いて置くととにした。
なお、この頃までは、青法協はもとよりであるが、労災問題に限らず、弁護士が基準局や監管署に姿を見せることはまず、なかった。その事情が変わってきたのは、労働組合がストをやらず、そのためクビになることもなく、お蔭で組合¢闘争資金が余ってきたせいだと聞いたことがあるが、どうであろうか。

回

安全センタ情報 1998 年 12月号 45

方市商弱砺両市川沼111川主主主ι|の様子を3人はごう話している。発破をかけて粉塵が舞うと隣の人の顔もみえない状態だ、った。それでもかまわず掘削をした。交幸子制の出来高払いだから、一刻でも時間を惜しんだためだ。防塵マスクを支給されたが、粉塵と汗で編白が固まってl呼吸困難になるからはずしてしまう。坑内の通気も不十分
だった。

擁.Jv ~するアジアのU品購

Jvポ@日韓の炭坑地帯をみる
諏訪勝
JしボライタIr管理区分」の問題点
トロッコを引き上げる「巻き場」の土台部分(高萩市内)

炭鉱の面影は消えて
常磐自動車道はけ福島県のいわき市まで、太平洋側を南北に縦貫している。その途中、茨城県高萩市の高萩インター
チェンジから、いわき湯本インターチェンジまでの3日数キロメートルを、 98年春、 Hさんの運転する車で北上してみた。M子さんとKさんも同乗した。 3人とも高萩市在住の元炭鉱労働者である 。
時間にしてわずか30分足らず。だが、車窓から左右を見送りながら、 3人はつぎつぎに炭鉱の(元)所在地を示した。それはほとんど切れ目なく続き、自動車道はまるで“炭鉱ベルト地帯"の真ん
中をぬっているようだ。一帯は総称して「常磐炭田炭鉱」と呼ばれ、北海道、九州(筑豊)と並ぶ日本3大炭田のひとつだったのである。
高萩市内と南隣の十王町、日立市にまたがる炭鉱を経営していたのは、高萩炭砿という会社だ、った。最盛期には露天掘りも合わせ8鉱区をもっていた。しかし、エネルギー転換の流れに飲まれ、つぎつぎと閉鎖に追い込まれた。 73年には最後の炭鉱を閉鎖。高萩市の人口も現在、 3万人と、ピーク時の半分に減ってしまった。
市内の元炭鉱地区を見て回った。かつての様子はほとんどうかがいしれない。わずかに、坑内か
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安全センター情報 1998 年 12月号

ら汲み上げた地干一水を放流していた池、石炭を積んだトロッコを鋼鉄製ロープで坑内から引き上げる“巻き場"の土台部分、などが散見されるだけだった。
いわゆる“炭住"(炭鉱住宅)もごく一部にしか残されていない。坑道の入り口を示す「碑」の立っている場所もあったが、坑口は?昔封され、内部を覗くことはできなかった。石炭くずを積み上げた巨大なボタ山も、草木が茂り、それといわれなくては気づかないほどだ。

“先山"で炭鉱ヨロケにHさんら3人は、揃って高萩炭砿で働いていた。
もっとも古くにヤマへ入ったのはM子さんだ。まだ14歳だ、った1 93 9年から戦後の4 6年まで高萩の秋山抗で働いた。その問、女性でありながら、過酷な坑内労働で知られる“先山(さきやま)"に、 2年ほど従事していたことがある。
先山とは、坑内の先端部分(切り羽)で、ドリルによって穴をうがち、ダイナマイトを詰め込んで発破をしかける役割のことだ。ただ、彼女が切り羽で働いていたころは削岩機を使わず、まだタガ
ネと金づちで掘削していたという。
先IÜは掘った石炭を運び出す2~3人の“後山(あとやま)"を率い、その“腕次第"で採炭量が決定する責任の重い、かつ危険な仕事である。あるとき、 M子さんは、同僚の 19歳の女性が発破に失敗し、頭を吹き飛ばされるのを日の前でみた 。「戦争で若い男衆が少なかったし、収入がよかったか
らjと、彼交は先111についた動機を話している。しかし、とのわずかな期間が、彼女に不治の病をもたらすととになってしまう。
Hさんはお年、炭坑に。やはり 14歳だった。 5年
のちから 73年までのお年問、 貫して先山を担当した。そして離職後1 2年もたつたお年、初めて体調が「おかしい」と思うようになった。力仕事をすると、やたらに咳き込み引っ切りなしに疾が出る。始終、風邪をひいているような状態になるのだ。
Kさんは4 7年に21歳で高萩炭坑に入り、 70年まで、やはり先山だった。 f“炭鉱ヨロケ"という病気は知っていました。血を吐く人もいて、会社はその人に“陵(おか)に上がれ"といっていた。でも、まさか自分が同じ病気にかかるとは 。」
ヨロケとはじん肺のことである。粉墜を多量に吸い込むと、やがて肺細胞が繊維化し呼吸機能が侵され、じん肺になる。炭鉱、金属鉱山、トンネル工事、造船、窯業など扮塵の発生する職場で羅患しやすい病気だ。咳、夜、息切れがひどくなり、呼吸困難
で酸素吸入器が手放せなくなる場合もある。しかも“不可逆性"で有効な治療UJ法がない。
炭鉱では切り羽が典型的な粉塵職場だった。そこうして3人ともじん肺にかかってしまった。 M子さんは離職後、 40年もたつた88年にじん肺と診断された。ほか2人は90 年に診断された。しかし J人とも会社から
安全対策上の注意を受けた記憶がほとんどない、というのである。
職業病対策としては異例ともされる病名を特定した法律、「じん肺法」が制定されたのは 60 年のとと。 Hさん、 Kさんとも法施行後も、 10 年以
上、切り羽で働いていた。じん肺の恐ろしさを、会社側が知らなかったはずがない。
「健康診断でレントケ守ン写真も撮っていたが、何もいわれたととがない。会社は病気を隠していたのではないかJ( Hさん)
しかも、常磐炭田の元労働者のなかから大量のじん肺患者が“発見"されたのは、会社の健康診断のためではない。退職後、相当な年月を経て、“外部"の医師、関連団体による自主検診活動でわかったのだ。
じん肺を認定するのは、各都道府県の労働基準局である。主治医の診断書とレントケ守ンに基ついて、基準局が委託した診王室医が「管理区分」の決定をする。区分は、症状の重くなる順に、管理l(所見なし)ユ(所見あり) , 3のイ、口(同)、 4(著しい肺機能障害あり)にわけられ、 4および2と3で、合併症(肺結核や続発性気管支炎など5疾病のうちのひとつ)が認められると、労災法上の療養補償の対象になる。
だが、区分認定をめく、つては、主治医と診査医
安全センタ 情報 1998 年 12月号 47

ヲ探liI冨芸事寂胃ぬ両坦己主-己孟ιιιιι=ι.
し進め、 9 0年3月までに全国1 3 3か所の“ヤマ"が廃鉱に追い込まれた。その結果、 88年には2,4 0 0万ト
ンあった出炭量が96年には半減。
労働者数も 6万 8,000 人が3万人の問にくい違いが目立つようだ。都内の診療所に勤務する Hさんらの主治医は、とういう。
「炭鉱出身のじん肺患者だけで10 0人以上が来診しています。しかし、レントゲンの読影でくい違うことがある。こちらが3とみても(診査医は)2と判断したり、じん肺をガンや結核と診断した
例もあります」に激減した。太白も例外ではなく、43 あった炭鉱がいまは、国営 1か所、民営2か所を数えるだけになっ唱された患者"は多数に
じん肺は常磐炭田にかぎらず、全国各地で頻発した。そして元炭鉱労働者(患者)らは企業の責任追及、補償要求を行ってきた。賠償請求訴訟を提起したケースも少なくない。「全国じん肺弁護団連絡会議」によると、 7 0年代半ばからこれまでに、
約7 0件のじん肺訴訟が起とされている。 85 年ごろからは集団訴訟が増えてきた。医療機関、労働組合、支援団体による患者掘り起こしが進んだためだ。
Hさんらの場合、訴訟提起前に、高萩炭砿が話し合いによる損害賠償に応じた。異例の展開だった。というのも、常磐炭田では、 8C年代後半から数次にわたって5 0 0人を超える原告が訴訟を提起し、その上で被告(いずれも常磐興産)と和解に至るのが一般的だったからだ。
最近では、トンネル工事の労働者による元請け(ゼネコン)を相手取った賠償請求裁判が相次いでいる。 9 7年5月から 9 8年4月までに4次にわたり、全国18の地裁で約3 0 0人が裁判を提起したoとの原告も含め、現在、およそ 1,000 人が「トンネルじん肺請求団」を形成しており、責任追及の手はまだまだゆるめないとしている。
労働省労働基準局の資料によると、 96年度にじん肺定期検診を受けた粉塵作業労働者は2 0万
9,5 2 0人。うち管理2以上の有所見者は1万 8,520

人(88パーセント)にのぼった。じん肺法が改定された7 8年以降だけで、要療養対象者は3万人に達する。
しかしながら、炭鉱がそうであったように、さまざまな粉塵職場で働きながらも、離職してからは検診を受ける機会のない人が多いとみられている。
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安全センタ 情報 j998 年 j2 月号

9 3年に廃坑になった摘太(ハムテ)炭坑の杭口付近(太白市内)

97年 10月、神奈川県横須賀市の横須賀中央診療所が、市内の造船会社、住友重機械工業の退職者7 0 0人に対し、郵送でじん肺健康診断を呼びかけた。船舶では、ガンやじん肺の原因となるアス
ベスト(石綿)が断熱材などに多用されていたからだ。来診したのは7 0人。診察に当たった医師によると、そのうち管理区分2以上の要治療者は2 7人と4割近くにのぼった。さらに、 2以上で合併症が認められる要療養対象者は10数人もいたといっ。
労働基準局の統計では、 96年度だけでも1,477人が新規の要療養対象者と認められたが 、うち1,4 0 3人は離職後、自己申請を行った人たちである。未申請の“隠された患者"がまだまだ多数、存在しているだろう。

韓国・太白炭鉱地帯をたずねて高萩の炭鉱地帯には、往事をしのはせる事物がほとんどみられなかった。韓国東北部のiI原道太白(テベク)市は、操業中の炭鉱がいまだ3か所、点在し、炭鉱地帯の面影はより濃く残っていた。
97年 10月、じん肺問題に詳しく韓国語に棋能な医師、石川節さんと太白を訪れた。ソウルから東へ列車で4時間半。峠をいくつも越え高原の町、太白に着く。現地でわたしたちを案内してくれたのは、太自社会福祉会の事務局長、元慮浩(ウォン・ウンホ)さんである。元さんはじん肺被災者の実態を克明に描いた『忘れられた産業戦士たち/彼らの現在j(96年、太自社会福祉会刊)を著すなど、太白における炭鉱・じん肺問題の第一人者だ。
韓国随 の炭鉱地待、太白の開発は、常国ニッ
ポン植民地時代の国策会社、三砂(さんちょく)開発と三砂鉄道が当たった。日本の大陸侵略の“兵姑基地"という役割をおっていたのはいうまでもない。
元さんの前掲著書によれば、朝鮮全土の鉱山労働者は、 31年の3万6,。 0 0人が、アジア太平洋戦争の激化とともに、 4 4年には29万6,0∞人に膨れあがった。うち 4万人が徴用(強制)労働者だったという。日本帝国主義の遺産といえる鉄橋がλ自に残っている。また、ある炭鉱労働者によると、「梁(はり) 、天井、壁jなどの日本語をいまだ使用する場合もあるという。侵略のツメ跡はなお深い。
日本敗戦後、一時、アメリカの軍政下におかれた太白炭鉱地帯は、韓国石炭公社の管理下に移り、民間資本もぞくぞく参入、未曾有の繁栄をもたらした。やがてエネルギー転換を迎え、日本と同様、石炭産業の没落が始まった。 84年には右ー炭の輸入が自由化され、国内炭は供給過剰状態に陥った。
韓国政府は8 0年代後半から本格的な閉山を押てしまった(以上、前掲書より) 。
太白市の人口も最盛期 12 万人
が、 6万人にまで急減した。そこで
市は、再開発を進めようと「炭鉱地域開発促進計画」を策定。 5,353 へ
クタ←ルもの国有地、公有地、民有地に1兆5,。 0億ウォン(邦貨で約1,3 2 0億円)をかけて、スキ←場、ゴルフ場、ホテル、青少年研修施
設、保養場、民族村建設など、 2 5事業の推進を計画した。だが、 9 7年秋以来の通貨危機のあおりで、計
画は暗礁に乗り上げているようだ。

目炭鉱地域の現状
太白市内では数か所のポタ山をみかけた。茨城
県高萩市の山とは違い、草木はまだ茂らず黒々としていた。操業中の3か所の炭鉱も回ってみた。国営の長省(チャンソン)鉱業所では、見学を申し入れてみたが、断られてしまった。
廃鉱地帯もみた。太白では5醤自のスケールを誇り、 9 3年に廃鉱となった線太(ハムテ)炭鉱には柵もなく構内へ入れた。 3階建ての管理棟が残っていたが、窓のガラスはすべて壊され廃屋と化していた。建屋横の抗口はコンクリートで密閉されていた。管理棟の1階には書類、長靴、保安相、衣煩などが散乱し、片付けた様子がまった
くみられない。まるで災害にあって逃げ出した跡のようだ。
「従業員人事記録」と漢字で書かれた炭鉱労働者の“身上書"まで、数十枚もれち捨てられていた。
手にとってみると、右上に「人秘」とあり、姓名、とt
年月日、性別、学雁から家族名まで書かれている。
なかに“兵歴?糊がある。韓国が徴兵制の国であることを思い出させた。
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τ
j b和拡大時間同帥脈三三川町三川山川三川山山川I三三|
2階にはシャワ一室とロッカ←ルームがあった。シャワ一室の天
井には湯を通す鉛管が縦横に走り、ととろどとろにバルブのついた管が垂直に伸びている。その下で湯を浴びる仕組みだ。往時、炭塵まみれの男たちが湯に打たれている姿が約締とした。陽のささない薄暗いロッカ←室には、倒れかかった
木製のロッカ←が数多く残されていた。
建屋ちかくでは、土砂でほぼ埋まったトンネルが自についた。鉄道まで連結する貨車用軌道ι錆びた
レールがそとから伸びている。構内には"ミニボタ山"が残っていた。真っ青な空と黒いボタの色の対比が自に鮮やかだった。
93年に廃鉱になった魚竜(オーリャン)鉱業所の炭住を訪れてみた。崖と小川lに挟まれ、 1棟が3軒長屋形式の住居が、細長く整然と約6 0棟立ち並んでいた。みなブロックづくりで、比較的、堅牢にみえた。小川にかかる橋を渡り敷地内に入ると、大きな看板がかかっている。「関係者以外空き家への立ち入りを禁じる。違反した場合、軽犯罪法により処罰されるjとある。
1軒の家屋の前に洗濯物が干してあった 。驚いたことに居住者がいるのだ。高齢の女性がひとり、外に現れた。話を聞くと、 6年前まで夫カt別の炭鉱で働いていたが、関山で居住先がなくなった
ため、特別に許可をもらい住んでいるという 0

Ir在家患者」に会う

太白では、未認定で療養補償の対象からはずされている「在家患者」に会うことができた。 65歳の金賛善(キムチャンソン)さんと61歳の権竜元(クオンヨンウォン)さんである。訪れたのは2軒長屋の金さんの部屋で、たまたま隣に住む権さん
も 絡にいた。敷き放しの布団の上で、ふたりはじっとしていた。
韓国では例年に「じん肺保護法jが制定され、管理区分は日本と同様、4段階(第1～4種)にわか50

安全センター情報 1998年 12月号

が、管理区分も合併症も認定されないため、補償は何もない。「廃鉱のとき労働者は 8 0人いました。でもじん肺患者がどのくらいいるのかわからない。会村はすべていいかげんだったのです」と語る。

9 3年に廃坑になった魚篭(オリャン)鉱業所の「民住J(太白市内)

れている。
金さんの管理区分は3種である。だがじん肺保護法の定める合併症は認められず、産業災害補償保険法による「障害等級基準」は11級で、 87年に 時金2 0 0万ウォンを受領しただけである。その後も離職者健康診断を受けているが、等級は変わらない。したがって自費で通院している。食事など生活面は太白社会福祉会の支援を受けているという。
金さんは5 8年から 7 9年まで、切り羽の先山だ、った。採炭も行った。水をかけずにドリルを使う掘削
方法がつづき、大量の炭塵を吸い込んでしまった。数か所の炭鉱をへて、最後の職場は8 9年に閉山した長原(チャンウォン)炭鉱だったという。
じん肺の症状は炭鉱を離れ80年代半ばになってあらわれた。息苦しくて動くのがつらく、仕事につけない状態になった。「じっとしていないといけない。胸が苦しいのです」と金さんはいう。
声は低く息をつぎながらゆっくり話す。時おり、気管支に何かが引っ掛かるようなゼーゼ←いう
音が簡とえる。
権さんは66年から 9 0年まで先山をしていた。
離職の年に閉山した韓栄(ハンニョン)炭鉱が最後のヤマだった。家族はいない。やはり太白社会福祉会の援助を受けている。「在職1¥'も検診を受けていたのに、会社も医者も何も教えてくれませんでしたjという。毎年、離職者検診を受けているとはいえ、ふたりの表青からは、憤りの念はうかがえなかった。むしろ、諦観めいた雰囲気を色濃くi雫わせていた。わたしが「炭坑を相手取った訴訟を考えたことはありますか」と聞いたときも、「費用がかかるから」と答えただけだった。
前出の元さんによると、 9 2年の調査では、太山に約1,4 0 0人のじん肺患者がいた。しかし、相次
ぐ閉山で労働者は散り散りになり、いまは800人ほどが残っているだけだ。補償については、「区分認定と合併症があれば入院して治療を受けられるが、そうでないと在宅で療養するほかない 。そんな患者2 2 0人を太白社会福祉会はケアしています」という。
さらに「忠者のための制度・政策改善が必要です。日本の関連団体とも連絡を取り合って情報を交換し、協力関係を深めていきたい」と元さんは語った。

1中国には5 0万人の患者が実際、交流はすでに始まっている。 93年にソウル、95年には東京で開催された「労働と健康に関する
日韓共同セミナ-Jでは、過労死と並びじん肺問題
が敬り上げられた。 96年にはソウルで、「日韓じん肺懇談会」が開催され、両国の医師、研究者、労働組
合、関連団体のメンバーが同に会し、情報交換を行ったoいずれも日本側の主催団体は、本誌の発行元、全国労働安全衛生センター連絡会議で、とれらの内容は本誌で紹介されている。
また、日韓にかぎらず、アジア諸国間の交流も活発になってきたoたとえば、 97年5月にはバンコクで、香港、インドネシア、フィリビン、スリラン力、タイ、鞠到、
台湾の労働組合、 NGO関係者、産業災害被災者らが集い、「産業災害被災者の権利と安全衛生のためのアジア地域ワ←クショ、ソフ1を開吉、じん肺もテー
マのひとつにされた。
ワークショップの英文報告書に、香港キリスト教産業委員会による中閑の労働災害状況の調査
報告が載っている。じん肺に関しては、同間保健省の推計として、 80 年代から 90 年代にかけ、肺被災者は年間2万人(死亡者は5,。 0 0人)発生し、今世紀末までには3万人にまで増えて、累積被災者数は80万人に達するだろうと書かれていた。
中国では日本と異なり、現在、炭鉱開発が猛烈な勢いで進んでいる。いうまでもなく、急速な工業化のエネルギ源にするためだ。同じ報告では、
全国に7万5よ:10もの“村落炭鉱"があり、うち2万
5,0 0 0が違法操業で、そこでは、年間なんと4,。 0日
人が死亡している、とある。信じがたい発生件数だ。炭鉱労働者は労災とじん肺の脅威に、日々さらされているのである。
また、 I L O (国際労働機関)発行のアジア太平洋
地域向け英文ニューズレタ← (97年9月号)には、
中問、ヴェトナム、タイ、シンガポールのじん肺に関するレポートカヰ届載されている。中国については、
同国労働医学研究所の報告があり、“建国"の4 9
年から 9 6年までに5 2万5,。 0 0人が擢患し仔E亡者は13万5,000人)、炭鉱労働者だけで4～討を占めるとしている 086年の全国調査の結果、粉塵作業の労働者の5 2万人がじん肺を疑われる、という記述もあった。
中国と同様、有数の産炭国であるヴェトナムについては、保健省幹部がレポートを寄せている。それによると、政府はやっと労働安全に関する情本敵同を設立し、粉塵発生産業の類型、粉塵職場の労働者数、じん肺被災人数などの調査に乗り出したところだ。データ収集が進むと、じん肺被災者はいった
い何人“発見"されるだ、ろうか。
タイは採石労働者にじん肺罷患者が多いようだ。
レポートによると、 6,7 0 0の関連企業に170万人が就業しているという。だが、全面的な調査データはまだないようだ。
9 7年来の通貨危機で戸時の勢いは影を潜めたものの、アジアの経済開発は引き続いている。
進行すれば「黒い肺jと化し死を招くじ町T甫
ん肺が、急速に広がっているようだ。
民～(本稿は『週刊金曜日 11998年3月20日号に掲載された記事を加筆・修正したものです。)
安全センター情報 1998 年12月号 51

7吾首～便松山白山白川三百川...... 山民県沼山山山山主昌三孟l場(横浜)に4か月ほどいて、その後、鶴見¢建設会社でクレーン工として働いた。
今回の認定の決め手となったのは、 Sさんが生前に入院治療を統けていた川崎市井田病院の呼吸器内科・河野医師による中皮腫の確定診断の意見書と、臨床研究検査部病理・杉浦医師による病理所見の意見書だった。
労働省の認定対策室と労基署の担当者が直接杉浦医師と会って、病理標本や解剖時の写真、電子顕微鏡によるアスベスト小体
数を確認しており、短期間だがアスベストの高濃度曝露が確認されたことが最終的な決め手となったと思われる。

本人がすでに死亡された後だったことは残念だったが、遺族が大学附属病院に遺体を献体されており、肺組織が残っていたととが遺族補償認定への大きな鍵となった ニューヨ クのマウントサイナイ医科大学の鈴木康之亮先生に鑑定依頼した結果、 Kさんの肺組織からアスベストが検出され、過去の石綿加工現鴻での曝露を立証することができた。
この十分な証拠とともに 19

石輔蹄による死亡の労災認定

1998年 11月6日、特定有害廃曝露5年以内で中農腫認定
茨城・認定基準の壁を突破

タ ビン、発電機、ロールの製造
1998年9月、ょうやくSさん
部門で働いたときだ、った。石綿の悪性中皮腫が労災と認められの布団を何枚も重ねて加熱したた。病気による激痛に苦しみ、認
タービンなどの鋳佐上げ作業を定の「言い知らせjを待ちわび、なしたそうだ。
がら、 Sさんが亡くなったのはそして2年前、「アスベスト職
1997年2月のこと。
場に肺がんの死亡率が3倍J(19
本人が茨城・水戸労働基準監
督署に労災申請した1 9 9 6年7 96.6.11東京新聞)の見出しをみて、その時の記憶Jが鮮明に浮月から、認定までに2年以上もかび上がってきたという。しかかかった。その問、水戸労基署はし、日立勝田工場にいたのは約
茨城労働基準局にりん伺、労基(神奈川労災職業病センター)
1年問。配置転換で日立の戸塚工局はまた労働省職業病認定対策室にりん伺していた。石綿曝露の事実、医証、事業主証明など、認定に必要な要件はほぼそろっ
東京.石綿製品の加工作業に従事ていたのに、なぜ認定が遅れたのか。
石綿関連疾患の「認定基準(昭53.10.23基発第5 8 4号)Jでは、中皮腫は「石綿E暴露作業への従代からかなりの時間が経過し1996年9月に石綿肺(肺線維事期間が概ね5年以上の者に発た、退職後の 1988年頃、石綿肺症)で亡くなったKさん(当時東生したものであること」と定めと診断された。通院治療を続け
京都練馬区在住)の遺族補償請ているふさんの場合、これが5ていたが、 1996年に容体が悪化
求が、申請から1年半を経て 19
年に満たなかったのである。現し、 9月に亡くなられた。発症か
9
8
年
9
月、
ょうやく認定をかち
在は中皮腫の診断が進歩し、 1年
ら8年後のことだった。
とった。
や2年の短期曝露でも発生する
東京労働安全衛生センターがKさんは、 1948年頃より 19
ことが明らかになり、この2日年相談を受けることになったの55年まで、石綿加工の工場で石前の認定基準がすでに古くなっは、神奈川労災職業病センター
綿布を利用した製品の裁断・縫ている。
の「じん肺・石綿健康被害ホット製等の作業に従事。さらに1965
Sさんは、若い頃は北海道のラインJ(1 997.7.13~15 、 97年 11
年までは現場指導などにあたっ菅沼炭鉱で働いていたという月号
43頁参照)に遺族が連絡してきた。
が、石綿に曝露したのは、その後たことがきっかけ。
現場での作業をされていた時の日立製作所勝田工場(茨城)の国

52

安全セ/夕情報1998年 12月号

沼山白山山山山山川限四川白山沼恵師憂副lo

9 7年3月に遺族補償給付を申請してからの1年半は、 Kさんの闘病8年聞をともに過ごされた

遺族にとってことさらに長く重苦しい時間であっただろうと考えると、今後監督署のより迅速な作業を要望したい。
センターでは今回かちとった
認定を、貴重なアスベスト関連事案として今後に活かしていきたい。

血(東京労働安全衛生センター)

魔石舗にバーゼル条約
環境庁等.有害廃糞物の輸出入等規制

棄物等の輸出入等の規制に関する法律(パーゼル法)の規制対象を定める告示(環境庁、厚生省、通産省の共同告示)が改正されて、廃b綿(アスベスト)等が規制対象として明記された。これは、同日、即日施行された。
今回の改正は、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するパ←ゼル条約第4回締結国会合(19 9 8年2月)において採択された付属書([8 J
規制対象品目のリスト、 [9J規制対象外の品目のリスト)が 11
月6日をもって発効することを受けた措置であり、バーゼルj去の円滑な運用を図るため、その規制対象物を明確化するものであるとされる。

パーゼル条約の規制対象物質
は、廃棄の経路、含有成分等から45類型の廃棄物のカテゴリ をあげるなどして規定されているが、抽象的な規定にとどまっていたため、規制対象物についての解釈が各締結国でわかれる等の不都合があった。このため、第4回締結国会合において、規制対
象物と規制対象外O~ 物を具体的に示したリストを作成し、可能な限り明らかにすることとされたものとのこと。
-規制対象鉛蓄電池、廃駆除剤、めっき汚泥、廃石綿、シュ
レッダーダスト等-規制対象外鉄屑、貴金属の屑、固形プラスチックくず、紙屑、繊維くず、ゴムくず等
リストに掲載されていない物については、従来どおりの考え方で判断される(鉛、ヒ素、ダイ
オキシン類等を一定以上含むもの等)。
規市Ij士橡物の輸出入にあたっては政府の草認、輸入国・通過閏への事前通告、同意取得町内等が必要とされている。 叫～*環境庁ホムページ http//
www.eic.or.jp/kisha/1998

11/3366.html参照

セーフテイネットでV D T対策
大阪.連合近畿ブロック安全衛生集会

11月4日、連合近畿ブロックのセーフティネットワーク集会
が、連合大阪で開催された。連合は、中央の安全衛生集会を開催するとともに、各地方ブロックごとの安全衛生集会も毎年開催している。今回、大阪で開催されたセ←フテイネットは、その近畿版。
今回のテーマとしてVDT作
業を取り上げ、午前中は約60人の参加者が2班に分かれ、 VDT作業に従事している職場を見
学、午後に集会をもった。
安全センタ 情報1998年 12月号 53

糊卿
午後の部では、連合本部より
松浦清春労働局長が、連合の労働安封若生運動の方針について
報告、中小企業の安全衛生対策の課題についての、地方連合の取り組みを促したc
その後、 CYDT作業の労働安
全衛生対策」の子ーマで、関丙労働者安全センタ←の凶野方席事
務局長が、グル ブ討論を交えて講演。グループ討論では、 10m
X6mのオフィスで4f tのYDT機器があり、 6人の労働者が働く場合のレイアウトを設計するという課題を取り上げたが、討論はおおむね活発なものとなった。
また、テキス卜には、出版されたばかりの『心とからだに優しいパソコン活用ガイド』を使っ

綴泌総Iて、マンガ仕立ての内容が好評だった。
最後に、大阪労働基準局衛生課より、中小企業労働安全衛生
活動促進事業などについて、労働省の施策の取り組み状況の報告を受けた。
中小の職場で相変わらず圧倒
的に多くの労災職業病が発生している現状について、今後地方連合が多彩なアプロ チをできるかどうかが課題になっている。ブロックでのセーフテイ
ネットワーク集会も今年で3年目、各地域の安全衛生担当者も単産の垣根をこえて顔見知りになっている状況を、今後さらに発展させていく必要が町内あるだろう。
魁斗胡(関西労働者安全センタ )クリーニング屈の労働者性

東京.形式は請負でも労働者性あり

負契約」とは名ばかりで、実態は会社の指揮命令下で業務に従事していたと言ってよい。 Kさんの労災請求に対して、当初会本lは「請負契約」を盾に(労働者ではないとして)協力を犯否した。
やむなくKさんは労働組合すみだユニオンに加入して交渉じたが、事業主証明航否で労災請求の手続を行った。
向島労基署に対しても、 Kさんの労働者性を示す意見書や資料を提出した。しかし、向島労基署の担当官は「局と相談しなけれは平リ断できない」として、すくには労働者 を認めなかった。その後の労使交渉の末、会社担JIがKさんの労働者性を認めて、労災請求書にあらためて事業主証明を行い、労基署に労働者死傷病報告書と中立主を提出した。
その結果、向島労基署もKさんの負傷を労災と認定したものである。
以前、当センタ←でも取り組んだバイク宅金、伎の労災事件が、「請負契約Jによる労働者

ぉ

態察機動E

労災むよる経諦損失が増加
韓国.労働部が算定結果を発表(韓国では)1998年 8月現在、産業災害による経済的損失額が5Jt1 38億ウォンで、昨年同期間の401ω千 7 1 7億ウォンより 4百21億ウォン増加したことがわかった。
労働部は 10月 28日、このように発表し、「企業の競争力強化のためには、災害比率を最小化することが前提とならなければならなしりと強調した。 1998年8月現在、災害率は0.4 3 %で、昨年同期間の0.57% より 0.14%減
り、災害による死亡者も昨年同期間の 1,743名より 222 名少な
い 1,521名だと判明した。
一方、 1997年度に並業災害により発生した災芹被災者は6Jj
6,7 00名で、経済的損失鞄1はおよそ7Jt7,802億ウォンに達した。
被災者1人当たりの経済的出失額は1億 1,650万ウォン、災実に
よる死亡者1人当たりの経済的損失績は3億6,220Jj ウォンに此ている。

(1998 年 11月 11日
韓国「ネイル(明日)新聞 J)

汚染事件被害者訪問記録
台湾.汚染地下水飲用でがんが多発が争点となった(業務上~Æ3定 19

新聞広告の「奥様庖員(クリ←ニング応)募集」で応募し、東京
者si工東区内の庖舗で受付の仕事をしていた女 Kさんが、 19
97年 11月、仕事中にき;:s奈を負傷し労災請求した件で、 1998年 9月、東京・向島労働基準監督署は業務上認定を行った。
Kさんは、入社時に会社から十分な説明もないまま、請負契約書への書名を求められた。実際の勤務は、毎日午前 9時から
54

安全センター情報 1998 年 12 月号

午後7持の問、庖に常駐しク
リー二ングの受付業務を命じられており、ルート社員が定期的に巡回して、業務の監督を受けていた。売上報告書の提出と業務連絡も義務づけられており、庖の経費はすべて会社負担だ、った。そして毎月、賃金¢代わりに「請負契約手数料jとして、店舗の売り上げの 10が支払われていた。
こうした点から、 Kさんは「請96年 8月号)。今後、事業主の雇用上の義務を免れるため、形式的な請負契約を結ばせて労働者を使用する場合が増えるのではないかと心配される。
ヲj働省は、労働基準法研究会の報告というかたちで、傭車運転手、在宅勤務者、建設手間請け
従事者、芸能関係者の判断基準を示してきでいるが、とても十分とは言えない。

(東京労働安全衛生センタ)

訪問期日 1998 年 9月7日
訪問場所桃園県
訪問者梁夫人、ミス林、市会議員、ポール・ジョバン、林
挺生

也竺竺竺

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徐桂珠さん
作業場所 RCA勇断作業場
作業内容ー工場が購入した白色の電線を必要とする色に染め上げる。
被害状況 1993年子宮と卵巣を切除、 1995年胃がんのため胃の3分の2を切除、現在化学療法で治療中(陳述内容)
私は、 1978年にR C Aに就職、努断作業場で1992年の工場閉
鎖までずっと働きました。勢断作業所内での私の仕事は、外部から購入した白色の電線をテレ

ビ受像機の製産型式によって、およびテレビ受像機内の鑑別の必要から、各種の色に染め上げ、染色機械のわきでそれを慌視することでした。
私たちは、毎日少なくとも 2
種煩以上の色に染め上げなければなりません。また、色を変える
ときには、必ず機械内に残慢している前の染料をきれいにjた争
しなければなりません。との時、大量の洗浄溶剤を使いますが、これは揮発性が強く、臭気は堪え難いものでした。顔料も同様に溶剤が中に含まれており、毎日これらの臭いを嘆いでいました。
私たちは、いつもマスクをかけずに、また会社からは支給されず、そのうえ私たち自身マスクを使用しなければならないことを知りませんでした。この臭いは実際長くl嘆いでいると、慣れてしまって特に注意を払わなくなっていました。手袋については、手を顔料で汚さないためにというととで一番よくつけていました。
私たちの勇断作業場は、がん患者が番多い部門で、私の数名の元同僚は各種のがんにかかり、その何人かはすでに亡くなっています。私たちは、これらの顔料や溶剤ががんを引き起こすことは全く知りませんでした
し、会社もその話をしたことはなく、この方面の情報を得る術がありませんでした。
工場をやめた後、 1993年に初めて自分か子宮頚がんにかかっていることを知りました。医者
安全センタ情報I998年 12 月号 55

t極果桜前川山山山尚山山川山山山山山山山山山- I
カ丸子宮と卵巣を全て切除しなければならないと言いましたので、私はすぐ手術を受けました。この手術は労働保険からお金が、
だいたい 7～8万円くらいだったでしょうか、出ました。私は45歳を超えていなかったから支給されましたが、超えると出なくなってしまいますo
その後、私は次から次へと短期間の仕事をいくつかし、 1995
年になると胃がんになっている
ことがわかり、 12月に手術をして胃の3分の2を切り取りました。いまもずっと化学療法の治療を受けています。 1995年から今まで、私のとの病気で家族まで巻き添えをくっています。私が入院して手術や治療を受けている時、夫は必ず病院で夜、に付
き添わなければなりませんし、
理髪庖は開けられず、家の収入はなくなります。 方、医療費は大変な額にのぼります。もっと悲
惨なことに、私はもう日事がありませんので、理髪庖の仕事で労働保険を申請した場合、労働保険は果たして出るのでしょう
かつ私は、私の労働保険担当の若い女 に聞きましたが、出ないとの話でした。
( ミス林は、給付されることは給付されるが、別個に申請書を出さなければならないと語った。ミス林の父は、 RCAの警備の仕事をしていた。元職業軍人で、退職後RCAに勤務し、去年胃がんのため死去。)
みなさん御存知ですかっこの病気は本当に私を苦しめ、そのうえに私の家族までも巻き添
50 安全センタ 情報1998年 12丹号

えにしてしまったんですよ。追加になった医療器械のリースは
1日1千台湾円以上もかかり、私の自己負担です。私の夫は、私が化学猿J去を受けに病院に行くときは毎回付き添わなければならず仕事はできません。しかし、私たちは夫の稼ぎに頼らなければなりません。私は、 RCAがちゃんと出てきてこの責任をとることを願います。しかし、私には全然自信がありません。会社が閉鎖、になってしまって、誰にこのお金を請求したらいいのですかっト 市会議員が、税在の白救会の目標と方針を説明する。
私たちも、現在RCAに対して賠償を求めることが容易でないことは知っています。国際間での裁判は勝算が非常に少ない
し、非常に時間が長くかかるし、おそらく訴訟になった段階で、もうすでに何名かの被害者はこの世にいないでしょうし、多くの家庭は医療費用の負担に堪えられません。このため、私たちの目Fの戦略は、圃が前面に出てきて、まず国家がお金を出し基金をつくり、基金で生じた利息で被害者の治療費を出し、また、これによって前RCA従業員が無料で全身の身体検査を受けられるようにするととです。すでに判明しているととろによれ
ば、これらの被害者は皆がんに羅患しており、全身の健康検査をした例は1例もなく、がんの症状を発見することは難しくなっています。また、この種の健康検査は現在国民健康保険¢給付対象となっておらず、費用は相当かかり、このため基金の成立はより重要なものとなっています。
自救会のもうひとつの方針
は、政府に対して、現在RCAがまだ台専に所有している資産を凍結し、これらの資産を被害者への賠償金として使うよう要求しています。との点は目下役所と交渉中です。
これらの賠償請求行動と基金会成立の計画は時間がかかります。私たちは役所の仕事の速度というものを知っています。みなさんは自信を持って頑張ってください。私たちも必ずみなさんのために社会正義を取り戻します!)徐桂珠さんの夫は、会社への賠賞請求が通る可能が低いということに言及した。彼の考えでは、このような会社はがん患者の而倒をみることは全くありえない。彼は、主要な職業病認定の問題にも言及し、権病の労働者は皆、会社が工場を閉鎖した後数年以内に発病したものであり、そのうえがんの原因は数多くの病気の原凶の線引きは難しい、会社がもし労働者が1場の仕事でがんになったととを認めようとしなければ、われわれはどうしようもないと語った。
これは、現在台湾の職業病被害者が賠償を求めるうえで遭遇している共通の困難である。

(訪問先・その2
作業場所桃園県)

へl1li三日百五-山ヨ 111よ- … ;えよし山トム.
作業内容生産ライン組長、
ハンダと溶剤に触れる必要あり、接着剤でコイルの固定。
被害内容子宮と卵巣すべて切除。
(陳述内容)
私は、生産ラインで 0)仕事で、コイルをテレビ受像機の台座に接合する担当でした。いつもトルエンでゴム糊を溶かしましたが、その溶剤は臭かったのです
が、毎日臭いでいるとすぐ慣
れっとになってしまいました。
私は、回路に部品をはめる仕事をしたこともありました。これは、抵抗と2電極の類の部品を
lロl路板にはめ込み、その後溶接機でハンダ付けし、固定する仕事ですが、とても嫌な臭いがし、すべての生産ラインで一日中この臭いを嘆いでいました。
1993年に子宮頚生体検査をした時に異常が発見され、医師は私に切除を勧めました。家に帰って考えたあげくに手術をすることに決め、子信と卵巣を切除しました。切除してから今まで、何の病変も起こっていません。私は毎晩運動をしており、体はとても健康です。しかし、とき
どき全身虚脱状態になり、汗が滝のように流れますが、何の病
気かはわかりません。私は一度
全身の健康検査をやろうと思ったりもしましたが、値段が高く、そのうえ面倒です。現在私は仕事がなく、夫の公務員の恩給で生活していますが、子どもも皆
大きなりましたので、生活は何とかやっていけます。

(市会議員)あなたの場合は
比較的幸運な方です。私たちがいま積標的に取り組んでいるのは、全身の健康検査の項目です。がんは精密検査をしなければ病変の発見は難しいからです。どうぞ引き続きからだを大切にしてください。全身の健康検査項目が勝ち取れた時には、ただちにあなたにお知らせします。
(訪問先@その3)

作業場所桃闘県
作業内容生産ライン従業員
被害内容乳房に8センチの硬いしこりができる。切除後の生体検査では良性臆療であった。
(陳述内容)
私の作業場は生産現場です。
ラインの仕事をし、部品が正常に照え付けられているかじ>検査の担当で、もし異常がみつかれ
ば、取り外してから据え付け直します。ときにはハンダで直接溶接します。ときには接着剤でJ産省することもありますが、部品によってそれぞれの規定があります。私は、ある時期後着剤に世界から目触れたりしましたが、自分で溶かなければならず臭いがひどかったので、その後はできるだ
け遠ざけるようにしました。私のからだにその影響があったかどうかですかっそれは私にはわかりません。
もしも、みなさんに全身健康検査を勝ち取っていただいたら、もちろん最高です。私は精密検査を受けに行きます。いまわが家は私と夫の二人暮らしで、夫の恩給で暮らしていますが、
とんなに多額の全身の検査費用は私たちには負担しきれません!私の十一活は平凡なものですが、この事件が発生して以来、
本当にこんなにたくさんの元同僚ががんで亡くなったりしていることを初めて知りました。ですから、この間自救会が台北へ抗議に行ったとき、私は元同僚と 緒に参加しました。私たちは台北は不案内でしたが、少し早めに行きました。とのととは、
私たち自身の権利に関することですので、私は必ず支持町内
していきます。
叫岨

林挺生記(中浦光彦訳)

本稿は、 11月号 4 6頁で紹介した記事の続編である。
アメリカのRCA社の台湾子会村「台湾米国無線電信会社」の桃園県、新竹県にあった電子機器工場跡地(現在は中国、マレ←シアで操業)の土壌と地ド水がトリクロロエチレン等の発がん物質によって汚染されていることが問題になっている。本号では、被害者の証昌を紹介した。
訪問者に名を連ねているポ←ル・ジョバン氏は、 16頁のフ
ランスのアスベスト問題の報告者でもある。台湾経由で来日
され、とれらの情報を提供していただいた。

安全センタ 情報1998年 12月号 57