（別紙１）

特定接種（国民生活・国民経済安定分野）の登録要領
１

本要領の位置付け

本要領は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 28 条第１項第１号の登録に関する規程（平成 25
年厚生労働省告示第 370 号。以下「登録手続告示」という。
）に基づく国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者の登録並びに当該事業者と同様の職務を行う公務員（国家公務員及び地方公務員並びに公務員としての身分が付与されている行政執行法人（独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第４項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。
）及び特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人をいう。
以下同じ。）の職員をいう。以下同じ。）（区分３の公務員）に関する当該公務員の所属機関の報告が円滑に行われるよう、登録申請及び報告（以下「登録申請等」という。）に係る留意事項等について定めるものである。
２

登録申請事業者及び登録対象者等（１）登録申請事業者及び登録対象者
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「法」という。）第 28 条の規定に基づく特定接種（国民生活・国民経済安定分野）の登録対象となり得る事業者（外部事業者の従業者について登録申請を行う公設機関（国、地方公共団体、行政執行法人又は特定地方独立行政法人が開設する機関をいう。以下同じ。
）の開設者を含む。以下「登録申請事業者」という。
）は、以下の３つの要件を満たしている必要がある。
①

新型インフルエンザ等対策特別措置法第 28 条第１項第１号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成 25 年厚生労働省告示第 369 号。以下「登録基準告示」という。
）において定められた基準のうち、別添１の表の「事業の種類」及び「事業の種類の細目」に記載された事業（以下「国民生活・国民経済安定事業」という。）に係る事業者であること。
②

産業医（労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 13 条に規定する産業医をいう。以下同じ。
）

を選任していること。ただし、別添１の表の「事業の種類」が社会保険・社会福祉・介護事業に係る事業者については、この限りでない。
③

業務継続計画※を作成していること。
※新型インフルエンザ等対策政府行動計画（平成 25 年６月７日閣議決定。以下「政府行動計画」という。）及び新型インフルエンザ等対策ガイドライン（平成 25 年６月 26 日新型インフルエン
ザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議決定）では「事業継続計画」と表記していたが、登録手続告示に合わせ、「業務継続計画」と表記する。

登録を受けた事業者（以下「登録事業者」という。
）は、法第４条第３項に基づき、新型インフルエ
ンザ等の発生時においても国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を継続的に実施するよう努め
なければならない。また、新型インフルエンザ等の発生時に、法第 18 条第１項に規定する基本的対処
方針により、接種総枠、対象、接種順位等を決定することとしており、特定接種の実施を請求する確定的な権利は発生しないことに留意する。
登録申請事業者は、新型インフルエンザ等の発生時において、登録基準告示において定められた基準のうち、別添１の表の対象業務（以下「登録対象業務」という。
）に従事する者を登録対象者としてその数を登録申請するものとする。
（２）公務員の対象者
国民生活・国民経済安定事業に係る公務員についても、特定接種の実施に際し、必要なワクチンの数の把握及び円滑なワクチンの供給を行うに当たり、実施主体である国又は地方公共団体が上記登録事業者と同一の登録事項を把握する必要があるため、上記登録申請事業者と同様に、当該公務員の所属機関
は、特定接種登録申請書（別添２。以下「登録申請書」という。
）を用いて、厚生労働省に報告するものとする。
（法第 28 条第１項第１号に基づく登録とは異なる性格のものである。
）
３

登録申請等の周知厚生労働省は、担当府省庁（別添１の表の「担当府省庁」で記載された府省庁をいう。以下同じ。）
を通じて、必要に応じて地方公共団体や業界団体の協力を得ながら、登録申請事業者に対し、登録申請
方法等について情報提供を行う。また、特定接種の対象となり得る公務員についても同様とする。
４

登録申請等の方法

登録申請等の方法は、以下のとおりとする。
（１）登録申請書の提出
登録申請事業者は、特定接種管理システム（以下「管理システム」という。
）上で、登録申請書に必要事項を入力し、厚生労働省に登録申請書を提出する。登録申請書の提出については、管理システムにより、担当府省庁（担当府省庁が、当該事業所が所在する都道府県又は市町村（特別区を含む。）に申請内容の確認の協力を依頼する場合は、当該都道府県又は市町村（以下「都道府県等」という。
）を含む。
）に通知される。また、やむを得ない理由により、管理システムによる登録申請書の提出ができな
い事業者に対しては、担当府省庁又は都道府県等が紙での配布・受付を行う。
国民生活・国民経済安定事業に係る公務員についても同様に、当該公務員の所属機関は、登録申請書を用いて、これに必要事項を入力し、厚生労働省に報告する。
（２）登録申請内容の確認

2

担当府省庁又は都道府県等は、管理システムにより通知された登録申請書の内容を適切に確認した上で、管理システムにより厚生労働省（都道府県等にあっては、担当府省庁又は都道府県）に通知する。
登録申請書を紙で受け付けた場合は、担当府省庁又は都道府県等は、これを登録申請書（Excel シート）に転記・確認の上で、取りまとめて、E-mail で厚生労働省（都道府県等にあっては、担当府省庁又は都道府県）に送付する。
なお、登録申請内容に疑義がある場合には、必要に応じて登録申請事業者に対して、登録対象業務の従業者数に係る算出の根拠等について照会を行うとともに、登録申請内容について修正を求めることとする。
国民生活・国民経済安定事業に係る公務員に関する報告内容についても同様に、担当府省庁又は都道府県等において適切に確認を行った上で、厚生労働省に通知する。
（３）登録等の実施
厚生労働省は、担当府省庁の確認が終了した登録申請書の内容について、厚生労働省に備える登録事
業者管理台帳（以下「管理台帳」という。）に登録を行う。
また、国民生活・国民経済安定事業に係る公務員に関する報告内容についても同様に管理台帳に記録する。
登録等に当たっては、備蓄しているワクチンが最大約 1,000 万人分であることを考慮し、医療分野及び新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員を含む全体の登録申請人数及び報告人数の合計が1,000 万人を超える場合、当該全体の登録人数及び記録人数の合計が 1,000 万人程度となるように、国
民生活・国民経済安定事業に係る登録申請人数及び公務員の報告人数を調整することとする。
５

登録申請書の記載事項

登録申請書の記載事項は、下記のとおりとする。また、担当府省庁は、必要に応じて、登録申請書の記載事項を備考欄を活用して追加することができる。
（１）申請者情報
・設立区分（公設機関の開設者のみ記載）
・事業者名
・代表者の氏名
・郵便番号
・所在地
・電話番号
・FAX 番号・E-mail アドレス
・産業医を選任していること（社会保険・社会福祉・介護事業以外の登録申請事業者のみ記載（公設3

機関の開設者は備考欄に記載））
・業務継続計画を作成していること（登録申請事業者のみ記載（公設機関の開設者は備考欄に記載））(２)事業所情報
・事業所名
・郵便番号
・所在地
・電話番号
・FAX 番号・E-mail アドレス
・申請事業者の全従業者数
・事業の種類・登録対象業務の従業者数
うち申請事業者の登録対象業務の従業者数
うち外部事業者の登録対象業務の従業者数
・登録対象業務の従業者数の登録対象業務ごとの内訳（備考欄に記載）（３）接種実施医療機関情報
・医療機関名
・郵便番号
・所在地
・電話番号
・FAX 番号・E-mail アドレス・接種実施医療機関が未定の場合は、上記の事項に代えて、接種実施医療機関の確保方法（備考欄に記載）
記載事項に関する詳細は、別途定めることとするが、基本的な考え方は以下のとおりである。
（産業医）
登録申請事業者は、労働安全衛生法の所定の要件に該当する医師を産業医として選任しなければならない。ただし、別添１の表の「事業の種類」が社会保険・社会福祉・介護事業に係る事業者については、
産業医の選任を求めないこととするが、嘱託医に依頼する等、迅速に接種が行える体制を確保すること。
（業務継続計画）
登録申請事業者は、業務継続計画を作成し、主たる事務所又は事業所に備え付けなければならない。
業務継続計画に記載すべき事項は以下のとおりである。

4

・新型インフルエンザ等発生時の業務継続方針
・新型インフルエンザ等発生時の重要業務、縮小業務及び休止業務の分類並びに重要業務の継続方針
・新型インフルエンザ等発生時の重要業務継続のための具体的方策
・その他必要な事項（特定接種の実施に必要な事項等）（接種実施医療機関）
接種実施医療機関が未定の場合の確保方法については、申請時点で検討している方法（外部の医療機関での実施等）を記載する。
外部の医療機関を接種実施医療機関として確保する場合、６による登録をした旨及び登録人数が通知された登録事業者は、速やかに、地域医師会、病院団体や地方公共団体の協力を得て、接種実施医療機
関と特定接種の実施に関して連携体制を構築するとともに当該医療機関（外部の医療機関）と覚書を作成し、取り交わしておくことが必要である。なお、「特定接種の接種体制に関する覚書」の様式（別添３）を示すので、適宜活用されたい。
また、当該登録事業者は、覚書作成後 30 日以内に管理システム上で、変更届出書に接種実施医療機
関に係る以下の事項を入力し、厚生労働省に提出する。
・医療機関名
・郵便番号
・所在地
・電話番号
・FAX 番号・E-mail アドレス
国民生活・国民経済安定事業に係る公務員についても同様に、当該公務員の所属機関は、変更届出書を用いて、厚生労働省に報告する。
（常勤換算）
従業者数については、登録対象業務に従事する時間を基に常勤換算したものとする。
（外部事業者の考え方）
登録申請事業者の登録対象業務を受託している外部事業者の職員（当該登録申請事業者に常駐して当該業務を行う等不可分一体となっている場合に限る。）は、（２）の登録対象業務の従業者数に含むものとする。なお、外部事業者の職員には、委託や請負のほか、登録申請事業者の登録対象業務を担う派遣労働者も含むものとする。
なお、公設機関の職員は公務員の身分を有しているが、これらの職員についても、特定接種の実施に必要な事項等を報告する必要がある。一方、当該機関で登録対象業務を行う外部事業者（指定管理者制
度を利用して管理又は運営を包括的に代行させている場合も含む。）の従業者は公務員の身分を有していないため、当該公設機関の開設者は、２（１）の登録申請事業者として、法に基づく登録申請を行う必要がある。この場合、公務員の身分を有する職員と接種の実施主体が異なることもあるため、これらの外部事業者の従業者とは、区別して対象者数を報告・登録申請することとする。

5

６

登録完了の連絡及び公表

厚生労働省は、登録申請事業者が登録事業者として厚生労働省に備える管理台帳に登録された場合には、管理システムにより、登録申請事業者に対して、登録をした旨及び登録人数を通知するとともに、
厚生労働省のホームページにおいて、当該事業者名、事業の種類、事業所名及びその所在地、登録人数、
登録年月日並びに登録番号を公表する。
また、報告のあった国民生活・国民経済安定事業に係る公務員の所属機関についても、登録事業者と同様に通知及び公表をするものとする。
なお、厚生労働省は、新型インフルエンザ等の発生後、特定接種を実施した場合には、実施した登録
事業者名等を公表するものとする。
７

登録の有効期間及び更新

登録の有効期間は５年とする。
有効期間満了の後も引き続き国民生活・国民経済安定事業を行う登録事業者は、登録の更新を受けることができる。登録の更新を受けようとする事業者は、登録の有効期間満了の日の 90 日前から 30 日前までの間に登録更新の申請を行うこと。
なお、管理システムにより、登録事業者に対して、登録の有効期間満了の日の 90 日前に、登録の更新案内を E-mail で通知する。
また、報告のあった国民生活・国民経済安定事業に係る公務員の所属機関についても、登録事業者と同様に更新の報告を行うものとする。
８

変更及び廃業等の届出（１）変更の届出登録事項について変更があった場合（軽微な変更があった場合を除く。
）は、登録事業者は、30 日以
内に管理システム上で、登録申請書に変更事項を入力し、厚生労働省に提出しなければならない。登録申請書の内容確認及び登録等の実施については、４に準じることとする。
また、報告のあった国民生活・国民経済安定事業に係る公務員の所属機関についても同様とする。
（２）廃業等の届出
合併、破産等により登録事業者が消滅した場合及び登録事業者が国民生活・国民経済安定事業を廃業した場合、登録事業者は、30 日以内に厚生労働省に対して、その旨を届け出なければならない。
また、報告のあった国民生活・国民経済安定事業に係る公務員の所属機関についても同様とする。
９

広報・相談

6

厚生労働省は、担当府省庁等の協力を得ながら、登録申請事業者に、接種の目的、実施方法、安全性、有効性等を含め、的確な情報が伝達されるよう周知を行う。
１０ その他
本要領は、必要に応じて適宜見直すものとする。

7

特定接種(国民生活・国民経済安定分野)の登録対象に関する基準
特定接種(国民生活・国民経済安定分野)の登録対象に関する基準及び担当府省庁は、登録基準告示及び政府行動計画に基づき、以下の表のとおりとする。
なお、登録申請事業者と同様の職務を行う公務員（区分３の公務員）についても同様とする。

事業の事業の種類の細目

社会的役割

対象業務

種類
社会保
険・社会
福祉・介
護事業

担当府
省庁

介護保険施設（新型インフ ル エ ン ザ 等 医 療 提供
（法第 31 条第１項に規定 す る 患 者 等 に 対 するサービスの停止等が利用者の生命維持に重大・緊急の影響がある介
護・福祉サービスの提供

要介護三以上、障害支援区分 厚 生 労四以上（障害児にあっては、 働省短期入所に係る障害児支援
区分二以上）又は未就学児の利用者であってサービスの停止等が生命維持に重大かつ緊急の影響があるものがいる入所施設又は訪問事業所において、介護職員、保健師、助産師、看護師、准看護師、保育士若しくは理学療法士等又は施設長等その他の意思決定者が行う介護等の生命維持に係るサービスの業務

新型インフルエンザ等医療提供、重大緊急医療提供（重大かつ緊急の生命保護に関する医療の提供をいう。以下同じ。）又は新型インフルエ
ンザ等に係る予防接種に用
いる医療用医薬品の販売又は配送の業務新型インフルエンザ等医療提供、重大緊急医療提供又は新型インフルエンザ等に係る予防接種に用いる医療用医薬品の元売り、製造、安全性確保又は品質確保の業務

医療の提供をいう。以下同じ。）を行う事業の項に 分 類 さ れ る も の を除く。）
指定居宅サービス事業
指 定 地 域 密 着 型 サ ービ
ス事業
老人福祉施設有料老人ホーム
障害福祉サービス事業
障害者支援施設
障害児入所支援施設
救護施設
児童福祉施設
医
薬
品・化粧
品等卸
売業

医薬品卸売販売業

新型インフルエンザ等
発生時における必要な医療用医薬品の販売

医薬品
製造業

医薬品製造販売業

新型インフルエンザ等
発生時における必要な医療用医薬品の生産

医薬品製造業

厚生労
働省

厚生労
働省

事業の

事業の種類の細目

社会的役割

対象業務

種類
医療機
器修理
業
医療機
器販売
業
医療機
器貸与
業
医療機
器製造
業

担当府
省庁

医療機器修理業

新型インフルエンザ等
発生時における必要な医療機器の販売

新型インフルエンザ等医療提供、重大緊急医療提供又は新型インフルエンザ等に係る予防接種に用いる医療機器の修理、販売、貸与又は配送の業務

新型インフルエンザ等
発生時における必要な医療機器の生産

新型インフルエンザ等医療 厚 生 労
提供、重大緊急医療提供又は 働省
新型インフルエンザ等に係る予防接種に用いる医療機器の元売り、製造、安全性確
保又は品質確保の業務
新型インフルエンザ等医療 厚 生 労
提供、重大緊急医療提供又は 働省
新型インフルエンザ等に係る予防接種に用いる再生医療等製品の販売又は配送の業務
新型インフルエンザ等医療 厚 生 労
提供、重大緊急医療提供又は 働省
新型インフルエンザ等に係る予防接種に用いる再生医療等製品の元売り、製造、安
全性確保又は品質確保の業
務
原料調達、ガス製造、ガスの 経 済 産
供給監視若しくは調整、設備 業省の保守若しくは点検、緊急時の保安対応、製造若しくは供給若しくは顧客情報等の管理又は製造若しくは供給に関連するシステムの保守の業務
銀行券の発行、通貨若しくは 財務省
金融の調節又は資金決済の円滑の確保を通じ信用秩序の維持に資するための措置の業務
航空保安検査、旅客の乗降、 国 土 交
燃料補給、貨物管理又は滑走 通省

医療機器販売業

厚生労
働省

医療機器貸与業

医療機器製造販売業
医療機器製造業

再 生 医 再生医療等製品販売業
療等製
品販売
業

新型インフルエンザ等
発生時における必要な再生医療等製品の販売

再 生 医 再 生 医 療 等 製 品 製 造販
療 等 製 売業
品 製 造 再生医療等製品製造業
業

新型インフルエンザ等
発生時における必要な再生医療等製品の生産

ガス業

ガス業

新型インフルエンザ等
発生時における必要なガスの安定的・適切な供
給

銀行業

中央銀行

新型インフルエンザ等
発生時における必要な通貨及び金融の安定

空 港 管 空港機能施設事業
理業

新型インフルエンザ等
発生時における必要な

2

事業の

事業の種類の細目

社会的役割

対象業務

種類

省庁

航 空 運 航空運送業
輸業

水運業

担当府

外航海運業
沿海海運業
内陸水運業

旅客運送及び緊急物資（新型インフルエンザ等対策特別措置法施行
令（平成 25 年政令第 122号）第 14 条各号に規定する物資をいう。以下同じ。）の航空機による運送確保のための空港運用
新型インフルエンザ等
発生時における必要な旅客運送及び緊急物資の運送
新型インフルエンザ等
発生時における必要な
緊急物資の運送

路等維持管理の業務（公務員の場合は、管制業務を含む。）

新型インフルエンザ等
発生時における必要な通信の確保

通信ネットワーク若しくは 総務省
通信設備若しくは社内シス
テムの監視、運用又は保守の業務
運転、運転指令、信号取扱い、 国 土 交
車両検査、運用、信号システ 通省
ム若しくは列車無線若しく
は防災設備等の検査、軌道若
しくは構造物の保守、電力安定供給のための保守、線路若
しくは電線路設備保守のための統制又は情報システムの管理の業務
発電所若しくは変電所の運 経 済 産
転監視若しくは保修若しく 業省は点検若しくは故障若しく
は障害対応、燃料調達若しくは受入、資機材調達、送配電
線の保修若しくは点検若し
くは故障若しくは障害対応、電力系統の運用若しくは監視若しくは故障若しくは障害対応又は通信システムの維持若しくは監視若しくは
保修若しくは点検若しくは
故障若しくは障害対応の業

航空機の運航、客室応対、運航管理、整備、旅客サービス
又は貨物サービスの業務

国土交通省

船舶による緊急物資の運送
の業務

国土交
通省

船舶貸渡業
通信業

固定電気通信業
移動電気通信業

鉄道業

鉄道業

新型インフルエンザ等
発生時における必要な旅客運送及び緊急物資
の運送

電気業

電気業

新型インフルエンザ等
発生時における必要な電気の安定的・適切な供
給

3

事業の

事業の種類の細目

社会的役割

対象業務

種類

担当府
省庁

務

道 路 貨 一般貨物自動車運送業
物運送業

新型インフルエンザ等
発生時における必要な
緊急物資の運送

道 路 旅 一 般 乗 合 旅 客 自 動 車運
客 運 送 送業
業
患者等搬送事業新型インフルエンザ等
発生時における必要な
旅客の運送

放送業

新型インフルエンザ等
発生時における国民へ
の情報提供

公共放送業
民間放送業

郵便業

郵便業

新型インフルエンザ等
発生時における郵便の確保

映像・音 新聞業
声・文字
情報制
作業

新型インフルエンザ等
発生時における国民へ
の情報提供

銀行業

銀行
新型インフルエンザ等
中小企業等金融業（商工 発 生 時 に お け る 必 要 な
組合中央金庫を除く。） 資 金 決 済 及 び 資 金 の 円
滑な供給
中小企業等金融業（商工組合中央金庫に限る。）
農林水産金融業

トラックによる緊急物資の運送の集荷若しくは配送若
しくは仕分け管理、運行管理
又は整備管理の業務
旅客バス若しくは患者等搬送事業用車両の運転、運行管理又は整備管理の業務

国土交
通省

新型インフルエンザ等発生に係る社会状況全般の報道を行うための取材若しくは編成若しくは番組制作若し
くは番組送出若しくは現場からの中継若しくは放送機
器の維持管理又は放送シス
テム維持のための専門的な要員の確保の業務
郵便物の引受又は配達の業
務

総務省

新聞（一般紙に限る。）の新型インフルエンザ等発生に係る社会状況全般の報道を行うための取材若しくは編集若しくは制作、印刷若しく
は販売店への発送又は編集
若しくは制作システムの維持のための専門的な要員の確保の業務
現金の供給、資金の決済、資金の融通又は金融事業者間
取引の業務

経済産
業省

国土交
通省

総務省

金融庁

経済産
業省
農林水
産省

4

事業の

事業の種類の細目

社会的役割

対象業務

種類

担当府
省庁

政府関係金融機関（沖縄振 興 開 発 金 融 公 庫 を除
く。）

財務省

政府関係金融機関（沖縄振 興 開 発 金 融 公 庫 に限
る。）

内閣府

河 川 管 河川管理・用水供給業
理・用水
供給業

新型インフルエンザ等
発生時における必要な
水道、工業用水の安定
的・適切な供給に必要な水源及び送水施設の管理

工 業 用 工業用水道業
水道業

新型インフルエンザ等
発生時における必要な工業用水の安定的・適切な供給
新型インフルエンザ等
発生時における下水道の適切な運営下 水 道 下 水 道 処 理 施 設 維 持管業
理業
下 水 道 管 路 施 設 維 持管
理業

上 水 道 上水道業
業

金 融 証 全 国 銀 行 資 金 決 済 ネッ
券 決 済 トワーク
事業
金融決済システム

新型インフルエンザ等
発生時における必要な
水道水の安定的・適切な供給
新型インフルエンザ等
発生時における金融シ
ステムの維持金融商品取引所等

金融商品取引清算機関

振替機関

ダムの流量調節操作若しく 国 土 交
は用水供給施設の操作、流量 通省
若しくは水質に関する調査又はダム若しくは用水供給施設の補修若しくは点検若
しくは故障若しくは障害対応の業務
浄水管理、水質検査、配水管 経 済 産
理又は工業用水道設備の補 業省
修若しくは点検若しくは故障若しくは障害対応の業務
処理場における水処理若し 国 土 交
くは汚泥処理に係る監視若 通省
しくは運転管理、ポンプ場における監視若しくは運転管
理又は管路における緊急損
傷対応の業務
浄水管理、導水管理若しくは 厚 生 労
送水管理若しくは配水管理、 働省
水道施設の故障若しくは障害対応又は水質検査の業務
金融機関間の決済又はＣＤ 金融庁
若しくはＡＴＭを含む決済
インフラの運用若しくは保守の業務
銀行等が資金決済や資金供給を円滑に行うために必要な有価証券や派生商品の取引を行うための注文の受付、付合せ又は約定の業務
有価証券や派生商品の取引に基づく債務の引き受け又は取引の決済の保証の業務売買された有価証券の権利の電子的な受け渡しの業務

5

事業の

事業の種類の細目

社会的役割

対象業務

種類

担当府
省庁

石油・鉱 石油卸売業
物卸売業
石 油 製 石油精製業
品・石炭
製品製
造業

新型インフルエンザ等
発生時における石油製品（ＬＰガスを含む。）の供給
新型インフルエンザ等
発生時における石油製品の製造

熱 供 給 熱供給業
業

新型インフルエンザ等
発生時における熱供給

飲 食 料 各種食料品小売業
品 小 売 食料品スーパー業

新型インフルエンザ等
発生時における食料品（缶詰、農産保存食料品、精穀、製粉、パン、菓子、レトルト食品、冷凍食品、めん類及び育児用調製粉乳に限る。以下同じ。
）の販売
新型インフルエンザ等
発生時における食料品
又は生活必需品（石けん、洗剤、トイレットペーパー、ティッシュペー
パー、シャンプー、ごみ
ビニール袋及び衛生用品をいう。以下同じ。）の販売
新型インフルエンザ等
発生時における食料品の供給

コンビニエンスストア

各 種 商 百貨店・総合スーパー品小売業

食 料 品 缶詰・農産保存食料品製製造業
造業
精穀・製粉業
パン・菓子製造業

6

石油製品（ＬＰガスを含む。） 経 済 産の輸送、保管、出荷又は販売 業省の業務
製油所における関連施設の 経 済 産
運転若しくは原料若しくは 業省
製品の入出荷若しくは保安
防災若しくは環境保全若し
くは品質管理若しくは操業停止、油槽所における製品配送若しくは貯蔵管理若しく
は保安防災若しくは環境保全又は本社若しくは支店における計画及び調整等の需給対応若しくは物流の管理の業務
燃料調達、冷暖房若しくは給 経 済 産
湯の供給監視若しくは調整、 業省
設備の保守若しくは点検又は製造若しくは供給に関する設備若しくはシステムの保守若しくは管理の業務
食料品の調達、配達又は消費 農 林 水者への販売の業務
産省
経済産
業省

食料品若しくは生活必需品の調達、配達又は消費者への
販売の業務

経済産
業省

食料品の製造、資材調達又は
出荷の業務

農林水
産省

事業の

事業の種類の細目

社会的役割

対象業務

種類

担当府
省庁

レトルト食品製造業
冷凍食品製造業
めん類製造業
処理牛乳・乳飲料製造業（ 育 児 用 調 製 粉 乳 に限る。）
飲 食 料 食料・飲料卸売業
品 卸 売 卸売市場関係者
業
燃 料 小 燃料小売業（ＬＰガス及売業
び ガ ソ リ ン ス タ ン ドに限る。
）

新型インフルエンザ等
発生時における食料品及び食料品を製造するための原材料の供給
新型インフルエンザ等
発生時におけるＬＰガス、石油製品の供給

そ の 他 火葬・墓地管理業
の生活
関連サ
ービス
冠婚葬祭業
業

火葬の実施

そ の 他 ドラッグストア
小売業

新型インフルエンザ等
発生時における生活必需品の販売

廃 棄 物 産業廃棄物処理業
処理業

医療廃棄物の処理

遺体の死後処置

食料品若しくは原材料の調達、配達又は販売の業務

農林水産省

オートガススタンドにおけるＬＰガスの受入若しくは保管若しくは販売若しくは保安点検又はサービスステーションにおける石油製品の受入若しくは保管若しくは配送若しくは販売若しく
は保安点検の業務
遺体の火葬の業務

経済産業省

遺体の死後処理に際して、直接遺体に触れる業務（創傷の手当、身体の清拭、詰め物又は着衣の装着に限る。
）
生活必需品の調達若しくは配達又は消費者への販売の
業務

経済産
業省

医療機関からの廃棄物の収集運搬又は焼却処理の業務

環境省

厚生労
働省

経済産
業省

※１：「事業の種類」及び「事業の種類の細目」で記載された事業は、原則として日本標準産業分類上の整理とする。当該日本標準産業分類上の事業には該当しないが、当該事業と同様の社会的役割を担う事業者については、当該事業に該当する事業者として整理する。
※２：水先業及びタグ事業については、水運業の一体型外部事業者として登録対象業務に従事するその職員を５（２）の登録対象業務の従業者数に含むものとする。
※３：倉庫業、港湾運送業、貨物利用運送業については、取り扱う物資によって公益性が変化するため、緊急物資の運送業務に必要な事業者については、外部事業者とする。また、緊急物資について荷主企業や運送事業者と長期的（恒常的）な契約を結ぶなど、一体的な業務を行っているところは一体型外部事業者として登録対象業務に従事するその職員を５（２）の登録対象業務の従業者数に含むものと7

し、これらと短期的な契約を行っている事業者は一般の外部事業者とする。
※４：銀行業（中央銀行を除く。）については、政府行動計画の銀行業欄に記載された担当府省庁（金融庁、内閣府、経済産業省、農林水産省、財務省及び厚生労働省）の中から、便宜上、主担当府省庁を定めるもの。なお、主担当府省庁以外の担当府省庁は、主担当府省庁からの求めに応じ、特定接種の登録作業（周知・確認等）に協力するものとする。

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登録申請書（民間）特定接種登録申請書

申請事業者の全従業者

登録申請書（国、都道府県、市区町村）

特定接種登録申請書

申請事業者の全従業者

特定接種の接種体制に関する覚書（株）○○○○代表取締役○○○○（以下「甲」という。）と医療法人○○○
代表者○○○○（以下「乙」という。）は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 28 条の規定に基づき実施される特定接種の接種体制に関して、下記の事項について合意したので、ここに覚書を締結する。

記

接種実施医療機関である乙は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 28 条
第１項第１号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準（平成 25 年厚生労働省
告示第 369 号）の別表の業務に従事する甲の従業員○○人分の特定接種を行う
こと。
以

上

以上の合意の証として、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、甲乙各１通を保有する。

平成○○年○○月○○日
甲○○県○○市○○○丁目○番地○号
株式会社○○○○
代表取締役○ ○ ○ ○

乙○○県○○市○○○丁目○番地○号
医療法人○○○○
代表者○ ○ ○ ○

注）株式会社、医療法人は一例である。