【令和６年６月公開版】

登録日本語教員の登録申請の手引き

文部科学省総合教育政策局
日本語教育課1

⽬次
1.

登録⽇本語教員制度の概要 ................................................................................................................ 1
1.1.

登録⽇本語教員の資格取得について .......................................................................................... 1

1.2.

⽇本語教員試験について ............................................................................................................ 2

1.3.

登録⽇本語教員養成機関について.............................................................................................. 3

1.4.

実践研修について....................................................................................................................... 3

1.5.

登録⽇本語教員の資格取得に係る経過措置について ................................................................. 4

1.5.1.

C ルート .............................................................................................................................. 5

1.5.2.

D-1 ルート .......................................................................................................................... 5

1.5.3.

D-2 ルート .......................................................................................................................... 5

1.5.4.

E-1 ルート .......................................................................................................................... 7

1.5.5.

E-2 ルート .......................................................................................................................... 7

1.5.6.

F ルート .............................................................................................................................. 7

1.6.
2.

3.

経過措置における現職者向け講習について ............................................................................... 9

登録申請の⼿続等について .............................................................................................................. 10
2.1.

登録までのスケジュール（令和６年） .................................................................................... 10

2.2.

登録申請の⽅法（⽇本語教育機関認定法ポータルについて） ................................................. 11

2.3.

登録申請等に必要な書類 .......................................................................................................... 13

2.3.1.

養成機関ルート（登録⽇本語教員養成機関の養成課程を修了して登録を受ける⽅）...... 15

2.3.2.

試験ルート（登録⽇本語教員養成機関の養成課程を修了せずに登録を受ける⽅） ......... 16

2.3.3.

経過措置 C ルート ............................................................................................................ 17

2.3.4.

経過措置 D-1 ルート ......................................................................................................... 18

2.3.5.

経過措置 D-2 ルート ......................................................................................................... 19

2.3.6.

経過措置 E-1 ルート ......................................................................................................... 20

2.3.7.

経過措置 E-2 ルート ......................................................................................................... 21

2.3.8.

経過措置 F ルート ............................................................................................................. 22

2.4.

登録証における旧姓や通称の併記............................................................................................ 22

2.5.

⽋格事由 ................................................................................................................................... 22

登録後の⼿続き等について .............................................................................................................. 23
3.1.

登録事項等の変更の届出 .......................................................................................................... 23

3.2.

登録の取消し ............................................................................................................................ 23

3.3.

ポータルサイトにおける情報発信............................................................................................ 23

参考資料……………………………………………………………………………‥……………………‥…24

はじめに登録⽇本語教員の登録申請の⼿引きは、登録⽇本語教員になろうとする⽅が、必要な登録申請の⼿続
き等についてご理解いただくための資料となっております。
本⼿引きは、必要に応じて随時更新いたします。

1. 登録⽇本語教員制度の概要
1.1.

登録⽇本語教員の資格取得について

在留外国⼈が増加傾向にある中で、⽇本語教育について、教育の質の確保のための仕組みが不⼗分であることや、専⾨性を有する⽇本語教師の質的・量的確保が不⼗分といった課題が指摘されています。
これを受けて、⽇本語教育の適正かつ確実な実施を図るための⽇本語教育機関の認定等に関する法律（令和５年法律第４１号）は、⽇本語教育機関を認定する制度を創設し、また、認定⽇本語教育機関で⽇本語を指導することができる登録⽇本語教員の資格制度を設け、⽇本語を学ぶ外国⼈それぞれが必要とする⽇本語能⼒が⾝に付けられるよう、教育の質の確保を図ることとしています。
登録⽇本語教員になるためには、認定⽇本語教育機関において⽇本語教育を⾏うために必要な知識及び技能についての⽇本語教員試験（基礎試験と応⽤試験により構成）に合格し、⽂部科学⼤⾂の登録を受けた登録実践研修機関が実施する実践研修を修了する必要があります。また、⽂部科学⼤⾂の登録を受けた登録⽇本語教員養成機関が実施する養成課程を修了した⽅は、申請により⽇本語教員試験の基礎試験の免除を受けることができます。（図１）【図１ 登録⽇本語教員の資格取得ルート】

登録⽇本語教員の資格取得ルート
養成機関ルート
登録実践研修機関と登録日本語
教員養成機関の登録を受けた機関で課程を修了する方※

試験ルート

登録日本語教員養成機関の登録を受けた機関で課程を修了する方※・大学等（26単位～）・専門学校等（420単位時間～）

・大学等（25単位～）・専門学校等（375単位時間～）

基礎試験 免除

基礎試験 免除

基礎試験

応用試験

応用試験

応用試験

実践研修

実践研修
＠登録実践研修機関

実践研修
＠登録実践研修機関（養成課程と一体的に実施）

登録日本語教員※ 応用試験の受験や実践研修の受講に当たっては、修了見込みでも可能とし、登録日本語教員の登録までに修了を求めることを想定。

1

また、登録⽇本語教員の資格取得に関しては、現職の法務省告⽰校で告⽰を受けた課程の⽇本語教員の⽅を中⼼に、新たな制度への円滑な移⾏と負担の軽減及び上記告⽰校で学ぶ外国⼈の教育機会の確保等の観点から、⼀定の要件を満たす場合には、⽇本語教員試験や実践研修を免除する経過措置を設けています。（詳細は「1.5. 登録⽇本語教員の資格取得に係る経過措置について」に記載。）
1.2.

⽇本語教員試験について（概要）
登録⽇本語教員の資格取得のためには、⽇本語教員試験に合格する必要があります。⽇本語教員試験
においては、⽇本語教育を⾏うために必要な基礎的な知識及び技能について判定する基礎試験と、応⽤に関する知識及び技能について判定する応⽤試験が実施されます。
（基礎試験・応⽤試験の免除）
登録⽇本語教員養成機関の実施する⽇本語教員養成課程を修了した⽅は、⽇本語教員試験の基礎試験が免除されます。また、登録⽇本語教員の資格取得に係る経過措置により、⼀定の要件を満たす⽅は基礎試験が免除されます。（詳細は「1.5. 登録⽇本語教員の資格取得に係る経過措置について」に記載。）
ただし、経過措置により基礎試験と応⽤試験の両⽅の免除を受ける場合であっても、登録⽇本語教員になるためには、⼿数料を⽀払って⽇本語教員試験に出願し、経過措置の対象であることの確認を受け、⽇本語教員試験の合格証書を⼊⼿する必要があります。
（試験の実施時期）
令和 6 年度の試験は、令和６年１１⽉１７⽇に⽂部科学省が実施することとしており、出願の受付は８⽉ 1 ⽇〜９⽉６⽇に⾏われます 。
（受験料）
受験料は以下の通りです。
通常

18,900 円

基礎試験免除17,300 円

基礎試験及び応⽤試験免除

5,900 円

（試⾏試験）
⽇本語教員試験の実施に向けて、試験の運営・実施を通して明らかになる課題の改善、試験問題の開発・分析・改善等を⽬的として、令和５年１２⽉１０⽇に⽇本語教員試験試⾏試験が実施されました。
※ ⽇本語教員試験の実施概要等については、以下 URL を御確認ください。
https://www.mext.go.jp/a_menu/nihongo_kyoiku/mext_00004.html

2

1.3.

登録⽇本語教員養成機関について

登録⽇本語教員養成機関は、⽇本語教育を⾏うために必要な基礎的な知識及び技能を修得させるための⽇本語教員養成課程を実施する者として⽂部科学⼤⾂の登録を受けた機関です。登録⽇本語教員養成機関の実施する⽇本語教員養成課程を修了した⽅は、⽇本語教員試験の基礎試験が免除されます。
登録⽇本語教員養成機関については、令和６年７⽉１７⽇から登録の申請受付を開始し、令和６年１１⽉以降に登録が⾏われる予定です。登録⽇本語教員養成機関の⼀覧については今後、登録が⾏われた
後で、⽇本語教育機関認定法ポータル（詳細は「2.2 登録申請の⽅法（⽇本語教育機関認定法ポータル
について）」を参照）において公開する予定です。
1.4.

実践研修について

登録⽇本語教員の資格取得のためには、認定⽇本語教育機関において⽇本語教育を⾏うために必要な
実践的な技術を習得するための研修である実践研修を修了する必要があります。実践研修は、⽂部科学⼤⾂の登録を受けた登録実践研修機関において⾏われます。
実践研修は、以下のいずれかに該当する者が受講することができます。
①⽇本語教員試験の基礎試験に合格した者②登録⽇本語教員養成機関の養成課程を修了した⼜は修了⾒込みの者
登録実践研修機関については、令和６年７⽉１７⽇から登録の申請受付を開始し、令和６年１１⽉以降に登録が⾏われる予定です。登録実践研修機関の⼀覧については今後、登録が⾏われた後で、⽇本語教育機関認定法ポータルにおいて公開する予定です。

3

1.5.

登録⽇本語教員の資格取得に係る経過措置について

新たな制度への円滑な移⾏と負担の軽減の観点から、⼀定の要件を満たす場合には、⽇本語教員試験や実践研修を免除する経過措置を設けています。経過措置は、対象となる⽅の属性に応じ、C、D-1、D-2、E-1、E-2、F の６つのルートがあります（図２）。⾃分がどの経過措置ルートに該当するかについては「参考資料１ 経過措置ルート判定ガイド」も参考にしてください。なお、複数の経過措置ルートに該当する⽅は、どのルートの経過措置の適⽤を受けるか選択してください。
【図２ 登録⽇本語教員の資格取得に係る経過措置】

登録⽇本語教員の資格取得に係る経過措置について
令和６年４月１日～
令和15年3月31日まで※２

経過措置期間

令和６年４月1日～令和11年３月31日まで※１ 平成31年４月１日（法施行５年前）～令和11年３月31日（法施行５年後）の間に法務省告示機関で告示を受けた課程、大学、認定日本語教育機関で認定を受けた課程、文部科学大臣が指定した日本語教育機関（認定を受けた日本語教育機関が過去に実施した課程）で日本語教員として１年以上勤務した者

（C）

（D-1）

（D-2）

（Eー１）
現職者※１のうち民間試験に合格した者①（E-2）
現職者※１のうち民間試験に合格した者②

左記２つに該当しないものの、現行告示基準教員要件に該当する養成課程等を修了し、学士以上の学位を有する者

昭和62年4月1日～平成15
年3月31日の間に実施された日本語教育能力検定試験（公益財団法人日本国際教育支援協会）に合格した者

平成15年4月1日～令和6
年3月31日の間に実施された日本語教育能力検定試験（公益財団法人日本国際教育支援協会）に合格した者

講習Ⅰ
講習修了認定試験

講習Ⅰ
講習修了認定試験

講習Ⅱ
講習修了認定試験

講習Ⅱ
講習修了認定試験

講習Ⅱ
講習修了認定試験

講習Ⅱ
講習修了認定試験

基礎試験 免除

基礎試験 免除

基礎試験 免除

基礎試験 免除

基礎試験 免除

基礎試験

応用試験

応用試験

応用試験

応用試験 免除

応用試験 免除

応用試験

実践研修 免除

実践研修 免除

実践研修 免除

実践研修 免除 、応用試験 実践研修 免除

実践研修 免除

現職者※１に限らず必須の50 現職者※１のうち必須の50項 現職者※１のうち必須の50項
目対応前の課程修了者②
項目に対応した課程修了者 目対応前の課程修了者①
必須の50項目（※３に掲載されたもの。）を実施していることが確認できた現行告示基準教員要件に該当する養成課程等（※５）を修了し、学士以上の学位を有する者

左記の養成課程等以外で、５区分の教育内容（※４に掲載されたもの。）を実施していることが確認できた現行告示基準教員要件に該当する養成課程等（※５）を修了し、学士以上の学位を有する者

※基礎試験

（F）
左記以外の
現職者※１

免除でも出
願は必要。

登録日本語教員※２ 経過措置期間は原則として法施行後５年（令和11年３月３１日）までとするが、現行の養成課程を実施する大学等が登録実践研修機関と登録日本語教員養成機関の登録を受ける前に在籍する学生等への配慮として、大学等の準備が遅れ、５年の経過措置期間が終了した直後の令和11年４月１日より登録機関としての実践研修・養成課程が開始された場合を想定し、それ以前から在籍した学生等が経過措置を受けられるよう、大学の修業年限が４年であることを踏まえ、原則である５年に４年を加え、50項目に対応した課程の修了者への経過措置の期間を令和15年３月31日までとする。
※３ 日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版（平成31年３月４日）文化審議会国語分科会※４ 日本語教育のための教員養成について（平成12年３月30日）日本語教員の養成に関する調査研究協力者会議※５ （C）及び（D-1）の養成課程等については文部科学省が確認を行い、それぞれの養成課程等の一覧を公開。

各経過措置ルートについて、該当者の要件と措置の内容は以下の通りです。

4

1.5.1. C ルート
令和６年４⽉１⽇から令和１５年３⽉３１⽇までの間、以下のいずれの要件も満たす⽅は、⽇本語教員試験の基礎試験と、実践研修が免除されます。
要件１「必須の教育内容 50 項⽬に対応した⽇本語教員養成課程等」として⽂部科学省の確認を受けた⽇本語教員養成課程等（※）を修了していること。
※これに該当する養成課程等は、以下 URL のホームページにおいて公開しています。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/93964001.html

要件２

学⼠、修⼠、⼜は博⼠の学位（学⼠（専⾨職）及び専⾨職学位を含み、及び外国のこれらに相当する学位を含む。以下同じ。）を有すること。

1.5.2. D-1 ルート
令和６年４⽉１⽇から令和１１年３⽉３１⽇までの間、以下のいずれの要件も満たす⽅は、⽇本語教員試験の基礎試験と、実践研修が免除されます。ただし、試験の免除を受けるためには、⽂部科学省が実施する講習（詳細は「1.6.経過措置における現職者向け講習について」を参照）のうち、講習Ⅱを受講し、修了する必要があります。
要件１

現職者（※）であること。
※平成３１年４⽉１⽇から令和１１年３⽉３１⽇の間に、法務省告⽰機関で告⽰を受けた課程、
国内の⼤学、認定⽇本語教育機関で認定を受けた課程、⽂部科学⼤⾂が指定した⽇本語教育機関（認定を受けた⽇本語教育機関が過去に実施した課程）で⽇本語教員として１年以上勤務した者を指します。１年以上の勤務は、当該機関において１年以上雇⽤期間があり、平均して週１回以上、⽇本語教育課程の授業を担当していた必要があります。（複数の機関での経験を合計して１年以上となる場合でも要件を満たします。）ただし、主任教員として⽇本語教育課程の編成や管理の業務を主たる業務としていた場合には、平均して週１回以上授業を担当していなかった場合でも経験に含めることができます。

要件２「平成 12 年報告に対応した⽇本語教員養成課程等」として⽂部科学省の確認を受けた⽇本語
教員養成課程等（※）を修了していること。
※これに該当する養成課程等は、以下 URL のホームページにおいて公開しています。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/93964001.html

要件３

学⼠、修⼠、⼜は博⼠の学位を有すること。

1.5.3. D-2 ルート
令和６年４⽉１⽇から令和１１年３⽉３１⽇までの間、以下のいずれの要件も満たす⽅は、⽇本語教員試験の基礎試験と、実践研修が免除されます。ただし、試験の免除を受けるためには、⽂部科学省が実施する講習のうち、講習Ⅰ及び講習Ⅱを受講し、修了する必要があります。
要件１ 現職者（※）であること。
※平成３１年４⽉１⽇から令和１１年３⽉３１⽇の間に、法務省告⽰機関で告⽰を受けた課程、
国内の⼤学、認定⽇本語教育機関で認定を受けた課程、⽂部科学⼤⾂が指定した⽇本語教育機関（認定を受けた⽇本語教育機関が過去に実施した課程）で⽇本語教員として１年以上勤務し5た者を指します。１年以上の勤務は、当該機関において１年以上雇⽤期間があり、平均して週１回以上、⽇本語教育課程の授業を担当していた必要があります。（複数の機関での経験を合計して１年以上となる場合でも要件を満たします。）ただし、主任教員として⽇本語教育課程の編成や管理の業務を主たる業務としていた場合には、平均して週１回以上授業を担当していなかった場合でも経験に含めることができます。
要件２ 現⾏告⽰基準教員要件に該当する⽇本語教員養成課程等（※）を修了していること。
※⽇本語教育機関の告⽰基準第⼀条第⼀項第⼗三号イ、ロ⼜はニに該当する養成課程等。
要件３ 学⼠、修⼠、⼜は博⼠の学位を有すること。

6

1.5.4. E-1 ルート
令和６年４⽉１⽇から令和１１年３⽉３１⽇までの間、以下のいずれの要件も満たす⽅は、⽇本語教員試験の基礎試験と応⽤試験、実践研修が免除されます。ただし、試験の免除を受けるためには、⽂部科学省が実施する講習のうち、講習Ⅰ及び講習Ⅱを受講し、修了する必要があります。また、基礎試験と応⽤試験の両⽅が免除されますが、登録⽇本語教員になるためには、⼿数料を⽀払って⽇本語教員試
験に出願し、経過措置の対象であることの確認を受け、試験の合格証書を⼊⼿する必要があります。
要件１ 現職者（※）であること。
※平成３１年４⽉１⽇から令和１１年３⽉３１⽇の間に、法務省告⽰機関で告⽰を受けた課程、
国内の⼤学、認定⽇本語教育機関で認定を受けた課程、⽂部科学⼤⾂が指定した⽇本語教育機関（認定を受けた⽇本語教育機関が過去に実施した課程）で⽇本語教員として１年以上勤務した者を指します。１年以上の勤務は、当該機関において１年以上雇⽤期間があり、平均して週１回以上、⽇本語教育課程の授業を担当していた必要があります。（複数の機関での経験を合計して１年以上となる場合でも要件を満たします。）ただし、主任教員として⽇本語教育課程の編成や管理の業務を主たる業務としていた場合には、平均して週１回以上授業を担当していなかった場合でも経験に含めることができます。
要件２

公益財団法⼈⽇本国際教育⽀援協会が実施する⽇本語教育能⼒検定試験（昭和６２年４⽉１⽇
から平成１５年３⽉３１⽇の間に実施されたもの）に合格したこと。

1.5.5. E-2 ルート
令和６年４⽉１⽇から令和１１年３⽉３１⽇までの間、以下のいずれの要件も満たす⽅は、⽇本語教員試験の基礎試験と応⽤試験、実践研修が免除されます。ただし、試験の免除を受けるためには、⽂部科学省が実施する講習のうち、講習Ⅱを受講し、修了する必要があります。また、基礎試験と応⽤試験
の両⽅が免除されますが、登録⽇本語教員になるためには、⼿数料を⽀払って⽇本語教員試験に出願し、経過措置の対象であることの確認を受け、試験の合格証書を⼊⼿する必要があります。
要件１ 現職者であること。
要件２

公益財団法⼈⽇本国際教育⽀援協会が実施する⽇本語教育能⼒検定試験（平成１５年４⽉１⽇から令和６年３⽉３１⽇の間に実施されたもの）に合格したこと。

1.5.6. F ルート
令和６年４⽉１⽇から令和１１年３⽉３１⽇までの間、以下の要件を満たす⽅は、実践研修が免除されます。
要件 現職者（※）であること。
※平成３１年４⽉１⽇から令和１１年３⽉３１⽇の間に、法務省告⽰機関で告⽰を受けた課程、国内の⼤学、認定⽇本語教育機関で認定を受けた課程、⽂部科学⼤⾂が指定した⽇本語教育機関（認定を受けた⽇本語教育機関が過去に実施した課程）で⽇本語教員として１年以上勤務した者を指します。１年以上の勤務は、当該機関において１年以上雇⽤期間があり、平均して週１回以上、⽇本語教育課程の授業を担当していた必要があります。（複数の機関での経験を合計して１年以上となる場合でも要件を満たします。）ただし、主任教員として⽇本語教育課程の編成や管7理の業務を主たる業務としていた場合には、平均して週１回以上授業を担当していなかった場合でも経験に含めることができます。

8

1.6.

経過措置における現職者向け講習について（概要）
D-1、D-2、E-1 及び E-2 のルートの経過措置の対象者が⽇本語教員試験の免除を受けるためには、⽂部科学省が実施する講習を受講し修了する必要があります。講習は、平成１２年報告1及び平成３１年審
議会報告2以降に、⽇本語教員の養成において必要なものとして新たに加えられた教育内容を中⼼に、現職の⽇本語教員にとって新たに習得が必要と考えられる知識についてのものです。
なお、⽇本語教員試験の申込時や合格発表時に講習をまだ修了していない場合には、試験が実施された翌年の４⽉までに修了証を提出することとします。この場合、修了証が提出されるまでの間、⽇本語教員試験の結果が合格基準を満たしていても仮合格の扱いとなり、期限までに修了証が提出されなければ合格は取り消されますので御注意ください。
（講習の内容）講習は、講習Ⅰ及び講習Ⅱがあり、それぞれの対象範囲等は以下の通りです。
講習対象範囲
講習Ⅰ
講習Ⅱ

時間

平成 12 年報告で新たに追加さ

90 分×５コマ程度れた内容を中⼼に構成（各コマで単元確認(10 問程度）を実施）

平成 31 年審議会報告で追加さ90 分×10 コマ程度

れた内容及び近年の情勢等の（各コマで単元確認(10 問程度）を実施）

修了試験
10 問程度20 問程度

変化が⼤きい内容を中⼼に構成

経過措置 D-1、D-2、E-1、E-2 に該当する⽅を対象に実施しますが、受講の申請、受講料の納付により、誰でも受講可能です。ただし、経過措置 D-1、D-2、E-1、E-2 に該当しない⽅が講習を修了しても⽇本語教員試験等の免除対象とはなりません。

インターネットでオンデマンド講習を受講するものとし、経過措置期間中（令和１１年度まで）
は任意のタイミングで受講することが可能です。



講習修了確認試験を実施し、講習内容の定着が確認できたことをもって講習修了とします。



講習の修了証は、経過措置期間中、いずれの年度の⽇本語教員試験の受験申込においても、有効な書類として提出することが可能です。

（実施時期）
講習は、令和６年の１１⽉１⽇からの実施を予定しており、具体的な申し込み⽅法については準備が整い次第、⽂部科学省ホームページや⽇本語教育機関認定法ポータルサイト等でお知らせいたします。
（受講料）
講習の受講料は以下の通りです。
講習Ⅰ

8,800 円

講習Ⅱ

17,600 円

1 日本語教育のための教員養成について（平成 12 年３月 30 日）日本語教員の養成に関する調査研究協

力者会議
2 日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版（平成 31 年３月４日）文化審議会国語分科会
9

2. 登録申請の⼿続等について
2.1.

登録までのスケジュール（令和６年）

令和６年における登録⽇本語教員の登録に関するスケジュールは、以下の通りです。
令和６年

「必須の教育内容 50 項目に対応した日本語教員養成課程等」（経過措置
C ルート対象課程）及び「平成 12 年報告に対応した日本語教員養成課程

３月まで等」（経過措置 D-1 ルート対象課程）の一覧を公開
４月１日



日本語教育機関認定法ポータルの開設

７月１７日



（登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の登録申請開始）

８月１日～
９月 6 日

日本語教員試験の受験申込受付

１０月１５日

現職者向け講習（講習Ⅰ・Ⅱ）の受付開始

１１月１日



現職者向け講習（講習Ⅰ・Ⅱ）の受講開始（オンデマンド）

１１月１７日

日本語教員試験の実施

１１月頃



（登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の登録）

日本語教員試験の合格発表



登録日本語教員の登録申請の受付開始

１２月頃

10

2.2.

登録申請の⽅法（⽇本語教育機関認定法ポータルについて）

登録⽇本語教員としての登録の申請は、令和６年度から随時整備されるウェブサイトである「⽇本語教育機関認定法ポータル」を通じて⾏います。⽇本語教育機関認定法ポータルは、登録⽇本語教員の登録の他、⽇本語教育機関の認定、実践研修機関、⽇本語教員養成機関の登録に係る各種⼿続きを受け付けるとともに、認定⽇本語教育機関や登録⽇本語教員等の情報を⼀元的に発信するためのポータルサイ
トです。（図３）【図３ ⽇本語教育機関認定法ポータルのイメージ】11

⽇本語教育機関認定法ポータル（以下「ポータルサイト」）を通じた登録申請⼿続きの⽅法について
は、サイト上で御案内する予定ですが、以下のような流れとなる予定です。
ポータルサイトで申請⽤アカウントを作成

ポータルサイトの申請ページから申請情報の⼊⼒及び必要書類の提出⼊⼒する申請情報：⽒名、⽣年⽉⽇、本籍地都道府県、⽇本語教員試験の合格年⽉⽇及び合格証書の番号、実践研修の修了年⽉⽇及び実践研修実施者の名称等

必要書類：「2.1. 登録に必要な書類」に記載の通りです。
※ 「⼾籍の謄本若しくは抄本⼜は住⺠票の写し」については、別途原本を郵送により提出。
郵送⽅法等については、ポータルサイトにおいて御案内します。

登録⼿数料の⽀払い

登録⼿数料は 4,400 円です。



⼿数料の⽀払い⽅法はポータルサイトにおいて御案内します。

⽂部科学省において申請内容の確認

結果の通知・登録証の交付


登録証は、ポータルサイトを通じて、電⼦的に交付する予定です。

（登録等の⼿数料）
登録等の⼿数料は以下の通りです。
登録4,400 円

登録証の再交付⼜は訂正

2,500 円12

2.3.

登録申請等に必要な書類

⽇本語教員試験の受験申込時や登録⽇本語教員としての登録申請時等に必要な書類について、詳細は受験案内やポータルサイト等で案内予定ですが、以下の書類を提出いただくことを予定しています。
【資格取得ルートごとの提出書類の⼀覧】
資格取得ルート

提出のタイミング

提出書類

養成機関ルート

⽇本語教員試験の受験申込

・登録⽇本語教員養成機関の養成課程修了証書
（写し）

登録の申請

・⼾籍謄本若しくは抄本、⼜は本籍地記載の住⺠票の写し
・⽇本語教員試験合格証書（写し）・実践研修修了証書（写し）

試験ルート

⽇本語教員試験の受験申込
登録の申請−
・⼾籍謄本若しくは抄本、⼜は本籍地記載の住⺠票の写し
・⽇本語教員試験合格証書（写し）・実践研修修了証書（写し）

経過措置 C ルート

⽇本語教員試験の受験申込

・必須の教育内容 50 項⽬に対応した⽇本語教員養成課程等の修了の証明書（写し）・学⼠、修⼠⼜は博⼠の学位の証明書（写し）

登録の申請・⼾籍謄本若しくは抄本、⼜は本籍地記載の住⺠票の写し
・⽇本語教員試験合格証書（写し）

経過措置 D-1 ルート

⽇本語教員試験の受験申込

・平成 12 年報告に対応した⽇本語教員養成課
程等の修了の証明書（写し）・学⼠、修⼠⼜は博⼠の学位の証明書（写し）・講習Ⅱの修了証（写し）・⽇本語教育機関の在職証明書

講習の受講申込−

登録の申請

・⼾籍謄本若しくは抄本、⼜は本籍地記載の住⺠票の写し
・⽇本語教員試験合格証書（写し）

経過措置 D-2 ルート

⽇本語教員試験の受験申込

・法務省告⽰基準教員要件に該当する⽇本語教員養成課程等の修了の証明書（写し）・学⼠、修⼠⼜は博⼠の学位の証明書（写し）・講習Ⅰ及び講習Ⅱの修了証（写し）・⽇本語教育機関の在職証明書

講習の受講申込−

登録の申請

・⼾籍謄本若しくは抄本、⼜は本籍地記載の住13⺠票の写し・⽇本語教員試験合格証書（写し）
経過措置 E-1 ルート

⽇本語教員試験の受験申込

・⽇本語教育能⼒検定試験合格証書等（昭和６２年度〜平成１４年度）（写し）
・講習Ⅰ及び講習Ⅱの修了証（写し）・⽇本語教育機関の在職証明書

講習の受講申込−

登録の申請

・⼾籍謄本若しくは抄本、⼜は本籍地記載の住⺠票の写し
・⽇本語教員試験合格証書（写し）

経過措置 E-2 ルート

⽇本語教員試験の受験申込

・⽇本語教育能⼒検定試験合格証書等（平成１５年度〜令和５年度）（写し）・講習Ⅱの修了証（写し）・⽇本語教育機関の在職証明書

講習の受講申込−

登録の申請

・⼾籍謄本若しくは抄本、⼜は本籍地記載の住⺠票の写し
・⽇本語教員試験合格証書（写し）

経過措置 F ルート

⽇本語教員試験の受験申込

・⽇本語教育機関の在職証明書

登録の申請

・⼾籍謄本若しくは抄本、⼜は本籍地記載の住⺠票の写し
・⽇本語教員試験合格証書（写し）14以下、それぞれの資格取得ルートにおける提出書類の詳細についてご説明します。
2.3.1. 養成機関ルート（登録⽇本語教員養成機関の養成課程を修了して登録を受ける⽅）【⽇本語教員試験の受験申込時】
⽇本語教員試験で基礎試験の免除を受けるために、以下の書類の提出が必要です。


登録⽇本語教員養成機関の養成課程修了証書
修了した養成課程を実施する登録⽇本語教員養成機関が発⾏する修了証書（参考資料２）の写しです。
なお、⽇本語教員試験の受験申込時には養成課程に在籍中であり、まだ修了していない場合には、試験が実施された翌年の４⽉までに養成課程修了証書を提出することとします。この場合、養成課程修了証書が提出されるまでの間、⽇本語教員試験の結果が合格基準を満たしていても仮合格の扱いとなり、期限までに養成課程修了証書が提出されなければ合格は取り消されます。
【登録の申請時】
登録⽇本語教員としての登録申請時には、以下の書類の提出が必要です。


登録申請書
ポータルサイトにおいて、⽒名、⽣年⽉⽇、本籍地都道府県等の情報を⼊⼒することで、出⼒・印刷ができます。
⼾籍謄本若しくは抄本、⼜は本籍地記載の住⺠票の写し
住⺠票の写しは本籍地（外国籍の場合は国籍等）が記載されたものに限ります。
また、外国籍の⽅で、中⻑期在留者等でなく住⺠票の対象でない⽅は、旅券の写しを提出します。



⽇本語教員試験合格証書
⽇本語教員試験に合格すると交付される⽇本語教員試験合格証書の写しです。



実践研修修了証書
修了した実践研修を実施する登録実践研修機関が発⾏する修了証書（参考資料３）の写しです。

15

2.3.2. 試験ルート（登録⽇本語教員養成機関の養成課程を修了せずに登録を受ける⽅）【⽇本語教員試験の受験申込時】
受検申込時に特別に⽤意することが必要な書類は有りません。
【登録の申請時】
登録⽇本語教員としての登録申請時には、以下の書類の提出が必要です。


登録申請書
ポータルサイトにおいて、⽒名、⽣年⽉⽇、本籍地都道府県等の情報を⼊⼒することで、出⼒・印刷ができます。
⼾籍謄本若しくは抄本、⼜は本籍地記載の住⺠票の写し
住⺠票の写しは本籍地（外国籍の場合は国籍等）が記載されたものに限ります。
また、外国籍の⽅で、中⻑期在留者等でなく住⺠票の対象でない⽅は、旅券の写しを提出します。



⽇本語教員試験合格証書
⽇本語教員試験に合格すると交付される⽇本語教員試験合格証書の写しです。



実践研修修了証書
修了した実践研修を実施する登録実践研修機関が発⾏する修了証書（参考資料３）の写しです。

16

2.3.3. 経過措置 C ルート【⽇本語教員試験の受験申込時】
⽇本語教員試験で基礎試験の免除を受けるために、以下の書類の提出が必要です。


必須の教育内容 50 項⽬に対応した⽇本語教員養成課程等の修了の証明書
⽂部科学省が公表する「必須の教育内容 50 項⽬に対応した⽇本語教員養成課程等」の⼀覧に含まれた養成課程等を修了したことを証明する、養成課程等の実施機関が発⾏した書類です。当該養成課
程等を受講した期間は、⼀覧に記載された期間内である必要があります。
なお、⽇本語教員試験の受験申込時には養成課程等に在籍中であり、まだ修了していない場合には、試験が実施された翌年の４⽉までに証明書を提出することとします。この場合、証明書が提出されるまでの間、⽇本語教員試験の結果が合格基準を満たしていても仮合格の扱いとなり、期限までに証明書が提出されなければ合格は取り消されます。


学⼠、修⼠⼜は博⼠の学位の証明書
⼤学の卒業証明書等、学位を確認できる書類です。
なお、⽇本語教員試験の受験申込時には⼤学に在学中であり、まだ卒業していない場合には、試験が実施された翌年の４⽉までに証明書を提出することとします。この場合、証明書が提出されるまでの間、⽇本語教員試験の結果が合格基準を満たしていても仮合格の扱いとなり、期限までに証明書が提出されなければ合格は取り消されます。
【登録の申請時】
登録⽇本語教員としての登録申請時には、以下の書類の提出が必要です。


登録申請書
ポータルサイトにおいて、⽒名、⽣年⽉⽇、本籍地都道府県等の情報を⼊⼒することで、出⼒・印刷ができます。
⼾籍謄本若しくは抄本、⼜は本籍地記載の住⺠票の写し
住⺠票の写しは本籍地（外国籍の場合は国籍等）が記載されたものに限ります。
また、外国籍の⽅で、中⻑期在留者等でなく住⺠票の対象でない⽅は、旅券の写しを提出します。



⽇本語教員試験合格証書
⽇本語教員試験に合格すると交付される⽇本語教員試験合格証書の写しを提出します。

17

2.3.4. 経過措置 D-1 ルート【⽇本語教員試験の受験申込時】
⽇本語教員試験で基礎試験の免除を受けるために、以下の書類の提出が必要です。
平成 12 年報告に対応した⽇本語教員養成課程等の修了の証明書
⽂部科学省が公表する「平成 12 年報告に対応した⽇本語教員養成課程等」の⼀覧に含まれた養成課程等を修了したことを証明する、養成課程等の実施機関が発⾏した書類です。当該養成課程等を受講した期間は、⼀覧に記載された期間内である必要があります。


学⼠、修⼠⼜は博⼠の学位の証明書
⼤学の卒業証明書等、学位を確認できる書類です。



講習Ⅱの修了証
現職者向け講習の講習Ⅱを修了すると発⾏される修了証です。
なお、⽇本語教員試験の受験申込時に講習をまだ修了していない場合には、試験が実施された翌年の４⽉までに修了証を提出することとします。この場合、修了証が提出されるまでの間、⽇本語教員試験の結果が合格基準を満たしていても仮合格の扱いとなり、期限までに修了証が提出されなければ合格は取り消されます。


⽇本語教育機関の在職証明書
法務省告⽰機関、国内の⼤学⼜は認定⽇本語教育機関が発⾏する指定の様式の在職証明書（参考資料４）です。⾃⾝が勤務する機関から⼊⼿してください。
【講習の受講申込時】
現職者向けの講習を受講するために特別に⽤意することが必要な書類は有りません。
【登録の申請時】
登録⽇本語教員としての登録申請時には、以下の書類の提出が必要です。


登録申請書
ポータルサイトにおいて、⽒名、⽣年⽉⽇、本籍地都道府県等の情報を⼊⼒することで、出⼒・印刷ができます。
⼾籍謄本若しくは抄本、⼜は本籍地記載の住⺠票の写し
住⺠票の写しは本籍地（外国籍の場合は国籍等）が記載されたものに限ります。
また、外国籍の⽅で、中⻑期在留者等でなく住⺠票の対象でない⽅は、旅券の写しを提出します。



⽇本語教員試験合格証書
⽇本語教員試験に合格すると交付される⽇本語教員試験合格証書の写しを提出します。

18

2.3.5. 経過措置 D-2 ルート【⽇本語教員試験の受験申込時】
⽇本語教員試験で基礎試験の免除を受けるために、以下の書類の提出が必要です。


法務省告⽰基準教員要件に該当する⽇本語教員養成課程等の修了の証明書
法務省告⽰基準教員要件に該当する⽇本語教員養成課程等を修了したことを証明する、養成課程等の実施機関が発⾏した書類です。


学⼠、修⼠⼜は博⼠の学位の証明書
⼤学の卒業証明書等、学位を確認できる書類です。



講習Ⅰ及び講習Ⅱの修了証
現職者向け講習の講習Ⅰ及び講習Ⅱを修了すると発⾏される修了証です。
なお、⽇本語教員試験の受験申込時に講習をまだ修了していない場合には、試験が実施された翌年の４⽉までに修了証を提出することとします。この場合、修了証が提出されるまでの間、⽇本語教員試験の結果が合格基準を満たしていても仮合格の扱いとなり、期限までに修了証が提出されなければ合格は取り消されます。


⽇本語教育機関の在職証明書
法務省告⽰機関、国内の⼤学⼜は認定⽇本語教育機関が発⾏する指定の様式の在職証明書（参考資料４）です。⾃⾝が勤務する機関から⼊⼿してください。
【講習の受講申込時】
現職者向けの講習を受講するために特別に⽤意することが必要な書類は有りません。
【登録の申請時】
登録⽇本語教員としての登録申請時には、以下の書類の提出が必要です。


登録申請書
ポータルサイトにおいて、⽒名、⽣年⽉⽇、本籍地都道府県等の情報を⼊⼒することで、出⼒・印刷ができます。
⼾籍謄本若しくは抄本、⼜は本籍地記載の住⺠票の写し
住⺠票の写しは本籍地（外国籍の場合は国籍等）が記載されたものに限ります。
また、外国籍の⽅で、中⻑期在留者等でなく住⺠票の対象でない⽅は、旅券の写しを提出します。



⽇本語教員試験合格証書
⽇本語教員試験に合格すると交付される⽇本語教員試験合格証書の写しを提出します。

19

2.3.6. 経過措置 E-1 ルート【⽇本語教員試験の受験申込時】
⽇本語教員試験で基礎試験及び応⽤試験の免除を受けるために、以下の書類の提出が必要です。


⽇本語教育能⼒検定試験合格証書等（昭和６２年度〜平成１４年度）
公益財団法⼈⽇本国際教育⽀援協会が実施した⽇本語教育能⼒検定試験の合格証書⼜は合格証明書の写しです。


講習Ⅰ及び講習Ⅱの修了証
現職者向け講習の講習Ⅰ及び講習Ⅱを修了すると発⾏される修了証です。
なお、⽇本語教員試験の受験申込時に講習をまだ修了していない場合には、試験が実施された翌年の４⽉までに修了証を提出することとします。この場合、修了証が提出されるまでの間、⽇本語教員試験の結果が合格基準を満たしていても仮合格の扱いとなり、期限までに修了証が提出されなければ合格は取り消されます。


⽇本語教育機関の在職証明書
法務省告⽰機関、国内の⼤学⼜は認定⽇本語教育機関が発⾏する指定の様式の在職証明書（参考資料４）です。⾃⾝が勤務する機関から⼊⼿してください。
【講習の受講申込時】
現職者向けの講習を受講するために特別に⽤意することが必要な書類は有りません。
【登録の申請時】
登録⽇本語教員としての登録申請時には、以下の書類の提出が必要です。


登録申請書
ポータルサイトにおいて、⽒名、⽣年⽉⽇、本籍地都道府県等の情報を⼊⼒することで、出⼒・印刷ができます。
⼾籍謄本若しくは抄本、⼜は本籍地記載の住⺠票の写し
住⺠票の写しは本籍地（外国籍の場合は国籍等）が記載されたものに限ります。
また、外国籍の⽅で、中⻑期在留者等でなく住⺠票の対象でない⽅は、旅券の写しを提出します。



⽇本語教員試験合格証書
⽇本語教員試験に合格すると交付される⽇本語教員試験合格証書の写しを提出します。

20

2.3.7. 経過措置 E-2 ルート【⽇本語教員試験の受験申込時】
⽇本語教員試験で基礎試験及び応⽤試験の免除を受けるために、以下の書類の提出が必要です。


⽇本語教育能⼒検定試験合格証書等（平成１５年度〜令和５年度）
公益財団法⼈⽇本国際教育⽀援協会が実施した⽇本語教育能⼒検定試験の合格証書⼜は合格証明書の写しです。


講習Ⅱの修了証
現職者向け講習の講習Ⅱを修了すると発⾏される修了証です。
なお、⽇本語教員試験の受験申込時に講習をまだ修了していない場合には、試験が実施された翌年の４⽉までに修了証を提出することとします。この場合、修了証が提出されるまでの間、⽇本語教員試験の結果が合格基準を満たしていても仮合格の扱いとなり、期限までに修了証が提出されなければ合格は取り消されます。


⽇本語教育機関の在職証明書
法務省告⽰機関、国内の⼤学⼜は認定⽇本語教育機関が発⾏する指定の様式の在職証明書（参考資料４）です。⾃⾝が勤務する機関から⼊⼿してください。
【講習の受講申込時】
現職者向けの講習を受講するために特別に⽤意することが必要な書類は有りません。
【登録の申請時】
登録⽇本語教員としての登録申請時には、以下の書類の提出が必要です。


登録申請書
ポータルサイトにおいて、⽒名、⽣年⽉⽇、本籍地都道府県等の情報を⼊⼒することで、出⼒・印刷ができます。
⼾籍謄本若しくは抄本、⼜は本籍地記載の住⺠票の写し
住⺠票の写しは本籍地（外国籍の場合は国籍等）が記載されたものに限ります。
また、外国籍の⽅で、中⻑期在留者等でなく住⺠票の対象でない⽅は、旅券の写しを提出します。



⽇本語教員試験合格証書
⽇本語教員試験に合格すると交付される⽇本語教員試験合格証書の写しを提出します。

21

2.3.8. 経過措置 F ルート【⽇本語教員試験の受験申込時】
⽇本語教育機関の在職証明書
法務省告⽰機関、国内の⼤学⼜は認定⽇本語教育機関が発⾏する指定の様式の在職証明書（参考資料４）です。⾃⾝が勤務する機関から⼊⼿してください。
【登録の申請時】
登録⽇本語教員としての登録申請時には、以下の書類の提出が必要です。


登録申請書
ポータルサイトにおいて、⽒名、⽣年⽉⽇、本籍地都道府県等の情報を⼊⼒することで、出⼒・印刷ができます。
⼾籍謄本若しくは抄本、⼜は住⺠票の写し
住⺠票の写しは本籍地（外国籍の場合は国籍等）が記載されたものに限ります。
また、外国籍の⽅で、中⻑期在留者等でなく住⺠票の対象でない⽅は、旅券の写しを提出します。



⽇本語教員試験合格証書
⽇本語教員試験に合格すると交付される⽇本語教員試験合格証書の写しを提出します。

2.4.

登録証における旧姓や通称の併記

希望する場合、登録⽇本語教員の登録証に旧姓や通称を併記することができます。併記を希望する場
合は、登録申請の際に、旧姓⼜は通称が記載された住⺠票の写しを提出する必要があります。
2.5.

⽋格事由

以下のいずれかに該当する者は、登録を受けることはできません。


拘禁刑以上の刑に処せられ、または⽇本語教育の適正かつ確実な実施を図るための⽇本語教育機関の認定等に関する法律の規定により罰⾦の刑に処せられ、その執⾏を終わり、⼜は執⾏を受けることがなくなった⽇から起算して５年を経過しない者



登録⽇本語教員としての登録を取り消され、その取消しの⽇から起算して５年を経過しない者

22

3. 登録後の⼿続き等について
3.1.

登録事項等の変更の届出（登録事項の変更）
登録申請時の情報のうち、⽒名⼜は本籍地都道府県（外国籍の⽅は国籍等）に変更があった場合には、遅滞なく、ポータルサイトを通じて届出を⾏う必要があります。
（登録証の旧姓・通称の変更）
登録証に記載される旧姓や通称についても、届出を⾏うことで変更をすることが可能です。
（変更届出の⽅法）
変更の届出は、ポータルサイトにおいて変更届出情報（変更内容・理由等）を⼊⼒した後、以下の書類をポータルサイトにおいて指定する宛先に郵送する必要があります。
変更内容

必要書類

⽒名⼜は本籍地都道府県

⼾籍の謄本⼜は抄本（中⻑期在留者及び特別永住者は国籍の記載された
住⺠票の写し、その他の外国籍の者は旅券の写し及び届出の事由を証す
る書類）

旧姓⼜は通称

旧姓⼜は通称が記載された住⺠票の写し（⼿数料）
変更の届出により登録証の訂正を受ける際には、⼿数料として 2,500 円の⽀払いが必要です。⽀払い⽅法については、ポータルサイトで案内します。
3.2.

登録の取消し次の場合、登録⽇本語教員としての登録は取り消されます。
偽りその他不正の⼿段により登録を受けたとき。



⽋格事由（「2.5. ⽋格事由」を参照）に該当するに⾄ったとき。

3.3.

ポータルサイトにおける情報発信

希望する者は、登録⽇本語教員として、⽒名や研修受講履歴等の情報をポータルサイトにおいて公開することを可能にします。情報公開の申請⽅法等についての詳細は、ポータルサイトにおいて案内する
予定です。

23

参考資料１
経過措置ルート判定ガイド
次の質問に回答することで、登録⽇本語教員の資格取得に係る経過措置について、⾃分が経過措置の対象か、対象の場合にどのルートの経過措置を受けることができるかを知ることができます。
問１ 平成 31 年 4 ⽉１⽇〜令和 11 年 3 ⽉ 31 ⽇の間に、以下の機関のいずれかにおいて１年以上⽇本
語教育課程を担当（※）していましたか？


法務省告⽰機関の告⽰を受けた課程



⼤学



認定⽇本語教育機関の認定を受けた課程※雇⽤が継続し、かつ、平均して週１回以上授業を担当していた必要があります。
複数の⽇本語教育機関での経験を合計して１年以上となる場合も該当します。
□はい

⇒ 問２へ

□いいえ ⇒ 問４へ問２

昭和６２年４⽉１⽇〜令和６年３⽉３１⽇の間に実施された「⽇本語教育能⼒検定試験（公益財団法⼈⽇本国際教育⽀援協会）」に合格したことがありますか？
□はい

⇒ 問３へ

□いいえ ⇒ 問５へ
問３ 平成 15 年 4 ⽉ 1 ⽇〜令和 6 年 3 ⽉ 31 ⽇の間に実施された「⽇本語教育能⼒検定試験」に合格していますか？
□はい⇒ あなたは、経過措置 E-2 ルートの対象者です。

□いいえ ⇒ あなたは、経過措置 E-1 ルートの対象者です。
問４

あなたは、「必須の教育内容 50 項⽬に対応した養成課程等」（※）を修了し、かつ、学⼠以上の学位を有していますか？
※「必須の教育内容 50 項⽬に対応した養成課程等」については、以下 URL のホームページにおいて公開しています。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/93964001.html□はい⇒ あなたは、経過措置 C ルートの対象者です。

□いいえ ⇒ あなたは、経過措置の対象外です。

24

問５

あなたは、「必須の教育内容 50 項⽬に対応した養成課程等」（※）を修了し、かつ、学⼠以上の学位を有していますか？
※「必須の教育内容 50 項⽬に対応した養成課程等」については、以下 URL のホームページにおいて公開しています。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/93964001.html□はい⇒ あなたは、経過措置 C ルートの対象者です。

□いいえ ⇒ 問６へ問６

あなたは、「平成 12 年報告に対応した養成課程等」（※）を修了し、かつ、学⼠以上の学位を有していますか？
※「平成 12 年報告に対応した養成課程等」については、以下 URL のホームページにおいて公開しています。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/93964001.html□はい⇒ あなたは、経過措置 D-1 ルートの対象者です。

□いいえ ⇒ 問７へ問７

あなたは、法務省告⽰基準教員要件に該当する養成課程等を修了し、かつ、学⼠以上の学位を有していますか？（※）※以下のいずれかに該当することを指します。


⼤学（短期⼤学を除く。以下同じ。）⼜は⼤学院において⽇本語教育に関する教育課程を履修して所定の単位を修得し、かつ、当該⼤学を卒業し⼜は当該⼤学院の課程を修了した者



⼤学⼜は⼤学院において⽇本語教育に関する科⽬の単位を２６単位以上修得し、かつ、当該⼤学を卒業し⼜は当該⼤学院の課程を修了した者



学⼠の学位を有し、かつ、⽇本語教育に関する研修であって適当と認められるものを４２０単位時間以上受講し、これを修了した者□はい⇒ あなたは、経過措置 D-2 ルートの対象者です。

□いいえ ⇒ あなたは、経過措置 F ルートの対象者です。

25

参考資料２

養

成

課

程

修

了

証

書
第

号

（氏名）
年

月

日生

本籍地又は国籍等
住（都道府県名又は国籍等）

所

上記の者は日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和五年法律第四十一号）に規定する養成課程を修了したことを証明する。

養成課程の修了年月日

年

月

日

年
月
日
（登録日本語教員養成機関の登録番号）（登録日本語教員養成機関の氏名（法人にあっては、名称及びその代表者の氏名））

備考
一 「都道府県名又は国籍等」には、修了者の本籍地都道府県名を記入する。修了者が日本の国籍を有しない場合は、国籍等を記入する。
二 「（登録日本語教員養成機関の登録番号）」には、養成課程を実施した登録日本語教員養成機関の登録番号を記入する。
三 「（登録日本語教員養成機関の氏名（法人にあっては、名称及びその代表者の氏名））」には、養成課程を実施した登録日本語教員養成機関の氏名（法人にあっては、名称及びその代表者の氏名）を記入する。

26

参考資料３

実

践

研

修

修

了

証

書
第

号

（氏名）
年

月

日生

本籍地又は国籍等
住（都道府県名又は国籍等）

所

上記の者は日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和五年法律第四十一号）に規定する実践研修を修了したことを証明する。
実践研修の修了年月日

年

月

日

年
月
日
（登録実践研修機関の登録番号）（実践研修の実施者の氏名（法人にあっては、名称及びその代表者の氏名））
備考
一 「（都道府県名又は国籍等）」には、修了者の本籍地都道府県名を記入する。修了者が日本の国籍を有しない場合は、国籍等を記入する。
二 「（登録実践研修機関の登録番号）」には、実践研修を実施した登録実践研修機関の登録番号を記入する。ただし、文部科学大臣が実践研修を実施した場合にあっては、記入しない。
三 「（実践研修の実施者の氏名（法人にあっては、名称及びその代表者の氏名））」には、実践研修を実施した登録実践研修機関の氏名（法人にあっては、名称及びその代表者の氏名。次号において同じ。）を記入する。ただし、文部科学大臣が実践研修を実施した場
合にあっては、職名及び氏名を記入する。
四 修了証書を再発行する場合であって、実践研修の実施者と修了証書の発行者が異なる
ときは、その旨及び再発行する登録実践研修機関の氏名及び登録番号（文部科学大臣が再発行する場合にあっては、職名及び氏名）を付記する。
27

参考資料４

在職証明書
氏名
生年月日
本籍地都道府県名
住所
在籍した日本語教育機関の名称
日本語教育課程を担当した期間

年

月

日

～

年

月

日

上記の通り日本語教育課程を担当したことを証明する。
令和
住

年

月

日

所

設置者名
設置者が法人の場合は代表者名
電話番号
備考
１

法務省告示機関、大学、認定日本語教育機関、又は文部科学大臣が指定した日本語教育機関の設置者のみが本証明書を発行すること。

２

外国籍の者については、「本籍地都道府県名」の欄に国籍等を記載すること。

３「日本語教育課程」とは、法務省告示機関については告示を受けた課程のみを、大学については日本語に通じない留学生が我が国において生活するために必要な日本語を理解し、習得させるための教育を行うことを目的とした課程を、認定日本語教育機関については認定を受けた課程のみを指す。

４「日本語教育課程を担当した期間」には、雇用が継続し、かつ、平均して週１回以上授業を担当していた期間を記載すること。ただし、主任教員として日本語教育課程の編成や管理の業務を主たる業務としていた場合には、平均して週１回以上授業を担当していなかった場合でも経験に含め得る。

28