65歳超雇用推進助成金制度のご案内（令和６年４月）

高年齢者の雇用の安定に取り組む事業主の皆さまへ
定年や継続雇用年齢を引上げて高年齢者に引き続き働いてもらいたい

65歳超
継続雇用促進コース

賃金制度や健康管理制度等の雇用管理制度を導入して高年齢者が働きやすい環境づくりがしたい

高年齢者
評価制度等
雇用管理改善コース

パートタイマー等の有期雇用者を期間の定めのない契約に転換して高年齢者に活躍してもらいたい

高年齢者
無期雇用転換コース

説明動画や申請
様式はこちら↓各コース共通事項◆各コースの概要
65 歳超継続雇用促進コース

６５歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする６６歳以上までの継続雇用制度の導入、他社による継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して、実施した措置等に応じて一定額を助成します。

高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

高年齢者の雇用の推進を図るために雇用管理制度（賃金制度、健康管理制度等）の整備に係る措置を実施した事業主に対して、措置に要した費用の一部を助成します。

高年齢者無期雇用転換コース

５０歳以上で定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用転換制度に基づき、無期雇用労働者に転換させた事業主に対して一定額を助成します。

◆対象となる事業主①

雇用保険適用事業所の事業主（支給申請日及び支給決定日の時点で雇用保険被保険者が存在する事業所の事業主であること）。

②

助成金の審査に必要な書類等を整備、保管している事業主。

③

助成金の審査に必要な書類等を提出又は提示する、実地調査に協力する等、審査に協力する事業主。

④

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下「高齢法」という）の第８条又は第９条第１項の規定に違反していない事業主。
第８条…６０歳以上の定年を定めていること
第９条第１項…６５歳以上の定年、希望者全員を対象とした６５歳までの継続雇用制度など、６５歳までの安定した雇用を確保するための措置を定めていること※その他にも、コースごとに必要な要件があります。

◆申請から支給まで①作成した申請書等は、都道府県支部への郵送または持参により提出してください。

②【計画申請※】【支給申請】

申請書等の提出

申請書等の提出

点検・審査

点検・審査

計画認定等

支給決定等

計画に基づく取組

助成金の支給都道府県支部では書類の添付漏れがないか等の点検を行い、申請内容の審査は本部が行います。申請内容の確認・照会を行う場合がありますのでご協力をお願いします。

③

審査が完了した後、認定／不認定や、支給／不支給の通知を行います。

④

支給決定を通知した後、指定の金融機関に助成金を振り込みます。
－1－※高年齢者評価制度等雇用管理改善コース及び高年齢者無期雇用転換コースに必要な過程です。

◆申請手続き助成金の計画認定や支給を受けようとする事業主は、申請書等に必要書類を添えて、コースごとの所定の申請期限内に、都道府県支部の高齢・障害者業務課（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）へ提出ください。

◆支給申請の手引き及び申請様式
支給要件や申請方法を詳しく説明した「支給申請の手引き」を都道府県支部に用意しています。
令和 6 年 4 月 30 日版

高年齢者の雇用の安定に取り組む事業主の皆さまへ

歳超雇用推進助成金
歳超継続雇用促進コース

支給申請の手引き

令和 6 年 4 月 30 日版

高年齢者の雇用の安定に取り組む事業主の皆さまへ

歳超雇用推進助成金‫⾜❧⊂ە‬ᨻἲே㧗㱋࣭㞀ᐖ࣭ồ⫋⪅㞠⏝ᨭ᥼ᶵᵓࡢ࣮࣒࣮࣍࣌ࢪࠉЍࠉhttps://www.jeed.go.jp/‫⏦ە‬ㄳᵝᘧࠊᨭ⤥⏦ㄳࡢᡭᘬࡁࡣࡇࡕࡽࠉЍࠉhttps://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/

支給申請の手引き

支給申請の手引き㻜㻠㻟㻙㻟㻜㻠㻙㻣㻣㻟㻟

高年齢者評価制度等雇用管理改善コースとは・・・

65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳

高年齢者の雇用の推進を図るための雇用管理制度の整備（賃金・人事処遇制度、以上までの継続雇用制度の導入、他社による継続雇用制度の導入のいずれかの措置労働時間、健康管理制度等）に係る措置を実施した事業主に対して助成する制度です。

歳超雇用推進助成金

高年齢者無期雇用転換コース

高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

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令和 6 年 4 月 30 日版

高年齢者の雇用の安定に取り組む事業主の皆さまへ

高年齢者無期雇用転換コースとは・・・
50 歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して助成する制度です。

を実施した事業主に対して、措置の内容や定年等の年齢の引上げ幅等に応じて一定額を助成する制度です。
～この手引きは令和６年度中に計画申請を行う事業主に適用されます～～この手引きは令和６年度中に計画申請を行う事業主に適用されます～～この手引きは令和６年度中に支給申請を行う事業主に適用されます～

令和 6 年 4 月 1 日

令和 6 年 4 月 1 日

令和 6 年 4 月 1 日

また、支給申請の手引き及び申請様式は、機構ホームページからダウンロードできます。
（当機構トップページ（https://www.jeed.go.jp/）→高齢者雇用の支援→助成金とお進みください。
）◆申請にあたっての注意事項
このパンフレットは、65 歳超雇用推進助成金の制度をまず知っていただくため、情報量を絞って制度概略をまとめたものですので、具体的に活用を検討されるにあたっては、必ず各コースの「支給申請の手引き」をご確認ください。

－2－

65歳超継続雇用促進コース
６５歳超継続雇用促進コースとは…
６５歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする６６歳以上までの継続雇用制度の導入、他社による継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して、実施した措置等に応じて一定額を助成します。

◆支給額定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする継続雇用の導入実施した制度
引上げた
年齢

対象
被保険者数

定年引上げ又は定年の廃止
６６～６９歳
６５歳５歳未満

５歳以上

継続雇用制度の導入

70歳以上（旧定年が70歳未満に限る）

定年の定めの廃止（旧定年が 70 歳未満に限る）

６６～
６９歳

70歳以上（旧定年及び継続雇用年齢が70歳未満に限る）

１～３人

１５万円

２０万円

３０万円

３０万円

４０万円

１５万円

３０万円

４～６人

２０万円

２５万円

５０万円

５０万円

８０万円

２５万円

５０万円

７～９人

２５万円

３０万円

８５万円

８５万円

１２０万円

４０万円

８０万円

１０人以上

３０万円

３５万円

１０５万円

１０５万円

１６０万円

６０万円

１００万円

※実施した制度、引き上げた年数、対象被保険者数に応じて定額が助成されます。

他社による継続雇用制度の導入（上限額）
措置内容

６６～６９歳

７０歳未満から７０歳以上支給額（上限）

１０万円

１５万円

※申請事業主が他社の就業規則等の改正に要した経費の２分の１の額と表中の支給上限額のいずれか低い方の額が助成されます。対象経費については申請事業主が全額負担していることが要件となります。
※旧定年年齢及び継続雇用年齢並びに他の事業主による継続雇用年齢が７０歳未満のものに限ります。

◆主な支給要件
主な支給要件は①制度の実施、②対象被保険者、③対象経費の発生、④高年齢者雇用管理措置の実施です。この他にも必要な要件がありますので、詳細は支給申請の手引きをご確認ください。
① 制度の実施
６５歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入又は他社による継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施していることを就業規則等で確認します。
※パート規則、再雇用規程等の付属規定を含みます。
※対象被保険者が定年時に適用されていた就業規則が上記の規則とは別（それよりも前に適用されていた規則であるなど）の場合は併せて提出が必要です。
－3－

② 対象被保険者

支給申請日前日において以下のイ及びロに該当することを確認します。
イ．事業主に1年以上継続して雇用されている者であって、支給申請日の前日において60歳以上の雇用保険被保険者であること
ロ．改正前、改正後の就業規則の適用者であり、定年前の無期雇用労働者又は無期雇用契約の定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されていること例）定年前後の有期／無期雇用の例︓改正前が定年62歳、65歳まで継続雇用
改正後が定年62歳、70歳まで継続雇用の場合
定年前

定年後

Ａさん

定年前の無期雇用者に該当【雇用形態】正社員【雇用期間】定めなし

61歳

Ｂさん

【雇用形態】正社員【雇用期間】定めなし【雇用形態】嘱託社員【雇用期間】１年更新

定年前に無期雇用者であり対象被保険者になる【雇用形態】パート（有期）【雇用期間】１年更新【雇用形態】パート【雇用期間】定めなし

定年前に有期雇用者であり対象外

63歳

Ｃさん
64歳

③ 対象経費の発生
社会保険労務士等の専門家等に就業規則の作成又は相談・指導を委託するなどし、経費支払について、書類で確認できることが必要です。
が発生しており、その契約、履行、④ 高年齢者雇用管理措置の実施
高年齢者雇用等推進者の選任及び５５歳以上の高年齢者に対して次の a～g までの高年齢者雇用管理措置に関する措置を 1 つ以上実施している事業主であることを確認します。
a.

職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施b.

作業施設・方法の改善

c.

健康管理、安全衛生の配慮

d.

職域の拡大

e.

知識、経験等を活用できる配置、処遇の推進

f.

賃金体系の見直しg.

勤務時間制度の弾力化

例 ｃ︓生活習慣病健診の実施、
ｇ︓短時間勤務制度の導入◆申請の手続き定年引上げ等の制度を実施した日の属する月の翌月から起算して４か月以内の各月月初から１５日までに都道府県支部へ申請書等を提出してください。
※詳しくは支給申請の手引きをご確認ください。
－4－等

高 年 齢 者評価制度等雇用管理改善コース
高年齢者評価制度等雇用管理改善コースとは…
高年齢者の雇用の推進を図るために雇用管理制度（賃金制度、健康管理制度等）の整備に係る措置を実施した事業主に対して、措置に要した費用の一部を助成します。

◆支給額
支給対象経費は、①雇用管理制度の導入等に必要な専門家等に対する委託費、コンサルタン
トとの相談に要した経費、②雇用管理制度の実施に伴い必要となる機器等の導入に要した経費です。
支給対象経費（上限５０万円）に６０％（中小企業事業主以外は４５％）を乗じた額を支給します。
区分支給額

中小企業事業主

支給対象経費の６０％

中小企業以外の事業主

支給対象経費の４５％※初回の支給対象経費については、当該措置の実施に５０万円の費用を要したものとみなします（２回目以降は５０万円を上限とする実費）◆制度の実施例
雇用管理制度の整備とは、高年齢者の職業能力を評価する仕組みによる賃金や人事処遇制度の導入、短時間勤務制度や隔日勤務制度の導入、研修制度の導入などが該当します。
● 賃金・人事処遇制度の導入又は改善● 労働時間制度の導入又は改善● 在宅勤務制度の導入又は改善● 研修制度の導入又は改善● 高年齢者向けの専門職制度等の導入又は改善● 健康管理制度の導入

等－5－◆主な支給要件
主な支給要件は以下のとおりです。この他にも必要な要件がありますので、詳細は支給申請の手引きをご確認ください。

①

雇用管理整備計画書の提出、認定計画の開始日の６か月前の日から３か月前の日までに計画書を提出し、その認定を受けていること。

②

高年齢者雇用管理整備の措置の実施①で認定を受けた計画を実施期間内に実施していること。

③

支給対象被保険者支給申請日の前日において、1 年以上継続して雇用されている 60 歳以上の雇用保険被保険者であって、講じられた雇用管理制度が適用されており、計画終了日の翌日から６か月以上継続して雇用されている者が１人以上いること。

④

対象経費
雇用管理制度の実施に要した経費を支払っており、証拠書類によりその事実が確認できること。

◆申請の手続き本コースの支給を受けるためには、まず計画申請が必要です。
雇用管理整備計画書に必要書類を添えて、計画の開始日の６か月前の日から３か月前の日までに、都道府県支部に提出してください。
▼ 申請期間の例（計画の実施期間が令和７年２月１日～令和８年１月31日（１年間）の場合）
令和 6 年
8月1日

令和 7 年
2月1日

11 月 1 日

計画申請期間（６か月前～３か月前）

計画書提出期間令和 6 年 8 月 1 日～
令和 6 年 11 月 1 日

計画
認定

令和 8 年
1 月 31 日

計画実施期間

8月1日

確認期間

9 月 30 日

支給申請期間（１年以内）（６か月）（２か月以内）計画実施期間
令和 7 年 2 月 1 日～
令和 8 年 1 月 31 日

実施確認期間
令和 8 年 2 月 1 日～
令和 8 年 7 月 31 日

支給申請書提出期間
令和 8 年 8 月 1 日～
令和 8 年 9 月 30 日

－6－高年齢者無期雇用転換コース
高年齢者無期雇用転換コースとは…
５０歳以上で定年年齢未満の有期契約労働者を、無期雇用転換制度に基づき無期雇用労働者に転換させた事業主に対して一定額を助成します。

◆支給額● 対象労働者１人につき３０万円（中小企業事業主以外は２３万円）※１支給申請年度（４月から翌３月）１適用事業所あたり１０人まで（無期雇用へ転換した日を基準とします）。

◆制度の実施例
就業規則に規定した転換制度に基づき、１年ごとに雇用契約を更新してきた５７歳の有期契約労働者を期間の定めのない雇用契約に変更した場合
定年５５歳

５６歳

更新

５７歳

更新

５８歳

５９歳

６０歳

期間の定めなし

有期契約

無期契約

無期転換対象となる労働者● 支給対象事業主に雇用される期間が転換日において通算して６か月以上５年以内で、５０歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者であり、無期雇用転換後に６５歳（同種の業務に従事する期間の定めのない労働契約を締結する労働者に適用される定年年齢が６５歳を超える場合においては当該年齢）以上まで雇用される見込みがあること● 転換日において６４歳以上でないこと● 派遣労働者でないこと● 労働契約法第１８条に基づき、労働者からの申し込みにより無期雇用労働者に転換した者

でないこと● 転換日の前日から過去３年以内に、当該事業主の事業所において無期雇用労働者として雇用されたことがないこと● 転換日から支給申請日の前日において、当該事業主の雇用保険被保険者であること－7－◆主な支給要件
主な支給要件は以下のとおりです。この他にも必要な要件がありますので、詳細は支給申請の手引きをご確認ください。

▼ 計画申請に関して（計画期間は２年から３年の間とする必要があります。）①

有期契約労働者を無期雇用労働者に転換する制度を就業規則等に規定していること。

②

高年齢者の雇用管理措置（P4の④参照）を実施していること。

③

転換した無期雇用労働者を６５歳以上まで雇用する見込みがあること。

等▼ 支給申請に関して①

無期雇用転換制度に基づき、雇用する５０歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換していること。

②

無期雇用に転換した労働者を転換後 6 か月以上の期間継続して雇用し、転換後 6 か月分の賃金を転換日以後 12 か月後の賃金支払日までに支給していること。

③

当該転換日の前日から起算して 6 か月前の日から 1 年を経過する日までの間に、雇用保険被保険者を事業主都合で離職させていないこと

等◆申請の手続き本コースの支給を受けるためには、まず計画申請が必要です。
無期雇用転換計画書に必要書類を添えて、計画の開始日の６か月前の日から３か月前の日までに、都道府県支部に提出してください。

【申請期間の例】● 無期雇用転換計画期間が令和７年２月１日から令和１０年１月３１日（３年間）● 転換実施時期が年１回で、１回の転換が１０人まで● 賃金締切日が月末で翌月２０日払い の場合
計画実施期間中、１年ごとに１度も事業主都合で転換を実施しなかった場合、当該計画は失効となります。

計画実施期間
１年目

計画年度

計画申請期間（６か月前～３か月前）

計画
認定

3/1

転換日

賃金算定期間（６か月分※2）

9/20
賃金
支払日

支給申請
令和５年度
年度※1 （10 人まで）R6.8.1※1R6.11.1

２年目

２年目以降も支給申請期間（２か月以内）１年目と同様令和６年度（10 人まで）

R7.2.1 R7.3.1 R7.4.1 R7.8.31

R7.9.21支給申請年度（4～翌3月）毎の上限人数は転換日を基準として計算する。

－8－

３年目
1/31
計画
終了

令和７年度
令和８年度
（10 人まで） （10 人まで）R7.11.20 R8.2.1

R8.4.1 R9.2.1 R9.4.1※2 勤務した日数が 11 日未満の月は除く。

R10.1.31

よくあるご質問

Ｑ１

申請書が受理された後、提出した確認書類のうち、一部記載内容に誤りがあることに気づきました。提出後の確認書類の差し替えは可能ですか。

不適正支給を防止する観点から、一度提出された添付書類について、事業主のＡ１

都合などによる差し替えや訂正を行うことはできません。
申請の際は、慎重に確認した上で提出するようにしてください。

Ｑ２

添付書類について、提出が必要とされる契約書等の書類は当時作成していませんでした。あらためて作成して添付すればよいでしょうか。

申請内容の確認のために提出を求めているものであり、作成されていなかった

Ａ２

契約書をあらためて作るなどは不適切と言わざるをえません。
不正受給につながるおそれもありますので、そのようなことは行わないでください。

Ｑ３

添付書類について、見やすいように原本を加工するなどして別途作成した書類でもよいのでしょうか。

不正受給を防止する観点から、添付書類は、原本から転記又は別途作成したもＡ３のではなく、根拠法令に基づき、実際に使用者が事業場ごとに調製し記入しているもの、又は原本を複写機等の機材を用いて複写等したものである必要があります。

就業規則について、高齢法遵守が確認できないと指摘を受けたが、運用上、違Ｑ４

法はないものと認識していることから、申立てによる救済措置は認められますか。

本助成金は制度助成であり、客観的に内容確認が可能な書面により支給要件に合致しているかを審査します。よって「高年齢者雇用安定法第８条又は第９条第１項の規定に違反していないこと。」の確認は、労働協約又は就業規則に明Ａ４記されているかどうかによって行います。実際には継続雇用等を行っていたとしても、労働協約又は就業規則に明記されていない場合は、支給対象となりません。
また、申立書は審査の確認書類として扱っていません。

－9－

Ｑ５

65 歳超継続雇用促進コースでは、なぜ社会保険労務士等の専門家に委託する必要があるのですか。

本助成金は、定年の引上げ等の実施にあたり専門家等に委託した際の「経費」にＡ５対する助成を行う助成金制度であるため、自社で就業規則の改正を行う等によＱ６

就業規則の改定について、社会保険労務士の資格を持つ従業員がいることかり、当該経費が発生しない場合は、支給対象となりません。

ら、経費をかけずに自前で作成を行う予定ですが、支給対象となりますか。

Ａ５のとおり発生した経費に対する助成であることから対象となりません。まＡ６

た、社会保険労務士等については生業として実施していることが必要であり、単に資格を持っている者については委託対象となりません。

Ｑ７

審査の結果、「取下げ」又は「不支給」を選択するよう連絡を受けましたが、両者の取扱いに違いはありますか。

「取下げ」の場合は、都道府県支部への取下げの申し出により原則として申請

Ａ７書類を返却いたしますが、「不支給」の場合は、不支給決定通知書を送付する代わりに申請書類を返却いたしません。

－ 10 －

お問い合わせ先助成金に関するご相談・申請等は、下記の都道府県支部の高齢・障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課へお問い合わせください。
●独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページ → https://www.jeed.go.jp/●申請様式、支給申請の手引きはこちら→ https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy（高齢〒263-0004 千葉市稲毛区六方町274番地千葉職業能力開発促進センター内

781-8010

助成金でご検索ください

043-304-7730）

043-304-7733