平成２０年度第１回埼玉県後期高齢者医療懇話会＜会議録＞

１．日時

平成２０年７月８日（火）１４時００分～１６時１８分

２．会場

埼玉会館５階３．出席者

５Ｂ会議室（荒川）猪野委員、金子（祐）委員、髙田委員、橋本委員、小杉委員、大塚
委員、福田委員、川口委員、富永委員

事務局

酒井事務局長、武井事務局次長、野島事務局次長兼総務課長、新井保険料課長、見澤給付課長、吉田主幹、山本主任、埼玉県

４．次

第

１

開会

２

議題

（１）現在までの制度の運営状況について① 被保険者からの問い合わせ・相談について（２）保険料について① 後期高齢者医療保険料と国保保険料（税）について② 平成２０年度の保険料の賦課について③ 平成２０年度・平成２１年度以降の保険料の軽減について（３）保健事業及び療養費給付状況について① 平成２０年度の健康診査の実施状況について② 平成２０年４月診療分の保険給付状況について
３

その他

４

閉会

詳細は、以下のとおり。

司

次第１

開会

会

：

事務局長

（司会進行：野島事務局次長兼総務課長）

それでは、所定の時刻になりましたので、これより始めさせていただきます。
本日は、委員の皆様には大変お忙しい中、ご出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
私は、会議開会前の司会進行を務めさせていただきます事務局次長兼総務課長の野島でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、会議に先立ち酒井事務局長よりごあいさつを申し上げます。
： 広域連合事務局長の酒井でございます。
平成２０年度最初の懇話会開催に際しまして、本来、須田広域連合長が参りごあいさつ申し上げるところでございますが、地元の市長用務に加えまして、今、市長選の最中でございまして出席できませんのでご了承賜り、役不足で大変恐縮ですけれども、かわりに一言ごあいさつさせていただきます。
懇話会委員の皆様方にはご多忙のところ、また、遠方よりお越しいただきまして会議にご出席いただいたところでございまして、心からお礼申し上げます。
この懇話会は昨年立ち上がったものでございまして、昨年は主として保険料額につきましてご審議いただき、８月２日の第１回を皮切りに１０月９日までの都合３回の会議を開催していただきまして、その結果を提言書としてまとめていただ
いたところでございます。
この提言書等をもとにしまして、平成２０年度並びに２１年度に係ります保険料
額、あるいは保健事業の実施などにつきまして条例で定めさせていただいたところでございまして、何とか無事議決を得ることができ、条例施行されたところでございまして、改めて感謝申し上げます。
昨年の最後の懇話会開催から８ヵ月余りが経過いたしまして、この間、この医療制度は法律の施行とともに、この４月１日からスタートしたところでございます。
ご承知のとおり、この制度のスタートに際しましては、保険証の未届者が出たこと、あるいは微細にわたっての事務的なミス、こういったものも生じてしまったことが、我々広域連合だけでなく全国的に発生してしまいまして、また、この制度そのものについての廃止が求められるなど、政治問題化しまして、マスコミもこれ見よがしに過剰なまでの報道などが連日なされたところでございます。
昨今ようやく落ち着いてきたという感じでございますが、被保険者の方々はもとより、懇話会委員の先生方にも大変ご心配とご迷惑をおかけしたところでございまして、この制度を執行する者の一人として、深くお詫び申し上げるところでございます。
本日は、平成２０年度の第１回の会議でございまして、こうした制度の立ち上げ時における事務の執行とその対応状況等をご報告いたしますとともに、保険料額の賦課状況や国民健康保険料との比較、健康診査の実施状況、あるいは昨今、政府・与党プロジェクトチームにおきまして保険料軽減策、こういったものが打ち出されましたけれども、こういったものをお手元の資料によりご説明してまいりたいというふうに考えております。
委員の先生方におかれましては、こうした議題をもとといたしまして、率直なご意見、ご提言、あるいはこの制度そのものに対します事務執行等の感想等、こういったものを賜れればというふうに感じております。
なお、この２０年度の第１回の開催に当たりまして、この会の名称を長寿医療制度懇話会とし、変更したものでご案内申し上げるなど、委員の皆様には混乱を招いてしまったというところでございまして、事務局として重ねてお詫び申し上げ
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司

会

委
司

員
会

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長

事務局
会 長

るところでございます。
以上、簡単でございますが、懇話会開催に際しての事務局を代表してのあいさつとさせていただきます。委員の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
： それでは、まず初めに、委員の出席状況を報告いたします。
本日は、代島委員、鳥海委員から欠席とのご連絡をいただいております。また、金子（祐）委員さんが連絡はいただいてないのですけれども、遅れております。
次に、新しい委員さんをお迎えしましたので、皆様にご紹介させていただきます。
県医師会副会長の橋本委員さんでございます。
： 橋本です。よろしくお願いいたします。
： （配布資料の確認）
それでは、これから平成２０年度第１回埼玉県後期高齢者医療懇話会に移らせていただきます。
会議の進行につきましては、懇話会設置要綱の規定により大塚会長さんにお願いいたしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
： それでは、これより平成２０年度第１回埼玉県後期高齢者医療懇話会を開会いたします。
傍聴人はおりますか。
： なし。
： 傍聴人はないということですけれども、１人、顔を見ましたら傍聴だというんですけれども、県の国保医療課の職員がいまして、傍聴に来ましたというんですけ
れども、県の国保医療課ですから、これはもう事務局の席に座っていただいて、いろいろ質問等にお答えしていただくというのが本来の筋じゃないかと、懇話会の会長の指示でちょっとそこへ座ってもらいましたんですけれども、ご了解いただければと思います。よろしくお願いいたします。名前は……

事務局（埼玉県）：会 長：

神山です。
神山さん、ひとつよろしくお願いします。国保医療課と後期高齢者の県の立場からは指導機関と、こういう理解でよろしいですね。
それでは、会議に入りたいと思います。
会議に入ります前に、先ほど酒井局長より、昨年の１０月にこの懇話会やってから８カ月たったと、その間いろいろな問い合わせ等、いろいろ混乱があったという話がありました。保険料を決めるについても、いずれにしても、この制度の周知徹底をしっかりやってほしいということで懇話会として制度の周知徹底を怠りなくと、こういうお願いをしたと思います。
ただやはり、制度そのものが難しかったのかなということで、いろいろな問い合
わせ事項があったということでございます。
そういうことを受けて、制度を施行されてからどんな状況だったのか、かいつまんで話していただくとともに、国のほうでも減免等について新たな考えが出されたと、こういうことでございます。
この機会に制度がどういうふうに動こうとしているのか、その辺を我々としても十分承知しておきたいと、こういうふうに考えて、今日の懇話会の開催という運
びになりました。ひとつ内容的には難しい点がありますけれども、よろしくご協
力いただければと思います。よろしくお願いいたします。
議題としましては、現在までの制度の運営状況についてと、それから、保険料についてと保健事業及び療養費給付状況について、その他とこういうふうになっております。ひとついろいろな角度から忌憚のないご意見をいただければと思いま
す。
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事務局

それでは、議題に従いまして、議題の１の保険者からの問い合わせ・相談について、事務局から説明をお願いいたします。
： 事務局の武井と申します。よろしくお願いいたします。かけさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
資料№１、一番最初の資料をちょっとお開きいただけますでしょうか。
被保険者からの問い合わせについてご説明させていただきますが、本制度、後期高齢者医療がスタートいたしまして、この４月以降、新しい制度をめぐりまして被保険者の方々から様々なご意見、あるいは問い合わせ、あるいは苦情をいただ
きました。私どももこれらのお問い合わせに対しましては、制度がなかなか複雑であること、あるいは耳慣れない言葉がたくさん入っているようなこともございまして、電話等での対応というのはなかなか、言葉だけでの対応というのは難し
い面もございました。そういったところでは苦慮したというのも事実でございま
すが、職員一丸となりまして、懇切丁寧を心がけまして対応させていただいたところでございます。
以下、問い合わせの主な内容につきまして、ご説明をさせていただきたいと思います。
総じて申し上げられますところは、最も根幹的根っこの部分でのご質問、そもそもこの制度、７５歳でどうして分けるのか等から始まりまして、年金から引くのかとか、制度設計に係る部分のご質問、それと私の保険料は幾らになるのかだとか、今までと同じような診療が受けられるのでしょうかというような問い合わせをいただきました。
以下、（１）から次のページの（８）まで主だったものを列挙させていただきましたので、説明させていただきたいと思います。
全体の相談内容というのは皆さん、恐らくテレビだとか、あるいは新聞等々で報じられている内容等、埼玉県の場合もそうは違ってはいなかったのかなと、ある意味では全国と同じようなお問い合わせをいただいたのかなというふうには思っております。
まず、（１）のところでございますが、７５歳になると、この制度、後期高齢者に入らないといけないのですかという、これは（４）のところと非常に密接に関係するわけですが、前期・後期に分けて何で高齢者、後期だけが独立させるようになるのですかというような、まさに制度そのものの根幹的なお問い合わせでございましたが、私どももこれに対しましては、後期高齢者医療については公費、税金ですね、税金とか若い人たちの支援金、こういったもので社会全体で支える
趣旨から、こういった後期高齢ということで区切ったというお話はさせていただ
いたところでございますが、ご理解いただけた方もおられるし、なかなかご理解いただけなかった方もおられるような感触を受けております。
（２）の保険料の問題でございますが、問題というか保険料の問い合わせでございますが、今までの国保と比べてどうなのだ、高くなるのか、安くなるのかというのを始め、いろいろご質問いただきました。ただ、国保の保険料というのは埼
玉県７０の市町村がありますが、保険料の料率というのはおのおの持っております。それに比べて、私ども今度始めます後期高齢者は一本の保険料でございます
ので、これを総じて高くなったのか、安くなったのかと一概にはなかなか言えないところでございまして、一人一人の所得、家族構成、こういったものがわからないとなかなかお答えできなかった点が苦慮したところでございます。
それから、３番目のところの後期高齢者診療料６,０００円ですが、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、新制度になって今までと同じような医療が受けられるのですかという問い合わせの根幹をなすものが、この診療報酬、高齢者診－3－

療料の部分でございまして、後期高齢者医療診療料というのはご案内かと思いま
すが、まるめだとか、包括払いだとか言われるものでございますけれども、糖尿病だとか、あるいは高血圧性疾患のような慢性的な病気に対する継続的な治療に対して、お医者さんと患者さんが、相談の上に算定するか算定しないのか決められるものでございます。私どもは今までと同じような医療を受けられますよということを話しました。ご安心ください、今までと同じような医療が受けられます
よということで回答させていただいたところでございます。
４番目は、先ほど申しましたが、制度設計に係る部分かというふうに思います。
それから、この５番目も制度設計の話が出ていますが、天引きですが、了承を得ないで私の天引きはなぜするのというようなお問い合わせでございました。この点については制度を少し見直しすることになりまして、この１０月からは一定の条件のもとに今度は天引きではなくて口座振替ができるというようなことも検討されているところでございます。今まで国保で確実に保険料を払っていた方、このご本人に対しては口座振替ができる、あるいはもう一つ、ご本人じゃなくても配偶者とか、世帯主が口座振替する道も開けるということでございます。
それから、６番目のところで私どもが発行した保険証でございますが、当広域連合ではこの３月の中旬に５２万通の保険証を発送いたしました。確かに、このときに届かない、まだ見ていないというようなお話もございましたが、現在のところ、６月に入って私ども調査したところ、ほぼ解消したなというふうに思っています。職員が赴いてもなかなかお会いできないというようなことがございまして、１４件ほど６月の中旬ちょっと滞っていたようでございますが、５２万という数からすれば、ほぼ解消できたという解釈をしていいのかなというふうには思っています。
それから、保険証の文字の大きさについてですが、保険証の文字が小さいという苦言を多数の方からいただきました。私ども保険証を作成するに当たって、その段階から、これはもっと大きい字にしないとということで、システム業者だとかにいろいろと相談したところでございますけれども、このシステムそのものが国の指標に委ねられているとか、あるいは時間的制約というようなことがございま
して実現することができませんでした。ただ、この８月、来月には患者負担の窓口での負担割合が１割、３割というのが入れ替わる方がございます。こういった方々に対して新たな保険証を発送するわけですが、この保険証につきましては、限られた範囲の大きさの中ですべてを大きくしようというふうに試みたところではあるのですが、いろいろ制約がございまして、氏名だけは大きくして発送することができたというようなことでございます。また、今後どこをどうして、文字をどうすればいいのかというのも工夫していかなければならないのかなというふ
うに思っておるところでございます。
それから、７番目、次のページは保険料に関してですが、一人一人に賦課すると言っていながら、軽減、７割、５割、２割という均等割の軽減があるわけですが、
ここで世帯という単位を使うというのは何か矛盾するんじゃないかなというような問い合わせをいただきまして、この問題は現行の国保だとか介護保険等でも世帯という概念を導入して軽減というのを行っております。国のほうでも今度、政府・与党のプロジェクトの中でもこの課題について答えは出ていませんでしたけ
れども、検討課題としようというようなことが述べられておりました。
それから、８番の保健事業についてでございますが、今まで国保で人間ドックの助成を受けていたのに、今度の新しい制度では受けられないというお問い合わせ等々いただきました。保健事業につきましては、保険料に直接はね返ってくるということもございまして、２０年、２１年度については健診だけを実施しようと
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いうことで、懇話会の皆様にもお諮りしたところでもございます。今後、人間ドックにつきましては、市町村の健康増進事業で取り組んでいただけたらというふうにも考えておりますし、今度、先ほどの国のプロジェクトのお話しさせていただきましたが、この中でもある程度経費をみようという動きもあります。
いずれにいたしましても、こうしたお問い合わせが多数寄せられたということは、会長さんのお話ありましたけれども、制度の周知が必ずしも十分ではなかったということが言えるのではないかというふうにも思います。もう４・５・６と３ヵ月経ったわけでもございますけれども、今後私どもとしてはさらなる周知に努めていかなければならない。それからまた、低所得者に対する新しい見直し等も行
われますので、さらに周知徹底を図っていかなければならないというふうに考えているところでございます。
それから、次に、電話による問い合わせの相談件数も入れておりますが、これは参考までということで、４月２日から５月のゴールデンウイーク明けの９日までについて数字をとってみました。平均では１日当たり６８件の被保険者からの問
い合わせがありました。一番多かったのが、この次のグラフを見ていただくとおわかりになるかと思いますが、１回目の特別徴収を行いました４月１５日には、被保険者から１５３件のお問い合わせがございました。ちなみに、２回目の特別徴収が６月１３日に行われましたが、このときは被保険者からのお問い合わせというのは１０件でありました。
それから、被保険者のほかに医療機関からの問い合わせですが、当初保険証が届いていないということもございまして、４月分の診療報酬というのは５月の頭、１０日までに国保連合会に請求しなければならないということもございまして、
医療機関等々から被保険者番号のお問い合わせというのが、ここに挙げているよ
うにかなりございました。確かに４月の最後の日には１１１件のお問い合わせがありました。それと、市町村側、事務の内々の話ですが、事務処理だとか、事業そのものの確認だとか、そういった類のものがお問い合わせ、電話等で行われております。参考までということで挙げさせていただきました。
私からは以上でございます。
： ありがとうございます。制度が発足してからいろいろな問い合わせがあったとい
うことなんですけれども、この主な問い合わせの相談内容で（１）から（８）までありますけれども、これで一番多かったのはどこかということと、それから、電話の問い合わせ件数、これはその日に限っての件数ですよね。
： はい。
： あと、４ページの表のほうの月単位の集計と、この資料はどういうふうにリンク
するかというのはわかりますか。要は、まず（１）から（８）まで、これは電話
ですか、相談というのは。
： はい、広域連合に寄せられた電話です。お越しになられた方は１日１人いるかい
ないかぐらいです。お越しになられた方はおりましたけれども、電話です。
： それは、本人とそれから、医療機関とか市町村、これは全部本人からということ
ですか、この（１）から（８）までの。
： 主な問い合わせを挙げてあるのは、これは被保険者ご本人です。
： 本人ですね。
： ええ、医療機関は今、申し上げたように被保者番号とか……
： そうすると、本人からで大体何番目が一番多かったかという件数はわかりますか。
： やはり先ほど申し上げたように、一番多かったのは、保険料は幾らになりますかということですね。私の保険料はという問い合わせが圧倒的に多かったというふ
うに思います。それから、年金から引くというのがかなり抵抗感があったように
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思います。これも２番目あたりに挙げられると思います。
： そういうことで、本人が、とにかく自分の保険料は幾らになるかというのを聞きたいというわけですね。
何かご質問とか、ご意見ありますか。
： 保険料ですけれども、確かに私自身を取り上げてみますと、うちは女房と２人きりなんです。私が後期に来ちゃったものですから、女房は国保に残っているわけですよね。国保の第１期の通知書というのは７月なんですね。だから、その額と私が支払う額を合算しないと、新たな合算というのはわからないのですよ。これはちょっと不親切じゃないかなというように考えましたね。これは、どなたもそう思っているのじゃないでしょうか。だから、縁者でもまだ領収書もらっていな
いですから、一体私の保険料、夫婦で幾らになるんだろうという疑問はありますね。それはもう少し早く知らせるべきじゃないかなというふうに思います。
： という意見です。
： 今年この制度は４月の頭から新たに始まりまして、４・６・８月というのは仮徴
収と申しまして、今度奥さんがお幾ら、後期高齢者がお幾らというのは７月になれば年間の金額を両方とも……
： それは国保もそうでしょう。
： ええ、今回、確かに両方幾らになるのかというのをお示しできなかったんですけ
れども……
： あとは市町村の窓口でやればいいんですよ。そっちでやらなくても……
： 要は、後期高齢者のほうに１人が移って、残された国保のほうと両方保険料を合わせないと、高くなったか安くなったかよくわからんよという話だと思うんですよね。それはそういうことはわからないまま、はい、これですよ、これですよというふうにせざるを得なかったか、そういうふうになっちゃったから、そこの点はやはりみんな不安を感じた点だと思いますね。今度はその辺は大丈夫だということですか。
： ええ、先ほど申しました、今年の７月からは両方が行くようになると思います。
確かに、新しく始まるのに４月の頭、３月なのに不安、初めてのことってみんな
不安ですから、それに対する保険料の提供ができなかったということは、やはりこれからの制度であったり、いろいろなことをやってみて反省すべき点かなというふうには思います。
： 市町村では国保課と後期高齢者医療の窓口がばらばらのところが多いんで、両方行かないと要はわからんということなのか。
： 小さい町だとか村というのは、一つのところ、もう１０人以下なんていうところがあるかと思いますが、市と名がつくとやはり別々のところですので、なかなか２つの窓口訪ねないとわからないという事態もあろうかとは思います。
： これは非常に不安が……
： これは皆さん不安に思っていると思います。
それともう一ついいですか。人間ドックなんですけれども、この間の新聞には、復活して幾つかの市町村が７５歳以上の人にも補助を出すというように決定した
市町村が出てきましたですね。そうしますと、これはなかなかやってくれない市
町村もありますので、随分不公平じゃないかなと、これこそ本当にうば捨て山だというふうな批判が出ましたね。こういう点で、これは一体どこへ行ったらいいのか。そしたら、ある人が、それは各自の理解でやらなきゃだめだよと、でも、こういう制度があるんですから、何か１つ手がかりにならないのかなというような気もするわけですけれども、大きいですよ、高い人は２万円だって言っていますからね。これは７６になると切られちゃうんですから、こういう制度はないで
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すよ。
： 今、事務局のほうで人間ドックのほうを市町村単独で７５歳以上の人にもやりますよというところは、何か新聞報道だと新座市ですか。
： 新座市もありまして、今、私ども押さえているのは１１あるというふうに聞いております。確かに始めたところで人間ドックというのをずっと続けてこられた方が、ここに来てぽんとできない、梯子を外されたような感じで……
： そうですよね、比較していきますとね。
： そうですね、これは健康増進の意味からも、この健康事業も含めてですが、これから検討していかなければならない課題だというふうに思います。
： それはぜひお願いします。
： これは市町村のほうにいくわけですけれども、後期高齢者のほうとしては市町村
でやってほしいと、こういうふうな方向ですか。
： そうですね、あくまでもこれはダイレクトに保険料に入ってくるというのがどうしても引っかかってくるところです。皆さん、もし保険料が、これは月々なわけ
ではございませんけれども、やはり人間ドックは大切だから、みんなでやろうやということになれば、それはまた私どもでも検討していかなければならないかなと……
： そうすると、市町村のほうでやるという場合には、いろいろこれから特定健診とか、そういうのは各保険者ですよというふうになりましたよね。７５歳以上は基本的に健康保健事業は後期高齢者医療だと、そうすると、市町村でやるというのは国保でもない、単独事業という形で組み立てていくんですか、新座とか、他の１１市町村は……
： 国保の被保険者では７５歳以上はもうないですから、単独ですと一般財源の部分で厳選されると申しましょうか、健康増進のところで事業の補助という形になろ
うかと思います、市町村でやる場合は。
： 今までの老人保健のヘルス事業をやっていたサイドで、そちらで予算化してやっていこうと、そういう仕掛けですか。
： ええ。国保の場合は特定健診というのを持っているけれども、プラス人間ドックというものを対象にしているところもあろうかと思いますね。
そうすると、そういう取り組みを各市町村でやっていってもらえればありがたい
な、こういうことですか。
： はい。
： よろしいですか、この……
： １１とおっしゃいましたね、１１ヵ所と言いましたね。
： ええ、１１。
： どこかわかりますか。
： よろしいですか。上尾市、草加市、戸田市、入間市、新座市、桶川市、北本市、７つです。あと町にまいり、秩父方面も多いですね。横瀬町、長瀞町、小鹿野町、
大利根町、以上のところが補正組んだとか、いろいろな工夫をなさって実施いた
だけるようなお話を伺っています。
： それでは、議題（１）①の説明についてはよろしいでしょうか。
次に、それでは、議題（２）①の後期高齢者医療保険料と国保保険料について、これをお願いします。
： では、引き続き、資料№２のほうでご説明させていただきます。
先ほど一番お問い合わせが多かった部分、保険料ですよというふうにお話しした
ところかと思いますが、国保と比べてどうだったというのが、国のほうでも非常に話題というかテーマにされまして、これは国で調べたその結果を、埼玉バージ－7－ョンに一部置きかえてまとめさせていただいたものでございます。後期高齢者医
療制度では一人一人に保険料が賦課されます。一方、国民健康保険というのは世
帯単位、世帯ですね。おじいちゃん、おばあちゃんも含めた世帯での保険料、埼玉県の場合は税が多いですが、税が課されているということでございまして、背比べが非常に難しいという側面がございます。
今、私どもの後期高齢では均等割と所得割という２本構成ですけれども、国保の場合は所得割、均等割、それに加えて、１世帯当たり幾らという平等割、それから資産に係る部分、この４つの要素に基づいて保険税が市町村で決まっております。
ただ、私どもの後期高齢と同じように均等割と所得割だけで国保を決しているところも６市町ほどあります。多くは県南に集中していまして、さいたま市だとか、川越市だとか、そういったところでは、２方式で決めているというところです。
こういった中で統計的な比較というのはなかなか難しい面もございますが、一定の条件のもとで調査をし、まとめたものが資料№２の①に書かせていただいた部
分でございまして、どういう一定の条件かと申しますと、この四角、点々で囲ってある真ん中のところにモデル世帯というふうに書いてありますが、世帯構成を
幾つか、４つのパターンを示してありまして、１つは、７５歳以上の単身と、もう一つが、７５歳以上の夫婦というのが２つ目、３つ目が、先ほどございました
ように、お父さんが７５歳以上で後期高齢、お母さんのほうは、妻のほうは７５歳未満で国保に残るというような世帯を想定しております。それから、同居世帯、子供さんと一緒に住んでいる世帯というのもここで想定されておりまして、ここでは３人世帯でお子さんの所得が１８０万円の所得という、それと、高齢者の所得について３パターンで限定してございまして、１つが、基礎年金の７９万という想定、厚生年金の平均と言われております金額２０１万という想定。それから、高所得、比較的高い保険料を払っているという４００万円というのを想定いたしまして調べたところでございまして、これは各市町村の国保で調べたということでございます。
では、２ページのところに結果の概要というのを書いてございますけれども、４ページのほうをごらんいただけますでしょうか、表１です。これは世帯で高くなったのか、安くなったのかとか、１人当たりどうだったのかという統計というのでは、残念ながらないんです。この国保の一定の先ほど申し上げたような条件の中で、高くなった市町村と減少した市町村、ここでは増加という言葉を使っておりますが、その増減の市町村の数、埼玉県内７０の市町村の振り分けをここでさせていただいているものです。
４ページの一番上のところ、基礎年金７９万の世帯で１人で住んでいる、単身の場合は６４の市町村、７０のうち６４の市町村で私たちの後期高齢者と比べた場
合、後期高齢が減少したということです。夫婦世帯の場合、基礎年金だけで夫婦世帯の場合はともに後期高齢者、７５歳以上のご夫婦の場合は６３の市町村で、後期高齢者に移っても保険料は安くなったのが６３という数字です。
総じて申し上げられるのは、単身と夫婦ともに後期高齢ではかなりの高い率で今度の制度のほうが安くなったという数字が示されているかと思います。大体基礎年金だと、単身だと９割ぐらいのところが安くなったという、これは市町村レベルのお話ですので、一人一人に置きかえるというのは難しいお話です。
それから、厚生年金でも先ほど申し上げたように、９割近い単身の場合は減少しているということです。それから、高所得の場合は、若干率は下がりますけれど
も、高所得世帯の場合には７割の市町村が減少しているということです。
ただ、一番下に、同居世帯というのが３つありますが、子供と同居している世帯
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の場合は非常に減少する率が低くなっておりまして、保険料が増加する市町村のほうが６割、あるいは８割、減少する世帯を上回っているというような状況があります。これは所得の軽減というところで、世帯の収入をカウントするという手法がとられておりますので、その影響と推測しているところでございます。
次の５ページ、表２に、後期高齢者がいる市町村国保の世帯のうち後期高齢者医療制度ができたことによって保険料が減少する世帯、その世帯全体で保険料がどうなったのか、２つを合算したときに保険料がどうなったのかという比べをしたものがこの表でございまして、低所得、中所得、高所得と３つの所得のパターンを設けてございます。この下に書いてございますように、低所得が２４万未満、収入でいうと１７７万未満といった３つのパターンで考えた場合、埼玉県内では全体で５４％、半分ぐらいの世帯で、保険料が減少したということです。とりわ
け低所得の方々は埼玉県の場合、比較的、所得世帯で保険料が減少するのが少なかったという結果であります。
次の６ページ、表３で、今まで世帯で見ましたけれども、今度は一人一人で見た場合どうかという表でございますが、傾向的には世帯で見た場合と個人で見た場合もさほど差はないということが、この表からうかがえるかと思います。
次の７ページ、表４のところを見ていただけますか。
今度、政府・与党で見直しが行われます。この２０年度、この四角の中の表のところに、２０年度の保険料の軽減策を導入したときに前と変わるのか。前というより今と変わるのかです。
この世帯単位で今度の新しい２０年度の方策が導入されたときには、減少する世
帯、埼玉県の場合は５４％だったのが７０％まで上がるということです。如実なのが低所得者の部分ですが、３９％減少するという世帯が、一気に倍とはいきま
せんが７２％になります。また、今回は低所得者に対する軽減策ということですが、中所得・高所得者では見直しによる変化は少ないことを示しております。同
じ６５％を示しているという状況でございます。
今、７ページは世帯で見ましたが、次の８ページ、表５ですね。これは一人一人の被保険者で見ましたけれども、これも同じような数字が見られます。世帯で見ても、所得で見ても、そう差はないけれども、今度の保険料の軽減策で減少する
被保険者の数がかなり多くなるということが言えるかと思います。
以上でございます。
： ありがとうございます。よう聞いてもようわからんことですけれども、要は、ど
ういうことなのかなということなんです。
４ページに戻っていただいて、要はこれ市町村数ですよということですね。
： はい。
： 埼玉県内の国保の賦課方式は７０市町村で７０通りありますよということですよね。市町村ごとに違うわけですから。その７０通りと、それから、後期高齢者のほうは均等割と所得割でもう決まっちゃっていますよと。それと比較すると、どういうことなのかな。単身世帯のところで６４市町村では下がりましたと、６４
市町村では本人が安くなりましたと。６つの市町村では国保のほうが低かったですよと。要は国保税のほうが低いから後期高齢者医療のほうが総体的に高いです
よと、こういうことなんですか。
： これが何を意味するのかと言われるとなかなか難しいところです。
： 高所得者世帯が同居世帯のところ、同居している世帯では増加しますと。増加するところは４４ありますと、半分以上のところは増加しますということですね。
： 国保と比べて。
： 市町村の数でやっているから、本人が全体の中で後期高齢者が何割安くなったか
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どうかということは、これじゃわからないということですね。
： この表では、要するに、さいたま市も１、東秩父村も１というカウントしかこの
表ではできないということです。
： 資産割とか、そういうのが掛かっていない市町村、後期高齢者のほうは資産割はないわけですよね。ところが、資産割が掛かっている国保のほうだと、どうしても高目に出るわけでしょう。資産割がないところでは本人の所得だけでいくから、市町村だと下がる、どうもその辺がよくわからないんですけれども。
： 先ほどもちょっと申し上げましたように、個々の比較する要素が違う中での保険料の比較というのは非常に乱暴な部分もございまして、統計的な意味合いというのも、市町村数を調べるのであればこれでできますが、そこにお住まいの被保者
一人一人がどうなのかという切り口で考えた場合は難しいところがあります。
： そうすると、例えば単身世帯でいけば、単身世帯の人にとっては市町村の保険料が減ったところは市町村が６４、約９１％あります。増えたところは６市町村ありますと。だから、増えたと思ったけれども、いや、減っているよと、いや、もっとみんなが減っているよと思ったところが、いや、実は高くなったよと、国保の方が安かったと、こういうことなんですか。
： 一人一人のものが高くなったのか安くなったというのは、ここでもなかなか読み取りにくい。しかし、今回保険料が算定されるに当たって、安くなったのか高くなったのかという論争の中で、一つの指標であると考えます。一人一人１,３００
万人を調べるというのもなかなか難しい話ですので。
： ということです。５ページの表に、これは世帯ですよね。減少する世帯割合となっていますね。表の２のほうの５ページのほうは。
： はい。
： これは例えば、埼玉県で減少する世帯で５４％というのは、これは世帯数だから
国保世帯、市町村国保世帯から後期高齢者医療のほうに世帯が移ることによって、国保のときよりも減りましたというのが半分以上ですよと、この母数、数字はわかるんですか。
： 母数で３２万３,０００という世帯数をとっています。３２万３,０００、そして５４％になるよう、分子の方は１７万５,０００世帯ですか、この数字で５４％が出るかと思うんですが、３２万世帯をこれに該当させて調べた。ところが、悉
皆なのかサンプルなのかちょっと申しわけございませんが、定かでないところであります。
： これは世帯数で捉えているから国保の世帯だったのが、その中から後期高齢者世帯になった人、５４％は保険料減りましたよということですよね。
： 今まで国保で納めていたよりかも、後期高齢者医療制度ができることで比べたら５４％の世帯で保険料が安くなった。
： だけど、先ほど金子（祐）委員さんのお話にあったように、１人だけ後期高齢者
医療に移ったけれども、１人は国保のほうに残っているという場合は、ここには出てこないんですか。
： この一番上に書いてある文言から推察する限りで恐縮なんですが、後期高齢者がいるという、入っているという断言で捉えてよろしいかと思います。
： これは県の国保課を通じて、市町村国保を調べたということですか。
： 調査そのものは国保医療課経由で市町村に問い合わせています。
： じゃ、国保医療課が来ているから、ちょっと説明できますか？わかる範囲でいい
ですよ。

事務局
（埼玉県）：国のほうからこのパターンで各市町村に、後期高齢者のほうはもう県全体が同じ－10－

ですよね。基礎割額も所得割も。このパターンで各市町村がここに書いてあるよ
うに７９万円で単身世帯で、もし国保に今、入っているとしたら幾らというのを出してもらって、同じようにともに７５歳以上だった場合の後期高齢者で今、国保に、まだ後期高齢者に誰か入っていたとしたら幾らという、そういう数字を入れてもらったということなんです。その結果がここにまとまっているんです。
： この調査結果で何を言っているということなんかね。

会 長
事務局（埼玉県）：会長

委員

これは国のほうで国保と比べて後期高齢者が高くなったかの安くなったのかというのが話題になったので、国が急遽、県を通じて調査をしたということです。それを６月４日に発表したんですね。発表したのはいいんですけれども、ここに書いてある減少する市町村とか、増加する市町村ってありますけれども、この数字
よりも、むしろ低所得者の方の増える割合が多かった。高所得者のほうはそんなに増える割合は、国保税よりもというよりも低所得者のほうが要するに、多くなった家庭が増えたというのが話題になりましたね、この調査の結果の中では。
： ありがとうございます。ということですけれども、委員の皆様、何かご意見ありますでしょうか。
： よろしいですか。この保険料のほうが増えたとか減ったとかいうのが非常に話題になっちゃっているんですけれども、これはあくまでも結果なんですよね。結果
で、こういうことになったということなんですけれども、そもそも後期高齢者の医療制度を創設した目的というのを考えなきゃいけないんじゃないかと思うんですよ。というのは、昨年までのいわゆる老人保健法に基づいて実施をしていくと、若人、会社の負担がとても耐え切れない。だから、新しい制度を創るんだということでこの制度が発足したわけですよね。そうすると、いわゆる後期高齢者になる方の保険料が減るということは考えられないんですよ。要は、全体でいわゆる経費というのは増えていくわけですよね。それを若い人の負担が耐え切れない。
そこまでの負担について耐え切れないから、したがって、この後期高齢者の医療制度を創って、後期高齢者の方にも若干の負担をしていただこうということでスタートしているわけですから、ここで触れている後期高齢者の方の保険料が増えた減ったという、これは結果としてはいいんですけれども、それに対して若い人はどうなっているんだという話が一切出てこないんですよ。私ども健康保険組合のほうが、いわゆるこの７５歳以上の方に対する、いわゆる支援金という形で出しているんですが、これもいわゆる前の老人保健の制度のときよりも増えているんですよ。
それと、いわゆる前期高齢者と言われます６５歳から７４歳の方に対する調整金というのが今年から入りまして、この調整金というのが、また誠に多いんです。
したがって、若い人もこの制度改正によって負担というのが非常に増えているんですよ。そういう中で、いわゆる７５歳の方も保険料が増えたか減ったか、私は増えても当たり前じゃないかなというように考えているんですね。
だから、結果としてこういう数字が出ています。それはそれでいいと思うんです。
もし、話題にするんであれば、その後期高齢者の方の保険料が増えた方も減った方もいる。これで見ると、いわゆる減った方のほうが多いですね。逆に、これ例
えば５４％の世帯で減る。そうすると、残りの４６％が据え置きか増えているということですよね。そういうふうに解釈せざるを得ないんだと思うんですね。そういう意味で、この保険料が増えた減ったという話題をされるんであれば、ぜひ若い人の負担がどうなっているかということも、ぜひ話に載せてほしいと思うん
ですね。
以上です。
－11－

会

長

（休
会

：

ありがとうございます。制度改正があって、支援金のほうも健康組合、社会保険のほうで大分増えているという状況だと思うんですね。後期高齢者医療制度自体、医療費がかかる人を集めて保険制度をつくったわけですから、そこに１割負担してくださいよというふうにしたわけだから、ある意味じゃ、当然保険料を払う人が増えてくるのは当たり前と言えば当たり前なんですね。そこが今まで払っていない人が当然払うことも出てきますよという制度改正だったわけで、どうもその辺がうまく説明されていなかったのかなという感じもしないでもないですけれども、非常にこれはそういうことだったのかという感じがしますけれども、よろし
いですか、これは。
じゃ、時間の関係もありますので、次のほうに移りたいと思いますが。

憩）
長

事務局

：

それでは、再開したいと思います。
議題の（２）②平成２０年度の保険料の賦課に入りたいと思います。
事務局のほうから説明お願いします。
： 保険料課の新井でございます。
私のほうから議題（２）②平成２０年度の保険料の賦課についてご説明させていただきます。
失礼して着席して説明させていただきます。
資料につきましては、資料№２の②平成２０年度の保険料の賦課について、をご覧ください。
表紙をめくっていただきまして、目次がございますけれども、１、保険料率。２、確定賦課の内容。３、被保険者の分布図。４、保険料の軽減措置。以上についてご説明をさせていただきます。
ページをめくっていただきまして、２ページをごらんください。
まず、保険料について、でございますけれども、保険料につきましては後期高齢者医療にかかる費用、医療機関等で支払っていただく一部負担金を除きまして公費、国・県・市町村で５割を負担し、現役世代からの支援金で４割を負担、残り１割を保険料で賄うというのが後期高齢者医療制度となっております。
こちらのほうに記載してございますけれども、後期高齢者医療制度では２年間を通じて、財政の均衡を保つことになっており、平成２０年度、２１年度統一の保険料率となっております。これは昨年、平成１９年度に平成２０年度、２１年度の医療給付費等を見込む中で、こちらの懇話会のご提言をいただきながら均等割
額、保険料率、それぞれ均等割額が４万２,５３０円、所得割率７.９６％ということで、昨年、平成１９年の１１月議会で決定をしたところでございます。
次に、２といたしまして、確定賦課の内容でございますけれども、１の賦課総額
が４０３億９,２６０万７,０００円、賦課人数が５１万６,０００人、平均いたしますと１人当たり賦課額が７万８,２２０円となっております。
今回の確定賦課ということでございますけれども、この確定賦課につきましては、
平成１９年中の所得に基づいて保険料の計算をさせていただいております。この
保険料につきましては、賦課を広域連合が行い、徴収を市町村が行うということとされておりまして、広域連合の賦課に基づいて市町村において、早いところでは今週末から確定賦課の内容を被保険者の皆様に通知するということとなります。
なお、市町村によっては年金からの仮徴収ということで４月、６月と、あと８月もございますけれども、年金天引きを既に開始をしている市町村においては、確定賦課の数字と仮徴収した金額を差し引きして精算するというような形となりま
－12－

す。
次に、資料の３ページをご覧ください。３といたしまして被保険者の分布図、（１）年保険料額別人数という表題でグラフを掲載してございます。こちらのグラフにつきましては、被保険者の方にご負担をいただく保険料額に応じまして、被保険者がどのように分布しているかをあらわしたグラフとなっております。グ
ラフの縦軸、こちらが保険料額の目盛りとなっておりまして、横軸がそこに分布する被保険者数というようになっております。
そこで、グラフの縦軸の一番下から見ていただきますと、例えば１万円未満のところですけれども、人数が６万４,１００人となっております。１万円未満の方が６万４,１００人いらっしゃるということです。同様に１万円から１万９,９９０
円が１４万１,１００人、２万円から２万９,９９０円が８,５００人、３万円から
３万９,９９０円が１万１,３００人、４万円から４万９,９９０円が１１万４００
人というようになっておりまして、保険料額が５万円未満の被保険者の方が合計いたしますと、そこのところで３３万５,４００人いらっしゃると。全体の６５％ぐらいを占めているということとなります。
縦軸の一番上が５０万円ということで１万１,７００人いらっしゃいますが、賦課限度額の５０万円になっているということでございます。
次のページ、４ページをごらんください。
こちらは（２）旧ただし書所得額別人数ということで、こちらのグラフは所得段
階に応じて被保険者がどのように分布しているかをあらわしたグラフとなっております。グラフの縦軸が所得額の目盛りでございます。横軸が、そこに分布する
被保険者数というようになっております。
なお、このグラフでの所得でございますけれども、旧ただし書所得によって所得段階をあらわしております。旧ただし書所得につきましては、グラフの中に四角の枠で囲った部分に説明をさせていただいております。
「旧ただし書所得とは、総所得金額等マイナス基礎控除３３万円のことであり、賦課のもととなる所得です」ということで、この総所得金額等マイナス基礎控除、
具体的にはここで出てきた答えに７.９６％の所得割率を掛けるという、そういう数字でございます。
例といたしまして、年金収入３３０万円未満の年金収入のみの方の場合ということで、年金収入から数字を求める場合ですけれども、総所得金額等（年金収入マ
イナス公的年金控除マイナス基礎控除）が、旧ただし書所得となりますということでございます。
このグラフの縦軸を同様に下のほうから見ていただきますと、旧ただし書所得がゼロ円のところに３１万７,５００人いらっしゃいまして、全体のほぼ６０％ということとなります。この６０％の方は所得割が賦課されていないということでございます。
この旧ただし書所得段階別で比較的多く分布しているところが、１００万１円から１２５万円のところで２万２００人、１２５万１円から１５０万円のところで２万１,１００人、１５０万１円から１７５万円が２万４００人、１７５万１円から２００万円のところが１万９,１００人となっておりまして、比較的この段階のところに多く分布しております。ここで今、申し上げました４つの段階で全体の１５％程度というふうになっております。
次に、５ページをごらんください。保険料の軽減措置について説明させていただ
きます。
保険料の均等割は被保険者全員にご負担をいただくもので、所得割は所得に応じてご負担をいただくものとなっておりますけれども、均等割につきましても、低－13－

所得者の軽減措置や被用者保険の被扶養者であった方について軽減措置が設けられております。
（１）低所得者の軽減措置といたしましては、所得が一定額以下の被保険者の保険料のうち、均等割について７割、５割、２割の軽減措置を講じることとされております。具体的には、例えば世帯の総所得金額等が３３万以下の場合には、均等割額が７割軽減され、本来４万２,５３０円の均等割額が１万２,７５０円になるというように軽減されるということでございます。
この低所得者の均等割の軽減措置に係る財源については、埼玉県が４分の３、市町村が４分の１負担することとされております。
この軽減の状況でございますが、７割軽減の方が１４万４,０００人、５割軽減の方が１万人、２割軽減の方が２万９,０００人、合計しますと１８万３,０００
人の方が均等割の軽減対象となっております。金額にしますと合計４７億円余りが軽減されているということでございます。
次に、（２）被用者保険の被扶養者への対応でございますけれども、被用者保険の被扶養者の保険料につきましては、資格取得日から２年間、均等割を５割軽減、所得割は課さないこととされております。この軽減に係る財源については、埼玉県が４分の３、市町村が４分の１負担することとされております。
さらに、激変緩和措置といたしまして、平成２０年度に限って、でございますけ
れども、均等割について平成２０年４月から６ヵ月間は全額免除、その後の６ヵ
月間は９割を軽減するというもので、最終的に均等割額は平成２０年度ですけれ
ども、２,１２０円というようになります。平成２１年４月からは均等割５割軽減、所得割は課さないということとなります。この被用者保険の被扶養者につきましては、現段階での対象者数は６万４,０００人でございます。
次に、資料の６ページをご覧ください。
グラフの表題が被保険者の保険料軽減割合等の割合ということで、これまで説明させていただきましたが、均等割の７割軽減、５割軽減、２割軽減、あと被用者保険の被扶養者であった方、あと保険料の５０万円の限度額超過者、あとそれ以外の方の割合を示したグラフとなっております。これは見ていただければと思います。
最後、７ページでございますけれども、まず、（３）療養給付費等の額が著しく低い地域に居住する被保険者の保険料の不均一賦課でございますけれども、広域連合の区域のうち、平成１５年度から平成１７年度までの間の当該市町村の１人当たり老人医療給付費が、広域連合内の１人当たり平均老人医療給付費に対して２０％以上低く乖離している特定市町村に住所を有する被保険者の保険料率を減額する激変緩和措置を講じるということで、埼玉県内の老人医療給付費の平均ですね、平成１５年度から平成１７年度までの１人当たり老人医療給付費の平均と比較して２０％低い団体があった場合には、保険料を減額するという激変緩和措
置がありまして、埼玉県内では小鹿野町が２０％以上低いということで、この対象地域となっています。
激変緩和の期間は、平成２０年度から平成２５年度までの６年間となっておりまして、６分の３、６分の２、６分の１を軽減していくというものでございます。平
成２０年度、２１年度における小鹿野町の保険料率でございますけれども、均等割額が３万５,７６０円、所得割率は６.７０％ということでございます。この激変緩和措置に伴う財源は、国と県が２分の１ずつ負担するというものでございます。
次に、不均一賦課の状況といたしまして、小鹿野町の乖離率３１.８０％、これは埼玉県内の平均等に比較して３１.８０％低いということでございます。２０・
－14－

会

長

事務局

会

長

委

員

事務局

委

員

事務局

会
委

長
員

事務局

委 員
事務局

２１年度の乖離率８４.１０となっておりまして、乖離率３１.８０％の半分を軽減しているということでございます。小鹿野町の対象者数が２,０００人で、軽減
額が１,４００万円余りということでございます。
（４）に、これまでご説明をしてきました保険料の各種軽減措置の合計を記載させていただいております。均等割軽減が１８万３,０００人、被用者保険の被扶養者が６万４,０００人で、小鹿野町の軽減対象者が２,０００人で、合計で２４万８,０００人が軽減の対象となっておりまして、合計で７３億円余りの軽減額となっております。
以上、説明とさせていただきます。
： ありがとうございました。何かご質問、ご意見等ございますでしょうか。
要は、そうすると、賦課総額が４０３億ぐらい、４０４億に近いよと。それから、軽減措置に伴うのが７３億ありますよと。これだけの財源が確保できますと。ほぼ４７７億近くが財源として確保できますと、こういう考えでよろしいんでしょうか。
： 若干徴収率の問題もございますけれども、賦課額自体が今後はもう資格を取得される方が追加で賦課されますので、おおむね４７７億が財源として確保できるというふうに言えるものと思います。
： ということだそうでございます。医療費がどのぐらい出るかによって、全体としてこの料金でよかったかどうかという問題が出てくるかと思うんですけれども、医療費はまだ全部はわからないけれども、後で説明ちょっとあるわけですね。よろしいでしょうか。
： 被用者保険の被扶養者６万４,０００人とありますけれども、これは現在、通知がきたものの数というふうに解釈してよろしいですか。だから、これ以上に増えるという可能性がある。
： 実際に当初、日本全国で２００万人ですから、ということでそこから人口割合で見込みますと、８万５,０００人程度であろうかという予測はしておりましたので、６万４,０００人というような、おっしゃられるとおり今まで通知がきていた数ということになろうかと思います。
： そうすると、これから追加で出てくる可能性は残されているわけですよね。今、お話聞いたところでは、いわゆる政府管掌の健康保険のほうの扶養の届けのほうが遅れていると。したがって、職権で処理をしてこれから通知が出てくる可能性があるということですので、そうすると、再計算ということになりますか、保険料のほうは。
： 実際のところ、この被用者保険の被扶養者の通知の遅れという部分がありますので、実は賦課保留者ということで直近の１ヵ月間に新たに７５歳になられた方については賦課を見送っています、今のところ。つまり、誤った賦課をして再計算しないように、あらかじめ１ヵ月間は猶予を持たせています。ただ、それよりももっと以前に資格取得された方で通知が来ていない場合には再計算をさせていた
だいて、新しいものをとらせていただくということとなります。
： よろしいですか。
： １つだけ教えてください。１人当たり賦課額が７万８,２２０円というのは、これは埼玉県の数字ですよね、これの他県のデータを持っていらっしゃいますか。
： 申し訳ありません。確定賦課をした段階での全国レベルの集計というのは、まだ
厚生労働省のほうもやっていらっしゃらないようで、これはまだデータとしては一切把握していないです。
： 埼玉県はどの辺なんですか、現在は。
： 確定賦課をする前の段階ですと、大体日本全国の中で、埼玉は８万４,１１０円
－15－

委

員

事務局

委
会

員
長

事務局

を平均として見込んでおりました。全国平均が７万２,０００円ということで、この金額ですと、全国の上から高いほうで５番目にあたりに位置していたかと思います。
： それはどうしてなんですか、なんでそんなに全国の中で高いのですか。やはり老人医療費が高いからなんですか。
： 金額につきましては、老人医療給付費が高いからというよりも、いわゆる国側の調整交付金がございまして、調整交付金の配分が東京都ですとか、こちらの埼玉県、あるいは神奈川県など、いわゆる所得が高い県につきましては調整交付金の配分が下がりますので、それが結果として保険料にはね返ってくるということで保険料がその分高くなっているというふうに考えております。
： わかりました。
： よろしいですか。
では、次に移りたいと思います。
次の③ですか、平成２０年度・２１年度以降の保険料の軽減措置について、これをお願いします。
： それでは、引き続き、平成２０年度・平成２１年度以降の保険料の軽減についてご説明をいたします。
資料につきましては、資料№２の③をご覧ください。
こちらの保険料の軽減につきましては、平成２０年の６月１２日に長寿医療制度の見直しに関する政府・与党協議会において、高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等が決定されまして、その中の保険料の軽減対策の部分になるものでございます。
保険料の軽減の２１年度以降の対策といたしまして、①をちょっと読ませていた
だきますが、７割軽減世帯のうち、これは均等割が７割軽減世帯でございますけ
れども、後期高齢者医療制度の被保険者の全員が年金収入８０万円以下、その他の各種所得がない世帯について均等割を９割軽減とする。②として、所得割を負担する方のうち、所得の低い方、具体的には年金収入１５３万円から２１１万円程度までの被保険者について、所得割額を５０％程度軽減する措置を講ずる。③として、このような措置を講じても、なお保険料が上昇し、これを支払うことができない特別の事情がある者については、広域連合条例に基づく個別減免を行う
ことを含め、市町村においてよりきめ細かな相談を行える体制を整備する。
次に、２０年度における当面の対策として、①２０年度については７割軽減世帯のうち、８月まで年金から支払っている方については、１０月から保険料を徴収しないこととする。なお、７割軽減世帯で納付書等で納めていただく方についても同等の軽減措置を講ずる。８.５割軽減、月額保険料が全国平均で約１,０００
円から約５００円として、上記②の所得層について、これらの年金収入が１５３万円から２１１万円程度までの被保険者でございますけれども、平成２０年度は
原則一律５０％軽減とするというものです。
具体的には、２ページと３ページに図がございまして、２ページが平成２１年度の軽減を図にしたものとなっています。
２ページの図でございますけれども、図の下の部分が被保険者の均等割をあらわしています。上のほうの部分が所得割をあらわしています。ちょうど図の真ん中あたりに所得割賦課ライン１５３万円というのがありますけれども、ここから、
この１５３万円のところから右上に直線が延びていますが、右上に直線が延びていくのが軽減がない場合のイメージになります。それに対して、そこのピンクの部分が軽減されて減る部分というような形であらわされています。
全体的には、年金収入が１６８万円までの方の所得割は１００％軽減で賦課され
－16－

会

長

事務局

会 長
事務局
会 長
事務局

会 長
事務局
会 長
事務局
会

長

事務局

ない。１７３万円までの方は７５％軽減、１９３万円までの方は５０％軽減、
２１１万円までの方が２５％軽減ということで、所得割を軽減するというものでございます。
均等割につきましても、８０万円以下の世帯については９割軽減にするということで、７割軽減の方のうち、一部の方が９割軽減になるというものでございます。
ページめくっていただきまして、３ページ目が平成２０年度、これが今年度の対応ということでございますけれども、今年度につきましては、均等割の７割軽減を
８.５割軽減にするということで、これは、金額的には７割軽減の場合は均等割が１万２,７５０円ですけれども、これを８.５割軽減いたしますと６,３００円となります。
所得割につきましては、これもピンクっぽい色であらわされておりますけれど
も、年金収入では２１１万円までの方については、所得割は一律で５０％軽減するというものでございます。
結果といたしまして、７割軽減の被保険者の方につきまして、４月、６月、８月に年金から仮徴収されている場合には、仮徴収金額で徴収を割って、それ以降は保険料を徴収しないというような形での軽減措置が今年度行われるというものでございます。
説明は以上です。
： ありがとうございました。要は、そうすると、２０年度は８.５割軽減とか、それから、５０％軽減と、これは今もう既に徴収しちゃっている部分については、今後徴収しないで、もうならしちゃいますということですか。その分は取らないということは、さっきの７３億の部分はどうなるんですか。
： 今回の軽減措置につきましては、すべて国の補助金で賄うということとされておりますので、先ほど７３億にまたプラスして国の負担が増えてくるということになります。
： 国のほうはどこから財源をもってくるのですか。
： 国は特別調整交付金で賄うというように通知が来ております。
： 特別調整交付金で出すけれども、国の一般会計は動かさないんですか。
： 平成２０年度につきましては、特別調整交付金が既に国のほうでは予算措置されているかと思いますので、２０年度については現行の特別調整交付金の中で賄ってくれるという趣旨で通知のほうは来ております。
： それから先はわからないよと。
： それは……
： ２１年度は９割軽減なんか出てきますよね。これはまた、国のほうは特別調整交
付金１回やるか、これもまだわからない。
： ２１年度のその財源をどのように措置するかについては、まだ何ら出てきておりませんので、今の段階ではちょっとわかりかねます。
： それと何かこのような措置を講じても、なお保険料が上昇し云々というのは、広域連合にゆだねるというんですけれども、これは具体的にはどういうことですか。
②所得割額を５０％程度軽減する措置を講ずると、具体的な基準の設定については広域連合にゆだねるというふうに１つは出てきていますね。それから、２１年度の対応ということで、上の③のところにも、これらの措置を講じても、なお保険料が上昇し云々ということで、広域連合条例に基づく個別減免を行うことも含めですね。
だから、１ページ目の②と③で広域連合条例に基づく個別減免……
： 広域連合条例の中で、いわゆる減免についての規定を設けております。それに基づきまして、具体的には収入が減少したときの減免ですとか、そういったものを減免の事務取扱要綱ということで定めておりまして、そういったものの中で個別
－17－

会

長

事務局

会

長

事務局
会 長
事務局

会

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会

長

事務局

減免を行うというようなことを言っているのかと思いますけれども。
： 要は、聞きたいのは、そうすると、広域連合にゆだねて減免してもいいよといった場合に、財源はどこから来るんですか。だから、国のほうが２０年度、２１年度減免措置をしましたと、それは国のほうで面倒見ますよということですね。だ
けれども、広域連合にゆだねたんだから、それは財源を含めて広域連合が勝手に考えろと、保険料に上乗せするかどうか、それは広域連合の問題だよと。県からもらってこいよと、国保課、頑張れよということで、県からもらってくるのかという話なんですけれども、まだそこまではいっていないですか。
： 財源を他の、例えばというお話がありましたが、埼玉県さんから補助をいただくだとか、そういったところまでは今のところ話は進んでおりませんので、単純にここに書かれてあるとおりにすれば、他の被保険者の方からの保険料で減免を行うということとなってしまいます。
： 今、広域連合として具体的にどういうことを考えているかというところは、まだ今のところ検討に入っていないということですか。
： ２１年度以降の対策として、この③についての個別減免については、具体的には
まだ検討には入っておりません。
： それは、いずれ検討するということなんですか。
： この③の書き方として、「保険料が上昇し」とあり、あるいは「特別の事情」といったことの文言がありますので、現行条例の中の減免ですか、というふうに読めなくもないのかなというふうには考えております。ですから、単純に低所得者だから減免するだとか、そういう趣旨にすぐには読み取れないのかなというふうに思いますので、その辺のところを今後、検討していきたいと思っております。
： 考え方としては、既に条例で個別減免に行うことが決めてあるから、その中で読めるかもしらんと、こういうことですか、特別な事情、みんな入っているよと…
： そうですね、「特別な事情」という文言が実際に条例中にありますので、その特別な事情をどこまで許容できるかという部分も検討するということになろうかと思います。
： 何か他にご意見、ご質問ありますか。
だけれども、何か広域連合条例で好きにやれよというようなふうに読めるんだけ
れども……
どうでしょうか。よろしいですか。
よろしいようでしたら、次に移りたいと思いますけれども、次に、議題（３）の保健事業及び療養費給付状況について、これをひとつお願いします。これは①②一緒に説明をお願いします。
： 給付課の見澤と申します。よろしくお願いいたします。
それでは、資料№３の①②を一緒に説明をさせていただきます。座らせて説明をさせていただきます。
まず、資料３の①です。平成２０年度の健康診査の実施状況について、から説明させていただきます。
健康診査につきましては、４０歳以上７５歳未満のいわゆる特定健診と言われているものについては保険者に実施義務が課され、７５歳以上の後期高齢者につきいては、広域連合の努力義務とされているところでございます。
この健診についてはどこの広域連合も実施するというふうには聞いております。
当広域連合におきましても、市町村のほうに委託という形で実施するということでございます。その実施に当たりまして、各市町村から実施計画書というものを出していただいておりますが、今現在のところ、県内７０市町村のうち５０市町
村のほうからこの計画書が提出されております。この提出されました計画書に基－18－

づきまして、本日は状況についてご報告をさせていただきます。
まず、１、健診形態でございますが、集団方式と個別方式となっておりまして、
集団方式というのは、健診の日時、場所を指定して集団健診という形で実施する
ものでございます。個別方式のほうは、医療機関のほうに一般外来のように各自が行っていただきまして、個別に健診をしていただくというような方式でございます。
その集団方式を実施するところは１０市町村であります。個別方式で実施するのは３２市町村ということでございます。集団・個別併用で実施するのが８市町村でございます。その割合につきましては、その右側のほうの円グラフのほうに載っているとおりでございます。
続きまして、次のページ、２ページのほうをお願いします。
２、健診の単価でございますが、これは基本的な健診項目のみを抜き出しまして、
その平均をとったものでございます。集団方式の平均が６,６８１円、個別方式の場合が７,９５５円でございます。健診のほうは広域連合のほうで一応試算した金額が８,０００円ということで試算しておりまして、そのうちの１割８００円を自己負担ということでお願いしているところでございます。８,０００円から８００
円を引いた７,２００円が市町村への委託料の上限ということになっております。
続きまして、３、受診見込者数ですね。これは市町村のほうから出していただきました調査票の中で、大体どのぐらいの人が受診されるかというふうな見込みを出していただいたものでございます。集団方式の場合が９,８４６人、個別方式の場合が１１万９,３７７人です。広域連合としては全体で約１９万人、約３３％の受診を見込んでおります。
続きまして、３ページです。
４、自己負担金でございますが、広域連合といたしましては、約８００円の自己負担金を徴収してほしいというふうに言っているところでございます。ただ、これは市町村のほうの判断で無料にすることもできるということでございまして、
今現在の状況は自己負担を取る＝「あり」というところが２５市町村、取らない＝「なし」というところが２５市町村、ちょうど半々になっているところでございます。また、「あり」とした市町村のうち２市１町が独自の減免を考えておりまして、非課税世帯からは負担金を取らないというふうに考えているそうでございます。
続きまして、５、生活機能評価との同時実施でございますが、介護保険法によります生活機能評価という健診がございまして、６５歳以上の方を対象に健診を実施するわけなんですが、生活機能評価と高齢者の健診を一緒に実施しますと、重複した項目を介護側のほうで料金を見てもらえるというようなことになります。
ですから、できるだけ実施する場合は一緒に実施してほしいというふうに、うちのほうでは指導しているわけでございます。実施するとしているところが４６団
体、ちょっと難しいと言っているところが４団体というところでございます。
では、続きまして、資料№３の②ですね。平成２０年４月診療分の保険給付状況についてという表でございますが、ここで４月分の給付のほうが終わりましたので、まだ１ヵ月だけなんですが、１年前の１９年４月分と比較をさせていただいております。これは１９年の４月ですから、老人保健のデータをもとに比較をつくっております。真ん中あたりが件数で、単位が１,０００件単位になっております。右側が保険の給付額ですね、これが単位は億円ということでございます。１
年前のデータと比べますと、ほぼ同額、ほとんど同じような金額で推移しておる
ことがおわかりになるかと思います。
この数字につきましては、その次のページに棒グラフで示してあるところでござ
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います。
それでは前に戻っていただきまして、葬祭費の支給でございます。
葬祭費のほうは、被保険者が亡くなられた場合に一律５万円支給しているとこ
ろでございます。４月分、５月分の支給が終わっております。４月申請分が件数にして１,１８４件、金額が５,９２０万円でございます。５月申請分が件数にして２,０３９件、金額にしまして１億１９５万円ということでございます。件数のほうが４月分より５月分のほうが倍近く増えているんですが、４月分、申請が間に合わなかった市町村があったというふうには聞いているところでございます。
説明は以上でございます。
： ありがとうございます。健康診査の実施状況、それから、４月分の保険給付費等
ご説明がありました。何か質問、ご意見ありますでしょうか。
この健康診査の５０市町村というんですけれども、後の２０は……
： これから調査票が上がってくるところでございます。まだ、夏ぐらいから始める
ところがありますので、まだゆっくりしているところがあるようでございます。
： ７０市町村中、５０団体しかやってくれないよということではないんですね。
： そうじゃありません。すべての市町村で実施します。
： 先ほどの人間ドックは独自にやるという話が出ましたね。あの関係と、この健康診査はどういう関係なんですか。
： 健康診査につきましては、保険料のほうで賄っているわけでございまして、この健康診査をやるに当たりまして、保険料のほうは１年間で約３,０００円、１人頭
３,０００円ぐらいかかっております。
： そうすると、これは市町村のほうへ広域連合から委託をして、市町村が医師会な
り個別のいろいろな団体に委託するという、いわばやってもらうということになるわけですね。
： はい。
： 先ほどの人間ドックは市町村が単独で独自にこれに上乗せしてやりますよという理解でいいんですね。
： 人間ドックの実績に応じ、補助金を市町村のほうで出してもらうというような形になると思います。
： この健康診査のほうの減免、自己負担の減免があるというところまで、２５市町村ということは、それも各市町村が自分で払えよと。
： ２市１町ですね。
： あれ、こういった「あり」「なし」で２５市町村ということですね。
： 失礼しました。そうです。これは市町村のほうの持ち出しになります。
： 持ち出しになりますね。
： はい。
： そうすると、何か広域連合で１割負担してくださいよと言いながら、市町村によってはその１割も負担しますよということだとすると、その市町村と他の市町村とでえらく差ができちゃうような感じがするんですけれども……
： それは市町村の中で、それぞれに……
： そうですか。何か質問ありますか。
： 資料の３の②ですが、去年と今年との医療費の件数と給付金額が出ていまして、今年のほうが減っているんですけれども、私、内科を実際に開業していまして、高齢の方がわたし達来てもいいのでしょうかと、大分遠慮されていたんで、もっと少ないかなと思ったんですが、そうでもなくて少しほっとしたところでございます。
それから、私は新座市の広域連合長の須田市長さんのところなんですが、人間ド
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ックもやってくれるし、健診の費用も全部市で出してもらえるんですが…、非常に理解のある人で、だから、新座市は医療が市民にとっては、高齢者の方にとってはいい市じゃないかなと、そういうふうに感じております。
： ありがとうございます。その４月診療分が約３０億ということは、年間でいくと３６０億、荒い計算でいくと３６０億となりますよね、３０億でいけばね。
： １ヶ月で３００億です。
： １２ヶ月、これは１ヶ月でしょう。
： １ヶ月３００億ですから、３，０００……
： これ２９億９，０００……
： じゃなくて、２９９億。
： ２９９億か、約３００億ですか。そうすると、３,６００億。そうすると、先ほどの予算で大体何とか追いつくという形ですか。
： この３００億というのは、実質の医療費ですか、それとも広域連合へいっている、
要するに５割分……
： はい、広域連合から……
： 払っている金額が５割の分、いや、４割ですか、１割自己負担で、公費が５割入っていますから……
： 自己負担を除いた金額すべてです。国保連合会を通して医療機関に支払う金額です。
： 窓口負担を除いた金額と、こういうことですね。
： はい。
： ４月診療分は請求遅れとか、そういうのは結構あるんじゃないですか。
： はい、やはりちょっと混乱がありましたので、若干あるかとは思います。ですから、これだけを見て全体の傾向を見るのはちょっと危険かなというふうには思っております。
： ５月診療分が１０％ぐらい増えるかもしれない。
： またその辺の資料は次回に出させていただきたいと思います。
： 健康診査の実施状況、それから、診療分の保険給付状況については、何か他にご意見、ご質問等ありますでしょうか。よろしいですか。
そうしましたら、参考資料でこの被保険者の状況というものについて、ちょっと何かこれについてコメントなどありますか。
： ２ページ目のところにグラフにしておきましたけれども、５月末日で５１万人という被保者を抱えているということを年齢別に書いてありまして、６５から左側の２つの山については、これは障害認定を受けた人という意味合いでございまして、８,０００人と１万１,０００人というのが障害認定、７５歳からはそのまま、
やはり一応今は７５歳から７９歳というのが一番の山というふうになっておるところでございます。
： 何か新聞報道によると、障害認定を受けた人が後期高齢者医療へ移行するに伴って、保険料負担が出てきたと、移行しなきゃよかったという話が出てきたような感じがするんですけれども、そのこととは関係ないですか、これ。これは全部移行しなきゃいけなかったんですか。
： いや、埼玉県の場合、制度的には、法の中では旧の老人保健法に入っていた人達
は何の意思表示もしなくてこちらへ流れ込めるよという仕掛けがしてあったんですが、こちらに保険料が発生するということから、埼玉県では去年の１２月、すべての人々に、すべての人々というのは障害認定を受けている人達に照会しまして、後期高齢者に入りますか、それとも国保に残りますかというふうに照会をかけました。被用者保険もありますが、照会をかけた結果、現在２万人近い人達は
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後期高齢者のほうに来た、残っている人もおられるでしょうが、ということになりました。今後、もし、保険料等の兼ね合い等もあり、もう加入を撤回したい、
国保に戻りますよという人であれば申し入れをしていただければ即刻というか、いつでも戻れるようなシステムにはなっております。
： それは７４歳までは国保のほうへ戻れますということですね。７５歳になったら、いずれにしても、それはもうだめですよね。
： ７５歳はもう……、７５歳以上の方はこちらに必ず来ていただくわけです。
： ちょっと話違いますけれども、保険料は７５歳は取られると、しかし、重度医療制度を使えば窓口負担は７５歳以上でも重度医療のほうで出しますよということにはなるわけですか。
： 昨今というか、４月頃に入って、県によってはこの認定を受けられる人というのは、すべて後期高齢者に来ないと重度心身医療の３割という補助をしませんよという都道府県が幾つかあったかに聞いておりますけれども、埼玉県の場合はどちらであっても、国保にいても後期高齢者に新たに入られても自己負担分について
は、市町村によって若干の温度差はありますけれども、補助するという制度をそのまま使ってというか、踏襲しております。
： 従来どおり進められているということですか。
議題として用意されたものは以上ですけれども、そのほかについて何か事務局のほうからありますか。
： 事務局から次回の日程について、でございますが、現時点においては９月下旬から１０月上旬を予定しております。今後、会長さん等と調整を図りながら日程等を決めさせていただきたいと思いますので、よろしくどうぞお願いします。
： 次回、９月下旬から１０月初旬ですか、県会のほうは９月議会が９月末から入っちゃうけれども、広域連合の議会は１０月……
： 下旬ぐらいです。
： 下旬ぐらいですか。じゃ、その合間を縫ってやるという形になりますかね。また、
日程等についてはお知らせしたいと思います。
以上でよろしいですか。
制度が発足して広域連合の職員の皆様もいろいろな問い合わせ、それから、制度の定着化に向けて非常に大変だったと思います。恐らく徹夜徹夜に近い状況で、ここまできたんではないだろうかというふうに考えます。
いろいろな問い合わせ、苦情等も大分下火になってきたようでございます。恐らく、これからまた減免の関係が始まりますし、被扶養者の徴収関係がまたここで動いてきますので、いろいろなまた問い合わせが始まるかと思いますけれども、ひとつ制度をどういうふうに安定化させるか、よろしくお願いしたいと思います。
市町村と広域連合の二重構造ですからね、その辺大変だと思いますけれども、ひとつ制度がうまく乗るように、今度の減免についてもよく説明、わかりやすい資料を市町村のほうに配って、市町村から住民のほうにわかりやすい資料で説明していただければありがたいかなと、こういうような感じを受けます。よろしくお願いいたします。
それでは、以上で平成２０年度第１回の後期高齢者医療懇話会を終了したいと思います。長時間にわたるご審議、ありがとうございました。
： ありがとうございました。

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