平成 20 年 11 月 7 日
りそなホールディングス「 経 営 の 健 全 化 の た め の 計 画 」 に つ い て～真のリテールバンクの確立をめざして～株式会社 りそなホールディングス（社長 檜垣誠司）は、本日、新たな「経営の健全化のための計画」（以下、本計画）を提出いたしました。

本計画は、15 年 11 月に公表した「りそな再生のための集中再生期間における計画」（HOP のための計画）、翌 16 年 11 月に公表した「再生」から「飛躍」に向けた新たなステージにおける計画（STEP のための計画）、
および 18 年 11 月に公表した「差別化戦略の徹底による持続的成長」により「公的資金返済」を実現していく計画（JUMP のための計画）に掲げた諸改革の成果を踏まえ、従来から取組んできた差別化戦略を徹底するとともに、更なる「事業領域の選択と集中」と「りそなスタイルの確立」を柱に、「真のリテールバンクの確立」への挑戦をお示しするものです。

当グループは、公的資金による資本増強の重みを真摯に受け止め、お客さま本位のビジネスを行うことで、全役員・従業員が本計画の履行を目指してまいります。

-1-り そ な 改 革 の 総 括
当グループは、これまでの常識や慣行にとらわれず、様々な改革に取組んでまいりました。
この結果、当グループの健全性、効率性、収益性は大きく改善いたしました。20 年 3 月期までのりそな改革の成果を以下に総括いたします。
15/3 月期

20/3 月期

不良債権比率11.19 % (15/9 末)2.19 %

政策投資株式残高

13,166 億円

3,875 億円

OHR ※59.7 %

51.7 %

従業員数 ※

19,307 人

14,675 人

税引前当期利益▲5,173 億円

3,021 億円

実勢業務純益 ROA ※0.72 %

0.85 %

住宅ローン残高

8.4 兆円11.5 兆円

投資商品残高0.79 兆円

4.00 兆円

不動産部門収益

60 億円

157 億円

健全性

効率性

収益性

本 計 画 の 概 要
本計画期間においては、『りそな』の差別化戦略を徹底し、更なる「事業領域の選択と集中」（重点地域・重点ビジネスの再整理）や「りそなスタイルの確立」（新しい企業文化の創造、個の重視、信頼度 No.1 への挑戦）に取組むことで、「真のリテールバンク『りそな』」の姿をお示ししてまいります。なお、主要な計数
目標は以下の通りです。
傘下銀行合算21/3 月期

24/3 月期

実勢業務純益 ※3,150 億円

3,830 億円

税引前当期利益

2,730 億円

3,380 億円

収益性

税引前当期利益 RORA ※1.25 %

1.45 %

効率性

OHR ※53.94 %

49.60 %

健全性

不良債権比率2.52 %

2.2% 程度※ OHR･･･経費／信託勘定償却前業務粗利益※ 従業員数･･･事務職員、庶務職員合算。在職出向者を含む。嘱託、パート、派遣社員は除く。
※ 実勢業務純益･･･一般貸倒引当金繰入前信託勘定償却前業務純益※ 税引前当期利益 RORA･･･（税引前当期利益）／｛（リスクアセットの期首残高＋同期末残高）／2｝-2-

真 の リ テ ー ル バ ン ク の 確 立『りそな』の目指すリテールバンクの姿とは、個人・法人を問わず、地域に根付いたきめ細かなリレーションを構築し、お客さま本位のビジネスを行う金融サービス企業であります。
個人のお客さまには、人生の様々な場面で活用いただける最適な商品・サービスをご提供することにより、豊かな生活設計をサポートしてまいります。また、法人のお客さまには、事業の様々な場面で経営課題の解決に向けた最適な提案をすることにより、事業の成長をサポートしてまいります。
こうした取組みにより、金融サービス企業として他の追随を許さないリテールバンクのフロントランナーとしての地位を確立し、「リテール収益の拡大」と「RORA(Return on Risk weighted Asset)の向上」を目指してまいります。

【経営戦略の全体像】“真”のリテールバンクの確立★ ７地域に地域に編成

なる進化
地域運営の地域運営
地域運営の地域運営のの更更なるなる進化なる進化
進化・ｴﾘｱﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞによる経営資源の最適配分
・都道府県単位の地域運営

経営課題解決型
経営課題解決型
ﾋﾋﾞﾞｼｼﾞﾞﾈｽ
へのﾈｽ への転換
への転換
への転換
転換

中小企業貸出
中小企業貸出
不動産
不動産
企業年金
企業年金

★ 業界 ﾄｯﾌﾟとの連携
ﾄｯﾌﾟｸﾗｽ の企業等との企業等との連携

ワークスタイルワークスタイルのの変革
変革《事務のレス化》
事務の店舗レス
店舗レス化①窓口業務の改革 ②バックオフィス改革 ③コミュニケーション改革《事務部門の事務部門の効率化と効率化と営業力の営業力の強化》
強化》①次世代型店舗展開 ②事務プロセス改革 ③センター改革 ④融資業務革新

ペーパーレス
ペーパーレス
事務運営
事務運営

新
新しい
しい
企業文化
企業文化のの創造
創造

マーケティング
マーケティング
サービス改革サービス改革サービス改革サービス改革ＣＳＲ
ＣＳＲ
リレーション
リレーション
人材改革
向上
現場力の向上》
向上》
人材改革 《《現場力の現場力の向上》》
現場力の-3-信頼度
信頼度
Ｎｏ．１
Ｎｏ．
Ｎｏ．１
１
Ｎｏ．１
個
重視
個のの重視のののの確りそ
そな
なス
スタ
タイ
イル
ルのののの確立
立り

事業基盤
事業基盤

オペレーション改革 サービス改革

業業業業 務務務務
務務務務 運運運運
運運運運 営営営営営営営営 のののののののの 変変変変
変変変変 革革革革
革革革革業業業業

おお客客さまにさまに軸足を軸足を軸足を軸足を置
いた
置いた改革
いた改革
改革
いた改革

ｿﾘｭｰｼｮﾝ
ﾋﾞｼﾞﾈｽ

ソリューション
コーディ
ネート力
ネート力の強化のののの向ＲＯ
ＯＲ
ＲＡ
Ａのののの向上
上Ｒ

企業年金
企業年金

成長を
企業の企業
企業のの成長成長をを
企業の成長をｻﾎﾟ
ｻﾎｻﾎﾟ
するｰﾄ するｻﾎﾟﾟｰﾄ★ ５大分野への大分野への集中への集中

ローコスト
ローコストによる運営によ運営による運営によるによる運営によ
生産性追求
生産性追求

資産承継
資産承継のののの拡
リテ
テーール
ル収
収益
益のののの拡大
大リ

企業年金

投信販売
投信販売

課題解決のための信託機能活用

金融商品販売

不動産

保険販売
保険販売

法人

アライアンス

自前主義
自前主義からの脱却
からの脱却
からの脱却からの脱却

中小企業取引個人ローン

ﾋﾞｼﾞﾈｽ

預金等
預金等

法人

不動産
不動産

ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞﾞ
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸ

個人ローン
個人ローン

新営業体制・・・・
分野別人事制度★ ｸﾞﾙｰﾌﾟｼﾅｼﾞｰ
ﾙｰﾌﾟｼﾅｼﾞ

おﾆｰｽ
さまのお客
客さまのﾆｰｽ
さまのﾆｰｽﾆｰｽﾞ
さまのﾆｰｽﾞﾆｰｽﾞﾞに商品ったに合合った商品った商品
った商品・
商品・
商品・・
ｻｰﾋﾞ
す
ｻｰﾋ
提供
ｻｰﾋﾞﾞﾞｽｽ を提供す
すｻｰﾋ
を提供す
提供
るる生活設計生活設計ｻﾎﾟｻﾎ
ｻﾎﾟｰﾄ 型型 ﾋﾋﾞﾞｼｼﾞﾞﾈｽﾈｽ
ｻﾎﾟﾟｰﾄへの転換
へのへの転換
転換への転換個強人化
仕入力のののの金融商品
金融商品販売販売

個人★ 30地域
30地域
での試行
での試行

個人ローン
個人
個人ローン
ローン
個人ローンのののの強信託
託機
機能
能のののの強化化
信・地域分権化・本部サポート機能強化
・情報活用体制の整備（CRM構築）のののの強ソリ
リュューシショョン
ン提提供
供力
力のののの強化化ソー★ 12地域本格展開
12地域本格展開のののの強個人
人分分野
野のののの強化化
個

地域運営

事事事事 業業業業
業業業業 のののののののの 選選選選
選選選選 択択択択
択択択択 とととととととと 集集集集
集集集集 中中中中
中中中中
事事事事

リテール
リテール分野への分野への分野への分野への経営資源
経営資源集中
集中

中小企業
中小企業
取引
取引

・地域特性・ﾏｰｹｯﾄﾎﾟｼﾞｼ
ｮﾝに応じた選択と集中・CRMの活用

商品提案力のののの強化★ 9地域に地域に編成のののの選とととと集事業
業領
領域
域のののの
選択
択とととと
集中
中
事

再生から飛躍へ向けた改革

事 業 領 域 の 選 択 と 集 中
当グループは、『りそな』の強みを発揮できる事業分野（ビジネス）・地域（エリア）に経営資源を集中的に配分してまいります。
（重点ビジネス）

りそなの目指すビジネスの方向性
個人分野の強化

信託機能の強化

ソリューション提供力の強化

本計画期間においては、『りそな』の強みである５大ビジネス（「中小企業取引」「個人ローン」「金融商品販売」「不動産」「企業年金」）を、「個人分野の強化」「信託機能の強化」「ソリューション提供力の強化」を切り口に、マーケットインの発想で事業領域として再整理し、今まで以上にお客さま本位のビジネスを展開するべく努めてまいります。
また、20 年 10 月に新人事制度を導入し、業務分野を原則として「個人」「法人」「管理・サービス」「企画」に分類し、各人が専門性を高め各業務分野における金融のプロフェッショナルを目指すことが可能な体系としております。さらに、目的意識を持って専門性の向上を目指す人材を確保していく観点から、21 年度入社予定者より分野別採用を実施する予定としております。
（重点地域）
当グループは、引き続き、重点地域を大阪・埼玉・東京としております。今後、20 年 4 月に新設した金融マーケティング研究所の調査・分析機能を活用したきめ細かなエリアマーケティングをベースに、従来以上に地域やビジネスの特性に応じた経営資源の最適配分を実施してまいります。
りそな銀行では、20 年 4 月に東京都内・大阪府内の地域を統合することで 7 地域・3 営業本部体制とするとともに、支店長職を廃止して新営業体制に移行いたしました。これにより、各部門の専門性を従来以上に高め、お客さまへの商品・サービスの向上、営業推進力の強化ならびに内部管理の強化を実現してまいります。

【事業領域の再整理】
個人ローン
個人ローン

投信販売
投信販売
資産承継
資産承継
預金等
預金等

法人

企業の企業
成長
企業のの成長を成長をを企業の成長をサポートする
サポート
サポートするする
サポートする
経営課題解決型
経営課題解決型
ビジネスへのビジネス
へのビジネスへのへの転換
転換
ビジネスへの転換
への転換

ｿﾘｭｰｼｮﾝ
ﾋﾞｼﾞﾈｽ

ソリュー
ション
コーディ
ネート力
ネート力の強化

中小企業貸出
中小企業貸出
不動産
不動産
企業年金
企業年金

-4-

新営業体制・・・・
分野別人事制度

ﾋﾞｼﾞﾈｽ

保険販売
保険販売

課題解決のための信託機能活用

ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ

仕入力のののの強化

個人

企業年金
企業年金のののの強ソリ
リュ
ュ
ーシ
ショョン
ン提提供
供力
力のののの強化化
ソー不動産
不動産のののの強信託
託機
機能
能のののの強化化
信

金融商品販売金融商品販売のののの強個人人分
分野
野のののの強化
化
個

個人ローン
個人
個人ローン
ローン個人ローン

おさまのお客
客さまのニーズさまのニーズ
ニーズ
さまのニーズにった商品に合合った商品
った商品
商品・った商品・商品・・
サービスをサービス
提供
サービスをを提供する
提供する
するサービスを提供する
生活設計サポート
生活設計
サポート
生活設計サポートサポート型型
生活設計サポート型
サポート型
ビジネスへのビジネスへのビジネスへのへの転換
転換
ビジネスへの転換
への転換

商品提案力のののの強化

中小企業取引中小企業取引事 業 領 域 の 選 択 と 集 中～ 個人ビジネス
個人ビジネスとビジネスと法人ビジネス
法人ビジネス～ビジネス～《 個人ビジネス 》
少子高齢化や高度情報化等の進展によるお客さま主導型社会が到来するなか、個人のお客さまには、個人ローンや資産運用商品等、人生の様々な場面で活用いただける最適な商品・サービスをご提供してまいります。
具体的には、「お客さまへの付加価値の提供」を行動の起点としたお客さま本位のビジネスにこだわり、お客さまのセグメント毎の担当の明確化、お客さま接点の拡充、CRM の活用により集積されたお客さま
情報に基づく営業推進やマーケティングの強化に努めてまいります。これにより、当グループが得意とする個人ローン・資産運用・資産承継等のコンサルティングや提案を的確にさせていただき、お客さまの豊かな生活設計をサポートすることで、生涯に亘りお取引していただくことを目指してまいります。

個 人 ビ ジ ネ ス
個人ローン
保険販売
投資信託販売資産承継ビジネス◆ 商品・サービスの価値向上◆ 営業力の強化◆ お客さまとのコミュニケーションの強化◆◆◆◆

競争力ある商品・サービスラインナップの充実
コンサルティング営業の強化
販売体制の強化戦略を実現する人材育成《 法人ビジネス 》
グローバル化による経営環境の急速な変化や市場の成熟化に伴い、お客さまの抱える経営課題も複雑化・多様化するなか、当グループはセグメント毎の担当制と支援機能の充実や、質を重視した営業活動により、お客さま１社１社とのリレーションを大切にしてまいります。営業現場と本部が一体となって知恵やスキルを結集させることで、お客さまの抱える経営課題に最適な解決策（中小企業貸出・不動産・企業年金等）をご提供できる経営課題解決型のビジネスを展開してまいります。

法 人 ビ ジ ネ ス
中小企業貸出◆ ソリューションコーディネート力の強化◆ 戦略を実現する人材育成

不動産◆ 幅広い不動産ソリューション機能の提供◆ お客さま基盤の活用◆ グループシナジーの発揮

企業年金◆ りそな銀行とりそな信託銀行の合併（関係当局の承認を前提）◆ 適格年金制度の移行対応◆ 企業年金に係るソリューションの提供-5-

り そ な ス タ イ ル の 確 立
当グループは、ローコスト運営による生産性追求、お客さまに軸足を置いた業務運営の変革、及び差別化戦略を支えるサービス改革に取組んでまいりました。本計画期間においても、差別化のためのこれらの変革を更に深化させ、「新しい企業文化の創造」「個の重視」「信頼度 No.1 への挑戦」に取組み、定着を図ることにより「りそなスタイル」を確立し、リテールバンクのフロントランナーを目指してまいります。

りそなスタイルの確立
新しい企業文化の創造◆ オペレーション改革
ペーパーレス事務運営◆ ワークスタイルの変革◆ マーケティングの高度化

個の重視◆ リレーションの強化◆ 人材改革信頼度Ｎｏ．１への挑戦◆ サービス改革◆ CSR（『りそな』の社会的責任）（新しい企業文化の創造）
当グループは、差別化された業務運営を確立するため、ローコスト運営・営業力強化・オペレーション改革を進めてまいりました。こうした改革を継続して、更なる生産性の向上・リスク管理の高度化・競争力の向上に向け、ペーパーレス事務運営・ワークスタイルの変革・マーケティングの強化に取組み、新しい企業文化を創造してまいります。

（個の重視）
当グループは、お客さまとのリレーション向上や、ダイバーシティマネジメントへの挑戦を課題として、地域運営等様々な差別化戦略を実施してまいりました。本計画期間においても、お客さま一人ひとり、従業員一人ひとりを大切にし、リレーションの強化や人材改革に取組んでまいります。

（信頼度 No.1 への挑戦）
当グループは、“金融サービス企業の基本は「信頼」である”との認識のもと、誠実かつ正確なサービス提供と社会・地域への貢献に努め、信頼度 No.1 企業を目指してまいりました。引き続き、お客さまから「永く取引をしたい銀行」と認めていただけるように「サービス改革」や「CSR」への取組みを強化してまいります。

-6-グ ル ― プ 会 社 の 運 営 方 針
当グループは、りそなホールディングスによるガバナンスのもと、各子会社・関連会社が特長を活かしつつグループに貢献することにより、グループ企業価値の最大化を目指してまいります。
本計画期間中における各傘下銀行等の基本的な運営方針は以下の通りです。

りそなホールディングス
りそな銀行

埼玉りそな銀行

近畿大阪銀行

りそな信託銀行

関連会社等（りそな銀行）
りそな銀行については、全国の 10 地域等（7 地域・3 営業本部）での地域運営や次世代型店舗の拡充等、『りそな』の差別化戦略に積極的に取組むことで業績の向上に努めております。今後は、個人のお客さまの豊かな生活設計をサポートするコンサルティング営業、法人のお客さまの事業の成長をサポートする経営課題型ビジネスを展開してまいります。

（埼玉りそな銀行）
埼玉りそな銀行については、地域密着型の運営体制のもと、県内トップバンクとして順調に業績が伸展しております。引き続き、地元に根ざした地域金融機関として、「埼玉県の皆さまに信頼され、地元埼玉とともに発展する銀行」を目指してまいります。

（近畿大阪銀行）
近畿大阪銀行については、大阪地域で存在感ある「都市型リテールバンク」として、りそな銀行とは異なる営業体制を構築し、業績の向上に努めております。今後も、大阪最大規模の営業基盤を持つ地方銀行として、独自の地域密着型運営を継続し、地域のお客さまに貢献してまいります。

（りそな信託銀行）
りそな信託銀行については、企業年金に強みを持つ機能特化型の銀行として、グループ商業銀行との連携強化の取組むことで、安定した業績を継続しております。今後も、長年に亘り培ってきた資産運用・資産管理の専門性の高度化を図るとともに資産運用機能の多角的な活用に取組んでまいります。

なお、当グループは、経営課題解決型ビジネスへの転換を目指しており、その取組みを更に加速させるべく、関係当局の承認を前提として、りそな信託銀行とりそな銀行を本計画期間中に合併させる方針としております。商業銀行の豊富なお客さま基盤と信託銀行の高い専門性を有機的に結合させ、信頼と信認をベースとしたお客さまとのリレーションを軸に、信託機能を活用したソリューションをご提供してまいります。

（関連会社等）傘下銀行以外の国内子会社・関連会社については、引き続き内部統制の強化に努めるとともに、各傘下銀行との緊密な連携を行い、グループの企業価値の向上を実現してまいります。

-7-

公 的 資 金 返 済 に 向 け た 道 筋
公的資金の主たる返済原資であるグループ合算剰余金については、20 年 3 月末現在で、計画（10,664億円、20 年 4 月見直し後）を 994 億円上回る 11,659 億円となっており、早期健全化法優先株式の残存額 3,352 億円を上回る剰余金を確保しております。また、本計画の着実な履行等を通じ、23 年 3 月末までに、累積で 15,776 億円を見込み、20 年 3 月末までに既に市場で発行した優先株式の資金（その他資本剰余金）も合わせ、公的資金優先株式の残存額 19,988 億円（注入額ベース）を上回る剰余金を確保できる見通しであります。本計画期間最終年度である 24 年 3 月期までには 17,635 億円の累積が見込まれます。今後も、一層の収益力の向上に努め、利益の積み上げを図ってまいります。
（億円）
20/3 期
実績
合算剰余金 ※

21/3 期計画

11,65922/3 期計画

13,14723/3 期計画

14,327

15,77624/3 期計画
17,635※ 合算剰余金は、りそなホールディングス及び傘下銀行合算の残高を記載しております。

公的資金を返済する場合、または当社普通株式を市場にて取得する場合、返済または取得後においても、グループ連結自己資本比率９％以上、TierⅠ比率（連結）５％以上を目標として、適切な自己資本比率を維持してまいります。なお、一斉転換期限のある早期健全化法優先株式の残存額 3,352 億円（注入額ベース）及び既に設定しております普通株式の取得枠の総額 1,100 億円を控除した自己資本比率は、既に同水準を上回っております。
一斉転換期限のある早期健全化法優先株式については、関係当局の承認を前提に、それぞれ一斉転換期限までの返済を目指しておりますが、市場環境等の変化に対応し、早期健全化法優先株式にかかる潜在株式への対応として、当社普通株式の市場での取得も検討してまいります。また、早期健全化法優先株式について一斉転換により普通株式が交付される場合には、希薄化を回避することを目的として普通株式を取得することも検討いたします。

以 上-8-