国立大学法人政策研究大学院大学の平成22年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
政策研究大学院大学は、公共政策に関する研究と教育を通して、日本ならびに世界における民主的な社会統治の普及・充実・強化に貢献するため、世界的にも卓越した研究・教育を実現するための取組を進めている。第２期中期目標期間においては、国際的スタンダードに適合した研究・教育システムの革新、環境・条件の確保を図ること、各国・国際機関における政策指導者、社会各界・各層の真のエリートを養成すること等を目標としている。
この目標達成に向けて学長のリーダーシップの下、２年制プログラムをはじめとする修学選択の多様化や教育プログラム推進費に係るプログラム毎の予算配分等、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
業務運営については、全プログラムに共通的な事項を推進するための「プログラム共通経費」を設け弾力的な運用を行うとともに、複数のプログラムに関与する者の人件費等の経費について、各プログラムへの分割配分方法の検討に着手している。
財務内容については、外部資金獲得を推進するため、電子メールやウェブサイトで研究助成情報の発信をしており、英語による申請が可能なものについては、外国人教員も申請可能なように、英語での情報発信も行うとともに、政策研究センターに新たなリサーチ・プロジェクトを立ち上げ、科学研究費補助金の獲得につなげている。
自己点検・評価については、平成 21 年度に外部評価を実施した Public Policy Program
においては、教育資源の再編成、教育内容・水準での差別化・強化の取組が必要であるとの指摘を踏まえ、平成 22 年 10 月より、従来の１年制プログラムに加え、２年制プログラムを開設し、充実を図っている。
教育研究等の質の向上については、政策研究院機構（仮称）の創設に向けて検討するため、各分野の研究会を定期的に実施し（年間合計約 40 回）、今後の研究の方向付けを探るとともに、各分野での研究状況と中長期的な研究課題についての発表を行い、質疑応答・討論を通して、各研究課題における問題の構造化、解決に向けての方策等について検討・整理を行っている。

２

項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○参議会（各省庁の幹部経験者を学外委員とし、運営に関する重要事項について大所高所から意見を聴くための会議）において、主要な課題である政策研究院機構（仮称）- 1-

創設準備のためのパイロットプロジェクトの実施に当たり意見を聴取し、その意見を積極的に活用している。
○ 全プログラムに共通的な事項を推進するための「プログラム共通経費」を設け弾力的な運用を行うとともに、複数のプログラムに関与する者の人件費等の経費について、各プログラムへの分割配分方法の検討に着手している。
○ 外国人研究者・留学生に配慮し、大学運営において英語の使用促進に努めており、学内関係規程について、全体の約３分の１の英訳を実施するとともに、教員懇談会（年間４回実施）において、外国人教員向けに英語版の資料を用意し、逐次通訳を導入したほか、大学運営局から教職員向けの周知電子メールについては、原則として和文に英訳を添えるよう努めている。
○ 若手職員研修では、外部講師により、業務の進め方や、プレゼンテーションの手法等について講義を実施するとともに、中堅職員のプレゼンテーション能力の向上も目的として、各課の業務内容紹介を係長級の職員自らが行っている。
○ 新規採用教員向けの問い合わせ窓口をコモンルーム（教員秘書室）に一元化するとともに、新規採用教職員向けの事務担当ガイドを作成し、問い合わせ先を明確にするなど、業務効率の向上を図っている。
○ 平成 16 年度から平成 20 年度までの評価結果で評価委員会が課題として指摘した、大学院博士課程について、学生収容定員の充足率が平成 16 年度から平成 18 年度においては 85 ％、平成 19 年度から平成 21 年度においては 90 ％をそれぞれ満たさなかったことについては、入学定員の見直し等の取組により 115 ％となっており、指摘に対する取組が行われている。
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○「教員の採用・昇任基準を明確にするとともに、任期付き教員の制度を活用して、多様な人材を活用する 。」（実績報告書６頁・年度計画【24-1-1】）については、テニュア・トラックに係る審査のルールを整備中であることから、年度計画を十分には実施していないものと認められる。

○「教員の業務量を把握するしくみとしてのポイント制度を本格的に実施し、組織運営の改善に活用する 。」（実績報告書６頁・年度計画【 24-3-1】）については、教育ポイントが十全な実施には至っていないことから、年度計画を十分には実施していないものと認められる。

【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる
年度計画の記載 22 事項中 20 事項が「年度計画を十分に実施している」と認められるが、２事項について「年度計画を十分には実施していない」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

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（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

外部資金の受入の推進を図り、新たに世界銀行（ WB）、東アジア・ ASEAN 経済研究センター(ERIA)、大手民間シンクタンク、独立行政法人国際協力機構（JICA）、独立行政法人科学技術振興機構（ JST）からの受託事業・研究経費や共同研究費を受け入れるとともに、引き続き教育プログラムの連携機関からの受託経費等を受け入れており、外部資金比率は 12.4 ％（対前年度比 2.3 ％増）となっている。
○ 多様な分野から様々な経歴を持つ人材を受け入れ、教育研究の多様性を確保する観点から、外部資金雇用の教員を５名採用し、それぞれの研究プロジェクトに即した活用を行っている。
○ 外部資金獲得を推進するため、電子メールやウェブサイトで研究助成情報の発信をしており、英語による申請が可能なものについては、外国人教員も申請可能なように、英語での情報発信も行うとともに、政策研究センターに新たなリサーチ・プロジェク
トを立ち上げ、科学研究費補助金の獲得につなげている。
○ 温室効果ガス削減抑制等のための実施計画に基づき、物品の調達に当たっては、温室効果ガスの排出の少ない製品を選定するよう努めるとともに、エネルギー使用量の抑制については、施設内における冷暖房温度の適正管理を学内に周知するなどの経費削減の取組により、一般管理費比率は 12.4 ％（対前年度比 5.4 ％減）となっている。
○ 国際交流施設の運営にあたっては、第１会館（野方）及び第２会館（中野）について、外部委託により一括で管理することとし、一般競争入札により複数年契約を締結するなど効率的な維持管理の確保に努めている。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
年度計画の記載 11 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

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○

連携機関・奨学金支給機関である世界税関機構（WCO）のプログラム・アセスメン
トを受けるとともに、プログラムごとに行っている論文発表会、学生リクルートの機会を活用し、プログラムディレクター等が派遣元や修了生から意見を聴取している。
○ 平成 21 年度に外部評価を実施した Public Policy Program においては、教育資源の再編成、教育内容・水準での差別化・強化の取組が必要であるとの指摘を踏まえ、平成 22
年 10 月より、従来の１年制プログラムに加え、２年制プログラムを開設し、充実を図っている。
○ 年度計画の実施状況について、各担当課から年度途中に進捗状況を報告し、これを基に企画懇談会で進捗状況を確認し、遅れている計画については重点的に取り組むよ
うにするとともに、ウェブサイトに年度計画を掲載し、随時計画を確認できるようにして、各担当者が問題意識を持ち、進捗状況の確認を行いながら業務に取り組むよう促している。
○ ５年ごとに個々の教員の業績を評価する教員業績評価は、該当する教員について、「教育」「研究」「大学運営」「社会的貢献」の領域ごとに評価し、このうち、研究については、学外の専門家（評価対象教員の専門分野に関する）によるピア・レビューを行うとともに、今後の研究活動への助言も行っている。
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○「業務改善を主眼とした目標管理制度を運用し、職員の主体性を持った業務遂行につなげていく。」（実績報告書 16 頁・年度計画【37-1-1】）については、目標管理制度の運用が一部の職員（課長職）にとどまっていることから、年度計画を十分には実施していないものと認められる。

【評定】 中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載８事項中７事項が「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、１事項については「年度計画を十分には実施していない」と認められるものの、課長職について目標管理制度による評価を実施していること等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

外国人留学生等に配慮し、国際交流施設の空室については、入居者の親族等が短期間に宿泊できるよう運用の見直しを行い、ゲストルームとして、年間延べ 130 人に宿泊の利用を図っている。

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○学生や教職員等のニーズを踏まえ、学内無線 LAN 設備の増設（これまで設置されていなかった８階以上にも設置）、研究室のマイク増設、AED（自動体外式除細動器）の更新等、必要な改修・修繕について着実に実施している。
○ 学生の生活支援を一元的に行うために設置されているスチューデントオフィスを中心に、４月及び 10 月の入学ガイダンスにおいて、健康面、メンタルヘルス面及び日常生活面に関しきめ細かなガイダンスを実施している。
○ 学生の不正行為防止委員会を立ち上げ、段階的に対策を講じることとし、これまで配付していた学生向けの通知文書や誓約書の文言見直しを行うとともに、学生の論文やレポート作成における剽窃行為を未然に防ぐため、教員に対しレポートのオリジナリティを確認するサービスを周知し、使用を促している。
○ 学長を中心とした、コンプライアンス体制の検討のための会合を設け、弁護士から意見を聴くなどの連携を密にしつつ、各種ハラスメント等への対応について、検討を行うとともに、労働関係が専門の弁護士と新たに顧問契約を結び、コンプライアンスの確保に向けた体制の構築を図っている。
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。

○ 「キャンパスネットワーク環境のセキュリティ向上のために必要な措置を行う。」（実績報告書 21 頁・年度計画【 41-5-1】）については、情報セキュリティの運用上の取扱いは定められており、適切に運用されているが、全学的な情報セキュリティポリシーの制定が十全な実施には至っていないことから、年度計画を十分には実施していないものと認められる。
【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる
年度計画の記 13 事項中 12 事項が「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、１事項について「年度計画を十分には実施していない」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

多様な修学選択を可能にするため、従来の１年制プログラムに加え、平成 22 年 10月より２年制プログラムである Two-year Master's Program of Public Policy( MP2)を開設
し、５名の学生を受け入れるとともに、大学院博士課程の学生を RA（リサーチ・アシスタント）として雇用し、研究プロジェクトの海外現地調査に関わらせるなど、教育の充実を図っている。
○ 連携機関・奨学金支給機関である WCO のプログラム・アセスメントを受けるとと- 5-

もに、プログラム毎に行っている論文発表会、学生リクルートの機会を活用し、プログラムディレクター等が派遣元や修了生から意見を聴取し、プログラムの改善に活用している。
○ 学生の英語能力向上に資するきめ細かな教育を行うため、新たに外国人留学生に対し入学時に英語テストを一斉に行うとともに、学生全員に対してこれまでも実施していた英語での論文作成能力向上のためのワークショップをプログラム毎に実施している。
○ 同窓会支援室において、同窓会用のウェブサイト及びソーシャル・ネットワーキン
グ・サービス（ SNS）サイトを活用し、修了生の連絡先の把握に努め、修了生全体の約 80 ％を把握するとともに、登録した連絡先へ英語版も含めたニュースレターを発信し、修了生より募った情報を「 Alumni News」として掲載したほか、現役学生・教職員と修了生が交流する場として Alumni Cafe を実施している。
○ 政策研究院機構（仮称）の創設に向けて検討するため、各分野の研究会を定期的に実施し（年間合計約 40 回）、今後の研究の方向付けを探るとともに、各分野での研究状況と中長期的な研究課題についての発表を行い、質疑応答・討論を通して、各研究課題における問題の構造化、解決に向けての方策等について検討・整理を行っている。
○ 学術水準の向上等を目的として、国際的に影響力のある学術雑誌に論文を掲載した教員に対して、研究費の追加配分（又は新規配分）を行う国際学術雑誌掲載奨励制度を導入し、平成 22 年度は６件に奨励金を支給している。
○ GRIPS フォーラムについて、元韓国首相、元日本銀行総裁を初めとする各界のリーダー（政府関係者、行政官、産業界、研究者等）を招聘し、合計 16 回実施するとともに(うち２回を動画配信）、本フォーラムは全て同時通訳を導入し、レジュメや資料は英訳して提供するなど、理解と交流の充実を図っている。
○ 海外の政治家や行政官等を対象とした研修事業について、新たに海外団体研修検討会を立ち上げ、研修にかかる業務の体制、費用や研修受入の判断基準と決定手続等について決定するとともに、検討会での議論を受け、特に新規の研修依頼があった場合に、内容や採算の面から受託の可否並びに適用基準を判断する場として企画懇談会に諮ることとしている。

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