国立大学法人政策研究大学院大学の中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果

１

全体評価

政策研究大学院大学は、我が国及び世界の民主的な統治の発展と高度化に貢献するとの目的の下に、年度初めに当該年度において特に重点的に取り組むべき事項を「運営方針重点事項」としてまとめ、全職員に周知を図ることにより、教職員全体で目標・計画の達成に向かう体制をとりつつ、学際性・実学性・国際性・中立性を有する政策研究教育を推進している。
中期目標期間の業務実績の状況は、すべての項目で中期目標の達成状況が良好又はおおむね良好である。業務実績のうち、主な特記事項は以下のとおりである。
教育については、留学生を対象とした英語で行うプログラムの実施、外国人教員の国際公募による確保、学生の学修インセンティブを向上させる教育支援システムの充実、留学生の継続的確保や修了留学生の相互交流を可能とする同窓会の強化等の取組を行っている。
研究については、国際開発政策研究に関する内外の研究機関との共同研究、海外の有力な政治家等を招聘するシニアフェロー制度の導入、教員をサポートするための専門職スタッフの制度化等の取組を行っている。
社会連携・国際交流等については、国内のみならず、韓国、英国、中国、タイ、フランス等、多彩な国々の大学や行政機関等とともに先端的なテーマでのシンポジウムやワークショップを開催するなどの取組を行っている。
業務運営については、大学院博士課程について、平成 16 年度から平成 19 年度にかけて一定の学生収容定員の充足率を満たさなかったことから、今後、速やかに、定員の充足に向けた取組、特に入学定員の適正化に努めることが求められる。
また、平成 17 年度及び平成 18 年度の評価結果において中期計画の多くの事項に対して年度計画が設定されていないことが課題として指摘されており、平成 19 年度計画においては改善が図られているものの、引き続き、中期目標の達成のために適切な計画の設定が行われ、大学が目指す目標を計画的に達成することが期待される。
財務内容については、個人研究費の配分に係るインセンティブの付与、説明会・個別相談の実施等外部資金の獲得に取り組んでおり、共同研究、受託研究、寄附金及び受託事業の獲得額が着実に増加してきている。
この他、外部機関とも連携しつつ、知財、科学技術・学術政策、防災政策、安全保障・国際問題等に関する社会のニーズに応じた様々な教育プログラムを開設し、機動的に教育研究組織の見直しを行っている。

２

項目別評価

Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況（Ⅰ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である【判断理由】「教育に関する目標」に係る中期目標（４項目）のうち、２項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況（1）教育の成果に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況がおおむね良好である［判断理由］「教育の成果に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「学業の成果」「進路・就職の状況」の結果も勘案して、総合的に判断した。
（2）教育内容等に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況がおおむね良好である［判断理由］「教育内容等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のうち、１項目が「非常に優れている」、３項目が「おおむね良好」であり、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「教育内容」「教育方法」の結果も勘案して、総合的に判断した。
（3）教育の実施体制等に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況が良好である［判断理由］「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「良好」であり、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「教育の実施体制」の結果も勘案して、総合的に判断した。

（4）学生への支援に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況が良好である［判断理由］「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「非常に優れている」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
３．優れた点、改善を要する点、特色ある点（優れた点）○ 中期計画で「内外の優秀な若手行政官等を、関係機関との円滑な連携および文部科学省・国際機関等からの十分な奨学資金確保の上、幅広く確保する」及び「アドミッション・オフィスの機能強化により、留学生や相手国、国際機関の諸事情に配慮できる、柔軟でしかも選抜水準の高い入試システム（本来の AO 入試）を運用する」としていることについて、内外の優秀な若手行政官等を確保するため、留学生を対象に英語で行うプログラムを実施するなど、意欲的で積極的な取組が行われており、派遣学生及び留学生をともに高比率で確保していることは、教育目的達成に不可欠な条件を充足している点で、優れていると判断される。
○ 中期計画「外国人研究者を、教授スタッフあるいは共同研究者として、積極的に受け入れていく」について、教員組織を多様で指導能力の高い人材により編制するための取組として、外国人教員を国際公募したことは、外国人教員３名（ほか日本人１名）を採用するなどの実績が上がっており、教育体制の整備・充実という点で、優れていると判断される。
○ 中期計画「学生の研究成果発表会を拡充するとともに、優秀な論文を表彰し冊子にして派遣機関に送付する」について、成績優秀者表彰を制度化するなど学生の学修インセンティブを向上させる多様で積極的な取組を行っていること、その結果、国際的評価を受ける論文が出たこと等は、学生の教育支援システムの充実という点で、優れていると判断される。
○ 中期計画「同窓会の創設および充実を積極的に支援し、近い将来、同窓会が学生募集活動への強力な支援組織となるよう強化を図る。さらに、同窓会を通じて、本学と国内外の卒業生、また、連携する関係省庁・国際機関との間に充実したネットワーク機能が構築できるように推進する」について、留学生が約６割を占めるという特色を重視し、同窓会支援室長の配置、現地同窓会の開催、連絡窓口の各国設置、オンライン修了生名簿の作成等を行っていることは、留学生の継続的確保や修了留学生の相互交流を可能としている点で、優れていると判断される。
（特色ある点）○ 中期計画で「「ステーツマン政策・立法アカデミープログラム」を新設する」及び「外部機関との連携プログラムを新設する」としていることについて、全学生の 63 ％が留学生で占められており、また学生の 97.5 ％が社会人で、これらの学生のニーズと社会的要請の高い多数の教育プログラムが用意され、ユニークな「ステーツマン政策・立法アカデミープログラム」に取り組み、さらに喫緊の政策的課題を積極的にプログラム化していることは、特色ある取組であると判断される。
○ 中期計画「派遣機関・学生の意向により、修業年限が１年のコースと２年のコースで選択できるような制度を検討する」について、１～２年で修了する教育プログラムを提供し、学生の学力や希望だけではなく派遣元の要望に応じたインターンシップ選択を含む選択制運用となっている点や４学期の導入とその柔軟な運用は、特色ある取組であると判断される。

（II）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である【判断理由】「研究に関する目標」に係る中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であることから判断した。
２．各中期目標の達成状況（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況がおおむね良好である［判断理由］「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている
具体的な目標（３項目）のうち、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「研究活動の状況」「研究成果の状況」の結果も勘案して、総合的に判断した。
（2）研究実施体制等の整備に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況がおおむね良好である［判断理由］「研究実施体制等の整備に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であることから判断した。
３．優れた点、改善を要する点、特色ある点（優れた点）○ 中期計画「21 世紀 COE プログラムの遂行を通じ、国際開発政策研究に関し、政策提言や協力事業実施を含め、研究拠点の形成を進める」について、平成 15 年度に採択された 21 世紀 COE プログラム「アジアの開発経験と他地域への適用可能性」を推進して優れた研究業績を創出し、その成果を若手研究者の育成や政策提言に結びつけるとともに、新たな研究プロジェクトの形成を支援してグローバル COE プログラム「東アジアの開発戦略と国家建設の適用可能性」の申請及び平成 20 年度の採択に導いたことは、質の高い研究活動を多くの教育活動や社会貢献・国際貢献活動に活用した点で、優れていると判断される。
（特色ある点）○ 中期計画で「政策ニーズを先取りした調査研究の実施、関連する情報・データの収集・分析、政策の具体的な選択肢の提言等を行い、行政部門での的確な政策の企画・立案に寄与する」としていることについて、国際開発政策研究に関し、内外の研究機関との共同研究で研究成果を上げるとともに、特にベトナム工業省への具体的課題についての政策支援研究は、その成果が期待されるという点で、特色ある取組であると判断される。
○ 中期計画「多様な分野から、多様な経歴を持つ研究者を受け入れる。特に、行政官・実務家や外国人研究者を共同研究者や教授スタッフとして積極的に受入れる」について、外国の政治家、行政経験者等を招聘するシニアフェロー制度の新設とこれによるシニアフェローの受入れは、特色ある取組であると判断される。
○ 中期計画「研究支援の専門的スタッフを事務組織上明確に位置づけ、適切な処遇を行う。また、資質能力向上のための自己啓発について支援する」について、専門的知見を有し実質的な面で教員をサポートできる専門職スタッフを制度化している点は、特色ある取組であると判断される。

（III）その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である【判断理由】「社会との連携、国際交流等に関する目標」に係る中期目標（１項目）が「おおむね良好」であることから判断した。
２．各中期目標の達成状況（1）社会との連携、国際交流等に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況がおおむね良好である［判断理由］「社会との連携、国際交流等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であることから判断した。
３．優れた点、改善を要する点、特色ある点（特色ある点）○ 中期計画「国際的な共同研究、国際研究集会などを自ら開催するとともに、他の大学や関係機関を支援・協力する形でも実施していく」について、国内のみならず、韓国、英国、中国、タイ、フランス等、多彩な国々の大学、行政機関等とともに、知的財産権等に関する政策課題等、先端的なテーマでのシンポジウムやワークショップなどを開催している点は、特色ある取組であると判断される。

Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 16 ～ 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○大学の運営に関する事項を調査・検討するための「学長企画室」及び大学運営の重要事項に関する大所高所からの意見を聴くための「参議会」を設置しているほか、事務系組織を大学組織の経営管理に係る専門集団としてとらえ、「事務局」を「大学運営局」へと位置付けているなど、学長がリーダーシップを効果的に発揮できる体制を構築している。
○ 教育プログラムを定期的にピア・レビューするための組織として、政策研究の専門家から成る外部評価委員会を設置し、平成 17 年度より外部評価を開始しており、知財エキスパートを養成する知財プログラム、安全保障・外交政策人材を養成するための安全保障・国際問題プログラム、博士の学位を有する行政官を養成するための政策プロフェッショナルプログラムといった社会のニーズを踏まえた様々な教育プログラムを開設するなど、機動的に教育研究組織の見直しを行っている。
○ 事務系職員の業務に対する自己管理意識を高めるため、目標管理制度を導入し、各職員の年次目標を設定することにより、業務遂行能力及び実績に応じて定期昇給や賞与を決定している。
○ 中央省庁との人事交流に加え、中国共産党中央党校（政府幹部養成機関）やフランス大使館と研究交流・人的交流を含む協定を締結し、教員の受入れや研究者の招へいを行っている。
○ 図書館システムについて、図書館職員による機能の見直しを行い、オンラインによる貸出期間延長機能、電子ジャーナル検索機能を実現している。また、システム利用時における通信のセキュリティを向上させ、より安全な環境で利用するための Secure
Sockets Layer（SSL）を導入している。
平成 16 ～ 19 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○

大学院博士課程において、学生収容定員の充足率が平成 16 年度から平成 18 年度においては 85 ％、平成 19 年度においては 90 ％をそれぞれ満たさなかったことから、今後、速やかに、定員の充足に向けた取組、特に入学定員の適正化に努めることが求められる。

【評定】中期目標の達成状況がおおむね良好である

（理由）中期計画の記載 17 事項すべてが「中期計画を上回って実施している」と認められるが、大学院博士課程において、平成 19 年度における学生収容定員の充足率が90 ％を満たさなかったこと等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 16 ～ 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

外部資金獲得促進のため、個人研究費の配分に係るインセンティブの付与、説明会、個別相談、ウェブサイトや電子メールによる研究助成に関する情報提供を実施した結果、平成 19 年度における受託研究、共同研究、寄附金及び受託事業等による外部資金は２億 7,639 万円（対平成 16 年度比１億 1,622 万円増）、外部資金比率は 10.2 ％（対平成 16 年度比 4.3 ％増）となっている。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由）中期計画の記載６事項すべてが「中期計画を上回って実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 16 ～ 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

Public Finance Program、Transition Economy Program 等について、奨学金拠出機関である国際通貨基金（IMF)、世界税関機構（WCO）、世界銀行（WB)等の国際機関により、プログラムの運営状況に関して評価が行われ、各機関から示される評価結果をプログラム運営に反映させるように改善努力を行っている。

【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由）中期計画の記載５事項すべてが「中期計画を上回って実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成 16 ～ 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

平成 17 年度に完成した新キャンパスは、PFI 事業として整備されており、施設の維持・管理についてはすべて PFI 事業として外部委託され、事業者が大学と協議の上、内容を決定し、事業者からの「月次報告書」により実施状況を確認するとともに、各種計画の見直しにつなげている。
○ 個々の教育プログラムや研究プログラムの実施のため、外部の機関との連携を積極的に行っており、研究教育活動を行うために必要なスペースを確保するとともに、効率的な事業展開を行うため、学外の連携機関等が利用できる一定スペースをキャンパス内に確保し、施設の有効活用に努めている。
○ 学生及び教職員に対して、防災訓練や防犯・防災に関する説明会、情報提供等安全管理教育を継続的に実施しており、特に、六本木という地域性を配慮した入学時ガイダンスにおける防犯講習や学生の６割を占める外国人留学生に対する日本の地震事情に係る説明会を行っている。
○ 研究費の不正使用防止のため、研究活動規範や研究活動に係る不正行為等の防止等に関する規程の整備及び研究費執行の手引きの作成等を行っている。
【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由）中期計画の記載８事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。