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2022.6.30『気候非常事態宣言』発出に際して中村 和彦（東京大学）
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第 6 次評価報告書（AR6）第 1 作業部会から「温室効果ガスの濃度増加は、人間活動によって引き起こされたことに疑う余地がない」という断定を含む報告書が 2021 年 8 月に公開され、専門分野の枠を超えて大きなイ
ンパクトが広がりました。あれから早くも 1 年が経とうとしています。学会員の皆様におかれては、この間、ご自身の考えや価値観、行動などに変容はおありでしょうか。
しかしながら、気候変動による危機的状況に際しては、もはや個人の行動変容だけでは不十分であることが見えてきています。個々の行動変容を紡ぎ合わせ、社会全体を大きく変革させるような取り組みが必要とされている状況です。先号のニュースレター巻頭で掲げたとおり、本学会としても個々の変容を社会変革に結びつけるような学会の変革が必要です。
このような背景のもと、本学会では気候危機に際しての学会としての取組方針を表明すべく、前期理事会のもとで「気候非常事態宣言起草ワーキンググループ（WG）」が設置されました。同ワーキンググルー
プは現理事会に引き継がれつつ、草案が作成されたのち、会員ヒアリングを経て文案が修正されました。
そして、最終的に理事会において承認された『気候非常事態宣言』が、2021 年 12 月 15 日付で発出されました。
同宣言は、単に本学会の取組方針のみを表明しただけでなく、その背景となる国際的な取り組みの経緯や本学会が果たすべき役割についても丁寧に記述しており、ぜひ学会ウェブサイトにて全文をご覧いただ
きたいのですが、ここでは学会員の皆様に直接関係する取組方針の記述を以下に抜粋しますので、改めてご確認ください。
直近では、8 月に東京農工大学およびオンラインで日程を分けて開催予定の第 33 回年次大会のテーマを「SDGs 時代の気候危機に対峙する環境教育の役割」と設定し、公開シンポジウム等を通して気候危機に際しての環境教育に関する議論を深めたいと考えています。学会員の皆様からも、学会の変革そして社会の変革に繋がるような、前向きな取組のご提案を数多くいただければ幸いです。
気候危機に際しての本学会の取り組み(1) 学会内の研究会制度や学会誌における特集などを通して、気候変動教育の研究・実践に関する知見が集約・共有されるよう働きかけ、その成果の社会的還元により気候変動教育の深化と普及を図る。
(2) 学校教育から社会教育まであらゆる教育現場における気候変動教育を多角的に評価し支援するとともに、気候危機に対応する新たなプログラムの開発と実施を推進する。
(3) カーボン・ニュートラルに向けた社会変革につながるユース世代の活動を奨励する。
(4) 学会刊行物や各種会議資料など紙媒体で印刷発行していたものの見直しや、オンラインも活用した各種会議の開催および会員交流の活発化など、学会運営のあらゆる場面において環境負荷の低減や温室効果ガスの排出削減に努める。
(5) 上記 (1) 〜 (4) の動きを学会内外にひろく発信し、国、自治体、学校、企業、団体、市民等あらゆる
ステークホルダーに対して、非常事態との認識に沿った行動を呼びかける。また関連団体との連携を進め、特に本学会の支部活動において、各地域の関連諸団体との連携を図る。

一般社団法人 日本環境教育学会 The Japanese Society for Environmental Education
発行／一般社団法人 日本環境教育学会 （理事会） 企画 ・ 編集／広報委員会 （理事会内）
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ダイバーシティ委員会／倫理委員会の取組

2 つの委員会の新設について
中村 和彦（学会長／東京大学）
当方が会長を仰せつかってから、新たにダイバーシティ推進委員会と倫理委員会の 2 つの委員会を設置しました。
ダイバーシティ推進委員会は、特設委員会として 2021 年 8 月に設置されました。その第一目的は、これまである種ゲリラ的に遂行されてきた若手会員活性化の活動を担保する委員会を設置することにありました。ただ、若手会員のみをターゲットにすることは逆に若手の搾取という負の側面を招きかねない懸念もあります。そこで、より広範な概念かつ SDGs の理念でもあるダイバーシティ（多様性）の推進を掲げ、世代のみならずジェンダー・地域・所属などの面で多様な会員の活躍を支援することとしました。これにより、業務が集中していた研究委員会から奨励賞業務などを移管することができ、学会運営の負荷分散にも繋がりました。
倫理委員会は、常設委員会として 2022 年 3 月に設置されました。近年、プライバシーや権利に関する意識が急速に変化しており、あらゆる組織において倫理的対応が必須事項となってきています。そこで今回、新たに倫理規程を制定し、会員が研究及び実践の際に遵守するべきものとして倫理綱領を掲げるとともに、それを会員の実際の活動に反映するために必要な運営体制として倫理委員会の設置を定めました。
まずは対応体制を整えることを優先したため必ずしも完璧な規程になっているとは限らず、ぜひ会員の皆様からご意見をいただければ幸いです。ご意見は学会事務局（office <at> jsfee.jp）まで。

ダイバーシティ推進委員会
岩本泰（ダイバーシティ推進委員長／東海大学）

本委員会は、中村会長の委員会運営方針を受けて、特設委員会として 2021 年 8 月
よりスタートしました。その趣旨は、学会における研究・教育実践・会員交流等の更なる活性化を目指し、これまで研究委員会が担当していた「研究・実践奨励賞」と「3 月集会」の運営業務に加え、研究大会における「若手会員の集い」の企画運営をタスクとしています。一方で、本学会の立ち上げに関わってこられた「第一世代」の定年退官等の影響により、委員会運営に携わる世代やメンバーにも変化が生じているのが現状です。この間、国連 SDGs（持続可能な開発目標）的価値観により、学会会員・学会企画の多様性（ダイバーシティ）に対応することが学会として喫緊の課題となりつつあります。ダイバーシティ推進委員会は、こうした社会の変化にも対応すべく、これからの学会の多様性尊重・推進というミッションを有しています。
こうした委員会の立ち上げや運営、そしてそもそもの委員会目標を考える際に重要なこととして、多様な立場、多様な世代やジェンダーの人が関わりやすい「場づくり」をいかにして進めるか、ということを重要視しています。環境教育におけるつながり・かかわり・ひろがりをいかにして広げ、研究者、実践者、学習者等が協働的に関係性を持つことができるためにはどのようなことが必要なのか、考慮していきたいと考えます。また、教育学会として、教育に関わるステークホルダーの連携を高めるため、学校教員、児童・生徒・学生、NPO・NGO 関係者、企業関係者、行政関係者等がいかにして協力し、環境教育実践によるシナジー
効果を高められるか、常に検討しなければなりません。加えて、現状として学会がどのような問題に直面しているのかしっかり整理・把握し、問題解決に向けた新しい企画運営を実施することも必要となります。
そのような成果を、開かれた議論を通してアドホカシーとしてまとめ、学会内だけでなく社会全体に向けて発信することも重要です。
ただ、新しい組織ゆえに、メンバーが実質 3 人（委員長・副委員長を含む）で運営しているのが現状です。
今後学会員において、委員会の理念に共感し、様々な実務・IT スキル等を有した会員の参加を期待してい－2－

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ます。また、とりわけ男性や高齢世代が中心的であった学会運営のこれまでの現状に鑑み、若い世代の主体的な参画を求めています。本委員会の運営を通して、これからの環境教育学会の活性化、多様な立場の会員交流が行えるよう、沢山の会員参加を期待しています。

倫理的問題に関する本学会の取り組みについて野村康（倫理委員長／名古屋大学）

環境教育の研究や実践は、個人や社会、動植物、自然環境に影響を及ぼすことから、
常に倫理的な配慮が求められます。また近年、プライバシーや権利に関する意識の変化にともなって、研究者・実践者の社会的責任は一層大きくなっています。
そうしたことから日本環境教育学会では、倫理規程を 2022 年 3 月に制定し、倫理委員会を立ち上げました。倫理規程については、同年 1 月から 2 月中旬にかけて、オンラインで会員ヒ
アリングを行い、それを反映する形で制定いたしました（最終版は学会ウェブサイトに全文掲載されています）。ご意見をいただいた方には改めて御礼を申し上げます。
倫理規程は 4 章で構成されていますが、メインは第 2 章「倫理綱領」（第 2 条～第 15 条）と第 3 章「運用体制」（第 16 条～第 25 条）です。
第 2 章の倫理綱領には、プライバシーの保護や人権の尊重、動物や生態系への配慮、説明と同意、ねつ造・改ざん・剽窃の禁止、著作権侵害と二重投稿の禁止、差別やハラスメントの禁止、研究資金の適正な取り扱いなど、会員が研究・実践をしていく際に十分に認識し遵守すべきことが記されています。ぜひ一度、ご覧ください。
第 3 章の運用体制には、倫理委員会の設置を含め、倫理綱領を実際の会員活動に反映するために本学会が講じる措置について定められています。
そこにも記されていますが、倫理委員会では倫理的問題に関する相談を受け付けています。相談を受けると委員会は、相談者に助言や情報提供を行うとともに、倫理規程等に基づいて、理事会等と連携しながら問題に対処いたします。具体的には、関係者と面談して事態を把握し、必要に応じて緊急避難的措置や二次被害・二次加害防止のための調整・調停・環境改善を行うとともに、会員の処分などを理事会に提案します。
倫理委員会は、相談者や関係者の人権に配慮し、安心して相談できるよう努めます。相談を希望される方は、学会ウェブサイトから相談申込書をダウンロードしてご記入の上、倫理委員長宛 (rinri.jsfee<at> gmail.com) に、電子メールにてお送りください。
倫理委員会では今後、本年度の年次大会にて、委員会活動に関する情報提供および倫理的啓発を目的とした、オンライン企画を考えています。詳細は学会ウェブサイト等でお伝えする予定です。

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気候変動学習・実績表彰
学会の新しい取組です。ぜひ周囲の方へお知らせください。

小・中学生「2050 年、社会はこうなってほしい。
炭素ゼロ社会をつくる」開催
森高一（企画委員長／日本エコツーリズムセンター・立教大学兼任講師）
今回の企画は、深刻さを増す気候変動の問題について、現在の子どもたちがどのよ
うに捉え、これからどんな社会にしていきたいかのアイデアを募り、教員や専門家らと対話するプロジェク
トです。これは日本環境教育学会が主催し、日本児童教育振興財団より助成を受けて開催します。企画委員会が事務局として進行にあたります。
気候変動に関する知識や情報を大人から次世代へと教育するのではなく、すでに呼びかけられているアクションを踏襲するのでもありません。脱炭素社会を実現する主体となる世代に率直な社会づくりのアイデアを寄せてもらい、環境教育や気候変動の専門家である大人たちが真剣にそれを受け止め、世代を超えて対話する試みとしたいと考えています。
今回、応募する子どもたちにも先例がない中でイメージしてもらおうと、「2050 年、社会はこうなってほしい。炭素ゼロ社会をつくる」というテーマを掲げました。応募されたアイデアを集め、8 月に開催する日
本環境教育学会第 33 回年次大会での発表と表彰、学会関係者との対話を実施する予定です。また、寄せられたアイデアは、学会ウェブサイトで掲載する予定です。
〇対象は小中学生
団体・個人とも対象は小中学生とし、学校教育であることに限定しません。アイデアは小中学生のオリジナルで、応募に際しては大人のサポートをお願いします（応募書類に記載事項があります）。
○応募概要① 「2050 年、社会はこうなってほしい。炭素ゼロ社会をつくる」のアイデア② これまで学習してきた地球温暖化のこと。どんな勉強をしてきたか。
③ これまでに取り組んできた地球温暖化への対策、行動。どんなことをしてきたか。
以上を文章やイラスト、画像などで表現してください。書式は自由です。作成したものを応募書類とともに、メールか郵送で送付してください。締切：2022 年 7 月 25 日 ( 月 )（必着）〇表彰・日本環境教育学会会長賞（1 件） ・日本環境教育学会賞（複数件）・奨励賞（審査を通ったものすべてが受賞）
賞状と副賞（会長賞 1 万円分図書券、学会賞 5,000 円分図書券）を贈呈。
8 月 27 日、東京農工大学で開催の日本環境教育学会年次大会での授賞式と発表・対話を開催。受賞者をご招待します。
○送り先・問い合わせ先
メール kikaku «at» jsfee.jp
郵送〒 116-0013 東京都荒川区西日暮里 5-38-5 日能研ビル 1 階（公社）日本環境教育フォーラム内 学会企画事務局
事務局 企画委員会
担当理事：森 高一
詳しくは、学会ウェブサイトをご覧ください。応募書類も掲載しています。

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３月研究集会

3 月研究集会を開始した経緯
中村 和彦（学会長／東京大学）
2017 年の学会法人化に伴って、新たに研究会制度の運用が開始され、その管理運営を主な業務とする研究委員会が合わせて新設されました。各研究会には学会から活動予算が割り当てられるため活動状況を会員に公表する機会が重要と考え、8 月の年次大会に加えて 3 月にも研究会報告の機会を確保するために初代の研究委員会によって自主的に開催されたのが、3 月研究集会の始まりです。初回の 2018 年 3 月では関東で各研究会のセッションを半日で行ったのみでしたが、第 2 回の 2019 年 3 月は関西で基調講演とシンポジウムも含めた丸一日行事となるなど拡張しつつ定着し、現在では研究委員会規程第 4 条に定められた定例行事となっています。

今回の 3 月研究集会の企画にあたって
浅岡 永理（ダイバーシティ推進委員会／（公財）日本自然保護協会）
生物多様性条約第 15 回締約国会議（以下、COP15、2021 年 10 月・2022 年 12 月開催）において、愛知
目標の次の世界目標「ポスト 2020 生物多様性枠組」が採択される。生物多様性の損失を止めることは、
気候変動の対策と同様、喫緊の課題であり、新たな世界目標を見据えて、本学会においても生物多様性の保全を意識したこれからの環境教育を考えることは重要である。そこで、国際的な情報収集・分析を行い、日本の生物多様性保全の底上げに取り組んでいる道家哲平氏（国際自然保護連合日本委員会）をゲストにお呼びし、今回の 3 月研究集会で「環境教育と生物多様性世界目標をつなぐ」というタイトルでご講演いただいた。講演を通して、本学会員がそれぞれの研究・実践の場で活かすためにはどうすればよいか、考える契機となったなら幸いである。

参加者による講演を聞いての感想
大沼 祐里（特定非営利活動法人ワーカーズコープ）
生物多様性の重要性がわかりやすく伝えられており、とても興味深い発表だった。
特に、絶滅危惧種の急激な増加を示すグラフは印象的だった。ここ数年で急激に増加しているのに加え、ニホンウナギやマツタケなど身近な生物まで絶滅の危機にさらされている現状があり、この危機感が広まった方がよいと感じた。
また、ニホンウナギの絶滅危惧の背景についても、ニホンウナギが完全な養殖ではないこと、それに加えて野生生物としてのニホンウナギの生態も説明してあり、流域全体で生育環境を守ることの大切さもよ
くわかった。そしてニホンウナギの生産者に対して触れられている点も重要だと思った。環境問題を学び始めると、環境を破壊する者への疑問は生じると思う。そういった際に、何故そういった行為をするのか、その行為はすべてが悪いのかといった視点を持つことも、多様性を考えるにおいて重要だと感じた。
道家さんの「そもそも環境教育とは？」といった問いや、将来を見据えた生物多様性の重要性といった視点から、今後の環境教育について考えるきっかけにもなった。
将来世代が知っておくべきことと、これからどのようなアクションを起こしていった方が良いのかがわ
かり、多くの人に環境問題に興味を持ってもらうためにはどうすればよいか具体的に考えていきたいと思った。そのための方向性として、ネイチャーポジティブといった考えはとても重要だと感じた。逆に将来世代に生物多様性を引き継ぐには大きな転換が必要だということもわかった。また、環境教育の歴史の中での生物多様性の位置づけ、学会全体で目指す方向性なども考えていく必要があるのだと感じた。

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3 月研究集会では道家氏から発表をいただきました。今回、ニュースレターで取り上げるにあたり、改めて道家氏からコメントをいただきました。

環境教育学会に期待すること
道家 哲平（国際自然保護連合日本委員会 事務局長）
まず、環境教育学会が過去積み上げてきた成果や議論について把握できていないこと、学問とは研究者個人の強い思い等から発する知的探求を基本とするものだと認識していることから、「期待すること」といただいたお題に十分こたえられない、
あるいは、勘違いに基づく、的外れの指摘があるかもしれないがご容赦いただきたい。本稿では、イベント当日も指摘したが、10 年 20 年先の環境を見据えて、環境教育の恩恵に浴する次世代や現役世代が、どんな時代に直面しうるか、どんな役割が期待されるかの、個人的予想を伝えたい。
そうすることで「これから生きる人々が、人格の完成や平和的な国家や社会の形成者」となることを期待して行われる環境教育の諸行動に携わる実践者である環境教育学会の皆さんの独創性を刺激できればと思う。
20 年先の環境問題は生物多様性
セミナーでも紹介したが、20 年先の環境問題はやはり「生物多様性の損失がもたらす社会・経済環境の危機」だろう。2021 年末の世界の絶滅の恐れのある動植物種のリスト（IUCN レッドリスト）によると、
約 14 万種の評価のうち、40,084 種が絶滅の危機にあるとしている。2020 年末に 35,765 種であったことを踏まえると、わずか 1 年間で 5,000 種が新たに絶滅の危機にあることが判明した形だ。
日本では実感することが無いが、世界の食糧生産の 75％は昆虫等の受粉による自然のメカニズムに依っていて、その昆虫が農薬等の影響もあり劇的に減少している。過剰漁獲および資源量限界近くまで利用している漁業資源は全利用魚種の 8 割にも及んでいる。世界経済フォーラムの報告によると、世界の GDP の半分近い 44 兆ドルが自然資源への依存度が高いことがわかっている。種の絶滅は遠い世界のように感じられるが、IUCN が名付けたように自然界からの赤信号である。気候変動のように自然災害など「目に見え、実感できる」ようになるまで、生物多様性の損失による自然システムの不安定化や破綻させる前に行動が必要である。
キーワードは「自然を回復の道筋へ（Nature Positive）」
このような現状に対して、ポスト 2020 枠組みと呼ばれる、生物多様性の世界目標が検討中である。国際会議の延長が相次ぎ、合意が先延ばしとなっている。非常に多様な要素がこの枠組みに含まれるが、「ネイチャーポジティブ」がもっとも大上段に掲げられるキーワードになるだろう。言葉そのものには明確な定義はなく、キャッチコピーのように聞こえるかもしれないが、パラダイムシフトと呼べる環境の捉え方の変化となる。企業活動に限らず、人間は生きるうえで、他の生物を食べ物や暮らしの素材として、使わないと生きていいけない。その当たり前の中で、使った以上に回復させるという目標設定は、エネルギーを使わないと生きていけない中で、CO2 が実質排出されない社会と同じくらい人間活動の根本から見直す
ことを求める。
例えば、開発事業の計画の際に社会や経済的な合意形成の中で影響を“抑える”ことで良しとしていた
環境影響評価法が、ネイチャーポジティブ時代には、事業を計画し、終了するときには、生物多様性に総じて「プラス」を提供するものとなるような環境影響評価法になる時代が来る（時代を作る）ことになる。
もちろん法律だけでなく、あらゆる産業を変えていく必要があり、自然保護に携わる NGO・地域グループ
もこれまで以上の役割を担わないといけない。
20 年後と言わず、できるだけ早くにネイチャーポジティブ時代に移行しなければならない中で、「ネイチャーポジティブ環境教育学（会）」とは、どのような使命を掲げ、何を探求していくものか、現場で活躍する自然保護 NGO や企業！（という時代も来る）と情報・意見交換を交わし、提案や実践・研究を行ってほしいと思う。
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環境教育研究・実践奨励賞受賞者コメント
第 15 回環境教育研究・実践奨励賞は、3 名の会員が受賞し、3 月研究集会で表彰しております。受賞した 3 名からコメントを寄せてもらいました。
張馨キ（京都大学地球環境学舎 環境教育分野 浅利美鈴研究室）

私の研究は、中山間地域の典型と言える京都市の京北地域をフィールドに、小中高における地域環境教育に関する実施実態調査を行うと同時に、それらと連携して、農山漁村の豊かな暮らしの持続可能性（SDGs）に貢献する教育プログラムを開発することである。
日本では若者の都市への流出、少子化及び高齢化が進行し、農山漁村の衰退が進んでいる。これら多くの農山漁村は、都市にとっても重要なさまざまな機能を有する。
このまま農山漁村が持続不可能な状態に陥れば、その損失は農山漁村だけにとどまらない。
私は SDGs を用いた教育プログラムの研究をすることで、少しでも農山漁村の持続可能性を実現する一助になりたいと考えている。多世代・多分野に渡る SDGs 教育プログラムの体系化を創り出し、世界の共通言語となりつつある SDGs の教育を国内外に発信していきたい。

小野 明子（公益財団法人キープ協会 環境教育事業部）
この度は奨励賞に選んでいただき、御礼申し上げる。本実践は、「健康・癒し」と「観光」を切り口にし、森林をフィールドにした環境教育プログラムの可能性を探り
たく取り組んだものである。私が所属するキープ協会は清里高原にあり、年間多くの人が訪れる観光地である。しかし、大多数の人はソフトクリームと眺望を楽しみ、後はお土産を買って帰ってしまう。森へ入る人はとても少ない。せっかく訪れている人に森や自然について関心をもってもらうためには、どうアプローチしたらよいのかということが一つの課題としてあるが、「健康・癒し」という切り口は有効なア
プローチの一つになると感じている。学生のアイデアや視点を入れることで、さらに有効なアプローチを見つけるべく、本実践を今後も続けていきたい。本実践を続けることにより清里の森や自然を守り、また実践を発信することにより、全国各地の森林や自然環境を守ることにもつなげられたら良いと思っている。

吉澤 樹理（関西福祉大学）
今回、日本環境教育学会第 17 回環境教育研究・実践奨励賞をいただき、感謝申し上げる。研究タイトルは、『身近にいるアリの「採集」と「分類」から地域の環境を考える実践研究』である。研究内容は、子どもたちの身近なアリに着目し、それを採集し、分類する体験を通して、身近にいるアリからその周りの環境を知ってもらうことである。これまで約５年間継続して研究してきたものである。
身近だけれども、あまり知られていない「アリ」に焦点を当て、また、その調査から、現在置かれている環境問題について考えてもらうという内容である。
この活動を通して、子どもたちやその保護者、学校の先生が一丸となって、学校周辺や地域の生態調査に繋がっていけたら、嬉しく思う。
これからも、頂いた賞に恥じぬよう、研究に精進して参りたいと思う。

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理事会議事要録
2021 年度第 4 回理事会 議事要録
１．開催日時：2021 年 9 月 25 日（土）17:00 ～ 20:00
２．開催場所：松本大学田開寛太郎研究室（ウェブ会議方式で開催）
３．審議事項の概要：
・新規入会希望者 5 名（一般 5 名、ただしそのうち 2 名は除籍者からの再入会）の入会を承認。
・各委員会のミッションを承認。
・第 17 回研究実践奨励賞の募集およびそのスケジュールについて承認。
・気候非常事態宣言起草に関するワーキンググループの発足について承認。
・研究倫理に関する規程等の策定に向けたワーキンググループの発足について承認。
・第 33 回年次大会の開催会場を東京農工大学とし、開催形式を対面とオンラインのハイブリッド形式で開催することを承認。
・学会業務委託先の変更に関する公募方法とそのスケジュールについて承認。
・学会誌 31 巻の同送・合本化について承認。
・研究委員会規程の改訂について承認。

2021 年度第 5 回理事会 議事要録
１．開催日時：2021 年 12 月 6 日（月）19:00 ～ 23:45
２．開催場所：東京大学中村和彦研究室（ウェブ会議方式で開催）
３．審議事項の概要：
・新規入会希望者 8 名（一般 6 名、学生 2 名）の入会を承認。
・気候非常事態宣言起草に関するワーキンググループによる宣言文案を承認。ただし、微細な修正についてはワー
キンググループにて検討継続することとなった。
・第 17 回研究実践奨励賞審査に関するスケジュールを承認。
・3 月研究集会の企画案について承認。
・現在の学会業務委託先（インフォテック）との契約内容および修正点に関して承認。
・第 33 回年次大会の開催方法に関する方針（暫定版）を承認。
・英文誌 Environmental Education in Asia 第 4 号の発行時期を 6 ヶ月遅らせることを承認。
・会員功労者の顕彰設置を検討開始することを承認。
・委員会規程の改定について承認。
・教科教育学コンソーシアム編集委員および研究推進委員の人選を行うことを承認。ただし、具体的な人選は検討を継続することとなった。
・支部会員情報の取扱いについて、各府県の世話役が個人情報を取得できるとする点が承認された。ただし、取得できる個人情報は氏名とメールアドレスに限定するのが適切だとの意見があった。

2021 年度第 6 回理事会 議事要録
１．開催日時：2022 年 3 月 19 日（土）15:00 ～ 18:30
２．開催場所：東京大学中村和彦研究室（ウェブ会議方式で開催）
３．審議事項の概要：
・新規入会希望者 14 名（一般 6 名、学生 7 名、団体 1 件）の入会を承認。
・現在の学会業務委託先（インフォテック）との業務委託契約書の締結に関して承認。
・倫理規程および倫理関係文書会員ヒアリングへの対応について承認。
・委員会規程の改定について承認。
・倫理委員の設置および委員長の選任、委員の委嘱について承認。
・
「小中学生によるカーボンニュートラルな社会づくり提案プロジェクト」企画案について承認。ただし、具体的な内容については検討継続することとなった。
・「第 20 回“地球となかよし”メッセージ」の後援依頼について承認。
・学会誌電子化ワーキングループの発足について承認。
・学会誌（2023 年 7 月発行予定）の特集号として気候変動特集を組むことを承認。
・本学会における気候非常事態アクションプランについて承認。
・ウェブサイトのリニューアルについて承認。
・ウェブサイト・Twitter 運用ガイドライン案について承認。
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支部活動報告会員は原則としてお住まいの地域にある支部に所属しています。ニュースレターでは各支部活動の報告
を年度末に掲載しています。

北海道支部
河端 将史（北海道支部 事務局長補佐／北海道立教育研究所附属理科教育センター）
2021 年 7 月 2 日（金）に北海道支部通常総会をオンラインにて開催し、主に、支部運営規程の改正、及び北海道支部研究大会について協議した。また、2023 年度までの第 7 期役員に 5 名の新しい仲間を加え、支部運営委員会の若返りを図った。
2022 年 3 月 5 日（土）～ 6 日（日）に北海道支部研究大会を、北海道環境教育研究会、北海道教育大学釧路校 ESD
推進センターとの共催で、北海道自然体験活動推進協議会（えぞ CONE）との合同フォーラムとして、オンラインにて開催した。えぞ CONE との合同フォーラムは、北海道の環境教育の展開において重要な意義をもつものと考え、2021 年からとなる。2022 年大会は「幼児期の自然体験活動と環境教育・ESD」～森で育つ子どもたちの自然観・世界観～と題し、1 日目は 3 部構成でのシンポジウムを、2 日目は 16 件の研究・実践発表会を行うなど、道内はもとより全国の自然保育・
森のようちえんの実践や研究に携わる方をゲストに迎え、議論を深めた。

東北支部
後藤

忍（東北支部長／福島大学）

2022 年 3 月 5 日（土）に Zoom によるオンライン方式で第 5 回東北支部大会および東北地区環境教育研究・活動発表会を開催した。共催団体として東北環境パートナーシップオフィス様にご協力いただいた。学会員だけでなく非会員の方々にも参加していただいた。午前中は、「3.11 を伝える
教育の現在（いま）」をテーマとした大会企画を行った。岩手県・宮城県・福島県の 3 県から、3.11 の事実や教訓を伝える教育活動をされている方々 3 名を招いてご講演をしていただくとともに、活動の現状や今後の取り組みについて議論した。午後は 13 件の口頭発表が行われた。オンラインの参加者は最大 31 名であった。事後アンケートでは概ね「有意義だった」との評価が得られた。
また、同日は学会員による 2021 年度東北支部総会を開催し、次回の東北支部大会の実施について協議した。2022 年
度の第 6 回東北支部大会は、山形県内での開催を予定している。

関東支部
浜泰一（関東支部 事務局長／東京大学空間情報科学研究センター）◎第 16 回支部大会・支部総会
2022 年 3 月 19 日（土）にオンライン（Zoom）にて支部大会・支部総会を開催した。支部大会では、
研究実践発表に 11 件、修論・博論等合同発表に 7 件のエントリーがあり、これらを 2 つのセッションに分けて発表した。支部総会では、規約の改正を行った。
◎『関東支部年報』第 16 号の発行
研究実践論文 11 件、発表要旨 13 件を掲載した『関東支部年報』第 16 号（電子ジャーナル）を 2022 年 3 月 19 日付で発行した。年報に関しては、第 16 号及びバックナンバーを学会ウェブサイトの「会員向け情報＞支部＞関東支部
年報」ページで公開した。
◎定例研究会第 44 回を 2021 年 7 月 24 日（土）に、第 45 回を 10 月 2 日（土）に、第 46 回を 12 月 19 日（日）に、第 47 回を2022 年 6 月 5 日（日）に、いずれもオンライン（Zoom）にて開催した。

中部支部
田開 寛太郎（中部支部長／松本大学）
2021 年 12 月 18 日（土）、19 日（日）に第 2 回中部支部研究大会（オンライン）を開催した。１日目の特別交流企画「教育現場で SDGs をどう実践するのか？～幼児・初等・中等教育の現場から～」－9－

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2022.6.30

日本環境教育学会には幼保小中高の先生や中学生、自然学校の関係者から 9 つの話題提供があり、総勢 40 人超が参加した。また、2 日
目の研究実践発表会には 7 件の口頭発表があり、12 人が参加した。支部会員内外からの参加が見られ、特に 1 日目は
信州理科教育研究会の皆様には広報周知にご協力を頂いた。この場を借りてお礼申し上げたい。
さて、中部支部は発足したばかりではあるが、運営委員が自主的に企画立案を行い、支部活動の充実と活性化に努めている。少しずつできることから活動に取り組み、現在は運営委員会の日程に合わせて、会員参加自由の個別学習会を開催しようとしている。
最後に、中部支部では、1 年に 1 度、委員を交代する機会を設けている。支部会員の皆様のご都合に合わせて、ぜひ積極的な参加をお願いしたい。

関西支部
水山 光春（関西支部長／京都橘大学）
・支部総会
2021 年 11 月 21 日に第 5 回支部総会をオンライン開催した。
・第 5 回関西環境教育合同研究大会（関西環境教育学会との共催）
2022 年 1 月 30 日に，テーマ「親しむ・知る・まもる，環境教育のその先はいかにあるべきか―自然保護教育，公害教育，気候危機教育を事例として－」（大会実行委員長：水山光春氏（京都橘大学））のもと，合同研究大会をオンライン開催した。午前に 8 件の口頭研究発表，午後にシンポジウムを行い，47 名の参加があった。
・支部会員の集い（第 32 回年次大会）
2021 年 8 月 22 日に支部会員の集いをオンライン開催した。
●今後の予定第 6 回支部総会 2022 年 7 月 23 日（土）10:30 〜 12:00 オンライン開催●関西支部事務局メールアドレス
jsoee.kansaichapter «at» gmail.com

中国・四国支部
田村和之（中国・四国支部長／鳴門教育大学大学院教育探究総合コース）
中国・四国支部は本年度、2021 年 11 月 14 日、2022 年 1 月 22 日、3 月 27 日にオンラインミーティ
ングを行った。
2021 年 11 月のオンラインミーティングでは、EPO ちゅうごくの松原裕樹さんと四国 EPO の常川真由美さんに、それぞれの活動について紹介していただいた。環境パートナーシップ（EPO）の活動を知ることで、今後
EPO や他の団体との情報交換や連携を始めるきっかけとなった。
2022 年 1 月のミーティングでは、高知大学地域協働学部の斉藤雅洋さんに「高知県黒潮町における環境教育と高知
大学地域協働学部の取り組み」について紹介していただき、意見交換を行なった。
2022 年 3 月のミーティングでは、岡山の池田満之さん（ESD-J 副代表理事、岡山 ESD 推進協議会（RCE 岡山）運営委員）に岡山での ESD 推進のための様々な活動について紹介していただき、意見交換を行った。
中国・四国支部ではこのような交流を行なっています。まだ参加したことがない支部会員は是非、ご参加ください。

九州・沖縄支部
三宅 博之（九州・沖縄支部長／認定非営利法人フードバンク北九州ライフアゲイン）
3 月 19 日（土）と 20 日（日）の 2 日にわたって、九州沖縄支部研究集会と支部総会が、大分県佐伯市の遊志庵（あまべ文化研究所）で開かれた。対面と Zoom での参加とした。19 日の研究集会では、同研究所主宰の岩佐礼子会員による遊志庵の設立の経緯と今後、柴田真佑さんによる佐伯市と「志縁や」における食育の取り組み、海野千恵子さんによる「野草塾」を通した自然の学びが紹介された。20 日は、山口久臣会員による自然学校研究会の進捗状況及び今後の取り組みについて紹介があり、参加者全員で議論を深めた。19
日 5 時半から支部総会を開き、今年 9 月に行われる支部運営委員・支部長・代議員選出に関わる選出規約、今年度決算（暫定）来年度予算について議論し、承認された。決定内容は、メールで会員に伝えている。メールアドレスの未登録の会
員は、三宅（h-miyake «at» kitakyu-u.ac.jp）まで知らせていただきたい（選挙も電子機器通信を通す予定であるため）。
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2022.6.30

日本環境教育学会

コロナで変わったこと：オンライン自然体験
本号より広報委員会企画を設けました。コロナ禍では環境教育の実践に大きな変化があったと思います。
今回 4 名の方にその取組を紹介していただきました。

コロナで変わった自然保護−生物多様性と健康の関係−
浅岡 永理（（公財）日本自然保護協会）
新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の感染拡大によって、私たちの意識は一変した。それは自然保護を取り巻く世界でも同じである。
COVID-19 以降、自然保護地域（Protected Area）に、新たな価値が加わった。これまでの生物多様性
や自然資源等を保全する場所、生態系サービスの恩恵を享受する場所という意味以外に、もう一つの意味が加えられたのだ。
生物多様性版 IPCC と呼ばれる IPBES によると、戦後の新興感染症のほぼすべてが野生動物由来であったと報告されている。そのうえで、哺乳類・鳥類には 170 万種の未知のウイルスの存在が推測されており、そのうち 60 ～ 80 万種類が人への感染の可能性があり、次なる新興感染症によるパンデミックへの予防的な対策の重要性を指摘し、これらのウイルスを自然界に封じ込め、
人と自然の適正な関係を保つのに自然保護区の拡大や管理・監視への投資が費用対効果の高い施策であると提案した（IPBES,
2020）。
生物多様性の界隈でも、以前よりあった「ワンヘルスアプローチ（人、動物、生態系の健康を持続可能でバランスよく最適化することを目的とした、統合的、統一的なアプローチ）」という考え方への関心が COVID-19 の発生で急速に高まった。世界
目標（ポスト 2020 生物多様性枠組）の合意が焦点の生物多様性条約第 15 回締約国会議（2021 中国、2022 予定カナダ）でも、「生物多様性と健康」は、重要議題として扱われている。グローバルアクションプラン（地球規模行動計画案）の採択はあきら
める形となったが、その文書案は日本国内の行動目標に当てはめることもできるほど具体的な記載がされており、生物多様性
国家戦略を含め、国内施策での活用の可能性は十分あるといえる。
私たちは今一度、COVID-19 と向かい合うことによって、野生動物の違法・不適切な利用や、自然林から牧畜への無配慮な転換（野生動物と家畜の接点を不必要に生じさせること）について、もはや無関心を装うことはできず、自分自身に直接降り注
ぐリスクとして捉え直す必要があるだろう。
執筆にあたり、助言をいただいた国際自然保護連合日本委員会の道家哲平氏に感謝の意を表する。
参考文献
IPBES(2020)“Workshop Report on Biodiversity and Pandemics of the Intergovernmental Platform on Biodiversity and Ecosystem Services.”

実践の積み重ねから誕生した「オンライン観察会はじめてガイド」
野島 智司（NPO 法人グリーンシティ福岡）『オンライン観察会はじめてガイド～グリーンシティ福岡の実践から～』は、私たちのオンライン観察会の経験を多くのみなさんに活用してほしいという思いから、2020 年 6 月に制作した小冊子。テーマ設
定や機材選びからふりかえりまで、オンライン観察会のノウハウをまとめている。
オンライン観察会「Zoom de かんさつ会」をスタートしたのは 2020 年 4 月のことだった。新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響で家から出られない方々に、少しでも息抜きの機会を提供したかったのだ。すぐそばにある自然に目を向けるきっかけになればと、道端の草花や生きものなど、身近な自然をテーマに選んだ。
実際に始めてみると思いのほか反響が大きく、こうした場をみんなが求めていると強く感じた。実践はいつも試行錯誤だったが、回を重ねるにつれ、オンライン観察会はもはや「本物の自然体験の代わり」ではなく、さまざまな楽しみ方がある魅力的なコンテンツだと考えるようになった。たとえば、参加者とのコミュニケーションひとつとっても、現場とはまた違う良さがあった。意見を出すのが苦手という方もチャット機能を使って感想や質問を出してくれるので、それをひとつひとつ拾い上げ、返していくことで、参加者との丁寧な関わりが生まれた。小さなものをみんなで見ることができるのもオンラインならではであり、一体感が生まれた。そんなひとつひとつが発見だった。次第にリピーターが増えて
いき、スタッフも人と会う機会がなくなっていた当時、画面を通して参加者の元気な顔を見ることが大きな励みになった。
そんな経験をもとに制作した小冊子は、ホームページ（http://www.greencity-f.org/）
で無料配布している。オンライン観察会は将来の感染症の動向に関わらず、これからも大いに広がる余地がある。多彩なアレンジを加えながら、実際に「始めたよ！」というお声をいただけるとうれしい。

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日本環境教育学会

2022.6.30

コロナ禍における環境学習施設の挑戦
飯田 貴也（NPO 法人新宿環境活動ネット 代表理事）
コロナ禍に突入してから、2 年余。本稿では、当団体が指定管理者として運営しているエコギャ
ラリー新宿（新宿区立環境学習情報センター）の事例をもとに、コロナ禍における環境学習施設の取り組み状況や今後の課題について報告したい。
新型コロナによって、環境学習施設としても事業内容の変更や貸室利用の制限など、様々な影響を受けた。一方、多くの方が自分の暮らしと社会課題がつながっていることに気づき、環境をはじめとする社会の持続可能性について再考させられる機会になったのではないだろうか。こうした状況だからこそ環境教育の場づくりを継続していきたいと考え、
特に「GIGA スクール構想」の一環で ICT 環境の整備が進み、抵抗感の少ないことが予想されるこどもを対象とする事
業では、積極的にオンライン化を推進してきた。具体的には、事前に教材等を各家庭に配送した上で、Zoom で講座配信をする「ライブ形式」、Web サイトに公開された講座動画を視聴してもらう「オンデマンド形式」の 2 種類を使い分け、
2020 年度から 2 年間で計 35 回のオンライン講座を実施し、参加者数は延べ 8,636 名に上る。参加者アンケートでは、「顔を合わせて交流できないのは寂しい」といった対面での講座実施を惜しむ声がある一方、「時間や場所に縛られずに参加できるのはありがたい」「おうち時間を活かし、親子で一緒に考えるきっかけになった」「低学年なので普段は講座内
容についていけないこともあったが、動画を止めながら自分のペースで取り組むことができた」などの好意的な意見も数多く寄せられ、環境教育の一手法として新たな可能性が感じられた。今後はこうしたニーズを捉え、オンライン講座
をコーディネートする人材育成などが課題になってくる。

「インタープリター・トレーニング・セミナー（ITS）」のオンライン実践古瀬 浩史（日本インタープリテーション協会）

日本インタープリテーション協会が開催する「インタープリテーション・ト
レーニング・セミナー」受講者に頒布される

日本インタープリテーション協会では、コロナ状況になってからオンラインでのフォーラム開催や国際会議など、「非対面」での活動を模索してきた。ここでは 4 月に実施したセミナーについて、主にオンラインで感じられたメリットの面から報告したい。
オンラインのメリットは、なんといっても「距離」が参加の障害にならないことであろう。へき地に活動が展開されることが多い本分野では、参加者の獲得の面で大きなプラスがあった。当協会が 3 年ほど前から改訂に取り組んでいる新しい人材育成カリキュラムでは、より幅広い対象者にインタープ
リテーションを普及することを目指しており、参加のハードルを下げられたことの意義が大きい。
また、オンラインサービスの向上や一般化によって、映像の記録や共有が容易になった。例えば講義動画の事前および事後の共有が、大きな作業コス
トを掛けずに可能になり、「オンデマンド教材」がカリキュラムの重要な要素として加わった。今回のセミナーでは、Zoom の「ブレイクアウトルーム」
内で行った研修参加者による模擬解説を、それぞれが自分の端末に録画し、改善のための検証行うプログラムを実施した。このような手法は、大学のような機材が整った環境を除けば実施が難しいものだったが、オンライン会議
サービス、それも1アカウントの活用で、追加の機材なく実施できることは驚きである。
人材育成のすべてを非対面にすることはできないが、オンラインの活用にはまだ可能性が残されており、対面での研修が可能な状況になった後にも、
コロナ禍に得られたレガシーの一つとして残っていくのではないか。

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日本環境教育学会

2022.6.30

学会監修

知る・わかる・伝える SDGs シリーズ発刊！

学会が監修した SDGs をテーマにした新シリーズ全 4 冊が学文社から刊行されました。会員の皆様へ全
4 巻セット特価（7,500 円：税・送料込）にて販売いたします。単品は、1 冊毎に 2,000 円（税・送料込）になります。学会内外の多様な執筆者による豊富な論考で、SDGs と教育・学習に関する理論と実践を多角的に示すシリーズです。大学生向け教科書、各種学習会資料としての活用等も、ぜひご検討ください。
シリーズ全４巻
各巻2,200円（税込）

本シリーズはSDGsをより深めていくための手がかりとなる、
これまでにないSDGsの必読テキストである。
環境教育・ESD研究の成果をふまえ、「SDGｓ」と「教育」に関わる幅広い論点を扱う。教育分野の専門書としてはもちろん、SDGｓの各目標の背景や問題の本質を学ぶために最適である。SDGsに関心のある教育関係者はもちろん、学生や企業人、自治体職員など広くSDGsに関心をもつ人々におすすめしたい。

●本シリーズの特長●
各目標について１章ぶんのボリュームで解説。押
さえておくべき重要なポイントがわかる。 知る
持続可能な開発を実現する取り組みのヒントや実践事例も収録。 わかる
SDGｓをテーマに教育や研修のガイドブックやゼミ、研究会のテキストとしてもおすすめ。 伝える
各分野の多彩な執筆者。市民活動ベースの情報も多く収録。

※会員様へ全4巻セット特価（ 7,500円：送料込）にて販売いたします。単品は、１冊毎に2,000円：送料込になります。
ご注文は、メールにて、
ご注文者様のお名前・送り先住所・電話番号・注文冊数（セットか単品か）を記載して下記アドレスへお申込みください（特価の弊社直販は承りません）。
「SDGsの教育」研究会（特設） jsfee.sdgs@gmail.com

巻頭対談
序 章
第1章

第2章

第３章

SDGsが求める学び／阿部 治×朝岡幸彦
SDGｓとその背景／阿部 治（立教大学）
貧困をなくそう（目標１）／浅井春夫（立教大学）
実践：地域の子どもを地域で見守り育てる／栗林知絵子（豊島WAKUWAKUネットワーク）
飢餓をゼロに（目標２）／朝岡幸彦（東京農工大学）
実践：持続可能な生き方のための菜園教育／西村和代（一社 エディブル・スクールヤード・ジャパン）
すべての人に健康と福祉を
（目標３）
／定森 徹
（サマウーマ・コンサルティング/NPO法人クルミン・ジャポン）

実践：公害の経験からSDGｓを学ぶ

第４章
第５章
終 章

／栗本知子・林 美帆（公財 公害地域再生センター）

ジェンダー平等を実現しよう（目標5）／萩原なつ子（立教大学）
実践：男女共同参画推進と目標５の達成／佐野敦子（国立女性教育会館）
安全な水とトイレを世界中に（目標6）／原田英典（京都大学）
実践：安全な水を守る実践／中村大輔（草津市立渋川小学校）
SDGｓと教育／野田 恵（東京農工大学）

巻頭対談
序 章
第1章

第2章

第３章
第４章
第５章

終 章

巻頭対談
序 章

第５章

SDGsと企業／阿部治×長澤恵美子
SDGs―「持続可能な経済社会」を知る・わかる・伝える／二ノ宮リムさち（東海大学）
エネルギーをみんなに そしてクリーンに（目標7）／古屋将太（環境エネルギー政策研究所）
実践：いわきおてんとSUNプロジェクト／島村守彦（いわきおてんとSUN企業組合）
働きがいも 経済成長も（目標8）／池谷美衣子（東海大学）
実践：NPO法人ワーカーズネットかわさきの実践例／川岸卓哉（川崎合同法律事務所）
産業と技術革新の基盤をつくろう（目標9）／福井智紀（麻布大学）
実践：目標9の達成に向けた長岡技術科学大学の取り組み／南口 誠（長岡技術科学大学）
人や国の不平等をなくそう（目標10）／近藤牧子（早稲田大学）
実践：格差や不平等を体験し理解する教材実践／八木亜紀子（開発教育協会）
住み続けられるまちづくりを（目標11）／山崎嵩拓（神戸芸術工科大学）・

終 章

実践：市民共創のモビリティ・マネジメント施策／東福光晴（富山市環境部環境政策課）
持続可能な未来を「ともに創る」ための教育・学習／二ノ宮リムさち

第1章

第2章

第３章

第４章

別所あかね
（東京大学大学院）
・横張 真（東京大学）

巻頭対談
序 章
第1章

第2章

第３章
第４章

第５章

第6章
終 章

SDGsの教育・求められる学び／阿部 治 × 江守正多
「SDGsの教育」に向けて／岩本 泰（東海大学）
つくる責任 つかう責任（目標12）／中原秀樹（公財 地球環境戦略研究機関）
実践：フェアトレードタウン運動を通した学び／磯野昌子（逗子フェアトレードタウンの会）
気候変動に具体的な対策を（目標13）／江守正多（国立環境研究所地球環境研究センター）
実践：レジリエンスを高める防災学習と地域防災活動／秦 節子（都留文科大学）
海の豊かさを守ろう（目標14）／清野聡子（九州大学）
実践：豊かな海を守る人づくり／桜井 良（立命館大学）
陸の豊かさも守ろう（目標15）／阿部 治（立教大学名誉教授）
・岩本 泰
実践：動物園でのSDGs／高橋宏之（千葉市動物公園）
平和と公正をすべての人に（目標16）／湯本浩之（宇都宮大学／特非 開発教育協会）
実践：モザンビーク「銃を鍬へ」平和構築プロジェクト／竹内よし子（特非 えひめグローバルネットワーク）
SDGsにおける教育の重要性／高橋正弘(大正大学)

教育・パートナーシップ，ポストコロナを考える／阿部 治 × 堅達京子
ポストコロナ社会におけるＳＤＧｓと環境教育／朝岡幸彦（東京農工大学）
第Ⅰ部 教育・パートナーシップ
質の高い教育をみんなに（目標４）／牧野 篤（東京大学）
実践：深いＳＤＧｓ教育をめざした実践と挑戦／山藤旅聞（新渡戸文化中学校・高等学校）
パートナーシップで目標を達成しよう（目標17）／大倉 茂（東京農工大学）
実践：パートナーシップで実現する環境教育／ＥＳＤ／飯田貴也（NPO法人新宿環境活動ネット）
第Ⅱ部 ポストコロナ社会におけるＳＤＧｓ「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）緊急研究プロジェクト」報告／秦 範子（都留文科大学）
ポストコロナ社会における環境教育の可能性／増田直広（鶴見大学短期大学部）
資料：新型コロナウイルス感染症による環境教育関連施設への影響と対応に関する調査集計結果／荻原 彰（京都橘大学）
ポストコロナ社会における学校での新しい学び／日置光久（東京大学）
資料：新型コロナウイルス感染症による国内外高等教育機関の体験的な学びの場への影響に関する調査／髙野孝子（早稲田大学）
希望する教育学／酒井佑輔（鹿児島大学）
ＳＤＧｓと教育／二ノ宮リム さち（東海大学）
・高橋正弘（大正大学）
岩本 泰（東海大学）
・福井智紀（麻布大学）

株式会社

学 文 社 TEL 03-3715-1501 https://www.gakubunsha.com/
FAX 03-3715-2012〒153-0064
東京都目黒区下目黒3-6-1≪購入方法≫
・価格：4 巻セット 7,500 円（税・送料込）※単品の場合は 1 冊 2,000 円、2 冊 4,000 円、3 冊 6,000 円（いずれも税・送料込）
・購入方法：メールにてご注文者様のお名前・送り先住所・電話番号・注文冊数（セットか単品か）を記してお申し込みください。
・購入は学会員に限ります。
・申込先： jsfee.sdgs «at» gmail.com－ 13 －

第 133・134 号

2022.6.30

日本環境教育学会〈広報委員会より〉

ニュースレターのフォント変更について
萩原豪（広報委員長／高崎商科大学）

皆さんが今読んでくださっているこの文字、前号（132 号）から［BIZ UD 明朝・
BIZ UD ゴシック］としているのですが、お気づきになりましたか？
SDGs が広く取り上げられるようになっています。この流れを受けて、ということではないのですが、広報委員会としても「インクルーシブな社会」への細やかな取り組みとして、ニュースレターのフォント
をユニバーサルデザイン（UD）フォントに変更しました。前々号（131 号）までのニュースレターで使っていたのは、一般的に用いられている［MS 明朝・MS ゴシック］です。誰にでも見やすくて、読みやすく、
読み間違えにくいとされる UD フォントは、近年学校などの教育現場でも導入が進められています。
私たちが日常的に使っている PC でも、Microsoft Office の Windows 版には、この UD フォントが入っています。Mac 版には入っていないのですが、提供元のモリサワが無償でダウンロード提供しているので、興味のある方は試してみてください。（要会員登録）（https://www.morisawa.co.jp/products/fonts/
bizplus/）
さて、ニュースレター 133 号は 134 号と合併号にして発刊しました。広報委員会企画として「コロナで変わったこと：オンライン自然体験」を組みました。コロナによって多くのことが変わってきました。また今号では中村学会長による「気候非常事態宣言」、新たに設置されたダイバーシティ推進委員会と倫理委員会に関する説明も掲載しました。このように新しい「風」が吹いてきている中で、本学会の記録としての役割も持つニュースレターについても、これを機に役割を再考する時期に来ているかと思います。広
報委員会としても、この新しい「風」に乗り、ウェブサイト・ニュースレターなどの広報媒体について見直しを進めていくつもりです。先に記したフォントの変更もこの変化の一つと考えています。
今後も学会員の皆さまに対して、分かりやすくアクセスしやすい情報の発信と、学会活動の記録（アーカイブ）について検討をしていきます。ご意見等がございましたら、ぜひ広報委員長（chair-prc «at»jsfee.jp）までご一報ください。

『気候非常事態宣言』発出に際してダイバーシティ委員会／倫理委員会の取組
気候変動学習・実績表彰
3 月研究集会
3 月研究集会を開始した経緯
今回の 3 月研究集会の企画にあたって
参加者による講演を聞いての感想
環境教育学会に期待すること
環境教育研究・実践奨励賞受賞者コメント
理事会議事要録
支部活動報告

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次

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コロナで変わったこと：オンライン自然体験
コロナで変わった自然保護−生物多様性と健康の関係−
実践の積み重ねから誕生した「オンライン
観察会はじめてガイド」
コロナ禍における環境学習施設の挑戦「インタープリター・トレーニング・
セミナー（ITS）」のオンライン実践
学会監修 知る・わかる・伝える
SDGs シリーズ発刊！
ニュースレターのフォント変更について

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【発行遅延のお詫び】
本号の発行が大幅に遅れましたことを、ご寄稿いただきました執筆者の方々ならびに会員の皆さまに対し、深くお詫び申し上げます。これはひとえに私の編集作業上の不手際によるものです。
今後はこのようなことが起きないよう努めてまいります。（萩原豪／広報委員長）－ 14 －