ＢＲＩ－Ｒ１講演会テキスト
ＢＲＩ－Ｒ 1 講演会テキスト

建築物の外壁の定期調査における新たな技術の適用に向けて
建築生産研究グループ

目

上席研究員

眞方山 美穂

次

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

これまでの外壁調査･診断の合理化のための取り組み
１）はく離検知器の開発
２）赤外線装置法

Ⅲ

外壁調査・診断技術の現状
１）調査・点検用ロボット
２）赤外線装置法Ⅳ－赤外線装置法の実施要領(案)の検討

新しい外壁調査・点検方法の検討－ドローンを活用した外壁調査の実験

１）実証実験に用いた実建築物と検証した外壁調査方法
２）実建築物での実証実験結果
３）診断精度の検討
Ⅴ

各種外壁診断技術の適用に向けた取り組み

参考文献

Ⅰ はじめには、建築物の調査者不足の問題から、合理的な調査・点検技術が求

建築基準法第 12 条の「定期報告制度」（以下、定期報告と記す）

められるようになっている。

における外壁の定期的な調査では、平成 20 年の改正により、落下

このような状況を踏まえ、ここでは、既往の外壁の調査・点検用により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分については、原ロボットや赤外線装置法等の研究・開発経緯を紹介しながら、外壁則として竣工後10 年ごとに全面打診等による調査を実施することの定期調査における新たな技術として現在開発が進められているとなった。通常、全面打診を実施する場合は足場等を設置する必要

調査・点検用ロボット等の技術の動向、さらには平成 29～30 年度があるため、費用的な問題や時間的な制約等から、“外壁調査は実に国土交通省建築基準整備促進事業「T3 非接触方式による外壁

施しない”とする建築物の所有者等も少なくない。

」以下、
基整促T3）
調査の診断手法および調査基準に関する検討 1）（

定期報告の外壁調査においては打診法による調査が基本とされにおいて実施した、赤外線装置法を適切に利用していくための調ているが、打診法の診断精度は検査者の技能・経験に依存してお査および実験、さらに今後活用が期待される“ドローンを活用したり、また同じ検査員でも調査時間が長くなると、疲れなどから打音

外壁調査”の実証実験概要を紹介する。最後はまとめとして、外赤によるタイル等の浮き・はく離の判断が不正確になりやすいとい

外線装置法、ドローンを活用した赤外線装置法および外壁調査・点う指摘もある。そのため、定量的な指標で診断できる調査・点検方

検ロボットの活用に向けた取り組み状況について報告する。

法の研究・開発は以前より続けられているところである。最近で- 93 -

Ⅱ これまでの外壁調査･診断の合理化のための取り組み
１）はく離検知器の開発
定期報告での外壁調査方法の基本となっている打診法は、調査者の経験や熟練度等に依存する部分があるため、定量的な診断方法についての検討が進められた。1980 年代に超音波法や打音法による外壁タイルの浮き・剥離等の診断装置に関する論文が発表されている。その後、1990 年代に入ると調査・点検の効率化の目的も含めた研究・開発が進められ、大手建設会社を中心に屋上から診断機構を備えた装置を吊り下げて外壁調査を行う調査・点検用の壁面ロボットの開発が盛んに行われるようになった。建設省（当時）においては、昭和 58 年に「タイル仕上げ等のはく離検知器の開発」の公募を行っており、打音法による壁面ロボット 2 台と赤
外線装置法 1 台が評価を受けている。その時に評価された装置を
図 1 に示す。
1990 年代に開発された壁面ロボットの多くは、屋上から装置を吊し、ウィンチ等で外壁面を上下に移動させて外壁の劣化状態等を診断するというタイプのものであった。従来の人の手による調査作業を機械化し、診断も定量的な判断が可能になるということで期待された技術であったが、窓などの開口部、庇やベランダ等の図１ 技術評価制度に応募された装置例

面外に突出部のある外壁への適用は容易ではなく、診断できる外（出典；建築技術 1984 年）

壁が限られてしまい、当初の想定していたほどのメリットが得られず、広く普及するまでには至らなかった。その後、平成 20 年に定期報告が一部改正されると、外壁調査・点検に用いるロボット等が再度開発されるようになり、小型化した、使い勝手のよい調査・う場合は天候、立地環境、赤外線装置の性能的な制約条件など、調査が実施可能な条件として決められている「適用限界」を踏まえて行うことが規定されている。
現在、赤外線装置は低価格で性能の良いものが普及している。そ．．
のため、赤外線装置を購入すれば、誰が撮影しても一見するとそれ．．．
らしい外壁の熱画像を撮影することができる。ただし、外壁タイル

点検用ロボットが開発された。

２）赤外線装置法
赤外線装置法については、平成 2 年に建設省から発出された「剥落による災害防止のためのタイル外壁、モルタル塗り外壁診断指針」に記載があり、その当時から効率的に外壁調査ができる方法として取り上げられていた。赤外線装置そのものは、環境分野で温度分布や熱環境状態の把握等に利用され始め、その後、外壁タイルのはく離箇所の判定に利用する研究が取り組まれるようになり、
1980 年代後半になると、RC 造建築物の外壁を対象としたタイル等の浮き・はく離の評価に関する研究報告が（一社）日本建築学会な等の浮き・はく離の診断は、撮影した際の日射の状況、周辺の建築物からの反射光の影響、また空調のための室外機の有無等、様々な情報を総合して行う必要がある。赤外線装置法での診断には、建築技術と赤外線装置法に関する知識と経験が必要であり、また、調査対象となる外壁面の向きや調査時の季節、時間帯によっては日射の当たり具合の違いにより判断が難しい場合もあるため、どの時
間帯に、どこに赤外線装置を設置して調査を行うのか、調査前の計画立案が重要となる。
定期報告制度が改正された頃、適用限界を無視した調査が一部どでも行われるようになった。
赤外線装置法による外壁診断手法については、公社）ロングライ
フビル推進協会の「タイル外壁及びモルタル塗り外壁 定期的診断マニュアル」をはじめ、赤外線装置を用いた各種調査を実施している協会・団体より調査マニュアル等が作成されており、調査を行の調査者により行われ、赤外線装置法による診断結果の信頼性が問題視される事態が発生した。その後、このような問題への対応も一つの目的として基整促 T3 が実施された。その内容については次のⅢの中で説明する。

- 94 -

表１ 調査・点検用ロボットの診断方法と外壁面での移動方法
打音の音圧により判定
打音の周波数解析等の結果により判定

1-a 打音法（ハンマー等により打撃）

打音の音圧または周波数解析等の結果を用いて、ＡＩにより判定
検査員による判定＊

1.診断方法1-b 衝撃弾性波法（ハンマー等により打撃）

打撃により生じた弾性波を加速度センサー等により測定し、波形を解析
反射波を解析

1-c 超音波法

外壁の表面波を解析

1-d 音響探査法、電磁波法（マイクロ波法等）など

2-a 屋上パラペット（またはバルコニーの立ち上がり部など）を把持し、ワイヤ－（またはガイドレール）を吊下げて、診断装置を昇降させる
2.外壁面での移動機構

壁面移動のための足（吸盤等）を何らかの方法
で壁面に吸着させて、移動ドローン（壁面へ押しつけ）＋走行用タイヤ＋プロペラ（推進力）により壁面を移動

2-b 壁面走行（または飛行）

二輪ドローンにより壁面を昇降

Ⅲ 外壁調査・診断技術の現状

ト技術を適用し、判定については地上で検査員が行うという方法 6)

１） 調査・点検用ロボットが開発されている。大がかりな装置を必要とせず、また足場なしで① 診断手法と壁面での移動手法

外壁の打音を確認することができという点で、導入しやすい技術

表 1 に現在、市場にある調査・点検用ロボット（研究開発中の装であるいえる。

置も含む）の機能を整理した（学術論文ではないため、かなり大雑把な分類である点はご容赦いただきたい）。

次に、外壁面での診断装置の移動機構については、大きく以下の同表の診断方法の欄に示すとおり、外壁調査における診断手法

ようにタイプ分けできる。

には外壁表面をハンマー等により打撃して打音を測定し、音圧で2-a 屋上等から吊り下げられたワイヤー等で昇降するタイプ

判定を行ったり、FFT 等により周波数解析してその結果から浮き等

2-b 壁面に吸着して自走するタイプ－ 外壁面を何らかの方法で吸着するものを判定するものが多い。壁面を打撃するタイプにはこの他に、外壁－ ドローンを活用して壁面を移動させるタイプ

表面に加速度計を設置して応答加速度測定し、そのデータを解析

2-a の「屋上等から吊り下げるタイプ」は、屋上にワイヤーの巻する衝撃弾性波法によるものがある。タイルの浮き・はく離等の有き上げ装置を設置している場合と、診断装置部分に巻き上げ装置

無の判定は、調査対象となる建築物の健全部等で予めデータを収を組み込ませて壁面を移動させるものとがある。1990 年代に開発集し、そのデータに基づいて閾値を設定するものなどが多いが、最された吊り下げタイプの場合、外壁の妻面での使用については特

近では AI を活用して打音を機械学習させ、異常箇所を提示する技に問題はなかったが、庇やベランダなど外壁面に対して面外方向

2)術 などもある。

に突出部があるとうまく用いることができないことが課題となっ診断方法についてはハンマー等による打撃ではなく、超音波をていた。その後、改良等が行われ、庇や開口部等がない場所で装置

コンクリート構造物の内部欠陥を探査するために用いたもの 3)や、本体を昇降させ、庇等の上部や下部については装置本体に取り付研究開発されている電磁波法（例えばマイクロ波 4)）や音響探査法

けられた伸縮式のアームにより調査が実施できるよう工夫された5)を用いた診断技術などがあり、これらの多くは研究段階ではある

これとは別にベランダが多い集合住宅へ装置も開発されている 7)。

が、今後、外壁調査へ適用していくことが期待される。

の適用を考慮したタイプも開発されている。

なお、
表１の診断方法 1-ａ 打音法の欄に「検査員による判定＊」

2-b の「壁面に吸着して自走するタイプ」は、庇やベランダなどとした記載がある。本稿Ⅰで調査員の技能等に依存しない調査・診

外壁面からの突出物がある場合にも所定の位置に移動できるよう断が必要とされていることを述べたが、それ以前に調査費用がネ検討されたもので、何らかの方法により壁面に吸着できる脚を有ックとなり外壁の調査・点検が実施されないこと自体を解消する

し、それを動かして診断装置自身が移動するというものである。壁ことも定期報告の外壁調査において課題となっている。この問題

面に吸着する方法には、吸引ポンプ等を搭載して壁面に吸着するへの対応として、外壁を打撃して打音を集音する部分のみロボッ

ものがある 8)。国土交通省総合技術開発プロジェクト「社会資本の- 95 -

予防保全的管理のための点検・監視技術の開発（H24-24)」（以下、予防保全総プロ）においても、吸引ポンプにより外壁面に吸着しながら調査・点検を行うロボットの研究 9)が行われていたが、外壁のタイル目地や伸縮調整目地部での移動にはかなり困難であったとの報告されている。参考として図 2 に試作した調査・点検用ロボ
第１期１号機：クローラータイプ

第２期１号機：独立足歩行タイプ

ットの例を示す。この他に、静電吸着により外壁に吸着する方法があるが、外壁の調査・点検用への適用は筆者の知る限りない。また、最近はドローンの技術を移動の方法として使用した装置開発も盛んに行われている 10)。さらに、通常イメージするドローンの飛行
姿勢を 90 度回転させ、外壁面に平行な状態で使っているものも開発されている。この診断装置は車輪がついており、“4 輪走行する
ドローン”として紹介されており、壁面に添うようにしながら、な

第２期３号機：独立足歩行タイプ（８脚・前部回転型）

おかつ装置に取り付けられたプロペラの風を推進力として壁面を

第３期：独立足歩行タイプ（２脚）

図２ 総プロで製作した調査・点検用ロボットの変遷

移動しながら診断を行うというものも出てきている。
なことがあった場合の対策を講じておく必要がある。これに加え② 位置情報の取得
本稿で紹介している打音法や衝撃弾性波法などは診断結果が定て、機械的なトラブルで移動機構が止まってしまった場合に安全量的な値として出てくるため、診断している位置も同時に把握すな場所へ診断装置を移動できるようにしておくことも実用化にあることができれば、予め入力しておいた外壁面の図面上への表示

たっては必須である。

も可能となる。また、改修・補修工事においては見積が速やかに実落下に対する安全装置は移動機構によって異なる。屋上から吊施できるといったことが期待される。大手建設会社で開発されてり下げるタイプの診断装置については、もともとワイヤーケーブ

いる外壁診断に用いるロボット技術には位置情報を把握する機能

ルがつながっているので、トラブル発生時に一気に巻き下げが起があり、従来のように野帳に記録していた打診の結果を図面に転こらないような安全装置が必要となる。
一方、壁面を吸着するタイプなどについては、外壁面から吸着部記する手間が省けるということで、作業の効率化が図られること分が剥がれてしまうと一気に地上に落下する恐れがあるため、地もメリットとして上げられている。
一般に、位置情報の取得方法を考えると、GPS の利用があげられ上への落下防止のための安全装置を準備しておく必要がある。

るところであるが、外壁調査では鉛直方向の位置情報も必要となるため、GPS だけで解決するのは難しい。現在は、レーザー計測装

２）赤外線装置法 －赤外線装置法の実施要領(案)の検討

置等を診断装置に搭載して、基準となる位置からの距離を測定し、先ほど述べたとおり、平成２０年の定期報告制度の改正以降、全その値を位置情報として用いる方法や、測量で用いられているト

面打診と併用して赤外線装置法が用いられることが増えていった

ータルステーションを利用して位置情報を取得する方法も開発さが、不適切な調査の実施により信頼性の確保が課題となっていた。

れている。

これらの改善を一つの目的として、基整促 T3 が実施されたが、そ

この他、AR 機能を活用し、予めカメラで撮影した外壁などの対こでは既に実務で用いられている赤外線装置法について、診断結象物に打撃した位置に打音の解析結果の画像を仮想的に貼り付け

果の信頼性を確保するための調査手順や撮影方法を実験や実務者て表示することができる打音検査用アプリの開発 11)も行われておへのヒアリング等により検討した。それらの結果に基づいて「定期り、新しいデジタル技術を用いた診断用ツールの研究もすすめら

報告制度における赤外線装置法による外壁調査 実施要領（案）1）」

れている。

（以下、実施要領（案））としてとりまとめた。
実施要領（案）の目次を表 2 に示す。実施要領（案）には、診断③ 安全に調査を実施するための対策
従前開発されていた調査・点検用ロボットに比べると、最近、開結果の信頼性を確保するための調査手順等の他に、定期報告の外発されているものはかなり小型化されている。それでも、移動機構

壁調査で赤外線装置法が適用できるケースを整理して示したり、を有した診断装置を用いる場合、万が一、装置自体が落下するよう赤外線装置法を適用する際の打診法との併用の解釈などを解説に- 96 -

記載するなど、外壁の調査を実施する“調査者”の理解を確実なもによる「実施者」の要件を定めたのにするための内容を取り込んだ。なお、外壁調査の手順について

・赤外線装置法により外壁の熱画像を撮影した者が熱画像による判定作業を実施する

表２ 実施要領（案）目次・打診法との併用による診断精度の確認を実施するように明記した
また、実施要領（案）は調査を実施する者だけではなく、外壁調査報告書を受け取る側（建築物の所有者や定期報告を受け取る行
政庁等）が、適切な外壁調査が実施されたかどうかのチェックに活用することも想定し、検討した。

Ⅳ 新しい外壁調査・点検方法の検討－ドローンを活用した外壁調査の実験
従来、赤外線装置法を用いる場合は、地上（または周辺建物など）

は、既に赤外線関係協会・団体で作成されているマニュアル等に、調査の実施可否の基準も含めて詳細な規定がある。それぞれの組織で信頼性のある診断結果を得るために設けられたものであるとしたため、この中ではそれらの管理値等（例えば、撮影時の気温、風速などの環境条件等）については触れていない。その代わりに、診断結果の信頼性を確保する上で必要な留意事項や曖昧に運用さに赤外線装置を設置して熱画像を撮影している。赤外線装置法の場合、鉛直方向の仰角は 45°以下となるように撮影しなければならないため、高層の建築物の場合には周辺の建築物から撮影するか、もしくは別の適切な撮影場所を確保して撮影しなければならず、調査は非常に困難となる。
このような問題を解消する方法として期待されているのが、赤外れている可能性ある作業等を改めて本文および解説に記すことと線装置をドローンに搭載して調査が行う方法である。先ほどからした。
実施要領（案）の検討におけるポイントは、以下のとおりである。
・画像を撮影する者、それらを解析する者として赤外線装置法

何度か紹介している基整促 T3 において、非接触方式による外壁調
査技術の検討を行った後、今後利用が増えると予想されるドローンの活用について検討した。診断手法としては既に広く外壁調査

表 3 実験を実施した建築物に用いられている赤外線置を対象とし、赤外線装置をドローンに搭載して実証実験を実施し、外壁診断精度の検証および調査時の安全性を確保するための事前準備や調査手順等に関して検討した。
以下に実証実験の概要を紹介する。
１）実証実験に用いた実建築物と検証した外壁調査方法
表 3 に実証実験に用いた実建築物３棟を示す。実験対象とした建築物の建物用途は、学校の校舎（１棟）、共同住宅（2 棟）であり、いずれも外壁部分にはタイル張り仕上げ（モルタル張り）が施されているものとした。
調査方法の一覧を表 4 示す。外壁調査方法は、ドローンに赤外

表４ 調査方法

線装置を搭載して実施した外壁調査のほか、診断精度の検証のためにロープブランコによる打診調査、および地上に設置して行う
赤外線装置による調査とした。赤外線装置法による調査に際しては、通常実施する現地調査を行うとともに、ドローンを活用した調査においては一社）日本建築ドローン協会より発行されている建築物調査へドローンを活用する際の安全マニュアル 12)を参考に、
ドローン飛行計画書を作成し、実験を行った。

- 97 -

（1）打診調査結果(2) 補修工事故障図
図３ 打診調査結果と補修工事故障図(1)赤外線装置（地上）(InfRecR500)(1)地上設置赤外線装置(InfRecR500S)(2)ドローン搭載(3)ドローン搭載
赤外線装置(FLIR A65）
赤外線装置（ZenmuseXT）
図４ 熱画像と可視画像(2)ドローン搭載赤外線装置(3)ドローン搭載赤外線装置（FLIR A65）
（ZenmuseXT）
図５ 打診調査結果と赤外線装置法による結果の重ね合わせ図- 98 -

２）実建築物での実証実験結果ては、居住者および近隣住民への騒音等による影響に配慮し、午前①Ａ学校

9 時からの飛行および撮影とした。午前 9 時の時点では、すでに外

図 3(1)にロープブランコによる打診の結果、同図(2)に改修工事

壁面はある程度日射が蓄積された状態になっていたと考えられ、に際して作成された故障図を示す。今回、打診結果を基準として定熱画像により明確に浮き・はく離部を判断することはできなかっ性試験である赤外線装置法の妥当性の評価方法は、調査対象壁面

たと推察される。

を 50cm 間隔でグリッド線を引き、1 マス（0.25 ㎡の範囲）に対す③Ｃ共同住宅る浮き・はく離の一致数による比較を行って評価した。浮き・はく
離と判断した箇所の大きさやタイルの数量よりも、浮き・はく離のＣ共同住宅では、東外壁面についてドローンを用いた実験を行った。なお、実験は、11 月初旬の 2 日間で実施した。

箇所の一致が必要と考えた。この考え方で比較した場合、ロープブ

調査対象は東外壁面であったため、地上から撮影する赤外線装ランコにて調査した結果と故障図はほぼ同じ結果を示しているこ

置法については、日の出の時刻から撮影を開始した。ドローンに搭とが確認できた。

載した赤外線装置法については、B 共同住宅の場合と同様に居住者

図 4 に赤外線装置法による熱画像と可視画像を示す。青の点線

や近隣住民を考慮して、午前 9 時以降の飛行および撮影とした。

は熱画像と可視画像の対応する部分を示している。同図(1)上は地

その結果、地上から撮影した赤外線の熱画像による浮き・はく離上に設置した赤外線装置の熱画像であり、同図(2)上はドローン

部は、打診調査結果と半分程度の一致率となり、Ｂ共同住宅の場合(M210)搭載の赤外線装置(ZenmuseXT)、同図(3)上はドローンよりも低い結果となった。

(ALTA)に搭載した赤外線装置(FLIR A65)の熱画像である。

ドローンに搭載した赤外線装置による画像については、分析しこれらの熱画像を分析し、浮き・はく離と判断した箇所を打診調たが適切に診断できる熱画像が得られていなかった。

査の結果図に落とし込んだものを図 5 に示す。同図（1）は地上に設置した赤外線装置の結果、同図(2)はドローン(M210)搭載の赤外３）診断精度の検討
打診結果を基準として赤外線装置法による診断精度を比較する

線装置(ZenmuseXT）による結果、同図(3)はドローン(ALTA)に搭載した赤外線装置（FLIR A65）の結果である。50cm グリッドの１マと、A 学校が高く、次いで B 共同住宅、C 共同住宅となった。

スにある浮き・はく離の位置で評価した場合、ドローンに搭載した

これは、建物形状の違い（A 学校は凹凸の無い壁面、B・C 共同住

赤外線装置による結果は、いずれも打診の結果と一致していると宅はバルコニー等の凹凸がある）や調査実施の違い（日射量、蓄熱は言い難いが、地上に設置した赤外線装置による結果については量の違い）によるものと考えられる。赤外線装置での撮影時期（季概ね浮き・はく離の位置を捉えているものと評価できる。

節や時間）や建築物の形状を勘案し、調査計画を立案しなければ診

ドローンに搭載した赤外線装置の結果についてみると、打診で断に使える情報が得られないことが改めて確認できた。

浮き・はく離と判断した箇所数は、地上に設置した赤外線装置によB 共同住宅・C 共同住宅においてドローンに搭載した赤外線カメる結果よりも少なく、またそれらの面積も小さい傾向にあった。

ラで欠陥を検出できなかった理由については、以下の２点が考え②Ｂ共同住宅られる。
ａ． 赤外線装置の性能によるもの

Ｂ共同住宅では、北東外壁面についてドローンを用いた実験を

ｂ． 赤外線の原理的な要因行った。なお、実験は、10 月初旬の 2 日間で実施した。
地上から撮影した赤外線装置法による熱画像を分析した結果とａ．については、ドローンに搭載した赤外線装置による熱画像に打診の結果を比較したところ、打診で浮き・はく離と判断した箇所

おいて欠陥を判別できてない熱画像を観察するとシェーディングと 7 割程度の一致があったが、打診で検出された箇所以外の部分

13)についても浮き・はく離と判断した部分があった。

のと考えている。この現象は、ハンディタイプの赤外線カメラでものような現象が発生し、診断結果に影響（検出率の低下）したも一方、ドローンに搭載した赤外線装置による熱画像については、多少発生するとのことであるが、補正機能により除去され診断結今回は診断に使える結果は得られなかった。理由の一つとして、撮果への影響が小さいとされている。また、外壁の浮き・はく離の診

影のタイミングが考えられる。北東に面した外壁面については、早断に用いる赤外線装置には、微妙な温度差を検出できる性能が必朝から撮影することが望ましい。地上に設置した赤外線装置につ要と考えられるが、今回の実験で用いた赤外線装置（ドローンに搭

いては、日の出のタイミングから撮影を行ったが、ドローンについ載されたもの）の性能はこのような僅かな温度差を検知するには- 99 -

十分ではなかったのではないか等が原因としてあげられている 1)。

非接触方式による外壁調査の診断手法および調査基準に関すｂ．については、壁面の方位、検査開始時刻など、今回の調査に特有の事情により、ドローンに搭載した赤外線装置では欠陥の検る検討（平成 29～30 年度）」 平成 30 年度報告書
2)

出が困難であったと考えられる。

https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2017/pr2
0170601/pr20170601.html

あくまでもこの実証実験は一つの研究例ではある。これらの問

3)

嶋 克樹、河辺伸二、市橋清吾；非接触型の空気伝搬超音波

題点について赤外線装置とドローンを活用した調査の実施方法のによるモルタルの内部空隙の検知、日本建築学会東海支部研両面から改善のための検討を行い、今後、広く活用できるようにし

究報告書第 50 号 pp33-36、2012 年 2 月ていく必要がある。

4)

田中 孝之、川瀧 翔太郎、土井 暁、内田 茂、マリア Q. フ
ェン；マイクロ波多層走査法によるコンクリート内空隙検出、Ⅴ 各種外壁診断技術の適用に向けた取り組み

建設ロボット研究連絡協議会、第 18 回建設ロボットシンポジ

現在、定期報告の外壁調査を適切に実施するための調査・点検技
術には様々なものが開発されている。これまでのように外壁調査・

ウム 資料、2018 年 9 月
5)

杉本 恒美、赤松 亮、歌川 紀之、片倉 景義；コンクリート

点検のためだけに仮設足場を設置する必要がなくなれば、外壁調

非破壊検査のための遠距離非接触音響探査法、コンクリート

査・点検の実施率の向上が期待できる。ただし、いくら仮設足場が工学年次論文集、vol.36、No.1、pp2062-2067、2014 年

不要になり、費用が抑えられることになっても、診断精度が悪く、

6)

信頼性の低いものであれば、建築物の所有者、管理者はその方法による外壁調査は実施することはない。調査・点検は費用がかかるも

例えば、
http://www.tokyogas-s.co.jp/notice/pdf/20190226.pdf

7)

例えば、土井 暁、大本 絵利；高効率型の外壁検査システムのであるため、どの技術であれば適正な評価できるのかという点の開発 、日本建築学会大会学術講演梗概集（東北） 、材料

が、建築物の所有者にとっての関心事となる。

施工 pp953-954、2018 年 9 月

診断結果の信頼性を確保するための一つの方法として、まず赤8)

https://www.takamatsu-const.co.jp/news/detail/30

外線装置法については、Ⅲで説明した「定期報告制度における赤外
1）線装置法による外壁調査 実施要領（案） 」等を踏まえて調査が

例えば、

9)

社会資本の予防保全的管理のための点検・監視技術の開発、なされることにより、適切な調査・診断が実施されると期待してい国土技術政策総合研究所プロジェクト研究報告 第 50 号、る。調査・点検用ロボットについては、当該診断装置による結果が2015 年 12 月

適切であることを、評価し、装置を認証するしくみの整備が必要に

10) 河辺 伸二、田中 大貴、渡辺 正雄、伊藤 洋介；壁面接触型なると考えられる。認証制度が整備されると、これらの技術の適用

ドローンによる外壁タイル張り仕上げの打音検査と打音の解も増えてくると思われる。ドローンに搭載した赤外線装置法につ析（その１）、（その 2）、日本建築学会大会学術講演梗概集

いては、実建築物での実証実験において診断精度が思っていたほ材料施工 pp1405-1408（北陸） 2019 年 9 月

ど得られなかった。この点について、まずはその原因分析が必要で

11) 三島 直生、住田 賢司、藤原 聖史、中山 研人；AR 技術をある。その結果をもって、赤外線装置の改良やドローン利用時の安応用した外装タイルおよびコンクリート欠陥の打音検査シス

全性確保技術の開発、ドローンを利用する場合の調査の手順等のテムの開発研究、コンクリート工学年次論文集、vol.40、整備を行っていく必要がある。

No.1、pp1767－1772、2018 年

建築物の所有者にとっては、外壁の調査・点検方法の選択肢が増
え、目的や条件に応じて調査方法を選択できるようになれば都合がよい。長く良好な状態で建築物が使用できるよう、適切に調査・

12) 一般社団法人 日本建築ドローン協会；建築物へのドローン活用のための安全マニュアル（第 1 版）
、2018 年 9 月
13) 増谷光正、永田敏雄、櫻田智実;赤外線撮影装置におけるシ点検が実施される環境を整えていくための研究開発、実験データの整備を引き続き進めて行きたい。

参考文献
1)

国土交通省住宅局 建築基準整備促進事業 調査課題「T3- 100 -

ェーディングおよびナルシサスの推定方法、電気学会論文誌
C、112 巻 7 号、平成 4 年