第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定に関する有識者会議（第１回）
議事録○大津参事官日時：平 成 31年 ３ 月 11日 （ 月 ） 10:00～ 12:00

場

所：中 央 合 同 庁 舎 ４ 号 館 第 １ 特 別 会 議 室

それでは、定刻となりましたので、ただいまより第 １回「第２期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』策定に関する有識者会議」を開催いたします。
なお、枝廣委員、亀井委員、白河委員、根本委員、古田委員、松原委員におかれましては、欠席となります。また、亀井委員の代理として北海道深川市長の山下貴史様に、古田委員の代理として全国知事会事務総長の古尾谷光男様に御出席をいただいております。
本日は御多忙の中、御参集いただきまして、まことにありがとうございます。
司会進行を務めます、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局の大津と申します。
よろしくお願いいたします。
それでは、会議の開催にあたり、片山まち・ひと・しごと創生担当大臣から御挨拶申し
上げます。
○片山大臣

皆様、おはようございます。大変お忙しい中、御参集いただきまして、 誠にありがとうございます。まち・ひと・しごと創生担当大臣として、この会議の開催に あたり、一言御挨拶を申し上げさせていただきたいと思います。
御承知のように、第１期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」につきましては、間もな
く最終年の５年目が始まります。これまでの取り組みの成果や課題をいま一度調査・分析して、この第１期の総仕上げを行うとともに、2020年度はもうすぐそこでございますから、さらなる展開に向けた検討を進める大変重要な局面 を迎えております。
今年１月以降、既に松原委員、小田切委員、須藤委員、五十嵐委員には 、座長をお引き受けいただきまして、第１期総合戦略に関する検証 を松原委員に、人材・組織の育成及び関係人口を小田切委員に、稼げる仕事と働き方、これも松原委員に、さらに、未来技術×
地方創生を須藤委員に、そして、全世代活躍まちづくりを五十嵐委員にお願いしておりま
すが、これらのテーマについて、おのおの検証及び検討を開始しているところです。
これらの検証及び検討の結果を取りまとめまして、６月を目途に策定いたします「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」におきましては、第２期総合戦略の方向性をお示ししていくことになります。
そこで、本日、皆様にお集まりいただきまして、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定に関する有識者会議を新たに立ち上げること といたしました。この会議におきましては、引き続き、増田委員に座長をお願いしたいと考えております。大変御負担をお1

かけしますが、どうぞよろしくお願いいたします。
地方創生につきましては、その役割がかなり浸透してきたように思っております。実は先週末も、土曜日は一日茨城県を視察しておりました。各地域で地方創生 関係交付金などのさまざまな施策を活用して、かなりの成果が出ている ということを知事、市長、町長、関係の皆様ともども検証して、また、次のステップには大きな期待をい ただいていることがわかりました。
昨日は、大阪府内で、堺市、大阪市という政令市２つの中で９カ所ぐらい、いろいろなところで意見交換をさせていただきましたが、日本全体のGDPがアベノミクスで増えた中で、大阪はその割合が減っており、成長が伸び悩んでおり、大変な危機感を持っているというお話をあちこちでいただいたところでございますし、やはり稼げる地域でなければいけな
いと改めて感じたところでございます。そして、不必要な規制は緩和して、どんどんやれ
るようにしてほしいという自律的な芽というのは相当出てきているなと力強く感 じておりますので、意欲的にチャレンジする皆様を応援するため、情報、人材、財政 支援の地方創生版三本の矢を、単に支援するだけではなくて、中身をさらに強力にしていきたいと考えております。それには、こちらの皆様の有識者会議のバックボーンが非常に重要でございます。
また、産官学金労言士が今以上にしっかりと連携し、政策を総動員しなければならないという思いを強くしておりますので、どうぞ皆様、忌憚のない活発な御議論を賜りますよ
う、重ねてよろしくお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。 今日は本当にありがとうございます。
○大津参事官ありがとうございました。

また、本日は中根副大臣、舞立政務官にも出席をいただいております。
それでは、副大臣と政務官から御挨拶を簡単にお願いいたします。
○中根副大臣御紹介いただきました、担当副大臣の中根一幸です。

どうかよろしくお願いいたします。
○舞立政務官

政務官の舞立でございます。

本日も増田座長を初め、委員の皆様、お忙しいところを御出席いただきまして、本当にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○大津参事官ありがとうございました。

続きまして、増田座長から御挨拶をお願いいたします。
○増田座長

東大の公共政策大学院の増田でございます。

第２期の総合戦略については、昨年、地域魅力創造有識者会議、私が座長を務めたわけでございますが、こちらの中で次のステージに向けての議論もさせていただきました。いわ ゆ る 関 係 人 口 の 拡 大 、 そ れ か ら 今 後 の 経 済 ・ 社 会 情 勢 の 変 化 に 対 応 し た 流 れ と し て、Society5.0、SDGs、こういったものについて議論したところでございます。この間、東京一極集中がさらに進んでいるといったこともございますし、この是正に向けて、さらには2

地方創生の諸課題に向けた2020年以降の取り組み、こうしたものについて私自身も問題意識を持っておりますし、先ほど片山大臣のほうから御指名をいただきまして 、座長を拝命いたしましたので、会議の運営に努力をしてまいりたいと思っております。
また、先ほど片山大臣の御挨拶にもございましたが、まずは本年６月に第２期総合戦略の方向性を示すことができるように、この場で議論を進めてまいりたいと思います。
委員の皆様方におかれましては、御協力を賜りますように 、よろしくお願い申し上げます。
○大津参事官ありがとうございました。

それでは、プレスの方は恐縮ですけれども、御退室をお願いします。
（報道関係者退室）○大津参事官

それでは、お手元の資料の確認でございますけれども、配席図、議事次第、

資料１から９まで、参考資料がございます。御確認いただければと思います。
それでは、今後の議事運営につきましては、座長にお願いいたしたいと思います。
○増田座長

それでは、議事に入りたいと思います。

まず、議事の１番目の項目であります会議の開催につきまして、事務局から説明をお願いします。
○稲山総括官

おはようございます。地方創生総括官の稲山 です。

資料１を御覧いただきたいと思います。本会議の開催の趣旨は、先ほど、大臣から御挨拶があったとおりでございますが、2019年度は、第１期総合戦略５カ年の最終年度でございます。その総仕上げに取り組みますとともに、これからの社会変化を見据えて、地方創生の新たな展開と飛躍に向けまして、次期総合戦略策定の準備を開始する必要がございます。これを踏まえまして、次期、第２期総合戦略の策定に向けて、その方向性等の検討をお願いいたしたく存じます。何とぞ御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
それから、「５．運営」のところにございますように、本会議の資料、議事要旨は原則として公開とさせていただきますので、これもよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○増田座長

ありがとうございました。

以上は確認ということでありますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の議事でありますが、本日の進め方ですけれども、まず、事務局から、本会議の論点、それから直近の、さらには将来の社会変化、これについて説明をしていただ
きたいと思います。その上で、今日は初回ということもありますので、委員の皆様方から自己紹介を頂戴したい。そして、その上で意見交換に入りたいと、こういう順序を考えております。
それでは、まず、事務局のほうから、本会議の論点と 、直近や将来の社会変化等について、説明をお願いいたします。
○伊藤総括官補

まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補の伊藤でございま3

す。
資料の２から８に基づきまして、いささか大部でございますが、御説明をさせていただ
きます。
まず、お手元の資料２は本日の論点でございますので、これはちょっと横に置いておいていただいて、資料３を御覧いただければと思います。
先ほど来、大臣からも御紹介がありましたとおり、今の状況でございますが、ちょうど５年目に入ろうというところでございまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、５年間を一つのステージとして取り組んでおりますので、2020年から第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略を始めなければならないと思っております。
そうしますとどういうことになるかというと、３ページ目を見ていただきますと、 2019
年６月には次のステージに向けた基本方針の閣議決定、それから、2019年12月には第２期
総合戦略の閣議決定、それで、恐らく地方公共団体のほうは2020年度から新しい地方版総合戦略をつくっていただかなければいけないということになります。できるだけ 地方公共団体の皆様には早目の情報提供が必要だと思っておりますが、そういう中の本日、３月ということでございますので、非常にスケジュールがタイトで あるという状況だと思っております。
１ページ目に戻っていただきまして、そういう観点から、今、何を進めているかということでございますが、まず、第１期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に関する検証会ということで、４つの基本目標等のKPI、地方創生版・三本の矢等の支援策、地方版総合戦
略、まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」等について検証を行うこととしており 、既に２回、会議が開かれております。
第２期に向けた推進でございますが、これはちょうどこの間、地域魅力創造有識者会議
等々で新しいステージにおいて重要と考えられる取組について御示唆をいただいておりまして、その中で幾つかのテーマを設けておりまして、本日おいでいただいています先生方にも、座長などの重要なメンバーとして御参画いただいているということでございます。
既に個別のテーマ、先行的に始まっているものもございますが 、こういうものを全体として見るというのが、本日の会議の役割でございます。
２ページ目が、今の長期ビジョンや、４つの基本目標が何かということでございますが、長期ビジョンについては、2060年に１億人程度の人口維持ということを含めての人口関係がメインでございます。
それから、４つの基本目標というのは、ここにあります「地方にしごとをつくり、安心
して働けるようにする」「地方への新しいひとの流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」というのを４つの柱としておりまして、支援策は、その下にありますような、情報、人材、財政支援というのが主な内容でございます。
本日、これからの私の説明につきましては、一番初めに、資料４で 、そもそも第１期の4

まち・ひと・しごと創生総合戦略はどのようなものであったか、資料５で、まち・ひと・
しごと創生総合戦略を決めたときから今の時点まで世の中の状況が相当変わっているところがございますので、どういう変化があったかを御説明した上で、資料６で、これから先、第２期に向けての将来、どんな社会変化が予想されてい るのかをご説明いたします。それとあわせて、資料７で、既に２回開催させていただいています検証会の今の状況についての御報告をするとともに、さらに資料８で、第２期に向けた検討テーマ、どんな形で動いているかということを御紹介させていただく形で御説明をさせていただきたいと思います。
まず、資料４で、第１期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の概要でございますが、おめくりいただきまして、これは御案内のとおり、2008年が人口のピークで、今後急激な高齢化、さらに人口が減る時代になるということでございます。
その際、２ページ目に、人口減少の要因の一つとして、全体としての出生率が低いということもさることながら、東京圏に非常にたくさん の人が流入し、その東京圏が超低出生率であるということもございまして、より日本全体としての人口減少が加速している状況にあるということでございます。
３ページ目、先ほど大臣からもお話がございましたが、三大都市圏と以前は言っていた
わけでございますが、残念なことに大阪圏も転出入で言うと負けというか、減っている側になっておりまして、東京対地方の状況になっているということでございます。
４ページ目でございます。人口減少にはいろいろな段階がございまして、老年人口、年
少人口、生産年齢人口を見てどういう段階にあるか を考えると、高齢化は進んでいるけれ
ども、まだ人口は維持しているというものもあれば、既に高齢者自体も減っていっている地域もあるということで、それぞれの地域によって状況が違いますので、６ページにありますように、地方公共団体においても地方の人口ビジョンをおつくりいただいて、それぞれがどのような段階にあるかということを把握していただいた上で、 それぞれの総合戦略
をつくっていただくという形になっています。
戻りまして、５ページにありますように、地方の若者は非常に減少している状況にございます。
７ページです。そういうことで、国の長期ビジョンのポイントでございますが、人口問題に対する基本認識を示した上で、目指すべき将来の方向、それから、地方創生がもたらす日本社会の姿というのをざっくりと整理させていただいております。
８ページにございますように、目指すべき方向とすると、日本 全体として非常に人口減少が進んでいくということでございますので、早いうちに人口減少の歯どめをかけて、人口を安定させる。それから、生産性の向上によって 経済成長していくということで、おのおのの地域ごとに、将来像及びこういうことを取り組んでいかなければいけないのではないかということを示しております。
その上で９ページでありますが、その際、基本的な考え方を示しておりまして、基本的な視点としては、東京一極集中の歯どめ、若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、
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地域の特性に即して課題を解決するということで、それぞれ 「しごと」と「まち」の好循
環、それを支える「まち」の活性化ということで整理をさせていただいておりまして、政策５原則として右下にありますように、自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視ということを掲げておりまして、KPIを出して、きちんと検証していきながら、政策を進めていくということにしております。
10ページがその全体でございます。先ほど御説明させていただいたものでございます。
11ページ以降が、基本目標をそれぞれ４本柱と申し上げたものに対するおのおのの施策でございます。例えば基本目標①の「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」ということに関しては、地域の魅力のブランド化ですとか、地域経済牽引企業の促進です
とか、起業家支援ですとか、あるいは②の観光業、DMO、③の農林水産業の成長産業化、④の地方への人材環流ですと、例えばプロフェッショナル人材戦略拠点等々を施策として出しております。
基本目標②につきましては、文化庁等を初めとする政府関係機関の地方移転、企業の地方拠点強化のための税制、直近ですと大学改革ということで、キラリと光る地方大学づく
り、あるいは⑤の子供の農山漁村体験の促進や、さらに言いますと地方移住の推進ということで、平成31年度の予算においては、地方に行って起業する場合には最大300万円といったような支援策も打ち出したところでございます。
基本目標③の「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」ということに関しては、少子化対策における地域アプローチ、それから、若い世代の経済的安定、出産・子育て支援ということを掲げておりますが、その後、子ども・子育て支援本部等々もできておりまして、そういったところで実施されている施策も多いということでございます。
基本目標④でございますが、これは地域づくり、まちづくりと地域と地域の連携ということで、連携中枢都市圏の形成や、エリアマネジメント、コンパクト・アンド・ネットワークの推進、中枢中核都市の機能強化、小さな拠点の形成、住宅団地の再生、SDGs等々を挙げさせていただいているところでございます。
13ページが、まち・ひと・しごと創生法の概要でございます。
14ページ、それに基づいていろいろな地域再生制度をつくっておりますので、これを御紹介させていただいております。主な支援メニューは14ページの右側にありますように、「小さな拠点」なり「生涯活躍のまち」形成に係る特例措置など、地域再生法の改正を随時実施し、施策を講じております。
これが資料４です。
その次、資料５でございます。

まず、直近の社会変化です。めくっていただいて、人口減少ということですが、出生数・出生率は長期的に減少傾向で、出生数は、 2016年以降
100万人を下回って、毎年減少しているということであります。
ポジティブな面で言いますと、直近では、雇用・所得環境が非常に改善していて、2012
年から2017年にかけては、全ての地域で有効求人倍率が上昇しておりまして、完全失業率6が低下しております。それから、史上初めて、全ての都道府県で有効求人倍率が１倍を超えるという状況になっております。労働力人口は、女性や高齢者の社会進出ということがありまして、労働力人口そのものは減少というのではなく、何とかもっているという状況
でございます。また、地方の法人関係税収も増加している状況です。
３番目といたしまして、グローバル需要の増大ということです。アジアの中堅 国が非常に分厚くなっているということなども踏まえた上でということになると思いますけれども、農業輸出額の拡大や、インバウンドの拡大というのがあります。
４番として、地理的制約の緩和ということで、情報通信技術、交通インフラの充実が進んでおります。
それがそれぞれ２ページ目以降に、ばらばらとめくっていただければと思いますが、出生数、出生率、３ページでございますが、平成30年は最低の出生数になっているという状
況でございます。
また、人口減少の要因、これは先ほど御説明したとおりでございますが、晩婚・晩産化も進んでおりまして、５ページ目、６ページ目に地域別というのもありますけれども、特に６ページ目を見ていただきますと、全体で言いますと初婚年齢、それから、結果的に見ると晩産化が進んでおりまして、とりわけ東京圏を初めとする大都市圏において遅くなっているという傾向が見てとれるかと思います。
５ページにありますように、それぞれの地域によって非常に違いがございまして、どうしても大都市圏だと未婚率が高くなって、結果的に見ると出生数が低いという状況になっております。
めくっていただきまして、先ほどお示ししたとおり、結果的に地方の若者が減っております。
９ページは雇用環境でございまして、ここにありますように、有効求人倍率は上昇している。
10ページ、労働力人口もほぼ横ばいで、女性や高齢者が補っているという状況になっております。
11ページ、これも女性、いわゆるＭ字カーブにつきましては、相当Ｍ字の底が浅くなっているというのが御理解いただけるかと思います。
12ページでございます。子育て支援という観点で見ても、待機児童解消に向けての取り組みが、全体として非常に進んでいる状況にあります。
13ページ、地方の法人関係税収の増加の資料でございます。
14ページ、15ページをめくっていただきまして、農業輸出額の拡大でございますが、農林水産物・食品の輸出は６年連続で過去最高を更新しております。
また、インバウンドでございますが、2030年に6000万人、2020年度に4000万人と高い目
標を掲げて、直近で3000万人を超えている状況でございまして、急速な伸びを見せているということでございます。
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めくっていただきまして、地理的制約については、情報と交通、両方がございます。情報については、ブロードバンドインフラの普及、それから、 19ページにありますように通信速度は加速度的に向上している状況にあります。
また、北陸新幹線、北海道新幹線の開業など、交通インフラの充実が図られているとこ
ろでございます。
なお、21ページにございますが、地方創生が始まって以降、様々な施策が政府のほうでもございます。特に関係の深いもので言いますと、一億総活躍や、働き方改革あるいは人づくり革命・生産性革命、全世代型社会保障という形が打ち出されたり、直近ですと幼児教育・保育無償化ということが打ち出されておりまして、地方創生でやろうとしていたことを幾つか、ほかの本部でもあわせて取り組んでいただいているという状況かと思っております。
資料６でございます。それでは、これから先、さらに今後どうなるかということについて、御紹介をさせていただきたいと思います。
まず、直近ですが、１ページ目、短期的な将来ということでございます。2020年に、オ
リンピック・パラリンピック、2025年に、大阪での万博、それから、幼児教育の無償化、IR整備法の施行、文化庁の京都への本格移転というのもございます。その他で、5Gの商用サービス開始ですとか、リニア中央新幹線の品川－名古屋間が開通することなど、こういうものが直近の主な動きでございます。
さらに、中長期的、2040年頃までに予想される主な社会変化について御紹介をさせていただきたいと思います。
政府のほかのところも、2030年とか2040年というのを念頭に置いて、将来このようになるのではないかという話がされておりまして、私ども、第２ステージを考えるに当たっては、少し先のことを見た上でバックキャスティングをしていって、2020年から2024年をどう考えていくかというふうな視点も必要ではないかということで、御紹介をさせていただ
く次第でございます。
４ページでございますが、御案内のとおり人口減少はさらに進むわけでございますが、
とりわけ2040年というのが言われておりますのは、2040年が高齢者人口のピークということであります。団塊ジュニアのほうも高齢者になるということでございまして、老年人口がピークを迎えるということもあって、社会保障的 に見ると、この年を目標としていろい
ろなことを考えていかなければいけないということでございます。
５ページ目は参考までに、わかりやすいので、これは現在のものでございますが、見ていただくと、濃い部分が労働力人口でございますが、高齢者の活躍と女性の活躍をどう考えていくか。それから、恐らく生産性の向上や、外国人材の活躍ということを念頭に置かないと回っていかないのではないかということが考えられます。
６ページ、社会保障給付費の見通しでございますが、今のような状況を踏まえまして、2040年ごろに老年人口がピークになると、結果的に見ると、社会保障費も非常に高くなる
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ということをお示ししたものでございます。
７ページは、このままでいくとということでございますが、改革を行わない場合、社会保障支出は膨張するという状況でございます。
８ページ目は、社会保障審議会の資料でございますが、これも 2040年を展望して、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現ということで、現役世代の人口の急減という新たな局面に対応して、多様な就労・社会参加、健康寿命の延伸、医療・福祉サービスの改革というものが掲げられているところでございます。
９ページ目は、2050年には全国の約半数の地域で人口が50％以上減少して、いわゆる無住地域と言われるようなところもふえていくということでございます。市町村で言いますと、非常に人口の少ないところでは、人口減少率がとりわけ高いという状況 が予想として出されております。
さらに、「２．情報通信技術の更なる進展」です。
めくっていただきまして、いわゆるSociety5.0の実現ということでございますが、地域の課題はいろいろございますけれども、Society5.0の特徴であるものを踏まえますと、右側にありますように、いつでもどこでも「つながる」ということ。それから、快適・便利な生活を支えるためのイノベーション、そのことによって「変化」し続ける産業。それから、誰もが参画できる、誰もが豊かな人生を享受できる「共生」社会というものが、こういったものによって実現できるのではないかということ であります。
また、12ページ、第５世代移動通信システム、いわゆる5Gということで、非常に高速大容量化されることによっていろいろなイノベーションが起きるということでございます。
次のページでございますが、このIT分野は今後も進展を続けていくことが見込まれております。
そのことによって、一方で、14ページにございますように、人に置きかわってさらに新たな分野に行くものと、逆に言うと、人でなければできないことが明らかになってくるということでございまして、こういうことも念頭に置いて考えていく必要があるのではないかと思っているところでございます。
15ページ、16ページでございますが、これは先ほどちょっと新幹線の御紹介をしたとこ
ろでありますが、スーパー・メガリージョンの形成ということで、 リニア中央新幹線の開業により、三大都市圏が一体化したスーパー・メガリージョンが形成されることで、東京－大阪は１時間で結ばれることや、あるいは一日交通圏が拡大するということで、先ほどの情報化と相まって時間と場所に縛られない新たなライフスタイルを生み出す可能性があるということでございます。
一方で、18ページでございますが、地震等々のリスクについても最近また発表されるものもありまして、例えば首都直下地震などにつきましても、 30年以内にマグニチュード７
クラスの地震が発生する確率が70％ではないかと言われるなど、国土強靱化に対してどう対応するかというのも課題かと思っております。
9そういったことを踏まえまして、資料７でございます。これは直近の 検証会のほうで、
特に東京一極集中の是正について、現状の分析などを中心にしてまとめたものでございま
すので、ざっとお目通しいただければと思います。
めくっていただきまして、残念なことに、１月末に出されたデータによりますと、東京一極集中は現在、転入超過数が13.6万人になっておりまして、なかなか歯どめのきかない状況です。
４ページですが、とりわけ10代後半、20代の若者が増えておりまして、就学・就職がきっかけかと思っております。
５ページ目、６ページ目は男女別でございまして、これはやや見にくいかもしれません
が、見ていただきますと、女性が男性よりも東京圏の転入超過数は多いという状況でございます。男性は入ってくるのが多いのですけれども、もう一回戻るということがあるのですが、女性の場合は東京圏にそのままとどまるという傾向がありまして、結果的に見ると女性の転入超過数が増えている状況にあります。
東京一極集中の是正の意義についての議論につきましては、先ほど御紹介した出生数の問題、９ページ、10ページにありますような子育てや、婚姻の環境が地域と東京圏等で非常に違うということを踏まえたものでございます。
12ページは、現に地方の若者が減少していて、非常に地方が危機的な状況になるということでございます。
13ページはまたちょっと違いますけれども、東京圏は、それだけ人口流入しているわけ
でございますが、実質経済成長率で言いますと、被災地を除いても愛知、沖縄、群馬といったところは非常に実質成長率が高くて、東京圏は15位という状況になっているので、日本全体の成長のエンジン、東京は大事ではございますが、ほかにも頑張ってもらう必要があるのではないかということでございます。
14ページ以降は、都市圏の抱える課題を出しております。働き方改革を含めて、あるいは女性とか高齢者が社会参画をしていくに当たっては、暮らしやすさというのも非常に重要になるわけでございますが、見ていただきますと、通勤時間、住宅の延べ面積、仕事及び通勤時間ということを見ると、非常に地方のほうがすぐれている面がたくさんあるということでございます。
15ページでございます。当然、東京圏への人口流入が増えているということでございますので、全国の人口に占める東京圏の割合は増加しておりまして、とりわけ右ですが 、全国の出生数に占める東京圏の割合は増えていまして、要は東京生まれの子供たちが増えているということです。結果的に見ると、今まではＵターンでとにかく戻ってもらうというのがあったのですが、そもそも地方を知らない子供たちが増えているという状況にもなっております。
16ページです。大企業の約半数は東京圏に集中しており、その集中度は上昇傾向にあります。
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17ページ、先ほどの災害リスクでございますが、 首都直下のときの被害想定、世界の大都市の自然災害リスク指数というのをお示ししているところであります。これにつきましては、20ページ以降で地方拠点強化税制とか、次のページにありますキラリと光る地方大学づくり、23ページにありますように「わくわく地方生活実現政策パッケージ」として、
UIJターンによる起業・就業者創出に対しての支援を地方創生推進交付金を活用してやることや、あるいは24ページにありますように政府関係機関の移転、生涯活躍のまちの形成などにも取り組んでいるところであります。
めくっていただきまして、地方公共団体の特性に応じた地方創生の推進です。
27ページ、28ページは、東京への転入超過数、政令市や中核市といった大きなところが多いということであります。とりわけ29ページをめくっていただきますと、先ほど御説明したように、これも女性が結構多く転入超過になっているという状況でございます。
30ページ、仙台の例でございますが、東北一円から人が集まって、また東京に行っているという状況です。両方の流れをとめる必要があると思っています。
31ページです。一方で、東京圏への転入超過数からすると、下になっていてわかりにくいかもしれませんが、東京に勝っているところはどんなところかというと、比較的小規模な町村でいろいろな工夫をされて成果を上げられているところ、あるいは近郊都市で大都市、東京圏に勝っていると言われているところがあるということでございます。
32ページは、「移住・定住施策の好事例集」で挙げられているようなところはどんなところがあるかということでございます。
33ページは、合計特殊出生率が1.8以上の市町村ということで、やはり沖縄や、九州各県など、小さい公共団体などが比較的成績がいい状況にあると思います。
34ページ、一方で東京圏については、今後、団塊の世代を初めとする 急速な高齢化問題を抱えることになります。
以上が今の検証会のほうの議論の状況でございます。
最後、資料８は、第２期に向けた検討テーマはどういう形でやるかということでございます。
１ページ目が、先ほど御覧いただいた資料でございますが、まず、検証会については２
ページ目でございまして、先ほど来御紹介した４つの基本目標の検証、今の支援のあり方がいいかということ、それから地方版総合戦略の検証ということで、ここに記載しております委員の先生方に御議論をいただいているところです。
３ページが、人材・組織の育成及び関係人口に関する検討会ということで、小田切先生に座長を務めていただいておりますが、地域のまちづくりを支える人たちが非常にたくさん出てきております。中間支援組織、地域運営組織、こういった方々にどのように光を当てて応援していくかということも重要でございます。
また、２番目にありますように、移住ということをやる前には、まずそのための裾野を広げていく必要がございます。そうした観点から、関係人口をどういうものと 位置づけて、11

応援するかということもあろうかと思います。
４ページ目が地域経済社会システムとしごと・働き方検討会ということでございます。
中堅中小企業の生産性の向上を初めとする強靱な地域経済システムの確立、あるいは新しい産業の創出として、創業や事業承継支援、シェアリングエコノミー、ソーシャルビジネ
スといったものや、③の産業人材の流動化等ということで、企業の中にいらっしゃる優秀な人材の兼業、副業、OB人材の活用を進めることによって、これを国全体に活用していくということもあるのではないかということを中心にして議論をさせていただいているとこ
ろでございます。
次の未来技術×地方創生検討会でございますが、これはSociety5.0を通じて、地域の特性に応じてどのような形で実現できるかを検討していくということでございます。スーパ
ーシティということで、全体としてのショールームということも進めているところでございますが、これは個別技術とか、もうちょっと実装されているものも含めて、地域にどのように役に立つかということを議論していくことに加えて、そのための人材確保をどうしていくかという議論でございます。須藤先生に座長を務めていただいているところであります。
６ページ目が全世代まちづくり検討会ということで、誰もが居場所と役割を持ち、「全世代」が活躍するコミュニティづくりを議論するものです。
それから、次の７ページ、少子化対策検討会ということで開催を予定しているところであります。
その他のテーマといたしまして、グローバル化や、多文化共生、SDGs、地域交通、スポ
ーツ・健康まちづくりといったものも議論する必要があるのではないかということで 、事務局のほうで勉強を始めているところであります。
９ページ、10ページは、大臣のほうに経済財政諮問会議で出していただいた資料でございまして、例えば人の流れということに関して言うと、先ほど関係人口の増大、これは学生市民といったものだけではなくて、企業のほうでの人の流れの関与も必要ではないか と考えております。
あるいは人材ノウハウの地方への還流といたしましては、プロフェッショナル人材事業ということをやらせていただいているわけですが、これをもっとプロフェッショナル人材の供給を増やすとか、あるいは兼業、副業の環境整備などによってもう少しソフト化するというか、常駐ではなくても、もっとライトな感じで様々な人材のマッチングを推進していくということも要るのではないかとかいう話でございます。
あるいはキラリと光る地方大学づくりについても、引き続き取り組んでいくということを大臣のほうから御説明していただきました。
Society5.0につきましては、先ほど申し上げたスーパーシティ、国家戦略特区のほか、この未来技術×地方創生検討会の中でも議論したいと思っております。
さらに言いますと、資金の流れにつきましては、企業版ふるさと納税等について、ちょ12

うど第２期総合戦略を見据えて見直さなければいけないものですから、こういったものについても議論していくというようなことを大臣のほうから説明していただいておりまして、
これが先ほどの、新たなテーマのイメージの一部ということで見ていた だければと思っております。
その上で、資料２でございますが、本日、このようなことをもとに第１期地方創生の評
価、第２期の課題、それについて必要な施策について、幅広く御意見を賜れればと思っている次第でございます。
以上でございます。
○増田座長

大部な資料でありましたけれども、ありがとうございました。

今日は、先ほど申し上げましたとおり初回ということでありますので、この後、委員の皆様方から自己紹介を兼ねて、地方創生全般に対して、どういう観点からでも結構ですが、御自身の思いですとかこれまでのかかわり、さらに は当会議に期待することなど、これも一つの例示でありますが、時間の関係で２分ぐらいで、座席順に五十嵐委員から御挨拶を頂戴したいと思います。それでは、よろしくお願いいたします。
○五十嵐委員

一般社団法人北海道総合研究調査会、略称で HIT と言っておりますが、理事長をしております五十嵐でございます。
まず、HIT ですけれども、私どもは独立系地域総合シンクタンクと申しておりまして、
長年、40 年以上シンクタンク業を地域でやらせていただいておりますが、フィールドは北海道に限らず全国、世界もあります。
私自身、2014 年、増田先生の研究チームに声をかけていただきまして、人口減少の北海道における分析をさせていただき、『地方消滅』の第５章を書かせていただきました。その関係で、まち・ひと・しごと創生本部事務局立ち上げから２年間、事務局のほうに参事官として出向させていただいておりました。戻りましてから、北海道でも地方創生の仕事、あるいはさまざまな全国の仕事をさせていただいております。
今日は初回ということで、全体的なお話となるかと思うのですが、地方創生は、人口の問題と経済の問題とあわせもっており、長期的な視点での取組が必要 で伊藤補からお話もありましたけれども、バックキャスティングでやるしかないのだろうと思っています。
３点ほど。過度な東京一極集中の是正については、関係人口を増やすということもあるのですが、行政だけでは無理で、民間企業と連携した取り組みが必要です。行政と経済界が活動する組織体をつくっていただいて、いろいろな施策を実行に移していく必要があると考えております。議論をしたり意見を伺ったりというところから、次のステップに進むべきかと思っています。
２つ目に大都市問題ですが、札幌もそうなのですけれども、社会増ではありま すが、北海道ですと札幌は全道から人口が流入している状況で、東京に人口を出しているわけです
けれども、人口の移動と出生率が低い問題と両方の大きな問題を抱えておりますので、大13

都市圏においては、ある程度そこを集中的に取り組んでいいただくというメッセージが必要かと思います。
３点目に自治体についてですけれども、自治体の取組を見ていますと、諦めているわけではないのですが、どうやったらいいかわからないという状況に陥っている自治体が結構あるかと思っています。自治体については、マーケティング力だとか戦略という考え方は十分に理解が浸透していないのではないかと思いますし、産官学金労言の会議体はあるのですけれども、御意見番になってしまっていて、そこが実際に動いていないという課題が大きいのではないかと思います。
東京との関係でいうと、受け皿をどうつくるかというのは、地方も民間との連携が必要になります。それから、自治体では女性、高齢者のほかに、高校生というターゲットをもう少し明確にすると良いのではと思います。大学の問題ではなくて、自治体の場合は高校がないというところで、高校生の段階で出てしまったら戻らないという状況がございます
ので、そこも一つターゲットにする必要があるかなと思っています。
以上でございます。
○増田座長

ありがとうございました。

それでは、石田委員、お願いします。
○石田委員

日本商工会議所専務理事の石田でございます。

地域の総合経済団体の立場で何かお役に立てるのではないかということで、この委員に参加をさせていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
商工会議所は、もう御案内のとおりでございますが、全国に515ございまして、会員数は全体で125万企業ということで、全国の企業の３分の１ぐらいをカバーしております。それ
ぞれの会議所が地方創生あるいは地方活性化の取り組みをまさに組織のミッションとして展開しております。私も仕事柄、地域に出張する機会が多いわけですけれども、地域でお話を聞きますと、特に最近、人口減少が待ったなしで進んでいるという中で、かなり地域のステークホルダーが、このまま何もしないでいると本当に地域の基盤が崩れる一方だということで、相当危機感を共有して、いろいろな取り組みを始めているところが 増えているような気がいたします。
それもひところのような、みんな同じ金太郎あめのような成長を目指すという ことではなくて、独自の取り組みを始めているところが増えているような印象がございます。そういう意味で、今度の第２期総合戦略においても、ぜひそういった地域のやる気を引き出す、あるいはやる気のある地域を真にサポートできるようなものにしていただければありがたいなということで、そういった方向で私としてもお役に立ちたいと思っております。
もう一つ、私は実は、東京商工会議所の専務理事というポジションも兼ねておるのです
が、東商は昨年140周年を迎えました。そこで中期ビジョンを策定したわけですが、その中では、東京と地方がともに栄える地方創生というのを大きな柱の一つに掲げております。
東京一極集中というのは確かに課題ではあるのですけれども、これを東京と地方の対立構
14

造的に捉えるのではなくて、ぜひ、ともに栄える形で、日本全体での成長を考えていく必要があるのではないかということをもう一つの視点として考えてまいりたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
○増田座長

ありがとうございました。

それでは、石橋委員、お願いします。
○石橋委員

全国町村会を代表して参りました、島根県邑南町の町長の石橋でございます。

邑南町は、人口１万人の本当に小さな町でありますが、現在の状態としては、出生率がどんどん上がり、この数字では1.80となっていますが、直近では2.46という数字も出しています。まち・ひと・しごと創生が始まる前から、若者をとにかく定住させようということで、その結果が今、いろいろあらわれている。３年連続社会増であります。恐らく 2040
年のバックキャスティングを考えると、今の想定では、邑南町では年少人口、ゼロ歳から14歳までの人口は増えてくるのではないかという統計も出ているわけであります。そういう意味で委員に選ばれたのかなと思っております。
片山大臣とは地方分権改革有識者会議で御一緒にさせていただいておりますし、増田座
長はかつて総務大臣のときに、私の町の限界集落と言われるところへ御視察いただいております。
そういう中で、地方創生の第１期、私どもはこれを一生懸命取り組んでいるところであります。地方創生交付金を活用しながら、今、私の町の取り組みは、町というよりも地域・地区で、いわゆる12の公民館単位の地域ごとに創生総合戦略を住民主体で考え、2040年の姿を描きながら、どうやって課題解決していくかということで、我が事のように取り組 ん
でおります。それで、いよいよ第１期のラストスパートになるわけですけれども、かなり成果が出ているのではないかというふうに一言で思っております。
今回、まち・ひと・しごとということでありますけれども、やはり私は、地域を磨いて、地域が光れば、当然、人は集まってくるし、そこでその人たちが仕事をつくっていく。そういう循環になっていくのではないかと思っております。
以上、第２期、ぜひ頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○増田座長

どうもありがとうございました。

それでは、岡野委員、お願いします。
○岡野委員

経済同友会で常務理事をしております岡野と申します。よろしくお願いいたします。
経済同友会では、2015年度から地方創生委員会を立ち上げまして、活動しております。
この有識者会議の委員をされている地下さんも現在の共同委員長の一人でいらっしゃいま
して、もう一人の共同委員長はリコーの山下社長です。また、地方創生委員会の下に 20社ぐらいの企業の地方創生担当の部長さんたちを集めた地方創生ワーキンググループを設置
しておりまして、年間40カ所ぐらいの自治体を回って、それぞれの自治体の総合戦略の内容を教えていただくと同時に、進捗状況、また、さまざまな国の支援施策・制度の使いや15

すさとか使いにくさといったものについての御意見をまとめております。提言を４月ぐらいに出させていただく予定でございます。
全国を回っていまして感じていることを一言だけ申し上げますと、やはり首長さんがリーダーシップを持って自分の意思でやっているところと、どちらかというとおつき合いでやっているところの差というのが、この４年ぐらい見ている中で、歴然としてきているのかなと感じています。
東京一極集中から人口を地方に戻すアイデアについて、最 近とみに考えていることは、
先ほど五十嵐さんから高校生のお話もありましたけれども、大卒の３年以内離職率が３割、高卒が同じく４割であり、両方とも卒業後３年以内ですけれども、その方たちを東京に置いておかないで地元に戻そうということを考えている自治体さんが少しずつ出始めています。それは、その間ずっとチャンネルを維持しておかなければいけないのですけれども、一つの考え方としてあるのかなと思うのは、地方を回っていて、県庁の方とか市役所の方とお会いして、地方の同友会もありますので同友会の方とお会いしていて、皆様に御質問しているのは、皆さんのお子様は今どこにいますかと聞くと、ほとんど東京です。やはり
一度は東京に行ってこいよというのが普通の親心だと皆さんおっしゃるのですね。戻るきっかけはないのですかと聞くと、やはりそういう方と議論をしていますと、離職を一度されて、そのきっかけで地元に帰ってきて、地元のいい企業に入って活躍しているということもよく聞きますので、その辺のターゲットがうまく作れないかなと感じているところです。
よろしくどうぞお願いいたします。
○増田座長

どうもありがとうございました。

それでは、小田切委員、お願いします。
○小田切委員このような機会をつくっていただいて、ありがとうございました。明治大学の小田切でございます。
私は農村政策論を専攻しております。その関係もあるのでしょうか、人材・組織育成、関係人口の検討会の座長を担当させていただいております。さまざまなところ、例えば邑
南町などがそうなのですが、よく歩かせていただいております。その関係から３点ほど問題提起をさせていただきたいと思います。
１つは、人口ではなく人材にもっと注目すべきだと感じております。まち・ひと・しごとの「ひと」は、2014年の創生法によれば、人材と第１条に明記されております。ところが、どうしても人口に着目してしまうわけなのですが、人材に着目すると、まさに島根県の邑南町がある種のモデル事例なのですが、例えば徳島県の美波町なども含めて、人口減、人材増という、そんなふうに言えるところがふえております。
これを私は、にぎやかな過疎、過疎地域でありながらにぎやかだと。例えば、移住者が自分たちで仕事をつくっている。住民はみずから当事者意識を持って問題解決に乗り出している。さらに、関係人口が何かできないか、あるいは SDGsにかかわっている企業などが16

何かお手伝いをしたいという、何か、がさがさしている、わいわいしている、そういうところが増えておりまして、それがまさに、にぎやかな過疎です。そうであれば、人口というよりもむしろ人材に着目して、その人材増を何らかの形で指標化するという、これが一つのポイントになるのではないかと思っております。
２番目は、横展開についてです。今、申し上げましたように、幾つかのところで動き出
しておりますので、第２期の大きなポイントは横展開だというふうに思います。その際、考えなくてはいけないのは、私たちはノウハウという言い方をするのですが、実態はノウワットです。何をしなくてはいけないのかがわからなくて、そこを学ぶということだったのですが、今、申し上げましたように、横展開するような対象が出てきているということ
は、文字どおりノウハウ、どうしたらいいのかというのが、いよいよ第２期 総合戦略では
大きなポイントになっているのだろうと思います。
そういう意味では、具体的に何をするべきなのか。これを私自身は事例集ではなく、場面集と呼んでおります。この場面で何をすべきなのか。これが実はノウハウとしてまさに一番欠けているところでございまして、例えば総務省では、地域運営組織をめぐってこの場面集づくりに乗り出しております。あるいは農水省では、棚田振興 をめぐってこの場面
集、プロセスデザイン集というふうに言っておりますが、それもつくっております。国交
省でも同じような発想を持っております。
いずれにしても、この場面集といいましょうか、それを第２期総合戦略できちんとつくっていくことが課題かなと思っております。
３番目は、少し耳が痛いことをあえて申し上げますが、果たして第１期 総合戦略は、地域の内発性、ほとばしるような内発性を喚起するような、そういったことに成功したのかという、そこのことはしっかりと検証すべきだと思います。これは検証会にぜひお願いしたいところですが、一言で言えば、地方分権とパラレルな地方創生ができたのかどうかということであります。私自身、見ているところによりますと、むしろ中央集権制といいま
しょうか、それが随分強まった感があります。そうではなく、自治体も、あるいはコミュ
ニティーレベルも、ほとばしるような、私たちの言葉で言うと内発的発展という言葉になりますが、それが実現できるような仕組みも考えるべきだと思います。
以上です。
○増田座長

どうもありがとうございました。

それでは、地下委員、お願いします。
○地下委員

日本政策投資銀行の地下でございます。

私どもの組織は、もともと産業の開発と地域の均衡ある発展を目的としております。取引先の半分は地方なので取引のなかで感じるのですけれども、やはり人口の社会減を中心に構造的な売り上げ減、市場の縮小というのが続いていて、それに備えたある種のM&Aも続
いたり、事業の廃止・統合も進んでいるという問題意識を持っておりました。
また、私どもは資金調達の相当程度を地銀さんに依存しているので すけれども、地銀さ
17

んがまた構造的な問題に入りつつあるということで、2015年にまち・ひと・しごとというのが政府で言われたときには、私どもの組織も相当アドレナリンが出まして、私自身も 、岡野さんが紹介していただいたように、本業以外にも経済同友会での地方創生活動に貢献
しようという活動をさせていただいています。
そのうち横で第１期を見ていて、ちょっと感想めいたことを申し上げると、いろいろ成功しているところは多いと思います。まさにもともと成功の地合 いのあったところがさらに成功しているということだと思うのですけれども 、ただ、残念なのは、いわゆる中核都市であるとか圏域、経済圏域という、日本の経済に大きな影響を与えるようなところは残念ながら余り動きが少なかったかなと。東京一極集中がとめられなかった。しかも、人材が東京に社会移動する財源が中核都市だったというのがその一つの大きなあらわれだったと認識しています。
振り返って成功しているところは、まさに邑南町さんのような危機感の強いところ、コミュニティーがしっかりしているところ、ある種、教育 がしっかりしているところということかなと。一方で、中堅中核のところは、いわゆる昔で言うと 新産・工特と言われる高度経済成長が成功したところで、案外コミュニティーがうまくいっていなくて 、危機感の共有であるとかそういうものが十分ではなかったかなという感じがしております。
なので、まず、第２期では、経済人の立場からいうと、経済的なインパクトのある施策をというのが一つあるのですけれども、片方で、その地盤となる地域の教育であるとかコ
ミュニティーづくり。私も、コミュニティーという定義が十分できていないのですけれど
も、そういう非常に長期的な課題、多分、次の５年間だと十分成果が摘み取れないようなところについても目配りをいただけたらという問題意識を持ってございます。
以上でございます。
○増田座長

ありがとうございました。

それでは、須藤委員、お願いします。
○須藤委員

未来技術×地方創生の座長を拝命しております須藤です。

資料６の14ページは労働経済白書からですけれども、これの右側の真ん中で 、サービス業の雇用が増える、足りないだろうという予測です。外挿法に今のテクノロジーの水準で考えるとこう言えますけれども、国際会議を幾つか出させていただいておりますが、多くの識者たちは、最適化能力が高いのは今のディープラーニング、ニューラルネットワーク
を使った人工知能で、これはほとんどこの分野の労働はとってかわれると推定しています。
小売においては、ほとんどネットと、今、東京近郊の郊外のスーパーでも 、アメリカのドラッグストアでも、もうレジは人がいません。セルフでやるようになっておりますけれど
も、それが一般化します。それから、日本のメガバンクにおいて融資審査は全て人工知能を使っています。現在、メガバンク、複数の銀行において、窓口業務はチャットボットという人工知能を使ってやっております。ワトソンとかグーグルの テンソルフローとかを試していますけれども、改良が重なっていって、大体めどがついて、窓口業務を多くの場合
18

は廃止することができる。これによって、支店はほとんど要らなくなるとお考えです。
大手メガバンクの幹部の方々とも話し合っていますけれども、将来、金融業は少数精鋭の産業になっていって、雇用吸収力はそんなにないと考えていただいたほうがいいと。これによって、労働生産性が日本は非常に低かったけれども、逆に言うとすごくレベルの高
い産業になるだろうという予測があります。
そのように考えると、人工知能、IoTは、それを支える5G等が重要になるし、クラウドコ
ンピューティングも重要ですけれども、日本の場合、このクラウドコンピューティングが非常に進んでおりません。中国やヨーロッパ、アメリカ、アジア諸国と比べても 、日本はクラウドコンピューティングで相当おくれをとっています。このクラウドコンピューティ
ングの中のツールとして、分析道具としたり、アクチュエーターを動かすものとして人工知能があります。人工知能単体ではありません。あらゆるコンピューターのエコシステム
が関与して、人工知能は一つの現象としてあるわけです。そのように考えて産業構造の改革をやらないといけない。これは都市部もですけれども、地方の山間僻地などでも 5Gと光ケーブルが組織してあればどこでもできますので、四国などは上勝町とか神山町とかいろ
いろ頑張っておられるところがありますが、そういうところを大いに参考にすべきだろうと思います。あるいは離島の隠岐の島とか、そういうところでもいろいろなビジネスは漁業と連動して高度な産業に持っていくことができる。
先週、官邸と内閣府と外務省の要請で、ユネスコのハイレベル会合に出席してスピーチ
してきました。外務省の鈴木政務官と私が日本代表でお話ししてきましたけれども 、アフリカ諸国と日本の地方の置かれているところはほぼ一緒で、エコシステムが、エコというのは環境ではなくてインダストリアリー・エコシステムで、人材育成とかインフラ整備、産業のソースがどこにあるかとか、産業連関表で見るようなきちんとした体系的な構造ができているかどうかですが、アフリカの代表たちはみんな、エコシステムをつくらなければいけない。やはりユネスコにはそれを要請したいということで、私も 、日本政府はG20においてとかユネスコとの連携、それからOECDとの連携において、発展途上国と共同で新
たな社会構造をつくる用意があるということは申し上げて、これはOECDにも非常に高く評価していただいておりますけれども、これは同じく日本でも必要です。
スタートアップ企業、若手人材を育てる環境を今度のキラリと光る地方大学、重要でいい取り組みをやられていますけれども、富山の創薬とか医療の関係 等で重要になります。
あるいは浜松の浜松ホトニクスは、PET、がんを発光させて診断するものですけれども、シェア70％ぐらいをお持ちだと。浜松ホトニクスの売り上げの70％はPETですけれども、遺伝子編集とか高度な医療機器の連携、これと人工知能、ク ラウドコンピューティングなどの連動が必要です。そういう体制を日本政府としてドライブをかける方向、こういう ほうに行こうよということを言っていただければと思います。
その先鞭をつけるものとして、片山大臣が力を入れられているスーパーシティの構想は重要ですし、それだけではなくて、地方都市の連携をさせていくような体制をとることが19必要だと思います。
明日、東京大学で、指定都市市長会のシンポジウムで私が基調講演で、先進自治体はど
うAIとかIoTを使うかということをお話しさせていただきます。それから、千葉の熊谷市長、
横浜の林市長、岡山の大森市長もパネル討論を東大でなさいますけれども、こういう意欲的なところは積極的に支援をしていただいて、確かに福岡の一極集中、札幌の一極集中がありますけれども、東京一極集中するよりましですから、そこの関係で地域のリージョナ
ルなところの面積を拡大していくという戦略はとるべきだろうと思います。
長くなりましたけれども、以上です。
○増田座長

ありがとうございます。

もう次の意見交換のような形で内容の議論に入っておりますけれども、大変ありがとうございました。
私もちょっと時間をいただいて自己紹介をさせていただきたいと思いますが、地方創生につきましては、2014年にまち・ひと・しごと創生会議が政府のほうで発足して、そこの委員としてこれまでこの問題にかかわってきております。CCRCですとか、キラリと光る大学等々、幾つかのものでも委員として参加をしておりますが、今年は、ちょうど第１期から第２期ということで、きちんとした検証と、それから、次の社会を見据えた、そういう中での総合戦略策定という大変重要な時期かと思っております。
１つだけ申し上げますと、先ほど地下委員のほうでもお触れになりましたけれども、 中
堅中核都市というお話がございました。私も中枢中核、あるいはそこよりももう少し人口
規 模 で は 小 さ い 都 市 、 地 域 の 産 業 構 造 も さ ま ざ ま で は あ り ま す が 、 人 口 が 数 千 あ る いは
5,000未満とか、そういう小さな自治体ではなくて、いわゆる中枢中核よりもう少し下の規
模感の都市がこれからどのようにしていくのか。産業的にも、それから、基本的なインフラについても、そして、そこを成り立たせている小さな単位でのコミュニティーをどのよ
うにこれから維持、形成していくのか。危機意識等について、なかなか一般の住民の方に浸透しないということもあって、非常に取り組みが精疎さまざまで、非常によく取り組んでいるように見えるところもありますし、なかなか方向感を迷っていらっしゃるように見えるところもあります。
こうした自治体についての取り組みなどを、それが人口なのかどうかということはありますけれども、人口のみならず、もう少し幾つかの指標によって、幾つかの都市ごとにきめ細かく総合戦略を考えていく必要があるのかなと思っているところでございます。
私については以上でございますが、代理で御出席のお二方もいらっしゃいますし、この後の意見交換のところでまた御自由に御発言をいただきたいと思います。
資料２の論点案を事務局から提示されておりますので、そういった論点ですとか、初回ですのでそれ以外の点でも結構でございますが、時間が 50分弱ございますので、今、初回で御発言いただいたこと以外に自由に皆様方から御意見を頂戴したいと思います。ほかの方の御意見もお聞きして、自分もこの点についてはこう考える等々も含めて、ぜひこの機20

会にいろいろお話をいただければと思いますが、いかがですか。
それでは、山下市長、お願いします。
○山下氏

北海道の深川市長の山下と申します。亀井市長さんの代 理ということで、今日は参加をさせていただきました。
そういうことで、まとまった話はできないのですけれども、私の町も当然、地方創生ということで最大限の取り組みに努めてきております。成果の上がったもの、上がらないもの、いろいろありますけれども、一つ、今日、この２期対策に政府を挙げて取り組んでいただけるということなので、これは本当に大歓迎でございま す。地方創生というのはもっと息の長い大きな政策課題と理解をしておりますので、２期目、３期目とさらにあるのかもしれませんが、ぜひ、強力に政府のお取り組みをお願いしたいと 思っております。
その中で、総合戦略というのはほとんど、私の町も含めてですけれども、自治体が主体となって取り組む政策集のようなものになっております。KPIも定めて、成果の検証も毎年度努めてきております。
そこで、この先のことを考えたとき、例えば人口を極力減らさないようにする、あるいは増やしていく、そのためには仕事をつくらなければいけない、それから保育環境も整えなければいけない、いろいろな課題があります。それらを行政が取り組んでい くときに、
例えば行政セクターが予算を投じて人を雇う。つまり、民間の環境を整えるのではなくて、行政そのものが人を雇用して仕事をやっていく。そういう形が一つ考えられて、これは短期的には効果がすぐ上がるわけです。しかし、多分、財政的に長続きしない。
ですから、本筋は、民業の環境を整えて課題を解決していくということになるのでしょうけれども、しかし、急いで結果を出そうと考えた場合、行政の役割というもの をもう少し政府全体の考えの中でも幅広く考えていただいて、行政が直に雇用確保に打って出るといったようなことも含めて可能性を考えていただければなと思っております。
それから、もう一点だけ。これは多分、後でいろいろお話が出ると思います。うちの町も地方創生推進交付金などをたくさん使わせていただいておりまして、随分本当にありがたく効果を上げております。それについて、この先もぜひ推進交付金という後押しのツー
ルは確保していただけるものと思っております。これについてのより一層の使い勝手のよ
さといいましょうか、そういったところにもぜひ工夫をしていただければ、我々はもっと力を入れて取り組みができるかなと考えますので、蛇足のような話ですが、ちょっとお話
しさせていただきました。
以上です。
○増田座長

ありがとうございました。

どうぞ。
○古尾谷氏

全国知事会の古尾谷でございます。古田知事が出席できませんので、代理で参りました。ありがとうございます。
昨年７月の全国知事会で国への提言ということで、31年度は地方創生の新たな５カ年の21

総合戦略を検討する時期だということで、総合戦略の策定を強く求めてまいりました。こ
うした形で今回進められていることに感謝いたします。同時に、地方大学の振興や 23区の定員抑制等につきましても、着々と整備がなされていること。効果はこれからでございますけれども、今後求められているのは、総合的かつ きめ細やかな施策をぜひ具体的に実施してほしいということでございます。
東京圏への転入超過、残念ながら12万からさらに13万人まで拡大をしてまいりました。
一方で、大都市圏に属する各都県の中でも南北問題、東西問題の格差が広がっているという意見もございます。知事会としては、増田座長にも御参加いただいております が、持続可能な社会保障制度の構築ということで、国とあわせて両輪となって責任を分担していくという視点からやってまいりますけれども、このことは地方創生にもきわめて密接に絡む
課題でございます。今後とも意見交換を十分にやりながら進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○増田座長

どうもありがとうございました。

それでは、石橋委員、どうぞ。
○石橋委員

第１期の地方創生の取り組み方について、それぞれ自治体によって差があるという話はよく聞くのですけれども、先ほど深川市長さんがおっしゃっていました、「自治体が主体で取り組む政策集」というのは、私はいかがなものかなと思います。住民主体で取り組む地方創生なので、そこをどうやって行政はリードしていくのか。行政はあくま
でも黒子なので、住民がどうやって我が事のように地方創生を考えていくかということをやらないと、第２期が進んでもなかなかうまくいかないのではないか。
極端に言ったら、相当の部分をどこかの会社に丸投げするとか、そんなこと絶対にあってはならないし、まず地域が自分たちの地域をどうつくり上げていくかという地方創生でないと、これは成功しないと思っていますので、そこを自治体がバックアップしていくというスタンスが必要ではないかと思います。
○増田座長

ありがとうございました。

それでは、先に石田委員、それから小田切委員。
○石田委員

ありがとうございます。

今、石橋委員が言われたことに関連するのですけれども、第１期の地方版総合戦略の策定は約７割が外部のコンサルタントに委託してつくられていたと。そのうち半数以上が東京の資本だったということで、ある意味では、まさに地方創生交付金が東京に還流しているという課題が指摘をされているわけですけれども、ぜひ第２期の戦略の策定に当たっては、第１期の検証をするということで委員会までつくられているわけですけれども、その検証の中で地方版総合戦略の策定プロセスというのも一つ焦点に当てていただけるといいのではないかと。
やはり策定のプロセスで、これは別に会議所だけではありませんけれども、官民の地域のステークホルダーが一緒になって地域の課題を掘り出して、それに対する処方箋を考え22るという、ここのプロセスこそが非常に重要で、そこがある程度できていれば 、危機感を共有して、その後の事業の展開にもつながっていくのではないかという気がするものですから、ぜひそこをひとつお願いしたいなと思います。
実は昨年４月に日商のほうで全国の活性化の実態についての検証・分析をしたのですが、比較的成果を上げている地域活性化の取り組みに共通する４つのポイントがあるので はな
いかと私どもは考えています。１つは、地域資源の徹底活用で地域の所得向上を目指す。
いわゆるあるもの探しをしている。これが非常に重要だということ。
２点目として、結婚・出産・子育て・教育などの支援策、いわゆる現役世代への投資を行っているというのが２つ目のポイント。
３点目として、先ほど言った話とかかわりますが、地域の多様なステークホルダーが連携、協働する場を設け、いわば地域ぐるみ、自立の体制の中で取り組みをしているということ。
４点目は、やはり首長の強いリーダーシップがあるという、この４点ぐらいが非常 に重要なポイントではないかと私どもは考えていまして、ぜひ第２期 の総合戦略においては、
こういったポイントが活かされるようなものにしていただければと思います。
もう一つだけ言わせていただきますと、今日は東日本大震災から丸８年の日に当たるわ
けでございますが、大震災からの復興はまだ課題が残っているというのはもちろんなのですが、この間、中国あるいは四国地方の集中豪雨、水害であるとか、あるいは北海道、熊本の震災、地震等、大変な自然災害が頻発をしています。こういった地域における防災対
応力をどう向上させていくか、あるいは実際に被災した地域をどうやって復興させていくか。こういった視点も、ぜひ第２期の基本目標の柱の一つとして加えていくべきではないかと考えております。
私からは以上です。
○増田座長

どうもありがとうございました。

それでは、小田切委員、お願いします。
○小田切委員私からも３点ほど補足的にお話をさせていただきたいと思います。できるだけ簡潔にお話をさせていただきます。
１つは、何人かの委員の先生方から危機意識という話がありました。大変重要なポイン
トで、特に行政や政治ではこの危機意識こそ大変重要で、地方議会の 皆様方などはそこを意識していただきたいと思います。
ただし、住民レベルで危機意識というのは、むしろ私は問題だと思っております。危機意識を強調すればするほど、住民レベルでは諦めてしまって、実はその諦めが行政依存につながっていきます。むしろ必要なのは可能性の共有化。こういった可能性があるのだという、それに寄り添いながらきちんと対話することが必要で、そのシステムがひょっとしたら欠けているのではないかと思います。
２番目は、先ほど須藤先生がおっしゃったエコシステムなのですが、私どもの分科会で23

人材のエコシステムについても検討させていただきますが、その際、私たちが注目しているのは、実は社会教育とか、端的に言って公民館とか、青年団とか、今から振り返ると昭和の薫りがするような随分古い仕組みです。ところが、歩いてみますと、全国の中でいわゆる地域運営組織が活発に動いているところと、公民館活動や青年団活動が活発に動いているところとはほぼ一致します。実はそこで人材をつくっている。
何がポイントなのかというと、世代のごちゃまぜです。若い人も女性も高齢者も公民館でごちゃまぜに顔を合わせることによって、継承性がある活動ができているの ですね。そういう意味で、そんなことも重要だと思います。
最後になりますが、SDGs、大臣もバッジをされておりますが、地方創生において大変重要だと思います。内閣府の未来都市の選定にも私はかかわっているのですが、それを見ると、例えば西日本のある非常に小さな町では、SDGs、未来都市になったがゆえに、非常に大きな企業が何かお手伝いができないかと、わざわざ企業から尋ねてくるという実態がありました。これを考えると、多分、イギリス、イングランドなどと違って日本の地方自治体というのは非常に大きな政府、総合的行政主体で、例えばイングランドは2011年まで制
限列挙の地方自治法を持っておりました。それが変わったのは2011年からなのですが、そういう意味では、日本でSDGsの受け皿はまさに自治体になる。
その際のポイントは、多分、ゴール17のパートナーシップだと思います。いろいろなことはもう既に行われているのですが、それを外とどのように結ぶのか。ここについてはま
だまだノウハウが不十分。ゴール17を中心にSDGsを自治体関係でもう一度見直してみる。
ぜひ御検討いただきたいと思います。
以上です。
○増田座長

ありがとうございました。

それでは、五十嵐委員、お願いします。
○五十嵐委員

人材育成、関係人口に関係すると思うのですけれども、人材還流という観点を入れていただければなと思います。先ほど、人口なのか、人材なのかという議論もありましたけれども、住民の方々が自分たちの課題に気づいて、自分たちでやっていく。これは大変重要な視点で、そうやって取り組んできたところは成功しているのですが、一方で、よそ者、若者、ばか者ではないですけれども、よそから来た人の視点で、こういう資源が実はここにあって、こういうことができる可能性があるというのをわ かるきっかけにもなるというのが一つ、よそ者の可能性があるかなというところです。「関係人口」がよそ者の視点とスキルをもって取り組んでくれる仕組みが必要です。
この人材を還流させるためには、黙っていてはできないので、行政と民間企業がそれぞれタッグを組んで、ある意味、強制力を発揮しないと人材がなかなか還流しない。還流し始めると回り始めるかもしれないのですが、最初の力をどこかで入れていく、仕掛けが必
要なのかなと。そういう意味で、最初に申し上げた行政と民間企業の活動組織体みたいなものが必要だと思っています。
24

それはやはり自治体も同じで、地方の企業の中にも気がついてやり始めているところはありますので、そういった地方の企業も応援するというような格好の、人材をそこに向けていくという仕掛けが必要なのかなと思います。
以上です。
○増田座長

ありがとうございました。

ほかにはいかがですか。
それでは、須藤委員、どうぞ。
○須藤委員

小田切先生からお話がありましたように、人材育成は重要で、言ってみればプロジェクトベースドラーニングをちゃんとやろうということなので、それが一番スキル
も知識も身についていくと思います。現場から高度な意思決定まで学べるチャンスがあるので、それは各地域で重視する戦略をとっていただきたいと思います。
それと同時に、各地域が、介護、もちろん負担ということでもあるのですが、これの産業化をもっとする方向で考えるべきで、今、京都大学出身者たちがつくったエクサウィザーズという会社があります。結局ビジネスするためには東京に移らざるを得なくて 、本社を東京に移していますけれども、福岡市の髙島市長と協力して、フランスで開発された ユ
マニチュードという有名な介護手法があって、コミュニケーションがとれる能力を認知症患者が持つという技法があるのですけれども、これのデータ分析をやるというので、一緒にやってほしいということで、うちの大学院生なども張りつけています が、この会社は中国の高齢化事業にも乗り出します。山東省は中国の介護ビジネス、高度医療の拠点化を目指していて、そういうところとも組むということで、打って出られるし、負担だけではな
くて、これを産業化することによって地域振興にもなるし、労働力 を吸収もできるということで、そういうウイン・ウインのモデルを構想していただければと思います。
その場合、基礎的な学力も必要ですけれども、重 要なのはやはり出口のところで、小田
切先生がおっしゃったようにPBL、プロジェクトベースドで学ばせるというのが重要だと思います。これは若年層だけではなくて中年層、高齢者も仕事につくという意味では重要になるので、そこら辺も体系的に考えていただければと思います。それをアシストするもの
として、AIがあるという認識をしていただければと思います。
以上です。
○増田座長

どうもありがとうございました。

それでは、地下委員、どうぞ。
○地下委員

意見の機会をいただいてありがとうございます。

増田座長がおっしゃっていた中枢中核に至らないぐらいの都市、ただ、限界集落でもないというところの課題を、私もぜひ第２期のところで何とか対応していただく必要があると思っています。恐らく論点としては、今、各委員から出てきたところが共通する論点だと思うのですけれども、地方の内発的なエコシステム形成というのも重要なのですが、私どもから見ると、ある程度、いわゆる大企業が地方の価値を再発見するとか、まさに 今日25も話題になりました東京生まれの子供たちが地方の価値を再認識して、そちらへ向かうというところも必要なのですけれども、今の例えば人口５万人とか 10万人ぐらいの規模の自治体が一生懸命計画をつくられていても、非常に失礼な言い方をして恐縮なのですが、余り大企業も心引かれないし、若者も余り心引かれない。むしろ限界的な集落のほうが共感があって、コミュニティーもあって、そちらのほうにむしろ行こうかと。これは非常にいいことだと思うのですけれども、１期のところでそこはある程度成功したような感じもありますので、次は、大企業とか東京の若者にインパクトを与えるためのエコシステムとか、内発的なものにプラスしてそういうものをどう入れていくのかというのも、皆さんのお知恵をかりて論点整理できればと考える次第です。
以上です。
○増田座長

ありがとうございました。

ほかにはいかがでございますか。
もし、ほかの方、もう少し時間がありますので、何かあればと思いますが、私も１点。
冒頭で五十嵐委員から高校生の話がございました。ちょうど一昨日、昨日と、兵庫県の篠山市、５月１日から今度は丹波篠山と名前を変更するのですが、あそこでフォーラムがあって２日間行っていたのです。住民の皆さん方にも大勢参加いただいて、分科会をやりながら全体フォーラムをやっていたのですが、そこで別々の方から、高校教 育というか、高校の問題が提起をされました。
２つありまして、１つは専門高校ですね。工業高校なり、あそこでは農業高校でありましたが、あそこの農業高校は普通高校のような形で名前を既に変えているのですが、 その専門高校、特に農業後継者を教育する場についてのことでありました。これについて、農業の立場から農業高校が重要であるとの話と、それから、親の立場で子供をずっとここで教育させていいのかどうかという迷いのような話と両方の視点からございました。
高校について、特に専門高校はこれからの日本の産業を支えていく上で極めて重要な役割を担っていくと私は思っています。高校の場合ですと、地方は私立もほとんどないと思いますので、都道府県立がほとんどだと思います。教育委員会が所管しているわけですけ
れども、その中でこういう専門高校の存在、それからある種、親を安心させるためのステータス、それは出口としてその産業がきちんとしていることが何よりも 専門高校に進学させる動機になってくると思うのですけれども、地方のほうに行きますと、教育システムの中で高校が果たしている役割が非常に重要であります。地域に高校を持つ、しかも、それが地域にとって非常に有為な高校であるということ、これからどのようにきちんとその存在感を増していくのか。存続も含めて、この問題もやはり重要だなと改めて思ったところであります。
その１点だけ私もつけ加えさせていただいて、ほかに委員の皆様方、ございますか。
それでは、地下委員、どうぞ。
○地下委員

時間があるということで、厚かましくてすみません。
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先ほど大企業サイドから見た地方の魅力という話をしましたけれども、言うのを控えていたのですが、石田さんからもレジリエンスという言葉がありました。これは東京の価値をマイナスにしてはいけないのですけれども、やはり首都圏の直下型地震等のことを考えると、レジリエンスの観点からも地方に大企業の従業員をある程度移していくというのは
実は理にかなっているのですね。ただ、そこで増田さんとか石田さんがおっしゃっていた
教育の問題があって、今、当たり前ですけれども、本部級の優秀な人材を送ると。ただ、単身赴任になってしまうのですね。それは理由が、やはり地元の教育が東京都の教育に対応し切れていないというところもありますので、そういう観点からも一言付言したい。
あと、今回の関係者でも飯田市の牧野市長とかが時々おっしゃっ ていることですけれど
も、地域教育というのは案外、小学校、中学校まではやっているのですけれども、高校のときに余りやっていなくて、地元の価値を知らないまま東京に行ってしまいます。私も地方の県立高校なのですが、ともかくある程度成績がよければ東京か大阪の有名大学に行ってくれと、それが我が校の誉れだという感じで、出てしまったらもうそれで終わりで現在に至っているという感じなのですけれども、そういった部分もぜひ御検討をというのが補足でございます。
○増田座長

どうもありがとうございました。

それでは、岡野委員、それから石橋委員。
○岡野委員

先ほどの増田さんの専門高校の話なのですけれども、増田さんにも御協力い

ただいて、東日本大震災の後、岩手、宮城、福島の沿岸部の被害を受けた専門高校に実習機材を大量に入れさせていただいた経験があります。そこでわかったことは、たまたま津波で流されてしまったものだったり、校舎が倒壊してしまって使えなくなったものなのですが、ほとんどが昭和40年代の実習機材だったのですね。これでは多分、魅力ある職業に就こうという意識が生徒さんにはなかなか植えつけられない。私どもが入れたのは一応最新鋭だったものですから、たまたまそこで使ってもらったNC旋盤とかそういうものは、就職先でも同じものであり、ストレスなく現場に入っていけるということで仕事の魅力を感じてもらうことができました。
農業などですと、宮城県農業高校は一時期、仮設校舎ではあったのですけれども、宮城
県内で入試の倍率が一番大きくなったりして、子供の意識改革に若干でもお役に立てたことがあったように感じてはいるのです。
何を申し上げたいかというと、企業版ふるさと納税なのですけれども、進出している企
業さんがその地の専門高校の実習機材の高度化にうまく役立てられ るような企業版ふるさと納税の活用みたいな方法をもう少し考えることができれば、企業にとっても地元の子供を採用できるし、学校のほうも魅力ある学校に変わっていける。かといって、財政的に公費でそういったものを大量に入れていくのはほとんど不可能に近いと思うので、そういったことがうまくできないのかなというのを感じたので、一言お話し申し上げました。
○増田座長

ありがとうございました。
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あのときは岩手県の高校も大変お世話になりまして、ありがとうございました。
次に、石橋委員、お願いします。
○石橋委員

高校の場合、島根県では、従来から「島根留学」という形で県外からたくさんの高校生に留学いただいていまして、それで活性化しているということがあります。今回、知事の一つの決断で学校の統廃合規準を撤廃しました。もうそれはやめると。とにかく地域で高校を存続するように頑張ってほしいということで、具体的には 31年度から地域でコンソーシアムをつくり、さまざまな団体がとにかく高校を守る、発展させるという団体をつくって、一緒になってやってほしいということであります。それは大きな方向転換
なのかなと思っていまして、高校の存続イコール地域の活性化というのは欠かせない問題
だと思います。
もう一つは、最近、東京の若者たちが、地方へかなりまた目を向け出したという記事を目にします。大学を卒業して一旦東京の会社に就職をしても、組織の中で埋まってしまうのは嫌だと。したがって、地方に出て自分たちで会社を起こす。いわゆる起業するという一つの流れが出始めたということであります。まさにそういったものの実態がどうなのかというところを第２期でもデータとして示していただければ、我々はそれをしっかり受け
とめて、地域でそういった方々に対して、起業のための環境づくりを一生懸命した いと思っています。
現に私の町でも、この１、２年間で２５件の新しい企業を起こす若者が増えました。そういう流れはあるのかなと思っていますので、少しそういったデータをまたお願いしたい
なと思います。
○増田座長

今の点は、また事務局のほうでデータの整理をお願いしたいと思います。

人材還流の関係で言うと、労働政策研究・研修機構の調査があって、最近、人材還流、
いわゆるＵターン等の可能性が非常に高まっているというデータがあったので、これも最近の大きな傾向かなと思いました。
それでは、五十嵐委員。
○五十嵐委員地域交通のテーマが今日は出なかったので、コンパクト・アンド・ネット

ワーク、それから小さな拠点をする上でも、地域において足の確保というのは、いろいろなことをやっていても最後、最大の課題で残るところです。デマンド交通も乗り合い方式
もうまくいっていない。なかなか規制が厳しいということもありまして、これはどうするかというよりも、現状を認識して、どう課題を設定していくか一つ論点として今後考えていく必要があると思います。
以上です。
○増田座長

ありがとうございました。

それでは、小田切委員、どうぞ。
○小田切委員

１点だけ補足的にお話をさせていただきます。

冒頭で、私、場面集が必要だということを申し上げましたが、これはちょっと理論的な28

背景がありまして、プロジェクトマネジメントの世界でプロセスデザインという言葉が生まれております。これが非常に象徴的なのは、プロセスの質という言葉が出てきます。つ
まり、製品の質はもう当然であって、プロセスの質を重視するという考え方であります。
地方創生、特に総合戦略づくりでも、プロセスの質というものを追求していただきたいと思います。
その際、恐らくポイントとなるのは、時間について、これはしばしばコストと考えてしまって、急げ、急げということになりますが、時間はコストではなく、むしろ将来に対する投資なのだと。そこでいろいろ熟議することが、将来、大きなリターンとなって戻ってくるのだという、そういった発想も含めたプロセスデザイン、つまりプロセスの質を改めて地方創生の中に位置づけていただきたいと思いました。
○増田座長

ありがとうございました。

それでは、石田委員。
○石田委員

時間があるようですので１点だけコメントをつけ加えたいと思うのですが、ぜひ各地域のデータに立脚した処方箋と戦略づくりを進めるべきではないかということでございます。内閣府ですか、RESASというマップデータを提供していただいていまして、これが2015年にリリースされたのですが、その後、非常に充実されてきていて、この RESASのデータをフルに活用すると、かなり各地域の経済状況の分析が詳細にいろいろな視点からできるようになってきています。
会議所でも、モデル分析事例みたいなものをつくって各地に御紹介をさせていただいた
りしているのですけれども、これをうまく活用すると、いろいろな都市の置かれている状
況、課題を浮き彫りにした上で、どういう形で処方箋を描けばいいのかというのがある程
度見えてくる部分があろうかと思いますので、ぜひ今後の戦略の中でも、こういったデー
タに立脚した処方箋づくりを推奨していただけるとありがたいなと思います。
○増田座長

どうもありがとうございました。

ほかはいかがでしょうか。よろしゅうございますか。

それでは、以上、いろいろ御意見いただきましたけれども、今後の審議の中で、今の 御意見等を生かしていきたいと思います。
次に、今後のスケジュールについて、事務局のほうから説明をお願いします。
○大津参事官

それでは、今後のスケジュールですが、資料９、ずっと後ろのほう に１枚紙がございます。こちらを御覧いただきますと、第２回、第３回、第４回がございまして、
第２回が４月９日、第３回が４月22日、一応予備日が５月17日でございまして、第４回が５月23日ということでございます。
第２回は、今行っております検証会、各検討会からの中間報告、それから、各検討テー
マに係るヒアリング等で、第３回は検討会からの中間報告、第４回で中間取りまとめという今のところの案になっております。
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以上でございます。
○増田座長

ありがとうございました。

それでは、今日の会議は以上といたしまして、最後に、片山大臣から、本日の会議を踏まえて御挨拶をお願いしたいと思います。
○片山大臣

私も全国を回っておりますが、今日、委員の方々のお話を聞いて非常に共感するところがございました。お話しいただいたことはいずれも価値のあるものなのですが、今、取り急ぎ特にこれは重要だなと思いましたのは、地域教育の話でございまして、高校を卒業する時点で、地域において自分たちが必要とされている人材だということをわかってもらうことはすごく重要だと思います。大卒の３割、高卒の４割が離職するのですから、それを取り戻すというところで大きなチャンスがあるのも本当でございまして、鯖江市というところでは、女子高生を全員市役所に招いてJK課というのをやっているそうです。女子だけではなくて男子も同じですけれども、地域に自分たちの役割があって、場所があるということをもっとビルトインさせれば、お祭りなども活気を取り戻していくと思います。
最近、お祭り復興ブームなのですけれども、それだけに尽きるものでもないだろうなと思います。
さらに、スーパーシティの役割は、まさにそういうことを私どもは考えております。ク
ラウドコンピューティングが日本は弱いのですけれども、政令市などは実際にはみんなスーパーシティ化を例外なく考えていると思いますが、日本の場合、さまざまなコスト高があって、最初のところは支援して法律の形でやろうと考えております。最初の支援がうま
くいけば、あとは広がっていくことは当然だろうと思っておりますし、スーパーシティほどできなくても、全ての自治体が何らかの未来技術を先取りして、2040年の最も高齢者の多い時点でのみずからの姿を考えるということを第２期では必ずやっていただきたいと思っています。エコシステムについてのユネスコの話は初めて聞いたのですけれども、確かに日本はその辺、弱いのだろうと思います。
大きな原因は、経済界として、新卒を採用して会社の中で自分のカラーにそめてしまう
体質がまだ強いのです。ただ、コンピューターがかなりのディープラーニング業務を代替するようになったときに、そのやり方はもしかしたらあながち間違いではないのかもしれないし、人間は人間が楽しいと思うことをやるようになるかもしれませんからね。職能分離が大きく進み、職能が定義できるようになると、その職能を定義してディープラーニン
グしようとする動きが出るから、そこは代替可能性が上がってしまうので、どちらがいいかは言い切りませんが、データ的に進化するということは非常に重要だと思っています。
それから、この間、日本商工会議所や経済同友会との懇親会等の場でもお話したように、それぞれの地域で、地方創生推進交付金や地方創生拠点整備交付金が使われていることを、
地元の経済団体が知らない例が多々ありました。これからはさらに、産官学金労言士が一体となって、地方創生の計画づくりにインボルブされていくような体制づくりが重要であると考えております。
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ただ、そのためには、インボルブされる側により関心をもっていただく必要があります
ので、私のほうからも士業とかには働きかけますし、金融の場合は、最近、地方金融の行
く先ということで、我々は規制改革のほうでもお願いして、出資ポジションがとれるようにしようということになっています。そうすると融資ではなくて出資するから、経営者に金融機関が入っていくので、これはまた別の観点になるからやりやすいとも思うのです 。
ぜひ経営者の方々にも積極的に、ぜひ一緒に地域をつくっていく形で入っていただきたいというふうに持っていけないかなと考えております。つまり、プロセスが大事だというのはそのとおりだと思っております。
あと、SDGsに対する反応がすごく良いというのは本当でございます。未来都市になった
ところは、有形無形のそういうプラス評判を必ず得ていますので、今年も30団体ぐらい選ぼうとしているのですけれども、国際的にも通りますし、エコイメージ、環境イメージもつくものです。大企業としてもやりやすいというのは、やってみて本当にそう思いますので、そういった活かし方もあるとは思っております。
以上、まだ全部申し上げ切っていないところがありますが、いずれも の御意見につきましても、今後活かしてまいりたいと思います。
どうもありがとうございました。
○増田座長

どうもありがとうございました。

それでは、進行は事務局のほうにお返しいたします。
○大津参事官ありがとうございました。

以上をもちまして、第１回「第２期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』策定に関する有識者会議」を終了させていただきます。
なお、資料は大部となっておりますので、郵送を希望なさる方は机の上に置いておいていただければ、後で郵送をさせていただきます。
次回の会議は、４月９日火曜日の10時を予定しております。詳細は後日また御連絡いたしますので、参集のほどよろしくお願いいたします。
本日は長時間にわたり御審議、まことにありがとうございました。

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