予算特別委員会記録
１．日時

令和６年３月１２日（火）午前９時３０分

開会

午後３時２６分

延

会

議

場

２．場

所

白 鷹 町 役 場

３．議題

令和６年度各会計予算審査―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○出席委員（１１名）
２番

衣

袋

正

人

委員

３番

横

山

和

浩

委員

４番

竹

田

雅

彦

委員

５番

佐々木

誠

司

委員

６番

丸

川

雅

春

委員

７番

金

田

悟

委員

８番

笹

原

俊

一

委員

９番

山

田

仁

委員

１０番

関

千鶴子

委員

１１番

今

野

明

委員

１２番

遠

幸

委員

藤

一

正

○欠席委員（なし）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

佐

藤

長

田

宮

長

菅

間

直

浩

税務出納課長髙

橋浩

之

企画政策課長

加

藤

和

芳

町

長

橋

本

達

也

健康福祉課長長岡

商工観光課長黒澤和幸

農 林 課 長 併
農業委員会事務局長

大

木

健

一

総務課長補佐兼 財 政 係 長

鈴

木

秀

昭

総務課長補佐兼 総 務 係 長

梅

津

友

宏

課

長

補

佐

髙

橋

眞

澄

課

長

補

佐

大

瀧

勇

祐

副
総

町
務

民

課

課

誠

七
修

聡

- １５ -

課

長

補

佐

田

中

由 美 子

課

長

補

佐

吉

村

秀

昭

課

長

補

佐

永

沢

照

美

課

長

補

佐

大

滝

敏

広

課

長

補

佐

菊

地

る

り

課

長

補

佐

高

田

課

長

補

佐

川

部

係

長

小

形

係

長

布

川

和

係

長

齋

藤

久 美 子

係

長

小 谷 部

哲

係

長

後

藤

由

香

係

長

鎌

倉

裕

美

係

長

橋

本

こ ず え

係

長

菅

原

美

係

長

棚

村

係

長

村

上

久

美

係

長

中

川

拓

也

係

長

今

野

友

博

係

長

井

澤

孝

介

係

長

平

井

正

秋

係

長

丹

野

和

彦

係

長

竹

田

智

洋

係

長

村

上

博

之

博
茂

樹
守
浩

樹
薫

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○職務のために出席した者の職氏名
議会事務局長

小

林

裕

補

佐

芳

賀

和

書

記

竹

田

雅 紀 子

- １６ -

則開議〈午前９時３０分〉○開議の宣告○委員長（山田仁）

おはようございます。ご参集、誠にご苦労さまです。

これより予算特別委員会を開会いたします。
出席委員は全員であります。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
３月５日開催の定例会本会議において、本委員会に付託された令和６年度白鷹町一般
会計外７件の予算について審査を行います。
審査の方法は、配付しております予算特別委員会審査順序のとおり、一般会計について歳入一括、歳出は所管ごとの審査を行った後、特別会計、企業会計を審査し、採決したいと存じますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○委員長（山田仁）

ご異議がないので、そのように進めることに決しました。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○令和６年度白鷹町一般会計予算の審査○委員長（山田仁）

それでは、令和６年度白鷹町一般会計予算を議題として質疑を行います。
質疑は所管ごとに概要説明を受けた後、一問一答形式で行います。
説明員の交代は速やかに行うよう、ご協力をお願いいたします。
また、質問される方、答弁なさる方とも簡潔明瞭にされるよう申し添えます。なお、質問される方は、各会計予算書または当初予算（案）の概要のページを示してください。
初めに、歳入全般、一般財源に係る分について概要説明を求めます。菅間総務課長。
○総務課長（菅間直浩）

一般会計当初予算の歳入につきまして概要をご説明申し上げます。
予算書、予算説明書の11ページをお開きください。
初めに、全体事項でございますが、歳入予算につきましては、地方財政計画等からの推計のほか、町内の景気動向や財政収支の見通しなどを踏まえるとともに、負担金、補助金等につきましては、各種の要綱等に基づき算定したものでございます。
主な項目についてご説明申し上げます。
13ページをお開きください。
１款町税でございます。
こちらにつきましては決算見込みや個人町民税の定額減税の影響などを見込んで算定しております。
詳細につきましては、後ほど税務出納課長よりご説明を申し上げます。

- １７ -

次に、15ページから16ページ。
２款地方譲与税１億2,290万円、前年度比800万円の増でございます。地方揮発油譲与
税及び自動車重量譲与税の決算見込みなどによる増を見込んだものでございます。
続いて、17ページになります。
６款法人事業税交付金1,730万円、前年度比100万円の減でございます。こちらは決算見込み等から減を見込んだものでございます。
７款地方消費税交付金３億5,750万円、前年度比1,740万円の増でございます。決算見込み等から増を見込んだものでございます。
８款環境性能割交付金1,310万円、前年度比360万円の増でございます。決算見込み等
から増を見込んだものでございます。
17ページから18ページになります。
９款地方特例交付金6,463万6,000円、前年度比5,508万4,000円の増でございます。こちらにつきましては、定額減税減収補填特例交付金の新設等による増を見込んだものでございます。
10款地方交付税39億6,400万円、前年度比8,000万円、プラス2.1％の増を見込んでおります。そのうち、普通交付税につきましては子ども・子育て費の創設に伴う算定額の増加等から35億5,400万円と見込んだものでございます。特別交付税につきましては、
近年の実績額及び交付対象事業の増を踏まえ４億1,000万円と見込んだものでございます。
続いて、21ページから24ページ。
14款国庫支出金７億8,389万2,000円、前年度比2,655万9,000円の増でございます。主な増の要因といたしましては、学校施設環境改善交付金の皆増、社会資本整備総合交付金の増などでございます。一方、減の要因といたしましては、デジタル田園都市国家構
想交付金の減などでございますが、差引きで増となっております。
次に、24ページから29ページ。
15款県支出金６億9,406万8,000円、前年度比779万円の増でございます。主な増の要因といたしましては、山形県知事選挙に係る委託金の皆増や農山漁村地域整備交付金の増などでございます。減の要因といたしましては、畜産所得向上支援事業や経営開始資金事業などの農林関係の補助事業の減などがございますが、全体として増となったもの
でございます。
31ページをご覧ください。
18款繰入金３億8,503万1,000円、前年度比5,460万円の増でございます。こちらにつきましては減債基金繰入れや財政調整基金繰入れの増などによるものでございます。
次に、35ページから37ページ。
21款町債10億2,490万円、前年度比３億710万円の増でございます。増の要因といたし- １８ -

ましては、中学校体育館等改修事業や町民武道館空調設備整備事業の皆増、道路改良事
業の増などがございます。減の要因といたしましては、急傾斜地崩壊対策事業の減や臨時財政対策債の減などがございますが、差引きで増となっております。
続きまして、当初予算（案）の概要の最後のページ、116ページをご覧ください。こ
ちらには地方消費税交付金、社会保障財源化分が充てられる社会保障４経費、その他の社会保障施策に要する経費を添付しておりますのでご覧いただきたいと思います。
私からは以上でございます。
○委員長（山田仁）

髙橋税務出納課長。

○税務出納課長（髙橋浩之）それでは私から、１款の町税について概要を説明申し上げます。
予算説明書の13ページから15ページ、また当初予算（案）の概要の16ページと17ペー
ジを併せてご覧いただきたいと思います。
最初に、基本的方向について申し上げます。
本町の景気動向は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかな持ち直しが見られることから、税収面での改善が見込まれるものの、原材料高や燃料費高騰、電気料金値上げなどの影響を注視していく必要があります。
令和６年度は、固定資産税や軽自動車税の増収見込みはあるものの、個人町民税の定額減税が実施されることから、町税全体の税収としては前年度を下回る見込みとなっております。
そのような中、町税収入確保に向け課税客体や課税標準等を的確に把握し、適正課税に努めてまいります。
マイナンバー制度の運用においては、特に、税務情報は秘匿性の高い情報であることから、情報を取り扱う際には、漏えい対策に十分留意するとともに、情報セキュリティ対策を適切に実施してまいります。
収納業務においては、税の公平公正の原点を踏まえ、未納者の財産調査等を実施する
ことにより適切な滞納整理に努め、期間内納付を推進します。また、新たに口座振替申込みの電子化に取り組んでまいります。
出納業務については、公金の適正管理と正確かつ迅速な処理に向け、指定金融機関等との連携を密にしながら事務を執行してまいります。
次に、町税全体の予算額でありますが、対前年比2.5％減の11億4,553万2,000円を計上しております。
続いて、税目別の概要を説明申し上げます。
まず、町税でありますが、個人町民税では、均等割は緊急防災事業が終了し、所得割は定額減税があり11％減の４億167万3,000円としております。法人町民税では、均等割
は若干の増額、法人税割は景気は緩やかに持ち直していることから増額を見込み5.9％- １９ -

増の5,779万7,000円としております。町民税全体では9.2％減の４億5,947万円を計上しております。
固定資産税は、土地では評価替えで評価額見直し等による減額、家屋では新増築や新築住宅軽減解除による増加、償却資産では過疎法免除の終了等で増額としております。
交付金も合わせた固定資産税全体では２％増の５億2,276万6,000円としております。
軽自動車税では、税額単価の高い四輪乗用車登録台数の微増を見込み、軽自動車税全体では1.8％増の5,519万9,000円としております。
たばこ税は、令和５年度実績見込み等を踏まえ6.1％増の6,467万4,000円としております。
入湯税は、令和５年度実績見込み等を踏まえ16.7％増の354万3,000円としております。
都市計画税は、固定資産税と同様の考え方で税額を見込んでおり、2.5％増の3,988万円としております。
説明は以上でございます。
○委員長（山田仁）

説明が終わりました。

質疑を行います。６番、丸川委員。
○６番（丸川雅春）

町税についてでありますが、個人町民税における所得割におきまして定額減税が実施されるということでありまして、4,630万円ほど昨年度より減額が見込まれておるようですが、この減収分は全額、地方特例交付金により補填されるということであります。そこで、予算書でその額を見てみますと、6,290万円ほどとなっております。もし定額減税の実施がなかったら、地方特例交付金より交付される額と減収分の4,630万円の差というものは、本来であれば増収見込みと理解してよろしいか伺います。
○委員長（山田仁）

大瀧課長補佐。

○課長補佐（大瀧勇祐）

お答えいたします。

ただいま委員からありました定額減税における減収分の全額補填ということでございます。こちらにつきましては、委員おっしゃるとおり、減収分については補填されるということでございまして、そちらの額がおよそ5,300万円と見込んでいるものでございます。
それから、もし定額減税がなかった場合、所得割がどうだったかということだと思いますけれども、単純に5,300万円が減となってございますのでその分を当初の予算にプラスさせていただくといたしますと、約700万円ほどの増収であったと見込んでいるところでございます。
○委員長（山田仁）○６番（丸川雅春）

６番、丸川委員。
地方特例交付金の全部が減額税分でないということで金額が変わったと思いますが、分かりました。

- ２０ -

続きまして、法人町民税の法人税割が景気が緩やかに持ち直していると理解されておられるようでありますが、原油価格の高騰、高止まりの影響と、そしてまた原材料による資材の高騰というものの影響をどのように捉えているか伺いたいと思います。
○委員長（山田仁）

大瀧課長補佐。

○課長補佐（大瀧勇祐）

お答えいたします。

法人町民税の法人税割ということでございます。まず、法人町民税につきましては、
新型コロナウイルスの影響によりまして令和２年度以降、調定額、それから決算額、共に6,000万円を下回っているという状況が続いてきております。
しかし、令和５年度につきましては、緩やかな景気の持ち直しが見られるということ
で、およそ３年ぶりに調定額については6,000万円を上回る見込みという形になっております。
しかし、委員からご指摘ありましたとおり、原油高、それから原材料高といったものが続いているという実態もありますことから、令和６年度の予算につきましては、令和５年度の決算見込み、こちらの約95％程度ということで見込んでいるものとなってございます。
○委員長（山田仁）○６番（丸川雅春）

６番、丸川委員。
分かりました。

そしてまた、ここに来て日本の株価が上昇しまして輸出物価の伸びが輸入物価の伸びを上回る、円安進行が輸出の追い風になる良い円安の構造が徐々に復活してきているという報道もあるようでありますので、こうした景気により影響される固定資産税の償却
資産についてでありますが、これら過去のこういう景気の状況により償却資産というものは影響されると思われますが、今の景気による町の景気の状況を考えた場合の今後の償却資産の動きについてどう捉えておられるか伺いたいと思います。
○委員長（山田仁）○課長補佐（大瀧勇祐）

大瀧課長補佐。
お答えいたします。

今後の固定資産税における償却資産の動向ということでございます。景気が緩やかに持ち直しつつあるという状況があるわけでございます。そのような中で、事業所の収益も比例して増えるということになりますと、その事業所の判断にもよりますので一概には言えないわけでございますけれども、景気回復となった場合には事業所の収益が上がりますので、おのずと設備投資といった部分に増えてくるのかなと思っているところでございます。
ただしかし、先ほど来からあります原油高、それから物価の高騰などもございますので、その点につきましては事業所による判断になるかなと考えているところでございます。
○委員長（山田仁）

６番、丸川委員。

- ２１ -

○６番（丸川雅春）

分かりました。

納税、個人税においては納税者が減るわけでありますので、こうした法人税並びに固定資産税が伸びていただくことを期待して質問を終わらせていただきます。
○委員長（山田仁）

ほかにございませんか。

質疑終結と認めます。
ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。
休憩（午前９時４９分）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再○委員長（山田仁）

開（午前９時５０分）

休憩前に復し再開いたします。

続いて、歳出に入ります。
議会事務局、監査委員事務局所管の審査を行います。
概要説明を求めます。小林議会事務局長。
○議会事務局長（小林裕）

ご説明申し上げます。

議会事務局、監査委員事務局所管の予算につきましては、１款１項議会費及び２款総
務費６項監査委員費でございます。
議会費につきましては、予算書の38ページから39ページ、監査委員費につきましては、
予算書の69ページから70ページ、また当初予算（案）の概要につきましては、１ページ
から３ページでございます。
それでは、主な内容につきましてご説明申し上げます。
概要書の２ページをご覧ください。
基本的方向ですが、地方分権の推進に伴い、議会に対する町民の関心と期待が高まる
中、町民の負託と信頼に応えるという議会の役割はますます拡大しています。そのような中、地方公共団体の意思を最終的に決定し、その行財政運営や事務事業を監視するという議会の使命を果たすため、政策形成や多様な住民の意見集約、反映を的確に行うとともに、引き続き、研修等を通じて審議能力の向上に努め、町民に分かりやすく開かれた議会を目指します。
また、新たに議会における質疑等の深化や情報共有の即時化を目指したペーパーレス
会議システムの導入に取り組みます。
監査委員においては、町の事務事業が適正・公正かつ能率的に運営されているか厳正
な監査を遂行します。
それでは、予算の主な内容につきましてご説明申し上げます。
主要事業につきましては、３ページに記載している内容となります。
最初に、議会費でございます。議員研修費につきましては、先進自治体等における行
政事例の研究、情報交換等の調査を行い、資質向上と議会活性化を図り町政の健全な発- ２２ -

展と住民の福祉の向上に寄与することを目的として先進地等の視察研修を行うものであり、252万8,000円を計上しております。
議会広報費につきましては、議会広報紙を議員の自主編集により年４回の定例会ごとに発行する経費としまして130万9,000円を計上しております。
また、新規事業であります議会ペーパーレス会議システム事業につきましては、タブ
レット端末などのペーパーレス会議システムの導入費用として520万2,000円を計上しております。
次に、監査委員費でございます。監査業務につきましては、決算審査、年２回の定例
監査、そして、毎月の例月出納検査等を実施しており、法令等に従い厳正な監査を行うために必要な経費として94万6,000円を計上しております。
以上でございます。
○委員長（山田仁）

説明が終わりました。

質疑を行います。
質疑なしと認めます。
暫時休憩いたします。
休憩（午前９時５４分）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再○委員長（山田仁）

開（午前９時５４分）

休憩前に復し再開いたします。

次に進みます。
税務出納課所管の審査を行います。
概要説明を求めます。髙橋税務出納課長。
○税務出納課長（髙橋浩之）税務出納課所管の概要についてご説明申し上げます。

２款１項４目会計管理費と２款２項徴税費でございますが、会計管理費につきまして
は予算説明書の45ページ、徴税費につきましては59ページから61ページ、また、当初予算（案）の概要では17ページから18ページでございます。
それでは、当初予算（案）の概要の18ページをご覧いただきたいと思います。主要事
業等一覧により主な事業を説明させていただきます。
事業ナンバー１、口座振替電子化促進事業です。新規事業でございます。口座振替手
続における町民の皆様の利便性の向上と収納率の向上を図るため、町税等の口座振替申込み手続をキャッシュレスカードにより受け付けできる端末を導入し、新規加入を促進するものでございます。
説明は以上でございます。
○委員長（山田仁）

説明が終わりました。

質疑を行います。３番、横山委員。

- ２３ -

○３番（横山和浩）

それでは１点お伺いをいたします。

事業ナンバー１、口座振替電子化促進事業に関してでございますが、デジタル化によってこの口座振替を促進されるということでございます。この取組に関して現状はどうなっているのか、課題はどこにあるのか。そして、この取組による方向性などについてお伺いいたします。
○委員長（山田仁）○係長（布川和浩）

布川係長。
お答えいたします。

現状といたしまして書面による手続で口座振替の申込み手続が行われている現状がございます。そういった中で、やはり書面の作成等の煩雑化となる部分がございまして、
そういった部分の申込み手続の簡略化と利便性の向上ということを目的としまして、今
回、銀行のキャッシュカードを活用した口座振替申込み手続を導入するものでございます。以上です。
○委員長（山田仁）○３番（横山和浩）

３番、横山委員。
分かりました。こちら具体的にその端末というのはどれぐらい導入されるのかお伺いいたします。
○委員長（山田仁）○係長（布川和浩）

布川係長。
お答えいたします。

導入台数は３台を予定しております。設置場所につきましては、町税、その他料金に関する窓口である税務出納課に１台、建設課、上下水道課窓口に兼用として１台の設置を考えております。残り１台につきましては、持ち運びできる端末でございますので、訪問した際にその場で申込み手続ができるような運用を検討しております。以上です。
○委員長（山田仁）○３番（横山和浩）

横山委員。
持ち運び用に１台ということですが、こちらは町民の方から要望があったときに、ご自宅に伺ってその場でこの口座手続ができるということでよろしいでしょうか。
○委員長（山田仁）○係長（布川和浩）

布川係長。
委員のお見込みのとおりでございまして、自宅でもそういった申込

みの手続が行えるものでございます。
○委員長（山田仁）○５番（佐々木誠司）

５番、佐々木委員。
私からもただいまの口座振替の件に関しまして１点だけ確認させていただきます。大変非常にいいことなのかなと思いますけれども、この導入に至った
経緯というのはどのようなことが考えられますか。
○委員長（山田仁）○係長（布川和浩）

布川係長。
先ほど説明の中でも申し上げたところではございますが、やはり書面による申請になると、書面の作成の煩わしさや作成の際の負担感というものがあると- ２４ -

いうことで町民の方からもご意見をいただいております。そういった状況を改善する目的としまして今回、端末の導入に至った経緯でございます。以上です。
○委員長（山田仁）

５番、佐々木委員。

○５番（佐々木誠司）

ちなみに全国または県内での導入状況など分かれば、お聞かせ願います。
○委員長（山田仁）○係長（布川和浩）

布川係長。
お答えいたします。

導入実績につきましては、県内で既に２つの自治体で導入が行われており、利用者の方からも大変好評であると伺っております。
また、導入を予定している端末につきましては、全国規模で見ると300を超える自治体で既に導入されている実績がございます。以上です。
○委員長（山田仁）

質疑終結と認めます。

ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。
休憩

（午前１０時０１分）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再○委員長（山田仁）

開（午前１０時０２分）

休憩前に復し再開いたします。

次に進みます。
総務課・選挙管理委員会所管の審査を行います。
概要説明を求めます。菅間総務課長。
○総務課長（菅間直浩）

ご説明申し上げます。

令和６年度当初予算（案）の概要、６ページをご覧いただきたいと思います。
初めに、基本的方向でございますが、人事組織及び公有財産等の管理並びに危機管理対策部門として、共創のまちづくりの理念の下に、将来的に持続可能なまちづくりを町民の皆様とともに進めていくための人づくり、組織づくり、そして安全・安心の確保を図ってまいります。
防災関連につきましては、消防団の組織強化等により、地域防災力の向上を進めるとともに、有蓋貯水槽や消火栓等の消防施設の整備を進めてまいります。
また、令和６年10月任期満了の白鷹町長選挙、令和７年２月任期満了の山形県知事選
挙につきましては、適正かつ円滑な管理執行に努めてまいります。
予算の体系と主な取組につきましてはご覧いただきたいと思います。
７ページをご覧ください。
主要事業一覧につきまして新規拡充事業を中心にご説明を申し上げます。
総務係の１番、職員育成推進事業につきましては、適切な行政サービスの提供と組織の円滑な運営を目指し、人材育成基本方針及び定員管理計画に基づき、職員研修及び職- ２５ -

員採用を実施するものでございます。
選挙管理委員会につきましては、先ほど申し上げました山形県知事選挙、白鷹町長選
挙に関する経費でございます。
防災管財係の１番、車両管理費につきましては、充電インフラ導入に向けた基礎調査を実施するほか、老朽化した公用車を順次リース契約に移行するものでございます。
２番、非常備消防費につきましては、統括分団長の新設など消防団の組織体制強化を図るものでございます。
３番、消防ポンプ自動車購入事業につきましては、老朽化した消防団配備のポンプ自動車を更新するものでございます。
５番、消防用施設等整備事業につきましては、水防倉庫、消防ポンプ庫の移設等を行うものでございます。
なお、こちらには記載しておりませんが、予備費につきまして今年度においても3,000万円を計上させていただきまして、緊急的な事案に迅速に対応できるようしてい
きたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
説明は以上でございます。
○委員長（山田仁）

説明が終わりました。

質疑を行います。８番、笹原委員。
○８番（笹原俊一）

概要の７ページ、防災管財係の事業ナンバー４の防火水槽新設工事

事業についてお伺いいたします。現在、無蓋の防火水槽の数、町内に幾らあるか教えてください。
○委員長（山田○係長（小形

仁）
守）

小形係長。
お答えいたします。

無蓋の防火水槽につきましては、現在105基でございますが、そのうち２基については本年度、有蓋化工事を実施しておりますので、今年度末時点におきまして103基でございます。
○委員長（山田仁）○８番（笹原俊一）

笹原委員。
分かりました。100基以上、まだ残っているということでございます。各地域から要望が毎年のように上がってくると思いますけれども、有蓋化の要望がある地区とはどのような形で話合いを進めているのか。解決に向けた方向性を見いだしておられるのかをお聞きしたいと思います。
○委員長（山田○係長（小形

仁）
守）

小形係長。
お答えをいたします。

防火水槽の改修につきましては、各区からの要望がございまして、そちらを精査した
中で分署などと協議をさせていただきながら場所の選定を行っているところでございます。

- ２６ -

その際でございますけれども、やはり改修工事の内容によりましては用地問題なども発生してくる場合もありますので、地元の区長さんと相談しながら用地選定などを進め工事を実施しているところでございます。
○委員長（山田仁）○８番（笹原俊一）

笹原委員。
実際に工事に至らない、年間２基ですので、有蓋に関しては。そのほかの箇所に関しても要望にお応えする形で現地を調査していただきながら、消火栓への移行などもお話に上っているのかどうかをお聞きします。
○委員長（山田○係長（小形

仁）
守）

小形係長。
お答えをいたします。

無蓋水槽につきましては、委員おっしゃるとおり、消火栓への移行などのご要望もございまして、そちらにつきましても周辺の水利ですとか水道管の施設の状況などを見ながら、条件が許せば消火栓の設置などへの移行も進めてまいりたいと考えてございます。
○委員長（山田仁）

５番、佐々木委員。

○５番（佐々木誠司）

同じく、概要書７ページ、予算書の129ページになります。まず

は消防用施設等整備事業であります。この中で消防施設整備工事ということで2,400万円、計上されておりますけれども、水防倉庫、または消防ポンプ庫の移設と書いてありますけれども、具体的にはどういった事業なのか、ご説明をお願いします。
○委員長（山田○係長（小形

仁）
守）

小形係長。
お答えをいたします。

こちらの工事費につきましては、鮎貝神明町周辺の造成工事に伴いまして神明アパー
ト裏の鮎貝の水防倉庫の移転が必要でございます。そちらの移設を行うものでございます。なお、移転先につきましては鮎貝小学校脇の駐車場内に移転を予定しているものでございます。
それから、ポンプ庫の移設でございますけれども、国道287号線の改築工事に伴いまして菖蒲地内のポンプ庫が用地買収の対象でございます。そちらの軽積載ポンプ庫の移設を行うものでございます。
○委員長（山田仁）

佐々木委員。

○５番（佐々木誠司）

承知いたしました。

それで、３番の消防ポンプ自動車購入事業でありますけれども、これも新規で2,600
万円ほど計上されておりますが、この更新はどこの分団に入るポンプ車を更新されるのかお聞かせください。
○委員長（山田○係長（小形

仁）
守）

小形係長。
お答えをいたします。

このたびのポンプ車につきましては、第２分団のポンプ車の更新でございます。
○委員長（山田仁）

佐々木委員。

- ２７ -

○５番（佐々木誠司）

ありがとうございます。大分年数も経っているのかなと思います。

今後、同様の更新を必要とする、緊急的に更新を必要とする古い消防ポンプ車などまだ何台残っているのか、お聞かせください。
○委員長（山田○係長（小形

仁）
守）

小形係長。
お答えをいたします。

現在、更新時期を迎えております車両につきましては、第５分団のポンプ車、それから第２分団、それと第５分団の積載車の３台が更新の時期を迎えているものと考えてございます。
○委員長（山田仁）○４番（竹田雅彦）

４番、竹田委員。
２点ほどお伺いをいたします。

１点目ですが、概要書の７ページ、３番防災管財係の２番非常備消防費の消防団の組織体制の強化で統括分団長を新たに設けるというようなことでございますが、統括分団長を新たに組織の中に設けることによって、この組織としてはどのような効果が期待できるのかお伺いをいたします。
○委員長（山田○係長（小形

仁）
守）

小形係長。
お答えをいたします。

統括分団長につきましては、本部、分団を含めた各分団長を指揮統括する職として新設させていただくものでございます。現在、最高幹部の皆さんはほとんどが被雇用者でございまして、平日日中の出動の際、団長、副団長が不在の場合も考えられることから、
その際、現場指揮に当たるものでございます。
また、出動報酬の精査など事務的な負担も増えてございますので、団本部の機能強化をする観点から新設させていただくものでございます。
○委員長（山田仁）○４番（竹田雅彦）

竹田委員。
いざというときに、やはり機動的に動いていただかなければいけませんので、ぜひここは期待したいところです。
関連ですけれども、その組織体制強化の関連ですけれども、我々の議会でも少し要望を出しておりますが、白鷹町では女性消防団員が今のところ、ゼロだということでございます。今後、どういう方向性を考えているのかお伺いをいたします。
○委員長（山田○係長（小形

仁）
守）

小形係長。
お答えをいたします。

女性消防団員につきましては、委員おっしゃるとおり、現在、在籍していない状況でございます。しかし、全国的に女性消防団員増加傾向でございまして、消防庁におきましても女性消防団の入団促進を図っているところでございます。
今後につきましては、このような国の施策などを踏まえまして本町における女性消防団の担う役割、それから募集の方法について団と協議を行いながら進めてまいりたいと- ２８ -

考えてございます。
○委員長（山田仁）○４番（竹田雅彦）

竹田委員。
それはぜひご検討をしていただきたいと思います。

あと、もう１点でございますが、同じ７ページの６消火栓整備事業でございますが、今年度は2,230万円を予算として計上しておるようですが、昨年の当初予算と比べますと2.6倍ほどの予算を組んでいらっしゃると。実際この増額の理由を教えていただきた
いと思います。
○委員長（山田○係長（小形

仁）
守）

小形係長。
お答えをいたします。

来年度の消火栓の設置につきましては、５基の設置、修繕を予定してございまして、
新設が１基、本体交換が３基、移設を１基予定してございます。そのうち新設される菖
蒲地内の新設消火栓について工事費が若干高いということもございまして増額、基数が多くなっているものとそちらが要因になっているものでございます。
○委員長（山田仁）○３番（横山和浩）

３番、横山委員。
２点お伺いをいたします。

予算書の43ページをお開きください。委託料に職員健康相談事業30万円とございます。
令和４年度20万円から予算としては上がっているということで理解しておりますけれど
も、改めてこの職員健康相談事業等委託料というのはどういった取組であるのか。そして、令和５年度、どのようなことを行って令和６年度としてはどのような取組を想定しておられるのか、お伺いをいたします。
○委員長（山田仁）

梅津課長補佐。

○総務課長補佐兼総務係長（梅津友宏）

お答えいたします。

こちらは令和５年度から新しい事業として行わせていただいておるものでございます。
昨年度の予算編成の際は、年間数回を予定したいということで20万円の予算化をいただ
いたところではございました。周辺自治体、あとは似たような取組をしているところの情報を聞いてみますと、やはり月１回行っているところも多くございました。そのため、本町におきましてもできるだけ相談できる機会を増やしていきたいということを考えまして、月１回の開催を目指したいということで検討を重ねてまいったところでございます。
今年度につきましては、様々検討したものですから12月からようやく１回目の開催ということでできたわけなのですけれども、これまで実際カウンセラーになっていただく方につきましては産業カウンセラーを務められている方でございまして、山形市から来ていただいてお願いをしております。これまで個人的な相談ということもありますので
内容はこちらでも把握できない部分もありますけれども、延べ５名が相談を受けたということで伺っているところでございます。

- ２９ -

職場外の相談員ということで受ける側も相談しやすいという部分もあるということがありまして、始める目的がそういったことでございましたので、専門的な先生に話を聞いていただくということで進めております。今年度に始めた取組でございますので、来年度も引き続き月１回の開催を目指してまいりたいと考えておりますので、今回、予算につきましては30万円ということで増額をさせていただいているところでございます。
以上です。
○委員長（山田仁）○３番（横山和浩）

３番、横山委員。
間違いでございました。令和５年度から始まった事業ということで訂正させていただきます。
月に１回ということで、どのようなお仕事であれ、心に悩みを抱えてしまうというのが近年増えているということで聞いておりますので、当局におかれましても引き続きどのような形であれ、取組を進めていただければなと思います。
続きまして、防災ラジオに関してお伺いをいたします。こちら予算書にはございませんが、防災無線、インフォカナルメール、様々な方法で防災に関する情報を得ることができる白鷹町の中で、なかなかそれが取りにくい方に関して、特に高齢の方でしょうか、
防災ラジオを配布する取組があったと思っております。令和５年度で全ての配布をした
いということでどこかの段階で伺ったと思ったのですけれども、これは配布が終わったのか、もし終わっていないのであるとすれば令和６年度、どのような取組があるのかお伺いをいたします。
○委員長（山田○係長（小形

仁）
守）

小形係長。
お答えをいたします。

戸別受信機の配布につきましては令和５年度、約100台の配布を行ってございます。
しかしながら、まだ140台ほど残っている状況でございますので、今後とも様々な機会を捉えて配布の取組を続けてまいりたいと考えてございます。
○委員長（山田仁）○３番（横山和浩）

横山委員。
分かりました。戸別受信機につきましては、利用者がいる、いないにかかわらず１台当たり、通信費というか、固定の費用がかかると理解しておりますので、一日も早く必要な方に配られることを期待したいと思います。以上です。
○委員長（山田仁）○６番（丸川雅春）

６番、丸川委員。
３番、防災管財係の事業ナンバー１番の充電インフラ導入に向けた

基礎調査の具体的な内容について伺います。
○委員長（山田○係長（小形

仁）
守）

小形係長。
お答えをいたします。

充電インフラの基礎調査でございますけれども、主に急速充電器設置に向けた調査でございます。それと併せまして庁舎敷地で課題となってございます公用車の洗車場など- ３０ -

の必要な施設も含めて配置計画を行いまして、必要に応じて庁舎周辺用地の取得、土地造成を行うための調査を実施するものでございます。
○委員長（山田仁）○６番（丸川雅春）

丸川委員。
充電施設といいますか、その需要というものはどう捉えておられるか伺いたいと思います。
○委員長（山田○係長（小形

仁）
守）

小形係長。
電気自動車の普及が進んでいない原因といたしましては、やはり充電インフラの設備がないというところも一つの要因かと考えてございます。なお、需要等につきましては実際調査などを行っておりませんけれども、やはりこのような充電イ
ンフラの整備を進めることによりまして電気自動車の普及にもつながるものと考えてございますので、こちら国の施策でもございますので進めてまいりたいと考えてございます。
○委員長（山田○７番（金田仁）悟）

７番、金田委員。
１点だけですけれども、７ページの一番上の職員計画、研修の関係で質問させてもらいますが、これも例年、行っているわけでありますけれども、今年度、
どのような研修を行っているのかということと、何か特色みたいなものがあればお願いします。
○委員長（山田仁）

梅津課長補佐。

○総務課長補佐兼総務係長（梅津友宏）

お答えいたします。

この職員研修につきましては、人材育成基本方針に基づきまして進めているものでございます。今年度につきましても、職場外研修といたしましては市町村職員研修所の専
門的研修、あとは階層別の派遣研修、あとは独自研修といたしましては新採職員の研修として町の概要や主要施策を学ぶ研修など、あとメンタルヘルス研修なども行ってきております。
令和６年度におきましても、実際その仕事を通して、実際の業務で上司や先輩が後輩に知識やスキルを教えていくというＯＪＴ研修の部分を中心といたしまして、職場外研
修などを行ってまいりたいと考えているところでございます。
なお、特色ということでありますが、令和４年度から先進地視察の関連の研修の経費を予算化させていただいております。近年、デジタル化や新しい行政課題がありますけ
れども、そういった社会的な動きが出ているものに関しまして先進地に視察に行きまして、様々な状況を学びながら本町に合った政策を考えていくということで予算化をさせていただいておるところでございます。
実際、令和５年度におきましては１件あったのですけれども、健康福祉課で活用しま
して来年度の事業等に結びつけていきたいということがあったものですからその実績が出ております。また、市町村アカデミーということで、市町村職員中央研修所への研修- ３１ -

を行っております。こちらにつきましても今年度は４つのテーマの研修にそれぞれ課長級、係長級、主事級が行っております。
こういったことが全国的な課題や全国的なトレンドというか、全国的な行政課題の流れの部分を学ぶ機会にもなっておりますので、少し期間が長くなるんですけれども、そういったところに派遣することで様々な勉強ができてよかったという声もありますので、こういったことをまた来年度も引き続き行っていきたいと考えておるところでございます。以上です。
○委員長（山田○７番（金田

仁）
悟）

金田委員。
分かりました。やはり様々な計画を実践していく、そして実現していくとなれば、当然、職員の力というものの底上げが一番大事なのかなと思いますので、その辺、外部研修も結構ですし、やはり内部の先輩の背中を見て育成するというのも大事でありますので、トップは町長ですから町長の背中、担当課長の背中を見て研修を受けるということも一番大事じゃないかと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（山田仁）

田宮副町長。

○副町長（田宮修）

今の職員研修の関係でお答えさせていただきますけれども、今、職員研修につきましては梅津補佐がお答えしたとおりでありまして、新規採用職員研修
から、階層別の研修、外部研修等あるわけなのですけれども、そのほかにも国や県へ派遣しまして国県との仕事の進め方や情報収集なども学んでくると。そして、人的ネット
ワークもつくるというようなことで、帰ってきた職員はいろいろな場で活躍していると思っております。
それから、新規採用職員に対しましても、サポート職員がついて様々な面倒を見るということで、メンター制度というものも数年前から導入しております。ＯＪＴの一種になるわけなのですけれども、上司以外の方からもいろいろな関わりを持っていただいて職員を育成していくということも大事かなと考えております。
また今回、新しい人事制度になりまして令和６年度から役職停止職員を含めました経験豊富な定年延長職員の方も出てきますので、そういった方にも新規採用職員を含めた若手職員の人材育成にも役割を担っていただきたいと考えております。以上です。
○委員長（山田仁）

質疑終結と認めます。

ここで暫時休憩いたします。再開を10時45分といたします。
休憩

（午前１０時２８分）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再○委員長（山田仁）

開（午前１０時４５分）

休憩前に復し再開いたします。

次に進みます。
企画政策課所管の審査を行います。

- ３２ -

概要説明を求めます。加藤企画政策課長。
○企画政策課長（加藤和芳）

企画政策課所管の令和６年度当初予算（案）の概要についてご説明申し上げます。当初予算（案）の概要書９ページから13ページとなりますので、よろしくお願いいたします。
10ページをお開きください。
最初に、基本的方向についてご説明申し上げます。
令和６年度は、第６次総合計画前期基本計画及び第２期白鷹町まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げておりますコンパクト・プラス・ネットワークの視点でまちづくりに引き続き取り組むとともに、計画の進行管理に努めてまいります。
あわせて、町誕生70周年の節目の年となるため、記念式典等を開催し、まちづくりの機運醸成を図ります。
所管における個別事業につきましては、地域の担い手確保と移住・定住に寄与する地
域人材ベースキャンプの運営支援に加え、新たに、都市部の若者や町の出身者、外国人など多様な人材の還流促進事業に取り組みます。
地域づくりにつきましては、地域の拠点の一つである地区コミュニティセンターを中心に、地域住民が主体となって行う特色ある活動を支援する地域づくり推進交付金事業
や地域おこし協力隊、集落支援員の配置を継続し、集落の維持・活性化を図ります。
また、移住促進を図るため、ふるさと移住応援プログラムに継続して取り組むとともに、国、県と連携した経済的な支援を行います。
ネットワークの機能を果たす公共交通につきましては、山形鉄道株式会社の経営改善に向けた追加支援について、引き続き県及び２市２町で連携して取り組むとともに、町民の移動手段の確保を図るデマンド型乗合タクシーを継続運行しつつ、運転手確保に向けた支援を実施してまいります。
さらに効率的行政を推進するため、引き続き電算処理システムの共同アウトソーシン
グを行うとともに、行政のデジタル化への対応としてネットワークの無線化や電算処理システムの標準化、共通化等に取り組みます。
予算の体系と主な取組につきましてはご覧いただきたいと思います。
次に、主要事業につきまして新規拡充を中心にご説明申し上げます。
11ページをご覧ください。
企画調整係、４番、総合計画策定事業では第６次総合計画後期基本計画の策定を行います。
６番、新規事業であります、多様な人材還流促進事業では、関係人口を増加させる仕組みづくりに取り組むものでございます。
７番、こちらも新規事業であります公共交通運転手確保事業では、公共交通の運転手確保に向けて免許取得費用の一部を支援するものでございます。

- ３３ -

12ページをお開きください。
コミュニティ推進係、３番、集落支援員事業では集落支援員による集落の維持、活性化を図るものでございます。
４番、ふるさと移住応援プログラムでは、白鷹町ふるさと移住推進協議会を中心に移住相談や情報発信、移住・定住のサポートを行うものでございます。
13ページをご覧ください。
情報係、４番、デジタル推進事業では、町民の利便性向上と質の高い行政サービスの提供に向けデジタル化を推進するものでございます。
以上が、企画政策課所管の主な事業の概要でございますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（山田仁）

説明が終わりました。

質疑を行います。３番、横山委員。
○３番（横山和浩）

２点、お伺いをいたします。概要の11ページをお開きください。

事業ナンバー３、男女共同参画社会推進事業についてお伺いいたします。概要を拝見しますと、女性の社会進出に向けた取組という文言がありまして、令和５年度と違う部
分かと理解しております。この中身についてどのようなものかお伺いいたします。
○委員長（山田仁）

小谷部係長。

○係長（小谷部哲）

お答えいたします。

昨年度から拡充した部分につきましては、女性のキャリアアップや多様な働き方、地域活動への参画を後押ししたいと考えてございます。これに向けまして研修ですとか交流イベント等の実施に対して、補助金により支援を行ってまいりたいと考えているもの
でございます。以上です。
○委員長（山田仁）○３番（横山和浩）

３番、横山委員。
分かりました。補助ということでございますが、こちらについては町報等で町民の皆さんにお知らせするという理解でよろしいでしょうか。
○委員長（山田仁）

小谷部係長。

○係長（小谷部哲）

お答えいたします。

町報等により周知を図ってまいりたいと思っておりますし、男女共同参画週間等もございますので、そういった機会も捉えながら周知を図ってまいりたいと考えてございます。以上です。
○委員長（山田仁）○３番（横山和浩）

３番、横山委員。
分かりました。新たな補助制度ということになると思いますので、町民の皆様にご理解が進むようにお願いしたいと思います。
続きまして、12ページをお開きください。事業ナンバー２、地域おこし協力隊事業に関してお伺いをいたします。地域おこし協力隊は期間が半年から３か月というインター- ３４ -

ン制度であるとか、お試しというものもあると理解しております。制度上の話ですけれども、こういった制度について実際に利用があったのか、問合せなどあったのか、そのあたりについてお伺いいたします。
○委員長（山田仁）○係長（齋藤久美子）

齋藤係長。
お答えいたします。

令和５年度につきましては利用及び問合せはございませんでした。といいますのも、
令和５年度に初めてインターン制度を導入いたしましたけれども、今年度につきましては初めからインターンを募集する形は取らずに、一次選考合格者にインターン制度の説明をして利用希望を確認する方法を取ったために、募集時の問合せはない状況だったということでございます。
この方法ですと、応募者は採用を希望して応募するものと考えられますので、インターン期間を経ることで活動内容の具体的イメージをつかむことができまして、ミスマッ
チ防止につながるものとしてこちらの方法での運用を今年度行ってきたところでございます。
もう一つの方法としまして、インターンを初めから募集する方法も検討したのでございますが、こちらの方法ですと、応募を検討している側のハードルが下がる分、本採用につながらないケースも発生するのではないかという危惧がありましたので、今年度については前者の方法を取ったということでございました。
なお、来年度の募集につきましては、今年度の状況を踏まえまして、またやり方については検討させていただきたいと考えております。
○委員長（山田仁）○８番（笹原俊一）

８番、笹原委員。
概要書の11ページ、事業ナンバー６番の多様な人材還流促進事業、事業概要のとおりだと思いますけれども、もう少し具体的に中身を教えてください。
○委員長（山田仁）

小谷部係長。

○係長（小谷部哲）

お答えいたします。

本事業の背景といたしましては、人口減少やグローバル化、またコロナウイルス感染症等もございまして、様々、地域経済が変化しているという状況でございます。また、本町の人口につきましても、生産年齢人口が減少しておりまして、また出生数等も40人
前後にとどまっているという状況でございます。
令和３年度に町内事業者の皆様にアンケートを取ったところ、やはり人材の確保、担い手不足というものがクローズアップされていたところでございます。本町におきましても、人材の確保が最重要課題と認識しているところではございますが、現実的には町内内部での人材確保というのがなかなか全般的に難しい状況になっておりまして、地域内の人材だけではなくて都市部から、あるいは外国人等の地域外の人材も含めた確保が重要と考えて取り組むものでございます。

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具体的には、定住人口には至らないものの、本町に関心を持ち継続的な形で対応に関わる関係人口を増加させたいという大きな目的がございまして、これらの方と地域の方との人材交流を通じまして新たな人の流れを形成してまいりたいということでございます。
これに向けまして情報発信基盤の整備ですとか、お試し移住などの整備あるいは外国人材の受入れ環境の整備というものにも取り組んでまいりたいと考えているものでございます。以上です。
○委員長（山田仁）○８番（笹原俊一）

笹原委員。
様々なデジタルツールも活用しながらという形になると思いますけ

れども、息の長い、１年で終わらないような事業かなと思いますが、目標としてどのぐ
らいの期間を考えていらっしゃいますか。
○委員長（山田仁）

小谷部係長。

○係長（小谷部哲）

お答えいたします。

事業といたしましては３か年の事業で実施したいという考えてございまして、令和６
年度は、先ほど申し上げた内容の基礎的な部分を調査して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○委員長（山田仁）○８番（笹原俊一）

笹原委員。
様々な交流会などを開催していただきながら外国人人材の活用ということも視野に入れながら、また、ターゲットが若者というような形でございますので、いろいろデジタル関係のツールも活用しながらということになると思いますけれども、懸念されるのが安全対策というな形だと思います。セキュリティの問題、特に最近ちまたでよく話題になるＬＩＮＥの情報漏れとか、それからフェイスブックの乗っ取りとか、様々懸念されるわけですけれども、そのあたりの対策など考えておられればお聞きした
いと思います。
○委員長（山田仁）

小谷部係長。

○係長（小谷部哲）

お答えいたします。

本町におきましても様々なＳＮＳを活用しております。本年度につきましてもＬＩＮ
Ｅの構築など取り組んでおりまして、やはり情報リテラシーというような部分について
は、職員もそうですし、町民の皆様方への周知という部分も必要なものと考えてございます。そういった部分についてどのような取組ができるかは今後、検討してまいりたいと考えておりますが、重要な視点であると認識しているところでございます。以上です。
○委員長（山田仁）○５番（佐々木誠司）

５番、佐々木委員。
概要書の12ページ、予算書ですと56、57ページになります。集落

支援員事業についてお伺いいたします。この中で2,670万円ということでありますが、支援員を増員するようでありますけれども、現在の支援員の方、何人おられるのか、増- ３６ -

員になるとすれば何名ほど増員になる予定なのか、お聞かせください。
○委員長（山田仁）○係長（齋藤久美子）

齋藤係長。
お答えいたします。

現在の支援員は４名いらっしゃいまして、４地区に任用されている状況でございます。
今年度が初年度だったわけなのですけれども、初めてということで何人の方が選任されるか分からない状況から始まりまして、今年度予算については、フルタイムで３名が勤務できる予算を計上していたところでした。来年度については２年目になりますのでだんだん地域の方も活動内容等を理解していただいているのかなと思いますので、増えることを予想しております。フルタイムで６名、６地区全部に１名ずつフルタイムで配置できる予算化としております。
なお、今年度の４名については、まだフルタイムという方はいらっしゃいませんで週１日とか２日とか、そういう勤務体制の方だけでございます。以上です。
○委員長（山田仁）○５番（佐々木誠司）

佐々木委員。
ありがとうございます。非常に各地区でご活躍をされているとお聞きをしております。一方で、地域によってはなかなかその人材を見つけ出すのが難し
いという状況のようでありますけれども、実際これまでどのような活動をされておられるのかお聞かせください。
○委員長（山田仁）○係長（齋藤久美子）

齋藤係長。
お答えいたします。

まず、鮎貝地区に任用されている方ですが、８月から任用されておりまして週２日勤
務でございます。こちらでは空き家調査を実施していただいております、地区内にどんどん増えていく空き家を懸念されまして何とかしたいという考えから、その課題解決に向けた活動ということで取り組んでいらっしゃいます。空き家の状況調査や所有者の意
向調査を行いながら空き家バンクへの登録をお勧めしたりという活動を行っていただいております。空いた時間ではコミュニティセンターの事業について支援いただいているという状況でございます。
あと十王地区につきましては、７月から週２日勤務で任用いただいております。活動
内容については十王地区の特色であります紅花を使った地域振興活動に主に取り組んでいるとともに、十王地区では、一昨年前に福祉計画を策定しておりますので、福祉に関する活動ということにも取り組んでいただいております。認知症予防サロンですとか地
域食堂、子ども教室運営支援等に取り組んでいただいております。
鷹山地区につきましては、６月から、こちらも週２日で勤務いただいております。第３次鷹山地区計画の策定ということで、今年度、策定年になっておりますのでこちらの業務に取り組んでいただいておるとともに、高齢者の見守り活動ですとか、放課後子ども教室の運営に取り組んでいただいております。

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続いて、東根地区については２月から週１日勤務で従事していただいております。東根地区におきましても、一昨年前に福祉計画が策定されておりますので、主に高齢者の生活支援体制の構築でありますとか、住民の心と体の健康づくりに関する活動に取り組んでいただいているところでございます。
○委員長（山田仁）○５番（佐々木誠司）

佐々木委員。
ありがとうございます。今後ともますますご活躍されることを期

待いたします。
もう１点お伺いいたします。５番の地域コミュニティセンター事業でありますけれども、この管理運営委託料6,400万円ほど計上されておりますけれども、これは令和５年度に比べて930万円ほど増額になっておりますけれども、この辺の増額に計上されている理由についてお聞かせください。
○委員長（山田仁）○係長（齋藤久美子）

齋藤係長。
お答えいたします。

増額になった部分につきましては、指定管理委託料の人件費の部分と修繕料の部分の増額がございました。指定管理委託料人件費の増額についてですけれども、こちらは各地区からの要望を踏まえましてコミュニティセンター事務局長及び事務局員の人件費を増額するものでございます。給料月額につきましては、現行よりおのおの２万円ずつ増
額いたしまして、事務局長につきましては22万円、事務局員につきましては18万円を想定しているところでございます。また、期末手当につきまして現行の２か月分から３か
月分に増額を想定しているものでございます。
もう一つの修繕料につきましては、東根地区コミュニティセンターの旧館の渡り廊下が劣化しているということで、こちらの補修分について増額させていただいているとこ
ろでございます。
○委員長（山田仁）○５番（佐々木誠司）

佐々木委員。
ありがとうございます。コミュニティセンターの事務局の方々、処遇改善されるということでありますけれども、なかなか地域でもこういった方の人材を確保するのが難しいという状況をお聞きします。少しでも処遇改善が人材確保につながればありがたいのかなと思います。
もう１点だけお伺いいたします。11ページに戻ります。１番のデマンド型交通運行事
業でありますけれども、例年どおりの予算組みのようでありますけれども、現在、土曜日の運行はしていないわけでありますけれども、以前、試験運行をした際に思ったほど利用者が少なかったというようなことをお聞きしております。ただ一方で、やはり土曜日に限って行きたいところがあるけれども、土曜日運行がなくなってしまったものだか
ら利用できないというような方も一定数おられるようにお聞きしております。今後、そういった方々に向けて、費用対効果という面もあると思うのですけれども、土曜日運行- ３８ -

についてこの先、どのように考えておられるのかお聞かせください。
○委員長（山田仁）

小谷部係長。

○係長（小谷部哲）

お答えいたします。

土曜日の運行につきましては現在実施をしていない状況にございます。現時点では土曜日を運行してほしいといったご要望は、町としてはお受けしていない状況にございま
すので、そういった声がございましたら、お話をお伺いしながら検討してまいりたいと思います。以上です。
○委員長（山田仁）○町長（佐藤誠七）

佐藤町長。
佐々木委員から先ほど質問ありましたコミュニティセンターでございますが、いわゆるコミュニティセンターというものをなぜやったかということはもうご案内のとおりだと思います。もっと地域の流れをうまくつくるというようなことで頑張っていただきたいということで来たのですが、残念ながら、人材が固定化しておられることがそれぞれの課題だと、我々はそのようなことで話は伺っております。
今の状況をどうしていくかというような方向については、新年度いっぱい、どういうやり方が今の段階で地域にふさわしい運営ができるかどうか。この辺は以前は役場職員を配置しておったのですが、その場合も地域となかなか一体にならないというような反省点もあり、公民館を民間委託して来たわけですが、地域も大きくさま変わりしまして、人口が減る、空き家がどんどん増えてくるというようなことが繰り返しありまして現在のような形に変更してきたわけです。今はコミュニティセンターということで広く地域の方々にご利用いただけるような体制をつくっていきたいということで来たわけですが、やはりその中でも課題はたくさんありますので、我々としては、これからどうやったほうが、それは年度ごとにいろいろ変わるわけですけれども、一番ふさわしいのかは検討しながら取り組ませていただきたい。新年度中にいろいろ検討を重ねながら地域の皆さんのお声をお伺いしながら、今現在で一番いい方向を我々としては探っていきたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。
○委員長（山田○７番（金田仁）悟）

７番、金田委員。
２点ほどお伺いいたします。

13ページでありますけれども、広報・広聴活動事業ということで広報紙の発行だと思いますが、前年から見て予算額が減少していると思っています。諸資材などが値上がりしている状況で減少するということはどうなのかなと思って、町民の情報発信などがうまく機能するのかなと思いましたので、その辺のところを教えてください。
○委員長（山田仁）

田中課長補佐。

○課長補佐（田中由美子）

お答えいたします。

町報の印刷につきまして、実績に基づき印刷部数を減らしたことに伴いまして印刷費が減額となっているものでございます。引き続き、町内全ての世帯への町報配布、また- ３９ -

は関係機関、町外等への町報配布は同じようにできるものでございます。
あわせまして、町ホームページの活用による情報発信ですとか、公式のＬＩＮＥ、フェイスブック、インスタグラムといったＳＮＳツールを活用いたしまして、町報に余りなじみのない若年層にも届きますような情報発信も充実してまいりたいと考えております。以上でございます。
○委員長（山田○７番（金田

仁）
悟）

金田委員。
分かりました。町民の方への適切な情報発信ということでよろしくお願いいたします。
続いて、同じく13ページの一番下、統計調査の関係ですけれども、今回、農林業センサスということでありますが、調査内容も様々あるわけですけれども、ボリューム等もある関係上、金額に増減があるのかなと思っていますが、その辺の関係を教えてください。
○委員長（山田仁）

田中課長補佐。

○課長補佐（田中由美子）

お答えいたします。

統計法で定められております国の統計調査につきましては、県を通じて町に委託されるものでございます。調査に係る経費の額につきましては、国の基準に基づき統計調査の種類ですとか、調査の対象の数などによりましてそれぞれ決められているものでございます。そのため、それぞれの年度にどのような調査が該当しているかということによりまして、毎年、統計調査の予算の額が異なってくるものでございます。以上でございます。
○委員長（山田○７番（金田

仁）
悟）

金田委員。
分かりました。

あと、農林業センサスほかということで書かれていますけれども、そのほかの調査内
容はどうなっていますか。
○委員長（山田仁）

田中課長補佐。

○課長補佐（田中由美子）

お答えをいたします。令和６年度におきましては、農林業センサスのほかに、令和７年に実施されます国勢調査の調査区設定ですとか、毎年実施しております学校基本調査などを実施する予定になってございます。以上でございます。
○委員長（山田○７番（金田

仁）
悟）

金田委員。
調査すること自体はいいわけですけれども、その調査の結果をいかにして町政や町民に対して、導いていくとか、様々方向性があると思いますので、調査結果をどのように生かしていくのかなと思って質問させてもらいます。
○委員長（山田仁）

田中課長補佐。

○課長補佐（田中由美子）

お答えを申し上げます。一例といたしまして、農林業センサ

スの活用ということでお答えをさせていただきますけれども、農林業センサスにつきま- ４０ -

しては、農林業に関する実態と動向を把握する最も基本的な統計調査でございまして、その結果につきましては地方交付税の算定や農林業施策の企画・立案・推進のための基礎資料として活用されているところでございます。本町につきましても、国土利用計画
ほかの策定等に活用しているところでございます。以上でございます。
○委員長（山田仁）○６番（丸川雅春）

６番、丸川委員。
11ページの事業ナンバー７番の公共交通運転手確保事業であります

が、今現在、高齢化による支障が出始めてきているのか伺いたいと思います。
○委員長（山田仁）

小谷部係長。

○係長（小谷部哲）

お答えいたします。

公共交通機関の運転手の高齢化でございますが、やはり高齢化は進んでおりまして、
現在、公共交通の運転手の平均年齢が大体70歳ぐらいと言われております。
そのような中で、今後の担い手の確保ということが非常に課題となっておりまして、
このたびの支援をさせていただきたいと考えているものでございます。
○委員長（山田仁）○６番（丸川雅春）

丸川委員。
人数的には支障は来していないと理解しましたが、この支援の内容について伺いたいと思います。
○委員長（山田仁）

小谷部係長。

○係長（小谷部哲）

お答えいたします。

具体的には補助事業という形で実施を行うものでございまして、運転免許証２種免許ですとか大型免許の取得支援を行うものでございます。県でも事業を実施している部分もございまして、県とも連携しながらその辺を取り組んでまいりたいと考えているもの
でございます。
○委員長（山田仁）○６番（丸川雅春）

丸川委員。
支援の内容は分かりますが、希望する方がいらっしゃらなければ支援もできないということでありますので、このＰＲ並びに希望者というものをどうやって募るのか伺いたいと思います。
○委員長（山田仁）

小谷部係長。

○係長（小谷部哲）

お答えいたします。

事業の枠組みをつくる段階におきまして町内の交通事業者等にも聞き取りを行わせていただいたところでございます。採用と関連する部分でもございますので、今、何人ということは申し上げませんけれども、一定の確保も予定しているということでございま
すので、その方については活用が見込めるものと承知しております。
ＰＲにつきましても、町内事業者の方にはＰＲを図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○委員長（山田仁）

質疑終結と認めます。

- ４１ -

ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。
休憩

（午前１１時１５分）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再○委員長（山田仁）

開（午前１１時１７分）

休憩前に復し再開いたします。

次に進みます。
町民課所管の審査を行います。
概要説明を求めます。橋本町民課長。
○町民課長（橋本達也）

ご説明申し上げます。

町民課の予算につきましては、予算書では52ページ、２款総務費から４款衛生費まで、当初予算（案）の概要につきましては19ページから23ページとなります。
それでは、当初予算（案）の概要によりご説明させていただきます。
20ページをお開き願います。
基本的方向について申し上げます。
町民課は、役場の総合案内窓口、町民生活と行政をつなぐ場として安心して利用できる窓口を目指し、親切丁寧な対応を心がけています。また、行政事務の基礎となる個人情報を取り扱う部署であるため、個人情報の保護を徹底するとともに、交通安全や防犯、
医療保険など町民生活の安全・安心の確保に努めてまいります。
住民票の写し等の発行業務につきましては、マイナンバーカードを利用したオンライ
ン申請や新たにコンビニ交付を実施し、デジタル化による利便性の向上と行政事務の効率化を図ります。
子育て世帯への支援としましては、高校３年生相当年齢までの医療費の自己負担額を無料にするしらたか元気っ子事業を引き続き実施します。
環境保全につきましては、第３次白鷹町環境基本計画に基づき、関係団体との連携を密にしながら、ごみ減量化等の各種環境施策に取り組んでまいります。
また、白鷹町地球温暖化対策実行計画等に基づきまして、省エネルギー対策や再生可能エネルギーの活用促進、温暖化防止の普及啓発に取り組んでまいります。
交通安全・防犯につきましては、関係団体と連携・協力しながら普及啓発に取り組む
とともに、各地区組織の自主的な地域活動を支援します。
また、高齢者の交通事故防止対策としまして、高齢者交通安全教室の開催や運転免許証自主返納の促進等に取り組みます。
予算の体系と主な取組についてはご覧いただきたいと思います。
次に、21ページをご覧ください。
主要事業につきまして新規拡充事業を中心にご説明申し上げます。
１番の戸籍年金係につきましては、戸籍や住民票の管理及びマイナンバーカードの交- ４２ -

付申請の促進に取り組むとともに、新規事業といたしまして住民票の写し等のコンビニ交付を実施し、町民の皆様の利便性の向上を図ります。
続きまして、２番のくらし環境係でございます。ナンバー１の防犯対策諸費の拡充の内容でございますが、こちらは犯罪被害に遭われた方やそのご遺族に対する犯罪被害者支援金を新たに新設するものでございます。
続きまして、ナンバー６の多頭飼育対策事業でございますが、こちらは新規事業でございます。関係部局、関係機関等と連携しながら多頭飼育崩壊の未然防止を目的に対策を講じていくものでございます。
続きまして、23ページをご覧ください。
３番の国保医療係でございますが、引き続きしらたか元気っ子事業を実施しまして子育て世帯の負担軽減を図ってまいります。
概要の説明につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（山田仁）

説明が終わりました。

質疑を行います。３番、横山委員。
○３番（横山和浩）

２点、お伺いをいたします。概要の21ページ、下段のくらし環境係のナンバー１、防犯対策諸費についてお伺いいたします。ご説明で犯罪被害者の支援金を新設ということでございますので、こちらはどのような取組となるのかお伺いいたします。
○委員長（山田仁）

吉村課長補佐。

○課長補佐（吉村秀昭）

お答えいたします。

犯罪被害者のいち早い回復及びその後の生活の維持を図るため、支援金を支給するものでございます。国の支援制度もございますが、支給決定までは平均で７か月を要するということから、県では令和６年度より県独自の給付金を設ける予定でございます。町でも県の支給対象者に対しまして上乗せという形で支給を考えるものでございます。それによりまして生活の安定を図るという内容でございます。
○委員長（山田仁）○３番（横山和浩）

横山委員。
分かりました。県の上乗せということで理解したわけですけれども、この犯罪被害者とはどういうものかについて、ちょっと知識がないものですから、町としてどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。
○委員長（山田仁）○課長補佐（吉村秀昭）

吉村課長補佐。
犯罪の被害者ということで県で示された内容がございますが、まず遺族見舞金ということで、殺人や傷害など故意の犯罪行為により死亡した犯罪被害者等の遺族ということで位置づけておられるようです。
また、重症病見舞金につきましては、支給対象者といたしましては犯罪行為により障がいを被った被害者の方ということで位置づけをしているという内容でございます。

- ４３ -

○委員長（山田仁）○３番（横山和浩）

横山委員。
分かりました。そのあたり、これから町としても広報されると思いますけれども、町民の方に分かりやすく説明いただければいいかなと思っております。
続きまして、同じく21ページのナンバー６、多頭飼育対策事業についてお伺いをいたします。こちらは令和５年３月、１年前の議会で私が質問をさせていただいた内容かなと思いますので、個人的に大変ありがたく感じているところでございます。こちらはどのような取組になるのかお伺いをいたします。
○委員長（山田仁）

吉村課長補佐。

○課長補佐（吉村秀昭）

お答えいたします。

多頭飼育問題につきましては、適切な飼育管理ができていないことによりまして、１つとして飼い主の生活状況の悪化、さらに２つ目として動物の状況の悪化、３つ目として周辺環境の悪化が生じている状況にあると認識しております。
これらの状況につきまして情報を把握いたしまして、当該年度の対応方針を確認、支援を実施していきたいと考えております。具体的には、保健所、動物保護関係者、地域、福祉関係者など関係団体からの選出によりました対策協議会を組織いたしまして、その個別案件に対しての対策を検討・実施してまいりたいと考えております。
ペットにつきましては、基本的に飼い主が不妊・去勢手術、譲渡会等を実施していただくものと考えておりますが、その必要性について情報提供、また周知啓発を行いまして多頭飼育崩壊の防止を図っていきたいと思っております。飼い主だけではどうしても解決が困難な場合も想定されますので、対策協議会で支援の検討を行い、不妊・去勢手術への支援を行うとともに、支援団体が実施いたします譲渡会、また一時預かりにつきまして支援を実施したいと考えております。あくまでペットは飼い主の責任で管理するものと考えておりまして、手術と費用につきまして本当に必要な方にのみの支援という方針で考えてございます。
○委員長（山田仁）○６番（丸川雅春）

６番、丸川委員。
ただいまの横山委員の質問に関連しますが、概要書21ページの１番の防犯対策諸費、これに関しまして犯罪被害者支援金が新設されますが、国においては犯罪被害者等基本法に基づき、各自治体に犯罪被害者支援に特化した条例の制定を促しているようでありますが、本町の今後の方向性というものを伺いたいと思います。
○委員長（山田仁）○課長補佐（吉村秀昭）

吉村課長補佐。
お答えいたします。

犯罪被害者支援における地方公共団体の役割、責任につきましては、犯罪被害者等基本法に定義づけられているものでございます。市町村の制定する支援条例につきまして
は、形式的に、いわゆる理念条例の形であろうかと考えます。内容的には、犯罪被害者等基本法に規定されている内容を改めて条例化するような形が主流であるように伺って- ４４ -

おります。
既に、法律で規定されている内容につきまして改めて条例化する必要があるか否かにつきましては、検討する必要があると考えてございます。
いずれにいたしましても、法律におきまして責務は規定されているものでございまして、条例制定の有無にかかわらず、犯罪被害者に対する支援を行うことに変わりはないものであると考えております。被害に遭われた方がいらっしゃいましたらば、被害者に寄り添った支援を実施してまいりたいと考えております。
○委員長（山田仁）○８番（笹原俊一）

８番、笹原委員。
概要の21ページ、マイナンバーカードの関連事業ということで、紙の健康保険証が今年の秋に廃止されると承知をしておりますけれども、現在までの町の
マイナンバーカードの取得率を教えてもらいたいと思います。
○委員長（山田仁）○係長（後藤由香）

後藤係長。
お答えいたします。

令和６年２月末時点での交付率と申請率についてですけれども、交付率は81.8％となってございます。申請率は82.9％となってございます。
○委員長（山田仁）○８番（笹原俊一）

笹原委員。
２割弱の方がまだマイナンバーカードをお持ちでないという実態でございますけれども、様々、コンビニ交付の手続もマイナンバーカードで行えるということで、利便性が少しずつですけれども高まってきているという状況です。
ただ、反面、経過措置はあるものの、紙の健康保険証が廃止されるというような形になっておりまして、マイナンバーカードの交付の取得率を向上させる施策が大事かと思うのですけれども、考えておられることがあれば教えてください。
○委員長（山田仁）○係長（後藤由香）

後藤係長。
お答えいたします。

申請促進の取組につきましてですが、毎月町報に掲載して周知しておりますが、個人宅への出張申請受付、それから休日に開庁して行っておりますマイナンバーカード取得
キャンペーンを引き続き実施してまいります。
また、要望があれば、コミュニティセンターやサロンなどでの出張申請受付も実施いたしまして交付率アップを図っていく予定でございます。以上です。
○委員長（山田仁）○８番（笹原俊一）

笹原委員。
きめ細かく向上の施策が取られるようでありますけれども、コミュ

ニティセンターへの出張ということで地域で集まったところに行っていただくと、皆さん、知っている人たちばかりですので気楽に手続が進むのかなと思っておりますので、ぜひ各地域にＰＲをしていただいて進めていただきたいなと思いますが、その辺の見解がございましたらお願いします。

- ４５ -

○委員長（山田仁）○係長（後藤由香）

後藤係長。
今年度、各地区や町内で開催した交通安全教室などで出張申請受付を実施させていただきました。流れとして交通安全教室が終わった後にマイナンバーカ
ードについて説明をさせていただき、申請交付を希望する方がいれば、その時点で申請書を作成するために氏名、生年月日等、必要事項を聞き取りいたします。翌日同じ場所においでいただいて顔写真等を撮影して申請の手続をいたしました。マイナンバーカー
ドの受取方法等もご自宅で受け取れる方法としておりました。このようにコミュニティ
センターなどに事前に説明することで、出張申請の受付をすることが可能ではないかと考えております。
○委員長（山田仁）○８番（笹原俊一）

笹原委員。
様々な機会を捉えてぜひ町民の皆様が抵抗なく取得できるような形をお願いしたいなと思います。
続いて、その次のコンビニ交付システムですけれども、全国のコンビニエンスストア
で交付が可能ということのようでございますが、何と何が交付できるのか教えてもらいたいと思います。
○委員長（山田仁）○係長（後藤由香）

後藤係長。
お答えいたします。

交付対象となる証明書につきましてですが、住民票の写しの謄本、抄本、それから印
鑑登録証明書でございます。
○委員長（山田仁）○８番（笹原俊一）

笹原委員。
その２種類ということでございます。

それから、コンビニエンスストアのほかに大型店舗とか全国展開の店舗などでも、端末があればできるということもお聞きしたんですけれども、そのあたりも見解がございましたら教えてください。
○委員長（山田仁）○係長（後藤由香）

後藤係長。
お答えいたします。

対応しているコンビニエンスストアの店舗につきましてですけれども、セブンイレブ
ン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップなど全国的に対応してございます。コンビニエンスストア以外では大手スーパーやドラッグストアなど実施している店舗がございます。令和５年９月末の数値ではありますが、利用できる店舗数は全国で約５万6,000店舗ございます。
○委員長（山田仁）○町長（佐藤誠七）

佐藤町長。
マイナンバーカードの件でございますが、交付率と申請率がまだ80％ちょっとということ、なぜこんなことが起きているのかということでありますが、やはり一時信頼を失ったと、個人情報が漏えいしているのではないかとか、手続的に健- ４６ -

康保険証と一緒になった場合にどうなるのかということが、なかなか理解をいただけな
かった。また、ある面で必要性が迫られていないということ、いろいろな事情がございましてなかなか信頼を築いた手続をやっていただけなかったと。
町としては、今係長からお話しあったように、いろいろな機会を設けてやったわけですが、そこにも参加をしない方がいらっしゃるということなのです。１万2,000人の人
口でいきますと、まだ2,000人を超える方が登録をしていないといいますか、申請していないということです。一時マスコミでマイナポイントなどばかり盛り上げてあったのですが、実際にこれがなければどうなるのかと。
ということは、この個人情報がいろいろな金融機関との連携があったりしてどうしても自分のものが全て漏えいしてしまうのではないかとか、いろいろな話が出たわけであります。
だから、これから大変なのは、まだ登録や申請をしていらっしゃらない方々が健康保険証と結びついたとき、これは絶対に健康保険証は個人の情報でもありますし、それがないと自分が医者にかかることができないと、ある程度の余裕があったとしてもそういうことになってきたときに、このマイナンバーカードが生かされるような背景を我々もつくれるかどうか、この辺は非常に微妙なところがあるなとは認識しておりますけれど
も、何とぞ委員の皆様方からもいろいろな形でいろいろな集まりの中で、そういうＰＲをしていただければ大変助かるなと思っております。2,000人を超える方がまだやっていないということですから、本当にこれは必要だとすれば、一つ事例も、私の母親です
が、本人がマイナンバーカードが要らないという。今施設にお世話になっていますけれ
ども、そういう方々もどうしていくかとか考えていかなければならない。
先ほど健康保険証とのつながり、連携となったときにどうしていくべきなのかというようなことなど、私はこの辺は本当に町としての大きな課題だなと思っておりますので、これらについては本当に皆さんに登録してもらえるように私どもとしてもＰＲ、あるいは足を運びながらということでやっていくしかないのかなと思っているところでございます。
○委員長（山田仁）○５番（佐々木誠司）

５番、佐々木委員。
私からも１点、先ほど横山委員からありました多頭飼育対策事業についてお伺いをしたいと思います。
先ほど事業内容につきましてお伺いいたしました、そして、対策協議会などを設置していきたいということをお聞きいたしましたが、この多頭飼育崩壊によりまして非常に野良猫、今、地域猫と言うようでありますけれども、非常に野生化して猫も増えてきているという状況で非常にトラブルが起こっているところもたくさん聞こえてきます。以
前から町報などを通じてペットの飼い方などの注意喚起などもされておられますが、いよいよ今回50万円でありますけれども新たに予算化されたということで、そういった対- ４７ -

策も本格的に前に進もうとしているのかなと思います。
ただ、町民の方々からの相談などがあった場合の所管の窓口ということではどういう状況になっているのかお聞かせください。
○委員長（山田仁）○課長補佐（吉村秀昭）

吉村課長補佐。
お答えいたします。

寄せられた声ということでなのですが、近所の猫が自分の家の庭に侵入してきて糞尿の被害が出ているという声がくらし環境係にも寄せられております。ご近所であるためになかなか言いづらいというケースが多いかと思うのですけれども、猫の飼育につきましては、やはり家の中で飼うことでありますとか、不妊・去勢の手術の必要性などにつきまして啓発のチラシをそちらの地域にお願いいたしまして、回覧いただくなどの対応をさせていただいているところでございます。
また、野良猫と思われる場合などでございますが、餌を与えないようにしていただくなど保健所と協力し、広く周知等を実施してまいりたいと考えております。
動物の愛護及び管理に関する法律の中では、都道府県知事が不適切な飼育に対しての指導等を行うということでございまして、町はそこに協力していくという体制で対応してまいりたいと考えてございます。
○委員長（山田仁）○５番（佐々木誠司）

佐々木委員。
ありがとうございます。本当に野良猫、地域猫でありますけれど

も、本当に人によっては有害鳥獣と同じだと考えている方もおられるくらい非常に困っている方もおられるようです。これまでもどこにどういう相談をしたらいいか分からな
いとおっしゃる方も結構おられましたけれども、今回このような事業に改めて乗り出されるというようなことでありますと、やはり町にも今後、様々な相談なども多く寄せられることになるのかなと考えられます。しっかりとした対応に当たっていくには、専門の窓口なり係担当などの部署を設けるなどしていく必要があるのかなと思いますけれど
も、この辺の考え方についてお伺いいたします。
○委員長（山田仁）○町民課長（橋本達也）

橋本町民課長。
お答えいたします。

ペット、また動物に関しましては、やはりある程度、専門的な知識が必要かなと思っているところでございます。
こういった相談の窓口につきましては、町民課くらし環境係になるわけですけれども、県でも様々、こういった問題に対しての研修会等も実施していますので、まずはそういったところで職員の認識を深めていく必要が第一かなと思っております。
あと、専門的な分野というところに関しましては、先ほどありましたように、保健所ですとか、あとは動物愛護関係の団体の方ですとか、今回協議会を立ち上げるに当たっても、そういった方々との連携もさらに深めていく予定でございますので、専門的な分- ４８ -

野のところからアドバイスなどもいただきながら、しっかりと対応していきたいと考えているところでございます。以上であります。
○委員長（山田○７番（金田仁）悟）

７番、金田委員。
１点ほどですけれども、概要書22ページになりますが、一番下の長井クリーンセンターと千代田クリーンセンターの関係でありますが、前年の予算額と比べまして大幅に増減しているわけでありますけれども、多分算出根拠があると思いますが、このくらい大きく変動することは何か大きな要因があったのかなと思って質問させていただきます。
○委員長（山田仁）○課長補佐（吉村秀昭）

吉村課長補佐。
お答えいたします。

ご質問がありました長井クリーンセンター分担金からご説明をさせていただきます。
こちらは粗大ごみ処理事業費の工事請負金でございまして、令和４年度に発生しました
爆発事故に伴う復旧工事に係る工事が昨年、計上したところですが、そちらが今回令和
６年度は完了したということから市町村負担金が減額されたというような内容でございます。
そして、千代田クリーンセンター分担金は増額ということになっておるわけでございますが、こちらは令和６年、令和７年と施設の補修計画に基づきまして焼却施設の補修工事を行うこととなってございます。そのため市町村負担金が増額になったというようなことでございます。
○委員長（山田仁）

質疑終結と認めます。

ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。
休憩

（午前１１時４３分）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再○委員長（山田仁）

開（午前１１時４５分）

休憩前に復し再開いたします。

次に進みます。
健康福祉課所管の審査を行います。
概要説明を求めます。長岡健康福祉課長。
○健康福祉課長（長岡聡）

ご説明申し上げます。

健康福祉課所管の予算につきましては、予算書では70ページから89ページ、３款民生
費１項社会福祉費、２項児童福祉費及び４款衛生費第１項保健衛生費までとなってございます。
当初予算（案）の概要につきましては、25ページから40ページですので、よろしくお願いをいたします。
それでは、当初予算（案）の概要により説明をさせていただきます。

- ４９ -

概要の26ページをお開きください。
初めに、基本的方向について申し上げます。
多様化、複雑化する家庭や地域における生活課題の解決に資するための総合的な支援を行うことにより、この町に暮らす誰もが心身の健康を保ち、互いに支え合い、安心して暮らすことができるまちづくり、定住促進につながるまちづくりに努力してまいります。
高齢者福祉につきましては、社会参加機会の確保、継続に重点を置きながら取組を進めてまいります。
障がい者福祉につきましては、ライフステージに合わせた障がい福祉サービスの提供等を通してご本人、ご家族の生活を支援するとともに、地域共生社会を目指して努力してまいります。
子育て支援につきましては、児童福祉分野と母子保健分野の相談支援機能を併せ持つ
こども家庭センターを設置し、妊娠期から子育て期における相談支援体制のさらなる強化を図ってまいります。
また、出生祝金の増額や健診費用の助成拡充を行うなど、伴走型相談支援と経済的支援の一体的サービスの充実を図ってまいります。
このほか、従来からの子育て支援を総合的に推進しながら、婚活サポート委員会への支援等を含め少子化対策に取り組んでまいります。
健康づくり事業につきましては、歯と口腔の健康づくりを若い年代から意識して取り組んでいただけるよう、歯周疾患検診の対象世代を拡大いたします。
また、健康教室や介護予防教室では、体組成計による健康状態の見える化を図るとともに、個々の目標の設定と指導、成果の確認等に活用することで、自分の健康は自分で守る意識の定着を図ってまいります。
続きまして、予算の体系につきましては、４つの分野に分類して記載しておりまして
27ページ及び28ページのとおりでございます。
主要事業でございますが、基本的には、これまでの事業を継続する中で切れ目のない
総合的な支援に努めてまいります。
新規拡充事業につきましては、主に基本的方向で申し上げた以外の部分について申し上げます。
29ページ、上段の事業番号２番、社会福祉協議会運営補助事業につきましては、地域
包括支援センターに関しまして、今後の重層的な支援体制の構築及び専門職人材による長期的、安定的な支援体制の確保を図るため、社会福祉協議会からの派遣を受け入れます。
31ページ、事業番号５番、ヒアリングフレイル予防事業につきましては、難聴を原因とする生活の質の低下を予防するため、講演会等を通じた趣旨普及や早期対応に向けた- ５０ -

取組を行うものでございます。
事業番号６番、通いの場への移動支援事業につきましては、移動手段や天候などにかかわらず介護予防に参加できるよう、住民主体の通いの場への送迎に対する支援を行う
ものでございます。
母子保健分野でございますけれども、38ページの中頃の事業番号２番、訪問乳幼児健診事業における産後１か月健診の費用助成と、39ページ、事業番号９番、妊娠確定までの産婦人科受診費用支援事業に新たに取り組むことによりまして、妊産婦、子育て支援のさらなる充実を図ってまいります。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（山田仁）

説明が終わりました。

健康福祉課所管の審議中ですが、ここで昼食のため暫時休憩いたします。再開を１時15分といたします。
休憩

（午前１１時５０分）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再○委員長（山田

仁）

開

（午後

１時１５分）

休憩前に復し再開いたします。

質疑を行います。３番、横山委員。
○３番（横山和浩）

何点かお伺いをいたします。

最初に、概要の31ページをお開きください。事業ナンバー５番、ヒアリングフレイル
予防事業に関してお伺いいたします。こちらは健康寿命を延ばすという意味でも大変重要な取組かと認識をしておりますけれども、具体的にどのような取組になるのかお伺いいたします。
○委員長（山田仁）○係長（中川拓也）

中川係長。
お答えいたします。

ヒアリングフレイル予防事業につきまして背景から申し上げます。今般のコロナ禍などを機に介護予防事業への新規参加者が全体的に減少傾向にあるというような状況がございます。また、サロンですとか百歳体操の各地域の団体についても、休止などが続いているところがまだあるような状況にあります。
そのような中で、社会とのつながりがなくなってくることによって、心身が虚弱していくというリスクがあるとのことが研究結果で示されているような状況も受けまして、
令和６年度は社会参加機会を確保するというところに重点を置きまして、新規参加者の増加や参加継続に向けた取組を進めていこうと考えているところでございます。
具体的な中身につきましては、まずは専門家のアドバイスを受けながら研修会などを開催して、周りの方や家族、そして本人などを含めまして聞こえの重要性についての趣
旨普及を図っていきたいと思っております。

- ５１ -

また、専用のアプリを使いまして聴力チェックなども個別に実施しながら、必要に応じて医療機関への受診勧奨を行っていくように考えております。その中で補聴器などの装着によって聞こえの改善が見込まれるとお医者さんが判断した方につきましては、非課税者に限定して対象は考えておりますが、補聴器などの補助を行っていく予定でございます。以上です。
○委員長（山田仁）○３番（横山和浩）

横山委員。
分かりました。とても大切な取組だと思っております。こちらヒア

リングフレイルの取組をまず知っていただくということがとても大事になると思うのですけれども、そのための取組、もう少し具体的なお考えがあればお伺いいたします。
○委員長（山田仁）○係長（中川拓也）

中川係長。
ヒアリングフレイルにつきましては、一番の原因は閉じ籠もり傾向

ですとか孤独とか、そういうところが原因になります。例えば会話ができないから集まりに参加しても楽しくないとか、あるいは必要以上に大きな声で話しかけられることで心理的圧迫を感じて萎縮してしまうなど、本人だけの問題ではなくて周りの人の関わりについても大変大きな問題になっています。そのような部分について周知を図っていければと考えているところです。
○委員長（山田仁）○３番（横山和浩）

横山委員。
分かりました。町長の施政方針にもございましたけれども、講演会などを通じた趣旨普及などにも取り組んでいくんだというように理解しておりますけれ
ども、この講演会などというのは何か具体的な計画があるのか、またサロンであるとか、様々な通いの場でのご紹介とか、そういった知っていただくための取組などで具体的に何かお考えのことがあればお伺いいたします。
○委員長（山田仁）○係長（中川拓也）

中川係長。
お答えいたします。

講演会の具体的な部分ということですが、詳細についてはこれからアドバイザーの助言も受けながら決定しようかとは思っておりますが、現段階の考え方といたしましては、町の通いの場でありますとか、百歳体操の団体であったり、あるいは民生委員の方、難聴者のご家族の方、こちらはケアマネジャーさんとの連携という部分になりますが、そのような方を対象としつつ、町民全体に参加いただけるような研修会を開催していただ
きたいと考えております。
また、町民全体で研修会を行う際には、例えば会場でできる簡単な聞こえのチェックのようなこともできると伺っておりますので、そのような部分で、例えばイヤホンとかで耳の聞こえがちょっと悪い方などもいるやに聞いておりますので、そういう部分からアプローチも進めつつ、いろいろな方に参加していただけるよう働きかけを行っていきたいと考えております。

- ５２ -

○委員長（山田仁）○３番（横山和浩）

横山委員。
分かりました。ヒアリングフレイル、とても大事だと思いますので、周知方、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、同じく31ページのナンバー６、一番下にございますが通いの場への移動支援事業についてお伺いいたします。こちらに取り組むことになった経緯であるとか、どういった支援を具体的になされるのか、お伺いしたいと思います。
○委員長（山田仁）○係長（中川拓也）

中川係長。
お答えいたします。

まず、事業化の経緯につきましては、近年、様々な場所に参加したくても参加できな
い移動手段がない高齢者をどうしていくかというような悩みが、いろいろな町の会議等でお話が聞かれるようになっているところです。
このようなところ、町で実施しておりますお達者訪問ということで75歳以上の単身高齢者を対象に実施している戸別訪問になりますが、個々の状況などで移動手段なども聞いていたものですから、その内容を今回分析してみたところでした。その結果、75歳以上の単身高齢者のうち、約６割の方が自動車などの移動手段を持っていないというような状況が明らかになったところでございます。
このような中で、参加したいと思っていても移動手段がないことによりまして参加できないという方が一定数いるのではないかという考え方に立ちまして、移動について支援を行い社会参加機会をしっかりと確保していこうと考えているところでございます。
続きまして、どのような支援を誰に行うのかという具体的な中身の部分につきまして
は、対象は通所型サービスＢ、これにつきましては具体的には住民主体の通いの場であるにじとなないろを想定しておりますが、こちらの活動に参加される際、町民の方が自宅から通いの場までの送迎を希望される場合は、タクシー会社によって乗合タクシーにより送迎を行うというような制度を考えております。
なお、実施につきましては、通所型サービスＢの運営者に対して補助金という形で交付いたしまして、タクシー会社との契約や支払いなども含めまして事業の一部として実施いただければと考えているところでございます。以上です。
○委員長（山田仁）○３番（横山和浩）

横山委員。
分かりました。以前、こちらのサービスを使われている方から、冬場になるとシルバーカーを押していくのが大変だ。こういったものがあればいいんだけ
どと、話を何度か伺っておりましたので、大変ありがたいと感じているところでございます。
こういったサービスについて、ほかにもコミュニティセンターでの自主的な高齢者の事業であるとか、あとは認知症カフェあるいは公的なものとか、様々な高齢者向けのサービスが行われる中で、同じような支援というのを期待する声がもし届くようであれば、- ５３ -

今後は検討いただくという考えなのか、そのあたりについてお伺いいたします。
○委員長（山田仁）○係長（中川拓也）

中川係長。
お答えいたします。

まず初めに、今回通所型サービスＢを対象として補助の対象にするという経緯から説明させていただきます。
今回、初めての取組ということで一番最初に通所型サービスＢを選択させていただきました経緯といたしましては、住民主体の通いの場でありまして、ほかの通いの場と違って、65歳以上であれば誰でもいつでも参加できるというような通いの場になっているという部分が一番大きな部分になります。
そしてまた、町の生活支援コーディネーターが随時関わっているということもありまして、参加した後には必ず必要に応じて町につなぐという役割も持っているようなところで、まずこの通所型サービスＢを対象として今回、選択しているものでございます。
その上で今後に向けての取組ということでございますが、初年度ということもございますので、町報や戸別訪問などでしっかりと周知を行いまして、まずはどのくらいのニーズがあるのかというところを町として確認できればと考えているところでございます。
また、今回はあくまで一部の通いの場を限定した支援ということにはなっております
が、委員おっしゃるとおり、高齢化率40％を超える中では、通院やほかの通いの場であっても同じような移動というものがネックになっているものと考えられます。このことから、介護予防事業に限定されない移動支援の在り方として検討を進めていく必要があると考えております。
具体的な例で申し上げますと、例えば国で示している介護保険事業の枠組みの中で住民主体で行う移動支援の訪問型サービスＤというタイプのものがあったりしますし、また、町としてもデマンドタクシーであったり、デジタルの活用であったり、移動については様々なアプローチが考えられると思っております。
そんなところで今回の事業の成果を踏まえまして、買物支援などほかの取組などもうまく連携をしながら、生活全般の移動支援として検討していければと考えているところ
でございます。以上です。
○委員長（山田仁）○３番（横山和浩）

横山委員。
分かりました。ニーズを把握しながらということだと理解しました

し、今後、重要な取組だと思いますので進めていただければと思います。
続きまして、概要の37ページをお開きください。
１、保健活動の推進の事業ナンバー３、地域自殺対策強化事業についてお伺いをいたします。令和５年度と比較しますと、ＳＯＳの出し方教育、受け方教育というものが増えたんだなとということで理解しております。経緯と対象となる方はどういった方なのか、そのあたりについてお伺いいたします。

- ５４ -

○委員長（山田○係長（棚村

仁）
薫）

棚村係長。
お答えいたします。

経緯でございますけれども、こちらは地域自殺対策ということで、健康増進事業の中にも自殺対策として掲げている中の取組になります。
近年、当町では余りお話は聞きませんけれども、全国的に見ますと、子どもの自殺という問題が取り上げられることが多くなってございました。その流れを受けまして、子どもたちが大変な状況になったときにどんな助けを周りに求めたらいいかとか、ストレスを感じたときの対処方法といった心の健康を保つための方法をまず子どもたちに伝えるというところと、あとはその周りの大人、先生や保護者、家庭にいるような私たちのようなものが、どのように子どものＳＯＳに気づけばいいか、そういった視点ですとか、声のかけ方、あとは支援が必要だと思ったときにどこにつながればいいかといったところをお伝えするようなことを目的としているものでございます。
対象としましては、学校単位で児童・生徒の皆さんと先生、保護者の皆さんということで考えております。
○委員長（山田仁）○３番（横山和浩）

横山委員。
分かりました。自殺の問題というのは、やはり全国的にまた増えているということを聞いております。先日も心のサポーター養成講座というのがあったようでございます。様々な世代の中で広がっているというお話もその中であったかと思いますので、適切な対応をお願いしたいと思います。
続きまして、39ページをお開きください。上の段の７番にございますがこども家庭センター運営事業についてお伺いいたします。
昨年の９月20日に、議員研修でこども家庭庁の担当者の方からお話を聞くということがございました。改めてそういった研修の機会をいただいてありがたく思います。感謝
申し上げます。そして、いよいよ始まるんだなと感じているところでございます。そこ
で従来、これまで白鷹町として取り組んできた子育て世代の包括支援センター、そして、
こども家庭総合支援拠点という取組、これからこども家庭センター運営事業というものに切り替わるのかなと理解しておるんですけれども、実際に町民の皆様がこども家庭センターができることで何か影響を受ける部分などあるのかどうかをお伺いいたします。
○委員長（山田仁）○課長補佐（大滝敏広）

大滝課長補佐。
お答えいたします。

従来よりございます子育て世代包括支援センターにつきましては、母子保健分野といたしまして健康福祉課内の健康推進係で担当しておりました。もう一つのこども家庭総合支援拠点につきましては、同じ健康福祉課内にございます子育て支援係が担当しておりまして、児童福祉分野ということで取り組んできたところでございます。
今般、改正児童福祉法等によりまして、子育て世帯ですとか子どもさん、妊産婦さん- ５５ -

によります総合的な一元的な相談支援を行うという形で、それらの機能を併せ持ったこども家庭センターの設置が努力義務化されてございます。
そういった中で先ほど申し上げたとおり、２つの機能とも既に健康福祉課内、そして、机も隣り合っておりまして窓口も１つというところで、それぞれの相談があった事例につきましては、それぞれの係で情報共有をして取り組んでおりました。このたび、一元化いたしまして一つの組織として取り組むということになります。住民の皆様につきま
しては、いわゆる学校教育以外の子育てに関するご相談につきましてこちらでお受けするということをＰＲすることによりまして、どこに相談したらいいかというような最初の迷いのハードルを低くするというところが一番の目的かなと考えてございます。
○委員長（山田仁）○８番（笹原俊一）

８番、笹原委員。
概要37ページの検診事業についてお伺いいたします。しばらく休止をしておりました人間ドックの終日コースが再開をされますけれども、これはコロナ禍
から久々に再開するわけですけれども、静かに始まるのか、それとも広くＰＲをしてお知らせをするのかお聞きしたいと思います。
さらにその後の精密検査、それから特定健診に至るまでの受診率の向上に向けた取組などをお伺いしたいと思います。
○委員長（山田○係長（棚村

仁）
薫）

棚村係長。
お答えいたします。

まず、人間ドックの終日コースでございますけれども、ＰＲにつきましては、１月の町報と一緒に配らせていただいたチラシに申込みはがきとともに入っておりますけれど
も、そちらで町民の皆様には周知を図っているところでございます。
終日ドックでございますけれども、議員がおっしゃいましたとおり、コロナ禍明けということで以前の形に完全に戻す形で、会場も専用施設であるドック棟をまた使いまして始めると聞いております。
次の精密検査のところなのですけれども、検診の後こそ大事であると考えております。
精密検査が必要になる場合というのがかなりあると思うのですけれども、精密検査が必要になった方には、検診の結果と一緒に主治医の先生に持っていっていただく文書とその結果を返していただくようなはがきを同封させていただいております。そちらのはがきは受診が終われば健康推進係に戻ってきますので、そちらで皆さんの精密検査の受診状況を把握しております。しばらく経過しましてもはがきが返ってこないなというときには、電話ですとか、文書をお出しして受診をお勧めしているところでございます。
また、特定健診の流れということなのですけれども、私どもで受診率などを把握しておる健診といいますのは、40歳から74歳までの国民健康保険に加入されている方の検診について受診率などの目標値を定めて取り組んでおります。そちらの受診率につきましては、今お話しした対象者の方が2,000人ほどいらっしゃいますけれども、そのうちの- ５６ -

６割を今年度も見込んでおります。こちらは県内でも受診率が高いほうでして、その受診率がこれからも維持できるようなところが大事かなと思っております。以上です。
○委員長（山田仁）○４番（竹田雅彦）

４番、竹田委員。
２点ほどお伺いしたいと思います。

まず、拡充事業でございますが、概要書の38ページ、上から４つ目、６番の高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業ということで、令和５年度と比べての拡充ということでございますが、その内容をまず教えていただきたいと思います。
○委員長（山田○係長（棚村

仁）
薫）

棚村係長。
お答えいたします。

こちらの拡充内容でございますけれども、健康状態の見える化と介護予防の効果の評価を行うために、今年度、体組成計を購入いたします。そちらで使用する計測結果管理のソフトと、結果をプリントアウトするためのプリンター、専用用紙を購入するために拡充したものでございます。
○委員長（山田仁）○４番（竹田雅彦）

竹田委員。
分かりました。その結果は結果としてですけれども、その後は、やはり先ほどの健診もそうですが大事ということですが、余り芳しくない結果が出た場合
は、その後、ある程度の指導等はしていただけるのかどうかお伺いします。
○委員長（山田○係長（棚村

仁）
薫）

棚村係長。
お答えいたします。

こちらの体組成計の測定ですけれども、まずは高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施で健康教育を行っております一般介護予防教室の元気わくわく教室で測定することをまず考えております。そちらで計測結果を見て余り芳しくない結果ということでした
らば、保健師や栄養士で生活と食事のお話をさせていただいて、あと、わくわく教室は運動メインの教室でございますのでそちらにも継続的に取り組んでいただき、またしば
らく何か月か経過しましたら測定を再度させていただいて、その結果を見てまた指導をさせていただくということになるかと思います。
○委員長（山田仁）○４番（竹田雅彦）

竹田委員。
介護予防でございますから、とにかく効果のあるような取組を期待します。よろしくお願いします。
あと既存の継続の事業として概要書の31ページ、上から２番目の介護人材の確保事業
でございますが、令和５年度からスタートした事業で、当初ですと１事業所、２人分掛ける50万円掛ける３つの施設ということで300万円ほどを計上していただいておったと。
その都度、私も弾力的な運用も視野に入れてほしいということも要望してきたわけです
けれども、令和６年度も基本的なフレームとしては、今年度と変わらないフレームなのかお伺いをいたします。

- ５７ -

○委員長（山田仁）○健康福祉課長（長岡長岡健康福祉課長。
聡）

お答えをさせていただきます。竹田委員が今おっしゃられましたとおり、委員からは常任委員会の席などでもそのような形でのお話などをいただ
いているということで私からお答えさせていただきます。
この介護人材確保事業につきましては、町内の施設介護サービスにおける人材の確保によるサービス提供基盤の確保というところを目的といたしまして、人材確保に、例えば紹介料など必要だという場合についての支援を行うということで、先ほど委員がおっしゃられたように、１事業所当たり２人までというような形での事業をスタートさせていただいたところでございます。
しかしながら、採用規模が大きくなると事業所の紹介手数料も負担が大きくなるということなどもございまして、今年度、採用者数が６名以上となる場合については、上限を４名までというような形で引き上げさせていただいて対応をさせていただくこととしたところでございました。
そのようなこともございますので、令和６年度につきましては、事業所ごとの採用計
画ですとか年齢構成など様々ございますので、今年度の経過を踏まえまして、まずは提供基盤の確保に、安定につながるような形の事業展開をしていきたいと思っておるとこ
ろでございます。
○委員長（山田仁）○４番（竹田雅彦）

竹田委員。
とにかく介護人材に関しましては、人材不足がどこでも叫ばれているところでございますので、ぜひこれは有効にこの事業を進めていただきたいということを再度お願いして質問を終わります。以上です。
○委員長（山田○７番（金田仁）悟）

７番、金田委員。
１点だけお願いいたします。概要書の35ページなのですが、ふる里子ども交流館の管理費で解体費として1,500万円ほど計上になっていますけれども、今まで活動してきたふる里子ども交流館としての様々な内容はどのようなものがあったのか、お聞かせ願います。
○委員長（山田仁）○係長（橋本こずえ）

橋本係長。
お答えいたします。

ふる里子ども交流館の取組といたしまして、まず経緯からご説明申し上げますが、昭和56年にかわしも保育園として建設されまして、平成12年度からよつば保育園に統合となり、その後、平成13年に改修いたしまして、ふる里子ども交流館として利用してきました。
利用開始当時から運営の中心を担っていた団体でございますが、白鷹ふるさと体験塾
が児童ふれあい交流促進事業として親と子の食育セミナーや絵本の読み聞かせ事業などを実施しておりまして、当時の記録を確認してみますと、平成13年4月にオープンした- ５８ -

際には全町を対象に自然体験塾なども開催しておりまして、その際の利用者は合わせて1,700人程度の利用実績があったというようなことで、それ以降は年々、利用者が減少しているという状況があったということで把握してございます。以上です。
○委員長（山田○７番（金田

仁）
悟）

金田委員。
活発な活動もあったということで、時代とともに減少したということは、今、お話のとおりであります。
今回予算1,500万円ほどの解体費用を見込んでいますが、解体するに当たっての地元の地域の方々の合意というものは伺っているでしょうか。
○委員長（山田仁）○健康福祉課長（長岡長岡健康福祉課長。
聡）

お答えをさせていただきます。ふる里子ども交流館の活動状況につきましては、ただいま橋本係長から申し上げたようなことで進んできておりま
したけれども、年々、利用が少なくなってくる中で体験塾についても活動が終了したと。
そして、この施設につきましては、下山区に指定管理というような形でお願いをしておりましたけれども、平成27年度の管理の区切りの際に、それ以降の管理についてはなか
なか難しいものがあるということでお話をいただきまして、平成28年度から町が直営で管理をしてきたというような経過でございます。そのまま経過する中で施設も老朽化が進んできたというようなこと、また地元を含めての近隣での利用の可能性もなかなか見いだせないというようなことで、このたび、廃止の条例を提案させていただいた上に、解体の費用ということで解体を想定した形で予算化をさせていただきました。
ここの経過の中では、今回の予算化に当たりましても下山区の区長さんとはお話をさせていただいたというような経過がございます。今回施設の利用について相談をいただ
いているような状況もございますので、そのあたりにつきましては活用の目的ですとか
年間スケジュール等を確認させていただきながら、町の対応というものを決定していきたいと考えておるところでございます。
○委員長（山田仁）○町長（佐藤誠七）

佐藤町長。
今、課長から説明させていただいたとおりでございますが、活用したいという方もいらっしゃるということなのですが、これはフリースペースのような形で使っていきたいと、あるいは子ども食堂的なもので使っていきたいというお話をいただきました。
ただ、今の状態の中で我々はどうぞと言えるような状況ではないと。なぜならば、老朽化が進んでいるという中で、この考え方、計画的に我々はもうこれ以上、町として投資するということは考えていないということを明確に申し上げた中で、老朽度といいま
すか、平屋なものですから老朽度の調査ということはなかなか大変なところがあります
けれども、それを了解した上で自分たちでそれを修繕、修理をしていくというようなことであれば、相談に乗ることもあり得るというようなことで、今の段階ではまだそこま- ５９ -

での話でございまして、まずは老朽度が進んでいるということで一つがそれと。
それから、昔のかわしも保育園の後ろに杉が相当茂っております。杉はとにかく光を通しませんので非常にじめじめしたような感じもしますので、この辺については新年度になってから直ちに現場を確認させていただいて、今、課長がお話ししたとおりの流れの中で進めていきたいということでありますので、よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（山田○７番（金田

仁）
悟）

金田委員。
あくまでもこれは解体する場合だということで、今まだ調整あるということでありますので、それは地元と十分に話し合いをいただきながら進めていただ
きたいと思います。終わります。
○委員長（山田仁）○６番（丸川雅春）

６番、丸川委員。
伺いたいと思います。概要書37ページの検診事業の歯周疾患検診の年代を拡大された背景について、お伺いいたします。
○委員長（山田○係長（棚村

仁）
薫）

棚村係長。
検診事業の拡大のところでございますけれども、歯周疾患検診の年代を拡大しております。現在は40歳、50歳、60歳、70歳の方が対象ですけれども、こちらに20歳と30歳を加えるものです。
背景といたしましては、若い世代であってもいざ歯の検診をしてみると、６割程度に歯肉炎などの異常が見つかるという全国的なデータがございます。やはり痛くなかった
り何かないと、なかなか歯医者さんは行かないものですから、より若い世代からの意識づけというところで今回、対象を拡大した経緯がございます。以上です。
○委員長（山田仁）○６番（丸川雅春）○委員長（山田○係長（棚村

仁）
薫）

丸川委員。
若い方のデータというのは把握されているか、伺いたいと思います。
棚村係長。
私たちで見られるデータということで使っておりますのが、国民健康保険の方の診療費の割合などを年代別で見ることがございます。そういったところを見ますと、若い方、上位から５つぐらいを拾ってみますと、20代、30代あたりは歯の病
気ですね、むし歯と歯肉炎というところが出てくるというデータがございます。
○委員長（山田仁）

ほかにございませんか。

質疑終結と認めます。
ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。
休憩（午後１時４８分）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再○委員長（山田仁）

開（午後１時５０分）

休憩前に復し再開いたします。

次に進みます。

- ６０ -

農林課、農業委員会所管の審査を行います。
概要説明を求めます。大木農林課長。
○農林課長併農業委員会事務局長（大木健一）

農林課及び農業委員会所管の令和６年度

当初予算（案）の概要を申し上げます。
最初に、農林課所管分となります。
予算書につきましては、94ページから103ページの６款農林水産業費１項農業費、１目農業委員会費と７目地籍調査費を除く部分、それに、104ページから107ページの６款
農林水産業費２項林業費並びに156ページから157ページの11款災害復旧費１項農林水産業施設災害復旧費となってございます。当初予算（案）の概要につきましては、41ペー
ジから49ページとなります。
それでは、当初予算（案）の概要によりご説明申し上げます。
42ページをお開き願います。
最初に、基本的方向についてご説明申し上げます。
米の消費減少が進む中、国からは産地の主体的な取組による需要に応じた生産が推進されており、安定した農家所得の確保に向け計画的なブロックローテーションの取組なども含め、米以外の作物への転換を関係機関と連携し、進めてまいります。
あわせて、農地の将来像となる地域計画や目標地図の策定を進め、農地の集積・集約による作業の効率化と農地利用の最適化を図るとともに、日本型直接支払交付金事業の取組を通し、集落機能及び農村環境の維持向上と農村地域の振興につなげてまいります。
また、農業従事者が減少する中、移住等による多様な担い手の確保や近年、希望者が増加しつつある雇用就農への支援を継続するほか、本町の農産物や資源を活用した魅力ある６次産業化の振興に向けて引き続き取組を進めてまいります。
さらに、農業生産基盤の整備や農業用施設の保全管理については、県や関係団体との連携を密にし、生産における効率化及び省力化への支援や、施設の機能回復、災害の未然防止などの安全確保に向けて取り組んでまいります。
本町の森林の多くは本格的な利用期を迎えており、白鷹町森林（もり）とつながる暮らしビジョンに基づき、伐って、使って植え、そして育てる緑の循環システムの構築に向け、航空レーザー測量によるデジタルデータを活用した筆界想定図作成と効率的な森
林境界明確化、森林資源の把握等を進めてまいります。
また、機械化、省力化等による森林施業の低コスト化を推進するため、路網の整備を進め、森林資源の活用と川上から川下までを網羅する森林・林業の再生に取り組んでまいります。
有害鳥獣対策につきましては、被害の軽減に向け地域及び関係機関との緊密な連携を図りつつ、地域や生産者が一体となった取組を支援するとともに、町単独による有害鳥
獣処理施設整備に向けた検討を行ってまいります。

- ６１ -

予算の体系と主な取組につきましては、ご覧をいただきたいと存じます。
続きまして、農林関係の主要事業につきまして新規拡充の事業を中心にご説明を申し上げます。
概要書の44ページをお開きください。
44ページから46ページの上段までは６款１項農業費、46ページの下段から49ページの上段までは６款２項林業費、49ページ下段は11款１項農林水産業施設災害復旧費となります。
それでは、44ページ、３目の農業振興費からご説明申し上げます。
ナンバー４番、魅力（かち）ある園芸山形所得向上事業となりますけれども、こちらにつきましては園芸産地をリードする競争力の高い経営体を支援する県の補助事業になります。経営体のご要望に合わせて対応してまいります。
続きまして、45ページ、４目畜産業費におきましては、米沢牛の振興に向け引き続き実施が予定されております２番、しらたか米沢牛まつりの開催を支援してまいります。
45ページ下段から46ページ上段にかけましては、５目農地費となります。水路の長寿命化や決壊等の未然防止を図り、安定した用水供給と農地の保全につなげる１番の西横田尻地区農業水路等長寿命化防災減災事業につきましては、令和５年度で調査が終了しまして、令和６年度は実施設計の後、延長約350メートルの水路整備を実施してまいります。
２番、やまがた農地リフレッシュ＆アクション事業につきましては、令和５年度まで
山形人・農地リニューアル事業という事業でございましたが、名称変更となった事業となります。令和６年度は２つの経営体が農地の再生活動を計画しておりまして、その取組を支援してまいります。
46ページをお開き願います。
６目農業再生協議会費になります。３番、地域農業活性化推進事業につきましては、
白鷹町農業再生協議会の地域農業活性化部会を支援する事業となります。
こちらは水田活用の直接支払交付金の見直しに伴い設置いたしました農業振興検討会
議において、水田活用を軸とした町農業の振興に向けた検討を従来の取組に追加しながら実施してまいります。
46ページ下段からは６款２項の林業費となります。
２目林業振興費の47ページになりますけれども、３番、森林資源デジタル管理推進対策事業につきましては、令和５年度に実施しました航空レーザー測量の成果を活用し、森林境界の筆界想定図を作成しまして、町内全域の森林境界の明確化を進めていくとともに、ページを飛んでいただきますけれども48ページ、16番になります。森林整備地域
活動支援交付金事業におきましては、町内の個人が所有します一部森林をモデル地区に選定して、筆界想定図を基とする森林の境界明確化を実施し、町内の森林資源の活用等- ６２ -

につなげてまいる計画としてございます。
申し訳ございません、47ページにお戻りを願います。
10番、緊急自然災害防止事業（林道防災）につきましては、林道白鷹東部線の路肩法面の保護並びに水処理の対策工事を実施し、豪雨災害等による被害拡大の防止に努めてまいります。
48ページをご覧ください。
15番、森林・林業再生事業につきましては、新たにまちづくりアドバイザーを設置し、町の森林・林業や経営に関する資金管理、防災緑化技術等においてお力添えをいただく
ほか、林業・木材産業人材育成事業においては、川上から川下までの事業体の新規就業者雇用を支援してまいります。
17番、有害鳥獣処理施設整備事業につきましては、町単独による処理施設整備に向け基本構想を策定してまいります。
以上が農林課所管の主な事業の概要でございます。
続きまして、農業委員会分の予算（案）の概要につきましてご説明を申し上げます。
予算書につきましては、94ページから96ページにかけての６款農林水産業費１項農業
費１目農業委員会費でございます。
当初予算（案）の概要につきましては、51ページから53ページになります。
52ページをお開きください。
基本的方向を申し上げます。
農地等の利用の最適化の推進に関する指針に基づき、担い手への農地集積や遊休農地の発生防止と解消に取り組んでまいります。
また、農地法に基づき整備・公表している農地台帳システムや地図システム、タブレ
ット端末等を活用し、データ収集の効率化を図りながら農地・地図情報の精度向上に努めていくとともに、農地の将来像を示す目標地図の素案づくりを効率的に進めてまいります。
農業者年金業務につきましては、加入推進の取組を粘り強く進めていくことが重要であるため、関係機関と連携を取りながら、制度の理解と推進体制の整備を図り、周知徹
底に努めます。
以上が農業委員会の予算（案）の概要でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（山田仁）

説明が終わりました。

質疑を行います。８番、笹原委員。
○８番（笹原俊一）

概要の48ページ、14番目の有害鳥獣対策事業についてお聞きをいたします。
年々、鳥獣被害が拡大しているという実態がございますけれども、毎年、有害鳥獣被- ６３ -

害対策実施隊の皆さんと一緒にご協力をいただきながら進めてきてくださっていると思いますが、今年の春先から私のところにもイノシシの被害などが入ってきておりまして、
今年、本当に心配だなあというのがございます。令和６年度、昨年度とはまた一味違う対策があれば、こういう形で行っていくということで町民の皆さんに安心していただける施策などあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○委員長（山田仁）○係長（竹田智洋）

竹田係長。
お答えいたします。

令和６年度の鳥獣対策としてのご質問でございますが、有害鳥獣対策といたしましては、侵入防止対策、集落環境整備、捕獲活動の３本柱が基本となると考えております。
令和６年度につきましても電気柵の設置補助、それから新規狩猟免許取得補助、それから地域ぐるみで行う広域電気柵の支援、それから実際に動いていただいております有害鳥獣被害対策実施隊の活動支援などを継続して実施してまいりたいと考えております。
令和６年度の新たな取組といいますか、こちらにつきましては、令和５年度も国の交付金などを活用しながら広域電気柵を実施しているわけでございますけれども、令和６年度につきましても同じく国の交付金などを活用しながら、地域ぐるみで行う広域電気柵の設置支援を地区数を増やして実施していきたいと考えておりますので、今年度より広い範囲で防除ということで考えているところでございます。
○委員長（山田仁）○８番（笹原俊一）

８番、笹原委員。
広域の電気柵が広がるということなのですけれども、広がった分、ほかに移っていくというような状況が当然、あるわけですけれども、有害鳥獣被害対策実施隊、実際に動いていただける方の負担軽減策、例えば発信機、受信機を利用した取組、そのあたりのところの拡充などは考えていらっしゃいませんか。
○委員長（山田仁）○係長（竹田智洋）

竹田係長。
お答えいたします。

現在、有害鳥獣被害対策実施隊の方へは鳥獣対策協議会を通じまして、わなにかかった場合に発信する、そして、手元で受信するという装置を貸し出ししているわけでござ
いますけれども、現在、２セット、10機分ございますが、今後、令和６年度、鳥獣対策協議会の中でもそちらの増設を検討してまいりまして、鳥獣被害対策実施隊の方の負担軽減などに努めてまいりたいと考えているところでございます。
○委員長（山田仁）○８番（笹原俊一）

笹原委員。
先ほどの予算の基本的方向の中にも、被害の軽減に向けて地域及び関係機関との緊密な連携を図るということがございました。この辺のところが本当に重要なところだと思いますので、ぜひ実施される鳥獣被害対策実施隊の皆さんと連携を密に取っていただきながら、町民の安心のためにお願いしたいと思います。以上です。
○委員長（山田仁）

佐藤町長。

- ６４ -

○町長（佐藤誠七）

有害鳥獣については今、委員からお話しあったような状況でございまして、本当にどこにどう出てくるか分からないというぐらいに、特にイノシシの被害は甚大なものだと認識しております。
やはり熊、ツキノワグマですが、餌がなくて出てきているようだというようなお話もあります。実は今日、私、自分のうちの後ろにこれから小屋の移動なども考えなくてはならんということで業者の方と一緒に行ったんですが、驚いたことにニホンカモシカの足跡、でかい足跡、それからイノシシがもう本当にめちゃめちゃに掘り起こしているというような状態でございます。
そういう状態の中、やはり私どもとしては鳥獣被害対策実施隊が一枚岩で対応してくださるように何としてもお願いしたいと思っています。かつてライフルの射撃場の問題
から、どうもいまいち一枚岩になっていないというのが実情のようでございます。１回、訴訟なんていうことがあったもんですから、そういうようないろいろな精神的なお互いのプレッシャーがあるようでございまして、この辺について、我々が直ちにそこに入れるかというと、入れるものではありませんけれども、鋭意努力をしながら、ちょっと時間がかかるかもしれませんけれども、今の有害鳥獣の被害を考えれば、我々としても相当思い切った対応をどこかで必要になってくるのかなと私は考えていることでございま
すが、できれば一枚岩に、ほとんど同じような方向を向いているわけですから、できればそうやっていただければありがたいなと常に思って行動はしておりますけれども、なかなか今の段階で一枚岩にはなっていないというのが実情のようでございますので、今後において、私も担当課と一緒になってですけれども、町民の皆さんの被害をできるだけ軽減するためにも頑張っていきたいと思っておりますので、改めて委員の皆様方からのお力添えもお願いを申し上げたいということでありますのでよろしくお願い申し上げます。
○委員長（山田仁）○５番（佐々木誠司）

５番、佐々木委員。
44ページ、４番の魅力（かち）ある園芸やまがた所得向上事業について新規事業でありますのでお伺いいたします。
新規ということでありますので、まずはどのような支援の内容であるのか、具体的な内容についてお聞かせください。
○委員長（山田仁）○係長（平井正秋）

平井係長。
お答えをいたします。

こちらにつきましては、魅力（かち）ある、稼げる園芸農業の追求に向けまして、生産者の所得向上と競争力の強い経営体の育成といったものを実現するために取組を支援する県の補助事業でございまして、具体的には地域振興作物に関する施設、設備、機械等の導入について支援を実施させていただく事業となっております。以上です。
○委員長（山田仁）

佐々木委員。

- ６５ -

○５番（佐々木誠司）

ありがとうございます。その事業でありますけれども、この予算の中で実際今年度、活用してみたいと言われるような方は今のところ、予定あるのかお聞かせください。
○委員長（山田仁）○係長（平井正秋）

平井係長。
お答えをいたします。こちらの事業につきましては、令和５年６月の補正予算で対応させていただいた事業でございますし、今年度、令和６年度につきまして要望量調査をさせていただいた際に、実施者が手を挙げられたということで当初予算から予算を要求させていただいているという状況になっております。以上です。
○委員長（山田仁）○５番（佐々木誠司）

佐々木委員。
分かりました。たくさん活用していただければよろしいかと思いますけれども、こういった事業を活用していただくための呼びかけと申しますか、ＰＲなどをどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○委員長（山田仁）○係長（平井正秋）

平井係長。
お答えをいたします。こういった事業につきましては、認定農業者を対象とした事業となっております。そのような方々には、郵送による通知などで周知を図っている状況でございます。以上です。
○委員長（山田仁）○５番（佐々木誠司）

佐々木委員。
分かりました。ありがとうございます。

続きまして、45ページの１番、畜産所得向上支援事業でございますけれども、令和６年度の計上、48万2,000円ということでありますけれども、令和５年度あたりと比べますと令和５年度は当初予算で1,500万ちょっと計上されておりましたけれども、この辺の大幅な減額となっている理由についてお聞かせください。
○委員長（山田仁）○係長（平井正秋）

平井係長。
お答えをいたします。こちらの事業につきましては、令和５年度の実績といたしましては４件の実施者がおられました。また、事業規模の大小も関わることでございまして、令和６年度につきましては１事業所が今回手を挙げられたということで、まず数の減少、あとは事業規模の違いということで予算規模の違いが出ているものでございます。以上です。
○委員長（山田仁）○５番（佐々木誠司）

佐々木委員。
ということは、申請者、希望者が少ないということでありますけ

れども、これはある程度、事業拡大などがそれぞれの事業者の方々で進んできたのか、もしくは近年は飼料なども高騰しておりましてなかなか経営的にも厳しくてそこまで余裕がないとか、様々な理由が考えられるのかなと思いますけれども、その辺の理由をどのように捉えておられるのか、お聞かせください。
○委員長（山田仁）

平井係長。

- ６６ -

○係長（平井正秋）

お答えをいたします。こちらの事業につきましては、実施者の投資するタイミングとか、そういったものがいろいろ考えられるかと思います。近年では、
猛暑といったところで暑さ対策の設備投資ということで令和６年度では要望をいただいているような状況にございます。
○委員長（山田仁）○５番（佐々木誠司）

佐々木委員。
分かりました。ありがとうございます。

続きまして、概要書47ページの一番上、３番、森林資源デジタル管理推進対策事業についてお伺いいたします。予算書ですと105ページになります。このたび、森林境界筆
界想定図作成業務委託料ということで1,918万1,000円を予定されておりますけれども、この作業内容について、またどの地区などを今年度、実施するのかなど具体的なことについてお聞かせください。
○委員長（山田仁）○係長（竹田智洋）

竹田係長。
お答えいたします。

森林資源デジタル管理推進対策事業でございますが、まず事業の概要といたしまして
は、今年度に航空レーザー測量による地形解析、それから森林資源解析を実施いたしま
して、そのデジタルデータを活用しまして山林部の筆界想定図筆界案を作成するものでございます。
具体的には、工程といたしましては取得しましたデジタルデータで判読できる尾根や谷の地形、それから林相や公図などと照らし合わせながら町内森林全域の筆界想定図を作成いたしまして、図上における森林境界の確認手法を実施いたしまして、森林境界の明確化の加速化につなげていきたいと考えているところでございます。
それから、筆界想定図の作成エリアにつきましてですけれども、令和６年度につきましては白鷹町内の東側のエリアを想定しているところでございます。以上です。
○委員長（山田仁）○５番（佐々木誠司）

佐々木委員。
分かりました。ありがとうございます。

今年度は東側地区についての筆界作業ということでありますけれども、それに伴いまして関連してでありますけれども、48ページ、16番であります森林整備地域活動支援交付金事業でありますけれども、モデル的に事業を実施するというのは先ほどご説明あり
ましたけれども、令和６年度については、大体どの辺の地域の明確化作業を、確定作業を想定しておられるのか、お聞かせください。
○委員長（山田仁）○係長（竹田智洋）

竹田係長。
お答えいたします。

こちらの森林整備地域活動支援交付金事業でございますけれども、こちらも同じく令和５年度の航空レーザー測量の成果を活用しまして国の交付金を活用しまして筆界想定
図を作りまして、地権者並びに地元の精通者などから確認をいただくということの事業- ６７ -

になっております。
こちらにつきましては、図上での境界明確化ということで、今後の町内全域の境界明確化を進めていく上でのモデル地区として実施していきたいと考えているところでございます。
エリアとしましては、西側の、具体的には鮎貝の137林番の一部になりますけれども、こちらの山林内のエリアを予定しております。以上です。
○委員長（山田仁）○５番（佐々木誠司）

佐々木委員。
分かりました。ありがとうございます。

境界明確化作業が始まった数年前を振り返りますと、全部町内完了するには50年もかかるような大規模な取組になるということでありますけれども、こういった航空機測量
による測量だったり、デジタル化によって様々な技術的な進歩によって現在進められておられますけれども、こういった技術の進歩に伴いましておおよそどれくらいの期間で境界明確化が完了されると想定されておられるのか、お聞かせください。
○委員長（山田仁）○係長（竹田智洋）

竹田係長。
お答えいたします。

航空レーザー測量の成果を活用した境界明確化を円滑に進めていくためには、やはり
現在、中山地区で推進委員会をつくって境界明確化の活動を行っているわけですけれど
も、そういった所有者とか、地元の推進体制が必要不可欠と考えておるところでございます。ですので、町内におきまして各地区ごとに、例えば協議会のような推進体制をつくっていただきまして、そちらで町とも協力していきながら境界明確化を進めていきた
いと考えているところでございます。
委員のご質問にあります、あと何年ぐらいで終了ということでございますけれども、町内の山林面積につきましては約１万1,000ヘクタールございまして、境界明確化や山林部の地籍調査が完了した箇所もございますので、おおむね今後、必要な山林の面積につきましては約9,700ヘクタールと試算しておるところでございます。各地区で推進委
員会等をつくりまして、仮に試算ですけれども年間100ヘクタールの境界明確をしていきますと、こちらは単純に97年という相当な年数かかってしまうのですけれども、そちらを、例えば７地区、８地区で協議会を立ち上げてやっていけば、おおむね12年、13年ぐらいで完了するのではないかという形で試算しているところでございます。以上です。
○委員長（山田仁）○町長（佐藤誠七）

佐藤町長。
今の境界明確化というものにつきましては、やはり航空レーザー測量というものが一番効果があるということで、これは国土交通省が担当なものですから
国土交通省とかなり交渉をさせていただきまして、今、米沢市、白鷹町というところが
進めております。
筆界の境界については、大変残念ながら国有地がほとんどないものですから非常に手- ６８ -

間がかかるというようなことと、そもそも行ったことがない、山を見たことないという方がほとんどでございましてそこからのスタートですから、今、係長が申し上げました
ように、それぞれの地域でレーザー測量をしたもので分かりました、ここが境界、ほぼ間違いないでしょうというような形になって判こを押していただければ、もうこれはあっという間に進むわけですけれども、やはりそれぞれの財産ですからそんなに簡単にい
くものではないと私は認識しております。
と同時に、区長登記という日本でも独特の手法でやっておりました萩野地区でございますが、大体めどがつき始めたのかなと。あと四、五年で何とかなる可能性はあるなと思っているのですが、その辺との調整がこれからどう出てくるのか。山は要らないと、全部町にやるというお話も想定されておったのですが、現実に山に入れば、やはりお互いに境界を明確にしていくということで地籍調査という手法で入らせていただいております。
やはり大勢で行くということでもないと、境界一つ一つ杭を打ちながら進むということと、それから片方は図化をしていくというやり方でございますので、先ほど協議会という言葉を使わせてもらったのですが、関係者が集まっていただけるかどうかということですね。集まってもらわなければ境界は分からないわけでして、せっかくそういう
我々、資料を作らせていただいたということですので、そういう流れをつくらせていた
だきたいと思いますので、当然、それぞれの地区の区長さんなり町内長さんなりにも全部説明を申し上げながらご協力いただくという手法は取っていきたいと思っております
が、これから進めるには委員の皆様方のご理解、ご協力がなければ絶対前に進みません
ので、何とぞこの辺についてもご協力を賜りますことをお願い申し上げたいと思います
のでよろしくお願いいたします。
○委員長（山田仁）○５番（佐々木誠司）

佐々木委員。
境界の明確化に関しましては、境界が分かる元気な方が、お年寄りであったりとか、元気なうちに早く進められると本当にいいのかなと思います。終わりです。
○委員長（山田○７番（金田仁）悟）

７番、金田委員。
それでは、概要書の45ページのやまがた農地リフレッシュ＆アクシ

ョン事業の関係ですが、事業というか、金額は72万7,000円とありますけれども、今までの事業と名前も変わったということでありますけれども、いわゆる耕作放棄地の解消ということで理解しておりますけれども、その内容などはどうなっているのか、作物名とか面積とか、そういうものを教えてください。
○委員長（山田仁）○係長（丹野和彦）

丹野係長。
お答えしたいと思います。やまがた農地リフレッシュ＆アクション

事業につきましては、山形県の事業ということで山形県の事業を活用いたしまして町で- ６９ -

も補助を出して行っている事業でございます。
令和６年度の事業計画箇所といたしましては、先ほど課長からも説明あったとおり、２か所ということでございます。１か所目につきましては西高玉地区の46.9アールの畑、
２か所目につきましては高岡地区、こちら17.42アールの畑になってございます。
作業の内容といたしましては、西高玉地区につきましては、農地の再生作業といたしまして樹木の伐採、抜根及び耕地を作業として行いたいと考えております。高岡地区につきましては、農地の再生作業に加えまして営農定着作業といたしまして土壌改良を行ってラ・フランス苗の定植を行う計画となってございます。以上でございます。
○委員長（山田○７番（金田

仁）
悟）

金田委員。
それに伴った事業効果と申しますか、これ新規に今度、増えてくる

わけですので、生産額などの規模というか、どれくらいの金額を想定されているのか、
教えてください。
○委員長（山田仁）○係長（丹野和彦）

丹野係長。
お答えいたします。

事業効果につきましては、荒廃農地の再生に向けました初期の営農リスクを軽減するための支援ということでこちらで認識しておりまして、年々増え続けます荒廃農地を解消していくため大変有効な事業だと考えているところでございます。
その事業費につきましては、持ち合わせているものがないものですから、後ほど確認いたしましてどのような事業費になるか算出したいと思います。以上でございます。
○委員長（山田○７番（金田

仁）
悟）

金田委員。
そのことは後ほどで結構でありますけれども、こういう事業はこれで終わることなく波及効果というものが大事かなと思っていますので、ぜひ次につながる取組をお願いしたいと思います。
続いて、46ページの機構集積協力金関係ですが200万円ほど予定しておりますけれど
も、これは担い手の集積面積関係での農地中間管理機構からの助成というか、あります
けれども、農業委員会の関係とか、担い手の集積面積、目標、どうなっているのか教えてください。
○委員長（山田仁）○係長（平井正秋）

平井係長。
お答えをいたします

こちらの集積面積につきましては、山形県農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針というところで90％という目標をさせていただいているところです。現在、県全体で70％という状況でございます。
こちらの集積につきましては、やはりその水田地域では集積率が進むという傾向にあり、本町のように中山間地域であるとか、果樹や園芸が盛んな地域につきましては、目標達成が厳しい状況とお聞きしている状況でございます。

- ７０ -

こちらの事業につきましては、農地中間管理機構を通して集積をするという事業でございまして、それの集積率によって集落に協力金という形で交付される事業となっております。こちら農業委員会との連携という部分におきましては、やはり今後、現在策定中でございますが地域計画といった部分でも非常にこういった計画が必要であると考えておるところでございまして、この農地集積活用などは地域計画に反映されるように取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○委員長（山田○７番（金田

仁）
悟）

金田委員。
ぜひ連携を濃密にしていただきたいと思います。

続いて、47ページの荒廃森林緊急整備事業500万円の関係ですが、内容を見てみますと、幹線道路の沿線におけるかなり荒廃しているところを伐採したりしてきれいにする、もしくは有害鳥獣の緩衝地帯にするという大きな目標があるわけですけれども、これは毎年やっているようでありますけれども、今年の具体的な場所なり、どういう経過で場所を選定するのか、町で選ぶのか県なのかということも含めてお聞かせ願います。
○委員長（山田仁）○係長（竹田智洋）

竹田係長。
お答えいたします。

荒廃森林緊急整備事業につきましては、委員おっしゃるように、幹線道路沿いの著し
く荒廃した５条森林におきまして除伐や古参木の伐倒、下刈りなどを行いまして、景観の改善、野生鳥獣等の緩衝帯整備などを行うものでございます。
今年度実施地区といたしましては、中山地区、それから小山沢地区を実施したところ
でございます。こちらの選定箇所につきましてですけれども、令和６年度に実施するエリアにつきましては、毎年、おおむね一、二か所を想定しておりますけれども、例えば地区からの要望であったり、雪解け後、森林整備係でパトロールなどを行い、それから県の担当者とも実際に町内を見て回りながら、荒廃している箇所を選定していきたいと考えているところでございます。
○委員長（山田○７番（金田

仁）
悟）

金田委員。
分かりました。県とも十分な連携を持ちながら進んでいるということでありますので、よろしく願います。
最後ですけれども、予算にはないのですが、今、地域計画をこれから作成をするということでもろもろさせてもらっていますけれども、私も一般質問でもさせてもらいまし
たが、この予算書上は地域計画というものに対しての直接の予算額というものは明記になっていないと思われましたが、そういうふうな事業、ソフト事業でありますけれども、
そういうものに対して町の取組のシステムを含めて予算計上というのは考えていないのか、もしくは別な項目に隠れているのか、その辺のことをお聞かせ願います。
○委員長（山田仁）○係長（平井正秋）

平井係長。
お答えをいたします。

- ７１ -

地域計画に関係する予算ですけれども、概要書の46ページ、３番の地域農業活性化推進事業に含まれているものになります。こちらにつきましては、町で事務費を予算化させていただいている状況でございます。県事業でもそういった支援があります。国の地域計画策定推進緊急対策事業という事業がございますが、こちらの対象経費が、その地区で行う会議に対する手当てというか、支援ということではなく、事務経費といった部
分が対象経費となっております。あとは会議に必要な経費といたしましては、日本型直接支払いの多面的機能支払交付金でありますとか、中山間事業の経費などの活用が可能かと考えているところでございます。
○委員長（山田○７番（金田

仁）
悟）

金田委員。
46ページの部分については、地区への直接の部分は何もなくて、作成のための補助事業だということに理解しましたけれども、実は様々各地区で、例えば公民館で集まって何回となくこれから始まってくるわけですよ、今でもありますけれども。当然、これは地域の問題だから地域ですべきだという原則論は私は分かるのですけ
れども、町が最終的に主体となるとすれば、これは全部丸投げじゃなくて、ある程度の会議、公民館使用料であったり何かお茶代とか、これらの部分を一緒にやっているというスタンスで、町も頑張るからおまえたちも頑張ってくれというスタンスを何かどこかで見せていないと、スパッとこれでありませんというだけですぐ中山間だ、多面的だというだけでは何か寂しさが残るなと思っているものですから、気持ちの問題として何か現せないのかなと思っているところで、結構地域からも要望というか、何かあったときに言ってくれという話も来ているので、その辺をお聞かせいただければなと思います。
○委員長（山田仁）

大木農林課長。

○農林課長併農業委員会事務局長（大木健一）

そのような今、委員からありましたようなお話はお聞きもしているところでございまして、何か考えなければならないかなあということも思ってはおりますけれども、先ほど平井係長からもありましたように、なか
なか補助対象経費にできるものとできないものというのもございますので、様々、工夫をする中で、日本型の直接支払いの事業ですとか、そういった部分をうまく活用いただ
きたいと考えているところでございます。
なお、農業協同組合さんも、やはりこの取組というのは大事だということで、農政対策本部さんが中心になりまして、農政対策本部でも何か出せないかということで対応をしていただいているようでございますので、そういった関係機関であります農業協同組
合さんとも連携しながら対応してまいりたいと、そのように考えております。
○委員長（山田○７番（金田

仁）
悟）

金田委員。
やはり一緒に推進している母体としての町と農業協同組合も含めて何らかの地域へのアプローチ姿勢というものをきちっと出していただくような取組を今後期待して、終わります。

- ７２ -

○委員長（山田仁）○町長（佐藤誠七）

佐藤町長。
今、金田委員からお話しあった件について、十分意向は理解できま

すが、やはり実際に具体的にどういう支援が必要なのかというようなことまでくるかと思います。いろいろな計画書をつくる、いろいろな地域の中で話合いをしながら詰めていくという段階で、誰のためにそれをやるのですかというところから入ってくるんじゃないかと私は思います。
ですから、具体的に何をどうすればいいのかと、行政でできる範囲というものは当然あってしかるべきだと。何でも私は出すものではないと認識しておりますので、具体的にどういうようなものを準備をして、それはどういう効果を結びつけるのか。お茶代とか公民館の使用料というようなことで、非常に私は情けない感じで聞いていました。私はやるんでしたら、こういう計画をつくろう、今までやってきたものの計画をつくって、
残念ながらできなかったもの、できたものというのをきちっと検証しながらやっていく
べきで、私はお金がどうのこうのというよりももっと真剣にこの話は詰めていく必要がある。
やはり５年水張りについても真剣に農林水産省と直接、我々はやってきたわけでして、地域の皆さんがそこまでの思いを持って取り組んでいただけるようなものであれば、私は大いに町としてもいろいろな応援をしていきたいと思っておりますが、この辺だけは真剣にひとつ、特に金田委員は詳しいわけですから、何とぞその辺はどういう形でつくり上げるか、どういうものに必要なのか、ぜひ検討して深めていただきたいとお願いをしたいと思います。
○委員長（山田○７番（金田

仁）
悟）

金田委員。
今、町長が言った話はそのとおりですけれども、もちろん、地域でまとまってこうしたい、こうするべというものは次にある話ですから、これは十分に私も大賛成でありますけれども、やはり小さいかもしれないけれども公民館の使用料とか、それは町でなくても何かの形でやるから、その分は大したことないけれどもするからという気持ちを出してもらいたいなという気持ちだけでした。それは、地元の問題だと言ってしまえば、それで終わりなのだけれども、そうでないような姿勢を出してそこから町長が言ったものが出てくるのじゃないかなという思いもあったものですから、その辺、十分に検討いただければなと思います。以上です。
○委員長（山田仁）○３番（横山和浩）

３番、横山委員。
大変白熱した議論であったわけでございますが、44ページをお開きください。事業ナンバー１の食育推進事業に関してお伺いをいたします。この食育推進事業の事業概要の中に郷土食伝承事業というものがございます。令和５年度から小学校の親子行事を対象にして行うということで理解しております。実際、今年度やってみてどうだったかということと、令和６年度、どのように行う予定なのか、そのあたりをお- ７３ -

伺いいたします。
○委員長（山田仁）○係長（平井正秋）

平井係長。
お答えをいたします。

郷土食伝承事業につきましては、これまで食の文化街道連絡会議の中で皆様のご協力をいただきながら実施をさせていただいたという経過がございます。しかしながら、担い手不足ということもございまして、令和５年度から小学校の親子行事ということで形を変えて実施をさせていただいております。
令和５年度につきましては、蚕桑小学校の４年生を対象としまして実施をしたところ
でございます。当日は親子、学校関係者などで30名ほど参加をいただきまして、また健康づくり推進員の方々にもご協力をいただきながら芋煮とみそおにぎりを作ったところです。皆さん、食べたことがある料理でしたけれども、作る過程から体験するということで郷土食というものを次につないでいきたいという取組でさせていただいております。
子どもたちは非常に楽しそうに作り方をしていたというのが印象に残っているところです。
また、令和６年度につきましても、このような目的を持って町内の小学校の親子行事として実施をしていきたいと考えているものでございます。以上です。
○委員長（山田仁）○３番（横山和浩）

３番、横山委員。
分かりました。親子行事になる以前よりは実際に作るということも含めて、食育推進という意味では大変充実した取組になっていることを理解しました。
ただ、令和５年度以前は、町内の全ての小学校でこの食育推進事業に触れることができた。昔からこの白鷹町で食べられてきたものを食べるというのは本当にすばらしいことだと思うので、内容の充実とは反対にその機会を失っている子どもさんがいるのは少し残念かなあと感じております。そういう意味では今後、なるべく多くの子どもさんたちが食育に触れる機会が増えるということを期待したいなと思います。
続きまして、同じく44ページの３番、６次産業化推進事業についてお伺いをいたします。こちら支援いただくというものと理解しておりますけれども、近年の傾向であるとか、そういったものについてお伺いをいたします。
○委員長（山田仁）○係長（平井正秋）

平井係長。
お答えをいたします。６次産業の取組に関しましては、ここ数年、非常に人気があるというような状況で活用をさせていただいております。また、令和５年度につきましては実施者２件ということで今回少ない状況ではございますが、毎年、数件の申込みがあり、実施をさせていただいているという状況になっております。
○委員長（山田仁）○３番（横山和浩）

横山委員。
分かりました。令和５年度は２件で若干少なかったということが分かりました。

- ７４ -

その一方でなのですけれども、令和５年２月期の定例監査結果報告の監査意見、監査委員からの意見書の中で、６次産業化の推進とシラタカ・レッドが融合した取組、そして、関連事業者との連携も一つの考え方ということで一つの考え方が示されたと理解しております。このシラタカ・レッドとの融合、そういったものについてお考えがあるのかどうか、そして、令和６年度で何か取組があるのか、そのあたりについて伺いたいと思います。
○委員長（山田仁）○係長（平井正秋）

平井係長。
お答えをいたします。

現在、この６次産業化推進の補助の考え方といたしましては、６次産業へのチャレンジを段階的に応援するという考えの下、実施している状況でございます。
この支援の内容には、商品開発といったメニューも準備しておりまして、実施者の自由な発想の中でその取組を具現化していくという支援を想定させていただいているような状況です。
また、補助の内容につきましては、２つ以上の取組をされた場合には補助率が３分の２になるなど、また補助上限も最大100万円になるということで設けさせていただいております。こちらは紅（あか）に限ったという取組ではございませんが、そういった部
分もご活用いただけるのかなと思っております。
令和６年度につきましても、令和５年度と同様の考えでこの補助事業を進めていきた
いと考えているところです。
この紅（あか）の取組といった部分につきましては、こういったテーマを持った取組でありますと、イベント、例えば産業フェアなどでアイデアを出していただくなどといった、そういったところでは進められるかなと思いますので、こちらにつきましては検討させていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○委員長（山田仁）○３番（横山和浩）

横山委員。
分かりました。シラタカ・レッドも町として、そして、地域の中でも一定の知名度があって、これからも期待できることかなと思いますのでご期待申し上
げたいと思います。
最後ですけれども林業費に関して１件お伺いしたいと思います。
概要にはないのですけれども、令和５年度は分収林の整備事業として548万6,000円が計上されておりました。令和６年度の予算では皆減ということでなくなったと理解しておりますけれども、この分収林の整備に関して現状どうなっているのか、そして、今後の計画、方針などあれば、お伺いをしたいと思います。
○委員長（山田仁）○係長（村上博之）

村上係長。
お答え申し上げます。分収林の整備についてでございます。白鷹町

は町内各地に約100ヘクタールほどの分収林を有してございます。分収林につきまして- ７５ -

は水源の確保ですとか、公益性の確保はもちろんのこと、木材の生産に向けて大きな役割を担っているものでございます。
昨年度までは、比較的林齢が若く、そして、木材の搬出が容易に行える黒鴨分収林につきまして間伐や作業路の開設など順次継続的に森林整備を行ってまいりました。
本年度予算計上していない理由でありますけれども、これまで議会の協議会の中でもご説明をさせていただきましたけれども、デロイトトーマツ、そして物林株式会社と連携した短伐期低コスト施業による収益性の高い新しい林業の実践のため、令和６年度に向けて認可地縁団体鮎貝自彊会より、黒鴨分収林約73ヘクタールの持分買取りの申出があったということでございます。これらに対応するものとして令和６年度の分収林整備事業につきましては、予算を計上しなかったというようなことでございます。
また、そのほかの分収林につきましても畔藤地区をはじめとして町内外に約27ヘクタ
ールほどが点在してございます。そのほとんどの林地につきましては地理的、地形的にも林業を営むのがなかなか難しいような条件でございます。現地に行くのも厳しいような場所に分収林があるものですからなかなか進まないというような状況でございます。
しかしながら、山地災害の防止等、森林の多面的機能発揮に向けて森林の保全が必要でございますので、このような分収林につきましても、地権者とどのような施業により保全を行っていくのか、協議を行いながら対応を図っていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○委員長（山田仁）

ほかにございませんか。

質疑終結と認めます。
ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。
再開を３時５分といたします。
休憩（午後２時４９分）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再○委員長（山田仁）

開（午後３時０５分）

休憩前に復し再開いたします。

次に進みます。
商工観光課所管の審査を行います。
概要説明を求めます。黒澤商工観光課長。
○商工観光課長（黒澤和幸）

それでは、商工観光課所管の令和６年度当初予算（案）の概要についてご説明を申し上げます。
予算書につきましては93ページから94ページ、５款労働費、108ページから115ページ、7款商工費となっております。
当初予算（案）の概要につきましては、55ページから62ページになりますので、よろしくお願いをいたします。

- ７６ -

それでは、当初予算（案）の概要によりご説明させていただきます。
56ページをお開きください。
最初に、基本的方向につきまして申し上げます。
本町の経済状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は和らぐ一方、原材料高や燃料費高騰、電気料金の値上げなどの物価高騰が長引いており、企業は厳しい経営環境に置かれているものと認識しております。引き続き経済動向を注視し、必要な支援策に取り組んでまいります。
雇用情勢は、幅広い業種で人手不足の状況にあり、引き続き町内企業の紹介や就労環境の改善、正社員化に向けた取組を展開しながら、新規学卒者の就職支援、人材確保に継続して取り組んでまいります。
地域産業の活性化の取組につきましては、引き続き産業団地造成に向けた検討を進めるとともに、企業立地及び設備投資に伴う雇用の創出を図ってまいります。
また、受注拡大に向けた取組を継続するとともに、若者等の創業を後押しするため、設備投資やスキルアップを支援してまいります。
商業につきましては、人口減少に加えてコロナ禍や物価高騰の影響を受け、取り巻く環境が一層厳しいものとなっております。協同組合ゆーしーると連携し、町内商店等の売上げ拡大、町内消費需要の喚起を図ってまいります。
買物環境の充実につきましては、移動販売に係る運営費補助を継続し、買物困難地域の解消及び見守りなどの福祉的な対応に取り組んでまいります。
観光振興につきましては、コロナ禍後の観光需要の変化を踏まえた新たな観光交流推進計画の策定に取り組むとともに、一般社団法人白鷹町観光協会をはじめ、一般社団法
人やまがたアルカディア観光局や近隣市町を含む民間関係団体などとの連携により、地域の魅力を発信し、誘客拡大に取り組んでまいります。
また、観光に携わる組織のさらなる体制強化を図るため、一般社団法人白鷹町観光協会への支援を拡充してまいります。
日本の紅（あか）をつくる町として、紅花生産量日本一の継続と希有な紅花文化の伝承に向け、引き続き生産を主とした取組を行ってまいります。連作障害への対応など安定した紅花栽培に係る支援を行うとともに、魅力ある観光資源として発信することで地域活性化につなげてまいります。
ふるさと森林公園につきましては、新たな指定管理者による運営が開始されるとともに、施設の再整備に向け基本構想の策定を行ってまいります。
産業間の連携につきましては、産業フェアにおいて本町の産業情報を発信するとともに、新たな産業の可能性を探ってまいります。
交流推進につきましては、仙台しらたか会、山形市・白鷹ふるさと会への継続した支援のほか、新たに首都圏白鷹会に対し支援を実施するとともに、縁（ゆかり）のある新- ７７ -

潟県長岡市栃尾地域や宮城県気仙沼市、令和５年６月に紅花友好都市協定を締結した埼
玉県桶川市、災害相互応援協定を締結している自治体との交流を推進しながら、関係人
口の拡大を図ってまいります。
ふるさと応援制度につきましては、引き続き民間事業者に業務を委託し、事業の効率化を図るとともに、当町を応援してくださる方々とのつながりを大切にしながら、町の魅力発信の強化と寄附額の増加に向けて取り組んでまいります。
予算の体系と主な取組につきましては、57ページに記載のとおりでございます。ご覧いただきたいと思います。
次に、主要事業につきましてご説明申し上げます。
新規や拡充した事業を中心にご説明をさせていただきます。
初めに、59ページをお開きください。観光費でございます。
事業ナンバー３番、ふるさと森林公園整備事業につきましては、ふるさと森林公園の再整備に向けた基本構想策定に係る業務を委託するものでございます。
続きまして、60ページをお開きください。
事業ナンバー13番、交流推進事業につきましては、友好関係都市や災害応援協定締結の自治体との交流や当町出身者団体、教育旅行への支援を行う事業でございまして、新たに首都圏白鷹会への運営支援を行うものでございます。
次に、事業ナンバー15番、観光交流推進計画策定事業につきましては、令和元年度に策定をいたしました白鷹町観光交流推進計画の計画期間の満了に伴いまして、次期計画を策定するものでございます。
続きまして、61ページ、地域産業活性化対策費でございます。
事業ナンバー３番、企業立地環境整備事業につきましては、新たな産業用地の整備に向けまして事業手法等の調査を行うものでございます。
以上が商工観光課所管の主な事業の概要でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（山田仁）

説明が終わりました。

質疑を行います。３番、横山委員。
○３番（横山和浩）

何点かお伺いいたします。

概要の60ページをお開きください。60ページの事業ナンバー15、一番下でございます
観光交流推進計画策定事業についてお伺いをいたします。令和５年度２月期の定例監査
結果報告では、コロナ禍以前の観光スタイルに戻るだけではなく、新たな視点も取り入れた事業展開が必要と思われるということでコメントをいただいているようでございます。私も同じ考えでございます。これから新たな観光交流推進計画を策定するに当たって新たな視点を取り入れるための方策などを検討されておられるのか、お伺いいたします。
○委員長（山田仁）

今野係長。

- ７８ -

○係長（今野友博）

お答えいたします。

新型コロナウイルス感染症の取扱いが昨年５月に感染法上の５類に変更されてから、
国内外の旅行者が増加しているということも確認をさせていただいている状況でございます。そのような状況の中で、新たな観光交流計画の策定につきましては、前回の策定
計画をベースにしまして今後、策定時のときに考え検討していきたいと現時点は考えているところでございます。
○委員長（山田仁）○３番（横山和浩）

横山委員。
分かりました。

続いて、１つ戻ります、14番でございます。日本の紅（あか）をつくる町推進事業についてお伺いをいたします。こちら施政方針によれば、連作障害が課題で対策を図るということでご説明いただいたように思います。実際どのような状況にあるのかと、令和
６年度、どのような対策を出されるのかお伺いいたします。
○委員長（山田仁）○係長（今野友博）

今野係長。
お答えいたします。

本事業につきましては、日本の紅（あか）をつくる町連携推進本部に委託をして事業を実施しているものでございます。その中で連作障害につきましても対策を行っている
状況でございますが、令和５年度の作付の状況を見ますと、高齢化でしたり、あとは連作障害で被害が発生しているところは、町内では２か所ほど令和５年度、休耕いただいて約30アールの畑で今年度は紅花栽培を行っていない状況となっております。そちらの対応としまして今年度、専門業者に業務を委託しまして土壌分析などを行いながら畑の状況を確認しまして、その状況につきましても今年度の事業におきまして生産者講習会などを行いながら、その対策状況と実施状況について町内の生産者の方々に情報共有を図っているところでございます。
○委員長（山田仁）○３番（横山和浩）

横山委員。
分かりました。連作障害は避けられる部分と避けられない部分もあろうかと思いますので、適宜対応いただきたいなと思います。
最後ですけれども、シラタカ・レッドに関してお伺いをいたします。予算書等には具体的な記載はないかもしれませんが、こちらも令和５年度２月期の定例監査結果報告に
シラタカ・レッドのブランド力をさらに磨き上げてほしいというコメントがございました。これに関連して近年の取組、シラタカ・レッドに関する取組はどのようになっているのか、そして、令和６年度、何か計画やそういったものがあるのかどうか、お伺いをいたします。
○委員長（山田仁）○係長（今野友博）

今野係長。
お答えいたします。

まず、今年度のシラタカ・レッドの取組状況につきましては、７月の開花に合わせて- ７９ -

６月に道の駅米沢と仙台市内におきましてＰＲと物販活動を行い、紅花祭りの開催のＰＲを行ったところでございます。
また、９月には山形市で開催されております芋煮会フェスティバルなどに参加をさせていただいて、鮎まつりも含めたＰＲを行っている状況でございます。
令和６年度の取組といたしましては、今年度、町内の紅花の乱花の成分分析調査を現
在行っておりますので、その結果も踏まえまして新たな商品の開発でしたり、現在ある商品のＰＲに関する手法も含めて検討を進めてまいりたいと考えている状況でございます。
○委員長（山田仁）○３番（横山和浩）

横山委員。
分かりました。これまでの取組とともに成分分析をされているということで、ブランドというのはいろいろ考え方あると思いますけれども、やはりほかとどう違うのかということを明確に伝えてそれが広まっていくということかなと、そうい
う一面もあろうかなと思います。その成分分析の結果を得て新たな商品開発が進むことをご期待申し上げたいと思います。以上です。
○委員長（山田仁）○５番（佐々木誠司）

５番、佐々木委員。
59ページの下から２番目です。３番のふるさと森林公園整備事業

で拡充事業ということでありますけれども、予算書でありますと111ページ、地域活性化企業人派遣事業ということで委託料560万円が今回、新たに計上されておりますけれ
ども、この派遣事業といったものは一体どういった事業なのか、具体的にお聞かせください。
○委員長（山田仁）○係長（今野友博）

今野係長。
お答えいたします。

こちらの地域活性化企業人の事業の概要につきましては、まず地方自治体が３大首都圏における企業等から社員を一定期間程度、受入れを行いまして、民間企業の持つノウ
ハウや知見を町内の魅力化と価値の向上につなげるために地域活性化を図っていく事業でございます。こちらの事業につきましては、この取組に対しまして特別交付税による財政支援などの対応もある事業を活用したいというところでございます。
○委員長（山田仁）○５番（佐々木誠司）

５番、佐々木委員。
ありがとうございます。説明書によりますと、ふるさと森林公園再整備に向けた基本構想策定に係る業務ということの欄に載っておりますので、どのような分野についてそういう人材の派遣をいただくことと考えておられるのか、お聞かせください。
○委員長（山田仁）○係長（今野友博）

今野係長。
お答えいたします。

こちらの事業の方向につきましては、まずふるさと森林公園の設置目的でもあります- ８０ -

健康づくりの拠点としての位置づけと、町民の保養、レクリエーションの場という部分の拡充、都市間交流を図るための施設として今後も多くの方々にご利用いただきたいと考えております。その中で健康づくりの拠点と観光の拠点というところの位置づけを明確化いたしまして、その施設の機能でしたり活用するためのソフト面に関しまして、民間の方々のノウハウや情報を活用させていただきたいなと考えているところでございます。
また再整備に関しましても、有効な補助事業等も活用したいと思っておりますので、そちらの部分にもソフト面でのご支援をいただきたいなと考えているところでございます。
○委員長（山田仁）○５番（佐々木誠司）

５番、佐々木委員。
派遣を委託するということでありますけれども、民間の企業の方からということを先ほどお聞きいたしましたが、どういった方、どういった企業の方にお願いされるのか、その辺の想定されておられる方というのは実際、今現在おられるのか、お願いします。
○委員長（山田仁）○係長（今野友博）

今野係長。
お答えいたします。

先ほど事業概要でもお話しさせていただきましたが、要件としまして３大都市圏に所在する企業等の社員を一定程度引き受けるというところでございますので、そちらの要件を満たしている事業者から地方創生の事業等などに実績を確認させていただきながら、要件に合った事業者を選定していきたいなと考えている状況でございます。
○委員長（山田仁）○５番（佐々木誠司）

佐々木委員。
分かりました。選定はこれからというようなことだと思います。

続きまして、61ページであります。３番の企業立地環境整備事業についてお伺いいたします。新規となっております。200万円、調査委託料と計上されておりますけれども、具体的な内容についてお伺いいたします。
○委員長（山田仁）○係長（井澤孝介）

井澤係長。
お答えいたします。

企業立地環境整備事業につきましては、令和４年度に産業団地整備に向けて産業用地
可能性調査を実施させていただいたところです。来年度の調査につきましては、整備手法や整備スケジュール、必要な法令と事務手続など、整備を進めていく上での大枠について委託調査により整備させていただきたいと考えております。
○委員長（山田仁）○５番（佐々木誠司）

５番、佐々木委員。
調査を進めておられるようでありますけれども、実際どういったところに新たな工業用地を設けることができるかというような結論には多分至っていな
いのか分かりませんが、およそ大体そういう候補地になっている土地というのは現在出- ８１ -

てきているのか、お聞かせください。
○委員長（山田仁）○町長（佐藤誠七）

佐藤町長。
今予定地といいますか、我々が可能性がある土地として確認をさせていただいてる部分については、現状は農地でございます。できれば国道の近くということで、国道と隣接しているような場所を選定していきたいということで候補地に掲げさせていただいているところでございます。
ただ、やはり農地ですから、これからいろいろ計画をしていくに当たっては、現在耕作をしていらっしゃる方もおられますので、その辺との調整、それから町全体としての農業の在り方ということなども十分踏まえながら対応していきたいとは考えておりますが、今現時点でこの場所だということは、まだ明示するわけにいかないということでご理解いただきたいと思います。
○委員長（山田仁）○４番（竹田雅彦）

４番、竹田委員。
１点だけお伺いをいたします。概要書の62ページの一番最後、ふるさと応援事業でございますが、今年度もふるさと納税に関しては目標に限りなく近づいたということを聞いております。ただ、主要な返礼品であったキリンビール、今回、駄目になるというお話もお聞きしました。令和６年度に関しまして、その目玉になるような返礼品ですとか新しい返礼品の発掘等、状況をお聞きしたいと思います。
○委員長（山田仁）

菊地課長補佐。

○課長補佐（菊地るり）

お答えいたします。

令和６年度につきましては、寄附単価をある程度上げたいと考えておりまして、具体的に今準備しているものにつきましては、町内宿泊施設のクーポンですとか、それから織物、着物などを考えているところでございます。それと、併せまして農産物を加工することによって付加価値がついて、安定的に生産量を確保できるような新たな返礼品という視点でも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○委員長（山田仁）○４番（竹田雅彦）

竹田委員。
分かりました。ぜひ来年度も目標数値を達成できるように様々な取組、期待しております。以上です。
○委員長（山田仁）

積み残しのないようにお願いしたいと思いますが、ほかにございませんか。
質疑終結と認めます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○委員長（山田仁）

ここでお諮りいたします。

一般会計予算の審査途中ですが、本日の会議は、会議規則第24条第２項の規定により、これをもって延会としたいと存じますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕- ８２ -

○委員長（山田仁）

ご異議なしと認めます。

よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
ご苦労さまでした。

延会〈午後３時２６分〉- ８３ -

- ８４ -