バプテスト老人保健施設(介護予防)通所リハビリテーション運営規程（運営規程設置の主旨）
第１条 一般財団法人 日本バプテスト連盟医療団が開設するバプテスト老人保健施設（以下「当施設」という。
）において実施する(介護予防)通所リハビリテーション（以下、「通所リハビリテーシ
ョン」という）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定める。
（事業の目的）第２条 通所リハビリテーションは、要介護状態及び要支援状態と認定された利用者（以下単に「利用者」という。）に対し、介護保険法令の趣旨に従って、通所リハビリテーション計画を立て実施
し、利用者の心身の機能の維持回復を図ることを目的とする。
（運営の方針）第３条 当施設では、通所リハビリテーション計画に基づいて、理学療法、作業療法及び言語療法
その他必要なリハビリテーションを行い、利用者の心身の機能の維持回復を図り、利用者が一日でも長く居宅での生活を維持できるよう在宅ケアの支援に努める。
２

当施設では、利用者の意思及び人格を尊重し、自傷他害の恐れがある等緊急やむを得ない場合

以外、原則として利用者に対し身体拘束を行なわない。
３ 当施設では、介護老人保健施設が地域の中核施設となるべく、居宅介護支援事業者、その他保健医療福祉サービス提供者及び関係市区町村と綿密な連携をはかり、利用者が地域において統合的サービス提供を受けることができるよう努める。
４ 当施設では、明るく家庭的雰囲気を重視し、利用者が「にこやか」で「個性豊かに」過ごすことができるようサービス提供に努める。
５ サービス提供にあたっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対して療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行うとともに利用者の同意を得て実施するよう努める。
６

通所リハビリテーション計画の作成にあたっては、その内容について利用者またはその家族に対して説明をし、同意を得る。また通所リハビリテーション計画を利用者に交付する。
７ 個別リハビリテーションを行うにあたっては、リハビリテーションの実施計画書を作成し、その内容を利用者に対して説明する。
８ 利用者の個人情報の保護は、個人情報保護法に基づく厚生労働省のガイダンスに則り、当施設が得た利用者の個人情報については、当施設での介護サ－ビスの提供にかかわる以外の利用は原則的に行わないものとし、外部への情報提供については、必要に応じて利用者 またはその代理人の了解を得ることとする。
（施設の名称及び所在地等）
第４条 当施設の名称所在地等は次のとおりとする。
（１） 施設名

バプテスト老人保健施設（２） 開設年月日 １９９９年４月１日（３） 所在地

京都市左京区北白川山ノ元町４７（４） 電話番号０７５－７０２－５９８０ FAX 番号０７５－７０２－５９４０（５） 管理者名

長野豊

120240601 改訂・通リハ運営規程

（６） 介護保険事業所番号

介護老人保健施設（２６５０６８００５７号）（従業者の職種、員数）
第５条 当施設の従事者の職種、員数は、次のとおりであり、必置職については法令の定めるところによる。
（１） 管理者

１人（２） 医師

１人以上（３） 看護職員

１人以上（４） 介護職員

１０人以上（５） 支援相談員

１人以上（兼務）（６） 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士

２人以上（兼務）（８） 栄養士・管理栄養士

１人以上（兼務）

(９)

４人以上

事務員

（従業員の職務内容）
第６条 前条に定める当施設職員の職務内容は、次のとおりとする。
（１）管理者は、介護老人保健施設に携わる従業者の管理、指導を行う。
（２）医師は、利用者の病状及び心身の状況に応じて、日常的な医学的対応を行う。
）（３）看護職員は、医師の指示に基づき投薬、検温、血圧測定等の医療行為を行なうほか、利用者の施設サービス計画及び通所リハビリテーション計画に基づく看護を行う。
（４）介護職員は、利用者の施設サービス計画及び通所リハビリテーション計画に基づく介護を行う。
（５）支援相談員は、利用者及びその家族からの相談に適切に応じるとともに、レクリエーション等の計画、指導を行い、市町村との連携をはかるほか、ボランティアの指導を行う。
（６）理学療法士・作業療法士は、リハビリテーションプログラムを作成するとともに､通所リハビ
リテーション利用者に対し、利用者の自宅に赴き、通所リハビリテーション計画の作成・変更を行うほか、機能訓練の実施に際し指導を行う。また、個別リハビリテーションが必要な利用者に対してリハビリテーション実施計画書に基づき個別リハビリテーションを行う。
（７）管理栄養士は、献立の作成、栄養指導、嗜好調査及び残食調査等利用者の栄養管理を行う。
（８）事務員は庶務ならびに会計業務など一般業務の処理を行う。
（営業日及び営業時間及び相談窓口）
第７条 通所リハビリテーションの営業日及び営業時間は以下のとおりとする。
（１） 毎週月曜日から土曜日までの祝祭日を含む６日間を、営業日とする。
但し、年始休業日(１/１～1/３)を除く。
（２） 営業日の午前８時３０分から午後５時までを営業時間とする。
（３） 支援相談員が対応する。（電話 ０７５－７０２－５９４３）直通（利用定員）
第８条 通所リハビリテーションの利用定員数は、６０人とする。
（通所リハビリテーションの内容）
第９条 通所リハビリテーションは、医師、理学療法士、作業療法士等リハビリスタッフによって作成される通所リハビリテーション計画に基づいて、理学療法、作業療法及その他必要な

2

20240601 改訂・通リハ運営規程

リハビリテーションを行う。
２ 通所リハビリテーション計画に基づき、入浴介助を実施する。
３ 通所リハビリテーション計画に基づき、食事を提供する。
４ 通所リハビリテーション計画に基づき、居宅及び施設間の送迎を実施する。

各種加算の算定については、別に定める重要事項説明書を参照とする。
（利用者負担の額等）
第１０条 利用者負担の額を以下のとおりとする。
（１） 介護老人保健施設サービスを提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスである時は、利用料のうち各利用者の負担割合に 応じた額の支払いを受けるものとする。
（２） 法定代理受領サービスに該当しないサービスを提供した場合は 10 割相当額の支払いを受領する。
（３） 上記の他、その他の利用料として、食費・日用品費・教養娯楽費・理美容代・その他費用等利用料を、重要事項説明書によりあらかじめ説明を行い、同意を得た上で支払を受ける。
（４）サービス提供に要した費用の支払いを受ける際に、費用区分を明確にした領収書を交付する。
（通常の事業の実施地域）
第１１条 通常の事業の実施地域を主として以下の通りとする｡
京都市左京区の中部及び南部（修学院学区、修学院第２学区、養徳学区、養正学区、北白川学区、
第４錦林学区、下鴨学区、）とする。松ヶ崎学区、葵学区、上高野学区、錦林学区、第３錦林学区
についてはご相談下さい。
（施設の利用に当たっての留意事項）
第１２条 通所リハビリテーション利用に当たっての留意事項を以下のとおりとする。
・施設利用中の食事は、特段の事情がない限り施設の提供する食事を摂取いただくこととする。
食費は第１０条に利用料として規定されているものである。
・飲酒・喫煙は施設内では禁止する。
・火気の取扱いは、厳禁している。
・設備・備品の利用は、予め申し出て許可を得ること。
・所持品・備品等の持ち込みは、その日に必要な物のみとし必ず名前を書いておくこと。
・金銭・貴重品の管理は、施設では責任を持ちません。お持ちにならないで下さい。
・通所リハビリテーション利用時の医療機関での受診は出来ません。利用時間外にお願いします。
・ペットの持ち込みは、ご遠慮いただきます。
・利用者の「営利行為、宗教の勧誘、特定の政治活動」は、禁止する。
・他利用者への迷惑行為は禁止する。
（非常災害対策）第１３条 消防法施行規則第 3 条に規定する消防計画及び風水害､地震等の災害に対処する計画に基づき､また､消防法第 8 条に規定する防火管理者を設置して非常災害対策を行う｡（１）防火管理者には、事業所管理職を充てる。
（２）火元責任者には、事業所職員を充てる。

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20240601 改訂・通リハ運営規程

（３）非常災害用の設備点検は、契約保守業者に依頼する。点検の際は、防火管理者又は医療団
施設課職員が立ち会う。
（４）非常災害設備は、常に有効に保持するよう努める。
（５）火災の発生や地震が発生した場合は、被害を最小限にとどめるため、自衛消防隊を編成し、任務の遂行に当たる。
（６）防火管理者は、従業員に対して防火教育、消防訓練を実施する。
① 防火教育及び基本訓練（消火・通報・避難）……年２回以上（うち１回は夜間を想定した訓練を行う）② 利用者を含めた総合避難訓練………………………年 1 回以上③ 非常災害用設備の使用方法の徹底…………………随時（７）その他必要な災害防止対策についても必要に応じて対処する体制をとる。
（職員の服務規律）
第１４条 職員は、関係法令及び諸規則を守り、業務上の指示命令に従い、自己の業務に専念する。
服務に当たっては、協力して施設の秩序を維持し、常に次の事項に留意すること。
（１） 入所者や通所者に対しては、人格を尊重し親切丁寧を旨とし、責任をもって接遇すること。
（２） 常に健康に留意し、明朗な態度を失ってはならない。
（３） お互いに協力し合い、能率の向上に努力するよう心掛けること。
（職員の質の確保）
第１５条 施設職員の資質向上のために、その研修の機会を確保する。
（職員の勤務条件）
第１６条 職員の就業に関する事項は、別に定める就業規則による。
（職員の健康管理）第１７条 職員は、この施設が行う年１回の健康診断を受診すること。
ただし、夜勤勤務に従事するものは、年間２回の健康診断を受診しなければならない。
（衛生管理）
第１８条 利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行う。
２ 食中毒及び伝染病（感染症）の発生を防止するとともに、蔓延することがないよう、水廻り設備、厨房設備等の衛生的な管理を行う。
３ 栄養士、調理師等厨房勤務者は、毎月１回、検便を行わなければならない。
４ 定期的に、鼠族、昆虫の駆除を行う。
（守秘義務）
第１９条 施設職員に対して、施設職員である期間および施設職員でなくなった後においても、正当な理由が無く、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう指導教育を適時行うほか、施設職員等が本規定に反した場合は、違約金を求めるものとする。

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20240601 改訂・通リハ運営規程

（記録）
第２０条

当施設は利用者の心身の状況、病状、そのおかれている環境等に照らし、その利用者が居宅において日常生活を営むことが出来るかどうかについて定期的に検討し、これを記録します。
２ 当施設は、利用者の通所リハビリテーション提供に関する記録を作成し、その記録を利用終了後５年間保管します。
３ 当施設は、利用者が前項の記録の閲覧、謄写（実費）を求めた場合には、原則としてこれに応じます。但し、利用者の代理人に対しては、利用者の承諾その他必要と認められる場合に限り、これに応じます。
（緊急やむを得ない場合の身体拘束）第２１条

当施設利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合以外は原則として身体拘束を行わないが、緊急やむを得ない場合に行う際は利用者及び家族に身体拘束を行う理由、その態様及び時間、その際の入所者の心身状況等を説明し同意を得る。また、
身体拘束に関する経過を記録する。

（虐待の防止に関する事項）
第２２条）当施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（1）虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（2）虐待防止のための指針を整備する。
（3）従業者に対し、虐待の防止のための研修会を定期的に実施する。
（4）第 3 号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
２ 当施設は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、市町村に通報するものとする。
（苦情対応）
第２３条 利用者及び家族からの要望・苦情に対応する窓口を設置し、施設サービス等に関する利用者の要望、苦情等に対し迅速かつ適切に対応する。
２．利用者及び家族から苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容などを記録し、その改善に努める。
３．要望及び苦情等の相談
要望や苦情などは、支援相談担当者が、速やかに対応する。
（電話０７５－７０２－５９４３）（直通）
利用者及び家族からの要望・苦情は、事務長に直接か、管理者あての文書を、各階に設置する「みなさまの声」に投函して お申し出いただくことも出来る
当事業所以外に保険者である、市区町村の相談・苦情窓口（健康長寿推進課）や京都府国民保険団体連合会の苦情処理窓口に苦情を伝えることも出来る。
・京都市左京区健康長寿推進課（電話０７５－７０２―１０７１）
・京都府国民健康保険団体連合会の苦情処理窓口（電話０７５－３５４－９０９０）520240601 改訂・通リハ運営規程

（その他運営に関する重要事項）
第２４条 地震等非常災害その他やむを得ない事情の有る場合を除き、定員を超えて利用させない。
２ 運営規程の概要、施設職員の勤務体制、協力病院、利用者負担の額及び苦情処理の対応について
は、施設内に掲示する。
３ 通所リハビリテーションに関連する政省令及び通知並びに本運営規程に定めのない、運営に関する重要事項については、バプテスト老人保健施設運営会議において定めるものとする。
（緊急時及び事故発生時の対応）
第２５条

当施設は、利用者に対し、施設医師の医学的判断により対診が必要と認める場合、協力医療機関での診療を依頼する。
２ 前項のほか、利用中に利用者の心身の状態が急変した場合、事故が発生した場合、当施設は、利用者および代理人が指定するものに対し、緊急に連絡する。重大な事故の場合には、さらに保険者、京都市関係機関に連絡を行う。
３ 当施設において緊急時または事故に対応出来ない場合には、対診を求め又は協力医療機関に搬送する。
・併設医療機関・名称 日本バプテスト病院
・住所 京都市左京区北白川山ノ元町４７◇緊急時の連絡先
なお、緊急の場合には、「重要事項説明書」に記入していただいた連絡先に連絡する。
（賠償責任）
第２６条 施設の責による事故の場合、事故により生じた損害を賠償することする。
２ 利用者の責に帰すべき事由によって、当施設が損害を被った場合、利用者及び代理人は、連帯して、当施設に対して、その損害を賠償するものとします。

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20240601 改訂・通リハ運営規程

＜別紙１＞
通所リハビリテーションについて
１．介護保険証の確認
ご利用のお申し込みに当たり、ご利用希望者の介護保険証を確認させていただきます。
２．通所リハビリテーションについての概要
通所リハビリテーションについては、
要介護者及び要支援者の家庭等での生活を継続させるために立案された居宅介護サービス計画に基づき、当施設をご利用いただき、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行い、利用者の心身機能の維持回復を図るため提供されます。このサービスを提供するにあたっては、利用者に関わる医師及び理学療法士、作業療法士その他専ら通所リハビリテーションの提供にあたる従事者の協議によって、通所リハビリテーション計画が作成されます。また、必要に応じて個別のリハビリテーション 計画が作成されます。その際、利用者・介護者（ご家族）の希望を十分に取り入れ、また、計画の内容については同意をいただくようになります。
３．通所リハビリテーション利用料について ()内は２割負担額、［］内は３割負担額

介護保険の給付にかかる自己負担分と、介護保険の給付対象とならない食費などの料金の合計が利用料金となります。
介護予防通所リハビリテーション（１）基本料金（非課税）
要支援１

月額 2,166（4,332）［ 6,498］円

要支援２

月額 4,219（8,438）［12,657］円（２）各種加算料金（非課税）①

生活行為向上リハビリテーション実施加算 開始月から 6 ヶ月以内 593（1,186）［1,779］円／月
当該リハビリテーション提供後に通所リハビリテーションを継続した場合

所定単位数の 100 分の 15 を減算(6 ヶ月に限り)
生活行為の内容の充実を図る為のリハビリテーションを実施した場合加算されます。
②

254 円（507）［760］円／月

若年性認知症利用者受入加算
若年性認知症の方を受入れた場合加算されます。

③④

利用開始月から 12 ヶ月を超えた期間に介護予防通所リハビリテーションを行った場合
要支援 1-22（-43）［-64］円／月

要支援 2-43（-85）［-127］円／月
238（475）［712］円／月

運動器機能向上加算

個別のリハビリテーション実施計画の策定等の一連のリハビリテーションプロセスを実施
し、介護支援専門員を通して居宅サービスを担う他の事業所に対して日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報の伝達を行った場合加算されます。
⑤

口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ）

22（43）［64］円／日

口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅱ）6（11）［16］円／日

利用開始時及び利用中 6 ヶ月ごとに利用者の口腔の健康状態のスクリーニング又は栄養状態のスクリーニングを行った場合加算されます。
⑥

169（338）［507］円／月

口腔機能向上加算（Ⅱ）

720240601 改訂・通リハ運営規程

口腔機能が低下している利用者に対して口腔清掃の指導・実施、摂食・嚥下機能に関する指導実施し、口腔機能改善管理指導計画等の内容等の情報を厚労省に提出し必要な情報を活用している場合に加算されます。
⑦

43（ 85）［ 127］円／月

科学的介護推進体制加算

利用者ごとの ADL 値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の心身の状況等に係る基本的な情報を厚労省に提出し必要な情報を活用している場合に加算されます。
⑧

サービス提供体制強化加算（Ⅱ）

要支援１

76（152）［228］円／月

要支援２ 152（304）［456］円／月
介護職員のうち介護福祉士の割合が５０％以上の場合加算されます。
⑨

所定の単位の 1000 分の 47

介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

介護職員の賃金改善を実施していると京都市長に届け出した場合加算されます。
⑩

所定の単位の 1000 分の 20

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

介護職員等の賃金改善を実施していると京都市長に届け出した場合加算されます。
⑪ 介護職員等ベースアップ等支援加算

所定の単位数の 1000 分の 10

介護職員等の賃金改善を実施していると京都市長に届け出した場合加算します。
通所リハビリテーション【介護保険】（１） 基本料金（非課税）
施設利用料（介護保険制度では、要介護認定による要介護の程度および利用時間によって利用料が異なります。以下は１日当たりの自己負担分です）［６時間以上７時間未満］利用を基本に表示しています］（大規模事業所Ⅱ）要介護１707（1,414）［2,121］円

要介護２841（1,682）［2,523］円

要介護３970（1,939）［2,909］円

要介護４1,125（2,250）［3,374］円

要介護５1,278（2,556）［3,833］円（２）各種加算料金(非課税)26（51）［76］円／日① リハビリテーション提供体制加算

配置されている理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が利用者数 25 人又はその端数を増す
ごとに 1 以上配置されている場合加算されます。
43（85）［127］円／日② 入浴介助加算（Ⅰ）
ご入浴を支援しながら転倒予防、体調の確認を行います。

64（127）［190］円／日

入浴介助加算（Ⅱ）（Ⅰ）に加え、理学療法士等が医師と連携し、自宅の浴室環境を評価し個別の入浴計画を作成し、それに基づき入浴介助を行った場合算定します。
③

リハビリテーションマネジメント加算
リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)イ 6 ヶ月以内
リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)イ 6 ヶ月超

591（1,182）［1,773］円／月
254（507）［760］円／月

医師・リハビリ職員、その他職種の者が協働し、継続的にリハビリテーションの質の管理をし、リハビリテーション会議へ医師が参加(テレビ電話等での参加も可)し、リハビリテー
ション計画書の説明をリハビリ職員が行った場合に加算されます。

8

20240601 改訂・通リハ運営規程

リハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)イ 6 ヶ月以内

876（1,752）［2,627］円／月

リハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)イ 6 ヶ月超

538（1,076）［1,614］円／月

医師・リハビリ職員、その他職種の者が協働し、継続的にリハビリテーションの質の管理をし、リハビリテーション会議へ医師が参加(テレビ電話等での参加も可)し、リハビリテー
ション計画書の説明を医師が行った場合に加算されます。
リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)ロ 6 ヶ月以内

626（1,252）［1,877］円／月

リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)ロ 6 ヶ月超

288（ 576）［ 864］円／月

リハビリテーションマネジメント加算 イの要件を満たし、かつ通所リハビリテーション計
画書の内容を厚生労働省へ情報提供（LIFE）を行い、フィードバック情報を活用し PDCA サ
イクルに沿ってサービスの質管理を行った場合に加算されます。
リハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)ロ 6 ヶ月以内

911（1,821）［2,732］円／月

リハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)ロ 6 ヶ月超

573（1,146）［1,719］円／月

リハビリテーションマネジメント加算 イの要件を満たし、かつ通所リハビリテーション計
画書の内容を厚生労働省へ情報提供（LIFE）を行い、フィードバック情報を活用し PDCA サ
イクルに沿ってサービスの質管理を行った場合に加算されます。
④ 短期集中リハビリテーション実施加算

116（232）［348］円／日

退院（所）3 ヶ月以内に集中的な個別リハビリテーションを実施した場合加算されます。
⑤

認知症短期集中リハビリテーション実施加算
認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅰ)

254（507）［760］円／日

退院(退所)日または利用開始日から起算して 3 ヶ月以内の期間に、認知症の方に集中的なリ
ハビリテーションを実施した場合加算されます。
認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅱ)

2,026（4,052）［6,077］円／月

1 月に 4 回以上リハビリを実施し、リハビリテーション計画書を作成し生活機能の向上に資するリハビリを行った場合加算されます。
⑥

生活行為向上ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ実施加算

6 ヶ月以内

1,319（2,638）［3,957］円／月

当該リハビリテーション提供後に通所リハビリテーションを継続した場合

所定単位数の 100 分の 15 を減算)
生活行為の内容の充実を図る為のリハビリテーションを実施し、リハビリ職員が居宅を訪問し生活行為に関する評価を月 1 回以上実施した場合加算されます。
⑦

64（127）［190］円／日

若年性認知症利用者受入加算
若年性認知症の方を受入れた場合加算されます。

⑧

口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ）

22（43）［64］円／日

口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅱ）6（11）［16］円／日

サービス利用者に対し、利用開始時及び利用中 6 ヶ月ごとに栄養状態について確認し、栄養状態に係る情報を介護支援専門員に提供した場合加算されます。
⑨

口腔機能向上加算（Ⅱ）

169（338）［507］円／月

口腔機能が低下している利用者に対して口腔清掃の指導・実施、摂食・嚥下機能に関する指導実施し、口腔機能改善管理指導計画等の内容等の情報を厚労省に提出し必要な情報を活用している場合に加算されます。
⑩

106（211）［317］円／日

重度療養管理加算

要介護度 3 又は 4 又は 5 の方に計画的な医学管理のもと、通所リハビリテーションを行った場合加算されます。

920240601 改訂・通リハ運営規程

⑪

22（43）［64］円／日

中重度者ケア体制加算

中重度の要介護者（要介護 3～5）を受けれる体制を構築し、通所リハビリテーションを行った場合加算されます。
43（ 85）［ 127］円／月⑫ 科学的介護推進体制加算

利用者ごとの ADL 値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の心身の状況等に係る基本的な情報を厚労省に提出し必要な情報を活用している場合に加算されます。
⑬

ケアプランに基づき個別ﾌﾟﾗﾝに記載し送迎を行わない場合⑭

移行支援加算片道につき -50（-99）［-149］円

13（26）［38］円／日リハビリテーションを行い利用者が通所介護等へ移行した割合が 3％を超え、移行先の事業
所にリハビリテーションの情報を提供した場合加算されます⑮

19（38）［57］円／日サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
介護職員のうち介護福祉士の割合が 50％以上の場合加算されます。

⑯

所定の単位数の 1000 分の

介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

47
介護職員の賃金改善を実施していると京都市長に届け出した場合加算されます。
⑰

所定の単位の 1000 分の

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

20
介護職員等の賃金改善を実施していると京都市長に届け出した場合加算されます。
⑱

介護職員等ベースアップ等支援加算

所定の単位数の 1000 分の 10

介護職員等の賃金改善を実施していると京都市長に届け出した場合加算します。
【介護保険以外】①

昼食／日（非課税）

600 円

②

おやつ／日（税込）

81 円③

日用生活品費／日（非課税）

100 円

④

教養娯楽費／日（非課税）

150 円

⑤

おむつ代／枚（非課税）⑥

理美容代／１回⑦ 文書料／１通（税込）

尿取りパッド（小）31 円

尿取りパッド（中）40 円

リハビリパンツ（M～L）

113 円

リハビリパンツ（L～LL）

128 円

オープンおむつ（S）

131 円

オープンおむつ（M）

138 円

散髪申込書に記載の金額をお支払いいただきます
一般診断書 2,200 円

その他診断書5,500 円
680 円

⑧ キャンセル料／日

前日 16 時以降にお休みの連絡を頂いた場合、昼食代とおやつ代相当をキャンセル料としてお支払いいただきます。
２・支払い方法
毎月１０日に前月分の請求書を発行しますので、お支払いください。なお支払い方法は原則として、銀行又は郵便局の口座から引落しをさせて頂きます。引落し日は、毎月原則２６日です。
２６日が、土曜・日曜・祝祭日の場合、翌営業日になります。

10

20240601 改訂・通リハ運営規程