特別支援学校等の児童生徒の増加の状況(H23→R3)

令和４年12月８日
第41回永田町子ども未来会議
文部科学省特別支援教育課 資料○ 直近１０年間で義務教育段階の児童生徒数は１割減少する一方で、特別支援教育を受ける児童生徒数は倍増。
○ 特に特別支援学級（２．１倍）、通級による指導（２．５倍）の増加が顕著。
（平成23年度）

義務教育段階の全児童生徒数
特別支援教育を受ける児童生徒数

１,０５４万人

２８.５万人２.３％（令和3年度）

９６１万人
５６.９万人５.９％

特 別 支 援 学 校
視覚障害 聴覚障害 知的障害
肢体不自由 病弱・身体虚弱

６.５万人
０.６％

８.０万人
０.８％

小学校・中学校
特別支援学級
知的障害 肢体不自由
身体虚弱 弱視 難聴
言語障害 自閉症・情緒障害
通常の学級（通級による指導）
言語障害 自閉症 情緒障害
弱視 難聴 学習障害
注意欠陥多動性障害
肢体不自由 病弱・身体虚弱

３２.６万人３.４％
１５.５万人
１.５％

６.５万人
０.６％

１６.３万人
１.7％※平成23年度は公立のみ※通級による指導を受ける児童生徒数は、令和2年度の値。H23は5月１日時点、Ｒ２はR3.3.31時点の数字。

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特別支援教育を受ける児童生徒数の概況

令和４年12月８日
第41回永田町子ども未来会議
文部科学省特別支援教育課 資料○ 障害のある子供に対し、多様な学びの場において、少人数の学級編制、特別の教育課程等による適切な指導及び支援を実施。
小・中学校等

特別支援学校概要

対象障害種と人数

幼児児童生徒数

特別支援学級

通級による指導

障害の程度が比較的重い子供を対象として、専門性の高い教育を実施

障害の種別ごとの学級を編制し、子供一人一人に応じた教育を実施

大部分の授業を在籍する通常の学級で受けながら、一部の時間で障害に応じた特別な指導を実施

視覚障害（約4,800人）
聴覚障害（約7,700人）
知的障害（約135,000人）
肢体不自由 （約30,500人）
病弱・身体虚弱（約18,900人）※重複障害の場合はダブルカウントしている

知的障害（約146,900人）
肢体不自由（約4,700人）
病弱・身体虚弱（約4,600人）
弱視（約600人）
難聴（約1,900人）
言語障害（約1,400人）
自閉症・情緒障害 （約166,300人）

合計：約146,300人 (※令和3年度）（平成23年度の約1.2倍）

合計：約326,500人 (※令和3年度）（平成23年度の約2.1倍）

言語障害（約43,600人）
自閉症（約32,300人）
情緒障害（約21,800人）
弱視（約230人）
難聴（約2,000人）
学習障害（約30,600人）
注意欠陥多動性障害 （約33,800人）
肢体不自由（約160人）
病弱・身体虚弱（約100人）

幼稚部：約 1,300人
小学部：約47,800人
中学部：約31,800人
高等部：約65,400人

義務教育段階の全児童生徒の0.8% (※令和3年度）

小学校：約232,100人
中学校：約 91,900人

義務教育段階の全児童生徒の3.4%(※令和3年度）

合計：約164,700人 （※令和2年度）
小学校：約140,300人 義務教育段階の中学校：約 23,100人 全児童生徒の高等学校：約 1,300人 1.7%（※令和2年度）

学級編制
定数措置
（公立）

【小・中】１学級６人
【高】
１学級８人
※重複障害の場合、１学級３人

１学級８人【小・中】13人に１人の教員を措置※平成29年度から段階的に基礎定数化【高】 加配措置

教育課程

各教科等に加え、「自立活動」の指導を実施。障害の状態等に応じた弾力的な教育課程が編成可。
※知的障害者を教育する特別支援学校では、知的障害の特性等を踏まえた教科を別に設けている。

基本的には、小学校・中学校の学習指導要領に沿って編成するが、実態に応じて、特別支援学校の学習指導要領を参考とした特別の教育課程が編成可。

通常の学級の教育課程に加え、又はその一部に替えた特別の教育課程を編成。
【小・中】週１～８コマ以内【高】年間７単位以内

それぞれの児童生徒について個別の教育支援計画（家庭、地域、医療、福祉、保健等の業務を行う関係機関との連携を図り、長期的な視点で教育的支援を行うための計画）と個別の指導計画（一人一人の教育的ニーズに応じた指導目標、内容、方法等をまとめた計画）を作成。

※通常の学級における発達障害（ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等）の可能性のある児童生徒：６．５％程度の在籍率（平成24年文部科学省の調査において、学級担任を含む複数の教員により判断された回答に基づくものであり、医師の診断によるものでない点に留意。）

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医療的ケア看護職員の配置の充実に向けて

令和４年12月８日
第41回永田町子ども未来会議
文部科学省特別支援教育課 資料

学校教育法施行規則への位置付け⚫令和３年８月に学校教育法施行規則の一部を改正し、学校において教員と連携協働しながら不可欠な役割を果たす支援スタッフとして、名称及び職務内容を規定。
（令和３年８月23日公布・施行。
同規定は幼稚園、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校にも準用。）

第六十五条の二 医療的ケア看護職員は、小学校における日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケア（人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他の医療行為をいう。）を受けることが不可欠である児童の療養上の世話又は診療の補助に従事する。

医療的ケア看護職員配置事業（補助金）⚫「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」(R3.6成立、R3.9施行)の趣旨を踏まえ、学校における医療的ケアの環境整備の充実を図るため、校外学習や登下校時の送迎車両に同乗することも含め、自治体等による医療的ケア看護職員の配置を支援
令和５年度要求・要望額 4,077百万円(前年度予算額2,611百万円)

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学校における医療的ケアの実施に関する研修について

令和４年12月８日
第41回永田町子ども未来会議
文部科学省特別支援教育課 資料

医療的ケア看護職員への研修
初任者、現任者、指導的な立場の３つの段階に分けて研修資料を作成・公表。
各研修資料では、病院とは異なる学校という場で医療的ケアを実施する際のポイント（学校における看護の役割、教員との連携等）も解説。
学校における医療的ケア実施対応
マニュアル（看護師用）

学校の看護師としてはじめて働く人向けの研修プログラム⚫ 学校において初めて従事する初任者の看護師向けの研修を行う際に参考となる資料。

⚫ 看護師等が学校で勤務するに当たって参考となる資料。

指導的な役割を担う看護師の研修の参考となる資料⚫ 指導的な立場を担う看護師について、役割と期待される能力を整理するとともに、研修の参考となる資料。

地域で医療的ケア児を支援する学校の看護師と訪問看護師の看看連携モデルパンフレット⚫ 学校生活と訪問看護との関わりの一例等を示した資料。

教員等への研修
小学校等における医療的ケア実施支援資料～医療的ケア児を安心・安全に受け入れるために～

NITSオンライン講座「学校における医療的ケアについて」⚫ 小学校等における医療的ケアに関する基本的な考え方を改めて整理。医療的ケアの内容の把握及び、小学校等や教育委員会等における具体的な医療的ケアに関する体制の整備等の参考となる資料。

⚫ 小・中学校等の教職員を主な対象とし、医療的ケアの実施に関する基本的な考え方等を解説。

学校における教職員によるたんの吸引等（特定の者対象）研修テキスト（例）⚫ 学校において教職員が喀痰吸引等を行う際に必要となる基本研修を行う際に参考となる資料。

4小学校等における医療的ケアの実施体制の充実に向けて

令和４年12月８日
第41回永田町子ども未来会議
文部科学省特別支援教育課 資料

医学の進歩を背景として、特別支援学校のみならず、小・中学校等においても医療的ケア児の数が増加傾向にあること、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が令和３年９月に施行されたことなど踏まえ、教職員支援機構と連携し、小・中学校等の教職員を主な対象として、学校における医療的ケアの実施に関する基本的な考え方等をまとめた研修動画を公表するとともに、「小学校等における医療的ケア実施支援資料」を公表しています。
教職員支援機構 校内研修シリーズ

小学校等における医療的ケア実施支援資料

各学校で実施される医療的ケアが安心・安全に実施できるよう、医療的ケアに関する定義や考え方、医療的ケアの内容や現状を踏まえ、文部科学省の取組等について解説。

医療的ケアの内容の把握や小学校等や教育委員会等における具体的な医療的ケアに関する体制の整備等の参考にとなるよう、小学校等における医療的ケアに関する基本的な考え方を改めて整理。
（参考）
第１編
第２編
第３編

医療的ケアの概要と実施者
学校における受入れ体制の構築
医療的ケア児の状況等に応じた対応

文部科学省HP

医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律(R3.6.18公布、R3.9.18施行)⚫ 「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行について（通知）」において、学校に関する留意事項について整理。

文部科学省HP

学校における医療的ケアの実施体制に関する取組事例集⚫ 学校における医療的ケアに関する体制整備に取り組んでいる自治体の事例を紹介。
文部科学省HP5令和5年度要求・要望額（前年度予算額学校における医療的ケア実施体制充実事業

令和４年12月８日
第41回永田町子ども未来会議
文部科学省特別支援教育課 資料36百万円）
44百万円

背景・課題
⚫特別支援学校のみならず、地域の小・中学校においても医療的ケア児が増加傾向にあるとともに、 「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」において、国及び地方公共団体等は、医療的ケア児に対して教育を行う体制の拡充等を図ることが求められている。
⚫各学校において安心・安全に医療的ケアが実施できるよう、Ⅰ地域の小・中学校における体制の在り方に関する調査研究を実施するとともに、Ⅱ安心・安全な医療的ケアの実施に向けた実態把握及び現状の課題等を整理し、取組を推進する。

医療的ケア児看護師
認定特定行為業務従事者
特別支援学校• 医療的ケア児の数 R3 8,485人 （R1 8,392人）• 看護師・認定特定行為業務従事者の数 R3 7,218人 （R1 7,075人）
幼稚園、小・中・高等学校• 医療的ケア児の数 R3 1,783人 （R1 1,453人）• 看護師・認定特定行為業務従事者の数 R3 2,023人 （R1 1,２８３人）

学校における医療的ケアに関する実態調査（令和３年度）

事業内容
I. 小・中学校等における医療的ケア児の受入れ・支援体制の在り方に関する調査研究⚫ 中学校区に医療的ケアの実施拠点校を設けるなどして、地域の小・中学校等で医療的ケア児を受入れ、支える体制の在り方に関する調査研究を実施し、全国へ普及を図る。
⚫ 件数・単価：10箇所×約2百万円（予定）①実施体制の在り方検討
医療・保健・福祉などの関係者や保護者などで構成②実証
看護師を配置し、学校において医療的ケアを実施③成果の周知アウトプット（活動目標）⚫ 「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」の施行等を踏まえ、各自治体で医療的ケア看護職員の配置が進められており、学校で安心・安全に医療的ケアを実施できる体制の整備の必要性が高まっている。
⚫ 医療的ケアの実態に関する調査の実施を通じて、安心・安全な医療的ケアの実施体制の整備に向けた課題を整理するとともに、安心・安全な医療的ケアの実施に向けた取組を促進。
⚫ 件数・単価：1箇所×約22百万円（予定）【参考】令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～（答申）（令和３年１月）（４）関係機関の連携強化による切れ目ない支援の充実：医療的ケアが必要な子供への対応については，安心して学校で学ぶことができるよう，また，その保護者にも安全 ・安心 への理解が得られるよう，学校長の管理下において，担任，養護教諭，関係する医師，看護師などがチームを編成し，一丸となって学校における医療的ケアの実施体制を構築していくことが重要である。(略)保健，医療，福祉部局とも連携した医療的ケアを担う看護師の人材確保や配置等による環境整備を進めることが必要である。

地域の小・中学校等での医療的ケア児の受入れ、支援体制の実践事例の創出、安心・安全な医療的ケアの実施に向けた実態把握及び現状の課題等の整理

II. 安心・安全な医療的ケアの実施に向けた取組の推進

課題の整理

調査設計・実施

調査分析

学校が医療的ケアの実施に当たって直面している課題を整理

学校における医療的ケアの実態を調査

調査結果を踏まえ 、学校の課題を適切に把握

今後検討すべき内容を整理
学校における安心・安全な医療的ケアを促進

例えば、安心・安全な医療的ケアの実施に向けて医療的ケア看護職員の配置の考え方

医療的ケア看護職員と教員との連携

アウトカム（成果目標）
学校における医療的ケアの対応に関するガイドライン等が策定され、医療的ケア児の受入れ体制の整備が進展（指標）学校における医療的ケアの対応に関するガイドライン等の策定割合（所管する学校に医療的ケア児が在籍している教育委員会のうちガイドライン等を策定している教育委員会の割合) （令和3年度：40.3％）

医療的ケア看護職員の業務整理などの実態把握・課題整理

インパクト（国民・社会への影響）
障害の有無に関わらず誰もがその能力を発揮できる共生社会の実現

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