【重要】「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更が行われましたので，その内容をお知らせします。基本的対処方針の変更点等を踏まえつつ，各専門学校等におかれては，引き続き，感染対策の徹底と生徒の学修機会の確保を両立する工夫等をお願いします。
事務連絡
令和３年９月２９日
各都道府県専修学校各種学校主管課
各都道府県教育委員会専修学校各種学校主管課
専修学校を置く国立大学法人担当課
厚 生 労 働 省 医 政 局 医 療 経 営 支 援 課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課

御中

文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について（周知）
令和３年９月 28 日，新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）に基づき，新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され，同法に基づく新型インフルエンザ等緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）
及びまん延防止等重点措置について，以下のとおり決定されましたのでお知らせします。
①

北海道，茨城県，栃木県，群馬県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，岐阜県，静岡県，愛知県，三重県，滋賀県，京都府，大阪府，兵庫県，広島県，福岡県及び沖縄県を対象として実施されている緊急事態宣言について，令和３年９月 30 日をもって終了すること。
② 宮城県，福島県，石川県，岡山県，香川県，熊本県，宮崎県及び鹿児島県を対象として実施されているまん延防止等重点措置について，令和３年９月 30 日をもって終了すること。
この決定に伴い，「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更が行われましたので，その内容について下記のとおりお知らせします。学校の取扱いに係る記載については，受験機会を確保した上での入学者選抜の実施等に関する追記がありましたが，授業等の教育活動については，「新型コロナ1

ウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について（周知）」（令和３年９月９日付生涯学習推進課事務連絡，以下「９月９日事務連絡」という。）においてお示しした内容から変更はありません。
各都道府県及び都道府県教育委員会（以下「都道府県等」という。）におかれては，これまでにも，各専修学校（専門課程及び一般課程）及び各種学校（以下「専門学校等」という。）に対して，変更された基本的対処方針，「令和３年度の専門学校等における授業の実施と新型コロナウイルス感染症への対策等に係る留意事項について（周知）」（令和３年３月４日付総合教育政策局長通知）及び９月９日事務連絡等において示した留意事項を踏まえ，生徒の学修機会の確保と，新型コロナウイルス感染症への対策の徹底の両立にお取り組みいただくよう御指導をお願いします。
また，各専修学校専門課程（以下「専門学校」という。）におかれては，変更された基本的対処方針，「令和４年度専門学校入学者選抜について」（令和３年６月４日付生涯学習推進課事務連絡）等を踏まえ，予定どおり専門学校入学者選抜を実施するようお願いします。
各都道府県におかれては所轄の専門学校等に対して，各都道府県教育委員会におかれては所管の専門学校等に対して，国立大学法人におかれてはその設置する専修学校に対して，厚生労働省におかれては所管の専修学校に対して，本件について周知いただきますようお願いいたします。
記（変更後の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針について）
１．対処方針の内容
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r_030928.pdf

２．学校の取扱いに関連する記載の抜粋
三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項（３）まん延防止
７）学校等の取扱い① 文部科学省は、学校設置者及び大学等に対して一律に臨時休業を求めるのではなく、地域の感染状況に応じた感染防止策の徹底を要請する。幼稚園、小学校、中学校、高等学校等については、子供の健やかな学びの保障や心身への影響の観点から、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえた対応を要請する。また、大学等については、感染防止と面接授業・遠隔授業の効果的実施等による学修機会の確保の両立に向けて2

適切に対応することを要請する（緊急事態措置区域においては、大学等の感染対策の徹底とともに、遠隔授業もより一層活用した学修者本位の授業の効果的な実施による学生等の学修機会の確保を図る）。部活動、課外活動、学生寮における感染防止策、懇親会や飲み会などについては、学生等への注意喚起の徹底（緊急事態措置区域及び重点措置区域においては、部活動や課外活動における感染リスクの高い活動の制限又は自粛）を要請する。特に、発熱等の症状がある学生等が登校や活動参加を控えるよう周知徹底を図る。また、大学、高等学校等における軽症状者に対する抗原簡易キット等の活用（部活動・各種全国大会前での健康チェック等における活用を含む。）や、中学校、小学校、幼稚園等の教職員や速やかな帰宅が困難である等の事情のある児童生徒（小学校４年生以上）への抗原簡易キットの活用を奨励する。また、教職員や受験生へのワクチン接種が進むよう、大学拠点接種を実施する大学に対し、地域の教育委員会や学校法人が大学拠点接種会場での接種を希望する場合の積極的な協力を依頼するとともに、地方公共団体に対し、大規模接種会場の運営に当たり、教育委員会や私学担当部局がワクチン担当部局と連携し、希望する教職員や受験生へのワクチン接種が進むよう取組を行うなどの配慮を依頼する。大学入試、高校入試等については、実施者において、感染防止策や追検査等による受験機会の確保に万全を期した上で、予定どおり実施する。
② 都道府県は、政府が行うモニタリング検査において、小学校、中学校等の教職員も、積極的に参加するように協力を行うものとする。また、学校設置者に対し、保健管理等の感染症対策について指導するとともに、地域の感染状況や学校関係者の感染者情報について速やかに情報共有を行うものとする。
※下線部が前回からの変更点
３．抗原簡易キットの活用に関連する記載の抜粋
三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項（２）サーベイランス・情報収集② （略）政府は、クラスターの大規模化及び医療のひっ迫を防ぐ観点から、健康観察アプリも活用し、医療機関との連携体制の確立を図りつつ、大学、専門学校、高校、特別支援学校等に対して、最大約 80 万回程度分の抗原簡易キットの配布を７月末に開始するとともに、中学校、小学校、幼稚園等に対しても、最大約 80 万回程度分の抗原簡易キットの配布を９月上旬に開始し、発熱等の症状がある場合には、自宅で休養することや、医療機関の受診を原則とした上で、直ちには医療機関を受診できない場合等において、教職員や
3速やかな帰宅が困難である等の事情のある児童生徒（小学校４年生以上）を対象として抗原簡易キットを活用した軽症状者（発熱、せき、のどの痛み等軽い症状を有する者をいう。以下同じ。）に対する迅速な検査を実施し、陽性者発見時には、幅広い接触者に対して、保健所の事務負担の軽減を図りつつ、迅速かつ機動的にＰＣＲ検査等を行政検査として実施する。（中略）これらの検査に用いる
抗原簡易キットについては、迅速かつ適切に検査が実施されるよう、検体採取に関する注意点等を理解した職員等の管理下で検査を実施させる。
４．ワクチンの接種に関連する記載の抜粋
三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項（３）まん延防止
11）予防接種⑦ （略）政府は、各地方公共団体の接種会場に加え自衛隊大規模接種センターも活用した接種を実施しつつ、職域（大学等を含む）による接種を実施するとともに、地域接種・職域接種のいずれにもつながりにくい者のワクチン接種を推進すること。加えて、接種を実施する医療機関、医療関係者の確保に向けて、必要な取組を総動員し、ワクチン接種の円滑化・加速化を進めること。
（関連通知等）○「令和３年度の専門学校等における授業の実施と新型コロナウイルス感染症への対策等に係る留意事項について（周知）」（令和３年３月４日付総合教育政策局長通知）
https://www.mext.go.jp/content/20210305-mxt_kouhou01-000004520-03.pdf○「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更及び専門学校等における同感染症への対応に関する留意事項等について（周知）」（令和３年５月７日付生涯学習推進課事務連絡）https://www.mext.go.jp/content/20210512-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf○「令和４年度専門学校入学者選抜について（通知）」（令和３年６月４日付生
涯学習推進課事務連絡）https://www.mext.go.jp/content/20210607-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf

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○「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について（周知）」（令和３年９月９日付生涯学習推進課事務連絡）https://www.mext.go.jp/content/20210910-mxt_kouhou01-000004520_3.pdf○専修学校が主体となって実施する新型コロナワクチンの職域接種等について
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00017.html○専修学校等が主体となって実施する新型コロナワクチンの職域接種の実施に当たっての留意点等について（周知）https://www.mext.go.jp/content/20210805-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf＜本件連絡先＞
文部科学省総合教育政策局
生涯学習推進課専修学校教育振興室
電話：０３－６７３４－２９１５5