参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号
要綱上の事業名称

細要素事業名★D-23-2-19
6.公共・公益施設整備調査事業
被災公共施設再建（再編）基本計画策定事業委託業務【事業概要】
東日本大震災により壊滅的な被害を受けた公共施設早期復旧・整備及び経年による老朽化が進んでいる既存公共施設を、本市の復興後のまちづくりによる地域環境やコミュニティの変化や将来的な財政状況等を整理・勘案しながら、被災公共施設再建（再編）基本計画を策定し、震災復興に向けた
公共施設の総括的な戦略マネジメントを確立するもの。
対象施設153箇所（各市民センター・地区センター、市営住宅、保育所、保健福祉・教育文化施設等）【基幹事業との関連性】
基幹事業の防災集団移転促進事業により、被災者等の住居移転・地域コミュニテイの再編現象が生じ、これに伴い各公共施設へのニーズ質量も大きく変化する。そのため被災地域や移転地等を対象として機能分担・再配置等を含めた「再建・再編基本計画」を策定する必要がある。
【経費の内訳】
業務委託料 31,500,000円
・震災前後の状況調査（人口動態、財政状況、公共施設の状況、現時点の公共施設の配置計画の整理等）、公共施設の再建（再編）基本方針の検討、施設配置計画案の検討、公共施設に関わる将来財
政推計、公共施設再建（再編）計画の策定、パブリックコメントの実施支援、・公共施設再建（再編）連絡調整会議等の運営支援等※この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号
要綱上の事業名称★Ｄ－２３－２－２０
15 住宅再建等の手続き支援、改修相談・啓発支援事業

細要素事業名災害公営住宅入居管理システム構築事業【事業内容】
東日本大震災で被災し生活再建を必要とする被災世帯の意向や世帯構成などを庁内の集団移転基幹シ
ステムで一括管理し、移転に伴う各種助成や手続きについてはそれぞれの関係部局にて行っている。
本事業を対象とする世帯については災害公営住宅の入居希望世帯で、平成25年2月に実施した意向登録調査を基に入居申込み手続きへ向かうことになる。そのために、希望世帯の属性や各種情報の集約、意向の統計・整理が必要であり、現在まで行われてきた個別面談情報、罹災証明書など生活再建支援情報と福祉情報などとの連携できる入居管理システムを構築することで、各世帯の意向・属性を一元化して、整備計画への意向反映と住宅確保要配慮世帯の把握、入居申込み手続きと入居抽選などの円滑化に繋げ、今年度に仮入居申込みを実施し被災者の住宅再建へ向けた不安の軽減を図るものである。
また、そのほかの管理機能として、順次整備・供給される災害公営住宅位置や間取りなどの情報を管理することで本申込み時の入居間取り決定抽選のデータ作成、住基システムや税情報システムなどとの連携を行い入居者情報（世帯員、家賃等）と供給開始による建物情報も管理し、県住宅供給公社への管理代行
実施の際のデータ連携機能とする。

【基幹事業との関連性】
基幹事業である災害公営住宅整備事業によりハード整備を行っているが、その完成時期に対応してシステ
ムにより入居希望世帯の属性などを把握し、それぞれの世帯への相談対応を含め、入居申込みから入居（又は抽選）までの手続きが円滑に行い被災者の住宅再建への負担軽減と並行して恒久住宅整備を推進する。

【事業予算内訳】
１．管理システムの基本・詳細設計
２．管理システムの構築
３．初期データ整備、運用確認○業務委託費 3,000千円※細要素事業の概要を示す図面として、市内災害公営住宅整備位置図を添付。

世帯の属性や各
種情報の集約、意向の統計・整

（

意
向
登
録
調
査

）

意
向
の
把
握

関係システム（被災者、福祉、罹災、個別面談ほか）との連携

住宅確保要配慮
世帯の把握

被災者の住宅再建へ向けた不安の軽減

入居申込み手続きと入居抽選などの円滑化

入居管理システムフロー図
整
備
計
画
へ
の
意
向
反
映

仮
入
居
申
込
み
・
入
居
抽
選

申込み対象世帯の抽出、申込み受付処理抽選準備処理（優先度設定、
抽選支援）

仮
入
居
決
定
・
入
居
間
取
り
決
定

入居関係
書類作成

入居者
の管理

凡例の説明
システム業務内容
システムの効果

その他の内容（住宅情報管理：位置情報、区分、間取り情報等）（既存システムとの連携（入居者情報・建物情報））（管理代行（県住宅供給公社）のためのデータ移行）※この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

別添 災害公営住宅整備位置図

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★Ｄ－２３－２－２１
15 住宅再建等の手続き支援、改修相談・啓発支援事業
細要素事業名 災害公営住宅入居受付対応業務事業

要綱上の事業名称【事業内容】
東松島市では、東日本大震災で被災し自力での住宅再建が困難な被災者へ安定した生活と恒久的な住宅の確保について、被災者が早期に入居可能な災害公営住宅の整備・供給を行うこととしている。市内に１，０１０戸を整備する予定で順次建設を進め、平成２６年４月の入居予定として
は４地区２５４戸の完成後、速やかな入居を目標とします。
平成２５年度において、災害公営住宅入居希望世帯に対して仮入居申込みを計画・実施、住宅の再建先（入居先）を実際の入居時期より前に仮決定し入居までの準備期間と移転先等の各種話し合いへの参加機会を確保し、被災者の住宅再建へ向けた不安の軽減を図ります。
入居申込みに関する被災者の方々に対する生活・住居再建の支援として、整備予定各地区の詳細な情報（間取りや建物）と入居方針等を周知しながら、再建窓口及び個別面談による受付対応を行いワンストップでのサービス提供ができるよう相談支援体制の強化を図ります。
【基幹事業との関連性】
基幹事業である災害公営住宅整備事業によりハード整備を行っているが、その完成時期に対応して、それぞれの世帯への相談対応を含め、入居申込みから入居（又は抽選）までの手続きを円滑に行い被災者の住宅再建への負担軽減と並行して恒久住宅整備を推進する。
【事業予算内訳】
１．入居申込み等窓口対応業務
２．入居者選定及び抽選対応業務
３．入居申込みデータの入力と整理○業務委託費 10,000千円※資料は別添※この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

入居までの流れ（案）※受付対応業務内容

入居方針検討委員会
整備戸数見直し

入居優先方針経営会議・議会説明

募集方法・日程

各地区の間取り別建設戸数

家賃・ペット

まち協関係

仮確定

入居者選定基準策定

追加プロポ募集

事前作業

○月

・資料作成

・申込み受付準備

７月 方法・時期は整備計画・入居方針の状況により判断
仮申し込み広報

説明会

方針・申込

募集受付

説明会

○月末締め

優先入居仮申し込み

・入居申込み（面談）対応

入居者選考委員会 下旬
優先入居仮決定

・電話催告

・入力作業

・データ整理

・入居選定

月末

ヒアリング
○月上旬

選考・決定
○月中旬

８月

入居仮決定

変更受付

者は、まち協入居者選考委員会（新規地区追加分以外の変更は原則受け付けない）

・入居申込み（面談）対応

プロポ追加内容

・入力作業

公表

・入居選定

で、詳細協議○月

優先入居仮決定（変更分）月末
８～９月以降区域外仮申し込み

・入居申込み（面談）対応

入居者選考委員会

・電話催告

・入力作業

・入居選定

区域外入居仮決定・申込み状況の全体整理

各決定次第（集団移転先）（非集団移転先）

地区ごとに間取り、居住場所等の協議、地区ごとに間取り、居住場所等の住戸の抽

住戸決定

選（入居者予定者に応じ間取り等微修正を行い間取り決定後適切な時期に実施）
本申込み 地区ごとに、入居時期が確定後入居者選考委員会
入居者確定
入居説明会
入居手続き・入居開始

開始

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
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事業番号★D-23-2-22

要綱上の事業名称 （４）被災地復興のための土地利用計画策定促進事業

細要素事業名多重防御施設整備効果検討調査業務【事業内容】
復興まちづくり計画に基づく復旧そして将来を見据えた復興に向け、津波被害に強い復興まちづく
りを進めており、「減災」という観点から海岸部から内陸まで様々な施設による多重防御の整備が不可欠である。
多重防御施設については、様々な施設の複合効果により効力を発揮するため、基本設計をもとに配置や規模の照査を行い適正な施設配置の検討が必要となる。また、多重防護施設整備による効果
を社会的・経済的な側面から検証するために、費用対効果算定を行い、事業の必要性を客観的に説明したい。
このようなことから、事業の必要性及び効果等を把握するために、現在策定中の津波防災区域内の土地利用基本構想、津波防災地域づくり総合計画、地域防災計画等との関係から、多重防御施設の必要性とその整備効果等について、浸水面積や津波被災建築物の削減、避難時間・場所の確保
や避難円滑化等の観点からシミュレーションを用いて評価するものである。
【基幹事業との関連性】
本市の復興まちづくり計画には、『災害に強く安全なまち』が第一の基本方針とされており、基幹事
業の防災集団移転事業とともに、災害復旧事業や嵩上げ道路及び防災緑地等様々な事業の組み合
わせにより計画の具現化を図るものである。今回、様々な防御施設の検証を行うことにより、防集事
業と多重防御施設の相乗効果による復興まちづくりを進め、防集事業の効果促進を図りたい。
【事業予算内訳】
１．規模、配置等の諸条件整理
３．費用対効果資料の作成○業務委託費 52,500千円

２．津波シミュレーションの実施
４．予備設計説明書の作成

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
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事業番号★D-23-2-23
6公共・公益施設整備調査事業（調査費）
細要素事業名 鳴瀬未来中学校建設予定地適地調査

要綱上の事業名称

全体事業費

17,000千円【必要性】
津波被害により全壊した鳴瀬第二中学校は、鳴瀬第一中学校地内に仮設校舎を建設し、一部校舎を間借りしながら学校を再開していたが、平成25年4月から鳴瀬第一中学校と統合し、鳴瀬未来中学校としてスタートした。
現在、鳴瀬未来中学が使用している旧鳴瀬第一中学校は、市内で最もグランドが狭く、仮設校舎を利用しているため、狭隘な学習環境となっており、早期に新校舎を建て改善を図る必要がある。
また、現在の校舎は河川よりも低地にあるため鳴瀬川の氾濫時などは土砂災害も懸念されることから安全な場所への早期移転が求められる。
【事業内容】
適地の選定にあたっては、鳴瀬地区学校教育復興懇話会（平成２３年６月）、東松島市学校教育
復興計画検討委員会を設置（平成２３年１２月）し、協議を重ね、これらの意見や地域住民を対象に行ったアンケート回答（平成２３年８月実施）をもとに、平成２４年２月に中学校の建設予定場所
を鳴瀬地区の中心地周辺とすることを決定した。
現在、ふるさとの自然と共生した学習活動が行える適正な規模や機能性について基本計画策定を行っているが、安全性や事業費、事業効率などを勘案し、総合的に判断する必要があることから、市が候補地とする場所のゾーニング計画、造成計画、その他の各種条件整理を業務委託に付し、事業の迅速化を図るものである。（事業期間６箇月）【基幹事業との関連性】
防災集団移転促進事業により整備している野蒜北部丘陵を含む鳴瀬地区唯一の中学校として安全で安心して通うことができ、かつ、防災集団移転促進事業の進捗を効率的に促進することを目的に本調査を行う。
【事業予算内訳】
１．適地調査（関連計画の整理、地形・地質・埋蔵文化財・自然環境・権利・法規制等各種条件整理、土地利用ゾーニングの検討など）、２．各種許認可等事務スケジュールの検討、３．概算事業費の算定○業務委託費 17,000千円※この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

旧鳴瀬第一中学校

鳴瀬未来中学校建設予定地
旧浜市小学校

野蒜小学校
旧鳴瀬第二中学校

凡例

津波浸水エリア
事業箇所（鳴瀬未来中学校予定地）
津波被害の為、再開できない学校

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
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事業番号★D-23-2-24

要綱上の事業名称 23 避難誘導機器整備事業

細要素事業名 三陸縦貫自動車道津波避難階段等関連設備整備事業
全体事業費

9,950千円【事業内容】
三陸縦貫自動車道津波避難階段は、周辺に高台がないことから、津波の際の市民の緊急避
東松島市では、大規模災害時における防災力の強化を総合的に進めている。
難用として東松島市から要望し、国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所三陸道維持
そのひとつとして、津波発生時における避難場所を確保するため、三陸縦貫自動車道に津波避難階段を出張所により整備された。
国土交通省に整備いただいた。これは、本市の沿岸部から三陸縦貫自動車道までの地形が平坦であり、＜照明灯整備＞
東日本大震災時に津波が押し寄せたことから、津波の際の市民の緊急避難用として本市が国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所三陸道維持出張所へ要望し整備いただいたものである。
避難階段部分への照明は国土交通省において整備したが、夜間の津波発生時に、離れた場
また、市内８３自主防災組織では、震度５強以上の地震若しくは津波注意報が発表された場合、地域自主所からの避難階段の視認のため、加えて階段登り口市道部分に照明がないことから照明灯を整
防災組織連絡協議会毎に地域災害対策本部を、中下地区センター等市内８ヶ所に設置することとし、各自備するものである（避難階段６か所）。
主防災組織の連絡調整及び相互支援を行い、防災活動に取り組むこととしている。
また、野蒜地区自主防災組織連絡協会エリアの地域災害対策本部を設置する重要施設であ
これらの施設に停電時を想定した太陽光を利用した自立電力による照明灯及び避難誘導標識を整備す
る中下地区センターについても、三陸縦貫自動車道津波避難階段への照明灯整備とあわせ、整るものである。
備するもの。
＜照明灯整備＞
なお、他の市内７地区の地域災害対策本部設置施設については、他事業により整備を予定し
三陸縦貫自動車道津波避難階段の照明灯は、国土交通省で階段上部に整備したが、夜間の津波発生時ている。
に離れた場所から避難階段の視認のため、また、階段登り口市道部分に照明がないことから、避難階段
また、照明灯は、停電時にも作動するよう、太陽光を利用した自立電源とする。
６ヶ所すべてに照明灯整備するものである。
＜避難誘導標識整備＞
また、地域災害対策本部を設置する施設にも、停電時の夜間の施設目標物として照明灯を整備するもの
避難階段６か所及び避難用スロープ１か所に対する避難誘導を各方面からの避難に対応するである。
ために、避難階段等１か所あたり複数の箇所に避難誘導標識を設置する。
地域災害対策本部８ヶ所のうち、中下地区センターを除く７ヶ所の地域災害対策本部設置施設（矢本東小学校、矢本第一中学校、大曲小学校、赤井小学校、大塩市民センター、鳴瀬未来中学校及び宮戸小学校）【基幹事業との関連性】
については、災害時の避難者の大規模収容施設としても位置づけていることから、宮城県の再生可能エネ基幹事業である防災集団移転事業により各地域に新市街地が形成されるが、当該地域住民
ルギー等導入補助金事業での整備が可能であり、そちらで対応することとしている。一方、野蒜地区自主の津波発生時の一時避難場所となる三陸縦貫自動車道津波避難階段や野蒜地区自主防災組
防災組織連絡協会エリアの地域災害対策本部については、震災前、旧野蒜小学校を地域災害対策本部に織連絡協会エリアの地域災害対策本部を設置する重要施設である中下地区センターに照明灯設置する予定としていたが、東日本大震災において、当該施設が津波により被災し、地域災害対策本部をを設置し、また、津波避難階段への誘導標識を設置して、市民の津波避難行動の円滑化を図り、設置する土地条件にはないことから、野蒜地区内の公共施設のうち、施設面積が小規模ではあるものの、
安心安全な環境を確保する必要がある。
最も安全で避難しやすい場所に位置する中下地区センターを選定することとした。再生可能エネルギー等【事業予算内訳】
導入補助金事業は、指定避難所のうち、避難者の大規模収容が可能な施設である小中学校及び市民セン
三陸縦貫自動車道津波避難階段等関連設備整備事業
9,950千円
ターを対象としており、中下地区センターは施設規模が小さいため整備対象とならないことから、本事業に・三陸縦貫自動車道津波避難階段等照明灯設置工事
7,350千円
より整備するものである。

（設置箇所数7か所、照明灯数7基、1基あたり1,050千円）＜避難誘導標識整備＞
避難階段６ヶ所及び避難用スロープ１ヶ所に対する避難誘導を各方面からの避難に対応するために、避・三陸縦貫自動車道津波避難階段誘導標識設置業務
2,600千円
難階段等１ヶ所当り複数の箇所に避難誘導標識を設置する。
（設置箇所数26か所、標識数26基、1基あたり100千円）【基幹事業との関連性】
三陸縦貫自動車道津波避難階段は、防災集団移転促進事業対象地区（東矢本駅北部団地）の住民等の津波発生時の一時避難場所であり、そこに向かう住民が安全に避難するために照明灯や誘導標識の設置が必要である。
また、中下地区センターは、防災集団移転促進事業対象地区（野蒜北部丘陵団地）の野蒜地区自主防災組織連絡協会エリアの地域災害対策本部の設置場所であり、地域災害対策本部メンバー等が停電時でも安全に参集するために照明灯の設置が必要である。

【事業予算内訳】
三陸縦貫自動車道津波避難階段等関連設備整備事業
9,950千円
・三陸縦貫自動車道津波避難階段等照明灯設置工事
7,350千円（設置箇所数7か所、照明灯数7基、1基あたり1,050千円）
・三陸縦貫自動車道津波避難階段誘導標識設置業務
2,600千円（設置箇所数26か所、標識数30枚、1か所あたり100千円）

細要素事業の概要を示す図面は別紙※この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★D-23-2-24

要綱上の事業名称 23避難誘導機器整備事業

細要素事業名 三陸縦貫自動車道津波避難階段等関連設備整備事業
全体事業費

9,950千円

三陸縦貫自動車道津波避難階段等照明灯設置（7基）

照明灯設置（７か所）※この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★D-23-2-24

要綱上の事業名称 23避難誘導機器整備事業

細要素事業名 三陸縦貫自動車道津波避難階段等関連設備整備事業
全体事業費

9,950千円

三陸縦貫自動車道津波避難階段誘導標識設置（26基）

避難誘導標識設置エリア

避難誘導標識設置エリア※この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

三陸縦貫自動車道津波避難階段誘導標識設置箇所
避難階段

避難用スロープ三陸縦貫自動車道津波避難階段誘導標識設置箇所

避難階段

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★D-23-2-25
27津波被災情報等GIS基盤整備事業
細要素事業名 津波被災情報等GIS基盤整備事業

要綱上の事業名称

全体事業費

3,360千円【事業内容】
東日本大震災により、東南東の方角へ最大４．２ｍ、最少３．９ｍ地殻変動が発生しており、平成
２３年１０月３１日以降の測量設計、航空写真はすべて地殻変動を考慮した座標値で取得されております。また、「公図」についても、法務局にて座標補正が実施されていますが、これらと現状の地図情報システムでは座標データにずれが発生しているため、各種復興業務に支障をきたしております。
本事業は現状利用している地図データを国土地理院から公表されているパラメータを利用して地殻変動によって生じた水平方向の補正を実施するものです。

【基幹事業との関連性】
基幹事業である防災集団移転促進事業により沿岸部から内陸・高台への集団移転を進めるが、正しい位置へ座標データを修正することにより、基幹事業の円滑化を図るもの。
各関係課の地図データと外部データ座標値を一致させることにより、データ流通のスムーズ化を図り、業務効率の向上を図ります。
・データの共通利用（庁内だけでなく、成果物等の有効活用を図れます。）
・意識統一（位置ずれによる誤解の防止）（GIS利用状況）
・移転先地の整備計画（被災者管理・移転先地の位置情報化）
・移転元地の利用計画、取得状況、航空写真等を利用した現況確認
・被災時の居住地の位置情報化
・移転先地、解体撤去地、仮設住宅の位置情報化
・移転先、元地、防御等を考慮した道路計画
・ベースデータとなる公図及び家屋の管理【経費の内訳】○業務委託料 ３，３６０千円
１．計画準備２．分解・再構築ツール作成
３．座標補正作業
４．システム設定・検証※この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

●東日本大震災に伴う座標値補正（東松島市）代表点の補正値（すべての補正点ではありません。）

＋青：従前＋赤：補正後参考資料 国土地理院ホームページ http://www.gsi.go.jp/sokuchikijun/sokuchikijun60011.html「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震に伴う三角点及び水準点の測量成果の改定値を公表（１
０月３１日から提供開始）」参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
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事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

（16）学校就学環境整備事業

2

- 26

細要素事業名 鳴瀬桜華小学校及び鳴瀬未来中学校仮設グラウンド整備事業（平成25年度分）
全体事業費

11,700（千円）【事業概要】
1.事業の必要性
鳴瀬桜華小学校は、津波被害により全壊した旧浜市小学校と、隣接地区の旧小野小学校が統合し、旧小野小学校の校舎を活用して平成25年4月に設置した。被災後、旧浜市小学校は旧小野小学校に間借りし、仮設教室4室を設置しながら運営していたが、同一校舎で2校を運営することは、校舎施設設備、校庭の利用に際して使用時間が限られるなど、教育効果の低下が課題となったため統合した。児童数は、統合前旧
小野小学校133名（普通学級6 特別支援1）、統合後は257名（普通学級10 特別支援3）となっている。
鳴瀬未来中学校は、津波被害により全壊した旧鳴瀬第二中学校と、隣接地区の旧鳴瀬第一中学校が統合し、旧鳴瀬第一中学校の校舎を活用して平成25年4月に設置した。被災後、旧鳴瀬第二中学校は旧鳴瀬第一中学校に間借りし、仮設教室4室を設置しながら運営していたが、同一校舎で2校を運営することは、校舎施設設備、校庭の利用に際して使用時間が限られるなど、教育効果の低下が課題となったため統合した。
生徒数は、統合前旧鳴瀬第一中学校155名（普通学級6 特別支援0）、統合後は264名（普通学級8 特別支援2）となっている。
以上の２校については、震災に起因する統合により狭隘な運動場面積(小学校3,315㎡[文科省基準（※）
5,940㎡]、中学校5,167㎡[文科省基準7,247㎡])が課題となっており、小学校においては、複数クラスの校庭同時使用時、中学校においては特に部活動利用時に安全性が確保できない状況が続いておりました。
※小学校は2,625㎡、中学校は2,080㎡が不足しています。更に小学校、中学校ともに約200㎡の仮設校舎を建設しているため、より活動範囲が狭くなっています。
（※）小・中学校規模別校地面積基準（東日本大震災に係る公立諸学校建物其他災害復旧費補助金交付
要綱への追加について（通知）（23施施企第34号平成23年10月28日）別添）
このことから、近隣に借用可能な土地を探していたところ、ようやく借地可能な土地が見つかったため仮設グラウンドの整備を行うこととした。
2.事業計画の概要
鳴瀬桜華小学校及び鳴瀬未来中学校については、将来的に移転新築を予定しているが、建設完了移転までに5年間以上の期間を要することから、鳴瀬未来中学校の移転目標年度(平成29度)まで利用可能な仮設グラウンドを整備するもの。利用にあたっては、鳴瀬桜華小学校と鳴瀬未来中学校で供用する。(他に借地可能な土地がなかったため)[仮設グラウンドの規模等]
借地及び整備面積 2,515.99㎡(不正形/別紙図面)
地目/宅地(東日本大震災被害により建物が全壊し解体済の土地)
借地の期間/平成25年度～平成28年度※借地については、地権者の内諾を得ている[平成25年度分事業予算内訳]○用地賃借料(平成25年度分[6ヶ月]) 700千円○用地整備費 11,000千円 内訳/土木工事・ 水道管移設・支障木等撤去 10,000千円
付帯設備/サッカーゴール・テニス支柱等設置 1,000千円
計
11,700千円※平成26年度分賃借料(1,400千円)を平成26年4月頃申請予定。
[基幹事業との関連性]
当該学校区は、防災集団移転事業計画内の野蒜地区、牛網・浜市地区、月浜地区、大浜地区、室浜地区が含まれる地区であり、学校施設の再整備もこれらの集団移転地区と連携し進めている。
移転対象世帯地区の学校教育環境については、移転前、移転後ともに良好な状態に維持することで、円滑な事業推進が図られる。
※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

（41）観光資源発掘・ＰＲ事業

2

- 27

細要素事業名 観光客誘客及び地場産品の販売促進事業
全体事業費

1,000（千円）【事業内容】
震災発生後、東松島市には、ボランティア等多くの支援者が訪れ、地域住民とともに地域の復興に尽力
いただき、現在でも東松島市の復興の進捗に深い関心を寄せていただいている。こうした東松島市と深くつながっていただいている地域において、観光ＰＲ活動を展開することにより、震災後落ち込んでいる
県外からの観光客誘客を図るもの。
また、東松島市の基幹産業であった海苔・牡蠣の養殖・加工施設は、震災により壊滅的な被害を受けた
ものの、全国各地からの支援により昨シーズンより出荷を再開しており、市内工場・店舗等で生産加工されているハム・ソーセージや味噌醤油、スイーツ等とのコラボ商品も開発されている。これまで東松島市の特産品として販売してきた焼海苔や生牡蠣、農作物、日本酒等の定番商品に加え、新たな特産品となりえる商品を県外で開催されるイベントにて試食販売することにより、今後の商品開発や販路拡大・販売促進に必要なマーケティング調査（売れ筋商品の確認や試食した消費者からの意見集約等によるニーズ調査）を行ない、災害復興を促進する継続的な物販交流につなげるためのＰＲ活動（ＰＲチラシの配布、ケーブルテレビ出演等による首都圏での広報活動等）を行うもの。加えて、民間活力の増進による雇用拡大も期待できるもの。
【基幹事業との関連性】
震災後、復興支援という形でつながりが深く、東松島市に関心を寄せていただいている県外地域において、観光・物産にかかるＰＲ活動を重点的に展開することにより、観光情報発信事業及び物産振興事業の一層の推進を図るもの。
・基幹事業である防災集団移転促進事業とあわせ、野蒜北部丘陵地区への移設が決定しているJR仙石線野蒜海岸駅に隣接して観光情報センターの建設を予定している。また、駅周辺には、観光・商工事業者の店舗兼併用住宅の集積も検討されている。
震災前、野蒜海岸駅は奥松島観光の玄関口として位置づけられており、移設後もその役割を担うものであり、震災後減少した観光客の入込数を回復させるためにも、早い段階から東松島市の観光資源の復興状況について、情報発信を行ない、県外からの観光客誘客活動を積極的に行なうことで、将来的な交流人口の増加につなげ、新たに形成される市街地の活性化を図るもの。
・地場産品のPR及び販売促進により、震災により減少した生産量が増加することで、被災住民の新たな雇用創出につながることが期待されるとともに、大曲浜や野蒜・宮戸地区の移転元地で海苔・牡蠣等の養殖・加工業にたづさわっている漁業者等への経済効果も期待される。
あわせて、現地再建した民宿や漁業体験等の観光資源をPRすることで、移転元地への観光客誘客も図り、移転元地における観光事業者の新規立地や新たな産業の創出に寄与するもの。

【事業予算内訳】
ＰＲ活動及びマーケティング調査のため、必要となる経費 1,000千円
内訳 ○旅費 865千円○燃料費（ガソリン代） 20千円
○使用料及び賃借料（車両借上料、有料道路通行料） 65千円
○負担金（イベント出店負担金） 50千円
【事業実施予定先】
山形県東根市、東京都大田区、岐阜県美濃加茂市、福岡県豊前市 ほか※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

（20）防災行政無線整備

2

- 28

細要素事業名 防災行政無線戸別受信機用外部アンテナ整備事業
全体事業費

1,575（千円）【事業内容】
東松島市では、災害発生時や津波に関する緊急情報、警戒情報及び行政情報を迅速かつ正確に伝える伝達手段として、防災行政無線（同報系）を設置し運用している。
防災行政無線（同報系）を室内で受信する戸別受信機は、震災前から全世帯に無償貸与している。また、電波の受信状態が悪い世帯には、外部アンテナを設置している。
今回、津波により被災した世帯のうち防災集団移転により移転する世帯及び現地再建世帯で、外部アンテナが必要な世帯に対し整備を行うものである。
なお、対象世帯については、市役所本庁舎及び鳴瀬庁舎から発信する電波が地形条件等により受信しにくい地区（大塩地区、野蒜地区、宮戸地区等の丘陵地等）の世帯を見込み、市全世
帯の約１％（１５０世帯）とし、平成２５年度から平成２７年度までの３ヶ年で整備することとする（５０世帯／年度）。

【基幹事業との関連性】
防災集団移転促進事業による新市街地への移転及び現地再建を目指す市民に対し、移転及び再建後、防災行政無線戸別受信機による市からの迅速かつ的確な防災情報の提供が確保されることにより、市民が安心かつ安全に暮らせる新たなまちづくりと生活の再建に寄与する。

【事業予算内訳】
防災行政無線戸別受信機用アンテナ整備 １，５７５，０００円（３１，５００円／件×５０件）※３１，５００円／件の内訳付属品：アンテナ（コード等付属品含む）５，２５０円、作業工賃（諸経費含む）２６，２５０円※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

（20）防災行政無線整備

2

- 28

細要素事業名 防災行政無線戸別受信機用外部アンテナ整備
全体事業費

1,575（千円）

親局

親局

外部アンテナ設置不要区域※「外部アンテナ設置不要区域」は親局から概ね半径2～3km以内で、外部アンテナを設置しなくても受信できる区域である。ただし、地理的条件、住家の向き等により外部アンテナが必要な場合がある。なお、「外部アンテナ設置不要区域」以外の区域でもすべての世帯に設置が必要となる訳ではない。
※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

（４）被災地復興のための土地利用計画策定促進事業

2

- 29

1/2

細要素事業名 防災集団移転に伴う取得財産（移転先地、移転元地）管理システム構築事業
全体事業費

23,100（千円）【事業概要】
防災集団移転促進事業による買上地（移転先地、移転元地）管理については、用地買上担当課が買い上げた土地を独自の台帳（ｴｸｾﾙﾃﾞｰﾀ）で管理し、生活再建支援担当課が区画管理に係る各種データを管理しており、震災によって、これまで想定していない膨大な土地を個別に管理する必要性が生じている。
現在の管理方法では、その都度各データ管理担当課へ照会する必要があり、リアルタイムで相互の情報を把握できないため、関係者調整、管理、事前相談に迅速に対応できない等の支障が出ている。
また、今後移転元地の買い上げや移転先地への住居移転が進むと、把握しなければならない情報量がさらに増えるため、管理不能に陥る懸念がある。
防災集団移転と跡地利用の進捗を早めるためには、既存データと今後取得する土地データを統合し、かつ庁内関連部署の所有する情報を連携させ、次の業務に迅速かつ効率的に対応できるシステムが必要である。
（※買上地面積、筆数等については別表１のとおり。）○移転先地分・賃貸借契約業務（借地契約事務等）
・居住管理業務（居住者管理、借主管理、借主変更管理等）
・データ管理業務（土地払下、有償貸付等）○移転元地分・買上地管理業務（除草業務、監視(巡回)業務、買上地の残存構造物等管理等）
・土地利用計画等に基づく継続管理業務（使用賃貸借、払下等）【基幹事業との関連性】
防災集団移転促進事業による膨大な買上地の総合的な管理システムを構築することで、賃貸借契約業
務等が迅速かつ効率的に運用され、仮設住宅等から移転先地への集団移転がスムーズに進み、移転後の居住管理も適正に管理される。また、移転元地の未買収地把握や跡地利用計画策定も促進され、沿岸部から内陸・高台への集団移転を進める基幹事業である防災集団移転促進事業の円滑な事業促進に資するものである。
【事業予算内訳】
１．管理システム概要設計
1,200千円
２．管理システム詳細設計
1,600千円
３．移転先地管理（賃貸借契約継続管理） 6,160千円
４．移転元地管理（跡地利用継続管理）
6,000千円
５．用地買収機能、現地設定作業
1,040千円
６．特別名勝松島申請管理
2,000千円
７．既存データ活用のためのデータ改修作業2,500千円
８．基本地図ソフト、ライセンス等諸費
1,500千円○業務委託費23,100千円※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

（４）被災地復興のための土地利用計画策定促進事業

2

2/2

- 29

細要素事業名 防災集団移転に伴う取得財産（移転先地、移転元地）管理システム構築事業
全体事業費

23,100（千円）

別表１
買上予定地
筆数（筆）

面積(㎡)

買上済（８月末現在）
筆数（筆）

面積(㎡)

残り（８月末現在）
筆数（筆）

面積(㎡)

移転元

5,138

2,148,841.58

2,066

840,276.27

3,072

1,308,565

移転先

405

337,136.07

405

337,136.07

00

防災集団移転817世帯※移転先管理災害公営住宅 1010世帯※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

（28）防災拠点施設整備事業

2

- 30

1/2

細要素事業名 マンホールトイレ整備事業
全体事業費

21,000（千円）【事業概要】
東日本大震災では多くの市民が指定避難所への長期避難を余儀なくされ、断水にも関らず水洗トイ
レを使用したために流下機能に支障が生じ、設置した汲み取り式の簡易トイレも不衛生な状況となり避難所の衛生環境が悪化した。
一方、社会資本整備総合交付金事業の総合地震対策によりマンホールトイレを整備した公共下水道
事業認可区域内の指定避難所については、トイレの水洗化により衛生対策が図られていた。
本市には「東松島市地域防災計画」に基づく指定避難所が79箇所あるが、すべての避難所にマン
ホールトイレを整備するのではなく、「東松島市下水道地震対策緊急整備事業計画」に定める1ha以上の敷地のある施設で、災害時には中核的な避難所として想定される学校等（高層建築物、体育館、運動場がある）15箇所（別紙「マンホールトイレ設置箇所図」）にマンホールトイレを整備するものである。
北赤井地区内の指定避難所については赤井小学校以外に高層的な建物がないため、赤井小学校を
マンホールトイレ整備箇所のひとつとして計画している。
なお、公共下水道事業認可区域内のマンホールトイレ未整備箇所については社会資本整備総合交
付金事業年次計画により整備を予定しているところであるが、本件整備箇所（赤井小学校）については
農業集落排水事業区域のため社会資本整備総合交付金事業の対象外となることから本事業により整備を行うものである。
①マンホールトイレ
指定避難所において断水時にも使用できる水洗トイレであり、指定避難所敷地内に縦列に埋設した
小型塩ビマンホール上に便座を配置し、トイレを使用した避難者が地下に埋設した耐震性貯水槽から手漕ぎポンプを使い用水供給槽へ一度くみ上げ、一定量の水を一気に放流し、管渠内の汚物を下水道本管へ流下させるものである。
なお、平時においてはトイレ建屋、便座等は備品格納倉庫に収納されており、埋設物については、マ
ンホール蓋のみが地上に出ている状況になる。
※（参考）別紙「マンホールトイレシステムイメージ図」②トイレの必要基数「防災公園計画・設計ガイドライン」（(財)都市緑化開発機構）を参考に非常用便所の穴数を算定し、「1基／避難者100人」と設定している。
公共下水道区域内のﾏﾝﾎｰﾙﾄｲﾚの設置基数については、「東松島市下水道地震対策緊急整備事業計画」に規定されており、各指定避難所の最大避難人員をもとに算出されているが、農業集落排水区
域内のﾏﾝﾎｰﾙﾄｲﾚ設置に関しては規定がないため、今般の申請にあたっては公共下水道区域内のﾏﾝ
ﾎｰﾙﾄｲﾚ設置基準を流用して算出し、赤井小学校への最大避難人員を2,135人と算定し、穴数を10基とした。
※設置基数算出の詳細については別紙「ﾏﾝﾎｰﾙﾄｲﾚ設置基数の算出」による。
③貯水槽の規模
貯水量については、水道の応急復旧期間目標が最長で1週間以内（水道の耐震化計画策定指針（案）の解説）となっていることから7日分の水量とする。
使用水量
1人/1日当り10L･･･「水道施設設計指針」
マンホール1基当り 10L×100人/基×7日＝7ｍ３
赤井小学校
7ｍ３/基×10基＝70ｍ３【整備箇所】
赤井小学校地内（別紙「マンホールトイレ配置平面図」）※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

（28）防災拠点施設整備事業

2

2/2

- 30

細要素事業名 マンホールトイレ整備事業
全体事業費

21,000（千円）【基幹事業との関連性】
防災集団移転促進事業による新市街地（東矢本駅北部団地）移転者等の一時避難場所として、三陸縦貫自動車道津波避難階段が指定されている。当該階段は、本市沿岸部から当該自動車道までの地形が平坦であり東日本大震災時に津波が押し寄せたことから、津波発生時の緊急避難用として本市が国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所三陸道維持出張所へ要望し整備いただいたものである。
東矢本駅北部団地の居住者の避難計画については、現状としてまだ市街地が整備されていない（人が住んでいない）ことから策定されていないが、今後、東矢本駅北部への移転が始まるまでに策定する見込みであり、津波発生時、当該階段への一時避難後は、最も近くで内陸側に位置する赤井小学校に避難することを想定している。
当該事業は、東矢本駅北部団地に関連する住民の津波発生時避難場所における公衆衛生の保全
引いては安全性の確保に資するもので、市街地の早期復興に向けたまちの立ち上げを促進するために必要な事業である。

【事業予算内訳】
1.調査測量設計
2.工事
マンホールトイレシステム
汚水管渠、小口径塩ビﾏﾝﾎｰﾙ、用水供給槽（ｺﾝｸﾘｰﾄ製）
耐震性貯水槽（70ｍ３）
付帯工（舗装、標示板等）
工事合計
3.備品
洋式ﾄｲﾚ便座
＠50千円×10基
ﾄｲﾚ建屋
＠200千円×10基
手漕ポンプ 1基
備品格納倉庫
備品合計
4.合計

2,500千円
4,000千円
8,000千円
3,000千円
15,000千円
500千円
2,000千円
300千円
700千円
3,500千円
21,000千円※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

(６)公共・公益施設整備調査事業

2

- 31

1/2

細要素事業名 防災集団移転促進事業関連 接続道路調査事業(野蒜駅前線)
全体事業費10,500(千円)【事業概要】
区画整理事業・防集移転事業による野蒜北部丘陵地区の面的整備と併せて、移設されるJR仙石線新
野蒜駅の南口駅前広場へのアクセスに必要な道路整備（野蒜駅前線）に向けた基本計画を作成する。新市街地に隣接する旧市街地の住民が新野蒜駅を利用する際や、観光客が新野蒜駅から野蒜海岸、宮戸地区へ行く際の連絡通路、津波発生時の避難路として位置付けられ、新市街地の整備と一体的に整備を進めることで野蒜北部丘陵地区の復興を早めることができる。
南口駅前広場については地形の関係上、FH=22ｍの新野蒜駅周辺には整備する敷地がないことか
ら約7m下に整備予定で、南口駅前広場と旧市街地は約13mの高低差があるため現道は接続されておらず、南口駅前広場へのアクセス道路がなければ、旧市街地からの新駅利用者や野蒜海岸、宮戸地区等に訪れる観光客は新市街地内の道路を利用することになり、新駅へつながる道路に交通量が集中するため、新旧市街地間の接続に支障をきたすこととなる。
また、当該道路を整備することにより南口駅前広場から復興する旧市街地、野蒜海岸、宮戸地区及びその他周辺地域へのアクセスが良くなり、交流人口増加も見込まれる。
野蒜駅前線の整備は、平成27年10月に予定されているJR仙石線の開通に間に合わせる必要があり、今後の事業スケジュールを考えた場合、平成25年度でルート案の検討及び選定のための基本
計画策定業務を行い、平成26年度以降の実施設計業務、用地買収、工事の事業促進を図ることが必要になってくる。また、本路線の工事は社会資本整備総合交付金(復興枠)で要望を行っているが、基本計画策定業務は社会資本整備総合交付金の対象外となっていることから、本事業にて平成25
年度に基本計画策定を行うことにより、防災集団移転促進事業の野蒜北部丘陵地区と旧市街地を接続し、市街地の早期復興に向けて効果発現を図るものである。
（事業スケジュール）H25.11月 基本計画策定業務着手
ルート案検討ルート決定
H26.3月 住民説明会
H26.5月 実施設計業務
用地買収
H27.3月 工事着手
工事完了
H27.10月 JR仙石線開業※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

(６)公共・公益施設整備調査事業

2

2/2

- 31

細要素事業名 防災集団移転促進事業関連 接続道路調査事業(野蒜駅前線)
全体事業費10,500(千円)【基幹事業との関連性】
野蒜駅前線は、現在事業を進めている防災集団移転促進事業に伴って新市街地に移設される学校への通学者及び公共施設や新野蒜駅の利用者が利用し、新市街地住民が野蒜海岸、宮戸地区及びその他周辺地域へ移動するための市街地相互の接続道路として使用する路線であり、その基本計画策定を行う本事業は市街地整備事業の進捗を効率的に促進させるために必要な事業である。
【事業予算内訳】
野蒜駅前線基本計画策定業務（内訳）
道路計画策定橋梁計画策定
直接経費
直接原価
その他原価
一般管理費
業務価格
消費税
業務委託料

１０，５００千円

1,714 千円
2,375 千円
734 千円
4,823 千円
2,199 千円
3,009 千円
10,031 千円
502 千円
10,533 千円
10,500 千円

延長Ｌ＝１，１００ｍ① （道路、交差点）②③ （成果品作成費等）
A=①+②+③
B （図面作成、特殊な技術計算等）
C （福利厚生費、事務用品費等）
Ⅰ=A+B+C
Ⅱ
Ⅰ+Ⅱ
10万円未満切り捨て※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３

当初計画（平成25年6月10日提出

市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号
要綱上の事業名称★Ｄ－２３－２－２０(15) 住宅再建等の手続き支援、改修相談・啓発支援事業

細要素事業名災害公営住宅入居管理システム構築事業【事業内容】
東日本大震災で被災し生活再建を必要とする被災世帯の意向や世帯構成などを庁内の集団移転基幹シ
ステムで一括管理し、移転に伴う各種助成や手続きについてはそれぞれの関係部局にて行っている。
本事業を対象とする世帯については災害公営住宅の入居希望世帯で、平成25年2月に実施した意向登録調査を基に入居申込み手続きへ向かうことになる。そのために、希望世帯の属性や各種情報の集約、意向の統計・整理が必要であり、現在まで行われてきた個別面談情報、罹災証明書など生活再建支援情報と福祉情報などとの連携できる入居管理システムを構築することで、各世帯の意向・属性を一元化して、整備計画への意向反映と住宅確保要配慮世帯の把握、入居申込み手続きと入居抽選などの円滑化に繋げ、今年度に仮入居申込みを実施し被災者の住宅再建へ向けた不安の軽減を図るものである。
また、そのほかの管理機能として、順次整備・供給される災害公営住宅位置や間取りなどの情報を管理することで本申込み時の入居間取り決定抽選のデータ作成、住基システムや税情報システムなどとの連携を行い入居者情報（世帯員、家賃等）と供給開始による建物情報も管理し、県住宅供給公社への管理代行
実施の際のデータ連携機能とする。

【基幹事業との関連性】
基幹事業である災害公営住宅整備事業によりハード整備を行っているが、その完成時期に対応してシステ
ムにより入居希望世帯の属性などを把握し、それぞれの世帯への相談対応を含め、入居申込みから入居（又は抽選）までの手続きが円滑に行い被災者の住宅再建への負担軽減と並行して恒久住宅整備を推進する。

【事業予算内訳】
１．管理システムの基本・詳細設計
２．管理システムの構築
３．初期データ整備、運用確認○業務委託費 3,000千円※細要素事業の概要を示す図面として、市内災害公営住宅整備位置図を添付。

世帯の属性や各
種情報の集約、意向の統計・整

（

意
向
登
録
調
査

）

意
向
の
把
握

関係システム（被災者、福祉、罹災、個別面談ほか）との連携

住宅確保要配慮
世帯の把握

被災者の住宅再建へ向けた不安の軽減

入居申込み手続きと入居抽選などの円滑化

入居管理システムフロー図
整
備
計
画
へ
の
意
向
反
映

仮
入
居
申
込
み
・
入
居
抽
選

申込み対象世帯の抽出、申込み受付処理抽選準備処理（優先度設定、
抽選支援）

仮
入
居
決
定
・
入
居
間
取
り
決
定

入居関係
書類作成

入居者
の管理

凡例の説明
システム業務内容
システムの効果

その他の内容（住宅情報管理：位置情報、区分、間取り情報等）（既存システムとの連携（入居者情報・建物情報））（管理代行（県住宅供給公社）のためのデータ移行）※この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号
要綱上の事業名称

細要素事業名★D-23-2-32
1/3
25 市街地復興関連小規模施設整備事業
防災集団移転促進事業(矢本西地区)関連 西小前26号線整備事業 (測量・設計業務)

全体事業費

14,000千円【事業内容】
本計画路線は、本市の復興まちづくり計画に基づき進めている、防災集団移転促進事業「矢本西地区」の矢本西地区団地から市中心市街地に接続する道路及び歩道の整備です。
防集移転先（矢本西地区）は、一戸建て区画数87区画、災害公営住宅40世帯の計127世帯の移転が計画されており、移転完了後には交通量の増加が予想されます。
防集移転先となる矢本西地区の宅地は平成26年6月に完成し、その後、住宅の建築が始まる予定です
が、現道は有効幅員4mで車のすれ違いが困難であり、かつ歩道未整備のため集団移転団地の児童・生
徒の通学路として安全確保が必要である。そのため、車道を5.5mに拡幅するとともに2.5mの歩道整備を行い、集団移転した住民の安全性と利便性を図る。
【基幹事業との関連性】
本市の復興まちづくり計画で「防災・減災による災害に強いまちづくり」が基本方針とされており、基本方
針に基づき基幹事業である防災集団移転促進事業により、津波より大きな被害を受けた沿岸部から、より安全な内陸部に集団移転を進め、将来にわたって安全に住むことのできる住宅地の整備を進めています。
今回、防災移転促進事業（矢本西地区）整備に伴う通学路整備等を行い、矢本西地区団地から矢本西小学校、矢本第一中学校への通学路やJR矢本駅までの通勤通学路として未整備区間の歩道を整備する
ことにより、児童・生徒等の安全確保を行い防災集団移転促進事業の効果促進を図るものです。

【事業予算内訳】
西小前26号線整備事業(延長L=330m 幅員W=9.5m) 総事業費 76,600千円○平成25年度(今回提出分) 14,000千円
・用地測量 4,000千円
・路線測量および詳細設計 10,000千円○平成26年度(別途提出分) 62,600千円
・用地買収費 6,000千円
・工事費 56,600千円※この様式は、原則として、参考様式第30及び参考様式第33の別添2に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての事業費を記載して下さい。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号
要綱上の事業名称

細要素事業名全体事業費★D-23-2-32
2/3
25 市街地復興関連小規模施設整備事業
防災集団移転促進事業(矢本西地区)関連 西小前26号線整備事業 (測量・設計業務)

14,000千円※この様式は、原則として、参考様式第30及び参考様式第33の別添2に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての事業費を記載して下さい。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号
要綱上の事業名称

細要素事業名全体事業費★D-23-2-32
3/3
25 市街地復興関連小規模施設整備事業
防災集団移転促進事業(矢本西地区)関連 西小前26号線整備事業 (測量・設計業務)

14,000千円

事業位置※この様式は、原則として、参考様式第30及び参考様式第33の別添2に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての事業費を記載して下さい。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 17 -

要綱上の
事業名称

（4）被災地復興のための土地利用計画策定促進事業

3

-

1/2

2

細要素事業名野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理事業業務委託（平成25年度分
事業費）

全体事業費

124,000（千円）【事業内容】
・本事業（被災地復興のための土地利用計画策定促進事業）は、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災により被災した「野蒜地区」の市街地及び集落の集団移転先を
野蒜北部丘陵地地区被災市街地復興土地区画整理事業にて造成工事、宅地整備を進めるに当たり、基幹事業とは別に、土地区画整理法等に基づいて換地設計、換地計画、区画整理登記、換地処分通知、権利調査、事業計画作成、調査設計、骨格測量、地区界・用地測量、街区点等杭打ち測量、確定計算測量、画地等完成測量、事業計画・調整業務等を行う必要がある。
・平成25年度分は、土地区画整理事業の事業計画の変更決定（Ｈ25.12.18）を受けて、事業区域、土地利用計画、造成計画等の見直しによる換地設計、公共用地編入協議、環境調査、公安委員会協議、骨格測量、地区界測量、街区点杭打ち測量、確定測量業務等を実施する。
【基幹事業との関連性】
・基幹事業は野蒜北部丘陵地区の道路等の公共施設整備の設計、工事を行うものであり、本業務では公共施設整備以外となる野蒜北部丘陵地区の市街地整備を行うために必要な調査設計及び測量業務であり、基幹事業と一体的に進めることが不可欠であるため、本業務を効果促進事業として連携して行うことにより、野蒜北部丘陵地区全体の事業の促進に寄与する。
【事業予算内訳】（平成25年度分）
１調査設計 61,000千円○換地設計、仮換地指定通知○公共用地編入協議図書○市街地環境事後調査○公安委員会協議図書
２測量
63,000千円○骨格測量（基準点等）○地区界・用地測量○中心・街区点杭打ち測量○街区・画地確定計算
３合計124,000千円

15,000千円
7,000千円
35,000千円
4,000千円
10,000千円
10,000千円
20,000千円
23,000千円※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（37）震災・復興記録の収集・整理・保存（調査費）

2

- 33

1/4

細要素事業名 ICT地域の絆保存プロジェクト「東日本大震災を語り継ぐ」事業
全体事業費32,989（千円）【事業内容】
東日本大震災は多くの尊い人命を奪い、住民の生活や伝統・文化・産業など、地域に甚大な被害を及ぼしました。東日本大震災復興基本法に基づき設置された東日本大震災復興構想会議での「復興への提言」では、「この大震災の記録を永遠に残し、広く学術関係者により科学的に分析し、その教訓を次世代に伝承し国内外に発信する」としています。
東松島市では復興まちづくりの基本方針を定めており、「防災・減災による災害に強いまちづくり～防災
自立都市の形成～」の項では、「震災の記憶を未来へ継承していくために、体験を記録するとともに、地域、学校、職場での防災学習の場を設けていく」ことにより「防災意識を高めていく」としています。
また、防災・減災体制の強化とあわせて、被災した産業、観光等の復興促進を目指しており、被災した本市に観光や修学旅行、防災・減災学習等で訪れる人に対しての情報提供も必要となります。
復旧が進み被災した土地は更地となり、人々の記憶を風化させないためにも必要な事業です。
本事業は、震災関連の様々な資料（新聞記事、映像、写真、体験談、避難所や仮設住宅での活動記録、
震災関連発行物、国内外からの復興支援、励ましの声など）を収集、加工（ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ保護等）、整理、保存し、下記の方法により、地震や津波の「恐ろしさ」や「威力」、震災当時の状況等を誰もが様々な方法で閲覧できるよう公開していくことにより、震災の記録を後世に伝え、基幹事業である防災集団移転事業の移転元地における産業立地や観光資源開発等を促進させるために必要な事業であります。
【公開・伝承方法】（1）図書館での公開（利用・閲覧）
避難所・仮設住宅等の各種活動記録やチラシ・回覧資料・学校便り、国内外からの励ましの声、商店の
震災関連発行物、震災新聞記事等、これまで収集してきた復興に関する資料を整理し、一般的な閲覧利用及び震災関連イベント等での利用のために公開するとともに、デジタル化が可能な著作物については、
インターネット上でも公開をしていきます。
（2）インターネット公開
災害時の記録・写真、市民の被災体験談や、被災した地域の伝統・文化の動画や音声を収集していき、
写真等においては撮影日・場所などメタデータ付けを行い、インターネット上で公開をするだけでなく市街地が活性化するために次の形で活用できるよう整備していきます。
（3）「まちなか震災アーカイブ」（仮称）
ＱＲコード入りの「震災の伝承」サインやステッカーなどを作り、公共施設や協力店等に貼りだし、待ち時間に興味関心が湧くよう展開。身近な所で、個人の携帯端末機で「震災の伝承」をかざしてもらうことで、その地区毎の震災当時の状況を気軽に閲覧してもらいます。
（4）パンフレット呼掛け「まちなか震災アーカイブ（仮称）」の参加施設・店や、東日本大震災の状況を記載した「震災・訪ね歩き
案内パンフレット（地図）」（仮称）を作成し、施設や店に設置。また、震災の語り部等を通じて配布してもら
い観光や視察等の震災の訪ね歩き等に活用してもらいます。

※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（37）震災・復興記録の収集・整理・保存（調査費）

2

- 33

2/4

細要素事業名 ICT地域の絆保存プロジェクト「東日本大震災を語り継ぐ」事業
全体事業費32,989（千円）（5）映像伝承（ＤＶＤ作成）
震災・復興記録の写真や映像をコンパクトな映像資料とし、修学旅行や観光、視察等への活用、被災地見学の事前学習、防災・減災教育、自主防災組織育成など広く活用できるよう作成。外国語版も作成し海外にも本市の災害からの取り組みをアピールして広く呼び込みをかけていきます。
（6）貸出用情報携帯端末機
震災・復興記録の写真や映像をその地域にあった内容で携帯端末機にそれぞれ実装し、震災の語り部、市民センターなどに説明用器材として貸出し、観光者や視察者に現状と震災当時の様子をより深く実感してもらいます。

【基幹事業との関連性】
被災により住まいを失った住民の方々が防集移転事業で高台移転し生活を再建する上で、本事業で震災・復興記録を公開・伝承することにより、震災の教訓を次世代に伝承し、災害に強いまちづくりを実現することで、安全・安心な生活が可能となるとともに、被災体験を市民誰もが気軽に「震災の語り部」として取り組みやすい環境を作り、被災地視察や防災学習など新たな観光資源の開発に資することで生業の復興につながっていきます。

【事業予算内訳】（単位：千円）（1）図書館での利用・閲覧
12,020①震災新聞記事整備
9,472
・震災記事ｽｸﾗｯﾌﾟ作業費
5,293
・印刷製本
2,162
・新聞脱酸処理2,017②震災資料整備
2,548
・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化、目録等ﾃﾞｰﾀ入力作業費
1,740
・製本用消耗品
160
・震災図書購入
648（2）インターネット公開
10,707①震災新聞記事データ整備
1,740 検索データ入力作業費等②デジタル写真整備
3,483 メタデータ付・電子製本作業費等③震災の体験談整備
5,484
・体験談収集・編集作業費
2,851
・サーバー等設定費
495
・公開用ｱｰｶｲﾌﾞｻｰﾊﾞ等一式
2,138（3）「まちなか震災アーカイブ」（仮称）434 ｱｸﾘﾙ製耐水性ｽﾃｯｶｰｻｲﾝ（4）パンフレット呼掛け
324 ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ10,000部作成（5）映像伝承（ＤＶＤ作成）
8,208 映像記録集（日本語版3千枚・英語版1千枚）（6）貸出用情報携帯端末機
1,296 震災の語り部・視察者・防災教育用（20台）
合計
32,989※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（37）震災・復興記録の収集・整理・保存（調査費）

2

- 33

3/4

細要素事業名 ICT地域の絆保存プロジェクト「東日本大震災を語り継ぐ」事業
全体事業費32,989（千円）「まちなか震災アーカイブ」（仮称） ｲﾒｰｼﾞｻｲﾝ20枚（ｱｸﾘﾙ製）⇒市内公共施設に掲示･ｻｲｽﾞ65㎝×45

２０１１．３．１１

東日本大震災「震災の伝承」あの日を忘れずともに未来へ
QRコードを携帯端末機で読み取るとこの地域の震災の状況を見ることができます。
読取ができない時は、検索サイトで「東松島市図書館」で検索⇒⇒「東日本大震災」のページをご覧ください。

「まちなか震災アーカイブ」（仮称） イメージステッカーサイン150枚（耐光耐熱シール）⇒市内公共施設・市内商店・観光施設に掲示・
サイズ（20㎝×20㎝）※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（37）震災・復興記録の収集・整理・保存（調査費）

2

4/4

- 33

細要素事業名 ICT地域の絆保存プロジェクト「東日本大震災を語り継ぐ」事業
全体事業費32,989（千円）

東松島市図書館※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

（18）被災者へのコミュニティバス運行支援事業

2

- 34

1/3

細要素事業名 無料循環バス委託事業(平成26年度分)
全体事業費16,697（千円）【事業概要】
本事業は、東日本大震災被害により交通の不便な内陸（山間）部や島部の仮設住宅に居住する市民の日常生活の交通手段とコミュニティを確保するため、平成25年度に引き続き、仮設住宅間や病院、商業施設等、上下堤～矢本～赤井経路と小野～宮戸経路の２路線を１日４便循環する無料循環バスを運行するものである。
（平成25年度実施事業）
事業名: ★D-23-2-14 無料循環バス委託事業(平成25年度分)
事業期間：H25.4.1～H26.3.31
平成25年4月1日に震災無料循環バスの運行業務委託契約を締結し、上下堤～矢本～赤井経路と小野～宮戸経路の２路線を１日４便（土･日･祝日･年末年始は運休）循環する無料循環バスを運行している。
※使用車両については、次のとおり。（H25年度、H26年度とも同じ車両を使用。）
車両台数：３台（３台とも同仕様）
種別：普通 形状：キャブオーバ 定員：１５人 長さ：538cm 幅：188cm 高さ：228cm【基幹事業との関連性】
基幹事業である防災集団移転促進事業を進めるにあたり、新たな集団移転地が完成するまで、仮設住宅に居住する被災者のコミュニティ形成を進めると共に、交通手段を確保し交通弱者を支援し、被災者の日常生活に寄与するもの。
【事業予算内訳】①平成25年度実施事業
事業名：★D-23-2-14 無料循環バス委託事業(平成25年度分)
予算額：15,000,000円 (実績見込額：14,660,000円)②平成26年度事業予算
予算額：16,697,000円【内訳】
運行業務委託料 14,536,800円
バス燃料費
2,160,000円
計
16,696,800円
改め
16,697,000円【運行経路及び停留所】(1)上下堤～矢本～赤井経路(32km)①鷹来の森運動公園（仮設住宅）②グリーンタウン矢本（仮設住宅）③上下堤仮設前④ひびき工業団地（仮設住宅）⑤根古仮設前⑥鳴瀬庁舎前⑦ＪＲ小野駅前⑧真壁病院前⑨イオンタウン前⑩保健相談センター前（市役所裏）⑪ヨークベニマル前⑫仙石病院前(2)小野～宮戸経路(16km)①鳴瀬庁舎前②野蒜駅前③縄文村前(里浜仮設住宅)④宮戸小学校前※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

（18）被災者へのコミュニティバス運行支援事業

2

- 34

2/3

細要素事業名 無料循環バス委託事業(平成26年度分)
全体事業費 16,697（千円）【細要素事業の概要を示す図面（１）】 小野～宮戸経路【停留所】①鷹来の森運動公園(仮設住宅) ②グリーンタウン矢本(仮設住宅) ③上下堤仮設前④ひびき工業団地(仮設住宅) ⑤根古仮設前 ⑥鳴瀬庁舎前 ⑦JR小野駅前 ⑧真壁病院前⑨イオンタウン前 ⑩保健相談センター前(市役所裏) ⑪ヨークベニマル前 ⑫仙石病院前※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

（18）被災者へのコミュニティバス運行支援事業

2

- 34

3/3

細要素事業名 無料循環バス委託事業(平成26年度分)
全体事業費 16,697（千円）【細要素事業の概要を示す図面（２）】 小野～宮戸経路【停留所】 ①鳴瀬庁舎前②野蒜駅前 ③縄文村前（里浜仮設住宅）④宮戸小学校前（仮設住宅） ⑤月浜仮設住宅前 ⑥室浜仮設住宅前※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（16）学校就学環境整備事業

2

- 35

1/2

細要素事業名 鳴瀬桜華小学校及び鳴瀬未来中学校仮設グラウンド整備事業（平成26年度分）
全体事業費

1,400（千円）【事業概要】①必要性
鳴瀬桜華小学校は、津波被害により全壊した旧浜市小学校と、隣接地区の旧小野小学校が統合し、旧小野小学校の校舎を活用して平成25年4月に設置した。児童数は、統合前旧小野小学校133名、統合後は257名（10学級）、更に平成26年度は274名（10学級）の予定である。
鳴瀬未来中学校は、津波被害により全壊した旧鳴瀬第二中学校と、隣接地区の旧鳴瀬第一中学校が統合し、旧鳴瀬第一中学校の校舎を活用して平成25年4月に設置した。生徒数は、統合前旧鳴瀬第一中学校155名、統合後は264名（8学級）、更に平成26年度は242名(7学級）の予定である。
以上の２校については、震災に起因する統合により狭隘な運動場面積が課題となっていたため、平成25年度に効果促進事業を活用し、用地を借用し、仮設グラウンドの整備を行った。
平成26年度についても、上記のとおり平成25年度と同規模の児童・生徒の利用が見込まれるため、引き続き、用地を借用する必要がある。
②事業の内容鳴瀬桜華小学校及び鳴瀬未来中学校については、将来的に移転新築を予定しているが、建設完了移転までに3年以上の期間を要することから、移転が完了するまで用地貸借をおこなうもの。
なお、平成25年度については、以下のとおり事業を実施した。
事業番号★D23-2-26
事業名（16）学校就学環境整備事業
細要素事業名 鳴瀬桜華小学校及び鳴瀬未来中学校仮設グラウンド整備事業（平成25年度分）
仮設グラウンドの規模等
借地及び整備面積 2,515.99㎡(不正形/別紙図面)
地目/宅地(東日本大震災被害により建物が全壊し解体済の土地)
借地の期間/平成25年度～平成28年度※１．借地については、地権者と平成25年12月1日付け賃貸借契約を締結。
※２．グラウンド整備については、平成26年3月10日完了予定。
※３．グラウンド利用開始予定日は、平成26年3月11日。
【基幹事業との関連性】
当該学校区は、防災集団移転事業計画内の野蒜地区、牛網・浜市地区、月浜地区、大浜地区、室浜地区が含まれる地区であり、学校施設の再整備もこれらの集団移転地区と連携し進めている。
移転対象世帯地区の学校教育環境については、移転前、移転後ともに良好な状態に維持することで、円滑な事業推進が図られる。
【年度毎の事業費】
平成25年度
用地賃借料 700千円
116,571円/月×6ヶ月(H25.10～H26.3) ＝ 699,426円
用地整備費 9,718千円
契約金額 9,717,750円（消費税及び地方消費税含む。）
平成26年度

用地賃借料 1,400千円
116,571円/月×12ヶ月(H26.4～H27.3)=1,398,852円※平成27年度以降も新校舎を整備するまで事業を継続するため、賃借料(年間1,400千円)が必要となる。

※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（16）学校就学環境整備事業

2

2/2

- 35

細要素事業名 鳴瀬桜華小学校及び鳴瀬未来中学校仮設グラウンド整備事業（平成26年度分）
全体事業費

1,400（千円）

仮設グラウンド

鳴瀬未来中学校
鳴瀬桜華小学校(旧)浜市小学校(旧)鳴瀬第二中学校※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（3）住民合意形成促進事業

2

- 36

1/4

細要素事業名 復興まちづくり計画市民委員会運営事業（平成26年度）
全体事業費

8,000（千円）【事業内容】
東松島市では、復興まちづくりに関して全市的な復興の情報を市民と共有し、さらに復興まちづくり計画に市民の意見を反映していくため、平成25年3月に「東松島市復興まちづくり計画市民委員会」を設置した。
当市民委員会は、産業・福祉・地域の代表者や公募により選任された市民委員18名と学識経験者3名の合計 21名の委員に、市役所各部の担当職員が加わって構成され、委員間の復興情報の共有化や復興事業の進行管理（事業の進捗状況を市民目線でチェックする。）を行いながら、復興
まちづくり計画への評価改善を目的として定期的に会議を開催している。
また、市民委員会の方針、協議事項、内容等の検討及び市関連部署間の情報共有、意思統一のため庁内ワーキンググループ会議を開催している。
本事業は、市民委員会の運営（委員への開催通知、協議資料作成、委員会の進行、会議録の作成、情報発信のためのコンテンツ作成等）と庁内ワーキンググループ会議の運営（協議資料作成、情報収集、事業進捗管理、会議録の作成等）を円滑に行い、復興まちづくり計画に関わる協議・調整を支援するために行うものである。

（平成25年度事業）
５回の市民委員会を開催し、防災集団移転事業等、復興まちづくり事業の取り組みや進捗状況について議論し、意見や改善要望を取りまとめ、庁内で共有したのち、取り組みの状況等について委員及び市民にフィードバックした。

開催年月
回数
内容
H25.3月 第1回（24年度） 委嘱状交付、委員会の進め方等
H25.5月 第1回
地域防災計画策定事業、災害公営住宅整備事業等
H25.7月 第2回
ｺﾐｭﾆﾃｨ再生支援事業、小中学校復興事業等
H25.9月 第3回
東日本大震災被災体験伝承事業等
H25.11月 第4回
防災集団移転促進事業、JR仙石線移設調整事業等
H26.1月 第5回
官民連携の取り組み、各回の振り返り等

平成26年度は、これまで試行錯誤して進めてきた復興事業の評価を踏まえ、情報共有・反映の仕組みを先進事例等を取り入れながらブラッシュアップし、今後の市街地整備や将来的なまちづく
りについて、新たに形成されるコミュニティ（移転まちづくり協議会）と既存コミュニティ（各８地区自治協議会）、産業部門、福祉部門等様々な立場の市民からの多角的な意見を集約し、全市的な復興まちづくりについて、より効果的な意見の反映ができるよう取り組む。

※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（3）住民合意形成促進事業

2

2/4

- 36

細要素事業名 復興まちづくり計画市民委員会運営事業（平成26年度）
全体事業費

8,000（千円）【基幹事業との関連性】
市民委員会は、様々な立場の委員が会し、復興計画がどのように進んでいるか、進め方に問題はないか等について評価していく役割を有しており、東松島市では復興まちづくり計画策定
段階から市民参画を重視してきた。
基幹事業である防災集団移転事業により７地区で住宅再建が行われているが、本年４月より災害
公営住宅の入居と防集移転先地の引き渡しが本格的に始まることことから、移転後のスムーズな市街
地形成、まちづくりを図るために必要な事業である。

（26年度の災害公営住宅入居、防集宅地引き渡しの予定）
・災害公営
・防集宅地

254戸（4月入居予定254 10月入居予定87）
166区画（6月引き渡し予定 5地区166）【事業予算内訳】●業務委託費8,000千円（・市民委員会5回
予算内訳書
企画・運営、記録、経理事務
市民委員会
庁内ワーキング会議
研究会
その他原価
一般管理費
小計
改め
消費税
合計
改め

・庁内ワーキング会議5回

・研究会2回）（単位：千円）
4,578 運営経費
687 直接経費（謝金、交通費） 5回開催
430 直接経費（謝金、交通費） 5回開催
190 直接経費（謝金、交通費） 2回開催
508 運営経費×α/(1-α) α:10%
1,040 運営経費＋直接経費＋その他原価×β/(1-β) β:14%7,433
7,430 万円止め
594 8%
8,024
8,000 百万円止め（平成25年度事業実績）
1.業務名
平成25年度東松島市復興まちづくり計画市民委員会運営サポート業務
2.受注者
一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアム
3.契約金額 7,665,000円※市内8つの自治協議会の区割り(3ページ図)と新たに形成される集団移転団地(4ページ図)※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（3）住民合意形成促進事業

2

- 36

3/4

細要素事業名 復興まちづくり計画市民委員会運営事業（平成26年度）
全体事業費

8,000（千円）※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（3）住民合意形成促進事業

2

- 36

4/4

細要素事業名 復興まちづくり計画市民委員会運営事業（平成26年度）
全体事業費

8,000（千円）※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 17 -

要綱上の
事業名称

（4）被災地復興のための土地利用計画策定促進事業

3

-

1/3

3

細要素事業名野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理事業業務委託（平成26年度分
事業費）

全体事業費

118,000（千円）【事業内容】
・本事業（被災地復興のための土地利用計画策定促進事業）は、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災により被災した「野蒜地区」の市街地及び集落の集団移転先を
野蒜北部丘陵地地区被災市街地復興土地区画整理事業にて造成工事、宅地整備を進めるにあたり、基幹事業とは別に、土地区画整理法等に基づいて換地設計、換地計画、区画整理登記、換地処分通知、権利調査、事業計画作成、調査設計、骨格測量、地区界・用地測量、街区点等杭打ち測量、確定計算測量、画地等完成測量、事業計画・調整業務等を行う必要がある。
・平成26年度分は、土地区画整理事業の造成工事の進捗を受けて、環境調査、事業計画
変更図書作成、事業・計画調整業務、骨格測量、面積確定測量等を実施する。

【基幹事業との関連性】
・基幹事業は野蒜北部丘陵地区の道路等の公共施設整備の設計、工事を行うものであり、本業務では公共施設整備以外となる野蒜北部丘陵地区の市街地整備を行うために必要な調査設計及び測量業務であり、基幹事業と一体的に進めることが不可欠であるため、本業務を効果促進事業として連携して行うことにより、野蒜北部丘陵地区全体の事業の促進に寄与する。

【事業予算内訳】（平成26年度分）
１．調査設計 112,000千円○市街地環境事後調査○事業計画変更図書作成○事業・計画調整業務
２．測量

6,000千円○骨格測量（基準点）○面積確定測量

３．合計

7,000千円
5,000千円
100,000千円
3,000千円
3,000千円

118,000千円※「25年度事業費の執行状況」と「25、26年度事業内容」については次表のとおり。
※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 17 -

要綱上の
事業名称

（4）被災地復興のための土地利用計画策定促進事業

3

-

3

2/3

細要素事業名野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理事業業務委託（平成26年度分
事業費）

全体事業費

118,000（千円）

1.調査設計（単位：千円）
平成25年度

平成26年度備考
金額
15,000 25年度内完了

内容
○換地設計

金額 備考

内容

・路線価算定（整理後）・整理前各筆評価
・換地割り込み○公共用地編入協議

7,000 26年度早期完了予定

・公共用地（従前）の調書、図面作成
・帰属予定公共用地の調書、図書作成

35,000 25年度内完了予定 ○市街地景観環境調査○市街地環境事後調査
・騒音、振動調査
・水質調査
・動物調査（哺乳類、鳥類、両性類等）
・植物調査

7,000

・水質調査（10箇所）
・動物調査（鳥類）
・景観調査（名勝松島関連）

4,000 26年度早期完了予定○公安委員会協議・主要幹線に係る交差点設計
・区画道路における安全施設設計

5,000○事業計画変更図書作成・変更事業計画書
・変更事業計画添付図○調整業務26年度

100,000

・事業・計画調整

小計

61,000小計

112,000（単位：千円）2.測量
平成25年度
内容○骨格測量

平成26年度
備考
内容
金額
10,000 26年度早期完了予定 ○骨格測量・3級基準点・4級基準点

金額 備考
3,000

・4級基準点（約50点）※面積確定測量のため※地区界、用地測量、中心点杭打ち測量のため○地区界、用地測量

10,000 26年度早期完了予定

・地区界測量・用地測量（分筆）○中心点、街区点杭打ち測量

20,000 26年度早期完了予定

・中心点、街区点○街区、画地確定計算測量

23,000 26年度早期完了予定

・街区確定計算
・画地確定計算○面積確定測量

3,000

・街区・画地点確定（約200点）
・面積計算

小計

63,000小計

6,000

25年度合計124,000

26年度合計118,000※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 17 -

要綱上の
事業名称

（4）被災地復興のための土地利用計画策定促進事業

3

-

3

3/3

細要素事業名野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理事業業務委託（平成26年度分
事業費）

全体事業費

118,000（千円）【概要を示す図面】

道路等の公共施設整備に係る設計以外で野蒜北部丘陵地の市街地整備を行うために必要とする
調査設計、測量※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（16）学校就学環境整備事業

2

- 37

1/3

細要素事業名 鳴瀬未来中学校通学路整備事業（測量・調査・設計業務）
全体事業費

16,000（千円）【事業内容】
津波被害により全壊した鳴瀬第二中学校は、平成25年4月に隣接地区の鳴瀬第一中学校と統合し、鳴瀬未来中学校として開校した。現在は旧鳴瀬第一中学校校舎を使用しているが、今後、中下地区に校舎を移転新築することとしている。（※通学生徒の見込み〈平成29年度〉 154名）
本計画路線は、防災集団移転促進事業「野蒜北部丘陵地区」と旧市街地を接続する大茂倉線（復興まちづくり計画に基づく市街地相互の接続道路）北工区の終点と鳴瀬未来中学校移転予定地を接続する路線であるが、現道は有効幅員4mで車輌のすれ違いが困難かつ未舗装、歩道も未整備で、生徒の通学路として安全確保が必要である。
よって、車道を5.5mに拡幅するとともに片側2.5mの歩道整備を行い安全な通学路として、道路及び歩道の整備を行うものである。
なお、校舎等の完成時期は平成29年4月を目標に進めているが、学校建設事業と並行して、
平成26年4月より調査・設計業務を委託し、同年8月より用地交渉及び買収を行い、平成26年12月から拡幅整備工事を行うものである。（工程は次のとおり。）≪工程≫
平成26年 4月～07月 測量、調査業務 （今回申請）
8月～09月 用地買収
8月～12月 設計業務 （今回申請）
12月～02月 拡幅整備工事
平成27年 4月～09月 舗装工事

【基幹事業との関連性】
本事業は、市街地整備事業地区である「野蒜北部丘陵地区」への移転者が通学する鳴瀬未
来中学校の通学路整備事業であり、道路拡幅、舗装、歩道の整備により通学生徒の安全性が確保される。
また、学校行事や学校施設を地域開放する際は当地区からの接続道として、生徒以外の住民も利用するため、防災集団移転促進事業の効果促進に大きく貢献できるものである。

※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（16）学校就学環境整備事業

2

- 37

2/3

細要素事業名 鳴瀬未来中学校通学路整備事業（測量・調査・設計業務）
全体事業費

16,000（千円）【事業予算内訳】○計画概要 車道5.5m 歩道2.5m×片側 計画延長約370m
幅員9m ： 歩道 2.5m、車道 2.75m×2車線、路肩 0.5m×2(両側)※現道両側に、ほ場用水パイプラインがあるため、法面部分は調査結果により設計予定○概算総事業費 96,167千円
１．道路測量・設計業務 一式 16,000千円（今回申請）
内訳：測量 2,354千円、設計 8,079千円、一般調査 2,767千円、解析等調査 1,324千円
小計 14,524千円 × 1.08 ＝15,686千円 ≒ 16,000千円
２．用地買収 一式 14,000千円
用地買収 14,000千円
３．改良工事、舗装工事 一式 66,167千円
改良工事 53,267千円、舗装工事 12,900千円（※D-1-6 道路事業大茂倉線整備事業費の1/3規模のため按分して算出した概算事業費）※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（16）学校就学環境整備事業

2

- 37

3/3

細要素事業名 鳴瀬未来中学校通学路整備事業（測量・調査・設計業務）
全体事業費

16,000（千円）

事業箇所拡大図※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

（39）地域振興・産業誘致に向けた調査事業（調査費）

2

- 38

細要素事業名 防災集団移転元地産業誘致に向けた調査事業
全体事業費1,280（千円）【事業内容】
東日本大震災で発生した津波により、市街地の65％が浸水し、特に沿岸部では多くの住居が流失するとともに民間企業も甚大な被害を受けた。移転元地である「大曲浜地区」では、震災前
は42社が存在したが、当地区で再開しているのは数社のみであり、あとには広大な更地が残された。
市の人口も43,142人（H23.3.1現在）から40,192人（H26.3.1現在）まで減少した。震災から３年が経過した今も震災前の人口に戻らない（増加しない）一因には、市内に就労の場が少ないことも挙げられる。
現在の有効求人倍率は1.79倍（石巻圏域）と非常に高い数値となっている。しかしこれは、復旧
復興に関わる一時的な雇用が大半を占めているためで、いずれ復旧が落ち着いた時、被災者の生活を支える長期的な雇用が必要となる。
ゆえに、復興まちづくり計画においても取り組むべき事業として「企業誘致の促進と企業雇用の確保」を掲げており、企業を誘致し、雇用対策を進め、地域経済の早期回復に取り組まなければならない。
大曲浜地区は平成２５年１２月、用途区域を第１種住居地域から工業地域に変更し、産業立地の受け皿として整備を進めている。基幹事業である防災集団移転促進事業の移転元地の復興にあたっては、市街地整備事業と連携して企業誘致を促進させることが必要となる。
本事業は、国内企業の様々な情報を保有しているデータバンク企業に対し、宮城県への新規投資計画を有する企業についての調査・抽出を委託するもので、得られたデータを分析し、企業の絞り込みをかけるなどして効率的に企業誘致活動を行うために活用する。

【基幹事業との関連性】
本市では、移転元地の有効利用のため従前の住居系から産業系への土地利用の転換を図り、企業誘致を促進し市内産業の活性化と雇用の確保を目指している。
25年度に移転元地である「大曲浜地区」の一部を土地利用促進事業（効果促進事業）として整備することが認められ、26年度には被災市街地復興土地区画整理事業に係る事業計画の作成を行う。その後は当地区全体の区画整理事業による整備を行い、本事業で得られたデータを活用し当地区への企業誘致を促進するものである。
【事業予算内訳】○宮城県への新規投資計画を有する企業の調査事業

1,280,000円【内訳】（単位：円）
項目
単価
数量
計
ﾃﾞｰﾀ抽出のための費用 300,000 1式
300,000 ①
ﾃﾞｰﾀ料金9,000 86件
774,000 ②
管理費用
107,400 ③=(①+②)×10%
消費税
8%94,512 ④=(①+②+③)×8%
合計
1,275,912※ﾃﾞｰﾀ件数は、宮城県に進出希望のある企業を抽出。

※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（41）観光資源発掘・ＰＲ事業

2

- 39

1/2

細要素事業名 観光客誘客及び地場産品の販売促進事業（平成26年度分）
全体事業費 3,912（千円）【事業内容】
東松島市観光物産協会等と連携しながら、パンフレット配布や商品紹介を通じた観光客誘客・
東松島産品の販路拡大・開拓のためのＰＲ活動を実施。また、震災時の被害状況や復興の進捗状
況についての説明も行ない、防災・減災のための啓発活動もあわせて展開していく。
震災発生後、東松島市には、ボランティア等多くの支援者が訪れ、地域住民とともに地域の復興に尽力いただき、現在でも東松島市の復興の進捗に深い関心を寄せていただいている。こうした東松島市と深くつながっていただいている地域で開催されるイベントにて重点的に観光ＰＲ活動を展開することにより、震災後落ち込んでいる県外からの観光客誘客を図るもの。
平成26年度は、これまでの自治体主催イベントへの参加に加え、道の駅や物産館等の観光事業者を訪問し、新たなPR先創出のための取り組みを行なう。また、物産商品や宿泊情報等も取り上げたPR効果・集客効果の高いパンフレットやPR商材の作成を行ない、嵯峨渓遊覧船の運航再開や海水浴場の開設、牡蠣まつりの開催等、被災元地における復興した観光資源を観光情報誌や情報サイトに掲載する等の広告宣伝活動を行なうことで、効果的な観光客誘客を図り、地域活性化を促すもの。
（ＰＲ活動実施予定場所）
H25継続活動地：宮城県内、山形県東根市、東京都大田区、岐阜県美濃加茂市、福岡県豊前市
H26新規開拓予定地：山形県天童市、東京都中野区、北海道北見市、熊本県熊本市 外（パンフレット作成、広告掲載内容）
観光パンフレット作成：2種類×2万部
観光情報誌等への広告掲載：2誌×年4回

参考：東松島市の観光客入込数の推移（各年1月～12月の集計数）
Ｈ17年1,098,533人、Ｈ22年1,123,233人、Ｈ23年198,658人、Ｈ24年365,103人【基幹事業との関連性】○基幹事業である防災集団移転促進事業とあわせ、野蒜北部丘陵地区へのJR仙石線野蒜駅移設工事が進んでおり、駅周辺には、観光・商工事業者の店舗兼併用住宅の集積も検討されている。
震災前、野蒜駅は奥松島観光の玄関口として位置づけられており、移設後もその役割を担うもので、震災後減少した観光客の入込数を回復させるためにも、早い段階から東松島市の観光資源の復興状況について、情報発信を行ない、県外からの観光客誘客活動を積極的に行なうことで、将来的な交流人口の増加につなげ、新たに形成される市街地の活性化を図るもの。
○観光PR活動により市内周遊型・地域住民との交流型・市内滞在型観光の促進を図り、交流人口の増加によって移転元地・移転先地双方の市街地活性化を図るもの。
○地場産品のPR及び販売促進により、震災により減少した生産量が増加することで、被災住民の新たな雇用創出につながることが期待されるとともに、大曲浜や野蒜・宮戸地区の移転元地で海苔・牡蠣等の養殖・加工業にたづさわっている漁業者等への経済効果も期待されるもの。あわせて、現地再建した民宿や漁業体験等の観光資源をPRすることで、移転元地への観光客誘客も図り、移転元地における観光事業
者の新規立地や新たな産業の創出に寄与するとともに、震災により被害を受けた事業者の事業再建及び移転先地での生活再建促進の一助とするもの。

※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（41）観光資源発掘・ＰＲ事業

2

- 39

2/2

細要素事業名 観光客誘客及び地場産品の販売促進事業（平成26年度分）
全体事業費 3,912（千円）【平成26年度事業予算の内訳】○イベント参加等によるPR活動に伴う旅費・交通費・出展料
・旅費 1,341千円
・燃料費（ガソリン代） 45千円
・使用料及び賃借料（車両借上料、有料道路通行料、駐車場借上料） 166千円
・負担金（出店負担金） 100千円○パンフレット作成費、広告宣伝費（参考見積りによる積算）
・消耗品費 100千円
・印刷製本費（パンフレット作成／2種類各1万部） 1,296千円
・広告宣伝費（旅行情報誌等への観光情報掲載／2誌×年4回） 864千円【平成25年度事業実績】
・東根市制55周年事業参加による東松島新ｸﾞﾙﾒ「のりうどん」と観光情報PR活動
・みやぎまるごとﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙでの観光情報・特産品PR活動
・福岡県豊前市ｶﾗｽ天狗まつりでの観光情報・特産品・復興状況PR活動
・東急ﾌﾟﾗｻﾞ蒲田「Myﾌﾞﾙｰｲﾝﾊﾟﾙｽ展」での観光情報・特産品・復興状況PR活動（ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ出演）
・東急ﾌﾟﾗｻﾞ蒲田復興支援ﾏﾙｼｪ「東松島四季の市」での観光情報・特産品・復興状況PR活動
・岐阜県美濃加茂市民まつりでの観光情報・地場産品PR活動（ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ、ﾗｼﾞｵ番組出演）
・東京都大田区ふれあいﾌｪｽﾀでの観光情報・特産品・復興状況PR活動
・道の駅、SA・PAを活用した観光振興先進地視察研修（栃木県那須町、新潟県妙高市、岩手県遠野市）
・首都圏ｷｬﾗﾊﾞﾝへの参加（事業費）
・旅費 883,880円
・燃料費（ガソリン代） 4,931円
・使用料及び賃借料（車両借上料、有料道路通行料、駐車場借上料） 57,100円
・負担金（出店負担金） 50,000円
合計 995,911円 ※平成26年3月10日現在（事業効果）
イベント参加後、上記自治体や事業者、民間団体から、市内事業者あてにイベント出展や商品納入依
頼がが多々入るようになったとの報告を受けている。また、東急プラザ蒲田店で行った観光PRイベント「Myブルーインパルス展」では、市民ボランティアや航空自衛隊松島基地、航空写真家、民間事業者等と連携しての事業展開となり、多くの来場者にブルーインパルスを通じた東松島市の魅力を発信することができた。今後、官民連携による観光物産振興を推進していく上での連携体制の基盤づくりが図られた。

※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（41）観光資源発掘・ＰＲ事業

2

- 40

細要素事業名 東松島市観光ビジョン策定事業
全体事業費 4,320（千円）【事業内容】
東松島市の観光をより魅力的なものにしていくため、観光を取り巻く環境の変化や市街地の復興計画・マーケティング調査結果などの現状を踏まえつつ、官民連携による観光戦略の指針となる「東松島市観光ビジョン」を策定するもの。
東松島市では、震災による被害を受けた観光資源が多い中で、被害を免れた観光資源や被害を受けながらも再建した観光資源、震災後新たに生み出された観光資源も多々ある。「東松島市観光ビジョン」では、それら資源の洗い出しを行ない、市民・事業者・行政の役割分担を明確に示した上で連携体制を構築し、点在する資源をつなぎあわせ、最大限に活用するための手法、移転
元地と移転先地双方の地域活性化による魅力ある観光地域づくりのための手法等を検証し、東松島の観光のあり方について方向性を示すことで、観光に対する市民意識を高め、観光物産のさらなる振興を図るもの。
参考：東松島市の観光客入込数の推移（各年1月～12月の集計数）
Ｈ17年1,098,533人、Ｈ22年1,123,233人、Ｈ23年198,658人、Ｈ24年365,103人【基幹事業との関連性】○基幹事業である防災集団移転促進事業とあわせ、野蒜北部丘陵地区へのJR仙石線野蒜駅移設工事が進んでおり、駅周辺には、観光・商工事業者の店舗兼併用住宅の集積も検討されている。震災前、野蒜駅は奥松島観光の玄関口として位置づけられており、移設後もその役割を担うこととなる。
本事業により東松島市内全域における観光振興のあり方、及び、野蒜駅及び野蒜北部丘陵地区における観光情報発信拠点としてのあり方について検討し、指針を示すことによって、震災後落ち込んでいる
観光客の入込数を回復させ、交流人口の増加によって、新たに形成される市街地の活性化を図るもの。
○震災によって沿岸部の観光資源が壊滅的な被害を受けた中で、市内全域をみると被害を免れた観光
資源や被害を受けながらも再建した観光資源、震災後新たに生み出された観光資源も多々ある。それら
観光資源の磨き上げを行ない、点を線でつないだ周遊型観光、住民とのふれあいを重視した交流型・市
内滞在型観光の促進のための指針を示し、交流人口の増加によって移転元地・移転先地双方の市街地活性化を図るもの。
○地域全体で観光客を温かく迎え入れ、東松島市の魅力ある観光資源や特産品を市民それぞれが情報発信していく等、市民総参加型の観光振興の取り組みと全国各地・世界中から寄せられた復興支援に対する感謝事業との連動を提言し、それらの実践を通じて、移転先地域において新たに形成される地域コミュニティづくり推進の一助とするもの。

【業務委託の内容及び事業予算の内訳】
観光ビジョン策定委託料 4,320千円○民間コンサルへの調査業務委託料（参考見積りによる積算）
人件費 2,800,000円（90人工）
・駅及び三陸道ＩＣ周辺エリアにおける観光戦略の検討
・地域観光資源の整理及び周遊観光の検討
・周遊観光創出における具体的な事業概要の検討
・観光人材育成、観光ツアー、観光商品における検討
観光ビジョンの製本印刷費等事務管理費 1,200,000円
消費税額 320,000円○事業実施期間

平成26年4月中旬～平成27年3月下旬（単年度事業）※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（33）地域防災・減災（ＢＣＰ）計画策定調査事業（調査費）

2

- 41

1/2

細要素事業名 地域防災計画修正事業（平成26年度分）
全体事業費

5,390（千円）【事業内容】
東松島市では、平成１５年７月２６日に発生した宮城県北部連続地震の経験を踏まえ、今後、高い確率で発生が予測されていた宮城県沖地震に備えるべく、平成１８年４月に「東松島市地域防災計画」（以下「地域防災計画」という。）を作成した。
その後、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災（以下「震災」という。）は、マグニチュード９．
０という過去最大級の地震と津波によって発生した未曽有の災害であり、本市においては、1,000人以上の死者及び行方不明者、市内全住宅の3分の2を超える約11,000棟が全半壊という甚大な人的及び物的被害をもたらした。
また、東北地方太平洋沖地震により発生した東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「福島原発事故」という。）は、我が国における過去最大規模の原子力災害であり、広範囲における放射性物質の飛散やそれに伴う住民避難などの事象を引き起こした。
これらの災害は、過去の災害では得ることができなかった防災対策に係る多くの教訓をもたらし、国や宮城県では、防災対策について一層の強化を図るため、防災基本計画や地域防災計画の見直しを実施している。
これらを踏まえ、本市においても、、災害対策基本法第42条に基づく地域防災計画の修正を行うこと
により、市民の生命、財産を各種災害から守る対策を総合的、計画的に実施することを目的に委託業
務を行うものである。
なお、平成24年度に「★D-23-2-1地域防災計画修正事業(事業費29,337,000円)」で、地域防災計画
修正業務(委託料27,940,500円)を委託し、①現況調査報告書作成のため資料収集・整理、②現行計画の課題検討・整理、③.地域防災計画修正方針の作成、④地域防災計画(震災対策編)の修正・取りま
とめ、⑤地域防災計画原子力災害対策編(案)の作成、⑥地域防災計画概要版の作成等を行った。

【基幹事業との関連性】★D-23-2-1地域防災計画修正事業により現時点での東松島市地域防災計画は完成いたしましたが、基幹事業である防災集団移転促進事業により新たに形成される市街地及びそこに住む市民の防災対策として講じるべき事項を定める必要があります。また、平成２６年度においては、国の防災基本計画
や宮城県地域防災計画原子力災害対策編において、ＰＰＡの追加が見込まれていることから、地域防災計画の修正業務を行うものです。事業内容は、地域防災計画見直しのための資料収集、地域防災
計画原子力災害対策編及び資料編の修正となります。

【参考】
ＰＰＡ（Plume Protection Planning Area：プルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する
地域）：ＵＰＺ（緊急時防護措置を準備する区域）外においても、放射性プルーム通過時には放射性ヨウ素の吸入による甲状腺被ばく等の影響があることが想定される。その影響等を避けるため、屋内退避、安定ヨウ素剤の服用等の防護措置の実施を準備する必要がある区域のことをいう。具体的な範囲については、今後、原子力規制委員会において検討のうえ指針に反映される予定。
【事業予算内訳】
平成２６年度 地域防災計画修正業務 ５，３９０千円※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（33）地域防災・減災（ＢＣＰ）計画策定調査事業（調査費）

2

- 41

2/2

細要素事業名 地域防災計画修正事業（平成26年度分）
全体事業費

5,390（千円）

地域防災計画修正事業対象地域※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（20）防災行政無線整備

2

1/2

- 42

細要素事業名 防災行政無線放送施設子局新設事業（平成26年度分）
全体事業費

18,052（千円）【事業内容】
東松島市では、災害時の市民への情報伝達手段として、防災行政無線外部拡声器、同戸別受信機、防災メール、エリアメール等の整備を進めている。
本事業においては、東日本大震災以降に形成される新市街地へ防災行政無線外部拡声器を整備するものである。
平成２４年度は、効果促進事業(◆Ｄ－２０－２－１)により、既存市街地の防災行政無線外部
拡声器非可聴区域解消のため、新たに外部拡声器を５基設置(大曲字筒場、赤井字鷲塚、赤井字南新町、大塩字緑ヶ丘、牛網字牛坂地内)した。
平成２６年度については、防災集団移転促進事業に係る集団移転地（東矢本駅北団地、矢本西団地及び牛網団地）の造成工事が完了するのに合わせて、新たに３基外部拡声器の設置を実施するものである。

【基幹事業との関連性】
基幹事業である防災集団移転事業等により新たに形成される市街地に住む市民への災害発生時の情報伝達手段のひとつとして、防災行政無線外部拡声器を新設する。

【事業予算内訳】
平成２６年度
１．防災行政無線子局新設調査設計業務
２．防災行政無線子局新設工事（３基）
３．防災行政無線子局新設工事施工監理行業務

９２６千円
１６，２００千円
９２６千円※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（20）防災行政無線整備

2

2/2

- 42

細要素事業名 防災行政無線放送施設子局新設事業（平成26年度分）
全体事業費

18,052（千円）

防災行政無線放送施設子局新設事業(平成２６年度：３基)
平成２４年度施工分（５基）

大塩字緑ヶ丘地内
東矢本駅北団地

矢本西団地

赤井字鷲塚地内

牛網字牛坂地内

赤井字南新町地内

大曲字筒場地内

牛網団地※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（23）避難誘導機器整備事業

2

1/5

- 43

細要素事業名 津波浸水区域及び避難場所表示標識設置事業
全体事業費 6,814（千円）【事業内容】
１．津波浸水区域表示標識設置業務
今回の津波の浸水区域や浸水高さを現地に標識で表示することにより、実物大のハザードマップとして住民の避難の備えを促し、防災啓発を図ることができる。また、地域住民だけでなく、地域事情に不案内な観光客等にも注意喚起が行え、有事の際には、避難行動を起こす
きっかけに結びつき、さらに、東日本大震災の津波の記憶を風化させず、後世に伝える「しるべ」にもなる。なお、表示標識の設置場所は、今次津波の浸水高５０ｃｍ以上の公共施設、電力柱及びＮＴＴ柱とし、５０ヶ所とする。
２． 避難場所表示標識設置業務
東日本大震災以降、津波避難のために災害協定を締結し、新たに指定した避難所及び避難場所１１ヶ所に、市民への日頃からの周知徹底を図るとともに、災害発生時の避難サインとして、標識を整備する。

【基幹事業との関連性】
基幹事業である防災集団移転事業等により新たに形成される市街地に住む市民に対し、避難所、避難場所、過去の津波浸水区域を周知することにより、速やかな避難、避難の備え等を啓発し、新市街地のより強固な安全確保に寄与する。

【事業予算内訳】
１．津波浸水区域表示標識設置業務 (５０ヶ所) ２，７７４千円（１）パネルタイプ（２６ヶ所）
６０千円×２６ヶ所×１．０８＝１，６８５千円（２）電柱巻付タイプ(２４ヶ所)
４２千円×２４ヶ所×１．０８＝１，０８９千円
２． 避難場所表示標識設置業務(１１ヶ所)
４，０４０千円
３４０千円×１１ヶ所×１．０８＝４，０４０千円
３． 合計

６，８１４千円※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（23）避難誘導機器整備事業

2

2/5

- 43

細要素事業名 津波浸水区域及び避難場所表示標識設置事業
全体事業費 6,814（千円）
1.津波浸水区域表示標識設置業務○津波浸水区域表示標識設置箇所 （50箇所）
1 関の内地区センター
2 鹿妻地区センター
3 矢本東市民センタ－
4 南浦地区センター
5 浜須賀地区センター
6 立沼地区センター

7 南区東地区センター
8 矢本第二中学校
9 赤井南小学校
10 南区西地区センター
11 赤井地区体育館
12 柳区地区センター
13 赤井南保育所
14 柳北地区センター
15 東松島市武道館
16 横沼地区センター
17 大曲市民センター
18 大曲小学校
19 上納地区センター
20 大曲保育所
21 大曲地区センター
22 平岡地区センター
23 旧浜市小学校
24 亀岡地区センター
25 旧野蒜小学校
26 Ｎマップ（ＪＲ仙石線野蒜駅)
27～38 野蒜地区電力柱、ＮＴＴ柱等
39～50 宮戸地区電力柱、ＮＴＴ柱等

1～26 津波浸水区域表示標識イメージ

300mm*1,200mm、建物の外壁に取り付
け27～50 津波浸水区域表示標識イメージ

電力柱、ＮＴＴ柱等へ巻付け※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（23）避難誘導機器整備事業

2

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細要素事業名 津波浸水区域及び避難場所表示標識設置事業
全体事業費 6,814（千円）○津波浸水区域表示標識設置箇所図 （50箇所）※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（23）避難誘導機器整備事業

2

- 43

4/5

細要素事業名 津波浸水区域及び避難場所表示標識設置事業
全体事業費 6,814（千円）
2.避難場所表示標識設置業務○避難場所表示標識設置業務（11箇所）
1 東松島高等学校
2 石巻西高等学校
3 石巻運転免許センター
4 ゆぷと
5 ヨークベニマル
6 東松庵
7 大塩市民センター
8 南新町ふれあいセンター
9 東名地区ふれあいセンター
10 願成寺
11 石巻青果市場

避難場所表示標識イメージ※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（23）避難誘導機器整備事業

2

- 43

5/5

細要素事業名 津波浸水区域及び避難場所表示標識設置事業
全体事業費 6,814（千円）○避難場所表示標識設置箇所図（11箇所）※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。