第９７回月例研究会報告
No.9

蓮見節夫

テーマ：「個人情報の保護に関する法律について」
講師：筑波大学図書館情報学系

助教授

新保史生

日時：２００３年７月１４日(:月)
場所：労働スクエア東京

６０１会議室

個人情報の保護に関する法律が、本年５月２３日に成立し、同月３０日に公布されました。本法の制定によって、我が国の個人情報保護制度も諸外国に引けを取らない法整備を完了し、ネットワーク社会の進展とともに、個人情報の取扱いについて、その有用性に配慮しつつ適正な取扱いを行うことが義務づけられる成熟した個人情報保護社会の到来を迎えようとしています。
今回の研究会では、本法が求めている個人情報の適正な取扱いの具体的内容について、個人情報取扱事業者が遵守すべき義務を中心にお話いただきました。
＜講演要旨＞
１．わが国の個人情報保護制度の沿革
２．個人情報保護法提出の背景「個人データ処理に係る個人の保護及び当該データの自由な移動に関する１９９５年１０月２４日の欧州議会及び理事会の 95/46/EC 指令」の採択に始まる。
３．個人情報保護関連五法案提出までの経緯
４．修正個人情報保護関連五法案
第 156 回国会提出法案①個人情報の保護に関する法律案②行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案③独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案④情報公開・個人情報保護審査会設置法案⑤行政機関の保有する個人情報保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
５．個人情報保護関連五法の成立
2003 年５月 23 日成立、同 30 日公布された。
６．個人情報保護制度の全体像
個人情報保護法は民間部門を対象としている。他の４法は公的部門を対象にしている。

７．民間部門の個人情報保護制度一般法として、個人情報保護法が成立した。他に、特別法として(個人情報保護に関する条項を持つ)
派遣事業法
職業安定法
貸金業規正法
割賦販売法
刑法
不正競争防止法
第三者認証制度としてプライバシーマーク制度(JIPDEC)JIS Q15001 個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項(財)日本データ通信協「個人情報保護登録センター」
ガイドラインとして放送における視聴者の加入個人情報のの保護に関するガイドライン(郵政省放送行政局長)
発信者情報通信サービスの利用における発信者個人情報の保護に関するガイドライン(郵政省電気通信局長)
個人情報の保護に関するガイドライン(電子商取引推進協議会)
民間部門における電子商取引に係る個人情報の保護に関するガイドライン(電子商取引実証推進協議会)
電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(郵政省)
金融機関等における個人データ保護のための取扱指針((財)金融情報システムセンター)
疫学研究に関する倫理指針(文部科学省、厚生労働省)
ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針(厚生労働省、文部科学省、経済産業省)
今後、情報通信分野、金融・信用情報分野、医療情報分野で、個別法を作ることになっている。
８．個人情報保護法とプライバシーマーク制度
個人情報保護法の要求基準は個人情報取扱事業者の義務を定めており、最小限の常識のレベルといえる。プライバシーマーク制度はさらに高い要求水準にある。
個人情報とプライバシーは必ずしも同じことを意味しない。個人情報は①公知、②非行地(資格、職業、所得、健康状態、学歴、趣味など)、③機微(思想・信条など)を意味するが、プライバシーは①位置情報、②私生活情報を含む。
個人情報保護法においては、漏洩、不正利用、不正取得、監督責任、第三者提供に関し

て主務大臣の関与が認められている。
９．個人情報保護法の目的
個人情報保護法の目的は、第１条で「個人情報の適正な取り扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにする」ことと、「「個人情報を取り扱う事業者の順守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」と定めている。
問題の背景としては、① 自分の個人情報が不知・不識のうちに利用されているという不安② 個人情報の漏洩や不正利用の頻発③ 情報技術の発達に伴う大量の個人情報の利用機会の増加④ 個人情報のネットワーク利用の一般化がある。
法では、個人情報の利用と保護のバランスを取ろうとしている。利用については、利用目的には特に制限を設けず、原則として同意は必要ない。保護については、利用目的の通知・公表、セキュリティの確保、第三者提供の制限、本人関与・苦情処理を定めている。
１０．国及び地方公共団体の責務等
第 14 条において、国及び地方公共団体の協力を定めている。国の責務は、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を総合的に策定することとしている。地方公共団
体は、地方公共団体の区域の特性に応じて、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を策定することとしている。
１１．個人情報の保護に関する施策等
政府は、個人情報の保護に関する施策等を定めることとしている。この施策等の作成・付議を国民生活審議会に委託している。
個人情報保護に関する基本方針として法では次の内容を定めている。
１個人情報の保護に関する施策の推進に関する基本的な方向２国が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する事項
３地方公共団体が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項
４独立行政法人等が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項
５個人情報取扱事業者及び第 40 条第１項に規定する認定個人情報保護団体が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項
６個人情報の取扱いに関する苦情の円滑な処理に関する事項
７その他個人情報の保護に関する施策の推進に関する重要事項

地方公共団体では、国の支援をえて、①保有する個人情報の保護、②区域内の事業者等への支援、③苦情の処理の斡旋等を行う。
１２．定義関係
個人情報とは：①生存する個人に関する情報②特定の個人を識別できるもの(他の情報と照合することによって識別できる場合を含む)
個人データとは：個人情報データベース等を構成する個人情報
個人情報データベース等とは：①検索することができるように体系的に構成したもの②自動処理(コンピュータ処理)されたもの③マニュアル処理(政令で定める処理)されたもの④一定件数以上(政令で定める)の個人データの集合
個人情報取扱事業者とは：①個人情報データベース等を事業の用に供している者②次を除外する 国の機関、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人、政令で定める小規模事業者等
保有個人データとは：一定期間以上(政令で定める)保有している個人データ
１３．個人情報保護法への対応にあたっての基礎知識
１４．個人情報とプライバシーの関係
１５．個人情報取扱事業者の義務
個人情報に関して：①利用目的の特定、利用目的による制限(15 条、16 条)②適正な取得、取得に際しての利用目的の通知等(17 条、18 条)③苦情の処理(36 条)
個人情報データベース等に関して：①データ内容の正確性の確保(19 条)②安全管理措置(20 条)③従業者・委託先の監督(21 条、22 条)④第三者提供の制限(23 条)⑤保有個人データ事項の公表等(24 条)⑥開示、訂正等、利用停止等(25〜27 条)⑦理由の説明(28 条)⑧開示手続、手数料(29 条、30 条)
１６．利用目的関係
利用目的の特定：個人情報取扱事業者は、その利用目的をできる限り特定しなければならない。
目的外利用は、あらかじめ本人の同意が必要となる。

目的外利用の例外として、①法令に基づく場合、②人の生命、身体又は財産の保護、③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進、④公的事務の遂行、が認められている。
利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲で、認められるが、本人の通知・公表が必要である。
１７．個人情報取扱事業者が特定すべき利用目的とは
１８．取得関係
１９．管理関係
個人情報取扱事業者は、次の義務を負う。
①安全管理：個人情報の適正な保護に必要なセキュリティ対策の実施②従業者の監督③委託先の監督責任④保有個人データの管理
２０．第三者提供関係
２１．保有個人データの公表
個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、次の事項につき本人の知りえる状態に置かなければならない。
①当該個人情報取扱事業者の氏名または名称②すべての保有個人データの利用目的③開示、訂正、削除の手続き、手数料の額
２２．保有個人データの利用目的の通知
２３．保有個人データの開示
本人から開示の求めが合った場合、本人に遅滞なく通知する。(例外あり)
２４．保有個人データの訂正等
２５．保有個人データの利用停止等
２６．手数料
２７．苦情の処理
２８．今後予定される動き
以上