河内長野市災害廃棄物処理計画概要版
令和３年３月（文中のページ数は計画本編の関連ページを記しています）
第１章 総則１．本計画の位置づけ（→P5）
本市の災害対策全体の基本となる「河内長野市地域防災計画」と本市の一般廃棄物処理に係る基本的な計画である「河内長野市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」を災害廃棄物処理という面から補完する事を意図する。
２．対象とする災害（→P7）
計画策定にあたっては被害想定として、大規模地震と風水害を対象とする。地震については地域防災計画が想定する「中央構造線断層帯地震」とし、風水害については石川の氾濫とする 。
３．対象とする災害廃棄物（→P8）
対象とする災害廃棄物は、災害がれき等（災害が原因となって発生した廃棄物）及び災害時生活ごみ(被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物）とする。
４．対象とする業務（→P9）
対象業務は、災害廃棄物に対する収集・運搬、分別・処理・再資源化、廃棄物処理に係る広報、進行管理及びマネジメント、解体・撤去、二次災害の防止等とする。

第２章 基本的な考え方
１．災害廃棄物処理の基本方針（→P10)① 衛生面に配慮した対応② 計画的かつ迅速な対応③ 安全性・環境に配慮した事業の実施④ リサイクルの推進

２．処理主体（→P10)
災害廃棄物は廃棄物の分類上で一般廃棄物となるため、市に処理の義務がある。但し道路や河川、鉄道などの事業所から排出する廃棄物については事業者が行う事を基本とする。
３．処理目標期間（→P13)
災害の規模によって処理に係る期間は変更するが、最大３年以内の業務完了を想定する。
４．市民への啓発・広報（→P17)
災害時においては、通常の生活ごみを含む廃棄物の排出・処理方法に対する市民の混乱が想定されることから、迅速かつ的確に広報を行う。方法は地域防災計画における広報方法に則って行う。
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５．災害廃棄物処理実行計画（→P17)
災害の規模により災害廃棄物が大量で処理が長期間となる場合等、必要に応じて本計画に基づく災害廃棄物処理実行計画を作成し、早期の処理完了に努める。

第３章 災害廃棄物処理（災害がれき等）
１．災害廃棄物処理業務の流れ（→P18)

図 災害廃棄物に係る業務の流れの全体像
河内長野市災害廃棄物処理計画に基づく必要な準備

平時

発

←担当課

災害対策本部

広域支援→◯全体的被害状況の把握◯災害対策本部会議の開催○避難者概数、今後予測

一般廃棄処理施設の被害状況把握

初
動期

災

仮置場開設要否の検討

生活ごみ・し尿収集体制の現状把握

生活ごみ・し尿収集に関する調整
広域支援
災害廃棄物の収集・運搬処理に関する検討
災害廃棄物発生量の推計

応
急
対
応
期

・処理先の確保
・既存施設の修理・復旧・広域処理の検討、依頼・仮設施設の検討、建設仮置場の開設

環境省
広報活動

大阪府

契約締結

府内外自治体

補正予算検討

協力事業者

補助金協議
公費解体

仮置場の運用・管理

損壊家屋等の解体・撤去
リサイクル・焼却処分・埋立処分

復旧・
復
興期

仮置場等閉鎖補助金査定、補助金受領、記録編成

出典：「市町村向け災害廃棄物処理行政事務の手引き」（平成 29 年３月、環境省東北地方環境事務所）を参考に作成

2２．災害廃棄物処理量の推計（→P20)
表 種類別の災害廃棄物発生量の推計
災害種別

建物解体由来（千ｔ）

合計

可燃物

不燃物

コンクリがら金属

柱角材(千t）

中央構造線断層帯

30.4

30.4

87.8

11.1

9.1

168.8

石川の氾濫

0.2

0.2

0.7

0.1

0.1

1.3

出典：地震被害「大阪府地震被害想定」（平成19年3月、大阪府）
出典：水害「災害廃棄物対策指針 【技 14-2】」（平成 31 年 4 月、環境省）を参考に作成

３．処理フロー（→P23)
災害廃棄物処理の基本方針、発生量、廃棄物処理施設の被災状況を想定しつつ、分別・処理フローを設定する。
図表 災害廃棄物処理フロー（地震災害）
仮置場における組成①可燃物 30.4 千ｔ

南河内環境事業組合清掃工場 災害時対応余力〔焼却施設〕 44.6 千ｔ

18％

処理量⑦30.4 千ｔ
処分率 可燃物①の 100％
全廃棄物量の 18.0％
②不燃物

⑦／⑥

30.4 千ｔ 18％
焼却灰⑧4.3 千ｔ

焼却量⑦の 14.1％③コンクリートがら
87.8 千ｔ 52％〔広域処理等〕⑩34.7 千ｔ②＋⑧

全廃棄物の 20.6％
④柱角材

⑩／⑥

9.1 千ｔ 5％
最終処分場埋立もしくは⑤金属

産業廃棄物処理施設等で処理

11.1 千ｔ 7％⑥合計 ①～⑤の和〔リサイクル〕 ⑪108.0 千ｔ ③＋④＋⑤

168.8 千ｔ 100％

全廃棄物の 64.0％

3⑪／⑥

４．収集・運搬（→P25）
災害廃棄物の収集方法は、災害発生時に災害の種別と程度によって想定される災害廃棄物の傾向と量、被災地域の範囲から収集方法を決定し、災害対策本部が設置される場合にあっては、同本部を通じて広報を行う。
災害廃棄物の収集運搬ルートは、緊急交通路から生活道路まで多岐にわたる事から道路、橋梁の被害状況を踏まえて関係機関と協議の上、設定を行う。
５．仮置場（→P27）① 仮置場の種類仮置場として次の２種の仮置場を想定する。
ア：仮置場（一次仮置場）
市内に１ヶ所から数か所設置し、車両による搬入を前提とし災害がれき等を搬入、分別・保管する。廃棄物量が多量となる場合は搬入と並行して分別後の廃棄物を処理施設に搬出する。収集運搬については、次の２方式を想定する。
Ａ：直営、委託・協力事業者によってのみ行う。
Ｂ：上記の方式に加えて被災者の直接持ち込みについても受け付ける。
イ：二次仮置場
廃棄物量が多量となり既設の処理施設での処理が困難となった場合、仮設処理設備を二次仮置場に設置し、粉砕選別、焼却処理等を実施する。
② 仮置場候補地の選定（→P27）
表

仮置場（一次、二次）候補地の選定

項目実施すべき事項
実施方法

選定基準

内容
・適切な候補地の選定、関係機関との協議、権利者との調整
・仮置場候補地は、平常時若しくは使用前に土壌の状態を把握する。
（仮置場閉鎖後に土壌汚染が発見された場合、仮置場に起因するかを判別するため）・公有地の災害発生時の使用用途を整理するとともに、活用可能な民有地を選定し、地権者と協議を行う。
・継続して利用可能な公有地を優先して選定する。
・近隣住居、学校、病院等との距離に配慮する。
・搬入・搬出経路、混雑時の交通網への影響を考慮する。
・複数の仮置場候補地を選定する。
・仮置場の選定は、候補地リストの中から、災害対策本部内で調整のうえ行う。

4③ 仮置場必要面積（→P28）
表

仮置場の必要面積（搬入速度、処理速度を考慮する算出方法）（単位:ha）

対象災害

仮置場の種類

対策指針※

Ａパターン

Ｂパターン

Ｃパターン

5.2

2.0

1.5

1.2

5.0

4.5

4.2

5.5

5.0

4.7

0.1

0.1

0.1

3.1

3.1

3.1

3.6

3.6

3.6

一次仮置場
中央構造線断層帯

二次仮置場（固定式）-二次仮置場（移動式）

0.0一次仮置場
石川の氾濫

二次仮置場（固定式）-

二次仮置場（移動式）

一次仮置場の設営期間をＡでは１年半、Ｂでは２年、Ｃでは２年半として算出※「災害廃棄物対策指針」技 18-2（環境省）に基づく算定④ 仮置場の管理・運営（→P33）
仮置場等は災害の種別と規模、これに伴う災害廃棄物の推定量によって開設するか否かを判断する。仮置場を設置した際の持ち込み方法についても被害の状況、収集機材、収集人員の状況から市収集、直接持ち込み等の方法を選定する。
６．分別・選別、リサイクル（→P37）
災害がれきは様々な性状のものが混合状態となり、そのままではリサイクルにも焼却処理にも支障がある。このため、災害がれきの分別・選別を行い、リサイクルの推進を図る。
７．有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策（→P37）
本市で通常収集・処理を行っていない災害廃棄物は、あらかじめ、大阪府及び民間事業者と取扱い方法を検討し、処理方法を定める。
有害物質の飛散や危険物による爆発・火災等の事故を未然に防ぐために、有害性物質を含む廃棄物は、原則として所有者等が処理する事とし、困難な場合は別途保管、早期の処分を行う。
混合状態の災害廃棄物対応時は、危険物・有害物質の含有を考慮し、適切な装備、マスクの着用、散水などによる防塵対策の実施など、労働環境安全対策を徹底する。

第４章 災害時生活ごみの処理
１．基本方針（→P39）
災害時であっても日常生活は住居もしくは避難所にて継続することから、生活により発生する廃棄物の収集を継続する。また災害が原因となって廃棄物となった片づけごみについて収集体制を構築する。
２．生活ごみ（→P39）
生活ごみは、原則として仮置場に搬入せず既存の施設で処理を行うものとする。腐敗性5

のものが含まれるため、発災から 3～4 日後までには収集運搬・処理を開始することを目標とする。車両と人員を災害廃棄物の収集運搬に用いるため、必要に応じて分別方法を変更し、一部のごみ種別の収集を中止する。
３．避難所ごみ（→P42）
避難所ごみは、原則として平常時の体制に追加し、収集運搬及び処理を行う。
４．片づけごみ（災害に起因する粗大ごみ等）（→P44）
災害の規模に応じて①処理の流れとして通常の粗大ごみと同様の取り扱いを行う方式と②他の災害がれきと同様に仮置場等での分別を行った後に搬出する方式との何れかを用いて処理を行う。

第５章 し尿処理
１．仮設トイレの設置状況の把握（→P47）
避難所を長期にわたって開設する事が見込まれる場合、災害対策本部で仮設トイレが設置される事からこの状況を把握し、排出量を想定する。
２．し尿の収集と処理（→P47）
収集に用いる機材、業務従事人員の被害状況を把握し、必要に応じて他機関への支援要請を含め、定期収集の継続と避難所を合わせて収集体制を構築する。し尿の処理は衛生処理場で行うが、同施設での処理が困難となった場合は他機関に支援を要請する。

第６章 災害廃棄物処理計画の見直し等（→P49）
本計画は、基づいている各種計画の改正やその後災害廃棄物処理に関して得られた知見、本市の組織体制や状況の変化に応じて見直しを行い、必要に応じて改正を実施する。また
本計画に記載している災害廃棄物処理に係る方針を広く知らせる努力を行う。

問い合わせ先：河内長野市原町一丁目１番１号
河内長野市役所 環境経済部 環境衛生課
電話 0721-53-1111

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