令 和 5 年 度

事 業 計 画 書

社会福祉法人 南丹市社会福祉協議会

目次

Ⅰ．本年度事業実施基本方針 ............................................................ 1
Ⅱ．本年度重点実施項目 ................................................................ 2
Ⅲ．法人運営の部 ...................................................................... 3１．会員 ............................................................................ 3
２．役員会・委員会等組織 ............................................................ 3
３．職員(事務局)組織 ................................................................ 3４．会務(役員会・委員会等) .......................................................... 3
５．職員の組織力・資質向上のための取り組み .......................................... 4
６．部門間・他職種間連携強化のための取り組み ........................................ 5[Ⅲ－２ 別紙]役員会・委員会等 組織図 .............................................. 6[Ⅲ－３ 別紙]業務組織・機構図 ..................................................... 7[Ⅲ－３ 別紙]職員配置員数 ......................................................... 8[Ⅲ－４ 別紙]階層別人材育成計画 ................................................... 9
Ⅳ．地域支援の部 ..................................................................... 10
１．住民が主体的に取り組む地域づくりの支援 ......................................... 10
２．地域の暮らしを支える各種事業 ................................................... 12
Ⅴ．相談支援の部 ..................................................................... 13
１．生活相談センター ............................................................... 13
２．地域包括支援センター事業 ....................................................... 14
３．認知症初期集中支援事業および認知症地域支援・ケア向上事業 ....................... 15
４．地域活動支援センター事業・生活困窮者就労準備支援事業 ........................... 15
５．特定相談支援・障害児相談支援事業 < 相談支援事業所てのひら > .................... 16
６．居宅介護支援 介護予防居宅介護支援事業 < ほほえみおおい・ほほえみかぐら居宅介護支援事業所 > .... 16
Ⅵ．生活支援の部 ..................................................................... 18
１．訪問介護・障害者居宅介護事業 < ほほえみ八木訪問介護事業所 > .................... 18
２．訪問介護・障害者居宅介護事業 < ほほえみかぐら訪問介護事業所 > .................. 18
３．小規模多機能型居宅介護事業 < 小規模多機能ホームだんない > ...................... 18
４．通所介護・生活介護事業 < ほほえみ八木通所介護事業所 > .......................... 19
５．認知症知対応型通所介護事業 < やぎ詩の郷 > ...................................... 19
６．児童発達支援事業・保育所等訪問支援事業 < つくし園 > ............................ 20
６．就労継続支援 B 型・生活介護 多機能型事業 < あじさい園 > ......................... 20
７．就労継続支援 B 型・生活介護 多機能型事業 < ひより舎 > ........................... 21【巻末】「法人運営理念」ほか .......................................................... 22

Ⅰ．本年度事業実施基本方針“アフター・コロナ”を見据えて新型コロナ感染症の影響が３年にわたって続いていることで、社会的に弱い立場にある
人たちの孤立がますます進んでいるのではないかといった心配の声が多く聞かれています。
さらに、ロシアによるウクライナ侵攻の影響や記録的な円安も相まって急激な物価高騰が進んでおり、経済的に苦しい人たちにさらに追い打ちをかける状況となっています。
新型コロナについては、ようやく季節性インフルエンザなどと同じ「５類」に移行する
方針が政府から打ち出されるなど、いわゆる“アフター・コロナ”に向けた動きが本格化しています。社会経済活動が活発化しコロナ禍以前の社会生活を取り戻すことに大きな期待が寄せられている一方で、「５類」移行に伴い、これまでワクチン接種や診療の費用など無料であったものが有料になることは、やはり経済的に苦しい人たちに追い打ちをかけかねないといったことも念頭に置く必要があると言えます。

地域に足を運ぶ
コロナ禍を経験し、地域住民どうしの絆を実感すること、すなわち「顔の見える」関係の大切さをあらためて痛感したことで、コロナ禍だからこそ知恵を絞り工夫を凝らしながら人々が「顔を見て」つながり合える様々な活動や取り組みも行われるようになりました。
今後、こうした取り組みは地域福祉を進める上でますます重要になると考えています。
今年度は、いよいよ第 4 期 南丹市地域福祉計画・地域福祉活動計画(以下「第 4 期計画」)がスタートします。第 4 期計画に基づき、地域住民の「顔を見て」地域福祉推進に向けた働きかけやきっかけづくりに取り組むために、私たち社協は、これまで以上に地域に足を運ばなければなりません。

丸ごと受け止める
市民のふだんの暮らしにおける心配ごとや困りごとに対し、高齢・障がい・子どもなどといった属性で切り取って制度に当てはめるのではなく、その人の地域社会とのつながりを含めて丸ごと受け止め、支援者や関係者とともに寄り添い、包括的・総合的に相談に応じたいと考えます。また、それら生活上の困りごとを個人的な問題とせず、みんなの問題
として解決に向けた取り組みや活動が地域住民自らの手で進められるように働きかけてい
きたいと考えます。

メンバーシップとマネジメントスキル
私たち社協が取り組む事業は公益性が非常に高く、その経営には、透明性の確保とともに健全性・継続性の担保も使命として課せられています。この使命を果たすために、最も効果的かつ効率的な事業経営はもとより、その発展向上を目指して、職員は「自らが事業の経営者である」という意識を強く持ち業務に従事しなければならないと考えます。職員
一人ひとりが組織やチームにおけるリーダーシップ、フォロワーシップ両面のメンバーシップを発揮し、事業の改善と発展向上を俯瞰的・客観的な視点でチームの取り組みとして
マネジメントできる力も身につけるものとします。
以上を基本方針として、各事業や取り組みを計画的に進めるものとします。

1

Ⅱ．本年度重点実施項目
１．第 4 期 南丹市地域福祉計画・地域福祉活動計画の推進
本年度から 5 か年を計画期間とする「第 4 期南丹市地域福祉計画・地域福祉活動計画」に基づき、地域福祉を推進します。
南丹市内各地域では、多彩な地域福祉活動が活発に取り組まれています。それらの活動の情報発信や、活動団体同士の交流・情報交換の場づくりなどを積極的に進め、各地域の活動が更に発展するよう支援していきます。
また、多様化・複雑化する様々な福祉課題にしっかりと取り組んで行けるよう、地域住民や福祉専門職をはじめ、様々な関係者同士の連携・協働を積極的に促進します。
２．総合的・包括的相談支援の強化・充実
相談窓口の広報や積極的なアウトリーチを行い、相談支援体制を強化していきます。
複合的な問題を抱えた相談を多面的にとらえ、制度の枠組によらず、相談者に寄り添い、
孤立させない支援を提供します。
相談の課題を個別の相談支援だけにとどめず、誰もが直面し得る社会問題として捉え、
地域福祉活動の推進に結び付けていきます。
３．事業経営の健全化・安定化
持続可能な事業の財政基盤を確立するために、引き続き経営改善に向けて様々な取り組
みを進めていきます。
感染症や自然災害などの非常時であっても、必要な福祉サービスが安定的・継続的に提供できる体制の確立に努めていきます。
また、事業運営の効率性と生産性を更に高めていき、福祉サービスの品質の向上につなげ、福祉の仕事に使命感と誇りを持つことのできる職員の育成に力を入れて取り組みます。
４．組織（チーム）力の向上に力点を置いた人材育成担当業務に関する専門知識習得や技能向上への取り組みに加え、特に、管理職・指導監
督職位のリーダーシップや組織（チーム）マネジメントスキルの向上と、一般職位のフォ
ロワーシップ向上に力を入れ、組織（チーム）力の向上を図ります。

2Ⅲ．法人運営の部
１．会
①

員

会員区分

(1) 普

通

会

※会費は年額１口あたり 1,000 円とする
員

(会費：１口)社会福祉に関心を有し、本会の目的に賛同する個人等
(2) 特

別

会

員

(会費：２口以上)

社会福祉に関心を有し、本会の目的に賛同する個人等で、２口以上の会費を納めるもの
(3) 賛

助

会

員

(会費：５口以上)

会社、事業所、施設、団体等(4) ふ る さ と 会 員(会費：３口以上)

南丹市外在住の個人等②

会員への会費納入協力依頼
・６月下旬に、各事務所を通じて会費納入のご協力をお願いし、6 月～8 月に徴収する。
・会員・会費への理解・協力を広げるための対策について、協議の場を設け検討を進める。

③

会 員 数

(昨年度実績に基づく)

会

員

区

分

普

通

会

特

別

賛

助

本

所

園部事務所

八木事務所

日吉事務所

美山事務所

合

計

員

0

2,509

1,594

1,076

950

6,129

会

員

7

7

17

9

10

50

会

員

10

50

3

8

7

78

ふるさと会員

2

0

0

0

0

2

２．役員会・委員会等 組織※別紙「役員会・委員会等 組織図」参照

３．職員(事務局)組織※別紙「業務組織・機構図」参照

４．会務(役員会・委員会等)①

正・副会長会 ････････ (定 例) 毎月

②

理

③

理 事 会 部 会 ････････ (定 例) ３～４ヶ月に１回開催 ※地域支援・相談支援・生活支援の３部会

④

監

⑤

評 議 員 会 ････････ (定 時) ６月，(定 例) ３月 ／ (臨 時) 随時

事事／ (臨 時) 随時

会 ････････ (定 例) ５月，３月 ／ (臨 時) 随時

会 ････････ (決算監査) ５月／ (半期監査) １１月

3

⑥
⑦

評議員選任・解任委員会※評議員の選任または解任の必要が生じた場合理事会の議決を経て開催
委員
会 ････････ 各委員会を随時開催(1) 企画委員会(各町企画小委員会)
・地域福祉推進のための事業や活動の企画、立案に関する意見答申。
・地域福祉計画の推進及び進捗管理に関する意見答申。
(2) 広報委員会
・法人広報誌をはじめとする各種広報誌の評価、審査等。
・法人が実施する各種広報活動に関する意見答申。
(3) ボランティアバンク運営委員会
・ボランティア基金の計画的運用に関する意見答申。
・ボランティアグループ等への助成審査に関する意見答申。
(4) 福祉資金調査委員会
・生活福祉資金借入申請者への貸し付け審査(随時)。
・くらしの資金借入申請者への貸し付け審査(８月，１２月)。
(5) 苦情解決第三者委員会／個人情報保護委員会
・苦情申立者への解決に関する意見答申。
・個人情報保護に関する意見答申。

※委員兼務(6) 善意銀行運営委員会
・善意銀行積立金の積立、運用、取崩に関する審査及び意見答申。
(7) 法人後見運営委員会
・法定後見等の受任及び辞任の申立に関する審査。
・南丹市社協から諮問を受けた事項に関する答申。

５．職員の組織力・資質向上のための取り組み①

幹部会議
・(メンバー)常務理事・事務局長、事務局次長、部長②(開催頻度)毎月 1 回の定例会＋随時

中間マネジャー(課長・係長)会議・自主勉強会
・部門間連携とガバナンス(組織統治・統制機能)強化のため、業種を越えて、中間マネジャー(課長・係長)により会議開催および自主的勉強会開催などマネジメントスキルの向上を図る。

③

リスクマネジメントの推進
・インシデントレポート(ヒヤリ・ハット報告書)による気づきの喚起を行う。
・苦情は、必要に応じて苦情解決第三者委員会に図り意見を求め、サービス向上のための財産として迅速で誠実な対応に努めるとともに、適切な対応が図れるよう各種研修会への参加を図る。
・上記を受け、事故防止に向けたマニュアルを策定または更新し、周知徹底を図る。

④

研修の計画的実施・自主的な資質向上の取り組みへの支援
・別紙「階層別人材育成計画」に基づき、計画的に研修を実施する。
・組織横断的な職員の自主的学習・研究活動を、法人として積極的に支援する。

⑤

社会福祉関連資格取得への挑戦と職場の支援
・社会福祉関連資格の受験(受講)資格がある職員は、担当業務の区別なく、受験(受講)にチャレンジ
する。また、資格取得に向け、業務調整など職場をあげてサポートする。

⑥

職場の安全衛生推進
・安全衛生推進会議を随時開催し、職場の安全衛生を向上させるべく、会議の充実を図る。

4

６．部門間・他職種間連携強化のための取り組み①

地域(エリア)別担当者会議
・部門(業種)横断的に担当者により定期的に会議を持ち、部門間連携の強化を図る。

②

地域の取り組みへの積極的な参画・職種によらず、職場が所在する地域(エリア)の各種会議に参加し、職種の特性を生かして、地域課
題の把握やその解決に向けた取り組みに積極的に参画する。

③

部門間・他職種間連携を強化して具体的に取り組む事項(1) 各町エリア会議での情報共有と課題への協働(2) 企画開発チーム（「ふくしミライ共創ラボ（仮）」）の設置(3) 多様な居場所づくりの推進（「おいでや」の有効活用）(4) 重層的支援体制を考える勉強会(5) 防災（ＢＣＰの策定<※>、災害ボランティアセンター2 市 1 町合同訓練の開催）(6) 社会福祉法人ネットワーク（情報交換、テーマ別プロジェクト）(7) 総合相談支援体制づくり<※注記> ＢＣＰ：事業継続計画(Business Continuity Plan)。企業などが自然災害、大火災、テロ
攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。

※中・長期的視野に立った業務の質的向上（ＰＤＣＡサイクルを意識して）

5

6

委
員
兼
務

市が設置する関連委員会(事務局：福祉事務所)

置

設

を

局

務

事

に

部

本

人

法

会

員

役

(Ⅲ－２ 別紙)

報

画
委

委

顧

問

事

員

員

1名

11名

1名

常務理事
理

2名

1名

副会長

長

会

会

事

選任

評議員
選
任

員
22名

会

運 営 推 進 会 議

南丹市子育て発達支援センター運営委員会

や ぎ 詩 の 郷

小規模多機能ホーム 運営推進会議(あじさい園)(ひより舎)

各ブロック会議

美山町 ブロック代表者会議

南丹市立障害者支援施設運営委員会

各ブロック会議

日吉町 ブロック代表者会議

運 営 委 員 会

法 人 後 見各ブロック会議

3名

各ブロック会議員

八木町 ブロック代表者会議

美山町 企画小委員会

日吉町 企画小委員会

八木町 企画小委員会

委

評議員選任・解任委員会

園部町 企画小委員会

2名

議

ふれあい委員 ４町代表者会議(つくし園)

監

評

園部町 ブロック代表者会議

監
事
会

選任

善 意 銀 行 運 営 委 員 会

個 人 情 報 保 護 委 員 会

苦 情 解 決 第 三 者 委 員 会

福 祉 資 金 調 査 委 員 会

ボランティアバンク運営委員会

広

企

理
事
会

会

役員会・委員会等 組織図

置

設

を

局

務

事

に

所

務

事

町

各

(Ⅲ－３ 別紙)
事
務
局
長

事
務
局
次
長

南丹市社会福祉協議会
総務

業務組織・機構図課

地 域支 援部
地域支援課

地

域

支

援

セ

園 部 担 当ン

生 活 支 援 Co

八 木 担 当※八木エリアMgr.

地 域 福 祉 Co

生 活 支 援 Co

日 吉 担 当※日吉エリアMgr.

地 域 福 祉 Co

生 活 支 援 Co

美 山 担 当※美山エリアMgr.

地 域 福 祉 Co
生

活

相

ー

※園部エリアMgr.

地 域 福 祉 Co

生活相談課

タ

談

生 活 支 援 Co
セ

ン

タ

ー

南丹地域包括支援センター 園 部事 務所
地 域 包 括支援課
相 談支 援部

南丹地域包括支援センター 八 木事 務所
南丹地域包括支援センター 日 吉事 務所
南丹地域包括支援センター 美 山事 務所
ほほえみおおい 居宅介護支援事業所
ほほえみかぐら 居宅介護支援事業所

福祉サービス
相談
課

地域活動支援センター
そよかぜ

相 談 支 援 事 業 所

八

木

日

吉

美

山

て の ひ らほ ほ え み 八 木 訪 問 介 護 事 業 所
在宅介護１課
ほほえみかぐら 訪問介護事業所
美

山

出

張

所

小 規 模 多 機 能 ホ ー ム だ ん な い
生 活支 援部

在宅介護２課ほ ほ え み 八 木 通 所 介 護 事 業 所
や

ぎ

詩

の

郷

児 童 発 達 支 援 事 業 所 つ く し 園
障がい福祉
サービス課

あ
ひ

7

じ

さ
よ

い
り

園
舎

職員配置員数

事務局長・事務局次長は総務課に、部長は所管課の１つに、課長は所管係の１つにそれぞれ計上
所

属

常

勤
非常勤 登録型部課
総務係(事業所)
課
地 域 支 援 セ ン タ ー

地
域
支
援
部

0

10

3

1

0

0

4

3

0

12

0

15

八

木

担

当

2

0

14

0

16

日

吉

担

当

2

0

18

0

20

美

山

担

当

2

0

17

0

19

17

3

64

0

84

生 活 相 談 セ ン タ ー

6

2

1

43

52

南丹地域包括支援センター 園部事務所

3

0

1

0

4

南丹地域包括支援センター 八木事務所

3

0

0

0

3

南丹地域包括支援センター 日吉事務所

3

0

0

0

3

南丹地域包括支援センター 美山事務所

2

0

0

0

2

ほほえみおおい居宅介護支援事業所

3

0

3

0

6

ほほえみかぐら居宅介護支援事業所

3

1

0

0

4

地 域 活 動 支 援 セ ン タ ー

0

2

5

0

7

相談支援事業所 てのひら

(3)

(2)

0

0

(5)

小

23

5

10

43

81

ほほえみ八木 訪問介護事業所

3

0

2

18

23

ほほえみかぐら 訪問介護事業所

3

2

1

22

28

小規模多機能ホーム だんない

7

0

9

0

16

ほほえみ八木 通所介護事業所

6

0

13

0

19

3

0

7

0

10

6

1

5

0

12

園

5

0

10

0

15

舎

3

0

4

0

7

36

3

51

40

130

76

11

125

83

295

計

計

在宅介護１課

在宅介護２課

や

ぎ

詩

の

郷

児童発達支援事業所 つくし園
障がい福祉
サービス課

あ
ひ
小

人

3

当

地域包括支援課

法

2

担

生活相談課

生
活
支
援
部

5

部

小

福祉サービス
相談課

嘱託

園
地域支援課

相
談
支
援
部

合計

正規

全

体

じ

さ

よ

い
り

計
合

計

※( )の数字は兼務

8

9

目標

一
般
職

個別研修

◇社会福祉法人運営管理職員研修<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>◇市区町村社協管理職員研修<全社協 中央福祉学院>◇社会福祉法人経営者研修<全社協 中央福祉学院>

外部研修◇市町村社協新任職員研修<京都府社会福祉協議会>◇ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ研修(初任者)<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>◇他部署実地研修◇ﾏﾅｰ研修(初級)<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>

社協職員としての役割を理解し、上司の指示のもとで業務を遂行するための基本的な知識・技術の習
得を図る。

初
級

◇基礎研修Ⅰ・Ⅱ◇ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ研修(ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ)◇分野別専門研修<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>(各部門にて)◇ﾏﾅｰ研修(中級)<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>

自立的に業務を遂行するための発展的な知識・技術の習得を図る。

中級◇分野別専門研修 ◇ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ研修(ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ)(各部門にて)<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>

チームの中核人材として、さらに高度な専門的知識・技術の習得を図る。

◇ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ研修(ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ)<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>◇OJTﾘｰﾀﾞｰ養成研修<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>◇福祉職場研修担当ﾘｰﾀﾞｰ研修<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>

上級◇ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ(各部門にて)◇分野別専門研修(各部門にて)◇ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ研修(管理職)<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>◇OJTﾘｰﾀﾞｰ養成研修◇人事評価研修<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>(評価者研修)◇ｽｰﾊﾟｰﾊﾞｲｻﾞｰ養成研修<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>◇ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ◇雇用管理責任者講習(全体研修にて)<介護労働安定ｾﾝﾀｰ>◇安全衛生推進者養成講習<京都労働基準協会>◇人事評価研修(評価者研修)内部研修◇事業計画・予算の理解(年度始)全体研修

チームマネジメント手法を学び、チームのリーダーとして上級指導 ◇人権研修
監督職を補佐し、自らの専門性を指導監督職
もとに一般職の技能向上の指導監督を行う。業務改善を図り、業務基準の向上に貢献する。

マネジメントの手法を学び、職員への指導監督の責任者として、部
上級下の教育計画を立案・実行すると指導監督職
ともに、業務改善結果の発表・発
信を行う。

管理職

マネジメントの手法を習得し、組織の管理職として、組織の計画を立案するとともに、部下の教育計
画の実行を監督する。

法人の経営管理職として、法人全経営管理職 体及び部門の計画を立案し、総合
マネジメント能力を向上させる。

階層（Ⅲ－4 別紙）階層別人材育成計画
育成面談等

資格取得時に基本給の号俸加算

◇[面談者] OJT責任者
所属長[回 数] １回/月

【新任者】試用期間の者

◇保健師
◇看護師
◇社会保険労務士◇准看護師◇社会福祉士◇精神保健福祉士◇理学療法士◇作業療法士【共 通】◇言語聴覚士◇介護支援専門員◇チャレンジ申告シート◇主任介護支援専門員の提出◇介護福祉士↓◇保育士
チャレンジ申告シート◇管理栄養士に基づく面談[面談者] 課長↓
[回 数] １回/年資格取得支援

目
標
管
理
制
度
・
業
務
管
理
制
度
に
基
づ
く
面
談

Ⅳ. 地域支援の部
１．住民が主体的に取り組む地域づくりの支援① 見守りネットワーク活動の充実（1）支援を必要としている人を見落とさず、孤立させない地域づくりを進める。
・見守り活動報告書の活用等、ふれあい委員とのコミュニケーションを増やし、ふれあい委員の見守り活動から問題の早期発見・介入を行う。
・地域に出向いて出前相談会を開催し、社協の相談窓口を身近に感じてもらうとともに、課題の早期発見・早期対応に努める。
・あんしんあんぜん情報に工夫を加え、それを活用して見守り対象者との関係づくりを進める。
（2）見守り活動事例の共有、“見える化”により、ふれあい委員の役割を明確にし、活動の周知を図る。
（3）訪問活動への同行や、ふれあい委員・民生児童委員の交流・情報交換の場づくりにより、ふれあい委員活動をサポートする。
・ふれあい委員からの見守り活動報告書の内容を民生児童委員とも適宜共有する。
・各エリアにおいて地区ごとのネットワーク会議を実施し、地域の見守り協力者どうしの関係づく
りや、情報共有、支援の協働を進めていく。
・個人情報取扱いの勉強会等により、守秘義務の徹底と適切な情報共有を図る。
・民生児童委員、介護事業所等との交流を深め、相互に連携の取れる関係づくりを進める。
（4）みんなで一歩プロジェクトを推進し、健康すごろくを核として、参加者を広げるとともに、協力関係者・事業者の輪を広げ、見守りネットワークへの参加・協力も働きかけていく。

② サロン活動・通いの場づくりの推進（1）「つながりが感じられる地域をつくる」ことを目指し、住民主体の多様な居場所・通いの場づくりを支援する。
・サロン立ち上げについて話し合う場を設け、地域の方々と一緒に方法を考えたり、小さなステッ
プとなる取組みを支援するなど、立ち上げのサポートを積極的に行なう。
・サロン対抗選手権「みんなでなんたんグランプリ」など、サロンを開催したくなるきっかけを引き続き提供していく。
（2）広域（地区圏域等）での住民主体の通いの場づくりや活動の継続を支援する。
・一般介護予防事業（※）の活用を支援する。
※一般介護予防事業…南丹市の地域介護予防活動支援事業として、市に登録する団体が活動拠点において、65 才以上の市民が参加する介護予防に資する取組みを月 2回以上継続的に実施する事業に対して市が補助を行うもの。
（3）サロン、居場所における健康づくりや介護予防活動を、市、専門職、各種団体と連携して支援する。

③ 住民主体の支え合い活動、移動・外出支援活動の推進（1）ちょっとした困りごと（生活支援ニーズ）や移動・外出支援ニーズのきめ細かい把握に努める。
（2）個別ニーズ（困りごと）への対応を通じて、活動のしくみづくりや活動主体の組織化を進める。
（3）訪問型サービス D 事業や一般介護予防事業を活用した活動が、地域で拡充するためのステップとなる取組みを支援する。
（4）各地域での活動実践をサポートし、実践事例の情報発信・情報交換を進める。
・市全域（第 2 層合同）の地域たすけあい交流会（仮称）の開催

10

④ 協働ですすめる地域福祉の体制づくり（1）地区圏域を基本に住民主体の地域福祉活動を推進する組織づくり、協議の場づくりを継続して支援する。
・地区圏域のたすけあい活動が、見守りネットワーク会議等で把握されるくらしの困りごとや地域課題の解決につながるよう支援する。

・地域住民だけでは解決が難しい課題に対し、専門機関や各種団体等が協働して取り組めるように、また、専門機関だけでは解決が難しい課題に対し、地域住民や住民組織と協働して取り組んでいけるよ
うに、つなぎ役としての機能を果たす。

（2）地域福祉推進モデル地区や他の各種活動団体との情報交換・交流を行う。
・地区圏域ごとのプロフィールシートを活用し、地域資源の把握や地域の状況把握に努め、関係者間での情報共有に生かす。

（3）地域サポート人材（まちづくりデザインセンター、集落支援員等）との連携をさらに深める。
・地域支援において協働していく上で、支援方針や、使用する用語等の共通理解に努める。
（4）職員の学習会を実施し、スキルアップや専門性の向上を図る。

⑤ 地域福祉活動の財源づくり（1） 募金の使途を様々な方法で市民に示すことによって、募金へのさらなる理解を広げていく。
・より多くの写真を活用し、活動内容が分かるパンフレットの作成
・共同募金助成を活用した活動を報告・紹介する機会の創出（2）様々な団体・関係者の参加・協力により募金への共感を広げていく
・他団体と連携した街頭募金の実施
・福祉学習での募金箱作成と、それを活用した募金運動の推進（3）地域防災、子育て支援、生活困窮者支援等の事業・活動に共同募金を有効に活用する。

⑥ 地域防災力の強化（1）地域住民の防災意識向上のため、出前講座等により各地域の防災の取組みを支援する。
・学校、子育て支援団体、サロンや区など、各種団体と一緒に防災の取組みを行う。
・市域での防災講座の開催や、地域防災活動団体どうしの交流を図る。
（2）平常時の見守りをいかした災害時の要配慮者支援の普及・啓発を図る。
・地区が取組む福祉防災マップづくりの普及・啓発を図る。
・地域における災害時要配慮者台帳の活用や訓練の実施を支援する。
（3）災害ボランティアセンターの設置・運営訓練を実施し、運営マニュアルを更新する。
（4）被災者の多様なニーズへの対応を想定し、行政や近隣の社協、各種団体等と災害支援のネットワー
クづくりを進める。

⑦ 地域福祉活動への住民参加の促進（1）小中学校等での福祉学習において、当事者との交流や認知症サポーター養成講座の実施等により、福祉体験学習の充実を図る。
（2）地域住民に向けた学習機会（各種学習会、講座等）により、活動への参加意欲の醸成と担い手づくりにつなげる。
・ボランティア入門講座や体験会（活動を楽しみ、無理なく、すぐに実践していけるよう支援する）
・ボランティア活動者へのフォローアップ（各種ボランティア講座、ボランティア交流会）（3）社協ボランティアセンター機能とボランティア連絡協議会との連携をより一層深める。

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⑧ 地域貢献事業の推進（1）市内社会福祉法人どうしの情報交換、意見交換や、協働実践事例の紹介により、地域貢献事業の推進を図る。
（2）地域貢献活動のためのボランティアとのマッチング
・企業や社会福祉法人とボランティアとのマッチング⑨ 地域福祉計画・地域福祉活動計画の推進（1）第 4 期地域福祉計画・地域福祉活動計画の推進のために、計画内容を職員がしっかり把握し、5 カ年の具体的な実施計画を検討する。
（2）地域住民等がやってみたい地域活動、課題解決のための取り組みについて、主体的に話し合える場
づくりを進める。

⑩ 広報活動の充実（1）読者ニーズをふまえて社協だよりやホームページの内容をより充実させる。
・ボランティア活動や地域活動を広く知ってもらうための情報や、活動支援のための情報の発信を充実させる。
（2）SNS を活用してタイムリーな情報発信を行う。
（3）広報について職員で学習し、効果的な広報について認識を深める。
（4）社協組織、社協の事業・活動を理解してもらうための広報を強化する。

２．地域の暮らしを支える各種事業① 高齢者等生活支援サービス事業（※南丹市委託事業）（1）食の自立支援（配食）サービス、外出支援サービスの各事業において、利用者が安心してサービスを利用いただけるよう、法令を遵守し、交通安全対策、感染症対策を徹底する。
・福祉有償運送運転講習、安全運転講習、介助支援に関する研修等を開催する。
（外出支援、配食従事者のほか、地域の運転ボランティアも対象にする）

・自然災害対応マニュアルの見直し・更新、周知徹底（2）報告・連絡・相談の徹底や、利用者家族、他事業所との連携により、利用者の困りごとや異変の早期発見・早期対応に努める。

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Ⅴ.相談支援の部
１．生活相談センター事業① 福祉サービス利用援助事業(※京都府社協委託事業)（1）統一的な業務管理と適切な内部けん制により、事業を適正に運営する。
・内部監査（年２回）
・生活支援員及び担当職員、専門員のスキルアップをはかるための研修（年１回以上）・事業運用のマニュアルの更新
・南丹市権利擁護・成年後見センターとの連携② 福祉資金(生活福祉資金・くらしの資金)貸付事業(※京都府社協委託事業、南丹市委託事業)（1）特例貸付の償還に関連する業務を円滑に進める。
・特例貸付利用世帯の状況確認及び相談支援を強化する。
・京都府社会福祉協議会及び償還事務委託事業者と連携し、償還促進や償還免除、償還猶予、異動に伴う申請事務を円滑に進める。
（2）住民の相談に適切に対応するため、本所・各事務所においての相談窓口機能を強化する。
・勉強会やミニ研修会を開催し、職員の対応力を研鑽し、資質向上を図る。
・本所・各事務所の役割を明確にしつつ、部署横断的な対応力の向上を図る。
（3）民生委員との連携を強化する。
・償還状況や生活状況の情報を共有し、見守り活動を協働する。

③ 生活困窮者自立相談支援事業・家計改善支援事業・ｱｳﾄﾘｰﾁ等自立相談支援機能強化事業(※南丹市委託事業)（1）生活困窮世帯の状況や自立支援の方向性を共有し、他部署及び関係機関が相互に連携できる体制
を強化する
・複数の専門ワーカーがチームで対応することで、より良い効果を生み出す。
・スクリーニングを定期的に行い、個別支援の在り方ついて協議・検討し、援助の実践に繋げていく。
・課題解決のみに捉われず包括的、伴走的な視点で援助方針を提案していく。
（2）総合的アプローチやアウトリーチ支援を強化する。
・相談者の生活実情に合わせてできる限り負担のないように配慮し、効果的にアプローチする。
・多職種による個別ケースの検討会を設けて事業の理解を深めつつ、多角的な援助方法を模索する。
・SNS やホームページ等を効果的に活用し、訪問など柔軟に対応して南丹市全域の相談援助を行う。
・出張相談会や広報活動を通じて事業の周知を図り、ニーズの掘り起こしを図る。
・様々な研修会に主体的に参加し、相談援助職のスキルを身につけ、職員の資質向上を図る。
（3）多様なニーズや生き方に応えるため、新たな社会資源の創設や、相談者の社会参加の機会づくりを行う。
・「食からつながるプロジェクト＠なんたん」「たん・けん・たい」「みんなで一歩プロジェクト」「多頭飼育課題を考えるワーキングチーム会議」などの継続・充実を図る。
・支援調整会議において、地域課題の発見と共有、また解決のためのネットワークを充実する。
・「社協フードパントリ―」や「物品バンク」など社協主体の援助に留まらず、新たな支援活動となるようなコミュニティの展開を支援する。
・「南丹市で暮らし続ける」ために必要な地域のしくみづくりを職員や関係機関と連携しながら、地域性や利用者目線での使いやすさなど、課題点について改善していく。

④ 法人後見事業（1）法人後見運営委員会を定期開催（年 3 回）し、適切な事業運営について諮問する。
・受任ケースの検討などを継続して行う。
・内部監査（年２回）の実施。
（2）南丹市権利擁護・成年後見センターとの連携により、成年後見制度の利用促進を図る。
・個別ケースで希望があれば、成年後見制度の申立てを援助する。
（3）法人後見事業従事者の専門性の向上に努める。
・法人後見研修会（年 1 回）を開催し、法人全体でのスキルアップを図る。

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・研鑽を積み、実務レベルでの資質の向上を目指す。
（4）京都府社会福祉協議会の実施する新たな法人後見事業との連携。
・京都府社協の法人後見事業について、連携・協働方法を具体的に検討していく。

２．地域包括支援センター事業(※南丹市委託事業)
南丹市より３つの事業を受託している。この３事業は独立したものではなく、それぞれがからみあいながら、一体的に取り組むものである。
地域包括支援事業

認知症
初期集中支援
推進事業

地域包括ケア
システムの推進

医療・介護・福祉に関する相談
虐待・消費者被害防止・介護予防の取組

認知症
地域支援・ケア向上事業
認知症にやさしいまちづくりの推進認知症が疑われる人や家族などの初期の支援をチームで包括的、集中的（概ね６ヶ月）に進め、自立生活をサポート① 総合相談（1）安心して相談できる拠点としての役割を果たすため、職員間で情報共有や分析を行い、関係機関や地域の関係者と適切に連携できる関係づくりに努める。
（2）相談しやすいセンターとして周知されるよう、様々なツールを活用し広報する。
（3）相談を分析し、社会資源を生かした支援につなげる。

② 権利擁護（1）高齢者虐待について、市や関係機関と連携を図りながら、速やかに適切な対応を行う。
（2）市の権利擁護・成年後見センター等と連携し、成年後見制度と合わせて認知症等の疾患の啓発を行
い、円滑な制度利用の促進を図る。
（3）消費者被害を防ぐため、介護サービス事業者や民生児童委員などと連携し、研修会の開催等、広報・啓発を行う。

③ 包括的・継続的ケアマネジメント支援（1）ケアマネジャーや関係機関が相談・連携しやすい環境をつくり、支援者の孤立防止や支援困難ケースの課題解決を図る。
（2）通所介護事業所を対象とした部会を運営し、事業所同士のネットワーク構築及び事業所職員が主体的に参画できるように支援する。
（3）ケアマネジャーや通所介護事業所の資質向上を目指し、研修会や事例検討会をともに企画し、実施する。

④ 地域ケア推進会議（1）地域実態に合わせたテーマを設定し、関係機関や多職種で地域課題の共有や解決の手がかりを見いだせる会議となるように企画検討を行う。
（2）昨年度の会議で導き出された地域の見守りの課題を踏まえ、既存の見守りサービスが活性化する
ように、他機関・他部署と連携して活動支援を行う。
（3）実際に取り組んだ事例を共有することで地域の福祉力を高め、地域のつながりを強化し、新たな活動に取り組む地域が増えるように働きかける。

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⑤ 地域ケア個別会議（1）個別会議での課題を普遍化し、地域課題として明確にする。
（2）地域ケア推進会議等の会議体や他機関と協働することで、地域課題を解決できる地域づくりを目指す。
（3）法人内外の専門職同士のつながりを強化し、個別支援の充実を目指す。

⑥ 介護予防マネジメント（1）社会参加を意識し、積極的にインフォーマルサービスを取り入れ、個別性のある介護予防サービス計画を作成する。
（2）委託先の介護予防サービス計画について、自立支援、重度化防止の視点に立ち、評価表や実績報告等から積極的に助言を行う。
（3）委託率 68％を目指す。

⑦ 地域包括支援ネットワークの構築（1）介護者家族の会の活動では、OB 会員が現役介護者のサポート役として活躍できる機会を構築し、介護者支援を充実させる。
（2）関係機関との会議等に出席の際は、社会資源や地域課題を共有することで、新たなつながり作りを目指す。

⑧ 認知症を知り地域で支える活動の推進（1）幅広い世代に認知症サポーター養成講座を受ける機会をつくり、地域支援につなげる。
（2）南丹市徘徊ＳＯＳネットワーク「つながろう南丹ネット」の協力機関 MAP を有効活用し、事前登録者や協力機関の新規登録を増やす。

３．認知症初期集中支援事業および認知症地域支援・ケア向上事業(※南丹市委託事業)① 認知症初期集中支援チーム活動（1）認知症に関する相談に対して、初期段階から継続した支援ができるように、関係者と連携しながらチーム活動を行う。
（2）チーム活動から地域課題を抽出し、課題解決に向けて認知症地域支援推進員との連携や地域ケア推進会議への提案につなげる。

② 認知症地域支援推進員（1）オレンジガーデニングプロジェクトへの参加を広く呼びかけ、地域全体へ認知症啓発を行う。
（2）認知症当事者の声を聴き、当事者自身の活動や役割につながる取り組みを共に考える。
（3）認知症当事者や家族を地域で支える仕組みづくり（チームオレンジ）を通し、社会資源の発見・拡大を目指す。
（4）認知症ケアパスを活用し、認知症の早期発見・早期対応につながる啓発活動を行う。
（5）認知症カフェ同士のネットワークづくりや広報を行う。

４．地域活動支援センター事業・生活困窮者就労準備支援事業(※南丹市委託事業)
生活のしづらさを感じている方々の自立と社会参加を応援する① 一人ひとりを尊重し個別性を重視した支援の充実（1）個々の特性や背景を理解し、適切な支援を行う。
（2）利用者を受容し共感的態度で対応し、利用者の暮らしにくさや生活課題を見つけ出し、専門機関・専門職種と連携して、必要に応じて適切な福祉サービス等へ結び付ける。
（3）地域で社会参加が困難な方の把握に努め、定期的な関わりを継続すること、及び社会へつなげる橋
渡し役として、行政や関係機関との連携を重ねる。
（4）個々の特性の理解を深め適切な対応ができるように、研修参加、勉強会等によって指導員の専門性
を高める。

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② 社会活動の場・機会提供（1）地域特性に応じた個性ある活動で、地域に密着した事業所をめざす。
（2）障がいのある方、孤立しがちな方が地域で安心して生活できるよう、地元住民とのつながりづくりの場となる事業所をめざす。
（3）多くの方が気軽に利用でき、本人の生活意欲が高まるような工夫を凝らす。
・「そよかぜどようび」（1 回／月）、3 事業所の合同事業（年 1 回）、季節に応じた行事等
・心身のリフレッシュ、癒し空間の提供の実施
・可能な範囲で事業所送迎ボランティアの活用で参加の促進③ 広報活動の充実（1）行政・関係機関・地域の福祉活動従事者等に、事業や取り組み内容をわかりやすくし、必要とする方が事業所を気軽に利用できるように広く働きかける。
（2）毎月発行の『そよかぜ通信』で活動内容を地域に向けて発信するとともに、法人ホームページを活用し継続した広報を続ける。
（3）身近な事業所となるよう、職員が積極的に地域に出向き、顔のみえる関係づくりに努める。

５．指定特定相談支援・障害児相談支援事業

相談支援事業所てのひら

障がいのある方々の相談に応じ、適切なサービス利用を支援する① 指定特定相談支援事業（1）障害福祉サービス利用者、または、サービス利用希望者について、本人の意思を尊重し、個々の課
題やニーズに添って計画相談支援を行う。
（2）情報の提供や福祉サービス事業所との連絡調整などを行い、利用者の情報共有を図ると共に、利用者を知り受容と共感的態度で相談援助に努める。

② 障害児相談支援事業（1）支援を必要とする児童と、その家族が抱える悩みや困りごとについての相談援助を行い、適切な福祉サービスの利用につなげる。
（2）児童の障害特性や家族の思いを理解し一緒に考え、地域の中で安心して豊かに生活が送れるように相談ができる誠実な事業所として努める。
（3）将来において、地域社会で自分らしい自立を目指した生活ができる力が育つように関係機関と共に家族支援に努め、社会への発信を行う。

③ 両事業共通（1）法令遵守に基づきサービスの質の向上を目指して事業運営を行う。
（2）課題のある利用者本人や家族の相談援助を関係機関と共にチームとして支援を行う。
（3）福祉サービスに限定せず、地域資源の活用を視野に入れた支援を模索する。
（4）研修や勉強会等により、相談援助職としてのスキルを上げ、知識・技能の向上を図る。
（5）地域共生社会を目指し、障害者福祉の広報・啓発に努める。

６．居宅介護支援 介護予防居宅介護支援事業 ほほえみおおい・ほほえみかぐら居宅介護支援事業所
住みよい地域で「私が望むしあわせな暮らし」の支援を目指して
居宅介護支援事業は、地域包括ケアシステムの一翼として利用者の自立に向け適切なケアマネジメン
トを提供する。またケアマネジメントが利用者の暮らしの豊かさにつながるよう、以下、5 つの力の向上に取り組む。

① 調整力（1）利用者の望む暮らしを支援するため、様々な関係機関との信頼関係を築くことに努める。

② 提案力

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（1）丁寧な説明と、気持ちの良い接遇マナーで、相手に伝わる提案を行う。
（2）利用者の思いをケアプランに組み入れ、自立支援につながる提案を行う。

③ 発信力（1）特定事業所として、ケアマネジメントを通じて捉えた問題を解決するため、地域や関係機関を巻き込み、様々なソーシャルアクションを展開していく。
（2）通信やホームページを活用し、多種の基礎資格をもつケアマネジャーの事業所として広くアピールしていく。

④ 対応力（1）災害時に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定する。
（2）多様なニーズに対して、相談支援部内で協働、実践していく。
（3）選ばれる事業所として、特定事業所の機能を発揮し、さらにサービスの質を高く保ち経営の安定を
図る。

⑤ 指導力
（1）それぞれの職員がもつ経験や知識をミーティングで伝えあい、お互いを高め合う。
（2）OJT に取り組み、後進の育成をするとともに、指導者としても成長していく。

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Ⅵ.生活支援の部
１．訪問介護・障害者居宅介護事業事業所所在地

ほほえみ八木訪問介護事業所

八木町① 人材育成と担い手確保に向けた取り組みの強化（1）SNS を活用して事業所の PR を行い、多くの人に仕事の魅力を伝えていく。
（2）地域住民を対象とした介護講習会を開催する。
（3）ヘルパーミーティングの内容を見直し、納得感と満足感が高まる場に変えていく。

② 社会的価値の向上と持続可能な経営モデルへの変革（1）中長期的な視点から事業所が抱える本質的な課題に目を向け、課題解決に向けた検討を進める。※
経営戦略会議の開催（2）予算・実績管理の徹底と意識の向上を目指す。
（3）訪問介護記録システムを導入・運用をして、業務の簡素化と効率化を図る。

③ 利用者支援の質の向上（1）各職員の介護技術向上を目指す。職員が講師となり介護技術講習会を実施する。年 2 回開催。
（2）支援検討会議を実施する。支援の方法や悩みなどを共有・検討し支援の質の向上を図る。

２．訪問介護・障害者居宅介護事業事業所所在地

ほほえみかぐら訪問介護事業所

日吉町・美山町① サービスの質の向上（1）職員の接遇マナー及び関係機関との信頼関係の更なる向上を目指す。研修の開催やチェックシート
による振り返りを実施する。
（2）認知症ケアの専門性を高めていく。研修への参加及び係内学習会を実施する。
（3）ホウ･レン･ソウ(報告･連絡･相談)で連携を図り、チームワークを強化する。
（4）職員個々の気づきをチーム内で共有し、適切なケアにつなげる。
（5）介護福祉士資格取得への働きかけや、受験対策の研修を実施する。

② 地域貢献の取り組み（1）福祉教育への参加協力及び実習生の受け入れ体制を整備する。
（2）地域の行事や取り組みに参加協力して、事業所の周知に努める。

③ 事業の安定経営（1）予算・実績管理の徹底と経営意識の向上を目指す。
（2）新たな担い手の確保のための取り組みを継続する。ホームページの更新・情報発信の強化。

④ 感染症・防災対策強化の取り組み（1）感染症対応や自然災害時における具体的な行動や心構えを事業所と事務所で共有し、非常時における業務及び体制を整備していく。
（2）地域の状況把握に努め、必要に応じて迅速な対応が出来るよう日頃から関係機関との連携を強化する。(避難場所・地域関係者の把握)

３．小規模多機能型居宅介護事業

小規模多機能ホームだんない

事業所所在地 園部町① きめ細やかで柔軟なサービス提供により利用者の在宅生活を支える
利用者の生活状況を的確にアセスメントし、在宅生活を継続していくうえで必要な支援を提供する。

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② 地域とのつながり及び連携を更に強化する
地域交流行事を企画・実施し、地域とのつながりを更に強める。
※夏祭り(8 月予定) ハロウィンイベント(10 月予定) 地域住民向け研修会(10 月予定)

③ 経営健全化の取り組みを継続し事業経営の安定を目指す（1）関係機関との連携を更に強化し登録者数の安定化を目指す。※目標値 年間平均登録者数 22 名
（2）
「業務効率化」「生産性向上」「環境改善」「コスト削減」を常に意識した事業運営を進める。

④ 介護の仕事に使命感と誇りを持つことが出来る職員の育成に取り組む
職員主体の事例検討会・研究発表会を開催する。※隔月開催⑤ 新たな付加価値サービスの創設により利用者満足度の向上を目指す
夕配食サービスを開始し利用者個々の生活環境の向上を目指す。

４．通所介護・生活介護事業

ほほえみ八木通所介護事業所

事業所所在地 八木町① サービスマナーの徹底とホスピタリティの向上により利用者の心を満たすサービスを提供する（1）サービスマナーの習得と高いホスピタリティマインドを身に付ける。研修会の実施※年 2 回開催（2）サービスマナーのセルフチェックを実施する。※年 2 回実施② ICT 機器を効果的に活用し、ムリ・ムダ・ムラを取り除き業務の効率化を図る（1）記録・勤怠・送迎支援のシステムの導入及び運用を開始し、業務の効率化を目指すと共にコストの削減を実現する。
（2）アプリや様々なツールの正しい使い方と理解を深めるための研修会を実施する。※年 2 回実施③ 利用者の生活の質の向上と意欲の向上を目指す（1）集団及び個別機能訓練の充実を更に図り、利用者各々にあったプログラムを提供する。
（2）適切なアセスメント及びモニタリングを実施し、課題や困りごと解決に向けての取り組みを強化する。

④ 持続可能な経営力及び運営力を身に付ける（1）一年を通して利用率の安定化を目指す。※目標数値 年間平均利用率 77%（2）適切な予算・実績管理及び人材育成を行うと共に、経営管理会議(隔月開催)を実施し、課題分析並
びに対応について検討する。

５．認知症対応型通所介護事業

やぎ詩の郷

事業所所在地 八木町① 利用者及び家族支援力の向上を目指す（1）適切なアセスメントに基づき、利用者の生活歴や意向に沿った個別支援を提供すると共に心身状況の悪化を防ぎ在宅生活の継続を支援する。
（2）個別の状況に合わせ、柔軟なサービスを提供すると共に、介護者やケアマネジャーとの連携を強化する。

② 経営不振の原因を分析し、経営状況の改善を目指す（1）経営改善計画及び方針に基づき、職員が一丸となって経営改善に向けて取り組む。
（2）業務のプロセスやしくみを見直し、業務の効率化を進める。

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６．児童発達支援・保育所等訪問支援事業

つくし園(南丹市委託事業)

事業所所在地 園部町① 支援内容を明確に伝え、保護者と共通認識を図る（1）サービス利用開始を親子療育からとし、関係機関からの情報に基づいて、身体・手指の使い方・人との関係性・コミュケーション力等、実際の活動場面を通して、その子どもの強みと課題を保護者と共有し、療育における支援目標を達成するためのプログラムを共に考える。
（2）療育の様子を、療育終了後に迎えの保護者に直接伝える。送迎を利用している保護者にも、直接伝える機会が確保できるよう働きかけていく。連絡ノートに写真を添えて分かりやすく伝える。
（3）半年に 1 回、個別面談を行い子どもの成長や課題について共有する。

② 関係機関との連携（1）並行通園先(幼稚園・保育所)・医療機関との連携強化及び理学療法・作業療法・言語療法の訓練の場に職員が同席する。訪問や同席する機会が設けられない場合は、電話等による情報収集の機会を増やす。
（2）関係機関との連携で得た情報をもとに、支援目標を立てる。支援内容の妥当性を定期的に確認する。
（3）様々な状況(就学後も支援が必要と思われる子ども及び家庭など)に対応できるよう、関係機関と状況・情報を共有して必要に応じて相談機関につなげる。

③ 迅速かつ丁寧な対応ができるための体制作り（1）保護者や関係機関からのニーズを把握、見極めると共に迅速・適切に対応できるよう、外部研修の受講や職場内共有を行う。
（2）療育の振り返りや事例検討会などの係内研修を月 2 回確保し、職員の資質向上、育成に努める。
（3）各関係機関への支援協力体制の強化及び幅の広い職員体制の構築を目指す。
（4）感染症や災害時における事業運営の判断基準・対応基準を整理し、マニュアルの見直しを行う。

④ 地域に根ざした事業所つくり（1）「つくし園だより」を保護者や関係機関、川辺地域に配布し事業所の取り組みを周知する。
（2）散歩や課外活動によって住民交流を図る機会を持ち、川辺地域と身近な関係性の構築を目指す。支援が必要な子どもへの理解を働きかけていくと共に、子ども達が培うべき社会的ルールや立ち振る
舞いを学ぶ機会を持つ。

７．就労継続支援 B 型・生活介護 多機能型事業

あじさい園(南丹市指定管理施設)

事業所所在地 八木町
就労継続支援 B 型事業（1）働く環境での基本的な事柄を身につけるべく、あいさつや返事、相談や意思表示ができるように支援し、モニタリング時に習得状況の確認を行う。
（2）一般就労と新規利用者の受け入れが循環的に実現できる仕組みを構築していく。モニタリング等で一般就労の意志を確認し、希望者する方は関係機関へ連携する。就労した人の相談サポートも行う。

生活介護事業
一人ひとりのリズムやペースを大切にする。作業や創作的活動、好きなことに取り組むことで、その方にあった安心できる一日の過ごしを構築する。

両事業共通事項① 利用者支援の強化（1）家族・関係機関との連携を強化して利用者の生活の質の向上を目指す。

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（2）音楽療法を継続し、利用者の心身の健康が維持向上に努める。
（3）作業スペースの整理整頓並びにレイアウト変更を行い、安全かつ心地よい環境提供に努める。
（4）利用者のニーズの把握に努め、利用者の希望や思いに寄り添う支援を提供する。

② 生産活動の更なる充実（1）商品の質の向上と新規販売先の確保に取り組み、就労支援事業収入の増額を目指す。トイレットペ
ーパーをふるさと南丹応援寄付金(ふるさと納税)返礼品に出品する。
（2）受託や下請け事業では契約内容・仕様・期日を守り、責任ある仕事で信用を維持する。利用者が自立して取り組みやすいよう工夫し、やりがいや達成感が得られるよう支援する。
（3）アルミリサイクル事業では定期的な回収と分別作業を実施。地域の美化と衛生を保ち、資源の有効活用に貢献する。
（4）工賃の単価の引き上げを検討し、利用者のやりがいを更に高めていく。

③ 事業運営の安定（1）予算・実績管理の徹底と職員の経営意識の向上を目指す。
（2）感染症対策を継続し、安定した利用率が確保できるよう様々な工夫を行う。
（3）あじさい園の活動を通して社会に貢献し、障害の理解と啓発に努め地域に必要な事業所を目指す。

④ 人材育成（1）強度行動障害支援者研修、虐待防止研修を各１名以上受講する。
（2）月例会議を更に充実させ業務だけでなくチームワークの向上につなげていく。

８．就労継続支援 B 型・生活介護 多機能型事業

ひより舎(南丹市指定管理施設)

事業所所在地日吉町
就労継続支援 B 型事業（1）商品の質の向上と新規販売先の確保に取り組み、就労支援事業収入の増額を目指す。
（2）利用者がやりがいや自信・誇りを感じながら仕事に取り組み、個々のスキルが更に成長できるよう支援の内容を充実させていく。

生活介護事業（1）利用者の日常生活が豊かになるよう支援の幅を広げていく。
（2）日常生活の力が維持向上されるよう支援し、日々やモニタリング時に確認や相談を行う。

両事業共通事項① 事業運営の安定（1）「ひよりカフェ」をはじめ、様々な事業を通して地域とのかかわりを強化していく。
（2）年間通して安定した利用率を確保する。令和 5 年度目標利用率 年間平均 77％② 利用者支援の強化（1）多様化するニーズに柔軟に対応できるようチーム支援の強化を図る。定例会議で支援内容を共有し、全職員が利用者の支援計画を把握する。
（2）事業所と地域が連携を図りながら個別支援の強化・充実を目指す。
（3）市内関係者のネットワークを充実させ、支援の幅を広げていく。

③ 人材育成職務や研修、自主的な取り組みを通じて、様々な状況に対応できる人材育成に取り組んでいく。

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法人運営理念
すべての住民の こころが輝く 福祉のまちづくり

法人運営基本方針[住民との福祉の共創]
すべての住民が支え合い、学び合い、福祉活動に参加できる地域社会を目指します。

[福祉協働社会の構築]
地域のあらゆる機関・団体と協働し、すべての住民が、心豊かで安全に安心して暮らせる福祉のまちづくりに、計画的に取り組みます。

[選ばれる福祉サービスの提供]
地域に密着した支援体制の整備・開発を提言・実施し、質の高いサービスを提供します。

サービス精神一、お客様にあくまでも満足していただくサービスを提供しなければならない。
一、サービスは、高度で専門的でなければならない。
一、サービスの提供は、的確にかつ迅速・効率的に行わなければならない。
一、常に、お客様の側に立って、助言を与えなければならない。

職員心得
一、お客様にはいつもほほえんで、その場にふさわしいご挨拶をしよう。
二、どのお客様にも誠心誠意をつくして、丁寧かつ好意的な言葉と態度で接しよう。
三、お客様の様々な質問と要求には迅速かつ的確に答え、その場で答えられない問題
は、自ら責任を持って回答を得るようにしよう。
四、お客様からの要求がなくとも、お客様のニーズを察知することによって問題を解
決しよう。

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法人の目的（ 定款 第１条 ）この社会福祉法人は、南丹市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達
及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。

法人の経営の原則（ 定款 第４条 ）１．この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的に経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図るものとする。
２．この法人は、住民や福祉関係者等とともに地域の福祉課題・生活課題の解決に取り組み、支援を必要とする者に無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

「 社協職員行動原則― 私たちがめざす職員像 ― 」
全国社会福祉協議会 地域福祉推進委員会 (平成 23 年 5 月 18 日策定)
社会福祉協議会は、その法定化以来、住民主体による地域福祉の推進をめざし、制度だけでは対応しづら
い様々な福祉問題に対して福祉サービスや相談援助などの個別支援と地域における協働による解決を重視して、住民が主人公となる社会福祉のあり方を追求してきました。私たちは、社会福祉協議会法定化６０周年を期に、これまで築き上げてきた社協職員としての価値観や使命感を「社協職員行動原則」として共有し、誇りをもって行動します。

【尊厳の尊重と自立支援】
１．私たちは、人々の尊厳と自己決定を尊重し、その人が抱える福祉問題を解決し、住み慣れた地域でその人らしく暮らすことができるよう最善を尽くします。
○人々の尊厳と基本的人権を尊重し、援助を必要とする人が心豊かに地域社会の一員として生活が継続できるよう支援します。
○個別の支援にあたっては、常に相手の立場に立ち、その人らしく生活できるように自己決定を尊重し、自立に向かうよう支援します。

【福祉コミュニティづくり】
２．私たちは、住民が身近な地域における福祉について関心をもち、福祉活動に参加する住民主体による福祉コミュニティづくりをめざします。
○様々な機会を通じて、住民が身近な地域で相互に交流し、また地域の福祉問題に目を向け、話し合いや学び合う場づくりをすすめ、自らも積極的に参加します。
○住民自らが身近な地域において支え合いや支援活動に参加する福祉コミュニティづくりを意識的、計画的に取り組みます。

【住民参加と連携・協働】
３．私たちは、住民参加と地域の連携・協働により業務を行なうことを心がけ、地域に根ざした先駆的な取り組みを応援し、地域福祉を推進する実践や活動を広げます。
○社協が住民組織、社会福祉施設、民生委員・児童委員、ボランティアやＮＰＯなどあらゆる地域の関係者による地域福祉をすすめる協働・協議の場（プラットフォーム）をつくる役割があることを理解し、あらゆる業務において、住民参加と地域における多様な組織や活動との連携・協働を心がけます。
○地域の先駆的な取り組みを発掘・応援し、また、福祉活動に取り組む人々の育成に努め、地域福祉を推進する活動や実践を広げます。

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【地域福祉の基盤づくり】
４．私たちは、福祉課題を地域全体の問題として捉え、新たな事業や活動の開発、提言活動や計画づくりの取り組みに積極的に関わり、地域福祉の基盤づくりの役割を担います。
○地域の実情を常に把握し、そこで捉えた福祉課題を地域全体の問題として捉え、先駆性をもって事業や活動の開発や改善に取り組み、さらに提言活動や改善運動を行い問題解決に向けたアクションにつなげます。
○地域福祉計画、地域福祉活動計画の策定などの機会を捉え、福祉・保健・医療の連携によるよりよい制
度づくりや地域福祉の財源づくり、福祉コミュニティの実現など地域福祉の基盤づくりの取り組みに積極的に参画します。

【自己研鑽、チームワーク、チャレンジ精神】
５．私たちは、自己研鑽を重ね、職員同士のチームワークと部署間の連携をすすめ、チャレンジ精神をもって業務を遂行します。
○社協職員としての自覚をもち、自己研鑽に努め専門性を高めます。また、職員同士と部署間の情報共有に努め、互いの役割を認識し協働しあえる環境をつくり、チームワークにより業務を遂行します。
○常に地域の福祉問題に目を向け、チャレンジ精神や先駆性をもって業務をすすめます。また、自らの業務の評価と改善に努め、コスト意識をもって効果的で効率的な業務を遂行します。

【法令遵守、説明責任】
６．私たちは、法令を遵守し、自らの組織や事業に関する説明責任を果たし、信頼され開かれた社協づくりをすすめます。
○関係法令の遵守はもちろん、社会的規律や職場内ルールに則った行動をします。
○職務上知り得た個人情報は、関係法令に基づき適切に対応します。また、プライバシーを尊重し、関係者との情報共有の際には、定められた手続きに基づき適切に対応し、その秘密を保持します。
○住民や関係者に対して、社協の業務について充分な説明責任を果たすとともに、情報公開に努めます。

社会福祉協議会シンボルマーク図柄( 全国社会福祉協議会 昭和47年6月 制定 [公募] )【 図柄の意味 】
社会福祉および社協の「社」を図案化し、「手をとりあって、明るいしあわせな社会を建設する姿」を表現しています。

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