戦後農政最大の問題「減反政策」について“減反廃止は”ウソ”、今も続いていることを理解するために“（農水省のホームページ、Wikipedia の「食糧管理制度」と「減反」、山下一仁氏の論説を参考に）

Ⅰ 物 価 の大 原 則
物の価格は、需要と供給の関係で決まる。
物不足なら、価格は上がる
もの余りなら、価格は下る

米価を上げるには生産調整
減 反

Ⅱ そもそも、 「 減 反 」 が始 まった 時 期 と理 由
食料管理制度（1942 年創設 1995 年に廃止：全量買取りが原則：略して食管制度）により、1952 年に米は生産者米価が消費者米価を上回ったため二重価格制（生産者から高く買い、消費者に安く売る）になり、その後食管会計の大きな赤字が累積した。品種改良や機械化の技術進歩により増収が続き、1967 年、米の自給率が 100%を突破した。農家保護のための高米価政策により 60 年代後半にはコメの過剰在庫を抱え、大変な財政負担をして処分した。解決策として、減反（米の作付けを減らす）させるために補助金を出して麦や大豆を作らせ、米の政府買い入れを減らす方が財政的に有利だということで、1970 年に減反政策（生産調整）が始まった。つまり、減反は、農家と JA のための高米価維持と財政負担の軽減の為だった。制度的には「農家の自主的な取り組み」だったが、達成できない自治体は嫌がらせを受け、実質は強制だった。
1970 年当時、減反を推進したのは大蔵省で、農業団体は全量政府買い上げを主張し、減反に反対していた。これまで増産と言っておきながら、なぜ減反なのかと国を突き上げていた。しかし、1995 年、食管制度が廃止される（註）と減反（＝生産調整）が唯一の米価支持政策となり、大蔵省と農業団体の立場が入れ変わってしまった。大蔵省としては減反補助金なんて出したくないが、農業団体にとっては米価維持のため減反維持が至上命令となり、今に至っている。

註：食管制度は、戦中・戦後の食料危機管理（配給制度など）のため作られた。しかし、90 年代に入ると、自主流通米が政府管理米の 2.5 倍となり、93 年の悪天候による著しい米の供給不足が発生したがその対応に苦戦し、制度の機能不全が明らかになり、増え続けた食管赤字のこともあり、95 年に廃止に追い込まれた。この負債が現在も解消されていないという。
1995 年以降

JA は、米の手数料で稼いでいるので、とにかく、米価を高く保ちたい。
農業族議員は、農家の票が欲しい。
農家は、米価は高い方が良い。

三 者 の思 惑 が減 反 （ 生 産 調 整 ） で一 致

1

しわ寄 せは国 民参照：Wikipedia 食糧管理制度（食管制度廃止の理由も書かれている）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%9F%E7%B3%A7%E7%AE%A1%E7%90%86%E5%88%B6%E5%BA%
A6）
参照：Wikipedia 減反政策（戦前から現在まで、経過が細かく書かれている）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%9B%E5%8F%8D%E6%94%BF%E7%AD%96

Ⅲ 米 の減 反 （ 生 産 調 整 ） には二 種 類 ある。
そして、減 反 は強 化 されている。
１ 米を作らせない実質強制の減反
２ 転作奨励金（利益誘導）による米の減反説 明

１ 米を作らせない強制の減反
1970 年度開始、2018 年度廃止（しかし、フェイク）。Ⅱに述べた通り。
２ 転作奨励金による米の減反（山下一仁氏の論説を参考にしています）
2007 年の参院選で民主党が勝利し、戸別所得補償法案（註）を作った。このとき、減反廃止が削除され、減反を維持した上で、つまり米価を下げないで戸別所得補償を行うことになってしまった。気づいていなかった人が多いとは思いますが、国民は価格と血税と両方の負担を強いられた。
（註：農業者戸別所得補償制度（Wikipedia）とは、民主党が提案した日本の農業政策である。2007
年 10 月に参議院に法案を提出し 11 月に可決、2008 年 5 月に衆議院で廃案となった後、2009 年 8 月30 日に行われた第 45 回衆議院議員総選挙のマニフェストに盛り込まれた。民主党への政権交代により、2011 年から実施する予定であったが、一部は 2010 年から先行導入された。米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたね等の、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物について差額交付するとともに、麦・大豆等への作付転換を促進、増産を計るものとなっている。）
現在は「直接支払交付金」という名称になっています。

2012 年に自公政権が復帰した後は、戸別所得補償が廃止されたが、2013 年 11 月、第 2次安倍内閣は「経営所得安定対策」と名称変更し継続した。2018 年（平成 30 年）には、貿易交渉の自由化圧力に対応して、「減田政策は終了する」と発表した。これは生産調整を止めること、つまり自由化を意味する。しかし実態は、言葉を「生産目標数量の配分」＝「減反」から「（米の）生産目標数量の目安値」＝「目安値以上は米は作付けしてはいけない」という意味に変えただけ。配分を目安値に変えて「減反は止めました」としたのです。
すごいのはその実施策だ。言葉を変えただけでは実質減反の目標は達成できないので、食用米以外の米と麦・大豆などへの転作補助金を大幅に拡充して食用米より利益が多くなるよ
うに補助金額を設定した。更に、農家の意のままにすれば、儲けの多い食用米以外の米作と麦・大豆等の転作になだれこんでしまうので、予算によって転作枠を制御している。この欺
瞞がいつまで諸外国に通用するのか、いずれ破綻するのは避けられない。
何故、食用米がターゲットになっているのか疑問があると思います。それは、米が一番消費されているのは食用米であり、減反＝生産調整は食用米の価格を暴落させないためだからです。
2

しかし、大部分の国民と農政課の役人までも米は自由化されたと思い込んでいます。表面
的には米の取引は自由になっていることと、減反という言葉が無くなったために、利益誘導による目安値＝生産調整により価格が上げ底された土台の上での見せかけの自由化（なんちゃって自由化）であることに気が付かないのです。
1970 年に始まった減反は名目は自主であったが、守らない市町村には政府から嫌がらせがあったので、実質的に強制であった。2018 年からは名目自主、実質利益誘導・強化の減反となった。これが現在も続いています。
だが、安倍晋三首相が生産目標数量の配分の廃止をとらえて減反廃止だと言い、40 年間誰もできなかった自由化をやったのだと国内外でぶち上げた。政府が減反をしたら、協定違反で WTO（世界貿易機構）に提訴されるので、以後「減反」という言葉は使えなくなったが、実質は続いているのです。
このことを、キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は、「減反廃止はフェイクニュース」という論説を発表しました。このフェイクニュースに、ごく例外のメディアを除いて、ほとんどのメディアも国民も農政担当の役人までも騙されているのが現実です。
この仕組をうまく図化した資料を、茨城県農業再生協議会のホームページよりコピーしました。「グラフ１」です。
飼料用米と主食用米(販売単価別)の 10a あたりの収入比較(試算)グラフ

グラフ１グラフの説明：主食用米の生産を減らすために、転作を奨励している飼料用米の価格設定を主食用米より有利に、つまり高く設定していることが一目瞭然です。実際に飼料用米が畜産農家に販売される価格はグラフ最下段の販売収入です。その上にある緑・ピンク・ブルー・アカの全ては補助金＝国民の税金です。97％が補助金です。飼料用米以外の麦・大豆・飼料用トウモロコシなども同様の仕組みです。
生産数量目安値達成を証拠付けるデータ「表１」を長野県農政部から入手しました。令和４年度の達成率データがです。長野県の 10 ある地域振興局単位のデータです。

3農業再生協議会
地方部
地域振興局
佐久

上田

諏訪

上伊那
南信州
木

曽松本

北アルプス
長野

北信合計

令和４年産米生産数量目安値

令和４年産米
作付実績haha

2,492

2,471

3,466
1,9204,248

3,91588.5%

1,882

102.0%

4,212

1,625

1,582

264

6,474
3,121
2,396

29,098100.8%
102.7%

102.0%

3,074

100.6%

2,381

100.6%

3,057
29,222

表１100.8%

259

6,389

3,093

R4 達成率101.3%
102.1%

99.6%

結果として、農水省が提示している転作目標＝減反目標はほぼ 100％達成されています。
上記の条件なら達成されて当然です。強制以上の効果があります。これが実質減反のカラクリです。
転作の選択は原則自由ですから、本当に自由にさせたら、「グラフ３」にあるように主食用米が足りなくなってしまいます。このような見事な結果を生むには、どこかで誰かが調整しなければできる筈はありません。目安値を実行するのは県と全市町村にある「農業再生協議会」です。しかし、転作補助金の予算の範囲でしかできません。どこかで足りない分はその予算を他に廻せばいいだけのことです。目標達成は容易です。これが生産調整でなくて何でしょう。
グラフ２
減国
らはしし主たて食
い︑用転米作を国
減はら主し食た用い米を4

ですが、「グラフ２」で見ると小麦の所得は 43 で２番目ですが、畑地化・大規模化すれば経営費が２分の１以下になることが解っています。２分の１としても、所得は 43+48/2＝67 千円になるので、遜色はありません。

「グラフ３」を見て下さい。農水省ホームページ「農林水産（米政策）2018 年 4 月 25 日」からです。2013 年に第二次安倍内閣が上記の「飼料用米への転作補助金を大幅に拡充」する政策を発表し減反を強化した効果がよく解ります。平成 27 年には主食用米が足りなくなり、緊急輸入する事態をなりました。グラフをよく読んでください。

転作への利益誘導効果が如何に大きいかを示しています。
グラフ３2013 年

利益誘導が効きすぎて、転作が増えすぎ、主食用米が足りなくなり緊急輸入。制度に慣れなかったためと思われる

Ⅳ 農 家 への直 接 支 払 いの利 点「米に限らず、日本農政の特徴は、財政支出（納税者負担）ではなく高い価格（消費者負担）によって農業を保護してきたことです。アメリカは 60 年前、EU も 30 年前から、価格支持から財政支出へ農政を転換しています。何故でしょう。後段で説明致します。
国際価格よりも高い国内価格を維持するためには関税が必要となります。貿易自由化交渉で農業がいつも障害となるのはこのためです。（グラフ４で説明）
しかし、不思議なことに、消費税については逆進性（註）が問題とされたのに、逆進性の塊のような農産物の高価格・関税政策を維持することは国益とされる。」（山下一仁氏「これからの自治体の農業政策【後編】」より）この通りなのです。
註：累進性とは、所得税などのように所得が多くなるほど税率が高くなる課税方式のこと。
逆進性とは：食品のように一人当りの消費量が同じとすれば、所得の低い者と高い者に一律に消費者負担をさせる「グラフ 4」の「国産小麦価格」は、低所得の人の負担割合は高くなるので逆進性となる。消費税は、低所得の人も高所得の人も同じ税額だからです。

5「グラフ４」の意味すること：上方向が価格を、横方向が量を表します。①は輸入小麦価
格、②国内生産者を守るために農水省が輸入業者から徴収する関税、③は国産小麦価格。
国が関税をかけると、輸入業者は③の価格で売らなければならない。すると、国民全員（消費者、低所得者も高所得者も同じ価格で）が高い価格（③）で買うことになる。消費税と同じで逆進性となります。
これを、関税を撤廃すれば国内価格は輸入価小麦価格①となるので消費者は安い価格で買うことができる。生産者には国の財政から足りない分を直接支払い⑥をすれば良い。
つまり、消費者に負担させるのではなく、財政から支出すれば、納税者の負担となり、国民全体の負担額は同じですが、税金は基本的に累進性なので逆進性は無くなります。これは直接支払いのメリットである。今は、②と⑤＝③の状態。それを④と⑥に変えれば、①の輸入小麦価格で食べられます。
注意すべきは、転作補助金も農家への直接支払いですが、問題は、上記のこととは真逆の減反＝生産調整のため、つまり米価吊り上げのために使われていることです。
グラフ４

輸入業者が支払うので価格に上乗せされる©山下一仁

Ⅴ 減 反 政 策 によって価 格 が吊 り上 げられている結 果 、国 民 が毎 年 １ 兆 円 負 担 ！
安倍首相が宣言した通り、米の減反が廃止され自由化されれば、60kg１万円を割るのは必定と思われます。現実に、岩手県で、90ha の水田と畑で、米・麦・大豆・子実トウモロコシを輪作で家族だけで営農している農家は米 60kg を 6500 円（諸経費込み）で生産しています。しっかりしたデータがあります。

6

下図は、山下一仁氏が、減反政策のために使われている予算 3500 億円と、減反により生産調整されている高い米価と、自由化された状態（減反廃止）を推測した米価の差額による国民負担額 6000 億円を計算したものです。私も大凡の計算をしてみましたが合っていました。その額が１兆円です。これが半世紀も続いています。

しかし、この損失はやり方を変えればゼロにできる可能性がある数字です。ゼロにならないまでも大幅に削減できることは農水省のホームページにその根拠が示されています。１兆円というお金は、全国 47 都道府県に割り振ったとすれば、各都道府県に毎年 200 億円以上配布できます。教育・福祉など格段に改善できます。

図 １ですが現状の政策によって、利益を得ているグループがあります。それを山下一仁氏は農政トライアングルと呼んでいます。JA、族議員、農水省です。JA は米の手数料で稼いでいますから米価は高い方が良い、族議員は米価を下げたら農家の票を失う恐怖があります、農水省は農業資材を扱っている商社や食品加工メーカー或いは食品関連業界団体への天下りの手土産になります。
しかし、このトライアングルを支えて来たのは自分も含めて国民かも知れません。編者自身も族議員を応援してきましたし、JA の会員でもあります。近所に JA の職員も友人もいます。ですから、過去の犯人探しではなく、改革を断行したいと考えてこの活動をしております。
あえて犯人を探すとすれば、世の中を正すべき任にある人達です。アカデミーとマスコミ・ジャーナリストの皆さんです。彼らはことあるごとに言論の自由を権利として主張します。だったら、政界・業界に忖度せずに社会正義を貫いてくれよ、と言いたいです。この人たちが目先の客や権力に忖度を続けたら、日本もお終いです。

7

Ⅵ なぜ農業改革は進まないのか～停滞 70 年の理由（動画）YouTube 動画ですが、農協誕生の特殊な経緯による特異な協同組合となってしまった原因がよく解ります。約１時間と長いですが、農業政策、或いは農業経営に関わる人は必見です。この文章に書かれた内容を証明するものでもあります。

YouTube：なぜ農業改革は進まないのか～停滞 70 年の理由 （山下一仁×池田信夫）
https://www.youtube.com/watch?v=7shRL9fkftU&list=FLvxgQNGBZ92yoohin0Axlwg&index=38

Ⅶ 結論
現状は、「減反を廃止した」という故安倍首相の言葉と、「減反」という言葉が農水省から消えたこと、更に、米が自由に取引をされていることから、諸官庁始め全国民が「米は自由化されている」と思い込んでいる。
しかし、この自由化は、名前を変え、仕組みをかえた国家による生産調整により底上げされた土台の上にある自由化です。「なんちゃって自由化」である。ロシアの選挙と同じで、投票する前から結果が解っている欺瞞の仕組みです。北野幸伯（よしのり）氏はこれを「なんちゃって民主主義」と呼んでいます。別な言い方をすれば、利益誘導の目安値による計画経済です。計画経済はロシアと中国の共産党によって約一世紀間実験され、全て失敗に終っています。
日本農政の欺瞞のトリックでどこまで WTO、OECD、貿易相手国を騙し続けることができるか、いつかは必ず指弾され自由化されることは自明である。米作営農者はこの来るべき真の自由化に備えなければならない。
しかも、一番問題なのはこの政策によって利益を受けている人・組織は無いということです。一見、得をしているように見えている JA も農業部門は衰退の一途です。敢えて言えば天下り先を確保している農水省と議席を確保している族議員かも知れないが、それも衰退傾向にある。失われた 30 年の理由の大きな要素のひとつとして現在の農業政策があることは間違いないと思われます。
やり方を変えれば、１兆円の負担はゼロにならないまでも、大幅に減額でき、それが国民の福祉・教育に回すことができることが解っています。そのやり方も高度な論理や計算を必要としないシンプルなやり方で可能です。共産主義国でさえ止めた計画経済をなぜ自由・資本主義国の日本で続けているのか？なぜ、日本のエリートたちは改革ができないのか、不可解の極みです
そもそも、産業の本旨は、「より良い物をより安く、過不足なく国民と世界に供給すること」です。闇カルテルで価格を吊り上げていることでは無い筈です。産業の発展は自由主義経済に依ってしかできないことは過去数百年の人類の歴史によって証明されているのではないでしょうか。
国家による生産調整、計画経済は共産主義の亡霊です。日本の農業は産業の本旨から真逆に外れています。普通の産業になっていないのです。
農業を健全な産業として再建しましょう。
これが可能であることは農水省のデータが証明しています。
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以上
文責：NPO 法人信州まちづくり研究会 安江高亮

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