2019年2⽉1⽇ 臨時レポート

カナダ⾼配当株ツインα（毎⽉分配型）
追加型投信／海外／株式※課税上は株式投資信託として取扱われます。

－当ファンドの運⽤状況と今後の運⽤⽅針について－⽇頃より『カナダ⾼配当株ツインα（毎⽉分配型）』をご愛顧賜り誠にありがとうございます。
このレポートでは設定来の当ファンドの要因分析や今後の運⽤⽅針などについてご説明いたします。

＜当ファンドの運⽤状況 （設定⽇（2013年4⽉26⽇）〜2019年1⽉31⽇）＞＜基準価額・純資産総額等の推移＞
純資産総額(右軸)（円）
12,000

分配⾦再投資基準価額（左軸）

8,000
6,000
4,0001,975円

3,000

純資産総額

437億円

2,000

■基準価額騰落率

1,000

2,000
0

■基準価額・純資産総額

基準価額

基準価額(左軸)

10,0002013/4（億円）
4,000

設定来騰落率-13.5%(2019年1⽉31⽇現在)

0
2014/4

2015/4

2016/42017/4

2018/4（年/⽉）※基準価額は信託報酬控除後のものです ※分配⾦再投資基準価額および騰落率は、信託報酬控除後の基準価額に対して、税引前分配⾦を決算⽇に再投資した修正基準価額をもとに算出、表⽰ ※騰落率は実際の投資家利回りとは異なります ※上記デー
タは過去の実績であり、将来の運⽤成果をお約束するものではありません

2019年1⽉のカナダ株式市場は12⽉の⼤幅下落から反発しました。⽶中貿易摩擦問題の進展への期待が市場に広がったことや⽶⾦融当局者らのハト派的な発⾔などから、原油価格や⽶国株式などリスク資産の価格が回復したことが⽀援材料となりました。1⽉31⽇のS&P500種指数は2018年12⽉末⽐で7.9％上昇し、同期間のカナダ株の代表的な指数であるS&Pトロント総合指数、⾼配当株指数は各8.5％、8.3％上昇しました。
カナダドルは対⽶ドル、対円ともに上昇しました。原油価格が⽯油輸出国機構（OPEC）主導の減産の取り組みや、⽶中貿易摩擦懸念の緩和などから1バレル50⽶ドル台前半まで回復したことが好感された⼀⽅で、複数の⽶⾦融当局者らによるハト派的な発⾔から⽶ドルが下落し、円は若⼲の円⾼にとどまったことなどが背景です。
このような環境下、1⽉31⽇の当ファンドの分配⾦再投資基準価額は、2018年12⽉末に⽐べ8.8％上昇しました。
※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運⽤⽅針等について、運⽤担当者（ファンドマネジャー他）の⾒⽅あるいは考え⽅等を記載したもので当該運⽤⽅針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運⽤成果等を約束するものでもありません。

6ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

大和住銀投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第353号
加入協会 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

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カナダ⾼配当株ツインα＜当ファンドの要因分析＞
（円）

2,000
（円）

株式要因 594円

00
通貨要因 ▲632円

通貨要因 ▲30円▲2,000

株式要因 ▲207円▲200▲4,000
分配金 ▲7,160円

分配金 ▲300円▲6,000▲400▲8,000

信託報酬他 ▲8円

▲8,138円▲10,000

基準価額

信託報酬他 ▲940円▲600▲545円

設定来2018年6月末～2018年12月末

設定： 1 0,0 00円
201 8年1 2月末： 1,8 62円

20 18 年6 月末：
201 8年1 2月末：2,4 07円
1,8 62円※この要因分析は、当ファンドの収益の要因を⼀定の条件のもとに試算した概算値であり、その正確性を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものでもありません。

【設定来】当ファンドの設定来の基準価額変動要因のうち最もマイナスが⼤きかったのは、分配⾦の⽀払い（▲7,160円）によるものでした。
カナダ株は、設定時点の⽔準と⽐較すると上昇しているため、株式による要因は+594円のプラスとなりました。⼀⽅、カナダドルは、設定時点の⽔準と⽐較すると円⾼カナダドル安となっているため、通貨による要因は▲632円のマイナスとなりました。分配⾦⽀払いによる基準価額の下落要因を除く実質的な運⽤による収益は、▲38円のマイナスとなりました。

【2018年6⽉末~12⽉末】
この半年間で基準価額は2018年6⽉末の2,407円から12⽉末の1,862円へと▲545円減少しました。
基準価額変動要因のうち最もマイナスが⼤きかったのが分配⾦の⽀払い（▲300円）でした。
この期間は、カナダ株、カナダドル/円ともに下落したことから、実質的な運⽤による収益は▲237円（株式要因▲207円と通貨要因▲30円の合算）となりました。

6ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください

2/7■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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カナダ⾼配当株ツインα＜マクロ環境の変化が当ファンドに与える影響＞
当ファンドへの影響
マクロ環境の変化
プラスマイナス

米金利上昇

緩やかな上昇急上昇

カナダ金利上昇

緩やかな上昇急上昇

米中貿易摩擦緩和

激化

原油価格上昇下落

中東地域の地政学リスク

緩和

激化※上の表の⾒通しは、運⽤担当者（ファンドマネジャー他）の⾒⽅あるいは考え⽅等を記載したものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運⽤成果等を約束するものでもありません。

＜運⽤⽅針など＞
2018年12⽉の株価急落を受けて、株式市場では企業の業績や⾒通しなどの情報を考慮せずに⼤幅に下落した銘柄が散⾒され、銘柄選択の魅⼒的な機会を提供しています。企業業績は、ピークを迎えた可能性はありますが堅調に推移しており、これ以上悪化しないのであれば、市場はこれを前向きに評価し、株価は上昇傾向を辿ると考えています。
⼀⽅で、貿易摩擦問題と⾦利の上昇は2019年に⼊ってからも依然として⼤きなリスクとしてあげられます。
NAFTAに代わり新しく署名された⽶国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）は、今後、議会での批准⼿続きに⼊ります。また、⽶中貿易摩擦問題は3⽉1⽇まで⼀時休戦状態にあります。
これらの問題の解決は2019年の株式市場を牽引する材料になると思われます。加えて、株式市場の急落後、FRBの当局者らが市場に配慮する姿勢を⽰したことや、今後の⾦融政策についてはより経済指標が重視されるとみられることは、投資家⼼理や株式市場全体に安⼼感を与え、株式市場は反発すると思われます。2018年に株式市場を⼤きく下落させた地政学的問題や⾦融政策の⾒通しに対し、先⾏き不透明感が払拭される、あるいは解決されることで、市場は⼀旦は落ち着きを取り戻すと考えます。
当ファンドでは、2018年12⽉は地政学的な騒⾳にかき消され、世界経済の成⻑が正しく評価されなかったと考えています。組み⼊れについては、⻑期的な観点から割⾼とみられる銘柄を売却し、株価急落後、割安感の強まった中でいくつかの新しいアイデアを模索しています。以下は主な売買です。
購⼊/追加：ｳｴｽﾀﾝ・ﾌｫﾚｽﾄ・ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ、ﾙﾝﾃﾞｨﾝ・ﾏｲﾆﾝｸﾞ、ｴｱ・ｶﾅﾀﾞ等
売却/保有⽐率引下げ：銀⾏セクター全体、ｶﾅﾃﾞｨｱﾝ・ﾊﾟｼﾌｨｯｸ鉄道、ｶﾅﾃﾞｨｱﾝ・ﾅｼｮﾅﾙ・ﾚｰﾙｳｪｲ等
地政学的な問題が株式市場に引き続き変動性と不安をもたらしている⼀⽅で、企業業績は堅調に推移しているため、2019年は銘柄選択が重要であると考えています。⾦利の上昇、⼈件費および投⼊コストの上昇は、将来の利益成⻑への逆⾵になりますが、これまでのところ企業にとって対処可能な範囲とみています。当ファンドでは、好調な収益傾向、事業基盤の改善の巧みさ、投資家の期待の⾼さ、および相対的に魅⼒的な株価の企業を引き続き選好してまいります。
※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運⽤⽅針等について、運⽤担当者（ファンドマネジャー他）の⾒⽅あるいは考え⽅等を記載したもので当該運⽤⽅針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運⽤成果等を約束するものでもありません。

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カナダ⾼配当株ツインα
ご参考

収益分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
●この場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
●分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

分配金が計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※左記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。
普通分配金：個別元本（投資者のファンド購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

※上記は投資信託における「収益分配金に関する留意事項」を説明するものであり、当ファンドの分配金額や基準価額を示すものではありません。

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カナダ⾼配当株ツインα＜ファンドの⽬的＞
当ファンドはカナダの⾼配当株式への投資に加え、「株式カバードコール戦略」および「通貨カバードコール戦略」を組み合わせることで、⾼⽔準のインカムゲインとオプションプレミアムの確保、ならびに中⻑期的な信託財産の成⻑を⽬指します。
※当ファンドにおける「株式カバードコール戦略」とはファンドが実質的に保有するカナダ株式に対し、株価指数のコールオプションを売却することをいいます。また、「通貨カバードコール戦略」とはファンドが実質的に保有するカナダドル建て資産に対し、円に対するカナダドルのコールオプションを売却することをいいます。以下、同じです。

＜ファンドの特⾊＞
１．カナダ株式を実質的な投資対象とし、主に配当利回りに着⽬した銘柄選定により信託財産の中⻑期的な成⻑を⽬指します。
・ケイマン籍の円建て外国投資信託証券「プリンシパル／ＣＳ カナディアン・エクイティ・インカム・ファンド ツインαクラス（Principal / ＣＳ Canadian Equity Income Fund Twin Alpha Class）」と国内籍の親投資信託「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」に投資するファンド・オブ・ファンズ⽅式で運⽤を⾏います。
・「プリンシパル／ＣＳ カナディアン・エクイティ・インカム・ファンド ツインαクラス」においては、カナダ株式の配当利回り⽔準に着⽬し、相対的に配当利回りの⾼い銘柄の中から、個々の企業のファンダメンタルズを勘案して銘柄を選定します。外国投資信託証券における株式の運⽤は、プリンシパル・グローバル・インベスター
ズLLCが⾏います。
・「プリンシパル／ＣＳ カナディアン・エクイティ・インカム・ファンド ツインαクラス」への投資⽐率は、原則として⾼位を保ちます。
・「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」は、国内籍の親投資信託で、円建ての公社債および短期⾦融商品等を主要投資対象とし安定した収益の確保を図ることを⽬的として、⼤和住銀投信投資顧問が運⽤を⾏います。
・実質組⼊外貨建資産については、原則として為替ヘッジを⾏いません。
２．株式への投資に加え、ツインα戦略を⾏うことで、オプションプレミアム＊1 の確保を⽬指します。
・当ファンドのツインα戦略とは、株式カバードコール戦略と通貨カバードコール戦略の組み合わせのことをいいます。
・株式カバードコール戦略は、カナダ株価指数（原則として S&P トロント60指数とします。）のコールオプション＊2 の売りを⾏うことでオプションプレミアムの確保を⽬指す戦略です。
・通貨カバードコール戦略は、円に対するカナダドルのコールオプション＊2 の売りを⾏うことでオプションプレミアムの確保を⽬指す戦略です。
・各カバードコール戦略は、保有するカナダドル建て資産の評価額の50％程度とします。また、原則として、権利⾏使が満期⽇のみに限定されているオプションを利⽤することを基本とします。
※各カバードコール戦略の⽐率は、運⽤環境等により50％から⼤きくかい離する場合があります。また、今後この⽐率を⾒直すこともあります。
＊1「オプションプレミアム」とは、オプションの買い⼿が売り⼿に⽀払う対価をいいます。
＊2「コールオプション」とは、対象資産（株式など）を特定の価格（権利⾏使価格）で特定の⽇（満期⽇）に買うことができる権利をいいます。
３．毎⽉の決算⽇に、原則として収益の分配を⽬指します。
・決算⽇は、毎⽉17⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）とします。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の利⼦・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
・収益分配⾦は、基準価額⽔準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には、分配を⾏わないことがあります。
・将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。
※資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。
6ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください

5/7■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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カナダ⾼配当株ツインα＜投資リスク（くわしくは最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください）＞■当ファンドは、投資信託証券を通じて実質的に株式など値動きのある有価証券等に投資するとともにオプション取引等デリバティブ取引を⾏いますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産は、為替の変動による影響も受けます。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
■投資信託は預貯⾦と異なります。
■お申込みの際には、販売会社からお渡しします「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご⾃⾝でご判断ください。
■基準価額を変動させる要因として主に、○株価変動に伴うリスク ○為替リスク ○カントリーリスク ○流動性リスク ○信⽤リスク ○カバードコール戦略に伴うリスク ○スワップ取引に関するリスクがあります。
ただし、上記はすべてのリスクを表したものではありません。

＜ファンドの費⽤（くわしくは最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください）＞
投資者が直接的に負担する費⽤● 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.24％(税込)を上限として販売会社毎に定めた率を乗じて得た額とします。
※詳細については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。
購⼊時⼿数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに販売の事務等の対価です。
● 信託財産留保額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に0.2％を乗じて得た額とします。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤● 運⽤管理費⽤
毎⽇、信託財産の純資産総額に年率1.3554％（税込）を乗じて得た額とします。
（信託報酬）
運⽤管理費⽤（信託報酬）は、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から⽀払われます。

● その他の費⽤・⼿数料 財務諸表の監査に要する費⽤、有価証券売買時の売買委託⼿数料、外国における資産の保管等に要する費⽤等は信託財産から⽀払われます。
※監査報酬の料率等につきましては請求⽬論⾒書をご参照ください。監査報酬以外の費⽤等につきましては、運⽤状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。
※上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。
6ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください

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カナダ⾼配当株ツインα＜お申込みメモ（くわしくは最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください）＞
●信託期間
●購⼊単位
●購⼊価額
●換⾦単位
●換⾦価額
●換⾦代⾦
●購⼊・換⾦申込
受付不可⽇●決算⽇および収益分配

2013年４⽉26⽇〜2023年４⽉17⽇（約10年）
販売会社がそれぞれ定めた単位とします。
※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
販売会社がそれぞれ定めた単位とします。
※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した価額
換⾦申込受付⽇から起算して、原則として６営業⽇⽬からお⽀払いします。
トロント証券取引所、モントリオール取引所またはニューヨーク証券取引所の休業⽇と同⽇の場合はお申込みできません。
毎⽉17⽇（該当⽇が休業⽇の場合は翌営業⽇）年12回の決算時に分配を⾏います。
※分配対象額が少額な場合等には、委託会社の判断で分配を⾏わないことがあります。

※当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。

＜投資信託に関する留意点＞○投資信託をご購⼊の際は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）を必ずご覧ください。
投資信託説明書（交付⽬論⾒書）は販売会社の本⽀店等にご⽤意しております。
○投資信託は、元本保証、利回り保証のいずれもありません。
○投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクは、投資信託をご購⼊のお客さまが負うことになります。
○投資信託は預⾦、保険契約ではありません。また、預⾦保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
○銀⾏など登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託は、投資者保護基⾦の対象ではありません。

＜委託会社およびその他の関係法⼈＞■委託会社（ファンドの運⽤の指図を⾏う者）
⼤和住銀投信投資顧問株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第353号
加⼊協会／⼀般社団法⼈ 投資信託協会、⼀般社団法⼈ ⽇本投資顧問業協会■受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を⾏う者）
三井住友信託銀⾏株式会社■販売会社
取扱販売会社名
⼤和証券株式会社

登録番号
⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第108号

⽇本証券業
協会

○

⼀般社団法⼈

⼀般社団法⼈

⼀般社団法⼈

⽇本投資顧問⾦融先物

第⼆種⾦融商業協会

取引業協会

品取引業協会○

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○

○

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