コープマネーサービスご利用約款
第１条（本約款の趣旨）
本利用約款（以下「本約款」という）は生活協同組合コープえひめ（以下「当組合」という）が発行する「組合員証」ピュア・カードプラス＋（以下「本カード」という）に付帯する電子マネー（以下コープマネーという）サービスを組合員が利用するにあたり適用されるものとします。
第２条（定義）
本約款において用語の定義は、次のとおりとします。
（１）本カードとは当組合が発行する組合員証で、電子マネー機能を備えた、前払式支払手段である加減算型カードです。貨幣としての価値情報を電子データに代えて繰り返し入金（以下「チャージ」という）することができ、また入金された金額をもって当組合指定の店舗において商品または当組合が提供する役務やサービスなどを購入することができます。
（２）「アプリ版カード」とは、コープえひめコープアプリに搭載された、本カードと同一の機能のことをいいます。本約款における「本カード」は、必要に応じて「アプリ版カード」を含めることとします。
（３）コープマネー取扱店とは「コープマネー取扱店」の掲示がある当組合の店舗（以下「カード取扱店」という）または施設をいいます。具体的なカード取扱店の場所や情報に関しては、本約款末尾に記載されたお問い合わせ窓口にお電話にてお問い合わせいただくか、当組合ホームページにてご覧いただけます。
（４）コープマネーとは本カードに記録される貨幣的価値を証するものをいいます。（なお、本カードの最終ご利用日現在における組合員が利用可能なコープマネーの金額を「残高」といいます。
）（５）入金（チャージ）
組合員が第 4 条に定める方法により本カードにコープマネーを加算することをいいます。
（６）残高本カードにおいて組合員が利用可能なコープマネーの額をいいます。
第３条（本カードの管理について）（１） 組合員は善良なる管理者の注意を以って、本カードを管理・ご使用ください。
（２） 紛失・盗難の場合は速やかに当組合にお届けください。
（３） 本カードはカード裏面にサインされた組合員本人のみ使用できるものとし、他人への貸与はできないものとします。紛失・盗難により本人以外の第三者により利用された場合、当組合は責任を負わないものとします。
第 4 条（入金の方法）（１）組合員はカード取扱店にて、当組合指定の方法により本カードに入金することができます。
（２）現金以外で入金することはできません。本カード１枚の１回あたりの入金は、1,000円以上 1,000 円単位で最大 49,000 円まで可能です。また、本カード 1 枚に対してコープマネー残高が 50,000 円を超える入金はできません。

第 5 条（利用の方法）（１）組合員は、当組合の店舗レジでコープマネーサービスを利用して商品等の購入または提供を受けることができます。ただし、商品券その他の金券類・はがき・切手・印紙類・その他別途定める一部商品について、利用を制限する場合があります。
（２）一部対象とならない売り場があります（移動店舗、委託催事、自販機などのコープマネー対応レジにて精算を行わない売場、直営以外の店舗内テナント）（３）共同購入・宅配、共済、保険、サービス、旅行事業、福祉事業等ではご利用できません。
（４）組合員が当組合の店舗レジでコープマネーサービスを利用して商品等の購入または提供を受ける場合、コープマネー残高から商品購入または提供合計額を差し引くことにより、金銭にて商品購入合計額をお支払いいただいた場合と同様の効果が生じるものとします。
（５）組合員は、当組合の店舗レジにおいて商品等の購入または提供を受け、コープマネーサービスを利用し、コープマネー残高が商品等の対価の総額に不足する場合には、改めて本カードに入金のうえコープマネーでお支払いいただくか、または不足分を現金によりお支払いいただくものとします。
（６）組合員が当組合の店舗レジにおいて商品等の購入または提供を受ける場合に利用できる本カードの枚数は 1 枚に限ります。
（７）組合員はコープマネーサービスを利用して商品等の購入または提供を受けた場合には、交付するレシート等に印字して表示されるコープマネー残高を確認し、誤りがないことを確認するものとします。万一誤りがある場合には、その場でカード取扱店に申し出るものとします。その場で申し出がなされない場合には、組合員は当該コープマネー残高について誤りがないことを了承したものとみなします。
第 6 条（コープマネーの残高について）（１）コープマネー残高は、コープマネーサービス利用時のレシート、当組合指定のウェブサイト、カード取扱店において本カードを提示していただくことにより、本カードの残高照会をすることができます。また、本約款末尾記載のお問い合わせ窓口でも照会いただけるものとします。
（２）当組合指定のウェブサイトにて残高を確認される場合は、本カード裏面に記載された１６桁のカード番号と６桁の PIN 番号が必要です。
（３）当組合指定のウェブサイトにおいては、残高のほかご利用の履歴も確認が可能です。
但し、システムの都合上、ウェブサイト上で表示できる履歴内容、履歴件数は当組合が決めるものとします。
（４）組合員が生活協同組合コープえひめの脱退または組合員資格を喪失した時点で、コープマネー残高はゼロとなり、現金の払戻しは行われないものとします。
第 7 条（残高の移行、換金）（１）組合員は、当組合が認めた場合を除き、コープマネーを他のカードに移行することはできません。
（２）本カード自体または本カード残高の換金、返金および払戻し等はいたしません。
（３）ただし、社会情勢の変化、関係法令等の制定改廃、その他当組合の都合により本カードの取扱いを全面的に廃止することを当組合が決定した場合には、組合員に対し事前に当組合所定の方法で通知することにより、コープマネーサービスを終了することができるものとします。この場合、組合員は当組合に対して本カードの残高の払戻しを求めることができるものとします。当組合は所定の方法に従って、本カードの残高照会の結果に基づき払戻しを行うものとします。

（４）当組合が前項の通知を行ってから 3 年経過した場合には、組合員は当該払戻請求権を放棄したものとみなされることを異議なく承諾するものとします。
第 8 条（本カードの再発行）（１）カードの機能を破損することがありますので、本カードを汚損したり、折り曲げたり、磁気に近づけたりしないでください。当組合は本カードが毀損され、または、必要な機能が損なわれた場合、その原因が組合員の故意または過失に基づかないことが明らかであり、かつ当該本カード磁気情報または裏面に記載されている特定の番号が判読可能であるときに限り、当組合の判断により、当組合所定の方法に基づいて、必要な残高を利用する機能を備えた新たな本カードを発行するものとします。この場合所定の発行手数料をお支払いいただくと共に、当組合は新しい本カードと引き換えに旧カードをお引渡し頂きます。
（２）紛失・盗難により本カードが再発行された場合、当組合による旧カードの利用停止措置が完了した時点のコープマネー残高は再発行されたカードに引き継がれるものとします。再発行に当たっては、当組合所定の発行手数料を支払うものとします。
（３）組合員が本カードの紛失・盗難等を申し出てから当組合による利用停止措置が完了するまでに、一定期間を要することを組合員は了承するものとします。なお、利用停止措置が完了する前にコープマネーを第三者により利用された場合、またはその他何らかの損害が生じた場合でも、当組合は責任を負わないものとします。
第 9 条（不正な取得・利用等）（１）次のいずれかに該当するときには、当組合は、組合員に本カードのご利用をお断りし、本カード自体を無効扱いとしたうえで、組合員の本カードを当組合にお引渡しいただ
くものとします。
①組合員が不正な方法により本カードを取得され、または、組合員が不正な方法により本カードを取得されたことを知って使用した場合や使用しようとした場合。
②本カードが改竄、偽造、または変造されたものである場合。
③本約款に違反した場合。
④その他、本カードの利用が不正であると当組合が認める場合。
（２）当組合は前各号の疑いがある場合、調査のため一時的に本カードをお預かりできるものとします。
（３）組合員は前１項の場合においても、払戻しまたは本カードの再発行もしくは交換のいずれも一切請求することができないものとします。
第 10 条（コープマネーが利用できない場合）
組合員は次のいずれかの場合においては、その期間において、コープマネーの入金、利用ならびに残高の照会をすることができないことをあらかじめ承諾するものとします。
（１）本カードに関するシステムに故障が生じた場合およびシステム保守管理等のためにシステムの全部または一部を休止する場合。
（２）本カードの破損、または当組合店舗レジの機器の故障、停電その他の事由による使用不能の場合。
（３）その他やむ得ない事由のある場合。
（４）本条各項に定める理由およびその他の理由により、コープマネーサービスをご利用いただけないことから当該組合員に生じた不利益または損害等について、当組合はその責任を負わないものとします。
第１1 条（業務委託）

当組合は、本カードに関して行う業務を第三者に委託する場合があります。
第１2 条（質権等担保権設定の禁止）（１）組合員は、本カードに質権等の担保の設定を一切することができないものとします。
（２）当組合は、組合員が前項に違反した場合、当該違反から生じるトラブル等に一切関与しないものとし、かつ一切責任を負わないものとします。
第 13 条（個人情報の収集・利用）（１） 組合員は、氏名・生年月日・住所・電話番号等・組合員が入会申込時および入会後に当組合に届け出た事項およびコープマネーサービスの利用履歴等の情報（以下「個人情報」といいます）を、当組合が別途定める「個人情報保護方針」に記載した利用目的および共同利用の定めに基づき必要な保護措置を行ったうえで収集・利用することに同意します。
（２） 組合員は、コープマネーサービスの業務に必要な範囲で、当組合が組合員に関する個人情報を当組合の委託先に提供することに同意します。
第 14 条（組合員資金の保全方法に関する告知事項）（１） 資金決済法では、前払式支払手段の保有者保護制度として、前払式支払手段の未使用残高の半額以上の額を発行保証金として、法務局へ供託することが義務付けられています。前払式支払手段の供託については、法令のとおり松山法務局へ供託しています。
（２） 当組合が破産するなど万一の場合には、前払式支払手段の保有者は、資金決済法第31 条の規定に基づき、あらかじめ保全された発行保証金において、他の債権者に先立ち弁済を受けることができます。
（３） 生活協同組合コープえひめは松山地方法務局へ金銭の供託により、利用者の資金の保全をおこなっています。
第 15 条（無権限取引により発生した損失の補償等）（１）組合員がコープマネーを第三者に取得され、組合員の意思に反してコープマネーが利用または処分されたことにより、組合員に損失が発生した場合、当組合はコープマネーの利用者の意思に反して権限を有しない者の指図が行われたことにより発生した損失について、原則としてこれを補償します。
（２）ただし、当組合に申告した内容、当組合が行った調査内容その他の事情を勘案の上、以下のいずれかに、該当すると当組合が判断した損失の全部または一部について補償をおこないません。
・組合員の故意もしくは重大な過失に起因した損失。
・組合員の同居の家族、親族などの行為に起因して発生した損失。
・組合員が当該損失に係る事実について、当組合に虚偽の説明をおこなった場合における当該損失。
・戦争、暴動等の社会秩序の混乱に乗じて発生した損失。
・コープマネーサービスご利用約款第 8 条第 3 項に定める一定期間にコープマネーの残高を第三者により利用されて発生した損失。
（3）組合員が当組合に対して補償を求める場合、下記の「補償手続き内容」に従った手続きを行うとともに、当組合による調査に協力するものとします。組合員が当該手続きを怠った場合には、組合員に生じた損失の全部または一部について当組合はその責任を負わないことがあります。
（４）補償手続き内容について

・組合員は、損失が発生した日（継続して複数回の損失が発生した場合には、その最終損失日）から 60 日以内に、当該損失が発生した事実を当組合に通知するものとします。
・またその被害について、警察署へ申告しなければならないものとします。
・組合員は、前項に基づく当組合への通知後速やかに、当組合に対して、以下の内容を必要な資料を添付して申告するものとします。
（損失額・損失発生日・損失発生の経緯・その他当組合が通知を求めた事項）
第１6 条（裁判管轄）
本約款に基づくご利用および取引に関して組合員と当組合またはカード取扱店との間に紛争が生じた場合、当組合本部を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

第 17 条（本約款の変更）（１）当組合は当組合の判断において本約款を組合員に事前に通知することなく変更することができるものとします。
（２）本約款を変更するときには、変更後の本約款をカード取扱店の店頭あるいは本部に所定の期間備え置くものとします。
附則

本約款は、令和４年 10 月 1 日からこれを適用します。

《ピュア・カードプラス＋発行元およびコープマネー問い合わせ先》
生活協同組合コープえひめ 〒790-8543 愛媛県松山市朝生田町 3 丁目 1-12
問い合わせ電話番号:089-931-5201（月～金（祝祭日を除く）9:15～18:00）
URL:https://www.coopehime.or.jp/