平成28年度 内閣官房委託調査

竹島に関する資料調査報告書

平成28年度 内閣官房委託調査

竹島に関する資料調査報告書
平成29年3月 株式会社ストリームグラフ

平成29年3月 株式会社ストリームグラフ

1 はじめに株式会社ストリームグラフは、平成28年度、内閣官房領土・主権対策企画調整室の委託に基づき、島根県・鳥取県・東京都等に存在する竹島に関連する資料を調査・整理の上、研究等に活用できる資料の目録及び画像データを作成することを目的とした「竹島に関する資料の調査及び資料編纂」の事業を行った。事業は、専門家による研究チームを立ち上げ、有識者から構成される研究委員会の助言の目次

下、平成28年7月から平成２9年３月までの間実施した。
この報告書

1 はじめに

02

2 対象資料

02

なお、
この調査は必ずしも包括的なものではなく、また、本報告書

3 事業の方針

03に記載される内容及びこの事業における資料の収集・選定は、研究

4 研究チーム04

5 調査結果（概要）05

6 研究委員会の開催

08

7 資料例109

は、その結果をとりまとめたものである。

委員会の助言を踏まえて研究チームの判断に基づき作成及び実施されたものであり、政府の見解を表すものではない。

竹島の島根県編入とそれ以降の日本による平穏かつ継続的な主権行使を示す資料

資料例2

14

『独島問題概論』

資料例3

17

連合国総司令部覚書（SCAPIN）

資料例4

竹島の研究に資するため、江戸時代以降、1950年代までの時期

19

竹島の在日米軍爆撃訓練区域としての指定資料例5を中心に、島根県・鳥取県・東京都等に存在する資料の調査・整理を行った。事実関係を示す資料を中心とし、所在を確認するとともに可23

韓国による竹島の不法占拠（「李承晩ライン」の一方的設定）（研究チーム）8 あとがき2 対象資料

能な限り画像データとして収集・整理した。
収集した資料は、「 竹島資料ポータルサイト」に掲載されることを28

念頭に、公文書・報道資料・その他資料に区分し、タイトル、編著者、
内容見本、資料概要、利用方法等を付して体系的に整理を行い、資料目録及び画像データとしてとりまとめた。

01 ... 竹島に関する資料調査報告書

竹島に関する資料調査報告書 ... 02

研究チーム3 事業の方針

4 研究チーム

これまで竹島に関連する資料は、島根県竹島問題研究会や同研究会に関係する専門家によって研究チームは、竹島に関する資料の調査、整理、確認、
画像データ化を行った。

その所在の特定や収集が行われ、さらに、平成26年度・平成27年度の内閣官房領土・主権対策企

メンバーは次の通りである。なお、古文書の翻刻については、内田文恵氏、画調整室の委託に基づき実施された竹島に関する資料調査事業によって体系的に整理され、その北村久美子氏、和田美幸氏、飯田奈美子氏、大谷令子氏ならびに岡本久美子氏の一部が内閣官房のウェブサイト
「竹島資料ポータルサイト」
上で公開されるに至っている。

指導・協力を得た。

今年度の事業では、調査範囲を島根県・鳥取県・東京都に限らず、千葉県、山口県など広域的に拡大することで、竹島関連調査資料の一層の充実とその体系化を目指すこととした。
また、対象とする
年代における竹島をめぐる一連の動きと、過去の調査成果を踏まえて、関連資料の重点的な調査をメンバー実施することとした。

調査統括

藤井 賢二

島根県竹島問題研究顧問（本事業の研究委員会委員を兼務）

主任研究員

山﨑 佳子

島根県竹島問題研究会委員（第二・三期）研究員

内田 てるこ島根県竹島資料室嘱託員

事業統括

大崎 博之

株式会社ストリームグラフ取締役

また、本事業の下で研究チームが行う調査及び収集資料について助言を受けるため、有識者による研究委員会を設置した。

（参考）竹島をめぐる動き〜1904年

幕府許可のもと鬱陵島で漁撈が始まり、鬱陵島への航路上にある竹島が利用されるようになる（17世紀）
竹島で海驢の漁猟が始まる（17世紀中頃）
中井養三郎が日本政府に竹島の領土編入及び貸下げを願い出る（1904年9月29日）

1905年〜1945年
1945年〜

竹島の編入及び島名・所属・所管について閣議決定（1905年1月28日）
島根県知事が竹島の名称と所管を告示（島根県告示第40号：1905年2月22日）
政治上行政上の権力の行使を暫定的に停止するよう指令する覚書（1946年1月29日）
サンフランシスコ平和条約調印（1951年9月8日）
韓国は一方的に漁業管轄権を宣言した水域（「李承晩ライン」内）に竹島を取り込む（1952年1月18日）
日本政府は、
同宣言は公海自由の原則に反するものである旨批判するとともに
韓国の竹島に関する要求に強く抗議（1952年1月28日）
サンフランシスコ平和条約発効（1952年4月28日）
日米安保条約・同行政協定に基づき竹島を米軍爆撃訓練区域として提供（1952年7月26日）
竹島の爆撃訓練区域指定の解除（1953年3月19日）
竹島の共同漁業権を島根県が隠岐島漁業協同組合連合会に免許（1953年6月18日）（海驢猟も６月10日に許可）
日本政府が国際司法裁判所への付託を韓国に提案（1954年9月25日）
以後、
1962年3月、2012年8月に提案するも、いずれも韓国側は拒否

03 ... 竹島に関する資料調査報告書

竹島に関する資料調査報告書 ... 04

調査結果

5 調査結果（概要）（1）成果概要

島根県・鳥取県・東京都等にある竹島に関連する資料
約340点の所在を確認し、目録及び画像データを作成

（２）
調査経過
調査スケジュール
平成28年

・予備調査の実施、調査計画策定。

7月〜９月

・第1回研究委員会(7月5日)を開催し、調査計画案を確認。
・以降、島根県・鳥取県・東京都・山口県・千葉県を中心に各地で調査を実施。
・隠岐島（島前地区・島後地区）
において調査実施。

島根県・鳥取県・東京都・千葉県・山口県・兵庫県・茨城県・埼玉県・岐阜県・福井県に・日本貿易振興機構アジア経済研究所図書館所蔵資料のデジタル画像作成。

ある約340点の竹島に関連する資料の所在を確認し（公文書約120点、報道資料及び私資料約220点）、目録及び画像データの作成を行った。

10月〜11月

主な資料の内容としては、
以下が挙げられる。

・各機関・個人を対象とした資料調査を継続するとともに、確認した資料を整理。
・茨城県・岐阜県・福井県等に地域を拡大して調査を実施。
・調査の結果を踏まえ、第２回研究委員会を開催（11月11日）。
調査経過の確認や課題の整理を行い、
追加的に調査を行う対象について議論。

（ア）我が国の平穏かつ継続的な主権の行使を示す資料

・東京海洋大学附属図書館所蔵資料・山口県文書館所蔵資料のデジタル画像作成。

江戸時代以降日本人が竹島を利用していたことを示す資料については、過年度の報告書

・隠岐島（島前地区）
において個人所蔵資料のデジタル画像作成。

で紹介したので、今年度は、1905年の竹島の島根県編入とそれ以降の日本による平穏
かつ継続的な主権の行使を示す資料例を示した。

12月

・確認資料の目録情報作成。

（本報告書で紹介する資料例のうち、
１が該当）
平成29年

・目録情報作成、報告書素案作成。

1月〜2月

・山口県文書館・松江歴史館所蔵資料のデジタル画像作成。
・第３回研究委員会を開催し（1月29日）、追加調査結果の確認を行うとともに、
報告書案（イ）韓国の竹島認識と主張に関する資料について意見交換を行い、調査成果を総括。

1955年刊行と考えられる韓国政府外務部政務局編刊『独島問題概論』をとり上げた。
1953年から翌年にかけて日韓両国政府間で竹島領有を主張する口上書が二度にわたって交換されるという状況下で、韓国政府が創作した「根拠」をまとめたものである。
（本報告書で紹介する資料例のうち、2が該当）

・追加的調査を実施。

3月

目録情報の作成、竹島関係資料集（案）の作成。
報告書完成、事業終了。

（ウ）戦後の竹島の取扱い・韓国による不法占拠に至る過程を示す資料
連合国軍最高司令官総司令部（GHQ /SCAP）
や米軍の竹島への措置、それに対応した
竹島に対する島根県の措置、竹島を日本領土に残すことを決定したサンフランシスコ平
和条約、韓国の漁業管轄権が及ぶとする水域を一方的に設定し、その中に竹島を取り込んだ1952年１月の「李承晩ライン」とこれに対する日本政府の抗議に関する資料を取り上げた。
（本報告書で紹介する資料例のうち、3〜5が該当）

05 ... 竹島に関する資料調査報告書

竹島に関する資料調査報告書 ... 06

研究委員会

6 研究委員会の開催
研究委員会は、事業実施期間中（３）
資料収集先と主な収集資料

3回開催した。
メンバー及び各回の資料収集先

主な収集資料島根県（総務部総務課）

竹島が記載された明治37年の島根県統計書、
戦後の竹島における

資料収集先

国立国会図書館（本館・関西館）

共同漁業権の免許を知らせる公告等

主な収集資料

内容は以下のとおりである。

竹島の島根県への編入を伝える報道
資料、
竹島に関する記述が含まれる
隠岐に関する各種統計（明治40年〜）、
島根県の商工業案内（明治43年）、

島根県公文書センター

竹島の開拓を行った中井養三郎らの

島根県県誌（大正12年）、
戦後の竹島に島根県への潜水器使用の許可申請書、

関連するGHQ指令、対日講和条約草案に

明治初期の地籍編纂、海面の漁場利用権関して韓国が行った要求に対する米国に関する資料、
大正期の漁業規則改正等

の回答
（いわゆる
「ラスク書簡」
）
、
韓国の
報道資料、
明治期の西洋地図等

島根県竹島資料室

メンバー

（順不同）

委員

塚本 孝

東海大学法学部教授

髙井 晉

笹川平和財団海洋政策研究所
島嶼資料センター特別研究員

中野 徹也

関西大学法学部教授

浅羽 祐樹

新潟県立大学大学院国際地域学研究科教授

杉原

島根県竹島資料室特別顧問

藤井 賢二

島根県竹島問題研究顧問「ラスク書簡」を再通知した在韓米国大使館の韓国政府外務部宛の書簡を収録した資料等

島根県水産技術センター

朝鮮総督府水産試験場による島根県立図書館

竹島の島根県への編入や経緯・経過を

東京海洋大学附属図書館（品川キャンパス）

朝鮮総督府水産試験場報告（昭和12年）、
竹島が示される島根県漁業概要の付図（昭和8年）
等

サバ延縄漁の試験報告等

伝える報道資料（松陽新報）、

日本貿易振興機構
アジア経済研究所
図書館

韓国政府官報、『独島問題概論』
、

神戸市立
中央図書館

現在の竹島の島名訂正や海驢漁業に

韓国の竹島領有主張に関する論考等

官報・報道資料等

島根大学附属
図書館

江戸時代の隠岐の地誌で現在の竹島への距離などを記載した隠岐古記集の写しついて報じる報道資料（明治38年）、回次

内容

第１回研究委員会（平成28年7月5日開催）

事業目的・実施方針を確認し、調査対象とする資料・
調査計画・実施工程について助言を行うため、意見交換を行った。

第2回研究委員会（平成28年11月11日開催）

調査の進捗及び収集資料の内容を確認し、資料のとりまとめ及びその提供方法等について助言を行うため、意見交換を行った。

第3回研究委員会（平成29年1月29日開催）

最終成果について確認を行うとともに、今後の課題について整理し、本事業の総括を行った。

松島（現在の竹島）が描かれる江戸期の
松江歴史館

現在の竹島について記載された、絵図（蝦夷草紙全図：1790年）、
子山島・

明治初期の地誌編纂に関する資料

于山島が描かれた朝鮮の絵図等（隠岐国地誌提要調 等）

西ノ島町

山陰中央新報社

漁業者への通報神戸大学社会
科学系図書館

竹島上空の飛行記録が含まれる

山口県文書館

絵図・地図等

報道資料（昭和29年）
等島根県水産試験場試験船「島根丸」
で竹島に上陸した時の写真(昭和28年)、
隠岐島五箇村久見漁業協同組合が竹島で試験操業を行った時の写真（昭和29年）

鳥取県立公文書館

隠岐島の初代郡長に関する資料、隠岐の地誌に関する資料等

07 ... 竹島に関する資料調査報告書

個人

現在の竹島に関する記述を含む
隠岐古記集
（写本）
、
鬱陵島写真等竹島に関する資料調査報告書 ... 08

資料例1

7 資料例11

竹島の名称に関する読売新聞の解説（明治38年（1905年）7月）

1

竹島の島根県編入とそれ以降の日本による平穏かつ継続的な主権行使を示す資料
1900年代初期に、島根県の隠岐島民から海驢猟事業の安定化を求める声が高まり、日本政府は1905年（明治38年）1月の閣議決定により竹島を島根県に編入し、領有意思を再確認するとともに、その後官有地台帳への登録、海驢猟の許可、国有地使用料の徴収などを通じた主権の行使を他国の抗議を受けることなく平穏かつ継続して行った。
こうして、既に確立していた竹島に対する日本の領有権が、近代国際法上も諸外国に対してより明確に主張できるようになった。
また、1905年の竹島の島根県編入は新聞等で報じられ、竹島の名が広く世間に知られるようになった。

資料概要
現在の竹島は、江戸時代には「松島」、明治初期には

内容見本
はがき集

「リアンクール島」と呼ばれていた。本資料は、1905年（略）
竹島位置ハ隠岐の西北八五浬北緯三七度九分三〇（明治38年）の島根県編入により正式に「竹島」と命名

秒東経百三一度五五分の所にありて二島よりなり周囲されたことに関する読者からの質問に対する回答であ

並せて約一里本年二月島根県の領に帰す我国の漁夫等る（1905年7月10日付）。

にハ久しき以前より知られ来りしものなるも他外国人に18世紀後半に欧州の探検家が鬱陵島の測量を誤っ紹介をせらるゝに至りしハ一八四九年佛船Liancourt号

たことに端を発し、現在の竹島と鬱陵島の名称の入れの発見を以て嚆矢とす是リアンコールト岩の名ある所以違い（松島（現在の竹島の江戸時代からの名称）が現在にして露のMemalai英のHornetと呼ぶ亦此島に外ならの鬱陵島の名として呼ばれるようになり、現在の竹島ざるなり全島樹木なく鳥糞に富み海驢群集すと韓国鬱は、1849年に附近を航海した｢Liancourt｣号にちなん陵島を松島と呼ぶに対して竹島と名けられたる者なるべ

でリアンクール岩（りゃんこ／らんこ島）と称されるようしとのことに候（略）になってしまった。
）
が生じた。
このような時代背景を踏
まえ、本資料は、韓国の鬱陵島を松島と呼ぶこと、当時

作成年月日

リアンコールト岩（正式にはリアンクール岩）
と呼ばれて

編著者

いた島
（現在の竹島）が以前から日本の漁夫に知られて

発行者

読売新聞社

いたこと、また、その島が正式に竹島と名付けられたこ

収録誌

読売新聞

とを伝えるものである。

1905年（明治38年）7月10日

言語

日本語

なお、本 資 料において、一箇 所 誤 記（ロシア名の

媒体種別

紙

「Memalai」の表記は誤りで、
正確には「Menelai」
）
が見

公開有無

有

られるほかは、「北緯37度9分30秒 東経131度55分」

所蔵機関

国立国会図書館東京本館という経緯度表示も含め、1905年2月の島根県告示第利用方法

国立国会図書館で利用手続きを行う（ヨミダス歴史館で閲覧を行う）

40号の内容を正確に表している。

※画像は読売新聞社データベース「ヨミダス歴史館」
掲載資料から作成

09 ... 竹島に関する資料調査報告書

竹島に関する資料調査報告書 ... 10

T51017

資料例1

2

3

島根縣商工業概要

島根縣産業案内

資料概要
島根県の商工業の概要を紹介したもので、「水産物」のうち「海驢皮（あしかがわ）」の「産地」の項に竹島に関する記述がある。また、「生産状態」の項に
中井養三郎らが設立した竹島
漁猟合資会社の説明がなされているほか、「本県に於ては海驢の蕃殖を保護するが爲め取締規則を定め其漁業者の数を制限せり」と、島根県が竹島における漁猟を管理していたこと
を記す。

作成年月日

1910年
（明治43年）9月7日

編著者

島根縣内務部

発行者

島根縣内務部

収録誌

作成年月日

1912年
（明治45年）5月22日

海驢皮

編著者

島根縣内務部

1912年（明治45年）3月1日の京都・出雲間の山陰線開通にともない、島根

生産状態：本県竹島附近ニ於テ海驢夥シク棲息セシモ従来之ヲ捕獲セシモノ

発行者

島根縣内務部県の観光案内のために作成された冊子。
「都市別特産と名所旧跡」に竹島に関極メテ鮮シ。
去三十五年隠岐国西郷町ノ中井養三郎初メテ海驢漁業ノ経営ニ

収録誌

内容見本

する記述があり、
中井養三郎が経営する「竹島漁猟株式会社（※合資会社の誤言語

日本語

着手セシガ次テ同三十八年二月同島ヲ公然隠岐島庁ノ所管ト定メラレ爾来海

言語

日本語

媒体種別

紙

驢皮ハ本県ノ一産物トシテ世上ニ紹介セラルゝニ至レリ。同年六月竹島漁猟

媒体種別

紙

公開有無

有

合資会社ノ設立トナリ専ラ其捕獲ニ従事シ傍ラ姫路市ヨリ製革師ヲ雇入シテ

公開有無

有

所蔵機関

国立国会図書館東京本館・関西館

其加工ニ力メツゝアリ。
又本県ニ於テハ海驢ノ蕃殖ヲ保護スルガ爲メ取締規

所蔵機関

国立国会図書館東京本館・関西館

利用方法

国立国会図書館で利用手続きを行う（国立国会図書館デジタル
コレクションで閲覧可能）

則ヲ定メ其漁業者ノ数ヲ制限セリ。

利用方法

国立国会図書館で利用手続きを行う（国立国会図書館デジタル
コレクションで閲覧可能）

産地：隠岐国竹島近傍
販路：創業以来月未ダ浅ク生産額モ亦甚ダ尠シト雖、漸次発展ノ模様アリ。
而

資料概要

り）
」
についても言及がなされている。

内容見本
隠岐を去る北西八十五海里日本海の中心にある竹島は日露戦争によって広く名前を紹介せられた所で二個の岩礁海面を抜く数百尺全島一の樹木なく飲料水もない峨峨たる断崖絶壁峭立し寒潮その根を洗ひ処処に洞門がある海底極めて深く投錨に困難である海馬島と共に海驢の蕃殖地で数千の海驢喧喧䚐䚐とシテ其仕向地ハ主トシテ大阪及北海道ナリ。

して居る西郷町の中井養三郎氏が経営せる竹島漁猟株式会社で捕獲に従事せられて居る

11 ... 竹島に関する資料調査報告書

T51093竹島に関する資料調査報告書 ... 12

T51094

資料例2

4

7 資料例2

鉱業事項（商工省）試掘権許可
資料概要
竹島には多数の海猫が生息しており、長年にわたって堆積した排泄物がグアノ燐鉱床を生 成して いると考えられ た 。
1934年（昭和9年）6月、大阪
鉱山監督局へ竹島の燐鉱試掘願いが提出され、1939年（昭『独島問題概論』

和14年）6月6日、申請者に対し許可された。商工省は、9月19日付の官報でこれを公表した。

『独島問題概論』（※「独島」
は竹島の韓国側による呼称）
は、戦後、韓国が国際法に反して一方的に竹島を不法占拠した後、韓国外交部が竹島を韓国の領土であると主張するためにまとめた書籍である。

内容見本

同書の副題に「外交問題叢書第十一號」と記載されている。同書の「序」に鉱業事項 鉱業法二依リ処分シタルモノ左ノ如シ
（商工省）

よれば、
「外交問題叢書」
は韓国の外交問題中重要なものを検討分析して関試掘願許可 登録番号：島根二、一四三

係当局の参考にするために刊行されたものである。
また、同様に「序」によれ

鉱区所在地：隠岐国竹島及同地先海面
鉱種：燐

ば、『独島問題概論』
は「各在外公館長が本問題を正当に理解して日本人の不面積：八三,八〇〇坪

当な宣伝に備える」ための書籍である。
このように、韓国側は、竹島問題を非鉱業権所有者住所氏名：鳥取県（略）許可及登録ノ月日：十四年 六月六日

常に重要な外交問題として捉えていたことがわかる。
同書の巻末には、竹島に関する外交文書（英文）が収録されているが、米国が韓国による竹島の領有権主張を明確に否定した1951年（昭和26年）8月
10日付けのラスク米極東国務次官補発梁駐米韓国大使宛書簡（いわゆる「ラスク書簡」）は収録されていない。

13 ... 竹島に関する資料調査報告書

T51304

作成年月日

1939年
（昭和14年）9月19日

編著者

商工省

発行者

大蔵省印刷局

収録誌『官報』第3813号

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

島根県立図書館

利用方法

島根県立図書館で利用手続きを行う

竹島に関する資料調査報告書 ... 14

資料例2

5

6

獨島問題概論第一章 独島についての史的考察

第一節

独島に関する古記録
一 独島と可支島
二 独島と三峯島
三 独島と于山
四 独島の名称
五 鬱陵島所属問題と独島
六 鬱陵島開拓と独島

獨島問題概論第一章 独島についての史的考察

資料概要『独島問題概論』
第一節は、19世紀後半から20世紀初頭の鬱陵島と竹島について概説する。同節「六 鬱陵島開拓と独島」では、鬱陵島開拓令（※）以降鬱陵島への朝鮮人の入植が進んだ
旨、1901年（実際は1900年の誤り）には「勅令」
によって鬱陵島を郡に昇格するとともに島監を郡守とした旨記載しているが、竹島については「鬱陵島の行政区画に編入されたことが明示され

第二節

日帝の独島強奪
一 露日勢力の角逐と独島
二 中井養三郎の東奔西走
三 領土編入と島根県告示第四〇号
四 鬱陵郡守の措置と韓国の実情
五 日帝支配下の独島と韓国の領有権を証明する文献

た公的記録が無い」
旨、明確に述べている。
※文脈上、李圭遠の鬱陵島派遣を指している可能性もある。

資料概要『独島問題概論』
第二節では、
1905年の竹島の島根県編入は
日本による侵略であり、日本統治期においても日本が竹島を朝鮮領とみなしていた旨記述する。その具体例として、同節の「五日帝支配下の独島と韓国の領有権を証明する文献」
において、
日
本旅行協会著「旅程と費用概算」における「朝鮮の東端は北緯
37度31分5秒 東経 130度56分3秒の慶尚北道鬱陵島竹島である」という記述を例示している。しかしながら、経緯度から判断すれば、同記述における「竹島」は、欝陵島北東の竹嶼（ちくしょ）(北緯37度 31分44秒 東経130度56分17秒)を指すものと考えるのが妥当であり、
同書の説明
（例示）
は成り立たない。

作成年月日〔1955年〕

編著者

外務部政務局

発行者

外務部政務局

収録誌

作成年月日〔1955年〕（略）
光武五年（西暦1901年）に勅令で欝陵島を郡に昇格して島長

編著者

外務部政務局を郡守に改定してはじめて地方行政の一単位を作った。

発行者

外務部政務局

内容見本

独島は記録と実際知識ですでによく知られていて、
鬱陵島に空

言語

韓国語

島政策がとられていた時も鬱陵島の一島嶼として往来が無くなら

言語

韓国語

昭和十三年十二月一日 十六版発行 東京麹町區丸ノ内町一丁目

媒体種別

紙

なかったところであることは前述した通りなので、独島をわざわ

媒体種別

紙

一番地 編輯兼発行所 日本旅行協会の朝鮮欄概説中九三〇頁を

公開有無

有

ざ鬱陵島の行政組織に編入したと宣言する必要もなかった。ま

公開有無

有

見れば
『朝鮮の四極と面積』
として極東は北緯三七度三一分五秒

所蔵機関

日本貿易振興機構
アジア経済研究所図書館

た今更のように公的記録を残す理由もなかったのだ。
（略）
（1905

所蔵機関

日本貿易振興機構
アジア経済研究所図書館

東経一三〇度五六分三〇秒に「慶尚北道欝陵島竹島」
と明記され

利用方法

アジア経済研究所図書館で閲覧を行う明示された公的記録が無いといっても、独島が鬱陵島の郡守の利用方法

アジア経済研究所図書館で閲覧を行う

年の島根県編入）以前に鬱陵島の行政区画に編入されたことが管轄下にあったことは否認できないのである。

15 ... 竹島に関する資料調査報告書

T51036

内容見本

収録誌

（五）
『旅程と費用概算』ている

竹島に関する資料調査報告書 ... 16

T51039

資料例3

7 資料例37

若干の外郭地域を政治上行政上日本から分離することに関する件(SCAPIN-677)
資料概要
連合国総司令部は、日本国政府に対し、政治上または行政上の権力の行使を停止すべき地 域 等 を 指 令し 、この 中 に竹 島 を 含めた

連合国総司令部覚書（SCAPIN）（SCAPIN-677）。しかし、本指令第6項において、「この指令中のいかなる規定も、ポツダ
ム宣言の第8項に述べられている諸小島の最終的決定に関する連合国の政策を示すものと解釈されてはならない。
」
旨、明記されている。

第二次世界大戦後、連合国総司令部は、日本政府に対し、政治上または行政上の権力の行使を停止すべき地域、また、漁業及び捕鯨を制限する区域を指令し、この中に竹島を含めた（SCAPIN-677及び1033）。韓国側は、
これらをもって竹島は日本の領域から除外されていると主張する。
しかし、韓国側が主張の根拠とするいずれの

作成年月日

1946年（昭和21年）1月29日

指令においても「領土帰属の最終的決定に関する連合国側の政策を示すものと解釈

編著者

連合国総司令部してはならない」
ことが明示的に規定されており、韓国側の主張は全く成り立たない。

発行者

連合国総司令部

収録誌

日本占領関係資料

戦後、日本の領土を法的に確定したのは、
サンフランシスコ平和条約であって、同言語英語条約が発効する以前に連合国総司令部が竹島をどう扱っていたのかによって、竹島

媒体種別

紙

公開有無

有

の領有権が影響を受けないことは明らかである。

所蔵機関

国立国会図書館（原本所蔵：米国国立公文書館）

利用方法

国立国会図書館デジタル
コレクションで閲覧を行う（米国国立公文書館でマイクロフィルムの利用手続きを行う：RG331）※画像は米国国立公文書館所蔵の原資料から作成

DECLASSIFIED Authority NND:775008

内容見本
l. The Imperial Japanese Government is directed to cease
exercising, or attempting to exercise, governmental oradministrative authority over any area outside of Japan, (略).

（訳）

3. For the purpose of this directive, Japan is defined toinclude the four main islands of Japan (Hokkaido, Honshu,
Kyushu and Shikoku) and the approximately 1,000 smalleradjacent islands, including the Tsushima Islands and the Ryukyu(Nansei) Islands north of 30°. North Latitude (excluding
Kuchinoshima Island); and excluding (a) Utsuryo (Ullung) Island,
Liancourt Rocks (Take Island) and Quelpart (Saishu or Cheju)
Island,
（略）

ことを…
（略）
…停止するよう指令する。

6. Nothing in this directive shall be construed as an indicationof Allied policy relating to the ultimate determination of theminor islands referred to in Article 8 of the Potsdam Declaration.

一、
日本国外のいかなる地域においても、
日本帝国政府が政治
上または行政上の権力を行使すること及び行使しようと企てる

三、この指令において、日本とは、日本四大島(北海道、本州、九
州及び四国)及び約一千の隣接諸小島を含むものと規定される。
右隣接諸小島は、
対馬及び北緯30度以北の琉球(南西)諸島(口ノ島を除く)を含み、また次の諸島を含まない(a) 鬱陵島、
竹島、
済州島
（略）
六、
この指令中のいかなる規定も、
ポツダム宣言の第8項に述べられている諸小島の最終的決定に関する連合国の政策を示すものと解釈されてはならない。

17 ... 竹島に関する資料調査報告書

竹島に関する資料調査報告書 ... 18

T51048

資料例4

7 資料例48隠岐列島北西方竹島爆撃演習場設定

竹島の在日米軍爆撃訓練区域としての指定
日本が占領下にあった1947年（昭和22年）9月、総司令部はSCAPIN-1778を以て竹島を爆撃訓練区域に指定した。1951年（昭和26年）7月、総司令部は、
SCAPIN-2160により、竹島を爆撃訓練区域として再指定した。
サンフランシスコ平和条約発効直後の1952（昭和27）年7月、米軍が引き続き竹島を訓練区域として使用することを希望したことを受け、
日米行政協定（注：現在の「日米地位協定」に引き継がれる。）に基づき、同協定の実施に関する日米間の協議機関として設立された合同委員会は、在日米軍の使用する爆撃訓練区域の1つとして竹島を指定するとともに、外務省はその旨を告示した。
しかし、竹島周辺海域における海驢の捕獲、
あわびやわかめの採取を望む地元からの強い要請があること、
また、米軍も同年冬から竹島の爆撃訓練区域としての使用を中止していたことから、1953年（昭和28年）3月の日米合同委員会において、同島を爆撃訓練区域から削除することが決定された。
内容見本

資料概要

これを受け、島根県は竹島のわかめ、あわび、さざえ等の海面における共同漁業権
を隠岐島漁業協同組合連合会に許可し、竹島における漁業が再び行われることと連合国総司令部が発令した指令のひとつで、竹島を爆撃演習場として指定し、演習開始前に一般住民に告示することとしたもの。

第22 隠岐列島北西方竹島爆撃演習場設定
昭和22年9月16日
連合軍最高司令部発令なった。

１．隠岐列島北西方85マイルの竹島（37°15′
N. 131°
50′
E.
作成年月日

1947年
（昭和22年）9月16日

編著者概位）は爆撃演習場として指定した。
２．隠岐列島及北緯38度以南の本州北西岸各港の住民に

発行者

水路局

対しては演習開始前に軍政部を通じ日本の地方官公署

収録誌

水路誌附録（※）第2巻追補
連合軍発令航行諸規則集（昭和23年7月刊行）

を経て一般住民に告示する。

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

国立国会図書館東京本館・関西館

利用方法

国立国会図書館で利用手続きを行う（国立国会図書館デジタルコレクションで閲覧可能）

19 ... 竹島に関する資料調査報告書※水路誌とは、
海上の気象・海象・針路法・港湾・沿岸の状況等を詳細に記載した冊子のことで、
海図の内容を補うものであり、海図と併用して使用される。

竹島に関する資料調査報告書 ... 20

T51285

資料例4

9

10

水路告示第三十八号（本州北西岸隠岐列島北西方̶竹島

島根県告示第三百五十二号

共同漁業権免許

爆撃訓練場設定）
資料概要
日米合同委員会によって竹島が米軍爆撃演習地域から解除されたことを受け、島根県は1953年（昭和28年）
6月18日付で、竹島のわかめ、あわび、さざえ等の海面における共同漁業権を隠岐島漁業協同組合連合会に対して免許した。
内容見本
告示
島根県告示第三百五十二号
漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第十条の規定により昭和二十八年六月十八日付をもって、次のとおり海面における共同漁業権を免許した。
昭和二十八年六月十九日
島根県知事 恒松安夫
一 免許番号

共第三四四号

二 漁業権者の住所氏名 島根県周吉郡西郷町大字八尾の一参番地
隠岐島漁業協同組合連合会
（略）

資料概要
竹島を爆撃演習場として指定し、演習開始前に一般住民に告知されると記されている。

作成年月日

1947年
（昭和22年）9月27日

編著者

内容見本

作成年月日

1953年（昭和28年）
6月19日

編著者

島根県知事 恒松安夫

（161）
本州北西岸 隠岐列島 北西方―竹島・爆撃訓練場設定

発行者

島根県

大蔵省印刷局

隠岐列島北西方85浬の竹島（37°15′N. , 131°
50′
E. 概位）は爆撃訓練

収録誌

収録誌

官報

場に指定された。隠岐列島及び北緯38°以南の本州北西岸各港の住島根県報 昭和二十八年
自一月至六月言語

日本語

民に対しては訓練が行はれる前に日本の地方官公署を通じて告知さ

言語

日本語

媒体種別

紙

れる。
（海図162号参照）（連合軍司令部）

媒体種別

紙

公開有無

有

公開有無

有

所蔵機関

国立国会図書館

所蔵機関

島根県総務部総務課

利用方法

国立国会図書館デジタルコレクションで
閲覧を行う

利用方法

島根県竹島資料室に問い合わせを行う

発行者

第6212号

21 ... 竹島に関する資料調査報告書

T51286竹島に関する資料調査報告書 ... 22

T51300

資料例5

7 資料例5

韓国による竹島の不法占拠（「李承晩ライン」の一方的設定）
サンフランシスコ平和条約（1951年（昭和26年）9月署名）
は、日本が朝鮮の独立を承認することや、日本が「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」
を放棄
する旨、
規定した。
同条約の草案内容を承知した韓国は、同年7月、梁（ヤン）駐米韓国大使からアチソン米国務長官宛に「（日本国が）…独島及びパラン島を含む…島々に対するすべての権利、権原及び請求権を…放棄したことを確認する。」（※独島は竹島の韓国による呼称、パラン島は実在しない架空の島）に置き換えることを要望する、という内容の書簡を提出した。
この韓国側の条約草案修正要求に対し、米国は、同年8月、ラスク極東担当国
務次官補から梁大使への書簡をもって、韓国の竹島領有に関する主張を明確に
否定した
（いわゆる
「ラスク書簡」）。
このやりとりを踏まえれば、
サンフランシスコ
平和条約において、竹島は日本の領土であることが肯定されていることは明らかである。
しかし、李承晩韓国大統領は、同条約発効前の1952年（昭和27年）年1月18日（同条約は同年4月発効）、国際法に反して、
いわゆる「李承晩ライン」
を一方的に設定し、同ラインの内側の広大な水域への漁業管轄権を一方的に主張すると

画像出典: 外務省

ともに、
そのライン内に竹島を取り込んだ。
これに対し、
日本は、1952年1月28日に抗議を行った。
この「李承晩ライン」の設定は、公海上における違法な線引きであるとともに、韓国による竹島の占拠は、
国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠である。

23 ... 竹島に関する資料調査報告書

竹島に関する資料調査報告書 ... 24

資料例5

11

1951年
（昭和26年）8月10日付で米国政府が韓国政府に送った書簡[ラスク国務次官補による梁裕燦駐米韓国大使宛の書簡（「ラスク書簡」）]

資料概要
対日講和条約（サンフランシスコ平和条約）
草案における竹島に関する韓国の要求（1951年（昭和26年）7月19日付及び8月2日付書簡）に対する米国務省ラスク極東担当国務次官補発梁駐米韓国大使宛の回答書簡。
サンフランシスコ平和条約の起草時、韓国は米国に対し、書簡で日本が放棄すべき地域に竹島を加えるよう米国に要請したが、米国は、竹島は「朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、…
かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない」として、韓国の主張を明確に否定した。これにより、サンフランシスコ平和条約において竹島が日本領であることが肯定されることが明らかである。

内容見本
As regards the island of Dokto, otherwise（略）
known as Takeshima or Liancourt Rocks, thisnormally uninhabited rock formation was
according to our information never treated aspart of Korea and, since about 1905, has been
under the jurisdiction of the Oki Islands Branch
Office of Shimane Prefecture of Japan. The
island does not appear ever before to havebeen claimed by Korea.
（略）

p.1

p.3

（訳）
ドク島または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島
は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、
1905年頃から日本の島根県
隠岐島支庁の管轄下にある。
この島は、
かつて朝鮮
によって領有権の主張がなされたとは見られない。
作成年月日

1951年
（昭和26年）8月10日

編著者

Dean Rusk

発行者

United States Department of State

収録誌

米国国立公文書館（RG59）, Lot54 D423, JAPANESE PEACE
TREATY FILES OF JOHN FOSTER DULLES, Box 8, Korea

言語

英語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

国立国会図書館東京本館（原本所蔵：米国国立公文書館）

利用方法

国立国会図書館でマイクロフィルムの利用手続きを行う（請求記号LOT reel 9 コマ番号00994〜00997）（米国国立公文書館でマイクロフィルムの利用手続きを行う）

p.4※画像は米国国立公文書館所蔵の原資料から作成
p.2

25 ... 竹島に関する資料調査報告書

T51056竹島に関する資料調査報告書 ... 26

あとがき

12

1952年(昭和27年)１月の李承晩韓国大統領による隣接海洋に対する主権宣言に対して、同月28日付で日本国政府が行った韓国政府に対する抗議（口上書）

8 あとがき（研究チーム）「竹島に関する資料調査及び資料編纂」事業

わりを問題視し、それを竹島が韓国領であるこは、今年度（平成２８年度）
で三年目となった。今との根拠とするものが多い。
しかし、朝鮮半島に年度は対象地域や対象時期を限定せず、このあった政府が竹島を自国領土として支配してい調査の当初からの目的である次の三つの項目

た根拠を示すものはなかった。

に合致する資料の収集・整理に努めた。
第一に、江戸時代から日本人が竹島を利用していたこと、及び１９０５年の竹島の島根県編入

Furthermore, in the proclamation the Republic ofKorea appears to assume territorial rights overthe islets in the Japan Sea known as Takeshima(otherwise known as Liancourt Rocks). The
Japanese Government does not recognize any
such assumption or claim by the Republic ofKorea concerning these islets which are without
question Japanese territory.

1952年（昭和27年）
1月18日に韓国がいわゆる「李承晩ライン」
を一方的に設定し、同ラインの内側の広大な水域への漁業管轄権を主張すると権の行使（近代国際法に基づく領有権の確立）

総司令部によって定められた漁撈の限界線、を示す資料。第二に、現在の竹島を古代から認いわゆるマッカーサーラインによって日本人の識・支配してきたとする韓国の主張に関連する

竹島への接近・接触が禁止されたこと。
・このため、戦前の実績のある隠岐の漁業者が竹島での漁猟再開を待ち望んでいたこと。

まず、第一の点については、絵図や地誌の収・１９５２年のマッカーサーライン撤廃及び１９５３集に努め、江 戸 時 代から島 根 県や鳥 取 県の年の日米合同委員会の決定による米軍の爆撃

人々が竹島に関わり、正確な知識を有していた演習場からの解除を受けて島根県が隠岐の漁ことを示す資料をさらに充実させることができ業者に竹島での漁猟を許可したこと。

た。
また、明治時代以降の隠岐周辺での漁業に・マッカーサーライン撤廃後、島根県・鳥取県のついて島根県の漁業行政の記録を調査し、隠水産試験場が沖合漁場開発のために竹島近岐から竹島への渡航について再検討する課題

海での調査を行ったこと。

を得た。
１９０５年以降の日本による有効な主権などの事項に関する資料の収集・整理を行った。

ともに、そのライン内に竹島を取り込んだことに対し、日本国政府は、同月の行使についても、島根県等の行政資料を追28日付で、韓国代表部宛口上書を以て抗議した。
同口上書において日本

加することができた。

国政府は、「韓国は竹島として知られている、或いは又リアンクール・ロック

まず、
日本語資料については、
・戦後日本が占領されていた時期に連合国軍

竹島不法占拠に関する資料である。

資料概要

ろである。

とそれ以降の日本による平穏かつ継続的な主資料。第三に、第二次世界大戦後の韓国による

内容見本

第三の点が、今年度もっとも力を入れたとこ

次に、
韓国語資料については、
・１９４８年の韓国政府成立直前の米軍機によるスとして知られているところの日本海の小島に領土権を主張しているよう

次に、第二の点については、大韓帝国の公的に見えるが、日本国政府は当然日本の領域である竹島に関する韓国のこ文書から地図や内部文書、
また、当時の新聞や

・１９５３年にはじまる竹島領有をめぐる日本と雑誌の記事を中心に収集した。調査結果は、官の口上書の交換の中で韓国がどのように「根民ともに1905年の竹島の島根県編入前後に

拠」を形成していったのかがわかる資料。

現在の竹島を正確に認識していた形跡がないなどの収集・整理を行った。

のような僣称又は要求を絶対に認めるものではない」と韓国政府に対し爆撃事件に関する報道資料。

作成年月日

1952年
（昭和27年）1月28日

編著者

日本国政府 外務省

なお、
同口上書の前半部分においては、
この韓国大統領による一方的な発行者

韓国政府外務部

宣言は「公海自由の原則と完全に矛盾するものであるだけでなく、
公海に

収録誌

独島関係資料集(Ⅰ)
往復外交文書（1952-76）

おける海洋資源の開発及び保護に係る平等性に関する国際協力の基本

言語

英語

媒体種別

紙

意思を示していないこと、などを改めて示すも・よく知られている１９５１年８月１０日付で米国

公開有無

有

のとなった。韓国の主張には、地図における竹政府が韓国政府に送った書簡（ラスク国務次

所蔵機関

島根県竹島資料室

利用方法

島根県竹島資料室に問い合わせを行う

島の扱いをはじめとして、日本人の竹島への関官補による梁裕燦駐米韓国大使宛の書簡）

27 ... 竹島に関する資料調査報告書

T51089て強く抗議した。

原則にも反する」
ものであるとして強く批判している。

こと、認識後も自国領として行政権を行使する

最後に英語資料については、竹島に関する資料調査報告書 ... 28

調査先などの、サンフランシスコ平和条約における竹島の

調査先
（順不同）

地位に関する米国の外交文書を中心に調査した。
１９５１年に韓国政府は対日講和条約草案に関して米国に竹島を韓国領とするよう要請したが拒絶され、サンフランシスコ平和条約で竹島の日本領としての地位に変化はなかったことは、すでに常識になっている。
韓国政府はサンフランシスコ平和条約で竹島が日本領であることが確認されたことを承知しているにもかかわらず、
１９５２年１月１８日に李承晩韓国大統領
が「海洋主権宣言」
を行い、
いわゆる「李承晩ライン」
を国際法に反して一方的に設定して、その水域に竹島を取り込んだ。
１９５３年７月と翌年８月、１１月には日本の巡視船への銃撃・砲撃を行い、
１９５４年夏から

【島根県】

【東京都】

【その他】

・島根県（総務部総務課）

・国立国会図書館

・北海道立文書館

・島根県公文書センター

・国立公文書館

・高萩市歴史民俗資料館

・島根県竹島資料室

・東京大学附属総合図書館

・茨城県立図書館

・島根県立図書館

・東京大学史料編纂所

・茨城県立歴史館

・島根県水産技術センター

・東京大学大学院法学政治学研究科附属・日本貿易振興機構アジア経済研究所図書館

・島根大学附属図書館

近代日本法政史料センター

・放送大学附属図書館

・松江歴史館（明治新聞雑誌文庫、原資料部）

・国立歴史民俗博物館

・山陰中央新報社

・東京海洋大学附属図書館（品川キャンパス）

・埼玉県立文書館

・隠岐の島町個人（漁撈活動関係者）

・東京外国語大学

・岐阜県歴史資料館

・西ノ島ふるさと館

・明治大学図書館芦田文庫

・滋賀県県政資料室

・海士町個人（漁撈活動関係者）

・一橋大学経済研究所資料室

・国立国会図書館（関西館）

・個人

・学習院大学図書室

・神戸市立中央図書館

・早稲田大学・神戸大学社会科学系図書館

は韓国海洋警察隊の竹島駐留をはじめたのである。
今年度の調査結果は、韓国のこのような動きの問題【鳥取県】

・福井県文書館

・鳥取県立公文書館

・山口県文書館

これまでの調査成果については、調査報告書を含・鳥取県立図書館

・山口県立図書館

め、内閣官房ポータルサイトに掲載された資料概要

・鳥取県立博物館

・水産大学校図書館

が英語に翻訳され、対外発信されている。今後、研究・米子市立図書館・山口県水産研究センター

点を再確認するものとなった。

者のみならず多くの人々が調査結果に接することに・沖縄県公文書館

よって、事実に基づいた竹島問題への認識が深まる

・琉球大学附属図書館

ことを切に望むものである。
最後に、本事業を進めるにあたって、下記の諸機関及び個人の方から多大なるご協力を頂いたことを記すとともに、感謝の意を表したい。

研究チーム調査統括

29 ... 竹島に関する資料調査報告書

藤井賢二

竹島に関する資料調査報告書 ... 30