障害者自立支援給付支払等システムについて

平成２９年度社会･援護局 障害保健福祉部 企画課

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１．障害福祉サービス等に係る給付費の審査支払事務の見直しについて-1-このページは空白です。

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１．障害福祉サービス等に係る給付費の審査支払事務の見直しについて
１．改正法を受けた検討状況について○

給付費の審査をより効果的・効率的に実施できるよう、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」において、自治体が国民健康保険団体連合会（以下、「国保連合会」という。）に障害福祉サービス等に係る給付費の｢審査｣を委託することを可能とする旨の規定が盛り込まれた。（平成３０年４月施行）○ 改正法が成立したことを受け、国民健康保険中央会では｢障害者総合支援法等審査事務研究会｣を設置し、平成２８年５月より１２月にかけて計６回にわたり、障害福祉サービス等に係る給付費等の審査支払事務の効果的･効率的な実施に向けた対応について議論を行い報告書を取りまとめ、新たな審査支払事務において「対応１ 請求時の機能強化」、「対応２ 一次審査等の実施」、「対応３ 一次審査結果資料等の作成」、「対応４ 台帳情報整備の改善」、「対応５ 自治体職員等への研修」の５つの対応が必要とされた。

２．審査支払事務の見直し（国保連合会における一次審査と市町村等における二次審査）○

新たな審査支払事務で、国保連合会は、「一次審査」を行う。「一次審査」では障害福祉サービス事業所等からの給付費請求に対し、都道府県等が作成する事業所台帳、市町村等が作成する受給者台帳と照らし合わせ、問題ないと判定された請求情報は正常とする。また、これまで事務点検で「警告」とされていたもののうち、事業所からの届出内容や受給者の支給決定内容と明らかに不整合であるものや、報酬算定ルールに則していないものについては「エラー（返戻）」とする（「警告」から「エラー（返戻）」への移行）等、不適切な請求については「エラー（返戻）」とする。さらに報酬算定ルール上、市町村等の個別判断が必要となるものや複数事業所が関係する利用者負担上限額管理の内容誤りや決定支給量を超過している場合など、市町村等において特に確認が必要なものについて「警告（重度）」として「警告」と区分する。
国保連合会は、これまで事務点検では実施しておらず、市町村等が審査していた「同一日・同一時間帯におけるサービスの重複利用がないことの確認」、「同一世帯に複数児童がいる場合の上限額管理内容の確認」等のチェックを行う等、審査内容の拡充を行う。
○ 市町村等は、「一次審査」で 「警告（重度）」及び「警告」となった項目について支払とするか「返戻」とするかの判断等を行う。これを「二次審査」という。
○ 国保連合会は、市町村等における「二次審査」が効率的に実施されるよう、帳票に出力する項目の追加やエラーメッセージをわかりやすく見直した一次審査結果資料を作成し、市町村等に提供する。
○ 市町村等は、国保連合会から提供される一次審査結果資料を基に適正な「二次審査」を実施する必要がある。

-3-１．障害福祉サービス等に係る給付費の審査支払事務の見直しについて
３．新たな審査支払事務の全体概要○

新たな審査支払事務の全体概要は、以下のとおり。
対応1
請求時の機能強化

サービス利用申込

受給者証の確認サービス利用
契約書

契約の締結

対応4
台帳情報整備の改善

対応5
指定申請
指定通知書

契約内容
報告書

事業者の指定事業者の指定指定事業者
データ

介護給付費等受領サービス提供サービス利用

請求
データ
※１

支払決定額

対応1

通知書情報
等

支給要否決定対応5支給決定通知書
受給者証

介護給付費等の支給申請

国保連合会
指定事業者
データ

事前点検
請求
データ

審査会

対応4
・指定有効期間・サービス種類・加算の体制等

取込点検

支給決定

一次審査

仮審査

契約内容
データ

受付審査

対応5
自治体職員等
への研修

支給決定
データ

資格審査

支給決定
データ

対応4
二次審査

対応2

・障害支援区分・有効期間・サービス種類・支給量

審査

支給量審査

一次審査結果資料
作成・送付

対応3

二次審査結果登録、

対応5

都道府県
指定基準の審査

サービス利用契約

対応2
一次審査等の実施
対応3
一次審査結果資料等の作成

サービス
提供事業所

対応5

障害者等市町村

二次審査
結果票情報

支出手続き

請求・支払資料作成
二次審査
結果一覧情報

市町村請求資料作成・送付（※２）

事業所支払資料作成・送付（※３）

・介護給付費等・審査支払手数料※１ 請求データ
・請求書、明細書・サービス提供実績記録票
・利用者負担上限額管理結果票※２ 主な市町村請求資料
・障害福祉サービス費等払込請求書
・障害福祉サービス費等払込請求書内訳表
・障害福祉サービス費等
審査支払手数料払込請求書
・障害福祉サービス費等請求額通知書
・障害福祉サービス費等決定請求明細表※３ 主な事業所支払資料
・障害福祉サービス費等支払決定額通知書
・障害福祉サービス費等支払決定額内訳書
・事業所別障害福祉サービス費等支払明細書
・訪問調査委託料支払明細一覧表
・障害福祉サービス費等処遇改善（特別）加算総額のお知らせ

・介護給付費等・審査支払手数料

国保連合会への支払の受領-4-

介護給付費等支払１．障害福祉サービス等に係る給付費の審査支払事務の見直しについて
対応１ 請求時の機能強化
1-1 請求時の点検機能強化
国保連合会の一次審査で発生する警告やエラーを未然に防止するため、サービス提供事業所が利用する簡易入力システム、取込送信システムについて、点検機能を強化する。
1-2 事業所台帳情報参照機能の追加
サービス提供事業所が届出の内容を確認した上で請求情報を作成し、また返戻となった請求情報に対する警告やエラー原因を特定しやすくするため、国保連合会に登録されている事業所台帳情報を参照できるようにする。

-5-１．障害福祉サービス等に係る給付費の審査支払事務の見直しについて
対応２ 一次審査等の実施
2-1 仮点検の活用
一次審査が円滑に運用するまでの間、国保連合会での一次審査で発生する警告やエラーの件数を抑えるため、仮点検を活用することで、請求情報の誤りを早期に発見できる。
2-2 一次審査の実施
国保連合会において新たに一次審査を実施する。一次審査における受付審査、資格審査及び支給量審査にて、問題ないと判定された請求情報については、正常とする。また、各種台帳情報との不整合や報酬算定ルールに則していないものについては、国保連合会の審査による返戻として処理する。
また、警告からエラーへの段階的な移行や、よりきめ細かくチェックできるようチェック内容の見直し、さらには市町村等において特に確認が必要となる警告を「警告（重度）」として区別する。
2-3 点検内容の拡充
現在、国保連合会の事務点検で実施できていないチェックのうち、機械的にチェック可能なものについて、チェック内容を拡充し、一次審査を的確に実施できるようにする。
2-4 査定の導入
障害者総合支援においても新たに査定を導入することが考えられる。
ただし、査定を導入するにあたっては、決定支給量のあり方を明確にして、市町村等における運用の統一化を図る等の諸課題について検討する必要がある。

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１．障害福祉サービス等に係る給付費の審査支払事務の見直しについて
対応３ 一次審査結果資料等の作成
3-1 一次審査結果資料の作成
国保連合会による一次審査の結果を市町村等へ提供するため、新たに「一次審査結果資料」を作成する。
さらに、市町村等における二次審査を効率的に実施できるようにするため、一次審査結果資料に出力する項目やメッセージ内容について、既存の審査用資料の内容を基に見直しを行う。
3-2 審査事務に係る事務処理マニュアルの作成
国保連合会から市町村等へ提供される一次審査結果資料の見方、一次審査で発生する警告及びエラーの原因や対応方法、さらには二次審査の観点等を記載した、審査事務に係る事務処理マニュアルを作成する。

対応４ 台帳情報整備の改善
4-1 台帳情報整備期間の前倒し
台帳誤り等を早期に解消することで、一次審査でのエラー対応や審査期間中の作業負荷の低減を図るため、市町村・都道府県による台帳情報整備を前倒しして実施する。
4-2 台帳情報等参照機能の追加
台帳整備で発生するエラー、または事務点検による警告やエラーへの対応を円滑に実施できるようにするため、市町村や都道府県においても、国保連合会に登録されている台帳情報を参照できるようにし、さらに登録や修正ができる仕組みを構築する。
また、事業所からの請求情報についても参照できるようにする。
4-3 台帳整備に係る事務処理マニュアルの作成
国保連合会に登録する各種台帳情報の整備方法、台帳整備で発生するエラーの原因や対応方法等を記載した、市町村や都道府県向けの台帳整備に係る事務処理マニュアルを作成する。
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１．障害福祉サービス等に係る給付費の審査支払事務の見直しについて
対応５ 自治体職員等への研修
5-1 自治体・国保連合会新規担当職員等への研修
自治体・国保連合会の新規担当職員等に対し、制度の全体概要、各種台帳情報の整備方法、給付費等の請求から支払までの事務の流れ等、障害者総合支援に係る給付事務を行う上で必要となる業務知識の習得を目的とした研修を実施
する。
5-2 事業者への研修制度内容や請求方法に関する事業者の理解度を向上させ、請求情報作成時のミスを減らし、一次審査での警告やエラーの発生を未然に防止するため、事業者向けの研修を実施する。（例えば、eラーニング等）-8-

１．障害福祉サービス等に係る給付費の審査支払事務の見直しについて
４．審査支払事務の見直しに向けた対応スケジュール○

効果的・効率的な審査支払事務の実施に向けては、以下のとおり対応を予定している。
：国保連合会システムリリース：マニュアルのリリース ※複数存在する場合、段階的なリリースを指す

実施時期

No
1

対応内容
請求時の機能強化2
3

一次審査等の実施

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

上期

上期上期

上期

請求時の点検機能強化

検討

事業所台帳情報参照機能の追加

検討

点検機能の強化（一部制度の取扱いを受けた対応を含む）

検討

5

警告からエラーへの移行検討

6

点検内容の拡充検討

7

査定の導入（支給量管理のあり方等の各種課題に対する検討を含む）

9
10
11

一次審査
結果資料等の作成
台帳情報整備の改善

一次審査結果資料の作成
事務処理マニュアルの作成（審査事務及び台帳整備）
台帳情報整備期間の前倒し

下期

下期

下期

仮点検実施の推奨／実施フォロー

仮点検の活用

4

8

下期

課題の検討

平成30年度下期以降は、現時点での想定。

実施時期については、課題の検討状況を踏まえて検討

検討
検討（暫定版） （初版）

（改版）

（改版）

運用の見直し及び周知

検討

台帳情報等参照機能の追加

12

自治体職員・国保連合会職員への研修

研修内容の検討

13

事業者への研修

パンフレットの作成･配布

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研修の実施
研修テキストの整備

eラーニングの実施

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- 10 -２．平成30年度からの審査支払事務の実施に向けた対応について- 11 -

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２．平成30年度からの審査支払事務の実施に向けた対応について（１）国保連合会と市町村等の審査の範囲（役割分担）○ 国保連合会においては、障害福祉サービス事業所等からの給付費請求に対し、都道府県等が作成する事業所台帳、市町村等が作成する受給者台帳と照らし合わせ一次審査（受付審査、資格審査、支給量審査）を行い、その結果問題ないと判定された請求情報については正常とする。また、各種台帳情報との不整合については、「エラー（返戻）」とする。
さらに、これまで行っていた事務点検で「警告」とされていたもののうち、事業所からの届出内容や受給者の支給決定内容と明らかに不整合であるものや報酬算定ルールに則していないものについては「エラー（返戻）」とする。
○ 一次審査の結果、判断がつかないものについては「警告（重度）」、または「警告」とし、市町村等における二次審査において、支払とするか「返戻」とするかの判断等を行うことになる。また、一次審査で正常と判断された場合も、二次審査で確認を行う。
【改正法施行以前】
国保連合会における事務点検
事務点検

市町村等における審査
正常

支払

警告

支払エラー

返戻or返戻【改正法施行以降】
国保連合会における一次審査

市町村等における二次審査
正常

一次審査

警告
警告（重度）【新設】
エラー（返戻）- 13 -

支払
支払or返戻２．平成30年度からの審査支払事務の実施に向けた対応について（２）一次審査の概要○ 国保連合会で実施する一次審査（受付審査、資格審査、支給量審査）の内容は、以下のとおり。
※ 受付審査： 主に請求情報内の整合性確認及び市町村台帳、事業所台帳等と突合し、事業所の体制や報酬算定ルールに基づいていることを確認する。
資格審査： 主に受給者台帳と突合し、支給決定の内容に基づいていることを確認する。
支給量審査 ： サービス提供量が受給者の決定支給量を超えていないこと、利用者負担上限額が正しく管理されていることを確認する。
また、サービス提供実績記録票との突合によるチェックを実施する。

○ 効果的・効率的な審査支払事務の実施に向け、国保連合会の一次審査において、新たに以下の対応を行う。
実施項目

国保連合会にて新たに実施する内容「警告」から「エラー」への移行

事業所からの届出内容や受給者の支給決定内容との不一致等、これまで「警告」とし、市町村にて審査していたもののうち、明らかにデータ間に不整合があるものについては、国保連合会の審査で「エラー（返戻）」とする。

「警告（重度）」の追加

報酬の算定ルール上、市町村の個別の判断が必要となるものや複数事業所が関係し、機械的に判断ができないものなど、市町村の二次審査において確認が必要なものについて、「警告（重度）」と区分する。

審査内容の拡充

これまでの事務点検ではチェックを行わず、市町村の審査においてチェックしていたもののうち、機械的にチェックができるものについて、チェック内容を拡充する。
例：同一日・同一利用時間帯での重複サービス利用がないことのチェック
同一世帯に複数児童がいる場合の上限額管理内容のチェック など- 14 -

２．平成30年度からの審査支払事務の実施に向けた対応について（３）二次審査の概要○ 市町村等では、国保連合会から提供される一次審査結果資料をもとに二次審査を実施する。
国保連合会の一次審査の結果、市町村等において特に確認が必要なものについては「警告（重度）」として「警告」と区分し提供されるため、重点的に確認する。
（「警告（重度）」の例）
・報酬の算定ルール上、市町村の裁量となっているもの
・複数事業所が関係する請求であり、どの事業所の請求が誤っているのか機械的に判断することができないもの
国保連合会
１．一次審査結果資料作成

市町村・都道府県
２．一次審査結果資料受信

一次審査結果
資料【一次審査結果】
正常

２１～～２
２５
５日
日頃
頃

・返戻（予定）一覧表
・警告一覧表・審査対象明細表・支給量オーバーチェックリスト
・一次審査結果票・時効却下リスト
・請求時効該当確認リスト

一次審査結果資料

警告
警告（重度）
エラー（返戻）３．二次審査警告等の審査支払可否の判断

５．二次審査結果情報受信

審査結果票

４．二次審査結果情報作成【二次審査結果】
正常

支払確定・事業所支払へ返戻- 15 -

２．平成30年度からの審査支払事務の実施に向けた対応について（４）第一段階に向けた対応○ 平成30年度からの審査支払事務の見直し（第一段階の実施）に向けては、以下の対応を行う。

システム対応サービス提供事業所

2.費用請求国保連合会

ファイル連携インターネット

電子請求受付
システム

共同受付・運用センター（国保中央会）

審査支払等
システム

都道府県

1.事業所台帳登録

市町村等②事業所台帳参照
機能の追加

3.請求受付

4.一次審査簡易入力システム
6.支払通知取込送信システム

5.二次審査⑤一次審査結果資料の作成①請求時の点検機能強化（第一段階）③審査機能の強化（第一段階）④審査内容の拡充（第一段階）

システム外対応⑥事務処理マニュアルの作成

連合会職員

事業所職員

⑦自治体職員等向けの研修

市町村等職員- 16 -

２．平成30年度からの審査支払事務の実施に向けた対応について
項目①請求時の点検機能強化（第一段階）

対応内容

サービス
提供事業所

・簡易入力システムについて、以下の対応を行うことで点検機能を強化する。
・請求情報の入力画面での点検や請求情報作成時の点検を追加する。
・入力したサービス提供実績記録票の情報から請求明細書の情報を自動作成する機能の対応範囲を拡充する。
・国保連合会のシステムで新たに追加するチェックについて、対応可能な範囲で点検強化を行う。
・取込送信システムについて、単位数表マスタとの突合チェックに係る点検機能を強化する。

②事業所台帳参照機能の追加

サービス提供事業所が届出の内容を確認した上で請求情報を作成し、また返戻となった請求情報に対する警告やエラー原因を特定しやすくするため、国保連合会に登録されている事業所台帳情報を電子請求受付システムから参照できるようにする。

③審査機能の強化（第一段階）

・事業所からの届出内容や受給者の支給決定内容との不一致等、これまで「警告」とし、市町村にて審査していたもののうち、明らかにデータ間に不整合があるものについては、国保連合会の審査で「エラー（返戻）」とする。
エラーへ移行対象となるエラーコードについては、「【補足】第一段階（平成30年度下期）の移行対象エラーコード（案）について」を参照。

国保連合会

・報酬の算定ルール上、市町村の個別の判断が必要となるものや複数事業所が関係するため、判断ができないものなど、市町村の二次審査において確認が必要なものについて、「警告（重度）」と区分する。

サービス提供事業所・国保連合会・市町村等④審査内容の拡充（第一段階）

これまでの事務点検ではチェックを行わず、市町村の審査においてチェックしていたもののうち、機械的にチェックができるものについて、チェック内容を拡充する。
例：同一日・同一利用時間帯での重複サービス利用がないことのチェック
同一世帯に複数児童がいる場合の上限額管理内容のチェック など⑤一次審査結果資料の作成

市町村における二次審査を効率的に行うことができるようにするため、帳票に出力する項目の追加やエラーメッセージをよりわかりやすい内容に見直す等、国保連合会の一次審査の結果として市町村に提供する資料の内容を充実する。

⑥事務処理マニュアルの作成

市町村等向けに、台帳整備や審査事務に係る事務処理マニュアル（初版）を作成する。

⑦自治体職員等向けの研修

・自治体及び国保連合会の新任担当職員向けに、障害者総合支援に係る給付事務を行う上で必要となる業務知識の習得を目的とした研修を実施する。
・事業者向けに、正しい請求を行うためのポイント等をまとめた小冊子を作成する。

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２．平成30年度からの審査支払事務の実施に向けた対応について（５）第一段階に向けた対応スケジュール○ 平成30年度からの審査支払事務の見直し（第一段階の実施）に向けたスケジュールは、以下のとおり。
12月
説明会等

1月

2月

3月

★12月～2月
市町村等向けブロック別説明会

平成３０年度国 制度改正・障害福祉サービス等報酬改定

5月★2月～3月（予定）
障害者総合支援合同担当者説明会

現時点では未定。

審査支払事務の見直し

4月★報酬改定施行

省令・告示の公布
審査支払規則例の提示
事務処理要領等の提示

省令案等の提示★改正法施行

平成３０年度制度改正・障害福祉サービス等報酬改定及び審査支払事務の見直しに係るシステム改修

国保中央会★12/25 事前検証対応（全国連合会）リリース★4月
リリース（予定）支払等システムリリース
ベンダテスト

平成３０年度制度改正・障害福祉サービス等報酬改定及び審査支払事務の見直しに係るシステム改修／事務体制の整備
ベンダテスト

市町村・都道府県
業務スケジュールの調整
台帳情報の整備／サービス提供事業所への周知

障害福祉サービス等
事業者

平成３０年度制度改正・障害福祉サービス等報酬改定及び審査支払事務の見直しに係るシステム改修
ベンダテスト
事務体制の整備／規約・規則等の改正

国保連合会

関係機関への周知等／業務スケジュールの調整
テスト環境を利用した事前検証- 18 -

電子請求受付システム
取込送信システム
簡易入力システムリリース

２．平成30年度からの審査支払事務の実施に向けた対応について（６）市町村・都道府県における準備事項○ 市町村・都道府県においては、新たな審査支払事務の円滑な実施に向け、以下のとおり準備を進めていただきたい。
No

準備事項

一次審査が適切に実施されるようにするため、都道府県等は事業所台帳を市町村等は受給者台帳を毎月1日から10日の間に確実に整備する必要がある。効果的・効率的に審査支払事務を実施するため、期限内での確実な台帳整備を行う。

サービス提供事業所への周知審査支払事務の見直しにより、「警告」から「エラー」への移行、審査内容の拡充、請求 随時対応
時の点検機能強化、事業所台帳情報参照機能追加等が行われることから、国保連合会と協力の上、請求処理が円滑に行われるよう、サービス提供事業所に対し周知する。
（例：事務連絡、説明会の開催等）

業務スケジュールの調整

審査支払事務の見直しに伴い、業務スケジュール等について、国保連合会と調整し、必要に応じて見直しを行う。
（例：台帳情報整備期間の前倒しの調整等）～平成30年4月頃
目途

事務体制の整備

台帳情報の整備や二次審査を実施するため、適切に審査事務等が行われるよう、事務体制を整備する。

～平成30年3月頃
目途

自庁システムの改修

審査支払事務の見直しに伴い、自庁システムについて、インタフェース仕様書（案）（平成29年8月24日付事務連絡）に基づきシステム改修を行う。

～平成30年3月頃
目途

接続試験（ベンダテスト）の依頼

自庁システムの改修を行う市町村・都道府県は、必要に応じて国保中央会が実施する接続試験（ベンダテスト）を行うよう、自庁システムの開発ベンダに情報提供を行う。

平成30年3月～4月頃

2456

対応時期

台帳情報の整備
13

内容- 19 -

随時対応