再処理施設
アクティブ試験（使用済燃料による総合試験）
経過報告（第 3 ステップ）

平成 19 年 6 月 18 日
日本原燃株式会社

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日本原燃株式会社

目次

1．はじめに ........................................................................ 1
2．アクティブ試験の実績工程......................................................... 1
3．第３ステップにおける核燃料物質等の使用状況....................................... 2
4．試験結果の概要 .................................................................. 2
4.1 各建屋における試験結果の概要................................................... 2
4.2 安全関連確認事項の確認結果..................................................... 7
5．環境への放出放射能量............................................................. 8
5.1 設計上除染係数を設定している核種に対する評価結果 ............................... 8
5.2 設計上除染係数を設定していない核種に対する評価結果 ............................. 9
6．不適合等とその対応及び是正処置の妥当性.......................................... 11
6.1 第２ステップ終了後から第３ステップ開始前までに発生した不適合等 ................ 12
6.2 アクティブ試験（第３ステップ）の過程で発生した不適合等 ........................ 12
6.3 アクティブ試験（第３ステップ）に関係しない不適合等 ............................ 127．放射線管理 ..................................................................... 13

1．はじめに
アクティブ試験については、平成 18 年 3 月より開始し、これまでに「線量当量率及び空気中の放射性物質濃度」、「溶解性能」、「核分裂生成物の分離性能」、「プルトニウムの分配性能」、「プルトニウム逆抽出性能」及び「環境への放出放射能量」といった基本的な安全性の評価結果並びにアクティ
ブ試験の過程で発生した不適合等※1（不適合事項及び改善事項※2）の対応状
況などを中間報告書として取り纏め、以下のとおり報告している。
○

第１ステップ（平成 18 年 3 月 31 日から平成 18 年 6 月 26 日）：
平成 18 年 7 月 7 日付（7 月 12 日補正）「再処理施設 アクティブ試験
中間報告書（その１）」○ 第２ステップ（平成 18 年 8 月 12 日から平成 18 年 12 月 6 日）：
平成 18 年 12 月 8 日付「再処理施設 アクティブ試験中間報告書（その２－１）」及び平成 18 年 12 月 26 日付「再処理施設 アクティブ試
験中間報告書（その２－２）」

第３ステップは、前処理建屋のせん断処理施設及び溶解施設の系列を変更
し、BWR 燃料 約 50tUPr、PWR 燃料 約 20tUPr を用いて、せん断・溶解性能や気体・液体廃棄物の放出放射能量等の確認を行った。
本報告は、第３ステップで実施した試験結果及び第３ステップ期間における不適合等の対応状況などを「再処理施設 アクティブ試験経過報告（第３ステップ）」として取り纏めたものである。
なお、第３ステップと第４ステップの間には、ホールドポイントを設けていないことから、これまでのステップとは異なり、経過報告とする。

※1；アクティブ試験の過程で発生した不適合等；アクティブ試験において、試験要領書及び試験手順書に基づき確認された不適合等。
※2；本報告書で、「改善事項」とした不適合等は、「再処理施設

試験運転全体計画書」等で、「改善要求事項」としていたものを読みかえた。

2．アクティブ試験の実績工程
第３ステップの実績工程を図－1 に示す。第３ステップは、平成 19 年 1 月
29 日に開始し、「再処理施設 アクティブ試験計画書」で計画した試験を平成 19 年 4 月 26 日に終了した。

1

3．第３ステップにおける核燃料物質等の使用状況「再処理施設 アクティブ試験計画書」にて計画した第３ステップにおける核燃料物質等の使用状況は以下のとおりである。
(1)使用済燃料
BWR 燃料 約 50tUPr（275 体）、PWR 燃料 約 20tUPr（44 体）を用いて試験を行った。詳細を表－1 に示す。
表－１

第３ステップで処理した使用済燃料

燃料
タイプ

集合体数
［体］

トン数
[t・UPr]

燃焼度[MWd/tUPr]

冷却期間
[年]

BWR
（8×8 型）

275

49.5

約 15,000～
約 36,000

約 8～19PWR（17×17 型）

44

19.9

約 16,000～
約 47,000

約 8～21(2)標準核燃料物質
分析設備において、分析機器の較正等を行うため、第２ステップ終了後から第３ステップ終了まで（平成 18 年 12 月 7 日から平成 19 年 4 月 26 日まで）に LSD スパイク約 9gU 及び約 0.5gPu を使用した。

4．試験結果の概要「再処理施設 アクティブ試験計画書」に基づき、第３ステップで実施した建屋毎の各試験の結果を表－2 ～ 表－10 及び安全関連確認事項の確認結果
を表－11 に示す。なお、表中の「収集されたデータとその分析の要約」欄には、採取したデータを記載し、「試験結果と評価」欄には、採取したデータに基づき得られた結果とその評価を記載するとともに、採取したデータが事
業指定申請書等に記載された制限値と関連がある場合には、その制限値もあわせて記載した。
以下に、第３ステップで実施した建屋毎の試験結果及び安全関連確認事項
に関する評価について示す。
4.1 各建屋における試験結果の概要(1) 前処理建屋
せん断処理設備・溶解設備においては、第１ステップ、第２ステップで確認した系列を他方の系列に変更し、使用済燃料をせん断できること、溶解液中のウラン濃度が目標値の範囲内であること及びプルトニウム濃度が目標値以下であることを確認した。溶解液中の酸濃度については、第２ステップ
2

までに得られた結果と同様に、せん断中断時における溶解槽の液位維持のための硝酸供給により、目標値を若干上まわる結果となったが、下流工程への影響はなく、使用済燃料を問題なく溶解できることを確認した。
清澄設備においては、清澄前後の溶解液中の不溶解残渣量より不溶解残渣除去効率を評価し、不溶解残渣が除去されていることを確認した。
計量設備においては、攪拌後における温度を測定し、溶解液が均質になっていることを確認した。
また、せん断処理施設及び溶解施設において核燃料物質の移行量を確認し、不溶解残渣やハル・エンドピースへの核燃料物質の過度の移行がないことを確認した。
以上の結果から、第１ステップ、第２ステップで確認した系列と異なる系
列においても、問題なく使用済燃料を処理でき、せん断・溶解性能を有していることを確認した。
第４ステップでは、せん断処理施設及び溶解施設の系列を変更して、引き続き、せん断処理施設及び溶解施設の処理性能を確認する。
(2) 分離建屋
分離・分配設備においては、第１ステップ、第２ステップに引き続き、溶解液を用い、抽出廃液、補助抽出廃液及びプルトニウム洗浄器有機相出口におけるプルトニウム濃度が目標値以下であることを確認した。また、TBP 洗
浄効率について、溶解液を用い、ウラン濃縮缶供給槽、プルトニウム溶液中
間貯槽、抽出廃液受槽及び補助抽出廃液受槽における TBP 濃度が目標値以下
であることを確認した。さらに、廃液等への核燃料物質の過度の移行がない
こと及び各処理量で連続して運転できることを確認した。
酸回収設備においては、第１ステップ、第２ステップに引き続き、使用済
硝酸を用いて、回収酸及び回収水の性状（酸濃度、放射能濃度）により酸回収性能に問題がないことを確認した。
高レベル廃液処理設備においては、第１ステップ、第２ステップに引き続き、高レベル廃液を用い、高レベル廃液濃縮缶及びアルカリ廃液濃縮缶の除染係数が事業指定申請書に記載した所定の値以上であることを確認した。
以上の結果から、分離・分配性能、酸回収性能及び廃液処理性能を有していることを確認した。
第４ステップでは、引き続き、分離・分配性能等を確認する。また、第３ステップまでの試験結果により、性能検査を実施するための前提条件が整ったことから、「製品の回収率」、「製品中の原子核分裂生成物含有率」に関する性能検査を受検する。
(3) 精製建屋
ウラン精製設備においては、TBP 洗浄効率について、第１ステップ、第２3

ステップに引き続き、ウラン溶液を用い、ウラン濃縮缶供給槽及び供給液中
間貯槽における TBP 濃度が目標値以下であることを確認した。また、廃液等への核燃料物質の過度の移行がないこと及び各処理量で連続して運転できることを確認した。
プルトニウム精製設備においては、第１ステップ、第２ステップに引き続き、プルトニウム溶液を用い、抽出廃液及びプルトニウム洗浄器有機相出口
におけるプルトニウム濃度が目標値以下であることを確認した。また、TBP
洗浄効率について、プルトニウム溶液を用い、抽出廃液中間貯槽、逆抽出液
受槽及び油水分離槽における TBP 濃度が目標値以下であることを確認した。
さらに、廃液等への核燃料物質の過度の移行がないこと及び各処理量で連続して運転できることを確認した。
酸回収設備においては、第２ステップに引き続き、使用済硝酸を用いて、回収酸及び回収水の性状（酸濃度、放射能濃度）により酸回収性能に問題がないことを確認した。
溶媒回収設備の溶媒再生系においては、第１ステップ、第２ステップに引き続き、使用済溶媒を用い、再生溶媒の性状（放射能濃度、TBP 濃度）により、溶媒再生性能に問題がないことを確認した。
以上の結果から、ウラン精製性能、プルトニウム精製性能、酸回収性能、及び溶媒再生性能を有していることを確認した。
第４ステップでは、引き続き、ウラン精製性能及びプルトニウム精製性能等を確認する。また、第３ステップまでの試験結果により、性能検査を実施するための前提条件が整ったことから、第４ステップにおいて、「製品の回収率」、「製品中の原子核分裂生成物含有率」に関する性能検査を受検する。
(4) ウラン脱硝建屋
ウラン脱硝設備においては、第２ステップに引き続き、定格処理量で連続して運転できること、廃液への核燃料物質の過度の移行がないことを確認した。以上の結果から、脱硝性能を有していることを確認した。
第４ステップでは、引き続き、脱硝性能を確認する。また、第３ステップまでの試験結果により、性能検査を実施するための前提条件が整ったことから、第４ステップにおいて、「製品中の原子核分裂生成物含有率」、「製品の回収率」に関する性能検査を受検する。
(5) ウラン･プルトニウム混合脱硝建屋
ウラン･プルトニウム混合脱硝設備においては、第２ステップに引き続き、脱硝装置における脱硝粉体中の含水率が目標値以下であること、脱硝時間が目標値以内であること、定格処理量で連続して運転できること及び廃液への核燃料物質の過度の移行がないことを確認した。以上の結果から、脱硝性能を有していることを確認した。
4

また、粉末充てん機から粉末缶への充てん量が目標値で充てんが終了する
ことから、粉末充てん機が充てんに係る能力を有していることを確認した。
第４ステップでは、引き続き、ウラン・プルトニウム混合脱硝設備の脱硝性能を確認する。また、第３ステップまでの試験結果により、性能検査を実施するための前提条件が整ったことから、第４ステップにおいて、「製品中の原子核分裂生成物含有率」、「製品の回収率」に関する性能検査を受検する。
(6) 低レベル廃液処理建屋
低レベル廃液処理設備においては、第１ステップ、第２ステップに引き続き、低レベル廃液を用いて、第１低レベル廃液蒸発缶の除染係数が事業指定申請書に記載した所定の値以上であることを確認した。
また、第３ステップにおいて海洋へ放出した液体廃棄物の放射能量から、年間の推定放出放射能量※1 を算出し評価した結果、事業指定申請書に記載した所定の値以下であることを確認した。
以上の結果から、液体廃棄物の処理性能を有していることを確認した。
第４ステップでは、引き続き、液体廃棄物の処理性能を確認する。また、第３ステップまでの試験結果により、性能検査を実施するための前提条件が整ったことから、第４ステップにおいて、「液体廃棄物の放出放射能量」に関する性能検査を受検する。
(7) 低レベル廃棄物処理建屋
低レベル固体廃棄物処理設備においては、試験対象廃棄物（ドラム缶に収納された難燃性、不燃性の雑固体廃棄物）を用いて、圧縮減容装置が定格処理量で連続して運転できることを確認した。
以上の結果から、固体廃棄物の処理性能を有していることを確認した。
第４ステップでは、引き続き、処理能力を確認する。また、第３ステップまでの試験結果により、性能検査を実施するための前提条件が整ったことから、第４ステップにおいて、「乾燥装置の処理能力」、「熱分解装置の処理能力」、「焼却装置の処理能力」、「圧縮減容装置の処理能力」、「第 2 チャンネル
ボックス切断装置の処理能力」、「第 2 バーナブルポイズン切断装置の処理能力」に関する性能検査を受検する。
(8) 分析建屋
分析再現性確認試験においては、溶解液等を用いて、「γスペクトロメト
リによる硝酸プルトニウム溶液中の核分裂生成物の分析」、「硝酸プルトニ
ウム溶液中の不純物濃度測定」等の製品に関連する成分を確認するために必要とする分析手法について、所定の分析手順に従い、１手法あたり同一サン
プルに対し 10 回の分析を行った。その結果得られた分析値から相対標準偏差を算出し、それぞれの分析手法に対して許容した相対標準偏差内であるこ5

とを確認した。
以上の結果から、分析手法について再現性があり、問題なく適切に分析が行えることを確認した。
第４ステップ以降においては、各建屋の試験に伴うサンプリング試料の分析作業を行う。
(9) 再処理施設全体
せん断処理施設及び溶解施設の系列を変更した前処理建屋の管理区域において、第３ステップの期間を通し、作業環境中の線量当量率及び空気中の放射性物質濃度が、事業指定申請書に記載した所定の値以下であることを確認した。
また、第３ステップにおいて大気へ放出した気体廃棄物の放射能量から年間の推定放出放射能量※1 を算出し評価した結果、事業指定申請書に記載した所定の値以下であることを確認した。
以上の結果から、作業環境中の線量当量率及び空気中の放射性物質濃度に問題がないこと並びに気体廃棄物の処理性能を有していることを確認した。
第４ステップでは、引き続き、線量当量率及び空気中の放射性物質濃度、
気体廃棄物の放出放射能量等を確認する。また、第３ステップまでの試験結果により、性能検査を実施するための前提条件が整ったことから、第４ステ
ップにおいて、「線量当量率」、「空気中の放射性物質の濃度」、「気体廃棄物の放出放射能量」に関する性能検査を受検する。
なお、「気体廃棄物の放出放射能量」に関して、ガラス溶融炉の運転に伴う影響については、第３ステップまでに運転していないことから確認できていないものの、以下のことから、第４ステップにおいて、ガラス溶融炉を運転したとしても事業指定申請書に記載した放出管理目標値を下まわることが予想されるため、第４ステップで性能検査を受検する。
○ 高レベル廃液ガラス固化建屋のよう素フィルタが前処理建屋のよう素
フィルタと同等の性能を有していることが工場検査で既に確認されている。
○ 前処理建屋から下流設備へのよう素の移行率が事業指定申請書での想定よりも少ない。
○ 第２ステップ、第３ステップで高レベル廃液ガラス固化建屋の寄与分の評価として事業指定申請書記載の値を加算して評価しても放出管理
目標値を下まわっている。
※1；年間の推定放出放射能量；試験期間に処理した使用済燃料に含まれる放射能量を計算コード（ ORIGEN2 ） を 用 い て 算 出 し た 値 と 、 事 業 指 定 申 請 書 で 設 定 し て い る 基 準 燃 料 （ 燃 焼 度
45,000MWD/t・UPr、冷却期間 4 年の使用済燃料）800t・UPr 時の核種毎の放射能量との比を出し、この比に放出された核種の測定値を乗じて算出した値。

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4.2 安全関連確認事項の確認結果
安全関連確認事項は、第１ステップでは、初めて使用済燃料を使用して再処理したことから、再処理プロセスに異常がないことを主な目的として確認した。第２ステップでは、再処理施設全体に核燃料物質が移行し、前処理建屋から製品の回収・貯蔵工程まで確認することが可能となったことから、ほぼすべての安全関連確認事項を確認した。
第３ステップでは、ある程度の量の製品が回収され、貯蔵等の操作が定常化したことなどから、当該ステップにおいて確認することが相応しい項目を確認した。
なお、第４ステップでは、ガラス溶融炉及びガラス固化体に係る確認事項、並びに低レベル固体廃棄物処理設備の処理能力を確認する。
(1) 精製建屋①「閉じ込め機能に係る能力」
・ プルトニウム濃縮液計量槽等において、温度高警報が通常の運転範囲に余裕を考慮して設定した作動レベルに達していないことから、「閉じ込め機能に係る能力」を有していることを確認した。
(2) ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋①「放射性物質の移動」
・ 保管昇降機、保管容器移動装置、粉末缶移送装置、粉末缶払出装置、充てん台車及び搬送台車において、万一制御に異常があった場合に停止させるインターロックが作動することなく、搬送物を取扱うことができることから、「放射性物質の移動」の観点で適切に運転制御できることを確認した。
(3) ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋①「崩壊熱の除去」
m3/h であり、目・ 貯蔵室換気設備による各貯蔵室の排気風量が標値（m3/h）以上であることから、「崩壊熱の除去」の観点で適切に運転制御できることを確認した。
②「放射性物質の移動」
・ 貯蔵容器台車、第 1 昇降機、貯蔵台車において、万一制御に異常があった場合に停止させるインターロックが作動することなく、搬送物を取扱うことができることから、「放射性物質の移動」の観点で適切に運転制御できることを確認した。

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5．環境への放出放射能量
本報告においては、BWR 燃料 約 50 tUPr、PWR 燃料 約 20 tUPr の処理に伴う環境への放出放射能量に関するデータを評価した。
評価にあたっては、「設計上除染係数を設定している核種」と「設計上除染係数を設定していない核種」に分類し、「設計上除染係数を設定している核種」については、設計上設定した除染係数に相当する能力があるかを確認するために、年間の推定放出放射能量を算出し、年間管理目標値と比較し、評価を行った。「設計上除染係数を設定していない核種」については、使用済燃料に含まれる放射能量の全量が環境に放出されることから、今回の試験で処理した使用済燃料中の計算コード（ORIGEN2）により算出される放射能量と実際に放出された放射能量の比を比較し、評価を行った。
計算コード（ORIGEN2）による使用済燃料中の放射能量の算出にあたっては、
初期濃縮度、比出力及び冷却期間を入力し、使用済燃料 1 体ごとの放射能量を求め、当該期間に処理した使用済燃料ごとの放射能量の総和を使用済燃料
中の放射能量とした。
5.1 設計上除染係数を設定している核種に対する評価結果
設計上除染係数を設定している核種のうち、検出されたトリチウム、よう素－129 及びよう素－131 について、年間の推定放出放射能量と年間管理目
標値との比較・評価を行った。比較の結果、これら 3 核種全てに対し年間管理目標値を下まわった（表－12 参照）。また、その他α線を放出する核種及びその他α線を放出しない核種（クリプトン－85 以外の希ガス、よう素－129
及びよう素－131 は除く）については、検出限界未満であった。
以下に核種別の評価結果を示す。
○

大気に放出するトリチウムについては、実際の放出放射能量と計算コード（ORIGEN2）により算出した使用済燃料中の放射能量から求めた年間の推定放出放射能量が年間管理目標値の約 0.04 倍（使用済燃料に含まれる全量の約 0.5％が放出）という結果になった。トリチウムについては、使用済燃料に含まれる全量のうち約 10％※1 が大気へ放出されるものとして評価しているが（設計上の除染係数が約 10）、使用済燃料に含まれる全量のうち約半分がハルに移行する※2 とされていること、及び約半分がハルに移行すると仮定して評価した除染係数が設計で想定したよりも高かったことか
ら年間の推定放出放射能量が年間管理目標値を下まわる結果となった。

○

大気に放出する よう素－129 については、第３ステップにおいて、高レ
ベル廃液ガラス固化建屋からの寄与がないことから、保守的な評価として、実際の放出放射能量と計算コード（ORIGEN2）により算出した使用済燃料中の放射能量から求めた年間の推定放出放射能量の値に、事業指定申請書で8

の放出評価における高レベル廃液ガラス固化建屋の寄与分の値を加算して評価した結果、年間管理目標値の約 0.52 倍（使用済燃料に含まれる全量の約 0.2％が放出）となった。よう素－129 については、使用済燃料に含まれる量の殆どが廃ガス中に移行し、よう素フィルタにより除去されることで使用済燃料に含まれる量の約 1％※1 が大気に放出されるものとして評価しているが(設計上の除染係数が約 110) 、実際の除染係数が設計で想定したよりも高かったことから年間の推定放出放射能量が年間管理目標値を下まわる結果となった。
○

大気に放出する よう素－131 については、実際の放出放射能量と計算コード（ORIGEN2）により算出した使用済燃料中の放射能量から求めた年間の推定放出放射能量が年間管理目標値の約 0.01 倍という結果になった。よう素－131 については、高レベル廃液貯槽等で高レベル廃液等に含まれるキュリウムの自発核分裂等により発生し、せん断処理・溶解廃ガス、塔槽類
廃ガス及び高レベル廃液ガラス固化廃ガス中へ放出され、よう素フィルタ
により除去されることで約 10％が大気に放出されるものとして評価しているが、実際の除染係数が設計で想定したよりも高かったこと等から、年間の推定放出放射能量が年間管理目標値を下まわる結果となった。

○

海洋に放出する よう素－129 については、第３ステップにおいて、高レ
ベル廃液ガラス固化建屋からの寄与がないことから、保守的な評価として、実際の放出放射能量と計算コード（ORIGEN2）により算出した使用済燃料中の放射能量から求めた年間の推定放出放射能量の値に、事業指定申請書での放出評価における高レベル廃液ガラス固化建屋の寄与分の値を加算して評価した結果、年間管理目標値の約 0.44 倍（使用済燃料に含まれる全量の約 0.1％が放出）となった。よう素－129 については、使用済燃料に含まれる量の殆どが溶解施設の溶解槽及びよう素追い出し槽にて廃ガス中に移行
し、溶解液中にわずかに残存する約 2％と、他の経路からの寄与を加算した合計値 約 3.5％が海洋放出管を経て放出するものとして評価している（設計上の除染係数が約 29）。試験結果としては、実際の除染係数が設計で想定したよりも高かったことから、年間の推定放出放射能量が年間管理目標値を下まわる結果となった。

次の第４ステップにおいては、PWR燃料 約110tUPrを用いて、さらに、第５ス
テップにおいては、BWR燃料 約160tUPrを用いて、環境への放出放射能量の評価を行う。
5.2 設計上除染係数を設定していない核種に対する評価結果
大気に放出するクリプトン－85、炭素－14 及び海洋に放出するトリチウム、9よう素－131 のように設計において全量を環境へ放出するとした核種については、使用済燃料に含まれる放射能量をそのまま大気または海洋に放出することになるため、運転計画を立案する上で使用済燃料に含まれる放射能量と推定放出放射能量の関係についてデータを蓄積することが重要である。
本報告においては、第３ステップで処理した BWR 燃料 約 50tUPr 及び PWR
燃料 約 20tUPr について、計算コード（ORIGEN2）により算出した使用済燃料中に含まれる放射能量（推定）と実際の放出放射能量との関係を確認した（表－13 参照）。
○ 大気に放出するクリプトン－85 については、計算コード（ORIGEN2）の算出値（使用済燃料の放射能量）と比較し、実際に放出された放射能量は、約1.2 倍であった。
また、これまでの第１ステップから第３ステップのアクティブ試験全体における放出放射能量で評価した場合、計算コード（ORIGEN2）の算出値（使用済燃料の放射能量）と比較し、実際に放出された放射能量が約 1.1 倍である。今後、第４ステップ及び第５ステップにおいても、更にデータを取得し継続的に評価を行う予定である。
○ 大気に放出する炭素－14 については、計算コード（ORIGEN2）の算出値（使用済燃料の放射能量）と比較し、実際に放出された放射能量は、計算コードによる算出条件として、UO2 ペレットの窒素含有量を事業指定申請書の年間の放出管理目標値の設定時に用いた値 50ppm※1 とすると、約 0.12 倍であった。
一方、第１ステップから第３ステップまでの燃料に含まれる UO2 ペレットの実際の窒素含有量が 10ppm 程度であったことから、第３ステップにおけるUO2 ペレットの窒素含有量を 10ppm と設定して計算コード（ORIGEN2）の算出
値（使用済燃料の放射能量）を求めると、実際に放出された放射能量に近づく。
しかし、UO2 ペレットの窒素含有量は変動することから、窒素含有量を50ppm として算出した推定放出量を用いて、運転計画を立案することが保守的と考えられるが、今後更にデータを取得し継続的に評価を行う予定である。
○ 海洋に放出するトリチウムについては、実際に放出された放射能量約 1.1
×1014 Bq に、第３ステップにおけるフラッシュアウト時点の酸回収設備と低レベル廃液処理建屋内に滞留するトリチウムの放射能量約 7.0×1013 Bqを加えると、計算コード（ORIGEN2）の算出値（使用済燃料の放射能量）の
約 0.37 倍が、海洋放出されるものと評価できる。これは、計算コード（ORIGEN2）の算出値（使用済燃料の放射能量）の半分程度がハルに移行する※2 とされていること等が要因と考える。
10このことから、海洋に放出するトリチウムについては、処理する使用済燃料の計算コード（ORIGEN2）の算出値（使用済燃料の放射能量）の半分を推定放出量として運転計画を立案すれば適切に管理できると考えるが、この管理手法については、燃焼度、PWR 燃料と BWR 燃料の燃料種別等の違いによるトリチウムの挙動を把握するため、今後更にデータを取得し継続的に評価を行う予定である。
○ 海洋に放出する よう素－131 については、第２ステップ終了後のホール
ドポイント２の期間に初めて検出され、第３ステップ期間中も検出された。
これは、主な発生源であるキュリウム－244 の保有量が増加したことに伴い、
よう素－131 の発生量が増加したためと考えるが、今後更にデータを取得し継続的に評価を行う予定である。
第４ステップ以降においても、燃焼度、PWR燃料とBWR燃料の燃料種別等の違いによる計算コード（ORIGEN2）の結果と実際の放出放射能量の違いについて把握し、環境への放出放射能量が、事業指定申請書で評価した実効線量（0.022mSv/年）の基となっている年間の管理目標値を超えない運転計画を立案できるようにデータを蓄積する予定である。
※1；“再処理施設における放射性核種の挙動”，日本原燃株式会社，他，JNFS
年4月：事業変更許可申請書

R-91-001

改1 平成8

添付書類七の評価における参考文献※2；山之内種彦，他“再処理工場におけるトリチウムの挙動”，核燃料サイクル開発機構，TN841-81-37
1981年3月

6．不適合等とその対応及び是正処置の妥当性
アクティブ試験の過程で発生した不適合等については、「安全上重要な施設の安全機能に係る不適合等※1」、「その他の安全性に関係する機能に係る不適合等※1」、「安全性に関係する機能に係らない不適合等※1」に分類し管理するとともに、試験項目の終了毎に、不適合事項や改善事項の抽出のもれがないことを先行施設の経験を有する者が参画する技術評価委員会にて確認した。
本報告では、第２ステップ終了後から第３ステップ開始前まで（平成 18 年
12 月 7 日～平成 19 年 1 月 28 日）に発生した不適合等及び第３ステップ期間中（平成 19 年 1 月 29 日～4 月 26 日）に発生した不適合等について、処置状況を平成 19 年 5 月 31 日時点で取り纏め、報告する。
※1；本報告書で「安全上重要な施設の安全機能に係る不適合等」、「その他の安全性に関係する機能に係る不適合等」、「安全性に関係する機能に係らない不適合等」と分類した不適合等は、「再処理施設
試験運転全体計画書」等でそれぞれ「保安上重要な不適合等」、「それ以外の保安に係る不適合等」、「保安に係らない不適合等」と分類していたものを読みかえた。

11

6.1 第２ステップ終了後から第３ステップ開始前までに発生した不適合等
第２ステップ終了後から第３ステップ開始前まで（平成 18 年 12 月 7 日～
平成 19 年 1 月 28 日）に発生した不適合等は、19 件（不適合事項 17 件、改善事項 2 件）であり、これらの不適合等において、「安全上重要な施設の安全機能に係る不適合等」は発生していない。「洗浄水の漏えい（低レベル廃棄物処理建屋）」等の「その他の安全性に関係する機能に係る不適合等」は 5
件（不適合事項 4 件、改善事項 1 件）、「ハル・エンドピース充てん装置の照明用ガイドパイプと照明吊り金具の干渉（前処理建屋）」等の「安全性に関係する機能に係らない不適合等」は 14 件（不適合事項 13 件、改善事項 1 件）発生した（表－14～17 参照）。
これらの不適合等のうち、第３ステップ開始までに処置を終了すべき不適
合等は、処置が終了したことを確認した上で第３ステップを開始した。
なお、「再処理施設 アクティブ試験中間報告書（その２－２）」で報告した第２ステップにおいて発生した不適合等のうち、第３ステップ開始までに処置を終了すべき不適合等についても、処置が終了したことを確認した上で第３ステップを開始した。
6.2 アクティブ試験（第３ステップ）の過程で発生した不適合等
第３ステップ期間中（平成 19 年 1 月 29 日～4 月 26 日）に発生した不適合等のうち、アクティブ試験の過程で発生した不適合等は、7 件（不適合事項7 件）であった。（アクティブ試験の過程で発生した不適合等の発生件数を表－18、不適合等の処置内容及び処置状況を表－20 に示す。）
これらの不適合等において、「安全上重要な施設の安全機能に係る不適合等」及び「その他の安全性に関係する機能に係る不適合等」は発生していな
い。「計量・調整槽の密度計指示値確認不良（前処理建屋）」等の「安全性に関係する機能に係らない不適合等」は 7 件発生した。
第４ステップ開始までに処置を終了すべき不適合等については、処置が終了したことを確認した上で第４ステップを開始する。
6.3 アクティブ試験（第３ステップ）に関係しない不適合等
第３ステップ期間中（平成 19 年 1 月 29 日～4 月 26 日）に発生した不適合等のうち、アクティブ試験に関係しない不適合等は、83 件（不適合事項 51 件、改善事項 32 件）であった。（アクティブ試験に関係しない不適合等の発生件数を表－19、不適合等の処置内容及び処置状況を表－21～25 に示す。
）
これらの不適合等において、「安全上重要な施設の安全機能に係る不適合等」は、「ガラス溶融炉運転性向上に係る改善（原料供給機の覗き窓の構造変更）（高レベル廃液ガラス固化建屋）」の改善事項 1 件が発生している。「脱硝皿への溶液の誤供給（ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋）」や「燃料取扱装12

置及び第 1 チャンネルボックス切断装置に関する耐震計算の誤入力（使用済
燃料受入れ・貯蔵建屋）」等の「その他の安全性に関係する機能に係る不適合等」は 27 件（不適合事項 7 件、改善事項 20 件）、「点検作業時の誤操作による排風機の自動切り替わり（精製建屋）」等の「安全性に関係する機能に係らない不適合等」は 55 件（不適合事項 44 件、改善事項 11 件）発生した。
第４ステップ開始までに処置を終了すべき不適合等については、処置が終了したことを確認した上で第４ステップを開始する。

7．放射線管理(1) 第２ステップ終了後から第３ステップ終了まで（平成18年12月7日から平成19年4月26日まで）における作業環境中の線量当量、線量当量率、表面密度及び空気中の放射性物質濃度は、保安規定に定める管理基準値より低く設定した管理目標値を下まわっており、問題がないことを確認した（表－26
参照）。
(2) 第２ステップ終了後から第３ステップ終了まで（平成18年12月7日から平成19年4月26日まで）における外部被ばく及び内部被ばくによる実効線量は、線量限度を十分下まわっており、問題がないことを確認した。
（表－27参照）。
(3) 平成18年度の環境への放出量は、測定された放射性物質濃度に基づき放出量を評価、積算した結果、得られた累計放出放射能量が事業指定申請書記載の年間の放出管理目標値を下まわっており、問題がないことを確認した（表－28、表－29参照）。
(4) 第２ステップ終了後から第３ステップ終了まで（平成 18 年 12 月 7 日から
平成 19 年 4 月 26 日まで）における環境モニタリングについては、連続監視している測定項目のうち、空気中の放射性物質濃度（気体状β放射能濃度）において、使用済燃料のせん断、溶解に伴い、定量下限値（2kBq/m3）に到達した 2kBq/m3（1 時間値）を 1 回確認している。これは線量告示に定める
周辺監視区域外の濃度限度 100kBq/m3 と比較して十分に小さい値である。
本測定値に基づき、公衆の被ばく線量を安全審査における「放射性雲による実効線量」と同様の手法により試算した場合、約 9.4×10-7mSv となり、周辺監視区域外の年間の線量限度である 1mSv と比較して、十分小さい値であることを確認した。その他の連続監視している測定項目の結果は、アクティ
ブ試験開始以前の変動幅（平成 7 年度から平成 17 年度までの測定値）内であり、問題がないことを確認した。
また、定期的に採取した環境試料の測定結果は、アクティブ試験開始以前の変動幅（平成 7 年度から平成 17 年度までの測定値）内であり、問題がな
13

いことを確認した（表－30 参照）。
なお、平成 18 年度第 3 四半期分の海産物（海藻類）に係る放射性物質の濃度のうち「Ｐｕ（α）」測定値について、測定記録に誤記があることが確認された。誤記の内容は、定量下限値を超える測定データ（0.010 Bq/kg・生）を定量下限値（0.002 Bq/kg・生）未満として記載していたものであった。
誤記のあった測定記録を元に作成していた再処理施設 アクティブ試験（使用済燃料による総合試験）中間報告書（その２－２）「表－29 周辺監
視区域等における線量当量等の測定結果のうち、海産物中放射性物資濃度
海草類 Ｐｕ（α）」の記載にも誤記があったが、誤記内容訂正後の測定結果は 0.002～0.010 となり、アクティブ試験開始以前の変動幅（平成 14 年度
から平成 17 年度までの測定値：定量下限値未満～0.012）の範囲内であることに変わりないことから、「測定結果はアクティブ試験開始以前の変動幅内であり、問題がないことを確認した」というアクティブ試験中間報告書（その２－２）での評価結果に対して影響はない。

14

平成１9年

年
月

1月
1

主要工程

3月

2月
31 1

30

1

4月
31 1

30

第3ステップ開始▽ 1/29第3ステップ終了▽4/26【共通事項】
アクティブ試験ステップ

第３ステップ【前処理建屋】
各ステップ試験
BWR：46体【分離建屋】
各ステップ試験15【精製建屋】
ウラン精製の各ステップ試験

プルトニウム精製の各ステップ試験【低レベル廃液処理建屋】
廃液受入れ・処理及び試験【分析建屋】
分析再現性確認試験【低レベル廃棄物処理建屋】
廃棄物受入れ・処理及び試験【ウラン脱硝建屋】
各ステップ試験【ｳﾗﾝ・ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ混合脱硝建屋】
各ステップ試験

図－１ 第3ステップの実績工程

BWR：229体

PWR：44体

表－２•

前処理建屋の試験結果と評価（1／3）

せん断処理施設（燃料供給設備、せん断処理設備）、溶解施設（溶解設備、清澄・計量設備）
試験項目

試験内容

せん断・溶解運 使用済燃料を用いて、以下
転性能確認試の試験を行う。
験（1－1）
1） せ ん断機にお けるせん 断運転機能 を確認する。

収集されたデータとその分析の要約

試験結果と評価1）1） 使用済燃料せん断時の運転パ
PWR 燃料
ラメータ（ﾌﾞﾚｰﾄﾞﾎﾙﾀﾞﾄﾛﾘ最大【ﾌﾞﾚｰﾄﾞﾎﾙﾀﾞﾄﾛﾘ最大圧力】
圧力、ﾌﾟｯｼｬｰ最大トルク、主ギ
MPaャグ最大圧力、補助ギャグ最大【ﾌﾟｯｼｬｰ最大トルク】
圧力）及びせん断・溶解時間にNm
関するデータを取得し、使用済【主ギャグ最大圧力】
燃料をせん断できることを確MPa
認した。
【補助ギャグ最大圧力】
MPa
BWR 燃料【ﾌﾞﾚｰﾄﾞﾎﾙﾀﾞﾄﾛﾘ最大圧力】
MPa【ﾌﾟｯｼｬｰ最大トルク】
Nm【主ギャグ最大圧力】
MPa【補助ギャグ最大圧力】
MPa【せん断機・溶解槽が連動した状態における燃料１体の処理に要した時間】
分2） 使 用済燃料せ ん断片 2）の 溶解状態を 確認す 【溶解液中のウラン濃度】
る。
gU/L

2） 溶解液中のウラン濃度及びプ
ルトニウム濃度が核的制限値
350g (U+Pu)/L)よりも低く設定した目標値（ウラン:gU/L、【溶解液中のプルトニウム
プルトニウム:gPu/L 以下）濃度】の範囲内であることを確認しgPu/L
た。
酸濃度については、第２ステッ【溶解液の酸濃度】
プまでに得られた結果と同様に、目標値（mol/L）
mol/Lを若干上まわる結果となった。
これは、せん断を中断した後の液位維持のため、過剰な酸が溶
解槽内に存在する状況となっても、中断することなく、硝酸を供給したためである。

16

表－２

•

前処理建屋の試験結果と評価（2／3）

せん断処理施設（燃料供給設備、せん断処理設備）、溶解施設（溶解設備、清澄・計量設備）
試験項目

せん断・溶解運転性能確認試験（1－1）

試験内容収集されたデータとその分析の要約

試験結果と評価

3） 溶 解槽及びよ う素追 3）3） 溶解設備及びせん断・溶解廃ガ
出 し槽におけ る蒸発 【回収硝酸量】
ス処理設備での回収硝酸量、蒸率 及びよう素 残存率
kg/h
発率、溶液中のよう素濃度及びを確認する。
よう素残存率に関するデータ【蒸発率】を取得し、よう素の挙動に問題
kg/hがないことを確認した。
【よう素濃度】
g/L
・溶液中：
・不溶解残渣中
g/L※1：【よう素残存率】
・溶液中：％
・不溶解残渣中
：％4） せん断、溶解量とクリプトン
4） せん断、溶解時のクリ 4）-85 放出量との相関関係から、
プ トン放出量 を確認 【クリプトン-85 放出量
せん断・溶解に伴い、クリプトする。
（せん断・溶解廃ガス処理
ンの放出量が増加することを設備のクリプトンモニ
確認し、データの蓄積を図っ
タ）】
た。
使用済燃料約 70t・Upr 処
Bq※2
理において

清澄・計量設 使用済燃料の溶解液を用
備運転性能確 いて、以下の試験を行う。
認試験（1－2） 1） 清澄設備不溶解残渣除 1）
去効率を確認する。
【不溶解残渣除去効率】％※31） 清澄前後の溶解液中の不溶解残渣量より不溶解残渣除去効率を評価し、清澄状況を確認した。

2） 計量設備での溶解液均 2）2） 溶解液を計量・調整槽に送液質化時間を確認する。 ・ 時間の攪拌後におけるし、時間の攪拌後における計量・調整槽の高・中・温度を測定し、溶解液が均質に低位置の温度の標準偏なっていることを確認した。
差σ：≦℃※1；採取した溶解液中の不溶解残渣を捕集し、不溶解残渣中のよう素量を測定した。その よう素量を採取した溶解液量で割り戻したものを示している。
※2；測定箇所の排気風量や検出器の違い（主排気筒：プラスチックシンチレーション検出器、せん断・溶解廃ガス処理設備：NaI（T1）シンチレーション検出器）等により、主排気筒で測定したクリプトン-85 の放出量（P.41 参照）と異なると考えられる。
※3； 清澄前後の溶解液に含まれる不溶解残渣量を測定した結果から評価した値を示している。

17

表－２

前処理建屋の試験結果と評価（3／3）

せん断処理施設（燃料供給設備、せん断処理設備）、溶解施設（溶解設備、清澄・計量設備）
試験項目
核燃料物質の移行量確認試験（1－3）

収集されたデータとその分析の要約
使用済燃料の溶解液を用 【不溶解残渣への移行量】
いて、核燃料物質の移行量
ウラン：kgUの確認試験を行う。
プルトニウム：kgPu
試験内容【廃液への移行量】
ウラン：kgU
プルトニウム：kgPu【ハル・エンドピースへの
移行量】
ウラン：
kgU
プルトニウム：
kgPu【不溶解残渣等への移行
率】
ウラン：
％
プルトニウム：％18

試験結果と評価・ 不溶解残渣等への核燃料物質の過度の移行はなく、溶解性能に問題がないことを確認した。
なお、事業指定申請書で評価した不溶解残渣等への移行率：約0.8％ に対して、今回得られたデータは、十分小さな値であった。

表－3 分離建屋の試験結果と評価（1／4）•

分離施設（分離設備、分配設備）
試験項目

分離・分配性能確認試験（2－1－1）

試験内容収集されたデータとその分析の要約

使用済燃料の溶解液を用いて、以下の試験を行う。
1） インラインモニタ（α 1）
モニタ）の機能を確認 【インラインモニタ】
・モニタの計算濃度する。
mgPu/L
・分析値
mgPu/L2） ウラン溶液 TBP 洗浄器、プルトニウム溶液
TBP 洗浄器、TBP 洗浄
塔及び TBP 洗浄器のTBP 洗浄効率を確認する。

試験結果と評価

1） プルトニウム濃度の分析値は、検出限界未満であった。これは、上流において溶媒から水相中へのプルトニウムの逆抽出が良好に行われた結果と考えられる。
第４ステップにおいても、引き続きインラインモニタの機能を確認する。

2） ウラン濃縮缶供給槽、プルトニ
2）
ウム溶液中間貯槽、抽出廃液受【ウラン溶液 TBP 洗浄器
槽及び補助抽出廃液受槽にお（ウラン濃縮缶供給槽）】
いてサンプリング及び分析に・TBP 濃度：mg/L
より確認した結果、TBP 濃度は、安全評価で使用した 110mg/L よ【プルトニウム溶液 TBP 洗
りも低く設定した目標値
浄器（プルトニウム溶液中（ mg/L）以下であり、過度の間貯槽）】
・TBP 濃度：mg/L
TBP の移行がないことを確認した。
【TBP 洗浄塔（抽出廃液受槽）】
・TBP 濃度：mg/L【TBP 洗浄器（補助抽出廃
液受槽）】
・TBP 濃度：mg/L

19

表－3 分離建屋の試験結果と評価（2／4）•

分離施設（分離設備、分配設備）
試験項目

分離・分配性能確認試験（2－1－1）

試験内容収集されたデータとその分析の要約

試験結果と評価

3） 抽出廃液及び補助抽出廃液中
3） 4）プルトニウム分配性 3）のプルトニウム濃度が、未臨界能を確認する。
【抽出廃液、補助抽出廃液
中のプルトニウム濃度】
濃度である 6.3gPu/L よりも低gPu/Lく設定した目標値（
gPu/L）
以下であり、プルトニウムが過度に移行しないことを確認した。
4）4） プルトニウム洗浄器有機相出【プルトニウム洗浄器有機口のプルトニウム濃度が、未臨
相出口のプルトニウム濃
界濃度である 7.5gPu/L よりも度】
低く設定した目標値（ gPu/L）
gPu/L
以下であり、プルトニウムが過度に移行しないことを確認した。
5） 核 分裂生成物 の除染 5）
性能を確認する。
【除染係数】
ウランの流れ・テクネチウム：_・ルテニウム/ロジウム：_
・その他の核分裂生成物：_
プルトニウムの流れ
・テクネチウム：_・ルテニウム/ロジウム：_
・その他の核分裂生成物：_

205） 主要な核分裂生成物（テクネチ
ウム、ルテニウム等）は、ルテ
ニウム/ロジウム（ウランの流れ及びプルトニウムの流れ）及
びその他の核分裂生成物（プルトニウムの流れ）を除き除染係数が目標値（ウランの流れ（テクネチウム：、その他の核
分裂生成物：）、プル
トニウムの流れ（テクネチウム： ））以上であることを確認した。
ルテニウム/ロジウム（ウランの流れ及びプルトニウムの流れ）については、溶解液中のル
テニウム濃度が検出限界未満であった。
その他の核分裂生成物（プルト
ニウムの流れ）は、目標値（）と同等以上であることを確認した。
第４ステップにおいても、引き続き核分裂生成物の除染性能を確認する。

表－3 分離建屋の試験結果と評価（3／4）•

分離施設（分離設備、分配設備）
試験項目

核燃料物質の移行量確認試験（2－1－2）

処理性能確認試験（2－1－3）収集されたデータと試験結果と評価
その分析の要約
使用済燃料の溶解液を用 【供給した核燃料物質量】 ・ 廃液等への核燃料物質の過度
いて、核燃料物質の移行量
ウラン：tUの移行はなく、分離・分配性能の確認試験を行う。
プルトニウム：kgPuに問題がないことを確認した。
【廃液等への移行量】
ウラン：gU
プルトニウム：gPu【廃液等への移行率】
ウラン：％
プルトニウム：％1） 抽出器のプルトニウム 1）1） 運転停止時におけるフラッシ/核分裂生成物フラッ 【プルトニウム/核分裂生成
ュアウトに必要な時間を確認
シュアウト、ウランフ 物フラッシュアウト】
し、データの蓄積を図った。
ラッシュアウトに関す 処理量tU/d においてる試験を行う。
時間【ウランフラッシュアウト】
処理量tU/d において
時間2） 処理量変更による運転 2） 各処理量で連続して運 2） 各処理量で連続して運転を行確認を行う。
転ができる。
い分離・分配ができることを確
認した。
試験内容

21

表－3 分離建屋の試験結果と評価（4／4）•

酸及び溶媒の回収施設（酸回収設備、溶媒回収設備）
試験項目

酸回収性能確認試験（2－2－1）•

収集されたデータとその分析の要約
使用済み硝酸を用いて蒸 【回収酸】
発缶の処理運転性能等の ・酸濃度mol/L
酸回収性能の確認試験を行う。
・放射能濃度
α：
_
Bq/L
βγ：
_
Bq/L
【回収水】
・酸濃度
mol/L
・放射能濃度
α：
_
Bq/L
βγ：
_
Bq/L
試験内容

試験結果と評価・ 回収酸及び回収水の性状（酸濃度、放射能濃度）から、酸回収できることを確認した。

液体廃棄物の廃棄施設（高レベル廃液処理設備）
試験項目

高レベル廃液濃縮設備運転性能確認試験
（2－3－1）

収集されたデータとその分析の要約
抽出廃液等を用いて、濃縮 除染係数
運転性能の確認試験を行 【高レベル廃液濃縮缶】
う。
α：
_
βγ：
_
【アルカリ廃液濃縮缶】
βγ：
_
試験内容

22

試験結果と評価・ 高レベル廃液濃縮缶の除染係数が所定の値（2000）以上であり、高レベル廃液濃縮缶にて除染できることを確認した。
・ アルカリ廃液濃縮缶の除染係数が所定の値（11000）以上であり、アルカリ廃液濃縮缶にて除染できることを確認した。

表－4 精製建屋の試験結果と評価（1／4）•

精製施設（ウラン精製設備、プルトニウム精製設備）
試験項目

ウラン精製性能確認試験（3－1－1）

試験内容

ウラン溶液を用いて、以下の試験を行う。
1） 各核種の除染性能を確 1）認する。
【除染係数】
・ネプツニウム－・その他の核分裂生成物－

2） ウラン溶液 TBP 洗浄器
及び抽出廃液 TBP 洗浄
器の TBP 洗浄効率を確認する。

プルトニウム
精製性能確認試験（3－1－2）収集されたデータとその分析の要約

試験結果と評価

1） ウラン精製入口のネプツニウ
ム濃度、その他の核分裂生成物
濃度が低いことから、除染係数
は目標値を満足していることは確認できなかったが、製品仕様は満足する。
各核種の除染係数については、
第４ステップにおいても、引き続き確認を行う。

2） ウラン濃縮缶供給槽及び供給
2）
液中間貯槽における TBP 濃度が【ウラン溶液 TBP 洗浄器
安全評価で使用した 110 mg/L
（ウラン濃縮缶供給槽）】
よりも低く設定した目標値
・TBP 濃度：mg/L（ mg/L）以下であり、過度のTBP の移行がないことを確認し【抽出廃液 TBP 洗浄器（供た。
給液中間貯槽）】・TBP 濃度：mg/L

プルトニウム溶液を用いて、以下の試験を行う。
1） インラインモニタ（α 1）
モニタ）の機能を確認 【インラインモニタ】
する。
・モニタの計算濃度
gPu/L
・分析値
gPu/L

23

1） 表示される計算濃度の最小単位が gPu/L であり、分析値と直接比較はできない。溶媒中のプルトニウム濃度（分析値）が小さいのは、上流において溶媒から水相中へのプルトニウムの逆抽出が良好に行われた結果と考えられる。第４ステップ
以降、引き続きインラインモニ
タの機能を確認する。

表－4 精製建屋の試験結果と評価（2／4）•

精製施設（ウラン精製設備、プルトニウム精製設備）
試験項目

プルトニウム
精製性能確認試験（3－1－2）

試験内容収集されたデータとその分析の要約

試験結果と評価

2）2）～5）2）抽出廃液中のプルトニウム濃度
パルスカラム、ミキサ 【抽出廃液中のプルトニウ
及びプルトニウム洗浄器有機相
セトラの性能を確認す ム濃度】
出口におけるプルトニウム濃度
gPu/Lる。
が未臨界濃度である 8.2gPu/L
よりも低く設定した目標値【プルトニウム洗浄器有機( gPu/L)以下であり、プルト
相出口におけるプルトニウ
ニウムが過度に移行しないこと
ム濃度】を確認した。
gPu/L
3）【抽出廃液中間貯槽】
・TBP 濃度：mg/L【逆抽出液受槽】
・TBP 濃度：mg/L
4）【油水分離槽】
・TBP 濃度：mg/L

5）【プルトニウム濃縮液】
・不純物含有量％Pu・アメリシウム含有量％Pu
・核分裂生成物
Bq/gPu243）抽出廃液中間貯槽及び逆抽出液
受槽における TBP 濃度が安全評
価で使用した 110 mg/L よりも低く設定した目標値（ mg/L）
以下であり、過度の TBP の移行がないことを確認した。
4）油水分離槽における TBP 濃度が安全評価で使用した 110 mg/L よりも低く設定した目標値（ mg/L）以下であり、過度のTBP の移行がないことを確認した。
5）プルトニウム濃縮液中の不純物
含有量、アメリシウム含有量及び核分裂生成物含有量が目標値（不純物：％Pu、アメリシウ
ム： ％Pu、核分裂生成物： _Bq/gPu）以下であり、抽出・逆抽出性能に問題がないことを確認した。

表－4 精製建屋の試験結果と評価（3／4）•

精製施設（ウラン精製設備、プルトニウム精製設備）
試験項目

プルトニウム
濃縮運転性能確認試験（3－1－3）

試験内容収集されたデータとその分析の要約

プルトニウム溶液を用いて濃縮運転を行い、運転性能の確認試験を行う。
1） 濃縮係数及び精製係数 1）【濃縮係数】
を確認する。

_【精製係数】

試験結果と評価

1） 濃縮係数を目指して運転を行い、精製係数が目標値（）
以上であり、プルトニウム溶液を濃縮できることを確認した。

_
2） 凝縮液中のプルトニウ 2）2） 凝縮液中のプルトニウム濃度
ム濃度を確認する。
【凝縮液中のプルトニウム
が、未臨界濃度である 8.2gPu /L
濃度】
よりも低く設定した目標値
gPu/L( gPu/L)以下であり、プルト
ニウムが過度に移行しないことを確認した。
核燃料物質の ウラン溶液及びプルトニ 【供給した核燃料物質量】 ・ 廃液等への核燃料物質の過度移行量確認試 ウム溶液を用いて、核燃料ウラン：tUの移行はなく、精製性能に問題
kgPu
験（3－1－4） 物質の移行量の確認試験 プルトニウム：がないことを確認した。
を行う。
【廃液等への移行量】
ウラン：gU
プルトニウム：gPu【廃液等への移行率】
ウラン：％
プルトニウム：％
処理性能確認 1） 抽出器、洗浄器等のプ 1）
1） 運転停止時におけるフラッシ
試験
ルトニウム/核分裂生 【ウラン精製】
ュアウトに必要な時間を確認（3－1－5）
成 物 フ ラ ッ シ ュ ア ウ ・ウランフラッシュアウト
し、データの蓄積を図った。
ト、ウランフラッシュ
処理量tU/d においてアウトに関する試験を時間【プルトニウム精製】行う。
・プルトニウムフラッシュア
ウト
処理量tU/d において
時間2） 処理量変更による運転 2） 各処理量で連続して運 2） 各処理量で連続して運転を行確認を行う。
転ができる。
いウラン精製、プルトニウム精製ができることを確認した。

25

表－4 精製建屋の試験結果と評価（4／4）•

酸及び溶媒の回収施設（酸回収設備、溶媒回収設備）
試験項目

試験内容

酸回収性能確認試験（3－2－1）

使用済み硝酸を用いて蒸発缶の処理運転性能等の酸回収性能の確認試験を行う。

溶媒再生性能確認試験（3－2－2）

使用済み溶媒を用いて再生した溶媒の性状等により溶媒再生性能の確認試
験を行う。

収集されたデータとその分析の要約
【回収酸】
・酸濃度
mol/L
・放射能濃度
α：
_
Bq/L
βγ：
Bq/L
【回収水】
・酸濃度
mol/L
・放射能濃度
α：
_
Bq/L
βγ：
Bq/L
1）
【放射能濃度】
・ウラン精製系
Bq/Lβγ：
・プルトニウム精製系
Bq/L
βγ：

試験結果と評価・ 回収酸及び回収水の性状（酸濃度、放射能濃度）から、酸回収できることを確認した。

1）再生した溶媒の放射能濃度を確認するとともに、TBP 濃度が目
標値（％）の範囲内であり、溶媒を再生できることを確認した。

【TBP 濃度】
・ウラン精製系％
・プルトニウム精製系％
2） 定格処理量で連続して 2）定格処理量で連続して運転を行運転ができる。
い安定して溶媒の再生ができることを確認した。

26

表－5 ウラン脱硝建屋の試験結果と評価•

脱硝施設（ウラン脱硝設備）
試験項目

処理性能確認試験（4－1）

核燃料物質の移行量確認試験（4－2）

収集されたデータと試験結果と評価
その分析の要約
ウラン溶液を用いて、処理 ・ 定 格 処 理 量 で 連 続 し て ・ 定格処理量で連続して運転を性能確認試験を行う。
運転ができる。
行いウラン溶液の脱硝処理が【粉末製品の含水率】
できることを確認した。また、
wt％
粉末製品の含水率が、核的制限値の算出根拠である所定の値（水素対ウラン比 H／U＝2 に相当する含水率 5.9 wt％）以下
であり、脱硝性能に問題がない
ことを確認した。
試験内容

ウラン溶液を用いて、核燃 【供給した核燃料物質量】
料物質の移行量の確認試
ウラン：
tU
験を行う。
【廃液への移行量】
ウラン：gU【廃液への移行率】
ウラン：
％

27

・ 廃液への核燃料物質の過度の移行はなく、脱硝性能に問題がないことを確認した。

表－6 ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋の試験結果と評価（1／2）•

脱硝施設（ウラン・プルトニウム混合脱硝設備）
試験項目

試験内容

収集されたデータとその分析の要約

溶液調整性能 ウラン溶液及びプルトニ 1)
確認試験（5－ ウム溶液を用いて、以下の 【貯槽内温度】
硝酸プルトニウム貯槽1）試験を行う。
℃
1) 溶 液取扱い機 器の性
（冷却水Ａ
℃、
能確認
Ｂ
℃）
混合槽 B
℃
（冷却水Ａ
℃、
Ｂ
℃）

脱硝性能確認試験（5－2）【混合攪拌】
撹拌開始から
時間後の混合槽の高・低位置の濃度
プルトニウム濃度：
高位置
gPu/L
低位置
gPu/L
ウラン濃度：
高位置
gU/L
低位置
gU/L
ウラン溶液及びプルトニ 1)
ウム溶液を用いて、以下の 【脱硝処理に要する時間】試験を行う。
分
1) 脱硝装置の性能確認【脱硝粉体の含水率】
wt％
2)

粉 体移送機で の気送 2)
運転確認【気送残量】kg

28

試験結果と評価
1) プルトニウムを含む溶液を内包する貯槽の温度を確認し、溶液が冷却されていることを確認した。また、ウラン溶液及びプルトニウム溶液を混合し、撹拌開始から時間後のウラン
濃度及びプルトニウム濃度を測定し、混合溶液が均質になっていることを確認した。

1） 脱硝処理に要する時間が目標
値（ 分）以内、及び脱硝粉体の含水率が核的制限値算出根拠である 5wt％以下であり、脱硝性能に問題がないことを確認した。
2) 脱硝粉体を粉体移送機にて気送し、気送残量も少ないことか
ら、問題がなく気送できることを確認した。

表－6 ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋の試験結果と評価（2／2）•

脱硝施設（ウラン・プルトニウム混合脱硝設備）
試験項目

試験内容

収集されたデータとその分析の要約

粉体処理性能 脱硝粉体を用いて、以下の 1)
確認試験（5－ 試験を行う。
【粉末物性】
3）1) 粉体処理性能確認
比表面積：
平均粒径：
2)

粉末取扱確認m2/g
μm

2)【粉末充てん量】
kg(UO2+PuO2)

試験結果と評価
1） 焙焼、還元、粉砕及び粉末混合に支障がなく、粉末物性に問題がないことを確認した。

2） 粉末充てん機から粉末缶へ粉末が安定して排出でき、核的制
限値 13.3kg(U+Pu) に相当する
約 15kg(UO2+PuO2) 以下に設定
した目標値
kg(UO2+PuO2)
で充てんが終了することを確認し、過度の粉末が充てんされないことを確認した。

処理性能確認試験（5－4）ウラン溶液及びプルトニ ・ 定 格 処 理 量 で 運 転 で き
ウム溶液を用いて、処理性ること能の確認試験を行う。

・ 定格処理量で運転を行いウラン溶液及びプルトニウム溶液の混合脱硝処理ができることを確認した。

核燃料物質の移行量確認試験（5－5）

ウラン溶液及びプルトニ 【供給した核燃料物質量】
ウム溶液を用いて、核燃料
ウラン：kgU
物質の移行量の確認試験 プルトニウム：
kgPu【廃液への移行量】
を行う。
ウラン：
gU
プルトニウム：gPu【廃液への移行率】
ウラン：％
プルトニウム：％・ 廃液への核燃料物質の過度の移行はなく、脱硝性能に問題がないことを確認した。

29

表－7 低レベル廃液処理建屋の試験結果と評価•

液体廃棄物の廃棄施設（低レベル廃液処理設備）
収集されたデータとその分析の要約【第 1 低レベル廃液蒸発缶の除染係数】α：_βγ：_【第 2 低レベル廃液蒸発缶の除染係数】
α：
_
βγ： －

試験項目

試験内容

低レベル廃液処理設備運転性能確認試験
（6－1）

使用済燃料を処理することにより発生する低レベ
ル廃液を用いて、廃液処理
運転性能の確認試験を行う。

液体廃棄物放出量確認試験
（6－3）

使用済燃料を処理するこ 【放出放射能量】とにより、液体の放出放射 よう素－129
能量の確認試験を行う。
7.8×107 Bq
その他核種
α線を放出する核種検出限界未満（検出限界濃度：4×10－3Bq/cm3 以下）
α線を放出しない核種
検出限界未満（検出限界濃度：4×10－2Bq/cm3 以下）試験結果と評価・ 第 1 低レベル廃液蒸発缶の除染係数が所定の値（50）以上であり、除染できることを確認した。
・ 第 2 低レベル廃液蒸発缶については、処理した廃液の放射性物
質濃度が、設計濃度より低かったため、確認することができなかった。化学試験において、硝酸リチウムを用いて、所定の値（50）以上であり（）、除染できることを確認している。
・ 液体廃棄物中の年間の推定放出放射能量※1 が所定の値以下であることを確認した。

【年間の推定放出放射能量 （事業指定申請書記載の数値）※1】
よう素－129よう素－129
4.3×1010 Bq/年
1.9×1010 Bq/年※2
その他核種
その他核種
α線を放出する核種
α線を放出する核種
3.8×109 Bq/年－
Bq/年
α線を放出しない核種
α線を放出しない核種
2.1×1011 Bq/年－
Bq/年
※1；年間の推定放出放射能量；試験期間に処理した使用済燃料に含まれる放射能量を計算コード（ORIGEN2）を用いて算出した値と、事業指定申請書で設定している基準燃料（燃焼度 45,000MWD/t・Upr、冷却期間 4 年の使用済燃料）800t・Upr 時の核種毎の放射能量との比を出し、この比に放出された核種の測定値を乗じて算出した値であり、さらに評価にあたっては、放出放射能量に施設内の保有量を加えた値を用いて年間の推定放出放射能量を評価している。
※2；第３ステップでは、高レベル廃液ガラス固化建屋のガラス溶融炉からの寄与がない（ガラス溶融炉が停止中。第４ステップ以降試験予定）ことから、保守的評価として事業指定申請書記載値（よう素－129：1.8×1010 Bq/年）を加算して評価し
ている。

30

表－8 低レベル廃棄物処理建屋の試験結果と評価•

固体廃棄物の廃棄施設（低レベル固体廃棄物処理設備）

収集されたデータとその分析の要約
低レベル固体 使用済燃料を処理するこ ・ 圧 縮 減 容 装 置 が 定 格 処
理量で連続して運転が廃棄物処理設 とにより発生する試験対できる。
備運転性能確 象廃棄物（ドラム缶に収納
認試験（7－1） された難燃性、不燃性の雑固体廃棄物）を用いて、運転性能確認試験を行う。
試験項目

試験内容

31

試験結果と評価
・ 圧縮減容装置が定格処理量で連続して運転ができることを確認した。

表－9 分析建屋の試験結果と評価•

その他再処理設備の附属施設（分析設備）

収集されたデータと試験結果と評価
その分析の要約
分析再現性確所定の分析手順に従い、同 【 分 析 法 の 相 対 標 準 偏 差 ・ 溶解液等を用いて、所定の分析
認試験（9－1） 一試料に対して分析を複 （R.S.D）】
手順に従い、１手法あたり同一数回実施する再現性確認 ・ 許容される R.S.D が %サンプルに対し 10 回の分析を以 下 ： 最 大試験を行う。
行い、得られた分析値から相対R.S.D%
標準偏差を算出し、それぞれの分析手法に対して許容した相対標準偏差内であることを確認した。その結果、分析手法について再現性があり、問題がな
く適切に分析が行えることを
確認した。
試験項目

試験内容

32

表－10 再処理施設全体に係る試験結果と評価（1／2）

試験項目
気体廃棄物放出量確認試験
（11－1）

収集されたデータと試験結果と評価
その分析の要約
使用済燃料を処理するこ 【放出放射能量】
・ 気体廃棄物中の年間の推定放とにより、気体の放出放射 トリチウム
出放射能量※1 が所定の値以下
12であることを確認した。
能量の確認試験を行う。
2.4×10 Bq
よう素－129
1.2×108 Bq
よう素－1316.5×105 Bq
その他核種
α線を放出する核種検出限界未満（検出限界濃度：4×10－10Bq/cm3 以下）
α線を放出しない核種
検出限界未満（検出限界濃度：4×10－9Bq/cm3 以下）
試験内容【年間の推定放出放射能量
※1
】
トリチウム
8.2×1013 Bq/年
よう素－129
5.7×109 Bq/年※2
よう素－1312.5×108 Bq/年※3
その他核種
α線を放出する核種－
Bq/年
α線を放出しない核種－
Bq/年（事業指定申請書記載の数値）
トリチウム
1.9×1015 Bq/年
よう素－129
1.1×1010 Bq/年
よう素－131
1.7×1010 Bq/年
その他核種
α線を放出する核種
3.3×108 Bq/年
α線を放出しない核種
9.4×1010 Bq/年

※1；年間の推定放出放射能量；試験期間に処理した使用済燃料に含まれる放射能量を計算コード（ORIGEN2）を用いて算出した値と、事業指定申請書で設定している基準燃料（燃焼度 45,000MWD/t・Upr、冷却期間 4 年の使用済燃料）800t・Upr 時の核種毎の放射能量との比を出し、この比に放出された核種の測定値を乗じて算出した値。
※2；第３ステップでは、高レベル廃液ガラス固化建屋のガラス溶融炉からの寄与がない（ガラス溶融炉が停止中。第４ステップ以降試験予定）ことから、保守的評価として事業指定申請書記載値（よう素－129：3.7×109 Bq/年）を加算して評価している。
※3；主な発生源である高レベル廃液に含まれるキュリウムの内蔵量は、計算コード（ORIGEN2）を用いて算出し、設計上の評価
値 1.2×1017 Bq に対して 2.9×1015 Bq であった。これらの値を用いて、よう素－131 の年間の推定放出放射能量を評価している。

33

表－10 再処理施設全体に係る試験結果と評価（2／2）

試験項目
線量当量率及び空気中の放射性物質濃度確認試験（11－2）

収集されたデータとその分析の要約
使用済燃料等を用いて、前 ・線量当量率
処理建屋の管理区域にお最大 0.86 μSv/h
ける線量当量率及び空気中の放射性物質濃度の確 ・空気中の放射性物質濃度
認試験を行う。
α：<1.4×10－9 Bq/cm3
β：<1.7×10－9 Bq/cm3
試験内容

34

試験結果と評価
・ 線量当量率及び空気中の放射性物質濃度が所定の値（線量当
量率：500μSv/h、空気中の放射性物質濃度：α：7×10－7
Bq/cm3、β：3×10－4 Bq/cm3）以下であり、作業環境に問題がないことを確認した。

表－11 アクティブ試験における安全関連確認事項と確認結果（１／５）
安全要求事項閉じ込め

安全関連確認事項

確認事項

放 射 性 物 質 を 閉じ込めを形成する材料の運転時の 運転温度の確認
収 納 す る 系 統 温度
及び機器
・ 減圧運転の高レベル廃液濃縮缶
・ 焙焼炉、還元炉

換気系統

これまでのアクティブ試験の確認結果

評価

・分離建屋の高レベル廃液濃縮缶内温度が℃であり、目標値( ℃)以下に維持できることを確認した。
・ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋の焙焼炉、還元炉ヒータ部温度が℃であり、所定の値（890℃）以下に維持できることを確認した。

高レベル廃液を高レベル廃液濃縮缶において処理し、缶内温度が目標値以下に維持できること及び脱硝粉体を焙焼炉、還元炉で焙焼・還元し、ヒータ部温度が所定の値以下に維持できることを確認し、閉じ込めを形成する材料の運
転時温度に問題はないことから、第４、第５ステップに支障はない。

廃ガス処理設備の排気能力，並びに 排気風量、負圧、 ・前処理建屋のせん断処理・溶解廃ガス処理設備において、溶解槽 使用済燃料集合体のせん断・溶解において溶解槽の負圧がセル等及び建物の負圧、異なる汚染 差圧
内の圧力がkPa 未満であり、目標値(kPa)以下に維 維持できることから、第４、第５ステップに支障はない。
持できることを確認した。
区分間の差圧35

崩 壊 熱 除 去 に 安全冷却水系（一次側及び二次側） 高レベル濃縮廃液 ・前処理建屋の不溶解残渣回収槽等、分離建屋の抽出廃液受槽等、 高レベル廃液等の崩壊熱を除去できることから、第４、第
係る設備
の除熱能力
等の温度確認ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋の硝酸プルトニウム貯槽等に ５ステップに支障はない。
おいて温度高警報が通常の運転範囲に余裕を考慮して設定した作動レベルに達していないことから適切に管理できることを確認した。
・精製建屋のプルトニウム濃縮液計量槽等において温度高警報が通常の運転範囲に余裕を考慮して設定した作動レベルに達していないことから適切に管理できることを確認した。
放 射 線 監 管 理 区 域 内 の 屋内モニタリング設備の作動
線量当量率、空気 ・前処理建屋、分離建屋、精製建屋、ウラン脱硝建屋及びウラン・ 前処理建屋、分離建屋、精製建屋、ウラン脱硝建屋及びウ
視
放 射 線 管 理 の ・エリアモニタ中の放射性物質濃プルトニウム混合脱硝建屋の管理区域における線量当量率がそれ ラン・プルトニウム混合脱硝建屋の管理区域における線量ための設備
・ダストモニタ
度の確認
ぞれ最大 11μSv/h、空気中の放射性物質濃度がα放射能：<1.4× 当量率及び空気中の放射性物質濃度が所定の値以下であ10-9 Bq/cm3，β放射能：<2.0×10-9 Bq/cm3 であり、所定の値（線 り、放射線環境を維持できることから、第４、第５ステッ
量当量率：500μSv/h、空気中の放射性物質濃度：α放射能：7× プに支障はない。
10 －7 Bq/cm3 （ただし、ウラン脱硝建屋は、α放射能：3×10 －6
Bq/cm3）、β放射能：3×10－4 Bq/cm3 以下であることを確認した。

表－11 アクティブ試験における安全関連確認事項と確認結果（２／５）
安全要求事項

安全関連確認事項

放 射 性 廃 気 体 廃 棄 物 の 気体廃棄物の廃棄施設全体の能力
棄 物 の 放 廃棄施設
出管理等

液 体 廃 棄 物 の 処理設備ごとの処理容量
廃棄施設

確認事項

これまでのアクティブ試験の確認結果

評価

排気中の放射性物 ・気体廃棄物中の年間の推定放出放射能量がトリチウム：9.4×1013 気体廃棄物の廃棄施設全体の能力を有することから、第Bq/年、よう素－129：5.8×109 Bq/年、よう素－131：8.4×107 Bq/ ４、第５ステップに支障はない。
質濃度（放出量）
年、その他の核種のうち、α線を放出する核種：検出限界未満、の確認
α線を放出しない核種：検出限界未満であり、事業指定申請書に記載した所定の値（トリチウム：1.9×1015Bq/年、よう素－129：
1.1×1010Bq/年、よう素－131：1.7×1010Bq/年、その他の核種のうち、α線を放出する核種：3.3×108Bq/年、α線を放出しない核種：
9.4×1010Bq/年）以下であることを確認した。

実廃液処理におけ ・分離建屋の高レベル廃液濃縮缶の処理能力がm3/h であり、所 高レベル廃液、アルカリ廃液、低レベル廃液をそれぞれ高3
る処理能力の確認
レベル廃液濃縮缶、アルカリ廃液濃縮缶、第 2 低レベル廃定の値（約 3m /h）以上であることを確認した。
3
・分離建屋のアルカリ廃液濃縮缶の処理能力がm /h であり、所 液蒸発缶において処理し、所定の処理能力を有することか定の値（約 0.3m3/h）を基に設定した詳細値（m3/h）以上であ ら、第４、第５ステップに支障がない。
ることを確認した。
・低レベル廃液処理建屋の第 2 低レベル廃液蒸発缶の処理能力が__m3/h であり、所定の値(約 13m3/h)以上であることを確認した。

36

処理設備ごとの除染能力（蒸発缶及 実廃液処理におけ ・ 分離建屋の高レベル廃液濃縮缶の除染能力が以上であり、所定の値(2000)以上であることを確認した。
び濃縮缶）
る除染能力の確認
・ 分離建屋のアルカリ廃液濃縮缶の除染能力がであり、所定の値(11000)以上であることを確認した。
・ 低レベル廃液処理建屋の第 2 低レベル廃液蒸発缶については、処理した廃液の放射性物質濃度が設計濃度より低かった。

液体廃棄物の廃棄施設全体の能力

分離建屋の高レベル廃液濃縮缶、アルカリ廃液濃縮缶において、それぞれ高レベル廃液、アルカリ廃液を処理し、所定の除染能力を有することから、第４、第５ステップに支障はない。
低レベル廃液処理建屋の第 2 低レベル廃液蒸発缶の除染能力については、化学試験において、硝酸リチウムを用いて、所定の除染能力を有することを確認していることから、第４、第５ステップに支障はない。
海洋放出水中の放 ・液体廃棄物中の年間の推定放出放射能量が、よう素－129：1.9× 液体廃棄物の廃棄施設全体の能力を有することから、第射性物質濃度（放1010Bq/年、その他の核種のうち、α線を放出する核種：検出限界 ４、第５ステップに支障はない。
未満、α線を放出しない核種：検出限界未満であり、事業指定申出量）の確認請書に記載した所定の値（よう素－129：4.3×1010Bq/年、その他の核種のうち、α線を放出する核種：3.8×109Bq/年、α線を放出しない核種：2.1×1011Bq/年）以下であることを確認した。

液体廃棄物中の放 ・分離建屋の分離設備及び分配設備の主要な核分裂生成物（テクネ 分離建屋の分離設備及び分配設備ついては、核分裂生成物
射能量（放出量）
チウム、ルテニウム等）に対し、除染係数が、ウランの流れにお の除染能力を有することから、第４、第５ステップに支障に影響を与える上
いては、テクネチウム：（分析下限値相当の はない。
流工程の除染係数
テクネチウムが存在すると仮定した評価結果）、ルテニウム/ロジの確認
ウム：、その他の核分裂生成物：、プルトニウ 精製建屋のウラン精製設備のネプツニウムについては、ウムの流れにおいては、テクネチウム：、ルテニウム/ロジウ ラン精製設備出口のネプツニウム濃度が検出限界未満でム：、その他の核分裂生成物：
であり、目標値（ウ あった。なお、検出限界値を用いて除染係数を評価した場
ランの流れ（テクネチウム：、ルテニウム/ロジウム：、 合は、ウラン精製設備入口のネプツニウム濃度が低いこと
その他の核分裂生成物：））(プルトニウムの流れ（テク から、目標値を下まわる結果となるが、製品仕様は満足す
ネチウム： 、ルテニウム/ロジウム：、その他の核分裂生成 る。
物：）)と同程度あるいはそれ以上であることを確認し また、その他の核分裂生成物については、ウラン精製設備の入口の濃度が全て検出限界未満であった。
た。
・精製建屋のウラン精製設備の各核種に対する除染係数（目標値 精製建屋のウラン精製設備の各核種の除染係数について
ネプツニウム、その他の核分裂生成物）について、ネプツ は、第４ステップにおいて、引き続き確認を行う。
ニウム及びその他の核分裂生成物ともに入口又は出口の濃度が検出限界未満であった。

表－11 アクティブ試験における安全関連確認事項と確認結果（３／５）
安全要求事項

安全関連確認事項

確認事項

貯 蔵 に 対 崩 壊 熱 除 去 に ウラン・プルトニウム混合酸化物貯 排気風量確認
する考慮
係る設備
蔵建屋室換気設備
臨界安全

核的制限値等（臨界安全管理対象外設備への核燃料物質の流出防止を含む）を維持するための設備

これまでのアクティブ試験の確認結果

評価

・ ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋貯蔵室換気設備による 崩壊熱の除去能力を有していることから、第４、第５ステ
各貯蔵室の排気風量がm3/h であり、目標値（m3/h）以 ップに支障はない。
上であることを確認した。

37

臨界防止に係る計測装置、警報装置、 計測装置の作動、 ・ 前処理建屋の溶解槽の溶解液密度高によりせん断を停止するイ 臨界防止に係る計測装置の作動、指示値を確認し、適切に指示値の確認ンターロックが、事業指定申請書に記載の 350g(U+Pu)/L に相当 運転制御できることから、第４、第５ステップに支障はな
インターロック等の作動する密度以下に設定した作動レベルに達していないことから適 い。
・せん断施設及び溶解施設（せん断機、溶解槽、エンドピース酸洗浄
切に運転制御できることを確認した。
槽、よう素追出し槽）
・ 前処理建屋のエンドピース酸洗浄槽の洗浄液密度高によりせん
・分離施設（抽出塔、補助抽出器、断を停止するインターロックが、事業指定申請書に記載の100g(U+Pu)/L に相当する密度以下に設定した作動レベルに達し
プルトニウム洗浄器）ていないことから適切に運転制御できることを確認した。
・精製施設（プルトニウム洗浄器）
・ 前処理建屋のよう素追出し槽の溶解液密度高による警報が、事業・脱硝施設（脱硝装置、脱硝皿取扱装置、粉砕機、粉末充てん機、粉指定申請書に記載の 350g(U+Pu)/L に相当する密度以下に設定し末缶払出装置）た作動レベルに達していないことから適切に運転制御できるこ等とを確認した。
・ 分離建屋の抽出塔の供給溶解液流量高により供給停止するイン
ターロックが、下流工程への過度のプルトニウムの移行を防止できるように設定した作動レベルに達していないことから適切に運転制御できることを確認した。
・ 分離建屋の第１洗浄塔の洗浄廃液密度高により抽出廃液の移送を停止するインターロックが、下流工程への過度のプルトニウムの移行を防止できるように設定した作動レベルに達していないことから適切に運転制御できることを確認した。
・ 分離建屋の補助抽出器の中性子計数率高により工程を停止する
インターロックが、事業指定申請書に記載の 5gPu/L に相当する
計数率以下に設定した作動レベルに達していないことから適切に運転制御できることを確認した。
・ 分離建屋のプルトニウム洗浄器の中性子計数率高により工程を停止するインターロックが、事業指定申請書に記載の 7gPu/L に相当する計数率以下に設定した作動レベルに達していないことから適切に運転制御できることを確認した。
・ 分離建屋のプルトニウム洗浄器のアルファ線計数率高による警報が、下流工程への過度のプルトニウムの移行を防止できるように設定した作動レベルに達していないことから適切に運転制御できることを確認した。
・ 精製建屋のプルトニウム精製設備のプルトニウム洗浄器のアル
ファ線計数率高による警報が、下流工程への過度のプルトニウムの移行を防止できるように設定した作動レベルに達していないことから適切に運転制御できることを確認した。
・ ウラン･プルトニウム混合脱硝建屋の脱硝装置における脱硝が完了していることを確認するための照度高を検知しシャッタが起動するインターロック及び温度高を検知し脱硝皿取扱装置が起動するインターロック並びに照度高及び温度高を検知しマイク
ロ波発振機を停止するインターロックが作動することから適切に運転制御できることを確認した。
・ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋において、粉末が安定して排出でき、充てん量がkg（UO2+PuO2）であり、所定の充てん量（次工程に対する核的制限値 13.3kg(U+Pu)に相当する約15kg（UO2+PuO2）以下で設定した量）で充てんが終了することか
ら適切に運転制御できることを確認した。

表－11 アクティブ試験における安全関連確認事項と確認結果（４／５）
安全要求事項
臨界安全

安全関連確認事項

核 的 制 限 値 等 溶解性能
（臨界安全管理対象外設備への核燃料物質の流出防止を含む）を維持するための設備
抽出・逆抽出性能

確認事項

これまでのアクティブ試験の確認結果

評価38

運転データの確認 ・前処理建屋の溶解液のウラン濃度：
gU/L 及びプルトニウ
ム濃度：
gPu/L であり、核的制限値 (350g(U+Pu)/L)よりも低く設定した目標値(
gU/L、 gPu/L)以下であることを確認した。
・前処理建屋の溶解液の酸濃度：
mol/L であり、目標値(
mol/L)以上であることを確認した。

溶解槽におけるウランの挙動を確認した結果、ウラン濃度
及びプルトニウム濃度が目標値以下、酸濃度が目標値以上であり、溶解性能を有していることから、第４、第５ステップに支障はない。

運転データの確認 ・ 分離建屋の抽出廃液中のプルトニウム濃度が gPu/L 未満であり、未臨界濃度(6.3gPu/L)よりも低く設定した目標値( gPu/L)
以下であることを確認した。
・ 分離建屋の補助抽出廃液中のプルトニウム濃度が gPu/L 未満で
あ り 、 未 臨 界 濃 度 (6.3gPu/L) よ り も 低 く 設 定 し た 目 標 値( gPu/L)以下であることを確認した。
・ 分離建屋のプルトニウム洗浄器有機相出口におけるプルトニウ
ム濃度が gPu/L 未満であり、未臨界濃度(7.5gPu/L)よりも低く設定した目標値( gPu/L)以下であることを確認した。
・ 精製建屋プルトニウム精製設備の抽出廃液中のプルトニウム濃度が gPu/L 未満であり、未臨界濃度(8.2gPu/L)よりも低く設定した目標値( gPu/L)以下であることを確認した。
・ 精製建屋プルトニウム精製設備のプルトニウム洗浄器有機相出口におけるプルトニウム濃度がgPu/L 未満であり、未臨界濃度(8.2gPu/L)よりも低く設定した目標値( gPu/L)以下であることを確認した。

抽出廃液等のプルトニウム濃度が目標値以下であり、抽出塔等でのプルトニウムの異常な蓄積に起因する廃液側へのプルトニウムの過度の移行はないことから、抽出・逆抽
出性能に係る臨界安全の機能を有しており、第４、第５ス
テップに支障はない。

上記以外に臨界安全に係るパラメー 運転データの確認 ・ 分離建屋における再生後の溶媒中の TBP 濃度が％であり、目標範囲(%)内であることを確認した。
タの確認
・ 精製建屋における再生後の溶媒中の TBP 濃度がウラン精製系
・濃度管理設備、臨界安全管理対象
で％、プルトニウム精製系で％であり、目標範囲
外設備に移送する溶液中の Pu 濃(%)内であることを確認した。
度・ 精製建屋プルトニウム精製設備の凝縮液中のプルトニウム濃度が・再生溶媒中の TBP 濃度等
・脱硝粉体の物性（含水率）_ gPu/L 未満であり、未臨界濃度(8.2gPu/L)よりも低く設定した目標値( gPu/L)以下であることを確認した。
・ ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋における脱硝終了時の脱硝粉
体中の含水率がwt%であり、核的制限値算出根拠である所定の値（5wt%）以下であることを確認した。

再生溶媒中の TBP 濃度が目標値であること及び濃度管理設
備、臨界安全管理対象外設備に移送する溶液中の Pu 濃度
が目標値以下であること並びに脱硝粉体の物性（含水率）が所定の値以下であることから、臨界安全の機能を有しており、第４、第５ステップに支障はない。

表－11 アクティブ試験における安全関連確認事項と確認結果（５／５）
安全要求事項

安全関連確認事項

確認事項

これまでのアクティブ試験の確認結果

火災・爆発 火災・爆発の発 火災・爆発防止等に係るインターロ 検出器指示値の確 ・ 分離建屋の高レベル廃液濃縮缶に供給する加熱蒸気温度が℃未満であり、熱的制限値(135℃)以下であることを確認した。
に 対 す る 生防止対策、拡 ック等
認・ 精製建屋プルトニウム精製設備のプルトニウム濃縮缶に供給する考慮
大 防 止 対 策 等 ・蒸気缶等に供給する加熱蒸気温度
加熱蒸気温度が℃未満であり、熱的制限値(135℃)以下であるに係る設備に係るインターロック
ことを確認した。

評価
高レベル廃液濃縮缶において高レベル廃液を、プルトニウ
ム濃縮缶においてプルトニウムを含む溶液を処理し、加熱
蒸気温度が熱的制限値以下に維持できることから、第４、第５ステップに支障はない。

アジ化水素の爆発
代表ポイントにお ・分離建屋のプルトニウム分配塔及びプルトニウム洗浄器の水溶液 プルトニウム分配塔等の水溶液中のアジ化水素濃度が目・アジ化水素濃度が爆発限界濃度未 けるアジ化水素濃中のアジ化水素濃度がmol/L 以下であり、アジ化水素蒸気の 標値未満であることから、アジ化水素に起因する火災・爆
満度の確認
ベント系での凝縮を考慮したとしても爆発に至らないとして設定 発の防止の能力を有しており、第４、第５ステップに支障はない。
した目標値 (0.05mol/L)未満であることを確認した。
・精製建屋の逆抽出塔のアジ化水素濃度がmol/L 以下、プルト
ニウム洗浄器の水溶液中のアジ化水素濃度がmol/L 未満であり、アジ化水素蒸気のベント系での凝縮を考慮したとしても爆発に至らないとして設定した目標値 (0.05mol/L)未満であることを確認した。
TBP 洗浄塔（器）の洗浄

39
放射性物
質の移動
に対する
考慮

※

運転時の TBP 濃度 ・ 分離建屋のウラン濃縮缶供給槽、プルトニウム溶液中間貯槽、抽 ウラン濃縮缶供給槽等における TBP 濃度が目標値未満であ確認
出廃液受槽及び補助抽出廃液受槽における TBP 濃度が mg/L 未満 ることから、希釈剤洗浄効果に係る火災・爆発の防止の能であり、飽和溶解度として安全評価で使用した TBP 濃度(110 mg/L) 力を有しており、第４、第５ステップに支障はない。
よりも低く設定した目標値( mg/L)以下であることを確認した。
・ 精製建屋ウラン精製設備の供給液中間貯槽及びウラン濃縮缶供給槽における TBP 濃度が mg/L 未満であり、飽和溶解度として安全評価で使用した TBP 濃度(110 mg/L)よりも低く設定した目標値( mg/L)以下であることを確認した。
・ 精製建屋プルトニウム精製設備の抽出廃液中間貯槽及び逆抽出液
受槽における TBP 濃度が mg/L 未満であり、飽和溶解度として安全評価で使用した TBP 濃度(110 mg/L)よりも低く設定した目標値( mg/L)以下であることを確認した。
・ 精製建屋プルトニウム精製設備の油水分離槽における TBP 濃度が_ mg/L 未満であり、飽和溶解度として安全評価で使用した TBP 濃度(110 mg/L)よりも低く設定した目標値( mg/L)以下であることを確認した。

放 射 性 物 質 の 移送物の落下・転倒防止に係る安全 運転状況の確認
移 動 に 係 る 安 装置の作動
全 対 策 を 施 し ・使用済燃料貯蔵設備のバスケット
た設備
取扱装置、バスケット搬送機
・燃料供給設備の燃料横転クレーン等

・使用済燃料受入れ・貯蔵建屋の使用済燃料貯蔵設備のバスケット 使用済燃料をバスケット取扱装置、バスケット搬送機、燃取扱装置及びバスケット搬送機において、万一制御に異常があっ 料横転クレーン等を用いて移動させ、適切に運転制御できた場合に停止させるインターロックが作動することなく、搬送物 ることから、第４、第５ステップに支障はない。
の取扱ができることを確認した。
・前処理建屋の燃料横転クレーンにおいて、万一制御に異常があった場合に燃料横転クレーンを停止させるインターロックが作動することなく、搬送物の取扱ができることを確認した。
・ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋の保管昇降機、保管容器移動装置、粉末缶移送装置、粉末缶払出装置、充てん台車及び搬送台車において、万一制御に異常があった場合に停止させるインター
ロックが作動することなく、搬送物を取扱できることを確認した。
・ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋の貯蔵容器台車、第 1
昇降機、貯蔵台車において、万一制御に異常があった場合に停止させるインターロックが作動することなく、搬送物を取扱できることを確認した。

第３ステップにおいて確認した安全関連確認事項の結果を太字＋下線で記載。その他の確認結果は、第２ステップまでに確認した安全関連確認事項である。

表－12 設計上除染係数を設定している核種の年間の推定放出放射能量

放出先

測定核種

放出期間

ORIGEN2
算出値（Bq）

放出放射能量測定値（Bq）

5.1×1014

2.4×1012年間の推定 事業指定申請書
放出放射能量※1 記載の数値（Bq/年）（Bq/年）

第 3 ステップ期間中※2

大気
トリチウム

（平成 19 年 1 月 30 日～
4 月 26 日）

8.2×1013
1.9×1015

アクティブ試験期間中（平成 18 年 3 月 31 日～
平成 19 年 4 月 26 日）

1.3×1015

7.0×1012

9.6×1013

7.0×1010

1.2×108

5.7×109

第 3 ステップ期間中※2
よう素－129（平成 19 年 1 月 30 日～
4 月 26 日）※4

1.1×1010

アクティブ試験期間中（平成 18 年 3 月 31 日～
平成 19 年 4 月 26 日）

1.6×1011

2.6×108

5.8×109－※5

6.5×105

2.5×108

第 3 ステップ期間中※2
よう素－131（平成 19 年 1 月 30 日～
4 月 26 日）※5

1.7×1010

アクティブ試験期間中－※5

9.7×105

2.4×108

6.7×1010

7.8×107 ※7（4.3×107）

1.9×1010（平成 18 年 3 月 31 日～
平成 19 年 4 月 26 日）

海洋※6

第 3 ステップ期間中※3
よう素－129（平成 19 年 3 月 8 日～
4 月 22 日）※4

4.3×1010

アクティブ試験期間中
1.6×1011（平成 18 年 3 月 31 日～
平成 19 年 4 月 22 日）

1.4×108 ※7（1.1×108）

1.9×1010※1；試験期間に処理した使用済燃料に含まれる放射能量を計算コード（ORIGEN2）を用いて算出した値と、事業指定申請書で設定している基準燃料（燃焼度 45,000MWD/t・UPr、冷却期間 4 年の使用済燃料）800t・UPr 時の核種毎の放射能量との比を出し、この比に放出された核種の測定値を乗じて算出した値。
※2；気体廃棄物放出量確認試験のサンプリング期間※3；液体廃棄物放出量確認試験のサンプリング期間※4；第 3 ステップまでは、高レベル廃液ガラス固化建屋のガラス溶融炉からの寄与がない（ガラス溶融炉が停止中。第 4 ステップ以降試験予定）ことから、保守的評価として事業指定申請書記載値（大気：3.7×109 Bq/年、液体：1.8×1010 Bq/年）
を加算して評価している。
※5；よう素-131 は、キュリウムの自発核分裂等により生成されることから、キュリウムの内蔵量等を考慮して算出した よう素-131 の放出推定値と測定値及び事業指定申請書で設定している放出管理目標値を用いて、年間の推定放出放射能量を評価している。なお、使用済燃料の冷却期間（4 年以上）に対して よう素-131 の半減期（約 8 日）は短いことから、使用済燃料中に含まれる放射能量として、ORIGEN2 では算出されない。
※6；海洋へ放出する核種については、放出放射能量に施設内の保有量を加えた値を用いて年間の推定放出放射能量を評価している。また、第 3 ステップでせん断した約 70 tUPr の使用済燃料のうち、約 2 tUPr は分離施設以降の施設で処理を行っていないことから、約 68 tUPr の使用済燃料の ORIGEN2 算出値を用いた。
※7；放出放射能量（括弧内に記載の数値）に施設内の保有量を加えた値

40

表－13

放出先

測定核種

大気

設計において全量を環境へ放出するとした核種の計算コード（ORIGEN2）算出値と測定値の比

放出期間

第 3 ステップ期間中※1（平成 19 年 1 月 30 日～4 月 26 日）

クリプトン－85

第 3 ステップ期間中※1（平成 19 年 1 月 30 日～4 月 26 日）

第 3 ステップ期間中※2（平成 19 年 3 月 8 日～4 月 22 日）

トリチウム※3

7.6×1015

9.2×1015

1.2

1.9×1016

2.1×1016

1.1

3.6×1012

4.5×1011

0.12

8.1×1012

1.1×1012

0.13

4.9×1014

1.8×1014 ※5（1.1×1014）

0.37

1.2×1015

5.8×1014 ※5（5.1×1014）

0.47

－※4

7.2×106 ※5（3.9×106）－－※4

8.3×106 ※5（5.0×106）－

アクティブ試験期間中（平成 18 年 3 月 31 日～
平成 19 年 4 月 22 日）

第 3 ステップ期間中※2（平成 19 年 3 月 8 日～4 月 22 日）

よう素－131

ORIGEN2
算出値と測定値の比(【Ｂ】/【Ａ】)

アクティブ試験期間中（平成 18 年 3 月 31 日～
平成 19 年 4 月 26 日）

海洋

放出放射能量
測定値【Ｂ】（Bq）

アクティブ試験期間中（平成 18 年 3 月 31 日～
平成 19 年 4 月 26 日）

炭素－14

ORIGEN2
算出値
【Ａ】
（Bq）

アクティブ試験期間中（平成 18 年 3 月 31 日～
平成 19 年 4 月 22 日）※1；気体廃棄物放出量確認試験のサンプリング期間※2；液体廃棄物放出量確認試験のサンプリング期間※3；放出放射能量に施設内の保有量を加えた値を用いて比を算出している。また、第 3 ステップでせん断した約 70 tUPr の使用済燃料のうち、約 2 tUPr は分離施設以降の施設で処理を行っていないことから、約 68 tUPr の使用済燃料の ORIGEN2 算出値を用いた。
※4；使用済燃料の冷却期間（4 年以上）に対して よう素-131 の半減期（約 8 日）は短いことから、使用済燃料中に含まれる放射能量として、ORIGEN2 では算出されない。
※5；放出放射能量（括弧内に記載の数値）に施設内の保有量を加えた値

41

表-14

第2ステップ終了後から第3ステップ開始前までに発生した不適合事項（1／1）（その他の安全性に関係する機能に係る不適合事項）（平成18年12月7日から平成19年１月28日までに発生した不適合事項4件）

処置状況：平成19年5月31日現在
No.

1

2

3

4

件名

建屋名

種別

分析
建屋

廃液処理水槽から廃液受槽に処理水を戻す配管
等に錆状の付着物（５箇所)があり、２箇所については微少な漏えいがあった。
漏えい
原因は、過去に洗濯廃液ろ過装置で発生した
フィルタエレメントの破損時に流出した活性炭
等のスラッジの付着による隙間腐食であった。

処置状況

内容

当該部を切断し、新規配管に交換した。
活性炭等のスラッジの付着の恐れのある部分については、洗浄を実施した。

処置済

漏えい液は回収して適切に処理した。
圧縮成型装置の洗浄運転中は、洗浄水と洗浄廃液受槽の液位の監視強化を行うとともに、弁が常に洗浄廃液受槽側となるよう手順を見直した。

処置済

局部腐食（隙間腐食）を起こさない炭素鋼を採用し、接液部には樹脂材料を塗布する構造・材質に変更する。

処置中

排水貯槽（冷却空気のシャフト内に吹き込む雨
水・雪及び管理区域内手洗い水を貯蔵）の上流
排水配管（湧水ピット等 第１ガラ
配管にピンホールを確認した。
局部腐食（隙間腐食）を起こさない炭からの排水を受け入れ） ス固化体
損傷 原因は、排水中の微生物により腐食電位が上昇 素鋼を採用し、接液部には樹脂材料をにおけるピンホールの確 貯蔵建屋
し不動態膜（表面の耐食性を持つ膜）がなくな 塗布する構造・材質に変更する。
認
東棟
り、局部腐食（隙間腐食）に至ったものである。

処置中

洗濯廃液処理設備 廃液配管からのにじみ出し廃棄物充てん用のドラム缶の「重量高警報」が発報し、現場を確認したところ、ドラム缶付近に系統内洗浄後の洗浄水が漏えいしているのを発見した。
原因は、設備点検後の調整運転を実施中、圧縮
低レベル
成型装置内に圧縮成型体による詰まりが発生し洗浄水の漏えい
廃棄物処 漏えい た。そのため、洗浄運転を行い、その終了後、理建屋弁を洗浄廃液受槽側から充てん装置側へ切り替え、動作確認したところ洗浄運転で除去しきれない圧縮成型装置内の詰まりが除去され、圧縮成型装置内に滞留していた洗浄水が下流に流れ出し、充てん装置とドラム缶との接続部から漏えいしたものと推定した。
排水貯槽（冷却空気のシャフト内に吹き込む雨
水・雪及び管理区域内手洗い水を貯蔵）の溶接
第１ガラ
線上に錆を確認した。
排水貯槽溶接部における ス固化体
損傷 原因は、排水中の微生物により腐食電位が上昇
錆の確認
貯蔵建屋
し不動態膜（表面の耐食性を持つ膜）がなくな
東棟り、局部腐食（隙間腐食）に至ったものである。

（注１）「処置済」とは、当該設備の工事等が終了し、必要な再試験、機能確認等が終了したものをさす。
（注２）安全に関するレベルについては、発生事象及び処置内容により定めるが、処置内容決定時点で変更する可能性がある。

42

表-15

第2ステップ終了後から第3ステップ開始前までに発生した改善事項（1／1）（その他の安全性に関係する機能に係る改善事項）（平成18年12月7日から平成19年1月28日までに発生した改善事項1件）

処置状況：平成19年5月31日現在
処置状況

No.

件名

建屋名

内容

1

電磁流量計の保守作業における施工性の向上に係
る改善

分離
建屋

電磁流量計のガスケット及びアースリングは定期的に交換する必要があるが、据付け施工時に特殊な技術を要する。この据付け施工を容易にするためガスケット及びアースリングを改良型へ変更する。

電磁流量計のガスケット及びアースリ
ングを改良型に変更した。また、それに伴いフランジの再施工を実施した。
据付後、漏えいのないことを確認した。

（注１）「処置済」とは、当該設備の工事等が終了し、必要な再試験、機能確認等が終了したものをさす。
（注２）安全に関するレベルについては、発生事象及び処置内容により定めるが、処置内容決定時点で変更する可能性がある。

43

処置済

表-16

第2ステップ終了後から第3ステップ開始前までに発生した不適合事項（1／2）（安全性に関係する機能に係らない不適合事項）（平成18年12月7日から平成19年1月28日までに発生した不適合事項13件）
処置状況：平成18年5月31日現在

No.

件名

建屋名

種別

内容

処置状況

ハル・エンドピース充てん装置の照明用ガイドパ 前処理
イプと照明吊り金具の干 建屋
渉

ハル・エンドピース充てん装置の照明の予備品への交換時にガイドパイプと照明吊り金具が干渉し、挿入できなかった。
干渉
原因は、ガイドパイプ改造時に照明吊具との取り合い寸法公差の調整が不十分であったためであった。

照明吊り金具の寸法をガイドパイプに挿入できる寸法に変更した。また、ガイドパイプの寸法公差を考慮し、寸法を変更した。

処置済

2

高性能粒子フィルタのガ 前処理
スケットの固着
建屋

よう素除去工程の高性能粒子フィルタ交換時にガスケットがフィルタケーシングに固着していた。
損傷
原因は、長期間高温の廃気にさらされたことによる加熱によりガスケットが劣化したためと推定した。

固着したガスケットを除去した後、新規フィルタ（ガスケット付）を設置した。また、熱影響による劣化を考慮したフィルタの交換周期を設定した。

処置済

3

純水ポンプ羽根車のひび 前処理の確認
建屋

ひびをグラインダーで除去した上で溶純水ポンプの分解点検中に、羽根車の溶接部に接補修を行った。補修後にバランス検損傷 ひびを確認した。
査、浸透探傷試験検査等を実施し健全
原因は、溶接部の不良であると推定した。
性を確認した。

処置済

4

セル内漏えい検知モニタの点検において、数台のモニタのα線の検出効率が低下していること
セル内漏えい検知モニタを確認した。
前処理 性能未（自主設置)の検出効率
原因は、検出器内部の接着部に剥離が生じ､こ建屋
達
低下の剥離部を通して塗布されていたグリースが検出面に付着し、α線をしゃへいしたことによるものであった。

5

ウラナス供給系統のドレン配管閉止キャップ部における析出物の確認

1

全ての検出器を、グリースが検出面に付着しないように対策した検出器と交換した｡その後、動作確認を行い、問題のないことを確認した。

処置済

分離
建屋

プルトニウム分配塔へのウラナス供給系統に設置されたドレン配管の閉止キャップ部に、析出 閉止キャップ部の除染、養生を実施
漏えい 物を確認した。
し、その後、閉止キャップ部からのに原因は、以前当該ドレン配管より液抜きを実施 じみがないことを確認した。
した時の残液によるものであった。

処置済

6

飛散防止カバー内のウラン溶液供給配管にある弁の蓋部における析出物の
確認

精製
建屋

飛散防止カバー内にあるウラン溶液供給配管の弁の蓋部に析出物を発見した。
原因は、当該弁の上部における別件工事の際当該弁の除染及び飛散防止カバーの交その他に、配管切断部からウラン溶液が当該弁に滴下 換を実施した。
し、これを完全に除去できずに飛散防止カバーを装着したものと推定した。

処置済7

高圧ガス気密漏えい試験時における微少漏えいの
確認

精製
建屋

その他

高圧ガス気密漏えい試験時に、フランジ部及びガスケット及びシールテープの交換を
テストプラグに微少漏えいが確認された。
実施し、漏えいのないことを確認し原因は、ガスケット及びシールテープの劣化にた。
よるものと推定した。

処置済

8

ウラ
ン・プ
ドリップトレイ（漏えい液受皿）上に硝酸ウラドリップトレイ（漏えい
当該部の除染を行った。また、作業終
ルトニ
ニル溶液の結晶と思われる析出物を確認した。
液受皿）におけるウラン
その他
了時の再確認の徹底を各部門へ周知し
ウム混
原因は、以前の保守作業後の拭取り清掃の不足
結晶の確認
た。
合脱硝
によるものと推定した。
建屋

処置済

9

ドラム缶移送用パレット
低レベ（ドラム缶を載せる荷ル廃棄台）供給時におけるパ物処理
レットと供給コンベアガ
建屋
イドとの干渉廃棄物を封入したドラム缶を移送用パレット（ドラム缶を載せる荷台）に搭載するため、パレットを定位置に供給しようとしたところ、パ
レットがパレット供給コンベアガイドに引っ掛 パレットとパレット供給コンベアガイ
干渉
ドの隙間寸法の調整等により引っ掛か
かり、払い出しが出来なかった。
原因は、パレットとパレット供給コンベアガイ りを解消する。
ドの隙間が大きく、パレットが斜めに供給されたことによる干渉と推定した。

処置中

44

表-16

第2ステップ終了後から第3ステップ開始前までに発生した不適合事項（2／2）（安全性に関係する機能に係らない不適合事項）（平成18年12月7日から平成19年1月28日までに発生した不適合事項13件）
処置状況：平成18年5月31日現在

No.

件名

建屋名

種別

処置状況

内容

アクティブ試験中間報告書（その２－２）の表－25No.31にて報告した不適合事項「飲料水貯槽水位の指示値相違（ウラン・プルトニウム混
低レベ
合脱硝建屋）」の水平展開として調査を行った
飲料水・純水・工業用水
ル廃棄
ところ、飲料水貯槽、純水貯槽、工業用水貯槽 正しい水頭圧補正値を用いて、当該計10 貯槽の各水位計の指示値
その他
物処理においても水位指示値が正しい値ではないこと 器を校正した。
相違
建屋が確認された｡
原因は､監視制御盤指示用の圧力発信器及び現場水位指示計の水頭圧補正値が誤っていたため
であった｡

処置済

高レベ
ル廃液
不溶解残渣廃液廃ガス処
11
ガラス
理系の加熱器の停止
固化建屋

監視制御盤にて電源の地絡の警報が発報し、塔槽類廃ガス処理設備 不溶解残渣廃液廃ガス処
断線したヒータシースを交換した。
理系の加熱器が停止した。
地絡
また、ヒータシース交換後、抵抗測定
原因は、1本のヒータシース（発熱線を金属でを実施し、問題ないことを確認した。
包んだヒータ）内の発熱線が断線したためで
あった。

処置済

第１ガ
建屋送風機及び排風機の ラス固12 制御装置切替時における 化体貯
一時停止
蔵建屋
東棟

建屋送風機及び排風機を監視制御する工程制御
盤のⅠ系演算処理装置カード交換のため、工程制御盤内にある制御装置の主制御系をⅡ系演算処理装置に切替操作したところ、建屋換気系がその他 停止した。
原因は、別件工事のために予め実施していた建屋換気系の運転継続に必要な模擬信号をⅠ系演算処理装置のみに入力し、Ⅱ系演算処理装置には入力していなかったためであった。

演算処理装置が２重化された制御装置
において、模擬信号を入力する際は、両系の演算処理装置に同じ模擬信号を入力することを作業手順書へ反映した。

処置済

非常用ディーゼル発電機の点検において、温度
非常用ディーゼル発電機 非常用 誤動指示がレンジ上限まで振り切れ戻らず、高信号 温度指示スイッチを交換し、正常に動13 潤滑油温度指示スイッチ 電源建 作、動作することを確認した。
を出力したまま復帰できなくなった。
の動作不良
屋
作不良
原因は、温度指示スイッチの故障であった。

処置済（注１）「処置済」とは、当該設備の工事等が終了し、必要な再試験、機能確認等が終了したものをさす。
（注２）安全に関するレベルについては、発生事象及び処置内容により定めるが、処置内容決定時点で変更する可能性がある。

45

表-17

第2ステップ終了後から第3ステップ開始前までに発生した改善事項（1／1）（安全性に関係する機能に係らない改善事項）（平成18年12月7日から平成19年1月28日までに発生した改善事項1件）

処置状況：平成19年5月31日現在
No.

1

件名

毒物及び劇物管理に係る表示方法の改善

処置状況

建屋名

内容

－

毒物及び劇物の表示について、他社の事業所の調査や厚生労働省のガイドラインを確認し、毒物及び劇物の表示等を改善し明確にする。

毒物及び劇物を取り扱っている設備を調査し、劇物の貯槽等に「医薬用外劇物」の表示を行った。
また、毒物及び劇物の表示についてより明確にするため社内標準の改正を行った。

（注１）「処置済」とは、当該設備の工事等が終了し、必要な再試験、機能確認等が終了したものをさす。
（注２）安全に関するレベルについては、発生事象及び処置内容により定めるが、処置内容決定時点で変更する可能性がある。

46

処置済

表－18
アクティブ試験の過程で発生した不適合等の状況（平成19年1月29日から4月26日までに発生した不適合等）
処置状況：平成19年5月31日現在
不適合等
安全上重要な施設の その他の安全性に関係 安全性に関係する機
安全機能に係る不適 する機能に係る不適合 能に係らない不適合
合等
等
等

合計

発生件数

0

0

7

7

処置済件数

－

－

4

4

処置中件数

－

－

3

3

表－19
アクティブ試験に関係しない不適合等の状況（平成19年1月29日から4月26日までに発生した不適合等）
処置状況：平成19年5月31日現在
不適合等
安全上重要な施設の その他の安全性に関係 安全性に関係する機
安全機能に係る不適 する機能に係る不適合 能に係らない不適合
合等
等
等

合計

発生件数

1

27

55

83

処置済件数

0

13

39

52

処置中件数

1

14

16

31

47

表-20

アクティブ試験の過程で発生した不適合事項（1／1）（安全性に関係する機能に係らない不適合事項）（平成19年1月29日から4月26日までに発生した不適合事項7件）
処置状況：平成19年5月31日現在
No.

件名

建屋名

種別

内容

処置状況

1

インターロックの動作確認において、被覆管の払い出しを行う運転である溶解槽ドレンサイク
溶解槽ドレンサイクル
ル中に「未溶解率高高警報」を発報させたとこ（被覆管の払い出しを行
ろ、本来、溶解槽ホイール逆転動作のためのオ
誤動う運転）時における監視 前処理
ペレータコーリングが監視制御盤上に表示され ソフトの修正を行い、正常に運転できること
作、動制御盤へのオペレータ
建屋
る予定であったが、当該オペレータコーリング を確認した。
作不良
コーリング（操作員へのが表示されなかった。
通知）の未表示原因は、ソフトの不具合により、「ホイール逆転指令」の条件が成立しなかったためであっ
た。

処置済

2

ハル・エンドピースドラムをドラム充てん工程の入口エアロック位置からしゃへいエアロック
工程管理用計算機におけ
誤動
前処理
位置に移動させた際、工程管理用計算機の表示
るハル・エンドピースド
作、動正しく動作するようにソフトを修正する｡
建屋
では、ドラムの在庫情報が更新されなかった。
ラム在庫情報の更新不良
作不良
原因は、工程管理用計算機へ情報を発信する工程制御盤のソフトの不具合であった。

処置中

3

計量・調整工程の自動運転において、計量・調整槽の温度分布を測定し、不均一である結果を得た。
原因については以下の通り。
密度計の指示値を確認しなかったため、液位計の密度保持機能が前回測定した溶液の密度の値
計量・調整槽の密度計指 前処理を保持した状態で自動運転を開始した。この密 密度指示値復帰後に自動運転を開始す
その他
示値確認不良建屋度が今回の溶液の密度に比べて低かったことに る旨を手順書に反映した。
より、計算された液位は実際の液位より高い値を示し、見かけ上全ての温度計が液中にあると判断された。しかし、実際は上部の温度計が液中ではなく気中にあり、これを液体の温度として測定したため、温度分布が不均一との結果を
得た。

処置済

4

試験機器取付作業に伴う溶媒流量の低下

精製
建屋

プルトニウム洗浄器へのαモニタ流量計測ポッ
補修作業等を行う際に作成する作業票
トの溶媒流量が急に低下し、「溶媒流量低低」に作業実施に係る影響・注意事項につ警報が発報した。
いて記載する。
原因は、別途実施中の試験機器取付作業におけ
その他
作業票による作業における他施設、系る機器の気密・漏えい試験のために空気を流し統への影響有無の確認については、担たことにより、同じ供給空気を使用していた溶
当者、承認者、当直員それぞれが作業
媒供給を行うエアリフトの駆動空気が不足した
前までに再確認するよう周知する。
ためであった。

処置中

5

粗砕機（刃が昇降し脱硝体を粗砕する装置）のリ
ミットスイッチの接点不良による粗砕運転の停止

ウラ
脱硝工程において、粗砕運転を開始したが、上ン・プ
下動により脱硝体を粗砕する粗砕刃が下端付近
誤動
リミットスイッチ位置検知板の下限位ルトニで停止した。
作、動置を調整し、リミットスイッチが適切
ウム混
原因は、粗砕刃の上下移動範囲を検知するリ
作不良
な位置で作動するように調整した。
合脱硝
ミットスイッチの位置がずれていたためであっ
建屋
た。

処置済

6

ウラ
当該放射温度計を調査したところ、そン・プ
脱硝装置運転中に放射温度計異常信号により脱 の指示は正常であったため、指示機能
誤動脱硝装置 温度検出器内 ルトニ
硝装置異常警報が発生し、運転が停止した。
に異常は無いと判断し、運転を再開し作、動の過度の温度上昇
ウム混
放射温度計異常信号の発報は温度検出器内の温 た。
作不良
合脱硝
度上昇のためと推定する。
今後、温度検出器内の温度上昇の対策
建屋を検討する。

処置中

7

ウラ
脱硝運転停止後の再加熱運転中に、放電検知器
ン・プが作動し脱硝運転が停止した。
再加熱運転時には低出力で運転開始す
放電検知器の作動による ルトニ
原因は、再加熱運転時には、マイクロ波発振器
その他ることを手順書に追記し、その内容を脱硝装置の停止
ウム混
出力を低出力にて運転を開始すべきところ、定
周知した。
合脱硝
格出力にて開始したため、瞬時的な放電が発生
建屋したものと推定した。

処置済（注１）「処置済」とは、当該設備の工事等が終了し、必要な再試験、機能確認等が終了したものをさす。
（注２）安全に関するレベルについては、発生事象及び処置内容により定めるが、処置内容決定時点で変更する可能性がある。

48

表-21 アクティブ試験に関係しない改善事項（1／1）（安全上重要な施設の安全機能に係る改善事項）（平成19年1月29日から4月26日までに発生した改善事項

1件）

処置状況：平成19年5月31日現在
No.

1

件名

建屋名

高レベ
ガラス溶融炉 運転性向 ル廃液
上に係る改善（原料供給 ガラス
機の覗き窓の構造変更） 固化建
屋

処置状況

内容
ガラス溶融炉において、長期間運転を継続した
場合、安定運転を維持するため、溶融炉上部原料供給器最上端の覗き窓を取り外し、炉内へ棒等を挿入し、炉底部の溶融ガラスを撹拌できる
ことが望ましい。
現在の覗き窓構造では、ガラス溶融炉内の負圧を維持した状態で棒等を挿入することが困難であるため、負圧を維持したまま遠隔操作で棒等が挿入できる構造へ変更する。

原料供給器覗き窓の構造を、負圧を維持したまま棒等を挿入することができるよう改造した。
改造後の負圧維持機能を確認する。

（注１）「処置済」とは、当該設備の工事等が終了し、必要な再試験、機能確認等が終了したものをさす。
（注２）安全に関するレベルについては、発生事象及び処置内容により定めるが、処置内容決定時点で変更する可能性がある。

49

処置中

表-22 アクティブ試験に関係しない不適合事項（1／2）（その他の安全性に関係する機能に係る不適合事項）（平成19年1月29日から4月26日までに発生した不適合事項7件）

処置状況：平成19年5月31日現在
No.

種別

分離
建屋

アクティブ試験中間報告書（その２－２）の表－23No.3にて報告した不適合事項「放射線測定
装置のドラム回転検出センサの故障（分離建屋）」で実施したドラム回転検出スイッチ接触不良に伴う同一型式品への部品交換について、検査を再受検していなかった。
その他
原因は、検査においてはドラムモータの電源を遮断してドラムの回転を停止させることでドラム故障検知機能の健全性を確認していることから、当該スイッチに直接模擬入力をしないケースであると誤った解釈をしたために検査の再受検は不要と判断したためであった。

検査対象機器・検出器を交換する場合の考え方について社内標準へ反映した。
放射線測定装置のドラム回転検出センサの検査を再受検する。

処置中

精製
建屋

アクティブ試験中間報告書（その２－２）の表－23No.3にて報告した不適合事項「放射線測定
装置のドラム回転検出センサの故障（分離建屋）」で実施したドラム回転検出スイッチ接触不良に伴う同一型式品への部品交換について、検査を再受検していなかった。
その他
原因は、検査においてはドラムモータの電源を遮断してドラムの回転を停止させることでドラム故障検知機能の健全性を確認していることから、当該スイッチに直接模擬入力をしないケースであると誤った解釈をしたために検査の再受検は不要と判断したためであった。

検査対象機器・検出器を交換する場合の考え方について社内標準へ反映した。
放射線測定装置のドラム回転検出センサの検査を再受検する。

処置中

3

洗濯廃液処理設備廃液配管における錆の確認

分析
建屋

洗濯廃液処理設備の巡視点検中に、処理水を廃液処理水槽から廃液受槽に戻す配管と処理水を低レベル廃液処理建屋に払出す配管に錆を確認
その他 した。
原因は、過去に洗濯廃液ろ過装置で発生した
フィルタエレメントの破損時に流出した活性炭
等のスラッジの付着による隙間腐食であった。

当該２箇所については、新規配管に交換した。
また、残りの溶接箇所については、超音波による検査を実施し、欠陥が発見された箇所は新規配管に交換する。

処置中

4脱硝装置から脱硝体の入った脱硝皿を取り出し、次の乾燥ステージへの搬送操作を行うべき
ところ、当該搬送操作を実施せずに再び同じ脱硝皿を脱硝装置に設置し、ｳﾗﾝ・ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ混合溶液（以下、「混合溶液」）を供給し、脱硝運転を開始した。その後、別の操作員が運転操作画面を確認していたところ、直前に脱硝運転を行った脱硝皿と同じ番号の皿を用いて脱硝運転していたことから、搬送操作を行わずに脱硝体の入った脱硝皿に混合溶液を誤供給したことに気付いた。
原因については以下のとおり。
ウラン・①脱硝装置から「撤去」された脱硝皿についプルトニ
脱硝皿への溶液の誤供給
その他 て、手順書に基づく次の操作「搬送」の他に、
ウム混合
再び脱硝装置に戻す「設置」操作ができる制御
脱硝建屋
ロジック／画面表示となっていた。
②手順書のチェックシートは、脱硝終了後に「撤去」「搬送」「設置」の３つの操作が終了した時点でチェックする様式としていたため、操作員は操作を進め、チェックシートのチェックが後回しとなり、「搬送」操作の抜けに気付かなかった。
③脱硝皿へ混合溶液を供給する場合は、脱硝皿が空であることを操作員がテレビカメラにより目視で確認する手順としていたが、照明不足により、脱硝皿の状態が見えにくかったため、空であると誤認した。

①脱硝装置前の受渡位置から乾燥ス
テージへの「搬送」終了をもって、脱硝皿「設置」の許可条件とし、受渡位置にある脱硝体の入った脱硝皿を再び脱硝装置に設置できない制御ロジックに改良した。
②半自動運転時には「撤去」「搬送」「設置」の操作単位の操作手順を明確にするとともに、複数の操作員による確認（ダブルチェック）を実施する等
操作手順書を見直した。
③脱硝皿の状態を明瞭に確認できるようテレビカメラ用の照明を交換した。

処置済

2

放射線測定装置のドラム
回転検出センサ交換後の再検査に係る手続き不備

放射線測定装置のドラム
回転検出センサ交換後の再検査に係る手続き不備

内容

処置状況

建屋名

1

件名

50

表-22 アクティブ試験に関係しない不適合事項（2／2）（その他の安全性に関係する機能に係る不適合事項）（平成19年1月29日から4月26日までに発生した不適合事項7件）

処置状況：平成19年5月31日現在
No.

件名

建屋名

種別

内容

処置状況

5

高レベル廃液貯槽のパルセータ（圧縮空気を使った貯槽の攪拌装置）用空気槽の圧縮空気供給弁の異常警報発報により当該パルセータが、
高レベル
高レベル廃液貯槽攪拌用
誤動 停止した。
廃液ガラ
空気槽 圧縮空気供給弁
作、動 原因は、当該弁の手動操作用操作ハンドル軸に
ス固化建
の動作不良
作不良 付いているストッパーが緩んでいたため、弁作屋動の振動でハンドル軸がずれて、開リミットス
イッチを動作させず、異常警報が発報したものと推定した。

手動操作用操作ハンドル軸に付いているストッパーを締め込むとともに、ス
トローク固定用のストッパーを新たに取り付けた。当該弁が正常に動作することを確認した。

処置済

6

ガラス固化体を貯蔵する貯蔵ピットの上の搬送
第１ガラ室において、貯蔵ピット収納管蓋の塗装剥離がガラス固化体貯蔵ピット ス固化体
その他 発見された。
収納管蓋の塗装の剥離
貯蔵建屋
原因は、剥離面の状況から塗装工程に問題が東棟あったものと推定した。

貯蔵ピット収納管蓋の再塗装を実施する。
社内標準に塗料の種類と特性に応じた管理を行う旨を反映する。

処置中

7

平成5年の設計及び工事の方法の認可申請書の耐震計算時に、㈱日立製作所(以下「日立」という）から計算を請け負った協力会社において、解析コード変更に伴い入力データとして固有振動数（Hz）を入力すべきところ、逆数の固
有周期（秒）を誤って入力したため発生したものであった。
原因については以下のとおり。
①今回の直接的原因は、解析コードの入力形式が変更されていたにも拘わらず、従来から使用していた解析コードのものと同様と思い込んだ
入力誤りであり、協力会社に耐震計算等に用いる解析コード変更時の周知、教育に関するルールが明確でなかった。
②日立、協力会社ともに、解析コードの入力条
件と入力データを含む出力データシートによる一貫した確認を行う等、誤入力を発見するため
使用済燃の実効的な確認が行われていなかった。
燃料取扱装置及び第１
チャンネルボックス切断 料受入 性能未 ③当社は、計算内容に誤りがないことは発注先装置に関する耐震計算の れ・貯蔵 達 の日立が確認するものと考え、設工認申請書の認可基準である事業指定申請書及び設工認技術
誤入力
建屋＊１
基準との整合性を確認していたため、誤った入力を発見するための実効的な確認を行っていな
かった。
④協力会社の設計担当者は、設工認総点検を実施した平成8年当時に誤りに気づいたが、同設計担当者は、耐震モデルには裕度があるため、実機に近い条件で再計算すれば許容応力を満足すると考え、幾つかのケースについて再計算を試みたが、業務繁忙により許容応力を満足する
結果を得られる前に点検の回答期限がきたことから、平成5年当時の計算結果を日立へ報告した。
当時、同設計担当者は、当社の設工認申請書の耐震計算書の誤記が問題になっていることを知っており、本件により問題が拡大することを危惧して、平成8年及びそれ以降も誰にも報告・相談しなかった。

燃料取扱装置及び第１チャンネルボックス
切断装置について使用を中断している。また、第１チャンネルボックス切断装置の設
置ピットと燃料貯蔵プールとの間に仕切りを入れるとともに、監視強化として当該協力会社が耐震計算した全ての機器、貯槽等の健全性を１日１回確認する。
第１チャンネルボックス切断装置及び燃料取扱装置（BWR燃料用）（PWR燃料用）について許容応力を超えた装置に対して、補強工事を実施する。なお、燃料取扱装置（BWR･PWR燃料共用）については、許容応力に対する裕度が比較的小さいこと等も考慮し、同様の補強工事を行う。

処置中（注１）「処置済」とは、当該設備の工事等が終了し、必要な再試験、機能確認等が終了したものをさす。
（注２）安全に関するレベルについては、発生事象及び処置内容により定めるが、処置内容決定時点で変更する可能性がある。
＊1：燃料取扱装置及び第1チャンネルボックス切断装置は、使用済燃料受入れ・貯蔵建屋に設置されているが、第1チャンネルボックス切断装置が再処理設備本体の設備であるので、本資料に記載した。

51

表-23 アクティブ試験に関係しない改善事項（1／3）（その他の安全性に関係する機能に係る改善事項）（平成19年1月29日から4月26日までに発生した改善事項20件）

処置状況：平成19年5月31日現在
No.

件名

建屋名

処置状況

内容

1

「脱硝皿への溶液の誤供給（ウラン・プルトニ「ウラン・プルトニウム
ウム混合脱硝建屋）」（表－22No.4）に関する
混合脱硝建屋における脱 前処理 水平展開として、「半自動」と「手動」の両方
硝皿への溶液の誤供給」 建屋 のモード操作が存在する手順書に関し、重要なに伴う手順書の改善
確認項目がダブルチェックとなっていない手順書について改正する。

重要な確認項目をダブルチェックへ変
更する項目がある手順書の改正を行っ
た。

処置済

2

一般蒸気は、ボイラー建屋にて製造し各建屋に供給しており、各建屋内に設置された蒸気系の弁を点検・補修する際には、各建屋の点検用の止め弁と建屋元弁を閉止する二重隔離を行うこととしている。
蒸気供給系統の隔離・復前処理 どちらか一方の弁に内通が生じた場合でも、蒸旧に係る改善（弁の追加
建屋 気系全体を停止することなく二重隔離できるよ
設置）
う各建屋の元弁を二重化する。
また、蒸気の隔離復旧のための暖気運転時には、建屋元弁に片圧がかかっているため、専用治具を用いて弁操作を行う必要があるが、この操作を省くため暖気弁の設置を行う。

建屋元弁の二重化と暖気弁の設置を
行った。

処置済

3

蒸気供給系統の隔離・復
旧に係る改善（弁の追加
設置）

分離
建屋

一般蒸気は、ボイラー建屋にて製造し各建屋に供給している。蒸気を隔離復旧する時の暖気運
転時には、建屋元弁に片圧がかかっているた
め、専用治具を用いて弁操作を行う必要があるが、この操作を省くため暖気弁の設置を行う。

暖気弁を設置した。

処置済

4

蒸気供給系統の隔離・復
旧に係る改善（弁の追加
設置）

精製
建屋

一般蒸気は、ボイラー建屋にて製造し各建屋に供給しており、各建屋内に設置された蒸気系の弁を点検・補修する際には、各建屋の点検用の止め弁と建屋元弁を閉止する二重隔離を行うこととしている。
どちらか一方の弁に内通が生じた場合でも、蒸気系全体を停止することなく二重隔離できるよ
う各建屋の元弁を二重化する。
また、蒸気の隔離復旧のための暖気運転時には、建屋元弁に片圧がかかっているため、専用治具を用いて弁操作を行う必要があるが、この操作を省くため暖気弁の設置を行う。

建屋元弁の二重化と暖気弁の設置を
行った。

処置済

5

一般蒸気は、ボイラー建屋にて製造し各建屋に供給しており、各建屋内に設置された蒸気系の弁を点検・補修する際には、各建屋の点検用の止め弁と建屋元弁を閉止する二重隔離を行うこ低レベ ととしている。
蒸気供給系統の隔離・復ル廃液 どちらか一方の弁に内通が生じた場合でも、蒸旧に係る改善（弁の追加処理建 気系全体を停止することなく二重隔離できるよ
設置）
屋
う各建屋の元弁を二重化する。
また、蒸気の隔離復旧のための暖気運転時には、建屋元弁に片圧がかかっているため、専用治具を用いて弁操作を行う必要があるが、この操作を省くため暖気弁の設置を行う。

建屋元弁の二重化と暖気弁の設置を
行った。

処置済

6

「脱硝皿への溶液の誤供給（ウラン・プルトニ
ハル・
ウム混合脱硝建屋）」（表－22No.4）に関する「ウラン・プルトニウム
エンド
水平展開として、「半自動」と「手動」の両方
混合脱硝建屋における脱ピースのモード操作が存在する手順書に関し、重要な硝皿への溶液の誤供給」
貯蔵建
確認項目がダブルチェックとなっていない手順に伴う手順書の改善
屋
書について改正する。

重要な確認項目をダブルチェックへ変
更する項目がある手順書の改正を行っ
た。

処置済

7

現状、ウラン及びプルトニウムの同位体分析は
通常高周波プラズマ質量分析計により実施しているが、同装置が故障した場合には、替わりに
計量分析用の熱イオン質量分析計を用いて分析を行うこととしている。しかし、熱イオン質量分析計では、分析に時間を要する。
このため、高周波プラズマ質量分析計を増設する。

高周波プラズマ質量分析計を増設する。

処置中

分析装置に係る改善（高周波プラズマ質量分析計
の増設）

分析
建屋

52

表-23 アクティブ試験に関係しない改善事項（2／3）（その他の安全性に関係する機能に係る改善事項）（平成19年1月29日から4月26日までに発生した改善事項20件）

処置状況：平成19年5月31日現在
No.

件名

建屋名

処置状況

内容

8

マスク着用が多い建屋について、容易にアクセ
ウラン スでき、飲水することができる「飲水所」を、飲水所設置に伴う自動火脱硝建 管理区域に近い非管理区域に設置する。
災報知設備感知器の設置
屋
この変更に伴い、自動火災報知設備感知器の設置を行う。

非管理区域のトイレを撤去し、飲水所を設置する。
また、自動火災報知設備感知器を設置
する。

処置中

9

一般蒸気は、ボイラー建屋にて製造し各建屋に供給しており、各建屋内に設置された蒸気系の弁を点検・補修する際には、各建屋の点検用の止め弁と建屋元弁を閉止する二重隔離を行うこととしている。
蒸気供給系統の隔離・復出入管 どちらか一方の弁に内通が生じた場合でも、蒸旧に係る改善（弁の追加
理建屋 気系全体を停止することなく二重隔離できるよ
設置）
う各建屋の元弁を二重化する。
また、蒸気の隔離復旧のための暖気運転時には、建屋元弁に片圧がかかっているため、専用治具を用いて弁操作を行う必要があるが、この操作を省くため暖気弁の設置を行う。

建屋元弁の二重化と暖気弁の設置を
行った。

処置済

一般蒸気は、ボイラー建屋にて製造し各建屋に供給しており、各建屋内に設置された蒸気系の弁を点検・補修する際には、各建屋の点検用の止め弁と建屋元弁を閉止する二重隔離を行うこととしている。
どちらか一方の弁に内通が生じた場合でも、蒸気系全体を停止することなく二重隔離できるよ
う各建屋の元弁を二重化する。
また、蒸気の隔離復旧のための暖気運転時には、建屋元弁に片圧がかかっているため、専用治具を用いて弁操作を行う必要があるが、この操作を省くため暖気弁の設置を行う。

建屋元弁の二重化と暖気弁の設置を
行った。

処置済

廃溶媒処理系の調整槽に接続している消石灰供
給配管で調整槽から流入する蒸気による内面の低レベ 結露により消石灰が付着・堆積する。この付
消石灰供給配管の結露防 ル廃棄 着・堆積による配管の閉塞を防止するため点11
止に係る改善物処理 検・清掃が必要となっている。
建屋 消石灰の付着・堆積の原因となる結露を防止す
るため、消石灰供給配管内に常時窒素を送気す
るよう窒素供給配管を設置する。

消石灰供給配管内に常時窒素を送気す
るよう窒素供給配管を設置する。

処置中

低レベル濃縮廃液処理系における中和用の硝酸は、試薬建屋にて硝酸槽からポリタンクへ抜出し、低レベル廃棄物処理建屋へ運搬後、ポリタ
低レベ
低レベル濃縮廃液処理系
ンクから低レベル濃縮廃液受槽へポンプを使用
ル廃棄
12 操作性の向上のための中して供給している。
物処理
中和用の硝酸を低レベル濃縮廃液受槽へ配管で和設備の新規設置
建屋
供給できるよう、建屋内の試薬設備から低レベ
ル濃縮廃液受槽に硝酸供給のための配管を設置する。

中和用の硝酸を低レベル濃縮廃液受槽へ配管で供給できるよう、硝酸供給のための配管を設置する。

処置中

低レベル廃棄物処理建屋蒸気供給系統の圧力調整用の蒸気減圧弁は、自力式減圧弁であり、ス
ラッジ等が弁内に堆積することにより圧力制御
低レベ 機能に影響が出て、蒸気の圧力が低下するた
蒸気供給系統の圧力調整
ル廃棄 め、約３ヶ月毎に点検を実施している。点検の13 に係る改善（圧力調整弁
物処理 際には濃縮廃液処理系の運転ができない。
の変更）
建屋 点検頻度を下げ、濃縮廃液処理系の稼働率向上を図るため、現行の自力式圧力制御方式の減圧弁からスラッジの影響の少ない他力式圧力制御
方式の減圧弁へ変更する。

自力式圧力制御方式から他力式圧力制
御方式の減圧弁へ変更した。

処置済

ウラ
ン・プ
蒸気供給系統の隔離・復ルトニ
10 旧に係る改善（弁の追加
ウム混
設置）
合脱硝
建屋

53

表-23 アクティブ試験に関係しない改善事項（3／3）（その他の安全性に関係する機能に係る改善事項）（平成19年1月29日から4月26日までに発生した改善事項20件）

処置状況：平成19年5月31日現在
No.

件名

建屋名

処置状況

内容

一般蒸気は、ボイラー建屋にて製造し各建屋に供給しており、各建屋内に設置された蒸気系の低レベ 弁を点検・補修する際には、各建屋の点検用の蒸気供給系統の隔離・復ル廃棄 止め弁と建屋元弁を閉止する二重隔離を行うこ
14 旧に係る改善（弁の追加物処理 ととしている。
設置）
建屋 どちらか一方の弁に内通が生じた場合でも、蒸気系全体を停止することなく二重隔離できるよ
う各建屋の元弁を二重化する。

建屋元弁の二重化を行った。

処置済

廃溶媒処理系の乾留分解生成物一時受ホッパへ窒素を供給している配管に詰まりがないか定期
廃溶媒処理系 窒素供給 低レベ
的に点検しているが、そのためにはホッパ下部
配管の保守性向上に係る ル廃棄
15の伸縮継手を取り外して行っている。
改善(点検用フランジ構 物処理
窒素供給配管の一部をフランジ接続に変更し、造配管への変更)
建屋
点検時にはフランジを外すだけで配管の点検ができるようにする。

窒素供給配管の一部をフランジ接続へ
変更する。

処置中

廃溶媒処理系の熱分解装置にて廃溶媒を処理した後に残った乾留分解生成物を移送する配管に設置した粉体仕切弁に、乾留分解生成物が堆積し閉じにくくなる場合がある。
弁に乾留分解生成物が堆積することを抑制する
ため、弁の構造を変更する。

乾留分解生成物が堆積しにくい構造の弁へ変更する。

処置中

廃溶媒を廃溶媒処理系の熱分解装置にて熱分解した際に発生するりん酸を中和するため、廃溶媒に消石灰を混合し調整液を作っている。この
廃溶媒処理系 調整液中低レベ 調整液を作る際に消石灰の凝集物（ダマ状凝集の消石灰分散性向上に係ル廃棄 物）が生成され、熱分解装置に調整液を供給し
17 る改善（液体中に含まれ物処理 た際に流量変動が生じる事象が確認されている固体粒子の分散を促す
建屋 る。
装置の設置）
調整液中の消石灰凝集物を低減させるため、液中での分散性向上を目的として、超音波分散器を設置する。

調整液中の消石灰の分散性の向上のた
め超音波分散器を設置する。

処置中

高レベ
ル廃液
セル内の結露に係る改善
18
ガラス（除湿性能の向上）
固化建屋

セル内への給気を除湿する目的で設置している
冷却式除湿機出口露点温度に比べ、安全冷水の温度が低いため、セル内において安全冷水配管
及び機器に結露が発生している。
この結露の低減のため、露点温度を下げる改善を行う。

除湿性能向上を要求される機器に対して、吸着式除湿機を追加設置する。

処置中

高レベ
ル廃液
計装用空気系統における
19
ガラス
除湿装置の増設
固化建屋

高レベル廃液ガラス固化建屋には、圧縮空気系
計装用空気製造用の除湿装置は１基しかなく、この除湿装置が異常停止すると、圧縮空気系
計装用空気の供給ができなくなり、設備の運転除湿装置を追加設置する。
停止の必要が出てくる可能性がある。
そのため、切替可能な除湿装置を1基追加設置することで、計装用空気の長期間供給停止が起こらないようにする。

低レベ
廃溶媒処理系 粉体仕切ル廃棄
16 弁の構造見直しによる動
物処理
作改善
建屋

「脱硝皿への溶液の誤供給（ウラン・プルトニ
高レベ
ウム混合脱硝建屋）」（表－22No.4）に関する「ウラン・プルトニウム
ル廃液
水平展開として、「半自動」と「手動」の両方
混合脱硝建屋における脱20
ガラスのモード操作が存在する手順書に関し、重要な硝皿への溶液の誤供給」
固化建
確認項目がダブルチェックとなっていない手順に伴う手順書の改善
屋
書について改正する。

重要な確認項目をダブルチェックへ変
更する項目がある手順書の改正を行った。

（注１）「処置済」とは、当該設備の工事等が終了し、必要な再試験、機能確認等が終了したものをさす。
（注２）安全に関するレベルについては、発生事象及び処置内容により定めるが、処置内容決定時点で変更する可能性がある。

54

処置中

処置済

表-24 アクティブ試験に関係しない不適合事項（1／6）（安全性に関係する機能に係らない不適合事項）（平成19年1月29日から4月26日までに発生した不適合事項44件）

処置状況：平成19年5月31日現在
No.

件名

建屋名

種別

内容

工程管理用計算機において、上流計算機である
ＴＤＭＳ（総合データ管理システム）から伝送されたせん断計画の確定操作を実施しようとしたところ、エラーが発生し確定操作が実施できなかった。
原因については以下のとおり。
①ＴＤＭＳから送信している計画については使
用済燃料受入れ・貯蔵建屋の送り出し計画、前処理建屋のせん断計画があり、送り出し計画のみを送信した際にＴＤＭＳは２つの計画を同時
誤動
工程管理用計算機におけ 前処理に送信する仕組みになっていたことからＴＤＭ
作、動る伝送データの処理不良 建屋
Ｓ内に残っていた以前のせん断計画の試験デー
作不良
タを前処理建屋工程管理用計算機に送信した。
その後、新たに策定したせん断計画のみを送信
したところ前処理建屋工程管理用計算機にその前に送信されていたせん断計画（試験データ）との関係で確定操作ができなかった。
②ＴＤＭＳから送り出し計画、せん断計画を送信する際のこれらの計画データ送受信に関係する複数の計算機間のデータ送信単位が相違して
いた。

処置状況

・せん断計画及び送り出し計画の計画
データをＴＤＭＳから工程管理用計算機に送信した場合、送信が完了したことをもってＴＤＭＳ内から送信済計画
情報を削除するようソフトを修正した。
・ＴＤＭＳから計画情報を送信する場
合に、送信先を選択できるようにソフトを修正した。

処置済

2

せん断処理溶解廃ガス処理設備のフィルタ交換
作業時にフィルタ運搬容器の上蓋を吊上げたとせん断処理溶解廃ガス処
当該の手順書に上蓋取付ボルトの取外
誤動 ころ、上蓋だけでなくフィルタ運搬容器本体も理設備 フィルタ交換作 前処理
しの確認欄を追記するとともに、作業作、動 吊り上げた。
業時における運搬容器の 建屋毎に確認欄を設けるよう手順書を改正
作不良 原因は、本体吊り用アイボルトを取外したが、取扱手順書の不備する。
上蓋の運搬容器への取付けボルトを取外さずに作業を行ったためであった。

処置中

3

せん断処理溶解廃ガス処理設備 フィルタ運搬
せん断処理溶解廃ガス処
誤動 容器搬送用台車の昇降機が下降しなかった。
前処理
昇降機を下降させる前に必要なスイッ
理設備 フィルタ運搬容作、動 原因は、昇降機を下降させる前に必要なスイッ
建屋
チを操作する旨を手順書に追記した。
器搬送用台車の動作不良
作不良 チを操作する手順が記載されていなかったため
であった。

処置済

4

せん断処理溶解廃ガス処理設備のよう素フィル
タ交換作業時に新規よう素フィルタをセル内ク
せん断処理溶解廃ガス処
誤動 レーンのフィルタ専用吊具にてつかめなかっフィルタへのよう素吸着材を充てん後
前処理
理設備 よう素フィルタ
作、動 た。
に上板に歪みがないことを確認する旨
建屋
交換時の吊り上げ不良
作不良 原因は、フィルタへのよう素吸着材の過充てん を手順書に追記した。
によりフィルタ上板が歪み、フィルタ専用吊具のつかみ位置がずれたためであった。

処置済

5

手動運転により、バスケット取扱装置（クレーン）で吊り下げた使用済燃料移送用のバスケッ
トを目標位置の手前で一旦停止させ、その後バスケット取扱装置の移 前処理
ゆっくりと目標位置へ向け移動操作をしようと 正しく動作するように制御ロジックを修正す
その他
動不良
建屋
したが、バスケット取扱装置（クレーン）が移 る｡
動しなかった。
原因は、制御ロジックの不具合によるもので
あった。

処置中

6

せん断処理溶解廃ガス処理設備のよう素追出し
塔の加熱運転中に、スチームジェットの漏えい検知ポットの「液位センサ異常」警報が発報した。
凝縮水による漏えい検知
前処理
原因は、よう素追出し塔加熱運転中には、オフ
ポット液位センサ異常警
その他
建屋
ガスの凝縮液も当該漏えい検知ポットに流入し報の発報て液位が上昇するが、液位監視をすること及び
液位センサ異常が発報する前に液抜きを行うことが手順書に記載されていなかったためであっ
た。

処置済

1

55

よう素追出し塔加熱運転中に当該漏えい検知ポットの液位監視をすること及び液位
センサ異常が発報する前に液抜きを行うことを手順書に反映した。

表-24 アクティブ試験に関係しない不適合事項（2／6）（安全性に関係する機能に係らない不適合事項）（平成19年1月29日から4月26日までに発生した不適合事項44件）

処置状況：平成19年5月31日現在
No.

件名

建屋名

種別

内容

処置状況

7

セル内漏えい検知モニタ（自主設置)の検出効率
低下

分離
建屋

不適合事項「セル内漏えい検知モニタの検出効率の低下（前処理建屋）」（表－16No.4）の水平展開として調査を行ったところ、数台のα線
性能未 の検出効率が低下していることを確認した。
達 原因は、検出器内部の接着部に剥離が生じ､この剥離部を通して塗布されていたグリースが検出面に付着し、α線をしゃへいしたことによるものであった。

全ての検出器をグリースが検出面に付着しないよう対策した検出器と交換した｡その後、動作確認を行い、問題のないことを確認した。

処置済

8

ウラナス供給系統ドレン
配管閉止キャップ部における析出物の確認

分離
建屋

プルトニウム洗浄器へのウラナス供給ラインに設置されたドレン配管先端の閉止キャップ部
閉止キャップ部の除染、養生を実施
漏えい に、析出物を確認した。
し、その後、閉止キャップ部からのに原因は、以前当該ドレン配管より液抜きを実施 じみがないことを確認した。
した時の残液が析出したものであった。

処置済

9

飛散防止カバー内の硝酸ウラニル供給系統ドレン
配管部における析出物の
確認

分離
建屋

抽出塔への硝酸ウラニル供給配管に設置されたドレン配管の飛散防止カバー内に、析出物を確 析出物を除去し飛散防止カバーを取替え
漏えい 認した。
た。また、ドレン配管からのにじみがないこ
原因は、以前当該ドレン配管より液抜きを実施 とを確認した。
した時の残液が析出したものであった。

処置済

回収硝酸調整槽ポンプ・モータ接続ボルト部にお10ける析出物の確認（放射性物質は検出限界未満）

分離
建屋

１規定回収硝酸調整槽ポンプを起動し、現場確認を実施したところポンプのモータ接続ボルト
Ｏリングを交換し、漏えいのないことを確認
漏えい 部に析出物があることを確認した。
した。
原因は、ポンプケーシングのＯリングの経年変化と推定した。

処置済

ウラン平衡運転時におけるパルセーション圧力の
11 変更に伴う第１洗浄塔戻りライン密度計指示値の一時的な上昇分離
建屋

ウラン平衡運転を実施中に、第１洗浄塔出口の水相の密度が上昇し、「密度高」の警報が発報した。
ウラン平衡運転を開始する前に、パルセー
その他 原因は、ウラン平衡運転を実施中に抽出塔、第 ションの圧力を変更するよう手順書に明記
１洗浄塔のパルセーション圧力を大幅に変更し した。
たため、濃度の均衡が崩れ水相の密度が上昇したことによるものであった。

処置済

回収硝酸配管ベント弁下流のノズル先端部における析出物の確認（放射性物質は検出限界未満）

分離
建屋

漏えい

10規定回収硝酸配管のベント弁下流のノズル先端部及びその下方のドレンパン上に漏えい痕跡
ベント弁の点検を実施する。
を確認した。
原因は、ベント弁の内通と推定した。

処置中

硝酸ウラナス貯槽の上蓋
13 ガスケット部における析
出物の確認

精製
建屋

濡れウエスによる除染作業を行い、上硝酸ウラナス貯槽の上蓋ガスケット部に析出物
蓋ガスケット部のビニール養生を実施を確認した。
その他した。
原因は、ガスケットの面圧低下によるものと推マンホールボルトの増し締めを実施定した。
し、漏えいのないことを確認した。

処置済

精製
建屋

不適合事項「セル内漏えい検知モニタの検出効率の低下（前処理建屋）」（表－16No.4）の水平展開として調査を行ったところ、数台のα線
性能未 の検出効率が低下していることを確認した。
達 原因は、検出器内部の接着部に剥離が生じ､この剥離部を通して塗布されていたグリースが検出面に付着し、α線をしゃへいしたことによるものであった。

処置済12

セル内漏えい検知モニタ
14 （自主設置)の検出効率低下

56

全ての検出器をグリースが検出面に付着しないよう対策した検出器と交換した｡その後、動作確認を行い、問題のないことを確認した。

表-24 アクティブ試験に関係しない不適合事項（3／6）（安全性に関係する機能に係らない不適合事項）（平成19年1月29日から4月26日までに発生した不適合事項44件）

処置状況：平成19年5月31日現在
No.

件名

建屋名

種別

点検作業時の誤操作によ
15 る排風機の自動切り替わり

飛散防止カバー内のドレ
16 ン配管閉止キャップにおける析出物の確認

内容

処置状況

精製
建屋

塔槽類廃ガス処理系（プルトニウム系）排風機
Ｂの回転数計点検のため、停止中の排風機Ｂ信号変換器の入力ケーブルコネクタを引抜く作業を行っていたところ、誤って運転中の排風機Ａ
その他 信号変換器の入力ケーブルコネクタを引抜いた
ため、排風機Ａが回転数低により停止し、排風機Ｂが自動起動した。
原因は、作業員が「合いマーク」として取り付けたビニールテープを見誤ったためであった。

信号変換器Ａ入力ケーブルコネクタを復旧後、排風機Ｂから排風機Ａへの切替操作を実施した。
再発防止のため、計装設備の隔離マ
ニュアルを制定し、課内及びメーカに対し周知した。

処置済

精製
建屋

プルトニウム洗浄器へのウラン溶液供給系統のドレン配管閉止キャップの飛散防止カバー内に閉止キャップの析出物を除染し、シー
漏えい 析出物を発見した。
ルテープを交換した。
原因は、閉止キャップのシールテープの巻き数が不足していたためであった。

処置済

精製
建屋

停止中の温水設備において、温水加熱器の出口
温水温度の高警報が発報した。
その他 原因は、温水加熱器の凝縮水ドレン排出先である復水回収槽からの蒸気の流入によるものであった。

復水回収槽に接続されている加熱系統について、停止時に凝縮水排出側の弁を閉止することを手順書に追記した。
また、運転開始時に凝縮水排出側の弁を開とすることを手順書に追記した。

処置済

精製
建屋

プルトニウム濃縮缶加熱設備凝縮水検知ポット
において、「放射線レベル高警報」が発報し、誤動
加熱設備蒸気発生器への蒸気供給が停止した。
作、動原因は、γ線モニタへ送る凝縮水の温度が高作不良
かったため放射線測定装置検出器の温度が上昇
し、誤指示に至ったものと推定した。

γ線モニタへ供給される凝縮水温度が上昇しないように、マニュアルに凝縮
水を冷却する冷却水流量確認の項目を
追記する。

処置中

精製
建屋

ウラン精製工程のウラン平衡運転を実施中に抽出器7段目のセトラ部水相密度が下がり、この影響で抽出器６段目の水相中のウラン濃度が上昇したため、セトラ部水相密度が上昇し工程が停止した。
計装導圧配管洗浄に係る注意事項及び原因は、計装導圧配管の部分的な閉塞により核その他
再起動後やウラン装荷時での負圧制御の分裂生成物洗浄器の水相堰の負圧制御バランス
監視強化を手順書に追記し、周知した。
が不安定となったために界面が乱れた。その影
響で核分裂生成物洗浄器の上流側に位置する抽出器７段目の界面位置が低下し、水相の密度計
が有機相の密度を測定したため、水相の密度が低下したと判断されたためであった。

処置済

精製
建屋

回収硝酸調整槽の回収酸移送用ポンプ点検後のポンプの試運転中に、当該ポンプの入口配管ベ
当該配管分岐部を交換し、溶接部の浸透
ント分岐部から回収硝酸が漏えいしていること
漏えい
探傷検査を行い、漏えいのないことを確認を確認した。
する。
原因は、溶接不良を起点として、振動により、ひび割れが進展したものと推定した。

処置中

凝縮水の排水に伴う内部
21 圧力上昇による蒸気発生
器の停止

精製
建屋

ウラン濃縮缶の加熱時に加熱蒸気の凝縮水受槽の排水を行ったところ「圧力高」警報が発報した。
原因は、ウラン濃縮缶の加熱操作中にウラン濃その他
縮缶加熱部の凝縮水液位が高かったため、凝縮
水受槽の排水を行ったところ、急激に蒸気が供給され、ウラン濃縮缶が加熱され、圧力が上昇したためであった。

ウラン濃縮缶の加熱開始時の手順及び、
凝縮水受槽の加熱状態における液抜き手
順について、注意事項を手順書に追記し、周知した。

処置済

回収硝酸調整槽ポンプ部
品の磨耗

精製
建屋

インペラ及びロータ組立品を新品に交回収硝酸調整槽１規定回収酸移送用ポンプの分異常振換した。
解点検の際、インペラボス部とシャフトに磨耗動
原因究明中であり、今後対策を検討すによる減肉を確認した。
る。

処置中

17

蒸気流入による温水加熱
器内温度の上昇

凝縮水検知ポット用放射線測定装置の誤動作によ
18る加熱設備蒸気発生器への蒸気供給停止抽出器ウラン平衡運転に19 おける差圧変動による運転停止

回収硝酸調整槽ポンプ入口配管ベント分岐部にお20
ける硝酸の漏えい（約０．００５リットル）2257

表-24 アクティブ試験に関係しない不適合事項（4／6）（安全性に関係する機能に係らない不適合事項）（平成19年1月29日から4月26日までに発生した不適合事項44件）

処置状況：平成19年5月31日現在
No.

件名

建屋名

種別

内容

処置状況

ハル・
ハル・エンドピースドラ エンド
23 ム運搬キャスクのケーブ ピース
ルの絡み
貯蔵建
屋

ハル・エンドピースドラムの貯蔵運転中に運搬
キャスクのケーブルが絡まり、ケーブルの収納ケースの監視窓固定用ビスに接触する可能性があることを発見したため、貯蔵運転を停止し干渉た。
原因は、前回の貯蔵運転時に巻き取ったケーブ
ルの浮き上がりが今回の貯蔵運転時の送り出し時に絡まったためであった。

ケーブルが浮き上がった際の干渉を回避するため、監視窓固定用ビスの取付
け向きを変更した。また、浮き上がり等を解消する治具を製作した。

処置済

セル内漏えい検知モニタ
24 （自主設置)の検出効率
低下

分析
建屋

不適合事項「セル内漏えい検知モニタの検出効率の低下（前処理建屋）」（表－16No.4）の水平展開として調査を行ったところ、数台のα線
性能未 の検出効率が低下していることを確認した。
達 原因は、検出器内部の接着部に剥離が生じ､この剥離部を通して塗布されていたグリースが検出面に付着し、α線をしゃへいしたことによるものであった。

全ての検出器をグリースが検出面に付着しないよう対策した検出器と交換した｡その後、動作確認を行い、問題のないことを確認した。

処置済

分析
建屋

分析管理用計算機による分析スケジュール作成
作業において、２重化された計算機の両系で処理時間超過による停止事象が発生した。
原因は、分析件数が多く、最適なスケジュール
その他
を見つけ出すための計算時間が長くなり、その処理に要する制限時間を２系列ともに超過した
ため分析管理用計算機が停止したものであった。

スケジュール作成作業により処理時間超過が発生した場合、計算機が停止しないようスケジュール作成処理プログ
ラムを停止させ、その旨を画面に表示するとともにそれまでの処理結果を表示するようソフトを修正する。

処置中

空調用冷水冷凍機を起動したところ、「凝縮器圧力高」警報が発報し、停止した。
空調用冷水冷凍機の自動 出入管
26
その他 原因は、冷媒配管の継手部における配管内への停止
理建屋
空気の流入により負圧が浅くなったためであった。

流入箇所を補修し、確認運転により問題の無いことを確認した。また、今後は起動前の状態管理の徹底を図ること
とした。

処置済

個人用の期間線量計未着
協力会社の作業者が、日管理用の線量計のみを用による管理区域入域
着用し個人用の期間線量計を着用しないで管理
出入管
27 （別装備の日管理線量計
その他 区域に入域した。
理建屋
で、入域期間に有意な被原因は、当事者がルールを十分認識していな
ばくがないことを確認）かったためであった。

当事者に対して管理区域入域に関する再教育を実施した。また、アテンダン
ト員（管理区域への入域者の確認等を実施）が個人用の期間線量計所持の確認を実施する。

処置中

第１廃ガス洗浄塔洗浄液循環系の洗浄液流量計を点検のため取り外した後のビニール養生した
第１廃ガス洗浄塔洗浄液
フランジ部より洗浄液が漏れ出しているのを確
循環系 流量計フランジ ウラン
点検等にて、運転しているライン上の認した。
28 部からの洗浄液の漏えい 脱硝建 漏えい
機器を取り外した後の隔離養生の徹底
原因は、流量計を取り外した状態で、流量計前（非放射性、約０．０５
屋について保修部門への周知を行った。
後弁を閉止し循環運転を実施したが、前後弁がリットル）
完全に閉止されていなかったためビニール養生部より液が漏れ出したものと推定した。

処置済

点検作業のための床養生を行っていた際、ウラ配管の養生不良による床
ン粉末が床に落ちているのを確認した。
点検等にて、機器を取り外した後の汚部における微量なウラン ウラン
原因は、点検のために開放状態とした硝酸ウラ 染の有無の確認、隔離養生の仕方につ29 粉末の確認（床部におけ 脱硝建 漏えい
ニル溶液供給ノズル部分の養生の仕方が万全で いて手順書を改正し、周知した。
る放射性物質の表面密度屋なかったため、誤接触等により養生がずれノズ
は管理基準未満）
ルからウラン粉末が床に落ちたためであった。

処置済

飛散防止カバー内の濃縮
濃縮液供給ポンプ入口部の飛散防止カバー内のウラン
液供給ポンプ入口弁グラ
三方弁付近にウランの析出物を確認した。
グランドパッキンの増し締めを実施し、漏え30
脱硝建 漏えい
ンド部における析出物の原因は、三方弁のグランドパッキンの面圧低下 いがないことを確認した。
屋
確認によるものであると推定した。

処置済

硝酸ウラニル供給ライン上の飛散防止カバー内
飛散防止カバー内の硝酸にある遮断弁の保温材の表面付近にウランの析
ウラン
グランドパッキンの増し締めを実施し、漏え
ウラニル供給配管にある
31
脱硝建 漏えい 出物があるのを確認した。
いがないことを確認した。
弁グランド部における析
原因は、遮断弁のグランドパッキンの面圧低下
屋
出物の確認によるものであると推定した。

処置済

25 分析管理用計算機の停止

58

表-24 アクティブ試験に関係しない不適合事項（5／6）（安全性に関係する機能に係らない不適合事項）（平成19年1月29日から4月26日までに発生した不適合事項44件）

処置状況：平成19年5月31日現在
No.

件名

建屋名

種別

内容

処置状況

排風機の点検時に、NOx臭がしたため、調査したところ、建屋排気モニタ(自主設置)のサンプ
建屋排気モニタ（自主設ウラン
ルポンプ付近で微量のNOxが検知された。な
現在使用しているサンプルポンプをイン置）サンプルポンプ軸部
32
脱硝建 その他 お、放射線管理上の異常はなかった。
リークタイプ(リークした空気をポンプ内へからのＮＯｘガスの漏え
屋
原因は、使用しているサンプルポンプの構造が 戻す機能のあるもの)に交換する。
い
軸部からのサンプリング空気の微量リークを避けられないためであった。

処置中不適合事項「セル内漏えい検知モニタの検出効
ウラ率の低下（前処理建屋）」（表－16No.4）の水ン・プ
平展開として調査を行ったところ、数台のα線
セル内漏えい検知モニタ
ルトニ 性能未 の検出効率が低下していることを確認した。
33 （自主設置)の検出効率
ウム混
達 原因は、検出器内部の接着部に剥離が生じ､こ低下
合脱硝の剥離部を通して塗布されていたグリースが検建屋出面に付着し、α線をしゃへいしたことによるものであった。

全ての検出器をグリースが検出面に付着しないよう対策した検出器と交換した｡その後、動作確認を行い、問題のないことを確認した。

処置済

圧縮空気系統流量計の分解点検を実施したとこ
ウラろ、配管取合フランジの締付けボルトの材質が フランジ締付けボルトをステンレス製
ン・プ
圧縮空気系統 流量計フ
本来ステンレス材であるべきところ、４本の内 のものに交換した。
ルトニ
34 ランジ締め付けボルトのその他 １本の材質が炭素鋼であることを確認した。
再発防止のため、施工メーカの「配管ウム混
材質の不整合原因は、フランジ締付け時の記録フォームに材 フランジ締付管理票」にボルト・ナッ
合脱硝
質確認の項目が無かったため、材質違いに気付 ト材質のチェック項目を追加した。
建屋
かなかったためであった。

処置済

硝酸ウラニル供給ポンプ分解点検後の運転確認
ウラを実施したところ、ポンプ吐出圧力が配管の最ン・プ
ポンプの調整運転を行い、最高使用圧
高使用圧力を超えていることを確認した。
硝酸ウラニル供給ポンプ ルトニ 性能未力を超えないように調整弁の開度調整
35
原因は、点検後の運転確認時に配管の最高使用
運転圧力の調整不良
ウム混
達を行った後、施錠管理することを、手圧力を超えないようにポンプ吐出圧力を見なが合脱硝
順書に明記した。
ら流量調整をするという手順が明確でなかった建屋ためであった。

処置済

ウラ
脱硝工程の全自動運転２バッチ目において、脱ン・プ
脱硝運転プログラム不良
誤動 硝ステージの処理運転が開始されない事象が発
ルトニ
ソフトの修正を行い、正常に運転できること
36 による連続処理運転の停
作、動 生した。
ウム混を確認した。
止作不良 原因は、制御ソフトの不具合によるものであっ
合脱硝
た。
建屋

処置済

ウラ
脱硝工程の全自動運転３バッチ目において、脱ン・プ
誤動 硝ステージの処理運転を開始できない事象が発脱硝運転完了信号の伝送 ルトニ
伝送に係るソフトの修正を行い、正常に運37
作、動 生した。
不良による運転の停止
ウム混
転できることを確認した。
作不良 原因は、脱硝運転完了信号の制御装置間信号取
合脱硝
合いにおける伝送不良によるものであった。
建屋

処置済

非管理区域のトイレに設置されているウォー
タークーラーに取り付けられている浄水器から低レベ
飲料水が漏えいした。
ウォータークーラー浄水
ル廃棄
原因は、浄水器の最高使用圧力が0.7MPaである 当該浄水器のＯリングを交換し、給水側に38 器からの水漏れ（非放射漏えい物処理のに対して、給水側の圧力が0.6MPaであり、裕 減圧弁を取付けた。
性、約４リットル）
建屋
度がなかったため浄水器の分割部分の継ぎ目に使用していたＯリングに圧力が加わりずれたためであった。

処置済

低レベル濃縮廃液処理系乾燥装置付きエアノッ
カの本体の拘束ボルト２本が破損していることを確認した。
損傷
原因は、エアノッカの振動の影響を緩和するためのスプリングが締付けられ圧縮状態にあり、振動を吸収できなかったためであった。

処置済

低レベル濃縮廃液処理系
エアノッカ（空気を一気 低レベに排出することで配管や ル廃棄
39
物処理
機器に振動を加える装置）本体の拘束ボルトの 建屋
破損

59

拘束ボルトを含めてエアノッカ本体を交換した。
また、交換の際、スプリングの締付け代を、推奨されている値に調整した。

表-24 アクティブ試験に関係しない不適合事項（6／6）（安全性に関係する機能に係らない不適合事項）（平成19年1月29日から4月26日までに発生した不適合事項44件）

処置状況：平成19年5月31日現在
No.

件名

建屋名

種別

内容

処置状況

不適合事項「低レベル濃縮廃液処理系 エア
ノッカ（空気を一気に排出することで配管や機器に振動を加える装置）本体の拘束ボルトの破損（低レベル廃棄物処理建屋）」（表－24No.39）の水平展開として調査を行ったとこ
低レベル濃縮廃液処理系
低レベ
ろ、乾燥装置下部胴/出口伸縮継手間のエア
エアノッカ（空気を一気
ボルトを交換し、交換の際にボルト、ル廃棄
ノッカの取付座を固定するボルト２本のうち１40 に排出することで配管やその他ナット両方に折り座金による回り止め物処理
本が緩んでおり、１本が外れていることを発見
機器に振動を加える装を実施した。
建屋した。
置）取付ボルトの脱落
原因は、弛み止めとしてボルト側はバネ座金と平ワッシャ、ナット側はバネ座金、平ワッシャと回り止めの折り座金を施工していたが、それだけではエアノッカの振動によるボルトの回転を防げなかったためであった。

処置済

低レベ
低レベル固体廃棄物圧縮
ル廃棄41 減容体のドラム缶への収
物処理
納不良
建屋

低レベル固体廃棄物圧縮減容した廃棄物をドラム缶へ充てん中に、当該ドラム缶が払い出された。
干渉 原因は、廃棄物の充てん中にドラム缶を払い出す信号が瞬時的に成立したことにより、廃棄物の充てんとドラム缶の払い出しが同時に進行したためであった。

廃棄物の充てん中にドラム缶を払い出す処理信号が瞬時的に成立しても廃棄物の充てんとドラム缶の払い出しが同時に進行しないようにタイマーを追加
する。

処置中

高レベ
セル内漏えい検知モニタ ル廃液
42 （自主設置)の検出効率 ガラス
低下
固化建
屋

不適合事項「セル内漏えい検知モニタの検出効率の低下（前処理建屋）」（表－16No.4）の水平展開として調査を行ったところ、数台のα線
性能未 の検出効率が低下していることを確認した。
達 原因は、検出器内部の接着部に剥離が生じ､この剥離部を通して塗布されていたグリースが検出面に付着し、α線をしゃへいしたことによるものであった。

全ての検出器をグリースが検出面に付着しないよう対策した検出器と交換した｡その後、動作確認を行い、問題のないことを確認した。

処置済

高レベ
常用無停電電源装置 コ
ル廃液
ンデンサ（過電流検知
43
ガラス用）の脱落（保護機能に
固化建
問題なし）
屋

常用無停電電源装置の定期点検での部品交換時に、ユニット内設置のプリント基板のコンデン
サ１個（直流過電流検知回路用）が当該ユニッ
損傷 トの筐体底部に脱落しているのを発見した。
原因は、製作工場から当社への輸送時及び建設工事での建屋内搬入・据付時の振動・衝撃によるものと推定した。

不具合基板を脱落防止処置した新品の基板に交換し、常用無停電電源装置の動作確認を行い問題がないことを確認
した。

処置済

高レベ
廃ガス洗浄槽攪拌用電磁 ル廃液
44 弁の弁座漏えい試験時に ガラス
おける過加圧
固化建屋

固化セル内の廃ガス洗浄槽攪拌用パルセータ電磁弁の分解点検後、弁座漏えい試験を実施した
時に、試験用水が漏えいし、さらに遠隔フラン
損傷
変形の生じた部品を補修した。
ジ、遠隔ボルト、内部スリーブが変形した。
原因は、弁座漏えい試験時に試験圧力を超える
圧力を加えたものと推定した。

（注１）「処置済」とは、当該設備の工事等が終了し、必要な再試験、機能確認等が終了したものをさす。
（注２）安全に関するレベルについては、発生事象及び処置内容により定めるが、処置内容決定時点で変更する可能性がある。

60

処置済

表-25 アクティブ試験に関係しない改善事項（1／2）（安全性に関係する機能に係らない改善事項）（平成19年1月29日から4月26日までに発生した改善事項11件）

処置状況：平成19年5月31日現在
No.

件名

建屋名

処置状況

内容

1

槽類の液位検出用計装配管には、槽類の中での配管先端部分における析出防止のために計装用
空気を加湿器により加湿し注入している。加湿液位検出器用加湿器の給 前処理 器への純水供給は配管により行っているが、配水方法の改善建屋 管上の弁の閉め忘れや弁の内通が生じ、純水が計装配管を経由し槽類へ流入した場合、製品の品質に影響が生じる可能性がある。このため、加湿器への給水方法について改善を実施する｡

加湿器への給水方法を、純水配管からの供給ではなく、タンクを使用し供給する方式へ変更する。

処置中

2

分離
建屋

槽類の液位検出用計装配管には、槽類の中での配管先端部分における析出防止のために計装用
空気を加湿器により加湿し注入している。加湿器への純水供給は配管により行っているが、配管上の弁の閉め忘れや弁の内通が生じ、純水が計装配管を経由し槽類へ流入した場合、製品の品質に影響が生じる可能性がある。このため、加湿器への給水方法について改善を実施する｡

加湿器への給水方法を、純水配管からの供給ではなく、タンクを使用し供給する方式へ変更する。

処置中

分離
建屋

溶液中の放射線を測定する放射線測定装置のバックグラウンド測定は，検出器センサへ溶液を近づけるために用いるドラム（円筒の回転体で、一部が液中に入っており回転することで円筒の回転体表面に液体の膜ができ検出器で測定するためのもの）を停止した状態で行っている。その時にドラム表面が汚染していた場合、ドラム表面に液膜がないため通常運転時に比べバックグラウンドの値が高く出る。このため、バックグラウンド測定中にもドラムを回転させるよう変更する。

バックグラウンド計測時にもドラムを回転させるよう手順書を変更した。

処置済

精製
建屋

槽類の液位検出用計装配管には、槽類の中での配管先端部分における析出防止のために計装用
空気を加湿器により加湿し注入している。加湿器への純水供給は配管により行っているが、配管上の弁の閉め忘れや弁の内通が生じ、純水が計装配管を経由し槽類へ流入した場合、製品の品質に影響が生じる可能性がある。このため、加湿器への給水方法について改善を実施する｡

加湿器への給水方法を、純水配管からの供給ではなく、タンクを使用し供給する方式へ変更する。

処置中

精製
建屋

溶液中の放射線を測定する放射線測定装置のバックグラウンド測定は，検出器センサへ溶液を近づけるために用いるドラム（円筒の回転体で、一部が液中に入っており回転することで円筒の回転体表面に液体の膜ができ検出器で測定するためのもの）を停止した状態で行っている。その時にドラム表面が汚染していた場合、ドラム表面に液膜がないため通常運転時に比べバックグラウンドの値が高く出る。このため、バックグラウンド測定中にもドラムを回転させるよう変更する。

バックグラウンド計測時にもドラムを回転させるよう手順書を変更した。

処置済

分析
建屋

槽類の液位検出用計装配管には、槽類の中での配管先端部分における析出防止のために計装用
空気を加湿器により加湿し注入している。加湿器への純水供給は配管により行っているが、配管上の弁の閉め忘れや弁の内通が生じ、純水が計装配管を経由し槽類へ流入した場合、製品の品質に影響が生じる可能性がある。このため、加湿器への給水方法について改善を実施する｡

加湿器への給水方法を、純水配管からの供給ではなく、タンクを使用し供給する方式へ変更する。

処置中

3

4

5

6

液位検出器用加湿器の給水方法の改善放射線測定装置のバックグラウンド測定方法に係る改善

液位検出器用加湿器の給水方法の改善放射線測定装置のバックグラウンド測定方法に係る改善

液位検出器用加湿器の給水方法の改善61

表-25 アクティブ試験に関係しない改善事項（2／2）（安全性に関係する機能に係らない改善事項）（平成19年1月29日から4月26日までに発生した改善事項11件）

処置状況：平成19年5月31日現在
No.

件名

建屋名

処置状況

内容

7

ウラ
ン・プ
液位検出器用加湿器の給 ルトニ
水方法の改善ウム混合脱硝
建屋

槽類の液位検出用計装配管には、槽類の中での配管先端部分における析出防止のために計装用
空気を加湿器により加湿し注入している。加湿器への純水供給は配管により行っているが、配管上の弁の閉め忘れや弁の内通が生じ、純水が計装配管を経由し槽類へ流入した場合、製品の品質に影響が生じる可能性がある。このため、加湿器への給水方法について改善を実施する｡

加湿器への給水方法を、純水配管からの供給ではなく、タンクを使用し供給する方式へ変更する。

処置中

8

ウラ
ン・プ
脱硝運転の円滑化に係る
ルトニ
改善（凝縮廃液ろ過器液ウム混
位高設定値の変更）
合脱硝
建屋

脱硝装置の運転開始時には脱硝装置が冷えているため、蒸発した硝酸溶液の凝縮液発生量が多
く、一時的に凝縮廃液ろ過器の液位が上がり「液位高」警報が発報することがある。
この一時的な液位の上昇により警報が発生することを防止するために改善を実施する。

一時的な液位上昇により警報が発生することを防止するため、ろ過器液位高の設定値を上げるとともに液位高警報にタイマーを追加した。

処置済

9

ウラ
脱硝運転の円滑化に係る ン・プ
改善（脱硝物温度検知信 ルトニ
ウム混
号タイマー設定値の変
更）
合脱硝
建屋

脱硝運転を監視する温度計には安全系と生産系の2種類が有り、安全系の温度高検知により脱硝運転を終了する設計としている。しかし、脱硝
反応終了時の温度上昇が早いことと両系の温度計の測定場所が離れていることにより、設定温
度の高い生産系の温度計が先に温度高を検知し、異常警報による停止となる場合がある。
この異常警報による停止を防止するために改善を実施する。

生産系の温度計の温度検知から警報発報までの時間（タイマー設定値）を遅延させ異常停止とならないようにした。

処置済

ガラス固化体容器蓋溶接機のケーブル処理ユ
ニットのサイドベースプレート（ケーブル巻取り時にケーブルが左右に大きくずれないようにするための板）と空気を遮断するためのヘリウ
ムガス等を供給するフレキシブルホースが接触し、サイドベースプレートが磨耗している。
この磨耗を防ぐための改善を行う。

ケーブル処理ユニットのサイドベース
プレートに磨耗が生じないようローラを２箇所に設置した。
また、ローラ設置後の作動確認を実施
した結果、接触はなくなり、動作上問
題のないことを確認した。

処置済

ガラス溶融炉へ高レベル廃液を供給する混合槽において、高レベル濃縮廃液とアルカリ濃縮廃液を混合する際に、溶媒のＴＢＰ（リン酸トリブチル）が劣化した成分であるＤＢＰ(ジブチル エアリフトへの圧縮空気供給配管に沈リン酸）と高レベル廃液中に含まれる金属イオ 殿物を溶解する試薬を投入する治工具ンが反応しリン酸塩となり沈殿する。この沈殿 を製作する。
物がエアリフトを閉塞させる可能性があるた
め、エアリフトが閉塞した場合にこれを解除できるよう改善する。

処置中

溶接機ケーブル処理ユニットに係る改善（フレ10 キシブルホースの接触による磨耗防止のためのローラの設置）

高レベ
ル廃液
ガラス
固化建
屋

高レベ
エアリフト（液中に浸し
ル廃液た管に空気を吹き込んでガラス
11
液を汲み上げるポンプ）
固化建
閉塞解除用装置の設置
屋（注１）「処置済」とは、当該設備の工事等が終了し、必要な再試験、機能確認等が終了したものをさす。
（注２）安全に関するレベルについては、発生事象及び処置内容により定めるが、処置内容決定時点で変更する可能性がある。

62

表―26

第２ステップ終了後から第３ステップ終了までの期間における管理区域に係る放射線管理結果（平成 18 年 12 月 7 日～平成 19 年 4 月 26 日注））

管理項目
管理区域境界
線量当量

※１

管理区域内

線量当量率

管理手法

頻

度

電子式線量計による積算（ガンマ線）
中性子サーベイメー

マ線、中性子線）

１回／日
ｸﾞﾘｰﾝ

空気中放射性物質濃度

ダストモニタエアスニファ

管理目標値

1.3mSv／3 月間

100μSv／週

管理目標値未満500μSv／h

50μSv／h

管理目標値未満500μSv／h

50μSv／h

管理目標値未満

区域

DAC

※２

×1／10

： 7×10-9Bq／cm3

ｲｴﾛ

63
１回／週

管理目標値未満

3×10-8Bq／cm3※４

１回／週

ｸﾞﾘｰﾝ
スミヤ法

果

α線を放出する核種

区域
ｲｴﾛ
区域

α線を放出しない核種

DAC※２

区域

表面密度

結

１回／週

タ（中性子線）
エリアモニタ（ガン

管理基準値

管理目標値未満： 3×10-6Bq／cm3
表面密度限度※３×1／10
表面密度限度※３

α線を放出する核種：2×10-1Bq／cm2
α線を放出しない核種：4×10-1Bq／cm2

管理目標値未満

管理目標値未満注）管理項目の測定頻度が１回／週のものについては、アクティブ試験第 2 ステップの終了日翌日（平成 18 年 12 月 7 日を含む平成 18 年 12 月第 1 週又は第 2 週）から第 3 ス
テップ終了日（平成 19 年 4 月 26 日を含む平成 19 年 4 月第 4 週）までの結果である。
※

１

中性子線の寄与のある場所は、ガンマ線及び中性子線による線量当量の合算値で評価を行った。なお、管理区域内については、一週間平均線量当量率に換算して評価し
ている。

※

２

DAC（Derived Air Concentration）：平成 12 年科学技術庁告示第 13 号の作業者の呼吸する空気中放射性物質の濃度限度（α線を放出する核種：239Pu※

３

7×10-7Bq／cm3, 234U

3×10-6Bq／cm3、α線を放出しない核種：90Sr

表面密度限度：平成 12 年科学技術庁告示第 13 号に定める値（α線を放出する核種：4Bq／cm2 、α線を放出しない核種：40Bq／cm2）※

４

ウラン脱硝建屋については、プルトニウムを取り扱わないため、3×10-8Bq／cm3 を適用。

3×10-4Bq／cm3）

表－27

第２ステップ終了後から第３ステップ終了までの期間における実効線量区分別放射線業務従事者数（１）放射線業務従事者の被ばく状況（平成 18 年 12 月 7 日～平成 19 年 4 月 26 日）

線量※1

0.1 未満(mSv)

0.1 以上

1 を超え

5 を超え 15 を超え 20 を超え 25 を超え 50 を超え

1 以下

５以下

15 以下

20 以下

25 以下

50 以下

るもの

33

2※2

０

０

０

０

０

計

放射線業務
従事者数

4752

4787

（人）
※1

線量は、外部被ばく線量と内部被ばく線量を合算したものである。外部被ばく線量は、警報付個人線量計による測定結果を集計した。また、内部被ばく線量は、空気中の放射性物質濃度からの計算により評価した。

※2

第 1 チャンネルボックス取扱設備の保修作業などによるもの。

（２）女子の放射線業務従事者の被ばく状況（平成 18 年 12 月 7 日～平成 19 年 4 月 26 日）
線量※1
（mSv）

放射線業務従事者数（人）※10.1 未満50

0.1 以上

1 を超え

2 を超え

5 を超え

1 以下

2 以下

5 以下

るもの

０

０

０

０

計

50

線量は、外部被ばく線量と内部被ばく線量を合算したものである。外部被ばく線量は、警報付個人線量計による測定結果を集計した。また、内部被ばく線量は、空気中の放射性物質濃度からの計算により評価した。

64

表－28 環境（大気）への放出放射能量（平成 18 年 4 月 1 日～平成 19 年 3 月 31 日）

測定核種

放出放射能量（Bq/年）

放出管理目標値（Bq/年）

クリプトン－85

1.7×1016

3.3×1017

トリチウム

6.0×1012

1.9×1015炭素－149.1×1011

5.2×1013

よう素－129

2.2×108

1.1×1010

よう素－1313.2×105

1.7×1010

その他α線を放出する核種

検出限界未満（検出限界濃度：4×10－10Bq/cm3 以下）

3.3×108

その他α線を放出しない
核種※検出限界未満

9.4×1010（検出限界濃度：4×10－9Bq/cm3 以下）※;クリプトン－85 以外の希ガス、よう素－129、131 以外のよう素は除く。

表－29 環境（海洋）への放出放射能量（平成 18 年 4 月 1 日～平成 19 年 3 月 31 日）

測定核種

放出放射能量（Bq）

放出管理目標値（Bq/年）

トリチウム

4.9×1014

1.8×1016

よう素－129

9.4×107

4.3×1010

よう素－1313.1×106

1.7×1011

その他α線を放出する核種

検出限界未満（検出限界濃度：4×10－3Bq/cm3 以下）

3.8×109

その他α線を放出しない核種（検出限界濃度：4×10－2Bq/cm3 以下）

検出限界未満65

2.1×1011

表―30
測定
場所

周辺監視区域等における線量当量等の測定結果※1（1／2）

測定項目

周辺監視区域境界付近

・外部放射線に係る線量当量率
・外部放射線に係る線量当量
・外部放射線に係る線量当量

アクティブ試験開始以前の変動幅［単位］

測定対象及び測定頻度
空間放射
線量率
積算線量
当量
積算線量
当量

γ線

連続

γ線

6～65※2

γ線

１回/週

γ線

6.2～12.9※2

γ線

１回/3 月γ線

60～98※2連続

全α

最大 16※2

全β※2・空気中の放射性粒子濃度

浮遊じん

全 α 放射能、
全 β 放射能・空気中の放射性粒子濃度

浮遊じん

106

106

・外部放射線に係る線量当量率
・外部放射線に係る線量当量
・空気中の放射性物質の濃度

最大 13

Ru

定量下限値(0.2)未満※2，※7

Pu(α)

定量下限値未満※3，※7，※8

Ru，Pu(α) １回/3 月

空間放射
γ線
連続
線量率
積算線量
γ線
１回/3 月
当量
気体状
放射性
β放射能
希ガス
連続
濃度
（主に 85Kr）

測定期間および測定結果
測定期間
H18.12.7～
nSv/h
H19.4.26
H18.12.4～
μSv/週
H19.5.2
H18.9.27～
μSv/3 月H19.3.28
Bq/m3

mBq/m3

nSv/h55～90※2
定量下限値(2)未満※2，※7

kBq/m3

・空気中の放射性物質の濃度

ヨウ素

131

Ｉ

１回/週

定量下限値(0.2)未満※2，※7

mBq/m3

・空気中の放射性物質の濃度

大気中
湿分

3

Ｈ

１回/月

定量下限値(40)未満※2，※7

mBq/m3

・空気中の放射性粒子濃度

浮遊じん

全 α 放射能、
１回/週
全 β 放射能・空気中の放射性粒子濃度

浮遊じん

106

全β
106

Pu（α）

定量下限値未満※3，※7，※8
定量下限値(2)未満～
3※2，※7
定量下限値(0.4)未満～
0.4※2，※7

Ｈ

90

周辺監視区域外

Sr

3

飲料水

106

Ru

137

定量下限値(6)未満※2，※7

Pu（α）

Cs

定量下限値未満※2，※7，※8
定量下限値(0.4)未満※6～
0.8※1
5～13※1Pu（α）

1.1～1.3※2

Sr

・陸上中の放射性物質の濃度

湖底土

Sr， 137Cs，Pu（α），
241
Am，244Cm

137

１回/年

241

Am

244

Cm

14

・陸上植物中の放射性物質の濃度

１回/年

106

Ru

定量下限値(4)未満※2，※7

Pu（α）

定量下限値未満※3，※7，※8

106

根菜

Ru

定量下限値(4)未満※2，※7

Pu（α）

定量下限値未満※3，※7，※8

106

Ru，Pu（α） １回/年
106

葉菜
・畜産物中の放射性物質の濃度

Ru

定量下限値(4)未満※2，※7

Pu（α）

定量下限値未満※3，※7，※8

106

Ru，Pu（α） １回/年
106

牛乳

Ru

定量下限値(4)未満※2，※7

１回/3 月3Ｈ

定量下限値(6)未満※2，※790

定量下限値(2)未満～
3※2，※7

Sr

3

Ｈ，60Co，
Sr，106Ru，
134
Cs，137Cs， １回/3 月
144
Ce，154Eu，Pu（α）

定量下限値(2)未満※2，※7

60

Co

106

定量下限値(60)未満※2，※7134

定量下限値(6)未満※2，※7

Ru

mBq/m3
Bq/L

mBq/L

Bq/kg･乾海水Cs

定量下限値(6)未満※2，※7144

定量下限値(30)未満※2，※7

154

Eu

定量下限値(10)未満※2，※7

Pu（α）

定量下限値未満※2，※7，※8

Cs
Ce

66

12～63
65～84

定量下限値(0.2)
未満※7
定量下限値(40)未満※7*※5～0.20

H18.12.11～
H19.4.30*※5～1.10
定量下限値(0.2)
H18.10.2～
未満※7
H19.4.2
定量下限値未満※7，※8
定量下限値(2)未満※7定量下限値(0.4)
未満※7
H19.1.9～
定量下限値(60)H19.1.15未満※7
定量下限値(6)未満※7定量下限値未満※7，※8
定量下限値(0.4)
未満※6
5
H18.10.17

0.97
0.34
定量下限値(0.04)
未満※6
0.24

Bq/g･炭素H18.10.13～
H18.10.26
Bq/kg･生

Bq/kg･生H18.11.15

Bq/kg･生H18.10.25

Bq/L

H19.1.5
H19.4.3

Bq/L

H19.1.23
mBq/L

137

最大 6.0H18. 12.11～
H19.5.1
H18.11.30～
H19.4.2790・海水中の放射性物質の濃度67～88

定量下限値(2)未満※7～2※4

定量下限値(0.04)未満※2，※6

106

C, Ru，
Pu（α）

精米

0.41～O.42

mBq/m38.6～10.0

H18.12.7～
H19.4.26※2，

0.23～0.26※2C

14

定量下限値(60)未満※2，※7

Cs

90

90

* ～1.20※2

定量下限値(0.2)未満※2，※7

3・飲料水中の放射性物質の濃度※5

Ru

Ru，Pu（α） １回/3 月

Ｈ，90Sr，
106
Ru，137Cs， １回/3 月
Pu（α）*※5～0.37※2

9～55

最大 4.2
定 量 下 限 値 (0.2)
H18.10.1～
未満※7
H19.4.1
定量下限値未満※7，※8

H18.12.7～
H19.4.26
H18.9.28～
μSv/3 月H19.3.29

6～74※2

全αH18.12.7～
H19.4.26

測定結果

定量下限値(4)未満※7定量下限値未満※7，※8
定量下限値(4)未満※7定量下限値未満※7，※8
定量下限値(4)未満※7定量下限値未満※7，※8
定量下限値(4)未満※7定量下限値(2)未満※7定量下限値(6)未満※7定量下限値(2)未満※7～2
定量下限値(60)未満※7
定量下限値(6)未満※7定量下限値(6)未満※7定量下限値(30)未満※7定量下限値(10)未満※7定量下限値未満※7，※8

周辺監視区域等における線量当量等の測定結果※1（2／2）

表―30
測定
場所

測定項目

アクティブ試験開始以前の変動幅［単位］

測定対象及び測定頻度60

定量下限値(3)未満※2，※790

定量下限値(0.4)未満※2，※7

Co
Sr

134

定量下限値(3)未満※2，※7137

定量下限値(3)未満※2，※7144

定量下限値(8)未満※2，※7

154

Eu

定量下限値(5)未満※2，※7

Pu（α）

0.11～0.75※3
定量下限値(0.04)
未満※7～0.30※3
定量下限値(0.04)
未満※3，※7Cs

60

・海底土中の放射性物質の濃度

海底土

Co，90Sr，
134
Cs，137Cs，
144
Ce，154Eu， １回/6 月
Pu（α），
241
Am，244Cm

Cs
Ce

周辺監視区域外

241

Am

244

Cm

3

魚類

・海産物中の放射性物質の濃度

Ｈ， Ru，
Pu（α）

１回/3 月106

定量下限値(4)未満※2，※7

Pu（α）

定量下限値未満※3，※7，※8

漁網

Bq/L

Ru

定量下限値(4)未満※2，※7

Pu（α）

定量下限値未満※7，※8～0.007※3

H19.1.19
Bq/kg･生106

Ru，Pu（α） １回/3 月

Ru

・漁網の線量率

H18.10.11

γ線量率
β線量率

１回/3 月Bq/kg･生H18.10.20
H19. 3.19

Bq/kg･生H19.1.23

定量下限値(4)未満※2，※7

106

Ru，Pu（α） １回/3 月

測定結果
定量下限値(3)未満※7
定 量 下 限 値 (0.4)
未満※7
定量下限値(3)未満※7定量下限値(3)未満※7定量下限値(8)未満※7定量下限値(5)未満※70.43～0.74
0.16～0.27

Ru

106

海藻類

Bq/kg･乾

106

106

貝類

測定期間

定量下限値(2)未満※2，※7

Ｈ

3

測定期間および測定結果

定量下限値未満※7，※8
Pu（α）～0.012※3（定量下限値(10)γ線量率未満）※6，※7（定量下限値(30)未満
β線量率～50）※6，※7

定量下限値(0.04)未満※7
定量下限値(2)未満※7定量下限値(4)未満※7定量下限値未満※7，※8
定量下限値(4)未満※7定量下限値未満※7，※8～0.005
定量下限値(4)
未満※7
0.004

nGy/h
nGy/h

H18.9.21～
H19.3.23

定量下限値(10)未満※7定量下限値(30)未満※7※１「再処理施設アクティブ試験（使用済燃料による総合試験）中間報告書（その２－２）」にて報告した以降に測定、評価した結果を示す。

※２

平成 7 年度から平成 17 年度までの測定値の幅を示す。（空気中の放射性粒子濃度における全α・全β放射能濃度については最大値のみを記載）※３ 平成 14 年度から平成 17 年度までの測定値の幅を示す。（環境放射線モニタリング中央評価分科会）※４ 線量告示に定める周辺監視区域外の濃度限度は、100kBq/m3 。
※５ 測定値が計数誤差の 3 倍以下の場合を検出限界未満とし、「*」で表示。
※６

平成 18 年度から測定方法を変更したため、平成 17 年度第１四半期から第４四半期に実施した予備測定の結果を参考として示す。

※７

定量下限値とは、分析・測定条件や精度を一定の水準に保つため、試料、核種毎に定量する下限値を定めたもの。

※８

測定値は 238Pu と 239+240Pu の合計値であり定量下限値は以下のとおりである。
浮遊じん ：238Pu：0.0002 mBq/m3
238

239+240

Pu：0.0002 mBq/m3

精

米： Pu：0.002 Bq/kg･生239+240

葉

菜：238Pu：0.002 Bq/kg･生239+240

Pu：0.002 Bq/kg･生
Pu：0.002 Bq/kg･生類： Pu：0.002 Bq/kg･生239+240

海 藻 類：238Pu：0.002 Bq/kg･生239+240

魚238

飲 料 水：238Pu：0.02 mBq/L

Pu：0.002 Bq/kg･生根

菜： Pu：0.002 Bq/kg･生海

水：238Pu：0.02 mBq/L

貝

Pu：0.002 Bq/kg･生

67

238

238

類： Pu：0.002 Bq/kg･生239+240

Pu：0.02 mBq/L

239+240

Pu：0.002 Bq/kg･生239+240

Pu：0.02 mBq/L

239+240

Pu：0.002 Bq/kg･生