様式第一（第３条関係）
新技術等実証に関する新たな規制の特例措置の整備に係る要望書
年主務大臣 名

月 日

殿
住
所
名
称
代表者の氏名産業競争力強化法（以下「法」という。）第６条第１項の規定に基づき、新たな規制の特例措置の適用を受けて新技術等実証を実施したいので、下記のとおり新たな規制の特例措置の整備を求めます。
記
１．新技術等実証の目標
２．次に掲げる新技術等実証の内容（１）新技術等及び新技術等を用いて実施しようとする事業活動の内容（２）法第２条第３項第１号に規定する実証の内容及びその実施方法（３）法第２条第３項第２号に規定する分析の内容及びその実施方法
３．新技術等実証の実施期間及び実施場所
４．参加者等の具体的な範囲及び当該参加者等の同意の取得方法
５．新技術等実証を実施するために整備が必要となる新たな規制の特例措置に係る新技術等実証に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定
６．新技術等実証を実施するために整備が必要となる新たな規制の特例措置の内容
７．その他
（備考）
１．主務大臣の求めに応じ、必要な書類を提出するよう努めること。
２．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
（記載要領）
１．新技術等実証の目標
新技術等実証の目標（新技術等実証を行おうとする背景となる事情及びそれにより目指す実証の方向性）を、新技術等を用いて実施しようとする事業活動を踏まえて要約的に記載する。
２．新技術等実証の内容（１）「（２）」には、実証を適切に実施するために必要となる措置についても記載する。
（２）「（３）」には、新技術等の実用化に当たって当該新技術等に関する規制について分析する場合に記載する。「分析の内容」には、規制が成立した時点で想定されていなかったような革新的な技術を利用することで、規制の目的を一層適切に達成することが可能である等の仮説を、「実施方法」には、分析に使用する情報・資料をそれぞれ記載する。
３．実施場所には、新技術等実証を行う場所の住所を記載する。インターネット上で完結するサービスに関する実証など、実証を行う住所が性質上特定できない場合は、可能な限り場所が判別できるように記載する。

４．新技術等実証を実施するために整備が必要となる新たな規制の特例措置の内容（１）整備を求める規制の特例措置の内容（現行規制が目的としている安全性等の確保を、現行規制とは異なる方法により担保するための措置等の提案を含むものとする。）を要約的に記載する。
（２）新たな規制の特例措置を整備することにより実施が可能となる新技術等実証の内容を要約的に記載する。
（３）現行規制の範囲において、既に実証の一部を実施している場合はその内容を記載する。

様式第二（第３条関係）
新事業活動に関する新たな規制の特例措置の整備に係る要望書
年 月 日
主務大臣 名殿
住所
名称
代表者の氏名産業競争力強化法第６条第１項の規定に基づき、新たな規制の特例措置の適用を受けて新事業活動を実施したいので、下記のとおり新たな規制の特例措置の整備を求めます。
記
１．新事業活動の目標
２．新事業活動により生産性の向上又は新たな需要の獲得が見込まれる理由
３．新事業活動の内容
４．新事業活動の実施時期
５．新事業活動に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）の規定
６．新事業活動を実施するために整備が必要となる新たな規制の特例措置の内容
７．その他

（備考）
１．主務大臣の求めに応じ、必要な書類を提出するよう努めること。
２．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
（記載要領）
１．新事業活動の目標
新事業活動に係る事業の目標（新事業活動を行おうとする背景となる事情及びそれにより目指す事業の方向性）を要約的に記載する。
２．新事業活動により生産性の向上又は新たな需要の獲得が見込まれる理由
新たな規制の特例措置を実施することにより、生産性の向上（資源生産性の向上を含む。）又は新たな需要の獲得が見込まれることを要約的に記載する。
３．新事業活動の内容（１）新事業活動に係る事業の実施主体を記載する。
（２）新事業活動に係る事業の概要を記載する。
（３）新事業活動を行う場所の住所を記載する。
４．新事業活動を実施するために整備が必要となる新たな規制の特例措置の内容（１）整備を求める規制の特例措置の内容（現行規制が目的としている安全性等の確保を、現行規制とは異なる方法により担保するための措置等の提案を含むものとする。）を要約的に記載する。
（２）新たな規制の特例措置を整備することにより実施が可能となる事業活動の内容を要約的に記載する。
（３）現行規制の範囲において、既に事業の一部を実施している場合はその内容を記載する。

様式第三（第３条関係）
新たな規制の特例措置の求めに対する見解書
年月 日

新技術等効果評価委員会

主務大臣 名

年
月日付けで提出された新たな規制の特例措置の整備に係る要望書（以下「要望書」という。）について、産業競争力強化法第６条第４項又は第５項の規定に基づき、意見を求めます。
記
１．当該要望書を提出した者
２．当該要望書が提出された日
３．新たな規制の特例措置を講ずるか否かに関する見解
４．その他新技術等効果評価委員会の調査審議に参考となる事項（備考）
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
（記載要領）
３．新たな規制の特例措置を講ずるか否かに関する見解【新たな規制の特例措置を講ずる見込みである場合】講ずることとする新たな規制の特例措置の内容及び新たな規制の特例措置の整備の見通しを示し、新たな規制の特例措置を講ずる見込みである旨を記載する。
【新たな規制の特例措置を講じない見込みである場合】
新たな規制の特例措置を講ずることが必要でない又は適当でないと認められる理由を示し、新たな規制の特例措置を講じない見込みである旨を記載する。

様式第四（第３条関係）
新たな規制の特例措置を講ずることとする旨の通知書
年

月 日

殿
主務大臣 名年
月日付けで整備の求めのあった新たな規制の特例措置については、下記のとおり整備することとしましたので、通知します。

記
１．講ずることとする新たな規制の特例措置の内容
２．新たな規制の特例措置の整備の見通し
３．その他
（備考）
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

様式第五（第３条関係）
講ずることとする新たな規制の特例措置の内容の公表

１．講ずることとする新たな規制の特例措置の内容
２．新たな規制の特例措置の整備の見通し
３．その他（記載要領）「１．講ずることとする新たな規制の特例措置の内容」中、新たな規制の特例措置の整備の求めを行った者の事業上の秘密に該当する部分については、これを公表の対象として記載しない。

様式第六（第３条関係）
新技術等実証に関する新たな規制の特例措置を講じないこととする旨の通知書
年

月 日

殿
主務大臣 名年
月日付けで整備の求めのあった新たな規制の特例措置については、下記のとおり講じないこととすると判断しましたので、通知します。

記
１．特例措置を講ずることが必要でない又は適当でないと判断する理由
２．規制の特例措置の整備によらず、新技術等実証の一部の実施が可能となる場合にはその範
囲若しくは実施が可能となるための方策又は規制の緩和若しくは撤廃の見通しがある場合はその内容
３．新技術等効果評価委員会からの意見の概要
４．その他

（備考）
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
（記載要領）「２．」には、整備を求められた新たな規制の特例措置の内容の改善点、現行規制下において対応が可能な新技術等実証の実施内容若しくはそのための方策又は規制の特例措置の整備によらず規制の緩和若しくは撤廃が行われる見通し等を具体的に記載するよう努めること。

様式第七（第３条関係）
新事業活動に関する新たな規制の特例措置を講じないこととする旨の通知書
年

月 日

殿
主務大臣 名年
月日付けで整備の求めのあった新たな規制の特例措置については、下記のとおり講じないこととすると判断しましたので、通知します。

記
１．特例措置を講ずることが必要でない又は適当でないと判断する理由
２．規制の特例措置の整備によらず、新事業活動の一部の実施が可能である場合にはその範囲
若しくは実施が可能となるための方策又は規制の緩和若しくは撤廃の見通しがある場合はそ
の内容
３．その他

（備考）
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
（記載要領）
１．新技術等効果評価委員会に意見を聴いた場合にあっては、当該意見の概要について特例措置を講じないことと判断する理由に含めて記載する。
２．「２．」には、整備を求められた新たな規制の特例措置の内容の改善点、現行規制下において対応が可能な事業の実施内容若しくはそのための方策又は規制の特例措置の整備によらず規制の緩和若しくは撤廃が行われる見通し等を具体的に記載するよう努めること。

様式第八（第４条関係）
新技術等実証に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定に係る照会書
年主務大臣 名

月 日

殿
住
所
名
称
代表者の氏名産業競争力強化法（以下「法」という。）第７条第１項の規定に基づき、実施しようとする新技術等実証に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定の解釈及び当該新技術等実証に対する当該規定の適用の有無について、確認を求めます。

記
１．新技術等実証の目標
２．次に掲げる新技術等実証の内容（１）新技術等及び新技術等実証を用いて実施しようとする事業活動の内容（２）法第２条第３項第１号に規定する実証の内容及びその実施方法（３）法第２条第３項第２号に規定する分析の内容及びその実施方法
３．新技術等実証の実施期間及び実施場所
４．参加者等の具体的な範囲及び当該参加者等の同意の取得方法
５．解釈及び適用の有無の確認を求める規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定
６．具体的な確認事項並びに規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定の解釈及び当該規定の適用の有無についての見解
７．その他
（備考）
１．主務大臣の求めに応じ、必要な書類を提出するよう努めること。
２．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
（記載要領）
１．新技術等実証の目標
新技術等実証の目標（新技術等実証を行おうとする背景となる事情及びそれにより目指す実証の方向性）を、新技術等実証の後に行おうとする事業活動を踏まえて要約的に記載する。
２．新技術等実証の内容（１）「（２）」には、実証を適切に実施するために必要となる措置についても記載する。
（２）「（３）」には、新技術等の実用化に当たって当該新技術等に関する規制について分析する場合に記載する。「分析の内容」には、規制が成立した時点で想定されていなかったような革新的な技術を利用することで、規制の目的を一層適切に達成することが可能である等の仮説を、「実施方法」には、分析に使用する情報・資料をそれぞれ記載する。
３．実施場所には、新技術等実証を行う場所の住所を記載する。インターネット上で完結するサービスに関する実証など、実証を行う住所が性質上特定できない場合は、可能な限り場所が判別できるように記載する。
４．具体的な確認事項並びに規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定の解釈及び当該規定の適用の有無についての見解には、新技術等関係規定の適用関係についての
自己の見解を記載する。

様式第九（第４条関係）
新事業活動に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定に係る照会書
年主務大臣 名

月 日

殿
住
所
名
称
代表者の氏名産業競争力強化法第７条第１項の規定に基づき、実施しようとする新事業活動及びこれに関連する事業活動に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定の解釈並びに当該新事業活動及びこれに関連する事業活動に対する当該規定の適用の有無について、確認を求めます。

記
１．新事業活動及びこれに関連する事業活動の目標
２．新事業活動及びこれに関連する事業活動により生産性の向上又は新たな需要の獲得が見込
まれる理由
３．新事業活動及びこれに関連する事業活動の内容
４．新事業活動及びこれに関連する事業活動の実施時期
５．解釈及び適用の有無の確認を求める規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定
６．具体的な確認事項並びに規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定の解釈及び当該規定の適用の有無についての見解
７．その他

（備考）
１．主務大臣の求めに応じ、必要な書類を提出するよう努めること。
２．「関連する事業活動」に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定の解釈並びに当該事業活動に対する当該規定の適用の有無について確認を求める必要がな
い場合にあっては、「及びこれに関連する事業活動」の文字を抹消する。
３．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
（記載要領）
１．新事業活動及びこれに関連する事業活動の目標
新事業活動及びこれに関連する事業活動に係る事業の目標（新事業活動及びこれに関連する事業活動を行おうとする背景となる事情及びそれにより目指す事業の方向性）を要約的に記載する。
２．新事業活動及びこれに関連する事業活動により生産性の向上又は新たな需要の獲得が見込まれる理由新事業活動及びこれに関連する事業活動を実施することにより、生産性の向上（資源生
産性の向上を含む。）又は新たな需要の獲得が見込まれることを要約的に記載する。
３．新事業活動及びこれに関連する事業活動の内容

（１）新事業活動及びこれに関連する事業活動に係る事業の実施主体を記載する。
（２）新事業活動及びこれに関連する事業活動に係る事業の概要を記載する。
（３）新事業活動及びこれに関連する事業活動を行う場所の住所を記載する。
４．具体的な確認事項並びに規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定の解釈及び当該規定の適用の有無についての見解には、新事業活動等に関する法令の適用関係についての自己の見解を記載する。

様式第十（第４条関係）
新技術等実証に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定の解釈等に係る
回答書
年

月 日

殿
主務大臣 名年

月日付けで確認の求めのあった件について、下記のとおり回答します。

記
１．新技術等実証に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定の解釈及び新技術等実証に対する当該規定の適用関係並びにその理由
２．現行規定において、新技術等実証の一部の実施が可能である場合にはその範囲又は実施が可能となるための方策がある場合はその内容
３．その他
（備考）
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
（注）本回答は、確認を求める対象となる法令（条項）を所管する立場から、照会者から提示された事実のみを前提として、現時点における見解を示したものであり、もとより、捜査機関の判断や罰則の適用を含めた司法判断を拘束するものではありません。

様式第十一（第４条関係）
新事業活動に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令の解釈等に係る回答書
年

月 日

殿
主務大臣 名年

月日付けで確認の求めのあった件について、下記のとおり回答します。

記
１．新事業活動及びこれに関連する事業活動（以下「新事業活動等」という。）に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定の解釈及び新事業活動等に対する当該規定の適用関係並びにその理由
２．現行規定において、新事業活動等の一部の実施が可能である場合にはその範囲又は実施が可能となるための方策がある場合はその内容。
３．その他

（備考）
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

（注）
本回答は、確認を求める対象となる法令（条項）を所管する立場から、照会者から提示された事実のみを前提として、現時点における見解を示したものであり、もとより、捜査機関の判断や罰則の適用を含めた司法判断を拘束するものではありません。

様式第十二（第４条関係）
新技術等実証に関する確認の求めに対する回答の内容の公表

１．確認の求めを行った年月日
２．回答を行った年月日
３．新技術等実証に係る実証の概要
４．確認の求めの内容
５．確認の求めに対する回答の内容（記載要領）「３．新技術等実証に係る実証の概要」、「４．確認の求めの内容」及び「５．確認の求めに対する回答の内容」中、事業者の営業上の秘密に該当する部分については、これを公表の対象として記載しない。

様式第十三（第４条関係）
新事業活動に関する確認の求めに対する回答の内容の公表

１．確認の求めを行った年月日
２．回答を行った年月日
３．新事業活動に係る事業の概要
４．確認の求めの内容
５．確認の求めに対する回答の内容（記載要領）「３．新事業活動に係る事業の概要」、「４．確認の求めの内容」及び「５．確認の求めに対する回答の内容」中、事業者の事業上の秘密に該当する部分については、これを公表の対象として記載しない。

様式第十四（第５条関係）
新技術等実証計画の認定申請書
年
主務大臣 名

月 日

殿
住
所
名
称
代表者の氏名産業競争力強化法（以下「法」という。）第８条の２第１項の規定に基づき、下記の計画について認定を受けたいので申請します。
記
１．新技術等実証の目標
２．次に掲げる新技術等実証の内容（１）新技術等及び当該新技術等を用いて実施しようとする事業活動の内容（２）法第２条第３項第１号に規定する実証の内容及びその実施方法（３）法第２条第３項第２号に規定する分析の内容及びその実施方法
３．新技術等実証の実施期間及び実施場所
４．参加者等の具体的な範囲及び当該参加者等の同意の取得方法
５．新技術等実証の実施に必要な資金の額及びその調達方法
６．法第２条第３項第２号に規定する規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定
７．規制の特例措置の適用を受けようとする場合にあっては、当該規制の特例措置の内容
８．連絡責任者の氏名、住所、電話番号及び電子メールアドレス
９．その他
（備考）
１．主務大臣の求めに応じ、必要な書類を提出するよう努めること。
２．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
（記載要領）
１．新技術等実証の目標
新技術等実証の目標（新技術等実証を行おうとする背景となる事情及びそれにより目指す
実証の方向性）を、新技術等を用いて実施しようとする事業活動を踏まえて要約的に記載する。
２．新技術等実証の内容（１）「（２）」には、実証を適切に実施するために必要となる措置についても記載する。
（２）「（３）」には、新技術等の実用化に当たって当該新技術等に関する規制について分析する場合に記載する。「分析の内容」には、規制が成立した時点で想定されていなかったような革新的な技術を利用することで、規制の目的を一層適切に達成することが可能である等の仮説を、「実施方法」には、分析に使用する情報・資料をそれぞれ記載する。
３．実施場所には、新技術等実証を行う場所の住所を記載する。インターネット上で完結するサービスに関する実証など、実証を行う住所が性質上特定できない場合は、可能な限り場所が判別できるように記載する。
４．新技術等実証の実施に必要な資金の額及びその調達方法には、円滑な実施が可能か否かについて判断する材料として、実施に必要となる資金の額及び想定される資金調達方法について記載する。
５．新技術等実証計画に記載された新技術等実証に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定を記載した上で、当該規定に違反するものでないことの考え方を記載する。
６．規制の特例措置の適用を受けて新技術等実証を実施する場合であって、新技術等実証の実施と併せて講ずる必要のある措置が政令又は主務省令により規定されている場合には、当該措置の内容を要約的に記載する。
７．参加者等の具体的な範囲及び当該参加者等の同意の取得方法
当該実証により権利利益を害されるおそれがある者があるときは、その範囲を記載するとともに、当該実証を適切に実施するために必要となる措置を講ずることなどにより、参加者
等以外に権利利益を害されるおそれがある者が存在しないことがわかるように記載する。

様式第十五（第６条関係）
新技術等実証計画に対する見解書
年月 日

新技術等効果評価委員会

主務大臣 名
年
月日付けで提出された新技術等実証計画について、産業競争力強化法（以下「法」という。）第８条の２第４項の規定に基づき、意見を求めます。
記
１．当該新技術等実証計画を提出した者
２．当該新技術等実証計画が提出された日
３．認定の可否に関する見解
４．その他新技術等効果評価委員会の調査審議に参考となる事項（備考）
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
（記載要領）
３．認定の可否に関する見解
認定の可否に関し、法第８条の２第４項各号との関係を明確にした上で、認定の可否を記載する。
【認定見込みである場合】
法第８条の２第４項各号のいずれにも適合するものであると認められるため、認定をする見込みである旨を記載する。
【不認定見込みである場合】
法第８条の２第４項各号のいずれに適合しないものであるかを明確にした上で、以下（１）から（３）までの項目に従って適合しないと判断した理由・根拠を示し、認定をしない見込みである旨を記載する。
（１）同項第１号に適合するものでないとの判断について
新技術等実証計画に記載されたもののうち、同項第１号に適合しないと判断した事実関係を特定した上で、当該事実関係が、同号に適合しないと判断した理由・根拠を記載する。
（２）同項第２号に適合するものでないとの判断について
新技術等実証計画に記載されたもののうち、同項第２号に適合しないと判断した事実関係を特定した上で、当該事実関係が、同号に適合しないと判断した理由・根拠を記載する。
（３）同項第３号に適合するものでないとの判断について

①違反となる法令の条項並びにその趣旨及び保護法益違反することとなる法令の条項を特定するため、認定できない根拠となる法令の名
称及びその法令の条、項、号等を記載し、並びに、当該条項が規定されている趣旨や保護法益等を記載する。
また、当該条項の条文（抜粋したもの）を添付し、及び逐条解説や制度立案時の説
明資料、質問主意書に対する答弁書等国会答弁のうち、当該条項の趣旨、保護法益等を理解するのに参考となるものを添付する。
②当該条項に違反することとなる事実関係
新技術等実証計画に記載されたもののうち、同項第３号に適合しないと判断した事
実関係を特定する。
③法令の適用関係
保護法益の侵害等を含め、②に対する当該条項の適用関係に関する判断を記載し、及び、その判断の合理性を裏付けるエビデンスとして、定量的なデータ等を添付する。
①が許認可等に係る規定である場合には、新技術等実証計画に関する許認可等をすることが法令違反となるか否かにより判断する。
④参考となる指針、通達等
主務大臣が上記判断を行う際の検討に用いた通達等（法令の解釈や運用方針等に関する通達、訓令、運用を定める通達、事業者等を対象とした指針、ガイドライン等をいう。以下同じ。）があれば、その名称及び関係する条、項等を記載し、あわせて通達等の位置づけ（例．地方支分部局に対する事務実施方針、法令解釈等）を記載し、当該通達等の関係する箇所を抜粋したものを添付する。
※新技術等効果評価委員会における調査審議のため、論点が複数ある場合には、論点ごとに、上記３（３）①から④を整理した上で、記載する。

様式第十六（第６条関係）
新技術等実証計画の不認定通知書
年

月 日

殿
主務大臣 名年
月日付けで認定申請のあった新技術等実証計画については、下記の理由により認定をしないものとします。

記
１．不認定の理由
２．新技術等効果評価委員会からの意見の概要（備考）
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
（記載要領）
産業競争力強化法第８条の２第４項のうち、認定をしない理由を具体的に記載する。

様式第十七（第６条関係）
認定新技術等実証計画の内容の公表

１．認定をした年月日
２．認定新技術等実証実施者の名称
３．認定新技術等実証計画の目標
４．認定新技術等実証計画の内容（１）新技術等及び当該新技術等を用いて実施しようとする事業活動の内容（２）産業競争力強化法（以下「法」という。）第２条第３項第１号に規定する実証の内容及びその実施方法（３）法第２条第３項第２号に規定する分析の内容及びその実施方法
５．新技術等実証の実施期間及び実施場所
６．参加者等の具体的な範囲及び当該参加者等の同意の取得方法
７．法第２条第３項第２号に規定する規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定
８．規制の特例措置の適用を受けようとする場合にあっては、当該規制の特例措置の内容（記載要領）「４．認定新技術等実証計画の内容」中、認定新技術等実証実施者の営業上の秘密に該当する部分については、これを公表の対象として記載しない。

様式第十八（第７条関係）
新技術等実証計画の認定証
年

月 日

殿
主務大臣

名

年
月
日付けで認定申請のあった新技術等実証計画は、次に記載する産業競争力強化法（以下「法」という。）第８条の２第４項各号のいずれにも適合することが認められました。
１ 当該新技術等実証計画が基本方針に照らし適切なものであること。
２ 当該新技術等実証計画に係る新技術等実証（法第８条の２第３項第４号に規定する同意の取得を含む。）が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
３ 当該新技術等実証計画の内容がこの法律及びこの法律に基づく命令その他関係法令に違反するものでないこと。
そのため、法第８条の２第１項の規定により当該新技術等実証計画を認定します。

記
１．認定の年月日
２．認定新技術等実証実施者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
３．当該認定に係る新技術等実証計画の内容（１）新技術等実証計画の概要（２）法第２条第３項第２号に規定する規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定（３）実証を適切に実施するために必要となる措置
４．当該認定に係る新技術等実証計画の実施期間（備考）
１．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
２．認定新技術等実証計画の写しを添付する。

様式第十九（第７条関係）参加者等の同意の取得状況報告書
年
主務大臣 名

月 日

殿
住
所
名
称
代表者の氏名年
月日付けで認定を受けた新技術等実証計画について、以下のとおり認定新技
術等実証計画に記載した参加者等から同意を取得したので報告します。

記
１．同意を取得した参加者等
２．同意の取得方法（備考）
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

様式第二十（第７条関係）
新技術等実証計画の認定証の再交付申請書
年
主務大臣 名

月 日

殿
住
所
名
称
代表者の氏名年

月日付けで認定を受けた新技術等実証計画の認定証の再交付を申請します。

記
１．連絡責任者の氏名、住所、電話番号及び電子メールアドレス
２．申請の理由（備考）
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

様式第二十一（第８条関係）
認定新技術等実証計画の変更認定申請書
年
主務大臣 名

月 日

殿
住
所
名
称
代表者の氏名年
月日付けで認定を受けた新技術等実証計画について下記のとおり変更したい
ので、産業競争力強化法第８条の４第１項の規定に基づき認定を申請します。

記
１．変更事項
２．変更事項の内容（備考）
１．主務大臣の求めに応じ、必要な書類を提出するよう努めること。
２．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
（記載要領）
変更事項の内容については、変更前と変更後を対比して記載する。

様式第二十二（第８条関係）
変更後の新技術等実証計画に対する見解書
年 月 日
新技術等効果評価委員会

主務大臣 名年
月
日付けの変更認定申請による変更後の新技術等実証計画について、産業競争力強化法（以下「法」という。）第８条の４第６項において準用する法第８条の２第４項の規定に基づき、意見を求めます。
記
１．当該新技術等実証計画を提出した者
２．当該新技術等実証計画が提出された日
３．認定の可否に関する見解
４．その他新技術等効果評価委員会の調査審議に参考となる事項（備考）
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
（記載要領）
３．認定の可否に関する見解
認定の可否に関し、法第８条の２第４項各号との関係を明確にした上で、認定の可否を記載する。
【認定見込みである場合】
法第８条の２第４項各号のいずれにも適合するものであると認められるため、認定をする見込みである旨を記載する。
【不認定見込みである場合】
法第８条の２第４項各号のいずれに適合しないものであるかを明確にした上で、以下（１）から（３）までの項目に従って適合しないと判断した理由・根拠を示し、認定をしない見込みである旨を記載する。
（１）同項第１号に適合するものでないとの判断について
新技術等実証計画に記載されたもののうち、同項第１号に適合しないと判断した事実関係を特定した上で、当該事実関係が、同号に適合しないと判断した理由・根拠を記載する。
（２）同項第２号に適合するものでないとの判断について
新技術等実証計画に記載されたもののうち、同項第２号に適合しないと判断した事実関係を特定した上で、当該事実関係が、同号に適合しないと判断した理由・根拠を記載する。
（３）同項第３号に適合するものでないとの判断について

①違反となる法令の条項並びにその趣旨及び保護法益違反することとなる法令の条項を特定するため、認定できない根拠となる法令の名
称及びその法令の条、項、号等を記載し、並びに、当該条項が規定されている趣旨や保護法益等を記載する。
また、当該条項の条文（抜粋したもの）を添付し、及び逐条解説や制度立案時の説
明資料、質問主意書に対する答弁書等国会答弁のうち、当該条項の趣旨、保護法益等を理解するのに参考となるものを添付する。
②当該条項に違反することとなる事実関係
新技術等実証計画に記載されたもののうち、同項第３号に適合しないと判断した事
実関係を特定する。
③法令の適用関係
保護法益の侵害等を含め、②に対する当該条項の適用関係に関する判断を記載し、及び、その判断の合理性を裏付けるエビデンスとして、定量的なデータ等を添付する。
①が許認可等に係る規定である場合には、新技術等実証計画に関する許認可等をすることが法令違反となるか否かにより判断する。
④参考となる指針、通達等
主務大臣が上記判断を行う際の検討に用いた通達等（法令の解釈や運用方針等に関する通達、訓令、運用を定める通達、事業者等を対象とした指針、ガイドライン等をいう。以下同じ。）があれば、その名称及び関係する条、項等を記載し、あわせて通達等の位置づけ（例．地方支分部局に対する事務実施方針、法令解釈等）を記載し、当該通達等の関係する箇所を抜粋したものを添付する。
※新技術等効果評価委員会における調査審議のため、論点が複数ある場合には、論点ごとに、上記３（３）①から④を整理した上で、記載する。

様式第二十三（第８条関係）
認定新技術等実証計画の変更不認定通知書
年

月 日

殿
主務大臣 名年
月
日付けの変更認定申請による変更後の新技術等実証計画については、下記の理由により認定をしないものとします。

記
１．不認定の理由
２．新技術等効果評価委員会からの意見の概要（備考）
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
（記載要領）
産業競争力強化法第８条の２第４項のうち、認定しない理由を具体的に記載する。

様式第二十四（第８条関係）
変更後の認定新技術等実証計画の内容の公表
１．変更認定をした年月日
２．変更後の認定新技術等実証実施者の名称
３．変更後の認定新技術等実証計画の目標
４．変更後の認定新技術等実証計画の内容（１）新技術等及び当該新技術等を用いて実施しようとする事業活動の内容（２）産業競争力強化法（以下「法」という。）第２条第３項第１号に規定する実証の内容及びその実施方法（３）法第２条第３項第２号に規定する分析の内容及びその実施方法
５．変更後の新技術等実証の実施期間及び実施場所（記載要領）「４．変更後の認定新技術等実証計画の内容」中、認定新技術等実証実施者の営業上の秘密に該当する部分については、これを公表の対象として記載しない。

様式第二十五（第９条関係）
認定新技術等実証計画の変更指示の通知書
年

月 日

殿
主務大臣 名年示します。

月日付けで認定をした新技術等実証計画については、下記のとおり変更を指記
１．変更の指示の内容
２．変更を指示する理由
３．新技術等効果評価委員会からの意見の概要（備考）
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
（記載要領）
産業競争力強化法第８条の２第４項のうち、変更を指示する理由を具体的に記載する。

様式第二十六（第１０条関係）
認定新技術等実証計画の認定取消し通知書
年

月 日

殿
主務大臣 名年
月を取り消します。

日付けで認定をした新技術等実証計画については、下記の理由により認定

記
１．認定を取り消す理由
２．新技術等効果評価委員会からの意見の概要（備考）
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
（記載要領）
産業競争力強化法第８条の４第２項又は第３項のうち、認定の取消しの理由となっているものを具体的に記載する。

様式第二十七（第１０条関係）
認定新技術等実証計画の認定取消しの公表

１．認定の取消しをした年月日
２．認定を取り消した新技術等実証実施者の名称
３．認定を取り消した新技術等実証計画の内容
４．認定取消しの理由（記載要領）
認定を取り消された新技術等実証実施者の営業上の秘密に該当する部分については、
これを公表の対象として記載しない。

様式第二十八（第１１条関係）
新事業活動計画の認定申請書
年 月 日
主務大臣 名殿
住所
名称
代表者の氏名産業競争力強化法第９条第１項の規定に基づき、下記の計画について認定を受けたいので申請します。
記
１．新事業活動の目標
２．新事業活動により生産性の向上又は新たな需要の獲得が見込まれる理由
３．新事業活動の内容
４．新事業活動の実施時期
５．新事業活動の実施に必要な資金の額及びその調達方法
６．規制の特例措置の適用を受けようとする場合にあっては、当該規制の特例措置の内容
７．その他
（備考）
１．主務大臣の求めに応じ、必要な書類を提出するよう努めること。
２．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
（記載要領）
１．新事業活動の目標
新事業活動に係る事業の目標（新事業活動を行おうとする背景となる事情及びそれにより目指す事業の方向性）を要約的に記載する。
２．新事業活動により生産性の向上又は新たな需要の獲得が見込まれる理由
新事業活動を実施することにより、生産性の向上（資源生産性の向上を含む。）又は新
たな需要の獲得が見込まれることを要約的に記載する。
３．新事業活動の内容（１）新事業活動に係る事業の実施主体を記載する。
（２）新事業活動に係る事業の概要を記載する。
（３）新事業活動を行う場所の住所を記載する。
４．規制の特例措置の適用を受けて新事業活動を実施する場合には、当該規制の特例措置４
内容（１）規制の特例措置の適用を受けて実施する事業活動の内容を要約的に記載する。
（２）規制の趣旨に照らし、規制の特例措置の適用条件として、上記（１）の事業活動と併せて実施することが必要な措置が政令又は主務省令により規定されている場合には、当該措置の内容を要約的に記載する。
５．新事業活動の実施に必要な資金の額及びその調達方法には、円滑な実施が可能か否かについて判断する材料として、実施に必要となる資金の額及び想定される資金調達方法について記載する。

様式第二十九（第１２条関係）
新事業活動計画の認定通知書
年 月 日
殿主務大臣 名年

月日付けで認定申請のあった新事業活動計画については、産業競争力強化法第９条第１項の規定に基づき同法第２条第４項に規定する新事業活動を行うものとして認定します。
（備考）
１．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
２．認定新事業活動計画の写しを添付する。

様式第三十（第１２条関係）
新事業活動計画に対する見解書
年月 日

新技術等効果評価委員会

主務大臣 名

年
月日付けで提出された新事業活動計画について、産業競争力強化法（以下「法」という。）第９条第４項の規定に基づき、意見を求めます。
記
１．当該新事業活動計画を提出した者
２．当該新事業活動計画が提出された日
３．認定の可否に関する見解
４．その他新技術等効果評価委員会の調査審議に参考となる事項（備考）
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
（記載要領）
３．認定の可否に関する見解
認定の可否に関し、法第９条第４項各号との関係を明確にした上で、認定の可否を記載する。
【認定見込みである場合】
法第９条第４項各号のいずれにも適合するものであると認められるため、認定をする
見込みである旨を記載する。
【不認定見込みである場合】
法第９条第４項各号のいずれに適合しないものであるかを明確にした上で、以下（１）から（３）までの項目に従って適合しないと判断した理由・根拠を示し、認定をしない見込みである旨を記載する。
（１）同項第１号に適合するものでないとの判断について
新事業活動計画に記載されたもののうち、同項第１号に適合しないと判断した事実関係を特定した上で、当該事実関係が、同項第１号に適合しないと判断した理由・根拠を記載する。
（２）同項第２号に適合するものでないとの判断について
新事業活動計画に記載されたもののうち、同項第２号に適合しないと判断した事実関係を特定した上で、当該事実関係が、同項第２号に適合しないと判断した理由・根拠を記載する。

（３）同項第３号に適合するものでないとの判断について①違反となる法令の条項並びにその趣旨及び保護法益違反することとなる法令の条項を特定するため、認定できない根拠となる法令の名
称及びその法令の条、項、号等を記載し、並びに、当該条項が規定されている趣旨や保護法益等を記載する。
また、当該条項の条文（抜粋したもの）を添付し、及び逐条解説や制度立案時の説
明資料、質問主意書に対する答弁書等国会答弁のうち、当該条項の趣旨、保護法益等を理解するのに参考となるものを添付する。
②当該条項に違反することとなる事実関係
新事業活動計画に記載されたもののうち、同項第３号に適合しないと判断した事実関係を特定する。
③法令の適用関係
保護法益の侵害等を含め、②に対する当該条項の適用関係に関する判断を記載し、及び、その判断の合理性を裏付けるエビデンスとして、定量的なデータ等を添付する。
①が許認可等に係る規定である場合には、新事業活動計画に関する許認可等をすることが法令違反となるか否かにより判断する。
④参考となる指針、通達等
主務大臣が上記判断を行う際の検討に用いた通達等（法令の解釈や運用方針等に関する通達、訓令、運用を定める通達、事業者等を対象とした指針、ガイドライン等をいう。以下同じ。）があれば、その名称及び関係する条、項等を記載し、あわせて通達等の位置づけ（例．地方支分部局に対する事務実施方針、法令解釈等）を記載し、当該通達等の関係する箇所を抜粋したものを添付する。
※新技術等効果評価委員会における調査審議のため、論点が複数ある場合には、論点ごとに、上記３（３）①から④を整理した上で、記載する。

様式第三十一（第１２条関係）
新事業活動計画の不認定通知書
年 月 日
殿主務大臣 名年
月日付けで認定申請のあった新事業活動計画については、下記の理由により認定をしないものとします。

記
不認定の理由（備考）
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
（記載要領）
１．法第９条第４項のうち、認定をしない理由を具体的に記載する。
２．新技術等効果評価委員会に意見を聴いた場合にあっては、当該意見の概要を、不認定の理由に含めて記載する。

様式第三十二（第１２条関係）
認定新事業活動計画の内容の公表

１．認定をした年月日
２．認定新事業活動実施者名
３．認定新事業活動計画の目標
４．認定新事業活動計画の内容（１）新事業活動に係る事業の内容（２）新事業活動を行う場所の住所（３）規制の趣旨に照らし、新事業活動と併せて実施することが必要となる措置の内容
５．新事業活動の開始時期及び終了時期（記載要領）「４．認定新事業活動計画の内容」中、認定新事業活動実施者の事業上の秘密に該当する部分については、これを公表の対象として記載しない。

様式第三十三（第１３条関係）
認定新事業活動計画の変更認定申請書
年
主務大臣 名

月 日

殿
住
所
名
称
代表者の氏名年 月 日付けで認定を受けた新事業活動計画について下記のとおり変更したいので、産業競争力強化法第１０条第１項の規定に基づき認定を申請します。

記
１．変更事項
２．変更事項の内容（備考）
１．主務大臣の求めに応じ、必要な書類を提出するよう努めること。
２．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
（記載要領）
変更事項の内容については、変更前と変更後を対比して記載する。

様式第三十四（第１３条関係）
認定新事業活動計画の変更認定通知書
年

月 日

殿
主務大臣 名年
月
日付けの変更認定申請による変更後の新事業活動計画については、産業競争力強化法第１０条第１項の規定に基づき認定します。

（備考）
１．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
２．認定新事業活動計画の写しを添付する。

様式第三十五（第１３条関係）
変更後の新事業活動計画に対する見解書
年月 日

新技術等効果評価委員会

主務大臣 名年
月
日付けの変更認定申請による変更後の新事業活動計画について、産業競争力強化法（以下「法」という。）第１０条第５項において準用する法第９条第４項の規定に基づき、意見を求めます。
記
１．当該新事業活動計画を提出した者
２．当該新事業活動計画が提出された日
３．認定の可否に関する見解
４．その他新技術等効果評価委員会の調査審議に参考となる事項（備考）
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
（記載要領）
３．認定の可否に関する見解
認定の可否に関し、法第９条第４項各号との関係を明確にした上で、認定の可否を記載する。
【認定見込みである場合】
法第９条第４項各号のいずれにも適合するものであると認められるため、認定をする
見込みである旨を記載する。
【不認定見込みである場合】
法第９条第４項各号のいずれに適合しないものであるかを明確にした上で、以下（１）から（３）までの項目に従って適合しないと判断した理由・根拠を示し、認定をしない見込みである旨を記載する。
（１）同項第１号に適合するものでないとの判断について
新事業活動計画に記載されたもののうち、同項第１号に適合しないと判断した事実関係を特定した上で、当該事実関係が、同号に適合しないと判断した理由・根拠を記載する。
（２）同項第２号に適合するものでないとの判断について
新事業活動計画に記載されたもののうち、同項第２号に適合しないと判断した事実関係を特定した上で、当該事実関係が、同号に適合しないと判断した理由・根拠を記載する。

（３）同項第３号に適合するものでないとの判断について①違反となる法令の条項並びにその趣旨及び保護法益違反することとなる法令の条項を特定するため、認定できない根拠となる法令の名
称及びその法令の条、項、号等を記載し、並びに、当該条項が規定されている趣旨や保護法益等を記載する。
また、当該条項の条文（抜粋したもの）を添付し、及び逐条解説や制度立案時の説
明資料、質問主意書に対する答弁書等国会答弁のうち、当該条項の趣旨、保護法益等を理解するのに参考となるものを添付する。
②当該条項に違反することとなる事実関係
新事業活動計画に記載されたもののうち、同号に適合しないと判断した事実関係を特定する。
③法令の適用関係
保護法益の侵害等を含め、②に対する当該条項の適用関係に関する判断を記載し、及び、その判断の合理性を裏付けるエビデンスとして、定量的なデータ等を添付する。
①が許認可等に係る規定である場合には、新事業活動計画に関する許認可等をすることが法令違反となるか否かにより判断する。
④参考となる指針、通達等
主務大臣が上記判断を行う際の検討に用いた通達等（法令の解釈や運用方針等に関する通達、訓令、運用を定める通達、事業者等を対象とした指針、ガイドライン等をいう。以下同じ。）があれば、その名称及び関係する条、項等を記載し、あわせて通達等の位置づけ（例．地方支分部局に対する事務実施方針、法令解釈等）を記載し、当該通達等の関係する箇所を抜粋したものを添付する。
※新技術等効果評価委員会における調査審議のため、論点が複数ある場合には、論点ごとに、上記３（３）①から④を整理した上で、記載する。

様式第三十六（第１３条関係）
認定新事業活動計画の変更不認定通知書
年

月 日

殿
主務大臣 名年
月
日付けの変更認定申請による変更後の新事業活動計画については、下記の理由により認定をしないものとします。

記
不認定の理由（備考）
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
（記載要領）
１．法第９条第４項のうち、認定をしない理由を具体的に記載する。
２．新技術等効果評価委員会に意見を聴いた場合にあっては、当該意見の概要を、不認定の理由に含めて記載する。

様式第三十七（第１３条関係）
変更後の認定新事業活動計画の内容の公表
１．変更認定をした年月日
２．変更後の認定新事業活動実施者名
３．変更後の認定新事業活動計画の目標
４．変更後の認定新事業活動計画の内容（１）新事業活動に係る事業の内容（２）新事業活動を行う場所の住所（３）規制の趣旨に照らし、新事業活動と併せて実施することが必要となる措置の内容
５．変更後の新事業活動の開始時期及び終了時期（記載要領）「４．変更後の認定新事業活動計画の内容」中、認定新事業活動実施者の事業上の秘密に該当する部分については、これを公表の対象として記載しない。

様式第三十八（第１４条関係）
認定新事業活動計画の変更指示の通知書
年

月 日

殿
主務大臣 名年
月
指示します。

日付けで認定をした新事業活動計画については、下記の理由により変更を

記
変更を指示する理由（備考）
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
（記載要領）
１．法第１０条第３項のうち、変更を指示する理由を具体的に記載する。
２．新技術等効果評価委員会に意見を聴いた場合にあっては、当該意見の概要を、変更を指示する理由に含めて記載する。

様式第三十九（第１５条関係）
認定新事業活動計画の認定取消し通知書
年

月 日

殿
主務大臣 名年
月
取り消します。

日付けで認定をした新事業活動計画については、下記の理由により認定を記
認定を取り消す理由（備考）
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
（記載要領）
１．法第１０条第２項及び第３項のうち、認定の取消しの理由となっているものを具体的に記載する。
２．新技術等効果評価委員会に意見を聴いた場合にあっては、当該意見の概要を、認定を取り消す理由に含めて記載する。

様式第四十（第１５条関係）
認定新事業活動計画の認定取消しの公表
１．認定取消しの年月日
２．認定を取り消された新事業活動実施者名
３．認定を取り消した新事業活動計画の内容
４．認定取消しの理由（記載要領）
認定を取り消された新事業活動実施者の事業上の秘密に該当する部分については、これを公表の対象として記載しない。

様式第四十一（第１６条関係）
認定新技術等実証計画の実施状況定期報告書
年
主務大臣 名

月 日

殿
住
所
名
称
代表者の氏名年
ます。

月日付けで認定を受けた新技術等実証計画の実施状況を下記のとおり報告し記
１．新技術等実証の目標の達成状況
２．実施した新技術等実証の内容及び進捗の状況（備考）
１．主務大臣の求めに応じ、必要な書類を提出すること。
２．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
（記載要領）
１．新技術等実証の目標の達成状況は簡潔に記載する。また、報告を予定しているデータ及び報告時期を記載する。
２．「２．」には新技術等実証の実施開始からの進捗状況を簡潔に記載する。

様式第四十二（第１６条関係）
認定新技術等実証計画の実施状況報告書
年
主務大臣 名

月 日

殿
住
所
名
称
代表者の氏名年
ます。

月日付けで認定を受けた新技術等実証計画の実施状況を下記のとおり報告し記
１．新技術等実証の目標の達成状況
２．実施した新技術等実証の内容及び規制の特例措置の適用状況
３．産業競争力強化法第１３条の規制の特例措置の見直し及び第１４条の規制改革の推進に資
する事項
（備考）
１．主務大臣の求めに応じ、必要な書類を提出すること。
２．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
（記載要領）
１．新技術等実証の目標の達成状況
新技術等実証に係る目標の達成状況を要約的に記載する。
２．実施した新技術等実証の内容については、別表により、認定新技術等実証実施者が実施した措置等について、計画と実績を対比させてそれぞれ記載する。
※規制の特例措置の適用を受けて新技術等実証を実施した場合には、その内容を要約的に記載する。
別表実施した新技術等実証の内容及び規制の特例措置の適用状況
区 分
計 画
実施内容等

実

績

様式第四十三（第１６条関係）
年度における認定新事業活動計画の実施状況報告書
年 月 日
主務大臣 名殿
住所
名称
代表者の氏名年月
り報告します。

日付けで認定を受けた新事業活動計画の年度の実施状況を下記のとお記
１．新事業活動の目標の達成状況
２．実施した新事業活動の内容及び規制の特例措置の適用状況（備考）
１．主務大臣の求めに応じ、必要な書類を提出すること。
２．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
（記載要領）
１．新事業活動の目標の達成状況（１）新事業活動に係る事業の目標の達成状況を要約的に記載する。
（２）経営の向上の程度を示す数値を用いつつ要約的に記載する。
２．実施した新事業活動の内容については、別表により、認定新事業活動実施者が実施した措
置等について、計画と実績を対比させてそれぞれ記載する。
（１）規制の特例措置の適用を受けて新事業活動を実施した場合には、その内容を要約的に記載する。
別表実施した新事業活動の内容及び規制の特例措置の適用状況
区 分
計 画
実施内容等

実

績