佐賀型観光プロダクツ創出チャレンジ事業 募集要領
１ 目的
本事業は、旅行者に対し佐賀でしか味わうことができない体験を提供し、旅先での満足度向上に寄与するとともに、滞在時間及び地域への周遊を拡大することにより、旅行消費額の増加につなげるため、本県が保有する自然や文化、歴史、食、日常のライフスタイルなど地域固有の普遍的／本質的な地域資源を活用した佐賀ならではの「本物のよさ」を体験できる観光プロダクツを創出する取り組みに対し、予算の範囲内において費用の一部を補助するものとする。
２ 補助対象事業者
県内で現在又は今後、旅行者を対象とした佐賀県への来訪のきっかけとなるような新たな観光プロダクツの創出に取り組む事業者・団体で、次の（１）から（３）のいずれかに該当し、補助金の交付を受けた後、継続して佐賀県内で補助事業である観光プロダクツを提供する意向がある者を対象とする。なお、代表者、役員及び従業員が「佐賀県暴力団排除条例」に指定する暴力団及び暴力団員ではないこと。
（１）民間事業者（会社、個人事業主、公益社団法人、NPO 法人等）
（２）観光関連団体（DMO、観光協会等）（３）その他一般社団法人佐賀県観光連盟（以下、「連盟」という。）の会長が認める団体
３ 補助対象事業
補助金を交付する対象事業は、本募集要領に沿い、補助期間終了後も継続的に運営することを前提としたもので、次の各号に該当する事業とする。
（１）佐賀県ならではの体験価値を提供する新規性のある観光プロダクツを新たに開発・造成する事業（２）既存商品の高付加価値化や磨き上げ、他のサービス（体験や食、エンタメ）とのコラボ等により佐賀県ならではの体験価値を向上させ、旅行者の興味・関心をより高める事業（３）単なる体験の提供に留まらず、提供場所・地域での旅行者の過ごし方・行程を考慮し、地域への滞在時間・周遊拡大、宿泊客の増加や観光消費額の拡大につながる事業（４）過去に本事業の交付決定を受けた事業については、同一内容ではなく、モニターやアンケート調査など外部の意見を反映したうえで事業内容の変更やターゲッ
ト層の見直しなどを行い、より精度を高め課題解決に向けた取り組みを行う等、事業の向上が認められる事業（５）イベント事業の場合は、一時的なものではなく、当該イベントに付随する有料コンテンツ開発や周辺地域への経済効果が認められるなど、好循環が期待される事業（６）以下のいずれにも合致しないこと

ア

本募集要領にそぐわない事業（「1 事業目的」に沿わない事業を含む）

イ 公序良俗に問題のある事業
ウ 公的な資金の使途として、社会通念上、不適切であると判断される事業
エ 情報発信のみの事業
オ 販売元又は販売先が特定される事業
カ 国（独立行政法人等を含む）、県、市町が補助する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業
キ 政治活動又は宗教活動と認められる事業
ク その他、事業の目的、公益性、公平性などの観点から補助金の活用が相応しくない事業〔対象事業例〕


通常、旅行者へ提供されていない施設や、開園時間外（早朝・夜間）の特別な観光プロダクツ等、限定感・高付加価値を追求したプログラム



対象地域の観光施設や食事施設等さまざまな業種と連携し、かつ地域資源・景観等を活用したグルメ体験企画



佐賀県固有の地域資源に着目し、それらをアクティビティ等と組み合わせてストーリー化して提供する有償のアドベンチャーガイドツアー



日常の暮らし、営み、風景等に着目し、地域の人々や職人、行事等に触れ合える特別な機会を設け、交流を重ねながらゆっくりと佐賀県を味わうスローツーリズム



地域資源と新たなデジタル技術（ドローン、MR、プロジェクションマッピング等）を組み合わせて提供する体験企画

４ 補助対象経費
補助対象経費は、次の各号に該当する費用とする。
（１）観光プロダクツの造成及び制作に係る開発費（２）対象となる取組を情報発信するために係る広報宣伝費（３）専門的分野に係る委託料、招請等（専門家招へい費等）に係るアドバイス費（４）対象となる取組に対するモニター等に係る実証経費（５）対象となる取組に係る備品購入費（総額 50 万円未満もしくは補助対象経費の20％未満のうちいずれか低い額とする）（６）その他、連盟の会長が認めるもの
５ 補助対象外経費
補助対象外となる経費は、次の各号に該当する費用とする。
（１）本事業に直接関係のない経費（２）交付決定日より前に発生した経費（３）施設整備や改修、機材購入などのハード整備（設備投資）に係る費用（４）事業者における経常的な経費（運営に係る人件費及び旅費、事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費、通信料等）（５）実施主体の会食費、弁当代等の飲食費（６）本事業における資金調達に必要となった利子（７）県の支出基準を大幅に上回る謝金費用（８）その他、連盟の会長が別に定めるもの
６ 補助内容（１）補助上限額
金 200 万円
（２）補助率
対象経費全体（税抜き）の４分の３以内※

対象経費は消費税抜きの金額とすること。（算出した額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。）

７ 補助対象期間（１）交付決定の日から令和７年２月 28 日まで（２）補助対象経費の精算
対象期間内に、プロダクツ創出等の具体的な事業の実施だけではなく、完了実績報告書を含む、全ての精算書類の提出を済ませること。期間内に補助事業を完了できなかった場合は、補助金の交付を受けられない場合があるので注意すること。
８ 応募要件及び補助要件（１）事業期間中に実施するモニターについては有料で募集し、モニター参加者を連盟及び県の職員又は連盟が推薦するものも参加させること。また、モニター参加者の意見を参考に事業を検証し、必要に応じて事業を見直すこと。なお、有料モニター計画が実施できない場合は、補助金を減額する場合があるため、実施時期等、十分考慮したうえで計画すること。
（２）事業の実施状況を確認するため、連盟及び県観光課の職員が中間検査及び完了検査（現地調査）やヒアリング等を実施する場合、補助対象事業者は、可能な限り協力すること。
（３）事業完了後、連盟及び観光関係者に対し、実施した事業成果の報告を行うこと。
なお、成果報告会の日程等については、連盟より改めて連絡・調整する。
９ 応募の手続き（１）応募期間
令和６年５月 24 日（金）から令和６年６月 28 日（金）（２）応募方法
応募期間内に下記のとおり提出書類を提出先（15 問合せ・提出先）まで持参、または郵送すること。なお、郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残る方法で郵送す

ること。
（３）提出書類
応募に必要な書類は下記のとおりとする。また、必要に応じて、電話等による内容確認を行う場合がある。なお、提出書類等の返却は行わないため、了承のうえ提出すること。
① 応募用紙（様式第１-１号） １部② 誓約書（様式第１-２号） １部③ 収支予算書（様式第１-４号） 10 部④

企画書（任意様式） 10 部
作成に当たっては、下記の内容を含めること。
ア 企画タイトルイ

企画実施に係る応募者と協力者及び役割（実施体制）

ウ

企画立案までの背景や経緯、目的エ 企画概要オ ターゲット設定、及び設定理由等
カ 販売経路、広報及び販売計画
キ 事業効果及び検証方法（有料モニター計画、アンケート集計分析等）※ ８ 応募要件及び補助要件（１）を参照のこと
ク 事業期間内のスケジュール
ケ 事業終了後の見通し（販路拡大方法や売上高、利益の目標等長期的計画）※ 表紙へ、当該事業名の「佐賀型観光プロダクツ創出チャレンジ事業」と「提案事業者名」「作成年月日」を記載すること。
※ 各ページへ、ページ番号を記載すること。
※

審査時に、この企画書により審査員へプレゼンテーションを行うこととする。なお、より審査員へ企画意図が伝わるよう、写真を含めイメージ等の挿入を行うこと。
＜２次審査の際に必要となる提出書類＞ ※ 11 事業者の選定を参照⑤ 事業計画書（様式第１-３号） 10 部
事業計画書は、事業選定において重要な視点となるため、作成に当たっては、事業実施期間中及び事業実施後の見通しなど、継続性が見込まれ、収益性が確保されるよう詳細な計画を作成すること。
なお、本公募期間中、「佐賀県よろず支援拠点」（佐賀市鍋島町八戸溝 114
TEL：0952-34-4433）において計画作成の指導・助言等を行っているため、必ず活用し、事業計画書及び企画書に反映すること。（但し、大企業は除く。）※

応募時は必要としないが、１次審査を通過したものは提出が必要となるため、予め準備しておくと望ましい。
⑥ 修正後の企画書（任意様式） 10 部
佐賀県よろず支援拠点からの助言等を踏まえて企画書を修正する場合は、⑤事業計画書と合わせて再度提出すること。但し、企画内容の根本的な修正は認めないものとする。
10 質問書の受付・回答（１）受付期間
令和６年６月 14 日（金）17 時まで（２）受付方法
質問書（様式第２号）を問合せ先（15 問合せ・提出先）に持参、ＦＡＸ又は電子メールにより送付すること。但し、持参以外は、必ず到達確認のため電話連絡をすること。なお、電話による質問には回答しない。
（３）回答方法
６月 19 日（水）までに、質問者に対して電子メールにより回答する。
11 事業者の選定
事業者の選定は、提出された内容について以下の方法により審査を行い、選定する。
（１）１次審査（書類選考・７月上旬頃）①

選定方法
提出された書類をもとに、要領に基づき書類選考を行う。
１次審査を通過した応募者に対しては、審査結果及び２次審査の日時、開催場所等を通知する。１次審査を通過した応募者は、７月 22 日（月）までに事業計画書（様式第１-３号）及び修正後の企画書（修正がある場合のみ）を提出すること。
なお、選定されなかった応募者に対しては、結果のみを通知する。
（２）２次審査（プレゼンテーション審査）①

開催時期・場所
令和６年７月 25 日（木）※審査時間、開催場所等は、前項の１次審査の結果と合わせて通知する。

② 選定方法企画書もしくは修正後の企画書及び事業計画書（様式第１-３号）を基に審査員に対しプレゼンテーションを行い、審査により採点し、協議の上、採択を行う。
なお、審査結果については、応募者あてに通知する。
③

審査基準

評価項目
適合性

内容
○ 本事業の趣旨・目的を理解した実効性の高い事業内容となっているか○ 事業計画の内容が具体的で審査に必要な情報が盛り込まれているか

新規性・独創性○ 佐賀「らしい」「ならでは」「だけ」の要素があり、本県特有の観光プロダクツとして成長が期待できるか○ 地域ならではの資源を活かしつつ、他の地域とも連携できる内容であるか○ 他の類似事業と差別化され、これまでにない特別感が盛り込まれた内容となっているか○ 新規性、独創性、話題性がある取組か○ 旅行者の佐賀県への来訪意欲を掻き立てる内容となっているか
市場性○ 市場のニーズ把握・分析によるターゲットの設定がされており、想定されるターゲットに対応した内容となっているか○ ターゲットの心境の変化や行動の変化を起こすことができる企画内
容および PR 手法がとられているか○ 旅行者に届く情報発信、販売経路、提供、見直しの手法が示されて
いるか

事業効果

○ 観光客が無理なく周遊でき、滞在時間の延長を促せるか○ 宿泊客や飲食等の増加を期待でき、観光消費が生まれる仕組みであるか○ 観光客の満足度を向上させ観光地としての魅力や賑わいを創出しているか○ その他の波及効果が期待できるか

具体性○ 事業を確実に実施できる運営体制となっているか○ 事業内容やスケジュールに具体性や実現性があり、事業計画期間内に完了することが確実であるか○ 事業実施にあたり必要な許認可等や遵守すべき法令は考慮されているか

継続性○ ビジネス戦略や持続可能性のある中長期的（少なくとも３年）な計画がされているか○ 事業完了後も、継続的に事業を実施できる販売体制となっているか○ 事業完了後も、引き続き対象地域の全体または一部に経済効果が波及されるような仕組みが構築されているか○ 持続性及び発展性、収益性が見込まれ、自走化を前提とした取り組みとなっているか

経費の○ 本業務を実施するにあたり、適正な経費配分がなされているか

妥当性○ 事業達成に必要な経費のみの計上となっているか

加点項目○ その他、特筆すべき提案がされているか○ 佐賀県観光連盟の会員であるか

12 補助金交付に係る事務手続き
採択の通知を受けた事業者（以下、「採択事業者」という。）は、交付を受けるために、佐賀型観光プロダクツ創出チャレンジ事業補助金交付要綱で定める手続きを行うこと。

（１）補助金交付申請書の提出
佐賀型観光プロダクツ創出チャレンジ事業補助金交付要綱で定める下記の書類を、指定された期日までに提出すること。なお、提出書類等の返却は行わないため、了承のうえ提出すること。
① 交付申請書（様式第３-１号） １部② 団体概要又は会社概要（様式第３-２号） １部③ 事業計画書（様式第１-３号） １部※ ２次審査に提出した事業計画書に加筆修正等あれば、修正後の事業計画書を提出すること。
④ 収支予算書（様式第３-４号） １部（２）補助金の概算払いの請求
補助金については、補助金交付決定額の２分の１を限度として１回に限り概算払を受けることができる。なお、概算払を希望される場合は、要綱で定める概算払請求書（様式第７号）を提出すること。
（３）実績報告
事業完了後、事業実績について要綱で定める実績報告書（様式第６-１号）に必要な書類を添えて提出すること。
（４）補助金の請求実績報告に基づき補助金額を確定し通知する。通知に基づき要綱で定める請求書（様式第８号）を提出すること。
※

交付決定前の事業については補助の対象外とする。

13 その他（１）事業の継続
補助事業完了後は、連盟及び県の職員又は連盟が推薦・斡旋等する外部のアドバイザー等による助言・指導を受け入れ、継続的なブラッシュアップを行うこと。また、事業の追跡調査や事後評価に対応すること。
（２）情報発信への協力
連盟は採択された事業について、連盟ホームページ（あそぼーさが）を含めた各種情報発信媒体等により情報発信を行うことがある。採択事業者はこのことを了承し、取材対応及び写真提供等の依頼があった場合は可能な限り協力すること。
（３）関係書類の保存補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整理し、補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後 5 年間保存すること。
14 注意事項（１）本事業は県および国からの補助を活用して実施するものであり、採択事業者は経理管理にあたっては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30年法第 179 号）に基づき適正に執行し、また、佐賀型観光プロダクツ創出チャレン

ジ事業補助金交付要綱等を遵守すること。
（２）応募書類等の作成に要する経費、審査会に参加する経費等については、応募者の負担とする。
（３）採択事業者選定に関する審査内容及び経過等については公表しない。
15 問合せ・提出先
一般社団法人佐賀県観光連盟 経営・地域支援部 担当：川野・吉野〒840-0041 佐賀市城内一丁目１-59
TEL：0952-26-6754

FAX：0952-26-7528

E-mail：nobukatsu-kawano@saga-kanko.jp