国立大学法人京都教育大学における研究活動の不正行為の防止等に関する規程（目

平成２７年３月２３日

制

令和

最終改正

５年７月１８日

定

的）

第１条

この規程は，国立大学法人京都教育大学（以下「本学」という 。）において研究に従事する役員及び教職員等（以下「研究者」という。）の研究活動の不正行為を防止し，不正行為に厳正かつ適切に対応するために必要な事項を定めるものとする。
（定
第２条

義）
この規程において「不正行為」とは，本学研究者が研究活動を行う場合において，故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる，次の各号に掲げる行為をいう。
一

捏造

二

改ざん

存在しないデータ，研究結果を作成すること。
データ，研究結果等を不正に変更する目的で，研究資料・機器・過程を変更する操作を行い，得られた変更・変造データ等を報告若しくは論文等に利用する
こと。
三

盗用

他人のアイデア，分析・解析方法，データ，研究結果，論文を故意に，当該他人の了解を得ず，又は適切な表示をせず流用すること。
四その他の不正行為

前３号以外の研究活動上の不適切な行為であって，以下の行為

をいう。
ア

二重投稿

他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること。
イ

不適切なオーサーシップ

実際に研究に貢献のなかった者を論文著者として記載することや論文著者としての資格が有る者を公表しないこと。
ウ

その他，科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの。

２

この規程において「部局等」とは，教職員が所属している学科，大学院連合教職実践
研究科の系，センター，附属学校及び事務局をいう。
（最高管理責任者）

第３条

学長は，最高管理責任者として本学全体を統括し，不正行為の防止及び不正行為への対応について最終責任を負う。
２

最高管理責任者は，研究者行動規範を策定し，研究倫理において厳しく自己を律するよう研究者を啓発しなければならない。

３

最高管理責任者は，率先して不正行為防止に対応することを学内外に表明するとともに，統括管理責任者及び研究倫理教育責任者が不正行為の防止及び不正行為への対応が適切に行えるよう必要な措置を講じなければならない。
（統括管理責任者）

第４条

統括管理責任者は，最高管理責任者を補佐して，本学における不正行為の防止及-1-

び不正行為への対応について統括する者とし，理事（ 総務・企画担当）をもって充てる。
２

統括管理責任者は，不正行為が起きた場合には，関係の理事等と連携して厳正かつ適切に対応しなければならない。

３

統括管理責任者は，研究倫理教育責任者に不正行為防止のための具体的な対策の実施を指示するとともに，実施状況を確認し，定期的に最高管理責任者に報告しなければならない。

４

統括管理責任者は，研究倫理委員会及び利益相反委員会が適切に機能しているかモニタリングし，必要に応じて改善を指導しなければならない。
（研究倫理教育責任者）

第５条

研究倫理教育責任者は，責任を持って研究倫理教育を具体的に実施する者とし，副学長（研究推進担当）をもって充てる。
２

研究倫理教育責任者は，統括管理責任者の指示の下，不正行為防止を図るため，次の各号に定める業務を行わなければならない。
一

研究者に求められる倫理規範を修得等させるための教育（以下「研究倫理教育」という。）を定期的に実施し，受講状況を管理監督し，統括管理責任者に報告する。

二

研究倫理に関する規範意識を涵養するため，学生に対する研究倫理教育を定期的に
実施する。

三
３

研究倫理について必要な情報を，研究者及び学生に随時通知し周知する。
研究倫理教育責任者は必要に応じて研究倫理教育副責任者（以下「副責任者」という。）

を推薦し，最高管理責任者の任命によって，その者を副責任者とすることができる。
４

研究倫理教育責任者は,研究倫理教育に関し，研究推進室と連携して実施するものとする。
（研究者の責務）

第６条

研究者は，不正行為を行ってはならず，また，他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２ 研究者は，研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。
３ 研究者は，研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに，第三者による検証可能性を担保するため，研究データを一定期間保存し，必要に応じて開示しなければならない。
４

保存すべき研究データ及び保存期間については，別に定める。
（受付窓口の設置）

第７条

本学における不正行為に関する告発及び告発の意思を明示しない相談を受け付けるための窓口（以下「受付窓口」という。）を学術研究支援課に置く。
（告発処理体制等の周知）
第８条

統括管理責任者は，受付窓口，告発等及び告発等に関する相談の方法その他必要な事項を本学内及び本学以外の機関（以下「他機関」という。）に周知する。
（告発等の取扱い）
第９条

研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者は，何人も，受付窓口に対して告発を行うことができる。告発は原則として，告発者の実名等を明らかにすること（以-2-下「顕名」という。）により行われるものとし，不正行為を行ったとする研究者，グループ，不正行為の態様等事案の内容を明示し，かつ，不正とする科学的合理性のある理由を示した書面（様式１）を受付窓口に提出することによるものとする。ただし，電話，
ＦＡＸ，電子メール，面談などを通じて，様式１と同等と認められる内容が受付窓口に伝えられた場合は，これを受け付ける。
２

匿名による告発があった場合は，最高管理責任者は，告発の内容に応じ，顕名の告発に準じて取扱うことができる。

３

書面の送付による告発など，受付窓口が受け付けたか否かを告発者が知り得ない方法
による告発がなされた場合には，告発者（匿名の告発者を除く。ただし，調査結果が出る前に告発者の氏名が判明した後は顕名による告発者として扱う。以下同じ。）に，告発を受け付けたことを通知する。

４

告発の意思を明示しない相談については，最高管理責任者はその内容に応じ，告発に準じて，統括管理責任者にその内容を確認・精査させ，相当の理由があると認めたときは，相談者に対して告発の意思があるか否か確認するものとする。

５

不正行為が行われようとしている，又は不正行為を求められているという告発・相談に対しては，最高管理責任者は，統括管理責任者にその内容を確認・精査させ，相当の理由があると認めたときは，被告発者に対して警告を行う。ただし，被告発者が他機関に所属する場合は，被告発者が所属する研究機関に事案を回付することができる。他機関に所属する被告発者に本学が警告を行なった場合は，被告発者の所属する研究機関に警告の内容等について通知するものとする。
（告発者・被告発者の取扱い）

第１０条

最高管理責任者は，告発等についての調査結果が公表されるまで，告発内容や告発者（前条第４項及び第５項における相談者を含む。以下同じ。）の秘密が，告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう，関係者の秘密保持を徹底しなければならない。
２

受付窓口の担当者は，告発の受付にあたっては，個室で面談したり，電話や電子メール等を担当者以外の職員が見聞きできないようにしたりするなど，告発内容や告発者の秘密を守るため適切な方法を講じなければならない。

３

調査事案が漏えいした場合，最高管理責任者は告発者及び被告発者の了解を得て，調査中にかかわらず調査事案について公表し，説明することができる。ただし，告発者又は被告発者の責により漏洩した場合は，当人の了解は不要とする。

４

最高管理責任者は，悪意（被告発者を陥れるため，又は被告発者が行う研究を妨害するためなど，専ら被告発者に何らかの被害を与えることや被告発者が所属する機関に不利益を与えること目的とする意思。以下同じ。）に基づく告発を防止するため，告発は原則として顕名によるもののみ受け付けること，告発には不正とする科学的合理性を示すことが必要であること，告発者に調査の協力を求める場合があること及び悪意に基づく告発であることが判明した場合，告発者の氏名の公表や懲戒処分，刑事告発がありうることを周知する。

５

最高管理責任者は，悪意に基づく告発であることが判明しない限り，単に告発したことを理由に，告発者に対し懲戒処分その他不利益な取扱いは行わない。

-3-

６

最高管理責任者は，被告発者に対し，相当な理由なしに，単に告発がなされたことのみをもって，その研究活動を部分的又は全面的に禁止したり，又は懲戒処分その他不利益な取扱いをしたりしてはならない。
（告発の受付によらない事案の取扱い）

第１１条

第９条第４項の規定による告発の意思を明示しない相談について，告発の意思表示がされない場合においても，最高管理責任者の判断でその事案の調査を行うことができる。
２

学会等の研究コミュニティや報道によって，不正行為の疑いが指摘された場合，最高管理責任者の判断で受付窓口に告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。

３

不正行為の疑いがインターネット上に掲載されている（不正行為を行ったとする研究者・グループ，不正行為の態様等，事案の内容が明示され，かつ不正とする科学的合理性のある理由が示されている場合に限る 。）ことを確認した場合，最高管理責任者の判断で受付窓口に告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
（告発等に係る事案の調査）

第１２条

最高管理責任者は，第９条の規定による告発を受けたときは，統括管理責任者

及び当該部局等の長に通知するとともに，当該告発等がなされた事案について必要な調査を行わせる。
ただし，次の各号のいずれかに該当する場合はそれによるものとする。
一

被告発者が複数の研究機関に所属する場合，原則として被告発者が告発された事案に係る研究活動を主に行っていた研究機関を中心に，所属する複数の研究機関が合同で調査を行う。ただし，中心となる研究機関や調査に参加する研究機関について
は，関係研究機関間において，事案の内容等を考慮して別の定めをすることができる。

二

被告発者が他機関で行った研究活動に係る告発があった場合，本学と当該研究活動が行われた研究機関とが合同で，告発された事案の調査を行う。

三

被告発者が告発された事案に係る研究活動を行っていた際に所属していた研究機関を既に離職している場合，本学は離職した研究機関と合同で，告発された事案の調査を行う。

四

被告発者が退職後，どの研究機関にも所属していないときは，告発された事案に係る研究活動を本学在職時に行っていた場合，本学が調査を行う。

（不正行為予備調査委員会）
第１３条

最高管理責任者は，研究者に係る不正行為の告発内容の科学的合理性，調査可

能性について予備調査を行うため，不正行為予備調査委員会（以下「予備調査委員会」という。）を設置する。
２

予備調査委員会は，次の委員をもって組織する。
一

統括管理責任者

二

被告発者が所属する部局等の長又は当該部局等から最高管理責任者が指名する者

三

被告発者の研究関連分野で最高管理責任者が指名する者

３

予備調査委員会に委員長を置き，統括管理責任者をもって充てる。

４

予備調査委員会が必要と認めたときは，学外の有識者を委員に加えることができる。

-4-

（予備調査）第１４条

予備調査委員会委員長は，告発事案について，予備調査委員会を開催し，速やかに告発内容の科学的合理性，調査の可能性等について予備調査を実施する。
２

予備調査委員会は，告発事案について，調査委員会による本格的な調査（以下「本調査」という｡）の適否を判断し，告発を受理した日から起算し原則として３０日以内にその結果を最高管理責任者に報告する。

３

最高管理責任者は予備調査の結果を踏まえ，直ちに，本調査を行うか否かを決定する。

４

本調査を行わない場合は，最高管理責任者は，その理由を付記し告発者に通知するとともに予備調査の資料を保存し，告発者の求めがあれば予備調査の資料を開示する。
（不正行為調査委員会）

第１５条

最高管理責任者が本調査すべきものと判断した場合，前条第２項の報告が行われた日から起算し原則として３０日以内に不正行為調査委員会（以下「調査委員会」という。）を開催し，本調査を開始しなければならない。
２

調査委員会は，次の委員をもって組織する。
一

統括管理責任者

二

副学長（研究推進担当）

三

被告発者が所属する部局等の長又は当該部局等から最高管理責任者が指名する者

四

当該被告発者に係る研究分野の専門知識を有する外部有識者で最高管理責任者が指
名する者

若干名

五

法律関係の専門的知識を有する外部有識者で最高管理責任者が指名する者

六

過半数労働組合又は過半数代表者が推薦する者

七

調査委員会委員長が必要と認めた者

若干名

３

調査委員会に委員長を置き，統括管理責任者をもって充てる。

４

調査委員会は，委員の半数以上が外部有識者で構成されなければならない。

５

告発者及び被告発者と直接の利害関係を有する者は，調査委員会委員になることはできない。

６

調査委員会が必要と認めたときは，委員以外の者の出席を求め，意見を聞くことがで
きる。
（本調査）

第１６条

本調査の開始を決定した場合，最高管理責任者は，告発者及び被告発者に対し本調査を行うことを，調査委員会委員の氏名・所属を明らかにした文書で通知し，調査への協力を求める。被告発者が本学以外に所属している場合は，当該所属機関に通知する。また，当該事案に係る研究費の配分機関及び文部科学省に本調査を行う旨を報告する。
２

本調査は，指摘された当該研究に係る論文や実験・観察ノート，生データ等の各種資料の精査並びに関係者へのヒアリング，再実験の要請等の精査等により実施する。この際，最高管理責任者は，被告発者に弁明の機会を与えなければならない。

３

告発等がされた不正行為が行われた可能性を調査するために，調査委員会が再実験等により再現性を示すことを被告発者に求める場合，又は被告発者が自らの意思によりそれを申し出て調査委員会がその必要性を認める場合，それに要する期間及び機会（機器，-5-経費等を含む 。）を与える。ただし，その機会は合理的に必要と判断される範囲内に収まるものとし，調査委員会の指導・監督の下に再実験等を行うこととする。
４

調査委員会が必要と判断した場合は，告発等をされた事案の調査に関連して，被告発者の他の研究活動も調査対象とすることができる。

５

調査委員会は本調査の実施に際し，告発等に係る研究に関して，証拠となるような資料等を保全する措置をとることができる。

６

告発された事案に係る研究費の配分機関が求める場合には，調査の終了前であっても，調査の中間報告を当該配分機関に提出するものとする。

７

調査対象における公表前のデータ，研究上又は技術上秘密とすべき情報が，調査の遂行上必要な範囲を超えて漏えいすることがないよう十分配慮する。
（異議申立て）

第１７条

告発者及び被告発者は，前条第１項の規定により通知を受けた調査委員会委員に異議がある場合は，受付窓口を通じ，最高管理責任者に異議申立書（様式２）を提出することができる。
２

前項の異議申立ては，通知があったことを知った日の翌日から起算して１４日以内に行わなければならない。

３

最高管理責任者は，異議申立てについて，その内容が妥当であると判断したときには，当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させることができる。
（不正行為の疑惑への説明責任）

第１８条

調査委員会の調査において，被告発者が告発された事案における不正行為を否認する場合には，自己の責任において，当該研究が科学的に適正な方法と手続にのっとって行われたこと，及び論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを，科学的根拠を示して説明しなければならない。
（認
第１９条

定）
調査委員会は，本調査を開始した日から起算し原則として１５０日以内に，告発等をされた事案について，不正行為が行われたか否かを認定し，調査内容をまとめる。
２

調査委員会は，前条により被告発者が行う説明を受けるとともに，調査によって得られた物的・科学的証拠，証言，被告発者の自認等の証拠を，様々な観点から客観的かつ総合的に判断して，不正行為の事実及び故意性を判断する。

３

被告発者の自認を唯一の証拠として，当該の事案を不正行為と認定することはできない。

４

当該事案が不正行為であることを示す明確な証拠が提出され，被告発者の説明及びその他の証拠によってそれが覆されないときは，不正行為と認定される。

５

生データや実験・観察ノート，実験試料・試薬等，本来存在すべき基本的な要素が十分に存在せず，当該事案が不正行為であることを覆す証拠を被告発者が示せないときも，
不正行為と認定される。ただし，上記の基本的な要素が災害で破損したり，所定の保存期間を超えたため廃棄されていたりするなど，正当な理由が認められる場合はこの限り
ではない。

６

不正行為と認定した場合はその内容，不正行為に関与した者とその関与の度合，不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役-6-

割を認定する。
７

不正行為が行われなかったと認定される場合であって，調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは，調査委員会は併せてその旨の認定を行う。ただし，この認定を行うに当たっては，告発者に弁明の機会を与えなければならない。

８

不正行為に関与したとまでは認定しないが，不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う著者（監修責任者，代表執筆者又はこれと同等の責任を負う者）を認定する。
（最高管理責任者への報告）

第２０条

調査委員会は，速やかに調査結果（認定を含む。以下同じ。）を最高管理責任者に報告する。
（調査結果の通知及び報告）
第２１条

最高管理責任者は，調査委員会の調査結果を速やかに告発者及び被告発者等（ 被告発者以外で不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）に通知する。
２

被告発者等が他機関に所属している場合は，当該所属機関に当該調査結果を通知する。

３

当該事案に係る研究費の配分機関及び文部科学省に調査結果を報告する。

４

悪意に基づく告発との認定があった場合，告発者の所属機関にそのことを通知する。
（不服申立て）第２２条

不正行為と認定された被告発者等及び悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。以下同じ。）は，調査結果の通知があったことを知った日の翌日から起算して３０日以内に不服申立書（様式３）により不服申立てをすることができる。ただし，正当な理由により，この期間内に不服申立てを行うことができなかったことを疎明したときは，この限りでない。
２

最高管理責任者は，被告発者等から不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは，当該告発者に通知し，当該事案に係る研究費の配分機関及び文部科学省に報告する｡被告発者等が他機関に所属している場合は当該被告発者等の所属機関にも通知する｡

３

最高管理責任者は，悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあったと
きは，被告発者及び告発者の所属機関に通知し，当該事案に係る研究費の配分機関及び文部科学省に報告する。

４

不服申立ての審査は調査委員会が行う。ただし，不服申立ての趣旨が，調査委員会の構成等その公正性に関わるものである場合，又は新たに専門性を要する判断を必要とするものである場合，最高管理責任者の判断により，調査委員会委員の交代若しくは追加，又は調査委員会に代わる他の者による審査を行うことができる。

５

調査委員会は，不服申立てについて，趣旨，理由等を勘案し，再調査すべきか否かを
決定する。

６

再調査を行うまでもなく，不服申立てを却下すべきものと決定した場合には，直ちに最高管理責任者に報告し，最高管理責任者は被告発者に当該決定を通知し，当該事案に係る研究費の配分機関及び文部科学省に報告する。また，再調査開始の決定をしたときも同様とする。

７

再調査を開始した場合は，不正行為と認定された被告発者等から不服申立てがあった-7-

日から起算し原則として５０日以内，悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあったときは，原則として３０日以内に再調査の結果を最高管理責任者に報告する。
８

最高管理責任者は，再調査結果を，告発者，被告発者等，当該事案に係る研究費の配分機関及び文部科学省に通知する。また，不正行為と認定された被告発者等から不服申立てがあったときは，被告発者等が他機関に所属している場合は当該被告発者等の所属機関に通知し，悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあったときは，当該告発者の所属機関に通知する。
（調査中における一時的措置）

第２３条

最高管理責任者は，本調査の実施決定後，調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間，告発された研究に係る研究費の支出を停止することができる。
（調査結果の公表）
第２４条

最高管理責任者は，調査委員会において不正行為が行われたと認定したときは，速やかに，調査結果について，次の各号に掲げる事項を公表する。ただし，告発等がなされる前に取り下げられた論文等において不正行為があったと認定されたときは，第一号に掲げる事項を非公表とすることができる。
一

不正行為に関与した者の氏名・所属

二

不正行為の内容三

不正行為が行われたと判断した根拠

四公表時までに行った措置の内容

五調査委員会委員の氏名・所属

六

調査の方法・手順等

七

その他，最高管理責任者が必要と認めた事項

２

最高管理責任者は，調査委員会において不正行為が行われたと認定できなかったときは，原則として調査結果を公表しない。ただし，調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は，被告発者の了解を得て，調査結果を公表することができる。

３

悪意に基づく告発との認定があったときは，調査結果と併せて告発者の氏名・所属を原則として公表する。
（不正行為と認定された者等の措置）

第２５条

最高管理責任者は，次の各号に掲げるいずれかに認定された本学の教職員に対し，国立大学法人京都教育大学教職員就業規則に基づく処分を行うものとする。
一

不正行為と認定された被告発者等

二

不正行為への関与が認定された研究者

三

不正行為に関与したとまでは認定されないが，不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（監修責任者，代表執筆者又はこれと同等の責任を負う者）

四
２

告発が悪意によるものと認定された告発者
最高管理責任者は，前項第一号から第三号までに掲げる者(以下｢被認定者｣という｡）

に対し，不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告するものとする。

-8-

３

最高管理責任者は，被認定者に対し，直ちに当該研究に係る研究費の使用中止を命じ，極めて悪質な不正行為の場合は，当該研究に配分された研究経費の全額を返還させることができる。

４

最高管理責任者は，第１項各号に該当する者が本学に所属しない場合には，必要な措置を講ずる等適切な処置を行う。
（不正行為が行われたと認定されなかった場合の措置）

第２６条

不正行為が行われたと認定されなかった場合，最高管理責任者は，本調査に際して実施した研究費支出の停止及び証拠保全の措置を直ちに解除しなければならない｡
２

最高管理責任者は，不正行為が行われたと認定されなかった者については，その名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を直ちに講じなければならない。
（守秘義務）

第２７条

この規程における不正行為への対応に携わる者は，告発の内容その他不正行為の調査に関する事項についての秘密を守らなければならない。
（事

務）

第２８条
（雑

この規程に関する事務は，学術研究支援課が行うものとする。
則）

第２９条

この規程に定めるもののほか，不正行為への対応に関し必要な事項は，別に定めることができる。
附則

この規程は，平成２７年４月１日から施行する。
附則（令和４年規程第７号）

この規程は，令和４年９月２０日から施行する。ただし，改正後の第２条第２項の規定
は，令和４年４月１日から適用する。
附則（令和５年規程第２１号）

この規程は，令和５年８月１日から施行する。

-9-

様式１
年

国立大学法人京都教育大学長

月

日

殿

所

属：

連絡先：
氏

名：

印

「国立大学法人京都教育大学における研究活動の不正行為の防止等に関する規程」第９条第１項の規定に基づき，下記の研究者の不正行為について告発します。
記
１．不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ名
所

属：

氏名又はグループ名：
２．不正行為の態様等及び事案の内容（捏造，改ざん，盗用の別）

３．不正とする合理的理由- 10 -

様式２
年

国立大学法人京都教育大学長

月

日

殿

所

属：

連絡先：

異

議

申

氏

名：

立

書

印

「国立大学法人京都教育大学における研究活動の不正行為の防止等に関する規程」第１７条第１項の規定に基づき，下記のとおり申立てます。
記
１．異議委員等名：

２．異議事由- 11 -

様式３
年

国立大学法人京都教育大学長

月

日

殿

所

属：

連絡先：

不

服

申

氏

名：

立

書

印

「国立大学法人京都教育大学における研究活動の不正行為の防止等に関する規程」第２２条第１項の規定に基づき，下記のとおり申立てます。
記
調査結果に対する不服事由- 12 -