平成 23 年 1 月 6 日
各位
上場会社名

五 洋 建 設 株 式 会 社

代 表 者 名代表取締役社長

コード番号

１８９３

上場取引所

東 証 ・ 名 証 各 一 部

問い合わせ先経営企画部長村重 芳雄

島内理（TEL．03-3817-7545）

新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ
当社は、平成 23 年 1 月 6 日開催の取締役会において新株式発行及び株式売出しに関し下記の通り決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
Ⅰ.本資金調達の目的
当社は、平成 20 年 4 月に発表した中期経営計画「Advance 21」（平成 20 年度～22 年度）のもと、事業環境の変化をチャンスと捉え、利益重視の原則を徹底しつつ、技術競争を勝ち抜き、緩やかな事業拡大を目指してまいりました。計画策定時には想定していなかった経営環境の大きな変化があったものの、平成 22 年 3 月期には 8 期ぶりの復配も実施いたしました。国内公共投資全体としては減少傾向で推移しており、また、企業業績は回復しつつあるものの国内設備投資の過剰感は解消されておらず、建設業にとって厳しい環境が続いております。一方、国の施策として、国際競争力強化を目的とした国際コンテナ戦略港湾・国際バルク戦略港湾の指定といった成長戦略が志向され、また遠隔離島における船舶係留施設の整備が推進されるなど当社グループの強みを活かせる分野に公共事業予算が確保されています。また、当社が得意とする事業エリアである東南アジアでは、ここ数年社会インフラ整備が堅調に進められてきましたが、経済成長著しい同エリアにおいては、引き続き設備投資意欲は旺盛であると思われます。
こうした事業環境を受け、「Advance 21」に続く次期中期経営計画については、○ 得意とする事業分野・エリアへの選択と集中および競争力強化○ 国際事業の拡大とそれに対応する体制の構築○ 将来大型プロジェクトに向けた先行的取組みといった基本方針のもと、現在、具体的戦略を策定しているところです。（次期中期経営計画の詳細については、本年 5 月の平成 23 年 3 月期決算発表時に公表する予定です。）
今回の公募増資による調達資金は、得意分野の強化による本業収益力の強化という上記中期経営計画の方針に基づき、当社が得意とする海上土木分野における競争力維持・向上の実現を図るため、多目的自航式起重機船などの新造資金に充当するものです。また当公募増資によって、資本充実ならびに財務体質の一層の強化が図られることとなり、不透明な経済環境に左右されない財務基盤の確立に資することができると考えております。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。

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Ⅱ.新株式発行及び株式売出し
1. 募集による新株式発行（一般募集）(1) 募 集 株 式 の 当社普通株式 35,000,000 株
種 類 及 び 数(2) 払込
金額 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定の 決 定 方 法 される方式により、平成 23 年 1 月 17 日（月）から平成 23 年 1 月 19 日（水）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定する。
(3) 増 加 す る 資 本 金 及 び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第 1 項に従い算出される資資 本 準 備 金 の 額 本金等増加限度額の 2 分の 1 の金額とし、計算の結果 1 円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。
(4) 募
集方法 一般募集とし、みずほ証券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日における株式会社東京証券取引所の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（1円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。
(5) 引 受 人 の 対 価
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
(6) 申込期
間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の 2 営業日後の日まで。
(7) 払込期
日 平成 23 年 1 月 24 日（月）から平成 23 年 1 月 26 日（水）までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の 5 営業日後の日とする。
(8) 申 込 株 数 単 位 500 株(9) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他一般募集による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 村重芳雄に一任する。
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
2. 当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞1. をご参照）(1) 売 出 株 式 の 当社普通株式 5,250,000 株
種 類 及 び 数 なお、上記株式数は上限を示したものである。一般募集の需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、一般募集の需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定される。
(2) 売出人 みずほ証券株式会社(3) 売出価格

未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。）

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。

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(4) 売出方法

一般募集の需要状況等を勘案した上で、みずほ証券株式会社が当社株主から 5,250,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。
(5) 申込期
間 一般募集における申込期間と同一とする。
(6) 受
渡期
日 一般募集における払込期日の翌営業日とする。
(7) 申 込 株 数 単 位 500 株(8) 売出価格、その他オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 村重芳雄に一任する。
(9) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(10) 一般募集が中止となる場合は、オーバーアロットメントによる売出しも中止する。
3. 第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞1. をご参照）(1) 募 集 株 式 の 当社普通株式 5,250,000 株
種 類 及 び 数(2) 払 込 金 額 の 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における払込決
定方法 金額と同一とする。
(3) 増 加 す る 資 本 金 及 び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第 1 項に従い算出される資資 本 準 備 金 の 額 本金等増加限度額の 2 分の 1 の金額とし、計算の結果 1 円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。
(4) 割
当先 みずほ証券株式会社(5) 申込期
間 平成 23 年 2 月 8 日（火）(6) 払込期
日 平成 23 年 2 月 9 日（水）(7) 申 込 株 数 単 位 500 株(8) 上記(5)記載の申込期間内に申込みのない株式については、発行を打切るものとする。
(9) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 村重芳雄に一任する。
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(11) 一般募集が中止となる場合は、第三者割当による新株式発行も中止する。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。

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＜ご参考＞
1. オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「2.当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロッ
トメントによる売出しは、前記「1.募集による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、みずほ証券株式会社が当社株主から 5,250,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、5,250,000 株を予定しておりますが、当該売出数は上限の売出数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返還に必要な株式をみずほ証券株式会社に取得させるために、当社は平成 23 年 1 月 6 日(木)開催の当社取締役会において、前記「3.第三者割当による新株式発行」記載のとおり、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式 5,250,000 株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を、平成 23 年 2 月 9 日(水)を払込期日として行うことを決議しております。
また、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から平成 23 年 2 月 2 日(水)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し、借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、みずほ証券株式会社は、当該オーバーアロットメントによる売出しからの手取金を原資として、本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、みずほ証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。したがってこの場合には、みずほ証券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当増資における新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。

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2. 今回の公募増資及び第三者割当増資による発行済株式総数の推移
現 在 の 発 行 済 株 式 総 数245,763,910 株 （平成 23 年 1 月 6 日現在）

公 募 増 資 に よ る 増 加 株 式 数

35,000,000 株

公 募 増 資 後 の 発 行 済 株 式 総 数280,763,910 株

第三者割当増資による増加株式数

5,250,000 株 （注）

第三者割当増資後の発行済株式総数
286,013,910 株 （注）（注）前記「Ⅱ.3.第三者割当による新株式発行」の発行新株式数の全株に対しみずほ証券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の数字です。
3. 調達資金の使途(1) 今回の調達資金の使途
今回の公募増資及び本件第三者割当増資による手取概算額合計上限 5,182,412,500 円については、当社が得意とする海上土木分野における競争力維持・向上の実現を図るため、平成 23 年 3 月期中に約 12 億円を、また平成 24 年 3 月期中に約 26 億円を、多目的自航式起重機船 1 隻及び浚渫ロボット 1 機の建造資金に充当し、残額が生じた場合は、平成 24 年 3 月期中に当社の借入金の返済に充当する予定です。当該起重機船は、グラブ浚渫、重量物の設置・撤去、砕岩、鋼管杭の打設など、海上工事で多目的に使用する自航式の作業船であり、また、浚渫ロボットは、遠隔操作により浚渫工事が可能な無人水中作業機械です。
なお、平成 23 年 1 月 6 日現在の主要な設備投資内容は下記のとおりです。
投資予定金額(百万円)

セグメントの名称

設備の内容

建設事業

多目的自航式起重機船（1 隻）

3,400－

建設事業

浚渫ロボット
（1 機）

419－

総額

既支払額

資金調達
方法

着手及び完了予定年月
着手

完了

増資資金

平成 22 年 12 月

平成 24 年 2 月

増資資金

平成 22 年 9 月

平成 23 年 7 月(注)1.金額には消費税等は含めていません。
2.新規発行による手取金の額が投資予定金額を下回った場合、設備投資の資金は、増資資金及び自己資金をもって充当する予定です。

(2) 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(3) 業績に与える見通し
平成 22 年 11 月 11 日発表の損益業績予想（連単とも）に変更はありませんが、株主資本の充実が図られ、財務体質強化につながるととともに、当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。

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4. 株主への利益配分等(1) 利益配分に関する基本方針
当社は、将来に備え経営基盤の強化を図るとともに、経営環境や業績などを勘案し、可能な範囲で、株主の皆様に対して長期的かつ安定的に配当することを基本方針としております。
(2) 配当決定にあたっての考え方
上記「(1)利益配分に関する基本方針」に記載のとおりです。
(3) 内部留保資金の使途
内部留保につきましては、技術開発や設備投資等、企業価値向上のための投資等に活用し、将来の事業発展を通じて、株主の皆様に還元させていただくこととしております。
(4) 過去 3 決算期間の配当状況等
平成 20 年 3 月期

平成 21 年 3 月期

平成22 年3 月期

1 株当たり連結当期純利益
10.46 円△13.58 円
7.11 円又は連結当期純損失
1 株当たり年間配当金－－2.00 円（内 1 株当たり中間配当金）
(－)
(－)
(－)
実績連結配当性向－－
28.1％
自己資本連結当期純利益率
4.6％
△6.3％
3.3％
連結純資産配当率－－0.9％（注）1. 各決算期の 1 株当たり連結当期純利益又は連結当期純損失は、連結当期純利益又は連結当期純損失の総額を期中平均発行済普通株式数（自己株式を除く。）で除した数値です。但し、平成20 年 3 月期については、平成 19 年 8 月 7 日に実施した株式併合（株式 2 株を 1 株に併合）を勘案しております。
2. 各決算期の自己資本連結当期純利益率は、当該決算期末の連結当期純利益を、少数株主持分控除後の純資産の期首･期末平均で除した数値です。
5. その他(1) 配分先の指定該当事項はありません。
(2) 潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。
(3) 過去 3 年間に行われたエクイティ･ファイナンスの状況等①エクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
②過去 3 決算期間及び直前の株価等の推移
平成 20 年 3 月期 平成 21 年 3 月期 平成 22 年 3 月期 平成 23 年 3 月期
157 円
始 値
115 円
128 円
120 円
※276 円
183 円
高 値
210 円
152 円
164 円
※276 円

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。

-6-133 円
83 円
83 円
106 円
※107 円
139 円
終 値
113 円
129 円
143 円
※120 円
株価収益率（連結）11.47 倍－倍18.14 倍－倍（注） 1. 株価は株式会社東京証券取引所におけるものであります。但し、平成 20 年 3 月期については、平成 19 年 8 月 7 日に実施した株式併合（株式 2 株を 1 株に併合）実施後の株価を※印で記載しております。
2. 平成 23 年 3 月期の株価については平成 23 年 1 月 5 日（水）現在で表示しております。
3. 株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期末の 1 株当たり当期純利益（連結）で除した数値です。なお、平成 21 年 3 月期については当期純損失が計上されているため記載しておりません。平成 23 年 3 月期については未確定のため記載しておりません。

安(4)

値

ロックアップについて
一般募集に関連して、当社はみずほ証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）
中、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利又は義務を有する有価証券の発行等（ただし、一般募集及び本件第三者割当増資による新株式発行並びに株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨を合意しております。
なお、上記の場合において、みずほ証券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
以 上

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。

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