亜細亜大学経営学部「保険論」

2018 年度後期第 6 回 10 月 26 日

損保ジャパン日本興亜総合研究所 小林

第6回

篤保険の歴史－日本における第二次大戦後期の保険事業の激動

欧州の保険システムを受け入れた日本の沿革のなかで、現在の保険システムを成り立たせている、重要な要素が出現している。
日本の保険事業は第二次大戦敗戦によって壊滅的打撃を受けたが、戦後再興しさらに大きく発展した。第 6 回は、いくつもの事業環境変化・事件を経験した歴史のなかで、保険システムを成立させている要素を考える視点から注目すべき事項を取り上げる。

１. 第二次大戦後の経済復興と厳格な規制：安定供給を実現するための方法
第二次大戦によって保険事業は壊滅的打撃を受けたが、戦後の経済復興と競争制限的規制によって安定的な事業運営が実現

２. 経済発展・需要高度化に対応する、保険事業に関する規制緩和
競争制限的規制は商品の画一化をもたらしたが、需要の多様化・高度化に対応すべく保険事業に規制緩和が実施された

３. 大停滞時代の保険会社破綻：保険事業破綻の要因とその対応策
1990 年代の経済の大停滞時代に保険事業の破綻が相次ぎ、契約者保護機構などの対応策が導入された

４. 発展問題
保険キーワード

需要の多様化・高度化、保険規制、競争、規制緩和・自由化、保険会社破綻・契約者保護制度- 1 ©2018 年 損保ジャパン日本興亜総合研究所

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2018 年度後期第 6 回 10 月 26 日

１．第二次大戦後の経済復興と厳格な規制：安定供給を実現するための方法
1. 1

敗戦による壊滅的打撃と混乱＃ 国内・在外の資産喪失、高度のインフレ、販売不振により、保険事業は壊滅的打撃を受けた(空襲を受けた東京の姿）（出典：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:1945-3-10-2.jpg）- 2 ©2018 年 損保ジャパン日本興亜総合研究所

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新旧勘定区分・第 2 会社設立
1. 1 (1)・1946 年保険会社の資産・負債は、新勘定と旧勘定に区分し、新勘定で業務を行い、旧勘定で債権・債務の整理を進め、最終処理が終わった時点で新旧勘定を合併する。最終の損失負担者として、政府が一定の補償をする（金融機関経理応急措置法）。
・1948 年最終処理を完了。生保会社 20 社中 18 社が政府の補償を受けた。
・生保会社の 14 社は、第 2 会社を設立。ほとんどは相互会社を選択（1 社のみ株式会社）

1.2

保険事業の復興と安定供給のための厳格な規制＃ 損害保険業界は供給力が不足したが、競争制限的規制により安定供給を実現できた
第二次大戦後の状況：損害保険の供給力不足時代
1946年、日本の捕鯨船の南氷洋出漁が再開。捕鯨母船一艘1億円以上の海上保険が必要とされたのに対し、全損害保険会社の引受可能限度は5,000万円程度しかなかった。そこで、海上保険に関して政府と東亜再保険会社との間で超過損害再保険契約が締結され、超過損害については一定額まで国庫負担とする制度が 1947 年から実施され、1954 年まで継続した。
（出典：大蔵省財政史室編〔1979〕『昭和財政史－終戦から講和まで－』第14巻、保険・証券、東洋経済新報社）

損保業界 第二次大戦前の契約獲得競争と厳しい採算状況
第一次世界大戦終結後、激しい契約獲得競争が行われるなか、保険料率の低下、収入保険料の減少、保険料収入・保険金支払の比率の悪化などにより、損害保険会社は厳しい採算の状態に陥った
生命表がない損害保険業界（損害保険では、過去の保険金支払実績に基づく生命表のような将来の保険金支払確率を計算できる統計表がなかった）。

・将来の見通しに不確実性があり、楽観すると保険料を低くすることも可能。
→激しい競争状況下では、低い保険料で競争することが多く行われた。
- 3 ©2018 年 損保ジャパン日本興亜総合研究所

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保険金支払見通し

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事故発生率 上昇

事故発生率変化無

事故発生率 低下

事故発生率が低下との見通し↓
保険金支払の金額が減少↓
保険料は引き下げ可能

その結果、保険会社が倒産することもあった。無謀な競争を排除し、保険料率の引き上げ・維持を図ることが急務にとなり、損害保険会社は各種協定を行った。しかし、度々協定は破られ、また協定することもあった。

安定的な供給体制の構築のために競争制限的政策と画一的な保険商品・統計情報整備
・安定的な供給体制の確立のために、共同保険、共同再保険、保険料協定が必要との認識
・1948 年「損害保険料率算出団体に関する法律」施行→損害保険の保険料率算定会発足・損害保険会社が加盟
・その後、「損害保険料率算出団体に関する法律」改正、算定会加盟の損害保険会社は、保険料率の算定会が大蔵省から認可を得た保険料率を遵守する義務と保険金支払統計を報告- 4 ©2018 年 損保ジャパン日本興亜総合研究所

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大蔵省

料率申請
料率遵守
保険会社

料率認可
保険会社

保険会社

算定会

統計報告

→戦後の経済復興と相まった安定的な供給体制の構築、および保険料率算出のための統計整備が実現→算定会加盟全社は同一補償内容、同一保険料率、保険金支払情報の蓄積による実績統計の整備- 5 ©2018 年 損保ジャパン日本興亜総合研究所

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２．経済発展・需要高度化に対応する、保険事業に関する規制緩和＃ 競争制限的規制は商品の画一化をもたらしたが、需要の多様化・高度化に対応すべく保険事業に規制緩和が実施された
2. 1

経済発展と保険普及率上昇＃ 戦後復興・その後の経済発展を経て保険加入率は上昇した
生命保険（出典）生命保険文化センター「平成 15 年度生命保険に関する全国事態調査」2003 年）- 6 ©2018 年 損保ジャパン日本興亜総合研究所

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2. 2

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保険需要の変化と商品開発・多様化＃ 基本的保障・補償から多様な保障・補償へ
2. 2

(1)

米国

自動車

ランドセルの事例

Ｔ型フォード車：画一

ランドセル

現代の車：多様で高度のニーズに対応

機能重視から、かわいい・かっこいいへ- 7 ©2018 年 損保ジャパン日本興亜総合研究所

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2. 2

(2)

2018 年度後期第 6 回 10 月 26 日

需要の変化に対応するための商品開発・多様な保険商品へ＃ 基本的保障・補償から多様な保障・補償へ→ 画一的規制では対応できない
・基本的保障・補償から多様な保障・補償へ → 画一的規制では対応できない。
保険分野でも、需要の多様化・高度化に対応した、多種多様な商品・サービスライン・他種多様な商品・サービスの開発の事例＜生命保険＞
医療保険、がん保険、一時払い養老保険、変額保険、アカウント型保険、・・・・＜損害保険＞
1973 年ファミリー交通傷害保険、住宅火災保険、1975 年ヨット・モータボート総合保険、1982 年学生総合保険、テニス保険、家族傷害保険、1983 年スキー・スケート総合保険、1985 年医療費用保険、1987 年こども総合保険、1989 年介護費用保険・・・・
2. 3

商品開発・多様化を実現する規制緩和とその背景＃ 規制緩和の潮流は、保険事業にも及んだ①規制緩和の世界的潮流
・米国：1970 年代から運輸・エネルギー等で規制緩和、1980 年代レーガン政権時に積極的推進
・英国：1979 年サッチャー政権発足後、規制緩和・民営化を推進
・ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）：規制緩和の政策推進：価格低下、サービス・商品の多様化などの便益②保険における自由化・規制緩和
1996 年保険業法改正：生命保険・損害保険の相互参入など
1996 年日米保険協議決着、1998 年金融システム改革法、算定会制度の改革（保険料率使用義務廃止など）③保険業界の変化
効率性の追求、株主価値の重視、合従連衡（合併、提携）- 8 ©2018 年 損保ジャパン日本興亜総合研究所

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３．大停滞時代の保険会社破綻：保険事業破綻の要因とその対応策
3. 1

大停滞時代の保険業の破綻の要因；マクロ経済環境の激変と保険事業＃ 1990 年代からの長期的経済停滞とバブルの崩壊後の不良債権問題とは、生保業界の苦境と経営破綻をもたらした
3. 1 (1)1990 年代からの長期的経済停滞と超低金利の長期継続
日本経済は 1990 年代から長期的に停滞期になっている。
何度かマイナス成長も経験した。
→その打開策として予想を超える、超低金利が長期実施
生命保険業界は、この事業環境の変化による打撃を受けた。
超低金利は、資産運用利回りを急激に低下させたが、契約者に保障している利回りは従来の金利水準であった。

（出典：www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4400.html）- 9 ©2018 年 損保ジャパン日本興亜総合研究所

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3. 1 (2)生命保険の予定利率と長期投資・長期資産運用；保険料と資産運用
・生命保険では、長期の保険であることを反映して、保険会社は収受した保険料を長期投資として運用する（企業等への貸付、長期の債券、不動産投資など）
・営業保険料は、利回り保証となる予定利率を決めて算出
生保（個人保険）の予定利率の変遷

・予定利率よる運用実績利率が高ければ、その中から契約者に配当する・予定利率より運用実績利率が低ければ、欠損が生じる- 10 ©2018 年 損保ジャパン日本興亜総合研究所亜細亜大学経営学部「保険論」

3. 1 (3)2018 年度後期第 6 回 10 月 26 日

生命保険の予定利率と長期投資・長期資産運用の乖離：逆ざや＃ 生命保険の予定利率と長期投資・長期資産運用の実績に乖離が生じて、「逆ざや」に
長期プライムレート：企業等への貸付・長期の債券の参照指標
1996 年
1999 年

2.8％～2.5％
2.9％～2.2％（日本銀行調査

順ざや資金が調達時よりも運用利回りによって上回り、利益が出る状態。⇔逆鞘。
（出典）大辞泉

http://www.boj.or.jp/statistics/dl/loan/prime/primeold2.htm/）

1999 年には、新規契約の予定利率を、市場の実勢に近づけた。
しかし、1990 年代には、1970 年代以降の 5％以上の利回り保証をした大量の保険契約が残っていた（過去の高い予定利率は保険期間終了まで続く）→運用資産全体としては、高い予定利率のままだったのに、実際の運用成果は 5％に届かなかった：「逆ざや」状態
3. 1 (4)

大停滞時代に先立つバブル景気とバブル崩壊

バブル景気
1980 年代後半からバブル景気 株価・地価の急上昇
株価 1983 年（昭和 58）平均 8800 円→1987 年 10 月 2 万 6646 円、1989 年（平成 1）12 月末 3 万 8918 円
地価 首都圏の住宅地の公示地価 1986→1987 年 2 年間で 2 倍以上 東京都区部 3 倍近い上昇→株・土地を保有する企業・個人の保有資産価値上昇→保有資産担保の低利資金調達→地価・株価の急上昇
1986 年 12 月～1991 年 2 月までの 51 か月続く景気拡大局面
バブル崩壊
株価 1990 年 10 月初め 2 万円近くの水準まで下落 1992 年 8 月 1 万 4309 円（ピーク時から 63％下落）
地価 1991 年 大都市圏で下落、1992 年 1 月公示地価（全国全用途平均）前年比 4.6％下落 1993 年 1 月前年比 8.4％下落- 11 ©2018 年 損保ジャパン日本興亜総合研究所

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3. 1 (5)2018 年度後期第 6 回 10 月 26 日

バブル崩壊後の大停滞時代の保険会社の苦境＃ バブル崩壊後の大停滞時代に、保険会社は資産の劣化を経験し、生保会社は逆ざやの苦境
大停滞時代と生命保険会社の資産の劣化
1991 年頃～ 長期の経済停滞（平成不況、「失われた 10 年」、「失われた 20 年」）→超低金利政策が継続→資産運用環境が従来より劇的に悪化→バブル崩壊後株価が急落し、株価低迷が長期化→長期経済停滞により企業向けの貸付債権が不良化

生命保険業界の苦境－ 長期低金利時代の逆ざや（生保）－ 株価低迷 → 含み損－ 不良債権問題「逆ざや」：生命保険では、収受した保険料を一定の利率（予定利率）で運用する前提となっている。予定利率より実際の運用利率が低い状況「含み損」：株式や為替などの時価が、取得した価格（簿価）を下回っているときの損失融資した元本や利子が返済不能又は返済見込みが極めて乏しい債権- 12 ©2018 年 損保ジャパン日本興亜総合研究所

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3. 2

2018 年度後期第 6 回 10 月 26 日

保険会社の資産劣化と債務超過＃ 保険会社の資産劣化は、債務超過に直結する場合も保険会社の資産の劣化・逆ざやになっても、予定利率どおり保険料の運用ができた前提で保険金を支払う→予定利率どおり運用できない分は、保険金の減額ではなく、保有資産から持ち出しに・株価・不動産価格の下落→保有資産の減少
保険会社の保険金支払債務は変わらず、保有資産の減少劣化

資産（現在から将来の保険金支払の財源になる）

負債（負債の多くは、保険金支払債務）

資産（現在から将来の保険金支払の財源になる）

資本

負債（負債の多くは、保険金支払債務）

資本減少- 13 ©2018 年 損保ジャパン日本興亜総合研究所

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3. 3

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保険会社の債務超過の対策＃ 破綻とは債務超過状態になること（債務と資産の関係）、契約者保護のために債務超過額を埋める資金援助の仕組みが必要
破綻とは、債務超過状態になる（債務と資産の関係）
資産が劣化すると債務超過になる可能性高まる
資産（現在から将来の保険金支払の財源）

負債（現在から将来の保険金支払の債務）

破綻した保険会社
1996 年
1997 年

日産生命

1998 年

1999 年
2000 年
2001 年2008 年

東邦生命
第一火災、大正生命、第百生命、協栄生命、千代田生命、東京生命
大成火災
大和生命

契約者保護の動き
新保険業法施行
保険契約者保護基金制度創設
生保業界が設立した“あおば生命”に契約を包括移転。
保険契約者保護基金から 2000 億円拠出。
保険業法改正生命保険契約者保護機構 発足
損害保険契約者保護機構 発足
早期是正措置導入

対策：破綻した保険会社の債務超過（不足分）を、契約者等以外から資金援助をする必要がある。
- 14 ©2018 年 損保ジャパン日本興亜総合研究所

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もし、債務超過をそのままにして、債務者（多くの場合は、保険契約者）に負担させると、受け取る保険金は縮小する。
また、生命保険では、受け皿会社が必要。
原則保険期間 1 年更新の損害保険と異なり、生命保険では保険期間中途での新規加入切り替えは困難
資金援助・契約者保護の方法：契約者保護のメカニズム・保険監督法に基づく破綻手続き：契約者保護機構による資金援助
1996 年 新保険業法に基づき、「保険契約者保護基金」創設（保険会社が破綻した場合、破綻保険会社と保険契約者との間の保険契約を、健全な保険会社（救済保険会社）が引き継ぐことで、破綻保険会社の保険契約者の保護を図る制度。保
護基金は救済会社へ資金援助を行う。 保険会社の加入は任意。
1997 年 日産生命破綻→保護基金から 2000 億円の資金援助。しかし救済会社がなかなか現れず。（＝保護基金制度の問題点）
1998 年 生保・損保それぞれに保険契約者保護機構設立
・日本で事業免許を有する全保険会社が強制加入
・救済保険会社が現れない場合は、保護機構自体が保険契約を引き継ぎ、継続・保険金の補償限度は、自賠責・地震保険は 100%、自動車・火災・傷害・医療・介護保険などは 90%・救済会社による会社更生手続きと資金援助
会社の破綻を回避し、会社更生手続きにより保険会社を再生させる。
破綻した保険会社の債務超過（不足分）に救済会社が資金援助
契約条件の変更
保険監督法に基づく破綻手続きと破綻した保険会社の債務超過（不足分）への契約者保護機構による資金援助の場合でも、保険会社を再生させる会社更生手続きと救済会社による債務超過（不足分）への資金援助の場合でも、契約条件は変更になることが多い。

- 15 ©2018 年 損保ジャパン日本興亜総合研究所

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４. 発展問題
指定図書 下和田功編「はじめて学ぶリスクと保険（第４版）」有斐閣 ２０１４年 第１３章を読んで、生命保険商品の変遷とニーズの関係を考えてみよう。
ニーズを探りながら商品開発が進んできた点に注目する。

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（出典：http://www.fsa.go.jp/ordinary/hoken_hogo/00.pdf）- 17 ©2018 年 損保ジャパン日本興亜総合研究所