第１期中期目標期間

事業報告書

平成２２年６月

国 立 大 学 法 人
富 山 大 学目次

Ⅰ はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １Ⅱ 基本情報１．目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２．業務内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３．沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４．設立根拠法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
５．主務大臣（主務省所管局課） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
６．組織図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４７．所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
８．資本金の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
９．学生の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
１０．役員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
１１．教職員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
Ⅲ 業務実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
Ⅳ 予算、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
別添資料
別添１：
「平成 19 事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間（平成 17～19 事業年度）に係る業務の実績に関する報告書」
別添２：「平成 21 事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書」

Ⅰ はじめに富山大学は、平成 17 年 10 月に全国初となる３つの国立大学（旧富山大学、富山医科薬科大学、高岡短期大学）の統合を成し遂げ、基本理念である「生命科学、自然科学と人文社会科学を総合した特色ある国際水準の教育及び研究を行い、高い使命感と創造力のある人材を育成し、地域と国際社会に貢献するとともに、科学、芸術文化と人間社会の調和的発展に寄与する」の実現に向け、旧３大学の特徴を活かしつつ、統合のメリットを十分に発揮し、更なる発展を目指し活動を展開している。

Ⅱ 基本情報
１．目標
国立大学を取り巻く環境は大きく変化しており、大学がそれに対応して自ら変革する
こと、すなわち大学の構造改革が強く求められている。
本学は、富山県内の国立大学（富山大学、富山医科薬科大学、高岡短期大学）の再編・統合により、８学部、３研究科、３教育部、２研究部、１附置研究所を基本組織とし、国際競争力を有する個性に輝く特色ある新総合大学として、新たな発展を目指すこととなった。
このため、本学は、新大学の基本理念を以下のように定め、幅広く、異なった専門領
域の知的集団による新たな知の拠点を形成し、その知を教育を通じて次世代に伝達し、その知を社会の効用に役立て、新時代の大学に寄せられる社会の負託に応える。
○ 地域と世界に向かって開かれた大学として、生命科学、自然科学と人文社会科学を総合した特色ある国際水準の教育及び研究を行い、人間尊重の精神を基本に高い使
命感と創造力のある人材を育成し、地域と国際社会に貢献するとともに、科学、芸
術文化、人間社会と自然環境との調和的発展に寄与する。
２．業務内容本学は、上記の基本理念のもとに以下の実現に向けて全学的な取組を行っている。
１）「教育」においては、学生の個性を尊重しつつ人格を陶冶するとともに、広い知識と深い専門的学識を教授することにより、「高い使命感と創造力のある人材を育成する総合大学」を目指す。
(1) 学生の主体的な学びを促し、多様な学習ニーズに応え、教育の質を保証する
ために、教育環境の充実と教育システムの改善を図り、教員の教授能力のた
ゆまぬ向上に努める。
(2) 学士課程では、教養教育と専門教育を充実し、新しい知識・情報・技術が重要性を増すグローバルな知識基盤社会に貢献できる、豊かな人間性と創造的問題解決能力を持つ人材を育成する。
(3) 大学院課程では、体系的で高度な専門教育を充実し、２１世紀の多様な課題に果敢に挑戦し解決できる人材を育成する。
２）「研究」においては、学問の継承発展と基礎的な研究を重視するとともに、現代社会の諸問題に積極的に取り組み、融合領域の研究を推進することにより、「地域と世界に向けて先端的研究情報を発信する総合大学」を目指す。
(1) 真理を追究する基礎研究を尊び、学問の継承発展に努めるとともに、応用的な研究を推進する。
(2) 先端的な研究環境を整備し、世界的な教育研究の拠点を構築する。
(3) 世界水準のプロジェクト研究を推進するとともに、自由な発想に基づく萌芽的な研究を積極的に発掘し、その展開を支援する。

1

(4) 地域の特徴を活かした研究を推進し、その成果を地域社会と国際社会の発展に還元する。
３）「社会貢献」においては、多様な分野からなる総合大学のスケールメリットを活かして、地域社会が抱える多様な問題及び地域を越えたグローバルな課題に取り組むことにより、「地域と国際社会に貢献する総合大学」を目指す。
(1) 地域社会の教育と文化の発展に寄与するとともに、地域再生への先導的役割を果たす。
(2) 産業集積地帯である地域の特性を活かし、産学官連携を通じて地域産業の活性化を促進する。
(3) 地域の中核的医療機関としての大学附属病院は、専門性と総合性を合わせ持つ質の高い医療を提供するとともに、将来の地域医療における質の高度化の牽引役を担う。
(4) 大学間交流や国際貢献を推進するとともに、現代社会の重要課題に取り組む。
４）「運営」においては、教育、研究、社会貢献を積極的に推進するため、「大学運営において高い透明性をもつ、社会に開かれた総合大学」を目指す。
(1) 国民から負託された国立大学法人であるとの明確な認識のもとに、透明性の高い効率的な大学運営を行い、社会に対する説明責任を果たす。
(2) 組織と構成員は自己点検と自己評価に努め、時代や社会の要請に対応して、改革と改善を果敢に推進する。
(3) 学内外の意見と評価を大学運営に反映し、大学の人材、資金、設備等の資源を最も有効に活用する。
(4) 個人情報の保護に努め、情報公開や環境問題に積極的に取り組むとともに、構成員全てが持てる力を充分に発揮できる職場環境を構築する。
３．沿革（旧 富山大学）
昭和24年 5月 国立学校設置法により、富山高等学校、富山師範学校、富山青年師
範学校、富山薬学専門学校、高岡工業専門学校を包括し、文理学部、教育学部、薬学部及び工学部の４学部から成る大学として発足。
昭和28年 8月 文理学部経済学科が独立し、経済学部を設置。
昭和34年 4月 経営短期大学部を併設。
昭和38年 4月 大学院薬学研究科を設置。
昭和42年 4月 文理学部改組により教養部を設置。
4月 大学院工学研究科を設置。
昭和49年 4月 和漢薬研究所を附置。
昭和52年 5月 文理学部の改組により、人文学部及び理学部を設置。
昭和53年 4月 大学院理学研究科を設置。
6月 和漢薬研究所が廃止され、富山医科薬科大学へ移行。
昭和54年 3月 薬学部及び大学院薬学研究科が廃止され、富山医科薬科大学への移行完了。
昭和61年 4月 大学院人文科学研究科を設置。
平成 2年 3月 経営短期大学部を廃止。
平成 3年 4月 大学院経済学研究科を設置。
平成 5年 3月 教養部を廃止。
平成 6年 4月 大学院教育学研究科を設置。
平成10年 4月 大学院理学研究科が廃止され、工学研究科を理工学研究科に改称。

2

平成16年 4月 国立大学法人法により国立大学法人富山大学を設置。
（旧 富山医科薬科大学）
昭和50年10月 富山医科薬科大学が開学。
10月 医学部を設置。
昭和51年 4月 薬学部を設置。
昭和53年 6月 和漢薬研究所を、富山大学より移行し、設置。
6月 大学院薬学研究科を設置。
昭和54年 4月 附属病院を設置。
昭和54年10月 附属病院を開院。
昭和57年 4月 大学院医学研究科を設置。
平成 9年 4月 大学院医学研究科を医学系研究科に改称。
平成16年 4月 国立大学法人法により国立大学法人富山医科薬科大学を設置。
（旧 高岡短期大学）
昭和58年10月 高岡短期大学が富山市五福の富山大学内で開学。
10月 産業工芸学科、産業情報学科を設置。
昭和60年 3月 高岡市中川の富山大学工学部構内に移転。
昭和61年 3月 高岡市二上町に移転。
昭和63年 4月 専攻科地域産業専攻（１年制、１専攻）を設置。
平成 7年 4月 専攻科を産業造形専攻、産業デザイン専攻、地域ビジネス専攻（２年制、３専攻）に再編改組。
平成12年 4月 学科を産業造形学科、産業デザイン学科、地域ビジネス学科に再編改組。
平成16年 4月 国立大学法人法により国立大学法人高岡短期大学を設置。
富山大学
平成17年10月 国立大学法人法の一部を改正する法律により、富山大学、富山医科薬科大学、高岡短期大学を再編・統合し、新たに国立大学法人富山大学を開学。
10月 旧高岡短期大学の短期大学課程を４年制へ転換・改組し、芸術文化学部を設置。教育学部を人間発達科学部に改組。和漢薬研究所を和漢医薬学総合研究所に改称。
平成18年 4月 大学院医学系研究科、薬学研究科、理工学研究科を統合・改組し、大学院生命融合科学教育部、医学薬学教育部、理工学教育部、医学薬学研究部、理工学研究部を設置。
４．設立根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

3

６．組織図（平成 22 年 3 月 31 日現在）

７．所在地
本 部

富山県富山市

五福キャンパス

富山県富山市杉谷（医薬系）キャンパス

富山県富山市

高岡（芸術文化系）キャンパス

富山県高岡市

4８．資本金の状況
40,072,094,578 円（全額 政府出資）
９．学生の状況
平成 17 年度
(H17.10.1)

平成 18 年度
(H18.5.1)

平成 19 年度
(H19.5.1)

平成 20 年度
(H20.5.1)

平成 21 年度
(H21.5.1)

9,251 人9,255 人

9,157 人

9,129 人9,203 人部

7,662 人7,884 人7,998 人8,037 人

8,134 人

内

修士課程

796 人

774 人

795 人

793 人

822 人

訳

博士課程

290 人

312 人

287 人

257 人

246 人

短期大学部

503 人

285 人

77 人

42 人

1人

区

分

総 学 生 数学

1) 修士課程には博士前期課程、博士課程には博士後期課程を含む。
2) 短期大学部(高岡短期大学部)においては、短期大学本科が平成 17 年度限りで募集停止、短期大学専攻科が平成１９年度限りで募集停止。
１０．役員の状況（平成 22 年 3 月 31 日現在）
役 職
学

長

氏 名
西頭 德三

任

期

平成21年4月1日～平成23 年3月31日

経歴

平成 2 年 10 月
愛媛大学教授（農学部）
平成 7 年 6 月
愛媛大学農学部長
平成 12 年 3 月
愛媛大学副学長
平成 15 年 11 月
高岡短期大学長
平成 16 年 4 月
国立大学法人高岡短期大学長
平成 17 年 10 月
国立大学法人富山大学長

理事（研究担

平井 美朗

当）
・副学長

平成21年4月1日～平成23 年3月31日

平成 6 年 5 月
富山大学教授（理学部）
平成 15 年 4 月
富山大学理学部長

理事（評価担
当）
・副学長

倉知 正佳

平成21年4月1日～平成23 年3月31日

5昭和 61 年 5 月
富山医科薬科大学教授（医学部）平成 13 年 11 月
富山医科薬科大学医学部長
平成 19 年 4 月
国立大学法人富山大学名誉教授

理事（教育担

佐藤 幸男

当）
・副学長

平成21年4月1日～平成23 年3月31日

平成 9 年 4 月
富山大学教授（教育学部）
平成 19 年 3 月
国立大学法人富山大学人間発達科学部長

理事（社会連

濟木 育夫

携担当）
・副

平成21年4月1日～平成23 年3月31日

学長

平成 5 年 12 月
富山医科薬科大学和漢薬研究所教授
平成 18 年 4 月
国立大学法人富山大学和漢医薬学総合研究所長

理事（労務・

古田 俊吉

政策担当）
・

平成21年4月1日～平成23 年3月31日

副学長

平成 3 月 8 月
富山大学教授（経済学部）
平成 10 年 9 月
富山大学経済学部長

理事（総務・

鹿野 芳郎

財務担当）
・

平成21年4月1日～平成23 年3月31日

事務局長

平成 17 年 4 月
国立花山少年自然の家所長
平成 19 年 7 月
国立大学法人宇都宮大学理事・
副学長

監

事

山森 利平

平成21年10 月1 日
～平成23 年9月30日

平成 15 年 4 月（株）インテック・アイティ・キャピタル総務部長
平成 16 年 4 月
国立大学法人富山医科薬科大学
監事
平成 17 年 10 月
国立大学法人富山大学監事

監事[非常勤]

山尾 佳史

平成21年10 月1 日
～平成23 年9月30日

平成 13 年 3 月（株）北陸経営 代表取締役社長
平成 15 年 11 月
富山大学客員教授（非常勤講師）

6

１１．教職員の状況分

平成 17 年度
(H17.10.1)

平成 18 年度
(H18.5.1)

平成 19 年度
(H19.5.1)

平成 20 年度
(H20.5.1)

平成 21 年度
(H21.5.1)

教 員 数

1,401 人1,441 人1,593 人1,710 人1,640 人

常 勤

971 人

965 人

967 人

970 人

975 人

非常勤

430 人

476 人

626 人

740 人

665 人

1,426 人1,427 人1,465 人1,565 人1,666 人

常 勤

959 人

966 人

975 人

996 人

1,051 人

非常勤

467 人

461 人

490 人

569 人

615 人

区

内訳

職 員 数
内訳

Ⅲ 業務実績
第１期中期目標期間（平成 17 年 10 月 1 日～平成 22 年 3 月 31 日）の業務実績については、別添１「平成 19 事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間（平成 17～19
事業年度）に係る業務の実績に関する報告書」及び別添２「平成 21 事業年度に係る業
務の実績及び中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書」を参照

Ⅳ 予算、収支計画及び資金計画
１．予算（平成 17 年 10 月 1 日～平成 22 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
区

分

予算額

収入

決算額

差引増△減額161,619

169,757

8,138

運営費交付金63,15663,858702

施設整備費補助金

4,293

4,678

385

施設整備資金貸付金償還時補助金

623

1,868

1,245

補助金等収入

560

2,226

1,666

国立大学財務・経営センター施設費交付金

278

278

－

78,41480,356

1,942

授業料、入学料及び検定料収入

24,912

24,177△735

附属病院収入52,92254,934

2,012

580

1,240

660

6,212

6,758

546

－

11

△11

自己収入

雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩（退職給付引当金）

7

長期借入金収入

5,948

5,368

△585

－

9

△9

2,090

2,420

330

45

1,912

1,867

161,619

164,211

2,592

112,484

116,059

3,575

教育研究経費62,23862,795557

診療経費50,24653,261

3,015

一般管理費

25,322

21,799△3,523

施設整備費

10,557

10,209

△348

570

2,236

1,666

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

6,570

6,576

6

長期借入金償還金

6,116

7,320

1,204

承継剰余金
旧法人承継積立金
目的積立金取崩

支出
業務費

補助金等

２．収支計画（平成 17 年 10 月 1 日～平成 22 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差引増△減額

費用の部
経常費用

149,875

150,412537

業務費134,133

135,436

1,303

教育研究経費14,261

16,053

1,792

診療経費

27,65030,1352,485

受託研究費等

3,653

3,247

△406

役員人件費

758

700

△58

教員人件費

47,444

46,647

△797

職員人件費

40,36738,644△1,723

一般管理費

5,840

4,513

△1,327

財務費用

1,568

1,472

△96

0

1

1

8,334

8,976

642

0

256

256

雑損
減価償却費
臨時損失

収益の部

8

経常収益

149,764

151,9442,180

運営費交付金収益

60,87258,982△1,890

授業料収益

20,39920,112

△287

入学料収益

3,330

3,388

58

検定料収益

812

815

3

附属病院収益52,92455,5472,623

受託研究等収益

3,653

3,574

△79

施設費収益

13

1,305

1,292

補助金等収益

539

966

427

寄附金収益

2,649

2,760

111

6

15

9

938

1,207

269

1,912

1,508

△404

資産見返補助金戻入

42

110

68

資産見返寄附金戻入

292

522

230

資産見返物品受贈額戻入

1,383

1,096

△287

その他資産見返負債戻入

－

4

4

0

1,161

1,161

純利益

△111

2,437

2,548

目的積立金取崩益（旧法人承継積立金取崩益含む）

1,671

2,657

986

総利益

1,560

5,095

3,535

財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入

臨時利益

３．資金計画（平成 17 年 10 月 1 日～平成 22 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
区

分

予算額

資金支出

決算額

差引増△減額179,746

232,279

52,533

業務活動による支出

142,086

136,274△5,812

投資活動による支出

13,433

59,23845,805

財務活動による支出

6,116

8,279

2,163

翌年度への繰越金

18,111

28,473

10,362

179,746

232,279

52,533

146,484

150,591

4,107

資金収入
業務活動による収入9運営費交付金による収入

61,29961,295△4

授業料及び入学金検定料による収入

24,912

24,179△733

附属病院収入52,92254,9342,012

受託研究等収入

3,355

3,485

130

補助金等収入

537

2,179

1,642

寄附金収入

2,857

3,219

362

その他の収入

602

1,285

683

投資活動による収入

5,199

49,20744,008

施設費による収入

5,199

4,960

△239

0

44,24344,243

財務活動による収入

5,948

5,363

△585

前年度よりの繰越金

22,115

27,1114,996

その他の収入10

別添１

平 成 19 事 業 年 度 に 係 る 業 務 の 実 績 及 び 中 期 目 標 期 間（平成 17～19 事業年度）に係る業務の実績に関する報告書

平成 20 年６月
国立大学法人
富山大学

目

次
Ⅱ

大学の概要

･･････････････････････････････････････････････

1

全体的な状況

････････････････････････････････････････････

3

項目別の状況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善 ･･････････････････････････････････② 教育研究組織の見直し ････････････････････････････③ 人事の適正化 ････････････････････････････････････④ 事務等の効率化・合理化 ････････････････････････････
特記事項等 ･･････････････････････････････････････････

5
16
20
25
27

(2) 財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加 ･･････････････② 経費の抑制 ･･････････････････････････････････････③ 資産の運用管理の改善 ････････････････････････････
特記事項等 ･･････････････････････････････････････････

32
41
45
48

(3) 自己点検・評価及び情報の提供① 評価の充実 ･･････････････････････････････････････② 情報公開等の推進 ････････････････････････････････
特記事項等 ･･････････････････････････････････････････

50
52
54

55
60
65
68
70

73
81
90
96
101
108
114
121
138
150

Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画 ･

158

Ⅳ

短期借入金の限度額

158

Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅵ

剰余金の使途････････････････････････････････････････････････

158････････････････････････････････････････

158

その他
１ 施設・設備に関する計画 ････････････････････････････
２ 人事に関する計画 ･･････････････････････････････････

159
160

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況） ･･
別表２（学部、研究科等の定員超過の状況） ････････････････

161
163

Ⅶ
(4) その他の業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等 ･･････････････････････････② 安全管理 ････････････････････････････････････････③ 環境配慮 ････････････････････････････････････････④ 北陸地区の国立大学連合 ･･････････････････････････
特記事項等 ･･････････････････････････････････････････

教育研究等の質の向上の状況(1) 教育① 教育の成果 ･･････････････････････････････････････② 教育内容等 ･･････････････････････････････････････③ 教育の実施体制等 ････････････････････････････････④ 学生への支援 ････････････････････････････････････(2) 研究① 研究水準及び研究の成果等 ････････････････････････② 研究実施体制等の整備 ････････････････････････････(3) その他① 社会との連携、国際交流等 ････････････････････････② 附属病院 ････････････････････････････････････････③ 附属学校 ････････････････････････････････････････
特記事項 ･･････････････････････････････････････････････

富山大学

○

大学の概要

（１）現況
① 大学名
国立大学法人富山大学② 所在地
本部
富山県富山市
五福キャンパス
富山県富山市杉谷（医薬系）キャンパス
富山県富山市
高岡（芸術文化系）キャンパス 富山県高岡市③ 役員の状況学 長 西頭 德三（平成 17 年 10 月１日～平成 21 年３月 31 日）
理 事 ６名監 事 ２名（非常勤１名含む）④ 学部等の構成（学部）人文学部、人間発達科学部、経済学部、理学部、医学部、薬学部、工学部、芸術文化学部（研 究 科 等）人文科学研究科、教育学研究科、経済学研究科、生命融合科学教育部、医学薬学教育部、理工学教育部、医学薬学研究部、理工学研究部（附置研究所）和漢医薬学総合研究所（附属施設等）附属病院、附属図書館、知的財産本部、保健管理センター（学内共同教育研究施設）地域共同研究センター、生涯学習教育研究センター、総合情報基盤センター、留学生センター、水素同位体科学研究センター、機器分析センター、極東地域
研究センター、生命科学先端研究センター、放射性同位元素総合実験室、極低温量子科学研究センター、水質保全センター、自然観察実習センター、ベンチャー・ビジ
ネス・ラボラトリー、学生支援センター、キャリアサポ
ートセンター、アドミッションセンター、地域医療支援センター、地域づくり・文化支援センター⑤（附 属 学 校）人間発達科学部附属幼稚園、人間発達科学部附属小学校、人間発達科学部附属中学校、人間発達科学部附属特別支援学校（学部附属教育研究施設）人間発達科学部附属人間発達科学研究実践
総合センター、薬学部附属薬用植物園（附置研究所附属研究施設）民族薬物研究センター（短期大学部）高岡短期大学部
学生数及び教職員数（学生数） ※（ ）内は留学生数で内数
学部学生：7,998 名（118 名）
大学院生：1,082 名（163 名）
短期大学部生：77 名（2 名）（教員数）：967 名（職員数）：975 名（２）大学の基本的な目標等
国立大学を取り巻く環境は大きく変化しており、大学がそれに対応して自ら変革すること、すなわち大学の構造改革が強く求められている。
本学は、富山県内の国立大学（富山大学、富山医科薬科大学、高岡短期大学）の再編・統合により、８学部、６研究科、１附置研究所を基本組織とし、国際競争力を有する個性輝く特色ある新総合大学として、新たな発展を目指すこととなった。
このため、本学は、新大学の基本理念を以下のように定め、幅広く、異なった専門領域の知的集団による新たな知の拠点を形成し、その知を教育を通じて次世代に伝達し、その知を社会の効用に役立て、新時代の大学に寄せられる社会の負託に応える。
○地域と世界に向かって開かれた大学として、生命科学、自然科学と人文社
会科学を総合した特色ある国際水準の教育及び研究を行い、高い使命感と創造力のある人材を育成し、地域と国際社会に貢献するとともに、科学、芸術
文化と人間社会の調和的発展に寄与する。

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富山大学
（３）大学の機構図

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富山大学

○全体的な状況（１）
総括
富山大学は平成 17 年 10 月、わが国では初めてとなる「３つの国立大学の統合」という大改革を成し遂げ、国際競争力を有する個性輝く特色ある総合大学として、新たな発展を目指し再出発した。
本学の発展プロセスを、フィールド競技である三段跳びに例えると、平成
18 年は将来に向けて大きく飛躍するための「助走」期間であり、平成 19 年
はその助走を生かし力強く踏み切った「ホップ」の年であったと言える。キャンパス間や部局間の交流が急速に高まり、大学全体として組織に安定感が増し、一体感が深まった。また、魅力ある大学づくりのため教職員の意識改
革も着実に進み、学長のリーダーシップの下で、中期目標の達成に向け教職員が一致協力し、中期計画に掲げる施策を順調に実施した。

した極東地域やアジアの国々との学術･文化や人的交流を図り、共同研究や教育文化事業を推進した。
和漢医薬学分野においては、21 世紀 COE プログラムの推進により、世界的な研究教育拠点の形成を図るとともに、国際的な視点から積極的な情報発信を行っている。国際シンポジウムをはじめ、学術集会やセミナーを継続して開催しており、オピニオン･リーダーとしての役割を果たし、学術的、社会的及び国際的な期待に応えている。また、経済･社会･環境等の分野においても、
北東アジア地域に関する総合的地域研究の推進等を通じて、富山県の教育･研究･文化等の国際交流に多大な貢献をしている。
２．各項目別のポイント（１）業務運営の改善及び効率化○教育研究組織の再編
統合後の大きなテーマであった新たな教育システムの整備については、平成 22 年度の実施に向けた組織改革の中で総合的に検討を進めている。旧３大学がそれぞれ培ってきた特色ある教育を生かしつつ、再編･統合のメリットである多様な教育研究資源を有効に活用し、学生のニーズや社会の状況の変化に柔軟に対応するため、現行の教育研究組織を全面的に見直すこととし、「組織再編にかかる基本方針」をまとめた。基本方針では、学生教育組織と教員組織の分離という再編（改革）のコンセプトを明確に打ち出し、質の高い多様な共通教育を行うための責任ある体制の整備、学士教育課程における新たな領域･融合領域の設置、大学院人間総合科学教育部の設置等を盛り込んだ。

１．大学の基本的な目標の達成に向けた取組状況
基本理念である「特色ある国際水準の教育及び研究を行い、高い使命感と創造力のある人材を育成し、地域と国際社会に貢献するとともに、科学、芸
術文化と人間社会の調和的発展に寄与する」の実現に向け、旧３大学のそれぞれの特徴を活かしつつ、更なる発展に資する様々な活動を展開した。
○質の高い教育研究の推進と優秀な人材の育成
特色ある大学教育支援プログラム（特色 GP）、現代的教育ニーズ取組支援
プログラム（現代 GP）、21 世紀 COE プログラム、戦略的創造研究推進事業などに代表される様々な特色ある質の高い教育研究活動を展開しており、これらの取組を通じて、社会のニーズに合致した優秀な人材をコンスタントに輩出している。

○大学運営体制の見直し○地域貢献
理事の職務を見直し、教育、研究、評価、財務、病院、労務の６つに大別「地域貢献」を建学理念の重要な柱の一つに据え、地域社会における知的 し、それぞれに常勤の担当理事を配置した。各理事の下に理事室を置き、室活動の中心として地域との連携協力を推進するとともに、本学の豊富な知的 員として理事をサポートする体制に事務職員も加わり、理事室における企画
資源を活かし、地域活性化、教育、医療、地域再生などに関する地域の課題 機能の強化を図った。また、副学長２名（地域連携・センター再編担当、研解決に積極的に取り組んだ。富山県との間で締結した包括連携協定（平成 17 究推進担当）、学長特別補佐１名（教員評価担当）、学長補佐２名（学生支
年 11 月）を契機として、連携がより一層深まり、各種取組が具体的な成果に 援担当、共通教育担当）は関連業務の理事室員となるなど理事との連携を密繋がりつつある。
にして業務の執行に当たることとした。
地域貢献を目指し様々な分野で共同研究が盛んに実施されているが、特に、地元薬業界及び富山県と連携した共同研究においては大きな成果が得られて ○事務組織改革
いる。文字通りの「産･学･官」連携により、富山オリジナルブランドの滋養
統合後２年を経過し、機動的･戦略的な大学運営を支援する事務組織をさら
強壮保健薬「パナワン」を開発した。平成 18 年１月から配置薬として販売さ に強化するため、事務組織検討ワーキンググループ（平成 18 年 12 月設置：れ、製薬会社の当初目標を上回るほどのヒット商品となっている。
係長等を中心とした検討会）の検討結果を踏まえ、事務組織の再編成（グループ制・チーム制の導入）、事務組織の一元化（キャンパス事務の一元化）、○国際交流･国際貢献
新たな業務に対応した事務組織の整備、共通事務の一元化と再雇用制度の有
地域の生活･経済･文化等の振興への貢献を行うとともに、グローバリゼー 効活用等を図る事務組織改革を取りまとめ、平成 20 年度から実施することとションの進展に対応して大学の国際化を進め、なかでも、地理的条件を生か した。

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富山大学

○全体的な状況（２）（２）財務内容の改善
リティ調査（全国 200 国公私立大学対象：日経 BP コンサルタント）における○学長裁量経費等総合評価で全国第 19 位、国立大学法人 74 大学中第５位の評価を得た。
平成 19 年度は、学長裁量経費として２億５千万円を措置した。その内訳は、戦略的経費（大学教育改革支援、卓越した研究拠点形成支援等）、教育研究 （４）その他の業務運営に関する重要事項
支援経費（先端的研究支援、教育・学生支援等)、研究活性化経費（若手研究 ○リスクマネジメントの機能状況者への研究助成）、地域等連携推進経費の公募型経費８千万円、年度計画対リスクマネジメント体制が整備され効果的に機能している。平成 19 年６月
応経費２千万円、特別教育研究支援経費（学術研究用設備整備マスタープラ 末に五福キャンパスで麻疹の疑いがある学生の報告があった際には、「富山ン対応経費）１億円、学長の判断に基づく機動的な配分経費５千万円である。 大学危機管理規則」に基づき、速やかに富山大学危機対策本部を設置し、全また、平成 20 年度には、授業料収入の１％相当を新たな学生支援経費（学 学的な対応を実施することができた。また、学内の感染症対策として、在学
長裁量経費）として措置することとし、学長裁量経費としては、平成 19 年度 生を対象に感染症抗体検査（麻疹、風疹、水痘、流行性耳下腺炎の４種類をより５千万円多い３億円を確保することとした。
対象とし、検査に必要な費用は全て大学が負担）を実施し、抗体陰性者に対してワクチン接種を勧奨することで、全学的な流行予防のための実効的な措○知的財産の効果的・効率的な運用置を講じた。
学長裁量ポストを活用し、知的財産本部に副本部長として専任の特命教授を採用した。そのほか、産学官連携コーディネーター２名及び知的財産マネ ○研究費の不正使用防止のための体制・ルール等の整備
ージャー２名を配置し、知的財産の創出、発明届、発明審査、出願、中間処
公的研究費を中心とした研究費全般の不正使用防止を図るため、富山大学
理・維持管理等の知財管理業務体制を強化した。また、知的財産本部の「知 研究費不正使用防止対策推進室を設置するとともに、研究費不正使用防止対的財産・管理活用チーム」（通称：富山大学 TLO）は平成 19 年６月、文部科 応計画について検討を行い、総括計画としての「富山大学研究費不正使用防学省及び経済産業省から特定大学技術移転事業実施計画の承認を受け、「承 止対応計画書」を策定（平成 19 年 10 月）した。
認 TLO」となった。TLO として共同研究・技術移転等による外部資金導入の推文部科学省のガイドラインに基づき、責任体制及びルールについて本学の進を図った結果、共同研究の受入件数は前年度に比べて 20.1%増加し 167 件 現状を再点検のうえ整理し、ホームページに掲載･公表した。
となった。
また、物品の調達検収業務について見直しを行い、納品時の検収体制を強化した。
○間接経費等の取扱い
平成 20 年度から、運営費交付金の削減に対応し、外部資金のさらなる獲得 （５）教育研究等の質の向上の状況増を目指すため、間接経費、寄附金・共同研究費のオーバーヘッドの一部を ○全国から注目される優れた児童教育の実践
学長裁量経費に補填し、大学全体の研究基盤等の整備に充当することとした。
人間発達科学部附属特別支援学校では、さまざまな「困難」を抱える障害児童生徒の生活環境をいかに充実させていくかをテーマに、一人ひとりのニ（３）自己点検･評価及び情報提供
ーズや特徴に合わせて、サポートブック、写真カード、チャレンジ日記など○研究成果の情報発信
主体的な活動を引き出すための多彩な支援ツールを作成し、障害児童生徒の本学の学術成果をインターネットを通じて学内外に発信する学術機関リポ 生活環境の充実を図ってきた。その結果、次代を担う子どもたちの「豊かなジトリ（富山大学学術情報リポジトリ：愛称「ToRepo」）を稼動させ、平成 人間性育成」に貢献、努力している学校として、財団法人博報児童教育振興
19 年 12 月から一般公開した。教員の業績を収集･管理するとともに、当該業 会の博報賞（第 38 回／特別支援教育部門 平成 19 年９月）を受賞した。
績を著者名やキーワードなどの項目で検索できるシステムとなっており、一般公開以来、月ごとのアクセス数は顕著な増加傾向（平成 20 年１月：9,858 ○教員の業績評価
件、２月：12,458 件、３月：14,851 件）を示し、急速に認知度が高まり、ToRepo
全体のスケジュールに従い、業績評価のための評価項目等を定めシミュレ
を通して本学の研究成果を学内外に広く発信した。
ーションを実施し、その結果に基づき評価項目等の見直しを行った上で全教員を対象に試行を実施した。
○ホームページの充実
本学ウェブサイトは、高齢者や障害者への配慮として、ホームページ音声 （６）その他
読み上げブラウザへの対応などアクセシビリティの向上を図るとともに、常 ○院内保育所の開設に内容の見直し及び充実に努めている。また、本学に関係する事故等で社会附属病院が所在する杉谷キャンパス内に保育所（名称「スマイルキッズ」）
への説明を要するもの（麻疹等）についても、その状況を速やかに掲載できる を設置し、女性医師や看護師をはじめとする女性教職員の出産後の円滑な職体制を整備している。その結果、平成 19 年度には全国大学サイト・ユーザビ 場復帰と、安心して働ける職場環境の整備を行った。

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富山大学

項

目

別

の

状

況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標

中
期
目
標

① 運営体制大学運営に関する戦略を確立し、学内コンセンサスに留意しつつ、学長のリーダーシップの下、全学的な視点に立った機動的な運営を実施する。
② 学内資源配分
全学的視点からの戦略的な学内資源配分と評価を重んじる管理運営体制の構築を図る。
③ 教職員の連携
教員組織と事務組織の連携を強化し、教育研究の質的向上を図る。
④ 学外意見の尊重
大学の運営にあたっては、教育研究者側の視点だけでなく、学外からの意見も尊重する。
⑤ 国立大学間の連携
国立大学間の連携・協力体制を推進する。
⑥ 内部監査大学運営における監査機能を強化する。

① 運営体制【144】
・ 学長を補佐する体制を整備し、学長のリーダーシップの強化を図る。

平成19年度計画

進捗
状況
中 年
期 度
Ⅳ

5

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定（平成17年度～18年度の実施状況概略） ・ 各理事の下に設置された理・ 運営上の諸課題に効率的に対応する事室に副学長、学長特別補佐
とともに、教育研究の活性化を図るた
及び学長補佐が参画し、理事めに必要な体制として、各理事の下に室機能を強化し、大学運営の理事室（経営・企画室、教育・学生支
重要な戦略を策定する。
援室、総務・労務管理室、研究・国際交流室、医療・衛生室）を設置し、理事が指名する職員を室員として配置した。理事室には、課題ごとに専門的な知識又は経験を有する者で構成するタスクチームを置き、所掌に係る具体的な業務の処理にあたった。
・ 大学改革のための特命事項に係る戦略的施策を実行するため、学長の下

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中期計画

富山大学

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定に、学長、副学長、学長特別補佐からなる戦略室を設け、教育システム改
革、21 世紀地域連携、研究戦略、人文社会科学系総合大学院構想、評価シス
テム改革の５つのプロジェクトを置
き、それらを具体化するための検討を行った。
・ 平成 18 年度には学長を議長とし、理事、副学長、学長特別補佐、事務局長等をメンバーとした組織再編検討会を設置し、平成 22 年度（第２期中
期目標・中期計画初年度）の発足を目
指す、新しい教育・研究組織体制の検討を開始した。
【144】
Ⅳ 【144】（平成19年度の実施状況）
・ 各理事の下に設置された理事室と・ 理事の職務を見直し、業務分担を教副学長及び学長特別補佐などで構育、研究、評価、財務、病院、労務に成される大学戦略室による学長補
大別し、それぞれに常勤の担当理事を佐体制の強化を図る。
置く体制とした。各理事の下に理事室を置き、室員として理事をサポートする体制に事務職員も加わり、理事室における企画機能の強化を図った。また、副学長２名（地域連携・センター
再編担当、研究推進担当）、学長特別補佐１名（教員評価担当）、学長補佐
２名（学生支援担当、共通教育担当）
は、関連業務の理事室員を兼務し、理事との連携を密にして業務の執行にあたることとした。
・ 学長、理事、副学長、学長特別補佐、学長補佐、事務局長、監事（オブザーバー）を構成員とする新たな役員懇談会を設置し、大学改革に関する重要事項について検討する体制とした。
・ 学長をサポートするこれらの体制により、各部局の意見を適切に集約し、学内予算配分、裁量経費、裁量定員、設備･施設整備などの資源配分や組織再編などの大学改革において、学長が強力なリーダーシップを発揮し、教育研究の高度化、個性化、活性化等の推進を図っている。
【145】
Ⅳ（平成17年度～18年度の実施状況概略） ・ 学長、理事、副学長、学長
・ 学内委員会等の効果的・機動的な・ 全学的な委員会は、入学試験委員会特別補佐、学長補佐、監事、

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中期計画

進捗
状況
中 年
期 度

富山大学

平成19年度計画

運営を図る。

平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

事務局長から成る役員懇談や全学教務委員会など必要最小限と会を強化し、機動的かつ効果し、基本的に理事の下に設置した各種的な運営を図る。
業務遂行のためのタスクチームによ・ 引き続き、各種委員会等のる効果的･機動的な運営を図った。
構成や審議事項等を見直す
・ 中期目標･中期計画等の策定及びその執行管理のため「目標・計画委員会」 とともに、運営の効率化のための改善を行う。
を、大学評価について総合的に対応するため「評価室」を新たに設置した。
・ 各学部等においても、各種委員会の見直し・改廃を行い、審議事項の簡素化を図った。
Ⅳ 【145】（平成19年度の実施状況）
・ 全学的な委員会は、入学試験委員会や全学教務委員会など必要最小限とし、基本的に理事の下に設置した各種業務遂行のためのタスクチームによる効果的･機動的な運営を継続した。
・ 組織再編検討委員会の運営を円滑に進めるため平成19年４月から企画室を設置した。
・ 各学部等においても、引き続き各種委員会の見直し・改廃を行い、審議事
項の簡素化を図った。
・ 上記のとおり、全学及び各部局において、従来の委員会等の運営組織について、整理･統合、廃止など大胆な見直しを行い、教員の負担軽減に配慮し、効果的･機動的な運営を図ってい
る。

【145】
・ 各種委員会等の審議事項や、その他議題を見直すとともに、運営の効率化のための改善を行う。

② 学内資源配分【146】
・ 全学的視点からの戦略的な学内資源配分を行うための管理運営体制について検討する。

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

7（平成17年度～18年度の実施状況概略） ・ 独創的研究創出や教育方法
・ 経営･企画室に学内人的資源の配分
改善プロジェクトなどへのについて検討を進める「教員人事計画
学内人的資源の配分についタスクチーム」を設置し、「総人件費てさらに検討を進める。
改革の実行計画」（行政改革の重要方 ・ 経営責任の明確化による機針）に対応すべく人件費削減に係る措
能的･戦略的な大学運営を実置を協議するとともに、独創的研究創現するための予算の重点配
出や教育方法改善プロジェクトなど分についてさらに検討を進への学内人的資源の配分のための学める。
長裁量ポストの確保等について検討
し、平成 18 年度からの５年間で 20 名の学長裁量ポストを確保することとした。
・ 機動的･戦略的な大学運営を実現す

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中期計画

進捗
状況
中 年
期 度

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平成19年度計画

平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

るため、財務関係タスクチームにおいて、戦略的経費等に係る予算配分方針を検討し、学長裁量経費の大幅な増額（平成 18 年度の１億３千万円から平成 19 年度は２億５千万円に増額）を図った。
Ⅲ 【146‑1】（平成19年度の実施状況）
・ 学長裁量ポストの使用計画・配置方法等を検討するため、理事・部局長等から構成される「学長裁量ポスト運用委員会」を設置した。
・ 学長裁量ポストを活用し、平成19年
度は、アドミッションセンター及び知的財産本部に特命教授を各１名配置
した。
Ⅲ 【146‑2】（平成19年度の実施状況）
・ 法人化前の教務職員ポストをすべて
助教ポストに振り替えることとし、教育・研究体制の充実を図った。

【146‑1】
・ 独創的研究創出や教育方法改善プ
ロジェクトなどへの学内人的資源の配分について検討を進める。

【146‑2】
・ 助教制度の活用について検討する。
【146‑3】
・ 経営責任の明確化による機能的・戦略的な大学運営を実現するための予算の重点配分システムについて検討を進める。

【147】
・ 評価に応じた人的、物的資源配分の方法について検討する。

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅳ 【146‑3】（平成19年度の実施状況）
・ 前年度に引き続き、「財務関係タス
クチーム」において、予算の重点配分等について検討した。全学的な視点か
ら、目的積立金の戦略的執行計画や学長裁量経費の増額（平成19年度の２億５千万円から平成20年度は３億円に増額）を中心とした平成20年度の予算
編成方針を策定するなど、予算の重点配分についてリーダーシップを発揮した。
・ 経費の費用対効果など収支両面から戦略的病院経営を行うため、附属病院に起因する目的積立金は附属病院で管理・執行することとした。
Ⅲ

8（平成17年度～18年度の実施状況概略） ・ 評価に応じた人的・物的資・ 人件費削減計画、独創的研究創出や源の配分を行う運営システ
教育方法改善プロジェクトなどへのムの確立についてさらに検学内人的資源の配分を検討する組織
討を進める。
として「教員人事計画タスクチーム」
を、また、評価に応じた物的資源の配分を検討するため「財務関係タスクチーム」及び「施設マネジメント委員会」

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中期計画

進捗
状況
中 年
期 度

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平成19年度計画

平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定を設置した。
・ 事務系の人員配置や業務量等について検証を行う組織として、事務協議会の下に業務改善検討専門委員会（事務局長他12名で構成）を設置した。
Ⅲ 【147】（平成19年度の実施状況）
・ 人的資源の配分に関しては、平成18年度に導入した学長裁量ポストを活用し、アドミッションセンター及び知的財産本部に特命教授を配置するな
ど具体的な活用を開始した。なお、学長裁量ポストについて、全学的な視点
からより戦略的かつ効果的な運用を図るため、「学長裁量ポスト運用委員会」を新たに設置した。
・ また、予算の重点配分や予算配分方
針の策定等に関しては「財務関係タス
クチーム」が、施設の点検･評価及びこれに基づく有効活用に関しては「施設マネジメント委員会」が設置されおり、それぞれ有効に機能した。

【147】
・ 評価に応じた人的・物的資源の配分を行う運営システムの確立について検討を進める。

③ 教職員の連携【148】
・ 学内委員会等において、事務職員の参画を拡大するなど、教員と事務職員の連携協力を推進する。

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅳ

【148】
・ 委員会等の運営に教員と事務職員が一体となって取り組むための方策について検討を進める。

9（平成17年度～18年度の実施状況概略） ・ 事務組織の見直しに伴い委・ 理事の下に各種タスクチームを置
員会等の運営に教員と事務き、迅速な審議が行われるよう運営の職員が一体となって取り組効率化を図った。タスクチームには、 む体制をさらに強化する。
事務職員も正式なメンバーとして参加し、教員と事務職員の連携協力を推進する体制を採っている。
Ⅳ 【148】（平成19年度の実施状況）
・ これまで教員のみで構成していた理事室の体制を見直し、各種の課題に専門的に対応できる事務職員を参画させることとし、企画機能の充実を図った。
・ 理事の下に設置している各種タスク
チームは、教員と事務職員が連携協力する体制を継続し、迅速な審議、効率的な運営が行われ、有効に機能した。
・ また、各部局の委員会やワーキンググループについても、事務職員が正式メンバーとなって参画し、学部運営や教育支援に取り組んだ。

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中期計画

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状況
中 年
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ウェイト

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判断理由（計画の実施状況等）
状況
中期計画
平成19年度計画
中 年
平成19年度までの実施状況
平成20～21年度の実施予定
期 度
【149】
Ⅲ
（平成17年度～18年度の実施状況概略） ・ 教育担当理事室を中心に、・ 学生支援業務などに関する教員と関係委員会、タスクチームが・ 平成 17 年 10 月の統合を機に設置し事務職員の一体的な運営組織を設
連携協力して、総合的、効果た学生支援、就職支援、留学生関係の置し、効率的な運営を図る。
的な学生支援を実施する。
タスクチームや委員会等には、関係の事務職員を配置し、担当教員と事務職員が協働して運営した。
・ 夜間主コースの学生支援業務のため、再雇用職員を配置し、教員との一体的・効率的な運営を行った。
【149】
Ⅲ 【149】（平成19年度の実施状況）
・ 教育・学生支援室の下に設置され・ 教育担当理事室のより効果的な運営た各種委員会、TT(タスクチーム)を図るため、室員として事務職員を参の運営状況を調査し、より効率的な画させた。また、理事室の業務や、関運営について引き続き改善を進め係の各種タスクチームについても見る。
直しを行い、教育担当ワーキンググル
ープや教養教育タスクチームを廃止
し、その機能を教育担当理事室に移管するなど、より効率的な運営を図るとともに、教員と事務職員による一体的な運営の確保を図る観点から再整備した。
・ 全学的立場から学生相談、生活指導､
課外活動支援などの学生支援活動を
機動的に行うため、学生支援委員会を廃止し学生支援センターを設置した。
センターには、特命准教授を配置（平成20年４月）し、学生支援GPプロジェ
クト（「オフ」と「オン」の調和による学生支援）に係る企画、構築、運営、評価を事務職員と一体となって取り組むための体制を整えた。
④ 学外意見の尊重【150】
Ⅳ（平成17年度～18年度の実施状況概略） ・ 引き続き、産業界、地域社・ 産業界、地域社会、専門家、有識・ 経営協議会では、毎回、外部委員か会、専門家、有識者等の意見
者等の意見を取り入れるシステム
ら大学の経営に関する意見を聞き、そを取り入れるシステムにつを整備する。
れを大学運営に反映させた。また、経いて検討を進める。
営協議会で出た意見は、大学のホーム
ページに掲載し、学内学外を問わず周知を図った。
・ 工学部では、平成18年３月に教育研究活動等に係る点検評価を行い、学識経験者や企業関係者で構成した外部
評価委員会による評価を実施し、活動
状況･実績に対する意見や助言などを富山大学

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

取りまとめ、実施可能なものから適切な措置を講じることとした。そのほか、水素同位体科学研究センターの外部評価委員会、経済学部の同窓会組織（越嶺会）をはじめとする常設の意見交換の場、生涯学習教育研究センターの大学開放推進懇話会において、学外
有識者等からの提言を受け、運営の充実を図った。
【150】
Ⅳ 【150】（平成19年度の実施状況）
・ 産業界、地域社会、専門家、有識・ 経営協議会における外部委員からの者等の意見を取り入れるシステム
意見等は、役員会及び教育研究評議会
について検討を進める。
等に報告し問題点等の整理を行うとともに、それらの意見を可能な範囲で大学運営に反映させており、医学部医学科における地域枠の導入や人文学部による万葉講座の開設などの改善が図られた。
・ 各部局においても、地域社会、産業
界、外部の専門家等の意見を運営に積極的に取り入れた。
・ 生涯学習教育研究センターでは､「大学開放推進懇話会」における学外有識者（委員）からの意見を取り入れ、オープン・クラスの充実や、医学・薬学系講座（AED講座など）の開催等に積極的に取り組んだ。また、県・市町村と連携した生涯学習機会の創造を求める意見を踏まえ､県民カレッジと連携した学習ニーズ調査を企画した。
・ 経済学部では、「平成19年度学部目
標・評価に関する有識者との懇談会」を開催し、外部参加者として、教育関係者（１名）及び産業界関係者（２名、内１名は越嶺会（学部同窓会会員））を招聘し、入試・教務・就職について意見交換を行った。
・ 芸術文化学部では、高岡市と学部の連携を円滑に推進するため、連携推進会議を設置することとした。
【151】
Ⅳ（平成17年度～18年度の実施状況概略） ・ 引き続き、高度専門業務遂・ 高度専門業務遂行のための学外専
・ 知的財産の取得や活用及び産学官の行のため、学外専門家による門家によるコンサルティングなど連携を推進していくため、知的財産管
コンサルティングなどの活について検討する。
理アドバイザー、科学技術コーディネ
用を図る。

11

ウェイト

中期計画

進捗
状況
中 年
期 度

富山大学

平成19年度計画

平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

ーター、弁理士、民間企業の社長等の学外の専門家を客員教授として採用
し、種々の指導・助言を受け関連業務を行った。
・ 弁護士及び社会保険労務士と顧問契約を行い、必要に応じて、専門家から適切な助言を得て、業務に活用した。
また、消費税の原則課税に対応するため、税理士とのコンサルティング契約を結んだ。
Ⅳ 【151】（平成19年度の実施状況）
・ 知的財産アドバイザーや弁理士など
学外の専門家を客員教授として採用
し、知的財産の取得や活用及び産学官の連携を推進する体制を維持した。本学の研究シーズによる新規プロジェ
クト、産学連携活動によるベンチャー設立等に関し、提案、指導及び助言を受け、企業との情報・意見交換の場を積極的に設けるなど、産学官連携強化に役立てている。
・ 消費税の課税方式変更に対応するため､税理士と税務顧問契約を締結し、平成20年５月の消費税申告納付に向けて、アドバイスや意見を受け、効率的に業務を進めた。

【151】
・ 高度専門業務遂行のため、学外専門家によるコンサルティングなどの活用を図る。

⑤ 国立大学間の連携【152】
・ 「北陸地区国立大学連合」の事業を推進し、北陸地区国立大学の教育研究の活性化を図る。

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

12（平成17年度～18年度の実施状況概略） ・ 北陸地区国立大学連合の枠
・ 北陸地区国立大学連合に「学長会議」 組みの中で、教育研究及び事を、その下に連合の事業の運営につい
務執行などに関する大学間て連絡調整を図るため「連合協議会」 の連携・協力事業をさらに推を、さらに、「連合協議会」に専門又進する。
は特定の事項について連絡調整を図るため、７つの専門委員会をそれぞれ設置している。平成 18 年度に設置した教員養成系専門委員会では、連合の事業として実施している双方向遠隔授業に教職科目を取り込むことを検討した。
・ 双方向遠隔授業を、平成 17 年度後学期に試行開設したところ、７科目、177 名の受講があった。平成 18 年度は前期・後期併せて８科目、378 名の受講者があった。

ウェイト

中期計画

進捗
状況
中 年
期 度

富山大学

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

・

金沢大学、福井大学、北陸先端科学
大学院大学との連携により、毎年統一
テーマに基づき、各県で公開講座「北陸４大学連携まちなかセミナー」を実施した。
Ⅲ 【152】（平成19年度の実施状況）
・ 北陸地区国立大学連合協議会に設置する７つの専門委員会が、それぞれの所掌事項について検討、活動を展開した。
・ 双方向遠隔授業は､「総合科目特殊
講義「地域と人間」」や「富山学－わたしの富山」など13科目を開講したところ､受講者数は1,117名であった。
・ 地域住民の多様な学習ニーズに応え、生涯にわたる学習活動を支援するとともに､知の交流と活性化を目的として､今年度も引き続き、北陸地区の４国立大学が連携し「まちなかセミナー」（今年度のテーマは「北陸発のふ・る・さ・と探訪」）を実施した。
・ 従来の各大学の枠にとらわれず、大学間の多様な連携により、学生に対してはきめ細かな教養教育等を実施し、また、まちなかセミナーなどにより、地域社会へのこれまでの成果の積極的な還元を通じて、教育研究の活性化も図られた。

【152】
・ 北陸地区国立大学連合の枠組みの中で、教育研究及び事務執行などに関する大学間の連携・協力事業をさらに推進する。

⑥ 内部監査【153】
・ 監事や会計監査人との連携により、内部監査機能の充実・強化を図
る。

Ⅳ

13

（平成17年度～18年度の実施状況概略） ・ 引き続き、監事や会計監査
・ 独立した内部監査組織として監査室人との連携を図り、内部監査を設置した。監査室、監事、会計監査機能の充実・強化を図る。
人が連携し同一日程で監査を実施す ・ 研究費不正使用防止対応計
るとともに、監査室が立会うことによ画（個別詳細実施計画）を実り、監査対象部署では、監査対応の業
施し不正防止を図る。
務負担が軽減された。そのため、各部局の監査協力が得やすくなり、また、
監査結果を共有することにより、監査を効果的・効率的に進めることができた。
・ 平成18年度においては、コンピュー
タソフトウェアの適法な管理状況について監事、監査室が研究室等に出向
き監査を実施した。また、研究費の不

ウェイト

中期計画

進捗
状況
中 年
期 度

富山大学

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

正使用等の防止として、特別監査を実施し、研究者等にヒアリングを行い、発注・検収業務について、チェックが有効に機能しているか確認した。研究費の適切な執行、内部統制等について注意喚起を行い、改善検討を必要とす
る事項については、検討会を設置して発注検収体制について整備するよう、周知徹底を図った。
Ⅳ 【153‑1】（平成19年度の実施状況）
・ 監査室、監事及び監査法人が連携し、同一日程で監査を実施するなど、効果的･効率的に進める体制を維持した。
・ 昨年度に引き続き、コンピュータソ
フトウェアの適法な管理状況について監事、監査室が研究室等に出向き監査を実施した。
・ 研究費の不正使用等の防止として、
平成19年２月の特別監査で対象としなかった研究費のうち、各部局毎に執行残額の多いものを抽出し、監査を実施した。研究者等へのヒアリング調査や発注・検収業務におけるチェック機
能の確認等を実施するとともに､研究費の適切な執行、内部統制等についての注意喚起を行った。
・ 役職員倫理の手引き、教職員のための会計事務手続きの手引きの作成による周知徹底、研究費の不正使用防止対策推進室設置による不正使用防止体制の強化など監査の成果がみられた。
Ⅳ 【153‑2】（平成19年度の実施状況）
・ 文部科学省が示したガイドラインに基づき、本学の現状を踏まえつつ検討
した結果､平成19年７月に富山大学研究費不正使用防止対策推進室を設置
し、研究費全般の不正使用の防止を図る体制を整備した。
・ 運営費交付金のほか、科学研究費補助金、共同研究費、受託研究費などの研究資金の運営・管理を適正に行うため、既に整備した学内規定等を整理し､ホームページで公表した。

【153‑1】
・ 監事や会計監査人との連携を図り、内部監査機能の充実・強化を図る。

【153‑2】
・ 研究費の不正使用防止のための体制・ルール等を整備する。

14

平成20～21年度の実施予定

ウェイト

中期計画

進捗
状況
中 年
期 度

富山大学

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況
・ 物品の調達検収業務について見直しを行い、納品時の検収体制を強化した。
ウェイト小計15

平成20～21年度の実施予定

ウェイト

中期計画

進捗
状況
中 年
期 度

富山大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標① 教育研究組織
学術研究の進展や社会的要請に応じ、教育研究の適切な評価に基づき、教育研究組織の見直し、弾力的な設計を進める。

平成19年度計画① 教育研究組織【154】
・ 教育研究の点検評価の結果を教育
研究組織の見直しに反映させるシ
ステムを整備する。

Ⅲ【154】
・ 教育及び研究の点検評価の結果
を教育研究組織の見直しに反映さ判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定（平成17年度～18年度の実施状況概略） ・ 組織再編検討委員会におい・ 大学戦略室に評価システム改革担当て検討した新しい教育・研究の学長特別補佐を置き、教員の教育研体制の具体化を図る。
究活動等に係る評価システム構築に向け検討を開始するとともに、先行する他大学の取組状況を調査し概要を取りまとめた。具体的な事項を検討するため、業績評価に関する知識･経験を有する教員からなるプロジェクトチーム･ワーキンググループを設置し、教員の処遇に反映させることを目的として評価方法の検討を行い、学長に原案を答申した。
・ 各部局等においても点検評価委員会等を組織し、評価結果等を基に、大学院の設置や学科改組など教育研究組織の見直しについて検討を重ねた。
・ 平成 19 年度からの助教制度導入を契機に、位置づけが不明確であった教務
職員定員は原則として助教定員に振り替え、教育・研究体制の充実を図ることとした。
・ 大学院医学薬学研究部（薬学）では、
これまでの任期制を拡充し、平成19年度から全教員の任期制への移行を決定した。
Ⅲ 【154】（平成19年度の実施状況）
・ 組織の見直しに関し、全学的な見地から検討を行うことを目的に、組織再

16

ウェイト

中期計画

進捗
状況
中 年
期 度

富山大学

平成19年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

せるシステムについて検討を進め
る。

【155】
・ 社会のニーズに応じたより柔軟な教育・研究体制を整備するため、学部・研究科の再編も視野に入れた新
しい教育研究組織のあり方について検討を行う。

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

編検討委員会を設置し、これまでの点
検評価の結果を踏まえつつ、学生教育
組織及び教員組織の再編について検討した。「組織再編にかかる基本方針」
を役員会で決定し、多様な教育研究資源を有効に活用し、学生のニーズや社会状況の変化に柔軟に対応するため、
平成22年度から学生教育組織と教員組織に分離することとした。
・ 各部局においても、外部評価の結果を踏まえ改善に向けた検討等を行い、教育研究組織の見直し等を行っており、工学部では、外部評価において指摘され、課題となっていた学科の改組を実施した。
（平成17年度～18年度の実施状況概略） ・ 総合的な教育システム等を・ 大学戦略室に教育システム改革担当検討する。
の副学長を置き、共通教育の一体的実 ・ 引き続き、新たな教育研究
施体制の構築（高等教育センターの設組織のあり方について検討置）に向けて検討した。
する。
・ 大学戦略室に人文社会科学系総合大 ・ 引き続き、志願者数の減少
学院構想担当の副学長を置き、人社・傾向が著しい学部等につい
芸術系総合大学院について検討し、平て、社会のニーズの変化等を
成 19 年２月に中間まとめを作成して学分析するとともに学科の改長に報告した。また、人文社会科学系
組等について検討に着手す
総合大学院に関するニーズ調査ワーキる。
ンググループを設置し活動を開始し・ 人社・芸術系総合大学院構た。
想を検討する。
・ 生命融合科学教育部では、平成 18 年度の「魅力ある大学院教育イニシアテ
ィブ」に「医薬理工融合教育による生
命科学者養成」の課題で応募するなど、その教育研究体制の実質化に努めた。
・ 学長を議長とした組織再編検討会を設置し、平成 22 年度（第２期中期目標・
中期計画初年度）の発足を目指す、新
しい教育・研究組織体制の検討を開始した。
・ 工学部では、外部評価委員会で実態が分かりにくいと指摘された「物質生命システム工学科」を中心に学科改組案を検討した。

Ⅲ

17

ウェイト

中期計画

富山大学
進捗
判断理由（計画の実施状況等）
状況
中 年
平成19年度までの実施状況
平成20～21年度の実施予定
期 度【155‑1】
Ⅲ 【155‑1】（平成19年度の実施状況）
・ 社会のニーズに応じたより柔軟
・ 教育システム検討ワーキンググルー
な教育体制と教員の協力体制を実
プ及び高等教育センター設置準備ワー
現するため、高等教育センター（仮キンググループで教育システムの一体
称）の設置に向けた検討を進める。
化の検討を行い、それぞれ中間答申及び答申を取りまとめた。答申を受け、組織再編検討委員会学生教育組織検討
部会の共通教育小部会で引き続き検討を進めた。「組織再編にかかる基本方
針」を役員会で決定し、平成20年５月に高等教育機構と共通教育センターを設置し、平成22年４月からの共通教育
カリキュラムの実施に向けて検討作業を開始することとした。
【155‑2】
Ⅲ 【155‑2】（平成19年度の実施状況）
・ 医薬理工大学院の２研究部、３・ 大学院医学薬学教育部、生命融合科
教育部の新しい管理運営組織を定学教育部では、社会人の現状を把握し、着させ、社会の要請に応じた柔軟
勤務状況を考慮したフレキシブルな講な教育・研究体制を目指す。
義・研究の実施に努めた。
平成19年度計画【155‑3】・ 志願者数の減少傾向が著しい学部等について、社会のニーズの変化等を分析するとともに学科の改組等の検討に着手する。

【155‑4】・ プロジェクトチーム、ワーキン
ググループにおいて、人社・芸術系総合大学院構想を継続的に検討する。

Ⅲ 【155‑3】（平成19年度の実施状況）
・ 工学部では外部評価委員会において実態がわかりにくいと指摘され、課題となっていた「物質生命システム工学科」を、多様化する社会のニーズ、地域のニーズに対応するため「生命工学科」「環境応用化学科」「材料機能工学科」へ改組することを決定し、あわせて工学部全学科の入学定員の見直しを行った
Ⅲ 【155‑4】（平成19年度の実施状況）
・ 組織再編検討委員会学生教育組織検討部会に大学院小部会を設置し、人社･芸術系総合大学院構想を専門的に検討した。「組織再編にかかる基本方針」
を役員会で決定し、人間発達科学部及び芸術文化学部の学年進行並びに地域
社会や学生のニーズに柔軟に対応する
ため、人文科学研究科、教育学研究科、経済学研究科を廃止し、新たに修士課
程及び博士課程を有する大学院人間総合科学教育部（仮称）を平成22年度に設置することとした。

18

ウェイト

中期計画

富山大学

平成19年度計画

進捗
判断理由（計画の実施状況等）
状況
中 年
平成19年度までの実施状況
平成20～21年度の実施予定
期 度
Ⅲ 【155‑5】（平成19年度の実施状況）
・ 年度計画【154】参照。

【155‑5】・ 社会のニーズに応じたより柔軟な教育・研究体制を整備するため、学部・研究科の再編も視野に入れた新しい教育研究組織の在り方について検討を行う。
【156】
【156】
Ⅳ
・ 医・薬・理・工学分野について ・ 平成17年度実施済みのため、年は、医薬理工系総合大学院の設置を 度計画なし。
目指して教育研究体制の整備・再編を行う。

（平成17年度～18年度の実施状況概略）
・ ３大学の再編・統合を契機として、医学、薬学、理学及び工学の４学問領域が融合した新たな学問領域を創出す
るとともとに、さらなる学術研究の高度化･活性化と優れた人材の養成を目的とする大学院の設置について検討
し、医学系研究科、薬学研究科及び理工学研究科を２研究部（医学薬学研究
部及び理工学研究部）、３教育部（生命融合科学教育部、医学薬学教育部及び理工学教育部）方式に改組した。
・ 各教育部は平成 18 年４月から学生を受け入れ、それぞれ特色ある教育を展開している。
・ 生命融合科学教育部は、医･薬･理･工という４つの大きな学問領域が生命科学に結集して教育にあたる我が国でも初めての試みであり、本学の新たな知の拠点形成の中核を成すものである。
ウェイト小計

19

ウェイト

中期計画

富山大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標

中
期
目
標

① 人材確保
本学の基本的な目標を達成するためにふさわしい教職員を採用し、優れた人材の確保を図る。
② 評価システム
柔軟で、多元的な評価システムの構築による公正かつ適切な人事管理システムを確立する。
③ 事務職員の資質向上
事務職員等の専門的能力及び資質の向上を図る。

平成19年度計画① 人材確保
【157】
・ 教員の採用について、公募制、任期制の導入など、教員人事の活性化を図るとともに優秀な人材の確保
に努める。

進捗
状況
中 年
期 度
Ⅲ

【157‑1】
・ 任期制の拡充に努め、公募制を採用するなど、多様な方策により教員人事の活性化を図り優秀な人
材の確保に努める。

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定（平成17年度～18年度の実施状況概略） ・ 任期制の拡充に努め、公募
・ 教員の選考に当たっては、大学の教育制を採用するなど、多様な方研究上の理念及び目標に基づき、学内外策により教員人事の活性化
を問わず広く多様な人材を求め、中･長を図り優秀な人材の確保に期的な観点から人事の活性化と人員配努める。
置の適正化を進めることとしている。教 ・ 男女共同参画の推進を図
員人事計画タスクチームにおいて、各部り、女性教員比率を高めるた
局における教員採用・昇格の基準等の現めの効果的な方策を実施す状について検討し、新大学として「富山る。
大学における教員採用・選考についての指針」を策定した。この中で教員の採用は原則公募とした。また、平成 19 年４月１日以降に新規に採用される助教については、学校教育法の改正における助教制度の導入の主旨を勘案し、全学的に任期制を適用することとした。
・ 大学院医学薬学研究部（薬学）では、
平成19年度からの全教員の任期制移行を決定し、再任の基準を定めた。
Ⅲ 【157‑1】（平成19年度の実施状況）
・ 大学院医学薬学研究部（医学）、附属病院、和漢医薬学総合研究所、生命科学
先端研究センターにおいては、助教に関しても任期制を導入し、ポストがある全職種に対して任期制を導入した。
また、大学院理工学研究部（理学）、

20

ウェイト

中期計画

富山大学

平成19年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

水質保全センターにおいては、助教の職に任期制を導入した。
・ アドミッションセンター、知的財産本部の教員に対しては、任期制の特命教授制度を導入している。
・ 経済学部では、平成20年４月から助教について任期制を導入することした。
・ 大学院医学薬学研究部（薬学）では、
平成19年度から全教員が任期制に移行
し、教員の公募と再任審査を実施した。
【157‑2】
Ⅲ 【157‑2】（平成19年度の実施状況）
・ 男女共同参画の推進を図り、女・ 女性教員比率を高めるためのプロジェ
性教員比率を高めるための効果的
クトチームによる検討を進め、学長名にな方策を検討する。
よる実態調査、研修会を実施した｡
実態調査は、教育研究の遂行状況及び遂行を困難にしている要因を把握するために実施し、学内保育施設の充実、柔軟な勤務体系の導入などの要望が高かった。
研修会は、女性研究者等支援事業の中心を担う研究者、職員を対象に実施し、北海道大学女性研究者支援室長による講演及び質疑応答が行われ、他大学の先導的な取組を聞く中で女性研究者等支援事業の必要性とその意義について改めて確認された。
【158】
Ⅲ（平成17年度～18年度の実施状況概略） ・ 引き続き、高度な専門知識
・ 事務職員の採用について、職種に・ 東海･北陸地区国立大学法人等職員採等を必要とする職種につい応じ、公募を含め多様な採用方法を用試験による選考のほか、高度な専門的ては、公募による選考など多とる。
知識等を必要とする職種にあっては、必様な採用方法を実施する。
要な資格など条件の検討を行い、ハロー
ワークを利用し職員を採用した。
・ 附属病院における診療報酬請求業務等の強化のため、国家資格等を有する実務経験者（診療報酬請求担当、診療情報管理士業務担当、医療情報システム担当等）をハローワークを活用し採用した。
・ 平成18年度おいて、試験採用者では適任者を得ることが困難な職に係る選考採用の方法等に係る検討を行い、選考採用の取扱を「富山大学事務職員等の選考
採用について」として定め、以後これにより実施することとした。

21

ウェイト

中期計画

富山大学
進捗
判断理由（計画の実施状況等）
状況
中 年
平成19年度までの実施状況
平成20～21年度の実施予定
期 度
【158】
Ⅲ 【158】（平成19年度の実施状況）
・ 高度な専門知識等を必要とする・ 東海･北陸地区国立大学法人等職員採職種については、公募による選考
用試験による選考のほか､当該採用試験など多様な採用方法を実施する。
では適任者を得ることが困難な職に係る選考採用の取扱を定めた「富山大学事
務職員等の選考採用について」に基づき､優秀な職員の採用に務めた。
・ 平成19年度においては､一級建築士、
診療情報管理士の有資格者、薬用植物の栽培管理等のため農学･植物学に関する知識を有する者を「富山大学事務職員等の選考採用について」に基づき採用した。
・ 以上のように、職種に応じた多様な採用方法を活用して、優秀な人材を確保するとともに、採用後の研修等も充実させ、専門性の高い職員を育成している。
平成19年度計画② 評価システム【159】
・ 教職員の業績の適切な評価システ
ムを整備する。

Ⅲ【159‑1】
・ 平成18年度の検討結果を踏まえて、教員の多様な業績を評価する
方法の試行案を定め、モデル的に実施する。その結果を検討して業績評価方法を改善するとともに、段階的に評価対象を拡大する。
【159‑2】
・ 新たに構築した評価システムにより、適正な評価を図り人事管理に努める。

（平成17年度～18年度の実施状況概略） ・ 平成19年度の試行結果に基・ 教員業績評価システムを構築するたづき、教員の業績評価に係る
め、大学戦略室に評価システム改革担当
仕組み及び全学基準を策定の学長特別補佐を置き、評価の目的、評し、処遇に反映させる仕組み
価項目、評価方法及び処遇への反映方法を作る。さらに、その基準を等の検討を行い、その概略について学長
もとに部局等の実情に応じに答申した。さらにこの答申に沿って詳た評価基準を策定し、処遇へ細な検討を進めるとともに平成 19 年度の反映に資する。
試行に向けて学内各部局への説明を行 ・ 新たなシステムにより、適った｡
正な評価を図り人事管理へ
・ 事務職員に係る新たな人事評価システの反映に資する。
ムを構築し、平成18年10月から試行的に評価を開始した｡
Ⅲ 【159‑1】（平成19年度の実施状況）
・ 教員評価実施体制検討会議及び評価実
施基準策定ワーキンググループを設置
し、評価体制及び評価方法・内容等について検討を行い、シミュレーション及び全学的な試行を実施した。
Ⅲ 【159‑2】（平成19年度の実施状況）
・ 事務系職員及び技術系職員の人事評価システムについて、平成19年10月には、２回目の評価を実施し、当該評価結果を

22

ウェイト

中期計画

富山大学

平成19年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

定期昇給（平成20年１月）に反映させた。
この評価システムはほぼ定着したと言えるが、更なる進化を目指し適切に改善を図ることとしている。
【160】
Ⅳ（平成17年度～18年度の実施状況概略） ・ 引き続き、業務全般の点検
・ 業務全般について点検評価し、中・ 事務の改善･合理化など本学の管理運評価を実施し、適正な人員配
長期的な観点に立った適正な人員営に関し必要な事項を協議するととも置を行う。
配置を進める。
に、各部局相互の連携を緊密にし、事務の運営を円滑に行うことを目的として
事務協議会を設置している。同協議会の下に業務改善検討専門委員会を設置し、再編・統合後の事務体制における業務の実態を点検･把握するとともに、今後の事務体制の在り方、業務運営の改善及び効率化等について検討を重ね、当面実行可能と思料される改善すべき事項を「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」として取りまとめ、全教職員に通知し、意識の向上に努めた。また、部課の再編、課付き室長の新設など事務体制の整備･強化案を策定し、平成19年４月に五福地区に企画室を、杉谷地区に研究協力課を新たに設置するほか、課付きの室長を設けるなど事務の効率化及び合理化に努めた。
【160】
Ⅳ 【160】（平成19年度の実施状況）
・ 業務全般の点検評価を実施し、・ 事務組織の改革及び事務処理の改善を
適正な人員配置を行う。
目的として行われた事務組織の検討において、従来進めてきた業務改善検討の成果を活かし、企画部門の充実、グルー
プ制を取り入れた新組織を構築し平成
20年４月に発足することとなった。
・ 各部等に共通する業務や軽微な業務を集中化し実施することを目的に平成20
年４月から職員支援センターを設置することとした。同センターには再雇用職員を配置し、積極的な定年退職者の活用を図っている。
③ 事務職員の資質向上【161】
Ⅲ（平成17年度～18年度の実施状況概略） ・ 引き続き、専門的な知識の・ 事務職員等の専門性や資質の向上
・ 業務上必要な能力を向上させるため、 習得や資質の向上を図るたに資するため、多様な研修を実施す
学内外における職能開発研修や SD（スめ、多様で有効な研修を実施
る。
タッフ･ディベロップメント）研修など
する。

23

ウェイト

中期計画

富山大学

平成19年度計画【161】
・ 専門的な知識の習得や資質の向上を図るため多様で有効な研修を
実施する。

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

また、事務職員等の専門性
職員研修を充実させた。
や資質の向上に資するため、・ 事務職員等を北陸地区の国立大学法人
積極的に研修に参加させる。
が実施する各種専門研修や大学マネー
ジメントセミナー、SCS による国立大学
法人会計セミナー等に出席させ、業務の複雑高度化に対処するための専門的能力及び資質の向上を図った。
・ 他大学や国立大学法人財務・経営セン
ターから外部講師を招いて研修を行い、職員の業務に対する意識改革を図った。
Ⅲ 【161】（平成19年度の実施状況）
・ 北陸地区の国立大学法人等が実施する各種専門研修や全国規模で開催されるセミナー等への参加、SCSによる各種セ
ミナーの活用を通した研修の充実を図るとともに、学内においては各種の研修やセミナーを積極的に実施し、職員の職務能力及び資質の向上を図った。また、
国立情報学研究所との共催で本学附属図書館において、近隣の図書館職員を対象とした講習会を開催し、図書館業務に必要な知識を習得させた。
平成19年度に実施した研修
リーダーシップ研修
７名
人事労務研修８名
会計事務研修会
67名
技術職員合同研修
４名
新任係長・専門職員研修 ２名
初任者研修
14名
セクシャルハラスメント防止研修会 60名
放送大学
55名等
ウェイト小計

24

ウェイト

中期計画

富山大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期目
標① 事務体制
事務処理の効率化・合理化を図るとともに事務処理体制の強化に努める。

平成19年度計画① 事務体制【162】
・ 情報システム化等の推進により、各種事務処理の省力化、簡素化、迅速化を図る。

Ⅲ【162】
・ 業務の効率化、合理化を図るた
め情報システム化等を推進し、各種事務処理の一層の省力化、簡素化、迅速化を図る。

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定（平成17年度～18年度の実施状況概略） ・ 引き続き、情報システム化
・ 学生へのサービスの向上と学務事務の等の推進による事務処理の大幅な低減を目的として、再編・統合に省力化、簡素化を図る。
伴う３キャンパス共通の全学教務事務システム導入の準備を進め、平成 18 年
度後学期から新システムを稼動させた。
これにより各種証明書の自動発給などが可能となった。
・ 全学教職員を対象としたグループウェ
アを導入し、情報の共有化を図った。また、各種委員会等の案内は原則として全てメールによることとしたほか、事務連絡等は可能な限りメール及びグループ
ウェアを活用することとした。
・ 事務の情報セキュリティを強化するため、VPNを導入した。また、事務用パソ
コンについては、パーソナルファイアウ
ォールやシステム資産を一元管理するための資産管理ソフトを導入した。
Ⅲ 【162】（平成19年度の実施状況）
・ Active Directory（ハードウェア資源
やそれらを使用するユーザの属性、アクセス権などの情報を一元管理することができるディレクトリサービス）の導入に向け、各構成書等を作成した。
・ 教員からの図書の購入依頼を全学的にWeb化し、事務手続きの簡素化を図った。
・ 事務情報管理担当部署において事務用
情報システムの導入・運用指導を行うと

25

ウェイト

中期計画

進捗
状況
中 年
期 度

富山大学

平成19年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

ともに総合情報基盤センターと連絡しながら、迅速かつ効率的に事務用基幹シ
ステムの障害をサポートした。
【163】
Ⅲ（平成17年度～18年度の実施状況概略） ・ 引き続き、外部委託が適切
・ 外部委託が適切と判断される業務と判断される業務について、・ 事務協議会において全学的な視点で業については、外部委託の推進を図
外部委託の推進を図る。
務改善に係る協議を行うとともに、各部る。
局においても所掌業務の点検･見直しを行った。
・ 旅費システムのデータ入力や研究助成
公募ホームページの更新業務補助について外部委託等を行い、事務の合理化・効率化を図った。
・ 夜間主窓口対応事務について、定年退職者の再雇用による補充を行った。
【163】
Ⅲ 【163】（平成19年度の実施状況）
・ 業務プロセスや資源の最適配分
・ 物品の検収業務、夜間に開講する公開など業務全般について見直しを行講座担当業務、除草作業及び廃棄物の分
い、事務の効率化・合理化に向け別作業について、外部委託等を行い、事た労務作業等のアウトソーシング
務の効率化・合理化を図った。
を推進する。
・ 附属病院では平成17年度からのSPD導入により、大幅な医療材料の削減が実現されたとともに調達事務の効率化が図られている。
【164】
Ⅳ（平成17年度～18年度の実施状況概略） ・ 学生や地域へのサービスの・ 各キャンパスにおける学生及び地・ 中期計画【160】参照。
充実を図りつつ、引き続き事域へのサービスの充実を図りつつ、務の効率化･合理化を推進すⅣ 【164】（平成19年度の実施状況）
効率的・合理的な事務組織の構築を 【164】る。
・ 事務組織の運営、各種事務処理
・ 年度計画【160】参照。
推進する。
の方法等について見直し・検討を・ 平成19年７月４日に、財務部長を主査行い、効率的・合理的な事務組織とする財務会計に係る検討会を立ち上の構築を進める。
げた。３キャンパスの会計担当者により、①制度・規程、②予算・決算管理、③契約システム、④資産管理、⑤収入・支出、⑥財務会計系システムの６つの分科会で構成され、事務の簡素化・効率化に向けた業務改善や会計組織について、検討を重ねている。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕

26

ウェイト

中期計画

富山大学

（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項(４)外部有識者の積極的活用【平成 17～18 事業年度】
・経営協議会において、富山県知事を含む 12 名の学外有識者から出された意(１)機動的・効果的な運営体制の整備
見を大学運営に反映させている。地域との連携事業の充実、教職員の業績評
・平成 17 年 10 月の新大学の発足とともに新たな運営体制を確立した。経営 価システムの整備など同協議会で出された意見は、教育研究評議会で報告す
企画・財務、教育・学生支援、総務・労務管理、研究・国際交流、医療・安 るとともに意見に対する対応状況等を取りまとめ、ホームページに掲載し学
全衛生管理、情報・社会連携を担当する６名の理事が配置され、各理事の下 内・学外に周知した。
に理事室を設けた。全学委員会は最小限とする一方、各理事室には課題毎に専門的な知識又は経験を有する教員、事務職員で構成されるタスクチームを (５)内部監査の実施
置いて全学的視点から機動的に対応できる体制とし、効率的に運営上の諸課 ・業務部門から独立して公正かつ客観的な立場で、業務執行の合理性をチェ
題に対処した。
ックし、改善を提言する部署として監査室を設置した。定期監査のほか、特また、大学改革のための特定事項に係る戦略的施策の企画立案のため、学 別監査を実施しており、平成 18 年度には研究費の不正使用等の防止策とし長、副学長、学長特別補佐からなる「大学戦略室」を設置し、教育システム て、特別監査を実施し、研究者等（約 170 名）にヒアリングし、発注・検収改革、21 世紀地域連携、研究戦略、人文社会科学系総合大学院構想、教員業 業務の確認、研究費の適切な執行及び内部統制等についての注意喚起を行っ績評価システム改革について精力的に検討を行った。
た。
(２)学長裁量経費等
・３キャンパスがそれぞれ配分していた学長裁量経費を３大学統合後、全学的な視点からの戦略的学内配分として充当することとし、平成 18 年度は学長裁量経費に 1 億円を、また、年度計画を迅速かつ着実に遂行するための経費（年度計画経費）に３千万円を措置した。学長裁量経費は、特色ある大学教育改革、優れた研究拠点、若手研究者への研究助成、学生支援等のプロジェ
クト公募型経費、学長が必要と判断する年度途中の各種事業及びセンター等の運営に係る経費として充当した。年度計画経費は、全学 FD の推進、学外公開シラバスシステムの改善、入試対策等の大学教育改革推進に関わる経費、富山県との包括協定に基づく地域連携事業推進経費、国際交流事業経費として充当した。
また、学長裁量経費を配分した公募プロジェクトに関しては、実施報告書の提出を求めると同時に、必要に応じ報告会を開催することで、学長裁量経費の有効利用へ向けた取組を行った。

【平成 19 事業年度】(６)運営体制の見直し
・理事の職務を見直し、教育、研究、評価、財務、病院、労務に大別し、それぞれに常勤の担当理事を配置した。各理事の下に理事室を置き、室員として理事をサポートする体制に事務職員も加わり、理事室における企画機能の強化を図った。また、副学長２人（地域連携・センター再編担当、研究推進担当）、学長特別補佐１人（教員評価担当）、学長補佐２人（学生支援、共通教育担当）は関連業務の理事室員となるなど理事との連携を密にして業務の執行に当たることとした。
・平成 19 年 10 月に新たに役員懇談会（構成員：学長、理事、副学長、学長特別補佐、学長補佐、事務局長、監事（オブザーバー））を設置し、緊密な連携を図りながら、大学改革に係る重要事項について検討･協議する場として有効に機能した。

(７)組織再編検討委員会の設置(３)資源配分の見直し
・平成 18 年度には学長を議長とし、理事、副学長、学長特別補佐、事務局長
・３大学の再編･統合を契機とし、そのメリットである人的資源を最大限生か 等をメンバーとした組織再編検討会を設置し、平成 22 年度（第２期中期目
しつつ、学術研究の高度化･活性化、優れた人材の養成、地域･国際社会との 標・中期計画初年度）の発足を目指す、新しい教育・研究組織体制を検討し、連携強化等の観点から教育研究組織の見直しを行い、人間発達科学部（教育 学生教育組織と教員組織の分離、融合型の学生教育組織の新設を骨子とした学部を改組）、芸術文化学部（旧高岡短期大学の短期大学課程を４年制へ転 試案を作成した。平成 19 年度に入り、主に教育研究評議会メンバーで構成す換・改組）を新設したほか、大学院では医学系、薬学、理工学の各研究科を る「組織再編検討委員会」設置し、組織再編検討会での試案を基に教育研究
２研究部・３教育部方式に改組した。
組織の活性化に向けた組織再編について検討を行い、「組織再編にかかる基
また、平成 18 年度からの５年間でおおむね 20 名の学長裁量ポストを確保 本方針」を策定した。
することとし、このポストを使って、各種の教育・研究センター・施設等への人材配置枠として特命教授制度を発足させ、平成 19 年度よりアドミッショ (８)学長裁量経費等
ンセンター及び知的財産本部に各１名配置することとした。
・平成 19 年度は、学長裁量経費として２億５千万円を措置した。その内訳は、

27

富山大学

（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

戦略的経費（大学教育改革支援、卓越した研究拠点形成支援等）、教育研究支援経費（先端的研究支援、教育・学生支援等）、研究活性化経費（若手研
究者への研究助成）、地域等連携推進経費の公募型経費８千万円、年度計画
対応経費２千万円、特別教育研究支援経費（学術研究用設備整備マスタープ
ラン対応経費）１億円、学長の判断に基づく機動的な配分経費５千万円である。
また、平成 20 年度には、授業料収入の１％相当を新たな学生支援経費（学長裁量経費）として措置することとし、学長裁量経費としては、平成 19 年度より５千万円多い３億円を確保することとした。

○上記の企画立案部門の活動状況、具体的検討結果、実施状況
・組織再編検討委員会に「学生教育組織検討部会」と「教員組織検討部会」を置いて、教育の質の維持･向上、共通教育の一体化、人文社会科学系総合大学院の設置、新分野や融合分野の立ち上げ、人件費削減対応等の観点から学
生教育組織と教員組織の再編について検討･協議を重ねた。各部会での議論を
企画会議及び組織再編検討委員会において審議し、「組織再編にかかる基本方針」を取りまとめた。
・理事室の下に設置した各種タスクチーム等の主な活動状況は以下のとおりである。
①教員人事計画タスクチームでは、各部局への人件費削減割り当てを含む(９)資源配分の見直し
教員人件費削減計画「平成 19 年度以降（平成 22 年度まで）の人件費削減
・特命教授制度により、平成 19 年度は少子化･全入時代など入試を取り巻く対応」、及び「学長裁量ポスト運用委員会」の設置について原案を策定し、状況の変化に効果的に対応するためアドミッションセンターに、また、戦略
平成 19 年７月 24 日の役員会で決定した。
的な知的財産の活用を一層促進するため知的財産本部に、各１名の特命教授②財務関係タスクチームでは、平成 20 年度概算要求事項、平成 19 年度のを配置した。
学長裁量経費への申請プロジェクトを審査した。また、予算編成、学長裁
量経費、目的積立金（剰余金）についての平成 19 年度の執行方針を見直し(10)事務体制の見直し
た上で平成 20 年度の執行方針案を作成し、役員会で審議・決定した。平成・平成 17 年 10 月の３大学の統合後、大学運営を機動的・戦略的に行ってい20 年度学長裁量経費では、教育研究基盤設備整備に関するマスタープラン
くために企画室や評価支援室の設置（平成 19 年４月）など、事務組織の見直への学内経費（学長裁量経費）の継続措置に加え、学生支援経費（学長裁しを行ってきた。事務組織検討ワーキンググループ（平成 18 年 12 月設置：
量経費）として授業料収入の１％相当を措置することとした。
係長等を中心とした検討会）の検討結果を踏まえ、事務組織の再編成（グル③施設マネジメント委員会では、委員会の下に五福地区構内交通専門部会
ープ制・チーム制の導入）、事務組織の一元化（キャンパス事務の一元化）、及び全学共用スペース専門部会を設置し、それぞれ検討を開始したほか、新たな業務に対応した事務組織の整備、共通事務の一元化と再雇用制度の有学寮の改善整備に関し、新樹寮改善整備等に関するプロジェクトチームを効活用等を図る事務組織改革を取りまとめ、平成 20 年度から実施することと設置し検討している。
した｡④教育 GP タスクチーム等において各種公募型教育プログラムへの申請を検討し、積極的に応募した。平成 19 年度は、現代 GP で１件（芸術文化学
２．共通事項部）、ものづくり技術者育成支援事業で１件（工学部）、社会人の学び直(１)戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。
しニーズ対応教育推進プログラムで２件（人間発達科学部、地域共同研究【平成 17～18 事業年度】
センター）、新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラムで１件（保・特記事項「(１)機動的・効果的な運営体制の整備」参照。
健管理センター）、がんプロフェッショナル養成プラン（附属病院、代表
金沢大学）で１件が採択された。
【平成 19 事業年度】○運営のための企画立案体制の整備状況○法令や内部規則に基づいた手続きにしたがって意思決定されているか。
・特記事項「(６)運営体制の見直し」参照。
・会計規程をはじめとした各会計関係規則等により、会計組織等（分任組織、・特記事項「(７)組織再編検討委員会の設置」参照。
代行組織、補助者）の事務の範囲や責任体系を明確に規定しており、意志決・組織再編検討委員会の設置と同時に、企画会議を設置した。企画会議は組 定がなされている。
織再編検討委員会の下に設置された「学生教育組織検討部会」と「教員組織 ・理事室のタスクチームや委員会で作成された原案は、法令や内部規則に基検討部会」での審議状況の報告、両部会の意見の調整、組織再編検討委員会 づき、教育研究評議会や経営協議会での審議を経て、最終的に役員会で決定への議題の調整等を目的とし、構成員は学長、理事、副学長、学長特別補佐、 されている。
部会長（理事）、副部会長、事務局長等である。

28

富山大学

（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等(２)法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
【平成 17～18 事業年度】
・特記事項「(２)学長裁量経費等」参照。
・特記事項「(３)資源配分の見直し」参照。

するため、大学における産学官連携活動と知的財産創出・管理・活用活動において高い専門的知識と豊かな経験を有する者として、公募の結果、文部科学省から派遣されている産学連携コーディネーターを平成 19 年４月１日付
けで特命教授（知的財産副本部長）に採用した。
・全学で 13 名の教務職員定員を助教定員に振り替えた。

【平成 19 事業年度】(３)法人内における資源配分に対する中間評価・事後評価を行い、必要に応○法人の経営戦略に基づく学長・機構長裁量経費・人員枠やその他の戦略的 じて資源配分の修正が行われているか。
配分経費の措置状況【平成 17～18 事業年度】
・特記事項「(８)学長裁量経費等」参照。
・各理事を中心とした「財務関係タスクチーム」で、平成 18 年度の予算配分
・特記事項「(９)資源配分の見直し」参照。
方針、戦略的経費配分方針の妥当性・見直しを検討し、「平成 19 年度予算編
・助教制度の導入を契機に、教務職員を原則廃止することとし、教務職員定 成方針」及び「平成 19 年度学長裁量経費及び目的積立金執行方針」に反映さ員をすべて助教定員に振り替え、教育研究体制の充実を図ることとした。
せた。
○上記の資源配分による事業の実施状況
・学長裁量経費（２億５千万円）①プロジェクト公募型（8,600 万円）：「戦略的経費枠」10 件（2,560 万円）、「教育研究支援経費枠」20 件（2,410 万円）、「研究活性化経費（若手研究者への研究助成）枠」21 件（2,000 万円）、「地域等連携経費枠」
16 件（1,630 万円）②年度計画対応経費枠（1,400 万円）：学術文献引用検索データベース Web
of Science の導入経費（1,000 万円）等４件③「学長の判断に基づく機動的な配分経費枠」（5,100 万円）：21 世紀 COE
プロジェクト支援（800 万円）、平成 19 年度グローバル COE 申請課題支援（３件、各 300 万円）、平成 20 年度個別学力検査地方試験実施経費（990万円）、各種教育改革プログラム（４件、600 万円）、関連病院の電子ジ
ャーナル閲覧環境整備支援（250 万円）、中越沖地震調査経費（50 万円）
等 18 件④特別教育研究支援経費（9,900 万円）：学術研究用設備整備マスタープ
ランに沿って、和漢薬・バイオ・創薬先端研究関連設備（1,000 万円）、
分子イメージングシステム（5,000 万円）、生体分子機能・構造解析シス
テム（2,700 万円）等
・少子化等に対応し優秀な入学生の確保を図るため、入試方法の開発及び企
画・立案、入試の改善方策に関する調査・研究、入試に関する情報提供、広報に関する調査・研究及び企画・立案、高等学校等へのリクルート活動等の企画・立案を行うため設置されたアドミッションセンターに、入試情報広報を担当する専任教授（特命教授）を１名採用することとし、公募の結果、平成 19 年４月１日付けで民間（進学関連企業）から採用した。
また、大学の知的財産管理の体制を整備し、学内の知的財産の活用を促進【平成 19 事業年度】○法人内における資源配分に関する中間評価・事後評価の実施状況
・学長裁量経費を配分した公募プロジェクトに関しては、実施報告書の提出を求めている。また、必要に応じて報告会を開催することとしている。
○評価結果を踏まえた資源配分の見直しの状況
・理事、事務局長、財務部長を中心とした「財務関係タスクチーム」で、平成 18 年度財務諸表による財務状況の分析を行うとともに、平成 19 年度の予算配分方針、戦略的経費配分方針の妥当性・見直しを検討し、「平成 20 年度
予算編成方針」及び「平成 20 年度学長裁量経費及び目的積立金執行方針」に反映させた。
○附属施設の時限の設定状況
・水素同位体科学研究センターは、法人化前は 10 年の時限（平成 20 年度まで）を設定していた。法人化後は、時限を設定していないが、平成 18 年度に外部評価を受け、世界に類をみない極めて重要かつ貴重な学術研究施設であり、核融合分野と水素同位体科学分野においてその特徴を生かした研究活動を展開し、多くの重要な研究成果を産み出していると高い評価を受けた。
(４)業務運営の効率化を図っているか。
【平成 17～18 事業年度】
・事務組織の再編・合理化について、事務協議会に業務改善検討専門委員会を設けて課や係の再編等を含めた効率的な事務体制の在り方について検討を
行った。

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富山大学

（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等【平成 19 事業年度】○事務組織の再編・合理化等、業務運営の合理化に向けた取組実績
・特記事項「(10)事務体制の見直し」参照。

事業の実施状況について評価を受けている。委員からの医学･薬学系講座の機会提供を求める意見を踏まえ、AED 講座などを積極的に開催した。また、県･市町村と連携した生涯学習機会の創造を求める意見があったので、県民カレッジと連携した学習ニーズ調査を実施した。

○各種会議・全学的委員会等の見直し、簡素化による教職員の負担軽減
・新たに役員懇談会を設置し、大学改革に係る重要事項について検討すると ○経営協議会の審議状況及び運営への活用状況
ともに、教育研究評議会、経営協議会、役員会等での審議スケジュールの設 ・平成 19 年度は経営協議会を５回開催した。地域との連携事業の充実、教職定等も行うこととし、業務や会議運営の円滑化を図った。
員の業績評価システムの整備など、その際に学外委員から出された様々な意
・全学的な委員会は、入学試験委員会や全学教務委員会など必要最小限とし、 見は、教育研究評議会で報告し、学外からの本学に対する様々な意見･要望を
基本的に理事の下に設置した各種業務遂行のためのタスクチームによる効果 全学に対して周知している。
的･機動的な運営を図るとともに会議開催回数の縮減等による簡素化を図っ
また、通常の経営協議会とは別に、経営協議会懇談会を開催し、経営協議た。また、各種会議の資料を電子化し、メールでの送付やグループウェアの 会学外委員と忌憚なく意見交換を行い、本学に対する理解を深めていただく
登録により閲覧できるようにしている。
とともに、その意見を経営に生かすよう努力している。
(５)収容定員を適切に充足した教育活動が行われているか。
【平成 17～18 事業年度】
・各事業年度において、収容定員の充足率を一定程度以上満たしている。

(７)監査機能の充実が図られているか。
【平成 17～18 事業年度】
・特記事項「(５)内部監査の実施」参照。

【平成 19 事業年度】○学士・修士・博士・専門職学位課程ごとに収容定員の 90％以上を充足させているか。
・「別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）」（P161）参照。

【平成 19 事業年度】○内部監査組織の独立性の担保等、監査体制の整備状況
・監査室は、業務部門から独立して公正かつ客観的な立場で、業務執行の合理性をチェックし改善を提言する機関として設置されており、トップマネジ
メントを補佐する機能がある。また、監事監査規則、監事監査実施細則、監事監査実施内規及び内部監査実施規則を定め、監事、監査室及び会計監査人がそれぞれ監査計画を定め、連携を図り、効率的かつ効果的監査を実施している。

(６)外部有識者の積極的活用を行っているか。
【平成 17～18 事業年度】
・特記事項「(４)外部有識者の積極的活用」参照。

○内部監査の実施状況【平成 19 事業年度】
・内部監査を会計監査人の監査に合わせて実施、監事監査においても監査室○外部有識者の活用状況
が立会い、昨年度に引き続き、特にコンピュータソフトウェアの適法な管理・富山大学が地域社会に果たしてきた様々な実績をとりまとめた資料を作成 状況について監事、監査室が研究室等に出向き監査を実施し、50 講座・研究し、富山県知事、富山市長、高岡市長の自治体首長や地元選出国会議員、ま 室のパソコン及びソフトウェアの管理状況を確認し、教職員、学生への違法た、富山県経済同友会や本学経営協議会に対して説明を行い、本学の地域貢 コピー禁止等の啓蒙活動等内部統制を行った。
献の実績についての理解と、各自治体、経済界が一体となった幅広い支援を ・研究費の不正使用等の防止として、平成 19 年２月実施の特別監査の際の対要請するなど、安定した経営基盤の確保等のため、積極的に外部有識者に対 象とならなかったものから各部局毎に抽出して監査を実施し、研究者等にヒして働きかけを行った。
アリング、発注･検収業務についてチェックが有効に機能しているか確認、研・経済学部では、「平成 19 年度経済学部有識者との懇談会」を開催（平成 究費の適切な執行、内部統制等についての注意喚起を行った。
19 年 12 月）し、外部参加者として、教育関係者及び産業界関係者を招聘し、入試、教務、就職等について意見交換を行った。
○監事監査、会計監査の実施状況及び監査結果の運営への活用状況
・生涯学習教育研究センターは、毎年、学内有識者等で構成する大学開放推 ・平成 19 年度監事監査計画に基づき、月次決算・期末決算の経理の状況に関進懇話会を開催しており、効果的な学習事業の提供、公開講座など大学開放

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富山大学

（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

して監査し、毎月合計残高試算表に関連して勘定科目に計上されている事項
等について、関係書類を閲覧し、ヒアリングを行い、学長・担当理事及び関係職員に対して、随時その報告を行った。
・監査活動による重要な指摘事項を役員・幹部職員に周知するため、各四半期の主要監査事項を翌四半期初の役員会において報告した。指摘事項に対しては、関連部署・理事で対応を協議し、運営の改善に反映させた。平成 19
年度は、監事の指摘を受けて、役職員倫理の手引き作成による周知徹底、研究費の不正使用防止対策推進室設置による不正使用防止体制の強化など監査の成果がみられた。

り特別支援を行った。世界最高水準の卓越した教育研究拠点形成のための戦略的経費のほか、「学長の判断に基づく機動的な配分経費」枠（５千万円）
から、21 世紀 COE プロジェクトに対して特別支援（１件、800 万円）とグローバル COE 申請課題に対して特別支援（３件、各 300 万円）を措置した。また、学長裁量経費の中に、特別教育研究支援経費枠として１億円を措置し、設備整備マスタープランに沿った研究設備の整備を推進した。

(10)従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
○戦略的経費配分の改善について（平成 17 年度評価の指摘事項）【平成 18 事業年度】(８)教育研究組織の柔軟かつ機動的な編制・見直し等が行われているか。
・国立大学法人評価委員会による平成 17 年度評価結果を踏まえ、各理事を中【平成 17～18 事業年度】
心とした「財務関係タスクチーム」において戦略的経費配分の見直しも含め、
・平成 18 年度には学長を議長とし、理事、副学長、学長特別補佐、事務局長 今後の予算編成方針等について検討し、「平成 19 年度予算編成方針」を策定
等をメンバーとした組織再編検討会を設置し、平成 22 年度（第２期中期目 し執行方針を明確化した。
標・中期計画初年度）の発足を目指す、新しい教育・研究組織体制を検討し、また、３キャンパスがそれぞれ配分していた学長裁量経費を３大学統合後、学生教育組織と教員組織の分離、融合型の学生教育組織の新設を骨子とした 全学的な視点からの戦略的学内配分として充当することとし、平成 18 年度は試案を作成した。
学長裁量経費に 1 億円を、また、年度計画を迅速かつ着実に遂行するための経費（年度計画経費）に３千万円を措置した。
【平成 19 事業年度】○教育研究組織の活性化に向けた検討の機会が設けられているか。
○教員業績評価の構築に向けたスケジュール設定等（平成 17 年度評価の指摘
・主に教育研究評議会メンバーで構成する「組織再編検討委員会」設置し、 事項）
組織再編検討会での試案を基に教育研究組織の活性化に向けた組織再編につ 【平成 18 事業年度】
いて検討を行い、「組織再編にかかる基本方針」を策定した。
・大学戦略室の学長特別補佐の下に教員業績評価システム改革プロジェクト
チーム及び同チームを拡大した教員業績評価システム検討プロジェクト会議(９)法人全体としての学術研究活動推進のための戦略的取組が行われている を設置し、教員業績評価システムを構築するために評価の目的、評価項目、か。
評価方法及び処遇への反映方法等の検討を行い、その概略について学長に答【平成 17～18 事業年度】
申した。さらにこの答申に沿って詳細な検討を進めるとともに、平成 19 年度
・平成 18 年４月から、大学院理工学研究科、医学系研究科及び薬学研究科を 試行に向けて学内各部局への説明を行った｡
教員組織と教育組織に改組し、理工学研究部、理工学教育部、医学薬学研究
部及び医学薬学教育部を設置したことにより、従来の学部の枠を超えた研究 ○経営協議会等の活用（平成 17 年度評価の指摘事項）
体制にすることができた。
【平成 18 事業年度】
また、新たに、我が国でも初の試みである医・薬・理・工という４つの大 ・学外委員から出された様々な意見は、直近の教育研究評議会で報告し、学
きな学問領域が生命科学に結集して教育にあたる大学院生命融合科学教育部 外からの本学に対する様々な意見･要望を全学に周知している。また、平成を設置した。
18 年度からは意見に対して本学がどのような対応をしたのか、あるいはこれ・研究活動の推進のため、学長裁量経費において、「優れた研究拠点の形成 からどう対応していくのかを意見ごとに取りまとめ、経営協議会に報告するに必要な経費」及び「若手研究者（37 才以下）の萌芽的研究に必要な経費」 とともに、継続的に本学ホームページにも掲載し、協議会の意見をより詳細として各プロジェクト研究に予算措置した。
に全学的に共有し、大学運営に生かすよう措置している｡【平成 19 事業年度】○法人全体としての組織的な研究活動推進のための取組状況
・大学として推進すべき学術研究プロジェクトに対して、学長裁量経費によ

31

富山大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標① 外部資金
科学研究費補助金など競争的研究資金の獲得を図るとともに、受託研究など産学官連携研究を推進する。
② 自己収入収入を伴う事業を実施するなど、自己収入の確保に努める。

平成19年度計画① 外部資金【165】
・ 科学研究費補助金等の申請・獲得状況を毎年点検し、申請の促進を図る。

Ⅳ【165‑1】・ 科学研究費補助金等の申請状況を検証し、申請を促進する。

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定（平成17年度～18年度の実施状況概略） ・ 科学研究費補助金等の申請
・ 科学研究費補助金獲得増戦略ワーキン
状況を検証し、申請を促進す
ググループを設置し、施策を検討した。
る。
科学研究費補助金獲得のための説明会の開催、科研費採択増マニュアルの作成・配布及び不申請者に対し次年度の研究費の一部を留保する施策により、平成 19
年度申請が 764 件に達した。（前年比 79件増）また、科学研究費補助金制度の理解を深め不正経理の防止に対する注意喚起を促すことを目的に、日本学術振興会
から講師を招くなどして説明会を開催した。
・ 平成 18 年度には、グローバル COE 戦略
ワーキンググループを設置し、提案課題を戦略的に検討した。
・ 競争的外部資金の公募状況に関する情報をグループウェアや学内ホームページなどにより常に最新の情報を提供し、申請増の促進を図った。
Ⅳ 【165‑1】（平成19年度の実施状況）
・ 学術研究用設備整備タスクチームを研究環境整備タスクチームに改編し、全学的な観点から研究振興戦略を立案するとともにこのタスクチームの下に、科研費獲得増戦略、グローバルCOE戦略及び外部
研究資金獲得の各ワーキンググループを設置し、それぞれ資金獲得の促進に努め
た。

32

ウェイト

中期計画

進捗
状況
中 年
期 度

富山大学

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

・

競争的資金の獲得の可能性がある研究
プロジェクトについては、学長裁量経費を措置し研究発展の支援を行った。また、富山県との包括連携協定あるいは各部局を通じて各種外部資金の獲得につなげた。
・ 科学研究費補助金獲得に向けた学内説
明会の開催、申請相談窓口の開設などを行い申請率を上げた。また、科学研究費やその他の学外からの研究資金獲得に応じて学内研究費の傾斜配分や追加配分を行い、次年度以降の取り組みへのインセ
ンティブとした。
これにより、平成20年度科学研究費の新規課題申請件数は前年度と比べ14件増の778件、新規・継続を合わせての申請率
は前年度比５ポイント増の109％となった。特にこれまで申請率の低かった芸術文化学部では20ポイント近く増加した。
また、継続を含む内定件数と金額の双方で増加した。
Ⅲ 【165‑2】（平成19年度の実施状況）
・ 年度計画【165‑1】参照。

【165‑2】
・ 平成18年度に策定した科学研究費補助金の申請促進策を継続する。
【166】
・ 21世紀COEプログラム、特色ある大学教育支援プログラム（特色GP）など各種公募資金の獲得を目指し、積極的に申請を行う。

Ⅳ（平成17年度～18年度の実施状況概略） ・ 各種公募資金の獲得増加を・ グローバル COE や各種 GP について、担目指し、積極的に申請を行当理事、担当副学長の下にタスクチームう。
やワーキンググループを設置し、組織的な検討を重ね、積極的に申請した。
・ 平成 18 年度「大学・大学院における教員養成推進プログラム[教員養成 GP]」に申請し採択を受け、実践力のある教員の養成に取り組んでいる。また、教員養成
GP シンポジウムを開催し、その成果を広く公開した。さらに教員研修モデルカリ
キュラム開発の委嘱を受けカリキュラム開発を行った。
・ 外部資金の獲得増を推進する観点から、各省庁の事業である公募型競争的資金の情報を収集し学内に周知するために、「研
究助成等公募情報」を平成18年９月から
学内専用ホームページに設け、毎週更新を行うこととした。その結果、外部資金

33

ウェイト

中期計画

進捗
状況
中 年
期 度

富山大学

平成19年度計画【166‑1】・ グローバルCOE獲得に向け、組織的に検討を行う。

【166‑2】・ 各種公募資金の獲得増加を目指し、積極的に申請を行う。

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況（受託研究等収益、受託事業等収益、寄附金収益）の合計額は12億1,042万円（対17年度比1,505万円の増）となった。
Ⅲ 【166‑1】（平成19年度の実施状況）
・ グローバルCOE戦略ワーキンググループを設置し、採択された他大学のプログラ
ムについての情報収集と分析を行うとともに、獲得に向けた取組方法について検討を行った。
申請課題の選抜にあたっては、学内で公募した後、学長ヒアリングを行い、ワーキンググループで最終的に一つの課題に絞りこみを行った。
絞り込まれた課題については、研究推
進担当副学長、拠点リーダーを含むワー
キンググループを新たに設置し、定期的な検討会により、充実した内容のものとした。
Ⅳ 【166‑2】（平成19年度の実施状況）
・ 競争的資金へ積極的に申請した。
・特色ある大学教育支援プログラム：
２件
・現代的教育ニーズ取組支援プログラ
ム：３件
・大学教育の国際化推進プログラム：
３件
・地域医療等社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プログラ
ム：２件
・がんプロフェッショナル養成プラ
ン：１件
・新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム：１件・サービス・イノベーション人材育成推進プログラム：１件
・ものづくり技術者育成支援事業：１件
・再チャレンジのための学習支援シス
テムの構築：２件
・社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム：３件
・平成19年度グローバルCOEプログラ
ム：２件
・平成19年度科学技術振興調整費：９34

平成20～21年度の実施予定

ウェイト

中期計画

進捗
状況
中 年
期 度

富山大学

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

件
・橋渡し研究支援推進プログラム：１
件
・二国間交流事業：１件
・世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業：１件
・シーズ発掘試験：31件
・地域新生コンソーシアム研究開発事
業：１件
・民間等助成事業：70件以上
・ 前年度に比較して、採択件数については11件の増（平成18年度：９件、平成19
年度：20件）となっており、着実に増加している。
【166‑3】Ⅳ 【166‑3】（平成19年度の実施状況）
・ 特色ある大学教育支援プログラ
・ 教育GPタスクチーム等において各種公ム（特色GP）など各種公募教育プ
募型教育プログラムへの申請を検討し、ログラム資金の獲得を目指し、積積極的に応募した。平成19年度は、現代
極的に申請する。
GPで１件、ものづくり技術者育成支援事
業で１件、社会人の学び直しニーズ対応
教育推進プログラムで２件、新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム
で１件、がんプロフェッショナル養成プラン（代表金沢大学）で１件が採択され、それぞれ活動を開始した。これらの特色ある取組を通じて、地域における先導的な役割を果たすとともに、上質な教育プ
ログラムを提供している。
【167】
Ⅳ（平成17年度～18年度の実施状況概略） ・ 産学官連携研究の促進を図・ 受託研究、共同研究など産学官連
・ 地域社会との連携協力により地域産業
るため、産業界へ積極的に研携研究の増加を図る。
界に貢献することを目的として、地域共究者情報及び研究シーズの同研究センターを中心にサテライト技術提供を行う。
相談、イブニング技術サロン、リエゾン
フェスティバル、企業訪問など各種の連携推進事業を展開した。
・ 教員や科学技術コーディネーターによる企業訪問では、研究者情報 CD や技術パンフレットを用いて研究内容を説明し、具体的な共同研究等の実現に向け、積極的なアプローチを行った。
・ 平成17年度及び平成18年度の共同研究の契約件数、受入金額は、ともに前年度実績を上回った。

35

ウェイト

中期計画

進捗
状況
中 年
期 度

富山大学

② 自己収入【168】
・ 大学の保有する施設・知的財産等を活用して、自主財源の増加を図る。

Ⅲ（平成17年度～18年度の実施状況概略） ・ 学内の各種施設や知的財産
・ グランドやテニスコートなどの利用可等の活用について、積極的に能な体育施設等を年末年始を除き開放し学外に広報する。
た。
・ 機器分析センターが管理する機器の学内外での利用を促進するため関係規則を整備した。また、生命科学先端研究セン
ターでは、レンタルラボ化を見据えて、動物実験施設に飼育室等を整備した。
・ 知的財産権を効率的に運用するための体制として、知的財産本部を設置した。
独立行政法人科学技術振興機構の技術移転情報提供システム「J‑Store」を利用し未公開特許及び公開特許等を掲載したほか、各種展示会等への出展を行うなど知的財産の活用を促進した。
・ 大学帰属の知的財産について、実施契

36

ウェイト

中期計画

進捗
判断理由（計画の実施状況等）
状況
平成19年度計画
中 年
平成19年度までの実施状況
平成20～21年度の実施予定
期 度
【167】
Ⅳ 【167】（平成19年度の実施状況）
・ 産学官連携研究の促進を図るた
・ 地域社会との連携協力により地域産業
め、産業界へ積極的に研究シーズ界に貢献することを目的として、知的財の提供を行う。
産本部産学官連携コーディネーターと連携し、各種の連携推進事業の活動の拡充を図った。
・ 知的財産本部による知的財産を活用した産学連携推進のための研究技術シーズ
パンフレットの発行や講演会を実施した。
・ 最新の研究技術シーズのWeb公開や地元産業界（約450社）にPRするためのニュー
スレターの発行、所有する技術紹介のパンフレットの頒布、リエゾンフェスティ
バルの開催など、積極的なシーズ提供を行った結果、昨年度比較で共同研究件数20.1％、受託研究件数13.3％増となった
ほか、知的財産を活用した８ライセンスの実施許諾及び３件の譲渡契約が成立
し、特許権等収入が前年度の約４倍にあたる380万円となった。
・ 産学官の研究を紹介し、情報交換や交流の促進の場となっているフォーラム富山「創薬」を継続して開催した。平成19年度は３回実施し、毎回100人を超える参加者があった。

富山大学

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

約及び譲渡契約を締結し、技術移転を図
った。
【168】
Ⅲ 【168】（平成19年度の実施状況）
・ 学内の各種施設や知的財産等の・ 機器分析センターや生命科学先端研究
活用について、積極的に学外に広センターでは、学外研究者の需要、ニー報する。
ズに対応するため、登録機器の一部について外部利用料金を設定し、企業等の研究者が利用できるようにした。
・ 知的財産本部では、保有知財について案件ごとに実施許諾や譲渡契約交渉を行い８ライセンスの実施許諾及び３件の譲渡契約が成立し、特許権等収入が前年度の約４倍にあたる380万円となった。
・ 出願中の知的財産を呼び水とした共同研究の創出を目指した知財活用について、展示会等により104件のシーズ紹介活動等を行い、34件の内容開示を行った結果、４件の共同研究が成立した。
・ 本学の体育施設等を年末年始を除き、一般市民に開放することを広報し、実施
した。
【169】
Ⅲ
（平成17年度～18年度の実施状況概略）
・ TLOの目利き能力向上と移・ 知的財産権の活用を促進するため
・ 知的財産権を効率的に運用するための転活動能力強化を図る。
のシステムの整備を図る。
体制として、知的財産本部を設置した。
・ 知的財産の活用を促進するため、知的財産本部に内部型TLOを設置することとし、規則並びに体制の整備を行った。これにあわせ、産学官連携活動と知的財産創出･管理･活用活動において高度な専門的知識と豊かな経験を有する者を学外から採用し、知的財産本部の副本部長（特命教授）に任命した。（平成19年４月）
・ リエゾンフェスティバル等を通じて、大学の知財の取扱に関する発表･説明を行った。また、機密保持についても説明するとともに、機密保持契約書雛型及び解説書を作成しホームページ等で周知した。
【169】
Ⅲ 【169】（平成19年度の実施状況）
・ 知的財産本部に知的財産の活用
・ 従来の定期的発明審査会の開催に加え、を促進するためのシステムを整必要に応じ随時審査会を実施し、特許申備する。
請とその後の展開に関して迅速に支援できる体制を構築した。

37

ウェイト

中期計画

進捗
状況
中 年
期 度

富山大学

【170】
・ 寄附金の獲得に努め、公開講座その他自己収入を伴う事業を実施する。

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

・ 学外の弁理士等への業務委託を減らし、学内職員による出願手続きを進め、学会等への発表前に特許出願をするなど権利化を迅速に進めた。
・ 学内だけでは取り扱えない特定の領域の技術評価を行うため、(独)科学技術振興機構の知財本部等への特許支援制度による評価人材を外部に確保した。
・ TLOに関しては、富山県との包括協定の一環として、本学TLOが中心となり、「知財ネットワークとやま」を設置した。県内の公的研究機関における知的財産関係
者が知的財産に係わる課題を討議して、知的財産の管理活用についての情報の共有化を図っている。
（平成17年度～18年度の実施状況概略） ・ 地域共同研究センター交流・ 地域共同研究センター教員並びに産学振興会の会員企業及び個人
官連携コーディネーターが積極的に企業会員の増大に努めるととも
訪問（延べ 133 社）を行い、大学の研究に、基盤技術研修の充実と参技術シーズと、企業ニーズのマッチング
加者の増大を図る。
を図るとともに、交流振興会への積極的 ・ 公開講座を企画し、３キャな参加を促した。その結果、交流振興会
ンパスで60講座以上開講す
会員は平成18 年度末に企業会員 62 社
（平る。公開授業として、五福キ
成 17 年度末：57 社）、個人会員 14 名（平ャンパス及び高岡キャンパ
成 17 年度：10 名）に増加した。また、
スで講義科目の1/2以上を公基盤技術研修を３コース開設し、製造業開する。
を中心とした県内企業に開催案内を郵送するほか、センターのホームページに掲
載して PR に努めた結果、定員を上回る受講者があった。
・ 大学ホームページにおいて、寄附金制
度の仕組みや創出された知的財産権の取扱などの制度説明を充実させるとともに、申込様式を随時ダウンロードできるようにするなど利便性を高めた。
・ 特色ある研究を展開する教員に対し公開講座の開設を働きかけたり、受講者ア
ンケート調査の結果等を参考に、多様な公開講座の開講に努めた。
・ 新聞の折り込み広告のほか、富山県民
生涯学習カレッジとも連携し、公開講座･公開授業の PR を行った。公開授業については、半数近くの受講者が前後期とも受講し、また、公開授業を初めて受講した

Ⅳ

38

ウェイト

中期計画

進捗
状況
中 年
期 度

富山大学

平成19年度計画【170‑1】
・ 地域共同研究センター交流振興会の会員企業及び個人会員の増大に努めるとともに、基盤技術研修の実施と参加者の増大を図る。

【170‑2】
・ 公開講座を企画し、３キャンパ
スで60講座以上開講する。公開授業として、五福キャンパス及び高岡キャンパスで講義科目の1/2以上を公開する。

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

数も増加傾向であり、PR の効果が徐々に出てきている。
・ 公開講座･公開授業受講料については、費用省令に則った料金設定を維持し、毎年安定した受講料収入を集めている。
Ⅲ 【170‑1】（平成19年度の実施状況）
・ 産学官連携コーディネーターを採用し、延べ114社に及ぶ企業訪問を行い、大学の技術シーズのPRや企業ニーズを聞き出すと共に交流振興会への参加を積極的に勧めた。交流振興会会員は企業68社（平成18年度末62社）、個人16名（平成18年度
末14名）に増加した。
・ 企業技術者の育成を目指した基盤技術
研修（材料・評価コース、電子デバイス
コース、環境評価コース）を開設し、県内製造業を中心に開講案内を郵送するとともに、ニュースレターやWebに掲載してPRに努めた。その結果、20名の募集に対して30名の受講者を得た。
・ 富山大学MOT講座「実践的な技術者経営入門」を開講した。学内学生15名のほか、学外技術者27名が受講した。MOT講座の受講者数は前年に比べ16名減となったが、社会人の学び直しニーズ対応教育推進事
業「働きながら学ぶ「プロフェッショナ
ルエンジニアコース」を試験開講し23名の参加者があったことから、技術者のニーズは高いものと判断され、平成20年度
は学び直し事業の中の一講座として開設する予定である。
Ⅳ 【170‑2】（平成19年度の実施状況）
・ 公開講座、公開授業の広告を前後期とも約15万部の新聞折り込みや、県内各公民館等にもチラシを配付した。また、富山県民生涯学習カレッジとも連携し、県民カレッジホームページ及び募集要項に講座内容の紹介を行った。
・ 公開講座については、69講座834名、オープンクラスについては196科目336名の受講者があった。これらは全国的にもトップクラスの実績であり、今年度も安定
的に受講料収入を集めた。また、中高年
団塊の世代以上を対象とした４講座に66

39

平成20～21年度の実施予定

ウェイト

中期計画

進捗
状況
中 年
期 度

富山大学

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況
名の受講があった。
ウェイト小計40

平成20～21年度の実施予定

ウェイト

中期計画

進捗
状況
中 年
期 度

富山大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標
中期
目
標① 経費節減管理的経費の抑制及び効率的な施設運営により、経費節減を図る。
② 人件費削減「行政改革の重要方針（平成17年12月24日閣議決定）」において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の取組みを行う。

平成19年度計画① 経費節減【171】・ エネルギー使用の効率化を推進
し、省エネルギーに努める。

Ⅲ

【171】
・ エネルギー種別毎の使用量の実態把握、分析を行い、省エネルギ
ーのための具体策を検討する。

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定（平成17年度～18年度の実施状況概略） ・ 引き続き、エネルギー種別
・ 第一種エネルギー管理員（電気、熱管毎の使用量の実態把握、分析理）を配置し、エネルギーを消費する設を行う。また、省エネルギー
備の維持、エネルギー使用方法の改善及のための具体策を検討し、可び監視を行うなどエネルギー使用の合
能なものから実施する。
理化に努めた。
・ 各部局に環境推進員を配置し、環境配慮活動に積極的に取り組み、節水・節電など省エネルギーを推進した。
・ 電気、ガス、市水、井水、工業用水、重油、灯油等のエネルギーの使用状況を把握し、その分析を行っている。
・ 施設維持管理のための修繕・改修にあたっては、省エネルギー機器の導入を行うほか、グリーン購入法適合材料等の利用を推進した。物品購入等についても同様に実施した。
・ 施設マネジメント委員会の下に省エネ
ルギー対策推進専門部会の設置準備を進めた。（平成19年度第１回施設マネジ
メント委員会了承。）
Ⅲ 【171】（平成19年度の実施状況）
・ 施設マネジメント委員会の下に、各キ
ャンパス毎に省エネルギー対策推進専
門部会を設置し、各キャンパスの実態に対応した省エネルギー対策の検討を開始した。
・ エネルギーの効率的な利用を推進する
ため、定期的（１回/月）に使用状況を

41

ウェイト

中期計画

進捗
状況
中 年
期 度

富山大学

【172】
・ 管理的経費の抑制に向けて、業務全般について見直し、運営の効率化を推進する。

平成19年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

調査して実態を把握し、エネルギー消費の顕著な施設利用者には注意喚起を行った。
・ 附属病院中央機械室冷熱源設備に係るESCO事業を公募し、最優秀提案者を特定したほか、３キャンパスで省エネルギー診断を実施するなど着実に実態把握、分析、検討が進んでいる。
（ESCO：「Energy
Service Company」の略。同施設を省エ
ネルギー化し、削減したエネルギーコス
トによって改修工事費用を償還する。）
・ 各部局や各事務部内においても、節電、節水、ゴミの分別、裏紙の再利用等を組織的に行い、環境への配慮、省エネルギーに努めた。
（平成17年度～18年度の実施状況概略） ・ 引き続き、管理的経費の抑・ 業務の迅速化･効率化及び経費削減に制に向けて、業務の見直しを資する事項を「業務運営の改善及び効率行い、運営の効率化を推進す
化に関する目標を達成するためにとるる。
べき措置」として取りまとめ、全教職員に通知し、意識の向上に努めるとともに、実行可能な事項から順次実施した。
・ 各種委員会等の案内及び事務連絡等を可能な限りメール及びグループウェアを活用することとし、経費削減に努めた。
・ 平成17年度において感染性廃棄物の処
理経費低減について検討を重ね、契約方法の見直しを行った結果、処理経費を大幅に縮減した。（前年度比△30％）
・ 修繕業務・劣化防止業務では、施設の維持管理を計画的に実施するため、外構関係を中心に施設の点検を行い、ハザー
ドマップを作成し、「データ化」のうえ
執行計画を策定した。
・ 点検保守業務・運転監視業務では、保守点検業務契約一覧等を作成して実態を把握し、各項目の詳細な点検内容と点検周期を定め、保守点検を実施している。
・ 複数年度契約を実施したほか、各キャンパスで共通する業務の「集約化・一元化」に努め、コスト縮減を図った。

Ⅳ

42

ウェイト

中期計画

富山大学

平成19年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

・ 宿舎維持管理業務では、大学側が負担する修繕等の維持管理を、入居者の要請、管理人の巡視及びアンケート調査等に基づいて実施した。
【172】
・ 管理的経費の抑制が可能な事項の調査及び実施に向けての検討を行い、可能な事項から順次実施する。

② 人件費削減【173】
・ 総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成21年度までに概ね４％の人
件費の削減を図る。

Ⅳ 【172】（平成19年度の実施状況）
・ 引き続き、管理的経費の抑制に向けて様々な取組を行った。
・ 各種の修繕工事等で、省エネルギー機器の導入を図り、ランニングコストの縮減に努めた。
・ 施設の維持管理業務では、管理経費削減のため、複数年度契約を実施したほか、各キャンパスに共通する業務の集約化・一元化を図った。
・ 原油価格の高騰に伴い、杉谷キャンパ
スの燃料を灯油から都市ガスへ切り替えることによるコスト縮減の可能性について検討した。
・ 附属病院の中央機械室冷熱源設備を提案者の資金で省エネルギー化し、省エネにより当該設備の光熱水費を削減
して、削減された光熱水費の枠内で、改修工事費用を償還し、残余を提案者と本学の利益とする「ESCO」事業の提案を公募し、最優秀提案者を特定した。
・ 教職員宛通知やお知らせなどに係る電子掲示板や電子メールの活用を全学的に定着させ、効率化を図った。
Ⅲ【173】
・ 平成21年度までに対17年度比で概ね４％の人件費の削減を図る
ため、その方策及び教育研究組織（平成17年度～18年度の実施状況概略） ・ 人件費削減計画を実施す
・ 平成18年６月の役員会で、「人件費削る。
減等への当面の対応」を決定した。この中で、平成18年度は平成17年度に比して教員、事務職員のいずれも１％程度の人
件費を削減することとし、教員は概ね10名の定員を削減することとした。事務職
員においても、概ね１％の削減を実施した。
Ⅲ 【173】（平成19年度の実施状況）
・ 人件費削減計画については、役員会において教員と事務職員の人件費は総額に応じて削減することとし、また、各部

43

ウェイト

中期計画

富山大学

平成19年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

の再編等について検討し、平成19
年度においては、対17年度比で概ね２％の人件費の削減を図る。

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況
局への教員人件費の削減割り当て等を含む「平成19年度以降（平成22年度まで）の人件費削減対応」方針を決定した。
・ 平成19年度は、教員にあっては概ね10名、附属病院以外の事務職員は５名削減することとした。また、附属病院にあっては、平成18年度と同様に人件費の削減
は承継職員の削減で対応するが、その削減分（４名分）は自己収入によって常勤職員を確保することとした。
・ 以上の方策により、計画どおり対17
年度比で概ね２％の人件費の削減を図った。
ウェイト小計44

平成20～21年度の実施予定

ウェイト

中期計画

富山大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標① 資産運用大学が保有する資産の効果的・効率的な運用を図る。

平成19年度計画① 資産運用【174】
・ 教育研究を通して得られた学内の知的財産を運用管理する組織を整備し、効率的運用に努める。

Ⅲ

【174】
・ 知的財産を効果的・効率的に運用する体制を整備する。

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定（平成17年度～18年度の実施状況概略） ・ 産学官連携・知財活動の一・ 富山大学知的財産ポリシーを制定し、 元的な運用・管理体制の構築
知的財産の取扱いに係る基本的事項にを図る。
ついて考え方を明確にするとともに、教員、知的財産マネージャー、知的財産に精通する学外者等で構成する知的財産本部を設置し、学内の知的財産の管理･活用及び特許等の取得を推進する体制を整備した。さらに、平成19年４月に知的財産本部に知的財産戦略企画チーム
及び知的財産管理・活用チーム（通称：富山大学TLO）を新設することとした。
同時に、産学官連携活動と知的財産創出・管理・活用活動において高い専門的知識と豊かな経験を有する特命教授（知的財産副本部長）を配置することとした。
Ⅲ 【174】（平成19年度の実施状況）
・ 知的財産本部に知的財産戦略企画チー
ム及び知的財産管理・活用チーム（富山大学 TLO）を新設した。同時に、産学官連携活動と知的財産創出・管理・活用活動において高い専門的知識と豊かな経験を有する特命教授（知的財産副本部長）を配置した。
・ 知財本部内に内部型承認 TLO を設置したことにより知財発掘から技術移転まで一貫した活動を展開した。
・ 富山県との包括協定の一環として、本

45

ウェイト

中期計画

進捗
状況
中 年
期 度

富山大学

平成19年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

学 TLO が中心となり、「知財ネットワー
クとやま」を設置した。県内の公的研究機関における知的財産関係者が知的財
産に関する課題を討議し、情報を共有することにより、知的財産の効果的・効率的な運用を図った。
【175】
Ⅲ（平成17年度～18年度の実施状況概略） ・ 引き続き、土地･建物･設備
・ 土地・建物・設備などの効率的運・ 本学における適切な教育研究環境の構などの効率的運用に努める
用に努める。
築を目指し、総合的かつ長期的な視点に立った施設等の確保、効率的な活用及び維持保全を図るため、担当理事の下に施設マネジメント委員会を設置した。
・ 講義室の利用状況、五福構内の駐車台
数及び区域毎の台数、建物の用途別や経年別保有面積を調査した。
・ 附属病院の管理棟及び外来棟の利用を見直し、手狭だった外来診療スペースの拡充及び卒後臨床研修医室の改善を図った。
【175‑1】
Ⅲ 【175‑1】（平成19年度の実施状況）
・ 杉谷団地の土地・建物・設備等
・ 杉谷団地の駐車場の不足を解消するたの効率的な利用を検討する。
め、陸上競技場の規模を見直し、新たに駐車場を整備する計画を策定した。
・ 附属病院の中央機械室冷熱源設備に係るESCO事業提案を公募し、最優秀提案者を特定した。
・ 杉谷団地の建物の用途別・経年別面積、講義室使用状況及び共用スペースの確保状況について調査し、「施設の有効活用に関する要項」で目標としているスペースを確保、利用されていることを確認した。
【175‑2】
Ⅲ 【175‑2】（平成19年度の実施状況）
・ 五福団地の土地・建物・設備等
・ 五福団地の共通教育棟周辺及び工学部の利用状況の把握を行う。
地区において525台分の駐輪場を整備
し、駐輪場不足の相当部分を解消した。
・ 職員福利厚生施設の有効活用について、その実態を調査し、その活用案についてタスクチームで検討した。
・ 五福団地の建物の用途別・経年別面積、講義室利用状況及び共用スペース確保
状況を調査し、「施設の有効活用に関する要項」で目標としているスペースを確

46

ウェイト

中期計画

富山大学

平成19年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況
保、利用されていることを確認した。
・ 人間発達科学部校舎改修後に「施設の有効活用に関する要項」で目標としている規模の全学共用スペースとして、
1,478㎡を創出し、その一部を競争的スペースとして活用を図ることとした。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕

47

平成20～21年度の実施予定

ウェイト

中期計画

富山大学

（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

１．特記事項【平成 17～18 事業年度】(１)経費削減に向けた取り組み
・３大学統合を機に、複数キャンパスに重複する業務委託契約の一本化、契約方法等の見直し、冷暖房機器の適切な運転管理等を行い、管理的経費の節減を図ったほか、附属病院における SPD（医療材料物流管理システム）の導入により、大幅な経費削減を図った。
・各部局、事務部等では、環境推進員を配置するなどして節水・節電に積極的に取り組むなど、省エネルギー努めた。
・施設の維持管理業務では、管理経費削減のため、複数年度契約を実施したほか、各キャンパスに共通する業務の集約化・一元化を図った。
(２)人件費削減に向けた取り組み
・人件費削減計画の策定や、独創的研究創出、教育方法改善プロジェクトなどへの学内人的資源の配分を検討する組織として「教員人事計画タスクチー
ム」を、また、評価に応じた物的資源の配分を検討するため「財務関係タス
クチーム」を設置し、中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減
目標の達成に向けて、着実に人件費の削減を行った。

【平成 19 事業年度】(５)経費削減に向けた取り組み
・附属病院の中央機械室冷熱源設備を提案者の資金で省エネルギー化し、省エネにより当該設備の光熱水費を削減して、削減された光熱水費の枠内で、改修工事費用を償還し、残余を提案者と本学の利益とする「ESCO」事業の提案を公募し、最優秀提案者を特定した。
・富山、金沢、福井の３大学で医薬品の共同入札を実施し、業務の省力化、経費の削減などの効果が見られた。また、医薬品以外に共同入札の範囲を拡げるためのデータ収集等を行い、検査試薬等の共同入札について検討を行った。
(６)人件費削減に向けた取り組み
・人件費削減計画については、平成 19 年７月 24 日の役員会で、教員と事務職員の人件費は総額に応じて削減すること及び各部局への教員人件費の削減
割り当て等を含む「平成 19 年度以降（平成 22 年度まで）の人件費削減対応」
方針を決定した。
・平成 19 年度は、教員にあっては概ね 10 名、附属病院以外の事務職員は５名削減することとした。また、附属病院にあっては、平成 18 年度と同様に人件費の削減は承継職員の削減で対応するが、その削減分（４名分）は自己収入によって常勤職員を確保することとした。

(３)自己収入の増加に向けた取り組み
・科学研究費補助金獲得増戦略ワーキンググループを設置し、説明会の開催、科研費採択増マニュアルの作成・配布、不申請者に対する次年度の研究費の (７)自己収入の増加に向けた取り組み
一部保留等の施策に取り組み、科学研究費補助金の申請件数の向上に努めて ・引き続き、科学研究費補助金の申請件数の向上、外部資金の獲得、共同研いる。
究の契約数及び受入金額の増加に努めた。
・外部資金の獲得増加を図るため、公募型競争的資金の情報を収集し、「研 ・教育 GP タスクチーム等において各種公募型教育プログラムへの申請を検討
究助成等公募情報」を大学のウェブサイトに設け、リアルタイムに教員に情 し、積極的に応募した。平成 19 年度は、現代 GP で１件、ものづくり技術者
報提供を行った。
育成支援事業で１件、社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラムで２・地域社会との連携協力により地域産業界に貢献することを目的として、地 件、新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラムで１件、がんプロフ域共同研究センターを中心にサテライト技術相談、イブニング技術サロン、 ェッショナル養成プラン（代表金沢大学）で１件が採択され、それぞれ活動
リエゾンフェスティバル、企業訪問等各種の連携推進事業を展開し、共同研 を開始した。外部資金を積極的に獲得し、地域における先導的な役割を果た
究の契約数、受入金額の増加に努めた。
すとともに、上質な教育プログラムを提供している。
・これまでも名古屋で大学説明会等を開催してきているが、工学部、理学部(４)知的財産管理体制の整備
では平成 20 年度入学試験から二次試験を名古屋会場でも実施し、近畿地方か・知的財産ポリシーの策定、知的財産本部の設置により学内の知的財産の管 らの受験生の一層の増加を図ることとした。
理・活用体制を整備した上で、知的財産に関する説明会等の実施、特許庁の ・アドミッションセンターに入試情報広報を担当する専任教授（特命教授）
知的財産管理アドバイザー派遣事業制度を活用した相談窓口の開設等により を１名配置し、入試に関する情報提供、広報に関する調査・研究及び企画・知的財産の戦略的管理・活用の支援に努めた。
立案、高等学校等へのリクルート活動等の企画・立案を通して、大学全体の受験生増を図ることとした。

48

富山大学

（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

・公開講座については、69 講座 834 名、オープンクラスについては 196 科目
336 名の受講者があった。これらは全国的にもトップクラスの実績であり、今年度も安定的に受講料収入を集めた。
(８)知的財産管理体制の整備
・自己収入の増加に向けた取り組みの一環として、大学の知的財産管理の体制を整備し、学内の知的財産の活用を促進するため、平成 19 年４月１日知的財産本部に知的財産戦略企画チーム及び知的財産管理・活用チーム（通称：富山大学大学 TLO）を設置した。本 TLO は、平成 19 年６月に承認 TLO となった。また、大学における産学官連携活動と知的財産創出・管理・活用活動において高い専門的知識と豊かな経験を有した産学官連携コーディネーターを特命教授（知的財産副本部長）に採用した。知的財産創出活動を強化した結果、発明届け、特許数が増加した。また、富山県から受託した県有特許の活用調査や知的財産関係ネットワーク形成を通じて、自治体や民間企業等との連携が強化された。

(２)人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じて、人件費削減に向けた取組が行われているか。
【平成 17～18 事業年度】
・特記事項「(２)人件費削減に向けた取り組み」参照。
・計画どおり対 17 年度比で概ね１％の人件費の削減を図った。
【平成 19 事業年度】○中期計画において設定された人件費削減目標値の達成に向けた人件費削減の取組状況
・特記事項「(６)人件費削減に向けた取り組み」参照。
・計画どおり対 17 年度比で概ね２％の人件費の削減を図った。
(３)従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
○財政計画の策定（平成 17 年度評価の指摘事項）【平成 18 事業年度】
・本学の中期計画期間中の財政について、毎年１％の人件費削減と、外部資金の１％増を見込んだ「第 1 期中期計画期間中の財政について」を取りまとめた。

(９)間接経費等の取扱い
平成 20 年度から、運営費交付金の削減に対応し、外部資金のさらなる獲得増を目指すため、間接経費、寄附金・共同研究費のオーバーヘッドの一部を ○人件費削減への取組（平成 17 年度評価の指摘事項）
学長裁量経費に補填し、大学全体の研究基盤等の整備に充当することとした。 【平成 18 事業年度】
・特記事項「(２)人件費削減に向けた取り組み」参照。
２．共通事項
・計画どおり対 17 年度比で概ね１％の人件費の削減を図った。
(１)財務内容の改善・充実が図られているか。
【平成 17～18 事業年度】
・特記事項「(１)経費削減に向けた取り組み」参照。
・特記事項「(２)人件費削減に向けた取り組み」参照。
・特記事項「(３)自己収入の増加に向けた取り組み」参照。
・特記事項「(４)知的財産管理体制の整備」参照。
【平成 19 事業年度】○経費の節減、自己収入の増加に向けた取組状況
・特記事項「(５)経費削減に向けた取り組み」参照。
・特記事項「(６)人件費削減に向けた取り組み」参照。
・特記事項「(７)自己収入の増加に向けた取り組み」参照。
・特記事項「(８)知的財産管理体制の整備」参照。
・外部資金獲得のための各種説明会、セミナーを開催したほか、公募型の各種プロジェクトに積極的に応募し、獲得を図ることとしている。
○財務情報に基づく取組実績の分析
・「主要財務諸表比較表」を作成し、他大学の財務内容との比較・分析を行い、本学の位置づけを確認した。

49

富山大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報の提供① 評価の充実に関する目標
中期
目
標① 評価の方向性
評価の客観性を高め、大学運営の改善に活用する。

平成19年度計画① 評価の方向性【176】
・ 教育研究、社会貢献、組織運営を全学的に点検し、客観的評価を積極的に受けるために自己点検評価に関する基本方針、実施手順等のシス
テムを整備する。

Ⅲ【176】
・ 教育研究活動等の状況について、全学的な点検評価を実施する。

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定（平成17年度～18年度の実施状況概略） ・ 点検･評価の実施体制･方法
・ 再編・統合前の３大学の最終事業年度
等の適切性や評価結果の活における教育研究活動等に関する実績
用状況など評価の実効性をを適切に点検･評価するために必要な体検証し、評価システムの見直制として、評価担当理事の下に、「中期
し等について検討し、必要な目標、中期計画、年度計画及び大学評価改善を行う。
に関するタスクチーム」を設置し、３大学の「最終事業年度に係る業務の実績に関する報告書」を取りまとめた。
・ 点検評価体制を見直し、新たに「評価室」を設置するとともに、関連諸規則の整備を行い、点検評価に関する基本的な方針等を明確にした。評価室は機動性を重視し、小規模を基本として、大学評価に関する知識・経験を有する教員スタッ
フのほか、事務職員を正式メンバーとして配置した。
・ 評価室がリーダーシップをとり、業務の実績に係る点検評価を企画･実施した
ほか、国立大学法人評価に関する学内説明会を開催し、評価の進め方等について情報提供及び意見交換を行い、評価の円
滑な実施に取り組んだ。
Ⅲ 【176】（平成19年度の実施状況）
・ 新たに設置した｢評価室｣がリーダーシップをとり、教育研究活動等の状況について全学的な点検評価を実施した。
・ 中期目標･中期計画の達成に向け、遅れている取組等の洗い出しを行い、役員

50

ウェイト

中期計画

進捗
状況
中 年
期 度

富山大学

平成19年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

会や教育研究評議会に報告し、改善を促
進した。
【177】
Ⅲ
（平成17年度～18年度の実施状況概略） ・ ｢評価室｣にて、国立大学法・ 外部評価や認証評価機関による評・ 客観的データを評価やマネジメントに人評価委員会による評価の価結果を大学運営に反映させる。
活用するため大学の基礎的な情報を収
結果を検討・整理し、課題･集管理するとともに、全学で共有できる問題点を該当する理事、部
学内環境を早急に整備することの必要
局、部署等に説明し助言を与性を認識し、独立行政法人大学評価･学え、改善を促進する。また、位授与機構が構築を進めていた「大学情次期中期目標・計画の策定に
報データベース」の試行的構築に参加･反映させる。
協力した。これを通して学内における各種データの所在、収集管理状況を把握した。
・ 「評価室」の設置など点検･評価体制の見直しを行ったほか、点検評価の結果を改善に結びつける仕組みとして、前年度の評価結果における問題点・課題等ごとに関係の理事を改善責任者として改善にあたる実効的な体制を整え、各改善責任者の下で改善方策等を決定し、これに基づき適切な対応を行った｡また、年度の途中において、改善状況をフォローアップするなど、改善を促進した｡【177】
Ⅲ 【177】（平成19年度の実施状況）
・ 教育研究活動等の状況に関する・ 教育研究活動等の状況に関する全学的全学的な点検評価の結果に基づな点検評価の過程で明らかになった問
き、問題点や課題等の整理を行
題点や課題等を整理し、担当理事及び関い、改善に取り組む。
係部局に提示して、改革・改善に取り組んだ。
・ 課題であった教員の業績評価システムの構築などは、評価結果を受け集中的な検討を実施し、業績評価の試行にまで至った。
ウェイト小計

51

ウェイト

中期計画

富山大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報の提供② 情報公開等の推進に関する目標
中期
目
標① 情報公開社会に対する説明責任を果たすために、管理運営・教育研究に関する情報公開を推進する。

平成19年度計画① 情報公開【178】
・ 社会に開かれた大学として、広報サービス体制を整備し、大学の管理
運営・教育研究活動・財務内容等の情報を、個人情報保護に留意して公
開する。

Ⅲ

【178】
・ 大学広報全般について、見直し・改善を図る。

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定（平成17年度～18年度の実施状況概略） ・ 大学広報全般について、見・ 広報担当の理事の下に、広報業務の推直し・改善を図る。
進を図るため「広報タスクチーム」を設置するとともに、事務組織についても、広報事務の充実を図るため、総務課広報室に広報企画係を新設した。
・ 情報公開をより促進するため、トップ
ページの刷新や更新などホームページの充実を図った。平成 18 年度には「英語版ウェブサイト」を公開した。
・ 地域や一般社会人に対して大学の活動内容を紹介するための広報誌「TOM SPRESS」において、各号の対象読者層を高校生、地域社会、企業及び学内として特集記事を編集した。また、読者からの意見、要望等を綴じ込みはがきでアンケートを実施し、編集に反映させている。
・ 高齢者や障害者への配慮として、ホームページ音声読み上げブラウザへのへの対応等ウェブアクセシビリティの向上に努めた結果、全国大学サイト･ユー
ザビリティ調査のアクセシビリティ部
門において全国第３位の評価を得た。
Ⅲ 【178】（平成19年度の実施状況）
・ 大学の情報公開をより促進するため、
以下のようにホームページの充実を図った。
①ウェブサイトトップページに特にアクセスが集中する項目（入試情報

52

ウェイト

中期計画

進捗
状況
中 年
期 度

富山大学

平成19年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況
等）について、従来の「お知らせ」を「重要なお知らせ」に名称変更し、ユーザビリティの向上を図った。
②本学に関係する事故等で社会への説明を要するもの（麻疹等）について
も「重要なお知らせ」欄にその状況を速やかに掲載した。
③掲載情報をできるだけHTML化し、ユーザビリティの向上を図った。
④アクセスマップ、キャンパスマップを刷新し、来学者の利便性を図った。
・ 広報誌「TOM S PRESS」では、各号の対象読者層を高校生、地域社会、企業
及び学内として特集記事を編集した。
また、読者からの意見、要望等を綴じ込みはがきでアンケートし、編集に反映させている。
・ 「大学概要」では、掲載項目及び写真を精選、集約し、内容を充実するとともに、ページ割付を工夫しスリム化を図った。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕

53

平成20～21年度の実施予定

ウェイト

中期計画

富山大学

（３）

自己点検・評価及び情報の提供に関する特記事項等

１．特記事項【平成 17～18 事業年度】(１)評価体制の充実
・平成 17 年度に、中期計画（年度計画）に係る自己点検・評価を円滑に実施するため、実施部局の明確化、進捗状況の把握、評価指標の導入を目的としたワークシートを作成・導入した。
・平成 18 年度には、大学全体の点検評価の企画・実施、各種大学情報の収集・分析等を行う「評価室」を設置した。また、点検評価の結果を改善に結びつける仕組みとして、評価結果における問題点・課題ごとに関係の理事を改善責任者として改善にあたる体制を整えた。

２．共通事項(１)情報公開の促進が図られているか。
【平成 17～18 事業年度】
・特記事項「(２)情報公開の促進」参照。

【平成 19 事業年度】○情報発信に向けた取組状況
・全学ホームページについて、ユーザビリティの向上を図るため、常に内容の見直し及び充実に努めている。その結果、平成 19 年度には全国大学サイ
ト・ユーザビリティ調査（全国 200 国公私立大学対象：日経 BP コンサルタン
ト）における総合評価で全国第 19 位、国立大学法人 74 大学中第５位の評価(２)情報公開の促進を得た。
・平成 17 年度に経営企画・財務等担当理事の下に「広報タスクチーム」を、 ・マスコミに対する情報提供により本学の教育研究活動等情報発信の充実を
事務局の総務課広報室に広報企画係を新たに設置し、広報業務の推進体制を 図るため、「報道機関との懇談会」を定期的（四半期ごと）に開催すること
強化した。
とした。
・地域や一般社会人に対して大学の活動内容等を紹介するための広報誌「TOM S PRESS」を定期的に刊行している。読者からの意見、要望等をアン (２)従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
ケートし、内容の充実を図っている。
○大学マネジメントデータワーキンググループの実効性ある取組（平成 17 年
・全学ホームページについて、見直しを図り内容の充実に努めた。特に高齢 度評価の指摘事項）
者や障害者への配慮として、ウェブサイト音声ブラウザへの対応等アクセシ 【平成 18 事業年度】
ビリティの向上に努め、平成 18 年度には全国大学サイト・ユーザビリティ調 ・大学全体の点検･評価の企画･実施、各種の大学情報の収集･分析等を担当す
査（全国 200 国公私立大学対象：日経 BP コンサルタント）のアクセシビリテ る「評価室」を設置した。学生数、入試状況、外部資金獲得状況などの大学運
ィ部門において全国第３位の評価を得た。
営の基礎的な状況については、データ収集･管理業務の効率化や合理化を考慮し、大学評価･学位授与機構が開発している「大学情報データベース」及びそ(３)公式ロゴマークと学歌の制定の集計フォーマットを最大限活用し、学内のデータを収集することとした。平・平成 17 年 10 月の新大学の発足に合わせ、富山大学のブランドを確立し、 成 17 年度の「大学情報データベースの試行的構築」に参加･協力した経験と実世界にアピールできる新しい公式ロゴを公募で決定するとともに、その使用 績を踏まえ、学内のデータ収集体制など同データベース本稼動に向けた準備をマニュアルを定めた。また、平成 18 年度には、新富山大学に相応しい学歌を 進めている。
公募で決定し、平成 18 年度卒業式、平成 19 年度入学式で披露した。

【平成 19 事業年度】(４)評価結果の活用
・国立大学法人評価委員会による評価結果や学内で実施した中期目標･中期計
画の達成状況に係る点検･評価の結果を踏まえ、改善に取り組んだ。課題であった教員の業績評価は、評価項目等を定め業績評価のシミュレーションを実施し、その結果に基づき評価項目等の見直しを行った上で全教員を対象にした試行にまで至った。

54

富山大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期目
標① 施設整備等の方向性
良好なキャンパス環境を構築するため、研究スペース等の適正な配分や計画的な施設整備・維持管理を推進する。

平成19年度計画

中 年
期 度① 施設整備等の方向性【179】
・ 総合的かつ長期的視点に立って、施設を確保し活用するために、施設
マネジメント体制を構築し、施設整備と運営管理を一体的に行う施設
マネジメントを推進する。

Ⅲ

【179】
・ 施設マネジメントを推進する。

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定（平成17年度～18年度の実施状況概略） ・ 引き続き、施設マネジメン
・ 本学における適切な教育研究環境の構トを推進する。
築を目指し、総合的かつ長期的な視点に立った施設等の確保、効率的な活用及び維持保全を図るため、経営企画･財務等担当理事の下に施設マネジメント体制の中核をなす施設マネジメント委員会を設置した。
・ 平成 17 年度は、アスベスト問題を受け、建物に使用されている吹き付けアス
ベストの使用実態を調査するとともに、必要な改善を行いアスベスト曝露の虞のある箇所について、すべて対策を完了した。
・ 平成 18 年度は、施設マネジメント委
員会の下に五福地区構内交通専門部会
及び全学共用スペース専門部会を設置
し、検討を開始したほか、学寮の改善整備に関し、新樹寮改善整備等に関するプ
ロジェクトチームを設置し検討を開始した。
Ⅲ 【179】（平成19年度の実施状況）
・ 各キャンパス毎に設置された３つの省
エネルギー対策推進専門部会において、各キャンパスの実態に対応した省エネ
ルギー対策の検討を開始した。
・ 学寮の改善整備に関し、平成 18 年度に設置した「新樹寮改善整備等に関する

55

ウェイト

中期計画

進捗
状況

富山大学

平成19年度計画

中 年
期 度

【180】
・ 経営的視点に立った施設管理を行うため、施設の点検・評価を行う。

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

プロジェクトチーム」において全学学生に対して実施したアンケート調査結果を基に学寮の存続を決定し、改善整備に関する具体策を検討した。
・ 施設マネジメント委員会の下の五福地
区構内交通専門部会で五福構内における車の管理運営に関して検討し、学生の入構規制の強化のため、平成 21 年４月
から入出場管理設備の設置を決定した。
・ 福利厚生施設の一層の有効活用を検討するためのタスクチームを設置し検討を開始した。
・ 平成 18 年度に策定したキャンパスマ
スタープランの原案を基に施設マネジ
メント委員会で、キャンパスマスタープ
ラン 2007 を策定した。
・ 人間発達科学部では、校舎の改修事業終了後、新たに全学共用スペースを
1,478 ㎡確保した。
（平成17年度～18年度の実施状況概略） ・ 五福団地、高岡団地の施設
・ 教育研究活動等の状況を踏まえた施設の点検・評価を実施する。
の多元的な点検･評価を行うため、施設
マネジメント委員会を設置した。
・ 施設の維持管理を計画的に実施するため、外構関係を中心に施設の点検を行い、ハザードマップを作成し、「データ化」のうえ執行計画を策定した。
・ 保守点検業務契約一覧等を作成して実態を把握し、各項目の詳細な点検内容と点検周期を定め、保守点検を実施している。
・ 宿舎維持管理については、大学側が負担する修繕等の維持管理計画を、入居者の要請、管理人の巡視及びアンケート調
査等に基づいて実施した。
・ 施設整備事業では、大規模な改修・更新等が必要な施設、設備について、「年次計画」を策定した。
・ 営繕要求事業では、学内調査を実施し、３キャンパスの「営繕要求事業一覧」を作成した。
・ 耐震補強事業では、既存建物の「耐震診断（２次）」を平成18年12月までに完

Ⅲ

56

ウェイト

中期計画

進捗
状況

富山大学

平成19年度計画

中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

了し、耐震性能の低い建物について、優先順位を定め「年次計画」を策定した。
・ 建物の耐震対策については、全学の建物の耐震診断を完了し、その結果を取りまとめた。また、施設実態調査を基に建物の保有面積の分析を行った。
【180】
Ⅲ 【180】（平成19年度の実施状況）
・ 杉谷団地の施設の点検・評価項
・ 杉谷団地の施設の点検・評価項目を決目を検討する。
定した。これにより、全キャンパスの点
検・評価項目が決定した。平成19年度は、これらの点検・評価項目のうち、３キャ
ンパスの安全対策調査（外灯、サイン、支障障害物等）及び満足度調査等を実施
した。
【181】
Ⅲ
（平成17年度～18年度の実施状況概略） ・ 施設の耐震及び機能改善計
・ 教育研究等に関する必要施設の整備計
・ 国の策定した基本方針などに基づ画を見直し、国等に要求す画等の検討及び策定を適切に実施する
き、計画的に施設・設備などの整備る。
ために必要な組織として、経営企画･財を図る。
務等担当理事の下に施設マネジメント
委員会を設置した。
・ 建物の耐震診断を完了した。耐震性能の低い建物の機能改善計画等を作成し、施設整備事業のコスト縮減を図り、耐震補強計画を前倒しして第２体育館の耐震改修を実施した。また、人間発達科学
部第１校舎他２棟の耐震・老朽改修及び附属中学校他２棟の耐震改修に着手した。
・ 新設した芸術文化学部の校舎改修計画を策定し整備を進めた。また、附属病院の管理棟及び外来棟の利用を見直し、手狭だった外来診療スペースの拡充及び卒後臨床研修医室の改善を図った。
・ 五福、杉谷及び高岡のそれぞれのキャ
ンパス間接続や五福キャンパス内の LAN
機器の整備に係る検討･企画を行い、早急に整備を進めることとし、キャンパス
間ネットワークシステムについては、平成 18 年２月に運用を開始した。また、五福キャンパス内でアクセス LAN の一部にギガビット対応機器を導入した。そのほか、杉谷キャンパスの老朽化した電話
交換設備及び電磁流量計等を更新した。
・ 経営・企画室の情報タスクチームの下に、情報化の将来計画、リスクマネジメ
ントに関してそれぞれサブタスクチー

57

ウェイト

中期計画

進捗
状況

富山大学

平成19年度計画

中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

ムを設け、内部統制環境を含むIT戦略計画の作成について検討に着手した。情報システムの導入にあたっては、原則、一般競争入札による調達に努め、透明性の確保とともに、経費の節減を図った。
【181‑1】
Ⅲ 【181‑1】（平成19年度の実施状況）
・ 施設の耐震及び機能改善計画を
・ 人間発達科学部、附属中学校体育館等
見直し、整備要求する。
６棟の耐震改修を完了した。
・ 杉谷地区の蓄熱設備（熱交換器、貯湯槽、環水槽）及び附属病院高エネルギー
治療棟の空調設備更新を行い、熱源等の安定供給を図った。
・ 21世紀職業財団の助成事業を利用して附属病院保育所を整備し、平成19年10月に開所した。
・ 平成20年度概算要求で、国立大学財
務・経営センター施設貸付事業として、新病棟の増築が認められた。
・ 平成19年度補正予算で、いずれも老朽化が著しく耐震性能が低い、五福地区の総合研究棟改修（経済系）、保健管理センター改修、共通教育棟改修事業が認められ、改修事業に着手した。
【181‑2】
Ⅲ 【181‑2】（平成19年度の実施状況）
・ 認証基盤システムと他システム
・ 認証基盤システムに関して、順調に運とを接合して運用する。
用を開始した。平成19年度末現在、認証
基盤システムに情報教育用端末室シス
テム、電子メールシステム、学習管理シ
ステムなど８システムを接続し運用しており、全教職員及び学生が登録され、利用している。
【181‑3】
Ⅲ 【181‑3】（平成19年度の実施状況）
・ 学内LANの一部でIPv6接続検証
・ IPv4/IPv6ネットワークを構築し、専実験を行う。
用のDNSサーバ、Webサーバを設置して接続検証実験を実施した。いずれも正常に動作し、既存の学内ネットワークに対する悪影響が発生しないことが確認でき
た。
【182】
Ⅲ
（平成17年度～18年度の実施状況概略） ・ 平成20年１月31日の施設マ・ 学生、教職員などにとって快適な
・ 快適な学内環境実現のため、必要な施ネジメント委員会で了承さ
学内環境実現のため、必要な施設・設･設備の点検･整備に係る検討を行い、 れた、入構許可の見直しや入設備の点検・整備に努める。
「総合研究棟（理学部２号館）改修その
出場管理設備の設置からな
他工事」について、身体障害者等が円滑る新しい交通対策を実施し、

58

ウェイト

中期計画

進捗
状況

富山大学

平成19年度計画

中 年
期 度【182‑1】・ 五福構内における車の管理運営に関する検討を始める。

【182‑2】・ 快適な環境維持のため、施設・設備の保守点検・整備を推進する。

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

その効果を検証する。
に利用できる建物の建築を促進するハートビル法に基づく施設整備を実施し ・ 快適な環境維持のため、施設・設備の保守点検・整備をた。
必要に応じ見直しを行い、推・ 施設の維持管理を計画的に実施するた進する。
め、外構関係を中心に施設の点検を行い、ハザードマップを作成し、その改善計画を策定した。また、全学の建物の耐震性能について耐震診断を完了し、耐震性能を診断しその結果を取りまとめた。
さらに、施設実態調査を基に建物の保有
面積の分析を行った。
Ⅲ 【182‑1】（平成19年度の実施状況）
・ 施設マネジメント委員会の下の五福地
区構内交通専門部会で五福構内における車の管理運営に関して検討し、入構許可の見直しや平成21年４月からの入出場管理設備の設置を決定した。
Ⅲ 【182‑2】（平成19年度の実施状況）
・ キャンパス修繕マップ、安全対策調査
報告書、バリアフリーマップを作成するとともに、快適な学内環境維持のため、施設・設備の保守点検を計画的に実施した。
ウェイト小計

59

ウェイト

中期計画

進捗
状況

富山大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要事項② 安全管理に関する目標中期
目標① 安全衛生管理
学生及び教職員に対する安全衛生管理体制を充実し、健康で、学びやすく、働きやすい環境作りを推進する。

平成19年度計画

中 年
期 度① 安全衛生管理【183】
・ 労働安全衛生法等関連法令を踏まえた安全衛生管理体制を構築し、安全衛生管理を推進する。

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定（平成17年度～18年度の実施状況概略） ・ 一元管理体制の充実を図
・ 事業場ごとに安全衛生委員会を設置しり、総合的な安全衛生管理を
総括衛生管理者から作業主任者までの推進する。
ラインを構築し、事業場ごとの管理運営 ・ 危険性又は有害性等の調査
体制を明確にするとともに、環境面、安等に関する指針に基づきリ
全衛生面を全学的、一元的に管理するた
スク・アセスメントを実施
め環境安全衛生監理室を設置した。
し、検証結果に基づき、点検・ 平成 17 年度はアスベスト対策及び受整備等を行い、更なる安全確
動喫煙防止対策について、重点的に取り保に努める。
組んだ。
・ 学内外での化学物質管理体
・ 平成 18 年度は、職員を専任化するな制構築の総合支援を行う。
ど環境安全衛生監理室の体制を強化し、安全な作業環境の確保に必要な作業環
境測定方法の有効性を検討するとともに放射性有機廃液の前処理、焼却処理について作業環境整備の方策を検討した。
作業環境測定結果に基づき、設備及び作業の改善を行った｡
・ 自主点検に係る計画を企画立案する環
境安全衛生監理室、自主点検実施対象部
局及び物品購入情報を管理する契約担
当部局の三者間で連携がとれる体制を整備した。対象機器について計画どおり
自主点検を行い、休止･廃止･移転等を含む状態及び管理状況を把握した。
・ 独自に開発した「薬品管理支援システム（略称TULIP）」は、平成16年から全国の大学や研究機関などへオープンソ

60

ウェイト

中期計画

進捗
状況

富山大学

平成19年度計画

中 年
期 度【183‑1】・ 一元管理体制による総合安全衛生管理を推進する。

【183‑2】・ 学内外での化学物質管理体制構
築の総合的支援を行う。

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

ース化しており、以後継続して大学等環
境安全協議会等におけるデモンストレーション、他大学などからの要請に基づく講演等を行った。バージョンアップ要
望調査に基づき、バージョンアップを実施するとともに、学内外の支援体制を整備した。平成18年度末で全国6箇所の大学・高専等において正式に運用中であり、利用機関に対してはバージョンアップなど細かなサポートを行った。また、他大学の化学物質管理体制の構築にも協力した。
Ⅳ 【183‑1】（平成19年度の実施状況）
・ ５つの事業場における安全衛生管理活動に対する支援体制の充実を図るため、
環境安全衛生監理室の構成員の配置について見直しを行った。
・ 各事業場では環境安全衛生監理室との連携を図るとともに、安全衛生委員会を中心として、安全衛生管理計画に基づく活動が効率的に推進され、活動に関連した情報の管理と改善活動への展開が図れる体制が構築されつつあり、自律的な安全衛生管理がほぼ定着した。
・ 放射性有機廃液の焼却処理方法に係る研究を行うとともに、放射性有機廃液の化学的溶媒分離処理等に必要な安全対策として、排気フード設置等の作業環境整備を行っている。
・ 安全衛生水準の達成状況について、平成19年度安全衛生管理活動（安全衛生推進計画の作成状況、作業環境測定の実施状況）を自己評価し、良好（達成率73％）であると判断した。
Ⅳ 【183‑2】（平成19年度の実施状況）
・ 「富山大学薬品管理支援システム
TULIP」の運用管理を行った。
・ TULIPのバージョンアップ要望調査の収集と、それに基づくバージョンアップ
を実施した。
・ 全国の大学等に対してTULIPの紹介やデモンストレーション等の活動を行っ

61

平成20～21年度の実施予定

ウェイト

中期計画

進捗
状況

富山大学

平成19年度計画

中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

た。
・ 他大学からの要請に応じ、化学物質管理に関する説明・指導や、TULIP導入機関に対するバージョンアップを含む細かいサポート活動を行った。
・ TULIP導入を検討する機関に対してネットワークを経由して、他大学にTULIPを試用させた。また、そのための専用サーバの維持管理を行った。
・ 今年度も新たに２機関に対して正式運用のための使用許諾を行った。
・ 化学物質管理に関する全国組織である「教育･研究機関の化学物質管理ネット
ワーク」の設立に協力した。
【184】Ⅲ（平成17年度～18年度の実施状況概略） ・ 教職員及び学生に対し、安・ 講習会等による安全教育を定期的
・ 安全衛生に関する基本事項の習得と意
全教育講習を行い安全教育に実施し、また、防災に関するマニ
識向上を図るため、全学的な講習会を毎の推進と向上を図る。
ュアルを作成し、定期的に防災訓練
年実施ししており、内容的にも参加者の ・ 平成20年度までに危機管理を実施する。
満足度が高く好評である。また、｢安全ガイドラインに基づき、全学ノート｣の見直し作業を進め、内容の充的な防災に関するマニュア実を図った｡
ル等、関係マニュアルを整備
・ 環境安全衛生監理室の主導の下、職場する。
における職員の安全と健康の確保を目的とした「安全週間」や、職場環境改善のための指導助言を行う職場パトロー
ルなどを実施するとともに、作業環境の改善と意識高揚を図る 5S 活動（整理･整頓･清掃･清潔･躾）の推進等を図った。
【184‑1】
Ⅲ 【184‑1】（平成19年度の実施状況）
・ 教職員及び学生に対し、安全教・ 事業場毎に新人の教職員･学生を対象
育講習を行い安全教育の推進ととした｢安全ノート｣による安全講習会向上を図る。
及びその他の安全教育や訓練等を実施
し、研究室及びフィールドを含む教育現場等における安全及び衛生に関する、基本事項の習得と意識向上を図った。また、「安全ノート」の見直しにより、内容の幅を広げ、講習会の充実を図った。
【184‑2】
Ⅲ 【184‑2】（平成19年度の実施状況）
・ 危機管理マニュアルを作成し、・ 全学的な危機管理体制整備のため「富全学的な危機管理体制を整備す
山大学危機管理委員会規則」を策定し、る。
さらに当該委員会において、全学的な危機管理体制整備のため「富山大学危機管

62

ウェイト

中期計画

進捗
状況

富山大学

平成19年度計画

中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

理ガイドライン」を策定し学内へ周知した。
・ 各キャンパスにおいて防災訓練を実施
し、教職員、学生の危機意識に対する意
識向上を図るとともに、緊急時の危機対策の組織体制及び活動内容等について
確認した。
【185】
Ⅲ
（平成17年度～18年度の実施状況概略） ・ 学生、教職員のメンタルヘ
・ メンタルヘルスを含む総合的な健・ 専門医、専任カウンセラーを配置し、 ルスの調査及びカウンセリ
康管理の充実を図る。
教職員及び学生の健康相談システムをング相談体制の充実を図る。
整備した。
・ 総合的な健康管理の充実を・ 産業医による安全衛生巡視、定期的な図り、健康で、学びやすく、
健康診断を行うとともに、「疲労蓄積度
働きやすい環境作りを推進
自己診断」調査を継続的に実施し、定期する。
健康診断には現れない短期のメンタル面を含めた健康状態の把握により病気予防に役立て、あわせて健康管理の重要性を啓発した。また、ハザード調査、ストレスチェックリストの配布・回収・分析を行うなど、安全衛生管理活動を推進した。
・ 安全衛生に関わる各種資格の取得を促
進し、安全衛生に関わる人材の育成に努めた｡【185‑1】
Ⅲ 【185‑1】（平成19年度の実施状況）
・ 学生、教職員のメンタルヘルス
・ 学生支援センターに新たにトータルコの調査及びカウンセリング相談
ミニュケーション支援室を設置し、既存体制の充実を図る。
の心理相談と合わせ、メンタルヘルスのカウンセリング相談体制の充実を図った。
・ １年に４回のストレスチェックリストの配布と回収、統計解析を行い安全衛生委員会において結果をフィードバック
した。
【185‑2】
Ⅲ 【185‑2】（平成19年度の実施状況）
・ 作業環境管理、作業管理、健康・ 健康診断については、一般健康診断･管理を中心とした労働衛生管理
ガン検診（肺、胃、大腸）･婦人科検診
活動の充実を図る。
（１回/年）、特殊健康診断（１回/６ヵ月）、雇い入れ時健康診断･海外出張に係る健康診断（随時）を企画･実施し、教職員の健康管理を行った。
・ 自主的な安全衛生管理活動として、安

63

ウェイト

中期計画

進捗
状況

富山大学

平成19年度計画

中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況
全衛生巡視（各事業場）、ハザード調査（五福）、疲労蓄積度自己診断チェック（五福･杉谷）、時間外労働時間の集計管理を企画･実施し、安全衛生管理活動を推進した。
・ 有害･負担作業に関しては、有機溶剤、
特定化学物質、電離放射線関係の作業環
境測定を実施した。研究室等の作業環境を把握し、問題を有する作業環境の改善に努めるとともに、機械の自主点検等を企画実施し、作業の安全確保に努めた。
・ 安全衛生管理能力向上として、有機溶剤に関する作業環境測定結果に基づき、安全衛生委員会、研究室、環境安全衛生
管理室が連携し作業方法の改善を行った。（五福地区）
・ 安全衛生に関わる人材育成として、衛生管理者、衛生工学衛生管理者、特別管
理産業廃棄物、有機溶剤・鉛管理作業主
任者、特定化学物質等作業主任者の資格取得を推進した。
ウェイト小計64

平成20～21年度の実施予定

ウェイト

中期計画

進捗
状況

富山大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要事項③ 環境配慮に関する目標
中期
目
標① 環境に配慮した事業運営
環境に配慮した事業活動を推進する。

平成19年度計画

中 年
期 度① 環境に配慮した事業運営【186】
・ 環境マネジメント体制を構築し、事業活動において環境保全に関する活動を推進する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定（平成17年度～18年度の実施状況概略） ・ 環境に配慮した事業活動を
・ 学長の下に環境総括管理責任者（環境推進し、持続可能な社会の構保全担当理事）を置き、環境配慮活動を
築に自主的・積極的に貢献す推進するための組織として環境安全衛る。
生監理室を設置するなど環境マネジメ ・ 実験室等の有害物質使用現ント体制を整備し、大学の環境経営実践
場に即した化学物質及び実に向けた取組に関する勉強会、環境推進
験廃棄物等の取扱いに関す員研修会、環境内部監査員養成研修を実る啓蒙、教育、支援活動を行施し、環境配慮活動に対する意識の向上う。
を図るとともに推進スタッフの充実を ・ 本学の研究・教育活動にと図った。
もなう有害物質排出による・ 理事、部局長等により構成される環境
環境汚染及び法令違反を防マネジメント会議において、環境配慮活
ぐため、実験廃棄物及び実験動について、学生を交えた評価を行い、 排水の適正な処理・管理を行
環境報告書を作成・公表した｡
う。
・ 環境安全衛生監理室及び水質保全セン
ターの構成員からなる毒劇物管理プロ
ジェクトを設置し、毒劇物の管理規則及び体制整備について検討を重ね、「毒物及び劇物管理規則」を制定し管理体制を構築した。廃液等の処理に関する講習会
や処理施設の見学会等を通じて、化学物
質及び実験廃棄物の取扱い等、環境保全に関する教育活動を実施した。
・ 薬品管理支援システム（TULIP）を毒劇物等に対応させ運用している。同シス
テムのバーチャルストックルーム（仮想
試薬保管庫）を用いた廃試薬･再生試薬

65

ウェイト

中期計画

進捗
状況

富山大学

平成19年度計画

中 年
期 度【186‑1】
・ 環境に配慮した事業活動を推進
し、持続可能な社会の構築に自主的、積極的に貢献する。

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況の利用推進に努めた。また、システム要
望調査に基づきバージョンアップを実施し、さらに学内外の支援体制を整備した｡
・ 学内排水の管理を徹底するため、条例で定められた箇所以外に多数の自主管
理箇所を設定し、延べ数にして約300箇所について学内排水分析を行うなど適切な水質監視を実施した。また、実験廃液の取扱いに関する講習会等により環境保全に対する啓発を行った。
Ⅲ 【186‑1】（平成19年度の実施状況）
・ 環境内部監査員50名（職員16名、学生34名）、環境推進員75名を選任し各部局の環境配慮活動を推進するとともに活動の実施状況をチェックし改善に努めた。
・ 全学共通の実施事項及び部局固有の実施事項から成る平成19年度の環境配慮
活動年度計画を作成し、各部局の環境推進員が核となり推進した。年度計画の進捗状況は環境実施計画・フォロー表や推進員連絡会、環境内部監査によりチェックする体制を定着させた。また、環境マ
ネジメント会議において環境内部監査の実施状況や年度計画について審議し継続的な改善活動につなげた。
・ 環境内部監査員の講習会、環境推進員の連絡会、環境内部監査員説明会及び｢第一回富山大学環境塾｣等を開催し、基礎知識と環境配慮活動に対する理解の向上を図った。
・ 環境内部監査は、例年どおり職員･学生が共同で実施し、環境配慮活動の現状
及び問題点を把握するとともに改善を推進した。
・ 過去の環境報告書の実績や課題を踏まえ、記載方法や内容に改善を加えた上で平成18年度の環境配慮活動の成果を｢環境報告書ダイジェスト版｣及びWeb上で
公表した。

66

平成20～21年度の実施予定

ウェイト

中期計画

進捗
状況

富山大学

平成19年度計画【186‑2】
・ 実験室等の有害物質使用現場に則した化学物質及び実験廃棄物等の取扱いに関する啓発、教育、支援活動を行う。
【186‑3】
・ 研究・教育活動に伴う有害物質
排出による環境汚染及び法令違反を防ぐため、実験廃棄物及び実験排水の適正な処理・管理を行う。

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
平成19年度までの実施状況
平成20～21年度の実施予定
期 度
Ⅲ 【186‑2】（平成19年度の実施状況）
・ 水質保全センターの適切な組織運営と広報誌の発行、活動のPRに努めた。
・ 基本的な化学物質の取扱いから実験廃
棄物の適正処理まで環境保全に対する講習会等を行い、意識啓発を図った。
Ⅲ 【186‑3】（平成19年度の実施状況）
・ 実験廃棄物の適正管理・処理に努め、立会いによる現場指導を毎月実施した。
・ 現地視察やマニフェスト管理など実験
廃棄物外部委託に関する適正な管理を行った。
・ 化学物質を扱う全て建物毎の排水を毎月分析して構内実験排水の自主管理を継続した。
・ 公共水域への排水を毎月分析して富山市に定期的に報告した。
ウェイト小計

67

ウェイト

中期計画

進捗
状況

富山大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要事項④ 北陸地区の国立大学連合に関する目標
中期
目
標① 北陸地区国立大学連合
教育研究の活性化を目的に結成された「北陸地区国立大学連合」を強化し発展させる。

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定① 北陸地区国立大学連合【187】
Ⅲ（平成17年度～18年度の実施状況概略） ・ 北陸地区国立大学連合学長
・ 「北陸地区国立大学連合」の協定
・ 中期計画【152】参照。
会議・協議会において、教育に基づき、教育研究・業務運営面で研究の向上への取組みや業【187】
Ⅲ【187】（平成19年度の実施状況）の協力体制の推進を図る。
務内容の連携、効率化のため
・ 北陸地区国立大学連合学長会
・ 年度計画【152】参照。
の検討を更に進める。
議・協議会において、教育研究の向上への取組みや業務内容の連携、効率化のための検討をさらに
進める。
【188】
Ⅲ
（平成17年度～18年度の実施状況概略） ・ 「北陸地区国立大学連合」
・ 「北陸地区国立大学連合」間に共・ 「北陸地区国立大学連合」に「連合協間に共通する業務の効率化、通する業務の効率化、省力化を図る議会」を置き、「連合協議会」の下に事省力化を図るため、共同業務
ため、共同業務処理の可能性につい
務系専門委員会を設置している。
処理（物品一括購入等）の可て検討する。
事務系専門委員会では、人事交流実施
能性についての検討を更にに係る課題を整理し、今後の実施方針を進める。
決定した。また、地区別合同研修の在り方等について検討した。
・ 附属病院における医薬品の調達契約について、各大学の状況把握･調査結果等を踏まえ協議した結果、平成19年度から
医薬品約200品目について共同購入を実施することとした。
【188】
Ⅲ 【188】（平成19年度の実施状況）
・ 「北陸地区国立大学連合」間に・ 富山、金沢、福井の３大学で医薬品の共通する業務の効率化、省力化を共同入札を実施した。さらに平成20年度図るため、共同業務処理（物品一の共同入札について検討した結果、業務
括購入等）の可能性について検討の省力化、経費の削減などの効果が見らを進める。
れたことから、引き続き実施することとした。また、医薬品以外に共同入札の範

68

ウェイト

中期計画

進捗
状況
中 年
期 度

富山大学

平成19年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況
囲を拡げるためのデータ収集等を行い、検査試薬等の共同入札について検討を行った。
・ 「新任係長･専門職員研修」「中堅職員研修」「初任者研修」「人事労務研修」
等については、専門性の向上やスキルアップを目的に研修事業の効率化と合理化の観点から北陸地区国立大学法人と共同で実施した。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕

69

平成20～21年度の実施予定

ウェイト

中期計画

富山大学

（４）

その他業務運営に関する重要事項に関する特記事項等

１．特記事項(５)薬品管理システム【平成 17～18 事業年度】
・独自に開発した「薬品管理支援システム（TULIP）」を、学内の基幹システ(１)施設設備の整備・維持管理等
ムとして運用するとともに、全国の大学等に対し広く紹介し、全国 6 機関に・経営企画・財務等担当理事の下に全部局長等をメンバーとする施設マネジ 正式運用の使用許諾、無償提供（オープン・ソース化）しており、利用機関
メント委員会を置き、修繕・劣化防止について、施設の点検を行い、ハザー に対してバージョンアップ等の細かなサポートを行うなど、薬品管理システ
ドマップを作成し、執行計画を策定するとともに、耐震性能の低い建物につ ムの普及とネットワーク構築に向けた積極的な取組を行った。
いて優先順位を定めるなど、大規模な改修・更新等が必要な施設・設備の年次計画を策定した。
【平成 19 事業年度】
・施設の有効利用の観点から、附属病院の管理棟及び外来棟の利用を見直し (６)施設設備の機能保全・維持管理等て再配置を行い、外来診療スペース拡充等の改善整備を実施した。
・以下のとおり、施設の維持管理経費の実態把握を行いつつ、経費抑制のた・点検保守業務・運転監視業務では、保守点検業務契約一覧等を作成し、そ め見直しを行い、効率化を検討し、計画的に実施している。
の仕様については、点検内容と点検周期を掲げ実行した。また、複数年度契①修繕業務・劣化防止業務では、「キャンパス修繕マップ」を作成し、所約を実施したほか、各キャンパス共通する業務の「集約化・一元化」を図っ
要額を算定した。
た。
②附属病院の中央機械室冷熱源設備を提案者の資金で省エネルギー化し、・宿舎維持管理業務では、大学側が負担する修繕等の維持管理計画は、入居
省エネにより当該設備の光熱水費を削減して、削減された光熱水費の枠内者自らの要請・管理人の巡視及びアンケート調査等により把握しその都度実で、改修工事費用を償還し、残余を提案者と本学の利益とする「ESCO」事施した。
業の提案を公募し、最優秀提案者を特定した。
③原油価格の高騰に伴い、杉谷地区の燃料を灯油から都市ガスへ切り替え(２)施設マネジメント
ることによるコスト縮減の可能性について検討した。
・新大学としての教育・研究活動を支える施設的基盤の整備に活用するため④各種の修繕工事等で、省エネルギー機器の導入を図り、ランニングコスのキャンパスマスタープランの原案を策定した。
トの縮減に努めた。
(３)危機管理及び安全衛生管理体制の確立(７)施設設備の整備
・学内で危機が発生した場合に迅速に対処するため、学内緊急連絡体制を３ ・平成 18 年度に作成した概算要求事業の「年次計画」、営繕要求事業に関すキャンパスが連携した形で整備している。
る「営繕要求事業一覧」に基づき、施設設備の整備を進めた。
平成 18 年度には、学内に存在するリスクを「富山大学におけるリスク分類 ・杉谷地区の蓄熱設備（熱交換器、貯湯槽、環水槽）及び附属病院高エネルと発生要因」として整理し、各部局に配布するとともに、全学的・総合的な ギー治療棟の空調設備更新を行い、熱源等の安定供給を図った。
危機管理体制を確立するため、「富山大学危機管理規則」を制定した。
・附属病院保育所を整備し、平成 19 年 10 月に開所した。
・安全衛生管理については、平成 17 年度に環境面、安全衛生面を全学的、一 ・平成 20 年度概算要求で、国立大学財務・経営センター施設貸付事業として、
元的に管理するため、環境安全衛生監理室を設置し、職場環境改善のための 新病棟の増築を含む附属病院再整備計画が認められ、工事に着手した。
指導助言を行うとともに、作業環境の改善と意識高揚の推進等を図った。
・耐震対策事業として、人間発達科学部第１校舎、人間発達科学部第２校舎、人間発達科学部渡り廊下及び附属中学校体育館の一部増築を含む耐震改修及(４)自治体との連携
び機能改善、大学食堂及びボイラー室の耐震改修を行った。また、平成 21
・地域の課題に迅速かつ適切に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の形成･ 年度概算要求に向け耐震補強計画を策定した。
発展に寄与することを目的として、富山県との間で包括的連携協定を締結し、 ・平成 19 年度補正予算で、いずれも老朽化が著しく耐震性能が低い、五福地
教育や人材の育成、芸術文化の振興、県内経済の活性化、医薬学研究の振興 区の総合研究棟改修（経済系）、保健管理センター改修、共通教育棟改修事など広い範囲で連携事業を展開した。
業が認められ、改修事業に着手した。
・富山市との連携の下、同市の予算によりインキュベーション機能を持った「富山市新産業支援センター」が本学敷地内に設置され、富山県内の企業、 (８)危機管理及び安全衛生管理体制の確立
ベンチャー企業が入居し、本学と企業の共同研究等を推進していく体制が整 ・平成 19 年３月に策定した「富山大学危機管理規則」に基づき、平成 19 年備された。
６月末に五福キャンパスで麻疹の疑いがある学生の報告があった際には、速

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富山大学

（４）

その他業務運営に関する重要事項に関する特記事項等

やかに富山大学危機対策本部を設置し、全学的な対応を実施することができた。
また、「富山大学危機管理規則」に基づき、全学的な危機管理体制整備のための委員会として「富山大学危機管理委員会規則」を策定し設置した。同委員会において、富山大学危機管理ガイドラインの策定、学生への抗体検査の実施、海外渡航時の注意喚起等の全学的な危機管理体制整備のための事案について審議、決定した。
・環境、安全、衛生について全学的、一元的管理の充実を図るため、関連する業務を抱える、環境安全衛生監理室と水質保全センターとの間で、業務面
及び組織面からの協力体制の整備と強化を進めた。

２．共通事項(１)施設マネジメント等が適切に行われているか。
【平成 17～18 事業年度】
・特記事項「(１)施設設備の整備」参照。
・特記事項「(２)施設マネジメント」参照。
【平成 19 事業年度】○施設マネジメント実施体制及び活動状況
・特記事項「(６)施設設備の機能保全・維持管理等」参照。

○キャンパスマスタープラン等の策定状況(９)同窓会連合会の設立
・平成 18 年度に策定したキャンパスマスタープランの原案を基に施設マネジ
・富山大学と富山大学の卒業生（旧富山大学、旧富山医科薬科大学、旧高岡 メント委員会で、キャンパスマスタープラン 2007 を策定した。
短期大学の卒業生を含む）との連携推進を目指して平成 19 年 10 月、富山大学同窓会連合会を設立した。今後、富山大学の発展に寄与するものと期待さ ○施設・設備の有効活用の取組状況れる。
・五福団地の共通教育棟周辺及び工学部地区において 525 台分の駐輪場を整備し、駐輪場不足の相当部分を解消した。また、杉谷団地の駐車場の不足を(10)高岡市と連携に関する協定の締結解消するため、陸上競技場の規模を見直し、新たに駐車場を整備する計画を
・芸術文化学部は、これまでにも高岡市と連携し「工芸都市高岡 2007 クラフ 策定した。
トコンペ」、駅地下芸文ギャラリーの企画・運営などの連携事業を展開して ・附属病院の中央機械室冷熱源設備に係る ESCO 事業提案を公募し、最優秀提きたが、相互の連携を強化し、大学と地域のより一層の飛躍・発展に寄与す 案者を特定した。
ることを目的として、平成 19 年 11 月、高岡市と連携に関する協定を締結し ・平成 19 年度に向け、職員福利厚生施設の有効活用について、その実態を調た。
査し、その活用案についてタスクチームで検討した。
・五福地区及び杉谷団地の建物用途別・経年別面積、講義室使用状況及び共(11)薬品管理システム
用スペースの確保状況について調査し、「施設の有効活用に関する要項」で富山大学薬品管理システム「TULIP」は、富山大学が独自に開発したサーバソ 目標としているスペースを確保、利用されていることを確認した。
フトウェアであり、学内の基幹システムとして化学物質管理体制の中核を担 ・人間発達科学部校舎改修後に「施設の有効活用に関する要項」で目標としうばかりでなく、オープンソースソフトウェアとして全国の教育・研究機関 ている規模の全学共用スペースとして、1,478 ㎡を創出した。このうちのレに無償で提供されている。他機関のバージョンアップに協力したり、新たに ンタルスペースの一部は平成 20 年度に耐震改修する保健管理センターの避導入を検討している機関のために試用向けサーバを運用するなど、他機関の 難先として利用し、耐震改修完了後は競争的スペースとして活用を図ること「実態の伴う化学物質管理体制構築」を積極的に支援しており、平成 19 年度 とした。
は新たに富山県立大学及び神奈川県農業技術センターが加わった。さらに、
化学物質管理には使用する人間の意識啓蒙と教育訓練が最重要課題であるこ ○施設維持管理の計画的実施状況（施設維持管理計画等の策定状況）とから、バージョンアップのたびに大学の現場ならではの知恵を結集して意 ・特記事項「(７)施設設備の整備」参照。
識啓発・安全教育・危機管理の機能を充実させ、大学での化学物質の取り扱
いを総合的に支援するツールとして特色のあるものに進化している。なお、 ○省エネルギー対策等の推進や温室効果ガス排出削減等の環境保全対策の取実際にいくつかの大学の環境報告書等には富山大学と TULIP の名がみられ 組状況る。
・環境に配慮した活動を行うように、部内へのメール・掲示等により周知を行うとともに、職員の意識改革のもと、節電、節水、ゴミの分別、裏紙の再利用等を組織的に行った。

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富山大学

（４）

その他業務運営に関する重要事項に関する特記事項等

・附属病院中央機械室冷熱源設備に係る ESCO 事業を公募し、最優秀提案者を特定したほか、３キャンパスで省エネルギー診断を実施するなど着実に実態把握、分析、検討が進んでいる。
(２)危機管理への対応策が適切にとられているか。
【平成 17～18 事業年度】
・特記事項「(３)危機管理及び安全衛生管理体制の確立」参照。
【平成 19 事業年度】○災害、事件・事故、薬品管理等に関する危機管理マニュアルの策定等を含む全学的・総合的な危機管理の体制の整備状況
・特記事項「(８)危機管理及び安全衛生管理体制の確立」参照。
○研究費の不正使用防止のための体制・ルール等の整備状況
・物品の調達検収業務について見直しを行い、納品時の検収体制を強化した。
・研究費不正使用防止対策推進室規則を制定し、富山大学における公的研究費を中心とした研究費全般の不正使用防止を図るために、研究費不正使用防止対策推進室を設置した。
・責任体制及びルールについては、文部科学省のガイドラインに基づき、本学の現状を再点検のうえ整理し、ホームページに掲載した。
・研究費不正使用防止対応計画については、基本方針等を定める総括計画書と各年度における個別詳細実施計画書の２本立てにすることとし、平成 19
年 10 月１日に研究費不正使用防止対策推進室において、総括計画としての「研究費不正使用防止対応計画書」を策定した。
(２)従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
○施設維持管理計画の策定（平成 17 年度評価の指摘事項）【平成 18 事業年度】
・特記事項「(１)施設設備の整備」参照。
・特記事項「(２)施設マネジメント」参照。
○危機管理マニュアルの策定（平成 17 年度評価の指摘事項）【平成 18 事業年度】
・特記事項「(３)危機管理及び安全衛生管理体制の確立」参照。

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富山大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標①教育の成果に関する目標

中
期
目
標

① 教養・学部・大学院教育等の連携
教養・学部・大学院教育等の密接な連携を図る。
② 教養教育幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するとともに、専門教育との有機的な連携を図る。
③ 学部教育専門知識、基本的技能、思考力、倫理性、感性、自立的学習能力等を有する優れた社会人、職業人を育成する。
④ 大学院教育
幅広い知識に基づく高い専門性を培い、高度専門職業人あるいは教育研究者として、学術研究の進歩や社会に貢献する人材を育成する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況① 教養・学部・大学院教育等の連携
【1】
【1‑1】
・ 教育効果を高めるための総合的な ・ 総合的な教育システムを整備する ・ 大学戦略室の教育システム改革担当副学長の下で、教育システムの一体化の検教育システムを整備する。
ための検討を引き続き進める。
討を行い、中間答申を取りまとめた。
・ 中間答申を受け共通教育改革については、共通教育統合の基本方針を決定するとともに、共通教育カリキュラムの統合のため新たに共通教育センターを、また、学士課程の統合的な審議機関として高等教育機構の設置を決定（平成 20 年２月
教育研究評議会了承）するなど、平成 22 年度からの総合的な教育システムの実現に向けて大きく前進した。
【1‑2】・ 高等教育センター（仮称）等の設 ・置に向けて、その機能、業務等について引き続き検討を進める。

年度計画【1‑1】参照。

② 教養教育【2】【2】・ すべての部局が協力して教養教育 ・ 授業科目に応じた全学教員による ・に参加することなどにより、多様な 学部横断的な授業実施体制について
分野を教育内容に反映させる。
引き続き検討を進める。

年度計画【1‑1】参照。

【3】
【3‑1】
・ 専門教育との連携を図ることによ ・ 「立山マルチヴァース講義」など、・ 全学教務委員会の下に立山マルチヴァース実施専門委員会を設置し全学的な実り、自然科学、人文科学、社会科学 専門領域の異なる教員が緊密に連携
施体制を整備した。
及び東西文化に対する総合的理解 をとって実施する、いわゆる総合科 ・ 立山マルチヴァース講義の授業担当者に新たな部局の教員を加え、教育内容の

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富山大学

中期計画

年度計画

計画の進捗状況を目指し、人間尊重の精神と科学的な思考力を培う。

目的授業を引き続き充実させる。

充実を図るとともに、学長裁量経費を措置するなど全学的な支援を行った。

【3‑2】・ 共通教育と専門教育との有機的連 ・ 年度計画【1‑1】参照。
携強化のための具体的方策を検討す ・ 杉谷キャンパスでは、高校教育、大学における教養教育、専門教育の連携をテる。
ーマに医学・薬学・教養合同 FD を実施した。
・ 五福キャンパス教養教育では、北陸三大学共同授業の「北陸学総論」（教養科
目の自由単位として認定）を開講した。
【4】
【4‑1】
・ 外国語によるコミュニケーション ・ 外国語によるコミュニケーション ・ 年度計画【1‑1】参照。
能力及びコンピュータによる情報 能力及びコンピュータによる情報処 ・ 外国語科目において、新たに CALL 教室の利用を４月から開始し、最新の情報処理能力を身に付けるための教養 理能力を身に付けるための教養教育
技術の成果を取り入れた語学教育を導入した。
教育を充実する。
について具体的な実施方法を検討す ・ 平成 14～18 年度の外国語第一分科会のカリキュラム改善の取り組み（PDCA サ
る。
イクル）を非常勤講師も含めた教養教育教員研修会で報告した。
・ 経済学部夜間主に情報処理科目を２クラス開講した。
【4‑2】
・ TOEIC 自習ソフトの活用を図ると ・ 五福キャンパス教養教育 CALL 教室運営会議を設置し、CALL 教室の効率的運用
ともに、可能な外国語ではネイティと利用拡大に努めた。
ブの講師などが適切に担当する体制 ・ 英語自習ソフトアルクネットアカデミーにより、学生が個々の英語レベル、興を維持する。
味ある教材を選択し学習できる環境を整備しており、この利用者数が増加した。
・ 情報処理科目では全 32 クラスに共通の WebCT コースを設定し、自習用に活用可能な共通課題やオンライン・テストを提供した。また情報倫理ビデオを全教育端末で利用可能とし、自習用教材とした。
・ 英語（５人）、ドイツ語（１人）、中国語（４人）、ロシア語（２人）、朝鮮語（１人）の計 13 人がネイティブの講師として授業を担当している。特に中国語及びロシア語については、ネイティブ教員（会話中心）と非ネイティブ教員（文法中心）を組み合わせて授業を構成している。
【4‑3】・ 平成 18 年度の CALL プログラム受 ・ 杉谷キャンパス学科目では、受講生確保に向けて、学期ごとに募集掲示を行う
講生と CALL ソフト貸出使用者の実とともに、授業を通じて随時受講生を募集した。その結果、医学科４年次生の新態を踏まえ、自律学習支援としてのたな受講生が見られるなど、一定の成果があった。また、CALL 運営を検証し、各コンピュータによる外国語学習の充研究室講座へのパンフレットの配布などの取組みを決定した。
実化を継続する。［医学部］【4‑4】
・ 外国語教育の改善に向け検討を進 ・ 杉谷キャンパスでは、英語授業においてアルクネットアカデミーの使用を実施
める。
し、受講生からの評価を得た。
・ 医学科英語のクラス体制の改善等、英語のカリキュラムの改善を行った。
・ 独語授業において、ホームページ上の自律練習プログラムを自宅からアクセス可能に改善し、受講生の自律支援を充実させた。
【4‑5】・ 情報処理教育の円滑な実施に取り ・ 経済学部では、夜間主コースの情報処理教養教育に関しては既に平成 18 年度組む。
から実施しているが、平成 19 年度は受講生への事前講習を実施した。

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富山大学

中期計画

年度計画

計画の進捗状況③ 学部教育【5】【5‑1】
・ 現代社会の問題や各専門領域にお ・ 人間と文化、現代社会の課題への ・ 新カリキュラムの２年目にあたり、年度計画に見合う授業が順次実施されるよける課題に対応した教育内容の充理解を育むための授業科目の整備をうになった。
実を図る。
行う。［人文学部］【5‑2】・ 人間発達科学部では、発足から完 ・ オリエンテーション（基礎ゼミ）のさらなる充実を図った。
成年度までの経過年であることから、引き続き現体制を維持することとなるが、より柔軟なカリキュラムを構築する上でのさらなる検討作業に着手する。
【5‑3】
・ 経済学部に平成 16 年度から導入し ・ 時間割編成に際しては学科別開講科目数、及び開講科目数やコース別履修科目たコース制が円滑に機能するよう数のバランスに配慮した科目の配置を行い、この結果コース別履修可能開講科目に、時間割編成、開講科目において数は、平成 19 年度の場合、社会経済システム：11、戦略経営：14、法律職：15、引き続き創意工夫を行う。
国際・地域：11、企業経営と法律：15、公共政策：15、ファイナンス：17 など、
均衡のとれた科目配置にすることができた。
【5‑4】・ ベンチャービジネス関係の授業の ・ ベンチャービジネスへの関心を高める教育の充実を図った結果、学部教育で「工開講を図り、関心を喚起する。［工学特論（総合的開発学）」を開講し 63 人の受講者があった。
学部］
【5‑5】
・ 全学科で JABEE（日本技術者教育 ・ 各学科（コース）等でカリキュラム、シラバス、教育支援体制の整備など JABEE認定機構）認定に向け、対応のため認定に関する諸条件の整備を行った。
の検討をする。［工学部］【5‑6】・ 自然科学全般の幅広い知識を修得 ・ 専門基礎科目の教育内容・方法についての検証を行い、現状及び問題点に関しさせるため専門基礎科目の充実を図て議論しコンセンサスを高め、結果をフィードバックした。
る。［理学部］
・ 良い教科書の選定とその固定化について確認した。
・ 学科を越えた授業担当方法の検討を行った。
【5‑7】
・ 理学全般の基礎知識と考え方を身 ・ 理学部後援会のサポートにより理学部共通科目(科学コミュニケーション)の開に付けさせた上で、体系化された各設に向けて検討を開始した。また、学科の枠をこえた授業担当方法についても検分野の基本を重視した教育を行うた
討した。
めに、教育課程の点検を行う。［理 ・ 化学科でカリキュラムの増強を行い、生物学科と生物圏環境科学科でカリキュ学部］
ラムの変更を検討した。
・ 学術交流協定校であるマーレイ州立大学との学術交流を行った。
【5‑8】・ 富山県の自然環境を活かした野外 ・ 従前の野外授業実施を維持した上で、能登半島地震と中越沖地震にかかわる野
体験型環境教育プログラムの開発を
外体験型環境教育プログラムの開発を図るとともに社会貢献をした。
図る。［理学部］【5‑9】・ 外国人教員による授業の実施を図 ・ 理学部では、マーレイ州立大学との提携により、マーレイ州立大学での語学研

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富山大学

中期計画

年度計画

計画の進捗状況り、英語教育、英会話教育を充実さ修を実施し、その報告会も行った。
せる。
・ 薬学部では、薬学専門英語の講義にネイティブ英語学習を導入するため CALL
学習の取り入れを検討した。
【5‑10】
・ 地域社会を題材に取り入れた教育 ・ 「プロジェクトゼミ」、「まちづくり」の授業で地域社会を題材に取り入れたを推進する。［芸術文化学部］
教育を推進した。
・ 平成 19 年度現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代 GP）において、「出会い・試し・気づき・つなぐ芸術文化教育－ものに語らせる連鎖型創造授業－」が採択された。
【5‑11】
・ 地元自治体や企業関係者を講師と ・ 企業関係者などを非常勤講師として採用した。また、企業関係者の講演会を実して招へいし、授業の充実を図る。
施するなど、現代社会の問題や各専門領域における課題に対応した授業内容の充［工学部］実を図った。
【5‑12】
・ 全人間的看護の視点を強化するカ ・ 全人間的看護の視点を強化するカリキュラムとして「東洋の知と看護」を３年リキュラムとしての「東洋の知と看次前期に、「総合実習」を４年次後期に開講した。
護」を３学年対象に開講する。同時に、「総合実習」の内容検討を開始する。［医学部看護学科］【5‑13】
・ 新入生合宿研修において、引き続 ・ 引き続き新入生合宿研修において心肺蘇生の実技研修を実施するとともに、学
き心肺蘇生の実技研修を実施すると外実習の拡充として地域医療、海外実習を行った。
ともに、学内・学外における実習等の内容の充実を図る。［医学部、薬学部］【5‑14】
・ 学科の特性に応じて、専門教育に ・ 全人的医療人育成の教育として、医療学入門において、医学生、看護学生、薬おいても「コミュニケーションとチ学生を対象に少人数にて｢コミュニケーションとチーム医療｣を行った。
ーム医療」など、全人的医療人育成の教育を継続する。［医学部、薬学部］【5‑15】
・ 「地域医療」に関する教育を拡大・ ・ 平成 19 年度から６年生の選択臨床実習において、本学３週間と地域の関連教充実させる。［医学部］
育病院３週間の組み合わせで実習を行った。
【5‑16】・ カリキュラムを改訂し、コア・カ ・リキュラムの充実を図る。［医学部医学科］【5‑17】・ 医師、薬剤師、看護師及び助産師 ・の国家試験不合格者についての問題点の検討を継続して行う。

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カリキュラムにセメスター制を導入し、カリキュラム全体の改定を行った。

各教務委員会で検討を行い、不合格者に対しては指導を行った。

富山大学

中期計画

年度計画

計画の進捗状況【5‑18】
・ 各分野で活躍する卒業生の特別講 ・ 各分野で活躍する薬学部卒業生の特別講義を開講し、早期体験学習を実施した。
義を開講する。早期体験学習を実施
また、学生による授業評価を行い、その結果をまとめて各人に対して方針を徹底する。［薬学部］させた。
・ 薬学概論の中で、薬学科（６年制）は薬局見学、創薬科学科（４年制）は製薬工場見学として早期体験学習を実施した。
【5‑19】・ 平成 20 年度開講の「最先端医療と ・ 平成 20 年度開講に向け、科目担当者を中心に「現代の再生医療」や「ガンプ看護」の講義内容を検討する。［医ロフェッショナルと看護の役割」、「がん治療の最前線」に関する授業内容を検
学部看護学科］
討した。
【5‑20】
・ 工学倫理科目の充実を図り、科学 ・ 各学科で「工学倫理科目」を開講しており、授業の少人数化に向けて検討した。
技術者としての倫理観を養う。［工学部］【5‑21】
・ 教育体験、教育実習、ボランティ ・ 1 年次より教育体験、教育実習に関わる内容をカリキュラムに盛り込んで充実
ア、インターンシップなどの充実をを図った。
図る。［人間発達科学部］
【6】
【6‑1】
・ 少人数教育、対話型教育などを通 ・ 専門基礎科目、専門科目などで、 ・ 全学部で少人数ゼミを開設しており、学部によってはさらにオリエンテーショ
して課題を発見し探求する能力を
少人数教育体制を整備するととも
ン、指導体制等の改善を図った。
育成する。
に、対話型教育の充実を図る。
・ 経済学部では入門ゼミ・基礎ゼミ・専門ゼミにおいてそれぞれ 10 名前後の少人数で教育を実施している。
・ 工学部では、各学科で専門基礎ゼミナールを開講し、担当を助言教員とした。
これにより教員１名あたり４～５名の少人数・対話型教育が実施された。学科によって必要な科目の演習を行うほか、学生指導にも効果を挙げている。
・ 人文学部では、基礎ゼミを通して言語コミュニケーション、調査・発表・討論などの実践的能力の向上に関し一定の成果を挙げている。
・ 芸術文化学部では、「プロジェクトゼミ」で問題解決型のグループ学習を行った。
【6‑2】
・ 学生の主体的な学習を通じたコー ・ 授業のほとんどがコースを横断して履修することが可能なカリキュラムになっス横断的な履修カリキュラムの充実ている。
を図る。［人間発達科学部］【6‑3】
・ 医学科、看護学科、薬学部の学生 ・ 少人数授業である「医療学入門」と「和漢医薬学入門」を継続して順調に実施の混成少人数授業である「医療学入した。
門」と「和漢医薬学入門」を継続す
る。
【7】
【7‑1】
・ 学習到達目標にしたがって学生の ・ 各科目について目標達成度に応じ ・ 全学教務委員会（平成 18 年度）において検討・合意されたシラバスの記載内
達成度を評価し、教育内容の充実・ たより客観的な成績評価基準の設定
容（成績評価基準を含む）・方法について、全教員に周知徹底した。
改善を図る。
と運用について検討を進め、改善を
図る。

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富山大学

中期計画

年度計画

計画の進捗状況【7‑2】
・ 学生の習得状況についての評価制 ・ OSCE のミニトライアルを実施した。また、昨年に引き続き２回目の CBT トライ
度の整備を推進するため、コンピュアルを実施した。
ータ試験（CBT）及び客観的臨床能力試験（OSCE）の全国共用試験トライ
アルに参加する。［薬学部］【8】【8】・ 学業、学術研究活動、課外活動、 ・ 顕彰表彰制度の充実を図る。
・ 新入生オリエンテーション時に顕彰制度について学生への周知を図った。
社会活動等で顕著な業績を挙げた
・ 全学学生支援委員会（学生支援センター運営委員会）で成績優秀者を適正に審学生を表彰する。
査し、表彰を実施した。
④ 大学院教育【9】【9‑1】
・ 現代社会の問題や各専門領域ある ・ 学生の志向や社会の要請を踏まえ ・ 全研究科等でカリキュラムについて検討し改善を継続的に進めている。特に、いは各学際領域における先端的課て各研究科の性格付けを再検討し、組織再編検討委員会の大学院小部会における人社・芸術系総合大学院構想の具体題に対応した高度な教育内容の充大学院生がそれぞれのテーマに即し化の中で、専門職的大学院の可能性、学部教育との連携を考慮したカリキュラム、
実を図る。
て、より深く広範な研究成果を上げ
対話型研究指導体制の維持と充実などを踏まえて検討を行った。
られるように指導体制や体系的なカ
リキュラムについて検討し改善・充
実を図る。
【9‑2】
・ 現職教員の修学を容易にするため ・ インターネットで受講が可能とする遠隔学習システムの構築を行った。
に講義・研究の時間と場所の多様化を図り、インターネット等情報通信技術を利用した遠隔授業を検討する。［教育学研究科］【9‑3】・ セミナーや学会、国際会議等での ・ 理工学教育部では、大学院生による学会や各専攻及び研究室での発表を奨励し発表、学会誌等への投稿を奨励する。 た。更に、成果のあった院生には、修了時に顕彰制度による顕彰を行った。
・ きめ細かな研究指導体制により、研究遂行能力や研究発表能力の向上を図り、多くの研究発表を実践した。
【9‑4】・ 共同研究を通しての企業研究者と ・ 富山大学リエゾンフェスティバル、とやま産学官交流会、とやま IT フェアなの交流を促進する。［理工学教育部］ どを通して、企業研究者との交流促進を行った。また、研究者データベースや学部作成の研究室紹介冊子によりシーズの宣伝に努め、さらに企業のニーズに対する対応を通して連携を進め、産官学共同研究を行い、多数の論文を発表した。
【9‑5】
・ 英語による授業の開講を進める。 ・ 修士課程の「通信電送工学特論第２」、「ナノ機械システム特論」、「材料組［理工学教育部］
織制御学特論」で英語による授業を実施している。学生の状況によっては日本語との併用で実施した。
【9‑6】
・ ベンチャービジネス関連の講義の ・ 修士課程で「ベンチャー総合実践経営論」の授業を行うとともに、ベンチャー充実を図る。［理工学教育部］
企業の起業に関わる実践的な講義を行った。また、地域共同研究センターや VBL

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富山大学

中期計画

年度計画

計画の進捗状況（ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー）が行う、ベンチャー関連の講演会に積極的に参加するよう学生に周知した。

【9‑7】
・ 大学院教育に対する社会のニーズ ・ 保健医療人教室でニーズ調査を行い、その結果を基に大学院教育の充実を検討
を把握し、それに沿った教育研究のした。
拡充を図る。［医学薬学教育部］【9‑8】・ 修士課程における横断的授業とし ・ 薬科学・臨床薬学・医科学・看護学の各専攻に横断型授業として、「総合医療て最先端課題を組み入れた「総合医実習」を選択１単位として正式に開講した。
療実習」を開講する。［医学薬学教
育部］
【9‑9】
・ 薬学部の教育制度が４年制と６年 ・ 薬学部４年制の大学院の教育研究の充実化を図る目的で、大学院教務委員会で制に変更されたことに伴い、それぞ
継続的な検討を行った。また薬学部・和漢医薬学総合研究所合同の FD で該当事
れに対応した大学院の教育研究の在項に関して集中的な討論を行った。
り方と内容等について検討を進める。
【9‑10】
・ 生命科学領域では、先端的解析技 ・ 生命科学先端研究センターでは、学術セミナー、分子イメージングセミナーを術研究の講習会及び学術セミナーを実施した。また、大学院生を対象に構造・物性解析コース及び細胞生物学系コー
大学院単位認定の講義として開催
スによるバイオサイエンス研究技術実習を実施した。
し、大学院生における高度解析技術の向上など専門教育の充実を支援する。
【10】【10‑1】
・ 関連分野を含めた広い視野や知 ・ カリキュラムとシラバスを見直し、・ カリキュラムとシラバスの見直しについて、研究科小委員会で検討した。
識、体系的思考力、開拓精神、国際 引き続き改善案を検討する。［経済的コミュニケーション能力を培う
学研究科］
ための教育体制の充実を図る。
【10‑2】・ フィールドワーク、留学などへの ・ 学長裁量経費により協定校の米国マーレイ州立大学に教員を派遣し、関係の強支援について検討する。［人文科学化のための打ち合わせを行った。
研究科］【10‑3】・ チュートリアル教育の充実化、協 ・ 学生交流の充実化、内外の先端研究者の講演招致などを推進し、学術研究の進
定校との学術、学生交流の充実化、歩や社会に貢献する人材の育成に努めた。
内外の先端研究者の講演招致を推進する。［医学薬学教育部］【10‑4】
・ 大学院生の国際的コミュニケーシ ・ 英語による授業やセミナーを実施するとともに、国際学会での発表を促進した。
ョン能力を培うための教育について検討を継続する。
【10‑5】
・ 大学院生を対象にした国内外の特 ・ 英語によるセミナーを継続して実施した。

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中期計画

年度計画

計画の進捗状況

別講師による講演を継続する。［医学薬学教育部］【10‑6】
・ 情報化社会に対応した教育を行う。・ ネットワークやマルチメディアなど情報通信技術を積極的に取り入れ、情報化［理工学教育部］
社会に対応した教育を実施した。教育・学習効果の一層の向上のため、e‑Learningを使った電子教材の利用が進んだ。
【11】
【11】
・ 医学、薬学、理学、工学を融合し ・ 認知・情動脳科学専攻、生体情報 ・ 各専攻において特色ある講義を開講し、共通科目においては医薬理工学学生にた、生命科学の領域における研究者 システム科学専攻、先端ナノ・バイ
よる研究発表を行った。また、異分野基礎実験体験演習を６回実施した。
並びに高度専門職業人の育成を図オ科学専攻における専門科目の充実 ・ 各専攻の専門科目及び共通科目について、教育・研究ワーキンググループを結る。
を図るとともに、共通科目における成し検討した。
医学、薬学、理学、工学融合教育を実践する。［生命融合科学教育部］【12】【12‑1】
・ 独創的な研究開発能力と高度な専 ・ 大学院教育における人材育成機能 ・ 組織再編検討委員会学生教育組織部会において、教育研究組織の在り方と内容
門的職業能力を持つ創造的人材のの充実を図るため、大学院の教育研について検討を継続した。
育成を図る。
究組織の在り方と内容について検討を継続する。
【12‑2】
・ 先端的な分析・計測技術の講習会 ・ 講習会は、きめ細かい指導ができるよう前年度同様少人数とし、回数を増やしを開催し、学部生、大学院生の測定開催した。
技術向上など専門教育のための支援 ・ また、NMR（超伝導核磁気共鳴装置）に関する研究会や低真空顕微鏡に関するを行う。研究会を開催する。［機器セミナー等を企画・実施した。
分析センター］
・ 受講後のアンケート調査の結果、内容についてすべてでほぼ良好との評価結果が得られた。
【12‑3】
・ 小・中等教育の現職教員の力量形 ・ 組織再編検討委員会の大学院小部会において、人社・芸術系総合大学院構想の成に資する大学院の設置を検討す検討を進めた。
る。［教育学研究科］【12‑4】・ カリキュラムを見直し、教育内容 ・ 各専攻では専門職業人の輩出に努めるためにカリキュラムの改善を図る等の教の充実を図るとともに、入学者を確
育内容の充実を図った。
保し、専門職業人の輩出に努める。 ・ 大学院への進学者の増加を図るために、学部３年生だけでなく１、２年生も対［理工学教育部］
象とした「進学に関する説明会」を実施し、120 名程の学生が参加した。その後、各専攻に分かれて進学の決まっている４年生及び大学院生との相談会を開催し
た。

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Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標②教育内容等に関する目標①

アドミッション・ポリシー
学士課程必要な基礎学力を有し、学習意欲が高く、かつ各学部の教育目的に合った学生を受け入れるために、各学部のアドミッション・ポリシーを明確にし、それに相応しい多様な選抜方法を推進する。
○ 大学院課程
知的好奇心が旺盛で、向上心の高く、かつ、各研究科の教育目的に合った学生を受け入れるために、各研究科のアドミッション・ポリシーを明確にし、社会人と留学生の積極的な受入れを含めた多様な選抜方法を推進する。
② 教育課程○ 学士課程学生の多様化と社会的ニーズの変化等に対応し、幅広い知識、能力を涵養する教養教育と実効のある専門教育の柔軟な教育課程を編成する。
○ 大学院課程
学問領域の拡大と学際化及び社会的ニーズの変化等に対応できる人材を育成するための教育課程を編成する。
③ 教育方法○ 学士課程学生の学習意欲を高め、目的意識を明確にさせ、能動的勉学のできる教育方法を推進する。
○ 大学院課程
個々の学生の能力に合い、知的好奇心を高める教育方法を推進する。
④ 成績評価大学として卒業者の質の保証をするために、客観的で適切な成績評価を実施する。
○

中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況① アドミッション・ポリシー○ 学士課程【13】【13】
・ 大学全体のアドミッション・ポリ ・ 各学部のアドミッション・ポリシ ・ 各学部のアドミッション・ポリシーについては、毎年学部案内及び大学案内作
シーを確立し、それに応じて各学部 ーの見直しを図る。
成時に見直しを図っている。
のアドミッション・ポリシーを見直す。
【14】【14‑1】
・ 大学説明会、高等学校進路指導関 ・ 大学ホームページを活用し、アド ・ 大学ホームページを活用したアドミッション・ポリシーや学部の教育・研究活係者等との懇談会などを活用して、 ミッション・ポリシー、学部の入学動に関する情報の発信と、大学案内や学部案内の改訂等広報活動を充実した。
ア ド ミ ッ シ ョ ン ・ ポ リ シ ー の 周 案内及び教育・研究活動に関する情

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中期計画
知、理解を図り、志願者の確保を図
る。

年度計画

計画の進捗状況報の発信等、広報活動の充実を図る。
【14‑2】
・ 入試方法などに関する情報提供を ・ 大学説明会（オープンキャンパス）を実施するとともに、高校訪問を積極的に積極的に進め、学部説明会、見学会、 行った。
懇談会、高校への出張授業、高大連 ・ 高等学校長との懇談会、高校生及び保護者、進路指導教諭を対象にした入試説
携授業などを通じて高校長、進路指明会を実施した。
導担当者、受験生との交流を行う。
【14‑3】・ アドミッションセンターとの連携 ・ 学内でのオープンキャンパスのほか、学外における大学説明会（石川県）の開を図り、大学における情報提供だけ
催、東海北陸地区国立大学合同進学説明会（名古屋、金沢）への参加を通して情でなく、高校訪問を積極的に行う。
報提供するとともに、積極的に高校訪問を実施した。
【14‑4】・ 英語、中国語、韓国語の大学案内 ・資料の作成を行うとともに、外国人
留学生・就学生のための進学説明会の開催や留学フェアなどに参加する。

各種説明会を通じて、外国人に本学の教育内容等を周知した。
本学主催：外国人留学生（就学生）のための富山大学説明会（９月 25 日）
他機関主催：①外国人学生のための進学説明会（東京会場：７月１日、大阪
会場：７月 15 日）②日韓プログラム推進フェア（ソウル：９月１日）③国費（学部進学）留学生への大学進学説明会（東京会場：10 月 25 日、大阪会場：11 月８日）④日本留学フェア（ベトナム会場：11 月 24 日・25 日）【15】【15‑1】
・ 入学後の追跡調査等により入学者 ・ 現在の多様な入学者選抜方法を入 ・ 各学部で入学後の履修、成績状況等の調査・分析を行った。
選抜方法の現状を評価し、選抜方法 学後の履修・成績状況の追跡調査な ・ 平成 19 年度入試から経済学部が、平成 20 年度入試から理学部地球科学科が AOの改善充実を図る。
どによって再検討し、AO 入試の導入
選抜を実施した。
を含めて最適な方法について検討を ・ アドミッションセンター入試方法研究開発室会議を開催し、選抜方法等に係る進める。
具体的な調査項目について検討した。
【15‑2】
・ 県外における試験会場の設定につ ・ 理学部及び工学部の全学科が個別学力検査前期日程において、愛知県名古屋市
いて検討を進める。
内で収容者数計 350 人の試験会場を設置した。
【15‑3】・ アドミッションセンターの整備・ ・ 入試情報広報室員として８人（各学部から１人）、入試方法研究開発室員とし充実を図る。
て４人（五福キャンパス理工系学部から１人、五福、高岡キャンパス文系学部から２人及び杉谷キャンパスから１人）を発令し、入試情報の広報に関する体制を整備した。
○ 大学院課程【16】【16‑1】
・ 各研究科においてアドミッショ ・ 社会人や留学生を積極的に受け入 ・ 各研究科、各教育部ともに社会人や留学生受け入れの改善策を検討した。
ン・ポリシーを確立し、それに応じ れるための環境づくりや入試方法、 ・ 人文科学研究科では、地元高等学校からの中国語教員の再教育に関するニーズ
た選抜方法の改善を進め、社会人、 受入体制について引き続き検討を進を踏まえ、教育学研究科との連絡・調整を図りながら、受入体制の整備を進める
外国人、他大学卒業生等学外からの める。
とともに、富山県教育委員会に対しても、現職教員の派遣について積極的な働き

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富山大学

中期計画
積極的な受け入れを図る。

年度計画

計画の進捗状況かけを行った。また、大学院生、教員にアンケートを行い、留学生の現状の把握に努めた。
・ 医学薬学教育部では、社会人や留学生を順調に受け入れている。

【16‑2】・ アドミッション・ポリシーの周知 ・ 各研究科、各教育部ともに積極的に進路ガイダンス、研究室紹介等を行い、大を図るとともに、豊富な専門分野や学院進学者増加を図った。また、ホームページによりアドミッション・ポリシー
研究室の紹介、社会人特別選抜や昼の明示・周知を図った。
夜開講制についての紹介など、幅広 ・ 人文科学研究科では、専門分野の特性を周知させるための新しい広報のあり方
い広報の在り方について検討を進について検討するため、大学院生、教員、修了生、修了生の就職先へアンケート
め、大学院への進学者増加を図る。
調査を行った。
・ 医学薬学教育部では、社会人、外国人、他大学卒業生の修士課程・博士課程の大学院入学の積極的働きかけを継続して実施した。
② 教育課程○ 学士課程【17】【17‑1】
・ 各専門領域における基礎知識と思 ・ 教育理念・目標に沿った教養教育 ・ 年度計画【1‑1】参照。
考方法の習得、他分野への関心の喚 と学部教育のカリキュラム編成、授 ・ 五福キャンパス教養教育では、平成 18 年度卒業生を対象として専門教育と教起 、 課 題 探 求 ・ 問 題 解 決 能 力 の 業内容の改善について検討を進め
養教育の関連などをテーマに開催した懇談会の報告書をまとめ、教養教育の改善育成を目指して、学士課程教育のカ る。
に役立てるべく卒業生の意見を分析した。
リキュラムを改善する。
・ 学部教育にあっては、引き続きカリキュラム及び授業内容等の改善・充実に取り組んだ。
・ 人間発達科学部では、1 年次必修の人間発達科学概論を開設、新しい学問体系としての発達教育学や人間環境システム学の構築を図った。
・ 工学部では、従来のカリキュラムを、再度、JABEE の CS(情報科学)と CE(コンピュータ工学)に即しているか検討し、開講科目を充実した。
【17‑2】
・ 数学・物理等の専門基礎学力向上 ・ 昨年度までに作られた物理数学の自習用教材(第１部～第３部)に第４部を書きのための教育プログラムの開発につ加え、さらに量子力学、熱統計力学の演習問題集を新たな教材として加えること
いて引き続き検討を進める。［理学で、学部生が自習できる領域をさらに充実させた。
部］【17‑3】
・ 英語教育、英会話教育を充実する。・ 理学部では、英語専門の非常勤講師による科学英語の授業を実施している。
e‑Learning ソフトを用いた技術英語コースが活用できるようになっている。また、マーレイ州立大学との提携により、マーレイ州立大学での語学研修を実施し、その報告会も行った。
・ 工学部では、全学科において外国人教員等による「英語コミュニケーション」
を各学科１～２クラスで開講した。
【17‑4】
・ 物理学科の物理学演習 A、B において習熟度別に２コースに分けた授業を実施
・ 習熟度別授業を導入し、また、優した。
秀な学生の大学院授業の履修につい ・ 優秀な学生に大学院教育の履修の可能性について検討した。
て検討する。［理学部］【17‑5】
・ 入学前の学習や入学後の学外での ・83

五福キャンパス教養教育では、TOEIC 特別団体受験テストを実施し、過去最高

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中期計画

年度計画

計画の進捗状況

学習成果を評価するため、資格検定等の単位化を充実する。

の 161 人の学生が受験した。また、英語検定による単位認定制度を 97 人の学生が利用した。
・ アルクネットアカデミーのバージョンアップ版が４月に利用開始され、学生の英語学習環境がより充実した。また、このバージョンアップにより、教員が個人の PC から学生の学習管理を容易に行うことができるようになり、授業運営支援
体制が向上し、アルクネットアカデミーの利用者が増加した。

【17‑6】
・ １年次生を対象とした「医療学入 ・ 医学部では、１年次生を対象にした「医学概論」を開始し、医学・医療の発展門」を引き続き実施するとともに、の歴史、現在抱える問題点について理解を深める試みを行った。
内容の検討を継続する。［医学部、 ・ １年次を対象とした「医療学入門」に、薬剤師の観点からの講義も取り入れ、
薬学部］
医・看・薬のすべての立場から学べるように改定した。
【17‑7】
・ 必要に応じて分野やコースを超え ・ 関連する分野間ではコースを越えて、また一部のコースでは分野横断的な授業た連携ができる体制を整備する。
［人を開設した。
文学部］
・ 実習報告会や卒論中間報告会、卒論発表会などにおいて情報交換を活発に行った。
【17‑8】・ 特色ある大学教育支援プログラム ・ 特色ある大学教育支援プログラム「ものづくりを支える工学力教育の拠点形成」「ものづくりを支える工学力教育のの成果を活かしたものづくり技術者育成の取組が評価され、文部科学省のものづ拠点形成」は終了するが、その事業
くり技術者育成支援事業に「製品開発体験実習による実践的ものづくり技術者育
内容を継続する。［工学部］
成」が採択された。
・「学生ものづくりアイディア展」、「創造工学特別実習」、「企業技術者によるものづくり実践講義」を実施し、参加者数、学生の評価ともに良好であった。また、ものづくり技術者育成支援事業広報のため、ホームページの作成、パンフレットを作成した。
【17‑9】
・ 地域医療など社会的ニーズに対応 ・ 地域医療など社会的ニーズに対応した医療人教育支援プログラムに関する資料
した医療人教育支援プログラムに関を収集し、ワーキンググループを立ち上げ、２件応募した。
する資料を収集し、ワーキンググル
ープを立ち上げ、応募する。［医学部］【17‑10】・ 専門課程の選択必修の１つとして、・ 従来の臨床薬理のカリキュラムに、薬学部教員による講義を加え、さらに平成
薬学関係のユニットのカリキュラム
19 年度から臨床薬理遺伝学の講義を加えた。
を策定する。［医学部医学科］【17‑11】・ 長期履修学生制度の導入を検討す ・ 全学の長期履修制度に準じて導入を図ることとした。
る。［工学部］【18】【18‑1】
・ 当該分野の特性に応じたコア・カ ・ 医学科、薬学科、看護学科相互乗 ・ 「医療学入門」及び「和漢医薬学入門」を医・薬・看の学生に対し実施していリキュラムを基に教育内容を精選 り入れによる統合的カリキュラムのる。講義及び体験実習の組み方について教務委員会で検討を行った。
し、統合的なカリキュラムを編成 点検評価に基づき、統合的カリキュする。
ラムの改善についての検討を継続す

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中期計画

年度計画

計画の進捗状況る。
【18‑2】
・ 「和漢医薬学入門」のカリキュラ ・ 「和漢医薬学入門」をシラバスに従って実施した。また、カリキュラムの検討
ム(到達目標、方略、教員等人的資源を引き続き行った。
など)について検討を継続する。［医学部、薬学部］【18‑3】
・ 上級学年における各学科固有の和 ・ カリキュラムの改定を行い、「和漢医薬学」の授業内容を改定した。
漢医薬学授業の見直しと、和漢医薬学入門との有機的連関についての検討を継続する。［医学部、薬学部］【18‑4】
・ ４年制、６年制の講義内容の点検 ・ ６年制の６年次の講義項目追加及び４年制における製薬会社へのインターンシと授業評価を行い、必要な場合は適ップ実施に向けて検討した。
宜変更する。［薬学部］【18‑5】
・ 大学での学び方の方法論に関する ・ 基礎ゼミナールと発達科学概論を１年次に実施するとともに、各コースでモデ
基礎ゼミナールと発達科学を基礎
ルカリキュラムを準備した。
に、それぞれのコースの特色が出る
モデルカリキュラムを作成し、学生の履修に供する。［人間発達科学部］【18‑6】
・ 学部専門基礎科目について実施状 ・ 昼間主において専門基礎科目及び専門科目履修のためのリテラシー修得のた況を睨みつつ教育効果をより向上さ
め、経済情報処理のクラスを増やした。講義アンケートは毎年実施し、その結果せるための改善策や支援策を検討すを公表した。
る。［経済学部］【19】【19‑1】
・ 自主的・主体的に勉学に取り組む ・ 全学的に連携をとりながら、新入 ・ 五福キャンパスの全学部で、専門教育として基礎ゼミ等を開設しており、教養姿勢を育むため、導入教育を充実す 学生の大学教育へのスムーズな移行
教育をも対象とする導入教育の一環として概ね機能している。このような状況をる な ど カ リ キ ュ ラ ム の 改 善 を を実現し、学習への動機付けを高め
考慮し、教養教育おいては履修指導に資するべく、『教養教育ガイド』、『教養図る。
るため、少人数クラスによる初年度
教育のすすめ』、『教養教育ニューズレター』、『教養教育ニュース』などの充導入教育を充実する。
実に取り組んだ。
・ 経済学部では、全ての学科で｢導入ゼミ｣を実施した。また、学部 FD 研修会、
学科 FD 研修会を通じて充実を図った。
・ 薬学部では、「薬学概論」の中で、薬局の早期体験学習を実施した。
・ 芸術文化学部では、導入ゼミ（基礎ゼミ、プロジェクトゼミ）を実施した。
【19‑2】
・ 入門ゼミナール、入学前既修得単 ・ 昨年同様、AO 選抜と特別選抜(推薦 B)の合格者に対して数学の入学前準備学習位認定及び資格検定の単位化制度をを課し、提出された課題に対して、添削指導を行った。また、入門ゼミ受講者へ実施・活用する。また、これまでののアンケートにおいて、「この講義を受講して良かった」など、高い評価を得た。
推薦入試に加え平成 19 年度入試より AO 入試を実施したことに伴い、入学前事前学習の在り方を再検討す

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中期計画

年度計画

計画の進捗状況る。［経済学部］【19‑3】・ 発達科学概論や基礎ゼミナールな ・ 基礎ゼミナールなどの学部共通科目を通じて導入教育の充実を図っており、FD
どの学部共通科目を通じて導入教育委員会（教育方法改善検討委員会）による授業アンケートが平均４点を越え良好の充実を図る。［人間発達科学部］
であった。
【20】
【20‑1】
・ 当該分野の特性に応じた国際的に ・ 全学科での JABEE 認定に向け、対 ・ カリキュラム、シラバス、教育支援体制の整備など JABEE 認定に関する諸条件
通用する教育課程の構築を図る。
応のための検討をする。［工学部］の整備を図った。機械知能システム工学科、物質生命システム工学科（材料コース）で認定（継続）されている。
【20‑2】
・ 英語能力の向上を図るために、外 ・ 英語専門の非常勤講師による科学英語の授業を実施した。e‑Learning ソフトを国人教員等による授業を実施する。
用いた技術英語コースが活用できるようになっている。また、マーレイ州立大学［理学部］との提携により、マーレイ州立大学での語学研修を実施し、その報告会も行った。
【20‑3】
・ 国際的な単位互換制度に関する基 ・ 国際的な単位互換制度について、教養教育課程を含めた GPA 制度を中心的に検礎的な調査、検討を継続して行うと討を行った。基礎的な情報収集として、国立大学法人 12 大学経済学部懇談会にともに、単位の実質化に向けて必要
おいて各大学における導入状況やその意義、問題点等について議論した。
な取組みを整理する。［経済学部］ ・ 江原大学校との単位互換を継続実施した。
【20‑4】
・ 芸術系教育の国際的基準の調査を ・引き続き行う。［芸術文化学部］

スウェーデン及びチェコの大学等を訪問し調査した。

○ 大学院課程【21】【21‑1】
・ 第一線で活躍している社会人や著 ・ 企業関係者や著名な研究者を講師 ・ 理工学教育部では、企業関係者などを非常勤講師として採用し、また、企業関名な研究者などによる啓発的な授 として積極的に招へいする。
係者の講演会を実施するなど、教育の充実に努めた。
業を含む先端的、現代的課題に対応
・ 医学薬学教育部では、製薬企業研究者を招聘した薬学経済の講義を大学院の選するようなカリキュラムを編成・整択科目として認定した。
備する。
【21‑2】・ 平成 18 年度にスタートした薬学部 ・ 大学院の教育研究組織のあり方と内容について検討を進める目的で、大学院教
４年制及び６年制課程の学生のため務委員会で継続的な検討を行った。また、和漢医薬学総合研究所と合同の FD をの大学院カリキュラムについて検討
実施し、薬学部４年制及び６年制課程の学生のための大学院カリキュラムについを開始する。［薬学部］て集中的な討論を行った。
【22】
【22】
・ 医学、薬学、理学、工学を融合し ・ 認知・情動脳科学専攻、生体情報 ・ 生命融合科学教育部では、共通科目において医学、薬学、理学、工学の融合教
た生命科学領域のカリキュラムを システム科学専攻、先端ナノ・バイ
育を領域横断的に実施し、学生による研究発表を行った。また、異分野基礎実験整備する。
オ科学専攻における開講科目におい体験演習を６回実施した。
て最先端の専門教育の充実を図ると ・ 各専攻の専門科目及び共通科目について、教育・研究ワーキンググループを結
ともに、共通科目においては、医学、 成し検討した。
薬学、理学、工学の融合教育を領域 ・ 医学系修士課程において、専攻間横断的授業「総合医療実習」を開講した。受横断的に行う。
講生に対するアンケートを最終実習で実施した。

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中期計画

年度計画

計画の進捗状況③ 教育方法○ 学士課程【23】【23‑1】
・ 自学自習に取り組む姿勢や課題発 ・ 教育効果を高める方法について調 ・ 人文学部では、教養教育の CALL 研修会に、情報処理委員等関係教員が参加し見・探求能力の育成を目指したきめ 査研究するとともに、メディア機器た。また、総合情報基盤センター広報「学習管理システム」の特集に教員の寄稿
細 か な 教 育 を 行 う た め に 、 少 人 やネットワークの活用方法や新たな等を行った。
数教育、対話型教育などを重視した メディアの導入・活用を図る。
・ 経済学部では、コンピューター室を利用した教育について、学部長裁量経費を授業形態や学習指導方法を取り入充当して経済情報処理ワークショップを５回開催し、PC による経済情報処理の授れる。
業方法の共有化を図った。
・ 理学部では、Web に教員の e‑Learning 教材の情報を掲示し活用を図っている。
教員が Blackboard、WebCT 等の e‑Learning システムを利用し、講義ノート等の電子化を進めた。
・ 工学部では、創造工学センターにおいて、電子教材を用いた自習環境の整備、講義収録システムの整備、電子教材の製作を推進した。
【23‑2】
・ 導入ゼミや専門基礎科目などの基 ・ 人間発達科学部では、入門演習等を開設し、実施している。
礎的重要科目では、少人数教育体制 ・ 工学部では、学生実験や専門基礎ゼミナールにおいて４～５人体制の授業を継を整備し、内容の充実を図る。
続し成果を上げている。さらに、授業内容と少人数教育体制・方法との関連について検討し、現状の改善・充実と併せて、機械工学の基盤をなす実習・演習科目
及び創造教育科目を中心に平成 20 年度からの新カリキュラムに検討結果を反映させた。
・ 理学部では、全学科で｢導入ゼミ｣を実施するとともに、学部 FD 研修会、学科
FD 研修会を通じて充実を図った。
【23‑3】
・ ゼミナール、演習、実験、卒業論 ・ 芸術文化学部では、「プロジェクトゼミ」で問題解決型のグループ学習を行っ
文研究など、学生が主体的に取り組た。
む教育を充実させる。
・ 工学部では、専門基礎ゼミナールの担当を助言教員として開講した。これにより教員１名あたり４～５名の少人数・対話型教育が実現し学科によって必要な科目の演習を行うほか、学生指導にも効果が挙がった。
【23‑4】・ チュートリアル教育の充実を図る。・ 医学部では、医学教育に関する FD を実施した。また、チュートリアル教育に対する理解を深めるため、チュートリアル教育の先進国から講師を招き特別講演会を実施した。
・ 薬学部では、専門英語Ⅰ、Ⅱ及び薬学総合演習でチュ－トリアル教育を実施した。
【24】【24‑1】
・ 社会の現場で活用できる実践的な ・ 社会人外部講師による授業を実施 ・ 平成 19 年度は社会人外部講師による授業は４科目開講した。このうち「金融能力・技能を育むために、実社会に するとともに、その効果を検証し、機関論」は 176 人が受講し、講義内容も好評であった。
おける課題に関連した科目設定及 在り方について検討する。また、実び履修システムを導入する。
践的な能力・技能の育成のための実社会における課題に関連した新たな科目設定及び履修システムの在り方について引き続き検討する。［経済
学部］

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中期計画

年度計画

計画の進捗状況【24‑2】
・ ベンチャービジネスへの関心を高 ・ 「工学特論（総合的開発学）」を開講して、ベンチャービジネスへの関心を高める教育を充実する。［工学部］
める教育を実施した。受講者数は 63 人であった。
【24‑3】・ 薬剤師教育の実務実習内容を点検 ・ 実務実習ワーキンググループを立ち上げ、実務実習の実施方法について検討しし、引き続き充実改善と教員の研修た。
に努める。［薬学部］【24‑4】
・ 伝統文化を起点とした芸術文化振 ・ 伝統文化を軸としたまちづくりについて、地域と連携して「夕塾」等の実証的興推進事業を実施する。［芸術文化授業を行った。
学部］【24‑5】・ インストラクショナルデザインや ・ 平成 20 年度からのインストラクショナルデザイン、プロジェクトマネージメ
プロジェクトマネージメントなどのントの開講に向けて、準備を行った。
学部内共通科目を通じてより実践的な教育技術の習得を可能とするよう努める。［人間発達科学部］【25】【25‑1】
・ 補習授業など特定の分野・科目に ・ 多様な学力レベルの学生に対する ・ 経済学部では、入学前準備学習の検討を行った。また、数学補習教材の改善、ついては適切な授業実施が可能と 学習支援体制について検討を進め
アンケート等による英語補習の見直しを行った。
なるよう、教材や授業方法の開発 る。
・ 理学部では、物理学科の物理学演習 A、B において習熟度別に２コースに分けを行う。
た授業を引き続き実施した。
・ 芸術文化学部では、必修の英語、健康スポーツで AD（Advanced）クラスを設定
し、情報処理入門では EX クラスを設定した。また、共通科目の基礎造形表現（平面）において、習熟度別の複数クラスを設定した。
【25‑2】
・ オフィスアワーの実質化・活性化 ・ 五福キャンパス教養教育では、引き続き、オフィスアワーの活用に取り組む一に努める一方で、引き続き教員向け方で、コンピュータの基本的操作に不慣れな新入生を対象に授業開始前に PC 初
広報誌を発行したりして教員のカリ
心者講習会を開催した。また、新入生に対し情報基盤オリエンテーションを開催
キュラム理解を深める。
し、富山大学の情報環境や情報倫理の講習を行い、学習へのスムーズな導入を図った。
【25‑3】
・ 補習授業等特定の科目については ・ 創造工学センター運営委員会で補習授業の実施方法等について検討を行ってい
適切な授業実施が可能となるよう、
るほか、同委員会内に教科書編集委員会を設置し、導入用教科書「微分積分」の関連大学と協力して教材や授業方法編集を行った。
の開発を行う。［工学部］○ 大学院課程【26】【26‑1】
・ 専門的知識の応用力を育むため ・ 生命融合科学教育部、医学薬学教 ・ 医学薬学研究部と理工学研究部から教員が参画し、生命融合科学教育部での教に、学際領域、融合分野の教育を推 育部及び理工学教育部の３教育部間育連携を推進した。
進する。
の教育連携を推進する。

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中期計画

年度計画

計画の進捗状況【26‑2】
・ 専攻を横断した履修モデルを引き ・続き検討する。［経済学研究科］

専攻を横断した履修モデルについて検討を開始した。

【27】
【27】
・ 大学院課程においてもシラバスを ・ 講義等の目的、内容、実施方法な ・ 全学教務委員会（平成 18 年度）において検討・合意された Web 版統一シラバ
整備し、シラバスに沿った授業を実 どの全体をあらかじめ学生に分かり スの利活用を周知徹底した。
施 す る こ と に よ り 、 教 育 内 容 の やすくするために、シラバスの記載
改善・充実を図る。
内容の充実を図る。
④ 成績評価【28】【28】
・ シラバスの記載内容を充実させ、 ・ シラバスに当該授業科目の役割、 ・ 全学教務委員会にて合意された Web 版統一シラバスに設けた「授業の目的・ね
全体のカリキュラムにおける当該 学習到達目標、成績評価基準等を具らい」、「理解度達成目標」、「成績評価方法」等の項目への記載を「必須化」
授業の位置づけを示すとともに、 体的に記載し、内容の改善、充実をすることにより、改善充実を図った。
全科目について成績評価基準と学 図る。
習達成目標を明確にする。
【29】【29‑1】
・ 講義外学習を促す授業方法を推進 ・ 教育目標の達成度評価の方法、各 ・ 評価法について GPA 導入を引き続き検討した。卒業試験の GPA と国家試験の成するなど、単位制の実質化を検討す 科目の過去の成績分布データ及び年績の対比を過去数年間にわたり、教務委員会で行っている。
る。
度ごとの評価の整合性などについて分析を進め、厳密、公平、かつ説明し得る成績評価の在り方についての検討を継続して推進する。［医学部］【29‑2】
・ 単位認定システムの検討を継続す ・ 英語に関して単位認定を変更した。
る。［医学部］【29‑3】
・ 各授業科目の学習目標・成績評価 ・ 年度計画【28】参照。
基準・評価方法について検討を進め、改善を図る。
【29‑4】
・ 単位制の実質化、CAP（履修登録単 ・ 教務委員会及び創造工学センターで単位制の実質化、CAP（履修登録単位数の位数の上限設定）制度の導入につい上限設定）制度の導入について継続して検討した。
て検討を進める。［工学部］【29‑5】
・ 履修科目の上限を設定する可能性 ・ 人間発達科学部では、履修科目の上限設定や講義外学習のあり方について検討
や講義外学習の在り方について検討した。県教委と連携して学びのアシストや子供とのふれあい体験等の講義外学習する。
を引き続き実施した。
・ 経済学部では、授業アンケートの解析を行い、入門ゼミなどの少人数授業では予習復習がよりなされている結果が得られた。

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Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標③教育の実施体制等に関する目標

中
期
目
標

① 教養教育質の高い教養教育とそのための責任ある実施体制を整える。
② 教養教育・学部教育
教養教育と学部教育の在り方を総合的に検討する。
③ 専門教育・大学院教育時代や社会の要請に応える人材を育成し、教育研究の高度化に対応する学部、大学院の教育・研究組織を構築する。
④ FD（ファカルティ・ディベロップメント）
教員の教授能力を高め、教育の内容と水準の向上を図る。
⑤ 教育環境教育目標が実現できるように教育環境を整備する。
⑥ 教育評価教育の実施体制について、評価・検証を行い、改善を図る。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況① 教養教育【30】【30‑1】
・ ３キャンパス間で授業科目に応じ ・ 授業科目に応じた全学教員による ・ 年度計画【1‑1】参照。
た全学教員間の連携・協力を深め、 学部横断的な授業実施体制や総合的授業実施体制の充実を図る。
な教育システムについて引き続き検討する。
【30‑2】
・ 「立山マルチヴァース講義」の実 ・ 年度計画【3‑1】参照。
施に取り組み、引き続き、全学教員間の連携・協力のノウ・ハウの蓄積
に努める。
【31】
【31】
・ 教養教育の企画・立案・評価を担 ・ 教養教育タスクチームが各キャン ・ 教養教育タスクチームの機能を教育担当理事室に吸収し、総合的に対応する体当し、実施の指揮にあたる組織の充 パスの教養教育実施体制と連携・協
制にした。
実を図る。
力して、引き続き、教養教育に関して全学的に取り組むべき企画・立案・評価を担当する。
② 教養教育・学部教育

90

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中期計画

年度計画

計画の進捗状況【32】【32‑1】
・ 教養教育と学部教育の在り方を総 ・ 教養教育と専門教育の在り方、連 ・合的に検討する体制を整備する。
携の仕方などの提言を行うことができる組織の設置等について引き続き検討を進める。

年度計画【1‑1】参照。

【32‑2】
・ 全学教務体制を充実し、学士課程 ・ 全学教務委員会で他学部履修の取扱いを申し合わせとして整理した。
教育の改善について引き続き検討する。
【33】【33‑1】
・ 学部教育において、他のキャンパ ・ 他学部履修をさらに充実させるた ・ 年度計画【32‑2】参照。
スの授業科目の取得が可能となる めの方策について引き続き検討す
よう検討する。
る。
【33‑2】
・ 全学教務体制の下で、キャンパス ・ 年度計画【32‑2】参照。
間で時間割を調整する方法や合理的な単位認定方法などについて引き続き検討する。
③ 専門教育・大学院教育【34】【34‑1】
・ 社会の要請の変化や研究の高度 ・ 教育研究の活性化と分野間の連 ・ 教育研究の活性化と分野間の連携・協力関係の強化のため、教員組織及び学生化・学際化に柔軟に対応できるよう 携・協力関係の強化のため、教員組
教育組織を再編するべく組織再編検討委員会を設置し、検討している。
に、教育研究組織の在り方を検討す 織の再編等について検討する。
また、工学部では、研究と教育の役割分担を考慮して、平成 20 年度に学科のる。
改組及び入学定員の見直しを行った。
【34‑2】
・ 志願者数の減少傾向が著しい学部 ・ 工学部では、研究と教育の役割分担を考慮して、平成 20 年度に物質生命シス等について、社会のニーズの変化等
テム工学科を生命工学科、環境応用化学科及び材料機能工学科の３学科に改組すを分析するとともに学科の改組等のるとともに知能情報工学科及び機械知能システム工学科の入学定員の見直しを検討を継続する。
行った。
【34‑3】
・ 教育・研究機能の充実、高度化を ・ 生命融合科学教育部において、医薬理工にまたがる研究紹介の講義（先端生命進める。
科学特論、生命倫理学特論）を実施するとともに、学生の研究発表も行った。
【34‑4】・ 特色ある大学教育支援プログラム ・ 創造工学センター運営委員会において、ものづくり教育、リメディアル教育な「ものづくりを支える工学力教育のど、工学教育改善を目指した活動を実施している。また、ものづくり技術者育成
拠点形成」は終了するが、その事業支援事業実施のため、ものづくり技術者育成実施委員会を設置した。
内容を継続する。［工学部］【34‑5】・ 地域の医療機関、保健福祉機関等 ・ 地域の医療機関、保健福祉機関等と連携した医療人育成を継続して行うため、と連携した医療人育成を継続して行医学科では平成 19 年度から選択制臨床実習の期間を延長し、かつ地域の関連教う。医学科では選択臨床実習を地域
育病院の選択を必須とした。
病院、実地医家の協力を得て充実させる。［医学部］

91

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中期計画

年度計画

計画の進捗状況【34‑6】
・ 将来計画検討委員会等で教育研究 ・ 将来計画検討委員会等で教育研究組織の在り方を継続して検討した。
組織の在り方の検討を継続する。
［医学部］【34‑7】・ 平成 15 年度に採択された 21 世紀 ・ 平成 15 年度に採択された 21 世紀 COE「東洋の知に立脚した個の医療の創生」
COE の研究を継続、発展させる。［医の研究を継続、発展させるとともに、公開のシンポジウムを開催した。
学部］【34‑8】
・ 寄附講座の活用により、教育研究 ・ 教育研究充実のため、寄附講座を新たに２つ開設し、研究活動を開始した。
の充実を継続して図る。［医学部、和漢医薬学総合研究所］【34‑9】
・ 新採用者 TA（ティーチング・アシ ・ 引き続き、TA を活用してチュートリアル教育を実施した。
スタント）を対象としたセミナーを開講し、チュートリアル教育におけるチューターとしての活用を図る。
［医学部医学科］【34‑10】・ TA と RA（リサーチ・アシスタント）・ TA、RA の配置状況等の実態を把握するとともに、適正配置や効果について引きの実態調査を継続して行う。［医学続き検討した。
部］【35】【35‑1】
・ 教育理念に応じたカリキュラムを ・ 学部を越えた全学教員の連携・協 ・ 組織再編検討委員会及び教員組織検討部会において、鋭意検討を行った。
実施するために、人材配置の適正化 力体制の構築と効率的な教員マンパと 学 部 を 越 え た 全 学 教 員 間 の 連 ワーの活用等について検討する。
携・協力体制を検討する。
【35‑2】
・ 人材配置の適正化、非常勤講師の ・ 年度計画【35‑1】参照。
効果的な配置、役割等について検討する。
【35‑3】
・ 教育改善に関する意見交換ができ ・ 全教員間及び各種委員会等のメーリングリストの利用を通じて、教員間の情る教員間のネットワークを構築し、報・意見交換を行っている。
その活用を図る。［理学部］
【36】
【36】
・ 大学院の 10 月入学制度の導入を ・ 大学院の秋季入学システムの拡充 ・ 理工学教育部及び経済学研究科では、引き続き 10 月入学制度について検討を更に推進する。
について検討を進める。
進めた。
【37】
【37】
・ 社会の文化的経済的ニーズに柔軟 ・ プロジェクトチーム、ワーキング ・ 組織再編検討委員会の学生教育組織検討部会に大学院小部会を設置し､人社・に対応できるように、人文・社会・ グループにおいて、人社・芸術系総芸術系総合大学院構想を専門的に検討した。
芸 術 系 総 合 大 学 院 に つ い て 検 討 合大学院構想を継続的に検討する。
する。

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中期計画

年度計画

計画の進捗状況④

FD（ファカルティ・ディベロップ
メント）
【38】
【38‑1】
・ 教授能力の向上、授業方法の改善、・ 授業内容・授業方法の改善のため ・ 全学部で、FD 研修会・シンポジウム・ワークショップなどを実施した。また、教材開発などについて研究する組 多様な FD を企画・推進し、教育の内「ザ・ティーチャー」の選出（工学部）、授業評価アンケートの実施（五福キャ
織 を 整 備 し 、 実 践 的 研 修 を 含 め 容・方法等の改善について継続的にンパス教養教育、人文学部、理学部）、卒業時アンケートの実施（理学部）、教た多様な FD を企画・推進する。
調査・検討を進める。
員相互の授業参観（理学部）、メンターの配置（芸術文化学部）などの多彩な FD
を企画・推進した。
・ 教育・学生支援理事室 FD タスクチームでは、平成 18 年度に開催した全学 FD
講演会の報告書をまとめ全教員に配付した。
・ 全国大学生調査（東京大学大学院教育学研究科大学経営・政策研究センター主催）に全学的な参加を決め、学生にアンケート調査を実施した。また、同センターが開催したワークショップに参加した。
【38‑2】
・ 教材、学習指導等に関する研究開 ・ 理学部では、教務委員会(改善部会)で専門基礎の内容及び固定的な教科書の使発を恒常的に実施する体制の整備を用に関して各学科間の意見交換を行い、より一層の改善に向けて検討した。
図る。
・ 工学部では、創造工学センター運営委員会により、電子教材を用いた自習環境の整備、講義収録システムの整備と活用、リメディアル教材の開発を推進した。
【38‑3】
・ ネットワーク関連のハードウェア ・ 教養教育の CALL 研修会に、情報処理委員等関係教員が参加した。また、情報及びソフトウェアの教育利用に関す
基盤センター広報「学習管理システム」の特集に教員の寄稿等を行った。
る研修会を定期的に実施する。［人文学部］【38‑4】・ 優秀教員顕彰制度の創設について ・ ザ・ティーチャー制度を設け、平成 15 年度から継続して実施している。優秀検討を進め、優秀教員による講演、教員による公開授業、FD シンポジウムのパネラーとして参加し優れた教育方法等
公開授業等を行い、優れた教育方法の共有を図った。
を公開、共有するシステムの充実を図る。［工学部］⑤ 教育環境【39】【39‑1】
・ 双方向遠隔授業システムを活用し ・ 双方向遠隔授業システム等による ・ 双方向遠隔授業システムを利用する北陸地区国立大学共同講義「北陸学総論」
た３キャンパス間及び他大学との ３キャンパス間や北陸地区国立大学を実施した他、教養科目、立山マルチヴァース講義、教職科目など複数の授業で教育連携の推進を図るとともに、 などの単位互換協定大学との共同講
同システムを活用した。
学 習 支 援 ツ ー ル と し て の 義の実施方法について検討を進める ・ 工学部では、新潟大学、長崎大学との３大学間で JGN２高速回線を利用した共e‑Learning システムを整備する。
とともに、一部実施する。
同ゼミ・会議を実施した。
【39‑2】
・ 教育・学習支援として Web を利用 ・ Web を利用した教育・学習支援ツールとして、各部局で各種 e‑Learning システ
した e‑Learning システムの整備・活ムの整備・活用を図った。
用を図り、双方向遠隔授業システム ・ 五福キャンパス教養教育では、CALL 教室の利用開始に伴い、効率的に管理運営の活用を図る。
するため CALL 教室運営会議が新たに設置された。また、情報処理科目では全 32
クラスに共通の WebCT コースを設定し、自習用に活用可能な共通課題やオンライ
ン・テストを提供した。

93

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中期計画

年度計画

計画の進捗状況・ 工学部では、継続教育実施委員会にて、講義収録・編集システムを導入し、社会人向け講義を全て講義収録し、自習教材としての提供を開始した。
・ 総合情報基盤センターでは、WebCT と Moodle のバージョンアップを実施した。
前期、後期の授業開始時期に合わせて教員向けの講習会を合計 12 回開催した。
また、マニュアルの提供と利用の手引きの整備を進めた。その結果、学習管理シ
ステムを利用する授業数が、前年度の２倍以上に増加した。

【39‑3】
・ TOEIC 自習システムなどの自己学 ・ アルクネットアカデミーをバージョンアップ（全５コース）し、４月から利用
習システムを整備し、外国語運用能を開始した。学生の英語学習環境がより充実し、このシステムを利用して英語学力を高める教育自己学習環境を充実習を行う学生が増加した。また、このバージョンアップにより、教員が学生の学整備し、利用の促進を図る。
習管理を容易に行うことができ、授業運営支援体制が向上した。
【40】【40‑1】・ 地域における教育への貢献も視野 ・ 授業料の概ね１％を学生用図書の ・ 学生用図書の一層の充実を図るため、附属図書館の従来からの学生用図書経費に入れて、電子図書館機能の整備・ 整備に当て、教育・学習に必要な図に加え、新たに 560 万円を共通経費化し、安定的かつ継続的に財源を確保するこ充 実 を 図 る な ど 、 利 用 者 の ニ ー 書館資料を継続的に整備する。
ととした。そのほか、裁量経費等により約 500 万円を追加措置し、学生用図書のズに応じた図書館の環境整備を図
充実を図った。
る。
【40‑2】
・ 新学部、大学院教育部関連分野の ・ 図書及び雑誌については建築、文化マネジメント、脳科学分野及び生体情報分
図書を重点的に整備する。
野の図書を重点的に整備した。
【40‑3】・ アンケートによる附属図書館利用 ・ 人文社会系学部に対して図書資料を含む教育研究環境に関する希望調査を行者ニーズの把握と、それに基づく利い、本学の｢研究環境整備マスタープラン｣のための経費を使用して、人文社会系
用者環境の改善・整備を図る。
の図書資料等を計画的に充実させることとした。
【40‑4】
・ 基本的な電子ジャーナルの充実と ・ これまで１キャンパスでのみ利用が可能であった米国化学会の電子ジャーナル
利用環境の整備を図る。
の利用範囲を拡大し、全キャンパスでの利用が可能となった。電子ジャーナルのアクセス可能タイトル数が約 460 誌増加した。また、化合物に関する総合的なデータベースである SciFinder を導入し、学内 LAN を介した化合物に関する情報検索が可能な環境を整備した。
【41】【41‑1】
・ 教育関係設備及び学生生活関係設 ・ 総合情報基盤センターと連携し、 ・ 総合情報基盤センターを中心に、WebCT と Moodle のバージョンアップ、無線備を計画的に整備充実し、その効率 マルチメディア及びインターネット
LAN の増設、工学部での新潟大、長崎大との高速回線利用による教育や講義収録
的運用を図る。
を用いた教育を推進するための環境システムの整備、医学部・薬学部の CBT の推進等、各部局において引き続き情報整備を図る。
基盤の整備を進めた。
【41‑2】
・ 学生生活関係設備の改善を検討し、・ 良好な学習・生活環境を保持するため、附属図書館の教養教育を念頭においた良好な学習・生活環境の整備を維持
文庫・新書の整備、共通教育棟教室の机の更新、駐輪場の拡幅及びトイレ改修、する。
人文学部の空調設備の整備、人間発達科学部の耐震工事着工、芸術文化学部の講堂改修、学生食堂の耐震補強・エレベータ設置等、学生生活関係設備の改善を図
った。

94

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中期計画

年度計画

計画の進捗状況⑥ 教育評価【42】【42‑1】
・ 学生による授業評価を継続的に実 ・ 学習・就職支援体制についてのア ・ 経済学部、薬学部では、学習・就職支援体制についてのアンケート調査を継続施する。
ンケート調査を継続的に行い、改善的に実施した。
を図る。
【42‑2】
・ 教育の成果や効果を検証するため ・ 全学 FD タスクチームが中心となり、全学部が参画した東京大学大学院教育学に卒業生・修了生への教育成果等に研究科大学経営・政策研究センター実施の全国大学生調査結果を受けて、卒業時関するアンケート調査等を行い、教の学生の意見の分析を試みた。
育方法の改善に反映させる。
・ 五福キャンパス教養教育では、平成 18 年度卒業生（15 名）と教員（９名）による教養教育に関する懇談会の報告書を作成した。理学部、工学部では、卒業生
アンケートを実施し、教育成果に関する卒業生の意見などを集計、分析した。
【42‑3】
・ 学生による授業評価に基づく自己 ・ 全部局で、学生による授業評価が実施されており、それに基づく自己点検評価
点検評価を継続的に実施・分析し、と教育改善を図っている。各部局では、毎年それぞれのスケジュール及び調査方
FD 研修に活用するなど、教育内容の法に従い、学生による授業評価の実施や調査結果の分析、調査方法の見直しなど
質の向上、教育方法の改善に利用すに取り組んでいる。
る。
・ 全国大学生調査（東京大学大学院教育学研究科大学経営・政策研究センター主催）に全学的な参加を決め、学生にアンケート調査を実施した。

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Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標④学生への支援に関する目標

中
期
目
標

① 学習支援学生の現状とニーズを的確に把握し、学生の視点に配慮した学習指導など、入学から卒業までの丁寧な学習支援体制を構築する。
② 生活支援充実したキャンパスライフのため、学生のニーズに応える学生相談・生活支援体制の整備を図る。
③ 社会人学生・外国人留学生
社会人学生、外国人留学生の現状に配慮した学習相談支援機能を充実する。
④ 就職・進路支援
学生の就職指導・支援等の充実を図るとともに、就職指導体制の整備を図る。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況① 学習支援【43】【43‑1】
・ 学生が目的と見通しを持って学習 ・ カリキュラムの目的や授業の趣旨 ・ 各学部・担当部局で継続的に学習支援方策を改善している。具体例として、①に取り組むことができるよう、カリ などについて十分なガイダンスを行
五福キャンパス教養教育における『教養教育のガイド』『教養教育のすすめ』のキュラムの目的や授業の趣旨など うほか、学習について適切な指導・改訂及び事前打ち合わせを踏まえた新入生オリエンテーションの実施、②人間発について十分なガイダンスを行う 助言を行う。
達科学部の各コースモデルカリキュラム整備と全教員参加の学生支援セミナー
ほか、学習について適切な指導・助実施、履修及び学生生活指導の徹底、③人文、経済、理学部における導入ゼミ、言を行う。
基礎ゼミを利用した学習支援の実施、④工学部の補習授業の実施、などがある。
【43‑2】
・ 入学時オリエンテーション等の改 ・ 各学部で継続的に改善充実を図った。
善・充実を図る。
・ 医学部、薬学部、工学部及び芸術文化学部では、合宿のオリエンテーションを行った。また、人文学部、理学部では学科・コース別に複数回のオリエンテーシ
ョンを実施するなどガイダンスの充実を図った。
・ 学部に入学した外国人留学生に対し、学園生活を円滑に送ってもらうため、合宿のオリエンテーションを実施した【43‑3】
・ 学生に対する学習支援を強化する ・ 大学院生、教員にアンケートを行い、TA の現状の把握を行うとともに、TA のため、TA 制度を充実する。
さらなる充実について検討した。
【44】
【44】
・ 全学的な様式統一などシラバスの ・ シラバスについて全学的な様式統 ・ 平成 18 年度に導入した Web 版シラバスシステムには、学習目標・成績評価基改善を図るとともに Web 化を進め一を行い、さらに成績評価基準を記
準・評価方法など記載項目欄が充実しており、平成 19 年度はその円滑な運用をる。
載するなど内容の改善を図り、シラ図った。平成 20 年度以降は、同システムの使用状況を検証し、問題点の洗い出
バス Web 化を推進する。
しと改善を行うこととしている。

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中期計画

年度計画

計画の進捗状況【45】【45】
・ 学務情報システムの充実を図り、 ・ シラバス情報、授業情報、休講・ ・ 全キャンパスのシラバス様式を統一し、学外からの利用も可能にした。また、Web を利用し学習情報などを学生に 補講情報等の掲示情報を Web で学外
シラバスにリアルタイムアドバイス欄を設け、授業の最新情報を提供できるよう提供することにより学生個人のク から閲覧できるよう環境の整備を図にした。
ラススケジューリングを支援する。 る。
・ 休講、補講情報について、Web で学外からの閲覧を可能にした。
【46】【46‑1】
・ 学生関係業務におけるワンストッ ・ ワンストップサービスの実施体制、・ 年度計画【45】参照。
プサービスの実現について検討す 実施内容等について引き続き検討する。
る。
【46‑2】
・ 各相談部門の役割分担を明確にし、・ 成績不良者等を中心に医薬系学務課においてチェックし、保健管理センター及学生対応の情報を一元的に集約する
び保健医療人教育室が連携し対応にあたった。
とともに各相談部門の連携強化を検
討する。
【47】
【47】
・ 全学においてオフィスアワーの活 ・ オフィスアワーの利用を促進する。・ 各学部において、学生のオフィスアワーの利用を促進するため、シラバスへの用を図る。
オフィスアワー記載等を周知した。
② 生活支援
【48】【48‑1】
・ 大学教育における学生相談機能の ・ 保護者との連携を強化した支援体 ・ 理学部では、保護者会及び後援会を実施し、連携強化を図った。また、後援会
位置付けを明確にするとともに、相 制の整備を図る。
のホームページを開設するとともに、保護者への後援会誌及び学生の成績を送付
談体制の整備を図る。
した。
・ 工学部では、新入生の保護者会を開催し助言教員制度などを説明した。また、学生の了承の下、保護者に成績を送付し、保護者との連携強化を図った。
・ 薬学部では、学生後援会と共同で保護者との懇談会を 10 月に開催した。
【48‑2】
・ 助言教員・指導教員制度等を改善 ・ 学生支援センターを設置し、学生生活支援室、学生相談室、トータルコミユニするなど、学生相談体制を充実する。 ケーション支援室の３室を設け、学生相談・生活支援体制の整備を図った。
・ 「学生支援セミナー」（人間発達科学部）、入門ゼミ担当者と助言教員の兼任（経済学部）、「学生相談窓口」の設置及びクラス担任とメンター教員の配置（芸術文化学部）など、各学部において学生相談体制を充実させた。
【49】【49‑1】・ セクシュアルハラスメントなどに ・ セクシュアル・ハラスメントなど ・ ハラスメント相談員に相談マニュアルを配布するとともにハラスメント防止委
関する認識と共通理解を深め、公正 に係る対応を公正かつ迅速に行うた員会において、各委員が円滑な対応が行えるよう研修を実施した。
かつ迅速な対応を行うためのシス めのシステムの改善・充実を図る。
テムを整備する。
【49‑2】・ セクシュアル・ハラスメントなど ・ 各学部において、入学時オリエンテーションや合宿研修等を通じてセクシュアに関する啓発活動の改善点を検討す
ル・ハラスメントなどに関する啓発活動を行った。
るとともに、学生相談窓口の改善を
図る。

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中期計画

年度計画

計画の進捗状況【49‑3】
・ 学生相談員は、セクシュアル・ハ ・ 学生支援センターに新たにトータルコミユニケーション支援室を設置し、既存ラスメントなどに関する研修会、報の学生生活支援室及び学生相談室と合わせ学生支援体制の充実を図った。トータ
告会等に積極的に参加し、相談員とルコミュニケ―ション支援室は、既存の学生支援組織、学内外の協力機関と連携しての技量・資質の向上（スキルア
し、カウンセリング･コーチングなど学生･教職員のコミュニケーション支援にあップ）を図る。また、指導教員制度たった。
の活用を図る。
・ 学生相談員は学生相談セミナー等に参加し、専門的な知識を身につけることによりスキルアップを図った。
【50】
【50】
・ メンタルヘルスケア体制の充実を ・ 保健管理センターのカウンセラー、・ 保健管理センターと各部局間で、指導教員及び職員との連携が十分に行われて図る。
専門医による相談・支援体制を充実いる。継続的、定期的に学内カンファレンスを実施し、地域向けの公開講座を開し、全学の部局、教員等とのネット講した。
ワークを強化する。
・ 芸術文化学部では、絵画、彫刻の展示、床の張替えにより学生相談室の空間をより快適に整備するとともに、カウンセラーの複数体制を維持、週５日体制を整
備した。
【51】
【51‑1】
・ 学生の課外活動等の環境整備の充 ・ 課外活動の促進を図るとともに、 ・ 課外活動の促進を図るため、優秀団体・個人の表彰を継続して実施した。
実を図る。
学生が全国及び地区の大会に参加し ・ 学生が全国・ブロック大会に参加しやすい環境と支援体制を構築するため、引やすい環境作りについて検討を進
き続き検討を行った。
め、可能なことから実施する。
【51‑2】
・ 課外活動における施設の利用実態 ・ 課外活動施設の利用実態調査に基づき、さらなる有効活用を促進するとともに、調査の結果を分析し、課外活動施設
整備計画を検討した。
のさらなる有効活用を促進する。
【52】
【52】
・ 入学料及び授業料の免除、徴収猶 ・ 入学料及び授業料の免除、徴収猶 ・ 新しい免除制度について、学生支援センター運営委員会において検討した結果、予制度について、これまでの減免制 予制度について、これまでの減免制
入学時成績優秀者及び第２年次以上の学生の学業成績優秀者を顕彰することと度を見直し、新しい免除制度の構築 度を見直し、成績優秀者を対象としし、返還を要しない奨学金支給制度のための支援基金設立に向けさらに検討するを検討する。
た別枠の免除枠の設定等、新しい免ことにした。
除制度について検討を進める。
【53】
【53】
・ 学内交流スペースの整備充実を図 ・ 学生支援・社会貢献などの施設及 ・ 学生支援センターに新たにトータルコミユニケーション支援室を設置し、学生り、学生間の交流の推進に努める。 び設備の改善を進め、利用の促進方
支援体制を充実させた。
法を検討する。
・ 既存交流スペースの現状を把握し、平成 18 年度補正予算の施設整備事業で、
平成 19 年度に整備を進めた人間発達科学部校舎の改修事業において交流スペースを確保した。
③ 社会人学生・外国人留学生【54】【54‑1】
・ 社会人学生のための講義、研究の ・ 教育研究施設の夜間や休日利用な ・ 大学院医学薬学教育部、生命融合科学教育部では、社会人の現状を把握し、勤時間と場所の多様化について検討 ど、社会人学生の学習をサポートす
務状況を考慮したフレキシブルな講義・研究指導の実施に努めた。
する。
る環境を整備する。
・ 人間発達科学部では、研究生に対する時間外講義を実施した。

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中期計画

年度計画

計画の進捗状況【54‑2】
・ 社会人教育の重要性や経済的に昼 ・ 経済学研究科では、有職社会人学生を念頭に置いた開講形式の多様化について
間主コースに進学が困難な学生への検討を開始した。
教育機会の提供を考慮して、夜間主 ・ 経済学部夜間主コースの開講科目数は、安定した数で推移しているが、夜間主コースのカリキュラム等について引コース学生が昼間主コースの科目を履修する数が増加傾向にあるため、今後、原
き続き創意工夫を図る。
因等を検証することした。
【55】【55‑1】
・ 外国人留学生に対するチューター ・ チューター制度のより一層の弾力 ・ チューター制度については、引き続き留学生・チューター・指導教員・国際交制度の弾力的・効果的活用を図り、 的・効果的活用を図る。
流委員の懇談会を開催し、情報の共有化と協力体制の強化を図るなど、制度の効
学習・生活支援体制を強化する。
果的活用に努めた。また、人文学部では留学生（１年生）の助言教員を国際交流
委員が担当、薬学部では、留学生担当教員を配備するなど、各学部ごとに外国人留学生に対する学習・生活支援体制を充実させた。
【55‑2】
・ 外国人留学生の受入れ及び本学学 ・ 医学部では、選択制臨床実習を海外の大学病院で行った学生に、渡航費の補助
生の海外派遣に係る補助金支給を継を行った。また、韓国忠南大学及び中国大連医科大学から学生を受け入れるとと続して行う。
もに、医学部からも学生を派遣した。
④ 就職・進路支援【56】【56‑1】
・ キャリア教育の充実を図り、就職 ・ 全学的就職指導体制と各学部とが ・ 就職委員会による総合科目特殊講義「富大流人生設計講座」を引き続き開講し指導体制を整備する。
協力してキャリア教育の充実を図る
た。
ための検討を進める。
・ 経済学部では、ビジネスマナーセミナー（全５回）を新たに実施した。
・ 芸術文化学部では、固有の就職業種・職種に対応した教育が行えるようにキャリアアップ就職講座を計画し、実施した。
【56‑2】
・ ベンチャービジネスへの関心を高 ・ 工学部では工学特論（総合的開発学）、理工学教育部では特別講義（ベンチャ
める教育を充実する。［工学部］
ー総合実践経営論、ベンチャービジネス開発演習）を開講し、ベンチャービジネ
スの関心と知識を高めた。
【56‑3】・ 卒業生との懇談会や就職に関する ・ 富山県企業、北陸３県企業、関東・中京・関西圏企業に分けて計５回の就職説
講演会等の開催、就職情報の収集と明会を実施するなど、企業説明会・ガイダンス等の就職支援事業の充実を図った。
その効果的な提供等の充実に努め、また、各学部においても、卒業生を講師とする講演会、学科別説明会、模擬面接・
学生の進路指導と自主的積極的な職
模擬試験、セミナー等を実施したほか、就職資料室も更に充実させ、情報提供を
業選択による希望進路実現のため推進した。
に、今までの支援方法の見直しを行い、改善を図る。
【56‑4】
・ 就職情報のデータベース化・Web ・ 大学全体の就職情報を Web 化している。
化を推進し、就職情報提供の充実を ・ 工学部では就職担当教員が学科独自の就職情報を電子データで整理、ホームペ図る。
ージに掲載したほか、電子データを指導教員に提供している。また、就職資料室の更なる充実を図った。

99

富山大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【57】【57】
・ 実社会との連携（インターンシッ ・ インターンシップ制度を推進する ・ 就職課、インターンシップタスクチーム及び各学部とが連携して、説明会、講プ等）を拡充し、職業観・勤労観の など、現実社会への接点を拡大し、習会等を開催し、インターンシップ制度の推進を図った。大学全体での学生のイ育成を図る。
引き続き職業意識の高揚を図る。
ンターンシップ体験者は、162 名（うち外国人留学生２名）であった。
・ 各学部において、職業観の醸成を図るため、関連授業の開講、学外実習やボラ
ンティア等により社会に接する機会を設けた。
【58】【58‑1】
・ 卒業・修了後の進路・社会活動状 ・ 卒業後の進路・社会活動状況を追 ・ 経済学部では、OB・OG 訪問等のため、越嶺会（同窓会）との協力体制を整備す
況を追跡調査する体制の整備を図 跡調査する体制の整備や就職先企業るとともに、OB・OG 懇談会を有効に実施した。また、行事ごとに学生へのアンケる。
との交流・意見交換を図ることにつートを実施した。
いて引き続き検討する。
・ 理学部では、卒業生を対象にアンケートを実施し、教育の改善へ役立てるべく
集計･分析を行い、情報を共有した。
・ 工学部では、卒業後の進路状況について、学部就職指導委員会で支援し、結果を取りまとめた。また、卒業生及び企業に対して活動状況について実施したアン
ケートの結果をもとに、カリキュラムの検討を行った。
【58‑2】
・ 学生の進路希望等の調査を継続し、・ 医学部では、３年生への研究室紹介（兼大学院進学ガイダンス）、クラスアワ
当該調査結果に基づき、学生のニーー（進路、就職、国家試験の情報提供）を実施した。また、国家試験模擬試験をズに対応した求人情報の提供を継続
２回実施した。
する。
・ 薬学部では、就職説明会の開催とともに就職情報コーナーの充実を図った。
【58‑3】
・ 卒業後の進路、研修先、就職先等 ・ 求人数の増加により、就職率は増加しているが、離職率も高まっている。本学の実態調査結果を取りまとめ、動向の人材育成の理念を実現、実践していくためには、卒業者の現状を認識することの把握・分析等を行い、就職指導にが不可欠であることから１年前倒しして全学的な追跡調査を実施し、報告書を作役立てるとともにこれらの調査結果成した。
を学生にフィードバックする。
・ 人文、理学、医学部では、卒業生及び就職先企業にアンケート調査（一部聞き取り）を実施し、報告書を作成した。
【59】
【59】
・ 学部教育と大学院教育の継続性及 ・ 大学院説明会の開催などにより、 ・ 各学部において大学院進学説明会等を開催したほか、合宿研修の実施（工学部）、
び大学院教育の重要性を明示し、大 大学院への進学者増を図る。
大学院進学上の問題点の把握と改善のためのアンケートの実施（経済学部）等に学院への進学者増を図る。
よって、進学者の増加の方策を検討した。

100

富山大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標①研究水準及び研究の成果等に関する目標

中
期
目
標

① 研究の方向性
本学が関わるすべての領域において、基礎研究を持続的に推進するとともに、我国社会の高度化に資する研究を行う。
② 重点的に取り組む領域
医薬理工学及び伝統医薬学領域を中心として、国際社会をリードする特色ある先端研究を行う。また、環日本海や北陸地域に根ざした研究分野を拡充する。
③ 研究成果の還元
地域や産業界との連携を深めながら、社会の要請に応え得る研究活動を展開し、研究成果を広く還元する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況① 研究の方向性【60】【60‑1】
・ 基礎研究と応用研究の充実を図 ・ 応用研究を充実するために、VBL(ベ ・ ベンチャーシーズ創出を目的とし、「環境調和型生体・化学物質の創製と応用」、る。
ンチャー・ビジネス・ラボラトリー)「超高速情報伝達デバイスの創製と応用」及び「極限環境条件下の物性解明と新でのプロジェクト研究を推進する。
素材の創製・加工並びに評価」の推進研究領域において、21 のプロジェクト研究を実施した。
【60‑2】
・ トランスレーショナルリサーチ（基 ・ 認知症の薬剤の初期トランスレーショナルリサーチ（TR）を行い、これを核に礎的な研究成果を臨床に応用するこ
平成 19 年度の国の TR 拠点形成事業に和漢薬 TR 拠点形成プロジェクトとして応とを目的にチームで行う研究）を実募した。また、富山県医師会の治験事業と大学の治験センターとの連携体制を構施する体制の整備を継続する。
築した。
・ TR を志向した研究室の人材拡充について検討した。
【60‑3】
・ 自然科学に関する基礎研究の充実 ・ 国立天文台から共同開発研究費を得て、共同で分子の観測を開始し、星間分子を図る。
研究の世界の拠点として海外での学会発表を行った。テルル・ナノ微粒子の局所構造を広帯域Ⅹ線微細構造測定により明らかにした。水中でのトリチウム原子の放射壊変に伴うＸ線転換過程の測定に成功した。平成 20 年度においても同研究費の採択が決定した。
・ 理工、医薬系の教員からなる学際的プロジェクト「環日本海における学際的環
境科学の推進」を組み、環日本海における「地殻進化、大気の動態、気候変動が高山生態系に及ぼす影響評価、環境汚染物質のモニタリング法の開発」など計 15のサブプロジェクトテーマを挙げ、研究を継続した。
・ 極低温量子科学研究センターが中心となって理工学研究部、医学薬学研究部（薬学）をはじめとする国内外の研究者・研究機関との共同研究を推進し、「強い電子相関を示す希土類金属間化合物」などの極低温物性に関連する基礎研究の充実を図るとともに、新潟大学・金沢大学及び富山県立大学の先端的研究者による「連携物性研究会」や大学間学術交流を締結している上海大学、オーストラリア・ニ

101

富山大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況ュー・サウス・ウェールズ大学をはじめとする海外の大学との「希土類金属間化合物の物性並びにナノテクノロジー」に関する国際共同シンポジウム「JCACS2007」の開催など異分野間の交流・連携を推進した。

【60‑4】
・ 医学薬学理工学の共同研究の推進 ・ 文部科学省知的クラスター創成事業「とやま医薬バイオクラスター」において、を図る。
医学・薬学・工学が連携し、「免疫機能を活用した感染症などの診断・治療システムの開発」や「患者の体質に応じた漢方薬の診断方法の開発」等の産学連携の共同研究を推進した。
・ 杉谷キャンパス産学連携推進会議等において、医学薬学の共同研究プロジェク
トを推進し、平成 19 年度は継続を含む 54 件の共同研究を実施した。
（前年比 10％増）【60‑5】
・ 異文化理解を目的とした言語文化 ・ 学長裁量経費等を措置し、アフリカ諸国、北、中央アメリカ、イギリス、フラ研究を推進する。
ンス、ドイツ、ロシア、中国、韓国等の現地での調査や資料収集を行い、文学・
言語・歴史の専門家による文献研究が意欲的に深化され、多彩な異文化研究がさらに進展した。
【60‑6】・ 人間存在、行動及び社会に関する ・ 人間存在、行動及び社会に関する学際的研究について、学部研究費の傾斜配分
専門的、学際的研究を推進する。
等により推進している。また、平成 19 年度は、これに関するワークショップを開催し、研究の推進を図るとともに、その成果を報告書としてとりまとめた。
【60‑7】
・ 地域活性化に関する研究を推進す ・ 高岡市中心市街地活性化計画に関連し、高岡駅地下に大学が芸文ギャラリーをる。
開設し、学生・教員参加型展示を行い地域活性化の臨地研究を開始した。
【60‑8】
・ 経済学、経営学及び法学の基礎研 ・ 経済学、経営学及び法学の基礎研究と応用研究を充実させるため理論的な研究
究と応用研究の充実について検討すと政策的な研究の統合を図る経済学セミナーを６回実施した。
る。
【61】【61‑1】・ 人文、社会、自然科学研究の共同 ・ 人文、社会、自然科学研究の共同 ・ 知的クラスター創成事業「とやま医薬バイオクラスター」関連プロジェクトや、
プロジェクト化、ネットワーク化を プロジェクト化、ネットワーク化を
地域新生コンソーシアム事業、同補完事業、プラザ東海の研究事業などが行われ図り、先端的研究を推進する。
進め、異分野間の交流・連携によるており、細胞回収装置など商品化の実現や地元ベンチャー企業の設立など多大な学際的プロジェクト研究も推進し、成果を挙げた。
外部資金獲得を目指した研究課題に ・ 学内でのグループ研究を積極的に推進し、理工学研究部を中心に、イオンビー
取り組む。
ムを用いた材料の加工や、新しい計測技術を用いた細胞の計測など学際的、総合的な研究を推進している。
・ 先端的なプロジェクト研究として、人文学部と理工学研究部とのプロジェクト
研究「地上解像度にスケーラブルな雪ハザードマップ生成とその情報発信」が、
総務省戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE)に採択された。
・ 国際的な視点に立った国際共同研究の推進及び国際・地域社会に貢献する研究を目指し、理工学研究部での国際共同研究件数は 20 件を超えて実施した。
【61‑2】
・ 他機関との密接な連携・協力を図 ・ ステンレス鋼等のトリチウム吸蔵･放出機構に関する研究を、核融合科学研究
り、共同研究を充実させる。
所との LHD 計画共同研究及び日本原子力研究開発機構との共同研究として実施することで、核融合燃料と材料相互作用に係わるプロジェクト研究を推進している。加えて、トリチウム安全取扱い技術及び閉じ込め技術の構築を達成するため

102

富山大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況に、大阪大学レーザーエネルギー学研究センター及び静岡大学理学部放射化学研究施設との連携･協力協定を締結した。
・ 新潟大学、長崎大学との大学間共同研究として「風力発電プロジェクト」を立ち上げた。

【61‑3】
・ 研究者交流会等を実施し、ネット ・ イブニング技術交流サロン、リエゾンフェスティバル及び富山第一銀行奨学財ワーク化を推進する。
団からの助成による研究成果発表会等により研究者間の交流及びネットワーク
化を推進した。
・ 医学薬学研究部、理工学研究部及び芸術文化学部の教員との定期的な交流会を開催し、部局間の共同プロジェクトを立ち上げ、さらに発展させるための情報の共有化を図るとともに、附属病院のデザイン改善計画の検討を行った。
② 重点的に取り組む領域
【62】
【62】
・ 医薬理工学融合領域の研究の創成 ・ 医薬理工融合領域における先端生 ・ 医学薬学研究部では、異分野基礎実験体験演習を６回行い、教育・研究ワーキを図る。
命科学分野を中心とした研究を進
ンググループを結成した。生命融合科学教育部では、学長裁量経費をもとに共同め、融合領域の研究の促進を図る。
研究の推進のため、外部講師を招聘して研究セミナー（２回）を行った。
また、新たな融合型研究に向けて、講演会を開催し、研究の方向性を議論した。
その結果、新たに共同研究（脳神経疾患治療に向けた医薬理工による生命融合科
学教育研究拠点形成）がスタートしている。
・ 文部科学省知的クラスター創成事業「とやま医薬バイオクラスター」において、医学・薬学・工学が連携し、「免疫機能を活用した感染症などの診断・治療システムの開発」や「患者の体質に応じた漢方薬の診断方法の開発」等の産学連携の共同研究を推進した。
【63】
【63】
・ 生命科学、情報科学、材料・ナノ ・ 生命科学、情報科学、ナノ科学、 ・ 平成 16 年設立の「ケータイで環日本海をつなごう」産学官研究共同体の運営
科学、環境科学などの分野におい 環境科学などの分野において、世界を継続し、環日本海に根ざした業界初の中国語・韓国語メールシステムが日本携て、世界に発信できる先端的学術 に発信できる先端的学術研究を推進
帯電話に搭載され実用化した。平成 19 年度は「ケータイカメラ画像による携帯研究を推進する。
し、「グローバル COE」を目指した
電話翻訳システムの開発」などの共同研究６件を実施した。
国際水準の研究課題に取り組む。
・ 人文学部と理工学研究部とのプロジェクト研究で、「地上解像度にスケーラブ
ルな雪ハザードマップ生成とその情報発信」が、総務省戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE)に採択された。また、情報・コミュニケーション工学プロジェ
クトとして「雪国の安心・安全」に関するプロジェクト研究を推進した。
・ マシンインテリジェンスプロジェクト研究について、学長裁量経費（若手研究者支援経費：Mg‑Al‑Zn 系合金切削チップとガス発泡剤を複合化した超軽量ポーラ
スマグネシウム押出材の創製とその諸特性評価）を措置し研究を促進させた。予備調査・研究を実施し、マイクロ・ナノスケール領域での熱流体、材料加工、材
料強度、物質移動、計測・解析技術等に関する成果を得た。
・ 新水素エネルギーに関わる材料･ナノ科学及び環境科学の先端的研究（高濃度
トリチウム水直接測定技術の開発、微粒子表面修飾による光機能性材料の調製、等）を推進した。
・ 極低温分野における国内外の共同研究として、富山県立大、東大、東京工大、
芝浦工大、名古屋工大、大阪大、九州大、オーストラリア、イギリス、トルコ、
チュニジア、中国との共同研究を行い、オーストラリア・ニュー・サウス・ウェ
ールズ大学とは２K での金属間化合物の磁気構造を決定し、富山大学での低温物性研究と有機的に結合した成果を出している。

103

富山大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【64】【64‑1】
・ 高度先進医療を支える医学・薬学 ・ 戦略的創造研究推進事業（CREST） ・ 「高度先進医療」を支えるために本学が取り組む課題の一つである、「情動発の先端研究を推進する。
に採択された「情動発達とその障害
達のその障害発症機構の解明」（戦略的創造研究推進事業（CREST)採択事業）に発症機構の解明」の研究の推進を継関する研究を促進するため、招待講演等を実施するなど研究を進展させているほ
続する。
か、さらにフランス国立科学研究センター、ベトナム軍医大学、中国復旦大学との国際共同研究として発展している。
【64‑2】・ 医学・薬学の共同研究の推進を継 ・ 年度計画【60‑2】、【60‑4】参照。
続する。
【64‑3】
・ トランスレーショナルリサーチを ・ 年度計画【60‑2】参照。
実施する体制の整備を継続する。
【65】【65‑1】
・ 人文社会及び理工分野とも協力 ・ 西洋医薬学と東洋医薬学の個別パ ・ 21 世紀 COE プログラム「東洋の知に立脚した個の医療の創成」を遂行するととし、伝統医薬学/相補・代替医療研 ラダイムの統合を目指し、21 世紀
もに、５年間における教育・研究の実績・成果をまとめそれを報告することを目究を推進する。
COE プログラム「東洋の知に立脚し的にシンポジウム並びに内外の評価委員等による評価委員会を開催した。
た個の医療の創生」の研究拠点としさらに、この研究拠点としての実績を基に、グローバル COE を目指した拠点形て研究成果をとりまとめ、さらにグ成プロジェクトを企画・検討した。
ローバル COE 研究拠点として、研究 ・ 和漢医薬学総合研究所に設置している漢方診断学部門の整備・拡充について準の進展を目指す。
備を開始した。
【65‑2】
・ 伝統医薬学/相補・代替医療研究に ・ 伝統医薬学/相補・代替医療研究において、人文社会系及び理工系分野との研おいて、人文社会系及び理工系分野
究協力を強化するため、和漢薬ネットワークを利用して情報を提示し研究推進をからの研究協力者を募るための方策
図り、人文系（生態人類学）との共同研究（「アジア・アフリカ地域における民を検討する。
族科学の総合的研究」）に学長裁量経費を措置し、今後「民族医学」で連携を構築する体制が整った。
・ 富山県国際伝統医学センターとの連携により、和漢医薬学総合研究所の寄付研究部門「未病解析応用研究部門」を平成 20 年度４月に開設し、分野横断的に伝統医薬学/相補・代替医療研究を拡充することとした。
【65‑3】
・ 国際伝統医薬シンポジウムを開催 ・ 伝統医薬学/相補・代替医療研究の推進のため、第 28 回研究所特別セミナーをし、伝統医薬学/相補・代替医療研究兼ねた第 11 回国際伝統医薬シンポジウム・富山を開催した。
の推進を図る。
【66】【66】
・ 次世代エネルギー（核融合、水素 ・ 国内外の関連研究機関との連携を ・ 次世代エネルギーの研究開発を推進するため、オンリーワンの研究を行っていエネルギー）の研究開発を推進す 図り、次世代エネルギーの研究開発
る水素同位体科学研究センターが、核融合科学研究所及び日本原子力研究開発機る。
を推進する。具体的には、国家的プ構等の国内研究機関、ボンシェブルイエビッチ大学等の国外研究機関、或いは外ロジェクトである新水素エネルギー国人研究員及び学内教員との共同研究を推進し、その成果を国際学術雑誌(核融合、水素エネルギー)に関する（ Journal of Nuclear Materials、 International Journal of Hydrogen Energy
世界水準の研究・開発を行い、新水等）、国際会議（8th International Symposium on Fusion Nuclear Technology、素エネルギー研究開発の重要拠点と8th International Conference on Tritium Science and Technology 等）及びしての役割を果たす。
Web 上で発表した。
・ 学術雑誌の論文審査委員や国際会議のプログラム委員等を通じて学会へ貢献し

104

富山大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況た。
・ トリチウム安全取扱い技術及び閉じ込め技術の構築を達成するために、大阪大学レーザーエネルギー学研究センター及び静岡大学理学部放射化学研究施設との連携･協力協定の締結を行った。

【67】
【67】
・ 日本海及び周辺の自然・人文・社 ・ 極東地域研究センターを中核とし ・ 極東地域研究センターの重点プロジェクトとして「中国におけるヒト、モノ、会系の総合的科学研究を推進する。 て、北東アジアの経済・社会・環境
カネの動き」の研究設計を行い、大連、ハルピン、青島で日系企業及び韓国系企の総合的地域研究の推進を継続す
業、中国（民族系）企業を訪問し、プロジェクト研究に関するインタビューを実る。
施し、その報告書を作成した。
・ 吉林大学東北亜研究院で行われた北東アジア学術交流ネットワークに参加し、研究報告を行った。（報告内容は同研究院発行の『東北亜研究』に掲載）
・ 比較経済体制学会と雪氷工学学会を極東地域研究センターの教員が中心となって開催し、その内容を Web 上で公開した。
・ 富山県の受託調査研究「環日本海地域の環境問題に関する調査」及び中国科学院と共同でシンポジウムを行った。
③ 研究成果の還元【68】【68‑1】
・ 民間企業や自治体・高等教育機関 ・ 共同研究及び受託研究の実績を調 ・ 県内遺跡の発掘調査、自治体・団体の研究会や講演会、研修会、シンポジウムとの共同研究・受託研究やプロジェ 査・分析し、大学の保有するシーズの講師、各種調査機関の運営委員・協議員等への協力を行った。
クト研究などを推進する。
と地域社会のニーズとの調整を積極 ・ 平成 16 年設立の「ケータイで環日本海をつなごう」産学官研究共同体の運営的に図り、民間企業や自治体・県内を継続し、環日本海に根ざした業界初の中国語・韓国語メールシステムが日本携
高等教育機関との共同研究やプロジ
帯電話に搭載され実用化した。平成 19 年度は「ケータイカメラ画像による携帯ェクト研究などを推進する。
電話翻訳システムの開発」などの共同研究６件を実施した。
【68‑2】
・ 共同研究、受託研究をさらに推進 ・ 知的財産本部及び地域共同研究センターに配置の産学官連携コーディネーター
するため、専任の産学官連携コーデと県内各機関の産学官コーディネーターとのネットワーク化を図り、体制の強化ィネーターを中心に、産学連携推進を行った。ここを中心として収集した情報をもとに、ネットワークを活用し、共会議と地域連携推進機構の連携体制
同研究及び受託研究の件数を増加させた（昨年度比較で共同研究件数 20.1％、受の充実を図る。
託研究件数 13.3％増）。また、大学内の産学連携事業推進体制の一体化と強化のための組織改編の検討を開始した。
・ 知的財産本部による知的財産を活用した産学連携推進のための研究技術シーズ
パンフレットの発行や講演会を実施した。
【68‑3】
・ 文部科学省知的クラスター「とや ・ 文部科学省知的クラスター創成事業「とやま医薬バイオクラスター」のコア研
ま医薬バイオクラスター」計画を産究機関として、その中核を担った。「免疫機能を活用した感染症などの診断・治学官体制で一層推進する。
療システムの開発」や「患者の体質に応じた漢方薬の診断方法の開発」等の共同
研究プロジェクトを産学官体制で推進した。
・ 漢方医学における証のプロテオミクス解析に関する研究は、クラスター事業の大きな成果であり、漢方医学の証の解明と証診断につながる臨床的研究へと新展開する状況にある。また、漢方薬の有効性を科学的エビデンスとして実証した成果は国際学術雑誌に掲載され、さらに解析技術の新規性は特許の取得申請に繋がっている。
「免疫機能を活用した診断･治療システムの開発」「漢方方剤テーラーメード治

105

富山大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況療法の開発」「マイクロアレイチップの応用技術研究」等の共同研究プロジェク
トを産学官体制で推進した。

【68‑4】
・ 本学の特色となる独自のデータベ ・ 大学の研究成果を還元するために、データベース化等を推進した。具体的には、ースの整備を図り、Web 公開する。
①日本現存朝鮮古書データベースのうち、史部のデータベース化。
②「バラ科の花の可視及び紫外線写真」のデータベース化。
【68‑5】
・ 複雑環境のための大規模計算コー ・ 複雑流れ問題に対して有効な流体力学方程式に基づく計算科学手法の開発に着ドの開発を図り、洪水・氾濫解析な手した。地震時の石油タンクの溢れ問題などに対して適用し計算機シミュレーシ
どの自然災害予測や複雑環境流れ問ョンを行って手法の有効性を確認した。
題に対し従来よりも精度の高い計算科学手法を検討する。
【68‑6】
・ 津波や洪水などの「環境流れ現象」をコンピュータ・シミュレーションにより、・ 富山県域を中心とする環境データ
出来るだけ正確にかつ短期間で予測するための計算力学的手法について、検討しセットの構築を図る。
た。
【69】【69‑1】
・ 地域社会の活性化や産業・芸術・ ・ 伝統工芸産業地域における作品展 ・ 国指定重要有形・無形民俗文化財である高岡御車山の車輪の漆工復元の指導、文化の発展に寄与する実践的な研 示を推進するほか、実践的な研究の監修等を受託事業として本学教員が担当し、学生も参加させながら学内で復元作究を推進する。
推進・充実を図る。
業を行いそれを記録した。
・ 地域の要請に応えて、自治体、地域美術館と協働して、学生作品等を展示した。
また、本学が収蔵する展示資料を貸し出すとともに展示協力した。
【69‑2】
・ 富山県域を中心とする環境データ ・ 年度計画【68‑6】参照。
セットの構築を図る。
【70】
【70】
・ 研究シーズ PR のための出版・出 ・ 研究シーズ PR のための出展事業や ・ 地域共同研究センター及び VBL（ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー）共催
展事業や企業人対象の講演会など、 企業人対象の講演会など、産業界への MOT 講座による地域若手技術者の育成を行った。
産業界への技術移転を促進する企 の技術移転を促進する企画を実施す ・ 最新の研究技術シーズの Web 公開や地元産業界（約 450 社）に PR するための画を充実する。
る。
ニュースレターの発行、所有する技術紹介のパンフレットの頒布、リエゾンフェ
ステバルの開催、内閣官房や特許庁からの出向講演会の開催、イブニング技術交流サロンの隔月実施、本学以外の企画による出展事業会への参加などを行った。
【71】【71‑1】
・ 研究成果を活用して公開講座、研 ・ 公開講座、研究会、講演会等につ ・ 地域のニーズを踏まえながら、研究成果に基づいた公開講座（69 講座）を実施
究会、講演会等の開催や広報活動を いて、地域のニーズを踏まえた公開した。また、受講者に評価や要望のアンケートも行った。
積極的に行う。
講座等の開設について取り組む。
・ 富山県民生涯学習カレッジをはじめその他の公的機関、企業、専門職団体と連携し各種の講演会、シンポジウム、研究会等を開催した。また、公開講座修了者には、富山県民生涯学習カレッジの単位を認定した。
更に、大学教員の有する基盤技術やそこから発展した高度最新技術を産業界で有効に活用されることを目的とした基盤技術研修を開催し、専門職集団との連携を強化した。
・ 富山市と連携し、本学の研究内容の理解を広げるため、富山駅前サテライト公開講座の平成 20 年度実施を決定した。

106

富山大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【71‑2】
・ 本学の特色となる独自のデータベ ・ースの整備を図り、Web 公開する。

年度計画【68‑4】参照。

【71‑3】
・ 研究室あるいは教員の研究内容を ・ 本学学術情報の収集・発信のためのリポジトリへの本学固有コンテンツ登録を
ホームページで公開する。
呼び掛け、約 2,200 件のコンテンツを登録した。
・ 研究シーズ集の更新を行うとともに、各研究室においてもホームページの内容
充実などを行い研究内容を積極的に公開した。

107

富山大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標②研究実施体制等の整備に関する目標

中
期
目
標

① 研究環境の整備
研究者の創造性と本学の特色が発揮される研究環境を整備する。
② 研究実施体制
社会の要請や学術研究の動向などに応じて、研究組織の柔軟な編成や学内外連携体制を整備する。
③ 外部資金及び共同研究等
外部資金獲得や学外との共同研究を推進するための体制を整備する。
④ 知的財産学内の知的財産の管理・活用及び特許等の取得を推進するための体制を整備する。
⑤ 研究水準・成果の検証
研究活動の状況や問題点を把握し、質の向上及び改善を図る。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況① 研究環境の整備【72】【72‑1】
・ 大学が重点的に取り組む領域や活 ・ COE における研究テーマの継続性、・ 本学が重点的に取り組む領域や中核的研究拠点に発展性・将来性のある研究課
動性の高い分野の研究が促進され 発展性、将来性などについて検討を題に対し学長裁量経費（戦略的経費）を措置して研究を推進し、さらに、グローるような制度を整備し、中核的研究 行う。
バル COE 戦略ワーキンググループを立ち上げ、研究テーマの継続性、発展性、将拠点の形成を図る。
来性などについて検討を加え、平成 20 年度の申請作業を行った。
また、このほかハード面からの支援となる学術研究用の「設備整備マスタープ
ラン」についての見直しを行い、学長裁量経費にマスタープラン枠を設け設備の整備を行った。
【72‑2】
・ 学内研究及び地域企業との共同研 ・ 研究支援体制強化と体系的な運営体制を一層進めるために、生命科学先端研究究の推進支援センターとして、「生センターに施設長ならびに副センター長を新たに設置し、組織を改編した。さら命科学先端研究センター」の組織・に、支援体制を強化するため、新たな教員の配置について検討を開始した。
運営体制の充実を図る。
【73】【73‑1】
・ 長期的な視点から、創造性に富む ・ 長期的な視点から、本学が目指す ・ 設備整備マスタープランの策定を通して、大学として重点的に取り組む研究領萌芽的研究や取組みも積極的に評 研究の方向性を検討するための全学域を選定し、それらを対象に予算を重点的に配分する仕組みを構築したが、さら価し、支援する。
的組織を整備し検討する。
に、設備整備マスタープランを策定するために設置された「学術研究用設備整備に関するタスクチーム」を「研究環境整備に関するタスクチーム」に改編し、マ
スタープランの策定に加え、全学的な見地から研究振興戦略の策定や研究支援方策を検討する体制を整備した。
また、このタスクチームに「外部研究資金獲得ワーキンググループ」を設置し、

108

富山大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況
大型の競争的資金を獲得するための情報収集を行い、採択されるための新たな研究プロジェクトの育成等について検討している。
・ 創造性に富む萌芽的研究を支援するため、学長裁量経費に研究活性化経費枠を設け、特に、若手研究者による研究の推進を図る仕組みを構築した。

【73‑2】
・ 創造性に富む萌芽的研究や取組み ・ 産学連携コーディネーターが、教員の研究情報の把握に努め、創造性に富む萌を育成・支援する体制についての検芽的研究の育成のための支援を行った。その結果、平成 19 年度は、シーズ発掘
討を継続する。
試験研究への応募を 31 件行い、うち７件が採択された。
【74】【74‑1】
・ 研究促進のために、学内施設・設 ・ プロジェクト研究を遂行するため ・ 学内設備の一層の有効利用を図るため、機器分析センター及び生命科学先端研
備の一層の有効利用及び整備充実 の体制を検証し、研究の促進と学内究センターにおいて、大型設備の集中管理体制を充実させ、種々の共同利用機器を図る。
施設・設備の一層の有効利用を図る。 の利用講習会を開催するなど、学内研究設備の共同利用促進を図った。
【74‑2】
・ 策定した学術研究設備マスタープ ・ 学長裁量経費にマスタープラン枠（１億円）を設け、研究遂行に必要となる大ランに基づいた研究設備の整備を図型機器（和漢薬･バイオ･創薬先端研究関連設備、分子イメージングシステム等）る。また、研究設備の整備を促進すの導入を図った。
る効果的方策を検討する。
・ 導入にあたっては、学内の複数部局の研究者が利用できるよう、機器分析セン
ター若しくは生命科学先端研究センターへの設置又は登録を条件とした。
また、医薬理工系ばかりではなく、文系･芸術系研究者用の基盤設備（考古遺物に関する基本文献の整備等）についても同様に整備を図った。
・ 共同利用機器として機器分析センターに登録されている機器に係る維持管理費
を、学内予算で同センターに一括措置し、利用者から徴した利用料金と併せて、機動的・効率的に執行できる体制を整備した。
・ 設備の設置場所について検討した結果、一部の機器（「レーザイオン化質量分
析装置」等）については、富山市新産業支援センターと連携･協力し、同センター内の機器分析室（レンタルラボ内）を活用することとした。これに伴いこれまでの研究室の設置場所を研究スペースとして有効活用できるほか、学内のみならず広く学外にも機器の利用の促進を図った。
【75】
【75】
・ 大型機器、特殊設備などの維持管 ・ 大型機器、特殊設備などの維持管 ・ 設備整備マスタープランを見直し、新規導入・更新を計画的に実施している。
理・更新の一元管理体制を整備し、 理・更新の一元管理体制を整備し、また、導入された大型機器及び特殊設備は共同利用を原則として、五福キャンパ
学内の共同利用を促進する。
学内の共同利用を促進する。そのたスでは機器分析センターに、杉谷キャンパスでは生命科学先端研究センターに登めの検討を進める。
録し一元的に管理する体制とした。さらに、利用促進を図るため、セミナーや機器利用説明会及び講習会等も開催した。
・ これまでは、機器の維持管理について個別の機器管理者が行っていたが、共同利用機器として機器分析センターに登録されている機器に係る維持管理費を、学内予算で同センターに一括措置し、利用者から徴した利用料金と併せて、機動的・効率的に執行できる体制を整備した。また、学内への機器に関する情報提供のため機器見学会を開催した。平成 19 年度の機器分析センターの登録機器は 59
件で前年度に比べ 14 件（31.1％）増加した。
【76】【76‑1】
・ 図書館における学術情報の収集及 ・ 本学学術情報の収集・発信のため ・ 本学の学術成果をインターネットを通じて学内外に発信する学術機関リポジト
び発信のための環境を整備する。
の機関リポジトリ(保存・提供機能)
リ（富山大学学術情報リポジトリ：愛称「ToRepo」）を稼動させ、平成 19 年 12の整備を進める。
月から一般公開した。教員の業績を収集･管理するとともに、当該業績を著者名

109

富山大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況やキーワードなどの項目で検索できるシステムとなっており、一般公開以来、月ごとのアクセス数は顕著な増加傾向（平成 20 年１月：9,858 件、２月：12,458
件、３月：14,851 件）を示し、急速に認知度が高まり、ToRepo を通して本学の研究成果を学内外に広く発信した。

【76‑2】
・ データベース及び電子ジャーナル ・ 電子ジャーナルを昨年に比べ約 460 タイトル増加させるなど充実を図った。デに係る利用環境の一層の整備を図ータベースへのアクセス（利用）の総数は、昨年度に比べて 47％増加した。
る。
・ 学術文献・引用検索データベース Web of Science を全学的に導入し、本学の研究活動のより一層の活性化を図った。
② 研究実施体制【77】【77‑1】
・ 大学として取り組む重点的研究課 ・ 大学として取り組む重点的研究課 ・ 組織の見直しについて検討を行う組織再編検討委員会に教員組織検討部会を立
題を多角的・総合的に研究するた 題を多角的・総合的に研究するため、 ち上げ、全学的な見地から組織及び配置を検討した。
め、教員の弾力的配置を検討する。 研究者の弾力的配置について検討を ・ 重点的な分野への取り組みに対応するため、学長裁量ポストの確保を行った。
進める。
・ 極東地域研究センターに経済分野の非常勤研究員を配置し、「北東アジアの経済・社会・環境の総合的地域研究」を推進した。
・ 水素同位体科学研究センターに非常勤研究員１名を配置し、トリチウム透過防止膜に関する研究を推進した。
【77‑2】
・ 学内研究及び地域企業との共同研 ・ 年度計画【72‑2】参照。
究の推進支援センターとして、「生命科学先端研究センター」の組織・運営体制の充実を図る。
【78】【78‑1】
・ 研究プロジェクトに応じて学部等 ・ 学部等にまたがる組織づくりを有 ・ 地域連携推進機構内に地域貢献プロジェクトチームを設置し、富山県との連携にまたがる組織づくりが可能とな 効にブラッシュアップし、活用するを強化するとともに、県内 15 市町村との連携について調査を実施した。また、るよう教員の連携を推進する。
ためのネットワークの構築を検討す富山県から本学に対する要望・提案を受け、関係部局にコネクトするとともに、る。
富山県に対する学内の提案・要望を取りまとめ、協議を行った。
・ イブニング交流サロンやリエゾンフェスティバル及び富山第一銀行奨学財団からの助成による研究成果発表会等により研究者間の交流及びネットワーク化を推進した。
・ 学長裁量経費（マスタープラン枠）の配分において、複数部局が利用できる機器に対して優先して配分するなど、研究の学内連携に向けた動きを支援した。
【78‑2】
・ プロジェクト研究遂行のため、学 ・ 既存の分野に対応できない研究にアプローチすることを促進するため、新たな部間等の連携を含め、その体制につ研究プロジェクトを企画し、学長裁量経費（研究活性化、教育研究支援）等へのいて検討する。
申請に際しては、他学部との連携を重要視し、「環日本海における学際的環境科学の推進」など学内のグループ研究を推進した。また、「北東アジアの自然史と環境」など、複数の部局間で、それぞれ共同研究を実施した。
【79】【79‑1】
・ 社会ニーズを積極的に把握し、学 ・ 産業界や自治体から発信される技 ・ 第４回富山大学リエゾンフェスティバルでは、参加者の医薬理工学系教員の発内外の共同研究を推進するための 術ニーズを教員が的確に把握する機表に加えて、人文社会科学系教員 18 名、芸術系教員６名の発表そして学内外か体制を整備する。
会を増やし、全学的に産学官共同研ら 321 名（交流会に 51 名）の参加を得て、大学内外と全学的な産学官共同研究
究に取り組む体制を整備するとともの情報交換の場とすることができた。

110

富山大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況に、客員教授及びコーディネーター ・ 企業の若手技術者を対象とした MOT 教育の講師に客員教授の積極的な活用を図の活動を促進する。
りつつ、産業界の最新技術動向の把握に努めた。
・ 産学官連携コーディネーターは、地域共同研究センター会議に出席して活動状況を報告し、センター教員と情報を共有し、活動の効率化に努めた。
・ イブニング技術交流サロン、企業訪問、サテライト技術相談、研究部会の支援と創設、各種新技術展示会への参加を関連部局が共同して行い、産学官共同研究の促進を図った。
・ 「とやま産学官交流会 2007」では、本学から医薬理工学系教員 21 名、人文社
会科学芸術系教員４名の講演、情報提供があり、本学から 53 名、学外から 359
名（情報交換会に 180 名）の参加を得て、県内の産官学の交流促進に協力した。
【79‑2】
・ 学内研究者や学内分析機器装置等 ・ 機器分析センター及び生命科学先端研究センターでは、共同利用として設置さの情報リストを作成し、学内及び地れている各種分析・解析装置等の一覧をホームページやセンター年報等に掲載す域企業を含む学外への情報配布・収るなどして広報に努めた。また、分子・構造解析施設で設置機器の写真付き説明集のための情報ネットワークシステ
パネルの作成や、ホームページの機器紹介の一部更新等を行った。
ム構築の検討を進める。
【79‑3】
・ 国際共同研究の受入れの拡充を図 ・ 21 世紀 COE プログラムの国際展開を図るため３つの研究機関（北京大学、南京
る。
中医薬大、カルフォルニア大デービス校）を海外拠点として設け、同機関と国際共同研究を推進している。また、本学のシーズを技術シーズ専門のサイト（yet2.com）を利用し世界に発信した。
・ 国際共同研究の拡充を図った結果、競争的資金を獲得し、「中央アジア移民管理と多国間国際協力の必要性に関する研究」、「バイオマスの高度利用に立脚した石油代替燃料の最新工業化技術研究」などの国際共同研究を実施している。
③ 外部資金及び共同研究等
【80】
【80】
・ 科学研究費補助金、自治体・企業・ ・ 科学研究費補助金、地方自治体・ ・ 学術研究用設備整備タスクチームを研究環境整備タスクチームに改編し、全学財団等からの研究奨励費などの外 企業・財団研究奨励費などの外部資的な観点から研究振興戦略を立案するとともにこのタスクチームの下に、科研費部資金の獲得を促進するための体 金獲得の拡充を図る。
獲得増戦略、グローバル COE 戦略及び外部研究資金獲得の各ワーキンググループ制を整備する。
を設置し、それぞれ資金獲得の促進に努めた。
・ 競争的資金の獲得の可能性がある研究プロジェクトについては、学長裁量経費を措置し研究発展の支援を行った。また、富山県との包括連携協定あるいは各部局を通じて各種の外部資金の獲得につなげた。
・ 科学研究費補助金獲得に向けた学部内説明会の開催、申請相談窓口の開設などを行い申請を促進した結果、科学研究費の新規課題申請件数は 778 件、新規・継続を合わせての申請率は 109％となった。
・ 科学研究費やその他の学外からの研究資金獲得に応じて学内研究費の傾斜配分
や追加配分を行い、次年度以降の取り組みへのインセンテイブとした。
【81】
【81】
・ 民間企業及び自治体・高等教育機 ・ 民間企業及び地方自治体・県内高 ・ 富山市との連携で大学構内に設置した富山市新産業支援センターを拠点に、同関等との共同研究及び受託研究を 等教育機関との共同研究及び受託研センターの入居企業と「携帯電話応用システムの開発標準とその効率的なシステ促進するための体制を整備する。
究を促進するための体制の整備を図ム構築」などの共同研究を促進した。
る。
・ 地域共同研究センター、VBL（ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー）、知的財産本部並びに機器分析センターと連携した産学連携機能の一元的拠点の設立に向けて検討を開始した。

111

富山大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況
知的財産本部に内部型 TLO を整備し、知的財産創出活動を強化した結果、発明
届け、特許数が増加した。また、富山県から受託した県有特許の活用調査や知的財産関係ネットワーク形成を通じて、自治体や民間企業等との連携が強化された。
・ 各部局では、共同研究プロジェクトのためのスペースの整備等により推進を図っており、具体的には、新潟大学・長崎大学との大学間共同研究として「風力発電プロジェクト」を立ち上げる等、新たな展開の中で研究を推進した。また、ス
テンレス鋼等のトリチウム吸蔵･放出機構に関する研究を、核融合科学研究所及び日本原子力研究開発機構との間で、核融合燃料と材料相互作用に係わるプロジ
ェクト研究を推進した。

④ 知的財産【82】【82‑1】
・ 知的財産の取得と管理・活用に関 ・ 知的財産を活用する体制を整備す ・ 知的財産本部に副本部長として専任の特命教授、産学官連携コーディネーター
する体制を整備する。
る。
２名並びに知的財産マネージャー２名を配置し、知的財産の創出、発明届、発明審査、出願、中間処理・維持管理等の知財管理業務体制を強化した。
・ 内部型 TLO を設置し、６月に承認 TLO としての承認を受け、知的財産の活用を一層推進する体制を整備し、知的財産創出活動を強化した結果、発明届け、特許数が増加した。
・ 知的財産の活用を促進するため、学内のみならず県内各機関のコーディネータ
ーとの連携を強化した。
【82‑2】
・ 企業からの外部資金導入を促進す ・ 発明委員会で大学が承継、特許申請を行った場合に加え、権利を承継しない場るための特許の在り方についての検合でも、企業との共同研究の進展に繫げ外部資金の導入になるよう支援した。
討を継続する。
・ 潜在する特許化につながる研究の発掘のため、企業、内閣官房や特許庁から講師を招聘して講演会を公開で実施した結果、昨年度比較で共同研究件数 20.1％、
受託研究件数 13.3％増となった。
【83】【83‑1】
・ 知的財産の活用、起業などに関す ・ 特許化の可能性の高い研究を発掘 ・ 知的財産本部の産学官連携コーディネーターを五福及び杉谷キャンパスに配置
る相談・支援体制を整備する。
するためのシステムの検討を継続す
し、全学の教員の研究情報の把握に努め、特許化につながるシーズの発掘と共同る。
研究等研究支援方法に関して支援を行った。
【83‑2】
・ 知的財産の活用、起業などに関す ・ 知財本部に副本部長、産学官連携コーディネーター２名及び知財マネージャー
る相談・支援体制を整備する。
２名を配置するとともに、地域共同研究センターコーディネーターと連携し、知財等の技術移転体制を整え、内部型 TLO を設置した。６月には承認 TLO としての承認を受け、共同研究等の技術移転活動及び関連部門と連携した各種産学連携活動（技術相談・研究シーズ発信展示会）を実施した。
【84】
【84】
・ 特許出願等に関する啓発・支援を ・ 知的財産本部が、教員及び学生に ・ 知財本部及び TLO として、教職員及び学生の知的財産に関する知識等啓発活動行う。
対して特許出願等に関する啓発活動の一環として、知財セミナーを各キャンパスにおいて４プログラム（全 13 回開を継続して実施する。
催）と全学対象２プログラム（全２回開催）の合計 15 回のセミナーを実施した。
・ 知的財産マネージャー及び産学官連携コーディネーターが全学の教員の研究情報の把握に努め、教員の発明など知的財産の相談並びに知財の創出活動を行っ
た。

112

富山大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況⑤ 研究水準・成果の検証
【85】
【85】
・ 教員の研究業績の適切な評価シス ・ 教員の研究業績評価方法試行案を ・ 評価項目等を定め業績評価のシミュレーションを実施し、その結果に基づき評テムを整備する。
モデル的に実施し、その結果を検討
価項目等の見直しを行った上で全教員を対象に試行を実施した。
する。
・ 各部局においては、教育・研究活動、社会貢献を評価し、それに基づく研究費の傾斜配分等を引き続き実施した。
【86】
【86】
・ 研究活動についての自己評価、そ ・ 研究活動についての自己評価、そ ・ 部局毎の研究活動の状況について、点検評価（優れた研究業績の選定を含む）
れに基づく外部評価を実施する。
れに基づく外部評価、第三者評価なを実施し、課題等の改善を図った。
ど多様な点検評価を実施する。
・ 一部の部局では、教員の研究業績評価の結果を基に、研究費の傾斜配分等を継続的に実施している。
・ 外部評価を受けた工学部にあっては、ポイント制を導入した公募人事による優秀な教員の獲得、学科改組による有効な教員間の研究に関する連携強化など評価
結果を踏まえた研究活動の改善を図った。
・ 21 世紀 COE プログラム「東洋の知に立脚した個の医療の創成」の５年間における教育・研究の実績・成果をまとめそれを報告するためシンポジウムを開催するとともに、内外の評価委員等による評価を受けた。
・ 経済学部では、平成 20 年度に外部評価を受けることとして、評価委員の人選等具体的な検討を行った。
・一部の部局では、任期制の再任時に、学外の学識経験者又は所属以外の本学教員による外部評価を取り入れている。
【87】
【87】
・ 点検評価の結果を研究活動の改善 ・ 点検評価の結果を研究活動の改善 ・ ｢評価室｣がリーダーシップをとり、教育研究活動等の状況について全学的な点にフィードバックするためのシス にフィードバックするためのシステ
検評価を実施するとともに、評価の過程で明らかになった問題点や課題等を整理
テムを整備する。
ムを実現する。また、評価に基づいし、担当理事及び関係部局にフィードバックし、改革・改善に取り組んだ。
て昇給や研究費の配分などに反映さ ・ 部局毎の点検評価においても、評価結果を基に、部局の重点的研究や先導的研せる仕組みを検討する。
究に対して研究費の傾斜的配分を行った。また、期末勤勉手当に研究評価を反映させた部局もある。

113

富山大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標①社会との連携、国際交流等に関する目標

中
期
目
標

① 産業界、自治体等との連携
産業界や自治体等と連携・協力し、地域社会の発展に貢献する。
② 地域医療機関、福祉施設との連携
各種の医療機関や福祉施設と連携・協力して地域社会に貢献する。
③ 地域・社会への貢献
地域・社会への知的サービス、施設開放サービスを充実し、地域の生涯学習等に貢献する。
④ 地域教育機関等との連携・交流
地域の教育機関等と連携し、教育研究の交流を推進する。
⑤ 国際交流・国際貢献
外国人留学生の受入れ、海外の大学等との教育研究交流により、国際貢献を推進する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況① 産業界、自治体等との連携【88】【88‑1】
・ 21 世紀地域社会の構築を先導する ・ 平成 18 年度に策定した総合プロジ ・ 富山県との包括協定に基づき、県、大学双方からの地域貢献に関する提案・要
ため、地域社会への提案型の総合プ ェクトを産業界、自治体に提案する。 望について協議を行っている。
ロジェクトを推進する。
・ 自治体等と連携して社会貢献に関連する以下の競争的資金を獲得した。
①再チャレンジのための学習支援システムの構築事業：採択２件（「富山県再チャレンジ学習支援協議会」、「ＩＴを活用した学習提供システム等の開発」）②社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム：採択２件（「プロフェショナルエンジニアコースによる先導的技術者育成」、「現代的教育課題に対応した教育支援人材育成プログラム」）【88‑2】
・ 富山県との「富山県と国立大学法 ・ 「再チャレンジのための学習支援システムの構築」、「社会人の学び直しニー
人富山大学との連携に関する協定」
ズ対応教育推進プログラム」、「学びのアシスト推進事業」、「心のサポーターに基づき、活力のある個性豊かな地派遣事業」、「理科支援員等配置事業」、「産業デザイン経営塾」などの地域貢域社会の形成発展に寄与するため、献事業に取り組んだ。
県との連携・協力を進める。
・ 大学と地域が保有する医薬知的資源を積極的活用し、地域医療ネットワークの形成、医療者の生涯教育、医薬業界の振興に貢献する情報提供のため「とやま医療情報ライブラリー」を構築した。
・ 大学の知を活かした地域再生を推進するためのシンポジウムや市町村等とのコミュニティ・エンゲージメントを行うためのフォーラムを開催した。
・ 県内 15 市町村との連携を検討するためにアンケート調査を実施した。
【88‑3】
・ 北東アジアの発展方向について、 ・ 富山県の受託研究として「長白山（中国）と立山から地球環境の変化を探る」

114

富山大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

行政、市民、産業界に対し提言するための検討を行う。

シンポジウムを開催し、日本海を挟んだ東西に位置する高山地域の比較研究を行うことで、温暖化の影響、それに対する積雪の影響、立山の降雪量の減少による起こり得る生態系の変化について等の講演を取り上げ、温暖化への対応に関する提言を行った。

【89】【89】
・ 地域連携推進機構において、３キ ・ 地域連携推進機構において、３キ ・ 地域連携推進機構に地域貢献プロジェクトチームを置き、自治体連携班、競争ャンパスが協力して地域貢献に総 ャンパスが協力して地域貢献に総合的資金獲得検討班、広報班、情報収集班を配して地域貢献を推進する体制を整え合的に取り組める体制を整備する。 的に取り組むための体制を継続してた。
検討する。
・ 舟橋村からの要請を受け、３キャンパス協力の下、村民自らが村民憲章を策定する支援を行った。その結果、舟橋村と地域づくり・文化支援センターとの間で地域づくりに関する協定を締結した。
【90】【90‑1】
・ 産学官連携を促進するために、地 ・ 地域社会の発展に貢献するために、・ 富山市新産業支援センターと共同で、ベンチャーマインドを高揚する講演会等
域産業の活性化に繋がる共同研究、 地域産業の活性化に繋がる、レンタを実施した。
受託研究、コンサルティング、イン ルラボを活用したインキュベーショ ・ ビジネスプランコンテストを富山市新産業支援センターと共同開催するためのキュベーション事業等を推進する。 ン活動を推進する。
実施委員会を設置した。
・ ビジネスプランコンテスト優秀グループに VBL（ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー）研究室を貸与し、ビジネスプランの実現に向けた支援を行った。
【90‑2】
・ 地域産業の活性化に繋がる共同研 ・ 地元産業界の一層の発展を図るサテライト技術相談オフィスを県内 6 都市で開究、受託研究、コンサルティング事
設し、新技術の展示及び技術相談を行った。また、地域共同研究センターに技術業等を推進する。
相談窓口を常時開設し、センター教員、産学官連携コーディネーターが対応し問題解決に努めた。さらに、民間金融機関が主催するマッチングフェアに技術相談窓口を設け地域産業の発展支援を行った。
・ 地域共同研究センターで平成 15 年度から継続して活動している材料研究部会、工業材料システム研究部会、超精密加工技術研究部会、ヒューマンバイオエンジ
ニアリング研究部会の４部会に加え、平成 19 年度は新たに「自立支援器具研究部会」と「化学応用研究部会」を設立し、学部横断型の研究活動を支援した。
・ 地域漁業・海洋産業の活性化を目指し、県内漁業関係者、企業及び大学関係者が集まり設置された「とやまマリンバイオテクノロジー研究協議会」での本学教員の活動を支援し、協議会と連携した共同研究等において本学教員が７件の共同研究等を行った。
・ 年度計画【68‑1】参照。
【90‑3】
・ 県内企業を対象とした技術交流会 ・ 年度計画【90‑2】参照。
を継続実施する。
【91】【91】
・ 地域づくりと文化支援に関し、自 ・ 地域づくりと文化支援に関し、地 ・ 地域づくり・文化支援センターでは、富山市中心市街地活性化委員会に参画す
治体、地域コミュニティ、NPO、各域と連携した活動支援を進める。
るとともに、高岡市中心市街地活性化の調査研究を受託した。また、日本一小さ種市民グループ等への活動支援をい富山県舟橋村の村民憲章の作成を支援した。
行う。
【92】
【92】
・ 自治体や商工会議所等が設置する ・ 自治体や商工会議所等が設置する ・ 教育研究の成果を地域社会に還元し、地域社会の発展に貢献するため、引き続審議会等に積極的に参加し、地域発 審議会等に積極的に参加・協力する。 き、自治体等の審議会等（富山県地域活力再生運営協議会委員、富山県温暖化調展の基盤を支える。
査研究会委員、富山県農政審議会委員、富山県中山間地域振興等対策委員会委員

115

富山大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況（委員長）、富山県総合計画専門委員、広域学習サービス連絡会議など多数）に参画し、中心的･指導的役割を果たした。
また、県内の医師不足対策を推進する富山県地域医療対策協議会に中心メンバーとして参画した。

② 地域医療機関、福祉施設との連携【93】【93‑1】
・ 地域医療支援のために、地域の医 ・ 医療、保健、福祉の教育・実践ネ ・ 中堅看護職員・看護教員のためのキャリアアップ養成講座を実施した。また、療機関や福祉施設と連携した医療 ットワークを構築し、地域医療に貢地域の医師を対象に講義・症例報告による地域連携研修会を実施した。
サービスを推進する。
献する。
・ 臨床実習及び卒後臨床研修における地域医療･保健医療の研修では、ネットワーク化が計画通りに進んだ。
【93‑2】・ 地域救急医療システムのネットワ ・ 年度計画【93‑1】参照。
－クの運営と整備に参画する。
【93‑3】
・ 各部署等が行っている地域の住民 ・ 県内の医療機関や保健施設等と関連する院内の各部署とが、学生とも連携しなに対する保健活動を掌握し、地域社
がら地域住民への保健活動を行った。
会のニ－ズにあった保健活動につい ・ 社会的ニ－ズに応えるために患者や家族に保健、医療、福祉の面から相談や指て検討するなど、地域の住民に対す導を行った。
る保健活動を推進する。
・ 地域の住民を対象とした、救急医療公開講座を行った。
・ 地方新聞社主催の、地域の人々のための医学的知識習得を目指した「人体の不思議展」で、約１月間に亘り、展示物の監修や 12 回の講演会に、病院が中心となり協力を行った。
【94】【94‑1】
・ 伝統医薬（和漢薬）の正しい理解 ・ 和漢医薬学総合研究所ホームペー ・ ホームページ上の「和漢薬に関する Q&A」コーナーのバージョンアップのためと普及を図るための方策を検討し、 ジ上に「和漢薬に関する Q&A」コー
の改変を計画した。
推進する。
ナーを開設し、インターネットで一般公開する。
【94‑2】
・ 附属民族薬物研究センター民族薬 ・ 引き続き、附属民族薬物研究センター民族薬物資料館の一般公開及び和漢薬に物資料館の一般公開及び和漢薬に関関する市民公開講座を開催した。
する市民公開講座を開催する。
【94‑3】
・ 医薬系学生と社会人を対象にした ・ 医薬系学生と社会人を対象にした和漢医薬学総合研究所夏期セミナーを開催
和漢医薬学総合研究所夏期セミナー
し、80 名以上の参加者を得た。
を開催する。
【95】【95‑1】
・ 薬業界、県、大学が有機的に連携 ・ フォ－ラム富山「創薬」を継続し、・ フォ－ラム富山「創薬」を継続して実施した。研究会では、産学官の研究を紹し、創薬研究を促進するための交流 これまでの成果と新たな課題を整理介し、大学や製薬会社の研究者、医療関係者の間で、情報交換や交流を促進した。
事業を推進する。
して、引き続き内容の充実を図る。
【95‑2】
・ 富山県との包括協定の１つとして ・ ９月に NPO 法人「とやま医薬・健康情報ライブラリーネットワーク」を設立し、の「とやまのくすりライブラリー」
10 月に事業実施説明会を開催した。

116

富山大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

提供情報の具体化を県と協力して進 ・ 「とやま医薬・健康情報ライブラリーネットワーク」の HP コンテンツの充実
める。
を図った。
・ 「とやまのくすり情報ライブラリー」に関する打合せや説明会等を行った。11
月より「とやまのくすり情報ライブラリー」の試行を行い、平成 20 年度から本格実施することとした。
③ 地域・社会への貢献【96】【96‑1】
・ 生涯学習を推進するために、公開 ・ 公開講座を企画し、３キャンパス ・ 前年度に実施した受講者アンケートの結果を踏まえ、今年度も引き続き個性的講座、公開授業（オープンクラス）、 で 60 講座以上開講する。
かつ高度な知識技術を提供する公開講座の企画・実施に努め充実を図り、一般市
リカレント講座などを充実させる。
民を対象として、研究成果に基づいた多様な公開講座を、全国でもトップクラス
公開授業については、全学の講義科となる 69 講座実施した。また、例年どおり受講者に評価や要望のアンケートを目の 1/2 を公開する。
行い、次年度の計画の基礎資料を得た。
【96‑2】
・ 公開授業として、五福キャンパス ・ オープンクラスとして当該講義科目の 1/2 以上（53％）に当たる 1,133 科目の及び高岡キャンパスで講義科目の授業を一般に公開した。
1/2 以上を公開する。
【97】
【97】
・ 講義概要や研究成果などのデータ ・ 講義概要や研究成果などのデータ ・ 学務情報システムに講義概要等の情報を入力し、Web にて学内外に公開した。
ベース化及び公開を推進すると共 ベース化及び公開を推進するととも ・ e‑Learning 教材の提供者が着実に増加しており、データベース構築も進んだ。
に、インターネットを利用した遠隔 にインターネットを利用した遠隔学 ・ 全学的に講義室等への LAN の整備を進めており、人間発達科学部では、すべて学習環境を整備する。
習環境の整備を進める。
の教室から遠隔学習が実施でき、一部授業に関しては、オープンクラス受講生を対象に、遠隔参加を可能にした。
【98】
【98】
・ 大学施設を開放し、地域活動の支 ・ 学内の各種施設の開放について、 ・ 利用者の利便性を考慮して「施設利用に関する情報」を本学ホームページに掲援を図る。
積極的に学外に広報し、利用を促進
載し、施設開放の推進を図るとともに年末年始を除き、体育施設や講堂等を一般する。
市民に開放し、地域の活動を支援した。
・ 図書館の一般利用者数は 800 人を超え、図書の貸出冊数も前年度に比べて約24％増加した。
・ ヘルン文庫の定期開放や企画展を行った結果、ヘルン文庫の見学者数が前年度に比べて約 30％増加した。
・ 機器分析センター登録機器の一部について、外部利用料金を設定し、民間企業等の研究者に開放した。
④ 地域教育機関等との連携・交流
【99】
【99】
・ 「富山県大学連携協議会」や「北 ・ 「富山県大学連携協議会」や「北 ・ 富山県大学連携協議会の事業として公開講座、FD 研修会などを継続して実施し陸地区国立大学連合」を介して、地 陸地区国立大学連合」を介して、県た。
域の高等教育機関と相互協力し、教 と相互協力し、引き続き教育研究の ・ 富山県教育委員会及び北陸地区教員養成系学部長会議、さらには富山県大学連
育研究の連携を図る。
連携を図る。
携協議会などとの会合を通じて論議を積み上げた。
・ 教育の活性化を促進し、今後のがん医療を担う医療人の養成推進を図るため、北陸地区の大学が連携し共同申請した北陸がんプロフェッシュョナル養成プロ
グラムが採択された。
・ 生涯学習教育研究センターにおいて、北陸地区の大学と連携し、「北陸発のふ・る・さ・と探訪」を共通テーマに、北陸３県の各会場で「まちなかセミナー」を

117

富山大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況開催した。富山会場では「歴史的建造物・町並み」と題し、五箇山の合掌集落、高岡の町並み、金沢の惣構堀などについての講演を実施した。

【100】【100‑1】
・ 地域の高校と連携した公開授業や ・ SSH（スーパー・サイエンス・ハイ ・ 理学部、生命科学先端研究センター、極低温量子科学研究センター等で、県内小中学生を対象とした講座を開設 スクール）、SPP（サイエンス・パーの中学校、高校と連携を図り、「大学で体験する科学の基礎知識」、「熱電対をし、地域の教育機関との連携を図 トナーシップ・プログラム事業）等
使っての低温、高温の温度測定」等の多くの SSH、SPP 事業を推進した。
る。
の高大連携事業を、引き続き積極的 ・ SSH、SPP のほか高校との連携授業、課題研究の協力など高大連携事業を推進しに推進する。
た。また、芸術文化学部では地域の小学生を対象に、子ども向けものづくり講座「センサーを使った手づくりゲーム」を開催した。
・ 生涯学習教育研究センターでは、体験講座を 2 講座実施し 68 名の参加をみた。
また、高大連携では４科目で 20 名の高校生をオープン・クラス受講生として受け入れた。（体験講座は受講料を無料とし、高大連携による受入の場合、受講料は半額としている。）【100‑2】・ 中学・高校生を対象にした生命科 ・ 生命科学に関する公開授業や出張授業を継続して実施し、医学部では、公開授学に関する開放授業や県内高校への業７科目を開講した。また、高等学校からの依頼を受けた出張授業については、
出張授業を、有効性と効率性を高め
４高等学校で実施しており、さらに看護学科においては高等学校に働きかけて、て実施する。
出前授業を 23 高等学校で実施した。
・ 薬学部では、高校生対象に一日体験入学を実施した。参加者は、10 のコースに分かれ各研究室で教授等の説明を受け、実験や観察を体験した。
【101】【101‑1】
・ 地域の高等教育機関等と連携し ・ 「富山県大学連携協議会」や「北 ・ 北陸地区国立大学連合の事業として、引き続き双方向遠隔授業を実施した。
「総て、学生がさまざまな専門分野の教 陸地区国立大学連合」を介して、単合科目特殊講義「地域と人間」」や「富山学－わたしの富山」など 13 科目を開
育サービスを受けられる体制を整 位互換に向けた検討を進める。
講し、受講者数 1,117 名であった。
備する。
・ 「富山県大学連携協議会」の関係部会において、引き続き単位互換に向け検討を進めた。
【101‑2】・ 地域の教育機関との連携事業を推 ・ 富山県女性財団と共催で、ジュニアサイエンスセミナーを実施した。子どもの進する。［人間発達科学部］
指導という授業の一環として、本学の学生が参加し、子どもたちは学生らの指導により理科の実験を楽しく体験した。参加した子どもたちや学生ら双方から好評を得た。
⑤ 国際交流・国際貢献【102】【102‑1】
・ 外国人留学生向け専門日本語教育 ・ 外国人留学生のための各種日本語 ・ 留学生センターでは、実施している日本語プログラム充実のため、各プログラ等留学生受入のための各種カリキ プログラムの充実を図り、外国人留ムのコーディネーターを中心にカリキュラム等の整備を行った。受講者アンケー
ュラムを整備充実する。
学生の受入れを積極的に支援する。
トにおいて概ね良い評価を得ることができ、また、調査結果を授業担当者全員に周知し、教育内容の改善に努めた。
・ 平成 19 年度は８つのプロジェクトの下、研究・教材開発を行った。
【102‑2】・ 日本語・日本文化研修留学生で所 ・ 平成 19 年９月に修了した日本語・日本文化研修留学生（５名）に対し、所定定の課程を修めた者に対して修了証の課程を修めたので、学長名の修了証書並びに留学生センター長の履修証明書及書及び履修証明書を交付し、併せてび人文学部長の成績証明書を交付した。
修了論集を発行する。
・ 日本語・日本文化研修留学生及び特別聴講（研究）学生の短期留学生 13 名から修了レポートを提出させ、「短期留学生修了論集」として発行した。

118

富山大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【103】【103‑1】
・ 外国人留学生について、宿舎対策、・ 私費留学生に対する奨学資金の種 ・ 引き続き、私費留学生に対する奨学資金の種類、応募期間、資格等の一覧表を
生活支援、奨学金情報提供等の支援 類、応募期間、資格等の一覧表を提提供するなどの情報提供を行った。
を充実する。
供するなどの情報提供を継続する。
【103‑2】
・ 教育・学生支援室に設置された留 ・ 外国人留学生に対する各種支援策について本格的な検討を行うため、留学支援
学支援委員会で各種支援等について委員会内に「外国人留学生に対する宿舎、生活支援及び奨学金支援方策部会」を検討する。
置き、各種支援方策を検討し、チューター制度の拡充を図った。
・ 学部新入生、新規来日非正規生等のための各種オリエンテーションを実施している。また、教員の研究室やセンター談話室において、修学•研究上及び異文化
適応上の指導•助言や日本語相談を行うなど多方面から留学生を支援した。
【104】
【104】
・ 帰国後の外国人留学生とのネット ・ 外国人留学生及び外国人客員研究 ・ 平成 19 年６月に、平成 18 年度「外国人留学生卒業・修了者名簿」及び「非正ワークの形成･充実を進める。
員名簿を作成し、卒業・修了後、帰規生在籍者名簿」を作成した。
国後の情報交換とネットワークの形 ・ 留学生センターでは、日本語研修コースの修了生に対して、連絡先を把握する
成による交流の促進を図る。
ための追跡調査を平成 18 年度から継続して実施し、さらに 20 年度からのネット
ワークの試験運用に向けて、使用するシステムの検討を行った。
・ 和漢医薬学総合研究所では、21 世紀 COE プログラムと北京大学とのジョイント
シンポジウム開催を機に、研究所及び本学に所属した中国人同窓生との交流会を北京にて開催した。
【105】
【105】
・ 海外留学の促進や海外の協定大学 ・ 各分野で短期留学生の派遣体制の ・ 留学生支援委員会主催の留学体験発表会に、実際に留学を経験した学部生、大における語学研修の実施などによ 整備・充実を図る。
学院生、特別聴講学生が情報を提供することにより海外留学の促進を図った。
り、教育研究の国際化と学生の国際・ 短期語学研修報告をホームページに掲載し、広く情報を提供した。
的な対応能力の養成を図る。
・ 英語圏の留学に必要な TOEFL に関する授業を開講した。
・ 工学部では、国際交流タスクチーム五福キャンパス部会の国際交流活性化推進
事業を活用し、若手研究者の海外派遣を援助しており、若手研究者 11 名と大学
院生 22 名を海外派遣（国際会議等）したほか、海外協定校（米国バージニア大学、チェコ科学アカデミー）に大学院生２名を交換留学させた。
・ 杉谷キャンパスでは、平成 18 年度に派遣した短期英語研修コースの内容について、参加者へのアンケートを実施した。その結果を元に、平成 19 年度のプログラム内容について修正を行い、参加派遣学生を募集した。
・ 人間発達科学部では、交流協定締結大学を活用した国際理解教育を実現した。
・ 薬学部では、南カリフォルニア大学薬学部との交流を継続し、大学院生の海外派遣を推進した。９名の大学院生は先方で、臨床薬学研修（Summer Clinical
Education Program）に参加し、米国の臨床薬学教育の現状及び薬剤師の現状を
見聞した。
【106】
【106‑1】・ 交流協定大学との学生・研究者の ・ 交流協定大学との単位認定・単位 ・ 工学部では、学部国際交流委員会が若手研究者と大学院生を派遣しやすいよう
各種相互交流及び研究協力･国際シ 互換について検討を進める。
に、学術交流協定を推進しており、新たにノルウエー技術科学大学自然科学技術
ンポジウム開催･展示交流等によ
部と学部間協定を結んだ。また、国際交流タスクチーム五福キャンパス部会の国り、国際的教育・研究協力の充実を際交流活性化推進事業の活用により、若手研究者の海外派遣を援助し、若手研究図る。
者 11 名と大学院生 22 名を海外派遣（国際会議等）したほか、海外協定校（米国バージニア大学、チェコ科学アカデミー）に大学院生２名を交換留学させた。海

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富山大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況
外協定校（米国バージニア大学、中国大連理工大学、中国河南師範大学、タイ王
国チュラロンコン大学）からは４名の大学院生を受け入れた。単位互換は対応する科目毎に認めることとした。

【106‑2】・ 交流協定大学と協力して交流プロ ・ 大学間交流協定の米国マーレイ州立大学において、例年どおり学部学生を国際
グラムを実施するほか、国際学術シ交流プログラムとして語学研修・異文化交流体験を行うとともに新たなプログラ
ンポジウムの開催や共同研究事業等
ムとして科学英語に関する語学研修を実施した。
の実施について検討・推進する。
・ 各部局において、交流協定大学との学生・研究者の相互交流及び国際シンポジ
ウム等を開催した。
・ 新たに海外の５大学との学術交流協定を締結した。
【107】
【107】
・ 交流協定大学に設置した本学ブラ ・ 中国に設置した薬学系海外ブラン ・ 本学の海外拠点を設置した北京大学と共同で、生薬成分と生薬の薬効を基盤とンチを海外拠点として活用する。
チを通じて、学生及び研究者交流やした国際標準化に向けた研究推進に着手した。
伝統医薬に関する共同研究について ・ 北京大学とのジョイントシンポジウムを北京で開催した。また、北京大学スタ
現地の大学と協議・推進する。
ッフによる、「21 世紀 COE プログラム北京拠点」についての講演を富山で行った。
・ 日本学術振興会拠点大学方式によるタイとの学術交流事業に基づく、天然薬物を研究テーマとした共同研究として、タイ招へい研究者の受け入れを実施した。
【108】
【108】
・ 本学教育･研究成果の Web 等によ ・ 本学教員の研究成果やテーマ等を ・ 本学学術情報の収集・発信のためのリポジトリへの本学固有コンテンツ登録をる海外発信を促進する。
Web 等により積極的に発信する。
呼び掛け約 2,200 件のコンテンツを登録した。
・ 研究シーズ集の更新を行うとともに、各研究室においてもホームページの内容
充実などにより研究内容を積極的に公開した。
【109】
【109】
・ 国際交流･国際貢献の充実のため ・ 国際交流の全学的な推進方策につ ・ 国際交流タスクチームに、富山大学の国際交流推進に関する基本方針を作成すの全学的な推進･協力体制を整備す いて基本方針案を作成する。
るための国際戦略検討会を設け、留学生関係の委員会メンバーを含め検討及び協る。
議し、「富山大学国際戦略」を作成した。
【110】【110‑1】・ 留学生や研究者受入に関する宿舎 ・ 中国語版及び韓国語版ホームペー ・ 中国語版及び韓国語版ホームページの見直しを行い、掲載データを更新した。
対策その他の支援及び学生・研究者 ジの見直しを行う。［経済学部］
等の派遣に関する情報提供や相談体制など、各種支援方策の整備・充 【110‑2】
実を推進する。
・ 教育・学生支援室に設置された留 ・ 日本人学生の派遣に関する各種支援策について本格的な検討を行うため、留学学支援委員会で、学生の派遣に係る支援委員会内に「日本人学生の派遣に関する各種支援方策部会」を置き、全学的支援方策について検討する。
支援体制の構築と各学部との連携強化、協定校への留学・語学研修に対しての補助制度の確立、TOEFL・IELTS 受験準備クラスの開講などの各種支援方策を検討した。また、日本人学生の海外留学を促進するため、「第１回海外留学に関する体
験発表会」を実施した。
【110‑3】
・ 本学教員の海外派遣及び外国人研 ・ 国際交流タスクチームでは、五福・杉谷の各部会を通じて、本学教員の海外派究者招へいに関する財政支援を行遣 24 件、外国人研究者招へい２件の財政支援を行った。
う。

120

富山大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標②附属病院に関する目標

中
期
目
標

① 医療の方向性
地域の中核病院として、専門性と総合性を併せ持つ質の高い医療を提供する。
② 先進的医療医学研究の推進による専門医療の高度化と先進的臨床医療の実施、充実を図り、臨床医学の発展と医療技術水準向上に貢献する。
③ 医療人育成
卒前・卒後の医師・薬剤師・看護師などの医療専門スタッフの臨床教育の充実を図り、将来の医療を担う医療人を育成する。
④ 安全・危機管理体制
医療の質の向上に欠かせない安全・危機管理体制の充実を図る。
⑤ 地域医療との連携
地域医療機関との連携及び地域医療への貢献を推進する。
⑥ マネジメント改革
病院運営、経営に関わるマネジメント改革を推進し、良質で健全な病院経営、運営を行う。
⑦ 国際化
国際的に開かれた大学附属病院を目指し、国際化の促進を図る。

① 医療の方向性【111】
・ 国の財政措置の状況を踏まえ、附属病院再整備の促進を図る。

平成 19 年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
Ⅲ

平成 19 年度までの実施状況

平成 20～21 年度の実施予定（平成 17 年度～18 年度の実施状況概略） ・ 病院再整備推進室を設置
・ 施設マネジメント委員会の下部組織とし、再整備の着実な実施を図して設置された病院再整備推進委員会のり、細部の見直しを行う。
下、病院再整備ワーキンググループを設
置し、さらに具体的計画立案のため、病院再整備に関するタスクフォースを設置した。
・ 附属病院の現状評価と課題検討を行い、年間収益額及び償還額等も考慮し、基本理念に基づいた５つのコンセプトから成る「富山大学附属病院再整備計画(案)」を策定し、その内容の検討を行った。
・ 施設マネジマント委員会で老朽度調査を実施し、電話交換機・病棟の整備等を
行った。

121

ウェイト

中期計画

富山大学

平成 19 年度計画
【111‑1】
・ 病院の再整備目標を踏まえ、再整備の年次計画、内容細部につき、続けて詳細検討と見直しを行
う。

Ⅲ

【112】
・ 患者やその家族のアメニティーを考慮した外来・病棟や病院内の諸設備の在り方について検討を
推進する。

【113】
・ 附属病院の診療体制を再構築し、より高度高品質な医療提供を図る。

平成 19 年度までの実施状況

平成 20～21 年度の実施予定【111‑1】（平成 19 年度の実施状況）
・ 病院再整備目標を踏まえた上で再整備
計画の詳細につき検討した。より効果的な活用の観点から、NICU の増床に伴う２階面積の増、無菌室病床の増、２階と６階との病棟に配置されることになっていた診療科の入替え、病棟各階のデイルー
ム面積の減、トイレの設置個所、地階の設置縮小などの見直しを行った。
【111‑2】（平成 19 年度の実施状況）
・ 再整備計画ならびに償還計画案も確定
し、年次計画を順調に実施した。

・ 病院再整備の償還計画について
詳細検討を行い、償還計画案を確
定する。
【112】
・ 附属病院の環境改善と医療サービスの向上を図る。

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況

Ⅲ

（平成 17 年度～18 年度の実施状況概略） ・ 患者とその家族のアメニテ
・ 外来見直しワーキンググループや副病ィに考慮した外来･病棟、病院長会議で、利用者からの投書や患者満
院内諸設備の在り方に係る足度調査結果等に基づき、患者やその家
検討を継続し、環境改善と患族のアメニティーを考慮した病棟や病院者サービスの向上を図る。
内の諸設備のあり方について逐次検討し、外来化学療法センター、放射線新外
来、和漢診療科新外来、内科外来スペー
スの拡張工事及び外来トイレの改修を行った。また、地域の声を病院運営に反映させるため「病院モニター懇談会」を開催した。
・ 診療案内掲示板の更新など患者に分かりやすい掲示板の整備を随時行った。また、３大学の再編･統合に伴い、附属病院
ホームページを全面改訂した。
【112】（平成 19 年度の実施状況）
・ 外来見直しワーキンググループや副病院長会議で、投書、患者満足度調査結果等に基づき、患者やその家族のアメニテ
ィーを考慮した病棟や病院内の諸設備のあり方について逐次検討した。副病院長
会議の外来診療スペース活用の議を受け、外来駐車場等拡張の工事を行った。
また、外来トイレの改修を行った。地域の声を病院運営に反映させるため「病院モニター懇談会」を開催した。
（平成 17 年度～18 年度の実施状況概略） ・ より高度高品質な医療提供
・ 一層の臓器別診療体制の整備に向け、を図るため、プライマリ･ケ
神経内科の設置、産科オープンシステム
ア体制、臓器別診療体制、チ

122

ウェイト

中期計画

富山大学

平成 19 年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗状況

平成 19 年度までの実施状況

平成 20～21 年度の実施予定の開設、小児病棟の整備を行った。
救急患者に対する病棟ベッドの有効利用を目的として病棟配置の見直しを随時行い、救急部・神経内科の病床確保等を行った。
・ がん治療部の設置や外来化学療法センターの開設のほか、がん治療専門医を採用するなど、がん診療の充実を図った。
平成 18 年 12 月に地域がん診療連携拠点病院の指定を受け、がん治療部の実質的活動を開始した。
・ 医師―コメディカル間の連携を密にし、病院感染対策チームによる院内感染対策、栄養サポートチームによる患者栄養
管理評価・管理、褥瘡予防対策チームによる褥瘡予防対策を推進した。
・ 平成 18 年度は、前年度に比べ紹介率が
月平均５％、逆紹介率が月平均２％増加した。
【113‑1】（平成 19 年度の実施状況）
・ 副病院長会議、病院運営会議等で高度高品質の医療の提供状況の検討を逐次行うとともに、総合診療部と救急部の人員を充実し、紹介率・逆紹介率ともに向上した。
【113‑2】（平成 19 年度の実施状況）
・ 「地域がん診療連携拠点病院」指定を受け、がん治療部を設置され、がん治療部委員会の下に、外来化学療法センターの利便性の向上、院内がん登録による５年生存率の公表、緩和医療提供及び緩和ケアの充実、医療相談支援室の設置等を行った。
【113‑3】（平成 19 年度の実施状況）
・ 院内感染対策、患者栄養管理評価・管理、褥瘡予防対策、再生医療について、
医師、看護師、臨床検査技師、薬剤師、管理栄養士の連携を密に行った。
・ それぞれの検討会を随時開催し、チーム医療体制の向上に寄与した。

ーム医療体制の整備･充実に努める。

・【113‑1】
・ 総合診療部と救急部によるプラ
イマリ・ケア体制の整備を進める。
【113‑2】・ 臓器別診療体制の整備を推進する。

【113‑3】・ チーム医療体制を整備する。

② 先進的医療【114】
・ 移植医療などの高度先進医療を実践するための施設整備を図る。

Ⅲ（平成 17 年度～18 年度の実施状況概略） ・ 地域医療の中核を成す疾患
・ 先端的医療センター設置に向け、ME 機
別先端医療センターの実現器センター、リハビリテーション部門のに向け体制の整備を図る。

123

ウェイト

中期計画

富山大学

平成 19 年度計画

【114‑1】
・ 高度先進医療、臓器移植等、先端医療のための施設組織整備を図り、実績を蓄積する。

【114‑2】
・ 産学官共同による新規漢方製剤、先進的診断・治療法の開発と臨床応用を推進する。

【114‑3】・ 地域医療の中核をなす疾患別先端医療センター構想を推進する。

判断理由（計画の実施状況等）

進捗状況

平成 19 年度までの実施状況

平成 20～21 年度の実施予定

増員を実施し、PET・最先端 CT など、先 ・ 高度先進医療、臓器移植等、先端医療の実績を蓄積する。
端医療機器を計画的に購入し、神経内科の病床を含め、病床配置･中央診療施設体制を見直し、病院再整備においても盛り込んだ。
・ 高度先進医療、臓器移植等、先端的医療の実績の蓄積、拡大を図った。
・ 先端的医療を行うための診断･治療法の開発研究を推進し、転写因子測定による全身性炎症疾患の予測診断法の開発研究において、新規計測法を開発した。
【114‑1】（平成 19 年度の実施状況）
・ 平成 19 年度は、角膜移植を８件、骨髄移植を８件実施した。
・ 高度先進医療として超音波骨折治療法
及び胎児心超音波検査の２件が新規に承認され、これまで承認されたものも含めて、平成 19 年度の実施件数は 19 件であった。
・ 平成 19 年２月７日に、骨髄移植財団との間で、骨髄採取施設及び骨髄移植施設
としての協定を締結し、非血縁者間骨髄採取認定施設として認定された。
・ 平成 19 年度治験・製造販売後臨床試験
は、新規契約件数 31 件、症例数 183 症例であった。
【114‑2】（平成 19 年度の実施状況）
・ フォーラム富山「創薬」を積極的に指導し、「パナワン」に続く第二の富山ブ
ランド医薬品の開発に向け取り組んだ。
・負血症起因菌を迅速に固定する遺伝子診断法を確立した。
・ 平成 19 年度には、先進的治療法や検査法を開発研究するための許可を得る倫理審査委員会に、臨床・疫学研究等に関し96 件、遺伝子解析研究に関し 68 件の申請があった。
【114‑3】（平成 19 年度の実施状況）
・ 病院再整備計画において、心臓外科、脳神経外科、循環器内科、神経内科などの脳心臓血管系関連診療科を隣接した病棟に集中配置するなどして、センター的機能が発揮できるよう図った。

124

ウェイト

中期計画

富山大学

平成 19 年度計画

【115】
・ 先進的医療に関する企画運用体制の構築運用を図る。

Ⅲ【115‑1】
・ がん、脳心臓血管病変の治療に関する先進的医療体制を整備、運用する。

【115‑2】・ 各科の診療・研究実績を集約した疾患別、臓器別診療体制を整備、運用する。

判断理由（計画の実施状況等）

進捗状況

平成 19 年度までの実施状況

平成 20～21 年度の実施予定（平成 17 年度～18 年度の実施状況概略） ・ 引き続き、がん、脳心臓血・ 平成 18 年９月にがん治療部を設置し、 管病変の治療に関する先進的医療体制、各科の診療･研
平成 18 年 10 月には外来化学療法センタ
究実績を集約した疾患別･臓ーを開設した。
器別診療体制の充実を図る。
・ 厚生労働省の標準様式に基づく院内がん登録の開始とともに、緩和ケアチーム
及びがん治療相談支援センターを開設した。
・ セカンドオピニオン外来を開設した。
・ 富山県地域連携ネットワーク活動を主導した。病々連携、病診連携を活発に行い、地域連携研修会を定期的に開催し、先進的医療情報の紹介、現場普及を図った。
・ 富山県と連携した富山県地域医療フォーラム、産学官連携のフォーラム富山「創薬」の活動を継続的に実施した。
・ 治験管理センターの１名増員を実施し、地域治験ネットワーク体制を主導した。
・ 臨床研修医に加えて、医療専門スタッ
フ、学部学生にも開放したイブニング
・医学教育講演を実施した。
【115‑1】（平成 19 年度の実施状況）
・ これまでに「がん治療部」「外来化学療法センター」が設置され、「地域がん診療連携拠点病院」の指定を受け、平成
19 年度にリニアック装置、手術室を充実し、地域における先進的がん治療施設としての機能を備えるに至った。また、がん診療の専門医育成のため、北陸４大学による「がんプロフェッショナル養成プラン」に参画した。将来的な「臨床腫瘍学講座」の設置を目指し、検討中である。
・ 脳卒中患者に対し、複数の医療機関がネットワークを組み、共通の診療計画書に基づいて治療を進める県内「地域連携パス」にすでに参画しており、数年後の救命救急センター設置を念頭に、体制の整備・検討を進めた。
【115‑2】（平成 19 年度の実施状況）
・ 病棟・病床の整備を行い、小児疾患・放射線治療など疾患別集約的治療を推進
した。

125

ウェイト

中期計画

富山大学

平成 19 年度計画
【115‑3】
・ 先進的医療実績・成果について、
現場還元を含む評価システムの整備を図る。

③ 医療人育成【116】
・ 学部教育との連携を図り参加型臨
床実習の充実を図る。

平成 19 年度までの実施状況

平成 20～21 年度の実施予定【115‑3】（平成 19 年度の実施状況）
・ 診療実績に基づく報酬制度を院内措置により新設した。
Ⅲ【116‑1】
・ 指導医、後期研修医、臨床研修
医及び実習学生に至る屋根瓦方式研修を続けて推進する。

【116‑2】・ FD ワークショップ及び指導医セミナーを開催する。
【116‑3】・ 参加型臨床実習期間・選択制臨
床実習とその内容検討を続けて行う。
【116‑4】・ イブニングセミナー・医学教育
講演を続けて広く実施する。
【117】
・ 現状に対応した柔軟な研修カリキ
ュラムを策定し、社会のニーズにあった医療人を育成する。

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況

Ⅲ

（平成 17 年度～18 年度の実施状況概略） ・ 引き続き、学部教育との連
・ 卒後臨床研修センターと総合診療部の携を図り、参加型臨床実習を密接な連携の下、臨床実習を含む学部教推進する。
育並びに卒後臨床研修を支援する体制が構築され、有効に機能している。
・ 初期臨床研修プログラムに加え、後期（専門医）研修プログラムを策定した。
・ 後期研修医も参画する屋根瓦方式研修を推進した。
・ 臨床研修の取組について点検・評価を行い、研修内容の充実、プログラムの見直しを行った。
・ 研修指導医研修会、FD ワークショップ、
臨床研修イブニングセミナー、医学教育
講演会、医療安全管理に関するセミナー
等を継続的に開催した。
【116‑1】（平成 19 年度の実施状況）
・ 臨床研修管理委員会、研修プログラム
ワーキンググループ及び臨床研修病院群
研修管理委員会において臨床研修についての取組みを続行した。また、後期研修医も参画する屋根瓦方式研修を推進した。
【116‑2】（平成 19 年度の実施状況）
・ FD ワークショップ及び指導医セミナー
を引き続き開催した。
【116‑3】（平成 19 年度の実施状況）
・ 臨床研修の点検･評価の結果を踏まえ、研修内容の充実を図るための検討を行い、研修プログラムの見直しを行った。
【116‑4】（平成 19 年度の実施状況）
・ 臨床研修医、さらに医療スタッフ、学部学生にも開放したイブニングセミナ
ー・医学教育講演、医療安全セミナーを実施した。
（平成 17 年度～18 年度の実施状況概略） ・ 継続して臨床研修内容の見・ 卒後臨床研修センターと各診療科との直しを図るとともに、各種研協力により、有為な臨床研修医の育成を修会・検討会に医師及び看護
維持し、修了者を得た。
師等を参加させ、医療専門ス

126

ウェイト

中期計画

富山大学

平成 19 年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗状況

平成 19 年度までの実施状況

平成 20～21 年度の実施予定

歯科臨床研修必修化に向け、歯科臨床研修管理委員会を設置し、歯科医師研修プログラムを策定した。
・ 臨床研修医及び学部学生に対する研修
アンケート調査、指導医に対しての聞き取り調査を行った。
・ 卒後臨床研修プログラムが適正に実行されているか、また、指導医による研修評価が適正に行われているかをオンライン評価システム(EPOC)により毎月 1 回確認するとともに、研修内容及び研修協力
病院との連携状況を点検し、プログラムの検討・見直しを行った。
・ 各種研修会・検討会に医師及び看護師等を参加させ、医療専門スタッフの臨床教育の充実を図った。
【117‑1】（平成 19 年度の実施状況）
・ 卒後臨床研修プログラムの評価を続けて行い、進行中のプログラムの実施内容の改善を図るとともに、現行プログラム
を大きく見直した。
・ 臨床研修医並びに学部学生に対して、
随時聞き取りアンケート調査を行った。
【117‑2】（平成 19 年度の実施状況）
・ 各種研修会・検討会に医師及び看護師等を参加させ、医療専門スタッフの臨床教育の充実を図った。
・ 看護の専門研修についての検討を行った。
【117‑3】（平成 19 年度の実施状況）
・ 附属病院長の下、臨床研修医、学部学生も含めたプログラム作成ワーキンググ
ループを立ち上げ、プログラム内容の充実、変更に向けた検討を行い、進行中のプログラムの実施内容の改善を図るとともに、現行プログラムを大きく見直した。
【117‑4】（平成 19 年度の実施状況）
・ 本学ホームページの研修医募集サイトを更新した。全国紙、地方紙それぞれ１
紙に、また国立大学附属病院長会議が発行するパンフレットに研修医募集の掲載を行った。さらに、東京、大阪、福岡で開催されたレジナビフェア 2008 にも出展
し、本学の臨床研修内容を PR した。

タッフの臨床教育の充実を
推進する。

・

【117‑1】
・ 卒後臨床研修プログラムの評価と具体的見直しを続けて行う。

【117‑2】・ 各種研修会・検討会に医師及び看護師等を参加させ、医療専門ス
タッフの臨床教育の充実を図る。
【117‑3】・ 臨床研修医、学部学生も含めた
新たなプログラム作成ワーキン
ググループを立ち上げ、プログラ
ムの充実を図る。
【117‑4】・ 臨床研修内容についての広報を
推進する。

127

ウェイト

中期計画

富山大学

平成 19 年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗状況

平成 19 年度までの実施状況
・④ 安全・危機管理体制【118】
・ 診療録などの電子化の運用を進め、共有化を図る。

後期研修専門医臨床研修についても、
富山市内のホテルに多くの初期臨床研修医の参加を得て、４時間近くに亘る説明会を開催した。

Ⅲ（平成 17 年度～18 年度の実施状況概略） ・ 電子カルテ運用に関わる検・ 電子カルテにおける摘要項目の拡大及証システムを強化し、適正運び情報の提供、適正な運用のためのシス用を推進するとともに、診療
テム修正、医師看護師記録の共通化、医活動の充実を図る。
事会計システムの充実、SPD の導入、注射
オーダの実施、レスポンス遅滞の改善等を図り、電子カルテ化を推進した。また、
電子カルテの運用指針、記載方法、基本
指針、並びに個人情報保護に関するガイ
ドラインを作成するとともに、電子カル
テによるインシデント報告システムを構築した。
・ 病院内各部門からの要望による改修、
DPC 分析や血管エコーオーダーなどの新規運用により電子カルテシステムの更なる充実を図った。
・ クリニカルパスの適応拡大を図った結果、特に内科、眼科、耳鼻咽喉科等において併せて約 50 件のクリニカルパスを作成し、年間 300 例程度を実施しており、在院日数の短縮化に繋がった。
【118‑1】（平成 19 年度の実施状況）
・ 注射オーダーなど電子カルテ運用範囲の大幅拡大により、医療安全の向上を図った。
【118‑2】（平成 19 年度の実施状況）
・ 外部機関より医療情報部スタッフを招
聘し、電子カルテシステムの運用体制を充実した。次世代の病院総合システムの導入を検討した。
【118‑3】（平成 19 年度の実施状況）
・ 電子カルテ診療録記載マニュアルを作成し、診療の質向上を図った。

Ⅲ（平成 17 年度～18 年度の実施状況概略） ・ 診療情報公開に関わるワー
・ 診療における個人情報保護に関する基
キンググループ活動を推進
本方針、院内規定、運用指針及び患者案
し、ガイドラインを更に充実
内等を策定した。また、病院情報に関すする。
る広報部門を整備し、診療情報公開、医 ・ 情報公開の具体的運用体制【118‑1】・ 電子カルテに適正修正を加えつ
つ、システムの充実を図る。
【118‑2】・ 電子カルテの適正運用に関する検証方法、組織及びシステムを検討する。
【118‑3】・ 電子カルテの記録入力規定及び運用の徹底方法を検討し、効率化
を図る。
【119】
・ 病院情報の公開推進と情報管理体制の整備を図る。

平成 20～21 年度の実施予定

128

ウェイト

中期計画

富山大学

平成 19 年度計画

【119‑1】
・ 診療情報公開に係わるワーキン
ググループ活動の推進とガイド
ラインを充実する。

【119‑2】
・ 情報公開の具体的運用体制について、現状を分析し適切な運用方法を検討する。
【120】
・ 医療安全管理室を中心にインシデ
ント・医療事故の把握・調査を行い、再発防止を図る。

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況

Ⅲ

平成 19 年度までの実施状況

平成 20～21 年度の実施予定

について、現状を分析し適切療倫理に関する運用指針の充実を図った。これらについては、広報誌への掲載、 な運用を図る。
院内掲示するとともに病院ホームページにも掲載し、患者の個人情報の取扱い、個人情報の漏洩防止、医療事故発生時の報告体制等の徹底を図った。
・ 手術件数一覧表については院内掲示するとともに、医療情報提供機関によるホームページにも掲載した。本院の診療科
ごとのホームページでは、疾患別の治療
方法･治療成績についても公表している。
・ 患者向け広報誌「ベッドサイドかわら版」、地域医療機関向け広報誌「診療案内」、「病院だより」により随時患者にとって選択に役立つ情報を公表している。
【119‑1】（平成 19 年度の実施状況）
・ 病院広報室を設置し、広報室運営要綱を制定し、医療広報担当の病院長補佐を室長として、病院ホームページの更新、定期広報誌の発行、各種行事の案内、ホールでの掲示、報道機関との対応などについて業務内容を明確化した。
・ 病院情報の開示を進め、診療科ごとの手術実績の公開、最新の治療法の紹介など、患者さまの求める情報を豊富に掲載
し、病院ホームページの充実を図った。
【119‑2】（平成 19 年度の実施状況）
・ 保有個人情報の持ち出しによる漏えいなどの防止を病院従業員に逐次喚起し、個人情報保護遵守の徹底を図った。
（平成 17 年度～18 年度の実施状況概略） ・ 引き続き、医療安全に係わ・ 医療安全管理室スタッフの充実として、 る安全･危機管理体制の改善
副室長の設置及び事務系スタッフの増員
充実を図る。
を行った。
また、講演会、検討会、専・ インシデントレポートの電子化を実施
門チーム現場調査などによし、詳細な分析を可能とした。
り、医療安全体制の徹底を図・ リスクマネージャー全体会議により、る。
問題事例の検討分析、改善策の策定、周知を行った。
・ 医療安全に関する講演会、事例検討会、
新規採用職員に対する研修会等を開催
し、問題点を明らかにするとともに、対応の徹底を図った。また、内容を充実さ

129

ウェイト

中期計画

富山大学

平成 19 年度計画

平成 19 年度までの実施状況

平成 20～21 年度の実施予定

せ、参加数の増加を図った。（平成 17 年
度総数 1,586 人/７回、平成 18 年度 2,781
人/８回）さらに、「リスクマネージャー・レター」を発行し、周知を図った。
・ 「医療安全対策マニュアル」を改訂するとともに、マニュアルポケット版を配布した。
【120‑1】（平成 19 年度の実施状況）
・ 「医療安全管理指針」の改正、「医療安全管理室特別事例調査会」の設置、GRMの２名体制、「医薬品、医療機器安全使用規則」、「看護師が行う住脈注射の基準」、「医療機器の立会い基準」の制定など、病院機能評価 5.0 受審に向け、種々の取組みを行った。
・ 広島大学附属病院との間で、医療安全管理に関する「相互チェック」を実施し、現状点検や見直しを行った。
【120‑2】（平成 19 年度の実施状況）
・ 春と秋に、帰局医師、新規採用職員を対象に「医療安全管理等研修会」、また定期的に「インシデント事例検討会」を開催した。医療安全体制の徹底、啓発を行い、医療安全意識の向上を図った結果、講演会、委員会などにおける参加職員数が増加した。新たに、関係職員に対し「医薬品・医療機器安全使用のための研修会」を開催した。
・ 広島大学病院との間で、病院相互チェックを実施した。
【120‑3】（平成 19 年度の実施状況）
・ 医師リスクマネージャーを対象に、医療安全管理室長、GRM によるヒヤリングを行い、現場での医療安全への取組みについて指導・助言を行った。また、部署・業種別のリスクマネージャーによるインシデント・アクシデント報告の中から、重要な事例については、その発生状況、対応、今後の課題などを毎月公表し、さらに特に問題がある場合、病院職員全体による検討会での議題とした。

【120‑1】
・ 医療安全に関わる安全・危機管理体制の改善、充実を図る。

【120‑2】
・ 講演会、検討会、専門チーム現場調査などにより、医療安全体制の徹底、啓発を図る。

【120‑3】
・ 専門チームによる院内部署点検結果を基に、部署別、業種別、個人別に医療安全取組実施状況を分析・評価する。

⑤ 地域医療との連携【121】
・ 地域医療機関との連携、地域医療判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況

Ⅲ

（平成 17 年度～18 年度の実施状況概略） ・ 地域医療機関との連携、地・ 近隣開業医との勉強会であり意見交換
域医療への貢献をさらに推

130

ウェイト

中期計画

富山大学

平成 19 年度計画への貢献を推進する。

【121‑1】
・ 地域医療連携研修会を継続開催
して、近隣地域医師と連携症例についての検討を行う。
【121‑2】
・ 地域救急医療システムに続けて参画し、救急・災害時医療体制の充実を図る。
【121‑3】・ 地域開放型コメディカル研修事業に向けた検討を行う。

【121‑4】・ 地域医療機関との連携、地域医療への貢献を推進する。

判断理由（計画の実施状況等）

進捗状況

平成 19 年度までの実施状況の場である地域医療連携研修会を定期的に開催し、連携活動を推進した。また、地域連携研修会とは別に、院内外のコメ
ディカル･福祉職員も対象にした附属病院「連携･福祉」研修会を開催し、好評であった。
・ 附属病院地域医療連携室における活動を続行し、基幹病院や療養型病院への紹介・逆紹介、福祉施設、訪問看護への連絡調整等を推進した。平成 18 年度は前年度に比べ紹介率が月平均５％、逆紹介率
が月平均２％増加するなど順調に推移した。
・ 開業医が外部委員となっている附属病院地域医療連携室運営委員会を開催し、地域連携の現状や問題点について討議、提案を行った。
【121‑1】（平成 19 年度の実施状況）
・ 地域医療連携研修会を重ねて実施し、意見交換、連携症例についての検討を行い、連携活動を推進した。
【121‑2】（平成 19 年度の実施状況）
・ 紹介・逆紹介は順調に推移し、救急受診は多数に上る。また地域連携システムの構築に向けた検討を行った。
【121‑3】（平成 19 年度の実施状況）
・ がん治療部が中心になり、県内外の研究者４人による「がん」についての公開講演会を開催し、約 400 人の聴講があった。
・ 地域の看護職員を対象に、土日を利用
し、全 14 回に亘るキャリアアップ養成講座を開催し、延べ 476 名の受講があった。
・ 県内消防署の救命救急士の方々を対象に、救命救急に関する症例研究会、研修会を隔月ごとに実施した。
【121‑4】（平成 19 年度の実施状況）
・ 地域医療連携室における活動を続行し、基幹病院や療養型病院への紹介・逆紹介、福祉施設、訪問看護への連絡調整等をさらに推進した。また、「退院支援フロー
チャート」「地域医療連携システムソフト」を導入し、効率的に紹介・逆紹介手
続きができるようになった。

131

平成 20～21 年度の実施予定
進する。

ウェイト

中期計画

富山大学

平成 19 年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗状況

平成 19 年度までの実施状況
・【122】
・ 地域の救急体制の中核病院として、救急部診療体制の整備、充実を図る。

引き続き、本院との医療連携に熱心な開業医に対し、病院長から感謝状を渡した。

Ⅲ（平成 17 年度～18 年度の実施状況概略） ・ 地域の中核病院として、第・ 第２次救急医療体制（病院群輪番）と３次救急医療体制の充実にしての院内救急体制の整備を推進した。
向けた整備を進める。
さらに第３次救急医療体制の整備に向け ・ 引き続き、地域医療機関及て、救命救急センター設置検討ワーキン
び消防機関との連携を強化
ググループにて、設置の条件、具体的整し、地域医療に貢献する。
備内容、設置後の受入れシミュレーショ
ン等について調査･検討を行い、救命救急センター構想を取りまとめ、病院再整備
計画に盛り込んだ。
・ 救急救命士の病院実習受入れ及び救急隊との事例検討会開催を推進し、病院到
着前医療体制の充実とレベルアップを図った。
・ 診療科全医師を対象に、心肺蘇生の講習会を開催した。
・ 災害医療体制を整備し、県単位の基幹
災害医療センターとして指定を受けた。
・ 地域医療機関との救急・災害医療に関する連絡会議を「富山県救急医療研究会」
として主催し、地域医療へ貢献した。
【122‑1】（平成 19 年度の実施状況）
・ 病院再整備計画に救命救急センターを設置計画することとした。
・ 二次救急医療体制（病院群輪番）としての院内救急体制の整備を推進した。
・ 災害医療体制を整備し県単位の基幹災
害医療センターとして指定を受けた。
【122‑2】（平成 19 年度の実施状況）
・ 地域医療機関との救急・災害医療に関する連絡会議を、「富山県救急医療研究会」として主催し地域医療への貢献を行った。
・ 全県を対象とした国民保護法に関するシンポジウムに参画し、地域の消防機関との救急・災害医療に関する連携を推進した。

Ⅲ（平成 17 年度～18 年度の実施状況概略） ・ 教員、診療助手、医員及び・ 病院長の下に一定の職員をプール化し、 コ･メディカルスタッフの適【122‑1】
・ 地域の中核病院として、第３次救急医療体制の充実に向けた整備を検討する。

【122‑2】・ 地域医療機関及び消防機関との連携を強化し、地域医療へ貢献する。

⑥ マネジメント改革【123】
・ 病院長の役割を明確化し、病院長

平成 20～21 年度の実施予定

132

ウェイト

中期計画

富山大学

平成 19 年度計画のリーダーシップの確立に資する。

【123‑2】・ 優秀な人材を確保するため、給与面でのインセンティブを考慮する。また、時間外手当についても考慮する。
Ⅲ【124‑1】
・ 医師別、患者別の収益費用を明確にするシステムの構築を図る。

平成 19 年度までの実施状況

平成 20～21 年度の実施予定

正配置を推進する。
各診療科の評価に基づき再配分を行うことで、人員配置の適正化を図ることとし ・ 病院長のリーダーシップの下、前年度診療実績の評価結た。
果に基づいた弱点補強と利・ 各診療科の医療収支を明示し、さらに点増強を行う。
外来患者数、入院患者数、病棟稼働率、教育実績等も勘案し、診療科毎の評価を行い、良好な診療科に６名の診療助手を配分した。
・ 患者満足度調査の実施や病院モニター制度の新設により、患者の意見を収集し評価の参考資料としている。
【123‑1】（平成 19 年度の実施状況）
・ 診療実績により６名の診療助手を雇用した。10 月に眼科に新教授を迎え、手術件数が増加した。また、小児心臓外科専
門医を准教授とし採用し、北陸地区でもトップレベルの実績を上げた。
【123‑2】（平成 19 年度の実施状況）
・ 夜間・休日緊急手術等手当の支給基準の見直しを行った。

【123‑1】・ 各診療科評価を公表し、課題の改善と教員等のスタッフ構成の適正化を推進する。

【124】
・ 医療材料の物流化を平成 18 年度までに行い、戦略的企画部門などによる経営の効率化を図る。

判断理由（計画の実施状況等）

進捗状況（平成 17 年度～18 年度の実施状況概略） ・ 病院経営戦略部を中心に、・ 平成 17 年度に SPD（医療材料物流管理
さらなる経営の効率化を進システム）を導入し、物品の購入から配める。
置までを一元管理することにより、医療経費の大幅な軽減を図った。SPD 導入後も診療は順調であり、支障なく安定的に稼動している。
・ CT や MRI の有効な活用について各診療科に周知するとともに、薬剤費と院外処
方箋発行率との関係についてシミュレー
ションを行った結果、原則院外処方を病院の方針とした。
・ 病院経営戦略会議が中心となって経営の効率化を提言・実行し、平成 18 年度においては約６億円の収入増加、約３億円の収支改善を図った。
【124‑1】（平成 19 年度の実施状況）
・ 医師一人当たりの収益額、医師一人当たりの入院患者数・外来患者数、診療科ごとの入院・外来診療単価、診療科ごとの臨床実習延べ人数、診療科ごとのチュートリアル担当数、診療科ごとの委員会

133

ウェイト

中期計画

富山大学

平成 19 年度計画

【124‑2】
・ 病院経営戦略会議でさらなる経営の効率化を図る。

【124‑3】
・ 病院経営の専門家を病院経営戦
略会議のスタッフとし、さらなる経営改善を図る。
【125】
・ 附属病院の施設マネジメントを推進する。

Ⅲ【125‑1】
・ 病院再整備計画の実現に努める。
【125‑2】・ 整備した外来化学療法センターを本格稼働させる。
【125‑3】・ 救命救急センターの開設に努める。

判断理由（計画の実施状況等）

進捗状況

平成 19 年度までの実施状況

平成 20～21 年度の実施予定

等の委員数の８要素により、毎月の各診療科の病院経営・運営に対する貢献度を明らかにする評価システムを構築した。
【124‑2】（平成 19 年度の実施状況）
・ ジェネリック切り換えワーキンググループを設置して、候補薬剤を絞り込んだ。
・ 長期外泊率の抑制に取り組んだ結果、１％以下に減少した。医療材料費もほぼ前年度と同レベルで推移した。
【124‑3】（平成 19 年度の実施状況）
・ 民間から採用した経営戦略部副部長（病院長補佐）が中心になり、病院広報を含
め、病院の経営戦略一般について積極的に改善を行った。
（平成 17 年度～18 年度の実施状況概略） ・ 病院再整備を着実に実行す
・ 施設マネジメント委員会の下部組織とる。
して設置された病院再整備推進委員会の下、病院再整備ワーキンググループを設
置し、さらに具体的計画立案のため、病院再整備に関するタスクフォースを設置した。
・ 附属病院の現状評価と課題検討を行い、年間収益額及び償還額等も考慮し、基本理念に基づいた５つのコンセプトから成る「富山大学附属病院再整備計画(案)」を策定した。
・ スペースの適正化について検討した結果、外来化学療法センター（６床）を稼
動させることとし、成果を上げている。
・ 院内保育園の平成 19 年 10 月開設に向け準備を行った。
【125‑1】（平成 19 年度の実施状況）
・ 本病院の再整備が正式に予算化されることとなり、病院再整備計画に従い、臓器別診療科をより充実させ、診療アメニ
ティの充実を図ることとした。
【125‑2】（平成 19 年度の実施状況）
・ 平成 18 年 10 月から実質的な稼働を開始したが、平成 18 年度では延べ患者数 266
名、平成 19 年度では延べ 1,036 名の実績であった。
【125‑3】（平成 19 年度の実施状況）
・ 病院再整備計画の中で、ICU の増床を含め、数年後の救命救急センター設置に向

134

ウェイト

中期計画

富山大学

平成 19 年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗状況

平成 19 年度までの実施状況

平成 20～21 年度の実施予定

けて検討を行った。
【125‑4】
・ 院内保育所の開設を行う。
【126】
・ 効率的運営を図るため病院組織体制を構築する。

Ⅲ【126‑1】
・ 経営企画情報部を充実し、その成果を全職員に広報して意識変革の強化を図る。

【126‑2】・ 各診療科を臓器別、疾患別に対応するための本格的な検討に入る。
【127】
・ 多元的な各部門・各診療科の評価基準を作成し、その評価結果を資源配分に活用する。

Ⅲ【125‑4】（平成 19 年度の実施状況）
・ 平成 19 年 10 月より院内保育所を開設した（定員 30 名）。
（平成 17 年度～18 年度の実施状況概略） ・ 全ての職員にとって、いき・ 教育研修、医療安全管理、診療研究、いきとした働き甲斐のある
看護、管理運営（経営）担当の５名の副
職場環境の整備に努める。
病院長を配置したことにより、病院全体 ・ 女性の医師、看護師及び技の諸問題について迅速な対応が可能とな師等の臨床現場定着のため、り、また、幅広い意見の集約がなされ、多様な勤務形態･支援体制等
部門ごとの改善も円滑に進めることがでについて検討する。
きた。
・ 臓器別診療体制、がん治療
・ 医療広報などの病院長の特命事項を担体制を整備･充実する。
当する病院長補佐を新設した。
・ 現況ニーズを踏まえ、医療情報部を発展改組した経営企画情報部を新設した。
・ 民間視点から経営戦略を検討するため、経営戦略部副部長職を民間会社から採用した。
・ 病棟再整備に向け、臓器別診療など現診療科を横断した診療体制の再構築について検討した。
【126‑1】（平成 19 年度の実施状況）
・ 経営企画情報部長を病院長補佐として病院ホームページの更新を進めた。
・ 医療広報担当の病院長補佐を病院経営戦略部副部長に指名し、病院経営に関する情報の公開を積極的に行うなど、病院全体の意識改革を推進した。
【126‑2】（平成 19 年度の実施状況）
・ 年度計画【125‑1】参照。
（平成 17 年度～18 年度の実施状況概略） ・ 部門ごとに評価を行い、病・ 医療情報部を経営企画情報部に組織改
院収入、診療実績、医療の質、革し、病院管理会計システムを利用した教育及び研究等の向上･改善
病院経営に関する各種指標に基づいた診に活用する。
療科毎の多面的経営評価を行い、毎月経 ・ 前年度の人的･物的資源配
営企画部会議において公表している。
分を検証し、各部門への適正・ 評価に応じた資源配分を行うための基な配分を図る。
準について検討し、各診療科の稼働額、診療単価、入院患者数、病床稼働率、医療経費等の各種病院経営指標に基づいた

135

ウェイト

中期計画

富山大学

平成 19 年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗状況

平成 19 年度までの実施状況

平成 20～21 年度の実施予定

診療科毎の多面的経営評価を実施することとした。また、各診療科での医学教育、研究についても評価を行うこととした。
・ この評価結果に基づき、評価の低かっ
た２診療科の助手定数を、評価の高かっ
た別の２診療科に、また、評価の高い６
診療科に診療助手（新設）を各１名配置
することとした。
【127‑1】・ 前年度に継続して診療科（部門）別の評価を行い、さらに適正人員配置を検討する。
【127‑2】
・ 診療科（部門）別の評価を、診療機器の新規購入のための参考とする。

【127‑1】（平成 19 年度の実施状況）
・ 病院長ヒアリングを全診療科に行い、個々の課題を抽出し、診療科自らによる改善策の提案を求めた。
【127‑2】（平成 19 年度の実施状況）
・ 今後、重点化すべき診療部門を視野に入れ、がん診療部、脳心臓血管外科、循
環器内科、眼科などの診療実績を考慮の上、心臓超音波診断装置、凍結手術装置、スリットランプ、血液浄化装置を購入した。
【127‑3】（平成 19 年度の実施状況）
・ 各診療科の評価を行うに当たり、前年度に実施した評価項目の比重を修正した。診療実態に合わせ、前年度に比べ、病床稼働率に関係する入院患者数の重みを大きくし、外来患者数及び診療単価の重みを小さくする見直しを行った。

【127‑3】・ 評価方法を自己点検評価し、改
善する。

⑦ 国際化
【128】
・ 医学部等と連携し、国際交流を推進するとともに、外国人にも開かれた病院を目指す。

Ⅲ【128‑1】
・ 国際化推進の環境整備の点検評価を行う。

（平成 17 年度～18 年度の実施状況概略） ・ 引き続き、国際化推進の環・ 医学部等と連携し、外国人留学者等の境整備のため、点検評価を行「臨床検討会」への参画を推進した。
う。
・ 外国人受療者から見る附属病院の国際化対応に関する評価点検のため、外国人
受療者に対してアンケートを実施した。
・ 医療に関する内容の通訳や翻訳を行う
ボランティア（外国人留学生）を募り、外国語による受療者案内書を作成することとし、平成 17 年度は中国語版、平成 18
年度にはポルトガル語版、さらには平成
19 年度作成予定であった朝鮮語（韓国語）
版も作成した。
【128‑1】（平成 19 年度の実施状況）
・ 院内の国際化推進の環境整備の点検評
価体制を構築、点検評価を実施し、患者

136

ウェイト

中期計画

富山大学

平成 19 年度計画

【128‑2】・ ロシア語による受療者案内書の作成を行う。

判断理由（計画の実施状況等）

進捗状況

平成 19 年度までの実施状況
満足度調査における意見を基に院内の英語表記掲示を充実した。
【128‑2】（平成 19 年度の実施状況）
・ ロシア語版の受療者案内書を作成した。

137

平成 20～21 年度の実施予定

ウェイト

中期計画

富山大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3)その他の目標③附属学校に関する目標

中
期
目
標

① 大学・学部との連携
大学・学部との連携・協力を強化し、教育の質の向上及び優秀な学校教員の養成を目指す。
② 教育内容と学校運営
附属学校園の教育内容の向上及び学校運営の改善を図る。
③ 人間発達科学部との連携
学部と附属学校園が協力し、学校教育についての研究及び学生への実践的教育を実施する。
④ 地域社会との連携
地域における学校教育のセンター的役割を果たすため、地域社会に開かれた学校運営を図る。

平成 19 年度計画

① 大学・学部との連携【129】・ 大学・学部との共同研究プロジ
ェクトを積極的に推進する。

Ⅲ

【129】
・ 学部及び附属学校園共同研究
プロジェクト運営委員会を中心に、共同研修会の開催や研究グ
ループによる研究等の活動を行う。

判断理由（計画の実施状況等）

進捗状況

平成 19 年度までの実施状況

平成 20～21 年度の実施予定（平成 17 年度～18 年度の実施状況概略）
・ 学部及び附属学校園共同研
・ 学部及び附属学校園共同研究プロジェク
究プロジェクト運営委員会
ト運営委員会を中心に、共同研修会の開催を中心に、共同研修会の開催
や研究グループによる研究などの活動を行や研究グループによる研究った。
等の活動を行う。
・ 小学校においては、全体研修のほか、テーマごとのグループ研修にも全教員が参加した。成果は、冊子として公表した。
・ 中学校においては、授業研究、情報教育、
学校保健等について、学部と附属学校のグ
ループ研究を進め、共に学び成長しあうた
めの授業カンファレンスを行い授業観、教材観などについて意見交換し、相互の専門的力量を高めた。
【129】（平成 19 年度の実施状況）
・ 小学校において、共同プロジェクトに参加できる教員が全て参加し、研究を深めた。
また、教員養成 GP に、授業提案をして、講義に参加した。
・ 中学校において、社会・理科・数学・学
校保健等、学部と附属学校のグループ研究を進め、共に学び成長しあうための共同研
修会を６月・10 月の２回行い、活動内容の交歓や協議を行った。

138

ウェイト

中期計画

富山大学

平成 19 年度計画

【130】
・ 学部教員による授業や臨床心理学分野などの相談を含め、学部教員と連携し、実践的な教育方法の研究を実施する。

Ⅳ【130】
・ 大学教員による授業を実施し、人間発達科学研究実践総合セン
ター教員との連携による学部研修会を充実し、臨床的研究の場を提供する。

判断理由（計画の実施状況等）

進捗状況

平成 19 年度までの実施状況

平成 20～21 年度の実施予定

・ 大学教員による授業参観及（平成 17 年度～18 年度の実施状況概略）
び校内研究会等を実施し、人・ 小学校においては、大学教員による授業
間発達科学研究実践センタ「大学の先生こんにちは」を実施するととー教員との連携による学部
もに、人間発達科学研究実践総合センター
研修会を充実し臨床的研究と連携し、学級担任を対象としたコンサルの場を提供する。
テーションを定期的に実施した。コンサル
テーションにより不適応傾向をもつ児童の指導に効果を上げることができた。また、
校内研究会等において、指導・助言が授業等に適切に生かされるようになった。
・ 中学校においては、人間発達科学研究実践総合センター教員による生徒、教職員を対象にした心理検査やカウンセリング研修を実施し、心理的側面から助言を受け、教員の資質向上に効果をあげることができた。
・ 特別支援学校においては、大学教員を学部研究会に招き、各学部への指導及び助言を受け、研究を深めることができた。また、各学部において、年度計画に組み込み、月２回以上の学部研究会を実施した。
【130】（平成 19 年度の実施状況）
・ 小学校では、①大学教員による児童への授業「大学の先生
こんにちは」を継続して実施した。②教育実践総合センター稲垣先生を招聘し、心理検査（QU テスト）に関するコンサルテーション
を学級担任対象に行って、生徒指導に生かした。③教育研究発表会、校内研究集会に大学教員を招き助言を得て、授業改善に生かした。
・ 中学校では、①教育実践総合センター教員による生徒、教職員を対象にした心理検査やカウンセリン
グ研修を実施し、心理的側面から助言してもらった。②校内研究会、各学部研修会を開催
し、教員の資質向上に効果をあげることができた。
・ 特別支援学校では、①大学教員を校内の全体・学部研究会に招き指導助言を得る場を、年間を通して計画的に実施することで効果的に研究を深めること
ができた。

139

ウェイト

中期計画

富山大学

平成 19 年度計画

【131】
・ 附属学校園の教育活動に学部学生をボランティアとして参加させることを推進する。

Ⅲ【131】
・ 学校行事、校外学習等の教育活動に大学院・学部生等を積極的に活用した授業展開を行う。

判断理由（計画の実施状況等）

進捗状況

平成 19 年度までの実施状況

平成 20～21 年度の実施予定

・ 学校行事、校外学習等の教（平成 17 年度～18 年度の実施状況概略）
育活動に大学院・学部生等を・ 附属学校園の教育活動に多くの学習サポ
積極的に活用した授業展開
ーターや学生ボランティアを参加させ、授を行う。
業等を展開した。
・ 小学校では、教育実習では取扱うことの少ない学級事務や教室環境整備について学
ぶなど、授業以外の教育諸活動についても取り組んだ。参加者の感想は、レポート集として参加者及び担当教員に配付し今後の教育活動の参考としている。
・ 中学校では、カウンセリングの訓練を受けた学生ボランティア（ハートケアフレン
ド）による対応で、心に悩みを持つ生徒個々に応じた柔軟な支援を行ったほか、生徒が互いに支え合う関係づくりのためのピア･
サポート活動にも学生が大きな役割を果たした。また、コンピュータを使った学習では、学部や研究室との連携により適切な指導や助言、情報提供など教育･研究に大きな支援となった。
・ 特別支援学校･幼稚園においては、教務部に学生ボランティア担当を設置しており、学校行事･学部行事等においてボランティ
アを募集し、学生に実践の機会を増やした。
年間を通し、多数の学生の参加があった。
【131】（平成 19 年度の実施状況）
・ 小学校において、校長が窓口となり学部生対象に担任補助・児童支援として「教生こんにちは」の事業を実施しており、学生には学校現場の状況がよく理解できると評価を受けた。また、学生の希望を聞き学校行事等にボランティアとして協力を得ている。
・ 中学校において、カウンセリングの訓練を受けた学生ボランテア（ハートケアフレンド）が、心に悩みを持つ生徒に対応する
ことで、個々に応じた柔軟な支援として成果をあげている。また、生徒が互いに支え合う関係づくりのためのピア・サポート活
動にも学生が大きな役割を果たした。
コンピュータを使った学習では、学部や研究室との連携により適切な指導や助言、情報提供など教育・研究に大きな支援とな
っている。

140

ウェイト

中期計画

富山大学

平成 19 年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗状況

平成 19 年度までの実施状況
・【132】
・ 保護者や地域関係者の専門的知識・技能を取り入れた授業研究を
進める。

Ⅲ

【132】
・ 専門的知識・技能を有する地
域の人を講師として招へいし、総合の時間の授業研究を行う。

【133】
・ 異校種間に系統性のある連続的な教育プログラムの開発研究を進める。

Ⅲ

平成 20～21 年度の実施予定

特別支援学校において、教務部にボラン
ティア学生担当係を配置して、ボランティ
ア学生の学校行事等における実践の場を年間を通して設けた。
・ 幼稚園において、園行事や研究会だけでなく、日常の保育活動にも、学生がボラン
ティアとして参加し、保育経験を重ねている。
（平成 17 年度～18 年度の実施状況概略）
・ 専門的知識・技能を有する
・ 専門的知識・技能を有する地域の人を講
地域の人を講師として招聘
師として招聘し、総合の時間の授業研究をし、総合の時間の授業研究を行った。
行う。
・ 特別支援学校高等部作業学習清掃班では、清掃業者（地元ビル管理会社）の現場責任者を講師として招聘し、道具の扱い方などに関する実践的な指導や、現場での就業体験を取り入れた。また、教員の研究内容について、研究会を行い指導方法について検討・改善を行った。
【132】（平成 19 年度の実施状況）
・ 特別支援学校の高等部清掃班においては、
清掃業者（地元ビル管理会社）の現場責任者を講師として招聘し、道具の扱い方などに関する実践的な指導や専門的な立場から清掃技術等についての指導を受けたほか、現場での就業体験を取り入れた。さらに校内研究会では、保護者と共に、実践事例を通して学校と家庭・地域とのよりよい連携のあり方について理解を深めた。
（平成 17 年度～18 年度の実施状況概略）
・ 教育課程、指導計画の見直・ 幼稚園の保育と小学校生活科との間で、しの視点を定め、生活、総合
指導者の交流を行い、その利点と問題点を的学習の研究の視点とも重把握した。また、幼稚園の保育と小学校生
ね、教育プログラムの開発に
活科との連携を図るため、相互に研究協力
向けて研究を進める。
者を派遣し、実践の理解に努めた。
・ 幼稚園において、保育実践に基づいた日の記録から育ちがはっきり現れている場面
を週の記録にまとめ、それを基に指導計
画・教育課程の見直しを図った。個と個の関係性の広がりや深まりのある集団を形成することの重要性を再認識し、生活科、総合的学習との連携を図れた。

141

ウェイト

中期計画

富山大学

平成 19 年度計画
【133】
・ 教育課程、指導計画の見直しの視点を定め、生活、総合的学
習の研究の視点とも重ね、教育プログラムの開発に向けて研究
を進める。

【134】
・ 外国人留学生との国際交流を推
進する。

Ⅲ

【134】
・ 総合的な学習の時間を活用して、中国、韓国、ロシア、モンゴルなどからの留学生による国際理解教育の授業を実施する。
② 教育内容と学校運営【135】
・ 児童・生徒の健康と精神の健全な発育のために教職員のカウンセ
リング能力の向上を図る。

Ⅲ

【135】
・ 児童・生徒の健康と精神の健全な発達のために教職員のカウンセリング研修等を実施する。

判断理由（計画の実施状況等）

進捗状況

平成 19 年度までの実施状況

平成 20～21 年度の実施予定【133】（平成 19 年度の実施状況）
・ 引き続き、小学校教諭、幼稚園教諭が各々の研修会の中で相互に研究協力者を派遣し、交流を行った。また、小学校の研究会に中学校教諭を招聘し、授業改善に役立てた。
・ 幼稚園において、保育実践に基づく日々の記録をもとに、教育課程の見直しを図った。また、全国国立大学附属学校連盟の全国大会で、本園の実践について発表するな
ど、研究を進めた。
（平成 17 年度～18 年度の実施状況概略）
・ 小学校において、大学･学部との連携協力の下、３年生以上の各学級で総合的な学習の時間を活用し、中国、韓国、ロシアからの留学生による国際理解教育の授業を実施
した。
【134】（平成 19 年度の実施状況）
・ 小学校において、学校行事等に中国、韓国などの外部留学生を招いて、児童との交流を深め、国際理解教育に役立てた。

（平成 17 年度～18 年度の実施状況概略）
・ 引き続き、児童・生徒の健・ 児童、生徒を対象とした心理検査（QU テ
康と精神の健全な発達のたスト）を定期的に実施し、集積したデータ
めに教職員のカウンセリン
を基に、人間発達科学研究実践総合センタ
グ研修等を実施する。
ー教員によるコンサルテーションを可能とするなど、教職員のカウンセリング研修の充実を図った。QU テストは学級の状況を捉えるのに有効であり、学級経営の良い指針として活用している。
【135】（平成 19 年度の実施状況）
・ 小学校では、保健管理センター教員を講師として、軽度発達障害について研修会を実施するとともに、全校の授業の様子を参観してもらい、児童についての指導を受けた。これにより、児童理解を深めることができた。また、全校での教育相談や研修会を実施し、教職員の共通理解を図り、連携協力を密にするなど指導体制を確立した。
・ 中学校において、生徒を対象とした心理検査(QU テスト)をもとに、教育実践総合セ

142

ウェイト

中期計画

富山大学

平成 19 年度計画

【136】
・ 附属学校運営委員会の機能を充
実する。

Ⅲ

【136】
・ 附属学校運営委員会を定期的に開催し、役割を明確にするともに機能の充実を図る。

【137】
・ 学校評議員や保護者会の助言や提言をより有効的に活用する体制を構築する。

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況

Ⅲ

平成 19 年度までの実施状況

平成 20～21 年度の実施予定

ンターにコンサルテーションを実施できるよう研修を充実させ、教職員のカウンセリ
ング能力の向上を図った。
（平成 17 年度～18 年度の実施状況概略）
・ 附属学校運営委員会を定期
・ 共同プロジェクトの運営など、附属学校
的に開催し、機能の充実を図園に関わる施策について、すべて校園長、る。
副校園長の参加する附属学校運営委員会に一本化し、集中化と効率化を図った。
・ 運営委員会の開催を増やし、附属学校園の諸問題の解決、学部とのよりよい連携を求めるなど、一層の充実等について協議を重ねた。また、連絡入学制度を中心的なテーマとして、附属学校間にある諸問題点を確認した。
【136】（平成 19 年度の実施状況）
・ 附属学校園の諸問題の解決、学部とのよりよい連携を求めるなど、一層の充実について、引き続き協議を重ねた。「次年度の児童生徒の募集について」、「学部と附属学園の共同プロジェクト」、「附属学園の課題」について共通理解が得られた。
（平成 17 年度～18 年度の実施状況概略）
・ 学校評議員に学校行事等に・ 小学校においては、学校評議員による助参加していただき、より具体
言が学校運営に効果的に働くよう、定期的的な助言を求めるとともに、に開催した。学校経営的な側面や、教育行
PTA 理事会、役員会及び学政的な側面、また児童の発達や心理など多年・学級懇談会を通して保護方面からの助言を得た。また、PTA 理事会を者の意見を学校運営に生か
学級懇談前に行うものと、学級懇談後に行す。
うものに分け、指示の伝達、意見の収集に努めた。PTA の活動や学校の状況について
は、校長のコラム、PTA 会長のメッセージなどとしてホームページ上で公開した。学校
行事や PTA 活動への参加者が増え、活性化した。
・ 中学校においては、学校評議員に対して学校の儀式的行事、文化的行事、体育的行
事等の予定を早めに伝えて、多くの参加が得られるよう配慮した。また、PTA 役員会を定期的(年８回)に行い、学校の動きや取組に係る情報提供や意見交換等を活発に行った。質問事項については、次回の役員会で改めて取り上げるようにした。
・ 幼稚園においては、学校評議員会を定期
的（年２回）実施し、園の取組状況、計画

143

ウェイト

中期計画

富山大学

平成 19 年度計画

【137】
・ 学校評議員が学校行事等に参加できるよう評議員会の開催日等を工夫し、より具体的な助言を求めるとともに PTA 理事会、役員会及び学年・学級懇談会を通して保護者の意見を学校運営
に生かす。

【138】
・ 附属学校園における安全管理の充実を図り、児童生徒の安全を確保する。

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況

Ⅲ

平成 19 年度までの実施状況

平成 20～21 年度の実施予定

を達成するために講じた措置等の園評価ア
ンケートを行い、保育、施設整備、環境等について具体的な助言が得られた。また、
PTA 理事とは別に、保護者代表者との意見交
換の時間を充分に確保し、園運営の協力体制をとった。保護者参加の行事等は、アン
ケートを実施し年度末には園評価を行い、保護者の意見を積極的に園運営に取り入れた。
【137】（平成 19 年度の実施状況）
・ 小学校において、学校評議員会で学校の状況を説明し、学校運営についてアドバイスをもらっている。また、学校行事に学校評議員の参加を得て、助言を受けた。学級
懇談会での保護者の要望はすぐに管理職に伝え、実現可能なものはすぐに取り組む体
制を整備した。さらに、保護者にアンケートを行い、要望を把握して学校運営に生かしている。PTA 及び学校のホームページをリ
ニューアルし、新しい情報を保護者に伝えやすくするよう努めた。
・ 中学校において、PTA 役員会を定期的(年８回)に行い、学校の動きや取り組みについて情報提供、意見交換等を活発に行った。
また、質問事項については、次回の役員会で改めて取り上げるようにした。PTA 総会を年２回実施し、また、学年・学級懇談会を３回実施し、状況説明や情報交換を重ねている。
・ 幼稚園において、学校評議員会や理事会を定期的に開催し、保護者の意見や要望を聴取し、具体的な助言を得て運営改善に生かした。園運営に対する保護者アンケートを実施し、おおむね良好な結果を得た。
（平成 17 年度～18 年度の実施状況概略）
・ 安全管理・指導を計画的に
・ 小学校においては、教員による現地指導、 行い、不審者対応の防犯教
保護者を加えた児童の下校訓練、警察と連室、避難訓練及び保護者によ携した不審者対策の防犯教室を実施した。
る地域活動を支援し、危機管
特に防犯教室では、具体的事例が数多く示
理意識の向上を図る。
され、児童の防犯意識向上に効果があった。
・ 中学校においては、防犯教室、避難訓練を行った。訓練により生徒や教員の危機管理に対する意識が徐々に高まった。また、
職員研修会で、身のまわりで起こっている

144

ウェイト

中期計画

富山大学

平成 19 年度計画

【138】
・ 安全管理・指導を計画的に行い、不審者対応の防犯教室、避難訓練及び保護者による地域活動を支援し、危機管理意識の向上を図る。

判断理由（計画の実施状況等）

進捗状況

平成 19 年度までの実施状況
事例や警察からの情報の紹介などを通して防犯意識の向上を図った。
・ 特別支援学校においては、学校生活支援
部の安全指導係を設置し、火災・地震・不審者侵入に備える避難訓練を実施した。県
教委や生徒指導協議会からの不審者情報があった場合は、状況に応じて保護者の送迎を要請したり、プリントにより注意を促したりした。訓練を重ねることにより、生徒や教員の危機管理に対する意識は高まった。
・ 幼稚園においては、交通安全教室・職員
通報訓練・避難訓練を実施した。訓練を重ねることにより、職員・子どもたちの動きが迅速になった。
【138】（平成 19 年度の実施状況）
・ 小学校において、毎月１・15 日に交通指導及び現地指導を教員が交代で行うとともに、保護者を加えた下校訓練、学園全体での防犯訓練を行った。また、保護者による通学経路及びバス乗車マナー指導を本年度より開始した。通学経路及びバス乗車マナーについて、具体的な情報を得ることができ児童に効率的な指導ができた。
・ 中学校では、引き続き防犯教室、避難訓練を実施し、生徒や教員の危機管理に対する意識を高めた。職員研修会で、身のまわりで起こっている事例や警察からの情報の紹介などを通して意識化を図っている。
・ 特別支援学校では、学校生活支援部に安全指導係を設置し、火災・地震・不審者の避難訓練を実施した。訓練を重ねることにより、生徒や教員の危機管理に対する意識を高めた。警察署等からの不審者情報があった場合は、状況に応じて最寄りの交番へのパトロール強化を依頼したり、保護者の送迎を要請したり、プリントにより注意を促したりした。また、安全対策として、メールでの一斉配信のシステムを年度途中より新たに導入した。今後は PTA として「セーフティ ID カード」の導入を予定している。
・ 幼稚園では、訓練実施後に、反省会を開
き、改善点を話し合い、再度訓練のやり直しを実施した。

145

平成 20～21 年度の実施予定

ウェイト

中期計画

富山大学

平成 19 年度計画

③ 人間発達科学部との連携【139】
・ 教育実習事前指導の内容をより
充実する。

Ⅲ

【139】
・ 教育実習前に学生への指導の機会を増やし、意識を高めるよう事前指導を行うとともに学部教員との連携による事前指導プ
ログラム等の充実を図る。

判断理由（計画の実施状況等）

進捗状況

平成 19 年度までの実施状況

平成 20～21 年度の実施予定（平成 17 年度～18 年度の実施状況概略）
・ 教育実習前に学生への指導
・ 小学校においては、学部の事前指導を７の機会を増やし、意識を高め
月に集中させるなどして、教育実習に対す
るよう事前指導を行うと共る学生の準備が行き届くよう配慮した。実に学部教員との連携による習担当教員との打ち合わせにおいて実習で事前指導プログラム等の充取り扱う教材の説明や実習の方法などを詳実を図る。
細に説明し、充実した教育実習となった。
・ 中学校においても同様に、学部の事前指導を７月中旬に集中させるなどして、教育実習に対する学生の準備が行き届くよう配慮した。また、夏季休業を利用して、教材研究や指導案づくり等を重ね、充実した教育実習となった。
・ 特別支援学校においては、教務部に教育実習主任をおき、教育実習・観察参加計画等を担当して、指導の内容を充実させた。
事前指導の充実により、スムーズに実習に取り組めた。
【139】（平成 19 年度の実施状況）
・小学校において、学生に配当学級を早めに周知し、研究発表会などで実習教室の実態を観察できるように努めた。夏季休業中に指導教員と学生の事前打合会をもち、実習
中の教材や児童の実態などを詳細に打ち合
わせすることができた。観察参加の学生に副校長が講義を行ったり、授業の協議会に参加させたり授業観察の視点を具体的に教授することができた。
・ 中学校において、学部の事前指導を７月中旬に集中させるなどして、教育実習に対する学生の準備が行き届くよう配慮した。
また、夏季休業を利用して、教材研究や指導案づくり等を重ね、９月からの実習が順調に行えるようにし、実習期間が３週間に延長されたこともあり、充実した教育実習となった。一方、教科単位ではあるが学部教員との連絡の機会を増やすように努めた。
・ 特別支援学校において、教務部に教育実
習主任を配置し、大学教員や指導教諭と密接に連携を図ったことで、学生の実態を踏まえた指導を効果的に進めることができた。学生の取り組み状況としては、事前指

146

ウェイト

中期計画

富山大学

平成 19 年度計画

【140】
・ 学部教員の教育実習への効果的関わりについて検討する。

Ⅲ

【140】
・ 学部教員の事前指導プログラ
ム等の充実を図り、積極的に関わるよう施策を展開する。

【141】
・ 大学院担当教員の教育実践研究への効果的関わりについて検討す
る。

Ⅲ

【141】
・ 教育実習運営協議会の運営体
制等の組織づくりを再検討する。

④ 地域社会との連携【142】
・ 富山県内教育諸機関と連携し、教育理論を実践する場や実践的研修の場を提供することにより、活判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況

Ⅲ

平成 19 年度までの実施状況

平成 20～21 年度の実施予定

導の充実により、比較的スムーズに実習に取り組むことができた。
（平成 17 年度～18 年度の実施状況概略）
・ 学部教員による事前指導プ
・ 学部教員に対し、教育実習の心構えや教
ログラム等の充実を図り、積材に関することなどに係る学生への事前指極的に関わるよう施策を展
導を徹底するよう働きかけるとともに、実開する。
習生の実態にかかわることの共通理解やサポートについて連絡協議を重ねた。また、実習期間中の日程細案を送付し、所属学生とのかかわり、指導を要請した。
【140】（平成 19 年度の実施状況）
・ 小学校において、教育実習事前指導で学部教員の講義により実習生、観察参加の学生に参加意識を高めさせた。また、学部教員に教育実習公開授業日程を配布すること
で、公開授業の参観者が増加した。
・ 中学校では、事前に得られた情報をもとに、学生への事前指導(教材に関わることや心構えなど)を依頼した。実習生の実態にかかわることの共通理解やサポートについて連絡協議を重ねた。また、実習期間中の日
程細案を送付し、所属学生との関わり、指導を要請した。
（平成 17 年度～18 年度の実施状況概略）
・ 教育実習運営協議会の積極・ 教育実習運営協議会において、教育実習的な運営を図る。
運営体制の検討を行い、教育実習の期間と実施時期を見直し、充実した教育実習を行えるようにした。
【141】（平成 19 年度の実施状況）
・ 教育実習運営協議会において、教育実習がより充実するように教育実習生の専門教科・公開授業の参加希望調査などを大学側に依頼し、来年度より実施することとした。
・ 教育学研究科において、「教育実践研究」を開講し、大学院指導教員の下、大学院生と附属学校教員が「保健室登校を有する生徒の心理と対応」、「中学校国語科の古典学習指導における開発教材」などの実践研究を行っている。
（平成 17 年度～18 年度の実施状況概略）
・ 特別支援教育におけるセン
・ 小学校においては、研究会案内や研究計
ター的役割として教育相談
画などを関係機関に配付するとともに、富コーディネーターを配置し、山県総合教育センターが実施する研修の場
市・県教育センターと連携し

147

ウェイト

中期計画

富山大学

平成 19 年度計画

発な教育研究活動を推進する。

【142】
・ 特別支援教育センター化に向け、教育相談コーディネーター
を配置し、市・教育センターと連携して、研修の場を提供する
等研究協力を図る。
【143】・ 環日本海諸国の大学の附属学校園などとの交流実践を通し、教育における拠点学校を目指す。

Ⅲ

【143】
・ 大韓民国慶熙大学附属慶熙初等学校、大連海事大学附属小学校、ロシア・ネヴェルスキー海事大学附属小学校との授業交流を継続し環日本海交流の基盤を確立する。

判断理由（計画の実施状況等）

進捗状況

平成 19 年度までの実施状況

平成 20～21 年度の実施予定

研修の場を提供する等研究を提供した。また、研究発表会のほか、年協力を図る。
３回程度、総合教育センターの研修生に授業を公開した。
・ 中学校においては、富山県総合教育セン
ター研修部と連携し、授業の公開を含め指導法についての協議や学校運営に関する情報提供を行った。また、市や県の中教研等との連携により、各教科等の研修会等での助言や資料提供などを行った。
・ 特別支援学校においては、特別支援教育
コーディネーターを配置し、研修会を開催
し、教育相談、情報収集、啓発活動を積極的に実施した。また、市・教育センターと連携して研修の場を提供した。
・ 幼稚園においては、県教育委員会と協力
連携し、新採研を実施した。また、県総合センター教育研究部との連携を深めた。
【142】（平成 19 年度の実施状況）
・ 特別支援学校において、特別支援教育コーディネーターを配置し、研修会の開催、教育相談、情報提供、啓発活動等を積極的に行った。また、県の相談事業に参加し連携を図るとともに、市・県教育センターと連携して研修の場を提供した。
（平成 17 年度～18 年度の実施状況概略）
・ 大韓民国慶煕大学附属慶煕・ 小学校では、大韓民国慶熙大学附属慶熙
初等学校、大連海事大学附属初等学校、大連海事大学附属小学校、ロシ小学校との交流を継続し環
ア・ネヴェルスキー海事大附属小学校との日本海交流の基盤を確立す
授業交流を継続して行った。
る。
・ 中学校では、中国遼寧省阜新市実験中学校との間で、授業中に製作した美術や書道の作品を相互交換し、掲示・鑑賞することによって交流を深めるための準備を進めた。
【143】（平成 19 年度の実施状況）
・ 平成 19 年度は附属小学校 PTA 相談役が、相手校を訪問し今後も交流を継続していく
ことを確認した。
・ 韓国、中国、ロシアの小学校と社会科、音楽、図工などの教科を互いの学校で直接授業を行う授業交流を継続して実施している。平成 19 年３月には授業者の思いや学習
指導案などを掲載した、「海を越えた心のキャッチボール―環日本海小学校授業交流

148

ウェイト

中期計画

富山大学

平成 19 年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗状況

平成 19 年度までの実施状況
への挑戦」を出版し、教育関係者だけでなく広く一般にも紹介した。

149

平成 20～21 年度の実施予定

ウェイト

中期計画

富山大学

Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項

１．教育方法等の改善・医学部では、チュートリアル教育に対する理解を深めるため、チュートリ○一般教養教育の指導方法改善のための組織的取組状況
アル教育の先進国から講師を招き特別講演会を実施した。
・（五福キャンパス）教養教育の情報処理科目では、入学手続き時に情報処 ・薬学部では、各分野で活躍する薬学部卒業生の特別講義を開講し、また、理の習熟度に関するアンケートを回収し、新学習指導要領の下で教科「情報」 「薬学概論」の中で、早期体験学習として薬学科（６年制）は薬局見学、創を履修した学生の授業履修前の習熟度を調査し、授業へのフィードバックを 薬科学科（４年制）は製薬工場見学を実施した。学生による授業評価を行い、図った。また、全 32 クラスに共通の WebCT コースを設定し、自習用に活用可 その結果をまとめて各人に対して方針を徹底させた。
能な共通課題やオンライン・テストを提供した。さらに情報倫理ビデオを全 ・芸術文化学部では、地域の資源と大学の知識・創造力を連携させた地域連
教育端末で利用可能とし、自習用教材とした。
携事業を４年間に亘って体系的に配置し、社会の中で生き甲斐を持って他に・（杉谷キャンパス）高校教育、大学における教養教育、専門教育の連携を 貢献しようとする自主性、社会性、創造力を持ったバイタリティー溢れる人
テーマに医学・薬学・教養合同 FD を実施した。
材の養成を目指す「出会い・試し・気づき・つなぐ芸術文化教育」を平成 19年度現代的教育ニーズ取組支援プログラムに申請し、採択された。
○学部教育や大学院教育の指導方法改善のための組織的取組状況
・学部教育や大学院教育の指導方法改善のための組織的取組を踏まえて、教 ○学部学生や大学院学生の成績評価方法等の改善のための組織的取組状況
育 GP タスクチーム等において、各種公募型教育プログラムへの申請を検討 ・平成 18 年度に導入した Web 版シラバスシステムは、学習目標・成績評価基し、積極的に応募している。平成 19 年度は、以下の申請を行った。
準・評価方法など記載項目欄が充実しており、平成 19 年度はその円滑な運用①特色 GP：１件（取組名称「地球環境縮図モデルによる野外教育法」（理 を図った。平成 20 年度以降は、同システムの使用状況を検証し、問題点の洗学部））
い出しと改善を行うこととしている。
②現代 GP：３件（取組名称「情報社会をリードする教育人材の育成」（人間発達科学部）、「産学連携デザイン実践を通したキャリア教育」（工学 ○各法人の個性・特色の明確化を図るための組織的取組状況
部）、「出会い・試し・気づき・つなぐ芸術文化教育」（芸術文化学部）、 ・工学部では、ものづくり教育カリキュラムを取り入れるため、工学部附属
この内芸術文化学部からの１件は採択）
創造工学センターを設置し、新しく「ものづくり技術者育成支援事業」に取③ものづくり技術者育成支援事業：１件（取組名称「製品開発体験実習に り組んでいる。
よる実践的ものづくり技術者育成」（工学部）、採択）
・経済学部では、学部の基本理念に基づき国際社会と地域社会に貢献しうる④新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム：１件（取組名称「オ 広い視野を備えた主体性と創造性に富む人材の育成を目的として、３学科（経フとオンの調和による学生支援」（保健管理センター）、採択）
済学科、経営学科、経営法学科）編成のもと、昼間主コースにおいてコース⑤がんプロフェッショナル養成プラン：１件（「北陸がんプロフェッショ 制（７コース）を導入している。これによって、学科の枠をこえて、幅広い
ナル養成プログラム」（附属病院、代表金沢大学）、採択）
知識を学生が身につけることを可能にするとともに、将来就こうとする職⑥サービス・イノベーション人材育成プログラム：１件（取組名称「サー 業・職種に関連した科目を効果的かつ集中的に履修できることが可能となっビスビジネス人材開発プログラム」（経済学部））ている。
⑦大学院教育改革支援プログラム：１件（取組名称「心と体の障害のための融合スパイラル教育」（生命融合科学教育部・博士課程））○他大学等での教育内容、教育方法等の取組の情報収集及び学内での情報提・人文学部では、新カリキュラムの２年目にあたり年度計画に見合う授業を 供の状況順次実施し、基礎ゼミの実施やオリエンテーションにおける履修モデルの提 ・他大学の教育方法の取組について情報収集し、情報提供を実施している。
示により、学生の自主的・積極的姿勢の涵養を図っている。
主な取組としては、県外における懇談会、フォーラム、セミナー出席（人文・人間発達科学部では、学生による授業評価アンケートを全教員の全講義に 学部、経済学部）、富山県大学連携協議会 FD 研修会への出席（人文学部、経
実施しており、FD 講習会に反映させている。また、大学院での授業評価アン 済学部）、新潟大学・長崎大学との遠隔システムによる教育連携（工学部）
ケート実施のための事前調査を実施している。
などがある。
・経済学部では、全国の経済学部、経営学部の学部生の研究発表の場である ・留学生センターでは、教育・研究フォーラム「予備教育の目標を再確認す
経済学ゼミナール協議会の全国大会に初めて参加した。参加にあたって、学 る －予備教育とスタンダード－」を開催、他大学等からは 30 人、JICA 招部内の研究発表会を実施し、全国大会には、５つのゼミ、約 50 名が参加（会 へい中国青年日本語教師 10 人、学内 11 人、計 51 人が参加し、活発な意見交場：新潟大学）し、研究発表等を行った。この全国大会への参加に対しては、 換・情報交換を行った。
経済学部の同窓会からの旅費等参加の助成を得た。

150

富山大学

Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項

２．学生支援の充実
３．研究活動の推進○学生に対する学習・履修・生活指導の充実や学生支援体制の改善のための ○研究活動の推進のための有効な法人内資源配分等の取組状況
組織的取組状況・学長裁量経費の「学長の判断に基づく機動的な配分経費」枠の中で、21 世・全学部において、助言教員、クラス担任又はメンター教員を配置するなど 紀 COE 採択課題に対して、昨年度に引き続き、特別支援（１件 800 万円）をして、学習支援、学生生活支援体制の充実を図っている。主な取組として、 行い、グローバル COE 申請課題に対して、新たに特別支援（３件、１件当た複数回のオリエンテーション実施（人文学部）、「学生支援セミナー」の実 り 300 万円）を行った。また、学長裁量経費の中に学術研究用設備整備マス
施（人間発達科学部）、入門ゼミ担当教員の助言教員兼任、「コース案内」 タープラン対応経費として、新たに「特別教育研究支援経費」枠（１億円）の作成（経済学部）、補習授業用教科書の編修、学生相談窓口の設置（工学 を設け、学術研究用設備の整備を図った。なお、整備に際しては、文系・芸部）などがある。
術系の設備についても配慮した。
・大学院生による学会や各専攻及び研究室での発表を奨励し、成果のあった ・科学研究費補助金を第二の教官当積算校費に相当する外部資金と位置付け、大学院生には、修了時に顕彰制度による顕彰を行った。
科研費獲得増戦略ワーキンググループで検討した方策として、常勤の教授、・五福キャンパス共通教育棟において、１番及び２番教室の机の更新、床張 准教授、講師及び助教は、全員が、継続して科学研究費補助金に研究代表者
替、駐輪場の拡幅及びトイレ改修（Ⅰ期）が実現するなど、学生の学習環境 として申請することを原則とし、不申請に正当な理由が認められない場合は、整備が順調に進んだ。
毎年度個々の教員に配分される研究経費の一部を留保することとしている。
その結果、平成 20 年度新規課題申請は昨年度の 770 件に比して 778 件（申請
○キャリア教育、就職支援の充実のための組織的取組状況
率 109％：新規・継続併せて）となった。
・求人数の増加により、就職率は増加しているが、離職率も高まっている。 ・各部局においても、独自の方針をもとに、外部資金獲得に応じた研究費の本学の人材育成の理念を実現、実践していくためには、卒業者の現状を認識 傾斜配分の実施、優れた研究プロジェクトに対する部局長裁量経費を活用しすることが不可欠であることから１年前倒しして全学的に追跡調査を実施 た支援等により、研究の推進を図っている。
し、報告書を作成した。
・就職課が富山県企業、北陸３県企業、関東・中京・関西圏企業に分けて計 ○若手教員、女性教員等に対する支援のための組織的取組状況
５回の説明会を実施するなど、企業説明会・ガイダンス等の就職支援事業の ・学長裁量経費の公募に「研究活性化経費」枠（２千万円）を設け、若手研充実を図った。これらに加えて各学部では、卒業生を講師とする講演会、学 究者（40 歳以下）の萌芽的研究を支援している。今年度は、49 件の応募の中
科別説明会、模擬面接・模擬試験、セミナー等を実施しており、就職資料室 から 21 件の研究課題を採択した。
もさらに充実させ、情報提供を推進した。
・附属病院のある杉谷キャンパス内に、民間委託の保育施設「スマイルキッズ」を開設し（平成 19 年 10 月１日）、女性教員、女性医師、女性看護師の○課外活動の支援等、学生の厚生補導のための組織的取組状況
就労支援体制を整備した。
・学生支援センターを設置し、学生生活支援室、学生相談室、トータルコミ ・部局等のレベルで基礎配分研究費等を設け若手研究者にも均等な研究費配ユニケーション支援室の３室を設け、学生相談・生活支援体制を整備した。 分を工夫した。
・各学部においても、「学生支援セミナー」（人間発達科学部）、入門ゼミ ・外部資金のうち若手や女性研究者に優先的に申請を促す制度の導入が図ら
担当者の助言教員兼任（経済学部）、助言教員に加えて「学生相談窓口」を れている。
設置、クラス担任とメンター教員を配置（芸術文化学部）など学生相談体制 ・部局等では、教授や評議員に女性を積極的に採用する方針でその実現が図を充実させている。
られた。
・課外活動の促進を図るため、優秀団体・個人の表彰を継続して実施している。
○研究活動の推進のための有効な組織編成の状況
・人間発達科学部では、平成 19 年度に 11 年目をむかえる親子フェスティバ ・学校教育法改正に伴う助教制度の導入を契機に、平成 19 年４月１日以降教ルをはじめとして、学部教員、学生が一体となり取組んでいる課外活動が継 務職員定員はすべて助教定員に振り替え、教育・研究体制の充実を図った。
続的に実施されている。
また、平成 19 年４月１日以降新規に採用される助教については、全学的に任期制を適用することとし、優秀な人材の確保ならびに人材の流動性の向上を図った。
・学問分野をまたぐ研究活動組織として、「北東アジアの環境・社会・地域
経済に関する共生課題の研究」を推進した。

151

富山大学

Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項

・北陸地区における学界関係者への貢献とその研究活動の活性化を主たる目 ４．社会連携・地域貢献、国際交流等の推進的として「経済学セミナー（富山大学）」を組織し、国内外の研究者を招聘 ○大学等と社会の相互発展を目指し、大学等の特性を活かした社会との連携、し開催した。
地域活性化・地域貢献や地域医療等、社会への貢献のための組織的取組状況
・10 を超える部局で構成されている総合大学であることを活かし、人文社 ・富山県との間で、連携推進会議を２回開催し、大学側の連携窓口を地域連
会・芸術系と医薬理工系の教員が連携した研究プロジェクトを推進している。 携推進機構、富山県側の連携窓口を知事政策室とし、双方から地域貢献に関その結果、人文学部、人間発達科学部、医学薬学研究部及び経済学部との する提案・要望の実施に関して協議を行った。また、以下の事業は本学が富間や極東地域研究センターを中心に経済学部及び理工学研究部との間で共同 山県と連携して獲得した地域貢献に関連した競争的資金であり、富山県の人研究（「環日本海における学際的環境科学の推進」、「北東アジアの自然史 材育成に大きく寄与している。
と環境」など）が実施されている。
①富山県再チャレンジ学習支援協議会と連携した「再チャレンジのための
さらに、理工学研究部（工学）教員を中心に組織したプロジェクト研究「地学習支援システムの構築」事業
上解像度にスケーラブルな雪ハザードマップ生成とその情報発信」が、総務②社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム（働きながら学ぶ「プ省戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE)に採択されたほか、人文学部、理ロフェショナルエンジニアコース」による先導的技術者育成）、（現代工学研究部が共同で、情報・コミュニケーション工学プロジェクト「雪国の的教育課題に対応した教育支援人材育成プログラム）
安心・安全」に関するプロジェクト研究を組織し研究を推進した。
また、この他にも、「富山県と国立大学法人富山大学との連携に関する協また、大学間共同研究として、風車、発電機、制動装置、環境配慮等を含 定」に基づき行われている主な事業として以下のものがある。
む総合的な研究「風力発電プロジェクト」を、新潟大学、長崎大学との間で①学びのアシスト推進事業、②心のサポーター派遣事業、③理科支援員等実施した。
配置事業、④産業デザイン経営塾、⑤「とやまのくすり情報ライブラリー」の構築、⑥県内１５市町村との連携を検討するためのアンケート調査○研究支援体制の充実のための組織的取組状況
・東京を中心とする首都圏企業や関係省庁等との連携強化及び富山大学の情・従来の「学術研究用設備整備に関するタスクチーム」を「研究環境整備に 報発信、情報収集等に活用するための拠点として、コラボ産学官内に東京オ関するタスクチーム」に改編し、全学的な観点から研究振興戦略と支援を検 フィスを開設した。
討する体制にした。
・産学官連携のため以下の事業を行った。
・学内研究促進を目的とした寄付金により研究ファンド（富山大学未来技術①６回のイブニング技術交流サロンの開催、②リエゾンフェスティバルの研究支援ファンド）を設置し、公募による５件の研究に研究促進経費として開催、③とやま産学官交流会 2007 共催及び参加、④三重大学との交互の二500 万円を配分した。
大学合同シーズ発表会の開催、⑤産学官連携推進会議・イノベーション
・科学研究費補助金、グローバル COE プログラム及び各種競争的外部研究資Japan 等各種展示会等への参加、⑥受託事業による富山県保有の知的財産金を獲得するため、それぞれワーキンググループを立ち上げ、戦略・方策を
活用調査の実施、⑦大学特許情報の公開（特許流通データーベース、
検討し実行した。特に、科学研究費補助金の獲得増に向けて、全学を対象と
J‑store、野村イノベーションクラブ）、⑧北陸 4 大学発 新技術説明会のした相談窓口の設置及び部局独自の相談窓口を設置した。
開催、⑨県内７都市の商工会議所と連携したサテライト技術相談の開設に・大型の研究設備は、機器分析センター及び生命融合先端研究センターでキよる技術相談、⑩富山大学 MOT 講座（３コース）の開設（平成 19 年 10 月
ャンパス毎に一元管理する体制とし、各種大型機器の使用説明会や講習会及２日～）、⑪大学教員と企業技術者が一体となって取り組む６研究部会（材びセミナーを開催し研究支援を行った。
料部会他）の活動支援コース）の開設、⑫基盤技術研修３コースの開設、・和漢医薬学総合研究所では、新たに研究所所長のもとに研究推進員を置き、⑬個別企業の人材育成講座の開設による社員教育の支援、⑭富山県・県内
夏期セミナー、特別セミナー、国際伝統医薬セミナー及び研究所セミナーの企業・富山大学・富山高専参加の「とやま技術者育成協議会」の設立準備と開催、研究所年報の作成と公開、さらに全国和漢薬研究推進ネットワ ・研究者情報の Web 上からの提供を開始した。
ークシステム等の効率的な運用と展開のための支援体制を構築した。
・生命科学に関する公開授業や出張授業を継続して実施し、医学部では、公・平成 20 年度から、運営費交付金の削減に対応し、外部資金のさらなる獲得 開授業７科目を開講した。また、高等学校からの依頼を受けた出張授業につ増を目指すため、間接経費、寄附金・共同研究費のオーバーヘッドの一部を いては、４高等学校で実施しており、さらに看護学科においては高等学校に学長裁量経費に補填し、大学全体の研究基盤等の整備に充当することとした。 働きかけて、出前授業を 23 高等学校で実施した。
・大学と地域が保有する医薬知的資源を積極的活用し、地域医療ネットワー
クの形成、医療者の生涯教育、医薬業界の振興に貢献する情報提供のため「とやま医療情報ライブラリー」を構築した。

152

富山大学

Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項

・中堅看護職員のキャリアアップ養成講座を開催した。
５．その他
・県内の医師不足対策を推進する富山県地域医療対策協議会に中心メンバー ○１～４の事項に関する他大学等との連携・協力についての状況として参画した。
・平成 19 年度「がんプロフェッショナル養成プラン」で選定された「北陸が・VBL（ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー）と富山市新産業支援センター んプロフェッショナル養成プログラム」は、北陸地区国公私立大学が共同申が協力し、教職員及び企業関係者等を対象とした講演会・セミナー等を（４ 請し、選定されたものであるが、これにより単位互換協定の締結を進めると回）共催で開催した。
ともに、講義による授業は、テレビ会議システムを利用し各大学で受講することとした。
○産学官連携、知的財産戦略のための体制の整備・進捗状況
・生涯学習教育研究センターでは、北陸地区国立４大学が連携し、毎年統一
・富山大学 TLO を設立し、承認 TLO として文部科学省・経済産業省から承認 テーマに基づき、各県で公開講座（「北陸４大学連携まちなかセミナー」）を受けた。
を実施している。
・知的財産本部のホームページを充実した。
・和漢医薬学総合研究所では、21 世紀 COE プログラムを推進している静岡県・研究者情報を Web で公開した。
立大学、北里大学と連携して研究セミナーを開催し相互討論と情報交換を行・東京を中心とする首都圏企業や関係省庁等との連携強化及び富山大学の情 った。
報発信、情報収集等に活用するための拠点として、コラボ産学官内に東京オ ・水質保全センターでは、全国の大学等に対して TULIP の紹介やデモンスト
フィスを開設した。また、コラボ産学官富山県支部に加盟した。
レーション等の活動、要請に応じて化学物質管理に関する説明・指導や TULIP
・高岡信用金庫との産学連携の協力推進にかかる協定を締結した。（平成 20 導入機関に対するバージョンアップを含む細かいサポート活動を行い、化学
年２月 21 日）
物質を中心に環境ならびに安全教育、危機管理、組織運営等について他大学
・サテライト技術相談オフィスの開設（県内７箇所 平成 18 年９月～）での体制づくりを支援した。今年度は新たに富山県立大学、神奈川県農業技・富山県、県内企業、富山大学、富山高専が参加して「とやま技術者育成協 術センターに正式運用のための使用許諾を行った（全国 7 ヵ所の機関で正式議会」を設立した。
運用中である）。また、新たに設立された化学物質管理に関する全国組織で・地方自治体と産学官連携の体制を整備するための産学官連携推進会議を継 ある「教育・研究機関の化学物質管理ネットワーク」の準備委員として準備続し開催した。
会議に参加した。
・生涯学習教育研究センターにおいて、富山県中小企業家同友会と連携して、経営者の資質向上のための研修「経営者大学」を実施し、地域産業界への支援体制を整備した。
○国際交流、国際貢献の推進のための組織的取組状況
・理学部では、マーレイ州立大学との提携により、マーレイ州立大学での語学研修を実施し、その報告会も行った。また、語学研修結果をもとに単位認定を行った。
・杉谷キャンパスでは、平成 18 年度に派遣した短期英語研修コースの内容について、参加者へのアンケートを実施した。その結果を元に、平成 19 年度のプログラム内容について修正を行い、参加派遣学生を募集するなど、実施に向けて取り組んだ。
・国際交流のための全学的な推進方策として、富山大学の国際交流推進に係る基本方針となる「富山大学 国際戦略」を作成した。
・本学が拠点大学を務める「拠点大学方式によるタイとの学術交流事業」に基づいて国際交流、拠点形成、国際共同研究を推進した。
・中国政府が国際協力銀行の支援の下に実施している「中国人材育成事業」に基づいて留学生・外国人研究者を受入れ、教育研修事業を実施した。

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富山大学

Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項

附属病院に関する特記事項【平成 17～18 事業年度】(１)教育・研究面
・臨床研修は卒後臨床研修センターが中心となり、研修プログラムの管理、研修医の募集や精神面のサポート等を行っている。卒前・卒後教育の充実に向けて取り組み、参加型実習を推進するとともに、臨床研修改善のためのア
ンケート調査を実施してカリキュラムの見直しを行っているほか、全研修医を対象とした症例研修会「イブニングセミナー」を開催した。
また、医学部と薬学部、和漢医薬学総合研究所が協力して新規漢方薬を開発しており、高度先進医療にも積極的に取り組んだ。

・病棟業務見直しワーキングでの検討に基づく医師・看護師の業務改善や、病院モニター懇談会の意見に対応した施設整備・拡充を行った。
・附属病院と近隣開業医との勉強会であり意見交換の場である地域連携研修会を年３回開催し、連携活動を推進した。
【平成 19 事業年度】(４)教育研修プログラムの整備・実施状況
・医師の初期臨床研修プログラムについて、本学医学部卒業生の都会又は出身地への志向から本院での研修希望者の増を図る一環として、魅力あるプロ
グラムに見直すため、臨床研修医及び医学部学生に対し意見交換会を積極的に行い、更には教員、臨床研修医及び医学部学生で構成する「臨床研修プロ
グラム検討ワーキング」を発足させ、学生等の建設的な意見を取り入れるべ
く、検討を重ねて、その結果を平成 21 年度開始のプログラムに反映出来るよ
うに検討を進めた。
また、富山県内外の研修医を対象に市内ホテルで開催の専門医臨床研修（後期研修）説明会「専門医を目指した、これからの後期研修を考える」(平成19 年９月開催)では、「10 年後を見据えた後期研修へ－スペシャリストへの道－」と題してパネルディスカッションを行い、参加研修医の関心が高かった。

(２)診療面
・院内におけるがん治療総括部署としてがん治療部を設置し、外来化学療法センター及びがん治療相談支援センターの開設のほか、がん治療専門医を採用するなど、がん診療の充実を図り、地域がん診療連携拠点病院の指定を受けた。
・平成 18 年２月実施の患者満足度調査の結果並びに地域や患者の声を病院運営に反映させるための地元代表、患者等及び本院幹部で構成する「病院モニター懇談会」を発足させた。その意見に基づき、①改善要望の多い外来棟ト
イレを洋式に全面改修を行うとともに、②近年の外来患者数増加に対応するため、狭隘な内科外来診察室等の整備拡充を行った。
(５)病院再整備計画
また、外来棟玄関ロビーの一角に、外来患者の会計計算などの待合いを兼 ・附属病院再整備年次計画を策定し、平成 20 年度から平成 29 年度までの 10ねて軽食が可能な「コーヒーショップ」を開設し、外来患者の QOL 向上を図 ヶ年間にわたる病棟、外来、中央診療棟の新築、改築を決定した。
った。
本格的に療養環境及び診療環境の整備充実に向け、診療科等配置計画の基・本院の救急・災害医学講座の医師陣が、県内消防機関の救急救命士育成な 本計画（案）を策定した。
ど富山県の救急災害の高度化にリーダーシップを発揮した結果、制度上は各県に 1 箇所程度の災害拠点病院（基幹災害医療センター）指定を、富山県立 (６)がん治療部の取組状況
中央病院に次ぐ２箇所目として本院がその指定を受けた。
・厚生労働省の地域がん診療連携拠点病院の指定を受け（平成 19 年１月）、院内におけるがん治療総括部署として「がん治療部」を設置した。平成 19(３)運営面
年度には、以下の整備を行った。
・病院長の権限を強化するため、病院長補佐を新設した。
①外来化学療法センターの利用者数増加に伴う、治療ベッド増床の検討、・従来の医療情報部を経営企画情報部に改め、毎月の部会議において各診療
化学療法レジメン登録委員会の設置
科の稼働額、入院患者数等の各種経営指標を公表・評価し、評価結果に応じ②院内がん登録については、登録システムの導入、過去５年間の生存率をて新設の診療助手を配分するなど、戦略的な経営に取り組んだ。また、附属公表
病院の現状評価と課題の検討を行い、年間収益額及び償還額等も考慮した「富③緩和ケアチームの院内連携体制の充実
山大学附属病院再整備計画」を策定した。
④がん治療相談支援センターの相談体制充実
・経営戦略会議を中心に目標・方針の設定や実績の検証等がなされており、その結果、経費削減等が推進された。（初診患者率向上による診療単価向上 (７)医療安全管理体制の整備状況
や病床稼働率の維持・向上（平成 18 年度：91.3％））
・専任の GRM(ジェネラルリスクマネージャー)を中心とする院内横断的な実・民間的視点から経営戦略を検討するため、経営戦略部副部長職を民間会社 働部隊の医療安全管理室に、室長（副病院長）の補佐役として副室長を置き、から採用した。
教授職の医師を兼任させ医療安全管理に係る医療安全推進体制の充実を図っ
・教員の処遇改善のため診療教授制度を設けるとともに、医員の処遇改善の ている。平成 19 年度には、以下の取組みを行った。
ため実績による３段階の給与設定を行った。

154

富山大学

Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項①医師 GRM の新設、看護師 GRM の複数制
(11)院内保育所の開設②後継者の育成体制と研修指針の確立
附属病院が所在する杉谷キャンパス内に保育所（名称「スマイルキッズ」）③医療法改正に対応するため「医療安全推進の体制整備等タスクフォース」 を設置し、女性医師や看護師をはじめとする女性職員の出産後の円滑な職場の設置（平成 19 年 12 月）
復帰と、安心して働ける職場環境の整備を行った。

(８)患者サービスの改善状況
２．附属病院に関する共通事項
・平成 19 年３月実施の患者満足度調査の結果並びに地域や患者の声を病院運 （１）質の高い医療人育成や臨床研究の推進等、教育・研究機能の向上のた営に反映させるための地元代表、患者等及び本院幹部で構成する「病院モニ めに必要な取組
ター懇談会」を開催した。その意見に基づき、外来患者等の利用を考慮した 【平成 17～18 事業年度】
病院正面窓口の改修（平成 19 年９月）を行ったほか、患者専用駐車場の拡大 ・附属病院に関する特記事項「(１)教育・研究面」参照。
確保に向けた整備検討を進めた。
また、外来患者増加に伴い、受付開始時刻を 30 分繰上げて対応し、外来患 【平成 19 事業年度】
者の利便性向上を図った。（平成 19 年 10 月１日～（特に、月曜日が中心）） ○教育や臨床研究推進のための組織体制（支援環境）の整備状況
・教育面において、医師の初期臨床研修は、平成 15 年４月設置の卒後臨床研(９)社会的要請の強い医療の充実に向けた取組
修センターのセンター長（医師）が中心となり、研修プログラムの管理はも・地域がん診療連携拠点病院としての取組とより、研修医の募集から卒後２年間の研修期間における研修医の精神面サ
富山県がん診療連携協議会に参画するとともに、富山型がん診療体制の構 ポートやローテート診療科の指導者との連携など、積極的な管理及び支援を築に向けて、研修部会、がん登録部会及び相談支援部会において検討を行い、 行ってきている。なお、全研修医を対象にした症例検討会「イブニングセミ
がん医療水準の向上を図った。
ナー」の定期的な開催は、院内外の診療科ローテート中で疲弊している研修
・災害拠点病院（基幹災害医療センター）としての取組
医にとっては、遠方又は院内で普段会えない同僚や先輩・後輩との会話の機
平成 20 年度から始まる病院再整備の中で救命救急センター設置に向け、同 会でもあり、モチベーションの向上に貢献している。特に、平成 19 年度にはセンター設置ワーキンググループを立ち上げ、その必要性及び規模等につい 臨床研修医から研修する上で現場で感じた、研修環境の問題点（施設、福利て検討を進めた。
厚生等）について直接、病院長との懇談会を設け（２ヶ月に１回開催）、研修環境の向上に寄与した。
(10)地域連携強化
一方、新制度下で初の初期研修修了者が卒後３年目以降の後期研修開始に・地域の住民や医療人を対象とした心肺蘇生講習の展開当たって、同センターの副センター長でもある副病院長（研修担当）が中心
地域住民を対象に「AED を用いた心肺蘇生講習」を公開講座として８回開 になり、各診療科と後期研修者との連携・サポートを強化している。
催したほか、地域医療従事者を対象として心肺蘇生講習「ICLS コース」を 16 ・看護師に対する教育として、特に、「新人指導看護師（TN：ティーチング
回開催した。特に、平成 19 年度から新たに脳卒中講習「ISLS」を 18 回開催、 ナース）を配置し、マンツーマンによる、きめ細かな実践的な看護指導プロ
外傷対応講習を３回開催し、地域における人命救急の各種蘇生法普及を図っ グラム（「マンツーマン研修」：３ヶ月）を実施することにより、新人看護た。
師の短期間での業務遂行能力の向上を図った。また、採用後の新人看護師３
・一般市民及び医療人への医薬健康学習支援～４名に対しは、エルダーナース（お姉さん看護師）１名を割り当てて精神院内で開催の①患者向け教室や②医療人向けの研修会などの知的資源を① 面のサポート実施を行い、エルダーナース能力向上のためエルダーナースのは一般市民に、②は県内外の医療人向けに、自宅や職場においての学習を支 ためのサポートコースを設け、エルダーナース制度の充実を図った。
援する目的でインターネットを介したビデオオンデマンド方式による「医薬・健康学習支援ライブラリー」の構築し、平成 19 年９月に特定非営利活動 ○教育や研究の質を向上するための取組状況（教育研修プログラムの整備・法人を設立し、事業展開を開始した。その一環として、平成 19 年度は医療人 実施状況、高度先端医療の研究・開発状況等）
向け院内講演会のデジタル映像撮影４回、既存の医療安全に関するビデオテ ・附属病院に関する特記事項「(４)教育研修プログラムの整備・実施状況」
ープのデジタル映像化（２回分）を行い、同ライブラリーの充実を図った。 参照。
また、地方新聞社主催の、地域の人々のための医学的知識習得を目指した「人 ・高度先進医療は、厚生労働省から承認を得て２件で治療を実施中であるが、体の不思議展」で、約１月間に亘り、展示物の監修や 12 回の講演会に、病院 その芽となる高度先端医療は 37 件が研究開発中であり、これまでの研究開発が中心となり協力を行った。
の成果を外国誌等に 51 件の発表を行っている。

155

富山大学

Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項

また、先端的医療の診断・治療法の開発研究においては、「先天性血液凝固異常症の遺伝子診断」、「椎間板疾患感受性遺伝子 CILP 機能解明」及び「生殖免疫と腫瘍免疫の対比 －妊娠維持機構からみた腫瘍免疫学への新たな提言―」などを着実に実施した。
（２）質の高い医療の提供のために必要な取組（診療面の観点）【平成 17～18 事業年度】
・附属病院に関する特記事項「(２)診療面」参照。

【平成 19 事業年度】○管理運営体制の整備状況
・医師及び看護師等の労働条件及び処遇改善
病院収入の約８割を占める入院収入の指標の一つである病床稼働率は、法人化以後、高い数値を維持しているが、これに伴い病棟スタッフの医師及び看護師等は激務化し疲弊している。これを改善すべく院内に「病棟業務見直しワーキング」を設置して検討を行い、その結果を基に、臨床光学技士の採用、診療助手及び病棟クラークの増員を決定し、医師及び看護職員の業務の軽減化を図った。
また、給与面においても、①教員(医師)に係る夜間・休日緊急手術手当の改正、②認定又は専門看護師の資格取得者に対する認定看護師等手当の新設を決定し、役員会の承認を経て就業規則の一部改正を行い、処遇改善を図った。

【平成 19 事業年度】○医療提供体制の整備状況（医療従事者の確保状況含む）
・附属病院に関する特記事項「(５)病院再整備計画」参照。
・附属病院に関する特記事項「(６)がん治療部の取組状況」参照。
・高度医療を行う病院の医療の安全性向上及び労働環境の改善の一環として、
平成 18 年４月の診療報酬点数制度の改正により創設された７：１看護体制の ○外部評価の実施及び評価結果を踏まえた取組状況
取得に向け、看護師の募集計画を策定し、新聞広告等の活用により計画的に本院は、（財）日本医療評価機構が実施する病院機能評価を受審し、国立確保した。
大学の附属病院では３番目に早く認定（平成 10 年度）を受け、また、５年後の平成 15 年度にはその更新認定を受け診療の質を外部から評価保障されて○医療事故防止や危機管理等安全管理体制の整備状況きた。また、平成 21 年２月 14 日までの認定有効期限であるため、平成 20
・附属病院に関する特記事項「(７)医療安全管理体制の整備状況」参照。
年度に、更に評価レベルの高い（Ver.5.0）の更新受審に向け、ソフト及びハ・各医療現場に配布の「医療安全管理マニュアル」を、各診療現場の観点で ードの両面から準備を進め、病院組織の運営と地域における役割、患者の権更なる見直しを実施（平成 19 年４月）するとともに、医療安全管理室スタッ 利と安全確保の体制、療養環境と患者サービス等の再点検を行う体制を整備
フによる院内パトロールを実施して同マニュアル遵守の確認と現場指導を重 した。また、広島大学附属病院との間で、医療安全管理に関する「相互チェ
点的に行い(平成 19 年 11 月～12 月)、医療事故防止の徹底を図った。
ック」を実施し、現状点検や見直しを行った。
・職員への医療安全教育については、外部講師による講演会及びインシデン
ト報告の診療科による事例検討会を計８回開催し、その充実を図るとともに、 ○経営分析やそれに基づく戦略の策定・実施状況
更に、参加出来なかった職員に対し、講演会後にビデオテープによる講演会 ・外泊日数の抑制強化（外泊率の目標数値の変更）
研修を実施（３講演会分）して、全職員に対する教育の充実を図った。
当初、外泊率の目標数値は前年度を下回ることを目標に 1.6%以下と設定した。上半期の外泊率は 1.6%で目標を達成していたが、病床稼働率の低下等に○患者サービスの改善・充実に向けた取組状況
より診療報酬請求額が伸びなかったため、下半期の外泊率の目標数値を１％
・附属病院に関する特記事項「(８)患者サービスの改善状況」参照。
以下に変更設定し各医師に依頼した。また入院パンフレット等にも「外泊は原則１泊２日でお願いする」旨案内を行った。これによって下半期の外泊率○がん・地域医療等社会的要請の強い医療の充実に向けた取組状況
は 0.8％と大幅に改善し、下半期において約 2.2 千万円の増収を達成するこ・附属病院に関する特記事項「(９)社会的要請の強い医療の充実に向けた取 とができた。
組」参照。
・初診患者率の向上による診療単価の向上
診療単価を向上させるためには、入院、外来を問わず、新患者の来院が増（３）継続的・安定的な病院運営のために必要な取組（運営面の観点）えることが絶対条件である。その方策として、紹介率の向上がある。平成 19【平成 17～18 事業年度】
年度においても継続して、病院長自らが紹介患者の多い紹介元病院等を訪問
・附属病院に関する特記事項「(３)運営面」参照。
し、お礼や感謝状の贈呈を行うとともに、一層の協力体制維持を依頼した。
紹介率
平成 18 年度
54.97％→平成 19 年度
57.82％
外来単価 平成 18 年度
9,182 円→平成 19 年度
9,723 円
入院単価 平成 18 年度 44,669 円→平成 19 年度 47,035 円

156

富山大学

Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項○収支の改善状況（収入増やコスト削減の取組状況）
・本院では、年度当初に病院指数の目標値を設定し、その数値を基にした「附属病院収支改善基本方針」を定め病院職員に周知している。また、その目標に対する検証を毎月開催される病院経営戦略会議で行っている。
収支改善のための具体的な取り組みは、下記のとおり。
①SPD による医療材料の節減
平成 17 年 12 月からの SPD 導入により、平成 18 年度は平成 17 年度と比較して大幅な医療材料の節減を実施できた。平成 19 年度も継続して医療材
料費の抑制を行っているが、更なる節減のため SPD 業者から現在使用している材料に替わるより安価な製品の情報を提出させ、医療材料検討委員会
で採用検討を行った。
②ジェネリック薬品への切り替え検討
DPC 包括医療評価において、入院で使用する薬剤をジェネリック薬品へ切替えることは有益なことであるため、経営担当副病院長を中心に注射薬
剤のジェネリック切り替え検討ワーキンググループを立ち上げた。このワーキンググループにおいて切り替える際のルールを見直し、DPC に大きく関係する薬品を洗い出して切り替え検討薬品を 23 品目に絞った。平成 20
年度以降の切り替えによって年間４千万円の節減を見込んでいる。

附属学校に関する特記事項【平成 17～18 事業年度】○附属学校の機能の充実についての状況
・附属学校園の教育活動に多くの学生ボランティアを参加させ、授業のみならず学級事務や教育環境整備、カウンセリングなどの諸活動にも参加させるなど、大学・学部と附属学校園との連携を図った。
・附属小学校においては、文部科学省の委託事業「地上デジタルテレビ放送の教育活用促進事業」の委託を受け、将来の ICT 機器を活用した授業の在り方について研究を行い、成果を発信し、全国のモデルとなる教育方法研究機
能の向上に努めた。
・附属小学校と人間発達科学研究実践総合センターが連携し、学級担任を対象としたコンサルテーションを行い、指導・助言を授業等に適切に生かした。

【平成 19 事業年度】○附属学校の機能の充実についての状況
・附属学校園の機能充実は人間発達科学部にとって重要な施策の一つとなっている。平成 19 年度は、新たに学部長補佐に附属学校園担当をおき、双方教員の交流の拡大、相互学習の機会の増加プログラムを検討し、また、実践総合センターを軸とした研究集会、さらには教員養成 GP による相互研究の場を積極的に展開し、相互連携に向けて、附属学校園と学部との関係強化を再構○地域連携強化に向けた取組状況
築する試みに取り組んだ。
・附属病院に関する特記事項「(10)地域連携強化」参照。
・各学校園において、研究協議会を行い実践研究の一端を公開するとともに、・地域医療機関との緊密な連携の強化策として、院内外の医師が参加する「地 地域学校園の諸問題の解明に向けた取り組みへの助言となる役割を担ってい
域連携研修会」を平成 19 年度についても３回開催し、大学病院が行っている る。また、小教研、中教研などへの協力・助言及び県内の諸学校への研究資
高度な医療技術等の知的資源を、地域の中小病院医師及び開業医に公開して、 料の提供など学部と学園の連携のもと、共同研究や教員研修の場を提供して
県内医療機関における医療技術の向上を図っている。
いる。
また、本院に紹介の患者数が多い診療所やクリニックの全 28 施設の院長 ・教育実習校として、期間中の学部学生の受け入れの他、学部での事前指導に、本院から表彰を行い、全被表彰施設の院長に本院の病院長、地域医療連 に出かけたり、夏期休業を利用した教材研究や指導法に関わる指導などを行携室長が自ら訪問して挨拶と表彰状を手渡した結果、当該施設の玄関に掲示 い、実習の成果を高めるよう努めている。また、必要に応じ、事後の指導やするなどして患者に対する大学病院との連携の証として院長から好評を得て 相談等にも対応している。
いる。
・韓国、中国、ロシアの小学校と社会科、音楽、図工などの教科を互いの学校で直接授業を行う授業交流を継続して実施している。平成 19 年３月には授○その他
業者の思いや学習指導案などを掲載した、「海を越えた心のキャッチボール
・附属病院に関する特記事項「(11)院内保育所の開設」参照。
―環日本海小学校授業交流への挑戦」を出版し、教育関係者だけでなく広く一般にも紹介した。
・附属特別支援学校では、さまざまな「困難」を抱える障害児童生徒の生活環境をいかに充実させていくかをテーマに、一人ひとりのニーズや特徴に合わせて、サポートブック、写真カード、チャレンジ日記など主体的な活動を引き出すための多彩な支援ツールを作成し、障害児童生徒の生活環境の充実を図ってきた。その結果、次代を担う子どもたちの「豊かな人間性育成」に
貢献、努力している学校として、財団法人博報児童教育振興会の博報賞（第38 回／特別支援教育部門）を受賞した。

157

富山大学
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅳ

短期借入金の限度額
中

１

期

計

画

短期借入金の限度額
35億円

年
１

度

計

画

短期借入金の限度額
35億円

実

績

実

績

実績なし

２

想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等に運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れする より緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
ことも想定される。
Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

年

度

計

画

○

担保に供する計画○ 担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の敷地及び建物につい の長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物にて、担保に供する。
ついて、担保に供する。
Ⅵ

担保に供した概要
国立大学財務・経営センターから長期借入金を借り入れた際、本学の土地の一部を担保に供した。

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

○

決算において剰余金が発生した場合○ 決算において剰余金が発生した場合
教育研究、診療の質の向上及び組織運営の改善
教育研究、診療の質の向上及び組織運営の改善
に充てる。
に充てる。

実

績

旧法人承継積立金の使途
目的積立金相当・教育研究及び診療推進経費
取 崩 額
12百万円（教育研究経費の発生）
資本剰余金振替額 15百万円（教育研究施設の環境整備)目的積立金の使途
教育研究及び診療の質の向上並びに組織運営の改善に資する経費
取 崩 額
264百万円（教育研究施設の環境整備)
資本剰余金振替額 172百万円（医療用機器の購入)

158

富山大学

Ⅶ

そ

の

他
中

施設・設備の内容

・五福ｷｬﾝﾊﾟｽ総合研
究棟改修
・杉谷ｷｬﾝﾊﾟｽ基幹・
環境整備
・高岡ｷｬﾝﾊﾟｽ校舎改
修・小規模改修１

施設・設備に関する計画

期

計

予定額
（百万円）

画

年
財

源

施設整備費補助金
（483）
総額
901

長期借入金（54）
国立大学財務・経営センター施設費交付金（364）

施設・設備の内容

・（五福他）耐震対策事業
・（附病）基幹・環境整備
・病院特別医療機
械整備費・小規模改修

度

計

予定額
（百万円）

画

実
財

源

施設整備費補助金(1,113)総額
1,657

長期借入金（472）
国立大学財務・経営センター施設費交付金(72)

施設・設備の内容

決定額
（百万円）

・（五福他）耐震対策事業
・（附病）基幹・環 総額
境整備
1,671
・病院特別医療機械
整備費
・小規模改修・災害復旧工事（注１）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施体制等を勘 （注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実案した施設・設備の整備や老朽度合い等を勘
施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽案した施設・設備の改修等が追加されること度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加もある。
されることもあり得る。
（注２）小規模改修について18年度以降は17年度予算額（国立大学法人法の一部を改正する法律（平成17年法律第49号）附則第５条第１項の規定により解散した国立大学法人富山大学、
国立大学法人富山医科薬科大学及び国立大学
法人高岡短期大学に係る額を含む。）と同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
○計画の実施状況等
・平成 19 年度補正予算配分及び災害復旧費にて当初計画額よりも施設整備費補助金が 14 百万円上回ったため。

159

績
財

源

施設整備費補助金(1,127)
長期借入金（472）
国立大学財務・経営
センター施設費交付金
(72)

富山大学

Ⅶ

そ

の

他

中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

①

画

実

績

教員の採用について、公募制、任期制の導入など、① 任期制の拡充に努め、公募制を採用するなど、 「富山大学における教員採用・選考の指針」に基づ
教員人事の活性化を図るとともに優秀な人材の確保
多様な方策により教員人事の活性化を図り優秀 き、教員の採用・選考にあたっては、公募を原則としに努める。
な人材の確保に努める。
優秀な人材の確保に努めるとともに、任期制の適用の② 事務職員の採用について、職種に応じ、公募を含 ② 高度な専門知識等を必要とする職種において 拡大に努めた。
め多様な採用方法をとる。
は、適切で多様な選考方法を実施する。
事務職員の採用にあたって、高度な専門知識や経験③ 教職員の業績の適切な評価システムを整備する。 ③ 平成18年度における検討結果を踏まえ、教員の を必要とする業務については、統一採用試験から適任④ 業務全般について点検評価し、中長期的な観点に多様な業績について評価方法の試行案を定めモ 者を得ることが困難なため、「富山大学事務職員等の立った適正な人員配置を進める。
デル的に実施し、その結果を検討し評価方法の改 選考採用について」に基づき、ハローワーク等を通じ⑤ 事務職員等の専門性や資質の向上に資するため、善を図るとともに、段階的に評価項目を拡大す て周知を図り優秀な人材の確保に努めた。また、非常多様な研修を実施する。
る。
勤職員を対象とした正規職員への登用試験を実施し、④ 事務系職員を対象として平成18年度から試行 優秀な人材の発掘を行った。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
的に実施し新たに構築した評価システムについ附属病院の医療職員のうち副臨床検査技師長が定年
78,119百万円（退職手当は除く）て、適切な人事管理に繋がるよう改善を図る。 退職となるため、広く人材を求めることとし、全国公⑤ 事務職員等の専門性や資質の向上に資するた 募を実施し後任補充を行った。
め、多様な研修を実施する。
教員に対する業績評価については、評価項目及び評価点数等を定めシミュレーションを実施し、その結果（参考1）平成19年度の常勤職員数 1,605人
について分析、見直しを行い、評価項目等の改善を図
また、任期付職員数の見込みを286人とする。り、あらためて試行を実施した。
（参考2）平成19年度の人件費総見込み
事務系職員に対する評価については、平成18年10月
17,801百万円（退職手当は除く）
から試行的に実施した評価方法を引き続き実施し、今後、試行結果に基づき見直しを図ることとした。
事務組織の見直しを行い、平成20年４月から企画部
門の充実を図るとともに、グループ・チーム制を導入
し、業務のあり方を見直した。

160

富山大学

○

学部の学科、研究科の専攻等名

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名【学士課程】
人文学部
人文学科
人文学科（※１）
国際文化学科（※１）
言語文化学科（※１）
３年次編入学（各学科共通）
人間発達科学部
発達教育学科
人間環境システム学科
学校教育教員養成課程（※１）（うち教員養成に係る分野200人）
生涯教育課程（※１）
情報教育課程（※１）
経済学部経済学科 昼間主コース
夜間主コース
経営学科 昼間主コース
夜間主コース
経営法学科 昼間主コース
夜間主コース
３年次編入学（各学科共通）
理学部
数学科
物理学科
化学科
生物学科
地球科学科
生物圏環境科学科
３年次編入学（各学科共通）
医学部
医学科
医学科３年次編入学（※２）
医学科２年次編入学（うち医師養成に係る分野560人）
看護学科
看護学科３年次編入学
薬学部
薬学科
創薬科学科
薬科学科（※１）

工学部
電気電子システム工学科
知能情報工学科
機械知能システム工学科
物質生命システム工学科
３年次編入学（各学科共通）
芸術文化学部
芸術文化学科

収容定員
収容数
定員充足率
(a)
(b)
(b)/(a)×100
（人）
（人）
（％）
760
865
113.8
370
393
106.2
120
168
140.0
100
127
127.0
150
177
118.0
20
680
756
111.2
160
167
104.4
180
202
112.2
200
232
116.0

1,640

80
60

596
103
522
103
434
94

106.3
116.7
112.9
110.4
128.8
113.5
128.8
114.2
117.5

225
176
175
163
180
135

112.1
112.5
110.0
125.0
116.4
112.5
112.5

540
15
5

569

101.8
105.4

240
20

266

110.8

114
99
225

104.3
103.6
90.0
107.1

1,852

540
80
460
80
380
80
20
940

200
160
140
140
160
120
20

820

420

1,054

85
70

835

110
100
210

438

学士課程

収容数

1,680

1,944

230

計

【修士課程、博士前期課程】
人文科学研究科
文化構造研究専攻
地域文化研究専攻
教育学研究科
学校教育専攻教科教育専攻経済学研究科地域・経済政策専攻
企業経営専攻医学薬学教育部
医科学専攻
看護学専攻
薬科学専攻
臨床薬学専攻理工学教育部
数学専攻
物理学専攻
化学専攻
生物学専攻
地球科学専攻生物圏環境科学専攻
電気電子システム工学専攻
知能情報工学専攻
機械知能システム工学専攻
物質生命システム工学専攻
医学系研究科（※１）
医科学専攻（※１）
看護学専攻（※１）
薬学研究科（※１）
薬科学専攻（※１）
臨床薬学専攻（※１）

161

収容定員

352
312
352
604
60
230

254

7,170

20
76
16
154

31
10
10
12
64
8
8

67
50
168

30
32
60
32
434

24
24
20
20
20
20
66
54
66
120

0

460

6
0
0

0

3
0
0

定員充足率

429
375
449
691

115.7
121.9
120.2
127.6
114.4

254

110.4
110.4

7,998

111.5

155.0
240.0
70.0
88.2
13
108.3
54
84.4
312.5
15
187.5
35
437.5
109.1
24
80.0
23
71.9
91
151.7
30
93.8
106.0
19
79.2
19
79.2
34
170.0
30
150.0
11
55.0
20
100.0
88
133.3
63
116.7
63
95.5
113
94.2
‑
1
‑
5
‑
‑
3
‑
‑
‑
24
7

富山大学
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

理工学研究科（※１）
0
数学専攻（※１）
物理学専攻（※１）
化学専攻（※１）
生物学専攻（※１）
地球科学専攻（※１）
生物圏環境科学専攻（※１）
電気電子システム工学専攻（※１）
知能情報工学専攻（※１）
機械知能システム工学専攻（※１）
物質生命システム工学専攻（※１）
修士課程・博士前期課程

計【博士課程・博士後期課程】
生命融合科学教育部
認知・情動脳科学専攻
生体情報システム科学専攻
先端ナノ・バイオ科学専攻
医学薬学教育部
生命・臨床医学専攻
東西統合医学専攻
生命薬科学専攻
理工学教育部
数理・ﾋｭｰﾏﾝｼｽﾃﾑ科学専攻
ナノ新機能物質科学専攻
新エネルギー科学専攻
地球生命環境科学専攻
医学系研究科（※１）
医科学専攻（※１）
認知・情動脳科学専攻（※１）
生理系専攻（※１）
生化学系専攻（※１）
形態系専攻（※１）
環境系専攻（※１）
薬学研究科（※１）
薬科学専攻（※１）
臨床薬学専攻（※１）
理工学研究科（※１）
システム科学専攻（※１）
物質科学専攻（※１）
エネルギー科学専攻（※１）

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

収容数
10

700

34

86

18
8
8

32

64

70

38
10
12
10
10

76

52
18
0
0
0
0
19

40
12
7

24

37
7
7
5

‑
1
1
‑
‑
1
1
3
1
2
795

36
14
36
42

定員充足率

8
18
6

‑

‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

生命環境科学専攻（※１）

5

11

220.0

275

287

104.4

【高岡短期大学部】（※１、※３）
産業造形学科（※１）
産業デザイン学科（※１）
地域ビジネス学科（※１）
専攻科産業造形専攻（※３）
専攻科産業デザイン専攻（※３）
専攻科地域ビジネス専攻（※３）

0
0
0
28
10
12

1
‑
2
47
17
10

‑
‑
‑
167.9
170.0
83.3

高岡短期大学部 計

50

77

154.0

160
480
480
18
18
24

133
479
471
18
18
24

83.1
99.8
98.1
100.0
100.0
100.0

1,180

1,143

96.9

博士課程・博士後期課程

計

定員充足率

113.6

94.1

【附属学校】
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属養護学校 小学部
中学部
高等部

44.4
225.0
75.0
74.4
33
91.7
6
42.9
25
69.4
90.5
9
90.0
14
116.7
3
30.0
12
120.0
108.6
47
90.4
13
72.2
8
‑
7
‑
‑
‑
1
‑
210.5
35
291.7
5
71.4
154.2
11
157.1
8
114.3
7
140.0

附属学校

計

（※１）は平成17年度限りで募集停止。
（※２）は平成18年度限りで募集停止。
（※３）は平成19年度限りで募集停止。

162

富山大学

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成 18 年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

左記外国人留学生のうち
国費
外国政府 大学間交流
留学生数 派遣留学 協定等に基
づく留学生
（Ｄ）
生数（Ｅ） 等数（Ｆ）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

超過率算定
の対象となる
在学者数（Ｊ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数【(B)‑(D､E､F､G､Iの合計)】

定員超過率
（Ｋ）
(J)/(A)×100

（Ⅰ）

(学部等)
人文学部

(人)
760

(人)
862

(人)
11

(人)
0

(人)
0

(人)
0

(人)
20

(人)
38

(人)
36

(人)
806

(％)
106.1

人間発達科学部
経済学部
理学部
医学部
薬学部
工学部
芸術文化学部
高岡短期大学部(研究科等)
人文科学研究科
教育学研究科
経済学研究科
生命融合科学教育部
医学薬学教育部
理工学教育部

170
1,640
940
820
420
1,680
115
200
(人)
20
76
16
17
120
238

188
1,854
1,069
835
433
1,935
138
208
(人)
31
61
50
20
126
243

0
29
4
0
0
72
1
1
(人)
5
6
34
6
7
24

0
0
0
0
0
1
0
0
(人)
1
1
3
0
5
4

0
0
1
0
0
29
0
0
(人)
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
(人)
0
0
0
0
0
0

1
15
22
8
4
17
0
0
(人)
3
4
1
0
0
1

0
90
59
16
10
114
0
3
(人)
3
3
2
0
0
0

0
77
51
15
10
100
0
3
(人)
2
2
2
0
0
0

187
1,762
995
812
419
1,788
138
205
(人)
25
54
44
20
121
238

110.0
107.4
105.9
99.0
99.8
106.4
120.0
102.5
(％)
125.0
71.1
275.0
117.6
100.8
100.0

○計画の実施状況等【経済学研究科】
収容定員を超過しているが、ガイダンスの実施や、学生は履修科目を指導教員と協議し登録するなど学生支援体制の充実を図っている。また、夜間や休業日にも研究指導を実施するなど、教員組織、教育実施体制の面で問題は生じておらず、修士論文の指導も滞りなく行われている。

163

富山大学

（平成 19 年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

左記外国人留学生のうち
国費
外国政府 大学間交流
留学生数 派遣留学 協定等に基
づく留学生
（Ｄ）
生数（Ｅ） 等数（Ｆ）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

超過率算定
の対象となる
在学者数（Ｊ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数【(B)‑(D､E､F､G､Iの合計)】

定員超過率
（Ｋ）
(J)/(A)×100

（Ⅰ）

(学部等)
人文学部

(人)
760

(人)
865

(人)
14

(人)
0

(人)
0

(人)
0

(人)
24

(人)
32

(人)
30

(人)
811

(％)
106.7

人間発達科学部
経済学部
理学部
医学部
薬学部
工学部
芸術文化学部
高岡短期大学部(研究科等)
人文科学研究科
教育学研究科
経済学研究科
生命融合科学教育部
医学薬学教育部
理工学教育部

340
1,640
940
820
420
1,680
230
0
(人)
20
76
16
34
240
476

369
1,852
1,054
835
438
1,944
254
3
(人)
31
67
50
32
232
498

1
23
3
0
0
75
1
0
(人)
6
5
33
14
18
49

0
1
0
0
0
3
0
0
(人)
1
1
0
2
10
11

0
0
1
0
0
30
0
0
(人)
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
(人)
0
0
0
0
0
0

2
10
15
7
2
24
0
1
(人)
3
5
0
1
3
2

0
80
51
15
12
133
0
2
(人)
4
3
4
0
0
0

0
68
46
14
9
117
0
2
(人)
4
3
4
0
0
0

367
1,773
992
814
427
1,770
254
0
(人)
23
58
46
29
219
485

107.9
108.1
105.5
99.3
101.7
105.4
110.4
‑
(％)
115.0
76.3
287.5
85.3
91.3
101.9

○計画の実施状況等【経済学研究科】
収容定員を超過しているが、ガイダンスの実施や、学生は履修科目を指導教員と協議し登録するなど学生支援体制の充実を図っている。また、夜間や休業日にも研究指導を実施するなど、教員組織、教育実施体制の面で問題は生じておらず、修士論文の指導も滞りなく行われている。

164

別添２

平成 21 事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書

平成 22 年６月
国立大学法人
富山大学

目

次
Ⅱ

大学の概要

･･････････････････････････････････････････････

1

全体的な状況

････････････････････････････････････････････

4

項目別の状況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善 ･･････････････････････････････････② 教育研究組織の見直し ････････････････････････････③ 人事の適正化 ････････････････････････････････････④ 事務等の効率化・合理化 ････････････････････････････
特記事項等 ･･････････････････････････････････････････

6
15
18
23
25

(2) 財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加 ･･････････････② 経費の抑制 ･･････････････････････････････････････③ 資産の運用管理の改善 ････････････････････････････
特記事項等 ･･････････････････････････････････････････

31
37
40
42

(3) 自己点検・評価及び情報の提供① 評価の充実 ･･････････････････････････････････････② 情報公開等の推進 ････････････････････････････････
特記事項等 ･･････････････････････････････････････････

44
46
49

教育研究等の質の向上の状況(1) 教育① 教育の成果 ･･････････････････････････････････････② 教育内容等 ･･････････････････････････････････････③ 教育の実施体制等 ････････････････････････････････④ 学生への支援 ････････････････････････････････････(2) 研究① 研究水準及び研究の成果等 ････････････････････････② 研究実施体制等の整備 ････････････････････････････(3) その他① 社会との連携、国際交流等 ････････････････････････② 附属病院 ････････････････････････････････････････③ 附属学校 ････････････････････････････････････････
特記事項 ･･････････････････････････････････････････････

101
110
121
131

Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画 ･142

Ⅳ

短期借入金の限度額

142

Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅵ

剰余金の使途

50
54
59
62
63

91
96

･･････････････

142････････････････････････････････････････

142

その他
１ 施設・設備に関する計画 ････････････････････････････
２ 人事に関する計画 ･･････････････････････････････････

143
144

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況） ･･
別表２（学部、研究科等の定員超過の状況） ････････････････

145
147

Ⅶ
(4) その他の業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等 ･･････････････････････････② 安全管理 ････････････････････････････････････････③ 環境配慮 ････････････････････････････････････････④ 北陸地区の国立大学連合 ･･････････････････････････
特記事項等 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

66
73
81
86

富山大学

○

大学の概要

（１）現況
① 大学名
国立大学法人富山大学② 所在地
本部
富山県富山市
五福キャンパス
富山県富山市杉谷（医薬系）キャンパス
富山県富山市
高岡（芸術文化系）キャンパス 富山県高岡市③ 役員の状況学 長 西頭 德三（平成 17 年 10 月１日～平成 22 年３月 31 日）
理 事 ６名監 事 ２名（非常勤１名含む）④ 学部等の構成（学部）人文学部、人間発達科学部、経済学部、理学部、医学部、薬学部、工学部、芸術文化学部（研 究 科 等）人文科学研究科、教育学研究科、経済学研究科、生命融合科学教育部、医学薬学教育部、理工学教育部、医学薬学研究部、理工学研究部（附置研究所）和漢医薬学総合研究所（附属施設等）附属病院、附属図書館、地域連携推進機構、保健管理セン
ター（学内共同教育研究施設）総合情報基盤センター、留学生センター、水素同位体科学研究センター、機器分析センター、極東地域研究センター、生命科学先端研究センター、放射性同位元
素総合実験室、極低温量子科学研究センター、水質保全センター、自然観察実習センター、学生支援センター、
キャリアサポートセンター、アドミッションセンター、
臨床倫理センター（附 属 学 校）人間発達科学部附属幼稚園、人間発達科学部附属小学校、人間発達科学部附属中学校、人間発達科学部附属⑤

特別支援学校（学部附属教育研究施設）人間発達科学部附属人間発達科学研究実践
総合センター、薬学部附属薬用植物園（附置研究所附属研究施設）民族薬物研究センター（短期大学部）高岡短期大学部
学生数及び教職員数（学生数） ※（ ）内は留学生数で内数
学部学生：8,134 名（112 名）
大学院生：1,068 名（163 名）
短期大学部生：1 名（教員数）：975 名（職員数）：1,051 名（２）大学の基本的な目標等
国立大学を取り巻く環境は大きく変化しており、大学がそれに対応して自ら変革すること、すなわち大学の構造改革が強く求められている。
本学は、富山県内の国立大学（富山大学、富山医科薬科大学、高岡短期大学）の再編・統合により、８学部、３研究科、３教育部、２研究部、１附置研究所
を基本組織とし、国際競争力を有する個性輝く特色ある新総合大学として、新
たな発展を目指すこととなった。
このため、本学は、新大学の基本理念を以下のように定め、幅広く、異なった専門領域の知的集団による新たな知の拠点を形成し、その知を教育を通じて次世代に伝達し、その知を社会の効用に役立て、新時代の大学に寄せられる社会の負託に応える。
○理念
富山大学は、地域と世界に向かって開かれた大学として、生命科学、自然
科学と人文社会科学を総合した特色ある国際水準の教育及び研究を行い、人間尊重の精神を基本に高い使命感と創造力のある人材を育成し、地域と国際社会に貢献するとともに、科学、芸術文化、人間社会と自然環境との調和的発展に寄与する。

1

富山大学
１．地域社会の教育と文化の発展に寄与するとともに、地域再生への先導的役割を果たす。
２．産業集積地帯である地域の特性を活かし、産学官連携を通じて地域産業の活性化を促進する。
３．地域の中核的医療機関としての大学附属病院は、専門性と総合性を合わせ持つ質の高い医療を提供するとともに、将来の地域医療における質の高度化の牽引役を担う。
４．大学間交流や国際貢献を推進するとともに、現代社会の重要課題に取り組む。

○目標
Ⅰ 教育 －高い使命感と創造力のある人材の育成－
富山大学は、学生の個性を尊重しつつ人格を陶冶するとともに、広い知識と深い専門的学識を教授することにより、「高い使命感と創造力のある人材を育成する総合大学」を目指す。
１．学生の主体的な学びを促し、多様な学習ニーズに応え、教育の質を保証するために、教育環境の充実と教育システムの改善を図り、教員の教授能力のたゆまぬ向上に努める。
２．学士課程では、教養教育と専門教育を充実し、新しい知識・情報・技術が重要性を増すグローバルな知識基盤社会に貢献できる、豊かな人間性と創造的問題解決能力を持つ人材を育成する。
３．大学院課程では、体系的で高度な専門教育を充実し、21 世紀の多様な課題に果敢に挑戦し解決できる人材を育成する。

Ⅳ

運営 －透明性の高い大学運営－

富山大学は、教育、研究、社会貢献を積極的に推進するため、「大学運営において高い透明性をもつ、社会に開かれた総合大学」を目指す。
１．国民から負託された国立大学法人であるとの明確な認識のもとに、透明性の高い効率的な大学運営を行い、社会に対する説明責任を果たす。
２．組織と構成員は自己点検と自己評価に努め、時代や社会の要請に対応して、改革と改善を果敢に推進する。
３．学内外の意見と評価を大学運営に反映し、大学の人材、資金、設備等の資源を最も有効に活用する。
４．個人情報の保護に努め、情報公開や環境問題に積極的に取り組むとともに、構成員全てが持てる力を充分に発揮できる職場環境を構築する。

Ⅱ

研究 －地域と世界に向けて先端的研究情報の発信－
富山大学は、学問の継承発展と基礎的な研究を重視するとともに、現代社
会の諸問題に積極的に取り組み、融合領域の研究を推進することにより、「地域と世界に向けて先端的研究情報を発信する総合大学」を目指す。
１．真理を追究する基礎研究を尊び、学問の継承発展に努めるとともに、応用的な研究を推進する。
２．先端的な研究環境を整備し、世界的な教育研究の拠点を構築する。
３．世界水準のプロジェクト研究を推進するとともに、自由な発想に基づく萌芽的な研究を積極的に発掘し、その展開を支援する。
４．地域の特徴を活かした研究を推進し、その成果を地域社会と国際社会の発展に還元する。
Ⅲ

社会貢献 －地域と国際社会への貢献－
富山大学は、多様な分野からなる総合大学のスケールメリットを活かして、地域社会が抱える多様な問題及び地域を越えたグローバルな課題に取り組む
ことにより、「地域と国際社会に貢献する総合大学」を目指す。

2

富山大学
（３）大学の機構図

3

富山大学

○全体的な状況（１）
１．大学の基本的な目標の達成に向けた取組状況
織することとした。大学運営上の当面の諸課題について議論し、役員会や
平成 17 年 10 月、全国初となる３つの国立大学（旧富山大学、富山医科
教育研究評議会の審議の円滑化を図った。
薬科大学、高岡短期大学）の統合を成し遂げ、基本理念である「生命科学、
自然科学と人文社会科学を総合した特色ある国際水準の教育及び研究を行 ○事務組織改革
い、人間尊重の精神を基本に高い使命感と創造力のある人材を育成し、地域 ・ 平成 20 年４月に事務組織改革と事務効率の改善を目的として事務組織をと国際社会に貢献するとともに、科学、芸術文化、人間社会と自然環境との再編し、部課制に替えてグループ制を導入した。その後さらに業務の見直
調和的発展に寄与する」の実現に向け、旧３大学の特徴を活かしつつ、統しを行い、平成 21 年４月から５グループの削減を実施し、事務の合理化・合のメリットを十分に発揮し、更なる発展を目指し活動を展開した。
効率化を図った。また、さらなる事務系業務の迅速化、合理化、効率化を図るため、事務局長の下に「事務組織検討ワーキンググループ」を設置し、○教育研究組織の活性化のための取組
グループ制の検証、事務系業務の改善を行った。
・ 地域医療の充実や看護職員不足の解消に向け、富山県と教育施設・設備の整備、教員の増員について協議し、平成 22 年度からの医学部看護学科の ○経営協議会の活用
入学定員を 20 人増員した。また、「医師等人材確保対策」に基づく平成 ・ 経営協議会の学外委員に本学に対する理解をさらに深めてもらうため、
22 年度からの医学部医学科の入学定員増（５人）を整備した。
平成 21 年度は経営協議会の開催回数をこれまでの４回から７回に増やし・ 和漢医薬学総合研究所は、全国的な研究拠点として一層発展させるため、て実施した。また、経営協議会開催前に資料を各委員へ送付し、経営協議
文部科学大臣による「共同利用・共同研究拠点」の認定制度に申請し、平会当日には、活発な意見交換が行われるよう配慮した。
成 22 年度から我が国唯一の和漢医薬学に特化した「和漢薬の科学基盤形成 ・ 経営協議会における学外委員からの意見等は、役員会及び教育研究評議
拠点」として認定された。附属民族薬物資料館を増築するなど、共同研究
会等に報告し問題点等の整理を行った。医学部医学科及び看護学科の定員
拠点としての環境を整備した。
増及び臨床研修医の増加に向けた取り組み等、可能な範囲で大学運営に反・ 水素同位体科学研究センターにおいて、核融合科学研究所の双方向型共映させた。
同研究に平成 22 年度から小規模炉工学研究グループとして参画することとし、核融合科学研究所を通して全国共同利用機能を有する体制の整備を ○男女共同参画推進に向けた取組進めた。
・ 平成 20 年度に採択された科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成事業」を推進した。本学基本方針を明記した「富山大学男女共同参画宣○教育研究等支援体制の整備に向けた取組
言」の策定、男女共同参画のための啓発講演会の実施、育児休業等で代替
・ 平成 21 年度教育研究高度化のための支援体制整備事業に「富山発グリー
教員を雇用する場合の助成を行う仕組みの整備など、様々な取組を実施しンケミストリー導入型創薬イノベーションを基盤とする教育研究支援事
た。
業」が採択され、グリーンケミストリー（地球環境に優しい化学）に立脚した創薬研究を推進するとともに大学院学生の教育の充実、医薬品や機能 （２）財務内容の改善
性材料の開発などのための支援体制を整備した。
○学長裁量経費
・ 平成 21 年度周産期医療環境整備事業（人材養成環境整備）に「総合的周 ・ 平成 21 年度は、学長裁量経費として３億 5,000 万円を措置し、教育研究
産期医療人育成プログラム」が採択され、事業の一環として、女性医師支の活性化、学生支援、設備整備マスタープラン対応として重点的に配分し援室を設置した。育児短時間労働プログラムや土・日曜日の勤務の際に利た。その内訳は、①教育研究活性化等経費：１億円（戦略的経費、教育研用できるベビーシッターシステムを構築し、また、セミナー・研修会等の究支援経費、若手研究者・女性研究者支援経費、年度計画対応・地域等連
会場に臨時託児所を設けてキャリアアップを支援するなど、出産後及び子携経費）、②学生支援経費：4,000 万円、③設備整備マスタープラン等対
育て中の女性医師の勤務をサポートする体制を整備した。
応経費：１億円、④学長の判断に基づく機動的な配分経費：6,000 万円、⑤研究用機器等の整備及び研究支援経費〔間接経費等の 25％相当〕：5,000
２．各項目別のポイント万円である。
（１）業務運営の改善及び効率化○大学運営体制の見直し○自己収入増加に向けた取組
・ 理事の職務分担を見直し、教育担当、研究担当、社会連携担当、評価担 ・ 附属病院では、年度当初に病院指数の目標値を設定し、その数値を基に当、労務・政策担当、総務・財務担当とした。また、各理事の下に置く理
した「附属病院収支改善基本方針」を定め、病院経営戦略会議を毎月開催
事室に理事補佐を配置して企画機能を強化し、担当施策を円滑に行った。
し、診療経費や病院収入などの分析を行い、病院経営の改善に努めた。平・ 役員懇談会の組織を見直し、学長、理事、学長特別補佐、理事補佐で組成 21 年度は、7:1 看護体制の整備、稼動手術室の増室、医薬品 SPD（物流

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○全体的な状況（２）
管理の中央化及び外注化）の導入などにより、病院収入が 132 億 4,000 万円、医療経費が 51 億 6,000 万円となり、平成 21 年度の目標額に対して１
億 4,000 万円の収支改善となった。また、収益額（診療報酬請求額－医療経費）は、平成 20 年度と比較して、５億 8,000 万円増加した。

であった。
また、杉谷キャンパスにおける平成 18 年度から 20 年度の間の省エネル
ギーに対する取り組みの成果により、エネルギー管理優良工場として、富山県知事表彰を受けた。

○人件費削減に向けた取組○危機管理への対応に向けた取組
・ 中期計画では、中期目標期間中に平成 17 年度に比して４％の人件費を削 ・ 危機管理ガイドラインに基づき新型インフルエンザ基本計画を策定した。
減することとした。平成 19 年度に教員と事務職員の人件費は総額に応じて ・ 平成 20 年度に策定した防災マニュアルに沿って、各キャンパスにおいて削減すること、及び各部局への教員人件費の削減割り当て等を含む「平成防災訓練等を実施するとともに、リスクマネジメントに関する全学的な研19 年度以降（平成 22 年度まで）の人件費削減対応方針」を決定した。
修会を開催して、学生・教職員の危機管理意識の向上に努めた。参加者か
これにより、平成 21 年度は前年度に比べ３億 1,000 万円削減し、計画どら現実的な行動マニュアルの必要性などが指摘され、今後は実施した内容
おり対 17 年度比で４％を超える人件費を削減した。
を検証し、防災マニュアルの見直しを図ることとした。
・ 職員を対象とした救命講習会において、自動体外式除細動器（AED）の取（３）自己点検･評価及び情報提供
扱講習を実施し、22 人が富山市消防局長から修了証の交付を受けた。
○自己点検・評価の充実
・ 役員会において、平成 22 年度に独立行政法人大学評価・学位授与機構に （５）教育研究等の質の向上の状況
よる認証評価を受審することを決定した。評価室に評価担当理事補佐２名 ○特色ある教育プログラムの推進を配置し、認証評価に向けた点検・評価体制を強化するとともに、評価室 ・ 平成 19 年度「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」（現代 GP）に採がリーダーシップをとり実施手順を策定し、自己評価書の作成及び問題
択された「出会い・試し・気づき・つなぐ芸術文化教育－ものに語らせる
点・課題等の整理・改善に取り組んだ。また、管理・運営、教育研究等の連鎖型創造授業－」を富山県全域に展開し、大学と地域の双方が新しい価状況把握や取組・改善事項の成果を検証するためのデータ項目の洗い出し
値の創造に協同参画する連携授業（コラボレーション授業）を推進・発展を行い、全学統一フォーマットにより関係部局からデータを収集、整理し、させ、その最終成果として「コンセント＆プラグ展」を開催し、61 の連携
自己点検評価に活用した。
授業での成果品（学生作品・企画等や、可視化した教材等の成果)及び GP
事業全体の紹介を行った。
○情報発信に向けた取組
・ 平成 19 年度文部科学省「ものづくり技術者育成支援事業」の「製品開発・ 全学ホームページについて、ユーザビリティの向上を図るため、常に内体験実習による実践的ものづくり技術者育成」により、学生と教員を企業容の見直し及び充実に努めている。平成 21 年度は、ホームページ利用者がへ派遣して企業技術者と協働して実際の問題解決に取り組むものづくり教
知りたい情報へ容易にたどり着けるようにホームページのナビゲーション
育科目「製品開発体験実習」や「製品開発セミナー」、「企業技術者によバー（メニューバー）の掲載項目を充実させ、大学の就職情報や留学関係
るものづくり実践講義」を実施し、ものづくり技術者育成教育の拠点形成
情報といった重要な大学情報へのアクセスの利便性を高めた。
を目指した。
その結果、平成 21 年度には、「全国大学サイト・ユーザビリティ調査」（全国 165 国公私立大学対象：日経 BP コンサルティング社）における総合 （６）その他
評価で全国第６位、国立大学法人 68 大学中第３位の評価を得た。
○障害学生等に対する修学支援
・ 医薬理工融合型の生命融合科学教育部では、全国で初めて博士課程に身（４）その他の業務運営に関する重要事項
体障害者特別入試による学生を受け入れた。また、公開研究会「誰でもわ○省エネルギー対策の推進
かる視覚障害者の能力」を実施した。
・ 施設整備や修繕の都度、省エネルギー機器（節電、高効率機器及び節水 ・ 学生支援センターにトータルコミュニケーション部門と身体障害学生支
器具等）の導入、外壁断熱材の打込、複層ガラスサッシの導入等により省
援部門からなるアクセシビリティ・コミュニケーション支援室を設置した。
エネルギー対策を着実に進めた。附属病院では中央機械室冷熱源設備を平発達障害学生支援と身体障害学生支援の推進と相互連携を図ることによ成 20 年度に ESCO 事業（提案者の資金で省エネルギー化し、これにより当り、障害がある学生の修学支援を包括的に行う体制を整備した。
該設備の光熱水費を削減して、削減された光熱水費の枠内で、改修工事費 ・ 本学では初の試みとして、知的障害者を対象に多彩な専門性を持つ大学用を償還し、残余を提案者と本学の利益とする事業）による契約で改修し、の教員からの講義を受けることで、生涯にわたり学ぶことの楽しさを感じ
平成 21 年度から稼動している。契約時点での計画を上回るエネルギーの削てもらうため、公開講座「学ぶって楽しい！ぼくらの課外授業」を実施し減がなされ、削減額は 9,724 万円（年間削減予定額に対する達成率 103.2％）
た。

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項

目

別

の

状

況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標

中
期
目
標

① 運営体制大学運営に関する戦略を確立し、学内コンセンサスに留意しつつ、学長のリーダーシップの下、全学的な視点に立った機動的な運営を実施する。
② 学内資源配分
全学的視点からの戦略的な学内資源配分と評価を重んじる管理運営体制の構築を図る。
③ 教職員の連携
教員組織と事務組織の連携を強化し、教育研究の質的向上を図る。
④ 学外意見の尊重
大学の運営にあたっては、教育研究者側の視点だけでなく、学外からの意見も尊重する。
⑤ 国立大学間の連携
国立大学間の連携・協力体制を推進する。
⑥ 内部監査大学運営における監査機能を強化する。

中期計画

平成21年度計画① 運営体制【144】
・ 学長を補佐する体制を整備し、学長のリーダーシップの強化を図る。

進捗
状況
中 年
期 度
Ⅳ

【144】
・ 大学運営の重要な戦略を策定する

6

判断理由（計画の実施状況等）（平成20年度の実施状況概略）
・ 平成19年10月以降、理事の職務を、教育、研究、評価、財務、病院、労務に大別し、それぞれに常勤の担当理事を置く体制とした。
各理事の下に理事室を置き、副学長２人（地域連携・センター再編
担当、研究推進担当）、学長特別補佐１人（教員評価担当）、学長補佐２人（学生支援担当、共通教育担当）は関連業務の理事室員として理事との連携を密にして業務の執行に当たるとともに事務職員も参画し企画機能の強化を図った。
これにより、学内予算配分、裁量経費、裁量定員、設備・施設整備などの資源配分や組織再編などの大学運営の重要事項を策定した。
Ⅳ （平成21年度の実施状況）【144】
・ 理事の職務分担を見直し、教育担当、研究担当、社会連携担当、

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中 年
期 度

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中期計画

平成21年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

ため、各理事の下に設置された理事室に副学長、学長特別補佐、学長補
佐、及び事務職員が要員として参画
し、理事室の企画機能を強化する体制を維持する。
【145】
・ 学内委員会等の効果的・機動的な運営を図る。

判断理由（計画の実施状況等）
評価担当、労務・政策担当、総務・財務担当とした。各理事の下に置く理事室員として事務職員が参画し、また、学長特別補佐は、関係理事の下に置く理事室員として理事との連携を密にして業務の執行に当たった。
さらに、理事室に新たに理事補佐を配置して企画機能を強化し、担当施策を円滑に行った。

Ⅳ（平成20年度の実施状況概略）
・ 学長、理事、副学長、学長特別補佐、学長補佐、事務局長から成る役員懇談会において、大学運営上の当面の諸課題について議論
し、役員会や教育研究評議会での審議の円滑化を図った。
・ 国際交流を全学組織として支援するとともに本学の国際戦略を一体的に推進する体制により、教育研究の国際交流及び国際貢献を戦略的に推進するための組織として国際戦略本部を設置した。これに伴い、富山大学国際交流タスクチーム及び富山大学留学支援委員会を廃止し、国際交流関係業務の効率化を図った。
・ 会議議題の厳選及び時間の短縮により、運営の効率化を図った。
・ 附属図書館の中央図書館運営委員会では、利用者サービス向上に向けた検討を迅速かつ充実したものとするため、事前に電子メール
会議を行い、委員の自由な議論により教員の要望等を把握した。
Ⅳ （平成21年度の実施状況）【145‑1】
・ 役員懇談会の組織を見直し、学長、理事、学長特別補佐、理事補
佐で組織することとした。大学運営上の当面の諸課題について議論
し、役員会や教育研究評議会の審議の円滑化を進めた。
・ 部局長等懇談会を年間10回開催し、各学部等に関連する事項等について、連絡、情報交換及び意見調整を十分に行い、役員会や教育研究評議会の審議の円滑化を進めた。

【145‑1】
・ 役員懇談会や部局長等懇談会を活用し、機動的かつ効果的な運営を図る。

【145‑2】・ 引き続き、各種委員会等の構成や審議事項、その他議題を見直すとともに、運営の効率化のための改善を行う。

Ⅳ 【145‑2】
・ 教育研究評議会において、教育部長、学部長、和漢医薬学総合研
究所長、附属病院長の代理出席を認めることとし、規則の一部改正を行った。
・ 引き続き、会議議題の厳選、時間の短縮に努め、運営の効率化を図った。
・ 教員業績評価について検討する「教員業績評価タスクチーム」を見直し、新たに関係理事及び評議員を構成員とする「教員業績評価委員会」を設置し、機動的な運営体制に改めた。また、教員人事に関する諸問題の改善策や人件費削減対応等について検討するため、理事及び部局長を構成員とする「教員人事検討委員会」を設置した。

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中 年
期 度

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中期計画

平成21年度計画② 学内資源配分【146】
・ 全学的視点からの戦略的な学内資源配分を行うための管理運営体制について検討する。

進捗
状況
中 年
期 度
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（平成20年度の実施状況概略）
・ 年俸制の教員職種として、特命教授、特命准教授に加え、新たに特命講師、特命助教を採用できる制度を導入した。
・ 以下のように、特命准教授・特命助教を配置した。
① 和漢医薬学総合研究所附属民族薬物研究センター：特命准教
授１名（世界の伝統医学で使用される民族薬物に関する研究、そのデータベースの構築及び生薬標本の保存展示などの研究業務を充実するため）② 大学院医学薬学研究部：特命助教１名（障害者に対する教育支援及び教育環境の整備・充実を図るため）③ 附属病院専門医養成支援センター：特命准教授１名（「大学病院連携型高度医療人養成推進事業：地域発信・統合型専門医プログラム」）④ 学生支援センター：特命准教授１名（学生支援GP：「「オフ」と「オン」の調和による学生支援」）
・ 理事・部局長等から構成される「学長裁量ポスト運用委員会」で学長裁量ポストの使用計画・配置方法等を検討した。
・ グローバル COE 申請に際して、優秀な研究者を客員助教として雇用することや特に優秀な研究者を任期付助教として国際公募の上雇用し、准教授等への昇任も可能なテニュアトラック制度の導入について、拠点形成計画に盛り込んだ。
・ 理事、事務局長、財務部長から成る「財務関係タスクチーム」において、目的積立金や学長裁量経費の戦略的執行計画を中心とした
平成21年度予算の編成方針案を作成し、役員会で審議・決定した。
・ 間接経費等の 25%を学長裁量経費として措置し、設備整備マスタープランに対応した研究用機器を整備した。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）【146‑1】・ 年俸制による特命教員を以下のように配置した。
① キャリアサポートセンター：特命准教授１名（学生支援GP「富大流人生設計支援プログラム」の推進）② 地域連携推進機構：特命教授１名（教育改革事業「東西統合医療人育成のための創発型オンデマンド教育整備事業」の推進）③ 地域連携推進機構：特命講師１名（産学官連携戦略展開事業「伝統的技能の現代化を目指すデザイン・知財のマネージメン
ト戦略）の推進）④ 大学院医学薬学研究部：特命助教４名（科学技術振興機構戦
略的創造推進事業（CREST）「恐怖記憶制御の分子機構の理解に基づいたPTSDの根本的予防法・治療法の創出」の推進）
・ 和漢医薬学総合研究所において、和漢薬の「基礎科学から臨床科学へのトランスレーショナル・リサーチ」を行う中核となるべく、【146‑1】
・ 独創的研究創出や教育方法改善プ
ロジェクトなどへの学内人的資源の配分についてさらに検討を進め
る。

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中 年
期 度

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中期計画

平成21年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
漢方診断学部門（寄附部門）を改組し、教授定員１名を配置することとした。
・ 本学の研究活動を推進するため、極めて顕著な業績を有する研究者を期間を定めて雇用するため、「特別研究教授」制度を設置し、本制度に基づき医学薬学研究部に１名の特別研究教授を配置した。
・ 全学体制による教育実習指導の充実、教員免許更新講習の企画・立案等を行う「教職特任教授」として公立学校長経験者を３名配置することとした。

【146‑2】・ 経営責任の明確化による機能的・戦略的な大学運営を実現するための予算の重点配分システムについてさらに検討を進める。

【147】
・ 評価に応じた人的、物的資源配分の方法について検討する。

Ⅲ 【146‑2】
・ 理事（副学長及び事務局長）、財務部長で構成される「財務関係タスクチーム」において、目的積立金や学長裁量経費の戦略的執行計画を作成・提案し実行した。
また、各部局からの要求（提案）事業についても、随時財務関係
タスクチームにおいて、大学の戦略・方向性と合致しているか等を総合的に判断し、財源等の検討も併せて行った。
Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）
・ 「財務関係タスクチーム」においては、予算配分方針、目的積立金執行計画、学長裁量経費執行方針を作成し、「施設マネジメント委員会」においては、施設の点検評価を行い、駐車場整備計画等を作成した。
・ 全学的視点からの戦略的な学内人的資源（学長裁量ポスト）の配分に関しては、「学長裁量ポスト運用委員会」を設置し、使用計画・配置方法等を検討した。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）【147】
・ 「財務関係タスクチーム」において、予算配分方針、目的積立金
執行計画、学長裁量経費執行方針を作成し、「施設マネジメント委員会」では、施設の点検評価や全学的な有効利用の検討を行い、全学共用スペースの集約配置や、既存の福利施設を外来者等の宿泊施設として利用を再開することとし、転用計画を作成した。
・ 学長裁量経費の「学長の判断に基づく機動的な配分経費」で、新たに「学部長裁量経費」として1,200万円を措置し、基礎額（100万円）に科学研究費補助金の内定総額を基にしたインセンティブ分を加えた額を各学部に配分した。
・ 教員人事制度に関する諸問題の改善策、人件費削減対応に関する事項等、大学全体の人事に関する事項を検討する組織として理事、部局長を構成員とする「教員人事検討委員会」を新たに設置し、検討を進めた。

【147】
・ 評価に応じた人的・物的資源の配分を行う運営システムの確立についてさらに検討を進める。

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中 年
期 度

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中期計画

平成21年度計画③ 教職員の連携【148】
・ 学内委員会等において、事務職員の参画を拡大するなど、教員と事務職員の連携協力を推進する。

進捗
状況
中 年
期 度
Ⅳ

（平成20年度の実施状況概略）
・ 事務職員も理事室員とし、理事室の企画立案機能の充実を図った。
・ 理事の下に設置している各種タスクチームは、事務職員も正式なメンバーとして参加して、教員と事務職員の連携協力を推進する体制を継続し、迅速な審議、効率的な運営を行った。
・ 学部等においても、事務職員が各種委員会等の委員として参画し、教員と一体となって学部運営や教育支援に取り組んだ。
Ⅳ （平成21年度の実施状況）【148】
・ 事務職員も理事室員とし、理事室の企画立案機能を充実させた。
また、理事の下に設置している各種タスクチーム及び各種委員会等においても事務職員が正式なメンバーとして参加し、教員と事務職員の連携協力を推進する体制を維持し、迅速な審議、効率的な運用を行った。
・ 学部等においても、事務職員が各種委員会等の委員として参画し、教員と一体となって学部運営や教育支援に取り組む体制を維持した。

Ⅳ（平成20年度の実施状況概略）
・ 平成20年度文部科学省「新たな社会的ニーズに対応した学生支援
プログラム」に「富大流人生設計支援プログラム－『14歳の挑戦』と連携する長期循環型インターンシップモデル－」が選定された。
このプログラムの実施組織として、室長（教員）と就職支援グループ（事務職員）からなる「富大流人生設計支援室」を設置してプログラムの推進に当たることとした。また、同支援室とインターンシ
ップ受入企業・団体ごとにプログラムの連絡調整を行う担当責任者（教員）が連携し、学生に対して丁寧な指導を個別に行うとともに、実習中に生じる問題の解決に向けた支援をリアルタイムに行う体制を整備した。
・ 学生支援センター運営委員会において「目に見える学生支援方策」
について検討し、学長裁量経費により、「成績優秀者に対する奨学金」、「学生が企画した魅力的・独創的なプロジェクト事業への助成」、「課外活動充実支援」、「教育・学生生活環境整備｣などに
計 5,000 万円の補助事業を行った。
Ⅳ （平成21年度の実施状況）【149】
・ 学生支援を担当する学長特別補佐及び学生支援センターを中心に
教員と事務職員が連携して学生支援を実施している。
学生支援センターのトータルコミュニケーション支援室をアクセシビリティ・コミュニケーション支援室に変更し、その下にトー
タルコミュニケーション部門と身体障害学生支援部門を設置した。
身体障害学生支援と発達障害学生支援の推進と相互連携を図ることにより、障害がある学生の修学支援を包括的に行う体制を整備し【148】・ 各理事の下に設置された理事室や各種委員会等の運営に教員と事務職員が一体となって取り組む体制を維持する。

【149】
・ 学生支援業務などに関する教員と事務職員の一体的な運営組織を設置し、効率的な運営を図る。

判断理由（計画の実施状況等）【149】
・ 教育担当理事室を中心に、関係委
員会、タスクチームが連携協力して、総合的、効果的な学生支援を実
施する。

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期 度

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中期計画

平成21年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
た。
教員と事務職員で組織する「富大流人生設計支援室」において、「富大流人生設計支援プログラム」を実施するにあたり、実施運営
体制の強化と実施プログラムの更なる質の向上を目的とした、学生・本室員のスキル向上セミナー（８回）を実施するとともに、フォーラムの開催、企業・関係行政機関・教育機関及び地域社会との連携を図り、地域連携事業を推進した。その結果、インターンシッ
プ事業全体の質の向上が図られ、インターンシップ参加者数が過去最高の253人となった。
・ 学生の自殺防止対策を推進するため、「富山大学自殺防止対策室」を設置し、教職員の連携協力が推進できるよう、自殺防止対策FD
研修会を各学部で実施した。さらに平成22年度から、学生が入学時から卒業・修了時まで安心して学生生活を送れるよう、新たにコー
ディネーターを採用し、各キャンパスに「学生なんでも相談窓口」を設置することにより、関係教職員をはじめ保護者等の連携の下、従来の相談体制をより充実させることとした。
・④ 学外意見の尊重【150】
・ 産業界、地域社会、専門家、有識者等の意見を取り入れるシステムを
整備する。

Ⅳ

【150】
・ 産業界、地域社会、専門家、有識者等の意見を取り入れるシステム
についてさらに検討を進める。

11（平成20年度の実施状況概略）
・ 経営協議会における学外委員からの意見等は、役員会及び教育研究評議会等に報告し問題点等の整理を行った。医学部医学科の定員増、奨学金制度の導入及び薬学部校舎増築計画の決定等、可能な範囲で大学運営に反映させた。
・ 経済学部では、平成19年度に実施した「外部有識者との懇談会」
及び平成20年度に開催した「経済学部・経済学研究科外部評価委員会」における意見及び討議に基づき改善点を検討し、AO（アドミッ
ション・オフィス）入試の選抜方法見直しなど、実施可能なところから段階的に実施した。
・ 連携協定に基づいて高岡市と本学との連携推進会議を開催し、学外有識者等からの意見を積極的に取り入れた。
・ 地域連携推進機構生涯学習部門では、「大学開放推進懇話会」において、学外有識者（委員）から「大学らしい内容」と「ふるさと学」を志向することの重要性が指摘され、「北陸がんプロフェッショナルプログラムインテンシブコース」や「とやま学－考古学からみたふるさとの歴史－」など、それぞれに対応した公開講座を開設した。
Ⅳ （平成21年度の実施状況）【150】
・ 経営協議会における学外委員からの意見等は、役員会及び教育研究評議会等に報告し問題点等の整理を行った。医学部医学科の入学
定員増（５人）、医学部看護学科の入学定員増（20人）、臨床研修医の増加に向けた取り組み等、可能な範囲で大学運営に反映させた。
・ 連携協定に基づいて高岡市と本学との連携推進会議を開催し、学

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中 年
期 度

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中期計画

平成21年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
外有識者等からの意見を積極的に取り入れた。
・ 地域連携推進機構生涯学習部門では、「大学開放推進懇話会」において、学外有識者（委員）から地域社会を志向することの重要性が指摘され、公開講座「とやま学－近世富山の史料を読む－」などを開設した。

【151】
・ 高度専門業務遂行のための学外専門家によるコンサルティングなどについて検討する。

Ⅳ（平成20年度の実施状況概略）
・ 知的財産アドバイザーや民間企業の経営者等の専門家を客員教授として採用し、知的財産管理や産学連携活動等に関し、提案、指導及び助言を受けた。
・ 顧問弁護士の面談による法律相談（延べ22回）により教育及び運営面等で発生する法律上の諸問題に対し、適切な指導・助言を受け、関連業務に活用した。
・ 社会保険労務士の面談やメールによる相談（延べ28回）により、労務管理上の諸問題について指導・助言を受けるとともに、人事院勧告に基づく労働時間短縮等の取扱いについて助言を受け、就業規則等の改正を行った。
・ 消費税の適確な納税申告のため、会計伝票の消費税処理、財務会
計システムの消費税関連事項の見直し、消費税確定申告等について、税理士のコンサルティングを受けた。
・ 財務部では、監査法人による助言を得て、収入支出分科会等において、各キャンパスにおける業務処理実態の確認等が行われ、問題
点の整理、改善策の検討等を行った。
Ⅳ （平成21年度の実施状況）【151】
・ 教員免許状更新講習に係る講習料等の徴収方法をコンビニ収納方式とし、集金代行サービス業者と業務委託契約を締結して、学外専
門業者のノウハウを取り入れ、講習料の請求業務、徴収業務に係る事務処理の合理化、簡素化を実現した。
・ 引き続き、顧問弁護士の面談による法律相談（延べ64回）により教育及び運営面等で発生する法律上の諸問題に対し、適切な指導・助言を受け、関連業務に活用した。
また、社会保険労務士の面談やメールによる相談（延べ33回）により、労務管理上の諸問題について指導・助言を受けるとともに、労働基準法の改正に基づく時間外労働等の取扱いについて助言を受け、就業規則等の改正を行った。
・ 引き続き、消費税に係る会計伝票上の処理の確認、消費税確定申告書の作成等の業務について、税務の専門家として税理士と顧問契約を締結し、消費税に関する業務支援を受けた。

Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）
・ 北陸３県の４国立大学において、各大学が有する大型機器並びに特殊設備をWeb上に公開するとともに、機器の相互利用の促進や共【151】
・ 高度専門業務遂行のため、引き続き学外専門家によるコンサルティ
ングなどの活用を図る。

⑤ 国立大学間の連携【152】
・ 「北陸地区国立大学連合」の事業を推進し、北陸地区国立大学の教育

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ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

富山大学

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

研究の活性化を図る。

同研究のための連携について検討を開始した。
・ 前年度に引き続き、双方向遠隔授業を「地域と人間」や「平和学」など13科目を開講したところ、989人の受講者があった。
また、地域住民の多様な学習ニーズに応え、「知」との出会いの場を提供し、生涯にわたる学習活動を支援することを目的として､北陸地区の４国立大学が連携し「まちなかセミナー」（テーマは「北陸発のふ・る・さ・と探訪」）を実施した。
・ 附属病院を有する３大学（本学、金沢大学、福井大学）で医薬品の共同入札を引き続き実施した。さらに平成 21 年度の共同入札について検討した結果、業務の省力化、経費の削減などの効果が見られたことから、引き続き実施することとし、入札品目数を 150 から
200 品目に増やすこととした。
・ 専門性の向上やスキルアップを目的に研修事業の効率化と合理化の観点から「新任係長･専門職員研修」、「中堅職員研修」、「初任者研修」、「人事労務研修」、「リーダーシップ養成研修」を北陸地区国立大学法人と共同で実施した。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）【152】
・ 北陸地区国立大学間連携事業として、北陸地区国立大学が学術研究連携事業に関する協定を締結し、共同して実施する研究プロジェ
クトや合同セミナーの開催を支援するための制度を整備した。
・ 引き続き、双方向遠隔授業を「地域と人間」や「平和学」など15科目を開講したところ、受講者数1,417人であった。
また、地域住民の多様な学習ニーズに応え、「知」との出会いの場を提供し、生涯にわたる学習活動を支援することを目的として､北陸地区の４国立大学が連携し「まちなかセミナー」（テーマは「北陸発のふ・る・さ・と探訪」）を実施した。富山会場では「北陸から発信！エコで便利なまちづくり」をテーマに 41 人が受講した。
・ 経費の効率的・効果的な執行を図るため、北陸地区国立大学法人
等財務関係連絡会を設置して、各大学の経費削減に向けたアイデアやノウハウの共有、物品等の一括契約やリサイクルなどについて検討を行うこととし、旅費規程の見直し状況や病院経営に関する意見交換を行った。
・ 引き続き、専門性の向上やスキルアップを目的に研修事業の効率化と合理化の観点から「新任係長･専門職員研修」、「中堅職員研
修」、「初任者研修」、「人事労務研修」、「リーダーシップ養成研修」を北陸地区国立大学法人と共同で実施した。

【152】
・ 北陸地区国立大学連合の枠組みの中で、教育研究及び事務執行などに関する大学間の連携・協力事業をさらに推進する。

⑥ 内部監査【153】
・ 監事や会計監査人との連携により、内部監査機能の充実・強化を図る。

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅳ

13（平成20年度の実施状況概略）
・ 監査グループ、監事、会計監査人が連携し、同一日程で監査を実施するなど、監査対象部署に対する監査対応業務の負担軽減や監査結果の共有等により、監査を効果的・効率的に進める体制を維持し
た。

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

富山大学

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）

・ 運営費交付金債務の収益化の基準変更等により、附属病院業務や決算業務が煩雑化・複雑化していることから、会計監査人と監査グ
ループによる月次監査を実施し、より正確な合計残高試算表等を作成して財務状況の把握に努めるとともに決算業務の効率化を図った。
・ 研究費の不正使用防止に取り組むための必要な事項を定めた、富山大学不正使用防止対応計画書を具現化するため、平成20年５月に個別詳細実施計画を策定し、これを実施した。
・ 業者や研究者を対象とした公的研究費の適正な執行等のための調査を行った。
Ⅳ （平成21年度の実施状況）【153‑1】
・ 監査グループ、監事、会計監査人が連携し、同一日程で監査を実施するなど、監査対象部署に対する監査対応業務の負担軽減や監査結果の共有等により、監査を効果的・効率的に進めた。また、決算業務や附属病院に関する会計業務が煩雑化・複雑化していることから会計監査人と監査グループによる月次監査を実施し、より正確な
合計残高試算表等を作成して財務状況の把握に努め、効率的に決算業務を行った。
・ 監事からの大学運営上に関する指摘や意見に対し、役員会でその対応について速やかに検討した。「自殺防止対策室」や「学生なんでも相談室」の設置等、可能な範囲で大学運営に反映させた。

【153‑1】
・ 監事や会計監査人との連携を図り、内部監査機能の充実・強化を図る。

【153‑2】
・ 研究費不正使用防止対応計画（個別詳細実施計画）を実施し不正防止を図る｡

Ⅳ 【153‑2】
・ 「平成20、21年度富山大学研究費不正使用防止対応計画書個別詳細実施計画」に基づき、これを実施した。
また、研究費不正使用防止対策推進室において、平成22年度以降の「富山大学研究費不正使用防止対応計画書個別詳細実施計画」を策定した。
・ 新規採用職員対象の会計事務研修会において、公的研究費不正使用防止についての説明を行った。また、科学研究費補助金獲得のための説明会において、研究費不正使用防止の注意喚起を行った。
ウェイト小計

14

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

富山大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標① 教育研究組織
学術研究の進展や社会的要請に応じ、教育研究の適切な評価に基づき、教育研究組織の見直し、弾力的な設計を進める。

中期計画

平成21年度計画① 教育研究組織【154】
・ 教育研究の点検評価の結果を教育
研究組織の見直しに反映させるシ
ステムを整備する。

進捗
状況
中 年
期 度
Ⅲ

（平成20年度の実施状況概略）
・ 組織の見直しに関し、全学的な見地から検討を行うことを目的に設置された組織再編検討委員会及びその下の学生教育組織検討部
会、教員組織検討部会において、組織再編について検討し、①学生教育組織と教員組織の分離、②人文社会芸術系総合大学院「人間総合科学教育部（仮称）」の創設、③カリキュラムの統合による共通
教育の五福地区での実施、④学士課程教育の抜本的見直し再編を骨子とする具体策を決定した。
この具体策について、７月31日に全学説明会を実施し、意見交換を行った。
その後、各部会における検討概要をまとめ、組織再編検討委員会
において報告した。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）【154】
・ 大学院博士課程の組織見直しについて、組織再編検討委員会及び医薬理工系大学院検討部会において、定員充足状況を踏まえ、医薬理工と文系との融合も視野に、既設大学院の組織、専攻の在り方の検討を行った。

Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）
・ 総合的な教育システムの実現に向け、「組織再編にかかる基本方
針」に基づき、平成20年５月に大学教育全体を担う組織として高等教育機構を、その中に共通教育センターを設置した。
平成20年６月に「組織再編の具体的実施について」を教育研究評
議会で了承、役員会で決定し、共通教育センターで共通教育カリキ
ュラムの統合、高等教育機構で学士課程教育の整備について具体的な検討を進めた。
・ 組織再編検討委員会の下の教員組織検討部会において、教育研究の活性化と分野間の連携・協力関係の強化のため、教員組織及び学【154】
・ 組織再編検討委員会及び関係部会
で、引き続き新しい教育・研究体制について検討する。
【155】
・ 社会のニーズに応じたより柔軟な教育・研究体制を整備するため、学部・研究科の再編も視野に入れた新
しい教育研究組織のあり方について検討を行う。

判断理由（計画の実施状況等）

15

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

富山大学

中期計画

平成21年度計画【155‑1】
・ 組織再編検討委員会における学生教育組織と教員組織の在り方の検討に合わせ、社会のニーズに応じたより柔軟な教育体制と教員の協力
体制の整備について検討を進める。
【155‑2】・ 志願者数の減少傾向が著しい学部等に対する社会のニーズの変化等を引き続き分析するとともに、当該学科の改組等の検討を継続する。

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）

生教育組織の在り方について検討を進め、検討概要を組織再編検討委員会に報告した。
・ 地域医療の充実や看護職員不足の解消に向け、富山県からの支援を前提に、平成22年度からの医学部看護学科の１年次入学定員の増員に向けて、具体的な受け入れ体制の検討を行うこととした。
・ 社会状況の変化や学生の高学歴志向などによる短期大学の廃止・４年制化、高等専門学校の統合に対応するため、３年次編入学定員（人文学部、経済学部、理学部、工学部）及び１年次入学定員（経済学部夜間主コース）について具体的な検討を行うことした。
・ 「緊急医師確保対策」及び「経済財政改革の基本方針2008」に基づく医学部医学科の入学定員増（10人）について整備した。
・ 大学院人間総合科学教育部（仮称）の構想の中で、特に、経済学研究科、教育学研究科の志願・入学状況等を勘案し、入学定員の見直しを検討した。
・ 組織再編検討委員会において検討を行い、修士課程４専攻からなる学生教育組織としての大学院人間総合科学教育部（仮称）と、５研究系からなる教員組織としての大学院人間総合科学研究部（仮称）で構成される構想を決定した。設置に関する具体的な計画案については、組織再編検討委員会の下に設置計画準備部会を設置して、申請に関わる準備を進めた。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）【155‑1】・ 高等教育機構会議の下に時限的に共通教育検討専門委員会を設置
し、平成20年度の検討結果を検証して、平成24年度を目処に一元化に取り組むこととし、芸術文化学部で上記検討結果を踏まえ先行して平成22年度に新カリキュラムに移行するのに併せて、３キャンパ
スの教員が相互に協力して教養教育科目を充実させる体制を整備した。
Ⅳ 【155‑2】
・ 地域医療の充実や看護職員不足の解消に向け、富山県と教育施設・設備の整備、教員の増員について協議し、医学部看護学科の入学定員を20人増員した。
・ 「医師等人材確保対策」に基づく医学部医学科の入学定員増（５人）を整備した。
・ 社会状況の変化や学生の高学歴志向などによる短期大学の廃止・４年制化、高等専門学校の統合に対応するため、３年次編入学定員（人文学部、理学部、工学部）を見直し、減員した。
・ 既設の３研究科修士課程の整備及び新設した芸術文化学部を基礎とする大学院の平成23年度設置に向け準備を進めた。

16

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

富山大学

中期計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況
平成21年度計画
判断理由（計画の実施状況等）
中 年
中 年
期 度
期 度
【155‑3】
Ⅲ 【155‑3】・ 大学院人間総合科学教育部（仮称）・ 平成21年5月に大学院人間総合科学教育部（仮称）の設置認可申の設置について、各関係手続きを進請を行ったが、申請の内容について再度検討・見直しを図り、平成める。
23年度に人文社会芸術系の大学院設置を目指すこととした。

【156】
【156】
Ⅳ
・ 医・薬・理・工学分野について ・ 平成17年度実施済みのため、年度は、医薬理工系総合大学院の設置を 計画なし。
目指して教育研究体制の整備・再編を行う。
ウェイト小計17

富山大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標

中
期
目
標

① 人材確保
本学の基本的な目標を達成するためにふさわしい教職員を採用し、優れた人材の確保を図る。
② 評価システム
柔軟で、多元的な評価システムの構築による公正かつ適切な人事管理システムを確立する。
③ 事務職員の資質向上
事務職員等の専門的能力及び資質の向上を図る。

中期計画① 人材確保
【157】
・ 教員の採用について、公募制、任期制の導入など、教員人事の活性化を図るとともに優秀な人材の確保に努める。

平成21年度計画

進捗
状況
中 年
期 度
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（平成20年度の実施状況概略）
・ 年俸制の教員職種として、特命教授、特命准教授に加え、新たに特命講師、特命助教を採用できる制度を導入し、平成20年度は特命
准教授３名、特命助教１名を採用した。
・ 大学院医学薬学研究部、附属病院、和漢医薬学総合研究所、生命科学先端研究センターでは、全教員の任期制を継続し、教員公募と再任審査を実施した。
・ 平成20年度文部科学省科学技術振興調整費「女性研究者支援モデ
ル育成」事業の採択に伴い、「男女共同参画推進室」を新設して、室長、コーディネーター、技術補佐員を配置し、本推進室、担当理事、担当事務局との協力体制を整備した。
・ 男女共同参画推進室に第２次女性研究者支援タスクチームを結成
し、同チームの検討結果に基づき、広報活動、内閣府男女共同参画局長による講演会、学内シンポジウムの開催、育児短時間勤務制度の整備、教員公募要項への男女共同参画推進の記載による女性研究者の応募促進、前年度に引き続く実態調査等を行った。
・ 男女共同参画推進室のホームページを開設し、本学の「女性研究者支援モデル育成」事業を紹介するとともに、同事業に採択された33大学や県内各機関の、男女共同参画の取組に関する情報交換を行った。
・ 上記の男女共同参画推進に向けた取組みにより、平成20年度末の女性教員比率は、17％でこれまでの水準（平成19年度末：16％、平
成18年度：16％）を上回った。

18

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

富山大学

中期計画

平成21年度計画【157‑1】
・ 任期制の拡充に努め、公募制を採用するなど、多様な方策により教員人事の活性化を図り優秀な人
材の確保に努める。
【157‑2】
・ 平成20年度科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成事業」（３ヵ年計画）に採択された事業を実施し、男女共同参画の推
進を図る。
【158】
・ 事務職員の採用について、職種に応じ、公募を含め多様な採用方法を
とる。

進捗
ｳｪｲﾄ
状況
判断理由（計画の実施状況等）
中 年
中 年
期 度
期 度
Ⅲ （平成21年度の実施状況）【157‑1】
・ 年度計画【146‑1】参照。
・ 教員の任期制の拡充に努め、平成21年度からは新たに水素同位体
科学研究センターの教授・准教授・講師・助教、大学院理工学研究部（工学）の助教、地域連携推進機構（生涯学習部門）の教授に任期制を導入した。
Ⅲ 【157‑2】
・ 平成20年度に採択された科学技術振興調整費「女性研究者支援モ
デル育成事業」の取組を進めるとともに、「富山大学男女共同参画宣言」の策定、男女共同参画のための啓発講演会の実施（４回）、学長裁量経費により育児休業等で代替教員を雇用する場合の助成を行う仕組みの整備など、様々な取組を実施した。
・ 平成21年度末の女性教員比率は、17％で前年度の水準を維持した。
Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）
・ 東海･北陸地区国立大学法人等職員採用試験による選考のほか､当該採用試験では適任者を得ることが困難な職に係る選考採用の取扱を定めた「富山大学事務職員等の選考採用について」に基づき､優秀な職員の採用に努めた。平成20年度においては、診療情報管理士２名、診療報酬請求（医療事務技能審査２級）１名、第一種電気工事士１名の有資格者を採用した。
・ 事務局の各部等に共通する業務や軽微な業務を一元的に処理する職員支援センターを設置した。同センターには再雇用職員を配置
し、定年退職者の積極的な活用を図った。
・ 障害者の積極的な雇用推進と再雇用職員の積極的な活用のため、知的障害者（環境クリーンスタッフ）と再雇用職員等（障害者支援員）の組合せによる建物内及び構内の清掃・環境整備を実施する体制を整備し、平成21年度から実施することとした。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）【158】
・ 東海･北陸地区国立大学法人等職員採用試験による選考のほか､当該採用試験では適任者を得ることが困難な職に係る選考採用の取扱を定めた「富山大学事務職員等の選考採用について」に基づき､優秀な職員の採用に努め、放射線管理等の業務に従事する技術職員
及び施設技術職員等の選考採用を行った。
また、管理運営等の重要な職に雇用する特任再雇用職員として、
これまでの参与１名に加え、新たに施設企画部及び研究振興部に参事２名を採用し、事務組織の充実を図った。

Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）
・ 教員業績評価に係る仕組み及び全学基準を策定し、平成20年10月に業績評価を行った。その結果に基づき、評価基準について更に見【158】
・ 高度な専門知識等を必要とする職種については、公募による選考など多様な採用方法を実施する。
再雇用職員を適切に配置し、その積極的な活用を図る｡② 評価システム【159】
・ 教職員の業績の適切な評価システ
ムを整備する。

19

富山大学

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）

直しを行い、この評価結果を学長裁量分による昇給に反映させた。
また、全学評価基準の評価項目及び評価方法については、部局の実情に合わせた反映ができることとし、部局毎の評価基準を策定することとした。この評価結果については、一部の部局では給与面での処遇に直接反映させており、その他の部局でも参考として活用した。
・ 平成19年度まで試行として実施してきた事務系職員及び技術系職
員の人事評価システムを見直した。平成20年10月から新たな人事評価システムによる本格運用を開始し、昇給及び勤勉手当に反映するシステムを構築した。また、評価者研修を実施し、適切な評価手順の習得や面談スキル等の向上を図った。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）【159‑1】
・ 新たに設置した教員業績評価委員会での審議結果をもとに、全学基準を見直した。これに基づいて部局等は必要に応じて評価項目を取捨選択し、ポイントを改訂した部局版評価基準を作成し、教員業
績評価を実施した。処遇への反映については、平成22年１月１日定期昇給における上位昇給区分適用者の選考にあたり、教員業績評価
結果を活用した。

【159‑1】
・ 教員にあっては、全学評価基準に基づいて、教育・研究・社会貢献に関する評価を実施し、その結果を処遇へ反映させる。

【159‑2】・ 教員業績評価の全学基準の見直しを行う。

Ⅲ 【159‑2】
・ 年度計画【159‑1】参照。

【159‑3】
・ 事務職員に対して新たに導入した評価システムにより、適正な評価を行うとともに処遇への反映を図る等の人事管理に努める。

Ⅲ 【159‑3】
・ 平成20年10月から実施している「人事評価システム」について、評価者研修会や被評価者に対する説明会での意見等を踏まえながら問題点等を整理した。平成21年10月にさらに適正な評価の実施に向けて一部見直しを行い、整備した。

【160】
・ 業務全般について点検評価し、中長期的な観点に立った適正な人員配置を進める。

Ⅳ【160】
・ 業務全般の点検評価を実施し、（平成20年度の実施状況概略）
・ 事務組織の改革と事務効率の改善を目的として事務組織及び事務分掌を見直した。平成20年４月から企画部門の充実及びグループ制を取り入れた事務組織に再編し、意思決定の迅速化、組織のフラット化を図った。その後、ヒアリング等を通じて各部署の問題点・課題等を点検・整理し、更に人員配置を見直した。また、平成21年度
から病院業務の一部を外注化し、そのことによって捻出した人員３名を新規事業に必要な部署に配置するなど事務の効率化及び合理化に努めた。
・ 事務職員の４月の人事異動を７月に実施することにより、決算業
務や学生対応業務等の円滑化を推進した。
Ⅳ （平成21年度の実施状況）【160】
・ 平成20年４月に事務組織改革と事務効率の改善を目的として事務

20

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

富山大学

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

適正な人員配置を行う。

③ 事務職員の資質向上【161】
・ 事務職員等の専門性や資質の向上に資するため、多様な研修を実施する。

組織を再編し、部課制に替えてグループ制を導入した。その後、業務の見直しを行い、平成21年４月から５グループの削減を実施し、事務の合理化・効率化を図った。さらに、図書館の円滑な運用及びサービス向上のため、平成22年４月から学術情報部の中央図書館業
務に係る事務組織を改組することとした。
Ⅲ【161】
・ 専門的な知識の習得や資質の向上を図るため多様で有効な研修を実施する。

判断理由（計画の実施状況等）（平成20年度の実施状況概略）
・ 北陸地区の国立大学法人等が実施する各種専門研修や全国規模で開催されるセミナー等への参加、SCS（Space Collaboration System）
による各種セミナーの活用を通した研修の充実を図るとともに、学内においては各種の研修やセミナーを積極的に実施し、職員の職務能力及び資質の向上を図った。全国規模で開催された研究費不正使用防止対策セミナーや大学マネジメントセミナーなど業務に直接関連する研修等に積極的に参加を促した。また、図書系職員や医療系職員に対しても積極的に専門研修等に参加を促し、専門性の高い職員の育成に努めた。
・ 平成20年度に本学が実施した研修及び参加人数は、下記のとおりである。
富山大学若手職員研修 40人
杉谷キャンパス新人職員研修 115人
人事評価者研修 47人
職員教養研修（放送大学） 41人
北陸地区国立大学法人等人事労務研修 11人
会計事務研修 151人
東海・北陸地区国立大学法人等技術系中堅職員研修会 13人等
Ⅲ （平成21年度の実施状況）【161】
・ 北陸地区の国立大学法人等が実施する各種専門研修や「研究費管理・内部統制・決算早期化セミナー」など全国規模で開催されるセミナー等、業務に直接関連する研修等に積極的に参加を促した。また、図書系職員や医療系職員に対しても積極的に専門研修等に参加を促し、専門性の高い職員の育成に努めた。
・ 新任事務系職員17人を対象とした研修として、従来の「課題探求・問題解決」型の研修内容に加えて、社会人基礎力の習得に関する外
部講師による講義・演習を行った。また、異業種である地元銀行に当該職員を派遣して顧客サービス・顧客満足度向上の取り組みやコンプライアンス等の手法を学ぶ等、多様な研修内容で実施した。その他、本学において実施した研修及び参加人数は下記のとおりである。
杉谷キャンパス新人職員研修 115人
職員教養研修（放送大学） 40人
新規採用職員対象の会計事務研修会 40人
技術職員研修 32人

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ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

富山大学

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
人事評価者研修 43人
ハラスメント防止に関する研修会（ハラスメント相談員、事務系幹部職員等対象） 42人
北陸地区国立大学法人等新任係長級職員研修 ５人等
ウェイト小計

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ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

富山大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期目
標① 事務体制
事務処理の効率化・合理化を図るとともに事務処理体制の強化に努める。

中期計画

平成21年度計画① 事務体制【162】
・ 情報システム化等の推進により、各種事務処理の省力化、簡素化、迅速化を図る。

進捗
状況
中 年
期 度
Ⅳ

（平成20年度の実施状況概略）
・ ネットワークを利用して免除申請データの登録等が行える新授業料免除システムを導入した。
・ 総合情報基盤センターにおいて、端末室等の教育利用申請をWeb化した。
・ 事務組織の再編により、財務会計システム運用担当者を財務部から学術情報部に配置し、システム運用管理体制の強化を図った。
・ 情報セキュリティポリシーを策定した。
・ 学術情報部が事務用情報システムの導入・運用指導を行うとともに、事務用基幹システムの障害発生時には総合情報基盤センターと連絡しながら、迅速かつ効率的に復旧をサポートした。
Ⅳ （平成21年度の実施状況）【162】
・ 事務局棟のネットワークの高速化及びセキュリティ機能の強化を図るため、事務電算機室内ネットワーク機器を更新した。
・ 財務会計システム及び物品請求システムと連携した新たな「科学研究費補助金管理システム」を平成22年度稼動に向けて整備し、事務の省力化を図った。
・ 財務会計システム、授業料債権管理事務システム等について、導入から５年以上経過し陳腐化しているハードウェア及び保守サポー
トが終了するOS（Microsoft社製Windows 2000 Server）を更新した。
・ 部局で不要となった使用可能な物品を学内でリサイクルするため、グループウェアを活用したリサイクルシステムを構築し、物品の有効活用及び経費の節減を図った。

Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）
・ 平成21年度から病院業務の一部を外注化し、そのことによって捻出した人員３名を新規事業に必要な部署に配置するなど事務の効率化及び合理化に努めた。

【162】
・ 業務の効率化、合理化を図るた
め情報システム化等を推進し、各種事務の一層の省力化、簡素化、迅速化を図る｡【163】
・ 外部委託が適切と判断される業務については、外部委託の推進を図る。

判断理由（計画の実施状況等）

23

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

富山大学

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
・物品の検収業務、夜間に開講する公開講座担当業務、除草作業及び廃棄物の分別作業について、外部委託等を行った。
・ 附属病院では平成 17 年度からの SPD（Supply Processing & Distr‑
ibution：物流管理の中央化及び外注化）導入により、大幅な医療材料の削減が実現されるとともに調達事務の効率化が図られた。平成
20 年 12 月には滅菌業務等を外部委託契約に追加した。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）【163】
・ 平成21年10月から医薬品SPD（物流管理の中央化及び外注化）を導入した。医薬品の過剰在庫や不動在庫の減少及び複数年契約の一括購入により、医薬品購入費の削減を図るとともに、これまで病院職員が行っていた、発注・入庫・部署別品揃え・期限のチェック・返却処理及び請求・補充・格納等の物流管理を業務委託した。
・ 障害者の積極的な雇用促進と再雇用職員の積極的な活用のため、
平成21年度から、知的障害者６人と再雇用職員２人からなるキャン
パスクリーンチームを設置し、構内の清掃、環境整備を実施した。
平成22年度からは、知的障害者11人、再雇用職員４人の体制に拡充の上、清掃業務の担当区域を増やし、外部委託の見直しを行う等、業務実施体制の改善を図った。

【163】
・ 各種業務の省力化、効率化、再雇用職員の活用等による業務の改善を図り、あわせて必要なアウト
ソーシングを実施する。

【164】
・ 各キャンパスにおける学生及び地域へのサービスの充実を図りつつ、効率的・合理的な事務組織の構築を
推進する。

Ⅳ

【164】
・ 業務の見直しを行いサービスの充実を図るとともに、効率的・合理的な事務組織の構築を進める。

（平成20年度の実施状況概略）
・ 事務組織の改革と事務効率の改善を目的として事務組織及び事務分掌を見直した。平成20年４月から企画部門の充実及びグループ制を取り入れた事務組織に再編し、意思決定の迅速化、組織のフラット化を図るとともに、３キャンパスの学務部及び研究振興部の体制を整理し、３キャンパスの学生や地域へのサービスの充実を図った。
・ 事務職員の４月の人事異動を７月に実施することにより、決算業
務や学生対応業務等の円滑化を推進した。
Ⅳ （平成21年度の実施状況）【164】
・ 平成20年４月に導入したグループ制の検証を行いつつ、事務系業
務の迅速化、合理化、効率化を図るため、事務局長の下に「事務組織検討ワーキンググループ」を設置し、グループ制の検証、事務系
業務の改善を行った。
・ 年度計画【160】参照。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕

24

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

富山大学

（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項して準備を進めた。
【平成 17～20 事業年度】(１)機動的・効果的な運営体制の整備(３)事務体制の見直し
・ 平成 17 年 10 月の３大学再編・統合による新大学の発足とともに新たな ・ 平成 17 年 10 月の３大学再編・統合後、大学運営を機動的・戦略的に行運営体制を確立した。全学委員会を最小限とする一方、経営企画・財務、っていくために企画室や評価支援室の設置（平成 19 年４月）など、事務組
教育・学生支援、総務・労務管理、研究・国際交流、医療・安全衛生管理、織の見直しを行った。
情報・社会連携を担当する６名の各理事の下に理事室を設け、効率的に運 ・ 平成 20 年４月には、事務組織を再編成し、部・グループ・チーム制を導営上の諸課題に対処した。また、大学改革のための特定事項に係る戦略的入することで、意思決定の迅速化、組織のフラット化を図るとともに、事施策の企画立案のため、学長、副学長、学長特別補佐からなる「大学戦略務局各部に企画担当グループを整備し、企画立案事務の強化を図った。ま室」を設置し、教育システム改革、21 世紀地域連携、研究戦略、人文社会
た、各グループに共通する事務を一元的に処理する組織として職員支援セ
科学系総合大学院構想、教員業績システム改革のプロジェクトの具体化にンターを設置し、併せて、再雇用職員の有効な活用を図った。
向け検討を行った。
・ 事務職員の４月の人事異動を７月に実施することにより、決算業務や学・ 平成 19 年度には、理事の職務を見直し、教育、研究、評価、財務、病院、生対応業務等の円滑化を推進した。
労務に大別し、それぞれに常勤の担当理事を配置した。理事室には、室員として理事をサポートする体制に事務職員も加え、理事室の機能強化を図 (４)学長裁量経費等った。また役員懇談会（構成員：学長、理事、副学長、学長特別補佐、学 ・ ３キャンパスがそれぞれ配分していた学長裁量経費を３大学再編・統合
長補佐、事務局長、監事（オブザーバー））を設置し、堅密な連携を図り
後、全学的な視点からの戦略的学内配分として充当することとした。平成
ながら、大学運営上の当面の諸課題について検討・協議する場として有効
18 年度の１億 3,000 万円から平成 20 年度の３億 5,000 万円と学長裁量経に機能した。
費を年々増額し、学長の裁量を遺憾なく発揮できるようにした。また、学長裁量経費を配分した公募プロジェクトに関しては、実施報告書の提出を(２)教育研究組織の見直し求めると同時に、必要に応じ報告会を開催することで、学長裁量経費の有・ ３大学再編･統合を契機として教育研究組織の見直しを行い、平成 17 年
効利用を図った。
度から人間発達科学部（教育学部を改組）、芸術文化学部（旧高岡短期大 ・ 目的積立金は大学全体事業の一環として使用するものとし、計画的な教学の短期大学課程を４年制へ転換・改組）を新設した。また、平成 18 年度
育環境整備・研究環境整備・診療の質の向上のための財源とすることとしには、大学院理工学研究科、医学系研究科及び薬学研究科を教員組織と教た。「民族薬物資料館」増築工事費のほか、水素同位体科学研究センター
育組織に改組し、理工学研究部、理工学教育部、医学薬学研究部及び医学の「グローブボックス用トリチウム除去設備更新費」、附属病院の「滅菌薬学教育部を設置したほか、新たに、我が国でも初の試みである医・薬・管理システム導入費」等に充当した。
理・工という４つの大きな学問領域が生命科学に結集して教育にあたる大学院生命融合科学教育部を設置し、これにより、従来の枠を超えた教育研 (５)資源配分の見直し
究体制が構築された。
・ 助教制度の導入を契機に、教務職員を原則廃止することとし、教務職員
・ 平成 19 年度に「組織再編検討委員会」を設置し、教育研究組織の活性化
定員をすべて助教定員に振り替え、教育研究体制の充実を図ることとした。
に向けた組織再編の検討を行い、「組織再編にかかる基本方針」を策定し ・ 各種教育研究プロジェクト遂行のための人材配置枠として年俸制によるた。その後、「組織再編検討委員会」及びその下の「学生教育組織検討部
特命教授制度を発足させ、平成 19 年度は、アドミッションセンター及び知会」と「教員組織検討部会」において、①学生教育組織と教員組織の分離、的財産本部に各１名配置した。その後、更に、特命准教授、特命講師及び②人文社会芸術系総合大学院「人間総合科学教育部（仮称）」の創設、③特命助教を採用できる制度とした。
カリキュラムの統合による共通教育の五福地区での実施、④学士課程教育の抜本的見直し再編を骨子とする具体策を決定、全学説明会を実施し、意 (６)外部有識者の積極的活用
見交換を行った。引き続き、「組織再編検討委員会」において検討を行い、 ・ 経営協議会において、学外有識者から出された意見を大学運営に反映さ
修士課程４専攻からなる学生教育組織としての大学院人間総合科学教育部
せた。地域との連携事業の充実、教職員の業績評価システムの整備など、（仮称）と、５研究系からなる教員組織としての大学院人間総合科学研究
同協議会で出された意見は教育研究評議会で報告した。また意見に対する部（仮称）で構成される構想を決定した。なお、設置に関する具体的な計対応状況等についてはホームページに掲載し学内・学外に周知した。
画案については、組織再編検討委員会の下に「設置計画準備部会」を設置

25

富山大学

（１）
・

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

監査法人による助言を得て、収入支出分科会やその下の収入部門、支出部門及び旅費謝金部門の各検討会において、各キャンパスにおける業務処
理実態の確認等が行われ、問題点の整理、改善策の検討等を行った。
・ 顧問弁護士の面談による法律相談により、教育及び運営面等で発生する
法律上の諸問題に対し、適切な指導・助言を受けた。
・ 社会保険労務士の面談やメールによる相談により、労務管理上の諸問題について指導・助言を受けるとともに、人事院勧告に基づく労働時間短縮等の取扱いについて助言を受け、就業規則等の改正を行った。
・ 知的財産アドバイザーや民間企業の経営者等の専門家を客員教授として採用し、知的財産管理や産学連携活動等に関し、提案、指導及び助言を受けた。
・ 各学部やセンター等が外部評価や懇話会を実施し、学外有識者等の意見を取り入れ、運営に反映させた。

・

男女共同参画推進室のホームページを開設し、本学の「女性研究者支援
モデル育成」事業を紹介するとともに、同事業に採択された 33 大学や県内各機関の男女共同参画の取組に関する情報交換を行った。
・ 従来の育児休業等の支援制度に加え、子供が小学校就学の始期に達するまで多様な勤務形態から選択できる「育児短時間勤務制度」を整備し、職業生活と家庭生活の両立支援を強化した。
・ 附属病院が所在する杉谷キャンパス内に保育所を設置し、女性医師や看護師をはじめとする女性教職員の出産後の円滑な職場復帰と、安心して働ける職場環境を整備した。
【平成 21 事業年度】(９)管理運営の効率化に向けた取組
・ 理事の職務分担を見直し、教育担当、研究担当、社会連携担当、評価担
当、労務・政策担当、総務・財務担当とした。各理事の下に置く理事室員
として事務職員が参画し、また、学長特別補佐は、関係理事の下に置く理事室員として理事との連携を密にして業務の執行に当たった。
さらに、理事室に新たに理事補佐を配置して企画機能を強化し、担当施策を円滑に行った。
・ 役員懇談会の組織を見直し、学長、理事、学長特別補佐、理事補佐で組織することとした。大学運営上の当面の諸課題について議論し、役員会や教育研究評議会の審議の円滑化を進めた。
・ 教育研究評議会において、教育部長、学部長、和漢医薬学総合研究所長、附属病院長の代理出席を認めることとし、規則の一部改正を行った。

(７)内部監査の実施
・ 業務部門から独立して公正かつ客観的な立場で、業務執行の合理性をチェックし、改善を提言する部署として監査室（平成 20 年度からは監査グループ）を設置した。定期監査のほか、特別監査を実施し、研究者等に対するヒアリングによる発注・検収業務の確認や研究室のソフトウェア管理状
況の確認等を行った。
・ 監事、監査グループ及び会計監査人がそれぞれ監査計画を定め、連携を図り、会計監査人の監査に合わせた内部監査を行うなど、効率的かつ効果的な監査を実施した。
・ 監査活動による重要な指摘事項を役員・幹部職員に周知するため、監査事項・主要指摘事項を役員会において報告した。監査での指摘事項は、随 (10)事務体制の見直し
時運営の改善に反映させた。役職員倫理の手引き作成による周知徹底、富 ・ 平成 20 年４月に事務組織改革と事務効率の改善を目的として事務組織を
山大学不正使用防止対応計画書の個別詳細実施計画を策定・実施による不再編し、部課制に替えてグループ制を導入した。その後さらに業務の見直正使用防止の強化など監査の成果がみられた。
しを行い、平成 21 年４月から５グループの削減を実施し、事務の合理化・効率化を図った。また、さらなる事務系業務の迅速化、合理化、効率化を(８)男女共同参画に向けた取組図るため、事務局長の下に「事務組織検討ワーキンググループ」を設置し、・ 平成 20 年度文部科学省科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成」
グループ制の検証、事務系業務の改善を行った。
事業に採択された「富山循環型女性研究者育成システム」を構築するため「男女共同参画推進室」を新設し、室長、コーディネーター、技術補佐員 (11)学長裁量経費を配置し、本推進室、男女共同参画担当理事、担当事務局との協力体制を ・ 平成 21 年度は、学長裁量経費として３億 5,000 万円を措置し、以下のと整備した。具体的には、本学を国内外で存分に活躍する女性研究者の拠点
おり配分した。
とし、現在の女性教員比率を 5～10％アップさせるように、女性の新規採① プロジェクト公募型（１億円）：「戦略的経費」15 件（5,820 万円）、用率を増加させることを目標としている。
「教育研究支援経費」17 件（1,640 万円）、「若手研究者・女性研究・ 男女共同参画推進室に第２次女性研究者支援タスクチームを結成し、広者支援経費」12 件（1,130 万円）、「年度計画対応・地域等連携経費」
報活動、内閣府男女共同参画局長による講演会、学内シンポジウムの開催、15 件（1,340 万円）
育児短時間勤務制度の整備、教員公募要項への男女共同参画推進の記載に② 学生支援経費（4,000 万円）：「学長表彰の表彰状の授与に伴う記よる女性研究者の応募促進、実態調査等を行った。
念品等の贈呈に係る支援経費」（280 万円）、「学生個人又は団体の

26

富山大学

（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

自主的・創造的企画運営プロジェクト支援経費」（400 万円）、「課外活動充実支援経費」（1,320 万円）、「教育・学生生活環境整備経費」（2,000 万円）③ 設備整備マスタープラン等対応経費（１億円）及び研究用機器の整備等経費〔間接経費等の 25％相当〕（5,000 万円）：マスタープランに沿って、「動物用 MRI イメージングシステム」（6,000 万円）、「高感度表面観察システム」（6,000 万円）、「文系・芸術系研究基盤設
備（1,000 万円）」等。
④ 学長の判断に基づく機動的な配分経費（6,000 万円）：共同利用・共同研究拠点活動経費、学部長裁量経費等 16 件。

等の宿泊施設として利用を再開することとし、転用計画を策定した。
○法令や内部規則に基づいた手続きにしたがって意思決定されているか。
・ 理事室のタスクチームや委員会で作成された原案は、法令や内部規則に基づき、教育研究評議会や経営協議会での審議を経て、最終的に役員会で決定されている。
・ 会計規程をはじめとした各会計関係規則等により、会計組織等（分任組
織、代行組織、補助者）の事務の範囲や責任体系を明確に規程しており、意思決定がなされている。

(２)法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われてい(12)経営協議会の積極的活用
るか。
・ 経営協議会の学外委員に本学に対する理解をさらに深めてもらうため、 【平成 17～20 事業年度】
平成 21 年度は経営協議会の開催回数をこれまでの４回から７回に増やし ・ 特記事項「(４)学長裁量経費等」参照。
て実施した。また、学内施設の整備を含めた本学の現状を理解してもらう ・ 特記事項「(５)資源配分の見直し」参照。
ために、経営協議会学外委員による学内視察を実施した。
・ 経営協議会開催前に資料を各委員へ送付し、経営協議会当日には、活発 【平成 21 事業年度】
な意見交換が行われるよう配慮した。
○法人の経営戦略に基づく学長・機構長裁量経費・人員枠やその他の戦略的・ 経営協議会とは別に、経営協議会懇談会を開催し、経営協議会学外委員
配分経費の措置状況と忌憚のない意見交換を行った。
・ 平成 21 年度は、学長裁量経費として３億 5,000 万円を措置した。その内
経営協議会や経営協議会懇談会において、本学に対する理解を一層深め
訳は、①教育研究活性化等経費：１億円（戦略的経費、教育研究支援経費、てもらうため、役員会等の審議状況を報告するとともに、学外委員から出
若手研究者・女性研究者支援経費、年度計画対応・地域等連携経費）、②された意見等は、役員会及び教育研究評議会等に報告した。また、学外か
学生支援経費：4,000 万円、③設備整備マスタープラン等対応経費：１億らの本学に対する様々な意見・要望を全学に周知するとともに問題点等の円、④学長の判断に基づく機動的な配分経費：6,000 万円、⑤研究用機器整理を行った。医学部医学科及び看護学科の定員増及び臨床研修医の増加等の整備及び研究支援経費〔間接経費等の 25％相当〕：5,000 万円である。
に向けた取り組み等、可能な範囲で大学運営に反映させた。
・ 年俸制による特命教員を以下のように配置した。
① キャリアサポートセンター：特命准教授１名（学生支援GP「富大流人２．共通事項
生設計支援プログラム」の推進）(１)戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。
② 地域連携推進機構：特命教授１名（教育改革事業「東西統合医療人育【平成 17～20 事業年度】
成のための創発型オンデマンド教育整備事業」の推進）
・ 特記事項「(１)機動的・効果的な運営体制の整備」参照。
③ 地域連携推進機構：特命講師１名（産学官連携戦略展開事業「伝統的・ 特記事項「(２)教育研究組織の見直し」参照。
技能の現代化を目指すデザイン・知財のマネージメント戦略」）の推進）④ 大学院医学薬学研究部：特命助教４名（科学技術振興機構戦略的創造【平成 21 事業年度】
推進事業（CREST）「恐怖記憶制御の分子機構の理解に基づいたPTSDの○企画立案部門の活動状況、具体的検討結果、実施状況
根本的予防法・治療法の創出」の推進）
・ 「財務関係タスクチーム」において、予算配分方針、目的積立金執行計
画、学長裁量経費執行方針を作成した。学長裁量経費の「学長の判断に基 ○上記の資源配分による事業の実施状況
づく機動的な配分経費」で、新たに「学部長裁量経費」として1,200万円を ・ 特記事項「(11)学長裁量経費」参照。
措置し、基礎額（100万円）に科学研究費補助金の内定総額を基にしたインセンティブ分を加えた額を各学部に配分した。
(３)業務運営の効率化を図っているか。
・ 「施設マネジメント委員会」では、施設の点検評価や全学的な有効利用 【平成 17～20 事業年度】の検討を行い、全学共用スペースの集約配置や、既存の福利施設を外来者 ・ 特記事項「(３)事務体制の見直し」参照。

27

富山大学

（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等【平成 21 事業年度】○事務組織の再編・合理化等、業務運営の合理化に向けた取組実績
・ 特記事項「(10)事務体制の見直し」参照。

【平成 21 事業年度】○内部監査、監事監査、会計監査の実施状況及び監査結果の運営への活用状
況・ 監査グループが行う内部監査（定期監査、特別監査）の他に、監事監査○各種会議・全学的委員会等の見直し、管理運営システムのスリム化・効率においても監査グループが立会い、また、会計監査人の監査に合わせた内化等、管理運営の効率化に向けた取組み実績
部監査を実施し、発注・検収業務等についての確認、研究費の適切な執行・ 特記事項「(９)管理運営の効率化に向けた取組」参照。
確認による不正使用防止対応等内部統制を行った。
・ 平成 21 年度監事監査計画に基づき、月次決算等会計を含む業務に関して(４)収容定員を適切に充足した教育活動が行われているか。
監査し、毎月合計残高試算表に関連して、勘定科目に計上されている事項【平成 17～20 事業年度】
等について、関係書類を閲覧し、必要に応じヒアリングを行い、学長・担・ 各事業年度において、収容定員の充足率を一定程度以上満たした。
当理事及び関係職員に対して、随時その報告を行った。
・ 監査活動による重要な指摘事項を役員・幹部職員に周知するため、監査【平成 21 事業年度】
事項・主要指摘事項を役員会において報告した。監査での指摘事項は、学○学士・修士・博士・専門職学位課程ごとに収容定員の 90％以上を充足させ
生・教職員の自殺防止対策に向けた取組など、随時運営の改善に反映させているか。
た。
・ 「別表１（学部・学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について」 ・ 平成 21 年度内部監査（特別監査）において、研究費不正防止にポイント（P145）参照。
をおいた監査のほか、内部統制の中で重要な「情報管理」の実施状況について監査を行った。
(５)外部有識者の積極的活用を行っているか。
【平成 17～20 事業年度】(７)男女共同参画の推進に向けた取組が行われているか。
・ 特記事項「(６)外部有識者の積極的活用」参照。
【平成 17～20 事業年度】
・ 特記事項「(８)男女共同参画に向けた取組」参照。
【平成 21 事業年度】○外部有識者の活用状況【平成 21 事業年度】
・ 教員免許状更新講習に係る講習料等の徴収について、コンビニ収納方式 ○女性教職員の採用・登用の促進に向けた取組状況
を執る集金代行サービス業者と業務委託契約を締結して、学外専門業者の ・ 教員公募要項に男女共同参画を推進している旨を記載し、女性研究者のノウハウを取り入れ、講習料の請求業務、徴収業務に係る事務処理の合理
積極的な応募を促進した。
化、簡素化が実現した。
・ 役員会において、男女共同参画担当理事から各理事に対し、理事室員に・ 消費税に係る会計伝票上の処理の確認、消費税確定申告書の作成等の業
女性教職員を積極的に登用するよう要請した。
務について、税務の専門家として税理士と顧問契約を締結し、消費税に関する業務支援を受けた。
○仕事と育児等の両立を支援し、女性教職員が活躍できる環境づくりに向け
・ 地域連携推進機構生涯学習部門では、「大学開放推進懇話会」において、た取組状況
学外有識者（委員）から地域社会を志向することの重要性が指摘され、公 ・ 教員が育児休業等を取得しやすくするため、学長裁量経費により育児休開講座「とやま学－近世富山の史料を読む－」などを開設した。
業等で代替教員を採用する場合の助成を行う制度を整備し、２人の女性教員が活用した。また、子供が小学校就学の始期に達するまで多様な勤務形○経営協議会の審議状況及び運営への活用状況
態から選択できる「育児短時間勤務制度」を整備し、１人の教職員が利用
・ 特記事項「(12)経営協議会の積極的活用」参照。
した。
・ 夏季に小学生の子供を持つ教職員を対象に、「夏季学童保育」を実施し、(６)監査機能の充実が図られているか。
科学教室や体操教室を行った。定員 15 人の募集に対して５日間で延べ 88【平成 17～20 事業年度】
人が利用した。
・ 特記事項「(７)内部監査の実施」参照。
・ 平成 22 年度から産前休暇の期間を６週間から８週間に延長することとし
た。

28

富山大学

（１）
・

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

医師の働きやすい環境作りを考えるシンポジウム「男性医師も女性医師
も、人間らしく働くためのヒントを考えよう」を開催し、学生や教職員等
約 100 人が参加して仕事と育児や家庭生活の両立について理解を深めた。

・

高等教育機構会議の下に時限的に共通教育検討専門委員会を設置し、平成 20 年度の検討結果を検証して、平成 24 年度を目処に一元化に取り組むこととし、芸術文化学部で上記検討結果を踏まえ先行して平成 22 年度に新カリキュラムに移行するのに併せて、３キャンパスの教員が相互に協力して教養教育科目を充実させる体制を整備した。

○男女共同参画に関する具体的な取組指針や計画等の策定、男女共同参画推進のための組織の設置等、学内での男女共同参画推進に向けた取組状況
・ 男女共同参画の安定的システムの構築に向け、本学の基本方針を明記し、 (９)法人全体としての学術研究活動推進のための戦略的取組が行われている
積極的に取り組むことを宣言した、「富山大学男女共同参画宣言」を策定か。
し、学内に周知した。
【平成 17～20 事業年度】
・ 男女共同参画推進室において、女性研究者の育成や裾野拡大等の啓発活 ・ 特記事項「(２)教育研究組織の見直し」参照
動として、他大学の女性研究者による講演会を３回実施し、延べ 234 人の ・ 研究活動推進のため、学長裁量経費において、「優れた研究拠点の形成
参加があった。
に必要な経費」、「若手研究者の萌芽的研究に必要な経費」としてプロジ
・ 平成 20 年度文部科学省科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル事業」
ェクト研究に予算措置するとともに設備整備マスタープランに基づく研究
により、出産・育児・介護中の女性研究者を支援するための代替教員・研用機器の整備に充当した。
究補助員の補充、富山県内における研究中断者や雇用希望者の発掘のため、「富山大学人材育成バンク」を開発し、研究活動の促進を図った。
【平成 21 事業年度】
・ 平成 21 年度周産期医療環境整備事業（人材養成環境整備）に「総合的周 ○法人全体としての組織的な研究活動推進のための取組状況
産期医療人育成プログラム」が採択され、事業の一環として、女性医師支 ・ 和漢医薬学総合研究所は、全国的な研究拠点として一層発展させるため、援室を設置した。育児短時間労働プログラムや土・日曜日の勤務の際に利文部科学大臣による「共同利用・共同研究拠点」の認定制度に申請し、平用できるベビーシッターシステムを構築し、また、セミナー・研修会等の成 22 年度から我が国唯一の和漢医薬学に特化した「和漢薬の科学基盤形成
会場に臨時託児所を設けてキャリアアップを支援するなど、出産後及び子拠点」として認定された。附属民族薬物資料館を増築するなど、共同研究
育て中の女性医師の勤務をサポートする体制を整備した。
拠点としての環境を整備した。
・ 水素同位体科学研究センターにおいて、核融合科学研究所の双方向型共(８)教育研究組織の柔軟かつ機動的な編制・見直し等が行われているか。
同研究に平成 22 年度から小規模炉工学研究グループとして参画すること【平成 17～20 事業年度】とし、核融合科学研究所を通して全国共同利用機能を有する体制の整備を
・ 特記事項「(２)教育研究組織の見直し」参照。
進めた。
・ 自然科学研究に関する施設設備の適切な管理・整備、共同利用の促進及【平成 21 事業年度】
び利用技術の開発等の研究支援を行うため、全学共同利用施設である、機○教育研究組織の活性化に向けた検討の機会が設けられているか器分析センター、極低温量子科学研究センター及び放射性同位元素総合実・ 大学院博士課程の組織見直しについて、組織再編検討委員会の下に医薬験室の３施設を、「自然科学研究支援センター」として平成 22 年度に統合
理工系大学院検討部会を設置し、定員充足状況を踏まえ、既設大学院の組
し、管理・運営の一元化を図るべく体制を整備した。
織、専攻の在り方、文系大学院との連携も視野に検討を行った。
・ 本学の研究推進体制を充実するため、研究戦略会議を平成 22 年度に設置
・ 地域医療の充実や看護職員不足の解消に向け、富山県と教育施設・設備することとし体制を整備した。研究戦略会議の下には、「研究用設備整備の整備、教員の増員について協議し、平成 22 年度からの医学部看護学科のマスタープラン」、「科学研究費補助金獲得戦略」、「研究推進フォーラ
入学定員を 20 人増員した。また、「医師等人材確保対策」に基づく平成ム実施」の各ワーキンググループを設置して、戦略・方策を検討し、組織
22 年度からの医学部医学科の入学定員増（５人）を整備した。
的に取り組む体制とした。
併せて、社会状況の変化や学生の高学歴志向などによる短期大学の廃止・４年制化、高等専門学校の統合に対応するため、平成 22 年度からの３ (10)従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
年次編入学定員（人文学部、理学部、工学部）を見直し、減員した。
【平成 17～20 事業年度】
・ 「人文社会芸術系大学院検討委員会」を設置し、研究科の相互協力体制 ○戦略的経費配分の改善について（平成 17 年度評価の指摘事項）を構築することに主眼を置き、既設の３研究科修士課程の整備及び新設し ・ 特記事項「(４)学長裁量経費等」参照。
た芸術文化学部を基礎とする大学院の平成 23 年度設置に向け準備を進めた。

29

富山大学

（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

・ 平成 18 年度から各理事を中心とした「財務関係タスクチーム」において
事業年度ごとに今後の予算編成方針等について検討し、「予算編成方針」
により執行方針を明確化した。
○教員業績評価の構築に向けたスケジュール設定等（平成 17 年度評価の指摘
事項）
・ 平成 18 年度から大学戦略室の学長特別補佐の下に教員業績評価システム
改革プロジェクトチーム及び同チームを拡大した教員業績評価システム検討プロジェクト会議を設置し、教員業績評価システムを構築するために評価の目的、評価項目、評価方法及び処遇への反映方法等の検討を行い、その概略について学長に答申した。これに基づき、平成 19 年度にはシミュレーション及び全学的な試行を実施した。
平成 20 年度には教員業績評価に係る仕組み及び全学基準を策定、10 月に業績評価を実施した。評価結果に基づき評価基準について更に見直しを行いつつ、評価結果を学長裁量分による昇給に反映させた。全学評価基準の評価項目及び評価方法については部局ごとにその実情に合わせて評価基準を策定することとしたが、一部の部局では給与面での処遇に直接反映させており、他の部局でも参考として活用した。
○経営協議会等の活用（平成 17 年度評価の指摘事項）
・ 学外委員から出された様々な意見は、直近の役員会及び教育研究評議会
で報告しており、学外からの本学に対する様々な意見･要望を全学に周知した。また、平成 18 年度からは意見に対して本学がどのような対応をしたのか、あるいはこれからどう対応していくのかを意見ごとに取りまとめ、経営協議会に報告するとともに、継続的に本学ホームページにも掲載し、経営協議会の意見をより詳細に全学的に共有し、可能な限り大学運営に生か
した。

30

富山大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標① 外部資金
科学研究費補助金など競争的研究資金の獲得を図るとともに、受託研究など産学官連携研究を推進する。
② 自己収入収入を伴う事業を実施するなど、自己収入の確保に努める。

中期計画

平成21年度計画① 外部資金【165】
・ 科学研究費補助金等の申請・獲得状況を毎年点検し、申請の促進を図
る。

進捗
状況
中 年
期 度
Ⅳ

（平成20年度の実施状況概略）
・ 研究環境整備タスクチームにおいて、全学的な観点から研究振興
戦略を立案するとともに、このタスクチームの下の科研費獲得増戦
略、グローバルCOE戦略及び外部研究資金獲得の各ワーキンググルー
プにおいて、それぞれ資金獲得の促進に努めた。
・ 科学研究費補助金の申請・獲得状況を点検・検証するとともに、獲得に向けた学内説明会の開催、申請相談窓口の開設などを行い申請率の向上に取り組んだ。
・ 競争的資金の獲得の可能性がある研究プロジェクトについては、学長裁量経費を措置し研究発展の支援を行った。また、富山県との包括連携協定あるいは各部局を通じて各種外部資金の獲得につなげた。
・ 平成20年度科学研究費の申請件数は989件で、採択件数は前年度に比べ11件増加し295件となり、採択金額は７億4,143万円となった。
Ⅳ （平成21年度の実施状況）【165】
・ 研究担当理事室、科研費獲得増戦略ワーキンググループ、グロー
バルCOE作業部会において、それぞれ資金獲得の促進に努めた。
・ 科学研究費補助金の申請・獲得状況を点検・検証するとともに、獲得に向けた学内説明会の開催、申請相談窓口の開設などを行い申請率の向上に取り組んだ。
・ 平成21年度科学研究費の申請件数は899件で、採択件数は前年度に比べ19件増加し314件となり、採択金額は前年度比３％増の７億6,335万円となった。

【165】
・ 科学研究費補助金等の申請・獲得状況を検証し、申請・獲得の促
進を図る。

【166】
・ 21世紀COEプログラム、特色ある大学教育支援プログラム（特色GP）

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）

Ⅳ（平成20年度の実施状況概略）
・ 研究環境整備に関するタスクチームの下のグローバルCOE戦略ワー
キンググループにおいて、採択された他大学のプログラムについて

31

中 年
期 度

富山大学

中期計画

平成21年度計画など各種公募資金の獲得を目指し、積極的に申請を行う。

【166‑1】・ グローバルCOE獲得に向け、全学で組織的な取組みを進める。

進捗
状況
中 年
期 度

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）の情報収集と分析を行い、獲得に向けたプログラム内容の検討及び申請について検討し、平成21年度グローバルCOEプログラムに「和漢薬を基軸とする学際的知の教育研究拠点－医療と資源確保の包括的戦略－」を申請した。
・ 以下のような競争的資金へ積極的に申請した。
・質の高い大学教育推進プログラム：２件
・新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム：１件
・専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラ
ム：３件（共同申請）
・大学院教育改革支援プログラム：２件
・産学連携による実践型人材育成事業：１件
・大学病院連携型高度医療人養成推進事業：１件
・体系的な社会人基礎力育成・評価システム構築事業：１件
・戦略的大学連携支援事業：１件
・社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム：１件
・戦略的創造研究推進事業：８件
・科学技術振興調整費：８件
・グローバルCOEプログラム：１件
・再生医療の実現化プロジェクト：１件
・先端計測分析技術・機器開発事業：２件
・重点地域研究開発推進プログラム：58件
・大学教育の国際化加速プログラム：３件
・産学官連携戦略展開事業：１件
・二国間交流事業：２件
・安全・安心科学技術プロジェクト：１件
・知的クラスター創成事業（第Ⅱ期）：５件
・産学連携人材育成事業：１件
・ 上記における採択件数は31件であり、前年度に比較して11件増加した。
・ 新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラムに、全国で唯一２年連続で採択された。
Ⅳ （平成21年度の実施状況）【166‑1】
・ 研究担当理事室及びグローバルCOE作業部会において、医薬理工が連携した研究プロジェクトの研究テーマ、将来性について検討して申請内容を取りまとめた。今後大学として支援していくこととした。
・ 各部局等で取組んでいる重点的研究課題を基盤にグローバルCOEレベルの研究発展の支援を目的として、研究担当理事の下に「研究推進フォーラム」の実行委員会を組織し、共生をテーマとした「世界経済危機下における東アジアの共生課題」、環境をテーマとした「温暖化はこのまま進むのか－地域の自然から見つめる循環のゆくえ－」をそれぞれ開催した。

32

中 年
期 度

富山大学
進捗
ｳｪｲﾄ
状況
中期計画
平成21年度計画
判断理由（計画の実施状況等）
中 年
中 年
期 度
期 度
【166‑2】Ⅳ 【166‑2】・ 各種公募資金の獲得増加を目指
・ 競争的資金へ以下のように積極的に申請し、25件が採択された。
し、積極的に申請を行う。
・大学教育・学生支援推進事業大学教育推進プログラム：２件
・大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム：１件
・組織的な大学院教育改革推進プログラム：１件
・教育研究高度化のための支援体制整備事業：１件
・周産期医療環境整備事業：１件
・戦略的創造研究推進事業：４件
・科学技術振興調整費：５件
・グローバルCOEプログラム：１件
・先端計測分析技術・機器開発事業：１件
・重点地域研究開発推進プログラム：70件
・先端学術研究人材養成事業：１件
・組織的な若手研究者等海外派遣プログラム：２件
・原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ：１件
・二国間交流事業：３件
・アジア研究教育拠点事業：１件
・エコイノベーション推進事業：１件
・iPS細胞等幹細胞産業応用促進基盤技術開発：１件
・戦略的情報通信研究開発推進制度：２件
・体系的な社会人基礎力育成･評価システム開発･実証事業：１件
・新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業：１件
・地球温暖化対策技術開発事業：１件【167】
Ⅳ（平成20年度の実施状況概略）
・ 受託研究、共同研究など産学官連・ 産学官連携コーディネーターによる企業訪問や技術相談など、各
携研究の増加を図る。
種の連携推進事業を展開した。
・ 教員による企業人向けの講演会、ニュースレター・リエゾンニュースの発行、技術紹介パンフレットの作成・頒布、第５回リエゾン
フェスティバルの開催、イブニング技術交流サロンの隔月毎の実施などにより、地元産業界等に積極的にシーズを紹介し、企業界への技術移転の促進を行った。その結果、知的財産を活用した９ライセンスの実施許諾及び２件の譲渡契約が成立したほか、前年度に比べ、共同研究件数は11％増の186件、受託研究件数は11％増の112件となった。
・ フォーラム富山「創薬」を年間３回開催し、延べ500人を超える参加者があった。研究会では、産学官の研究を紹介し、大学や製薬会社の研究者、医療関係者の間の情報交換や交流を促進した。
Ⅳ （平成21年度の実施状況）
【167】
【167】
・ 産学官の連携を促進し、受託研・ 全学の教員を対象とした平成21年度版研究シーズ集を随時更新し究や共同研究などの増加を図る。
て、ホームページに掲載し、受託研究、共同研究の増加を図るべく、教員の研究分野の紹介に努めた。
・ コラボフェスタ2009を開催し、学内教員８件の研究成果報告、14件の新技術発表、17件のポスター・作品展示を行った。学内外から

33

富山大学

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）
373人の参加があった。また、本学以外が企画した出展事業にも積極的に参加し、総計57件の技術シーズを紹介した。
・ 隔月毎に年間６回のイブニング技術交流サロンを開催し、各回２人の教員による24件の技術紹介、話題提供等を行い、教員とその保有技術をPRし、受託研究・共同研究の促進に努めた。
・ フォーラム富山「創薬」を年間３回、今年度で合計30回開催した。
平成21年度は、延べ371人を超える参加があり、研究会では、産学官の研究を紹介し、大学や製薬会社の研究者、医療関係者の間の情報交換や交流を促進した。内容充実のためアンケート調査を行っており、前年度に引き続き、コーディネートに理工学研究部の教員も参画した。
・ 受託研究・共同研究の推進に向けて科学技術振興機構「シーズ発掘試験」に積極的に申請し、前年度より４件多い14件の採択を受けた。
・ 共同研究・受託研究の獲得件数は、前年度に比べ共同研究は10％増の204件、受託研究は13％増の126件となったほか、知的財産を活用したライセンスの実施許諾件数は、前年度より６件増の15件となった。

② 自己収入【168】
・ 大学の保有する施設・知的財産等を活用して、自主財源の増加を図
る。

Ⅲ

【168】
・ 学内の施設や知的財産等について、積極的に学外に広報し、その利用の増加を図る。

（平成20年度の実施状況概略）
・ 機器分析センターや生命科学先端研究センターでは、学外研究者の需要、ニーズに対応するため、登録機器の一部について外部利用
料金を設定し、企業等の研究者が利用できるようにしている。富山
県工業技術センターなどの公的機関と競合しないよう情報収集を行い、外部料金を設定し、その妥当性について、関係企業にアンケー
ト調査を行い検討した。
・ 技術相談や企業訪問を積極的に行ったほか、研究シーズ46件をポスター・カタログ化し、リエゾンフェスティバルなどのシーズ発信
イベントに25回出展した。その結果、共同研究等の契約41件に結びつけた。
・ 本学の講義室や体育施設等を年末年始を除き、一般市民に開放することを広報し、実施した。前年度に比べ、23 件増の 406 件の施設利用があった。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）【168】
・ 年度計画【167】参照。
・ 機器分析センターや生命科学先端研究センターでは、学外研究者の需要、ニーズに対応するため、登録機器の一部について外部利用
料金を設定し、企業等の研究者が利用できるようにしている。関係
企業にアンケート調査を実施し、利用料金体系を随時見直した。
・ 本学の講義室や体育施設等を年末年始を除き、一般市民に開放することを広報し、実施した。施設等の貸付料収入が約400万円増加し

34

中 年
期 度

富山大学

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）
た。

【169】
・ 知的財産権の活用を促進するためのシステムの整備を図る。

Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）
・ 学内だけでは取り扱えない特定の領域の技術評価を行うため、独立行政法人科学技術振興機構との連携やKUTLO‑NITT（日本海地域大学イノベーション技術移転機能）に参画する体制・仕組を整え、目利き能力の向上、移転活動能力強化を図った。
・ ５国公私立大学と連携して専門性を有する人材を共有して確保し、先行技術調査能力向上を図ったほか、発明協会や日本知的財産協会の研修会及びセミナー等に年間８回参加し、人材育成を図った。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）【169】
・ KUTLO‑NITT（日本海地域大学イノベーション技術移転機能）と連携し、米国アトランタで開催の世界最大のバイオ産業見本市「2009BIO INTERNATIONAL CONVENTION（主催：BIO）」における日本パビリ
オンで本学の特許２件を出展し、実施契約締結の可能性について照会があった。
・ 人材育成の一環として、経済産業省の産学連携人材研修事業を
KUTLO‑NITTを通じて応募し、米国における技術移転の業務習得と、海外（米国）の実情調査研修プログラムを実施することとなり、職員１人を３ヶ月間派遣した。
・ 知的財産管理技能検定の受験を推奨し、事務職員２人が知的財産管理技能検定３級に合格した。
・ 平成 21 年度の特許出願件数は 49 件となり、前年度の 46 件を上回った。また、知的財産を活用したライセンスの実施許諾件数は、前年度より６件増の 15 件となった。

Ⅳ（平成20年度の実施状況概略）
・ 産学官連携コーディネーターが新規企業72社を含む延べ151社（平成19年度は114社）に及ぶ企業訪問を行い、大学の技術シーズのPRや企業ニーズを聞き出すとともに交流振興会への参加を積極的に勧めた。その結果、交流振興会会員は平成19年度より企業１社増加し、69社となった。
・ これまでの基盤技術研修に加え、社会人の学び直しニーズ対応教育推進事業による「働きながら学ぶ「プロフェッショナルエンジニ
アコース」を開設し、企業技術者の育成事業を充実させた。県内製造業を中心に開講案内を郵送するとともに、ニュースレターやWebに掲載してPRに努めた結果、30人の受講者があり、受講料収入が約150万円増大した。
・ 公開講座、公開授業（オープンクラス）の広告を前後期とも約15万部の新聞折り込みや、県内各公民館等にもチラシを配付した。また、富山県民生涯学習カレッジとも連携し、県民カレッジホームペ
ージ及び募集要項に講座内容の紹介を行った。

【169】
・ 外部機関とも連携してTLOの目利
き能力向上と、移転活動能力の一層の強化を図る。

【170】
・ 寄附金の獲得に努め、公開講座その他自己収入を伴う事業を実施す
る。

35

中 年
期 度

富山大学

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）
・【170‑1】
・ 寄付金の獲得活動を推進するとともに、各種の研修会を開催し自己収入の増加に繋げる。

【170‑2】
・ 公開講座を企画し、３キャンパ
スで70講座以上開講するとともに、公開授業として、五福キャン
パス及び高岡キャンパスで講義科目の1/2以上を公開する。

公開講座については、78講座1,022人、オープンクラスについては
五福キャンパス及び高岡キャンパスで講義科目の1/2以上（52.7％）に当たる965科目を開講し延べ307人（169科目）の受講者があった。
これらは全国的にもトップクラスの実績であり、特に公開講座は前年度の69講座834人の受講者数を大幅に上回り、平成20年度も安定的に受講料収入を得た。
Ⅳ （平成21年度の実施状況）【170‑1】
・ 企業技術者の育成を目指した基盤技術研修（材料・評価コース）
や社会人学び直しニーズ対応教育推進事業による「働きながら学ぶ「プロフェッショナルエンジニアコース」」及び産学連携人材育成
事業「インダストリアルエンジニアコース」を開設し、県内製造業を中心に開講案内を郵送するとともに、リエゾンニュースや本学のホームページに掲載してPRに努めた。その結果、基盤技術者研修８人、プロフェッショナルエンジニアコース26人、インダストリアル
エンジニアコース44人の受講者があり、前年度に比べ受講料収入が約100万円増大した。
・ 和漢医薬学総合研究所民族薬物資料館の増築に伴う教育研究に資するための施設充実を目的とした募金活動などにより、寄附金の獲得増加に努めた。前年度に比べ寄附金の獲得件数が11％増加し847件となった。
Ⅳ 【170‑2】
・ 公開講座実施にあたっては、募集要項、チラシ・ポスターを制作
し、関連施設に配布・掲載するとともに、15万部の新聞折込による広報活動を実施した。Webサイト、メールマガジンなどの電子媒体を用いたPR活動も併せて実施した。
・ 公開講座については、前年度に比べ２講座増の80講座を開講し、991人が受講した。オープンクラスについては、当該講義科目の1/2以上（64.8％）に当たる987科目を開講し、また、３キャンパスでは、
前年度に比べ52科目増の1,017科目を開講し延べ340人（179科目）の受講者があった。これらは全国的にもトップクラスの実績であり、受講料収入も前年度比３％増の1,016万円となった。
ウェイト小計

36

中 年
期 度

富山大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標
中期
目
標① 経費節減管理的経費の抑制及び効率的な施設運営により、経費節減を図る。
② 人件費削減「行政改革の重要方針（平成17年12月24日閣議決定）」において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の取組みを行う。

中期計画

平成21年度計画① 経費節減【171】・ エネルギー使用の効率化を推進
し、省エネルギーに努める。

進捗
状況
中 年
期 度
Ⅳ

【171】
・ 引き続き、エネルギー種別毎の使用量の実態把握、分析を行う。
また、省エネルギーのための具体策を検討し、可能なものから実施する。

判断理由（計画の実施状況等）（平成20年度の実施状況概略）
・ エネルギーの効率的な利用を促進するため、電気、水道等の使用量の実態把握・分析を行い、結果を分かりやすいデータにし学内グ
ループウェアによって、教職員に周知した。これにより、省エネ意
識がさらに向上し、昼休み時の消灯、冷暖房機器の適切な温度管理、コピー利用の削減、用紙リサイクルなどが定着するとともに、トイ
レのセンサー式自動水洗化など節水型機器の導入を進めた。これらの取組の結果、平成20年度は水道使用量について前年度実績に比べ約８％の削減を達成した。
・ 施設設備の整備における省エネルギーのための具体的な方策として、整備や修繕の都度、省エネルギー機器（節電、高効率機器及び節水器具等）の導入等を着実に進めた。特に、附属病院の中央機械室冷熱源設備では、ESCO事業の契約を締結し、改修工事を行った。
これによって今後、毎年約9,000万円の経費節減を見込んでいる。
（ESCO：「Energy Service Company」の略。提案者の資金で省エネ
ルギー化し、省エネにより当該設備の光熱水費を削減して、削減された光熱水費の枠内で、改修工事費用を償還し、残余を提案者と本学の利益とする事業。）
Ⅳ （平成21年度の実施状況）【171】
・ 施設整備や修繕の都度、省エネルギー機器（節電、高効率機器及び節水器具等）の導入、外壁断熱材の打込、複層ガラスサッシの導入等により省エネルギー対策を着実に進めた。附属病院では中央機
械室冷熱源設備を平成20年度にESCO事業による契約で改修し、平成
21年度から稼動している。契約時点での計画を上回るエネルギーの削減がなされ、削減額は9,724万円（年間削減予定額に対する達成率103.2％）であった。
また、杉谷キャンパスにおける平成18年度から20年度の間の省エネルギーに対する取り組みの成果により、エネルギー管理優良工場

37

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

富山大学

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
として、富山県知事表彰を受けた。

【172】
・ 管理的経費の抑制に向けて、業務全般について見直し、運営の効率化を推進する。

Ⅳ（平成20年度の実施状況概略）
・ これまでのエレベーター保守点検業務に加え、新たに光ファイバ
ー専用回線接続サービス業務の複数年度契約を導入した。平成21年
度は、水質監視装置点検調整業務においても複数年度契約を導入することとしており、複数年度契約により経費削減効果のあるものについて検討･導入を図った。
・ ガスヒートポンプ空調機の維持管理については、従来故障等の都度スポット契約で対応してきたが、これを見直し、年１回予防保全を行うことにより、ライフサイクルコストの縮減を図った。
・ 省エネルギー機器（節電、高効率機器及び節水器具等）の導入、
学内通知・照会に係る学内グループウェアや電子メールの活用、コピー削減や裏面再利用の意識啓発などにより、引き続き管理的経費の抑制に努めた。
Ⅳ （平成21年度の実施状況）【172】
・ 附属病院では中央機械室冷熱源設備を平成20年度にESCO事業による契約で改修し、平成21年度から稼動している。契約時点での計画を上回るエネルギーの削減がなされ、削減額は9,724万円（年間削減
予定額に対する達成率103.2％）であった。
・ 高岡キャンパスの電話交換機の更新に伴い、経費削減のため学内ネットワークを利用した３キャンパス間の電話内線化を整備した。
・ 五福キャンパスと杉谷キャンパスのダイヤルイン回線の契約形態
見直しにより電話使用料金を節減させた。
・ 平成21年度は水質監視装置点検調整業務及び法人文書管理システ
ム保守業務において複数年度契約を導入した。また、ガスヒートポ
ンプ空調機の維持管理において各キャンパスの契約を見直し、経費削減のため、統一した保全仕様による契約を行った。平成22年度には、人間発達科学部附属学校機械警備業務や排水処理自動中和設備
保守点検業務等においても複数年度契約することとした。

Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）
・ 人件費削減計画については、各部局への教員人件費の削減割り当て等を含む「平成19年度以降（平成22年度まで）の人件費削減対応」
方針を策定しており、平成20年度は前年度に比べ１億6,000万円削
減し、計画どおり対17年度比で概ね３％の人件費を削減した。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）【173】
・ 人件費削減計画については、各部局への教員人件費の削減割り当て等を含む「平成19年度以降（平成22年度まで）の人件費削減対応」
方針を策定しており、平成21年度は前年度に比べ３億1,000万円削減
し、計画どおり対17年度比で４％を超える人件費を削減した。

【172】
・ 引き続き、管理的経費の実態把握、見直しを行い、抑制可能な事
項から順次実施する。

② 人件費削減【173】
・ 総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成21年度までに概ね４％の人
件費の削減を図る。
【173】
・ 「平成19年度以降（平成22年度まで）の人件費削減対応」方針（平成19年7月24日役員会決定）に基づ
き、平成21年度においては、対17

38

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

富山大学

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）

年度比で概ね４％の人件費削減を実施する。
ウェイト小計

39

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

富山大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標① 資産運用大学が保有する資産の効果的・効率的な運用を図る。

中期計画

平成21年度計画① 資産運用【174】
・ 教育研究を通して得られた学内の知的財産を運用管理する組織を整備し、効率的運用に努める。

進捗
状況
中 年
期 度
Ⅲ

（平成20年度の実施状況概略）
・ 産学官連携、知的財産及び起業家の育成・支援等の事業推進体制の一元化と強化を図るため、地域共同研究センター、知的財産本部、VBL（ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー）を統合し、地域連携推進機構産学連携部門として効率的な組織とした。リエゾンフェステ
ィバルやイブニング技術交流サロンなど、共同研究・受託研究の推進から知財発掘・技術移転まで一貫した活動を展開し、共同研究か
ら12件、受託研究から３件の特許出願を行った。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）【174】
・ 産学官連携、知的財産及び起業化の育成・支援等の事業推進体制の一元化と強化を図るため、地域連携推進機構産学連携部門において、コラボフェスタやイブニング技術交流サロンなど、共同研究・受託研究の推進から知財発掘・技術移転まで一貫した活動を展開し、
平成 21 年度の特許出願件数は 49 件となり、前年度の 46 件を上回った。
・ 人材育成の一環として、経済産業省の産学連携人材研修事業を
KUTLO‑NITT（日本海地域大学イノベーション技術移転機能）を通じて応募し、米国における技術移転の業務習得と、海外（米国）の実情調査研修プログラムを実施することとなり、職員１人を３ヶ月間
派遣した。

Ⅲ

（平成20年度の実施状況概略）
・ 附属病院病棟南側の空地に新病棟を増築する事業に着手した。
・ 杉谷キャンパスの駐車場の不足を解消するため、陸上競技場周辺に新たに駐車場を整備する計画を策定し、平成20年度は陸上競技場の改修工事を行った。
・ 基礎臨床研究棟の倉庫スペースを多目的室として整備したほか、講義実習棟１階の準備室を教育医学講座研究室及び保健医療人研究【174】
・ 産学官連携・知財活動の一元的な運用・管理体制の拡充を図る。

【175】
・ 土地・建物・設備などの効率的運用に努める。

判断理由（計画の実施状況等）

40

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

富山大学

中期計画

平成21年度計画【175】
・ 高岡団地及びその他の団地の土地・建物・設備等の利用状況の把
握を行う。

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）

室の２室に整備するなど、建物の効率的な利用を図った。
・ 施設整備率が低く、狭隘化が深刻な状況となっている薬学部校舎を増築することとし、安全な教育研究環境を確保し、建物の効率的利用を図ることとした。
・ 講義室利用状況調査を行い、前年度データも参考にしつつ、五福キャンパスへの共通教育の一元化に向けた講義室の整備を検討し、共通教育棟の改修事業を進めた。
・ 学生会館内の課外活動スペースを、サークル棟へ移転し、その後に共通教育棟内の学生支援窓口を移転する計画について検討した。
・ 五福キャンパス内の駐車状況を調査し、駐車場不足を解消するた
め、南門周辺において駐車場を整備する計画を策定した。
・ 職員福利厚生施設の有効活用について、その実態を調査し、その活用案についてタスクチームで引き続き検討した。
・ 老朽化の著しい学生寄宿舎の改善整備について、長期借入金による整備の可能性について検討し、文部科学省に対し長期借入金認可申請を行った。
・ 事務局本部前に設置されていた「同学諸友之碑」を人間発達科学
研究実践総合センター横のスペースに移設し、OBと在学生等の交流
スペース等として整備した。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）【175】
・ 高岡団地及びその他の団地について利用状況現地調査等を行った。
高岡団地については、特に共用スペースの利用状況について現地確認を行った。また、伏木団地の職員宿舎の有効活用策について、施
設マネジメント委員会においてアンケート調査等により検討し、今後は次期中期目標・計画期間に向けて重要な資産の譲渡についての協議を進めることとした。
・ 施設整備率が低く、狭隘化が深刻な状況となっていた薬学部校舎の増築に伴い、全学共用スペースを確保し教育研究の活性化に資することとした。
・ 老朽化が著しい立山施設は、利用に支障を来たす状況であることから、同委員会にて有効活用策について審議し、今後の教育研究活動における必要性等を考慮し、改修工事を行うこととした。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕

41

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

富山大学

（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

１．特記事項・ 公開講座については、講座数、受講者数ともに全国トップクラスの実績【平成 17～20 事業年度】
であり、安定的に受講料収入を得た。
(１)経費削減に向けた取組
・ ３大学再編・統合を機に、複数キャンパスに重複する業務委託契約の一 (３)知的財産管理体制の整備
本化、契約方法等の見直し、冷暖房機器の適切な運転管理等を行い、管理 ・ 知的財産ポリシーの策定、知的財産本部の設置により学内の知的財産の的経費の節減を図ったほか、附属病院における SPD（医療材料物流管理シ管理・活用体制を整備した上で、知的財産に関する説明会等の実施、特許ステム）の導入により、大幅な経費削減を図った。
庁の知的財産管理アドバイザー派遣事業制度を活用した相談窓口の開設等
・ 富山、金沢、福井の３大学で医薬品の共同入札を実施し、業務の省力化、を行い、知的財産の戦略的管理・活用の支援に努めた。
経費の削減を図った。
さらに平成 19 年４月１日知的財産本部に知的財産戦略企画チーム及び・ 中期計画では、期間中に平成 17 年度に比して４％の人件費を削減するこ
知的財産管理・活用チーム（通称：富山大学 大学 TLO）を設置した。本 TLOととした。人件費削減計画について、教員と事務職員の人件費は総額に応
は、平成 19 年６月に承認 TLO となった。また、大学における産学官連携活じて削減すること、及び各部局への教員人件費の削減割り当て等を含む「平動と知的財産創出・管理・活用活動において高い専門的知識と豊かな経験
成 19 年度以降（平成 22 年度まで）の人件費削減対応」方針を決定し、こを有した産学官連携コーディネーターを特命教授に採用した。知的財産創れに基づき、各部局は人件費削減・定員削減の年次計画を策定した。人件出活動を強化した結果、発明届け、特許数が増加した。
費削減目標の達成に向けて着実に計画を実施した。
・ 各部局、事務部等では、環境推進員を配置するなどして節水・節電に積 【平成 21 事業年度】
極的に取り組むなど、省エネルギーに努めた。
(４)自己収入増加に向けた取組
・ 附属病院の中央機械室冷熱源設備について、「ESCO」事業（提案者の資 ・ 学長裁量経費の「学長の判断に基づく機動的な配分経費」で、新たに「学金で省エネルギー化し、これにより当該設備の光熱水費を削減して、削減
部長裁量経費」として 1,200 万円を措置し、基礎額（100 万円）に科学研された光熱水費の枠内で、改修工事費用を償還し、残余を提案者と本学の究費補助金の内定総額を基にしたインセンティブ分を加えた額を各学部に利益とする事業）の契約を締結し改修工事を行った。平成 21 年度導入後は、配分し、学部の活性化や科学研究費補助金の獲得増を図った。
毎年約 9,000 万円の削減を見込んだ。
平成21年度科学研究費の採択件数は、前年度に比べ19件増加し314件となり、採択金額は前年度比３％増の７億6,335万円となった。
(２)自己収入の増加に向けた取組
・ 附属病院では、病院経営戦略会議を毎月開催し、診療経費や病院収入な・ 科学研究費補助金獲得増戦略ワーキンググループを設置し、説明会の開どの分析を行い、附属病院経営の改善に努めており、平成 21 年度において催、科研費採択増マニュアルの作成・配布、不申請者に対する次年度の研は、病院収入が 132 億 4,000 万円、医療経費が 51 億 6,000 万円と、目標額
究費の一部保留等の施策に取り組み、科学研究費補助金の申請件数の向上に対して、１億 4,000 万円の収支改善となった。また、収益額（診療報酬に努めた。
請求額－医療経費）は、前年度と比較して５億 8,000 万円増加した。
・ 外部資金の獲得増加を図るため、公募型競争的資金の情報を収集し、「研 ・ 学長裁量経費として前年度と同額の３億 5,000 万円を措置し、教育研究
究助成等公募情報」を大学のウェブサイトに設け、リアルタイムに教員にの活性化、学生支援、設備整備マスタープラン対応として、重点的に配分
情報提供を行った。
した。
・ 教育 GP タスクチーム等において各種公募型教育プログラムへの申請を検 ・ 地域社会との連携協力により地域産業界に貢献することを目的として、討、積極的に応募し外部資金の獲得に取組んだ。特に「新たな社会的ニー
地域連携推進機構を中心にサテライト技術相談、イブニング技術サロン、ズに対応した学生支援プログラム」では全国で唯一２年連続で採択された。
企業訪問等のほか、新たに地域連携推進機構の４部門が参加したコラボフ
・ 地域社会との連携協力により地域産業界に貢献することを目的として、
ェスタ2009を開催するなど、各種の連携推進事業を展開した。共同研究・
地域連携推進機構を中心にサテライト技術相談、イブニング技術サロン、受託研究の受入額は、前年度に比べ共同研究は25％増の１億7,622万円、受リエゾンフェスティバル、企業訪問等各種の連携推進事業を展開し、共同
託研究は19％増の６億7,329万円となった。
研究の契約数、受入金額の増加に努めた。
・ 公開講座については、80 講座 991 人、オープンクラスについては 1,017
・ 従来からの名古屋での大学説明会等の開催に加え、工学部、理学部では科目を開講し延べ 340 人（179 科目）の受講者があった。これらは全国的
平成 20 年度入学試験から個別学力検査前期日程を名古屋会場でも実施し、にもトップクラスの実績であり、前年度に比べさらに公開講座を２講座、東海・近畿地方からの受験生の一層の増加を図った。
オープンクラスを 52 科目増やし、受講料収入も前年度比３％増の 1,016万円となった。

42

富山大学

（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

２．共通事項き、人件費の削減に努め、平成 21 年度は前年度に比べ３億 1,000 万円削減
(１)財務内容の改善・充実が図られているか。
し、計画どおり対 17 年度比で４％を超える人件費を削減した。
【平成 17～20 事業年度】
・ 特記事項「(１)経費削減に向けた取組」参照。
（３）従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
・ 特記事項「(２)自己収入の増加に向けた取組」参照。
【平成 17～20 事業年度】
・ 財務諸表に基づき、財務指標、主要財務諸表比較表を作成し、前年度と ○財政計画の策定（平成 17 年度評価の指摘事項）の比較、同規模大学との比較を行い、教育研究経費や外部資金の拡充及び ・ 平成 18 年度に本学の中期計画期間中の財政について、毎年１％の人件費
人件費の削減、業務区分の見直しを行った。
削減と、外部資金の１％増を見込んだ「第 1 期中期計画期間中の財政について」を取りまとめた。これに基づき、自主財源の確保、人件費削減等の【平成 21 事業年度】
計画を進めるとともに適切な財務分析を行い、予算編成方針等を策定した。
○経費の削減、自己収入の増加、資金の運用に向けた取り組み状況
・ 資金運用方針に基づき、平成 21 年度は、短期として延べ 13 回、81 億 8,000 ○人件費削減への取組（平成 17 年度評価の指摘事項）
万円の運用を行い、長期としては、５年地方債２億円の購入を行った。そ ・ 特記事項「(１)経費削減に向けた取組」参照。
の他に投資有価証券として 13 億 7,000 万円の国債、地方債を保有している。
全体として、平成 21 年度の運用利息は、総額で約 2,300 万円となった。
・ 附属病院では中央機械室冷熱源設備を平成 20 年度に ESCO 事業による契約で改修し、平成 21 年度から稼動している。契約時点での計画を上回るエ
ネルギーの削減がなされ、削減額は 9,724 万円（年間削減予定額に対する達成率の 103.2％）であった。
・ 公募型の各種プロジェクトに積極的に応募し、獲得を図っている。文部科学省の大学改革支援事業では「教育研究高度化のための支援体制整備事
業（４億 1,000 万円）」、「周産期医療環境整備事業（人材養成環境整備）（4,000 万円）」が新たに採択された。
・ 特記事項「(４)自己収入増加に向けた取組」参照。
○財務情報に基づく財務分析の実施とその分析結果の活用状況
・ 財務諸表に基づき、財務指標、主要財務諸表比較表を作成し、前年度との比較、同規模大学との比較を行い、教育研究経費や外部資金の拡充及び人件費の削減に取組んだ。
・ 特記事項「(４)自己収入増加に向けた取組」参照。
(２)人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じて、人件費削減に向けた取組が行われているか。
【平成 17～20 事業年度】
・ 特記事項「(１)経費削減に向けた取組」参照。
【平成 21 事業年度】○中期計画において設定された人件費削減目標値の達成に向けた人件費削減の取組状況
・ 「平成 19 年度以降（平成 22 年度まで）の人件費削減対応」方針に基づ

43

富山大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報の提供① 評価の充実に関する目標
中期
目
標① 評価の方向性
評価の客観性を高め、大学運営の改善に活用する。

中期計画

平成21年度計画① 評価の方向性【176】
・ 教育研究、社会貢献、組織運営を全学的に点検し、客観的評価を積極的に受けるために自己点検評価に関する基本方針、実施手順等のシス
テムを整備する。

進捗
状況
中 年
期 度
Ⅲ

【176‑1】
・ 教員の教育、研究、社会貢献に関する活動状況を総合的に把握するために有用な教員情報総合デー
タベース（仮称）の構築を図る。

判断理由（計画の実施状況等）（平成20年度の実施状況概略）
・ 「評価室」がリーダーシップをとり、教育研究活動や管理運営等の状況に係る全学的な点検評価を実施した。その結果把握された課
題・問題点等については、当該事項を所掌する理事を改善責任者として適切な改善を図っており、評価システムは有効に機能したと言える。
・ 新たに「改善計画書兼改善報告書」フォーマットを作成し、これを用いて問題点等の解決に向けた計画（取組）の内容及びその改善（実施）状況を整理・記録することにより、改善プロセスや結果の把握及び検証を容易にし、全体で情報共有することとした。
・ 教員ごとに電子ファイルで収集していた教員業績を学内LANで収集するためのプログラムのプロトタイプを作成し、試用によりデータ
入力及び活用上の問題点、その他の改良点の洗い出しを行うなど、教員情報総合データベース（仮称）の設計を進めた。
・ 学生数、入試状況、外部資金獲得状況などの大学運営の基本的データは、独立行政法人大学評価・学位授与機構が構築した「大学情報データベース」を利用し収集管理を行った。さらに、取組・改善事項の成果を検証するための必要データの洗い出しを行い、データ収集のためのフォーマットを作成し、本格的にデータの収集を開始した。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）【176‑1】
・ データベースプログラムの試行版により試行後の様々な問題点等を整理し、プログラムの見直し等を行い、教員情報総合データベース（仮称）システムの設計に向けてシステム仕様書等の策定を行った。
・ 教員業績評価を行うにあたり、教員の教育・研究・社会貢献に関する活動状況のデータを収集した。

44

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

富山大学
進捗
ｳｪｲﾄ
状況
判断理由（計画の実施状況等）
中 年
中 年
期 度
期 度
【176‑2】
Ⅲ 【176‑2】
・ 本学の管理・運営、教育・研究
・ 本学の財務状況、教職員の状況、入試状況、学部学生及び大学院の状況を把握するために必要な情生の進学状況、外部資金獲得状況などの大学の管理・運営に関わる報の収集と整理を図る。
各種データは、担当理事の下に集積され、データの分析並びに問題点の整理等を行った上、当該理事が定期的に役員会等に報告するとともに検証を行っている。さらに、必要に応じて、教育研究評議会
等に報告するとともに、大学運営上問題となる事柄については、学部等に対し改善等の対策を求めるなどの指導を行っている。
・ 評価室としては、より客観性を持たせる観点からより幅広いデー
タを収集するため、管理・運営、教育研究等の状況把握や取組・改善事項の成果を検証するためのデータ項目の洗い出しを行い、全学統一フォーマットにより関係部局からデータを収集、整理し、自己点検評価に活用した。
【177】
Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）
・ 外部評価や認証評価機関による評
・ 大学評価・学位授与機構による教育・研究の評価結果に基づき、価結果を大学運営に反映させる。
教養教育の企画・立案・評価を実施するための組織・体制の整備など、改善を要する事項に関しては、担当理事及び関係部局にて改善計画の策定を行い、改革・改善に取り組むとともに次期中期目標・中期計画の策定に反映させた。
Ⅳ （平成21年度の実施状況）
【177】
【177】
・ 認証評価受審に向けて具体的な・ 役員会において、平成22年度に独立行政法人大学評価・学位授与作業に着手する。
機構による認証評価を受審することを決定した。評価室に評価担当
理事補佐２名を配置し、認証評価に向けた点検・評価体制を強化するとともに、評価室がリーダーシップをとり実施手順を策定し、自己評価書の作成及び問題点・課題等の整理・改善に取り組んだ。
中期計画

平成21年度計画

ウェイト小計45

富山大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報の提供② 情報公開等の推進に関する目標
中期
目
標① 情報公開社会に対する説明責任を果たすために、管理運営・教育研究に関する情報公開を推進する。

中期計画① 情報公開【178】
・ 社会に開かれた大学として、広報サービス体制を整備し、大学の管理
運営・教育研究活動・財務内容等の情報を、個人情報保護に留意して公開する。

平成21年度計画

進捗
状況
中 年
期 度
Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）（平成20年度の実施状況概略）
・ 大学の情報公開をより充実するため、以下のようにホームページの充実を図った。
① 訪問者別インデックスを設けて訪問者を目的ごとに絞り込
み、その目的と関連すると考えられる情報を含むページに誘導することで、容易に必要とする情報が得られるようにした。また、訪問者別ページの掲載内容を見直し、必要とする情報を整理した。
② 「教育・研究活動」ページを追加して特色ある教育・研究活動（GP等）の内容を上位に配置するなど、「ユーザが大学に求める情報」の優先度を考慮してメインメニューの構成を改善した。
③ トップページに各学部サイトへのリンクを張り、当該サイトへの誘導をワンクリック化した。また、一般ユーザには分かりにくい表記のバナー（画像を使ったサイト案内）を整理することによりユーザビリティが向上した。
④ トップページに大学関連イベントの写真を掲載し、最新の学内情報を発信した。
⑤ RSS（新着情報）配信サービスを取り入れて、新着情報及び入試情報を速やかに提供できるようにした。
⑥ 大学の管理運営・教育研究活動・財務内容等に係る情報を速やかに情報公開した。
・ 広報誌「TOM S PRESS」では、① 配布対象を絞り込んだ記事構成にするとともに、発行時期を考慮し、広報誌が直接多くの人の手に渡るよう工夫した。（第６号：新入生・保護者を対象とし入学式会場にて配布、第７号：
受験生（高校生）を対象としオープンキャンパスにて配布）② 第６・７号については大学紹介を中心とした記事構成とし、「新入生やその保護者にとって大学の様子が分かって良かっ

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ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

富山大学

中期計画

平成21年度計画【178】
・ 社会に開かれた大学として、広報業務について見直し・改善を図り、情報公開を推進する。

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）

た」などのアンケート回答が複数あり、概ね読者層の求める内容を反映できた。
③ 入学試験の名古屋会場設置に対応して、東海地域の高校など
配布エリアの拡大を図り、富山大学のPRに努めた。
④ 地域金融機関との連携協定締結に伴い、県内各支店に設置を依頼し、地域住民の目に止まるよう工夫した。
・ 「大学概要」では、① 文部科学省GP採択事業等に関する情報を追加した。
② 掲載データにグラフを取り入れて、内容が分かりやすいものとなるよう配慮した。
③ 表紙に特殊加工を施し、大学のメインカラーを前面に出すことにより本学のイメージの浸透と認知度を高めた。
Ⅳ （平成21年度の実施状況）【178】
・ ホームページ利用者が知りたい情報へ容易にたどり着けるように
ナビゲーションバー（メニューバー）の掲載項目に「キャリア・就職支援」及び「国際交流・留学」の２項目を追加した。これにより、
就職情報や留学関係情報といった重要な大学情報へのアクセスの利
便性を高めた。
・ ホームページのトップページに「プレスリリース・広報誌」のバナーを新設し、プレスリリース（報道発表）の実績と広報誌を公開した。このプレスリリースの実績の公開によって、報道を利用した大学の諸活動に関する情報発信の状況を可視化し、全職員の広報に対する意識を高めるとともに情報公開の一層の推進を図った。また「男女共同参画」のバナーを新設し、文科省科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成」事業を含めた本学の男女共同参画に関する取組を社会に対して積極的に情報公開した。
・ 平成21年度におけるホームページの新着情報掲載件数は前年度比８％増の348件、プレスリリースの件数は前年度比３％増の92件となった。
・ 年２回程度発行してきた広報誌「TOM S PRESS」を、季刊広報誌と位置付け年４回発行するとともに、「受験生の獲得」、「地域連携」等といった具体的なテーマをもって毎号特集を組み、親しみや
すくわかりやすい内容の広報誌作成に努めた。
・ 広報誌「TOM S PRESS」は毎号11,500部作成し県内外の高校・教育文化施設・金融機関等へ配布しているが、新たに県民会館ロビー、本学附属病院外来待合室を配布先に追加した。また、大学の各種イベント開催時にも配付するなど広報誌の一層の普及と積極的な情報発信を行った。
・ 大学概要を大学組織の概略を示す「概要編」と学生数や財務デー
タなどを集めた「資料編」の２つに分冊するとともに、収納・携帯用の紙製ケースを作製するなど、使用目的に応じて使いやすいように工夫し利便性を高めた。
・ シンボルマークの使用目的や使用方法等を明確にすることでシン

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ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

富山大学

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
ボルマークの使用促進を図るため、「国立大学法人富山大学シンボ
ルマーク使用取扱要項」を制定した。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕

48

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

富山大学

（３）

自己点検・評価及び情報の提供に関する特記事項等

１．特記事項【平成 17～20 事業年度】(１)評価体制の整備
・ 中期計画・年度計画に係る自己点検・評価を円滑に実施するため、実施
部局の明確化、進捗状況の把握を目的としたワークシートを作成・導入した。
・ 大学全体の点検評価の企画・実施、各種大学情報の収集・分析等を行う「評価室」を設置した。また、点検評価の結果を改善に結びつける仕組み
として、評価結果における問題点・課題ごとに関係の理事を改善責任者として改善にあたる体制を整備した。
・ 独立行政法人大学評価・学位授与機構による教育研究の評価結果に基づき、改善を要する事項に関しては、担当理事及び関係部局にて改善計画の策定を行い、改革・改善に取り組むとともに次期中期目標・中期計画の策定に反映させた。改善計画の策定には、「改善計画書兼改善報告書」を作成し、これを用いて問題点等の解決に向けた計画（取組）の内容及びその改善（実施）状況を整理・記録することにより、改善プロセスや結果の把握及び検証を容易にし、全体で情報共有することとした。
・ 学生数、入試状況、外部資金獲得状況などの大学運営の基本的データについては、独立行政法人大学評価・学位授与機構が構築した「大学情報データベース」を利用し収集管理を行った。さらに、中期計画・年度計画の進捗状況の把握や認証評価の受審に対応するため、取組・改善事項の成果を検証するための必要データの洗い出しを行い、データ収集のためのフォーマットを作成し、本格的にデータの収集を開始した。

ーダーシップをとり実施手順を策定し、自己評価書の作成及び問題点・課題等の整理・改善に取り組んだ。また、管理・運営、教育研究等の状況把握や取組・改善事項の成果を検証するためのデータ項目の洗い出しを行い、全学統一フォーマットにより関係部局からデータを収集、整理し、自己点検評価に活用した。
２．共通事項(１)中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価の作業の効率化が図られているか。
【平成 17～20 事業年度】
・ 特記事項「(１)評価体制の整備」参照。
【平成 21 事業年度】○IT の有効活用等による中期計画・年度計画の進捗状況管理等自己点検・評価の作業の効率化に向けた取組状況
・ 11 月に各部局等から平成 21 年度における取組状況の中間報告をワーク
シートにより提出させ、電子ファイルにより中期目標期間中の各年度の取組状況を一覧として整理した。各担当理事がその進捗状況を把握し、遅れている年度計画に対して取組みを強化した。
(２)情報公開の促進が図られているか。
【平成 17～20 事業年度】
・ 特記事項「(２)情報公開の促進」参照。

(２)情報公開の促進
・ 広報担当理事の下に「広報タスクチーム」を、事務局の総務部に広報グ
ループを設置し、広報業務の推進体制を強化した。
・ 地域や一般社会人に対して大学の活動内容等を紹介するための広報誌「TOM S PRESS」を定期的に刊行した。読者からの意見、要望等をアンケートし、内容の充実を図った。
・ 全学ホームページについて、ユーザビリティの向上を図るため、常に内容の見直し及び充実に努めた。その結果、平成 20 年度には全国大学サイ
ト・ユーザビリティ調査（全国 200 国公私立大学対象：日経 BP コンサルタント）における総合評価で全国第４位、国立大学法人 74 大学中第２位（スコア 81.96）の評価を得た。（平成 19 年度：全国第 19 位、国立大学法人
第５位）【平成 21 事業年度】○情報発信に向けた取組状況
・ 全学ホームページについて、ユーザビリティの向上を図るため、常に内容の見直し及び充実に努めている。平成 21 年度は、ホームページ利用者が知りたい情報へ容易にたどり着けるようにナビゲーションバー（メニューバー）の掲載項目に「キャリア・就職支援」及び「国際交流・留学」の２項目を追加した。これにより、就職情報や留学関係情報といった重要な大学情報へのアクセスの利便性を高めた。
その結果、平成 21 年度には、「全国大学サイト・ユーザビリティ調査」（全国 165 国公私立大学対象：日経 BP コンサルティング社）における総合評価で全国第６位、国立大学法人 68 大学中第３位（スコア 81.98）の評価を得た。

【平成 21 事業年度】(３)自己点検・評価の充実
・ 役員会において、平成 22 年度に独立行政法人大学評価・学位授与機構による認証評価を受審することを決定した。評価室に評価担当理事補佐２名を配置し、認証評価に向けた点検・評価体制を強化するとともに、評価室がリ(３)従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
○大学マネジメントデータワーキンググループの実効性ある取組（平成 17
年度評価の指摘事項）【平成 17～20 事業年度】
・ 特記事項「(１)評価体制の整備」参照。

49

富山大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期目
標① 施設整備等の方向性
良好なキャンパス環境を構築するため、研究スペース等の適正な配分や計画的な施設整備・維持管理を推進する。

中期計画

平成21年度計画① 施設整備等の方向性【179】
・ 総合的かつ長期的視点に立って、施設を確保し活用するために、施設
マネジメント体制を構築し、施設整備と運営管理を一体的に行う施設
マネジメントを推進する。

進捗
状況
中 年
期 度
Ⅲ

【179】
・ 施設マネジメントを推進する。

判断理由（計画の実施状況等）（平成20年度の実施状況概略）
・ 安全・防犯対策の観点から緊急安全対策調査を実施し、その結果を踏まえ、必要な外灯や防犯カメラ等の整備を行ったほか、照明の障害となっていた樹木の剪定・伐採を行うなどの改善・整備を図った。
・ 老朽化が著しく降雪期に充分な融雪が出来ず、患者サービスや病院業務に支障をきたしていた附属病院の融雪設備について、更新及び増設整備を行い、外来患者等の安全と利便性の向上を図った。
・ 附属病院再整備に伴う電力負荷容量の増加に対応するため、中央機械室の配電設備の増設及び自家発電設備の改修等を行い、電力の安定供給と非常用電源の供給不足を解消し、非常時に適切な対応が図られるよう整備を行った。
・ 耐震及び機能改善計画に基づき、耐震補強（経済学部講義棟、同演習棟、共通教育棟Ｄ棟及び保健管理センター）や、空調設備の整備（経済学部講義棟及び演習棟）など、学内環境の整備を行った。
・ 老朽化の著しい学生寄宿舎の改善整備について、「新樹寮改善整備等に関するプロジェクトチーム」で、改善整備モデルを提案した
ほか、長期借入金による改善整備の可能性について検討し、現在の２人部屋を個室に順次改修する整備計画を策定した。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）【179】
・ キャンパスマスタープラン 2007 を見直し、改定を行った。
・ 施設マネジメントをより推進するため「施設マネジメント業務の概要」を作成し、施設マネジメント委員会に報告、部局長等へ配布し広く周知した。
・ 耐震及び機能改善計画に基づき、共通教育棟（Ａ棟、Ｃ棟）、学生寄宿舎（Ｃ棟）及び附属図書館の耐震改修を行った。
また、安全な教育研究環境整備、学生の生活支援のため、薬学部
校舎の増築、学生寄宿舎新棟の整備事業を行った。

50

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

富山大学

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
・

伝統薬物や伝統医学に関する社会的啓発とさらなる共同研究の推進のため、目的積立金により杉谷キャンパスの「民族薬物資料館」の増築整備を行った。
・ 学生の課外活動支援の拡充のため、五福キャンパスにサークル棟を増築した。
・ 学生の創造性の育成、ものづくり教育の効率的推進のため、工学
部に「創造工学センター」を新築した。
・ 全学共用スペースについて、理学部に分散していた共用スペース
を多目的セミナー棟へ集約化し、共同利用棟として更なるスペースの有効活用を図った。また、薬学部の総合研究棟の増築、水素同位体科学研究センターの改修、並びに民族薬物資料館の増築に伴い、全学共用スペースを新たに確保した。
また、極低温量子科学研究センターについては、施設利用者の安全面や利便性を考慮し、移築について整備計画するとともに、既存施設の共用スペース化について検討した。
・ 既存の福利施設の有効活用について、タスクチームの検討結果を基に、今後の運営管理について検討し、施設を改修整備して、平成
22 年度から外来者等の宿泊施設として利用を開始することとした。
・ 立山施設を有効に活用するため、大学の教育研究活動と、併せて広報的な付加価値においても有効となる施設として改修整備することとした。
・ 施設マネジメント委員会の下の五福地区構内交通専門部会において、五福構内の入構規制に関する対策を図った上で、車両等の入構状況及び駐車状況等の調査・分析を行った。その結果、従前より構内の交通状況の改善が見られたことから、今後は更なる交通状況の改善を図るため、駐車場の整備及び入構規制の強化等、総合的観点
より改善案の提案と審議を継続的に行うこととした。
また、附属病院のある杉谷キャンパスにおいて、かねてより患者からの要望が大きかった駐車場の整備について、患者専用駐車場として 229 台分増設した。
【180】
・ 経営的視点に立った施設管理を行うため、施設の点検・評価を行う。

Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）
・ 施設の点検・評価項目に基づき、施設利用状況調査（講義室の稼働状況調査）を実施し、五福キャンパスへの共通教育の一元化に伴う講義室の不足等に対応するため、共通教育棟の改修計画を取りまとめ、平成21年度概算要求を行った。この事業については，平成20年度補正予算事業として採択され、平成21年度中の完成を目指し設
計・契約手続きを迅速に行った。
・ 安全・防犯対策の観点から緊急安全対策調査を実施し、その結果を踏まえ、必要な外灯や防犯カメラ等の整備を行ったほか、照明の障害となっていた樹木の剪定・伐採を行うなどの改善･整備を図った。
・ 身障者用駐車場に一般車両が駐車する事例が多く見受けられたため、当該駐車場の舗装を青色に着色する改善を行った。

51

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

富山大学

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）

・ 夏季における電力需要ピークの実態を調査し、その結果を踏まえ、今後の経費節減と二酸化炭素の削減等に資するため、最大需用電力を抑制する具体的な方策（需用電力の監視、警戒レベルに対応した
警告メールの発信等）を取りまとめ、平成21年度から実施することとした。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）
【180】
【180】
・ 高岡団地の施設の点検・評価を・ 高岡団地の点検・評価の実施にあたり、施設設備の整備要望箇所実施する。
等について確認調査を行った。また、評価に際し評価項目等要項を見直し、事項を評価したものを基に優先順位を決め、研究棟研究室の改修や照明器具昇降装置の新設などの整備を行った。
・ 安全対策については、夜間照明の実態調査結果を基に、外灯の増設や照明の障害となっていた樹木の剪定・伐採を継続的に実施した。
また、経年による劣化が進行しているため、安全に関する面を優先に誘導灯や外灯灯具など設備機器の更新、並びに外壁タイルの浮き、亀裂等の調査による修繕を行った。
【181】
Ⅳ（平成20年度の実施状況概略）
・ 国の策定した基本方針などに基づ・ 施設の耐震及び機能改善計画について、これまでの整備状況及びき、計画的に施設・設備などの整備
文部科学省の施設整備に関する基本方針等を踏まえ、年次計画の前を図る。
倒し、バリアフリーへの対応、より災害に強い基幹設備の整備などの観点で事業内容･計画を見直し、整備要求を行った結果、共通教育
棟（Ａ棟、Ｃ棟）及び学生寄宿舎（４棟）の耐震改修事業、薬学部の増築計画が採択された。
・ 五福キャンパスへの共通教育の一元化に伴う講義室の不足等に対応するため、共通教育棟の改修計画を取りまとめ、平成21年度概算要求を行った。この事業については、平成20年度補正予算事業として採択され、平成21年度中の完成を目指し設計･契約手続きを迅速に行った。
・ IPv6に対応しているルータを購入して、LANでの動作検証を行った。
さらに専用のDNSサーバ、Webサーバを設置してIPv4/IPv6ネットワー
クを構築し、接続検証実験を実施した。いずれも正常に動作し、既存の学内ネットワークに対する悪影響が発生しないことが確認できた。また、10Gbit対応ネットワーク接続装置に関する視察や製品販
売企業からの意見聴取等を行い、動作状況、既存学内ネットワーク
機器との接続状況等を確認し、学内ネットワークの10Gbit化に向けた構成を検討した。平成21年度概算要求事項において、学内ネット
ワーク整備事業が認められ、学内予算とともに学内基幹ネットワー
クをIPv6に対応した10Gbit化に整備することとした。
Ⅳ （平成21年度の実施状況）【181‑1】【181‑1】
・ 施設の耐震及び機能改善計画を
・ 耐震及び機能改善計画を見直し、「人材育成」、「卓越した研究
見直し、整備要求する。
拠点整備」及び「先端的医療拠点の整備」に関する事業を要求した。
平成21年度補正予算では、水素同位体科学研究センターの耐震改修事業が採択された。また、平成22年度概算要求において、学生会館

52

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

富山大学

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

の耐震改修事業が採択された。
Ⅳ 【181‑2】・ 五福キャンパス及び杉谷キャンパスにおいて、10Gbit対応ネット
ワーク接続装置を基幹ネットワークへ導入し稼働させた。

【181‑2】・ 10Gbit対応ネットワーク接続装置の基幹ネットワークへの導入を
検討する。
【182】
・ 学生、教職員などにとって快適な
学内環境実現のため、必要な施設・設備の点検・整備に努める。

Ⅲ【182‑1】・ 五福構内の交通対策を引き続き検討する。

【182‑2】・ 快適な環境維持のため、必要に応じ施設・設備の保守点検・整備を見直し、推進する。

判断理由（計画の実施状況等）（平成20年度の実施状況概略）
・ 身障者用駐車場に一般車両が駐車する事例が多く見受けられたため、当該駐車場の舗装を青色に着色する改善を行った。
・ 外灯や標識などの障害となっている樹木及び景観上問題となっていた樹木を剪定又は伐採を行い、安全確保及び環境整備を行った。
・ 施設マネジメント委員会の下の五福地区構内交通専門部会で五福構内における学生の車による入構規制等の強化のため、入出場管理
設備の導入に向けた具体策について検討を行った。
・ 快適な学内環境維持のため、キャンパス修繕マップや施設整備事
業における年次計画等に基づき、経済学部講義棟及び特別支援学校の外壁剥離の改修や、老朽化した武道場の床の改修等を行った。
・ アスベスト対策については、トレモライト等の含有の有無について追加分析調査を実施し、実施可能な箇所から順次撤去を行った。
・ 中期計画【179】、【180】参照。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）【182‑1】
・ 施設マネジメント委員会の下の五福地区構内交通専門部会において、五福構内の入構規制に関する対策を図った上で、車両等の入構状況及び駐車状況等の調査・分析を行った。その結果、従前より構内の交通状況の改善が見られたことから、今後は更なる交通状況の改善を図るため、駐車場の整備及び入構規制の強化等、総合的観点
より改善案の提案と審議を継続的に行うこととした。
Ⅲ 【182‑2】・ 快適な学内環境維持のため、キャンパス修繕マップや施設整備事
業における年次計画等に基づき、薬学部校舎の増築や附属図書館の耐震改修等を行った。
・ ガスヒートポンプやエレベーター等の点検保守業務・運転監視業
務では、保全業務契約を行い、点検内容と点検周期を定め保守・点検を実施した。
・ 設備機器の老朽更新や不具合修繕においては、経費やエネルギー
効率を勘案し実施した。具体的には、空調機の更新等については、ガスから電気への変更、照明設備については、廊下等共通部分に対する人感センサー付機器への変更及び Hf 器具や LED 照明への交換等の環境対策を行った。
・ 年度計画【179】、【180】、【181‑1】参照。
ウェイト小計

53

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

富山大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要事項② 安全管理に関する目標中期
目標① 安全衛生管理
学生及び教職員に対する安全衛生管理体制を充実し、健康で、学びやすく、働きやすい環境作りを推進する。

中期計画① 安全衛生管理【183】
・ 労働安全衛生法等関連法令を踏まえた安全衛生管理体制を構築し、安全衛生管理を推進する。

平成21年度計画

進捗
状況
中 年
期 度
Ⅳ

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）（平成20年度の実施状況概略）
・ 環境安全衛生監理室の業務を支援・推進するため、施設企画グループに環境安全チームを設置し、５人（常勤４人、非常勤１人）の職員を配置した。
・ 環境安全衛生監理室の業務を、環境保全面と安全衛生管理面に分類・整理し、業務遂行の迅速化・効率化を図った。
・ 安全衛生管理計画に沿って、産業医職場パトロールを定期的に実施し、その結果を踏まえ、要改善箇所として指摘のあった室内喫煙コーナーの完全撤去を行った。
・ 定期的な職場パトロールの実施により、職場の整理・整頓の状況が向上するなど、職員の安全衛生に対する意識が広く浸透した。
・ 作業環境測定の結果、改善が必要と判断された有機溶剤取扱い作業場について、排気設備の改善を行った。
・ 「富山大学薬品管理支援システムTULIP」の運用管理を実施するとともにバージョンアップ要望調査を実施し、それに基づくバージョ
ンアップを実施した。
・ 他大学等に対してTULIPの紹介やデモンストレーション等の活動を行うとともに、それらの機関からの要請に応じ、化学物質管理に関する説明・指導を行った。TULIP導入機関に対しては、バージョンア
ップを含むサポート活動を継続して実施した。（平成20年度末で全国７ヵ所で正式運用中である。）
・ 化学薬品の有効な廃棄方法等について、外部機関からの要請を受け、講演（１件）や刊行物への執筆（３件）を行うなど、化学薬品の適切な管理に関する普及活動に積極的に取り組んだ。
・ 放射線関連の危険有害作業場について、厚生労働省の「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」に基づき、リスク･アセスメントを実施し、必要な作業環境の整備後、放射線測定、作業環境測定を実施した。
・ 緊急警報転送通知システムを導入した。

54

中 年
期 度

富山大学

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）
・【183‑1】・ 一元管理体制の充実を図り、総合的な安全衛生管理を推進する。

安全な廃液処理方法の確立を目指し、放射性有機廃液（難燃性）の焼却処理方法に関する研究を行った。

Ⅳ （平成21年度の実施状況）【183‑1】・ 作業環境測定結果、毒物・劇物管理状況等、五つの事業場の安全衛生に関する主要な情報を監理室で一元管理し、必要に応じて関連情報を発信することにより、各事業場の自律性を保つとともに、総合的な安全衛生管理が推進できた。
作業環境測定の結果、ホルムアルデヒドを常時使用している実験室等に対し、局所排気装置の設置や既存排気ファンの改修による排気能力向上により作業環境を改善した。
・ 事業場毎（五福、杉谷、附属病院、高岡、五艘）に安全衛生管理計画を策定し、計画を進めた。安全衛生管理計画に基づき、職場パトロールの定期的実施や毒物・劇物監査の実施等により、屋外喫煙コーナーの設置場所や設置数の見直し、毒物・劇物を含む不要薬品の適正処分など、安全衛生管理を推進した。

【183‑2】・ 学内外での化学物質管理体制構
築の総合的支援を行う。

Ⅲ 【183‑2】
・ 「富山大学薬品管理支援システムTULIP」の運用管理を実施するとともにバージョンアップ要望調査を実施し、それに基づくバージョ
ンアップを実施した。
・ 他大学等に対してTULIPの紹介やデモンストレーション等の活動を行うとともに、それらの機関からの要請に応じ、化学物質管理に関する説明・指導を行った。TULIP導入機関に対しては、バージョンア
ップを含むサポート活動を継続して実施した。平成21年度は新たに１機関に対し使用許諾を行った。
・ 電子マニフェストの導入に基づく利点と問題点等について、外部機関からの要請を受け、講演（１件）や刊行物への執筆（２件）を行うなど、化学薬品の適切な管理に関する普及活動に積極的に取り組んだ。
・ 学内だけでなく他大学等への数々の支援活動が評価され、大学等
環境安全協議会の技術賞を受賞した。

【183‑3】・ 危険性又は有害性等の調査等に関する指針に基づきリスク・アセ
スメントを実施し、検証結果に基づき、点検整備等を行い、さらなる安全確保に努める。

Ⅲ 【183‑3】・ 緊急警報転送通知システムにおいて、ローカル監視用システムの導入及び転送通知システムの改善を図り、緊急警報体制の機能を充実させた。
・ 密封の放射性同位元素の管理強化のため、キャンパス内の実状把握に努めるとともに、国際規制物資に係る監理体制の整備を行った。
また、機器に装備される線源及び校正用等の密封線源の把握を行い、管理下にある使用用途が少ない線源の廃棄を行った。

55

中 年
期 度

富山大学

中期計画

平成21年度計画【184】
・ 講習会等による安全教育を定期的に実施し、また、防災に関するマニ
ュアルを作成し、定期的に防災訓練を実施する。

【184‑1】・ 教職員及び学生に対し、安全教育講習を行い安全教育の推進と向上を図る。

【184‑2】・ 危機管理ガイドライン等を見直すとともに、構成員の危機管理意
識を醸成するため、講習会や防災訓練を実施する。

進捗
ｳｪｲﾄ
状況
判断理由（計画の実施状況等）
中 年
中 年
期 度
期 度
Ⅲ
（平成20年度の実施状況概略）
・ 学生や教職員の安全意識の向上を図るため、「安全ノート」を作成・配布するとともに、これを活用した講習会を各キャンパスで実施した。講習会には、新入学生や新規採用教職員をはじめとして総数で1,000人を超える参加があった。参加者からは「実験を行う前の安全確認の大切さ、緊急事態が起きたときの対処法を学べて良かった。」、「実験を行う際には、よく知ることと無理をしないことが、安全に実験を行う上で大切なことだと分かった。」などの肯定的な意見が多数聞かれるなど、良好な評価を得た。
・ 「危機管理委員会」が策定した危機管理ガイドラインを見直し・改訂するとともに、本ガイドラインに基づいた全学的な防災に関するマニュアルとして、「国立大学法人富山大学防災マニュアル（地震・風水害編）」及び「国立大学法人富山大学防災マニュアル（火災編）」を整備し、学生及び教職員に周知した。
・ 平成 21 年３月、約 200 人が参加して防災訓練を実施した。その結
果、「全員に連絡が届くまでの時間短縮」や「連絡順序（優先順）」
等の問題点を改善することとした。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）【184‑1】
・ 学生や教職員の安全意識の向上を図るため、「安全ノート」を作成・配布するとともに、これを活用した講習会を各キャンパスで実施した。講習会には、新入学生や新規採用教職員をはじめとして総数で1,300人を超える参加があり、参加者からは｢実験を行うにあたって、常日頃から安全を意識する必要性を再認識した。｣、｢５Ｓ（整理，整頓，清潔，清掃，しつけ）をしっかり行うことが、実験の効率を上げ、きれいな実験環境を保つことで事故が起こりにくくなるということが理解できた。｣などの意見があり、良好な評価を得た。
また、附属病院では、新規採用教職員に対し、医療用機器や放射線等に係る安全教育に関する講習会を行った。
・ 職員を対象とした救命講習会において、自動体外式除細動器（AED）の取扱講習を実施し、22人が富山市消防局長から修了証の交付を受けた。
Ⅳ 【184‑2】・ 危機管理ガイドラインを見直し、改訂するとともに、危機管理ガ
イドラインに基づき「新型インフルエンザ基本計画」を策定した。
・ 平成 20 年度に策定した防災マニュアルに沿って、消防署の協力の下、五福キャンパスでは地震災害を想定した防災訓練、杉谷キャン
パスでは火災を想定した消防自衛訓練、高岡キャンパスでは火災を想定した消防・避難訓練をそれぞれ実施するとともに、リスクマネ
ジメントに関する全学的な研修会を開催して、学生・教職員の危機
管理意識の向上に努めた。防災訓練の参加者からは現実的な行動マ

56

富山大学

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）

ニュアルの必要性などが指摘され、今後は実施した内容を検証し、防災マニュアルの見直しを図ることとした。
【185】
Ⅳ（平成20年度の実施状況概略）
・ メンタルヘルスを含む総合的な健・ 平成19年度に採択された学生支援GP「「オフ」と「オン」の調和
康管理の充実を図る。
による学生支援」事業の本格稼働を開始した。学生支援センターにトータルコミュニケーション支援室を設置し、従来の対面（オフライン）による相談体制に加えて、富山大学PSNS（Psycho‑Social
Networking Service）を提供したネット（オンライン）上での相談体制を整備し、学生だけでなく教職員や保護者の相談もサポートするシステムを構築した。修学支援や就職支援を中心として、コミュ
ニケーションに困難を抱える学生への支援を実施したほか、日常生
活支援や心理的サポートが必要なケースについても保健管理センタ
ー、附属病院等と連携してサポートを行うなど有効に機能した。
・ 安全衛生監理能力の向上を図るため、有機溶剤に関する作業環境
測定結果に基づき、安全衛生委員会、研究室、環境安全衛生監理室が連携し設備及び作業方法の改善を行ったほか、衛生管理者や衛生
工学衛生管理者等の資格取得を推進した。（新たな資格取得の例：
衛生管理者３人、衛生工学衛生管理者１人、特別管理産業廃棄物管理責任者１人、有機溶剤作業主任者12人、特定化学物質及び四アル
キル鉛等作業主任者９人、第一種圧力容器作業主任者１人、玉掛け技能講習１人、クレーン運転業務特別教育１人）
・ 自主的な安全衛生管理活動として、安全衛生巡視、ハザード調査、
疲労蓄積度自己診断チェック、時間外労働時間の集計管理を企画・実施し、安全衛生管理活動を推進した。時間外労働時間の集計管理
では、必要に応じて産業医の面談を実施するなどの事後措置を行い、併せて安全衛生委員会に報告するシステムを定着させた。
・ 健康診断については、一般健康診断・がん検診（肺、胃、大腸）・
婦人科検診（１回/年）、特殊健康診断（１回/６ヵ月）、雇い入れ時健康診断・海外出張に係る健康診断（随時）を企画・実施し、教職員の健康管理を行った。
・ 有害・負担作業に関しては、有機溶剤、特定化学物質、電離放射
線関係の作業環境測定を実施した。研究室等の作業環境を把握し、問題を有する作業環境の改善に努めるとともに、機械の自主点検等を企画実施し、作業の安全確保に努めた。
Ⅳ （平成21年度の実施状況）【185‑1】【185‑1】
・ 学生、教職員のメンタルヘルス
・ 学生支援センターのトータルコミュニケーション支援室をアクセの調査及びカウンセリング相談体
シビリティ・コミュニケーション支援室とし、その下にトータルコ
制の充実を図る。
ミュニケーション部門と身体障害学生支援部門を設置した。身体障害学生支援と発達障害学生支援の推進と相互連携を図ることにより、障害がある学生の修学支援を包括的に行う体制を整備した。
また、日常生活支援や心理的サポートが必要なケースについては、
保健管理センター及び附属病院等と連携してサポートを行った。

57

中 年
期 度

富山大学

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）
・【185‑2】・ 総合的な健康管理の充実を図り、健康で、学びやすく、働きやすい環境作りを推進する。

「富山大学自殺防止対策室」を設置し、自殺防止に関する教職員へのFDやリーフレットの作成・配布を行った。さらに平成22年度から、各キャンパスに「学生なんでも相談窓口」を設け、関係教職員
や関係機関との連携・調整を行う学生相談業務コーディネーターを配置することとした。
・ 教職員に対する年６回の疲労蓄積度自己診断チェックの実施及び毎月の労働時間報告書に基づく時間外労働の状況把握により、疲労蓄積度等が高い教職員に対し産業医が面談を行った。
Ⅲ 【185‑2】
・ 安全衛生監理能力の向上を図るため、有機溶剤に関する作業環境
測定結果に基づき、安全衛生委員会、研究室、環境安全衛生監理室が連携し設備及び作業方法（工程）の改善を行ったほか、衛生管理者や衛生工学衛生管理者等の資格取得を推進した。（新たな資格取得の例：衛生管理者３人、衛生工学衛生管理者１人、特別管理産業
廃棄物管理責任者２人、第１種圧力容器作業主任者２人、高圧ガス製造保安責任者１人、エックス線作業主任者１人、有機溶剤作業主
任者１人）
・ 自主的な安全衛生管理活動として、安全衛生巡視、疲労蓄積度自己診断チェック、時間外労働時間の集計管理を企画・実施し、安全
衛生管理活動を推進した。時間外労働時間の集計管理では、必要に応じて産業医の面談を実施するなどの事後措置を行い、併せて安全衛生委員会に報告した。
・ 健康診断については、一般健康診断・がん検診（肺、胃、大腸）・
婦人科検診（１回/年）、特殊健康診断（１回/６ヵ月）、雇い入れ時健康診断・海外出張に係る健康診断（随時）を企画・実施し、教職員の健康管理を行った。
・ 有害・負担作業に関しては、有機溶剤、特定化学物質、電離放射
線関係の作業環境測定を実施した。研究室等の作業環境を把握し、問題を有する作業環境の改善に努めるとともに、機械の自主点検等を企画実施し、作業の安全確保に努めた。
ウェイト小計

58

中 年
期 度

富山大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要事項③ 環境配慮に関する目標
中期
目
標① 環境に配慮した事業運営
環境に配慮した事業活動を推進する。

中期計画① 環境に配慮した事業運営【186】
・ 環境マネジメント体制を構築し、事業活動において環境保全に関する活動を推進する。

平成21年度計画

進捗
状況
中 年
期 度
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（平成20年度の実施状況概略）
・ 環境内部監査員41人、環境推進員71人を選任し、各部局の環境配慮活動を推進するとともに活動の実施状況をチェックし改善に努めた。これまで環境内部監査員は、主に事務系職員と学生で構成していたが、平成20年度は、教員も２人参加した。
・ 全学共通の実施事項及び部局固有の実施事項からなる平成20年度の環境配慮活動年度計画を作成し、各部局の環境推進員が核となり推進した。年度計画の進捗状況は環境実施計画・フォロー表、推進員連絡会、環境内部監査によりチェックした。環境内部監査の結果、下水道へ連結される、グリーストラップの運用基準書が適切に整備されていなかったことが判明したので、点検作業基準書やグリース
トラップ管理表を作成し、管理することとするなど、適切に改善を図った。
・ 環境内部監査員の講習会、環境推進員の連絡会、環境内部監査員
説明会及び｢第２回富山大学環境塾（平成20年６月開催、参加者数約300人）｣等を開催し、基礎知識と環境配慮活動に対する理解の向上を図った。特に、環境塾では、学内関係者や富山県の関連機関の協力を得るとともに地域住民の参加により、環境について共に考える機会を提供した。環境塾の参加者からは｢環境問題に対する関心がさらに強くなった。｣などの意見が聞かれ、良好な評価を得た。
・ 平成19年度の環境配慮活動状況やその成果等をまとめた「環境報告書2008年」及び｢環境報告書2008年ダイジェスト版｣をWebで公表した。特に今回は富山市環境部の協力を得て、環境報告書の信頼性向上に向けた第三者意見を掲載した。
・ 化学物質を扱う学部２年生を対象に、入学後最初の学生実験の際に「廃液処理に関する説明会」を実施しており、平成20年度は学部
学科別に８回開催し、合計289人が受講した。この説明会により、実験現場での化学物質と実験廃棄物の取扱いに関する基礎知識を深めるとともに、併せて学内の実験廃液処理施設の見学により、実験時

59

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

富山大学

中期計画

平成21年度計画【186‑1】
・ 環境に配慮した事業活動を推進
し、持続可能な社会の構築に自主的・積極的に貢献する。

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）の廃液の適切な分別回収の重要性について理解を深めた。受講者からのレポートには、「廃液を流すと重大な事故に繋がるので気を引き締めて実験したい」「有害物質をむやみに恐れたり避けたりするのではなく安全な取扱い方を学ぶことが化学薬品を扱う者の責任である」などの記載があり、各々の専門分野を学ぶ真摯な姿勢がみられた。
・ 化学物質を扱う研究室の構成員（学部４年生、大学院生、教職員）を対象に、「実験廃液の取り扱いに関する講習会」を実施しており、
平成20年度は２回開催し、合計541人が受講した。この講習会では、関連法規から学内での手続き、実験現場での細かな留意事項まで幅
広く説明を行い、活発な質疑応答も行われた。また、本講習会で配布する「実験廃液の取扱いに関する講習会資料」は毎年見直し・改善を図り、最新の水質関連法規に基づいた各種基準値や廃液の分類
方法、学内の手続き等に加えて、本学の過去の事例から得られたQ&A集を充実させるなど、講習会後にも不明な点を調べる上でのマニュアルとして利用されている。
・ 実験廃液の受入と適切な分類・管理、立会いでの現場指導のほか、排水及び廃棄物等に関する適切な指導・相談も継続的に実施した。
・ 実験排水を定期的に分析し、排水の適切な自主管理に努めた結果、実験排水に関して排水基準違反、下水道排除基準違反等の事例は一件も発生しなかった。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）【186‑1】・ 環境内部監査員24人、環境推進員68人を選任し、各部局の環境配慮活動を推進するとともに活動の実施状況をチェックし改善に努めた。
・ 全学共通の実施事項及び部局固有の実施事項からなる平成21年度の環境配慮活動年度計画を作成し、各部局の環境推進員が核となり推進した。年度計画の進捗状況は環境実施計画・フォロー表、推進員連絡会、環境内部監査によりチェックした。環境内部監査の結果、高岡キャンパスの排水設備の管理基準書を作成して環境負荷低減対策を推進するなど、適切に改善を図った。
・ 環境内部監査員の講習会、環境推進員の連絡会、環境内部監査員
説明会及び｢第３回富山大学環境塾（平成21年11月開催、参加者数約60人）｣等を開催し、基礎知識と環境配慮活動に対する理解の向上を図った。特に、環境塾では、学内関係者や富山県の関連機関の協力を得るとともに地域住民の参加により、地球温暖化問題を経済学的側面から考える機会を提供した。環境塾の参加者からは「環境と経済はとても密接だが、その両者は互いに避けていたテーマだという気がしていたので、新鮮だった。」、「いろいろな分野の専門家が集まり、様々な角度から温暖化を考えるよい機会だった。」などの意見が聞かれ、良好な評価を得た。
・ 平成20年度の環境配慮活動状況やその成果等をまとめた「環境報告書2009年」及び｢環境報告書2009年ダイジェスト版｣をWebで公表し

60

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

富山大学

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
た。特に今回は京都大学環境安全衛生部の協力を得て、環境報告書の信頼性向上に向けた第三者意見を掲載した。

【186‑2】
・ 実験室等の有害物質使用現場に則した化学物質及び実験廃棄物等の取扱いに関する啓蒙、教育、支
援活動を行う。

Ⅲ 【186‑2】
・ 前年度に引き続き、化学物質を扱う学部２年生を対象に、入学後最初の学生実験の際に「廃液処理に関する説明会」を実施し、平成
21年度は学部学科別に12回開催し、合計325人が受講した。受講者からのレポートには、「薬品や廃液の適正な取り扱いについて大変よ
くわかった」、「本格的な化学実験を始める前にこういった重要なことを学べてよかった」などの記載があり、良好な評価を得た。
・ 前年度に引き続き、化学物質を扱う研究室の構成員（学部４年生、大学院生、教職員）を対象に、「実験廃液の取り扱いに関する講習会」を実施し、平成21年度は３回開催し、合計588人が受講した。また、本講習会で配布する「実験廃液の取扱いに関する講習会資料」
については、学内の実態と法改正に合わせて見直すとともに、最新のケース・スタディや緊急時の対応を盛り込み、大幅に改善した。
・ 年度計画【184‑1】参照。

【186‑3】
・ 研究・教育活動に伴う有害物質
排出による環境汚染及び法令違反を防ぐため、実験廃棄物及び実験排水の適正な処理・管理を行う。

Ⅲ 【186‑3】・ 実験排水の適正な処理・管理を行うため、五福キャンパスにおいて、排水監視集中管理システムを導入した。
・ 政府の「IT新改革戦略」で50%の普及率を目標としている電子マニ
フェスト（産業廃棄物管理票）を国立大学法人としては３番目に導入した。
・ 実験廃液の受入と適切な分類・管理、立会いでの現場指導のほか、排水及び廃棄物等に関する適切な指導・相談も継続的に実施した。
・ 実験排水を定期的に分析し、排水の適切な自主管理に努めた結果、実験排水に関して排水基準違反、下水道排除基準違反等の事例は一件も発生しなかった。
ウェイト小計

61

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

富山大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要事項④ 北陸地区の国立大学連合に関する目標
中期
目
標① 北陸地区国立大学連合
教育研究の活性化を目的に結成された「北陸地区国立大学連合」を強化し発展させる。

中期計画

平成21年度計画① 北陸地区国立大学連合【187】
・ 「北陸地区国立大学連合」の協定に基づき、教育研究・業務運営面での協力体制の推進を図る。

進捗
状況
中 年
期 度
Ⅲ

（平成20年度の実施状況概略）
・ 中期計画【152】参照。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）【187】
・ 年度計画【152】参照。

【187】
・ 北陸地区国立大学連合学長会
議・協議会において、教育研究の向上への取組みや業務内容の連携、効率化のための検討をさらに
進める。
【188】
・ 「北陸地区国立大学連合」間に共通する業務の効率化、省力化を図る
ため、共同業務処理の可能性について検討する。

Ⅲ【188】
・ 「北陸地区国立大学連合」間に共通する業務の効率化、省力化を図るため、共同業務処理（物品一括購入等）の可能性についての検討をさらに進める。

判断理由（計画の実施状況等）（平成20年度の実施状況概略）
・ 中期計画【152】参照。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【188】
・ 年度計画【152】参照。

ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕

62

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

富山大学

（４）

その他業務運営に関する重要事項に関する特記事項等

１．特記事項【平成 17～20 事業年度】(１)施設設備の整備
・ 新大学としての教育・研究活動を支える施設的基盤の整備に活用するため、キャンパスマスタープランを策定し、関係教職員等に対し周知を図った。
・ 施設の耐震及び機能改善計画に基づき、耐震性能の低い建物や大規模な改修等が必要な設備について、耐震補強や空調設備の整備等を行った。また、これまでの整備状況及び文部科学省の施設整備に関する基本方針等を踏まえ、年次計画の前倒し、バリアフリーへの対応、より災害に強い基幹設備の整備などの観点で事業内容･計画を見直し、整備事業を行った。
・ 老朽化の著しい学生寄宿舎の改善整備について、「新樹寮改善整備等に関するプロジェクトチーム」で、改善整備モデルを提案したほか、長期借入金による改善整備の可能性について検討し、現在の２人部屋を個室に順次改修する整備計画を策定した。
・ 新病棟を含む附属病院再整備計画を策定し、平成 20 年度から新病棟増築事業に着手した。
・ 施設の有効利用の観点から、附属病院の管理棟及び外来棟の利用を見直して再配置を行い、外来診療スペース拡充等の改善整備を実施した。

の実施、海外渡航時の注意喚起等の全学的な危機管理体制整備のための事
案について審議、決定した。
平成 20 年度は、「富山大学危機管理ガイドライン」を見直し・改訂するとともに、全学的な防災に関するマニュアルとして、｢富山大学防災マニュ
アル(火災編)｣及び｢富山大学防災マニュアル(地震・風水害編)｣を整備し、学生及び教職員に周知した。
・ 「富山大学危機管理ガイドライン」に基づき、各部局で発生した危機事案について、その都度、所定の様式によりその対応等を「危機管理委員会」に報告し、情報の一元化を図るとともに全学における危機管理対策の評価と危機事案に係る初期対応等の見直しを行った。
・ 公的研究費を中心とした研究費全般の不正使用防止を図るため、富山大学研究費不正使用防止対策推進室を設置した。平成 19 年 10 月に、総括計画としての「富山大学研究費不正使用防止対応計画書」を策定し、平成 20
年５月には「個別詳細実施計画」を策定して、これを実施した。
・ 環境面、安全衛生面を全学的、一元的に管理するため、環境安全衛生監
理室を設置し、職場環境改善のための指導助言を行うとともに、作業環境の改善と意識高揚の推進等を図った。

(４)薬品管理システム・ 富山大学薬品管理システム「TULIP」は、富山大学が独自に開発したサー(２)施設の維持管理等
バソフトウェアであるが、これを学内の基幹システムとして運用するとと・ 営繕業務・劣化防止について、施設の点検を行い、「キャンパス修繕マ
もに、オープンソースソフトウェアとして全国の教育・研究機関に無償でップ」を作成し、所要額を算定し、計画的に改修事業を行った。
提供した。他機関のバージョンアップに協力したり、新たに導入を検討し・ 平成 20 年度に安全・防犯対策の観点から緊急安全対策調査を実施し、そている機関のために試用向けサーバを運用するなど、他機関の「実態の伴の結果を踏まえ、必要な外灯や防犯カメラ等の整備を行ったほか、照明のう化学物質管理体制構築」も積極的に支援しており、大学での化学物質の障害となっていた樹木の剪定・伐採を行うなどの改善・整備を図った。
取り扱いを総合的に支援するツールとして特色のあるものに進化させた。
・ 施設の点検・評価項目に基づき、施設利用状況調査（講義室の稼働状況調査）を実施し、五福キャンパスへの共通教育の一元化に伴う講義室の不 【平成 21 事業年度】
足等に対応するため、共通教育棟の改修計画を取りまとめた。
(５)施設設備の整備
・ 附属病院の中央機械室冷熱源設備について、「ESCO」事業（提案者の資 ・ 耐震及び機能改善計画に基づき、共通教育棟（Ａ棟、Ｃ棟）、学生寄宿
金で省エネルギー化し、これにより当該設備の光熱水費を削減して、削減
舎（Ｃ棟）及び附属図書館の耐震改修を行った。
された光熱水費の枠内で、改修工事費用を償還し、残余を提案者と本学のまた、安全な教育研究環境整備、学生の生活支援のため、薬学部校舎の利益とする事業）の契約を締結し改修工事を行った。
増築、学生寄宿舎新棟、サークル棟の整備事業を行った。
・ 各種の修繕工事等で、省エネルギー機器の導入を図り、ランニングコス ・ 伝統薬物や伝統医学に関する社会的啓発とさらなる共同研究の推進のたトの縮減に努めた。
め、目的積立金により杉谷キャンパスの「民族薬物資料館」の増築整備を行った。
(３)危機管理及び安全衛生管理体制の確立
・ 耐震及び機能改善計画を見直し、「人材育成」、「卓越した研究拠点整・ 学内に存在するリスクを「富山大学におけるリスク分類と発生要因」と備」及び「先端的医療拠点の整備」に関する事業を要求した。平成 21 年度
して整理し、各部局に配布するとともに、全学的・総合的な危機管理体制
補正予算では、水素同位体科学研究センターの耐震改修事業が採択された。
を確立するため、平成 19 年３月に「富山大学危機管理規則」を制定した。
また、平成 22 年度概算要求において、学生会館の耐震改修事業が採択されこれに基づき、全学的な危機管理体制として「富山大学危機管理委員会」
た。
を設置し、「富山大学危機管理ガイドライン」の策定、学生への抗体検査

63

富山大学

（４）

その他業務運営に関する重要事項に関する特記事項等(６)施設の維持管理等
・ 高岡団地の点検・評価の実施にあたり、施設設備の整備要望箇所等について確認調査を行った。また、評価に際し評価項目等要項を見直し、事項を評価したものを基に優先順位を決め、研究棟研究室の改修や照明器具昇降装置の新設などの整備を行った。
・ 安全対策については、夜間照明の実態調査結果を基に、外灯の増設や照明の障害となっていた樹木の剪定・伐採を継続的に実施した。また、経年による劣化が進行しているため、安全に関する面を優先に誘導灯や外灯灯具など設備機器の更新、並びに外壁タイルの浮き、亀裂等の調査による修繕を行った。
２．共通事項(１)施設マネジメント等が適切に行われているか。
【平成 17～20 事業年度】
・ 特記事項「(１)施設設備の整備」参照。
・ 特記事項「(２)施設の維持管理等」参照。
【平成 21 事業年度】○キャンパスマスタープラン等の策定や実現に向けた取組状況
・ 特記事項「(５)施設設備の整備」参照。
・ キャンパスマスタープラン 2007 を見直し、改定を行った。

○省エネルギー対策等の推進や温室効果ガス排出削減等の環境保全対策の取組状況
・ 施設整備や修繕の都度、省エネルギー機器（節電、高効率機器及び節水
器具等）の導入、外壁断熱材の打込、複層ガラスサッシの導入等により省エネルギー対策を着実に進めた。附属病院では中央機械室冷熱源設備を平成 20 年度に ESCO 事業による契約で改修し、平成 21 年度から稼動している。
契約時点での計画を上回るエネルギーの削減がなされ、CO2 換算による削減量は 2,271t‑CO2 で削減額は 9,724 万円（年間削減予定額に対する達成率の 103.2％）であった。
また、杉谷キャンパスにおける平成 18 年度から 20 年度の間の省エネル
ギーに対する取り組みの成果により、エネルギー管理優良工場として、富山県知事表彰を受けた。
・ エネルギーの効率的な利用を促進するため、電気、水道等の使用量の実態把握・分析結果の情報や最大需用電力超過情報を、学内グループウェア
によって、教職員に周知した。これにより、省エネ意識がさらに向上し、昼休み時の消灯、冷暖房機器の適切な温度管理、コピー利用の削減、用紙リサイクルなどが定着した。
(２)危機管理への対応策が適切にとられているか。
【平成 17～20 事業年度】
・ 特記事項「(３)危機管理及び安全衛生管理体制の確立」参照。

○施設・設備の有効活用の取組状況
・ 既存の福利施設の有効活用について、タスクチームの検討結果を基に、今後の運営管理について検討し、施設を改修整備して、平成 22 年度から外
来者等の宿泊施設として利用を開始することとした。
・ 立山施設を有効に活用するため、大学の教育研究活動と、併せて広報的な付加価値においても有効となる施設として改修整備することとした。
・ 全学共用スペースについて、理学部に分散していた共用スペースを多目的セミナー棟へ集約化し、共同利用棟として更なるスペースの有効活用を図った。また、薬学部の総合研究棟の増築、水素同位体科学研究センターの改修、並びに民族薬物資料館の増築に伴い、全学共用スペースを新たに確保した。
・ 極低温量子科学研究センターについては、施設利用者の安全面や利便性を考慮し、移築について整備計画するとともに、既存施設の共用スペース化について検討した。

【平成 21 事業年度】○災害、事件・事故、薬品管理等に関する危機管理の体制・マニュアル等の運用状況
・ 学生や教職員の安全意識の向上を図るため、「安全ノート」を作成・配布するとともに、これを活用した講習会を各キャンパスで実施した。講習会には、新入学生や新規採用教職員をはじめとして総数で 1,300 人を超える参加があり、参加者からは｢実験を行うにあたって、常日頃から安全を意識する必要性を再認識した。｣、｢５Ｓ（整理，整頓，清潔，清掃，しつけ）をしっかり行うことが、実験の効率を上げ、きれいな実験環境を保つことで事故が起こりにくくなるということが理解できた。｣などの意見があり、良好な評価を得た。
また、附属病院では、新規採用教職員に対し、医療用機器や放射線等に係る安全教育に関する講習会を行った。
・ 危機管理ガイドラインを見直し、改訂するとともに、危機管理ガイドラ
インに基づき「新型インフルエンザ基本計画」を策定した。
○施設維持管理の計画的取組状況（施設維持管理計画等の策定状況）
・ 平成 20 年度に策定した防災マニュアルに沿って、消防署の協力の下、五・ 特記事項「(６)施設の維持管理等」参照。
福キャンパスでは地震災害を想定した防災訓練、杉谷キャンパスでは火災・ 営繕業務・劣化防止について、施設の点検を行い、「キャンパス修繕マを想定した消防自衛訓練、高岡キャンパスでは火災を想定した消防・避難ップ」を作成し、所要額を算定し、計画的に改修事業を行った。
訓練をそれぞれ実施するとともに、リスクマネジメントに関する全学的な

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富山大学

（４）

その他業務運営に関する重要事項に関する特記事項等

研修会を開催して、学生・教職員の危機管理意識の向上に努めた。防災訓練の参加者からは現実的な行動マニュアルの必要性などが指摘され、今後は実施した内容を検証し、防災マニュアルの見直しを図ることとした。
・ 「富山大学薬品管理支援システム TULIP」の運用管理を実施するとともにバージョンアップ要望調査を実施し、それに基づくバージョンアップを実施した。
○研究費の不正使用防止のための体制・ルール等の整備状況
・ 公的研究費を中心とした研究費全般の不正使用防止を図るため、富山大学研究費不正使用防止対策推進室を設置し、研究費不正使用防止対応計画について検討を行っている。
「平成 20、21 年度富山大学研究費不正使用防止対応計画書個別詳細実施
計画」に基づき、これを実施することにより不正防止を図った。
また、平成 22 年度以降の「富山大学研究費不正使用防止対応計画書個別
詳細実施計画」を策定した。
・ 新規採用職員を対象とした会計事務研修会において、公的研究費不正使用防止についての説明を行った。また、平成 21 年度科学研究費補助金獲得のための説明会において，研究費不正使用防止の注意喚起を行った。
(３)従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
【平成 17～20 事業年度】○施設維持管理計画の策定（平成 17 年度評価の指摘事項）
・ 特記事項「(１)施設設備の整備」参照。
・ 特記事項「(２)施設の維持管理等」参照。
○危機管理マニュアルの策定（平成 17 年度評価の指摘事項）
・ 特記事項「(３)危機管理及び安全衛生管理体制の確立」参照。

65

富山大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標①教育の成果に関する目標

中
期
目
標

① 教養・学部・大学院教育等の連携
教養・学部・大学院教育等の密接な連携を図る。
② 教養教育幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するとともに、専門教育との有機的な連携を図る。
③ 学部教育専門知識、基本的技能、思考力、倫理性、感性、自立的学習能力等を有する優れた社会人、職業人を育成する。
④ 大学院教育
幅広い知識に基づく高い専門性を培い、高度専門職業人あるいは教育研究者として、学術研究の進歩や社会に貢献する人材を育成する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況① 教養・学部・大学院教育等の連携① 教養・学部・大学院教育等の連携【1】【1】・ 教育効果を高めるための総合的な ・ 高等教育機構において、共通教育 ・ 高等教育機構会議の下に時限的に共通教育検討専門委員会を設置し、平成 20
年度の検討結果を検証して、平成 24 年度を目処に一元化に取り組むこととし、教育システムを整備する。
センターを中心とした教育システム
芸術文化学部で上記検討結果を踏まえ先行して平成 22 年度に新カリキュラムに等を整備する。
移行するのに併せて、３キャンパスの教員が相互に協力して教養教育科目を充実させる体制を整備した。更に教育担当理事の下に年度内に集中的に作業すべく教養教育改革室を設けて、共通教育の一元化のための準備の一環として、現行のカリキュラムと実施体制の検証に取り組み、平成 22 年度に必要な新たな検討体制を構想した。
② 教養教育② 教養教育【2】【2】・ すべての部局が協力して教養教育 ・ 高等教育機構及び共通教育センタ ・ 高等教育機構会議の下にある立山マルチヴァース実施専門委員会において、全学共通科目として全学教員間の連携・協力の下、引き続き３キャンパスで立山マに参加することなどにより、多様な ーを中心として、全学共通教育カリ
ルチヴァース講義（３科目）を実施した。
分野を教育内容に反映させる。
キュラムを構築する。
【3】
【3‑1】
・ 教養教育教員研修会において、英語以外の外国語（ドイツ語・フランス語・ロ・ 専門教育との連携を図ることによ ・ 共通教育カリキュラムの中で、専シア語・中国語・朝鮮語・日本語・ラテン語）のグッド・プラクティス（優れたり、自然科学、人文科学、社会科学 門領域の異なる教員が緊密に連携を取組）の事例発表があり、その取組事例として、ドイツ語では、パートナー練習及び東西文化に対する総合的理解 とって実施する、「立山マルチヴァ
やグループ練習などの実習及び習った文法を使った会話テストを行うなど学生を目指し、人間尊重の精神と科学的 ース講義」などの総合科目を充実さが能動的に参加するための工夫を組み込んだ授業の紹介を行った。
な思考力を培う。
せる。
・ 杉谷キャンパスでは、習熟度別クラス編成を実施し、講義内容の難易度などに【3‑2】ついて学生のアンケートを行い、習熟度別クラス編成の効果を評価した。
・ 共通教育（教養教育）と専門教育との有機的連携強化のための具体的

66

富山大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況方策として、３キャンパスの人的資 ・ 五福キャンパスでは、「朝鮮語」の授業について、文法中心の授業を設定し、講読、文法の授業内容を明確にした。
源の連携を図り、平成 22 年度に向けて，統一の共通教育カリキュラムを・ 芸術文化学部では、平成 22 年度から教養教育と専門教育の連携及び充実を図構築する。
るため、カリキュラムの改正を行った。また、「フランス語」を開講することと
【4】
【4‑1】
した。
・ 外国語によるコミュニケーション ・ 外国語によるコミュニケーション
能力及びコンピュータによる情報 能力及びコンピュータによる情報処処理能力を身に付けるための教養 理能力を身に付けるための共通教育 ・ 理学部及び工学部における「中国語」の開講に向けて検討した。
教育を充実する。
（教養教育）を充実し、統一カリキ
ュラムの中で、共通基礎科目として ・ 外国語科目の授業評価アンケートの結果を基に、外国語教育の現状を分析し報告書を作成した。
の新たな展開を検討する。
【4‑2】・ 引き続き、TOEIC 自習ソフト等の ・ 英語、中国語の自習ソフトを授業でも活用するなど利用の促進を図るとともに、教材用 DVD ソフトの充実を図った。
活用を図るとともに、可能な外国語
ではネイティブの講師などが適切に担当する体制を維持する等、外国語 ・ 英語、ドイツ語、中国語、ロシア語、朝鮮語の外国語の講義では、ネイティブの講師が担当した。
教育の充実を図る。
・ 五福キャンパス及び杉谷キャンパスにおいて TOEIC‑IP テストを４回実施し（５
月、10 月、１月、２月）、238 人が受験した。
・

薬学部では、TOEIC 受験対策講座を開催し、70 人が参加した。

③ 学部教育③ 学部教育【5】【5‑1】
・ 現代社会の問題や各専門領域にお ・ 新学部の教育体制を柔軟で実質的 ・ 人間発達科学部では、教育実践演習の導入に伴うカリキュラム改訂に対応する
ため、プロジェクトマネージメント等のカリキュラムの見直しを行った。
ける課題に対応した教育内容の充なものにするために、プロジェクト
実を図る。
型授業のカリキュラム等をさらに検・ 理学部では、教養科目及び専門科目における野外環境教育の取組を継続し、野討する。［人間発達科学部］
外授業を補完するプログラムとして理学部共通の必修科目「地球生命環境理学」【5‑2】
・ コース制が円滑に機能するように、 を実施した。
また、理学部後援会の支援を受け、学生が主体的に取り組む教育として、新た引き続き改善及び工夫を行う。また、に「科学コミュニケーション」を開講した。
昼間主課程専門基礎科目において、基礎学力不足者等への適切な対応を・ 理学部では、MSF（Midterm Student Feedback（中間期の学生による振り返り））図る。［経済学部］
や教員個人コンサルティングの導入も視野に入れ、実質的に授業改善に結びつく【5‑3】
方策について検討した。
・ ベンチャービジネス関係の授業を行い、関心を喚起する。［工学部］
・ 医学部医学科では、コア・カリキュラムの授業コマ数及び講義開講時期を調整【5‑4】し、基礎医学系科目の開講時期変更を中心にカリキュラム改訂を行った。
・ 全学科で JABEE（日本技術者教育
また、チュートリアル教育の割合について、科目毎に見直しを行った。
認定機構）認定に向け、対応のための検討をする。［工学部］
・ 医学部看護学科の「東洋の知と看護」では、東洋医学に基づく経絡マッサージ【5‑5】の演習を取り入れ、さらなる改善を加えた。
・ 自然科学全般の幅広い知識を修得
また、平成 20 年度より開始した「総合実習」は、組織マネジメント、リーダさせるため専門基礎科目の充実を図

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富山大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況ーシップ、看護実践能力をキーワードとして、実習形態にさらなる改善を加え、る。［理学部］実施した。
【5‑6】・ 理学全般の基礎知識と考え方を身に付けさせた上で，体系化された各 ・ 薬学部では、「薬学経済」を開講し、各分野で活躍している卒業生による製薬企業における医薬品開発や研究機関での業務内容等についての講義を行った。
分野の基本を重視した教育を行うた
また、１年生を対象とした「薬学概論」の中で、卒業生による薬剤師の業務内めに，教育課程の点検を行う。［理容についての講義を４回実施し、また、製薬工場の早期体験学習を実施した。
学部］
【5‑7】
・ 富山県の自然環境を活かした野外 ・ 薬学部６年制教育における臨床薬剤師教育のためのカリキュラムを整備し、コンピュータ試験（CBT）及び客観的臨床能力試験（OSCE）の全国共用試験を実施
体験型環境教育プログラムの開発をした。また、平成 22 年度からの医療現場である病院・保険薬局における長期実図る。［理学部］
務実習の実施に向け、薬物治療学研究室を新設した。
【5‑8】
・ 外国人教員等による授業の実施を図り、引き続き英語教育、英会話教 ・ 工学部では、産学連携による実践型人材育成事業の一環として、企業技術者を講師として迎え、企業における製品開発のプロセス、コストの考え方、生産を考育を充実させる。
慮した設計、信頼性の考え方、デザインや使い易さ、安定性、社会や環境への配【5‑9】慮の重要性などをテーマとした製品開発セミナーを実施した。
・ 地域社会を題材に取り入れた教育
また、ベンチャービジネスへの関心を高める教育を継続して実施し、「工学特を推進する。［芸術文化学部］
論（総合的開発学）」では 159 人の受講者があった。
【5‑10】
・ 地元自治体や企業関係者を講師として招へいし、授業の充実を図る。 ・ 芸術文化学部では、平成 19 年度現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代GP）に採択された「出会い・試し・気づき・つなぐ芸術文化教育‑ものに語らせ［工学部］
る連鎖型創造授業‑」により地域社会と連携授業（コラボレーション授業）を展【5‑11】
・ 「東洋の知と看護」と「総合実習」 開し、専門性を深めた。また、その最終成果として「コンセント＆プラグ展」により、61 の連携授業での成果品（学生作品・企画等や、可視化した教材等の成果)に改善を加えつつ継続する。［医学を紹介し授業の成果を公開した。
部看護学科］【5‑12】
・ 新入生合宿研修において、引き続 ・ 高等教育機構会議において、学位授与の方針に関する「学士力」及び教育課程
編成・実施の方針に関する「GPA 制度（成績評価基準）及び CAP 制度（履修登録
き心肺蘇生の実技研修を実施すると単位数の上限設定）に関する事項」等の実施に伴う学士課程教育の整備についてともに、学内・学外における実習等検討を開始した。
の内容の充実を図る。［医学部、薬学部］
・ 学業成績優秀者のほか、学術研究活動において特に顕著な成績を収めた学生２【5‑13】
人や課外活動に特に顕著な成績を収めた学生４人に対し、学長表彰を実施した。
・ 学科の特性に応じて、専門教育においても「コミュニケーションとチーム医療」など、全人的医療人育成の教育を継続する。［医学部、薬学部］【5‑14】
・ 「地域医療」に関する教育を拡大・充実させる。［医学部］【5‑15】
・ 改定したカリキュラムの内容について検討し改善する。［医学部医学
科］

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富山大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【5‑16】・ 医師、薬剤師、看護師及び助産師の国家試験不合格者の問題点を一層多面的に検討する。
【5‑17】
・ 各分野で活躍する卒業生による特別講義の開催及び早期体験学習の実施を継続するとともに、新制度下における薬剤師国家試験に対する取組
みを強化する。［薬学部］【5‑18】・ 平成 17 年度改定の教育課程の最終年度にあたり、主に総合実習の評価を重点的に実施するとともに、平成
21 年４月の指定規則改定に対応して教育内容・方法などをより充実したものに改善してゆく。［医学部看護学科］【5‑19】
・ 工学倫理科目の充実を図り、科学技術者としての倫理観を養う。［工学部］【5‑20】
・ 教育体験、教育実習、ボランティ
ア、インターンシップなどの充実を図る。［人間発達科学部］
【6】
【6‑1】
・ 少人数教育、対話型教育などを通 ・ 専門基礎科目、専門科目などで、して課題を発見し探求する能力を
少人数教育体制を整備するととも育成する。
に、導入教育・対話型教育の充実を
図る。
【6‑2】
・ 学生の主体的な学習を通じたコー
ス横断的な履修カリキュラムの充実を図る。［人間発達科学部］【6‑3】
・ 医学科、看護学科、薬学部の学生の混成少人数授業である「医療学入門」と「和漢医薬学入門」を継続す
る。
【7】
【7‑1】
・ 学習到達目標にしたがって学生の ・ 各科目について目標達成度に応じ達成度を評価し、教育内容の充実・ たより客観的な成績評価基準の設定改善を図る。
と運用について、引き続き検討を進

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富山大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

め、改善を図る。
【7‑2】・ コンピュータ試験(CBT)及び客観的臨床能力試験(OSCE)の全国共用試験実施の体制整備及び対応を強化する。［薬学部］【8】【8】・ 学業、学術研究活動、課外活動、 ・ 学生顕彰表彰制度の充実を図る。
社会活動等で顕著な業績を挙げた学生を表彰する。
④ 大学院教育④ 大学院教育【9】【9‑1】
・ 現代社会の問題や各専門領域ある ・ 学生の志向や社会の要請を踏まえ ・ 社会人学び直しニーズ対応教育推進プログラム「教育支援人材育成プログラム」
において、現職教員等を対象として遠隔講義システムを利用した e‑Learning を
いは各学際領域における先端的課て各研究科の教育内容の充実を図る
実施した。
題に対応した高度な教育内容の充とともに、大学院生がそれぞれのテ実を図る。
ーマに即して、より深く広範な研究成果を上げられるよう指導体制の改 ・ 理工学教育部では、きめ細かな研究指導体制により、研究遂行能力や研究発表
能力の向上を図り、大学院生による学会や各専攻及び研究室での発表を奨励し、善・充実を図る。
多くの研究発表を実践するとともに、英語論文の投稿を奨励した。
【9‑2】
富山大学リエゾンフェスティバル、富山大学コラボフェスタ、とやま産学官交・ 現職教員・学生の修学を容易にす
流会、とやま IT フェアなどを通して、引き続き企業研究者との交流促進を行っるために講義・研究の時間と場所のた。また、研究者データベースや学部作成の研究室紹介冊子・Web 等によるシー多様化を図り、情報通信技術を利用ズの宣伝に努め、さらに企業ニーズに対する対応を通して連携を進め、産学官共した授業を実施する。［教育学研究
同研究を行い、多数の論文を発表した。
科］【9‑3】・ セミナーや学会、国際会議等での ・ 理工学教育部修士課程で「ベンチャー総合実践経営論」、「ベンチャービジネ
ス開発演習」の授業を行うとともに、ベンチャー企業の起業に関わる実践的な講発表、学外との学術交流、学術雑誌義を行った。
等への投稿を引き続き奨励する。
また、ベンチャー関連の講演会や企業見学会にも積極的に学生に参加を促し【9‑4】
た。「キャンパスベンチャーグランプリ全国大会」や「富山大学コラボフェスタ
・ 共同研究を通しての企業研究者と2009 研究夢プランコンテスト」などで成果発表を行った。
の交流を引き続き促進する。［理工さらに、「第５回キャンパスベンチャーグランプリ全国大会特別賞」受賞者２
学教育部］
人に対し、学長表彰を行った。
【9‑5】・ 英語による授業を実施し、開設授業数増と高度な教育内容の充実を図 ・ 医学薬学教育部では、引き続き、北陸がんプロフェッショナル養成プログラム
授業の履修者の拡充を図った。
る。［理工学教育部］
また、平成 20 年度大学病院連携型高度医療人養成推進事業「地域発信・統合【9‑6】型専門医養成プログラム」の実施に向けて設置した「専門医養成支援センター」
・ ベンチャービジネス関連の講義のにおいて、研修医教育と定期的な講演会、シンポジウム等を実施した。
充実を図る。［理工学教育部］【9‑7】
・ 高度専門職業人の育成を目指し、 ・ 医学薬学教育部では、「脳の高次機能を司る分子基盤」など国内外の特別講師によるセミナーを継続して７回実施した。
北陸がんプロフェッショナル養成プ
ログラム授業の履修者の拡充を図・ 薬学部４年制及び６年制に対応した大学院の教育研究の充実化を図るため、大る。
学院教務委員会や薬学部・和漢医薬学総合研究所合同の FD で検討を行った。
【9‑8】

70

富山大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況・

医療系修士課程における横断的授・ 生命科学先端研究センターでは、引き続き、学術セミナーを９回実施した。生業として最先端課題を組み入れた命科学領域における最先端の研究の紹介を中心に、大学院の単位認定や一部を放「総合医療実習」の開講を継続しつ
射線従事者の教育訓練として実施した。
つ改善を図る。
また、試料調製から結果の解析までの一連の実験ができるよう、大学院生を対【9‑9】
象に構造・物性解析コース、細胞生物学系コース及び生化学系コースによるバイ
・ 薬学部の教育制度が４年制と６年オサイエンス研究技術実習を実施した。
制に変更されたことに伴い、それぞれに対応した大学院の教育研究の在り方と内容等について引き続き検討 ・ 生命融合科学教育部では、共通科目として「生命倫理特論」及び「先端生命科学特論」を実施している。また、専攻外の異分野の研究に関する理解を深めるた
し、新たな教育制度を立ち上げる。
め、異分野基礎実験体験実習を行い、医薬理工における生命科学に関わる領域横【9‑10】
断的な教育を行っている。
・ 生命科学領域の先端的解析技術研
究の講習会及び学術セミナーを大学院単位認定の講義として開催し、大 ・ 機器分析センターでは、学部生、大学院生の測定技術向上など専門教育支援のため、先端的な分析・計測技術に関する講習会を、きめ細かい指導ができるよう学院生の高度解析技術の向上など、
前年度同様少人数で 54 回（前年度 41 回）実施した。
引き続き専門教育の充実を支援す
講習会受講後のアンケート調査の結果、内容について概ね良好との評価を得る。
た。また、アンケートの意見に基づき、講習会開催の周知徹底を図るため、開催【9‑11】
案内の方法を改善した。
・ 「地域発信・総合型高度医療人養成プログラム」が「専門医養成支援センター」の活動を通じて実質的に機能することを目指す。
【10】【10‑1】
・ 関連分野を含めた広い視野や知 ・ カリキュラムとシラバスを見直し、識、体系的思考力、開拓精神、国際 改善案を検討し、実施する。［経済的コミュニケーション能力を培う
学研究科］
ための教育体制の充実を図る。
【10‑2】・ フィールドワーク、留学などへのさらなる支援体制を整える。［人文科学研究科］【10‑3】・ チュートリアル教育の充実化、協定校との学術、学生交流の充実化、内外の先端研究者の講演招致を引き続き推進する。［医学薬学教育部］【10‑4】
・ 大学院生の国際的コミュニケーシ
ョン能力を培うための教育について
改善・充実を図る。
【10‑5】
・ 大学院生を対象にした国内外の特別講師による講演を継続して実施する。［医学薬学教育部］
【11】
【11】
・ 医学、薬学、理学、工学を融合し ・ 認知・情動脳科学専攻、生体情報

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富山大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況た、生命科学の領域における研究者
並びに高度専門職業人の育成を図る。

システム科学専攻、先端ナノ・バイ
オ科学専攻における専門科目の充実を図るとともに、引き続き共通科目
における医学、薬学、理学、工学融合教育を実践する。
【12】【12‑1】
・ 独創的な研究開発能力と高度な専 ・ 大学院教育における人材育成機能
門的職業能力を持つ創造的人材のの充実を図るため、大学院の教育研育成を図る。
究組織の在り方と教育内容について
引き続き検討し、改善・充実を図る。
【12‑2】
・ 先端的な分析・計測技術の講習会を開催し、学部生、大学院生の測定技術向上など専門教育のための支援を行うとともに関連する研究会を引き続き開催する。［機器分析センター］【12‑3】
・ 現職教員の力量形成に資する大学院の設置に向けて組織整備等の準備を行う。［教育学研究科］【12‑4】
・ 教育内容の充実を図るとともに、入学者を確保し、引き続き専門職業人の輩出に努める。［理工学教育部］

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Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標②教育内容等に関する目標①

アドミッション・ポリシー
学士課程必要な基礎学力を有し、学習意欲が高く、かつ各学部の教育目的に合った学生を受け入れるために、各学部のアドミッション・ポリシーを明確にし、それに相応しい多様な選抜方法を推進する。
○ 大学院課程
知的好奇心が旺盛で、向上心の高く、かつ、各研究科の教育目的に合った学生を受け入れるために、各研究科のアドミッション・ポリシーを明確にし、社会人と留学生の積極的な受入れを含めた多様な選抜方法を推進する。
② 教育課程○ 学士課程学生の多様化と社会的ニーズの変化等に対応し、幅広い知識、能力を涵養する教養教育と実効のある専門教育の柔軟な教育課程を編成する。
○ 大学院課程
学問領域の拡大と学際化及び社会的ニーズの変化等に対応できる人材を育成するための教育課程を編成する。
③ 教育方法○ 学士課程学生の学習意欲を高め、目的意識を明確にさせ、能動的勉学のできる教育方法を推進する。
○ 大学院課程
個々の学生の能力に合い、知的好奇心を高める教育方法を推進する。
④ 成績評価大学として卒業者の質の保証をするために、客観的で適切な成績評価を実施する。
○

中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況① アドミッション・ポリシー① アドミッション・ポリシー○ 学士課程○ 学士課程【13】【13】
・ 大学全体のアドミッション・ポリ ・ 大学全体のアドミッション・ポリ ・ 大学全体のアドミッション・ポリシーに従い、薬学部において４年制、６年制の進行に伴い、アドミッション・ポリシーを見直した。
シーを確立し、それに応じて各学部 シーに従い各学部のアドミッショのアドミッション・ポリシーを見 ン・ポリシーを見直す。
・ 大学ホームページを活用し、アドミッション・ポリシーや学部の入学案内及び直す。
教育・研究活動に関する情報を掲載した。
【14】【14‑1】
・ 大学説明会、高等学校進路指導関 ・ 大学ホームページを活用し、アド係者等との懇談会などを活用して、 ミッション・ポリシー、学部の入学 ・ 大学説明会（オープンキャンパス）を実施するとともに、高校訪問を積極的に行った。
ア ド ミ ッ シ ョ ン ・ ポ リ シ ー の 周 案内及び教育・研究活動に関する情

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富山大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

知、理解を図り、志願者の確保を図 報の発信等、広報活動の充実を図る。・ 高等学校長との懇談会、高校生及び保護者、進路指導教諭を対象にした入試説る。
明会を実施したほか、高大連携授業の実施等を通じて積極的に情報提供を行っ【14‑2】た。
・ 入試方法などに関する情報提供を積極的に進め、学部説明会、見学会、懇談会、高校への出張授業、高大連 ・ 外国人留学生・就学生のための進学説明会や留学フェア等に使用する英語、中国語、韓国語の大学案内を改訂した。
携授業などを通じて高校長、進路指
また、大学説明会用 Q&A（タイ語版）を作成し、留学フェア等で配布した。
導担当者、受験生との交流を行う。
【14‑3】・ 英語、中国語、韓国語の大学案内 ・ 各種説明会を通じて、外国人留学生に本学の教育内容等を周知した。
本学主催：外国人留学生（就学生）のための富山大学説明会（９月 25 日）
資料を改訂するとともに、外国人留他機関主催：①外国人学生のための進学説明会（東京会場：６月 28 日、大学生・就学生のための進学説明会の阪会場：７月 12 日）②日韓プログラム推進フェア（ソウル：
開催や留学フェアなどに参加する。
９月６日）③日本留学フェア（タイ：11 月 27 日、28 日）④国
【15】
【15‑1】
費（学部進学）留学生への大学進学説明会（東京会場：10 月
・ 入学後の追跡調査等により入学者 ・ 現在の多様な入学者選抜方法を、
22 日、大阪会場：11 月 12 日、13 日）
選抜方法の現状を評価し、選抜方法 入学後の履修・成績状況の追跡調査、の改善充実を図る。
学生アンケートなどにより検討し、AO 入試の導入を含め各学部・学科に ・ 人文学部では、私費外国人留学生の就学状況について、履修状況に関する追跡調査や、推薦入学者について、休学・退学などの就学状況及び進学・就職率など
ふさわしい選抜方法の改善・実施にの進路に関する追跡調査を行い、それらの調査結果を分析した。
努める。
【15‑2】
・ 継続して県外に試験会場を設定す ・ 理学部では、学科毎・選抜方法毎の成績状況等の追跡調査を行い、成績データを分析した。
るとともに、点検評価を行う。
【15‑3】・ 引き続きアドミッションセンター ・ 工学部において、入学者選抜方法の検討を行い、一般入試の配点見直しや入試方法の改善を図った。
の整備・充実を図る。
【15‑4】
・ 「緊急医師確保対策」の定員増に ・ 名古屋検査場の志願状況等について分析し、引き続き、理学部及び工学部の全学科において、名古屋市内で個別学力検査前期日程を実施し、受験生の便宜を図よる医学部医学科入学者を受け入れるとともにより多くの優秀な志願者の確保に努めた。理学部及び工学部の全志願るとともに、「地域や診療科の医師者数に対する名古屋検査場の志願者数の割合は 32％であった。
確保の観点からの医師養成の推進」を図るため増やした医学部医学科の入学定員増分を一般選抜から地域枠 ・ 医学部医学科では、緊急医師確保対策の入学定員増により、特別入試（自己推薦入試「特別枠」）で５人の入学者を受け入れた。
特別選抜に変更して選抜を行う。
また、「地域や診療科の医師確保の観点からの医師養成の推進」を図るため、【15‑5】
一般入試の募集人員のうち７人を特別入試（推薦入試「地域枠」）に変更した。
・ 地域医療の充実を目指し、県と連携し、医学部看護学科入学定員増に・ 地域医療の充実や看護職員不足の解消に向け、富山県と教育施設・設備の整備、向け、引き続き検討する。
教員の増員について協議し、医学部看護学科の入学定員を 20 人増員した。
○ 大学院課程○ 大学院課程【16】【16‑1】
・ 各研究科においてアドミッショ ・ 社会人や留学生を積極的に受け入 ・ 各研究科・教育部では、社会人や留学生の受入れ改善策を検討し、理工学教育
部では、英語の募集要項を作成した。
ン・ポリシーを確立し、それに応じ れるための環境づくりや入試方法、た選抜方法の改善を進め、社会人、 受入体制について引き続き検討を進・ 大学院博士課程の学生に対するリサーチ・アシスタント制度による雇用を拡大
外国人、他大学卒業生等学外からの め、入学者増を図る。

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中期計画
積極的な受け入れを図る。

年度計画

計画の進捗状況し、経済支援を行うことにより学生の確保に努めた。
【16‑2】・ アドミッション・ポリシーの周知を図るとともに、多様な専門分野や ・ 各研究科・教育部では、積極的に進路ガイダンス、研究室紹介等を行い、大学院進学者の増加を図った。また、ホームページにアドミッション・ポリシーを明研究室の紹介、社会人特別選抜や昼示し、学内外への周知を図った。
夜開講制についての紹介などの幅広い広報の在り方、ならびに入学者選抜方法について引き続き検討を進 ・ 理工学教育部修士課程では、ホームページに英語と中国語で公開していたアドミッション・ポリシーや入学案内及び教育研究活動の情報を新たに韓国語で紹介
め、大学院への進学者増加を図る。
し、外国人留学生の大学院進学者増加を図った。
・ 理工学教育部修士課程では、10 月入学のためのカリキュラムを検討し、新たに10 月制度を導入、選抜試験を実施した。
・

経済学研究科では、大学間交流協定校である中国遼寧大学の学生を平成 22 年度から 10 月入学より受け入れる体制(外国人留学生特別入試（指定校推薦））を整備し、募集要項を作成した。

② 教育課程
② 教育課程○ 学士課程○ 学士課程【17】【17‑1】
・ 各専門領域における基礎知識と思 ・ 教育理念・目標に沿った共通教育 ・ 人間発達科学部では、プロジェクト型学習として、インストラクショナルデザ
イン、プロジェクトマネージメントを設定し、新しい学問体系としての発達教育
考方法の習得、他分野への関心の喚 （教養教育）と学部教育のカリキュ
学や人間環境システム学を構築するための主体的な学習カリキュラムを実施し起 、 課 題 探 求 ・ 問 題 解 決 能 力 の ラム編成、授業内容について、引きた。
育成を目指して、学士課程教育のカ 続き検討し改善する。
リキュラムを改善する。
【17‑2】
・ 数学・物理等の専門基礎学力向上 ・ 理学部では、理学系における数学・物理等の専門基礎学力向上のための教育プ
ログラムの開発を図り、推薦入学者に対し、このプロジェクトで作成した教材等のための教育プログラムの開発を図を用いて入学前教育を行い、大学での専門教育に備えさせた。また、ホームペー
る。［理学部］
ジに新たに量子力学の教材を掲載した。
【17‑3】
・ 英語教育、英会話教育の充実を図・ 医学部では、１年次生を対象とした「医学概論」におけるチュートリアル教育る。
を充実させ、医学・医療の発展の歴史、現在抱える問題点について理解を深める【17‑4】
ようにした。また、この授業において初めてチュートリアルを学ぶ学生のために・ 習熟度別授業を充実する。
「入門チュートリアル」を実施した。
【17‑5】
・ １年次生を対象とした「医療学入門」を引き続き実施するとともに、 ・ 薬学部４年次学生に対し、社会的ニーズの変化に対応するため、新たに薬学経
済と知的財産概論を開講した。
「医学概論」及びチュートリアル入門を充実させる。［医学部］
・ 人文学部では関連する他分野・他コースとの教員間協力が緊密になり、授業実【17‑6】
施や卒業研究指導において創意ある工夫がなされており、連携を一層強化するた・ 社会的ニーズの変化に対応するためカリキュラムの改善を図った。
め、４年次学生に対し薬学経済と知的財産概論を新たに開講する。
・ 工学部では、平成 19 年度文部科学省「ものづくり技術者育成支援事業」の「製【17‑7】
品開発体験実習による実践的ものづくり技術者育成」により、学生と教員を企業
・ 他分野への学生の関心と意欲に応へ派遣して企業技術者と協働して実際の問題解決に取り組むものづくり教育科
えるため分野間の連携強化を図る。

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富山大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況目「製品開発体験実習」や「製品開発セミナー」を実施した。
［人文学部］
また、「学生ものづくりアイディア展」、「創造工学特別実習」、「企業技術【17‑8】
者によるものづくり実践講義」を実施し、参加者数、学生の評価ともに良好であ・ ものづくり技術者育成支援事業「製った。
品開発体験実習による実践的ものづ
くり技術者育成」を推進し、ものづくり技術者育成教育の拠点形成を目 ・ 工学部生命工学科では、臨床工学技士オプショナルコースの開設に向け、「電気工学概論」をスタートするとともに、来年度以降の必要講義等について検討し指す。［工学部］
た。
【17‑9】
・ 地域医療など社会的ニーズに対応した医療人教育支援プログラムを改 ・ 芸術文化学部では、カリキュラムの改善を検討し、平成 22 年度カリキュラムについて、教養教育科目を幅広く、専門教育科目を充実させた。
善、実施する。［医学部］【17‑10】・ 専門課程の選択必修の１つとして、・ 全学部で、専門教育として基礎ゼミ等を開設しており、教養教育をも対象とする導入教育の一環として概ね機能している。このような状況を考慮し、教養教育
薬学関係のユニットのカリキュラム
における履修指導に資するべく、「教養教育ガイド」、「教養教育のすすめ」、を実施する。［医学部医学科］（医「教養教育ニューズレター」、「教養教育ニュース」などの充実に取り組んだ。
42）【18】【18‑1】
・ 当該分野の特性に応じたコア・カ ・ 医学科、薬学科、看護学科相互乗 ・ 英語などの語学資格試験による単位認定制度について周知を図った結果、61人の学生に対し単位を認定した。
リキュラムを基に教育内容を精選 り入れによる統合的カリキュラムのし、統合的なカリキュラムを編成 点検評価に基づき、統合的カリキュ
・ 経済学部では、前年度同様、AO 選抜と特別選抜(推薦 B)の合格者に対してこれする。
ラムを改善する。
までの数学に加え、新たに英語の入学前準備学習を課し、提出された課題に対し【18‑2】て、添削指導を行った。また、入門ゼミ受講者へのアンケートにおいて、「この・ ４年制、６年制の講義内容の点検
講義を受講して良かった」など、高い評価を得た。
と授業評価を行い、必要な場合は適宜変更する。［薬学部］【18‑3】
・ 大学での学び方の方法論に関する基礎ゼミナールと発達科学概論を基礎に、それぞれのコースの特色が出るモデルカリキュラムを作成し、学生の履修に供する。［人間発達科学部］【18‑4】
・ 学部専門基礎科目について実施状
況を睨みつつ教育効果をより向上させるための改善策や支援策を検討する。
【19】【19‑1】
・ 自主的・主体的に勉学に取り組む ・ 全学的に連携を取りながら、新入姿勢を育むため、導入教育を充実す 生の大学教育へのスムーズな移行をる な ど カ リ キ ュ ラ ム の 改 善 を 実現し、学習への動機付けを高める図る。
ための少人数クラスによる初年度導入教育を充実する。
【19‑2】
・ 入門ゼミナール、入学前既修得単

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中期計画

年度計画

計画の進捗状況位認定及び資格検定の単位化制度を実施・活用する。［経済学部］【19‑3】・ 発達科学概論や基礎ゼミナールな
どの学部共通科目を通じて導入教育の充実を図る。［人間発達科学部］【20】【20‑1】
・ 当該分野の特性に応じた国際的に ・ 全学科での JABEE 認定に向け、対通用する教育課程の構築を図る。
応のための検討を継続する。［工学部］【20‑2】
・ 英語能力の向上を図るために、外国人教員等による授業を実施する。
［理学部］【20‑3】
・ 国際的な単位互換制度に関する基
礎的な調査、検討を継続して行うとともに、単位の実質化に向けて必要な取組みを継続する。［経済学部］【20‑4】
・ 芸術系教育の国際的基準の調査結果を踏まえた教育課程への反映の検討を行う。［芸術文化学部］○ 大学院課程○ 大学院課程【21】【21‑1】
・ 第一線で活躍している社会人や著 ・ 社会人や内外の研究者による先端 ・ 理工学教育部では、産学連携による実践型人材育成事業の一環として、企業技術者を講師として迎え、企業における製品開発のプロセス、コストの考え方、生名な研究者などによる啓発的な授 的、現代的な授業・講演を行い、引産を考慮した設計、信頼性の考え方、デザインや使い易さ、安定性、社会や環境業を含む先端的、現代的課題に対応 き続き教育の充実を図る。
への配慮の重要性などをテーマとした製品開発セミナーを実施した。
するようなカリキュラムを編成・整 【21‑2】備する。
・ ４年制教育及び６年制教育後の大学院カリキュラムを編成・整備する。・ 医学薬学教育部では、国内外の大学教授等が「脳の高次機能を司る分子基盤」など、脳、再生医学、病理、免疫等の最新の知見を講演するセミナーを７回実施
［薬学部］
した。
【22】
【22】
・ 医学、薬学、理学、工学を融合し ・ 認知・情動脳科学専攻、生体情報
た生命科学領域のカリキュラムを システム科学専攻、先端ナノ・バイ ・ 生命融合科学教育部では、各専攻において特色ある講義を開講し、共通科目において医学、薬学、理学、工学の融合教育を領域横断的に実施した。平成 21 年整備する。
オ科学専攻における専門科目の充実度から新たに学生の英語能力の向上を目的にネイティブ講師による英語の論文を図るとともに、共通科目における作成や学会発表等に関する教育、指導を行った。
医学、薬学、理学、工学融合教育を
領域横断的に整備し、実践する。
・ 全国で初めて博士課程に身体障害者特別入試による学生を受け入れた。
③ 教育方法③ 教育方法○ 学士課程○ 学士課程【23】【23‑1】
・ 自学自習に取り組む姿勢や課題発 ・ ICT（情報通信技術）を活用した学 ・ 人間発達科学部では、「人を教えるヒトを育てる」をテーマに、様々な分野の

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中期計画

年度計画

計画の進捗状況見・探求能力の育成を目指したきめ 習環境の整備と教育方法の改善を図教育を担っている第一線の実務家による、「インストラクショナルデザイン」を
細 か な 教 育 を 行 う た め に 、 少 人 る。
開講し、現代的教育課題を理解できるようにした。
数教育、対話型教育などを重視した 【23‑2】
また、プロジェクトマネージメントでは、コース毎に多様なテーマを設定し、授業形態や学習指導方法を取り入 ・ 導入ゼミや専門基礎科目などの基対話による実践的な授業を実施した。
れる。
礎的重要科目では、少人数教育体制
・ 経済学部では、地元銀行、地域企業の幹部、実務家を講師とした「金融機関論を整備し、内容の充実を図る。
（受講者数 164 人）」「コーポレートファイナンス（受講者数 190 人）」、「石【23‑3】
川県企業の人材育成（受講者数 109 人」、「証券市場論（受講者数 110 人）」を・ ゼミナール、演習、実験、卒業論
開講し、授業評価も好評であった。
文研究など、学生が主体的に取り組む教育を充実させる。
・ e‑Learning システム（Blackboard や WebCT）を利用した授業により、時間外で【23‑4】・ チュートリアル教育の充実を図る。 もパソコン等を使った学習ができる環境を整備している。理学部 Web ページに教員の e‑Learning 教材の情報を掲載し、利用の拡大を図った。
【24】【24‑1】
・ 社会の現場で活用できる実践的な ・ 社会人外部講師による授業を実施
能力・技能を育むために、実社会に するとともに、その効果を検証し、 ・ 薬学部実務実習ワーキングにおいて、具体的に実務実習実施方法について検討するとともに、平成 23 年度実施の長期実務実習に向け県内医療機関との連絡調
おける課題に関連した科目設定及 在り方について引き続き検討する。
整を図った。
び履修システムを導入する。
［経済学部］【24‑2】
・ ベンチャービジネス関係の授業を ・ 工学部では、創造工学センターにおいて、電子教材を用いた自習環境の整備、講義収録システムの整備、電子教材の製作を推進した。５教室に設置した教室固行い、関心を喚起する。［工学部］
定型講義収録システムの試行運用を開始し、12 科目の講義収録を実施した。
【24‑3】
また、補習授業の実施方法等について検討を行ったほか、ものづくり技術者育・ 実務実習の内容を点検し、引き続成支援事業における「製品開発体験実習」で使用するために開発した教材の見直き充実改善と教員の研修に努める。
しを行った。
［薬学部］【24‑4】
・ 伝統文化を起点とした芸術文化振 ・ 工学部では、工学基礎実験において少人数にグループ分けし、学生一人一人が実験に参加し、実験法が身に付くよう配慮した。
興推進事業の成果を科目設定及び履修システムの計画に反映させる。
［芸
・ 芸術文化学部では、伝統文化を軸としたまちづくりについて、地域連携して「夕術文化学部］
塾」等の実証的授業を行い、その成果を参考に専門科目の追加・整理など平成 22【24‑5】
年度カリキュラムにおける科目設定及び履修システムの計画に反映させた。
・ インストラクショナルデザインやプロジェクトマネージメントなど学
部共通科目を通じてより実践的な教
育技術の習得を可能とするように努める。［人間発達科学部］【25】【25‑1】
・ 補習授業など特定の分野・科目に ・ 多様な学力レベルの学生に対するついては適切な授業実施が可能と 学習支援体制について引き続き検なるよう、教材や授業方法の開発 討・改善を進める。
を行う。
【25‑2】
・ オフィスアワーの実質化・活性化に努めるとともに、新任教員への説明会を開催するなど、教員のカリキ
ュラム理解を促進する。
【25‑3】

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中期計画

年度計画
・

計画の進捗状況

補習授業等特定の科目については
適切な授業実施が可能となるよう、
教材や授業方法の開発を行う。［工学部］○ 大学院課程○ 大学院課程【26】【26‑1】
・ 専門的知識の応用力を育むため ・ 生命融合科学教育部、医学薬学教 ・ 各教育部博士課程では、他の教育部開講科目を２単位以上履修することを義務付けており、学際領域を理解できる研究者の育成を図った。
に、学際領域、融合分野の教育を推 育部及び理工学教育部の３教育部間進する。
の教育連携を推進する。
・ 全学教務委員会（平成 18 年度）において検討し、合意された Web 版統一シラ【26‑2】
バスにおける利用と活用を周知徹底した。さらに書式モデルの配布等により、記・ 専攻を横断した履修モデルを提案
載内容の充実を図った。
する。［経済学研究科］
【27】
【27】
・ 大学院課程においてもシラバスを ・ 講義等の目的、内容、実施方法な整備し、シラバスに沿った授業を実 どの全体をあらかじめ学生に分かり
施 す る こ と に よ り 、 教 育 内 容 の やすくするために、シラバスの記載
改善・充実を図る。
内容の充実を図る。
④ 成績評価④ 成績評価【28】【28】
・ シラバスの記載内容を充実させ、 ・ シラバスに当該授業科目の役割、 ・ 全学教務委員会にて合意された Web 版統一シラバスに設けた「授業の目的・ねらい」、「理解度達成目標」、「成績評価方法」等の項目への記載を必須化して全体のカリキュラムにおける当該 学習到達目標、成績評価基準等を具おり、授業担当教員には関係項目の具体的記載を徹底し、学生にはオリエンテー
授業の位置づけを示すとともに、 体的に記載するとともに、引き続きションや授業等を通じて利用を周知した。
全科目について成績評価基準と学 内容の改善、充実を図る。
習達成目標を明確にする。
・ 人文学部では、単位の実質化、CAP 制の導入、GPA の導入について、調査・検【29】【29‑1】
討を行ったほか、カリキュラムポリシーの策定に着手した。
・ 講義外学習を促す授業方法を推進 ・ 教育目標の達成度評価の方法、各するなど、単位制の実質化を検討す 科目の過去の成績分布のデータ及びる。
年度ごとの評価の整合性などの分析 ・ 医学部では、教育評価の在り方等を検討するため、外部講師を招聘し FD を実施した。また、卒業試験等で試験的に GPA による評価を取り入れ、成績分布を解を進め、教育評価の在り方を改善す析した。
る。［医学部］【29‑2】
・ 単位認定システムの検討を継続す ・ 工学部では、ミニッツペーパー（質問カード・感想カード）による授業改善と
学生・教員間の相互理解の促進を図った。
る。［医学部］【29‑3】
・ 各授業科目の学習目標・成績評価
基準（GPA）・評価方法について検討を進め、引き続き改善を図る。
【29‑4】
・ 単位の実質化、CAP（履修登録単位数の上限設定）制度の導入を検討し、カリキュラムの改善を図る。［工学部］【29‑5】
・ 履修科目の上限を設定する可能性

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富山大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況や講義外学習の在り方について検討
し、改善を図る。

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Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標③教育の実施体制等に関する目標

中
期
目
標

① 教養教育質の高い教養教育とそのための責任ある実施体制を整える。
② 教養教育・学部教育
教養教育と学部教育の在り方を総合的に検討する。
③ 専門教育・大学院教育時代や社会の要請に応える人材を育成し、教育研究の高度化に対応する学部、大学院の教育・研究組織を構築する。
④ FD（ファカルティ・ディベロップメント）
教員の教授能力を高め、教育の内容と水準の向上を図る。
⑤ 教育環境教育目標が実現できるように教育環境を整備する。
⑥ 教育評価教育の実施体制について、評価・検証を行い、改善を図る。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況① 教養教育① 教養教育【30】【30】
・ ３キャンパス間で授業科目に応じ ・ 高等教育機構及び共通教育センタ ・ 高等教育機構会議の下に時限的に共通教育検討専門委員会を設置し、平成 20
年度の検討結果を検証して、平成 24 年度を目処に一元化に取り組むこととし、た全学教員間の連携・協力を深め、 ーにおいて、全学共通教育（教養教芸術文化学部で上記検討結果を踏まえ先行して平成 22 年度に新カリキュラムに授業実施体制の充実を図る。
育）を実施するための教育システム
移行するのに併せて、３キャンパスの教員が相互に協力して教養教育科目を充実等を整備する。
させる体制を整備した。更に教育担当理事の下に年度内に集中的に作業すべく教
【31】
【31】
養教育改革室を設けて、共通教育の一元化のための準備の一環として、現行のカ・ 教養教育の企画・立案・評価を担 ・ 共通教育センターにて共通教育（教リキュラムと実施体制の検証に取り組み、平成 22 年度に必要な新たな検討体制
当し、実施の指揮にあたる組織の充 養教育）を企画・立案する。
を構想した。
実を図る。
・ 高等教育機構会議の下にある立山マルチヴァース実施専門委員会において、全学共通科目として全学教員間の連携・協力の下、引き続き３キャンパスで立山マルチヴァース講義（３科目）を実施した。
② 教養教育・学部教育② 教養教育・学部教育
【32】
【32】
・ 教養教育と学部教育の在り方を総 ・ 新たに設置された高等教育機構と ・ 高等教育機構会議で、３キャンパスの授業日程の統一化を図った。
合的に検討する体制を整備する。
共通教育センターが連携し、共通教
育（教養教育）と学部教育の在り方 ・ 「博物館法施行規則の一部を改正する省令」に伴い、高等教育機構会議の下に、

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富山大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況「改正学芸員養成科目」検討ワーキンググループを設置し、学芸員養成科目の担について、連携を図りつつ具体的な当及び実施体制について検討した。
検討を進める。
【33】【33】
・ 学部教育において、他のキャンパ ・ 高等教育機構において、キャンパスの授業科目の取得が可能となる ス間の授業日程の調整や合理的な単よう検討する。
位認定方法などを引き続き検討する。
③ 専門教育・大学院教育③ 専門教育・大学院教育【34】【34‑1】
・ 社会の要請の変化や研究の高度 ・ 教育研究の活性化と分野間の連 ・ 地域医療の充実や看護職員不足の解消に向け、富山県と教育施設・設備の整備、教員の増員について協議し、医学部看護学科の入学定員を 20 人増員した。
化・学際化に柔軟に対応できるよう 携・協力関係の強化のため、引き続に、教育研究組織の在り方を検討す き教員組織の再編等について検討す・ 「医師等人材確保対策」に基づく医学部医学科の入学定員増（５人）を整備しる。
る。
た。
【34‑2】
・ 志願者数の減少傾向が著しい学部等に対する社会のニーズの変化等を ・ 社会状況の変化や学生の高学歴志向などによる短期大学の廃止・４年制化、高等専門学校の統合に対応するため、３年次編入学定員（人文学部、理学部、工学
引き続き分析するとともに、当該学部）を見直し、減員した。
科の改組等の検討を継続する。
【34‑3】
・ 社会との関わりや研究情勢の変化 ・ 医学部では、将来計画検討委員会等で「緊急医師確保対策」及び「経済財政改
革の基本方針 2008」に基づく医学部医学科の入学定員増に対し、地域医療に貢献への対応を考慮して教育・研究機能する意欲を持つ人材を育成するために医学教育専任教員を確保した。
の充実、高度化を進める。
【34‑4】・ ものづくり技術者育成支援事業「製 ・ 既設の３研究科修士課程の整備及び新設した芸術文化学部を基礎とする大学院の平成 23 年度設置に向け準備を進めた。
品開発体験実習による実践的ものづ
くり技術者育成」を推進し、ものづくり技術者育成教育の拠点形成を目 ・ 平成 19 年度文部科学省「ものづくり技術者育成支援事業」の「製品開発体験
実習による実践的ものづくり技術者育成」により、学生と教員を企業へ派遣して指す。［工学部］
企業技術者と協働して実際の問題解決に取り組むものづくり教育科目「製品開発【34‑5】
体験実習」や「製品開発セミナー」を実施した。
・ 地域の医療機関、保健福祉機関等
また、「学生ものづくりアイディア展」、「創造工学特別実習」、「企業技術と連携した医療人育成を継続して行者によるものづくり実践講義」を実施し、参加者数、学生の評価ともに良好であう。医学科では選択臨床実習を地域った。
病院、実地医家の協力を得て充実させる。［医学部］
・ 新たな寄附講座として医学部に「神経・整復学講座」、附属病院に「外科病理【34‑6】
学講座」を開設した。
・ 将来計画検討委員会等で教育研究
医学薬学研究部、和漢医薬学総合研究所及び附属病院に６つの寄附講座を擁組織の在り方の検討を継続する。
［医し、教育研究の充実を図った。
学部］【34‑7】・ グローバル COE の採択を目指し、 ・ 「免疫バイオ・創薬探索研究講座」等の寄付講座を活用して医薬理工系大学院
における教育・研究の充実、高度化を図った。
国際的に特徴のある教育研究の拠点化を進める。［医学部］
・ 医学部では、新規に採用した TA を対象とした FD 及びワークショップを実施し【34‑8】た。
・ 寄附講座の活用により、教育研究の充実を継続して図る。［医学部、

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富山大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況・ 理工学教育部修士課程では、10 月入学制度を導入し、選抜試験を実施した。
和漢医薬学総合研究所］【34‑9】
・ 新採用者 TA（ティーチング・アシ ・ 経済学研究科では、大学間交流協定校である中国遼寧大学の学生を平成 22 年度から 10 月入学より受け入れる体制(外国人留学生特別入試（指定校推薦））をスタント）を対象としたセミナーを整備し、募集要項を作成した。
開講し、チュートリアル教育におけるチューターとしての活用を図る。
［医学部医学科］【34‑10】・ TA と RA（リサーチ・アシスタント）の活用を図る。［医学部］【35】【35‑1】
・ 教育理念に応じたカリキュラムを ・ 学生教育組織と教員組織との分離実施するために、人材配置の適正化 に向けて、その具体的な枠組み、カと 学 部 を 越 え た 全 学 教 員 間 の 連 リキュラムの基本的な考え方につい携・協力体制を検討する。
て引き続き検討を行うとともに、全学教員の連携・協力体制の構築について検討を進める。
【35‑2】
・ 教育改善に関する意見交換ができる教員間のネットワークを構築し、活用する。［理学部］
【36】
【36】
・ 大学院の 10 月入学制度の導入を ・ 大学院の秋季入学制度を実施し、更に推進する。
充実を図る。
【37】【37】
・ 社会の文化的経済的ニーズに柔軟 ・ 大学院人間総合科学教育部（仮称）に対応できるように、人文・社会・ の設置について、各関係手続きを進
芸 術 系 総 合 大 学 院 に つ い て 検 討 める。
する。
④ FD（ファカルティ・ディベロップ
④ FD（ファカルティ・ディベロップメント）
メント）
・ 全学 FD タスクチームにおいて、全学共通授業評価アンケートの実施方法、項【38】【38‑1】
目等の内容を検討し、平成 22 年度から実施することとした。
・ 教授能力の向上、授業方法の改善、・ 授業内容・授業方法の改善のため
教材開発などについて研究する組 多様なＦＤを企画・実施し、教育の織 を 整 備 し 、 実 践 的 研 修 を 含 め 内容・方法等について、継続的に評 ・ 全学部で、FD 研修会・シンポジウム・ワークショップなどを実施した。また、
授業評価アンケートの実施、卒業時アンケートの実施、教員相互の授業参観など
た多様な FD を企画・推進する。
価・改善を行う。
の多彩な FD を企画・推進した。
【38‑2】
・ 教材、学習指導等に関する研究開発を恒常的に実施する体制の整備を ・ 理学部では、専門基礎科目において教科書の妥当性について検討したほか、新しく工夫された教材を使用した。
図る。
【38‑3】
・ ネットワーク関連のハードウェア ・ 工学部創造工学センター運営委員会で補習授業の実施方法等について検討を行ったほか、ものづくり技術者育成支援事業における「製品開発体験実習」で使用
及びソフトウェアの教育利用に関すするために開発した教材の見直しを行った。
る研修会を定期的に実施する。［人
文学部］

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富山大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況・ 工学部ではザ・ティーチャー（優秀教員）制度を設け、平成 15 年度から継続【38‑4】
して実施している。FD 週間を設定した公開授業の実施や FD シンポジウムのパネ・ 優秀教員顕彰制度を実施し、当該ラーとしての参加により優れた教育方法等の共有を図った。
教員による公開授業、講演等を実施
し、ＦＤを推進する。［工学部］⑤ 教育環境⑤ 教育環境【39】【39‑1】
・ 双方向遠隔授業システムを活用し ・ 双方向遠隔授業システムの長所・ ・ 双方向遠隔授業システムを利用する北陸地区国立大学共同講義「北陸学総論」を実施した他、教養科目、立山マルチヴァース講義、教職科目など複数の授業でた３キャンパス間及び他大学との 短所を踏まえて、引き続き適切かつ同システムを活用した。平成 21 年度は、教養科目において新たに「人間と倫理」
教育連携の推進を図るとともに、 効果的な授業利用の促進を図る。
を開講した。
学 習 支 援 ツ ー ル と し て の 【39‑2】
e‑Learning システムを整備する。 ・ 教育・学習支援として ICT（情報通信技術）を活用した e‑Learning シ ・ 工学部では、新潟大学、長崎大学との３大学間で JGN２高速回線を利用したものづくりプロジェクトに関する TV 会議を実施した。
ステムの整備・活用を図る。
また、５教室に設置した教室固定型講義収録システムの試行運用を開始し、12【39‑3】
科目の講義収録を実施した。
・ TOEIC 自習システムについて引き続き利用の促進を図る。
・ Web を利用した教育・学習支援ツールとして、各部局で各種 e‑Learning システ【40】【40‑1】
ムの整備・活用を図った。
・ 地域における教育への貢献も視野 ・ 学生用図書を継続的に整備する。
に入れて、電子図書館機能の整備・ 【40‑2】
Learning システムの利用法（２種類、３回）、
充 実 を 図 る な ど 、 利 用 者 の ニ ー ・ 基本的な電子ジャーナルの充実と ・ 総合情報基盤センターにおいて、e‑システムバージョンアップによるコースコンテンツの移植方法（２種類、４回）
ズに応じた図書館の環境整備を図 利用環境の整備を図る。
及びコンテンツ作成に関する講習会（２種類、２回）を企画し、実施した。また、る。
e‑Learning システム利用法のオンライン手引を充実させた。
【41】【41‑1】
この結果、同センターが管理・運営する e‑
Learning システム（３システム）・ 教育関係設備及び学生生活関係設 ・ ICT（情報通信技術）を活用した教上に、前年度比 17 コース増の 228 科目のコースを開設した。
備を計画的に整備充実し、その効率 育を推進するための環境整備を図
的運用を図る。
る。
・ ネットワーク型学習システム「アルク・ネットアカデミー２」の英語コースに【41‑2】
加え中国語コースを整備し、学生が英語及び中国語の自主学習を行うことができ
・ 学生生活関係設備の改善を引き続る環境を整備している。学生掲示及びホームページ等で学生に周知し、積極的なき検討し、良好な学習・生活環境の利用を呼びかけた。
整備を図る。
・ 学生用図書を継続的に整備するため、各館に配分された経費に加え、外国人留学生関係経費 70 万円と学生用図書の追加経費 58 万円を措置した。また、シラバ
ス掲載図書を整備するため、中央図書館及び医薬学図書館で 406 万円を措置した。
これにより学生用図書の充実を図った。
・ NetLibrary（紀伊国屋書店電子ブック）により 1,209 冊の電子ブックの整備を図り、学生用図書を充実させた。
・ 芸術文化学部としての完成年度を迎えるにあたり、学生の卒業研究・制作の自主的かつ計画的な調査研究の一助とするため、学長裁量経費 100 万円を措置し、
建築系図書や文化マネジメント系図書を中心に学生用図書を整備した。
・ 学長裁量経費により、学生教育支援のための図書館内学習・閲覧環境整備経費を措置し、視聴覚機器等による資料の有効利用と学習・閲覧スペースの拡充を図

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富山大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況り、医薬学図書館多目的室の環境を整備した。
・

学長裁量経費 330 万円を措置し、全学的に利用の要望があった ScienceDirect（Elsevier 社の電子パッケージ）のバックファイル（Biochemistry, Genetics andMolecular Biology）を購入し、コンテンツを創刊号から恒久的に確保すること
で、利用者の総合的な学習・研究環境の整備を行った。

・Web of Science や学生の就職活動を支援するための日経テレコンの利用者講習会を実施した。受講者数は、Web of Science 37 人、日経テレコン 26 人であった。

・ 判例検索を容易かつ効率的に行うため、判例検索システム「LEX/DB インターネット」を導入した。
・ 総合情報基盤センターを中心に、無線 LAN の増設、工学部での新潟大及び長崎
大との高速回線利用による教育や講義収録システムの整備、医学部・薬学部の CBTの推進等、各部局において引き続き情報基盤の整備を進めた。
・

良好な学習・生活環境を保持するため、「目に見える学生支援方策」として、学長裁量経費を措置し、課外活動施設等の整備及び老朽化した体育施設の一部を整備した。

・ 学生寄宿舎の改善整備計画に基づき、第１期として学生寄宿舎４棟のうち１棟の改修及び新棟１棟を新築した。
また、第２期(H22 年度)の学生寄宿舎の改善整備計画の具体案を策定した。
⑥ 教育評価⑥ 教育評価【42】【42‑1】
・ 学生による授業評価を継続的に実 ・ 学習・就職支援体制についてのア ・ 全部局で、学生による授業評価を継続的に実施し、教育効果の検証を行うとともに、FD 研修、教授会、委員会等を通じて各教員にフィードバックし、教育改善施する。
ンケート調査を継続的に行い、改善に活用した。
を図る。
【42‑2】
・ 教育の成果や効果を検証するため ・ 全ての学部・大学院において、卒業生・修了生を対象にアンケート実施し、教育成果に関する卒業生の意見などを収集、分析した。
に卒業生・修了生への教育成果等に関するアンケート調査等を行い、教・ 人文学部、薬学部では、学習・就職支援体制についてのアンケート調査を継続
育方法の改善に反映させる。
的に実施した。
【42‑3】
・ 学生による授業評価に基づく自己点検評価を継続的に実施・分析し、 ・ 人文科学研究科では、大学院生との懇談会を重ね、授業や研究を進める上での問題点などの実態把握に努めた。その結果を FD 活動に活かすべく報告書にまとＦＤ研修に活用するなど、教育内容
めた。
の質の向上、教育方法の改善に利用
する。

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Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標④学生への支援に関する目標

中
期
目
標

① 学習支援学生の現状とニーズを的確に把握し、学生の視点に配慮した学習指導など、入学から卒業までの丁寧な学習支援体制を構築する。
② 生活支援充実したキャンパスライフのため、学生のニーズに応える学生相談・生活支援体制の整備を図る。
③ 社会人学生・外国人留学生
社会人学生、外国人留学生の現状に配慮した学習相談支援機能を充実する。
④ 就職・進路支援
学生の就職指導・支援等の充実を図るとともに、就職指導体制の整備を図る。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況① 学習支援① 学習支援【43】【43‑1】
・ 学生が目的と見通しを持って学習 ・ カリキュラムの目的や授業の趣旨 ・ 各学部では、入学時及びコース選択時オリエンテーションについて、合宿研修
形式のオリエンテーションの実施、学科・コース別による複数回のオリエンテーに取り組むことができるよう、カリ などについて十分なガイダンスを行
ションの実施など改善・充実を図っている。
キュラムの目的や授業の趣旨など うほか、学習について適切な指導・について十分なガイダンスを行う 助言を行う。
・ 経済学部では、履修案内を一部改訂し、オリエンテーションやコース説明会にほか、学習について適切な指導・助 【43‑2】
おいて、より分かり易い説明を行った。
言を行う。
・ 外国人留学生ガイドブックを改訂する（英語、中国語、韓国語）。
・ 外国人留学生ガイドブック（英語、中国語、韓国語版）を見直し、改訂版を作【43‑3】成した。
・ 学生に対する学習支援を強化する
ため、TA 制度を充実する。
・ 平成 18 年度に導入した Web 版シラバスシステムは、学習目標、成績評価基準・
【44】
【44】
評価方法、オフィスアワーなど記載項目欄が充実しており、教員に対し記入例を・ 全学的な様式統一などシラバスの ・ Web シラバスの効果的な利用に努作成してシステムへの関係項目の入力について周知徹底した。
改善を図るとともに Web 化を進めめるとともに、高等教育機構においる。
て成績評価基準の明示等について検 ・ 戦 略 的 大 学 連 携 支 援 事 業 「 地 域 人 材 育 成 に 向 け た SRM 手 法 （ Student
討し、改善を図る。
Relationship Management：学生ひとり一人の教育への満足度を高める手法）に【45】【45‑1】
よる教育の質保証」において、学生の修学支援のための e ポ－トフォリオシステ
・ 学務情報システムの充実を図り、 ・ シラバス情報、授業情報、休講・ム（学生の学習記録を蓄積した情報システム）を開発し、試行的運用を行った。
Web を利用し学習情報などを学生に 補講情報等の掲示情報を学外からまた、学生の修学等支援サービスの課題を明らかにするため、学生・教職員の学提供することにより学生個人のク Web で閲覧できるシステムについて
習とその支援体制等に関するマーケットリサーチを行った。
ラススケジューリングを支援する。 引き続き改善・運用を図る。
【45‑2】
・ 学生支援センターでは、平成 19 年度に採択された学生支援 GP「「オフ」と「オ・ 学習の振り返りと履修支援のためン」の調和による学生支援」事業により、従来の対面（オフライン）による相談のｅポ－トフォリオについて検討す体制に加えて、富山大学 PSNS（Psycho‑Social Networking Service）を提供した

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富山大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況る。
ネット（オンライン）上での相談体制を整備しており、学生対応の情報を一元的に集約するとともに保健管理センターや就職相談室など各相談部門との連携を【46】【46‑1】
・ 学生関係業務におけるワンストッ ・ ワンストップサービスの実施体制、 図った。
プサービスの実現について検討す 実施内容等について引き続き検討を
・ 学生支援センターのトータルコミュニケーション支援室をアクセシビリティ・る。
進める。
コミュニケーション支援室に変更し、その下にトータルコミュニケーション部門【46‑2】
・ 各相談部門の役割分担を明確にし、 と身体障害学生支援部門を設置した。身体障害学生支援と発達障害学生支援の推進と相互連携を図ることにより、障害がある学生の修学支援を包括的に行う体制
学生対応の情報を一元的に集約するを整備した。
とともに各相談部門の連携強化を継続する。
・ 各学部において、学生のオフィスアワーの利用を促進するため、教員にシラバ
【47】
【47】
スへのオフィスアワー記載等を周知徹底するとともに、学生オリエンテーション
・ 全学においてオフィスアワーの活 ・ オフィスアワーの利用・活用を引等においてその利用について周知した。
用を図る。
き続き促進する。
・ 芸術文化学部では、教員のオフィスアワー一覧を学生に配布し学習支援を行った。
② 生活支援② 生活支援
【48】【48‑1】
・ 大学教育における学生相談機能の ・ 保護者との連携を強化した支援体 ・ 理学部では、保護者会及び後援会を実施し、連携強化を図った。また、保護者に対して後援会誌及び学生の成績を送付し、また、学生アンケートを実施して学位置付けを明確にするとともに、相 制について引き続き整備を図る。
生の満足度を調査した。
談体制の整備を図る。
【48‑2】
・ 助言教員・指導教員制度等を改善するなど、学生相談体制の整備・充 ・ 工学部では、新入生の保護者会を開催し助言教員制度などについて説明した。
また、学生の了承の下、保護者に成績を送付し、保護者との連携強化を図った。
実を図る。
【49】
【49‑1】・ セクシュアルハラスメントなどに ・ 各種ハラスメントに係る対応を公 ・ 薬学部では、学生後援会と共同で保護者との懇談会を開催した。
関する認識と共通理解を深め、公正 正かつ迅速に行うためのシステムの・ トータルコミュニケーション支援部門では、Web サイト（富山大学 PSNS）上のかつ迅速な対応を行うためのシス 改善・充実を図る。
登録者数や相談件数及び面談者が飛躍的に増加した。また、この事業の取組み紹テムを整備する。
【49‑2】
介ためのフォーラムの実施や、学内の認知度を高め、学内の支援関連部署との協・ 各種ハラスメントに関する啓発活
働体制を確立するため FD／SD 研修会を実施した。
動の改善点を検討するとともに、学生相談窓口の改善を図る。
・ 「ハラスメント防止委員会」を設置し、各種ハラスメントに係る対応を一元的【49‑3】に担う体制を整備するとともに各部局等に相談員を配置しハラスメントに関す
・ 学生支援センターによる相談・支る苦情相談に対応している。
援体制を充実し、全学の部局、教員等とのネットワークの整備を図る。
・ （財）21 世紀職業財団主催の｢パワーハラスメント防止研修｣に労務担当理事及【50】【50‑1】・ メンタルヘルスケア体制の充実を ・ 保健管理センターのカウンセラー、 び事務担当者を参加させたほか、ハラスメント防止委員会委員及び相談員並びに事務系幹部職員を対象に｢ハラスメント防止に関する研修会｣を実施し、ハラスメ図る。
専門医による相談・支援体制を充実
ント防止体制の強化を図った。
するとともに、全学の部局、教員等
また、各部局等においても教職員を対象とした「ハラスメント防止研修会」をとのネットワークを強化する。
実施し827 人が参加した。
【50‑2】
・ 学生支援 GP（「オン」と「オフ」の調和による学生支援）を通して、 ・ 初任者研修及び技術職員研修においてハラスメントに関する講義を実施し、各

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富山大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況種ハラスメントに関する啓発活動を行った。
トータルなコミュニケーションをサポートするシステムの活用を推進す
・ キャンパスガイドに本学のハラスメント相談体制を掲載するとともに各学部にる。
おいて入学時オリエンテーション等を通じてハラスメントに関する啓発活動を【51】【51‑1】
行った。
・ 学生の課外活動等の環境整備の充 ・ 優秀団体及び個人に対する学生表実を図る。
彰を引き続き実施するとともに大学公認団体に対する積極的な活動支援 ・ 芸術文化学部では心身の健康や悩み、各種トラブルに遭った場合の対処方法や相談窓口等を紹介したカードサイズのパンフレット「EMERGENCY（いざという時を実施する。
に）」を新入生に配布した。
【51‑2】
・ 課外活動施設の利用実態調査の結果を分析し、引き続き課外活動施設 ・ 課外活動の促進を図るため、特に優秀な成績を収めた２団体及び学部学生４人に対して、学長表彰を継続して実施した。また、人命救助等により社会的に高いのさらなる有効活用を促進する。
評価を受けた団体に対しても学長表彰を行った。
【52】
【52】
・ 入学料及び授業料の免除、徴収猶 ・ 学生の学業成績優秀者を顕彰する
予制度について、これまでの減免制 とともに、返還を要しない奨学金を ・ 「目に見える学生支援方策」として、学長裁量経費を措置し、大学公認団体に対する物品援助や遠征費援助、大学祭等のイベント開催の援助を行い、課外活動
度を見直し、新しい免除制度の構築 支給する制度を引き続き実施する。
を支援した。また、良好な学習・生活環境を保持するため、課外活動施設等の整を検討する。
備及び老朽化した体育施設の一部を整備した。
【53】
【53】
・ 学内交流スペースの整備充実を図 ・ 学生支援・社会貢献・交流スペー
り、学生間の交流の推進に努める。 スなど引き続き施設設備の改善を図 ・ 若手研究者としての研究能力の育成を一層充実するとともに、より優秀で研究意欲の旺盛な学生を積極的に確保するため、「博士課程学生に対する経済支援にり、有効利用を促進する。
ついて」を定め、原則として博士課程に在学する学生全員がリサーチ・アシスタ
ントに採用できるよう予算を確保した。
・ 学生サークル棟増築事業では、学生の課外活動拠点整備を継続し、交流スペー
スを整備した。
・ 学生寄宿舎の改善整備計画に基づき、第１期として学生寄宿舎４棟のうち１棟の改修及び新棟１棟を新築し、学生生活における交流スペースを整備した。
③ 社会人学生・外国人留学生③ 社会人学生・外国人留学生【54】【54‑1】
・ 社会人学生のための講義、研究の ・ 教育研究施設の夜間や休日利用な ・ ３キャンパスの附属図書館の休日の開放や各学部等の端末室の 24 時間利用可
能など、社会人学生の学習をサポートする環境を整備している。
時間と場所の多様化について検討 ど、社会人学生の学習をサポートすする。
る環境を引き続き整備する。
・ チューター制度については、引き続き留学生・チューター・指導教員・国際交【54‑2】
流委員の懇談会を開催し、情報の共有化と協力体制の強化を図るなど、制度の効・ 社会人教育の重要性や経済的に昼果的活用に努めた。
間主コースに進学が困難な学生への教育機会の提供を考慮して、夜間主コースのカリキュラム等について引き続き創意工夫を図る。
【55】【55‑1】
・ 外国人留学生に対するチューター ・ チューター制度のより一層の弾力
制度の弾力的・効果的活用を図り、 的・効果的活用を図る。

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富山大学
中期計画

年度計画

学習・生活支援体制を強化する。

【55‑2】
・ 外国人留学生の受入れ及び本学学
生の海外派遣の補助金支給を継続して行う。

計画の進捗状況④ 就職・進路支援④ 就職・進路支援【56】【56‑1】
・ キャリア教育の充実を図り、就職 ・ 全学的就職指導体制と各学部とが ・ キャリアサポートセンター就職支援室による、総合科目特殊講義「富大流人生設計講座」を引き続き開講し、県内在住の各界の第一線で活躍している著名人等
指導体制を整備する。
協力してキャリア教育の充実を図による「生き方」に関する講義を行った。
る。
また、平成 22 年度から社会人基礎力・人間力を培うことを目的とした教養原【56‑2】
論演習「富大流キャリア基礎学習」を開講することとした。
・ ベンチャービジネス関係の授業を行い、関心を喚起する。［工学部］
・ 富山県企業、石川県・福井県企業、富山県企業を除く全国企業に分けて計４回【56‑3】の就職説明会を実施するなど、企業説明会・ガイダンス等の就職支援事業の充実
・ 卒業生との懇談会や就職に関するを図った。
講演会等の開催、就職情報の収集とその効果的な提供等の充実に努め、学生の進路指導と自主的積極的な職 ・ 就職ガイダンス、ビジネスマナー講座を文系、理系、医薬系及び芸術系に分けて開催したほか、企業研究セミナーを見直し、参加学生の便宜を図った。
業選択による希望進路実現のため
また、富山大学 PSNS（Psycho‑Social Networking Service）を利用し、最新のに、支援方法の見直しを行い、改善
就職支援に関する情報を配信した。
を図る。
【56‑4】
・ 就職情報のデータベース化・Web ・ 各学部においても、卒業生を講師とする講演会、学科別説明会、模擬面接・模
擬試験、セミナー等を実施したほか、就職資料室も更に充実させ、情報提供を推化を推進し、就職情報提供の充実を進した。
図る。
【56‑5】
・ 学生の進路希望等の調査を継続し、・ 平成 20 年９月以降の急激な経済不況により、自宅待機等となった卒業生に対し、在学中に身に付けた知識や技術のスキルアップや精神面のフォローを目的
当該調査結果に基づき、学生のニーに、入学料・授業料免除により引き続き研究生として受け入れる体制を整備し、ズに対応した求人情報の提供を継続
７人が入学した。
する。
【57】【57‑1】
・ 実社会との連携（インターンシッ ・ インターンシップ制度を推進する ・ 就職支援グループ、インターンシップ支援室及び各学部が連携して、説明会、講習会等を開催し、インターンシップ制度の充実を図った結果、253 人（前年度プ等）を拡充し、職業観・勤労観の など、現実社会への接点を拡大し、比 30％増で過去最高）の学生が参加した。また、１～２年生を対象とした「短期育成を図る。
引き続き学生の職業意識の醸成を図
職場体験（１日）」受入れ事業の実施についても、製造業の受入先企業を新たにる。
開拓するなど内容を充実させた。
【57‑2】
・ 学生支援 GP（富大流人生設計支援
・ 「卒業者進路追跡実態調査」の結果、インターンシップ（就業体験）の参加がプログラム）を本格運用する。
早期離職を防止する効果があることを検証し、新たな就職支援プログラムとして【58】【58‑1】
長期型インターンシップの活動を開始した。平成 20 年度文部科学省「新たな社・ 卒業・修了後の進路・社会活動状 ・ 卒業後の進路・社会活動状況を追会的ニーズに対応した学生支援プログラム」の「富大流人生設計支援プログラム
況を追跡調査する体制の整備を図 跡調査する体制の整備を図る。就職－『14 歳の挑戦』と連携する長期循環型インターンシップモデル－」事業により、る。
先企業との交流・意見交換を引き続
インターンシップ参加学生が実習終了後、県内中学校が実施する『14 歳の挑戦』
き実施する。
の生徒指導ボランティアとして参加する新しいタイプの長期型インターンシッ【58‑2】
プを４社、11 人の学生で試行実施した。
・ 卒業後の進路、研修先、就職先等
また、同事業の一環として、県内の小学校・中学校と連携し、進路の不安や悩の実態調査結果を取りまとめ、動向

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富山大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況みに対して、本学学生が相談やディスカッションを行うなど新たなキャリア教育の把握・分析等を行い、就職指導にに取り組んだ。
役立てるとともに、これらの調査結果を学生にフィードバックする。
・ 経済学部、理学部、医学部、薬学部及び工学部では、大学院の進学説明会や研
【59】
【59】
究室訪問を開催するとともに、出席者に対して大学院進学に関する要望や意見に・ 学部教育と大学院教育の継続性及 ・ 大学院説明会の開催などにより、ついてのアンケートを実施するなど進学者の増加に努めた。
び大学院教育の重要性を明示し、大 大学院への進学者増を図る。
学院への進学者増を図る。

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富山大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標①研究水準及び研究の成果等に関する目標

中
期
目
標

① 研究の方向性
本学が関わるすべての領域において、基礎研究を持続的に推進するとともに、我国社会の高度化に資する研究を行う。
② 重点的に取り組む領域
医薬理工学及び伝統医薬学領域を中心として、国際社会をリードする特色ある先端研究を行う。また、環日本海や北陸地域に根ざした研究分野を拡充する。
③ 研究成果の還元
地域や産業界との連携を深めながら、社会の要請に応え得る研究活動を展開し、研究成果を広く還元する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況① 研究の方向性① 研究の方向性【60】【60‑1】「環境調和型生体・化学物質の創製と応用」、
・ 基礎研究と応用研究の充実を図 ・ 応用研究を充実するために、産官 ・ ベンチャーシーズ創出を目的とし、「超高速情報伝達デバイスの創製と応用」及び「極限環境条件下の物性解明と新る。
金とも連携してプロジェクト研究を
素材の創製・加工並びに評価」の推進研究領域において、21 件のプロジェクト研推進する。
究を実施した。
【60‑2】
・ トランスレーショナルリサーチ（基礎的な研究成果を臨床に応用するこ ・ 平成 21 年度からの新臨床倫理審査制度に対応し、臨床研究の適正な推進を図るため、臨床倫理センターを設置した。
とを目的にチームで行う研究）を実施する体制の整備を進める。
・ Te ナノ粒子の局所構造研究において Einstein 温度などのサイズ依存性を見出【60‑3】したことや、世界に発信している富山のマイクロ波データベースの拡充及び整数
・ 自然科学に関する基礎研究の充実
量子数を持つ立方晶希土類化合物 PrPd3 の異常磁性を明らかにし、この物質が極を図る。
低温生成材料として利用できることを示すなど、世界的に評価される研究を進展【60‑4】
させ、この分野の物理学の発展に貢献した。
・ 医学薬学理工学の共同研究を推進する。
・ 「新規な機能性材料の開発」プロジェクトにおいて、科学研究費補助金等の外【60‑5】
部資金を獲得し、推進するとともに、学術論文、学会、シンポジウム、書籍等を・ 異文化理解を目的とした言語文化
通じて、プロジェクト研究成果を広く公表した。今後の他大学間・企業間との共研究を推進する。
同研究を積極的に発展させるための基盤を整備した。
【60‑6】・ 人間存在、行動及び社会に関する・ 語学・文学・歴史・社会等の研究分野の教員が、中央アメリカ、イギリス、フ研究を推進する。
ランス、ドイツ、ロシア、中国、韓国等で現地調査を行い、「国際的視野から見【60‑7】た漢字文化圏における漢文訓読についての実証的研究」や「森鴎外『椋鳥通信』・ 地域活性化に関する研究を推進すにおける西欧文化受容･伝播の総合的研究」など多彩な異文化研究を推進し、そる。
の成果を報告書として公表した。
【61】
【61】
・ 人文、社会、自然科学研究の共同 ・ 学内及び国内外と連携して人文、

91

富山大学
中期計画
プロジェクト化、ネットワーク化を図り、先端的研究を推進する。

年度計画

計画の進捗状況

社会、自然科学研究の共同プロジェ ・ 学長裁量経費や学部研究費の傾斜配分等により、人間存在、行動及び社会に関クト化、ネットワーク化を図り、先する研究を推進した。４学部（人文学部、経済学部、人間発達科学部、芸術文化
端的研究を進めるとともに、外部資学部）が連携し、地域生活学について学際的に考察する調査・研究を開始した。
金獲得を目指した研究課題にも取り「「地域生活学」の創出のための学際的研究」に関する研究会等を開催し、その組む。
成果を報告書として公表した。
・ 高岡市金屋地区をゾーンミュージアムに見立てた「金屋町楽市」の開催や、高岡駅地下の芸文ギャラリーにおける学生・教員参加型展示等を通して、高岡ブランド確立や中心市街地活性化計画等の地域活性化に向けた調査・研究を実施した。
・ 環日本海地域の諸文化とそれらの相互作用の総合的研究を推進すべく、「東アジア内海の新石器化と現代化：景観の形成史」や「近世中央アジア東部における歴史的聖者伝の系統研究」に関する研究会等を開催し、これらの成果を報告書として公表した。
・ 学内でのグループ研究を積極的に推進し、理工学研究部を中心とした、ラットの脳の信号によるロボットの動作制御、２次元 SPR イメージングセンサによる細胞応答の直接計測、マイクロ波帯液晶位相素子の研究など学際的・総合的な研究を推進した。
・ 芸術文化学部、医学部及び附属病院が連携して、医療環境の改善に関する調査・研究を行った。
・ イブニング技術交流サロン、コラボフェスタ、研究推進フォーラム及び富山第一銀行奨学財団研究成果発表会等の実施により、学内外の研究者間のネットワー
ク化を図り、研究活動を推進した。

② 重点的に取り組む領域② 重点的に取り組む領域
【62】
【62】
・ 医薬理工学融合領域の研究の創成 ・ 医薬理工融合領域における先端生 ・ 生命融合科学教育部では、引き続き異分野基礎実験体験演習を実施したほか、学長裁量経費を措置し、「障害とその代償性機構の脳科学的研究」を推進し、公を図る。
命科学分野を中心とした研究を進開研究会「誰でもわかる視覚障害者の能力」を開催した。
め、融合領域の研究の促進を図る。
【63】
【63】
・ 文部科学省知的クラスター創成事業（第Ⅱ期）「ほくりく健康創造クラスター」
・ 生命科学、情報科学、材料・ナノ ・ 生命科学、情報科学、材料・ナノにおいて、医学薬学研究部、理工学研究部及び和漢医薬学総合研究所が連携した
科学、環境科学などの分野におい 科学、環境科学などの分野において、 研究を推進した。このうち、「東西医学融合医療モデル国際共同開発」では、国て、世界に発信できる先端的学術 世界に発信できる先端研究を推進
際伝統医薬シンポジウムを開催し、伝統医薬を含めた天然薬物に関する国際基準研究を推進する。
し、国際研究課題に取り組む。
の調査・研究を進めた。
【64】【64‑1】
・ 高度先進医療を支える医学・薬学 ・ 精神発達障害に関わる研究を推進 ・ 教育研究高度化のための支援体制整備事業に「富山発グリーンケミストリー導入型創薬イノベーションを基盤とする教育研究支援事業」が採択され、グリーンの先端研究を推進する。
する。
ケミストリー（地球環境に優しい化学）に立脚した創薬研究を推進するとともに【64‑2】
大学院学生の教育の充実、医薬品や機能性材料の開発などのための支援体制を整・ 医学・薬学の共同研究を推進する。

92

富山大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況備した。
【64‑3】
・ トランスレーショナルリサーチを・ 環日本海における学際的環境科学の推進については、理工学分野での学際的な実施する体制の整備を進める。
プロジェクト「高低差 4,000m 富山環境プロジェクト」を組織し、４つのサブ課
【65】
【65】
題（①環境汚染モニタリング、②環境予測シミュレーション技術、③生態系影響・ 人文社会及び理工分野とも協力 ・ 西洋医薬学と東洋医薬学の融合を評価、④微生物活用による環境修復技術）で、環日本海をフィールドとした研究
し、伝統医薬学/相補・代替医療研 人文社会及び理工系とも連携して進や環境科学の基礎的並びに応用的な研究を推進した。また、研究の内容や成果を究を推進する。
め、国際的な教育研究拠点としての学外に紹介する研究成果公開講演会を実施・継続して行うとともに第３回研究推研究の拡充を図る。
進フォーラム環境編「温暖化はこのまま進むのか－地域の自然から見つめる循環
【66】
【66】
のゆくえ－」を開催した。
・ 次世代エネルギー（核融合、水素 ・ 国家的プロジェクトの新水素エネ
エネルギー）の研究開発を推進す ルギー（核融合、水素エネルギー）る。
に関する世界水準の研究拠点として ・ 理工学研究部では、ノルウエー科学技術大学と関連企業、東京工業大学工学部
並びに富山県アルミニウム関連企業との間で「Al‑Mg‑Si 合金析出プロジェクト」の役割を果たす。
に関する双方協力協定書の調印を交わし、ノルウエー政府の研究助成を受け、国
【67】
【67】
際共同研究を推進し、エジプトアシュート大学で学術セミナーを開催した。
・ 日本海及び周辺の自然・人文・社 ・ 日本海及び周辺の環境・経済・社会系の総合的科学研究を推進する。 会系の総合的研究を内外と連携して・ 平成 21 年度の総務省戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE)に「落雷ハザー
推進する。
ドマップの情報配信・提示システムとそのフレームワークの研究」が採択され、災害予測・情報伝達システムが具備すべきフレームワークについての実証実験を行うなどプロジェクト研究を推進した。
・ 自然エネルギーを利用した高効率小規模発電システムの開発に関する研究グル
ープを組織して、「高性能風力発電プロジェクト」を新潟大学・長崎大学との大学間共同研究を行い、風車、発電機、制御装置、環境配慮等を含む総合的な研究を行った。また、風力・太陽光・水力などの自然エネルギーをマルチ入力できる
独立電源装置の開発や、太陽光発電用パワーコンディショナの開発を目指した研究を行った。
・ 新水素エネルギーに関わる材料・ナノ科学及び環境科学の先端的研究（材料中のトリチウム挙動に関する研究、微粒子表面装飾による機能性材料の調製等）を推進した。これらの研究成果については、各種学会、国際会議及び学術誌で発表するとともに研究成果の一部を特許申請した。
・ 「高度先進医療」を支えるために本学が取り組む課題の一つである、「情動発達のその障害発症機構の解明」（戦略的創造研究推進事業（CREST)採択事業）に関する研究を促進するため、招待講演（国内３件、国外５件）等において、「情動発現の神経機構」などの研究発表を行い、研究を進展させた。
・ 和漢医薬学総合研究所において、人文社会系及び理工学系分野と和漢薬に関する共同研究を推進するためのプロジェクト「異分野の視点から見た和漢薬研究の独創的体系構築」が日本学術振興会先端学術研究人材養成事業に採択され、15人の研究者を招聘して、共同研究を開始するとともに生物多様性の保全に関する
ワークショップを開催した。
・93

第 30 回和漢医薬学総合研究所特別セミナー「和漢薬とインフォマティクス」

富山大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況を開催し、約 120 人が参加者した。
・

第 12 回国際伝統薬シンポジウム「和漢薬の科学基盤形成」を開催し、国内外約 200 人が参加者した。

・

核融合炉材料のトリチウム吸蔵･放出機構に関する研究を、核融合科学研究所との共同研究及び日本原子力研究開発機構との共同研究として実施し、核融合燃料と材料相互作用に係わるプロジェクト研究を推進した。
また、次世代エネルギーの研究開発を推進するため、核融合科学研究所及び日本原子力研究開発機構等の国内研究機関、ボンシェブルイエビッチ大学等の国外研究機関、或いは外国人研究員及び学内教員との共同研究を推進した。平成 21
年度から共同利用・共同研究を開始し、23 件の研究を実施した。これらの成果は国際学術雑誌（Journal of Magnetism and Magnetic Materials 等）、国際会議
や ワ ー ク シ ョ ッ プ （ 5th Japan‑
Korea Workshop on Fusion Material andEngineering toward Next Fusion Devices、The 9th International Symposium on
Fusion Nuclear Technology 等）及び Web 上で発表した。

・ 北東アジアの経済・社会・環境の総合的地域研究を推進するため、極東地域研究センターシンポジウムを開催したほか、第８回北東アジア学術ネットワーク年
次シンポジウム（韓国江原大学）に参加した。
また、極東地域研究センター及び経済学部が韓国インハ大学と連携し交流セミナーを開催した。
・

平成 19 年度「世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業」に採択された「中央アジア移民管理と多国間国際協力の必要性に関する研究」を推進し、国際シンポジウム「中央アジア移民管理と国際協力」を開催した。

③ 研究成果の還元③ 研究成果の還元【68】【68‑1】
・ 民間企業や自治体・高等教育機関 ・ 民間企業、自治体、高等教育機関 ・ 富山大学コラボフェスタ、とやま産学官金交流会、イブニング技術交流サロンなどを通して、研究成果報告、新技術紹介により引き続き企業研究者との交流促との共同研究・受託研究やプロジェ などとの共同研究・受託研究などを進を行うとともに産学官連携コーディネーターの支援のもと積極的に共同研
クト研究などを推進する。
推進し、研究成果の還元を図る。
究・受託研究を推進し、共同研究 204 件、受託研究 126 件を行った。
【68‑2】
・ 地域連携推進機構産学連携部門を中心に体制を整備し研究成果の社会 ・ ホームページ上で公開している研究者情報シーズ集に、平成 21 年度から新たに「地域連携、社会貢献可能な分野」の項目を設け、具体的に記載することとしへの還元を推進する。
た。
【68‑3】
・ 本学の特徴となる独自のデータベ・ コラボフェスタ等において、「カーボンナノチューブの長さ・直径による選別ースの整備を図り公開を進める。
法の開発」などのプロジェクト研究の成果や「自己整合酸化物半導体トランジス
【69】
【69】
タと展開」などの新技術を発表し、社会での活用の便を図った。
・ 地域社会の活性化や産業・芸術・ ・ 伝統工芸産業地域における作品展
コラボフェスタ開催にあたっては、連携協定を締結した６金融機関を後援とし一文化の発展に寄与する実践的な研 示など推進するほか、実践的な研究
般企業技術者への参加を積極的に呼びかけた。
究を推進する。
を推進する。
【70】【70】
・ 研究シーズ PR のための出版・出 ・ 研究シーズ PR のための広報及び出 ・ 文部科学省の産学官連携戦略展開事業（伝統的技能の現代化を目指すデザイ

94

富山大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

ン・知財のマネージメント戦略）を平成 20 年度に引き続き実施した。平成 21 年
展事業や企業人対象の講演会など、 展事業並びに企業人対象の講演会な度は、高岡銅器に焦点を絞り、梵鐘制作技術を例としてとりあげ、試験体製作や産業界への技術移転を促進する企 ど、産業界への技術移転を促進する
音響実験など、伝統技能の知財保護とその現代化を具体的に研究するプロジェク
画を充実する。
企画を実施する。
トを行った。
【71】【71‑1】
・ 研究成果を活用して公開講座、研 ・ 地域ニーズを踏まえた公開講座、究会、講演会等の開催や広報活動を 研究会、講演会などの開設を推進す ・ 国、自治体、県内企業・金融機関と連携し、富山の自然を守りつつ、これをビジネスに活用することで地域再生に貢献する人材育成事業として地域再生塾「高積極的に行う。
る。
度差 4000」を実施し、企業人コース、行政人コースを開講した。
【71‑2】
・ 研究室あるいは教員の研究内容のホームページ上での公開を進める。 ・ 地域連携推進機構地域づくり・文化支援部門が所蔵する工芸資料を井波美術館に展示し地域住民や観光客に公開した。また、コラボフェスタ 2009 において富山大学博物館を開催し本学が所蔵する知的文化財を展示したりするなど作品展
示を推進することにより、伝統工芸等の実践的研究の充実を図った。
・ 地域のニーズを踏まえながら、研究成果に基づいた公開講座（80 講座）を実施した。また、受講者に評価や要望のアンケートを実施し、受講状況や学習のニーズについて調査した。
・ 産学連携事業の一環として、一般企業技術者等に対し、科学技術基盤能力を有する先導的技術者の育成を目的に、「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム『働きながら学ぶプロフェッショナルエンジニアコース』」事業を継続実施し 26 人が受講した。

95

富山大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標②研究実施体制等の整備に関する目標

中
期
目
標

① 研究環境の整備
研究者の創造性と本学の特色が発揮される研究環境を整備する。
② 研究実施体制
社会の要請や学術研究の動向などに応じて、研究組織の柔軟な編成や学内外連携体制を整備する。
③ 外部資金及び共同研究等
外部資金獲得や学外との共同研究を推進するための体制を整備する。
④ 知的財産学内の知的財産の管理・活用及び特許等の取得を推進するための体制を整備する。
⑤ 研究水準・成果の検証
研究活動の状況や問題点を把握し、質の向上及び改善を図る。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況① 研究環境の整備① 研究環境の整備【72】【72‑1】
・ 大学が重点的に取り組む領域や活 ・ グローバル COE を目指して研究テ ・ 各部局等で取組んでいる重点的研究課題を基盤にグローバルCOEレベルの研究発展の支援を目的として、研究担当理事の下に「研究推進フォーラム」の実行委
動性の高い分野の研究が促進され ーマの継続性、発展性、将来性等に員会を組織し、共生をテーマとした「世界経済危機下における東アジアの共生課
るような制度を整備し、中核的研究 ついて引き続き検討する。
題」、環境をテーマとした「温暖化はこのまま進むのか－地域の自然から見つめ
拠点の形成を図る。
【72‑2】
る循環のゆくえ－」をそれぞれ開催した。
・ 学内外の連携による共同研究等を推進するためセンター等の組織・運 ・ 和漢医薬学総合研究所は、全国的な研究拠点として一層発展させるため、文部営体制の整備・充実を図る。
科学大臣による「共同利用・共同研究拠点」の認定制度に申請し、平成 22 年度
から我が国唯一の和漢医薬学に特化した「和漢薬の科学基盤形成拠点」として認【73】【73‑1】
定された。附属民族薬物資料館を増築するなど、共同研究拠点としての環境を整・ 長期的な視点から、創造性に富む ・ 全学的な検討組織において、本学備した。
萌芽的研究や取組みも積極的に評 が目指す研究の方向性等について引価し、支援する。
き続き検討する。
・ 研究担当理事室に人文社会芸術、理工、医薬の各系の室員５人に加え新たに理事補佐を置き、各部局等の研究動向を把握しながら研究推進に取り組む体制を充【73‑2】
実させた。
・ 創造性に富む萌芽的研究や取組みの育成・支援を推進する。
・ 産学官コーディネーターの活動体制を整備し、業務を体系的に推進した。シー【74】【74‑1】
ズ発掘試験への応募が 66 件と、前年度の 54 件を上回り、共同研究・受託研究の・ 研究促進のために、学内施設・設 ・ プロジェクト研究等を遂行するた獲得件数は、前年度に比べ共同研究は 10％増の 204 件、受託研究は 13％増の 126
備の一層の有効利用及び整備充実 めの体制を引き続き検証し、研究の件となった。
を図る。
促進と学内施設、設備の一層の有効利用を図る。

96

富山大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【74‑2】
・ 学長裁量経費に若手研究者の萌芽的研究及び女性研究者のリーダーシップ育成
・ 設備整備マスタープランを中心にを支援するための経費を措置し、12 件（１件当り約 100 万円）の研究支援を行っ
研究設備の整備を図るとともに、研た。
究設備の整備を促進する効果的方策を推進する。
・ 北陸地区国立大学間連携事業として、北陸地区国立大学が学術研究連携事業に関する協定を締結し、共同して実施する研究プロジェクトや合同セミナーの開催
【75】
【75】
を支援するための制度を整備した。
・ 大型機器、特殊設備などの維持管 ・ 大型機器、特殊設備などの維持管
理・更新の一元管理体制を整備し、 理・更新の一元管理体制の整備を図・ 学長裁量経費等により、設備整備マスタープランに基づき、研究遂行に必要と学内の共同利用を促進する。
り、学内の共同利用を促進する。
なる大型機器（高分解能質量分析システム、高性能細胞破砕装置、トランスポー【76】【76‑1】
ター解析装置、代謝機能測定システム、動物用 MRI 装置、マイクロアイソレータ
・ 図書館における学術情報の収集及 ・ 本学の学術情報の発信を促進する
ーシステム、リアルタイム細胞解析装置、高感度表面観察システム等）の導入やび発信のための環境を整備する。
ため、リポジトリへの登録コンテン
更新・整備を行った。なお、これらの機器については、学内の複数部局の研究者
ツの充実を図る。
が利用できるよう、機器分析センター若しくは生命科学先端研究センターに設置した。
【76‑2】
・ 電子ジャーナルとデータベースの導入については、附属図書館運営委 ・ 文系・芸術系研究者用の基盤整備（日本海文芸時評に関する文献等）ついて、
1,000 万円を確保し引き続き整備を図った。
員会等でその方法を検討し、教員の要望に沿った利用環境の整備を進め
・ 第２期（平成 22～27 年度）研究用設備整備マスタープランを策定した。
る。
【76‑3】
・ EconLit with Full Text（経済学抄録データベース）、中国学術文献オンライ
・ 人文社会系の資料の整備を継続しンサービス（CNKI）、APS‑ALL（アメリカ物理学会発行の電子ジャーナル）を導て進める。
入し、教育・研究のための学術情報利用環境を整備した。
・

学長裁量経費 330 万円を措置し、全学的に利用の要望があった ScienceDirect（Elsevier 社の電子パッケージ）のバックファイル（Biochemistry, Genetics andMolecular Biology）を購入し、コンテンツを創刊号から恒久的に確保すること
で、利用者の総合的な学習・研究環境の整備を行った。

・ 機関リポジトリのコンテンツ登録件数は、前年度より 38 件増加し、合計 2,436件になった。利用状況をみると、前年度に重点的に登録したヘルン文庫所蔵の貴重資料がアクセス統計の上位にランクされており、本学独自情報への関心が高い
ことを示している。
② 研究実施体制② 研究の実施体制【77】【77‑1】
・ 大学として取り組む重点的研究課 ・ 大学として取り組む重点的研究課 ・ イブニング技術交流サロン、コラボフェスタ及び富山第一銀行奨学財団からの題を多角的・総合的に研究するた 題を多角的・総合的に研究するため、 助成による研究成果発表会等の実施により、学内外の研究者間のネットワーク化を図り、研究活動を推進した。
め、教員の弾力的配置を検討する。 研究者等の弾力的配置を図る。
・ 学長裁量経費における設備整備マスタープラン実施経費の配分において、複数【77‑2】
部局が利用できる機器に対して優先して配分するなど、研究の学内連携に向けた・ 学内外の連携による共同研究等を動きを支援した。
推進するためセンター等の組織・運

97

富山大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

営体制の整備・充実を図る。
・ 水素同位体科学研究センターにおいて、核融合科学研究所の双方向型共同研究【78】【78‑1】に平成 22 年度から小規模炉工学研究グループとして参画することとし、核融合・ 研究プロジェクトに応じて学部等 ・ 学部等にまたがるプロジェクト研
科学研究所を通して全国共同利用機能を有する体制の整備を進めた。
にまたがる組織づくりが可能とな 究の組織づくりのための方策を進めるよう教員の連携を推進する。
る。
・ 文部科学省の大学教育改革事業等により、自治体等と連携して、下記のプロジ【78‑2】
ェクトを構築し、実施した。
・ 自治体や企業等と連携し、部局等①「出会い・試し・気づき・つなぐ芸術文化教育」（現代 GP 地域活性化へのの横断的プロジェクトを組織する。
貢献（広域型））【79】【79‑1】②「働きながら学ぶ先導的技術者養成プログラム －プロフェッショナルエン
・ 社会ニーズを積極的に把握し、学 ・ 産業界や自治体からの技術ニーズ
ジニアコース－」（社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム）
内外の共同研究を推進するための を的確に把握し、産学官金共同研究③「キャリヤーエンジニアによる社会貢献・人材育成事業」（産学連携人材育体制を整備する。
に取り組む体制を全学的に整備する成事業（産学人材育成パートナーシップ等プログラム開発・実証事業）
とともに、担当の客員教授やコーデ④「現代的教育課題に対応した教育支援人材の育成」（社会人の学び直しニーィネーターの活動を促進する。
ズ対応教育推進プログラム）【79‑2】⑤「富山県再チャレンジ学習支援協議会」（再チャレンジのための学習支援シ
・ 学内研究者や学内分析機器装置等
ステムの構築）の情報リストを作成し、学内及び地⑥「地域人材育成に向けた SRM 手法による教育の質保証」（戦略的大学連携支域企業を含む学外へ情報を発信す
援事業）
る。
⑦
「理論と実践の融合による社会人基礎力育成と目に見える評価システムの構【79‑3】
築」（体系的な社会人基礎力育成・評価システム構築事業）
・ 国際共同研究の受入れ体制の拡充⑧「戦略展開プログラム(伝統的技能の現代化を目指すデザイン・知財のマネを図る。
ージメンﾄ戦略)」(産学官連携戦略展開事業)
・

コラボフェスタ 2009 を開催し、全学的な産学官共同研究に取り組むため、医薬理工学系教員の発表に加えて、人文社会芸術系教員の発表や情報交換会を行い、学内外から 373 人（交流会に 80 人）の前年度を上回る参加者を得て、全学的な産学官共同研究の情報交換の場となった。
また、イブニング技術交流サロンを６回開催し、学内教員 12 人の話題提供・
情報交換会等を行い、学内外から延べ 147 人の参加を得た。

・客員教授を MOT（技術経営）教育の講師などに積極的に活用し、産業界の最新技術シーズ把握に努めるとともに、コーディネーターが他の職員と情報を共有
し、コラボフェスタ、イブニング技術交流サロンのほか、企業訪問、サテライト
技術相談など連携して支援を行った。

・ 機器分析センター及び生命科学先端研究センターでは、共同利用として設置されている各種分析・解析装置等一覧の最新情報をホームページやセンター年報等に掲載し学外へ情報発信した。
・ 21 世紀 COE プログラムにおいて国際展開を図るために設けた、３つの研究機関（北京大学、南京中医薬大、カルフォルニア大デービス校）を海外拠点として、国際共同研究を推進した。また、北京大学とは平成 22 年 3 月に協定を再締結し、富山大学・北京大学双方に ICCO（International Cooperative Center Office）
を設置した。

98

富山大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況・

本学の研究推進体制を充実するため、研究戦略会議を平成 22 年度に設置することとし体制を整備した。研究戦略会議の下には、「研究用設備整備マスタープ
ラン」、「科学研究費補助金獲得戦略」、「研究推進フォーラム実施」の各ワー
キンググループを設置して、戦略・方策を検討し、組織的に取り組む体制とした。

・ 自然科学研究に関する施設設備の適切な管理・整備、共同利用の促進及び利用技術の開発等の研究支援を行うため、全学共同利用施設である、機器分析センタ
ー、極低温量子科学研究センター及び放射性同位元素総合実験室の３施設を、「自然科学研究支援センター」として平成 22 年度に統合し、管理・運営の一元化を図るべく体制を整備した。
③ 外部資金及び共同研究等③ 外部資金及び共同研究等
【80】
【80】
・ 科学研究費補助金、自治体・企業・ ・ 科学研究補助金、自治体・企業・ ・ 研究担当理事室、科学研究費補助金獲得戦略ワーキンググループ、グローバル
COE プログラム作業部会において、それぞれ獲得戦略について検討するとともに、財団等からの研究奨励費などの外 財団等からの研究奨励費などの外部
平成 20 年度に策定した「科学研究費補助金申請の推進に関する方策」に基づき、部資金の獲得を促進するための体 資金を獲得するための体制の拡充を
インセンティブ経費を含めた獲得支援活動の実施及び平成 22 年度以降の「科学制を整備する。
図る。
研究費補助金獲得に関する方針」を策定した。
【81】
【81】
・ 民間企業及び自治体・高等教育機 ・ 民間企業及び自治体・高等教育機
関等との共同研究及び受託研究を 関等との共同研究及び受託研究を促 ・ 科学研究費補助金獲得に向けた取り組みとして、引き続き、学内説明会の開催、申請相談窓口の開設などを行い申請を促進した。平成 21 年度科学研究費の申請促進するための体制を整備する。
進するための体制の整備を図る。
件数は 899 件で、採択件数は前年度に比べ 19 件増加し 314 件となり、採択金額
は前年度比３％増の７億 6,335 万円となった。
・

平成 21 年度より富山市との連携で大学構内に設置された富山市新産業支援セ
ンターの指定管理者として運営を担当するとともに各種事業の企画立案を実施した。月１回の定例会議を開催し、教職員の効率的な活動と情報の共有化を図り、共同研究や受託研究を推進するための体制を強化した。

④ 知的財産④ 知的財産【82】【82】
・ 知的財産の取得と管理・活用に関 ・ 企業からの外部資金導入を促進す ・ 週１回地域連携推進機構産学連携部門の会議を開催し、各出席者が活動状況を報告し他の教職員と情報を共有した。そして、イブニング技術交流サロン、企業する体制を整備する。
るための知的財産の管理・活用を進訪問、サテライト技術相談、研究部会の支援、各種新技術展示会へ各教職員が連める。
携して参加し、企業との共同研究の進展に繋げ外部資金の導入になるよう支援し【83】【83‑1】た。
・ 知的財産の活用、起業などに関す ・ 特許化の可能性の高い研究を発掘
る相談・支援体制を整備する。
するシステムを拡充する。
・ 平成 20 年度に引き続き、文部科学省の産学官連携戦略展開事業「戦略展開プ【83‑2】
ログラム（特色ある優れた産学官連携活動の推進）」を実施し、富山県及び高岡・ 知的財産の活用、起業などに関す
市などの関連公的機関と連携した知財戦略ネットワークを構築した。伝統技能・る相談、支援体制を拡充する。
デザイン・マーチャンダイジング（商品化計画）の融合による付加価値の高い製
【84】
【84】
品開発を促進するとともに、伝統技能の科学技術に基づくデータベース化などに・ 特許出願等に関する啓発・支援を ・ 教職員及び学生に対して特許出願
より、技能に埋もれた知財の発掘・活用、技能の伝承を促進することを目的とし行う。
等に関する啓発活動を拡充する。
て事業を推進した。

99

富山大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況・ 知的財産権利化のため、発明届けのレベルを高めることを目的に、材料系・バ
イオ系に分け元特許庁審査官を招聘し、対先行技術調査・評価基準に関するオー
プンセミナーを２回実施した。
また、化学・バイオ系の教育・研究に関わる教職員、大学院生、学部卒論生等を対象に、「日本及び外国の特許制度に関する最低限の知識を身につけること」、「発明の完成から特許権の成立までの手続を学び、特許出願や拒絶理由通知対応に関する書類の作成に際して弁理士等と十分なコミュニケーションを図り、適切な権利が取得できるようにすること」を目的としたセミナー（全 10 回）を特許
法律事務所の弁理士を講師として実施した。
・ 平成 21 年度の特許出願件数は 49 件となり、前年度の 46 件を上回った。また、知的財産を活用したライセンスの実施許諾件数は、前年度より６件増の 15 件となった。

⑤ 研究水準・成果の検証⑤ 研究水準・成果の検証
【85】
【85】
・ 教員の研究業績の適切な評価シス ・ 平成 20 年度に引き続き、教員の研 ・ これまで教員業績評価の検討組織であった教員業績評価タスクチームを廃止
し、新たに関係理事及び評議員を構成員とする教員業績評価の実施に関する審議
テムを整備する。
究業績の把握と全学評価基準に基づ組織として「教員業績評価委員会」を設置し、体制を強化した。同委員会での審いた評価を行う。
議結果をもとに、各部局において全学基準に基づいて必要に応じ評価項目を取捨
【86】
【86】
選択し、ポイントを改訂した部局版評価基準を作成し、教員業績評価を実施した。
・ 研究活動についての自己評価、そ ・ 研究活動についての自己評価、そその結果を教員個人にフィードバックした。
れに基づく外部評価を実施する。
れに基づく外部評価など、多様な評価を実施し、質の向上及び改善を図・ 極東地域研究センターにおいて、外部評価検討委員会を設置し、「外部評価」
る。
を実施した。
【87】【87】
・ 点検評価の結果を研究活動の改善 ・ 教員の研究業績評価の結果を、関にフィードバックするためのシス 係する部局と教員個人に開示する。 ・地域連携推進機構生涯学習部門では、「大学開放推進懇話会」において、学外有識者（委員）から地域社会を志向することの重要性が指摘され、公開講座「とやテムを整備する。
ま学－近世富山の史料を読む－」を開設した。

100

富山大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標①社会との連携、国際交流等に関する目標

中
期
目
標

① 産業界、自治体等との連携
産業界や自治体等と連携・協力し、地域社会の発展に貢献する。
② 地域医療機関、福祉施設との連携
各種の医療機関や福祉施設と連携・協力して地域社会に貢献する。
③ 地域・社会への貢献
地域・社会への知的サービス、施設開放サービスを充実し、地域の生涯学習等に貢献する。
④ 地域教育機関等との連携・交流
地域の教育機関等と連携し、教育研究の交流を推進する。
⑤ 国際交流・国際貢献
外国人留学生の受入れ、海外の大学等との教育研究交流により、国際貢献を推進する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況① 産業界、自治体等との連携① 産業界、自治体等との連携【88】【88‑1】
・ 21 世紀地域社会の構築を先導する ・ 地域貢献推進のため、自治体等と ・ 文部科学省の大学教育改革事業等により、自治体等と連携して、下記のプロジ
ェクトを構築し、実施した。
ため、地域社会への提案型の総合プ 連携して総合型プロジェクトを提案①「出会い・試し・気づき・つなぐ芸術文化教育」（現代 GP 地域活性化へのロジェクトを推進する。
し競争的資金の獲得に努める。
貢献（広域型））【88‑2】②「働きながら学ぶ先導的技術者養成プログラム －プロフェッショナルエン
・ 県及び県内市町村と連携・協力し、ジニアコース－」（社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム）
地域社会の形成発展に寄与する各種③「キャリヤーエンジニアによる社会貢献・人材育成事業」（産学連携人材育
プロジェクトを推進する。
成事業（産学人材育成パートナーシップ等プログラム開発・実証事業）【88‑3】④「現代的教育課題に対応した教育支援人材の育成」（社会人の学び直しニー
・ 北東アジアの発展について、行政、ズ対応教育推進プログラム）
産業界、市民等に提言、情報発信を⑤「富山県再チャレンジ学習支援協議会」（再チャレンジのための学習支援シ行う。
ステムの構築）【89】【89】⑥「地域人材育成に向けた SRM 手法による教育の質保証」（戦略的大学連携支・ 地域連携推進機構において、３キ ・ 地域連携推進機構において、３キ
援事業）
ャンパスが協力して地域貢献に総 ャンパスが協力して地域貢献に総合⑦「理論と実践の融合による社会人基礎力育成と目に見える評価システムの構合的に取り組める体制を整備する。 的に取り組む。
築」（体系的な社会人基礎力育成・評価システム構築事業）⑧「戦略展開プログラム(伝統的技能の現代化を目指すデザイン・知財のマネ【90】【90‑1】
ージメント戦略)」(産学官連携戦略展開事業)
・ 産学官連携を促進するために、地 ・ 地域社会の発展に貢献するために、
域産業の活性化に繋がる共同研究、 地域産業の活性化に繋がるインキュ・ 高岡市と芸術文化学部との包括協定に基づき、工芸×生活×産業が同居するゾ
受託研究、コンサルティング、イン ベーション活動を推進する。

101

富山大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況キュベーション事業等を推進する。 【90‑2】ーンミュージアムイベント「金屋町楽市 in さまのこ」等具体的な地域振興事業
・ 地域産業の活性化に繋がる共同研を実施した。
究、受託研究、コンサルティング事
業等を推進する。
・ 富山県からの委託を受け「環日本海の物流と富山の役割」と題してシンポジウ
ムを開催し、「日本海地域におけるロジスティクスと港湾の役割」、「我が国の【90‑3】
国際資源循環の現状と課題：東アジアを中心に」など北陸の港湾政策や北陸三県
・ 県内企業等を対象とした各種の交と関係の深い廃棄物の越境移動の問題について講演を行った。また、富山経済同流会を継続実施する。
友会環境部会において、「経済学からみた環境問題」と題した講演を行い、北東
【91】
【91】
アジアの発展について、情報発信した。
・ 地域づくりと文化支援に関し、自 ・ 地域づくりと文化支援に関し、地治体、地域コミュニティ、NPO、各域と連携した活動支援を進める。
・ 地域連携推進機構地域医療・保健支援部門では、とやま医療情報ライブラリー
種市民グループ等への活動支援を構築の一環として、附属病院内講演会、北陸がんプロフェッショナル事業関連講行う。
演、社会人を主対象とした大学院オンデマンド事業の一部の収録とそれらの資料
【92】
【92】
利用に関わる法的整備（版権の整備）を行った。また、地域社会向けの富山型健・ 自治体や商工会議所等が設置する ・ 自治体や商工会議所等が設置する審議会等に積極的に参加し、地域発 審議会等に積極的に参加・協力する。 康実践プログラムを実施し、地域貢献活動として県民の健康増進に向けた活動に取り組んだ。
展の基盤を支える。
・ 富山県中小企業家同友会と連携した「経営者大学」、證券会社と連携した金融・証券関連の公開講座を実施したほか、複数部局スタッフによる公開講座を開催した。また、郷土の文学作品について学ぶ機会を重視する観点から、富山県と連携し、「万葉集の時代をよむ」など４講座からなる「ふるさと文学県民講座」を開講した。
・ 富山の自然環境を守り地域再生を考える人材育成事業として地域再生塾「高度差 4000」を開講した。立山連峰から富山湾までの「高度差 4000」をキーワードに、企業人コースとして、地域の企業人を対象に高度差 4000 を守り・育み・活用による地域経済の活性化を実現する地域プロジェクトを立案し、かつ実践しう
る地域再生人材を養成することを目指した講義、演習を行った。
同事業は、地域連携推進機構の教員をはじめ、理学部、人文学部、人間発達科
学部、芸術文化学部等の教員、自治体、金融機関等外部の組織も加わり、一体となって実施し、全学協働、地域協働の輪が構築された。
また、行政人コースとして、魚津市役所の「まちづくりプロジェクトチーム」の若手職員を対象に、「魚津市の自然環境の現況」などをテーマにした講義や演習等を行った。なお、本コース開講に先立ち、魚津市役所中堅職員を対象に「プレゼン実技研修講座」を実施し、プレゼンテーション実技発表、講義及び総括等を行い、中堅職員としての自覚と政策形成能力を高めて、広く多角的な視野を養う研修を行った。
・ 地域に関する多様な取り組みや富山大学の魅力を紹介するコラボフェスタ 2009において、富山大学博物館を開催し、富山大学の３キャンパスが所蔵する知的文化財を展示した。
・ 富山地域における産業の活性化を図り、地域社会に貢献する新しい事業や人材を育成し新たな起業を促進することを目的として、本学と富山市が主催となり「第２回とやまビジネスプランコンテスト」を実施し、学生部門、一般部門でそ

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富山大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況
れぞれ５組が「迅速・簡便な遺伝子変異スクリーニング法の発明とキットの開発」など、工夫を凝らした新しいビジネスプランを発表した。また、起業家育成促進のため、アントレプレナー（起業家）セミナーや特別講演会を実施した。
・ 地元産業界の一層の発展を図るため、県内９市町村でサテライト技術相談オフ
ィスを開設し、計 15 件の技術相談を受けた。また、常時、技術相談窓口を設け、専任教員、産学官連携コーディネーターが対応し問題解決に努めた。さらに、民間金融機関が主催するマッチングフェアに技術相談窓口を設け、計３件の技術相談を受け、地域産業の発展を支援した。
・

広く産学官連携を推進するため、コラボフェスタ 2009 を開催し、８件の研究成果、14 件の新技術の紹介の外、17 件のポスター展示・作品展示を行った。参加者は 373 人であった。

・ 隔月毎に年間６回のイブニング技術交流サロンを市内のホテルで開催し、各回
２人の教員による 24 件の技術紹介・話題提供等を行い、学内外から 147 人、交流会には 116 人の参加を得た。
・ 産業界、高等教育機関、公設試験研究機関、金融界の経営者・技術者・研究者
がそれぞれ有する情報の交換や知識・経験の共有を図り、産学官金連携の推進を目的とした「とやま産学官金交流会」（主催：富山県新世紀産業機構、共催：富山大学等）において座長・副座長各１人、パネリスト２人が参加、ポスター出展
36 件を行った。
・ 文部科学省委託事業「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム『働きながら学ぶプロフェッショナルエンジニアコース』」事業を継続実施し、26 人の受講者を得た。
・

経済産業省委託産学連携人材育成事業「キャリヤーエンジニアによる社会貢
献・人材育成事業」により、企業技術者を対象に、修士課程程度の専門教育を行うインダストリアルエンジニアコースを設置し、「機械・部品工具産業」、「電気・電子部品産業」、「アルミ加工産業」、「医薬製剤産業」の４講座を開講した。44 人の受講者を得た。

・ 社会人技術者を対象として大学の継続教育を目指した「とやま技術者育成協議会」及び「第３回継続教育に関するシンポジウム（参加者 74 人）」を開催し、産業界・官界の意見を聴取して密接な連携を図った。
・ 企業技術者育成を目的とした「基盤技術研修－材料・評価コース－」を開設した。4～6 人の募集に対し、８人が受講した。
・ 地域漁業・海洋産業の活性化を目指し、県内漁業関係者、企業及び大学関係者
による「とやまマリンバイオエンジニアリング研究協議会」での本学教員の活動を支援し、共同研究推進のための活動を行った。

103

富山大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況・ 舟橋村からの受託事業「ふるさと雇用再生特別交付金事業」により、舟橋村の「住民・地域・行政による協働型まちづくり」実現に向けて、支援活動を行った。
・ 地域連携推進機構地域づくり・文化支援部門において、特別公開講演会「世界遺産とそこに生きる人々－アジアの文化遺産から－」を実施し、世界遺産登録を目指す富山県や高岡市に目標を与える講演会を実施した。なお、この講演会では、
富山県建築士会と連携し、受講した建築士には CPD（技術者の継続能力開発）制度における単位が与えられた。

② 地域医療機関、福祉施設との連携② 地域医療機関、福祉施設との連携【93】【93‑1】
・ 地域医療支援のために、地域の医 ・ 医療、保健、福祉の教育・実践ネ ・ 南砺市の「地域医療再生マイスター（職人）養成プロジェクト」（医師の負担が軽くなるように医療スタッフのサポート力を高め、必要以上の救急外来を控え療機関や福祉施設と連携した医療 ットワークを構築し、地域医療へ貢るように、基礎的な医療知識を持つ市民を育てる取り組み）に協力し、住民参加
サービスを推進する。
献する。
型地域医療ネットワークを構築した。また、地域医療再生マスター養成講座や【93‑2】
小児医療・地域医療・保健に関するセミナーを実施した。
・ 地域救急医療システムに参画するとともに、地域の災害時医療体制の・ 地域の医師を対象にした講義・症例報告による地域連携研修会を３回実施し、構築に貢献する。
高度な医療技術等の情報提供等により県内医療機関における医療技術の向上を【93‑3】
図り、地域医療機関との連携を強化した。
・ 「地域発信・総合型高度医療人養成プログラム」が「専門医養成支援センター」の活動を通じて実質的に ・ 災害派遣医療チーム（DMAT）の運用等、富山県における災害医療に関する事項
について協議するとともに、災害派遣医療チーム相互や関係機関との連携を促進機能することを目指す。
するため、県内の医療機関、消防、行政等の関係者で組織する富山県災害医療派
遣チーム連絡協議会が設置され、本学教員が、顧問及び委員として参画した。
【93‑4】
・ 「緊急医師確保対策」の定員増による医学部医学科入学者を受け入れ ・ 平成 20 年度大学病院連携型高度医療人養成推進事業「地域発信・統合型専門
医養成プログラム」の実施に向けて設置した「専門医養成支援センター」においるとともに、「地域や診療科の医師て、研修医教育と定期的な講演会、シンポジウム等を実施した。
確保の観点からの医師養成の推進」を図るため増やした医学部医学科の入学定員増分を一般選抜から地域枠 ・ 医学部医学科において、緊急医師確保対策の入学定員増により、特別入試（自己推薦入試「特別枠」）で５人の入学者を得た。
特別選抜に変更して選抜を行う。
また、「地域や診療科の医師確保の観点からの医師養成の推進」を図るため、【93‑5】
一般入試の募集人員のうち７人を特別入試（推薦入試「地域枠」）に変更した。
・ 地域医療の充実を目指し、県と連携し、医学部看護学科入学定員増に・ 地域医療の充実や看護職員不足の解消に向け、富山県と教育施設・設備の整備、向け、引き続き検討する。
教員の増員について協議し、医学部看護学科の入学定員を 20 人増員した。
【94】【94‑1】
・ 伝統医薬（和漢薬）の正しい理解 ・ 医薬分野のホームページを拡充し・ ホームページ上の「和漢薬に関する Q and A」コーナーを発展させ、Web ブラと普及を図るための方策を検討し、 社会への情報提供を促進する。
ウザを利用した和漢薬データベースの開設について検討した。
推進する。
【94‑2】
・ 附属民族薬物研究センター民族薬物資料館や薬学部附属薬用植物園の ・ 民族薬物資料館では、約 400 人の見学者を受け入れた。
一般公開及び和漢薬に関する公開講・ 学生・社会人を対象とした和漢医薬学総合研究所夏期セミナー「和漢医薬学の座の開催を継続する。

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富山大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

大いなる可能性」を開催し、120 人が参加した。
【94‑3】
・ 医薬系学生と社会人を対象とした医薬学関連セミナー等を開催する。 ・ フォーラム富山「創薬」を年間３回開催した。研究会では、産学官の研究を紹介し、大学や製薬会社の研究者、医療関係者の間の情報交換や交流を促進した。
内容充実のためアンケート調査を行っており、前年度に引き続き、コーディネー【95】【95‑1】
・ 薬業界、県、大学が有機的に連携 ・ フォーラム富山「創薬」を継続し、 トに理工学研究部の教員も参画した。
し、創薬研究を促進するための交流 これまでの成果と新たな課題を整理事業を推進する。
して、引き続き内容の充実を図る。 ・ とやま医薬・健康情報ライブラリーネットワーク（とやまのくすり情報ライブラリー）への支援を継続したことにより、登録された薬成分数は 448 となり前年【95‑2】
より 63 成分増加、新規参加製薬企業も２社増え薬成分の安全性情報を安定的に・ 富山県との包括協定の１つとして提供した。また、薬学部の「臨床薬学」において、薬成分の安全性情報のデータの「とやまのくすり情報ライブラリ
ベースを利用して薬の市販後調査に関する講義が行われ、薬学教育に活用されー」の運営を積極的に支援し、収集た。
した情報の活用を図る。
③ 地域・社会への貢献③ 地域・社会への貢献【96】【96‑1】
・ 生涯学習を推進するために、公開 ・ 公開講座を 70 講座以上開講し、そ ・ 前年度に実施した受講者アンケートの結果を踏まえ、平成 21 年度も引き続き
個性的かつ高度な知識技術を提供する公開講座の企画・実施に努め充実を図り、講座、公開授業（オープンクラス）、 の充実を図る。
一般市民を対象として、研究成果に基づいた多様な公開講座を、全国でもトップ
リカレント講座などを充実させる。 【96‑2】
クラスとなる 80 講座実施した。また、例年どおり受講者に評価や要望のアンケ
公開授業については、全学の講義科 ・ 公開授業として、五福キャンパスートを行い、平成 22 年度の計画の基礎資料とした。
目の 1/2 を公開する。
及び高岡キャンパスで講義科目の１/２以上を公開する。
・ 公開講座実施にあたっては、募集要項、チラシ・ポスターを制作し、関連施設【97】【97‑1】に配布・掲載するとともに、15 万部の新聞折込による広報活動を実施した。Web
・ 講義概要や研究成果などのデータ ・ 講義概要や研究成果などのデータ
サイト、メールマガジンなどの電子媒体を用いた PR 活動も併せて実施した。
ベース化及び公開を推進すると共 ベース化及び公開を推進する。
に、インターネットを利用した遠隔・ 富山市と連携し、本学の研究内容の理解を広げるため、富山駅前サテライト公
学習環境を整備する。
【97‑2】
開講座を８講座実施した。
・ インタ－ネットによる、生涯学習等を支援する学習環境の整備と活用 ・ 公開講座については、前年度に比べ２講座増の 80 講座を開講し、991 人が受講を進める。
した。オープンクラスについては、五福キャンパス及び高岡キャンパスで講義科
【98】
【98】
目の 1/2 以上（64.8％）に当たる 987 科目を開講し、また、３キャンパスでは、・ 大学施設を開放し、地域活動の支 ・ 学内の各施設の開放について、積
前年度に比べ 52 科目増の 1,017 科目を開講し延べ 340 人（179 科目）の受講者が援を図る。
極的に学外に広報し、利用を促進すあった。
る。
・ 学長裁量経費により、薬学部附属薬用植物園に栽培されている植物をはじめとして、多方面から収集・蓄積された薬用植物にかかわる多角的な情報を収録した「薬用植物データベース」を構築・公開した。
・平成 19 年度に採択された、北陸地区の５国公私立大学の共同申請による「北陸がんプロフェッショナル養成プログラム」において、e‑Learning 教育によるがん専門医養成コース、がん専門コメディカルコース及び専門医等のインテンシブコースを設け、がんに特化した大学院教育とがん医療の臨床教育を効果的に実施し
た。

105

富山大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況・

平成 19 年度に採択された社会人学び直しニーズ対応教育推進プログラム「現代的教育課題に対応した教育支援人材の育成」及び「再チャレンジのための学習
支援システムの構築」を富山県や教育委員会等と連携し、事業を推進した。
学校現場が抱える問題をどのように支援していけばよいかを学び、修了後には教育現場で教員をサポートする戦力として活躍してもらうことを目的とし、集合研修（スクーリング）と e‑
Learning を併用した基本コース（「学校制度の現状と課題」など５コース）及び発展コース（「学びのアシスト」など５コース）を開設した。

・ 薬学部附属薬用植物園の一般見学を春と秋の２回実施し、それぞれ 468 人、364人の参加があった。
・ ボランティアの協力を得て、引き続き、本学が所蔵する貴重資料「ヘルン文庫」の定期公開を実施した。ヘルン文庫の入室者数は前年度と比べ全体で増加し 839人であった。
・ オープンキャンパスで、図書館において「ヘルン文庫展」を開催し、県内外の高校生や保護者等に公開した。
④ 地域教育機関等との連携・交流④ 地域教育機関等との連携・交流
【99】
【99】
・ 「富山県大学連携協議会」や「北 ・ 「富山県大学連携協議会」や「北 ・ 富山県大学連携協議会の事業として、「日本海学」をテーマとした公開講座を実施し、136 人の参加があった。また、FD＆SD 研修会（基調講演：「多人数教育
陸地区国立大学連合」を介して、地 陸地区国立大学連合」を介して、県で学生が主体的に参加できる授業の実現に向けて」、パネルディスカッション：
域の高等教育機関と相互協力し、教 と相互協力し、引き続き教育研究の「教育方法の改善と学生支援のあり方」）には 182 人の参加（本学教職員 35 人）
育研究の連携を図る。
連携を図る。
があった。
【100】【100‑1】
・ 地域の高校と連携した公開授業や ・ SPP（サイエンス・パートナーシッ
小中学生を対象とした講座を開設 プ・プログラム事業）等の高大連携 ・ 地域住民の多様な学習ニーズに応え、「知」との出会いの場を提供し、生涯にし、地域の教育機関との連携を図 事業を、引き続き積極的に推進する。 わたる学習活動を支援することを目的として、平成 21 年度も引き続き、北陸地区の４国立大学が連携し「まちなかセミナー」（テーマは「北陸発のふ・る・さ・る。
と探訪」）を実施した。富山会場では「北陸から発信！エコで便利なまちづくり」【100‑2】をテーマに 41 人が受講し活発な質疑がみられた。
・ 中学・高校生を対象にした生命科学に関する開放授業や県内高校への ・ 科学技術振興機構の事業を利用し、サイエンス・パートナーシッププロジェク
出張及び出前授業を継続して実施すト事業「講座型学習活動」を実施した。生命科学先端研究センターでは「富山発る。
バイオサイエンス 21‑身近な生命科学研究‑」として５つの講座型学習活動を実施【101】【101‑1】
し、中学生 73 人の参加者があった。また、理学部では、「現代科学の基礎実験
・ 地域の高等教育機関等と連携し ・ 戦略的大学連携支援 GP（地域人材を通して学ぶ科学的手法と解析力」として６つのコースに分かれて講義・実習・て、学生がさまざまな専門分野の教 育成に向けた SRM 手法による教育の実験を行い、県内高校生 77 人が参加し、好評を得た。
育サービスを受けられる体制を整 質保証）を通して県内高等教育機関
備する。
が連携し、教育の質向上はもとより、・ ひらめき☆ときめき サイエンス（科学研究費補助金成果普及事業）を、「遺入学から卒業までのエンロ－ルメン
伝子研究を体験してみよう」をテーマとして実施し、高校生 15 人の参加があっト・マネ－ジメントを構築する。
た。
【101‑2】・ 平成 20 年度の成果を踏まえ、さら ・ 中・高校生を対象とした体験講座として、「富山大学のものづくり教育と科学

106

富山大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況に触れてみよう!Part6」（工学部）、「コンピュータで地図をつくろう」（人文に大学のシーズと富山県教育委員
学部）を実施し、計 72 人の参加があった。
会、立山青少年自然の家などのニーズとの調整を積極的に図り、連携事・ 高校生を対象とした「第 23 回楽しい薬学部への一日体験入学」を実施した。
業や共同研究を推進する。
県内外から 101 人が参加し、「薬はなぜ効くのか？ タンパク質の立体構造を見て考えよう」など 10 のコースに分かれ各研究室で教授等の説明を受け、実験や観察を体験した。
・

高校生に外科医療の理解を深めてもらうために、「富山大 KIDS セミナー」を開催し、参加した 27 人の高校生が人工呼吸などの救命処置や模擬手術を体験した。

・

平成 20 年度戦略的大学連携支援事業に「地域人材育成に向けた SRM 手法による教育の質保証」が採択され、SRM プロジェクト推進委員会において、前年度に実施したマーケティングリサーチの報告会、FD／SD 研修会、在学生及び教職員を対象としたマーケティングリサーチ、高等教育機関合同企業訪問、企業に勤める先輩との交流会、ライフナビゲーションフォーラムを開催した。これらのリサー
チや活動結果を踏まえ、入学から卒業までの教育サービスの改善・向上を図った。

・ 「学びのアシスト推進事業」、「心のサポーター派遣事業」、「理科支援員等配置事業」など、引き続き富山県教育委員会と連携した事業を展開した。
⑤ 国際交流・国際貢献⑤ 国際交流・国際貢献【102】【102‑1】
・ 外国人留学生向け専門日本語教育 ・ 外国人留学生のための各種日本語 ・ 留学生センターでは、実施している日本語プログラムの充実のため、各プログ
ラムのコーディネーターを中心にカリキュラム等の整備を行った。受講者アンケ等留学生受入のための各種カリキ プログラムの充実を図り、外国人留ートにおいて概ね良い評価を得ることができ、また、調査結果を授業担当者全員ュラムを整備充実する。
学生の受入れを積極的に支援する。
に周知し、教育内容の改善に努めた。
【102‑2】
また、平成 21 年度は４つのプロジェクトの下、研究・教材開発を行った。
・ 日本語・日本文化研修留学生で所定の課程を修めた者に対して修了証書及び履修証明書を交付し、併せて ・ 日本語学習支援サイト「RAICHO」に新たに日本語入力練習用の自己学習コンテンツを作成し、外国人留学生の学習支援の充実を図った。
修了論集を発行する。
【103】【103‑1】
・ 外国人留学生について、宿舎対策、・ 私費留学生に対する奨学資金の種 ・ 日本語・日本文化研修留学生及び特別聴講（研究）学生の短期留学生 11 人の研究成果を取りまとめ、「短期留学生修了論集」として発行した。
生活支援、奨学金情報提供等の支援 類、応募期間、資格等の一覧表を提を充実する。
供するなどの情報提供を継続する。
・ 外国人留学生に対する生活支援策として、平成 22 年度以降入居する改築後の【103‑2】
学生寄宿舎に留学生用の居室（約 300 室の内 30 室）を確保することとした。
・ 留学支援委員会で検討された各種支援について、実現化を図る。
・ 平成 21 年６月に、平成 20 年度「外国人留学生卒業・修了者名簿」及び「非正

107

富山大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

規生在籍者名簿」を作成した。
【104】
【104】
・ 帰国後の外国人留学生とのネット ・ 外国人留学生及び外国人客員研究
ワークの形成･充実を進める。
員名簿を作成し、卒業・修了・帰国 ・ 日本語研修コースのこれまでの修了生に登録案内を送って、ネットワークへの参加を依頼し、修了生のネットワークの運用を本格的に開始した。また、留学生
後の情報交換とネットワークの形成センター教員会議において、ネットワークのさらなる充実化に向けてその活用方
による交流の促進を図る。
策について検討を行った。
【105】
【105】
・ 日本学術振興会「先端学術研究人材養成事業」等のプロジェクトを開始し、外・ 海外留学の促進や海外の協定大学 ・ 各部局で短期留学生の派遣体制の国人留学生及び外国人研究員の情報交換とネットワークの形成を推進した。さらにおける語学研修の実施などによ 整備・充実を図る。
に、国際協力機構や日本学術振興会等の学術交流プログラムを活用して、タイ、り、教育研究の国際化と学生の国際ミャンマー、インドネシア、ベトナム及び中国の卒業生との学術交流を行った。
的な対応能力の養成を図る。
【106】【106‑1】
・ 人文学部では、フランスのオルレアン大学に教員を派遣し、今後の学術交流の・ 交流協定大学との学生・研究者の ・ 交流協定大学との単位認定・単位ための情報交換を行った。
各種相互交流及び研究協力･国際シ 互換を進める。
ンポジウム開催･展示交流等によ 【106‑2】
・ 薬学部では、米国南カリフォルニア大学薬学部との交流を継続し、大学院生のり、国際的教育・研究協力の充実を ・ 交流協定大学等と協力して学生及海外派遣を推進した。５人の大学院生が派遣先で臨床薬学研修（Summer Clinical図る。
び研究者の受入れ、派遣プログラム
Education Program）に参加し、米国の臨床薬学教育の現状を見聞した。
を拡充するほか、国際学術シンポジ
ウムの開催や共同研究等を実施す ・ 「ニュージーランド短期英語研修コース」について、平成 20 年度実施報告書る。
を作成した。さらに平成 21 年度には７人の学生を派遣した。
【107】
【107】
・ 交流協定大学に設置した本学ブラ ・ 中国に設置した医薬学系海外ブラ ・ 人間発達科学部では、交流協定大学であるインドネシアのビナ・ヌサンタラ大ンチを海外拠点として活用する。
ンチを通じて、学生及び研究者交流
学に対して、「日本の社会福祉」、「現代日本の教育と子ども」をテーマに、Webや共同研究を推進する。
を活用した遠隔講義を行った。
【108】
【108】
・ 本学教育･研究成果の Web 等によ ・ 本学教員の研究成果やテーマ等を ・ 交流協定大学の米国マーレイ州立大学における国際交流プログラムを実施し、語学研修・異文化交流体験に 11 人が参加した。
る海外発信を促進する。
Web 等により積極的に発信する。
【109】
【109】
・ 国際交流･国際貢献の充実のため ・ 国際交流・国際貢献の推進に関す ・ 第 12 回国際伝統薬シンポジウムにおいて大学院生による研究発表会を開催し、若手研究員の英語発表能力の涵養等、教育研究における国際化を推進した。
の全学的な推進･協力体制を整備す る基本方針（国際戦略）に基づき整る。
備された全学的な推進・協力体制の・ 本学の海外拠点を設置した北京大学とのフォローアップミーティング及びセミ拡充を図る。
ナーを開催した。また、中国人同窓生との交流会を実施した。
【110】
【110】
・ 留学生や研究者受入に関する宿舎 ・ 学生や研究者の受入れ及び派遣に ・ 日本学術振興会「拠点大学交流事業」によるタイとの学術交流事業に基づき、対策その他の支援及び学生・研究者 関する各種支援方策の拡充を図る。
「天然薬物」を研究テーマとした共同研究を行い、タイ招へい研究者４人の研究等の派遣に関する情報提供や相談発表を中心に参加者間の研究推進を図った。
体制など、各種支援方策の整備・充また、タイ側拠点大学で交流協定大学であるタイのチュラロンコン大学におい実を推進する。
てフォローアップミーティング・大学院生教育プログラムを実施し、本学大学院生５人及びタイ側若手研究者の研究発表を通じて、相互交流の推進・若手研究者の育成を行った。
・

日本学術振興会「アジア研究教育拠点事業」において、「脳科学と疫学の連携によるこころの教育・研究拠点」を課題として、医学薬学研究部の交流協定

108

富山大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況大学であるベトナム軍医大学と共同研究及びセミナーを行った。共同研究では、
ベトナムより 13 名、中国より１名の計 14 名の研究者を受け入れ、本学からはベトナムへ１名の研究者を派遣した。セミナーでは、日本にて２回（ベトナム
より７名、アメリカ、ブラジルより各１名の計９名の研究者を受入れ）、ベト
ナムにて１回（本学から３名の研究者を派遣）実施し、共同研究の推進と若手研究者養成や社会貢献を図った。
・

日本学術振興会「先端学術研究人材養成事業」において、「異分野の視点から見た和漢薬研究の独創的体系構築」を課題として、世界各地より著名研究者
６名、若手研究者９名を受け入れ、共同研究及び国際シンポジウム・セミナーを開催し、若手研究者養成、情報ネットワーク基盤構築や研究者ネットワーク
形成を図った。

・ 本学の組織、研究成果、留学生に対する入試・学費・奨学金などの教育・研究に関する情報について、北京大学をはじめとする海外５ヵ国の 16 大学にて直接説明会を行った。さらに、本学の教育・研究成果の海外発信を促進する取組として、新たに「研究者・留学生向け情報」サイトを作成することを決定し、本学をよりアピールするためのコンテンツ制作を開始した。
・ 富山大学の国際戦略に基づき、学術交流協定校との学生・教員の相互交流や学術交流活動等の支援、海外拠点の整備、研究者及び大学院留学生の確保のための
海外における宣伝活動、国際交流ホームページの充実等を実施した。また、独立行政法人国際協力機構と協力して、円借款事業による「中国人材育成事業」を活用した研究者の受入れ、受託研修員の受入れ等の国際貢献や若手人材育成活動を行った。
・

日本人学生の海外留学への支援及び啓発活動として「留学体験記」を出版し、情報提供を目的とした「留学座談会」等を企画・開催した。

・ 国際戦略本部学術研究部会では、五福・杉谷の各キャンパス会議を通じて、本学教員の海外派遣 23 件、外国人研究者招聘３件の財政支援を行った。

109

富山大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標②附属病院に関する目標

中
期
目
標

① 医療の方向性
地域の中核病院として、専門性と総合性を併せ持つ質の高い医療を提供する。
② 先進的医療医学研究の推進による専門医療の高度化と先進的臨床医療の実施、充実を図り、臨床医学の発展と医療技術水準向上に貢献する。
③ 医療人育成
卒前・卒後の医師・薬剤師・看護師などの医療専門スタッフの臨床教育の充実を図り、将来の医療を担う医療人を育成する。
④ 安全・危機管理体制
医療の質の向上に欠かせない安全・危機管理体制の充実を図る。
⑤ 地域医療との連携
地域医療機関との連携及び地域医療への貢献を推進する。
⑥ マネジメント改革
病院運営、経営に関わるマネジメント改革を推進し、良質で健全な病院経営、運営を行う。
⑦ 国際化
国際的に開かれた大学附属病院を目指し、国際化の促進を図る。

中期計画

平成 21 年度計画

① 医療の方向性【111】
・ 国の財政措置の状況を踏まえ、附属病院再整備の促進を図る。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅳ（平成 20 年度の実施状況概略）
・ 病院再整備チームを組織し、病院再整備計画において、本格的な療養環境及び診療環境の整備充実に向け、診療科等配置計画の基本計画を策定した。また、附属病院再整備年次計画に基づき、第１期工事である新病棟（南病棟）を着工した。
（平成 21 年度の実施状況）【111】
・ 附属病院再整備を年次計画に基づき、第１期工事である新病棟（南病棟）の増築工事を進めるとともに、平成 22 年度計画の詳細検討、並びに平成 23 年度以降の年次計画の細部に関する見直しを行った。また、償還計画の再検討と見直しを行った。
・ 新病棟モデルルームを点検評価し、病室整備の見直しを行った。
・ 医療環境デザイン及びに院内サイン計画について検討した。

Ⅳ（平成 20 年度の実施状況概略）
・ 平成 20 年３月、８月実施の患者満足度調査結果並びに地域や患者の声を病院運営に反映させるための地元代表、患者等及び本院病院長、副【111】
・ 病院再整備実施の細部についての見直しを続けて行う。

【112】
・ 附属病院の環境改善と医療サービスの向上を図る。

110

ｳｪｲﾄ

富山大学
中期計画

平成 21 年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
病院長で構成する「病院モニター懇談会」の意見に基づき、外来患者等の利用を考慮した外来診察室等の一部改修を行ったほか、患者専用駐車場拡張に向けた用地を確保した。
（平成 21 年度の実施状況）【112】
・ 附属病院経営戦略会議において、投書、患者満足度調査結果並びに病院モニター懇談会の意見などに基づき、患者とその家族のアメニティーを考慮した病棟や病院内諸設備のあり方について逐次検討した。また、不足していた外来駐車場の拡張工事を行い、外来駐車入構の長時間待機を解消した。
・ 地域医療連携室、看護相談室及び栄養相談室の各種医療相談窓口を一元化し、「医療福祉サポートセンター」を設置した。患者やその家族からの看護・療養、栄養、医療福祉等の多様な相談にスムーズに応じるとともに、患者と地域医療機関への支援の流れを一貫させ、地域医療機関との連携を充実させた。
・ 新病棟モデルルームに対するアンケート調査を行い病棟アメニティーの再検討を行った。

【112】
・ 患者やその家族のアメニティーを考慮した外来・病棟や病院内の諸設備の在り方について検討を推進する。

【113】
・ 附属病院の診療体制を再構築し、より高度高品質な医療提供を図る。

Ⅳ【113‑1】・ 引き続き、総合診療部と救急部によるプライマリ・ケア体制の整備を行う。
【113‑2】・ 臓器別診療体制を整備、充実する。

（平成 20 年度の実施状況概略）
・ 救急部から総合診療部への医師の派遣並びに総合診療部医師による当直業務等により、救急部と総合診療部が相互に診療を補助・連携する体制を整備している。
・ 副病院長会議、病院運営会議等で高度高品質の医療の提供状況の検討
会を逐次行うとともに、病院感染対策チームによる院内感染対策、栄養サポートチームによる患者栄養管理評価・管理、褥瘡予防対策チームによる褥瘡予防対策を推進した。
・ 病院再整備の病棟配置計画において、循環器内科（第二内科）と心臓血管外科（第一外科）、消化器内科(第三内科）と消化器外科（第二外科）を同一フロアに配置するなど、各科の連携が図れるようにした。
（平成 21 年度の実施状況）【113‑1】
・ 救急部専任スタッフの増員を図り、総合診療部との協力体制のもと、一次救急のプライマリ・ケア体制のさらなる充実を行った。
【113‑2】
・ 「地域がん診療連携拠点病院」として、院内がん登録・５年生存率等の情報収集の強化、緩和ケアチームの整備を行った。
また、「地域がん診療拠点病院」の指定要件であるキャンサーボード（がん患者の状態に応じた適切な治療を提供することを目的として医療機関内で開催される検討会）において、消化器内科と消化器外科、呼吸器内科と呼吸器外科が合同で行う体制を整備し、治療方法の計画、検討及び策定等を行った。
・ 外来化学療法センターにおいては、治療ベッドを６床から９床に増

111

ｳｪｲﾄ

富山大学
中期計画

平成 21 年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
床・稼動させた。その結果、外来化学療法加算算定件数が 2,141 件と前年度に比べ 641 件増加し、また、一方ではベッド待ち患者数が減少し、病院と患者の双方に効果を上げることができた。

② 先進的医療【114】
・ 移植医療などの高度先進医療を実践するための施設整備を図る。

Ⅳ（平成 21 年度の実施状況）【114】
・ 富山県における脳卒中診療の地域連携パスの整備に協力し、脳卒中患者のスムーズな治療体制・環境づくりに努めた。
・ 周産母子センターに「新生児部門」、「産科部門」及び「新生児・乳児外科治療部門」の３部門を整備した。平成 22 年度に専任医師を配置
し医療体制の強化を図ることとした。特に「新生児・乳児外科治療部門」
においては、県内の乳児外科治療を一元的に取り扱い、地域医療において中核的な役割を担う体制を構築した。

【114】
・ 地域医療の中核を成す疾患別
先端医療センター診療体制を確
立する。

【115】
・ 先進的医療に関する企画運用体
制の構築運用を図る。

（平成 20 年度の実施状況概略）
・ 平成 20 年度は、角膜移植を 10 件、骨髄移植を 11 件、同種死体腎移植を２件実施し、前年度実績を上回る成果を上げた。
・ 先進医療は、４件（先天性血液凝固異常症の遺伝子診断、インプラン
ト義歯、超音波骨折治療法、胎児心超音波検査）が承認されており、平成 20 年度の実施件数は 27 件であった。
・ 平成 20 年度治験・製造販売後調査は、新規契約件数 84 件、症例数 625症例であった。
・ 移植関係者やコーディネーターを対象に、本学主催で「脳死下臓器提供に関わる関係団体の連絡会議」を開催したほか、献腎移植を行った。
また、脳死下臓器移植の推進を図るため、平成 20 年 10 月 28 日に県内
防災関係機関の協力を得て講演会・院内シミュレーションを行った。
・ フォーラム富山「創薬」において、産学官共同による新医薬品開発を推進した。新胃腸薬として数種の生薬などを配合した新薬、高齢者にも飲み込みやすい形状を考慮した新薬の開発に取り組んだ。
・ 病院再整備計画において、心臓外科、脳神経外科、循環器内科、神経内科などの脳心臓血管系関連診療科を隣接した病棟に集中配置するな
どして、センター的機能が発揮できるよう図った。
・ 疾患別先端的医療推進のため、病院運営会議の機能改革・強化を図った。

Ⅲ（平成 20 年度の実施状況概略）
・ これまでに「がん治療部」、「外来化学療法センター」が設置され、「地域がん診療連携拠点病院」の指定を受け、平成 20 年度に、外来化
学療法センターの増床、レジメン審査体制を整備し、地域における先進的がん治療施設としての機能充実を図った。
・ がん診療の専門医育成のため、北陸４大学による「がんプロフェッシ
ョナル養成プラン」に参画し、講演会、キャンサーボード等の事業に積極的に参加した。
・ 病院再整備計画において、心臓外科、脳神経外科、循環器内科、神経内科などの脳心臓血管系関連診療科を隣接した病棟に集中配置するな

112

ｳｪｲﾄ

富山大学
中期計画

平成 21 年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
どして、センター的機能が発揮できるよう図ったほか、循環器内科（第二内科）と心臓血管外科（第一外科）、消化器内科(第三内科）と消化器外科（第二外科）を同一フロアに配置するなど、各科の連携が図れるようにした。
（平成 21 年度の実施状況）【115】
・ がん診療拠点病院として登録レジメン計画を入院患者に行う体制を整備した。これは、がん化学療法のレジメン（治療計画）について、電子カルテシステムに登録し、登録のあるレジメンに対してのみ、薬剤の混注並びに患者への投与を認めるもので、病院の審査委員会で承認を受けたレジメンのみが登録される。これにより、病院におけるがん化学療法の信頼性及び安全性等を維持し、患者へのより質の高い医療を提供する体制を構築した。
・ 小児循環器外科、産科婦人科、小児科等の連携により NICU（新生児集中管理室）を中心とする新生児心臓外科治療を充実させた。北陸地方における小児循環器治療の拠点病院として先天性心臓病の手術実績が向上した。
・ 臓器の病変を詳細に検査する最新の画像診断装置「SPECT/CT」を富山
県内で初めて導入した。

【115】
・ がん、脳心臓血管病変の治療に関する先進的医療体制のさらなる整備、運用の推進を行う。

③ 医療人育成【116】
・ 学部教育との連携を図り参加型
臨床実習の充実を図る。

Ⅲ（平成 20 年度の実施状況概略）
・ 臨床研修管理委員会、研修プログラムワーキンググループ及び臨床研
修病院群研修管理委員会において臨床研修についての取組みを続行した。また、後期研修医も参画する屋根瓦方式研修を推進した。
・ 臨床研修の点検・評価の結果を踏まえ、研修内容の充実を図るための検討を行い、研修プログラムの見直しを行った。
・ FD ワークショップ及び指導医セミナーを継続して開催した。
・ 全臨床研修医を対象にした症例検討会「イブニングセミナー」等を医療スタッフや学部学生にも開放して実施した。
（平成 21 年度の実施状況）【116】
・ 屋根瓦方式の研修制度に学部学生をチーム医療に参加させて臨床実習を行った。
・ 全臨床研修医を対象にした症例検討会「イブニングセミナー」等を医療スタッフや学部学生にも開放して実施した。
・ FD ワークショップ及び指導医セミナーを継続して実施した。

Ⅳ（平成 20 年度の実施状況概略）
・ 臨床研修医及び学部学生に対して、アンケート調査及び意見交換会を積極的に行い、意見結果が反映できる体制の充実を図った。
・ 附属病院長の下、臨床研修医、学部学生も含めたプログラム作成ワー
キンググループを設置し、プログラム内容の充実、変更に向けた検討を行い、プログラムの修正を行った。
・ 院内感染講習会(年２回実施)及びインシデント事例検討会（年４回実【116】
・ 学部教育との連携を図り、参加 型臨床 実習の 充実を 推進 す
る。

【117】
・ 現状に対応した柔軟な研修カリ
キュラムを策定し、社会のニーズにあった医療人を育成する。

113

ｳｪｲﾄ

富山大学
中期計画

平成 21 年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
施）等を医師・看護師・コメディカル・事務職員を対象に実施し、病院
職員の臨床教育の充実を図った。
（平成 21 年度の実施状況）【117‑1】
・ 学部学生に対するアンケート調査や意見交換会等により、臨床研修内容の見直しを図った。研修医の目標及びニーズに応えるため選択の幅を広げられるように、当初より専門医を目指す「専門コース」、複数の診療科を回って総合的に研修する「総合コース」、医師不足解消のため義務づけられた「小児科・産婦人科研修プログラム」を整備して、平成 22年度の卒後臨床研修プログラムを作成した。
その結果、平成 22 年度臨床研修医のマッチ者数は前年度に比べ 18 人
から 33 人と大幅に増加した。

【117‑1】
・ 臨床研修内容の見直しを継続する。

【117‑2】・ 引き続き、各種研修会・検討会に医師及び看護師等を参加させ、医療専門スタッフの臨床教育の充実を推進する。

④ 安全・危機管理体制【118】
・ 診療録などの電子化の運用を進め、共有化を図る。

【117‑2】
・ 以下の各種研修会・検討会等に医師・看護師並びにコメディカル職員等を参加させ、医療専門スタッフの臨床教育の充実を図った。
①院内感染講習会（年２回、テーマ：新型インフルエンザ対策等）②インシデント事例検討会（年４回、テーマ：患者誤認ゼロへの取り
組み等）③医療安全推進のための講演会（年２回、テーマ：医療安全に寄与す
るコミュニケーション）④臨床研究セミナー（年４回、テーマ：臨床研究の進め方等）
Ⅲ（平成 21 年度の実施状況）【118】
・ 電子カルテの運用について、アレルギー表示プログラムを追加し、機能を向上させたほか、システムの応答性を向上させた。

【118】
・ 電子カルテ運用に関わる検証
システムを強化し、診療活動の充実を図る。
【119】
・ 病院情報の公開推進と情報管理体制の整備を図る。

（平成 20 年度の実施状況概略）
・ 新病院情報システムを平成 21 年１月１日から稼働させ電子カルテ、看護システム、医事システム等の機能強化を図り、患者及び医療者の利便性の向上を図った。
・ 外部機関より医療情報部スタッフを招聘し、電子カルテシステムの運用体制を充実した。次世代の病院総合システム導入の検討を推進した。

Ⅲ（平成 20 年度の実施状況概略）
・ 患者情報の請求にあたっては、医療サービスグループにおいて請求者の目的等を確認し適切な対応を行った。
・ 医療広報担当の病院長補佐を室長とした病院広報室において、病院ホームページの更新や定期広報誌の発行、各種行事案内等を行った。病院
ホームページでは、病院情報の開示を進め、診療科ごとの手術実績の公開、最新の治療法の紹介など、患者の求める情報を豊富に掲載した。
・ 保有個人情報の持ち出しによる漏洩などの防止を病院職員に逐次喚起

114

ｳｪｲﾄ

富山大学
中期計画

平成 21 年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
し、個人情報保護の遵守徹底を図った。
（平成 21 年度の実施状況）【119‑1】
・ 病院情報の開示を進め、診療科ごとの手術実績の公開、最新の治療法の紹介など、患者の求める情報を豊富に掲載し、病院ホームページの充実に努めた。

【119‑1】
・ 診療情報公開に関するワーキ
ンググループ活動を推進し、ガイドラインをさらに充実する。
【119‑2】
・ 情報公開の具体的運用体制について、現状を分析し、適切な運用を図る。

【120】
・ 医療安全管理室を中心にインシ
デント・医療事故の把握・調査を行い、再発防止を図る。

【119‑2】
・ 医療広報担当の病院長補佐を室長とした病院広報室において、病院ホームページの更新や定期広報誌の発行、各種行事案内等を行った。
・ 個人情報の漏洩などを防止するため、医療従事者への個人情報遵守の注意喚起とともに、医療情報システムにおける USB メモリ使用時のセキ
ュリティ機能とルールを策定した。
Ⅲ【120‑1】・ 引き続き、医療安全に関わる
安全・危機管理体制の改善、充実を図る。

（平成 20 年度の実施状況概略）
・ 平成 20 年４月１日に医師 GRM（ジェネラルリスクマネージャー）を配置するとともに、各部署のリスクマネージャーの権限を強化した。
・ 広義の医療安全に対応するため、医療安全管理、感染対策及び支援事
務の各室を集中配置した。
・ 重大事例発生時における現場初期対応マニュアル等の策定を行った。
・ （財）日本医療評価機構が実施する病院機能評価（Ver.5.0）の更新
受審の結果を受け、ソフト及びハードの両面から、病院組織の運営と地域における役割、患者の権利と安全確保の体制、療養環境と患者サービ
ス等の再点検を行い病院全体の見直しを図った。
・ 名古屋大学医学部附属病院との間で、医療安全管理に関する「相互チェック」を実施し、現状点検や見直しを行った。
・ 春と秋に、帰局医師、新規採用職員を対象に「医療安全管理等研修会」を実施し、対象者全員が参加した。
・ 定期的に「インシデント事例検討会」を開催して、医療安全体制の徹
底、啓発を行い、医療安全意識の向上を図った。
・ 富山県内公的病院安全医療研究会を開催し、事象経験と医療事故防止対策の共有を図った。
（平成 21 年度の実施状況）【120‑1】
・ 医療安全管理室は、副病院長を室長に、専任ゼネラルリスクマネージ
ャー及び診療科・中央診療部・看護部・薬剤部など院内各部署のリスクマネージャーで構成し、院内横断的な実働部門として、医療安全推進体
制の充実を図った。
平成 21 年度は、専任ゼネラルリスクマネージャーを２人、事務職員を３人とし、医療安全支援体制を強化した。
また、血管穿刺時の安全対策マニュアルや抗血栓薬の取扱いに関するガイドラインを作成した。

115

ｳｪｲﾄ

富山大学
中期計画

平成 21 年度計画

進捗状況

【120‑2】
・ 講演会、検討会、専門チーム
現場調査などにより、引き続き医療安全体制の徹底を図る。

⑤ 地域医療との連携【121】
・ 地域医療機関との連携、地域医療への貢献を推進する。

【120‑2】
・ 病院内共通目標として医療安全活動「ルートトラブルを減らそう」や「患者誤認ゼロ作戦」を企画し、医療事故防止の啓発活動を行った。
・ 春と秋の帰局医師・復帰職員研修において医療安全に関する講習を行ったほか、新規採用者を対象とした「医療安全管理等研修会」を適宜実施し、対象者全員が参加した。
・ 定期的に「インシデント事例検討会」を開催して、医療安全体制の徹
底、啓発を行い、医療安全意識の向上を図った。
Ⅳ【121】
・ 地域医療機関との連携、地域医 療への 貢献を さらに 推進 する。

判断理由（計画の実施状況等）（平成 20 年度の実施状況概略）
・ 地域の看護職員を対象に、土日を利用した、キャリアアップ養成講座を開催した。
・ 地域医療連携室において、基幹病院や療養型病院への紹介・逆紹介、福祉施設や訪問看護への連絡調整等の活動を継続して行い、地域医療機
関との連携、地域医療への貢献を更に推進した。
・ 地域の医師を対象にした講義・症例報告による地域連携研修会を３回実施し、延べ約 90 人の参加があった。高度な医療技術等の情報提供等
により県内医療機関における医療技術の向上を図り、地域医療機関との連携を強化した。
・ 「退院支援フローチャート」、「地域医療連携システム」を導入し効率的に紹介・逆紹介手続きを行っている。また、紹介率の高い関連病医院の訪問、表彰を行った。
・ 複数の医療機関がネットワークを組み、共通の診療計画書に基づいて治療を進める県内「地域連携パス」にすでに参画しており、数年後の救命救急センター設置を念頭に、体制の整備・検討を図った。
（平成 21 年度の実施状況）【121】
・ 地域連携研修会を「難治性の尿路症状への対応、間質性膀胱炎」等をテーマに年３回実施し、高度な医療技術等の情報提供等により県内医療機関における医療技術の向上を図り、地域医療機関との連携活動を引き続き推進した。
・ 地域医療連携室、看護相談室及び栄養相談室の各種医療相談窓口を一元化し、「医療福祉サポートセンター」を設置した。患者やその家族からの看護・療養、栄養、医療福祉等の多様な相談にスムーズに応じるとともに、患者と地域医療機関への支援の流れを一貫させ、地域医療機関との連携を充実させた。
同センターにおいて、基幹病院や療養型病院への紹介・逆紹介、福祉施設や訪問看護への連絡調整等の活動を継続して行った。また、平成 22
年１月より返書管理システムを導入して各医療機関・施設等への連絡調
整及び紹介・逆紹介が更にスムーズに行えるようにするなど、地域医療機関との連携、地域医療への貢献を更に推進した。
・ 南砺市の「地域医療再生マイスター（職人）養成プロジェクト」（医師の負担が軽くなるように医療スタッフのサポート力を高め、必要以上の救急外来を控えるように、基礎的な医療知識を持つ市民を育てる取り

116

ｳｪｲﾄ

富山大学
中期計画

平成 21 年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
組み）に協力し、住民参加型地域医療ネットワークを構築した。また、
地域医療再生マスター養成講座や小児医療・地域医療・保健に関するセミナーを実施した。

【122】
・ 地域の救急体制の中核病院として、救急部診療体制の整備、充実を図る。

Ⅲ【122‑1】
・ 地域の中核病院として、第３次救急医療体制の充実に向けた整備を進める。
【122‑2】・ 地域医療機関及び消防機関との連携を強化し、引き続き地域医療に貢献する。

⑥ マネジメント改革【123】
・ 病院長の役割を明確化し、病院長のリーダーシップの確立に資する。

【122‑2】・ 地域医療機関との救急・災害医療に関する連絡会議を「富山救急医療研究会」として実施し、「外傷救急医療」をテーマに医師、看護師、救急救命士による事例研究を行った。
・ 医療従事者を対象とした脳卒中初期診療シミュレーション研修、地域住民を対象とした自動体外式除細動器（AED）操作方法を含めた心肺蘇
生法実技講習などを実施し、救急対応の教育・啓発活動を行った。
Ⅲ【123】
・ 前年度実績を基に、スタッフの配置の適正化を行う。

（平成 20 年度の実施状況概略）
・ 病院再整備計画にある救命救急センター設置に向け、ワーキンググループを設置して、検討した。
・ 二次救急医療体制（病院群輪番）としての院内救急体制の整備を推進した。
・ 地域医療機関との救急・災害医療に関する連絡会議を「富山県救急医療研究会」として実施し、医師、看護師、救急救命士等による事例研究を行った。
（平成 21 年度の実施状況）【122‑1】
・ 病院再整備計画にある救命救急センター設置に向け、年次計画の細部に関して検討した。
・ 富山医療圏のメディカルコントロール協議会に参画し、二次救急医療病院として地域の救急医療に貢献した。

（平成 20 年度の実施状況概略）
・ 診療実績による診療科毎の評価を行い、良好な診療科に６人の診療助手を配置した。
・ 「専門医養成支援センター」を設置し、初期臨床研修を修了した３年目以降の医師の専門医教育をサポートする体制を整備し、専任スタッフ（特命准教授及びコーディネーター等）を配置した。
・ 緊急性の必要な部署に対する人員配置を検討し、附属病院周産母子セ
ンターの教員配置について配慮した。
・ 手術室における各手術の請求額、医療経費、利用時間、手術室利用１分当たりの収益額、手術室別の稼動状況を明らかにし、効率的な運用改善に向け、適正な人員配置や医療機器の配置を検討、実施した。
（平成 21 年度の実施状況）【123】・ 高度医療を行う病院の医療の安全性向上及び労働環境の改善の一環として、平成 18 年４月の診療報酬点数制度の改正により創設された７：１看護体制の取得に向け、看護師の募集計画を策定し、看護師の確保に

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ｳｪｲﾄ

富山大学
中期計画

平成 21 年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
努めた結果、平成 21 年度から７：１看護体制が整備され、適正な人員配置を行った。

【124】
・ 医療材料の物流化を平成 18 年度までに行い、戦略的企画部門などによる経営の効率化を図る。

Ⅳ（平成 20 年度の実施状況概略）
・ 平成 17 年 12 月から SPD（物流管理の中央化及び外注化）を導入し、平成 20 年 12 月に新たに滅菌業務等を追加し契約更新を行った。SPD 開始にあたり検討した定数配置物品の中に、長期不動在庫物品もあることから、より効率化を図るための調査を実施し、スポットでの購入切替えなどの検討を進めた。
・ 年度当初に病院指数の目標値を設定し、その数値を基にした「附属病院収支改善基本方針」を定め病院職員に周知した。また、その目標に対する検証を毎月開催される病院経営戦略会議で行った。病院スタッフの意識向上等により、手術件数が 4,746 件（前年度比 13％増）と大幅に増加し、医療材料費も減少した。また、20 品目の注射薬剤をジェネリック
製剤に変更したことにより平成 20 年度は約 2,500 万円の経費を削減し、医療費率は 38.31％と前年度に比べ 0.24％減少した。
（平成 21 年度の実施状況）【124】
・ 平成 21 年 10 月から医薬品 SPD（物流管理の中央化及び外注化）を導入した。医薬品の過剰在庫や不動在庫の減少及び複数年契約の一括購入により、医薬品購入費の削減を図るとともに、これまで病院職員が行っていた、発注・入庫・部署別品揃え・期限のチェック・返却処理
及び請求・補充・格納等の物流管理を業務委託し、これにより余裕ができた人員や時間を服薬指導及び混注業務等に振り分けた。

Ⅳ（平成 20 年度の実施状況概略）
・ 病院再整備チームを組織し、病院再整備計画において、本格的な療養環境及び診療環境の整備充実に向け、診療科等配置計画の基本計画を策定した。また、附属病院再整備年次計画に基づき、第１期工事である新病棟（南病棟）を着工した。
・ 院内保育所の利用に向け、教職員に対し積極的に周知し、利用者の増加を図った。特に、平成 20 年度は午後８時 30 分までの延長保育、週１回の夜間保育を実施した。
（平成 21 年度の実施状況）【125】
・ 附属病院再整備を年次計画に基づき、第１期工事である新病棟（南病棟）の増築工事を進めるとともに、平成 22 年度計画の詳細検討、並びに平成 23 年度以降の年次計画の細部に関する見直しを行った。また、償還計画の再検討と見直しを行った。
・ 新病棟モデルルームを点検評価し、病室整備の見直しを行った。
・ 医療環境デザイン及びに院内サイン計画について検討した。

【124】
・ 新規 SPD（物流管理の中央化及び外注化）システムを立ち上げ、さらなる経営の効率化を図る。

【125】
・ 附属病院の施設マネジメントを
推進する。

【125】
・ 病院再整備を着実に実行する。

118

ｳｪｲﾄ

富山大学
進捗
判断理由（計画の実施状況等）
ｳｪｲﾄ
状況
【126】
Ⅳ （平成 20 年度の実施状況概略）
・ 効率的運営を図るため病院組織
・ 「地域がん診療連携拠点病院」として、がん治療部を中心に、がん治体制を構築する。
療部運営委員会の下に、外来化学療法センターの利便性の向上、院内がん登録の５年生存率の情報収集の強化、緩和医療提供及び緩和ケアの一層の充実、がん治療相談支援室の整備等を行った。
・ 神経系、循環器系などの各診療科が連携して診療を行った。
・ 病院再整備の病棟配置計画において、循環器内科（第二内科）と心臓血管外科（第一外科）、消化器内科(第三内科）と消化器外科（第二外科）を同一フロアに配置するなど、各科の連携が図れるようにした。
・ 年度当初に病院指数の目標値を設定し、その数値を基にした「附属病院収支改善基本方針」を定め病院職員に周知した。また、その目標に対する検証を毎月開催される病院経営戦略会議で行い、病院職員の目的意
識の向上を図った。
・ 従来の育児休業等の支援制度に加え、子供が小学校就学の始期に達するまで多様な勤務形態から選択できる「育児短時間勤務制度」を整備し、職業生活と家庭生活の両立支援を強化した。
・ 附属病院が所在する杉谷キャンパス内に保育所を設置し、女性医師や看護師をはじめとする女性教職員の出産後の円滑な職場復帰と、安心して働ける職場環境を整備している。平成 20 年度は午後８時 30 分までの延長保育、週１回の夜間保育を実施した。
（平成 21 年度の実施状況）【126‑1】【126‑1】
・ 診療体制を人事、経営、診療、・ 非常勤医師の確保及び処遇改善のため、週２日及び３日勤務の医員の教育、研究の面で再度見直し、給与を日給制から時間給制に変更して勤務形態を柔軟に対応できるよ
その改善を図る。
う制度改正を行い、平成 22 年度から実施することとした。
・ 附属病院に臨床研修部を設置し、学生の臨床教育、卒後臨床及び専門医養成にいたる一体的な臨床研修体制を構築するための体制を整備した。
中期計画

平成 21 年度計画

【126‑2】・ 病院長を中心に働きやすい病院組織体制を構築する。

【127】
・ 多元的な各部門・各診療科の評
価基準を作成し、その評価結果を資源配分に活用する。

【126‑2】・ 平成 21 年度周産期医療環境整備事業（人材養成環境整備）に「総合的周産期医療人育成プログラム」が採択され、事業の一環として、女性医師支援室を設置した。育児短時間労働プログラムや土・日曜日の勤務の際に利用できるベビーシッターシステムを構築し、また、セミナー・研修会等の会場に臨時託児所を設けてキャリアアップを支援するなど、出産後及び子育て中の女性医師の勤務をサポートする体制を整備した。
また、同事業において、女性医師復帰支援や若手医師育成プログラム
等の運営を担当する産科、小児科、周産母子センター（NICU）の医師に対して医師指導手当を整備し、平成 22 年４月から支給することとした。
Ⅲ（平成 20 年度の実施状況概略）
・ 各診療部別及び外来入院別に、過去４年にわたる患者数、診療単価、請求額、医療費、医療費率の推移を明確にした。
・ 手術室における各手術の請求額、医療経費、利用時間、手術室利用１分当たりの収益額、手術室別の稼動状況を明らかにし、効率的な運用改

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富山大学
中期計画

平成 21 年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
善に向け、適正な人員配置や医療機器の配置を検討、実施した。

【127‑1】・ 各部門での再評価を行い、病院運営に活用する。

（平成 21 年度の実施状況）【127‑1】・ 手術における請求額、医療経費、収益額、手術室別の稼動状況を明らかにし、稼動手術室を１室増室したことにより、前年度に比べ手術件数
702 件、処置手術請求額３億 1,234 万円増加し、増収につながった。

【127‑2】・ 前年度の人的･物的資源配分を検証し、各部門への適正な配分を図る。

【127‑2】・ 診療実績による診療科毎の評価を行い、良好であった第一内科、小児科、第一外科、第二外科、整形外科、神経内科に診療助手を各１名配置
した。

⑦ 国際化
【128】
・ 医学部等と連携し、国際交流を推進するとともに、外国人にも開かれた病院を目指す。

Ⅲ

【128】
・ 国際化推進の環境整備のため、引き続き点検評価を行う。

（平成 20 年度の実施状況概略）
・ 院内の国際化推進の環境整備の点検評価体制を構築、点検評価を実施
し、患者満足度調査、患者からの意見及び病院モニターからの意見を参考に院内の英語表記について鋭意検討を行い充実を図った。
（平成 21 年度の実施状況）【128】
・ 来院患者の多国籍化に伴って、案内及び医師の診療時の通訳等を含めたボランティアを募集し、環境及び窓口体制を整備した。
・ 医師等の国際化推進に寄与するため、海外から研究者を招いて講演会等を開催し、研修医等が外国語に触れる機会を多く設けた。
ウェイト小計

120

ｳｪｲﾄ

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Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3)その他の目標③附属学校に関する目標

中
期
目
標

① 大学・学部との連携
大学・学部との連携・協力を強化し、教育の質の向上及び優秀な学校教員の養成を目指す。
② 教育内容と学校運営
附属学校園の教育内容の向上及び学校運営の改善を図る。
③ 人間発達科学部との連携
学部と附属学校園が協力し、学校教育についての研究及び学生への実践的教育を実施する。
④ 地域社会との連携
地域における学校教育のセンター的役割を果たすため、地域社会に開かれた学校運営を図る。

中期計画

平成 21 年度計画

① 大学・学部との連携【129】・ 大学・学部との共同研究プロジ
ェクトを積極的に推進する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ（平成 20 年度の実施状況概略）
・ 小学校において、地域の学校現場が抱える課題、全国的な教育問題について研究グループを設置して共同研究を行い、全教員が参加して研究を推進した。研究成果について、平成 21 年度に公表した。
・ 中学校において、社会・理科・数学・学校保健等、学部と附属学校のグ
ループ研究を進め、活動内容の情報交換や協議を行った。特に社会科では、
観点別教科問題の活用の仕方や大学院生による指導方法や指導過程の実践研究を行った。
（平成 21 年度の実施状況）【129】
・ 小学校において、新学習指導要領の移行期であることを踏まえ、全国的な教育問題について教科部会等を設置して学部と附属学校との共同研究を推進した。研究成果については、平成 22 年度に公表することとした。
・ 中学校において、国語（教科教育法の講義聴講と教育実習の協同での事
前・事後指導）、社会（社会科を面白くする教材開発）、数学（数学的な見方や考え方が育つ授業の在り方）等、学部と附属学校のグループ研究を進め、活動内容の情報交換や協議を行った。

Ⅳ（平成 20 年度の実施状況概略）
・ 小学校では、① 大学教員による児童への授業「大学の先生こんにちは」を継続して実施した。
② 人間発達科学研究実践総合センターの教員を招聘し、心理検査（QU テスト）に関するコンサルテーションを学級担任及び養護教
諭、管理職員を対象に行い、生徒指導に生かした。

【129】
・ 学部と附属学校園との共同研
究プロジェクト運営委員会を中心に、研修会の開催や研究活
動を行う。

【130】
・ 学部教員による授業や臨床心理学分野などの相談を含め、学部教員と連携し、実践的な教育方法の研究を実施する。

121

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中期計画

平成 21 年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）③

教育研究発表会、校内研修会に大学教員が参画し、その助言により、授業改善に生かした。
④ 学部教員からのアンケート協力や学部講義の講師などを積極的に行った。
・ 中学校では、① 人間発達科学研究実践総合センター教員による生徒、教職員を対象にした心理検査やカウンセリング研修を継続して実施し、より詳細な生徒の実態把握をすることができた。
② 校内研究会、共同研究プロジェクト内の各研修会を開催し、教員の資質向上に効果をあげることができた。
・ 特別支援学校では、① 大学教員が校内の全体及び小学部・中学部・高等部の各研究会に参画し、指導助言を得る場を年間を通して計画的に設定することで効果的に研究を推進した。
（平成 21 年度の実施状況）【130】
・ 小学校では、① 大学教員による児童への授業「大学の先生こんにちは」を年４回実施し、小学校の授業では学べない専門的な内容について触れたり体験したりした。
② 人間発達科学研究実践総合センターの教員を招聘し、心理検査（QU テスト）に関するコンサルテーションを学級担任及び養護教
諭、管理職員を対象に行い、生徒指導に生かした。
③ 教育研究発表会、校内研修会に大学教員が参画し、その助言により、授業改善に生かした。
④ 学部教員からのアンケート協力や学部講義の講師などを積極的に行った。
・ 中学校では、人間発達科学研究実践総合センターの教員を招聘し、心理検査（QU テスト）と健康づくりノート（日常生活のチェックシート）を基に「人間関係」と「生活習慣」の関連について分析を行い、今後の健康教育に役立てた。
・ 特別支援学校では、大学教員が校内の全体及び小学部・中学部・高等部の各研究会に参画し、指導助言を得る場を年間を通して計画的に設定することで効果的に研究を推進した。

【130】・ 人間発達科学研究実践総合センター教員との共同研修会を充実するとともに臨床研究の場を提供する。

【131】
・ 附属学校園の教育活動に学部学生をボランティアとして参加させることを推進する。

Ⅲ（平成 20 年度の実施状況概略）
・ 小学校において、校長が窓口となり学部学生を対象に「教生先生こんにちは」の担任補助・児童支援事業を実施しており、学生には学校現場の状況がよく理解できるとの評価を受けた。また、学生の希望を聞き、学校行
事等にボランティアとして協力を得た。
・ 中学校において、心に悩みを持つ生徒に対し、カウンセリングの訓練を受けた学生ボランティア（ハートケアフレンド）が対応することにより、個々に応じた柔軟な支援として成果をあげた。また、生徒が互いに支え合う関係づくりのためのピア・サポート活動にも学生（６人）が大きな役割を果たした。

122

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中期計画

平成 21 年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
・

特別支援学校おいて、学部学生をスキ－教室のボランティアとして参加させるなどして、彼らの実践の場を設けるとともに学校行事の充実を図った。
・ 幼稚園において、園行事や研究会だけでなく、日常の保育にも学部学生や大学院生が保育補助や卒論の資料収集のために積極的に参加すること
で幼稚園教諭になるための資質を高めた。
（平成 21 年度の実施状況）【131】
・ 小学校において、校長が窓口となり学部学生対象に「教生先生こんにちは」の担任補助・児童支援事業を実施しており、学生には学校現場の状況がよく理解できるとの評価を受けた。また、学生の希望を聞き、学校行事等にボランティアとして協力を得た。
・ 特別支援学校おいて、学部学生が授業研究会や学習発表会の学校行事等に参加することで、実践の場を設けるとともに行事等の充実を図った。
・ 幼稚園において、日常の保育活動、園行事及び研究会等において、学部学生や大学院生が保育補助等を行った。従来のボランティアという形ではなく、大学教育活動の一環としての受け入れ体制の整備を進めた。

【131】
・ 学校行事、校外学習等の教育活動に大学院・学部生等を積極的に活用した授業展開を行う。

【132】
・ 保護者や地域関係者の専門的知識・技能を取り入れた授業研究を進める。

Ⅲ（平成 20 年度の実施状況概略）
・ 特別支援学校の高等部清掃班の授業に、清掃業者の現場責任者を講師として招き、専門的立場から清掃技術等についての指導を受け、作業学習の充実を図った。さらに高等部の進路に関して、ジョブコーチの経験者を講師とし、進路に関わる授業や就業体験先で専門的な立場から指導を受ける
ことで、進路学習の充実を図った。
（平成 21 年度の実施状況）【132】
・ 特別支援学校高等部の進路に関して、ジョブコーチ経験者を講師として、年間を通して進路にかかわる授業を計画的に行い、進路学習の充実を図った。
また、通常の作業学習のほか春・秋に就業体験を行い、専門的立場からの生徒への指導実践を本校教員が参観・研修することにより作業学習の指
導や進路指導の向上を図った。

Ⅲ（平成 20 年度の実施状況概略）
・ 前年度より引き続き、小学校教諭と幼稚園教諭が各々の研修会に相互に研究協力者を派遣し、情報共有や授業参観などの交流を行った。また、小学校の研究会に中学校教諭が参画し、授業改善に役立てた。
・ 幼稚園において、附属小学校との交流を教育計画に位置づけ、実施することとした。また、園内保育研究会において、附属小学校や地域小学校とも連携した教員間の交流を実施した。
（平成 21 年度の実施状況）【133】
・ 小学校、中学校及び幼稚園の各教諭が各々の教育研究発表会にお互いの研究協力者を派遣し、情報共有や授業参観などの交流を図り、授業改善に役立てるとともに、異校種間の系統性を加味した指導の在り方について研【132】
・ 専門的知識・技能を有する地
域の人を講師として招へいし、総合の時間の授業研究を行う。

【133】
・ 異校種間に系統性のある連続的な教育プログラムの開発研究を
進める。

【133】
・ 教育課程、指導計画の見直しの視点を定め、生活、総合的学
習の研究の視点とも重ね、教育

123

ｳｪｲﾄ

富山大学
中期計画

平成 21 年度計画

進捗
状況

プログラムの開発に向けて研究を進める。

【134】【134】
・ 外国人留学生との国際交流を推 ・ 平成 19 年度に実施済みのた進する。
め、年度計画なし。
② 教育内容と学校運営【135】
・ 児童・生徒の健康と精神の健全な発育のために教職員のカウン
セリング能力の向上を図る。

・Ⅲ（平成 20 年度の実施状況概略）
・ 小学校では、子供の発育などで悩みを持つ保護者が保健管理センター教員と相談できる体制を整備した。また、附属学園スクールカウンセラー教員を講師として、カウンセリングについての研修会を行ったほか、全校児童について授業中の様子を参観してもらい指導を受けた。さらに、全校での児童の教育相談や研修会を実施し、教職員間の共通理解を深め指導体制を充実させた。
・ 中学校では、生徒を対象とした心理検査(アンケート QU)をもとに、人間発達科学研究実践総合センターにコンサルテーションを実施できるようにし、教職員の研修の充実やカウンセリング能力の向上を図った。
（平成 21 年度の実施状況）【135】
・ 小学校では、子供の発育などで悩みを持つ保護者がスクールカウンセラ
ーと相談できる体制を整備した。また、外部講師による人間関係を構築するための研修会「今どきの保護者との関わり方」を開催し、教職員のカウンセリング能力を高めるよう努めた。さらに、全校での児童の教育相談や研修会を実施し、教職員間の共通理解を深め指導体制を充実させた。
・ 中学校では、生徒を対象とした心理検査(アンケート QU)をもとに、教職員のカウンセリング研修等を行い、教育相談を充実させた。

Ⅲ（平成 20 年度の実施状況概略）
・ 附属学校園の諸問題の解決、学部とのよりよい連携を求めるなど、一層の充実について引き続き協議を重ねた。「次年度の児童理解について」、「学部と附属学園との共同プロジェクト」、「学校評価」について共通理解が得られた。
（平成 21 年度の実施状況）【136】
・ 附属学校運営委員会を定期的に開催し、附属学校園の諸問題の解決、学部との連携、共同研究プロジェクト等の充実等について、協議を重ね、共通理解を図った。

Ⅲ（平成 20 年度の実施状況概略）
・ 小学校において、学校評議員会で学校の状況を説明し、評議員から学校運営に関してアドバイスをもらっているほか、学校行事に学校評議員の参【136】
・ 附属学校運営委員会を定期的に開催し、役割を明確にするとともに機能の充実を図る。
【137】
・ 学校評議員や保護者会の助言や提言をより有効的に活用する体究を進めた。
幼稚園では、附属小学校教諭が公開保育や保育フォーラムの研究協力者として参加し、小学校における生活科と幼稚園における遊びの連続性という視点で意見交換を行った。また、園内研修会の日程を学部に周知するとともに、公開保育については学部教員５人が指導助言者として参加するな
ど、附属小学校や学部・大学院にも公開して研究を推進した。

Ⅲ

【135】
・ 児童・生徒の健康と精神の健全な発達のために教職員のカ
ウンセリング研修等を実施す
る。

【136】
・ 附属学校運営委員会の機能を充実する。

判断理由（計画の実施状況等）

124

ｳｪｲﾄ

富山大学
中期計画

平成 21 年度計画

制を構築する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
加を得て、助言を受けた。また、年度初めの PTA 総会では、学校の運営方
針について説明し、さらに、保護者に対してアンケートを行い、保護者の要望を把握し学校運営に生かしている。学級懇談会での保護者の意見はすぐ管理職に伝え、実施可能なものはすぐに取り組む体制が整備されている。
・ 中学校において、学校評価による具体的な助言を学校運営の改善に生かしている。
PTA 役員会を定期的（年８回）に行い、学校の動きや取り組みについて情報を提供し、意見交換等を活発に行った。また、質問事項については、
次回の役員会で改めて取り上げて連携を強化した。PTA 総会や学年・学級
懇談会も定期的に実施し、状況の説明や情報交換を重ねた。
・ 幼稚園において、学校評議員会の運営を工夫したり、保護者からの要望や意見を聞くための教育評価アンケートの内容を改善し、園の運営に役立てている。また、創立 120 周年記念式典に向け、理事会と連携しながら準備を進め、父親の会を立ち上げ活動を推進するなど、保護者の意見が園の運営に反映されるようにした。

【137‑1】
・ 学校評議員に学校行事等への参加を促し、より具体的な助言を求めるとともに、PTA 理事会、役員会及び学年・学級懇談会を通して保護者の意見を学校運営に生かす。

（平成 21 年度の実施状況）【137‑1】・ 小学校では、学校評議員会において学校の状況を説明し、評議員から学校運営に対してアドバイスをもらっている。また、年度初めの PTA 総会において学校の運営方針について説明し、学校運営方針の共通理解を図っている。さらに、PTA 各部連絡会や PTA 理事会など、PTA 執行部や各学年の役員から意見を聞く機会を増やし、学校運営に生かしている。
各学期当初の学習参観日に PTA 理事会や学級懇談会を実施し、連絡事項を保護者に伝える一方で、学級懇談で話題になった保護者の意見を速やかに管理職に伝え、実施可能なものは速やかに取り組んだ。
・ 中学校では、学校行事や日頃の生徒の様子、学校評価を基に、具体的な助言を頂き、学校運営の改善に生かしている。
PTA 役員会を定期的（年８回）に行い、学校の動きや取り組みについて情報を提供して意見を募るなど意見交換等を活発に行っている。また、質問事項については、次回の役員会で改めて取り上げ、連携を強化した。PTA
総会（年２回）や学年・学級懇談会（年５回）においても状況の説明や情報交換を重ねた。
・ 幼稚園では、学校評議員会や理事会を定期的に開催し、園運営の取組みを伝え、意見を求めた。また、保護者を対象とした「教育アンケート（園評価）」を実施し自己評価を行い、園庭の安全管理の徹底など園運営の改善に反映させるようにした。
・ 「学長・学部長と語る会」を実施した。附属学校園 PTA、学長及び学部長が附属学校園の在り方や将来計画等に関して意見交換を行い、スクール
カウンセラーによるカウンセリング業務の充実など管理・運営に反映させ
た。

125

ｳｪｲﾄ

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中期計画

平成 21 年度計画

進捗
状況

【137‑2】・ 教員による学校の自己評価、保護者による学校評価を行い、学校運営に生かす。

【138】
・ 附属学校園における安全管理の充実を図り、児童生徒の安全を確保する。

【137‑2】
・ 教員の自己評価を行い、その結果を職員会議等で報告するとともに、改善点を教員に指示した。また、学校評議員会にその結果を公表し、評議員から助言を得た。
・ 保護者アンケートを実施し、その結果を前年度の結果と比較しながら公表するとともに、保護者の意見・要望について、実施可能なものは速やかに取り組んだ。
Ⅲ【138】
・ 安全管理・指導を計画的に行い、不審者対応の防犯教室、避難訓練及び保護者による地域活動を支援し、危機管理意識の向上を図る。

判断理由（計画の実施状況等）（平成 20 年度の実施状況概略）
・ 小学校において、毎月１日と 15 日に交通指導及び現地指導を教員が交代で行うとともに、保護者を加えた下校訓練、学園全体での防犯訓練を行った。また、保護者による通学経路及びバス乗車マナーの指導を、平成 20
年度は路線を増やして実施した。通学経路やバス乗車マナーについて具体的な情報を得ることができ児童に効果的な指導を行った。
・ 中学校では、引き続き避難訓練を２回実施し、生徒や教員の危機管理に対する意識を高めた。職員研修会で、身のまわりで起こっている事例や警察からの情報提供などを通して意識化を図った。
・ 特別支援学校では、火災・地震・不審者の避難訓練を計画的に実施した。
訓練を重ねることにより、生徒や教職員の危機管理に対する意識を高めた。警察署等からの不審者情報があった場合は、メールによる一斉配信のシステムを導入し、さらに、PTA として「セーフティ ID カード」の導入により安全対策を行った。
・ 幼稚園では、児童の危機対応能力が高まるような防犯教室、交通安全教室などの開催を教育計画に位置づけ実施し、その都度、改善点を話し合い、次回の訓練に反映させた。
（平成 21 年度の実施状況）【138】
・ 小学校では、毎月１日と 15 日に教員による交通指導及び現地指導を行うとともに、保護者を加えた下校訓練、学園全体での防犯訓練を行った。
また、通学経路及びバス乗車マナーの点検・指導を、全ての保護者が参加して実施し、通学経路やバス乗車マナーについて具体的な情報や改善点を得ることで児童に効果的な指導を行った。
・ 中学校では、前年度より引き続き避難訓練を２回実施し、生徒や教員の危機管理に対する意識を高めた。また、職員会議や職員研修会等で、身のまわりで起こっている事例や警察からの情報提供などを通して意識化を図った。
・ 特別支援学校では、火災・地震の避難訓練や不審者対策講習会を計画的に実施した。訓練を重ねることにより、生徒や教職員の危機管理に対する意識を高めた。警察署等からの不審者情報があった場合に保護者に対してメールを一斉配信するシステムや「セーフティ ID カード」の活用により、安全対策を行った。
・ 幼稚園では、児童の危機対応能力が高まるような防犯教室、交通安全教室などの開催を教育計画に位置づけ実施した。また、保護者の危機管理意
識を高めるために、親子交通安全教室や不審者対策の緊急時引渡し訓練を

126

ｳｪｲﾄ

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中期計画

平成 21 年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
行った。これらの取り組みについては、その都度、改善点を話し合い、安
全マニュアルの見直しや次回の訓練に反映させた。

③ 人間発達科学部との連携【139】
・ 教育実習事前指導の内容をより
充実する。

Ⅳ

（平成 20 年度の実施状況概略）
・ 小学校において、学生に配当学級を早めに周知し、研究発表会などで実
習教室の実態を観察できるように努めた。夏季休業中に指導教員と学生の事前打ち合わせの時間を持ち、実習中の教材や児童の実態などについて詳
細に打ち合わせをすることができた。観察参加の学生に、授業の協議会に参加させ授業観察の視点を具体的に指導することができた。
・ 中学校において、学部の事前指導を７月中旬に集中させるなどして、教育実習に対する学生の準備が行き届くよう配慮した。また、夏季休業を利用して、教材研究や指導案づくり等を重ね、９月からの実習が順調に行えるようにし、実習期間が３週間に延長されたこともあり、充実した教育実習となった。一方、教科単位で学部教員との連絡の機会を増やすように努めた。
・ 特別支援学校において、教育実習係がパイプ役となり大学教員や指導教諭と密接に連携を図ったことで、学生の実態を踏まえた指導を効果的に進めることができた。学生の取組み状況としては、事前指導の充実により、
比較的スムーズに実習に取り組むことができた。
（平成 21 年度の実施状況）【139】
・ 小学校において、学生に教育実習の配当学級を早めに周知し、教育研究発表会などで実習教室の実態を観察できるようにした。夏季休業中に指導教員と学生の事前打ち合わせの時間を持ち、学級経営方針や児童の実態、実習中の指導計画等について詳細に打ち合わせをすることができた。観察参加の学生を、授業後の協議会に参加させ授業観察の視点を具体的に指導するとともに、次年度の実習に対する意欲と見通しを持たせた。
・ 中学校において、学部の事前指導を７月中旬に集中させるなどして、教育実習に対する学生の準備が行き届くよう配慮した。また、夏季休業を利用して、教材研究や指導案づくり等を重ね、９月からの実習が順調に行えるようにするなど、充実した教育実習とした。一方、教科単位で学部教員との連絡の機会を増やすように努めた。
・ 特別支援学校において、教育実習係がパイプ役となり大学教員や指導教諭と密接に連携を図ったことで、学生の実態を踏まえた指導を効果的に進めることができた。学生の取組み状況としては、事前指導（観察参加や担当教諭との打ち合わせ等）の充実により、高い意識と目的を持って実習に取り組むことができた。

Ⅳ（平成 20 年度の実施状況概略）
・ 小学校において、教育実習事前指導における学部教員の講義により実習
生、観察参加の学生の実習に対する意識を高めさせた。また、学部教員に
教育実習公開授業日程を配布することで、学部教員の公開授業への参加者増を図った。
・ 中学校では、事前に得られた情報をもとに、学生への事前指導(教材に【139】
・ 教育実習前に学生への指導の機会を増やし、意識を高めるよう事前指導を行うとともに学部教員との連携による事前指導プログラム等の充実を図る。

【140】
・ 学部教員の教育実習への効果的関わりについて検討する。

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富山大学
中期計画

平成 21 年度計画

進捗状況

関わることや心構えなど)を学部教員に依頼するとともに実習生の実態に関わることの共通理解やサポートについて連絡協議を重ねた。また、実習期間中の詳細日程を送付し、所属学生との関わり、指導を要請した結果、学部教員の来校者数が増加した。
（平成 21 年度の実施状況）【140】
・ 小学校において、教育実習事前指導における学部教員の講義により実習
生、観察参加の学生の実習に対する意識を高めさせた。また、学部教員に
教育実習の日程や公開授業日程を配布することで、学部教員の公開授業への参加者が前年度に比べ 5 人増加し、18 人となった。
・ 中学校では、事前に得られた情報をもとに、学生への事前指導(教材に関わることや心構えなど)を学部教員に依頼するとともに実習生の実態に関わることの共通理解やサポートについて連絡協議を重ねた。また、実習期間中の詳細日程を送付し、所属学生との関わり、指導を要請した結果、学部教員の来校者数が延べ 121 人（前年度：延べ 118 人）となった。

【140】
・ 学部教員による事前指導プロ
グラム等の充実を図り、積極的に関わるよう施策を展開する。

【141】
・ 大学院担当教員の教育実践研究への効果的関わりについて検討する。

Ⅲ（平成 20 年度の実施状況概略）
・ 教育実習運営協議会において教育実習生の専門教科等について大学側に調査を依頼し、指導教員の担当教科や公開授業の教科で可能な限り学生の希望に応じた学級配当を決定した。また、大学側の依頼により学部講義の講師などを積極的に行い、学生に現場の子供の状況を理解させた。
・ 教育学研究科において、「教育実践研究」を開講し、社会科において大学院指導教員の下、大学院生と附属学校教員が実践授業を通して教材や授業開発を行った。
（平成 21 年度の実施状況）【141】
・ 教育実習運営協議会において教育実習生の専門教科等について大学側に調査を依頼し、指導教員の担当教科や公開授業の教科で可能な限り学生の希望に応じた学級配当を決定した。また、大学側の依頼により学部講義の講師などを積極的に行い、学生に現場の子供の状況を理解させた。
・ 教育学研究科において、「教育実践研究」を開講し、国語科、社会科、英語科等において大学院指導教員の下、大学院生と附属学校教員が実践授業を通して教材や授業開発を行った。

Ⅳ（平成 20 年度の実施状況概略）
・ 小学校では、① 年２回の教育研究発表会に延べ 700 人余りの参加があり、活発な協議会が開かれ本校の研究が広く県下の学校に伝えられた。地域の学校では新しい学習指導要領の意図やそれによって授業がどう変わるのかという課題を抱えた教員が多数参加し、本校の研究会の授業や文部科学省教科調査官の講演がその解明の一助となったと評価を受けた。
② 校内研修会の案内を全県下の学校に配布し、参加を呼びかけた。
③ 小教研の地区部会研修会、県内の小学校の研修会に本校教員を講師として派遣し、学校や地域が抱える教育研究への悩みなどに対応【141】・ 大学院担当教員と教育実践研
究への効果的な関わりを図る。

④ 地域社会との連携【142】
・ 富山県内教育諸機関と連携し、教育理論を実践する場や実践的研修の場を提供することにより、活発な教育研究活動を推進する。

判断理由（計画の実施状況等）

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富山大学
中期計画

平成 21 年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
した。
県総合教育センターで研修している指導が不適切な教員に対して公開授業を３回実施した。
⑤ 県総合教育センター主催「校内研修活性化研修会」において、本校教諭が授業提案及び授業分析の仕方について助言を行った。県内の多くの学校がより高い研修会の持ち方について課題を抱えており、本校教諭の授業や授業分析の仕方についての助言が分かりやす
く自校でも取り入れたいと高い評価を得て、県総合教育センターからは、次年度についても講師依頼を受けた。
・ 特別支援学校において、地域の小・中学校や県内特別支援学校教職員を対象に研修会の開催、教育相談、情報提供、啓発活動等を積極的に行った。
また、県の相談事業等にも参加し連携を図るとともに市・県教育センターと連携して研修の場を提供するなど特別支援教育センター的役割を担った。
④（平成 21 年度の実施状況）【142‑1】・ 特別支援学校において、地域の小・中学校や県内特別支援学校教職員を対象に研修会の開催、教育相談、情報提供、啓発活動等を積極的に行った。
また、県の相談事業等にも参加し連携を図るとともに市・県教育センターと連携して研修の場を提供するなど特別支援教育センター的役割を担った。

【142‑1】・ 特別支援教育におけるセンタ
ー的役割として教育相談コー
ディネーターを配置し、市・県
教育センターと連携し研修の場を提供する等、研究協力を図る。
【142‑2】・ 年２回の教育研究発表会で対話的思考をもとにしたかかわりの研究を公開し、県内の学校の教育研究の推進に寄与する。

【142‑2】・ 小学校において、年２回の教育研究発表会を実施し、延べ 800 人余りの参加があった。「よりよく思考する」ことに着眼した授業を基に、活発な議論が交わされ、本校の研究が広く県下の学校に伝えられた。また、新学習指導要領の中の「言語活動の充実」について、本校の研究会の公開授業
や講演「各教科を貫く言語活動の充実」がその解明の一助となったと評価を受けた。
・ 小教研の地区部会研修会（年 12 回）、県内の小学校の研修会（年７回）に本校教員を講師として派遣し、学校や地域が抱える教育研究への悩みなどに対応した。

【142‑3】・ 「研修リーダー養成研修会」
で授業を公開し、ワークショッ
プの助言者として参加し、県内の学校の研修の向上を図る。
【143】・ 環日本海諸国の大学の附属学校園などとの交流実践を通し、教育における拠点学校を目指す。

Ⅲ【142‑3】
・ 県総合教育センター主催「校内研修活性化研修会」において、「授業観察とその分析 ワークショップ型授業研究の体験」として本校の授業を公開し、本校教諭が授業提案及び授業分析の仕方について助言を行った。県内の多くの学校がより高い研修会の持ち方について課題を抱えており、本校教諭の授業や授業分析の仕方についての助言が分かりやすく自校でも取り入れたいと高い評価を得た。
（平成 20 年度の実施状況概略）
・ 小学校において、附属学校長、副校長、担当教諭が、大連海事大学附属小学校を訪問し、中国の学習過程や学習環境などについて視察を行った。
また、担当教諭が相手校の児童に対し授業を行い、相互理解を深めた。

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ｳｪｲﾄ

富山大学
中期計画

平成 21 年度計画

【143】
・ 大韓民国慶煕大学附属慶煕初等学校、大連海事大学附属小学校との交流を継続し環日本海交流の基盤を確立する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（平成 21 年度の実施状況）【143】
・ 小学校において、大韓民国慶煕大学附属慶煕初等学校との間で、全学年の児童が図画工作科の時間に作成した絵画や版画などの作品を送付するなど交流を深めた。今後、作品交流による教育効果ついて情報交換することとした。
ウェイト小計〔ウェイト付けの理由〕

130

ｳｪｲﾄ

富山大学

Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項

１．教育方法等の改善体験実習による実践的ものづくり技術者育成」により、学生と教員を企業○一般教養教育の指導方法改善のための組織的取組状況
へ派遣して企業技術者と協働して実際の問題解決に取り組むものづくり教
・ 高等教育機構会議の下に時限的に共通教育検討専門委員会を設置し、平
育科目「製品開発体験実習」や「製品開発セミナー」、「企業技術者によ成 20 年度の検討結果を検証して、平成 24 年度を目処に一元化に取り組む
るものづくり実践講義」を実施し、ものづくり技術者育成教育の拠点形成こととし、芸術文化学部で上記検討結果を踏まえ先行して平成 22 年度に新を目指した。
カリキュラムに移行するのに併せて、３キャンパスの教員が相互に協力し ・ 医薬理工融合型の生命融合科学教育部では、身体障害者が学びやすい仕て教養教育科目を充実させる体制を整備した。更に教育担当理事の下に年組み作りと教育環境の整備を図る「障害者が主体的に参加する最先端生命度内に集中的に作業すべく教養教育改革室を設けて、共通教育の一元化の融合科学教育事業」を実施しており、全国で初めて博士課程に身体障害者ための準備の一環として、現行のカリキュラムと実施体制の検証に取り組
特別入試による学生を受け入れた。また、公開研究会「誰でもわかる視覚
み、平成 22 年度に必要な新たな検討体制を構想した。
障害者の能力」を実施した。
・ 五福キャンパスでは、「朝鮮語」の授業について、文法中心の授業を設 ・ 医学部医学科では、平成 21 年度において、「緊急医師確保対策」に基づ定し、講読、文法の授業内容を明確にした。また、芸術文化学部では平成
き、新たな特別入試（自己推薦入試「特別枠」）により入学定員を５人増
22 年度から「フランス語」を開講することとした。
員したほか、「経済財政改革の基本方針 2008」に基づき、一般入試前期日
程による入学定員を５人増員した。
○学部教育や大学院教育の指導方法改善のための組織的取組状況
さらに、平成 22 年度において、「医師等人材確保対策」に基づき、一般・ 工学部では、専門基礎ゼミナールを少人数教育体制で整備しており、学入試前期日程による入学定員を５人増員した。また、「地域や診療科の医
外宿泊研修を実施し、導入教育・対話型教育の充実を図った。
師確保の観点からの医師養成の推進」を図るため、一般入試の募集人員の・ 薬学部６年制教育における、臨床薬剤師教育のためのカリキュラムを整
うち７人を特別入試（推薦入試「地域枠」）に変更した。
備し、薬学部共用試験（CBT、OSCE）を実施した。また、平成 22 年度からの医療現場である病院・保険薬局における長期実務実習の実施に向け、薬 ○他大学等での教育内容、教育方法等の取組の情報収集及び学内での情報提物治療研究室を新設した。
供の状況
・ 平成 19 年度「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」（現代 GP）に採 ・ 他大学の各種 GP フォーラムやセミナーの開催や教育方法の取組について択された「出会い・試し・気づき・つなぐ芸術文化教育－ものに語らせる
情報収集し、学内に情報提供した。
連鎖型創造授業－」を富山県全域に展開し、大学と地域の双方が新しい価 ・ 「トータル・コミュニケーション・サポート・フォーラム 2009」を開催
値の創造に協同参画する連携授業（コラボレーション授業）を推進・発展
し、本学の学生支援 GP の取り組みの報告・紹介を行った。県内外の大学・させ、その最終成果として「コンセント＆プラグ展」を開催し、61 の連携
高専の教職員や学校教員 140 人が参加した。
授業での成果品（学生作品・企画等や、可視化した教材等の成果)及び GP ・ 富山県大学連携協議会主催の FD＆SD 研修会（基調講演：「多人数教育で事業全体の紹介を行った。
学生が主体的に参加できる授業の実現に向けて」、パネルディスカッショ
・ 本学の特色である東西医学統合（医・薬・和漢・伝統医学等）による成ン：「教育方法の改善と学生支援のあり方」）に本学教員がパネリストと果を中心とした大学院教育体制を確立するとともに、時間や場所の制約をして参画するとともに、教職員 35 人が出席し、情報交換を行った。
受けずに職場や自宅においても主要部分を学習・習得できる環境を整備し、社会人（医療人）大学院生の門戸を広げ専門人材育成の多様化に対応する ２．学生支援の充実
ため、コーチングシステムと融合したオンデマンド教育システムの開発を ○学生に対する学習・履修・生活指導の充実や学生支援体制の改善のための
進め、平成 22 年度にトライアル稼動することとした。
組織的取組状況・ 学生支援センターでは、平成 19 年度に採択された学生支援 GP「「オフ」○学部学生や大学院学生の成績評価方法等の改善のための組織的取組状況と「オン」の調和による学生支援」事業により、従来の対面（オフライン）
・ Web 版シラバスシステムに設けた「授業の目的・ねらい」、「理解度達による相談体制に加えて、富山大学 PSNS（Psycho‑Social Networking
成目標」、「成績評価方法」等の項目への記載を必須化して、授業担当教
Service）を提供したネット（オンライン）上での相談体制を整備しており、員には関係項目の具体的記載を徹底し、学生にはオリエンテーションや授学生対応の情報を一元的に集約するとともに保健管理センターや就職相談業等を通じて利用を周知した。
室など各相談部門との連携を図った。
・ 日本語学習支援サイト「RAICHO」に新たに日本語入力練習用の自己学習○各法人の個性・特色の明確化を図るための組織的取組状況
コンテンツを作成し、外国人留学生の学習支援の充実を図った。
・ 平成 19 年度文部科学省「ものづくり技術者育成支援事業」の「製品開発

131

富山大学

Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項

・

学生支援センターのトータルコミュニケーション支援室をアクセシビリ
ティ・コミュニケーション支援室に変更し、その下にトータルコミュニケーション部門と身体障害学生支援部門を設置した。身体障害学生支援と発達障害学生支援の推進と相互連携を図ることにより、障害がある学生の修学支援を包括的に行う体制を整備した。
・ 学部学生や大学院生による学会や各専攻及び研究室での発表を奨励し、「キャンパスベンチャーグランプリ全国大会特別賞」及び「日本解剖学会「献体学術賞」」受賞者等に対し、学長表彰を行った。
・ 若手研究者としての研究能力の育成を一層充実するとともに、より優秀で研究意欲の旺盛な学生を積極的に確保するため、「博士課程学生に対する経済支援について」を定め、原則として博士課程に在学する学生全員がリサーチ・アシスタントに採用できるよう予算を確保した。
○キャリア教育、就職支援の充実のための組織的取組状況
・ 就職ガイダンス及びビジネスマナー講座を文系、理系、芸術文化系の学生毎に開催したほか、学内企業合同説明会を休日に実施するなど、学生が参加しやすいよう実施方法を見直し、改善を図った。
・ 富山大学 PSNS を利用し、就職ガイダンス等の案内や企業合同説明会の案
内等、キャリアサポートセンターが主催する就職支援に関する最新情報を配信した。
・ 平成 20 年度「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム」の「富大流人生設計支援プログラム－『14 歳の挑戦』と連携する長期循環型イン
ターンシップモデル－」事業により、インターンシップ参加学生が実習終
了も ICT を利用した自主学習を重ね、さらに県内中学校が実施する『14 歳の挑戦』の生徒指導ボランティアとして参加する新しいタイプの長期型インターンシップを４社、11 人の学生で試行実施した。
また、同事業の一環として、県内の小学校・中学校と連携し、進路の不安や悩みに対して相談やディスカッションを行うなど新たなキャリア教育に取り組んだ。
○課外活動の支援等、学生の厚生補導のための組織的取組状況
・ 学生支援体制の充実を図るため、前年度に引き続き、学長裁量経費に学生支援経費枠として、授業料収入の約１％（4,000 万円）を確保し、その一部で大学公認団体に対し、物品援助や遠征費援助を行い、課外活動を支援した。また、学生が企画した魅力的・創造的なプロジェクト事業を支援
し、学生の自主的、積極性、創造性を高めるとともに大学や地域の活性化を図った。さらに、教育・学生生活環境整備経費として、老朽化した体育館、テニスコートの補修・改修等の整備を行った。
・ 老朽化の著しい学生寄宿舎４棟を長期借入金により、従来の２人部屋をワンルームマンション型個室に改修することとし、平成 21 年度は、１棟の改修及び新棟１棟の増築を行い、学生生活環境を整備した。

３．研究活動の推進○研究活動の推進のための有効な法人内資源配分等の取組状況
・ 学長裁量経費の公募型に、卓越した教育研究拠点形成支援、先端的研究
計画支援を目的とした「戦略的経費」枠を設け、「サスティナビリティ健
康科学拠点の形成」、「理工学連携による高次脳機能解明への先端的生命研究の新展開」、「医療環境における快適空間の実証的調査研究」など、12 件の研究プロジェクトに対し、約 5,000 万円を助成した。
また、「学長の判断に基づく機動的な配分経費」枠の中で、和漢医薬学総合研究所及び水素同位体科学研究センターの共同利用・共同研究拠点活動経費（2,000 万円）、タイ王国由来生薬成分による軟膏の共同開発（70万円）、21 世紀 COE プロジェクト支援（80 万円）、部局間連携による「研究推進フォーラム」支援（230 万円）等の特徴ある取組みに助成した。
・ 学長裁量経費の中の「設備整備マスタープラン等対応経費」枠（１億円）
及び間接経費等の 25％相当額（5,000 万円）により、分子イメージングシ
ステムや文系・芸術系に関する文献・資料など、学術研究用設備整備の推進を図った。
・ 前年度に策定した「科学研究費補助金申請の推進に関する方策」に基づき、科学研究費補助金を非常に重要な競争的資金として位置づけ、常勤の教授、准教授、講師及び助教は、全員が継続して科学研究費補助金に研究代表者として申請することを原則として、不申請に正当な理由が認められない場合は、個々の教員に配分される研究経費の一部を留保することとし、留保した経費については、科学研究費補助金に関する説明会、相談員、申請サンプル提供等、科学研究費補助金獲得に向けた活動の支援経費及び学長裁量経費の財源の一部として研究活動推進のために活用した。
その結果、平成 21 年度科学研究費の採択件数は前年度に比べ 19 件増加
し 314 件となり、採択金額は前年度比３％増の７億 6,335 万円となった。
○若手教員、女性教員等に対する支援のための組織的取組状況
・ 学長裁量経費の公募型に、若手研究者（40 歳以下）の萌芽的研究支援、
女性研究者のリーダーシップ育成支援を目的とした「若手研究者・女性研
究者支援経費」枠を設け、平成 21 年度は、34 件の応募の中から 12 件の研究課題を採択し、その内７件の女性研究者の研究を積極的に採用した。
・ 前年度に策定した「科学研究費補助金申請の推進に関する方策」の見直しにより「科学研究費補助金獲得に関する方針」を新たに作成した。平成
22 年度から、科学研究費補助金不採択者で書面審査結果がＡ評価であった
42 歳未満の若手研究者で研究支援費を希望する者に対し、審査の上、申請した研究種目に応じて「申請支援経費」を配分して、若手研究者支援を行うこととした。
○研究活動の推進のための有効な組織編成の状況
・ 研究担当理事室に人文社会芸術、理工、医薬の各系の室員５人に加え新

132

富山大学

Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項

たに理事補佐を置き、各部局等の研究動向を把握しながら研究推進に取りの研究発展の支援を目的として、研究担当理事の下に「研究推進フォーラ
組む体制を充実させた。
ム」の実行委員会を組織し、共生をテーマとした「世界経済危機下におけ・ 和漢医薬学総合研究所は、全国的な研究拠点として一層発展させるため、る東アジアの共生課題」、環境をテーマとした「温暖化はこのまま進むの文部科学大臣による「共同利用・共同研究拠点」の認定制度に申請し、平か－地域の自然から見つめる循環のゆくえ－」をそれぞれ開催した。
成 22 年度から我が国唯一の和漢医薬学に特化した「和漢薬の科学基盤形成 ・ 自然科学研究に関する施設設備の適切な管理・整備、共同利用の促進及拠点」として認定された。附属民族薬物資料館を増築するなど、共同研究
び利用技術の開発等の研究支援を行うため、全学共同利用施設である、機拠点としての環境を整備した。
器分析センター、極低温量子科学研究センター及び放射性同位元素総合実・ 水素同位体科学研究センターにおいて、核融合科学研究所の双方向型共験室の３施設を、「自然科学研究支援センター」として平成 22 年度に統合
同研究に平成 22 年度から小規模炉工学研究グループとして参画すること
し、管理・運営の一元化を図るべく体制を整備した。
とし、核融合科学研究所を通して全国共同利用機能を有する体制の整備を進めた。
４．社会連携・地域貢献、国際交流等の推進
・ 総合大学であることを活かし、人文社会芸術系と医薬理工系の教員が連 ○大学等と社会の相互発展を目指し、大学等の特性を活かした社会との連携、携した研究プロジェクトを推進した。例えば、和漢医薬学総合研究所にお地域活性化・地域貢献や地域医療等、社会への貢献のための組織的取組状況
いて、人文社会系及び理工学系分野と和漢薬に関する共同研究を推進する ・ 社会人学び直しニーズ対応教育推進プログラム「教育支援人材育成プロ
ためのプロジェクト「異分野の視点から見た和漢薬研究の独創的体系構築」
グラム」において、学校現場が抱える問題をどのように支援していけばよが日本学術振興会先端学術研究人材養成事業に採択され、15 人の研究者をいかを学び、修了後には教育現場で教員をサポートする戦力として活躍し招聘して、共同研究を開始するとともに生物多様性の保全に関するワークてもらうことを目的とし、集合研修（スクーリング）と e‑Learning を併
ショップを開催した。また、芸術文化学部、医学部及び附属病院が連携し用した基本コース（「学校制度の現状と課題」など５コース）及び発展コて、医療環境の改善に関する調査・研究を行った。
ース（「学びのアシスト」など５コース）を開設した。
・ 本学の研究推進体制を充実するため、研究戦略会議を平成 22 年度に設置 ・ 社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム「働きながら学ぶプロすることとし体制を整備した。研究戦略会議の下には、「研究用設備整備
フェッショナルエンジニアコース」事業では、企業技術者向けに働きながマスタープラン」、「科学研究費補助金獲得戦略」、「研究推進フォーラ
ら学べる基盤科学技術能力開発プログラムを提供し、技術開発現場で中心ム実施」の各ワーキンググループを設置して、戦略・方策を検討し、組織的な役割を果たす先導的技術者を育成することを目的に、実践技術経営特的に取り組む体制とした。
論など６つの専攻科目、先端電気・エネルギー工学特論など５つの共通科
目の合計 11 科目を継続実施し、26 人の受講者を得た。
○研究支援体制の充実のための組織的取組状況
・ 経済産業省委託産学連携人材育成事業「キャリヤーエンジニアによる社
・ 教育研究高度化のための支援体制整備事業に「富山発グリーンケミスト
会貢献・人材育成事業」により、企業技術者を対象に、修士課程程度の専リー導入型創薬イノベーションを基盤とする教育研究支援事業」が採択さ
門教育を行うインダストリアルエンジニアコースを設置した。「機械・部れた。プロジェクト推進室を設置し、グリーンケミストリー（地球環境に品工具産業」、「電気・電子部品産業」、「アルミ加工産業」、「医薬製優しい化学）に立脚した創薬研究を推進するとともに大学院学生の教育の剤産業」の４講座を開講し、44 人の受講者を得た。
充実、医薬品や機能性材料の開発などのための支援体制を整備した。
・ 地域への教育的貢献事業として、平成 21 年度も引き続き個性的かつ高度
・ 北陸地区国立大学間連携事業として、北陸地区国立大学が学術研究連携
な知識技術を提供する公開講座の企画・実施に努め充実を図り、一般市民事業に関する協定を締結し、共同して実施する研究プロジェクトや合同セを対象として、研究成果に基づいた多様な公開講座を、全国でもトップク
ミナーの開催を支援するための制度を整備した。
ラスとなる 80 講座実施した。
・ 学長裁量経費等により、設備整備マスタープランに基づき、研究遂行に本学では初の試みとして、知的障害者を対象に多彩な専門性を持つ大学必要となる大型機器（高分解能質量分析システム、高性能細胞破砕装置、の教員からの講義を受けることで、生涯にわたり学ぶことの楽しさを感じ
トランスポーター解析装置、代謝機能測定システム、動物用 MRI 装置、マてもらうため、公開講座「学ぶって楽しい！ぼくらの課外授業」を実施しイクロアイソレーターシステム、リアルタイム細胞解析装置、高感度表面た。
観察システム等）の導入や更新・整備を行った。なお、これらの機器につ ・ 平成 21 年 4 月からの教員免許更新制の導入に伴い、富山県教育委員会といては、学内の複数部局の研究者が利用できるよう、機器分析センター若連携し、必修領域（「教育の最新事情」：５講座（定員 1,000 人））、選
しくは生命科学先端研究センターに設置した。
択領域（「統計的知識で教育を評価する目を育てる」等：71 講座（定員 3,543
・ 各部局等で取組んでいる重点的研究課題を基盤にグローバル COE レベル人））を開設し、延べ 1,733 人が受講した。

133

富山大学

Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項

・

富山の自然環境を守り地域再生を考える人材育成事業として地域再生塾
学教員の活動を支援し、共同研究推進のための活動を行った。
「高度差 4000」を開講した。立山連峰から富山湾までの「高度差 4000」をキーワードとして、地域の企業人を対象に高度差 4000 を守り・育み・活用 ○国際交流、国際貢献の推進のための組織的取組状況
による地域経済の活性化を実現する地域プロジェクトを立案し、かつ実践 ・ 平成 21 年度は、新たに６件の部局間学術交流協定（経済学部と中国中南しうる地域再生人材を養成することを目指した講義、演習を行った。
林業科技大学経済学院、芸術文化学部とスウェーデンカペラゴーデン美術
同事業は、地域連携推進機構の教員をはじめ、理学部、人文学部、人間
工芸学校、和漢医薬学総合研究所とベトナム国立薬物研究所、水素同位体
発達科学部、芸術文化学部等の教員、自治体、金融機関等外部の組織も加科学研究センターとドイツカールスルーエ研究センター、理工学研究部とわり、一体となって実施し、全学協働、地域協働の輪が構築された。
ロシア科学アカデミー極東支部イリチェフ太平洋海洋研究所、極東地域研究センターとロシア科学アカデミー社会政治研究所社会人口学・経済社会○産学官連携、知的財産戦略のための体制の整備・進捗状況
学センター）を締結した。
・ 富山地域における産業の活性化を図り、地域社会に貢献する新しい事業 ・ 独立行政法人国際協力機構と協力して、円借款事業による「中国人材育
や人材を育成し新たな起業を促進することを目的として、本学と富山市が成事業」を活用した研究者の受入れ、受託研修員の受入れ等の国際貢献や主催となり「第２回とやまビジネスプランコンテスト」を実施し、学生部
若手人材育成活動を行った。
門、一般部門でそれぞれ５組が「迅速・簡便な遺伝子変異スクリーニング ・ 本学の組織、研究成果、留学生に対する入試・学費・奨学金などの教育・法の発明とキットの開発」など、工夫を凝らした新しいビジネスプランを研究に関する情報について、北京大学をはじめとする海外５ヵ国の 16 大学発表した。また、起業家育成促進のため、アントレプレナーセミナーや特にて直接説明会を行った。さらに、本学の教育・研究成果の海外発信を促
別講演会を実施した。
進する取組として、新たに「研究者・留学生向け情報」サイトを作成する
・ 地元産業界の一層の発展を図るため、県内９市町村でサテライト技術相ことを決定し、本学をよりアピールするためのコンテンツ制作を開始した。
談オフィスを開設し、計 15 件の技術相談を受けた。また、常時、技術相談 ・ 人間発達科学部では、交流協定大学であるインドネシアのビナ・ヌサンタ
窓口を設け、専任教員、産学官連携コーディネーターが対応し問題解決に
ラ大学に対して、「日本の社会福祉」、「現代日本の教育と子ども」をテー努めた。さらに、民間金融機関が主催するマッチングフェアに技術相談窓
マに、Web を活用した遠隔講義を行った。
口を設け、計３件の技術相談を受け、地域産業の発展を支援した。
・ 日本学術振興会「拠点大学交流事業」によるタイとの学術交流事業に基・ 広く産学官連携を推進するため、コラボフェスタ 2009 を開催し、８件のづき、「天然薬物」を研究テーマとした共同研究を行い、タイ招へい研究
研究成果、14 件の新技術の紹介の外、17 件のポスター展示・作品展示を行
者４人の研究発表を中心に参加者間の研究推進を図った。
った。参加者は 373 人であった。
また、タイ側拠点大学で交流協定大学であるタイのチュラロンコン大学
・ 隔月毎に年間６回のイブニング技術交流サロンを市内のホテルで開催し、においてフォローアップミーティング・大学院生教育プログラムを実施し、各回２人の教員による 24 件の技術紹介・話題提供等を行い、学内外から
本学大学院生５人及びタイ側若手研究者の研究発表を通じて、相互交流の147 人、交流会には 116 人の参加を得た。
推進・若手研究者の育成を行った。
・ 産業界、高等教育機関、公設試験研究機関、金融界の経営者・技術者・ ・ 日本学術振興会「アジア研究教育拠点事業」において、「脳科学と疫学研究者がそれぞれ有する情報の交換や知識・経験の共有を図り、産学官金の連携によるこころの教育・研究拠点」を課題として、医学薬学研究部の連携の推進を目的とした「とやま産学官金交流会」（主催：富山県新世紀
交流協定大学であるベトナム軍医大学と共同研究及びセミナーを行った。
産業機構、共催：富山大学等）において座長・副座長各１人、パネリスト
共同研究では、ベトナムより 13 名、中国より１名の計 14 名の研究者を受２人、ポスター出展 36 件を行った。
け入れ、本学からはベトナムへ１名の研究者を派遣した。セミナーでは、・ 平成 20 年度に引き続き、文部科学省の産学官連携戦略展開事業「戦略展日本にて２回（ベトナムより７名、アメリカ、ブラジルより各１名の計９開プログラム（特色ある優れた産学官連携活動の推進）」を実施し、富山名の研究者を受入れ）、ベトナムにて１回（本学から３名の研究者を派遣）
県及び高岡市などの関連公的機関と連携した知財戦略ネットワークを構築
実施し、共同研究の推進と若手研究者養成や社会貢献を図った。
した。伝統技能・デザイン・マーチャンダイジングの融合による付加価値 ・ 日本学術振興会「先端学術研究人材養成事業」において、「異分野の視の高い製品開発を促進するとともに、伝統技能の科学技術に基づくデータ
点から見た和漢薬研究の独創的体系構築」を課題として、世界各地より著
ベース化などにより、技能に埋もれた知財の発掘・活用、技能の伝承を促
名研究者６名、若手研究者９名を受け入れ、共同研究及び国際シンポジウ
進することを目的として事業を推進した。
ム・セミナーを開催し、若手研究者養成、情報ネットワーク基盤構築や研・ 地域漁業・海洋産業の活性化を目指し、県内漁業関係者、企業及び大学
究者ネットワーク形成を図った。
関係者による「とやまマリンバイオエンジニアリング研究協議会」での本

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富山大学

Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項

・

薬学部では、米国南カリフォルニア大学薬学部との交流を継続し、大学院生の海外派遣を推進した。５人の大学院生が派遣先で臨床薬学研修（Summer Clinical Education Program）に参加し、米国の臨床薬学教育の現状を見聞した。
・ 「ニュージーランド短期英語研修コース」について、平成 20 年度実施報告書を作成した。さらに平成 21 年度には７人の学生を派遣した。
・ 交流協定大学の米国マーレイ州立大学における国際交流プログラムを実施し、語学研修・異文化交流体験に 11 人が参加した。
５．その他○１～４の事項に関する他大学等との連携・協力についての状況
・ 戦略的大学連携支援事業「地域人材育成に向けた SRM 手法による教育の質保証」の一環として、富山県内７高等教育機関による戦略的大学連携事
業推進委員会において、「授業を効果的にするアイデアとその実践」、「学生とのよりよいコミュニケーションを目指して」など、大学教育の質向上に向けた FD／SD 研修会を開催した。
また、就職活動を控える学生に県内企業の魅力を紹介し、幅広い業種の仕事について理解を深めてもらうため、学生による合同企業訪問を行い、県内学生 207 人が参加した。
・ 富山県大学連携協議会において、県内学生を対象に、地震、風水害などで起きた際の救援活動について学ぶ「災害救援ボランティア養成講座」を実施し、講義のほか自動体外式除細動器（AED）等の実習を行った。
・ 北陸地区国立４大学が連携し、「北陸から発信！ エコで便利なまちづ
くり」、「北陸の文学への誘い」、「新エネルギー」をテーマに、各県で公開講座（「北陸４大学連携まちなかセミナー」）を実施した。

135

富山大学

Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項

附属病院に関する特記事項
臨床教育を効果的に実施した。また、医師、薬剤師、看護師等の医療関係【平成 17～20 事業年度】
者を対象としたワークショップや医療関係者以外の地域住民も対象とした(１)教育・研究面
公開講座を３回実施し、地域における「がん医療」の啓発・情報提供を行・ 初期臨床研修は、卒後臨床研修センターが中心となり、研修プログラム
った。
の管理、研修医の募集、卒後２年間の研修期間における研修医の精神面サ ・ フォーラム富山「創薬」において、産学官共同による新医薬品開発を推
ポートやローテート診療科の指導者との連携など、積極的な管理及び支援
進し、滋養強壮保健薬「パナワン」に続く第二の富山ブランド医薬品の開を行った。特に、全研修医を対象にした症例検討会「イブニングセミナー」
発に向けて医学部と薬学部、和漢医薬学総合研究所が協力して新規漢方薬の定期的な開催は、院内外の診療科ローテート中で疲弊している研修医にを開発しており、高度先進医療にも積極的に取り組んだ。
とっては、遠方又は院内で普段会えない同僚や先輩・後輩との情報交換の場でもあり、モチベーションの向上に貢献した。また、病院長との懇談会 (２)診療面を開催し、臨床研修医から研修上で直接現場で感じた研修環境の問題点（施 ・ 厚生労働省の「地域がん診療連携拠点病院」の指定を受けるとともに、設、福利厚生等）及び各科で異なる病棟マニュアルの統一化について意見院内におけるがん治療総括部署として「がん治療部」を設置し、外来化学交換を行い、研修環境の向上を図った。
療法センター及びがん治療相談支援センターの開設、リニアック装置の導・ 本学医学部卒業生の都会又は出身地への志向から本院での研修希望者の入、手術室の拡充等による地域におけるがん治療施設としての体制を整備増加を図る一環として、臨床研修医及び医学部学生に対しアンケート調査した。
及び意見交換会を積極的に行い、「卒後臨床研修管理委員会」において学 ・ 本学職員が、北陸地区初の「がん看護専門看護師」に認定された。また、生等の建設的な意見を取り入れるべく、検討を進めた。その結果、地域医
新たに「がん化学療法看護認定看護師」に認定され、より質の高い看護・療へ貢献する医師を育成するため、平成 21 年度特別コースとして小児科、がん医療を提供することが可能となった。
産婦人科研修プログラムを新設した。また、平成 22 年度から、内科、外科 ・ 患者満足度調査及び地域や患者の声を病院運営に反映させるための地元及び救急麻酔の特別コースを新設して基本研修科目及び必修科目を設ける
代表、患者等及び本院病院長、副病院長で構成する「病院モニター懇談会」など研修プログラムの充実に向けた検討を行った。
による意見に基づき、外来診察室の拡充、外来用トイレを洋式に全面改修、
・ 平成 20 年度文部科学省「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」にお患者専用駐車場の確保に向けた用地確保等を行った。また、外来患者増加
いて本学が提案した「地域発信・統合型専門医養成プログラム」が採択さに伴い、受付開始時刻を 30 分繰上げて対応し、外来患者の利便性向上を図れた。このプログラムにより、「専門医養成支援センター」を設置し、初った。
期臨床研修を修了した３年目以降の医師の専門医教育をサポートする体制 ・ 医師とコメディカルスタッフ間の連携を密にし、病院感染対策チームにを整備した。センター長及び専任スタッフ（特命准教授及びコーディネー
よる院内感染対策、栄養サポートチームによる患者栄養管理評価、褥瘡予ター等）を配置し、各診療科及び後期臨床研修者との連携・サポート体制
防対策チームによる褥瘡予防等、チーム医療を推進した。
の充実・強化を図った。このプログラムで、全国 22 の大学病院と連携し、 ・ 高度医療を行う病院の医療の安全性向上及び労働環境の改善の一環とし研修生の多様な要望に応えるとともに最先端の医療が身に付くよう 113 のて、平成 18 年４月の診療報酬点数制度の改正により創設された７：１看護専門医養成コースを設けた。
体制の取得に向け、看護師の募集計画を策定し、新聞広告等の活用により・ 看護師に対する教育として、「離床実践育成指導者」を配置し、マンツ
計画的に看護師の確保に努めた結果、平成 21 年度からの７：１看護体制がーマンによる、きめ細かな実践的な看護指導プログラム（「マンツーマン
整備された。
研修」：６ヶ月）を実施することにより、新人看護師の短期間での業務遂 ・ 病院再整備計画において、本格的な療養環境及び診療環境の整備充実に行能力の向上を図った。
向け、診療科等配置計画の基本計画を策定した。また、附属病院再整備年
・ 採用後の新人看護師３～４人に対しては、新人サポートナースを割り当次計画に基づき、第１期工事である新病棟（南病棟）を着工した。平成 22てて精神面のサポート実施を行い、新人サポートナースに対しては、能力
年 11 月完成の後、平成 29 年度まで既設病棟の改修、外来・中央診療棟の向上のためのサポートコースを設け、新人サポートナース制度の充実を図
改修を進めることとした。
った。更に教育担当看護師長を配置し、研修体制の充実を図った。
・ 医療安全管理の体制は、専任の GRM(ジェネラルリスクマネージャー)を・ 平成 19 年度に採択された、北陸地区の５国公私立大学の共同申請による中心とする院内横断的な実働部隊である医療安全管理室を設置し、院内パ「北陸がんプロフェッショナル養成プログラム」において、e‑Learning 教
トロールによる医療事故防止の徹底、富山県内公的病院安全医療研究会開育によるがん専門医養成コース、がん専門コメディカルコース及び専門医催による事象経験と医療事故防止対策の共有及び重大事例発生時の現場初等のインテンシブコースを設け、がんに特化した大学院教育とがん医療の期対応マニュアルの策定等、医療安全推進体制の充実を図った。

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富山大学

Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項(３)運営面し、臨床研修医及び専門研修医に対して専門医養成支援センタースタッフ
・ 病棟スタッフの医師及び看護師等の激務化を改善するため、「病棟業務がマンツーマンで指導し、好評を得た。
見直しワーキング」を設置して検討を行い、臨床工学技士及び病棟クラー
クの増員、診療助手の新設により、医師、看護師の業務の軽減化を図った。 (５)医療提供体制の整備状況
また、夜間・休日緊急手術等手当及び認定看護師等手当の新設、医員に対 ・ 平成 18 年度からの３ヵ年計画で看護師の募集計画を策定し、新聞広告等する実績による３段階の給与設定（診療助手の新設を含む。）などの処遇の活用により計画的に看護師の確保に努めた結果、平成 21 年４月から７：改善を行った。
１看護体制が整備され、６月からは診療報酬の増加に結びついた。
・ （財）日本医療評価機構が実施する病院機能評価について、平成 20 年度に、更に高い評価レベル（Ver.5.0）の訪問審査を更新受審した。審査結果 (６)患者サービスの改善状況を受け、ソフト及びハードの両面から、病院組織の運営と地域における役 ・ 患者満足度調査や病院モニター懇談会を実施、患者のニーズを把握し、割、患者の権利と安全確保の体制、療養環境と患者サービス等の再点検を
病院の運営に反映させている。
行い病院全体の見直しを図った。
患者への医療並びに福祉サービスをより一層充実させるため、一括した・ 広島大学附属病院や名古屋大学医学部附属病院との間で、医療安全管理
患者窓口として地域医療連携室、看護相談室及び栄養相談室を統合して、に関する「相互チェック」を実施し、現状点検や見直しを行った。
「医療福祉サポートセンター」を新たに設置し、患者が利用しやすい体制
・ 附属病院が所在する杉谷キャンパス内に保育所（名称「スマイルキッズ」）
及び環境を整備した。
を設置し、女性医師や看護師をはじめとする女性職員の出産後の円滑な職
また、かねてより患者からの要望が大きかった駐車場の整備について、
場復帰と、安心して働ける職場環境の整備を行った。
患者専用駐車場として 229 台分増設し、患者の利便性を図った。
・ 民間的視点から経営戦略を検討するため、経営戦略部副部長（病院長補佐）を民間から採用し、病院広報、経営戦略等について改善を行った。
(７)収支増やコスト削減の取組状況
・ 年度当初に病院指数の目標値を設定し、その数値を基に「附属病院収支 ・ 本院では、年度当初に病院指数の目標値を設定し、その数値を基にした改善基本方針」を定め病院職員に周知した。また、その目標に対する検証
「附属病院収支改善基本方針」を定め病院職員に周知している。また、そを毎月開催される病院経営戦略会議で行い、医療材料 SPD システムの見直の目標に対する検証を毎月開催される附属病院経営戦略会議、附属病院連し、ジェネリック薬品への切り替え等、収支改善のための取組みを行った。
絡会議、附属病院運営会議で行っている。
・ 地域医療機関との緊密な連携の強化策として、院内外の医師が参加する
３ヵ年計画で看護師を増員し、平成 21 年６月より７：１入院基本料の算「地域連携研修会」を開催し、大学病院が行っている高度な医療技術等の定が可能となり、１ヶ月あたり 3,000 万円程度の増収を見込んだ。
知的資源を、地域の中小病院医師及び開業医に公開して、県内医療機関に
また、手術部で行っていた洗浄・滅菌業務を中央材料部へ一元化し、手おける医療技術の向上を図った。
術部滅菌室の跡地を有効利用することにより稼働手術室を１室増室した。
これにより、手術件数が前年度と比較して 702 件の増となった。
【平成 21 事業年度】
さらに、平成 21 年 10 月から医薬品 SPD（物流管理の中央化及び外注化）(４)教育研修プログラムの整備・実施状況を導入した。医薬品の過剰在庫や不動在庫の減少及び複数年契約の一括購・ 卒後臨床研修プログラムの見直し、改善を図った。当初より専門医を目入により、医薬品購入費の削減を図るとともに、これまで病院職員が行っ指す「専門コース」、複数の診療科を回って総合的に研修する「総合コーていた、発注・入庫・部署別品揃え・期限のチェック・返却処理及び請求・ス」、医師不足解消のため義務づけられた「小児科・産婦人科研修プログ
補充・格納等の物流管理を業務委託し、これにより余裕ができた人員や時ラム」を整備し、研修医の目標並びにニーズに応えるため選択の幅を広げ
間を服薬指導及び混注業務等に振り分けた。
られるようにした。
その結果、病院収入が 132 億 4,000 万円、医療経費が 51 億 6,000 万円と・ 平成 20 年度「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」において、「地なり、平成 21 年度の目標額に対して１億 4,000 万円の収支改善となった。
域発信・統合型専門医養成プログラム」が採択され、平成 20 年度は全国
また、収益額（診療報酬請求額－医療経費）は、平成 20 年度と比較して、22 の大学病院と連携し、113 の専門医養成コースを設置した。平成 21 年度
５億 8,000 万円増加した。
には、約 100 人の専門研修医、指導医がプログラムに参加した。また、プログラム実施のほか、「幅広く患者を診察でき」「地域に根ざした」医師 (８)地域連携強化に向けた取組状況の育成を目的に、セミナー等を実施し、他大学との交流に基づく最先端の ・ 院内外の医師による「地域連携研修会」を平成 21 年度は３回開催した。
知識や技術の習得を支援した。さらに、シミュレーションセミナーでは、「見落としやすい皮膚疾患」をテーマとした症例報告など、大学病院が行専門医養成支援センターで整備した内視鏡シミュレーターを有効に活用っている高度な医療技術等の知的資源を地域の中小病院の医師や開業医に

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富山大学

Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項

公開して、意見交換及び検討を行い、県内医療機関における医療技術の向ジェネラリストナースに対しては、現任教育のステップアップに準じて、上を図った。
静脈注射、事例検討、リーダーシップ、目標管理の研修を実施し、能力向・ 平成 19 年度に採択された、北陸地区の５国公私立大学の共同申請による上を目指した。
「北陸がんプロフェッショナル養成プログラム」において、一般住民及びまた、認定看護師による、皮膚・排泄ケア専門セミナー、集中ケア専門
医療従事者を対象に「富山の最新放射線がん治療」や「がん医療の今、そセミナー、がん化学療法看護専門セミナー、がん化学療法看護集中セミナ
してこれから」などをテーマとした公開講座を実施し、様々ながん情報をー、感染管理専門セミナーを開催し、専門領域に必要な知識や技術の習得発信した。
を図り、エキスパートナースの育成を図った。
・ 医師不足の地域医療現場を支援するため、富山県南砺市の「地域医療再生マイスター養成プロジェクト」に対して、住民参加型の地域医療ネット ○教育や研究の質を向上するための取組状況（教育研修プログラムの整備・ワークを構築するとともに、地域医療再生マスター養成講座や小児医療・実施状況、高度先端医療の研究・開発状況等）
地域医療・保健に関するセミナーを実施し、地域住民の医療知識を高めた。 ・ 附属病院に関する特記事項「(４)教育研修プログラムの整備・実施状況」
参照。
２．附属病院に関する共通事項
・ 先進医療は、厚生労働省から承認を得て４項目で治療を実施中であるが、（１）質の高い医療人育成や臨床研究の推進等、教育・研究機能の向上のた
その芽となる高度先端医療は 55 件が研究開発中であり、これまでの研究開めに必要な取組
発の成果は、外国誌等において 121 件の発表を行った。
【平成 17～20 事業年度】
・ 附属病院に関する特記事項「(１)教育・研究面」参照。
(２)質の高い医療の提供のために必要な取組（診療面の観点）【平成 17～20 事業年度】【平成 21 事業年度】
・ 附属病院に関する特記事項「(２)診療面」参照。
○教育や臨床研究推進のための組織体制（支援環境）の整備状況
・ 医師の初期臨床研修は、卒後臨床研修センターが中心となり、研修医の 【平成 21 事業年度】
募集から卒後２年間の研修期間における研修医の精神面サポートやローテ ○医療提供体制の整備状況（医療従事者の確保状況含む）
ート診療科及び協力病院の調整等、積極的な管理及び支援を行った。平成 ・ 附属病院に関する特記事項「(５)医療提供体制の整備状況」参照。
21 年度は研修医の募集のためのキャッチフレーズやポスター等を作成し、 ・ 平成 19 年度に地域がん診療拠点病院の指定を受け、院内におけるがん治
本学医学部学生はもとより、レジナビフェア（臨床研修病院合同説明会）
療総括部署として「がん治療部」が設置されている。緩和ケア講習会を主に参加して全国的にもアピールした。
催し、緩和ケアに必要な対応や方法、体制について、内外の関係医師等が一方、平成 20 年 10 月に設置された専門医養成支援センターが中心とな受講した。また、利用者への安全な化学療法の提供のために、外来及び入り、臨床研究セミナー等の実施により、和漢診療や臨床研究、大学院から院の化学療法レジメンの登録審査の流れを明確にして、化学療法レジメン
臨床へのトランスレーショナルリサーチ、高度に専門化した医療とプライ審査委員会の体制を整備し、充実を図った。
マリーケアの統合（統合型専門医の育成）などの充実を図った。同時に、他大学とのシンポジウムでの交流を基に外部の優れた研修システム等を取 ○医療事故防止や危機管理等安全管理体制の整備状況
り入れ、指導医の質の向上を図り、専門研修医のレベルアップとともに高 ・ 附属病院に医療安全管理室を置き、医療事故防止に関して主導的役割を度専門医療を担うべく医師の育成に努めた。
担っている。副病院長を室長に、専任ゼネラルリスクマネージャー及び診
また、教育担当副病院長、医学教育学准教授、卒後臨床研修センター長、療科・中央診療部・看護部・薬剤部など院内各部署のリスクマネージャー
専門医養成支援センター長、専門医養成支援センターコーディネーター及で構成し、院内横断的な実働部門として、医療安全推進体制の充実を図っ
び同窓会代表等をメンバーとした懇談会を随時開催し、学部学生、臨床研ている。平成 21 年度には，次の取組みを行った。
修医及び専門研修医の一貫した教育研修の構築を目指し、情報を共有し合①専任ゼネラルリスクマネージャー（看護師長）の２人体制
い連携を図った。
②医療安全支援体制の強化（事務担当３人体制）
・ 新卒看護師に対する指導体制として、臨床実践育成指導者のほかに新人③血管穿刺時の安全対策のマニュアル作成
教育担当者と新人サポートナースを配置し、屋根瓦式指導体制により充実④電子カルテの有効活用（アレルギー情報の運用開始）を図った。新人教育担当者等に対しては、「新人教育研修」を行い、新人⑤患者リストバンドの有効活用調査（患者誤認防止ツール）
教育の標準化を図った。
⑥抗血栓薬の取り扱いに関するガイドライン作成

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富山大学

Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項⑦外来における患者への休薬指示用紙の作成及び運用開始
与を日給制から時間給制に変更して勤務形態を柔軟に対応できるよう制度⑧患者の転倒予防シューズ・サンダルの採用及びスリッパ販売の停止
改正を行い、平成 22 年度から実施することとした。
⑨造影 CT・MRI の問診事項・説明書・同意書の作成及び運用開始
・ 附属病院に臨床研修部を設置し、学生の臨床教育、卒後臨床及び専門医⑩平成 20 年度院内共通目標を設定した医療安全活動「ルートトラブルを養成にいたる一体的な臨床研修体制を構築するための体制を整備した。
減らそう」の評価
・ 平成 21 年度周産期医療環境整備事業（人材養成環境整備）に「総合的周⑪平成 21 年度院内共通目標を設定した医療安全活動「患者誤認ゼロ作
産期医療人育成プログラム」が採択され、事業の一環として、女性医師支戦」を企画、全部署による患者誤認の啓発活動
援室を設置した。育児短時間労働プログラムや土・日曜日の勤務の際に利⑫院内ラウンドによる除細動器（DC）整備状況及び重大事例発生時初期用できるベビーシッターシステムを構築し、また、セミナー・研修会等の対応マニュアル設置状況調査
会場に臨時託児所を設けてキャリアアップを支援するなど、出産後及び子⑬インシデント事例検討会、帰局医師・復帰職員研修、中途採用者医療
育て中の女性医師の勤務をサポートする体制を整備した。
安全研修の実施
また、同事業において、女性医師復帰支援や若手医師育成プログラム等の運営を担当する産科、小児科、周産母子センター（NICU）の医師に対し○患者サービスの改善・充実に向けた取組状況て医師指導手当を整備した。平成 22 年４月から支給することとし、本事業
・ 附属病院に関する特記事項「(６)患者サービスの改善状況」参照。
推進のための意欲向上に配慮した。
○がん・地域医療等社会的要請の強い医療の充実に向けた取組状況
・ 平成 19 年度に採択された、北陸地区の５国公私立大学の共同申請による「北陸がんプロフェッショナル養成プログラム」において、e‑Learning 教育による専門医等のインテンシブコースを設け、「がん緩和医療学」など
医師、薬剤師、看護師等の医療スタッフががん医療に対するさらなるレベ
ルアップを目的とした講座を開設した。
・ 地域がん診療拠点病院として、富山県及び他のがん診療拠点病院と連携してがんの地域連携パスを作成し、試行を行うとともに、平成 22 年 3 月に地域連携パス研修会を主催して、地域の基幹病院・開業医・訪問看護ステーション及び調剤薬局に対して積極的な普及・推進を図った。
・ 災害拠点病院として、県内の医療機関、消防、行政等の関係者で組織する「富山県災害医療派遣チーム連絡協議会」の設置に協力した。本学医学部教員が顧問となり中心的な役割を担い、県内医療機関等との連携の確立に貢献した。
(３)継続的・安定的な病院運営のために必要な取組（運営面の観点）【平成 17～20 事業年度】
・ 附属病院に関する特記事項「(３)運営面」参照。

○外部評価の実施及び評価結果を踏まえた取組状況
・ （財）日本医療評価機構が実施する病院機能評価を受審し、その診療の質を外部から評価保証されてきた。平成 20 年 12 月には、より高い評価レベル（Ver．5.0）の訪問審査を受け、その結果に基づき、病院の運営と患者の権利及び療養環境の安全確保等、指摘事項の改善に努めた。
また、鳥取大学医学部附属病院との間で、医療安全管理に関する相互チェックを、さらに鳥取大学及び群馬大学による感染対策相互チェックを実施して、現状の点検・見直しを行った。
○経営分析やそれに基づく戦略の策定・実施状況
・ 手術部で行っていた洗浄・滅菌業務を中央材料部へ一元化し、稼動手術室を増室させ、手術件数の増加、増収を目指し、手術件数は 5,448 件（前年度 4,746 件）、処置・手術請求額は 31 億 2,068 万円（前年度 28 億 834万円）となった。
・ 平成 18 年度に外来による化学療法を行う外来化学療法センターを設置
し、がん治療における医療・相談体制の充実、病床運用の効率化並びに外来化学療法加算等増収に努めてきた。患者数の増加により、平成 21 年度から治療ベッドを６床から９床に増床・稼動させた結果、外来化学療法加算
算定件数が大幅に増加した。（平成 21 年度：2,141 件、平成 20 年度：1,500
件、平成 19 年度：1,036 件）【平成 21 事業年度】○管理運営体制の整備状況
・ 従来の副病院長会議と病院経営戦略会議を統合して新たに病院経営戦略 ○収支の改善状況（収入増やコスト削減の取組状況）
会議に改組し、病院の運営及び経営に関わる諸問題等を迅速かつ効率的に ・ 附属病院に関する特記事項「(７)収支増やコスト削減の取組状況」参照。
行うことにより、病院経営のさらなる強化を図った。また、病院運営や経営改善等の審議事項に応じて、分科会を設置し、調査検討を行った。
○地域連携強化に向けた取組状況
・ 非常勤医師の確保及び処遇改善のため、週２日及び３日勤務の医員の給 ・ 附属病院に関する特記事項「(８)地域連携強化に向けた取組状況」参照。

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Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項

附属学校に関する特記事項(１)学校教育について【平成 17～20 事業年度】
・ 平成 17 年度文部科学省の委託事業「地上デジタルテレビ放送の教育活用促進事業」の委託を受け、将来の ICT 機器を活用した授業の在り方について研究成果を報告し、全国のモデルとなる教育方法研究機能の向上に努めた。
・ 韓国、中国、ロシアの小学校と社会科、音楽、図工などの教科を互いの学校で直接授業を行う授業交流を継続して実施した。平成 19 年３月には授業者の思いや学習指導案などを掲載した、「海を越えた心のキャッチボー
ル―環日本海小学校授業交流への挑戦」を出版し、教育関係者だけでなく広く一般にも紹介した。
・ 附属特別支援学校では、さまざまな「困難」を抱える障害児童生徒の生
活環境をいかに充実させていくかをテーマに、一人ひとりのニーズや特徴に合わせて、サポートブック、写真カード、チャレンジ日記など主体的な活動を引き出すための多彩な支援ツールを作成し、障害児童生徒の生活環
境の充実を図ってきた。その結果、次代を担う子どもたちの「豊かな人間性育成」に貢献、努力している学校として、財団法人博報児童教育振興会の博報賞（第 38 回／特別支援教育部門）を受賞した。
・ 各学校園において、研究協議会やフォーラムを行い実践研究の一端を公開するとともに、地域学校園の諸問題の解明に向けた取り組みへの助言となる役割を担った。また、小教研、中教研などへの協力・助言及び県内の諸学校への研究資料の提供など学部と学園の連携のもと、共同研究や教員研修の場を提供した。

・

幼稚園では、平成 17 年度から平成 20 年度にかけて、「関係性」をキーワードに教育課程の改善を目指して研究を進め、幼稚園の３ヶ年を 15 の「期」としてとらえ、それぞれの「期」の子どもの姿を明らかにしつつ教育課程を整備した。平成 21 年度は、その教育課程に基づき、さらに個々の育ちに目を向けて保育研究を推進した。

○地域における指導的あるいはモデル的学校となるような、教育課題の研究
開発の成果公表等への取組状況
・ 小学校では、年２回の教育研究発表会に延べ 800 人余りの参加があり、「よりよく思考すること」の教育効果についての実践研究を公開するとともに、地域の学校の諸問題の解明に向けた取り組みへの助言を行った。また、小教研の各ブロック別教科部会や県内小中学校の校内研究に講師として参加し、本校の研究成果及び学園共同プロジェクトの成果に基づき助言、資料提供を行った。
・ 中学校では、教育研究発表会に、450 人余りの参加があり、活発な協議会が行われた。新学習指導要領の提示による教育課程の編成について、課題を抱えた学校や教員が多数参加し、本校の研究会の授業や元文部科学省
視学官の講演がその解明の一助となったと評価を受けた。
また、県総合教育センター主催「校内研修活性化研修会」において、本校教諭が授業提案及び授業分析の仕方の助言を行った。さらに、同センターで研修している指導が不適切な教員に対して公開授業を実施した。
・ 特別支援学校では、教育実践研究会に県内外から約 300 人の教育関係者が参加し、授業公開や研究発表、学部別協議会などを行い、障害に応じた教育のあり方等に関する研究成果を公表した。また、年間２回、２日間にわたる授業研究会に県内外の特別支援学校、富山市内の小・中学校の教員が参加し、授業公開や協議会を行った。
・ 幼稚園では、「保育フォーラム」に県内外から 200 人を超える教育関係者が参加し、保育公開や研究発表を行った。また、県の新規採用教員（幼稚園）研修会の会場校として、保育現場の公開、講義を行った。

【平成 21 事業年度】○実験的、先導的な教育課題への取組状況
・ 小学校では、新学習指導要領の完全実施に向け、新学習指導要領に対応した授業時数が確保できるよう校時の変更に取り組むとともに、その教育効果について検証した。また、全国的に問題となっている児童の体力・運動能力低下に対応すべく、全校一斉の業間運動の時間を設けるとともに、運動能力テストを４年生以上で実施して、児童の体力・運動能力の増加や (２)大学・学部との連携
変化の把握に努めた。
【平成 17～20 事業年度】
・ 中学校では、研究主題を「主体性の高まりをめざす課題学習－学びあい、 ・ 附属学校の機能充実は人間発達科学部にとって重要な施策の一つとなっ自ら学ぶ－」とし、授業実践により教員一人一人の授業力の向上を図った。
ている。平成 19 年度から新たに学部長補佐に附属学校園担当を置き、実践
また、新学習指導要領の完全実施（平成 24 年度）に向け、教育課程や具体
総合センターを軸とした研究集会、さらには教員養成 GP による相互研究の的な授業の在り方等、今後の学校教育の目指す方向性を示した研究図書「主場を積極的に展開し、相互連携に向けて、附属学校園と学部との関係強化
体性の高まりを目指して－課題学習で学校をつくる－」を出版した。
を再構築する試みに取り組んだ。
・ 特別支援学校では、平成 20 年度より３年計画で、研究主題を「児童生徒 ・ 附属学校運営委員会において、附属学校園の諸問題の解決、学部とのよが地域社会で主体的に活動するための支援はどうあるべきか（地域生活にりよい連携を求めるなど、一層の充実について引き続き協議を重ねた。そつながる授業作り）」と設定し研究を進めている。全ての授業において児の結果、「次年度の児童理解について」、「学部と附属学園との共同プロ
童生徒の「参加」を実現することにより、新たな知識や技能を獲得し、地ジェクト」、「学校評価」等について共通理解が得られた。
域生活で活用することを目指しており、平成 21 年度は、研究２年次として、 ・ 教育実習校として、学部での事前指導に出かけたり、夏期休業を利用し教科学習「国語」「算数／数学」の授業について研究を進めた。
た教材研究や指導法に関わる指導などを行い、実習の成果を高めるよう努

140

富山大学

Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項

めた。必要に応じ、事後の指導や相談等にも対応した。また、学部教員に実習期間中の詳細日程を送付し、所属学生との関わり、指導を要請し、学部教員の来校者数の増加を図った。
・ 附属学校園の教育活動に多くの学生ボランティアを参加させ、学習サポ
ート、学級事務、教育環境整備やカウンセリングなどの諸活動にも参加させるなど、大学・学部と附属学校園との連携を図った。
【平成 21 事業年度】○大学・学部の間における附属学校の運営等に関する協議機関等の設置状況
・ 附属学校運営委員会を定期的に開催し、附属学校園の管理運営や入学者選抜に関する事項等について審議したほか、附属学校園の諸問題の解決、学部との連携、共同研究プロジェクト等の充実等について、協議を重ね、共通理解を図った。

前・事後指導）、社会（社会科を面白くする教材開発）、数学（数学的な見方や考え方が育つ授業の在り方）等、学部と附属学校のグループ研究を進め、活動内容の情報交換や協議を行った。
・ 特別支援学校において、大学・学部の研究・授業（特別支援学概論、心理検査実習、スタディメイトジュニアコースなど）へ積極的に協力した。
また、学部教員と連携し、障害を持つ子どもたちの自立を促す支援ツールの開発などについて、共同研究を行った。
・ 幼稚園において、大学・学部の研究に積極的に協力し、研究データの収集・提供に努めた。また、学部教員と連携し、幼小連携やムーブメント教
育を取り入れた授業作りなどについて、共同研究を行った。

教育実習について○大学・学部の教育実習計画における、附属学校の活用状況○大学・学部の教育実習の実施協力を行うための適切な組織体制の整備状況○大学・学部の教員が一定期間附属学校で授業を担当したり、行事に参加し ・ 平成 21 年度は、附属幼稚園は 14 人、附属小学校は 49 人、附属中学校
たりするようなシステムの構築状況
109 人、附属特別支援学校６人の計 178 人（前年度 150 人）の学部学生に○附属学校の大学・学部の FD の場としての活用状況
対して教育実習を実施した。
・ 小学校では、・ 小学校において、教育実習事前指導における学部教員の講義により実習① 大学教員による児童への授業「大学の先生こんにちは」を年４回実生、観察参加の学生の実習に対する意識を高めさせた。また、学部教員に施し、小学校の授業では学べない専門的な内容について触れたり体験
教育実習の日程や公開授業日程を配布することで、学部教員の公開授業へしたりした。
の参加者が前年度に比べ５人増加し、18 人となった。
② 人間発達科学研究実践総合センターの教員を招聘し、心理検査（QU ・ 中学校では、事前に得られた情報をもとに、学生への事前指導(教材に関テスト）に関するコンサルテーションを学級担任及び養護教諭、管理
わることや心構えなど)を学部教員に依頼するとともに実習生の実態に関職員を対象に行い、生徒指導に生かした。
わることの共通理解やサポートについて連絡協議を重ねた。また、実習期③ 教育研究発表会、校内研修会に大学教員が参画し、その助言により、間中の詳細日程を送付し、所属学生との関わり、指導を要請した結果、学授業改善に生かした。
部教員の来校者数が延べ 121 人（前年度：延べ 118 人）となった。
④ 学部教員からのアンケート協力や学部講義の講師などを積極的に行 ・ 特別支援学校において、大学教員や指導教諭との連携により、教育実習
った。
事前指導を行った。所属学級児童生徒の観察参加や担当教諭との打ち合わ・ 中学校では、人間発達科学研究実践総合センターの教員を招聘し、心理
せなど、事前指導を充実させ、実習の成果を高めるよう努めた。
検査（QU テスト）と健康づくりノート（日常生活のチェックシート）を基 ・ 幼稚園では、学部学生が幼稚園教員としての資質を高めることができるに「人間関係」と「生活習慣」の関連について分析を行い、今後の健康教
よう、教育実習期間だけでなく、平素の保育活動や園行事等においても、育に役立てた。
学部における教育活動の一環として積極的に参加できるよう、学部と連携
・ 特別支援学校では、大学教員が校内の全体研究会・学部研究会に参画し、して体制の整備を進めた。
指導助言を得る場を年間を通して計画的に設定することで効果的に研究を推進した。
(３)附属学校の役割・機能の見直し○附属学校の使命・役割を踏まえた附属学校の在り方に関する検討状況
大学・学部における研究への協力について
・ 学部教員と附属学校教員の共同研究における連携体制の在り方について○大学・学部の教育に関する研究に組織的に協力する体制の確立及び協力の検討し、「共同研究プロジェクトの拡大」、「附属学校の研究への学部教実践状況
員の積極的な参画」などを通して、研究テーマの共有に努めた。
○大学・学部と附属学校が連携して、附属学校を活用する具体的な研究計画 ・ 教育実習における学部と附属学校との連携体制の在り方について検討し、の立案・実践状況
「学部教員も参画する協議会の開催」､「学部講義と教育実習指導の内容の・ 小学校において、新学習指導要領の移行期であることを踏まえ、全国的な関連」などを通して、学部の計画に基づく教育実習の実施を目指している。
教育問題について教科部会等を設置して学部と附属学校との共同研究を推 ・ 地域の教育委員会や学校と連携する視点で、地域の拠点校としての附属進した。研究成果については、平成 22 年度に公表することとした。
学校の在り方を検討し、「県教委主催の研修講座への授業提供」などを通・ 中学校において、国語（教科教育法の講義聴講と教育実習の協同での事
して、地域の拠点校としての発信力の強化に努めた。

141

富山大学
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅳ

短期借入金の限度額
中

１

期

計

画

短期借入金の限度額
35億円

年
１

度

計

画

短期借入金の限度額
35億円

実

績

実

績

実績なし

２

想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等に運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れする より緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
ことも想定される。
Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

年

度

計

画

○

担保に供する計画○ 担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の敷地及び建物につい の長期借入れに伴い、本学の敷地及び建物について、担保に供する。
て、担保に供する。
Ⅵ

担保に供した概要
国立大学財務・経営センターから長期借入金を借り入れた際、本学の土地の一部を担保に供した。

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

○

決算において剰余金が発生した場合○ 決算において剰余金が発生した場合
教育研究、診療の質の向上及び組織運営の改善
教育研究、診療の質の向上及び組織運営の改善
に充てる。
に充てる。

実

績

旧法人承継積立金の使途
目的積立金相当・教育研究及び診療推進経費
取 崩 額
6百万円（教育研究経費の発生）
資本剰余金振替額 5百万円（教育研究施設の環境整備)目的積立金の使途
教育研究及び診療の質の向上並びに組織運営の改善に資する経費
取 崩 額
238百万円（教育研究施設の環境整備)
資本剰余金振替額 661百万円（教育研究施設及び診療
施設の環境整備）

142

富山大学

Ⅶ

そ

の

他
中

施設・設備の内容

・五福ｷｬﾝﾊﾟｽ総合研
究棟改修
・杉谷ｷｬﾝﾊﾟｽ基幹・
環境整備
・高岡ｷｬﾝﾊﾟｽ校舎改
修・小規模改修１

施設・設備に関する計画

期

計

予定額
（百万円）

画

年
財

源

施設整備費補助金
（483）
総額
901

長期借入金（54）
国立大学財務・経営センター施設費交付金（364）

施設・設備の内容

度

計

予定額
（百万円）

・耐震対策事業・附属病院 病棟、
基幹・環境整備総額
・総合研究棟整備
5,105
（薬学系）
・学生寄宿舎整備
・病院特別医療機
械整備費・小規模改修画

実
財

源

施設整備費補助金(1,680)
長期借入金（3,363）
国立大学財務・経営センター施設費交付金(62)

施設・設備の内容

績

決定額

財

（百万円）

・耐震対策事業・附属病院 病棟、
基幹・環境整備総額
・総合研究棟整備
4,754
（薬学系）
・学生寄宿舎整備
・病院特別医療機械
整備費
・小規模改修施設整備費補助金(1,910)
長期借入金（2,782）
国立大学財務・経営
センター施設費交付金(62)（注１）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施体制等を勘 （注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実案した施設・設備の整備や老朽度合い等を勘
施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽案した施設・設備の改修等が追加されること度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加もある。
されることもあり得る。
（注２）小規模改修について18年度以降は17年度予算額（国立大学法人法の一部を改正する法律（平成17年法律第49号）附則第５条第１項の規定により解散した国立大学法人富山大学、
国立大学法人富山医科薬科大学及び国立大学
法人高岡短期大学に係る額を含む。）と同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
○計画の実施状況等
・平成 21 年度補正予算配分にて当初計画額よりも施設整備費補助金が 230 百万円上回ったため。
・長期借入金において、基幹・環境整備の契約が 345 百万円下回ったこと、及び学生寄宿舎整備で 236 百万円自己資金を充当したため。

143

源

富山大学

Ⅶ

そ

の

他

中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

①

画

実

績

教員の採用について、公募制、任期制の導入など、① 任期制の拡充に努め、原則として公募制による「富山大学における教員採用・選考についての指針
教員人事の活性化を図るとともに優秀な人材の確保
採用を行い、多様な方策により教員人事の活性化 」に基づき、教員の採用・選考にあたっては、公募をに努める。
を図り、優秀な人材の確保に努める。
原則とし優秀な人材の確保に努めるとともに、任期制② 事務職員の採用について、職種に応じ、公募を含 ② 高度の専門知識等を必要とする職種において の適用の拡大に努めた。また、教員の任期制の拡充にめ多様な採用方法をとる。
は、多様な選考方法を適切に実施し優秀な人材の 努め、平成21年度からは新たに水素同位体科学研究セ③ 教職員の業績の適切な評価システムを整備する。
確保に努める。
ンターの教授・准教授・講師・助教、大学院理工学研④ 業務全般について点検評価し、中長期的な観点に ③ 教員の業績評価システムについては、平成20 究部（工学）の助教、地域連携推進機構（生涯学習部
立った適正な人員配置を進める。
年度に実施した教員業績評価結果を踏まえ、適切 門）の教授に任期制を導入した。
⑤ 事務職員等の専門性や資質の向上に資するため、な評価が実施できるよう評価基準等の改善を図
国立大学法人等職員採用試験合格者から適任者が得
多様な研修を実施する。
る。
られなかった放射線管理等の業務に従事する技術職員④ 事務系職員に対する評価システムについては、 及び施設技術職員等を「富山大学事務職員の選考採用（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
平成20年度に実施した事務系職員の評価結果を について」に基づき、選考により採用した。また、管78,119百万円（退職手当は除く）
踏まえ、適切な評価が実施できるよう評価基準等 理運営等の重要な職に雇用する特任再雇用職員としての改善を図る。
これまでの参与１名に加え、平成21年度から新たに参⑤ 事務系職員等の専門性や資質の向上に資する 事２名を雇用した。
ため、多様な研修を実施する。
新たに設置した教員業績評価委員会での審議結果をもとに、全学基準を見直した。これに基づいて部局等（参考１）平成21年度の常勤職員数 1,479人
は必要に応じて評価項目を取捨選択し、ポイントを改
また、任期付職員数の見込みを451人とする。訂した部局版評価基準を作成して、教員業績評価を実（参考２）平成21年度の人件費総見込み
施し、その結果を教員個人にフィードバックした。処17,571百万円（退職手当は除く。）
遇への反映についは、平成22年１月１日定期昇給における上位昇給区分適用者の選考にあたり、教員業績評
価結果を活用した。
事務系職員に対する「人事評価システム」（平成20年10月施行）について、評価者研修会や被評価者に対する説明会での意見等を踏まえながら、施行後における問題点等を整理した。平成21年10月さらに適正な評価の実施に向けて一部見直しを行い、整備した。
新任事務系職員を対象とした研修として、従来の「問題探求・問題解決」型の研修内容に加えて、社会人
基礎力の習得に関する外部講師による講義・演習を行った。また、異業種である地元銀行に当該職員を派遣して顧客サービス・顧客満足度向上の取り組みやコン
プライアンス等の手法を学ぶ等、多様な研修内容で実
施した。

144

富山大学

○

学部の学科、研究科の専攻等名

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名【学士課程】
人文学部
人文学科
人文学科（※１）
国際文化学科（※１）
言語文化学科（※１）
３年次編入学（各学科共通）
人間発達科学部
発達教育学科
人間環境システム学科
学校教育教員養成課程（※１）
生涯教育課程（※１）
情報教育課程（※１）
経済学部経済学科 昼間主コース
夜間主コース
経営学科 昼間主コース
夜間主コース
経営法学科 昼間主コース
夜間主コース
３年次編入学（各学科共通）
理学部
数学科
物理学科
化学科
生物学科
地球科学科
生物圏環境科学科
３年次編入学（各学科共通）
医学部
医学科
医学科３年次編入学（※２）
医学科２年次編入学（うち医師養成に係る分野570人）
看護学科
看護学科３年次編入学
薬学部
薬学科
創薬科学科
薬科学科（※１）

収容定員
(a)
（人）
760
740
0
0
0
20
680
320
360
0
0
0
1,640
540
80
460
80
380
80
20
940
200
160
140
140
160
120
20
830
550
5
15

収容数
定員充足率
(b)
(b)/(a)×100
（人）
（％）
843
110.9
810
109.5
12
‑
11
‑
10
‑
738

1,822

588
106
506
101
425
96

108.5
104.4
105.8
‑
‑
‑
111.1
108.9
132.5
110.0
126.3
111.8
120.0

227
178
162
154
179
147

111.4
113.5
111.3
115.7
110.0
111.9
122.5

334
381
14
5
4

1,047

852

240
20
420

学士課程

266

110.8

227
193
11

102.6
103.2
96.5
‑

修士課程・博士前期課程

145

収容数

1,680

1,913

460

計

352
300
356
104
104
102
302
60
460

488

7,410

【修士課程、博士前期課程】
人文科学研究科
文化構造研究専攻
地域文化研究専攻
教育学研究科
学校教育専攻教科教育専攻経済学研究科地域・経済政策専攻
企業経営専攻医学薬学教育部
医科学専攻
看護学専攻
薬科学専攻
臨床薬学専攻理工学教育部
数学専攻
物理学専攻
化学専攻
生物学専攻
地球科学専攻生物圏環境科学専攻
電気電子システム工学専攻
知能情報工学専攻
機械知能システム工学専攻
物質生命システム工学専攻

102.7
586
106.5

431
220
200
0

工学部
電気電子システム工学科
知能情報工学科
機械知能システム工学科
生命工学科
環境応用化学科
材料機能工学科
物質生命システム工学科（※３）
３年次編入学（各学科共通）
芸術文化学部
芸術文化学科

収容定員

20
76
16
154

12
64
8
8

56
51
203

30
32
60
32
434

計

419
357
444
104
110
105
374

113.9
119.0
119.0
124.7
100.0
105.8
102.9
123.8

488

106.1
106.1

8,134

109.8

25
10
10

24
24
20
20
20
20
66
54
66
120
700

10
27
32
32
23
20
68
75
71
129

125.0
170.0
80.0
73.7
141.7
60.9
318.8
187.5
450.0
131.8
90.0
84.4
206.7
78.1
112.2
41.7
112.5
160.0
160.0
115.0
100.0
103.0
138.9
107.6
107.5

822

117.4

17
8
17
39
15
36
27
27
124
25

487

定員充足率

富山大学
学部の学科、研究科の専攻等名【博士課程・博士後期課程】
生命融合科学教育部
認知・情動脳科学専攻
生体情報システム科学専攻
先端ナノ・バイオ科学専攻
医学薬学教育部
生命・臨床医学専攻
東西統合医学専攻
生命薬科学専攻
理工学教育部
数理・ﾋｭｰﾏﾝｼｽﾃﾑ科学専攻
ナノ新機能物質科学専攻
新エネルギー科学専攻
地球生命環境科学専攻
医学系研究科（※１）
医科学専攻（※１）
認知・情動脳科学専攻（※１）
生理系専攻（※１）
生化学系専攻（※１）
薬学研究科（※１）
薬科学専攻（※１）
理工学研究科（※１）
システム科学専攻（※１）
物質科学専攻（※１）
生命環境科学専攻（※１）
博士課程・博士後期課程【高岡短期大学部】（※１）
地域ビジネス学科（※１）
高岡短期大学部 計【附属学校】
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

小学部
中学部
高等部

附属学校

計

計

収容定員

収容数

60

42

154

36
12
12

0
0
0

3
1
4

277

246

88.8

0

1

‑

0

1

‑

160
480
480
18
18
24

120
476
478
17
18
24

75.0
99.2
99.6
94.4
100.0
100.0

1,180

1,133

96.0

108

63

0

64
11
33
60

15
18
15
15

25

0
0
0
0
0

19
20
3

70.0

52.8
166.7
25.0
70.1
88.9
39.3
61.1
95.2
113.3
88.9
60.0
120.0
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑

72
28
54

0

0

17
16
9
18
12
7
3
3

3

（※１）は平成17年度限りで募集停止。
（※２）は平成18年度限りで募集停止。
（※３）は平成19年度限りで募集停止。

定員充足率

3

8

○計画の実施状況等【博士課程・博士後期課程】
・ 生命融合科学教育部、医学薬学教育部における医学系の専攻では、医師の偏在や臨床研修義務化等の影響から学生の確保が難しい状況である。薬学系の専攻では修士課程の就職が好調なため博士課程の進学者が少ない状況である。
・ すべての博士課程の教育部において10月入学による学生の受け入れ体制を整備したり、生命融合科学教育部において全国で初めて博士課程に身体障害者特別入試による学生を受け入れるなど、学生定員の充足に努めている。（平成21年10月入学では、９人の入学者があった。）
・ 薬学部４年制の進学先として、平成22年度からの薬科学専攻（博士前期課程）を設置したところであり、今後は平成24年度に博士後期課程の設置が必要であり、薬学部６年制の受入れも含めた博士課程の在り方について検討を進めている。
また、平成18年度に設置した生命融合科学教育部、医学薬学教育部及び理工学教育部の大学院博士課程が完成年度を迎え、入学定員の充足率を勘案し、医薬理工と文系との融合も視野に博士課程の組織再編や入学定員の見直しについて検討を進めている。

146

富山大学

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成 20 年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

左記外国人留学生のうち
国費
外国政府 大学間交流
留学生数 派遣留学 協定等に基
づく留学生
（Ｄ）
生数（Ｅ） 等数（Ｆ）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

超過率算定
の対象となる
在学者数（Ｊ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数【(B)‑(D､E､F､G､Iの合計)】

定員超過率
（Ｋ）
(J)/(A)×100

（Ⅰ）

(学部等)
人文学部

(人)
760

(人)
862

(人)
20

(人)
0

(人)
0

(人)
0

(人)
17

(人)
29

(人)
27

(人)
818

(％)
107.6

人間発達科学部
経済学部
理学部
医学部
薬学部
工学部
芸術文化学部
高岡短期大学部(研究科等)
人文科学研究科
教育学研究科
経済学研究科
生命融合科学教育部
医学薬学教育部
理工学教育部

510
1,640
940
820
420
1,680
345
0
(人)
20
76
16
51
283
497

547
1,815
1,034
843
442
1,929
369
1
(人)
29
63
55
42
266
516

1
17
2
0
1
81
2
0
(人)
2
4
39
22
24
53

0
1
0
0
1
4
0
0
(人)
1
0
1
5
13
12

0
1
0
0
0
39
0
0
(人)
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
(人)
0
0
0
0
0
0

4
19
13
3
4
14
4
0
(人)
1
3
4
3
5
5

0
62
52
20
18
120
0
1
(人)
2
6
5
0
3
3

0
51
42
16
15
106
0
1
(人)
2
5
5
0
3
3

543
1,743
979
824
422
1,766
365
0
(人)
25
55
45
34
245
496

106.5
106.3
104.1
100.5
100.5
105.1
105.8
‑
(％)
125.0
72.4
281.3
66.7
86.6
99.8

○計画の実施状況等【経済学研究科】
アジア諸国の経済情勢や企業活動等をテーマとした教育も展開されており、それらに興味を持つ中国等からの入学志願者が非常に多いため、外国人留学生
特別選抜により、優秀な外国人留学生を積極的に受け入れていることから収容定員を超過している。
平成 20 年５月１日において研究指導教員は 59 人であり、大学院生に対しては、ガイダンスの実施等により学生支援体制の充実を図るとともに、修士論文の指導も滞りなく行われている。また、社会人学生に対しては、夜間や休業日にも研究指導を実施しており、教員組織、教育実施体制は十分に整っている。
人文社会芸術系総合大学院の構想の中で、既設研究科の志願・入学状況を勘案し、収容定員の見直しを検討した。

147

富山大学

（平成 21 年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

左記外国人留学生のうち
国費
外国政府 大学間交流
留学生数 派遣留学 協定等に基
づく留学生
（Ｄ）
生数（Ｅ） 等数（Ｆ）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

超過率算定
の対象となる
在学者数（Ｊ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数【(B)‑(D､E､F､G､Iの合計)】

定員超過率
（Ｋ）
(J)/(A)×100

（Ⅰ）

(学部等)
人文学部

(人)
760

(人)
843

(人)
20

(人)
0

(人)
0

(人)
0

(人)
22

(人)
24

(人)
23

(人)
798

(％)
105.0

人間発達科学部
経済学部
理学部
医学部
薬学部
工学部
芸術文化学部
高岡短期大学部(研究科等)
人文科学研究科
教育学研究科
経済学研究科
生命融合科学教育部
医学薬学教育部
理工学教育部

680
1,640
940
830
420
1,680
460
0
(人)
20
76
16
60
308
497

715
1,822
1,047
852
431
1,913
488
1
(人)
25
56
51
42
311
547

2
16
2
0
1
68
3
0
(人)
4
3
39
21
28
66

0
0
0
0
1
2
0
0
(人)
1
0
1
6
11
12

0
1
0
0
0
38
0
0
(人)
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
(人)
0
0
0
0
0
0

2
21
19
3
2
22
6
0
(人)
0
5
2
2
7
13

0
68
54
15
11
118
0
1
(人)
1
6
7
1
9
12

0
54
45
14
10
101
0
0
(人)
1
6
7
1
9
12

713
1,746
983
835
418
1,750
482
1
(人)
23
45
41
33
284
510

104.9
106.5
104.6
100.6
99.5
104.2
104.8
‑
(％)
115.0
59.2
256.3
55.0
92.2
102.6

○計画の実施状況等【経済学研究科】
アジア諸国の経済情勢や企業活動等をテーマとした教育も展開されており、それらに興味を持つ中国等からの入学志願者が非常に多いため、外国人留学生
特別選抜により、優秀な外国人留学生を積極的に受け入れていることから収容定員を超過している。
平成 21 年５月１日において研究指導教員は 59 人であり、大学院生に対しては、ガイダンスの実施等により学生支援体制の充実を図るとともに、修士論文の指導も滞りなく行われている。また、社会人学生に対しては、夜間や休業日にも研究指導を実施しており、教員組織、教育実施体制は十分に整っている。
平成 23 年４月に人文社会芸術系の４研究科体制（修士課程）の整備を行うこととしており、収容定員の見直しについて検討を行った。

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