（別記）

令和６年度新潟県水田収益力強化ビジョン
１

地域の作物作付の現状、地域が抱える課題

本県は、主食用米と非主食用米とを合わせ全国一の米生産を担い、農業産出額の約６割を米が占める米主産地であり、米を基幹とした水田農業が展開されている。
人口減少や１人当たり消費量の減少等により、主食用米の需要が減少している中で、本県の基幹産業である稲作農業と、本県を代表する地場産業である新潟清酒や米菓など米関連産業が連携し、双方の振興を図る必要がある。
そのため、米については、需要に応じた生産を基本としつつ、主食用・非主食用米を合わせた米全体での需要拡大と、生産者所得の最大化のための多様な米づくりを推進する。
更に、本県の強みである米に加え、国産大豆等のニーズの高まりへの対応や、園芸導入により経営の幅を広げ、水田フル活用による本県農業の成長産業化を進める。

２

高収益作物の導入や転換作物等の付加価値の向上等による収益力強化に向けた産地としての取組方針・目標

国内の主食用米の需要減少が続く中、稲作経営体の収益力強化を図るためには、園芸作物等の高収益作物の導入拡大により経営の幅を広げていく必要がある。
このため、園芸作物の導入・拡大に向けて様々に挑戦する農業者や産地を、県と関係機関・団体が一体となって生産から販売まで一貫してサポートする取組を推進し、県園芸振興基本戦略の目標である販売額１億円以上産地数の倍増や栽培面積の 1,000ha 増について令和６年までの達成を目指す。
加えて、県内外の市場等からの要望や、加工・業務用への対応など、様々な需要に応じた販路を拡大することで、価格の安定化を図り、農業者の所得確保につなげていく。

３

畑地化を含めた水田の有効利用に向けた産地としての取組方針・目標

農作物を効率よく生産し、産地化を進めるため、ほ場整備の実施と併せ、排水対策の徹底による水田の汎用化を推進していく。
本県では、ブロックローテーションが可能な地域では、水稲と大豆又は麦等を組み合わせたブロックローテーション体系が広く浸透しており、この体系を維持していく。
また、水稲（水張り）を組み入れない作付体系が数年以上定着し、畑作物のみを生産し続けている水田がないか、今後も水稲作に活用される見込みがないか等について引き続き点検し、関係機関と調整しつつ、地域の実情に合わせながら畑地化を推進する。

４

作物ごとの取組方針等（１）主食用米
ア 家庭用米コシヒカリは家庭内消費が中心であり、その需要に見合った生産を行う一方で、良食味・高品質を確保するため、食味を重視した米作りを徹底する。
また、中山間地域等では立地条件を活かし、付加価値の高い米づくりを進める。
新之助については、全国的な認知向上を図り需要を拡大するとともに、高いレベルで安定した食味・品質の確保を最優先とした取組を推進する。

イ 業務用米
業務用米は、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ需要が回復している中ではあるが、事前契約で確実な需要を見極め、需要の見込めない米については、非主食用米への転換を推進する。また、コスト低減等により、生産者の所得確保を図る。
（２）備蓄米
非主食用米や麦・大豆などの需要に応じた作物以外での所得確保を図るため、また、主食用米の需給調整にもつながるよう、都道府県優先枠を最大限活用した取組を推進する。
（３）非主食用米
ア 飼料用米
米価変動の影響を受けにくいため、経営の安定化の観点から活用を図るが、低コスト技術、多収品種及び多収穫技術を導入し、より収益力の強化につながるよう推進する。
また、畜産農家と結びついた地域内流通だけでなく、全国流通のスキームも活用し、安定生産につなげる。
イ 米粉用米
主に県内の製粉業者等の実需との関係を構築し、実需が求める品種を中心に作付けを推進する。
ウ 新市場開拓用米
海外などの新市場における新潟米の需要拡大に向け、国の支援事業の活用と併せ、低コスト生産や複数年契約の取組を進め、更なる生産拡大を図る。
エ WCS 用稲
県内での安定的な需給体制の構築をめざす。また、機械の整備等を支援し、規模拡大や生産コスト低減を推進する。加えて、生産性向上の取組を支援し、県産粗飼料の増産を後押しする。
オ 加工用米
本県を代表する地場産業である新潟清酒や米菓など米関連産業と連携し、需要の確保を進める。
また、複数年契約や低コスト生産等を支援し、安定生産に資する取組を推進する。
（４）麦、大豆、飼料作物
麦、大豆については、国産・県産の麦大豆への需要の高まりを受け、需要に応じた生産を実現するため、国や県の支援策を活用しながら、排水対策等の基本技術の徹底により収量・品質の高位平準化を図るとともに、生産の組織化・団地化を進め機械・施設の効率的利用を図ることで、生産コストの低減を推進する。
飼料作物については、収量性の高い品種の導入や栽培技術の支援により生産性の向上を図るとともに、需要に応じた生産の維持・拡大を推進し、県産粗飼料の増産を後押しする。
（５）そば、なたね
中山間地域等における水田農業経営の重要品目であるそばについては、実需と結びついた生産の維持・拡大を推進する。
なたねについては、地域の状況に応じて生産の維持・拡大を推進する。

（６）地力増進作物
有機農業や高収益作物等への転換に向けた土づくりとして取り組む。
（７）高収益作物
産地交付金を活用し、地域振興作物として生産拡大を図るとともに、安定販路を確保し、稲作経営体等への園芸の導入・定着を推進する。さらに、機械化一貫体系の導入、集出荷施設の整備及びほ場排水条件の改善等により、水田等を活用した省力的で生産効率の高い産地を育成し、園芸生産の拡大を図る。

別紙

５ 作物ごとの作付予定面積等〇 県の年産別生産目標は、直近の需要実績や作柄、需要見通し等を踏まえ毎年設定することとしているため、令和８年度の目標設定は不可能だが、２年後の令和８年度の作付目標面積は国が示す全国の需要量の推移を参考に、令和８年度の全国の主食用米の需要量が令和６年産からさらに20万トン減少すると仮定し、新潟県の主食用米の生産面積を試算し、それ以外の作物の面積については主食用米の減少面積に応じて、機械的に同じ割合で増加させ、仮の目標を記載している。
また、作付目標面積については、国の需要量の見通し等を参考に毎年見直しを行う。
（単位：ha）

前年度作付面積等
作物等

うち二毛作

当年度の作付予定面積等
うち二毛作99,900-

主食用米100,600

-

備蓄米

4,559

-

4,660

飼料用米

4,0320

米粉用米

1,784

新市場開拓用米

令和８年度の作付目標面積等
うち二毛作(98,900)--(4,770)-3,600

0(3,690)

(0)

0

1,800

0(1,840)

(0)

1,586

0

1,900

0(1,950)

(0)

WCS用稲

533

0750

0(770)

(0)

加工用米

7,093

0

7,200

0(7,370)

(0)

麦

257

68

300

70(310)

(70)

大豆

4,079

83

4,150

90(4,250)

(90)

303

7350

10(360)

(10)

10

10(1)

(0)

そば

861

16880

20(900)(20)

なたね

0000(0)(0)

地力増進作物

10

10(1)

(0)

高収益作物※

1,105

32

1,110

30(1,150)

(30)

・野菜

1,003

32

1,005

30(1,030)(30)

・花き・花木

74

075

0(80)

(0)

・果樹

5050(10)(0)220250(30)

(0)

130-

170-

(170)

-

飼料作物
・子実用とうもろこし・その他の高収益作物
畑地化※１ 産地交付金の支援対象のみ

６ 課題解決に向けた取組及び目標
整理番号

対象作物

使途名

目標

1

加工用米（基幹作）

安定生産支援低コスト生産の取組面積(令和５年度）4,628ha（令和８年度）

6,000ha2

新市場開拓用米（基幹作）

低コスト生産支援

新市場開拓用米の作付面積(令和５年度）1,586ha（令和８年度）

1,950ha3

ＷＣＳ用稲（基幹作）

生産性向上支援

生産性向上の取組面積(令和５年度）529ha（令和８年度）750ha

4

飼料作物（基幹作）

生産性向上支援

生産性向上の取組面積(令和５年度）224ha（令和８年度）

300ha

5

高収益作物（基幹作）

拡大支援

高収益作物の前年度拡大面積(令和５年度）112ha（令和８年度）

120ha

6

新市場開拓用米（基幹作）

作付支援

新市場開拓用米の作付面積(令和５年度）1,586ha（令和８年度）

1,950ha

新市場開拓用米の新規複数年契約取組面積(令和５年度）379ha（令和８年度）

390ha

新市場開拓用米の作付面積(令和５年度）1,586ha（令和８年度）

1,950ha

そばの作付面積(令和５年度）

861ha（令和８年度）

900ha

78

※
※

新市場開拓用米（基幹作）

そば・なたね（基幹作）

複数年契約支援

作付支援

前年度（実績）目標値

必要に応じて、面積に加え、取組によって得られるコスト低減効果等についても目標設定してください。
目標期間は３年以内としてください。

７ 産地交付金の活用方法の概要
都道府県名：新潟県

整理番号

使途

1安定生産支援2作
期等

単価（円/10a）

対象作物

取組要件等

※３

※４

16,000（上限6,000）

加工用米（基幹作）

低コスト生産の取組を２つ以上、もしくは令和４年産、５年産又は６年産～３年以上の複数年契約

低コスト生産支援

16,000（上限6,000）

新市場開拓用米（基幹作）

3生産性向上支援

15,000（上限5,000）

ＷＣＳ用稲（基幹作）

生産性向上に資する取組を２つ以上実施

4

生産性向上支援15,000（上限5,000）

飼料作物（基幹作）

生産性向上に資する取組を２つ以上実施

5拡大支援

125,000（上限25,000）

高収益作物（基幹作）

地域農業再生協議会が支援する高収益作物の前年産からの拡大分

6作付支援

120,000（上限20,000）

新市場開拓用米（基幹作）

7

複数年契約支援110,000（上限10,000）

新市場開拓用米（基幹作）

8

作付支援

120,000（上限20,000）

そば・なたね（基幹作）※１※２

低コスト生産の取組を２つ以上実施

新規需要米取組計画の認定
令和６年産～３年以上の新規複数年契約※ コメ新市場開拓等促進事業の支援対象となっていること
農協等と需要者との間で締結された販売契約に基づく農協等との出荷契約又は需要者との販売契約※１ 二毛作及び耕畜連携を対象とする使途は、他の設定と分けて記入し、二毛作の場合は使途の名称に「○○○（二毛作）」、耕畜連携の場合は使途の名称に「○○○（耕畜連携）」と記入してください。
ただし、二毛作及び耕畜連携の支援の範囲は任意に設定することができるものとします。
なお、耕畜連携で二毛作も対象とする場合は、他の設定と分けて記入し、使途の名称に「○○○（耕畜連携・二毛作）」と記入してください。
※２ 「作期等」は、基幹作を対象とする使途は「１」、二毛作を対象とする使途は「２」、耕畜連携で基幹作を対象とする使途は「３」、耕畜連携で二毛作を対象とする使途は「４」と記入してください。
※３ 産地交付金の活用方法の明細（個票）の対象作物を記載して下さい。対象作物が複数ある場合には別紙を付すことも可能です。
※４ 産地交付金の活用方法の明細（個票）の具体的要件のうち取組要件等を記載してください。取組要件が複数ある場合には、代表的な取組のみの記載でも構いません。