四半期報告書（第12期第１四半期）
自至2024年１月１日
2024年３月31日

株式会社ファンペップ
大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

３
第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２
第二部

株式等の状況

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年５月13日【四半期会計期間】

第12期第１四半期（自【会社名】

株式会社ファンペップ

【英訳名】

FunPep Company Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号

2024年１月１日

三好至

2024年３月31日）

稔美（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目11番５号【電話番号】

０３－５３１５－４２００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

管理部長兼CFO林

毅俊

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第12期
第１四半期
連結累計期間2023年１月１日
2023年３月31日

自
至

第11期

2024年１月１日
2024年３月31日

自至

2023年１月１日
2023年12月31日

事業収益

（千円）

268

414

530

経常損失（△）（千円）△343,223△170,263△940,420

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純損失（△）△341,562△168,544△933,416

四半期包括利益又は包括利益（千円）△341,562△168,544△933,416

純資産額

（千円）

2,766,478

2,355,264

2,301,809

総資産額

（千円）

3,075,867

2,585,216

2,491,134

１株当たり四半期（当期）純損失
（△）

（円）

△15.47△6.88△39.63

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

89.91

91.11

92.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,119,948千円となり、前連結会計年度末に比べ107,465千円
増加いたしました。これは主に、現金及び預金が74,225千円、貯蔵品が29,831千円増加したことによるものであります。
また、当第１四半期連結会計期間末における固定資産は465,267千円となり、前連結会計年度末に比べ13,383
千円減少しました。これは主に、減価償却費8,107千円及びのれん償却費2,457千円を計上したことによるものであります。
この結果、資産合計は2,585,216千円となり、前連結会計年度末に比べ94,081千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は119,561千円となり、前連結会計年度末に比べ43,006千円増
加いたしました。これは主に、前受金が16,926千円減少したものの、未払金が58,875千円増加したことによるものであります。
また、当第１四半期連結会計期間末における固定負債は110,390千円となり、前連結会計年度末に比べ2,379千
円減少いたしました。
この結果、負債合計は229,952千円となり、前連結会計年度末に比べ40,626千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,355,264千円となり、前連結会計年度末に比べ53,455千
円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失168,544千円の計上に加え、第三者割当増資
等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ110,999千円増加したことによるものであります。
（2）経営成績の状況
医薬品業界では新薬の研究開発の難易度が上昇しており、製薬会社は、従来の主役であった低分子医薬に加え、抗体医薬品、遺伝子医薬品、細胞医薬品・再生医療等の新しいタイプの創薬シーズ・モダリティ（創薬技術）を創薬系ベンチャー等から導入して研究開発パイプラインの強化を図っております。
当社グループが取り組んでいる抗体誘導ペプチド等の機能性ペプチドも新しいタイプの創薬シーズ・モダリテ
ィであり、当社グループは、大学等のシーズをインキュベーションして製薬会社に橋渡しすることで、医薬品業
界における大学発創薬系ベンチャーの役割を果たしていきたいと考えております。この役割を担うため、当社グ
ループは、大阪大学をはじめとする大学等の研究機関との間で、共同研究等により連携を図り、大学の技術シーズを生かした基礎研究を実施しております。更に、当社グループは、開発品の開発規模（試験規模及び必要資金規模）を踏まえ、医薬品の研究開発プロセスのうち、基礎研究から、一定段階の臨床試験や薬事承認までを実施
して技術シーズのインキュベーションを行う方針です。
一方、医薬品の研究開発は期間が長く必要資金も大きいことから、当社グループは、研究開発段階から製薬会社等との提携体制を構築し、その提携収入等により、研究開発遂行上の財務リスクの低減を図っていく方針です。医薬品の研究開発段階においては、契約一時金、研究開発協力金及び開発マイルストーンを受け取り、当社グループの開発品が将来上市に至った場合には、提携製薬会社からのロイヤリティー収入等によって本格的な利益拡大を実現する計画です。
このような業界環境及びビジネスモデルのもと、当社グループは、大阪大学大学院医学系研究科の研究成果であ る 機 能 性 ペ プ チ ド 「AJP001」 を 強 み と し て 展 開 す る 抗 体 誘 導 ペ プ チ ド プ ロ ジ ェ ク ト と 機 能 性 ペ プ チ ド「SR-0379」を中心に研究開発を進めております。

- 2 -① 抗体誘導ペプチドプロジェクト
当社グループの創薬活動の強みは、機能性ペプチド「AJP001」を利用した抗体誘導ペプチドの創薬プラット
フォーム技術「STEP UP（Search Technology of EPitope for Unique Peptide vaccine）」を保有していることです。機能性ペプチド「AJP001」は、通常は免疫反応が起こらない体内の疾患関連タンパク質（自己タンパ
ク質）に対して免疫反応を引き起こして抗体を産生させる機能をもっており、当社グループは、この機能を活用して、慢性疾患に対するペプチド治療ワクチン「抗体誘導ペプチド」の研究開発を進めています。
難治性の慢性疾患に対しては、バイオテクノロジーを活用した抗体医薬品が有効な治療薬として臨床の現場で広く使用されています。体外で人工的に製造する抗体医薬品と異なり、体内で抗体を産生させる抗体誘導ペプチドは、（抗薬物抗体を原因とする）効果の減弱が起こらず、長期にわたって治療効果を維持することが期待されます。さらに免疫細胞が一定期間抗体を産生するため、薬剤の投与間隔（数ヶ月に１回の注射）が長くなり投薬の頻度が少なくなるため、服薬アドヒアランス（服薬遵守）及び利便性の改善により患者様のQOL（Quality of life）の向上が見込まれます。また当社グループは、化学合成で製造可能な抗体誘導ペプチ
ドを、高額な抗体医薬品に対して医療費を抑制する代替医薬品として開発することで、先進国で深刻化する医療財政問題の改善にも貢献できるものと考えております。
（A）抗体誘導ペプチド「FPP003」（標的タンパク質：IL-17A）
FPP003は、標的タンパク質IL-17Aに対する抗体誘導ペプチドの開発化合物です。先行する抗IL-17A抗体医
薬品は、尋常性乾癬、強直性脊椎炎、関節症性乾癬及びX線基準を満たさない体軸性脊椎関節炎等の幅広い
薬事承認を取得しており、既に世界市場は数千億円規模まで拡大しております。
当社グループは、2019年４月からFPP003の尋常性乾癬を対象疾患とする第Ⅰ/Ⅱa相臨床試験をオーストラ（注）リアで進めました。本試験は当社グループの抗体誘導ペプチドをヒトに初めて投与する臨床試験（FIH(First in Human) 試験）です。本試験において、FPP003投与症例の約８割（高用量コホート、陽性率78％（９例中７例））で抗IL-17A抗体（標的タンパク質IL-17Aエピトープに対する抗体）の抗体価の持続的な上昇が確認されました。安全性に関しては、ワクチンで頻繁にみられる局所反応以外に特に臨床的に問題となるものはみられませんでした。本試験結果は、当社グループの抗体誘導ペプチドが慢性疾患の標的タンパク質である「自己タンパク質」（IL-17A）に対して抗体誘導することをヒトで初めて示したものです。
また、強直性脊椎炎を対象とする開発については、医師主導治験として第Ⅱａ相臨床試験が進行中です。
なお、FPP003に関しては、住友ファーマ株式会社との間でオプション契約を締結しており、同社は、北米での全疾患に対する独占的開発・商業化権の取得に関するオプション権を保有しております。
（注）オーストラリアでの臨床試験データは米欧等での承認申請に使用可能であり、次相以降は米国等での臨床試験を想定しております。

（B）抗体誘導ペプチド「FPP004X」（標的タンパク質：IgE）
FPP004Xは、標的タンパク質IgEに対する抗体誘導ペプチドの開発化合物です。
IgE（Immunoglobulin E）は、体内に入った異物を排除する働きを持つ抗体の一種で、花粉等の原因物質（アレルゲン）に結合するとアレルギー反応を引き起こします。FPP004Xは、免疫細胞に抗IgE抗体を一定期間産生させることから、アレルギーに対する持続的な効果が期待されます。この特長を活かし、当社は、社会問題となっている花粉症を第一の適応症として、花粉飛散前に投与することでシーズンを通して症状を緩和できる、患者様にとって利便性の高い新しい治療選択肢を提供することを目指しています。
FPP004Xは、2025年の日本国内での臨床試験開始を目指して前臨床試験を実施中です。
なお、FPP004Xに関しては、2024年３月に塩野義製薬株式会社との間でオプション契約を締結いたしました。これにより、同社は、全世界での全疾患に対する独占的研究開発・商業化権の取得に関するオプション権を獲得しております。
（C）抗体誘導ペプチド「FPP005」（標的タンパク質：IL-23）
FPP005は、標的タンパク質IL-23に対する抗体誘導ペプチドの開発化合物です。
先行する抗IL-23抗体医薬品は、尋常性乾癬、関節症性乾癬、クローン病及び潰瘍性大腸炎等の幅広い疾患を対象に開発が進んでおります。
FPP005は、開発品プロファイルのさらなる向上を目指し、株式会社メドレックスとの間で共同研究中のマ
イクロニードル技術を始めとする新規製剤技術の研究を進めております。

- 3 -（D）抗体誘導ペプチドの研究テーマ
抗体誘導ペプチドの探索研究は、大阪大学大学院医学系研究科との共同研究により実施しております。
抗体医薬品の代替医薬品として、片頭痛、アレルギー性疾患を対象とする抗体誘導ペプチドの研究を行っており、新たにアンメットメディカルニーズが高い疾患のアルツハイマー病を対象とする研究も実施中です。更に生活習慣病の高血圧及び抗血栓を対象とする抗体誘導ペプチドの研究、熊本大学との共同研究により脂質異常症を対象とする抗体誘導ペプチドの研究、東京大学大学院医学系研究科が採択されたAMEDの研究
開発プログラムの研究テーマとして心不全を対象とする抗体誘導ペプチドの研究に取り組んでおります。
また、住友ファーマ株式会社との間で精神神経疾患を対象とする抗体誘導ペプチドの研究契約を締結し、製薬会社とのアライアンスのもとでの探索研究にも取り組んでおります。
② 新型コロナペプチドワクチン「FPP006」
FPP006は、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に対するペプチドワクチンの開発化合物です。
当社グループは、大阪大学大学院医学系研究科が採択された国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和３年度「橋渡し研究プログラム（シーズＢ）／感染症・関連疾患」（２次公募）としてFPP006の研究開発を行い、2024年３月までに一定の成果を挙げて終了いたしました。
③ 機能性ペプチド「SR-0379」
SR-0379は、皮膚潰瘍を対象疾患とする開発化合物です。皮膚のバリア機能が欠損して様々な細菌が創面に付着している皮膚潰瘍の治療には、細菌、感染のコントロールが重要です。SR-0379は、血管新生や肉芽形成促進による創傷治癒促進作用に加え、抗菌活性を併せ持つことが強みです。当社グループは、SR-0379の開発により、高齢化社会を迎え重要性が増している褥瘡等の皮膚潰瘍の早期回復を促進し、患者様のQOL向上に貢献することを目指しております。
SR-0379の開発は、複数のアカデミア主導の医師主導治験、更に企業治験を経て、現在、塩野義製薬株式会
社と当社グループの共同開発により日本での開発を進めております。2022年11月に公表した第Ⅲ相臨床試験の速報結果において、SR-0379群はプラセボ群と比較して、統計学的に有意な差には至らなかったものの、主要評価項目（「簡単な外科的措置に至るまでの日数」）を改善する傾向がみられました。安全性に関しては、治験薬と因果関係がある有害事象はなく、SR-0379の高い安全性が確認されました。当社グループは、現在、本試験の事後解析の部分集団解析で効果がみられた特定の皮膚潰瘍患者を対象とする開発について、提携先の塩野義製薬株式会社との間で開発方針の協議を進めております。
④ 医薬品以外の事業分野（A）機能性ペプチドの販売
医薬品以外の事業分野においては、2018年３月に株式会社ファンケルから「マイルドクレンジングシャン
プー」、更に2020年４月に株式会社SMV JAPANから「携帯アルコール除菌スプレー」等が発売され、当社グ
ループの機能性ペプチドを含有する商品が販売されております。
これらの商品販売に関し、当社グループは化粧品原料商社又は販社に対して機能性ペプチドを販売しております。
（B）機能性ペプチド配合製品の共同開発
当社グループは、事業会社との間で機能性ペプチド配合製品の共同開発に取り組んでおります。
2022年２月に株式会社サイエンスとの間で創傷用洗浄器の共同開発契約、2022年12月に株式会社ASメディ
カルサポート及び株式会社N3との間で幹細胞化粧品の共同開発契約、2023年２月に株式会社サンルイ・インターナッショナルとの間でフェムテック化粧品の共同開発契約を締結しました。
以上の事業を進めた結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、事業収益414千円（前年同四半期は事業収益268千円）、営業損失183,522千円（前年同四半期は営業損失378,751千円）、経常損失170,263千円（前年同四半期
は経常損失343,223千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失168,544千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失341,562千円）となりました。
なお、当社グループは医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。

- 4 -・事業収益化粧品分野向け等の機能性ペプチド販売額414千円を計上いたしました。
・事業費用、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失
事業費用は、前年同四半期に比べ195,082千円減少し、183,937千円となりました。
研究開発費は、FPP004Xの開発費は増加したものの、FPP003及びFPP005の開発費が減少したため、前年同四半期に比べ195,830千円減少の98,811千円となりました。また、その他の販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べ748千円増加の85,125千円を計上いたしました。
この結果、営業損失183,522千円（前年同四半期は営業損失378,751千円）、経常損失170,263千円（前年同四半期は経常損失343,223千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失168,544千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失341,562千円）となりました。

（研究開発パイプライン）
当社グループの研究開発パイプラインのうち、本書提出日現在、進行中の医薬品プロジェクトは以下のとおりであります。
＜開発品＞（注）１．大阪大学大学院医学系研究科が採択された国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の
令和３年度「難治性疾患実用化研究事業（２次公募）／希少難治性疾患に対する画期的な医薬品の実用化に関する研究分野」として脊椎関節炎を対象とする開発が行われています。
医師主導治験（第Ⅱa相臨床試験）は、体軸性脊椎関節炎（強直性脊椎炎及びX線基準を満たさない体軸性脊椎関節炎）患者を対象に実施しております。
２．国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「研究開発型ベンチャー支援
事業／橋渡し研究開発促進による事業化支援」の支援の成果に基づき、開発を進めています。
＜研究テーマ＞（注）東京大学大学院医学系研究科が採択された国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和５年度「ゲノム研究を創薬等出口に繋げる研究開発プログラム」の研究テーマです。

（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

- 5 -（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は98,811千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の具体的な内容は、「（2）経営成績の状況」に記載のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
技術導出
契約会社名

相手方
名称

㈱ファンペップ
塩野義製薬㈱
（当社）

国名

日本

契約品目

オプション契約

契約締結日

契約内容

抗体誘導ペプチド
FPP004X の 独 占 的 な
2024年３月４日 実施権の許諾及び再許諾に関するオプシ
ョン契約

- 6 -

契約期間
2024年３月４日からオプション権行使期間満了日又はライセ
ンス契約締結日のいずれか早い日まで

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

56,000,000
計

56,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2024年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年５月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
－

普通株式

26,008,800

26,008,800

東京証券取引所（グロース）

計26,008,800

26,008,800－（注）１．発行済株式のうち200,000株は、現物出資（知的財産権 10,000千円）によるものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株） 数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2024年１月１日～
2024年３月20日（注）１

185,000

24,421,500

11,0002,757,296

11,000521,8292024年３月21日（注）２

1,587,300

26,008,800

99,9992,857,296

99,999621,829（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．第三者割当増資
発行価格
126円
資本組入額
63円
割当先
塩野義製薬株式会社（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

24,228,500

242,285

単元未満株式

普通株式

8,000

－

－

発行済株式総数

24,236,500－－

総株主の議決権－242,285－（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（1）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2023年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金1,793,378

1,867,603

売掛金

－

344

貯蔵品

25,541

55,372

前渡金

164,206

156,093

前払費用

21,091

20,228その他

8,267

20,3052,012,483

2,119,948

建物附属設備（純額）

4,525

4,368

工具、器具及び備品（純額）

6,382

5,989

有形固定資産合計

10,907

10,358のれん

115,512

113,054

契約関連無形資産

342,557

335,269

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産

その他

602

547

458,672448,872

長期前払費用

3,033

－

差入保証金

6,037

6,037

投資その他の資産合計

9,070

6,037

無形固定資産合計
投資その他の資産

固定資産合計478,651465,267

2,491,134

2,585,216

未払金

18,32977,204

未払費用

19,09918,800

資産合計
負債の部
流動負債

未払法人税等

5,587

5,222

前受金

32,50015,573

その他

1,039

2,761

流動負債合計76,554

119,561

繰延税金負債

112,770

110,390

固定負債合計112,770

110,390

189,325

229,952

2,746,296

2,857,296

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

510,829

621,829

利益剰余金△955,314△1,123,858

自己株式

△1

△1

2,301,809

2,355,264

純資産合計

2,301,809

2,355,264

負債純資産合計

2,491,134

2,585,216

株主資本合計- 10 -

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日
至 2024年３月31日）

268

414

研究開発費

294,642

98,811

その他の販売費及び一般管理費

84,377

85,125

事業収益
事業費用

事業費用合計379,019

183,937

営業損失（△）△378,751△183,522

11

9

営業外収益
受取利息
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計

179－

35,454

14,181－

735,645

14,198

117

889

営業外費用
株式交付費
為替差損

－

50

営業外費用合計

117939

経常損失（△）△343,223△170,263

税金等調整前四半期純損失（△）△343,223△170,263

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計856

661△2,516△2,379△1,660△1,718

四半期純損失（△）△341,562△168,544

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△341,562△168,544【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日
至 2024年３月31日）

四半期純損失（△）△341,562△168,544

四半期包括利益△341,562△168,544△341,562△168,544（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日
至 2024年３月31日）

8,408 千円
2,457

8,107 千円
2,457

（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至2023年３月31日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月13日に発行した第三者割当による第９回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使等による新株式2,049,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ207,618千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が2,682,253千円、資本剰余金が3,124,956千円になっております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2024年１月１日

至2024年３月31日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年３月21日を払込期日とする第三者割当等による新株式1,772,300株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ110,999千円増加しております。この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が2,857,296千円、資本剰余金が621,829千円になっております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 12 -

（収益認識関係）（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社グループの事業は、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日
至 2024年３月31日）

契約一時金

－ 千円

－ 千円

開発マイルストーン－－

研究開発協力金－－

ロイヤリティー

－－販売マイルストーン－－

製品供給収入268414

顧客との契約から生じる収益

268

414

その他の収益－－外部顧客への事業収益

268

414

項目

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日
至 2024年３月31日）△15円47銭△６円88銭△341,562△168,544－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△341,562△168,544

普通株式の期中平均株式数（株）

22,078,013

24,485,998――

１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

- 13 -

（重要な後発事象）（新株予約権の付与）
当社は、2024年４月26日開催の取締役会において、当社役員及び従業員並びに社外協力者に対し第10回新株予約権を発行することを決議しており、2024年５月14日に割り当てを予定しております。その概要は次のとおりであります。
第10回新株予約権
ストック・オプション

自社株式オプション

新株予約権の発行日

2024年５月14日

2024年５月14日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

新株予約権の数

2,980個新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

（注）

（注）

新株予約権の行使期間

自
至

自
至

５名
13名

当社監査役
社外協力者

３名
２名

810個
298,000株

2026年５月14日
2033年５月14日

普通株式81,000株

2026年５月14日
2033年５月14日（注）新株予約権の行使時の払込金額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月13日

株式会社ファンペップ
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

飯塚

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小野寺

正貴

勝

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファン
ペップの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファンペップ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）１．四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

上