一般社団法人再エネ 100 宣言 RE Action 協議会定款
第１章総則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人再エネ 100 宣言 RE Action 協議会と称し、英語名は RE Action Council と称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
（法人の目的）第３条 当法人は、RE100 イニシアティブ（RE100）に賛同しつつも参加対象外となっている多くの意欲的な団体が参加できる枠組みである「再エネ 100 宣言 RE Action」を運営し、再エネ需要家の裾野を拡大し、また、このことにより、再エネ価格の低廉化と更なる需要の増加という好循環を創出し、将来的には希望する全ての団体が経済合理性をもって再エネを調達できる社会環境の構築を目指すことを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）日本における「再エネ100宣言 RE Action」に関わる活動（２）普及啓発、情報提供及び活動支援（３）日本の再エネ拡大に向けた政策エンゲージメント（４）RE100参加企業等との連携（５）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業（機関の設置）第５条 当法人は、理事会及び監事を置く。
第２章

社員

（入社）
第６条 社員になろうとする者は、その旨を申し出て、理事会の承認を受けなければならない。その承認があったときに社員となる。
（退社）
第７条 社員は、退社を申し出て、理事会の承認を受けなければならない。その承認があったときに退社することができる。
（除名）
第８条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第１９条第２項に定める社員総会の特別決議によって当該社員を除名することができる。
(１) この定款その他の規則に違反したとき。
(２) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(３) その他の除名すべき正当な事由があるとき。
（社員資格の喪失）
第９条 前条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１) 総社員が同意したとき。
(２) 当該社員が死亡し、又は解散したとき。
（社員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１０条 社員が前二条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する社員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
第３章

参加団体及びアンバサダー（種別）第１１条 当法人は、「再エネ 100 宣言 RE Action」においては社員のほかに参加団体及びアンバサダーの種別を設ける。ただし、社員の資格、権利及び義務を有しない。
２ 参加団体は、当法人の目的に賛同し、手続きを経て承認を得た「再エネ 100 宣言 RE Action」に参加する団体、法人、個人事業主とする。
３ アンバサダーは、当法人の目的に賛同し、手続きを経て承認を得た「再エネ 100 宣言 RE Action」の広報活動をする中央省庁、都道府県庁、政令指定都市の地方公共団体とする。
（参加、参加費、脱退、除名、参加資格の喪失）
第１２条 参加団体及びアンバサダーの参加、参加費、脱退、除名、参加資格の喪失については、参加団体規約、アンバサダー規約及び参加費規定を別に定める。

第４章

社員総会

（種類）
第１３条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第１４条 社員総会は、社員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、社員１につき１個とする。
（権限）第１５条 社員総会は、次の事項を決議する。
(１) 社員の除名(２) 役員の選任及び解任(３) 役員の報酬の額又はその規定(４) 各事業年度の決算報告(５) 定款の変更(６) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(７) 解散(８) 合併及び事業の全部又は事業の重要な一部の譲渡(９) 理事会において社員総会に付議した事項(１０) 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第１６条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第１７条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。ただし、全ての社員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
２ 総社員の議決権の３分の１以上を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
（議長）
第１８条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した社員の中から議長を選出する。
（決議）
第１９条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(１) 社員の除名(２) 監事の解任(３) 定款の変更(４) 解散及び残余財産の処分(５) 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡(６) その他法令又はこの定款で定める事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代理）第２０条 社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
（決議及び報告の省略）
第２１条 理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事２名は、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は電子署名をし、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
（社員総会規則）

第２３条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。
第５章

役員等

（役員の設置）第２４条 当法人に、次の役員を置く。
(１) 理事 ３名以上１０名以内(２) 監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち、１名以上を代表理事とする。
３ 理事のうち、１名を専務理事とすることができる。
（選任）第２５条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び専務理事は、理事会において理事の互選により決定する。
３ 監事は、当法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数
は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、代表理事を補佐し、当法人の業務を処理し、代表理事に事故ある時は、その業務を代行する。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第３０条 理事及び監事に対して、社員総会において別に定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第３１条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。
(１) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(２) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(３) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
３ 前二項の取扱いについては、第４３条に定める理事会規則によるものとする。
（責任の一部免除）
第３２条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（顧問）
第３３条 当法人に、若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問の選任は、理事会において決議し、代表理事が委嘱する。
３ 顧問は次の職務を行う。
(１) 当法人の運営上重要な事項について、代表の諮問に応じ参考意見を述べること(２) 社員総会及び理事会に出席して意見を述べること
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
５ 顧問に顧問としてふさわしくない行為があったときは、理事会において総理事の３分の２以上にあたる多数の同意により解任することができる。
第６章

理事会

（構成）
第３４条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席でき、必要があると認めるときは、意見を述べることができる。
（権限）第３５条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(１) 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(２) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(３) 業務執行の決定(４) 理事の職務の執行の監督(５) 代表理事及び専務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(１) 重要な財産の処分及び譲受け(２）多額の借財(３) 重要な使用人の選任及び解任(４) 事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(５) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備(６) 第３２条の責任の一部免除（開催）第３６条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(１) 代表理事が必要と認めたとき。
(２) 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき。
(３) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする
理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。
(４) 監事から、一般法人法第１００条に規定する場合において必要があると認めて、代表理事に招集の請求があったとき。
(５) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする
理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）第３７条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第３号により理事が招集する場合及び第５号により監事が招集する場合を除く。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集しようとするときは、代表理事は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対し、理事会の目的である事項並びに日時及び場所、その他必要な事項を記載した文書により通知を発しなければならない。
４ 代表理事は、前条第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
（議長）
第３８条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれに当たる。
（決議）
第３９条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（決議の省略）第４０条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第４１条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第４２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

（理事会規則）第４３条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第７章

資産及び会計（会計）第４４条 当法人の経費は、参加費その他の収入をもってこれに充てる。
（事業年度）
第４５条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４６条 当法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
（事業報告及び決算）
第４７条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(６) 財産目録
２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１) 監査報告(２) 理事及び監事の名簿(３) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(４) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
第８章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第４８条 この定款は、社員総会において、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
（解散）
第４９条 当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属等）
第５０条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 当法人は、剰余金の分配を行わない。
第９章

委員会

（委員会）
第５１条 当法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。委員会は、代表理事が諮問する運営上の重要事項について意見を述べるものとする。
２ 委員会の委員は、社員、参加団体、アンバサダー及び学識経験者のうちから理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１０章

事務局

（事務局）
第５２条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が理事会の決議により別に定める。

第１１章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５３条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第５４条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１２章

公告の方法（公告の方法）
第５５条 当法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第１３章

附則

（特別の利益の禁止）
第５６条 当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、当法人の役員若しくは社員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
（最初の事業年度並びに事業計画及び予算）第５７条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から令和６年３月３１日までとする。
２ 当法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第４６条の規定にかかわらず、設立発起人・設立総会の定めるところによるものとする。
（設立時の役員等）
第５８条 当法人の設立時役員は、次に掲げる者とする。
設立時代表理事 高村 ゆかり
設立時理事 内田 東吾
設立時理事 梅田 靖
設立時理事 小山 貴史
設立時理事 川上 毅
設立時理事 高田 研
設立時理事 土肥 良一
設立時監事 岡元 五郎
２ 設立時役員の任期は、第２８条の規定にかかわらず、最初の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
（設立時社員の氏名及び住所）第５９条 設立時社員の名称及び住所は、次のとおりである。
住所
設立時社員 金子 貴代
住所
設立時社員 松尾 雄介（法令の準拠）第６０条 本定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人再エネ 100 宣言 RE Action 協議会設立のため、設立時社員は、本定款を作成し、これに記名押印する。
令和６年２月２１日
設立時社員
設立時社員

金子松尾

貴代雄介