2021 年５月 27 日
各位会社
名代 表 者 名
問 合 せ 先ワ タ ベ ウ ェ デ ィ ン グ 株 式 会 社
代表取締役 社長執行役員 花房 伸晃（コード番号 ： 4696 東証第一部）
執行役員 グループ管理本部長 鈴木 眞治（TEL : 075–778-4111）

事業再生ADR手続における事業再生計画案の決議のための債権者会議の開催並びに事業再生ADR手続の成立及び債務免除等の金融支援に関するお知らせ

当社は、2021年３月19日付「第三者割当による新株式発行及び定款の一部変更、株式併合及び単元株式数の定めの廃止並びに親会社、主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動についてのお知らせ」及び同日付「事業再生ADR手続の正式申込及び受理に関するお知らせ」にてお知らせしておりますとおり、同日付で、興和株式会社（以下「興和」）からスポンサー支援を受け、その完全子会社となること（以下「本件完全子会社化取引」）を目的として、興和と出資契約（以下「本出資契約」）を締結すると共に、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、「産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続」（以下「本事業再生ADR手続」）の下で事業再生に取り組んでおりますが、本日をもって本事業再生ADR手続が成立いたしましたのでお知らせいたしま
す。また、本事業再生ADR手続の成立に伴い、本事業再生ADR手続の対象であるお取引金融機関（以下「本対象債権者」）から債務免除等を内容とする金融支援をいただくことにご同意いただきましたので、併せてお知らせいたします。
１．事業再生ADR手続の成立に至った経緯
当社は、2021年３月19日、興和からスポンサー支援を受け、その完全子会社となることを目的として、同日付で興和と本出資契約を締結しました。また、同日開催の取締役会において、当社は、興和を割当先とする払込金額の総額20億円の第三者割当による当社普通株式（以下「本新株式」）の発行（以下「本件第三者割当」）を実施すること、当社の株主を興和のみとするために、当社株式5,000,000株を１株に併合し、興和以外の当社株主の皆様に対し、当社株主の皆様の保有する当社株式１株当たり180円の金銭を交付すること（以下「本株式併合」）等について、2021年５月28日開催予定の当社臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」）に付議することを決議しています。
前連結会計年度末時点で当社グループが債務超過に陥っており、かつ、2021年３月末日に弁済期限が到来した借入金を約定通りに弁済することが困難であったこと等を踏まえ、本出資契約においては、興和による当社に対するスポンサー支援を実行いただく前提条件として、お取引金融機関による債務免除の合意等を含む事業再生計画案（以下「本事業再生計画案」）を成立させることが定められています。そのため、事業構造を抜本的に見直し、事業再生に向けた収益体質の強化と財務体質の改善を早急に図るとともに、お取引金融機関からかかる債務免除等にご同意いただくべく、2021年３月19日、本事
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業再生ADR手続の取扱事業者である事業再生実務家協会に対し、事業再生ADR手続利用についての正式な申込を行い、同日受理されました。これらの本事業再生ADR手続の正式申込・受理及び本株式併合に係る議案を株主総会に付議することの決議を受け、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」）は、同日、当社株式について上場廃止となるおそれがあると認め、監理銘柄（確認中）に指定しております。
その後、当社は、全ての本対象債権者の出席の下、同手続に基づく事業再生計画案の概要説明のための債権者会議（第１回債権者会議）を2021年４月５日に開催し、全ての本対象債権者から「一時停止の通知書」について同意（追認）を得ると共に一時停止の期間を事業再生計画案の決議のための債権者会議の終了時まで延長すること等につきご了承をいただきました。
そして、当社は、興和と協議を進めながら、公平中立な立場から事業再生実務家協会より調査・指導・助言をいただき、本事業再生計画案を策定し、2021年４月26日に開催した事業再生計画案の協議のための債権者会議（第２回債権者会議）において、本対象債権者に対して本事業再生計画案の具体的な内容についてご説明しました。当社は、本事業再生計画案において、本対象債権者に対して、総額約9,078百万円（当社の本対象債権者からの借入金総額18,500百万円（2021年３月19日時点。以下「対象借入債務」）の約49.07％）の債務免除と、かかる債務免除後の対象借入債務の残高についての一定期間の弁済猶予をお願いしておりました。
これに対して、本日開催の事業再生計画案の決議のための債権者会議（第３回債権者会議）において、全ての本対象債権者からかかる本事業再生計画案について同意が得られ、加えてそれを証する内容として同意書を提出いただき、本日をもちまして事業再生ADR手続が成立いたしました。
２．金融支援に係る債務の内容（１）対象債権者
お取引金融機関 ６社（２）金融支援に係る債務の種類
本対象債権者が2021年３月19日（以下「基準日」）において当社に対して有する貸付元本債権及び貸付元本債権に付随して基準日後に発生する利息、損害金、費用その他一切の債権（以下「対象債権」）（３）金融支援に係る債務の額
18,500百万円（４）負債総額（2020年12月31日現在）
25,647百万円
負債総額とは、2020年12月31日現在の連結貸借対照表上の負債勘定から各種引当金を控除したものです。
（５）金融支援に係る債務の額の負債総額に対する割合
72.13％
３．金融支援の概要（１）債務免除① 借入先
お取引金融機関 ６社
2② 債務免除の対象となる債務の種類及び額
対象債権に係る債務 約9,078百万円③ 債務免除日
本件第三者割当に係る本新株式の発行日の翌日（効力発生日）※ 但し、本臨時株主総会において本件第三者割当及び本株式併合に係る議案が承認可決されること及び本件第三者割当に係る本新株式の発行がなされることを停止条件とします。本件第三者割
当及び本株式併合の条件並びに本臨時株主総会及び付議議案の詳細については、2021年３月19日
付「第三者割当による新株式発行及び定款の一部変更、株式併合及び単元株式数の定めの廃止並びに親会社、主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動についてのお知らせ」
をご参照ください。
④ 上場廃止基準への該当等に関する事項
今回の金融支援による債務免除の総額約9,078百万円の当社個別の直前事業年度の末日の債務総額約22,215百万円（貸借対照表上の負債勘定から各種引当金を控除した額）に対する割合は約40.86％となります。そのため、かかる債務免除は東京証券取引所の有価証券上場規程第601条第１項第７号に定める上場廃止基準に該当します。
かかる債務免除の効力の発生及び興和を除く当社株主の所有する当社株式の数が１株に満たない端数となる割合で行う本株式併合の効力の発生は本件第三者割当に係る本新株式の発行がなされることを停止条件とすることから、東京証券取引所は本件第三者割当に係る本新株式の発行がなされた日に、かかる債務免除及び本株式併合の両事由をもって当社普通株式の東京証券取引所における整理銘柄への指定を行う予定です。なお、本件第三者割当に係る本新株式の発行は2021年５月31日を予定しています。
（２）債務の貸付条件の変更① 借入先
お取引金融機関 ６社② 貸付条件の変更の対象となる債務の種類及び額
本対象債権者は、本対象債権者の対象債権のうち、①債務免除の対象となる債権について、本事業再生計画の成立日以降、債務免除の効力発生日までの間、②債務免除がなされた後に存続する貸付元本債権（以下「支援後債権」）について、本事業再生計画成立から下記に定める契約締結の時までの間、本事業再生計画に基づく弁済を除き、元本の残高を維持します。
当社と本対象債権者は、本事業再生計画成立後速やかに、支援後債権について、本事業再生計画に定める残高維持等に従った内容にて、既存の金銭消費貸借契約の変更契約又は新規の金銭消費貸借契約（以下「融資変更契約」）を締結します。
（返済計画の概要）
当社は、2023年から2030年までの間、毎年12月末日限りで、本対象債権者に対し、支援後債権について、元本返済を行う。各弁済の弁済金額は支援後債権の残高を均等に８分割した金額とします。但
し、支援後債権の金額が50百万円を下回る本対象債権者に対しては、債務免除の効力発生日から１か月以内に支援後債権の全額を返済します。
（３）興和による支援後債権の保証及び資金繰り維持
興和は、本対象債権者に対して、本事業再生計画の成立、融資変更契約の締結及び本件第三者割当に3

係る本新株式の発行を条件として支援後債権の残高について連帯保証を行う旨の保証書を差し入れています。また、本出資契約及び本事業再生計画において、興和は、当社の資金需要が生じた際には、その責任において当社の資金繰りを支援する旨が定められています。
４．本事業再生計画の概要
本事業再生計画の概要は以下のとおりです。
前述のとおり、本事業再生計画については、本対象債権者たる全てのお取引金融機関から同意が得られております。
（１）経営が困難になった原因
当社グループは、2020年１月に発生し３月以降拡大した新型コロナウイルス感染症により、当社グループが展開する婚礼・宿泊・飲食・旅行等関連事業が直接的な悪影響を受け、営業収益は大幅に落ち込み、2020年12月期においては通期で10,983百万円の営業損失、11,075百万円の経常損失、11,738百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。また、昨年末からは当該感染症が再拡大し、年明けの緊急事態宣言再発出に至り、海外への渡航制限の継続や、GOTOキャンペーンの中断、外出自粛要請などにより当社グループ事業への悪影響は長期化することが予測され、当社グループの2021年12月期以降の営業収益見通しも不透明な状況となっておりました。以上により、2021年２月15日に公表した2020年12月期の決算短信において863百万円の債務超過を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると認識せざるをえない状況となりました。
このように、2020年12月期末時点で当社が債務超過に陥っており、かつ、2021年３月末日に弁済期限が到来する借入金について、約定通りに弁済することが困難になったこと等を踏まえ、本出資契約において、興和による当社に対するスポンサー支援を実行いただく前提条件として、本対象債権者による債務免除の合意等を含む事業再生計画案を成立させることが定められました。そのため、事業構造を抜本的に見直し、事業再生に向けた収益体質の強化と財務体質の改善を早急に図るとともに、本対象債権者からかかる債務免除等にご同意いただくべく、本事業再生ADR手続を利用するに至りました。
（２）本事業再生計画の具体的な内容
ア．事業再構築のための施策（骨子）本事業再生計画においては、事業面の施策として、①リゾート挙式事業における拠点の整理、②ホテ
ル事業の再編、③人件費の削減及び④固定資産の売却を柱とする「WATABE Sustainable Plan」の実行を掲げております。
イ．財務状況及び資本増強策① 財務状況
本事業再生ADR手続において財務デュー・デリジェンスを行い、固定資産評価損の認識、撤退損失引当金の追加計上等を調整した2021年２月末基準での当社の調整後純資産は、約87.3億円の債務超過と試算されています。なお、かかる事業再生ADR手続に定める資産評定に関する基準は、一般的な企業会計基準とは異なる点にご留意ください② 本対象債権者による金融支援等
債権放棄
本対象債権者は、対象借入債務のうち総額約9,078百万円（対象借入債務の総額18,500百万円（2021年３月19日時点）の約49.07％）について債権放棄を行う。

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残債務の弁済計画
本対象債権者の対象債権のうち、本対象債権者は、①債務免除の対象となる債権について、本事業再生計画の成立日以降、債務免除の効力発生日までの間、②支援後債権について、本事業再生計画成立から下記に定める契約締結の時までの間、各対象債権について、本計画に基づく弁済を除き、元本の残高を維持する。
当社と本対象債権者は、本事業再生計画成立後速やかに、支援後債権について、本事業再生計画案に定める残高維持等に従った内容にて、融資変更契約を締結する。
（返済計画の概要）
当社は、2023年から2030年までの間、毎年12月末日限りで、本対象債権者に対し、支援後債権について、元本返済を行う。各弁済の弁済金額は支援後債権の残高を均等に８分割した金額とする。但し、支援後債権の金額が50百万円を下回る本対象債権者に対しては、債務免除の効力発生日から１か月以内に支援後債権の全額を返済する。

残債務の保証
興和は、本対象債権者に対して、本融資変更契約の締結及び本件第三者割当の実行完了を条件として上記の債権放棄後の対象借入債務の残高について連帯保証を行う旨の保証書を差し入れる。

資金繰り支援
興和は、本件第三者割当の実行完了後、当社の資金需要が生じた際には、その責任において当社の資金繰りを支援する。

③ 債務超過の解消
当社は、本事業再生ADR手続が成立し、上記②の本対象債権者による金融支援並びに下記④の資本増強及び自助努力による施策が実施された場合には、それらの効果により、2024年12月期には、本事業再生ADR手続に定める資産評定に関する基準上の実態債務超過が解消する予定です。なお、かかる事業再生ADR手続に定める資産評定に関する基準は、一般的な企業会計基準とは異なる点にご留意く
ださい。
④ 資本増強策
当社は、本出資契約に基づき、興和を割当先とする払込金額の総額20億円の第三者割当による当社普通株式の発行を実施します。本件第三者割当の詳細については、2021年３月19日付「第三者割当による新株式発行及び定款の一部変更、株式併合及び単元株式数の定めの廃止並びに親会社、主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動についてのお知らせ」をご参照ください。
⑤ 興和による完全子会社化
本件第三者割当の実施後、当社は、当社の株主を興和のみとするために、当社株式5,000,000株を１株に併合し、興和以外の当社株主の皆様に対し、当社株主の皆様の保有する当社株式１株当たり180円の金銭を交付します。
なお、本件第三者割当の実施後、本株式併合に先立ち、当社大株主３社（株式会社千趣会、株式会社寿泉及び株式会社ディアーズ・ブレイン）はその保有する株式の一部を当社に対して無償で譲渡します。これにより、かかる無償譲渡及び本株式併合を通じて、当社大株主３社は本件完全子会社化取引により実質的に１株当たり40円（本件第三者割当に係る１株当たり払込金額と同額）の対価を受領することとなります。
5これにより、当社は興和の完全子会社として、今後の事業再生と事業継続、財務体質の抜本的な改善を図ってまいります。
５．事業再生計画における経営数値
本事業再生計画における経営数値の計画は以下のとおりです。
（１）連結損益計算書（単位：百万円）
2021年12月期(計画)

2022年12月期

2023年12月期

2024年12月期

(計画)

(計画)

(計画)

売上高

25,44036,26531,60331,603

営業利益（損失）(7,333)

(735)

1,668

1,684

経常利益（損失）(7,324)

(645)

1,759

1,785

当期純利益（損失）(901)(1,324)

1,388

1,387

（２）連結貸借対照表（単位：百万円）
2021年12月期(計画)

2022年12月期

2023年12月期

2024年12月期

(計画)

(計画)

(計画)

資産合計

15,997

15,07815,12015,265

負債合計

15,652

16,05814,71013,469

344

(980)

408

1,796

純資産合計

６．今後の見通し
本事業再生計画の当社業績計画に与える影響につきましては現在精査中でありますため、確定次第お知らせいたします。なお、本対象債権者からの債務免除に伴い債務免除益に係る特別利益の計上を予定しておりますが、その詳細については、債務免除の効力が発生し次第速やかにお知らせいたします。
株主の皆さま、お取引金融機関をはじめ関係者の皆さまには、多大なご負担とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。今後につきましては、興和の完全子会社として、興和とお取引金融機関によるご支援の下、本事業再生計画を確実に遂行し、当社事業の再生と当社の持続的な成長に向け、役員及び社員は一丸となり不退転の決意を以って抜本的な事業再生に取り組んでまいる所存です。今後ともご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
本事業再生ADR手続及び本件完全子会社化取引に関する今後のスケジュールは以下のとおりです。但し、当該スケジュールは、手続の進捗状況等によって変更・続行される可能性がある点にご留意下さい。また、本件完全子会社化取引の詳細については、2021年３月19日付「第三者割当による新株式発行及び定款の一部変更、株式併合及び単元株式数の定めの廃止並びに親会社、主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動についてのお知らせ」をご参照ください。

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本事業再生ADR手続の事業再生計画案の決議のための債権者会議（第３回債権者会議）
本臨時株主総会開催日
本件第三者割当に係る本新株式の発行日
当社普通株式の東京証券取引所における整理銘柄への指定日
債務免除の効力発生日
当社普通株式の東京証券取引所における売買最終日
当社普通株式の東京証券取引所における上場廃止日
本株式併合効力発生日

2021年５月27日（木）2021年５月28日（金）（予定）
2021年５月31日（月）（予定）
2021年５月31日（月）（予定）
2021年６月１日（火）（予定）
2021年６月25日（金）（予定）
2021年６月28日（月）（予定）
2021年６月30日（水）（予定）（注） 本事業再生計画に基づく債務免除額の総額約9,078百万円の当社個別の直前事業年度の末日の債務総額約22,215百万円（貸借対照表上の負債勘定から各種引当金を控除した額）に対する割合は約40.86％となります。そのため、かかる債務免除は東京証券取引所の有価証券上場規程第601条第１項第７号に定める上場廃止基準に該当します。かかる債務免除の効力の発生及び本株式併合の効力の発生は本件第三者割当に係る本新株式の発行がなされることを停止条件とすることから、東京証券取引所は本件第三者割当に係る本新株式の発行がなされた日に、かかる債務免除及び本株式併合の両事由をもって当社普通株式の東京証券取引所における整理銘柄への指定を行う予定です。なお、本件第三者割当に係る本新株式の発行は2021年５月31日を予定しています。

以7上