議事（１）第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」について（内閣官房から説明：資料（１）-１）
１ページ、人口の長期ビジョンについて。第１期から数字を新しく置きかえた。合計特殊出生率が2030年に1.8、2040年に2.07となった場合には、2060年に約１億人の人口を確保し、その後9000万人程度で安定するという内容については、数字としては５年前と同じ結果が出たところ。
２ページ、第１期の振り返りとして、雇用や特に地方に関係の深いインバウンドもしく
は農林水産物の輸出等々のデータを見てみると、産業面、雇用面では比較的順調に前向きな推移が行われたものの、東京圏への転入が、均衡させるという目標を達成できず、逆に拡大し、2018年には13.6万人という状況になっているということが課題。
３ページ、人口減少と東京圏への一極集中が引き続き課題であり、それに対し、将来にわたって活力ある地域社会を実現していく。この中には、人口減少を和らげ、地域内の稼ぐ力を高めて経済循環を実現し、一方で、どうしても人口減少は一定程度起きるため、これに適応した地域をつくること。この３つが要素として入っている。また、東京圏への一極集中の是正を引き続き頑張っていくということを目指すべき将来の姿として掲げている。
具体的なツールが４ページ。１つ目は、引き続き地方への移住・定着の促進を図ると同時に、いきなり移住というのもなかなか難しい側面があるので、人あるいは企業に地域とつながっていただくことで、関係人口の創出・拡大や企業版ふるさと納税の拡充などを通じて地方移住の裾野の拡大を進めていくのだということ。
２つ目に、まち・ひと・しごと創生の横断的な目標を掲げていこうということで、多様な人材あるいは組織の活躍を推進し、また、Society5.0、SDGsなどの新しい時代の流れを地方創生の力にしていくということを体系的にまとめたものが５ページ。
具体的な取組内容については次の７ページ以降。７ページでは、「政府関係機関の地方移転の推進」ということで、第２期においても基本方針、あるいは今後の取組という決まったことに基づいて着実に推進するとともに、2023年度中に総合的な評価を行って、これを踏まえた必要な対応を行う。
８ページ「地方への移住・定着の促進」。今年度から移住支援金というものを設け、地方に移住し、就業した場合に最大100万、さらに起業された場合には最大300万ということで進めているが、実績がなかなか出てこないということもあり、対象企業や対象者を拡大する運用の弾力化に取り組む。
９ページは「関係人口の創出・拡大」。こちらについては、関係人口を２つの流れで整理。
左下、地域での活動といった非営利的な活動に関わっていただくところについては、上の列の中間支援組織を活性化させ、そこでつないで地域に関係していただく。それから、兼業・副業といった形で、東京あるいは首都圏の方々が地方でビジネスを展開し、その地域の経済の発展に寄与していただく。こういう２つの流れを想定した上で、関係人口に地域で活躍していただくための取組を進める地方団体をサポート。これは総務省が対応してい1

るが、内閣官房では中間支援組織のネットワークや取組の支援、あるいはプロフェッショナル人材の戦略拠点の強化に取り組む。
10ページ「企業版ふるさと納税の拡充」。企業側からは、税の軽減効果が小さい、あるいはメリットが見えない、地方団体側からは、使い勝手が悪いといった意見があったので、税の軽減の割合を最大９割まで引き上げたうえで、手続を抜本的に簡素化することを通じて、ある種の企業と地域のつながりをつくっていくことで取組を進めていく。
最後、11ページ、「まち・ひと・しごと創生の横断的な目標に基づく施策の推進」。（１）が、多様な人材の活躍を図っていくということ。この中では、地銀等といった地域の金融機関の地域の経済発展への役割をさらに強くしていくことやIT、ICTなどの専門の民間人材の市町村への派遣を進めていくことを記載。
（２）①のSociety5.0の実現では、5G等の基盤の整備あるいは人材の育成、そして地方創生推進交付金等により社会実装を進めていくといった財政面での支援。②のところでは、地方創生SDGsの実現に向けたさまざまな取組といったことを記載している。

議事（２）中央省庁の移転に関する取組について●（２）-１

概要説明（内閣官房から説明：資料（２）－１－１）
中央省庁の移転についての概要。中央省庁の移転の取組は「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」に基づいて実施されている。
文化庁の京都府移転案件については、平成30年度に文部科学省設置法の改正があり、京都移転を見据えた抜本的な組織改正を行って、同年10月より新体制が発足した。元年度は、テレビ会議システムを活用しながら、東京と京都の分離を前提とした試験（京都シミュレーション）を実施している。
４ページ、消費者庁の徳島県移転案件。③「徳島における同オフィスの恒常的な設置、規模の拡大に向けた試行としても位置づけ、３年後を目途に検証・見直しを行って、結論を得る」ということが最大の案件。
④は、それに当たって消費者委員会から提言するということで、令和元年５月に消費者委員会より、30年度から議論がなされてきた徳島のオフィスに関する提言が公表された。
この中では、徳島での取組が消費者行政の進化に寄与するものであるという整理がなされるとともに、一部、国民生活センターの取組については見直しが必要である旨の記載がなされている。
これを踏まえて、「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」（令和元年６月21日閣議決定）に「新たな恒常的拠点を2020年度に発足させるために必要な調整を進め」と記載した。これを踏まえ、消費者庁からは、８月に徳島に恒常的な拠点として「消費者庁新未来創造戦
略本部」を発足させるという公表があった。
６ページは総務省統計局の取組。平成30年度には統計局と独立行政法人の統計センター

2

により統計データ利活用センターが設けられており、下の１）、２）、３）の取組が進められている。
７ページ。特許庁については、昨年の懇談会で独立行政法人の工業所有権情報・研修館と大阪府から説明があったとおり。昨年度と今年度を比較するため、１）、２）、３）のそ
れぞれについて29年度と30年度の件数を記載した。例えば、知的財産に関する高度な専門的な支援については、218件から320件になるなど確実に増加が見られている。昨年に引き続き淡々と進んでいる状況。
８ページ、中小企業庁の大阪府移転案件。大阪の近畿経済産業局に中小企業政策調査課
を平成29年度から設置。30年度には、１）、２）の取組で企業を訪問してヒアリング。1012
社を訪問したということで、29年度の1101社に比べると数は少なくなっているが、1000社を超える大きな数のヒアリングを実施している。ヒアリング内容を取りまとめて、８回公表。
９ページ、観光庁自体は移動しないが、観光行政のワンストップサービス化を推進する
ために、全国10ブロックにおいて、関係省庁の支分部局等をメンバーとする戦略会議を行うということで、これまでに３回開催している。
10ページ、気象庁。三重県に対する支援を行うということで、１）、２）、３）、４）の４
つ、タイムラインの策定支援等について津の気象台を中心に行っている。平成30年度には、気象台の職員が、みえ防災・減災センターに駐在を開始するなど、着実に連携が進んでいる。

●（２）-２

文化庁（文化庁から説明：資料（２）－２）
２ページ、これまで文化庁の京都移転に向けて取り組んできた事柄を簡単に記載。テレビ会議システムを昨年の４月から東京と京都で常時接続状態にしており、東京から話しかけるとすぐに京都から反応がある。電話やメールでなくても画面を通してのやりとりが可能。
３ページ、移転に絡み一番大きな課題と考えていた国会対応をどうするか。昨年10月から12月頭にかけて臨時国会があったが、その期間に京都に移転する部署が順繰りに京都に行き、国会対応等についてどういう影響があるかということをシミュレーションした。ただ、既に京都に先行移転している部署の中に間借りする形で行ったため、大人数は入れず、課の全員が行くのではなくて、課長を含め主要ラインが京都に行って実際に勤務し、かつ、
その期間中、身柄は京都には行っていないけれども（東京に残っているけれども）、全体として京都に移っているということをバーチャルでやるために、あえて、東京の庁舎内で、ふだん執務しているところとは別の執務室に移って、そこはもう京都ですという形でシミュレーションを行った。
今、これで明確化した課題などを整理しているが、その結果については、今国会のしか3

るべきときに国会に報告をさせていただこうと考えている。これは、文部科学省設置法を改正したときの附帯決議でも言われているところ。課題としては、国会質問する国会議員のところに事前に伺う質問取りや委員会当日の大臣、政府参考人のフォローのための事務方の張りつきなどについては、担当以外の者、つまり、東京にいるリエゾン組が実際にその業務を担っている京都の人になりかわって行うことがなかなか難しく、不可能とまでは言わないが、なかなか困難なところが多いというのが、このシミュレーションを行っての感触。
また、先の国会では、「あいちトリエンナーレ」をめぐる問題が大きく取り上げられた。
この問題を担当しているのは、既に京都に先行移転している部局であったが、実際は、あの期間中は東京に出張せざるを得なかった。京都からの対応では、あれだけ大きな問題になってくると難しかったというのが実情。
４ページ右下の写真のとおり、政党の会議にも呼ばれることあるが、そのような党の会
議にもこのテレビ会議システムを持ち込んで実際にやってみた。しかし、画面では一方向しか映し出していないため、会議の状況が分かりづらいという実態があった。
一方で、４ページ左下の資料にあるとおり、国会議員に個別にレクを求められるケースもあるが、１対１の説明については、このテレビ会議システムで十分に対応できる。その場で追加の資料等を出すことはできないので、それは別途あるいは後日送付という形になってしまうが、説明という限りにおいては、特段支障はない。
国会対応のために京都から東京への長期出張に要した経費も含めて、現在整理中。
５ページ。京都移転を機に、霞が関の働き方改革のようなものにつなげていければと思っている。テレビ会議システムを文科省・文化庁だけに導入するのではなく、全ての省庁に導入し、機種が違うと不都合が生じたりすることもあるので、できれば同一のシステムを構築してほしい。
今も京都の部局が他省庁、例えば財務省などに予算の説明をするときは、通常であれば我々が財務省主計局等に行って説明を行うところ、京都の関係についてはむしろ主計局に
文化庁のテレビ会議室に来てもらい、京都からテレビ会議を通して説明するというような形になっている。各省庁に同じようなシステムが導入できれば、そのような手間暇もさらに削減できる。
あわせて、国会議員への説明については、議員会館に我々の職員がテレビ会議システムを持参して京都とつないでいるが、またそこに人件費がかかってしまう。政府だけでなく国会も含めてこういったシステムを導入してほしい。
（質疑・意見）◆非常に興味深い先進的な取組。このシミュレーションの中では、通常業務的なもの、

国会対応以外のものに関して何か行われたのか。それに関しては本当に問題がないと考えていいのか。問題があるのは、今、シミュレーションで対象にした国会業務関係の３ページの①から⑦のものなのかということを１つお聞きしたい。

4２つ目は、このテレビ会議システムがいろいろ問題なのであって、別に移転が問題ではないように聞こえる。移転に合ったテレビ会議システムをもう少し考えるべきなのではないか。
例えば、ロボットを使うシステムでは、それが動くので、会議室全体を見渡すことができる。問題は、それを使うときに、ロボット会社のどこかのサーバーに音声が全部ため込
まれて外に筒抜けになっているので、そのままでは使えない。全方位的に動くものを導入すれば、先ほどの党の会議の状況が分かりづらいという問題は克服できる。そのようなシステムについてはどうか。
３つ目は、今の話だと、結局、持っていく人は必要だが、持ち運びができるようなポー
タブルなシステムと助手的な人が１人ついていれば、かなり克服できてしまうような感じもする。問題が本当に問題なのかよくわからない。
今の３つについてどうなのかお聞きしたい。
◇

まず１つ目の「国会業務以外にはどうなのだ」というところについては、それほど支障はない。克服できない話ではないと感じている。
２つ目の「システムの問題」ではというところについてはおっしゃるとおり。我々が今導入しているのはこのシステムだが、さらに進化したものが出れば、それはまた違ってくるのではないかと思っている。経費の問題はある。
３つ目の「例えば国会議員のところにテレビ会議システムを持っていく人がいればいいのではないか」という話については、その持っていく業務というのは何なのだということで、その持っていく人の本来の業務との兼ね合いや気持ちの問題もあろうかと思う。ネッ
トワークシステムのようなものが全体で整備できるのであれば、そちらのほうがいいのではないか。
◆

セキュリティーレベルを担保することは重要だが、既に利用している民間の通信手法との比較考量の問題としてどれぐらい考えるかということはある。要するに、ハードウエ
アが普通のパソコンとかになれば、持っていかなくてもよい。ソフトは別でも、普通のパソコン上でウエブシステムとして稼働するものであれば全く問題ないはず。民生で使われているものは基本的にそういうことを志向している。例えばそういうソフトを官庁全体で共通なものとして開発するとか、もしくは民生のものを、例えばセキュリティー担保できるように特定のサーバーだけを使うとか、そういったことを全体として考えるのがよいのではないか。
◆

移転のプラスの効果について、実験の結果、何か得られたことがあれば。

◇

プラスの効果については、いろいろあるが、目立って大きな成果は書類が減るなど、

そのような状況。
◆

書類の問題は、役所の書類が全般的に多過ぎるし、また、書類が多いためにセキュリティー上の課題がある。しかし、それは移転とはかかわらず、おおむね役所共通の課題。
◆

京都という場所を選ばれたわけなので、例えば、日ごろ触れられる文化的資源の範囲

5も広がるだろう。また、東京にあった場合はたくさんある国の機関の一つだが、京都に移ると少数の国の機関のうちの一つになるので、存在感も変わってくると思う。そういった意味での効果があれば。
◇

京都では非常に大事にされる。文化庁は小さな役所なので、東京にいると他の役所の中に埋没している感じはあるが、京都ではそこが相応の存在のようなものになっている。
また、現に今、京都に行っている者たちは、現場によく出ていって、例えば伝統文化・伝統芸能の関係のものに自ら参加し、それを施策に生かすということをやっている。加えて、関西の方の自治体との連携はさらに密になっている。
◆

KPIは７割移転でよいのか。

◇

よい。

◆

資料（２）－１－１の３ページに「職員の住環境の確保や家族に対する教育・保育等

を含めた福利厚生への適切な配慮等」というのが書いてあるが、現在17人ぐらい行っている中で、単身赴任の方と家族で行かれている方はどれぐらいか。
◇

ほとんどが単身赴任。あとは、たまたま京都に実家がある者。

◆

韓国等の政府関係機関の移転でも話題になっている話だが、家族を連れてそういう地

方都市に異動するかどうか、どれくらいの割合なのかというところは、いろいろな国際比較をしたりする。いわゆる政府関係機関のソウル一極集中とか東京一極集中の是正の効果
みたいなことを考えていくときに、結構重視されてきている中でいうと、まだまだこれか
らという形になる。
◆

京都に移転して、より強力な文化行政であるとか、政策展開であるとか、そのようなことを期待している。今日の話だと、まだ国会対応の話が中心で、新たな効果を生むようなものがまだまだこれからなのかなという感じ。コンテンツ産業やいわゆる創造都市といった面において京都でより強力に存在感を発揮していただきたい。
◆（京都へ、テレビ会議システムを使って）京都に行って、どういう仕事ぶりで、すごく意味があったということがあれば。
◇

やはり現場が近くなったということが一番。広域文化観光・まちづくりグループは、

主に文化財の部分の関連する業務をやっているところ。京都は文化財が多く、現場がよくわかるというのはすごくプラスになった。
◆

音声も大分クリアで、あまり違和感がないというのがよく分かった。

◆

先ほどほとんどが単身赴任だという話があったが、いずれにしても、移行期間の間はどうしてもそういう部分が出てくる。今まで霞が関におられた方が京都に行って生活環境がどうなるか。これから新たに文科省なり文化庁に入ってこられる方も、もう既に移ったということが前提で、新しい執務環境だとか勤務地を前提に考えていくと思う。それはそれで、現場に近いというのがとても魅力的だということにはつながると思う。願わくは、
移行期間中に勤務がぐっと変わった人の勤務環境が落ちないように。そこはよりよかったということと、それをできるだけ短くというか、スムーズに向こうのほうでの新しい仕事

6

をできるように。霞が関ではなかなかできなかったことができたということを新たに入ろうとする方にうまく伝えていただくと、このことをやった意味がより広がるのではないか。
そういうことだけ指摘しておきたい。

●（２）-３

消費者庁（消費者庁から説明：資料（２）－３）
１ページ、消費者行政新未来創造オフィスの徳島県への設置は、2016年９月のまち・ひと・しごと創生本部決定「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」において決まったもので、その位置づけは、政策の分析・研究機能をベースとした消費者行政の拠点ということ。このオフィスの活動は、徳島における恒常的な設置、規模拡大に向けた試行ということで、３年を目途に検証・見直しを行うとして、今に至っている。
2017年７月にオフィスが開設され、参事官以下50名ほどが所属し、人員構成は多様。消費者庁以外にも、四国をはじめとする各県あるいは徳島県内の市や町、そして企業、大学からも参加。
業務内容の「１．全国展開を見据えたモデルプロジェクト」は、「全国展開を見据えた」という形容詞がついているように、まず、徳島県内で実証を伴いつつ進めており、「社会への扉」という教材を使って、徳島県内の全ての高校などにおける消費者教育等を実施している。
また、高齢者の地域での消費者被害を防ぐため、介護士、看護師、病院、警察などの見守りのネットワークを構築。これは昨年度、全国に先駆けて初めて、徳島県内の全ての市町に協議会が設置された。
倫理的消費（エシカル消費）は、人や社会・環境に配慮した消費のことで、この普及に向けた取組を行っている。昨年末には徳島県と共催で、徳島においてエシカル甲子園というものを開き、全国から高校が集まって取組を発表。消費者担当大臣賞等の表彰を行った。
食品ロスの削減は、議員立法で成立したが、徳島県内のモニター家庭の協力を得て、食品ロスの削減の取組効果の検証を行っている。
このほか、消費者志向経営の推進や公益通報者保護制度の推進を実証的に行っている。
「２．基礎研究プロジェクト」について。
「行動経済学等を活用した消費者行動等の分析・研究」は、徳島県内をフィールドにグループ分けをしたそれぞれのグループに対して異なる情報提供、働きかけを行うことで、実際、体重がどれだけ減ったかとか、そういったことを研究している。
「若者の消費者被害の心理的要因からの分析」は、県内だけではないが、アンケート調
査や実際に被害に遭った消費者の方々へヒアリングを行って、どのような心的傾向のある
若者が消費者被害に遭いやすいかといったシートをまとめている。
「３．消費者庁の働き方改革の拠点」について、ペーパーレス化や座席のフリーアドレスなどを実施。東京とのテレビ会議、あるいはテレワークといったものにも積極的に取り7

組んでいる。
国民生活センターについては、関西、中国、四国地域などの対象者を中心に研修を行っており、徳島県の協力のもとで先駆的な商品テストを行っている。
これらの活動について、「検証・見直し」を行い、①の整備状況や②の消費者行政の進化、地方創生にどの程度貢献したかという実績を踏まえて、内閣府の消費者委員会において一定の評価をいただいたところ。
オフィスの活動とその検証・見直しを踏まえ、昨年６月に閣議決定された「まち・ひと・
しごと創生基本方針2019」では、「オフィスの機能の充実と規模の拡大を見据えて、消費者行政の発展・創造のためにふさわしい機能・規模を備えた新たな恒常的な拠点を2020年度に発足させる」と記載された。この方針に沿って、来年度2020年度以降、新たな恒常的な拠点として徳島に新未来創造戦略本部を設置することとした。
戦略本部の機能は５つ。１つ目はモデルプロジェクトで、これは、先ほど説明したモデ
ルプロジェクトをさらに四国、近畿といったように全国展開につなげていこうというもの。
あるいは、徳島を中心に新たなモデルプロジェクトも考えられる。
２つ目は、これまでの分析・研究から、さらに、消費者行政に関する制度・政策に結びつく研究の拠点としていこうということ。
３つ目が、国際交流・国際共同研究等の新たな国際業務の拠点とするということ。
４つ目は、非常時の消費者庁のバックアップ機能となり得るところであるということ。
最後は、引き続きテレワーク等、消費者庁の働き方改革の拠点にしていくということ。
戦略本部の規模等については、現行の50名から、引き続き多様な人員で構成し、大学の先生、民間の方、いろいろな役所の方、自治体の方といった多様性を維持しつつ、80名程
度の人員の拡充を目指していく。今は参事官が統括しているが、戦略本部においては審議官が常駐して業務を統括する。
３ページ、「新たな戦略本部が取り組む課題」。黄色部分がこれまでの消費者政策が対象としてきた分野。縦軸が消費者、横軸が事業者。子供、障害者、高齢者といった配慮を要する消費者があらゆる事業者から受ける消費者被害、あるいはそれに加えて、あらゆる消費者に対する悪質事業者の消費者被害等を加えたもの、これが現行のこれまでの消費者政策のターゲット。要は詐欺や押し売りなど、典型的な消費者被害のイメージであり、東京を中心に事後的な対応をやってきた。これからは、緑の範囲で、消費者サイドで見れば、高齢化の進展、成人年齢の18歳への引き下げ、外国人の増加によって、配慮を要する消費者そのものの範囲が拡大する。さらに、事業者サイドでは、デジタル化の推進、最近話題の個人情報の流出、あるいは、海外の低賃金労働者を使った安価な製品の購入がいいのか
どうか、あるいは、食品ロスの問題。こういったごくごく普通の事業者の活動が本当にそれでいいのかということで、そういったものもこれからの消費者政策のターゲットになっていく。
こういったものは、既に問題化しているものもあれば、今後、問題化するものもあるこ

8とから、戦略本部においては、未来を見据えて消費者問題の研究をしていきたい。
一番下の３つの枠囲い。どういった手段を用いて分析をするのかということで、行動経済学や心理学といった最新の学問領域を活用する。あるいは、分野として、デジタル化・
デジタル取引のどういったところに問題を引き起こす仕組みが織り込まれているのかといった実情を調べていく必要もある。最近はメルカリなどもあるが、普通の人がネット上に品物を出品することになると、従来の事業者・消費者の仕切り、区別がだんだん曖昧になっていく。ヨーロッパではそういった研究も既に行われているので、そのような研究機関との共同研究、国際交流もやっていきたい。
戦略本部においては、新たな課題について最先端の手法を活用し、国際的な知見も活用しながら研究し、政策に反映していきたい。
４ページ、「戦略本部の体制と取組のイメージ」。本部長は消費者庁長官で、その下に徳島に常駐する審議官を本部次長として配属する。その下に、モデルプロジェクト、政策研
究の２つのグループを設ける。
モデルプロジェクトは、例えば、最近の若者は電話での対応に慣れておらず、「SNSなら」というのがあるので、SNSによる消費者相談がどこまでできるのか。あるいは、必要なときに必要な情報をとれるような食品表示のアプリの開発。そういった使い勝手を、まず実証
フィールドであるところの徳島等で実証してみてはどうかといったことを考えている。
戦略本部の中に、国際消費者政策研究センターを設置し、学識経験者が主導する研究チームで、例えば苦情相談データ、PIO-NETというのがあるが、そういったデータを分析しつ
つ、どのような問題が発生しているのか、あるいはオンラインプラットフォーム取引の紛争があれば、その国際的な動向などを研究し、政策研究の形で東京にフィードバックすることも考えている。
（質疑・意見）◆消費者庁のテレビ会議システムの使用頻度はどのくらいか。

◇

週に１回は幹部会が東京で開かれており、それにテレビ会議を使っている。それぞれのプロジェクトチームでは研究者に指導を仰いでいるところもあり、その際にテレビ会議を使って打ち合わせ、あるいは検討を行っている。
◆

プラス面、マイナス面というのは。

◇

今のところ、明示的なマイナス面は感じていないが、やはりフェース・トゥ・フェー

スで常に幹部同士で接触していて得られる情報と、定期的に週に１回会う情報だと、そこには差がでる。そういったところは、例えば東京に出張した際にある程度補っていかなけ
ればいけない。
◆

大変積極的に実験に取り組まれている。地域の学校、病院、警察、消費者の方々など、東京にいると恐らく縦割りになっていて、また、現場との間に各種組織が入っていて、現場の組織にたどり着くまでに結構距離がある。実際上の距離もあるし、心理的な距離や手続上の距離もあるが、徳島県にアレンジしてもらえればそれらに直接たどり着けるので、9そういうところでメリットがあるものと考える。特に消費者庁は、他省庁に比べても現場とのインターラクションが特に重要な省庁ではないかと思うが、その点についてもう少し何かあれば。
◇

まさにご指摘のとおりで、内閣府や消費者庁は出先がない。今回、徳島に行き、県の協力を非常に得ている。例えばアンケート調査一つにしても、国、つまり東京でやると全国でやらなければいけないというのがあるが、徳島でやると、生協等の協力を得てすぐ手
元にアンケートが届く。見守りの話についても、東京だといろいろな役所とかの調整が必要だが、県の協力を得ればいろいろなところとのネットワークで、すぐ見守りの体制整備に向けて動ける。
「消費者行政というのは地方から」と言われるが、それをまさに体現しているので、非常に勉強になっている。
◆

本省との連絡のフェース・トゥ・フェースももちろん重要だとは思う。確かに、そうしたことを考えれば、全てプラスというわけではないと思うが、消費者庁全体としてのポートフォリオとして今のようなメリットを生かしていただきたい。
◆

統計に関しては、先ほど説明のあった心理学、行動経済学以外に、恐らく、ウエブ工学やソーシャルメディア、その他データサイエンス、情報倫理など、そういった専門性が必要な分野ではないかと思う。例えば県なども応援して、徳島大学のような地元の大学等にそういう講座をつくるとか、そういう専門の先生を招聘するとかが重要。こういう形で本部をつくるというところまで覚悟されたので、そういった地域内での環境整備もしていただくとよいのではないか。やはり専門家自体は東京にすごく集中しているので、地元の大学にそういった方を招聘できると、仕事としてはさらに効果が上がると思う。
◆

１つ目は、このシステムは、今はおそらく徳島と中央との間だけなのだが、消費者庁

はもっと広く地元の「オフィス」を使うことによって、もっと新しい展開ができるようになるのではないかと思う。そういう方向への問題提起を考えてほしい。
２つ目は、何らかの雇用を現地で生み出す必要があると思う。もちろん、職員は派遣されるわけだが、ある種の支援職員的なものの現地雇用など、そういうものがどの程度あるのか。将来的な目標、考え方をいただきたい。
３つ目は、働き方改革のペーパーレスは非常にいい試みだと思うが、これも行われているのか。
◇

ペーパーレス化はやっている。
２つ目の現地雇用については、当然、将来的にいろいろ検討していきたい。
１つ目については、当然、消費者行政というのは地方に根ざすものであるから、徳島だ

けではなくて、例えば東北とか。そもそも関西と東北では、同じ消費者といっても、行動、モノの考え方が違うというのを感じている。東北の方の行動のあり方と、あるいは関西の方の非常にオープンな、非常に闊達な議論、そういうことを考えると、今すぐにというのはなかなか難しいが、将来的に消費者庁もどんどん地方に打って出て、いろいろ勉強していく必要があるのではないかと個人的には思っている。

10◆

資料（２）－１－２の消費者庁のところに「『企業の本社機能移転』の促進につなげていく」という文言があるが、これは非常に重要。何か例はあるか。
◇

結論から申し上げると、本社の移転というところにはなかなか至っていない。

◆

支社の移転とか、そういうのはないか。

◇

そこもまだない。

●（２）-４

総務省統計局（統計局から説明：資料（２）－４）
統計データ利活用センターは、平成30年４月に和歌山県に開設した。取組の方向性としては、統計ミクロデータ等の業務、データサイエンス普及、人材育成を柱とする産学官が連携した統計データ利活用推進プロセスの実施。具体的な業務としては、統計ミクロデー
タの提供、データサイエンス・EBPMに資する統計データ利活用推進・支援、統計データ利活用に関する人材育成といった事業を行っている。
設置場所は、和歌山県のデータ利活用推進センターと同じ建物の同じフロアに入っており、日常的に協力しながら業務を行っている。働き方改革としては、かなり先進的なオフィスとして運用している。
３ページ、「統計ミクロデータの提供」。この統計ミクロデータとは、国勢調査や政府の統計調査について、集計される前の世帯ごと、事業所ごと等のデータ。公表されている集計結果ではなく、その前の段階の統計ミクロデータを用いることで、より高度で多様な分析が可能になり、新たな発見を生み出すことが期待されている。
一方で、プライバシーや機密情報といったものにも配慮して、セキュリティーを確保した環境での利用が求められている。センターでは、セキュリティーを確保したオンサイト
施設を整備し、統計ミクロデータを提供するという取組を行っている。
このセンターが中心となり、全国の大学と連携して、オンサイトを通じたミクロデータの提供を進めている。現在、９の大学、３つの行政機関、全国で12のオンサイト施設が設置。
ミクロデータの提供は、昨年５月に改正統計法が施行され、利用要件の緩和や利用促進に向けた制度改正が行われたので、これにあわせて、オンサイトの本格的な運用も開始。
このオンサイトでミクロデータの分析を行いたい場合には、統計データ利活用センターに申し出ることになっており、オンサイトでのミクロデータの提供や分析についてはこの利活用センターが中心施設の役割を担っている。
また、利用者の利便性の向上を図るために各府省の情報を一元的に集約したポータルサ
イトの構築なども行っており、ミクロデータの提供に関する多面的な活動を進めている。
４ページ、「データサイエンス・EBPMに資する統計データ利活用推進・支援」について。
センターでは、地方公共団体と共同して、データを用いた地域課題の解決に取り組んでいる。このミクロデータあるいは地方公共団体が保有するデータなども活用し、大学ととも11

に、例えば空き家対策などの行政課題やいろいろなことの分析に取り組んでいるところ。
また、地方からは、データ利活用の優良事例を教えてほしいという声も多く、地方での利活用の優良事例を集めて紹介や周知を図ったり、サイトの中で紹介するといった取組も行っている。
そういった優れた取組を表彰する活動も実施しており、本年度は全国から44件ほどの応募をいただいた。大臣賞などいろいろな形で表彰も行っている。
５ページ、「統計データ利活用に関する人材育成」について。これは喫緊の課題であり、統計データ利活用センターでは、公務員向けの研修会や地方に出向いたデータ利活用に関する取組紹介、ビジネスパーソン向けのセミナーなどを開催している。キッズ向けのプロ
グラミングイベントなども開催しているところ。
（参考資料の説明）
４ページ、「ミクロデータを提供するオンサイトのネットワーク」について。センター開
設前は３機関だったのが、今は全国で12のオンサイトにネットワークが拡大している。
５ページ、平成30年度は試行ということで、12のプロジェクトがスタートしている。昨年５月の統計法改正の本格運用後は、さらに24、60ぐらいの研究者がミクロデータを使ったプロジェクトを実施。研究なのですぐに結果が出るわけではないが、こういった新たな発見をどんどん生み出していくという環境整備も進めている。
６ページ、全国の大学などにこういったものの周知を図った。新たなデータ提供についての関心も高く、694名の先生方から、こういったデータ利活用があるのか、ぜひ活用してみたいという意見をいただいている。潜在的なニーズはかなり多い。
７ページ、各府省のデータを一元的に紹介するポータルサイトを立ち上げた。利活用可
能なデータについては、総務省統計局のみならず、各省庁のミクロデータもどんどん提供
できるように進めている。
８ページ、オンサイト利用のデメリットというと、オンサイトまで行かないといけないというところがあるので、オンサイトに行かずとも利用できるような新たなデータサービ
スが生み出せないかということを検証している。研究室でリアルデータを見せるのはセキュリティー上まずいので、ダミーデータを使ってプログラムコードをつくり、コードをセンターのほうに送っていただいて、リアルデータで回して、それをお返しする。そういったサービスができないかというのを地元の和歌山大学の先生方とともに検証、あるいは諸外国の状況の調査も行っている。
データサイエンス・EBPMに資する利活用については、地方と共同で進めている。９ペー
ジは、和歌山県、和歌山市、東京大学とともに、空き家の推定や将来予測にミクロデータ
のみならず、市のデータを用いた取組を進めているもの。
10ページは、実際にモデルまでつくり上げた例として、兵庫県加古川市との共同事例。
加古川市は公用車にスマホのアプリを載せており、スマホのアプリが公用車の緯度経度や、前後、左右、上下の加速度を把握している。地図は、加速度の変化度の高いところをプロ

12ットしたもので、加速度の変化度が大きいというのは、すなわち、道路がガタガタしているとか、急ブレーキを踏んでいるということで、道路保全や交通安全情報を特定するようなデータ利活用の取組。実は、この可視化ソフト、分析ソフトは無料で、しかも、プログ
ラムコードも100行、200行ぐらい。安価で、しかも、やる気のある職員であれば内製化できる、そういったモデルをつくり上げた例。
11ページに滋賀、京都、徳島と書いているが、センターが和歌山に来て、近隣府県とともにデータ利活用をさまざま進めているという例。
12ページ、13ページは、表彰の取組。
14ページは、ビッグデータの活用についての研究会の立ち上げ。
15ページは、全国の担当者の方が和歌山県に一堂に会して、相談会や意見交換会などを実施しているところ。
最後に、３本柱の最後の人材育成。16ページ、全国から和歌山にお集まりいただく、あるいは「佐賀県サテライト会場」とあるように、センターと佐賀をウエブ会議でつないで、遠隔においても研修会などに参加いただくという取組。
17ページは、和歌山に来ていただくのではなく、我々も地方と連携し、我々が地方に出向いて話をする取組。昨年度の実績では、600名以上が参加。
18ページは、ビジネスパーソン等民間向けに、実際にどんな状況でデータ利活用されているのか、より実践的なものにしたいということで、昨年は2260社から状況の回答をいた
だいた。より実践的なデータ利活用のセミナーを行うということで、この２月から３月に開催する予定。
キッズ向けのものも今年度は12カ所で開催。幅広い層を対象にデータリテラシーの向上にも取り組んでいる。
20ページ以降が、アカデミアとの連携ということで、まさに地元の和歌山県、和歌山大学との連携。和歌山大学もデータサイエンス分野に力を入れているため、講座への講師としての出席、あるいは共同研究を進めている。
21ページ、日本で初めてデータサイエンス学部を設立された滋賀大学との連携協定、あるいはさまざまな学会との連携を進めているもの。
22ページ以降が働き方。ウエブ会議を積極的に推進しており、昨年度は年間240件行った。
そのほかにも、フリーアドレス、ペーパーレスなども進めており、コミュニケーションの活性化やスペース・時間の有効活用なども行っているところ。
23ページは、センターへの視察の様子について。昨年は年間70件以上の視察があり、産学官あるいは諸外国からも視察がある。和歌山県からも非常に強力なサポートをいただきながらデータ利活用を進めているので、ぜひ和歌山からいいモデルをつくって全国に発信したいということで取組を進めている。
（和歌山県から説明：資料（２）－５）
政府の政策立案の基盤となる統計業務の中で最先端の利活用部門が和歌山県に開設され13

た効果を最大限に生かすため、国のセンターと同じフロアに和歌山県のデータ利活用推進センターを設置。共通のエントランスや大会議室、コンサルティングルームを設けている。
３ページ、和歌山県では、センターの開設が決まったことを受け、和歌山県データ利活用推進プランをつくり、「担うべき役割」として、４つの拠点になろうということで取組を進めている。
４ページ、それを推進していくための体制。国と県のセンターが連携するとともに、研究者から協力いただくために、近畿圏の有識者によるデータの利活用のネットワークや全国の研究者によるデータ利活用のアドバイザリーボードを設けて、助言・協力を得ながら進めている。
５ページ、まず１つ目の目標「情報発信」について、データ利活用の重要性・有用性を全国に発信するために、これまで２回のシンポジウムを開催。２回目は、センターの開設
１周年を記念して国・県共同で開催し、県内外から多くの方に参加いただいた。
さらに、全国の高校生・大学生を対象に、行政課題についてデータを活用した政策提案、
コンペティションを実施し、北海道から九州まで多くの高校・大学から参加があった。ちなみに大賞は、高校だと１回目が山口県、２回目が北海道、３回目は長崎県立佐世保西ということで、非常に幅広く全国から参加がある。大学は、１回目が専修大学、２回目が立教大学、３回目に地元の和歌山大学が大賞を受賞した。
企業相談会の実施や講演依頼への対応なども行っている。
２つ目の柱となる「分析・研究」の拠点としては、国、和歌山県、和歌山市、東京大学の共同研究プロジェクトとして、空き家が将来どういうふうに発生するのかを予測し、将来の街づくりに生かすためのモデルの構築を進めている。さらには、市町村の産業連関表
作成モデルの構築も行っている。和歌山県独自の民間企業との連携としては、NECの協力を得て、AIを活用し、SNS情報から観光関係の情報を効率的に収集する技術の開発・検証を行っている。
２番目は、民間データの活用。民間企業の皆さんにデータの利活用を持ちかけると、データのセキュリティーの関係でなかなか協力いただけない部分がある。この状況を打破するために、一橋大学とNTTコミュニケーションズの協力を得て、NTTコミュニケーションが開発したデータを秘匿化したまま分析できる秘密計算の技術の実証研究を一緒に行っている。
さらに、EBPMの促進のために、公募型研究等、庁内のデータの共有化を図っている。
６ページ目、３つ目の柱となる「人材育成」について。県民の統計リテラシーを向上させるために、小学生向けに、統計というのは非常におもしろいのだよというのを分かりやすく説明した冊子をつくり、県内の小学６年生全員に配付している。それを使った出張講
座やデータ利活用の合同研修なども、小・中学校、高校を対象に行い、今年度は高校生向
けの特別研修、大学レベルの講義にも取り組んでいる。
また、和歌山大学、県、国と連携した協定を締結し、和歌山大学におけるデータサイエ

14ンス人材の育成に一緒に取り組んでいる。こうした取組が評価され、第４回地方公共団体
における統計データ利活用表彰で特別賞をいただいた。
さらに、国、センターとの連携ということで、全国的な会議・研修会の開催等に協力している。７ページ、東京大学、和歌山大学、滋賀大学の各大学と連携しながら、データの利活用の拠点となるべく進めている。
また、和歌山県自身がEBPMを推進するために和歌山県の中にEBPM管理者を設置し、データに基づく政策を立案できるような取組を進めているところ。
（質疑・意見）◆統計局が和歌山にあるというか、そういう認識というのは余り広まっていない。そのPRというか、広報活動は何かやられているのか。一部の専門家は知っているが、もう少しいろいろな人が知っているような形での広め方がほしい。
◇

３本柱の中で、まず、ミクロデータの提供であれば研究者、データ利活用であれば自治体の職員の方々とのネットワークがメーンになってきた。より広がりのある分野というと、例えばビジネス分野。民間やビジネスとの連携、そういった方々をターゲットにするような取組も重要かと思っている。
◆

滋賀大学や関西のいろいろな大学間の連携も含めて、あるいは経済界等も含めて、関西全体の中でこの統計局の位置づけがあったと思うので、その辺も含めてより強力に広報等を進めてほしい。
◆

非常に熱心に取り組まれていることがよく分かった。ぜひこの方向で統計局も和歌山県もやっていただきたい。
◆（全体にかかわる話）こういう評価は今後やるとしたときに、本部の方で、全体に共通したメリットとか、そういうものを抽出して分析したものを出すべき。例えば、働き方改革関連の話。各行政機関にお任せではなくなっているフェーズ。
◆

政府関係機関地方移転のプロセスは、まずは、府県が手を挙げるということだった。

今回は和歌山県から非常によく取り組まれているという報告があった。やはり県がどうされているのかということもあわせて聞かないと、地方創生の効果が見えてこない。京都府や徳島県はどうなのかということを本来は聞きたいところ。手を挙げた府県の責任があるということも考えて、そこは評価の対象として、ヒアリングに来ていただいたほうがいい。
◆働き方改革関連だと思うが、ペーパーレスにして同じシステムを使っているようだが、ペーパーレスというのは良い試み。これが一つの起爆剤になって霞が関全体がペーパーレ
スになっていったほうがいい。ただ、会議システムが余りなじみのないものを使っているという印象。何か別のものを転用してこうなってしまったのか、政府機関の地方移転のための仕様になっていないのはなぜなのだというのが非常に気になるところで、それはシス
テムの問題なのではないか。そこをちょっとお聞きしたい。
それは結局何かというと、霞が関や企業、地方自治体を含めてSociety5.0にどんどん向
かっていく。なぜこのシステムになってしまったのか、そこだけは。これは本部のほうに15

お聞きしたほうがいいか。
◇

昨年の本懇談会には、徳島県知事と大阪府が特許庁の関係で来ている。京都府はまだなので承りながら進めていきたい。
◇

システムの話については、政府のペーパーレスについては歴年ずっと取り組んでおり、なかなか思うように進まないところもあるが、例えば、各省庁とのテレビ会議というのはそれぞれ始まっており、精度もだんだん上がって、リアルタイムになっている。それはそれでまた別の部署、ITを担当するところや電子政府を進めるところで進めているので、そこの動きも把握しながら、地方と東京、または地方同士のやりとりということも意識して取り組んでいきたい。
◇（IT室から）今、ネットワーク自体がそれぞれ府省ごとになっている。テレビ会議というのも各府省の中では完結しているが、府省全体や各府省をまたいでということにはなっておらず、そうした点も含めコミュニケーションツールがかなり不便になっている。
府省をまたいだ形のコミュニケーションツールを検討するため、２月ぐらいには、そのプロジェクトチームを立ち上げてしっかりと検討していく予定。霞が関界隈だけではなく、地方支分部局もあるので、そういったところも含めてしっかりと検討していきたい。

議事（３）研究機関・研修機関等の移転に関する取組について●（３）-１

概要説明（内閣官房から説明：資料（３）－１－１）
研究・研修機関については、それぞれの機関ごとに年次プランを作成し、それに沿って取組を進めていくということで、その年次プランの中から進行状況を聞き取ったもの。
別紙１は表の上のほうに「拠点の設置、整備」「協議会等の体制整備」「人材育成支援、技術協力等を開始」「共同研究、研究連携等を開始」となっており、それぞれについて実施
状況を整理。
拠点の整備については、工事等により時間がかかるのもあり、22件のうち17件までが取組済。残り５件についても大体予定が組まれており、令和３年度までには実施予定。
協議会、人材育成、共同研究については、共同研究で宮城県の１件を除き全て着手済みということで、状況は非常にいいと考えている。
３ページ「２．モニタリング指標によるフォローアップ調査の概要」は、第１回の懇談会のときに先生方からお示しいただいたモニタリングの指標について、各機関にヒアリン
グをかけて別紙２をまとめているところ。
別紙２は、青字が29年度まであったのが30年度には終了、赤字が追加になった部分。例
えば、連携先であれば、１カ所青く、追加になった赤字が何カ所か。共同研究のテーマについては、終了して新しいテーマと入れ替わったものが随分ある。
29年度と30年度を比較した表が本体の３ページにあり、下の方を見ると、29年度から30
年度、研究機関については、連携者数も職員配置も共同研究のテーマも、それから、昨年

16指摘を受けて今年から集計している共同研究の予算額も、全体では基本的に増加の傾向があり、比較的よく進んでいると考えている。研究費はまちまちで、減ったり増えたりというのを合計すると、大体増えている。共同研究のテーマは着実に増えている。
研修機関は、次のページ。別紙２の後半のほうに研修機関のページがあり、研修の参加
人数とテーマ数、職員配置を聞き取っている。職員配置については若干微増。４ページの表を見ると、受講者の数、講師なども含めた参加者数は若干微減、テーマ数についても微減という形になっているところ。
テーマ数の微減のところを見てみると、いくつか減っているところがある。長野県の場
合、自衛隊体育学校がオリンピックの関係で合宿を実施できなかったというのがあり、減っているという状況。防衛省からは、オリンピックが終わった後には正常化するという約束をいただいている。以上、おおむね予定どおり推移している。
別紙３は、４ページの下にある研究開発法人の中期計画等における移転の取組の記載状況。まだ中期計画の改定に至っていないところもあり、未記載の法人もあるが、記載のある法人については、基本的には全て記載どおりに遂行されているという状況。今後、まだ記載のないところについては記載を求めていく。

●（３）-２-１

独立行政法人 国際交流基金（大分県から説明：資料（３）－２－１）
日本語パートナーズ事業は外務省の事業で、国際交流基金で実施している。日本語の勉
強をしているASEAN地域の方たちを現地で教えている現地の教師を日本に招聘し勉強してもらう事業や、日本から現地に出向き日本語を教える教師を研修する事業がある。大分県には学生の半分が外国人という立命館アジア太平洋大学（略称APU）がある。こちらはハードも含め、ソフト面でもASEAN地域からの学生がたくさん来ており、ASEAN関係のスタッフがかなり充実している大学なので、ここを使って日本語パートナーズ事業の研修事業を実施している。
資料の「取組内容」について、実際数字はどうなのかというところだが、「派遣前研修」と「カウンターパート研修」という２つがある。
「派遣前研修」は、日本人の方を現地に派遣する前に国内で研修するというもので、APUの施設と教員、学生といったマンパワーを使い、余り経費をかけずに研修していくというもの。29年、30年、31年と、日本人の方を個々に集めて研修をしては送り出すということをしており、少しずつ増えている。
「カウンターパート研修」では、逆に今度は、ASEAN地域の現地で日本語を教えている教師を日本にお招きし、「実際の日本というのはこうなのだよ」ということを見ていただく研修。その研修には地方研修というのもあり、日本の現場、地方、本物を見てもらおうという部分を大分県で行っている。こちらも先行して平成28年から行っているが、14人、60人、83人、65人ということで、全体的には増えていっているところ。平成31年に少し減ってい17

るのは、相手国の事情。
APUに来ている留学生と交わりながら、効率よく、これから教えに行くところの状況を勉強したり、語学を勉強したりするということも行っている。
カウンターパート研修においては、現地の方が日本に来て日本を体験するといったものを大分県でやっている。せっかく大分に来ていただけるのであればということで、大分ならではの体験についてメニューを工夫している。
次のページに、それを支える大分県の自治体等と地元の方はどういう取組をしているのかをまとめた。この研修を進めるために、おおいたASEAN交流促進協議会という組織を立ち上げ、大分県と別府市がそれぞれ負担金を出して研修会をするなど、この研修を支えるような取組を行っている。
次のページに、この研修を大分県ですることによる効果を簡単にまとめている。まず、
APU中心になるが、ASEANからの留学生が増えている。特に顕著なのは、この交流事業で、日本人の方が出掛けて行って教えた、あるいは日本に来て研修したという国のインドネシ
アが69人、マレーシアが11人ということで、日本に来る方が顕著に増えている傾向がある。
それから、○の２つ目。APUで地域開発・観光関連分野の新学部をつくる動きがある。この事業を大分でやる効果として、どのように人が増えるのかといったことをしばしば問われてきているが、こういったASEAN諸国との交流を濃厚に進めていくことで、新たな地域開発・観光関連分野の新学部設置を進めている。定数は350だが、このうち定数増の部分が150。
４学年なので、留学生が600名増えることになる。これに関連して教員等が70名ぐらい加わるので、これが全て進むと670名ぐらい増えていくということで、数に見える形で、この事業の効果ができつつあるのかなと考えている。
その他、国際交流の促進。先のラグビーワールドカップの時にはたくさんの外国人の方が見えたが、私ども田舎の大分県でもあまり違和感なく受け入れができると実感している。
最後のページに現状と課題を３つほど挙げた。
まず、１つ目に日本語パートナーズ事業。これは、今のところ、平成26年から令和２年までの７年間の計画ということで有期になっている。こういった研修事業は、やはり継続
してこそ意味がある。この事業についてはぜひ継続していく必要があるのではないかということで、基金、それから外務省にもお願いをしている。
２つ目に、現在は研修の一部のみを実施。研修全体の中の一部となっているのは、設備や人員には限りがあり、その範囲内で受け入れているところがあるため。この部分については、今後、地方創生の交付金等も活用して、あわせて整備できれば一石二鳥にできないかなということも考えているところ。
最後に、こういうことで、小さな県の大分県で外国人がどんどん増加している。こういった経験を日本全国でしっかり使えるような形で人材活動の方法として広げていければいいのではないかと考えている。

18

●（３）-２-２

国立研究開発法人 国立がん研究センター（山形県鶴岡市から説明：資料（３）－２－２）
資料２ページ、「国立がん研究センター・鶴岡連携拠点の移転の背景」について。
鶴岡市では、慶應義塾大学先端生命科学研究所（先端研）誘致を進め、平成13年に設置・開設となった。先端研の最大の特徴は、細胞内の代謝物質を丸ごと短時間で調べるメタボ
ローム解析技術で、この分野で世界トップレベルの技術と設備を有している。これまでの研究活動を通じ、現在、先端研発６つのベンチャー企業が誕生しており、本市の特性を生かし、医療分野でのクラスターの形成をより加速するという目的のもとで、慶應先端研と共同研究の実績のある国立がん研究センターの誘致を行ってきた。
29年４月に、山形県、鶴岡市、国立がん研究センター、慶應義塾の４者で協定を締結し、本格的に事業を開始。
３ページ、鶴岡市では、令和元年度から10カ年の鶴岡市総合計画をつくっており、本市が全庁を挙げて取り組むプロジェクトである産業強化イノベーションに本事業を位置づけ、強力に推し進めることとしている。
４ページ、この事業の推進体制としては、国立がん研究センター・鶴岡連携拠点、先端研が連携して、がんのメタボロームの共同研究を行っている。この連携拠点の事務局は、
公益財団法人の荘内地域産業振興センターが担っており、この産業振興センターを山形県と鶴岡市が支援する形となっている。
５ページ、研究の概要。鶴岡連携拠点では、国立がん研究センターから２名の職員が各々のチームをつくり研究活動を行っている。横山先生のチームでは、小児がんや白血病など、がんの発症・進展にかかわるMYCたんぱく質と代謝の関係性を明らかにし、新たな創薬、診断法の開発を目指す研究を行っている。一方、牧野嶋先生のチームでは、無限に増殖するがん細胞に特有な核酸代謝制御機構を明らかにして、新たな診断法、新規治療法の開発を目指す研究を行っている。この２つのチームでの研究活動に先端研の世界最先端のメタボ
ローム解析技術を活用することで、将来は、診断マーカーや創薬の開発を手がける企業集
積などを目指している。
６ページ、鶴岡サイエンスパークを上空から撮影した写真。国立がん研究センターは鶴岡サイエンスパーク内にあるが、赤く網がけをした中央左の鶴岡市先端産業支援センター
で研究活動を行っている。現在、鶴岡サイエンスパークは全体で約21.5haのエリア。
開設順に、写真の左下の先端研、鶴岡市先端研究産業支援センター、そして人工合成ク
モ糸の開発をしているスパイバー株式会社の試作研究棟・本社研究棟。そして、上の方には、ホテル、それから子育て支援のキッズドームソライ。研究者、人が多くなってきたので、都市機能を付与するということで、ヤマガタデザイン株式会社という民間企業が開設。
現在、国立がん研究センター・鶴岡連携拠点を含め、約500名が研究活動を行っている。
８ページ左側、国立がん研究センターの地域への波及効果として、研究を本格的に開始
してからわずか３年で、県内企業を含め８件の共同研究が行われている。県内では２件の19

共同研究が実施され、民間資金を活用した研究活動が進展している。
資料の右側上の方、昨年８月、９月に海外の研究者等を招き、核酸代謝鶴岡カンファレ
ンスや学術セミナーを開催している。
そして、下の方、本市に本社があるベンチャー企業の一つ、HMT（ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ社）は、メタボロームを活用したバイオマーカーの開発を手がけている会社。ここと共同研究を行い、論文発表、県内企業向けの医療機器開発セミナーの開催など、ベンチャー企業を含めた県内企業の医療分野での成長を支援していただいている。
９ページ左側、若者・地元人材の育成に大きく貢献していただいている。地元の高校生が研究者と一緒に研究活動を行う慶應先端研特別研究生という取組があり、その学生の一人が国立がん研究センターの研究者の指導を受けながら「がん細胞転移抑制効果を有する
漢方薬の探索」というテーマで研究し、先端研・山形県・鶴岡市の３者で毎年開催している全国規模の高校生バイオサミットにおいて市長賞を受賞した。また、日本癌学会学術総会では「シナモン抽出物のガン細胞転移抑制効果の検証」という発表も行っている。一方で、地元採用の研究者も研究チームの一員として研究に携わり、論文発表を行っている。
資料の右上、県民・市民の健康意識啓発としてのセミナー開催やセミナーへの講師派遣の実績に加え、資料の右下、テレビや新聞などの報道機関で国立がん・研究センターの活動が取り上げられている。
10ページ、主な成果をまとめた。上の表にも記載のとおり、メタボローム解析数は1550の目標に対し、実績が1850。表の下の企業等との共同研究数については、目標が２に対して実績が８ということで、既にKPIの目標値をクリアするなど順調に推移している。
右下の論文発表については、世界的に権威のある科学雑誌に論文を発表するなど、論文発表数が既に15件となっている。
また、左下、特筆すべきこととして、新規薬剤の臨床開発については、国立がん研究セ
ンター・鶴岡連携拠点で、移転後わずか数年で新規薬剤の臨床試験開始の準備に着手するといった大きな成果が現れている。
最後のページ、目指す将来像。平成29年度から本格的な研究活動を開始しており、これまでにただいま申し上げた成果が現れている。目指す将来像の実現に向けて、現段階はまだホップだと思うが、今後、ステップに向けて一層の活動の促進を図っていきたい。
（質疑・意見）◆資料（３）－１－２に非常に細かい進捗状況の調査がされている。ぜひこういったものをベースにしながら、地域イノベーションの効果みたいなもの、こういう国の研究機関・研修機関の移転というのが地域経済、特に地方創生の観点からどのように評価されるのかが重要になってくるかと思うので、出口としての雇用であるとか、魅力のある、特に女性の東京一極集中が問題になっているので、そういう面では、地方創生の観点から評価する
ようなステージにそろそろ入っていく必要があると思う。
◆

研究開発法人については、事務局から説明があったように中期計画の中できちっと位

20

置づけていただくのが重要。それによって、地域で取り組まれている研究チームの方々が組織内できちんとした評価を受けられるという効果も大きい。
研修については、大分県のケースは、APUがあって、プラス、大分県のホスピタリティー
が加わればそれで問題ないと思うが、それ以外の地域の研修については、もともと研修のためのリソースが十分かとか、研修のための先生を確保できるかという議論があったと思う。そういったことが大きな問題なく進んでいるかどうかというのは、統一的な、横串的なものとしてチェックをする必要がある。
◆

大分県も山形県鶴岡市もすごく頑張っている。大学との連携で頑張っていらっしゃるのはよく分かった。
◆

非常に成功されているところをもっと一般の人にアピールするような仕掛けが必要。

内閣府にホームページがあるといっても、今、ホームページなんて普通見ないので、それこそYouTubeをうまく使ってやるとか。先ほども大分県の方が、全国へ一つのモデルをつくられると。もちろん、山形県鶴岡市も同じだと思うが、そのプロセスの中で、良い取組があるということをぜひ全国に発信していただきたい。
◆

大分県、鶴岡市、両方ともいろいろな取組を見ており、大分県のAPUの出口学長さんからもいろいろなお話を聞いている。鶴岡市長にもお目にかかって、スパイバーの関山社長のところも複数回見に行っている。先ほどの航空写真から見ても充実してきていることは大変すばらしい。
地方創生の目的で、こういう国の試験研究機関が地域に移ってきたことにより、そこを核として、地域がその分野でもっともっと離陸をしていくという大変優れた例。例えば鶴岡市であれば、グローカルハブというのか、日本の地方であり、しかも人口規模からいうとそれほど大きくない。これからも人口減少などが見込まれるが、そこにこれだけの最先端のものが移って、今、既にイスラエルだ、何だといろいろな国からビジネスとして、例
えばスピンアウトしたスパイバーなどには来ている。日本の中ではローカルだが、世界的規模から見るとグローカルであり、ハブみたいな感じになってきている。これは、もっと
もっと喧伝されると、日本の各都市もそういうことに刺激を受けて、またいろいろなことを仕掛けていくのではないか。
したがって、それぞれの自治体でいろいろ取り組んでこられたことを、今、代表例で２つ来ておられるが、それぞれに敬意を表すると同時に、さらにまた取組を進めていただきたいということと、これはそれぞれの自治体でも行われているが、本部の方でもこういった取組をもっともっとプレイアップできるような仕掛けを考えてほしい。

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