定 款 及 び 諸 規 程

一般財団法人 北海道老人クラブ連合会

目

１．定款

次

…………………………………………………………………

１

２．財産管理運用規程…………………………………………………

12

３．分担金算出基準規程………………………………………………

14

４．役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程………………

16

５．理事の職務権限規程………………………………………………

19

６．評議員会運営規則…………………………………………………

22

７．理事会運営規則……………………………………………………

27

８．理事・監事・評議員選任規程
９．情報公開規程……………………………………

33………………………………………………………

40

10．個人情報管理規程…………………………………………………

48一般財団法人 北海道老人クラブ連合会定款

第１章 総則(名称)
第１条 この法人は、一般財団法人北海道老人クラブ連合会と称する。
(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を北海道札幌市に置く。

第２章 目的及び事業等(目的)
第３条 この法人は、北海道において、老人クラブの活動の推進及び老人の福祉向上に関する事業を行い、地域社会の発展に寄与することを目的とする。
(事業等)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 市町村老人クラブ連合会の連絡調整(２) 老人クラブ等活動推進事業(３) 高齢者の健康づくり及び介護予防支援事業(４) 高齢者の相互支援及び地域活動事業(５) 高齢者福祉に関する調査及び研究事業(６) 高齢者福祉思想の普及宣伝事業(７) 関係機関団体の連絡調整に関する事業(８) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業及びこの法人の管理・運営については、次の資産をもって充てるものとする。
(１) 市町村老人クラブ連合会の分担金(２) 財産目録に記載された財産(３) 寄付金(４) 事業に伴う収入(５) その他の収入

第３章 資産及び会計(財産の管理及び運用)
第５条 この法人の財産の管理及び運用については、理事会において別に定めるところによる。
(長期借り入れ並びに重要な財産の処分及び譲受け)
第６条 この法人が資金の借入れ(当該事業年度において償還するものを除く。)又は重要な財産の処分若しくは譲受をするには、第４０条の規定にかかわらず、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上に当たる多数をもって行う理事会の決議によらなければならない。
(会計の原則)第７条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
(事業年度)
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
(事業計画書及び収支予算書)
第９条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
( 事業報告及び決算)
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 公益目的支出計画実施報告書（４） 貸借対照表（５） 損益計算書(正味財産増減計算書)（６） 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号及び第３号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第４章 評議員(定数)第１１条 この法人に評議員２２名以上２７名以内を置く。
(選任及び解任)第１２条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
(任期)第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(報酬等及び費用)第１４条 評議員は無報酬とする。
２

評議員に対して、評議員会において別に定めるところにより、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第５章 評議員会(構成)
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 常務理事に対する報酬等の額及び支給の基準（３） 定款の変更（４） 事業計画書、収支予算書の承認（５） 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認（６） 残余財産の処分

（７） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(種類及び開催)
第１７条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合に開催する。
(招集)第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集の請求をすることができる。
３ 前項の請求があったときは、会長は遅滞なく第１項の理事会を招集しなければならない。
(招集の通知)第１９条 評議員会を招集するには、会長は、評議員会の日の１週間前までに、評議員に対して、評議員会の日時及び場所その他法令で定められた事項を記載した書面をもって、その通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
(議長)
第２０条 評議員会の議長は、当該評議員会において出席した評議員の中から選出する。
(決議)
第２１条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(決議の省略)
第２２条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について評議員(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)第２３条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(議事録)
第２４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 前項の議事録には、当該評議員会の議長のほか、出席した評議員の中から選出した議事録署名人２名が、記名押印しなければならない。
(運営の細則)第２５条 評議員会の運営については、法令又はこの定款で定めるもののほか、評議員会において別に定めるところによる。

第６章 役員等(役員の種類及び定数)
第２６条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 １０名以上１４名以内（２） 監事 ３名以内
２ 理事のうち、１名を会長、４名以内を副会長、１名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第 1 項第２号の業務執行理事とする。
(役員の選任)第２７条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族(これらの者に準ずるものとして当該理事と法令で定める特別の関係がある者を含む。)である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

５

第１項の決議をする場合には、評議員会は、前条で定める定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の理事又は監事を選任することができる。

６

前項の補欠の理事又は監事を選任する決議をするときは、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１） 当該候補者が補欠の理事又は監事である旨（２） 当該候補者を１人又は２人以上の特定の理事又は監事の補欠の理事又は監事として選任するときは、その旨及び当該特定の理事又は監事の氏名（３） 同一の理事又は監事(２人以上の理事又は監事の補欠の理事又は監事として選任した場合にあっては、当該２人以上の理事又は監事)につき２人以上の補欠の理事又は監事を選任するときは、当該補欠の理事又は監事相互間の優先順位

７

前項の補欠の理事又は監事の選任に係る決議は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の開始の時まで、その効力を有する。

(理事の職務及び権限)
第２８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、理事会において別に定めるところにより、会長を補佐する。

４

常務理事は、理事会において別に定めるところにより、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。

５

会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

６

理事の職務及び権限については、法令又はこの定款で定めるもののほか、理事会において別に定めるところによる。

(監事の職務及び権限)
第２９条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２） 理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又はこの法人の業務及び財産の状況の調査をすること。
（３） 評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
（４） 理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくはこの定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。

（５） 前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、会長に対し、理事会の招集の請求をすること。
（６） 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくはこの定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７） 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくはこの定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求すること。
（８） 監事に認められたその他の法令上の権限を行使すること。
(役員の任期)第３０条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した理事又は監事の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第２６条で定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)第３１条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員の選任等の細則)
第３２条 理事及び監事の選任又は解任並びに補欠の理事及び監事の選任については、法令又はこの定款で定めるもののほか、評議員会において別に定めるところによる。
(役員の報酬等及び費用)第３３条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常務理事に対しては、評議員会において定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事に対して、評議員会において別に定めるところにより、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

(顧問及び参与)
第３４条 この法人に、任意の機関として、顧問及び参与若干名を置くことができる。
２

顧問及び参与は、学識経験者の中から、理事会において任期を定めて選任する。

３

顧問は、会長の諮問に対して意見を述べる。

４

参与は、この法人の運営について参考意見を述べる。

５

顧問及び参与は無報酬とする。

６

顧問及び参与に対して、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第７章 理事会(構成)
第３５条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)第３６条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１） 重要な財産の処分及び譲受け（２） 多額の借財（３） 重要な使用人の選任及び解任（４） 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(種類及び開催)
第３７条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の 2 種類とする。
２ 定例理事会は、毎事業年度に 2 回開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 会長が必要と認めたとき。
（２） 会長以外の理事が会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面により、招集の請求をしたとき。
（３） 監事が第２９条第５号の招集の請求をしたとき。
（４） 理事及び監事の全員の同意があったとき。

(招集)第３８条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

３

理事会を招集する者は、理事会の日時及び場所を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

(議長)
第３９条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
(決議)第４０条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)第４１条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)
第４２条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項(第２８条第５項で定める事項を除く。)を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
(議事録)
第４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
(運営の細則)第４４条 理事会の運営については、法令又はこの定款で定めるもののほか、理事会において別に定めるところによる。

第８章 定款の変更及び解散(定款の変更)第４５条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。

(解散)
第４６条 この法人は、目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(剰余金の分配の制限)
第４７条 この法人は剰余金の分配をすることができない。
(残余財産の帰属)第４８条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法(公告の方法)第４９条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章 事務局(設置等)第５０条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び理事会において別に定める重要な職員は、理事会の承認を経て会長が任免する。
４ 前３項に定めるもののほか、事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

第１１章 補則(補則)第５１条 法令又はこの定款で定めるもののほか、この法人の運営については、理事会において別に定めるところによる。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の会長は神野 修とする。
４ この定款は、平成２９年３月２８日から施行する。