2022 年度（令和４年度）事業報告書（2022 年４月１日～2023 年３月 31 日）

2023 年５月

公益財団法人フォーリン・プレスセンター目次
Ⅰ．はじめに（要約） ..................................................................................................................................... 2
Ⅱ．2022 年度（令和４年度）事業の成果概要 ............................................................................... 4
１．プレス・ブリーフィング事業 ............................................................................................................. 4
２．プレスツアー事業 .............................................................................................................................. 5
３．外国メディア招聘事業 .................................................................................................................... 6
４．外部団体の招聘による訪日外国メディアへの取材協力事業 ........................................ 7
５．個別取材協力事業 .......................................................................................................................... 7
６．オンラインによる情報提供事業 ................................................................................................... 8
７．外国メディアと国内関係者との交流事業 ................................................................................ 9
８．国際広報支援事業 ....................................................................................................................... 10９．その他 ................................................................................................................................................. 11【事業報告の附属明細書】
１．プレス・ブリーフィング事業
２．プレスツアー事業
３．外国メディア招聘事業
４．外部団体の招聘による訪日外国メディアへの取材協力事業
５．国際ウェビナー
６．国際広報支援事業
７．賛助会員リスト

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Ⅰ．はじめに（要約）１．総括
2022 年度（令和４年度）は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が段階的に沈静化しつつある中で、with/and post COVID-19 の中での当センター業務の着実かつ効果的、効率的実施に注力した。
その際、2023 年に日本で開催されるＧ７広島サミットや一連のＧ７関係閣僚会合を見据えて、世界的に対日関心が高まってきたこの時期を好機と捉え、インターネットを活用
した対外発信（プレス・ブリーフィング、オンライン記者会見、国際ウェビナーの開催等）
を積極的に実施するとともに、感染対策に配慮しつつ、対面式のプレスツアーや外国メディア招聘事業も積極的に実施した。
２．プレス・ブリーフィング事業
全てインターネット「ライブ配信」形式で 35 回開催（うち５回は一部会場参加も認める「ハイブリッド」形式で開催）したところ、のべ 1,022 名、うち外国メディア 458 名の参加を得た。
主なテーマは、ウクライナ情勢、人口動態（少子高齢化）、東証再編、岸田政権の新資本主義、気候変動とエネルギー政策、東京電力福島第一原子力発電所（ALPS 処
理水の海洋放出問題）、政治と宗教等、在日外国メディアの関心の高いテーマを取り上げた。
また、発信力のある有識者等に登壇頂く等の工夫を行った結果、報道件数について
は、他の媒体への転載を含めて計 341 件となり、前年度を上回る（18 件増）成果を上げることができた。
３．プレスツアー事業
新型コロナウイルス感染症の流行が段階的に落ち着いてきたタイミングを随時捉えて、
Ｇ７サミット及び同関係閣僚会合の開催地となる各都道府県の魅力発信や、震災からの復興再生を主要テーマとした福島県の紹介等、最終的に年間で 17 件のプレスツア
ーを実施、計 170 件以上の報道がなされる等、大きな成果を上げた。
４．外国記者招聘事業（１） 先進国記者招聘事業として、米国、英国、カナダ及びオランダから計６名の有力記者を日本に招聘し、「課題先進国」日本が直面している課題やその対応、日本文化
等の様々なテーマについて取材協力を行った。

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（２） 加えて、一般財団法人国際協力推進協会（APIC）からの受託事業として、太平洋
島嶼国及びカリブ諸国から計５名の記者を招聘し、「環境保護と防災」をテーマにした取材協力も実施した。
５．個別取材協力事業
年間 22 か国・地域、のべ 84 メディアに対して取材協力や情報提供を実施した。
６．オンラインによる情報提供事業
FPCJ のホームページ上にプレス・ブリーフィング実施後の動画や日本発の注目のプレス・リリ－スを掲載する等の事後広報を行い、多角的な情報発信に努めた。
７．外国メディアと国内関係者の交流事業
当センター主催の国際ウェビナーを３回開催した。日本及び世界が直面する課題の解決に向けた取組を主要テーマに据えて、国際的に知名度の高い国際機関のトップ等を登壇者として、また、欧米主要メディアのシニア記者や国内外の有識者をパネリストに迎えて開催した。国内外メディアをはじめとする関係者（賛助会員を含む）のべ 350 名程
度の参加を得て、好評を博した。
８．対日報道モニタリング及び「週報」作成・提供サービス
2022 年９月から、在日主要英米メディア４紙（ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイム
ズ、フィナンシャル・タイムズ、エコノミスト）に絞った対日報道モニタリングを開始した。これら主要紙の対日論調をフォローすることは、当センター事業の PDCA サイクルの徹底であり、センター事業の絶えざる改善努力の一環としている。
また､賛助会員向けサービス向上の観点から、上記モニタリングの結果を「週報」として毎週水曜日に、賛助会員に提供するサービスを開始した。

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Ⅱ．2022 年度（令和４年度）事業の成果概要
１．プレス・ブリーフィング事業（１） 在日外国メディアを主対象に、日本の政治・外交、経済、文化、社会などの分野
から時宜にかなったテーマを選定し、有識者、現職閣僚、自治体の首長、政府関係者など各界の第一人者を招いてプレス・ブリーフィングを開催している。在日外国メディア
が日本の課題の背景や本質について理解を深めるとともに、各分野の専門家や関係者との人脈を構築する場にもなっている。また、動画を FPCJ の YouTube チャンネル及びホームページで公開している。
（２） 2022 年度は、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対策として、インター
ネット「ライブ配信」形式で 35 回開催（予算減額を受け前年度比 19 回減）した。他方で特にブリーフィングを有効に活用している特派員の中から、FPCJ 会見室での講師と対面形式（とりわけビデオ撮影）を希望する声が寄せられたことから、感染拡大防止対策を講じたうえで、このうち５回を対面およびオンラインによる「ハイブリッド」形式で開催した。
（３） 今年度開催したプレス・ブリーフィングには１,022 名（前年度比 803 名減）、うち外
国メディア 458 名（前年度比 258 名減）が参加。参加メディアによる報道は、他の媒体への転載を含めて計 341 件（前年度比 18 件増）が確認されている。オンライン開催の拡張性を活かし、国内遠隔地から自治体首長や有識者をブリーファーに招いたほか、アジアや欧州などに駐在する記者を中心に、海外からのオンライン参加も得るなど海外への情報発信に大きなメリットを生み出した。
（４） 今年度は、内外で大きな注目を集めた東電福島第一原発の ALPS 処理水の海洋放出を巡る問題について、政府及び東電幹部を招いて最新状況の説明を受けたほか、訪日した IAEA（国際原子力機関）のレビュー・ミッションの団長、さらには福島県知事を招いたブリーフィングまで、計９件実施した。特に IAEA 団長のブリーフィングは１週間程
度の訪日期間中、内外メディアへの唯一の会見機会とあって国内メディアも多く参加し、AP 通信社の映像ニュース部門である AP テレビジョンニュース（APTN）がライブ配信するなど、風評被害が懸念される中で、国際機関による科学的根拠に基づく見解を内外に発信する好機となった。
（５） そのほかの主なトピックは次のとおり。
①メガトレンド：気候変動、脱炭素関連（脱炭素社会の実現に向けた日本のグランドデザ
イン、COP27）、人口動態（日本社会の人口変動、日本人の結婚観と少子化、日本の子ども政策と子育て支援策、移民の受入れ）②経済：東証再編による日本企業・経済への影響、新しい資本主義、変わる国際秩序と日本の成長戦略4

③国際社会と日本：経済安全保障政策、沖縄日本復帰 50 年、ウクライナ情勢と日本、
新時代リアリズム外交と日中関係、インド太平洋地域のサイバーセキュリティ強化、安全保障３文書改訂、日本の国家安全保障政策、防衛白書、開発協力大綱の改訂④国内政治：岸田内閣の重点政策、2022 年 7 月参院選、政治と宗教、2023 年国内
政治の見通し、新型コロナウイルス感染症に係る水際措置の見直し⑤社会・文化・スポーツ：「推し活」、サッカーW 杯カタール大会（史上初の女性レフェリー）＊参考資料：【附属明細書１】プレス・ブリーフィング事業

２．プレスツアー事業（１） 本事業は、在日外国メディアの記者を対象に様々なテーマについての取材ツアーを企画し、現場視察や地元関係者へのインタビューの機会を提供することで、日本から海外への情報発信を促している。
（２） 今年度は、新型コロナウイルス禍からの社会経済活動の再開を受け、本事業も本格的に再開され、政府や自治体、企業等からの委託を受け、計 17 件のツアーを実施した（前年度比８件増）。このうち 16 件は企画作成からツアー当日の引率・運営までを
FPCJ が一貫して行ったものであり、残る１件は委託元が作成した企画案への助言や外国メディアへの広報のみを担った。以上により、今年度はのべ 137 名の記者がツアーに参加し、参加記者による計 170 件以上の報道が確認されている。
（３） 外務省「令和４年度『外国メディア向けプレスツアー』事業」（計６件）
本事業は、在日外国メディアの記者に対して「日本の政策広報上の重点テーマに沿って現場視察や地元関係者からの取材等の機会を与え、重要テーマに関する正しい理解と対外発信を促し、更に、今後の知日派記者の育成を図ること」を目的としている。
原爆の日を前に広島と長崎を訪れたツアーでは、首長や被爆者へのインタビュー等を通じて、被爆地における核廃絶と平和への取組について理解を深めた。愛知県へのツ
アーは、「2050 年カーボンニュートラル」をテーマに、自動車産業や自治体等による脱炭素社会実現に向けた取組を取材した。福島県では、東電福島第一原発の ALPS 処
理水の処分や福島県産食品の安全性確保に関する取組を視察するツアー（計２件）や、政府の「デジタル田園都市国家構想」のモデルといわれる会津若松市のスマートシティの取組を取材するツアーを実施した。2023 年４月のＧ７外相会合の開催地である長野
県へのツアーは、外務省と同県の共催で行われ、「長寿県」として知られる長野の健康
長寿社会実現に向けた取組を取材した。
（4） 自治体等からの受託プレスツアー（計 11 件）

5福島県浜通り地域への計３件のツアーは、東電福島第一原発事故に伴う避難指示が解除された福島県内の市町村における住民の帰還や産業の再生の現状を取材した（主催は環境省２件、福島イノベーション・コースト構想推進機構１件）。日本政府が新型コロナウイルス感染症の水際対策を大幅に緩和したタイミングで実施した埼玉県へのツアーは、外国人観光客の本格回復を期待する観光地・秩父の様子や、その観光の魅力を取材した。そのほか、温泉の源泉数、湧出量ともに全国１位を誇る大分県における地熱資源活用の取組や同県の文化に焦点をあてるツアーや、飲食業界で最も DX（デジタルトランスフォーメーション）が進んでいるといわれる回転すし業界の最前線を探るツアーも実施した。
2023 年４月以降、Ｇ７広島サミット及び関係閣僚会合が全国で開催されるのを前に、各開催自治体から委託を受け、各地の魅力を世界にアピールするツアーも計５件実施した。このうち、２回にわたリ行われた広島県へのツアーは、伝統と革新のものづくり、平和への想い、環境技術、伝統文化・食などを多面的に取材し、サミット開催地・広島の魅力を世界に発信した。農業大臣会合が開かれる宮崎県へのツアーは、宮崎の豊かな農業やそれを次世代に継承するための取組を取材し、気候・エネルギー・環境大臣会合が開かれる北海道・札幌市へのツアーは、脱炭素社会実現、SDGs 達成に向けた取組や、アイヌ文化を取り上げた。デジタル・技術大臣会合の開催地・群馬県へのツアー
は「共生社会」をテーマに、多文化共生の社会づくりや、「誰ひとり取り残さない社会」の実現に向けたデジタル技術の活用などを取材した。
（５） 上記のほか、福島イノベーション・コースト構想推進機構主催による福島県浜通り
地域へのツアー（上述）の終了後、同一内容で、在日外国大使館及び在日海外商工会議所向けの視察ツアーも実施した（外交官９名が参加）。
＊参考資料：【附属明細書２】プレスツアー事業

３．外国メディア招聘事業（１） 本事業は、米国、カナダ、欧州、豪州等のメディアに所属する記者を日本に招聘し、各人の関心を踏まえて作成された取材日程に基づいた日本の実情の直接取材を支援するもの。
2020 年度、2021 年度の２か年は、いずれもコロナ禍の影響により記者招聘事業は実施できなかったが、今年度は政府による新型コロナウイルス感染症の水際対策の緩和に伴い、米国メディア２名、英国１名、カナダ２名、オランダ１名の計６名の記者の招聘を実現した。
（２） 被招聘記者は、全米で放送されている公共ラジオ「NPR」、米有力紙「ワシントン・ポスト」、英国の有力経済紙「フィナンシャル・タイムズ」、カナダ最大の仏語紙「ル・ドゥヴ
ォワール」及び同国最大の英語紙「グローブ・アンド・メール」、オランダの高級紙「フォル6クスクラント」の記者であり、いずれのメディアも各国で大きな影響力を持つ。このうちカナダ「グローブ・アンド・メール」紙は、本国からではなく、日本をカバーするアジア駐在の記者（在香港）を招聘した。
（３） 招聘期間は４泊５日から最長では９泊 10 日に及び、各記者は自身が定めたテーマについて、関係省庁からブリーフィングを受けるほか、有識者へのインタビュー、現場の視察などの取材を行った。ロシアによるウクライナ侵攻や緊張を増す東アジア情勢を受け、多くの記者が日本の外交・安全保障政策を取材テーマに選んだ。そのほか、日本の少子高齢化社会への対応や、2023 年５月にＧ７サミットが開催される広島の核兵器廃絶への取組を取材する記者も目立った。
（４） 以上により、招聘記者による計 15 件の報道が確認されている。
＊参考資料：【附属明細書３】外国メディア招聘事業

４．外部団体の招聘による訪日外国メディアへの取材協力事業（１） 本事業は、FPCJ の専門性を活かし、外部からの委託を受けて外国メディアの招聘事業を企画運営するもので、招聘記者に日本の実情を直接取材し、報道してもらうことによって、日本から世界に情報を発信するもの。
（２） 今年度は、国際協力推進協会（APIC）から委託を受けて、「太平洋・カリブ記者招待計画 2022」を実施した。「環境保護と防災」をテーマに 11 泊 12 日の日程で行われた同プログラムには、大洋州島嶼国（フィジー、ソロモン諸島、サイパン）から３名、カリブ諸国（ジャマイカ、バルバドス）から２名の計５名の記者が参加し、東京、横浜、鹿児島、宮城の各地で、各国が抱える環境・防災面の課題の解決に貢献しうる日本の先進的な取組を取材した。これまでに、招聘記者による計 24 件の報道が確認されている。
（３） 米国ハワイに本部を置くイースト・ウエスト・センター（The East-West Center）から委託を受けて 2022 年秋に実施予定だった「2022 Jefferson Fellowship Program」は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、2023 年度に延期となった。
＊参考資料：【附属明細書４】外部団体の招聘による訪日外国メディアへの取材協力
事業

５．個別取材協力事業（１） 本事業は、在日外国メディアの特派員および短期で訪日する外国メディアからの依頼を受け、政府・自治体・企業関係者、有識者等へのインタビューや現場取材のアレンジを行うほか、取材コンタクト先、通訳者、撮影コーディネーターなどの情報を提供して7

いる。
（２） 今年度は、計 22 か国・地域、のべ 84 機関に対して協力を行い、44 件の取材をアレンジ、75 件の情報を提供した。その結果として 43 件の報道を確認している（前年度は、計 26 か国・地域、のべ 78 機関に対して、32 件の取材をアレンジ、54 件の情報を提供）。
（３） 外国メディアからの協力要請の内容は多岐にわたり、政府の新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化により外国人の新規入国が制限されていた期間中は、安倍晋三元総理の国葬等の取材のために訪日を希望する在外記者から、日本入国に関する情報提供や支援の要請も多く寄せられた。
（４） 主な取材テーマは、以下のとおり。
①内政：安倍元総理の銃撃事件と国葬、福島第一原発事故関連（ALPS 処理水の処
分、廃炉、福島の復興）、2022 年７月参院選②外交関連：対ロシア経済制裁、ウクライナ避難民受入れ・支援、ウクライナ侵攻と被爆地の核廃絶の願い、台湾情勢と日本、日露関係、日中国交正常化 50 周年、新たな国
家安全保障戦略、Ｇ７広島サミット③経済：円安・物価高騰、暗号資産、観光需要回復④社会：気候変動・猛暑対策、警察関連（暴力団対策、痴漢犯罪等）、高齢者雇用、
地方創生、ふるさと納税⑤文化・スポーツ：青森ねぶた祭り、海女文化、日本のスポーツ振興（サッカー、高校
野球ほか）、サッカーW 杯女性審判員、日本の伝統工芸、琉球文化

６．オンラインによる情報提供事業（１） FPCJ ホームページ
FPCJ ホームページ（https://fpcj.jp/）は、外国メディアの日本取材に役立つ情報を的確に提供することを主な目的とし、自治体、大学、企業、団体などによる対外発信の機能も拡充している。FPCJ の主要事業の内容や成果をきめ細かく発信しており、同コン
テンツは全て日英２言語で展開している。
プレス・ブリーフィング実施後には速やかにその動画を掲載し、外国メディアなど幅広い対象に内容を周知している。今年度も、FPCJ が実施したプレス・ブリーフィングやプレス
ツアーに関する開催案内や報告記事・動画のほか、全国の自治体、大学、企業などから寄せられた様々な情報を日本語と英語で掲載した。「注目すべき海外メディアの日本報道」のコーナーでは、安倍元総理銃撃事件に関する海外主要メディアの論調を取り上げた。
（２） What's Up Japan8

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて 2019 年に開設したウェブサ
イト「What's Up Japan」（https://wujapan.news/）は、同大会を機に日本を取材する外国メディア関係者を主な対象に、各都道府県における各国代表チームの事前キャンプ
情報や、東京オリパラに関連した日本各地のニュースなどを紹介してきた。大会終了後も継続して地方の魅力や特色ある話題を発信していくため、2023 年３月にサイトの模様替えを行い、FPCJ が各都道府県に向けて過去 10 年以内に実施したプレスツアーの情報も閲覧できるようにした。
（３） FPCJ 公式 YouTube チャンネル、Facebook 及び Twitter
YouTube チャンネルには、FPCJ が実施したプレス・ブリーフィングや国際ウェビナーの動画を掲載している。Facebook 及び Twitter では、プレス・ブリーフィングやプレスツアーの関連情報を発信している。

７．外国メディアと国内関係者との交流事業（１） 交流会「Meet the Press, Meet the Companies」の開催
外国メディアの関心が高まっている気候変動や SDGs をテーマに、在日外国メディア
関係者と FPCJ 賛助会員や対外発信に積極的に取り組む日本企業関係者との対面での交流会「Meet the Press, Meet the Companies 2023」を企画したが、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大の影響を受け、2023 年度に延期となった。
（２） 国際ウェビナーの開催
日本及び世界が直面する課題の解決に向けた取組を議論する国際ウェビナーを３回開催した。欧米等主要メディアのシニアな記者に加えて、国際的に知名度の高い国際機関のトップ等を登壇者として招き、各ウェビナーには、大学、自治体、企業のほか、国内メディア、外国メディア、在日外国大使館、日本の在外公館の関係者など、国内外から多くの参加者を得た。各ウェビナーの動画は、FPCJ のホームページ及び YouTube チャンネルに掲載されている。
第１回ウェビナー（2022 年６月 24 日開催）は、「「さきがけ国家」日本は世界のモデルとなり得るか？」をテーマに、OECD（経済協力開発機構）東京センターとの共催で実施した。武内良樹 OECD 事務次長による基調講演に続いて、パネリストとして参加した経験
豊かな国内外のジャーナリスト４名が、世界に先駆けて高齢化や経済の停滞等の問題に対応してきた日本の取組は諸外国の教訓となり得るかについて議論を戦わせ、国内
外から 116 名が参加した。
第２回ウェビナー（2022 年 12 月２日開催）は、「2050 年ネットゼロと持続可能な成長のための GX とは？」をテーマに、日本政府、国際機関、経済界、外国メディアからそれ

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ぞれ第一人者をパネリストに招き、「ハイブリッド」形式で実施した（後援：外務省、経団連）。GX（グリーン・トランスフォーメーション）という世界共通の課題に対する日本の取組について国際的な視点からパネリスト間で議論に加えて、ファティ・ビロル（Dr. Fatih Birol）
国際エネルギー機関（IEA）事務局長へのインタビューセッションも行われ、国内外から
91 名が参加した。
第３回ウェビナー（2023 年３月 20 日開催）は、「コロナ後の日本観光、高まる期待と課題への対応～「持続可能な観光」をリードするには？～」をテーマに、「ハイブリッド」形式で実施した（後援：外務省、国土交通省観光庁）。観光行政や政策に精通した日本の識者と常に外からの目で日本を見てきた外国メディア記者による議論に加え、国内外の現場とライブ中継で結び、日本観光がこれから進むべき方向性について議論した。本ウェビナーには、国内外から 137 名が参加した。
＊参考資料：【附属明細書５】国際ウェビナー

８．国際広報支援事業（１） プレスイベント・サポート
自治体、大学、企業、団体等が企画・主催する行事や施設紹介等の海外向け情報発信を支援する「プレスイベント・サポート」サービス。2022 年度は、２件（京セラ株式会
社、三重県）の事業を受託し、のべ 28 名、うち外国メディア 11 名が参加した。
（２） オンライン会見／プレゼンテーション・サポート
立ち上げ２年目を迎えた「オンライン会見／プレゼンテーション・サポート」は、2022 年度に４件（福岡市、滋賀県、東京電力ホールディングス（株）（２件））の事業を受託し、のべ 86 名、うち外国メディア 45 名が参加した。オンラインを活用した情報発信サポート
事業は、主催者から場所を問わず集客できる、参加者から会場へ移動することなくどこからでも参加できるとして評価を得た。
（３） 取材誘致プログラム
主催者の依頼に沿って外国メディア１～３社の取材を誘致し、取材内容の企画、日程調整などを行う「取材誘致プログラム」については、２件（茨城県、埼玉県）を受託、合計
で外国メディア３社４名を誘致し、現地取材をアレンジした（埼玉県については、取材誘致プログラムとプレスツアーを組み合わせた形での受託）。
＊参考資料：【附属明細書６】国際広報支援事業

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（４） プレスリリース配信／掲載サービス
プレスリリース配信は、自治体、大学、企業、団体、省庁からの依頼を受け、報道発表
や記者会見・シンポジウムなどの開催案内を、在日外国メディアおよび在日外国大使館に E メール及びファックスで有料配信するサービス。2022 年度の配信は 252 件で、うち FPCJ のホームページにリリースを掲載することで発信効果を高めるサービスの利用件数は 96 件だった。

９．その他（１） 「外国記者登録証」の申請受付等
外務省が発行する「外国記者登録証」（以下、記者証）の申請受付、及び更新記者証の発給引き渡し業務を行っている。2022 年度の申請受付件数は 316 件であった。
（２） 「国会記者記章」の申請受付
期限が有効な記者証の保持者を対象に「国会記者記章」の申請受付業務を行っている。2022 年の受付件数は 14 件であった。
（３） FPCJ 理事長による在日外国メディア特派員との懇談会
外国メディアの在日特派員に対し、FPCJ の事業活用を促進し、取材活動を積極的に支援するため、理事長による懇談会を開催している。2022 年度は、新型コロナウイルス
感染症の流行が落ち着いた時期をとらえて、米国、英国、フランス、ドイツ、カタールのメ
ディア６社６名の特派員（ソウル特派員含む）と個別に意見交換する機会を設け、FPCJに対する要望や、今後の取材の関心事項等について話を聞いた。
（４） 賛助会
多くの企業・団体から、賛助会員として FPCJ の運営に支援をいただいている。本年度の会員増減は、入会１、退会２であった（2022 年度末時点の会員数は 60）。賛助会員に対しては、毎月１回発行のメールマガジンのほか、主要外国メディアの対日報道を分
析、取りまとめた資料（後述）も参考資料として送付し、海外への情報発信に活用してい
ただいている（今年度は 29 号まで配信）。
＊参考資料：【附属明細書７】賛助会員リスト（５） 対日報道モニタリング・論調分析
本件モニタリングの趣旨は、当センターが外国メディアを対象に様々な情報を発信する中で、在日外国メディアの記者はどのようなテーマに関心を持ち、どのように報じてい11

るのかを定点観測的にフォローするもの。外国メディアの対日論調をモニターすることは、
当センターにとっては、PDCA サイクルの C（評価）に該当する基本動作といえる。
当センターは、2022 年８月までは米英の主要 10 メディアを対象に広くモニタリングを行っていたが、「選択と集中」の観点から、同９月以降は、米英主要４メディアの在日記者による報道に対象を絞ったモニタリング体制を構築した。
モニタリングの結果は、週１回、「週報」の形でとりまとめ、対外的には、賛助会員及び当センター評議員及び役員に提供している。
2022 年度に分析対象とした報道の件数は、2022 年８月以前が 10 メディアの計
1,063 件、同９月以降が４メディアの 331 件にのぼる。
・2022 年８月以前のモニタリング対象メディア 10 機関
米国：AP 通信、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナ
ル、CNN
英国：フィナンシャル・タイムズ、タイムズ、ガーディアン、エコノミスト、BBC・2022 年９月以降のモニタリング対象メディア ４機関
米国：ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト
英国：フィナンシャル・タイムズ、エコノミスト（６） 評議員会・理事会
・第 113 回理事会：2022 年５月 12 日（木）開催場所 東京都千代田区内幸町２-２-１ 日本プレスセンタービル６階
FPCJ 記者会見室及びウェブ会議
出席理事数５名／出席監事数２名
決議事項
第１号議案 「2021 年度（令和３年度）事業報告書(案)」の件
第２号議案 「2021 年度（令和３年度）収支決算報告書（案）」の件
第３号議案 「評議員会の開催要領（案）」の件
・第 89 回評議員会：2022 年５月 30 日（月）開催場所 東京都千代田区内幸町２-２-１ 日本プレスセンタービル６階
FPCJ 記者会見室及びウェブ会議
出席評議員数６名／出席理事数１名
決議事項
第１号議案 「評議員会議長の選出」の件
第２号議案 「議事録署名人の選出」の件
第３号議案 「2021 年度（令和３年度）事業報告（案）」の件
第４号議案 「2021 年度（令和３年度）決算報告（案）」の件

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第５号議案 「任期満了に伴う理事選任」の件
報告事項
2022 年度（令和４年度）事業計画書及び同収支予算書（含。円グラフ）
2022－26 年度中期事業計画
主要外国メディアの対日報道に関する論調分析
・第 114 回理事会（みなし決議）:2022 年６月３日（金）（理事全員から書面による同意を得て承認可決）
決議事項
第１号議案 「代表理事（理事長）の選定」の件
・第 115 回理事会：2022 年 11 月 10 日（木）開催場所 東京都千代田区内幸町２-２-１ 日本プレスセンタービル６階
FPCJ 記者会見室及びウェブ会議
出席理事数６名／出席監事数１名
決議事項
第１号議案 「2022 年度（令和４年度）上半期事業報告書」の件
第２号議案 「就業規則改定」の件①育児・介護休業法の改正に伴う「育児・介護休業規程」の改定②家族に係る新型コロナ特別休暇の新設による「育児・介護休業規程」の改定
第３号議案 「評議員会の招集」の件
報告事項（公財）公益法人協会への入会
2022 年度第２回 FPCJ 国際ウェビナーの開催
・第 90 回評議員会（みなし決議）：2022 年 12 月 13 日（火）（評議員全員から書面による同意を得て承認可決）
決議事項
第１号議案 「林 恭一氏（日本新聞協会 理事・事務局長）を理事として選任する」
件
第２号議案 「松坂 章良氏（前フォーリン・プレスセンター監事／税理士法人 SANO税理士）を監事として選任する」件
・第 116 回理事会：2023 年３月 22 日（水）開催場所 東京都千代田区内幸町２-２-１ 日本プレスセンタービル６階
FPCJ 記者会見室及びウェブ会議

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出席理事数６名／出席監事数１名
決議事項
第１号議案 「2023 年度（令和５年度）事業計画書（案）」の件
第２号議案 「2023 年度（令和５年度）収支予算書（案）」の件
報告事項
2022 年度（令和４年度）福島第一原発／処理水関連プレス・ブリーフィング実績
2022 年度（令和４年度）G７広島サミット及び G７関係閣僚会合関連事業
2022 年度（令和４年度）第２回／第３回国際ウェビナーに関する報告
賛助会員サービス：週報「在日主要外国メディアの日本報道」
以上14