「経済安全保障法制に関する有識者会議」（第７回）議事要旨
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日時
令和５年６月 12 日（月）１５時００分から１７時００分までの間

２場所
中央合同庁舎８号館５階

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共用Ｃ会議室

出席者
（委員）
青木

節子

慶應義塾大学大学院法務研究科 教授【座長】

阿部克則

学習院大学法学部 教授

大橋弘

東京大学大学院経済学研究科・公共政策大学院

北村滋

北村エコノミックセキュリティ 代表

小柴

満信

経済同友会 幹事小林いずみ

ANA ホールディングス株式会社

社外取締役

土屋

大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 教授

羽藤秀雄

住友電気工業株式会社 代表取締役 専務取締役

原一郎

日本経済団体連合会 常務理事

松本洋一郎

東京大学 名誉教授

三村優美子

青山学院大学 名誉教授

渡井理佳子

慶應義塾大学大学院法務研究科 教授

渡部東京大学未来ビジョン研究センター 教授

俊也

（政府側）
星野

剛士

内閣府副大臣中野英幸

内閣府大臣政務官

田和宏

内閣府事務次官

井上裕之

内閣府審議官泉恒有

内閣官房経済安全保障法制準備室長

飯田

陽一

内閣審議官

品川

高浩

内閣審議官

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教授

４

議事概要

（１） 中野政務官冒頭挨拶


委員の皆様方におかれては、本日も御多用中にもかかわらず、第７回の有識者会議に御参加をいただき、心から感謝を申し上げる。



前回の会議で御議論をいただいた経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ、そして特許出願の非公開の基本指針については、４月28日に閣議決定された。その後、政府においては、両分野の制度の運用開始に向けて、基幹インフラ分野に関しては、規制の対象とする事業者や設備、手続等について、特許出願の非公開分野に関しては、保全審査の対象とする特定技術分野や付加要件について検討を行って きた。本日は、これらの検討状況について御説明をさせていただく。

（２）事務局説明
事務局から、資料１から資料４の内容について説明があった。
（３） 自由討議（欠席委員からの事前提出意見も含む。）〇

本日御説明いただいた基幹インフラに関する運用開始の検討状況、それから特許出願の非公開制度に関する検討状況、いずれについても大変よく分かった。内容について支持したい。

〇

基幹インフラに関し、行う内容として、特定重要設備の指定、その後に重要維持管理
等や構成設備についての省令の整備等を行うと理解。そうなると、特定重要設備については、恐らくこれまで既に基本的なインフラとして導入されているものが 多くあって、また、維持管理等についての様々なものについては、今後も一定程度定期的に、あるいは都度行われていくものと理解。そう なると、特定重要設備のほうが重要度としては少し高いという印象を持っている。

〇

例えば、5Gの開設計画の認定を受けた者が特定社会基盤事業者の指定の対象となると資料に記載があるが、5Gについてはこれから様々な導入計画等があって、特定重要設
備もその中に含まれていくのではないかと思ったところ。5Gに関しては、国際的な紛争になったケースも既にあるので、この点について既に国際約束との整合性について十分念頭に置いた上で検討を進めていただいているが、今後も引き続き、具体的な検討においてはその点も留意してほしい。

〇

基幹インフラについて述べる。リスク管理措置について主体的な取組を促すという今回示された考え方というのは、事業者に過度の負担を課すことにならないようにする
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ということを前提とすると、制度開始においては適切なものだと思う。他方で、回を重ねると主体的な取組というのは形骸化するというか、形式的なものに陥りがちになることも、将来的には懸念すべきことだろうと思う。

〇

リスク管理措置を、主体的に緊張感持った仕組みとしてアップデートしていくためには、リスク管理のプロフェッショナルを育てるような自主的な仕組みなり、あるいは場合によっては認証なりというものを設けて、自発的にプロフェッショナルとして意識を高めていくという仕組みをつくることも併せて念頭に置くべきだろうと思う。

〇

特定社会基盤事業者の中には、規制事業を営んでいる者、あるいは規制から自由化に移行した者など、様々なインフラ事業者がカバーされていると理解。こうした事業者
が特定社会基盤事業の指定を受けることによって、効率化のインセンティブが損なわれることがないように、また、効率化するという意識が鈍るようなことがないように、所管官庁にはしっかり監督をしていただくということも重要だろうと思 う。

○

特許出願の非公開について、特定技術分野を丁寧に検討いただき感謝する。

○

特定技術分野の選定及び付加要件について、武器技術や先端的な軍事技術に直接関係しないものに一度要件を課すると、行政的に変えられないのではないかと若干懸念。
常に特定技術分野ごとに定期的に適切性を精査し、遅滞なく特定技術分野や付加要件を改正するということで、特許で利益を得て経済成長を促すという道 をしっかり勘案していただければと思う。

〇

基幹インフラ、それから特許出願の非公開の部分について、非常に詳細な形で具体的な作業が進んでいるということで、大変うれしく思っている。

〇

法律、それから基本指針のときにも、行政過程に入ってくる者に対する対話と情報提供は非常に重要だということを申し上げてきたが、ここで示されている、例えば、再委託先の情報を省略できる場合の要件に関する考え方とか、クラウド、「軽微な変更」となるプログラムの変更に関する考え方、また、特定重要設備の導入に携わる事業者についての考え方、特定社会基盤事業者等を経由することなく直接事業所管大臣へ提出することができる情報についての考え方等、それぞれ特定社会基盤事業者の問題意識といったものがそれなりに反映されているのだろうと、拝察している。

〇

引き続き、政令、省令、特に省令の段階においては、より近い所管大臣が担当するということなので、ぜひ法規制に当たって、このようなアプローチを継続いただくこと
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が肝要であろうと思うし、それがまた法施行の円滑化にも資するものと考えているので、よろしくお願いしたい。

○

特許出願の非公開に関しては特にコメントはない。

〇

基幹インフラに関して、株主判明調査というのは企業にとって非常に難しくて、信託銀行とかいろいろ介しており、一次は当然、我々も開示しているが、二次、三次となったところの支配権に関しては、どこまで保有されているのかというところが曖昧になっている。それをもう一度確認させていただきたい。

〇

経済安全保障推進法、それから、安全保障に関しては、特定の国を示すことはないということが一つのスタンスだと理解している。一方で、いろいろなエレクトロニクスが重要インフラの管理には使われていく中で、エレクトロニクスの中に入ってくるよ
うな、例えばアメリカのエンティティー・リストに入っているようなパーツに関しては、チェックリストのほうでやっていけば、そういうものが潜り込むソフトウエアとか、バックログがあるような半導体が潜り込むことを防ぐことができているのかというところが、今までの議論が不明確だったので、もう一度そのあたりの考え方をお教えいただきたい。

〇

今後の懸念点としては、リスク管理についての主体的な取組 が、時間がたっていくことによって形骸化していくのではないかということ である。リスク管理なので、リスクをゼロにすることではなくて、それぞれの組織のリスク許容度に応じて管理するというのが主体的なリスク管理の取組ということだと理解をしているが、これが何年か
時間がたつことによって、各社の事業レベルに応じた主体的な管理ではなく、一律こ
こまでやらなければいけないというように、各所管官庁ガイドラインを規則とする管理に移ってしまう懸念がある。こうなると「主体的な管理」の精神が崩れてしまうので、今後注意してしっかりと見ていただきたい。

〇

今回、再委託に関し、どこまでどういうふうに管理をするのかという要件の４つが示された。これは非常に分かりやすくなったのだが、ざっと見る限り、この４つを満たすのはかなりハードルが高いと思う。それはそれで仕方がないとは思うが、この要件を満たすために、特定社会基盤事業者に極端な負荷がかからないようにしていただきたい。この点、今後の省令をつくっていく中でよろしくお願いする。

○

産業界の予見可能性を高める内容にしていただきたいとかねてから繰り返し要望していた。その観点からは、今日説明を受けた内容は、非常に具体的な基準であり、政令、
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さらには、告示といった非常に細かい技術面に及ぶ内容にも及んでいる。このように考え方を示していただいたことは事務局の尽力の賜物であり、整理して いただいたことに感謝する。このことを申し上げた上で、２つのお願いがある。

〇

リスク管理措置について、特定社会基盤事業者が自らリスクを評価して、自らそのリ
スク管理措置を講じるという、各企業の主体的な取組を促していくという基本的な考え方に立っていると理解をしているが、そうであるとすると、そのことが実質的に機能していくためにも、事業所管官庁の審査において、これが形式主義に陥らずに 、自主的に判断をしていく、そのためのコミュニケーションあるいは事前相談などを含めたことについて、担当部局の方々の力量が問われてくるのではないかと思う。

〇

そういう意味では、体制の整備であるとか、あるいはそこで培われたそれぞれ各省庁
各省庁でのナレッジベースというものを、霞が関のかねてからある暗黙知も含めて、
うまくシェアしていただいて、行政としての資質をしっかりと向上していただくことを期待している。

○

特許出願の非公開制度について、付加要件について内容は理解したが、産業界に対する周知の徹底を要望する。そのためにも、特許庁において相談に応じていただく体制の整備、これには負荷がかかると思うが、ここをしっかりと整えて いただきたい。

○

基幹インフラと特許出願非公開の両制度ともに運用開始が来年であるので、産業界においても、社内の体制も整えつつあるが、産業界が自律的に取組を進めていくことを促していく観点から、所要の体制の整備と支援を要望する。

○

本日説明を受けた内容について、特段異議はない。

○

法の趣旨を考えると、重要インフラを守っていく、大事な特許を守っていくことなの
で、それを忘れないようにしながら進めていくということに賛成する。

〇

形骸化というところも一つ重要な論点だろうと思う。オープンAIのチャットGPTのサム・アルトマン氏がキャンパスに来て、学生と対話をしてくれていた中で、技術はますます加速していくだろうと発言していた。今、AIというのはまだ序の口で、彼自身
は、AGIと言われるような汎用の人工知能を目指していると言っていた。また、今までの未来予測というのは、ほとんど外している のだと。こうなるだろうといった世の中というのは、なかなか実現しないということも言っていた。

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〇

技術のスピードというのはかなり速いものになると思うし、ますます加速していくということを考えたときに、今回政省令で定めることが、数年もつかどうかということになるのではないかと思うので、事業者の皆さんに過度の負担をかけないようにしながら、法の趣旨に基づいて守っていけるようにということで、事業者の皆さんと行政の皆さんが協力をしながら進めていただくのがよいと思う。

○

資料１の 19 ページの導入等計画書の記載事項（案）について、特定重要設備の供給者の役員等の届出の事項に関し、株式会社は「取締役、執行役」とある。株式会社でも取締役会設置会社をはじめ、幾つか種類があるので、これが何を意味するのか、秋以降だと思うが、丁寧に説明する必要がある。事業者によっては人数に相当の差が出てくるので、しっかりお願いをしたい。

○

同ページの「（注）」では、供給者は「特定社会基盤事業者等を経由することなく、直接、事業所管大臣に提出することができる」となっているが、逆に、例えば供給者が必要な情報を出してくれなかった場合に、特定社会基盤事業者 はどうしたら良いのか。
法第 59 条の主務大臣が報告を徴収する規定を使うとの理解でよいか。

○

他の委員が指摘されているように 20 ページ以降のリスク管理措置については、実態的に事業者の主体的な取組を重視し、決して形式主義に陥ることのないようにしていただきたいし、そのための体制整備も、他の委員が指摘されたとおり必要である。

○

29ページの軽微な変更については、事業者の負担を考えて、実態を踏まえて柔軟に対応していただきたい。

○

32 ページ②で例示されている対象は、「経営上の支配権を外部の主体が有し影響を与える蓋然性」は確かに低いのだろうと思うが、そもそもこれらの機関が設備供給者になる具体例があれば、御説明いただきたい。一方、これはあくまで概念上整理したまでということであれば、それで結構である。

〇

全体としては、非常に議論を深めていただいていると思 う。ただ、もう皆さんがおっしゃったことだが、こういったシステムだとか規制の対象にしようとする技術というのは、多くの場合は主務官庁がきちんと見ておられるが、最近いろいろな仕組みが極めて大きく変わりつつあるという状況だと思う。そうすると、それぞれの省庁が所管していると思っているものの間に入り込んでしまうというようなことが結構あると思う。特定の社会基盤役務であるからもう明白だろうと思っているものが、いろいろなイノベーションが起きてきて、その間に入ってしまう。そうすると、本来規制を しっ6かりかけなければいけないところが一気に抜けてしまって、そこに大きなリスクを生じるということが、例示されたものを見ていても、あるのではないかと考える。

〇

特に金融分野は、私は専門でも全くないが、普通考えていないようなことが数多く起きてきている。だから、そのようなことに対する感度をどのように上げていくのか。
それを運用しながら上げていくのかなど、そういった運用も含めて、今後どうしていくのかということを考えながら動かしていくことが非常に重要なのではないかと思う。

○

技術に関しては、航空機の分野で縛ったとしても、その技術が自動車の分野に転用可能なものがたくさんある。これでは技術がオープンになっているのに、その技術を縛ってしまう。科学と技術の展開はものすごく速くなっているので、その辺をどうしていくのか。思考実験を何回やっても議論は収束しないかもしれないが、このようなことも考えながら制度を動かしていく必要があるのではないかと理解した。

○

技術展開の速さをどうしていくのかということで、最近のはやり言葉で言うとデリス
キングという言葉があるが、概念的にはよく分かるが、具体に落としたときにどうするのか、ということが、今ここで議論していることに繋がっていくと思う。このような丁寧なやり方で運用しながら、実際にどのように変えていくのかということが必要になると思う。

○

日本の中でいろいろ議論していただいているわけであるが、他国、like-mindedcountriesを考えればよいが、それぞれの国でどのような運用しているのかという規制の在り方なり運用の在り方というものとのハーモナイゼーションも非常に重要になってきていると思う。そういった観点で、どのように国際的に協調しながら展開していくのかということもなかなか難しいところだと思う。

〇

いずれも大変よく検討、そして整理されていると拝見した。

〇

今回、各業種、分野ごとに、基本指針に基づいてよく整理、選定されたと感じている。
ただ、その中で、社会的あるいは公的なライフラインを担っているものに加えて、民間事業者による分野も含まれている。

〇

例えばトラック事業者について、確かにそうだと納得した。今の物流におけるトラッ
ク事業の重要性を鑑みると、選ばれた必然性はあるという感じがする。それと同時に、非常に中小企業が多い分野であるから、その点についてもよく配慮されていると思う。
これは各担当の官庁と、事業者の間で十分に検討された結果だと思うし、こういう形
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の中で整理されると、選ばれた事業者はその業界の代表として、あるいは社会的責任を担う立場として、十分やっていただけるのではないかと感じている。

〇

先ほど皆様から御指摘があったリスク管理措置について確かに形骸化を防ぐべきだということについては、賛成する。それと同時に、これを拝見すると、基本的に日本の安全保障に関して特定の項目が入っているが、それを除くと、他の一般的事業 者にとっても非常に重要と考えられるチェックリストになっていると感じた。

〇

むしろ、これはある意味で、これからどういう形で 啓発をされるかということにも関係するが、特別に選ばれた事業者のためだけということではなくて、一般の事業者においても、参考になるし、人材育成や人材の教育訓練においてもいろいろと使っていただけるようなものになれば非常にいいのではないかと 思う。そういう使いやすいよ
うなものになるように、さらに精査していただけるようにお願いしたい。

〇

今回、特定社会基盤事業者として選ばれた事業者は、日本を代表する事業者であるので、恐らくしっかりとやってもらえるのではないかと思っている。ただ、隠されたイ
シューがあるとしたら、それの受皿としての特定重要設備の提供 業者。今、なぜリスクが高いかというと、ほとんどがシステムの運営、設計に関する事業者であり、そして基本的にIT関係の事業者であるということだと思う。そういった事業者に対して、
例えば信頼でき、あるいは安心して業務を委託できる。また、その後の再委託についても信頼できるという関係をつくり上げていく必要がある。残念ながら日本では少しこの辺りの受皿がまだ弱いのではないかという印象がある。

〇

これを実効性の高いものにしていくためには、さらに下部の基盤であるまさに特定重要設備を担う事業者をどのように強化していくかということも一緒に併せて政策としていただくといいのではないかと思う。先ほど認証制度が整備されているという話があった。確かにこれも一つの方法であり、いろいろな意味で事業者の水準を上げていく、人材を育成する、しっかりとした事業運営をしていただくために、いろいろな形で工夫をしていただくと、全体に底上げが進むし、重要社会基盤を担う事業者にとっても安心して事業が継続できるのではないかと感じた。

○

特許出願の非公開制度に関しては、全く異論はない。

〇

基幹インフラとの関係で示された事業者の指定基準、そして特定重要設備の対象に賛成である。サイバーセキュリティーの問題を含めて、市民生活の混乱を防ぐという観点から、必要な範囲で指定をするという趣旨にかなったものであると 考えている。
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〇事業者の指定基準については、14分野のうちの大半で事業者のシェアなどによる線引きがなされているが、これは実質的にも産業界の負担の観点からも理解できるものである一方、制度の運用後に分析を要する問題ではないかという印象を持った。

○

特許出願の非公開制度については、産業に及ぶ影響を踏まえて、適切な範囲で特定技術分野が選定されているものと思う。

〇

基幹インフラのほうの資料の26ページ、特定の再委託を行った者が、現に行われる業
務及び以後の再委託を受けた者を適切に管理していると認められる場合は省略ができるとのこと。ここの文章だけを見ると、事業者に対して一種ライセンスみたいな書き方をしているのだが、恐らく導入計画書ごとに判断するということかと思うので、その整理はこの後で分かりやすくすることをお願いする。

〇

入札はなかなか難題と思うところであり、私も公共入札の契約監視などをやった経験があるが、この事案が出てきたときに、価格ではないところをいろいろ説明する、私の場合は技術のところで意見を言ってくださいというのは結構大変である。そのため情報提供だとか、払い方の方法など、そういうことを丁寧に解説しないとなかなか大変だと考えている。

〇

企業の場合はまだいいが、自治体が入ってくるとまさしく議会ということになるという話も聞いており、この辺は海外でもこのようなケースはどのように扱っているのか、その辺をもし把握していたら、本日教えてほしいということではないが、できるだけ参考になるような考え方を示してもらう必要があると思うのだが、導入の際の中止の勧告等とか、こういうケースはなかなかハードルが高いなと、これは率直な印象である。そこは皆さんも感じられていると思うので、かなり丁寧に調査とかいろいろやってもらう必要があると思う。

○

特許出願の非公開制度については、境界領域、デュアルユースがどこまで対象になるのかというところが課題である。制度の運用が始まっていないので誰もが分からないわけであるが、例えば、アメリカの大学でアメリカの特許非公開の対象になる心配をしている人はいない。本当に境界領域はないのですかと聞くと、クラシファイドかど
うかで境界領域があるようだ。それがどのような判断基準なのか内容は教えてくれな
いが、それほど不明瞭なものではないと彼らは言っている。こういう要件でこういうことが書かれたらこれはもうクラシファイドだということは言うが、そんなに境界領域が不明瞭ではないようである。出願する側が、実績の積み重ねによりクラシファイ
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ドか否を共有している。そのようになると安定なシステムになるということなのだろうと思う。そのため、本制度の運用開始後、数年の間でそのようなところまで持っていくというのがこの仕組みのポイントであると思う。

○

特許出願の非公開制度をよく理解していただくという意味で、様々な業界団体、知財協、商工会議所、スタートアップに関しては業界団体はない ものの、アプローチの手段は結構あると思う。これらに対する啓発や説明をどのようにするのかということを、
これは経済安全保障全般の課題であるが、少し考えないといけないと感じている。

○

基幹インフラ、特許出願の非公開ともに、運用開始に向けた検討が順調に進んでいることについて、関係する全ての方、事務局等に感謝する。

〇

基幹インフラについてコメントする。４月28日に閣議決定された基本指針に基づき、現在、制度の運用開始に向けて一連の政省令の策定を目指しているところだが、 14分
野にわたる多様な対象分野につき、特定社会基盤事業の事業者指定基準、特定重要設
備の選定に当たる具体的な基準等は、関係法令に従い、基本指針を踏まえた上で、全体に自由な産業競争を阻害しないように、バランスの取れたものになっていると 考え、現行案を支持したい。

〇

資料１の19ページについてコメントする。特定重要設備の供給者、重要維持管理等の委託・再委託の相手方の記載事項について、一定以上の議決権保有者・役員等の国籍、また供給者の売上高が一定の基準値以上の外国政府等によるものであるときの国籍等の報告は、特定社会基盤事業者を通じて行うことが必ずしも必要ではなく、ベンダーなどが直接に主務大臣に対して行うことができるとする点は、関係企業に過度の負担をかけることを回避するという点で、非常にバランスの取れたよい考え方だと思う。

〇

先端技術を駆使して、急速に発展するスタートアップ企業は、あまりにもイノベーシ
ョンへの意欲が強く、法の遵守、細かい手続を踏むという点の重要性を軽んじる傾向がある点が世界的に懸念されている。たとえば、ワッセナー・アレンジメントの会合
ではこれらその点の規制強化の必要が検討されている。したがって、 その点の監督はしっかりする必要があるだろうと思う。

〇

制度の実効性確保のためには、事業者の自主管理体制の促進が必要である。民間の負担を少しでも減らすために、資料１の21ページから25ページで要請されるリスクの管理措置と同等の内容の確保を自主的に行う仕組みづくり、は非常に重要だと思う。既に窓口も用意されていると伺っている。技術の進歩が速いので、さらに継続的に実効10

性のある、そして負担の少ないリスク管理措置を開発していくこと、それを見直していくこと、さらにそのような新たな方法を分かりやすい形で周知していくことが必要なのではないかと思う。

○

特許出願の非公開制度で提示された特定技術分野に関して、スライド４の(1)～(25)に列挙されている分類について、付加要件を考慮せずに国際特許分類のみで出願件数を考えれば、それなりの件数が保全審査にまわることが予想される。これらが保全審査の対象となり、１０ヶ月後に外国出願が可能な状況になると、産業界にとってはかなりの負のインパクト。保全審査の結果を内閣府から特許庁にフィードバックし、特許庁では例えば「機微でないことが明白」であるリストを保有し都度更新する等の工夫をして実質的に保全審査をする必要のないものが保全審査の対象とならないような努力をして欲しい。保全審査に関しては、産業界は米国のForeign Filing License等の経験がある場合もあり、これら他国と同等の基準で、概ね１万分の１程度が保全指定されるのであれば、それなりの知見もあり、経営上の予見性も高くなる。

○

最長期間の設定に関して、内閣総理大臣への送付の期間は政令で３か月とし、外国出願の禁止の期間は政令で１０か月としているが、この期間が長ければ長いほど産業界への悪影響が大きい。これらの最長期間に捉われない運用を促進して欲しい。例えば、内閣府における保全審査に関して、①保全対象ではないと早期に判断できる発明と ②
慎重な検討を要し早期に判断できない発明とを区別し、①に関しては１０か月を待たず判断をして欲しい。また、それをリスト化して特許庁にフィードバックをして欲しい。

○

外国出願の禁止の判断に関して、我が国に特許出願をする必要がなく、他国での出願が必要な発明が日本で発生することも多くある中、産業界、特に、中小企業やスタートアップにはハードルが高く、士業の方々も当初は保守的に日本出願を勧めることが予測される。この外国出願の禁止に関しては、罰則規定もあることから産業界から不安であるとの意見が多い。そのために、出願を控えるようになれば特許出願非公開制
度の導入の趣旨とは異なる方向に作用することになる。こうした不安を解消するため、制度運用開始前から特許庁において相談できる体制整備が必要である。また、産業界に対する十分な制度周知をして欲しい。

○

損失補償に関して、日本国内で特許が権利化できなかったことに伴う損失は特許法１０２条の規定によりある程度の予見性はあるが、海外で特許が権利化できなかったことに伴う損失、海外で他者に権利を取得されてしまったことに伴う損失、更には、準備していた外国出願が保全指定によりできなくなったことによる外国語明細書作成費11用/外国代理人費用等の手続き上の損失等について、損失を類型化し、補償の対象になり得るか提示して欲しい。

○

特定技術分野（１７）の「量子ドット又は超格子に関する」や、特定技術分野（２０）の「ウラン又はプルトニウムに関する」は、長年運用されてきた国際特許分類とは異なるため、今後の制度周知の際に特許庁の判断基準が明確化されることを望む。

事務局より回答（基幹インフラについて）〇多くの賛同意見をいただき感謝。今後とも、各事業所管省庁とも相談しながら、制度
運用がうまくいくように、政省令を整備してまいりたい。幾つか御質問いただいたので、順次お答えする。

〇

まず、国際約束をしっかり守って履行していくということは法律にも書かれており、基本指針の中でも書かれている。国際約束の履行を妨げることなく、今後制度運用を進めていく。リスク管理措置を通じてしっかり役務の提供を守ることが重要であり、事業者とのコミュニケーションはとても重要だと考えているので、関係事業者等と引き続きコミュニケーションを取っていく。19ページ目の「議決権の５％以上を直接保有する者」とは、一次保有だけを確認する。必要に応じて、情報を深掘り する。

〇 （一次保有者を確認するのみでは、意味をなさないのではないかという指摘を受けて）御指摘のとおりであり、現行の仕組みだと信託口になっている部分がある。こ れは、
今回の仕組みだけの課題ではなく、外為法の審査の場合でも、常に政府当局からすれば課題になっている。

○

これについては、今、例えば金融庁のほうで、実質株主というのは一体誰なのかということを、特に一般株主等の利益の保護という観点から見直しをしようということで、議論がなされている。実質株主の適時開示という方向に向けて今、議論が進んでいると承知しており、この仕組みがないとなかなかうまくいかないところがある。

○

他方で、我々としては、その見直しを踏まえつつ、併せてこれまで蓄積されている政府の情報があるので、それも見て対応していくということになるかと 考えている。また、先ほどの説明の補足となるが、特定重要設備の供給者、そして特定重要設備を個々のパーツに分けた構成設備の供給者に関しても、必要に応じてこの計画 書に記載をしていただくので、これについても個々のパーツを踏まえたものまで、誰が重要な議決権を持っているのかということも確認をしていきたいと考えてい る。

12

○

信託口等は、リアルタイムで誰が実質的な株主なのかというのが分かるのが一番 究極
だが、それを実現するためには、様々なシステムも全部変えていく形になる。これにはかなりきちんとした議論を積み重ねる必要があるので、そういった今の仕組みの制
約の中で制度の運用を行うこととなる。一方 で、政府のほうでは、これまで蓄積された知見や情報というのがあるので、こういったものを踏まえて判 断していくことを考
えている。

〇

（エンティティー・リストに入っている内容のパーツが入り込むというのは、ガイドラインでチェックしていけば自動的にできるようになっていくか、そこの議論が結構重要な、要するにバックドアが入ったような半導体が入り込まないということだと思う、との指摘を受けて）特定妨害行為の手段として用いられる可能性がある特定重要設備や、その一部を構成する構成設備については届け出ていただくということと、事業者に対して、特定重要設備の導入等に当たっては適切なリスク管理措置を求めていくということを通じて、特定妨害行為の手段として使用されるおそれのある設備については、十分に審査することは可能だと考えている。

○

必要に応じて、事業所管大臣は事業者等に対し追加して資料の提供等を求めることができると規定しているので、こういった審査を通じて、必要なものについては深掘りして審査していくことになろうと考えている。

〇

24ページの⑦で、インフラ事業者が特定重要設備のサプライヤーが過去３年の実績を含め、国内の関連法規や国際的に受け入れられた基準（それに基づいて各国で整備されている規制等を含む）に反していないことを確認していると記載している。例えば、
今、御指摘のあったエンティティー・リストというのは、様々な視点からリストに掲載されるわけだが、その中には当該国の輸出管理法令に違反したことをもって追加されるという場合もある。こういったことは、追加された時点において明確に関係省庁のインターエージェンシーのコミッティーの意思決定として説明がFederal Registerなどに掲載されており、また、その状況は、一括して米国の商務省で検索することができる。

〇

日本においては、JETROがそういった検索をすることができるように、ガイドブックのようなものも作成している。一般的に情報を全部収集してくださいということではなく、そういったものも極力活用いただき、外国の法令違反などの事実も含めて、ある
いは、場合によっては制裁の対象になっているかどうかも含めて御確認いただき、これをリスク管理措置の一部を使って政府として確認することをもって、御指摘があったようなサプライヤーが入り込むことを防止するものと考えている。完璧ではないが、
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そういった措置を講じているということで御理解いただければと 考えている。

〇

特定社会基盤事業者が必要な情報を設備の供給者等から得られない場合については、
基本指針の中でも書いているが、機微な情報であって特定社会基盤事業者経由で提出できないと考えられる情報については、直接、事業所管大臣に出していいという制度にすることを考えている。供給者等の情報開示に対する負担は可能な限り 低減していきたいと思っているが、届出について必要な情報を収集するためには、法の第59条を用いて、主務大臣が供給者等に対して必要な情報を求めることもあると考えている。

〇

32ページ目の実質的に同一として考えられる者の②のケースについては、基本的には概念整理の側面が強いが、例えば、地方公共団体や独立行政法人が所有する設備を民間事業者に売却・貸与するといった事例は考えられる。

〇

リスク管理措置については、特定妨害行為の防止のために必要な点はしっかり確保しつつも、基本指針にも書いているとおり、特定社会基盤事業者等の主体的な取組についても適切に評価できるよう、引き続き関係事業者と意見交換を進めたいと考えている。

〇

制度運用開始時の規律の適用範囲については、これも基本指針に書いているが、制度運用開始前に完了していない導入については届出が必要となるが、円滑な施行ができるよう、制度運用開始までの間に規定している経過措置期間や、既に各事業所管省庁、内閣府に設置している相談窓口の活用など、周知広報に引き続き努めていく。

〇

主務省令については、今後も関係事業者とコミュニケーションを取りながら、検討を
深掘り、深化させていきたいと思っている。

〇

先ほど委員から、基幹インフラに関して、制度の運用開始後、特定社会基盤事業者の指定基準は、分析を要するのではないのかという御意見をいただいている。また、全
般にわたるのだろうが、例えば、基幹インフラの分野の間に落ちてしまっているような業態が今後生じ得るのではないのかと、こういう御指摘もあった。
経済安全保障推進法の附則に、３年後の見直しが規定されており、３年たたずとも見直しはできる。我々としては、御指摘のとおり、各省のエアーポケットに入り込んでいるようなものや、基準はこれで適切なのかは、実際に運用を開始して、常に見直しの対象としたいと考えており、その旨は、昨年末に決定した国家安全保障戦略にも記されている。

14〇基幹インフラのリスク管理措置について、現在でも先進的な事業者においては既に行っていることも多いと考えている。我々が悩んだのは、事業者が既にやっていることを追認するだけの基準を作ると、それは既にやっていることだからできるわけだが、言葉を換えればペーパーワークが増えるだけということになる。したがって、基幹イ
ンフラに携わる事業者の自律的なチェック体制をどう作るかを事業者や関係省庁とも調整をしながら、作ってきている。

〇

これで十分なのかというと、必ずしもそうではないと思っているが、制度運用開始に向けては、これからパブリックコメントで意見が出てくると思うが、今日、 御説明した案をもって、御意見をさらに聞きながら、まずはこれでやらせていただきたいと思
っている。

〇

今の関係で、形骸化させない仕組みは非常に重要だと思っている。まずは、それぞれの所管省庁がコミュニケーションを取りながらしっかりと能力を向上して審査をする
ことを徹底し、それに併せて政府全体で知見を共有することで、リスク管理措置についての我々としての考え方を整理していく。

〇

民間の取組を共有できる範囲で、民間同士共有していただいて、リスク管理を全体として効率的・効果的なものにしていくことができるよう、そのような場づくりを事業所管省庁とも連携しながら進めていく。このような取組を行い、実際にリスク管理措置について、あくまでも主体的な措置ではあるが、うまくPDCAを回しながら、全体として一番効果的な方法を主体的に民間に選んでいただけるよう情報提供をしっ かり行
っていく。

〇

このような取組は、規制対象事業者でない事業者に対しても、今後の取組の指針を与えるということにもなるので、そういった行政内部での情報共有と、行政内部の情報と民間企業個々の情報を共有できるような場づくりについてもしっかりと考えていきたい。

事務局より回答（特許出願の非公開について）○特許出願の非公開について、ご支援とご理解をいただいたことに感謝。

○

委員からの質問、意見の中で、数人の委員から、技術がどんどん進展していくので、特定技術分野や付加要件は制度運用後に見直していくべきというご意見をいただいた。
これについては運用状況を検証しながら、基本指針に示したとおり技術は日進月歩で変わるものであることに鑑み、関係行政機関とも連携し、状況や変化に応じて機動的15

に見直しを行う。

○

産業界への制度周知と相談体制のご指摘について、特許庁とは、情報提供について検討を始めており、相談体制を含めて、できる限りの方策をとっていく。

○

転用可能な技術、特に技術展開が非常に速い中でどうしていくのかについては、先ほど申し上げたように、それぞれの技術の機微性の変化を見定めながら、機動的な見直しを進めていくということで取り組んでいく。

○

事業者の方や出願人の方々に制度をどのように浸透させ、安定的な解釈が確立してい
くのかについては、先ほどの周知とともに進めていくとともに、特にスタートアップの事業者へのアプローチが非常に重要だというところも、様々なタッチポイントをとっていく。ベンチャーキャピタルはスタートアップとのコミュニティーを形成しており、また、ほとんどのスタートアップは金融機関の支援を受けているので、その ようなところへのアプローチを考えていきたい。

○

保全審査について、実質的に審査をする必要がないものは、審査が負担にならないよ
うに、特許庁及び内閣府での審査を連携させながら、効率的な審査となるように努めていきたいと考えている。

○

外国出願の禁止、特定技術分野に関して制度運用前から相談体制を構築すること、産業界への制度周知を行うこと、損失補償に関して補償対象となり得る損失を類型化して提示することなど、ご指摘を踏まえ、特許庁と連携をしながら検討を進めていく。

○

特許出願の非公開に関する委員の意見で、保全審査に付されるものがそれなりの件数になるのではないかとあった。しかし、色々と分析しているなかでは特許出願の中で保全審査に付されるものは多くはないと考えている。

（４） 星野内閣府副大臣からの発言
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青木座長はじめ委員の皆様におかれては、本日も活発な御議論を行っていただいたことに感謝を申し上げる。皆さんの御知見に学ぶところが大変多く、有意義であった。

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本日いただいた御意見を踏まえつつ、基幹インフラ、特許出願の非公開の両分野について、順次パブリックコメントを実施し、令和６年春頃の制度運用開始に向け、事業者等ともコミュニケーションを取りながら、必要な準備を進めてまいりたい。



これまで委員の皆様には有意義な御知見をいただいており、感謝を申し上げる。今後
とも、経済安全保障推進法の着実な実施とさらなる取組の強化を進めるに当たり御知16見を賜りたいと考えており、御協力のほど、よろしくお願いしたい。

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