大川市指定相当通所型サービスの人員、設備及び運営に関する基準等を定める要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、大川市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱（平成２８年２月１日施行。以下「総合事業実施要綱」という。）第１２条第２号アに規定する指定相当通所型サービスの人員、設備及び運営に関する基準等を定めるものとする。

(事 業 の 一 般 原 則 )第２条

指定相当通所型サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。
２

指定相当通所型サービス事業者は、指定相当通所型サービス事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、市、他の事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

３

指定相当通所型サービス事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

４

指定相当通所型サービス事業者は、指定相当通所型サービス事業を提供するに当たっては、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）第１１８条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他
必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

（基本方針）
第３条

指定相当通所型サービスは、利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
２

指定相当通所型サービス事業者は、別表第１で定める利用対象者とサービス提供の考え方に沿って、事業を実施しなければならない。

３

指定相当通所型サービス事業者は、その事業の運営について、暴力団及び暴力団員の関与を受けてはならない。また、当該事業所の従業者は、暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者であってはならない。

（指定相当通所型サービスの費用）
第４条

指定相当通所型サービスに要する費用の額は、総合事業実施要綱別表のサービスの種類ごとに、同別表に定める単位数に１単位の単価を乗じて算出するものとする。

（従業者の員数）
第５条

指定相当通所型サービスの事業を行う者（以下「指定相当通所型サービス事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定相当通所型サービス事業所」という。）ごとに置くべき従業者（以下「通所介護従業者」という。）の員数は、次のとおりとする。
（１）

生活相談員

指定相当通所型サービスの提供日ごとに、指定相当

通所型サービスを提供している時間帯に生活相談員（専ら当該指定相当
通所型サービスの提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計を当該指定相当通所型サービスを提供している時間帯の時間数で除して得た数が１以上確保されるために必要と認められる数（２）

看護師又は准看護師（以下「看護職員」という。）

指定相当通所型サービスの単位ごとに、専ら当該指定相当通所型サービスの提供に当たる看護職員が１以上確保されるために必要と認められる数
（３）

介護職員

指定相当通所型サービスの単位ごとに、当該指定相当

通所型サービスを提供している時間帯に介護職員（専ら当該指定相当
通所型サービスの提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を当該指定相当通所型サービスを提供している時間数（次項において「提供単位時間数」という。）で除して得た数が利用者（当該指定相当通所型サービス事業者が指定通所介護事業者（指定居宅サー
ビス等基準第９３条第１項に規定する指定通所介護事業者をいう。以下同じ。）又は指定地域密着型通所介護事業者（指定地域密着型サービス基準第２０条第１項に規定する指定地域密着型通所介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定相当通所型サービスの事業と指定通所介護（指定居宅サービス等基準第９２条に規定する指定通所介護をいう。以下同じ。）又は指定地域密着型通所介護（指定地域密着型サービス基準第１９条に規定する指定地域密着型通所介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定相当通所型サービス又は指定通所介護若しくは指定地域密着型通所介護の利用者。以下この条及び第７条において同じ。）の数が１５人までの場合にあっては１以上、利用者の数が１５人を超える場合にあっては１５人を超える部分の数を５で除して得た数に１を加えた数以上確保されるために必要と認められる数（４）２

機能訓練指導員１以上

当該指定相当通所型サービス事業所の利用定員（当該指定相当通所型サービス事業所において同時に指定相当通所型サービスの提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。）が１０人以下である場合にあっては、
前項の規定にかかわらず、看護職員及び介護職員の員数を、指定相当通所型サービスの単位ごとに、当該指定相当通所型サービスを提供している時間帯に看護職員又は介護職員（いずれも専ら当該指定相当通所型サービスの提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を提供単位時
間数で除して得た数が１以上確保されるために必要と認められる数とする
ことができる。

３

指定相当通所型サービス事業者は、指定相当通所型サービスの単位ごとに、第１項第３号の介護職員（第２項の適用を受ける場合にあっては、同項の看護職員又は介護職員。次項及び第７項において同じ。）を、常時１人以上当該指定相当通所型サービスに従事させなければならない。

４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の指定相当通所型サービスの単位の介護職員として従事することができるものとする。

５

前各項の指定相当通所型サービスの単位は、指定相当通所型サービスであってその提供が同時に１又は複数の利用者に対して一体的に行われるも
のをいう。

６

第１項第四号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該指定相当通所型
サービス事業所の他の職務に従事することができるものとする。

７

第１項の生活相談員又は介護職員のうち１人以上は、常勤でなければ
ならない。

８

指定相当通所型サービス事業者が指定通所介護事業者又は指定地域密着型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定相当通所型サービスの事業と指定通所介護又は指定地域密着型通所介護の事業とが同一の事業所

において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第９３条第１項から第６項までに規定する人員に関する基準又は地域密着型サービス基準第２０条第１項から第７項までを満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

（管理者）
第６条

指定相当通所型サービス事業者は、指定相当通所型サービス事業所

ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定相当通所型サービス事業所の管理上支障がない場合は、当該指定相当通所型サービス事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

（設備及び備品等）
第７条

指定相当通所型サービス事業所は、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに指定相当通所型サービスの提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。
２

前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。
（１）

食堂及び機能訓練室
ア

食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、３平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。

イ

アにかかわらず、食堂及び機能訓練室は、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができる。

（２）

相談室

遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。
３

第１項に掲げる設備は、専ら当該指定相当通所型サービスの事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する指定相当通所型
サービスの提供に支障がない場合は、この限りでない。

４

前項ただし書の場合（指定相当通所型サービス事業者が第１項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に指定相当通所型サービス以外のサービスを提供する場合に限る。）には、当該サービスの内容を当該サービスの提供

の開始前に市長に届け出るものとする。
５

指定相当通所型サービス事業者が指定通所介護事業者又は指定地域密着型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定相当通所型サービスの事業と指定通所介護の事業又は指定地域密着型通所介護とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第９５条第１項から第３項まで又は指定地域密着型サービス基準第２２
条第１項から第３項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、第１項から第３項までに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

（内容及び手続の説明及び同意）
第８条

指定相当通所型サービス事業者は、サービスの提供開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第２４条に規定する重要事項
に関する規程の概要、通所介護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
２

指定相当通所型サービス事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第５項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該指定相当通所型サービス事業者は、当該文書を交付したものとみなす。
（１） 電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げるもの
ア

指定相当通所型サービス事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通
信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

イ

指定相当通所型サービス事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する重要事項を電気通信
回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける

旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、指定相当
通所型サービス事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）（２） 電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他
人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第４５条において同じ。）に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファ
イルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
３

前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

４

第２項第１号の「電子情報処理組織」とは、指定相当通所型サービス事
業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

５

指定相当通所型サービス事業者は、第２項の規定により第１項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
（１）第２項各号に規定する方法のうち指定相当通所型サービス事業者が使用するもの（２）
６

ファイルへの記録の方式

前項の規定による承諾を得た指定相当通所型サービス事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、第１項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならな
い。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

（提供拒否の禁止）
第９条

指定相当通所型サービス事業者は、正当な理由なくサービスの提供を拒んではならない。

（サービス提供困難時の対応）
第１０条

指定相当通所型サービス事業者は、当該事業所の通常の事業の実施地域等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る介護予防支援事業者
又は第１号介護予防支援事業者（以下「介護予防支援事業者等」という。）
への連絡、適当な他の指定相当通所型サービス事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

（受給資格等の確認）
第１１条

指定相当通所型サービス事業者は、サービスの提供を求められた

場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要支援認
定又は事業対象者であることの有無及び要支援認定又は事業対象者である
ことの有効期間を確かめるものとする。
２

指定相当通所型サービス事業者は、前項の被保険者証に、法第１０５条の３第２項の規定により認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、指定相当通所型サービスを提供するように努めなければならない。

（要支援認定の申請又は基本チェックリストの実施に係る援助）
第１２条

指定相当通所型サービス事業者は、指定相当通所型サービスの提供の開始に際し、要支援認定を受けていない又は基本チェックリストの回答をしていない利用申込者については、要支援認定の申請等が既に行われているかどうかを確認し、申請等が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請等が行われるよう必要な援助を行わなければならない。
２

指定相当通所型サービス事業者は、介護予防支援（これに相当するサービスを含む。）が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要支援認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要支援認定の有効期間が終了する３０日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならない。

（心身の状況等の把握）
第１３条

指定相当通所型サービス事業者は、サービスの提供に当たっては、利用者に係る介護予防支援事業者等が開催するサービス担当者会議（指定
介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省
令第３７号。以下「指定介護予防支援等基準」という。）第３０条第９号

に規定するサービス担当者会議をいう。以下同じ。）等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

（介護予防支援事業者等との連携）
第１４条

指定相当通所型サービス事業者は、サービスを提供するに当たっては、介護予防支援事業者等その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
２

指定相当通所型サービスの事業者は、サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る介護予防支援事業者等に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

（介護予防サービス費又は第１号事業支給費の支給を受けるための援助）
第１５条

指定相当通所型サービス事業者は、サービスの提供の開始に際し、利用申込者が介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号）第８３条の９各号のいずれにも該当しないときは、当該利用申込者又はその家族に対し、介護予防サービス計画又は介護予防ケアマネジメントに基づくケ
アプラン（以下「介護予防ケアプラン」という。）の作成を介護予防支援
事業者等に依頼する旨を市町村に対して届け出ること等により、第１号事
業支給費（総合事業実施要綱第７条の規定により算定された第１号事業に要する費用（その額が現に当該サービスに要した費用の額を超えるときは、
当該現にサービスに要した費用の額とする。）をいう。）の支給を受けることができる旨を説明すること、介護予防支援事業者等に関する情報を提供することその他の介護予防サービス費又は第１号事業支給費の支給を受けるために必要な援助を行わなければならない。

（介護予防サービス計画又は介護予防ケアプランに沿ったサービスの提供）
第１６条

指定相当通所型サービス事業者は、介護予防サービス計画又は介護予防ケアプランが作成されている場合は、当該計画に沿ったサービスを提供しなければならない。

（介護予防サービス計画又は介護予防ケアプラン等の変更の援助）
第１７条

指定相当通所型サービス事業者は、利用者が介護予防サービス計

画又は介護予防ケアプランの変更を希望する場合は、当該利用者に係る介護予防支援事業者等への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。

（サービス提供の記録）
第１８条

指定相当通所型サービス事業者は、サービスの提供日及びその具体的な内容、当該サービスについて総合事業実施要綱第７条の規定により利用者に代わって支払を受ける第１号事業支給費の額その他必要な事項を、利用者の介護予防サービス計画又は介護予防ケアプランを記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。
２

指定相当通所型サービス事業者は、前項に定めるサービス提供の記録について、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。

（利用料の受領）第１９条

指定相当通所型サービス事業者は、法第１１５条の４５の３第３項の規定による法定代理受領サービス（以下「法定代理受領サービス」という。）に該当する指定相当通所型サービスを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定相当通所型サービスに係る第１号事
業支給費基準額（法第１１５条の４５の３第２項に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した費用の額（その額が現に当該第１号事業に要した費用の額を超えるときは、当該第１号事業に要した費用の額）をいう。以下同じ。）から当該指定相当通所型サービス事業者に支払われる第１号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２

指定相当通所型サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない
指定相当通所型サービスを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定相当通所型サービスに係る第１号事業支給費基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

３

指定相当通所型サービス事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
（１）

利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する

利用者に対して行う送迎に要する費用（２）

食事の提供に要する費用

（３）

おむつ代

（４）

前３号に掲げるもののほか、指定相当通所型サービスの提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用
４

前項第２号に掲げる費用については、居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針（平成１７年厚生労働省告示第４１９号）の例によるものとする。

５

指定相当通所型サービス事業者は、第３項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

（証明書の交付）第２０条

指定相当通所型サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しないサービスに係る利用料の支払を受けた場合は、提供したサービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

（利用者に関する市町村への通知）
第２１条

指定相当通所型サービス事業者は、サービスを受けている利用者

が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市に通知しなければならない。
（１）

正当な理由なしにサービスの利用に関する指示に従わないことにより、支援状態の程度を増進させたと認められるとき又は要介護状態になったと認められるとき。
（２）

偽りその他不正な行為によって第１号事業支給費の支給を受け、又は受けようとしたとき。

（緊急時等の対応）
第２２条

通所介護従業者は、現に指定相当通所型サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

（管理者の責務）
第２３条

指定相当通所型サービス事業所の管理者は、当該事業所の従業者

の管理及び当該サービスの利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。
２

指定相当通所型サービス事業所の管理者は、当該事業所の従業者に本要綱の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

（運営規程）
第２４条

指定相当通所型サービス事業者は、当該事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
（１）

事業の目的及び運営の方針（２）

従業者の職種、員数及び職務の内容（３）

営業日及び営業時間（４）

指定相当通所型サービスの利用定員（５）指定相当通所型サービスの内容及び利用料その他の費用の額（６）

通常の事業の実施地域（７）

サービス利用に当たっての留意事項（８）

緊急時等における対応方法（９）

非常災害対策（１０）

虐待の防止のための措置に関する事項（１１）

その他運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）
第２５条

指定相当通所型サービス事業者は、利用者に対し適切なサービスを提供できるよう、当該事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかな
ければならない。
２

指定相当通所型サービス事業者は、当該事業所ごとに、当該事業所の従業者によって指定相当通所型サービスを提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

３

指定相当通所型サービス事業者は、通所介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。その際、指定相当通所型サービス事業者は、すべての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法施行令（平成１０年政令第４１２号）第３条で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
４

指定相当通所型サービス事業者は、適切な指定相当通所型サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
により従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

（業務継続計画の策定等）
第２６条

指定相当通所型サービス事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定相当通所型サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２

指定相当通所型サービス事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

３

指定相当通所型サービス事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行
い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（定員の遵守）第２７条

指定相当通所型サービス事業者は、利用定員を超えて指定相当通

所型サービスの提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

（非常災害対策）第２８条

指定相当通所型サービス事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。
２

指定相当通所型サービス事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

（衛生管理等）
第２９条

指定相当通所型サービス事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
２

指定相当通所型サービス事業者は、当該指定相当通所型サービス事業所
において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
（１）

当該指定相当通所型サービス事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。）をおおむね六月に一回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
（２）

当該指定相当通所型サービス事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
（３）

当該指定相当通所型サービス事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施す
ること。

（掲示）
第３０条

指定相当通所型サービス事業者は、当該事業所の見やすい場所に、第２４条に規定する重要事項に関する規程の概要、通所介護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
２

指定相当通所型サービス事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該指定相当通所型サービス事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。

３

指定相当通所型サービス事業者は、原則として、第１項に規定する事項
をウェブサイトに掲載しなければならない。

（秘密保持等）第３１条

指定相当通所型サービス事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２

指定相当通所型サービス事業者は、当該事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

３

指定相当通所型サービス事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

（広告）第３２条

指定相当通所型サービス事業者は、当該事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。

（介護予防支援事業者等に対する利益供与の禁止）
第３３条

指定相当通所型サービス事業者は、介護予防支援事業者等又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

（苦情処理）
第３４条

指定相当通所型サービス事業者は、提供したサービスに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
２

指定相当通所型サービス事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、
当該苦情の内容等を記録しなければならない。

３

指定相当通所型サービス事業者は、提供したサービスに関し、法第１１５条の４５の７の規定により市長が行う帳簿書類その他の物件の提出若し
くは提示の求め又は当該市の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

４

指定相当通所型サービス事業者は、市からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市に報告しなければならない。

５

指定相当通所型サービス事業者は、提供したサービスに係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会（国民健康保険法（昭和３３年法
律第１９２号） 第４５条第５項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。）が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

６

指定相当通所型サービス事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

（地域との連携等）
第３５条

指定相当通所型サービス事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。
２

指定相当通所型サービス事業者は、その事業の運営に当たっては、提供
した指定相当通所型サービスに関する利用者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

３

指定相当通所型サービス事業者は、指定相当通所型サービス事業所の所
在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定相当通所型サービスを提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定相当通所型サービスの提供を行うよう努めなければならない。

（事故発生時の対応）
第３６条

指定相当通所型サービス事業者は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２

指定相当通所型サービス事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

３

指定相当通所型サービス事業者は、利用者に対するサービスの提供によ
り賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

４

指定相当通所型サービス事業者は、指定相当通所型サービス以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、第１項及び第２項の規定に準じた必要な措置を講じなければならない。

（虐待の防止）第３７条

指定相当通所型サービス事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

（１）

当該指定相当通所型サービス事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業員に周知徹底を図ること。
（２）

当該指定相当通所型サービス事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。
（３）

当該指定相当通所型サービス事業所において、従業員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
（４）

前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

（会計の区分）第３８条

指定相当通所型サービス事業者は、当該事業所ごとに経理を区分するとともに、当該サービスの事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。

（記録の整備）第３９条

指定相当通所型サービス事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２ 指定相当通所型サービス事業者は、利用者に対するサービスの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなけ
ればならない。
（１）

介護予防通所介護計画（２）第１８条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録（３）第４２条第９号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録（４）

第２１条に規定する市への通知に係る記録（５）

第３４条第２項に規定する苦情の内容等の記録（６）第３６条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処

置についての記録（廃止・休止の届出と便宜の提供）
第４０条

指定相当通所型サービス事業者は、当該事業を廃止し、又は休止

しようとするときは、総合事業実施要綱第１３条の規定により、市長に届

け出なければならない。
２

指定相当通所型サービス事業者は、前項の規定による届出をしたときは、
当該利用者に係る援助を行う介護予防支援事業者等への連絡、適当な他の訪問型サービス事業者等の紹介その他必要な措置を速やかに講じなければならない。

（指定相当通所型サービスの基本取扱方針）
第４１条

指定相当通所型サービスは、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。
２

指定相当通所型サービス事業者は、自らその提供するサービスの質の評価を行うとともに、主治の医師又は歯科医師とも連携を図りつつ、常にその改善を図らなければならない。

３

指定相当通所型サービス事業者は、サービスの提供に当たり、単に利用者の運動器の機能の向上、栄養状態の改善、口腔機能の向上等の特定の心身機能に着目した改善等を目的とするものではなく、当該心身機能の改善等を通じて、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生
活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。

４

指定相当通所型サービス事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。

５

指定相当通所型サービス事業者は、サービスの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

（指定相当通所型サービスの具体的取扱方針）
第４２条

指定相当通所型サービスの方針は、第３条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。
（１）

指定相当通所型サービスの提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常
生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。
（２）

指定相当通所型サービス事業所の管理者は、前号に規定する利用

者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、指定相当通所型サービ
スの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した介護予防通所介護計画を作成する
ものとする。
（３）

介護予防通所介護計画は、既に介護予防サービス計画又は介護予防ケアプランが作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しなければならない。
（４）

指定相当通所型サービス事業所の管理者は、介護予防通所介護計

画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
（５）

指定相当通所型サービス事業所の管理者は、介護予防通所介護計画を作成した際には、当該介護予防通所介護計画を利用者に交付しなければならない。
（６）

指定相当通所型サービスの提供に当たっては、介護予防通所介護計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。
（７）

指定相当通所型サービスの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。
（８）指定相当通所型サービスの提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、
身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行ってはならない。
（９）前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければな
らない。
（１０）

指定相当通所型サービスの提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。
（１１）

指定相当通所型サービス事業所の管理者は、介護予防通所介護計画に基づくサービスの提供の開始時から、少なくとも１月に１回は、当該介護予防通所介護計画に係る利用者の状態、当該利用者に対するサービスの提供状況等について、当該サービスの提供に係る介護予防
サービス計画又は介護予防ケアプランを作成した介護予防支援事業者等に報告するとともに、当該介護予防通所介護計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも１回は、当該介護予防通所介護計画の実施状況の把握（以下この条において「モニタリング」という。）を行うものとする。
（１２）

指定相当通所型サービス事業所の管理者は、モニタリングの結果を記録し、当該記録を当該サービスの提供に係る介護予防サービス
計画又は介護予防ケアプランを作成した介護予防支援事業者等に報告しなければならない。
（１３）

指定相当通所型サービス事業所の管理者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて介護予防通所介護計画の変更を行うものと
する。
（１４）

第１号から第１２号までの規定は、前号に規定する介護予防通所介護計画の変更について準用する。

（指定相当通所型サービスの提供に当たっての留意点）
第４３条

指定相当通所型サービスの提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。
（１）

指定相当通所型サービス事業者は、サービスの提供に当たり、介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントにおけるアセスメント（指定介護予防支援等基準第３０条第７号に規定するアセスメントをいう。
以下同じ。）において把握された課題、指定相当通所型サービスの提供による当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ、効率的かつ柔軟なサービスの提供に努めること。
（２）

指定相当通所型サービス事業者は、運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスを提供するに当たっては、
国内外の文献等において有効性が確認されている等の適切なものとす
ること。
（３）

指定相当通所型サービス事業者は、サービスの提供に当たり、利用者が虚弱な高齢者であることに十分に配慮し、利用者に危険が伴う
ような強い負荷を伴うサービスの提供は行わないとともに、次条に規定する安全管理体制等の確保を図ること等を通じて、利用者の安全面に最大限配慮すること。

（安全管理体制等の確保）
第４４条

指定相当通所型サービス事業者は、サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変等が生じた場合に備え、緊急時マニュアル等を作成し、その事業所内の従業者に周知徹底を図るとともに、速やかに主治の医師への連絡を行えるよう、緊急時の連絡方法をあらかじめ定めておかなければならない。
２

指定相当通所型サービス事業者は、サービスの提供に当たり、転倒等を防止するための環境整備に努めなければならない。

３

指定相当通所型サービス事業者は、サービスの提供に当たり、事前に脈拍や血圧等を測定する等利用者の当日の体調を確認するとともに、無理のない適度なサービスの内容とするよう努めなければならない。

４

指定相当通所型サービス事業者は、サービスの提供を行っているときにおいても、利用者の体調の変化に常に気を配り、病状の急変等が生じた場
合その他必要な場合には、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

（電磁的記録等）
第４５条

指定相当通所型サービス事業者及び指定相当通所型サービスの提供に当たる者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この要綱の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第１１条第１項並びに次項に規定するものを除く）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録により行うことができる。
２

指定相当通所型サービス事業者及び指定相当通所型サービスの提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾、締結その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、書面で行うことが想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。

（その他）
第４６条

この要綱に定めるもののほか、指定相当通所型サービスの実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付

則（施行期日）
第１条

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

（虐待の防止に係る経過措置）
第２条

この要綱の施行の日（以下「施行日」という。）から令和６年３月３１日までの間、要綱第２４条の規定の適用については、これらの規定中「、次に」とあるのは、「、虐待の防止のための措置に関する事項
に関する規定を定めておくよう努めるとともに、次に」と、「重要事項」とあるのは「重要事項（虐待の防止のための措置に関する事項を除く。）」とし、第３７条の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」とする。
（認知症に係る基礎的な研修の受講に関する経過措置）
第３条

施行日から令和６年３月３１日までの間、要綱第２５条第３項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講じるよう努めなければ」とする。
（業務継続計画の策定等に係る経過措置）
第４条

施行日から令和６年３月３１日までの間、要綱第２６条の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努
めなければ」と「行うものとする」とあるのは「行うよう努めるものとする」とする。
（感染症の予防及びまん延の防止のための訓練に係る経過措置）
第５条

施行日から令和６年３月３１日までの間、要綱第２９条第２項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」とする。
付則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
ただし、第３０条に１項を加える改正規定は、令和７年４月１日から施行する。

別表１（第３条関係）
大川市指定相当通所型サービス
居宅要支援被保険者又は要支援認定有効期間終了後に事業対象者に該当する者で、次の１又は２のいずれかに該当するもの
１

心身の状況や置かれている環境等を調査した結果、身体介護が必要と認められる者（ただし、指定相当通所型サービスを令和３年３月３１日
以前に既にサービスを利用している者で、サービスの利用の継続が必要とケアマネジメントで認められるものはこの限りではない）

２

１以外の者で、心身の状況や置かれている環境等を調査した結果、以下に掲げる専門的なサービスが必要と認められるもの（専門的なサービスが必要と認められる者）（１）

認知機能の低下や精神・知的障がいにより日常生活に支障がある

ような症状や行動を伴う者（２）

退院直後で状態が変化しやすく、自立支援に向けた専門的なサービスが特に必要な者（３ヵ月後に見直し、上限６ヵ月まで）（３）

精神疾患やパーキンソン病などの精神難病等を有する者で、専門的な支援を必要とするもの（４）

人工透析を受けており、身体介護を必要とする者（５）

心疾患やがんなどの疾患により日常生活の動作等に支障がある者（６）

在宅酸素療法を行っており、専門的な支援を必要とする者（７）

重度の視覚・聴覚障がいなどで専門的な支援を必要とする者（８）第２号被保険者※

状態等を踏まえながら、一定期間後のモニタリングに基づき可能な

限り多様なサービスの利用を促進していくことが重要。