科学技術人材育成費補助金交付要綱
平成２３年３月１８日
文部科学大臣決定
平成２９年３月１６日一部改正
平成３０年３月１５日一部改正
平成３１年３月２７日一部改正
令和元年８月２日一部改正
令和２年３月２７日一部改正
（通則）
第1条

科学技術人材育成費補助金（卓越研究員事業を除く。以下「補助金」という。）の取扱いについては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第179 号。以下「法」という。
）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号。以下「令」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（交付の目的）第 2 条 この補助金は、我が国の科学技術を担う優れた人材を育成し、その活躍を促進するための経費を対象機関に対して補助することにより、もって科学技術の振興に資することを目的とする。
（交付の対象及び経費）
第3条

文部科学大臣（以下「大臣」という。
）は、前条の目的を達成するために行う事業（以下「補助事業」という。
）を実施する機関の設置者（以下「補助事業者」という。
）に対し、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内で補助金を交付する。
2

補助事業の内容、補助対象経費及び補助率は、別表のとおりとする。

（交付の申請）第4条

補助金の交付の申請をしようとするときは、大臣の指示する期日までに、補助金交付申請書（様式 1）を提出しなければならない。
2

補助金の交付の申請をしようとする者は、前項に規定する補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法-1-（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助対象経費に占める補助金の割合を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。
）に相当する額を減額して交付の申請しなければならない。ただし、補助金の交付の申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付の決定）第 5 条 大臣は、前条第 1 項の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、審査の上、補助金を交付すべきものと認めたものについて、交付の決定を行い、補助金の交付を受けようとする者に交付決定通知書（様式 2）をもって通知するものとする｡
2 大臣は、前項の交付の決定を行うに当たっては、前条第 2 項本文の規定により補助金に係る消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して補助金の交付の申請がなされたものについては、審査の上、適当と認めたときは、当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して交付の決定を行うものとする。
3

大臣は、第 1 項の交付の決定に際して、必要な条件を附すことができる。

4

補助金の交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、前条の補助金交付申請書が文部科学省に到達してから 30 日とする。

（申請の取下げ）第6条

前条第 1 項の通知を受けた者は、交付決定の内容又はこれに附された条件に対して不服があることにより、補助金交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知の日から起算して 15 日以内に交付申請取下げ届出書（様式 3）を大臣に提出しなければならない。
（経費の効率的使用等）
第 7 条 補助事業者は、補助事業を遂行するために契約を締結し、また支払いを行う場合には、国の契約及び支払に関する規定の趣旨に従い、公正かつ最小の費用で最大の効果をあげ得るように経費の効率的使用に努めなければならない。
（補助事業の変更）
第8条

補助事業者が、補助事業の内容又は経費の配分の変更をしようとするときは、あらかじめ変更承認申請書（様式 4）を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
ただし、補助事業の目的を変えない軽微な変更で、その変更が補助目的の達成をより効率的にし、補助金の交付決定額に影響を及ぼすことなく、補助対象経費の費目の額を、補助対象経費の総額の 30%又は 300 万円のいずれか高い額以内で増減する場合についてはこの限りではない。
2

大臣は、前項の承認をする場合において必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件-2-

を附すことができる。
（補助事業の中止又は廃止）
第9条

補助事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、中止（廃止）承認申請書（様式 5）を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
（事業遅延の届出）
第 10 条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに事業遅延届（様式6）を大臣に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告及び調査）
第 11 条 補助事業者は、補助事業の進行状況及び経費の支出状況について大臣の要求があったときは、速やかに実施状況報告書（様式 7）を提出することとし、また、大臣は、その状況を調査することができる。
（実績報告書）第 12 条

補助事業者は、補助事業が完了した場合又は廃止の承認があった場合には、その日から 1 ヶ月を経過した日又は補助金の交付を決定した国の会計年度の翌会計年度の 4月 10 日のいずれか早い日までに、あるいは、補助金の交付の決定をした国の会計年度が終了した場合（補助事業が完了せずに国の会計年度が終了した場合）には、補助金の交付を決定した会計年度の翌会計年度の 4 月 30 日までに、実績報告書（様式 8）を大臣に提出しなければならない。
2

前項の場合において、実績報告書の提出期限について大臣の別段の承認を受けたときは、その期限によることができる。

3

第 1 項に規定する補助金の交付の決定に係る国の会計年度が終了した場合における実績報告書には、翌会計年度に行う補助事業に関する計画を記載しなければならない。

4

補助事業者は、第 1 項に規定する実績報告書を提出するに当たり、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額しなければならない。

（補助金の額の確定）
第 13 条 大臣は、前条第 1 項の規定による補助事業の完了又は廃止の承認に基づく実績報告書の提出を受けた場合において、その実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第 8 条に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、-3-

実際に補助事業に要した経費のうち補助金交付の対象となる経費の額又は補助金の交付決定額（変更されたときは、変更後の額とする。）のいずれか低い額を交付すべき補助金の額として確定し、補助事業者に確定通知書（様式 9-1 又は 9-2）をもって通知するものとする。
2

大臣は、補助金の交付の申請時において補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでないものであって、補助金の額の確定時において当該消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、前項の額の確定において当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額するものとする。

3

大臣は、補助金事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

4

前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から起算して 20 日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利 10．
95％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。

（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第 14 条 補助事業者は、補助金の交付の申請時において補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでないものであって、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により当該消費税等仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税等仕入控除税額確定報告書（様式 10）を大臣に提出しなければならない。
2

大臣は、前項の報告書の提出があった場合には、当該消費税等仕入控除税額に相当する額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

3

前条第 4 項の規定は、前項に基づく補助金の返還を命ずる場合において準用する。

（交付決定の取消等）
第 15 条 大臣は、第 9 条の補助事業の中止又は廃止の申請があった場合又は次の各号の一に該当する場合には、第 5 条の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
一

補助事業者が、法令、本要綱、補助金の交付の決定の内容又は法令若しくは本要綱に基づく大臣の処分若しくは指示に違反した場合
二補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合

三交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
2

大臣は、前項の規定により取り消しを行った場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

-4-

3

大臣は、第 1 項第 1 号及び同項第 2 号の規定により前項の返還を命ずる場合には、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利 10．95％の割合で計算した加算金の納付を合わせて命ずるものとする。

4

第 13 条第 4 項の規定は、第 2 項に基づく補助金の返還及び前項の加算金の納付を命ずる場合において準用する。

（財産の管理等）
第 16 条

補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
2

大臣は、補助事業者が取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部に相当する金額を国に納付させることができる。

（財産処分の制限）
第 17 条

取得財産等のうち令第 13 条第 4 号の規定により、大臣が定める機械及び重要な器具は、取得価格又は効用の増加価格が 50 万円以上の機械及び重要な器具とする。
2

法第 22 条に定める財産の処分を制限する期間は、大臣が別に定める期間とする。

3

補助事業者は、前項により定められた期間中において、処分を制限された取得財産等を交付の目的に反して転用し、譲渡し、交換し、貸付し、取壊し、廃棄し、又は担保に供しようとするときは、別に定めるところにより、あらかじめ大臣の承認を受けなければならない。

（補助金の経理）第 18 条

補助事業者は、補助事業の経理について、補助事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を帳簿によって明らかにしておくとともに、当該帳簿及び収支に関する証拠書類を補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後 5 年間保存しておかなければならない。
（補助金調書）第 19 条 補助事業者（地方公共団体が補助事業者となる場合に限る。）は、当該補助事業に係る歳入歳出の予算書並びに決算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにする調書（様式 11）を作成しておかなければならない。
（その他）
第 20 条この要綱に定めるもののほか、補助金の取扱いに関し必要な事項は、その都度別に定めるものとする。

-5-

附

則

この要綱は平成 23 年 3 月 18 日から施行する。
附則

この要綱は平成 29 年 3 月 16 日から施行し、平成 29 年度予算に係る補助事業から適用する。ただし、本要綱の施行前に補助金の交付の決定が行われた事業については、改正前の規則を適用する。
附則

この要綱は平成 30 年 3 月 15 日から施行し、平成 30 年度予算に係る補助事業から適用する。ただし、本要綱の施行前に補助金の交付の決定が行われた事業については、改正前の規則を適用する。
附則

この要綱は平成 31 年 3 月 27 日から施行し、平成 31 年度予算に係る補助事業から適用する。ただし、本要綱の施行前に補助金の交付の決定が行われた事業については、改正前の規則を適用する。
附 則
この要綱は令和元年 8 月 2 日から施行し、令和元年度予算に係る補助事業から適用する。ただし、本要綱の施行前に補助金の交付の決定が行われた事業については、改正前の規則を適用する。

附 則
この要綱は令和 2 年 4 月 1 日から施行し、令和 2 年度予算に係る補助事業から適用する。ただし、本要綱の施行前に補助金の交付の決定が行われた事業については、改正前の規則を適用する。

-6-

別表
補助事業の区分補助事業の内容

ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ

女性研究者がその能力を最大限発揮できるよう、出産・子育て等と設備備品費

研究を両立するための環境整備を行う取組を支援する。

人件費

選定された各年度の公募要領

事業実施費等に沿って行う。

世界で活躍できる研究者戦略育成事業

世界トップクラスの研究者育成に向けたプログラムを開発し、研究（「世界で活躍できる研究者育成プログラム室単位ではなく組織的な研究者育成システムを構築し、優れた研究総合支援事業」を含む）者の戦略的育成を推進する大学・研究機関の取組を支援する。

次世代アントレプレナー育成事業

学生等によるアイディア創出にとどまらず、学生等が実践して実際補助対象経費補助率等

備考定額事業を実施するに当たっては、に起業まで行えるプログラムを構築する、アントレプレナー育成に意欲的な機関の取組を支援する。
実社会課題に対応するコミュニケーションの社会課題を解決する際に必要な科学コミュニケーション活動の担い推進手となる科学コミュニケーターを育成するため、実社会課題解決の活動現場への参加等の実習を行う大学等の取組を支援する。

データ関連人材育成プログラム
ネットワーク構築等支援

大学、企業等がコンソ―シアムを形成し、博士課程学生・博士号取得者等の高度人材に対して、データサイエンス等のスキルを習得させる研修プログラムを開発・実施し、キャリア開発の支援を実施す

博士人材の高等学校等への派遣支援

ることにより、高度データ関連人材を育成し、社会の多様な場での活躍を促進する。また、高校生の育成に係る研修プログラムを開発・研修プログラム開発・実施実施し、高等学校等へ博士人材を派遣することなどにより、教育分野でも活躍できる人材を育成する。

定率（補助率１／２）

様式 1（第 4 条第 1 項関係）
年 月 日

文部科学大臣

殿
機関名
職 名
氏 名

印

年度科学技術人材育成費補助金交付申請書
科学技術人材育成費補助金交付要綱第 4 条第 1 項の規定により、上記補助金の交付につき、下記のとおり申請します。

1．補助事業の名称
2．本年度の事業計画
別紙のとおり3．補助事業者の住所
4．その他

(別紙)

事

業

計画書

Ⅰ．補助事業の内容
１．補助事業の名称

２．機関名

３．補助事業の目的

４．本年度の事業の項目及び内容

５．補助事業期間・補助事業の完了（予定）日Ⅱ．補助事業の実施体制
事業項目

年 月 日

実施場所

担当責任者

Ⅲ．経費の区分
補助対象経費の内訳（単位：円）

費目

種別

設備備品費

―

人

件

費
計

事業実施費

計合 計

補助対象経費

補助金

備考

様式 2（第 5 条第 1 項関係）
文科科第号
年 月 日

殿

文部科学大臣印

年度科学技術人材育成費補助金交付決定通知書
年 月 日付けで申請のあった標記の補助金については、科学技術人材育成費補助金交付要綱
第 5 条第 1 項の規定により、下記のとおり交付することに決定しましたので、通知します。

記
1．補助事業の名称
2．補助金の交付決定額
3．補助金の交付の対象となる事業は、申請のあった
内容は交付申請書記載のとおりとする。

年度科学技術人材育成費補助事業とし、その4．補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）及び同法施行令（昭和 30 年政令第 255 号）並びに科学技術人材育成費補助金交付要綱（平成 23 年 3 月18 日文部科学大臣決定）及び科学技術人材育成費補助金取扱要領（平成 23 年 3 月 18 日科学技術・学術政策局長決定）に従わなければならない。
5．補助条件は、前項に定めるもののほか、次のとおりとする。
（特に条件を附す場合のみ記載）
6．その他

様式 3（第 6 条関係）
年 月

文部科学大臣

日

殿

機関名
職 名
氏 名印

年度科学技術人材育成費補助金交付申請取下げ届出書
年 月 日付け 文科科第 号をもって交付決定通知のありました 年度科学技術人材育成費補助金について、交付の申請を取り下げたいので、科学技術人材育成費補助金交付要綱第 6 条の規定により、下記のとおり届け出ます。
記
1．補助事業の名称
2．取下げの理由
3．その他

様式 4（第 8 条第 1 項関係）
年 月

文部科学大臣

日

殿

機関名
職 名
氏 名

印

年度科学技術人材育成費補助金経費配分（事業内容）変更承認申請書
年 月 日付け 文科科第 号をもって交付決定通知のありました 年度科学技術人材育成費補助金について、経費配分（事業内容）を変更したいので、科学技術人材育成費補助金交付要綱第 8条第 1 項の規定により、下記のとおり申請します。
記
1．補助事業の名称
2．変更の内容①変更前②変更後
3．変更を必要とする理由
4．変更が補助事業に及ぼす影響
5．その他

様式 5（第 9 条関係）
年 月 日

文部科学大臣

殿

機関名
職 名
氏 名

印

年度科学技術人材育成費補助金事業中止（廃止）承認申請書
年 月 日付け 文科科第 号をもって交付決定通知のありました 年度科学技術人材育成費補助金について、事業を中止（廃止）したいので、科学技術人材育成費補助金交付要綱第 9 条の規定により、下記のとおり申請します。
記
1．補助事業の名称
2．補助金支出状況等（1） 交付決定額（2）

支出済額（利息額含む）（3）

未支出額（返還金額）

3．事業中止（廃止）の年月日及びその理由
4．事業中止（廃止）の後に講ずる措置
5．その他

様式 6（第 10 条関係）
年 月 日

文部科学大臣

殿

機関名
職 名
氏 名

印

年度科学技術人材育成費補助金事業遅延届
年 月 日付け 文科科第 号をもって交付決定通知のありました 年度科学技術人材育成費補助金について、事業の遅延が見込まれるので、科学技術人材育成費補助金交付要綱第 10 条の規定により、下記のとおり報告します。
記
1．

補助事業の名称

2．

補助事業の内容及び進捗状況（経費の支出状況含む）

3．

遅延理由

4．

遅延に対して講じた措置

5．

その他

様式 7（第 11 条関係）
年 月 日

文部科学大臣

殿

機関名
職 名
氏 名

印

年度科学技術人材育成費補助金実施状況報告書
年 月 日付け 文科科第 号をもって交付決定通知のありました 年度科学技術人材育成費
補助金につき、その実施状況について、科学技術人材育成費補助金交付要綱第 11 条の規定により、下記のとおり報告します。
記
1．補助事業の名称
2．現在までの事業実績
3．現在までの経費の支出状況
費目

合計

4．その他

補助事業費

補助事業費進行率(%)

補助金の概算補助金の(A)の支出額(B)(B)/(A)

交付済額

支出額

備考

様式 8（第 12 条第 1 項関係）
年 月 日

文部科学大臣

殿
機関名
職 名
氏 名

印

年度科学技術人材育成費補助金実績報告書
年 月 日付け 文科科第 号をもって交付決定通知のありました 年度科学技術人材育成費補助金について、事業が完了（補助金の交付決定に係る国の会計年度が終了）しましたので、科学技術人材育成費補助金交付要綱第 12 条第 1 項の規定により、下記のとおり報告します。
記
1．補助事業の名称
2．補助事業の実績
別紙（イ～ハ）のとおり
3．補助事業者の住所
4．その他

別紙

イ事 業 結 果 説 明 書事業の実績の説明

別紙

ロ
決 算 書

補助対象経費の内訳
区分〔単位：円〕

費目

種別

設備備品費

―

交付決定額

補助対象経費

補助金

備考

人件費
計

事業実施費

計
合計
科学技術人材育成費補助金

収入

自己資金
その他
合計

※補助事業の実施に際し、収入を得た場合や取引相手先からの納入遅延金が発生した場合には、収入の欄における「その他」に計上すること。

別紙

ハ取 得 財 産 等 一 覧 表

１．補助事業において取得・製造した資産

財産の名称

仕様

数量 取得等年月日

取得等価格（単位：円）
設置場所
備考
（住所）

※補助事業において取得・製造した資産について、実施機関において管理する資産の単位毎に記載すること。
※交付要綱第17条第1項の財産処分の制限に該当するものは備考欄に「＊」を付すこと。
※記載にあたっては本補助事業において取得・製造した資産すべてについて年度に区分し記載すること。
２．補助事業において効用の増加がなされた資産（単位：円）
財産の名称

仕様

数量

効用の増
加年月日

財産の額
増加前

増加後

設置場所（住所）※交付要綱第17条第1項の財産処分の制限に該当する効用の増加がなされた資産について、実施機関において管理する資産の単位毎に記載すること。
※本補助事業において取得・製造した資産については備考欄に「＊」を付すこと。
※記載にあたっては本補助事業において効用の増加がなされた資産すべてについて年度に区分し記載すること。

備考

様式 9-1（第 13 条第 1 項関係）
文科科第号
年 月 日

殿

文部科学大臣印

年度科学技術人材育成費補助金確定通知書
年度科学技術人材育成費補助金については、科学技術人材育成費補助金交付要綱第 13 条第 1項の規定により、下記のとおり額を確定したので、通知します。

記
1．補助事業の名称
2．補助金の交付決定額
3．補助金の額の確定額
4．その他

様式9-2（第13条第1項関係）
文科科第号
年 月 日

殿

文部科学大臣印

年度科学技術人材育成費補助金確定通知書
年度科学技術人材育成費補助金については、科学技術人材育成費補助金交付要綱第 13 条第 1項の規定により、下記のとおり額を確定したので、通知します。
なお、既に交付した補助金の額が確定した額を超えるので、科学技術人材育成費補助金交付要綱第13 条第 3 項に基づき、下記のとおり別途歳入徴収官文部科学省大臣官房会計課長より送付する納入告知書により返還してください。

記
1．補助事業の名称
2．補助金の交付決定額
3．補助金の額の確定額4．返還すべき補助金の額
5．返還期限納入告知書に記載された期限
6．その他

様式 10（第 14 条第 1 項関係）
年 月 日

文部科学大臣殿

機関名
職 名氏 名印

年度科学技術人材育成費補助金に係る消費税等仕入控除税額確定報告書
年 月 日付け 文科科第 号をもって確定通知のありました 年度科学技術人材育成費補助金について、消費税等仕入控除税額が確定しましたので、科学技術人材育成費補助金交付要綱第 14条第 1 項の規定により、下記のとおり報告します。
記

1．補助事業の名称
2．消費税及び地方消費税の確定に伴う補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額
3．補助金返還相当額※別紙として、返還額に係る積算の内訳を添付すること。
4．その他

様式 11（第 19 条関係）
年度科学技術人材育成費補助金調書

年度
文部科学省所管一般会計（地方公共団体名国国
歳出予算科目）地方公共団体
交付決定 補
助の額
率

歳
科目

入予算現額

歳
収入済額

科目

予算現額

出

うち国庫補助金相当額

支出済額

うち国庫補助金相当額（項）（目）科学技術人材育成費補助金

１．「地方公共団体」の「科目欄」には、「歳入」にあっては、款、項、目及び節、「歳出」にあっては款、項、及び目を予算書及び決算書に沿ってそれぞれ記載すること。
２．「予算現額」欄については、「歳入」にあっては当初予算額、補正予算額等に区分してそれぞれの額を記載し、「歳出」にあっては当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減額等に区分してそれぞれ額を記載すること。
３．「備考」欄には当該補助金に係る額の確定を受けたときは、その確定額を記入するほか、参考となるべき事項を適宜記載すること。
４．補助事業に係る地方公共団体の歳出予算額の繰越しが行われた場合における翌年度に行われる当該補助事業に係る補助金についての調書の作成は、本表に準ずること。この場合において、「地方公共団体」の「歳入」の科目欄に前年度繰越金を掲げる場合は、その予算現額及び収入済額の数字の下に補助金額を（ ）で内書きすること。

備考