４．農業生産法人以外の法人が農地を借りる場合の記入例〔Ⅳ〕①まず、申請書の１枚目を記入します。
様式例第１号の１

農地法第３条の規定による許可申請書
平成 ○○ 年 ○○ 月 ○○ 日
最上農業委員会会長

町殿を移転 (設定(期間5職業

年齢

氏○○市○○町○○番地

農６０

○○

○○市××町××番地

小売業

下記農地 (採草放牧地) の (に)賃借権年間)) したいので、農地法第３条第１項に規定する許可を申請します。
申請者

住所

名印

○○㊞

譲渡人
(貸し人)

業

譲受人
(借り人)

株式会社 ××代表取締役 ××

印

××

記
１

許可を受けようとする土地の所在等 (土地の登記事項証明書を添付してください。)
所

在市町村

大字字

○○市
○○市

対価、賃料等の額(円)

所有者の氏名又は名称地目

地番

登記簿

現況

○○町×番１

畑

畑

3,000

15,000

○○

○○

○○町

×番２

畑

畑

2,500

12,500

○○

○○

面積(㎡)

所有権以外の使用収益権が設定されている場合

現所有者が登記 権利の(10ａ当たりの額) 〔 簿と異なる場合〕 種類､内容

権利者の氏名又は名称(5,000/10a)２

権利を設定し、又は移転しようとする事由の詳細※労力不足

コード 0 8(注)コード表を参考に記載すること。

３

権利を設定し、又は移転しようとする契約の内容

権利を設定又は移転しようとする時期

平成 ○ ○ 年 ○ ○ 月 ○ ○ 日

土地の引き渡しを受けようとする時期

平成 ○ ○ 年 ○ ○ 月 ○ ○ 日

契約期間等

平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日まで

指第令○年間書号

上記１の土地に係る上記申請者からの申請を許可する。
平成年月日㊞(記載要領)
１ 申請者の氏名(法人にあってはその代表者の氏名)を自署する場合においては、押印を省略することができます。
２ 法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載し、定款又は寄付行為の写しを添付(独立行政法人及び地方公共団体を除く。)してください。
３ 競売、民事調停等による単独行為での権利の設定又は移転である場合は、当該競売、民事調停等を証する書面を添付してください。
４ 記の３は、権利を設定又は移転しようとする時期、土地の引き渡しを受けようとする時期、契約期間等を記載してください。また、水田裏作の目的に供するための権利を設定しようとする場合は、水田裏作として耕作する期間の始期及び終期並びに当該水田の表作及び裏作の作付に係る事業の概要を併せて記載してください。

②次に、申請書の３枚目以降を記入します。

〔Ⅳ-①〕

なお、申請書の７枚目のⅡに該当する場合または８枚目のⅢの１０のいずれかに該当する場合で、記入が必要な部分がそれぞれ違いますのでご確認ください。

農地法第３条の規定による許可申請書(別添)Ⅰ

一般申請記載事項<農地法第３条第２項第１号関係>
１－１ 権利を取得しようとする者又はその世帯員等が所有権等を有する農地及び採草放牧地の利用の状況
農地面積
採草放牧地面積
(㎡)
田
畑
樹園地
(㎡)
所
有地

自作地

ーーーーー

貸付地

ーーーーー

地目
登記簿
現況

面積(㎡)

状況・理由

ー

ー

所在・地番
非耕作地

所
有地
以外の土地

ーーー

農地面積
(㎡)

田

畑

樹園地

採草放牧地面積
(㎡)

借入地

ーーーーー

貸付地

ーーーーー

地目
登記簿
現況

面積(㎡)

状況・理由

ーー

所在・地番
非耕作地

ーーー

(記載要領)
１ 「自作地」､「貸付地」及び｢借入地｣には、現に耕作又は養畜の事業に供されているものの面積を記載してください。
なお､「所有地以外の土地」欄の「貸付地」は､農地法第３条第２項第６号の括弧書きに該当する土地です。
２ 「非耕作地」には､現に耕作又は養畜の事業に供されていないものについて､筆ごとに面積等を記載するとともに、その状況・理由として､「～であることから条件不利地である」､「賃借人○○が○年間耕作を放棄している」､「～のため○年間休耕中である」等耕
作又は養畜の事業に供することができない旨を詳細に記載してください｡

１－２

権利を取得しようとする者又はその世帯員等の機械の所有の状況、農作業に従事する者の数等の状況(1) 作付(予定)作物、作物別の作付面積
田作付(予定)作物
権利取得後の面積

(㎡)

畑

樹園地

採草放牧地

ー

ジャガイモーーーーーーー

5,500.00ーーーーーー(2) 大農機具又は家畜種類 トラク
田植機
ター
数量
所有 30ps1台確保しているもの
リース
所有
導入予定のものリース( 資金繰りについて ) （自己資金）

ーコンバイン(記載要領)
１ 「大農機具」とは､トラクター、耕うん機、自走式の田植機、コンバイン等です。「家畜」とは､牛､豚､鶏等です。
２ 導入予定のものについては､自己資金､金融機関からの借入れ(融資を受けられることが確実なものに限る。)等資金繰りについても記載してください。

(3) 農作業に従事する者
①

農作業暦
②

③

④〔Ⅳ-②〕

権利を取得しようとする者が個人である場合には、その者の農作業経験等の状況

世帯員等その他常時雇用している労働力(人)臨時雇用労働力(年間延人数)年、農業技術修学歴年、その他()
農業生産法人（株）○○年で３年間農作業に従事

現在:

３(農作業経験の状況:増員予定:なし(農作業経験の状況:)

現在:なし(農作業経験の状況:)

増員予定:

なし

(農作業経験の状況:))①～③の者の住所地、拠点となる場所等から権利を設定又は移転しようとする土地までの平均距離
又は時間
住所地から徒歩で約１０分<農地法第３条第２項第２号関係> (権利を取得しようとする者が農業生産法人である場合のみ記載してください。)
２ その法人の構成員等の状況 (別紙に記載し、添付してください。)
別紙のとおり。
<農地法第３条第２項第３号関係>
３ 信託契約の内容 (信託の引受けにより権利が取得される場合のみ記載してください。)<農地法第３条第２項第４号関係> (権利を取得しようとする者が個人である場合のみ記載してください。)
４ 権利を取得しようとする者又はその世帯員等のその行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業への従事状況(「世帯員等」とは、住居及び生計を一にする親族並びに当該親族の行う耕作又は養畜の事業に従事するその他の２親等内の親族をいいます。)

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月12月
その耕作又は養畜の事業に必要な農作業の期間(該当する期間(実績又は見込み)を「← →」で示してください。)

その行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業へ常時従事している者
氏名

権利取
年齢 性別 得者と 主たる職業 1月の関係

その者が農作業に常時従事する期間(該当する期間(実績又は見込み)を「← →」で示してください。)

従事日数2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月12月

世
帯
員
等

(「農作業に常時従事する期間」とは、その期間、必要な農作業(耕うん、播種、施肥、刈取り等)にいつでも従事できる状態にあることをいいます。)

<農地法第３条第２項第５号関係>〔Ⅳ-③〕
５－１ 権利を取得しようとする者又はその世帯員等の権利取得後における経営面積の状況(一般)(1) 権利取得後において耕作の事業に供する農地の面積の合計(権利を有する農地の面積＋権利を取得しようとする農地の面積) =5,500 (㎡)(2) 権利取得後において耕作又は養畜の事業に供する採草放牧地の面積の合計(権利を有する採草放牧地の面積＋権利を取得しようとする採草放牧地の面積) =
５－２ー

(㎡)

権利を取得しようとする者又はその世帯員等の権利取得後における経営面積の状況(特例)以下のいずれかに該当する場合は、５－１を記載することに代えて該当するものに印を付してください。
権利の取得後における耕作の事業は、草花等の栽培でその経営が集約的に行われるものである。
権利を取得しようとする者が、農業委員会のあっせんに基づく農地又は採草放牧地の交換によりその権利を取得しようとするものであり、かつ、その交換の相手方の耕作の事業に供すべき農地の面積の合計又は耕作若しくは養畜の事業に供すべき採草放牧地の面積の合計が、その交換による権利の移転の結果所要の面積を下ることとならない。
(「所要の面積」とは、北海道で2ha、都府県で50ａです。ただし、農業委員会が別に定めた面積がある場合は当該面積です。）

本件権利の設定又は移転は、その位置、面積、形状等からみてこれに隣接する農地又は採草放牧地と一体として利用しなければ利用することが困難と認められる農地又は採草放牧地につき、当該隣接する農地又は採草放牧地を現に耕作又は養畜の事業に供している者が権利を取得するものである。
<農地法第３条第２項第６号関係>
６
農地又は採草放牧地につき所有権以外の権原に基づいて耕作又は養畜の事業を行う者（賃借人等）が、その土地を貸し付け、又は質入しようとする場合には、以下のうち該当するものに印を付してください。
賃借人等又はその世帯員等の死亡等によりその土地について耕作、採草又は家畜の放牧をすることができないため一時貸し付けしようとする場合である。
賃借人等がその土地をその世帯員等に貸し付けようとする場合である。
農地保有合理化法人又は農地利用集積円滑化団体がその土地を農地売買等事業の実施により貸し付けようとする場合である。
その土地を水田裏作（田において稲を通常栽培する期間以外の期間稲以外の作物を栽培すること。）の目的に供するため貸し付けようとする場合である。
（表作の作付内容＝、裏作の作付内容＝）農業生産法人の常時従事者たる構成員がその土地をその法人に貸し付けようとする場合である。
<農地法第３条第２項第７号関係>
７ 周辺地域との関係権利を取得しようとする者又はその世帯員等の権利取得後における耕作又は養畜の事業が、権利を設定し、又は移転しようとする農地又は採草放牧地の周辺の農地又は採草放牧地の農業上の利用に及ぼすことが見込まれる影響を以下に記載してください。
(例えば、集落営農や経営体への集積等の取組への支障、農薬の使用方法の違いによる耕作又は養畜の事業への支障等について記載してください。)

申請地の周囲に農地はないため、周辺の農地又は採草放牧地の農業上の利用に影響を及ぼすことはないと考えます。

また、農薬の使用方法については、地域の防除基準に従います。

Ⅱ

使用貸借又は賃貸借に限る申請での追加記載事項〔Ⅳ-④〕

権利を取得しようとする者が、農業生産法人以外の法人である場合、又は、その者又はその世帯員等が農作業に常時従事しない場合には、Ⅰの記載事項に加え、以下も記載してください。
（留意事項）
農地法第３条第３項第１号に規定する条件その他適正な利用を確保するための条件が記載されている契約書の写しを添付してください。また、当該契約書には、｢賃貸借契約が終了したとき、乙は、その終了の日から○○日以内に、甲に対して目的物を原状に復して返還する。乙が原状に復することができないときは、乙は甲に対し、甲が原状に復するために要する費用及び甲に与えた損失に相当する金額を支払う。｣、｢甲の責めに帰さない事由により賃貸借契約を終了させることとなった場合には、乙は、甲に対し賃借料の○年分に相当する金額を違約金として支払う。｣等を明記することが適当です。

＜農地法第３条第３項第２号関係＞
8 地域との役割分担の状況
地域の農業における他の農業者との役割分担について、具体的にどのような場面でどのような役割分担を担う計画であるかを以下に記載してください。
(例えば、農業の維持発展に関する話し合い活動への参加、農道、水路、ため池等の共同利用施設の取決めの遵守、獣害被害対策への協力等について記載してください。)○○集落の農家で行う地域の営業に関する会議には必ず出席します。
また、地域で定期適に行われている水路清掃や除草作業に参加し、周辺農家と協力して用水路等の管理に努めます。
その他、地域農家で取り組む共同作業などあれば参加します。

＜農地法第３条第３項第３号関係＞ （権利を取得しようとする者が法人である場合のみ記載してください。）
9 その法人の業務を執行する役員のうち、その法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事する者の役職名及び氏名並びにその法人の行う農業への従事状況
名 ×× ××(1) 氏(2) 役 職 名 代表取締役(3) その者の農業への従事状況
その法人が農業(労務管理や市場開拓等も含む｡)を行う期間： 年 ６ か月
そのうちその者が当該事業に参画・関与している期間： 年 ０ か月 (直近の実績)
年 ６ か月 (見込み)以上で申請書の記入は終わりです。

〔Ⅳ-⑤〕⑤

申請書には、農業委員会又は都道府県知事が許可等の判断を行うために必要な書類を添付することになっています。
農業生産法人以外の法人が申請する場合、・許可を受けようとする土地の、法務局で交付される登記事項証明書（全部事項項証明書に限ります。）

・

定款又は寄附行為の写し・契約に解除条件をつけて賃貸借、使用貸借をしようとする場合、農地の所有者と農地を借りる法人との間の貸借契約書の写し・連署しないで許可申請を行う場合、裁判所で交付される判決書の写しなど、単独申請ができるものであることを証明する書面

・

その他、許可の判断をするに当たって必要不可欠と農業委員会又は都道府県知事が判断した書類を求めることがあります。
事前に、まずは農業委員会にご相談ください。

（参考）その他の添付書類の例
営農計画書
損益計算書の写し
総会議事録の写し申請者が権利を有する農地の位置図
通作経路図
農地のある市町村の農業委員会が発行する耕作証明書
地域との役割分担についての確約書
法人の代表者が発行する業務を執行する役員の権限を証明する書面など