JPドメイン名紛争処理方針(JP-DRP) 20周年記念シンポジウム（2020.9.23）「別れさせ屋.JP」事件（JP2017－0001）（復縁屋株式会社 v. domain manager）「別れさせ屋.JP」事件 (JP2017-0005)（復縁屋株式会社 v. Ken Hosokawa）
立教大学教授・弁護士
JP-DRP 裁定例検討専門家チームメンバー
JPドメイン名紛争処理パネリスト
早川吉尚

JP2017－0001事件の事実の概要• 登録者（domain manager）は、ドメイン名「別れさせ屋.JP」を2014年5月1日にドメイン名登録。
• 申立人（復縁屋株式会社）は2016（平成28）年1月6日に登録商標「別れさせ屋」を商標登録。その上で、当該ドメイン名が、申立人の主たるサービス名称の一つであり、商標法に基づく登録を行っている標準文字商標と同一であり、すでにあるWEBサイト「別れさせ屋工作.JP」と類似しているとして、当該ドメイン名の自らへの移転を申し立てる。

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JP2017－0001事件の事実の概要
移転を求めた申立人の主張：• 登録者は、ドメインパーキングサービスを利用して2014年5月から「別れさせ屋.JP」に複数の広告を表示させ、サイト訪問者に広告をクリックしてもらうことで収益化(商業利用)していたものであり、販売等の目的のために登録ドメイン名を取得したものではない。
• 2001年に放送されたTVドラマで一般に知られるようになった知名度を自己のサービス名に利用したにすぎない。
• 登録商標「別れさせ屋」は申立人の実際のサービスと直接関係すると思われる分野のものではなく、商標権等の権利を盾に正当な権利を有する登録者からドメイン名を奪い取ろうとする行為である。
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JP2017－0001事件の裁定要旨
登録ドメイン名を取消す
1. 登録ドメイン名と申立人商標等との類似性あり
2. ドメイン名に関係する権利または正当な利益は不存在• ドメインパーキングサービスのみの登録ドメイン名の使用は、正当な理由のある使用と認められない• 登録者自身が提供する情報を特定していない態様の「収益化」は、少なくとも商標権者が当該ドメイン名を登録したいと欲する状況を押しのけてまで正当化できるものと考えることはできない
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JP2017－0001事件の裁定要旨
3. ドメイン名の使用に不正の目的あり• 2014年のドメイン名登録時点に商標登録は無いが、方針４条
ａ項(i)は「不正の目的で登録または使用されている」との文言の下、使用時点に不正の目的を有すれば足りるとする• 「このドメインを購入する」というリンクを設け、そのリンクのすぐ下に、「別れさせ屋.JP」と記載し、どのドメイン名が購入対象かを一見して明らかにする工夫がなされ、譲り受けたいと希望する者と少なくとも交渉する意思表示が明確。
• リンク先に、購入希望者の情報を書き込むフォームが提供され、登録者に対して購入希望内容を送信できるようにされ、そのフォームには、名前、メールアドレス、電話、会社名、5ウエッブサイト、オファー価格等が記載可能であった。

JP2017－0001事件の裁定要旨
救済：移転を求めていたが取消しのみ認める① 移転裁定は、他に当該登録ドメイン名の登録を取得したいと考えている者に先んじて登録を得ることとなるが、本件事実関係においては、申立人を優先的に取り扱うべき理由がない。
• 申立人が保有する登録商標「別れさせ屋」は、指定役務に「42類、個人の身元または行動に対する調査」を含んでおらず、その指定役務に関する商標「別れさせ屋」は、第三者が商標登録している。
• 移転させるとすれば、「別れさせ屋」の文字列を含む正当な権利を有する者相互の紛争を誘発する可能性があることは明らか。
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JP2017－0001事件の裁定要旨② 方針４条ｉ項は「登録者のドメイン名登録の取消請求または当該ドメイン名登録の申立人への移転請求に限られる」とのみ規定し、それぞれの救済がどのような場合に選択されるのかは規定されておらず、解釈に任されている。
• 移転請求をしている事案で取消の裁定をすることは理論的に許容し得るとの考えを示す書籍がある。
• 「.co.jp」ドメイン名のように１社１ドメイン名に限定されている場合に、既に申立人会社が他に「.co.jp」ドメイン名を登録しているとすれば、移転を裁定することは、そもそも登録機関が実施できない態様を裁定することを意味することになりかねず、その事情を考慮して、取消裁定にとどまるとの判断は、実際上もあり得ると考えられる。
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JP2017－0001事件の裁定要旨③ 登録者の不正の目的を明らかに認定できる事案についてのみ移転裁定をすべきであるとの基本ポリシーは、正当な商標権者が複数存在し、相互の紛争を誘発することが明らかと思われる本件のような事案について、一方の正当な商標権者のみに優先的なドメイン名取得を認めるような裁定はすべきでないという点にも及ぶと考えるべき。

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JP2017－0005事件の事実の概要• 2017年6月2日、 JP2017-0005事件の取消裁定が実施され、凍結期間は7月1日までとなった。
• 2017年7月2日午前0時0分以後凍結期間終了により、先願による登録受付が開始されたところ、新たな登録者（Ken Hosokawa、以下「新登録者」）が、2017年7月2日0時11分に登録を行い、0時35分には、本件ドメイン名は、新登録者に移転された。
• 申立人はJP2017-0001事件と同じ。

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JP2017－0005事件の裁定要旨
登録ドメイン名を取消す
1. 登録ドメイン名と申立人商標等との類似性あり
2. ドメイン名に関係する権利または正当な利益は不存在• 新登録者は答弁書を提出しなかった。
• 新登録者につき、「別れさせ屋」のドメイン名を使用したホームページは存在せず、当該ドメイン名に関係する商標登録を行っておらず、また、新登録者がドメイン名に関係する権利又は正当な利益を有している証拠が見当たらない。
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JP2017－0005事件の裁定要旨
3. ドメイン名の使用に不正の目的あり申立人と同種の営業者に対して、本件ドメイン名取得にかかった費用を超える金額で移転する目的で取得したことが推認できる• 前登録者の代表取締役の使用しているメールアドレスが、新登録者のメールアドレスと同一。しかも新登録者の住所に内容証明郵便は送達できず、偽住所である可能性が高い。前登録者と新登録者は少なくとも関係が極めて緊密な人物でと推認できる。
• 新登録者のメールアドレスが販売譲渡目的で登録されており、本件ドメイン名の取得も同様の販売譲渡目的と推認できる。
• 前登録と本登録が30分以内に譲渡されており、前登録者と新登録者が関係が極めて緊密な人物であることが推認できる。11

JP2017－0005事件の裁定要旨
救済：移転を求めていたが取消しのみ認める商標権者等が複数存在し、相互の紛争を誘発することが明らかと思われる本件のような事案について、一方の正当な商標権者のみに優先的なドメイン名取得を認めるような裁定はすべきでない。
• 別の商標権者が有する「別れさせ屋 アクアグローバルサポー
ト」は、商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務 第４５類 別れたい者・別れさせたい者からの依頼を受けて男女間のトラブル・離婚問題等において不要になった人間関係を断ち切る工作の代行であり、申立人の業務である「個人の調査、身の上相談、カウンセリング」或いは「大切な人を奪い返す 別れさせ屋（工作）」等と極めて類似した業務である。
• 申立人に本件ドメイン名と移転させることは、一方的に優先的なドメイン名の取得を認めることになり相当ではない。
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移転請求に対して取消しを認めた点へのコメント
ミニマルアプローチに関する「JP-DRP解説」5頁の記述「UDRP の制定の背景には、ドメイン名を先に登録して商標権を持つ者に高額で転売しようとするサイバースクワッターの跳梁という問題がありました。これを防ぐために、登録の段階で申請者が当該ドメイン名を登録するに相応しい者か否かの実質審査を行うことが一つの方策として考えられます。しかし、それを全てのドメイン名に行うには莫大な手間と時間がかかります。そこで、
UDRP は、不服が出た場合に限って、事後的に、当該登録者が登録を認められるべきではない濫用的な者か否かの実質審査をするドメイン名登録の補完システムとして制定されました」
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移転請求に対して取消しを認めた点へのコメント
ミニマルアプローチからの本パネル裁定に関するコメント• 「不服が出た場合に限って」、不服を申し立てた者と登録者の間において、登録者が「濫用的な者か否かの実質審査をする」だけなのであり、それを超えて誰が登録者として相応しいかを探求しようとする制度ではない。
• したがって、申立人が移転を求めているにもかかわらず、不服を申し立てていない第三者の利益をパターナリスティックに慮る、すなわち、誰が当該ドメイン名の登録者として相応しいかを探求するような姿勢は、かかるミニマルアプローチに適うものでは全くないし、またそのような処理の際に、上記「JP-DRP解説」は根拠になり得ない。
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移転請求に対して取消しを認めた点へのコメント
実務上の弊害からの本パネル裁定に関するコメント• 本件においては、0001事件の裁定において移転を認めていれば、0005事件は生じなかった。すなわち、0001事件において取消しの裁定しか下されなかった結果、前登録者と関係が極めて緊密な人物であることが推認できる新登録者が凍結期間終了後に登録を行ってしまったのであった。その結果、（0001事件のパネルがその利益を慮った別の商標権を有する第三者はもちろん）0001事件の申立人すら登録できなくなり、結果、0005事件の申立てをせざるを得なくなった。
• 最もドメイン名に相応しい登録者を探求したあまり、濫用的な登録者の排除という本来の趣旨が達成できなくなった
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移転請求に対して取消しを認めた点へのコメント
ドメイン名に利益を有すると思われる他の商標権者の保護• JP-DRPは、パネル裁定とは別に、商標権等を有する者が（不正競争防止法等を根拠に）ドメイン名を巡って裁判を起こすことを何ら禁止していない（UDRPも同様）。商標権者同士のドメイン名を巡る争いは、裁判等で解決がなされるべき事項。
• 仮に商標権者間の「相互の紛争を誘発することが明らか」に思えたとしても、それは裁判に任せるべき問題であり、「登録を認められるべきではない濫用的な者」を排除するための簡易・迅速な制度であるJP-DRPが本来の責務を超えて扱うべき問題ではない
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移転請求に対して取消しを認めた点へのコメント
ドメイン名に利益を有すると思われる他の商標権者の保護• 他に商標権者がいるからといって、その者が当該ドメイン名を欲するとは限らず、「相互の紛争を誘発」する事態がいつも生じるというわけではない（本件でも、現実には、そのような事態は発生しなかった）。
• そのような観点からも、第三者の利益を慮って、移転請求が可能であるにもかかわらず取消しの裁定を下すといったことはすべきではなかったのではないか。

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JPドメイン名紛争処理方針(JP-DRP) 20周年記念シンポジウム（2020.9.23）「別れさせ屋.JP」事件（JP2017－0001）（復縁屋株式会社 v. domain manager）「別れさせ屋.JP」事件 (JP2017-0005)（復縁屋株式会社 v. Ken Hosokawa）
立教大学教授・弁護士
JP-DRP 裁定例検討専門家チームメンバー
JPドメイン名紛争処理パネリスト
早川吉尚 haya@rikkyo.ac.jp