第３回 再生可能エネルギー等関係閣僚会議 議事概要
日 時：平成２８年３月８日（火） ７：４０～７：５５
場 所：官邸３階南会議室
出席者：菅内閣官房長官、林経済産業大臣、石原経済再生担当大臣／内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、岸田外務大臣、石井国土交通大臣、高市総務大臣、馳文部科学大臣、森山農林水産大臣、丸川環境大臣、萩生田内閣官房副長官、世耕内閣官房副長官、杉田内閣官房副長官、古谷内閣官房副長官補、日下部資源エネルギー庁長官○菅内閣官房長官より、冒頭挨拶
・再生可能エネルギーの導入拡大は、エネルギーの安定供給、また、低炭素社会の実現に貢献するとともに、革新的分野での投資拡大や地域活性化、経済成長にもつながるものであり、安倍政権にとって、極めて重要な課題。
・本会議は、平成２６年４月に第１回会議を開催し、各府省庁が連携して取組を進めてきた。
・さらに、２月９日には、現状の課題を踏まえ、固定価格買取制度の見直しに関する改正案を閣議決定したところ。
・本日は、今後、各府省庁が更なる導入拡大に向けて連携して進めるべき施策について、皆様に御議論いただきたい。様々な観点から御意見をお願いしたい。

○林経済産業大臣より、「再生可能エネルギー導入拡大に向けた今後の取組」（資料１）、「再生可能エネルギー等に係る関係府省庁の連携した推進について（案）」（資料２）について説明
・これまで、参考資料のとおり、関係府省庁との協力の下で、各種の施策を進めてきたところ。
・今後、再生可能エネルギーの更なる導入拡大にあたっては、各府省庁の連携をより深め、取組を加速していくことが重要。
・導入の一層の拡大に向けて、各府省庁の具体的な連携プロジェクトを推進することが重要。

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・風力・地熱の導入拡大に向けた環境アセスメントの迅速化や、林業施策等と連携したバイオマス発電の導入拡大など、例示した７つの分野を中心にプロジェクトを具体化し、集中的に実施していくことが重要。
・また、再生可能エネルギーを活用して地域活性化を進めることも大切。福島の復興・創生をはじめ、全国各地のエネルギー資源を活かした、地域創生の取組を拡大していかなければならない。
・さらに、導入拡大の共通の基盤となる課題の解決を図るため、許認可手続の迅速化や、低コスト化の技術研究の推進なども各府省庁連携し進めていくことが不可欠。
・再生可能エネルギーを通じた福島への貢献については、この週末に安倍総理が福島を訪問された際、①福島が再生可能エネルギーや未来の水素社会を切りひらく「先駆けの地」となるよう「福島新エネ社会構想」を策定すること、②官民一体の「構想実現会議」を設置し、具体的検討を今月中に始めるようにすること、との御指示があった。
・エネルギー分野で福島に貢献することは、エネルギー政策を担当するものとしての使命だと考えている。この御指示を受けて、今後、①「福島新エネ社会構想」の具体化に向けて、関係府省庁、福島県等による「福島新エネ社会構想実現会議」を早期に立ち上げるとともに、②この構想の実現に向けて、関係府省庁の連携による取組を強化することとし、本閣僚会議においても定期的に状況をフォローしてまいりたい。
・昨年秋に安倍総理から「エネルギー・環境制約を新しい投資につなげる」ようにとの御指示を受け、エネルギー革新戦略の検討を進めてきた。
・その柱は、①徹底した省エネ、②再生可能エネルギーの拡大、③新たなエネルギーシステムの構築の３つ。
・「強い経済」と「CO２排出抑制」の両立を実現していくためには、関係府省庁連携の上での横断的な取組が不可欠。
・「各府省庁連携の再エネ施策の推進」や、今後の「新たな政策展開」を含めて、皆様と連携して検討を深め、内容を充実させ、春頃に最終とりまとめを行いた
いと考えている。皆様の御協力をお願いしたい。
・以上、御説明した内容について、今後の各府省庁連携した取組の方向性をまとめたものが資料２である。皆様の御協力をお願いしたい。

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○各閣僚等より意見（石原経済再生担当大臣／内閣府特命担当大臣（経済財政政策））
・成長戦略において、再生可能エネルギーの導入加速は、省エネ推進と並ぶ大きな柱と考えている。
・特に、再生可能エネルギーは、地域のエネルギー需要を担う有効な手段であり、地熱や浮体式洋上風力等を地域の需要に応じて導入すれば地域の活性化にもつながる。まさに、地産地消エネルギーである。さらに、新たなエネルギーシステムを設備・機器を含め、海外に展開するという観点も重要だと考えている。
・今後、成長戦略においてもしっかりと位置付けて検討を加速していきたい。
（岸田外務大臣）
・再生可能エネルギー技術の海外展開支援のため、ＯＤＡを活用しつつ、地熱発電技術を含む日本の優れた技術を活用した支援を、経済産業省とも連携して進めている。
・また、福島を未来の新エネルギー社会のモデルとして世界に発信していくた
め、国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）等の国際的枠組との連携を進めるなど、福島県との協力を進めていきたい。
（石井国土交通大臣）
・再生可能エネルギーの導入加速に向け、港湾における洋上風力発電施設の導入の円滑化、小水力発電の推進、下水道バイオマスの利活用等に取り組んでいる。
・特に、港湾への洋上風力発電施設の導入気運の高まりに対応して、公募による占用許可手続の創設等を内容とする港湾法の改正案を今国会に提出しており、今後、より一層の円滑な導入が期待される。
・今後とも、再生可能エネルギーの導入加速に向けて、各取組を、関係省庁と連携しつつ推進してまいる。
（高市総務大臣）
・地域におけるエネルギー事業の面的なプロジェクトの推進のため、自治体が核となったマスタープランの策定を支援している。
・これまでのマスタープラン策定団体が２８団体になるが、既に半数以上の自治体から、来年度事業着手に向けて相談を受けているところ。

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・事業化には、多額の初期投資が必要となるため、昨年８月に、関係省庁による横串の集中支援を図るためのタスクフォースを立ち上げたところ。
・今後、これらの事業化を図るとともに、これまでのノウハウを活かして、全国展開を図ることで、地域から大きな経済循環をおこしていきたい。
（馳文部科学大臣）
・関係府省と連携しながら、太陽光発電や次世代蓄電池等の先端技術の研究開発を推進しており、今後とも再生可能エネルギーが広く社会に浸透するよう取組を進めてまいりたい。
（森山農林水産大臣）
・再生可能エネルギーの積極的な導入は、農山漁村の活性化や地球温暖化防止にもつながるものであると認識。
・平成２６年５月に「農山漁村再生可能エネルギー法」を施行した。各地では同法に基づく計画の策定、実践に向けた取組がスタートし、売電収入の地域還元やこれを活用した農業振興、６次産業化に向けた気運が高まっている。同法の活用について３００以上の市町村から関心が示されていることがその証左であり、今後さらに取組を加速すべく支援したいと考えている。そのためには、関係省庁との連携した取組が重要であると認識。
（丸川環境大臣）
・我が国が約束草案で掲げている温室効果ガス削減目標を達成するには、発電量に占める再生可能エネルギーの割合を現在の２倍に増やす必要がある。
・この春までに策定する地球温暖化対策計画においても、固定価格買取制度の適切な運用・見直し、系統整備や系統運用ルールの整備、浮体式洋上風力の実証研究等、具体的な対策を含む様々な施策を盛り込んでいきたい。
・再生可能エネルギーは地方にこそポテンシャルが豊富。
・地域主導の再生可能エネルギー導入プロジェクトを支援し、エネルギーの地産地消を実現することで、地域外へのエネルギー代金の支払いを抑え、温室効果ガス削減と地域経済の好循環、災害時のレジリエンスの強化など、地方創生にもつなげることができる。
・「福島新エネ社会構想」については、福島の復興と、低炭素な水素社会の実現のために、積極的に貢献すべく、その検討に協力していく。
・自然環境や地元にも配慮しつつ、再生可能エネルギーの導入促進に向け、引き続き最大限の取組を進めてまいる。
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○菅内閣官房長官より、閉会の挨拶
・再生可能エネルギーについて、関係閣僚間で了承を得ましたとおり、①導入拡大については、規制改革や、連携プロジェクトの推進など、引き続いて、関係省庁が連携して取り組む、②先般、総理から御指示のあった「福島新エネ社会構想」については、「構想実現会議」を設置し、関係省庁が連携して取組を進める、③「エネルギー革新戦略」については、昨年秋の総理指示に基づいて、関係大臣とも連携して、春頃までに総合的な対策をとりまとめる、こととする。
・各大臣におかれましては、ただいま了承いただいた３点について、政府が一丸となって、実現できるようお願いしたい。

以上

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