政策研究大学院大学

平成１８年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置○ 公共政策プログラムについて、他の公共政策系大学院との違いを明確にし、本学の優位性がより一層顕著なものとなるよう、博士課程を中心とした新しいカリキュラムの体系を構築する。
○ 「安全保障・国際問題プログラム」について、防衛大学校、防衛庁、外務省との連携のもと、当初の設置構想・計画に沿った運営を行う。
○ 「ステーツマン政策・立法アカデミープログラム」について、海外からゲストスピーカーを迎えてのシンポジウム、ワークショップ等を開催し、プログラムの実質的な活動を開始する。
○ 開発政策プログラム、Transition Economy Program について外部評価委員会により評価を実施する。
○ International Development Studies Program において、平成 17 年度に実施した外部評価結果をもとに、種々の改善を行う。
○ 「地震リスクマネジメントプログラム」について、建築研究所との連携のもと、引き続き適切な運営を行う。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置○ インドネシア政府との連携による新しいタイプのダブルディグリープロ
グラムの創設に向け準備を開始する。
○ 学生による授業アンケート結果を有効に活用するため、活用方法を含め実施の仕組み全体を見直す。
○ より効果的な AO 入試を実施するために、各国の高等教育機関や政府官公庁の情報など、必要なデータの整理及び分析を行う。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○ 安全保障・国際問題プログラムの開設に伴い、連携機関（防衛大学校、外務省）から行政官・専門家を連携教員として受け入れる。
1

（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置○ 新たに整備した「学生支援システム」の普及・利用を促進し、教員・学生のコミュニケーションや利便性の向上を図る。
○ 留学生が、日本での生活に早期に適応できるよう入学時に異文化交流・日本語についてのレクチャーを実施する。
○ キャンパス内に同窓生が利用できる同窓会室を設置する。
○ 学生リクルート及びプロモーションを戦略的に実施するため、海外の同窓会組織の活用方針を策定する。
２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○ 安全保障、規制改革、ライフサイエンス、文化政策に関連する新規研究プロジェクトを立ち上げる。
○ 著名研究者招聘の受け皿となるリサーチ・ユニットや若手研究者支援を目的としたリサーチ・ユニットの立ち上げについて検討する。
○ 政策研究プロジェクトセンター実施の研究プロジェクトで終了したものについて、成果報告をまとめるとともに、活動状況の評価を実施する。
○ 研究プロジェクトに関してのこれまでの終了時の評価に加え、中間評価も行うこととする。研究プロジェクトの研究費配分について，その評価結果を踏まえて、決定することとする。評価にあたっては、外部評価委員会を設置することを検討する。
○ 研究プロジェクトの実施にあたって作成されたディスカッションペーパーなどもプロジェクト研究の多様な成果として、ホームページにおいて継続的に公開していく。
○ 我が国の地方自治制度の運用から蓄積された様々な知見を理論化・体系化し、海外に対して情報提供を行うことを目的とする「比較地方自治研究センター（仮称）」を設置する。
（２）研究実施体制の整備に関する目標を達成するための措置○ 国内外の有力な政策研究機関と連携した総合的な研究機構を構築することについて、具体的な検討を開始する。

2

○ 個人研究費の配分にあたり外部資金獲得のインセンティブが働くような仕組みを工夫し実施する。
○ 行政官・実務家・外国人研究者の採用にあたって、外部資金や任期付教員制度を積極的に活用する。
○ 内外の優れた若手研究者の育成を図るため、新たに本学独自のポストドクトラルフェローシップ制度を創設する。
３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置○ 韓国幹部公務員の育成に寄与するため、韓国世宗研究所の依頼による訪日研修を実施する。また、新たに締結した交流協定に基づき、中国中央党校と研究交流を実施する。さらに、アジア諸国からの要請に基づき、幹部行政官等育成のための研修等を適切に実施する。
○ 国際協力機構の専門家を教員として受け入れるとともに、幹部職員のための新たな研修プログラムの実施などについて検討を行う。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置○ 内部監査をより有効に機能させるため、監査室を新たに設置する。

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○ 開発政策プログラム、Transition Economy Program について、外部評価委員会による評価を実施する。（再掲）３

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○ 教員の業績評価を行い、評価の実施状況及び結果概要を公表する。

４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○ 財務会計手続きの抜本的見直しを行い、業務の効率化を図る。これにより、大学運営局内の人員を再配置し、組織の合理化を促進する。
○ 研究教育支援に必要な専門職スタッフの配置を検討する。米国有力大学の調査をもとに構築した専門職の給与制度を適切に運用する。

3

○ 職員の資質向上を目的とした研修計画を策定・実施する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○ アジア諸国の幹部行政官研修の実施を受託し、これにともない十分な運営経費を外部資金として確保する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置○ 法人化後の業務の実態を検証し、業務のスリム化と人員の再配置を行い、超過勤務時間の抑制に努める。
○ 新キャンパスの１年間の運用実績を検証し、水道光熱費の前年度比５％削減を達成する。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○ 施設の運用について、より具体的な検討を進めるため、共有施設の利用状況を把握する。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１

評価の充実に関する目標を達成するための措置○ 教員の業績評価を行い、その評価の実施状況及び評価結果の概要を公表する。（再掲）２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置○ 各教員が各自のホームページを作成することを奨励し、その技術支援を行う。
○ 本学公式ホームページの抜本的な見直しを行う。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
4

○ 六本木新キャンパスの建物、施設設備の維持管理を PFI 事業方式により適切に実施する。
２

安全管理に関する目標を達成するための措置○ 入退館管理システムを適切に運用する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額７億円

２想定される理由○ 運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○ なし

Ⅸ

剰余金の使途○ 決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善等に充てる。

Ⅹ

その他

１

施設・整備に関する計画
施設・設備の内容

政策研究大学院大学（六本木）校舎（PFI）

予定額（百万円）

総額

財

源

施設整備費補助金（４９２）
４９２

5

（注１）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や改修等が追加されることもあり得る。

２

人事に関する計画○ 内外の研究機関及び政策研究に強い関連性をもつ行政府、立法府等の関係機関との研究・人事交流を促進するため、引き続き環境の整備に努める。
○ 職員の能力開発につながる自己啓発の機会を不断に与える。
参考１）平成 18 年度の常勤職員数（任期付教員を除く）
また、任期付教員数の見込みを
参考２）平成 18 年度の人件費総見込み

９７人

１３人とする。
１，０８６百万円（退職手当は除く）

人件費は運営費交付金をもって先に充当される。
参考３）総人件費改革に係る平成１８年度計画人件費削減率6１％

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画１．

予算
平成１８年度予算（単位：百万円）

区分金

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
自己収入
授業料及び入学金検定料収入
財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
長期借入金収入目的積立金取崩額

２，２５９４９２
１９２
１８６０
６２３１
０
４１８
３，５９２

計
支出
業務経費
教育研究経費
一般管理費
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
長期借入金賠償金
計

１，６８１
１，６８１
１，１８８４９２
２３１
０３，５９２［人件費の見積り］
期間中総額１，０８６百万円を支出する。（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額８３９百万円）
人件費は運営費交付金をもって先に充当される。
「運営費交付金」のうち平成18年度当初予算額２，１９３百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額６６百万円
7２．

収支計画
平成１８年度

収支計画（単位：百万円）

区

分金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

３，２２６
３，２２６
２，２７４
８４８
２０９
４２
８５５
３２０
８２６
００
１２６０

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付等金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

２，８０８
２，８０８２，２５９１２９５１６２０９２２０６１１０
１６０△ ４１８４１８０1

３．

資金計画
平成１８年度

資金計画（単位：百万円）

区

分金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

３，９９２
３，１００
４９２
０４００

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
受託研究等収入
寄付金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

３，９９２
２，６１５
２，１９２
１８６２０９２２６４９２
４９２
００８８５2

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
政策研究科

政策専攻

３３３人

うち修士課程２４０人

博士課程

９３人