君津中央病院企業団議会
令和３年９月定例会会議録（第１号）
君津中央病院企業団企業長田中 正は、令和３年１０月５日をもって令和３年１０月１３日午後１時
３０分に木更津市桜井１０１０番地君津中央病院４階講堂に企業団議会を招集した。
１ 出欠席議員は次のとおりである。
出席議員
１番 石井 勝、２番 渡辺厚子、３番 田中幸子、４番 高橋 明、５番 橋本礼子
７番 福原敏夫、８番 山田重雄、９番 小泉義行、１０番 笹生 猛、１１番 山下信司
１２番 花澤一男
欠席議員
６番 中川茂治

２ 職務のために議場に出席した職員は次のとおりである。
人事課副参事 國見規之

３ 説明のため出席したものは次のとおりである。
企業長 田中 正、代表監査委員 磯貝睦美、監査委員 在原昌秀、病院長 海保 隆
事務局長 小島進一、事務局次長兼経営企画課長 石黑穂純、事務局次長兼財務課長 竹下宗久
庶務課長 亀田陽一郎、人事課長 石井利明、医事課長 重信正男、管財課長 佐伯哲朗
病院長代理兼地域医療センター長 畦元亮作、副院長兼学校長 木村博昭、副院長 柳澤真司
分院長 田中治実、医務局長 北村伸哉、医療技術局長 児玉美香、看護局長 金綱はるみ

４ 会議に付した事件は次のとおりである。
・議案第１号

君津中央病院企業団個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について（提案理由の説明、補足説明、質疑、討論、採決）

・議案第２号

専決処分（第１号）の承認を求めることについて（提案理由の説明、補足説明、質疑、討論、採決）

・議案第３号

令和３年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第３号）（提案理由の説明、補足説明、質疑）・認定案第１号

令和２年度君津中央病院企業団病院事業会計決算の認定を求めることについて（提案理由の説明、監査報告、補足説明、委員会付託）・議案第４号

令和２年度君津中央病院企業団病院事業会計未処分利益剰余金の処分について（提案理由の説明、補足説明、委員会付託）・報告第１号

令和２年度決算に基づく資金不足比率について1

（提案理由の説明、監査報告、補足説明、委員会付託）（午後１時３０分開会）＜議長＞
皆様、こんにちは。
初めに出席定数を確認いたします。
ただいまの出席議員数は１１名でございます。
定足数に達しておりますので、令和３年９月君津中央病院企業団議会定例会を開会いたします。
ここで田中企業長から招集のご挨拶をお願いします。
田中企業長。
＜企業長＞
定例会の開会に当たりまして一言ご挨拶申し上げます。
議会議員の皆様におかれましては、公務ご多忙の中、ご出席を賜り、誠にありがとうございます。
君津市議会より新たに選出されました高橋明議員におかれましては、当企業団の運営にご支援、ご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
新型コロナに関しましては、８月２日に千葉県内全域を対象に発出された緊急事態宣言も９月末日でようやく解除され、当地域でも新規感染者数は激減しておりますが、これも各市における様々な対策やワクチン接種の効果が実を結んできたものと推測しております。
当院では、８月中旬から入院患者が急増し、医療体制は逼迫、診療を一部制限せざるを得ない状況が続いておりましたが、９月下旬から入院患者数は徐々に減少してきており、今月に入り、診療制限を全面解除としております。当企業団といたしましては、地域の皆様の健康と安全を最優先に、今後も引き続き、良質な医療の提供と集団接種への医師・看護師の派遣等、地域への支援、協力をしてまいります。
さて、令和３年度もはや６か月が過ぎ、８月までの５か月間の決算では、新型コロナウイルス感染症の影響で、本院では約３億１，０００万円の赤字、分院では約１，３００万円の赤字、企業団全体で約３億２，３００万円の赤字となり、経営状況はいまだ厳しい状態が続いております。１０月に入り、新型コロナによる診療制限を解除し、入院、外来ともに患者数は回復してまいりしたので、少しでも損失を縮小できるよう、職員一丸となって努めてまいります。
さて、本定例会に提案いたします案件は、君津中央病院企業団個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてなど６件でございます。
よろしくご審議くださいますようお願い申し上げまして、招集のご挨拶とさせていただきます。
＜議長＞
日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。
君津市議会選出の小倉靖幸議員が企業団議会議員を退任され、後任には高橋明議員が選任されました。
それでは、自席にて、就任のご挨拶をお願いします。
高橋議員。
＜４番 高橋 明議員＞
ただいまご紹介をいただきました、君津市議会議員の高橋でございます。
私、君津市議会では３期目に入りまして、今２年が経過しているところでございます。市議会の中で今回この企業団にお世話になりました。よろしくお願いを申し上げます。（拍手）2＜議長＞
続きまして、監査委員から、地方自治法第２３５条の２第１項の規定による例月出納検査の結果について報告がありました。お手元に配付してございますので、ご了承願います。
また、本日の議事日程は、お手元に配付してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。
日程第１ 議席の指定
日程第１、議席の指定を行います。
議席は、議長において指定します。
高橋明議員を４番と指定いたします。
日程第２ 会期の決定
日程第２、会期の決定を行います。
お諮りします。
今期定例会の会期は、本日から１０月２０日までの８日間としたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議ないものと認め、会期は本日から１０月２０日までの８日間と決定いたしました。
日程第３ 会議録署名議員の指名
日程第３、会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第９３条の規定により、議長から、田中幸子議員及び山下信司議員を指名します。
日程第４ 議案の上程
日程第４、議案の上程を行います。
本日上程の議案は４件、認定案１件、報告１件でございます。
朗読については省略いたしますので、ご了承願います。
なお、上程されている議案については、一括して提案理由の説明を求めます。
田中企業長。
＜企業長＞
本定例会に提出いたしました議案の提案理由につきまして、ご説明申し上げます。
初めに、議案第１号 君津中央病院企業団個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定については、
デジタル庁設置法及びデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、関連する条文を整備するため、条例の一部を改正するものです。
次に、議案第２号 専決処分（第１号）の承認を求めることについては、新型コロナウイルス感染が拡大する中、千葉県新型コロナウイルス感染症対策事業補助金を活用して、感染患者の対応に必要な医3

療機器を整備することとしましたが、令和３年９月末までに当該機器が納品されることが補助要件となっており、予算措置に急施を要したため、令和３年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第２号）を令和３年８月３１日に専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めようとするものです。
次に、議案第３号 令和３年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第３号）については、新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保や診療制限等による経営状況の悪化と、これに対する財政支援の状況を踏まえ、業務予定量、本院事業収益及び費用を補正するほか、新型コロナワクチ
ンが国から配給されたことによる関連予算の補正や、予定外に発生した高額な医療機器修繕に関する費用の補正を行うものです。
次に、認定案第１号 令和２年度君津中央病院企業団病院事業会計決算の認定を求めることについては、地方公営企業法第３０条第４項の規定により、監査委員の意見を添えまして、議会の認定に付すものでございます。
令和２年度決算では、病院事業の業務量は本分院合わせ、入院延べ患者数１８万３，３１６人、外来延べ患者数２９万９，３８６人であり、収支決算額は、本分院事業収益２３２億４，３６１万円、本分院事業費用２２４億９,３０８万円、７億５，０５３万円の経常利益となり、これに看護師養成事業収支、特別損益を加え、企業団全体では７億４，２２５万円の純利益となり、平成２７年度以来の黒字決算となりました。
次に、議案第４号 令和２年度君津中央病院企業団病院事業会計未処分利益剰余金の処分については、
令和２年度決算により生じた未処分利益剰余金を減債積立金への積立て及び財政調整積立金からの繰入れにより処分しようとするものです。
次に、報告第１号 令和２年度決算に基づく資金不足比率については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定に基づき、監査委員の意見を添えまして、議会に報告するものです。
以上で提案理由の説明を終了します。
よろしくご審議の上、ご承認賜りますよう、お願い申し上げます。
＜議長＞
提案理由の説明が終わりました。
続きまして、令和２年度君津中央病院企業団病院事業会計決算審査意見書及び令和２年度君津中央病
院企業団病院事業会計資金不足比率審査意見書が監査委員より提出されておりますので、審査意見を求めます。
磯貝代表監査委員。
＜代表監査委員＞
それでは、私から決算審査意見書についてご説明を申し上げます。
資料につきましては、定例会別冊２をご覧ください。
初めに、１ページですが、審査の対象、令和２年度君津中央病院企業団病院事業会計決算でございます。
審査の期間は、令和３年７月２７日から令和３年８月４日まででございます。
審査の方法ですが、地方公営企業法第３０条第２項の規定に基づき、企業長から審査に付された決算
諸表及び関係諸帳票を調査照合するとともに、企業長、病院長、事務局長及び関係職員の出席の下、審査を実施いたしました。
特に、決算書及び関係書類が地方公営企業法並びに関係規定に準拠して処理されているかどうか、事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているか、予算の執行は、議決の趣旨に沿って適正かつ効率
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的に行われているか、また、事業の経営管理は、地方公営企業法の基本原則である経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するよう経営されたかに留意し、定期監査及び例月出納検査の結果をも踏ま
えて審査を実施したところでございます。
決算の概要につきましては、先ほど企業長から説明がございましたので、省略させていただきます。
次に、９ページをご覧ください。
審査の結果について。
１の決算報告書及び決算関係書類についてですが、審査に付された決算報告書及び財務諸表等の決算
関係書類は、関係法令に準拠し、会計の原則に基づき作成され、令和３年３月３１日現在における決算状況及び経営成績は適正に表示され、その目的に沿って運営されているものと認められました。
次に、１０ページをご覧ください。
３の財務状況についてですが、②の表の患者負担の未収金については、昨年度に比べまして２０２万
６，０００円減っておりますが、令和２年度末の残高は１億８，３４０万円と、依然として多額でございます。公平負担の原則から、引き続き回収対策に力を入れる必要があると考えます。
次に、１１ページをご覧ください。
４の構成市からの負担金については、４市合計で１７億６，０３５万６，０００円でございます。繰
出基準に基づき算定した経費のうち、真に必要な経費として算定した額とするとともに、引き続き収支
不足額の縮減に向けた経営の効率化が必要であると考えます。
なお、地方公営繰出金の考え方に基づく繰出基準額については、引き続き構成市に理解を求めていく必要があると思います。
次に、１２ページをご覧ください。
６の予算の執行・事務処理につきましては、以下の５点について意見を述べさせていただきます。
①健全財政について。
令和２年度の決算収支については、コロナ禍の影響もあり、本院、分院ともに業務量及び医業収益は前年度を下回る結果となりましたが、新型コロナウイルス感染症対応に対する補助金をはじめとする財政支援もあり、経常損益及び当期純損益とも黒字となっています。しかしながら、これらの財政支援がなければ、赤字という結果を招いております。現在進めている改善策を検証し、職員一丸となって早急に抜本的な経営改善を図っていただきたいと思います。
②コスト削減について。
経営改善を図るためには、収入の増加を図ると同時に、支出の削減も行う必要があります。そのような中、ベンチマークシステムを活用した組織的な価格交渉により、医薬品や診療材料等の大幅なコスト削減、また、令和元年度から診療材料の共同購入組織に加入し、共同購入選定品への切替えを積極的に実施し、成果を上げており、その取組は評価するところであります。引き続き、人材確保を含め、医療サービスを低下させない範囲で、コスト削減に万全を期していただきたいと思います。
③医師不足について。
地方の医師不足が深刻化し、かつ恒常化している状況の中、大学医局との派遣交渉や民間人材あっせん事業者を活用するなど、様々な取組により、常勤医師が不在または不足していた診療科の医師を採用できたことは高く評価いたします。引き続き、その推進に努め、今後の働き方改革に対応するために必要な医師の確保に努めていただきたいと思います。
④看護師の確保推進について。
看護師の確保推進については、看護系大学への訪問や病院見学会の開催など様々な取組により、ほぼ
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計画どおり確保できていることから、引き続きお願いいたします。また、附属看護学校の国家試験の合格率が高いことは、優秀な学生の確保にも結びつくと考えられることから、指導強化に努め、優秀な看護師を養成していただきたいと思います。
⑤病床利用率について。
病床利用率については、平成３０年度８０．５％、令和元年度は７８．７％と低下し、令和２年度は、
コロナ禍の影響があるものの、７２．２％と、さらに低下しています。これは、医業収益に直結するものであることから、今後引き続き、その向上に努めていただきたいと思います。
次の１３、１４ページ、７の経営分析につきましては、記載のとおりでございます。
次に、１５ページをご覧ください。
８の事業全般の総括についてですが、当企業団の経営環境や医療提供体制の維持は依然として厳しい状況にあり、さらに新型コロナウイルス感染症拡大により病院経営に非常に大きな影響が出ており、地域の基幹病院として、経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するため、経営改善に鋭意取り組んできたところであります。
令和２年度においては、建物附属設備の更新工事の実施、高精度放射線治療システムや手術顕微鏡の更新等医療機器の整備、院内ネットワーク装置や眼科カルテシステムなどの更新整備を図り、高度な医療を提供するための体制整備を図っています。
このような状況の中、当企業団が平成２８年度から４か年連続して経常損益・純損益とも赤字を計上したことから、令和２年度は、連続する赤字決算に対する危機意識から経営改善に鋭意取り組み、その成果も少しずつ出てきているものと思われます。引き続き、危機意識を徹底し、企業団職員一丸となって、抜本的で持続的な経営改善に万全を期すとともに、地域の基幹病院として健全経営に努められ、安定的かつ良質な医療を提供されることを強く要望します。
むすびに当たり、令和２年度は、第５次３か年経営計画の最終年度であり、「令和２年度及び計画期間の達成状況」によると、おおむね計画は達成されていますが、令和２年度の経営指標の数値目標の達成率は、新型コロナウイルス感染症拡大により、新入院患者が減少する中、収入の確保・支出の削減策を積極的に実施し、医業収支比率の大幅な悪化を抑えることができていますが、経常収支比率を除き、未達成となっています。厳しい状況ではありますが、収支均衡予算を目指すためには、これらの数値目
標に少しでも近づくことが当面の課題であると考えます。
計画経営を実現するためにも、新たな経営計画を基本としながらも、前年度の実績を踏まえた的確な予算編成と適正な予算執行に取り組む必要があります。
引き続き、公営企業の本旨を踏まえながらも、健全経営を目指し、経営再建のためにさらに職員一丸となって取り組むことを強く要望し、ご報告とさせていただきます。
続きまして、資料、定例会別冊３をご覧ください。令和２年度君津中央病院企業団病院事業会計資金不足比率審査意見書について、ご説明申し上げます。
１の審査の概要については、記載のとおりでございます。
２の審査の結果については、表にも記載のとおり、資金不足が生じないため、資金不足比率も発生いたしません。
よって、是正改善については特に指摘すべき事項はございません。
以上、ご報告とさせていただきます。
＜議長＞
ご苦労さまでした。
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説明及び審査意見が終了いたしました。
それでは、直ちに議案を取り上げたいと思います。
議案第１号 君津中央病院企業団個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
事務局に補足説明を求めます。
小島事務局長。
＜事務局長＞
それでは、議案第１号 君津中央病院企業団個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、補足の説明を申し上げます。
恐れ入りますが、提出議案説明資料の１ページをご覧ください。
初めに、改正の理由でございますが、デジタル庁設置法及びデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、関連する条文を整理するため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に、改正の内容でございますが、１点目として、条例第２条では、本条例に関する用語の意義を定めております。同条第５号では、事業所について定義しており、現行規定で引用している独立行政法人
等の保有する個人情報の保護に関する法律が廃止され、個人情報の保護に関する法律に一本化されることから、定義規定の引用先を同法に改めようとするものでございます。
２点目として、条例第２５条第２項では、保有する個人情報を訂正請求に基づき訂正した場合の措置について定めておりますが、デジタル庁が設置され、事務の所管が変更されたことから、総務大臣を内閣総理大臣に改めるとともに、行政手続における特定の個人を認識するための番号の利用等に関する法律の改正により、引用している条文の条項ずれを解消しようとするものです。
最後に、それぞれの改正規定の施行日ですが、条例第２条第５号の改正規定は、整備法附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日から、条例第２５条第２項の改正規定は、改正条例の公布の日からとなります。
以上、議案第１号の補足説明とさせていただきます。
よろしくご審議くださるよう、お願い申し上げます。
＜議長＞
説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑がないようですので、討論を省略し、採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認め、採決いたします。
議案第１号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（全 員 挙 手）
挙手全員であります。
議案第１号 君津中央病院企業団個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
続きまして、議案第２号 専決処分（第１号）の承認を求めることについてを議題とします。
事務局に補足説明を求めます。
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小島事務局長。
＜事務局長＞
それでは、議案第２号 専決処分（第１号）の承認を求めることについて、補足の説明を申し上げます。
恐れ入りますが、議案書の３ページをご覧ください。
議案書の３ページは、専決処分書の写しでございますが、本件は、令和３年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第２号）を令和３年８月３１日に専決処分したものでございます。
次に、提出議案説明資料の４ページをご覧ください。
項番１の専決処分の理由でございますが、新型コロナウイルス感染が拡大する中、千葉県新型コロナ
ウイルス感染症対策事業補助金を活用して、感染患者の対応に必要な医療機器を整備することといたしましたが、令和３年９月末までに当該機器が納品されていることが補助要件となっており、予算措置に急施を要したため、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、補正予算を専決処分したので、同条第３項の規定により、議会に報告し、承認を求めるものであります。
次に、専決処分いたしました令和３年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第２号）の内容
について、ご説明いたします。
資料の５ページ、枠囲いの中をご覧ください。
今回の補正予算は、千葉県新型コロナウイルス感染症対策事業補助金を活用して感染患者の対応に必
要な医療機器を整備するため、医療機器整備事業分の業務予定量、資本的収入及び支出を増額するものであります。
また、資本的収入及び支出の補正により生じます資本的収支不足額の減により、損益勘定留保資金による補填額を減額するものです。
続いて、それぞれの内訳についてご説明いたします。
まず、項番１の資本的収入でございますが、国県補助金を８，５６５万７，０００円増額しようとするものです。増額する補助金の内訳は、説明欄に記してありますように、医療機関設備整備補助事業として７，７１８万７，０００円、感染症検査機関等設備整備事業として８４７万円となっております。
続いて、項番２の資本的支出でございますが、建設改良費のうち設備費を７，３４９万７，０００円
増額しようとするものです。購入いたします医療機器は、超音波画像診断装置、ＰＣＲ検査装置等１４点でございます。
なお、この設備費の増額に伴い、当初予算第２条に定めます本院の医療機器整備事業分の業務予定量が同額増額となり、補正後の業務予定量は１億８，１３４万９，０００円となります。
次に、項番３の「資本的収支不足額の補てん」でございますが、先ほど説明いたしました補助金の額に対しまして、ただいま説明いたしました設備費の額が１，２１６万円少なくなっておりますが、これは今回購入する医療機器のうち、購入予定として当初予算に計上してあったものが補助対象となったことによるものであり、これにより資本的収支不足額が減少し、補正後の不足額は１６億３９９万８，０００円となり、表に示しますように、過年度損益勘定留保資金と当年度損益勘定留保資金で補塡しようとするものです。
以上、議案第２号の補足説明とさせていただきます。
よろしくご審議くださるよう、お願い申し上げます。
＜議長＞
説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
8質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑がないようですので、討論を省略し、採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認め、採決いたします。
議案第２号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（全 員 挙 手）
挙手全員であります。
議案第２号 専決処分（第１号）の承認を求めることについては、原案のとおり可決されました。
ここでお諮りします。
次の議案第３号については、当議会では補足説明、質疑を行い、討論、採決については、定例会の最終日に行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認め、当会議では補足説明、質疑を行い、討論、採決については定例会の最終日にて行います。
それでは、議案第３号 令和３年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第３号）を議題といたします。
事務局に補足説明を求めます。
小島事務局長。
＜事務局長＞
それでは、議案第３号 令和３年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第３号）について、補足の説明を申し上げます。
恐れ入りますが、提出議案説明資料の７ページをご覧ください。
枠囲いに記載のとおり、今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保
や診療制限等による経営状況の悪化と、これに対する財政支援の状況を踏まえ、業務予定量、本院事業
収益及び費用を補正するほか、新型コロナワクチンが国から配給されたことによる関連予算の補正や、予定外に発生した高額な医療機械修繕に関する費用の補正を行うものであります。
それでは、項番ごとに、その内容を補足させていただきます。
まず、項番１、本院事業収益でございます。
本院事業収益につきましては、既決予算に対して２，５１３万２，０００円を減額補正し、補正後の予算額を２３３億３，３７３万円にしようとするものでございます。その内訳でございますが、まず、事業収益のうち、医業収益については、入院収益で８億３，４３９万円の減額補正を、その他医業収益
で１７４万円の減額補正を行おうとするものです。
それぞれの減額の理由でございますが、まず、入院収益ですが、表の右端、説明欄に記しますように、
業務予定量である患者数の減少によるものです。当初予算編成においては、新型コロナウイルス感染症の影響について見込めないため、従来の医療提供体制により実現可能な業務量として１日平均入院患者
数を５２５人と設定しておりました。しかしながら、令和３年度に入りましても、新型コロナウイルス
感染症患者受入れのための病床確保が継続しており、受入れ病棟である９階東病棟の５０床は全て受入れ病床あるいは受入れのための休止病床となっております。この状況は今後も続くものと判断し、１年間を通して業務予定量を変更しようとするものです。
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業務予定量については、９階東病棟分として、当初予算で予定した患者数から新型コロナウイルス感
染受入れ見込み数を考慮し、１日平均患者数を３０人減とするもので、延べ患者数では１万９５０人の減少となります。これに予定の診療単価を乗じますと、入院収益で８億３，４３９万円の減額となるものです。
続いて、その他医業収益ですが、当初予算では、新型コロナウイルスワクチンの職員等への接種につきましては、病院で調達し接種する予定とし、その際、費用の一部を職員等から自己負担分として徴収する予定をしておりましたが、ご承知のように、新型コロナワクチンが国から配給されたことから、自己負担分の徴収を行わないため、その分を減額補正しようとするものです。
次に、医業外収益については、国県補助金では、７億９，９１３万６，０００円、その他医業外収益
では１，１８６万２，０００円の増額補正を行おうとするものです。
国県補助金については、説明欄に記載してありますように、千葉県新型コロナウイルス感染症対策事業補助金の４月から９月分として、病床確保支援事業などで７億１３万６，０００円、新型コロナウイ
ルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金として９，９００万円が交付される見込みであることから、増額補正しようとするものです。
その他医業外収益につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種を当院の職員や構成４市の消防職員に行ったことに伴う協力金の受給、また、基本型接種施設としてワクチンの管理・分配業務を受託していることから、それらの収入を増額補正しようとするものです。
続いて、資料の８ページでございます。項番２は、本院事業費用でございます。
本院事業費用は、２億６，１３４万９，０００円の減額補正を行おうとするものです。
この内訳ですが、まず、医業費用では、材料費で２億４，９８１万２，０００円の補正減。これは説明欄に記載のとおり、先ほど入院収益で申し上げた業務量の減少に伴い、材料消費の減少を見込むことから、診療材料費を減額するものでございます。
次に、経費で１，３４４万４，０００円の増額補正を行おうとするものです。内訳は、説明欄に記載のとおり、まず、厚生福利費で１９５万６，０００円の補正減、これは先ほどその他医業収益で説明いたしました、職員等へ接種する新型コロナワクチンの購入費用につきましても予算計上してありました
ので、国からワクチンが配給されたことに伴い、減額するものです。
次に、修繕費で１，５４０万円の補正増、これは予定外の血管造影エックス線診断装置の管球交換修理が発生し、それに伴い増額するものでございます。
その下の医業外費用の減は、その他医業外費用の中の雑損失でございます。ただいまご説明した材料
費の減に伴い、消費税の会計処理で生じる費用減を２，４９８万１，０００円と見込み、補正減を行おうとするものです。
続いて、項番３の年間収支でございますが、これまで説明した、それぞれの補正による年間収支を示
すものでございます。本院事業では、既決予算で５５９万５，０００円の純損失となっておりましたが、今回の補正により、２億３，６２１万７，０００円の利益となり、補正後は２億３，０６２万２，０００円の純利益を見込むものでございます。
最後に、項番４の「たな卸資産の購入限度額」ですが、当初予算第９条には棚卸資産の購入限度額を定めておりますが、先ほど説明いたしましたように、材料費を減額補正することから、棚卸資産の購入限度額を６４億９，５４９万２，０００円に改めようとするものでございます。
以上、議案第３号の補足の説明とさせていただきます。
よろしくご審議くださるよう、お願い申し上げます。
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＜議長＞
説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
石井議員。
＜１番 石井 勝議員＞
コロナ対策の効果というのは一番あったのはワクチン接種と思うんですけど、いかがですか。やっぱり一番効果があったのはワクチン接種のためだったと思うんですけど、それについて意見はありませんか。
＜議長＞
海保病院長。
＜病院長＞
石井議員のコロナ対策の効果というのは、今、第５波の患者数が激減したことについてですか、病院経営についても含めて……
（「も含めて」の声あり）
含めてですね…。全国的にも第５波、患者さん、急減して、その減り方があまりにも急なんで、それはマスコミでもどうしてかと話題になってますが、市民が緊急事態宣言慣れしてあまり守っていなかったところで、何でこれだけ減ったかというと、考えられる要因としては、やっぱりワクチン接種が進んだことが一番考えられるかと思うんですが、諸外国では、日本よりワクチン接種率高いところでもまた感染起こしてますし、今後どうなるかは、ちょっともう少し見ないと分からないと思っていますが……。
病院経営に関しては、この第５波でも２病棟、ひと月半余り２病棟閉鎖しましたから、そのために経営的には大分悪くなりましたが、昨年度は国及び県、４市から多大なる補助金を頂きましたので、一応見かけ上は黒字になりましたが、今年度に関してはまだこの先補助金がどのくらい入るかも分かりませんし、まだ不透明かなと思っております。
＜議長＞
石井議員。
＜１番 石井 勝議員＞
じゃ、僕は、コロナ対策のこの今減ってきたのは、やっぱりワクチンの接種が効いたんじゃないかと、そう思うもんですから、そうすると、そのワクチンの接種をですね、この病院は外に向かってやりませんでしたよね。一般患者を来たのを、どうぞワクチン接種しますからとやらなかったのは、どういうわけですかね。
＜議長＞
海保病院長。
＜病院長＞
当院でやらなかった理由としては、一つは、人員とスペースの問題ですね。日常診療でかなりコロナ患者さんを診療してる中でワクチン接種も並行してやるには、かなりのマンパワーも要りますし、スペース的にも、病院で一般の方のワクチン接種をやるとなると、こういう講堂みたいなところにたくさん
不特定多数の方を入れないといけないとなるということで、当院としてはコロナ患者さんの治療を優先させていただいたと。そのかわり、４市のやるワクチン接種には人を出して助けるという形を取らせていただきました。結果的には富津市さんだけになりましたけども、一応、４市の市長から申入れが来た
ときは、ご協力は、その市のワクチン接種にはご協力しますという返事はしています。
11

＜議長＞
石井人事課長。
＜人事課長＞
ただいまの病院長の説明に少し補足させていただきます。
当院の医療従事者に向けてワクチン接種を行いまして、そのほかには４市の消防職員、約５００名ほどに掛ける２回ですか、そのような協力は病院のほうでもさせていただいたところでございます。
＜議長＞
石井議員。
＜１番 石井 勝議員＞
そうすると、忙しいから、人との、このワクチン接種に来る患者さんを……、ああ、患者じゃない、
ワクチン接種に来る人を受け入れられなかったというのが大きな原因だと思うんですけど、一般の病院、というのは僕らのところでも、１日に１００人ぐらい接種してたんですよね。それは一般診療をやめた
わけじゃなくて、一般診療もしながらワクチン接種を１００人程度こなしてたんで、やればやれなかったということはないんじゃなかったんだと思うんですけど。また同じように、今後もまた同じようなものができた場合に、同じように、その接種を外来で接種することはしない方針なんですか。それとも、今後は改めていこうと思ってるんですか。
＜議長＞
どなたか、お答えいただけますか。
（「ちょっとよろしいでしょうか」の声あり）
畦元病院長代理。
＜病院長代理＞
ちょっと４市のこれから先のことに関してなんですが、今回のワクチン接種に関しては、接種の施行
単位が行政単位でございました。変な話なんですけど、木更津市、君津市、袖ケ浦市、富津市、それぞれ、多分、施行対象、全然、各４市で違っておりました。例えば富津市さんは、８５歳というところからまず区切って、だんだん年齢的にということでありましたし、いろいろ多分４市でやり方が違ったんですね。
ここで、この病院で多分４市の方が一緒くたに来られた中で、そこをどういうふうに交通整理するのか、非常に厳しいものがあるだろうというふうに思われましたので、取りあえず、私たちは、各４市が、今回のワクチン接種は行政が主導のワクチン接種でしたから、行政が主導する会場に求められれば私た
ちのほうから人を派遣するというようなスタンスで、４市のほうにお返事したところであります。最終
的には、行政のほうから私たちのほうに派遣の依頼が来たのは富津市さんだけという形にはなっているんですが、一応、この手の行政主導のやり方の場合は、なかなかちょっと難しいところがありました。
そういった形で、ちょっとそこに、まあ変な話、私たちの病院に来られたら、何であちらの君津市の人たちはやってもらえたのに、同じ年代なんだけど、例えば袖ケ浦、木更津の人たちはできないのかと、そういった不公平感というのが非常に出てきてしまうと思いましたから、一応今回は、行政のほうの準備する会場に私たちのほうから赴くというお手伝いの形を提案したといういきさつがありました。
これから先のやり方というところで、多分、一律に、４市がそろって一律にこういった形でやるというんだったら、また話は変わってくるのかもしれませんけど、なかなか今回のワクチンの持っていき方
は、行政主導で、そのような形だったので、ちょっと、こういったところでやるのは、例えば、それから、医療圏外から来られる患者さんも多数いますので、いろいろ複雑なところを抱えているところでや12

るにはちょっとどうなのかなと思った次第であります。
以上です。
＜議長＞
石井議員。
＜１番 石井 勝議員＞
結局、僕の考えでは、ワクチンの絶対量が最初は少なかったんじゃないかと、そういうふうに考えるんですね。だから、国が年齢を制限したりして、初めに打つ人を、本当ならどんどん、どんどん打てばいいものを制限しながら、今みたいな形になったと、そう考えるもんですから、悪いと言えば、国がワ
クチンの量を確保できなかったのがいけなかったんじゃないかと思うんですけど、国を怒ったってしょうがないですから、一応、今後、もしあった場合は、積極的に窓口でやっぱりワクチン接種等々をやれるような考え方をしてください。これ、要望でいいですよ。ひとつお願いします。
＜議長＞
ほかにご質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑終局と認めます。
ここでお諮りいたします。
この後、認定案第１号、議案第４号については、当会議の後に開かれる予算決算審査委員会に審査の付託をし、報告第１号についても同委員会にて質疑を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認め、当会議では補足説明までを行い、質疑については予算決算審査委員会で、討論、採決については定例会の最終日にて行います。
それでは、認定案第１号 令和２年度君津中央病院企業団病院事業会計決算の認定を求めることについてを議題といたします。
事務局に補足説明を求めます。
小島事務局長。
＜事務局長＞
それでは、認定案第１号 令和２年度君津中央病院企業団病院事業会計決算の認定を求めることについて、補足の説明を申し上げます。
恐れ入りますが、提出議案説明資料の１０ページをご覧ください。
なお、補足説明での金額につきましては１００万円単位とさせていただきますので、ご了承のほど、お願いいたします。
初めに、項番１、本分院事業決算の概要でございます。
令和２年度の業務量は、表１に示しますように、本院の入院は、延べ患者数１７万３，７８７人、１日平均患者数４７６人。外来は、延べ患者数２６万２，７１５人、１日平均患者数１，０８１人となりました。なお、このうち、新型コロナウイルス感染症の延べ入院患者数は１，６４３人となりました。
分院の入院は、延べ患者数９，５２９人、１日平均患者数２６人。外来は、延べ患者数３万６，６７１
人、１日平均患者数１５１人となりました。
続いて、収益的収支の状況でございます。
表２の左半分、令和２年度決算額と前年度決算額との比較でご説明いたします。
13令和２年度病院事業会計決算は、純損益でしましますように、本院・看護師養成事業で８億１，９００万円の純利益、分院事業で７，７００万円の純損失、企業団全体で７億４，２００万円の純利益となりました。
その下の収益を見ますと、新型コロナウイルス感染症対応に関する財政支援が大きく影響を及ぼした
本院事業収益は、前年度との比較で９億６，０００万円の増、そして分院事業収益が６，３００万円の減、看護師養成事業収益が２００万円の減、特別利益が３億４，２００万円の増となり、これらによる企業団の総収益は、２４１億４，６００万円となり、前年度との比較では１２億３，８００万円の増となりました。
１１ページに移りまして、費用では、前年度との比較で本院事業費用が５億２，０００万円の減、分院事業費用が７００万円の増、看護師養成事業費用が３００万円の減、特別損失が３億３，７００万円の増となり、これらによる企業団の総費用は２３４億４００万円となり、対前年度比で１億７，９００
万円の減となりました。
以上のことから、令和２年度決算は、平成２７年度以来の黒字決算となりました。
項番２は、収益の状況でございます。
企業団全体の収益の約７９％を占めます本院・分院の入院・外来収益の状況は、表４のとおりでございます。
まず、本院の入院・外来収益は、前年度との比較で、入院は５億７，１００万円の減収、外来は１，５００万円の増収となり、入院・外来収益の合計では前年度に対して５億５，６００万円の減収となりました。本院の入院収益の減収は、新型コロナウイルスの感染拡大により、感染患者受入れのための病床確保や診療制限を行ったことなどによるもの、外来収益の増収は診療単価の高い化学療法件数の増などによるものとなります。
分院の入院・外来収益は、前年度との比較で、入院では５，９００万円の減収、外来では１，４００
万円の減収となりました。これは新型コロナウイルスの感染拡大による患者数の減少によるものとなります。
表５は、収益や患者数、単価などの年度別推移を示すものです。
１２ページに移りまして、項番３、費用の状況でございます。
本院事業費用の前年度との比較による増減の主な内容は、表６のとおりとなりますが、特に給与費が増加し、材料費、経費及び減価償却費が減少しています。給与費は、職員数の増、会計年度任用職員制度の導入、新型コロナウイルス感染症対応に係る手当の支給などによる増。材料費の減は、高額材料の使用量減による診療材料費の減。経費の減は、前年度に高額な建設設備修繕や収支改善コンサルティン
グ業務・経営改善支援業務の委託、そして和解に伴う賠償金等の支払いがあったことによる減。そして、減価償却費の減は、現病院建物附属設備等の耐用年数が経過したことによる減となります。
なお、表の決算額欄の括弧書き内の数値は、医業収益を１００とした場合の各費用の割合を示しています。給与費を例に取りますと、１００円の医業収益を得るのに、６１円の給与費がかかっていることになります。
１３ページの中ほどからは、分院の費用でございます。
分院事業費用の前年度との比較による増減の主な内容は、表７のとおりとなりますが、本院と同様に、給与費が増加し、材料費、経費及び減価償却費が減少しています。給与費の増は、非常勤医師の来院回数増や会計年度任用職員制度の導入、新型コロナウイルス感染症対応に係る手当の支給等による増。材
料費の減は、患者数の減による消費量の減。経費の減は、前年度にＰＣＢ廃棄処理や医療系情報システ
14

ム導入に伴う委託があったことによる委託料の減。そして、減価償却費の減は、償却限度額の見直しを行ったことによる追加償却を平成２７年度からの５年間行いましたが、前年度でそれが終了したことによる減となります。
１４ページの表８は、本業の成績である医業収支の５年間の推移を示しております。この表にある医業収支比率は、医業費用に対する医業収益の割合を示す指標で、１００％を超えることを理想とします。
続く、項番４は特別利益及び特別損失の状況でございます。
表９で示しますとおり、まず、特別利益は、退職手当組合からの還付金収入や、新型コロナウイルス
感染症対応従事者慰労金の交付など、次のページの特別損失は、退職給付引当金への繰入れや、新型コ
ロナウイルス感染症対応従事者慰労金の給付などによるものとなります。
項番５は、資本的収入及び支出決算の状況でございます。
表１０の上段の資本的収入としては、建設改修工事及び医療機器整備に係る企業債収入のほか、新型
コロナウイルス感染症に関する国県補助金及び寄附金収入となります。
表の下段、資本的支出では、まず、建設改良費として、自動火災報知設備更新工事などの建設工事、高精度放射線治療システムなどの医療機器整備、院内ネットワーク装置などの備品整備のための費用、そして企業債の償還金となります。
支出の額が収入の額を上回るために生じます資本的収支不足額１５億８，０００万円については、１６ページの表１１で示しますとおり、過年度損益勘定留保資金から９億１，４００万円、当年度損益勘
定留保資金から６億６，１００万円、そして消費税資本的収支調整額から５００万円で補塡しようとするものでございます。
最後の項番６は、主要施策の成果でございます。
３か年経営計画の主要施策のうち令和２年度予算で予算措置したものについての執行額、取組内容、成果を示すものでございますが、本日は、成果の部分でご報告いたします。
まず、（１）医療機能の充実の（ア）人材の確保でございます。
教授等招聘制度については、新型コロナウイルス感染拡大により、令和２年度は講演を開催できなかったため、執行額はございません。
医師紹介手数料では、精神科及び消化器内科の常勤医師２人を採用いたしました。なお、麻酔科非常
勤医師については、延べ６８５人の紹介を受けています。
医師・看護師確保対策費では、医師採用に関するコンサルティングの外部委託、そして初期研修医や看護師の合同就職説明会への出展や看護師養成施設での就職説明会への参加のほか、病院見学会や就職説明会の開催並びに求人サイトへの掲載などを行いました。離職防止に関しては、離職者が少なかった
ため、内部のアンケートを実施いたしました。
院内保育所の運営では、保育の質を確保しながら、多様な保育ニーズに迅速かつ効率的に対応し、子育て支援の充実に取り組みました。
次のページに移りまして、看護師養成奨学金の令和２年度の実績は、まず、奨学金の対象者は、新規貸付５３人を含む１６１人で、このうち他の養成施設の者は、新規貸付３人を含む７人となりました。
入学準備金では、１１人に対して貸付けを行いました。
医師研究資金貸付は、令和２年度、貸付けを希望する医師はいなかったため、執行はございません。
ストレスチェックの実施については、全職員を対象にストレスチェック調査票を配布し、回収後に集計を行い、個人ごとの結果票のほか、各局・所属別などの集団分析結果を作成いたしました。そして、これらを活用しての管理職員への集団分析結果の報告会や高ストレス職場への個別報告会は講師による
15コンサルテーションも併せて実施いたしました。また、個人結果から高ストレスと判定された職員に対する面接指導の実施や、各局・所属別に集団分析結果を提示することで、メンタルヘルス不調の未然防止につなげることができました。
続いて、（イ）地域医療連携の強化でございます。
地域医療機関等への訪問では、令和元年度の延べ件数６０件、施設数３８施設に対して、令和２年度
は延べ件数７５件、施設数では５２施設の実績となっております。
次のページに移りまして、地域の医療従事者を対象とした研修会等の開催では、上総がんフォーラム、
かずさ創傷スキンセミナー、緩和ケア研修会をそれぞれ１回開催いたしました。令和２年度は、新型コ
ロナウイルス感染拡大により、開催回数を減らすほか、難病講演会等の医療従事者を対象とした研修会などは開催を中止することとなりました。
社会保険労務士による就労相談会の開催では、社会保険労務士２人による相談会を月１回開催し、治療を継続する上での経済的基盤を整えるための支援を実施いたしました。なお、令和２年度は、延べ４９人の実績となっております。
次に、（２）医療の質の向上の（ア）医療安全体制の充実です。
医療安全研修会の開催では、全職員参加の医療安全研修会を２回開催し、参加率は、１回目９４％、
２回目９５％となりました。令和２年度はコロナ禍により集合形式をやめ、ｅラーニング形式で開催し、外部の講師を招く講演会は開催を控えました。
医療安全管理者の養成では、良質で安全な医療を提供する体制を構築するため、医師１人、看護局職員２人及び医療技術局職員１人が受講いたしました。
インシデントレポート管理の徹底では、令和２年度の報告総数は２，２７９件で、その内訳は、影響度レベル３ｂ以上のアクシデントは２２件、３ａ以下のインシデントは２，０８８件、その他の事例報
告・オカレンス報告などは１６９件となっています。
次のページに移りまして、（イ）施設・設備及び医療機器等の整備ですが、まず、施設・設備の計画的な整備では、常用発電機として電力供給とともに、排熱利用による省エネルギー化及び二酸化炭素排出削減、災害発生時の電源確保を図るため、１５年リース契約によりガスコージェネレーション設備の更新を行い、令和３年３月１日から稼働を開始したほか、中長期維持保全計画に基づき、自動火災報知
設備更新工事、管理部門空調設備更新工事、病棟他ＬＥＤ照明器具更新工事等１８件を実施いたしました。
医療機器の計画的な導入・更新では、本院で、高精度放射線治療システム、手術用顕微鏡、生体情報
モニタ、電動リモートコントロールベッド等６３件を購入いたしました。分院では、ＣＲ画像読取装置、
自動血球洗浄遠心機、電動リモートコントロールベッドの３件を購入しています。
情報システムの計画的な導入・更新では、院内の要所に設置されており、無線装置と並ぶネットワー
クの主要構成機器であるネットワークフロアスイッチについて、令和２年度は、各装置の稼働状況やメーカー保守状況を見極め、全６３台のフロアスイッチの更新を行いました。その他の導入・更新では、眼科カルテシステム、健診システム、医用画像情報システム記憶装置追加のほか、３件の業務システム
更新及びシステム機器の更新を行い、業務の基盤となる情報システム環境の維持・向上に努めました。
（ウ）サービスの向上では、まず、接遇研修会の開催について、令和２年度は、新型コロナウイルス
感染拡大により開催回数を減らし、４月に新人看護職員等接遇研修を実施し、２月に全職員対象の接遇研修を実施いたしました。
広報誌クローバーの発行では、令和２年度も年４回発行し、４市内の地域住民へは各自治会の回覧板
16を利用し、きめ細かく病院機能や医療活動の周知に努めました。また、病院ホームページにも掲載し、広く情報の提供・発信を行いました。
ボランティア活動に対する支援では、令和２年度は、コロナ禍を考慮し、外来受診援助、図書貸出し、園芸等の病院内での活動や花展、コンサート等の行事はやむなく中止し、ボランティア活動を行っている協力者に対する表彰のみを行いました。
（３）安定的な経営の確保は、まず、（ア）収入の確保でございます。
診療報酬請求の適正化及びＤＰＣ分析アドバイザーの活用では、診療報酬請求アドバイザーを迎え、毎月診療報酬請求後に、査定及び返戻されたレセプトの内容について検証する勉強会を開催し、医事課
職員のスキルアップを図り、レセプトの査定の縮減に努めました。また、診療報酬請求アドバイザーによる、全職員を対象とした保険診療講習会を１１月に開催し、診療報酬の算定に関する注意事項について院内周知を図りました。査定率については、前年度と比較し、社会保険分は０．０２ポイントの減、
国民健康保険分は０．１４ポイントの減となり、全体で０．１ポイントの減となっております。
また、ＤＰＣ分析アドバイザーによる、ＤＰＣデータを用いた他医療機関とのベンチマーク分析及び当院の現状分析を行うＤＰＣ分析会議を、令和２年度は院内ウェブ形式で行い、ふだんは集合研修に出席できない職員も自由に視聴できる環境を整えたことで、より多くの職員に病院経営への参画を意識づけることができました。
次のページに移りまして、未収金管理回収業務の委託は、回収が困難な債権について、本院は平成２４年７月から、分院は平成２７年９月から、法律事務所に回収業務を委託しています。
本院では、令和２年度は３２件、１２６万３，１４９円の債権について回収業務を依頼し、平成２４
年度以降に依頼した未収金のうち分割納入分も含め３３件、３０６万８，６８９円の未収金を回収いたしました。
分院では、令和２年度は２件、５，７９０円の債権について回収業務を依頼し、令和元年度委託分１
件２，５３０円の未収金を回収いたしました。
法律事務所から回収不能と報告された滞納者については、訴訟等の法的措置についても検討していますが、令和２年度の保有資産の状況から差押え困難と判断し、訴訟等に至った案件はありませんでした。
続く（イ）支出の削減の１つ目は、薬品・診療材料分析業務の委託等です。令和２年度も、薬品や診療材料等の全国の医療機関の最新購入価格の照会・比較が可能となるベンチマークシステムを価格交渉や新規採用時の見積価格の判定等、購買業務に幅広く活用いたしました。あわせて、国内最大の購買組
織へ参加して、共同購入選定品の採用を増やすことにより、コスト削減効果を上げることができました。
最後は（４）教育・研修等の充実です。
まず（ア）教育の充実ですが、ｅラーニングシステムを活用した看護職員研修の実施では、令和２年度も、全看護職員対象に導入しているｅラーニングを集合研修の事前学習や反復学習に利用し、集合研
修のみではカバーし切れない部分を補いました。自由な時間と場所で学習ができ、習熟度に応じて学習を進めることができるため、利用者からの評価も良好であり、集合研修の効率化や知識の向上を図ることができました。
看護師教育の充実では、看護力の総合的向上や専門性の高い看護師の育成を図るために、実習指導者
講習会等に参加いたしました。令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大により、認定看護師養成及び認定看護師の特定行為に係る研修会等が減少したため、これらについては参加することはできませんでした。
経営スペシャリスト養成プログラムですが、千葉大学実施のこのプログラムに令和２年度は医療技術
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局長及び看護局次長の２人が参加いたしました。
（イ）臨床研修の充実です。
まず、日本専門医機構専門研修プログラム認定及び維持管理について、当院は、内科、小児科、外科、救急科、総合診療領域について基幹プログラムの認定を受けております。令和２年度に更新が必要なプ
ログラムは総合診療領域のみでありましたが、他のプログラムも含めて、運用及び管理に努め、後期臨
床研修の充実を図りました。
臨床研修指導医養成講習会では、新型コロナウイルス感染拡大により、臨床研修指導医養成講習会が減少したため、令和２年度は呼吸器内科の医師１人のみの参加となりました。
以上、認定案第１号の補足説明とさせていただきます。
よろしくご審議くださるよう、お願い申し上げます。
＜議長＞
説明が終わりました。
続きまして、議案第４号 令和２年度君津中央病院企業団病院事業会計未処分利益剰余金の処分についてを議題とします。
事務局に補足説明を求めます。
小島事務局長。
＜事務局長＞
それでは、議案第４号 令和２年度君津中央病院企業団病院事業会計未処分利益剰余金の処分について補足の説明を申し上げます。
本件は、令和２年度決算により本院事業では利益が生じ、一方、分院事業では欠損が生じましたが、これらの処分について、地方公営企業法第３２条第２項及び地方公営企業法施行令第２４条第２項の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものです。
恐れ入りますが、提出議案説明資料の２３ページをご覧ください。２３ページに掲げます表は、令和２年度君津中央病院企業団病院事業剰余金処分計算書でございます。
初めに、上から２つ目の本院事業の表をご覧ください。表に示しますように、本院事業では８億１，
９４０万６６２円の利益が生じましたが、この利益につきましては、減債積立金として積み立てようとするものでございます。
次に、３つ目の分院事業の表をご覧ください。表に示しますように、分院事業では、７，７１５万２，
７５２円の損失が生じましたが、この損失は、財政調整積立金を充て、補塡しようとするものでございます。
以上をまとめたものが一番上の表で、企業団全体の未処分利益剰余金の処分案として議会の議決を求めようとするものでございます。
なお、一番下の表は、今回の処分後の利益剰余金の残高を示すものです。本処分案のとおり処分いた
しますと、減債積立金は、令和２年度末の残高はゼロでしたが、処分後の残高は８億１，９４０万６６２円となります。財政調整積立金は、令和２年度末の残高は７億３０８万４，６５０円でしたが、処分後の残高は６億２，５９３万１，８９８円となります。
以上、議案第４号の補足説明とさせていただきます。
よろしくご審議くださるよう、お願い申し上げます。
＜議長＞
説明が終わりました。
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続きまして、報告第１号 令和２年度決算に基づく資金不足比率についてを議題といたします。
事務局に報告を求めます。
小島事務局長。
＜事務局長＞
それでは、報告第１号 令和２年度決算に基づく資金不足比率について、補足の説明を申し上げます。
恐れ入りますが、提出議案説明資料の２４ページをご覧ください。
資金不足比率は、公立病院や下水道などの公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模を示す料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すものであり、地方公共団体の財政の健全化に関する法律では、決算の都度、この資金不足比率を求め、監査委員の審査に付した上、その意見をつけて議会に報告することとされております。
資金不足比率は、流動負債の額から流動資産の額を減じて資金の不足額を求め、それを事業規模を示す医業収益の額で除して求めます。
①資金の不足額の項で示す表の右端の列をご覧ください。１行目右端、Ｃ欄の流動負債の合計は２２
億４，７２１万９，４５８円、その下のＤ欄、算入すべき地方債の現在高はございません。そして、上から３行目、Ｅ欄の流動資産の合計額は６７億７，８２９万４，５１２円であり、流動資産の額が流動負債の額を上回っているため、４行目の資金不足額は負の数となり、４５億３，１０７万５，０５４円の余剰を表しています。
②の事業の規模の項では、資金不足比率を求める際の分母となる、事業の規模を示す額として医業収益の額１９７億１，２９５万６，８１２円を計上しておりますが、資金の不足がございませんので、③の資金不足比率の項で示しますように、令和２年度決算に基づく資金不足比率の表示はございません。
以上、報告第１号の補足説明とさせていただきます。
よろしくご審議くださるよう、お願い申し上げます。
＜議長＞
報告が終わりました。
日程第５ 休会について
次に、日程第５、休会についてを議題といたします。
お諮りします。
議案調査のため、明日１０月１４日から１０月１９日までの６日間を休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議ないものと認め、明日１０月１４日から１０月１９日までの６日間を休会とすることに決定いたしました。
なお、１０月２０日午後１時３０分から本会議を開きますので、ご参集をお願いいたします。
以上をもちまして本日の議事日程は全て終了いたしましたので、これにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
なお、この後、午後３時１０分から予算決算審査委員会を開きますので、よろしくお願いいたします。
（午後２時５６分散会）

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