令和４年度における電気事故について

中部近畿産業保安監督部
北陸産業保安監督署

全体概況
全体の件数は４８件で、前年度に比べて１８件の増加
破損事故の増加が主な要因
第１表 令和４年度電気事故総括表（単位：件）
令和３年度計電気事業用

感電死傷事故自家用

小出力発電設備2

令和４年度計
計

電気事業用

2

自家用

小出力発電設備

1計

1

感電以外の死傷事故
電気火災事故社会的影響を及ぼした事故

電気工作物に係る物損等事故
主要電気工作物の破損事故

1
67114

発電支障事故92113011

供給支障事故波及事故

14141515

ダムからの異常放流事故
法第１０６条に基づく報告徴収
絶縁油漏洩に係る事故

計623

1301037148１

事故発生件数の推移
事故発生件数は３年連続で増加
第１図

事故発生件数の推移（絶縁油漏洩に係る事故を除く）

（件）
60

15040

13037282016252410023181521125252267271128

電気事業用

929

自家用

630

3212

小出力発電設備63

104（年度）２

感電死傷事故（その１）「作業者」の感電負傷事故が１件発生
第２図

感電死傷事故の推移（被災者別）

公衆の死亡・負傷（件）

作業者の死亡・負傷

5432

10252627282930

1234（年度）

作業者：電気関係の作業に従事している者
公衆：作業者でない者

３

感電死傷事故（その２）
過去10年間では、比較的経験を積んだ高年齢者の事故が多く発生

第３－１図

感電死傷事故における作業者の年齢別構成

第３－２図

感電死傷事故における作業経験年数（Ｈ２５～Ｒ４年度集計）（Ｈ２５～Ｒ４年度集計）（件）（件）
710685463422100２０歳未満

２０～２９歳３０～３９歳

４０～４９歳５０～５９歳

６０歳以上

５年未満

５～９年

１０～１４年

１５～１９年

２０年以上不詳

４感電死傷事故（その３）
過去１０年間では、高圧における事故が最も多いものの、死亡事故については、低圧でも１件発生
第４図 感電死傷事故に係る事故電圧別死傷者数（Ｈ２５～Ｒ４年度集計）

（件）

死亡

負傷

1612128
64
1

1

10
低圧

高圧

特別高圧

５感電死傷事故（その４）
昨年度は、作業者の作業準備不良による事故が１件発生
過去１０年間では、被害者の過失や作業者の作業方法不良による事故が多い
公衆でも過失（被害者、第三者）による事故が多い

第５－１図 作業者の感電死傷事故原因（単位：件）第５－２図

公衆の感電死傷事故原因（単位：件）（Ｈ２５～Ｒ４年度集計）

作業準備不良, 4（Ｈ２５～Ｒ４年度集計）

その他, 1

被害者の過失, 7

被害者の過失, 2作業方法
不良, 6第三者の過失, 1６主要電気工作物の破損事故
昨年度は、主要電気工作物の破損事故が３０件発生
内訳は、水力発電所が１４件、太陽電池発電所が１３件、火力発電所が２件、風力発電所が１件であった
第６図

主要電気工作物の破損事故の推移

（件）

水力発電所

火力発電所

風力発電所

変電所・需要設備

太陽電池発電所

太陽電池発電設備

35302520151050252627282930

123

4 （年度）

７波及事故（その１）
自家用で発生した事故３７件のうち、波及事故は１５件
過去１０年間では、波及事故の占める割合が大きい
第７図 自家用事故種別と波及事故率

波及事故

（件）

その他

感電死傷事故

波及事故率

40（％）
100.0

90.0

3580.03070.02560.02050.01540.030.01020.0510.000.0

2526272829301234８

波及事故（その２）波及事故発生の電気工作物はPAS等の開閉器が最も多い
第８図 波及事故発生の電気工作物内訳（Ｈ２５～Ｒ４年度集計）（件）706050403020100ＰＡＳ

高圧ケーブル

ＶＴ

架空電線

避雷器（ＬＡ）

９

波及事故（その３）
昨年度の波及事故は、雷に起因するものが１０件で最も多い
過去１０年間でも、「雷」に起因するものが最も多い
第９図 波及事故原因（単位：件）（Ｈ２５～Ｒ４年度集計）

雷
自然劣化
鳥獣接触

作業者の過失
６７

風雨
保守不完全

２１火災
樹木接触
その他
１０

波及事故（その４）雷の被害は夏期に加え、冬期にも多発
第１０図 雷による波及事故の月別発生件数（Ｈ２５～Ｒ４年度集計）（件）

201816141210864

20４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

１１波及事故（その５）
過去１０年間では、事故原因が自然劣化・保守不完全であった電気工作物のうち、「高圧ケーブル」が５割弱を占めており、日頃の点検に加え計画的な設備更新も重要
第１１図 事故原因が「自然劣化」「保守不完全」であった電気工作物の使用年数（Ｈ２５～Ｒ４年度集計）（件）
1918171615141312111098765432
10

25年～
20～24年15～19年10～14年～9年
不明

ＰＡＳ碍子

高圧ケーブル

ＶＴ

避雷器（ＬＡ）

その他

１２＜事例１＞ 高圧盤内の制御線撤去作業中に発生した感電負傷事故【事故発生場所】富山県【主任技術者選任形態】専任【事故発生月・天候】１１月・曇り【使用電圧】３．３ｋＶ【事故発生箇所】高圧盤【事故原因】感電（作業者）作業準備不良【被害内容】左前腕・左足大腿部熱傷等【経験年数】 ３４年＜事故概要＞•

被災者は、当該事業場の従業員で、高圧盤（上段）内の制御線引き抜き（撤去）作業を１人で行っていた。

•

高圧盤（左側）の作業を終えた被災者は、制御線を束ねていた結束バンドの回収を忘れ高圧盤（右側）に移動して作業を続けていたところ、結束バンドが高圧盤（下段）内に落下し充電部と筐体間又は相間に挟まりスパーク（推測）し、アークが発生したことにより作業者が火傷した。

•

被災者はヘルメット、作業服、安全靴は着用していた。

＜事故原因＞•

停電範囲が限定的であった（直接作業していた高圧盤（上段）は停電していたが、下段は停電していなかった。）。

•

充電部の養生や安全装備が不十分であった。

１３

＜再発防止＞•

作業対象設備全体を停電する。

•

作業完了（工程毎）の確認・検査体制を構築する。
感電負傷事故現場の写真

右隣の盤内制御線引き抜き時（撤去時）に被災

１４

＜事例２＞高圧引込みケーブルの間欠地絡による波及事故について【事故発生場所】富山県、福井県【主任技術者選任形態】外部委託、統括【事故発生月・天候】10月、12月【使用電圧】６６００Ｖ【事故発生箇所】高圧引込みケーブル【事故原因】保守不備（自然劣化）【被害内容】ー【経験年数】ー＜事故概要＞• 令和４年度に北陸管内の自家用電気工作物設置事業場において、比較的新しい高圧引込みケーブルが絶縁破壊し、電力会社に供給支障を与える波及事故が４件発生しました。
• これらの高圧ケーブルは地中埋設配管路に敷設されたものが多く、地絡箇所の断面観察を行った高圧ケーブルからは水トリーが確認されました。
• 北陸管内では今年度に入ってこのような事故が立て続けに発生しましたが、中部近畿産業保安監督部近畿支部管内では以前から同様の事故が発生しており、注意喚起を行っていました。
＜再発防止＞
電気工作物設置者及び電気主任技術者等におかれましては、更新推奨期間に満たない高圧ケーブルであっても地絡事故が発生する場合があることを念頭に、以下の点に留意ください。
• 定期的に高圧ケーブルの点検を実施し、劣化の兆候が確認された場合は、更新推奨時期に満たなくても速やかに更新するようお願いいたします。
• 事故が確認されている高圧ケーブルはＥ－Ｔタイプ（外部半導体層がテープ巻き）ですが、更新の際は、水トリー現象に強いＥ－Ｅタイプ（外部半導体層が押出成形）の採用を推奨します。
※再発防止対策は「近畿支部及びＮＩＴＥの公表資料「更新推奨時期に満たない高圧ケーブルにおける水トリー現象に係る注意喚起（令和3年6月16日付け）」より抜粋」

１５

（参考）～小規模事業用電気工作物～◎小規模再エネ発電設備に係る新制度が令和５年３月２０日スタート。
これまで一部保安規制の対象外だった小出力発電設備 （太陽電池発電設備（10kW 以上50kW 未満）、風力発電設備（20kW 未満））について、新たな類型「小規模事業用電気工作物」に位置づけ。小出力発電設備には既存の事業用電気工作物相当の規制を適用（技術基準適合維持義務等）しつつ、保安規程・主任技術者関係の規制については、これに代わり、基礎情報届出を提出。
〇技術基準適合維持義務の対象が拡大→技術基準適合維持義務の対象が拡大され、小規模事業用電気工作物（太陽電池：10kW 以上50kW未満、風力：20kW 未満）も、技術基準適合維持義務の対象となります。
〇基礎情報届出が新設され義務化→基礎情報届出の制度が新設され、小規模事業用電気工作物（太陽電池：10kW以上50kW未満、風力：20kW未満）は、基礎情報の届出が義務となります。
→既設の設備（FIT認定を受けている設備は除く）についても2023年3月20日の施行から6カ月以内（9月19日まで）に届出が必要です。
→以下の既設の設備はFIT認定の有無にかかわらず届出を求められます。
①基礎情報の項目に変更があった場合②小規模事業用電気工作物に該当しなくなった場合（廃止を含む）〇使用前自己確認の対象が拡大され義務化→使用前自己確認の対象が拡大され、新設する一部の事業用電気工作物（太陽電池：500～2000kW未満、風力：20～500kW未満） 及び小規模事業用電気工作物（太陽電池：10～500kW未満、風力：20kW未満）は、使用前自己確認が義務となります。
→既設の設備は対象外ですが、既設設備に以下のような一定の変更の工事を行った場合（特に、パネルの増設等による構造面での変更）には、使用前自己確認結果の届出が求められます。
＜詳細は、以下のホームページアドレスにて確認ください＞
https://shoushutsuryoku-saiene-hoan.go.jp/

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終わりに設置者をはじめ電気の保安を担う方々におかれましては、自社の電気工作物施設並びに保守・保安体制を再確認され、事故の未然防止と電気工作物のより一層の安全性・信頼性の向上に努めていただくようお願いします。

問い合わせ先〒930-0856
富山県富山市牛島新町１１番７号 富山地方合同庁舎３階
中部近畿産業保安監督部北陸産業保安監督署 自家用係
TEL：076-432-5580
https://www.safety-chubu.meti.go.jp/hokuriku/

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