アジア地域における移行経済国から日本への女性の結婚移住―滞日中国人家族とベトナム難民家族における移民女性の事例から―
はせべ

長谷部

みか

美佳

はじめに―問題の背景

＊

わん

王

やん

岩＊＊

扶養者あるいは家族再統合により移動する人と考えられており、そのイメージは受動

本稿は、結婚移民の女性たちのエイジェ的あるいは随伴者としてのものであった。

ンシー、
とりわけ中国やベトナムといった、経済の移行期にある国から、結婚を機に日本に来ることになった女性たちのエイジェ
ンシーについて、送り出し国のジェンダー
関係、受け入れ国のジェンダー関係といった観点から、考察を試みるものである。
過去30年前後、特にアジア地域の域内において、国境を越えた結婚をするための結婚移民は急増していると言える。隣国の台湾や韓国、そして東南アジア諸国から、男性のために結婚相手を探し、結婚させるという形での結婚移民、いわゆる「アジアの花嫁」の受け入れを、最初にアジア域内で行ったのは日本だろう。すでに1980年代の初めには、台湾やフィリピンからの花嫁受
け入れは行われていた。そしてまったく同じ現象は、今いわゆる東アジアの奇跡と呼ばれた経済成長を経験した、台湾や香港、韓国でも起こっている。また、世界的な高度人材（1） への需要から、留学生や研究者の移動も増えているが、彼らもまた、家族

女性の結婚による移動は、単に社会的慣習や親族のルールから決められるものであり、近代の市場やポリティカル・エコノミーとは全く関係のないものと考えられてきた。そればかりか、結婚移民の扶養を要する者あるいは随伴者というイメージが先行で移動する場合も少なくない。当然それを機に結婚するという場合も含まれている。
しかし結婚移民についての研究は、ほんの最近になるまで、ほとんどなされていなかった。女性が国際移動する場合は、単にしていたため、女性の自立や主体性、そして労働の価値などを重視してきたフェミニズムの分野でさえ、結婚移民が研究されることはなかったのである。
果たして結婚移民は、単なる随伴者なのか。結婚移民はまったく役割を果たしていない人たちなのか。結婚移民は、その出発、移動、そして受け入れ先での定住過程において、主体性を発揮しない人たちなのだろうか。結婚移民の動きを規定する要因として、親族における結婚の意味づけや、社会的規範が大きくかかわっていることは否定できない。しかしこうしたさまざまな複合的構造要因の中でも、結婚移民は自分で何かを選択し、自分で自分の生活を切り開く力をまったく持っていないわけではない。
そこで本稿では、結婚移民の女性たちを主
体的行為つまりエイジェンシーを行使する者ととらえ、そのうえで、送出国と受け入れ国の双方のジェンダー構造が、彼女たち＊KFAW2011/12年度客員研究員、東京外国語大学多言語・多文化教育研究センター＊＊KFAW2011/12年度客員研究員共同研究者、上海商学院文法学院

38

講師

特任専任講師

アジア地域における移行経済国から日本への女性の結婚移住のエイジェンシーの行使にどのような影響を与えるのか、を明らかにする。
本稿で事例として扱うのは、中国からの留学生の妻の場合と、ベトナム難民の妻の場合であり、その送出国は男女平等を国家の原理として内包する、共産主義の国である。社会的なジェンダー構造は、果たして女性の移住行動や主体的行為にいかなる影響を与えるのか、という点も同時に比較する必要性にも考慮している。

る必要性がまったく認められなかったのだ。女性の移民研究は、いかに女性が労働者として主体的に国境を越えるかを明らかにする必要があったのだ。結婚移民を同じ分析枠組みで捉えるというよりは、結婚で移動する女性たちとは差別化を図る形で展開されたといってよいだろう。結局、結婚
移民は長年、上昇婚という概念を使った文化人類学的視点か、男女の人口比のアンバ
ランスからの説明、さもなければ女性問題として語られることが多かった。

１．結婚移民と女性の主体性をめぐる理論的枠組みの考察
本稿の事例を検討するに当たり、まずな
ぜ結婚移民の女性のエイジェンシーが検討されなければならないのかを振り返る。

1 移民研究の中の結婚移民の位置づけ
移民研究は、「なぜ移民が起こるのか」ということを明らかにしようとしてきた研究分野である。しかし残念ながら、移民の理論形成において、女性の移民の存在というのは、ほとんど考慮されてこなかった。
そのため、移民の動機やどのような形態で移動するか、あるいは定住がどのように進展するかなど、移民の各段階の傾向が男女によって異なる可能性があることも、取り入れられることもなかった。
1980年代から、移民研究の分野では、女性の移民を可視化して対象とする研究が数々生み出されることになる。ただしそのスタート時点から、女性の移民を可視化す
ることは、女性を単身の労働者として捉えることと同義だった。結婚移民とは、家族の都合による移動でしかないと認識されていたので、女性たちの主体性や経済的役割については、まったく認められていなかった。ゆえに結婚移民の女性を研究対象とす

2

結婚移民の主体性という議論―分析枠組みとしてのエイジェンシーとは

結婚移民も国境を超える移民である以上、移民研究の方法で分析されるのが望ましい。しかし、慣習的な側面や人口学的側面からの説明が主流であったこと、あるいは移民研究の分野においてさえ、随伴移動
で二次的移動者と考えられてきた結婚移民の存在を的確にとらえることは難しい。そこで注目するのが、移民の主体性という議論である。
こ の 主 体 性 と い う 概 念、 英 語 で はAgency、それがそのまま日本語で表記されてエイジェンシーという使い方もされる概念であるが、社会学や哲学の分野では、中心的な概念の一つであった。社会や人の行動は、構造によって決まるのか、主体性によって決まるのか、という議論は、社会学においては長い間なされてきたことである。そして主体とは常に構造と対峙するもののようなとらえ方をされている。しかしいまだに、すべての人が合意できる、たった一つのエイジェンシーの定義は存在していないように思われる。女性の解放を目指
す、フェミニズムの理論としては、特にジュディス・バトラーがその著作で理論化しよ39

アジア女性研究第22号（2013. 3）

うとして以降、積極的に使われるようになったと言えるだろう。今は途上国の開発ようにして構造の中でエイジェンシーを行の分野などでも、女性のエンパワーメントを促すものとして、エイジェンシーという言葉を使う国際機関も多い。

る。事例として中国の高度人材の配偶者とではエイジェンシーとは何なのか。ここでは山根（2010）の定義を参照していきたい。彼女は、ケア労働をする女性・男性行
為者の実践を表すために、このエイジェン
シー概念を使っているが、その定義は「行為者の構造に対する解釈にもとづいた能動的実践」（山根 2010: 31）としている。彼
女が指摘するのは、実践を行う人々は、必ずしも構造の被害者なわけではなく、構造を一定程度行為者が解釈し、それに基づき日々の実践を行っているという見方をしている。これを結婚移民に適用するならば、結婚移民も、彼女たちを取り巻く社会や経済の構造を理解しつつ、それに基づき彼女たちの行為を実践しているということになる。また、世界銀行はエイジェンシーを「個
人（あるいは集団）が、本人の望む結果をも た ら す べ く、 物 事 を 選 択 す る 能 力 」（World Bank 2012: 150）と定義する。
そこで、筆者らはこの2つを重視する。1
つめは、行為を行うものは、行為者を取り巻く構造を理解し、自分なりに解釈しているということ、そして2つ目は、その解釈の上で、本人が自分の人生をコントロール
しようとするために、物事を選択すること使しているのかを明らかにすることにあ
ベトナムの結婚移民とについての調査分析を行う。方法としては、女性たちへの聞き取り調査を採る。
ウイリアムス（2010）の論考では、エイジェンシー・アプローチをとることとは、
事象や歴史を正確にとらえるだけでなく、特に弱く周辺づけられた人たちの人間性に正当性を与えることだと指摘する。これまで声を聴かれなかった人たちを行為者としてとらえ、彼女たちのストーリーを聞こうとすることであり、また公の場で、彼女たちがストーリーを語ることとは、個人や集団が社会の構造と交渉しているのであり、彼女たちのエイジェンシーを反映していることであるという。よってウイリアムスの言うように、女性たちのエイジェンシーを女性たちの声を聞くことから、読み取ろうとするのが本稿の課題である。

２．滞日中国人女性のキャリア形成―関東地域A市在住の中国人高度人材
家族における随伴女性の事例から
1 高度人材の国際移動と女性が経験するキャリアダウン
1980年代から、中国では個人の国際移動への制限が緩和されつつあるにつれ、海外、である。主体性を持つことの重要性とは、女性が自分自身の人生に対し、構造を把握しつつも、自分の意思で影響を与えることができることにある、と考える。

とりわけ先進国に移動する人口数が急増している。1980年代には留学ブーム、90年代には投資・技術移民ブームがあり、近年グ
ローバルなリクルートが発達してきた。そよって本稿で目指すのは、結婚移民の女
性が、彼女たちを取り巻く多層な構造の中れに伴い、直接採用、企業内転勤や研修などの経路（2）により、中国から北米、アジア、

で、どの程度それを理解しているのか、そしてそれを理解したうえで、個々の行為をどのように実践しているのか、つまりどの欧州の先進国に移動する中国人が増えつつある（王 2003: 45-46; 戴 2005; 朱 2006; 坪谷
2008: 41-43）。この国際移動のブームの中40

アジア地域における移行経済国から日本への女性の結婚移住で、多くの中国女性もまた海外に行きはじめた。そして、この流れは日本にも向かっを難しくし、その結果、夫婦の平等を担保ている。また留学生の滞日長期化と専門的・技術的中国人労働者の国際移動の活発化に伴い、妻が中国人高度人材である夫のて平等な社会地位の獲得を脅かしている

家族呼び寄せに応じたり、夫の海外転勤に随伴したりすることにより、来日する家族
滞在（3） 者の中国人女性も増加している。
海外に行く中国人女性の多くにとっては、している女性移住者の経済上の自立、そし（王 2010; Cooke 2007; Salaff and Greve 2007）。
こうした女性移住者による主体的な実践はどれほど女性の自立を実現できるだろうか。以下では、関東地域A市在住の中国人
高度人材家族における随伴移住の女性の事
例を通じて見ていく。

国際移動は仕事や生活改善を切り拓くチャンスであり、留学や就職を経験する機会であり、経済的・社会的な地位の達成にもつながることと認識されているからである（オイ 2005）。特に女性の就労意識・平等
意識が社会に強い中国では、海外へ行くことは、女性のキャリア形成の一部と考えられている。よって夫に伴ってくる中国人女
性は、本人も高学歴の場合も多い。
にもかかわらず、彼女たちはホスト社会で就労するのが難しい。カナダやイギリスなどでも、高学歴の中国女性が製造業やサービス業に従事する、あるいは専業主婦に な る ケ ー ス が 研 究 さ れ て い る（ 坪 谷
2004; Man 2004; Cooke 2007; Salaf f andGreve 2007）が、当然それは日本でも同様である。坪谷（2004: 71-72）によれば、滞日中国人女性たちの就労は外国人、年齢、ジェンダーという重層的な障壁によって阻害されており、滞日中国人家族における女性は来日後の就業において下方移動を経験した。こうした女性の下方移動は、ホスト
社会のジェンダー構造を反映する場合が多いとされる。たとえば、専業主婦文化が強い日本社会に移住している調査対象の中国人女性からは、労働市場における挫折を受け止め、専業主婦になっても仕方がないとキャリア志向から家庭志向へ転換するケースがいくつか観察されるという。ホスト社
会におけるさまざまな制度は、女性の就労

2 キャリアダウンに対する女性の戦略
本調査では、現在滞日中の中国人女性、そして滞日を経験して日本を離れた中国人
女性9人に聞き取り調査を行った。滞日中の女性については、中国人高度人材が集住する関東地域A市在住者を選び、参与観察と聞き取りを実施した。一方日本を離れた要因を考察するために、かつてA市に在住しており、その後中国に帰国した中国人女
性を訪問し、彼女たちの滞日中の経験と日本を離れた経緯や理由についても聞き取り調査を実施した。聞き取り調査は中国語を使用して、1人につき1回から2回実施した。
調査対象者は、1970年代生まれが4人、80年代生まれが5人で、全員が短大卒以上で、修士課程を修了した者が3人いる。彼
女たちのほとんどは、日本で就労したいという意欲を持っているが、日本語能力など、
日本の労働市場に参入する必要な資源や情報が欠如されているため、多数の女性が能力に相応する仕事ができず、一時的に単純労働に従事し、家庭に入る場合が多かった。また自身のキャリア中断・職業復帰だ
けでなく、それが夫婦間にもたらす変容も、女性の負担になる。女性の地位が相対的に下がり、夫との間に力の差が生まれたという。
それに対し、女性がまず考えるのは、帰国すること、あるいは進学を希望すること41

アジア女性研究第22号（2013. 3）などである。しかし夫は経済的に負担できないとの理由で拒否する場合が多い。進る。調査対象の移住女性のほとんどは、親学・就労などが難しいと判断した女性たち
は、さまざまな方法で、自分たちの主体性を確保しようとする。そのために利用するたちは意識的にその機会を利用して、出身社会の価値観（ジェンダー言説、家族における夫婦規範）をホスト社会における家族のは、
ネットワークだ。
この時のネットワー
クは、①日本在住の中国人同士のネット
ワーク、②中国にいる親族を含めたトラン

生活の中で具現化させるため、夫に圧力をスナショナルネットワーク、そして③ホス
ト社会とのつながり、を含む。ネットワー
クを利用することによって、移住女性たち
はホスト社会で必要な情報を獲得し、情緒的サポートを得る、というのはすでに既存の研究で示されてきたが、A市でもそれは認められた。
まず中国人同士のネットワークだが、A市において、まず重要な役割を果たしているのは、中国語で宣教するキリスト教団体
だ。福音教会がその一つである。重要なのは、その活動が布教にとどまらないことだ。通う中国人移住者に対しての奨学金支
給や家庭訪問など日常的な生活支援にも携わっている。日本社会に接点が少なくて、孤立しやすい随伴移住の女性らに対して、教会活動はネットワークへのアクセスの機会と情緒的サポートを提供している。
また、そこで繋がる人間関係自体を意味づけるというコンサマトリー（consummatory［自己充足的］）な側面があると思われる（宮垣 2010: 127）
。滞日中国人高学歴女性にとって、中国人教会では、新しく来日する
中国人同士への支援などの扶助行為自体が、他者に役立ち中国人や女性の連帯に貢献するという意味づけがなされており、女性移住者の主体性の実現にもかかわると考える。
一方、夫婦間のジェンダー観に影響を及ぼすのは、妻の親を利用したトランスナ
ショナルなネットワークである場合もあ42が短期的に彼女たちを訪問している。女性

かけることがある。例えばbさんは、夫に伴ってくることでキャリアが中断され、専業主婦になっていたが、それに対し、娘のことを心配していたbさんの父は来日し不満を述べた。bさんの父の発言を受け、もともと緊張していた夫婦関係は緩和された。それまで、bさんの日本語学校の進学や起業の話を反対した夫は、妻のキャリア継続に対して配慮するようになったという。
またA市には、教会のほかにも、市内の教育・研究機関に在学・在勤する高学歴中
国人（家族）を中心とする団体が多数存在している。滞日高学歴中国人の集まりにはネットワークが構築されており、相互交流
によって有益な情報が交換されるなどの機
能 を 備 え て い る と 指 摘 さ れ て い る（ 段
2005）。
また、ホスト社会とのつながりもA市では盛んである。特に留学生や研究者の多いA市では、多様な国際文化交流活動が行われている。市役所の国際･文化科などの団体が主導して、定期に行われているイベン
トがある（A市市民部国際科 2010、2011）。
こうした日本人との親密なネットワークが生活満足度の獲得に効果をもつことも指摘されている（竹ノ下 2008）。日本人とのネッ
トワークを取り結ぶことにより、日本語の習得や日本社会の文化や慣習を学習し、間接的には職業的能力の向上と労働市場における職業地位の上昇へよい影響を与える場
合もある。しかし一方で、日本人とネットワークを取り結ぶのは、職業的地位の達成

アジア地域における移行経済国から日本への女性の結婚移住の資源になるのと同時に、日本社会の専業
主婦文化への同化の危うさも含む。キャリア達成を目指す女性移住者はネットワークに連なる資源とコストを選択的に日本人とのネットワークを取り結ぶ、と予測される。
ただし、
こうしたネットワークを利用し、日本社会でのより満足度の高い生活を追及する人もいるが、それでも最終的に中国に戻ったり、第三国に転出したりするなど、日本社会にある外国人という位置づけとジェンダー構造から脱出する決断をする人もいる。たとえば、来日をキャリアアップの機会として考えたfさんは、自身の滞日を「日本では幸運じゃなかった」と表現し、夫が日本での研究期間が一区切り付いたときに、日本を離れ欧米に行くことを夫婦で決めた。
「日本では私は仕事探し、日本語勉学と進学、すべて道が行き詰まった。欧米なら、賃金が高いし、運試しに行ってみたい。向こうの仕事探しのことを友達に尋ねたり、リクルートサイトを」チェックしたり、準備している。
そして、欧米に滞在して一年後、fさん夫婦が国内の大学にポストを獲得し、中国へ帰国した。
多くの中国人高学歴女性移住者は中国では高い学歴を取得し、専門的な分野で職業経験を積んできた。日本に移住することになネットワークを利用し、主体にふさわしい制度を構築し続けようとすることがわかった。

３．ベトナムからの結婚移民と主体性
1

日本にいるベトナムの結婚移民とその背景

以下では、ベトナムから日本への結婚移民について述べる。ここで取り扱うのは、日本に先行して在住していた、ベトナム難民の男性のところに、呼び寄せられて来日する女性たちである。ベトナム難民とは、
1978年以降、日本が初めて受け入れたベト
ナム出身の難民であり、2005年まで受け入れが継続されていた。ベトナム難民は推定で、約9000人前後が日本に在住していると思われる。1995年以降、この男性たちのところに、家族として来る女性が増加している。この女性たちは、難民経験がないので、難民とは考えず、本稿では結婚移民としてとらえる。
ベトナムはドイモイ以降、改革開放が進んだ国であるが、ドイモイ以降も依然、多くの女性が農業に従事している。しかし、農業での収入は不安定であり、それを補完するとすれば、多くの場合、なんらかの賃金労働かあるいは小さな起業をすることになる。ベトナムでは、男女平等政策が実施されているものの、特に経済活動の分野で、ついて、彼女たちはキャリアアップの可能性を見出すチャンスだと考えていた。それに対し、彼女たちはキャリア継続が難しいことを発見する。それに対し、それを受け女性にとって必ずしも利益にかなうように働いているわけではなく、ましてドイモイ
以降、儒教的価値観への伝統回帰も見られ、農村社会を構成している。農村部の若い女
性が、経済的な活動をしようとすれば、農止め、一方でネットワークを利用しつつ、生活満足度を上げようとし、同時に日本社

村での雇用機会は限定的であり、都市部への移動を行うか、あるいは海外への移動を会とのつながりを戦略として持ち、ホスト社会に定住した後でも行なわれ、さまざま行うことになる。
日本にいる結婚移民の特長としては、そ43アジア女性研究第22号（2013. 3）の多くが何らかの形で、動機に経済的要因
を移動の理由に挙げていることにある。またもう1つは、出身家族、つまり実家が本国にあり、日本に来た後の生活で、実家を資源とすることが難しいことだ。基本的には、日本に来る結婚移民を待ち受けるのは夫の家族である。この夫の家族のありようによって女性たちの日本での生活も変わってくる。これは、同じく儒教的規範の強い
台湾や韓国で、夫の母に虐げられる嫁としての結婚移民の経験と重なる部分も多いだ
ろう。今回の研究において着目したかったのは、経済的な強い動機を持ち、中には労働の代わりとはっきり認識しながら結婚移民を選択した女性たちの、来日後の主体性の行使である。

2

ベトナム女性の家庭内での交渉

調査は、聞き取りと参与観察からなされているが、今回聞き取りをした女性は3人だ。年齢は最も高かった女性が48歳、最も若かった女性が42歳で、また3人のうち、滞在年数が最も長い人は17年で、彼女について通訳は、言葉に困ったときだけ通訳するという形をとった。最も短い人でも10年を超えており、滞日年数の長い女性である。それでも後の2人は、基本的に通訳をつけて聞き取り調査を行った。
聞き取り調査では、主に家庭の中での家事の分担、お金の使い方、送金のあり方と女性の仕事の仕事についての関わりについて聞いた。回答者はすべて自分が仕事を持っており、またこれまでの結婚生活の中では、夫が失業し、自分だけが家庭内の収入の稼ぎ手だった経験を持つ女性が多い。
ベトナムの家庭において、女性が仕事をすることに対する、男性の一般的な意識を尋ねた。これは儒教的価値観を持つベトナ
ム社会の意識を反映してか、女性は家事の44

ことをやってほしいと夫も考えているという回答が、すべての女性から得られた。なお、以下引用する女性の名前はすべて仮名である。
聞き手 「だんなさんは奥さんが仕事をすることに対して、どう思っている？」
ティン 「家だけにいたら、だんなさんに尊重されないと思う。男の人は自分が一家の大黒柱だと思っているから、そうやって尊重されたい。
だから尊重するけど、男の人は、お金を稼いでくる人を尊重すると思う」
聞き手 「でも、たとえば仕事すると、ティンさんの方が遅く家に帰ることもあるでしょ。そういう時に、だん
なさんはご飯とか作って待っててくれたりする？」ティン 「ご飯を炊くだけ（笑）。野菜を出しておいても、結局つくるのは私。一度何でやってくれないのと聞いたことがあるけど、そうしたらつくり方がわからないって言われた」
回答の中で興味深いのが、ティンの「お金を稼ぐ人を尊重する」というコメントだ。実はこれは、世界銀行が『世界開発報告書』（2012）の中で、1章分を割いている「女性のエイジェンシーを促進する」ことの中で、ベトナム男性の発言として取り上げられていることとまったく同じであった。つまり女性が、外からの収入を得ることで、家庭内、あるいは夫婦間での発言力を伸ばすということである。
また女性が仕事をする意味を、収入源というだけでなく、社会との接点であり世のアジア地域における移行経済国から日本への女性の結婚移住

中の動きをわかるための情報源であり、これが女性の家庭内での力を上げる、ととら
えている発言をしたのはトランだ。先の質問に対して、そのまま続けてこう答えている。
トラン 「仕事をすると、社会と接点が持てるでしょ。家の中にいるだけだとストレスがたまるし、それに世の中のこともよくわからなくなる。そうすると、結果として夫の言うことを聞かざるを得なくなっちゃう。社会と接点を持った方が、視野が広がるし、ぜったい情報を持っていた方がいいと思う」
ちなみに同じ質問をティンに聞いたところ、「情報を持つというのは大事である」と認めた後で、「夫はそれで反抗されるのを嫌がる」、と話してくれた。こうして仕事を持つことが、実際に家計に貢献するだ
けでなく、自分の家庭内での地位向上に役立っている、という考え方を2人が示している。
次に着目したのは、お金の使い方である。ときに彼女たちは、夫が失業中のときにただ1人の世帯の収入源であったこともある。ホンとティンは、どちらも夫の失業を経験しているという。そこで、お金の使い方の自由度について質問した。基本的には、「夫に先に相談しないと怒られるから物は買わない」と言ったトランだが、彼女は非常に堅実な生活を送っていることを教えてくれた。彼女だけが、まだ未成年でこの先進学を控える子どもを抱えている。だから、自由に使えるお金は貯金に回しているという。そして、お金の使い方一つとってみても、妻が従順であるように見せるのが大事だという。

回答者たちは、基本的にお金に対する自由度がないわけではないが、夫との無用の言い争いを避けるために、上手にやりくりをしている、と考えていいだろう。だから高額のものも買わないし、先に自分の好きなものを買ったりしない。お金を自由に使えるという選択肢は、確かに回答者には保障されていたが、それを無理に行使して夫との関係を損なうことはしない、という選択をしていると考えられる。
それは、送金態度にも表れてくる。回答
者はすべて送金経験があったものの、現在は必ずしも、定期的な送金をしているわけではないことを話してくれた。特に送金を、海外にいるベトナム人の義務だとは思っていない、と答えたのはトランだ。彼女は、ベトナムにいれば、お正月に親にお年玉をあげる形で親孝行をする。それと今やっていることは同じだという。
トラン 「（送金は自由にできるかを聞かれて）自由にできるけど、毎月はしない。何か大事なイベントがあったとき、たとえば結婚式とかね。
それから誰かが病気になったときとか。こういう時は送金しても、
夫ももちろん怒らない。でも毎月送金するということはしてないな。今は家族が日本にいて、夫が失業することもあるだろうし、娘にもお金がかかる。だから送金しないで、貯金している。それから、お正月のときは、必ず送金しているよ。でも、それは海外にいるから、っていう理由じゃなくて、お正月に親にお年玉をあげるという親孝行。海外にいる人の義務なわ
けではない」

45

アジア女性研究第22号（2013. 3）

自分が仕事をしていた場合の家庭内でのお金の使い方についての自由度は、結婚を理由に来た女性たちのすべてが、実感として経験できる。先にトランの発言から、彼女は失業や子どもの進学に備えて貯金をしていることがわかったが、それは彼女の結婚生活の自由度が低かったことと関連しているかもしれない。日本にいる結婚移民の女性の多くが、動機に経済的な理由を挙げたことを指摘したが、トランの場合は、親同士が勝手に結婚を決めてしまったという。そのため彼女はもともと送金しようと考えていなかったし、結婚や移民そのものを自分の選択とは関係なく決められてしまった。日本に来た後も、周りは夫の親族に囲まれて自由に暮らしてはいられない。
仕事をして収入を得ることで、夫からある程度の尊重を勝ち取ることが、彼女には重要なことであり、同時に送金よりも今の生活を安定的にすることの方が、より彼女には重要な意味を持っていたのではと思われる。
今回の調査では、主に結婚移民として日本に来て定住を始めた女性たちが、ベトナ
ムの伝統的な価値観を持つ夫と交渉をし、折り合いをつけながら、自分の自立性を保ちながら生活している様子が明らかにできた。彼女たちは、仕事をし、それにより夫からの尊敬の念を獲得する。社会に接して情報を得、夫の言うことをまったく聞かな
いわけではないが、しかし完全に夫に依存するわけではない。収入を得るので、一定の金銭的な自由も獲得する。将来への不安に備えることも、送金をすることも、自分の意思で可能にしている。
先に主体性とは、「構造に対する解釈にもとづいた能動的行為」に加え、「個人が、本人の望む結果をもたらすべく、物事を選択する能力」と定義した。今回の結婚移民

46の女性たちは、ベトナムのジェンダー規範を抱える夫との夫婦関係を構築する、ということを理解しつつ、ただし夫の収入だけでは成り立たないという、日本に暮らすベ
トナム難民男性を取り巻く構造を逆手に取り、仕事を見つけ、夫からの尊敬と自立を勝ち取っている。そして最終的に、日本で穏やかに夫婦生活を送り、本国にも必要であれば送金をできるという環境を手に入れている。結婚移民は、トランの例のように、出発の時点で必ずしも主体性が確保できていないケースもあるだろう。それでも女性たちは、日本で生活する中で、主体性を発揮していく、そうした能力を十二分に備えていると言えるだろう。

おわりに
本稿では、中国の高度人材の妻である女
性たち、そしてベトナムの結婚移民の女性たちを対象に、女性のエイジェンシーがいかに行使されるかを考察してきた。中国の女性とベトナムの女性は、出身階層も自身の持つ人的資本も異なる。しかし、移住後のホスト社会において、自分たちがおかれた構造的な難しさ（中国人女性は就労が難
しく、ベトナム人女性は、日本においてさえベトナムのジェンダー規範から逃れることが難しい）を認めつつ、さまざまな方法を持って自分がよりよく生き、主体性が発揮できるよう交渉していた。中国の女性は、ネットワークを使い、情報を入手し、夫婦間のジェンダー関係を変えようと試みた
し、ベトナムの女性は、仕事を通して、日本社会と接し、金銭的な自由度という自信を得たうえで、夫婦関係をうまく構築しようとしていた。
結婚移民は、随伴であり受動的な側面が皆無とは言えないかもしれない。しかし調アジア地域における移行経済国から日本への女性の結婚移住

査から明らかになったことは、彼女たちが与えられた環境の中で、彼女たちは自分たちの判断で、より人生をコントロールしようとしていたということである。今回の調査で、筆者らは、結婚移民の女性たちがエ
イジェンシーを行使できる人たちであると、明らかにできた。

辺秀樹編『現代日本の社会意識―家族・子ども・ジェンダー』、應 義 塾 大 学出版 社、131156。
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注

29-41。

⑴ 現在、移民を受け入れる多くの先進国では、高― 、2003、「『バーチャル・マイグレーション』

度な能力を持った自国外の人材を積極的・優先と在日中国人IT技術者」、『中国研究月報』、

的に受け入れる方向にある。こうした高度な能57(3): 42-47。

力、資質を持った外国人を、法務省は入管政策

桑原靖夫、2006、「アジアの人的資源の有効活用に

上「高度人材」と呼んでいる。職業としての研向けて―高度な専門的・技術的労働者の国際究者などを指すが、留学生はその予備軍として移動」、『Business Labor Trend』、4: 2-7。

捉えられている。桑原（2006）によれば、高度

国際移住機関、2008、『日本におけるベトナム難民（highly skilled）人材は、ある分野の専門的な定住者（女性）についての適応調査』。

知識の獲得のために大学の教育を受けた、ある朱東芹、2006、「新移民問題について」

いは同程度の職業上の経験・能力を持っている

http://www.law.osaka-u.ac.jp/~c-for um/

労働者をさす（桑原 2006: 4）。

symposium/0611zhudongqin_ja.htm（2012年5⑵ 留学、投資・技術移民や国際的なリクルートな

月25日アクセス）

どの専門的・技術的中国人労働者の国際移動の戴二彪、2004、「『中国新移民』の移住地構造の変経路に関しては本章討論の重点ではないから割動―経済発展の国際人口移動への影響」、『経愛する。中国人の留学、投資・技術移民や国際済地理学年報』、50: 46-62。

的なリクルートの研究について、それぞれ戴― 、2005、「改革・開放以降の中国からアメリ（2005）、
坪谷（2008: 41-43）、
朱（2006）、王（2003:

カへの人口移動―政策要因、規模、特徴と在45-46）を参照されたい。

米中国系社会への影響」、『華僑華人研究』、2:⑶ 日本の出入国管理法によれば、家族の随伴者と34-50。

して入国する外国人に対しては「家族滞在」の

竹ノ下弘久、2008、「『多文化社会』日本における在留資格が与えられる。親族訪問などの短期滞移民の社会関係資本―滞日中国人の社会的在者を除外する。

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