特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
6

評価書名
国民年金に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
神戸町は、国民年金に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
神戸町長
公表日
令和5年7月14日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要国民年金に関する事務
・国民年金法に基づき、国民年金に係る各種申請・届出に伴う受理・審査に関する事務処理を法定受託事務として行う。
・特定個人情報ファイルは、国民年金法の規定に従い、次の事務に利用している。
①第１号被保険者に係る届書の受理及び報告②任意脱退申請の受理③任意加入の申出の受理及び事実の審査④第１号被保険者期間を有する者の裁定請求の受理及び事実の審査⑤障害基礎年金額改定請求の受理⑥保険料免除に係る届出・申請の受理及び事実の審査⑦学生の納付特例及び若年者納付猶予に係る申請の受理及び事実の審査⑧被保険者又は受給権者に係る届出（福祉年金を含む）の受理及び事実の審査
中間サーバーを通じ、情報提供ネットワークシステム、既存システム、団体内統合宛名システム等の各システムとデータの受け渡しを行うことで、番号法別表第二に基づく特定個人情報の照会等の業務を行う。

③システムの名称

国民年金システム・福祉年金システム・宛名管理システム・中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
国民年金システムファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠◎行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
第９条第１項
別表第一の３１の項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]

番号法第１９条第８号
別表第二の第４７、４８、４９、５０の項

５．評価実施機関における担当部署
①部署

住民保険課

②所属長の役職名

住民保険課長

６．他の評価実施機関なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

神戸町総務部総務課〒503-2392 岐阜県安八郡神戸町大字神戸1111番地
0584-27-3111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

神戸町総務部総務課〒503-2392 岐阜県安八郡神戸町大字神戸1111番地
0584-27-3111＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない3) 未定

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年7月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年7月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[

特に力を入れている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[
特に力を入れている]
2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

特に力を入れている]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[特に力を入れている]

特に力を入れている]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[特に力を入れて行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

平成29年4月1日 Ⅰ-5-②

所属長

民生部長 若園伸和

民生部長 古沢 潤

事後

平成30年4月1日 Ⅰ-5-②

所属長

民生部長 古沢 潤

民生部長 石原 誠

事後

平成31年4月1日 Ⅰ-5-②

担当部署

健康福祉課

住民保険課

事後

平成31年4月1日 Ⅰ-5-②

所属長

民生部長 石原 誠

住民保険課長事後

令和3年10月1日 Ⅱ１．

いつの時点か平成31年4月1日時点

令和3年10月1日時点

事後

令和3年10月1日 Ⅱ２．

いつの時点か平成31年4月1日時点

令和3年10月1日時点

事後

令和3年10月1日 Ⅰ４．②法令上の根拠

番号法第１９条第７号
別表第二の第４７、４８、４９、５０の項

番号法第１９条第８号
別表第二の第４７、４８、４９、５０の項

事後

令和5年7月1日 Ⅱ１．

いつの時点か

令和3年10月1日時点

令和5年7月1日時点

事後

令和5年7月1日 Ⅱ２．

いつの時点か

令和3年10月1日時点

令和5年7月1日時点

事後

提出時期に係る説明