【様式 2】
平成24年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの(独立行政法人名:港湾空港技術研究所)

契約締結日

号
契又約はの名相称手及方びの住商所

随意契約による」ととした業務方法書文は会計規程等の根拠条文
及び理由

予定価格

電気料

理事長高橋重雄
3年4月1日港湾空港技術研究所 平成2横須賀市長瀬3ー 1‑1

東京電力(株)
東京都千代田区内幸町 1ー 1‑3

会計規程第 30条 第1項第 2号
契約の性質又は目的が競争を許さないとき

一45，
343，
765

一。割引料金の適用を受けているため。

8ガス料

3年4月1日
一横港
理
須
湾事
賀空
長市
書
長
高技編
橋
情3研
‑
重究
1量‑
所1 平成2

会計規程第 30条第 1
東京ガ都ス港(区株)項第 2号
東 京 港 海 岸 1‑5契約の性質又は目的‑20が競争を許さないとき

一5，421，540一。供給することが可能な者が唯一であるため。

8水道料

理事長高橋重雄
港湾空港技術研究所 平成23年4月1白横須賀市長瀬3‑1‑1

横須賀市市上下水道局
横 須 賀 小 川 町 11

会計規程第 30条第 1項第 2号
契約の性質又は目的が競争を許さないとき

一8，
127，438一。供給することが可能な者が唯一であるため。

8

一本通信回線契約は、全国各地の諸観測データをオンライン収集し、研究にも活用されるものである。平成 16年に他の電話システムに切り替えたが、データ収集機。能に支障が生じ、その後も技術的な問題が解決されていないことから、確実なデータ収集を確保できる通信回線を供給することが可能な者が唯一であるため。

8

本通信回線契約は、全国各地の諸観測データをオンライン収集し、研究にも活用されるものである。平成 16年に他の電話システムに切り替えたが、データ収集機。能に支障が生じ、その後も技術的な問題が解決されていないことから、確実なデータ収集を確保できる通信回線を供給することが可
能な者が唯ーであるため。

8

契約名称及び内容

電話料

電話料

契約職等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地理事長高橋重雄
3年4月1日港湾空港技術研究所 平成 2横須賀市長瀬3ー 1ー 1

理事長高橋重雄
3年4月1日港湾空港技術研究所 平成2横須賀市長瀬3‑1‑1

条第 1
会計規程第 30
東日本電信電話(株)項第 2号
東京都新宿区西新宿 3
契約の性質又は目的‑19‑2が競争を許さないとき

NTT
コミュニケーション 会計規程第 30条第 1ズ(株)項第 2号
東京都千代田区内幸 契約の性質文は目的
町 1‑1‑6が競争を許さないとき

契約金額3，005，
368

一落札率

再就職の役員の数

2，92
6，2
17ヘ随意契約によらざるを得ない事
由

随意契約によらざるを得ない場合 備 考の根拠区分

5，007，485

一

本通信回線契約は、全国各地の諸観測データ等をオンラインで通信し、研究にも活用されるものである。この回線の一部はすでに0国がKDDl(株)と契約しているものである。したがって固との聞の確実なデータ通信を確保できる回線を供給することが可能な者が唯一で、あるため。

983，180一。供給することが可能な者が唯一であるため。

97，
665，000，665，000
7100.
0%。緊急の必要により競争に付することができないため。

13

会計規程第 30条第 1項第 3号
契約の性質又は目的が競争を許さないとき

8，085，000

8，085，000

九100.
0。緊急の必要により競争に付することができないため。

13

みずほ情報総研(株)東京都千代田区神田錦町2‑3

会計規程第 30条第 1項第 3号
契が約
競の性質文は目的争を許さないとき

5，722，5005，722，500

100.
0%

。緊急の必要により競争に付することがで、きないため。

13

理事長高橋重雄
港湾空港技術研究所 平成 2
3年 4月28日
横須賀市長瀬3‑1‑1

いであ(株)
東京都世田谷区駒沢
3‑15‑1

会計規程第 30条第 1項第3号
契が約
競 の性質文は目的争を許さないとき

5，2
71，0005，2
71，000100.
0%。緊急の必要により競争に付することができないため。

13

津波伝播計算補助業務 (5)理事長高橋重雄
港湾空港技術研究所 平 成2
3年 4月28日
横須賀市長瀬3‑1‑1(株)ハ。
スコ
東京都目黒区東山ト1‑2

会計規程第 30条第 1項第 3号
カ契t
約の性質又は目的競争を許さないとき

1，995，000

1，995，000

100.
0九。緊急の必要により競争に付することができないため。

13

津波伝播計算補助業務 (6)理事長高橋重雄
3年 4月28日
港湾空港技術研究所 平 成2
横須賀市長瀬3‑1ー 1ハ。
シフィ
ッ
ク
コン
サJ!
t;ンツ(株) 会計規程第 30条第 1
横浜事務所
項第 3号
横浜市西区花咲町 7‑ 契約の性質又は目的150が競争を許さないとき

4，2
42，0002
42，0004，100.
0%。緊急の必要により競争に付することができないため。

13

通信回線費

理事長高橋重雄
3年 4月1日
港湾空港技術研究所 平 成2
横須賀市長瀬3‑1‑1KDDI(株)
東京都千代田区飯田橋 3ー 10ー 10

会計規程第 30条第 1項第 2号
契が約競の性質又は目的争を許さないとき後納郵便料

理事長高橋重雄
3年 4月1日
港湾空港技術研究所 平成2横須賀市長瀬3‑1‑1

郵便事業(株)
東京都千代田区震が関 1‑3‑2

会計規程第 30条第 1
項第 2号
契約の性質又は目的が競争を許さないとき

津波伝播計算補助業務 (1)

理事長高橋重雄
港湾空港技術研究所 平 成2
3年 4月28日
横須賀市長瀬 3‑1ー 1

会計規程第 30条第 1(株)日本港湾コンサMン
ト項第 3号
東京都品川区西五反契約の性質又は目的
田8‑3‑6が競争を許さないとき

津波伝播計算補助業務 (2)理事長高橋重雄
港湾空港技術研究所 平 成2
3年 4月28日
横須賀市長瀬3‑1ー 1(株)エコー
東京都台東区北上野
2‑6‑4

津波伝播計算補助業務 (3)理事長高橋重雄
港湾空港技術研究所 平成23年 4月28日
横須賀市長瀬3‑1‑1

津波伝播計算補助業務 (4)一8水深・地形データ等作成補助
業務 (1)

理事長高橋重雄
港湾空港技術研究所 平成23年4月28日
横須賀市長瀬 3‑1‑1

国際京航都業千(株)東
代田区六番町2番地

会計規程第 30条 第 1項第3号
契約の性質文は目的が競争を許さないとき

23，625，0002
3，625，000

1
00.
0%

。緊急の必要により競争に付することができないため。

13

水深・地形データ等作成補助
業務 (2)

理事長高橋重雄
港湾空港技術研究所 平成 2
3年4月28日
横須賀市長瀬3‑1‑1

中日本航空(株)会計規程第 30条第 1
愛知県西春日井郡豊 項第3号
山町大字豊場字殿釜2 契約の性質又は目的が競争を許さないとき
番地

10，8
15，00010，8
15，000100.
0%。緊急の必要により競争に付することができないため。

13

水深町地形データ等作成補助
業務 (3)

理事長高橋重雄
3年4月28日
港湾空港技術研究所 平成2横須賀市長瀬 3‑1ー 1

朝日航都豊洋(島株区)東京南池袋
2‑49‑4

会計規程第 30条第 1項第3号
契約の性質又は目的が競争を許さないとき

5，586，000

5，586，000

100.
0%。緊急の必要により競争に付することができないため。

13

水深・地形データ等作成補助
業務 (4)

理事長高橋重雄
3年4月28日
港湾空港技術研究所 平成2横須賀市長瀬3ー 1ー 1(株)ハ。
スコ
東京都目黒区東山ト1‑2

会計規程第 30条第 1項第3号
契約の性質又は目的が競争を許さないとき

8，505，000

8，505，000

100.
0%。緊急の必要により競争に付することができないため。

13理事長高橋重雄
総合沿岸防災実験施設におけ
港湾空港技術研究所 平成23年4月28日
る釜石港湾口防波堤に関する
横須賀市長瀬3ー 1ー 1
実験補助業務(株)口一
東京都台東区北上野2‑6‑4

会計規程第 30条第 1項第3号
契約の性質又は目的が競争を許さないとき

28，
3
86，75
0

28，350，000

99.
9%。緊急の必要により競争に付することができないため。

13理事長高橋重雄
総合沿岸防災実験施設における釜石港湾口防波堤等模型製 港湾空港技術研究所 平成 2
3年4月28日
横須賀市長瀬3‑1‑1作業務(株)不動テトラ大阪市中央区淡路町
2':"'
2
‑
14

会計規程第 30条第 1項第3号
契約の争性質文は目的が競 を許さないとき

7，767，9007，665，000

98.
7%。緊急の必要により競争に付することができないため。
」〔記載要領〕
1.本表は、「随意契約見直し計画」の対象となっている契約を対象とすること。
2.本表は、平成 23年度に締結した契約のうち、平成 24年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得なしものについて、当該契約ごとに記載すること。
3.本表は、「公共調達の適正化について J(平成 18年 8月 25日付財計第 2017号)記 3.の記載方法に準じて記載すること。
4.I
随意契約によらざるを得ない事由」欄は、可能な限り具体的に記載する。「随意契約によらざるを得ない場合の根拠区分J
欄は、別添の「随意契約事由別類型早見表」の類型区分 (1""‑'12)の番号を記載する。その他以下に該当する番号を記載する。
13J‑緊急の必要により競争に付することができない場合 1.競争に付することが不利と認められる場合 114J‑秘密の保持が必要とされている場合 1
15J・競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がない場合 1
16J.特例政令に相当する規定に該当する場合 117J‑国において定める随意契約の限度額を超える契約で、法人の定める限度額を下回る契約については 118J・その他、類型区分に分類で、きないものについては 119J