原油価格・物価高騰等総合緊急対策における孤独・孤立対策について
令和４年４月
内閣官房孤独・孤立対策担当室

原油価格・物価高騰等総合緊急対策における孤独・孤立対策（概ね20億円の内訳）
１ 各種支援策を届けるための体制強化等【内閣官房】〇 地方版孤独・孤立対策官民連携
プラットフォームの推進
・国が地方プラットフォームの整備を後押しすることで、迅速に連携強化を実現していくと同時に、地域の実情に応じた効果的な連携の進め方のモデルを開発し、連携基盤の全国への波及を推進。

〇 統一的な相談窓口体制の推進
・関係団体が連携して統一的に24時間相談を受け付ける新たな窓口体制を緊急にモデルとして稼働させ、効果的な連携を推進。

２ 孤独・孤立対策に取り組むNPO等への支援の拡充【関係府省】

フードバンク支援【農林水産省】

・子ども食堂等への食品の提供を行うフードバンクの活動強化に向け、食品供給元の確保等の課題解決に資する専門家派遣等を実施。
➢フードバンク活動強化緊急対策事業（新規）１億円
住まいの支援【国土交通省】
・ＮＰＯ等の居住支援法人等が実施する住宅確保要配慮者に対する入居相談や見守り等の活動への支援を実施 （一部既定経費での対応）。
➢居住支援協議会等活動支援事業(R３補正:１億円、R４当初:９億円）３億円
生活困窮者等支援【厚生労働省】
・孤独・孤立に陥る危険性の高い生活困窮者等に対し、食料の提供等の支援活動を行うＮＰＯ法人等の取組を支援。
➢生活困窮者等支援民間団体活動助成事業(R３補正:５億円)
１億円
・NPO法人等が行う自殺防止に係る取組への支援について、交付対象を明確化した上で、追加募集を実施(※) 。
※新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金(R３補正:10億円)

女性に寄り添った相談支援【内閣府】〇 孤独・孤立対策ホームページの充実・強化
・ウェブサイトを多言語化することで、国内に居住等している外国人についても、各種の支援を受けやすい環境を緊急に整備。
１０億円

・地方自治体が、NPO法人等の知見を活用して行う、コロナ禍で困難や不安を抱える女性に寄り添った相談事業等について、国が財政支援するための予算を拡充。
➢地域女性活躍推進交付金 寄り添い支援型プラス、つながりサポート型(R３補正:3億円、R４当初:2億円）
２億円
子供の居場所づくり【内閣府】
・ＮＰＯ等が行う子供の居場所づくりに係る地方公共団体への支援を強化する
ため、補助基準額を引上げ(最高250万円→300万円)（既定経費での対応）。
➢地域子供の未来応援交付金（R３補正:20億円、R４当初:1億円）

３億円

1孤独・孤立に悩む方々に各種支援策を届けるための体制強化等

令和４年度予備費
１０億円①地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの推進○ 本年２月、国レベルの官民連携プラットフォームが始動。今後、必要な方々に、よりスムーズに各種の支援策が届くようにするためには、地方レベルでも行政やNPO等の連携を進めていく必要。
○ 長引くコロナ禍や物価高騰等により高まる支援ニーズに対応するため、実情の異なるいくつかの地域で国が地方プラットフォームの整備を後押しすることで、迅速に連携強化を実現していくと同時に、地域の実情に応じた効果的な連携の進め方のモデルを開発し、連携基盤の全国への波及を進めていく。

②統一的な相談窓口体制の推進○ 孤独・孤立に関する個人の悩みは複雑化・多様化しており、相談窓口も、分野（自殺対応、DV問題対応等）やエリアに応じた様々なものが存在している。
○ 長引くコロナ禍や物価高騰等により高まる相談ニーズへの迅速な対応に資するよう、関係団体が連携して統一的に24時間相談を受け付ける新たな窓口体制を緊急にモデルとして稼働させ、効果的な連携を推進していく。

③孤独・孤立対策ホームページの充実・強化○ 内閣官房孤独・孤立対策担当室のウェブサイトでは、チャットボット等を用い、支援を求める者の悩みの内容に応じて、様々な支援制度や相談先に係る情報の提供等を行っている。
○ 長引くコロナ禍や物価高騰等で相談ニーズが高まっていることを踏まえ、このウェブサイトを多言語化することで、国内に居住等している外国人についても、各種の支援を受けやすい環境を緊急に整備する。

2

○ フードバンク活動強化緊急対策事業【令和4年度コロナ対策予備費 123百万円】＜対策のポイント＞
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、子ども食堂や生活困窮者等へ食品を届きやすくすることが重要になっており、食品ロス削減を図りつつ子ども食堂等に対して食品の提供を行うフードバンクの役割が大きくなっています。このため、フードバンクの活動強化に向け、食品供給元の確保等の課題解決に資する専門家派遣等を緊急的に推進します。
＜政策目標＞
平成12年度比で事業系食品ロス量を半減（273万トン［令和12年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．専門家派遣等
全国各地のフードバンクからの求めに応じて、フードバンクにおける食品の取扱量拡大、食品提供元となる企業や食品提供先となる子ども食堂等とのマッチング、活動計画策定等に必要なノウハウ獲得を促進するため、専門家派遣等によるサポートを実施します。
２．ネットワーク強化
フードバンクにおける食品の取扱量拡大に向け、食品企業や子ども食堂等とのマッチングやフードバンク間のノウハウ共有等を推進するため、フードバンクのネットワーク強化のサポートを実施します。

食品関連
事業者

フードバンク

メーカー・卸・子ども食堂等
・子ども食堂・生活困窮者
・福祉施設 等

小売等

民間団体等
※ このほか、フードバンクが子ども食堂等向けの食品の受入れ・提供を拡大するために必要な経費を支援している令和３年度補正予算事業について、補助上限額の引上げ（500万円 → 1,000万円/団体）等の運用の見直しを行う。

専門家派遣等

ネットワーク強化

・取扱量拡大や寄付金拡大のためのコンサルティング
・食品企業とのマッチング
・活動計画策定支援
等

・ 食品企業等とのマッチン
グ促進・ フードバンク間の情報・ノウハウ共有＜事業の流れ＞国委託

民間団体［お問い合わせ先］
大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課 食品ロス・リサイクル対策室（03-6744-2066） 3令和４年度当初予算：
共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業（11.05億円）の内数
令和４年度コロナ予備費等：3.04億円

居住支援協議会等活動支援事業

ＮＰＯ法人等が住宅確保要配慮者に対して実施する、孤独や孤立を防止するための入居支援等の活動について、コロナ禍の影
響の長期化による相談件数の増加等に対応するため、コロナ予備費の使用等により追加的な支援を行う。
※住宅確保要配慮者：低額所得者、高齢者、障害者等の住宅の確保に特に配慮を要する者

居住支援協議会

居住支援協議会等活動支援事業
事業主体

住宅セーフティネット法に基づく居住支援協議会または居住支援法人

宅地建物取引業者
賃貸住宅管理業者
家主等① 入居前支援（相談窓口の開設や不動産店・内覧の同行等）
補助対象
事業

不動産関係団体② 入居中支援（見守りや生活相談、緊急時対応等）

居住支援団体居住支援法人ＮＰＯ
社会福祉法人等③ 死亡・退去時支援（家財・遺品整理や処分、死後事務委任等）
等

地方公共団体（住宅・福祉部局）定額
10,000千円/協議会等（なお、外国人の入居の円滑化に係る活動を行う場
合、孤独・孤立対策としての見守り等を行う場合、空き家等を借りてサブリース方式で支援付きのセーフティネット住宅の運営を行う場合、アウトリーチ型による入居支援を行う場合または入居後支援を実施する団
体との連携を行う場合は12,000千円/協議会等）

居住支援協議会

都道府県・市町村

生活福祉・就労支援協議会

連携

補助率・補助限度額

連携

地域住宅協議会(自立支援)
協議会

・ 地方公共団体、不動産関係団体、居住支援法人等が連携して協議会を設立
・ 設立状況；114協議会（全都道府県・72市区町）が設立（R4.3.31時点）

居住支援法人・ 都道府県が、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人（公益社団法人・財団法人を含む）、社会福祉法人、居住支援を目的とする株式会社等 を指定
・設立状況；511者（47都道府県）が指定（R4.3.31時点）

4６億円（令和３年度補正予算 ５億円 令和４年度予備費 １億円）

生活困窮者等支援民間団体活動助成事業

助成事業概要事業⽬的
新型コロナウイルス感染症の影響により、孤独・孤⽴に陥る危険性の⾼い⽣活困窮者やひきこもり状態にある者等に対する⽀援活動を実施する⺠間団体の取組を⽀援することを⽬的とする。
事業内容
⽣活困窮者等の孤独・孤⽴対策に関して、ＮＰＯ等が独⾃に⾏う先駆的・効果的な⽀援活動に対して重点的に⽀援を⾏うために、独⽴⾏政法⼈福祉医療機構が実施する社会福祉振興助成事業（以下「WAM助成」という。）に、新たに「⽣活困窮者等⽀援⺠間団体活動助成事業」を創設する。

地域連携活動支援事業

事業の内
容①新型コロナウイルス感染症等の影響から、孤立・孤独に陥っている生活困窮者及びひきこもり状態にある者等に対して、電話・SNS相談、住まいの確保等の支援、就労に向けた支援、食料の支援、子どもの学習支援、地域活動等での就労体験の提供その他生活上の支援を行うことにより、社会的なつながりを構築・維持する事業

範囲同一の都道府県内で活動する事業

助成金
額

事業スキーム図

補助応募
助成

⽀援
活動

⽣活困窮者等

福祉医療機構ＮＰＯ等

国

社会福祉振興助成費
補助⾦

全国的・広域的ネットワーク
活動支援事業助
成対象者②上記の生活困窮者等の支援を行う民間団体に対して、支援活動の実施にあたっての助言、ネットワークの構築等の中間的支援を行う事業

50～700万円

支援する対象者が一つの都道府県域を超えて広域にわたる事業

50～900万円

４以上の都道府県を網羅し、⼤規模かつ広範囲に活動を⾏う事
業の場合
上限2,000万円

次のすべての要件を満たす団体とする。
（１）社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の団体
社会福祉法人、医療法人、公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）、ＮＰＯ法
人（特定非営利活動法人）、一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす一般社団法人又は一般財団法人）、その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人
又は団体（２）生活困窮者やひきこもり状態にある者等（以下「生活困窮者等」という。）に対する支援に関する活動を行う民間団体であり、原則として1年以上の活動実績を有すること。
（３）孤立・孤独に陥る危険性の高い生活困窮者等を支援するための連携体制を有すること。

令和４年度予備費
新型コロナ禍において物価⾼騰等の影響の⼤きい⽣活困窮者等に対する⽀援を強化するため、⽇常⽣活⽤品、⾷料等の⽀援を通じた社会的なつながりを構築・維持する事業を⾏う⺠間団体の取組を⽀援する。

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地域⼥性活躍推進交付⾦（令和３年度当初予算１.５億円､補正予算５.３億円､4年度当初予算３億円＋追加措置案２億円）＜地域における女性活躍の推進・課題解決＞•｢地域性｣を踏まえた ・定量的成果目標設定・｢見える化｣（新型コロナウイルスの感染拡大による望まない孤独・孤立で不安を抱える女性や解雇等に直面する女性をはじめ様々な困難・課題を抱える女性に対する支援、ポストコロナを見据えた女性デジタル人材の育成、女性の登用拡大等）

農林水産
団体

金融機関

民間企業

政令指定都市 1,000万円、市区町村 500万円②各区別ごと 都道府県・市・特別区 1,600万円
町村 1,000万円③一律1,500万円
注）推進計画未策定市町村への策定支援事業実施等の条件付きで2,000万円とする。

① 活躍推進型
女性デジタル人材や管理職・役員の育成など女性の参画拡大を推進

都道府県

地域経済団体

・商工会
・農協
・銀行
等

【補助率】
①活躍推進型 ： １／２②寄り添い支援型プラス ：１／２
③つながりサポート型 ：３／４

・官民連携
・地域連携・政策連携

女性活躍推進 法に基づく協議会等
多様な主体による連携体制【補助基準額】①各区別ごと 都道府県 1,600万円（注）、【交付対象】
地方公共団体・男女担当部局・経済担当部局・福祉担当部局 等<多様な主体の連携・参画>（コミットメントの明確化）

男女センター

人材、資金、ノウハウ等の提供・共有等

市区町村

教育機関
特定非営利活動法人（NPO）

様々な困難を抱える女性に寄り添い、意欲と希望に応じて就労までつなげていく支
援や相談支援・経済産業局
・労働局 等

孤独・孤立などの様々な困難に対する寄り添った相談支援やその一環として生理用品の提供、自立支援や就業支援への連携、女性に特化した自立支援・意識向上プロ
グラム 等③ つながりサポート型※追加措置部分

孤独・孤立で困難や不安を抱える女性が、社会との絆・つながりを回復することができるよう、ＮＰＯ等の知見を活用（総事業に占める委託の割合が3/4以上）した相談支援やその一環として行う生理用品の提供等のきめ細かい支援
ＮＰＯによるアウトリーチ型の相談、居場所の提供、生理用品の提供
ＮＰＯスタッフ、男女共同参画推進員、民生委員等、相談や支援を行う人材の養成

地方公共団体（関係団体と連携）

等② 寄り添い支援型プラス

国

医療法人
社会福祉法人デジタル分野のスキル向上、女性管理職・役員育成セミナー、起業支援、就労や正規雇用化に向けたセミナー・研修、トップの意識改革、一般事業主行動計画策定の後押し

申請
交付

内閣府

情報提供

他の地域の• 地方公共団体• 地域経済団体
等等

6地域⼦供の未来応援交付⾦

令和４年度当初予算：３億円
令和３年度補正予算：２０億円

多様かつ複合的な困難を抱える子供たちに対し、地方自治体によるニーズに応じた取組を「地域子供の未来応援交付金」により支援。今回の総合緊急対策においては、ＮＰＯ等が行う子供の居場所づくりに係る地方公共団体への支援を強化するため、補助基準額の引上げを実施。

内閣府
地方自治体
(1) 実態調査・計画策定(2) 子供等支援事業(3)つながりの場づくり緊急支援事業(4)新たな連携によるつながりの場づくり緊急支援事業

・補助率：１／２
・補助基準額（事業費の上限）：300万円（①②の合計）

・補助率：１／２
・補助基準額：最高1,500万（①②の合計）、最高300万円（③）

・補助率：３／４
・補助基準額：事業当たり最高300万円（250万円から引上げ）

・補助率：１０／１０
・補助基準額：事業当たり最高300万円（250万円から引上げ）①実態調査・資源量の把握①子供たちと「支援」を結びつける事業

・貧困の状況にある子供等の実態把握
・地域の資源量（支援を行う民間団体の状況等）の把握

・コーディネーター事業
・アウトリーチ支援 等

子ども食堂、学習支援といった子供の居場所づくり※などを①自治体が自ら、②ＮＰＯ等に委託して、③ＮＰＯ等を補助して、実施し、子供を行政等の必要な支援につなげる事業

地方自治体と新たに連携した、ＮＰＯ等による子ども食堂等のつながりの場を緊急的に確保する事業※②支援体制の整備計画
策定
・「子どもの貧困対策推進法」
第９条に定める計画の策定※令和元年の法改正により、都道府県に加え、市町村にも計画策定が努力義務化②連携体制の整備
・自治体内部（福祉部門・教育部門）、社協、地元企業・自治会・ＮＰＯ等の民間団体との連携③研修の実施・都道府県及び市町村担当者、子供の貧困対策支援活動従事者等※ ア 子ども食堂やフードパントリー・フードバンクなど、子供の居場所の提供、衣食住などの生活支援を行う
事業（生理用品の提供を含む）
イ 学習教室など子供に学習機会を提供する事業
ウ 相談窓口の設置やアウトリーチ支援のためのコーディネーターの配置など、行政等の必要な支援につなげる事業
エ その他上記に類する事業※ ア ＮＰＯ等に新たに居場所づくりを委託する事業
イ 新たな居場所を新設する事業（例：既存の居場所と違う地域に新設）
ウ 新たな取組を実施する事業（例：子ども食堂だけを実施していたＮＰＯ等が新たに学習支援も実施）
・自治体による委託事業
・事業の実施により、自治体とＮＰＯ等との間で 新たな連携が生じるもの。

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