港湾空港技術研究所受託業務取扱規則
平成 13 年 4 月 1 日
研究所規則第 31 号
一部改正平成 21 年 4 月

1 日 研究所規則第 10 号

一部改正平成 23 年 2 月

1 日 研究所規則第1号

一部改正平成 27 年 4 月

1 日 研究所規則第5号

一部改正平成 28 年 2 月

5 日 研究所規則第2号

一部改正平成 28 年 4 月

1 日 研究所規則第1号

全部改正平成 28 年 9 月 20 日 研究所規則第3号

一部改正平成 29 年 2 月 20 日 研究所規則第8号

一部改正令和2号

3 年 4 月 21 日 研究所規則第（通則）第１条

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所の受託等業務取扱規程（以下「規程」という。）に基づき、所長が定める事項について定めるものとする。
（契約の締結）第２条

規程第３条２項の第６号の規定する事項は、次に掲げる事項とする。

一、受託業務により使用する施設に関する事項
二、受託業務の実施に必要な経費の負担及び経理に関する事項
三、受託業務により取得した財産の帰属及び処理に関する事項
四、受託業務の成果として得られた知的財産権の帰属に関する事項
五、契約の変更に関する事項
六、その他必要と認められる事項（受託研究費の収納（規程第１２条第２項関連））第３条

所長は、規程第３条及び前条に規定する経費（以下「受託研究費」という。）について、当該受託業務の契約締結後、遅滞なく委託者より概算額の納付を受けるものとする。ただし、委託者に特別の事情があるときはこの限りでない。
２

前項の受託研究費の納入については、支払日を指定した請求書によるものとする。

３

前項に規定した支払日までに納入されない場合は、その支払日の翌日を起算日として、延滞日数に応じ年８．２５％の割合を乗じて計算した額を延滞金として加算する。
（受託研究費の負担範囲（規程第１２条第２項関連））第４条

所長は、次の各号に掲げる受託研究費で受託業務を実施するために必要なものを委託者に負担させなければならない。
一

業務価格

二

消費税及び地方消費税に相当する額

（受研究費の算定（規程第１２条第２項関連））第５条
２

受託研究費は、港湾空港技術研究所の受託研究の実施に要する費用とする。

前項に定める費用については、別に定める受託研究費積算基準によるものとする。
（帳簿の整備（規程第１２条第２項関連））第６条

所長は、受託業務について受託業務台帳を備え、必要な事項を記載しなければならない。

（受託研究業務に従事する研究員（規程第１２条第２項関連））第７条

所長は、受託研究業務の実施のために必要に応じ、専ら受託研究業務に従事する受託研究員を非常勤の職員として雇用することができる。
２

前項に規定する受託研究員の雇用に関することは、別に定める。
（実施細目）

第８条

所長は、この規則を実施するため必要があるときは、細目を定める事ができる。

附則（平成 21 年 4 月 1 日

研究所規則第 10 号）

この規程は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 23 年 2 月 1 日

研究所規則第 1 号）

この規程は、平成 23 年 2 月 1 日から施行する。
附則（平成 27 年 4 月 1 日

研究所規則第 5 号）

この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 28 年 2 月 5 日

研究所規則第 2 号）

１

この規程は、平成 28 年 2 月 5 日から施行する。

２施行日時点で既に受託契約を締結している受託契約の精算については従前のとおりとする。
附則（平成 28 年 4 月 1 日

研究所規則第 1 号）

この規則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 28 年 9 月 20 日 研究所規則第 3 号）
この規則は、平成 28 年 10 月 1 日から施行する。
附則（平成 29 年 2 月 20 日 研究所規則第 8 号）
この規則は、平成 29 年 2 月 20 日から施行する。
附則（令和 3 年 4 月 21 日

研究所規則第 2 号）

この規則は、令和 3 年 4 月 21 日から施行する。

港湾空港技術研究所受託業務取扱規則第 5 条の費用の積算の基準を以下のとおり定める。
令和 3 年 4 月 21 日
港湾空港技術研究所長
一部改正令和5年2月8日

受託研究費積算基準
受託研究費の額は、次の各項目別に積算して得た額の合計額とする。
１．直接費
１）施設使用等経費（１）光熱水料
研究に直接用いる施設等の電気・ガス・水道については、積算原単位を元に延使用日数及び使用量に基づき積算する。
（２）維持管理費
施設等の維持管理費用については、積算原単位を元に延使用時間（拘束日数）に基づき積算する。
（３）減価償却費(依頼者が国の場合は計上しない)研究に直接用いる施設等の減価償却費については、「国立研究開発法人港湾空港技術研究所資産貸付要領」（平成 27 年 4 月 1 日研究所細則第 2 号）の別添２「資産貸付料算定基準」の第４条によるものとする。
（４）借料
研究所が所有しない計算機及び機械器具等の借料について、項目ごとに算定して積算する。
（５）施設新設・改造・復元費
施設の新設もしくは改造を要する場合において、必要となる新設費、改造費及び必要に応じ原状に復帰させるために必要な費用について実費額を算定して積算する。
２）雑役務費（１）補助役務費計算補助役務、実験補助役務等を内容別に算定し積算する。
（２）特別研究員人件費規則第７条に基づいて研究業務に従事する者については実費額を算定して計上する。

（３）備品費
取得価格 10 万円以上かつ耐用年数１年以上の機械器具装置及び特殊機材について品目別に取得予定価格を算定して積算する。
（４）特殊消耗品費
取得価格 10 万円未満または耐用年数１年未満の機械器具装置及び特殊機材について品目別に取得予定価格を算定して積算する。
（５）実験模型等製作費
実験模型・実験材料等について品目別に製作・取得予定価格を算定して積算する。
３）直接人件費
当該受託業務に直接従事する研究者等の人件費について、下記の計算式により積算する。
１時間当たりの単価（Ａ）×必要総延研究時間
１時間当たりの単価（Ａ）＝
当該年度研究部定員に対する（職員給与年間見込額＋共済組合国庫負担金＋児童手当拠出金＋雇用保険料及び労災保険料の事業者負担分）
当該年度の研究部定員×（日当たり労働時間×年間労働日数）

４）旅費
当該受託研究を実施するにあたって、直接必要となる旅費を国内旅費および国外旅費の項目別に、旅費規則に基づき積算する。
５）雑費
資料及び報告書等の作成に必要な印刷製本費、ならびに当該受託研究を効率よく実施するに当たって必要な通信費、会議開催費、諸謝金、文献購入費、保険料、運搬費、認可申請手数料その他必要な費用について、項目毎に算定して積算する。
６）再委託費再委託する計算業務、実験業務等を内容別に算定し積算する。
２．間接費
間接費は受託研究業務の遂行のために支出すると思料される経費（研究開発環境の改善又は所全体の機能の向上に活用する経費を含む。）である。
間接費は、直接費に 30％を乗じて算出する。
３．業務価格
１．と２．の計とする。ただし、依頼者が国の場合は、この段階で直接人件費相当額を減じる。
４．消費税及び地方消費税に相当する額

５．業務委託料は、３．と４．の計とする。
６．その他国等からの依頼で、この基準により難い場合は、別に協議して決定することが出来るものとする。