資料番号：PS-10-8 改1

東海第二発電所
保管場所・アクセスルート
審査会合における指摘事項の回答

平成29年9月29日
日本原子力発電株式会社

本資料のうち，は商業機密又は核物質防護の観点から公開できません目 次

１．審査会合での指摘事項
２．指摘事項の回答

11．審査会合での指摘事項（保管場所・アクセスルートに係る指摘事項）
番号

指摘日時

分類

シーケンス等85

2017/9/1243他̲1.0̲共通

屋内アクセスルートについて、要員の出発箇所（中央制御室又は緊急時対策所等）と作業場所までのアクセスルート選定（迂回ルート含む）の関係を含めて、作業の成立性に係る時間評価を整理して提示すること。

86

2017/9/1243他̲1.0̲共通

原子炉建屋付属棟内のCS電気室１階からケーブル処理室への新設階段に設置するとしているハッチについて、仕様及び運用（電源喪失時も含めて、CS電気室１階からケーブル処理室へ昇る際のハッチ開の方法含む）を整理して提示すること。

87

2017/9/1243他̲1.0̲共通

原子炉建屋への入口の多様性が確保されているかについては、大規模損壊のケーススタディを通じて説明すること。

88

2017/9/1243他̲1.0̲共通

放射線防護具と薬品類の漏えい時に仕様する防護具について、選定の考え方や運用方法を整理して提示すること。

89

2017/9/12

43他̲1.0̲共通

東海第二の敷地の地質、地質構造を踏まえたアクセスルートのリスク評価を整理して提示すること。

指摘事項の内容90

2017/9/1243他̲1.0̲共通

屋外アクセスルートの評価に係る周辺斜面の崩壊及び道路面のすべり評価の記載を整理して提示すること。また、液状化に伴う沈下量評価におけるFLIPの適用性を整理して提示すること。

91

2017/9/12

43他̲1.0̲共通

防潮堤の設置に係る地下水位設定の考え方を示した上で、浮き上がりや沈下量評価に与える影響及びその影響を踏まえたアクセスルート選定の考え方を整理して提示すること。

2

2．指摘事項の回答（No.85及びNo.87）（1／4）(1) 指摘事項[No.85]屋内アクセスルートについて，要員の出発箇所（中央制御室又は緊急時対策所等）と作業場所までのアクセスルート選定（迂回ルート含む）の関係を含めて，作業の成立性に係る時間評価を整理して提示すること。
[No.87]原子炉建屋への入口の多様性が確保されているかについては，大規模損壊のケーススタディを通じて説明すること。

(2) 回 答a.出発箇所
屋内アクセスルートを使用し現場作業に向かう要員の出発箇所は，中央制御室としている。
重大事故等対応要員のうち運転班の３名は，重大事故等発生後速やかに緊急時対策室建屋から中央制御室に参集する。ただし，全交流動力電源喪失時における原子炉注水に係る現場系統構成作業については，参集時点で運転班の現場作業が必要とされているため，中央制御室に立ち寄ることなく，当直要員と原子炉建屋入口で合流し，そのまま現場に移動する。
地震発生後に重大事故等対応要員が原子炉建屋内へ入域するための入口を西側に2ヶ所，南側に1ヶ所設定している。
① 付属棟４ＦＬ空調機械室② 付属棟1FL電気室③ 付属棟1FL原子炉建屋大物搬入口横扉
重大事故等対応要員の原子炉建屋内への入域ルートを第1図に示す。

第1図 緊急時対策室建屋から原子炉建屋入口までのアクセスルート

32．指摘事項の回答（No.85及びNo.87 ）（2／4）
b.出発箇所から作業場所までのアクセスルート
中央制御室から原子炉棟入口（エアロック）前までのアクセスルート（第2図参照）
Aルート：原子炉建屋付属棟1FLを経由して，廃棄物処理棟1FLに入域するルート
Bルート：原子炉建屋付属棟４ＦＬから屋上及び廃棄物処理棟屋上を経由して，廃棄物処理棟屋上から建屋内に入域するルート
原子炉棟入口（エアロック）前から作業場所までのアクセスルート• 各階層内及び各階層間を移動するルートについて，地震随伴火災及び内部溢水の影響が無いルートを複数確保している。
• 万一，地震及び火災等の被害によりアクセス性が阻害された場合は，他方の影響の小さいルートを使用する。
c.作業の成立性に係る時間評価
本評価で考慮する項目のうち，操作場所までの移動時間の算出方法は以下のとおり• 操作場所までの移動時間：距離を基にした移動時間（想定）※１を1.5倍した時間＋扉等操作時間※２※1：移動時間は，下記の合計時間① 徒歩での移動時間：一般的な歩行速度を基に設定 歩行による移動距離（m）÷4（km／hr）② 階段部の移動時間：一般的な歩行速度を基に設定 階段部の距離（m）÷4（km／hr）（傾斜が急な階段は，類似階段での実測時間を基に設定 段数×2（秒／段））③ 弁操作のための垂直梯子の昇降時間：既存設備での実測時間を基に設定 段数×2（秒／段）※2：扉等操作時間① 防火・耐火扉，水密扉の操作時間：既存扉の実操作時間を基に設定 1ヶ所あたり1分② 原子炉建屋外壁付扉操作時間：既存扉の実操作時間を基に設定 1ヶ所あたり1分30秒③ 付属棟内ケーブル処理室床面ハッチの操作時間： 5分 ⇒SAコメント回答（No.86）にて操作時間を評価
中央制御室から原子炉棟入口（エアロック）前までの移動時間は，上記による算出結果※３から，移動時間が長いAルートの算出
時間を使用する。
※3：各ルートでの移動時間は，Aルートで約37分，Bルートで約26分（秒単位は切り上げ）
原子炉棟入口（エアロック）前から作業場所までのアクセスルートは，地震による影響評価の結果，通行に支障の無いルートであるため，作業場所までの最短ルートで移動時間を算出する。
なお，万一，上記ルートが使用できずに，通行を阻害する箇所を避けて同階層内の反対側や上下階を利用し回り込んだ場合を想定しても，移動距離が極端に長くなることはない。
評価結果は次頁参照

4

2．指摘事項の回答（No.85及びNo.87 ）（3／4）

有効性会合データと比較

c.作業の成立性に係る時間評価（つづき）
アクセスルートの変更及びハッチ等の設置を踏まえ，屋内作業の成立性に係る時間の再評価を行った。
ハッチの追加による時間増及びアクセスルートの見直しによる移動距離の短縮により，結果として一部の屋内作業に，作業時間の変更が生じたが，下表のとおり有効性評価の成立性に関して影響がないことを確認した。
作業時間※１，２

有効性評価上の作業時間※１，２

有効性評価
想定時間

評価結果

格納容器ベント準備操作（現場移動（第二弁））

42分
(42分）

45分
（45分）

19時間

変更無し

可搬型代替注水大型ポンプを用いた低圧代替注水系（可搬型）の起動準備操作【原子炉注水のための系統構成】

121分（121分）

125分（125分）

3時間

変更無し

49分
(50分）

50分
（50分）

9時間

作業名

直流電源の負荷切り離し操作（現場）

運転時

有効性評価の作業時間に変更無し
非常用母線受電準備作業完了時間
1.5時間で，後続作業の成立性に影響なし
有効性評価の作業時間に変更無し

常設代替高圧電源装置による非常用母線の受電準備操作【非常用母線受電準備】

75分

75分

1.5時間※４（68分）（70分）（24時間）

常設代替高圧電源装置による非常用母線の受電準備操作【非常用母線受電準備】※３

185分（182分）

185分（185分）

24時間

可搬型代替注水大型ポンプを用いた代替格納容器スプレ
イ冷却系（可搬型）による格納容器冷却【格納容器スプレ
イのための系統構成】

173分（173分）

175分（175分）

13時間

変更無し

現場における破損系統の注入弁の閉止操作

115分（115分）（115分）

5時間

変更無し

101分

105分

3.1時間※５(81分）（85分）（4.1時間）

44分

45分
（45分）

4.5時間※５（4.3時間）
1.5時間

原子炉保護系母線の受電操作

115分

停止時

残留熱除去系（原子炉停止時冷却モード）による原子炉冷却（43分）

常設代替高圧電源装置による非常用母線の受電準備操作【非常用母線受電準備】

75分

75分

（68分）

（70分）

※1 カッコ内の数値は見直し前（有効性評価の審査資料記載値）の評価時間※2 再評価後，変更となった評価時間は赤字で記載

原子炉水位回復後の原子炉停止時
冷却系復旧に係る操作であるため，有効性評価の成立性に影響なし
有効性評価の作業時間に変更無し
原子炉水位回復後の原子炉停止時
冷却系復旧に係る操作であるため，有効性評価の成立性に影響なし※3 事故シーケンス「全交流動力電源喪失（ＴＢＤ，ＴＢＵ）」対応における作業時間※4 長期TB等の想定時間から静的負荷シーケンスの想定時間の見直しに伴う変更※5 後続作業の完了時間から当該作業の完了時間に記載変更(3) 記載箇所
技術的能力 1.0.2 可搬型重大事故等対処設備保管場所及びアクセスルートについて
6．屋内アクセスルートの評価，別紙（30） 屋内アクセスルートの設定について

5

2．指摘事項の回答（No.85及びNo.87 ）（4／4）

第2図 中央制御室から原子炉棟入口前までのアクセスルート

6

2．指摘事項の回答（No.86）(1) 指摘事項
原子炉建屋付属棟内のCS電気室１階からケーブル処理室への新設階段に設置するとしているハッチについて、仕様及び運用（電源喪失時も含めて、CS電気室１階からケーブル処理室へ昇る際のハッチ開の方法含む）を整理して提示すること。
(2) 回 答a.新設ハッチの仕様（概要）・火災区域のバウンダリを確保するために，火災区域境界として3時間耐火隔壁(必要厚さの鉄板＋発泡性耐火被覆)の機能を持つハッチを設置する。新設ハッチ部の概要を第1図，ハッチ部の仕様を第1表，寸法と重量を第2表に示す。なお，ハッチ上部は耐火被覆材の機能維持を考慮して通行禁止とし、柵等による立ち入り制限を行う。
b.ハッチ開閉作業・カウンターウエイトを設置することで，開閉操作時の負荷低減を図り，人力によりハッチ開閉作業を行う。
約2m巻き取り可能

第1表 ハッチ部仕様（概要）

名 称
ハッチ

仕 様

詳細仕様

・耐火性能試験にて「3時間耐火性能」を有していることが確認された耐火障壁機能（鉄板＋発泡性耐火被覆材）

柵 ハッチ

備 考

発泡性耐火被覆材：1.5mm×6枚
鉄板：1.6mm※

８条火災による損槽の防止
審査資料「8条-別添1-資料
7-添付2-6 5.1.2試験結果
第3表、同-添付2-100」参照※鉄板の厚さは，耐火性能を有する厚さ0.4mm以上とし，詳細設計で確定
カウンターウエイト

ウエイト：約10kg〜約20Kg※（階段上で片手押し上げ操作可能な重量かつハッチ閉時に必要な重量に調整）。※詳細設計で確定

鉄製ウエイト

平面区画用扉と同等の時間にて開閉操作可能（時間評価上は保守的に5分加味）

カウンターウエイト

第2表 寸法と重量
名称

寸法
鉄板800mm×1200mm×1.6mm
発泡性耐火被覆材 800mm×1200mm×1.5mm
カウンターウエイト

170mm×115mm×100mm〜
215mm×150mm×125mm

員数
単位重量
1 約13kg/㎡
6 約2.2kg/㎡
1

重量約13kg/㎡
約13kg/㎡

約26kg

約10kg〜約20kg(3) 記載箇所
技術的能力1.0.2 可搬型重大事故等対処設備保管場所及びアクセスルートについて
別紙(30) 屋内アクセスルートの設定について

第1図 新設ハッチ部 概要

7

2 ．指摘事項の回答（No.88）（1／2）(1) 指摘事項
放射線防護具と薬品類の漏えい時に使用する防護具について、選定の考え方や運用方法を整理して提示すること。

(2) 回 答屋内及び屋外薬品タンクの配置を整理した結果，防護具の選定は以下のとおりとする。屋内及び屋外薬品タンクの配置を第1図及び第2図に示す。
・屋内：原子炉棟内で作業を行う場合は，放射線防護具を着用する。また，廃棄物処理棟内で作業を行う場合は，薬品からの影響を考慮し，必要に応じて放射線防護具のうち自給式呼吸用保護具を着用する。
・屋外：放射線防護具を着用する。

屋内・廃棄物処理棟内の薬品タンク（りん酸ソーダタンク，中和苛性タンク，中和硫酸タンク）周辺には堰が設置されているため，薬品の漏えい時には堰内に薬品が滞留し，ガスの発生が想定される。そのため，廃棄物処理棟内での作業時は，現場の状況により必要に応じて自給式呼吸用保護具を着用する。また，当該薬品タンクの設置場所を迂回することが可能である（第1図参照）。なお，有効性評価において廃棄物処理棟内で行う作業（格納容器ベント準備操作（現場移動（第二弁）））は，想定時間（19時間）に対して作業時間を事象発生16時間後から41分と評価しており，自給式呼吸用保護具の着用時間（17分）を考慮しても余裕があるため，影響はない。
・原子炉棟内の薬品タンク（ほう酸水注入系テストタンク）から漏えいした薬品は，タンク周辺の堰内及び近傍のエリアに滞留が想定されるが，ガスの発生が想定されないことから，溢水を考慮した放射線防護具（アノラック等）を着用する。

第1図 屋内薬品タンクの配置

8

2 ．指摘事項の回答（No.88）（2／2）
屋外・薬品タンクから薬品が漏えいした場合，薬品タンク周辺の路面勾配により，薬品が路肩への流下すると考えられる。
・薬品タンクはアクセスルートから10m以上離れているため，漏えいした薬品がタンク周辺に滞留していた場合でも，漏えいによる影響は小さいと考えられる。
なお，アクセスルートの近傍に設置している溶融炉苛性ソーダタンクや溶融炉アンモニアタンクは，アクセスルートから十分な離隔を確保した箇所に移設する。

第2図 屋外薬品タンクの配置(3) 記載箇所
技術的能力１．０．２ 可搬型重大事故等対処設備保管場所及びアクセスルートについて
５．屋外アクセスルートの評価
別紙（３２） 地震随伴内部溢水の影響評価について，別紙（３６） 薬品類の漏えい時に使用する防護具について9

2 ．指摘事項の回答（No.89）（1／3）(1) 指摘事項
東海第二の敷地の地質・地質構造を踏まえたアクセスルートのリスク評価を整理して提示すること。

(2) 回 答敷地の地質・地質構造を確認し，その特徴及び特徴から想定されるリスク及びその影響を抽出した。
地質・地質構造から想定されるリスク及びその影響について，各アクセスルートに対して評価を行った。
【敷地の地質・地質構造の特徴】

基準地震動ＳＳの影響を受けないルート
基準地震動ＳＳ及び敷地に遡上する津波の影響を受けないルート

EL.-50mEL.-40m

敷地の第四系は，砂層，砂礫層，粘土層からなり，概ね水平に分布している。
また，敷地の北部と南部には北西-南東方向に延びる岩盤の深度の急変部が認められ，これに伴う第四系の層厚及び地層構成の変化が認められる。（北部：領域Ａ，南部：領域Ｂ）【上記を踏まえたアクセスルートのリスク想定】
敷地全体に想定されるリスク
1. 重要施設設置において大規模な掘削・埋戻が行われており，地山と埋戻部の不等沈下が想定される。
2. 砂質地盤に液状化を仮定すると噴砂によりアクセスルートに不陸が生じるリスクが想定される。

EL.-30mEL.-20m①'

領域Ａ段丘堆積物（D2層）

EL.-10m
EL.0m

岩盤深度の急変部に想定されるリスク
3. 岩盤の傾斜に伴う堆積層厚の変化により，沈下量が場所的に変化することが想定される。
4. 岩盤の傾斜部付近の第四系の地層構成の変化により，沈下量が場所的に変化することが想定される。

①段丘堆積物（D1層）

領域Ｂ

第四系基底の標高分布及び段丘区分図10

2 ．指摘事項の回答（No.89）（2／3）
敷地全体に想定されるリスクとその評価
1. 発電所施設の建設において大規模な掘削，埋戻を行っている場所を確認し，別途影響評価を実施する。
→地山と埋戻部の境界の評価参照
2. アクセスルート上に不陸が発生する可能性があるが，避ける又は復旧作業を行うため，通行へのリスクは低い。
なお，「基準地震動ＳＳの影響を受けないルート」及び「基準地震動ＳＳ及び敷地に遡上する津波の影響を受けないルート」については路盤補強を実施する。
岩盤深度の急変部に想定されるリスクとその評価
3. 領域Ａ及びＢの岩盤深度の急変部は，岩盤上限部の傾斜が1:1以下であり，堆積層全層が沈下したとしても地表面の傾斜は2%強となり，当該箇所のアクセスルートにこの傾斜を考慮しても勾配は登坂可能な勾配12%を下回ることから，通行への影響はない。
4. 領域Ａ及びＢの岩盤深度の急変部付近の第四系の地層構成の変化により沈下量が場所的に変化するものの，変化が比較的大きい
領域Ａにおいても想定される傾斜は4％程度であることから，通行への影響はない。

領域Ｂ
SW←

領域Ａ→NE

地質断面図（①−①ʼ断面）

11

2 ．指摘事項の回答（No.89）（3／3）
領域Ａの岩盤深度の急変部及び急変部付近の地層構成の変化について，以下のとおり確認した（確認箇所位置図：Ⅰ部） 。
・岩盤深度急変部における沈下による地表面の傾斜は，保守的に堆積層を全層砂質土層として仮定した場合でも2%未満であり，通行への影響はない。
・砂質地盤の層厚変化が大きい箇所があるが，沈下による地表面の傾斜は最大4%程度であり，通行への影響はない。
・岩盤深度の急変部に想定される地表面の傾斜と砂質地盤の層厚変化に想定される地表面の傾斜を保守的に重ね合わせても6%程度であり，通行への影響はない。
堆積層厚の変化△h＝39.0m△L＝80.6m
層厚の傾斜48%
沈下による傾斜1.1%

Ⅰ部
凡例
砂質地盤の地層厚
砂質地盤以外の地層厚
アクセスルート

領域Ａ

赤字 砂質地盤の層厚
青字 堆積層全体の層厚

確認箇所位置図

砂層厚の変化△h＝20.4m△L＝11.5m
層厚の傾斜177.4%
沈下による傾斜4.1%(3) 記載箇所
技術的能力 1.0.2 可搬型重大事故等対処設備保管場所及びアクセスルートについて
4. 保管場所の影響評価
5. 屋外アクセスルートの評価(38) 敷地の地質・地質構造の特徴及び想定されるリスクについて

堆積層厚の変化△h＝23.2m△L＝51.2m
層厚傾斜45.3%
沈下による傾斜1.1%

地層構成図（Ⅰ部）

12

2 ．指摘事項の回答（No.90）（1／2）(1) 指摘事項
屋外アクセスルートの評価に係る周辺斜面の崩壊及び道路面のすべり評価の記載を整理して提示すること。また，液状化に伴う沈下量の評価におけるFLIPの適用性を整理して提示すること。

(2) 回 答屋外アクセスルートの評価に係る周辺斜面の崩壊及び道路面のすべり評価について，以下の通り整理した。
アクセスルート沿いの切土部おける最大勾配は1:2.0，最大高さは5mである。また，③−③断面は，斜面高さが最大約14mであるが，平均勾配は1:7.8の緩い斜面である。
液状化に伴う沈下量の評価におけるFLIPの適用性について，以下の通り整理した。
液状化による沈下量は，液状化を含めた地震時の地盤の変形とその後の排水沈下を想定し，両者を合算して求める。
・液状化を含めた地盤の変形については，有効応力解析による地震時の残留変位により算出する。
・排水沈下については，液状化後の排水に伴う沈下量を算出する。
有効応力解析法は，地盤内の応力を有効応力及び間隙水圧に分けて評価する手法であり，地震時の地盤内の間隙水圧の上昇及びそれに伴う有効応力の低下による地盤挙動の変化を適切に考慮できるため，液状化を含めた地盤の地震時応答を評価することができる。FLIPは，運輸省港湾技術研究所において開発された有効応力解析法に基づく，二次元地震応答解析プログラムであり，被災事例などの再現解析も行われている。
西側保管場所及び南側保管場所直下の地盤は概ね水平成層になっていることから，一次元モデルにより検討する。
解析用物性値は，地盤調査結果及び室内試験により得られた各地層の物性値を用いることとし，液状化パラメータについては，室内試験で得られた液状化強度の平均と標準偏差を考慮して適切に設定する。
一次元有効応力解析モデルは，地表面からT.P.-100mをモデルとし，解析モデル下端位置での入力地震動は一次元波動論により算定した。解析モデルの境界条件は，動的解析においては，下端を粘性境界，その他を周期境界とした。

13

2 ．指摘事項の回答（No.90）（2／2）
西側保管場所
西側保管場所
保管エリア

：評価地点

地質断面図
一次元モデル

南側保管場所
南側保管場所
保管エリア

：評価地点

地質断面図

解析モデルの概念図
一次元モデル

一次元有効応力解析モデル(3)記載箇所
技術的能力 1.0.2 可搬型重大事故等対処設備保管場所及びアクセスルートについて
4. 保管場所の影響評価(39) 有効応力解析について14

2 ．指摘事項の回答（No.91）（1／6）(1) 指摘事項
防潮堤の設置に係る地下水位設定の考え方を示した上で，浮き上がりや沈下量評価に与える影響及びその影響を踏まえたアクセスルート選定の考え方を整理して提示すること。

(2) 回 答防潮堤の設置により地下水位が上昇する可能性を考慮し，地下水位は保守的に防潮堤に囲われた範囲のうち，地表面高さがT.P.+8m以下の範囲について，T.P.+8m又は地表面のいずれか低い方に設定する。
防潮堤に囲われた範囲のうち，地表面高さがT.P.+8m以上の範囲については， T.P.+8mに浸出面が存在することから、その西端を始点とし，保守的に現状の動水勾配を加えた水位を地下水位とする。
上記の検討条件に対し，液状化による浮き上がりや沈下の再評価を実施する。
既往の検討用地下水位の条件見直した検討用地下水位の条件○：地下水位観測位置

地下水位観測記録に基づく地下水位分布図

沈下量・浮き上がりの検討に用いる地下水位

15

2 ．指摘事項の回答（No.91）（2／6）＜補 足＞
防潮堤に囲われた範囲のうち，地表面高さがT.P.+8m盤西端の観測された地下水位(T.P.+2.5m)とT.P.+8mの差が約5.5mである。
防潮堤に囲われた範囲のうち，地表面高さがT.P.+8m以上の範囲については，T.P.+8mの西端に浸出面が存在することから、その西端を始点とし，保守的に現状の動水勾配を加えた水位を地下水位とする。
具体的には，T.P.+8mの浸出面における地下水位の観測記録（T.P.+2.5m）と保守的に設定した地下水位（地表面：T.P.+8m）の差5.5mを地下水位の観測記録に加えた水位とする。
Ｗ←→Ｅ
地表面がT.P.+8m以上の範囲
T.P.
+11.0m

防潮堤の設置による影響を考慮し，保守的に設定する地下水位
約5.5m
T.P.+8.0m

防潮堤浸出面観測記録の地下水位
T.P.約+2.5m

観測記録に基づく地下水位

地下水位の設定 イメージ図

16

2 ．指摘事項の回答（No.91）（3／6）
不等沈下及び液状化等に伴う路盤補強等の事前対策実施箇所を下図に示す。
【凡例】
アクセスルート
自主整備ルート
構造物埋設箇所
構造物埋設箇所（路盤補強等の対策実施箇所）
赤字 路盤補強等の対象構造物(3)記載箇所
技術的能力 1.0.2 可搬型重大事故等対処設備保管場所及びアクセスルートについて
4. 保管場所の影響評価
5. 屋外アクセスルートの評価(41) 敷地内の地下水位の設定について17

2 ．指摘事項の回答（No.91）（4／6）(4) アクセスルート上における地中構造物浮き上がり対応について
屋外アクセスルート上において，液状化による地中構造物の浮き上がり等を評価した結果，段差量が可搬型設備（車両）が乗越えることが出来る段差量15ｃｍを越える箇所があることを確認した。
重大事故等対応に必要となる水源，接続口について，複数のアクセスルートを確保するため，以下の対策を実施① 重大事故等対応に必要となる水源，接続口へのアクセスルートで段差量が15ｃｍを越える箇所は，地震時に通行影響を受ける可能性のあるルートを除き，路盤補強等による対策を実施する。
② 構造物の倒壊影響範囲としていた，東Ⅰサービス建屋について，形状変更を実施し可搬型設備（車両）を通行可能とする。
上記の対策にて，複数のアクセスルートが設定可能であり，有効性評価における時間成立性についても影響のないことを確認した。
敷地北側の一部は，地震時に埋設物の浮き上がり等の影響を受ける可能性のある箇所として，車両は通行せず，必要時は人力で作業を実施する。

18

2 ．指摘事項の回答（No.91）（5／6）

19

2 ．指摘事項の回答（No.91）（6／6）(5) 浮き上がり対策の実施に伴うアクセスルート影響評価
対策の実施に伴い，水源，接続口等に対するアクセスルートの考え方について，対策前後で整理
項目

対策前

対策後

重大事故等対応に必要となる水源までのルート○淡水源
・代替淡水貯槽・西側淡水貯水設備（地下）○海水源
・ＳＡ用海水ピット

・基準地震動ＳＳの影響を受けないアクセスルート
を少なくとも1ルート設定
・敷地遡上津波の影響を受けないアクセスルート
を少なくとも1ルート設定
・地震時にがれき撤去等を行うことにより，確保するルートを設定

変更なし

重大事故等対応に必要となる接続口までのルート○接続口
・高所東側，西側
・原子炉建屋東側，西側

同上

変更なし

重大事故等発生時に必要となる要員の移動場所までのルート○緊急時対策所・執務室，待機所から緊急時対策所○原子炉建屋入口
・緊急時対策所又は待機所から原子炉建屋内

・基準地震動ＳＳの影響を受けないアクセスルート
を少なくとも1ルート設定
・敷地遡上津波の影響を受けない高所に緊急時対策建屋を設定
・敷地遡上津波の影響を受けない原子炉建屋入口を少なくとも1箇所設定

大規模損壊対応時にアクセスが必要な場所までのルート○建屋放水・放水砲設置場所
・汚濁防止膜設置場所

・地震の影響を受けにくい放水砲設置場所までのルートを設定
・地震の影響を受けにくい汚濁防止膜設置場所までのルートを設定変更なし

・変更なし
・浮き上がりの可能性がある箇所は人力に作業を実施。（以下により対応可能）
浮き上がり箇所手前までは，汚濁防止膜運搬車で移動
浮き上がり高さは約1.5mであるが，人力で作業台を設置することにより，乗越え可能（作業台は運搬車に積載）
汚濁防止膜は22ｋｇ/枚であり，人力で運搬可能（運搬は2人1組で実施）(6) 記載箇所
技術的能力1.0.2 可搬型重大事故等対処設備保管場所及びアクセスルートについて 2項
技術的能力2
大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他テロリズムへの対応について 別冊Ⅰ2項

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