【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月14日【四半期会計期間】

第60期第２四半期(自【会社名】

東京コスモス電機株式会社【英訳名】

Tokyo Cosmos Electric Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県座間市相武台二丁目12番１号【電話番号】

046-253-2111（代）【事務連絡者氏名】

執行役員 管理本部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県座間市相武台二丁目12番１号【電話番号】

046-253-2111（代）【事務連絡者氏名】

執行役員 管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

高

平成28年７月１日

橋秀

平成28年９月30日)

実

企画部長

企画部長

小野沢

小野沢

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

一実

一実

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第60期
第２四半期
連結累計期間平成27年４月１日
平成27年９月30日

自至

平成28年４月１日
平成28年９月30日

第59期
自
至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

（千円）

3,647,092

3,585,385

7,159,217

経常利益又は経常損失（△）（千円）

16,234△62,242△30,949

親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)

（千円）

4,573

△52,274△217,023

四半期包括利益又は包括利益（千円）△60,764△185,768△390,714

純資産額

（千円）

3,792,417

3,229,278

3,462,249

総資産額

（千円）

9,169,383

9,498,597

9,393,398

（円）

0.29

△3.33

△13.84

（円）

－

－

－

（％）

41.4

34.0

36.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

66,10871,818

91,109

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△307,911△392,958△649,813

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

458,046

197,380

956,003

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,482,828

1,441,680

1,616,134

１株当たり四半期純利益金額
又は四半期（当期）純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

第59期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純損失金額(△)
(注)

１
２
３

平成27年７月１日
平成27年９月30日

（円）

△2.76

第60期
第２四半期
連結会計期間自至平成28年７月１日
平成28年９月30日△2.16

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、足踏み状態が続きましたが一部で持ち直しの動きが見られました。個人消費は、雇用情勢の改善や物価上昇率の低下から回復の兆しが見られました。企業業績は、円高や新興国経済の減速の影響で踊り場を迎え、設備投資も回復ペースが鈍化しました。米国では個人消費を中心に拡大傾向が見られたものの、他通貨に対するドル高を背景に企業業績に陰りが見られました。欧州では英国のEU離脱の影響は見られず、弱めながら拡大傾向が続きました。中国・アジアなど新興国においては経済成長の緩やかな減速傾向が続きました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、携帯通信端末や電源・建設機械向けなどの需要減を主因に、受注が減少しました。地域別では、欧州を除く全地域で前年同期比マイナス成長となり、特に日本・中国で２桁減となりました。
このような情勢下、当社グループは新製品の開発や時代のニーズに即した製品の提供につとめ、営業活動を強化
してまいりました。非接触ポジションセンサや半固定及び民生用可変抵抗器、車載用センサ基盤等が好調に推移した一方で、既存の車載用接触式ポジションセンサが新製品への切替えで減収となったことや前年同四半期末比15.7%の円高となった影響で海外子会社等の売上が円換算で大きく減少したことから、当第２四半期連結累計期間の売上
高は3,585百万円（前年同四半期比1.7%減）となりました。
利益面につきましては、新製品の立上げコストの大幅な増加や円高の影響などがありましたが、工場の効率化の進展で吸収し、営業利益は45百万円（前年同四半期は36百万円の損失）、経常損失は円高による為替差損71百万円
や一部生産ラインのトラブルによる製品補償損失48百万円等が発生したことを主因に62百万円（前年同四半期は16百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は52百万円（前年同四半期は４百万円の利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①可変抵抗器
可変抵抗器は、第１四半期は中国等新興国経済の減速から不振が続きましたが、第２四半期に入りおおむね各
製品とも前年同四半期を上回りました。しかしながら、当セグメントは外貨建て取引が多いため円高の影響が直撃し、売上高は3.4%減少し1,837百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、円高による減益を製品構成の見直しや生産効率の向上で吸収し、263百万円（前年同四半期比13.9%増）となりました。
②車載用電装部品
車載用電装部品は、第１四半期は接触式ポジションセンサの減少や農機・建機向けセンサで前年の反動減がありましたが、第２四半期に入り、非接触式ポジションセンサが好調に推移したことや一部新製品の売上が寄与したことから、売上高は1,580百万円（前年同四半期比0.7%増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、新製品の立上げコストを生産工程や原材料の見直しにより吸収し70百万円（前年同四半期は23百万円の損失）とな
りました。
③その他
その他部門の売上は、設備販売が増加しましたが、混成集積回路が欧州の環境関連向けで在庫調整が続いたこと、またTWE無線モジュールの販売終了により166百万円（前年同四半期比4.3%減）、セグメント利益は不採算部門の縮小効果で22百万円（前年同四半期は９百万円の損失）となりました。
― 3 ―

(2)

財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ105百万円増加し9,498百万円となりました。流動資産は142百万円減少し5,022百万円となりました。主な要因は、円高による目減りを主因とする現金及び預金180百万円の減少、その他に含まれる未収消費税62百万円の減少及び在庫圧縮によるたな卸資産20百万円の減
少と当第２四半期連結会計期間における売上高増に伴う売掛債権等154百万円の増加との差額によるものです。固定
資産は、231百万円増加し4,399百万円となりました。主な要因は、設備投資に伴う機械及び装置及びリース資産の増加262百万円と建設仮勘定76百万円の減少等の差額によるものです。なお、中国現地法人の開業費76百万円を繰延資産に計上しております。
負債は、前連結会計年度末に比べ338百万円増加し、6,269百万円となりました。主な要因は、長短借入金等の有利子負債237百万円の増加や当第２四半期連結会計期間における仕入高増に伴う仕入債務100百万円の増加によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて232百万円減少し3,229百万円となりました。これは主に、配当や親会社株主に帰属する四半期純損失に伴う利益剰余金が99百万円減少したことや円高による為替換算調整勘定が141百万円減
少したことによるものです。
(3)

キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、174百万円減少し、1,441百万円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは71百万円の資金の増加（前年同四半
期は66百万円の増加）となりました。
主な増加要因は、減価償却費168百万円及び仕入債務の増加139百万円によるものであります。
主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失67百万円、売上債権の増加額208百万円、賞与引当金減少43百万円
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは392百万円の資金の減少（前年同四半
期は307百万円の減少）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出358百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは197百万円（前年同四半期は458百万円の増加）となりました。
主な増加要因は、短期借入金の純増額79百万円、長期借入れによる収入418百万円、セール・アンド・リースバックによる収入106百万円によるものであります。
主な減少要因は長期借入金の返済による支出311百万円、リース債務の返済による支出27百万円及び配当金の支払額46百万円によるものであります。
(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)

研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は216百万円であります。

(6)

従業員数
当第２四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。

― 4 ―

(7)

生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8)

主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】②

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

42,000,000

計

42,000,000【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成28年９月30日) (平成28年11月14日)

普通株式

15,812,500

15,812,500

計

15,812,500

15,812,500

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第二部）－

内容
単元株式数1,000株－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年７月１日～
平成28年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

15,812,500―

1,277,000――(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

コスモス取引先持株会

神奈川県座間市相武台2丁目12番１号

759

4.81

三菱商事㈱

東京都千代田区丸の内2丁目3-1

690

4.36

清水

東京都八王子市

478

3.02

セコム損害保険㈱東京都千代田区平河町2丁目6-2

476

3.01

㈱三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7-1

432

2.73

㈱岡三証券グループ

東京都中央区日本橋1丁目17-6

400

2.53

コスモス持株会

神奈川県座間市相武台2丁目12番１号
東京コスモス電機㈱

241

1.53

丸

山梨県上野原市

217

1.37㈱りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町2丁目2-1

216

1.37

遠入

神奈川県座間市

166

1.05

4,077

25.78

利夫

庸夫

秀子

－

― 6 ―

(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数1,000株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

134,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,466,000

単元未満株式

普通株式

212,500－

1単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

15,812,500－－

総株主の議決権－

15,466

同上

15,466－(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式975株が含まれております。
②【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成28年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数にの合計対する所有株式数(株)の割合(％)（自己保有株式）東京コスモス電機㈱神奈川県座間市相武台
二丁目12番１号

134,000－

134,000

0.85

計

－

134,000－

134,000

0.85

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、藍監査法人により四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
繰延資産
開業費
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

1,698,474
1,571,646
425,647
454,481
237,354470,258
86,949226,518△6,075
5,165,256※2

1,518,240
1,803,179※1
348,355
377,689242,686
520,81275,808
141,793△5,7695,022,796※1

1,366,189
1,936,024
3,302,214
19,635845,563
4,167,413

1,366,189
2,128,010
3,494,200
19,192885,665
4,399,058

60,385343
60,7289,393,398

76,742－
76,742
9,498,597

411,821423,619
1,131,209
22,500537,565
32,871
107,622517,093
3,184,304

504,969
431,1131,207,893－
480,907
12,787
63,874560,8113,262,358

991,861
33,016
1,131,587
315,133
275,247
2,746,845
5,931,149― 9 ―当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)※2

1,155,381
36,912
1,159,453
315,133
340,0813,006,960
6,269,319

(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

1,277,000
3
1,622,397△21,375
2,878,026

1,277,000－
1,523,016△21,466
2,778,549

47,351
735,310△55,206△143,232
584,223
3,462,249
9,393,398

43,865735,310△196,393△132,053
450,729
3,229,278
9,498,597

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
製品補償損失その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
3,647,092
3,004,171642,921※679,512△36,590(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
3,585,385
2,845,126
740,259※
694,920
45,338344
4,730
13,72730,00020,86069,663

1,388
5,254
－
10,00013,17829,820

9,998
－
－
6,839
16,83816,234

11,067
71,861
48,087
6,385
137,401△62,242

22,363
20,30042,663－－－

16,743
2,675
19,419

－
5,473
5,473

39,478△67,715

67,018△32,11334,904
4,573

12,785△28,226△15,440△52,274

4,573△52,274― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
4,573(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△52,274△26,821333△44,0215,171△65,337△60,764△3,485－△141,187
11,178△133,493△185,768△60,764△185,768― 12 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

39,478△67,715

152,68375△373△5,000△101
5,856△30,634△5,075△30,000
9,998
16,743
2,675△22,363－
35,501△30,820△60,496
11,642
89,788
5,067△12,272
30,000－△46,474
66,108168,157△43,524－－63
43,835
3,896△6,642△10,000
11,067－
5,473－
48,087△208,118
6,488
139,61433,495
124,178
6,642△13,253
10,000△29,949△25,799
71,81852,000△351,693
－
3,999
△411
38,274△40,252△9,827△307,911－△358,009△4,800－△791－△18,926△10,431△392,958

230,000
650,000△309,353△17,500△752△69,657－△24,690458,046△10,586
205,657
1,277,171
1,482,828

79,299418,000△311,138△22,500△91△46,061
106,940△27,067
197,380△50,693△174,454
1,616,134
1,441,680

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品補償損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
補助金収入
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）製品補償損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
製品補償損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
繰延資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
セール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 13 ―※

【注記事項】(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する
実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日
以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

受取手形割引高前連結会計年度（平成28年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

受取手形割引高

―

千円

9,359

千円

電子記録債権割引高―千円

47,677千円※２

当座貸越契約

当社及び連結子会社（会津コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため三菱東京UFJ銀行他６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

当座貸越極度額の総額

1,200,000

千円

1,200,000

千円

借入実行残高1,050,000

千円

1,050,000

千円

150,000

千円

150,000

千円

差引額― 14 ―

(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
253,555千円
26,658千円
28,160千円
2,265千円
200千円△101千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
279,522千円
17,509千円
31,377千円
4,846千円―千円
63千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
1,580,804 千円△97,976 千円
1,482,828 千円― 15 ―

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
1,518,240 千円△76,560 千円
1,441,680 千円

(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自１

配当金支払額

２

決議

株式の種類

平成27年6月25日
定時株主総会

普通株式

平成27年４月１日
配当金の総額(千円)

至

平成27年９月30日）

１株当たり配当額(円)

70,579

基準日

効力発生日

配当の原資

4.50 平成27年３月31日 平成27年６月26日 利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１

配当金支払額

２

決議

株式の種類

平成28年6月24日
定時株主総会

普通株式

平成28年４月１日
配当金の総額(千円)
47,035至平成28年９月30日）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3.00 平成28年３月31日 平成28年６月27日 利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
可変抵抗器

車載用電装
部品

その他
(注)1

計

調整額
(注)2

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

1,903,384 1,569,749 3,473,134

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

－

２

－

－

1,903,384 1,569,749 3,473,134

セグメント利益又は損失(△)(注)－

173,958 3,647,092

230,994△23,418－

173,958 3,647,092

207,576△9,433－ 3,647,092－－－ 3,647,092

198,143 △234,733△36,590

１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、無線モジュール、混成集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用234,733千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
可変抵抗器

車載用電装
部品

その他
(注)1

計

調整額
(注)2

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注)２

1,837,942 1,580,987 3,418,930―――

1,837,942 1,580,987 3,418,930
263,022

70,159166,455 3,585,385

333,182――

166,455 3,585,385
22,312― 3,585,385――― 3,585,385

355,494 △310,156

45,338１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混成集積回路、生産設備・金型、
各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用310,156千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

0.29

△3.33

4,573

△52,274－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期
純損失金額(△)(千円)

4,573△52,274

普通株式の期中平均株式数(千株)15,682

15,677項目
１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)※潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成28年10月17日開催の取締役会において、連結子会社である東高志（香港）有限公司の中国広州市にある旧水抗東高志電子廠（番禺工場）を連結子会社である広州東高志電子有限公司へ統合することを決議いたしました。同工場閉鎖に際し、従業員の経済補償金、機械装置の移設等の発生が考えられますが、工場閉鎖に伴い発生する費用等の総額が未定のため、現時点では合理的に算定することが困難であります。
閉鎖する工場の概要
１ 名 称 旧水抗東高志電子廠（番禺工場）２ 所在地 中国広東省広州市番禺区旧水抗工業開発区
３ 事業内容 可変抵抗器の組立加工
４ 建物面積 約6,000 ㎡
５ 従業員数

従業員31 名、ワーカー237 名 （平成28年８月31日現在）＊ 従業員等の処遇は原則として移籍等で対応する予定です。
６ 閉鎖時期 平成29年12月31日（予定）

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月14日
東京コスモス電機株式会社
取締役会

御中
藍監査法人
指

定

社

員
公認会計士

古

谷

義

雄

公認会計士

関

端

京

夫

業 務 執 行 社 員
指

定

社

員

業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京コスモス電機株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京コスモス電機株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項【注記事項】（重要な後発事象）に記載のとおり、会社は、平成28年10月17日開催の取締役会において、連結子会社
である東高志（香港）有限公司の番禺工場を連結子会社である広州東高志電子有限公司へ統合することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 20 ―