2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第32期）

自至2022年４月 1日
2023年３月31日

株式会社レーサム
東京都千代田区霞が関三丁目２番１号(E05179)2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………… 1
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………… 1
１．主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………… 1
２．沿革 ……………………………………………………………………………………………………………… 3
３．事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………… 4
４．関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………… 5５．従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………… 6
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………… 7
２．サステナビリティに関する考え方及び取組 ………………………………………………………………… 8
３．事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………… 9４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………… 10
５．経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………… 12
６．研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………… 12
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 13
１．設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………… 13
２．主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………… 13
３．設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………… 13
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………… 14
１．株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………… 14
２．自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………… 16
３．配当政策 ………………………………………………………………………………………………………… 17
４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………… 18
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 29
１．連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………… 30
２．財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………… 52
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………… 62
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………… 62
１．提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………… 62
２．その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………… 62
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………… 62［監査報告書］

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月26日【事業年度】

第32期（自【会社名】

株式会社レーサム【英訳名】

Raysum Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号【電話番号】

03（5157）8881【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号【電話番号】

03（5157）8881【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022年４月１日

小町至

2023年３月31日）

剛

片山

片山

靖浩

靖浩

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

58,54754,93832,21968,402

67,906

経常利益

（百万円）

10,904

11,962

1,351

10,445

12,851

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

7,894

7,939

663

6,630

8,376

包括利益

（百万円）

7,637

7,978

672

6,703

8,463

純資産額

（百万円）

43,322

49,04046,86153,43352,718

総資産額

（百万円）

76,39891,502

104,861

109,847

106,752

１株当たり純資産額（円）

1,126.72

1,291.22

1,278.46

1,459.56

1,842.43

１株当たり当期純利益（円）

188.09207.8918.12

180.97269.72

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

56.7

53.6

44.7

48.6

49.4

自己資本利益率

（％）

17.2

17.2

1.4

13.2

15.8

株価収益率

（倍）

5.4

3.2

49.8

5.1

5.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

9,710

3,516

△19,103

15,4408,706

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

2,977

△1,575△3,164△3,243193

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△11,318

5,210

12,857△3,946△9,666

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

22,07529,32519,922

28,222

27,511

203

208

220

222

188

従業員数

（名）

(注)1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 1 -

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）(2) 提出会社の経営指標等
回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

57,05351,674

31,417

67,25764,918

経常利益

（百万円）

11,054

10,3992,615

10,95013,612

当期純利益

（百万円）

14,403

6,891

2,885

6,947

7,050

資本金

（百万円）

100

100

100

100

100

発行済株式総数（百株）

460,814460,814460,814370,814290,814

純資産額

（百万円）

43,922

48,573

48,61955,49753,442

総資産額

（百万円）

75,63689,375

103,115

108,647

105,600

１株当たり純資産額（円）

1,142.33

1,278.93

1,326.42

1,516.24

1,868.69

１株当たり配当額

（円）

45.00

45.00

4.00

37.00

55.00

１株当たり当期純利益（円）

343.19180.4678.78

189.62227.03

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

58.1

54.4

47.2

51.1

50.6

自己資本利益率

（％）

33.5

14.9

5.9

13.3

12.9

株価収益率

（倍）

3.0

3.7

11.4

4.9

6.0

配当性向

（％）

13.1

24.9

5.1

19.5

24.2

従業員数

（名）

109

113

116

107

110

株主総利回り

（％）

80.0

56.5

75.0

79.7

116.7

（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)

最高株価

（円）

1,991

1,174

1,058

998

1,701

最低株価

（円）

878

573

760

545

882

(注)1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 2 -

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月

沿革

1992年５月
1992年８月
1993年３月
1997年３月
1998年11月
1999年10月
2000年９月

主として収益不動産による資産運用及び資産形成コンサルティングを目的として、東京都新宿区新宿一丁目に㈱レーサムリサーチを設立。
宅地建物取引業の免許取得。
本社を東京都新宿区新宿六丁目に移転。
大手都銀の担保付き不良債権を買取るにあたり、デューディリジェンス業務を開始。
本社を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転。
グローバル債権回収㈱を買収し、100％子会社化。
証券化を条件とした国有不動産の入札が初めて実施され、当社が落札。日本で初めてとなる国有財産

2000年９月
2000年10月（不動産）証券化。
㈱セムコーポレーションの発行済株式の90％を取得し、子会社化。
グローバル債権回収㈱が格付機関フィッチIBCA社から商業用不動産担保ローンに係るスペシャルサービ

2013年４月
2013年７月
2013年12月
2016年５月
2017年９月
2018年１月
2018年５月
2019年１月
2019年３月
2020年10月
2021年９月
2022年４月

サーとして格付け「CSS３」を取得。
日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。
㈲アセット・ホールディングスを設立。群馬県安中市のゴルフ場、プレスカントリークラブを取得。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
信託受益権販売業登録。
株式会社セムコーポレーションの全株式を譲渡。
投資顧問業者登録。
第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業に登録。
㈲アセット・ホールディングスを㈱アセット・ホールディングスに商号変更。
当社商号を㈱レーサムリサーチから㈱レーサムへ変更すると共に、本社を東京都千代田区霞が関三丁目２番１号（現在地）に移転。
大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）」に上場。
SOKNA PARTNERS CO.,LTD.を設立。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、「東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）」に上場。
Raysum Philippines,Inc.を設立。
㈱霞が関フロンティア・ワンを㈱WeBaseに商号変更。
㈱レイパワーを設立。
㈱LIBERTE JAPONを設立。
㈱ベストメディカルを設立。
グローバル債権回収㈱をグローバル㈱に商号変更。
当社がグローバル㈱を2019年３月31日に吸収合併。
㈱レーサム・キャピタルを設立。
㈱レーサム福岡を設立。
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場からスタンダー

2022年10月
2022年11月

ド市場に移行。
㈱アセット・ホールディングスの全株式を譲渡。
Rays Company（Hong Kong）Limitedが、当社普通株式に対する公開買付けにより当社株式を取得し、当2001年４月
2003年７月
2004年12月
2005年９月
2007年１月
2007年５月
2007年９月
2007年12月
2008年１月
2010年10月

社の親会社となる。

- 3 -2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは当社及び連結子会社12社から構成されており、資産価値創造事業、資産価値向上事業及び未来価
値創造事業を行っております。これらの事業の主な内容と各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

(1) 資産価値創造事業
当事業では、お客様ひとり一人の目的に応じて個々の不動産資産の潜在価値を追求します。自らオーナーとなり用途変更や大規模改修、新たなテナント誘致等を行い、お客様にとって意味のある不動産資産を創出し提供します。取扱商品は、商業、オフィス、マンション、宿泊施設、教育施設、医療施設等と多岐にわたり、価格帯は数億円から百億円を超える規模に及びます。さらに、将来の社会的課題に応じ家賃負担能力を高められる事業を自ら創り出すオペレーション型の商品開発にも取り組み、コミュニティホステル、高度医療手術センター、地元定着型の飲食店などを立ち上げ、これらを組み込んだ商品を提供しております。創業以来、顧客層の拡大を課題に掲げ、特に個人富裕層においては高額給与所得者から会社経営者そして資産家に至るまで、また機関投資家層においては国内の事業法人、金融機関、並びに海外機関投資家まで、それぞれ多岐に亘る顧客との取引実績を有しております。
(2) 資産価値向上事業
当事業では、お客様にご提供した不動産について、その価値を維持向上させるための、賃貸管理、建物管理業務等を行います。テナント入れ替わり等を機会に、将来に向けた物件価値の向上策を提案する等、お客様のご希望を細かくお伺いし、長期的な資産価値向上を目指します。当社の資産価値向上事業の特徴は、顧客満足の向上に主軸を置いたきめ細かいアフターケアが内製化されている点にあります。自社開発した賃貸管理システムを活用し、住居系から商業系まで多岐に亘る不動産について、各種業務の効率化が図られております。
(3) 未来価値創造事業
当事業では、連結子会社である㈱WeBaseがコミュニティ型ホステル「WeBase」シリーズの運営等を、連結子会社
である㈱LIBERTE JAPONがフランス・パリのパティスリー・ブーランジェリーの日本での店舗の運営等を、連結子会社である㈱レイパワーがガスエンジン発電機の製造及び販売等を、連結子会社である㈱ベストメディカルが病院及び診療所の開業支援及び運営支援等を、それぞれ行っております。事業運営を通して蓄積した経験やナレッジ
は、将来的な資産価値創造事業、資産価値向上事業における構想力、ご提案力として活かされます。

- 4 -2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
2023年３月31日現在
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な
事業の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

（親会社）
Oasis Management Company Ltd.
(注)3,4
RS Company Ltd. (注)3,4
Rays Company (Hong Kong)
Limited (注)4

ケイマン諸島グランドケイマンケイマン諸島グランドケイマ
ン

50千
投資運用業
米ドル
50千
投資業
米ドル

被所有
64.2 －(64.2)
被所有64.2 －(64.2)

中華人民共和国
香港特別行政区

100千
投資業
香港ドル

被所有

㈱WeBase東京都千代田区

１百万円

未来価値創造事業

100.0㈱レイパワー

東京都千代田区

１百万円

未来価値創造事業

100.0㈱LIBERTE JAPON

東京都千代田区

１百万円

未来価値創造事業

100.0㈱ベストメディカル (注)2

東京都千代田区

65百万円

未来価値創造事業

100.0㈱レーサム・キャピタル (注)2

東京都千代田区

30百万円

未来価値創造
事業

100.0

－

㈱レーサム福岡 (注)2

福岡県福岡市
中央区

100百万円

資産価値創造事業

85.0

役員の兼任１名
当社が資金貸付及び債務保証64.2－（連結子会社）
役員の兼任１名
当社が資金貸付及び債務保証役員の兼任１名
当社が資金貸付及び債務保証役員の兼任１名
当社が資金貸付
役員の兼任１名
当社が資金貸付及び債務保証その他６社(注)1．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2．特定子会社であります。
3．議決権の被所有割合の（ ）内は間接被所有割合であり、内数であります。
4．2022年11月11日付で、Rays Company (Hong Kong) Limitedは、当社普通株式に対する公開買付けにより当社
株式の64.21％を取得いたしました。この結果、Rays Company (Hong Kong) Limitedは、新たに当社の親会社に該当することとなりました。これに伴い、Rays Company (Hong Kong) Limitedの親会社であるRS
Company Ltd.及びその親会社であるOasis Management Company Ltd.も、Rays Company (Hong Kong)
Limitedを通じて当社株式を間接的に保有することとなるため、当社の親会社に該当することとなりまし
た。

- 5 -

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
セグメントの名称

2023年３月31日現在
従業員数（名）資産価値創造事業71

資産価値向上事業

15

未来価値創造事業

82

全社（共通）

20

合計

188

(注)1．従業員数は、就業人員数であります。
2．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
3．当社の連結子会社であった㈱アセット・ホールディングスの全株式等を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、前連結会計年度末に比べ、未来価値創造事業の従業員が著しく減少しております。
(2) 提出会社の状況
従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

110

45.2

セグメントの名称

従業員数（名）資産価値創造事業69

資産価値向上事業

15

未来価値創造事業

6

全社（共通）

20

合計

6.7

2023年３月31日現在
平均年間給与（千円）
9,442

110

(注)1．従業員数は、就業人員数であります。
2．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
(3) 労働組合の状況
連結会社及び提出会社においては、労働組合は結成されておりませんが、いずれも労使関係は良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社
管理職に占める女性労働者の割合は20.8％です。（「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。）
なお、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないた
め、記載を省略しております。

- 6 -2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社の使命は、時代とともに価値が埋もれてしまった不動産を、将来の社会にとって意味のある真の社会資本へと転換し、お客様に提供することです。当社が大事にしているのは、自分の足で確かめ、現場で考えぬき、仲間の知恵を結集し、価値の本質を追求することです。その鍵は、唯一無二を目指す一人ひとりの「未来と今をつなぐ創
造力」であり、「来たるべき未来」と「人の想いの本質」をつなぐ信念の浸透にあります。
当社グループは、お客様一人ひとりの想い・目的に応じて、一つひとつの不動産資産の潜在価値を追求し、これを社会に有用な形として実現する、価値共創による投資を先導し、活力ある未来社会の扉をひらく存在となることを目指します。
(2) 目標とする経営指標
市況が変化しても価値創出にかかわるリスクを取り続けることができるよう、自己資本比率40％以上、また、ROEにつきましては15％～20％を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題
当社の事業戦略において優先度の高い課題は、一件あたりの付加価値を、量的にも質的にも高めること、そして、海外のお客様との取引機会を増やすことです。
現在、東京都心部では築古の中規模物件が年々急ピッチで膨らみ、一方で安易なスクラップアンドビルドが許されない環境において、既存建物を活性化する「不動産を変える力」がますます問われる時代に突入しております。
これまで多種多様な物件に挑戦し、潜在価値を引き出してきた当社の知見が最も発揮できる市場が、大きく広がっております。特に昨今、資本効率への課題意識を高める国内法人による資産入替ニーズや、グローバルな資産保有の見直しを進める海外個人富裕層の需要に対応し、目の前に広がる潜在市場の開拓に、積極的に取り組んでまいります。
財務戦略としては、常に機動的な物件の取得を可能とすべく、自己資本比率は40％以上、個別の借入においては、期限の利益喪失にかかる財務制限条項のない、借入期間10年での資金調達をベースといたします。この財務戦
略は、当社における「未来と今をつなぐ創造力、その実践と達成」に不可欠な基盤と位置づけております。この強固な財務基盤を確保したうえで、着実に積み上げる営業キャッシュフローを、成長投資と積極的な株主還元へとバ
ランス良く配分してまいります。
なお、当社に対する税務調査の過程において、当社の元従業員１名が、過去複数年に亘り、特定の工事下請業者と協力して外注費の水増し発注を行ったうえで、その水増しの一部をキックバックとして受け取っていた可能性があることが判明したため、当社は、全容解明、原因究明、類似案件の有無の確認、及び再発防止策の検討を行うことを目的として特別調査委員会 を設置し、2023年５月12日付で特別調査委員会より調査報告書 を受領いたしました。その結果、当社は本件不正行為の発生原因が、工事業者との協議が担当者任せとなっていたこと、個々の工事の予算及び見積額に関する管理が不十分であったこと、懸念事象の発覚時において問題の拡がりに対する意識が不十分であったことにあると認識し、以下の再発防止策を策定いたしました。
１．当社が行う工事等についての社内における相互確認態勢の構築と工事管理規程の策定
２．不適切事象発覚時の対応マニュアルの策定
３．内部通報制度の周知、利用対象者の拡大
４．コンプライアンス教育の充実
当社は、徹底した再発防止に努め、実効的なガバナンスの構築及びコンプライアンスの強化に取り組んでまいり
ます。

- 7 -

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、社会、経済、環境の全てが共生し、継続的な発展につながる不動産資産の提供を目指しております。真に社会に有用な不動産資産を創出し、お客さまに提供するために、中核となるのは人材の力です。まず、事業の継続性を担保するガバナンス、リスク管理体制を構築し、その基盤のもと、多様な人材を育成し、力を引き出すことが、当社のサステナビリティにおける最重要課題であると考えております。
(1）ガバナンス
当社では、取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則、月１回開催しております。これに加えて、スピーディーな情報共有と意思決定、柔軟な組織対応を可能とするため、取締役のみならず各部門の責任者が出席する会議体を、原則、毎週開催しております。
監査体制としては、昨年６月の定時株主総会の承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員は取締役会に出席し、業務執行状況、法令、定款の遵守状況、業務活動の適正性及び有効性を確認しております。原則、毎月開催される監査等委員会には管理本部長と内部監査室長がオブザーバーとして陪席し、監査等委員と緊密な情報交換を行っております。また、内部監査室を設置し、監査結果を定期的に代表取締役社長に報告し、監査の指摘事項を適宜各部門にフィードバックすることで、業務改善に役立てております。
(2）リスク管理
当社は、事業の継続性を担保するために、多種多様なリスクを全社一元的に管理することが重要であるとの考えから、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、管理本部長、内部監査室長、法務部長、常勤監査等委員、その他委員長が任命した委員で構成され、原則、月１回開催しております。法令及び社内規程の遵守状況の確認、重要業務フローである不動産仕入決裁手続きのチェック 、訴訟・係争案件のモニタリング、その他社会の変化に対応したリスクの抽出と対処を実施しております。
また、四半期毎にグループ経営会議を開催し、グループ会社の業績、経営状況及びリスクを把握、確認するとともに、グループ各社に必要な指示、監督を行っております。
(3）戦略、指標及び目標
築年数20年以上の古い不動産物件が大宗を占める日本の不動産市場において、地球環境負荷の軽減が重視される
なか、安易なスクラップアンドビルドは許されず、社会変化に応じて既存建物を活性化する「不動産を変える力」が問われる時代に突入しています。一つひとつユニークな不動産資産の潜在価値を引き出すには、自らの足で確かめ、現場で考え抜き、不動産価値の本質を追求することのできる人材が、最も重要となります。
人材育成の手法として、社会的資本として不動産を捉える視点や、自発的かつ能動的に考える視点を学ぶ場として、外部有識者を招いての勉強会、成功・失敗事例の共有やアクティビティを通じたチーム作りを図るオフサイト
ミーティングなど、様々な研修や教育の機会を設けております。
また、多面的な視点に基づき社会に有用なサービスを提供し続けるためには、多様性も極めて重要になります。
当社では、今年６月の定時株主総会の決議により、社外取締役比率３分の１を確保しつつ、40歳前後の取締役３
名、女性の社外取締役２名を選任し、取締役会の若返りとダイバーシティ強化を図っております。さらに、2023年
４月より女性執行役員の登用を開始しております。人的資本に関する定量指標としては「５．従業員の状況」において管理職に占める女性労働者の割合を開示しており、この割合を維持・向上させてまいります。
加えて、国籍に囚われない新卒採用、中途採用を進めており、各分野で多様な人材が能力を発揮し活躍できる環
境を整えてまいります。

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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢の動向
当社グループは、不動産の運用商品の組成・開発・販売、及び不動産の管理業務を主に行っておりますが、経済情勢の悪化により、資金調達環境が極端に悪化した場合や、空室率の上昇や賃料の下落といった事態が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 金利上昇のリスク
短期金利が上昇した場合には、資金調達コストが増加することにより、また中長期金利が上昇した場合には、不動産投資における期待利回りの上昇、及び不動産価格の下落等の事象が生じることにより、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 各種規制変更によるリスク
当社グループは、現時点の規制に従って、また、規制上のリスク（法律、税制、規則、政策、実務慣行、解釈及び財政の変更の影響を含みます。）を伴って、業務を遂行しております。今後、法律、税制、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態 が、当社グループの業務遂行及び業
績、並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材のリスク
当社グループの営む各事業は、いずれも人的資本によって成り立っており、不動産の調達・建築・販売・管理な
どのいずれの業務に関しても深い知識と経験、そして細部に亘る一つひとつの業務の積上げが、各事業の成果を大きく左右することから、一人ひとりが自らの責任をもって完遂し、それを継続する、という基本的な姿勢が重要となっております。従いまして、当社グループの成長速度に見合った優秀な人員の確保は重要な課題と考えておりま
すが、当社グループの求める人員が十分に確保できなかった場合、又はかかる人員の退職が著しく増加した場合には、当社グループの業務推進及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害、人災等の発生によるリスク
暴風雨、洪水、地震、その他の自然災害、あるいは事故、火災、暴動、テロ、戦争その他の人災等が発生した場
合には、当社グループの所有資産の価値が低下する可能性があり、当社グループの業務推進及び業績、並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 感染症等によるリスク
新型コロナウイルスの感染拡大が収束しない場合、当社グループの各事業セグメントにおいて次のような影響が懸念され、感染拡大による問題の長期化は、当社グループの業務推進及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
資産価値創造事業においては、開発物件や大規模改修物件の工事において人員や資材の確保が困難になり、商品化時期の著しい遅延や工事コストが大幅に増加する場合や、テナント誘致活動の遅延、エンドテナントの家賃負担
能力の低下による不動産の収益力の低下により想定販売価格の低下がありえること、さらには景気が低迷し株式市場などの乱高下による顧客の保有運用資産の棄損による投資意欲の減退により、販売が低迷する可能性があります。
資産価値向上事業においては、当社が保有・管理している物件の賃貸先に、宿泊業、飲食店やサービス業など緊急事態宣言・措置により休業を余儀なくされている店舗や、休業していないものの需要の大幅な減少に見舞われる
店舗が発生した場合には、賃貸先の財政状態の悪化等による賃料引下げ要望及び賃料延滞の発生、空室率上昇等により、業績が低迷する可能性があります。
未来価値創造事業においては、海外からの渡航者の入国制限や国内消費者の外出自粛が続くことにより、宿泊施設の利用が減少すること等により、業績が低迷する可能性があります。
また、従業員が感染した場合、健康被害や、事業場の閉鎖などによる営業活動に支障が生じ、当社グループの業
績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 9 -2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の状況（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて105百万円減少し、96,216百万円となりました。これは主に、現金及び預金が698百万円減少して27,524百万円、販売用不動産が20,593百万円増加して45,167百万円、仕掛販売用不動産
が21,481百万円減少して17,079百万円となったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,989百万円減少し、10,535百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による増加と、株式譲渡により連結の範囲から除外した㈱アセット・ホールディングスの有形固定資産の減少、及び減価償却等による減少で3,529百万円減少、無形固定資産が44百万円減少、投資その他の資産が584百万円増加したことによるものであります。
上記の結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3,095百万円減少し、106,752百万円となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて2,380百万円減少し、54,033百万円となりました。これは主に、新規の資金調達と借入金の返済による差額で借入金の減少514百万円、未払法人税等の減少1,441百万円、物件工事等による未払金の減少561百万円が主な要因であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて714百万円減少し、52,718百万円となりました。これは利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により8,376百万円増加し、剰余金の配当により1,354百万円減少したこと、自己株式の取得により7,824百万円減少したことが主な要因であります。なお、自己株式の消却により自己株
式が8,000百万円減少する一方、利益剰余金が8,000百万円減少しており、純資産合計には影響ありません。
なお、当連結会計年度末の自己資本比率は49.4％となりました。
(2) 経営成績の状況
当連結会計年度の業績は、売上高67,906百万円（前期比0.7％減）、営業利益14,371百万円（同26.5％増）、経常利益12,851百万円（同23.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益8,376百万円（同26.3％増）となりました。主
力の資産価値創造事業において、高付加価値な物件販売が数多く実現し、前期比で大幅な増益を達成いたしました。
① 各セグメントの状況（資産価値創造事業）
当事業では、お客様ひとり一人の目的に応じて個々の不動産資産の潜在価値を追求します。自らオーナーとなり用途変更や大規模改修、新たなテナント誘致等を行い、お客様にとって意味のある不動産資産を創出し提供します。当社が最も重視すべきことは、社会、経済、環境の全てが共生し、継続的な発展につながる価値の本質を考え抜き、それを実現させることであると再定義し、当事業に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、博多駅前の新築オフィスビル、さいたま市の産婦人科新築ビル、神奈川県の高付加価値レジデンス用地、都内湾岸地区の高い潜在力を秘めた商業物流用地、渋谷区代々木の富裕層向け高級邸宅など、バラエティに富んだ多くの物件をお客様にお届けいたしました。さらに、第４四半期において、新宿靖国通りの商業施設、渋谷区神宮前の環境配慮型新築オフィスという２件の大型物件の販売を実現しました。この結
果、当連結会計年度の当事業の売上高は61,419百万円（前期比0.8％減）、セグメント利益は16,653百万円（同28.5％増）となり、前期比で大幅な増益を達成いたしました。
来期以降の売上につながる大型物件の仕入も順調に進捗しております。
（資産価値向上事業）
当事業では、お客様に提供した不動産について、その価値を維持向上させるための、賃貸管理、建物管理業務等を行います。テナント入れ替わり等を機会に、将来に向けた物件価値の向上策を提案する等、お客様のご希望を細かくお伺いし、長期的な資産価値向上を目指します。
当連結会計年度の当事業の売上高は、前年同期に保有していた物件がその後順調に販売され、当該物件の受取賃料が減少したこと等により、4,416百万円（前期比11.0％減）、セグメント利益は765百万円（同30.7％減）となりました。

- 10 -

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）（未来価値創造事業）
当事業では主に、コミュニティホステル、超高齢化社会に必須の高度医療専門施設、多発する自然災害に備える非常用電源開発など、将来の社会課題に対応した事業を、自社事業として行っております。これらの事業運営を通して獲得した経験や知見は、将来の資産価値創造事業、資産価値向上事業における構想と提案に活かされます。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス禍の影響が徐々に収束し、前期と比較して国内人流が回復したこともあり、宿泊事業は前期比で回復基調となり、目黒の「ｍｅｄｏｃｋ総合健診クリニック」は、医師・スタッフ等の健診体制の強化と各方面の事業会社・健康保険組合との連携により、受診者の数を増加させております。また、㈱レイパワーにおいてお客様に提供した非常用ガスエンジン発電機が、災害時の停電に際して有効に能力を発揮し、導入いただいたお客様から高い評価をいただいております。
当連結会計年度の当事業の売上高は2,071百万円（前期比34.1％増）、セグメント損失は、第２四半期末に売却したゴルフ場事業の営業損失1,056百万円（2022年３月期の同事業営業損失437百万円）等もあり、2,302百万円（前年同期は2,059百万円のセグメント損失）と、前期比で増収基調にはあるものの減益となりました。
② 経営上の目標の達成状況
当社グループは、市況が変化しても価値創出にかかわるリスクを取り続けられる様に、自己資本比率40％以
上、ROE15％～20％を目標とする経営指標としております。当連結会計年度における自己資本比率は49.4％（前期比0.7ポイント増加）、ROEは15.8％（前期比2.6ポイント増加）となりました。
③ 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染拡大が収束しない場合、当社グループの事業領域全般にわたり、業績に大きな影響を及ぼすことが想定されます。事業セグメントごとに想定される影響については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク

(6) 感染症等によるリスク」に記載しております。

④ 仕入及び販売の実績
a．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

資産価値創造事業
合計

前期比（％ △は減少）

41,3181.7

41,3181.7

b．販売実績
当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前期比（％）

資産価値創造事業

61,419△0.8

資産価値向上事業

4,416

△11.0

未来価値創造事業

2,071

34.1

67,906△0.7

合計(注)1．セグメント間の取引については相殺消去しております。
2．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当社グループの相手
先は、不特定の法人・個人であるため、主要な顧客別（相手先別）の記載を省略しております。

- 11 -

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）(3) キャッシュ・フローの状況① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて710百万円減少し、27,511百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、8,706百万円の増加となりました。主な増加要因は、資産価値創造事業における売上高61,419百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産価値創造事業における販売用不動産の仕入の支払
額35,171百万円、仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払額9,402百万円、法人税等の支払額5,872百万円、及び販売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、193百万円の増加となりました。主な増加要因は、当社の連結子会社であった㈱アセット・ホールディングスの全株式及び同社に対して有する貸付債権等の譲渡による収入2,050百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出599百万円、出資金の払込による支出573百万円、貸付けによる支出575百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、9,666百万円の減少となりました。主な減少要因は、新規の資金調達と借入金の返済による差額での減少400百万円、自己株式の取得による支出7,824百万円、配当金の支払額1,352百万円であります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

自己資本比率（％）

53.6

44.7

48.6

49.4

時価ベースの自己資本比率（％）

33.2

39.6

31.3

37.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

8.9

－

2.8

4.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

12.2

－

29.6

19.0

② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、仕入に関わる資金調達においては、主に営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を使用しており、資産価値創造事業における仕入資金の一部については、想定される在庫期間よりも長期性の資金を銀行借入等により調達することで、流動性リスクの軽減を図っております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末時点における資産・負債及び当連結会計
年度における収益・費用に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と考えられる方法により判断を行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要 な事項) 」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
記載すべき重要な研究開発活動はありません。

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2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。また、重要な設備の除却、売却等もありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社（東京都千代田区）

資産価値創造事業、資産価値向上
事業、未来価値創造事業

設備の内容
建物
建物附属設備及び
情報通信機器他

149

工具、器具
及び備品
102

その他

従業員
（名）

合計
9

261

110

(注)1．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具であります。
2．上記には、投資不動産の金額は含まれておりません。
3．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名（所在地）
本社（東京都千代田区）

セグメントの名称
資産価値創造事業、資産価値向上事業、未来価値創造事業(2) 国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 13 -

設備の内容
事務所

年間賃借料
252百万円

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

128,000,000

計

128,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類（2023年３月31日）（2023年６月26日）
普通株式

29,081,400

29,081,400

計

29,081,400

29,081,400

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
－

内容
（注）
－

(注)単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
資本準備金
増減額（百万円） 残高（百万円）

2022年３月31日(注)△9,000,000

37,081,400

－

100

－

6,899

2022年７月29日(注)△8,000,000

29,081,400

－

100

－

6,899

(注)自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）

政府及び地方公共 金融機関
団体
－

5

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

個人

個人
その他

20

51

81

12

5,081

計
5,250

単元未
満株式
の状況
（株）
－

所有株式数
－
1,648
5,610
38,113 199,512
144
45,743
290,770
4,400（単元）
所有株式数の
－
0.56
1.92
13.10
68.61
0.04
15.73
100
－
割合（％）
(注)1．自己株式482,711株は、「個人その他」に4,827単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。
2．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。
3．所有株式数の割合は、小数点位以下第３位を切り捨てております。

- 14 -

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日現在

氏名又は名称

発行済株式（自己株式を除く。）の所有株式数
総数に対する所有（株）
株式数の割合（％）

住所

RAYS COMPANY（HONG KONG）LIMITED（常任代理人三田証券株式会社）

25/F LHT TOWER 31 QUEEN'S ROAD
CENTRAL HONG KONG
（東京都中央区日本橋兜町3-11）

18,364,300

64.21

日本投資株式会社

千代田区霞が関3-2-1

3,541,700

12.38

MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）
木本 啓紀

1585 Broadway New York, NewYork 10036, U.S.A（東京都千代田区大手町1-9-7）
東京都港区

192,698

0.67

163,000

0.56

立花証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町
1-13-14

158,800

0.55

P.O. BOX 351 BOSTONMASSACHUSETTS 02101 U.S.A（東京都港区港南2-15-1）

154,300

0.53

25 Cabot Square, Canary Wharf,
London E14 4QA, U.K.
（東京都千代田区大手町1-9-7）

149,537

0.52

2 KING EDWARD STREET, LONDONEC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内2-7-1）

140,1800.49

東京都千代田区大手町1-9-2

134,600

0.47

東京都千代田区丸の内2-7-3

110,641

0.38

23,109,756

80.80

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）
BNYM SA⁄NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT
ACCTS M ILM FE（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
JPモルガン証券株式会社
計－(注)1．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点位以下第３位を切り捨てております。
2．前事業年度末において主要株主でなかったRAYS COMPANY（HONG KONG）LIMITEDは、当事業年度末現在では主要株主となっております。
(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数（株）

議決権の数（個）2023年３月31日現在
内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

482,700－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

28,594,300

285,943－

単元未満株式

普通株式

4,400

－

－

発行済株式総数

29,081,400－－

総株主の議決権－

285,943－(注)1．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）含まれております。
2．単元未満株式には当社所有の自己株式が11株含まれております。

- 15 -

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

株式会社レーサム

東京都千代田区
霞が関3-2-1

482,700－

482,700

1.65

計

－

482,700－

482,700

1.65(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数位以下第３位を切り捨てております。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会（2022年６月１日）での決議状況（取得期間 2022年６月２日～2022年８月９日）
当事業年度前における取得自己株式

株式数（株）

価額の総額（円）

8,000,000

7,824,000,000－－

8,000,000

7,824,000,000

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）－－

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）－－

当事業年度における取得自己株式(注)2022年６月１日開催の取締役会において、公開買付けによる自己株式の取得を決議しており、その公開買付けの概要は下記のとおりです。
買付け等の期間： 2022年６月２日から2022年６月29日まで
買付け等の価格： 普通株式１株につき、金978円
買付け予定数：決済の開始日：8,000,000株
2022年７月22日(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

株式数（株）

価額の総額（円）

3,125

188,727－－(注)1．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
2．当事業年度における取得自己株式のうち3,000株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

- 16 -

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の
株式数（株）
総額（円）－－
8,000,000

8,000,000,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

482,711－482,711－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
（ － ）
保有自己株式数

当期間処分価額の株式数（株）
総額（円）－－(注)1．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
2．当事業年度における消却の処分を行った取得自己株式は、2022年７月22日開催の取締役会決議に基づ
き、2022年７月29日付で消却を実施した自己株式であります。

３【配当政策】
当社は、積極的な事業投資による企業価値向上及び配当等を通じた株主への利益還元を、経営上の重要政策と位置付けております。2024年３月期及び2025年３月期において、１株当たり配当金の下限を175円とし、連結配当性向
40％を目安として、配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としており、提出日現在の配当の決定機関は取締役会です。当社
は、2022年６月23日開催の第31期定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社に移行し、監査等委員でない取締役の任期が１年になったことにより、株主総会決議によらず取締役会決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、株主各位への機動的な利益還元を行える体制を整備しております。
また、当社は、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

1,572

55

2023年５月12日取締役会決議- 17 -

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループにおきましては、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、経営責任を明確にするうえで、取締役の役割分担に応じて権限と責任を明確にし、それに沿って各部門の収益増大につながる施策を実行いたします。また、日々の業務遂行において、取締役会ではリスク管理に意を払い、法令等の遵守はもとより、業績等の進捗状況及び効率的な経営の推進を絶えずチェックしながらスピード感ある企業運営の仕組みづくりを目指しております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委
員会及び会計監査人を設置し、その補完機関としてリスク・コンプライアンス委員会などを設置しております。
取締役会は、代表取締役社長 小町剛が議長を務め、代表取締役副社長 飯塚達也、専務取締役 磯貝清、常務
取締役 染谷太郎、取締役 金井健太郎、篠原雄治、井上大輔、小澤信幸及び堀江和久、常勤監査等委員である取締役 岡田英明、監査等委員である社外取締役 深井崇史、中瀬進一、三木昌樹、小部春美及び安藤真由美の15名で構成され、毎月定例的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。取締役会では経営戦略の決定、
重要事項の付議のほか、業績の進捗状況及び執行状況が報告され、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役 岡田英明を委員長とし、監査等委員である社外取締役５名とで構成され、毎月定例的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。常勤監査等委員は、取締役会のほか、リスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長 小町剛を委員長とし、内部監査室長、管理本部長、法務部長、常勤監査等委員、その他委員長が任命した委員で構成されており、毎月定例的に開催し、当社グループのコンプライアンスやリスク管理等を統括しております。
当社グループにおいては、事業規模及び事業分野の拡大と進展に対応すべく、スピーディーな経営判断と機動的な業務執行のために柔軟な組織編成を行い、権限の委譲と責任の明確化を図っており、各取締役は相互に監視監督に努めております。また、取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、監査等委員６名中の５名を社外取締役としております。各社外取締役は企業経営に対する豊富な経験と幅広い知見を有するとともにそれぞれ高い専門性を有し、独立した立場としてその専門的見地から的確な経営監視を行っております。以上から現体制
で、コーポレート・ガバナンス体制が十分機能していると判断しております。

③

企業統治に関するその他の事項○内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法が定める「業務の適正を確保するために必要な体制」を次のとおり決定しております。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．文書管理規程に基づき、以下に列挙する職務執行に係る重要情報を文書又は電磁的記録により、関連資料とともに保存・管理する。取締役は、これらの文書等を速やかに閲覧できるものとする。
・株主総会議事録、取締役会議事録、その他各種合議体の議事録・計算書類等・稟議書・官公庁その他公的機関等に提出した書類の写し
ロ．前項に掲げる文書以外の文書についても、その重要度に応じて、保管期間、管理方法等については、文書管理規程で定めるところによる。
ハ．取締役及び従業員に対して、文書管理規程に従って文書の保存、管理を適正に行うよう指導するものとする。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．リスク管理方針に基づき、適切なリスク管理体制の整備を行うとともに、リスク管理方針を部・室に浸透させる。
ロ．代表取締役社長を委員長とし、代表取締役社長が部長・室長から任命した委員を構成員とするリスク・
コンプライアンス委員会を核とし、多種多様なリスクを全社一元的に管理するリスク管理体制を整備・維持・向上させる。なお、リスク・コンプライアンス委員会は、原則毎月開催する。
ハ．リスク管理方針を受け、リスクの種類ごとにリスク管理規程を策定する。

- 18 -

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）

ニ．取締役及び従業員に対して、必要な研修を実施する。また、関連する法規の制定・改正、当社及び当社に係る重大な不祥事、事故が発生した場合等においては速やかに必要な研修を実施する。
ホ．不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長の指揮のもと、対策本部を設置するなど危機対応のための体制を整備する。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役の人数を実質的な討議を可能とする最少人数にとどめる。
ロ．取締役会は、取締役の職務執行が効率性を兼ねて適正に行われているかを監督する。
ハ．経営執行段階の意思決定の効率化及び適正化のため、合理的な営業方針の策定、全社的な営業及び営業に付随する重要事項について協議・決定する営業会議、その他各種合議体を設置する。
ニ．取締役の職務の効率性を確保するために取締役の合理的な職務分掌、チェック機能を備えた職務規程等を定める。
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．コンプライアンス、すなわち法令等の遵守及び倫理維持・向上を業務執行上の最重要課題のひとつとして位置付け、その達成を目的としてコンプライアンス・マニュアルを制定し、取締役及び従業員に遵守を求める。
ロ．取締役及び従業員に対して、コンプライアンスが営業活動及びその他企業活動の原点であることを徹底する。
ハ．代表取締役社長を委員長とし、代表取締役社長が部長・室長から任命した委員を構成員とするリスク・
コンプライアンス委員会を設置する。リスク・コンプライアンス委員会は、リスク管理体制とともにコンプライアンス体制を向上させる。
ニ．コンプライアンス意識を徹底・向上させるため、できる限り多くの機会を捉えて、コンプライアンス研修を整備・充実する。
ホ．コンプライアンス上疑義のある行為等について、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び従業員が直接通報を行う手段を確保するため、社外の弁護士若しくは常勤監査等委員が窓口となるコンプライ
アンス・ホットラインを設置し、内部通報制度を運営する。
ヘ．コンプライアンス違反者に対しては、就業規則に基づく懲戒を含め、厳正に対処する。
・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ．当社グループに属する各社（以下「関係会社」という）に対する適切な管理を行うための施策は次のとおりとする。
(1）関係会社の経営状況を把握し、適切な連結経営体制を構築する。
(2）関係会社の経営者が適切な社内規程等を整備・運用するよう求める。
(3）関係会社の事業報告、財務報告、監査報告などの重要事項について報告を求める。
(4）出資者として、関係会社の役員の選任、解任、利益処分などの決議事項については適切な意思表示を当該会社に対して行う。
ロ．内部監査室が、主要な関係会社に対し、定期的に法令及び社内規程等の遵守状況の監査を実施する。
ハ．関係会社独自の業務の適正化を図るための体制の整備について、必要な助言、支援を行う。
ニ．関係会社で大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、関係会社からの要請を受け、危機対応のための助言、支援を行う。
・監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項について
監査等委員会の監査の実効性を高め、かつ、監査職務が円滑に遂行されるため、監査等委員会が指名した従業員を監査等委員会補助者とする。監査等委員会補助者は、監査等委員の指揮命令に従って、監査業務を補佐するものとする。
ロ．使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性について
監査等委員会補助者に関し、監査等委員でない取締役からの独立性を確保するため、監査等委員会補助者の異動、人事評価、懲戒等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得たうえで決定する。
ハ．監査等委員会への報告に関する体制について(1）監査等委員は、取締役会のほか、重要な会議又は委員会に出席することができる。
(2）監査等委員には社内の重要書類が回付され、又は要請があれば直ちに関係書類・資料が提出される。
(3）監査等委員は、随時必要に応じ代表取締役、取締役、部長・室長等から報告を求めることができる。
(4）監査等委員は、必要に応じ関係会社の管理状況等の報告を求めることができる。
(5）監査等委員は、必要に応じ社内の書類、資料を閲覧することができる。

- 19 -

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）(6）当社グループのすべての取締役（監査等委員である取締役を除く）及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実等を発見したとき、その他法令定款違反等の事実を発見したときは、速やかに監査等委員会に報告する。なお、当該報告を行った取締役及び従業員に対し、当該報告を行った
ことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する
ニ．監査等委員の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行に必要と認められる費用などについては、当該監査等委員の求めに応じて、これを処理するものとする。
ホ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について(1）監査等委員会の職責、監査等委員会監査の重要性・有用性を十分認識し、また、監査等委員会監査の環境整備を行う。
(2）監査等委員は、内部監査部門の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求めることができる。また、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定及び改善状況の報告を求めることができる。
(3）監査等委員が必要と認めたときは、関係各部門に対して、随時必要に応じ、監査への協力を求めることができる。
(4）監査等委員は、会計監査人と監査業務の品質及び効率を高めるため、情報・意見交換等の緊密な関係を保つものとする。
○責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
○役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約 を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社が議決権過半を有する子会社の取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。填補の対象は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等としております。
○取締役の定数
当社は、監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨定款に定めております。
○取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
○取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。
・剰余金の配当、中間配当
当社は、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号の規定による剰余金の配当等（会社法第454
条第５項の規定による中間配当を含む）を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
○株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】①

役員一覧

男性13名 女性2名
役職名

代表取締役社長

代表取締役副社長（役員のうち女性の比率13.3％）
任期

所有株式数
（株）

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行) 入行
当社 入社
当社 社長室長
当社 常務取締役 経営企画ユニット長 兼 社長室長
当社 常務取締役 管理本部長
当社 常務取締役 戦略投資本部長
当社 常務取締役 社長室長
当社 代表取締役社長（現任）(注)276,800

当社 入社
当社 常務取締役
当社 常務取締役 事業企画ユニット長
当社 常務取締役 資産運用事業本部長
当社 専務取締役
当社 取締役副社長㈱レイパワー 取締役（現任）㈱LIBERTE JAPON 代表取締役（現任）㈱ベストメディカル 代表取締役（現任）
当社 代表取締役副社長（現任）㈱WeBase 代表取締役（現任）㈱レーサム福岡 取締役（現任）(注)2

108,300(注)2

61,300(注)2

14,400

(注)2

－

(注)2

－

(注)2

3,000

当社 入社
当社 法務部長
当社 執行役員 法務部長㈱レーサム・キャピタル 代表取締役（現任）
当社 執行役員 法務部長 兼 法務ストラクチャリング室長
2023年６月 当社 取締役 法務部長 兼 法務ストラクチャリング室長
（現任）

(注)2

10,7002005年４月 ㈱八千代銀行（現㈱きらぼし銀行） 入行
2007年８月 ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン㈲ 入社
2019年９月 ゴールドマン・サックス証券㈱ 転籍 アセット・マネジ
和久 1983年３月28日
メント部門 ヴァイス・プレジデント
2023年４月 当社 入社 不動産本部 副本部長
2023年６月 当社 取締役 不動産本部 副本部長（現任）

(注)2

－

氏名

生年月日

略歴

1996年４月
2005年３月
2006年７月
2007年11月
1972年４月28日 2009年３月
2011年９月
2017年４月
2018年６月

小町

剛飯塚

2006年８月
2007年11月
2008年１月
2009年３月
2014年４月
2017年５月
達也 1959年３月15日 2017年９月
2018年１月
2018年５月
2018年６月
2019年３月
2021年９月

専務取締役
磯貝
営業本部長

清

1978年４月 地域振興整備公団(現都市再生機構) 入団
1988年10月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行) 入行
2005年４月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行) 不動産ファ
イナンス営業部長
2009年１月 東京建物㈱ 入社
2009年３月 同 都市開発企画部長
2011年３月 同 都市開発事業部長
2012年３月 同 アセットソリューション事業部長
1953年12月26日 2013年12月 当社 入社
2014年６月 当社 取締役 資産運用第二本部長
2015年８月 当社 取締役 資産運用本部副本部長 兼 海外事業部長
2016年１月 当社 取締役 経営推進室・海外事業部長
2017年５月 当社 常務取締役 海外事業本部長
2022年４月 当社 常務取締役 営業第二本部長
2022年６月 当社 専務取締役 営業第二本部長
2023年４月 当社 専務取締役 営業本部長（現任）取締役

2004年12月
2013年10月
2016年１月
染谷 太郎 1973年10月18日 2018年５月
2021年６月
2022年６月
2015年４月
2018年10月
金井 健太郎 1991年４月15日 2020年３月

取締役

篠原

常務取締役
不動産本部長

取締役
不動産本部
不動産部長

井上

取締役
法務部長 兼 法務
ストラクチャリン
グ室長

小澤

取締役
不動産本部
副本部長

堀江

当社 入社
当社 執行役員 戦略投資本部 プロジェクト開発部長
当社 執行役員 資産運用本部 不動産本部長
当社 上級執行役員 不動産本部長
当社 取締役 不動産本部長
当社 常務取締役 不動産本部長（現任）
ゴールドマン・サックス証券㈱ 入社
Oasis Management (Hong Kong) 入社
Oasis Management Japan Ltd. 日本における代表者（現任）
2023年 １ 月 当社 取締役（現任）2015年４月 ゴールドマン・サックス証券㈱ 入社
2020年９月 Oasis Management Japan Ltd. 入社シニア・アナリスト
雄治 1991年12月５日（現任）
2023年１月 当社 取締役（現任）2006年４月 明和地所㈱ 入社
2008年１月 当社 入社
2017年４月 当社 不動産本部 部長
大輔 1982年10月10日 2021年10月 当社 執行役員 不動産本部 不動産部長
2022年４月 当社 上級執行役員 不動産本部 不動産部長
2023年６月 当社 取締役 不動産本部 不動産部長（現任）

2007年４月
2014年４月
2019年４月
2020年10月
信幸 1984年９月27日 2021年12月- 21 -

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）

役職名

任期

所有株式数
（株）

㈱リクルート 入社㈱リクルートビルマネジメント(現ザイマックス) 入社㈱クエスト不動産投資顧問 代表取締役㈱クエストプロパティーズ 代表取締役㈱エリアクエスト 取締役副社長㈱エリアクエストリサーチ 代表取締役㈱マックスリーシング 代表取締役㈱ザイマックスリーシングマネジメント(現ザイマックス
サガーシア) 専務取締役
グリーンパーク㈱(現ピットデザイン) 代表取締役(注)3
同 取締役会長
当社 入社
当社 プロパティマネジメント部長
当社 取締役 プロパティマネジメント部長
当社 取締役 資産管理本部長
当社 常務取締役 資産管理本部長
当社 常務取締役 市場開発室長
当社 常務取締役 資産管理本部長
当社 取締役（常勤監査等委員）（現任）

63,00020,0002016年４月
2018年６月
2022年６月

大和證券㈱(現大和証券㈱) 入社
同 執行役員 マーケティング担当、営業企画担当
同 常務取締役 管理本部長
同 専務取締役 管理本部長
同 代表取締役副社長 兼 大和証券グループ本社 取締役
兼執行役副社長(注)3㈱大和総研ホールディングス 代表取締役社長 兼 大和証
券グループ本社 執行役副社長㈱大和総研ホールディングス 特別顧問
当社 社外取締役
当社 社外取締役（監査等委員）（現任）

1971年３月８日

1998年１月
2008年６月
2009年９月
2011年11月
2022年６月㈱ＭＡＳナカセ取締役
同 代表取締役（現任）
税理士法人中瀬事務所設立代表社員（現任）
当社 社外監査役
当社 社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)3

5,000

1944年６月１日

1967年４月
1985年４月
1995年４月
2022年６月

三菱油化㈱（現三菱化学㈱） 入社
弁護士登録
ひかり総合法律事務所設立 パートナー（現任）
当社 社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)3

－

1962年４月６日

1985年４月 大蔵省（現財務省） 入省
1991年７月 名古屋国税局 掛川税務署長
2000年５月 欧州連合 日本政府代表部 一等書記官（2002年１月より参事官） 兼 在ベルギー日本国大使館
2003年７月 財務省 大臣官房企画官（国際局国際機構課）
2005年７月 東京国税局 課税第一部長
2006年７月 国税庁 課税部 酒税課長
2008年７月 同庁 調査査察部調査課長
2009年10月 財務省 関税局 業務課長
2010年７月 国税庁 長官官房企画課長
2011年７月 同庁 長官官房会計課長(注)4
2013年６月 広島国税局長
2014年７月 財務省 大臣官房審議官（関税局担当）
2016年６月 同省 大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
2018年７月 同省 大臣官房審議官（大臣官房担当） 兼 財務総合政策研究所 副所長
2019年７月 国立大学法人政策研究大学院 大学教授（政策研究科）
2021年７月 財務省 退職
2021年11月 あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 顧問（現任）
2022年６月 ㈱アマダ 社外取締役（現任）
2023年６月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）－

真由美 1971年11月30日

1995年４月 ケミカルバンク（現JPモルガン・チェース銀行）東京支
店 入行
1999年９月 モルガン・スタンレー証券株式会社 入社
2001年２月 株式会社格付投資情報センター 入社(注)4
2007年４月 東京海上アセットマネジメント株式会社 入社
2021年８月 一般社団法人ジェンダー総合研究所 設立 共同代表（現任）
2023年６月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）

－

氏名

生年月日

略歴
1987年４月
1996年10月
2000年４月
2001年１月
2001年３月
2001年11月
2003年10月
2006年７月

取締役(常勤監査等委員)

社外取締役(監査等委員)社外取締役(監査等委員)社外取締役(監査等委員)社外取締役(監査等委員)社外取締役(監査等委員)岡田

英明

1964年10月4日

2011年11月
2013年10月
2014年１月
2014年４月
2014年６月
2016年５月
2016年６月
2018年６月
2019年４月
2022年６月
1978年４月
2002年６月
2005年４月
2007年４月
2009年４月

深井崇史

1953年４月30日
2010年４月

中瀬

三木

小部

安藤

進一

昌樹

春美

計

362,500(注)1．取締役深井崇史氏、中瀬進一氏、三木昌樹氏、小部春美氏及び安藤真由美氏は、監査等委員である社外取締役であります。
2．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

- 22 -

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）②

社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である社外取締役５名であります。
深井崇史氏は当社株式20,000株を、中瀬進一氏は当社株式5,000株を保有しておりますが、それ以外に社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、重要な業務執行に関する事項等及び各監
査結果の報告を受けることにより、取締役の業務執行を監督しております。各社外取締役は企業経営に対する豊富な経験と幅広い知見を有するとともにそれぞれ高い専門性を有し、独立した立場としてその専門的見地から的確な経営監視を行っております。
常勤監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席して取締役の業務執行について監査を行い、また監査計画に基づいて監査を行うことにより、監査の実効性の確保に努めております。内部監査室及び会計監査人との連携状況等については、監査等委員会にて常勤監査等委員から報告を受け、問題点等について協議し、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。また、この体制を効率的かつ円滑に進行させるため、常勤監査等委員が内部監査室及び会計監査人と密に連携及び意見交換を行い、十分な情報収集を行っております。

- 23 -

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、常勤監査等委員１名、監査等委員である社外取締役５名、監査等委員補助者１名の体制で、監査等委員会が定めた監査計画、監査の方針、業務分担などに従い、取締役会等の重要な会議への出席等により、取締役の職務の執行を監査しております。常勤監査等委員１名は、取締役会のほか、リスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっており、監査等委員会において社外取締役にコーポレート・ガバナンスの状況を報告し、必要な助言を受ける体制が構築されております。
なお、常勤監査等委員 岡田英明は、当社の取締役を９年務めており、また不動産業界において長年に亘り培ってきた知見・経験、並びに企業経営に関する豊富な経験を有しており、当社グループの実効性のある監査機能及び役割を果たしていると考えております。社外取締役 深井崇史氏は、金融業界における高い見識とともに企業経営に関する豊富な経験を有しており、社外取締役 中瀬進一氏は、税理士として財務及び会計に関する豊富な知見を有するとともに企業経営の経験を有しており、社外取締役 三木昌樹氏は、弁護士として企業法務やコンプライアンスに精通しているとともに企業経営の経験を有しております。社外取締役 小部春美氏は、中央官庁における豊富な経験と高度な専門知識を有しており、社外取締役 安藤真由美氏は、金融機関等における多種多様な経験から企業経営に関する幅広い見識を有しております。その経歴等から５氏は監査等委員である社外取締役として、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるとともに、社外における会社経営に関する経験・知識や
法律・会計等の専門的な知見等に基づき、第三者の立場から客観的に監査意見を表明し、また、取締役会に対して忌憚のない質問や意見の具申及び有用な情報提供等を行うという機能及び役割を果たしていると考えております。
当事業年度において、監査役会又は監査等委員会は原則月１回開催しており、当事業年度における個々の監査役又は監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

岡田

英明

10

10

深井

崇史

10

10

中瀬

進一

12

12

三木

昌樹

10

10

深堀

哲也

2

2

都筑

直隆

2

2

(注)1．深堀哲也氏及び都筑直隆氏は2022年６月23日に退任しており、開催回数及び出席回数は、退任までの回数であります。
2．岡田英明氏、深井崇史氏及び三木昌樹氏は2022年６月23日に就任しており、開催回数及び出席回数
は、就任後の回数であります。
当事業年度において、監査役会又は監査等委員会においては、監査報告の作成、常勤監査役又は常勤監査等委員の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役又は監査等委員の職務の執行に関する事項の決定、取締役会議題の事前確認、取締役の選任についての意見の決定などを検討事項とし、また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会又は監査等委員会の決議による事項について検討を行っております。
②

内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査機能を担う独立の部門として代表取締役直属で設置している内部監査室（人員２名）が、内部監査規程に則り、監査計画に基づき業務監査を実施し、内部統制の適切性・有効性の検証を行っております。その結果は毎月開催されるリスク・コンプライアンス委員会において報告・共有されております。また、常勤監査等委員に対しても内部監査の実施結果を報告し、随時意見交換を行っております。

③

会計監査の状況a．監査法人の名称
三優監査法人b．継続監査期間
1999年以降c．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 山本 公太
指定社員 業務執行社員 玉井 信彦- 24 -

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）

d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他８名であります。
e．監査法人の選定方法と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより、総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認すると共に、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、三優監査法人の再任を決議いたしました。
④

監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
区分

前連結会計年度
監査証明業務非監査業務に基づく報酬
に基づく報酬

当連結会計年度
監査証明業務非監査業務に基づく報酬
に基づく報酬

提出会社

26百万円

－百万円

31百万円

－百万円

連結子会社

－百万円

－百万円

－百万円

－百万円

計

26百万円

－百万円

31百万円

－百万円

b．監査公認会計士と同一のネットワーク（BDO）に対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査法人より、監査対象事業年度の監査
予定時間を基礎として計算した見積報酬額の提示及び説明を受けた後、報酬の妥当性を協議・検討し、最終的に経営者が決定しております。
なお、監査報酬の決定については、会社法第399条に基づき監査等委員会の同意を得ております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から会計監査に係る報告を聴取し、また監査立会いに加えて会計監査人との定期的な意見交換を基に、前連結会計年度の監査実績の分析・評価に必要な情報収集を行い、当該実績を踏まえた新年度の監査計画における監査時間・配員計画及び報酬見積額の相当性について検討し、会社法第399条第1項の同意を行っております。

- 25 -

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2023年３月24日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容
が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a． 基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」とする。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、あわせて優秀な経営人材を確保できる水準とする。個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水
準とすることを基本方針とする。具体的には、金銭報酬としての月例の固定報酬である「基本報酬」と単年度業績と連動する「業績連動報酬」及び非金銭報酬としての「株式報酬」により構成するものとする。
b． 金銭報酬としての「基本報酬」「業績連動報酬」の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の「基本報酬」は、株主総会決議により決定された限度額の範囲内で、その透明性・客観性を確保するために半数以上を社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会が各取締役の役位、職責、在任年数等に応じて、当社の業績、貢献度等を総合的に勘案し審議のうえ取締役会に答申し、毎年、事業年度末より３ヶ月以内に決定するものとする。
「業績連動報酬」は、基本報酬と共に株主総会決議により決定された限度額の範囲内で、単年度の「連結営業利益」の前年比増益率に応じて、指名・報酬委員会が各取締役の業績評価を勘案し審議のうえ取締役会に答申し、取締役会にて決定のうえ、一時金として毎年一定の時期に事業年度ごとに支給するものとする。
この方針による「業績連動報酬」は翌事業年度の支給とする。
c． 「株式報酬」の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）「株式報酬」は、譲渡制限付株式の交付及び税制適格ストックオプションとしての新株予約権の交付とする。中長期的な業績や株価向上へのインセンティブにつなげるため、譲渡制限付株式は交付日から一定の譲渡制限期間を設けたうえで退任時に譲渡制限を解除するものとし、ストックオプションは一定の行使制限期間を設けるものとする。具体的な株式数は、役位、職責、在任年数、貢献度等を総合的に勘案して決定するものとする。「株式報酬」の交付及び交付内容の決定は、指名・報酬委員会が各取締役の業績評
価を勘案し審議のうえ取締役会に答申し、原則として株主総会日に開催される取締役会において行うものとする。
d． 金銭報酬の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社の取締役報酬制度を構成する金銭報酬（基本報酬及び業績連動報酬）と非金銭報酬（譲渡制限株式
及び税制適格ストックオプション）との報酬構成割合及び役位ごとの報酬額については、その透明性・客観性を確保するために、指名・報酬委員会が各取締役の業績評価を勘案し審議のうえ取締役会に答申し、当社の財務状況等を踏まえたうえで設定するものとする。
e． 個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の担当事業の業績を踏まえた取締役の金銭報酬の額とする。当
該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会が各取締役の業績評価を勘案し審議のうえ取締役会に答申するものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。
なお、株式報酬は、指名・報酬委員会の答申の内容を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数等を決議する。
取締役の報酬の額等は、2023年６月23日開催の第32期定時株主総会での決議により、以下のとおりとしております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名、監査等委員である取締役の員数は６名（うち社外取締役５名）です。

- 26 -

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）○取締役（監査等委員である取締役を除く。）
１．基本報酬：年額10億円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内）
２．非金銭報酬①譲渡制限付株式報酬・譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額：
年額４億円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内）
・本制度に基づき発行又は処分をされる当社の普通株式の総数：年200,000株以内②ストックオプション報酬
・税制適格ストックオプションとしての新株予約権の発行：
年額１億円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内）
・本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数：
当社普通株式150,000株以内○監査等委員である取締役
１．基本報酬：年額２億円以内（うち社外取締役分は年額１億円以内）
２．非金銭報酬①譲渡制限付株式報酬・譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額：
年額80百万円以内（うち社外取締役分は年額40百万円以内）
・本制度に基づき発行又は処分をされる当社の普通株式の総数：年40,000株以内②ストックオプション報酬
・税制適格ストックオプションとしての新株予約権の発行：
年額20百万円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内）
・本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数：
当社普通株式30,000株以内
なお、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の基本報酬額は、社長、副社長及び社外取締役による協議を経て、取締役会にて授権を受けた代表取締役社長 小町 剛が決定しております。各監査等委員である取締役の基本報酬額は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
また、当事業年度においては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式の付与、ストックオプションの付与は行っておりません。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

業績連動報酬

非金銭報酬対象となる役
員の員数(名）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

282

224

－

57

7

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

32

22

－

10

1

監査役（社外監査役を除く）

8

6

－

2

1

社外役員

33

28

－

4

6

(注)1．非金銭報酬等の内容は、全て譲渡制限付株式報酬であります。
2．取締役の個人別の金銭報酬の額は、取締役会決議に基づき代表取締役社長 小町剛がその具体的内容の決定を委任されております。取締役会が当該権限を委任した理由は、各取締役の担当事業の業績を踏
まえ評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであり、委任された内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会の答申の内容に従っております。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

- 27 -

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、それ以外の目的で保有する株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
上場株式を保有していないため、省略しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

100

非上場株式以外の株式－－

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
区分
非上場株式
非上場株式以外の株式

区分
非上場株式
非上場株式以外の株式

当事業年度
銘柄数
貸借対照表計上額の（銘柄）合計額（百万円）
2
1,266

前事業年度
銘柄数
貸借対照表計上額の（銘柄）合計額（百万円）
2
1,177

－

－

－

受取配当金の合計額（百万円）
－

当事業年度
売却損益の
合計額（百万円）－

評価損益の合計額（百万円）
－

－

－

－

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

- 28 -－

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、
三優監査法人による監査を受けております。

- 29 -

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金販売用不動産
仕掛販売用不動産
原材料
前渡金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
出資金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 30 -

当連結会計年度(2023年３月31日)

28,222310※３ 24,573※３ 38,560
835
902
36
2,892
△11
96,322

27,524377※３ 45,167※３ 17,079
1,426
1,155
35
3,460
△10
96,216※３,※４ 4,643※３,※４ 2,710※３ 1,616

98※３,※４ 1,484※１ 7,843

490
189※４ 924※１ 4,314

259
259

214
214

※２ 1,954※２ 1,915

1,153
546
1,536
709
△478
5,421
13,524
109,847

1,365
1,118
2,094
1,148
△1,636
6,005
10,535
106,752

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
預り敷金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 31 -

当連結会計年度(2023年３月31日)※３ 1,361※３,※６ 1,359

1,610
5,493
559
4
123
1,219
10,372

1,048
4,052
652
－
123
993
8,230

※３ 41,910※３,※６ 41,397

3,678
452
46,041
56,4134,067
337
45,80354,033100
6,899
46,942△649
53,292100
6,899
45,964△473
52,490

57
72
129
11
53,433
109,847

130
70
200
27
52,718
106,752

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取家賃
受取給付金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
財務手数料
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社清算益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
関係会社出資金売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
事業撤退損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※７ 68,402※７ 67,906※１ 51,958

16,444※２ 5,080
11,36347,53820,368※２ 5,996
14,371

43
5
83
150
9
292

11
5
38
138
11
206

523
62
478
126
20
1,211
10,445

456
76
1,158
－
34
1,726
12,851

8
9
－
－
26

0
－
－
5
9
14

※３ 29

※３ 28

※５ 8

- 32 -

※４ 38

※４ 0

－
67
10,403
4,318
△540
3,777
6,626

※６ 242

△3

16

6,630

8,376

271
12,594
4,433
△232
4,201
8,393

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 33 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

6,626

8,393

76
0
※１ 77
6,703

72
△2
※１ 70
8,463

6,707
△3

8,446
16

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）(単位：百万円)

株主資本

その他の包括利益累計額
その他の包
括利益累計
額合計

72

52

純資産
合計

－

46,861

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

100

12,05447,507 △12,853

46,809△19

剰余金の配当

△146

△146

△146

親会社株主に
帰属する
当期純利益

6,630

6,630

6,630

－

－

－

－

当期首残高

為替換算
調整勘定

非支配株
主持分

資本金

その他有
価証券評
価差額金

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の消却△5,155△7,048

12,204

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

76

0

77

11

88

当期変動額合計－△5,155△565

12,204

6,483

76

0

77

11

6,572

当期末残高

100

6,899

46,942△649

53,292

57

72

129

11

53,433

当連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）(単位：百万円)

株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

100

6,899

46,942△649

53,292

57

為替換算
調整勘定

その他の包
括利益累計
額合計

72

129

非支配株
主持分

純資産
合計

11

53,433

当期変動額
剰余金の配当△1,354△1,354△1,354

親会社株主に
帰属する
当期純利益

8,376

8,376

8,376

△7,824△7,824△7,824

8,000

－

－

自己株式の取得
自己株式の消却△8,000

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

72

△2

70

16

87

当期変動額合計

－

－

△977

175

△802

72

△2

70

16

△714

当期末残高

100

6,899

45,964△473

52,490

130

70

200

27

52,718- 34 -

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
関係会社清算損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却益
固定資産除却損
固定資産売却損
事業撤退損
関係会社株式売却損益（△は益）関係会社出資金売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
仕掛販売用不動産の増減額 （△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
預け金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
預り敷金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
出資金の払込による支出
ゴルフ場事業撤退による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
関係会社の清算による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 35 -(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

10,403
1,647
△8
△2
278
△9
△8
29
38
－
－
－
△43
523
8
16,371△11,267
138
2
△10
31
△532
704
△824
17,47242△521△1,551
15,44012,594
568
－
－
1,156
－
△0
28
0
242
△5
△9
△11
456
△100
△20,512
21,481
△242
△126
129
△117
△855
389
△39
15,02610△457△5,8728,706△2,293
28
△25
52
△100
－
△400
－
△536
51
10
△28
△3,243

△599
0
△193
100
－
33
△573
※２ 2,050
△575
19
－
△69
193

33,432△37,092
－
△148
△154
15
△3,94649
8,300
19,922※１ 28,222

37,335△37,735△7,824△1,352△89－△9,66656△710
28,222※１ 27,511

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
12社
主要な連結子会社の名称㈱WeBase㈱レイパワー㈱LIBERTE JAPON㈱ベストメディカル㈱レーサム福岡
SOKNA PARTNERS CO.,LTD.
Raysum Philippines,Inc.
他５社
当連結会計年度において、連結子会社であった㈱アセット・ホールディングスの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
Platinum Investment Kona Inc.
（連結の範囲から除いた理由）
会社の規模が小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数－社(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社及び関連会社の名称等
Platinum Investment Kona Inc.
（持分法を適用しない理由）
会社の規模が小規模であり、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SOKNA PARTNERS CO.,LTD.及びRaysum Philippines,Inc.の決算日は12月31日であり、連結決算にあたっては、３月末現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。

②

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
棚卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

- 36 -

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(イ) 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
(ロ) 2007年４月１日以後に取得したもの
定率法によっております。ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
① 資産価値創造事業
資産価値創造事業においては、主にオフィスビルや商業施設ビル等を取得し、必要な改修、テナント
誘致等を行った不動産を投資家、自己利用目的の事業法人等に販売する事業や、取得した土地のエリ
ア・賃料・販売価格等を検証し、その土地の価値最大化につながる開発・新築を行い、販売する事業を行っております。当該事業は顧客との不動産売買契約等に基づき物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。取引価格は不動産売買契約等により決定され、物件引渡時に代金の支払を受けております。なお、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払を受ける場合もあります。
②

資産価値向上事業
資産価値向上事業においては、主にオフィスビルや店舗等をエンドユーザー等に賃貸する事業であり、顧客との賃貸借契約や管理業務委託契約等に基づき賃貸管理や建物管理等のサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は一定期間にわたり充足されるものであり、主に契約に基づいた金額を月次で収益認識しております。取引価格は契約により決定され、代金は主に当月分を当月末に支払を受けております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資を対象としております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 控除対象外消費税等の会計処理②

控除対象外消費税等は、全額当連結会計年度の費用として処理しております。
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

- 37 -

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）（重要な会計上の見積り）
１．販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
販売用不動産
仕掛販売用不動産

24,573百万円
38,560百万円

当連結会計年度
45,167百万円
17,079百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売
却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
正味売却価額は、販売見込額から販売経費等見込額を控除した金額でありますが、将来の経済情勢の悪化等による影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、正味売却価額の算定結果が異なる可能性があります。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「原材料」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた3,727百万円は、「原材料」835百万円、「その他」2,892百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）※１ 有形固定資産に対する減価償却累計額
前連結会計年度（2022年３月31日）
3,773百万円

有形固定資産の減価償却累計額※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
投資有価証券（株式、出資金）
959百万円（うち、共同支配企業に対する投資の金額）（191百万円）

当連結会計年度（2023年３月31日）
3,121百万円

当連結会計年度（2023年３月31日）
1,504百万円（191百万円）※３

担保に供している資産及び対応債務(1) 担保提供資産

販売用不動産
仕掛販売用不動産
建物
土地
その他（有形固定資産）計

前連結会計年度（2022年３月31日）
21,827百万円
37,612百万円
1,866百万円
10百万円
26百万円

当連結会計年度（2023年３月31日）
42,132百万円
16,874百万円
1,136百万円－百万円－百万円

61,343百万円

60,143百万円

前連結会計年度（2022年３月31日）
1,279百万円
41,401百万円

当連結会計年度（2023年３月31日）
1,294百万円
41,057百万円

42,680百万円

42,351百万円(2) 対応債務

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計- 38 -

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）※４

補助金により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）
建物
466百万円
466百万円その他（有形固定資産）
33百万円
33百万円
計

５

500百万円

500百万円

非連結子会社の金融機関からの借入に対し保証を行っております。
前連結会計年度（2022年３月31日）(同)よかとこ五島
600百万円

当連結会計年度（2023年３月31日）
600百万円

600百万円

600百万円計※６

コミットメントライン契約
販売用不動産の仕入資金ニーズに対し機動的かつ安定的な資金調達を行うため、取引銀行とコミットメ
ントライン契約を締結しております。
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）
借入極度額
－百万円
11,500百万円
借入実行残高－百万円
5,127百万円
差引額－百万円

6,373百万円（連結損益計算書関係）※１

売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
111百万円－百万円※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
108百万円
399百万円
442百万円
1,346百万円
207百万円
3百万円
237百万円
255百万円
617百万円
0百万円
－百万円

広告宣伝費
販売促進費
役員報酬
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
地代家賃
支払手数料
貸倒引当金繰入額
修繕引当金繰入額※３

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
46百万円
399百万円
415百万円
1,322百万円
117百万円
4百万円
220百万円
269百万円
739百万円
0百万円
967百万円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物
建物附属設備
構築物
機械装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
解体撤去費用

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
8百万円
13百万円
1百万円
0百万円
0百万円
0百万円
4百万円

計

29百万円

（自
至

- 39 -

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
14百万円
5百万円
0百万円
－百万円
－百万円
8百万円
－百万円

（自
至

28百万円

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）※４

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

建物附属設備工具、器具及び備品

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
－百万円
38百万円

計

38百万円

（自
至

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
0百万円
－百万円

（自
至

0百万円

※５

関係会社清算益
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社非連結子会社であった株式会社海岸ビルヂングの清算に伴い発生したものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

※６

至2023年３月31日）

至

2022年３月31日）

事業撤退損
前連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社連結子会社であった株式会社アセット・ホールディングスの全株式等の譲渡に伴い発生したもので
あります。
※７

顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表の注記事項「（セグメント情報等） セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

126百万円

組替調整額

△9百万円

－百万円

117百万円△40百万円

111百万円△38百万円

76百万円

72百万円

0百万円

△2百万円

77百万円

70百万円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金111百万円

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計- 40 -

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

発行済株式
(注)1
自己株式
(注)2・3

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

46,081,400株－株

9,000,000株

37,081,400株

9,426,586株

53,000株

9,000,000株

479,586株

普通株式
普通株式

(注)1．普通株式の発行済株式の減少9,000,000株は、自己株式の消却によるものであります。
2．普通株式の自己株式の増加53,000株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
3．普通株式の自己株式の減少9,000,000株は、自己株式の消却によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

2021年６月23日
定時株主総会

普通株式

配当の総額

1株当たり配当額

146百万円

4円

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月24日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当の総額

配当の原資

1株当たり
配当額

2022年６月23日
定時株主総会

普通株式

1,354百万円

利益剰余金

37円

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月24日

2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

発行済株式
(注)1
自己株式
(注)2・3

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

37,081,400株－株

8,000,000株

29,081,400株

479,586株

8,003,125株

8,000,000株

482,711株

普通株式
普通株式

(注)1．普通株式の発行済株式の減少8,000,000株は、自己株式の消却によるものであります。
2．普通株式の自己株式の増加は、2022年６月１日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加8,000,000株、譲渡制限付株式の無償取得3,000株、単元未満株式の買取りによる増加125株であります。
3．普通株式の自己株式の減少8,000,000株は、自己株式の消却によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

2022年６月23日
定時株主総会

普通株式

配当の総額

1株当たり配当額

1,354百万円

37円

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月24日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当の総額

配当の原資

1株当たり
配当額

2023年５月12日
取締役会

普通株式

1,572百万円

利益剰余金

55円

- 41 -

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月７日

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表上に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

※２

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

現金及び預金勘定
預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金

28,222百万円－百万円

27,524百万円△12百万円

現金及び現金同等物

28,222百万円

27,511百万円

現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の主な内訳
ゴルフ場事業撤退に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額は、次のとおりであります。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
譲渡債権
事業撤退損
その他
当該会社の株式及び債権の売却額（事業の譲渡価額）
当該会社の現金及び現金同等物

262百万円3,783百万円△1,527百万円△4,508百万円
4,415百万円△242百万円△0百万円
2,181百万円△131百万円

ゴルフ場事業撤退による収入

2,050百万円（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年内
１年超
合計

2,471百万円
11,307百万円
13,779百万円

当連結会計年度（2023年３月31日）
2,210百万円
9,077百万円
11,287百万円（貸主側）
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年内
１年超
合計

1,311百万円
5,803百万円
7,115百万円- 42 -

当連結会計年度（2023年３月31日）
1,330百万円
2,558百万円
3,889百万円

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、仕入に関わる資金調達においては、主に営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を使用しており、資産価値創造事業における仕入資金の一部については、想定される在庫期間よりも長期性の資金を銀行借入等により調達することで、流動性リスクの軽減を図っております。一時的な余剰資金については、安全性の高い預金で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金は、そのほとんどが変動金利に基づいたものであり、金利の変動リスクに晒されておりますが、対象となる商品を販売した時点で返済するものが主体であるため、リスクは限定的と考えております。また借入金は、返済期限時点の資金確保に係る流動性リスクを伴いますが、当社管理本部がグループ内の各社の資金ニーズを把握し、また適時に資金繰計画を作成・更新し、グループ会社全体の資金管理を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。なお、デリバティブ取引の利用は行っておりません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等については、次表には含めておりません（(注)1．をご参照ください。）。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）
連結貸借対照表
連結貸借対照表
時価
差額
時価
差額
計上額
計上額
(1) 長期借入金(*1)
43,271
43,259△1242,75742,744△13
負債計43,271

43,259△1242,75742,744△13(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2)現金及び預金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)1．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

投資有価証券

1,954（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）
1,915

預り敷金

3,678

4,067

前連結会計年度（2022年３月31日）※1．投資有価証券（連結貸借対照表価額649百万円）は、市場価格のない株式等であることから、また、預り敷金（連結貸借対照表価額4,067百万円）は、市場価格がなく実質的な預託期間を算定することが困難であることから、時価開示の対象とはしておりません。
※2．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当出資の連結貸借対照表計上額は1,266百万円であります。
2．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

１年以内
現金及び預金28,222

合計

28,222

前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
５年超
５年以内 10年以内－－－（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
５年超
10年超
５年以内 10年以内
－
－
－

10年超

１年以内

－

27,524－

27,524

－

２年超
３年以内
1,793

３年超
４年以内
1,793

（単位：百万円）
４年超
５年超
５年以内
1,793
34,836

２年超
３年以内
1,767

３年超
４年以内
1,767

（単位：百万円）
４年超
５年超
５年以内
1,717
34,376－－－

3．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
長期借入金

1,361

１年超
２年以内
1,693

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
長期借入金

1,359

１年超
２年以内
1,767

- 43 -

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
長期借入金

レベル２
－

レベル３

43,259

合計－

43,259

当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
長期借入金

レベル２
－

レベル３

42,744

合計－

42,744（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間の市場金利を反映することから、この時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
種類

売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株式

52

9

－

合計

52

9

－

当連結会計年度（2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。

- 44 -

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

繰延税金資産繰越欠損金
販売用不動産
建物
貸倒引当金
未払事業税
投資有価証券評価損
長期前払費用その他

544百万円
21百万円
165百万円
169百万円
422百万円
136百万円
124百万円
257百万円

403百万円
18百万円
150百万円
569百万円
367百万円
136百万円
108百万円
213百万円

繰延税金資産小計

1,842百万円

1,969百万円

評価性引当額△658百万円△535百万円

繰延税金資産合計

1,183百万円

1,434百万円

30百万円

68百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

30百万円

68百万円

繰延税金資産の純額

1,153百万円

1,365百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額増減
連結納税による影響
グループ通算制度による影響
関係会社株式売却損益調整
その他

34.6％

34.6％

0.4％
△1.2％
3.2％
△0.3％
－％
－％
△0.4％

0.1％
△0.0％
4.2％
－％
△0.3％
△5.5％
0.2％

税効果会計適用後の法人税等負担率

36.3％

33.4％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）

至

2023年３月31日）（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自2023年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 45 -

2022年４月１日

至2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

４．会計方針に関する事項(４)重要

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）172百万円

150百万円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

150百万円

188百万円

契約負債（期首残高）137百万円

90百万円

契約負債（期末残高）

90百万円

243百万円

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「営業未収入金」に含まれており、契約負債は「前受金」に含まれております。なお、契約資産残高はありません。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。当該前受金は主として不動産の販売において契約締結時に顧客から受け取る手付金及び不動産の賃貸において、顧客から受領する翌月分以降の建物管理料等であります。当連結会計年度の契約負債の重要な変動は主に不動産の販売において契約締結時に顧客から受け取る前受金の増加によるものであります。
なお、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は73百万円であります。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社において、個別の契約が1年を超える重要な取引はないため注記を省略しております。また、顧客の契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

- 46 -

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ、経営陣による業績の評価及び経営資源の配分の決定において、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメントの主要な内容は以下のとおりであります。
資産価値創造事業：不動産の調達とそれらを利用した運用商品の組成・開発・販売
資産価値向上事業：賃貸管理、建物管理、不動産の収益改善
未来価値創造事業：宿泊施設運営、パン及び菓子等の製造・販売、ガスエンジン発電機の開発・製造・販売、高度医療の支援事業等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分
解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）１

合計

連結財務諸表計上額（注）１

資産価値創造事業

資産価値向上事業

未来価値創造事業

外部顧客への売上高

61,893－
61,893

627
4,336
4,964

1,384
160
1,544

63,905
4,497
68,402－－－

63,905
4,497
68,402セグメント間の内部売上高又は振替高

－

118

58

176

△176

－

61,893

5,082

1,602

68,578△176

68,402

12,955

1,104△2,05912,000△636

11,363

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益計
セグメント利益又は損失（△）(注)1．セグメント利益又は損失の調整額△636百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用△636百万円及びセグメント間取引消去0百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、連結損益計算書に計上している営業利益の額11,363百万円と一致しております。
2．その他の収益の主なものは、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
3．当社は、連結貸借対照表上の全資産項目と全負債項目についてのセグメント配分は行っていないため、「報告セグメントごとの資産、負債の金額」の開示をしておりません。

- 47 -

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
調整額
（注）１

合計

連結財務諸表計上額（注）１

資産価値創造事業

資産価値向上事業

未来価値創造事業

61,419661

1,875

63,956－

63,956

外部顧客への売上高－
61,419

3,754
4,416

195
2,071

3,950
67,906－－

3,950
67,906セグメント間の内部売上高又は振替高

－

89

16

105

△105

－

61,419

4,505

2,087

68,012△105

67,906

16,653765△2,302

15,116△745

14,371

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益計
セグメント利益又は損失（△）(注)1．セグメント利益又は損失の調整額△745百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用△745百万円及びセグメント間取引消去△0百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、連結損益計算書に計上している営業利益の額14,371百万円と一致しております。
2．その他の収益の主なものは、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
3．当社は、連結貸借対照表上の全資産項目と全負債項目についてのセグメント配分は行っていないため、「報告セグメントごとの資産、負債の金額」の開示をしておりません。

【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の記載をしているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
海外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループの相手先は不特定の法人・個人であるため、主要な顧客別の記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の記載をしているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
海外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループの相手先は不特定の法人・個人であるため、主要な顧客別の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 48 -

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類

主要
株主

前連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自至 2023年３月31日）

氏名2022年４月１日

資本金又
議決権等
事業の内容
関連当事者
は出資金
の被所有
又は職業
との関係
（百万円）
割合

所在地

日本投資㈱
東京都
( 旧社名
千代田区
Power One ㈱ )

3

投資業

直接
12.38％

自己株式の
取得等

取引の内容

取引金額 科 期末残高
（百万円） 目 （百万円）

自己株式の取得 (注)1

7,824

－

－

株式、債権等の譲渡
(注)2

2,547

－

－

(注)1．自己株式の取得につきましては、2022年６月１日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により、買付価格を普通株式
１株につき978円にて行っております。
2．株式、債権等の譲渡につきましては、当社連結子会社であった㈱アセット・ホールディングスの全株式等を㈱Right Now（日本投資㈱に吸収合併）へ譲渡したものであります。取引金額は㈱アセット・ホールディングスの2022年９月末時点の簿価純資産価額を基準に決定しております。

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2021年４月１日

種類

氏名

所
在
地

資本金又
は出資金
（百万円）

役員及び
その近親者

中瀬進一氏
及びその
近親者

－

－

職業
当社監査役
及びその
近親者

至 2022年３月31日）
議決権等の 関連当事者
被所有割合 との関係
直接
0.01％

営業取引

取引の内容

不動産の賃貸契約(注)

取引金額 科 期末残高
（百万円） 目 （百万円）

12

－

－

(注)不動産の賃貸契約については、市場価格を勘案して一般取引と同様に決定しております。

当連結会計年度（自
種類

氏名

役員及び
その近親者

中瀬進一氏
及びその
近親者

所
在
地
－

2022年４月１日

資本金又
は出資金
（百万円）
－

職業
当社取締役
（監査等委
員）及びそ
の近親者

至 2023年３月31日）
議決権等の 関連当事者
被所有割合 との関係
直接
0.01％

営業取引

取引の内容

不動産の賃貸契約(注)(注)不動産の賃貸契約については、市場価格を勘案して一般取引と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
Oasis Management Company Ltd.（非上場）
RS Company Ltd.（非上場）
Rays Company (Hong Kong) Limited（非上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

- 49 -

取引金額 科 期末残高
（百万円） 目 （百万円）

12

－

－

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

項目

（自
至

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

1,459円56銭

1,842円43銭

１株当たり当期純利益

180円97銭269円72銭（注)1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末
当連結会計年度末（2022年３月31日）（2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
差額の主な内訳（百万円）
非支配株主持分
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

53,43352,718

11

27

11

27

53,422

52,69136,601,814

28,598,689

3．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

6,630

8,376

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

6,630

8,376

36,637,529

31,055,729

普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 50 -

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

１年以内に返済予定の長期借入金

1,361

1,359

1.0

－

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く）

41,91041,3971.0

2024年4月～
2042年6月

43,27142,757

－

－

区分

合計

返済期限

(注)1．平均利率の算定は、当期末の残高に対する加重平均利率によっております。利率は年利で表示しております。
2．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
長期借入金
1,767
1,767
1,767
1,717
3．リース債務は金額が僅少であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

（百万円）

6,959

18,88823,361

67,906

税金等調整前四半期(当期)純利益 （百万円）

837

2,940

2,442

12,594

親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益

（百万円）

506

2,233

1,872

8,376

１株当たり四半期(当期)純利益

（円）

13.85

66.67

58.77

269.72

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

13.85

56.74

△12.62227.42

売上高（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）- 51 -

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金販売用不動産
仕掛販売用不動産
前渡金
前払費用
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 52 -

当事業年度(2023年３月31日)

27,521

26,714※１ 1,108※１ 1,903※２ 23,703※２ 44,176※２ 38,560※２ 16,848

148
294
－
1,591
△495
92,432

984
423
632
930
△854
91,758

1,871
△540
1,330
7
△6
0
16
△1
14
558
△393
165
452
98
2,062

2,193
△648
1,545
76
△14
61
16
△6
9
591
△432
159
452
189
2,418

69
7
4
81

190
7
4
202

1,535
681
543
2
11,616
1,003
430
260
△2,004
14,07016,214
108,647

1,524
653
1,113
2
9,139
987
744
394
△3,340
11,22013,841
105,600

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
預り敷金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 53 -

当事業年度(2023年３月31日)※２ 1,201※２,※４ 1,239

1,788
92
5,491
329
502
655
123
0
10,184

1,699
95
3,997
－
646
667
123
0
8,468

※２ 39,296※２,※４ 39,634

3,669
42,965
53,1504,055
43,68952,157

100

100

6,899
6,899

6,899
6,899

20

20

10,63038,44049,090△649
55,440

10,63036,136
46,786△473
53,31257
57
55,497
108,64713013053,442
105,600

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
資産価値創造事業収入
資産価値向上事業収入
未来価値創造事業収入
売上高合計
売上原価
資産価値創造事業原価
資産価値向上事業原価
未来価値創造事業原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費
役員報酬
給料
賞与
法定福利費
旅費及び交通費
通信費
地代家賃
消耗品費
租税公課
支払手数料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
財務手数料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益関係会社清算益
関係会社株式売却益
連結納税未払金免除益
特別利益合計
特別損失
債権譲渡損
固定資産除却損
関係会社株式評価損
関係会社出資金清算損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 54 -

61,893
4,967
395
67,25759,8694,340
708
64,91846,492
3,599
886
50,978
16,27841,2173,368
1,183
45,76919,149

79
383
426
883
189
146
136
40
241
23
149
503
132
309
171
3,818
12,460

36
383
356
927
114
147
129
37
256
30
289
613
120
357
116
3,919
15,230※１ 188※１ 109

145
28
362

136
10
256

488
62
1,302
18
1,872
10,950

424
75
1,339
34
1,874
13,612

9
5
※２ 8
－
332
355

－
－
－
5
－
5

－

※３ 2,233

※４ 0

※４ 22

119
－
120
11,186
4,631
△391
4,239
6,947

－
0
2,256
11,361
4,332
△21
4,310
7,050

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）【売上原価明細書】(1）資産価値創造事業原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（百万円）

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

販売用不動産期首棚卸高40,07423,703

当期販売用不動産仕入高20,12328,813

仕掛販売用不動産からの振替高

9,967

32,84670,16685,363

販売用不動産期末棚卸高

23,70344,176

差引販売不動産原価

46,46399.9

41,186

99.9

29

0.1

30

0.1

46,492100.0

41,217

100.0

合計

その他
合計

(2）資産価値向上事業原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（百万円）

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

支払賃借料

2,135

59.3

2,048

60.8

管理諸費

1,464

40.7

1,319

39.2

3,599

100.0

3,368

100.0

合計

(3）未来価値創造事業原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（百万円）

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

支払賃借料

593

66.9

602

50.9

外注費

245

27.7

394

33.4

減価償却費

27

3.1

73

6.2

その他

20

2.3

112

9.5

886

100.0

1,183

100.0

合計

- 55 -

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
評価・換
算差額等

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

100

利益剰余金
その他利益剰余金

資本 その他資 資本剰余 利益
準備金 本剰余金 金合計 準備金

利益剰余別途 繰越利益 金合計
積立金 剰余金

6,899

10,6305,155

12,054

20

自己株式

その他有
株主資本
価証券評
合計
価差額金

△19

純資産
合計

38,68849,338 △12,853

48,63948,619

△146

△146

△146

△146

6,947

当期変動額
剰余金の配当
当期純利益

6,947

6,947

6,947

自己株式の取得

－

－

－

－

自己株式の消却△5,155 △5,155△7,048 △7,048－－

12,204

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

－

－

当期末残高

100

6,899

当事業年度（自△5,155 △5,155－

2022年４月１日

6,899

至

－

△248

△248

12,204

6,800

76

6,877

20

10,63038,44049,090△649

55,44057

55,4972023年３月31日）

資本剰余金

当期首残高

100

(単位：百万円)
評価・換
算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

資本 その他資 資本剰余 利益
準備金 本剰余金 金合計 準備金

利益剰余別途 繰越利益 金合計
積立金 剰余金

6,899

10,630

－

76

－

株主資本

資本金

76

6,899

20

38,44049,090

自己株式

△649

その他有
株主資本
価証券評
合計
価差額金

55,44057

純資産
合計55,497

当期変動額
剰余金の配当△1,354 △1,354

当期純利益

7,050

△1,354

7,050

7,050

△7,824 △7,824△7,8247,050

自己株式の取得
自己株式の消却△1,354△8,000 △8,000

8,000

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－
72

当期変動額合計

－

－

－

－

－

当期末残高

100

6,899

－

6,899

20

- 56 -－ △2,303 △2,303
10,63036,136

46,786175 △2,127△473

53,312

72

72 △2,055
130

53,442

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産① 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
② 2007年４月１日以後に取得したもの
定率法によっております。ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
(1) 資産価値創造事業
資産価値創造事業においては、主にオフィスビルや商業施設ビル等を取得し、必要な改修、テナント誘致等を行った不動産を投資家、自己利用目的の事業法人等に販売する事業や、取得した土地のエリア・賃料・販売価格等を検証し、その土地の価値最大化につながる開発・新築を行い、販売する事業を行っております。当該事業は顧客との不動産売買契約等に基づき物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。取引価格は不動産売買契約等により決定され、物件引渡時に代金の支払を受けております。なお、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払を受ける場合もあります。
(2) 資産価値向上事業
資産価値向上事業においては、主にオフィスビルや店舗等をエンドユーザー等に賃貸する事業であり、顧客との賃貸借契約や管理業務委託契約等に基づき賃貸管理や建物管理等のサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は一定期間にわたり充足されるものであり、主に契約に基づいた金額を月次で収益認識しております。取引価格は契約により決定され、代金は主に当月分を当月末に支払を受けております。

- 57 -

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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理控除対象外消費税等は、全額当事業年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
１．販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
販売用不動産
仕掛販売用不動産

当事業年度

23,703百万円
38,560百万円

44,176百万円
16,848百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売
却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
正味売却価額は、販売見込額から販売経費等見込額を控除した金額でありますが、将来の経済情勢の悪化等による影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、正味売却価額の算定結果が異なる可能性があります。
（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する資産区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

営業未収入金

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

915百万円

1,669百万円

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

21,827百万円
37,612百万円

42,132百万円
16,672百万円

59,439百万円

58,805百万円

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

1,201百万円
39,296百万円

1,239百万円
39,634百万円

40,497百万円

40,873百万円※２

担保に供している資産及び対応債務(1）担保提供資産

販売用不動産
仕掛販売用不動産
計(2）対応債務

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

３

債務保証
子会社の金融機関からの借入、リース債務、及び未払債務に対し保証を行っております。

㈱海風㈱アセット・ホールディングス(同)よかとこ五島㈱ベストメディカル㈱レイパワー㈱レーサム福岡㈱WeBase計- 58 -

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

1,364百万円
817百万円
600百万円
356百万円
239百万円－百万円
59百万円

1,318百万円－百万円
600百万円
280百万円
170百万円
160百万円
50百万円

3,438百万円

2,580百万円

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）※４

コミットメントライン契約

販売用不動産の仕入資金ニーズに対し機動的かつ安定的な資金調達を行うため、取引銀行とコミットメン
トライン契約を締結しております。
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

借入極度額
借入実行残高－百万円－百万円

11,500百万円
5,127百万円

差引額

－百万円

6,373百万円（損益計算書関係）※１ 関係会社に対する事項
（自
至
受取利息

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至187百万円

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
108百万円※２

関係会社清算益
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当社非連結子会社であった株式会社海岸ビルヂングの清算に伴い発生したものであります。
当事業年度（自 2022年4月1日 至
該当事項はありません。
債権譲渡損
前事業年度（自 2021年4月1日 至2023年3月31日）※３

2022年3月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当社連結子会社であった株式会社アセット・ホールディングスの債権譲渡に伴い発生したものであります。
※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

建物
工具、器具及び備品
計

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

－百万円
0百万円

19百万円
2百万円

0百万円

22百万円

（有価証券関係）
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
(注)市場価格のない株式等である子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式

489

461

関連会社株式

191

191

543

1,113

1,225

1,767

その他の関係会社有価証券
合計- 59 -

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

21百万円
165百万円
864百万円
422百万円
310百万円

18百万円
150百万円
1,451百万円
363百万円
390百万円

繰延税金資産小計

1,784百万円

2,374百万円

評価性引当額△750百万円△1,318百万円

繰延税金資産合計

1,034百万円

1,055百万円

30百万円

68百万円

繰延税金資産販売用不動産
建物
貸倒引当金
未払事業税
その他

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

30百万円

68百万円

繰延税金資産の純額

1,003百万円

987百万円２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

34.6％

34.6％

0.4％

0.2％

受取配当金等永久に益金に算入されない金額

△1.1％

△0.0％

評価性引当額増減

5.0％

4.6％

連結納税による影響
グループ通算制度による影響
その他

△1.0％
－％
0.0％

－％
△1.8％
0.3％

税効果会計適用後の法人税等負担率

37.9％

37.9％

３．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は当事業年度から連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており、グループ通算制度において通算税効果額の授受を行わない方針としております。ただし、グループ通算制度へ移行したことによる法人税、地方法人税並びに税効果の会計処理、開示及び財務諸表における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の判断への影響については重要性が乏しいため、当社は「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に定めた処理に通算税効果額を授受しないことによる影響を加味した上で、法人税、地方法人税並びに税効果の会計処理、開示及び財務諸表における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の判断を実施しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 60 -

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末残高（百万円）

有形固定資産

1,871

346

24

2,193

648

111

1,545

機械及び装置

7

69

－

76

14

8

61

車両運搬具

16

－

－

16

6

4

9

40

7

591

432

42

159

建物

工具、器具及び備品

558

土地

452

－

－

452

－

－

452

建設仮勘定

98

551

461

189

－

－

189

3,004

1,008

493

3,519

1,101

167

2,418

有形固定資産計
無形固定資産

584

206

11

779

588

74

190

借地権

7

－

－

7

－

－

7

その他

5

－

－

5

1

0

4

597

206

11

793

590

74

202

ソフトウエア

無形固定資産計【引当金明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金(流動)

495

360

1

0

854

貸倒引当金(固定)

2,004

1,336

－

－

3,340

123

－

－

－

123

関係会社整理損失引当金(注)貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入等であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日及び３月31日

１単元の株式数

100株

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、Rays Company (Hong Kong) Limited、RS
Company Ltd.及びOasis Management Company Ltd.であります。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を関東財務局長に提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第31期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）を2022年６月30日に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月30日に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第32期第１四半期（自 2022年４月１日
第32期第２四半期（自 2022年７月１日
第32期第３四半期（自2022年10月１日

至至

2022年６月30日）を2022年８月10日に提出
2022年９月30日）を2022年11月11日に提出

至2022年12月31日）を2023年２月10日に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2022年６月30日に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号（親会社及び主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書を2022年11月７日に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2023年１月23日に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）の規定に基づく臨時報告書を2023年６月23日に提出(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年６月１日 至 2022年６月30日）を2022年７月15日に提出
報告期間（自 2022年７月１日 至 2022年７月31日）を2022年８月10日に提出
報告期間（自 2022年８月１日 至 2022年８月31日）を2022年９月13日に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日

株式会社

レーサム

取締役会

御中
三

優

監

査

法

人

東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山本

公太

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

玉井

信彦

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レーサムの2022年４月1日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レーサム及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
不動産譲渡後に継続的関与がある場合の不動産売却に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、資産価値創造事業において、個人富裕層、事業法人、機関投資家等（以下、「顧客」という。）に対して不動産の売却を行っている。
取り扱われる不動産の種類は多岐にわたり、価格帯は数億円から百億円を超える規模に及んでおり、取引の個別性が高い。特に、一部の不動産売却取引においては、顧客の不動産保有目的を実現させるために、不動産譲渡後も、管理業務の受託、リースバック、アセットマネジメント、持分の一部保有等を通じて、当該不動産に継続的に関与することがあり、譲渡不動産のリスクと経済価値のほとん
ど全てが他の者に移転しているか否かの判断について、経営者による判断を必要とする。
以上から、当監査法人は、不動産譲渡後に継続的関与がある場合の不動産売却取引に係る収益認識が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、不動産譲渡後に継続的関与がある場合の不動産売却取引に係る収益認識を検討するため、主に以下の手続きを実施した。
・取引目的、取引相手先、取引条件及び継続的関与契約を含む取引全体のスキームを理解するために 、契約内容報告書、不動産売買契約書、その他譲渡不動産 に関連する一切の契約書等を査閲し、管理本部長に対して質問を実施した。
・不動産引 き渡しの事実 を確認するために 、引渡証 、入金証
憑、登記簿謄本等を査閲した。
・資産に対する支配 を顧客に移転した時点 を決定するに 当たり、経営者による、顧客が資産の所有に伴う重大なリスクを負い、経済価値を享受しているか否かについての判断結果 を検討した。

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）

元従業員による不正行為について
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応第２【事業の状況】１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等】に記載のとおり、会社の元従業員１名が、複数年に亘り、特定の工事下請業者と協力して外注費の水増し発注を行ったうえで、その水増しの一部をキックバックとして受け取っていた可能性があることが判明した（以下、「本事案」という。）。これを受け、会社は、本事案の全容解明、原因究明、類似事案の有無の確認及び再発防止策の検討を行うことを目的として、2023年４月11日付で特別調査委員会（補助者として独立した第三者である弁護士等を含む）を設置し、2023年５月12日付で同委員会より調査報告書を受領した。
その結果、元従業員が特定の工事下請け業者に水増し請求をさせ、会社が支払った工事代金の一部をキックバックとして受領していたことが判明した（金額176百万円）。
本事案については、その事実関係、発生原因、当該不適切な取引が行われている範囲、関連する内部統制の整備状況及び類似する事
象の有無並びに連結財務諸表に与える影響等を慎重に検討する必要がある。
そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、判明した不適切な取引に係る事実関係を会社が正
確かつ網羅的に把握し、適切に当連結財務諸表に反映されていることを確かめるため、主に以下の監査手続を実施した。
（1）特別調査委員会が実施した調査に関して、事実関係を網羅的に把握するため、以下の事項を実施した。
・特別調査委員会メンバーの能力 、独立性、業務の客観性を評価した。
・特別調査委員会による調査結果報告書を閲覧した。
・特別調査委員会に対し、調査の範囲、発生原因、根拠の合理性及びこれらに対する特別調査委員会 の見解について質問 した。
・特別調査委員会が実施した調査手続の妥当性を評価した。
・特別調査委員会による調査結果について 、監査証拠としての利用可能性を評価した。
（2）本事案と類似した取引の有無を確かめるため、特別調査委員会の以下の調査結果の評価を行った。
・デジタルフォレンジック調査について 、対象の網羅性、デー
タ保全の完全性、キーワードの妥当性 、検出された重要事項の有無及び対応結果を評価した。
・関係者に対するヒアリング調査について 、その内容、調査対象の網羅性、回答状況を評価した。
・取引先を対象としたアンケート調査について 、その内容、調査対象の網羅性及び回答状況を評価した。
（3）本事案に関与した元従業員が影響を及ぼし得る業務の範囲を検討し、その範囲内の取引に係る資料の閲覧や証憑突合により、類似する不適切な取引を行うことによる重要な虚偽表示の発生可能性を検討した。
（4）本事案に関与した元従業員以外の者により、同様な不適切な取引が実行可能かどうかについて、関連する内部統制の整備状
況及び業務への適用の有効性を関連資料の閲覧により評価 した。
（5）仕入マスター原価と実際原価を比較し、予算外で実際原価が多額に計上されている取引の有無及び追加的な調査の必要性を検討した。
（6）特別調査委員会による調査結果に基づき、必要な処理が網羅的かつ正確に連結財務諸表に反映されていることを検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して・いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社レーサムの2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社レーサムが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）

内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以

上

(注)1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書
2023年６月23日

株式会社

レーサム

取締役会

御中
三

優

監

査

法

人

東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員山本

公太

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

玉井

信彦

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レーサムの2022年４月１日から2023年３月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レーサムの2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
不動産譲渡後に継続的関与がある場合の不動産売却に係る収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不動産譲渡後に継続的関与がある場合の不動産売却に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
元従業員による不正行為について
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（元従業員による不正行為について）と同一内容であるため、記載を省略している。

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

2023/06/23 19:15:29／22921737_株式会社レーサム_有価証券報告書（通常方式）

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。