地方独立行政法人鳥取県産業技術センター研究評価実施要綱
平成２０年 １月２９日
平成２１年 １月２９日
平成２２年１０月２０日
平成２４年 ４月 １日
平成２５年 ７月 ８日
平成２５年 ９月 ４日
平成２７年 ４月 １日
平成３０年 ５月１６日
平成３１年 ２月１５日

制定
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正

（目的）
第１条 この要綱は、地方独立行政法人鳥取県産業技術センター（以下「センター」という。）が実施する研究について公平性、客観性、透明性を確保し、より優れた成果を上げるため、公正、適切な評価の実施に必要な事項を定める。
（産業技術センター研究評価委員会）
第２条 研究評価を行うため、外部の有識者及び専門家から構成される産業技術センター研究評価委員会を設置する。
（選任）
第３条 産業技術センター研究評価委員会の委員は、十分な評価能力を有し、かつ公正な立場で評価を実施できる研究機関、大学等高等教育機関、企業等の有識者や専門家から地方独立行政法人鳥取県産業技術センター理事長（以下「理事長」という。）が委嘱する。
２ 産業技術センター研究評価委員会に委員長を置き、第６条の規定による分科会長の中から理事長が指名する。
（構成）
第４条 産業技術センター研究評価委員会は、分野ごとに分科会を設置し、構成は別表１のとおりとする。
２ 理事長が特に必要と認めるときを除き、各分科会の審議をもって、産業技術センター研究評価委員会の審議結果とする。
（任期）
第５条 委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
２ 委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 中途選出委員の任期は、他の委員の残任期間とする。
４ 任期の満了又は辞任で退任する分科会長、委員長は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでの間、引き続いて分科会長、委員長としての職務を行う。

（分科会長）
第６条 産業技術センター研究評価委員会各分科会に分科会長を置き、当該分科会の委員の互選により分科会長を選出する。
２ 分科会長は、当該分科会を総括し、当該分科会の議長を務める。
（招集及び開催）
第７条 産業技術センター研究評価委員会及び各分科会は、理事長が招集する。
２ 各分科会は、構成委員の３分の２以上の出席をもって成立する。
３ 委員長及び分科会長は、特に必要があると認めるときは、委員の同意を得て、委員以外のものから意見を聴くことができる。
（研究区分）
第８条 研究評価の研究区分は別紙１「研究区分」のとおりとする。

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（評価対象）第９条 産業技術センター研究評価委員会の評価の対象とする研究は、実用化促進研究、先駆的研究、実用化研究、戦略分野研究及びプロジェクト研究 a.理事長指示研究とする。
（評価項目及び内容）
第 10 条 研究の評価は、原則単年度ごとに実施し、評価項目は次の各号のとおりとする。研究開始時、中間時及び完了時の評価項目の観点は、別紙２「評価項目及び観点」のとおりとする。ただし、プロジェ
クト研究 a.理事長指示研究は、中間時評価から対象とする。
（１）研究の開始時評価
次年度から新たに実施を予定する新規研究課題について、研究の必要性、研究の技術ポイント、研究終了時の到達点、期待される効果、研究計画・研究方法及び研究体制・研究予算を評価する。
（２）研究の中間時評価
次年度以降において実施する研究課題のうち（３）に該当するものを除く研究課題について、進捗状況、研究成果、研究計画・研究方法・研究体制・研究予算及び目標達成の可能性を評価する。
（３）研究の完了時評価
実施年度の満了となる研究課題について、目標の達成度、研究成果、研究成果の発展可能度を評価する。
（評価基準及び評価方法）
第 11 条 研究評価の評価基準及び評価方法は、別紙３「評価基準及び評価方法」のとおりとする。
（評価結果）
第 12 条 前条に定める評価基準に基づく委員の総合評点の平均点を、当該研究課題の評価点数とする。ただし、研究評価の総合評点は分科会出席委員の総合評点の平均とする。また、分科会委員が当該研究の共同研究者である場合は、当該研究の評価を行わないこととする。
２ 分科会長は、審議結果について委員長に報告する。
３ 委員長は、前項の評価点数に基づいて、研究課題の採択、継続等の可否について、理事長に答申する。
４ 委員長は、第 15 条第 7 項に基づく評価結果の報告について、意見を具申することができる。
（評価結果の取扱い）
第 13 条 理事長は、前条の答申及び具申に基づいて、研究テーマの採択、研究継続の可否を決定する。
（評価結果等の公開）
第 14 条 理事長は、評価結果及び評価基準・評価方法等について、センターホームページを通じて県民に公知する。ただし、個人情報及び企業情報の保護並びに知的財産権の取得等に関連し、機密の保持が必要な情報は、公知の対象外とする。
（可能性探査研究等評価委員会）
第 15 条 センターの研究活動の活性化を図り、中期計画の達成に資するよう、センター内に可能性探査研究等評価委員会を置く。
２ 可能性探査研究等評価委員会の委員は、別表２のとおりとし、企画・連携推進部長が座長を務める。
３ 可能性探査研究等評価委員会の評価の対象とする研究は、可能性探査研究、プロジェクト研究 b.
外部資金研究及び c.短期事前研究とする。ただし、理事長が必要と認めた研究は、評価は行わず、助言を受けるものとする。
４ 可能性探査研究等評価委員会は、各年度において研究評価を行う。研究評価に当たっては、研究代表者から聞き取りを行うことができることとする。
５ 研究の開始時評価は、該当研究所の委員は行わないこととする。研究の完了評価は、該当研究所の委員が行い、その理由を委員会で報告して、承認を得ることとする。
６ 可能性探査研究等評価委員会の研究評価については、第 10 条から第 12 条第１項までの規定を準用する。ただし、委員が当該研究の研究代表者又は研究分担者である場合は、当該研究の評価を行わないこととする。
７ 座長は、委員長に評価結果を報告することとする。

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（秘密の保持）第 16 条 各委員は、研究評価において知り得たいかなる情報も外部に漏洩してはならない。
（事務局）
第 17 条 研究評価に係る庶務、運営等に必要な事務は、センター企画・連携推進部企画室において処理する。
（その他）
第 18 条 この要領に定めるもののほか、研究評価に係る運営に必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２０年１１月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２２年１０月２０日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、平成２５年７月８日から施行する。
附則
この要綱は、平成２５年９月４日から施行する。
改正後の第５条第４項及び第１１条第４項の規定は、平成２５年４月１日から適用する。
附則
この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、平成３０年５月１６日から施行する。
附則
この要綱は、平成３１年２月１５日から施行する。

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別表１（第４条関係）
分

科会

委

員

電子・有機素材分科会

６名以内

機械素材分科会

６名以内

食品開発分科会

６名以内

別表２（第１５条関係）
所

属

職

企画・連携推進部

部長

研究所

所長、副所長名4

別紙１ 研究区分
Ⅰ 研究区分＜A＞トップダウン研究◆プロジェクト研究
必要に応じて理事長がトップダウンで指示する a)理事 テーマ数：理事長判断間：最長３年間の範囲で理事長が決定
長指示研究、b)外部資金研究（共同研究、受託研究）及 期
び競争的資金等を目指すために、年度途中に短期準備が 予算上限：理事長協議により決定必要な c)短期事前研究＜B＞ 企業との連携研究◆戦略分野研究鳥取県における戦略的推進分野に該当する企業との技術確立や製品化を目標とする共同研究

テーマ数：全体で原則３テーマ/年間以内
期間：最長２年間
予算上限：２００万円/年◆実用化研究
企業への技術支援や実用化促進研究等から得られた テーマ数：各所で原則２テーマ/年間以内
全体で原則６テーマ/年間以内
知見や技術を活用して、技術確立や製品化への発展を目標とする企業との共同研究。
期間：最長２年間
予算上限：１００万円/年＜C＞ センター単独研究◆先駆的研究本県の未来を切り拓く先導的な研究開発で、新たな産 テーマ数：全体で原則３テーマ/年間以内
期間：原則２年間以内
業の振興と既存産業の高付加価値化を目指した研究
相当の理由で最長３年間
予算上限：２００万円/年◆実用化促進研究センター内外の基盤技術や可能性探査シーズを活用 テーマ数：各所で原則３テーマ/年間以内
全体で原則９テーマ/年間以内し、県内企業への技術移転を目標とする研究。
期間：最長２年間
予算上限：１５０万円/年◆可能性探査研究
企業への技術支援を通じて知り得た技術的課題の解 テーマ数： 全体で１０テーマ/年間程度
決に必要な技術、次の研究ステージに行くまでに可能性 期間：１年間を確認すべき技術などについて、研究員が挑戦的に自由 予算上限：２０万円/年な発想で取り組む研究。

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別紙２ 評価項目及び観点
Ⅰ 評価項目研究の開始時、中間時及び完了時の評価項目は下記のとおりとする。
１ 研究の開始時評価
評価項目
観 点（１）県内産業界又は企業 ◆可能性探査研究の抱える課題及びニーズ等
社会的・経済的・地域的な視点から、県内産業又は県内企業への将来的貢献度の観点に照らして評価する。
◆実用化促進研究、先駆的研究、実用化研究、戦略分野研究及びその他研究
社会的・経済的・地域的な視点から、課題に対するニーズの大きさ、目的の妥当性、緊急性、産業技術センターの関与の必要性の観点に照らして評価する。
（２）研究の技術ポイント
技課題解決のための技術やオリジナル技術が適切かどうか評価する。
研究終了時における設定目標や何を確立するかが適切であるか評価（３）研究終了時の到達点する（４）期待される効果◆可能性探査研究
鳥取県産業・経済への波及や貢献の大きさの観点に照らして評価する。
◆実用化促進研究、先駆的研究、実用化研究、戦略分野研究及びその他研究
技術移転の可能性、鳥取県産業・経済への波及や貢献の大きさの観点に照らして評価する。
（５）研究計画・研究方法
設定目標、研究手法、年度別計画が適切であるかの観点に照らして評及び研究体制・研究予算価する。また、研究者の分担体制等の研究体制及び積算された研究予算が、研究計画を効率的・効果的に遂行するために適切かどうかの観点に照らして評価する。

２ 研究の中間時評価
評価項目（１）進捗状況（２）研究成果

観 点
当初の研究計画に対する研究の進捗度の観点に照らして評価する。
現在までの研究成果と設定した研究目標との整合性についての観点に照らして評価する。
（３）研究計画・研究方法
設定目標、研究手法、年度別計画が適切であるかの観点に照らして評及び研究体制・研究予算価する。また、研究体制及び研究予算が、研究計画を効率的・効果的に遂行するために適切かどうかの観点に照らして評価する。
（４）目標達成の可能性
進捗状況、研究成果等からみた最終目標達成の可能性の観点に照らして評価する。

３ 研究の完了時評価
評価項目（１）目標の達成度（２）研究成果

観 点
当初の研究計画に対する研究活動の達成度の観点に照らして評価する。
得られた研究成果と設定した研究目標との整合性についての観点に照らして評価する。
（３）研究成果の発展可能 ◆可能性探査研究度
研究成果の新たな試験研究への発展、他分野・異分野への発展の可能性の観点に照らして評価する。
◆実用化促進研究、先駆的研究、実用化研究、戦略分野研究及びその他研究研究成果の技術移転の可能性、研究成果の新たな試験研究への発展、鳥取県産業・経済への波及や貢献の大きさの観点に照らして評価する。

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別紙３ 評価基準及び評価方法
Ⅰ 評価基準評価基準により、下記の評点とする。
評価基準
評点
完璧である
5.0
非常に優れている
4.5
優れている
4.0
妥当である
3.5
概ね妥当である
3.0
やや不十分である
2.5
不可
2.0 未満Ⅱ
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評価方法
産業技術センター研究評価委員会
採点方法は、すべての評価項目で、最低点を１点、最高点を５点とし、０．５点刻みで採点するものとする。評価対象課題の総合評点は次式により算出する。
◆研究の開始時評価
総合評点＝ 評価項目（１）～（５）の平均値◆研究の中間時評価
総合評点＝ 評価項目（１）～（４）の平均値◆研究の完了時評価
総合評点＝ 評価項目（１）～（３）の平均値
尚、総合評点は小数点以下 3 桁目を四捨五入する。
２

可能性探査研究等評価委員会
すべての評価項目から総合的評価を行い、最低点を１点、最高点を５点とし、０．５点刻みで採点するものとする。

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