09567046_第１四半期報告書_20090814104055

2009/08/14 10:41:20

四半期報告書
（第８期第１四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

新日鉱ホールディングス株式会社

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第２
１

生産，受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9（１）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9（２）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9（３）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

11（４）発行済株式総数，資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11（５）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11（６）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

13

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

第５
１

15

（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

15（２）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

17（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

18２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26

第二部

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

［四半期レビュー報告書］

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2009/08/14 10:41:20【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月13日【四半期会計期間】

第８期第１四半期（自【会社名】

新日鉱ホールディングス株式会社【英訳名】

NIPPON MINING HOLDINGS, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門二丁目10番１号【電話番号】

０３－５５７３－５１１６【事務連絡者氏名】

取締役(常務役員) 企画・管理グループ【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門二丁目10番１号【電話番号】

０３－５５７３－５１１６【事務連絡者氏名】

取締役(常務役員) 企画・管理グループ【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所

高萩

平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

光紀（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社 大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社 名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

管理・ＩＲ担当

杉内清信

管理・ＩＲ担当

杉内清信

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第７期第１四半期
連結累計(会計)期間

第８期第１四半期
連結累計(会計)期間

第７期
連結会計年度

会計期間

自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日

自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日

1,123,015

695,454

4,065,059

経常利益（△は損失）（百万円）

47,33324,275△67,433

四半期（当期）純利益（△は純損失）（百万円）

27,88913,924△40,794

純資産額（百万円）

784,723

694,698

659,938

総資産額（百万円）

2,417,761

1,929,543

1,886,083

１株当たり純資産額（円）741.44637.62612.44

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（△は純損失）（円）

30.09

15.03

△44.02

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

30.07

15.02

－

自己資本比率（％）

28.4

30.6

30.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△45,823△36,486

275,068

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△26,468△17,281△93,775

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

81,077

13,135△124,280

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

70,25480,411

116,986

従業員数（人）10,921

11,016

10,729

売上高（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は，第７期連結会計年度は潜在株式は存在するものの当期純損失であるため，記載していません。

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２【事業の内容】
当社を持株会社とする新日鉱グループは，石油（ジャパンエナジーグループ），金属（日鉱金属グループ）及びその他（独立・機能会社グループ）から構成されています。
当第１四半期連結会計期間の連結子会社は110社，持分法適用会社は13社です。
事業の種類別セグメントに係わる位置付けは次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

主な事業内容

主要な会社

石油（ジャパンエナジー
グループ)

主要連結子会社
・石油，天然ガス等の石油資源の開発・採掘㈱ジャパンエナジー，・ガソリン，ナフサ，灯油，軽油，
ジャパンエナジー石油開発㈱，重油，ＬＰガス，潤滑油等の製造・
鹿島石油㈱，鹿島アロマティックス㈱，販売㈱ＪＯＭＯネット，・石油化学製品等の製造・販売㈱ＪＯＭＯリテールサービス，・石油事業に附帯関連する船舶運送・㈱ジャパンガスエナジー，
その他
日正汽船㈱，日本タンカー㈱主要持分法適用会社
アブダビ石油㈱，合同石油開発㈱金属（日鉱金属グループ)

主要連結子会社
・非鉄金属資源の開発・採掘
日鉱金属㈱，
・銅，金，銀，硫酸等の製造・販売
ニッポンマイニング オブ ネザーランド社，
・非鉄金属リサイクル・産業廃棄物
日鉱探開㈱，
処理
パンパシフィック・カッパー㈱，・銅箔，薄膜材料，精密圧延製品，
日鉱製錬㈱，日比共同製錬㈱，精密加工製品等の製造・販売
日韓共同製錬㈱，日鉱環境㈱，・金属事業に附帯関連する船舶運送・ニッコーメタルズ・フィリピン社，
その他
グールド・エレクトロニクス社 (ドイツ法人)，
ニッコーメタルズ・ユーエスエー社，
日鉱富士電子㈱，日鉱金属(蘇州)有限公司，
日鉱商事㈱，台灣日鑛金属股份有限公司，
日本マリン㈱主要持分法適用会社
ミネラ ロス ぺランブレス社，
ＬＳ－ニッコー・カッパー㈱その他（独立・機能会社
グループ)

・チタンの製造・販売，エンジニア
リング，電線の製造・販売，陸上運送，その他
・資金調達等のグループ共通業務

主要連結子会社
東邦チタニウム㈱，日陽エンジニアリング㈱，新日鉱ファイナンス㈱主要持分法適用会社
タツタ電線㈱，㈱丸運，㈱エヌ・ティ・ティ・データＣＣＳ（注）株式会社ジャパンエナジーは，大阪ガス株式会社，日商ＬＰガス株式会社，伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠エ
ネクス株式会社とともに，平成21年４月，液化石油ガス事業の元売・卸売機能を統合し，株式会社ジャパンガス
エナジーを設立しました。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において，新たに連結子会社となった会社は以下のとおりです。
会社の名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有
割合（％）

3,500

ＬＰガス製品の販
売

51.0(51.0)－

30

細胞培養用培地等
の販売

100
(100)

－

㈱ジャパンガスエナジー

東京都港区㈱アイエスジャパン

埼玉県戸田市（注）議決権の所有割合の（）内は，間接所有割合で内数です。

- 2 -

関係内容

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４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）（注）１．従業員数は就業人員であり，臨時従業員は（

11,016(3,961)）内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。
２．臨時従業員のうち主なものは，パートタイマーであり，人材派遣会社からの派遣社員は除いています。
(2) 提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）（注）１．従業員数は就業人員であり，臨時従業員は（

55

(11)

）内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しています。
２．臨時従業員は，嘱託員及び臨時員です。

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第２【事業の状況】
１【生産，受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと，次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）石油（ジャパンエナジーグループ）

235,562△47.8

金属（日鉱金属グループ）

144,055

△41.2

5,998

△37.7

385,615△45.4

その他（独立・機能会社グループ）
合計

前年同期比（％）（注）１．石油事業における減少は原油価格の下落，金属事業における減少は銅価格の下落をそれぞれ主因とするものです。
２．金額は販売価格（揮発油税及び軽油引取税は含まない。）により算定し，セグメント間の内部振替前の数値によっています。
３．上記の金額には消費税等は含まれていません。
(2) 受注状況
当社グループでは主要製品について受注生産を行っていません。
(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと，次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）石油（ジャパンエナジーグループ）

522,318△37.4

金属（日鉱金属グループ）

166,510△40.7

その他（独立・機能会社グループ）

13,223△1.5

702,051△37.8

合計

前年同期比（％）（注）１．石油事業における減少は原油価格の下落，金属事業における減少は銅価格の下落をそれぞれ主因とするものです。
２．セグメント間の内部売上高消去前の数値によっています。
３．上記の金額には消費税等は含まれていません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において，新たに発生した事業等のリスクはありません。また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において，経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績全般
当第１四半期における我が国経済は，昨年の金融危機による世界経済の後退から厳しい状況が続いていましたが，足元では，アジアを中心として持ち直しの動きが出てきており，国内でも持ち直しに向かうことが期待されるような動きが出てきました。
円の対米ドル相場は，期初の99円から当四半期末には96円となり，期平均では97円となりました。
原油市況は，昨年来の世界経済の悪化により低迷していましたが，新興国を中心とした石油需要の持ち直し及び投機資金の動きにより，ドバイ原油は期初のバーレル当たり47ドルから，当四半期末には72ドルまで上昇し，期平均で59ドルとなりました。銅の国際価格は，同じく昨年来の世界経済の悪化により低迷していましたが，需要の回復によりＬＭＥ（ロンドン金属取引所）価格は，期初のポンド当たり180セントから当四半期末には232セントとな
り，期平均では212セントとなりました。
こうした状況のもと，当第１四半期の連結業績は，売上高は前年同期比38.1パーセント減の6,955億円，経常利益は前年同期比48.7パーセント減の243億円，四半期純利益は前年同期比50.1パーセント減の139億円となりました。
なお，たな卸資産評価の影響を除いた経常利益相当額は，前年同期比63.5パーセント減の35億円となりました。
石油（ジャパンエナジーグループ）
燃料油の内需販売量は，景気低迷に伴う石油製品需要の減退により，前年同期に比べ減少しました。製品価格
は，原油価格の下落を背景に下落しました。ベンゼン，パラキシレンなどのアロマ製品をはじめとする石油化学製
品は，販売量は増加しましたが，価格は下落しました。ＬＰガス並びに潤滑油は，販売量は減少し，価格も下落しました。
こうした状況のもと，石油事業の当第１四半期における売上高は前年同期比37.4パーセント減の5,223億円，経常利益は，エネルギーコストの減少はあったものの，燃料油のマージン悪化，たな卸資産評価の影響による原価低減
効果の縮小等により，前年同期比4.3パーセント減の198億円となりました。
金属（日鉱金属グループ）
銅事業については，電気銅の販売量は，今年度に入り国内需要の減少傾向に歯止めがかかりつつあることや，中国向けの輸出が好調に推移したことから前年同期並みとなりましたが，製品価格は為替及びＬＭＥ価格の変動の影
響により下落しました。また，銅鉱石の買鉱条件や硫酸販売価格も低水準で推移しました。環境リサイクル事業については，金属価格の下落と景気低迷による集荷量減少により，事業環境は悪化しました。
電材加工事業については，銅箔（電解銅箔，圧延銅箔），薄膜材料（半導体用ターゲット等），精密圧延製品（コルソン合金等）及び精密加工製品（金めっき等）の販売量は，昨年後半の著しい需要減退局面を脱し，回復の途上にあるものの，総じて減少しました。ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）用ターゲットの販売量は，中国，欧米市場等における液晶テレビの需要好調を背景に増加しました。これらの製品価格については，電解銅箔が
海外銅価格を，ＦＰＤ用ターゲットが原料インジウム価格をそれぞれ反映して下落しましたが，その他の製品は概ね横ばいに推移しました。
こうした状況のもと，金属事業の当第１四半期における売上高は前年同期比40.7パーセント減の1,665億円，経常利益は為替の円高，銅価の下落，電材加工製品の販売量減少に加え，たな卸資産評価の影響による減益もあり，前年同期比80.9パーセント減の46億円となりました。
その他（独立・機能会社グループ）
東邦チタニウム株式会社（チタン事業）は，航空機向けの納期遅延の影響や世界経済の後退による一般産業向けの需要の減少等により前年同期に比べ減収減益となりました。日陽エンジニアリング株式会社（エンジニアリング事業）等の独立事業会社は，それぞれ事業基盤の拡充と収益力の向上に努めています。資金調達，事務サービス，
環境マネジメント，調査・コンサルティング，資材調達，ＩＴ企画・管理等のグループ共通業務については，新日鉱ファイナンス株式会社等の機能サポート会社において，効率的に業務を推進しています。
持分法適用会社である上場２社の業績は，タツタ電線株式会社については電線需要の減少等の影響により，株式会社丸運については輸送量の減少等により，いずれも前年同期に比べ減収減益となりました。
こうした状況のもと，その他の事業の当第１四半期における売上高は前年同期比1.5パーセント減の132億円，経常利益は前年同期比83.8パーセント減の5億円となりました。
なお，上記セグメント別の売上高には，セグメント間の内部売上高66億円（前年同期は49億円）が含まれていま
す。

- 5 -

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特別損益及び四半期純利益
特別利益は，持分変動利益9億円，固定資産売却益3億円等により，合計で13億円となりました。また，特別損失は，固定資産除却損10億円，退職給付算定方法変更損4億円等により，合計で19億円となりました。
以上の結果，税金等調整前四半期純利益は236億円となり，法人税等合計86億円及び少数株主利益11億円を差し引
き，四半期純利益は前年同期比50.1パーセント減の139億円となりました。
(2)財政状態①貸借対照表（単位：億円）
平成22年３月期
第１四半期

平成21年３月期

対前期末増減資産の部

19,295

18,861435

負債の部

12,34812,26187(うち有利子負債)(7,253)(7,050)

(202)

純資産の部

6,947

6,599

348

区分

資産の部は，現金及び預金の減少369億円，流動資産その他の減少152億円等がありましたが，原油価格の上昇等に伴うたな卸資産の増加595億円，受取手形及び売掛金の増加202億円，投資有価証券の増加130億円等があり，差し引き，前期末比435億円増加の1兆9,295億円となりました。
負債の部は，未払金の減少202億円，流動負債その他の減少129億円等がありましたが，原油価格の上昇等に伴う支払手形及び買掛金の増加235億円，有利子負債の増加202億円等があり，差し引き，前期末比87億円増加の1兆2,348億円となりました。
純資産の部は，利益剰余金の増加93億円，その他有価証券評価差額金の増加54億円，少数株主持分の増加114億円
等があり，前期末比348億円増加の6,947億円となりました。
これらにより，当第１四半期末の自己資本比率は前期末比0.5ポイント上昇して30.6パーセントとなり，デット・エクイティ・レシオ（負債資本比率。Ｄ／Ｅレシオ）は前期末比0.01ポイント改善して1.23倍となりました。
②資金調達
当社グループの短期資金需要は，原油，銅精鉱等の原材料の仕入等に係るものであり，長期資金需要は製油所，製錬所等の設備投資及び投融資に係るものです。当社グループにおける当第１四半期連結会計期間中の所要資金
は，自己資金，借入金，社債，コマーシャル・ペーパー等によって賄っています。

単位

平成19年
３月期

平成20年
３月期

平成21年
３月期

平成22年
３月期
第１四半期

億円

2,209

1,432

921

35

経常利益（△は損失）

億円

2,242

1,920

△674

たな卸資産評価の影響

たな卸資産評価の影響を除いた
経常利益相当額

億円

33

489

△1,596243207

自己資本比率

％

30.3

30.3

30.1

30.6

期末総資産

億円

20,56422,512

18,861

19,295

期末自己資本

億円

6,225

6,814

5,673

5,907

倍

1.11

1.17

1.24

1.23

期末有利子負債

億円

6,894

7,959

7,050

7,253

短期借入金

億円

3,532

3,459

3,201

3,173

コマーシャル・ペーパー

億円

260

1,260

－

200

長期借入金

億円

3,103

3,090

3,445

3,469

社債

億円

－

150

350

350

リース債務

億円

－

－

55

60

Ｄ／Ｅレシオ（注）長期借入金及びリース債務は１年内の振替前の数値。

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2009/08/14 10:41:20③キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは，税金等調整前四半期純利益236億円，減価償却費181億円等のプラス要因
に対し，たな卸資産の増加額556億円，売上債権の増加額178億円，法人税等の支払額76億円，持分法投資差44億円（持分法による投資利益45億円－持分法適用会社からの配当金の受取額1億円）等のマイナス要因があり，差し引き365億円のマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは，投資有価証券の償還による収入30億円等のプラス要因があるものの，有形及び無形固定資産の取得による支出186億円，事業譲受による支出31億円等により，差し引き173億円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは，配当金の支払額56億円等のマイナス要因はあるものの，コマーシャル・
ペーパーの増加による収入200億円を含む有利子負債の増加による収入162億円等があり，差し引き131億円のプラスとなりました。
これらにより，現金及び現金同等物の当四半期末残高は，期首に対して366億円減少し，804億円となりました。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は2,994百万円です。なお，同期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において，当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。なお，
株式会社の支配に関する基本方針は次のとおりであり，前期末から変更はありません。
新日鉱グループは，持株会社体制のもと，株式会社ジャパンエナジーによる石油事業と日鉱金属株式会社による金属事業を２大中核事業と位置付け，グループ総体としての効率的運営，経営資源の最適配分等を通じ，各業界トップクラスの競争力・収益力を確立することに努め，対処すべき課題の解決等を通じて，企業価値の一層の向上を図っていきます。
このような当社の考えを理解し，当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば，会社の支配権の移転を伴う当社の株式の買付けであっても，これを一概に否定するものではありません。
しかしながら，その目的，方法等において，企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれのある買付けを行う者は，当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。かかる認識のもと，当社は，主要な株主の異動を含む資本構成の状況を逐次把握するとともに，有事に備え，必要な社内整備を図っています。また，こうした場合は，法令及び定款によって許される範囲において，適切と考えられる措置を講じることとします。

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第３【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において，主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設，除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において，前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設等について，重要な変更はありません。また，新たに確定した重要な設備の新設，除却，売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,000,000,000
計②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成21年６月30日）

3,000,000,000

提出日現在発行数（株）（平成21年８月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業
協会名

内容

普通株式

928,462,002

928,462,002

東京，大阪, 名古屋の各証券取引所（市場第一部）

単元株式数
500株

計

928,462,002

928,462,002－－（２）【新株予約権等の状況】①平成13年改正旧商法に基づき発行した新株予約権
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
2005年発行新株予約権
新株予約権の数（個）528

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

264,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１個当たり500

新株予約権の行使期間

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成17年７月２日
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（１株当たり至1）

平成37年６月30日
1
1（注）
新株予約権を譲渡するには，当社取締役会の承認を必要とします。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は，当社の取締役，シニアオフィサー及び監査役並びに当社子会社である株式会社ジャパンエナ
ジー，日鉱金属株式会社及び当社取締役会が指定するその他の当社子会社の取締役，執行役員，上級参与及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から３年の間に新株予約権を行使できるものとします。
(2) 前記(1)にかかわらず，新株予約権者は，次の①又は②に定める場合は，それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①平成34年６月30日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合：平成34年７月１日から平成37年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認若しくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合：当該承認の日の翌日から15日間(3) 各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。

- 9 -09567046_第１四半期報告書_20090814104055

2009/08/14 10:41:20②会社法に基づき発行した新株予約権
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
2006年発行新株予約権

2007年発行新株予約権

2008年発行新株予約権

新株予約権の数（個）

345

361

665

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－－

新株予約権の目的となる株式の
種類

普通株式

同左

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

172,500

180,500

332,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１個当たり500（１株当たり 1）

１個当たり500（１株当たり 1）

１個当たり500（１株当たり 1）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

自至

平成18年７月27日
平成38年６月30日

発行価格
資本組入額

861
431

自
至

平成19年８月10日
平成39年６月30日

発行価格
資本組入額

平成20年８月15日
平成40年６月30日
発行価格
資本組入額

522
261

（注１．(1)(3)(5)）（注１．(1)(4)(5)）

新株予約権を譲渡するに新株予約権の譲渡に関する事項 は，当社取締役会の承認を必要とします。

同左

同左

代用払込みに関する事項

－

－

－

（注２）

（注２）

（注２）

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注１．(1)(2)(5)）

927
464

自
至

（注）１．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は，当社の取締役，シニアオフィサー及び監査役並びに当社子会社である株式会社ジャパンエナ
ジー，日鉱金属株式会社及び当社取締役会が指定するその他の当社子会社の取締役，執行役員，上級参与及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から３年の間に新株予約権を行使できるものとします。
(2) 前記(1)にかかわらず，新株予約権者は，次の①又は②に定める場合（ただし，②については，２．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）は，それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①平成35年６月30日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合：平成35年７月１日から平成38年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認若しくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合：当該承認の日の翌日から15日間(3) 前記(1)にかかわらず，新株予約権者は，次の①又は②に定める場合（ただし，②については，２．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）は，それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①平成36年６月30日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合：平成36年７月１日から平成39年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認若しくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合：当該承認の日の翌日から15日間(4) 前記(1)にかかわらず，新株予約権者は，次の①又は②に定める場合（ただし，②については，２．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）は，それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①平成37年６月30日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合：平成37年７月１日から平成40年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認若しくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合：当該承認の日の翌日から15日間(5) 各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が，合併（当社が合併により消滅する場合に限る。），吸収分割，新設分割，株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において，組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し，それぞれの場合につき，組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき，会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては，
残存新株予約権は消滅し，再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。

- 10 -

09567046_第１四半期報告書_20090814104055

2009/08/14 10:41:20（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数，資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額

資本金残高

（百万円）

－

928,462－

平成21年４月１日～
平成21年６月30日

（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

73,920－175,625（５）【大株主の状況】
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び共同保有者５社の代理人である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成21年６月15日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより，平成21年６月８日（報告義務発生日）現在で，下表のとおり株式を所有している旨の報告を受けていますが，当社として実質所有状況の確認ができません。
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

6,159

0.66

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

48,4005.21

三菱ＵＦＪ証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号

1,745

0.19

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

5,953

0.64

エム・ユー投資顧問株式会社

東京都中央区日本橋室町三丁目２番15号

3,132

0.34

1,279

0.14

66,6697.18

三菱ＵＦＪアセット・マネジメント（ＵＫ）12-15 Finsbury Circus, London, EC2M 7BT,
(Mitsubishi UFJ Asset Management (UK) Ltd.) United Kingdom
計－

アライアンス・バーンスタイン株式会社及び共同保有者３社から平成21年６月４日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより，平成21年５月29日（報告義務発生日）現在で，下表のとおり株式を所有している旨の報告を受けていますが，当社として実質所有状況の確認ができません。
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(AllianceBernstein L.P.)

アメリカ合衆国10105，ニューヨーク州，ニューヨ
ーク，アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345(1345 Avenue of the Americas, New York,New York 10105, U.S.A.)

39,3844.24

アクサ・ローゼンバーグ証券投信投資顧問株式会社

東京都港区白金一丁目17番３号

4,353

0.47

アクサ生命保険株式会社

東京都港区白金一丁目17番３号

1,025

0.11

アライアンス・バーンスタイン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
ラストタワー本館

7,367

0.79

52,130

5.61

計

－

丸の内ト

住友信託銀行株式会社から平成21年５月12日付で提出された大量保有報告書の写しにより，平成21年４月30日（報告義務発生日）現在で，下表のとおり株式を所有している旨の報告を受けていますが，当社として実質所有状況の確認ができません。
氏名又は名称
住友信託銀行株式会社

住所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号- 11 -

所有株式数（千株）
46,832

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
5.04

09567046_第１四半期報告書_20090814104055

2009/08/14 10:41:20

株式会社みずほコーポレート銀行及び共同保有者２社から平成21年４月22日付で提出された大量保有報告書の変
更報告書の写しにより，平成21年４月15日（報告義務発生日）現在で，下表のとおり株式を所有している旨の報告を受けていますが，当社として実質所有状況の確認ができません。
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

22,1722.39

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

31,7693.42

みずほ投信投資顧問株式会社

東京都港区三田三丁目５番27号

4,176

0.45

58,1186.26

計－（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については，株主名簿の記載内容が確認できないため，直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式）
普通株式

1,437,000（相互保有株式）
普通株式

1,832,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

922,543,500

単元未満株式

普通株式

2,649,002－

一単元（500株）未満の株式

928,462,002－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

1,845,087

1,845,087- 12 -－－

09567046_第１四半期報告書_20090814104055

2009/08/14 10:41:20②【自己株式等】
平成21年３月31日現在
所有者の氏名又は名称発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）の割合（％）

所有者の住所（自己保有株式）
新日鉱ホールディングス
株式会社

東京都港区虎ノ門二丁目10番１号

1,437,000－

1,437,000

0.15

旭川石油株式会社

北海道旭川市四条通16丁目
左10号

30,000－30,0000.00

アジア油販株式会社

神奈川県横浜市中区本牧ふ頭３32,000－32,0000.00

近畿液体輸送株式会社

大阪府大阪市西淀川区大和田２丁目３－18

1,000

－

1,000

0.00

太陽鉱油株式会社

東京都中央区日本橋人形町
３丁目８－１

30,000－30,0000.00

タツタ電線株式会社

大阪府東大阪市岩田町２丁
目３番１号

25,500－25,5000.00

日産石油販売株式会社

大阪府大阪市淀川区東三国
２丁目16番１号

30,000－30,0000.00

株式会社丸運東京都港区西新橋３丁目２番１号

1,664,000－

1,664,000

0.18

株式会社リヨーユウ石油

北海道北見市三輪18番地

20,000－20,0000.00

計－3,269,500－

3,269,500

0.35（相互保有株式）

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年４月

５月

６月

最高（円）

485

577

589

最低（円）

394

444

459

（注）株価はいずれも株式会社東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後，当四半期報告書の提出日までにおいて，役員の異動はありません。

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09567046_第１四半期報告書_20090814104055

2009/08/14 10:41:20

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお，前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は，改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき，当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は，改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）並びに当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第
１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について，新日本
有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

- 14 -

09567046_第１四半期報告書_20090814104055

2009/08/14 10:41:20

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※2

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 15 -

81,961
253,295
398,832
87,034△1,623前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)※1118,840
233,130
339,367
102,247△1,502

819,499

792,082

238,208282,288
44,635167,943

244,020
283,184
41,465
166,133

733,074※2

734,802

83,002

78,228202,240
93,328△1,600189,284
93,296△1,609293,968

280,971

1,110,044

1,094,001

1,929,543

1,886,083

09567046_第１四半期報告書_20090814104055

2009/08/14 10:41:20（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払金
未払法人税等
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

209,988362,319
20,0001,286
93,397
1,756
78,145

186,455
361,942－

流動負債合計766,891

758,450

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他

35,000301,909
4,744
59,681
66,62035,000302,632
4,361
59,427
66,275

固定負債合計1,096
113,569
4,309
91,079467,954467,695

負債合計

1,234,845

1,226,145

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

73,920226,749
316,272△883

73,920226,748306,987△883

株主資本合計616,058

606,772

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

15,384△3,221△3,088△34,465

10,008△8,328△3,091△38,014

評価・換算差額等合計△25,390△39,425489
103,541499
92,092

新株予約権
少数株主持分
純資産合計

694,698

659,938

負債純資産合計

1,929,543

1,886,083- 16 -

09567046_第１四半期報告書_20090814104055

2009/08/14 10:41:20（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

1,123,015
1,040,581

695,454631,262

売上高
売上原価
売上総利益

82,434

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

47,29464,192※1

44,09635,14020,096

479
1,156
－
241
16,837
2,314

198
1,381
384
214
4,525
1,822

21,027

8,524

3,308
2,850
2,676

2,474
－
1,871

8,834

4,345

経常利益

47,33324,275

特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
持分変動利益
その他

655
1,075
－
338

326
－

2,068

1,252

63
751
－
－
795
160

201
981
242
388
－
88

1,769

1,900

税金等調整前四半期純利益

47,632

23,627

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

12,246
3,453

1,151
7,431

法人税等合計15,6998,582

少数株主利益

4,044

1,121

四半期純利益27,88913,924

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
退職給付算定方法変更損
火災事故に伴う損失
その他
特別損失合計- 17 -

869
57

09567046_第１四半期報告書_20090814104055

2009/08/14 10:41:20（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

47,632
18,741△1,63523,62718,099△1,5793,308△16,837△1,075－2,474△4,525－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

159
－
△90
△159,655

242
856
△869
△17,806△55,587

64,499
6,935

954
6,702

小計

△38,018△27,412

利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額

21,954△3,538－△26,221

1,549△2,633△383△7,607

営業活動によるキャッシュ・フロー

△45,823△36,486△573△1,113

11△24,838

3,000△17,115

1,130
△825
－
△1,373

2,212△1,495△3,077△26,468△17,281

76,089－△5,903

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
リース債務の返済による支出
連結子会社の第三者割当増資による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

307

20,00010,000△7,630
－
△309

8,608
△9,88020,000△22－△7,420△6,285△13

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,116△5,562△568△981,077

現金及び現金同等物に係る換算差額

13,135△2,4631,198

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

6,323△39,434

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
会社分割に伴う現金及び現金同等物の増加額
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

62,621
1,131－
179

116,986
17
2,808
34

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 18 -

70,254※1

80,411

09567046_第１四半期報告書_20090814104055

2009/08/14 10:41:20【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】（自当第１四半期連結会計期間
平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）

１．連結の範囲に関 (1)連結の範囲の変更
する事項の変更

当第１四半期連結会計期間において，株式会社ジャパンガスエナジーは新設のため，株式会社
アイエスジャパンは業容が拡大し重要性が増したため，それぞれ連結の範囲に加えました。また，旧アジア商事株式会社は株式会社ジャパンエナジーと合併したため，連結の範囲から除外されました。
(2)変更後の連結子会社数

110社

２．会計処理基準に 完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更関する事項の変更
請負工事に係る収益の計上基準については，従来，主に請負金額10億円以上かつ工期１年超の工事については工事進行基準を，その他の工事については工事完成基準を適用していましたが，「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期
連結会計期間より適用し，当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から，当第１四半期連
結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を，その他の工事については工事完成基準を適用しています。
これによる売上高，営業利益，経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 19 -

09567046_第１四半期報告書_20090814104055

2009/08/14 10:41:20【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）※１

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

たな卸資産の内訳は次のとおりです。

※２

たな卸資産の内訳は次のとおりです。

商品及び製品98,190百万円

商品及び製品88,222百万円

仕掛品

85,713百万円

仕掛品

69,767百万円

原材料及び貯蔵品

214,929百万円

原材料及び貯蔵品

181,378百万円

有形固定資産の減価償却累計額

３※１972,017百万円

※２

保証債務

有形固定資産の減価償却累計額

３

連結会社以外の下記会社等に対し支払保証（銀行借入
保証及び取引保証）を行っています。
会社名960,626百万円

保証債務

連結会社以外の下記会社等に対し支払保証（銀行借入
保証及び取引保証）を行っています。

金額（百万円）

会社名

金額（百万円）ジャパンエナジーマレーシア石油開発
㈱

1,932

ジャパンエナジーマレーシア石油開発
㈱

2,122

従業員

1,577

従業員

1,684

㈱コフコ

717

㈱コフコ

737

ジャパン・エスコンディーダ・ファイ
ナンス㈱

511

ジャパン・エスコンディーダ・ファイ
ナンス㈱

569

その他（５件）321

その他（６件）

721

合計

合計

5,058

5,833

（四半期連結損益計算書関係）（自※１

前第１四半期連結累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）（自販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額※１は，次のとおりです。

当第１四半期連結累計期間
平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は，次のとおりです。

運賃諸掛

8,516百万円

運賃諸掛8,154百万円

従業員給料手当6,175百万円

従業員給料手当5,972百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自前第１四半期連結累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）（自当第１四半期連結累計期間
平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金70,855百万円

現金及び預金81,961百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△1,036百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△2,234百万円

流動資産その他（有価証券）
現金及び現金同等物

435百万円
70,254百万円- 20 -

流動資産その他（有価証券）
現金及び現金同等物

684百万円
80,411百万円

09567046_第１四半期報告書_20090814104055

2009/08/14 10:41:20（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平

成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数

普通株式

928,462千株

２．自己株式の種類及び株式数

普通株式

2,091千株

３．新株予約権の四半期連結会計期間末残高
ストック・オプションとしての新株予約権提出会社（親会社）

489百万円

４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成21年５月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

5,562

１株当たり
配当額（円）
6

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年３月31日 平成21年６月３日 利益剰余金

５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至
金属
その他
石油

平成20年６月30日）(ジャパンエナジー
グループ)

(日鉱金属
グループ)

(独立・機能会社
グループ)

計

消去又は全社

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

売 上 高

833,892

280,625

13,4191,127,936(4,921)

1,123,015

営業利益

22,15010,742

1,993

34,885

255

35,140

経常利益

20,64723,9982,905

47,550(217)

47,333

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至
石油
金属
その他

平成21年６月30日）(ジャパンエナジー
グループ)

(日鉱金属
グループ)

(独立・機能会社
グループ)

計

消去又は全社

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

売 上 高

522,318

166,510

13,223702,051(6,597)

695,454

営業利益

19,159960

148

20,267(171)

20,096

経常利益

19,757

4,595

472

24,824(549)

24,275（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は，主として内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要製品等は次のとおりです。
事業区分

主要製品等

石油
石油資源の開発・採掘，ガソリン，ナフサ，灯油，軽油，重油，石油化学製品，（ジャパンエナジーグループ） ＬＰガス，潤滑油，石油事業に附帯関連する船舶運送
金属（日鉱金属グループ）

非鉄金属資源の開発・採掘，銅，金，銀，硫酸，非鉄金属リサイクル・産業廃棄物処理，銅箔，薄膜材料，精密圧延製品，精密加工製品，金属事業に附帯関連す
る船舶運送

その他
（独立・機能会社グループ）

チタン，エンジニアリング，電線，陸上運送，資金調達等のグループ共通業務

３．会計処理基準等の変更
前第１四半期連結累計期間（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しています。これにより，金属（日鉱金属グループ）では，営業利益が1,220百万円，経常利益が1,113百万円，それぞれ減少しています。
- 21 -

09567046_第１四半期報告書_20090814104055

2009/08/14 10:41:20

４．追加情報前第１四半期連結累計期間（有形固定資産の耐用年数の変更）
平成20年度の税制改正に伴い，機械及び装置等の法定耐用年数が見直されたため，当第１四半期連結会計期間より，当該規定による耐用年数に変更しています。これにより，石油（ジャパンエナジーグループ）では，営業利益及び経常利益が374百万円減少しています。金属（日鉱金属グループ）では，営業利益が494百万円，経常利益が501百万円，それぞれ減少しています。その他（独立・機能会社グループ）及び全社に与える影響は軽微です。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）

至

平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合がいずれも90パーセントを超えているため，記載を省略しています。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）
アジア

Ⅰ

海外売上高

（百万円）

Ⅱ

連結売上高

（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

当第１四半期連結累計期間（自その他の地域

172,542

13,602

15.4

1.2

計
186,144
1,123,015

平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）
アジア

Ⅰ

海外売上高

（百万円）

Ⅱ

連結売上高

（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

16.6

114,313

その他の地域
12,687

計
127,000
695,454

16.4（注）１．国又は地域は，地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりです。
アジア：中国，韓国，台湾
３．海外売上高は，連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高です。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 22 -

1.9

18.3

09567046_第１四半期報告書_20090814104055（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成21年４月１日

至

2009/08/14 10:41:20

平成21年６月30日）

１．当社子会社である株式会社ジャパンエナジーは，平成21年４月１日，日商ＬＰガス株式会社と共同新設分割により株式会社ジャパンガスエナジーを設立し，同社は日商ＬＰガス株式会社から液化石油ガス（ＬＰガス）の元売事業及び卸売事業を会社分割にて承継しました。（パーチェス法の適用）(1)企業結合を行った主な理由
当社子会社である株式会社ジャパンエナジーは，大阪ガス株式会社，日商ＬＰガス株式会社，伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠エネクス株式会社との間で，ＬＰガス事業の元売・卸売機能を統合する株式会社ジャパンガスエ
ナジー（株式会社ジャパンエナジー出資比率51.0％）の設立に関して基本合意し，株式会社ジャパンエナジー及び日商ＬＰガス株式会社はそれぞれの元売事業及び卸売事業を新設会社である株式会社ジャパンガスエナジーに共同新設分割にて承継することとしました。
この目的は，厳しい経営環境下において，効率的かつ安定的にお客様に製品を供給できる総合的な競争力を有するＬＰガス事業グループの構築を目指し，その第一ステップとして，ＬＰガスの調達から卸売までの事業領域を統合・一元化するものです。
(2)事業を取得した相手企業の名称及び取得した事業の内容
日商ＬＰガス株式会社が営むＬＰガスの元売事業及び卸売事業(3)企業結合日
平成21年４月１日(4)企業結合の法的形式
共同新設分割(5)四半期連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間
平成21年４月１日から平成21年６月30日まで(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳，取得した事業の取得原価及びその内訳，交付した株式数及びその評価額，発生したのれんの金額，発生原因，償却方法及び償却期間
区分

金額（百万円）

流動資産

6,007

固定資産

316

流動負債

△2,892

固定負債△17

のれん（発生額）

1,103

取得した事業の取得原価

4,517（注）１．取得した事業の取得原価は全て普通株式です。
２．交付した株式数は29,000株で評価額は4,517百万円です。なお，株式会社ジャパンエナジー及び日商ＬＰガス株式会社に対する割当比率は1：0.568627であり，比率及び割当株式の評価額は第三者の算定した分割事業の価値に基づいています。
３．のれんの償却については10年間の均等償却を実施しています。

- 23 -

09567046_第１四半期報告書_20090814104055

2009/08/14 10:41:20

２．当社子会社である株式会社ジャパンガスエナジーは，平成21年４月１日，伊藤忠エネクス株式会社及び同社子会
社６社からＬＰガスのローリー卸売事業を譲り受けました。（パーチェス法の適用）(1)企業結合を行った主な理由
当社子会社である株式会社ジャパンエナジーは，大阪ガス株式会社，日商ＬＰガス株式会社，伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠エネクス株式会社との間で，ＬＰガス事業の元売・卸売機能を統合する株式会社ジャパンガスエ
ナジー（株式会社ジャパンエナジー出資比率51.0％）の設立に関して基本合意し，伊藤忠エネクス株式会社は同社及び同社子会社６社のローリー卸売事業を株式会社ジャパンガスエナジーに事業譲渡することとしました。
この目的は，厳しい経営環境下において，効率的かつ安定的にお客様に製品を供給できる総合的な競争力を有するＬＰガス事業グループの構築を目指し，その第一ステップとして，ＬＰガスの調達から卸売までの事業領域を統合・一元化するものです。
(2)事業を取得した相手企業の名称及び取得した事業の内容
伊藤忠エネクス株式会社及び同社子会社６社が営むＬＰガスのローリー卸売事業(3)企業結合日
平成21年４月１日(4)企業結合の法的形式
事業譲受け(5)四半期連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間
平成21年４月１日から平成21年６月30日まで(6)企業結合日に受け入れた資産の額及びその主な内訳，取得した事業の取得原価及びその内訳，発生したのれんの金額，発生原因，償却方法及び償却期間
区分
固定資産

金額（百万円）96

のれん（発生額）

2,981

取得した事業の取得原価

3,077（注）１．取得した事業の取得原価は全て現金です。
２．のれんの償却については10年間の均等償却を実施しています。
３．当社子会社である株式会社ジャパンエナジーは，平成21年４月１日，日商ＬＰガス株式会社と共同新設分割により株式会社ジャパンガスエナジーを設立し，同社は株式会社ジャパンエナジーからＬＰガスの元売事業及び卸売事
業を会社分割にて承継しました。（共通支配下の取引等）(1)企業結合を行った主な理由
当社子会社である株式会社ジャパンエナジーは，大阪ガス株式会社，日商ＬＰガス株式会社，伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠エネクス株式会社との間で，ＬＰガス事業の元売・卸売機能を統合する株式会社ジャパンガスエ
ナジー（株式会社ジャパンエナジー出資比率51.0％）の設立に関して基本合意し，株式会社ジャパンエナジー及び日商ＬＰガス株式会社はそれぞれの元売事業及び卸売事業を新設会社である株式会社ジャパンガスエナジーに共同新設分割にて承継することとしました。
この目的は，厳しい経営環境下において，効率的かつ安定的にお客様に製品を供給できる総合的な競争力を有するＬＰガス事業グループの構築を目指し，その第一ステップとして，ＬＰガスの調達から卸売までの事業領域を統合・一元化するものです。
(2)企業結合の概要，企業結合の法的形式，結合後企業の名称及び実施した会計処理の概要
株式会社ジャパンエナジー（当社完全子会社，石油事業）は，ＬＰガスの元売事業及び卸売事業を日商ＬＰガス株式会社との共同新設分割により株式会社ジャパンガスエナジーに移管しました。なお，当該企業結合は共通
支配下の取引に該当するため，当該取引は個別財務諸表上は移転元の適正な帳簿価額を基礎として会計処理し，連結財務諸表上は全て消去しました。

- 24 -

09567046_第１四半期報告書_20090814104055

2009/08/14 10:41:20（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
637.62円

１株当たり純資産額

612.44円

２．１株当たり四半期純利益金額等（自前第１四半期連結累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）（自当第１四半期連結累計期間
平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

30.09円

１株当たり四半期純利益金額

15.03円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

30.07円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

15.02円（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は，以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

27,88913,924－－27,88913,924926,834,243

926,363,990

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（株）

678,825

959,972（うち，新株予約権（株））(678,825)(959,972)－－

希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で，前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成21年５月15日開催の取締役会において，平成21年３月31日を基準日とする剰余金の配当に関し，次のとおり決議しました。
(1) 配当金の総額(2) １株当たりの金額： 5,562百万円： ６円(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ： 平成21年６月３日- 25 -

09567046_第１四半期報告書_20090814104055

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 26 -

2009/08/14 10:41:20

09567046_第１四半期報告書_20090814104055

2009/08/14 10:41:20

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２０年８月８日
新日鉱ホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長崎

武彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飯塚

俊二

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渥美

龍彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山崎

一彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日鉱ホールディングス株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計
年度の第１四半期連結累計期間（平成２０年４月１日から平成２０年６月３０日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日鉱ホールディングス株式会社
及び連結子会社の平成２０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09567046_第１四半期報告書_20090814104055

2009/08/14 10:41:20

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年８月１０日
新日鉱ホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飯塚

俊二

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

稲垣

正人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渥美

龍彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山崎

一彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日鉱ホールディングス株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計
年度の第１四半期連結会計期間（平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで）及び第１四半期
連結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日鉱ホールディングス株式会社
及び連結子会社の平成２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。