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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年６月28日【事業年度】

第28期（自【会社名】

株式会社エフアンドエム【英訳名】

F&M CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号【電話番号】

０６（６３３９）７１７７（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号【電話番号】

０６（６３３９）７１７７（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成29年４月１日

森中

森山

森山

至

平成30年３月31日）

一郎

大

大

株式会社エフアンドエム名古屋支社（名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号）

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第24期

第25期

決算年月

平成26年３月

第26期

平成27年３月 平成28年３月

第27期

第28期

平成29年３月

平成30年３月

売上高（千円）

4,470,886

4,724,104

5,512,417

6,216,699

6,394,783

経常利益

（千円）

730,919

724,886

1,053,874

1,236,320

1,163,171

親会社株主に帰属する当期純（千円）
利益

414,831

469,177

712,056

862,394

822,689

包括利益

（千円）

418,473

487,069

711,163866,541865,305

純資産額

（千円）

4,401,567

4,720,370

5,328,642

5,925,268

6,504,206

総資産額

（千円）

5,556,808

5,928,375

6,693,906

7,290,307

7,974,392

１株当たり純資産額（円）

305.50328.50369.02409.58449.27

１株当たり当期純利益

(円)

28.89

32.67

49.59

60.04

57.19

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

(円)

−

−

49.48

59.61

56.75

自己資本比率

（％）

78.9

79.6

79.2

80.7

81.1

自己資本利益率

（％）

9.8

10.3

14.2

15.4

13.3

株価収益率

（倍）

11.35

15.21

20.04

16.47

22.54

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

765,536

719,459

1,095,877

1,092,393

1,094,225

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△743,432△283,992△514,882△393,423△706,155

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△171,715△236,906△209,261△360,688△191,151

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高2,317,848

2,516,407

2,888,141

3,226,423

3,423,343

337

359

380

416

437

[50]

[47]

[43]

[40]

[47]

従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数]（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第25期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第24期

第25期

決算年月

平成26年３月

第26期

平成27年３月 平成28年３月

第27期

第28期

平成29年３月

平成30年３月

売上高（千円）

4,197,966

4,499,020

5,308,503

6,105,576

6,284,835

経常利益

（千円）

704,863

724,327

1,047,800

1,242,443

1,182,044

当期純利益

（千円）

394,495

473,280

711,408

874,657

839,649

資本金（千円）

907,401

907,401

907,401

911,178

921,415

発行済株式総数（株）

15,481,400

15,481,400

15,481,400

15,492,100

15,521,100

純資産額

（千円）

4,337,862

4,672,166

5,279,791

5,888,680

6,484,577

総資産額

（千円）

5,476,048

5,874,972

6,676,585

7,328,124

8,010,506

１株当たり純資産額（円）

301.86325.14365.62407.03447.90

7.00

8.00

15.00

20.00

22.00

(−)

(4.00)(5.00)(10.00)(11.00)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）(円)

１株当たり当期純利益

(円)

27.47

32.96

49.54

60.89

58.37

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

(円)

−

−

49.44

60.45

57.92

自己資本比率

（％）

79.2

79.5

78.6

79.8

80.5

自己資本利益率

（％）

9.4

10.5

14.3

15.8

13.7

株価収益率

（倍）

11.94

15.08

20.06

16.24

22.08

配当性向

（％）

25.5

24.3

30.3

32.8

37.7

313

325

349

394

411

[40]

[27]

[23]

[17]

[26]

従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数]（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第25期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【沿革】
年月

事項

平成２年７月平成12年９月
平成13年５月
平成13年11月
平成15年４月
平成15年12月
平成18年５月
平成18年６月
平成18年９月
平成18年10月
平成18年12月
平成21年５月
平成23年12月
平成27年４月

大阪府吹田市豊津町９番２号に資本金5,000千円で株式会社フラワーメッセージを設立し生命保険の営業職員を対象としたフラワー・ギフト事業を開始
東京都港区芝５丁目19番１号に東京営業所を設置
生命保険の営業職員を対象とした記帳代行事業を開始するため大野税理士事務所と合弁で有限会社大野会計センターを設立
記帳代行事業の東京地区進出に伴い東京営業所を東京都港区芝５丁目14番14号に移転し、千原税理士事務所と合弁で有限会社千原会計センターを設立
大阪府吹田市豊津町31番27号に本社を移転
記帳代行事業による中部地区進出のため、名古屋市東区泉１丁目１番31号に名古屋営業所を設置
東京営業所を東京都港区三田３丁目５番21号に移転
商号を株式会社エフアンドエムに変更するとともに会社の目的を法人及び個人事業主の帳簿の記帳代行業並びに経営及び営業コンサルティング等に変更
記帳代行業の拡大に伴い、本社を大阪府吹田市豊津町12番38号に移転し、フラワー・ギフト事業を廃止
中堅中小企業の総務部門の充実を図ることを目的として、総務コンサルティング事業を開始
総務コンサルティング事業の開始に伴い、東京及び名古屋営業所を各々支社に昇格
名古屋支社を名古屋市中区錦３丁目２番32号に移転
記帳代行事業を当社に統合化するために、有限会社大野会計センターの当社出資持分40％を大野税理士に譲渡し、有限会社千原会計センターの当社出資持分48.3％を千原税理士に譲渡して合弁関係を解消
東京支社を東京都品川区東五反田５丁目10番25号に移転
記帳代行事業を財務コンサルティング事業に名称を変更
福岡営業所を福岡市博多区博多駅東１丁目14番３号に設置
仙台営業所を仙台市宮城野区榴ヶ岡４丁目２番３号に設置
株式会社エコミックより生命保険営業職員への記帳代行業に関する営業を譲受
福岡支社を福岡市博多区博多駅南１丁目３番６号に移転
財務コンサルティング事業をアウトソーシング事業に名称を変更
総務コンサルティング事業をエフアンドエムクラブ事業に名称を変更
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)）に株式を上場
エフアンドエムネット株式会社を設立（現・連結子会社）
本社を大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号に移転
名古屋支社を名古屋市中区栄２丁目８番13号に移転
仙台支社を仙台市青葉区堤町１丁目１番２号に移転
東京支社を東京都品川区南大井１丁目13番５号に移転
福岡支社を福岡市博多区博多駅東２丁目６番１号に移転
札幌支社を札幌市北区北７条西２丁目６番地に設置
一般事業者として全国初の信用金庫代理業の許可を取得
シニア向けパソコン教室のFC募集開始
東京支社を東京都中央区京橋１丁目２番５号に移転
名古屋支社を名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号に移転
仙台支社を宮城県仙台市青葉区中央１丁目３番１号に移転
沖縄支社を沖縄県那覇市前島２丁目21番13号に設置

平成27年４月

一般社団法人マイナンバー推進協議会を設立（現・連結子会社）

平成27年12月

札幌支社を札幌市中央区大通西１丁目14番２号に移転

平成３年12月
平成４年７月
平成４年10月
平成４年12月
平成５年７月
平成５年７月
平成５年12月
平成６年４月
平成７年９月
平成７年10月
平成８年９月
平成９年３月

平成９年６月
平成10年４月
平成10年５月
平成11年４月
平成11年６月
平成12年４月

平成12年７月

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社エフアンドエム）、子会社２社により構成されております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
アカウンティングサービス事業………個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービス
コンサルティング事業…………………中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービス「ものづくり補助金」等の補助金受給申請支援
ビジネスソリューション事業…………税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」
社会保険労務士事務所の経営支援及びマイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なシステム販売を行う「SR STATION」
不動産賃貸事業…………………………当社が所有するオフィスビルの賃貸
その他……………………………………連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業
パソコン教室の運営及びFC指導事業［事業系統図］

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４【関係会社の状況】
連結子会社
名称

エフアンドエムネッ
ト株式会社

一般社団法人マイナンバー推進協議会

住所

大阪府吹田市

大阪府吹田市

資本金（千円）

58,000−主要な事業の内容

議決権の所
有割合
（％）

その他

その他

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

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100.0

−

関係内容
当社システムを開発している。
役員の兼任あり。
マイナンバー制度の啓蒙活動により、SR STATION
事業を促進している。
役員の兼任なし。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成30年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）アカウンティングサービス事業

179

(1)

コンサルティング事業

159

(9)

ビジネスソリューション事業

30

(−)

不動産賃貸事業

−

(−)

368

(10)

その他

41

(29)

全社（共通）

28

(8)

437

(47)

報告セグメント計

合計（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの短期派遣社員は含み、常用パートは除いております。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）411（26）37.8

セグメントの名称

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）7.0

7,926,063

従業員数（人）アカウンティングサービス事業

179

(1)

コンサルティング事業

159

(9)

ビジネスソリューション事業

30

(−)

不動産賃貸事業

−

(−)

368

(10)

その他

15

(8)

全社（共通）

28

(8)

411

(26)

報告セグメント計

合計（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの短期派遣社員は含み、常用
パートは除いております。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、日本の事業者の99％を占める個人事業主と中堅中小企業にこだわりを持ち、時代に応じた有益で価値あるサービスをリーズナブルな価格で提供する「サービスの水道哲学」を企業哲学として、いただいた報酬以上の価値を顧客に提供することを事業のコンセプトとしております。そして全社員が愛される人物となり、「関わる全ての人と企業が物心両面で豊かになれる」ことを事業を行う上での目標とし、わが国経済の活性化に貢献できる経営に努めております。
(2）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは当面、収益力の向上を図ることを優先課題であると認識しております。従いまして、目標とする経営指標といたしましては売上高経常利益率を掲げ、連結決算において売上高経常利益率を20％以上に高めることを目指しております。
今後の施策としましては、引き続き売上高の増加と全社的なローコストオペレーションに取り組むことはもとより、新たに獲得する資産の投資金額を低く抑え、投下資本利益率を改善させるため、ROAも重視した経営を進めてまいります。
(3）経営環境
国内景気は雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調を維持するものと思われますが、引き続き米国の政策動向や新興国の経済情勢、地政学的リスクの高まり等依然として先行き不透明な状況が続くと思われます。当社グ
ループのビジネスモデルは景況感の影響を直接受けるものではありませんが、為替変動による受注や資金繰りへの影
響、人件費の高騰や運送コストへの価格転嫁により、顧客である中堅中小企業及び個人事業主が置かれている競争環
境はより激しさを増しています。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、引き続きあらゆる面でコスト競争力を追求し、改善を継続的に進めると共に、各事業間のシナジーを高め、更なるワンストップ・サービスの構築を図ってまいります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題① 更なるシナジーを生む事業体制の強化
当社グループは、良質なサービスをリーズナブルな価格であらゆる個人事業主と中堅中小企業に提供する「サービスの水道哲学」の実現を目指しております。バックオフィス全般のコンサルティングサービスを提供できる点
は、他にはない当社の強みであると認識しております。昨年12月には2020年までの３年間を、生産性革命・集中投資期間とするという閣議決定がされている中で、当社においては財務・労務・人材・情報の各方面に加え、設備投資計画及びIT導入のサポートを強化し、全社の力を結集して、個人事業主と中堅中小企業の更なる活性化に貢献してまいります。
②

業務効率化による利益率向上への取り組み
利益率向上のための取り組みとして、業務効率化は不可欠であると認識しております。その実現に向けて、各セグメントにおける業務処理工程の見直し、高度な判断を必要としない比較的単純な情報処理、顧客からの問い合わ
せ等に対する一次的対応にITを積極活用してまいります。特にアカウンティングサービス事業においてはAI技術を
帳票の処理工程で活用することが、作業者の習熟度向上に頼ったオペレーションからの脱却を可能にし、処理量の増大及び処理時間の短縮に大きく資するものと考えております。
③

優秀な人材の確保と育成
当社グループの今後の更なる成長を実現するためには、優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。採用後は「他社で３年で学ぶことを１年でマスターする」の教育方針に基づき、新入社員全員を基幹事業であるアカウンティングサービス事業に従事させて、同期同士で切磋琢磨できる競争環境の中で３倍速の成長を支援します。当社グループの唯一最大の財産は「人」であり、各人の能力向上が業績向上の重要な原動力となるため、今後も新卒採用を積極的に行ってまいります。また、採用した人材が定着することが、顧客との関係性の強化や提供サービスの高品質化を加速させ、そのことが業績の安定化につながります。リモートワークや労働時間を見直すことなどで働き方改革を推進し、社員の能力が最大限発揮できる環境づくりや研修制度を充実させること
で、組織体制の強化に取り組んでまいります。合わせて人材採用・育成体制の強化、リクルーティングサイトへの投資により、採用ブランディングを強化してまいります。
④

コーポレート・ガバナンスの強化
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持続的な成長と企業価値向上のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが不可欠であると認識しております。当社グループが事業活動を行う上では、顧客の個人情報や会員企業の各種機密情報等を扱うことも多く、業務フローの厳格な運用、継続的かつ定期的な社内教育の実施、保管データへのアクセス制限などのシス
テム運用整備を行ってまいりました。今後も事業規模の拡大に対応した内部管理体制の整備を進め、より適正かつ効率的な経営を遂行し、事業基盤の強化に努めてまいります。

２【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループはこれらのリス
ク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意願います。
① ストックオプションの付与について
当社は、平成27年９月１日付で、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。）及び当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に対し、第６回新株予約権（ストックオプション）263,000株を発行いたしました。平成30年３月31日現在の潜在株式数は205,300株となり、発行済株式数の1.3％に相当します。当該
新株予約権の行使により、当該割合において当社株式に希薄化が生じる可能性があります。
また、当社グループは、今後も業績向上に対する意欲や、優秀な人材を確保することを目的に、ストックオプ
ションを当社ならびに当社子会社の取締役、監査役及び当社業務提携先の取締役及び従業員に付与する可能性があり、その場合には、さらなる株式価値の希薄化が発生する可能性があります。
② 主要事業の対象マーケットについて
生命保険会社営業職員マーケットは、一時期の生命保険業界の再編等での減少ペースと比べ、下げ止まりは認められるものの、今後の各生命保険会社の施策及び経営環境により、再び減少ペースが加速する可能性があります。
その場合当社グループの業績に悪影響を与える可能があります。
③ 海外での業務委託について
当社グループではアカウンティングサービス事業の今後の事業発展における原価低減策として、記帳作業の一部を中華人民共和国のシンセンに位置する企業に業務委託しております。こうした海外への業務委託においては、予期せぬ法律または規制の変更、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しております。このような事象が発生した場合、当社グループのサービスが円滑に提供できなくなり、経営成績に悪影響を与える可能性があります。
④ 個人情報の管理について
当社グループが一般顧客向け及び顧客企業向けに提供するサービスにおいて、一般顧客の個人情報等をサーバー等に管理する場合があり、採用している様々なネットワークセキュリティにも拘らず、不正アクセス及びその他事
由により個人情報の流出等の可能性は存在しております。このような個人情報の流出等が発生した場合、当社グ
ループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰その他の責任追及がなされる可能性があります。また、これらの責任追及が社会的な問題に発展し当社グループが社会的信用を失う可能性があります。
⑤ 減損会計について
当社グループでは本社が所在する自社所有物件のほか、全国に営業拠点やパソコン教室直営店舗などが所有する事業用固定資産があり、将来的に不動産の下落及び経営成績によって減損処理が必要となった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 許認可を要する事業について
当社グループの事業の一部においては、信用金庫代理業などの関係省庁での許認可を必要とする事業を行っております。今後関連法規の改正などによっては、同事業の提供する一部のサービスを継続できなくなる可能性があり
ます。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資や雇用環境の改善が進み、個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては米国の政策運営に対する懸念、アジア新興国における経済情勢、地政学的リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加に努めると共に、サービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高63億94百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益11億48百万円（同6.1％減）、経常利益11億63百万円（同5.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益８億22百万円（同4.6％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前期の数
値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（ⅰ） アカウンティングサービス事業
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスになります。なお前期からの変更は事業名のみであり、区分は同一となります。
同事業では前期から引き続き既存チャネルを深耕し会員数の安定的な増加に注力すると共に、既存顧客に対するフォロー活動に注力いたしました。
その結果、当連結会計年度末（平成30年３月31日）の記帳代行会員数は63,266名（前期末比787名増）となりました。
この結果、アカウンティングサービス事業における当連結会計年度の売上高は30億33百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は８億26百万円（同3.4％増）となりました。
（ⅱ） コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラ
ブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援等になります。
「エフアンドエムクラブ」については、超売り手市場が継続する中、中堅中小企業においては長年、経営課題の上位に位置している人材確保の支援を目的に、ハローワークへ提出する求人票を添削するサービスが引き続き反響を得ております。また、現有社員の定着及び育成のための手段として、人事考課制度の策定サービスや従業員向け研
修へのニーズも多くありました。また、企業経営のパスポートとしての機能の高まりを見せている経営力向上計画
書作成支援サービスをコンテンツに追加することでサービスを拡充し、平成29年６月１日より月額会費を5,000円
値上げし30,000円（税別）としております。
その結果、当連結会計年度末（平成30年3月31日）のエフアンドエムクラブ会員数は5,876社（前期末比292社
増）となりました。
ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、平成30年９月14日に認証移行期限を迎えるISO9001と14001の規格改訂への対応に注力しました。
「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、東京都が実施している「第１回 革新的事
業展開設備投資支援事業」に12件申請し、８件採択（採択率66.7％）されました（全体では262件申請、90件採択、採択率34.4％）。また「受注型中小企業競争力強化支援事業」は４件申請し、１件採択（採択率25.0％）されました（全体では85件申請、23件採択、採択率27.1％）。「ものづくり補助金」については平成28年度補正予算分で採択された企業の採択後支援を行うと共に、平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援
事業（ものづくり補助金）」の受給申請に係る支援についても継続して実施しております。
この結果、コンサルティング事業における当連結会計年度の売上高は25億34百万円（前年同期比2.2％増）、営
業利益は９億20百万円（同3.3％増）となりました。
（ⅲ）ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング及び、企業向けITソリューションの提供等になりま
す。

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士業向けコンサルティングとしては、ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」、認定支援機関である会計事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機
関推進協議会」、社会保険労務士事務所の経営支援をする「SR STATION」となります。
「経営革新等支援機関推進協議会」では引き続き定期的に研修を実施し、経営改善計画書の作成支援のためのノウ
ハウ提供と情報共有、関与先の財務改善、金融機関と連携した経営改善コンサルティングなど高付加価値サービスを提供するための継続的な研修の実施に注力しました。また会員事務所を集めたイベントを行い、会計業界の将来や税理士及び公認会計士事務所が取り組むべき財務会計以外の分野への取り組み方などについてのノウハウ提供と情報共有を行いました。
その結果、当連結会計年度末（平成30年3月31日）の「TaxHouse」の加盟事務所数は370件（前期末比８件減）、「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は451件（前期末比73件増）、「SR STATION」の加盟事務所数は233件（前期末比21件減）となりました。
企業向けITソリューションの提供としては、マイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なクラウド型労務管理システム「オフィスステーションシリーズ」の販売となります。「オフィスステーションシリー
ズ」は社会保険労務士や税理士などの士業と企業の双方で利用が可能となるマイナンバー管理システム「マイナンバーステーション」及び、同システムと内部連携が可能で各種労務関連手続きを電子申請できるシステム「労務ステーション」で構成されています。
労務手続きを巡っては2020年に向けてペーパーレス化が今後加速度的に進んでいくことになります。実装済みの年末調整機能をはじめ、今後は「労務ステーション」の更なるユーザビリティ向上に努めてまいります。
その結果、当連結会計年度末（平成30年3月31日）の「オフィスステーションシリーズ」の利用は企業が1,780件（前期末比59件増）、士業が1,131件（前期末比448件増）となりました。
この結果、ビジネスソリューション事業における当連結会計年度の売上高は４億83百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益は21百万円（同81.5％減）となりました。
（ⅳ）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当事業においては前期からの変更はありません。当連結会計年度の売上高は１億12百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は50百万円（同3.8％減）となりました。
なお、当社は平成29年10月にアカウンティングサービス事業の仕訳及び記帳処理を行う国内拠点のひとつとして、これまでの賃借物件に代わるものとして、大阪府にて不動産物件を取得いたしました。これにより賃借料が削減され、同事業における原価低減に寄与するものと見込んでおります。
（ⅴ）その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。
パソコン教室の本部運営及びFC指導事業においては、受講生に対する積極的なカウンセリング、資格取得のためのサポートなどを強化することで継続率の向上に努めると共に、エフアンドエムクラブの会員企業向けに研修を実施するなどしました。
この結果、その他事業における当連結会計年度の売上高は２億30百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は22百万円（同0.7％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億96百万円増加（前年同期比6.1％増）し、34億23百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は10億94百万円（同0.2％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利
益11億63百万円、減価償却費２億44百万円などがあった一方、法人税等の支払３億80百万円などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は７億６百万円（同79.5％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億99百万円、無形固定資産の取得による支出２億円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は１億91百万円（同47.0％減）となりました。これは長期借入金の返済による支出１億５百万円、配当金の支払３億１百万円などがあったことによるものです。

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有価証券報告書③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

前年同期比（％）

アカウンティングサービス事業（千円）

3,033,869

102.5

コンサルティング事業（千円）

2,534,365

102.2

ビジネスソリューション事業（千円）

483,336113.4

不動産賃貸事業（千円）

112,26198.6

6,163,833

103.0

230,95098.4

6,394,783

102.9

セグメントの名称（自至報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、特に下記の会計方針が、当社グループの重要な判断に影響を及ぼすと考えております。
繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の金額を算定するに当たっては、将来の利益計画を慎重に検討したうえで将来の回収可能見込額を算定し、繰延税金資産との差額を評価性引当額として認識しております。
②当連結会計年度の経営成績の分析「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、当連結会計年度の売上高は63億94百万円、営業利益は11億48百万円、経常利益は11億63百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は８億22百万円となりました。
売上高
当連結会計年度の売上高は、前年同期比2.9％増となりました。これは、アカウンティングサービス事業及びコンサルティング事業において会員数が増加したこと、またコンサルティング事業において会費を値上げしたことなどが影響しております。
営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前年同期比6.1％減となりました。これは、アカウンティングサービス事業において業務委託費用が増加したことなどが影響しております。
経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前年同期比5.9％減となりました。これは、上記の要因により営業利益が減少したことが主因であります。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比4.6％減となりました。これは、上記の要因により経常利益が減少したことが主因であります。

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有価証券報告書③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主たる事業であるアカウンティングサービス事業及びコンサルティング事業は、いずれも会員制ビジネスであり、会員からの毎月の会費収入が主たる収入源となっております。従いまして、これらの事業における会員数の増減の帰趨が、経営成績に重要な影響を与える要因となっております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が１億96百万円、建物及び構築物が１億34百万円、土地が２億５百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ６億84百万円増
加の79億74百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ長期借入金が１億24百万円増加したことなどにより、前連結会計
年度末に比べ１億５百万円増加の14億70百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益８億22百万円が計上された一方で、剰余金の配当３億１百万円が計上されたことなどにより、前連結会計年度末に比べて５億78百万円増加の65億４百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は81.1％となり、前連結会計年度末より0.4ポイント増加いたしました。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社グループは主にサービスを提供する対象である中小企業及び個人事業主等へのサービスラインナップを充実させるため、研究開発活動を行っております。当期は主に連結子会社であるエフアンドエムネット株式会社が、分析ツールを用いて、効果的なWebマーケティング手法の調査を行いました。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は63千円となっております。
(1) その他事業
エフアンドエムネット株式会社では、分析ツールを用いて、効果的なWebマーケティング手法の調査を行いました。Webを活用したマーケティングが一般的になり、各社が競ってWebサイトでの広告活動を展開しています。SEO分
析ツールを活用することで、Webマーケティングを効果的に行うための手法を調査し、その結果を当社グループが運営する各種サイトに適用しております。
その他事業に係る研究開発費は63千円であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、業務の効率化を目的とした業務システム等の投資など総額605,567千円の設備投資を実施いたしました。
主な投資は以下のとおりであります。
セグメントの名称

投資内容

金額（千円）

自社利用不動産の取得

386,086

業務システム等開発

78,156SR STATION用ソフトウエア

81,734

アカウンティングサービス事業
ビジネスソリューション事業

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

大阪本社
(大阪府吹田市)

東京支社(東京都中央区)

名古屋支社(名古屋市中村区)

福岡支社(福岡市博多区)

セグメントの名称
アカウンティン
グサービス事業、コンサル
ティング事業、
ビジネスソ
リューション事
業、不動産賃貸事業、その他、全社
アカウンティン
グサービス事業、コンサル
ティング事業、
ビジネスソ
リューション事業
アカウンティン
グサービス事業
事業、コンサル
ティング事業、
ビジネスソ
リューション事業
アカウンティン
グサービス事業、コンサル
ティング事業

設備の内
容

従業員数
(人)

工具、器具
及び備品
（千円）

土地
（千円）
(面積㎡)

合計
（千円）

775,336

50,139729,631(783.16)

1,555,107

237
(19)

同上

4,613

4,296

−

8,910

70
(2)

同上

2,590

1,678

−

4,269

28
(−)

同上

1,968

2,088

−

4,056

24
(−)

−

964

−

964

18
(−)

統括業務
施設

建物及び
構築物
（千円）

仙台支社
(仙台市青葉区)

アカウンティン
グサービス事業、コンサル
ティング事業同上

江坂吉川ビル（大阪府吹田市）

不動産賃貸事業

賃貸用事
務所

289,164−

346,995(597.77)

636,160−(−)

第３Ｆ＆Ｍビル（大阪府吹田市）

アカウンティン
グサービス事業

経理代行
業務施設

177,960

3,605

205,000(364.16)

386,566

19
(−)

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帳簿価額
事業所名
（所在地）

パソコン教室(近畿圏)

セグメントの名
称

設備の内
容

その他

パソコン
教室

建物及び
構築物
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

175

土地
（千円）
(面積㎡)

1,253

合計
（千円）

−

1,428

従業員数
(人)

10
(−)

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．大阪本社中には、不動産賃貸事業により貸与中の土地及び建物を含んでおります。
４．各支社及びパソコン教室の各事業所については、建物を賃借しております。
(2）国内子会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

エフアンドエムネッ
ト株式会社

本社(大阪府吹田市)

その他

統括業務施
設

989

3,997

4,987

26
(21)

一般社団法人マイナンバー推進協議会

本社(大阪府吹田市)

その他

統括業務施
設

−

−

−

−
(−)

建物及び構 工具、器具
築物
及び備品
（千円）
（千円）

合計
（千円）

従業員数
(人)

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,400,000
計

50,400,000②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数（株）(平成30年３月31日)

提出日現在発行数（株）(平成30年６月28日)

普通株式

15,521,100

15,531,100

計

15,521,100

15,531,100

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
−

内容

単元株式数
100株
−

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

平成27年８月17日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役
使用人

新株予約権の数（個）※2,053 [1,953]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 205,300 [195,300] （注）1

新株予約権の行使時の払込金額（円）※538 （注）2

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社
子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が権利行使資格を失った場合でも、当社取締役会が適切と認めた場合に限り、引き続き新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を必要とする。

9254

平成28年７月１日

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※
※

至

平成33年６月30日

538
269

（注）３

当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率（注）２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合等を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げます。

調整後行使価額＝調整前行使価額×１
株式分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げます。

既発行株式数＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えます。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする
場合には、合併等の条件、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整するものとします。
（注）３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）する場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
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会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、欄外（注）１に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とします。
⑤ 新株予約権を行使できる期間「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の末日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとします。
⑧ 新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとします。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成28年４月１日〜
平成29年３月31日（注）１

10,70015,492,100

3,777

911,1783,777

291,677

平成29年４月１日〜
平成30年３月31日（注）１

29,00015,521,100

10,237921,415

10,237

301,914

年月日（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
（注）２．平成30年４月１日から平成30年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,000
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,530千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

単元未満
株式の状
況（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

11

16

19

27

1

1,817

1,891

−

−

18,214500

73,5828,467

1654,424

155,203

800

−

11.74

0.32

47.41

5.45

0.01

35.07

100

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式1,121,492株は、「個人その他」に11,214単元及び「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が33単元含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
平成30年３月31日現在

氏名又は名称

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

所有株式数
（株）

住所

合同会社モリナカホールディングス 大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号

6,450,000

44.79

日本トラスティ・サービス信託銀行 東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口）

1,105,600

7.68

株式会社光通信東京都豊島区西池袋１丁目４番10号

837,200

5.81

エフアンドエム従業員持株会

大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号

711,648

4.94

森中

大阪府吹田市453,600

3.15

日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）357,000

2.48

奥村

320,900

2.23

258,500

1.80

229,000

1.59

124,800

0.87

10,848,248

75.34

一郎

美樹江

大阪府吹田市CACEIS BANK LUXEMBOURG（常任代理人店）

香港上海銀行東京支

STATE STREET CLIENT OMNIBUS
ACCOUNT OD11
（常任代理人店）

香港上海銀行東京支

5 ALLEE SCHEFFER, L-2520 LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
338 PITT STREET SYDNEY NSW
2000AUSTRALIA（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

ステート・ストリート信託銀行株式
東京都港区虎ノ門１丁目23番１号
会社−

計（注１）自己株式が1,121,492株あります。
（注２）平成30年２月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会
社が平成30年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者
三井住友アセットマネジメント株式会社
住所
東京都港区愛宕２丁目５番１号
保有株券等の数
株式 1,131,700株
株券等保有割合
7.29％（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 1,121,400−−

完全議決権株式（その他）

普通株式14,398,900

143,989−

単元未満株式

普通株式

800

−

−

発行済株式総数

15,521,100−−

総株式の議決権−

143,989−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。

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有価証券報告書②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社エフアンドエム

大阪府吹田市江坂町
１丁目23番38号

1,121,400−

1,121,400

7.23

計

−

1,121,400−

1,121,400

7.23

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（−）

−

−

−

−

1,121,492−

1,121,492−

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり22円の配当（うち中間配当11円）を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりた
いと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額

１株当たり配当額

（千円）

（円）

平成29年11月14日
取締役会決議158,26311

平成30年６月27日
定時株主総会決議

158,395

11４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高（円）

527

775

1,055

1,283

1,409

最低（円）

184

258

437

820

948

（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年10月

11月

12月

平成30年１月

２月

３月

最高（円）

1,132

1,100

1,078

1,229

1,409

1,300

最低（円）

1,004

992

981

1,043

1,092

1,094

（注）最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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５【役員の状況】
男性８名
役名

女性１名

（役員のうち女性の比率11.1％）

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)３

453,600(注)３

115,800(注)３

36,800(注)３320,900(注)３

11,100平成２年７月 当社設立
代表取締役
社長

森中

一郎

昭和36年２月13日生

当社代表取締役社長就任（現任）
平成12年９月 エフアンドエムネット株式会社取締役就任（現任）
平成21年11月 合同会社モリナカホールディングス
代表社員就任（現任）

専務取締役

営業統括管
掌

小林

裕明

昭和36年７月25日生

平成３年11月 当社入社
平成11年４月 当社エフアンドエムクラブ事業本部長
平成11年６月 当社取締役就任
平成13年５月 当社営業全般管掌
平成13年10月 当社アウトソーシング事業本部長
平成14年４月 当社営業全般管掌
平成16年６月 当社常勤監査役就任
平成19年６月 当社取締役就任
平成19年６月 当社エフアンドエムクラブ事業本部
管掌
平成20年４月 当社アウトソーシング事業本部管掌
平成20年６月 当社常務取締役就任
平成21年４月 当社営業統括管掌（現任）
平成23年６月 当社専務取締役就任（現任）

取締役

田辺

利夫

昭和35年12月７日生

平成４年12月 当社入社
平成11年４月 当社アウトソーシング事業本部長
平成11年６月 当社取締役就任
平成12年４月 当社アウトソーシング事業本部長
平成13年５月 当社アウトソーシング事業本部管掌
平成15年４月 当社アウトソーシング事業本部長兼名古屋支社長平成17年４月 当社管理本部長
平成19年６月 当社常勤監査役就任
平成21年６月 当社取締役就任（現任）
平成21年６月 当社管理本部長

取締役

取締役

奥村

原田

美樹江

博実

昭和39年１月30日生

昭和45年８月28日生

平成２年７月 当社入社
平成３年６月 当社取締役就任
平成13年５月 当社内部監査室室長
平成17年４月 当社アウトソーシング事業本部管掌
平成18年６月 当社常務取締役就任
平成20年８月 当社金融法人企画本部長
平成21年６月 当社常勤監査役就任
平成23年６月 当社取締役就任（現任）
平成12年９月 エフアンドエムネット株式会社入社
平成13年５月 当社入社
平成15年４月 エフアンドエムネット株式会社取締役就任
平成15年４月 当社管理本部長
平成17年４月 当社アウトソーシング事業本部長
平成18年４月 当社マーケティング統括本部長
平成18年６月 当社取締役就任（現任）
平成19年４月 当社タックスハウス事業本部管掌

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)３

2,200

(注)４

21,100

(注)４

1,000

(注)４

0

平成14年４月 当社入社
平成15年４月 当社東日本営業本部長
取締役

営業顧問

山本

武司

昭和17年６月８日生

平成16年９月 当社顧問
平成18年６月 当社取締役就任（現任）
平成21年４月 当社営業顧問（現任）
平成10年１月 当社入社
平成11年６月 当社常勤監査役就任
平成12年９月 エフアンドエムネット株式会社監査

取締役
（監査等委

役就任（現任）
平成16年６月 当社取締役就任
西川洋一郎

昭和17年５月24日生

員）

平成18年４月 当社管理本部長
平成18年６月 当社常務取締役就任
平成21年６月 当社営業顧問
平成23年６月 当社常勤監査役就任
平成27年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
昭和61年８月 株式会社ベンチャー・リンク取締役
就任

取締役
（監査等委

平成12年４月 大野アソシエーツ代表（現任）大野長八

昭和23年12月27日生

員）

平成18年８月 株式会社ガイアックス社外取締役就任（現任）
平成19年６月 当社社外監査役就任
平成27年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）

取締役
（監査等委
員）

宗吉

勝正

昭和24年10月13日生

昭和43年４月 大阪国税局入局
平成14年７月 豊岡税務署長
平成20年７月 高松国税局長
平成21年９月 宗吉勝正税理士事務所所長（現任）
平成22年６月 株式会社上組社外監査役就任（現任）
平成27年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
計962,500（注）１．大野長八氏及び宗吉勝正氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 西川洋一郎、委員 大野長八、委員 宗吉勝正
なお、西川洋一郎は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集
その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
３．平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は９名、うち監査等委員である取締役は３名（有価証券報告書
提出日現在）で構成されております。取締役会は、毎月開催され、重要な経営事項の審議・決定並びに各取締役の業務執行・監視を行っております。
監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成されており、うち２名は社外取締役であります。監査等委員である取締役は、取締役会に出席するとともに、内部統制システムを通じ適法性及び妥当性の観点から監査を行っており、監査等委員会を核とした経営監視体制をとっています。
また、取締役会に次ぐ機関として、経営幹部会議があります。経営幹部会議は、取締役・事業副本部長以上で構成され、毎月開催しております。会社運営に関する重要事項その他会社経営全般に関する事項について審議・報告し、方針決定と業務遂行の迅速化を図る体制をとっております。
その他、企業倫理及びコンプライアンス経営の社内的意思統一を図るため、コンプライアンス委員会を組織しております。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス統括責任者（コンプライアンス委員長）を管理本部長が兼務し、事務局を管理本部に設置しております。また、各事業本部の管理職をコンプライアンス委員とし、全社横断的なコンプライアンス体制を整備・運用しております。
ロ．内部統制システムの整備の状況
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、信頼される誠実な企業であるために、コンプライアンスの統括責任者としてコンプライアンス担当
取締役を任命し、全社的な取り組みを横断的に統括するコンプライアンス法務室を総務部の中に設置する。コ
ンプライアンス・ホットラインによりコンプライアンス体制の整備と問題点の把握に努め、その運営にあたっては、公益通報者保護法を遵守し、通報者に不利益がないことを確保する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、文書管理・保存に関する統括責任者として担当取締役を任命し、文書管理規程に基づいて、取締役の職務執行に係る情報その他重要な情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、各々の担当職務に従い適切に保存しかつ管理する。取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとし、文書管理規程の改定については取締役会の承認を得るものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、会社のリスクに関する統括責任者として担当取締役を任命し、リスク管理担当取締役を補佐する統括責任部署を総務部とし、組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応を行う。リスク管理担当取締役は、
必要に応じて全社的リスク管理の進捗状況と内部監査の結果を、取締役会及び監査等委員会へ報告する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役の中から各取締役の職務執行の効率性に関する統括責任者として担当取締役を任命する。担当取締役は、各取締役の職務執行の効率性に関するレビューを行い、必要に応じてその結果を取締役会へ報告する。
５．当社並びに子会社から成る企業集団（グループ）における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社及びグループ会社における業務の適正を確保するために、統括責任者として担当取締役を任命する。子会社を管掌する役員又は本部長は、当社及びグループ会社間での業務の適正確保に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等を行い、必要に応じて改善策の指導、実施の支援・助言を行うことができる。
子会社を管掌する取締役又は本部長、及び子会社社長は、各部門の業務の適正を確保する制度の確立と運用の権限と責任を有する。子会社を管掌する取締役又は本部長は、子会社に対し子会社の取締役及び従業員の職務の執行に係る事項の当社への報告を求め、それらが効率的に行われること、法令及び定款に適合することを確保するとともに、損失の危険を監視し、業務の適正管理に努める。
６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項
監査等委員会は、必要に応じて取締役及び管理本部所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。
７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
監査等委員である取締役より監査業務に必要な命令を受けた管理本部所属の従業員は、その命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、管理本部長等の指揮命令を受けないものとする。
８．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を当社の取締役
及び従業員に周知徹底する。
９．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員、子会社の取締役、監査役、従業員又はこれ25/80

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らの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
当社の取締役及び従業員、当社の子会社の取締役、監査役、従業員又はこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実
施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する。報告の方法については、取締役会と監査等委員会との協議により決定した方法によるものとする。
10．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、公益通報者保護法を遵守し、監査等委員会への報告を行った通報者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び従業員に周知徹底し、通報者に不利益がないことを確保する。
11．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、速やかに当該費用又は債務を処理する。
12．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、必要に応じて各業務執行取締役及び重要な各従業員からのヒヤリングを行うことができる
ものとする。また、代表取締役社長、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催することができる。監査等委員会の過半数は社外取締役とし、対外透明性を担保するものとする。監査等委員会は、独自に意見形成するため、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、法律事務所、公認会計士、コンサ
ルタントその他の外部アドバイザーを積極的に活用することができる。
13．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力排除につき、反社会的勢力隔絶のための対策指針に明文化する。反社会的勢力対応部
署を設置する。対応に際しては、代表取締役社長以下、組織全体として対応する。反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築する。また、不当要求の際には、民事と刑事の両面から法的対応を行い、対応する従業員の安全を確保する。反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。反社会的勢力への資金提供は、絶対に行わない。反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引を絶対に行わない。

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有価証券報告書・内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制についての模式図

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ハ．リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス委員会を設置しております。「コンプライアンス規程」「公益通報者保護規程」「情報管理規程」「個人情報保護規程」「情報管理・漏洩防止に関する規程」を制定
し、会社の基本方針及び具体的な行動指針を徹底し、法令・内部諸規則の遵守及び不正の防止を図るとともに、企業の社会的責任を遂行するため、公正で活力のある組織の構築に努めております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因になった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
②

内部監査及び監査等委員である取締役監査の状況
当社の内部監査は、組織上独立の内部監査室を設置し、１名の専任者を配置しています。内部監査規程及び内部監査実施要領に基づき、主要会議、議事録、稟議書等の閲覧、実地調査により監査手続きを実施しております。また、経理部、各事業本部への監査を実施し財務報告に係る内部統制の状況や、監査等委員である取締役及びコンプ
ライアンス委員会と連携して、内部統制の状況を確認しております。

③

社外取締役
イ．当社における社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、専門的な知識や経験、能力等を当社取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実に活かすことを目的に社外取締役を２名選任しており、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。当該社外取締役と当社との利害関係はありません。取締役会に出席し、公正にして中立な立場から経営の監督とチェック機能の役割を果たすとともに、取締役会の議案について議決権を行使いたします。
ロ．社外取締役の選任状況に関する考え方
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。また、社外取締役の２名は、経営の監視機
能を果たすにあたり幅広い経験と知識を有していると考えております。

④

会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び監査業務に係る補助者の構成の概要
は、次のとおりであります。なお、継続監査年数が７年以内のため、監査年数の記載は省略しております。
１. 業務執行公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員
指定社員 業務執行社員
２. 所属する監査法人名

公認会計士
公認会計士

寺本 悟
平塚博路

仰星監査法人３. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士が７名、その他の者５名の合計12名です。
⑤

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥

取締役の員数当社の取締役は14名以内とし、このうち監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

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取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧

自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な自己株式の取得を可能にすることを目的とするものであります。

⑨

中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な株主への利益還元を行うためであります。

⑩

役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）

76,83076,830−−−６

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）

5,100

5,100

−

−

−

１

社外役員

3,600

3,600

−

−

−

２

（注）１．当社は、平成27年６月25日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬限度額は、平成27年６月25日開催の第25期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）について年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）について
年額30百万円以内と決議いただいております。
４．無報酬の取締役（監査等委員を除く。）が１名存在しております。なお、当事業年度末日現在の取締役（監
査等委員を除く。）は６名、取締役（監査等委員）は３名（うち社外取締役は２名）であります。
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書⑪

株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
３銘柄 116,482千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

保有目的㈱フォーバル37,80025,137

業務提携の円滑な推進のため㈱エコミック

2,000

3,340

業務提携の円滑な推進のため

富士ソフトサービスビューロ㈱30,00028,470

業務提携の円滑な推進のため

当事業年度
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

保有目的㈱フォーバル37,80035,078

業務提携の円滑な推進のため㈱エコミック

4,000

3,464

業務提携の円滑な推進のため

富士ソフトサービスビューロ㈱90,00077,940

業務提携の円滑な推進のため

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
（千円）

当事業年度（千円）

区分
貸借対照表計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金の合計額

売却損益の合計
額

非上場株式

103

103

−

−

上記以外の株式

−

−

−

−

評価損益の合計額（注）−（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

17,000−18,000

−

連結子会社

1,800

−

−

−

18,800−18,000

−

計

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
その他重要な報酬の内容はありません。
（当連結会計年度）
その他重要な報酬の内容はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
非監査業務はありません。
（当連結会計年度）
非監査業務はありません。

④【監査報酬の決定方針】
決定方針は定めておりませんが、監査証明業務に要する日数等を参酌して決定しております。

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度
監査法人彌榮会計社
当連結会計年度及び当事業年度
仰星監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称
仰星監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称
監査法人彌榮会計社(2）異動の年月日
平成29年６月28日(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成28年６月28日(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である監査法人彌榮会計社は、平成29年６月28日開催予定の第27期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、その後任として、仰星監査法人を選任するものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に把握することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、ウェブサイト及びメールマガジン等により最新の情報を確認しております。

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
滞留債権
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

33/80

当連結会計年度(平成30年３月31日)

3,226,423
371,629
−
3,871
8,965
2,452
90,833
48,778△16,6173,736,338

3,423,343
302,201
99,880
3,237
325
5,301
106,774
45,025△11,486
3,974,603

1,118,234
073,491
1,076,627※ 2,268,353

1,252,799
0
68,664
1,281,627※ 2,603,091

1,272
517,291
9,877
528,442971
544,362
29,483574,817

263,690
27,69633,547
142,549
309,025
9,238△28,574
757,172
3,553,968
7,290,307

322,724
17,347
34,119121,258
297,506
60,581△31,657
821,879
3,999,788
7,974,392

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

34/80

当連結会計年度(平成30年３月31日)

9,994
80,000228,723
208,984
758,885
1,286,587

9,425
50,040
192,966
233,679
775,923
1,262,035

−
−
−
1,818
76,63278,4501,365,038

124,940
1,337
5,989
1,636
74,246208,150
1,470,186

911,1782,089,587
3,130,031△271,444
5,859,352

921,415
2,099,824
3,650,751△271,444
6,400,546

26,55326,55339,362
5,925,268
7,290,307

69,16969,16934,4906,504,206
7,974,392

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
保険手数料収入
業務受託料収入除斥配当金受入益
負ののれん償却額
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

35/80

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

6,216,699
1,774,268
4,442,431※１,※２ 3,219,245

6,394,783
1,931,924
4,462,859※１,※２ 3,314,798

1,223,185

1,148,060

3,397
3,719
824
266
1,262
723
181
2,885
2,379
15,640

5,905
3,409
1,370
262
860
816
181
1,377
2,183
16,367

2,470
35
2,506
1,236,320

1,253
4
1,257
1,163,171

840
840

−
−

※３ 145※３ 6

145
1,237,015
375,616△995
374,620862,394
862,394

6
1,163,164
361,648△21,173
340,475
822,689822,689

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

862,394

822,689

4,146※ 4,146

42,615※ 42,615

包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益

866,541865,305

866,541865,305

36/80

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計907,401

2,085,810

2,554,902△271,396

5,276,718

剰余金の配当−−△287,266−△287,266

親会社株主に帰属する当期
純利益

−

−

862,394−

862,394

新株予約権の発行

−

−

−

−

−

新株予約権の行使

3,777

3,777

−

−

7,554

新株予約権の失効

−

−

−

−

−

自己株式の取得

−

−

−

△48

△48

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

−

−

−

−

−

3,777

3,777

575,128△48

582,634

911,1782,089,587

3,130,031△271,444

5,859,352

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累
計額
新株予約権

純資産合計

その他有価証券評価
差額金
当期首残高

22,406

29,517

5,328,642

剰余金の配当−−△287,266

親会社株主に帰属する当期
純利益

−

−

862,394

新株予約権の発行−

12,482

12,482

新株予約権の行使−△1,7975,756

新株予約権の失効

−

△840

△840

自己株式の取得

−

−

△48

4,146

−

4,146

当期変動額合計

4,146

9,844

596,625

当期末残高

26,55339,362

5,925,268

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）37/80

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

911,1782,089,587

3,130,031△271,444

5,859,352

剰余金の配当−−△301,969−△301,969

親会社株主に帰属する当期
純利益

−

−

822,689−822,689

新株予約権の発行

−

−

−

−

−

新株予約権の行使

10,237

10,237−−

20,474

新株予約権の失効

−

−

−

−

−

自己株式の取得

−

−

−

−

−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

−

−

−

−

−

当期変動額合計

10,237

10,237

520,719−

541,193

当期末残高

921,415

2,099,824

3,650,751△271,444

6,400,546

当期変動額

その他の包括利益累
計額
新株予約権

純資産合計

その他有価証券評価
差額金
当期首残高

26,55339,362

5,925,268

剰余金の配当−−△301,969

親会社株主に帰属する当期
純利益

−

−

822,689

新株予約権の発行−−−

新株予約権の行使−△4,872

15,602

新株予約権の失効−−−

自己株式の取得−−−

42,615−42,615

当期変動額合計

42,615△4,872578,937

当期末残高

69,16934,4906,504,206

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）38/80

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
租税公課
有形及び無形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他営業資産の減少額
その他営業負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入差入保証金の回収による収入
保険積立金にかかる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

39/80

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

1,237,015
207,536574
895
12,820−△7,942
2,470
17,523
145△51,449△3,957△892△8,004
107,634558△2,928
11,653
1,523,654
6,326△2,470△435,117
1,092,393

1,163,164
244,688396△2,04824,695
5,989△10,685
1,253△12,960
6
68,856
6,424△569△6,56533,048△43,497△2,385△5,5991,464,212
11,890△1,300△380,576
1,094,225−△47,974△281,661△12,36412
90△51,425△99△393,423△99,750△399,823△200,097−−
28,042△32,535△1,991△706,155−△80,000△48△286,396
5,756△360,688
338,2822,888,141※ 3,226,423

200,000△105,020−△301,733
15,602△191,151
196,9193,226,423※ 3,423,343

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
エフアンドエムネット株式会社
一般社団法人マイナンバー推進協議会
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
当社の商品は月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、連結子会社の仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、貯蔵品は当社及び連結子会社とも最終仕入原価法による原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
６〜42年
工具、器具及び備品
３〜15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
④ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、当連結会計年度より前払退職金及び退職一時金を選択できる制度を導入いたしました。退職一時金については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

40/80

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
会計基準委員会）

平成30年２月16日改正

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
改正 企業会計基準委員会）

企業

平成30年２月16日最終(1）概要「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い(2）適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
準委員会）

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日

企業会計基

(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
有形固定資産の減価償却累計額※

前連結会計年度（平成29年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額※１859,764千円

927,351千円（連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額※２

当連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至

1,206,265千円
441,374

1,221,443千円
414,531

176,091

191,642−

5,989

12,7739,278

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

（自
至

60千円
※３

63千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

建物及び構築物
工具、器具及び備品
計

42/80

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

68千円
76

−千円
6

145

6

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

7,011千円−

税効果調整前税効果額

7,011△2,86459,535△16,919

4,146

42,615

4,146

42,615

その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日

至59,535千円−

平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）１

15,481,400

10,700−15,492,100

合計

15,481,400

10,700−15,492,100（注）２

1,121,445

47−

1,121,492

合計

1,121,445

47−

1,121,492

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
（注）２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

普通株式

251,000−

16,700234,300

39,362−251,000−

16,700234,300

39,362

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成28年６月28日
定時株主総会
平成28年11月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

143,599

10

平成28年３月31日 平成28年６月29日

普通株式143,666

10

平成28年９月30日 平成28年12月５日

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有価証券報告書(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

143,706

利益剰余金決議
平成29年６月28日
定時株主総会

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至１株当たり配
当額（円）
10

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月29日

平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）

15,492,100

29,000−15,521,100

合計

15,492,100

29,000−15,521,100

1,121,492−−

1,121,492

1,121,492−−

1,121,492

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式
合計

（注）新株予約権の行使による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

−

−

−

−

−

34,490

−

−

−

−

−

34,490３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

決議

株式の種類

基準日

効力発生日

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

143,70610

平成29年３月31日 平成29年６月29日

平成29年11月14日
取締役会

普通株式

158,26311

平成29年9月30日 平成29年12月４日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成30年６月27日
定時株主総会

普通株式

158,395

利益剰余金

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１株当たり配
当額（円）
11

基準日

効力発生日

平成30年３月31日 平成30年６月28日

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

現金及び預金勘定

3,226,423千円

3,423,343千円

現金及び現金同等物

3,226,423

3,423,343（リース取引関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金や安定的に運用益を確保できる金融資産に限定し、また、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年半であります。金利の変動リスクを回避するため、固定金利により資金調達を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

3,226,423

3,226,423−(2) 受取手形及び売掛金

371,629

371,629−(3) 有価証券及び投資有価証券

263,587

265,947

2,359

3,861,640

3,864,000

2,359(1) 支払手形及び買掛金

9,994

9,994

−

(2) 短期借入金

80,00080,000−(3) 未払法人税等

228,723

228,723

−

−

−

−

318,717

318,717−

資産計(4) 長期借入金
負債計

当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

3,423,343

3,423,343−(2) 受取手形及び売掛金

302,201

302,201−(3) 有価証券及び投資有価証券

422,501

428,3875,886

4,148,045

4,153,931

5,886(1) 支払手形及び買掛金

9,425

9,425

−

(2) 短期借入金

50,04050,040−(3) 未払法人税等

192,966

192,966−(4) 長期借入金

124,940

124,525△414

377,371376,957

△414

資産計

負債計

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格
によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」
をご参照下さい。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分

当連結会計年度（平成30年３月31日）
103

非上場株式

103

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、資産「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

3,226,423−−−

371,629

−

−

−

−

−

100,000

100,000

3,598,053−

100,000

100,000

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）合計

当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

3,423,343−−−

302,201−−−

満期保有目的の債券（社債）100,000

100,000−

100,000

合計

3,825,544

100,000−

100,000

現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）

長期借入金
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

−

50,04050,04024,860−−−50,04050,04024,860−−

１年以内返済予定の長期借入金は「短期借入金」に含めているため、長期借入金から除いております。

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１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

差額（千円）−−−

206,640

209,000

2,359

−

−

−

206,640

209,000

2,359(1）国債・地方債等

−

−

−

(2）社債

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

206,640

209,000

2,359

(2）社債
(3）その他
小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価（千円）

小計
合計
当連結会計年度（平成30年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

(2）社債

−

−

206,137

212,205

6,067

−

−

−

206,137

212,205

6,067

−

−

−

99,88099,700

△180

−

−

−

99,88099,700△180

306,018

311,905

5,886(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの(2）社債(3）その他
小計合計

差額（千円）−(3）その他
小計

時価（千円）

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２．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
種類

連結貸借対照表計
上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

56,947

27,461

29,485(1) 株式(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

56,947

27,461

29,485−−−(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

56,947

27,461

29,485(3) その他
小計
合計

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当連結会計年度（平成30年３月31日）
種類(1) 株式

連結貸借対照表計
上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

116,482

27,46189,020(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

116,482

27,46189,020−−−(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

116,482

27,46189,020(3) その他
小計
合計
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）

至

平成30年３月31日）

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
(千円)

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

80,000−−

当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、当連結会計年度より前払退職金及び退職一時金を選択できる制度を導入いたしました。退職一時金については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成28年４月１日（自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日）
至 平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
−千円
−千円
−
退職給付費用5,989−

退職給付に係る負債の期末残高

5,989(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務−千円

5,989千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

−

5,989

退職給付に係る負債

−

5,989

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

−

5,989

(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度−千円

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当連結会計年度5,989千円

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
一般管理費の株式報酬費

当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

12,482−

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

新株予約権戻入益（自至840

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）−

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成27年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社子会社取締役
当社及び当社子会社の従業員

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

5名
4名
254名

263,000株

平成27年９月１日

権利確定条件付与日（平成27年９月１日）以降、権利行使日（平成28年６月30日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自平成28年７月１日

至

平成33年６月30日（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成27年ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

−

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

234,300

権利確定

−

権利行使

29,000

失効
未行使残−205,300

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書②

単価情報
平成27年ストック・オプション

権利行使価格（円）

538

行使時平均株価

（円）

1,080

公正な評価単価（付与日）（円）168

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産（流動）
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
未払事業所税
未払費用
前受金
連結会社間内部利益消去
その他
小計
評価性引当額計繰延税金資産（固定）
貸倒引当金
投資有価証券評価損
土地固定資産税等相当額
減価償却超過額
新株予約権
退職給付にかかる負債
連結会社間内部利益消去
その他
小計
評価性引当額計
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金計
繰延税金資産の純額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）−千円
64,85013,721
1,885
9,611
1,217
△616
224
90,895△61
90,8333,809千円
71,981
12,6002,048
15,854985△565
60
106,774−
106,774

108,528
8,173
1,874
5,085
−
−
13,13012,409149,202△118,575
30,627

98,373
8,173
1,874
6,248
10,5601,846
17,032
170
144,281△108,420
35,860△2,931△2,931
118,529△19,851△19,851
122,783２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）
法定実効税率（調整）
住民税均等割額
評価性引当額
交際費等永久に損金算入されない項目
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（平成30年３月31日）

30.9％

30.9％

1.1
△0.1
0.2
0.0
△2.3
0.5
30.3

1.2
△0.8
0.2
0.1
△2.3
0.2
29.3

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社は、東京、名古屋、福岡、仙台、札幌、沖縄地域に支社等として賃借物件を使用しており、また、近畿圏
にてパソコン教室として７店舗の賃借物件を使用しております。
上記物件は不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。
賃借物件については当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社は、東京、名古屋、福岡、仙台、札幌、沖縄地域に支社等として賃借物件を使用しており、また、近畿圏
にてパソコン教室として７店舗の賃借物件を使用しております。
上記物件は不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。
賃借物件については当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）
当社では、大阪府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを所有しております。なお、
当該賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産

（自
至

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高2,234,084

2,185,627

期中増減額△48,457△45,043

期末残高2,185,627

2,140,584

1,817,000

1,848,000

期末時価(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備投資（3,731千円）であり、主な減少額は減価償
却（52,188千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は設備投資（6,340千円）であり、主な減少
額は減価償却（51,383千円）であります。
３．期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産

（自
至

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

賃貸収益

113,859

112,261

賃貸費用

66,87567,099

差額

46,98345,162−−

その他（売却損益等）（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「アカウンティングサービス事業」、「コンサルティング事業」、「ビジネスソリューション事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。
「アカウンティングサービス事業」は個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスを提供しております。「コンサルティング事業」は中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービス、「ものづくり補助金」等の補助金受給申請支援等を行っております。「ビジネスソ
リューション事業」は税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」、社会保険労務士事務所の経営支援及びマイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なシステム販売を行う「SRSTATION」等を展開しております。「不動産賃貸事業」は当社が所有するオフィスビルの賃貸を行っております。
当連結会計年度より、報告セグメントを次のように変更しております。
変更前

変更後

セグメント名称

主な事業内容セグメント名称

主な事業内容アウトソーシング事業

個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービス

アカウンティングサー
ビス事業（変更なし）

中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービス

コンサルティング事業

エフアンドエムクラブ
事業

税理士・公認会計士のボランタ
リーチェーン「TaxHouse」
タックスハウス事業（名称変更）（名称変更）

中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービス「ものづくり補助金」等の補助金受給申請支援
税理士・公認会計士のボランタ
リーチェーン「TaxHouse」

ビジネスソリューショ
ン事業「ものづくり補助金」等の補助金受給申請支援（名称変更）

社会保険労務士事務所の経営支
援及びマイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なシステム販売を行う「SRSTATION」

不動産賃貸事業

当社が所有するオフィスビルの賃貸

不動産賃貸事業（変更なし）

連結子会社エフアンドエムネッ
ト株式会社のシステム開発事業
パソコン教室の運営及びFC指導
事業
その他

社会保険労務士事務所の経営支
援及びマイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なシステム販売を行う「SR連結子会社エフアンドエムネッ
ト株式会社のシステム開発事業
その他
パソコン教室の運営及びFC指導
事業

STATION」

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
アカウンティ
ビジネスソ
コンサルティ
不動産賃貸
ングサービスリューション
ング事業
事業
事業
事業

計

その他
（注）１

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,961,133

2,480,681

426,207

113,859

5,981,882

234,817

6,216,699

−

1,830

3,972

8,700

14,502375,097

389,599

2,961,133

2,482,511

430,179

122,559

5,996,384

609,914

6,606,298

セグメント利益

799,832

890,759

117,538

52,8591,860,990

22,325

1,883,315

セグメント資産523,833

151,251

315,084

1,738,012

2,728,180

280,894

3,009,075

減価償却費

85,2599,230

58,55537,034

190,079

7,766

197,846

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

262,392

9,268

128,654−400,3156,205

406,520セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）２（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエム
ネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。
２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれておりま
す。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

アカウンティ
ビジネスソ
コンサルティ
不動産賃貸
ングサービスリューション
ング事業
事業
事業
事業

計

その他
（注）１

合計

売上高
外部顧客への売上高

3,033,869

2,534,365

483,336

112,261

6,163,833

230,950

6,394,783

4

1,608

4,314

8,700

14,626

307,369

321,996

3,033,873

2,535,974

487,650

120,961

6,178,460

538,320

6,716,780

セグメント利益

826,696920,367

21,70550,864

1,819,632

22,178

1,841,811

セグメント資産914,388

87,415373,151

1,526,181

2,901,136

296,8023,197,939

減価償却費

104,979

6,055

82,73634,239228,010

7,399

235,410有形固定資産及び無形固定資産の増加額

497,850

5,862

125,257

620

629,590

5,249

634,840セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）２（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエム
ネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。
２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

5,996,384

6,178,460

609,914538,320セグメント間取引消去△389,599△321,996

連結財務諸表の売上高

6,216,699

6,394,783「その他」の区分の売上高（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

1,860,990

1,819,632「その他」の区分の利益

22,32522,178セグメント間取引消去

△206

△93

のれんの償却額

△300

△300

全社費用（注）△641,442△666,040

固定資産の調整額△18,180△27,315連結財務諸表の営業利益
1,223,185（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

1,148,060（単位：千円）

資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

2,728,180

2,901,136

280,894

296,802

全社資産（注）4,500,890

5,013,400

その他の調整額△219,658△236,947

連結財務諸表の資産合計
7,290,307（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

7,974,392「その他」の区分の資産（単位：千円）58/80

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有価証券報告書

報告セグメント計
その他の項目その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

減価償却費

190,079

228,010

7,766

7,399

10,4459,856

208,292

245,266

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

400,315

629,590

6,205

5,249

△4,536△5,257

401,983

629,582【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

該当事項はありません。

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有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：千円）
アカウンティ
ングサービス
事業

コンサルティ
ング事業

ビジネスソ
リューション
事業

不動産賃貸事業

その他（注）

当期償却額

−

−

−

−

300

−

300

当期末残高

−

−

−

−

1,272

−

1,272

全社・消去

合計

（注）「その他」の金額は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社に係る金額であります。
なお、平成22年４月１日前に行われた子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
アカウンティ
ングサービス
事業

コンサルティ
ング事業

ビジネスソ
リューション
事業

不動産賃貸事業

その他（注）

当期償却額

−

−

−

−

181

−

181

当期末残高

−

−

−

−

1,818

−

1,818

全社・消去

合計

（注）「その他」の金額は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社に係る金額であります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）（単位：千円）
アカウンティ
ングサービス
事業

コンサルティ
ング事業

ビジネスソ
リューション
事業

不動産賃貸事業

その他（注）

当期償却額

−

−

−

−

300

−

300

当期末残高

−

−

−

−

971

−

971

全社・消去

合計

（注）「その他」の金額は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社に係る金額であります。
なお、平成22年４月１日前に行われた子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
アカウンティ
ングサービス
事業

コンサルティ
ング事業

ビジネスソ
リューション
事業

不動産賃貸事業

その他（注）

当期償却額

−

−

−

−

181

−

181

当期末残高

−

−

−

−

1,636

−

1,636

全社・消去

（注）「その他」の金額は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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合計

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有価証券報告書【関連当事者情報】
開示すべき事項はありません。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり純資産額

409.58円

449.27円

１株当たり当期純利益

60.04円57.19円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益59.61円56.75円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

862,394

822,689−−

862,394

822,689

14,364,481

14,385,821−−

103,557

109,910

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（

103,557）−（重要な後発事象）
該当事項はありません。

61/80

（

109,910）−

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

−

−

−

−

１年以内に返済予定の長期借入金

80,00050,0400.35−

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）−

124,940

0.35

平成33年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

その他有利子負債

−

−

−

−

80,000174,980

−

−

区分
短期借入金

計

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上「短期借入金」に含めて表示しております。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
長期借入金

２年超３年以内（千円）

50,04050,040３年超４年以内（千円）
24,860４年超５年以内（千円）−【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,397,146

2,854,130

4,602,354

6,394,783

税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）

165,035

417,287

891,731

1,163,164

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

105,347

280,718

603,704

822,689

１株当たり四半期（当期）純
利益（円）

7.33

19.52

41.98

57.19

（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

7.33

12.19

62/80

第３四半期
22.45

第４四半期
15.21

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用繰延税金資産長期未収入金
滞留債権
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

63/80

当事業年度
(平成30年３月31日)

3,139,166※ 347,479
−
3,871
2,326
28,26987,007※ 5,558
10,545△16,351
3,607,873

3,301,978※ 292,619
99,8803,237
5,292
32,205
101,164※ 5,417
6,093△10,966
3,836,923

1,116,998
067,151
1,076,627
2,260,776

1,251,810
064,666
1,281,627
2,598,104

617,319
8,951
626,271

673,717
8,451
682,169

263,690
89,6171,710
254
14,206524
31,625
142,549
309,0256,700△26,702
833,2033,720,251
7,328,124

322,724
89,617
1,710
718
−
1,841
32,223
121,258
297,506
56,283△30,576
893,308
4,173,582
8,010,506

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

64/80

当事業年度
(平成30年３月31日)

9,871
80,000※ 297,462
185,133
228,60986,284
166,152
98,801
196,808
11,796
1,360,919

9,148
50,040※ 303,814
185,061
190,292
52,099202,646
92,655219,249
12,9391,317,946−−−
78,52478,524
1,439,444

124,940
1,337
5,566
76,138207,982
1,525,928

911,178

921,415

291,677
1,797,909
2,089,587

301,914
1,797,909
2,099,824

3,093,443
3,093,443△271,444
5,822,764

3,631,122
3,631,122△271,444
6,380,918

26,55326,55339,362
5,888,680
7,328,124

69,16969,16934,4906,484,577
8,010,506

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

売上高※１ 6,105,576※１ 6,284,835

売上原価
売上総利益

※１ 1,730,733※１ 1,836,453

4,374,843※１,※２ 3,144,413※１,※２ 3,281,046

1,230,430

1,167,335

3,396
3,719
824
2,085
266
1,145
723
2,357
14,519

5,831
3,409
1,370
1,377
262
773
816
2,121
15,963

2,470
35
2,506
1,242,443

1,253
0
1,253
1,182,044

840
840

−
−

110
110
1,243,172
373,415△4,900368,515874,6576
6
1,182,038
357,921△15,531342,389
839,649

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
助成金収入
保険手数料収入
業務受託料収入除斥配当金受入益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

65/80

4,448,381

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書【売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

人件費
給料手当

91,590140,165

雑給196,862

192,237

賞与

48,40058,551

法定福利費

51,96865,159

福利厚生費

117

23

賞与引当金繰入額

20,417409,356

23.7

29,738

485,87626.5

1,306,325

71.1

44,2522.4

1,836,453

100.0

経費
外注費

66,41254,407

旅費交通費

21,44923,408

通信費

88,994

88,139光熱費

15,345

15,428

消耗品費23,61225,921

保険料

110

95

修繕費

361

916

図書費

16

189

租税公課

12,57020,412

支払手数料

122,254

122,415

印刷費

9,634

21,471

リース料

457

404

賃借料

51,98946,074

減価償却費

182,852

222,148

支払報酬

57,43577,522

業務委託料

550,331583,622

雑費

72,205

1,276,034

73.7

3,746

商品売上原価期首商品棚卸高

4,773

3,871

商品仕入高

44,441

43,619期末商品棚卸高

3,871

売上原価合計45,3422.6

1,730,733

100.0

66/80

3,237

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

907,401

287,900

1,797,909

2,085,810

2,506,051

2,506,051△271,396

5,227,866

剰余金の配当−−−−△287,266△287,266−△287,266

当期純利益

−

−

−

−

874,657

874,657−

874,657

新株予約権の発行

−

−

−

−

−

−

−

−

新株予約権の行使

3,777

3,777

−

3,777

−

−

−

7,554

新株予約権の失効

−

−

−

−

−

−

−

−

自己株式の取得

−

−

−

−

−

−

△48

△48

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

−

−

−

−

−

−

−

−

3,777

3,777

−

3,777

587,391

587,391△48

594,897

911,178

291,677

1,797,909

2,089,587

3,093,443

3,093,443△271,444

5,822,764

新株予約権

純資産合計

22,406

29,517

5,279,791

剰余金の配当−−△287,266

当期純利益

−

−

874,657

新株予約権の発行−

12,482

12,482

新株予約権の行使−△1,7975,756

新株予約権の失効

−

△840

△840

自己株式の取得

−

−

△48

4,146

−

4,146

当期変動額合計

4,146

9,844

608,889

当期末残高

26,55339,362

5,888,680

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

評価・換算
差額等
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

67/80

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

911,178

291,677

1,797,909

2,089,587

3,093,443

3,093,443△271,444

5,822,764

剰余金の配当−−−−△301,969△301,969−△301,969

当期純利益

−

−

−

−

839,649

839,649−

839,649

新株予約権の発行

−

−

−

−

−

−

−

−

新株予約権の行使

10,237

10,237−

10,237−−−

20,474

新株予約権の失効

−

−

−

−

−

−

−

−

自己株式の取得

−

−

−

−

−

−

−

−

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

−

−

−

−

−

−

−

−

当期変動額合計

10,237

10,237−

10,237

537,679

537,679−

558,153

当期末残高

921,415

301,914

1,797,909

2,099,824

3,631,122

3,631,122△271,444

6,380,918

新株予約権

純資産合計

26,55339,362

5,888,680

剰余金の配当−−△301,969

当期純利益

−

−

839,649

新株予約権の発行−−−

新株予約権の行使−△4,872

15,602

新株予約権の失効−−−

自己株式の取得−−−

42,615−42,615

当期変動額合計

42,615△4,872595,897

当期末残高

69,16934,4906,484,577

当期変動額

評価・換算
差額等
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

68/80

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）有価証券① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(3）たな卸資産① 商品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６〜42年
工具、器具及び備品
３〜15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用
均等償却によっております。
(4）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
当社は、当事業年度より前払退職金及び退職一時金を選択できる制度を導入いたしました。退職一時金については、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

69/80

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、売上高区分を「アウトソーシング収入」「エフアンドエムクラブ収入」「タックスハ
ウス収入」「不動産賃貸収入」「その他サービス収入」に、売上原価区分を「アウトソーシング収入原価」「エフアンドエムクラブ収入原価」「タックスハウス収入原価」「不動産賃貸収入原価」「その他サービス収入原価」に区分掲記しておりましたが、当事業年度より報告セグメントを変更したことに伴い、財務諸表の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度よりそれぞれ「売上高」「売上原価」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において区分掲記しておりました「アウトソーシング収入」2,759,869
千円、「エフアンドエムクラブ収入」1,604,819千円、「タックスハウス収入」559,474千円、「不動産賃貸収入」126,278千円、「その他サービス収入」258,061千円は、「売上高」5,308,503千円と組み替え、「アウトソーシング収入原価」858,639千円、「エフアンドエムクラブ収入原価」337,124千円、「タックスハウス収入原価」109,992千円、「不動産賃貸収入原価」75,821千円、「その他サービス収入原価」127,247千円は、「売上原価」1,508,825千円と組み替えております。
また、前事業年度において、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、当事業年度より損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費
目及び金額を注記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
なお、前事業年度及び当事業年度における販売費及び一般管理費の主要な費目並びに金額は、「注記事項（損益計算書関係）」に記載の通りです。
（売上原価明細書）
前事業年度において、「アウトソーシング収入原価」「エフアンドエムクラブ収入原価」「タックスハウス
収入原価」「不動産賃貸収入原価」「その他サービス収入原価」の区分別に表示していましたが、当事業年度
より損益計算書の売上原価区分を一括掲記したことに伴い、売上原価明細書についても同様に一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の売上原価明細書の組替えを行っております。

※（貸借対照表関係）
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（平成29年３月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務

※１

当事業年度（平成30年３月31日）

8,289千円
134,034

7,923千円
110,926（損益計算書関係）関係会社との取引高

（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

営業取引による取引高
売上高

64,285千円

売上原価

29,6756,635

販売費及び一般管理費

21,60665,253

326,534

238,104

営業取引以外の取引による取引高

70/80

63,544千円

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度80％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度20％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

減価償却費
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
48,792千円
1,199,063
424,863
173,715−
13,016（自至当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
52,004千円
1,214,897
399,699
189,511
5,566
8,091

（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 89,617千円、前事業年度の貸借対照表計上額 89,617千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産（流動）
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
未払事業所税
未払費用
前受金
その他
小計
評価性引当額計繰延税金資産（固定）
貸倒引当金
投資有価証券評価損
土地固定資産税等相当額
減価償却超過額
新株予約権
退職給付引当金
その他
小計
評価性引当額計
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金計
繰延税金資産の純額

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）−千円
60,734
14,118
1,885
9,050
1,217
61
87,068△61
87,007

3,357千円
67,134
12,4502,048
15,188985
60
101,225△60
101,164

107,441
8,172
1,874
5,085
−
−
12,052
134,626△117,487
17,13898,010
8,172
1,874
6,248
10,5601,704−
126,571△108,057
18,513△2,931△2,931
101,214△19,851△19,851
99,826

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）
法定実効税率（調整）
住民税均等割額
評価性引当額
交際費等永久に損金算入されない項目
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（平成30年３月31日）

30.9％

30.9％

1.1
△0.1
0.2
0.0
△2.3
0.6
30.3

1.1
△0.8
0.2
0.1
△2.3
△0.2
29.0

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

当期首残高

建物

工具、器具及び備品
土地計
ソフトウエア

無形固定資産

その他
計

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

1,116,998

190,512−55,7001,251,810

631,943

0

−

−

−

0

937

67,151

29,918

6

32,39764,666

266,843

1,076,627

205,000−−

1,281,627−

2,260,776

425,4316

88,0972,598,104

899,725

617,319

242,078−

185,679

673,717

−

8,951

1,035

1,535

−

8,451

−

626,271

243,113

1,535

185,679

682,169−

車両運搬具
有形固定資産当期増加額（注）「当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。
「建物」 自社利用不動産の取得 181,086千円「土地」 自社利用不動産の取得 205,000千円「ソフトウエア」 アカウンティングサービス事業用業務システム開発「ソフトウエア」 SR STATION用ソフトウエア 109,647千円

109,247千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

43,05433,53035,041

41,543

賞与引当金

196,808219,249

196,808219,249（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取・売渡
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所
買取・売渡手数料―――――
無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.fmltd.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第27期）（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）平成29年６月29日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月29日近畿財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第28期第１四半期）（自（第28期第２四半期）（自（第28期第３四半期）（自平成29年４月１日
平成29年７月１日
平成29年10月１日

至
至
至

平成29年６月30日）平成29年８月10日近畿財務局長に提出
平成29年９月30日）平成29年11月13日近畿財務局長に提出
平成29年12月31日）平成30年２月13日近畿財務局長に提出(4）臨時報告書
平成29年６月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年６月20日

株式会社エフアンドエム
取締役会

御中
仰星監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

寺本

悟

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

平塚

博路

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフアンドエムの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エフアンドエム及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の平成29年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成29年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エフアンドエムの平
成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エフアンドエムが平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成30年６月20日

株式会社エフアンドエム
取締役会

御中
仰星監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

寺本

悟

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

平塚

博路

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフアンドエムの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エフアンドエムの平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の平成29年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して平成29年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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