米原市山東Ｂ＆Ｇ海洋センター指定管理者公募要項

１ 公募の趣旨
米原市では、米原市山東Ｂ＆Ｇ海洋センターの管理業務について、より一層の利用者サービスの向上と管理運営の効率化を図るために、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 244 条の２第３項、米原市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例（平成 17 年米原市条例第 56 号）第２条および米原市Ｂ＆Ｇ海洋センター条例（平成 17 年米原市条例第 180 号。以下「海洋センター条例」という。）の規定により、施設の管理に関する業務を行う指定管理者の公募を行います。

２ 対象施設の概要(１) 名称

米原市山東Ｂ＆Ｇ海洋センター(２) 所在地

滋賀県米原市柏原 2293 番地１(３) 設置目的

海洋性スポーツ・レクリエーション等を通じて、市民の体力の向上と豊かな人間性を養い、青少年の健全育成を図ることを目的とする。

(４) 建物概要等
ア 竣工時期

昭和 58 年４月

イ 構造等

体育館棟
※平成 16 年 12 月 改修
体育館 鉄筋コンクリート造 平屋建てプール棟※平成 16 年３月 改修※平成 29 年３月 改修
管理棟 鉄筋コンクリート造
プール アルミ製ＦＲＰ塗装、鉄骨シート屋根

ウ 敷地面積約 8,871 ㎡

エ 延床面積体育館 1,102.3 ㎡
プール 1,156.8 ㎡

オ 施設内容体育館 アリーナ、多目的ルーム、更衣室、事務室、倉庫ほか
プール 大プール（25ｍ×13ｍ ６コース）、小プール（10ｍ×6ｍ）、男女更衣室、機械室、事務室、医務室、駐車場ほか

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(５) 開館時間

体育館 午前８時 30 分から午後９時 30 分まで
プール ６月初旬から９月中旬までの午前９時から午後９時まで(６) 休館日
ア 木曜日
イ 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日の翌日
ウ 12 月 28 日から翌年１月４日までの日（プールを除く。
）(７) 近年の利用者数
令和３年度

令和４年度

令和５年度

体育館 4,283 人

体育館 4,329 人

体育館 4,850 人利用者数
プール（通年開館）12,824 人 プール（通年開館）14,516 人 プール（通年開館）15,199 人(８) 法令等の規定
ア 地方自治法
イ 労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）
ウ 個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）
エ 米原市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例
オ 米原市Ｂ＆Ｇ海洋センター条例
カ 米原市Ｂ＆Ｇ海洋センター条例施行規則（平成 17 年教育委員会規則第 34 号）
キ 米原市情報公開条例（平成 17 年米原市条例第４号）
ク 米原市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年米原市条例第２号）
ケ その他管理運営における関係法令等

３ 指定管理者が行う業務および管理の基準等(１) 米原市山東Ｂ＆Ｇ海洋センターの運営および維持管理に関すること。
(２) 海洋センター条例第４条に規定される事業の実施に関すること。
(３) 米原市山東Ｂ＆Ｇ海洋センター指定管理者業務仕様書に記載する業務に関すること。
(４) 指定管理者としての業務は、一括して第三者に再委託等はできない。また、業務の一部を再委託する場合は、委託先を米原市長に届け出ること。
(５) 米原市の施策としての事業に対して、積極的に取り組み協力すること。

４ 指定期間
令和７年(2025 年)４月１日から令和 12 年(2030 年)３月 31 日まで（５年間）

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５ 管理に要する経費
管理に要する経費は、利用料金等および指定管理料により賄うものとします。
(１) 利用料金等
ア 利用料金等の収入については、指定管理者の収入とします。
イ 利用料金の額については、海洋センター条例で定められていますので、あらかじめ市長の承認を得て設定します。
ウ 利用料金の減額または免除については、市の承認を得て行えるものとします。
(２) 指定管理料
ア 指定管理料基準額
指定期間中の指定管理料は、89,535,000 円（消費税および地方消費税を含む。
）を基準とします。この金額を上回る申請は、失格とします。
※額については、当該年度予算の議決により確定するものです。
イ 指定管理料の支払
指定管理料は、各年度に協定で定めた額を支払います。支払の詳細は、市と指定管理者が協議して決定します。

６ 応募資格（次の条件を満たす団体に限ります。
）(１) 法人その他の団体(２) 団体またはその代表者が次の項目に該当しないこと。
ア 法律行為を行う能力を有しない者
イ 破産者で復権を得ない者
ウ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第２項（同項を準用する場合を含む。例：同令第 167 条の 11 第１項）の規定により本市における一般競争入札等（指名競争入札は、準用規定により当然含まれる。
）の参加を制限されている者
エ 本市が行う建設工事等の請負または物品の購入もしくは製造の請負の一般競争入札等について入札参加停止措置を受けている者
オ 地方自治法第 244 条の２第 11 項の規定による指定の取消しを受けたことがある者（本市の取消しに限定しない。
）
カ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）等の規定により更生または再生の手続きをしている者
キ 米原市暴力団排除条例（平成 23 年米原市条例第 36 号）第２条第１号に規定する暴力

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団（以下「暴力団」という。
）もしくは同条第２号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）または次のいずれかに該当する者（ア） 自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用している者（イ） 暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与している者（ウ） 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（エ） 前記（ア）から（ウ）までのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者
ク 政治団体（政治資金規正法（昭和 23 年法律第 194 号）第３条第１項に規定する政治団体およびこれに類する団体）
ケ 宗教団体（宗教法人法（昭和 26 年法律第 126 号）第２条に規定する宗教団体およびこれに類する団体）
コ 本市における指定管理者の指定において、その公正な手続きを妨げる者または公正な価格の成立を害し、もしくは不正の利益を得るために連合する者
サ 都道府県および市町村税、法人税、消費税および地方消費税を滞納している者
シ 指定管理者選定委員会委員が、申請する団体等の経営または運営に直接関与している者

７ 選定に関する事項(１) 選定スケジュール
ア 公募の周知および公募要項の配布
令和６年７月 26 日（金）から令和６年８月 23 日（金）まで
イ 現地説明会
令和６年８月６日（火）ウ 公募要項に関する質問の受付
令和６年７月 26 日（金）から令和６年８月９日（金）までの執務時間中（午前８時 30 分から午後５時 15 分まで）
エ 質問の回答
令和６年８月 16 日（金）まで
オ 申請書類の受付期間

4令和６年７月 26 日（金）から令和６年８月 23 日（金）までの執務時間中（午前８時 30 分から午後５時 15 分まで）
カ 指定管理者候補者の選定（書類審査、プレゼンテーション、ヒアリング）
選定委員会の開催 令和６年 10 月７日（月）キ 指定管理者候補者の選定結果の公表
令和６年 10 月中旬
ク 指定管理者の指定、協定締結
令和６年 12 月米原市議会定例会に提案
基本協定書の締結 令和７年１月下旬(２) 質問の受付
ア 受付期限令和６年８月９日（金）午後５時 15 分まで

イ 受付方法

申請様式の様式２「質問書」に記入の上、郵送、ファクシミリのいずれかで送付してください（文書による質問とし、電話または口頭等の質問は、受付いたしません。）。

ウ 送付先15 の申請書類の提出先および問合せ先と同じです。

(３) 質問の回答方法
市公式ウェブサイトにおいて(１)のエの期間内で公表します。
（質問者への個別回答はいたしません。
）

８ 提出書類
申請に必要な書類の様式は、米原市教育委員会事務局スポーツ推進課の窓口に備えています。
※市公式ウェブサイトに掲載していますので、確認してください。
(１) 指定申請書(２) 団体の概要書および応募資格を有していることを証する書類
ア 団体の概要書のほか次の書類（ア） 法人格を有している団体については、法人の登記事項証明書または法人登記簿
謄本、定款等の書類（イ） その他の団体については、設立趣旨の記載された会則、規約等の書類
イ 団体またはその代表者が次の項目に該当しないことを証する書類（ア） 法律行為を行う能力を有しない者

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申立書および照会に関する同意書、代表者の身分証明書（本籍地の市区町村で交付されるもの）（イ） 破産者で復権を得ない者
前記（ア）と同じ。
（ウ） 地方自治法施行令第 167 条の４第２項（同項を準用する場合を含む。例：同令第 167 条の 11 第１項）の規定により本市における一般競争入札等（指名競争入札は、準用規定により当然含まれる。
）の参加を制限されている者
申立書および照会に関する同意書（エ） 本市が行う建設工事等の請負または物品の購入もしくは製造の請負の一般競争入札等について入札参加停止措置を受けている者
前記（ウ）と同じ。
（オ） 地方自治法第 244 条の２第 11 項の規定による指定の取消しを受けたことがある者（本市の取消しに限定しない。
）
前記（ウ）と同じ。
（カ） 会社更生法、民事再生法等の規定により更生または再生の手続きをしている者
前記（ウ）と同じ。
（キ） 暴力団もしくは暴力団員またはこれを不当に利用するなどしている者
前記（ウ）と同じ。
（ク） 政治団体（政治資金規正法第３条第１項に規定する政治団体およびこれに類する団体）
前記（ウ）と同じ。
（ケ） 宗教団体（宗教法人法第２条に規定する宗教団体およびこれに類する団体）
前記（ウ）と同じ。
（コ） 本市における指定管理者の指定において、その公正な手続を妨げる者または公正な価格の成立を害し、もしくは不正の利益を得るために連合する者
申立書（サ） 都道府県および市町村税、法人税、消費税および地方消費税を滞納している者
各税の納税証明書（シ） 指定管理者選定委員会委員が、申請する団体等の経営または運営に直接関与している者
前記（ウ）と同じ。

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(３) 管理運営業務の事業計画書（事業計画書）(４) 管理運営業務に係る収支計画書(５) 団体の経営（運営）状況を説明する書類
ア 申請日の属する年度の前３事業年度の収支（損益）計算書またはこれらに相当する書類
イ 申請日の属する年度の前３事業年度の貸借対照表またはこれらに相当する書類
ウ 申請日の属する年度の前３事業年度の監査結果報告書またはこれらに相当する書類
エ 財産目録またはこれに相当する書類
オ 申請日の属する事業年度もしくは翌事業年度の収支予算書またはこれらに相当する書類

９ 提出部数
正本１部、副本 12 部の計 13 部

10 提出期限等
令和６年８月 23 日（金）午後５時 15 分までに米原市教育委員会事務局スポーツ推進課まで必着のこと（郵送可。ただし簡易書留に限る。８月 23 日付けの消印まで有効。
）。

11 応募者説明会および現地説明会
指定管理業務等についての公募および現地説明会を開催します。
なお参加人数は、応募者ごとに２人以内とします。
(１) 日時

令和６年８月６日（火）午後１時 30 分から（１時間程度）(２) 場所滋賀県米原市柏原 2293 番地１

米原市山東Ｂ＆Ｇ海洋センター※ 参加される場合は、８月２日（金）までに申請様式の様式１「現地説明会参加申込書」
により郵送またはファクシミリで米原市教育委員会事務局スポーツ推進課まで申し込んでください。

12 選定方法および選定基準(１) 選定基準および配点別表の選定審査表のとおり(２) 選定方法

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指定管理者選定委員会において書類審査、プレゼンテーションおよび選定委員によるヒアリングを実施し、指定管理者候補者を選定します。
※ 選定に当たっては、審査の都度、市側から応募者に提案内容の補正を提案する場合があります。

13 選定結果のお知らせ
応募者全員に文書にてお知らせします。

14 その他(１) この施設に対して同一応募者と見なされる者が複数の申請を行うことはできません。
(２) 申請に係る費用は、全て応募者の負担とします。
(３) 申請書類の著作権は、応募者に帰属します。ただし、公募や選定に係る公表をする場
合やその他本市が必要と判断するときは、市は申請書類の全部または一部を無償で使用できるものとします。
(４) 申請内容に、特許権、商標権その他法令に基づいて保護される第三者の権利を用いる提案があり、これらを用いる結果生じる事象に係る責任は、全て応募者が負うものとします。
(５) 申請書類は、理由の如何を問わず返却しません。
(６) 申請の辞退は、選定委員会開催の前日までに限り、書面をもって行うことができます。
ただし、申請書類は返却しません。
(７) 再度の選定について次の場合は、再度の選定を行うことがあります。
ア 応募がなかった場合
イ 応募があったもののいずれも適切な提案でなく、候補者が選定できない場合
ウ 選定の結果を通知した後に、次の各事項に掲げる事情により、指定管理者に指定できない場合（ア） 議会において指定議案が否決されたとき。なお、指定管理者の指定を受けられない場合において、候補者が本件に関して支出した費用については、一切補償しないものとします。
（イ） 指定管理者（候補者）が倒産、解散等の状態になり、団体としての能力や存在をなくしたとき。

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（ウ） 応募資格がなかったことが判明したとき。
（エ） 指定管理者（候補者）が提出した書類の内容に虚偽があることが判明したとき。
(８) 選定委員会委員との接触について
この要項の公開日以降、選定に関係する委員等に対して、本件提案に関する（質疑を含む。
）接触はできません。やむを得ない理由がある場合を除き、接触の事実が認められた場
合には、失格となることがあります。

15 申請書類の提出先および問合せ先
米原市教育委員会事務局スポーツ推進課〒521-8501

担当者 清水、平山

滋賀県米原市米原 1016 番地

電話 0749－53－5155

FAX 0749－53－5129

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別表 選定審査表
選定基準

審査項目

（１）住民の平等な利用を確保できるもの
利用者の平等な利用の確保であること。
施設の管理運営方針の理解
地域スポーツ・交流拠点としての機能の考え方
青少年の健全育成および健康づくりに対する（２）事業計画書の内容が施設の効用を最考え方大限に発揮するものであること。
施設の年間事業計画
ボランティアの育成と連携
利用者へのサービスの向上（３）管理に係る収支計算書の内容が、施指定管理導入の費用対効果設の管理に係る経費の縮減を図れるも経費削減の取組と工夫のであること。

法人または団体設立の趣旨、理念（４）事業計画書に沿った管理を安定して行う人員、資産その他の経営の規模および能力を有しており、または確保できる見込みがあること。

所長・職員の配置計画（有資格者等）
職員研修と能力開発
個人情報の管理体制
他のスポーツ施設や団体との連携
経営基盤等（安定性、信頼性）

合計

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