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月刊アフリカニュース
2024 年2 月 15 日目
巻頭言No.136次 （「青色文字」クリックで当該情報にジャンプします。）「思いのまま」在外公館ニュース

(1／16〜2／15 公開月報)

アルジェリア月報（1 月）
ジブチ月報（12 月）

アンゴラ月報（1 月）

マラウイ月報（12 月）

米藏 ・・・・ 2編集委員長 福田米藏 ・・・・ 3

ギニア月報（12 月）

ジンバブエ月報（12 月）

チュニジア情報報道振り（1 月）

編集委員長 福田セネガル月報（1 月）

ナミビア月報（12 月）

ボツワナ月報（12 月）

モーリタニア月報（12 月）

アフリカニュース

編集委員 柳沢注目ニュース（イスラエル・ハマス戦争、セネガル選挙：4 件）
カーボベルデ
スーダン

ガボン

チャド

コモロ

ナイジェリア南アフリカとモロッコ
インドとの関係

ケニア
モロッコ

中国との関係ウガンダ

コンゴ（民）

ナミビア
リベリア
米国との関係

お役立ち情報香枝 ・・・・・9

ジンバブエ

ニジェール
大陸全般（5 件）

大国との関係イタリアとの関係
編集委員 柳沢香枝・・・・・19「2024 年 1 月世界経済見通し：インフレの緩和と安定的成長が軟着陸への道を開く」「2023 年版汚職認識指数」
JICA 海外協力隊員寄稿「LIVE TOGETHER」－多民族国家ナミビアの中で見つけた“共に生きる”ということ－
2022 年 1 次隊

小学校教育 ナミビア共和国

アフリカ協会からのご案内

松尾 亮佑・・・・・・21

事務局長 成島

利晴・・・・・26－協会日誌－
編集・発行： 一般社団法人
編集委員長

アフリカ協会福田 米藏

月刊アフリカニュース編集委員会

編集委員・エディター

1

髙田

正典

2024 年 2 月 巻頭言
編集委員長

福田 米藏

「思いのまま」令和 6 年の如月も十日あまり、元日以来今日まで比較的暖かい日が続いていますが、日本列島の南を低気圧が通過する度に大陸から寒気団が張り出してきて，冬の真っ最中であることを再認識させられます。
4 日の立春には先月に引き続き東京の都心でも今年二度目の雪がちらつき、5 日から 6 日にかけての降雪により 10 センチ近くの積雪が記録されました。近年予報がよく当たるからか高速道路や鉄道は前もって通行規制や運行制限を予定し、大人たちは出歩くことを止めたり道行く人々のために雪かきに精を出していましたが，子供たちや若者は久々の雪の中に飛び出したり雪だるま作りに忙しくしていました。
我が家の周りでは、様々な木々が新芽を膨らましていますが、早咲きで有名な静岡県の河津桜はほぼ満開の状態になっている様です。また、桜の前に咲き誇る梅の花には早咲きと遅咲きがあるのですが、今年の陽気のせいで遅咲きの梅が 1 ヶ月程早く満開を迎えたそうです。
各地の梅や桜の開花の知らせを聞いていたら、遅咲きの梅の花の中に野生種に近いもので一つの木から紅梅と白梅が一緒に咲いたり、一輪の花を白や桃色に咲き分ける品種があるそうで、その名を「思いのまま」と言うことを知り、捉われることなく思いのままに営みを続け私たちに自然の美と愛を届ける自然界は実に粋なものだと感心しました。
一方、囚われの中に生きている私たちの周りを見渡すと、国内では毎年の様に自然災害に見舞
われ、復興もままならない状態が続き、国外ではまもなく丸 2 年となるロシアによるウクライナ侵略も、丸 4 ヶ月となるイスラエルによる対ハマス戦争も、収束する見通しは無く、人々が様々な意味で疲
れきってしまう恐れがあります。
思いのままに活動し、思いのままに発言することにより、人々に災禍をもたらし、己を窮地に追いやり謝罪や退陣を余儀なくされたリーダー達を見るにつけ、思いのままでありながらそれが全体を利することが如何に難しいかを痛感せざるを得ません。
節分となると、特に思うこともなく街に溢れた恵方巻きを頬張り、バレンタインデーが近づくと右に倣えとチョコレートを追い求めるという、平和ボケした生活に疑問を呈する力を無くしかけた時、天寿を全うする瞬間まで音楽の分野で個人の才能を引き出すことに思いのままに努められた巨星墜
つのニュースが飛び込みました。

2

在外公館ニュース＝今月の読みどころ＝(1/16～2/15 公開月報)＝
編集委員長

福田 米藏

アルジェリア政治・経済月例報告(2024 年 1 月)
１．インフレ率
4 日、国家統計局(ONS)は、2022 年 11 月から 2023 年 11 月のインフレ率が 9.4%、 同時期の消費者物価指数が 8.9%上昇し、食料品(+12.3%)、農産物(+19%)、肉類 (+56.6%)、鶏肉(+27%)の大幅な値上がりに牽引された旨発表。
２．LNG 輸出量
28 日、アラブ石油輸出国機構(OAPEC)は、昨年当国の LNG 輸出量が 1,300 万トンに達し、アラブ諸国中での最高年間成長率 26.1%を記録した旨発表。
３．人民信用金庫の株式公開
18 日、証券取引管理委員会(COSOB)は、アルジェリア人民信用金庫(CPA)の株式公開の第一段階として、1 月 30 日に 1 株あたり 2,300 ディナールで 2,200 万株を売却する旨発表。
４．ICJ 暫定措置命令
26 日、外務省はコミュニケにて、南アフリカによる国際司法裁判所(ICJ)へのイスラエ
ル提訴を受けた ICJ 暫定措置命令を興味深く認識する旨表明。
https://www.dz.emb-japan.go.jp/files/100618009.pdf
アンゴラ月報(2024 年 1 月)
１．付加価値税(IVA)の引き下げ
1 日、一部の食料品に対する付加価値税(IVA)の 14%から 5%に引き下げが発効。市場では商品価格の低下が見られた一方、価格の低下は年末商戦で高騰していた価格が落ち着いたことが理由であるとの見方もある。
２．2024 年第 1 四半期のインフレ率予想
オックスフォード・エコノミクスは、2023 年 12 月にインフレ率が 20%(2022 年 8 月以
来の高水準)に達したアンゴラの物価は、クワンザの切り下げによる悪影響がまだ続くとし、アンゴラの 2024 年第 1 四半期のインフレ率は 23%まで上昇するという見解を示した。
フィッチ・レーティングス社は、アンゴラの 2024 年の成長率を 0.9%、2025 年には 1.5%に加速し、インフレ率は 16.6%に減速すると予測を発表。
３．アンゴラ中央銀行による預金準備率引上げ
アンゴラ中央銀行(BNA)は、1 月 18 日及び 19 日に開催された金融政策会合において、
インフレ抑制を目的に預金準備率を 18%から 20%まで引上げることを決定した。
４．職業訓練センターの設立
12 日、ロウレンソ大統領は、ウアンボ州に設立された職業訓練センター(CINFOTEC)の開所式に出席した。同センターは中国政府の支援により建設され、2 万 m²の敷地内にはロボット工学、機械 加工、IT、測定、自動車修理のための 30 の実験室と 6 つの作業場が含まれている。
https://www.angola.emb-japan.go.jp/files/100618007.pdf

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ギニア月報(2023 年 12 月)
１．ECOWAS による批判
14 日、ECOWAS は、民政移管開始から 1 年たった現時点において、移管に大きな進歩が一切見られないとしてギニア政府を批判。
２．IDA 及びフランス開発庁の融資
8 日、国民暫定評議会(CNT)は、ギニア政府と国際開発協会(IDA)間の 8,000 万ドルの融資協定及び、フランス開発庁との間の 6,000 万ユーロの融資協定を審査、採択した。
３．メディアによる共同声明
7 日、複数メディアが連名で、グム首相、ガウール大臣、ドゥンブヤ暫定大統領ほか複数名を「メディアの敵」と宣言する共同声明を発表。
４．コートジボワールによる支援
27 日、コートジボワール政府はギニアへ毎月 5,000 万リットルの燃料の輸送を約束。
https://www.gn.emb-japan.go.jp/files/100605670.pdf
ジブチ月報(2023 年 12 月)
１．2024 年当初予算案
12 日、閣議が開催され、総額 1,524 億ジブチフランとする 2024 年当初予算案について承認。同予算案は、国際的な複数の不確定要素やインフレ圧力が続く中で策定され、2023
年補正予算比で 12 億 8,200 万ジブチフラン(0.8%)の微減。
２．ソマリア、ソマリランド関係
28 日、ジブチを訪問していたハッサン・ソマリア大統領及びビヒ・ソマリランド「大統領」は、ゲレ大統領の仲介によって、2019 年以来中断していた会談を実施。
３．世銀融資
12 日、世界銀行は、ジブチにおける農業・食品バリューチェーン開発プロジェクトの支援を目的に、国際開発協会(IDA)を通じてジブチに対して新たに 1,500 万ドルの融資を決定した旨発表。
４． 無形文化遺産
5 日、第 18 回無形文化遺産保護条約政府間委員会がボツワナで開催され、同委員会において、ジブチの Xeedho(ラクダや牛などの食肉を木彫りの容器で保存した伝統料理)がユネスコ人類無形文化遺産に登録決定。
https://www.dj.emb-japan.go.jp/files/100604811.pdf
ジンバブエ月報(2023 年 12 月)
１． 補欠選挙の実施(9 日)与党 ZANU-PF、議会での議席数が 3 分の 2 に近づく
9 日、補欠選挙が実施され、与党 ZANU-PF が、対象選挙区 9 区のうち 8 区(注: うち 1区は、立候補者が与党 ZANU-PF からのみ)で勝利したことを受け、議会における ZANU-PFの議席数が 3 分の 2 に近づいている。
２． 死刑制度の廃止
ジンバブエでは、18 年間以上にわたり死刑制度を適用してきたが、14 日、死刑制度廃止法が公示されたことにより、死刑制度は廃止され、終身刑が国内で最も重い処刑罰となる。

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３． アフリカ開発銀行(AfDB)、独立発電業者(IPP)に 250 万米ドルの融資を発表
AfDB は、IPP を活発化させエネルギー分野の改革を支えるため 250 万米ドルの融資を発表した。長年、国内 IPP は事業実施において困難に直面してきている。国内では 2,000MWの電力需要があるが、現在は 1,000～1,500MW しか供給できていない。仮 に、IPP の事業
実施における課題が解消されれば、風力や水力といった再生可能エネルギー事業が促進され、1,900MW の電力が追加的に供給されると予測される。
４． 議会、2024 年国家予算案を調整の上で承認(税、旅券発行代、料金所代が調整)
税収に関しては、免税範囲の拡大等 11 月 30 日に提示されていたほとんどが維持されたが、住宅不動産の 1%が課せられる富裕税(ウェルス・タックス)は撤回された。一般旅
券発行代金は 200 米ドルから 150 米ドルに、緊急旅券発行代金は 300 米ドルから 250 米ドルに引き下げられた。飲料に含まれる砂糖税は維持(税率の修正あり)された。 料金所の価格引き上げも、100%から 50%に訂正された。
https://www.zw.emb-japan.go.jp/files/100608031.pdf
セネガル月報(2024 年 1 月)
１．大統領選挙に向けた動き
4 日、
最高裁判所は、
ニャン観光大臣に対する名誉毀損によりウスマン・ソンコ旧 PASTEF
党首に対し執行猶予付き 6 か月の懲役刑を言い渡した。これにより、同氏の大統領選挙の被選挙権は剥奪される。
20 日、憲法評議会は 2 月の大統領選挙の最終候補者 20 名のリストを公表した。主要候補者は、アマドゥ・バ首相、イドリサ・セック元首相、ハリファ・サル元ダカール市長、
バシル・ジョマイ・ファイ旧 PASTEF 党首。女性候補者は 2 名。カリム・ワッド元大臣は二重国籍を理由に却下された。
２．世銀による融資
23 日、世界銀行は、セネガルの食料安全保障のため、2 億米ドルを融資することを公表した。60 万人の農家(うち 4 割は女性)に裨益すると見込まれる。
３．高速軌道バス
14 日、高速軌道バス(BRT)の開通式が開催され、サル大統領が出席した。同バスは、電化バスで、 ダカール市の中心部と郊外のゲジャワイ市を結ぶ。1 日 50 万人の輸送が見込まれている。
４．AI に関する国家戦略
15 日、サル大統領は「AI:倫理的課題と人間の挑戦」と題するセネガル科学技術アカデ
ミーの年次大会に出席し、AI に関する国家戦略の策定を行っていることを公表した。
https://www.sn.emb-japan.go.jp/files/100618012.pdf
在チュニジア日本大使館によるチュニジア情勢報道振り(2024 年 1 月)
１．チュニジア・中国関係
10 日は両国の外交関係樹立から 60 周年にあたる。チュニジアは、中国と国交を樹立した最初のアフリカ諸国の一つである。この機会に、サイード大統領は中国の習国家主席と祝賀のメッセージを交換し、その中で両元首は、相互尊重を特徴とする友好国間の友好と協力の堅固な絆に対する感謝の意を表明した。両元首はこの関係を新たな高みへと引き

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上げることへの意欲を強調した。また、両国の首相と外相が同様の挨拶を交わした。また、両国はこの重要なイベントを祝うために、チュニスと北京でそれぞれ、年間を通じて一連のイベントを計画している。
２．パレスチナ支援フォーラムの開催
13 日から 14 日まで、人民運動党（注：社会主義・アラブ民族主義運動を掲げる大統領派の政党。
）のイニシアティブにより、チュニスの国際会議場にて、「パレスチナは抵抗し必ず勝利する」とのスローガンのもとパレスチナによる抵抗を支援するフォーラムが開催された。
３．ハシャニ首相ダボス会議出席等
16 日から 18 日まで、ハシャニ首相はネムシア財相及びベン・レジバ外務大臣付長官とともにダボス会議出席のためスイスを訪問した。同首相はアフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）の実質的なガイドラインに関する議論に参加したほか、ゲオルギエバ IMF 専務
理事と会談し、チュニジアは 2023 年までのコミットメントをすべて履行し今年度の財政上の義務を果たす、チュニジアは融資を受ける資格があると述べた。ゲオルギエバ専務理
事は、IMF の政策は柔軟であり、様々な加盟国のニーズに適応していると説明した。
４．非常事態宣言の延長
30 日、サイード大統領が非常事態宣言を 2024 年 12 月 31 日まで 11 か月延長した旨
官報に掲載された。同措置は 2015 年 11 月の大統領警護隊を狙ったテロ事件の発生以来長期にわたって継続されている。
ナミビア月報(2023 年 12 月)
１．インフレリスクの高まりにもかかわらず金利据置き
ナミビア銀行は昨日、広く予想されていた動きとして、レポ金利を 7.75%に据え置き、プライム貸出金利を 11.5%に維持する決定を発表した。ヨハネス・ガバハップナミビア 中
央銀行総裁は、現在レポ金利 8.25%の南アフリカとの通貨ペッグの維持を含め、国内、 地域、世界の経済情勢を見直した結果、この決定が下されたと述べた。
２．アジの状態に懸念
漁業省はアジの資源状態に懸念を表明し、産業界にその不安定な漁獲を避けるよう促した。ナミビア海域で最大の魚類資源であるアジは、長年にわたり 30 万トンを下らない総許容漁獲量がある。
ウォルビスベイで開催された年次漁業講演会で、同省の科学者グラカ・ダルメイダ氏は資源の現状について警鐘を鳴らした。彼女は、アジの大きさはここ数十年で縮小しており、漁獲量は維持できなくなっていると述べた。
３．世界的大企業が大規模な鉄道プロジェクトに奔走
中国、フランス、インド、エジプトの企業が、大規模なトランス・カラハリ横断鉄道プ
ロジェクトの建設競争に加わり、最終的に落札した企業が、設計、建設、資金調達、運営、
保守、譲渡の契約ベースでプロジェクトを請け負うことになる。
トランス・カラハリ横断鉄道プロジェクト管理事務所(TKR-PMO)は、ナミビアとボツワ
ナ間の共同戦略的鉄道回廊プロジェクトを請け負うため、合計 12 の国際企業およびコン
ソーシアムが関心表明書を提出したことを、同事務所のウェブサイトに掲載した通知で明らかにした。

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４．ガインゴブ大統領の部族主義に関する発言
ガインゴブ大統領は、大統領職を退くまであと 1 年余りとなったが、部族主義が国を引き裂くことに懸念を示しながら、すべての人に確かな遺産を残すと語った。ガインゴブ大
統領は、ナミビアが平和を維持するために行ってきた努力を認めた上で、ナミビア人の間で部族主義が強まっていることへの失望も口にした。「私たちは今、部族主義になりつつある。私たちは部族間の戦争や内戦を経験したことはなく、その状態を維持することが重要である。
」 ナミビアでは来年末、次期大統領を選出するための投票が行われる。
https://www.na.emb-japan.go.jp/files/100615986.pdf
ボツワナ月報(2023 年 12 月)
１． 政策金利引下げ-2.4%へ引下げ7 日、ボツワナ銀行は、金融政策会合(MPC)を開催し、政策金利(MoPR)を 2.65%から 2.4%への引き下げを決定した。同行は、引下げの理由として、インフレの鎮静化によりインフ
レが中長期インフレ目標(3%から 6%)の範囲に収まっていること、経済 成長の鈍化、弱い
内需・世界経済活動としている。政策金利の改定は 2022 年 10 月以来、1 年 2 か月振り。
２．IPP による炭層メタン発電事業
ボツワナ電力公社(BPC)は、独立発電事業者(IPP)であるセカナミ・エナジー社との間で売電契約に合意した。同社は、ボツワナ中部に位置するママショロ村おいて炭層メタン(CBM)を用いた 6M ワット規模の発電事業を行う。
３．選挙人登録を巡る UDC と IEC の法廷闘争一区切り
2024 年総選挙の選挙人登録が UDC による提訴により延期される中、右延期の暫定命令を争う控訴審裁判で、裁判所は 19 日、UDC の主張する選挙登録監視は憲法上の規定がな
いとし、暫定命令を破棄した。それに伴い、選挙人登録のプロセスが再度開始されることになり、21 日、政府は 2024 年 1 月 5 日～2 月 3 日まで選挙人登録を実施する旨を発表した。
４．野菜輸入禁止措置の延長と禁止品目の追加
政府は、2023 年 12 月末で期限を迎える 17 品目(注 1)の野菜輸入禁止を 2024 年 1 月 1
日から 2025 年 12 月末まで 2 年間延長するとともに、2024 年 7 月 1 日から追加 16 品目(注 2) の野菜についても輸入禁止することを決定した。
注 1：トマト、人参、ビートルート、ジャガイモ、キャベツ、レタス、ニンニク、玉ネ ギ、生姜、ウコン、唐辛子、バターナッツ、西瓜、ピーマン、グリーンミーリー、フレッシュハーブ
注 2：パティパンカボチャ、カボチャ、サツマイモ、グリーンピース、スイートコーン、
ブロッコリー、カリフラワー、ジェムスクワッシュ、ベビーマロウ、インゲン豆、
スイートメロン、マッシュルーム、カラバッシュ、スパンスペック、ナス、オクラ
https://www.botswana.emb-japan.go.jp/files/100606280.pdf
マラウイ月報(2023 年 12 月)
１． マラウイ政府、電気料金値上げを一時停止
マラウイ中央銀行(RBM)のクワチャ切り下げ発表を受け、マラウイ政府は当初予定していた 40.9%の電気料金引き上げ開始を 2024 年 4 月に延期した。

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２． マラウイと世銀、5 億 1，050 万米ドルの無償資金協力に署名
マラウイ政府と世銀は、マラウイ社会保障マルチ・ドナー信託基金を通じた、「強靭な生活のための社会支援プロジェクト」継続のため、5 億 1,050 万米ドルの無償資金協力に署名した。
３． マラウイ、ガザ停戦投票を棄権し非難を浴びる
マラウイ政府は、ガザ地区での人道停戦を求める国連での投票を棄権したことで、複数の国内の市民権団体から非難を浴びている。マラウイは南部アフリカで唯一の棄権国である。
４． 世銀、直接財政支援を再開
世銀は、2017 年以来初となるマラウイに対する直接財政支援を決定し、1 億 3,700 万米ドルの「マラウイ第一次成長・強靱性開発政策オペレーション(Cat―DDO)」を承認した。
https://www.mw.emb-japan.go.jp/files/100612879.pdf
モーリタニア月例報告(2023 年 12 月)
１．アフリカ開発銀行理事会「225kV 送電線事業」承認
14 日、コートジボワールの首都アビジャンで開催されたアフリカ開発基金の理事会において、マリ及びモーリタニアに対する 3 億 290 万米ドルの融資が承認され、「Desert toPower」イニシアティブの下、225kV モーリタニア・マリ間電力相互接続及び関連太陽光発電所開発プロジェク トが実施されることとなった。
２．モーリタニア・EU 関係(移民問題等に係る協議)
11 日、ブリュッセルで、EU、スペイン、仏、独が会するハイレベル会合が開催され、モーリタニアへの不法移民や難民の流入が増加している現象、またそれがもたらし得るリ
スクや被害について検討された。
３．モーリタニア・中国関係(中国共産党中央対外連絡部代表団のモーリタニア訪問)
1 日、中国代表団のモーリタニア訪問プログラムの一環として、ヌアクショット国際会
議センターで「貧困との闘いにおける中国共産党の経験」と題するシンポジウムが開催された。
４．COP28(ガズワニ大統領の演説)
モーリタニアは、気候変動の影響を最も受けている国のひとつであり、砂漠化、干ばつ、
不規則な降雨など、気候変動がもたらすあらゆる影響を受けている。砂漠地は国土の 80%以上を覆い、相次ぐ干ばつは農村の社会的・経済的基盤を弱体化させ、食料安全保障を脅かし、経済発展を妨げている。これらは、水資源、農業生産、畜産開発、海洋資源、自然
生態系といった重要な分野に悪影響を及ぼしている。したがって、気候変動との闘いが、
社会的、経済的、環境的、さらには安全保障上の必須課題であることを、我々は十分に認識している。
このような状況に直面し、我々は、「緑の壁」イニシアティブを通じ、サヘル気候委員
会やサヘル干ばつ対策合同委員会に積極的に貢献し、サウジアラビアが立ち上げた「中東グリーン・イニシアティブ」を採択し、地球環境上関心の高い海洋・沿岸地域の持続可能な管理に投資するなど、砂漠化と闘うために多大な努力を払ってきた。
https://www.mr.emb-japan.go.jp/files/100603478.pdf

8アフリカニュース
編集委員

柳沢 香枝

＜注目ニュース：1)イスラエル・ハマス戦争その２、2)セネガル選挙＞
1.「移住問題：アフリカは強制移住させられるパレスチナ人を迎えてはならない」“African countries should not entertain taking forcibly displaced Palestinians”
Institute for Security Studies、Aimee-Noel Mbiyozo、1 月 11 日
African countries should not entertain taking forcibly displaced Palestinians ISS Africa
1 月初め、イスラエルの複数のメディアが、イスラエル政府が資金・軍事援助と引き換えにコンゴ、ルワンダ、チャドとの間で、ガザのパレスチナ人の「自発的な」移住の交渉を行っていると報じた。コンゴ（民）、ルワンダ、チャドはこの報道を否定し、コンゴ（共）は反応していない。欧州諸国と米国はこの報道を非難したが、イスラエルの国防大臣は、「我々は自国にとって最善な道を選ぶ」とコメントした。ネタニヤフ首相
もリクド党の会合で、パレスチナ人の自発的な移住の道を探っていると述べた。エジプ
トに対しても、債務帳消しと引き換えにシナイ半島へのパレスチナ人移住受入れを働きかけていると報じられている。占領地の民間人の強制移住は、国際人道法違反だ。
2.「ICJ への提訴：利他主義、ご都合主義、その両方？‐ガザ問題で南アフリカを ICJ に向かわせたものは？」“Altruism, opportunism or both: What pushed South Africa to ICJ over Gaza?”
Al Jazeera、Crystal Orderson、１月 16 日
Altruism, opportunism or both: What pushed South Africa to ICJ over Gaza? | Israel
War on Gaza | Al Jazeera
南アはガザでの虐殺を国際司法裁判所（ICJ）に訴えたが、南アとパレスチナとの関係はマンデラ大統領とアラファト PLO 議長との協力の歴史抜きに語れない。
1 月 14 日、
ANC 創設 112 周年記念式典でも、ラマポーザ大統領はマンデラの言葉を引用し、パレス
チナへの支持を明言した。南ア国民の間でもアパルトヘイトの記憶は薄れておらず、昨年 10 月 7 日以来、政府に行動を求める声が増大していた。ICJ への提訴も、国民の圧力によるという説がある。一方、選挙を控えて不況、電力不足、汚職を批判されるラマ
ポーザが、自身をマンデラに重ねることで支持率向上を図ったという解釈もある。
3.「エジプト国境：ガザ南端の国境のコントロールは、エジプトにとって死守すべき一線
だ」“Egypt’s red line: Control of Gaza’s southern border”
Deutsche Welle、Kerstin Knipp、1 月 31 日
Egypt's red line: Control of Gaza's southern border – DW – 01/31/2024
1979 年のイスラエルとの和平協定の一環として、ガザへの武器や物資の流入を防ぐため、エジプト国境に無人の緩衝地帯（回廊）が設けられた。昨年 10 月 7 日のハマス襲撃以降、イスラエル政府はガザへの武器流入経路に疑問を呈し、ネタニヤフ首相は 12
月末に回廊の管理をとり戻すと宣言した。エジプト国家情報庁長官は、現状変更は両国

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間の関係に深刻な影響を及ぼすと述べた。2005 年のフィラデルフィ合意に基づき回廊の警備を担ってきたエジプトにとって、管理権を失うことは安全保障上の危機であり、またこれまで国境管理に協力してきた政府が弱腰と見られる懸念もあると専門家は言う。
4.「セネガル選挙：大統領選挙の遅延が危機の火種となり、セネガルの民主国家としての蓄積を危うくする」“Senegal’s democratic record on the line as presidential vote delay sparks
crisis”
France 24、Benjamin Dodman、2 月 6 日
Senegal’s democratic record on the line as presidential vote delay sparks crisis(france24.com)
サル大統領が大統領選の延期を発表した 2 日後の 2 月 5 日、国会は混乱の中で選挙日を 12 月 15 日とすると決議した。1974 年の複数政党制移行後、選挙の延期は初めてだ。サルは候補者の資格審査を巡って議会と憲法評議会の間に論争があったと説明したが、対立候補たちは、サルの後継者であるバ首相では選挙に負ける恐れがあるからだと主張する。権力の分立の象徴である憲法評議会が攻撃されることは、不確実性や制度の弱体化につながると専門家は懸念する。サルは経済改革やインフラ整備で功績があり、西アフリカの民主主義の砦だと見られているため、西側は慎重な姿勢をとっている。
＜各国ニュース＞
1.「ウガンダ：オスカーにウガンダから初めてノミネートされた映画は、ボビ・ワインの迫害の記録だ」“Uganda’s first Oscar-nominated film tells story of Bobi Wine persecution”
Al Jazeera、Sophie Neiman、１月 26 日
Uganda’s first Oscar-nominated film tells story of Bobi Wine persecution | Arts
and Culture | Al Jazeera「ボビ・ワイン：人民の大統領」は、2024 年アカデミー賞のベスト・ドキュメンタ
リーの候補となった。ウガンダで初だ。ワイン（本名ロバート・キャグラニ）は元ポッ
プシンガーで、2017 年に国会議員となった。スラムで育った彼は大統領の年齢制限を訴え、拷問や暗殺未遂に逢いながら、2019 年に大統領選出馬を宣言した。しかし政府
は支持者を暴力的に弾圧、2021 年の選挙ではムセベニが圧勝した。映画製作者の１人、ブワヨは米国に渡り、政治亡命を申請中だ。映画はナショナル・ジオグラフィックが買取り、昨年公開された。ワインは、ウガンダの真実を国際社会に伝える映画だと述べた。

（注：映画の公式予告は https://www.youtube.com/watch?v=Leqt5JhRa5A）
2.「カーボベルデ：マラリア・フリーとなったカーボベルデは希望の光だ」“Malaria-free Cape Verde a ‘beacon of hope’”Deutsche Welle、Cristina Kripphal、1 月 15 日
Malaria-free Cape Verde a 'beacon of hope' – DW – 01/15/2024

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カーボベルデは１月 13 日、モーリシャス、アルジェリアに次いでアフリカ 3 番目のマラリア・フリー国と WHO に認定された。コレイア・エ・シルヴァ首相は、この宣言は観光振興にも有益だと述べ、モエティ WHO アフリカ局長は、強い政治的意思、有効な政策、コミュニティの参加等が成功の要因だとコメントした。マラリア・フリーと認定されるには、全土の感染経路を 3 年間にわたって遮断し、感染再発を防ぐ能力を示すことが必要だ。カーボベルデは 2007 年にマラリア対策を国家目標とし、2009 年から 2013
年の間、戦略計画を実施した。今後の課題は、国外からの流入による再感染対策だ。
3.「ガボン：ブリス・オリギ・ンゲマ将軍は自身の選挙を準備する」“Au Gabon, le général Brice Oligui Nguema prépare son election”
Le Monde、 Sophie Eyegue、 1 月 22 日
Au Gabon, le général Brice Oligui Nguema prépare son élection (lemonde.fr)
1 月 17 日、ガボン暫定大統領のンゲマ将軍はダカールでガボン人ディアスポラと面談、サル大統領とも会見した。この訪問は、来年 8 月の民政移管を確約することで、AUや ECOWAS への再加入を目指すためだと見られている。一方国内では、ンゲマはボンゴ
前大統領の支持者や野党との均衡に注力している。1 月 17 日、野党の主要人物を正副首相、国会副議長、上院議長に任命した。彼らは移行憲章により、大統領候補になれない。但しンゲマは例外だ。また、大統領警護隊長だったンゲマの、ボンゴの息子ヌレデ
ィンの側近の逮捕も限定的だった。ボンゴの元協力者の多くも現政権に参加している。
4.「ケニア：裁判所の判決はハイチへの警察官の派遣を禁じる」“Kenya court ruling forbids planned Haiti police deployment”
Deutsche Welle、1 月 26 日
Kenya court ruling forbids planned Haiti police deployment – DW – 01/26/2024
1 月 26 日ケニア高等裁判所は、警察官の海外派遣は違憲であり無効で、大統領が率いる国家安全保障委員会には派遣を決定する権限がないとの判決を下した。暴力が横行し、昨年だけで 5,000 人が殺されたハイチへの多国籍部隊の派遣は同国政府が長く希望してきたが、前大統領暗殺後アンリ首相が率いている選挙に基づかない政府への支援をためらう国が多かった。昨年 7 月、ケニアが支援を申し出、10 月に国連安保理が承認していた。ケニアの 1,000 人に加え、チャド、セネガル、ジャマイカなども警察官を派遣する予定だ。ケニア政府は、法の支配を尊重しつつも控訴する考えを示した。
5.「ケニア：ルト大統領は 2 日間の訪日で重要プロジェクトを確定する」“President Ruto to seal key projects deal in two-day tour of Japan”
Nation、Shaban Makokha、2 月 5 日
President Ruto to seal key projects deal in two-day tour of Japan | Nation
ルト・ケニア大統領は夫人とともに 2 月 6 日から訪日する。この訪問は、昨年の岸田総理のアフリカ 4 か国訪問の答礼として行われる。ムダヴァディ首相府官房長官兼外務・ディアスポラ担当長官は、大統領は岸田総理との間で貿易、経済パートナーシッ
プ、教育、奨学金、インフラ開発とともに、東アフリカの平和と安全保障に関して協議すると発表した。ムダヴァディはケニアと日本との強い協力関係や、日本がケニアの保11

健やインフラなど重要セクターに行ってきた支援を強調した。そして大統領の外国訪問に対する批判に関しては、ケニアに便益をもたらすものだと反論した。

（注：就任以来、ルト大統領の外国訪問は 50 回目。また大統領府報道官が、今回の訪問は 2004 年のキバキ大統領以来の国賓としてのものだ、と発表したことについて、
ケニア国内で議論が起こった。State Vs Official Visit: Hussein Mohamed Under FireOver Ruto’s Visit to Japan (msn.com) 実際には今回の訪問は「公式実務訪問賓客」という位置づけ。ケニアからの国賓は 1982 年のモイ大統領のみだが、その後も歴代大統領が TICAD や大喪の礼、即位の礼に出席するため訪日している。）
6.「コモロ：最高裁判所はアザリ・アスマニの再選を確定、野党は集団で結果を否定」“Comores: la Cour suprême valide l’élection d’Azali Assoumani, l’opposition
rejette les résultats « en bloc »”Le Monde、Noe Hochet-Bodin、1 月 24 日
Comores : la Cour suprême valide l’élection d’Azali Assoumani, l’opposition
rejette les résultats « en bloc » (lemonde.fr)
1 月 24 日、コモロ最高裁は現職アザリ大統領の再選を確定した。1 月 16 日に独立選
挙管理委員会が発表した暫定値では、アザリの得票は 62.9％だったが、判決では 57.2％に、逆に 16.3％とされた投票率は 56.44％に修正された。首都モロニでは１月 17、18
日にデモが発生、20 日には野党が選挙の無効と再投票を最高裁に訴えていた。2019 年
選挙と同じく、多くの不正‐投票前に満杯の投票箱、開票時の軍の介入など‐が見られた。AU の議長でもあるアザリ大統領は、選挙後のトラブルを避ける必要がある。モロニや野党の地盤アンジュアン島には警官が展開し、野党支持者の拘束も行われている。

（注：アザリ大統領は 2002 年～2006 年に 1 期、2016 年から 2 期務め、4 期目に入る。）
7.「コンゴ（民）：選挙でのフェリックス・チセケディの勝利の鍵」“DR Congo’s election – the kye to Felix Tshisekedi’s victory”
The Conversation、Albert Kasanda、１月 17 日
DR Congo's election - the key to Félix Tshisekedi's victory (theconversation.com)
昨年 12 月 20 日の大統領選で、現職チセケディの 73.34％に対し、それぞれ 18.03％、
5.33％の得票にとどまった野党候補のカトンビとファユルは選挙の取消しを訴えている。しかし野党自身の選挙戦のまずさは忘れられている。カトンビには財力があるが、草の根レベルのネットワークを形成することができなかった。2018 年選挙にも立候補したファユルは党員に国会や地方議会への立候補を含め、選挙への不参加を求める一方、自分だけ立候補したが、旧盟友との関係性の変化に気づかなかった。一方チセケデ
ィは多くの政治家を与党連合に取り込み、広範な地域でネットワークを形成した。
8.「ジンバブエ：EV 電池サプライチェーンでのポジションを確保するため、中国に期待する」“Zimbabwe looks to China to secure place in EV battery supply chain”
African Arguments、 Andrew Mambondiyani、 1 月 23 日
Zimbabwe looks to China to secure place in EV battery supply chain | African12Arguments
世界の気候変動対応目標に必要な EV などの蓄電池用リチウムのニーズは、2022 年
から 2030 年までに 9 倍になると予測される。ジンバブエ政府は世界の需要の 1/5 を供給したい考えだ。リチウムイオン電池のサプライチェーンの頂点にいるのは中国で、盛新リチウムは 2021 年にジンバブエ最大のサビ・スター鉱山を操業するマックス鉱業の過半数の株を取得した。同社の顧客は BYD や CATL だ。盛新はコミュニティに太陽光電源井戸や学校を提供したが、鉱山のために 100 戸以上が移転を余儀なくされた。昨年政府は原鉱石の輸出を禁止、中国企業は巨額を投じて一次加工用工場を建設している。
9.「スーダン：アフリカ連合（AU）が和平に動く- それが全員の利益となる理由」“The African Union is working on peace in Sudan: expert explains why it’s ineveryone’s interest”
The Conversation、John Mukum Mbaku、1 月 25 日
The African Union is working on peace in Sudan: expert explains why it’s ineveryone’s interests (theconversation.com)
AU はスーダン内戦解決のため、ガーナとモザンビークの外交官及び前ウガンダ副首相からなるハイレベル・パネルを任命した。パネルの任務は、戦闘当事者、市民社会、国際社会を巻き込み、包括的解決を達成することだ。アフリカの指導者は自国への影響を考え、和平達成を支援すべきだ。スーダンからの 110 万人に上る国外避難民は、近隣
国の社会経済に影響を及ぼす。スーダンの混乱は 11 か国が関係するナイル河流域管理にも悪影響がある。スエズ運河の海運や、内陸国への物流にも影響する。最近スーダン
は IGAD 加盟を停止したが、AU や IGAD には、対話促進への積極的な行動が求められる。
10．
「チャド：大統領はロシアで、『友邦国家との関係を強化したい』と述べた」“En Russie, le président tchadien dit vouloir « renforcer ses relations avec
un pays ami »”Le Monde、1 月 24 日
En Russie, le président tchadien dit vouloir « renforcer ses relations avec un
pays ami » (lemonde.fr)
1 月 24 日、フランスの同盟国であるチャドのデビー暫定大統領はクレムリンで、ロシアを兄弟国家と断言し、プーチン大統領もあらゆる手段を講じてチャドの安定に貢献すると述べた。この訪問と熱のこもった会話は、サヘルにおけるロシアの影響力強化
を新たに示すものだ。マリ、ブルキナファソ、ニジェールの 3 か国は、仏軍撤退後、ロシアに接近した。一方、チャド軍はジハーディストとの戦いの中心と考えられてきた。
プーチンは、チャドの総選挙は確実に近い将来に行われると述べた。1 月中旬、デビー
将軍は、今年末に行われると見られている大統領選挙の候補に指名された。
11.「ナイジェリア：アムネスティ・インターナショナルは、シェルの 24 億ドル相当のナイ
ジェリア陸上石油事業売却を批判する」“Amnesty Int’s kicks as Shell sells Nigeria’s onshore oil business for $2.4bn”
Daily Trust、Bunday Michael Ogwu、1 月 17 日

13Amnesty Int’l kicks as Shell sells Nigeria’s onshore oil business for $2.4bn Daily Trust
シェルは、陸上石油事業を 5 社からなる現地コンソーシアムに着手時 13 億ドル、完了時 11 億ドルで売却することに合意した。ナイジェリア政府に承認されれば、シェル
はリスクの高いニジェールデルタの事業環境から撤退し、深海とガスに集中するという長年の目標を達成できる。売却プロセスは、環境汚染に関する疑いで 2022 年に裁判所が停止を求めてから中断していたが、最高裁がシェルの控訴を支持する判決を下した。アムネスティ・インターナショナルは、流出油が長年ニジェールデルタの住民の健康を害してきたとして、その清算なしに撤退させないよう、ナイジェリア政府に求めた。
12.「ナミビア：ハーゲ・ガインコブ‐近代化への役割を担った大統領」“Hage Geingob: Namibian president who played a modernizing role”
The Conversation、Henning Melber、2 月４日
Hage

Geingob:

Namibianpresident

whoplayedamodernisingrole(theconversation.com)
ナミビア初の首相（1990 年～2002 年、2012 年～2015 年）で 2015 年に第 3 代大統領に就任したガインコブが 2 月 4 日に死去した。ガインコブは 2017 年に南西アフリカ人民機構（SWAPO）の党首となり、国家と党を掌握した。米国で学士号と修士号を取得した彼は初代大統領のヌヨマ、第２代のポハンバと異なり、若い世代を党と政府に登用した。主力ではないダマラ民族の出身であることも国民の好感を得た。ジェンダー政策にも取り組み、政治機構での女性比率が高い。一方、彼の「繁栄への大統領」という公約は果たされず、COVID が加速した経済状況の悪化や汚職で支持率は低下していた。

（注：現職大統領の死去に伴い、同日ムブンバ副大統領が大統領に就任した。）
13.「ニジェール、ブルキナファソ、マリ：アナリストは 3 か国の ECOWAS 脱退の意味を検証する」“Analysts Examine Implications of African State’s Exit From ECOWAS”
Voice of America、Timothy Obiezu、1 月 29 日
Analysts Examine Implications of African States’ Exit From ECOWAS (voanews.com)
1 月 28 日、ニジェール、ブルキナファソ、マリの 3 か国はテレビ放送を通じて ECOWAS
脱退を表明した。3 か国は共同声明で、ECOWAS は外国勢力の影響で創設時の原則を裏切
り、加盟国のテロとの闘いを支持しなかったと非難、また制裁についても批判した。一方 ECOWAS は、脱退の公式文書は未受領で現状打開のため交渉の道を探っていると述べた。ナイジェリアの専門家は、ECOWAS は政府が転覆される前に治安悪化や不安定さに対応するべきで、そのための手順やしくみが必要だと述べた。また脱退は、ECOWAS が提供する安全保障環境の外に出ることで、それは 3 か国の利益にならないとも述べた。
14.「南アフリカとモロッコ：国連人権理事会でモロッコが南アフリカを出し抜く」“Morocco outmanoeuvres SA at the UN Human Rights Council”
Institute for Security Studies、Peter Fabricius、2 月 2 日
Morocco outmanoeuvres SA at the UN Human Rights Council - ISS Africa

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1 月 10 日行われた国連人権理事会議長選挙で、モロッコは 30 票対 17 票で南アに勝利した。アフリカの議長ポストは地域のローテーションが通例で、裏のコンセンサスは南アだったが、モロッコはアフリカ第二の候補となることに成功した。元々モロッコは
西サハラを支持する南アとは敵対していた。南アのウクライナ戦争に関する非同盟（実際はロシア寄り）の姿勢、LGBTQ 寄りの政策、そして ICJ へのイスラエルの虐殺の訴えも、それぞれ東欧、アフリカ、西側の反感を買ったと分析される。南アはモロッコの AU
復帰にも反対した経緯がある。AU の今年の議長国は北アフリカだが、人選は未了だ。
15.「モロッコ：発展への明るい見通し」“Positive outlook for Morocco’s development prospects”
Institute for Security Studies、Jakkie Cilliers、1 月４日
Positive outlook for Morocco’s development prospects - ISS Africa
北アフリカやサヘルでは暗いニュースが多いが、モロッコの見通しは明るい。準立憲君主国家のモロッコも、2011 年のアラブの春ではデモを経験したが、同年の国民投票による憲法改定で一党制の禁止、野党の選挙参加許可、男女同権などの改革を行った。
開放的な経済や民間企業参入促進にもかかわらず、2022 年には経済の急減速を経験し、また労働市場の 77％はインフォーマルセクターだ。一方、下位中所得国のモロッコの１人あたり所得は 2043 年には 10,718 ドルまたはそれ以上と予想される。この楽観の源は、成熟した人口構造による大きな労働人口だが、唯一のネックは西サハラ問題だ。
16.「リベリア：平和的な政権移譲の再現‐平穏さが保たれた三つの理由と一つの赤信号」“Liberia transferred power peacefully again: 3 reasons that calm is holding,and one red flag”
The Conversation、Charles Wratto、1 月 23 日
Liberia transferred power peacefully again: 3 reasons the calm is holding, andone red flag (theconversation.com)
1 月 22 日にリベリア第 26 代大統領に就任したボアカイは、昨年 11 月の選挙で 50.9%を獲得、49.1%を得たウェア大統領に僅差で勝利した。ウェアは敗北を認め、2018 年に続き、1944 年以降 2 度目の平和的な政権移譲が実現した。その背景の第一は、テイラ
ーの軍事政権が 2003 年に終了した後、軍が大統領府から独立し、憲法を遵守する改革を行ったこと、第二は 14 年間続き 25 万人の命が失われた内戦に国民が疲弊し、暴力に解決を求めなくなったことだ。第三は 2005 年に設立された真実和解委員会などにより国民間の和解が促進されたことだ。一方懸念材料は、今も力を保持する軍閥の存在だ。
＜アフリカ大陸全般に関するニ-ュース＞
1.「観光とビザ：2024 年のアフリカの観光振興のためのビザの撤廃」“Visa-free regimes to bolster African tourism growth in 2024”
The New Dawn、Conrad Onyango、1 月 9 日
Visa-free regimes to bolster African tourism growth in 2024 (independent.co.ug)
昨年、ルワンダとケニアが、ガンビア、ベナン、セーシェルに次いでアフリカ全域
からの入国ビザを自由化した。ケニア移民局によれば、今年１月の第１週だけで電子渡

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航認証システムに 1 万件の申請があった。アフリカ開銀によれば、昨年ビザ自由化に進展があったのは 50 か国に上り、二国間または多国間でのビザ自由化の協定が増えている。昨年のケニアへの旅行者の 42％はアフリカ域内からで欧州からの旅行者より多く、タンザニアを昨年 1 月から 8 月までの間に訪れたケニア人旅行者は米や仏の旅行者より多かった。2024 年も、観光目的のアフリカ域内の旅行の増加が予想されている。
2.「人道危機：アフリカの飢餓、干ばつ、幼児死亡は注目されていない」“Hunger, drought, child mortality in Africa fall out of focus”
Deutsche Welle、Martina Schwilowski、1 月 14 日
Hunger, drought, child mortality in Africa fall out of focus – DW – 01/14/2024
世界のメディアの関心はウクライナ戦争とイスラエル・ハマス戦争に向けられ、ア
フリカの人道危機は注目されていない。
ケア・インターナショナルの 2023 年版報告は、
100 万人以上が影響を受けた人道危機のうち、最も報道されなかった 10 の危機を挙げているが、2022 年に続き、その全てがアフリカだった。報道されない危機の筆頭はア
ンゴラの干ばつ、そしてザンビアの飢餓、ブルンディの洪水、と続く。注目度が低いのは、長期の人道危機の継続に対する疲れがあること、また中央アフリカ共和国のように常にリストに載る国は、政情不安定で取材に危険を伴うからだとケア関係者は述べた。
3.「紅海問題：アフリカは紅海危機の解決に大きな声を上げるべきだ」“Africa needs a stronger voice on resolving the Red Sea crisis”
Institute for Security Studies、Timothy Walker、1 月 22 日
Africa needs a stronger voice on resolving the Red Sea crisis - ISS Africa
紅海危機は国連安保理の最優先事項となり、年初から既に会合が 3 回開かれた。１
月 10 日に安保理決議 2722 号が採択され、翌 11 日に米国主導のホーシー派への攻撃が始まった。アフリカの非常任理事国（A3）のうち、シエラレオネは決議に賛成、アルジ
ェリアとモザンビークは棄権した。この危機をホーシー派によるパレスチナ支援の側面からのみ見るのは間違いだ。紅海の海運上の要衝が支配されることが問題なのだ。ス
エズ運河に依存するエジプト経済は直接影響を受け、迂回ルートは物資の価格上昇につながる。石油タンカー攻撃による海洋汚染のリスクもある。アフリカに対する影響に関し、外交的解決には AU の平和・安全保障委員会による積極的な関与が必要だ。
4.「水問題：アフリカの命を支える給水塔は、あまりにも長く見過ごされてきた」“Africa’s

life-sustaining water towers have been overlooked for too long”

African Arguments、Mauro Lourenzo、1 月 24 日
Africa's life-sustaining water towers have been overlooked for too long | African
Arguments
アフリカの人口は世界の 18％だが、浄水にアクセスできる人口は 9%に過ぎず、2050
年に人口が 25 億人になれば、水不足はより深刻化する。しかし、実はアフリカは「天然給水塔」に恵まれている。それは多くの河川のために水を貯め、供給する山々の連なりを指す。たとえばアンゴラ高地給水塔は、年 423 ㎦の給水能力を持ち、コンゴ河及びザンベジ河流域の水源となって 7 か国に水を供給している。天然給水塔に対する環境

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や社会経済的影響についての研究は進んでいるが、雪や氷が中心で、アフリカは含まれていない。アフリカの研究能力の不足から、十分な注意が払われてこなかったのだ。
5.「開発援助：混乱の中でのアフリカへの資金援助」“Le soutien financier à l’Afrique en zone de turbulences”
Le Monde、1 月 26 日
Le soutien financier à l’Afrique en zone de turbulences (lemonde.fr)
COVID19 とウクライナ戦争によるインフレは世界中、特にアフリカの金利を押し上げ、世界銀行によればアフリカの 20 か国以上が累積債務のリスクに直面している。更に紅海でのホーシー派の攻撃は、不確実性を増す要因だ。アフリカ大陸に 20 億ドル以
上を貸しつけている中国の景気減速も世界経済の困難さを増している。OECD の報告では、2022 年の開発援助は 8％の減額だった。多くの国際会議で国際金融機関の改革が語られ、バンガ新総裁就任後の世銀は 45％の資金を気候変動対策に向ける予定だ。しかし 2024 年は多くの国の選挙年で、具体的成果が出るのは遅れると専門家は予測する。
＜国際関係に関するニュース＞
1.「大国との関係：サヘルの奪い合い‐仏、露、中、米が関心を向ける理由」“Scramble for the Sahel- why France, Russia, China and the United States areinterested in the region”
The Conversation、Olayinka Ajala、1 月 8 日
Scramble for the Sahel – why France, Russia, China and the United States areinterested in the region (theconversation.com)
相次ぐクーデターを含む難題が多いサヘル地域だが、大国間の攻防は激化している。
その動機は 1）資源の獲得、2）地理の戦略性、3)経済的利益、4)武器売却や軍の活動だ。EU にとってニジェールは欧州への難民流入を食い止める防波堤だった。仏は旧植民地との関係を維持し、資源獲得の優先権を保持していた。露は法の支配や人権を強調しないことで西側と一線を画し、軍事行動を拡大している。中国は内政不干渉、主権尊重を掲げ資源獲得に積極的であり、更に自国の武器の性能を試す場ともしている。米の関心は主に軍事面にあり、ニジェールを地域一帯の偵察基地として重要視している。
2.「インドとの関係：超大国としての地位を求める中、インドはアフリカを見つめる」“India eyes Africa in its quest for superpower status”
Institute for Security Studies、Ronak Gopaldas、1 月 9 日
India eyes Africa in its quest for superpower status - ISS Africa
グローバルノースとサウスの間の架け橋としてのインドの重要性が急速に増している。西側はインドを中露への対抗軸と見ており、2027 年に世界第 3 位になるとされる経済力も、国際場裏での地位に重しを与えている。一方インドはウクライナ戦争に関して西側に同調しなかった。独自の国益を追求する態度は、西側優位の国際秩序に不満を持つアフリカを惹きつけている。昨年の G20 への AU 加盟は、インドの外交力の結晶だ。
インドとアフリカは、貿易、ディジタルインフラ、保健サービスなどの面で関係拡大の余地が多くある。またインドは中国と異なる、包摂性に基づく開発モデルを提示できる。

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3.「中国との関係：中国の外相の訪問が北・西アフリカに集中した理由」“Why Chinese Foreign Minister’s Visit Focuses on North and West Africa”
Voice of America、Kate Bartlett、1 月 16 日
Why Chinese Foreign Minister's Visit Focuses on North and West Africa (voanews.com)
王毅中国外相は、2013 年の就任以来の慣例に従い、今年初の外国訪問先をアフリカ4 か国とした。1 月 13 日からの旅の最初の訪問国がエジプトなのは、中東問題に関する同国の役割に期待したものだと専門家は見る。中国はグローバルサウスとともにガザ問題の解決に動いている。またエジプトは BRICS の加盟国にもなった。西アフリカは
西側の影響力が薄れている地域だ。訪問先のチュニジアは昨年、EU と資金援助に関して諍いを起こし、トーゴとコートジボワールもフランスとの関係を薄めつつある。一方
中国は西アフリカの軍事政権とも強い関係を築き、国益を守ったと専門家は見ている。
4.「米国との関係：ブリンケンのアフリカ訪問は新しい大西洋のパートナーをつなげる」“Blinken’s Africa trip loops in new Atlantic Ocean partners”
Institute for Security Studies、Peter Fabricius，1 月 26 日
Blinken’s Africa trip loops in new Atlantic Ocean partners - ISS Africa
ブリンケン米国国務長官が 1 月に訪問したカーボベルデ、ナイジェリア、コートジ
ボワール、アンゴラの間には一見共通点がないようだが、これらは全て昨年の国連総会の際に米国が提唱した大西洋協力パートナーシップの 36 か国のメンバーに入っている。
米国の専門家によれば、紅海や黒海で戦闘が行われる中、大西洋は今や最も「太平な」海だ。大西洋沿岸には大量の物流に加え、気候変動、安全保障、など共通の課題がある。
パートナーシップは米国と欧州をつなぐ既存の NATO に、開発協力という新しい方向性を与える。現在は技術的な協力枠組だが、政治的意味が加わっても不思議ではない。
5.「イタリアとの関係：メローニはアフリカとの新パートナーシップを約束、しかし資金は限られている」“Italy’s Meloni pledges new partnership with Africa, funds limited”
Reuters、Angelo Amante 他、1 月 30 日
Italy's Meloni pledges new partnership with Africa, funds limited | Reuters
1 月 29 日に開催されたイタリア・アフリカサミットで、メローニ首相は「マッティ計画」を発表、手始めの 55 億ユーロを約束した。しかしファキ AU 委員長は、計画に関する事前の相談がなかったとし、言葉ではなく行動が重要だと述べた。サミットにはチュニジア、セネガル、ケニア等の大統領を含むアフリカ 45 か国と EU の官僚が参加した。ウクライナ戦争以降、イタリアは欧州のエネルギーの玄関口を目指しており、北アフリカ諸国からの輸入を増やす考えだ。しかし重債務下のイタリアは、資源獲得で中露や湾岸諸国に勝てないという批判もある。アフリカからの移民の増加も重要課題だ。

（注：マッティは 1950 年代に活躍した実業家で、国営石油公社 ENI の創設者。）

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お役立ち情報編集委員

柳沢香枝

1. 「2024 年 1 月世界経済見通し：インフレの緩和と安定的成長が軟着陸への道を開く」“World Economic Outlook Update, January 2024: Moderating Inflation and SteadyGrowth Open Path to Soft Landing”
IMF、2024 年 1 月
World Economic Outlook Update, January 2024: Moderating Inflation and SteadyGrowth Open Path to Soft Landing (imf.org)
国際通貨基金（IMF）による今年最初の世界経済見通し。昨年 10 月発表の報告を更新するもので、主な論点は以下のとおり。
⚫

予想より速いインフレの減速と、予想以上に強靭な米国経済などにより、2024 年の世界の経済成長予測は 10 月の予測より 0.2％高い 3.1％に上方修正された。2025
年の経済成長は 3.2％と予測される。しかしこの成長率は史上最高だった 2000 年から 2019 年の年平均成長率 3.8％には及ばない。

⚫

先進国の経済成長率は 2023 年の 1.6％から 1.5％（2024 年）に減少した後、1.8％（2025 年）に回復すると予測される。振興国・途上国の成長率 4.1％（2024 年）、
4.2％（2025 年）と予測される。

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予測よりも状況が好転する要因は、予想より速いインフレ減少、予想よりも遅い財政支援の撤退、中国経済のより速い回復、AI の発展と供給サイドの改革。逆に予想より悪化する要因は、地政学や気象に基づくコモディティ価格の上昇、インフレの継続、中国経済の停滞、財政再建による負の影響。

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政策担当者には、インフレのピークの見極め、将来のショックへのバッファーの準備や債務持続性の確保、持続的な成長の実現、多国間強力を通じた強靭性の強化が求められる。

主要国・経済圏の経済見通し
推定値

予測

10 月期からの修正

2023 年

2024 年2025 年

2024 年2025 年

米国

2.5%

2.1%

1.7%

0.6%

-0.1%

ユーロ圏

0.5%

0.9%

1.7

-0.3%

-0.1%

日本

1.9%

0.9%

0.8%

-0.1%

0.2%

中国

5.2%

4.6%

4.1%

0.4%

0.0%

インド

6.7%

6.5%

6.5%

0.2%

0.2%

ロシア

3.0%

2.6%

1.1%

1.5%

0.1%

サブサハラ・ア

3.3%

3.8%

4.1%

-0.2%

0.0%

ナイジェリア

2.8%

3.0%

3.1%

-0.1%

0.0%

南アフリカ

0.6%

1.0%

1.3%

-0.8%

-0.3%

フリカ

19

2.「2023 年版汚職認識指数」“Corruption Perceptions Index 2023”
Transparency International、2024 年 1 月
CORRUPTION PERCEPTIONS INDEX 2023 - Publications - Transparency.org
国際 NGO トランスペアレンシー・インターナショナルが毎年発表する報告の最新版。
180 か国のビジネス関係者や専門家の汚職度認識を、13 の異なるデータから計算し、0点から 100 点の間で採点するもの（100 点が最も汚職認識度が低い）。今回は司法と汚職との関係に焦点をあてている。主な論点は以下のとおり。
⚫

2016 年以降、司法と法の支配の減退が世界中で続いている。権威主義的な国だけでなく、民主国家でも政府を監視する機能が弱まっている。その結果、過去 12 年
間に指数が改善したのが 28 か国であるのに対し、34 か国では顕著に悪化した。

⚫

司法機関や警察など法執行機関は慢性的な資金不足に直面し、独立性も弱い。それにより、汚職常習者は罰せられることなく、更に汚職を加速させる。

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このため、司法機関の独立性の強化、司法機関への監視の強化、国民の司法機関へのアクセスの強化、司法機関の透明性の強化、司法制度内の協力の促進、重大汚職事案への国外の司法機関の関与、などが必要だ。

⚫

地域別で汚職度認識指数の平均点が最も高いのは西欧・EU 圏の 65 点、最も低いのはサブサハラ・アフリカの 33 点。法の支配が確立されている国ほど汚職が少なく、また民主国家の方が権威主義国家よりも汚職が少ない。

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アフロバロメーターの調査では、ガバナンスにおいて人々が最も深刻な問題だと考えているのが汚職であるにもかかわらず、サブサハラ・アフリカのほとんどの国
では汚職軽減の進展がみられない。長期間に及ぶ公共セクターへの資金配分の不足が原因で、汚職による公的資金の横流しが問題をさらに悪化させている。

サブサハラ・アフリカ状況（（ ）内は点数）
トップ 3 か国

セーシェル（71）、カーボベルデ（64）
、ボツワナ
（59）

ボトム 3 か国

ソマリア（11）、南スーダン(13)、赤道ギニア（17）2018 年から最も改善した国

アンゴラ2018 年から最も悪化した国

リベリア

過去最高値を記録した国

カーボベルデ、コートジボワール、シエラレオ
ネ、タンザニア

過去最低値を記録した国⚫

ガボン、リベリア、南アフリカ

尚、日本は 73 点。昨年より順位の 18 位から 16 位に向上した。

20

JICA 海外協力隊員寄稿

LIVE TOGETHER-多民族国家ナミビアの中で見つけた“共に生きる”ということ隊次:

2022 年 1 次隊

派遣国:

ナミビア共和国

派遣先:

オマルル小学校

職種:

小学校教育

氏名:

松尾亮佑

はじめに
みなさんこんにちは。JICA 海外協力隊小学校教育隊員としてナミビアで活動しております、松尾亮佑と申します。私の任地であるオマルルは、首都ウイントフックから北西に約200km、車で二時間ほどのところにある小さな街です。小学生の算数の学力向上を目指し、現地の先生と共に授業を考えて実践をしてもらうといった活動を主に行なっております。
１-１．ゲームの世界みたいな国ナミビア
ナミビアは、エトーシャ国立公園やナミブ砂漠など、地平線を見渡せるほど一面に広がる
草原・砂漠の観光地が有名な国。それだけ自然が広がるということは、その分人が少ないということでもあります。実際、人口密度は世界で二番目に低く、野生動物の暮らすだだっ広
い草原の中にポツンポツンと街がある様子は、まるでゲームの世界のよう。実際に隣街へ車で移動する時も、ただひたすら道路以外は”何もない空間が広がっています。 私が住んでいるオマルルは、ナミビアの中では中規模の街です。昔のドイツ統治時代に開発されたとい
うこともあり、中心部には 100 年以上前に建てられた建物も多く立ち並ぶ綺麗な街です。
しかしナミビアの街を語る上で避けては通れないのが"タウン"と"ロケーション"の存在。
ナミビアにあるほぼ全ての街はこう呼ばれる二つのエリアに分かれており、タウンには比較的富裕層が、ロケーションには、一概には言えないものの貧困層の人々が多く暮らしています。

ドイツ統治下時代の建築が残る風景

道路以外何もない風景

21

１-２. 多民族の中の“日本人”
民族はというと、ナミビアは他のアフリカ諸国と比較すると黒人だけでなく白人も一定数居住する国で、国土面積は日本の約 2.2 倍と広大で人口はわずか 257 万人です。一般的には南アフリカ統治時代に公用語であったアフリカーンス語を話す人たちがその多くを占めますが、オマルルではその人たちに加えて、ドイツ系の白人も多く住んでいます。
とはいえ、国民の大多数はやはり黒人。黒人はオヴァンボ族、オマルルに特に多いヘレロ族、ダマラ族、そしてその他少数の民族がみんな一つの街でそれぞれに関わり合いながら暮らしているのです。
自分がナミビアの好きなところは、全ての民族が、家では自分たちの文化、自分たちの言語で生活をするけれど、学校や職場、スーパーなどで他民族と関わりあうときは共通語である英語でコミュニケーションをとっています。かといって、それぞれの民族のアイデンティ
ティが消えていくわけでもない。何かイベントがあったり、特別な日でなくとも時々、各々の民族衣装を身につけたりするなど、自分たちの民族への誇りを大切にしながらも、それぞれ違う民族が互いに理解し合い、お互いを尊重してごく自然に同じ街で暮らしている。この国で暮らし始めたとき、あまりに自然な多民族の共同、特に黒人と白人の関わり方、本やメディアなどで扱われるイメージとのギャップに驚かされたのを思い出します。だからなのか、自分は”日本人"という珍しさはあったかもしれないけど、それも「同じ街に暮らすいくつかの民族のひとつ」のように扱ってもらえている気がして、民族の別という意味では受け入れてもらうまでさほど抵抗はありませんでした。
２．あきらめた生活指導
自分の配属校は市内にある公立の小学校の中で唯一"タウン"に当たる場所にある学校です。学費も他の 2 校と比較すると高く設定されています。
朝は 7 時から始業で、午後１時には授業が終了します。終業が早いため給食はありませんが、１日に 1 度だけある休み時間には、おやつやパンを売りに来る人がいて、子どもたちはそれらを買って食べています。
全校生徒は 600 人強、学年は 6 歳の 0 年生から
7 年生までがありますが、このうち 0 から 3 年生

配属先のオマルル小学校

は低学年(Junior Primary)で、4 から 7 年生は高学年(Senior Primary)として区分されており、25 名の教員が低学年は日本の小学校のように学級担任制、高学年は日本の中学校のよ
うに教科担任制で学級を運営しています。
赴任してすぐの頃は、先生や大人に対する言葉遣いなどのマナーも良く、この学校はタウンの学校なのだから落ち着いているのだろう、と思っていました。一方で授業の進め方はや
はり話に聞いていた通り教授型中心。特に算数は、先生が黒板に問題を書いて子どもたちはそれを写すのみで、子ども達自身の考えを導き出す時間はほとんど見られませんでした。
しかし、しばらくしてから、初めて学校を視察した時の印象とは打って変わり、日本の基準で見るとまさに「学級崩壊」と言えるような状況を目の当たりにしました。先生や友達が話している時に走り回っていたり、授業中に当たり前のようにお菓子を食べている、机の上22

に乗っている、トイレを言い訳に教室を出て帰ってこない、など。そういった文化であるのか、自分が見た限り、どうやらこちらがこの国の学校の「当たり前の光景」なようです。
他方で、この時に思ったのが、この原因は子どもたちにあるのではないということ。というのも、授業中に頻繁に「何もしない時間」が発生しているのです。与えられた課題が終わったから、授業が終わるまで何もしない時間。日によっては、先生が予告なしに学校を休ん
でしまい、課題も用意されていないため、丸一日「何もしない時間」となりただ子どもたち
は教室に座らされているだけということも。
他には授業間の「休み時間」が存在せず、なおかつ移動教室のため、授業の初めと終わり
が曖昧、授業中の集中力も続かず、外出も増えてしまいます。
これらは全て、子どもたちが悪いのでも、先生が悪いのでもなく、この構造に原因があるのではないかと自分は考えました。この国にはこのようなことを教育する「生活指導」がない。もし、今目の前にいる子どもたちを全員日本の学校に入れて、日本の教育と同じことをすれば、落ち着いて学習できる環境が整うのだから、すぐにでも学力は向上するだろう。そのような仮説を自分は立てたのです。日本もナミビアも、同じ子どもたちなのだから別に変わらない。そう信じて自分は、特に「生活指導」をナミビアに取り入れることを目指して、活動に取り組むことにしたのです。
この国での生活指導といえば、問題を起こした子どもを叱責し、時には体罰も行使します。
日本では、そんな問題が起こらないようにまずクラスの環境を整えます。日本では小学校の先生の仕事の大半は、勉強を教えることよりも、生活面の基礎を学校の中で学ばせます。
「日
本では…」「日本では…」。そう思い、日本と比較しながら、まずは自分が担当させてもらったクラスを中心に、あいさつのルールづくり、授業中指定した時間以外は外出しない、授業中にお菓子を食べないなど、その時々に応じていくつかのルールを徹底させました。結果、
時間はかかりましたが自分の持つクラスは徐々にそのルールに順応できるようになってきました。しかしある日自分の授業中に子どもを注意した時「あ、そうだ、この先生の前ではダメなんだった」といったような表情で、ごめんなさいと言われてハッとしました。
他のクラスでは問題ないことが、自分のクラスでは許されない。つまり彼女は、自分のクラスだけで、日本流の"特別な対応"をしていたのです。ふとそのとき、仮にこの学校で自分の決めたルールが徹底されて、学力が向上したとしても、それはこの国の他の学校で再現することができることなのだろうか。それはやはり、学校単位での"特別な対応"にすぎず、ただ"日本のやり方"をしているにすぎないのではないだろうか。そう感じ始めました。
３．
「ナミビアの教育」に対してできること
このことを機に、次の学期から活動計画を見直し、生活指導を取り入れることはやめることにしました。今でも、先に立てた仮説は間違っていないと思います。しかしそれは現実として、ナミビアでナミビアの教育をしている、ということにはならないのです。
ナミビアにはナミビアにあった形で、教育が発展していかなければ意味がない。授業の初めと終わりが曖昧なのも、授業中にお菓子を食べて気楽

23

具体物を使った指導の提案授業

に聞くことができるのも、ナミビアの国民性から生まれた文化なのかもしれない。それを無理にやめさせたり、日本のやり方を押し付けたりしても意味がないし、自分の帰任後には残らないので再現性がない。そしてなにより、ナミビアの教育の改善を実践していくのは、この国に住むナミビアの先生や子ども達であり、外国人である自分ではない。ここの人たちは
自分の民族の伝統を押し付けてきたりはしないのに、どうして自分だけが“Japanese”のやり方を押し付けていたのだろうと気付かされました。この時から、「ナミビアの人たちが自発的に教育をよくしたいと思う中で、もし自分の持つ日本の技術が役に立つのであれば、それを活用してほしい」そういったスタンスで改めて活動を行うことにしたのです。つまり、自分の発見した“課題"の中で、この国の文化に起因すると思われるものを無理に変えようとすることをやめることにしました。
文化の違いを過剰に意識する必要がなく、かつ現地の先生が困っており解決したいと思うこと。それはやはり、学習指導でした。生活指導の上に学習指導が成り立っているということは一度隅に置き、純粋に学習指導だけでアプローチできることは何かと考えてみたのです。そうして課題としてあげられたのは、教師の指導方法と、シラバス(日本で言う学習指導要領にあたるもの)や教科書等の構成でした。
前者は先ほど述べたように、教科書を写すだけの授業が行われているということ。後者は、その教科書や指導内容さえも、効果的な構成になっていないということが最も目立つ課題でした。たとえば低学年においては、足し算、引き算、掛け算、割り算を完全に理解しない
ままに、足し算の次の日は引き算、掛け算と毎日教えることが変わりそれを何回も繰り返すというもの。現地の人は反復と言いますが、理解していないことを何度繰り返しても力はつきません。これでは算数が嫌いになるばかりです。
初めてこの国で授業をした時、児童に質問し正答したので、重ねて自然に「なんで？」と理由を尋ねたのですが、彼はそれに応えられず固まってしまいました。理由に詰まってしま
うことは日本でもよくみられることではありますが、他の児童も、授業を観ていた先生も、そもそもなぜ自分がそのようなことを尋ねたのか不思議がるような空気を感じました。他の先生の授業を観察していると、たとえそれが当てずっぽうでも正しい答えを言う児童は褒められます。自分は、正しい答えを理由なしに答える児童よりも、答えが間違っていてもその答えに根拠となる理由を添えられる児童のほうがよほど良いと考えます。そういった思考力の向上のためにできる小さなこと、それはいつも、１分でもいいので、子どもに理由を考える時間を取らせることでした。そしてそれは先生も同じで、なぜこの教材を今提示するのか、なぜこの問題を解かせるのか、ただ私達 JICA 海外協力隊が How to を伝えてそれ実際に実施した改善授業（お店屋さんごっこ）

現地教員と一緒に授業を考える様子
24

通りにするのではなく、現地の先生自身がその理由を考えることができたら、教科書の順番が仮に合理的でなくても先生自身でアレンジすることができます。
このような授業スタイルの導入を目指して、授業作りを計画・実践・ふりかえりのステッ
プに分け、一人の先生に寄り添いながら、共に授業づくりを行っていくことにしたのです。
最初は、三つのステップの全てを自分主体で行う。配属先の先生と良いと思う授業を立案し、実演し、ふりかえりをする。単元を経るごとに、“実践”、“計画”の順に現地の先生自身で行ってもらうようにし、最終的に、現地の先生自身が良いと思う授業づくりを、独立して行えるような形を目指しています。再現性は以前にやった生活指導と同じように難しいかもしれませんが、ただ授業のやり方を伝えるよりはナミビアの先生が主体的に取り組んでくれることに意味があると感じています。
４．LIVE TOGETHER
私が活動する中で心が動いた瞬間をご紹介させてください。共に考えた授業を初めて
現地の先生が実践する前日、その先生が「明日の授業の練習をしたいから見てほしい」と言ったのです。いわゆる “模擬授業”なのですが、この国ではあまり一般的ではありません。しかし彼女は、自らの意思で自分の授業をより良くしたいと思いそう申し出たのでした。その言葉を聞いてとてもうれしく感
配属先の先生が自主的に行った”模擬授業“

じ、そこから 1 時間ほど模擬授業を行い、当日、授業は大成功でした。

自分の行っている活動、授業のアレンジ、シラバスの改善、一見するといまだ相変わらず、日本の指導法を押し付けているように見えるかもしれません。しかし生活指導を諦めた経験から、どちらもあくまで、ナミビアの先生の意思を尊重したいと思っています。
これまでナミビアの子どもたちに真剣に向き合い、子どもたちのことをよく知り、深く理解しているのはあくまでもナミビアの先生です。だからこそ、彼らの方がよほど、日本人と共に作った授業づくりの技術を適用させる力には優れている。もっと言えば、それを適用するかどうかさえ、彼らに委ねられるべきと考えます。
この国には先ほど述べた、たくさんの民族が共に生きる"Live together"の文化があります。共に生きるということは、お互いがお互い、何も押し付けず、順応する、ということなのかもしれません。
理論として正しいことや、日本ではうまくいっていること、そんなことは関係ない。その場その国その文化に最も適した形で、お互いのいいところを認め合って取り入れていくということ。そんなことを、自分は、ナミビアの人から学びました。
最後にこれから残りの任期 5 ヶ月、目立った成果は特に挙げられないかもしれません。しかしあくまでどんなことも、ナミビアの国に合うことは何なのか、ナミビアにとっての、目指すべき発展とはなんなのかを、いつも忘れずに活動に取り組んでいきたいと考えています。
（了）

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アフリカ協会からのご案内
事務局長
―協

会

日

成島

利晴

誌―

元旦の夕方、石川県能登半島を中心とした北陸地方を襲った「能登半島地震」は、その後も余震がたびたび発生し、発生から 1 ヵ月余り経過した今日でも多数の方が避難生活を強いられています。国や地方の総力を挙げて早急に復旧すべく尽力頂いておりますが、半島という地理的状況や厳冬期という気候的要因もあり現状では復旧活動も遅々として進んでいないようです。復旧にたずさわっている方、ボランティアで支援されている方には深く感謝をすると共に、一刻も早い復旧を期待しています。
2 月に入りました。二十四節気最後である大寒は、今年は 1 月 20 日から 2 月 3 日です
が、1 年で最も寒い時期と言われています。例年“雪に弱い東京”と言われていますが、早速 2 月 5～6 日には大雪のため首都圏の交通が一時麻痺する事態が起きました。首都圏での積雪は 2 年振り。北国の方々にとっては笑い話のような積雪量（約 8cm）ですが、日頃雪に殆ど縁のない首都圏では交通網が混乱するには十分な積雪量なのでしょう。
中国では、この寒い時期に咲く、蝋梅、山茶花、梅、水仙を「寒中の四花」と呼んで愛でていたそうです。蝋梅の花言葉は“慈愛”、梅の花言葉は“忍耐”、山茶花の花言葉は“困難に打ち勝つ”など、やはり冬の厳しさに耐える言葉が多いようです。地震や風水害など災害の多い日本では各地で災害の後遺症に悩まされる方が多々いらっしゃいます。能登半島地震など被災地の皆様には今しばらく春の訪れまで厳しさに耐えて頑張って頂きた
いと思います。
11 月に予定されている米国の大統領選挙の前哨戦がいよいよ始まりました。各党の大統領立候補者を選出する予備選挙が各州で開始されていますが、現状では共和党はトランプ
前大統領が、民主党はバイデン大統領が優勢のようです。今後 4 年間の米国の政治・経済のみならず、EU のウクライナ支援や米国のロシア対応などに大きく影響するなど世界の未来を決める可能性を秘めています。どのような決断を米国市民が下すか、注目していきた
いと思います。
1 月 15 日～2 月 14 日
1 月 25 日 「アフリカの感染症を知る」シリーズ第 9 回講演会
1 月 25 日（木）午後、文化社会委員会（委員長：池上清子アフリカ協会副会長）の主催による第 9 回講演会をオンライン（ZOOM）にて開催いたしました。今回はアフリカのスーダン・ザンビアなどにて医療を届ける活動を行っている、NPO 法人ロシナンテスの理事長の川原尚之氏に「感染症とデジタル母子登録システム」に関して語って頂きました。
本講座の内容は、アフリカ協会 HP に掲載されますので、詳細をお知りになりたい方
はアフリカ協会 HP をご参照願います。
2月6日

日本モロッコ協会主催「第 9 回新春シンポジウム」

2 月 6 日午後、ENEOS ホールディングス ENEOS ビル 2 階講堂にて、日本モロッコ協会
主催の「第 9 回新春シンポジウム」を開催致しました。今回は、モロッコ王国、エジプ
ト及びセネガルの各駐日特命全権大使をお招きし、「アフリカ経済の魅力と課題」と題26

して国造りの根幹をなすインフラの建設、整備を中心にそのビジョンや課題、実情、日本企業に期待することなどを語って頂きました。当協会は本シンポジウムを後援し
ています。
今後の予定
2 月 16 日 「2023 年度第 10 回天寺前駐リビア臨時代理大使を囲む懇談会」
時間：14 時から 15 時 30 分予定
場所：国際文化会館 別館 1 階セミナーD 室
今回はご帰任された在リビア国日本国大使館天寺祐樹前臨時代理大使をお迎えして、リビア国の政治・経済情勢などに関してお話を伺います。2011 年のカダフィ政権崩壊
後内戦状態が続いている同国ですが、本来は石油・天然ガスをはじめとした資源豊富な国であり、政情が安定すれば今後の発展が期待できます。
2 月 16 日 「第 12 回アフリカサロン」
時間：17 時から 19 時予定
場所：外務精励会 大手町倶楽部
講師：岩本 渉 アフリカ協会理事
国立文化財機構アジア太平洋無形文化遺産研究センター前所長
テーマ：「文化遺産とアフリカ等」
岩本渉理事は、文部省入省、その後国立博物館、ユネスコ本部などでご活躍後、昨年まで国立文化財機構のアジア太平洋無形文化遺産研究センターにお勤めでした。今回は今までのご自身のご経験などを交え、アフリカと文化遺産などに関してご講演頂きます。
3 月 15 日 「2023 年度第 2 回シンポジウム」
時間：14 時から 16 時予定
場所：国際文化会館 別館 2 階講堂
テーマ：「帰国大使は語る ～帰朝報告会～」
登壇者：外務省 アフリカ部 参事官 斉田幸雄
前カメルーン大使

髙岡 望

前南スーダン大使

堤 尚広

前ブルキナファソ大使

加藤正明

今回はアフリカでの任期を終えて帰国された 3 人の大使をお迎えし、在任時のご苦
労や任国の状況、今後の対アフリカ外交などに関してご報告して頂きます。
3 月 17 日 「世界一愉しいアフリカ講座」
時間：14 時から 16 時予定
場所：JICA 市ヶ谷地球ひろば 2 階国際会議場
情報・サービス委員会主催による講演会です。アフリカに初めて興味を持って頂いた方にも十分理解できるわかりやすい内容で萩原孝一委員長を中心にお話を伺います。

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3 月 26 日 「2023 年度第 11 回大矢駐マラウイ大使を囲む懇談会」
時間：14 時から 15 時 30 分予定
場所：国際文化会館 別館 1 階セミナーD 室
今回は在マラウイ共和国日本国大使館大矢洋一大使をお迎えして、マラウイ共和国の政治・経済情勢などに関してお話を伺います。農業国ではありますが、日本との関係も良好で政治的にも安定した同国に関し興味あるお話となると期待します。

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