矢井賀地区防災計画

2023 年

7月

矢井賀地区自主防災会

１ 基本方針
災害が発生した直後は、交通網の寸断・火災の同時多発などにより消防や警察などの防災機関が十分に対応できない可能性があります。そのようなとき、力を発揮するのが自主防災組織に代表される「地域ぐるみの協力体制」です。
災害時においては、「自助」、「公助」とともに、地域における自主防災会がともに支え助け合う「共助」が重要となり、特に災害の初期対応においては、公的支援が開始されるまでは地域での支え合いが必須となります。
私たちの地区では、「地域でできることは地域で取り組む」という心構えで、矢井賀地区のみんなで助け合いながら、災害に強い地域づくりを進めます。
この取組を計画的に推進するため、この行動の規範としての「矢井賀地区防災計画」を定め、平常時から備えの充実を図るとともに、災害時における「自助」、「共助」を着実に実行するため、この計画に基づく施策・事業などに取り組み、地区防災力を高めていきます。

自主防災組織の役割

平
常地区の安全点検
防災知識の普及や啓発

時

災害に備えるための活動を行います。

防災訓練

初期消火
災
害

避難誘導

人命を守り、被害の救出や救護時拡大を防ぐための活動を行います。

情報の収集や伝達
避難所運営

-2-

２

計画対象地区と策定主体（１）計画対象地区「矢井賀地区防災計画」は次表の地区を対象として定めます。
対象地区名

世帯数

矢井賀地区

人口８0 世帯１３１人（2023 年 4 月 １日現在）（２）計画策定主体「矢井賀地区防災計画」は下記の団体が定めます。
団体名称

矢井賀地区自主防災会

所在地

活動拠点

中土佐町矢井賀甲・矢井賀高齢者コミュニティーセンター
・旧矢井賀小学校
・矢井賀資機材倉庫-3-

３

地区の特性と予想される災害（１） 地区の特性
中土佐町の久礼地区から県道を南へ約 10km ほどのに位置する矢井賀地区は、古くから漁業が盛んな地区として発展してきました。
県道周辺から西側においては、高低差が少ない平地に家屋が多くあります
が、山間部に位置するため山も近く、地区内に複数の津波避難路もあり、東日本大震災以降は、津波災害に対する備えを中心に自主防災会が活動を行ってきました。
地区には、避難所が 3 ケ所有り(矢井賀高齢者コミュニティーセンター、旧矢井賀小学校、矢井賀資機材倉庫)、地区の活動の拠点として利用しています。

（２） 予想される災害＜風水害＞
矢井賀高齢者コミュニティーセンターおよび旧矢井賀小学校を拠点とした自主的な避難所開設を行うことができるよう、資機材や備蓄、役場危機管理室との連絡体制の構築を進めていきます。
＜地震・津波による災害＞
想定される南海トラフ地震においては、津波による家屋の流失はもちろん、それ以前に耐震化の行われていない住宅の倒壊や、家具の転倒等による避難の遅れや、救出の遅れにより、人命が失われる恐れがあります。
また、土砂崩れの恐れもあることから、日頃からの地域の安全点検はもちろんのこと、地震災害時の避難場所への速やかな避難のため、平時からの訓練の実施と、避難に最も適したルートを事前に確認しておくことを進めていきます。

-4-4 活動内容（１） 平常時の取組
いざというときに地区の力が発揮できるよう、地区のみんなで協力して防災活動に取り組みます。
ア 防災知識の普及・啓発
防災対策では、地区住民の一人一人が防災に関心を持ち、準備することが重要です。地区住民への防災知識の普及や啓発活動を行います。また、町が実施する一斉避難訓練に多くの住民が参加するため、訓練参加への呼びかけも行います。
イ 地区の安全点検
防災の基本は、自分たちの住む地区を知ることです。地区の危険な場所や防災上問題のある場所などを確認し、改善のための働きかけなどを行います。
また、避難場所・避難路の除草作業などの取り組みにより、突発的な災害にも困ることがないよう、環境整備にも努めます。
ウ 防災資機材の整備

エ

防災資機材は、災害発生時に役立ちます。地区で防災資機材を整備し、日頃の点検や使い方を確認します。
防災学習
防災学習は、いざというとき、慌てず的確に対応するための欠かせない知識を習得することができます。役場危機管理室と連携し、地区に必要な学習を実施す
るとともに、多くの住民がその知識を共有できるよう、積極的な参加を呼びかけます。

（２） 災害時の取組
災害時は、負傷者の発生や火災など様々な事態が発生する可能性があります。公共機関とも連携しながら、みんなで力を合わせて被害の軽減に向けて活動します。
ア 情報の収集・伝達
公共機関などから正しい情報を収集し、地区住民に伝達します。また、地区の被害状況や火災発生状況などを取りまとめて報告ができるよう、平時より、役場危機管理室との連絡体制を構築します。
イ 救出・救助活動
自分自身がケガをしないよう注意しながら、みんなで協力して負傷者や家屋の下敷きになった人の救出・救助活動を行います。
ウ 初期消火活動
消防車が到着するまでの間、地区に住む消防団員を中心として、火災の延焼拡大を防ぐための初期消火活動を行います。
エ 避難誘導・避難所運営
災害時または災害の発生が想定される場合において、地区住民を安全な場所などへ誘導します。また、矢井賀地区の避難所(３ケ所)を運営していくために必要な事項を定め、自主的に避難所の開設を行うための体制を整えます。

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オ 給食・給水活動
地区で必要な物資を把握し、役場危機管理室と連携しながら、必要に応じて炊き出しなどの給食・給水活動を行います。また、地区での備蓄物資は定期的な点検を実施し、常に必要数を確保できるよう努めます。

-6-５ 地区の防災対策（１） 自主防災会役員
矢井賀地区自主防災会規約に基づき、決定します。
会長の他、矢井賀地区を 4 地区に分割し、それぞれに班長を定めます。
（２） 風水害時の避難所開設に向けた連絡体制
矢井賀地区

班

自主防災会

緊急時連絡網

2023年4月現在【個人情報につき、取り扱いには十分ご注意下さい】

矢井賀地区住民
避難準備開始の連絡
班長

班長

班長

班長

区長会自主防災会会長
総代

中土佐町役場
総務課 危機管理室 0889-52-2211

中土佐町役場

矢井賀自主防災会

・避難所開設の許可を出す

・会長、総代は、避難所の鍵を開ける

・矢井賀地区の防災情報伝達システムによ・自主防災会は、避難所開設に必要な準備り周知を図る

をする
避難の開始（コミュニティーセンター、旧矢井賀小学校、矢井賀資機材倉庫）※防災情報伝達システムで避難所開設を聞き取り後、避難を開始する

矢井賀地区（班）住民

風水害時の避難所開設においては、公的な避難開始情報を待たず、不安を感じ避難を希望する住民からの連絡を受けた時点から対応を始めます。
最終的には、自己責任とする。

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（３）避難マップ
矢井賀地区の避難マップを作成し、地区住民に配布します。避難マップは日頃から目につく場所に掲示し、日頃より災害に備える意識を高めます。
また、避難マップは、訓練などを通じて適宜見直すこととし、避難に際して有益な情報等も記載するようにします。
（４） 地区防災訓練の実施
災害発生時に、地区住民が「地区防災計画」に沿って適切な行動ができるよう、役場危機管理室等と連携しながら、次のような訓練を実施します。
ア 避難訓練（要配慮者（避難行動要支援者）の支援を含む）
イ 情報収集・伝達訓練
ウ 応急訓練エ 給食・給水訓練
オ 啓発活動訓練の実施後は、訓練結果を検証し次回訓練に反映するなど、定期的に活動内容を見直し、必要があれば「地区防災計画」の見直しを行います。
（５） 資機材等の点検
避難場所や避難道の草刈りや、防災訓練の機会を利用し、資機材等の点検を行います。また、資機材の使用方法については、特定の役員に偏ることが無いよう、多くの住民の参加を募り、知識の共有を図るものとします。
資機材の点検等の実施により、不備・不足が確認された場合については、役場危機管理室に相談をするなど、早期の整備に繋げていきます。

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