様式 1－表紙

令和 4 年度

認証評価

神奈川歯科大学短期大学部
自己点検・評価報告書

令和 4 年 6 月

1

様式 2－目次

目次［様式 1～8］自己点検・評価報告書 .............................................................................. 1
自己点検・評価報告書 ..................................................................................................... 3
1．自己点検・評価の基礎資料 ........................................................................................ 4
2．自己点検・評価の組織と活動 .................................................................................. 14【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ..................................................................... 18［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ................................................................................ 18［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ................................................................................ 24［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ................................................................................ 32【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................ 41［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ................................................................................... 41［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ................................................................................... 73【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 .......................................................................... 100［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ................................................................................. 100［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ................................................................................. 117［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ........................ 120［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ................................................................................. 128【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ............................................................ 136［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ........................................................ 136［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ............................................................ 138［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ .............................................................................. 140

2

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評
価を受けるために、神奈川歯科大学短期大学部の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 4 年 6 月 30 日

理事長
鹿島

勇

石井

信之

山内

雅人

学長
ALO

3

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
東京女子歯科医学講習所を東京神田に創立。

明治 42 年

欧米諸国の歯科事情を視察した大久保潜龍氏が女子の歯科教育機関の設立の必要性を考慮して創立。

明治 43 年 5 月

東京女子歯科医学校を設立。

大正 11 年 7 月

東京女子歯科医学専門学校に昇格。

昭和 2 年 3 月

文部大臣の指定認可校となり、国家試験を免除される。

昭和 9 年 2 月

学園規模を拡大し、日本女子歯科医学専門学校と改称。

昭和 10 年 10 月

校舎・附属病院等施設を大田区北千束町（大岡山）に移転。

昭和 25 年 3 月

専門学校廃止令により閉校。4 月には日本女子歯科厚生学校を開校。

昭和 27 年 4 月

日本女子衛生短期大学を開学。

昭和 39 年 4 月

神奈川歯科大学を開学。

昭和 50 年 4 月

歯科大学に大学院歯学研究科を開設。

昭和 55 年 4 月

歯科大学附属歯科技工専門学校を開校。

平成 23 年 3 月

歯科大学附属歯科技工専門学校を廃止。

平成 31 年 4 月

東京歯科衛生専門学校の事業を継承。

＜短期大学の沿革＞
昭和 27 年 4 月
昭和 28 年 3 月
昭和 29 年 3 月
昭和 38 年 9 月
昭和 62 年 4 月
昭和 63 年 3 月
平成元年 4 月

日本女子衛生短期大学を開学。保健科（2 年制定員 80 名）として歯科衛生士および保健科教諭の養成を開始。
衛生士、保健教諭を養成する。
養護教諭の養成を始める。
日本女子歯科厚生学校を別科（1 年制の歯科衛生士専修課程）として吸収し、保健科・別科の 2 学科となる。
学園所在地を東京より横須賀へ移転。
歯科衛生士法改正に伴い、保健科を歯科衛生学科に改称し、歯科衛生士のみの養成とする。
別科を廃止。
短期大学名を湘南短期大学に変更、あわせて国文学科と商経学科を開設。

平成 14 年 4 月

国文学科を改組し、ヒューマンコミュニケーション学科とする。

平成 15 年 3 月

国文学科を廃止。

平成 18 年 4 月

歯科衛生学科を 3 年制とする。

4

平成 19 年 4 月

看護学科を開設。

平成 20 年 3 月

商経学科を廃止。

平成 23 年 3 月

ヒューマンコミュニケーション学科を廃止。

平成 25 年 4 月

短期大学名を神奈川歯科大学短期大学部に改称。

（2）学校法人の概要


学校法人が設置する 全て の教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及び在籍者数



令和 4（2022）年 5 月 1 日現在
教育機関名

所在地

神奈川歯科大学短期大学部

神奈川県横須賀市

歯科衛生学科
神奈川歯科大学短期大学部
看護学科
神奈川歯科大学
歯学部歯学科
神奈川歯科大学大学院
歯学研究科
東京歯科衛生専門学校

稲岡町 82 番地
神奈川県横須賀市
稲岡町 82 番地
神奈川県横須賀市
稲岡町 82 番地
神奈川県横須賀市
稲岡町 82 番地
東京都北区滝野川
1-75-16

5

入学定員

収容定員

在籍者数

120

360

262

80

240

225

120

720

696

18

72

73

80

240

236

（3）学校法人・短期大学の組織図


組織図



令和 4（2022）年 5 月 1 日現在
総務課
法人事務局

総務部

人事課
広報企画推進室

財務課

総務課
総務部
評議員会

人事課
広報企画推進室

財務課

理事長
理事会

教学部

監 事

神奈川歯科大学

事務局
総合教育部

教学IR室

大学院教育研究部

横浜ｷｬﾝﾊﾟｽ事務室

附属病院

院務部

附属横浜クリニック

事務部

附属図書館

横浜キャンパス図書室

総務課
総務部

人事課
広報企画推進室

神奈川歯科大学短期
大学部

財務課
事務局

教学部

附属図書館

東京歯科衛生専門
学校

事務室

広報企画推進室

6（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）

神奈川県全体では人口増が続くものの、本学の位置する横須賀市は平成 4 年をピークとして人口減が止まず、令和 2 年には 39 万人を割り込んだ。出生数は減少の一途をたどり、令和 3 年には約 4,029 人の人口が自然減少している。65 歳以上の単身世帯、75 歳以上の高齢者人口の増加が著しくなっており、少子高齢化に歯止めがかからなくなっている。
（令和 3 年 12 月 31 日現在）

神奈川県・横須賀市の人口推移（人）平成29(2017)年度

平成30(2018)年度

令和元(2019)
年度

令和2(2020)
年度

令和3(2021)
年度

横須賀市

400,221396,971

393,025

387,289383,260

神奈川県

9,417,400

9,613,279

9,181,625

9,021,825

9,236,337



学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
平成 29

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

(2017)年度(2018)年度(2019)年度(2020)年度(2021)年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

神奈川県

173

86.1

138

83.1

161

77.8

115

81.6

137

82.0

東京都

4

2.0

5

3.0

10

4.8

4

2.8

5

3.0

静岡県

5

2.5

5

3.0

9

4.3

7

5.0

4

2.4

その他

19

9.5

18

10.8

27

13.0

15

10.6

21

12.6

地域

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除 いてください。

□

認証評価を受ける前年度の令和 3（2021）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。



地域社会のニーズ

日本初の女子歯科医学教育機関を祖とする本学は、9 年前に文科系学科を廃し、新たに看護学科を増設して、医療系に特化した短期大学となった。創立以来の歯科医学教
育を受け継ぎ、現在までに歯科衛生士として 10,000 人以上の卒業生を社会に送り出している。歯科衛生学科の近年の入学者は約 8 割が神奈川県内在住者であり、卒業生の進路先も約 9 割が神奈川県内の歯科医院に就職している。短期大学としては三浦半島初となった看護学科は、入学者の約 8 割が神奈川県内在住者であり、卒業生の進路先
も約 9 割が神奈川県内で、その半数は三浦半島の医療機関に就職している。
両学科とも、求人倍率は 10 倍を超えており、地域の高齢化とともに、今後益々医療7に対する地元のニーズは高まり、本学卒業生の活躍の場も広がっていくものと思われる。


地域社会の産業の状況

本学が所在する神奈川県横須賀市は 、半島という立地条件と、海洋性の温暖な気象条件から、農漁業が盛んである。農業は、露地栽培の生鮮野菜を首都圏へ供給している。漁業は、小規模な個人経営が中心である。しかし、高齢化により、農業・漁業ともに従事者は年々減少している。工業は、輸送機関連が主力であるが、中小事業所の廃業、大企業の工場閉鎖等が目立っている。商業は、山が多く平地の少ない立地の制約により、商業圏も狭小になり、購買力が他の大商業地区に流出しがちである。横須賀市 の大きな特徴として、全従業者数に占める公務従業者（他に分類されないもの）比率の高さがあげられるが、これは主に自衛隊施設ならびに在日米軍施設が存在することによるものと思われる。


短期大学所在の市区町村の全体図（5）課題等に対する向上・充実の状況
8

以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅰ［テーマ B］○各教科に学習成果を設定し、改善を図るサイクルは確立されているものの、学科としての学習成果については、今一度点検し明確にすること、さらに、そのアセスメントの手法について検討することが望まれる。

(b) 対策○平成 29 年より教学委員会および教育改革プロジェクトが中心となって、建学の精神と教育理念に基づく教育目的・目標ならびに三つの方針の一体性や整合性を見直した。
さらに、それらに基づく教育によって学習成果が獲得されるが、短期大学としての学習
成果と学科としての学習成果を要約して表すこととした。また、令和 2 年度より学習成果の評価（アセスメント）についての、より具体的な方策の審議を行っている。

(c) 成果○学科としての学習成果を学生に理解しやすいように明文化し、その評価についても方策の実践が確立しつつある。

(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅱ［テーマ A］○卒業生からのアンケート回収率の向上を図っている点は評価できるものの、その結果を全教職員で共有し、授業内容や教育方法の改善に繋げていない面があるので、積極的にアンケート結果を活用することが望まれる。
○短期大学の学位授与方針は示されているが、歯科衛生学科および看護学科の方針が定められておらず、それぞれの学科の教育目的・目標に応じた学位授与の方針を具体的に示すことを検討されたい。

(b) 対策○キャリアサポート委員会が「卒業生アンケート」調査および「就職先アンケート」調
査の結果を教授会で報告し、全職員が共有・把握している。また、教学委員会が当該ア
ンケート結果から判明する本学学生の強みや弱みを反映できるように、次年度の教育
内容を調整している。
○平成 29 年より教学委員会および教育改革プロジェクトが中心と なって、建学の精神と教育理念に基づく教育目的・目標ならびに三つの方針の一体性や整合性を見直している。

(c) 成果○毎年教授会で報告される「卒業生アンケート」調査および「就職先アンケート」調査の結果により、全専任教員の授業改善のみならず、それらの結果を就職オリエンテーシ

9ョンで取り上げることによって学生の就職活動に対する意識にも良い影響を与えている。
○平成 29 年より教学委員および教育改革プロジェクト員が中心となって「卒業認定・学位授与の方針」の改訂を行った。

(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅲ［テーマ A］○研究活動の実績が乏しい教員が見受けられるので、研究環境（研究費、研究時間等）の改善・充実が望まれる。

(b) 対策○上掲の訪問調査において指摘された当該事項については、学長が本法人理事会に改善を要請し、また、両学科長に所属専任教員の担当業務量の調査と、それに基づく改善を要請した。

(c) 成果
○当該「研究環境」の漸進的改善として、特任教授の研究費引き上げ、公私の科研費・助成金獲得のための学内研修会（説明会）の充実、学科所属教員における業務量の均等化等の努力がなされている。令和 3 年度では一部の教員の研究活動の実績は改善・充実
しているものの、全教員が該当しているとは言い難い。

② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項◯学科・科目単位の学習成果の獲得に向けて、学生の学習支援を組織的に図る。

(b) 対策○令和元年度までは、学生の主体的学習を奨励するため、セミナー室、教室の平日、土・日・祭日の午後 10 時までの使用を許可した。

(c) 成果○令和元年度までは、図書館の活用と合わせて、放課後遅くまでセミナー室や教室が積極的に利用されるようになり、学習成果の獲得に繋がっていた。令和 2 年度はコロナウ
イルス感染症の蔓延に対する感染症予防対策として、対面授業で行われた学内実習や演習の終了後、通学時の混雑を避けるため、直ちに帰宅し、自宅にて課題や予習・復習をするように指導した。また、遠隔授業等で使用した Zoom を用いて、補講や質疑応答を行った。令和 3 年度は遠隔授業をオンデマンド配信し、授業の復習、課題の提出に役立てるようにした。

③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事

10

項」）
〇理事会、評議員会の委任状が白紙委任となっている。委任状の形式を改め、議題ごとに賛否および意見を書く形式に改めるよう改善されたい。
(b) 改善後の状況等○上掲の訪問調査において指摘された当該事項については、鹿島理事長のもと担当事
務局（総務部）が当該「委任状」の改訂を行った。

④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査 」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況（6）短期大学の情報の公表について


令和 4（2022）年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.

事

1

大学の教育研究上の目的に関すること

2

卒業認定・学位授与の方針

3

教育課程編成・実施の方針

4

入学者受入れの方針

5

教育研究上の基本組織に関すること

6

7

項

公 表 方 法 等
http://www.kdu.ac.jp/college/outline/info/01.html

http://www.kdu.ac.jp/college/outline/info/07.html
http://www.kdu.ac.jp/college/outline/info/06.html
http://www.kdu.ac.jp/college/outline/info/04.html
http://www.kdu.ac.jp/college/outline/info/02.html

教員組織、教員の数並びに各教員が有す

http://www.kdu.ac.jp/college/

る学位及び業績に関すること

outline/info/03.html

入学者の数、収容定員及び在学する学生

http://www.kdu.ac.jp/college/の数、卒業又は修了した者の数並びに進

outline/info/04.html

学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

11

8

9

授業科目、授業の方法及び内容並びに年

http://www.kdu.ac.jp/college/

間の授業の計画に関すること

outline/info/06.html

学修の成果に係る評価及び卒業又は修http://www.kdu.ac.jp/college/了の認定に当たっての基準に関するこ

outline/info/07.htmlと10

校地、校舎等の施設及び設備その他の学

http://www.kdu.ac.jp/college/

生の教育研究環境に関すること

outline/info/08.html（歯科衛生学科）
http://www.kdu.ac.jp/college/

11

授業料、入学料その他の大学が徴収する

hygiene/expenses/

費用に関すること（看護学科）
http://www.kdu.ac.jp/college/nursing/expenses/

12

大学が行う学生の修学、進路選択及び心http://www.kdu.ac.jp/college/

身の健康等に係る支援に関すること

outline/info/10.html② 学校法人の財務情報の公開について事項

公 開 方 法 等

寄付行為、監査報告書、財産目録、貸借

http://www.kdu.ac.jp/corporation/

対照表、収支計算書、事業報告書、役員

info/financialstatement/

名簿、役員に対する報酬等の支給の基準［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してく
ださい。

（7）公的資金の適正管理の状況（令和 3（2021）年度）


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19
年 2 月 15 日（令和 3 年 2 月 1 日改正

文部科学大臣決定））に基づき、本学における公的資金（公的研究費）を適正に管理・運営し不正使用を防止するため、以下の取り組みを実施している。
1．機関内の責任体制の明確化
公的研究費の運営・管理について最終責任を負う者として最高管理責任者を定め、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について機関全体を統括する実質的な権限を持つものとして統括管理責任者を定めている。また、機関内における公的
研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者としてコンプライアンス推進責任者を配置している。

12

2．適正な運営・管理の基盤となる環境の整備研究に携わる者としての社会的責任を自覚させ、関係法令、規程等を遵守し、公的研究費等の使用に当たって適正に行動するための規程の整備を行うとと もに、コンプラ
イアンス教育および研究倫理教育の受講を義務付け、誓約書を提出させている。また、
不正行為に係る告発等の取扱い、調査および懲戒に関する規程を整備している。
3．不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施
不正防止計画推進部署および内部監査部門を設置し、連携して公的研究費執行に係る証憑書類等の確認や、必要に応じた実地監査を通して把握した不正を発生させ得る要因について対策を反映させた不正防止計画を策定している。
4．研究費の適正な運営・管理
公的研究費に関する学内ルールとして、管理・運 営体制規程、執行要領、発注手続要領、検収手続要領、内部監査要領等を定めており、教職員専用ホームページではこれらの規程・要領を含めた学内関連規程等を閲覧可能とし、周知を図っている。また、発注権限部署、検収手続部署、不正防止計画推進部署、内部監査部門が明確に分けられ、それぞれの部署・部門で職務権限に応じた明確な決裁手続を行っている。
5．情報発信・共有化の推進
教職員専用ページおよび一般向けホームページにて、公的研究費等の使用に関するルール等について機関内外からの相談を受け付ける窓口の情報を掲載している。また、研究活動の不正行為防止等のための取組みについて、管理・運営体制規程、研究
活動行動規範、研究活動の不正行為の防止等に関する規程 、不正防止計画、通報窓口
情報を併せて掲載している。
6．内部監査の実施
公的研究費の適正な運営・管理等を徹底するため、内部監査部門を設置し、監査対象者を無作為に抽出して内部監査を実施することとしている。なお、内部監査結果については啓発活動等を通じて周知を図っている。
［根拠資料］
学校法人神奈川歯科大学

公的研究費の不正防止に関する機関内の責任体系図

学校法人神奈川歯科大学

公的研究費管理・運営体制規程

学校法人神奈川歯科大学

研究活動の不正行為の防止等に関する規程

学校法人神奈川歯科大学

研究活動行動規範

学校法人神奈川歯科大学

研究倫理規程公的研究費の不正防止等のための方針と取組
2021年度不正防止計画
学校法人神奈川歯科大学

公的研究費発注手続要領
13

学校法人神奈川歯科大学

公的研究費検収手続要領

学校法人神奈川歯科大学

公的研究費内部監査要領

学校法人神奈川歯科大学

公的研究費執行要領

学校法人神奈川歯科大学

科学研究費補助金取扱要領

公的研究費使用手引き
2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
本学は、平成 26 年に自己点検評価委員会規程を制定した。規定に基づき、自己点検・評価委員会は、教授会と同じく学長直属の組織であり、学長を委員長とし、副学長、教務担当部長、学生担当部長、学科長、事務局長、事務長、その他学長が指名する委員より構成される。
令和 3 年度構成メンバーは以下の通りである.
委員長

石井信之（学長）

ALO

山内

雅人（学生担当部長）

委員石川徳子（副学長）

委員

角田

晃

委員

棚橋

泰之（看護学科学科長）

委員

片岡

あい子（歯科衛生学科副学科長）

委員

村井みどり（看護学科教員）委員

戸田真司（歯科衛生学科教員）委員

菅原光則（法人事務局長）

委員熱田由美子（教学部課長）

委員

筒井紀子（教学部課長補）（教務担当部長、歯科衛生学科学科長）

14

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）

自己点検・評価委員会は、以下の組織図に示すとおり、独立した組織として、学科、各委員会からの自己点検・評価報告を集約するとともに、全学の課題を把握して、教授会を通じて、提言を行っている。



組織が機能していることの記述（根拠を基に）本学においては、平成 5 年度に組織された「自己評価委員会」が、平成 18 年度以降
は「FD 委員会」が自己点検・評価活動の拠点として、全教職員と協働しながら自己点
検・評価を行い、認証評価受審の際には、「認証評価対応委員会」と緊密に連携しながら周到に対応できるような組織作りに努めてきた。その成果として本学は、短期大学基準協会による平成 21 年度短期大学認証評価において「適格」と認定された。その際、向上・充実のための課題として提示された事項も、本学の全教職員に早急に具体的対策を促すことで改善がなされている。平成 27 年 4 月から従来の「FD 委員会」と「認証評価対応委員会」を統合・改組し、「自己点検・評価委員会」という専門委員会を設け、本学の自己点検・評価組織のさらなる機能向上 に努め、平成 28 年度短期大学認証評価において「適格」と認定された。機関別評価結果において「向上・充実のための課題」および「早急に改善を要すると判断される事項」として指摘された点、さらには、各基準において自ら課題とした点について、自己点検・評価委員会が中心となって、そ15

の改善と達成に取り組んできた。それらの自己点検・評価の活動記録は 、毎年発行している自己点検・評価報告書に記載している。
令和 3 年度の「自己点検・評価委員会」の開催については、概して教学委員会ある
いは定例教授会の終了後に月 1 回を目安とし、自己点検・評価に関する案件の審議や当該情報の周知をその主要目的としているが、開催されない月においても、「自己点検・評価委員会」の構成員である学長、ALO、教学担当部長、学科長、副学科長が密な協議や情報交換をしながら、本学の自己点検・評価活動に支障を来たさないよう努めている。
自己点検・評価組織・活動の言わば物証である自己点検・評価報告書の原稿については、平成 29 年度より自己点検・評価報告書の編集作業の円滑化を目的として、両学科教員からなる「報告書・編集委員」を組織し、提出された原稿の校閲・校正を行っている。実施方法は、①各領域の執筆責任者（あるいは執筆責任者に依頼された者）が、自己点検・評価報告書作成マニュアルに準拠し、かつ自己点検・評価のための根拠（資料等）に基づきながら作成したものを、各領域の統括責任者に提出し、 ②統括責任者
は、作成された原稿がマニュアルに準拠した適切な内容のものか査読・判断した上で、「自己点検・評価委員会」に提出する。③「自己点検・評価委員会」の当該編集担当者
は、回収された全原稿を校閲し、問題のある原稿等があれば ALO や統括責任者と協議の上、執筆者本人に修正・加筆等を求め、その作業終了後に「自己点検・評価委員会」
および「教授会」に経過報告し、④その承認のもとで印刷段階に至るという過程を踏ん
でいる。

16



自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を 行った令和3（2021）年度を中心に）

令和 3 年度の自己点検・評価委員会の活動記録は下表に示す通りである。 なお、令和 3 年度自己点検・評価報告書作成において、「自己点検・評価委員会」と「報告書・編集委員」は密に連絡し、原稿と現状、内容について正しく表記されているか確認し合い、正当な評価が受けられるよう配慮した。

平成 22 年 3 月
平成 29 年 3 月

短期大学基準協会より平成 21 年度認証評価において「適格」と認定される短期大学基準協会より平成 28 年度認証評価において「適格」と認定される平成 29 年 12 月 28 日

「平成 28 年度版自己点検・評価報告書」完成

平成 30 年 12 月 1 日「平成 29 年度版自己点検・評価報告書」完成

令和 3 年 3 月 10 日

令和 2 年度第 6 回自己点検・評価委員会
・「令和元年度版自己点検・評価報告書」完成の報告
・令和 2 年度版自己点検・評価報告書の分担確認

令和 3 年 4 月 14 日

令和 3 年第 1 回自己点検・評価委員会
・「令和 2 年度版自己点検・評価報告書」進捗状況
・建学の精神・教育理念・教育目的・目標・学習成果を確認
・スタートアップセミナーおよびリメディアル教育における口腔ケアに関する授業の提言

令和 3 年 5 月 12 日

令和 3 年度第 1 回自己点検・評価委員会
・遠隔授業のオンデマンドに関する提言

令和 3 年 6 月 16 日

令和 3 年度第 2 回自己点検・評価委員会
・リメディアル教育に関する提言

令和 3 年 9 月 8 日

令和 3 年度第 3 回自己点検・評価委員会
・「令和元年度版自己点検・評価報告書」の進捗状況確認

令和 3 年 11 月 10 日

令和 3 年度第 4 回自己点検・評価委員会
・学習成果の区分け（機関・学科・科目）に関する提言

令和 4 年 1 月 12 日

令和 3 年度第 5 回自己点検・評価委員会
・「令和元年度版自己点検・評価報告書」の進捗状況確認
・学習成果を焦点とする査定（アセスメント）に関する提言

令和 4 年 2 月 2 日「令和元年度版自己点検・評価報告書」編集委員会
・「令和 2 年度版自己点検・評価報告書」の校閲・校正の最終確認

令和 4 年 3 月 2 日

令和 3 年度第 6 回自己点検・評価委員会
・「令和 2 度版自己点検・評価報告書」の完成の確認
・令和 4 年度自己点検・評価活動内容の変更の確認文

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様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料

1 学則

3 学校案内 2022

備付資料

8 国家試験結果一覧

18 授業評価アンケート

提出資料-規程集 17 神奈川歯科大学短期大学部アカデミックサポート委員会規程［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

平成 30 年度までの本学の建学の精神は「愛」であり、教育理念は「『 愛』という建学の精神の下で、高い人格と確かな識見、豊かな徳操を養い、専門の知識と技術を基に自ら行動し、その能力によって社会に貢献できる人材を養成する 」ものとしていた。しかしながら、建学の精神が「愛」という一文字に凝縮されているため、覚えやすい反面、その言葉の本質を理解した上で自らその理念を具現化することが容易でないことが課題として挙げられていた。外部評価委員会において、「建学の精神が『愛』一文字
でシンプルであることが、学生にとって逆に理解しにくい面もあるのかもしれない」との指摘を受けていたことなどから、それまでの建学の精神および教育理念を、より具体的かつ実践的な文言の追加を含めた形へと改訂することについて 、令和元年 6 月に開催された自己点検・評価委員会にて提案された。その後、同月開催の教学委員会で審議した結果、建学の精神を「全てのものに対する慈しみの心と生命を大切にする『愛の精神』の実践」とした。さらに、その変更された建学の精神に基づく教育によりどのような人材を育成するかを謳うべき教育理念も「建学の精神の下で、高い人格と確かな識見、豊かな徳操を養い、専門の知識と技術を基に自ら行動し、その能力を社会に貢献できる人材を育成する」へ変更するとした。新たな建学の精神と教育理念を理事会に上程し、それらの変更が裁可され、同年 10 月開催の教授会で報告された。なお、令和 2 年 4 月 1 日より学則（提出-1）の第 1 条「建学の精神」の記載変更となった。以上のように、本学は新たな建学の精神に基づいた教育理念・理想を明確に定めている。
教育基本法第 83 条第 1 項では、大学の目的として「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的および応用的能力を展開させることを目的とする」としている。同第 108 条では短期大学の目的として「大学は、第 83 条第 1 項に定め規定する目的に代えて、深く専門の学芸を教授研究し、職業または実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とする」としている。
18

本学の建学の精神と教育理念は、「愛の精神」を実践することで、他人を尊重し、学んだ医学知識と医療技術によって社会に奉仕し、さらに、日々自己研鑽を怠ることなく高い医療レベルの維持増進を図ることのできる人材を養成することを意味しており、教育基本法に基づいた公共性を有している。
建学の精神を意義あるものとして教育に反映するためには、まず、学生と教職員が、その精神を共有しなくてはならない。特に新入生にとっては、その精神を知った上で入学してもらうことが重要である。そこで本学では、建学の精神を学校案内（提出-3）
やホームページに記載し、学内外に表明している。在校生には令和 2 年 4 月の前期開始時のオリエンテーションにおいて、建学の精神ならび教育理念の変更を伝達した。
さらに、本学の全ての教室には、黒板横の掲示板に建学の精神と教育理念を掲示し、学生と教員が日常的に確認できるようにした。 令和 3 年度も継続して学生に周知した。
また、医療系 2 学科を擁する本学ならではの建学の精神に根ざした教養教育から臨床・実地実習などの専門教育を行うことによって、そ の精神の具現化に努めている。すな
わち、学生は医療人を目指す者のあるべき姿として「全ての者に対する慈しみの心と生命を大切にする『愛の精神』の実践」を持って勉学に勤しみ、教職員は「全てのものに対する慈しみの心と生命を大切にする『愛の精神』の実践」に基づいた講義、実習、演習を準備、実践し、その活性化のために不断の努力を行う志を共有している。
建学の精神を基盤とした教育の実現という観点において、本学は、文部科学省の平成 27 年度私立大学等改革総合支援事業、タイプ 1「建学の精神を生かした大学教育の質向上」を申請し、採択された。可能な改革を着実に実行に移したことが、この結果に繋がったと考えている。ただし、まだ十分達成できていない学習成果の評価の方法の体系化等の重要項目もあったため、今後も改革へ向けた取り組みを継続する必要があった。
建学の精神の変更においても、それらに共通して内含する「愛」という意味を自己点
検・評価委員会で重ねて議論し、キリスト教のアガペーよりもアリスト テレスの定義
するフィリアに近いものであり、親子・兄弟・友人・師弟の間の「人間らしい麗しい愛情」とするという結論に導かれている。また、医療従事者として醸成しなければならな
い、患者の持つ苦しみを軽くしようという慈しみの心や、その専門知識・技術によって生命を守ろうという行為を表す必要があるため、「全てのものに対する慈しみの心と生命を大切にする」という文章を「『愛の精神』の実践」の前に置いたのである。このよ
うに自己点検・評価委員会が中心となって建学の精神と教育理念は定期的に見直されており、必要に応じて変更の協議を行っている。今後は、新たな建学の精神と教育理念
を本学教職員ならびに学生が共有し、教育や社会貢献に励み、その内容を学内外に浸透させなければならないと考えている。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。

19

（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

大学は高等教育機関として地域・社会に貢献するため、 情報発信源としての役割を担う一面も有している。本学は歯科衛生学科と看護学科からなる医療系の短期大学であり、本法人は歯科大学も併設していることから、 本学主催の一般市民向け公開講座
では、主として口腔に関わる健康や医療に関するテーマ を設けている。定期的に講座を開催するため、両学科の教員および教学部職員からなるアカデミックサポート委員会を設置し、これまで開催してきた公開講座のテーマ、参加人数、受講者アンケートの結果等を参考に当該事業の企画運用を行っている。令和元年度は「 認知症に強い脳をつくろう！」というテーマで木村美津子氏（元本学看護学科講師）による生涯学習セミ
ナーを 10 月 18 日に開催した。受講者 69 名の内訳は、ほとんどが高齢者で、男女比では女性が多かった。講演後に多数の質問も寄せられ盛況のうちに終了した。このように本学のセミナーにおいては、高齢者が身近に感じ るテーマや、女性が注目するテーマが受け入れられやすい。特に医療系の話題であれば、さらな る新規受講者の増加を期待できると思われるため、令和 3 年度も同様な企画を進めようとしていたが、新型
コロナウイルス感染症予防対策を理由として、令和 2 年度と同様にアカデミックサポ
ート委員会で中止が決定された。
歯科衛生士および看護師は女性が占める割合が多い職業である。特に歯科衛生士の場合、歯科衛生士国家資格保持者のうち実働者は半分以下の約 11 万人にとどまる。これは結婚や出産を機に離職する者が多いためである。このうち子育てが一段落した 30～40 歳代に復職を希望する有資格者が多い。一般的に開業歯科診療所においては歯科
医師 1 人に対して歯科衛生士 2～3 名が理想と言われているが、歯科医師は 10 万人を超え、歯科診療所数は約 7 万施設を数え、慢性的な歯科衛生士不足となっている。以上のことから、本学でも歯科衛生士の求人倍率は常に 10 倍以上を維持している。加えて、高齢者の口腔ケアを通じた国民の健康維持のためには、さらなる歯科衛生士の増員が急務であるため、有資格者の復職支援は重要である。看護師の場合も慢性的な看護師不足が社会問題となっている。特に令和 2 年度からは新型コロナウイルス感染症予防対策の医療現場における看護師の不足がクローズアップされた。このような背景から歯科衛生士、看護師へのリカレント教育の重要性を認識している本学では、毎年ブラッシュアップ講座を開催し、復職希望者やレベルアップを希望する歯科衛生士 および看護師に門戸を開いている。令和 3 年度は歯科衛生士ならびに看護師を対象として、久保田玲子氏（東邦大学医療センター大森病院がんセンターがん口腔機能管理部）
を講師に迎え「多職種で担う患者に寄り添う口腔ケア」のテーマで 2 月 24 日に Webで開催した。受講者は外部からも含めて 83 名であった。本セミナーは病院でのがん等の術後急性期の口腔ケアの重要性と多職種の連携の必要性を歯科衛生士の立場から教授するものであり、本学の歯科衛生学科と看護学科が協働して行いつつある口腔ケアに関する教育と、それらを受けた学生の将来像の一端を具体的に示すものであり、大変興味深い内容となった。
慢性的な歯科衛生士および看護師不足は、医療現場で深刻な問題であり、昨今では、歯科衛生士会、看護協会および病院単位でリカレント講座を実施している。このよう20

な状況に鑑みて、本学としても継 続してリカレント講座による情報発信を継続していく所存である。過去には、神奈川県歯科衛生士会が主催する「喉頭吸引」のリカレント
講座には、本学の歯科衛生学科および看護学科の教員が参加した 実績があり、引き続き歯科衛生士会や看護協会が実施する講座に本学教員を講師として派遣する等、協力体制を維持していく必要性がある。今後も様々な団体と協力する態勢を検討していきたい。
正課授業の開放あるいは参観に関しては、専門的な分野が多いため一般公開はしていない。なお、学生の保護者による正課授業の参観は令和元年 6 月 9 日に行われ、歯科衛生学科は 9 名、看護学科では 8 名の参加があった。令和 3 年度も学生の保護者による正課授業の参観を予定していたが、新型コロナウイルス感染症予防対策を理由として保護者会担当プロジェクトが協議し、前年度と同様に中止が決定した。
本学は歯科衛生学科と看護学科を設置しているため、中華民国（台湾）の高雄医學大學口腔衛生學系、大韓民国の新丘大学校歯科衛生科ならびに GMB 専門学校、ベトナ
ム社会主義共和国のベトナム国立バックマイ病院・ベトナム国立バックマイ看護学校と協力協定を締結している。本学学生が海外事情 Ⅱ・アジア研修の授業として、当該施設で歯科衛生士業務、看護師業務を見学している。また、国内の緑ヶ丘女子高等学校、
関東学院六浦中学校・高等学校ならびに学校法人鹿島学園と教育提携に関する協定を結んでいる。さらに、湘南学院高等学校ならびに緑 ヶ丘女子高等学校と高大連携に関する協定を結んでいる。
令和 3 年 8 月 25 日と 10 月 7 日に湘南学院高等学校、同年 12 月 3 日に桐蔭学園高等学校、同年 12 月 16 日に緑ヶ丘女子高校の生徒に看護体験プログラムを行った。看
護学科の教員の指導のもと、血圧測定など看護学の基礎技術を体験するという授業であった。
これまでも要請があれば、高校に出向いて授業や進路指導、模擬実習、職業ガイダン
ス、職業体験等を実施している。その際、機会があれば簡 単な実習器具を持参し、示説ならびに簡単な実技指導を実施して、理解を深めてもらうよう工夫をしている。これまでに出向いた高等学校は、磯子高等学校、寒川高等学校、湘南工科大学附属高等学校、逗子高等学校、逗葉高等学校、氷取沢高等学高校、平塚商業高等学校、横須賀総合高等学校、横浜清風高等学校、三浦学苑高等学校など 20 校以上である。さらに、県立高等学校学習コンソーシアムにも参加し、高等学校と連携を図っている。
青年前期の生徒に対して、様々な職業を紹介して職業選択の一助にするという「就職体験」のプログラムが近隣中学校に存在する。本学も協力施設の一つとして生徒を積極的に受け入れている。令和 3 年度は横須賀学院中学の要請により、1 月 28 日に歯科衛生学科で作成した実習プログラムに沿って、本学教員の指導のもと「印象採得」の実習を受講する機会を生徒 12 名に対して提供した。
国際交流としては、平成 24 年より、毎年 7 月に高雄医學大學歯学部口腔衛生学科の学生が 5 日間にわたり来校している。令和元年度は、学生 10 名と引率教員が来校した。研修内容としては、本学歯科衛生学科 3 年生の歯科大学附属病院のオーラルケア
センター内での臨床・臨地実習の見学、両校教員によるお互いの国の「歯科医療事情について」の講義を行った。また本学歯科衛生学科の教員による「歯科診療補助論 IV」のインプラント実習に当該学生が参加し、実際に模型を用いたインプラント埋入の実

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習を行った。施設見学として、歯科大学附属の横浜クリニック、学生の実習受け入れ施設である特別養護老人施設を訪問した。さらに、来学した学生および教員と、過去に台湾研修に参加した本学学生および歯科大学の台湾籍学生を交えて懇親会を行った。これらの研修を通じて、国による歯科医療や歯科衛生士の環境の違い、生活や 習慣の違い等、国際感覚を研鑚する非常に良い機会となったと思われる。 令和 3 年度は日台両
国の新型コロナウイルス感染症予防対策を考慮し、国際交流委員会ならびに高雄医學
大學 口腔衛生學系 担当者が協議し、令和 2 年度と同様に国際交流事業の中止が決定した。
本学では両学科とも、選択科目として海外事情Ⅰ〈欧米〉・海外事情Ⅱ〈アジア〉が単位化されている。どちらも事前授業を行い、研修先の国や医療事情を学習した後、現地を訪問する。令和元年度の海外事情Ⅱ・アジア研修の研修先はベトナム社会主義共和国とし、同年 8 月に、同国のバックマイ病院を訪問した。医療施設見学では、施設の違い、病院の対応・入院施設など、日本の医療の在り方をより客観的に考える良い機会となった。また、ハノイやホーチミン市を巡り、ベトナムの歴史・文化を体験した。
令和元年度の海外事情 I・欧米研修の研修先はイタリアとし、同年 12 月にミラノの聖ルカ病院において日本と欧米の医療の違いを学んだ。また、フィレンツェやローマを巡り、ヨーロッパの芸術や歴史・文化の違いを体験した。 令和 3 年度は新型コロナウ
イルス感染症蔓延に伴う外務省の渡航禁止リストを踏まえて 教学委員会と国際交流委
員会が協議し、前年度と同様に中止が決定した。
本学では積極的に地域・社会への貢献に取り組んでいる。それを暦年（年代）順に説明する。
本学は昭和 27 年に東京都大森区（現大田区）大岡山にて日本女子衛生短期大学を開設し、昭和 38 年に神奈川県横須賀市に移転して来た。本学立地は、もともと旧帝国海軍機関学校跡地で、当時からの桜並木が約 150ｍに渡り保存されており、150 年の歴史を今に伝えている。満開の頃には見事な桜並木を一般市民に開放している。この桜並
木は機関学校の正門から始まっていたが、その正門は米国海軍基地との地境として現在も保存されている。学内には当時の煉瓦作りの変電所跡（設備等は撤去され倉庫として使用中）、海軍のマークがある小型のマンホール、軍人勅諭の碑などがあり、貴重な歴史遺産として保存されている。申請があれば、本学職員による 案内も実施している。
本学は学校創立 100 年に際し、これまでに幾度か記念事業を実施してきた。104 年を迎えた平成 26 年には、学内に資料館をオープンした。本学名誉教授・横地千仞氏の解剖学の著書は、世界 20 ヶ国で翻訳出版されており、その著書に掲載されている多数の標本が、この資料館に展示され、医療関係者に公開されている。その他に、現在、50
年前、100 年前の歯科診療室を再現したコーナーや本学の 100 年の歴史を綴った展示室がある。同展示室に掲示されている写真には、大正時代や昭和時代初期の学生生活、歯科診療風景、昭和時代の横須賀の様子が記録されている。大正時代に本学敷地内にあった旧帝国海軍機関学校で作家である芥川龍之介が教鞭をとっていたことに因んで、その直筆原稿も所蔵されており、文学研究上の価値ある資料であるとの評価を得22ている。資料館の展示品のうち、解剖標本を除いた部分は事前申込の上で一般市民の閲覧が可能である。専門分野の解剖資料は、医療系養成学校や医療系機関の要望があれば公開している。近隣に鎌倉などの歴史的な都市があり、歴史探訪や芥川龍之介をテーマとした公開講座が開催されており、それらの組織から見学要請がある場合も、資料館や学内の歴史施設を公開している。
構内にある世界三大花木の一つであるジャカランダが、2018 年に「横須賀市景観重要樹木」に指定された。毎年 6 月には本学および歯科大学の教職員がジャカランダフェスティバルを開催し、市民の方々に楽しんでいただいている。令和 3 年度は新型コ
ロナウイルス感染症予防対策を理由として、令和 2 年度と同様に、4 月に中止が決定した。
毎年 11 月初旬に、学園祭である「稲岡祭」を開催し、多くの一般市民が参加されている。この中で、医療系大学の特徴を活かした無料歯科相談と看護医療体験は市民の参加者が多い。無料歯科相談では、口腔疾患や歯科治療に関して様々な悩みや不安を抱えた市民の方が多数来場され、普段なかなか聞けない質問や相談を受けている。担
当歯科医師は本学教員や歯科大教員のボランティアで、診療補助や受付は本学教員の指導のもと歯科衛生学科の学生が担当している。看護医療体験は参加者の希望に沿って、バイタルサイン測定、プチナース体験、高齢者体験、手指衛生チェ ック、妊婦体
験、沐浴体験を提供した。本学教員の指導のもと、看護学科の学生が測定や各体験の補助を行い、参加者に乳児から妊婦、高齢者までの看護医療の対象の幅広さや、その重要性を実感していただいた。他のブースやステージイベントも学生と同様に一般市民にも公開され、市民と本学学生が交流する、大変良い機会となっている 。令和 3 年度は新型コロナウイルス感染症予防対策を理由として、本学および歯科大学の学生会と両学校の学生担当部長が協議し、前年度と同様に、5 月に中止が決定した。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

建学の精神ならびに教育理念の言葉の意味を表面上理解するだけではなく、言葉に内在している精神の共有が重要であり、さらに進んで医療を提供する側の人間として、
それら精神の実践にまで至らねばならない。従って、ただ単に建学の精神ならびに教育理念の周知を年度始まりのオリエンテーションや「スタートアップセミナー」という一授業科目に委ねるのではなく、各教員は各自の授業において、できるかぎり工夫し学習者の視点に立った分かりやすい講義・実習を提供することで「 全ての者に対する慈しみの心と生命を大切にする『愛の精神』の実践 」を学生に教授し、「建学の精神の下で、高い人格と確かな識見、豊かな徳操を養い、専門の知識と技術を基に自ら行動し、その能力を社会に貢献できる人材を育成する」という教育理念に基づく教育 を展開していかねばならない。また、学生は医療人を目指す者のあるべき姿として「全ての者に対する慈しみの心と生命を大切にする『 愛の精神』の実践」を持って勉学に勤しむ
不断の努力をしなければならない。
令和 3 年度は建学の精神ならびに教育理念の学則第一条の変更を教職員と学生へ周知させ、その反応や共有度を確認する必要があった。今後も建学の精神ならびに教育
理念は、学生ならびに教職員、外部評価委員の意見を集約して、定期的に見直していく必要があると思われる。

23

令和 3 年度は新型コロナウイルス感染症予防対策のため、これまで行ってきた 地域・社会に貢献するための情報発信源としての役割が果たせなかった。来年度は 本学でのイベントの開催のみならず、地元イベントへ本学教員として参加し、歯科衛生士 および看護師としての知識、技能を発揮できるように協力する機会を増やす必要があると思わ
れる。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料

1 学則

2 CAMPUS GUIDE 2021

3 学校案内 2022

7 シラバス 2021
備付資料

8 国家試験結果一覧

10 就職先アンケート

11 卒業生アンケート

18 授業評価アンケート
提出資料-規程集
19 神奈川歯科大学短期大学部キャリアサポート委員会規程
45 神奈川歯科大学短期大学部外部評価委員会規程［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学は教育目的・目標として、学則（提出-1）第 2 条「教育目的」に「建学の精神を基礎として、学生の個性を尊重した教育により学問技術を修め、人間性に溢れた教養と常識を体得した学生を社会に送りだす」こととし、教育目標は以下の 5 項目としている。
1）医療専門職としての倫理観を育成する
2）医療専門職としての責務を自覚し、主体的に学ぶ姿勢を育成する
3）医療専門職として多様な価値観を受け入れ、他者との関係性を構築できる礎を育成できる
4）医療専門職として冷静かつ客観的に事象をとらえ、柔軟な思考で問題解決できる力を育成する
5）医療専門職として地域で暮らす人々の健康の維持、増進に寄与できる人材を育成
する
近年、高齢者の誤嚥性肺炎の予防や 脳認知症の予防や治療に口腔ケアの有効性が証
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明されている。また、耳鼻咽喉科・頭頚部外科領域のがん治療後の口腔ケアの重要性が認識され、歯科衛生士による専門的ケアやセルフケアの指導の必要性が高まっている。
口腔ケアを必要とする患者は勿論のこと、 高齢者は有病者が多いため全人的な看護学的なケアも必要となることが多い。看護学科においても同様な理由から、口腔ケアの重要性を認識し、それらを教育内容に組み込む必要性が ある。本学は歯科衛生学科と看護学科が歯科衛生学概論や看護学概論においてお互いに教育を補完し合ってきた経緯があるため、看護学および歯学からの口腔ケアに対する教育が、両学科教員の協働によって可能である。そのため、看護学科と歯科衛生学科で統一した教育目標を持つ
ように令和 2 年の第 3 回自己点検・評価委員会にて提案した。新しい教育目標への変更が理事会で裁可され、同年 10 月開催の教授会で報告された。令和 3 年 4 月 1 日より
学則の第 2 条「教育目的」の記載変更となった。以上の経緯から、両学科の教育目的・
目標を建学の精神に基づき確立している。さらに、教育目的・目標に示される人材育成の、より詳細な説明は、後述の本学の教育によって獲得される学習成果ならびに卒業
認定・学位授与の方針によって明確に示される。
教育目的・目標は、ホームページに記載し、学内外に表明している。学生に対しては、年度始まりのオリエンテーション時、さらには臨床実習前のオリエンテーション
時において教育目的・目標を周知している。高校生を対象としたオープンキャンパス、高校主催の進学説明会等でも教育目的・目標を説明している。
なお、教育目的・目標に基づく人材育成が地域・社会の要請に応えているかを点検するために、キャリアサポート委員会が中心となって 、卒業生および卒業生の就職先に対して、毎年「卒業生アンケート」調査（備付-11）および「就職先アンケート」調査（備付-10）を行っている。その回収データの結果を分析し、自己点検・評価委員会ならびに教学委員会において、本学の人材育成が地域・社会の要請に応えているかを点検している。特に、就職先からみた本学卒業生の特徴に挙げられた、プレゼンテーショ
ンのスキルや情報収集・整理・利用のスキル等の不足し ている点について、教育課程においてどのように改善していくかを教学委員会にて検討している。また、「卒業生アンケート」調査および「就職先アンケート」調査の分析結果を教授会で報告し、全教職員が共有・把握している。

［歯科衛生学科］
歯科衛生学科の教育目的・目標は「歯科衛生士養成所指定規則」に基づいて構築されたカリキュラムに反映させている。さらに、各年度・各学年における学生の科目レベルの学習成果の到達度や学生間の学力差は、各学年別ならびに各科目別実習担当者会議で協議し、必要があればカリキュラムの微調整や再編成をするようにカリキュラム委員会にて定期的に協議している。なお、大幅な変更がある場合は学科会で報告し、教授会あるいは教学委員会で審議する場合もある。各教科のシラバス（提出-2）は歯科衛生学科の教育目的・目標と卒業認定・学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針を基盤として、科目レベルの到達するべき学習成果を、学生により具体的で理解しやすいよ
うに「学習目的」ならびに「到達目標」として表現し、ホームページにて公表している。
さらに、臨床実習においては、オリエンテーション時に教育目的・目標についての理解を深められるように、実習への動機付けになるように説明を行っている。本学の教育

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目的・目標に基づく人材養成と地域・社会の要請との適合性については、学習成果の到達度合いの検討結果や「卒業生アンケート」
・「就職先アンケート」調査等の分析も含めて、現状の問題点等を学科会議にて点検している。
［看護学科］
看護学科の教育目的・目標は「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」に基づいて構築されたカリキュラムに反映させている。各年度・各学年における学生の学習成果の到達度や学生間の学力差は、各学年別ならびに各科目別実習担当者会議で協議し、必要があればカリキュラムの微調整や再編成をするようにカリキュラム委員会にて定期的に協議している。なお、大幅な変更がある場合は学科会で報告し、教授会あるいは教学委員会で審議する。また、各教科のシラバスは看護学科の教育目的・目標と卒業認
定・学位授与の方針を基礎として、科目別の到達するべ き学習成果を、より具体的で学生に理解しやすいように工夫し、「学修目的」ならびに「到達目標」として表現し、ホームページにて公表している。さらに、実習施設の看護管理者、指導者を対象に行う臨床・臨地実習説明会等で「実習要項総論」を基に、建学の精神、看護学科の教育目標等を説明している。
看護学科では、常設のカリキュラム委員会において、 現行カリキュラムにおける各授業科目の進度、順序等について継続して検討している。 令和 4 年度に行われるカリ
キュラム改正に向けて、本学の教育目的・目標を基礎として、新カリキュラムの構築に向けて具体的に科目の設定・統廃合を協議している。本学の 教育目的・目標に基づく人材養成と地域・社会の要請との適合性については、 学習成果の到達度合いの検討結果
や「卒業生アンケート」
・「就職先アンケート」調査等の分析も含めて、現状の問題点等
を学科会議にて点検している。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学では建学の精神ならびに教育理念に基づく教育によって、短期大学としての学習成果を「医療専門職としての高度の専門的能力の育成」と定めている。さらに 、教育
目的・目標に基づく教育によって、歯科衛生学科としての学習成果は「歯科衛生士としての基礎・臨床的知識や技量の修得、および他者との人間関係を築く能力の養成」と定めている。看護学科としての学習成果は「看護師としての基礎・臨床的知識や技量の修得、および他者との人間関係を築く能力の養成」と定めている。上掲の学習成果にある「高度の専門的能力」や「基礎・臨床的技量の修得」、「他者との人間関係を築く能力」
は卒業認定・学位授与の方針の中に詳細に説明され、それらは「卒業時に到達させたい

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歯科衛生士像」あるいは「卒業時到達させたい看護師像」ということができる。以上の短期大学としての学習成果ならびに学科としての学習成果 は、学内外に公表している。
本学の各教科のシラバスには教育目的・目標と卒業認定・学位授与の方針、教育課程編
成・実施の方針を基礎として、科目レベルの獲得するべき学習成果を、シラバス上の「学修目的」ならびに「到達目標」として表現し、より具体的で学生に理解しやすいよ
うに工夫し、ホームページに公表している。また 、科目レベルの学習成果が「学修目的」ならびに「到達目標」が卒業認定・学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針（後述）といかに対応しているかをシラバスに明記している。以上の 様に本学の教育により獲得するべき学習成果 は多層的に説明されており、そ の全体像は授業開始時に学生に対して周知徹底するよう努めている。平成 30 年度からはシラバスをホームペー
ジにて公表し、学生は携帯端末等から、いつでも確認できるようにしている。令和元年
度には、教育課程編成・実施の方針に沿った体系的で段階的な教育課程を可視化すること目的とし、それらにより 学生が科目間の関連性を容易に理解できるように、科目
ナンバリングを行い、令和 3 年度には歯科衛生学科および看護学科ともに、カリキュ
ラムツリーを完成させた。
教育基本法第 108 条によれば、短期大学は「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とする」とされている。すなわち、専門的な能力の開発を行い、それを広く社会に還元することで多くの人がその恩恵を享受できるようにすることが大学の最も重要な目的であって、特に短期大学は、より実践的な教育と社会的活用能力の育成が求められている。 各学科、各学年における学
習成果の定期的な点検のガイドラインは学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令であり、従って、その変更・改正等の最新情報を文部科学省の事務連絡やホームページに注意しながら、遵守することは公的教育機関として当然のことであり、本学も学長のイニシアティブの下、自己点検・評価委員会を核にしてその徹底に努めている。令和
3 年度も、年度初めの自己点検・評価委員会にて建学の精神・教育理念・教育目的・目標を確認すると同時に、学習成果の区分け、すなわち機関としての学習成果や学科としての学習成果、さらには科目レベルの学習成果のシラバス上の記載について 確認した。
［歯科衛生学科］
歯科衛生学科において、学生は建学の精神と教育目的・目標、 三つの方針に基づいて、体系的で段階的な学習課程を経て、「歯科衛生士としての基礎・臨床的知識や技量の修得、他者との人間関係を築く能力の育成」という学習成果を獲得する。その結果 、最終学年において卒業認定され、短期大学士の学位を取得する。学習成果の点検・評価
として、進級は各学年の単位修得を確認している。また卒業は 、総合的な単位修得を確認した後、教授会の議を経て学長が認定している。さらに本学科にとって重要な学習
成果の点検・評価の一つは、卒業直後の歯科衛生士国家試験の合格率であ り、令和 3 年度（令和 4 年 3 月）に実施された国家試験の合格率（備付-8）は 100.0％（全国平均
95.6％）であった。歯科衛生士国家試験については、その直後に出題内容と学生の正答率を調べ、本学学生の正答率が高い設問、あるいは同じく低い設問を検討し、その結果を学科会議で協議し、次年度の教育内容の改善に繋げている。斯様な本学の取り組み

27

方をオープンキャンパスや進学相談会等で示している。
［看護学科］
看護学科において、学生は建学の精神と教育目的・目標、三つの方針に基づいて、体系的で段階的な学習課程を経て、「看護師としての基礎・臨床的知識や技量の修得、および他者との人間関係を築く能力の養成」という学習成果を獲得する。その結果、最終学年において卒業認定され、短期大学士の学位を取得する。学習成果の点検・評価として、進級は各学年の単位修得を確認している。また卒業は 、総合的な単位修得を確認した後、教授会の議を経て学長が認定している。 さらに本学科にとって重要な学習成果の点検・評価の一つは、卒業直後の看護師国家試験の合格率であり、令和 2 年度（令和 3 年 2 月）に実施された国家試験の合格率は 89.3％（全国平均 90.4％）であった。
看護師国家試験については、その直後に出題内容と学生の正答率を調べ、本学学生の正答率が高い設問、あるいは同じく低い設問を検討し、その結果を 学科会議で協議し、次年度の教育内容の改善に繋げている。斯様な本学の取り組み方をオープンキャンパ
スや進学相談会等で示している。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本学の現在の卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針は、平成 29 年度に自己点検・評価委員会を核として教育改革プロジェクトにより案出され、教学委員会、カリキュラム委員会、入学試験委員会、両学科の学科会議が連携・協働して、それらの組織的議論を経て一体的に策定した。特に、前回の短大基準
協会の認証評価の際に指摘された「短期大学の学位授与方針は示されているが、歯科衛生学科および看護学科の方針が定められておらず、それぞれの学科の教育目的・目標に応じた学位授与の方針を具体的に示すことを検討されたい。」については、十分に検討を重ねたうえで変更した。
歯科衛生学科の卒業認定・学位授与の方針
1．医療専門職としての倫理観を有する。
(1)

生命の尊厳を基盤とし、医療における倫理観を有する。

(2)

医療専門職として礼節を重んじ品格を備える。

2．医療専門職として健康問題の発見と課題に取り組む能力を有する。
(1)

教養と考える力を身につけ、主体的に課題解決に取り組む能力を有する。

(2)

専門的知識や技術を修得し、人びとの健康に寄与できる能力を有する。

28

(3)

社会の動向に関心をもち、学び続ける力を有する。

3．口腔の健康支援を通し、全身の健康を守る専門的能力を有する。
(1) 多様な価値観を持った人びとを理解し、人間関係を築く能力を有する。
(2) 優しさに溢れる歯科衛生士として地域社会に貢献する能力を有する。
(3) 歯科衛生士としての役割と責任を自覚し、多職種と協働できる能力を有 する。
看護学科の卒業認定・学位授与の方針
1．医療専門職としての倫理観を有する。
(1)

生命の尊厳を基盤とし、医療における倫理観を有する。

(2)

医療専門職として礼節を重んじ品格を備える。

2．医療専門職として健康問題の発見と課題に取り組む能力を有する。
(1)

教養と考える力を身につけ、主体的に課題解決に取り組む能力を有する。

(2)

専門的知識や技術を修得し、人びとの健康に寄与できる能力を有する。

(3)

社会の動向に関心をもち、学び続ける力を有する。

3．健康支援を通し、全身の健康を守る看護実践能力を有する。
(1)

多様な価値観を持った人びとを理解し、人間関係を築く能力を有する。

(2)

優しさに溢れる看護専門職として地域社会に貢献する能力を有する。

(3)

看護専門職としての役割と責任を自覚し、多職種と協働できる能力を有する。

歯科衛生学科の教育課程編成・実施の方針
1.

豊かな教養と高い倫理観の修得

2.

歯科衛生の基盤となる知識の修得

3.

歯科衛生に必要な臨床的知識と技術の修得

4.

自己学習能力と生涯学習能力の修得

5.

コミュニケーション能力の修得

6.

医療専門職としての実践能力の涵養

看護学科の教育課程編成・実施の方針
1.

豊かな教養と高い倫理観の修得

2.

看護学の基盤となる知識の修得

3.

臨床看護学の基本的知識と技術の修得

4.

自己学習能力と生涯学習能力の修得

5.

コミュニケーション能力の修得

6.

看護専門職としての実践能力の涵養

歯科衛生学科および看護学科の入学者受入れ方針
1. 生命を尊び、人との関わりを大切にし、社会に貢献したいと考える人
2. 医療に関心があり、専門知識の取得に必要な基礎学力を有する人
3. 柔軟な発想をもち、困難や課題に対処できる人
4. 責任感と協調性を持ち、目的意識を持って行動できる人
5. 自己の心身の健康に留意し、行動できる人
三つの方針は建学の精神と教育理念とそれに基づく教育目的・目標と本学の教育に
29

より獲得するべき学習成果に照らし合わせて一体的に策定されている。すなわち、医療系大学である本学は「建学の精神」の下で「高い人格と確かな識見、豊かな徳操を養い、専門の知識と技術を基に自ら行動し、その能力を社会に貢献できる人材を育成する」という「教育理念」を実現させるために教育目的・目標に基づく教育を、「三つの方針」を指標として行う結果、学生は機関・学科としての学習成果、さらに科目レベルの学習成果を獲得することになる。また、策定後も継続的 に 自己点検・評価委員会を核として、教学委員会、教育改革プロジェクトとカリキュラム委員会が点検している。 外部

評価委員会（提出-規程集 45 ） や学生代表者との意見交換会からも、「三つの方針」についての意見を聴取する機会を設けている。三つの方針は、ホームページ、「 CAMPUSGUIDE」（提出-2）、「学校案内」（提出-3）で学内外に公表している。三つの方針を踏まえた教育活動として、入学を希望する生徒等には オープンキャンパスや学校説明会、
高校教員対象の入試説明会で本学の入学者受入れの方針を中心として、その他二つの方針を説明している。入学した学生には、「CAMPUS GUIDE」や「シラバス」を用いて、入学時のオリエンテーション時には、三つの方針のうち、特に、教育課程編成・実施の方針と卒業認定・学位授与の方針を周知している。シラバスには各科目が「 卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」のどの項目に関連するか明示しており、各方針をふまえた教育活動を実施している。なお、両学科の卒業認定・学位授与の方針に多職種と協働できる能力を有するとあるが、医療専門職として、特に高い倫
理観や専門的知識・技能の互換性が醸成できるように、歯科大学・歯科衛生学科・看護学科が協働・連携したカリキュラムの構築あるいは既存の科目の内容変更を目指して
いる。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

短期大学基準協会による「平成 28 年度認証評価」において、「各教科に学習成果を設定し、改善を図るサイクルは確立されているものの、学科としての学習成果については、今一度点検し明確にすること、さらに、そのアセスメントの手法について検討することが望まれる。」と指摘された。そのため、本学が取り組んできた「課題」としては、以下のような事柄が挙げられる。
卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針は、平成 29 年度より、学科毎の三つの方針を更新し、今年度も同様に運用している。今後、両学科が協働して口腔ケアを担う人材を育てるという本学の教育の独自性を発展させるために、令和 3 年度より新たに定めた教育目標と既存の建学の精神や三つの方針による教育によって、学生が学習成果を適切に獲得できるかを点検・評価していく必要がある。
かねてより大学全入時代を迎えつつある 。本学においては入学定員充足率の低下の問題が継続している。令和 3 年度は、歯科衛生学科では定員 120 名に対して入学者が96 名で、入学定員充足率は 80.0％となった。看護学科では定員 80 名に対して入学者
が 71 名で、入学定員充足率は 88.8％となった。
総合型選抜試験において、適切な志望動機と人格やコミュニケーション能力を評価して選抜したが、入学してきた学生の中には、求めている学力に必ずしも達していな
い学生も少数であるが存在した。学校推薦型選抜によって選抜した入学生の学力差や30

気質の変化が年毎に顕著となり、指導に当たる教員は、これまで以上に教育目的・目標を明確に把握し、三つの方針に沿った教育課程を充実させ、学生に本学が掲げる学習
成果を獲得させなければならない。また、学生の学習成果がより厳密に、より効果的に点検・評価できるよう教員全員で改善し、その結果を共有することが不可欠である。
医療系短期大学である本学においては、学生にとって臨床・臨地実習が教育目的・目
標と三つの方針、特に両学科の教育課程編成・実施の方 針に沿った学習成果の獲得の最も重要な場の一つとなっている。担当教員が臨床・臨地実習の指導において、「卒業時到達させたい歯科衛生士像あるいは看護師像」に学生を近づけられるよう、その 指導方法ならびに点検・評価方法、特に知識・技能ではないチームワークやコミュニケー
ション能力等の態度の面の評価法を改善し、より効果的な学習成果が獲得できるように体制を整備することが課題である。さらに、学習成果の点検・評価を統合的に管理する必要性から、令和 2 年度には、自己点検・評価委員会が提言し、教育改革プロジェ
クト「学習成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）」を作成 した。今後、必要があれば、その内容を更新していくことも確認している。

【アセスメント・ポリシー】
入学時

在学中

卒業時/卒業後

機関レベル

・各種入学試験状・進級状況・学位授与状況（学科レベル）況

・休学状況

・国家試験受験資格取得状況

・リメディアル教

・退学状況

・国家試験合格率（新卒・既育実施状況と結果

・留年状況

卒）

・再試験状況

・卒業生のアンケート調査

・学修行動調査アンケート結果

・就職状況

・GPA

・就職先からの講評
・進学状況

科目レベル

・科目ごとの定期成績結果（講義・演習・実習）
・成績分布状況
・学習状況調査
・授業評価アンケート結果
・出席状況
・臨床・臨地における評価：臨床・臨地実習評価等（ポートフォリ
オ、ルーブリック等）

学習成果を焦点とする点検・評価（査定）で課題となるのは、単位認定試験の成績のように量的データとして取り扱う事の出来ない、精神的・内面的・質的な成長をどのように把握するかである。卒業認定・学位授与の方針で示された三大項目、「医療専門職31

としての倫理観を有する」、「医療専門職として健康問題の発見と課題に取り組む能力を有する」、歯科衛生学科は「口腔の健康支援を通し、全身の健康を守る専門的能力を有する」、看護学科は「健康支援を通し、全身の健康を守る看護実践能力を有する」と、それぞれの小項目に示される能力の評価の観点や達成度、尺度を設定し、卒業時に自己評価を行い、学習成果の可視化を行うことも必要であるという議論と提 言を令和 3
年第 5 回自己点検・評価委員会で行った。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料

7 シラバス 2021

備付資料

5 令和 2 年度自己点検・評価報告書
6 令和元年度自己点検・評価報告書
7 平成 30 年度自己点検・評価報告書
11 卒業生アンケート

10 就職先アンケート

16 卒業進路一覧（2019～2021）

18 授業評価アンケート
提出資料-規程集
9 神奈川歯科大学短期大学部自己点検評価委員会規程
11 学校法人神奈川歯科大学 FD・SD 委員会規程
45 神奈川歯科大学短期大学部外部評価委員会規程［区分基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学のこれまでの自己点検・評価の活動は様式 4－自己点検・評価の基礎資料の「2．
自己点検・評価の組織と活動」の巻頭にその概要を述べた 。本学の自己点検・評価活動
は学則第 5 条の規程にあるように、神奈川歯科大学短期大学部自己点検評価委員会規
程（提出-規程集 9）に定めている。その第 1 条に、「神奈川歯科大学短期大学部は建学の精神に基づき、教育研究水準の向上や活性化に努めるとともに、その社会的責任を果たしていくため、その理念・目標に照らして自らの教育研究活動等の状況について32

自己点検し、現状を正確に把握・評価した上で、その結果を踏まえて優れている点や改善を要する点など自己評価を行うことを目的とし、 自己点検評価委員会を置く」としている。また、同じく様式 4－自己点検・評価の基礎資料の「2．自己点検・評価の組
織と活動」にあるように、自己点検・評価委員会は学長を委員長として、委員は学長が指名する者で組織され、教職協働のもと、本学の各種委員会、学生相談室、健康管理セ
ンターと連携して、本学の教育・研究、組織・運営ならびに施設・設備の状況について、日常的で系統的な自己点検・評価を実施している。
定期的に開催する自己点検・評価委員会では、各委員会から提出される資料と報告書を取りまとめ、学習成果の課題点等を客観的に見直し、委員会内の審議を通じて、具体的な改善案を提案するように努めている。 なお、本学では全専任教員がいずれかの委員として属するように各委員会を設置している。さらに、学科、各種委員会委員長、教学部その他の教育・実務担当者に対して学習成果や教育・研究活動の資料収集や「自己点検・評価報告書」の該当領域の執筆を依頼している。それらの活動は、毎年発行している「自己点検・評価報告書」に記録している（備付-5～7）。すべての教職員は何らかの委員会に属しており、それらの活動内容が自己点検・評価 の活動に密接に関わっていることは、教授会における自己点検・評価委員会で理解されている。平成 30 年度
より、自己点検・評価報告書の更なる充実と迅速な発行を目的として、自己点検・評価委員会の内部に報告書編集委員を新たに設け、自己点検・評価の活動と報告書制作の担当者を分け、責任の所在を明確にし、相互に点検し合い補完することにした。
定期的に「外部評価委員会」（提出-規程集 45）を開催することにより、本学の自己点検・評価活動に高等学校等の意見聴取を取り入れている。平成 30 年 12 月に高等学校校長 2 名、看護系短大教授 1 名、病院看護部長 1 名、歯科医院院長 1 名、保健所歯科衛生士 1 名、商工会議所事務局長 1 名を委員に迎え「外部評価委員会」を開催した。
平成 29 年度版自己点検・評価報告書を典拠に忌憚の無いご意見をいただいた。なお、
令和 3 年度は新型コロナウイルス感染症予防対策のため、「外部評価委員会」は開催しなかった。
令和 2 年度からは、前年度の報告書で明らかとなった課題を解決し、改善策を講じるため、自己点検・評価委員会ならびに報告書編集委員の構成員を改め、月 に一度、定期開催される教学委員会の前後に自己点検・評価委員会を開催することとした。
令和 3 年度は、新たな教育目標のもと、以下の提言を行った。
・スタートアップセミナーにおいて口腔ケアに関する内容を両学科教員が協働する授業を企画する・遠隔授業に対する学生へのアンケート調査を踏まえて、学習成果の獲得を補助するためにオンデマンド配信を実施する・機関・学科・科目レベルの学習成果の区分けを検討し、特に学科レベルの学習成果
をより詳細に記載する・卒業認定・学位取得の方針に基準とする学習成果に関する点検・評価方法について
検討する
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

33

（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学習成果を焦点とする査定の手法として、次の三つの観点から記載する。まず、短期大学の機関レベルの学習成果は「医療専門職としての高度の専門的能力の育成」としている。歯科衛生士あるいは看護師になりたいという「志」を持って入学した学生にとって最も重要な学習成果の査定の直接評価による量的データは、1～2 年次の単位認定を経て、3 年の卒業認定・学位授与の達成率とそれに続く国家試験合格率である。また、就職率と進学率も量的データの一つである。学習成果の査定の間接評価の量的 データとして、卒業生アンケート結果、就職先アンケート結 果等がある。両学科ともに国家試験については、詳細にそれらの結果や出題内容やその傾向、不合格者の誤答を分析し検証する。検証結果は本学の教育課程の現状把握やその改善、学生の学習成果の到達度の改善等に活用する。
高校時代のオンライン授業の弊害か、入学し た学生の中には、基礎学力の低い学生も散見される。それらの学生はリメディアル教育として、入学直後に行う基礎学力試
験の直接評価の量的データを利用して、一定の基準に従って選抜し、放課後などを利用して数学や化学などの補講を行っている。さらに補講後に、再度、基礎学力試験を行い、得られた量的データを分析して基礎学力の向上の有無を確認している。以上は教学委員会が主導して行い、教授会で教員全員に情報を共有している。
次に、学科（教育課程）レベルの学習成果として、歯科衛生学科は「歯科衛生士としての基礎・臨床的知識や技量の修得、および他者との人間関係を築く能力の養成」とし、看護学科は「看護師としての基礎・臨床的知識や技量の修得、および他者との人間関係を築く能力の養成」と定めている。それらの 査定の手法として、歯科衛生学科および看護学科における各学年の単位取得状況、GPA、進級率、休学率、留年者率、退学率
等の量的データ、または学修行動調査アンケート結果などの 間接評価の量的データか
ら教育課程全体を通じた学習成果の達成状況を査定する。
最後に、教育課程編成・実施の方針を基準とした科目レベルの学習成果の査定 の手法として、「シラバス」（提出-7）に明記された授業等科目の「学習目的」ならびに「到達目標」の達成度や学生の授業評価アンケートの評価結果から、科目ごとの学習成果の達成状況を検証する。科目の成績評価は、各教員が科目の特性や 学習目的・到達目標などを踏まえて、シラバスに明記した評価方法に沿って行う。特に、定期試験の成績分
布状況等の直接評価による量的データを作成し、年度毎に検討し、場合によっては一
部更新・改善した授業内容と定期試験結果を比較して、学生の学習成果の達成度の変化について分析するよう努めている。
業績の集積である学習ポートフォリオは学生に目的・目標管理シートと予定表や配布資料ならびにレポート等をファイルとして管理させ、各学科の担当チューターが行う学習支援や生活・社会活動の指導に活用している。学生は自身の活動を 1 か月毎に34振り返る「自己評価」を行い、チューターとの面談時に教員から のアドバイスを「他者評価」として活用している。目的・目標管理シートを活用することで、学生は自分自身が設定した目標に対する実際の活動を客観的に評価し、自身の成長に繋げることができるように指導している。看護学科ではすべての臨床・臨地実習で、歯科衛生学科ではほとんどの臨床・臨地実習で、ルーブリック評価を導入し、知識・技能・態度を学生と教員によって客観的に評価している。各実習に応じた評価項目とその評価基準ならびに尺度を設定し達成目標の可視化を行った。学生は予め評価基準を把握することから、臨床・臨地実習の目的意識が明確となると同時に自分自身の振り返りになっている。
授業による学習成果の向上・充実を図るために、学生による「授業評価アンケート」
調査を授業終了時に全科目に対して実施している。 すなわち、科目担当者が担当科目において、受講学生に所定の学習成果を獲得させたか否か等の「授業評価」をさせ、集計した間接的な評価結果を数値として科目担当者に通知して今後の授業改善のための資料にしている。さらに、評価結果に対する改善策を文章としてファイルにして図書館に置いて閲覧可能とするという、教員と学生との相互作用的な手法を採用している。
キャリアサポート委員会が中心となって本学卒業生および就職先に「卒業生アンケート」および「就職先アンケート」調査を毎年行っている 。これらの調査・分析によって本学学生が望む就職先の特徴や、就職先からみた本学 卒業生の特徴の概要を把握することが可能となる。それらの回収データの分析結果を全教員に通知し、翌年の授業
内容の改善や学生指導・支援に活かしている。本学の卒 業生の就職先（備付-16）は一定の割合で在学生の臨床・臨地実習先と同一であるため、教員は引率や臨床・臨地実習指導の際に、卒業生に対する評価を実習先スタッフから聴取し、卒業生からも就職先の評価などを聴取している。以上の意見交換はかなりの頻度で行われ、学内における教育やキャリアサポートにフィードバックしている。
以上のように、周到に準備・計画（Plan）され、実行（Do）された「授業評価アンケート」調査、「卒業生アンケート」調査・「就職先アンケート」調査は、それらの結果に基づいて分析・評価（Check）し、教育の質の保証のための改善策（Action）が講じられている。さらに、次年度は同様の手法で調査を行い、分析・調査を続けている。その結果、改善策が功を奏したか否かを検証している。以上は、本学が取り組んでいる教育の向上・充実の PDCA サイクルを継続的に回している一例である。
教育基本法第 108 条によれば、「短期大学は深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とする」とされている。すなわち、専門的な能力の研究開発を行い、それを広く社会に還元することで多くの人がその恩恵を享受できるようにすることが短期大学の最も重要な目的であって、より実践的な教育と社会的活用能力の育成が求められている。 教育の質を保証するための前掲のような本学における教育活動全般にわたるガイドラインは、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令である。従って、それらの変更・改正等の文部科学省通達やホームページによる最新情報に注意しながら、その都度、遵守することは公的教育機関として当然のことであって、本学も学長のイニシアティブの下、自己点検・評価委員会を核にしてその徹底に努めている。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

35

本学においては入学定員充足率の低下の問題が継続している。そのため特に総合型選抜試験において、適切な入学志望動機と人格やコミュニケーション能力を評価して選抜したが、求めている学力に必ずしも達していない学生も少数であるが存在する。
それらの学生には前掲のように、リメディアル教育を行っている。しかしながら、補講を行っても基礎学力に目立った改善がない学生が少数ながら存在する。それらの学生
は学習意欲が著しく少ないという特徴があり、それらの学生に、いかに学習意欲を持たせるかが課題であるため、自己点検・評価委員会が核となっ て改善策を検討する必要がある。
GPA 制度は多くの大学で導入されている。昨今の IT、ICT、IoT 等の進歩により、社会情勢は変化し、専門知識は元より幅広い視野を持ち、新しい分野に応用力を発揮する人材が求められている。従って、大学には斯様な 人材の養成のために教育の多様性が求められており、それらの評価のために GPA 制度は有効であるとされている。また、学生が海外留学や大学院に進学する場合には、GPA 評価が必要となっている。一方、本学は歯科衛生士あるいは看護師を養成する単科大学であり、医療専門職としての知識や技能、態度の習得を通じて、短期大学の卒業認定・学位取得と歯科衛生士ある
いは看護師の国家資格取得という最終的な目的を持つ。 そのような目的を満たすように設置された本学の様々な授業は、必修科目として卒業要件単位の大部分を占めており、それに比較して、教養、基礎科学関連科目は選択科目が中心であり、単位取得のう
ち占めるウェイトも僅かである。そのため、どうしても教育課程において 、全ての学生が、ほぼ同様の履修科目に一定以上の学力が備わることを重視するといった画一性が存在する。学生は国家試験に合格すれば国家資格が得られ、就職先の環 境や条件の違いはあるが、ほぼ同じ職種に就く。就職先アンケートでも雇用側は新卒者の知識・技術
よりもマナーや自己解決能力を求めている。「学習成果の獲得状況を測定する仕組み」
である GPA 制度の導入については、平成 27 年度に GPA 制度の研修会を開催する等、その導入に向けて自己点検・評価委員会で議論を重ねてきた。その結果、上述のような本学の医療系専門職養成機関としての教育課程の特徴があるにしてもなお、学生の学期毎、あるいは年度毎の学習に対する努力が成績向上に繋がったかどうかを数値として、より明瞭化できるという利点を重視し、昨年度より GPA 導入を行うこととした。
学生が GPA を理解するようにチューターを介して説明したが、動機付けになったかどうかを判定するには、もう少しの期間にわたり、学生が GPA を経験することが必要であると思われる。
前掲のように「学修行動調査アンケート」、「授業評価アンケート」調査、「卒業生アンケート」調査と、および「就職先アンケート」調査を実施している。前年度まではす
べて紙媒体でアンケートは行ってきたが、令和 2 年度から、Google フォームというネット上の調査機能を用いて「学修行動調査アンケート」は行われた。令和 3 年度からは遠隔授業のために設置された LMS（Learning Management System）というネット
上のプラットフォームを利用して「授業評価アンケート」調査を行った。電子情報としてデータが回収可能なため、その集約や分析において利便性が向上した。
「卒業生アンケート」調査や「就職先アンケート」調査は従来通り紙媒体で行われた が、前者の回収率は低かった。以上のことから、これらのアンケートの質問内容の定期的な見直しや、とりわけ「卒業生アンケート」調査の回収率の向上が課題である。また、調査の分析結36

果のさらなる有効的で広範囲な活用法の検討が必要である。
本学では専門科目が多く、学生にとっては既存の知識があまりないため、 どうしても知識・技術偏重の一方向性の授業になり易い。また、教員による学生の成績評価も試験点数や提出物の完成度といったものが評価基準になり易い傾向があった。そのため、学生の学習、生活・社会活動に対する学習ポートフォリオの作成は業績を自ら集積し、それら活動の過程やプロセスを客観的に自己評価し、さらに教員が他者評価していくことで、学生は新たな学びを自ら発見するチャンスとなると思われる。その中の臨床・臨地実習におけるルーブリック評価は、あらかじめ設定している評価基準に対する段階的な理解や達成度が学生自ら把握できるため、より主体的で意欲的な学習が可能となる。学習ポートフォリオ作成とルーブリック評価を教育に活用するためには、 教員が学生と面談し話し合う時間を増加させる必要があると思われる。令和 3 年度は、前年度と同様、新型コロナウイルス感染症予防対策のため、遠隔授業が主体となり、学生が登校する時間が激減した。そのため来年度も新型コロナ ウイルス感染症の蔓延が継続する場合は、Zoom などを利用して学生との面談の機会を確保する必要であると思われる。
看護学科においては多くの 演習科目で学生に議論やグループワーク、発表を行うこととしている。教員はアクティブラーニングを取り入れた指導を行っている。 歯科衛
生学科においては、3 年次の歯科保健指導実習は議論やグループワーク、発表を行って保健指導案を練り上げて、最終的には小学校低学年の児童に対して保健指導することとしている。その他の実習も、実習内容に学生に議論やグループワーク、発表を取り入れ、学生間や学生と教員間の双方向で議論する機会を多くし、 学生はそれらを介して新たな主体的な学びや問題の解決法を自ら発見し、教員は指導法にアクティブラーニ
ングを積極的に取り入れるチャンスとなるよう改善していく必要があると思われる。
「高等学校等の関係者の意見聴取」のための貴重な機会として「外部評価委員 会」を開催し、学外有識者の意見聴取を行い、それを自己点検・評価活動に取り入れる努力をしている。しかし、自己点検・評価報告書の作成・発行が例年遅くなる傾向があり、それと連動して外部評価委員会の開催が不可能となった年度がある。そのため、今後はそういう事態にならないよう、自己点検・評価報告書作成の工程 および担当者組織を抜本的に再検討・修正する必要がある。しかしながら、令和 3 年度は、前年度同様、新型コロナウイルス感染症の蔓延のため、再び中止とした。令和 3 年度は「高等学校進路担当者入試説明会」を開催し、近隣の高等学校の進路指導担当の教員を招聘し、現在の高等学校の進路指導の在り方や高校生の進路選択における現状、高大接続の観点からの入試、さらには教育内容に対する要望などのヒアリングを行っ た。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞なし。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画
の実施状況

37

「卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針が、建学の精神を適切に反映しているものであるか、引き続き検討を続ける。その際、本学の教育の独自性を念頭に置きながら、「卒業時に到達させたい歯科衛生士像、看護師像」について、より明確にする。また検討したうえで作成した教育課程編成・実施の方針に沿って、平成 29 年度に向けたカリキュラムの再編成を両学科で実施する。両学科で共通教養科目の新たな見直しを行い、医療チームを担う人材を育てる。
学習成果を測定するための重要なツールである「卒業生アンケート」「就職先アンケート」の結果を授業改善に活用できるよう、早期に各教員に周知する。」
以上の行動計画は次に述べるような経緯を辿って、そのほとんどが実行に移された。
三つの方針、すなわち卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針は、平成 30 年の自己点検・評価委員会を核として、教学委員会、教育改革プロジェクトのみならず、カリキュラム委員会、入学試験委員会、両学科の学科会
議が連携・協働して、それらの組織的議論を経て一体的に定めた。令和元年に自己点検
評価・委員会は平成 30 年の外部評価委員会での指摘を参考にして、本学の建学の精神は「愛」から「全てのものに対する慈しみの心と生命を大切にする『愛の精神』の実践」に変更した。さらに教育理念も「建学の精神の下で、高い人格と確かな識見、豊かな徳操を養い、専門の知識と技術を基に自ら行動し、その能力を社会に貢献できる人
材を育成する」に変更した。前述の三つの方針は建学の精神と教育理念とそれに基づく教育目的・目標と「医療専門職としての高度の専門的能力の養成」とする学習成果に照らし合わせて策定されるべきであるが、新たに定めた建学の精神に対してもな お、
それらの意味合いは、より具体性を帯びて適確であると思われる。
学生は両学科の教育課程編成・実施の方針に沿った教育課程を経て、歯科衛生学科
は「歯科衛生士としての基礎・臨床的知識や技量の修得、および他者との人間関係を築く能力の養成」という学習成果、看護学科は「看護師としての基礎・臨床的知識や技量の修得、および他者との人間関係を築く能力の養成」という学習成果を得る。両学科の卒業認定・学位授与の方針は、その詳細を記載しており、「卒業時到達させたい歯科衛生士像」あるいは「卒業時到達させたい看護師像」に相当する。
近年、高齢者の誤嚥性肺炎の予防や脳認知症の予防や治療に口腔ケアの有効性が証明されてきている。また、耳鼻咽喉科・頭頚部外科領域のがん治療後の口腔ケアの重要性が認識され、歯科衛生士による専門的ケアやセルフケアの指導の必要性が高まっている。口腔ケアを受診する側の高齢者は有病者が多いため 、看護学的なケアも必要となることが多い。看護学科においても同様な理由から、口腔ケアの重要性を認識し、それらを教育内容に組み込む必要性がある。本学は歯科衛生学科と看護学科が歯科衛生学概論や看護学概論においてお互いに教育を補完し合ってき た経緯があるため、両学科が協働する看護学および歯科衛生学からの口腔ケアに対する教育が可能である。そのため、共通の新しい教育目標を設定し、スタートアップセミナーにおいて、両学科教員が協働する口腔ケアに関する内容を企画していく。
キャリアサポート委員会が中心となって本学卒業生および就職先に在学中の学習成38

果やその社会的適合性を推し量るための「卒業生アンケート」調査 および「就職先アンケート」調査を毎年行っている。さらに、それらの回収された量的データを教学委員会
が分析し、それらを間接評価の結果として教授会で全教員に通知し、翌年の授業の改善や学生指導・就職支援に活かしている。本学の卒業生の就職先は一定の割合で在学
生の臨床・臨地実習先と同一であるため、教員は引率や臨床・臨地実習指導の際に、卒業生に対する評価を実習先スタッフから聴取し、卒業生からも就職先の評価などを聴取している。以上の意見交換は一定の頻度で行われ、学内における教育やキャリアサ
ポートにフィードバックしている。
平成 30 年度より、自己点検・評価報告書の更なる充実と迅速な発行を目的として、
自己点検・評価委員会の内部に報告書編集委員を新たに設け、自 己点検・評価の活動と報告書制作の担当者を分け、責任の所在を明確にし、相互に点検し合い補完することにした。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
令和 2 年度より学則の第 1 条の建学の精神は従来の「愛」から「全ての者に対する慈しみの心と生命を大切にする『愛の精神』の実践」に変更となった。建学の精神に基づいて専門的な知識、技能と態度の社会への還元という「実践」ができてこそ、その本
質的な意義があると言える。 建学の精神を意義あるものとして教育に生かすには、まず、学生と教職員が、その精神を共有しなくてはならない。建学の精神の教員や学生への浸透が如何に進むか、あるいはそれが現実と乖離していないかを定期的に自己点検・評価委員会が中心となって検証していかなければならない。 例えば、全ての者に対する慈しみの心と生命を大切にする「愛の精神」がなければ、専門的な知識、技能と態度を身につけたとしても、その実践は不完全なものになるはずである。従って、全てのものに対する慈しみの心と生命を大切にする「愛の精神」とは何かという問いに、教養教育のみならず専門教育も含めた本学の全ての教育 が答えなければならない。歯科衛生学科では 1 年次の心理学やコミュニケーション論という必修科目において、看護学科
では 1 年次の哲学・倫理学と人間関係論という必修科目において、 建学の精神の内容を掘り下げる授業内容を取り入れるよう自己点検・評価委員会から提案し、教学委員会より担当教員に要請した。
一方、両学科の臨床・臨地実習は、学生にとって「医療専門職としての高度の専門的能力の育成」という学習成果を獲得する場となる。さらに、より具体的に「歯科衛生士
あるいは看護師として基礎・臨床的知識や技量の修得、および他者との人間関係を築く能力の養成」という学習成果の実践的な獲得の場となっている。臨床・臨地実習において患者に接することにより、建学の精神は自ずと身につくものであるという議論がある。学生が臨床・臨地実習中に体験する様々な経験が、潜在的に持っていた「愛の精神」をはっきりと意識化させる効果があるかが、学生に生ずるか否かは明確ではない。
そのため、臨床・臨地実習のルーブリック評価の評価項目に当該の精神的成長を反映するものや、歯科衛生士あるいは看護師としての患者に対してケアを行う心の 醸成を測る項目を用意しなければならない。また、演習科目や保健指導科目における議論やグループワーク、発表などの双方向性のアクティブラーニングによって、 建学の精神を身につかせる必要があるという提案があった。以上のことから、学生が基礎分野 お

39

よび臨床・臨地実習において、建学の精神を獲得したかどうか、卒業認定・学位取得の方針の第 1 項目「医療専門職としての倫理観を有する」を獲得できたかどうか、言い換えれば、医療従事者として患者に対する慈しみの心を醸成できたかどうかを 、3 年生の卒業前に調査する必要があると思われる。
令和 3 年度に口腔ケアに対する看護学および歯科衛生学からの両学科が協働する教育が可能となるように、両学科共通の教育目標を新たに定めた。教育目標にある「主体的に学ぶ姿勢」とは具体的にいかなるものかを議論し、学生の自主性を尊重し学習ポートフォリオによる指導やプロセスを重視したルーブリック評価方法の徹底、アクティブラーニングの導入などの教員の指導法を改善していくことが次年度以降の課題となる。例えば、歯科衛生学科 3 年次の歯科保健指導論の実習において、学生に小学校等での保健指導のシナリオ作成や掲示物の制作を小人数のグループで行う実習にルー
ブリック評価を適用したらどうかと提案があった。その際、議論やグループワーク、発表を行わせることが有効とされている。学生 間や学生と教員間で議論する機会を多くし、学生はそれらを介して問題解決能力や自発性の向上、新しい発想や観点の誘発、対人スキルの向上が得られるように改善していく必要があると思われる。次年度からは、すべての両学科の実習や演習内容に議論やグループワーク、発表を積極的に取り入れ、さらに、それらが「主体的に学ぶ姿勢の育成」につながるかどうかの検証が次年度以降の課題となる。
本学の医療系専門職養成機関としての教育課程の特徴に基づいてもなお、学生の学期毎、あるいは年度毎の学習に対する努力が成績向上に繋がったかどうかを数値として、より明瞭化できるという利点を重視し、令和元年度より GPA 導入を行うこととした。しかしながら、現在のところ学生がその結果を見て、モチベーションの向上に繋がっているかは不明である。今後は学生アンケートやチューターの面談、学生代表者との面談等で学生の GPA に対する反応を把握し、教員が GPA の値をどのように活用していくのかは、引き続き自己点検・評価委員会、教学委員会を中心に検討していきたいと考えている。
本学はこれまで、近隣の横須賀・三浦地域の中学校の職業体験の授業に協力し、複数の公立中学校から生徒を受け入れて、歯科衛生士あるいは看護師 の基本的な業務の実習を体験してもらってきた。高等教育機関として地域の公的教育への貢献のみならず、
将来、医療系の職業に就きたいと考えている生徒が実習を通じて、その基本的な業務の一部を実体験することにより、歯科衛生士あるいは看護師という職業に興味を増してもらうことを目的としている。さらに、本学教職員や他校の生徒と触れ合うことで社会性を養ってもらうような交流の場所として活用 されている。長引く新型コロナウ
イルス感染症の蔓延のため、医療関係のニュースは前年よりも劇的に増加している。
そのため、医療系の職業に就きたいと考えている生徒も増加しているのではないかと思われる。
本学に来校してもらい、歯科衛生士あるいは看護師を目指す気持ちの萌芽となるよ
うなプログラムを体験する実習は、感染症予防の観点から現状では困難であるが、同様の内容をウェブによる配信を行うことは可能である。中学校側の意向や受信状況などを確認しつつ、今後の課題としたい。

40

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料

1 学則

2 CAMPUS GUIDE 2021

3 学校案内 2022

6 入学試験要項 2022
備付資料
［区分

10 就職先アンケート

基準Ⅱ-A-1

11 卒業生アンケート

18 授業評価アンケート

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

本学の教育により、学生は「医療専門職としての高度の専門的能力の育成」という機関としての学習成果を獲得する。さらに、「歯科衛生士としての基礎・臨床的知識や技量の修得、および他者との人間関係を築く能力の養成」あるいは「看護師としての基
礎・臨床的知識や技量の修得、および他者との人間関係を築く能力の養成」という学科としての学習成果を獲得することになる。本学の卒業認定・学位授与の方針は「医療専門職としての倫理観」、「医療専門職としての課題に取り組む能力」、「高度な専門的能力あるいは実践能力」を有することを三つの大項目とし、続いて、その詳細な説明を小項目として示している。そのため、卒業認定・学位授与の方針は両学科の学生が獲得する学習成果をより詳細に説明し、「卒業時到達させたい歯科衛生士像」あるいは「卒業時到達させたい看護師像」を表している と同時にその獲得を保証している。シラバスには、本学の卒業認定・学位授与の方針や教育課程編成・実施の方針の各項目と学生が受講する科目がどのように対応してい るか、また、それらの科目レベルの具体 的な学習成果を学修目的・到達目標として記載している。各科目の具体的な授業概要や評価方法も記載し、ホームページに公表している。
本学の教育課程は短期大学士の学位授与を目的として編成されている。各科目の履修による単位は学則第 26 条「単位の計算方法」により定めている。各科目別の成績評
価の基準はシラバスに明記し、その学習成果に対応する評価は学則第 27 条「単位の授与」および第 29 条「成績の評価」により、単位認定試験に合格した学生には単位を授与すると定めている。歯科衛生学科は 3 年以上在学し、97 単位以上修得しなければならないとし、同じく看護学科は 3 年以上在学し、102 単位以上修得しなければならな
いとしている。学則第 30 条「卒業の要件」に規定されている要件を満たした学生は学長より卒業を認定され、学則第 32 条「学位の授与」に規定される「短期大学士」の学41

位を授与される。さらに、本学の教育課程を修めることで受験資格を取得できる国家
資格は、専門職に従事するにあたり必須の条件であり社会的・国際的に通用性があると言える。以上の成績評価の基準、卒業の要件は卒業認定・学位授与の方針と合わせて「CAMPUS GUIDE」（提出-2）に明示し、学生が常に確認できるようにしている。また、ホームページや「学校案内」（提出-3）に掲載し、学内外に公表している。
本学は高等教育機関として、医療専門職としての高度の専門的能力を有し、患者・地域住民の健康を支援する人材を育成することを目指しているだけでなく、 医療界の知識･技術の早い進歩・進展に対して、本学の教育内容も進化・発展させていくことが求められる。また他大学との差別化のために、「卒業時到達させたい歯科衛生士像」あるい
は「卒業時到達させたい看護師像」は 自己点検・評価委員会を核として、教学委員会や教育改革プロジェクトで常に議論し、必要があれば卒業認定・学位授与方針を変更する可能性がある。平成 28 年度の短期大学基準協会による訪問調査の際に、「 短期大学の学位授与方針は示されているが、歯科衛生学科および看護学科の方針が定められておらず、それぞれの学科の教育目的・目標に応じた学位授与の方針を具体的に示すことを検討されたい。」との指摘を受けたことから、平成 30 年度に教育改革プロジェクトにより修正された新たな方針の提示を受け、教授会の議を経て、学科別のポリシーとして新たに策定した経緯がある。平成 30 年から令和 3 年の期間は、自己点検・評価委員会、教学委員会や教育改革プロジェクトが中心となって、三つの方針の定期的な点検を行ったが、現在のところそれらの変更を必要とするような問題点の指摘はなかった。
［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラ

ム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

42

本学の教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応するように定めている。
［歯科衛生学科］
歯科衛生学科においては、卒業認定・学位授与の方針の「医療専門職としての倫理観を有する」に対応する教育課程編成・実施の方針は、「1.豊かな教養と高い倫理観の修得」である。「導入科目領域」1 科目、「科学的思考の基盤」2 科目、「人間と生活」8
科目の計 11 科目を、1 年次を中心に開講し、豊かな人間性を育むための社会や人間の理解を中心とした幅広い教養と倫理観を培う。なかでも「人間と生活」は、海外の大学との交流を行う 2 科目を含む 6 科目の選択科目を擁し、人間理解を土台とした実践的な科目を数多く開講しており、教育課程編成・実施の方針の「5．コミュニケーション
能力の修得」に対応するものである。
卒業認定・学位授与の方針の「医療専門職としての課題に取り組む能力」に対応する
教育課程編成・実施の方針は、「2．歯科衛生の基盤となる知識の修得」・「3．歯科衛生に必要な臨床的知識と技術の修得」
・「4．自己学習能力と生涯学習能力の修得」である。
対応する授業科目は、1 年次から 3 年次までの間に、基礎分野から専門基礎分野、専門分野の科目を段階的に配置し、基本的な知識を基盤とし、臨床的な知識・技術を積み上げることを可能とする工夫をしている。特に「3．歯科衛生に必要な臨床的知識と技術の修得」に対応する授業科目として、「専門分野」の「歯科衛生士概論」・「臨床歯科医学」
・「歯科予防処置論」
・「歯科保健指導論」
・「歯科診療補助論」
・「臨地実習（含、臨床実習）」を包括的に学ぶことにより、歯科治療の総体を理解し、適切に歯科衛生業務を遂行する上で必要な知識。技術を修得できるよう配置している。
卒業認定・学位授与の方針の「高度な専門的能力あるいは実践能力」に対応する教育
課程編成・実施の方針は、「5. コミュニケーション能力の取得」・「6. 医療専門職としての実践能力の涵養」である。それらのためには、臨床・ 臨地実習科目が不可欠である。そのため「臨床実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」・「臨地実習Ⅰ・Ⅱ」の計 20 単位の臨床・臨地実習が課せられている。特に「臨地実習Ⅱ」では自己教育力が高まるように、少人数グループによる資料作成からプレゼンテーション等、アクティブラーニングの手法を取り入れ、学生が主体的に学習に取り組めるように配慮 している。同時にほとんどの実習
科目の評価方法にルーブリック評価を取り入れている。
歯科衛生士国家試験受験資格を得るという本学科の特性上、文部科学省の定める「短期大学設置基準」ならびに「歯科衛生士学校養成所指定規則」に則った、カリキュラム
ツリーに示すような体系的な科目編成をしている。科目は基礎分野、専門基礎分野、専門分野、選択必須分野に分けられている。
以上から、「歯科衛生士として基礎・臨床的知識や技量の修得、および他者との人間関係を築く能力の養成」という学科としての 学習成果の獲得に対応した講義、学内演
習、続いて臨床・臨地実習と段階的に歯科衛生士としての実践能力を修得するカリキ
ュラム編成となっている。
学則 25 条に示される教育課程は短期大学設置基準に基づき、体系的に編成されてい43る。
基礎分野における取り組み
導入科目領域としては「スタートアップセミナー」を、科学的思 考の基盤を学ぶ基礎
領域では「化学」・「生物学」を設置する。人間と生活という名称の領域では、患者･地
域住民･他医療職とのコミュニケーションとチームワークを図るための「コミュニケー
ション論〈含、実習〉」
・
「英語Ｉ」
・
「英語Ⅱ〈医用英語〉」
・「英語Ⅲ〈英会話〉」、国際理解のための「海外事情Ｉ〈欧米〉」・「海外事情Ⅱ〈アジア〉」、人間性の基本を理解するための「心理学」「発達心理学」を設置する。入学後、全ての科目履修に先立ち、導入
科目領域の「スタートアップセミナー」を実施し、入学直前の 3 月より開講される「入学前教育」とともに、本学における履修のスムーズな導入を促進する科目編 成としている。さらに、海外の大学との交流を行う 2 科目を含む 6 科目の選択科目を擁し、人間理解を土台とした実践的な科目を数多く開講している。
専門基礎分野における取り組み
歯科衛生士として必要な知識を得るため、人体の構造と機能領域では「解剖学〈人体の構造〉」
・「組織発生学」、歯・口腔の構造と機能領域では「口腔解剖学」
・「生理学〈含、口腔生理学〉」・「生化学〈含、口腔生化学〉」、疾病の成り立ち及び回復過程の促進領域
では「病理学〈含、口腔病理学〉」
・「微生物学〈含、免疫学〉」
・「薬理学」、歯･口腔の健康と予防に関わる人間と社会の仕組み領域では「衛生学･公衆衛生学」・「衛生行政・社会福祉行政」・「口腔衛生学Ⅰ・口腔衛生学Ⅱ〈含、歯科衛生統計〉」・「小児保健」を設置する。さらに、本学の看護学科と連携をとりながら実施する「介護技術〈含、口腔リ
ハビリテーション〉」を設置し、本学の特徴とする。
専門分野における取り組み
歯科衛生士概論領域では「歯科衛生士概論」を設置し、歯科衛生学の総論を学ぶ。歯科予防処置論領域では「歯科予防処置論」・「歯科予防処置Ⅰ〈歯周病予防Ⅰ〉」・「歯科予防処置Ⅱ〈歯周病予防Ⅱ〉」・「歯科予防処置Ⅲ〈う蝕予防処置〉」・「歯科予防処置Ⅳ〈口腔疾患予防〉」・「口腔保健管理法」を設置し、歯科予防処置業務の知識・技術を学ぶ。歯科診療補助論領域では「歯科診療補助論Ｉ」
・「歯科診 療補助論Ⅱ-1」
・「歯科診療
補助論Ⅰ、Ⅱ-2」
・「歯科診療補助論Ⅲ」
・「歯科診療補助論Ⅳ」・「歯科放射線・臨床検査学」を設置し、歯科診療補助の知識・技術を学ぶ。臨床歯科医学領域として「歯科臨床概論〈含、医学概論〉」
・「成人歯科学Ⅰ〈歯周〉」
・「成人歯科学Ⅱ〈修復･歯内〉」
・「成人
歯科学Ⅲ〈補綴〉」・「成人歯科学Ⅳ〈高齢者歯科、先端医療〉」
・「成人歯科学Ⅴ〈障害者歯科、先端医療〉」
・「小児歯科学」
・「歯科矯正学」
・「口腔外科学〈含、麻酔学〉」を設置
し、臨床歯科医学の全体を理解する。さらに、歯科保健指導論領域で は「歯科保健指導
論Ⅰ」
・「歯科保健指導論Ⅱ」・「歯科保健指導論Ⅲ」
・「歯科保健指導論Ⅳ」・「栄養学」を設置し、患者や地域住民の健康維持･増進を支援する歯科保健指導の知識・技術を学ぶ。
臨地実習（含臨床実習）領域では、「臨地実習（含、臨床実習）」
・「臨床実習Ⅰ -1〈附属病院・歯科診療所〉・臨床実習Ⅰ-2〈附属病院・歯科診療所〉」・「臨床実習Ⅱ〈総合歯44科〉」・「臨床実習Ⅲ-1・2〈総合実習〉」（附属病院・先進歯科医療センターとの連携）・「臨地実習Ⅰ〈教育施設〉」
・「臨地実習Ⅱ〈福祉施設〉」を設置し、歯科医療の現場 と連携を保ちながら、患者、障がい者・要介護者の歯科保健を総合的に支援するための知識･技術を身につける。
選択必修分野における取り組み
選択必修科目分野において、卒業研究分野領域として「臨床基礎統合ゼミ」
・「テーマ
研究」を設置し、卒前に研究を行う。基礎分野領域として「健康とスポーツ」
・「情報リ
テラシー」・「手話」・「社会福祉論･ボランティア論」を設置する。さらに、専門分野領域では、「保険請求事務」・「医療倫理学」・「看護学概論」を設置 している。
表Ⅱ-Ａ-2-①
学年

令和 2 度入学生

分野

1
年
次

歯科衛生学科カリキュラムおよび履修学年

領域

教科目

選択科目＊

導入科目

スタートアップセミナー

科学的思考の基盤

化学＊

生物学＊

英語Ⅰ＊

海外事情Ⅰ〈欧米〉＊基礎分野
海外事情Ⅱ〈アジア〉＊
人間と生活
発達心理学＊

心理学

コミュニケーション論〈含、実習〉

専門基礎分野人体の構造と機能解剖学〈人体の構造〉

組織発生学

歯・口腔の構造と

口腔解剖学

機能

生化学〈含、口腔生化学〉

疾病の成り立ち及び病理学〈含、口腔病理学〉

回復過程の促進微生物学〈含、免疫学〉

生理学〈含、口腔生理学〉

薬理学

歯・口腔の健康と予防に関わる人間と口腔衛生学Ⅰ

社会の仕組み歯科衛生士概論

歯科衛生士概論
歯科臨床概論〈含、医学概論〉

臨床歯科医学
成人歯科学Ⅰ〈歯周〉
歯科予防処置論
専門分野

歯科予防処置論
歯科予防処置Ⅰ〈歯周病予防Ⅰ〉
歯科保健指導論

歯科保健指導論Ⅰ

栄養学

歯科診療補助論Ⅰ
歯科診療補助論

歯科診療補助論Ⅱ-1

歯科 診療補助論Ⅱ -2

歯科診療補助論Ⅲ
基礎分野

健康とスポーツ＊

専門分野

医療倫理学＊

選択必修分野45

情報リテラシー＊

2年
次

英語Ⅱ〈医用英語〉＊
基礎分野

人間と生活

海外事情Ⅰ〈欧米〉＊海外事情Ⅱ〈アジア〉＊

歯・口腔の健康と専門基礎分野衛生学・公衆衛生学

予防に関わる人間と口腔衛生学Ⅱ〈含、歯科衛生統計〉

社会の仕組み成人歯科学Ⅱ〈修復・歯内〉
成人歯科学Ⅲ〈補綴〉成人歯科学Ⅳ〈高齢者歯科、先端医療〉
臨床歯科医学
成人歯科学Ⅴ〈障害者歯科、先端医療〉
小児歯科学

歯科矯正学

口腔外科学〈含、麻酔学〉
歯科予防処置Ⅱ〈歯周病予防Ⅱ〉
専門分野

歯科予防処置Ⅲ〈う蝕予防処置〉
歯科予防処置論
歯科予防処置Ⅳ〈口腔疾患予防〉
口腔保健管理法
歯科保健指導論Ⅱ

歯科保健指導論

歯科保健指導論Ⅲ〈含、栄養指導実習〉
歯科診療補助論Ⅳ

歯科診療補助論
歯科放射線・臨床検査学
臨地実習

臨床実習Ⅰ-1〈附属病院・ 歯科診療所〉（含、臨床実習）
基礎分野

社会福祉論・ボランティア論＊

専門分野

看護学概論＊

人間と生活

英語Ⅲ〈英会話〉＊

歯・口腔の健康と衛生行政・社会福祉行政

予防に関わる人間と介護技術〈含、口腔リハビリテーション〉

社会の仕組み小児保健

歯科保健指導論

歯科保健指導論Ⅳ

選択必修分野

3
年
次

基礎分野

専門基礎分野臨床実習Ⅰ-2〈附属病院・ 歯科診療所〉
臨床実習Ⅱ〈総合歯科〉
専門分野

臨地実習

臨床実習Ⅲ-1・2〈総合実習 〉（含、臨床実習）
臨地実習Ⅰ〈教育施設〉
臨地実習Ⅱ〈福祉施設〉

選択必修分野卒業研究分野臨床基礎統合ゼミ＊

基礎分野

手話＊

専門分野

保険請求事務＊

テーマ研究＊「歯科衛生士学校養成所指定規則（昭和 25 年文部省・厚生省令第一号）」に定める
46

基礎分野、専門基礎分野、専門分野、選択必須分野からなる 93 単位の科目を基盤として、卒業要件は学則第 30 条「卒業の要件」を「歯科衛生学科は 3 年以上在学し、（中略）歯科衛生学科 97 単位以上を修得しなければならない」としている。内訳は、基礎分野 10 単位以上、専門基礎分野 25 単位、専門分野 55 単位、選択必修分野 7 単位以上と定めている。シラバスに授業外学修時間を明記して 単位の実質化を図っている。
成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準と 学則第 27 条「授業科目を履修登録し、その試験に合格した者は、所定の単位を与える」に準じて単位認定者が厳格に行っている。学則 29 条「学習の評価」に「試験等の評価は 100 点を満点とし、80 点以上
を優、70 点以上を良、60 点以上を可、60 点未満を不可とし、不可は不合格とする」と定めている。
シラバスには、巻頭に各科目の授業による学習成果の概要である学修目的、到達目
標を明示し、それに対応する卒業認定・学位授与の方針と 教育課程編成・実施の方針を記号化して記載している。また、各授業担当者名、担当者連絡先、開講時期、開講年次、単位数、必修科目または選択科目の区別、授業概要、授業時間、授業回数毎の授業計
画、予習内容、復習内容、予習時間、復習時間、キーワード、各回の担当者、評価方法、
教科書、参考書、オフィスアワーを明記している。シラバスは、各授業の初回に学生に口頭で説明している他、ホームページにも掲載している。
なお、実習を伴う教育課程のため、通信による教育は行っていない。
［看護学科］
看護学科においては、卒業認定・学位授与の方針の「医療専門職としての倫理観を有する」に対応した教育課程編成・実施の方針は、「 1．豊かな教養と高い倫理観の修得」
である。「導入科目領域」1 科目、「情報倫理と情報処理領域」2 科目、「コミュニケー
ション領域」10 科目、「人間理解と倫理領域」3 科目の計 16 科目を、1 年次を中心に開講し、豊かな人間性を育むための社会や人間の理解を中心とした幅広い教養と倫理観を培う。なかでも「コミュニケーション領域」は、海外の大学との交流を行う科目を含む 5 科目の選択科目を擁し、人間理解を土台とした実践的な科目を数多く開講しており、教育課程編成・実施の方針の「5．コミュニケーション能力の修得」に対応するものである。卒業認定・学位授与の方針の「医療専門職としての課題解決能力、及び看護実践能力を有すること」に対応する教育課程編成・実施の方針は、「 2．看護学の基盤となる知識の修得」・「3．臨床看護学の基本的知識と技術の修得」・「4．自己学習能力と生涯学習能力の修得」
・「6．看護専門職としての実践能力の涵養」である。対応する授業科目は、1 年次の専門基礎分野、専門分野Ⅰから 3 年次の統合分野までの科目を段階的に配置し、基本的な知識を基盤とし、臨床的な知識を積み上げていける工夫をしている。さらに自己教育力が高まるように、少人数グループによる 課題学習や討論
等、アクティブラーニングを取り入れ、学生が主体的に学習に取り組めるように配慮している。同時にすべての実習科目の評価方法にルーブリック評価を取り入れている。
卒業認定・学位授与の方針の「高度な専門的能力あるいは実践能力」に対応する教育
課程編成・実施の方針は、「5. コミュニケーション能力の取得」
・「6 看護専門職として47

の実践能力の涵養」である。それらのためには、専門的な看護技術の修得や看護実践能力の修得には、臨床・臨地実習科目が不可欠である。なかでも専門分野Ⅰ、専門分野
Ⅱ、統合分野においては、計 10 単位の臨地実習が課せられており、「看護師として基礎・臨床的知識や技量の修得、および他者との人間関係を築く能力の養成」という学科としての学習成果の獲得に対応した講義、学内演習、そして臨床・臨地実習 と段階的に看護実践能力を修得するカリキュラム編成となっている。
看護師国家試験受験資格を得る という本学科の特性上、文部科学省の定める「短期大学設置基準」ならびに「保健師助産師看護師学校養成所指定規則指導要領」に則った科目編成が求められる。科目は、基礎分野、専門基礎分野、専門分野Ⅰ、専門分野Ⅱ、統合分野に分けられている。
学則 25 条に示される教育課程は短期大学設置基準に基づき、体系的に編成されている。
基礎分野における取り組み
表Ⅱ-A-2-②に示すように、基礎分野では「導入科目領域」1 科目、「情報倫理と情報処理領域」2 科目、「コミュニケーション領域」10 科目、「人間理解と倫理領域」3 科目の計 16 科目を、1 年次を中心に開講している。この分野では、豊かな人間性を育むた
めに、社会や人間の理解を中心とした幅広い教養 および倫理観を培う。入学後すべての科目履修に先立ち、「導入科目」の「スタートアップセミナー」を設定・実施し、3 月に開講される「入学前教育」とともに本学における履修のスムーズな導入を促進する
科目編成としている。さらに、「コミュニケーション領域」は、海外の大学との交流を行う 2 科目を含む 5 科目の選択科目を擁し、人間理解を土台とした実践的な科目を数多く開講している。
専門基礎分野、専門分野Ｉ、専門分野Ⅱ、統合分野においては文部科学省の定める「保健師助産師看護師学校養成所指定規則指導要領」に則って科目編成をしている。
専門基礎分野による取り組み
専門基礎分野は看護学を学修するために必要な知識を得るための科目を設置している。「人体の構造と機能Ⅰ」「人体の構造と機能Ⅱ」「食物摂取と身体機能」「人体と薬理」「病理学」「病態と治療論Ⅰ」「病態と治療論Ⅱ」「病態と治療論Ⅲ」「病態と治療論
Ⅳ」「微生物と人間生活」「保健医療福祉概論」「社会福祉概論」の 12 科目を開講している。
専門分野による取り組み
専門分野は看護学の中でも看護の礎となる科目を専門分野Ⅰとして設置している。
「看護学概論」「健康診査」「看護技術概論」「生活援助技術Ⅰ」「生活援助技術Ⅱ」「診療補助技術Ⅰ」「診療補助技術Ⅱ」「看護過程」「看護研究」「看護管理」「健康管理カウ
ンセリング」「基礎看護学実習Ⅰ」「基礎看護学実習Ⅱ」の 13 科目を開講している。
これら専門分野Ⅰを土台とし、臨床看護学の知識と技術を学修する科目を専門分野
48

Ⅱとして設置している。「成人看護学概論」「成人臨床看護学Ⅰ」「成人臨床看護学Ⅱ」「成人看護学演習」「成人看護学実習Ⅰ」「成人看護学実習Ⅱ」「成人看護学実習Ⅲ」「老年看護学概論」「老年臨床看護」「老年看護学実習Ⅰ」「老年看護学実習Ⅱ」「老年看護学実習Ⅲ」「精神保健」「精神看護学概論」「精神病態学」「精神臨床看護」「精神看護学実習」「小児看護学概論」「小児病態学」「小児臨床看護」「小児看護学実習」「母性看護学
概論」「母性生理的変化」「母性臨床看護」「母性看護学実習」の 25 科目を開講している。
統合分野による取り組み
統合分野は専門基礎分野、専門分野Ⅰ、専門分野Ⅱでの学修を 基にして、より広い視野で看護を捉え、看護実践能力の向上を目指す科目として設置している。
「在宅看護概論」「在宅看護技術論」「在宅看護論実習」「家族看護」「災害看護と国際看護」「チーム
医療と看護」「看護技術の統合」「総合看護学」「統合実習」の 9 科目を開講している。
看護学を学修する専門分野Ⅰ・Ⅱ、統合分野の科目については、少人数グループによる授業や課題学習、グループワークを取り入れて、学生が主体的に学習に取り組むことができるよう配慮している。特に今年度からは、統合分野の科目にゼミナールを取り入れた。同時に、評価方法もルーブリックの手法を取り入れている。
看護師教育においては、多くの臨床・臨地実習が課せられているが、学習成果に対応した講義、学内演習、臨床・臨地実習と段階的に知識および技術を修得するカリキュラ
ム編成としている。さらに、臨床・臨地実習においては、実習全体の目的・目標を定め、その下に各看護学領域（基礎、成人、老年、母性、小児、精神、在宅）の実習がなされ
ている。
実習目的
看護学臨地実習において、あらゆる健康レベル・発達段階にある看護の対象に、学内で学んだ知識、技術、態度を統合・実践することを通して、看護の基礎的能力を養うと共に、看護の本質を考える姿勢を養うことを目的とする。
実習目標
1.

看護の対象を理解する。

2. 看護の対象に応じた看護過程（アセスメント・計画・実践・評価）を展開できる。
3. 医療チームの一員としての役割と責任を理解できる。
4. 看護の対象の多様なニーズを充足し、自立への援助を通して、看護の本質を考える
ことができる。
5. 社会の一員として、看護学実習を通して自己成長できる。
臨地実習については、シラバスの他に実習要項を毎年作成している。これは、各看護学領域に共通する総論と各看護学領域別の実習要項から成り、実習目的、実習目標、実
習施設、実習時間、実習内容、実習の進め方、学習課題、実習記録を含む提出物、評価表等を提示し、口頭で説明している。

49

表Ⅱ-Ａ-2-②
学年

令和 2 年度入学生

分野

1
年
次

看護学科カリキュラムおよび履修学年

領域

教科目

選択科目＊

導入科目

スタートアップセミナー

情報倫理と情報処理

情報リテラシー

統計学＊

論理と文章表現心理学＊

英語Ⅱ〈医用英語〉
基礎分野

英語Ⅰ

英語Ⅲ〈英会話〉＊

人間関係論Ⅰ
コミュニケ－ション

人間関係論Ⅱ〈自分と他者との関係〉
健康とスポーツ＊
海外事情Ⅰ〈欧米〉＊海外事情Ⅱ〈アジア〉＊人間理解と倫理哲学

倫理学

人体の構造と機能Ⅰ

人体の構造と機能

人体の構造と機能Ⅱ

食物摂取と身体機能
人体と薬理専門基礎分野人体の構造と機能入門

病理学

疾病の成り立ちと病態と治療論Ⅰ

病態と治療論Ⅱ

回復の促進

病態と治療論Ⅲ

病態と治療論Ⅳ

微生物と人間生活
健康支援と社会保健医療福祉概論
看護学概論

基礎看護学

2
年
次

看護技術概論

生活援助技術Ⅱ

診療補助技術Ⅰ

看護過程

臨地実習

基礎看護学実習Ⅰ

基礎看護学実習Ⅱ

成人看護学

成人看護学概論

老年看護学

老年看護学概論

精神看護学

精神保健

基礎分野

コミュニケーション

専門基礎分野健康支援と社会

専門分野Ⅰ

基礎看護学

海外事情Ⅰ〈欧米〉＊海外事情Ⅱ〈アジア〉＊
公衆衛生学

社会保障制度の実際

看護管理

健康管理カウンセリング

看護研究

診療補助技術Ⅱ

成人臨床看護学Ⅰ

成人看護学

専門分野Ⅱ

健康診査

生活援助技術Ⅰ

専門分野Ⅰ

専門分野Ⅱ

社会福祉概論

成人臨床看護学Ⅱ

成人看護学演習

老年看護学

老年臨床看護

小児看護学

小児看護学概論

小児病態学

母性看護学概論

母性生理的変化

母性看護学

小児臨床看護母性臨床看護

精神看護学

精神看護学概論

50

精神病態学

精神臨床看護臨地実習

成人看護学実習Ⅰ

老年看護学実習Ⅰ

在宅看護論

在宅看護概論

看護の統合と実践

災害看護と国際看護

健康支援と社会医療と法律

在宅看護技術論

家族看護

統合分野

3
年
次

専門基礎分野

専門分野Ⅱ

臨地実習

成人看護学実習Ⅱ

成人看護学実習Ⅲ

老年看護学実習Ⅱ

老年看護学実習Ⅲ

小児看護学実習

母性看護学実習

精神看護学実習
チーム医療と看護

看護の統合と実践

看護技術の統合

総合看護学

統合分野
臨地実習

在宅看護論実習

統合実習

看護師学校養成所指定規則（昭和 26 年文部省・厚生省令 第 1 号）」等に規定する基礎分野、専門基礎分野、専門分野Ⅰ、専門分野Ⅱ、統合分野からなる 97 単位の科目を基盤として、卒業要件として学則第 30 条を「看護学科は 3 年以上在学し、（中略）看
護学科 98 単位以上（上限 100 単位）を修得しなければならない」としている。内訳
は、基礎分野 13 単位以上、専門基礎分野 21 単位、専門分野Ⅰ14 単位、専門分野Ⅱ38
単位、統合分野 12 単位と定め、上限を 100 単位に定めている。シラバスに授業外学修時間を明記して単位の実質化を図っている。成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準と学則第 27 条「授業科目を履修登録し、その試験に合格した者は、所定の単位を与える」に準じて単位認定者が厳格に行っている。学則 29 条に「試験等の評価は 100
点を満点とし、80 点以上を優、70 点以上を良、60 点以上を可、60 点未満を不可とし、不可は不合格とする」と定めている。
シラバスには、巻頭に各科目の授業による学習成果の概要である学修目的、到達目
標を明示し、それに対応する卒業認定・学位授与の方針と 教育課程編成・実施の方針を記号化して記載している。また、各授業担当者名、担当者連絡先、開講時期、開講年次、単位数、必修科目または選択科目の区別、授業概要、授業時間、授業回数毎の授業計
画、予習内容、復習内容、予習時間、復習時間、キーワード、各回の担当者、評価方法、
教科書、参考書、オフィスアワーを明記している。シラバスは、各授業の初回に学生に口頭で説明している他、ホームページにも掲載している。
なお、実習を伴う教育課程のため、通信による教育は行っていない。
教育課程の見直しと、それに付随する時間割、シラバスの内容や提示方法等の見直しを両学科のカリキュラム委員会で定期的に検討している。さらに、自己点検・評価委
員会および教学委員会で両学科の統一性も配慮した卒業認定・学位授与の方 針と教育
課程編成・実施の方針と摺り合わせを行っている。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］

51

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学では、建学の精神・教育理念に基づいた教育によって、 両学科の卒業認定・学位授与の方針に沿った人材が養成されることになるが、特にその教養教育は、年々高度化する専門知識・専門技術に対応する 教育課程が過密化する中で、医療人として将来の社会に貢献するために必要な「生命の尊厳を基盤とし、医療における倫理観」や「教養と考える力を身につけ、主体的に課題解決に取り組む能力」、「社会の動向に関心をもち、学び続ける力」、「医療専門職としての役割と責任を自覚し、多職種と協働できる能力」などを身につけるための授業科目を基礎分野として設置している。
歯科衛生学科の基礎分野は「導入科目」、「科学的思考の基盤」、「人間と生活」に区分されており、必修 3 科目、選択（選択必修）8 科目の計 11 科目を設置している。看護学科の基礎分野は「導入科目」、「情報倫理と情報処理」、「コミュニケーション」、「人間
理解と倫理」に区分されており、必修 10 科目、選択 6 科目の計 16 の科目を設置している。以上のように教養教育の内容と実施体制が確立している。
「専門基礎分野」や「専門分野」あるいは「統合分野」の科目で修得するべき知識技術の基盤となるように、「基礎分野」の科目は関連 付けられている。例えば医療・歯科医療の基盤となる科学的思考を涵養する基礎科学系の科目や医療従事者として必要な人間関係におけるコミュニケーション の基盤となる心理学や人間関係論等を学習する。
なお、各科目のシラバスに学習成果の概要である学修目的、到達目標を明確に明記し、教養教育と専門教育との連携をカリキュラムツリーに示している。
しかしながら、1 年次にそれらを完全に修得するには、内容的に十分とは言えないのが現状である。その十分ではない「教養教育」を補完するため、教育課程に設置していない行事や活動等を通じて、いわゆる「人間力」を醸成できるよう、それらに学生が積極的に参加するよう指導している。例えば「戴帽式」は、毎年 9 月に歯科衛生学科 2 年
生と看護学科 1 年生が参加し、医療人としての自覚（責任・使命・矜持）を新たにし、信頼される医療人となって社会に貢献したいという真摯な思いを深めるよう期待して、両学科が合同で実施している。今日の医療系養成校では「戴帽式」の挙行や「ナイチンゲール誓詞」の唱和はあまり行なわれなくなっているが、本学は、上述の教育的効果が期待される「戴帽式」を重視している。例年は来賓からの祝辞を拝し、保護者や関係者の出席もあるが、令和 3 年度は新型コロナウイルス感染症予防の観点から、学生と教職員のみの出席で行った。「諸霊供養の会」は医学歯学教育に協力の意 思を示されて、ご献体された方へ本学が心から感謝し、供養する行事であり、両学科において解剖学を履修した 1 年生と 2 年生が全員参加することにしている。献体者の崇高な志に触れるこの式典は、本学の学生が目指す医療従事者としての責任を強く自覚させるものである。令和 3 年度は新型コロナウイルス感染症予防の観点から、式典が中止となった。
また新入生に対してはセキュリティ委員会委員長により「防災教育」がなされている。
これら基礎分野の科目履修と教育課程にはない行事への参加とにより、両学科では

52

「教養教育」としての学習成果が得られていると考えられるが、その内容は量的デー
タとして客観的に把握しにくく、教養教育と専門教育との有効、 かつ密接な関連性の構築に至っていると断言できないことが実情である。
教養教育の効果を測定する取り組みとして、以下のとおり実施している。建学の精神と教育の効果の改善計画でも述べたが、「全ての者に対する慈しみの心と生命を大切にする『愛の精神』の実践」が身につくような教養教育が可能かどうかを 自己点検・評価委員会で議論している。歯科衛生学科では 1 年次の「心理学」や「コミュニケーシ
ョン論」という必修科目、看護学科では 1 年次の「哲学」
・「倫理学」や「人間関係論」という必修科目において、建学の精神 を取り上げるという提案を行った。その学習成果の点検・評価は次年度以降の課題となる。
教員は、全授業終了後に学生による「授業評価アンケート」調査を実施している。そして、その評価結果に基づいて、各教員は、授業内容・方法等の改善をするよう努めている。学生からの評価に対する返答は「フィードバックシート」として応えている。なお、「フィードバックシート」は学生が図書館で閲覧が可能である。アンケートの回答
からのみならず、学生からの自由な意見・感想の中に 学生自身の本音の吐露であると認識し、そこに垣間見られる学習者視点での改善すべき点を的確に捉えているが、その中に教養教育の成果を判定する内容が含まれる場合があると思われる。
教員間で授業参観を実施し、参観者は授業内容・方法等についての報告書を授業者
ならびに FD 委員会に提出し、授業改善に活用している。特に、学生の授業中の態度の積極性や教員の授業中の問いに対する回答や質問内容の評価は教養教育 の学習成果の一つの目安となっている。しかしながら、令和 3 年度も前年度に引き続き、新型コロ
ナウイルス感染症予防対策として Zoom のウェビナー機能による遠隔授業が行われ、学生の様子が参観者に確認できないため、これまで行われてきた教員間の授業参観が、限定的になったと思われる。
卒業生および就職先への「卒業生アンケート」調査（備付-11）・「就職先アンケート」
調査（備付-10）を実施し、本学教育の優れた点や劣った点について忌憚のない意見を聴取し、それを教育内容・方法の改善に活かすよう努めている。特に、就職先に対する「卒業生の特徴」というアンケート項目の回答を分析し、勤め先からの評価によって、人間関係におけるコミュニケーション能力や幅広い知識・教養といった教養教育等の学習成果を推し量っている。
［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

教育基本法第 108 条よれば、短期大学は「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とする」とされている。両学科ともに卒業生

53

の大多数は国家資格取得後に医療職に従事し 、社会の中で機能する。そのため、本学の教育課程には教養人としての学士教育 に加え、歯科衛生士あるいは看護師という職業人養成の側面が必要となる。教養教育を十分修得したのち専門教育を行うことが職業教育への接続ととらえて、学生が医療職としての高度の専門的能力という学習成果を獲得するための教育課程の実施体制を整えている。
両学科ともに、医療人として必要な慈しみの心、豊かな教養や倫理観、コミュニケー
ション能力等のいわゆる「人間力」を養う教養科目から歯科衛生士や看護師に必要な専門的知識・技術・態度、その実践力を養う専門教育を経て、最終的に卒業認定と短期大学士の学位を取得するために必要な単位が定められている。特に看護学科では 1 年
次、歯科衛生学科では 2 年次からスタートする臨床・臨地実習は、指導者の監督・指導のもと、臨床の場で患者や施設入居者等に直接、対面することにより、それまでの教養教育や専門教育で習得した知識・技術といわゆる「人間力」を発揮し、医療職としての仕事の一端を経験する機会である。1 年から 3 年にわたる教養科目から専門科目までの教育が、臨床・臨地実習を経て、卒業後の医療職へと接続するものとして実施されている。すなわち、両学科ともに 専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。なお、学生にもそれらが容易に理解され、授業、演習、実習が効果的、段階的に学習できるようにシラバスやカリキュラムツリーが準備され、時間割に従い実施されている。教員あるいは実習先の指導員からの評価のみ
ならず、学生による学習ポートフォリオやルーブリックにおける自己評価、さらには「授業評価アンケート」の内容を検討し、職業教育としての授業、演習、臨床・臨地実
習等の学内外の教育体制が万全であるかどうかを、自己点検・評価委員会を核として教学委員会やカリキュラム委員会で定期的に点検・評価し、改善を行っている。上述の職業教育の成果が、その後、就職した医療現場において、自らの専門的知識と技能を自己研鑽することに繋がるような学生の育成を目指さなくてはならない。そのためには随時、卒業認定・学位授与の方針を点検し、それに基づく教育課程編成・方針の更新とカリキュラムの具体的な改善が必要である。
国家資格取得者の人数、割合は、以上の職業教育の効果を測定するものの一つとして重要視している。国家試験の合格率を高めるために、国家試験の過去問題や最新の国家試験出題傾向を分析し、随時、授業に取り入れるよう教育内容を見直し、その改善に繋げるよう取り組んでいる。
医療職への就職指導や就職ガイダンスも職業教育の重要な指導内容であるとして、
キャリアサポート委員会が主催する就職（進路）ガイダンスおよび就職活動支援講座
における学生アンケートの結果や自己分析シート等の情報を分析している。さらに、それらの結果と就職（進路）ガイダンスの課題や学生のニーズを把握し、職業教育の内
容・方法の改善に取り入れている。また、 キャリアサポート委員会が中心となって、 卒業生および就職先に対して、「卒業生アンケート」調査、「就職先アンケート」調査を行っている。その間接評価の量的データの結果の分析から、本学の職業教育による人材育成が就職先の要請に応えているかを評価し、改善に取り組んでいる。
卒業認定と短期大学士の学位の修得のために単位数が決められているが、医学や歯科医学の進歩や時代の要求に対応するために、教育内容の精選と更新が必要である。
教員の質の向上と学生個々に適応した指導力が必要となるため、FD 研修会や専門学会

54などへ参加し、常に自己研鑽に努めている。
歯科衛生学科では、建学の精神の下、「優しさ溢れる歯科衛生士として地域社会に貢献する能力」を持つ人材の養成を目指している。歯科衛生業務の対象である 患者の理解と高い倫理観、関係性を構築する能力を育成するために、教養科目で心理学とコミュニケーション論を学ぶ。さらに異文化理解や見聞を広げるための英語の授業や海外研修がある。専門的技術の養成に関しては、まず顎模型を利用した基礎実習、次いで学生相互の実習、患者や施設入居者を対象とした臨床・臨地実習がある。そのうち臨地実
習は幼稚園、保育園、小学校等の教育施設、公衆歯科衛生の現場、高齢者福祉施設、障がい者福祉施設で様々な年齢を対象に保健指導が行われている。臨床・臨地実習は附属病院および附属横浜クリニックでの実習を主とする他、短期間ではあるが一般開業
医院でも行われる。附属病院 および附属横浜クリニックでは見学を中心とした実習から始まり、担当教員が学生の技術の上達度を見て、より専門的な診療補助や予防処置の患者への実施を指示している。
看護学科では建学の精神の下、「優しさに溢れる看護師として地域社会に貢献する能力」を持つ人材の養成を目指している。看護の対象である人間の理解と高い倫理観を育成するために、教養科目では哲学や倫理学を学ぶ。さらに、医療人としての対象との関係性の構築について人間関係論を学ぶ。その他、異文化理解や見聞を 広げるための
英語の授業や海外研修がある。あらゆる健康段階にある対象を理解した上で、そこで必要とされる看護技術を提供できるようにするために、必修科目として、学内で看護技術演習を行う。病院、介護老人保健施設、保育園、訪問看護ステーション等へ赴き、臨地・臨床実習を通じて実際の患者に看護技術を提供するといった段階を経て、看護
実践能力を身に付けられるように教育している。
両学科ともに、以上のように教養教育を土台として専門教育を行い、それらが職業教育となるように取り組んでいる。
令和 3 年度は、前年度と同様に新型コロナウイルス感染症予防対策のために、歯科衛生学科の専門教育として位置付けられる学内実習施設で行う基礎実習科目、特に学生による相互実習が例年通りに実施できず、顎模型を装着したマネキンでの実習対応にするなど、できるだけ学習成果の獲得に支障のないように工夫を図った。臨床・臨地実習については、実習先である歯科大学附属病院 および附属横浜クリニックと協議して、臨床現場での実習時間・実習内容、学生数を調整し、減少した実習時間は学内実習施設での代替の実習を行って補う こととした。同じく看護学科の専門教育として位置付けられる学内実習施設で行う基礎実習科目が例年通りに実施できず、 充実した学内実習が実施できるよう多職種連携ハイブリッドシミュレータ『シナリオ』を 1 台レン
タルし、学内での実習環境を整え、できるだけ学習成果の獲得に支障のないように工夫を図った。臨床・臨地実習については、実習先での病院と協議して、臨床現場での実習時間・実習内容、学生数を調整し、減少した実習時間は学内実習施設での代替えの実習を行って補う事とした。一部ではあるが、実際に入院している患者の情報から提供
すべき看護ケアを学生が考え、病院指導者から Zoom のミーティング機能を活用した指導をうけることもできた。

55

［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

本学の教育の対象となる入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、両学科において共通であり、次のように掲げている。
入学者受入れ方針
1．生命を尊び、人との関わりを大切にし、社会に貢献したいと考える人
2．医療に関心があり、専門知識の取得に必要な基礎学力を有する人
3．柔軟な発想をもち、困難や課題に対処できる人
4．責任感と協調性を持ち、目的意識を持って行動できる人
5．自己の心身の健康に留意し、行動できる人
本学は歯科衛生学科と看護学科 からなる医療系短期大学であり、高度の専門的知識や技術と豊かな教養と高い倫理観、慈しみの心、コミュニケーション能力等のいわゆる「人間力」も含めた「医療従事者としての高度の専門的能力の育成」を体得した学生を社会に送り出すことを強みや特色としている。医療の対象である患者に対する人間理解と高い倫理観を育成するために、心理学、コミュニケーション論や人間関係論という科目を教養科目として学び、さらに、医療系専門職としての知識・技術・態度を習得するために専門科目や臨床・臨地実習等を通じて実践的能力を培うことが、学生の「歯科衛生士あるいは看護師としての基礎・臨床的知識や技量の修得、および他者との人間関係を築く能力の養成」という学習成果の獲得過程の概要である。そのため、入学者受入れの方針は卒業認定・学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針に対応する。同様に入学者受入れの方針が本学の学習成果に対応していることは明らかである。
入学者受入れの方針の項目のうち第 1 項目、第 2 項目と第 5 項目は医療職を志す生
徒には不可欠なものとみなしている。入学者受入れの方針の第 3 項目と第 4 項目は医療専門職としての高度の専門的能力の中に含まれるものである。 そのため、入学者受入れの方針の全項目は本学の学習成果と対応しているが、入学前に獲得されている、あるいは不完全ながら獲得されているべき学習成果としては第 1 項目、第 2 項目と第5 項目は不可欠な要素として、第 3 項目と第 4 項目に関しては入学前に、少なくとも56

その萌芽が醸成されていることが望ましいが、入学後の教育による学習成果の獲得によって、より確実に得られるものとして考えている。そのため、入学試験の個別選抜においては、入学前の学習成果の内容を、さらに具体的に問う以下の「六項目の質問事項」を重視している。
1）将来、医療・歯科医療の分野において、地域・社会に貢献したいと思っていること
2）歯科衛生・医療や看護・医療に対する興味があり、その職業に就くための国家資格取得を強く望んでいること
3）高等学校での学習内容を理解し、本学での勉学に必要な基礎学力を有していること
4）高等学校でのクラブ、ボランティア活動等の中で、自分のしっかりとした考えを持
ち、柔軟な発想で困難や課題に対処する経験のあること
5）高等学校でのクラブ活動あるいはボランティア活動等で培った責任感や協調性、コミュニケーション能力を今後の学びに活かせること
6）入学後には高等学校とは質・量ともに異なる勉学が待ち構えているため、は っきりとした目的意識を持ち、心身ともに健康であること「入学試験要項」（提出-6）の冒頭に入学者受入れの方針を記載している。さらに、本学ホームページに入学者受入れの方針を掲載し、本学志願者が資料請求をした場合、「入学試験要項」と「学校案内」を送付し、事前に本学の方針が伝わるように配慮している。オープンキャンパス開催時の学科説明においても入学者受入れの方針が参加者に明確に伝わるように工夫している。すなわち、医療専門職である歯科衛生士あるいは看護師の、それぞれの職業的特色やそれらに適した資質について、分かりやす く丁寧に説明している。それらを要約したものが入学者受入れの方針 であり、入学者選抜
試験において選考の基準となることを説明している。
入学志願者の入学前の学習成果の把握・評価については、入学試験要項に記載している入学者受入れの方針の文中にある「専門知識の取得に必要な基礎学力」について、＊印でハイライトして、文章下段に註釈を設け細かく説明している。具体的な内容として、高等学校においての英語、数学、理科、国語を中心とした学力を基礎学力として説明している。入試選抜における一般選抜では、歯科衛生学科の場合は「コミュニケーション英語 I」あるいは「国語総合（近代以降の文章）」のうち 1 科目、看護学科の場合は「コミュニケーション
英語 I」あるいは「国語総合（近代以降の文章）」と「数学 I」の 2 科目の能力評価を行っている。特待生試験においては、「コミュニケーション英語 I」と「国語総合（近代以降の文章）」と「数学 I」の 3 科目の学力評価を行っている。学校推薦型選抜と総合型選抜では科目試験は行わず、小論文や面談ならびに高等学校からの推薦書や調査書によって基礎学力を評価している。
社会人選抜でも科目試験を行わず小論文や面談で基礎学力を評価している。
入学前の学習成果のうち、基礎学力以外の精神的、倫理的な成長の評価については、入学者受入れの方針に明確に指針を示している。具体的には、前掲の「六項目の質問項目」に対応する。入学試験においては、小論文や面接・面談試験や高等学校からの推薦書や調査票を通じて、上掲の項目を基準として、医療人として必要な慈しみの心、基本的なコミュニ
ケーション能力、責任感、協調性、心身の健康の有無を把握・評価している。さらに、高大接続の観点から、小論文や面接・面談を通じて、高校生としての知識・技能、思考力・判断力・表現力等と主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度を持っているかどうかを把握・評価している。

57

入学者受入れの方針に対応する、年齢、性別、国籍、家庭環境等の多様な背景を持った学生を受け入れるための選抜方法として、「 総合型選抜」・「学校推薦型（指定校、公募）」・「社会人選抜」・「一般選抜」・「特待生選抜」の試験区分を設けている。
いずれの入試区分であっても面接・面談は必ず実施している。面接・面談では、歯科衛生士あるいは看護師を目指す動機・理由、高校での学習成果と課外活動や 社会貢献、ボランティア活動の状況を聞き、さらに高校における出席状況を重要項目として聞く
こととしている。すなわち、入学者受入れの方針に示される「1.生命を尊び、人とのかかわりを大切にする気持ち、社会への貢献、医療への関心、目的意識」は 歯科衛生士あるいは看護師を目指す理由の回答から判断する。同じく「2．医療に関心があり、専門知識の習得に必要な基礎学力を有する人」は高等学校の学習成果の状況から、「 3. 柔軟な発想をもち、困難や課題に対処できる人」は高等学校時代の課外活動や社会貢献、ボランティア活動の状況から、「5. 自己の心身の健康に留意し、行動できる人」は高校の出席状況を質問し、受験生の回答から、それぞれ把握・評価し、総合的に合否判定している。
面接・面談の客観的評価の公平性を保つために、以下の配慮をしている。
① 「入学者受入れの方針」を明確化・具体化し、「 六項目の質問事項」のように質問内容に反映させる。
② 適性と能力を判定するという観点に基づいて、合理的な評価基準を定め、 5 段階判定を行う。
③ 受験生 1 名につき 2 名の面接・面談官を配し、評価基準を統一する。
さらに、基礎学力を測るための科目試験の客観的評価の公平性を保つために、国語、数学、英語の採点は、論述部分は出題者 1 名が全ての答案を採点し、それ以外は全一
致か否かで採点できる形式として、数名の採点者が担当している。特定の入試区分が有利になる状況を避けるため、科目間の平均点に格差が生じた場合、偏差値換算法により標準化して、受験者に不利益が生じないよう配慮する。
指定校推薦入学試験では高等学校長に依頼し、本学の 入学者受入れの方針と高大接続の観点に合致する生徒を推薦していただいている。一般選抜では、科目試験で判定する基礎学力を特に重視している。総合型選抜ではオープンキャンパスの体験授業の受講を出願条件としており、面談の際に、その体験授業の内容に対する質疑応答を行う。さらに、受験生の能力・適性や学習に対する意欲、目的意識等を質疑応答によって判定することを重視している。以上の改善により、入学者受入れの方針に対応した学生を選抜し、評価基準を揃えることで評価の客観性を高めている。
各々の試験区分についての特徴、実施日、受験資格等の入試情報は 入学試験要項の他に、事前にホームページ、オープンキャンパスでの入試説明、高校教員対象の入試説
明会等で入学者受入れの方針と共に公表し、入学希望者の学力や資質に合わせた選抜
方法が選択できるよう配慮している。
「総合型選抜」は、受験生の能力・適性や学習に対する意欲、目的意識等を重視し、高等学校での部活動や生徒会活動等を通じて、思考力や判断力や表現力を如何に身に付けたか、さらには主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度を示すことができるかを問う専願制入学試験である。それらを高等学校時の成績にとらわれずに、小論文と面談を通して評価することにしている。 総合型選抜の受験資格として、オープン

58

キャンパスでの体験授業を受講し、面談においてその内容 の質疑応答を行う事により、受験生の適性や医療専門職の内容を一定程度理解しているかを判定できるように配慮している。
「学校推薦型選抜」は、本学の入学者受入れの方針に対応し、知識・技能と思考力・判断力・表現力をもち、主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度をもつ学生を入学させるための、高等学校長の推薦による専願制入学試験である。この趣旨を広く理解してもらうために、高校訪問や高校教員対象の入試説明会において、本学の特徴を踏まえた「入学者受入れの方針」と高大接続の観点からの具体的な「推薦して欲しい生徒像」を説明するよう努めている。推薦を受ける受験生の条件として、公募推薦では両学科共通で評定平均値を 3.0 以上としている。指定校推薦では歯科衛生学科ならびに看護学科は、高等学校別に評定平均値を設定して おり、本学が定めた高校での学習成果に達した受験生の推薦を依頼している。さらに、入学希望者が入学者受入れの方針に適しているか否かを、特に、基礎学力以外の 精神的、倫理的な成長を面接によって把握・評価する。学校推薦および公募推薦の場合は小論文を加えて、把握・評価する。
看護学科では欠席日数が高校 3 年間で 20 日以下という受験条件を設け、歯科衛生学科
では欠席が多い学生には、支障がない範囲で理由を聞き、本学の授業や実習に対応できるか否かの判断の材料にする等、勤勉な就学態度も重視している。 なお、令和 3 年
度は両学科ともに学校推薦型選抜の指定校推薦の合格者は入学金を全額免除すると 明示している。
「一般選抜」では、本学の入学者受入れの方針に対応し、知識・技能と思考力・判断力・表現力等をもち、主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度をもつか否かを問うために科目試験と面接による選抜を行っている。
「社会人選抜」は社会人として学んだ知識・技能を本学の勉学に活かし、医療専門職になるという明確な目標を持つ人を対象とした専願型入試である。歯科衛生学科では対象を令和 4 年 4 月 1 日現在で満 20 歳以上となる大学受験資格を有する人としている。看護学科では大学・短大・専門学校（2 年制以上）を卒業または卒業見込みの人、あるいは大学受験資格を有し、社会人としての就労経験を 2 年以上有する人としている。受験生の能力・適性や学習に対する意欲、目的意識等を重視し、特にそれまでの進路を変更して高医療専門職を目指す明確な動機や目的・目 標を小論文や面接で評価することにしている。
「特待生選抜」は人物、学力に優れ、入学後の明確な目標をもち学生のリーダー的立場に立ち、本学の教育課程において主体的に学ぶことのできる人材を求める選抜制度である。両学科ともに科目試験 3 科目と面接による選抜を行っている。なお、令和 3
年度は両学科ともに特待生選抜の合格者は入学金と入学年度の授業料を半額免除すると明示している。他の入試種別で早期に合格した受験生が、入学迄に学力を高めることを推奨する方策の一環として、「特待生入学試験」を無料で再受験 できる「チャレンジ制度」を実施した。
授業料、その他入学に必要な経費は、本学ホームページに学費、奨学金の項目に明示してある。出願希望者や資料請求者、またはオープンキャンパス 参加者に配布する「入学試験要項」に授業料、その他、入学に必要な経費を明記している。減免のある入試区分については、該当入試区分の頁に記載する他、学納金の頁に減免後の金額を記載し

59

ている。
本学におけるアドミッション・オフィスとして、入学試験委員会を設置している。この委員会は、両学科教員と、教学部入試担当職員で構成され、委員長を中心にして、入学試験区分、入学試験内容、入学試験実施日、オープンキャンパスの実施内容と実施日等を審議する。内容は教授会に報告され、承認を得て実行される。年初における入試内
容の概要決定や追加、変更については、入試委員会で素案を作成し、学長から理事会において提案し、審議を経て決定する。
入試に対する問い合わせ先は本学ホームページ、「入学試験要項」に 教学部入試担当
職員への直通電話番号が記載されている。本学の入学試験情報の窓口となる 教学部入試担当職員の業務は、歯科大学兼任職員 2 名で担当し、不在時や繁忙期は部内で人員をカバーしている。
受験に関する問い合わせは多いが、受験方法や受験資格、必要書類等は入学試験要項に明記されており、明文化されているものに関しては直接、 教学部入試担当職員が説明している。受験生からの個別相談や高等学校からの個別の事情がある問い合わせ
等は、入学試験委員会委員長が対応し、必要があれば来校を促す場合や説明に出向くことがある。受験生や高校からの個別の問い合わせについては、必要に応じて学長、教学部長、学科長を含めて審議、決定する。審議結果は入学試験方法に影響するものであ
れば、教授会にて報告され、次年度に反映できるよう配慮している。
本学では「外部評価委員会」を開催し、委員からいただいた意見を、学校運営に反映してきた。評価される自己点検・評価報告書には入学試験の項目があり、委員には近隣高校の学校長も含まれることから、高校側の意見を聴取する貴重な機会となる 。しかしながら、令和 3 年度は新型コロナウイルス感染症の蔓延により、「外部評価委員会」
は中止となった。
本学教員が、過去において多数の入学者を輩出している神奈川県下の高等学校に出向いて進路指導担当者と意見交換をし、その際、いただいた意見や提案を 入学者受入れの方針 や入学試験制度に反映している。令和 3 年度も本学教員による神奈川県内および静岡県東部地域への高校訪問は行われたが、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、一部の高校では訪問を不可とされ、電話連絡にて説明が行われた。令和 3 年度は、近隣の高等学校の進路指導担当の教員を「入試説明会」を開催して招聘し、本学の教育の特徴を踏まえた学科説明と入学者受入れの方針を踏まえた入学試験要項を説明すると同時に、現在の高等学校の進路指導の方向性や高校生の進路選択における現状を聴き取り、学内においては高大接続の観点からの高校生の特性と本学在学生の特性の比較などの討議を行った。
以上のような入学試験に関する活動を通じて、 入学者受入れの方針の定期的な点検
は、自己点検・評価委員会を核として入学試験委員会にて行っている。
［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

60

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

本学は歯科衛生学科と看護学科という医療系短期大学という特性上、建学の精神に基づき策定された教育目的・目標や卒業認定・学位授与の方針が、機関および学科レベ
ルの学習成果の基準となる。具体的には、学生は建学の精神・教育理念に基づき「医療専門職としての高度の専門的能力の育成」という機関としての学習成果を獲得する。また、 教育目的・教育目標と 卒業認定・学位授与の 方針に基づき 「歯科衛生士あるいは看護師として基礎・臨床的知識や技量の修得、および他者との人間関係を築く能力の養成」という学科としての学習成果 を獲得することになるとし、学生に対しての具体的な指針となるよう示している。科目レベルの学習成果は、シラバスの学修目的・到達目
標として記載している。卒業認定・学位授与の方針や教育課程編成・実施の方針の各項
目と学生が受講する科目の内容がどのように対応しているかをシラバス上に示し、各科目の具体的な授業概要や評価方法も記載している。 また、シラバスには各授業担当
者名、担当者連絡先、開講時期、開講年次、単位数、必修科目または選択科目の区別、
授業概要、授業時間、授業回数毎の授業計画、予習内容、復習内容、予習時間、復習時
間、キーワード、各回の担当者、評価方法、教科書、参考書、オフィスアワーを明記している。令和元年度は科目ナンバリングを記載し、令和 2 年度はカリキュラムツリーを作成し、科目間の系統的・段階的な学習過程が可視化された。これらにより、学生がシラバスを適宜、確認することで、受講科目の授業の目的とその内容、学習しなければならない知識・技能を、具体的に知ることができる。さらに、学生が自学自習する指針となるばかりでなく、自らの学習成果の段階的な獲得状況を確認する一助となっている。
本学の学科としての学習成果のうち 「歯科衛生士あるいは看護師として基礎・臨床的知識や技量の修得」は、卒業認定・学位授与の方針のうちの「専門的知識や技術を取得し、人々の健康に寄与する能力を有する」という項目を基準としている。それらの学
習成果の中で、学生にとって最も客観的で具体性のある測定・評価は 1 学年・2 学年における単位認定試験の結果と 3 年次の卒業認定・学位授与のための認定試験の結果である。さらに、卒業後の歯科衛生士および看護師国家試験合格率である。それらは学生にとって在学中・卒業時の最も具体性のある「基礎・臨床的知識や技能、態度の修得」という学習成果の一部である。そのため、単位認定試験に関しては 入学式直後のガイダンスの際に「CAMPUS

GUIDE」に記載された学則に基づいて、その内容を説明している。特に、単位認定試験の受験資格については授業への出席が極めて重要である
ことから、学生のみならず保護者に対しても、授業に欠席することがないよう、学習環
境の確保に協力を要請している。また、年間の授業予定表で試験期間を示し、計画的に取り組めるようにしている。令和元年度から GPA を導入し、学生が単位認定試験の結果をより客観的に把握することが可能となった。歯科衛生士 および看護師国家試験の内容については、出題内容と授業内容の相応性、不合格者の誤答分析等の 分析作業を行い、次年度の授業内容に具体的に反映されるように検討される。
本学の機関としての学習成果である 「医療専門職としての高度の専門的能力の育成」

や、学科としての学習成果の中の「他者との人間関係を築く能力の養成」 は、卒業認
61

定・学位取得の方針に表される「生命の尊厳を基盤とし、医療専門職としての倫理観を有する」、「主体的に課題解決に取り組む能力」、「多様な価値観を持った人びとを理解し、人間関係を築く能力」などの項目を基準としている。それらの学習成果は 教養科目と、それを土台とした専門科目や臨床・臨地実習の実践的能力 の育成を通して獲得するものである。また戴帽式や学園祭を含めた学生生活の中で醸成されるものもあると考えられる。しかしながら、それらの学習成果は学生の精神的・内面的な成長を含んでおり、教員にとっても学生にとっても客観化しにくく具体性に欠けるものであったが、平成 28 年の認証評価以降、少しずつ、その測定・評価法を導入し、改善を重ねてきている。例えば、年度初めのチューター面談において 学生個人の学習ポートフォリオとして、学業に対する目的や目標を記載させ、その到達度を学生自身に自己評価させている。さらに様々な資料や課題やメモ等をファイリングさせて学業を集積させている。
定期的に実習指導者やチューターが面接を行うが、その際、学生の 学習ポートフォリ
オの自己評価を利用する。その中の臨床・臨地実習の内容は項目別に ルーブリック評
価を用いて評価基準を課題の段階的な到達目標として明確にしている。その なかには学生が獲得するべき学習課題や医療専門職として必要な姿勢や態度面も評価水準として示している。学生自身による評価と実習指導者の評価を比較し、最終評価において学生と実習担当教員が面接し、当該実習を振り返り、その課題や対策を話し合っている。その結果、学生は自ら新しい学びを得ることができ、教員は指導法の客観性を向上させ、内容の改善も容易となっている。なお、評価尺度の総計は、学生の自己採点と教員の採点には著しい相違はないようである。両学科ともすべての臨床・臨地実習で評価できるように調整中であるが、当該の学習成果に関しては、評価基準に改善点はあるものの、客観的に測定可能である。
在学中の「学修行動調査アンケート」や「授業評価アンケート」調査を分析すること
により、学生の授業時間以外での学習時間や授業に対する意欲、学生から見た教員の授業評価がわかり、授業改善に対する有益な情報となっている。
本学の教育により身につけた能力が如何に社会的適応性をもつかを知るために、「卒
業生アンケート」調査と「就職先アンケート」調査を毎年行い、その回収データの分析
結果を翌年の授業内容の改善や学生指導・支援に活かすという手法を採用している 。
以上のように、本学の学生が獲得する学習成果は入学から卒業までの 3 年間で獲得可能であり、改善の余地のある点検・評価項目はあるが測定可能である。
［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

62

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

本学は学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みを持っている。上掲の如く、本学の教育課程における単位取得の画一性という本学の医療系専門職養成機関としての特徴に基づいてもなお、学生の学期毎、あるいは年度毎の学習に対する努力が成績向上に繋がったかどうかを数値として、より明瞭化できるという利点を重視し、令和元年度より GPA（Grade Point Average）導入を行った。学生の単位取得状況や GPA 分布を取り纏め、量的データとして教授会で確認し、学生にその結果を通知している。各チューターには担当学生の単位取得状況や GPA が通知され、その学習成果が把握できるため、面談時の学習指導に活用している。さらに、チューターを介して個々の学生に GPA の意義を説明し、学生のモチベーションに資するようにした。
学生は、学則第 31 条に、本学に 3 年以上在学し、本学則に定める授業科目および単位数を修得した者については、教授会の議を経て、学長に卒業を認定される。さらに同第 32 条に本学を卒業した者には短期大学士の学位を授与するとしている。学則第 26
条「単位の計算方法」に定める自己が獲得した単位の意味合いを確認できるようになっている。
ほとんどの学生が歯科衛生士国家試験および看護師国家試験に合格して国家資格を取得するが、少数ながら不合格となる者も存在する。そのため、国家試験については、
その直後に出題内容と学生の正解率を調べ、新しい出題傾向に対する本学の科目の対応性や不足点、ならびに合格者や不合格者の単位認定や卒業認定の量的データと国家試験の結果を比較した結果を担当教員で協議し、次年度の教育課程や授業の改善に繋げている。
年度初めのチューター面談において学生個人の学習ポートフォリオとして、学業に対する目的や目標を記載させ、その到達度を学生自身に自己評価させている。さらに様々な資料や課題やメモ等をファイリングさせて学業を集積させている。定期的に実習指導者やチューターが面接を行うが、その際、学生の学習ポートフォリオの自己評価を利用する。その中の臨床・臨地実習に関しては、学生の知識、技量、態度の修得過程を実習内容の記録等から総合的に査定する必要があるため、医療人としての倫理観や課題解決能力、コミュニケーション能力等の学生の内的・精神的な能力については
客観的に測定することが難しい場合もある。そのため、ルーブリック評価を用いて評価基準を課題の段階的な到達目標として明確にしている。その中には、学生自身の学習課題や医療専門職として必要な姿勢や態度面も身につける必要性を示している。また、評価尺度を設けることにより、質的なデータを量的なデータに変換することとしている。学生自身による評価と実習指導者の評価を比較し、最終評価において学生と教員が面接で実習を振り返り、課題や対策を話し合っている。その結果、学 生は自ら新しい学びを得ることができ、教員は指導法の客観性・妥当性を向上させ、内容の改善も容易となっている。
学生調査として、本学では「学修行動調査アンケート」を行い、学生個人の学習態度
や内容を自己評価させている。例えば、一週間当たりの事前学習や事後学習に費やす
時間や本試験の準備時間などの学習に関する項目に加えて、一週間当たり部活動・同好会やサークル活動あるいはアルバイトに費やす時間、さらには一週間当たりの読書（漫画・雑誌を除く）に費やす時間などの学習以外の生活に関する調査を量 的データ

63

として教授会で確認し、学習指導に役立てている。令和 3 年度の結果からは、看護学
科では学年が進むごとに自宅学習の時間が増加する傾向が 認められるが、歯科衛生学
科では認められないことが自己点検・評価委員会で議論された。看護学科では臨床・臨地実習が 1 年後期から始まり 2 年、3 年にかけてその質的内容も増えるため、レポー
ト作成や新規に学習する内容の課題等が明らかに増加するためであると思われる。歯科衛生学科でも同様に臨床・臨地実習が増えるはずであるが、自宅学習時間が 1 年次と変わらないのは、学習が段階的であるから、学生にとっては習熟の結果であるとの意見もあった。しかしながら、歯科衛生学科の 3 年次の教育課程については、実習時
間外の課題を追加する等の再検討の余地があると思われる 。
令和 3 年度より、遠隔授業の改善や発展を目的として新たに設置したオンライン委員会により、前年度に引き続き遠隔授業に関するアンケートを行った。両学科、各学年
ともに 6～9 割の学生が遠隔授業は理解しやすい、あるいは普通と回答していた。一方、
自由記載欄に、遠隔授業では集中力が続かないという意見が多数みられた。そのため、同委員会が審議して、遠隔授業をオンデマンド配信することとした。学生が試験前にまとめて授業を視聴するようになるのではないかという意見があったため、 配信期間
を授業後 2 週間と限定することとした。
現在のところインターンシップとして学生を募集している病院や診療所は無いが、個人での参加はしている。医療系学科という特性から長期の休日は少ないため、参加範囲は限られており、参加率の調査はしていない。在籍者数は毎月の教授会で報告され、また卒業率、就職率も各 年度で把握して、教育内容の見直しに活用している。 以
上、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率は毎年量的データとして教授会で確認され、学習指導に活かされている。
学生による「授業評価アンケート」調査を各科目の終講時に実施している。量的デー
タ化されたアンケート結果とフィードバック内容はファイリングされ、学生がいつでも図書館で閲覧できるように整理されている。アンケートには、学生自身が自己の学習への姿勢を振り返る内容も含まれており、学生・教員双方に向けた当該科目に対する評価のデータとして位置付けられる。よって、このデータは教員が改善点を見出すためだけでなく、学生が現在の学習状況の問題点に気づき、今後の学習に役立てられるよう活用している。大多数の学生は授業評価アンケートの趣旨を了解して、真剣に回答している。
キャリアサポート委員会が中心となって卒業生および就職先に学習成果に関する「卒業生アンケート」調査・「就職先アンケート」調査を毎年行っている。その回収した量的データの分析結果を翌年の授業内容の改善や学生指導・支援に活かしている。
アンケート設問中の「働くうえで重要であると思うこと」や「就職先からみた卒業生の特徴」といった項目の評価から窺える、卒業生に不足している点を教員にフ ィードバックし、その内容をよく検討し、在学生に対するより良い授業の提供へと結実するよ
う検討している。
本学の重要な学習成果の点検・評価の一部である歯科衛生士および看護師国家試験合
格率は、全国データとの比較を行いながら、ホームページで公表している。さらに、学生 1 人当たりの求人倍率についてもホームページ、「学校案内 」に掲載し、公表してい
る。

64

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

在学生の教育支援に役立てるために、卒業生 および卒業生の就職先に対して毎年、「就職先アンケート」調査を行っている。今年度は、令和 3 年 3 月の卒業生（歯科衛生学科：90 名、看護学科 86 名）およびその卒業生の就職先（歯科衛生学科：75 施設、看護学科：52 施設）を対象に、郵送による質問紙調査を行った。回収率は、卒業生は歯科衛生学科 69.1%（56 名）、看護学科 17.4％（15 名）であり、就職先においては歯科衛生学科 72%（54 施設）、看護学科 75％（39 件）であった。
アンケートの回収結果の概要は次のようになっている。
図1

卒業生の就職状況（卒業時に内定した診療所・病院で仕事をしていますか）

看護学科

歯科衛生学科

90%

92%
している

94%

96%

98%

100%

していない

調査時における就職状況をみると（図 1）、歯科衛生学科卒業生は 53 名（94.6%）、
看護学科卒業生 15 名（100%） が卒業時に内定した就職先へ就職している。一方、卒業時に内定した勤務先に就職していないものは、歯科衛生学科 3 名（5.4%）、看護学科
は 0 名（0%）で、その内、他の診療所（または病院）に勤務が歯科衛生学科 1 名（1.8%） 、歯科衛生士あるいは看護師以外の仕事に従事するものは、歯科衛生学科 2 名（3.6%）、
看護学科 0 名（0%）、無職（家事従事を含む）は歯科衛生学科 0 名（0%）であった。
卒業生を対象に「就職先を選択するうえで重視していること」について調査した結果を図 2 に示す。

65

図2

卒業生が就職先を選択するうえで重視してい ること（複数回答）
0

5

10

15

20

25

30

35

40

①専門性を活かせること②勤務時間③スタッフの人数
④勤務地
⑤給与
⑥福利厚生
⑦卒業教育が充実している
⑧奨学金
⑨その他
歯科衛生学科

看護学科

歯科衛生学科卒業生においては、就職先の選択には⑤給与 66.1％、①専門性を生かせること 64.3％、⑥福利厚生 62.5％、④勤務地 60.7％、②勤務時間 57.1％の順に多かった。
看護学科卒業生においては、④勤務地 56.5％、⑤給与 52.5％、⑥福利厚生 47.8％①
専門性を生かせること 43.5％の順で多かった。各学科共に前年度と同様の傾向であった。最近の卒業生は自分の実家に近い勤務地を選択する傾向にあるため、実家を把握しサポートを行う必要がある。
歯科衛生学科の自由記載では、「自分のやりたい仕事か」、「病院・スタッフ・歯科医
師の雰囲気や人間関係」、「清潔さ」、「スタッフの年齢」、「教育してくれるかどうか 」、「1 日の患者数」などがあった。
看護学科の自由記載では、看護師として働くうえで重要であると認識している能力
はストレスマネジメントであった。就職先を選択するうえで重視していたことは職場の雰囲気・人間関係であった。
したがって、両学科の学生からの希望として、さらに細かい視点での分析し、指導が必要である。
卒業生を対象に、「働くうえで重要であると認識している能力（複数回答可）」について調査した結果を図 3 に示す。

66

図3

働くうえで重要であると認識している能力（複数回答可）
0

10

20

30

40

50

60

①専門的な知識・技能②幅広い知識、教養③コミュニケーション能力④責任感⑤自己管理能力⑥マナーや言葉遣い⑦課題や問題を発見し分析・解決する能力⑧論理的思考力⑨汎用能力⑩その他
歯科衛生学科

看護学科

歯科衛生学科卒業生においては、①専門的な知識・技能、③コミュニケーション能力、④責任感が重要であると認識していた。
看護学科の卒業生においては、ほぼ歯科衛生学科と同様に①専門的な知識・技能、③
コミュニケーション能力、②幅広い知識・教養が重要であると認識していた。そのことから、課題としてこの項目の指導強化に努める。
学生がキャリアサポートに望むことに関しての自由記述の結果、歯科衛生学科は、「就職に関する悩みを気軽に相談できるようにしてほしい」「もっと早い段階で就職活動を始めていればよかったと思うので、早めに案内をしてほしい」「大学病院での就職を考えていたので、もっと情報がほしかった」「教員になるにはどうすればいいのか知りたい」などの支援不足を感じている学生がいた。したがって、この学生が希望した内容を次回の支援に取り入れていく。
看護学科は、 「就職先への電話の掛け方 」、「履歴書を書く際の決まり事」などの支援不足を感じていた。今後のキャリアサポート支援の説明会に取り入れていく。
就職先のアンケート結果では、歯科衛生学科は 77 施設配布し、54 施設回収した。
回収率は 70.1％であった。看護学科は 52 施設配布し、39 施設回収した。回収率は 75％であった。
就職先が卒業生に対して、「本学卒業生が身に付いていると感じること」について調査した結果を図 4-①、図 4-②に示す。

67

図 4-①

歯科衛生学科の本学卒業生が身に付いていると感じること
0

10

20

30

①社会的マナー

18

23

②倫理観

16

27

15

③表現スキル（含、文章）④プレゼンテーションのスキル

10⑤専門科目の知識・技能

10

40
9

15

12

7

4

13

40

17
18

⑧知ろうとする意欲、さらに学ぼうとする意欲

21

23

4 1
9

13
7

⑨チームワーク力

19

22

10

⑩対人関係・コミュニケーション能力

18

23

7

14

⑫社会活動への参加意欲

10⑬向上心・能力開発につながる学習方法

12⑭幅広い知識、教養

11

強く思う

思う

17

14

16

21
2 4

23

18

15

11

8

4 2

19

思わない

3
4 1
5 1

22

どちらともいえない

21

5

25
18

⑮思いやり、礼儀・マナー

1

13

23

⑪課題や問題を発見し分析・解決する能力

10

8

27

⑦学んだ事を活用できる能力

図 4-②

22

22

19

60

10

12

⑥情報収集・整理・利用のスキル

50

まったく思わない

看護学科の本学卒業生が身に付いていると感じること
0①社会的マナー

5

10

2

25

2

20

⑥情報収集・整理・利用のスキル 1

10⑦学んだことを活用できる能力 1

17

15

2

6

⑫社会活動への参加意欲

3

5⑬向上心・能力開発につながる学習方法

2⑮思いやり、礼儀・マナー
思う

16

どちらともいえない

2
5

9

1
6

16

思わない

2

8

23
19

1
1

13
23

4

1

5

17

8

1

4 1

10

11

⑭幅広い知識、教養 1

1

18⑨チームワーク力 1⑪課題や問題を発見し分析・解析する能力

12

9

14

3

2

18

16

⑩対人関係・コミュニケーション能力

8

7

2

45

3 1

19

15

40

4 1

18

5
11

35

16

9

⑤専門科目の知識・技能 1⑧知ろうとする意欲、さらに学ぼうとする意欲

30
8

18

④プレゼンテーションのスキル 1

強く思う

20

24

②倫理観 1③表現スキル（含 文章）

15

2
7

11

0

3 2

全く思わない歯科衛生学科では⑦学んだ事を活用できる能力、⑧知ろうとする意欲、さらに学ぼうとする意欲、⑨チームワーク力、⑩対人関係・コミュニケーション能力、①社会的マ
68ナーなどが高評価であった。
看護学科では、①社会的マナー、⑮思いやり、礼儀・マナー、②倫理観、⑨チームワーク力などが高評価であった。
就職先が卒業生に対して、「本学の卒業生に身に付けてほしいと期待すること」について調査した結果を図 5 に示す。
図5

本学の卒業生に身に付けてほしいと期待すること
0

5

10

15

20

25

30

35

40

①専門的な知識・技能②幅広い知識、教養③コミュニケーション能力④責任感⑤自己管理能力⑥マナーや言葉遣い⑦課題や問題を発見し分析・解析する能力⑧論理的思考力⑨汎用能力（情報検索、コンピューターのスキル）⑩その他
歯科衛生学科

看護学科

歯科衛生学科では、③コミュニケーション能力、④責任感、⑤自己管理能力、⑥マナ
ーや言葉遣いの順で、身に付けて欲しいと多くの要望が寄せられていた。
看護学科では、③コミュニケーション能力、⑤自己管理能力、④責任感、⑦課題や問題を発見し分析・解析する能力、⑥マナーや言葉遣いの順で身に 付けて欲しいと多くの要望が寄せられていた。
従って、両学科に対して同じような要望があったことから、基本的な③コミュニケーション能力、④責任感、⑤自己管理能力、⑥マナーや言葉遣いを強化していく必要がある。
就職先の自由記載内容に、歯科衛生学科では、「素晴らしい方」、「人間性はいい方」などの高評価もある反面、「対応の仕方が難しい」、「歯科衛生士としての知識・技術も大切ですが、在り方も大切ということを責任感・マナー・倫理的思考力と複合して学んでいただけていると良いかと思います」、「アドミッションポリシーや教育理念について知らなかったので、学生さんに広く周知されると身に付き方も変わってくるのではないでしょうか」などの意見があった。看護学科では、「知識技術の積み上げが出来ず
69

育成に苦慮しています」、「仕事における視野が狭く、自分ペースで仕事をしている」、「周りのスタッフとのチームワークや足並みが伴わないことがある」、「ある程度融通を持って対応できるよう学校でも指導して欲しい」などの 意見があった。課題として、各学科で今後の育成に繋げていく。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

本学の教育により、学生は建学の精神・教育理念に基づき「医療専門職としての高度の専門的能力の育成」という機関としての学習成果を獲得する。さらに、教育目的・目標や卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成の方針・実施の方針に基づき「歯科衛生士あるいは看護師として基礎・臨床的知識や技量の修得、および他者との人間関係を築く能力の養成」という学科としての学習成果を獲得することになる。本学の教育により、学生を理想とする医療専門職として育むためには、今後も、時代のニーズや社会趨勢、学生の傾向等も踏まえた教養教育や専門教育に相当する教育課程の見直しや微調整を、随時行っていくことが必要である。
本学の機関としての学習成果である「医療専門職としての高度の専門的能力の育成」
や、学科としての学習成果の中の「他者との人間関係を築く能力の養成」は 、卒業認
定・学位取得の方針の「生命の尊厳を基盤とし、医療専門職としての倫理観を有する」、「主体的に課題解決に取り組む能力」、「多様な価値観を持った人びとを理解し、人間関係を築く能力」などの項目を基準としている。それらの学習成果は 、教養科目とそれを土台とした専門科目や臨床・臨地実習の実践的能力の育成を通して獲得するものである。また、戴帽式や学園祭を含めた学生生活の中で醸成されるものもあると考えられる。しかしながら、それらの学習成果は学生の精神的・内面的な成長を含んでおり、教員にとっても学生にとっても客観化しにく く具体性に欠けるものであったが、平成
28 年の認証評価以降、少しずつ、その測定・評価法を導入 し、改善を重ねてきている。
年度初めのチューター面談において学生個人の学習ポートフォリオとして、学業に対する目的や目標を記載させ、その到達度を学生自身に自己評価させている。さらに様々な資料、課題やメモ等をファイリングさせて学業を集積させている。定期的に実習指導者やチューターが面接を行うが、その際、学生の学習ポートフォリオの自己評価を利用する。そのなかの臨床・臨地実習の内容は、ルーブリックを用いて評価しており、段階的な到達目標を明確にしている。そのなかには学生が獲得するべき学習課題や 、
医療専門職として必要な姿勢や態度面も評価水準として示している。令和 3 年度では、両学科ともすべての臨床・臨地実習でルーブリック評価を取り入れた。しかしながら、上掲の学生の精神的・内面的な成長が的確に 評価水準に記載できているかどうかは、
なお検討の余地があると思われ、課題の一つである 。令和 3 年度は、前年度と同様に新型コロナウイルス感染症の蔓延のため、学生の登校日が減少し、チューターならびに実習担当教員との面談の機会を維持することが容易ならざる事態となった。来年度以降も同様の事態が継続すると予想されるため、Zoom のミーティング機能を用いて面談するような改善策を採用する必要性がある。
本学の卒業認定・学位授与の方針や教育課程編成・実施の方針の各項目と 、学生が受70

講する科目がどのように対応しているかをシラバス上に示し、それらの科目ごとの具体的な学習成果は、学修目的・到達目標として記載している。各科目の学修目標、到達
目的は学習意欲の向上に繋がるように、できるだけ具体的に記載し、その学習成果は、単科の単位取得に留まらず他の科目とも関連 付けて獲得できることが望ましい。そのため、両学科ともにカリキュラムツリーを作成しているが、科目別に具体例を挙げてそれらの関連性を伝えない限り、特に履修前の学生が理解することは難しいと思われる。特に、教養教育と専門教育との連続性をより明確にし、卒業認定・学位授与の方針や新たに定める教育目標との関連性も含めて、各科目の学習成果を獲得しやすくする
ために、自己点検・評価委員会が核となって、両学科カリキュラム委員会が、科目間の内容とその関連性を吟味・検討する必要がある。 年度始まりに行われるオリエンテー
ションにて学生にそれらの概要の説明を詳細に行い、ホームページ等にて掲載するな
どの改善策が課題として考えられる。各科目の得点分布等を分析し、卒業認定・学位授与の方針に沿った学習成果を獲得させているか点検する必要がある。
看護教育では、現在、厚生労働省「看護基礎教育検討会」において、2022 年のカリ
キュラム改正に向け教育内容・教育方法・教育体制・教育環境等について検 討されている。この改正に則し、本学においても変化する看護教育の潮流に合致する教育課程の構築に取り組んでいる。超高齢化社会が進む現代社会において、老人健康保健施設等での入所者の口腔ケアの重要性が注目されている。看護学科では歯科衛生学科と協働して、学生が教育によって取得する看護技術の中に口腔ケアの基礎的技量を取り入れる必要性がある。歯科衛生学科では、歯科予防処置や歯科保健指導等の実践的能力の養成のみならず、その対象である患者と医療人として接するために 、柔軟な思考で問題解決ができる能力やコミュニケーション能力の向 上が必要である。看護学科と協働して、患者を全人格的に捉え、歯のみならず全身の状態をある程度 理解し、看護的なケ
アを行う能力を学ぶ必要性がある。自己点検・評価委員会が核となって、教学委員会、学科毎のカリキュラム委員会が、どのように現存の科目内に取り入れるか、あるいは新科目の増設を行うかを検討している。
入学者の選抜方法については、入学試験委員会において毎年度点検 ・見直しを行っているが、①現行の入学者の選抜方法が入学者受入れの方針に対応しているか否か、②高校の調査書や小論文、面接・面談による 入学前の学習成果ならびに生徒の人間性の把握・評価が的確であるか否か、③高大接続の観点から、受験生の入学前の学習成果のうち、特に、思考力・判断力・表現力等をもち、主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度を示すことをどのようにして公平に把握するかの 3 点について検討する必要がある。入学者の選抜は公平性を保たなければならないため、各入試科目の試験問
題作成に当たり、難易度の均衡を保つと共に、入学志願者の試験結果が適正に、かつ客観的評価されているか否かについては継続して検討する必要がある。
学生による「授業評価アンケート」調査の活用方法にも議論の余地がある。このアンケートを、学生自身が、自己の学習への姿勢を振り返るツールとしてだけでなく新規に授業を受講する学生にも参考になるような仕組みづくりが課題になると思われる。
そのためにはより簡単にそれらの結果が閲覧できる必要がある。そして、当該科目における学生・教員相互の評価の量的データとして活用し、より良い学習環境が整えら

71

れるように検討していく必要がある。実施方法についても、「授業評価アンケート」はこれまで紙面（マークシート）を用いてきた。前述のとおり、令和 3 年度からは遠隔授業のために設置された LMS というネット上のプラットフォームを利用した調査が行われた。電子情報としてデータが回収されるため、その集約や分析において利便性が向上した。回収率に大きな変化は認められなかったが、学生の真摯な意見が集約されたかどうかは、今後の検討課題となる。
「卒業生アンケート」調査・「就職先アンケート」調査は、卒業した学生や進路先からの貴重な本学学生の学習成果に関する量的データである。しかしながら、卒業生からの回収率は、決して高いとは言えないため、回収方法について、今後さらに検討する必要がある。看護学科の学生においては、年々、希望する就職先に入りにくく、さらに1 年以内の退職も見られているため、1 年次からの就職に対する意識付けが必要であると考えられた。看護学科の卒業生においては、自己研鑽よりも勤務条件を重視 していることが分かった。卒業後の教育体制や自己研鑽を継続できるような職場環境を視野に入れた就職指導が必要である。
卒業生が就職する歯科医療・看護の現場においては、様々な患者や現場の状況に応じた判断力と対応力が求められることから、本学の職業教育の一環として、各学科の教育のなかで、様々な臨床場面を想定した演習を導入し、対人スキルや コミュニケー
ション能力、プレゼンテーション能力を向上させ、問題発見・課題解決力の強化に向けた教育の中にアクティブラーニングの導入などの具体的な検討が課題となる。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

特になし。

72

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料

2 CAMPUS GUIDE2021

3 学校案内 2022

6 入学試験要項 2022

7 シラバス 2021
備付資料

10 就職先アンケート

11 卒業生アンケート

13 リメディアル教育のご案内
18 授業評価アンケート

14 オリエンテーション時間割

26FD 研修参加者一覧

27 授業参観報告書

28 SD 研修参加者一覧［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

73

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

教員は、次のように学習成果の獲得に向けて責任を果たしている 。本学の学生は建学の精神・教育理念に基づく教育により「医療専門職としての高度の専門的能力の育成」という機関としての学習成果を獲得する。さらに、教育目的・教育目標や 卒業認定・学位授与の方針や教育課程編成・実施の方針に基づいた教育により 「歯科衛生士ある
いは看護師として基礎・臨床的知識や技量の修得、および他者との人間関係を築く能力の養成」という学科としての学習成果を獲得することになる。科目レベルの具体的、段階的な学習成果は学修目的・到達目標としてシラバス（提出-7）に記載している。また、当該科目によって獲得される学習成果が卒業認定・学位授与の方針と教育課程編
成・実施の方針とどのように関連するかを明示している。各科目の授業概要に示した講義・実習、演習により、到達目標として記載した学習成果を獲得した か否かが成績評
価基準となり、その評価方法やフィードバック法とともにシラバスに明確に示 している。
多くの科目（講義・実習・演習）で 実施する単位認定のための定期試験の成績結果
が、最も重要な学習成果の獲得状況の点検・評価となる。また、講義中に提出を求められる課題や小テストの成績も評価の一部となる科目も ある。各期の中間で終了する科
目については、最終講義終了後、概ね 1 週間後に単位認定のための終講時試験を実施している。これにより、終講から試験までの期間を短縮し、修得状況のより確実な評価を得られる。さらに、期末の試験科目の集中を防ぎ、学生の負担を軽減している。
教員はシラバスに示した成績評価基準に沿って、単位認定のための定期試験 あるい
は終講時試験に、学期中の小テストや実習の評価（レポート等の課題評価、ルーブリッ
ク評価）を加味した総合的な成績評価を厳正・公平に行っている。個々の学生の成績は
教学部事務職員に厳密に管理され、定期試験の成績結果から算出された GPA とともに資料化されて、学長、教学部長、学生部長、学科長に報告される。続いて、それら資料
は各学年のチューター長に配布され、その後、各学生の担当チューターに 渡される。その結果、教員はチューター学生の学習成果の獲得状況を適切に把握している。さらに、学科会議において科目担当以外の教員も含めて、全学生の成績結果 および GPA を周知することにより、教員は学生の学習成果の獲得状況を適切に把握している。一方、学生には、成績結果と GPA は成績表として通知されている。
学生による授業の評価を「授業評価アンケート」調査（備付-18）として学期末に実施している。従来の紙面に替えて、令和 3 年度から WEB 上でとるアンケートに変更した。回収結果は教学部事務職員により資料化され、各教科の担当教員に配布される。
教員は評価を真摯に受け止め、内容を吟味し、授業の改善に努めている。また、必ず学生の評価に対する授業改善方策等のフィードバックを行う。 その評価およびフィード
バック内容をまとめたファイルを図書館に置き、学生が いつでも閲覧できるよう公開している。アンケート時には授業内容の改善という調査の意義について説明し、学生が責任を持って回答するよう注意を促している。 アンケートには、授業内容に関する質問だけではなく、学生自身が自己の学習への姿勢を振り返る内容も含まれており、学生・教員双方に向けた当該科目の授業に対する 間接評価の量的データとして位置付けられる。それらの量的データに加えて、 自由記載欄に記載された 学生の真摯で率直な感想や意見は、質的データとして教員が授業の改善点を見出すために極めて有効で74

あると思われる。
関連科目間での科目担当教員による講義・実習・演習の擦り合わせや微調整は 学科
ごとのカリキュラム委員会が中心となって検討を促し、学科会議でそれらの結果を共有している。一部の授業科目においては、複数の教員が担当し、授業回数を分配している。授業内容の連続性が失われ、学生が混乱しないように授業担当者間での意思の疎
通、協力・調整は事前に充分に図られている。また、教員相互で授業を参観し、評価を受けることにしている。参観した教員は、報告書（備付-27）を作成し、それを FD 委
員会に提出すると共に授業の担当教員に渡し、授業改善に活かしている。令和 3 年度
は新型コロナ感染症予防対策のために、Zoom のウェビナー機能を用いた遠隔授業が継続したため、学生の反応を確かめることが困難であるという理由で、相互参観という形では実施しなかった。
さらに、授業・教育方法改善のための FD 活動（備付-26）としては、年間計画に沿った講習会・研修会を実施している。令和 3 年度の FD については、表Ⅱ-B-1 に示す。
表Ⅱ-B-1

令和 3 年度 FD 研修報告

日

テーマ

時

講師

会場

令和 3 年

新型コロナウイルスと歯科治

森本浩之輔先生

9 月 29 日

療（長崎大学

17:00～18:00

WEB 開催熱帯医学研究所臨床感
染症学分野

教

授）
令和 4 年

オンライン授業の可能性と課

新井英靖

3月8日

題－対面とオンラインをハイ（茨城大学

14:00～15:00

ブリッドに展開する人材育成

学部

先生

WEB 開催

教育

教授）

のあり方－

令和 3 年度から、FD 委員会は歯科大学と統合されたが、短大独自の活動も従来どおり続けていくこととなった。FD 委員会の活動目標として、全教員を対象として教育の場にアクティブラーニングの導入を目指している。近年、臨床・臨地実習の現場でマニ
ュアルに縛られて、自ら考えて行動できない学生が増加している。 そのような学生が臨床の現場で主体的に思考力を駆使し、問題設定・解決能力が向上するよう 、指導する教員が指導技術を学ぶために、令和元年には「学生の思考力を高める指導技術」というテーマの研修会を開催し、全教員が参加した。令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の蔓延により、これまで対面授業で行ってきた授業を遠隔授業で行うことを余儀なくされた。そのため「オンライン授業の可能性と課題－オンライン授業でアクティブ
ラーニングはどこまで可能か？－」という題目で、遠隔授業におけるアクティブラー
ニングの指導技術を学んだ。令和 3 年度は「オンライン授業の可能性と課題－対面とオンラインをハイブリッドに展開する人材育成のあり方－」という題目で、学生の集中力が継続できない等の遠隔授業の問題点を明らかとし、授業の進行方法などの改善点を学んだ。また、遠隔授業と対面授業をハイブリッドさせたアクティブラーニング

75

の取り組みが例示された。
例年、3 月に行われる FD フォーラムに教員数名が参加し、新知見を報告会として全教員に周知していた。しかしながら、令和 3 年度も、前年度同様、新型コロナウイル
ス感染症の拡大により、ウェブ開催となったため、個人で興味のあるシンポジウムを視聴するようにした。その他に、自己の教育力を高めるために、国内外の学会に教員各
自が個人的に参加している。
本学は、令和 3 年度より教育目的・目標を次のように定めている。
「建学の精神を基礎として、学生の個性を尊重し た教育により学問技術を修め、人間性に溢れた教養と常識を体得した学生を社会に送り出す 。
1）医療専門職としての倫理観を育成する
2）医療専門職としての責務を自覚し、主体的に学ぶ姿勢を育成する
3）医療専門職として多様な価値観を受け入れ、他者との関係性を構築できる礎を育成する
4）医療専門職として冷静かつ客観的に事象をとらえ、柔軟な思考で問題解決できる力を育成する
5）医療専門職として地域で暮らす人々の健康の維持、増進に寄与できる人材を育成する」
本学では学生十数名毎に 1 名の教員を担任教官として配属するチューター制度を実施している。教育目的・目標の達成状況はチューターが年数回の面談で把握している。
すなわち、その「学問技術を修め」の部分にあたる知識・技術・態度については、主に定期試験や実習試験の成績評価を通じて把握している。 その中に含まれる「人間性に溢れた教養と常識を体得」と、教育目標の項目に含まれる「高い倫理観、主体的に学ぶ
姿勢、多様な価値観を受け入れ、他者との関係性を構築できる 能力、問題解決能力」等のいわゆる「人間力」については、面談時における学習ポートフォリオの自己評価や臨床・臨地実習におけるルーブリック評価を用いて把握している。仮に成績不良の科目が多い場合や欠席が続く場合は、チューターが学生に直接連絡し、注意を促し、必要があれば緊急に面談を行う。また、3 年次には国家試験の準備、卒業後の進路についても指導を行う。
事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。事務職員は 手続きを中心とする事務業務のみが学生と関わる主要な職務ではなく、 オープンキャンパス、入学試験から入学、単位認定と進級、卒業認定、学位授与に至る広い範囲で深く学生支援に取り組み、学生の学習成果の獲得に貢献するという意識の下に職務を遂行している。
また、各教科のシラバス作成の準備や管理、学生の履修状況や成績や GPA の管理・保管を規程に基づいて厳格に行っている。
各種委員会に委員として参加する他、要請があれば学科のカリキュラム委員会に出席しているため、議論される教育目標の変更や教養課程の微調整についても知悉しており、学生個々の履修状況や学習成果の獲得状況を概ね把握している。例えば、学生が履修状況、成績の確認や休・退学の相談のために教学部を訪れた際には、直接、指導する場合がある。以上のように学生の学習成果の獲得に対して、事務職員の親身な職務

76

が大きな貢献を果たしている。
SD については、歯科大学を含めた FD・SD 研修会に事務職員も積極的に参加している。令和 3 年度は、若手職員を対象に「チームビルディング」をテーマに開催した。
さらに、外部団体等で開催される研修会にも参加し、職員それぞれの資質の向上に取り組んでいる。
令和 3 年度より新たに定められた教育目的・目標に対しては、 自己点検・評価委員
会や教学委員会において、その達成度や社会や学生のニーズの変化に対応するように定期的な点検がなされるが、当該委員会に委員として出席する事務職員も 議論の内容を知悉している。前述のように事務職員は、成績や GPA を管理し資料化する職務を通じて、学生の知識・技能・態度に関する学習成果の達成 状況を把握している。また、学生の倫理観や人間性の涵養、コミュニケーション能力等 も日常業務の中での学生との接触を通じて、その成長や達成度を把握する場合がある。
事務職員は、履修状況の管理について、各学生のチューターと連絡を取り合って職務を遂行している。進級や卒業に至る学生の成績や履修管理についても、厳正・的確に職務を遂行している。
事務職員は学生の履修状況や定期試験結果等 の成績の管理・保管を学則第 5 章の教育課程、さらに、神奈川歯科大学短期大学部試験規程、神奈川歯科大学短期大学部試験
細則、歯科衛生学科試験成績規程、看護学科試験成績規程に基づいて適切に 行っている。
短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備および技術的資源を有効に活用している。
図書館には専門的職員として司書が配置され、情報検索等の学生の学習効率向上のために支援を行っている。教員による図書選定委員会が組織され、学生向け図書の選定を行っている。さらに、例年は 11 月頃から国家試験が終了する 3 月頃まで、休日である土曜日に 9 時から 17 時まで図書館を開館している。教職員は学生との面談等で、学内図書館の利用時間に対する要望や希望図書等の意見を聴取しており、その利便性を向上させている。また、歯科大学教員と短期大学の両学科教員からなる図書委員会・図書選定委員会を組織し、図書館利用の利便性の向上や関連新着図書の選定 について図書館側と折衝している。令和 3 年度は、前年度同様、新型コロナウイルス感染症予防対策のために登校回数が激減したこと、登校しても、交通機関の混雑を避けるため、終業後はできるだけ早い帰宅を促したため、図書館の使用は限定的なものとなった。
学生のための学習用の施設等に関しては、同じキャンパス内にある 歯科大学と教室の相互利用を図り、施設設備の効率的な利用を進めている。例えば、国家試験当日を想定し、短期大学の学生が慣れていない 歯科大学の階段教室を模擬試験で使用し、本番さながらの緊張感を持って臨ませると いった工夫をしている。さらに、椅子と机が可動式でスクリーンが 7 台ある歯科大学の多目的学習室も短期大学の授業で使用している。国家試験が近づく 11 月頃から、短期大学の教室を午後 9 時頃まで開放し、自学自習を支援し、学習成果の獲得に貢献している。令和 3 年度は新型コロナウイルス感染

77

症予防対策のため、午後 7 時までとした。さらに、看護学科では、開学 100 周年を記念して構内に開設された「人体資料館」の見学を 組み入れて、解剖学等で学習した知識を根付かせる工夫をしている。
教職員は学内コンピュータや学内 LAN 設備を利用して、ダウンロードした情報を授
業内容の更新や講義・演習・実習に使用する資料を作成等している他、同じく大学運営についての会議等の資料・示説に関しても、学内コンピュータや学内 LAN 設備を活用している。令和 2 年度より、新型コロナウイルス感染症蔓延のために、講義科目（一部の実習科目も含む）について Zoom のウェビナー機能を使ってのオンライン授業を開始した。
新型コロナウイルス感染症の蔓延はその株を変化させて継続していたため、 令和 3
年度も実習以外の講義科目は原則的に遠隔授業とした。 昨年の遠隔授業に関するアン
ケートの結果や学生代表との意見交換会、チューター面談の報告などからも「遠隔授業では集中できない」という多数の意見が学生から出ていたため、 オンライン委員会
で検討して、Web 上の LMS というプラットフォームに録画した遠隔授業を登録し、学生にオンデマンド配信することにした。しかしながら、多くの教員からオンデマン
ド配信すると、授業をまとめて視聴するようになるのではないかという意見が提出され、配信期間は授業終了時から 2 週間以内と定めた。前期終了後に学生のオンライン
授業について Web によるアンケート調査を行った。6 割以上の学生が後期も遠隔授業の継続を望んでいた。その内容についても「概ね満足」との回答であったが、意見の自由記載欄には「講義の進行が速すぎる」や、「講義資料として使用するパワーポイントの内容が細かすぎて何が重要なのか解りづらい」等改善するべき提案があった。また、「オンデマンドの配信時間が短い」や「自宅での資料準備に時間がかかる科目がある」
等の不満があった。少数であるが、対面の講義・実習を望む意見もあった。それらの結果を基に次年度の授業体制を整えることを検討した。
学内に学生が自由にコンピュータや LAN 設備を使用できるオープンルームとラー
ニング広場がある。担当教員やチューターが学生による利用を促し、使用方法等を 指導・管理し学生支援に当たっている。法人全体の LAN 運用については、ネットワーク
センターが担当し、適切に管理している。例年は昼休みや放課後に、課題・レポート作成に使用していたが、令和 3 年度は前年度同様、新型コロナウイルス感染症予防対策のために、上述の施設の使用は限定的なものとなった。
教職員は教育課程および学生支援を充実するために、相互に情報を交換し合ってコンピュータ利用技術の向上を図っている。必要があればネットワークセンターに支援を依頼している。特に令和 3 年度も昨年度に引き続き、遠隔授業の必要性があり、板書での講義経験しかない教員は、パワーポイント等のソフトによ る資料作りや操作方法の修得に時間を費やすことになった。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。

78

（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検して
いる。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学希望者全員に「入学試験要項」（備付-6）と共に「学校案内」（備付-3）を送付している。入学手続者は、「学校案内」内にある本学の授業内容や学生生活の概要、その他クラブ活動や学外の環境、在校生あるいは卒業生のインタビュー等を入学までに知ることができる。また、入学直前の令和 3 年 3 月初旬にリメディアル教育（備付-13）の一環として入学前教育を実施している。まず、テキスト「看護学生プレトレーニン
グ」を送付し、自宅学習を奨励した。同年 3 月下旬には、入学手続者を来校させ、前述のテキストを用いた基礎学力を確認する講義の他、医療者に必要な接遇研修として、本学卒業生の櫻井あさ子氏を外部講師として招き「医療接遇を学ぶ」の講義を行った。
入学式翌日から 3 日にわたり、オリエンテーション時間割（備付-14）に沿って、学習、学 生生活 のた めの オリエ ンテー ショ ンを 行って いる。 入学 者全 員に「 CAMPUS
GUIDE」（提出-2）を配布し、教職員が建学の精神・教育理念や教育目的・目標、卒業認定・学位授与の方針と教養課程・編成の方針、さらには本学の教育によって獲得できる機関・学科としての学習成果を説明する。さらに 、学則をもとに履修科目の選択や単位認定、ならびに単位認定のための定期試験等の評価方法を説明する。特に、履修科目については学生自身が「シラバス」を熟読し､科目選択するよう指導している。ガイダ
ンス時あるいは初回授業時に「シラバス」に沿って、科目レベルの獲得すべき学習成果の概要となる学修目的、到達目標ならびに授業概要、授業計画、評価方法、単位認定、予習復習を含む学習方法、担当教員のオフィスアワー等を詳細に説明している。特に、当該科目の全科目の中の位置 付けや重要性のみならず、高校等とは異なる本学での授業時間・内容や評価方法、学習方法をわかりやすく説明し、学習成果の獲得に向けて学生を動機付けるように指導している。 本学では、学生の学習面および生活面全般について個別に指導・助言を行うことを目的に、 教員 1 名当たり十数名の学生を担当する
チューター制を実施している。オリエンテーション時に顔合わせをする時間を設け、チューター制を周知している。さらに、学生と教員の距離を縮め、学生が教員に質問、相談し易くする方策の一つとして、オフィスアワーの制度を設けて いる。教員の応対
日時、メールアドレス等を「シラバス」に掲載し、チューター制で担当となった学生だ79けではなく、全ての学生が教員に気兼ねなく質問、相談ができるようにしている。上述の内容のほとんどはホームページに掲載し、オリエンテーション以外でも、その内容を確認できるようにしている。オリエンテーション日程の 3 日目は健康診断や教科書・
ユニフォーム配布等を行った。
例年はオリエンテーション中に前述のテキスト 「看護学生プレトレーニング」の内容から出題する「言語と表現」、「計算と数字」、「理科」の 3 科目による基礎学力試験を行っている。その結果は集計・分析され、前年度との比較等を量的データとして管理する。さらに、その結果は教学委員会で報告された後に、両学科の 1 年生担当のチューターに資料として配布される。リメディアル教育の一環として、低得点者は基礎学力が不足していると見なし、チューターとの面談時にそれらの結果を告げて、テキス
トや基礎学力試験の内容は医療系学生の学習に必要なものであることを認識させている。また、テキストの復習を勧めて基礎学力向上を促している。令和 3 年の結果を見ると、「言語と表現」と「理科」に関しては平均得点も高く、問題は無いと思われた。
しかしながら、「計算と数字」の科目は得点率の低い学生が多く、令和 3 年 5 月にその内容について遠隔講義による補習授業を行った。その後、令和 3 年 6 月に「計算と数字」の低得点者は再試験を行った。その結果、少数の学生は成績が向上したが、多くの学生は変化が無かった。それら学生の解答に対する分析の結果、比率や分数計算等のより基礎的な学習内容を理解していない学生が両学科に存在している事が判明した。
そのため、次年度はより基礎的な数学の講義が必要であると思われた。
学力が不足していると報告された学生については、学科会議において情報を共有し、教員間で意思の疎通を図りながら早めの対応を行っている。とりわけ、科目担当者とチューターが連携を密にして情報を共有した後、学生に対応している。知識・技術・態度が目標に到達しない学生への学習支援としては、学生からの 面談の要請に応える対
応と教員側から積極的に面談を要請する対応がある。前者についてはオフィスアワー
を設定し、学生が自由に担当教員のもとを訪れ、面談することが可能である。オフィスアワーに来られない学生については、メールでの 相談に応じている。後者については、教員が該当する学生を個別に呼び出し、面談を行い、学力・技能が向上するように指導する。学生による学習上の相談は、チューターが中心となって指導・助言を行うことを基本としているが、該当教員と学生の相性もあるため、 相談内容によっては科目担当者あるいは学科長に報告し、情報の共有を図って解決する体制を整備している。 さらに、学業以外の学内外での友人・家族との人間関係等に関する深刻な悩みに対して、チューターでは対応しきれない事もありうる。その場合は、オレンジルーム（相談室）にて公認心理師によるカウンセリングを受けられる体制も整 えている。
実習科目における学生の技術不足に関しては、歯科衛生学科では 、教員が実習後に希望する学生に対して個別の指導を行 っている。さらに、実習室を数日開放して学生が自主的に練習できるようにしている。看護学科では、各実習前に実習室を数日開放
して、学生が技能の練習できるよう配慮している。学生同士での練習のみならず、教員も実習室に出向き、技能修得のための指導を行っている。
国家試験対策としては、模擬試験の実施とその結果に対する 評価・分析を行った上で、ポイントを絞って解説している。歯科衛生学科では、学生の希望で土曜日に補講、80模擬試験を実施するという仕方で学習支援を行っている。 特に学力が不足すると思われる学生に対し、国家試験対策も含めて「寺子屋講座」と名付けた補講を実施し、学力の底上げをしている。看護学科では、学生が自主的にグループ学習を行い、教員はアドバイザーとして随時指導するようにしている。また、国家試験に 伴う不安感に対する精神的ケアに関しては、常にチューターや 、歯科衛生学科では臨床基礎統合ゼミ担当
教員、看護学科では学年担当教員が相談に応じるシステムを整えている。
令和 3 年度は新型コロナウイルス感染症予防対策として学生が登校する機会が激減
し、学内実習・演習等で登校しても、交通機関の混雑を避けるため、終業後はできるだ
け早く帰宅するように指導した。そのため、上述のチューターとの面談や実習室の開放、さらには国家試験対策も限定的なものとなった。
本学では通信による教育は両学科ともに行っていない。
優秀な学生、学習進度の速い学生が、学内外の研修、講演会に興味を持ち、積極的に参加できるように、教員や歯科大学附属病院の歯科衛生士による専門学会での発表ポスターを廊下の壁面に掲示している。それらに触発されることによって、歯科衛生学
科 3 年生が、学生の立場で研究した内容を日本口腔衛生学会でポスター発表 したことがある等、良い結果に繋がっている。また、優秀な学生に対してはチューターにより、
平均的な学生が学ぶ学習課題よりも、高度な専門的内容の学習を奨励している。 同様に、卒業後の進路も幅広い選択を指導し、場合によっては他大学への進学や特定の病院や診療所を推薦する場合もある。
学則第 10 章ならびに「神奈川歯科大学短期大学部外国人留学生規程」にあるように、海外からの研修生や留学生を受け入れる体制がある。令和 3 年度は両学科ともに留学
生の入学は無かった。同法人の神奈川歯科大学では、十数年前から中国や台湾、韓国から多数の留学生を受け入れ ており、日本語に不安のある学生に対する語学教育のノウ
ハウや日本語講座も確立している。必要があれば本学の留学生に対しても、その準用が可能である。なお、留学生の派遣（長期・短期）は行っていない。
［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。

81

（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

本学の学生指導、厚生補導を目的とした組織として、教員である学生担当部長と事務職員からなる教学部、公認心理師が常駐する学生相談室があり、人間形成を目的として行われる課定外の教育活動や学生指導に従事している。本学の学 生生活支援の大きな特徴は、専任教員によるチューター制である。この制度は、中学校や高等学校の担任制よりも、さらにきめ細かく学生に対応するため、専任教員 1 名当たり学生 10〜15
名を担当するよう配置している。対応する内容は、学業に関するもの（履修方法、学習
方法、試験対策、進路や休学・退学等）、経済的不安に 関するもの（奨学金、急な経済的困難、アルバイト等）、さらに、個人的なもの（人間関係や健康面）の相談と幅広い。
相談に際し、まず、学生自らの自主的な解決を促すようアドバイスを行い、次の段階として、教職員の積極的関与が必要と判断した場合には、大学の人的資源を適切に活用して問題の解決に当たっている。本学のチューター制は、20 年以上も継続して行われており、学生支援として保護者、学生からの評価は非常に高い。一方で、長らくシステ
ムを変えずに実施してきたことによる制度上の不備も見られた。そこで、平成 27 年度には、本学のチューター制を再点検し、チューター制の目的を「学生の有意義で充実した学生生活を実現するために、担当教員が学生の個性に応じた助言と指導を行うこと」とした。この目的を達成するために「教学部・学生相談室と連携を取り、学生の学内生
活および個別指導等の業務を行う」ことを現在も継続している。具体的には、学生生活の助言と指導（心身の健康、交友関係、家庭問題、経済問題等について）、学習上の指導と助言、定期的な面談および必要に応じた面談の適宜実施等をチューター業務としている。さらに、チューター担当教員の指導上の「心得」を 7 項目にまとめた「チューターマニュアル」を作成した。これを各教員が共通の「心得」として理解し、学生指導に生かすことで、教員による対応の差異を最小限にとどめ、学生支援を均等・公正に行うことが可能になると考えている。それによって、チューター変更を要求する学生は皆無となると同時に、学生の相談件数が増えるという効果が現れている。令和 3 年
度もチューターマニュアルに基づく面談等が実施されたが、新型コロナ ウイルス感染症予防対策として遠隔授業が行われたため、学生の登校の機会が激減した。そのため、面談の機会が限定的なものとなり、どうしても必要な場合は、電話・メールにて実施され、一部で Zoom の利用による遠隔面談も行われた。なお、学生支援において学生の82個人情報の管理は特に注意しなければならない。学生と教員との信頼関係がチューター制の土台である。その土台を揺るがすことのない個人情報管理の徹底が求められる。
そこで、チューターが独自に取得した学生の個人情報、出力した相談内容、成績等に関する情報等は、各学科で厳重な管理を徹底することにしている。
本学では、かつて文科系学科が存在した頃は、数多くの公認クラブが積極的な活動を行っていたが、医療系 2 学科となった時期から本学独自のそれらは減少傾向にあり、現在ではポップス部と弓道部の 2 つの部活動となっている。しかし、同じキャンパス内にある歯科大学のクラブ活動が 40 団体ある。具体的には、バスケット部、バドミン
トン部等の運動系の部活が 26 団体、軽音楽部や写真部等文科系および研究に関する部
活が 11 団体、さらに準公認が 3 団体あり、それらへ参加する短期大学の学生が増えつつあった。新型コロナウイルス感染症予防対策により、活動禁止となっていた本学 および歯科大学の全ての課外活動・クラブ活動が令和 3 年 10 月から再開可能となったが、本格的に活動を再開した部活動・クラブは少なく、本学の学生が新規参加者として登録することも無かった。
学生の自治組織としては学生会がある。医療系 2 学科となって以降の状況においては、講義、実習、演習、臨床・臨地実習、単位認定のための定期試験さらには 国家試験の準備等によって、学生の時間的な余裕が無いために、学生会執行委員会に参加する
学生は急激に減少している。その ため活動が低調化しているが、高等学校在学中の生
徒会経験者や体育祭・文化祭準備委員経験者、さらにイベント企画に興味のある学生が参加している年度には活性化している。特に活動が低調な年度には、教員による「学生会支援プロジェクト」を組織して、支援にあたる。例年は、執行委員会が中心となって 1 年・2 年生の全学生が主体的に参加する学園行事である稲岡祭が、11 月の第 1 日
曜日に開催されていた。5 月頃より準備を開始し、テーマの決定、イベント、出店舗の内容の決定をし、さらに、設置業者やイベント会社、保健所等の行政との交渉を行っている。稲岡祭直前には 1 年・2 年生全員が会場、店舗の準備を行う。令和元年 11 月 3日に開催された稲岡祭は一般市民の来場が多く、全体と して約 1,500 名の来場者があった。さらに、学生が主体的に行う学園行事として、例年 3 月の卒業式後の卒業記念パーティーがあり、その企画、実行も学生会執行委員会が行う。学生会活動とその主催する学園行事は、学生が主体的に参画して行うものであるが、学生担当部長を中心とした教学部・学生相談室の事務職員、あるいは他の教職員が、必要に応じて支援している。令和 3 年度は、2 名の学生が学生会執行委員として参加したが、新型コロナウイル
スの感染症予防対策として、稲岡祭および卒業記念パーティーが中止となっ た。
学内には学生会館（6 号館）があり、1 階と 2 階の学生食堂を外部業者が営業している。本学の学生・教職員の総数約 1,500 名に対して、学生食堂の座席数は、1、2 階の合計 500 席となっているが、近隣にはコンビニエンスストアや飲食店も多く、学内としては充分な席数である。1 階の学生食堂のスペースは、平日は 22 時まで、土日、祝
祭日も 17 時まで開放されており、単に食事をするだけではなく、学生が飲食しながら勉強できるスペースとして活用されている。カップ麺や菓子パン、お菓子等の軽食も83

自動販売機で販売している。また、学生会が主催する新入生歓迎会やク リスマス会、保護者会のイベント等も学生食堂を借りきって行われる。さらに、新築された附属病院の食堂、喫茶も外部業者が営業しており、学生が利用できる。学生食堂の運営に関して
は、法人の委員会として学生食堂委員会が設けられており、教職員、学生の代表ならびに食堂の業者の代表が一堂に会し、実際に試食をした後に、学生からの感想や要望、業者から学生への要望等を直接交わす場を設け、学生食堂の改善へと取り組んでいる。
学生会館 2 階には文房具店が入店しており、そこで学習に必要な教材類を店側と教員と情報交換しながら販売している。学生はそれらを適宜、注文・購入することが可能となるという、学内の店舗ならではの利便性が備わっている。そして価格面でも文具等が一般価格よりも廉価で学生に販売されている。さらに、成人式の晴れ着等のサービスも行っており、時節に応じた学生支援にも繋がっている。クリーニング店もあり、学生の白衣やユニフォームのクリーニングを行い、衛生面を配慮した実習を支えている。
4 号館 1 階には「Lounge Covo」という学生が自由に利用できるスペースがあり、自動販売機で飲み物、アイスクリーム等の販売が行なわれている。他にも学内各所に 学外より廉価な飲み物の自動販売機が設置されている。
1 号館 1 階には、学生が講義・実習で用いる書籍あるいは医療器具を扱う店舗がある。ここでも国家試験対策の問題集や参考書をはじめとする書籍が一般書店よりも廉価で販売され、学生が利用している。
女子学生の多い本学においては、女性用トイレに関する学生の要望が強く、洋式ト
イレ、ウォシュレット付トイレを増設し、擬音装置（音姫）を設置することで、できるだけ快適な環境整備を行っている。アンケートにおいて、4 号館の女子トイレ設備について意見があったため、対応策について教学委員会で協議し、改築した。なお、他館のトイレについても徐々に改善を進めている。本学は医療系の短期大学であり、医療従事者としての自覚を要求し、非喫煙者の間接喫煙を防止する観点から、年齢に関係な
く学生の喫煙を認めていない。しかしながら、教職員は現在のところ、特定屋外喫煙場所に限って喫煙は可能である。以上のように学生食堂・売店の設置やトイレの改善 を行い、キャンパス・アメニティに充分に配慮している。
地方から本学へ入学する学生がおり、女子学生の一人 暮らしに不安を覚える保護者も少なくない。そのため、本学では、学内に「マリーンハウス」というワンルームタイプの女子専用賃貸マンションを設置している。建物・部屋の内訳としては、鉄筋コンク
リート 4 階建（うち 3、4 階部がマリーンハウス）、全 24 室で各部屋約 24 ㎡、フローリング、玄関オートロック、ユニットバス、トイレ、クローゼット、シューズボック
ス、エアコン、無線 LAN、IH キッチン完備となっている。入居に際しては敷金・礼金は不要で、月々の入居費用は 80,000 円であるが、電気代や水道費を光熱費として一律
1,800 円を追加徴収するだけであり、月単位の費用としては、結果的に近隣の賃貸物件より安価となっているので常時満室となっている。その他、教学部では、近隣のマンション・アパートで一人暮らしをする学生に対して、本学からの距離や間取り、家賃等の諸条件をまとめ、必要に応じて優良な物件の情報を提供できるように整えている。以上のように、学内に宿舎を用意し、近隣物件の情報提供を行って、宿舎が必要な学生を支援している。
84本学は、京浜急行線で横浜駅から 25 分の横須賀中央駅を降りて徒歩 10 分程度である。JR 線を使用する場合は、横須賀線で横浜駅から約 45 分の横須賀駅を降りて徒歩
18 分（バス約 5 分、最寄り停留所から徒歩 3 分程度）という立地である。そのため、通学バスの運行など通学用交通手段の提供は行っていない。
通学時の安全確保の観点から車、バイク通学は認めていない。自転車用駐輪場は、希望者全員が駐輪できるスペースを正門付近に確保しており、申請を以て使用を許可している。最も多くの学生が利用する横須賀中央駅からの徒歩による通学路は、その大半が人通りの多いバス通りや商店街アーケードを通行するため、部活後等の夜間下校時も比較的安全性が保たれている。
近年の社会経済状況を反映し、両学科ともに奨学金の取得者が増加しており 、令和 3
年度は約 4 割の学生が日本学生支援機構の奨学金を受けている。奨学金の説明会は複数回開催し、個別説明も行う等、手厚く対応している。
日本学生支援機構奨学金取得状況（令和 4 年 3 月 31 日現在）
学科

歯科衛生学科種別

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

一種

37 名

30 名

38 名

35 名

二種

71 名

63 名

62 名

61 名

1名

30 名

25 名

給付

看護学科

―

一種

22 名

22 名

28 名

31 名

二種

52 名

52 名

61 名

52 名

1名

31 名

25 名

給付

―

看護学科においては、卒業後神奈川県内で看護師等として就業する意思のある学生に対し、県が修学資金を貸し付ける「神奈川県看護師等就学資金」制度があり平成 29
年度は 10 名、平成 30 年度は 10 名、令和元年度は 10 名、令和 2 年度は 10 名、令和
3 年度は 10 名が貸与を受けている。この他、看護師確保のために関東各地の医療機関
が、独自に奨学金を貸与する制度が数多く存在している。これは大半が月額 3 万円〜
10 万円を貸与し、卒業後に貸与を受けた年限と同期間、卒業後看護師として就業した
場合には返済が免除されるもので、本学では学生への情報提供を行なっている。歯科衛生学科の学生に対しては公益財団法人による奨学金がある。これは歯科関係の学生を中心とした無利息貸与型の奨学金である。今後の経済事情および卒業後の返済内容を勘案し、平成 29 年度より医療法人が実施する給付型奨学金を紹介している。卒業後の進路は給付する医療法人に限定されるが、学習意欲があるにも拘わらず経済的理由
で学業の継続が困難と考えられる学生に紹介している。
本学では成績および修学態度がきわめて優良であり、かつ経済的事由により就学困難と認定された学生に対し学費の一部を貸与し、その勉学生活を助成する「神奈川歯85

科大学短期大学部学費貸与規程」がある。規定によると、学費負担者が死亡または諸事情により学費負担能力を喪失し、かつ連帯保証人にその能力がないと認定された学生を対象とする。貸与金額は年額 50 万円を限度とし、貸与学費の返還は、卒業後 4 年以
内としている。令和元年度には、1 名がこの制度によって救済され、除籍を免れた。
入学試験において特待生入学試験を実施し、特に成績の優良な 合格者については 1
年次の授業料の半額を免除している。さらに、2 年次、3 年次は入学試験区分に関係な
く、前年度の成績優秀者を特待生とし、授業料の半額を免除している。これにより、在籍学生の学習意欲を増加させる効果があると思われる。この特待生制度は、本来は成績および修学態度がきわめて優良な学生に対する褒賞であるが、一方で返還不要な給付型奨学金に近い性質をもっているため、学生への経済的支援となっている。
本学は、学生および教職員の心身の健康保持・増進をはかり、憂いなく学業や職務に専念できるよう支援するための専門部署として、保健師が常駐する健康管理室を設置している。健康管理室の主たる業務は、健康教育と各種相談（健康相談、学生生活相談等も含む）、学内での急病や外傷時における応急手当および病院への搬送や案内、予防接種の実施、休養室の提供、必要に応じて医療機関の紹介、緊急時における救急車の要請等である。定例の活動として、毎年 4 月から 6 月にかけて学生および教職員の定期
健康診断を実施し、結果を各個人へ通知するとともに、健康診断結果に関す る説明・相談、保健指導を実施している。また教職員に関してはストレスチェックを行い、高ストレス者への産業医面談の調整および実施をしている。また、感染症に対しての対策として、新入生に対しては入学時に母子手帳の写しを提出させ、予防接種記録を把握したう
えで、麻疹・風疹・水痘・ムンプス・結核の抗体価を健診時に検査し、抗体価が低い学生に関しては予防接種を実施している。その他に全学年で B 型肝炎の抗原・抗体検査
を健診時実施し、抗体がない学生に関しては予防接種を実施している。任意接種である
インフルエンザワクチンに関しても案内を行い、予防接種を実施している。健康管理室の令和 3 年度利用状況は、法人全体の利用者数 1,131 名、そのうち短期大学の学生は326 名（歯科衛生学科 222 名、看護学科 104 名）となっている。利用内容の内訳は、法人全体の数値であるが、外科的問題 90 名、内科的問題 106 名、婦人科的問題 52 名、相談 35 名、証明書関連 37 名、予防接種関連 294 名、健康診断関連 238 名、その他 279
名となっており、教学部と連携して学生健康管理の役割を担っている。以上のよう に、
健康管理室は学生の健康管理へ積極的に関与する体制を整えている。
さらに本学では、友人や家族にも打ち明けにくい悩みや相談等を担当する学生相談室（名称：オレンジルーム）を設置している。この学生相談室は、健康管理室内に設置されており、利用する学生が入室時に 他者を気にすることなく利用できるよう配慮している。学生相談室には、公認心理師（常勤男性職員・非常勤女性職員各 1 名）が在籍して、相談に応じている。短期大学学生の利用状況は、次のとおりである。

86

短期大学部学生の学生相談室利用状況

相談内容

平成29年度（単位：件数）

平成31年度（令和元年度）

平成30年度

令和2年度

令和3年度

学習進路

12

14

4

9

14

長期欠席

0

30

0

0

0

家族関係

1

8

0

0

6

友人関係

1

7

2

0

4

恋愛関係

0

3

2

0

3

身体健康

4

3

0

1

16

その他

2

14

0

0

11

合計

20

79

8

10

54

令和 2 年度はコロナ禍による登校日の減少などの影響も重なり、件数は微増にとどまった。令和 3 年度はコロナ禍での学習、生活による心身への影響が現れはじめ、件数は大幅に伸び、コロナ禍以前の状況に近づいた。オンラインによる面接など新たな相談形態も取り入れてこれらの需要増加に対応した。
令和 2 年度から始まった新型コロナ感染症の蔓延は令和 3 年度にも株を変えながら
第 4 波から第 6 波として継続した。そのため、令和 3 年度に感染症予防委員会を設置
し、感染症予防対策の改善を行った。オリエンテーション時に新型コロナ ウイルスの感染症予防対策の説明を行った。
「神奈川歯科大学短期大学部における新型コロナ ウイ
ルス感染症への対応マニュアル」を作成し、学生および教職員に配布した。そのなかには新型コロナウイルス感染症蔓延下の授業実施における活動指針をレベル 1 から 4 の段階に定義し、感染状況や社会情勢等も勘案して総合的に判断し決定することとした。
学生が新型コロナウイルスに感染、または濃厚接触者になった場合の対応についてもチャートを示し、その療養期間の出席停止措置期間の認定 や提出書類の作成も行った。
さらに、本学 HP 上に「新型コロナに関する本学の対応」のページをつくり、前述のレベルや月毎の新型コロナウイルス感染者数ならびに年度の累積感染者数を掲載する事とした。また、感染症予防委員会から学生に対する注意喚起文も掲載している。
本学には 18 歳から 21 歳の年齢を中心に、令和 3 年度は総勢 487 名の学生が在籍しており、学生生活に関する意見や要望は多岐にわたる。それらを定期的に聴取して学校運営、学校整備に反映することが大切である。そこで、以下の 3 通りの方策で意見聴取を行っている。1）担当チューターによる定期的な学生との面談によるもの。すな
わち、定期的な面談においては、まず信頼関係を構築し、学生の率直な意見等を聞くよ
うに心がけている。しかし、学生の立場からすると、教員であるチューターに直接話しにくい要望や批判があることも予測される。2）「目安箱」によるもの。すなわち、「目
安箱」という名称の投書箱を 4 号館 1 階のラウンジ内に設置している。無責任な誹謗
中傷の投書を防ぎつつ、学生の声に真摯に向き合えるよう記名式とし、記名で投書されたものについては必ず教職員が対応し、その結果を学生に通知すること とした。教員への要望が記名では投書しづらいという点も理解できることから、無記名であって87

も重要な指摘であると判断した場合には、記名投書と同様の対応を心掛けている。投書数は、平成 28 年度 25 件、平成 29 年度 3 件、平成 30 年度 1 件、令和元年度 1 件、令和 2 年度 1 件、令和 3 年度 0 件となっている。投書内容は多岐にわたっており、講義、実習に係る学習に関する投書と設備・環境に関する投書に分けられる。学習に関しては、教員の配布資料に対する意見、板書方法、講義時間変更の通知に関する意見、講義内容が「シラバス」と一致していないとの意見、図書館の蔵書内容についての意見等が寄せられた。設備・環境に関しては、加湿器と空気清浄機の設置、学内の Wi-Fi 化、
学食のメニューや自動販売機に関する要望の要望が寄せられた。このような投書に対しては、記名の場合にはまず、直接学生からその意見・批判の真意を聴取し、問題点を確認する。その後、必要に応じて教員に投書内容を伝え、改善を図るよう依頼を行う場
合もあった。3）特待生意見交換会によるもの。両学科、各学年の特待生と教務担当部
長、学生担当部長、両学科長が意見を交換し合う会合を定期的に開催している。令和 3
年 2 月 15 日に開催された特待生意見交換会では、以下の意見を聴取した。
今年度の学修について・オンライン授業の際、スライドの情報量が多く、何が大切か分からない。
・スライドの情報量は少なくしてほしい。
・資料は穴埋めが望ましい。
・画面越しだと先生の話が頭に入ってこない。
・オンデマンドは期間が短いので、長くして欲しい。
・オンデマンドや資料を LMS にアップしていない科目がある。
・オンライン授業の資料を複数回に分けてではなく、一気に配布して欲しい。
・資料を自分で印刷しなくてはならない科目があり、印刷代が負担になる。
・遠隔授業で良いと思われる授業が対面で行われている。
・実習の際、フェイスシールドが曇ったり、見づらかったりする。
・実習の際、フェイスシールドが曇る・歪むことがあり、見えにくく、ぶつかることもある。
・病院実習と第一実習室のときにフェイスシールドを使うのは賛成だが、第一実習室以外は模型なので、フェイスシールドを付ける必要はないのではないか。
コロナ禍の生活状況について
・新しい友人が出来ていない。高校が同じ友人が数人いる程度。
・オンライン授業の合間に外に出る、好きなものを食べてリラックスした。
・アルバイトは接客業、感染症対策をしており、 21 時くらいまでしている。
令和 3 年度の学習については、遠隔授業に対する意見が多く、次年度の改善に繋げるべきこととして受け止めた。コロナ禍の生活状況については、対面授業のための登校の機会が激減しており、新しい友人を作れない等、学生生活に支障を来していることが意見として提出された。
本学には現在、留学生は在籍していない。平成 27 年 9 月に、ベトナムのバックマイ
病院、バックマイ病院附属看護学校、横須賀共済病院と本学の四者間における看護交流に関する覚書を交わした。そして翌月 10 月に 1 年間という期限で、科目等履修生としてベトナムからの留学生を受け入れた。その後、大学での学修、横須賀共済病院での88

実習、日本での生活という充実した 1 年を過ごし、無事にベトナムへ帰国した例がある。同法人の神奈川歯科大学には毎年度、韓国、台湾、アメリカから約 20 名の留学生が入学しており、外国語の分かる教員、職員が日本語修得のための講義や日本での生活習慣の講義などの学生支援を行なっている。以上のことから、本学に留学を希望す
る学生があれば、個別に学習支援や生活支援をすることが可能である。ただし、本学の入学試験は全ての区分で面接を含め日本語対応としており、授業や実習、臨床実習先の病院、診療所、施設も全て日本語で指導している。歯科衛生士 および看護師国家試験の受験は日本語で行われている。そのため、留学生には日本語能力が必ず必要となる。
本学には、就労者として生活しながら学生として修学する社会人学生は在籍しない。
本学の 3 年間で修得するべき単位数は多く、授業や臨床・臨地実習のカリキュラムは、
すべて平日の午前 9 時始業、16 時 20 分あるいは 18 時終業として組んでいる。従って、昼間就労が必要な社会人が仕事と学業を両立させることは困難である。本学では平日夜間や土曜日を中心とした時間帯での授業の開講等の社会人学生の学習の支援体
制は整えていない。
社会人あるいは他大学の在籍を経験し、新たに本学の学生として勉学に励みたい志
願者に対しては、両学科ともに社会人入試を実施している。入学の選考方法も小論文と面談とし、修学意欲が高く、目的意識が明確である学生を選抜できるよう工夫している。その結果、その選考方法で入学した学生が優秀な成績を収める等、クラス内でリーダー的存在となり、他の学生を牽引する役割を果たしていることが多い。他の学生も社会人学生を信頼する等、相互に良い影響を及ぼしている。当該学生の中には他大学を中退あるいは卒業した学生も多く、本学カリキュラムにおいて履修すべき科目を
他大学在籍中に履修し、単位取得した学生もいることから、そうした学生の学習負担軽減のために、学則第 6 章「入学前の既修得単位の認定」により既修得単位認定を行っている。
学習に支障のない範囲で、多くの学生はアルバイトをしている。 社会人の中で短時間の就労を行うことを、あえて励行するものではないが、 学習に支障のない範囲であれば禁止はしていない。それらの活動によるコミュニケーション能力の向上等の利点を認めているからであるが、欠点としての遅刻欠席の増加や学習遅延に対しては、 チ
ューターが指導することがある。なお、近年の歯科衛生士および看護師の不足から、歯科助手あるいは看護助手として病院や診療所 でアルバイトを行う学生が増えている。
学生のうちから歯科や看護の臨床の実地を体験することになるが、その反面、本学の教育課程にない知識・技術・態度を要求される可能性もある。それらは入学時のオリエンテーションやチューターとの面談において、あらかじめ注意を喚起している。
本学には現在、重度の障がいを持つ学生は在籍していない。しかし、障がいを持つ学生の受け入れを念頭においた配慮から、部分的にバリアフリー化を進め、車椅子で移動できるようになっている。各校舎、図書館、6 号館、教学部の入り口にスロープと手すり、4 号館（3 号館と 2～4 階で接続）にはエレベーターが設置されている。多目的
トイレは、4 号館 3 階と 5 号館 1 階に設置され、車椅子での利用に対応している。現
在、在籍する軽度の聴覚障がいのある学生に対しては、聴き取りが困難であった実習89

内容を繰り返し個別指導し、課題を解決している。学習面においては、身体障がいのある学生の要望をチューターが聞き、例えば、講義・演習・実習の際に聴き取りやすい席に移動させるなど、教学部と連携して対応に当たっている。
本学では、卒業までに臨床・臨地実習が必修科目として卒業要件の一つとなっている。身体に相当程度の障がいのある学生がこの臨床・臨地実習を実施するに当たっては、かなりの困難が予想され、その解消には教職員等の協力を必要となる。臨床・臨地実習に際しては、対象となる患者の同意を必要とするが、その同意を得ることも容易ではないことが予想される。以上の諸条件が完遂されてはじめて臨床・臨地実習が可能となる。そこで本学では、障がいのある受験生が本学を受験しようとする場合には、願書提出前に教学部入試広報係に相談をするよう入学試験要項に明記している。 上記の実習内容および実習が困難な場合の大学の対応、さらには進級・卒業への影響等について、理解した上で受験するよう、事前に説明するためである。これは、決して障がいのある学生を排除するものではなく、入学後に起こりうる修学状況の説明を行い、戸惑うことなく学習を開始できるよう対処するものである。 障がい者への支援体制に関連し、設備面のバリアフリー等のハード面での対応は進んでいるものの、十分とは言えない。昭和期に建てられた講堂や図書館内部等はバリアフリーに改築する には構造上困難な場所が多い。5 号館以外の授業に使用する教室も定員には対応しているが、バリアフリーに改築するための面積的な余裕がなく、さらに入口の広さが狭く車椅子での移動可能なスペースはない。また、ノートテイク、講義理解のサポート等のソフト面での支援体制も十分とは言えない。平成 28 年 4 月から「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行されたのに伴い、大学に求められる障がいのある学生に対する合理的配慮の具体的な内容、そのサポート体制について、至急、検討が必要であることは重々認識しているが、ソフト面ならびにハード面、共に現状で十分な対応をしているとは言い難い。
本学は、学生が個人の事情に応じて柔軟に就業年限を超えて履修し、学位等を取得する長期履修生の制度を学則第 7 条 3 項、第 53 条に整えているが、実際には両学科ともに、これまで長期履修生を受け入れたことはない。両 学科ともに医療従事者として必要な知識と技術の両方を修得することを教育目標として おり、講義と臨床・臨地実
習は段階的に学習成果を獲得する必要があ る一方、内容的に相互に関連する科目は、
総合的な理解や習熟が必要であるために、同時進行ですすめるよう設置している。そのため、集中した授業が行われ、学生もそれらに応じた段階的 学習が必要となる。仮に長期履修生を受け入れて、3 年間で行う教育を長期に分散した場合に、それに対応する授業の開講や教員の配置は現時点では極めて困難であると思われる。
本学は、例年 11 月に歯科大学と合同で学園祭として稲岡祭を開催しているが、令和
3 年度は、前年度と同様、新型コロナウイルス感染症予防対策のために中止となった。
令和元年 11 月の稲岡祭には約 1,500 人の一般市民の方々が来校された。店舗での飲食サービスの他、54 名の方を対象に無料歯科検診、116 名の方を対象に無料看護体験を行った。それらは、学生による地域活動や地域貢献の一環とみなしている。稲岡祭の立案、企画から業者との契約や保健所、大学側との様々な交渉を経て、学生会執行部が主体的に開催している。その活動を大学側は高く評価しており、学生会執行部に所属し90た学生で貢献度の著しい学生は教授会で推薦され、卒業式において、大学への貢献を栄誉として称え、学長賞として表彰している。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

就職支援のための組織としてキャリアサポート委員会を設置し、両学科の教員で運営している。同委員会の活動内容は、就職関連資料の収集と学生への情報提供、就職セ
ミナーの実施、病院、診療所および企業等からの求人対応、就職先の把握、卒業生および就職先へのアンケートの発送・回収・分析、キャリアサポート室の管理、キャリアサ
ポート委員会の開催等である。令和 3 年度においては新型コロナウイルス感染防止対策のため、就職セミナーが対面では実施できず、Web で実施した。
4 号館 1 階のラウンジに接する一室を、就職支援のための施設（キャリアサポート室）としている。学生が利用しやすいよう常時開放し、いつでも自由に求人に関する資料等を閲覧できるような環境を整備している。
学生にとって歯科衛生士あるいは看護師として就職するには、本学の卒業認定 後、国家試験に合格することが必要となる。本学の教育課程によって獲得される学習成果の一部は就職のための資格取得に有効である とも言うことができるが、特に 3 年次は本格的な国家試験対策を行い、合格率 100％を目指して指導に当たっている。
歯科衛生学科と看護学科は目指す職種も状況も異なることから、就職試験対策はキャリアサポート委員会が中心となり学科別に対応している。
歯科衛生学科においては、 3 年生の学生を対象に夏季休業期間中の就職活動に向けて、7 月に就職ガイダンス 1 回目を行った。面接での評価項目や注意点等の対策、求人票の見方と選び方、見学や面接時のポイント等を講義や演習を交えて教授した。令和 2
年度は構内に位置する株式会社チヒロエンタープライズによる歯科医院参加型の就職セミナーを 11 月に実施し学生にも好評であったため、令和 3 年度も 8 月に同様のセミナー開催を予定していた。しかし、新型コロナウイルス感染拡大により中止となった。
令和 2 年度は構内に位置する株式会社チヒロエンタープライズによる歯科医院参加
型の就職セミナーを 11 月に実施し学生にも好評であったため、令和 3 年度も 8 月に同様のセミナー開催を予定していた。しかし、新型コロナ ウイルス感染拡大により中止となった。
看護学科の進路支援の状況としては、令和 2 年度は新型コロナウイルス感染防止対策として春と夏に予定していた外部の業者による就職セミナーが対面では実施できず、91

代替案として Web 講義による開催となった。令和 3 年度は医療情勢の変化に合わせて学生への情報提供の方法を検討しながら、外部の就職コンサルタント業者へ就職ガイ
ダンス等を依頼し、概ね実施することができた。1 年生に対しては令和 3 年 12 月に「病院の探し方、どんな準備が必要？」というテーマで、病院の選び方を中心に講義形
式で実施した。2 年生に対しては令和 3 年 9 月に『最新の採用動向＆情報収集講座』
を講義形式で実施した。同年 12 月は『自己 PR＆履歴書対策講座』として講義と演習を行った。教学部から配布された用紙に実際に履歴書を記入させ、完成度を高くする
ポイントの指導を受けた。さらに令和 4 年 1 月に『面接対策講座』の Web 講義を開催した。3 年生に対しては、就職試験の本番となるため、チューター教員による個別対応
で指導を行った。採用試験の実施が早いところでは、最終学年の 4 月を待たずに開始されるため、就職活動の早期開始が鍵となる。また、県下新設大学からの卒業生が増加しているため、競争率も高くなる傾向がある。そのため、将来の就職を見据えた活動への早期からのサポートが重要となる。就職に関心を示す学生とそうでない学生と著し
い開きはあるが、前掲のキャリアサポートを就職活動に活かしている学生もいるため、今後も同様な計画で実施していく。その他、求人の状況によっては筆記試験や小論文等を就職試験に採用していることから、必要に応じて個別にチューター教員 がその指導を行っている。
求人の状況については、毎年多くの求人が寄せられており、卒業生における求人倍率は、歯科衛生士が 14.6 倍、看護師が 12.0 倍であった。
歯科衛生学科の就職先としては、約 96％の学生が歯科医院(一般開業医)、4%の学生が神奈川歯科大学大学附属病院であった。開業医以外の総合病院等からの求人が 14 件
(37 名)あったが、希望する学生はいなかった。学生の就職内定の状況については、「内定／進路報告書」により、把握している。報告書の記載項目は内定先の基本情報、雇用
形態、就職活動方法、内定獲得時期、就職活動の開始時期、内定までの経過、志望理由、
就職試験の内容、面接試験の状況などである。令和 4 年 3 月末までに提出された内定報告書を取りまとめたところ、概要としては、内定した就職先の求人票の情報収集方法として、就職サイトの利用 39 名、大学の求人票 5 名、自己活動 12 名、アルバイト
先 6 名、実習先施設 5 名、友人や知人などの紹介 7 名であった。就職内定時期は７月
1 名、8 月 3 名、9 月 15 名、10 月 23 名、11 月 11 名、12 月 9 名、1 月 3 名、2 月 1
名、3 月 1 名であり、9〜12 月に就職が内定する学生が多かった。就職内定時期は年々
早まっており、12 月中に就職先を決めることを希望する学生が増えている。近年、就職サイトを利用した就職活動を進める学生が増加しており、平成 29 年度 18 名、平成
30 年度 32 名、令和元年度は 35 名、令和 2 年度は 35 名であった。求人情報の豊富さ
や見学や面接の手続きが簡便であることが利用しやすいと考えられる。しかしながら、学生個々の就職サイトを活用した就職活動状況について、教員は把握できていない。
今後、就職サイトを利用する場合は教員も把握できるように、学生には状況を報告す
るよう指導するとともに、就職サイトを利用する場合のデメリットや注意点についても指導する必要がある。
看護学科卒業生の内、進学者（助産学科）が 1 名、体調に不安があり直ぐには就職しない者が 1 名おり、それ以外の学生は大学病院（18％）や総合病院（82％）で内定
92

を得ていた。採用試験が 4 月から開始されるため、内定時期も 6 月が最も多く、遅くとも 11 月までには就職先が決定していた。多くの学生が第一希望では決まらず、第二第三希望で内定を得た。
医療系の分野においては、法改正や業務の多様化・高度化などの変化に伴い、就職先での業務内容も様々であることから、個々人が希望する就職先の状況を把握した上で、個別的・具体的な指導を行うよう努めている。就職先の情報収集は、例年では、インターンシップ、病院説明会に参加する方法があった 。しかし、令和 3 年度は新型コロナ
ウイルス感染症の蔓延による感染防止の影響で、病院へ出向く機会が減り、インターネットからの情報収集がメインとなった。そのためマイナビのガイダンスを昨年度よりも回数を増やし、2 年生に対して、リモート講義 1 回、対面講義を 2 回実施した。新型コロナウイルス感染の終息が見えない中での就職活動に対して、 新しい生活様式に合わせた対面とリモートの組み合わせで、学生への情報提供できるよう に引き続き、学年担当や教学部・業者とも協働し、ガイダンスの方向性を考えることが求められると感じる。
進学、留学については、各学科の教員あるいはチューターが希望する学生を個 別に支援を行うこととしている。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

令和 2 年度から始まった新型コロナ感染症は令和 3 年度にもオミクロン株として、感染者数の増減を繰り返しながら第 4 波から第 6 波として継続した。令和 3 年度は感染症予防委員会が感染症対策を徹底した。 原則的に講義科目は遠隔授業として、学内外の実習科目はできる限りの感染症予防対策を施して実施する方針とした。 前年度に引き続き、両学科ともに 3 号館あるいは 4 号館の玄関先での検温や教員による体調観察等の感染症予防対策を徹底し、さらに実習中はできるだけ ソーシャルディスタンス
を取って着席させ、サージカルマスクとフェィスシールドを装着させた。 通学時間帯の混雑による感染を予防するために、授業時間は対面授業、遠隔授業ともに、開始時間を変更した。後期も同様に講義科目は原則的に遠隔授業を行った。定期試験もソーシャルディスタンスを取って着席させ、途中で昼食を摂らせないように時間割を調整して行った。オンライン委員会は前期終了後に学生の遠隔授業についてのアンケート調査を行った。6 割以上の学生が後期も遠隔授業の継続を望んでいた。その内容についても概ね満足との回答であったが、意見の自由記載欄には「講義の進行が速すぎる」や、「講義資料として使用するパワーポイントの内容が細かすぎて何が重要なのか解りづらい」等改善するべき提案があった。また、「遠隔授業では集中しにくい」や「自宅での資料準備に時間がかかる科目がある」「オンデマンド配信の期間が短い」等の不満があった。少数であるが対面の講義・実習を望む意見もあった。それらの結果をもとに次年度の授業体制を整えることにした。
平成 27 年度からチューター制の改革に取り組み、「チューターマニュアル」を作成して、教員による学生に対する対応の標準化を図った。学生が持つチューター担当者の熱意や対応性への不公平感は概ね改善されているようである。しかしながら、新た93

なチューター制が学生にどのように受け入れられ、評価されているかについてアンケ
ート調査等を中心に学生から聴取する必要がある。それらによって、今後のチュータ
ー制度の在り方を検討することができると思われる。学生の出席状況、定期試験 、GPA、
小テスト、実習試験等を含む成績、必要に応じて学生からの相談 内容等を、チューター間で共有し、学生支援に役立てる必要がある。一方、平成 29 年 5 月より個人情報保護法が改正され、例えば面談で聴取した学生自身の心身的な悩みや疾患の既往等の情報が、厳重な管理を必要とする個人情報となった。そのため、教職員がチューターとして学生の個人情報の管理の重要性を認識し、得られた情報を厳密に管理しなければならない。改正された法律を遵守しながら学生支援を確実に行うための FD、SD 研修会等の開催も検討課題である。令和 3 年度は新型コロナウイルス感染症の蔓延のため、学生の登校機会が減少し、教員との面談日を調整することが困難であった。次年度も同様の状況が継続するようならば、Zoom のミーティング機能による面談も企画する必要があると思われた。
一般大学が、社会構造が急激に変化する中、多種多様な適応能力や汎用的能力を養成することを教育目標とする傾向にあるのに対し、本学は歯科衛生士と看護師の国家資格取得と、医療人としての専門的知識・技術を実践の場で十分に発揮できる人材の養成を教育目的・目標としている。建学の精神・教育理念に基づく、教育的・教育目標を定め、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針に従った優れた医療人育成の教育により、学生は学習成果を獲得することになる。国
家試験問題は出題基準が定期的に見直され、新しい医療概念や技術、さらに改正された法律に関する問題も出題されるため、導入された問題の内容を分析し、次年度の教育に還元させる組織を立ち上げ、PDCA サイクルに則り改革を進めなければならない。
それが現存の自己点検・評価委員会を核として、教学委員会、カリキュラム委員会、教育改革プロジェクトとも有機的に機能し合う仕組みが必要となる と思われる。
学科の特性から求人倍率が高く、学生にとって就職先の選択に関しては比較的恵まれた状況である。しかしながら、3 年次には、学内外の臨床・臨地実習および国家試験対策が優先され、就職活動の開始時期が遅れる傾向にある学生が多い。総合病院および保健所等の求人は例年 6 月頃から職員募集が始まり、締め切りまでの期間が短いため、学内でも早期に情報公開し、応募を勧めている。なお、歯科衛生学科の学生は、総合病院および保健所等に応募する者は少ない。 また、少数ながらキャリアサポート室の活用方法を把握していない学生がいるため、各学年のオリエンテーション時に周知させる必要がある。看護学科においては、これまで本人の希望により採用試験を受け、内定を得ることは比較的容易であったが、近年、その傾向に変化が生じているようである。そのような場合、当初の採用試験で不採用となった後、複数回受験することとな
るが、最終的には、就職先を決めることは、現在のところ出来ている。そのため、これまでの就職採用試験の応募手順を見直し、複数の施設に同時に応募できるようにする
等、早期に内定を得られるような対策を検討している。1・2 年生においても、早期より就職に対する現状を自覚させ、支援へと繋げていかれるよう検討する必要がある。
卒業生の中には、就職直後 1 年以内に退職し、他施設へ再就職する者も見受けられ、その具体的な状況や原因については十分に把握できていないが、 就職サイトを活用し94

た就職活動が影響している可能性がある。 今後、学生と就職先との不適合による早期退職を最小限に抑えるための対策が求められる。進学・留学の支援については、学生の申し出があってからのチューターによる個別対応になっている。特に看護学 科においては、助産師専門学校への進学や、かつては 4 年制大学への編入や海外留学を希望している学生もいた。以上のように様々な活動・支援を行うキャリアサポート委員は、教員が教育業務との兼任をしており、専属の事務職員がいないことからも、全般的に体制が不十分である点が大きな課題である。
入学時に数学や国語等の基礎学力が乏しい学生が増えている。授業に加え実習に多くの時間を要する医療系教育の特徴として、ほとんどの科目が必修科目であり、段階的で集中した学習成果の獲得が必要である。夏季休業期間も短く、入学後に基礎学力向上に向けた講座を開講する時間的な余裕がない。リメディアル教育の一環として単発の補講ならびに再試験を実施しているが、必ずしも効果的かどうかは不明である。
次年度も同様に補講や再試験を行い、補講が基礎学力向上に繋がったかどうかを検証する必要がある。また、基礎学力向上に向けた講座を、例えば平日 5 時限目に開講する等の工夫が必要と考えられる。
本学には、入学時の基礎学力は別にして、将来の目標に対する意識が低く、学習意欲に乏しい学生が増えつつある。就職活動を経験した学生による新入生へのアカデミッ
クアドバイシングは、教師からの目線となる授業とは違い、先輩による実体験を踏ま
えて将来の目標を明確にし、その準備の必要性を効果的に伝達できるので、積極的に導入を検討したい。学生の悩みは、軽度の神経疾患を疑う深刻なものもあり、公認心理師のカウンセリングが必要なことがある。しかしながら、 悩みというよりは一般常識や知識の不足が原因で生ずる場合が多く、心の問題を理知的 に分析、解決しようとす
る意欲に乏しい事が原因で生ずる場合、さらに他者の心的状態を推し量る能力が未発達な事が原因で生ずる場合が増えている。それらの悩みを理知的に解決し、自身の成長に変換する能力を育てるように、必要があればオレンジルームの公認心理師と連携してチューター教員が学生を指導していくことが必要である。医療系職種の能力向上が望まれる近年の状況においては、単に資格取得を目指した学習支援ではなく、医療人としてのいわゆる「人間力」を育てる学生支援が必要とされてきている。そのためには、まずは教員の指導力向上が必要であると考えられ、教育学や心理学等の様々な分
野への研修等の積極的な参加と、その参加者が他の教員と情報を共有するための報告会等を増やしていくことが必要である。さらに、学習意欲が低く、指導困難な学生に関わる教員の負担が大きいことから、そのような学生に専門に関わる教員の配置も検討する余地がある。また、学習意欲の低い学生の学習成果の獲得には、教員による学生自らの成長を促すような懇切で忍耐強い指導も必要であると思われる。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

令和 3 年度は、前年度から引き続く新型コロナウイルス感染症の蔓延に対して、学生の学習機会を確保するため、講義科目の遠隔授業、実習・演習などの対面授業実施時には感染症予防委員会が核となって、徹底的な感染症予防対策を行った。その際には、交通混雑時を避けた登校時間を確保するために 短縮授業の方策をとった。また、新入95

生の一日研修の中止、海外事情研修の中止、歯科衛生学科の歯科大学附属病院や横浜クリニックの臨床・臨地実習の内容や時間の制限、看護学科の地域の総合病院等の臨床・臨地実習の中止など、学生の学業面に対して大きい影響があった。さらに、戴帽式の簡素化、稲岡祭の中止、卒業記念パーティーの中止など学校行事の中止のみならず、
日常的に登校日が激減し、同級生と会う機会がほとんど無いなどの学生の生活面においては、学業面に比較してもより大きい影響があった。本学のチューター制度を利用した教員と学生の面談を介して、学生の不安や不満の解消に努めたつもりであるが、新型コロナウイルスが蔓延する前までは享受できたはずの学生支援のかなりの部分が不履行になったことは認めざるを得ない。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
平成 28 年度改訂した「入学者受入れの方針」、「卒業認定・学位授与の方針」、「教育
課程編成・実施の方針」を平成 29 年度から運用するが、平成 31 年度の看護学教育モ
デル・コア・カリキュラム改正に向けて、入試委員会とカリキュラム委員会、さらに
平成 28 年度末に発足した教育編成委員会（プロジェクト）が連携・協働し、入学者選抜や評価の標準化を実施する必要がある。
GPA の導入に向けては、先行して実施している歯科大学の協力を得て勉強会を実施
し、導入のための準備を進めていく。
シラバスについては、平成 31 年度の看護学教育モデル・コア・カリキュラム改正に向け、学生が活用しやすい内容を抽出し、国家試験に全員が合格できる内容を提示する。
ルーブリックおよびポートフォリオの導入については、教員向けの勉強会を実施しながら、シラバス作成とも繋げていく。平成 28 年度は、統合分野の「看護技術の統合」
でゼミナール形式をとりながらルーブリックを導入するために実施した結果を継続し評価する。
学生が多様化しており主体的に学修する能力や社会性に乏 しくなっている。より具体的にイメージできる講義内容を教員は工夫し実施する。そのために各教員は必要な研修会や学習会に積極的に参加し実践・評価する。
また、学生支援の行動計画については、① 次年度は、新たなチューター制が学生にどのように受 け入れられ、どのように評価されているかアンケート調査を実施し、学生から見た問題点を聞き取る必要がある。
良い評価であればそれをさらに推進し、或は問題が提起されたならば、更なる改革を実行する。
② 大学における改正個人情報保護法、およびそれがもたらす学生支援への対応について、専門家等を招きワークショップを含む FD、SD 研修会の実施をする。
③ KDU-LMS の開発速度を上げ、一日でも早い運用により、セキュリティの高いシス
96

テムによる、学生指導に各教員が必要とする情報の利用に努める。
④ 本学学生の経済的状況を提出済の書類から抽出し、その現状を機会あるごとに理事会関係者へ伝え、説明し、給付型奨学金制度創設に努める。
以上の教育課程に関する行動計画はこれまで述べた経緯を辿って、そのほとんどが実行に移された。さらに、学生支援の行動計画においては、学修行動アンケートの質問にチューター制に関する項目を追加し、学生はおおむね満足している事を確認している。学内システムに関しては、令和元年までは KDU-LMS を課題や実習予定表を学生に提示する機能を主に活用してきた。令和 2 年度からの遠隔授業の導入によって、授業資料の提示や録画された授業内容のオンデマンド配信が必須となり、飛躍的に活用の頻度が増した。学生には KDU-LMS の使用に当たって個人用パスワードを配布 し、さらに、授業内容等の他メディアへ拡散させないなどの不正使用に関する同意文書に署名をさせた後に使用可能としている。
令和元年から日本学生支援機構の給付型奨学金制度が始まり、多くの学生が利用している。また、平成 14 年より「神奈川歯科大学短期大学部学費貸与制度」という、学費の一部を貸与する制度がある。令和元年度には、1 名がこの制度によって救済され、除籍を免れている。
平成 28 年度の認証評価にて学生支援に関して指摘された点は、「卒業生からのアン
ケート回収率の向上を図っている点は評価できるものの、その結果を全教職員 で共有
し、授業内容や教育方法の改善に繋げていない面があるので、積極的にアンケート結果を活用することが望まれる」というものである。行動計画として、「令和 3 年度においても平成 29 年度と同様、継続して当該『アンケート結果』を全教職員が共有・把握し、それを『積極的に活用』するよう要請している」としている。
今年度は、令和 3 年 3 月の卒業生および就職先を対象に、郵送による質問紙調査を行った。
「卒業生アンケート」調査の学生からの回収率は、決して高いとは言えないた
め、回収方法について、今後さらに検討する必要がある。看護学科では短期で退職している卒業生が多いことが分かった。看護学科の学生においては、年々、希望する就職先に入りにくく、さらに 1 年以内の退職も見られるため、1 年次から就職に対する意識付けが必要であると考えられた。 看護学科の卒業生においては、 卒後教育や専門性を活かすことへの回答が低かったことから、自己研鑽よりも勤務条件を重視 していることが分かった。そのため、卒業後の教育体制や自己研鑽を継続できるような職場環境を視野に入れた就職活動への支援が必要である。 就職先からの回答では、両学科共通
して③「コミュニケーション能力」、④「責任感」、⑥「マナーや言葉遣い」、⑦「課題や問題を発見し分析・解決する能力」、「プレゼンテーション能力」が不足しているとの指摘があった。卒業生が就職する医療の現場においては、様々な患者や現場の状況に応じた判断力と対応力が求められることから、本学の職業教育の一環として、各学科の教育のなかで、様々な臨床場面を想定した演習を導入し、対人スキルや コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力を向上させ、問題発見・課題解決力の強化に向けた具体的な検討が必要である。

97

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
新型コロナウイルス感染症の蔓延のために、令和 3 年度も講義科目は原則として遠隔授業を実施している。令和 4 年度前期も講義科目は遠隔授業となると思われる。遠
隔授業の問題点として、「遠隔授業では集中しにくい」や「復習しようとしてもオンデ
マンド配信期間が短い」という学生アンケートからの意見があった。教員側の授業内
容のスライドを、FD 講習会で学んだように興味を引くように改善することも必要ではあるが、一日につき 4 時限あるいは 5 時限、自宅で遠隔授業を受ける学生が、途中で疲労し、集中力が継続し難くなることも充分に想像される。自己点検・評価委員会を提言し、教学委員会で討議をした結果、次年度からは遠隔授業 のオンデマンド配信期間を撤廃し、学生が一定期間中に何度も授業を視聴できる ように改善する事になった。
令和 3 年度の学生のアンケートや特待生意見交換会の中の意見として「 新しい友人が出来ず、高校が同じ友人が数人いる程度」があった。 令和 3 年度は、前年度同様に新型コロナウイルス感染症の蔓延により、登校しての対面授業の激減、新入生の一日
研修・稲岡祭・卒業記念パーティーの中止、戴帽式の簡素化等、学生の生活面において、大学での新しい友人をつくる機会も激減したと思われる。次年度も同様の状況が継続するようなら、チューターが Zoom 上のミーティング機能で複数の学生と面談し、ウェブ上でもお互いが知り合う機会を設ける等の工夫が必要であると思われる。
入学時に数学や国語等の基礎学力が乏しい学生が増えている。医療系教育の特徴として、夏季休業期間が短く、入学後に基礎学力向上に向けられた講座を開講する時間的な余裕がない。リメディアル教育の一環として単発の補講を実施しているが、効果的かどうかは疑問が残る。次年度は特に数学については、比率や分数計算等のより基礎的な、中学・小学校レベルの内容が理解されているかどうかを確認できる講義内容にする必要である。また、理科の基礎学力試験において、化学に関する正答率は生物、物理の領域と比較して低い傾向があることが分かった。 両学科ともに、かなりの学 生
が高等学校で進路を文系と選択していたために、1 年次に「化学基礎」を履修し、それ以降、全く化学の勉強から遠ざかっている学生が 多数存在する。そのため、生化学や生理学、薬理学等の基礎必修科目の理解に困難を感じていることがチューターの面談結果から分かった。そのため、次年度はリメディアル教育の中に基礎的な化学の内容も確認する講義が必要であることを、自己点検・評価委員会から教学委員会に提案することとした。
学生の就職支援はキャリアサポート委員が中心となって、就職先の選定 方法やその前準備について指導を行っている。歯科衛生学科の学生は、大多数が歯科診療所ならびに神奈川歯科大学附属病院に就職し、総合病院および保健所等に応募する者は少ない。現在、高齢者の誤嚥性肺炎の予防、認知症の予防・治療に対する口腔ケア、総合病院における脳卒中等の急性期や癌療養中の患者の口腔ケア 等を担う人材として、歯科衛生士が重要視されている。従来のように就職先として歯科診療所中心の指導を行う
ことと同時に、総合病院等への進路指導を行うことが必要であると思われる。看護学科においては、これまで本人の希望により採用試験を受け、内定を得ることは比較的容易であったが、近年、その傾向に変化が生じているようである。現在のところ最終的には、就職先を決めることは出来ているが、第一希望先の採用試験で不採用になった98

場合、採用試験を複数回受験することになる。そのため、これまでの就職採用試験の応募手順を見直し、複数の施設を同時に応募できるようにする等、早期に内定を得られるような対策を検討している。1・2 年生においても、早期より就職に対する現状を自覚させ、支援へと繋げていかれるよう検討する必要がある。

99

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
備付資料

20 教員個人調書［様式 21］

21 教育研究業績書［様式 21］22 非常勤教員一覧表［様式 23］

23 専任教員の年齢構成表

24 神奈川歯科大学短期大学部紀要
提出資料-規程集
11 学校法人神奈川歯科大学 FD・SD 委員会規程
20 学校法人神奈川歯科大学就業規則
22 神奈川歯科大学・神奈川歯科大学短期大学部特任教員に関する規程
23 学校法人神奈川歯科大学定年規程
25 学校法人神奈川歯科大学給与規程
28 学校法人神奈川歯科大学旅費規程
30 神奈川歯科大学短期大学部教員資格基準に関する規程
34 神奈川歯科大学短期大学部学長選任規則
38 神奈川歯科大学短期大学部倫理規程
42 神奈川歯科大学短期大学部教員選考委員会規程［区分基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

教員組織の編成は、設置目的に従い、「学則」で学長、副学長、教授、准教授、講師、助教、助手等をおく他、必要時に名誉教授・客員教授をおくことができるとしている。
学長は本学専任の教授をもって充てている（ 提出-規程集

34）。

短期大学設置基準第 22 条に定める必要教員数および本学専任教員数を表Ⅲ-A-1-①
に示す。

100

表Ⅲ-A-1-①

設置上定める必要教員数と本学専任教員数（令和 3 年 5 月現在）

学科名

入学

専 任 教 員数

定員

教
授

准
教
授

講
師

助
教

計

教
員
数
［
イ
］

設
置
基
準
で
定
め
る

専
任
教
員
数
［
ロ
］

定
員
に
応
じ
て
定
め
る

短
期
大
学
全
体
の
入
学

設
置
基
準
で
定
め
る

教
授
数

歯科衛生学科

120

7

5

0

5

18

12

4

看護学科

80

6

3

6

6

21

10

3
4

短 期 大 学全 体 の入 学

2

定 員 に 応じ て 定め る
専 任 教 員数 ［ ロ］

200

合計

13

8

6

11

39

26

9

［歯科衛生学科］
歯科衛生学科では、教員編成・教員数は短期大学設置基準を満たしているが、良質な教育体制を保持するには現状のマンパワーでは果たすことができない。学生数に適した教員配置へと改善していく必要がある。主要担当科目を記述した専任教員一覧を表Ⅲ-A-1-②に示す。
表Ⅲ-A-1-②

歯科衛生学科専任教員一覧（令和 3 年 5 月現在）

氏名
1

山田

直樹

職位（免許）

学位

専攻

担当科目

教授（歯科医師、介護支

博士

歯学

スタートアップセミナー、成援専門員）

人歯科学Ⅲ（補綴）、成人歯科学Ⅳ（高齢者歯科・先端医療）、
歯科診療補助論Ⅳ、臨床実習
Ⅱ・Ⅲ、社会福祉論・ボランテ
ィア論、テーマ研究スタート
アップセミナー、成人歯科学
Ⅲ（補綴）、成人歯科学Ⅳ（高齢者歯科・先端医療）、歯科診療補助論Ⅳ、臨床実習Ⅱ・Ⅲ、
社会福祉論・ボランティア論、
テーマ研究

2

角田

晃

教授（歯科医師）

博士

歯学

英語Ⅱ（医用英語）、栄養学、学科長

成人歯科学Ⅰ（歯周）・Ⅱ（修教学部長（教務担当）

復・歯内）、歯科放射線・臨床
検査学、口腔保健管理法、歯科診療補助論Ⅲ、臨床実習Ⅱ・Ⅲ、臨地実習Ⅰ、臨床基礎統合

101

ゼミ、海外事情Ⅰ・Ⅱ、テーマ
研究
3

戸田真司

教授(歯科医師)

博士

歯学

衛生学・公衆衛生学、口腔衛生
学Ⅰ・Ⅱ、臨地実習Ⅰ・Ⅱ、臨
床実習Ⅱ・Ⅲ -1・Ⅲ -2、臨床 基
礎統合ゼミ、テーマ研究

4

長谷

徹

特任教授（歯科医師）

博士

歯学

歯科臨床概論（含、医学概論）、
成人歯科学Ⅰ（歯周）、成人歯科学Ⅱ（修復・歯内）、臨床基
礎統合ゼミ、歯科臨床実習Ⅰ 1・Ⅰ-2、臨床実習Ⅱ、生物学、
保険請求事務、口腔保健管理法、テーマ研究【看護学科】保健医療福祉概論、病態と治療論Ⅳ

5

井出

桃

特任教授（歯科衛生士） 博士

歯学

歯科診療補助論Ⅰ、歯科保健指導論Ⅰ・Ⅲ（含、栄養指導実習）、臨地実習Ⅱ、臨床実習Ⅱ、臨床基礎統合ゼミ、テーマ研
究

6

西村

康

特任教授（歯科医師）

博士

歯学

歯科臨床概論（含、医学概論）、
栄養学、小児歯科学、小児保健、保険請求事務、歯科保健指導Ⅲ（含、栄養指導実習）、臨
床実習Ⅱ、臨地実習Ⅱ、臨床基礎統合ゼミ、口腔保健管理法、
テーマ研究

7

8

9

藤野

伊ケ﨑

片岡

富久江

理佳

あい子

特任教授（歯科衛生士、 博士

歯学

コミュニケーション論（含、実養護教諭二種普通免

習）、歯科診療補助論Ⅰ・Ⅱ -1・

許、中学校教諭二種普Ⅲ、臨床実習Ⅰ -1・Ⅰ -2、健 康

通免許（保健））

教育論、テーマ研究特任准教授（歯科衛生修士

学術

歯科衛生士概論、歯科保健指士、養護教諭二種普通導論Ⅰ・Ⅱ、IV、コミュニケ ー

免許、中学校教諭二種ション論（含、実習）、臨地実普通免許（保健））

習Ⅰ、テーマ研究准教授（歯科衛生士）

博士

歯学

歯科予防処置論、歯科衛生士
概論、コミュニケーション論＜含、実習＞、歯科診療補助論
Ⅱ-1、歯科保健指導論Ⅱ、歯 科

102

保健指導論Ⅲ＜含、栄養指導
実習＞、臨地実習Ⅰ、臨床実習
Ⅰ-1、臨床実習Ⅰ -2、臨床実 習
Ⅲ-1、テーマ研究
10

中向井

政子

准教授（歯科衛生士）

博士

歯学

歯科予防処置Ⅰ (歯周病予 防Ⅰ)、歯科予防処置Ⅱ (歯周病 予防Ⅱ)、歯科予防処置Ⅳ (口腔 疾患予防)、臨床実習 Ⅲ-1、Ⅲ-2、臨地実習Ⅱ、社会福祉論・ボラ
ンティア論、口腔衛生学Ⅰ・Ⅱ、介護技術、テーマ研究

11

山本

裕子

准教授（歯科衛生士、介博士

歯学

護支援専門員）

歯科予防処置論、歯科予防処
置Ⅲ(う蝕予防処置)、歯科保 健
指導論Ⅳ、歯科診療補助論Ⅰ、
歯 科 診 療 補 助 論 Ⅱ -2、 臨 床 実
習Ⅰ-1・Ⅰ-2、臨床実習Ⅲ -2、
臨地実習Ⅰ臨床基礎統合ゼ
ミ、テーマ研究

12

山内

雅人

准教授（歯科医師）

博士

歯学

教学部長（学生担当）

スタートアップセミナー、歯科矯正学、化学、生化学（含、
口腔生化学）、歯科診療補助論
Ⅳ、歯科臨床実習Ⅱ・Ⅲ、テー
マ研究

13

阿部

智子

助教（歯科衛生士）

准学

歯科

歯科診療補助論Ⅲ・Ⅳ、歯科予士

衛生

防処置Ⅱ(歯周病予防Ⅱ)、歯 科

学予防処置Ⅳ(口腔疾患予防)、歯科保健指導論Ⅱ・Ⅳ、臨地実習
Ⅱ、テーマ研究

14

関端

麻美

助教（歯科衛生士）

学士

教養

歯科予防処置Ⅰ (歯周病予 防Ⅰ)、歯科診療補助論Ⅱ-1・ Ⅱ-2、臨床実習Ⅰ-1・Ⅰ -2・ Ⅱ、臨床基礎統合ゼミ、テーマ研
究

15

吉本

夢

助教（歯科衛生士）

学士

教養

歯科診療補助論Ⅲ、歯科予防
処置Ⅳ(口腔疾患予防)、歯科 保
健指導論Ⅱ、臨地実習Ⅱ、テー
マ研究

16

小堀

陽子

助教（歯科衛生士）

学士

教養

歯 科 診 療 補 助 論 Ⅱ -2、 臨 地 実
習Ⅰ、臨床実習Ⅲ -1・Ⅲ -2、歯103

科保健指導論Ⅳ、介護技術、テ
ーマ研究
17

田島

小百合

助教（歯科衛生士、学士

中学校教諭一種普通免

国 文

歯科予防処置Ⅰ (歯周病予 防学Ⅰ) 、歯 科予防 処置Ⅱ (歯周 病

許、高校教諭二種普通予防Ⅱ)、歯科保健指導論Ⅰ、免 許 、（ 国 語 ）、 司 書 教

歯科診療補助論Ⅰ、臨床実習

諭、社会教育主事）

Ⅲ－1・2、テーマ研究

令和 3 年 5 月現在、設置上定める必要教員数並びに教授数は充足している。性別は男女比が男性 35.3%、女性 64.7%であり、女性の比率が高い。教員の平均年齢（備付-23）は、54 歳（教授 62.6 歳、准教授 55 歳、助教 42 歳）と職位別の年齢
構成上のバランスはとれているが、教授の年齢をみると、既に定年を迎えた特任教授（提出-規程集

22）が多い状況にある。歯科衛生学科では、専任教員である教授、准教授、講師、助教が各自の専門知識・技術を活かし、教授できるよう主要授業科目を決めている。専任教員は複数科目を担当するため、学外から非常勤講 師 14名を確保し授業を担当している（備付-22）。また、病理学（含、口腔病理学）、歯科放射線学・臨床検査学、衛生行政・社会福祉行政、健康とスポーツの各 科目は歯科大学教員が授業を担当している。
［看護学科］
看護学科では、専任教員である教授、准教授、講師、助教が各自の専門知 識・技術を活かし、教授できるよう主要授業科目を決めている。専任教員の他に助手が 3名おり、主に実技を伴う演習や実習を補助している。
専任教員は複数科目を担当するため、学外から非常勤講師 9 名、実習補助職員
2 名を確保している。非常勤講師は実習施設である横須賀共済病院や横浜市立市民病院の協力によって看護実践力の強化授業のための講師として派遣してもらい、
成人看護学演習や臨地実習指導の教育に貢献している。
表Ⅲ-A-1-③

看護学科専任教員一覧（令和 3 年 5 月現在）

氏名
1

石川

徳子

職位（免許）
副学長

学位

専攻

博士

医療福祉

教授（看護師、保健師、看護教員、介護支援専門員、救急救命士、呼吸療法認定士、養護教諭）

104

経営学

担当科目
家族看護、在宅看護概論、在宅看護技術論、看護技術の統合、チーム医療と看護、保健
医療福祉概論、在宅看護論実
習

2

恩田

清美

教授（看護師）

修士

看護学、
医療管
理・医療
政策学

3

關

優美子

教授（看護師）

博士

小児看護学概論、小児病態
学、小児臨床看護、小児看護
学実習、看護技術の統合、チーム医療と看護、統合実習

人間生活

老年臨床看護、老年看護学概学論、老年看護学実習Ⅰ、老年
看護学実習Ⅱ、老年看護学実
習Ⅲ、統合実習
歯科衛生学科 介護演習

4

棚橋

泰之

学科長

修士

看護学

スタートアップセミナー、看教授（看護師、看護

護学概論、看護技術概論

教員）

看護過程、基礎看護学実習Ⅰ
基礎看護学実習Ⅱ、看護研究
看護管理、社会保障制度の実際、看護技術の統合

5

寺門

亜子

教授（看護師、養護博士

医学

保健医療福祉概論、病態と治教諭一種）

療論Ⅲ、病態と治療論Ⅳ、成教学副部長（教務担

人看護学概論、成人臨床看護

当）Ⅰ、成人看護学演習、チーム
医療と看護、成人看護学実習
Ⅰ、成人看護学実習Ⅱ、基礎看護学実習Ⅰ、基礎看護学実
習Ⅱ、統合実習

6

川口

雅之

特任教授

修士

哲学

（看護学科）
哲学、倫理学、論理と文章表
現、英語Ⅰ、英語Ⅱ＜医用英語＞（歯科衛生学科）
医療倫理学

7

中村

仁志

准教授（看護師、看

学士

護教員）

教養学

人間関係論Ⅱ、精神看護学概論、精神臨床看護、精神病態学、精神看護学実習、基礎看護学実習Ⅰ・Ⅱ、統合実習、
チーム医療と看護、看護技術の統合、災害看護と国際看護
健康カウンセリング

105

8

村井

みどり

准教授（助産師、看

修士

学術

護師）

母性看護学概論、母性生理的変化、母性臨床看護、看護技
術の統合、母性看護学実習
基礎看護学実習Ⅰ・Ⅱ、成人看護学実習Ⅰ、統合実習

9

吉越

洋枝

准教授（看護師、看

学士

教養

護教員）

小児看護学概論、小児病態学
小児臨床看護、小児看護学実
習、病態と治療論Ⅱ、チーム
医療と看護、総合看護学、統合実習、基礎看護学実習Ⅰ・
Ⅱ

10

池谷

理江

講師（看護師、

修士

看護学

BLS）

成人臨床看護Ⅰ、成人臨床看
護Ⅱ、成人看護学演習、成人看護学実習Ⅰ、成人看護学実
習Ⅲ、病態と治療論Ⅰ、病態と治療論Ⅲ、基礎看護学実習
Ⅰ・Ⅱ、統合実習

11

飯塚

雅子

講師（看護師、看護

修士

人間学

教員）

スタートアップセミナー、看護技術概論、健康診査、生活援助技術Ⅰ・Ⅱ、診療補助技
術Ⅰ・Ⅱ、看護研究、基礎看護学実習Ⅰ・Ⅱ、統合実習

12

佐藤

由理子

講師（看護師、看護

修士

教育学

教員）

病態と治療論Ⅰ、成人臨床看
護Ⅱ、成人看護学演習、看護技術の統合、チーム医療と看
護、成人看護学実習Ⅰ、成人看護学実習Ⅲ、統合実習、基礎看護学実習Ⅰ・Ⅱ

13

博多

祐子

講師（看護師、看護

修士

教育学

教員）

精神看護学概論、精神臨床看護、人間関係論Ⅱ、健康管理
カウンセリング、チーム医療と看護、精神看護学実習、基礎看護学実習Ⅰ・Ⅱ、統合実
習

14

舟橋

陽子

講師（看護師、保健

修士

師）

看護学

精神病態学、精神看護学概論
健康管理カウンセリング、チーム医療と看護、精神看護学
実習、基礎看護学実習Ⅰ

106

15

前川

一恵

講師（看護師）

修士

看護学

家族看護、在宅看護概論
在宅看護技術論、総合看護学
チーム医療と看護、在宅看護論実習、統合実習
基礎看護学実習Ⅰ・Ⅱ

16

石川智子

助教（看護師、看護

老年臨床看護、老年看護学実

教員）

習Ⅰ、老年看護学実習Ⅱ、老年看護学実習Ⅲ、看護技術の統合、基礎看護学実習Ⅰ・Ⅱ
統合実習

17

加藤俊枝

助教（看護師、助産

修士

看護学

師）

母性生理的変化、母性臨床看
護、母性看護学実習、基礎看
護学実習Ⅰ

18

北村

容子

助教（保健師、看護学位

看護学

師、養護教諭二種）

生活援助技術Ⅰ、生活援助技
術Ⅱ、診療補助技術Ⅰ、診療補助技術Ⅱ、健康審査、基礎
看護学実習Ⅰ、基礎看護学実
習Ⅱ、統合実習

19

20

間仲

宮山

聰子

涼子

助教（看護師、保健修士

看護学

老年看護学概論、老年臨床看師、養護教諭、衛生

護、老年看護学実習Ⅰ、老年

管理者、精神保健福

看護学実習Ⅱ、老年看護学実

祉相談員）

習Ⅲ、基礎看護学実習Ⅰ

助教（看護師、看護

病態と治療論Ⅲ、成人看護学

教員）

演習、成人看護学実習Ⅰ、成人看護学実習Ⅱ、成人看護学
実習Ⅲ

21

横正

奈緒美

助教（看護師）

学士

社会学

生活援助技術Ⅰ、生活援助技
術Ⅱ、診療補助技術Ⅰ、診療補助技術Ⅱ、基礎看護学実習
Ⅰ、基礎看護学実習Ⅱ、統合
実習

令和 3 年 5 月現在、職位別性別は男女比が男性 18.2％、女性 81.8％であり女性の比率が高い。教員の平均年齢は 53.4 歳（教授 59.8 歳、准教授 56.0 歳、講師 49.5
歳、助教 49.7 歳）である。
教授、准教授、講師陣の平均年齢をみると、看護学科を支えるべき教授が今後 5年～6 年以内に定年を迎える状況である。マンパワー不足を補うために看護師経験を有する助手を 3 名採用している。

107

表Ⅲ-A-1-④ 領域別・職位別専任教員内訳
領域

合計数

（

）男性教員

職位別
教授

准教授

講師

助教

基礎分野

1(1)

1(1)

0

0

0

専門基礎分野

0

0

0

0

0

成人看護学領域

4

1

0

2

1

老年看護学領域

3

1

0

0

2

基礎看護学領域

4(1)

1(1)

0

1

2

在宅看護論領域

2

1

0

1

0

精神看護学領域

3(1)

0

1(1)

2

母性看護学領域

2

0

1

0

1

小児看護学領域

2

1

1

0

0

21 (3)

6 (2)

3 (1)

6

6

合計

領域ごとの常勤教員数は、基礎・教養科目が 1 名（教授 1 名）、基礎看護学が 4 名（教授 1 名、講師 1 名、助教 2 名）、成人看護学が 4 名（教授 1 名、講師 2 名、助教 1名）、老年看護学が 3 名（教授 1 名、助教 2 名）、在宅看護論が 2 名（教授 1 名、講師1 名）、精神看護学が 3 名（准教授 1 名、講師 2 名）、母性看護学が 2 名（准教授 1 名、助教 1 名）、小児看護学が 2 名（教授 1 名、准教授 1 名）である。
医学部併設が一般的な中、本学は歯科大学、歯科衛生学科という歯科に特化した 学
校・学科が併設されている、希少な存在の看護学科である。この特徴を活かし、他の看護系大学や看護師養成機関では学ぶことが少ない歯科学や口腔衛生管理学等を、専門
基礎分野科目の授業の中に取り入れ、オムニバス形式で 歯科大学・歯科衛生学科の教員が教授している。
なお、教員選考に関しては、採用面接時に模擬授業を取り入れ、教育力やプレゼンテーション力を評価する選考方法に変更している
専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを ホームページに公表している。年度
ごとの研究業績については、「業績集」（備付-23）に公表されている。
学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤職員（兼任・兼担）を配置している。
非常勤教員の採用は歯科大学の教員あるいは教員経験者が多く、採用に当たっては「神奈川歯科大学短期大学部教員人事規程（任用 及び昇任）」により、適切に執行している。
学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。専任教員

108

は複数科目を担当するため、助手がおり、主に実技を伴う演習や実習を補助している。
42）等に基づいて適教員の採用、昇任は、その就業規則、選考規程（提出-規程集

切に行っている。教員採用については、歯科衛生学科では本学附属病院勤務 経験者や臨床経験豊富な卒業生を積極的に受け入れている。 教員選考に関しては、看護学科では採用面接時に模擬授業を織り込み、教育力やプレゼンテーション力を評価している。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育
課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動について、学科毎に述べる。
［歯科衛生学科］
令和 3 年度の歯科衛生学科専任教員の研究活動の状況については、以下の通りである。
表Ⅲ-A-2-①
氏名

職位

歯科衛生学科専任教員の研究活動
著書

論文

学会発表

講演会・
セミナー等
1

山田

直樹

教授

角田

晃

教授

戸田

真司

教授

長谷

徹

特任教授

3

井出

桃

特任教授

3

1
2

3
4

109

1

3

西村

康

特任教授

藤野

富久江

特任教授

片岡

あい子

准教授

1

中向井

政子

准教授

1

伊ケ崎

理佳

特任准教授
1

5

3

山本

裕子

准教授

山内

雅人

准教授

阿部

智子

助教

関端

麻美

助教

2

吉本

夢

助教

2

小堀

陽子

助教

田島

小百合

助教

1

専任教員は、各自の専門分野教育課程に関連した諸学会に所属しながら研究活動を行っており、個人研究も各自の研究課題を設定して取り組んでいる。研究成果は、可能な限り各種関連学会での発表や紀要（備付-24）への論文投稿で公にしており、授業にもフィードバックされている。その成果として、専任教員の学会発表は、教員間でばらつきはあるものの、学会での成果報告を学科として奨励しており、専任教員全員が研究に参加できる環境が整いつつある。しかしながら、研究よりも教育や学生支援、学内業務に充てる時間が優先され、教員は夜間を中心とした勤務時間外を利用して研究時間を確保しているのが現状である。令和 3 年度は、前年度に引き続き新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響で、本授業に支障のない範囲での在宅勤務が推奨された 時期もあった。そのため研究活動に割く時間も制限を受けた。さらに学会、講演会やセミナーがWeb 開催されることが多かったため、研究成果発表 等の機会も少なからず制限された。
［看護学科］
令和 3 年度の看護学科専任教員の研究活動の状況については、以下のとおりである。
表Ⅲ-A-2-②
氏名

職位

石川

徳子

教授

恩田

清美

教授

關

優美子

教授

棚橋

泰之

教授

寺門

亜子

教授

川口

雅之

特任教授

中村

仁志

村井
吉越

看護学科専任教員の研究活動
著書

論文

学会発表

1

1

講演会・
セミナー等

2

1

12

准教授

1

1

みどり

准教授

2

洋枝

准教授

110

2

池谷

理江

講師

飯塚

雅子

講師

1

佐藤

由理子

講師

1

博多

裕子

講師

船橋

陽子

講師

前川

一恵

講師

石川

智子

助教

加藤

俊枝

助教

北村

容子

助教

間仲

聡子

助教

宮山

涼子

助教

横正

奈緒美

助教

1

1

1

1
2
1

1

本学紀要への投稿数が年々増加していることや、専門性の高い学会誌等へ投稿したこと等は評価できる。領域を超えグループで研究活動を行っている。教員数は前年度より増員したが、研究よりも教育や学生支援、学内業務に充てる時間が優先され、教員は夜間を中心とした勤務時間外を利用して研究時間を確保しているのが現状である。
令和 3 年度は、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響で、本授業に支障のない範囲での在宅勤務が推奨された時期もあった。そのため研究活動に割く時間も制限を受けた。さらに学会、講演会やセミナーが Web 開催されることが多かった
ため、研究成果発表等の機会も少なからず制限された。
令和 3 年度の専任教員の科学研究費補助金の獲得状況については、以下の 通りである。
表Ⅲ-A-2-③

専任教員の科学研究費補助金獲得状況

氏名

採択課題

（代表） 山本裕子

大腸の短鎖脂肪酸が唾液腺に与える効果の解

研究種目
若手研究

（分担） 山本裕子（分担） 山本裕子

医療的ケアが必要な子供の支援の現状と課題

令和 2-令和 3 年度明-高齢者の肺炎予防を目指して（代表） 恩田清美

研究期間

基盤研究

令和元－

（C）

3 年年度

歯周病と口腔細菌叢に着目した非アルコール

基盤研究

令和元-令

性脂肪性肝炎-肝がん発症予防法の確立（C）

和 3 年度歯周病を介した糖尿病性網膜症の発症機序解基盤研究

令和 3-令明-歯科からの新しい予防法の確立（C）

和 5 年度令和 3 年度の専任教員の科学研究費補助金以外の外部研究費獲得状況については、
以下の通りである。

111

表Ⅲ-A-2-④

専任教員の科学研究費補助金以外の外部研究費獲得状況

氏名

採択課題

研究種目

研究期間

（代表） 山本裕子

米粉摂取が大腸短鎖脂肪酸濃度と唾

公益財団法人エリザベ

令和 2-3

液中 IgA レベルに与える影 響の解析

ス・アーノルド富士財

年度団

令和 3 年度は、若手専任教員が分担者として参加できる研究体制を確保し、 歯科大学教員ならびに他大学との連携を強化した研究を遂行した。研究に当たっては、多くの専任教員と協力体制を構築し、若手専任教員への研究指導も行い、研究能力の向上を図っている。令和 3 年度の外部資金を獲得できた教員は、表Ⅲ-A-2-③と表Ⅲ-A-2-④に示す 2 名であった。しかし、教員は研究よりも教育や学生支援、学内業務に充てる
時間が優先され、夜間を中心とした勤務時間外を活用して研究時間を確保しているのが現実である。
専任教員の研究活動に関する規程は「学校法人神奈川歯科大学研究活動の不正行為の防止等に関する規程」があり、適切に整備・運用されている。専任教員の研究費・研究旅費の金額については、職位ごとに定められている。
表Ⅲ-A-2-⑤

専任教員一人当たりの一般研究費・研究旅費

職

位

一般研究費

研究旅費

合 計

教

授

40,000 円

30,000 円

70,000 円

准教授

40,000 円

24,000 円

64,000 円

講師

40,000 円

24,000 円

64,000 円

助教

12,000 円

16,000 円

28,000 円

助

手8,000 円

16,000 円

24,000 円

神奈川歯科大学短期大学部倫理規程（提出-規程集 38）が定められ、かつ FD の一環として、定期的に研究倫理に関する講習会が行われており、専任教員は 1 年に 1 回以上の講習会参加が義務付けられている。
専任教員の研究成果を発表する機会として、毎年「神奈川歯科大学短期大学部紀要」を刊行している。本学紀要への投稿数が年々増加している。専任教員は、その所属する学会誌等への投稿や学会発表も行っている。
教員研究室の整備状況については、教授、准教授、講師は個室が与えられてり、助教、助手は共同の部屋が用意されている。各部屋には机や書棚、流し台の他、学内 LAN
によるインターネット環境が完備されている。 教員が単独あるいは共同で基礎的研究を行う施設として、3 号館 2 階に第一研究室がある。また歯科大学の中央研究支援センターや動物飼育室・実験室も使用して研究を行うことが可能である。
112

研究活動に必要な研修の機会を確保するための方策として、法人として FD・SD 委員会が設置されている。その目的は本学の教育内容および方法の改善と向上であり（「学校法人神奈川歯科大学 FD・SD 委員会規程」参照）（提出-規程集 11）、年間計画に沿って講習会・研修会を実施している。（※基準Ⅱ-B-1 に詳述）。教員が受ける研修
は、実践に繋がる内容が多く、教員は可能な限り参加し自己研鑽に 努めている。どうしても参加できない教員のために、講習会を録画し、後日、期限を決めて不参加者の全員が視聴することとしている。令和 3 年度は FD 講演会・研修会が Web 開催となり、当日参加できない教員に対してはオンデマンド受講を認めた。 教員の中から大学院修士課程や博士課程への進学者がおり、学位取得や最新の知識・情報の獲得など、教員としての資質向上に努力している。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関しては、短期大学の規程としては無い。
FD・SD 委員会規程を整備し、講習会・研修会の実施等の FD 活動を行っている。それらの FD 活動を通して得られた最新の知識・情報を活用して、教員は授業・教育方法の改善を行っている。
専任教員の研究活動の活性化による資質向上は 教育における指導力の強化となり、学生の学習成果の獲得に不可欠な要素である。例えば科研費に採択された研究活動は、短期大学と同法人内の歯科大 学あるいは歯科衛生学科、看護学科の枠を超えて合同で取り組むことは効果的であるため、各教員はそれら関係部署と連携を取り合っている。
しかしながら、日常業務は教育や学生支援、学内業務に多くを費やし、計画通りに研究を遂行することが困難な状況であることから、研究活動が活発に行える環境整備が急務である。研究に使用する器材については、科学研究費から適切に購入したものが多くを占め、研究の効率を向上させることができている。
［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携して
いる。

113

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

事務組織では、役職毎に業務の行動基準を設けることにより、責任体制の明 確化に繋がっている。さらに、評価・育成制度を導入し、個人や全体レベルでの業務の責任体
制の定期的点検を行っている。
事務組織は教務・学生支援・就職・入試の担当制となっており、各々専門的な職能を有している。
事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えて おり、さらに評価・育成制
度を導入し、個人や全体の能力、適性の定期的点検を行っている。
事務関係諸規程は整備され、学内ネットワークから閲覧可能な規程集一覧で確認できる。
事務部署は本部棟 1 階に事務室を設置しており情報機器、備品等も整備している。
SD 活動については、学内 SD 研修への参加を義務付けている。平成 29 年度は、大学設置基準等の一部改正により SD の位置付けが変わったことを踏まえた内容の研修（講演）を全教職員対象に行った。その他、日本私立短期大学協会、学生支援機構の団体等が主催する研修への参加を積極的に促し、事務職員としての能力向上を推進している。
日常的な業務の見直しについては、評価・育成制度において評価項目の一つとして設定し、各自が定めた目標の達成のために努めている。また毎朝、部署内での情報の共有化と業務の改善等を目的としたミーティングを行っている。平成 28 年度には、業務効率をさらに促進するため、歯科大学と短期大学との業務を区分けせずに行うことにしたが、結果的には、効率化できた面があったものの、教育体制が異なる歯科大との合同業務は困難であるとの見方が大勢であった。平成 29 年度からは、従来どおり学部ごとに担当を分けているが、一時的にしても業務を合同で行うことで、マニュアルの整
備や双方の業務の理解並びに検証ができた。
事務局全体では、平成 30 年度より事務戦略協議会を新たに立ち上げ 、月一回の開催
にて法人全体の動向や各部署からの現状課題等について協議し 、各部署との情報を共有している。学生の学習成果の獲得が向上するように教員ともさらに連携を密にしていく。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

総務部人事課は、労働関係法令に基づき、「就業規則」（提出-規程集 20）
・「給与規程」
114

（提出-規程集 25）・「定年規程」（提出-規程集 23）・「旅費規程」（提出-規程集 28）等の教職員の就業に関する諸規程を整備している。
教職員の就業に関する「就業規則」等の諸規定は教職員用のホームページに掲載し、教職員への周知を行っている。
教職員は「就業規則」に基づき就業をしている。本 法人教職員は、教育職員、医療職
員、事務職員等に区分されており、その職種毎に勤務時間を定めている。また、全教職
員に出勤時と退勤時のタイムカードによる打刻を義務付け、出退勤管理を行っている。
教職員の労務管理は、教育職員については各学科長、事務職員については管理職が行っている。事務職員の時間外勤務については、当該事務職員がその都度、業務内容と終了予定時刻を管理職に事前申告し、管理職の命令により行わせている。また、管理職
は、各事務職員に所定様式の時間外勤務内訳表の記載を義務付け、翌日に業務内容 お
よび業務終了時刻の確認印を押すことにしている。時間外勤務内訳表は月単 位で所属長が取り纏め、総務部人事課に提出することとしており、一か月で 45 時間を超える時
間外勤務を行った者がいた場合は、法人内の衛生委員会に報告され、産業医が把握できるシステムになっている。
時間外勤務の削減等の取り組みについては、特定の事務職員に過度に集中しないよ
うに、管理職は常に各事務職員の業務の進行状況や計画等を把握し、必要に応じて業務分担を見直す等の対応を行っている。また、平成 25 年度からワークライフバランスに鑑み、毎週木曜日を“ノー残業デイ”として実施して いる。つまり、業務に支障がない場合は、終業時間に業務を終了する取り組みである。ただし、全体的な時間外勤務は減少傾向にあるものの、繁忙期の時間外勤務削減までは至っていない。また、休日に実施するオープンキャンパス等の振替休暇が嵩み、有給休暇の十分な取得は依然困難な状況である。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

短期大学設置基準上、必要とされる教員数は、両学科ともには満たしているが、教育課程の遂行という観点からすると、必ずしも十分な人員配置・教育体制が整っている
ものとは言い切れない。また、大半の教員は、ほぼ年間を通して、本学実習室における基礎実習や附属病院や病院をはじめとする諸施設における臨床・臨地実習の学生指導に当たることになり、それに費やす時間的な割合は非常に大きい。そのため、過不足のない教員配置の下で、相互に協働しながら研究活動に専心できるといった環境が整う
ことが期待される。従って、大学運営に必要不可欠な教員 数を確保することは、喫緊の課題と言える。
歯科衛生学科では、学生の学力差の拡大等により各教員の学生の指導時間が増え、全体的な教育の質の確保や研究活動の時間の確保が困難な状況である。そこで、定年退職者を引き続き特任教員として再雇用し、退職前にほぼ相当する任を課している。
しかしながら、将来を見据えた場合、次世代を担う新たな専門科目の担当教員確保が必須である。歯科衛生士教員としての条件を満たす臨床経験 4 年以上の比較的若い卒
業生を、短期大学教員として積極的に採用する必要があると考えられる。また、昨年度に引き続き大学附属病院等から、本学卒業生であり臨床経験豊富な歯科衛生士を、教員として積極的に受け入れ、教員組織の充実を図った。また、教員の臨床経験を基盤と115

する臨床的技能を充実させ、それを学生教育に反映させる目的のためにも、今後も歯科大学附属病院および同附属横浜クリニックとの連携を一層強め、それらの機関からの積極的な人材登用や人材活用などを含めた、本学の中長期計画に基づく施策が継続して必要である。一方、臨床経験のみで学校での就労経験がなかった教員に対しては、基本的な教務事項について理解してもらう必要がある。
看護学科では、講師以上の専任教員は、授業担当科目責任者の他に臨地実習指導の引率も行っている。実習体制については、平成 26 年度から「1 部署 1 教員以上」としているが、臨地実習指導の引率をしながら担当科目の講義をする状況であり、その負担は大きい。安全・安心な臨地実習を保証するためにも、臨地実習指導者の確保が重要な課題となる。さらに、各学科に事務作業担当者の配置がないことが時間外作業の延長に繋がっている。すなわち、講師以上は、個室の研究室において授業で使用する資料を準備する等の研究外業務に追われる時間が多く、助教は、臨地実習指 導の時間的負担が大きく、若手研究者としての貢献の機会も低下し、さらに、教員間の情報共有や交流も疎遠になっている。助教が教育者としての力を発揮できる体制作りも今後の課題である。また、学科が求める教員像について明文化したものがないので、その作成も今後の課題である。専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等）については、両学科ともに過密な授業スケジュールの合間や勤務時間外の研究活動によって研究成果を上げざるをえない状況にある。従って、より充実した教育研究活動を行う
ためには、十分な研究時間と研究費の確保ならびに体制の整備が必要である。FD 活動
については、大学教員の資質向上に不可欠な活動であり、しかも 歯科大学、短期大学の枠を超えて合同で取り組むことは効果的であるので、今後 、さらに緊密に連携しながら実施していく必要がある。
歯科衛生学科の入学者充足率が慢性的に低く、また、看護学科も令和 3 年度は定員割れを生じた。学生数が定員を満たしていないため、オープンキャンパスや業者主催の入試相談会の開催日数を、従来通り維持しなければならない。そのため、事務職員の休日出勤が増え、その振替休日取得の困難さの改善と時間外勤務の縮減が解決すべき課題である。今後は従来の業務内容や遂行方法等を見直し、さらなる効率化を進める必要がある。事務職員評価制度を導入して数年が経過し、法人全体の事務職員評価制
度としては一定の成果が得られたと考えられる。平成 26 年度から評価目標を各自が考えるようになり、概ね課題の修正ができた。その要 因は、人事異動もなく個々の担当業
務に慣れてきたことにある。しかし、業務の固定化により業務範囲を無意識に制約することも懸念されるため、平成 27 年度は業務担当者の変更をした。さらに、平成 28
年度は歯科大学との合同業務を行ったが、結果的には、困難であるとの見解に至った。
学生の学習成果の獲得の向上のために 事務職員も積極的に教育に取り組むという意識
改革と新たな業務内容への対応が課題とされていた。令和 2 年度は遠隔授業に対する講演（SD 研修）を行ったが、中長期的な目的のもとでの SD 研修が必要である。また、今後は学生支援の質の向上を目指すために、年度毎、目標の設定を各自が行い、事務職員同士で情報の共有化をする体制を、さらに強めることも必要である。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞
116

経験豊富かつ有能な教員については定年退職後も「特任教員」として再雇用し、いわゆるシニア人材を活用している。これらは、現在のところ学生の学習成果の獲得のための教育の質の担保に大きく貢献している。

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
備付資料

29 校地、校舎に関する図面

30 図書館の概要

32 マルチメディア教室の配置図
提出資料-規程集
10 学校法人神奈川歯科大学防災管理規程
43 学校法人神奈川歯科大学施設利用規程
44 学校法人神奈川歯科大学公的研究費管理・運営体制規程［区分基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

校地・校舎の面積に関しては、校地の部分で歯科大学と共用部分があるが、短期大学設置基準を充足している。また、体育の授業、クラブ活動および 式典等の催しについては、歯科大学と講堂（面積 3,024.75 ㎡）、体育館（含アリーナ、柔剣道場・フットサル117

場・トレーニングマシーン場、面積 7,418.08 ㎡）を共用している。稲岡町のキャンパ
ス内には弓道場、アーチェリー場があり、大学から車で 15 分の場所には馬堀グラウン
ド（浦上台運動場敷地 19,460.56 ㎡）がある。
（備付-29）また、本学に隣接する歯科大学附属病院（延べ面積 15,396.34 ㎡）では、患者や家族の視点に立った療養環境の整備、大学病院として学生の教育にも適した環境の整備が行われ ている。また、令和 3 年度から、築 50 年が経過した本部棟の新築計画がスタートし、旧附属病院を解体し、その跡地を整地して、患者用駐車場を移転新築した。
障がい者への対応としては、各校舎、図書館、 6 号館の入り口にスロープと手すり、
4 号館（3 号館と 2～4 階で接続）にはエレベーターが設置されている。多目的トイレ
は、4 号館 3 階と 5 号館 1 階に設置され、車椅子の利用に対応している。
教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室および実習室は主に 3 号館・
4 号館・5 号館の講義室および実習室を使用している。
本学は通信による教育は行っていない。
教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
学習環境の整備として平成 28 年度・29 年度の 2 か年にわたり、4 号館の 3 階・4 階教室分の机と椅子を学生の体格に合うように取り替えるとともに、地震の際には机の下に緊急避難できるよう整えた。4 号館と 5 号館はキャスター付きの机を採用し、グループワーク等で自由に配置を変えられるようにしている。 歯科衛生学科は 3 号館に 4つの実習室、看護学科は 5 号館に 4 つの実習室を備えている。3 号館の 4 階にあるマルチメディア教室（ノートパソコン 106 台設置）（備付-32）を使って情報リテラシーの授業が行われており、また、同館の 3 階のオープンルームには 30 台のパソコンが設置され、誰でも利用が可能となっている。令和 2 年度は両学科、全学年に遠隔授業を行うために 4 号館 2 階の講師室と小教室を遠隔授業専門の部屋とし、パソコンなどの機器を整えた。令和 3 年度は Zoom のミーティング機能を用いた授業や面談、オンラ
インオープンキャンパスに用いるパソコンや専用マイクを整備した。
図書館（備付-30）に関しては、短期大学の概要（様式 11）に示すように、適切な面
積と蔵書数、学術雑誌数、座席数を有している。図書館は歯科大学と共用であり、歯科衛生学科の学生は膨大な歯科関係の参考書、関連書を平日の 9 時から 21 時まで利用できる環境にある。また、医学系・看護学系の参考書、関連書もあり、看護学科の学生も利用できる。教員による図書選定委員会が組織され、定期的に学生向け図書の選定を行っている。また、補助金を使用して、図書館の一部をラーニングコモンズ（ラーニン
グ広場）へ改修し、歯科大学との共用スペースとして個別学習等に利用 している。
令和 3 年度は新型コロナウイルス感染症予防対策のため、図書館およびラーニング
広場の開館時間が短縮され、学生によるそれら施設の利用も限定的なものとなった。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備
している。

118

（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

物品調達規程に則り、備品は 15 万円以上の物とし、備品台帳で管理をしている。期首に想定していなかった備品が必要となった場合には、予算に応じて検討し、購入許可をしている。また、文部科学省から通知のあった、公的資金の不正防止に関しては、
学校法人神奈川歯科大学公的研究費管理・運営体制規程（ 提出-規程集 44）に則り、検収システムを構築し運営している。
防災対策に関しては、学校法人神奈川歯科大学防災管理規程（提出-規程集 10）に定め、火災・防災訓練を例年 6 月、11 月に全学を挙げて行い、学生、患者、教職員の火
災・地震時における避難と誘導の訓練を実行している。毎回、色々なケースを考え、それに沿った形の避難誘導訓練を行っている。令和元年度には消防計画書の見直しを行い、より現実に則した体制にして関連部署の啓蒙を行った。防災関連用品の備蓄は当
初 1 日分の量しか用意できなかったが、現状 1.5 日分の量を購入し、学生、教職員用に準備できている。また、防犯対策として、構内各所に防犯カメラを設置し、管理運営している。令和 3 年度は新型コロナウイルスの感染症予防対策のため、火災・防災訓練は中止となり、Zoom を利用して訓練ビデオの視聴をすることとなった。
コンピュータシステムのセキュリティに関しては、ネットワークセンターが 中心となって対策を行っている。主な対策としては、ファイアーウォールの充実、アンチ ウイ
ルスソフトの導入、システム全体のメンテナンスである。
省エネルギー・省資源対策や地球環境保全の配慮に関しては、各部署で細目な節電に努めるとともに、学生にも掲示等で啓蒙している。施設の一部に LED 照明を使用し、女子トイレには擬音装置（音姫）を設置し、上下水道の節約も実施している。また、平成 29 年度には体育館の照明を無電極照明に入れ替え、令和元年度における 4 号館空調の更新工事により、大幅な節電効果があった。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

施設設備の一部老朽化が進み、改善および改修が必要である。特に東日本大震災以後は、耐震の為の施設の補強、補修が不可欠であると認識しているが、設備 点検がここ数年なされていないため一部障害が発生している。予算規模が大きな施設・設備の維持・管理に当たっては、平成 28 年度より設備整備 5 か年計画を策定して、5 か年にわたり優先順位の高いところから順次補強・補修を行っている。各棟のトイレも衛生的見地から改修すべきとの意見も挙がっていたこともあり、平成 30 年度には 3 号館および 4 号館の女子トイレの改修が行われた。なお、学生環境整備の課題であった老朽化に伴う 4 号館空調の改修および 3 号館の大教室における温度差解消については令和元
年度においてそれぞれ改善工事を行い、対応済みである。
119

キャスター付き机はグループワーク等に有効であるが、 5 号館の机のキャスターが経年劣化で可動しにくくなっているので、予算を組んで交換していく。
今後の対応として、省エネルギー化を教職員に強く意識してもらうために、使用電力の可視化を図り、月ごとの使用電力を掲示して節電を 啓発していくなどの施策も考えられる。
例年、防災訓練は、全員参加を原則とし、緊張感をもって実施できるよう毎回工夫をしていた。令和 3 年度は、前年度に引き続き Zoom を用いた防災ビデオ視聴ということになったが、教職員と学生の防災意識の低下を防ぐ工夫が課題である。防災関連用品の備蓄については最低 3 日分の量を目標に計画的に購入する必要がある。
防犯対策としては、さらにセキュリティを高めるため構内の防犯カメラの増設を検
討する。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
備付資料［区分

31 学内 LAN の敷設状況

基準Ⅲ-C-1

32 マルチメディア教室の配置図

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよ
う、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

本学は、教育課程編成・実施の方針に基づき、学生の学習成果の獲得を支援する技術的資源として、各教室にプロジェクタ、スクリーン、OHP/OHC 等の視聴覚機器が整備されている。マルチメディア教室（備付-32）には、同機種のノート型パソコンが 106

120

台、プリンタ 1 台が設置されている。また、オープンルーム（パソコン教室）にもノート型パソコンが 30 台設置されている。
情報技術の向上を目的として、学生は入学時のオリエンテーション で職員から情報
機器操作について指導ならびにトレーニングを受けている。さらに、情報リテラシーの向上を図る科目を設定している。オンライン講義を開始する前にトライアルを 2 回実施し、接続出来ない学生には個々に連絡をとり支援した。教職員は Zoom 操作や LMSへの資料の掲載法の変更・更新時にはマニュアル等を作成し、適宜、指導を受ける体制としている。オンライン講義時には、オンライン専用の教室に職員が常駐し、操作に不慣れな教員を支援した。
情報技術の技術的資源と設備の両面においてネットワークセンターが計画的に維持、整備し、必要があれば予算を申請して新しい資源獲得を行っている。例えばウィンド
ウズの基本ソフトやセキュリティーソフトの更新は定期的に行っている。令和 3 年度には、オンライン講義システムに新たな機能を加えるため、予算申請をして新システムに入れ替えた。
教職員が習得したパソコンソフト上の操作技術等は、新しい技術の授業資料への適用法として共有され、学生の学習成果の獲得の向上のために活用される。
教学部では講義用のノート型パソコン 3 台を管理しており、パワーポイントや DVD
等の視聴覚教材を用いた講義を行う場合には貸し出して、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づく学習成果の獲得に寄与している。また、教学部にはデスクトップ型パソコンが設置され、教学部運営に活用されている。
オープンルームは平日 9 時 30 分から 20 時まで開放されており、学生がレポート作
成や学内 LAN（備付-31）を利用したインターネットによる検索等、有効活用できるよう整備されている。パソコンの使用に当たっては、入学時に学生一人ひとりに ID とメールアドレスが与えられ、不正な使用ができないようネット ワークセンターによって十分に管理されている。看護学科では、学内情報システム（KDU ポータルサイト）より各実習記録を各自でプリントアウトすることになっているため、 より円滑に活用できるようオープンルームのプリンタが 1 台増設され、計 2 台と整備された。令和 3 年
度は、新型コロナウイルスの感染症予防対策のため、オープンルームの開放時間を 9 時
から 19 時に制限した。
各教室・実習室には、プロジェクタ、スクリーン、OHP/OHC 等の教材提示装置が整備されている。ノート型パソコンを用いたパワーポイントや DVD などの視聴覚教材を用いた授業を行って、学習成果の獲得に寄与している。各教室の技術資源配置状況を
表Ⅲ-C-1-①に示す。

121

表Ⅲ-C-1-①教室の技術資源配置状況
スクリーン プロジェクタ システム卓 有線 LAN 利 用 で きる メ ディ ア

室名

収容人数

マイク

323

56

○

○

○

○

○

ビデオ・DVD、OHP/OHC

325

80

○

○

○

○

○

DVD

342

160

○

○

○

○

○

ビデオ・DVD、OHP/OHC

421

28

○

○

○

422

28

○

○

○

423

28

○

○

○

424

26

○

○

○

431

38

○

○

432

140

○

○

○

○

○

ビデオ・DVD、OHP/OHC

433

137

○

○

○

○

○

ビデオ・DVD、OHP/OHC

441

38

442

128

○

○

○

○

○

443

127

○

○

○

○

○

○

○
ビデオ・DVD、OHP/OHC「コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室」として、本学ではマルチメ
ディア教室、オープンルームが該当する。また、併設の歯科大学との共用施設として、図書館、ラーニング広場、多目的学習室を整備している。ラーニング広場と多目的学習
室は、可動式の机、複数のホワイトボード、スクリーン、プロジェクタ、パーテーションを備え、個別相談、グループ演習、講義等、様々なスタイルの学習活動に対応できるよう整備されている。なお、学内情報システム（KDU ポータルサイト）では、休講や緊急情報の発信を行っていたが、令和 2 年度からは、新型コロナウイルス感染症予防
対策により、学生の登校機会が減少したため、授業全体の時間割や学生への連絡、注意
喚起文の周知などの通信手段として活用するようになった。
［歯科衛生学科］
歯科衛生学科が用いる実習室としては第 1〜4 実習室があり、それぞれに整備されている機器の概要を示す。
表Ⅲ-Ｃ-1-②
実習室
第 1 実習室

歯科衛生学科実習室の設備・器材
構造・視聴覚機器・模型
歯科用ユニット 33 台
シンプルマネキン 23 台
高圧蒸気滅菌器 7 台
EOG ガス滅菌器 1 台
超音波洗浄機 1 台
UV 殺菌灯付き器材格納庫 4 台
冷蔵庫 1 台ホワイトボード 1 台
車椅子 1 台プロジェクタ 1 台
マルチメディア教卓 1 台
オーバーヘッドプロジェクタ

122

モデル・シミュレータ

第 2 実習室
および準備室

第 3 実習室
および準備室

第 4 実習室

1台
ノートパソコン 1 台
滅菌・消毒室
歯科用マネキン 80 体
顎模型 25 個
卓上エンジンハンドピース
70 台
歯科用光重合器 20 台
冷蔵庫 2 台シュレッダー 2 台
ノートパソコン 8 台
デスクトップパソコン 1 台
プロジェクタ 1 台
マルチメディア教卓 1 台
オーバーヘッドプロジェクタ
1台
プロジェクタ (携帯用) 2 台
ビデオカメラ 1 台
バイブレーター 43 台
シンプルマネキン 80 台
トリーマー 5 台
殺菌線格納庫 2 台
高圧蒸気滅菌器 2 台
インキュベータ 1 台
ホワイトボード 1 台
製氷機 1 台水銀レス血圧計 20 台
聴診器 40 本
音波ブラシ 70 台
電動歯ブラシ 70 台
顎模型 30 個
集団指導用顎模型 100 個
ノートパソコン 1 台
モニター 11 台
ホワイトボード 1 台
オクルーザルフォースメータ
5台
歯磨き指導用顎模型 34 台
2 倍大指導用顎模型 11 台
舌圧測定器 3 台
歯磨き圧指導器 1 台
手秤 10 個ノートパソコン 1 台
プロジェクタ 1 台
マルチメディア教卓 1 台
オーバーヘッドプロジェクタ
1台
車椅子 1 台その他

口腔機能管理シミュレータ(MANABOT®)
吸引器
車椅子

11 体

11 台
4台

技能修得のために行われる学内実習において、歯科用マネキンを使用する場合は、学生に充当できる数が用意されている。歯科用ユニットについては、一学年の学生が使用するのに必要な台数と同数になっている。その中には経年劣化が進み、故障を繰123

り返すものもあるため、令和 2 年度に 2 台の新規購入があったが、今後も不測の事態に備えて計画的に購入していく必要がある。
平成 27 年度に、科研費および神奈川県の支援事業補助金により購入した、口腔のケ
アおよび口腔咽頭吸引の手技を修得するためのシミュレータ(MANABOT®)は計 11 体である。本学科の教育に加え、歯科大学および看護学科での教育、外部の研修会等においてシミュレータの使用頻度が増加した。そのため、関節部の破折等のトラブルに加え、部品の消耗が認められており、定期的な部品の交換やメンテナンスなどを行い、学生実習に支障が生じないよう管理する必要がある。今後も、歯科衛生学科のみならず、
看護学科、歯科大学においても、口腔衛生管理に関する教育ニーズの高まりが予測されることから、学校・学科の垣根を超えた教育面での連携を強化しながら、機器を活用した実習の充実を図っていく必要がある。実習室の開放については、例年、第 2 実習室を年間 5 回程度開放し、学生が空き時間を活用して自主的に技術練習ができる環境を整えていたが、令和 3 年度は新型コロナウイルス感染症の影響で行うことができなかった。今後は感染対策を十分にしたうえで実施する必要がある。
［看護学科］
看護学科には、基礎看護学実習室、成人・老年看護学実習室、母性・小児看護学実習室、在宅看護実習室があり、それぞれに整備されている機器の概要を表Ⅲ -C-1-③に示す。
表Ⅲ-C-1-③

看護学科実習室の設備・器材

実習室

構造・視聴覚機器・模型

基礎看護学実習室

ベッド

11 台

人体モデル

11 枚

マットレス
床頭台

モデル・シミュレータ

洗髪車

11 台
11 台

オーバーベッドテーブル

10 台

ヘッドボードユニット
11 台

テレビモニター

1台

講義支援システム
車椅子

11 台
3台

ストレッチャー

洗髪台

1台

筋肉内注射臀部モデル

10 台

採血・静脈注射モデル

16 台

10 台

皮内注射モデル1台

酸素・吸引ユニット
吸引シミュレータ

5台

誤嚥シミュレータ

1台

導尿・浣腸陰部モデル

1台

上腕模型

11 体

呼吸音聴取シミュレータ

2台

血圧測定シミュレータ

汚物処理室

包帯モデル

食事準備室

身体圧測定器

19 台
1台
5台

1台
10 台

フィジカルアセスメントモデル
9台

成人・老年看護学実習

ベッド

室

電動ベッド
床頭台

外科包帯法シミュレータ
1台

手術用手洗い装置
人体骨格模型

1台

蘇生訓練用声帯シミュレータ

10 台
1台

1台

AED トレーナー

1台

乳房触診モデル3台

吸引シミュレータ

124

5台

1台

1台

人体臓器模型

1台

経管栄養モデル

網膜症モデル

5台

人工肛門シミュレータ
心電図

10 体
5台

1台

自動血圧計

1台

高齢者体験セット(M)11 セット(L)

5 セット

多職種連携ハイブリッドシミュレー
タ

シナリオ

1台
14 体

母性・小児看護学実習

新生児用コット

14 台

新生児沐浴人形室

乳児検診ベッド

5台

バイタルサイン測定モデル5体

小児静脈注射シミュレータ

3台

5台

小児用ベッド
沐浴槽

8機

10 台

妊婦体験用モデル

受胎調節指導標本・模型

2台

妊婦体験ジャケット

5 セ ットインファントウォーマー

1台

乳房マッサージモデル

6台
2台

妊婦腹部触診モデル
分娩監視装置産褥触診モデル1台
2台

幼児 5~6 歳モデル

2体

乳児 7~10 か月モデル

6体

布製・小児内蔵解剖モデル

1体

周産期全身実習モデル（はな）1 体
在宅実習室

和室、浴室、台所
電動ベッド
車椅子

1台

1台

褥瘡ケアモデル

1台

学内での技術演習は当該領域毎に整備された実習室で行っており、 1 グループ 4～5名を基本としている。呼吸音や心音などの音源が内蔵されているシミュレータは 2 台あり、実際の技術演習に用いるモデル人形や採血等のシミュレータは、グループ毎に充当できる数があり、すべての学生が体験できるような環境を整えている。
令和 3 年度も、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い臨地での実習が行えない、または、短縮される可能性が考えられたため、充実した学内実習が実施できるよう多職種連携ハイブリッドシミュレータ『シナリオ』の 1 台レンタルを継続し、さらには、周産期全身実習モデル『はな』を 1 体購入し、学内での実習環境を整えた。
また、基礎看護学実習室と成人・老年看護学実習室に、新たに有線 LAN のコンセントを開設したことで Web 配信教材の視聴が可能となった。演習時に Web 教材の視聴ができ、学生の看護技術の修得に寄与している。
基礎看護学実習室は平日 9 時から 19 時まで開放しており、学生が空き時間を利用して自主的に技術練習ができるようになっている。また、小規模教室やセミナー室などの学習スペースも、事前に申請することにより、平日の 9 時～19 時まで使用可能とな125

っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

学内 LAN について、食堂には無線 LAN のアクセスポイントが整備されており、学生が自分のノート型パソコンやタブレット型端末でインターネットへ接続できる環境が整っている。しかし、小規模教室、セミナー室などの学習スペースには無線 LAN の
アクセスポイントが整備されていない。そのため、課題や国家試験に向けてのグループ学習などで、日常的に情報通信技術の活用ができる環境になっていない。 看護教育
においては、2022 年度から新カリキュラムでの運用が始まる。情報通信技術（ ICT）の発展に伴い、医療現場や教育機関でのパソコンやタブレット型端末等の活用、遠隔診療・保健指導の導入、医療機器の高度化等が進展していることをふまえ、情報通信技術（ICT）を活用するための基礎的能力を養うことがカリキュラム改正のポイントの一つとなっていることを鑑み、新カリキュラムへ対応するためにも、情報インフラ（無線LAN、インターネットの接続）の整備が急務である［歯科衛生学科］
令和 3 年度の歯科衛生学科の新入生は定員数確保ができなかったが、令和 4 年度の新入生は定員に満たないものの、前年より増加する見通しである。そのため、学科で設置している設備、機械類の充足は喫緊の課題である。専門技能修得のた めの実習用物
品の消耗により更新が必要になっているものや、専門技術の高度化に伴い教育内容を充実させるために新規に必要と思われるものは順次、整備していく必要がある。特に、優先的な対応が必要と思われる課題について、以下に示す。
令和元年度、2 年度は第 1 実習室で使用している歯科用ユニットの 2 台の新規購入があった。しかし、ここ数年、附属病院の中古ユニットが導入されたため、必要台数としては確保しているものの経年劣化により、使用中に故障する等、学生実習に支障を来す可能性がある。また、歯科用ハンドピース類およびバキュームの動力源であるメ
インエアーコンプレッサーも劣化が生じている。今後、各学年とも学生数が定員を満たすことを考えると、予備のユニットを導入する必要がある。このため老朽化が目立
つ機器の中でも、歯科用ユニットの増設とエアーコンプレッサーの修理、または、増設が必要である。
歯科衛生士の専門的な基礎 技術を効果的に修得するために最低限必要な設備としては、各マネキン、無影灯、超音波スケーラー、エアスケーラー、スリーウェイシリンジ、
バキュームが完備されたシステムが理想である。多くの歯科衛生士養成機関においては、これらのシステム化されたマネキン実習台が導入されているが、本学のマネキン
実習室には導入されていない。そのため、本学の技術習得実習の効率の低下のみならず設備革新の不徹底という観点から、今後の入学生の獲得にも大きな影響を及ぼす可能性があり、早期の導入が望まれる。
前掲の現状に示したように、口腔機能管理シミ ュレータの台数では、限られた実習
時間で全員の学生が使用する場合に一人当たりの使用できる時間が少ない。歯科衛生士による口腔衛生管理のニーズが高まる中、より高度な専門技術を修得するために、
126今後、さらなる追加購入の検討が必要である。
第 1 実習室のプロジェクタは導入からかなりの年数が経過しており、解像度が低く、明るさも劣る。最新のパソコンの画像や動画に対応できないことがある。特に、明るさが低いため室内を暗くしないと学生が見えづらい等、学習効果の達成に支障を来している。今後、解像度が高く、明るいプロジェクタ ーへの交換が必要である。
［看護学科］
学科の設備・器材については、限られた予算の中で対応可能なものから整備・新規購入等を進めていくが、ストレチャーと車椅子は学科開設時に購入したものであり、劣化がかなり進んでいる。これらは授業内だけでなく、学生が自主的に技術を学ぶ際にも、頻繁に使用している。安全に技術練習ができるようにするためにも、早急に刷新していく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし。

127

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料

11 活動区分資金収支計算書（書式 1）
12 事業活動収支計算書の概要（書式 2）

13 貸借対照表の概要（書式 3）

14 財務状況調べ（書式 4）［区分基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

［法人全体の概要］
平成 20 年度から文部科学省高等教育局私学参事官の「経営改善 5 ヵ年計画」の指導128を受け、財務体質の健全化のため、各種改革に着手してきた。人件費を中心に大幅な経費削減に努めるとともに、医療収入の増収や外部資金の獲得等、学納金以外の収入の多様化を推し進めてきた。結果として平成 22 年度決算期において資金収支、帰属収支ベースでの黒字化を達成することができた。さらに、学納金の減額や 歯科大学カリキ
ュラムの大幅な見直等、大胆な改革が実を結び入学定員充足率、収容定員充足率も大幅に改善、一時落ち込んだ学納金収入についても、妥当な水準まで回復 してきているという好循環のもと、令和 3 年度決算期まで、11 期連続で教育活動資金収支、経常収
支ベースで収入超過を維持できている。
過去 3 年間の収支状況も概ね順調に推移している。令和元年度は、東京都北区に所在する歯科衛生士専門学校（東京歯科衛生専門学校）の事業譲受のため、施設設備等活動資金収支差額は大幅な支出超過となったが、教育活動資金収支差額は毎期 10 億円超の収入超過を維持できており、かつ本件に関わる支払いも当初計画通り全額自己資金で賄うことができたことからも、財務状況の安定性は十分に担保できているといえる。
事業活動収支については、教育研究経費を過去 3 年間にわたり経常収入の約 30％を手当した上で、経常収支差額を毎期黒字化できており、健全な収支バランスを維持できている。
続いて貸借対照表の状況だが、平成 28～29 年度に実施した附属病院の新築移転事
業、令和元年度の東京歯科衛生専門学校の事業譲受により、有形固定資産が増加する
一方、その支払に充当するため特定資産および流動資産は減少したが、資産総額は約300 億円で大幅な増減は無かった。負債の部については、開学以来外部からの借入金は無く、退職給与引当金も毎年 100％引当てることができており、法人としての永続性を担保しうる骨太な財務体質を維持できていると考える。
資産運用については、平成 21 年に運用規則を改め、運用先の選定にあたる手続きを明文化し、手続きを厳格に定めた。現在、運用先の選定には、資産運用委員会で検討した結果を理事会に答申し、承認を得るという手続きが必要となる。直近 3 年間は元本割れが想定される商品への運用は行っておらず、運用財産の無リスク資産（定期預金）
割合を高めるとともに、流動性を確保する方針のもとで、安全性に配慮した資産管理を行っている。
最後に、会計監査の状況だが、原則毎月 1 回、公認会計士による往査を受けている。
指摘事項等については、その都度、経理担当者が対応し適切な会計処理を行っている。
［短期大学の状況］
短期大学は、法人全体の予算規模に占める割合は約 8.3％（令和 3 年度決算ベース）と、歯科大学や同附属病院等と比較して決して高い数字ではない。そのため、新規の設
備投資や大規模な修繕等については、法人に依存しなければならない部分も多いのが実情であるが、短期大学の永続性を担保するうえでも、単年度での収支の均衡、とりわけ収容定員を充足させることが法人からも強く求められている。しかしながら、令和 3
年度は、歯科衛生学科、看護学科ともに収容定員が未充足となり、特に歯科衛生学科
は、長年にわたり未充足の状況が続いている。看護学科も、令和元年および 3 年度入試において入学者が募集定員を下回り、収容定員が 2 年連続で 100％を割る結果とな129った。神奈川県内では看護師養成機関の開設が相次いで行われており、今後も、新入生の獲得競争が激化していくと考える。
過去 3 年間の収支状況については、収容定員未充足ながら、歯科衛生学科は 3 期連
続で事業活動収支の黒字を達成できたが、看護学科は学生数減による授業料収入の大幅な減収が響き、令和 3 年度決算において 2,103 万円の赤字決算となった。なお、教育研究経費の対経常収入比率は、令和 3 年度決算ベースで歯科衛生学科 39.5％、看護学科 34.9%と、20％を大きく上回っており、教育の質を担保するうえで必要十分な予算は手当されているといえる。また、教育研究用の設備投資については、中・長期的な視点に立ち計画的な整備を予定している。
［財的資源の管理状況］①

予算編成
本学では、毎年 12 月の理事会で次年度の「予算編成方針」を決定している。それに先立って、11 月下旬に、予算担当部署の責任者を招集し、予算編成方針 (案)の概要説
明、予算編成スケジュールおよび予算申請の留意事項の説明を行う予算編成会議を開催している。
予算編成作業は、各部署からの予算申請をもとに財務課で集計を行い、必要があれば事務局長主導のもとヒアリングを行う等して、部署間の調整を図っている。収支調
整後の予算（案）は、別途、各所属長より提出された事業計画書とともに、3 月末の評
議員会で詳細な説明をしたうえで事前に意見を聴取し、最終的には理事会で 決定される。
また、予算科目で著しく乖離が生じた場合には補正予算（案）を編成し、毎年 3 月末に実施される評議員会・理事会に上申している。
②

予算執行決定した予算は予算管理部門にそれぞれ通知され、以後の管理は現場単位で行っていくこととなる。予算執行は「学校法人神奈川歯科大学経理規程」、「学校法人神奈川歯科大学経理規程施行細則」、「学校法人神奈川歯科大学固定資産及び物品調達規程」に基づいて予算管理部門ごとに行う。支払については、各部門から提出される「予算執行票」に基づき、財務課にて一括して行っている。予算管理 についても会計システムが導入されており、予算申請から残高管理まですべて一元管理できる仕組みとなっている。
本学では月次決算を行っており、その結果は毎月理事会に報告される。また同報告
は学内グループウエアにより広く教職員に公開されている。また先述した予算管理シ
ステムにより、各現場での予算執行状況の管理が容易になったこともあり、現場単位での予算管理がスムーズにできている。
また、9 月の半期および決算に際しては、各部署での予算執行状況を一覧にして、執行状況のチェックを行い、次年度予算編成の参考にするとともに、不 要・不急な予算執行（いわゆる無駄遣い）が無いか、支出項目を詳細に確認・検討している。
③

監査
決算の内部監査については、学校法人神奈川歯科大学寄附行為第 15 条に基づく監事による監査、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づく監査法人による会計監査を実130施している。
寄附行為に基づく監事による監査は、毎年 5 月に実施され、同月の理事会および評議員会に監査報告書が提出される。
監査法人による監査は、レクス監査法人（東京都中央区）と契約し、年度ごとに取交す契約書に基づき期中監査・期末監査（年間 540 時間）を実施している。期中監査は原則として毎月行っており、不明な会計処理については、その都度会計士に相談するようにしている。期末は 4 月 1 日の実査にはじまり、4 月下旬から 5 月中旬にかけて
約 10 日前後の日数をかけて監査を実施している。毎年 6 月初旬に「監査報告書」を受け取っている。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出
資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

法人として立ち上げた「将来構想委員会」において短期大学の位置 付けについて話し合われている。平成 24 年 4 月以降、文科系学科を廃止し、同法人の歯科大学とともに、医療系に特化した大学法人として新たなスタートをきった。本法人が掲げる、医科・歯科連携による口腔と全身の疾患に対応した複合的な診療システムの確立、という将来像のもと、医科・歯科の垣根を越えた総合的な医療教育を受けられるという独自性が本学の強みであると考える。特に、歯科大学を同一法人内にもつ看護学科は、口131

腔ケアについての教育を受けられることも、他学にはない魅力となっている。一方、附属病院が隣接しているが、総合病院でないた め、看護学科の学生は実習で他の施設へ行かなければならない状況にあり、受験生の進路選択の際、少なからず影響があるものと考える。
歯科衛生学科、看護学科ともに、経常収入に占める学納金の割合は 80％台後半と、非常に高い水準にある。短期大学単体で考えた場合、永続性の担保には入学定員充足率および収容定員充足率を妥当な水準に保つことが至上命題となる。学生募集対策としては、両学科とも、第一に国家試験合格率の向上があげられる。歯科衛生学科は例年
ほぼ 100％の高い合格率を誇っており、これが入学定員充足率の改善に大きく寄与したことは間違いない。また看護学科については、看護養成校の 4 年制大学化が進むな
か、短期大学としての特色をいかに打ち出せていけるかが大きな課題になると考える。
歯科衛生学科は平成 18 年度に 3 年制に移行して以来定員割れが続き、平成 21 年度には入学定員充足率が 38％まで落ち込んだ。その後徐々に回復してきているが、未だ定員充足には至っていない。
一方、支出の面で考えると、人件費の適正な管理が最重要課題となる。令和 2 年度決算において、経常収 入に対する人件費の割 合は、歯科衛生学科 52.2％、看護学科
50.1％と共に低くない割合である。人件費比率を抑制しつつ、教育の質を担保するためには優秀な人材の確保といった人事計画の重要性を無視するわけにはいかない。歯科衛生学科では教員の高齢化が進み、ここ数年で多くのベテラン教員が定年退職を迎えた。人員不足の中、退職した教員を特任扱いで再雇用することにより急場をしのいでいる現状である。また、看護学科は教員の流動性が激しく、人材確保が非常に困難となっている。施設・設備関係の支出については、前述の通り「キャンパス改造計画」を立案し優先順位をつけ、中・長期計画で整備を行っている。医療系の大学法人とし てその経営・財務を一体化し、効率の良い学校運営への移行を進めている。平成 20 年以降の財務状況に関しては、理事長自らが全教職員にその推移と現状の問題点を説明し、情報の共有ができるよう努めている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

法人全体として、老朽化したインフラの整備が管理・運営上の重要な課題となっている。最も老朽化が顕著な本部棟の建て替えを軸とした「キャンパス改造計画」の立案を進め、学習スペース確保を目的としたデジタルライブラリーを併設した新本部棟の基本設計が 2020 年度中にとりまとめられた。2021 年度より本格的に工事が始まり、2023 年度竣工予定である。その他にも、横須賀キャンパス内には築 50 年に迫る建物がいくつかあり、安全面に配慮した整備が今後必要となってくる。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特になし。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞

132

(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画は以下の通りである。
「人的資源」の行動計画としては、次のことが挙げられる。
［歯科衛生学科］①定年退職する教員の専門分野を補うことができる教員の新規採用や特任教員による若手教員の教育力向上のための指導を行う。
②歯科大学附属病院および横浜クリニックとの連携を強め、学科教員の臨床経験と臨床技術を充実させる。
③学内外の研修への積極的な参加やグループによる研究方法・課題の検討を通して学
科教員の教育研究能力を向上させる。
［看護学科］①学科専任教員の業務実態の可視化を行い、「人的資源改善計画書」を作成する。
②外部資金の獲得件数を増やす努力をして、学科教員の教育研究活動を活発にする。
③学内外のＦＤおよびＳＤ活動（研修）への学科教員の参加状況を調査し、それによってより積極的な参加のための具体策を講じる。
［事務職員］①事務職員の職務能力向上の一環として、前年度以上に、業務変更や人事異動を積極的に行う。
②ＳＤ活動を充実させるため、活動内容について引き続き検討する。
③時間外勤務の短縮、有給休暇取得数の増加に向けて業務調整を行う。
「物的資源」についての行動計画としては、次のことが挙げられる。
①3 号館と 4 号館の各講義室・実習室にある老朽化した機器を 3 年計画で順次最新機器に変更していく。
②防災関連用品のさらなる充実・保管場所・運用方策について関連部署と具体的に協議する。
「財的資源」についての行動計画としては、次のことが挙げられる。
①税制の改革により教育資源に使える寄附を集めやすくなったので、要件をクリアした段階で、次年度以降寄付金の教育資源への有効利用について具体的に検討する。
②歯科衛生学科の学生充足率が 100％になるよう広報活動や情報発信をさらに活発にする。
以上の教育資源や財的資源関する行動計画はこれまで述べた経緯を辿って、そのほとんどが実行に移された。しかしながら、教育資源に関して、歯科衛生学科では 40 歳
台の中堅教員の退職により、高齢の教員と若手教員の二極化が進んでいる。また、看護133

学科では、教員の定着が図れず、数名を補充採用する年度が継続している。できるだけ職務の均等配分や時間外労働の短縮などの施策を行っているが、教育負担の過重などの職務に対する不満を基に、 新設された他大学あるいは専門学校への転職を企図するなどが原因と思われる。
物的資源に関しては、3 号館と 4 号館の各講義室・実習室にある老朽化した機器を最新機器に変更し、同様に女子トイレの改修を行った。また、 令和 2 年度は遠隔授業を行うために 4 号館 2 階の講師室と小教室を遠隔授業専門の部屋とし、パソコンなどの機器を整えた。令和 3 年度は Zoom のミーティング機能を用いた授業や面談、オン
ラインオープンキャンパスに用いるパソコンや専用マイクを整備した。
財的資源については、残念ながら、歯科衛生学科の収容定員充足は達成出来ていな
い。平成 30 年度学生募集では、入学定員にわずか 1 名足らない 119 名の新入生を確保することができたが、令和元年度 77 名、令和 2 年度 96 名、令和 3 年度 88 名と募集
定員を大きく下回わった。また、看護学科も令和元年に入学定員を大幅に下回ったことを主要因に、開学以来はじめて収容定員が 100％を割り込み、令和 3 年度は 75 名となる厳しい結果となっている。18 歳人口の減少や、看護養成校の 4 年制大学化が進む
難しい環境の中、学生確保に向け、広報体制の見直しと、さらなる強化が急務となると考える。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画［人的資源について］
歯科衛生学科の教員については、臨床経験を積み、教育に意欲のある職員を附属病院や歯科大学からの異動も視野に入れて、その確保に努めていく。
看護学科の教員については、引き続き募集をかけていくが、本学看護学科の卒業生
も 5 年以上の臨床経験を積んだ者が出てくる時分なので、適任者がいれば積極的に声がけを行っていく。
また、外部資金獲得については、歯科衛生学科は准教授・特任准教授・講師の 2 名が研究代表者として科研費を獲得しており、神奈川歯科大学が同じ敷地内に設置されていることを活かして、研究施設の相互利用や教員間の連携ができている。一方、看護学科は現状では研究代表者として外部資金が獲得できていない。教員間で研究意欲の温度差があり、これがそのまま学内の科研費説明会への出 欠席状況に反映されているが、参加した教員においても、科研費への応募に当たっては消極的であることが見受けられる。学外機関への実習の引率等の教育に時間が多くとられている傾向があることから、今後は研究時間の確保が必要になってくると思われる。
事務職員については、SD 活動を充実させるため、活動内容について引き続き検討する。また、時間外勤務の短縮、有給休暇取得数の増加に向けて業務調整を行う。
［物的資源について］
防災関連用品の備蓄 3 日間分の量の確保については、順次計画的に購入を進めていく予定である。
134

［財的資源について］
上述の通り、学習スペース確保を目的としたデジタルライブラリーを併設した新本部棟の建築が 2021 年度より本格的にスタートした。本事業は 2023 年度竣工予定であるが、引き続き、2024 年度以降のインフラ整備について、具体的な計画立案を進めていきたい。収支均衡を前提とした中・長期財務シミュレーションのもと、教育研究活動に支障をきたさない範囲内で、無理のない実施計画を立案していく計画である。

135

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料

15 資金収支計算書・資金収支内訳表
20 事業計画書／予算書

備付資料

［区分

18 貸借対照表

19 事業報告書

21 学校法人神奈川歯科大学寄附行為

40 監査報告書

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長の職務については、「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する」と「学校法人神奈川歯科大学寄附行為」第 11 条（提出-21）に明記されている。理事長
は、公共機関である大学法人のリーダーとして経営責任を担い、法人の強力なガバナンス機能が発揮できるよう努めている。また、絶えずステークホルダーを意識し、教務、研究、財務、人事等に関して適切な判断と指示をしている。

136

理事長は、建学の精神・教育理念および教育目的・目標を絶えず念頭に置いて法人の発展と健全な経営に寄与している。また、理事長は、寄附行為第 16 条の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意志決定機関として適切に管理運営している。短期大学に学長を置き、その運営にリーダーシップを発揮している。理事でもある学長から
運営状況の報告を受け、特に学生数、国家試験合格率等には強い関心を持ち、それに関する情報を把握している。
理事長は、運営のために重要な情報収集の場である、内外情勢調査会、経済同友会、
地元ロータリークラブ、商工会議所等のメンバーと なり、積極的に活動している。また、本法人のホームページや機関新聞等により、学内の財務情報はじめ多くの情報を発信している。
理事会は学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。また、学校法人
運営および短期大学運営に必要な規程を整備している。理事会は短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集し、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。さらに、理事会は認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
理事会は、学内理事（理事長、短期大学学長含む）6 名、歯科大学同窓会から 1 名、有識者（学外）2 名の計 9 名による構成となっている。理事の選任に当たっては、私立
学校法第 38 条および寄附行為第 6 条の規程に基づいて行われている。理事は、学校法
人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識および識見を有している。
理事長は、毎年 3 月に次年度の事業計画および予算を編成して評議員会に諮問をし、その結果を受けて理事会で決定をしている。また、毎会計年度終了後 2 か月以内に監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算書（収支計算書、貸借対照表、財産目録）（提出-15、18）および事業報告書（提出-19、20）、監査報告書（備付-40）を評議員会に報告し、意見を求めている。
短期大学の諸案件は、学長と事務が連携してまとめたものが法人の運営協議会に提案され、必要に応じて議案として理事会で決済を受けるものと、稟議書として稟議による理事長決裁を受けるものとがある。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

大学を取り巻くステークホルダー（在学生、卒業生、保護者、受験生、教職員、取引先、地域社会など）の存在が、本学組織に緊張感を与えている。経営サイドとしては、理事長のリーダーシップとガバナンスをもって、これらステークホルダーのニーズを満たしていくことが必要であるが、理事長は建学の精神・教育理念および教育目的・目標を理解して法人運営にあたっていることから、法人および短期大学の管理運営体 制は適切であり、特に問題はない。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

特になし。

137

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料 23 教授会議事録
提出資料-規程集
34 神奈川歯科大学短期大学部学長選任規則
35 神奈川歯科大学短期大学部教授会規程［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

本学は、歯科衛生学科と看護学科を擁する医療系短期大学として運営されている。
本学の建学の精神は「全ての者に対する慈しみの心と生命を大切にする『愛の精神』の138実践」であり、医療の本質の正鵠を射ている。この精神の下、本学の教員は、その精神に則った教育・研究をすることが望まれ、学生は建学の精神を実践することによって医療の本質を習得することが望まれている。従って、教授会、授業、式典など教員や学生が一同に会する場で、学長は、教育の質の向上のために建学の精神を繰り返し述べている。また、学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
一方、同じ医療系学科とはいえ、両学科の運営に当たっては、共通の方針で行えるものと、学科それぞれの特性に則った個別の運 営が必要なものとがあり、学長はその特性を踏まえながら強いリーダーシップを発揮して、より的確な運営を図っている。また、学長は校務をつかさどり、そのリーダーシップを発揮して所属職員を統督しており、所属職員も学長のリーダーシップに強い信頼と期待を寄せている。
本学学長の選考については、「神奈川歯科大学短期大学部学長選任規則」（備付-諸規程 34）において「理事会の議により選任し、これを教授会に報告し理事長がこれを任命する」と規定されている。人格が高潔で、学識があり、かつ、大学運営に識見を有している者が学長として選任されている。本学学長の意向が速やかに理事会や教育現場に伝達されるようなシステムが構築されている。
学長は学則第 46 条の規程に基づき、教授会（備付-諸規程 35）を月 1 回の頻度で定期的に開催している。教授会の参加者は、学長の求めに応じて教育・研究に関する重要事項の審議において意見を述べ、決定においても 学長が参考にしている。出席者については、規程上「学長、副学長、教授、准教授、講師、事務局長」となっているが、全ての教員が学長の方針や正確な情報の共有が可能となるよう、職位（助教、助手を含む）にかかわらず出席できるようにしている。それぞれの職位に求められる責務には自ずと違いがあることから、審議する議案の内容毎に議長である学長の判断によって、審議に参加できる教員の職位の範囲が決定される。議事録（提出-23）は、毎回指名された議事録署名人の署名後、教学部で管理・保存している。また 、教学運営を管轄する委員会である教学委員会を教授会の 1 週間前に開催し、必要な事前協議を行うことにより、教授会での審議が効率的で、しかも充実したものとなるように配慮している。以上のことから、学長は教授会を本学の教育・研究の重要事項に関する審議機関として適切に運営している。
学長はその直属の組織として、本学の教育・研究、組織・運営ならびに施設・設備等の状況について、優れている点や改善を要する点など自己 点検・評価を行うことを目的とする自己点検・評価委員会を定期的に開催している。さらに、学長は教授会の下に教育上の委員会等を規程に基づいて設置し、適切に運営している 。例えば、教育改革を迅速に遂行するため、准教授クラスを中心にした構成委員による「教育改革プロジ
ェクト」チームを設け、三つ の方針に対する独自の提言や注目されている教育システ
ム導入の検討を行い、全学的に取り組んでいる教育改革への、新たな視点からのサポート体制を構築している。また、入学試験委員会、FD 委員会、国際交流委員会、カリ
キュラム委員会、アカデミックサポート委員会、セキュリティ委員会、キャリアサポー
ト委員会、図書委員会が組織され、それぞれ分野別に適切、迅速かつ円滑な運営がなされている。教授会において上記の各種委員会等からの報告事項ならびに審議事項が提139出される。
本学学生の入学許可、単位認定、卒業認定・学位の授与に関しては、教授会の議を経て、学長が決定する。また学長は学生に対する懲戒（退学、停学および訓告の処分）の手続きを、学則 55 条の規程に基づき定めている。
以上のことから、学長は教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

本学では、自己点検・評価報告書を作成後に外部評価委員会を開催し、学外の第三者の視点から検証を行い、より良い教育・研究を目指して絶えず教育システム等の向上に努めている。また、学校教育法の改正に伴って教授会の意義・役割が変化してきている現在、それに合わせて、学則中の教授会規程の改正も行った。だが、規程等の改正だ
けでは真の改革とは成り得ず、改革のためには何よりも教員一人ひとりの意識改革が必要である。つまり、各教員が、教育・研究における質の向上のために解決されるべき問題を自覚し、また、それらの問題意識を共有しながら 一丸となって教育改革を進めていくことが必要なのである。従って、「問題意識の共有」という上述の意識レベルの改革が、改革の最初であり、実際の改革が最終目標であるという認識のもと、それが掛け声だけに終わることのないようにしなければならない。上述の具体例として本学の「三つの方針」における問題が挙げられる。つまり、本学においては、入学希望者にとって最も重要な項目である「入学者受入れの方針、教育課程編成・実施の方針、卒業認
定・学位授与の方針に対する教員の認識に差異がないように、より分かりやすく、シンプルで、共通した二学科共通のポリシーの策定を行った。歯科衛生士・看護師の養成という学科の特性から、学科の違いから若干の相違はあるが、それらは建学の精神や教育理念に通底するものである。今後も、必要とされる医療の変化に応じて本学独自の教育目的・目標を打ち立て、学生が獲得するべき学習成果を点検・評価していく必要がある。それぞれの学科の三つの方針に変更を加えることに躊躇することの無いよう、学長が強いリーダーシップを発揮して、本学の自己点検・評価活動を主導していかな
ければならない。
教授会について、議事内容によって添付資料が多く、会議中 に目を通すことが困難な場合もあるので、資料の事前配布等の措置も検討していく。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料

21 学校法人神奈川歯科大学寄附行為

備付資料

40 監査報告書

140

24 評議員会議事録

［区分基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、毎月 1 回開催される理事会に出席し、諸案件に対して意見を述べている。
また、学内各部署における業務監査を実施し、学校法人の業務および財産の状況を把握している。なお、学校法人の業務および財産の状況については、毎会計年度、監査報
告書（備付-40）を作成し、当該会計年度終了後、理事会と評議員会に報告している。
また、公認会計士と意見交換をし、より良い財務体質になるよう協議をしている。そして、その結果を理事会に報告し、改善点があれば、理事会において決議の上、改善するようにしている。また、文部科学省主催の監事研修会等の資料を監査業務に反映すべ
く、そのつど参考にし、当該の諸課題に対処するよう努めている。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員は、学校法人神奈川歯科大学寄附行為（提出 -21）によって人数が規定され、第一号評議員 7 名を教職員から選出、第二号評議員 7 名を卒業生から選出、第三号評議員 7 名を学識経験者から選出し、理事の定数の 2 倍を超える合計 21 名の評議員で構成している。短期大学からは同窓会長 1 名が、第二号評議員として指名されている。
評議員会は、予算、借入金および重要な資産の処分に関する事項、事業計画、寄附行為の変更、収益を目的とする事業に関する重要事項等を私立学校法第 42 条に沿って運営されている。（提出-24）
・令和 3 年度評議員会開催日
令和 3 年 5 月 26 日（水）令和 2 年度決算について
令和 4 年 3 月 23 日（水）令和 4 年度予算について
今年度の着目すべき点として、3 月の定例評議員会において、新本部棟建設およびキ
ャンパス改造事業の予算計上が行われ承認を受けた。

141

［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

学校教育法施行規則（平成 22 年 6 月 15 日付改正）により、平成 23 年 4 月 1 日から各大学等において教育情報の公表を行う必要があるとして、明確化された項目についてホームページ上において広く公開をしている。また、私立学校法の規定に基づく
財務情報についてもホームページ上において適切に公開している。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

管理運営の強化を図るため、公認会計士、監事との三様監査ができるように有効かつ効率的な内部監査体制を構築することが課題となる。法人事務局長主導のもと、公認会計士、監事と共有ができる内部監査項目の構築が求められる。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画は以下の通りである。
理事長と短期大学学長は、適正なリーダーシップを発揮しながら、神奈川歯科大学
短期大学部の健全な運営に努めている。社会状況の変化や、そこで求められる有能な人材の養成という社会のニーズに対応しながら、法人および短期大学を安定的に経営するために、今後もリーダーシップをさらに発揮して法人全体の改革を推進する必要がある。その一環として、学内外の有益な情報をつねに正確に掌握し、適時関係部署
および関係者に迅速に伝達し、有効活用できる環境作りをする。
また、本法人の理事会に短期大学の現状理解を深めてもらう一助として、今後は理事全員に自己点検・評価報告書を配布する。
以上の行動計画はこれまで述べた経緯を辿って、そのほとんどが実行に移された 。
しかしながら、内部監査機能として、公正かつ独立の立場でガバナンスおよびリスク・
マネジメントによる、経営諸活動の遂行状況を評価していく体制の構築までは至って142いない。引き続き内部監査に関わる規程等の整備が求められる。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
内部監査項目の構築に当たって、公認会計士、監事と話し合いを行い、必要項目について検討していく。

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