寄稿 論文

大学基準協会のこれから果たすべき役割
──会員制の意義から考える──工藤潤

公益財団法人大学基準協会
事務局長
【目次】

きた。また、1996（平成８）年からは、各大学の自己はじめに点検・評価を基礎とした大学評価（加盟判定審査と相１．本協会の会員制導入の経緯互評価）を実施、そして2004（平成16）年から法的に２．認証評価制度の導入と会員制度位置付けられた認証評価機関として大学評価を実施

３．会員制度を基盤とした本協会の今後の活動し、現在に至っている。

本協会の評価活動は、今日に至るまでに政治的にもおわりに大きな影響を受けながら、紆余曲折を辿ってきた。特［キーワード］に、認証評価制度が導入されたことにより、会員資格適格判定、会員制、正会員、大学連合体、認証評価、を希望しない大学から評価申請があれば評価を実施し帰属意識なければならなくなった。法的に義務化された認証評
価制度により、本協会の評価を受ける大学が増え、協会の評価活動の活性化に繋がったことは揺るぎない事

はじめに実であるが、一方、正会員の意義が希薄化されたこと1947（昭和24）年７月、国・公・私立大学を横断しも否めない事実である。本協会のような大学連合体にた自主的・自律的な大学連合組織として設立された大とっては、会員制は組織運営にとって重要な基盤であ学基準協会（以下、「本協会」という。）は、本年創立り、会員制の意義を常に向上させる努力が求められ70周年を迎えた。

る。

本協会はその創立時に、「会員の自主的努力と相互本稿では、本協会の会員制の意義を改めて確認する援助によってわが国における大学の質的向上を図るととともに、会員制を基盤に本協会はいかに発展していともに大学教育の国際的協力に貢献する」ことを目的

くべきか、これらの点について論じることとする。に掲げ、戦後の新制大学のあり方を定めた大学基準を
１．本協会の会員制導入の経緯制定し、その大学基準を基盤とした大学の評価、いわゆる適格判定を実施してきた。この適格判定は、大学まず、本協会が設立されるにあたり、組織運営の基の教育・研究活動を実施していくための基礎的要件が盤強化のために会員制を導入していったが、その導入具備されているかという観点から評価し、一定水準以経緯について概観したい。

上の大学に本協会のメンバーシップ（正会員資格）を戦後、1946（昭和21）年10月、東京及び東京近郊の与えるというものである。本協会は、この適格判定活10大学の代表者を構成メンバーとする大学設立基準設動を1951（昭和26）年から開始し、数次の改定を重ね定協議会が文部省内に設けられた。この協議会において1995（平成７）年までの約45年間にわたり実施してて、戦後の新制大学を設立するための基準の協議が進− 29 −

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められていったが、次第に、文部省主導の運営から協して財政基盤の確立を図るということにした。設立を議会の自主的運営に変わっていった。

目指す「アソシエーション」は、自主的・自律的機関

そして、1947（昭和22）年５月12日と13日の両日にとして発展させる上で文部省からの補助金に頼ることわたり、全国規模に拡大した大学設立基準設定連合協はできないとの判断もあり、財政基盤の確立を図るた

議会の第１回が開催され、同協議会の座長を務めていめには、会員制にして会費を徴収するしか途はなかった和田小六氏（東京工業大学長）より、会議の最初にたのである。最初の会費は、アメリカのアクレディ次のような挨拶が行われた。

テーション協会に倣って、一律に年間10ドル程度という案が示されたが、会員校はそれほど多くは見込めな「大学設立基準を設定するのは、大学全体が集っいことが予想され10ドル程度では運営に支障を来すこて自主的にまた民主的に大学のアカデミック・スと、大学の規模の大小に関わらず一定程度の会費を一タンダードをよくしてゆくことが目的であるの律に徴収することは、小規模大学に多大な負担を負わで、従来画一的になりがちであったわが国の大学せることになりかねないこと等の理由から、１学部にを画一的にするようなことがあってはならないのつき入会金10,000円、会費年5,000円として、学部数にであります。また、その運用も、性質上、大学自応じた入会金及び会費を設定することとした。

体がこれに当たってゆく以外に適当な方法はない

次の問題は、「アソシエーション」の権威の問題でのであります。この協議会は大学の自治の理念をあるが、これは「アソシエーション」の理念にも関わグループの自治にまで推し進めようとする一段階る大きな問題であった。「アソシエーション」の権威であるのであります。」

を保つには、優れた大学を会員とすることによってのみ実現できると判断されたが、その場合、「アソシエー

これは、「グループの自治」という新たな自治概念ション」そのものの規模の拡大が見込めず、むしろのもと、戦前・戦中の官僚主導の大学のあり方の批判「アソシエーション」の弱体化にも繋がりかねないとから、大学の自主的・自律的連帯を通じた大学設立基の理由から、優れた大学を会員とすることに加え、将準の設定・適用の必要性が述べられたものであった。

来、優れた大学となる可能性を内包した大学も会員につまり、大学の水準向上において、個別大学の主体性迎え入れる体制を整備することとした。そして、会員をグループの主体性に昇華させることにより、そこに校が自ら高めあうことこそが重要であるとの合意が協結集した大学の水準向上を全体として目指すもので議会全体で図られた。次いで、「アソシエーション」あった。の名称についても審議がなされ、その審議の中では自主的運営方式を採るようになったこの協議会は、「大学基準適用協会」や「基準大学協会」などの意見

戦後の新制大学を設置するための基準の審議とともも示されたが、「大学基準を改善し、これを適用してに、基準を適用していくための大学自治の代表機関で大学の質的内容を判定する仕事」を実施することある「アクレディテーション・アソシエーション」結か ら、「 大 学 基 準 協 会（The Japanese University成の具体的問題にも着手していった。

Accreditation Association）」と名付けることとなっ「アクレディテーション・アソシエーション」の結た。そして、「大学基準協会」の目的について、その成に関しては、次の問題が存していた。すなわち、「ア定款案において、「会員の自主的努力と相互援助にソシエーション」の運営基盤となる財政をどうする

よってわが国における大学の質的向上を図ると共に大か、「アソシエーション」は何によって権威を保つこ学教育の国際的協力に貢献すること」（第３条）と定とができるか、という問題であった。

められた。また、会員の義務についても、その定款案

最初の問題については、アメリカのアクレディテーにおいて「会員は大学の水準を高め、大学教育の効果ション協会のように会員制にし、会員から会費を徴収を十分なものにすることに自主的にあらゆる努力をす− 30 −

大学基準協会のこれから果たすべき役割──会員制の意義から考える──

また、同資料の「大學基準の在り方とその適用」のる義務がある」（第８条）と定められた。

項では、以下のような一節がある。

もう１つ重要な問題が残されていた。それは、協会の設立時の最初の会員をどういう方法で選ぶかという「大學がその學的水準の決定について自主性を問題であった。これについては、創立後５年以上経過持つことは重要なことである。従って、大學がそしている旧制大学のうち協会の会員を希望し、協会設の機能を果たすために維持すべき基準を定める權

立の発起人になることを承諾した大学を創立のメン利も大学に與えられるべきである。その上、大學バーとすることとなった。また、創立後５年以内に相の水準を高めることはその大學の自主的努力なし

互に基準適用して正会員の再審査を行い、大学基準にに實現されない。この事は大學基準の適用は本質適合しない大学は会員資格を失うとするなど、重い決的にその大學自體がすべきであることを結論づけ定もなされた。「創立後５年経過」とした理由は、大る。しかし一方において、大學が大學基準に合致学を卒業して１年経過することにより卒業生の活動をしているかどうかの判定は權威ある第三者によっ通じて、その卒業した大学の教育に対する社会的批評てなされる方が一層効果的である。かゝる見地かを聞き得ることも想定してのことであった。こうしたらすれば、大學基準は大學の連合體によって適用会員の資格要件については、定款案に「文部大臣にされるのが最も適當であるといい得る。その連合よって設置され又は設置を認可された大学であって設體が大學基準に適合する大學の集合體であり且唯置後５ヶ年を経過し大学基準と同等又はそれ以上の水一つのものであるならば、その判定は權威あるも準にあると認められたもの」（第５条）と定められた。のとなり、社会的に大きな意義を持つことになろう。」

その後、1947（昭和22）年７月８日、協会は設立された。大学基準に基づく会員になるための資格審査（適格判定）については、1951（昭和26）年度から開このように、大学基準とその適用、大学連合体の権始され、最初に46大学の発起校に対して実施された。

威の確立などが示されたが、そこには大学基準を満た審査の結果、途中、審査中止を申し入れた８大学を除していると判定された正会員こそが、基準の設定・改く38大学が会員資格を継続することとなった。

定とこれに基づく適格判定を実施する権利を有しておこの適格判定について、本協会はその開始に先立ちり、それ故に、すべての正会員は、その責務を果たす「適格判定について」（1951（昭和26）年）という冊子ために、お互いに「自主的努力」を積み重ね、大学のを公表して、その概念や目的などの周知を図った。そ水準向上に不断に邁進すべきとする思想が形成されてこには、次のような一節がある。

いた。ここに本協会の会員制の原点がある。

「設置を認可されるということは大學と呼ぶ權利
２．認証評価制度の導入と会員制度を與えられることである。同じく大學と名乗っても一定の水準以上の大學もあればそうでない大學

冒頭述べたように、本協会は、1951（昭和26）年かもある。大學の水準を高めることはその大學の自ら正会員になるための資格審査（適格判定）を約45年主的努力によってのみ實現し得るのである。もし間にわたり実施した。こうした適格判定活動は、法的も一定の水準以上の大學の連合體によって大學のに位置づけられたものとしてではなく、あくまでも大最低基準が示されるならばそれはかゝる自主的努学人が自発的に、組織の自律性を堅持しつつ展開して力に一つの目標を與えることになる。更にその最きた活動である。

低基準が年と共に漸次より高く改善されて行き各

1956（昭和31）年に文部省令大学設置基準が制定さ大學がその實現に努力するならば、それはわが國れ、設置時に一定の質が保証される大学の設置認可がの大學教育の水準を高めるのに役立つ。」

厳格に行われるようになってからは、それに呼応するかのように、大学基準協会の適格判定を受ける大学の− 31 −

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数が次第に減少していくようになった。この時期からるなど、工夫が必要である。また、「相互評価」

大学基準協会の低迷期が始まったと言ってよい。こうという名称については、第三者評価であることした低迷期を招いた要因は、厳格な設置認可を経た大について誤解を与える可能性があることから、学にとっては、改めて質を保証する必要性を見出せな今後検討する必要がある。

かったことが挙げられよう。また、本協会の適格判定

３

客観性・透明性の高い第三者評価を行うたを受けて正式な正会員になったところで、アメリカのめ、評価基準の適用等について、会員校へ特段アクレディテーションのような伝統を持たない日本での配慮を行うこと等のないよう、適正に運営すは、具体的な社会的効用性はそれぞれの大学にとってる必要がある。

はさしたるものではなかった（喜多村1984）。
その後は、臨時教育審議会、大学審議会において、この留意事項を受けて、本協会は、認証評価と会員高等教育の高度化、個性化が提唱され、同時に評価の制を直接的に連動させないようシステム改変をせざる重要性が指摘されるにつれ、次第に大学基準協会の存を得なかった。

在が見直されるようになった。これと連動して、評価

この認証評価制度は、制度導入以前から大学評価をを受けて正会員に加盟する大学が増えていった。1991

実施していた本協会にとって、評価を受ける大学数の（平成３）年の大学設置基準の大綱化により、自己点増加をもたらしたことは事実ではあるが、認証評価制検・評価が法的に要請され、各大学が実施する自己点度が導入されてから、本協会の活動の大半が評価活動

検・評価の客観性・妥当性の保証の必要性が高まってに舵を切ってしまったことにより、正会員大学に所属いく中で、本協会は、1996（平成８）年、大学の自己する多くの教員の参画を得て、評価活動と並んで実施点検・評価を基礎とする大学評価（加盟判定審査と相してきた大学の諸問題の政策形成にかかる調査研究活互評価）を開始した。

動が全体的に少なくなってしまった。例えば、認証評

そして、2004年から認証評価制度が導入され、すべ価制度導入以前は、看護学、工学、医学、獣医学、経ての大学は、文部科学大臣が認証した評価機関の評価済学などの専門分野別の教育基準などの設定・改定をを定期的に受けることが法的に義務付けられた。この行なっていた。特に、「看護学教育に関する基準」は、認証評価制度が施行されたその年に、本協会はわが国基準検討に着手した1992（平成４年）ごろは、看護系で初めて認証評価機関として認証されたが、以下のよ学部を設置する大学は全国に20大学弱しか存在しなうな留意事項が付された。

かったが、同基準が設定されて以降、この基準を拠り１どころに爆発的に看護系学部の設置が行われていっとの一体的な運用については、必要に応じ見直た。現在では、看護系学部を設置する大学は、260をすことが求められる。特に、会員である大学に超えている。これは、本協会が策定した「看護学教育対する認証評価と非会員である大学に対する認に関する基準」がわが国の看護学という領域に大きな証評価が、同一の基準により公正に行われるこ影響を与えた証左である。また、本協会は、入試制とに留意する必要がある。また、各大学の評価度、国際交流、国際化時代における大学教育、専門教機関選択の幅を拡大する観点から、会員になる育、一般教育等々の大学及び大学教育に関するトピッ

ことを希望しない大学に対する評価を行うこと

クを取り上げて委員会を構成し、そのあり方に関するについて、今後の会員の加盟状況等も踏まえつ調査研究活動等を実施し、その成果を広く公表してきつ、検討する必要がある。

た。現在、高等教育のあり方研究会を設置して、テー２

認証評価と「加盟判定審査」及び「相互評価」

認証評価と「加盟判定審査」及び「相互評価」

マを決めて調査研究活動を実施しているが、認証評価との関係を明らかにするため、評価結果を公表制度導入以前の方が、調査研究活動が活発に展開されする際に、認証評価の結果であることを明記すていた。

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大学基準協会のこれから果たすべき役割──会員制の意義から考える──

こうした状況下において、これからの本協会の会員参考までに、2011（平成23）年度から活動している制度や大学連合体としてのあり方をどのように考えて高等教育のあり方研究会が取り上げたテーマについていくべきだろうか。

列記したい。なお、下記（１）～（４）についてはす

創立時の考えに基づけば、「優れた大学」や「将来優れた大学となる可能性を内包した大学」を集めた会

でに終了し、研究成果も公表している。
（１）大学評価理論の体系化に向けた調査研究員だけで構成して本協会に一定の権威を持たせること海外の質保証機関に対するアンケート調査とイギリも必要であろう。他方で、「優れた大学」を目指す志ス、アメリカ、ドイツ、オランダ、韓国、台湾、オーを持たない大学については会員から排除することも必ストラリア及びフィンランドの質保証機関及び大学に要であると考える者もいるかもしれない。この点につ対する訪問調査を行い、質保証の世界的動向と課題をいて、喜多村は、こうした大学の排除が行われなけれ把握し取りまとめるとともに、わが国の大学評価の背ば、一部の大学によって大学全体の社会的評価が低下

景と現状をまとめ、大学評価の体系化を目指した調査し、ひるがえって、「優れた大学」が悪影響を受ける研究。

ことになりかねない、大学連合体が、一定の社会的評（２）高等教育におけるアーティキュレーションに関価を持つ大学のみで形成されるようになれば、その連する調査研究

合体の発言や意見は権威を持つようになる、とも指摘

各国大学間においてプログラムやカリキュラム、諸している（喜多村1984）。

科目の調整や整合性の確保（アーティキュレーショ

しかしながら、単に、「優れた大学」や「将来優れン）の実態について、アメリカ、イギリスを調査。また大学となる可能性を内包した大学」を会員にしておた、国内外の高等教育における適切なアーティキュくだけで会員制度の充実が図られるだろうか。会員制

レーションにかかる制度設定の在り方及び互換性のあ度の充実を図るためには、正会員の本協会に対する帰る教育の在り方を明らかにすることによって、高等教属意識を高め、正会員の質の向上にかかる取組を活発

育の質保証と質向上の具体的方策を目指した調査研化させていくことが極めて重要である。そのために究。

は、会員校に所属する教職員を、本協会の種々の事業（３）内部質保証のあり方に関する調査研究部会に積極的に関与させていくことが必要である。また、本協会が希求する内部質保証の概念、構造を明確に正会員と非会員の差別化、正会員であることの優位性し、各大学の理解を深めその仕組みの構築と有効な運を高めていくことも必要であろう。

営に資するとともに、それを本協会の大学評価に適切に活かすことを目指した内部質保証に関わる調査研

３．会員制度を基盤とした本協会の今後の活動
それでは、具体的にどのような活動が考えられるの究。
（４）国際的質保証に関する調査研究部会だろうか。

国境を越えて展開される教育（ジョイント・ディグ

まず１点目は、調査研究事業を拡大してそこに正会リーやダブル・ディグリー等や海外分校、等）を積極員の教職員を関与させることである。そのことによっ的に展開している各国の実態について、互換性のあるて、その調査研究の成果が会員校の質の向上に資する

教育内容及び学習成果の設定と把握等に着目し、そこものであれば、正会員の帰属意識が高まり、会員制度における教育の質の保証の実態と、今後、わが国が国の意義があらためて湧き上がるものと思われる。

境を越えた教育を更に発展させていくために必要とな

例えば、高等教育のあり方研究会での研究テーマを増やし、そこに会員校に所属する多くの研究者に関る、教育の質の保証の具体的方策を探る調査研究。
（５）学習成果に関する調査研究部会

わってもらうこと、また研究テーマによっては多くの学習成果の設定、測定及び活用に関して理論的整理職員にも関わってもらうことが考えられる。

を行うとともに、わが国の大学の学習成果に関するこ− 33 −

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れらの取組の把握・分析と有効性のある取組の調査研講演者：Thomas L. Benson（アメリカ文究。

化教育協議会理事長）（６）教育プログラム評価のあり方に関する調査研究講 演③ 「コミュニティの拠点としての大学と学各大学における教育プログラム評価の状況把握と課長のリーダーシップ」“Leadership of President of

題整理とともに、各分野に共通して求められる教育プ

University functioning as a Center of

ログラム評価の観点や方法等の検討、教育プログラム

Community”

講演者：小宮山 宏（三菱総合研究所 理

評価のジェネリック・モデルを提示することを目指す調査研究。

事長）

講 演 ④ 「 私 立 大 学 に お け る 教 育 改 革 と 学 長 の（７）教職課程の質保証・向上に関する調査研究（文科省の委託研究）リ ー ダ ー シ ッ プ 」“Educational Reforms in a

教職課程が教員養成教育を如何に有為に展開していPrivate University and Presidential Leadership”

るかという視点から、わが国の教職課程による自律的講演者：鎌田 薫（本協会理事、早稲田大な「内部質保証」の仕組みの構築・運用状況の把握、学総長）

教職課程の一層の質の向上に資する提言、将来の第三パネルディスカッション
モデレーター：鈴木典比古（本協会参与、者評価に連結可能な同分野に固有の質保証基準・指標の提示を目指す調査研究。

国際教養大学理事長・学長）（２）第２回 学長セミナー「グローバル化するアジアに２ 点 目 は、 正 会 員 校 の 教 員・ 職 員 を 対 象 と し た

おける大学ガバナンス―学長の役割―」

 2015（平成27）年１月19日（月）、明治大学グFD・SD の場としての機能を強化していくことである。

ローバルフロント

基 調講演 「香港における大学ガバナンスのあり

例えば、現在行われている学長セミナー、大学評価セミナー、大学評価シンポジウム、スタディ・プログ

方と学長の役割」

講 演者：Arbart Chan（香港バプティス

ラムなどの各種セミナーやワークショップを積極的に開催していくことも有用だろう。例えば、正会員の大ト大学学長）

学、副学長などを対象にした学長セミナーについて、

講演① 「国立大学の改革 ─大学ガバナンスと学これまでのプログラムの概略を紹介したい。

長の役割─」

講演者：有川節夫（九州大学前総長）（１）第１回 学長セミナー「21世紀の大学はどこに向かうべきか─学長の役割─」講 演② 「私立大学の大学改革と大学ガバナンス

 2013（平成25）年９月16日（月）、国連大学３階における学長の役割」

ウ・タント国際会議場

講 演者：吉岡知哉（本協会常務理事、立講演① 「日米の大学：グローバルな課題への戦略

教大学総長）

パネルディスカッション

的 挑 戦 」“Japanese and American Universities:
Searching for Strategic Responses to Global

モデレーター：鈴木典比古（本協会参与、Challenges”

国際教養大学理事長・学長）

講演者：George Rupp（カーネギー国（３）第３回 学長セミナー「今、学長が成すべきことは際倫理協会上級研究員）

何か─改めて大学改革を考える─」

講 演② 「大きくなる嵐：高等教育の直面する４ 2016（平成28）年１月23日（土）13:00〜17:00、

つのチャレンジ」“The Gathering Storm: Four

東京ガーデンパレス

Challenges Facing Higher Education”

基 調講演 「台湾における高等教育の転換改革と− 34 −

大学基準協会のこれから果たすべき役割──会員制の意義から考える──

価業務を理解させるとともに、大学教育の質保証・質評価システムの歩み」

講 演者：傅 勝利（義守大学名誉学長、向上にかかわるテーマを取り上げて勉強会・研修会を台湾評鑑協会（TWAEA）理事長）実施している。研修期間は１年～３年としており、多講演① 「大学に必要な改革とは何か」

くの大学は２年間研修を受けて大学に戻っている。こ講 演者：永田恭介（本協会会長、筑波大の制度は、2002（平成14）年度から開始し、2016（平学長）成28年）度までに延べ80名の研修員を受入れてきた。

講演② 「大学に必要な改革とは何か」

この研修員制度については、毎年、年間プログラムを

講 演者：田中優子（本協会理事、法政大作成し研修に取り組んでいるところである。

学総長）

研修を受けた職員は、大学に戻り認証評価業務に取パネルディスカッションり組む者もいれば、内部質保証の業務に取り組む者い（４）第４回

モデレーター：鈴木典比古（本協会参与、たり、本協会での研修成果が大いに活かされているこ国際教養大学理事長・学長）とと思っている。
今後においても、この研修員制度をより一層充実さ

学長セミナー「個性を生かす大学改革─

これからの大学を考える─」

せて、正会員校の質的向上を側面から支えていくこと 2017（平成29）年３月５日（日）、東京ガーデが必要である。

ンパレス）

おわりに

基調講演 「The current higher education and

本協会は、今から70年前、戦前・戦中の官僚主導に

reform initiatives to create internationallyよる大学のあり方の反省から、大学の自主性・自律性

attractive universities in Thailand」

講演者：Udom Kachintorn（マヒドン大に基づく大学運営を目指し、当時の大学人の熱い志が学学長）結集して創設された大学連合体である。「大学の自治」

講 演① 「大学における科学技術人材育成の在りから「グループの自治」に昇華させそれを基盤に、本方～東京工業大学の教育改革～」協会の会員は自主的努力を不断に行い、教育研究水準

講 演者：三島良直（本協会理事、東京工の向上を目指していくことが義務とされた。
本協会は、2011（平成23）年の認証評価第２サイク

業大学長）

講演② 「亜細亜大学の個性を考える」

ルから、内部質保証を重視する方向を他の評価機関に

講演者：栗田充治（亜細亜大学学長）
パネルディスカッション

先駆けて打ち出し評価システムを改めた。また、2018（平成30）年の第３サイクルから、この内部質保証を

モデレーター：鈴木典比古（本協会理事、より一層重視することとした。大学の自主性・自律性

国際教養大学理事長・学長）に根差したこの内部質保証を重視する考えを評価システムに取り入れることは、本協会の理念からすれば至こうしたセミナー、シンポジウム及びワークショッ極当然のことなのかもしれない。

プについては、年間３～５回開催している。今後、会本協会創設に関わった多くの先人たちの思いを堅持

員校の要望も取り入れて、より充実した内容のものをし後世に伝えるためにも、正会員をはじめとする本協開催していきたい。

会関係者は更なる努力が求められる。

３点目は、研修員制度の充実である。

【参考文献】

本協会は、正会員校の職員を受け入れて、認証評価

・『大学基準協会55年史』大学基準協会、2005年４月のプロセスを直接経験させ、認証評価制度及び認証評

・「適格判定について」大学基準協会、1951年11月− 35 −

大学評価研究第16号

・『大学基準協会十年史』大学基準協会、1957年６月

・喜多村和之「高等教育の連合体の可能性」『IDE 現・『大学評価マニュアル＜改訂版＞』大学基準協会、

代の高等教育』第257号、1984年12月

1995年１月
・『大学基準協会の歩みと展望

2017年10月

・寺﨑昌男『大学の自己変革とオートノミー』東信
高等教育の質的転換堂、1998年11月を求めて』大学基準協会、2015年５月− 36 −