平成2年10月2日第3種郵便物認可 令和２年5月1日発行（毎月1日）No.336

ノーマ No.336

社協情報

45
2020

APRIL

MAY

～現況報告書への漏れのない記載をお願いします～P.10 ● 地域づくりのいろは [新連載・第1回]

地域共生社会推進検討会報告のポイントと小地域福祉活動の意義
東京都立大学人文社会学部 准教授

室田 信一 氏P.12 ● 社協活動最前線

淡路市社会福祉協議会（兵庫県）

障害当事者の社会参加を通じて、地域住民の生活課題の解決と共生循環型地域社会の実現をめざす

P.14 ● ジモトでつながる災害ボラセン [新連載・第 1回]「協働」により支えられた災害ボランティアセンター ①（倉敷市社会福祉協議会）

P.16 ● ともに歩もう！ 社会福祉法人 [新連載・第1回]

全国社会福祉法人経営者協議会
経営強化委員長・地域共生社会推進委員会副委員長

久木元 司 氏特 集

P.8 ● すべての社協の「地域における公益的な取組」の発信率100％へ

２０４０年に向けた社会福祉組織・関係者の取り組みと社協の役割～﹁全社協 福祉ビジョン２０２０﹂まとまる ～SPECIAL REPORT
P.2

集
特

2040 年に向けた社会福祉組織・関係者の取り組みと社協の役割〜「全社協 福祉ビジョン 2020」まとまる〜

全社協・政策委員会では、2020 年 2 月 21 日、「全社協 福祉ビジョン 2020」（以下、福祉ビジョン）をとりまとめた。福祉ビジョンは、2011 年に公表した「全社協 福祉ビジョン 2011」の到達点をふまえ、2040 年の社
会環境の変化を見すえて、社会福祉組織・関係者が課題認識を共有しつつ、主体的に取り組んでいくための羅針盤として、2020 年 4 月を始期として策定したものである。

本特集では、福祉ビジョンの概要を示すとともに、全社協・福祉ビジョン改定作業委員会の委員である東松

島市社会福祉協議会の阿部英一氏に、福祉ビジョンをうけて、社協が今後求められる機能や役割についてご寄

稿いただき、さらに、「協議体」としての性格を有する社協に特に期待される「連携・協働の場づくり」について、土浦市社会福祉協議会と山添村社会福祉協議会の二つの実践事例を紹介する。

福祉ビジョン2020の概要

みや生きがいを見出し、生活上のさま

ざまな困難を抱えた場合でも、社会かり 方 を 考 え る う え で、 近 年 ク ロ ー ズ

これからの社会保障・社会福祉のあら れ て い る「 持 続 可 能 な 開 発 目 標域共生社会の実現」や、国際的に進めまた、このことは、国がめざす「地生活を送ることができる社会である。

ら孤立せず、安心して、その人らしいアップされているのは、2040年問

2040年の社会の姿を見すえた取り組み題である。2040年には、いわゆる（SDGs）」との整合性を図る必要がの関係を超え、地域住民等の多様な主

野ごとの縦割りや「支え手」
「受け手」

ある。
「地域共生社会」とは、制度・分

歳以上となり、

団塊ジュニア世代が％を超えると見込まれている。
また、さらなる人口減少が進み、単身方、「医療・福祉」の就業者数は増加すも、「製造業」の就業者数が減少する一が想定されている。産業構造について

祉の推進の理念が、第106条の改正社会福祉法では、第 条で地域福れ、2018年

互に役割を持つことのできる社会とさで野の制度や主な課題、各社会福祉組織

祉ビジョン2011」以降の各福祉分の 社 会 の 姿 を 見 す え つ つ、
「全社協福

福祉ビジョンでは、この2040年

ざまな実践に取り組んでいる。一方、織・関係者が連携・協働しながらさま

現 に 向 け て、 地 域 住 民 や 社 会 福 祉 組

明記された。現在、これらの理念の実な支援体制を構築することがそれぞれは地域生活課題の解決に向けて包括的2030年までのり組みの方向性を提起している。

の目標と協働し、日々ともに支え合って、楽しげている。これは、住民一人ひとりがに生きる豊かな地域社会」の実現を掲

係 者 が め ざ す 社 会 の 姿 と し て、「とも

福祉ビジョンは、社会福祉組織・関

実践にも重なるものであり、SDGsまで地道に積み重ねてきた社会福祉のえ方は、社会福祉組織・関係者がこれ発目標である。SDGsで示された考「誰一人取り残さない」
ことを誓った開169の タ ー ゲ ッ ト か ら 構 成 さ れ る

実 現 す る こ と を 目 的 に、ミットで採択され、持続可能な社会を

9

17

10

福祉ビジョンがめざすこと

SDGsは、2015年 月に国連サ

年間の横断的な取1の 現 状 と 課 題 等 を 整 理 し た う え で、

34

月 日に施行された
ると見込まれている。

4

4

世帯は全世帯の約体が世代や分野を超えてつながり、相合は

日本の全人口に対する後期高齢者の割65割に増加すること

20

2

る。

ながら推進していく必要があるといえジョンは、これら二つの視点を考慮し現」にもつながるといえるが、福祉ビに取り組むことは「地域共生社会の実③福祉を支える人材 ︵福祉人材︶の確ある。

サービスを展開していくことが重要で住民やボランティアとともに、多様な者は自らが取り組むことに加え、地域められる。また、社会福祉組織・関係を活かした地域福祉の財源の確立や、活動の充実のために、共同募金の機能

解を得ることが不可欠である。また、地域のなかの多様な関係者に示し、理や成果等を、地域住民をはじめとする発揮するためには、事業・活動の意義⑧災害に備えるを構築することが求められる。

の実践を通じ相互理解を深め信頼関係を広く発信するとともに、地域住民と福祉事業の担い手としての使命や役割には、社会福祉組織・関係者は、社会地域生活課題の解決のためには、多た福祉組織・関係者に求められる つ下、社協や社会福祉法人をはじめとしる豊かな地域社会」の実現に向け、以福祉ビジョンがめざす「ともに生き広げることも重要である。

や民生委員・児童委員活動への理解をでなく、地域住民の主体的な参加促進

会の実現」の観点からは、専門職だけ

こ と が 求 め ら れ て い る。
「地域共生社け、社会福祉の仕事の魅力を発信する

入促進や将来的な福祉人材の確保に向が重要である。また、多様な人材の参備・キャリアアップの仕組みづくり等

能の強化やハラスメントのない環境整

働き続けられるよう、マネジメント機

社会福祉従事者がやりがいをもって保・育成・定着を図る事業等を実施している場合、その多く不可欠である。社協が行政からの委託

政とパートナーシップを深めることが務があり、社会福祉組織・関係者は行

自治体には住民の福祉を推進する責強める⑥国・自 治 体 とのパー ト ナー シップを働を進めることも重要である。

けて、SDGsを志向する企業との協に生きる豊かな地域社会」の実現に向に 確 保 す る こ と が 求 め ら れ る。
「とも

付金獲得手法の開発等、財源を多角的

クラウドファンディング等の新たな寄制整備のための公的資金の確保と法整も進めていく。加えて、平時からの体チーム（DWAT）」のさらなる組織化への福祉的支援を行う「災害派遣福祉

置や、避難所に避難している要配慮者「災害福祉支援センター（仮称）」の設である。また、災害ボランティアセンに備える取り組みを進めることが重要

ネットワークの構築等、平時から災害関係者との連携による災害福祉支援協定の締結、地域住民をはじめ多様なおける自らの役割の周知や自治体との社会福祉組織・関係者は、災害時に﹁ と もに生 きる 豊 かな 地 域 社会﹂の実現に向けた つの取り組み

様な主体がそれぞれの強みを個別に発

は地域生活課題の解決という継続的かな行動を起こすことが求められる。ま

決に向けた情報集約・共有等の具体的協働の場」となり、地域生活課題の解は、連絡・調整機能を発揮し「連携・の「協議体」としての性格をもつ社協化を図り生産性を向上させることが重など、福祉サービスの質を高め、効率

進め、チームとしての総合力を高める

図るとともに、多職種の連携・協働を踏まえると、各職員が専門性の向上を

今後の相対的な労働力人口の減少を図るを図ることが重要である。

施し、自治体との協働による課題解決

題を集約し、政策提言や要望活動を実

治体や社会福祉法人、社協が抱える課

工夫することが求められる。また、自約の見直しを働きかけたり説明手法を効果・実績をあげていくために委託契であることから、社協は委託事業等のつ安定的な事業実施を要する取り組み

備の実現もめざしていく。

①重層的に連携・協働を深める

た、社会福祉法人は「連携・協働の場」

要である。そのためには、福祉サービ⑦地域共生社会への理解を広げ参加をターの運営に係る人材養成等を行う

揮するのではなく、重層的に連携・協④福祉サービスの質と効率性の向上をの取り組みを紹介する。

働することが重要である。多様な主体

における地域のネットワークの中心とスの提供に際して、業務手順の改善や

全社協 福祉ビジョン

ともに生きる豊かな地域社会の実現をめざしてともに 生きる
豊 かな 地 域 社 会 の実 現をめざして社会福祉法人 全国社会福祉協議会

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

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けて取り組む主体であり、地域住民の※「全社協 福祉ビジョン2020」

して活動を展開していくことが期待さ

ICT等の活用による情報共有の仕組れる。
②多様な実践を増進する

促進する
る多機能化等を進めることが求められ福祉活動への理解促進や参加の機会をみづくり、職員が複数の業務を担当する。

社会福祉の対象となる地域生活課題
は多様な形で現れる。社会福祉組織・⑤社会福祉組織の基盤を強化する

地域住民は地域生活課題の解決に向関係者には、社会的包摂の観点に立脚確保することが重要である。そのため

全社協 福祉ビジョン 2020

8

し、居宅から施設まで、ニーズに応じ社協が「連携・協働の場」の機能を

3   2020 NORMA APRIL ｜ MAY No.336

8

集

た多様なサービスを開発することが求全社協
福 祉ビジョン
2020

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2040 年に向けた社会福祉組織・関係者の取り組みと社協の役割〜「全社協 福祉ビジョン 2020」まとまる〜

特福祉ビジョン 2020 をうけて～社協に求められる機能と役割を考える～

状況を認識し、2040年問題が提起

福祉ビジョンは、社会福祉を取り巻く会」に市町村社協の立場から参画した。

「全社協福祉ビジョン改定作業委員

事業の多機関の協働による包括的支援

業や生活支援体制整備事業、国庫補助が重要と考え、生活困窮者自立支援事責務のある行政とのパートナーシップる必要性を感じていた。そこで、実施

阿部 英一

す る 課 題 を 解 決 す る た め、 当 面、体制構築事業等を社協が実施する意義

東松島市社会福祉協議会 常務理事・事務局長

2030年までの 年間における社会の方向性を示した羅針盤である。同時福祉組織・関係者の横断的な取り組み

た、市内の社会福祉法人・福祉施設に在もこの取り組みを継続している。まや必要性を提案・受託したことで、現携・協働を働きかけ、身近な圏域におに、社協が社会福祉組織・関係者の「連の期待が込められたものとなっている。

け る 相 談 支 援 窓 口 を 開 設 す る な ど、

「地域における公益的な取組」への連

しかし、策定の過程において、社協「連携・協働の場」の機能を発揮するた携・協働の場」として機能することへ以外の委員から「社協が何をしている

めの土台づくりにも努めている。

まざまな制度改革が行われるなか、地「地域共生社会の実現」に向けて、さと思っている。また、社会福祉法の求

新しいものを作り上げることではない協働の場」としてとらえており、何か

地域課題の把握と解決をめざした、関係者をつなぐ細やかなネットワークづくり

茨城県・土浦市社会福祉協議会

方には、速やかに在宅ケアチームを編成し、支援を行うこととしている。また、緊急に対応等の検討を要する場合

ル・インフォーマルサービスを提供す

保健、福祉が協働し、適切なフォーマの住民とその家族を対象として、医療、

茨城県では、支援を必要とする圏域

果についての振り返りを行うことで支を検討する。実施後に支援の効果や成チームを結成し、その後の対応や支援

ラ ム ネ ッ ト 会 議 で、 ま ず は 関 係 者 でることとしている。定例や緊急のスク

は、緊急スクラムネット会議を開催する「茨城型地域ケアシステム推進事業」

援の継続や変更の方針を検討し、対象課題の把握と支援につなげる﹁スクラムネット会議﹂ と﹁ふれあい調整会議﹂

を、市町村への補助事業として、平成者の希望する生活により近づけられる社 会 福 祉 法 人 と の 連 携・協 働による買物支援事業の展開

ように工夫を重ねている。

年度に開始した。土浦市社会福祉協
議会（以下、市社協）は、この補助事
中学校区公民館に配業を市から受託し、地域ケアコーディ
ネーターを市内

置し、課題把握や情報集約を行っている。この地域ケアコーディネーターは、月に民間の会 議 」 を 開 催 し て い る。 家 庭 医 の 決

個別事例を検討する「スクラムネット

が市社協に多く寄せられたという経緯

は、買い物弱者の増加という地域課題始された。この事業が始まった背景に

社会福祉法人による買物支援事業が開土浦市では、平成 年

定・往診、訪問診療等、医療との壁ががある。市社協に課題が寄せられたの毎月定例で行政等の担当者も集まって極めて低くなったと実感している。まは、平成年に民間の社会福祉法人のた、医師会から推薦された医師や薬剤

11
師、ケアマネジャー、各種相談員、ボ30

7か分からない」「社協にはあまり期待し域福祉の推進が施策化され、その担いめる社協が、社会福祉組織・関係者で社協は、長年培ってきた事業・活動

手は必ずしも社協だけではなくなった

組織される「協議体」であり、連絡・ていない」との苦言が呈された場面も今、社協の一員として大きな危機感を調整役であることにも改めて気づかさを通じ、地域の社会福祉組織・関係者感じている。所属する東松島市社協は、れた。このことを再認識し、社協は地あった。社協に対する期待の裏返しと

東日本大震災をきっかけに、初めてア

域の社会福祉組織・関係者の調整役ととのネットワークを持っている。私はウトリーチに取り組み、被災者の抱えしての機能を発揮しながら、地域生活

とらえ、実践を通じてこうした思いにる課題がより鮮明に見えるようになっ

課題の解決に向け、先導的役割を果た

このネットワークそのものを「連携・た。同時に、この取り組みを継続し、していくべきだと感じている。

する。なお、直接の支援を必要とする要に応じて政策提言を行うことも検討

した支援方針を検討するとともに、必会議では、スクラムネット会議で決定

整会議」も隔月で開催している。このランティア等が参加する「ふれあい調携を図っており、市社協の各支部の職局を移しているが、継続的に密接な連市社協とは別の社会福祉法人内に事務協に置かれていたことによる。現在は、社会福祉施設協議会」の事務局が市社

ゆるやかなネットワークである「民間19

答えを返していく必要がある。

包括的な支援体制の強化にまでつなげ

事 例❶
6

10

4

特

2040 年に向けた社会福祉組織・関係者の取り組みと社協の役割

集〜「全社協 福祉ビジョン 2020」まとまる〜

我が事・丸ごと全体図
我が事・丸ごとふれあいネットワーク
を活用

地域共生社会の構築に向けて

地域力強化推進事業【主題】
住民が主体的に地域課題を把握し解決していける体制づくり【主題】
包括的な相談支援体制づくり

ふれあい
いきいきサロン

様々な
社会資源

相談

地域の
集いの場

【目指す地域像】
地域住民

複雑化・多様化する相談に対して多機関が適切に連携できるようコーディネート

地域包括支援センター

障害者相談支援
事業所

成年後見
センター

在宅介護支援
センター

居宅介護
支援事業所

行政機関

生活困窮者
自立支援法
による相談窓口

シルバー
リハビリ
体操の会

いきがい
対応デイ
サービス

ボランティア【主題】
多様な社会資源をネットワーク化し、縦割りを解消多機関の協働による包括的支援体制構築事業

5   2020 NORMA APRIL ｜ MAY No.336

生活支援コーディネーター（地域ケア
コーディネーター）
第二層（中学校区）［新規］
地域住民の中から中心的に活動できる方を養成

第三層（小学校区）
NPO 法人小学校区ごとに支部社協を設立し地域住民が主体的に課題解決を担う（H30 年度以降順次）

二
町内会

医療機関

地域住民などに出前講座や研修会を開催

広範な社会資源［新規］
相談体制包括化推進員
社協に一名配置

一

第一層
（市全域）

介護サービス
事業所

行政層から設置しそのスキームを第三層設置に活かす

地域ケアコーディネーター
（生活支援コーディネーター）
各中学校区に配置
スクラムネット・ふれあい訪問
会議を活用して［新規］推進会議を実施

民生委員
児童委員

層・第

地域住民
など

地域の中にも相談を受け止められる体制構築

生活支援
コーディネーター（社協職員）

第

民生委員・
児童委員

支援

対象者を限定せずにあらゆる相談を丸ごと受け止めることができる

市民
（相談者）

第一層・第二層・第三層が連携し、①市全体として取り組
むべき課題②困難な事例③個別の課題等に対応

新たな社会資源の開発や福祉分野以外の社会資源とのネットワーク構築をとおして地域づくりを促進

一人を支援し地域を創る

住民が一人の困りごとを我が事として捉えることができる【新規】協議体を各階層ごとに設置※生活支援コーディネーター：地域の生活課題を把握し解決に向けてコーディネート機能を果たす人

員（地域ケアコーディネーター）が事業の周知と申込受付を担当するなどの役割を行っている。そして、現在この事業に参加している社会福祉法人では、中学校区ごとに事業の担当法人が決められ、それぞれが空き時間に空き車両を活用して、高齢者の自宅と近隣スー

9パーの間を送迎している。また、この事業が呼び水となって、令和元年 月には、市内でホームセンターを運営する株式会社が買物支援のためのさらなる無料送迎バスの運行を開始した。こ土浦市

れに対して市社協では、バス運行の行

図1

程表の作成と事業の周知に協力している。

二中地区ふれあい調整会議の様子

アシステムを基盤として、地域力強化

回答している。この願いの実現のため、高まりを感じている。

年には、行政から生活小学校区を単位とした第 層の協議体

事業をまとめて受託することにより、支援体制構築事業、生活支援体制整備要と考え、同計画の基本理念を、「心よるための住民による主体的な行動が必の“生活のしづらさ”を解消・解決すことの必要性を確認した。一人ひとり

携・協働し、地域福祉活動を推進する施した。その結果、「庭の草取りや菜園

齢者宅を訪問し、アンケート調査を実り下げるために、約100名の独居高置した。最初に、生活課題をさらに掘活支援コーディネーター（ 名）を配支援体制整備事業を受託し、第 層生

また、平成を作り、これを将来的な地区社協の設りそう郷（さと）づくり～ひとりひと

住 民、 福 祉 団 体、 行 政、 村 社 協 が 連

次土浦

立に結びつける計画を立てた。この考推進事業や多機関の協働による包括的

え方は、平成 年度策定の第地区社協の設立に向けた︑事業・活動のあり方の検討と委託事業の受託組織のあり方について検討を進めてきの構築が求められた平成 年度から、

市社協では、地域包括ケアシステム

た。そのなかで、新規事業を積極的に

29

受託し、アウトリーチができる地域密
市地域福祉活動計画にも反映させていているが、地区社協を設立できていなは、各支部を起点として事業を展開し確保を図ることもめざした。市社協での受託によって、安定した経営基盤のに、これからも役職員一同、会員であ関係者や住民の信頼に足ることを目標

を進めつつ、市社協が社会福祉組織・して、さらに包括的な支援体制の構築

で先達が築いてきたシステムを基本とすます進展していくだろうが、これまた、小地域福と考えた。まけにつながる

気づくきっか

の生活課題にことで、自ら地域に関心を持ち、地域域福祉活動では、住民が主体性を持つ

同計画で重点化した大字単位の小地支援を受ける側ではなく、支援する側

具体的に見えてきた。そして、「自分はビスでは対応できない生活課題がよりの管理、野菜の収穫、大がかりな掃除いことが長年の課題となっていた。こる住民や関係団体、企業等の協力を得

りの○○したいを“カタチ”にする～」の課題を解決するために、地域共生社

祉活動への参ができない」など、既存の制度やサー会の実現に関連した国庫補助事業の早ながら各種事業を推進していきたいとかな個別ニー

化していた細これまで潜在が届くことで、の“ 生 の 声 ”

村社協に住民加を通して、期実施と市社協への委託を行政に提案するこれまで培ってきた土浦型地域ケ

考えて い る 。

とした。

1

ながっている。

えることにつみんなで共有解決策を考えて、仕組みをつくるズが浮き彫りになり、職員

協働で「地域福祉活動計画」を策定し徐々にではあ3

気になる！

やってみる！

限られた社 会 資 源 を 生 か し た
住民主体の 地 域 づ く り
奈良県・山添村社会福祉協議会

とともにそのた。策定の基本データとして活用した解決方法を考「 地 域 福 祉 に 関 す る 調 査 」 で は、 全

る が、
“地域

下、村社協）では、平成 年に住民と山添村は、人口3439人、高齢化

1109世 帯 の う ち958世 帯（ 約％（令和 年月末現在）の率 ・の福祉力”の26％）が「山添村で住み続けたい」と2村である。山添村社会福祉協議会（以864

郷づくり会議」
図 2 「気づき」から始まる「心よりそう

ふだんの暮らしや
活動をふりかえる

地域課題の複雑化・高度化は今後ま1した。スクラムネット会議をはじめとな柱の一つとした。同時に、新規事業

る。

3

3

着型の総合相談機関となることを大き30

24

地域福祉活動の取り組みとニーズの把握事 例❷4762040 年に向けた社会福祉組織・関係者の取り組みと社協の役割だ」と、意欲的に話す方もおり、その会議（以下、ここさと会議）」で住民とショップ形式の「心よりそう郷づくり
働し、令和元年

性を生かし、三者が連携・協月に「住民後の人材発掘にも結びついていった。

スタートした。

ループ『ここさと』」の活動が参加型有償ボランティアグ

さと会議には「身体が不自由だった夫

民による、住民のための支え合い」がな地域づくり・支え合い活動」や「住らは「サービスづくりではなく、新た協は数回にわたり議論を行い、これか地域包括支援センター、行政、村社

るしくみについて住民自らが意が参加した。地域の生活課題を解決すら創り出したい」等の想いを持つ住民

困った時に利用できるしくみを、今から。 お 返 し を し た い 」「 将 来、 自 分 がしできたのは、地域の助けがあったかのために使いたい」「母が村で一人暮ら頼があった。活動を終えた住「衣服を整理して欲しい」と依ある独居高齢者から亡夫のくの発見があった。例えば、「ここさと」の活動では、多「ここさと会議」でのワークショップ

ら活動しよう」を合言葉に、住今から創り出していこう、今かえて、今から学習していこう、

面を見出した方もいた。また、た」と、助け合いの違った側持ちの整理もお手伝いできながら、衣服だけでなく、気活動から始まる気づきのサイクル

必 要 と い う 共 通 認 識 の も と、 ワ ー ク
見を出し合い、検討を重ねた。

民のなかには「思い出話をし民参加型の助け合い活動の立ち活動当日は、資源ゴミの回収
日ではなかったこともあり、た。 試 行 的 な 実 施 や 養 成 講 座 の実施方針や活動内容等を検討し加者自身が「我が事」ととらえ、社協が主導するのではなく、参立ち上げ検討会は、行政や村

月に開合いフォーラム」の開催に向けた機運

さと会議主催の「地域支え合い・助け

やし、協力の輪を広げよう」と、ここ限界があるので、もっと関わる人を増る。さらに、「ここさとの活動だけでは、込み、話し合うサイクルもできつつあ

え込まず、後日のここさと会議に持ちた活動上の気づきや課題はひとりで抱をどうすればよかったのか？」といっ

ま に な っ て し ま っ た。
「数袋のゴミ袋

いくことで、「心よりそう郷づくり」の寄り添いながら、それをカタチにしてれの役割を担いつつ、お互いの想いに

続だが、住民・行政・村社協がそれぞ

資源が限られたなかで、試行錯誤の連「自分たちには何ができるか」を発信す

場者に村の生活課題を伝え、そして、

よる「福祉劇」が予定されており、来ラムでは、ここさと会議のメンバーに衣服を入れたゴミ袋がそのま開催、本格的な始動に向け、参が高まっていった（令和2

願いが叶うと信じている。

人、企業、関係団体等、地域の社会る予定であった。

加者同士のつながりや想いの共催予定であったが、新型コロナウイル

年有を行った。住民（活動主体）
・それぞれの特性を生かしながらた。

上げに向けた取り組みが始まっ

そ し て、「年後の未来を見すり”ができた。この“ゆとり”を誰かが元気になり、時間と気持ちに“ゆとの対話が始まった（計 回実施）
。ここ

11

行政（資金的支援）
・村社協（連有償ボランティアグループ「ここさと」の活動の様子

5スの影響で延期となった）。同フォー

7   2020 NORMA APRIL ｜ MAY No.336

10

絡・ 調 整 ） の 持 つ そ れ ぞ れ の 特

3

連携・協働の場﹁ここさと会議﹂〜「全社協 福祉ビジョン 2020」まとまる〜

集
特

お知らせ

すべての社協の「地域における公益的な取組」の発信率 100％へ〜現況報告書への漏れのない記載をお願いします〜

平成年月に施行された改正社会

き合い、地域共生社会の実現に向けて、は、これまで培ってきた福祉サービス

現に向けて、社協を含む社会福祉法人

る 特 徴 も あ る た め、 こ れ ら の 事 業 をとらわれずにさまざまな事業を展開す

社協の事業は、社会福祉事業だけに組内容」です（図表 ）。

図表 を参考に、各社協において実

年

月

日付の

︶
﹂では︑現況報告書を含め社設との連携・協働による「地域におけ

また、社協と社会福祉法人・福祉施が記載の必要性を認識しておらず、未た現況報告書への入力の際に、担当者いる場合﹂には︑支障がなくなり次第︑でにやむを得ずこれらの作業に支障が生じてについては︑職員の出勤抑制等により︑﹁現会福祉法人が作成しなければならない書類

きる限り速やかに履行することとされていニーズに応じたさまざまな取り組みを支障が生じている場合﹂の﹁支障﹂についな お︑﹁現にやむを得ずこれらの作業にます︒

実施していても、社会福祉法人の責務

現況報告書に記載がなければ、地域

他方で、すべての社会福祉法人は、日付で発出された同を実施していない社協として見られか

ロナウィルス感染症の全国的かつ急速なま

事務連絡に関するQ&Aにおいて︑新型コ

月

ては︑令和

庁に提出しなければなりません（※）
。

ねません。改めて各社協での取組内容

年

で あ る「 地 域 に お け る 公 益 的 な 取 組 」

現 況 報 告 書 等 は、「 社 会 福 祉 法 人 のを確認いただき、広く国民にアピール「①取組類型コード分類」「②取組の名いません︒

庁への事前協議等の手続きは必須とされて執った措置であればよく︑個別具体的な要ん延の抑制を図る観点から︑法人において財務諸表等電子開示システム」（独立行

件を設定しているものではありません︒ま各社協としての取組内容を広く発信す

称」「③取組の実施場所（区域）
」
「④取

事業含む）
」の項目で、記載する内容は、地域における公益的な取組（地域公益2．

する観点から、意識的に取組内容を記ての社会福祉法人の現況報告書等が公表され ま す 。
現 況 報 告 書 に は、「 地 域 に お け る 公‒11るために、地域生活課題に積極的に向益的な取組」を記載する欄があります。

具 体 的 に は、 現 況 報 告 書 の「政法人福祉医療機構が運用）を使用し27

た︑同事務連絡の適用にあたっては︑所轄4載するようにしてください。

2て提出され、このシステム上で、すべ

毎年月末までに現況報告書等を所轄ても全国各地で実践されつつあります。

記入のまま提出している可能性も考えいて︵そのう社会福祉法人の運営に関する取扱いにつ絡﹁新型コロナウィルス感染症の発生に伴厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連

ん延状況を踏まえ︑令和︵※︶今般の新型コロナウィルス感染症のま載いただくようお願いします。

施している「地域における公益的な取に関する専門性やノウハウ、地域の関「地域における公益的な取組」
として現ることを意識的に記載することが求め係者とのネットワーク等を活かしなが況報告書に記載していない社協も一部

人は、「地域における公益的な取組」がら、「地域における公益的な取組」を積に見られます。また、「社会福祉法人の14

る公益的な取組」については、都道府財務諸表等電子開示システム」を通じ

4

られます。

います 。

2

県圏域だけでなく、市町村圏域におい2

極的に展開していくことが期待されて組」の内容を現況報告書へ漏れなく記

包括的な支援体制の確立に寄与してい

1

られます。

福祉法によって、すべての社会福祉法4

責務化されました。地域共生社会の実

2

28

6

8

お知らせ

すべての社協の「地域における公益的な取組」の発信率 100％へ〜現況報告書への漏れのない記載をお願いします〜

図表 1

現況報告書の「地域における公益的な取組」の記入欄①「①取組類型コード分類」
は、入力候補の一覧から選択します。

②＜取組類型コード分類＞「地域における公益的な取組①（地域の要支援者に対する相談支援）」「地域における公益的な取組②（地域の要支援者に対する配食、見守り、移動等の生活支援）」「地域における公益的な取組③（地域の要支援者に対する権利擁護支援）」「地域における公益的な取組④（地域の要支援者に対する資金や物資の貸付・提供）」「地域における公益的な取組⑤（既存事業の利用料の減額・免除）」「地域における公益的な取組⑥（地域の福祉ニーズ等を把握するためのサロン活動）」「地域における公益的な取組⑦（地域住民に対する福祉教育）」「地域における公益的な取組⑧（地域の関係者とのネットワークづくり）」「地域における公益的な取組⑨（その他）」

図表 2

現況報告書への記載例
取組例□実習生の受け入れ
実習生や研修生等の受入れによる福祉人材の育成□行事やバザーの開催
行事やバザーを通じた早期発見に向けた相談しやすい環境づくり□複数法人間連携事業への参画
連携事業への参画による地域のセーフティネット構築□認定就労訓練事業の実施
認定就労訓練事業としての生活困窮者への就労支援□災害時に備えた地域のコミュニティづくり
地域住民と連携した防災体制の構築□地域の子育て家庭の相談支援
園庭開放・近隣地域の子育て家庭を対象とした育児相談□児童虐待防止ネットワーク
児童虐待防止ネットワークへの参画□子育てサロン
子育てサロンの実施による子育て家庭の居場所づくり□障害の理解促進の取組
地域住民の交流による障害の理解促進□買い物支援サービス
移動が困難な障害者等に対して買い物支援サービスを実施□配食サービス
高齢者世帯に夕食を低額で配り安否確認を実施□認知症カフェ認知症カフェの開催による認知症への理解と課題共有□生活困窮者への生活費支援
生活困窮者への生活費支給や物資の貸付

現況報告書での取組類型コード分類⑦地域住民に対する福祉教育⑨その他⑧地域の関係者とのネットワークづくり①地域の要支援者に対する相談支援⑧地域の関係者とのネットワークづくり①地域の要支援者に対する相談支援③地域の要支援者に対する権利擁護支援⑥地域の福祉ニーズ等を把握するためのサロン活動⑦地域住民に対する福祉教育②地域の要支援者に対する配食、見守り、移動等の生活支援②地域の要支援者に対する配食、見守り、移動等の生活支援⑥地域の福祉ニーズ等を把握するためのサロン活動④地域の要支援者に対する資金や物資の貸付・提供※全社協・社会福祉施設協議会のパンフレット「社会福祉法人・福祉施設の『地域における公益的な取組』の発信率 100％へ」（平成 31 年 3 月）をもとに作成。

9   2020 NORMA APRIL ｜ MAY No.336

祉の政策や実践に影響を与える可能性

国の施策に対して否定的な書き出し．地域共生社会推進検討会報告を読み解くと異なり、国の法律が全国津々浦々にに読めたかもしれませんが、検討会のしかし、中央集権的な国家体制の時代まで浸透するという考え方をもつこと

報告書が今の時代の小地域福祉活動に

この報告書の中心的な議論は、市町は時代錯誤といえます。事実、同報告

村における包括的な支援体制の整備に影響を与え得ることは間違いありませ

本連載で取り上げる事例は、検討会ん。そこで、次に検討会報告書の内容が示した共生社会や包括的な支援体制

書の内容も、各自治体、各地域の特性

東京都立大学の室田信一准教授にご寄稿いただき、これまで社協が進めてきた地域

ついてです。包括的な支援体制についや考え方を尊重したもので、強制力がづくりの到達点と課題を確認し、今後、地域共生社会に向けた包括的支援体制を構について考えるうえで参考になる事例ては平成 年の法改正でも示されましについて簡単に解説しておきます。

築するうえで、これからの小地域福祉活動をどのように進めるべきか、実践事例をを選ぶつもりですが、連載を通して各

通じて考えていきます。第 回は、本連載のねらいや進め方とともに、令和元年の内容とともに、事例の裏側にいる活動者や実践者の思いやこだわり、その実践のなかに存在する現場の哲学にも接近したいと考えています。

つの具体的な支援に整理して説明しています。

①断らない相談支援
そもそも相談支援の現場で相談を断きです。地域住民の困っているという

祉活動とはもっと自由なものであるべ込んでいると感じています。小地域福は具体的な実践内容にまでかなり踏みと判断されると、他部署や他機関を紹るものか選別され、そこで該当しない

ときに、その相談内容が制度に該当す

備されているため、相談を受け付ける

拠となる法律に基づいて制度ごとに整

社会福祉の相談窓口は一般的にその根ることは想定されていません。しかし、援体制」という考え方が示されました

声や、地域が直面している状況に応じ

これは私見ですが、検討会の報告書が、その包括的な支援体制を構築するて、柔軟に活動を展開できることが小信一

29

うえで、小地域福祉活動がどのように室田

地域共生社会推進検討会報告のポイントと小地域福祉活動の意義ついて解説していただきます。

月に公表された地域共生社会推進検討会報告のポイントと小地域福祉活動の意義に121推進されるべきなのか、全国の具体的

東京都立大学人文社会学部 准教授

3

1

今号から 年間、小地域福祉活動に．連載のねらいるものではありません。具体的な事例

たが、本報告書ではそれをさらに次のともなう内容にはなっていません。

2

地で同様の実践が増えることを期待す

今号より新たにスタートした「地域づくりのいろは」。本連載では、 回にわたり第1回があるものだということは確かです。

地 域 づ く りの
い ろ は
10

連載

参加してきましたが、本連載で同報告

私は検討会のメンバーとして会議にて小地域福祉活動のこれからについてな思いを胸に、私自身も、連載を通し方向に導くとは限りません。そのよう取り組むことが小地域福祉活動を良い検討会や法律によって示されたことにす。市町村によっては「なんでも相談されないような体制を整備することで相談支援とは、そうした状況が生み出ないということが起きます。断らない

応できない課題については相談にのれ的な課題を抱えている家族の場合、対ついて連載させていただくことになり書の内容を賛美したり啓蒙したりする

考えていきたいと思います。

介されます。もしくは、対象者が複合

な 参 加・ 協 働 の 推 進 に 関 す る 検 討 会

つもりはありません。同報告書は、検地域福祉活動の強みのはずです。国の（地域共生社会推進検討会）」の最終報

討会のメンバーが導き出した最善のもな事例を参考に考えていきたいと思い

告を踏まえて、これまでの小地域福祉窓口」などを整備してあらゆる相談にました。本連載のねらいとしては、令活動の到達点と課題を確認し、これかのであり、報告書の内容が法律に反映対応する仕組みを構築しているところます。

ら目指すべき方向性について検討するされ、その結果、全国における社会福域共生社会に向けた包括的支援と多様ことです。同報告書では「包括的な支

和元年度に厚生労働省が開催した「地110

もありますが、必ずしもそうした総合域の拠点や居場所が整備されることと空き家を活用した不登校の生徒向けの

このように国の政策が小地域福祉活

報告書には、具体例として、生活困窮

学習支援などが例示されています。こ動を後押ししていることは明白です。

ていま す 。
②参加支援参加支援とは、多様な社会参加に向こでいう参加支援に関してはあまり限一方で、すでに述べたように、国の政コーディネートする機能が確保される

けた支援のことで、具体的には就労支定的にとらえない方がよいと私は考え策で求められている活動を目指すとい者向けの就労体験にひきこもりの状態

わらず、多機関が協働して、継続的に援や居住支援、学習支援など多岐にわます。小地域福祉活動には参加支援を相談窓口の設置が必須ではありません。

つながり続ける支援体制が要件と考えたります。また、既存制度の支援では提供する機会が豊富にありますし、生ことの重要性が示されました。

られています。小地域福祉活動におい対応できないニーズに対して、自治体にある者を受け入れることや、地域のても、活動のなかで把握された住民のや地域の中で独自に開発されるサービ

児童や高齢、障害といった属性にこだ

困りごとなどを、適切な相談支援機関

営業が継続できる高齢世帯などが考え

活支援サービスを利用することで、自社会参加の場になることや、地域の生サロン活動が引きこもり状態の若者の的な活動になります。例えば、地域の原理を中心にこれからの小地域活動のが生み出されたのか、といった活動の語があり、結果としてどのような活動いるのか、その背景にはどのような物が大切にされていて、何が目指されて

載では、小地域福祉活動の現場では何．連載の進め方につなぐことや、反対に関係機関の継られます。

小地域福祉活動に発展する前段階の住地域福祉活動であり、それに加えて、ろの「地域づくり」とは、まさしく小③地域づくりに向けた支援
地域づくりに向けた支援でいうとこげるべき活動があれば、是非ともご提たいと考えています。その他に取り上祉の財源づくりなどを取り上げていきサービス、個別支援検討の場、地域福ふれあい・いきいきサロン、生活支援

あり方について考えていきます。今の民同士のつながりづくりなどがここに案いただきたいです。

けた支援とはまさしくこのCの部分をは限定的になります。地域づくりに向部分がともなわなければAやBの機能ダウンで作ることはできますが、Cのなくありません。AやBのみをトップ

みで、Cの部分は隠れていることが少いて可視化されている部分はAやBのをイメージしていて、地域の活動にお造を説明しました（図）。この図は氷山

私は検討会で図を用いて住民活動の構ます。

性についても模索していきたいと思い定して、小地域福祉活動の新たな方向

れまでとは異なる様相となることを想一方で、コロナ騒動後の地域社会がこく元の状態に戻ることを願っています。

に支えられていることを考えると、早す。多くの人の生活が小地域福祉活動

全国にたくさん存在することと思いまから自粛をしている小地域福祉活動が最後に、新型コロナウイルスの影響

ところ、見守りネットワーク活動や、含まれるものと考えていいでしょう。

活性化することです。そのために、地11   2020 NORMA APRIL ｜ MAY No.336

う考えに至ることは危険です。この連（室田作成、検討会提出資料を一部修正）

活支援の活動などは、参加支援と連続C・従来から存続する地縁関係
・顔見知り、お互い様の関係
・地域の活動などに参加・協力する関係・問題意識を共有する関係
・住民/当事者の中に培われるリーダーシップ

スや取り組みのことを指しています。

B・プラットフォーム
・協議体
・ネットワーク

続的な見守りを手伝うことも期待されA

・「断らない」相談支援などの課題解決の機能・新たに開発された活動やサービス（参加支援）

3

住民活動の構造図

障害当事者の社会参加を通じて、 地域住民の実現をめざす旧北淡町社協（現淡路市社協地域支活動」に取り組むようになったのは、

害当事者の社会参加と地域への貢献

淡路市社協（以下、市社協）が「障理解しなければ偏見や差別意識は払トされても、住民が正しく当事者を支援によって当事者がエンパワメン

た。この学習会を始めた背景には、

地域福祉学習「気づきの広場」だっ

市社協がまず最初に行ったのが、そんな考えが芽生えたのです」

年）に「地所を作ろう」という目標が掲げられ域に障害のある人たちが通える作業と考え、障害者問題を中心に、部落解を促す機会を提供する責任がある

えて、社協には当事者への正しい理

拭できないという思いがあった。加

地域福祉推進計画（平成

たことがきっかけである。凪保憲事

問題等、さまざまな人権問題を扱っ

務局長は、当時の思いを次のように語る。

た学習会を開催してきたのだという。
この学習会は、地域住民を対象に平「計画の策定後、『親の立場で地域で生活する知的障がい者の暮らしと年度までの 年成

エンパワメントの過程と可能性を実がっています。この活動を通じて、り 組 ん だ の が、 現 在 の 実 践 に つ な設置運動に保護者と一緒になって取だけでなく、その後の市社協の取りまちづくりを実践する土台となった

相互のエンパワメントによる共生のの住民・当事者（その家族）・福祉職間にわたり継続してきたが、その後年度から平成権利を考える会』が発足し、作業所感するとともに、単に障害者の居場組みに対する地域の賛同者を増やす

13

所や就労機会を創出するのではなく、25ことにもつながった。
め合いながら、助けたり、助けられこった疫病や天変地異が淡路へ流されたたりする互助の循環を生み出したい。

桓武天皇の勅願寺である常隆寺。都で起えあいセンターほくだん）の第一次

障害当事者支援に向けた歩み

淡路市
社会福祉協議会

地域で暮らしあう人同士がともに認

13

弟の祟りであるとして建立された。豊かしまれている。

淡路市社協では、障害当事者の社会参加を促進し、地域住民とのコミュ
ニケーションを育むとともに、地域
課題の解決に向けたさまざまな活動を展開している。「共生循環型地域社会」の創出を目標にすえた、さま

ざまな取り組みと活動を展開するう
えでの思いや工夫についてお話をう
かがった。

社協データ

【社協の概要】（令和 2 年 4 月 1 日現在）

理
事
13 人
評 議 員
35 人
監
事
2人
職 員 数
114 人（正規職員 23 人、嘱託 29 人、
パート職員 62 人）【主な事業】

年のことである。幸来は「障害当事る。最初は接客に苦戦していた障害

月約2000人が平均して訪れてい常連客も多いという。幸来は、地域

当事者も次第に上達し、今では障害住民にとって、障害当事者を理解し、者の就労支援を通じて、地域住民にをめざした事業所だ。

お互いに交流を図ることができる貴障害者観のコペルニクス的転回をめ「 幸 来 の 目 的 は、 障 害 当 事 者 が 住

当事者との会話を楽しみに来店する

み慣れた地域で暮らし続けるために重な場所となっている。
障害当事者による店舗運営を通じて地域住民に彼ら彼女らのことを理解してもらうことでした」と、凪事務局長。

さらに、市社協では、平成年に当事者に対する差別意識や偏見の払フィールドで生み出すことで、障害に紹介する。この循環を地域という評判になり、来店者が他の地域住民

民に食べてもらい、「おいしい！」とな く、 移 動 販 売 や 弁 当 の 宅 配 等 もをスタートさせた。店舗運営だけでンビニ・食堂・喫茶店）として事業地を譲り受け、なんでも屋（集落コ

在する中山間地にあった保育所の跡を立ち上げた。小規模過疎集落が点

地域生活多機能拠点「いづかしの杜」

拭、さらなる相互理解につながると障害当事者が作るうどんを地域住地域生活多機能拠点「いづかしの杜」 をオープン

必要な収入を得ることです。そして、ざす」という当初からの思いの実現

して、地域住民から好評となり、毎が担う。「安くておいしいうどん」と接客まですべての作業を障害当事者

幸来では、製麺・出汁づくりから考えた。

【地域の状況】（令和 2 年 5 月 1 日現在）人
口43,267 人
世 帯 数
20,032 世帯
高齢化率
37.8％

市社協が「さぬきうどん幸来」（以「さぬきうどん幸来 （はぴくる）」 をオープンな自然と高山信仰の聖地として地元で親下、幸来）を開所したのは、平成⃝福祉総合相談（すまいるネット）⃝地区社協・まちづくり協議会等の運営支援⃝食糧支援・生活備品貸与事業⃝認知症家族等の SHG 支援⃝制度外支援（ファミリーサポート、タイムケア）⃝社協のえんむすび事業⃝生活支援体制整備事業の受託運営⃝生活困窮者自立相談支援事業の受託運営⃝障害者相談支援事業の受託運営⃝介護保険事業（居宅介護支援、通所介護、訪問看護、福祉用具貸与）⃝障害福祉事業（計画相談、就労継続支援 B 型、生活介護、就労移行支援、共同生活援助、
移動支援）等

26

生活課題の解決と共生循環型地域社会の
13

23

社協活動
最前線

12

淡路市（兵庫県）

平成 17 年 4 月に、津名町、淡路町、北淡町、一宮町、東浦町の五町が合併して発足した。市は世界有数の吊り橋である明石海峡大橋で神戸市とつながっており、交通の要所として栄えている。主な産業は漁業と農業。豊かで雄大な自然にあふれ、近年は移住者や観光客が増加しており、淡路島のウエルカムシティとして多様なレジャーを楽しむことができる。

出かけないといけませんが、公共交しました。買い物をするには、車で在は人口減少とともにほとんど廃業

販売する小売店がありましたが、現がある地区にもかつては日用品等をよ う に 説 明 す る。
「
『いづかしの杜』の経緯について、凪事務局長は次の行っている。
「いづかしの杜」の設立

日（月曜から金曜）、山間部の集に日用品等約400品を積み込み、は、専用の移動販売車「いづかし号」の調整も行ったという。移動販売でらのさまざまな声を聴きながら個別の理事会・運営委員会、民児協等かトさせる際には、地域住民や市社協

力を入れている。移動販売をスター

初からの目標であった移動販売にもに掲げる「共生循環型地域社会」のこの仕組みは、まさに市社協が目標

れや障害当事者の賃金としている。

売で得た利益は市内事業者への仕入や地域貢献費用に充てつつ、移動販サービスに係る報酬は、職員の雇用

ビス提供によって得られる障害福祉

循環を作り出しているという。サーて位置づけ、持続可能な地域経済の力強く語る。

と信じています」と、凪事務局長は『地域共生社会』を生み出してくれる

有 無 や 年 齢、 性 別 等 を 越 え た 真 のをめざした私たちの活動は、障害のこの『共生循環型地域社会』の創出れの立場でできることを考えていく。

しょう。地域に暮らす人が、それぞ落を障害当事者と市社協職員の者の就労の場として位置づけ、さま

ひきこもり状態にある人や生活困窮

事業を障害当事者の利用のみならず、

今後の展望は、現在実施している

週で巡回している。訪問先は、全部で実践といえるだろう。

通機関も少なく、免許を返納する高齢者も多くいます。そのため、買い名

物困難者が増えていました」。

か所。移動販売当日は「いづか理解が進み、障害当事者

とっては障害当事者へのれることで、地域住民に

ミュニケーションが生ま

地域住民との何気ないコが行っているが、その際、袋詰めなどを障害当事者

レジ打ちや精算、商品のは、 こ の 二 つ の 理 念 を 兼 ね 備 え た

環する社会のことである。市社協で助け合い「人、物、金、役割」が循

地域社会」とは住民たちがお互いに

あ っ て 暮 ら す こ と で あ り、「 循 環 型

ちの住み慣れた地域でともに認めをめざす。「共生」とは誰もが自分た

協は、「共生循環型地域社会」の実現

これらの取り組みを通じて、市社

さらなる活動を開発・展開していく。

た包括的な支援体制の構築に向けて、ていく予定だ。市社協では、こうしる場を「参加支援」の視点で開発しめることで、地域の誰もが参加できような活動を障害当事者と一緒に進ことから、地域食堂・子ども食堂のの孤食の増加という生活課題がある

発することだという。また、高齢者

しても共生を循環させる仕組みを開民が抱える生活課題を把いる。市社協としても住かけ合う関係が生まれて環境は悪くなければ、生活も手を打たな方です。今何

人口も減る一「いづかし号」による移動販売での様子

約にとっては地域での役割「地域づくり」の展開がますます重要

ざまな暮らしづらさを抱える人に対意識の醸成につながるなになってくる

共生循環型地域社会の実現に向けてど、相乗効果がもたらさし号」に多くの地域住民が集まる。

うどんづくりから接客まですべての作業を障害当事者が担う「さぬきうどん幸来」

こうした生活課題を踏まえて、市
社協では「いづかしの杜」の設立当れている。また、買い物「淡路市のと考えている。
高齢化率は後に地域住民が残って談笑することも増え、普段％を超え、握する機会にしている。

からお互いの安否を気にまた、この移動販売を就

るばかりで

38
労継続支援B型事業とし

13   2020 NORMA APRIL ｜ MAY No.336

2

5
55

ランティア団体等への協力依頼、災害止の検討、職員配置の検討、地元のボ

まずは市社協の既存事業の延期や中VC）の設置に向けて準備を始めた。

VCの運営を安定させていった。

な 役 割 を 担 っ て も ら い な が ら、 災 害団体もあり、そのような団体には重要引継ぎを行いながら継続的に関われるあった。なかには数か月にわたって、多くの団体や個人から支援の申し出が社会福祉士会等の職能団体、企業など、地での活動経験がある災害支援団体、

外県外の応援社協職員をはじめ、先災あった個人や地縁団体だけでなく、市ど、日頃の地域福祉活動でつながりの童委員協議会、地区社会福祉協議会な

市内のボランティア団体や民生委員児ていく必要がある。そのようななか、るが、それぞれが連携しながら継続し管理など、さまざまな役割が求められボランティアのマッチング、資機材のアへのオリエンテーション、被災者と付、ボランティアの受付、ボランティが必要となる。被災者からのニーズ受

災害VCの運営側にも多くのスタッフ

スムーズに被災地で活動するためには、きた。

付業務を安定的に継続させることがで事として運営に携わることで、電話受るなかで、業務委託契約を締結し、仕岡山とはその後、災害VCが長期化すいった取り組みを行ってきた。パソナ

い合わせはホームページに掲載すると付マニュアルを作成し、件数の多い問

ンティアでも対応できるように電話受を担ってもらった。そして、他のボラ

電話受付と問い合わせ件数の集計作業

な問い合わせに対応してもらうための業務を行っていたことから、さまざま

レーターの派遣やデータ集計といった岡山」の社員には、普段から電話オペ

例えば、人材派遣業を行う「パソナを受け、協議しながら作り上げてきた。

れぞれが考えた取り組みや企画の提案

NPO法人に役割を担ってもらい、そニュアル作成などについては、企業やジモトでつながる
災害ボラセン

VC設置場所の選定と交渉、事務用品

月豪雨災害で、岡山県倉河川

倉敷市社会福祉協議会「協働」により支えられた災害ボランティアセンター①

年

被害の概要と災害VC設置まで
平成
敷市真備町は、町内を流れる
人もの尊い命が奪われ連日深夜にまでおよぶ会議や準備を行

品の配送を行う「おかやまコープ」には、資材や飲料の在庫管理と現地への配 送、「 日 本 赤 十 字 社 防 災 ボ ラ ン テ ィ

大規模な被災はなく、これほど多くのを設置したことはあったが、ここまでてもらうためにニーズ受付をしてもら

被災者の気持ちに寄り添った応対をし注意喚起、「岡山県社会福祉士会」には、

ア」には、熱中症や手洗い・うがいのした。電話での問い合わせや高速道路

ボランティアを受け入れたこともな

日後に災害VCを設置
無料化手続き等の対応に人手が必要な

い、発災からことから、災害VCに配置できた職員

ⅿにもなり、その光景

このような状況のなか、倉敷市社会した役割を分担できるように意識して福祉協議会（以下、市社協）では、倉験のある支援団体と協働することで、

うなど、それぞれの団体の強みを生か
緊張のなかでのスタートであった。

（次号に続く）きた。

ま た、 情 報 発 信 や デ ー タ 集 計、 マら運営することを心がけた。

必要な知識や多くの助言をもらいながかった。そのため、先災地での活動経

ティア活動等に関する協定」を締結し全国から来る多くのボランティアがていたことや被害の規模が大きかった
ボ ラ ン テ ィ ア セ ン タ ー（ 以 下、 災 害ことから、発災直後迷うことなく災害運営における協働の必要性

7に目を疑ったことを覚えている。

また、その他にも、食料品や生活用
や資機材の調達、携帯電話の確保など、1名程度しかおらず、不安と水深は最大約るという甚大な被害に見舞われた。浸家屋が浸水、か所の堤防が決壊し、約6000棟の

8

はわずか

5

4

7
51
5

敷市と事前に「災害時におけるボラン

市社協では、これまでにも災害VC

強みを生かした役割分担

本連載では、被災地社協の視点から、さまざまな地元の民間団体が、いかに災害ボラ
ンティアセンターの運営に参加し、活動を支えたのかを紹介していく。第 回となる今号
は、倉敷市社会福祉協議会の取り組みを紹介する。

連 載
第❶回
30

14

Information「未来の豊かな

つながり のための全国アクション」
を発足

新型コロナウイルスの感染拡大により、今、人と人とが接触する機会を減らすことが求められ、ボランティア
活動や市民活動は制限され、力を発揮しにくい状況にあります。このような状況下にあっても、住民同士の“つながり”を継続するための活動方法や工夫、懸命な取り組みが全国各地で新たに生まれています。
つながることをあきらめず、感染防止策を講じながら活動する方法や工夫を集めて提供する、悩み葛藤しながら活動している仲間たちの交流を図る、そうした取り組
みを WEB 等を活用して進めることで、全国の活動者や組織・団体の実践を後押ししたいと、このたび 11 の主
唱団体がその傘下の構成団体等とともに、「未来の豊かな“つながり”のための全国アクション」を立ち上げました。
ボランティアや市民活動の推進、地域における生活支援等に関わってきた全国団体がこの運動を共同して進めることで、つながりづくりの機運を盛り上げ、あわせてICT などコミュニケーションツールの活用により、これまでつながることができなかった人との新たな関わりを生み出すなど、感染症への対応の収束後におけるより豊かな地域共生社会づくりの活動につなげたいと考えています。

な“つながり”を創り出す活動等をぜひご応募ください。
【応募方法】
・下記の「事例紹介の柱」を参考に word データで作成
し（500～600 字程度）、活動の様子がわかる写真の画像データとともにメール添付して提出してください。
提出先メールアドレス z-chiiki@shakyo.or.jp
・メールの件名は「全国アクション事例応募（団体名）」
としてください。

URL https://www.tunagari-action.jp【事例紹介の柱】①タイトル②団体名③活動の内容（記載内容例）・活動を始めたきっかけや思い、活動のねらい
・活動の内容、参加者・対象者、場所（対象エリア）、
時期・時間、周知方法、連携している団体
・活動の際、感染防止のためにやっていること、工夫④活動の効果
（記載内容例）
・やってみて「よかったこと」「難しかったこと」
・関わった人からの反応
・課題やこれからの予定
・“つながり”の活動をしている（しようとしている）
人へのメッセージ⑤活動の様子がわかる写真、活動団体等のリンク先■「未来の豊かな“つながり”のための全国アクション」のホームページに掲載する活動事例を募集します
各社協やボランティア団体、NPO 等で創意工夫のもと展開されている、“つながり”を維持する活動や、新た※上記項目を網羅しなくても構いません。
※事例のイメージは「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」ホームページ（https://www.zcwvc.net/）
を参照してください。

全国社会福祉協議会 地域福祉部
令和 2 年度 職員体制
全社協地域福祉部の令和 2 年度職員体制をお知らせします。本年度は右記のメンバーで業務に取り組んで参りますので、どうぞよろしくお願いいたします。

2020 年 4｜5 月号

令和 2 年 6 月 9 日発行

編 集／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所／ 地域福祉推進委員会 https://www.zcwvc.net/
東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者／ 川村 裕
編集人／ 高橋 良太
定 価／ 200 円（税別）
デザイン・印刷／ 三報社印刷株式会社

15   2020 NORMA APRIL ｜ MAY No.336

部 長 高橋 良太
副部長 水谷 詩帆
部 員 岡﨑 貴志
部 員 赤坂 聡太
部 員 寺嶋波留加

部 員 根岸 泰之
嘱託職員 後藤 裕香
出向職員 小林 頼子
出向職員 村田 敏明

編

新年度、新型コロナウイルスの影

さて、本誌では新たな連載「地域集

響で学校も休校となり、通学路ににづくりのいろは」「ジモトでつながる

後ぎやかさがなく寂しさを感じていま

災害ボラセン」「ともに歩もう！社会記

したが、近所の子どもたちが奏でる福祉法人」をお届けします。

アルトリコーダーの音に癒されてい

本年度も新たな体制となった地域ます。懐かしい曲も聴こえ、リコー

福祉部と「NORMA 社協情報」をよ

ダーの大きさに指がとどかなかった

ろしくお願いいたします。（寺）小学生時代を思い出しました。

歩もう！
ともに

第1回

社会福祉法人協力くきもと

ノーマ 2020 4 5月
No.336

久木元

全国社会福祉法人経営者協議会

つかさ

司氏 （経営強化委員長／地域共生社会推進委員会副委員長）

社会福祉法人常盤会理事長、法学修士、社会福祉士。厚生労働省「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」委員、公益財団法人日本知的障害者福祉協会「社会福祉法人の在り方検討委員会」委員長。

地域共生社会の実現をめざすなかで、施設を経営する社会福祉法人（以下、施設経営法人）と社協がともに地域づくりを推進していくことが求められています。本連載では、施設経営法人と社協のさらなる連携強化のため、地域における公益的な取組の活動事例も交えながら、全国社会福祉法人経営者協議会の関係者から社協への期待や今後の展開について語っていただきます。
初回となる今号では、全国社会福祉法人経営者協議会の久木元氏に、社協との連携・協働への期待についてご寄稿いただきます。

代表者 川村地域共生社会の実現と社会福祉法人

編集人 高橋良太〒100–8980 東京都千代田区霞が関3–3–2
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会（地域福祉部）定価200円（税別）
電話 03–3581–4655

2040 年問題がクローズアップされています。この20 年で起こる急激な人口減少に対し、さまざまな議
論と施策が進められております。生産年齢人口、いわゆる働き手世代の減少が著しい一方で、高齢者の比率が高まることが予想され、福祉現場を支える人材の不足も深刻な課題となってくるものと思われます。
地域共生社会に向けた取り組みは、分野縦割りの福祉支援を地域の包括的な支援体制に転換するとともに、地域力を強化しなければ、これからの人口減少社会に対応できないとの考えから導きだされた施策でもあると考えられています。
そして、地域共生社会を実現するうえで、中心的な役割が期待されているのが「社会福祉法人」であります。特に、福祉サービスの専門性とともに、地域力の強化においては、社会福祉法人がこれまで積み重ねてきた実践や地域とのつながりが強みとなり、地域共生社会の構築に活かされるのではないかと期待されています。
地域において分野縦割りの福祉支援から包括的な支援体制へ転換していくために必要不可欠なことは、社協と施設・事業所を経営する社会福祉法人が改めて手を携え、「社会福祉法人」を中心とした地域での法人
社協との
連携・協働
の思い

タッグを組んで支援の幅を広げる

間の連携、地域生活課題に対応する関係機関のネット
ワークを構築していくことであります。

社協の役割と機能への期待～「連携・協働」に向けて～その際、重要な役割を担うのが社協だと思います。
本来、社協の役割として持つ地域の施設・事業所の連携調整機能、いわゆる福祉関係者をつなぐ、プラット
ホーム機能を改めて発揮いただくことであります。
現在、全国の都道府県で始まっている社会福祉法人の連携・協働による生活困窮者レスキュー等の事業・活動においても、社協が参画しこの機能を発揮しているところは連携・協働もスムーズに進められています。
今後さらに、市区町村圏域での取り組みを広げていく
ためにも社協の役割に期待しております。
厚生労働省においては、令和元年度に「社会福祉法
人の事業展開等に関する検討会」が設置され 6 回の議論があり、社会福祉法人の連携の中核としての社協の役割が改めて強調されました。あわせて、新たな連携の枠組みである「社会福祉連携推進法人」の創設が決定しました。
今後、社協がこれらのさまざまな連携の中核として積極的に関わっていくことが必要になると思います。

ざまなコストの軽減が図られると同時に効率化も図られます。そして、災害支援でも、地域連携が進むことで一層の取り組み強化につながるものと地域での連携が進めば、我々思われます。
社会福祉法人が持つ強みや専門性が結集します。
このような取り組みを進めるうえでのキーワー
それぞれ点で行ってきた活動も連携により多様性
ドは「共生」であります。社協と施設・事業所をを生み、面として複合的な地域生活課題への対応
経営する社会福祉法人がタッグを組むことによって、も可能になっていくものと思います。過疎に悩む地域での支援の幅が広がるとともにこれまで対応
地域においても地域共生社会の実現に向けて地域再生を試みるところが出てくるものと期待されます。 できなかった取り組みも実現できると期待しています。
また、人材確保に苦労している地域では、協働化により、採用はもちろん、研修等を充実させる
ことで人材育成が図られ、キャリアパスの形成にも寄与できます。さらにコスト面においてもさま