2021年5月31日
株式会社北國銀行＜自己資本等の調達手段に関する契約内容の概要及び詳細＞【2021年3月期自己資本比率】（平成26年金融庁告示第７号、別紙様式第７号）

普通株式
CCA：自己資本等の調達手段に関する契約内容の概要
1

発行者

2

識別のために付された番号、記号その他の符号

3

準拠法

株式会社北國銀行

3a 外国法令に準拠する手段（その他外部 TLAC
規制上の取扱い45

国内法

調達手段に限る。）

令和四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
令和四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い

6

自己資本比率の算出において自己資本に算入する者

7

銘柄、名称又は種類

9-（３）

普通株式等Tier1に係る基礎項目の額
普通株式等Tier1に係る基礎項目の額
株式会社北國銀行
普通株式

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額
8（１）

（２）

（４）

連結自己資本比率

39,064百万円

単体自己資本比率37,300百万円

額面総額

（５）

-

表示される科目の区分（６）

10 連結貸借対照表

株主資本

単体貸借対照表

株主資本11 発行日（７）-

12 償還期限の有無なし

13 その日付-

14 償還等を可能とする特約の有無
15なし

初回償還可能日及びその償還金額（８）

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額（９）16 任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

（10）

-

剰余金の配当又は利息の支払
17 配当率又は利率の種別
18 配当率又は利率

（11）

-

（13）

なし

（12）

19 配当等停止条項の有無-

20 剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無

（14）

完全裁量

ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の
21
有無

なし

22 未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無なし

23 他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無なし

24 転換が生じる場合
25 転換の範囲（16）

26 転換の比率

（17）

（15）

-

27 転換に係る発行者の裁量の有無（18）

28 転換に際して交付される資本調達手段の種類
29 転換に際して交付される資本調達手段の発行者
30 元本の削減に係る特約の有無

（19）

なし

31 元本の削減が生じる場合

（20）

-

32 元本の削減が生じる範囲

（21）

-

33 元本回復特約の有無（22）34 その概要
34a 劣後性の手段

-

（23）

-

残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先的内期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除
35 容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部 TLAC 調達手段のうち、最特約及び劣後特約付）
も劣後的内容を有するものの名称又は種類 （24）
36 非充足資本等要件の有無

（25）

なし

37 非充足資本等要件の内容

（25）

-

非支配株主持分
CCA：自己資本等の調達手段に関する契約内容の概要
北国総合リース株式会社
株式会社北国クレジットサービス北国保証サービス株式会社
北國債権回収株式会社
株式会社デジタルバリュー

1発行者

2

識別のために付された番号、記号その他の符号

3

準拠法

国内法

3a 外国法令に準拠する手段（その他外部 TLAC規制上の取扱い調達手段に限る。）

（１）

-

（２）

4

令和四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い

5

令和四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い

6

自己資本比率の算出において自己資本に算入する者

7

銘柄、名称又は種類（３）

普通株式等Tier1に係る基礎項目の額
その他Tier１資本に係る基礎項目の額
Tier２資本に係る基礎項目の額
その他Tier１資本に係る基礎項目の額
Tier２資本に係る基礎項目の額
株式会社北國銀行
普通株式

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額（４）
普通株式等Tier１資本に係る基礎項目の額-8

その他Tier１資本に係る基礎項目の額

連結自己資本比率295百万円
Tier２資本に係る基礎項目の額
69百万円9

単体自己資本比率

-

額面総額

-

（５）

表示される科目の区分（６）

10 連結貸借対照表

非支配株主持分

単体貸借対照表
11 発行日-（７）-

12 償還期限の有無なし

13 その日付-

14 償還等を可能とする特約の有無
15なし

初回償還可能日及びその償還金額（８）

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額（９）16 任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

（10）

-

剰余金の配当又は利息の支払
17 配当率又は利率の種別
18 配当率又は利率

（11）

-

（13）

なし

（12）

19 配当等停止条項の有無-

20 剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無

（14）

完全裁量

ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の
21
有無

なし

22 未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無なし

23 他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無なし

24 転換が生じる場合
25 転換の範囲（16）

26 転換の比率

（17）

（15）

-

27 転換に係る発行者の裁量の有無（18）

28 転換に際して交付される資本調達手段の種類
29 転換に際して交付される資本調達手段の発行者
30 元本の削減に係る特約の有無

（19）

なし

31 元本の削減が生じる場合

（20）

-

32 元本の削減が生じる範囲

（21）

-

33 元本回復特約の有無（22）34 その概要
34a 劣後性の手段

-

（23）

-

残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先的内35 容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部 TLAC 調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類 （24）

一般債務

36 非充足資本等要件の有無

（25）

なし

37 非充足資本等要件の内容

（25）

-

【第1回無担保社債 （実質破綻時免除特約及び劣後特約付）】
CCA：自己資本等の調達手段に関する契約内容の概要
1

発行者

株式会社北國銀行2

識別のために付された番号、記号その他の符号ISIN JP385140AL74

3

準拠法

国内法

3a 外国法令に準拠する手段（その他外部 TLAC
規制上の取扱い45

調達手段に限る。）（２）

令和四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
令和四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い

6

自己資本比率の算出において自己資本に算入する者

7

銘柄、名称又は種類

9（３）

Tier2に係る基礎項目の額
Tier2に係る基礎項目の額
株式会社北國銀行
株式会社北國銀行第１回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額
8（１）

（４）

連結自己資本比率

10,000百万円

単体自己資本比率

10,000百万円

額面総額10,000百万円（５）

表示される科目の区分（６）

10 連結貸借対照表

負債

単体貸借対照表
11 発行日負債（７）

2020年7月22日

12 償還期限の有無あり

13 その日付

2030年7月22日

14 償還等を可能とする特約の有無あり

初回償還可能日及びその償還金額

2025年7月22日
10,000百万円（８）

税務事由又は資本事由が発生し、かつ当該事由が継続している場合、金融庁の事前確認を受けた上で、元本全額（一部は不可）を、各社債の金額100円につき100円で償還可能。

15
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額（９）16 任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

（10）

-

剰余金の配当又は利息の支払
17 配当率又は利率の種別
18 配当率又は利率（11）固定から変動（12）19 配当等停止条項の有無

年0.94％（13）なし

20 剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
21（14）

ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無

裁量なし
なし

22 未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無なし

23 他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無なし

24 転換が生じる場合
25 転換の範囲（16）

26 転換の比率

（17）

（15）

-

27 転換に係る発行者の裁量の有無（18）

28 転換に際して交付される資本調達手段の種類
29 転換に際して交付される資本調達手段の発行者
30 元本の削減に係る特約の有無

（19）

あり

31 元本の削減が生じる場合（20）

当行について、実質破綻事由が生じた場合

32 元本の削減が生じる範囲（21）

常に全部削減33 元本回復特約の有無（22）34 その概要
34a 劣後性の手段

なし
-

（23）

契約上の劣後

残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先的内35 容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部 TLAC 調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類 （24）
36 非充足資本等要件の有無（25）

一般債務なし

37 非充足資本等要件の内容 （25）
（注）この面において使用する用語は、特段の定めがない限り、自己資本比率告示、銀行ＴＬＡＣ告示及び銀行持株ＴＬＡＣ告示において使用する用語の例によるものとする。

(契約内容の詳細)
各社債の金額

100,000,000円

利率

2020年7月22日の翌日から2025年7月22日まで 年0.94％
2025年7月22日の翌日以降 6か月ユーロ円ＬＩＢＯＲ＋0.97％

利息支払日

毎年1月22日、7月22日（銀行休業日の場合、前営業日）

実質破綻時免除特約

当行について、内閣総理大臣が、①第二号措置もしくは第三号措置（預金保険法第102条第1項第２号、第３号において定義される意味を有するものとする。）、または②特定第二号措置（同法第126条の２第1項第2号において定義される意味を有するものとする。）を講ずる必要があるとの認定ないし特定認定を行った場合、実質破綻事由に該当し、別に当行が金融庁その他監督当局と協議の上決定する債務免除日において、当行は本社債に基づく元利金の支払義務を免除される。

劣後特約

当行について破産手続開始、会社更生手続開始、もしくは民事再生手続き開始の決定（国内法によらない同様の手続きが外国において行われる場合を含む）がなされた場合、本社債に基づく元利金支払請求権は、上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを条件として効力を生じる。

【第2回無担保社債 （実質破綻時免除特約及び劣後特約付）】
CCA：自己資本等の調達手段に関する契約内容の概要
1

発行者

株式会社北國銀行

2

識別のために付された番号、記号その他の符号ISIN JP385140AM32

3

準拠法

国内法

3a 外国法令に準拠する手段（その他外部 TLAC
規制上の取扱い45

調達手段に限る。）（２）

令和四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
令和四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い

6

自己資本比率の算出において自己資本に算入する者

7

銘柄、名称又は種類

9（３）

Tier2に係る基礎項目の額
Tier2に係る基礎項目の額
株式会社北國銀行
株式会社北國銀行第２回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額
8（１）

（４）

連結自己資本比率

10,000百万円

単体自己資本比率

10,000百万円

額面総額

10,000百万円（５）

表示される科目の区分（６）

10 連結貸借対照表

負債

単体貸借対照表
11 発行日負債（７）

2021年3月10日

12 償還期限の有無あり

13 その日付

2031年3月10日

14 償還等を可能とする特約の有無あり

初回償還可能日及びその償還金額

2026年３月10日
10,000百万円（８）

税務事由又は資本事由が発生し、かつ当該事由が継続している場合、金融庁の事前確認を受けた上で、元本全額（一部は不可）を、各社債の金額100円につき100円で償還可能。

15
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額（９）16 任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要

（10）

-

剰余金の配当又は利息の支払
17 配当率又は利率の種別
18 配当率又は利率（11）固定から変動（12）19 配当等停止条項の有無

年0.86％（13）なし

20 剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
21

（14）

ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無

裁量なし
なし

22 未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無なし

23 他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無なし

24 転換が生じる場合
25 転換の範囲（16）

26 転換の比率

（17）

（15）

-

27 転換に係る発行者の裁量の有無（18）

28 転換に際して交付される資本調達手段の種類
29 転換に際して交付される資本調達手段の発行者
30 元本の削減に係る特約の有無

（19）

あり

31 元本の削減が生じる場合（20）

当行について、実質破綻事由が生じた場合

32 元本の削減が生じる範囲（21）

常に全部削減33 元本回復特約の有無（22）34 その概要
34a 劣後性の手段なし-（23）

契約上の劣後

残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先的内35 容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部 TLAC 調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類 （24）
36 非充足資本等要件の有無（25）

一般債務なし

37 非充足資本等要件の内容 （25）
（注）この面において使用する用語は、特段の定めがない限り、自己資本比率告示、銀行ＴＬＡＣ告示及び銀行持株ＴＬＡＣ告示において使用する用語の例によるものとする。

(契約内容の詳細)
各社債の金額

100,000,000円

利率

2021年３月10日の翌日から2026年３月10日まで 年0.86％
2026年３月10日の翌日以降 6か月ユーロ円ＬＩＢＯＲ＋0.84％

利息支払日

毎年３月10日、９月10日（銀行休業日の場合、前営業日）

実質破綻時免除特約

当行について、内閣総理大臣が、①第二号措置もしくは第三号措置（預金保険法第102条
第1項第２号、第３号において定義される意味を有するものとする。）、または②特定第二号措置（同法第126条の２第1項第2号において定義される意味を有するものとする。）を講ずる必要があるとの認定ないし特定認定を行った場合、実質破綻事由に該当し、別に当行が金融庁その他監督当局と協議の上決定する債務免除日において、当行は本社債に基づく元利金の支払義務を免除される。

劣後特約

当行について破産手続開始、会社更生手続開始、もしくは民事再生手続き開始の決定（国内法によらない同様の手続きが外国において行われる場合を含む）がなされた場合、本社債に基づく元利金支払請求権は、上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを条件として効力を生じる。