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Special Issue

新編集委員長からご挨拶
横谷 篤至†
Inaugural Remarks from Editor-in-Chief
Atsushi YOKOTANI†
めっきり秋らしくなって参りました．
レーザー学会編集委員会前委員長の岡田先生の突然のご退職に伴い，この6月における委員の交代・新体制の発足に合わせまして，今期の委員長を仰せつかりました．何分突然のことでございまして，まだまだ慣れておらず不手際も多々あろうことかと思いますが，よろしくお願い致します．
本誌「レーザー研究」は，言うまでもなく，レーザーに関する原著論文，解説論文，国際会議報告等の発表の場を皆様にご提供すると共に，学会・会員間の情報交換の役立つ記事をのせる定期学術刊行物であり，我々編集委員会の使命は，本誌の内容を充実させ，毎月滞りなく会員の皆様のお手元に届けることができるよう種々の編集業務をこなすことであります．
本誌は，解説特集・小特集（レーザー解説）を通じてレーザー技術の幅広いトピックスを包括的に扱うことで，細分化された専門分野において最先端の研究を行っておられる読者の皆様にとって分野外の方でもよく分かるようレーザー技術開発の現状・進展をご紹介させて頂いて参りました．これは，他学会誌に先駆けて本誌が特に力を注いで来たところであります．加えて，近年においても，レベルを維持したままオリジナル論文（レーザーオリジナル）の投稿から掲載までの短縮努力，広範囲に様々な記事を取り上げることの出来る「レーザーフラッシュ」など多彩な内容を盛り込んだ会誌として機能出来ていると思われますが，これはひとえに会員の皆様の多大なご協力によるところであります．
さらに，その一方で，あまり表にでることは少ないのですが，内容以外に，編集作業には重要な使命があり，本誌を手に取った会員の皆様が読みやすいような誌面となるよう継続的な努力もつづけております．振り返ってみますと，すべてがアナログの職人作業だった時代においても，本誌では版組に写植を採用することで，なめらかで整ったピッチの文字や階調のよいはめ込み写真など，同時代，同規模の学会が提供する会誌のなかでは常に高品質の刷り上がりを目指して来ました．出版業界の電子化の波に伴って，組み版作業が電子化され始めた頃，一時期，多くの学会で自前で組版するようになった時代でも，本誌の誌面はそれまでの商用印刷と見分けがつかない品質を保っていたと思います．しかし，さらに時代が進んで現在，すでに出版業界は大きく変わりつつあり，学会誌の完全電子化や全カラーページ化されたものも多く見られるように時代になりました．こうなりますと，今後はこの手の議論は「単なる見やすい紙面作り」という小さなものではなく，会誌の発行形態にまで影響を与える大きな議論につながっていくかもしれません．これらに関する継続的な検討は編集委員会としてますます重要となっていくでしょう．
また，最近の若手・女性研究者の増加という時代の流れのなかで，女性研究者が多く参加しているデザインやアート分野をあつかった専門委員会が発足したと聞きました．現時点ではその活動の詳細は把握できておりませんが，今後レーザー研究や年次大会の分野構成に影響を与える大きな流れであると感じています．
さて，特集企画やその他の内容にしろ，体裁にしろ，本誌を受け取られた会員の皆様にどれだけご満足戴けているのかの声をお聞かせ頂くことは編集委員会にとってとてもありがたいことです．レーザー学会ホームページでは「是非ご意見を」とご意見を募っておりますが，必ずしも会員個人がお気軽に要望を出せる仕組みになっていないように感じています．そのような仕組み作りについても早急に検討していこうと考えております．特に堅苦しく考えることなく，「こんな特集があれば良いのに．」「何年か前に掲載されたあの特集のその後が知りたい．」「最近あった特集では，こういう分野が抜けていたと感じた．」「全体はどうなるかよくわからないが，こんな報告が含まれたものを考えて欲しい．」「今更聞けないこんな基礎的な内容のレクチャーが読みたい．」など，漠然としたものから具体的なものまで，何でもお寄せいただけましたら検討いたします．今後とも会誌「レーザー研究」のご愛読をよろしくお願い致します．
††

宮崎大学 工学部電子物理工学科（〒889-2192 宮崎市学園木花台西1-1）
Department of Applied physics and Electronic Engineering, University of Miyazaki, 1-1 Gakuen Kibanadai Nishi, Miyazaki 889-2192

第 44 巻第 9 号

新編集委員長からご挨拶

575
＜ 小児、思春期、若年のがん治療を受けられる方へ＞

青森県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性（にんようせい）温存療法に対する助成制度ついてのお知らせ
青森県では、将来子どもを産み育てることを望む小児・AYA世代のがん患者さんが希望を持って治療に取り組めるよう、妊孕性温存療法に要する費用の一部を助成しています。
妊孕性とは
妊孕性（にんようせい）とは、男性・女性を問わず「妊娠するための力」のことを言います。
妊孕性温存療法とは、がん患者さんが、がんの治療に取り組みながら、将来子どもを持つ可能性を残すために、妊娠するための力を温存する治療のことを言います。

助成制度の対象となる方次の(1)から(６)の条件を全て満たす方が対象となります。
(1)

対象となる妊孕性温存療法に係る治療の凍結保存時に43歳未満の方(2)

申請時において、青森県内に住所を有する方(3)対象となる原疾患の治療内容について、次のいずれかに該当する方①「小児、思春期・若年性がん患者の妊孕性温存療法に関するガイドライン」（日本癌治療学会）の妊孕性低下リスク分類に示された治療のうち、高・中間・低リスクの治療②

長期間の治療によって卵巣予備能の低下が想定されるがん疾患③

造血幹細胞移植が実施される非がん疾患④

アルキル化剤が投与される非がん疾患(4)

指定医療機関の生殖医療を専門とする医師及び原疾患担当医師により、妊孕性温存療法に伴う影響について評価を行い、生命予後に与える影響が許容されると認められる方(5)

指定医療機関から、妊孕性温存療法を受けること及びこの事業に基づく研究への臨床情報等の提供をすることの説明を受けて、本事業に参加することについて同意できる方(6)

妊孕性温存療法について、「不妊に悩む方への特定治療支援事業」又は「青森県特定不妊治療費助成事業実施要綱」に基づく助成を受けていない方

助成対象費用妊孕性温存療法及び初回の凍結保存に要した医療保険適用外費用です。
※入院室料（差額ベッド代等）、食事療養費、文書料等の治療に直接関係のない費用及び初回の凍結保存費用を除く凍結保存の維持に係る費用は対象外となります。
※医療機関によっては、証明書の発行に費用が掛かる場合がありますが、その費用は対象外（申請者の自己負担となります。）

青森県内妊孕性温存療法指定医療機関
弘前大学医学部附属病院（弘前市大字本町５３）

助成対象治療・助成上限額・助成回数
助成上限額※ 異なる治療を受けた場合であっても、通算２回までとなります。
※ 令和３年４月１日以降に実施した治療が助成対象となります。

申請方法
(1)

申請者が申請に必要な書類を郵送により県（がん・生活習慣病対策課）に提出(2)

県が申請者に助成金支給決定（不支給決定）を通知(3)

助成金支給決定通知を受けた申請者が請求書を郵送により県に提出(4)

県が申請者に助成金を口座振込申請に必要な書類(1)

青森県小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業参加申請書(2)

青森県小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業に係る証明書（妊孕性温存療法実施医療機関用）(3)

青森県小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業に係る証明書（原疾患治療実施医療機関用）(4)

住民票（原本）※本籍・個人番号（マイナンバー）は省略したもの（申請時に、青森県内に住所を有することが確認できる書類）(5)(2)の証明書に記載の領収金額に含まれない助成対象費用に係る領収書の写し（妊孕性温存療法にあたり院外処方され、薬局で支払った薬代の領収書など。
無い場合は添付不要です。）○

申請書等は県ホームページからダウンロードできます。

https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenko/ganseikatsu/ninyouseionzonryohojosei.html

提出方法・お問い合わせ先申請に必要な書類を一緒に、次の申請先に郵送してください。
〒０３０－８５７０

青森市長島１丁目１－１

青森県健康福祉部がん・生活習慣病対策課がん対策推進グループ
電話：017-734-92１６

FAX：017-734-80４５
２０２４年５月１７日

７社の「ＳＤＧｓ宣言」策定を支援～地元企業のサステナビリティ経営をサポート～

武蔵野銀行（頭取 長堀 和正）では、取引先７社の「ＳＤＧｓ宣言」策定を支援いたしましたので、お知らせします。
当行では、２０２１年１０月より、地元企業の皆さまのサステナビリティ経営をサポートする伴走型サービスとして「むさしのＳＤＧｓコンサルティング」の取扱いを行っており、本件はこれに基づく「ＳＤＧｓ宣言」策定となります。
あわせて、さいたま市の「ＳＤＧｓ企業認証制度」注 申請支援も行っております。
当行は今後も持続可能な地域経済および社会の実現に向け、お客さまのサステナビリティ経営の取組み支援などに注力してまいります。

注 「さいたま市ＳＤＧｓ企業認証制度」
・さいたま市が２０２１年より開始した、ＳＤＧｓの理念を尊重した経営を推進する市内企業を認証する制度で、企業の持続的成長に向けた取組みを後押しすることを目指しています。
・当行は、市内企業のサステナビリティ経営推進に貢献するため、さいたま市との包括連携協定に基づき、「むさしのＳＤＧｓコンサルティング」のサービスメニューに本制度の認証取得に向けた支援を加えています。

≪「ＳＤＧｓ宣言」策定企業≫（１） 株式会社 新誠開発
（２） 株式会社 アンダー（３） 株式会社 エステック（４） 株式会社 永山工業
（５） 有限会社 富昭（６） 東鋼材 株式会社
（７） 株式会社 エクセルコーポレーション（さいたま市ＳＤＧｓ企業認証制度申請支援）（さいたま市ＳＤＧｓ企業認証制度申請支援）（さいたま市ＳＤＧｓ企業認証制度申請支援）（さいたま市ＳＤＧｓ企業認証制度申請支援）（さいたま市ＳＤＧｓ企業認証制度申請支援）

以

報道機関からのお問い合わせ先
法人コンサルティング部 コンサルティング営業室
TEL（048）641‐6111（代）細川 朝之上≪ＳＤＧｓ宣言策定企業の概要≫（各社の宣言内容の詳細は別紙を参照ください。）
企代業
表名 株式会社 新誠開発者 代表取締役 齋藤 誠所

在地 埼玉県新座市菅沢２－１９１９－１４

業

種および事 業 内 容創業
または設立

株式会社 アンダー代表取締役 山田 友紀
埼玉県さいたま市浦和区高砂３－１７－２１
高砂武蔵ビルディング６０２

・土木工事業・外構工事業・ネット広告業
・飲食業

２０２２年１１月１１日

２０１７年９月１５日

・土木工事を通じて持続可能なまちづくりに貢献する
・インターネットを通じて『地域活性化』や『こどもたち・若い従業員が安心して生き生きと働くことができ、への教育支援』に貢献していく
スキルアップできる職場
・自己成長、社会貢献、待遇面、働くことの喜びなど、・環境にやさしい土木工事を実現していく
従業員によって異なる価値観を吸い上げて具現化し、
宣 言 内 容一人一人の働きがいや幸福度を高める
・業務範囲の拡大により、年齢、性別、国籍を問わず活躍できる会社を目指す
・地域や顧客にやさしい会社を目指す
企
代所
業

業
表在

名者
地
種および事 業 内 容
創業
または設
立

株式会社 エステック
代表取締役 大場 公二
埼玉県さいたま市岩槻区岩槻６８５２
・道路工事業
・道路貨物運送業
・フィットネスジム運営

株式会社 永山工業
代表取締役 永山 亮埼玉県さいたま市緑区大門１４０－１

２０１６年１１月２１日

２００４年１０月２５日

・『もっと暮らしに安心と安全を』をモットーに、まちづくりに貢献する
・誰もが活躍できる制度を導入し、ダイバーシティ経営と
宣 言 内 容健康経営を実践する・地域貢献や社会貢献を継続していく
・地域や顧客にやさしい環境経営を目指す

・塗装工事業

・長く建物を守り続けることで、持続可能なまちづくりに貢献していく
・長年培ってきた高い技術のノウハウを次世代に継承する・多様な働き方に配慮した制度を導入し、ダイバーシティ経営を実践する
・地域や顧客にやさしい環境経営を目指す

企
代所
業

名 有限会社 富昭
者 代表取締役 村田 恭一
地 埼玉県春日部市粕壁６８１７
種
および・不動産管理業
事 業 内 容創業または
１９８２年５月１日
設
立・持続可能なまちづくりのため、地域の不動産開発に挑戦していく
・街おこしや子どもたちの教育を積極的に支援していく
宣 言 内 容・環境や地域にやさしい会社を目指す

企代所業

業
表在

業
表在

名者
地
種および事 業 内 容
創
業
または設
立

株式会社 エクセルコーポレーション
代表取締役 道場 直也
埼玉県さいたま市緑区東浦和１－２２－１
・鉄筋工事業
・建築工事業、大工工事業
・塗装工事業

ex ビル２Ｆ

２０１０年８月５日

・災害に強く安心して暮らせる、持続可能なまちづくりに貢献していく
・高い技術とノウハウを次世代や海外に承継する
宣 言 内 容・多様な働き方に配慮した制度を導入し、ダイバーシティ経営を実践する
・環境にやさしい経営で建設会社の責任を果たす

東鋼材 株式会社代表取締役 吉岡 徹
埼玉県さいたま市緑区間宮８７２・普通鋼・特殊鋼の切断加工、販売、卸売業

１９５３年５月１２日
・地域や顧客にやさしい環境経営を進め、ものづくり企業としての責任を果たしていく
・従業員の健康維持を目的とした諸制度を導入し、健康経営も目指していく
・長年培ってきた高い技術を次世代に承継する・多様な人材が活躍できる職場を目指す
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自然の変化に対応できる人を育てる
ＹＭＣＡキャンプ

武藤 興紀
Muto Kouki

医療法人仁和会

熊本眼科医院 理事長

熊本 YMCA 功労常議員

熊本 YMCA 阿蘇運営委員▼ＹＭＣＡキャンプとの出会い

熊本大学医学部の学生として学んでいる頃、ある先生に声をかけていただき、熊本ＹＭＣＡの阿蘇キャンプにて、キャンプドクターの補助として関わりをもつようになりました。当時は、体が弱かったこともあり、キャンパーたちを見守っていました。その後も、キャンプの時には声をかけていただき、ことあるごとに、熊本ＹＭＣＡ阿蘇キャンプ場で子どもたちを見守っていました。

▼ＹＭＣＡキャンプとの出会い

その後も、キャンプドクターがきっかけとなり、ＹＭＣＡ で英会話を学んだりしながら、ＹＭＣＡとの関わりを持つようになりました。その後、結婚し、子どもができてからは、子どもたちをＹＭＣＡキャンプに預けることが多くなりました。

熊本といえども、街の中には、自然が少なく、子どもたちを自然の中で思いっきり遊ばせておくことは大切だと思っていました。ＹＭＣＡ に行けば、のんびりでき、雑音のしない場所で自然に浸ることができる。その環境が大切だと感じることができたのが、ＹＭＣＡ キャンプ活動の原点となりました。

その後も、阿蘇キャンプに関わり、この自然環境を守るために、貯水池へと進む流れを変更し、水の流れをよくするために、排水溝の整備を行なったり、ブルーベリーの植樹やツツジ等を植える活動を行ってきました。

1999 年、以前のメインキャビンから、新しいメインホールを建て替える際にも、いろいろと意見をさせてもいました。柱を大きくすること、ベランダを広くすること、暖炉をつくること等々。
メインホールを新しくしてからも、キャンパーのみならず、多くのファミリーで過ごす、グループで過ごす利用者が増えてくれました。冬場は、暖炉で火を囲み団らんをしている姿をみると嬉しく思います。また、大きな柱のおかげで、九州北部豪雨災害、大型台風、熊本地震を耐えぬき、その後も、内外からの災害ボランティアの拠点となる働きを持つこともできました。

▼これからのＹＭＣＡキャンプ１００年への期待

いろいろなキャンプ場を見てきましたが、キャビンが古くなり、修理などを重ねていくことがありますが、そればすべて、悪い事ではないと感じます。キャンプ場では、少しの不便さを楽しみ、工夫しながら過ごせる力を身に付けていくことができると思います。効率が良い事ばかりを考えるのではなく、無駄といわれることにも大切にする必要があります。

自然の変化に対応できる人。そのような人を育てることができる場所がＹＭＣＡ のキャンプ場であってほしいと思います。

「ＹＭＣＡ でキャンプを行ってきたこと、キャンプ場を運営していることが間違いではなかった」と思える 100 年を迎えてほしいです。

これまでの、キャンプによって与えられてきた自然環境への取り組み、子どもたちを育んできた成果をもう一度、私たち自身で見つめなおし、次世代に繋げていきたいと思っています。
Ｐｒｏｆｉｌe

医療法人仁和会 熊本眼科医院 理事長
熊本 YMCA 功労常議員

熊本 YMCA 阿蘇運営委員【文責：熊本YMCA 山田 真二】
資料２
国家戦略特区 今後の進め方について
２０２３．６．１
垣内 俊哉
越塚登
菅原 晶子
中川 雅之
南場 智子
更なる規制改革の推進について
今回の「国家戦略特区において取り組む規制改革事項等」において、ス
ーパーシティ・デジタル田園健康特区に関連する規制改革事項や、創業・スタートアップ、外国人材、子育て、障害者等に関する幅広い規制改革事項が示された。これらの規制改革事項を着実に措置していくことはもとより、以下の点に留意して、更なる規制改革に取り組む必要がある。
①スーパーシティ・デジタル田園健康特区については、本年３月につくば市等の区域計画が認定されたが、構想の全体像から見れば、未だ道半ばであり、その実現のスピードも必ずしも十分とは言えない。特に、「公職選挙における障害者等が投票しやすい環境整備」等、社会の包摂性を高める取組は重要と考える。スーパーシティ・デジタル田園健康特区の実現に向け、自治体側との連携や関係省庁との調整を精力的に進め、構想実現に向けた取組を更に加速化していくべきである。
②アイディア募集で寄せられた規制改革に関する提案について、スタートアップ・障害者・デジタル等に関する項目をはじめ、各分野での規制改革事項を早急に具体化・実現すべきである。また、地域や社会の課題の解決に向けた規制改革の提案が活発に行われるよう、事業者や自治体等の関係者への取組状況の周知や意見交換等をより一層充実させていくべきである。
③これまでに合計で 73 件の全国措置を実現し、また今回も４件の規制の特例措置の全国展開が示されたが、国家戦略特区の成果を地方にも幅広く均てんし、我が国全体としての経済成長につなげるため、より一層の規制の特例措置の全国展開を推進していくことに注力すべきである。

規制改革推進会議等との連携について規制改革推進会議と国家戦略特区諮問会議の合同会議など、両者の連携が進められているが、規制改革に係る他の取組主体とともに、より一層効率的・効果的な連携のあり方について検証・検討することにより、我が国の規制改革が一段と加速化し、利用者にとっても制度・仕組みを活用しやすい環境を整えるよう取組を進めるべきである。特に、「薬剤師の地域における対人業務の強化」などについては、規制改革推進会議と国家戦略特区諮問会議・ワーキンググループが連携することを通じ、より一層の規制改革効果を上げることが期待される。
情報倫理ガイドライン
愛知工科大学、愛知工科大学自動車短期大学では、キャンパス内の情報資産（パソコン、キャンパスネットワーク、インターネット）を利用する教職員および学生に対して 「情報倫理ガイドライン」 を定めています。
本ガイドラインの遵守すべき以下の事項を理解し、最低限のルールおよびマナーを守って適切な利用を心掛けて下さい。

教育・研究目的およびそれらに関する業務目的以外の利用はしない
名誉毀損、誹謗中傷に該当する行為はしない
公序良俗に反するデータの閲覧および取得や情報の公開はしない
他者のプライバシーおよび肖像権を侵害する行為をしない
著作権、特許権などの知的財産権を侵害する行為をしない
ハラスメントなどの人権を侵害する行為をしない
他者の個人情報や秘密に関わる情報公開をしない
ユーザＩＤやパスワードを他者に開示、貸与しない
情報システムの不正な利用および運用の支障となる行為をしない
その他法令、規則、社会的通念に反する行為をしない
世事雑感
須田 亮
Miscellaneous Impressions
Akira SUDA
最近の話題からいくつかとりあげる．連日平昌オリンピック・パラリンピックで大いに盛り上がっている．授賞式で国旗が掲揚されると誇らしく，共感を覚えるのは私だけではないであろう．メダリストのひたむきな姿勢と思いに胸が熱くなる．しかし，表彰台に上がる面々の表情は皆同じでない．金は嬉しい，銀は悔しい，銅はホッとするとTVの解説者が言っていたが，なるほど良く表している．そう言えば，今回は銀メダリストが何かと話題となった大会のような気がする．金メダルをとれず涙を流す者，憮然とした態度をとる者，深々と頭を下げて周囲にお詫びをする者，いずれも頂点に立つことを目指してきたが，奮闘もむなしく敗者となってしまった者たちである．メダリストを敗者と呼ぶのは大変おこがましいことであるが，目標を尋ねられて「金」と答えるか，「表彰台」あるいは悪くても「銅」と答えることはあっても，最初から「銀」を目指すと答える者はいない．研究の世界も似通っている．何年か前の事業仕分けにおいて，さる国会議員の「2番じゃダメなんですか」の発言はあまりにも有名である．ナンバーワン，オンリーワンと謳うことはあっても，ナンバーツー，オンリーツーはないのである．2番はとかく浮かばれない．
さて，教育事情に話題を転じて一言述べる．大学院でも一般教養科目を受講しなければならなくなったことを諸兄姉はご存知であろうか．これまで大学院の科目は全てが専門科目であり研究分野そのものであったが，ここに来て修士課程のみならず博士課程においても一般教養が必修科目として開講されることになった．昨今，ダイバーシティの重要性と必要性が謳われている．社会の多様化が進む中では専門分野に留まらず，さまざまな分野の人たちと協力できる能力を育成することが重要である．自分の専門分野の見識を深めることはもちろんであるが，関連分野に精通することも必要である．光科学についてみると，物理，化学，生物に分類される基礎から，材料，エネルギー，医療，通信などの応用までさまざまな研究が繰り広げられており，好むと好まざるとに関わらず学際的・分野横断的な研究に発展していくこととなる．しかし，教育的な視点では一つの分野を極めることなくして異分野交流を図ることは早計と言わざるを得ない．ややもすると専門教育本来の目標すら見失わせる原因になりかねない．個の力が備わっていればこそ分野間の相乗効果が期待できるのであり，成果の大きさと醍醐味を味わえる．最初からプラスα を期待するのではなく，オンリーワンを目指すように意識して行きたい．

東京理科大学 理工学部物理学科（〒278-8510 千葉県野田市山崎2641）
Department of Physics, Faculty of Science and Technology, Tokyo University of Science, 2641 Yamazaki, Noda, Chiba 278-8510
第 46 巻第 4 号

世事雑感171
奈 良 県 公 安 委 員 会 臨時 会 議 の 開 催結 果
１

開催日
令和４年７月13日

２

主な議事の概要
1

全体会議（報告事項）⑴

元内閣総理大臣に対する殺人事件の検挙について刑事部長から、元内閣総理大臣に対する殺人事件の検挙について報告がありました。
⑵ 警護警備実施結果について警備部長から、警護警備実施結果について報告がありました。
⑶ 警察庁検証・見直しチームへの対応について警務部長から、警察庁検証・見直しチームへの対応について報告がありました。
委員長から、「警察庁に設置された警護警備に関する『検証・見直しチーム』の検証に全面的に協力するとともに、県警察として今回の警護警備に関する問題点をしっかり洗い出していただきたい。」旨、発言がありました。
COINS Seminar #1“Development of nanomedicines forcancer and chelation therapy”
May P. Xiong, Ph.D.

Assistant professor of Pharmaceutical Sciences
School of Pharmacy, University of Wisconsin-Madison
Date: June 24, 2014
Time: 6pm ~ 7pm
Venue: Room #57, Engineering building #5,
The University of Tokyo—Abstract—
Overall, our research is focused on developing nanoparticles for the treatment ofcancer and iron overload (i.e. iron chelation therapy). For cancer therapy, thispresentation will focus on the development and characterization of a single
nanoparticle platform for combination siRNA and small molecule drug delivery,
demonstrating its drug versatility and application in treatment of prostate andovarian cancer. Chelation therapy is potentially relevant to many diseases
characterized by metal excesses, such as blood disorders (e.g. iron overload inthalassemia and sickle cell anemia), neurological diseases (e.g. several metal overloads in Alzheimer,Parkinson’s, autism) and cancer (e.g. copper excess in angiogenesis). Emerging literature has
demonstrated that metals are critically involved in disease progression and maintaining their balance
may play an important role in early disease detection and treatment. For this presentation, we will focus
on nanomedicines for iron chelation therapy. Mainly, self-assembly and active disassembly of
biomaterials offer two main advantages for iron chelation therapy: (1) large molecular nanostructures
may drastically extend chelator pharmacokinetics, in comparison to the short half-lives of small moleculechelators, (2) active-controlled disassembly of these large nanostructures into components small enoughfor renal and fecal clearance is critical for efficient removal of iron-bound polymer chelates, similar to therapid elimination of small molecule chelators from the body. Because there are only a handful of reports
on biomaterials for iron chelation therapy, this part of the presentation will focus on preliminary
development and characterization of two promising platforms for iron chelation therapy.
＊Organizer: Center of Innovation (COI program)
Kazunori Kataoka, Professor. Graduate Schools of Engineering / Medicine, The University of Tokyo
Kensuke Osada, Associate Professor, Graduate School of Engineering, The University of Tokyo＊For Further Information Contact: COINS Research Support Office E-mail: jimukyoku@coins.t.u-tokyo.ac.jp
Web: http://www.kawasaki-net.ne.jp/coins/
○特別研究出版助成細則
昭和56年10月７日
制定
改正 平成16年４月１日
平成19年４月１日
平成27年４月１日
令和２年４月１日
令和３年４月１日
令和５年４月１日（趣旨）
第１条 この細則は、駒澤大学特別研究助成及び出版助成に関する規程第３条第３項に基づき、出版助成金を適正に交付するために、必要な事項を定める。
（助成を受けることができる場合）
第２条 出版助成を受けることができるのは、次の各号の一に該当する場合とする。
(1) 駒澤大学特別研究助成を受けた者が、その研究の成果を発表するために出版する場
合(2) 駒澤大学在外研究員又は国外自費留学者が、研究期間終了後、その研究の成果を発表するために出版する場合(3) 文部科学省又は日本学術振興会の科学研究費補助金を受けた者が、その研究の成果を発表するために出版する場合(4) 前３号に定めるもののほか、特に優れた研究成果を発表するために出版する場合（申請資格）
第３条 出版助成の申請をすることができるのは、当該年度の２月末日までに刊行が確実な完成原稿（翻訳を除く）を保有する者とする。
２

出版助成が採択された年度の次の年度から３年を経過しない者は、原則として助成の申請をすることができない。ただし、第５条第２項の共著者については、この限りでない。
（申請手続）

第４条 出版助成を受けようとする者は、出版社の見積書を添付の上、所定の計画調書を当該学部長等又は大学院法曹養成研究科長に提出しなければならない。
（推薦）
第５条 当該学部長等又は大学院法曹養成研究科長は、前条の規定により提出された計画調

1/3

書に基づき、学部等教授会又は法科大学院研究科教授会の議を経て、研究推進委員会（以下「委員会」という。）が指定する日までに同委員会に推薦するものとする。
２

前項の教授会の決定に際しては、単著を優先して推薦し、共著については、著者全員が本学専任教員であるものについてのみ推薦する。
（助成の決定）第６条 委員会は、前条の推薦があったときは、当該推薦に係る書類等を審査し、審査結果を学長に報告する。
２

学長は、前項の審査結果について適当であると認めた場合には、助成金の交付を決定する。
（助成金の使途）第７条 出版助成の対象となる経費は、直接出版費に限定する。
（助成金の交付）第８条 出版助成金の交付を受けるには、出版に関わる経費計算書及び出版物を添付の上、助成金交付申請書を、所定の日までに学術研究推進部に提出しなければならない。
（出版助成の明記）
第９条 出版助成金を受けた者は、出版物に出版助成を受けた年度を付して駒澤大学特別研究出版助成を受けた旨を明記しなければならない。
（改廃）第10条 この細則の改廃は、委員会及び全学教授会の議を経て、学長がその意見を聴き、これを行う。
附則

この細則は、昭和56年10月７日から施行し、昭和55年４月１日以降の申請から適用する。
附則

この細則は、平成16年４月１日から施行する。
附則

この細則は、平成19年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成27年４月１日から施行する。
附則この細則は、令和２年４月１日から施行する。
附

則2/3

この細則は、令和３年４月１日から施行する。
附

則この細則は、令和５年４月１日から施行する。

3/3
令和６年３月２６日
会員各位【職印証明書交付手続きについて】
北海道行政書士会 総務部長 橋本奈津子
会員各位におかれましては、日頃より北海道行政書士会の会務運営にご協力頂きまして厚く御礼申し上げます。
この度、令和５年１０月に施行されたインボイス制度に伴い、従来の内税方式から外税方式へと変更させていただいており、価格は以下のとおりとなっておりますのでご理解の程よろしくお願い申し上げます。
記
令和６年１月１日の職印証明書交付申請より・交付通数１通以上５通以下：５５０円
・交付通数６通以上１０通以下：１，１００円
・交付通数１１通以上１５通以下：１，６５０円
以後も同様に、５通まで毎に５５０円を加算することとする。
なお、手数料の金額は消費税込みとする。
※令和５年１１月２８日の常任理事会にて、職印証明書交付手数料の額を上記のとおり決定致しました。
※詳細は別紙職印証明書交付手続きの流れをご参照下さい。また、職印証明書交付申請書（別紙様式第６号の２）・職印証明書（別紙様式第６号の３）の様式も添付しましたのでご利用下さい。なお、申請様式等については、北海道行政書士会ホームページ（https://www.do-gyosei.or.jp/）の会員のページにログインし「行政書士会各種手続き書類ダウンロード」よりダウンロード可能です。
以上
…ニュース…

福祉のまちづくりを進めていくため、市内６か所で福祉のまちづくり懇談会（以下、懇談会）を開催しました。この日の参加者は全In 竹丘地域市民センター
令和４年６月２２日（水）員で１7 名。地域の方、自治会や生活支援コーディネーター、NPO 法人や福祉施設の職員、大学生、行政職員などが集まり、話し合いを行いました。

地域課題は？その解決策は？目指すはどんな地域？
現在策定をすすめている第４次清瀬市民地域福祉活動計画の説明の後、少人数のグループに分かれ、グループごとに話し合いをしました。個々に地域課題感じていることを考えたのち、グループ内で共有しました。さらに、その課題解決のためのアイディア出し、目指したい地域像について意見交換をしました。最後に、それぞれのグループ（話し合いの様子）でどのような話し合いが行われたか発表し、共有しました。

〇買い物が不便、野菜販売所、スーパーが少ないなど普段の買い物に関すること〇PTA や自治会への参加と、担い手の確保に関すること〇歩道が狭い、信号機が少ない、自動車・自転車のマナーなど交通安全に関すること〇外国籍の親を持つ子どもが通訳を担うなど、外国の方とのコミュニケーションに関すること〇集まる場や相談ができる場がない、人と知り合う機会の減少という居場所に関すること〇一人暮らしの高齢者や、高齢者のスマホ操作を学ぶ機会に関すること〇福祉サービスの手引書、福祉・社会資源情報のアクセスなど情報に関すること〇空き家の増加や空き家の管理に関することなどなど解決のためのアイディア

目指すはこんな地域！

・外国の方や子ども、学生がボランティアとして活躍
・駅にフリー掲示板を設置、なんでも相談の電話
・お祭りやイベントなど平時から若者とつながる
・スマホ初級教室、スマホ・Web 無料相談会
・一人暮らしの人の緊急時の対応、見守りパトロール・登下校時の見守り、学校での自転車マナー教室
・外国人や不登校親など横のネットワークづくり
・移動販売、空き家バンク などなど

●安心して集える●多世代交流できる地域●助け合い 団結力のある地域！
●みんなで考える清瀬のまちづくり●新しいことを創る地域

出された課題はどれも解決したい大事なものです。
「すごく活動的な交流でした」という声の他、「地域を大切にしたい、人のつながりを豊かに深めたい思いにあふれていました」という声も聞かれ、それぞれの思いを再確認した場となったようでした。すべてを一度に解決することは難しいのですが、課題解決に向けて、地域の中で横のつながりづくりや、国籍・世代を問わない住民同士の顔の見える関係づくりが重要となりそうです。
「この地域をよくしていきたい！」と思っている方なら、どなたでも参加できます。一緒に地域をよくする取り組み、進めていきませんか。
興味を持たれた方はお気軽にお問い合わせください。

電話 042-495-5333（地域福祉係まで）ｰｰ

その他、福祉情報や地域活動等も情報発信しています

社協ホームページはこちらから☛
日時・
日時・場所：
場所：①2017
2017年6月13日
13日（火） ホシザキ北信越（ホシザキ北信越（株） 本社5
本社5Ｆ会議室②2017年
2017年6月14日
14日（水） ホシザキ北信越（ホシザキ北信越（株） 富山テストキッチン③2017年
2017年6月15日
15日（木） ホシザキ北信越（ホシザキ北信越（株） 新潟テストキッチン
主催：ホシザキ北信越(：ホシザキ北信越(株)講
師：山際食彩工房
山際博美シェフ
内容：地容：地産品の加工・産品の加工・保存、保存、調理の効率化についての講義・調理の効率化についての講義・実演

本社でのセミナーの様子

富山テストキッチンでのセミナーの様子

13:
13:15～
15～16：
16：30
11:
11:00～
00～15：
15：00
13:
13:15～
15～16：
16：30

新潟テストキッチンでのセミナーの様子

内容
山際シェフより、工房で実際に行っている野菜の加工・保存(パーツアッセンブル)についてや、更にスチコンでの再加熱調理について講義・実演。

山際食彩工房で作成しているお惣菜を使用したお弁当
地産品を加工した品々

コンサルコメント：
コンサルコメント：
山際シェフの仕事効率を上げるための工夫など、経営者としての考えや、シェフとしての考えなど、大変参考になった。

日
場
内
客時
所
容
先

：
：
：
：

2016
ＰＭ14
2016年6月30日
30日（木）
ＰＭ14：
14：00～16：16：00
ホシザキ北信越（
ホシザキ北信越（株） 富山テストキッチン
富山テストキッチン
地元の食材を使ったスイーツ
機械の有効活用について
地元の食材を使ったスイーツ
病院、5組 7名
病院、レストラン、レストラン、カフェ、カフェ、仕出し等＊富山のこだわりの食材
米・米粉・昆布・ああなん谷うすくちしょうゆ
米・米粉・昆布・
北信越は米所が多く、富山県は昆布消費量が日本NO１
立山から湧き出るきれいな水、現地で作っているしょうゆを使用

スチコンでスチコンで10時間加熱した甘酒
10時間加熱した甘酒

りんごの甘酒コンポート
りんごの甘酒コンポート

白花豆で作った白あん
白花豆で作った白あん

この甘酒をもとにスイーツを作る

昆布入り
昆布入り大福入り大福
甘酒ととろろ昆布の吸い物
甘酒をペースト状にして昆布だし、うすくちしょうゆで味付け

米粉のロールケーキ
米粉のロールケーキ
生地には刻み昆布を練りこみ、中身は白餡と甘酒を合わせたもの

メニュー
・ねぎ味噌・ジンジャーシロップ
・ゆかりピクルス・浅漬け

日 時：時：2012017
2017年2月28日
28日（火）
13：
13：00～00～15：15：00
場 所：ホシザキ北信越
所：ホシザキ北信越（富山テストキッチン
ホシザキ北信越（株） 富山テストキッチン
テーマ：
テーマ：食品の保存について
食品の保存について～食品保存から見る安全性の確保～

内容
農産物加工品を安全に保存するには、微生物の抑制が不可欠である。その抑制法には『温度コントロール』『ｐHコントロール』『水分コントロール』の3つがあり、そのコントロール法をそれぞれに活かしたメニューで調理実演を行った。

お客様の反応砂糖の脱水効果とコンビモード0％調理で水分活性値を下げた『ジンジャーシロップ』や“ゆかり”の塩分と色素、酢でｐH値を下げた『ピクルス』が見た目も美しく好評だった。
また、調理実演前の座学では『色々と勉強になった』『わかりやすかった』とアンケートに記載が有り“賞味期限の延長”が興味を惹いた様子。

ゆかりピクルス＆浅漬け

ジンジャーシロップ

ねぎ味噌
生姜チップ
ＤＤNEWSRELEASE
November 10, 2023
Ryosuke Mori, President
LIFENET INSURANCE COMPANY(Securities Code: 7157, TSE Growth)

October 2023: MONTHLY DISCLOSURE
Annualized premium of policies-in-force was 27,439 million yen, 119% of October 2022
TOKYO, November 10, 2023 – LIFENET INSURANCE COMPANY (TSE Growth 7157,President Ryosuke Mori, URL: https://ir.lifenet-seimei.co.jp/en/) announces the monthly
business performance for October 2023.
Annualized premium*1 of policies-in-force for individual insurance and group credit life
insurance combined was 27,439 million yen as of the end of October 2023 (119% of October2022). Annualized premium of policies-in-force for individual insurance was 24,783 million yen(107% of October 2022) and annualized premium of policies-in-force for group credit life
insurance was 2,656 million yen as of the end of October 2023.
Performance of annualized premium of policies-in-force (preliminary report)*2
End of Oct. 2023
Annualized premium of policies-in-force(million yen)

End of Oct. 2022

27,43923,141‐Individual insurance

24,78323,141‐Group credit life insurance2,656―

Performance of Individual insurance (preliminary report)
Oct. 2023
Number of policies-in-force

Oct. 2022

584,986548,211

217

306

5,385

7,536

Insurance claims and benefits(million yen)

450

613

Surrender and lapse ratio*3

6.2%

6.1%

Annualized premium of new business(million yen)
Number of new business

*1:
*2:
*3:

Annualized premium is the amount of money equivalent to what is to be paid to have the insurance coverage forone year. All payments for Lifenet products are in monthly installments, thus the annualized premium is calculatedas multiplying the monthly premium by 12 months.
This report is preliminary and may be different from the final settlement report.
The surrender and lapse ratio is the annual equivalent of the monthly number of policies surrendered and/orlapsed divided by the monthly average number of policies-in-force.

Contact:
Investor Relations, Corporate Planning DepartmentTel:+81-3-5216-7900
e-mail: ir@lifenet-seimei.co.jp
Disclaimer: This is a summarized translation of the original Japanese document, prepared and provided
solely for readers' convenience. In case of any discrepancy or dispute, the Japanese document prevails.

Copyright© LIFENET INSURANCE COMPANY All rights reserved.

1
「永続地帯 2016 年度版報告書」の公表について
2017 年 3 月 31 日
千葉大学倉阪研究室 ＋ 認定 NPO 法人環境エネルギー政策研究所
千葉大学倉阪研究室と認定 NPO 法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。
「永続地帯」研究の最新結果（2016 年 3 月現在）では、2016 年 3 月末時点で稼働している再生可能エネルギー設備を把握し、その設備が年間にわたって稼働した場合のエネルギー供給量を試算しました。
その結果、以下の事実が明らかになりました。
① 2015 年度に、太陽光発電の発電量が、日本全体の再生可能エネルギー供給量の半分を超えるが伸び率はやや鈍化（表 1）② 太陽光以外の再エネ発電の中では、バイオマス発電の伸びが加速。その他の再エネ発電には、固定価格買取制度の効果が十分に現れていない。
③ 再生可能エネルギー熱の供給は、減少に転じる。
④ 2012 年 3 月から 2016 年 3 月にかけて、国内の再生可能エネルギー供給は倍増⑤ 域内の民生・農水用エネルギー需要を上回る量の再生可能エネルギーを生み出している市町村（100％エネルギー永続地帯）
は、順調に増加（2011 年度 50、2012 年度 54、2013 年度 60、2014 年度 62、2015 年度 71）⑥ 域内の民生・農水用電力需要を上回る量の再生可能エネルギー電力を生み出している市町村（100％電力永続地帯）も、2011年度に 84 団体、2012 年度に 88 団体、2013 年度は 94 団体、2014 年度に 97 団体、2015 年度に 111 団体と増加。
⑦ 再生可能エネルギー供給が域内の民生＋農水用エネルギー需要の 10％を超えている都道府県がはじめて半分を超えて 25 に増加(2011 年度 8、2013 年度 14、2014 年度 21、2015 年度 25)⑧ 食料自給率が 100％を超えた市町村が 568 市町村と微減。100％エネルギー永続地帯である 71 市町村のうち、39 市町村
が食料自給率でも 100％を超えている（表 2）。
表１ 再生可能エネルギー供給の推移（全国）注）2014.3 から 2016.3 の数値は今回再集計した数値。2016.3 の数値は初公開。2016/2012 を算出するために用いた 2012.3 現在の値は、「永続地帯 2014 年度版報告書」(2015 年 3 月公表)の数値。2014 年度の伸び率を算出するために用いた 2013.3 現在の値は、「永続地帯 2015年度版報告書」(2016 年 3 月公表)の数値。

☆ 永続地帯市町村一覧（住み続けるために必要なエネルギーと食糧を地域で生み出すことができる市町村）【北海道：６】檜山郡上ノ国町、磯谷郡蘭越町、虻田郡ニセコ町、苫前郡苫前町、有珠郡壮瞥町、勇払郡むかわ町、【青森県：３】
西津軽郡深浦町、上北郡六ケ所村、下北郡東通村、【岩手県：３】八幡平市、岩手郡雫石町、岩手郡葛巻町、【宮城県：１】刈田郡七ケ宿町、【秋田県：１】鹿角市、【福島県：３】南会津郡下郷町、河沼郡柳津町、双葉郡川内村、【栃木県：１】那須郡那珂川町、【群馬県：３】吾妻郡長野原町、吾妻郡嬬恋村、利根郡片品村、【富山県：１】下新川郡朝日町、【長野県：３】南佐久郡小海町、上水内郡信濃町、下水内郡栄村、【鳥取県：１】西伯郡伯耆町、【岡山県：２】苫田郡鏡野町、久米郡久米南町、【愛媛県：１】上浮穴郡久万高原町、【熊本県：４】阿蘇郡小国町、上益城郡山都町、球磨郡水上村、球磨郡相良村、【大分県：１】玖
珠郡九重町、【宮崎県：１】児湯郡川南町、【鹿児島県：４】出水郡長島町、姶良郡湧水町、肝属郡南大隅町、肝属郡肝付町「永続地帯市町村」：域内の民生・農水用エネルギー需要を上回る量の再生可能エネルギーを生み出している市区町村であって、カロリーベースの食料自給率が 100％を超えている市町村※ なお、本報告書には、以下の個別調査結果を含んでいます。第 7 章をご覧ください。
7.1. 国内外の再生可能エネルギーの動向
松原弘直（認定 NPO 法人環境エネルギー政策研究所）
7.2. 電力会社エリア毎の電力需給にみる再生可能エネルギーの割合 松原弘直（認定 NPO 法人環境エネルギー政策研究所）
7.3. 営農継続型発電の普及の現状 馬上丈司（千葉エコ・エネルギー株式会社代表取締役）
7.4. FIT における輸入バイオマス資源の取り扱い 馬上丈司（千葉エコ・エネルギー株式会社代表取締役）
7.5. 3 万 kW 未満の水力発電まで試算対象とした場合のランキング 永続地帯研究会
7.6. 食料自給率計算の検証、経年変化、今後の課題 泉浩二（環境カウンセラー）※

報告書本体（カラー版）・都道府県分析表は、http://sustainable-zone.org/に掲載してあります。
本件連絡先 contact@sustainable-zone.org
千葉大学人文社会科学研究科教授 倉阪秀史
認定 NPO 法人環境エネルギー政策研究所 松原弘直
なぜ長野県では犠牲者が少ないのか
令和元年東日本台風(台風19号)⚫ 2019(令和元)年10月10日～13日にかけて東日本を中心に大雨が降り、全国の被害は死者99人と甚大な被害が発生した⚫ しかし、長野県では、多くの全壊家屋がありながら、死者は少ない。
■戌の満水[1742(寛保2)年]という大水害• 長野県の佐久地方で江戸時代に発生した大水害が戌の満水である。この年が「壬戌(みずのえいぬ)」であったため、このように呼ばれている。
• 千曲川流域では2800人前後の犠牲者を出す。
• 関東地方では、この時の災害を「寛保二年洪水」として知られ、「溺死者は江戸で3914人、葛西領ではおよそ2000人が行方不明」(日本歴史災害時典より)• 佐久地方では、この災害がきっかけとなり、災害が発生した8月1日を「墓参りの日」として、犠牲者を悼む活動が現在も継続して続けられている。
• 合わせて、地区ごとに洪水被害の高さを示す水位標を設置している。

北陸新幹線の車両基地の前にある水位標（撮影：防災科学技術研究所）■災害の教訓は生かされたが、北陸新幹線は水没
長野県佐久地方では、「戌の満水」による「墓参りの日」の活動を継続していた関係で、台風19号が発生した際には、多くの家屋が全壊したにも関わらず、住民の避難がいち早く行われ、犠牲者は5人に留まった。
一方、同じ佐久地方にあった北陸新幹線の車両基地では、新幹線の車両が100両水没し、廃棄せざるを得なくなった。
車両基地のそばには、過去の水害の高さを示す水位標が設置してあった。その標の最も高いのが、戌の満水の時で、3mを超える高さとなっている。

台風19号の被害状況 (2019年2月12日 内閣府)

水没した北陸新幹線の車両(2019年11月7日 防災科学技術研究所)

作成機関：磐梯山噴火記念館
気候変動適応法案の概要○温室効果ガスの排出削減対策（緩和策）と、気候変動の影響による被害の回避・軽減対策（適応策）は車の両輪。
○本法案により適応策を法的に位置付け、関係者が一丸となって適応策を強力に推進。
背景
我が国において、気候変動の影響がすでに顕在化し、今後更に深刻化するおそれ。適応策が重要。
豪雨の増加

米・果樹

水稲の白未熟粒(右）

みかんの浮皮症（右）（写真提供：農林水産省）（写真提供：農林水産省）

熱中症患者の増加
7～9月の全国熱中症搬送者数

60,000

日本の年平均気温は、100年あたり 1.19℃の割合で上昇している。今後さらなる上昇が見込まれる。

災害・異常気象

熱中症・感染症（出典：気候変動監視レポート2016(気象庁)）

生態系

40,00020,000ヒトスジシマカの分布北上(デング熱の媒介生物)

02007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
（写真提供：国立感染症研（出典：総務省消防庁 熱中症情報 救急搬送状況より環境省作成） 究所昆虫医科学部）

法律案の概要強い台風の発生数等の増加（将来予測）

サンゴの白化（画像提供：気象庁）（写真提供：環境省）

１．適応の総合的推進

国、地方公共団体、事業者、国民が気候変動適応の推進のため担うべき役割を明確化。
国は、農業や防災等の各分野の適応を推進する気候変動適応計画を策定。その進展状況について、把握・評価手法を開発。（閣議決定の計画を法定計画に格上げ。更なる充実・強化を図る。）
気候変動影響評価をおおむね５年ごとに行い、その結果等を勘案して計画を改定。

国民生活

康

産業・経済活動

健

自然災害

自然生態系

水環境・水資源農林水産業

各分野において、信頼できるきめ細かな情報に基づく効果的な適応策の推進
将来影響の科学的知見に基づき、・高温耐性の農作物品種の開発・普及
・魚類の分布域の変化に対応した漁場の整備
・堤防・洪水調整施設等の着実なハード整備
・ハザードマップ作成の促進
・熱中症予防対策の推進
等

２．情報基盤の整備

３．地域での適応の強化

適応の情報基盤の中核として国立環境研究所を位置付け。

都道府県及び市町村（東京23区を含む。）に、地域気候変動適応計画策定の努力義務。

「気候変動適応情報プラットフォーム」（国立環境研究所サイト）の主なコンテンツ
コメの収量の将来予測

地域において、適応の情報収集・提供等を行う拠点（地域気候変動適応センター）機能を担う体制を確保。

砂浜消失率の将来予測※品質の良いコメの収量

http://www.adaptation-platform.nies.go.jp/index.html＜対象期間＞
21世紀末（2081年～2100年）＜シナリオ＞
厳しい温暖化対策をとった場合(RCP2.6)

広域協議会を組織し、国と地方公共団体等が連携して地域における適応策を推進。

４．適応の国際展開等国際協力の推進。

事業者等の取組・適応ビジネスの促進。

※施行期日：６ヶ月を超えない範囲で政令で定める日。ただし、施行前に気候変動適応計画を策定することができる。
平成28年度 第7回

平成 28年11月 国立病院機構 水戸医療センター 受託研究審査委員会― 議 事 要 旨 ―【開催日時】

平成 28年 11月 16日（水） 16：08～ 16：55【開催場所】

国立病院機構 水戸医療センター 地域医療研修センター【出席委員名】米野 琢哉・廣瀬 一郎・湯澤 賢治・田口 修一・稲生 和彦
中村 正美・大谷 恵・阿藤 祐一・新井 茂・荻久保 泰二・會澤 正芳
枝川 重樹・中原 史生・吉田 勉【治験】〈審議事項〉
議題

１ 【中等症から重症の活動性潰瘍性大腸炎患者を対象としたABT-494の導入療法及び維持療法における安全性及び有効性を評価する多施設共同無作為化二重盲検プラセボ対照試験】
依頼者：アッヴィ合同会社
・当該治験薬で発生した安全性情報について治験継続の妥当性を審議
・治験実施計画書および同意説明文書の改訂について治験に関する変更申請書に基づき審議■審議結果：承認

議題

２ 【潰瘍性大腸炎患者を対象としたABT-494の長期安全性及び有効性を評価する第III相多施
設共同非盲検継続投与試験 】
依頼者：アッヴィ合同会社
・当該治験薬で発生した安全性情報について治験継続の妥当性を審議
・治験実施計画書および同意説明文書の改訂について治験に関する変更申請書に基づき審議■審議結果：承認議題

３ 【杏林製薬株式会社の依頼によるKRP-AM1977Y第Ⅲ相臨床試験(呼吸器感染症)】
依頼者：杏林製薬株式会社
・当院で発生した重篤な有害事象に関する報告書について審議■審議結果：承認議題

４ 【中外製薬株式会社の依頼による喘息患者を対象としたRO5490255の第Ⅲ相試験】
依頼者：中外製薬株式会社
・当該治験薬で発生した安全性情報について治験継続の妥当性を審議■審議結果：承認

平成28年度 第7回
議題

５ 【日本人の治療抵抗性うつ病患者を対象に，固定用量のesketamineを鼻腔内投与したときの有効性，安全性及び忍容性を検討するランダム化，二重盲検，多施設共同，プラセボ対照試
験】
依頼者：ヤンセンファーマ株式会社
・当該治験薬で発生した安全性情報について治験継続の妥当性を審議
・治験実施計画書および治験薬概要書の改訂について治験に関する変更申請書に基づき審議・治験実施計画書等の修正について報告■審議結果：承認議題

６ 【DSP-5423P の統合失調症患者を対象とした検証的試験〔第3相試験〕】
依頼者：大日本製薬株式会社・開発業務委託機関の追加について、治験に関する変更申請書に基づき審議■審議結果：承認議題

７ 【OPC-14597IMD（アリピプラゾール）の双極Ⅰ型障害患者を対象とした第Ⅲ相非盲検試験】
依頼者：大塚製薬株式会社
・当該治験薬で発生した安全性情報について治験継続の妥当性を審議■審議結果：承認議題

８ 【塩野義製薬株式会社の依頼によるS-588410の第2相試験】
依頼者：塩野義製薬株式会社
・治験実施計画書の改訂について治験に関する変更申請書に基づき審議■審議結果：承認議題

９ 【ONO-2370 第Ⅱ相試験 パーキンソン病患者に対する多施設共同プラセボ対照無作為化二重盲検並行群間比較試験、及び非盲検非対照長期継続投与試験】
依頼者：小野薬品工業株式会社
・当該治験薬で発生した安全性情報について治験継続の妥当性を審議■審議結果：承認

議題 １０ 【武田薬品工業株式会社の依頼によるイキサゾミブの第Ⅱ相試験】
依頼者：武田薬品工業株式会社
・当該治験薬で発生した安全性情報について治験継続の妥当性を審議
・2016年11月15日の迅速審査で承認された症例追加について報告■審議結果：承認
議題 １１ 【武田薬品工業株式会社の依頼による再発又は難治性の多発性骨髄腫を対象とした
MLN9708の第3相試験】

平成28年度 第7回
依頼者：武田薬品工業株式会社
・当該治験薬で発生した安全性情報について治験継続の妥当性を審議■審議結果：承認
議題 １２ 【武田薬品工業株式会社の依頼による幹細胞移植歴のない初発の多発性骨髄腫患者を対象としたIxazomibの第3相試験】
依頼者：武田薬品工業株式会社
・当該治験薬で発生した安全性情報について治験継続の妥当性を審議■審議結果：承認【報告事項】
議題 １３ 【ギリアド・サイエンシズ株式会社の依頼による潰瘍性大腸炎患者を対象としたGS-5745の第Ⅱ／Ⅲ相試験】
依頼者：ギリアド・サイエンシズ株式会社
・当該治験終了の報告
議題 １４ 【2型糖尿病若しくは中等度の慢性腎臓病又はその両方を有し、非代償性心不全を最近発現した左室収縮機能低下を伴う慢性心不全患者において、罹患率及び死亡率におけるfinerenoneの有効性及び安全性をエプレレノンと比較検討する多施設共同、無作為化、二重盲検、ダブルダミー法による実薬対照並行群間比較試験】
依頼者：バイエル薬品株式会社
・当該治験終了の報告〈CRB〉

CRBに関する報告
10月CRB承認事項・11月CRB審査依頼事項、14課題について報告【製造販売後調査】〈審議事項〉
議題 １５ 【ロゼウス静注液 副作用・感染症詳細調査】
依頼者：日本化薬株式会社
・新規契約の適否について審議■審議結果：承認
議題 １６ 【ジェブタナ点滴静注60㎎ 副作用・感染症調査】
依頼者：サノフィ株式会社
・新規契約の適否について審議■審議結果：承認
議題 １７ 【タイガシル点滴静注用 使用成績調査（全例調査）】依頼者：ファイザー株式会社

平成28年度 第7回・調査実施体制の変更について審議■審議結果：承認
議題 １８ 【ニュープロパッチ 特定使用成績調査（長期）-パーキンソン病ｰ】
依頼者：大塚製薬株式会社
・契約期間の延長について審議■審議結果：承認【報告事項】
議題 １９ 【タグリッソ錠 使用成績調査（全例調査）】
依頼者：アストラゼネカ株式会社
・2016年10月24日の迅速審査で承認された症例追加について報告
議題 ２０ 【オフェブカプセル 特定使用成績調査（全例調査）】
依頼者：日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社
・2016年11月2日の迅速審査で承認された症例追加について報告
議題 ２１ 【プラザキサカプセル特定使用成績調査(長期使用に関する調査）】
依頼者：日本べーリンガーインゲルハイム株式会社
・製造販売後調査終了について報告【その他】

１、 治験の用語集について
２、 受託研究審査委員会開催予定
次回 IRBの開催は、平成28年12月14日（水）16：00～
平成16年 財団法人茨木市文化振興財団主催公演実施状況（自主事業・受託事業・共同事業）
公演名
公演数等
H16-48 小三治・松喬～東西落語の夕べ

日時
場所
内容
平成16年
市民総合センター 柳家小三治「付き馬」
5月24日（月） センターホール
笑福亭松喬「住吉駕籠」
18:30
笑福亭三喬「延陽伯」
川上じゅん「ヴォイスパフォーマンスショー」
解説：相羽秋夫

市民総合センター ソプラノ：納谷知佐
オペラティック・プチコンサート平成16年
納谷知佐＆角地正範
9月14日（火） センターホール
テノール：角地正範
～乾杯の歌
11:30
ピアノ：阪本朋子
ヴェルデイ：「椿姫」から乾杯の歌、他世界と日本の名曲
平成16年
市民会館
小椋佳による歌語り
H16-49 小椋佳《歌談の会》
9月18日（土） 大ホール
ゲスト：高橋考（津軽三味線）
18:30
NHK公開録画番組
平成16年
市民会館
司会：ｃｏｂａ（アコーディオン奏者）
H16
10月6日（水） 大ホール
森田美由紀アナウンサー
共同事業 「あなたが主役～音楽のある街で」
18:50
出演：地元音楽愛好家（アマチュア）
指揮：梅田俊明
演奏：ザ・カレッジ・オペラハウス管弦楽団
ゲスト：コロッケ
平成16年
市民会館
指揮：黒岩英臣
H16-50 オペラティックコンサート
管弦楽：大阪シンフォニカー交響楽団～《椿姫》とイタリア歌曲の 10月29日（金） 大ホール
夕べ
19:00
第1部）歌劇《椿姫》（ハイライト、演奏会形式）
ヴィオレッタ：納谷知佐
アルフレード：角地正範
ジェルモン：田中勉
第2部）恋の輝き～イタリアを歌う
オ・ソレ・ミオ、帰れソレントへ、つれない心、他
テノール：林誠、小餅谷哲男、角地正範
バリトン：田中勉
平成16年
市民総合センター 京楽座・説経節三部作から「しのだづま考」
H16-51 中西和久ひとり芝居
11月13日（土） センターホール《しのだづま考》
第46回文化庁芸術祭賞受賞作品
18:30
出演：中西和久脚本・演出：ふじたあさや
H16

H16-52

H16-53

H16-54

第8回音楽芸術協会コンサー 平成16年
生涯学習センター 生涯学習センター・きらめきホールこけら落とし
オペラ《魔笛》
12月4日（土） きらめきホール
特別公演
14:30
総監督・指揮：松尾昌美
キャスト：山本禎二、井場謙一、藤本富美子、島崎政子、他音楽芸術協会会員、オーディション合格者
演奏：いばらき魔笛管弦楽団
合唱：いばらき魔笛合唱団
舞台美術：岡村満
新春狂言～茨木２００５
平成17年
市民総合センター 解説：丸石やすし
1月7日（金） センターホール「素袍落」、「新釈・鬼の継子」
18:30
茂山千作、茂山千之丞、茂山茂、茂山逸平、茂山童司、丸石やすし、松本薫、他

ファンカステップライブ！
ザ･ストライプス

平成17年
市民会館
3月20日（日） 大ホール
15:00

ストリートダンス系のリズムタップパフォーマン
スグループ「ザ･ストライプス」によるライブ。
映画「座頭市」にも出演するなど活躍中。

入場者数
備考
397 三島地域伝統芸能普及活性化リレー事業「落語と狂言」
高槻市共同企画（財）大阪府市町村振興協会助成公演
255 第50回公演
プレ企画

951 宝くじ文化公演
堺市と共同企画
800 主催ＮＨＫ大阪放送局
茨木市
茨木市教育委員会
財団
437 大阪府新進芸術家育成・市町村文化施設活性化補助公演

240 三島地域文化発信事業「ジャパンパフォーマンス」（財）大阪府市町村振興協会助成公演
366 受託事業
大阪府新進芸術家育成・市町村文化施設活性化補助公演

402 三島地域伝統芸能普及活性化リレー事業「落語と狂言」
高槻市共同企画（財）大阪府市町村振興協会助成公演
692
岐阜大学医学部附属病院アレルギーセンター
第5回

市民公開講座

講演１ 14：00 −14：50

こどものアトピー性皮膚炎と食物アレルギー
川本 典生 先生
岐阜大学医学部附属病院

小児科

講演2

15：00−15：50「大人のアレルギー疾患〜あまり知られていない疾患から最新の治療まで〜」
森田 浩之 先生
岐阜大学医学部附属病院

総合内科

ライブ配信

参加無料
（事前登録が必要です。）

11/２3

令和5年

木・祝

幅広い方にご参加頂くために、今年度のセミナーもオンラインで開催いたします。

Zoom Webina r による オンライン開催
時間

14：00 −16：00

患者さんやご家族、アレルギーに関心のある方
司 会 大西 秀典 先生

対象（岐阜大学医学部附属病院アレルギーセンター センター長）

主催： 岐阜大学医学部附属病院
アレルギーセンター（岐阜県委託事業）▶参加登録方法
以下のリンクかQRコードより事前登録をお願いします。
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN̲E8CaBQINSwyM2xUkSEYf̲w

参加方法

Zoomアプリケーションをダウンロードしてご自身のパソコンやスマートフォンなどにインストールの上、参加登録いただいたメールアドレスに届く参加リンクをクリックしてご参加下さい。

事務局： 医療支援課 中央診療施設係内 〒501-1194 岐阜市柳戸1-1
TEL：058-230-6000（代表） FAX：058-230-6120

https://www.hosp.gifu-u.ac.jp/origin/allergy/
業務No㉒

健康・医療・福祉政策と連携したまちづくり指針の検討業務
資料１－１

地方分権改革有識者会議 雇用対策部会報告書（要旨）（無料職業紹介関係等）【経緯】
ⅰ）地方公共団体が行う無料職業紹介は、平成 16 年 3 月に許可制から届出制に改正。その後、無料職業紹介を実施する地方公共団体は増加傾向。
ⅱ）平成 21 年 3 月の「出先機関改革に係る工程表」においては、無料職業紹介事業において必要となる国のシステム・端末を地方の職員が利用できるようにすることなどとされているが、現在まで未実施。

１

求人情報の提供ⅰ）ハローワークの求人情報を地方公共団体に提供する取組を、地方分権の観点から、積極的に推進。
ⅱ）地方が、求人情報をどのように活用し、どのような成果を目指すのか、ヴィジョンを明確にして取り組むことを期待。
ⅲ）情報提供のためのシステムの検討に当たっては、情報セキュリティを念頭に置きつつ、導入費用が過大にならないよう配慮。
効果：

無料職業紹介事業を住民サービスと組み合わせてワンストップで実施する地方公共団体が、ハローワークの全国ネットワークの求人情報を活用することにより、一層充実したサービスを提供できる。
２

円滑・効果的な実施のための取組
地方公共団体は、ハローワークの求人情報を適切に活用できるよう、職員の専門性向上に積極的に取り組むとともに、国はこれを支援。

３

国と地方公共団体の協議・連携
上記を着実に推進するため、国と地方公共団体は早急に協議し、連携を図る。

1

【雇用対策部会いわむらまさひこ

かまたつかさ

岩村鎌田正彦司

こばやかわ み つ お◎小早川光郎
すどう

須藤
たにぐち

谷口おさむ

修

なおこ

尚子

【雇用対策部会構成員 】
東京大学大学院教授
元共同通信社編集委員兼論説委員
成蹊大学法科大学院教授
東京大学大学院情報学環長・学際情報学府長
東京工業大学准教授（◎は部会長）開催実績 】

第１回雇用対策部会（平成２５年６月２１日（金））○無料職業紹介に関する事務・権限の見直し等について
１．地方分権改革推進室の説明
２．関係者からのヒアリング・厚生労働省 職業安定局長
・新潟市長
・日本労働組合総連合会 総合労働局長
・一般社団法人日本経済団体連合会 労働政策本部長・埼玉県知事
３．出席者（部会構成員及び関係者）の意見交換
４．部会構成員の意見交換
第２回雇用対策部会（平成２５年７月１日（月））○無料職業紹介に関する事務・権限の見直し等について
１．報告書（素案）の説明
２．部会構成員の意見交換

2
報道各位殿
プラネットニュースNO.５５

２００５年３月９日

プラネットとアイスタイルが商品カタログＤＢ共有化で提携
東京都港区海岸３−２６−１
バーク芝浦１２階
株式会社プラネット
代表取締役社長

玉生 弘昌（JASDAQコード番号：2391）

株式会社プラネット（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉生弘昌、JASDAQ2391）と株
式会社アイスタイル（本社：東京都港区、代表取締役社長：吉松徹郎）は、両社が保有する商品カタログＤＢを共同利用し、互いにアイテム数の拡充と内容の精度向上を図ることで合意した。
日用品雑貨化粧品業界のＥＤＩネットワーク運営会社のプラネットはライオン、ユニ・チャーム、エフティ資生堂、エステー化学、Ｐ＆Ｇ、花王、日本リーバなどメーカー３５１社の商品カタログ
情報約４万３千アイテムをＤＢに登録し、プラネットが開発した流通業界向けビジネス支援サイト「バイヤーズネット」を介して卸売業および小売業約７００社に提供している。
化粧品のコミュニティーサイト「＠ｃｏｓｍｅ(アットコスメ) http://www.cosme.net」を運営しているアイスタイルは、消費者がインターネットで閲覧できる商品データ画像を約９万８千アイテム保有している。
プラネットの商品カタログＤＢは、標準商品コード・重量・サイズおよび棚割用画像・印刷用画像などのＥＤＩや物流を初めとする流通業務用の項目が多く登録された実務家向の内容となっている。一方のアイスタイルのものは、消費者向けで画像が中心で、登録件数が非常に多い。双方の情報を付け合わせることによって、両社とも商品ＤＢの充実が図れる。
アイスタイルのコミュニティーサイト＠ｃｏｓｍｅは商品に対する評価が２５０万件（2005 年３月現在）蓄積されている大規模クチコミサイトで、化粧品業界での注目度が高い。また、アイスタイルは今春、小売店頭に端末機を設置し来店客が商品情報と＠ｃｏｓｍｅのクチコミ情報を閲覧できる小売店販促用のサービスを開始する予定。

《 ホームぺージ ／ 問い合わせ先 》◎ プラネット： http://www.planet-van.co.jp
担当者：滝山重治 03−5444−0811◎ アイスタイル：http://www.istyle.co.jp
担当者：西銘真紀子 03−5785−8900
第20巻第3号

レ ー ザ ー

研

究

（129）

レーザーコンパス

相転移現象
稲場文男＊
Humio

INABA＊

1991年のノーベル物理学賞はフランスのド動の現象で，ある温度（転移温度）を境としてジャンヌ教授の「高分子の相転移現象の解明」

ボーズ凝縮状態への相転移が生じて，物質波のの研究業績に対して与えられた。相転移という位相がかなりの距離にわたってコヒーレントな言葉は物性物理学では以前から知られている概規則性を保つために，量子論的なマクロの秩序念であるが、高分子の状態変化という化学の分が実現することによるものである。これと同様野の問題を，物理学のキーワードを使って見事な静的秩序性の発生は，強磁性体や強誘電体，に整理し，体系づけたことが世界的に高く評価

液晶などでも知られている。

これに対して非平衡開放系では，熱平衡状態されたものといえる。

相転移という概念は，ミクロな構成要素の数から外れていることによって時間的，空間的，が非常に多いシステム（系）に適用されるもの

さらに形態的，機能的などの新しいマクロな秩で，一般に相転移の前後で変化するのは個々の序を，無秩序状態からの相転移として自発的に要素の性質ではなく，要素の集合状態が示すマ形成し，維持するという特徴を備えている。そクロな秩序の度合いである。このことは個々のしてこのような秩序を安定に持続するためには，構成要素が相互作用を通して協力し合い，新しエネルギーや運動量，あるいは必要な物質などいグローバルな相，すなわち秩序を生み出そうの絶えざる補給を必須としており，この状態はとする協同現象によるもので，従来の分析的な系の運動形態の秩序，さらに広くは動的秩序性見方では全く理解できない事象である。このよといわれる。

うな観点からは，自然界に存在する多種多様なレーザー発振現象はその典型的な例であり，系は，熱平衡状態にある平衡系とそのような状物質を構成している数多くの原子または分子の態には決して達し得ない非平衡開放系の2種類エネルギー準位間に熱平衡からかけ離れた負温に分類される。

度状態を作成し，誘導放出によって単一または前者の場合は，例えば気体，液体，固体といごく限られた数の電磁界モード（自由度）に極うように物質の存在形態が質的に異なっていて，めて多数の光子を集団的に発生させ，それを維それぞれが熱平衡状態にあり，結晶ではミクロ持する過程といえる。すなわち，その奥にはコな分子全体が秩序正しく配列して空問的規則性ヒーレントなレーザー光という動的秩序性を自が作られる。これは自由エネルギーの最小の法律的に形成するための構成要素による全般的な則に基づいて，自由度と安定度の2つの要求の協同現象と，その秩序がさらに要素の作用に協中後者が優先するために生じるもので，系の存力をうながすような帰還ループが作られて，マ在様式の秩序，またはより一般的に静的秩序性クロな秩序を安定化するための働きが本質的なと呼ばれる。その代表的な事例は超伝導や超流役割を果たしているのである。かくして発振の＊東北大学電気通信研究所（〒980仙台市青葉区片平2丁目1−1）＊ResearchInstitute of Electrical Communication，Tohok慧University（2・1−1，Katah玉ra，Aoba−ku，Sendai980）

1

（130）

相転移現象平成4年3月

レーザーが誕生してから既に満31年を経過

しきい値をこえると相転移が起こり，光子の問には強い相関が生じて1モード当りの光子密度している。レーザーが実現したのは，およそ半が膨大になるから，その出力としてのレーザー

世紀近い以前の時代における電子管方式による光は対応原理的にマクロなスケールにわたってマイクロ波，特にミリ波よりもっと短い波長の位相のきちんと揃った古典的な波動として理解コヒーレントな電磁波の発生の物理的限界を如することが可能なのである。言い換えれば，レー何にしてのり越えるかというこの分野に関連す

ザー光のコヒーレンスという際立った秩序性は，る多数の科学者や技術者の努力と苦悩が土壌とランダムな熱運動をしている原子または分子かなって，新しい概念としての原子や分子の誘導ら成るレーザー系が自ら作り出す相転移に基づ放出による増幅，発振というアイデアが実った

くマクロな動的秩序性そのものと考えられるのことによるものである。勿論そのようなメーザー，である。

レーザーの発明者である米国のタウンズ，旧ソて恐縮であるが，このような新しい秩序性を生連のバゾフ，プロコロフの3博士の業績は極めて偉大であるが，このような時代的背景を考慮み出す非平衡開放系という概念は，広大な宇宙してレーザーの誕生を科学史的に眺めた場合にいささか教科書的な説明に紙面を割いてしまっや銀河系，惑星などから地球上で生命を宿しては，それは物理学やエレクトロニクスにおけるいる人間や動植物，さらに細胞，ウイルスなど相転移的なブレークスルーととらえることがでを含む自然科学やライフサイエンスの対象だけきるのではないかと思われる。

でなく，社会，経済，産業，情報，環境などの我々がこのように早く到来するとは予想さえ30年という年月の経過は歴史的に見ると，新しい学問分野の最初のアイデアや芽生えから始まって，基礎の開発と確立，そして応用の展開，実用化という成熟期に至る一世代にほぼ相していなかった，一昨年の東西ベルリンを距て当することが各種の専門領域で指摘されている。ていた壁の崩壊，撤去とそれに続く東西ドイツ

このような史実の中から我々が学ばなければなの統一は，一種の相転移現象と見ることができらないことは，次のおよそ30年にわたる新世代への手掛りや萌芽となるものを探ることであ多種多彩な系にも当てはまるもので，極めて広い普遍性をもっていると受け取られる。

るであろう。そして，それらが前兆のようにしり，それは後年学問的に見て相転移的と呼ばれて昨年起きた，およそ70年に及ぶソビエト社会主義共和国連邦の体制解体と分裂も旧秩序かるにふさわしい新しい基礎的概念と独創的な着ら新秩序へ移行するための，旧ソ連国民にとっ想やフロンティアスピリットに溢れた洞察に支ては余りにも厳しい自らが選んだ相転移的な動えられた，ロマンに富む領域の開拓であると考静と思われる。

えられる。

2
十和田市立中央病院

糖尿病ケアチーム研修会のご案内「 自己血糖測定と低血糖予防」
臨床検査技師の視点から、SMBG（簡易自己血糖測定器）の使い方や低血糖の予防、高齢者の糖尿病などの話題を中心にお話いたします。

日 時： 2019年1月21日(月) 17：30～18：15
会 場： 十和田市立中央病院 別館2階 講堂
講 師： 臨床検査科 前山 宏太
お申し込みは1 月15日（火）までに下記の申込書に記載し、FAXで送信お願いします。
送信先FAX 番号 0176-23-2999（業務課）
お問い合わせは十和田市立中央病院 地域医療連携室 成田圭子までお願いします。
電話番号 0176-23-5121（内線7560）
キリトリ

2019年1月21日 糖尿病ケアチーム研修会
御施設名：

参加者氏名
新規事業の取組み状況①
集束超音波（HIFU）がん治療装置■医療・理化学機器分野で「検体検査」自動化の経験とロボット技術から、「治療」領域へ進出▶医療・理化学機器において、ソニア・セラピューティクス株式会社（以下ソニア社）と提携▶治験（人での臨床試験）用のがん治療装置の共同開発を実施（切除不能の膵がんが対象）▶皮膚切開や臓器の切除を伴わない低侵襲な治療のための装置を開発▶複数の国内病院に納入し、ソニア社にて国内治験を実施中。当社は納入後のアフターサービスを実施中▶今後は装置の安全性、ユーザビリティ（使用性）、医療向けの外観デザインなどをブラッシュアップし、量産装置の開発、量産体制の構築を目指す▶海外展開を計画しており、海外病院への早期納入および当社海外拠点でのアフターサービスを目指す

当社既存事業

新規パートナー
ソニア社

平田機工バイオ機器部

臨床・治験・集束超音波技術「検体検査」の自動化技術

東京女子医科大学、東北大学、東京医科大学
で10年以上掛けて築き上げてきた技術

細胞観察装置「ATS」

医療機器20年以上の実績（クラスⅠ：一般医療機器）

ソニア社にて治験を実施
当社は製造体制を構築

当社既存技術

がん治療装置
共同開発

ロボット技術販売開始・量産を目指す（クラスⅢ：高度管理医療機器）

平田機工ロボット事業部
病理組織標本作製装置「EZ-PATH FLOAT」

新分野への進出

産業用ロボットの実績

1
木質バイオマス熱利用の拡大に向けて2024年2月
株式会社WBエナジー

自己紹介 企業理念：木質バイオマスエネルギー利用（特に熱利用）を飛躍的に拡大すること。
 2015年創業以来、34か所に導入実績。自治体施設のみならず、民間施設への導入実績も多数。安定稼働・高い事業性。
 導入施設も多様：温泉施設、宿泊施設、老人ホーム、病院、地域熱供給網（徳島県神山町）、自治体庁舎。
 バイオマス熱利用の飛躍的拡大に向けての課題について、現場の視点から整理。

2

バイオマス熱利用の条件整備の進展

3

バイオマス熱利用の条件整備の進展と残る課題

 どこにでもある資源＋いたるところで化石燃料が大量に消費＝需要も供給も大量に存在。
 これをつなぐ技術・ノウハウ・システムが整備されれば、地方において、爆発的に普及拡大させることが可能。
 資金の地域循環、燃料代安定、脱炭素、対外依存の軽減等、大きなメリット。
 ここにきてバイオマスの本格的な拡大のための条件整備が急速に進展。
 残る課題もあるが、対応策もみえてきた。

4

条件整備の進展 １．技術体系化
技術体系化

 バイオマス固有の技術。
 化石ボイラーをバイオマスボイラーに置き換えるだけでは、機能しない。
 欧州のバイオマステキストを参考に、技術体系の解明が一段落。

バイオマス熱利用
バイオマスボイラー室

固有の技術
既存機械室接続5条件整備の進展 ２．規制緩和 （圧力規制）
 画期的な圧力規制の緩和が実現（2022年3月）。
 欧州と同等の圧力規制へと緩和。
 合理的・効率的な運用が可能に。
規制緩和前

規制緩和後

6

条件整備の進展 ３．原油高と円安の進展による化石燃料の高騰
 原油高と円安による富の海外流出の加速化。
 過去15年間で重油価格は、毎年4.4％のインフレ率で上昇。
 これに対し、バイオマスというソリューションが存在。
 「燃料代削減」 「脱炭素」にとどまらない幅広い経済・環境効果。

過去15年間の重油価格の推移（円）140

2009年価格

2009年価格との差4.4%/年上昇

120
1008060402002009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

2023年は、激変緩和措置による補助金を考慮しない価格

7

条件整備の進展 ４．補助事業の充実
 環境省、経産省の補助率 2/3 の事業。
 環境省ー自治体向け、 経産省ー民間向け で、幅広く利用可能。

経産省補助事業 「先進事業」

8

残る課題とその克服手段としてのESCO事業

9課題 １．市場の不信感と認知度不足、技術者不足

 失敗事例のイメージが強い。
 市場の不信感。
 熱の脱炭素でバイオマスボイラーは選択肢にすらならない現状。

規制緩和後

 化石ボイラーとは大きく異なるバイオマス熱利用の技術。
 技術体系化は一段落したとはいえ、技術を理解し、現場に適用できるコンサル・設計会社、メーカーは圧倒的に不足。

10

課題 ２．ファイナンス と コストファイナンス
 熱利用の場合、設備投資は熱の利用者。
 小規模資本が多く、仮に比較的短期で投資回収できるとわかっていても、数千万円の投資金額が負担になる。
 バイオマスボイラーの導入効果の高い分野。
 温浴・宿泊施設、病院、老人ホーム、プール、ゴルフ場等、年間を通して安定して熱を使う施設。
 バイオマス熱利用拡大において、システム開発が必要とされる部分。

コスト
 バイオマス熱利用は日本では、未知の分野。
 すべてに割高 設備機器、電気工事、配管工事、建築工事。
 他方で、補助事業により投資負担を圧縮できる。
11

課題 ３．バイオマス燃料（チップ、ペレット）の調達「未利用材」

 製材残材のチップ利用に大きなポテンシャル。

林地残材ではない、ごみではない、（本来）燃料用ではない

背板

林地残材
小型のチップボイラーでも利用可能

小型ボイラーで利用可能（チップ化する際に注意が必要） 課題は、チップの水分管理。
 化石燃料に比べ価格競争力のあるペレットの生産。
 製材残材を原料としたペレット。
 廃棄物として処分されていた剪定枝などの燃料利用。

バーク

工場残材

林地残材

大型ボイラー用燃料（になるはず）

小型ボイラー用

小型ボイラー用 「ごみを宝に」の原点。

 チッパーの初期投資の問題。
 生産性が非常に高い/高価。

ドイツ

剪定枝発電用燃料

日本

燃料用丸太（未利用材）
発電用原料

おが粉・カンナくず
ペレット用原料 稼働率を高めるための工夫（広域利用等）。

12バイオマス熱利用の優位性を活かすには バイオマス熱利用は、バイオマス発電に比べ投資回収期間は短い。
 それにもかかわらず、なかなか進まない。
 具体的に進めるための課題は、①技術、②ファイナンス、③燃料調達。
①技術
 需要と供給を現場で一致させる必要。熱需要の特性は現場ごとに異なるので、オーダーメード性が高い。
 しかも、熱の使われ方は現場ごとに異なる。
 加えてバイオマス熱利用のシステムは、化石ボイラーのそれとは大きく異なる。単にボイラーをバイオマスに切り替えたのでは機能しない。
②ファイナンス 設備投資金額は、数千万～数億円程度。
 熱利用者は小規模資本で、投資回収の見通しが立つといっても、数千万円の負担をしきれないところが多い。
③燃料
 燃料が入手できることが前提。

13

バイオマス発電はなぜ急拡大できたか

 発電の場合、系統につなげればいいので、需要のことは考える必要はない。
 発電プラントの建設は大企業であるエンジニアリング会社に任せればいい。
 投資規模も大きく、資金を集めやすい。
 発電プラントは大型のボイラーなので、水分の高いチップでも燃料利用は可能（効率が大幅に劣るので、本来、あってはならない利用方法だが）。
 大型のプラントであり、需要ができれば供給は後からでもなんとかなる。
 発電プラントは、熱利用に比べ、①技術、②ファイナンス、③燃料のハードルが低く、参入しやすい。

 FITの制度設計の問題。エネルギー効率が低く、高い発電コストを消費者は永遠に負担し続ける構造。

14

バイオマス熱利用の加速化の手段としてのエネルギーサービス事業
 課題は、①専門技術への対応、②ファイナンス、③燃料。
 技術はWBエナジーを前提として、ESCO事業により②と③を克服することが可能。
 個々の案件規模は小さいが、これを集約化することにより資金調達を円滑化。
 ESCO事業者には、地域のバイオマス燃料会社が参加することが不可欠。
 ESCO事業者の構成

地域有力企業、製材工場・チップ生産工場。連合体/単独等々。

15

株式会社 WBエナジー

101-0021
KWBヒーティングシステムのご提案内容は、KWB社および株式会社WBエナジーの知的財産です。
お客様限りとし、取り扱いには十分ご注意いた
だく ようお願い申し上げます。

東京都千代田区外神田5－5－
10Tel. 03-4405-8088
Fax 03-4496-6413
www.wbenergy.co.jp
info@wbenergy.co.jp

16
General Aviation Airport Fact SheetCharlotte-Douglas International Airport (KCLT)Charlotte-Douglas International Airport
Regular Office Hours
7 days per week, 0900-2200
Eastern Time (ET)

Hours of Service for Entranceand Clearance
Inspection services for the entrance/
arrival of aircraft at CharlotteDouglas International Airport are
generally available seven days perweek (M-F, 0830-2000; Saturday/
Sunday, 0930-2000) in accordancewith the port’s permission to land
procedures.
Commercial aircraft operators
departing the U.S. must obtain an
outbound clearance by contacting
CBP directly.

5501 Josh Birmingham Parkway, Charlotte, NC 28208

Contact Information(704) 329-6120 CBP Charlotte Port Office(980) 235-1600 CBP Charlotte Airport Office(800) 973-2867 SECTOR Communications Toll Free(407) 975-1740 SECTOR Communications Commercial
KCLT-GAP@cbp.dhs.gov

Permission to Land Procedures
Pilots must secure permission to land by contacting CBPprior to departure from foreign and at least 24 hours inadvance of the anticipated arrival time at CharlotteDouglas International Airport.
Permission to land is granted with a tolerance of (+/-) 30
minutes. If your ETA deviates outside these parameters,
previously granted permission(s) are invalid and youmust contact the CBP port to re-secure permission toland.

Inspection Process• Aircraft should park at the FBO or private hangar.
• A CBP Officer will meet the aircraft to begin the inspection.
• There is no CBP office at the FBO.
• All crew and passengers will be processed planeside.
• Foreign national passengers may require transportation to the Charlotte-Douglas International
Airport FIS for processing.
• Be prepared to present passports, visas, pilot’s license, medical certificate, aircraft registration,and user fee decal (if appropriate).
• Regulated waste/garbage will be collected by the FBO under a compliance agreement.
Special Procedures/Miscellaneous•••Contact our office for all medical EVAC and emergency diversion flights for arrivals outside normal hours ofservice.
Advise CBP if transporting live animals, weapons, hunting trophies, or commercial imports.
For FBO information contact Wilson Air at (704) 359-0440.

NOTE: For further detailed information regarding national GA processing standards and procedures,
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August 28, 2024

Publication Number KCLT-0824
にんじんおむすび
材料
米 1合
にんじん 50ｇ
いりごま（白） 5ｇ
油揚げ 5ｇ
だし昆布 5ｇ
酒 小さじ 1/2
しょうゆ 小さじ 1/3
塩 ひとつまみ（大人２人、子ども２人分）
作り方
１．米は研いでおく。
２．だし昆布は 100 ㏄の水で戻して加熱し、沸騰直前で火を止める。
３．にんじんは１cm 長さのせん切り、油揚げは湯につけて油を抜き、１㎝長さの細切りにする。
４．米を炊飯器にセットし、酒、しょうゆ、塩を入れ、昆布だし汁と水で１合の水量に調節する。
５．３の具材を入れ、米を炊く。
６．炊飯が終わったら、いりごまを加え、全体を混ぜる。
７．おにぎりを作る。
★お手伝い※ラップでおにぎり作りのお手伝いができます。
だい5かしゅうぎょう

第5課

就業

Pagtatrabaho
No.

Talasalitaan

Paano Magbasa

Pagsasalin1

遅刻（する）

ちこく（する）

Huli (Mahuli)

2

早退（する）

そうたい（する）

Pag-alis ng maaga(Umalis ng maaga)

3

休憩（する）

きゅうけい（する）

Pahinga(Magpahinga)

ざんぎょう（する）

Overtime(Magtrabaho na
lampas sa takdang
oras / Magtrabaho ngovertime)4

残業（する）5

定時

ていじ

Regular na oras /Takdang oras

6

規則

きそく

Patakaran

7

休日

きゅうじつ

Day-off

8

始業時間

しぎょうじかんOras ng simula ng
trabaho9

終業時間

しゅうぎょうじかん

Oras ng pagtatapos
ng trabaho

10

指導員しどういん

Tagapagturo

11

生活指導員

せいかつしどういん

Tagapagturo ng
pamumuhay

12

担当者

たんとうしゃPerson in charge /Taong namamahala

漁業職種

Halimbawa

Annotasyon

Nakatakdang oras. Sa lugar
ng trabaho, pangunahing
ipinahihiwatig ang oras na
magsisimula, at oras na
matatapos ang trabaho.

きょうていじかえ

今日は定時に帰ります。

Larawan

Uuwi ako ngayong araw sa
takdang oras.

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だい5かしゅうぎょう

第5課

就業PagtatrabahoTalasalitaan

13

スイッチを入れる

すいっちをいれる

I-on ang switch

スイッチ入れるな。

14

スイッチを切るすいっちをきる

I-off ang switch

スイッチ切るな。

15

禁煙

きんえん

Bawal manigarilyo

16

立入禁止

たちいりきんしBawal pumasok

17

使用禁止

しようきんしBawal gamitin

漁業職種

Paano Magbasa

Pagsasalin

Halimbawa

No.

Annotasyon

Larawan

いHuwag i-on ang switch

きHuwag i-off ang switch

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「義務教育９年間を見通した教科担任制の在り方について（報告）」概要（令和３年７月 義務教育９年間を見通した指導体制の在り方等に関する検討会議）

１．はじめに

２．取組の経緯等○中教審の審議状況を踏まえ、小学校高学年からの教科担任制の推進等に向けた
教職員定数の確保の在り方について専門的・技術的な検討を実施○中教審答申で令和４年度を目途に本格的導入が必要とされたことを踏まえ、論点毎の考え方について一定の整理○既存の定数措置（基礎・加配）、中学校教員の乗り入れ授業、独自予算による教員配置等を組み合わせ、各地域・学校の実情に応じた多様な実践○調査研究の結果等により、授業の質の向上、小中の円滑な接続、多面的な児童理解、教師の負担軽減といった取組の効果が確認

３．小学校高学年における教科担任制の推進方策について（１）小学校高学年における教科担任制推進の考え方
中央教育審議会での整理を踏まえ、国として小学校高学年における教科担任制の推進を図るため、各地域・学校の実情に応じた取組が可能となるよ
うな定数措置により、特定教科における教科担任制の推進（専科指導の充実）を図ることを中心に考えるべきである。
※指導形態による教科担任制の４分類
・中学校並みの完全教科担任制
・特定教科における教科担任制
・学級担任間の授業交換
・学級担任とのTeam Teaching（２）優先的に専科指導の対象とすべき教科（対象教科）について教科指導の専門性を持った教師によるきめ細かな指導と中学校の学びに繋がる系統的な指導の充実を図る観点から、外国語、理科、算数及び体育について優先的に専科指導の対象とすべき教科とすることが適当と考えられる。
※既存の教職員定数において一定の専科指導を実施することが考慮されていることや、地域の実情に応じて多様な実践が行われていることに引き続き配慮※対象教科の検討に当たっての観点・系統的な学びの重要性、教科指導の専門性［共通］・グローバル化の進展［外国語］、STEAM教育の充実･強化［理科･算数］
・子供の体力向上、教師の年齢構成、再任用を含む人材確保［体育］

４．おわりに（３）専科指導の専門性を担保する方策について国として定数措置を講じ、対象教科について専科指導の充実を図る上で、当該教科の専科教員に対し、教科毎の実態・特性を考慮しつつ、例えば、①当該教科の中学校又は高等学校の免許状の保有、②専門性向上のための免許法認定講習の受講・活用、③教科研究会等の活動実績、といった要件を組み合わせるなどして適用することが考えられる。
※上記①は、小中免許の併有状況に係る都道府県間のばらつき、併有促進に向けた制度改正の予定等を踏まえて検討する必要※既存の小学校英語専科加配の要件は、小学校教員が指導力を身に付けつつある状況等を踏まえ見直しも検討※教科特性を踏まえつつ、専門性や多様な知識・経験を有する人材確保の観点から、特別免許状の更なる活用や小中連携等を進めることも有効（４）学校規模や地理的条件に応じた教職員配置の在り方について既存の定数措置も踏まえつつ、対象教科について専科指導の更なる充実を図るための措置を講ずる必要があるが、学校規模（学級数）や地理的条件に応じ、例えば、学年１学級程度の小規模校間における小小・小中連携や義務教育学校化を促すことなどにより対応することも考えられる。

○当面は、以上の整理を踏まえ特定教科における教科担任制の推進を図ることを中心に定数措置を進めることが適当。対象教科に係る専科指導の取組・定着状況やその効果検証、少人数学級や義務教育学校化、教員免許制度改革の進展状況等の関連動向を踏まえ、将来像を検討。
○これまで以上にブロック内の小・中が連携し、義務教育９年間を見通して児童生徒の資質・能力を育成。各教育委員会等による環境整備が重要。
○教科担任制推進の趣旨・目的の実現に向け、多様な実践を参照するなど不断の取組改善と、校長のマネジメント力の発揮に期待。
資料３

第５期介護保険料の算定について

佐賀中部広域連合
第５期計画策定
第４回策定委員会資料

目

次

１

第１号被保険者保険料の算定 ············································· 1２

全国的に介護保険料に影響を与える要因 ··································· 2

３佐賀中部広域連合における介護保険料に影響を与える要因 ··················· 3

１ 第１号被保険者保険料の算定
介護保険制度の財源は、公費と保険料となっています。
介護給付費の財源は、公費が５０％、６５歳以上の第１号被保険者及び４０歳以上６５歳未満の第２号被保険者の保険料が５０％となっています。
地域支援事業費の財源も公費と保険料で賄われていますが、介護予防事業については、介護給付費と同様の財源構成であり、介護予防事業以外の事業では、第２号被保険者負担分に公費が充てられています
この介護給付費及び地域支援事業費のうち、全体の２１パーセントを負担する第１号被保険者の保険料を算定すると以下のようになります。

■介護保険料基準額の算定方法の概略
介護保険料基準額の算定は、以下に示すＡをＢで割って導き出されます。
Ａ：（標準給付費見込額＋地域支援事業費）× 第１号被保険者負担割合
Ｂ： 第１号被保険者数※

標準給付費見込額は、総給付費、特定入居者介護サービス費等給付額、高額介護サービス等給付額、算定対象審査支払手数料の合計となります。

※

実際の算定に当たっては、Ａの額から調整交付金、給付費準備基金及び財政安定化基金の額が控除され、収納率が加味されます。

参考数値＊ 第５期における主要な数値
・調整交付金見込割合 ６．２１パーセント（調整交付金＝標準給付費見込み額×調整交付金見込交付割合）
・給付費準備基金

約７億６千万円（平成２３年度末予定額）

・財政安定化基金

約１億４千万円（佐賀県が想定する同基金取崩し額）

・予定保険料収納率９８パーセント

1

２ 全国的に介護保険料に影響を与える要因
第５期介護保険料を算定するにあたり、保険料設定の基本的な考え方は、国の方針に則り、政令等に準拠した算出を行うこととします。
第５期介護保険料の算定に全国的に影響を与える制度上の主な変更点としては、以下のような点があげられます。
変更点
項

目

概

要

第１号被保険者及 第１号被保険者：第２号被保険者① び第２号被保険者 ２１％：２９％の負担率

備考

第４期の負担率は２０％：３０％

介護報酬改定については、社会保障 地域区分の見直し等に介護報酬改定に伴②

うもの

審議会介護給付費分科会で審議中で ついては給付費分科会あり詳細については、未決定で審議済県に造成する基金を取崩し、介護保 厚生労働省資料では、③

財政安定化基金取崩し

険者の積立分（第１号被保険者の保 約５０円の保険料軽減険料）を介護保険者に返戻し、第５期期間における保険料収納額の一部にあて、保険料の上昇を抑える。
第４期においては、保険料上昇抑制 （第４期の保険料額）のため、介護報酬の増額改定分の２ 交付金投入前の保険料分の１相当額が「介護職員処遇改善 月額④ 交付金制度の減臨時特例交付金」として国より交付 ４，３５３円
さ れ た が、 第 ５期 で は交 付 予 定無 交付金により実際に徴し。

収される保険料月額
４，２９２円2３ 佐賀中部広域連合における介護保険料に影響を与える要因
前述のとおり、第５期介護保険料を算定するにあたり、保険料設定にあたっては、国の方針に則り、政令等に準拠した算出を行うこととします。
これに付して、佐賀中部広域連合における保険料算定に影響を与える要因として次のようなことが想定されます。
佐賀中部広域連合における要因
項
①目

概要考

第１号被保険者

第５期における平均値（推計）

第４期事業計画策定時の平均値

数の増加

８４，８２７人（推計）８０，８７７人・第３段階における細分化（第４期における措置）

・特例第４段階

老年者控除の廃止等の税制改革（保険料率０．９１）の継続
・第５段階
②

備

保険料段階の変更に伴う保険料激変緩和措置が第３期限りであったことから、（保険料率１．１６）の継続

平成２１年度以降についても、

・現行第７段階を超える所得層

公的年金等合計所得金額が８０に対する保険料率の設定万円以下の層について、特例第４段階を設け、また、関連して新たに保険料負担段階を増やした。

③

給付費基金取崩し基金を取崩し、第５期期間における保険料収納額の一部にあて、保険料の上昇を抑える
・認定者数の増加④ 総給付費の伸び

・グループホームの増設

増床数については佐賀県と協議

・介護老人福祉施設における中であり未確定

ショートステイの定床化

3

（第７段階の所得層以上の多段階）
現行の第３段階及び第４段階の軽減措置をとる際に、軽減措置をとった後の基準額を下げる
ために、現行の第７段階の所得を超える層について多段階化を検討します。
第１号被保険者数
所得区分

保険料率

平成２４

平成２５

平成２６

年度

年度

年度

0.5

1,411 人1,427 人1,455 人

(1.7%)

0.5

12,474 人

12,611 人

12,863 人(14.9%)

0.50～0.75

10,688 人

10,805 人

11,021 人(12.8%)

5,672 人5,735 人5,849 人

(6.8%)

0.75

5,015 人5,070 人

5,172 人

(6.0%)

0.75～1.00

30,216 人

30,548 人

31,158 人(36.1%)

0.91

16,368 人

16,548 人

16,878 人(19.6%)

上記を除く

1.00

13,848 人

14,000 人

14,280 人(16.6%)

第５段階

本人課税所得が１２５万円未満

1.16

10,193 人

10,304 人

10,510 人(12.2%)

第６段階

本人課税所得が１２５万円以上２００万円未満1.25

9,155 人9,256 人9,441 人(10.9%)

第７段階

本人課税所得が２００万円以上

1.50

9,515 人9,620 人9,812 人(11.4%)

83,651 人

84,570 人

86,260 人(100.0%)

第１段階

第２段階

第３段階

生活保護者、老齢福祉年金で世帯全員非課税
世帯全員非課税・年金＋所得が８０万円以下
世帯全員非課税
で上記以外
公的年金等収入＋合計所得金額≦１２０万円
１２０万円
上記を除く

第４段階

本人非課税（世帯内に課税者がいる場合）
公的年金等収入＋合計所得金額≦８０万円

0.50 を超え
0.75 未満構成率

本人課税所得が本人課税所得が第８段階以上２００万円以上
２００万円以上1.50 をの設定の場合に場合に、所得超える率える率段階を段階を設定

合 計4