が成立した場合には建設工事の契約を締結す
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービスる工事である。
（６）本工事は、競争参加資格確認申請を行った（建設工事を含む））者（以下「競争参加希望者」という。）のうち、競争参加資格があることが確認された者に対次のとおり技術提案書の提出を招請します。

して技術提案書の提出要請を行い、技術提案

令和 5 年 7 月 28 日
契約責任者
支社長

書の提出を行った者と技術提案書の内容に関東日本高速道路株式会社千田

関東支社するヒアリング（技術対話）を実施し、技術洋一評価点が最も高い者を優先交渉権者として選◎調達機関番号 417 ◎所在地番号 11１

定する。

工事概要

なお、優先交渉権者との価格交渉が成立し（１）品目分類番号（２）工事名

41、42

横浜新道

なかった場合は、次順位の者と同様の手続き

新保土ヶ谷ＩＣランプを行い、以降交渉が成立するまで次順位以降橋リニューアル工事の者と同様の手続きを行う。

（３）工事場所（７）本建設工事に先立って実施する設計業務の（自）神奈川県横浜市保土ヶ谷区藤塚町

規模は 5.2 億円程度（税込み）を想定してい（至）神奈川県横浜市保土ヶ谷区藤塚町

る。また、本建設工事の想定規模は競争参加（４）工事内容①希望者に対して別途通知する。

実施設計（以下「設計業務」という。）

イ）ランプ更新設計(新保土ヶ谷 IC D ラン
プ・E ランプ・G ランプ） 一式、床版取替設計（新藤塚橋（上り線・下り線）） 一式
ロ）設計業務履行期間ハ）本設計業務について、主たる部分を第三者へ委任し、又は請け負わせることは認めない。
施工（以下「建設工事」という。）
イ）上記①イ）ランプ更新設計の成果に基づく施工一式、上記①イ）床版取替設計の成果に基づく施工一式ロ）工期

競争参加資格（１）審査基準日（下記４（３）に示す競争参加資格確認申請書等の提出期間の最終日をいう。
以下同じ。
）において、東日本高速道路株式会
社の契約規程実施細則第６条の規定に該当し契約保証取得の日の翌日から 720 日間②２

優先交渉権者との価格等の交渉により合意した期間（５）本工事は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第 18 条に規定する「技術提案の審査及び価格等の交渉による方式」（以下「技術提案・交渉方式」という。）の設計交渉・施工タ
イプの対象工事であり、優先交渉権者として選定された者と設計業務の契約を締結した後、発注者と優先交渉権者との間で締結される基本協定に基づき価格等の交渉を実施し、交渉ない者であること。
（２）下記４（４）に示す技術提案書の提出期限の最終日において、下記①又は②のいずれかに該当するものであること。
なお、工事種別ごとの施工内容は下記のとおり想定しているが、特定建設工事共同企業体・乙型（分担施工方式）（以下「特定ＪＶ乙型」という。）の協定内容を拘束するものではない。また、以下に示す施工内容については附帯工事として、いずれの工事種別に含まれてもよいものとする。なお、施工内容が重複する提案の場合は、該当するすべての工事種別を有すること。
土木工事：橋梁基礎工、橋梁下部工（コンクリート又は鋼コンクリート複合構造）、既設橋梁下部工の拡幅及び補強工
ＰＣ橋上部工工事：橋梁上部工（ＰＣ又はＰＲＣ構造）

鋼橋上部工工事：橋梁下部工（鋼構造）、橋梁施工を行うすべての者の経営事項評価点数が上部工（鋼又は鋼コンクリート複合構造）

以下のとおりであること。

橋梁補修工事：床版取替工、既設橋梁撤去工、・施工を行う者が 1 者の場合：1300 点以上

既設橋梁上部工の拡幅工及び補強工・施工を行う者が 2 者又は 3 者の場合：1200①単体で競争参加する場合

点以上

工事種別「土木工事」、「ＰＣ橋上部工工事」、３）工事種別「鋼橋上部工工事」に係る施工「鋼橋上部工工事」、「橋梁補修工事」のうち、を行う者

技術提案の内容が該当する工事種別に係る東施工を行うすべての者の経営事項評価点数が日本高速道路株式会社の「令和 5・6 年度工事以下のとおりであること。

競争参加資格」を有する者で、かつ、当該資・施工を行う者が 1 者の場合：1300 点以上格の認定の際に算定された客観的事項に係る・施工を行う者が 2 者又は 3 者の場合：1200

点数（以下「経営事項評価点数」という。）が点以上「土木工事」については 1450 点以上、「ＰＣ４）工事種別「橋梁補修工事」に係る施工を橋上部工工事」については 1300 点以上の者、行う者「鋼橋上部工工事」については 1300 点以上、施工を行うすべての者の経営事項評価点数が「橋梁補修工事」については 1200 点以上であ以下のとおりであること。

ること。

・施工を行う者が 1 者の場合：1200 点以上②特定ＪＶ乙型を構成して競争参加する場合

・施工を行う者が 2 者又は 3 者の場合：1100

工事種別「土木工事」、「ＰＣ橋上部工工事」、点以上「鋼橋上部工工事」、「橋梁補修工事」のうち、（３）審査基準日において、会社更生法に基づき技術提案の内容が該当する工事種別に係る東更生手続開始の申立てがなされている者、又日本高速道路株式会社の「令和 5・6 年度工事

は民事再生法に基づき再生手続開始の申立て競争参加資格」を有する者で次の１）から４）がなされている者でないこと。
（ただし、当該のうち、該当する工事種別の条件を満たす構申立てに係る手続開始の決定後、あらためて成となっていること。また、構成員の数は 2競争参加資格の再認定を受け、上記（２）に者から 12 者（工事種別ごとに最大 3 者）とし、示す条件を満たす場合を除く。
）「土木工事」、「ＰＣ橋上部工工事」、「鋼橋上（４）審査基準日から設計業務に係る契約の相手部工工事」、「橋梁補修工事」のうち複数の工方決定の日までの期間（期首及び期末の日を事種別の構成員を兼ねることができるものと含む）において、東日本高速道路株式会社かする。なお、特定ＪＶ乙型を構成するすべてら「地域 3（関東支社が所掌する区域）」におの構成員が「２いて、競争参加資格停止を受けていないこと。

競争参加資格」を満たすこと。

また、建設工事に係る契約の相手方決定の日

１）工事種別「土木工事」に係る施工を行うにおいて、競争参加資格停止期間中ではない者こと。

施工を行うすべての者の経営事項評価点数が（５）審査基準日において、平成 20 年度以降に元以下のとおりであること。

請として完成及び引渡しが完了した下記１）・施工を行う者が 1 者の場合：1450 点以上～４）のうち技術提案の内容が該当する工事・施工を行う者が 2 者又は 3 者の場合：1350

種別が係る同種工事の施工実績をすべて有す点以上ること。

２）工事種別「ＰＣ橋上部工工事」に係る施工を行う者

ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が 20％以上である場合に限り施工実績として認める。

可）
特定ＪＶ乙型を構成して競争参加する場合、なお、同種工事の施工実績を同一の工事において有する必要はない。
また、東日本高速道路が発注した「確定した判決又は公正取引委員会による課徴金納付

同種工事 d は当該工事種別のすべての構成員が施工実績を有すること。同種工事 e はいず
れかの構成員が施工実績を有すること。
３）鋼橋上部工工事

命令若しくは排除措置命令において独占禁止

同種工事 f 鋼橋の工場製作法違反行為があったとされる工事」の施工実同種工事 g 鋼橋を架設した工事

績及び工事成績評定点合計（以下「評定点合同種工事 h 自動車専用道路において、車線計」という。）を発注者から通知されている場規制を実施した工事（片側交互合で、次のイ）又はロ）に該当する工事の施通行規制及び通行止めは可、路工実績は施工実績として認めない。

肩規制は不可）イ）東日本高速道路株式会社又は旧日本道路

特定ＪＶ乙型を構成して競争参加する場合、公団の工事については、評定点合計が 65 点未同種工事 f の施工する構成員が複数ある場合満の工事はいずれかの構成員が施工実績を有すること

ロ）国、地方公共団体等の工事においては、とするが、この場合、本工事における鋼橋の評定点合計が一定の点数未満であり、当該発工場製作は施工実績を有する構成員が行わな注機関の競争入札において施工実績として認ければならない。同種工事 g は当該工事種別めていない工事のすべての構成員が施工実績を有すること。

１）土木工事同種工事 h はいずれかの構成員が施工実績を同種工事 a

躯体高さ（フーチング下端有すること。

から桁座面までの高さの代

４）橋梁補修工事表値）5ｍ以上のコンクリー

同種工事 i 道路橋において、プレキャスト

ト橋台又は橋脚の工事

ＰＣ床版、場所打ちＰＣ床版、Ｒ同種工事 b 基礎ぐいを施工した工事

Ｃ（中空）床版のいずれかによる同種工事 c

自動車専用道路において、床版の新設（プレキャストセグメ

車線規制を実施した工事

ント工法により新設した床版を（片側交互通行規制及び通含む）又は取替を実施した工事

行止めは可、路肩規制は不可）
特定ＪＶ乙型を構成して競争参加する
場合、同種工 a 及び b は当該工事種別のすべての構成員が施工実績を有すること。

同種工事 j

自動車専用道路において車線規制を実施した工事（片側交互通行規制及び通行止めは可、路肩規制は不可）

特定ＪＶ乙型を構成して競争参加する場合、同種工事 c はいずれかの構成員が施工実同種工事 i は当該工事種別のすべての構成員績を有すること。

が施工実績を有すること。同種工事 j はいず

２）ＰＣ橋上部工工事
同種工事 d ＰＣ橋を架設した工事
同種工事 eれかの構成員が施工実績を有すること。
（６）審査基準日において、下記に示す基準を満自動車専用道路において、たす設計管理技術者及び照査技術者を設計業

車線規制を実施した工事務履行期間中に配置できること。なお、設計（片側交互通行規制及び通管理技術者と照査技術者は競争参加希望者に行止めは可、路肩規制は不所属する者とし、設計管理技術者と照査技術者の兼務は認めない。

該請負人、下請負人と資本若しくは人事面に

ただし、特定ＪＶ乙型の場合は、特定ＪＶおいて関連がある者でないこと。

乙型として設計管理技術者及び照査技術者を（８）審査基準日から設計業務に係る契約の相手配置すれば良く、設計管理技術者と照査技術方決定の日までの期間（期首及び期末の日を者は同一の構成員の所属である必要はない。

含む）において、本工事を監督する部署の施①資格要件

工（調査等）管理業務の請負人、当該施工（調設計管理技術者及び照査技術者は、以下に査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、示す a から d のいずれかの資格を有すること。

又は当該請負人、担当技術者の出向・派遣元

なお、外国資格を有する技術者（日本国及と資本若しくは人事面において関連がある者

び WTO 政府調達協定締約国その他建設市場がとして、本工事若しくは上記（７）に示す設

開放的であると認められる国等の企業に所属計業務等の発注に関与した者でないこと。又する技術者に限る。
）については、あらかじめは現に当該施工（調査等）管理業務の請負人、技術士相当、RCCM 相当又は土木学会認定土木

当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の技術者相当との国土交通大臣（旧建設大臣を出向・派遣元、又は当該請負人、担当技術者含む。以下同じ。）認定（総合政策局（旧建設の出向・派遣元と資本若しくは人事面におい経済局も含む。以下同じ。
）建設振興課）を受て関連がある者でないこと。

けている必要がある。
ａbcd（９）審査基準日から設計業務に係る契約の相手技術士（総合技術監理部門（建設－鋼構方決定の日までの期間（期首及び期末の日を造及びコンクリートあるいは道路））の含む）において、競争に参加しようとする者

資格を有し、技術士法による登録を行っの間に、資本関係又は人的関係がないこと（資ている者

本関係又は人的関係がある者のすべてが共同技術士（建設部門（鋼構造及びコンクリ企業体の代表者以外の構成員である場合を除ートあるいは道路）の資格を有し、技術く。）。

士法による登録を行っている者

３

優先交渉権者の選定に関する事項

RCCM（鋼構造及びコンクリート部門ある（１）技術提案の評価に関する基準

いは道路部門）に合格し、RCCM 資格制

本工事で求める技術提案項目は下記のとおり度による登録を行っている者。なお、とする。なお、詳細は東日本高速道路株式会

RCCM に合格している者が、RCCM 資格制

社のホームページに掲載する本工事に係る手度による登録ができない立場にいる者

続き開始の公示（説明書）による。

についても RCCM と同等の能力を有して①設計業務の実施方法に関する提案能力いる者として認めるものとする。

②

交差･近接する高速道路の本線やランプ、土木学会認定土木技術者【特別上級土木

一般道への交通影響が少ない床版取替方技術者、上級土木技術者、１級土木技術法の提案能力者のいずれか（いずれも鋼・コンクリー
ト分野又は橋梁分野）】の資格を有し、③

施工期間短縮に有効な工法等の提案能力（２）優先交渉権者の選定

上記３（１）による土木学会認定土木技術者資格制度によ評価の結果、技術評価点が最も高い者を優先る登録を行っている者交渉権者として選定する。

（７）審査基準日から設計業務に係る契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を４手続きに関する事項（１）担当部署〒330-0854含む）において、本工事に係る設計業務等の大宮桜木町 1-11-20

請負人、当該設計業務等の下請負人、又は当社

関東支社

埼玉県さいたま市

東日本高速道路株式会

技術部

調達契約課

山田

良太 電話 048-631-0309の交渉権者に対しては、価格等の交渉の意思（２）契約図書の交付期間、場所及び方法①

交付期間の有無を確認したうえで、技術提案を反映し

令和 5 年 7 月 28 日（金）から

令和 5 年 9 月 15 日（金）16 時まで②

交付場所

上記４（１）に同じ③

交付方法

東日本高速道路株式会社のホた設計を改めて実施する。
（８）関連情報を入手するための窓口に同じ。
（９）詳細は、東日本高速道路株式会社のホームームページに掲載

ページに掲載する手続開始の公示（説明書）（３）競争参加資格確認申請書等の提出期間、場所及び方法①

提出期間による。
６

令和 5 年 7 月 28 日（金）からSummary（１）Official in charge of disbursement of the

令和 5 年 9 月 15 日（金）16 時まで

procuring entity：Chida Yoichi, Director

②

提出場所

上記４（１）に同じ

General of Kanto Regional Head Office, East

③

提出方法

電子メール又は書留郵便等

Nippon Expressway Co., Ltd.

（４）技術提案書等の提出期間、場所及び方法①

提出期間

令和 5 年 10 月 6 日（金）から

令和 6 年 1 月 10 日（水）16 時まで

５

上記４（１）（２）Classification of the services to be
pro-cured：41,42（３）Subject matter of the contract：

②

提出場所

上記４（１）に同じ

Construction work to repair bridges of the③

提出方法

電子メール又は書留郵便等

ShinHodogaya D ramp bridge

その他（４）Time-limit for the submission of（１）契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

（２）契約保証の要否

要（３）契約書作成の要否

application forms and relevant documentsof for the qualification：4:00 P.M. 15
September 2023要（５）Time-limit for the submission of（４）本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無

無（５）技術提案書等についてヒアリング（技術対話）を行う。
（６）技術提案ヒアリング（技術対話）を通じて、

proposals：4:00 P.M. 10 January 2024
（６）Contact point for documentation relating
to the proposal：Yamada Ryota,Deputy
Manager of Procurement & Contract
Section,Technology & Procurement
Department,Kanto Regional Head

技術提案書等について改善を求める場合があ

Office,East Nippon Expressway Co.,Ltd.

る。

1-11-20（７）技術提案書を提出した者の中から、技術評価点が最上位である者を優先交渉権者として選定する。優先交渉権者の選定後、設計業務に係る見積合わせを行ったうえで、設計業務に係る契約を締結すると同時に、建設工事の契約に至るまでの手続きに関する基本協定を締結し、価格等の交渉を行う。
交渉の結果、合意に至らなかった場合は、交渉不成立とし、次順位の交渉権者に対して優先交渉権者となった旨を通知する。次順位

Sakuragi-cho,Omiya-ku,Saitama-shi,Saitama-ken,330-0854 TEL:048-631-0309