第４章 分野別人権施策の推進
１ 障がいのある人の人権（１）現状と課題
平成５年３月に策定の「障害者対策に関する新長期計画－全員参加の社会づくりをめ
ざして－」や、平成７年 12 月に決定された「障害者プラン～ノーマライゼーション７
か年戦略～」に基づき、「障害のある人も地域の中で普通の暮らしができる社会に」というノーマライゼーションを基本理念の一つとする障害者施策が進められました。
その後、平成 16 年に「障害者基本法」が改正され、障がいを理由とする差別禁止の理念が法律に明記されるとともに、12 月 9 日の「障害者の日」が、12 月 3 日から 12 月
9 日までの「障害者週間」に拡大されました。
国連では、2006 年（平成 18 年）12 月に、障害者の権利の実現に向けた措置などが規定された「障害者の権利に関する条約」の採択が行われました。
2007 年（平成 19 年）、「障害者の権利に関する条約」に署名し、その後、条約締結に向けて国内法の整備を行い、2011 年（平成 23 年）には、障がいのある人があらゆる分野において分け隔てられることなく、他者と共生することができる社会の実現を法の目的として新たに規定するなど、「障害者の権利に関する条約」の理念を踏まえた「障害者基本法」の改正が行われました。
また、平成 24 年 10 月には、「障害者虐待防止法※5」が施行され、障がい者に対する虐待の禁止、国等の責務、虐待を受けた障がい者に対する保護及び自立の支援のための措置、養護者に対する支援のための措置等が定められました。
さらに平成 28 年４月には、障がいを理由とする差別の解消を推進し、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目的とした「障害者差別解消法※6」が施行されました。
燕市では、障がいのある人の福祉の増進を図り、障がいの有無に関わらず地域住民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指し継続
した取り組みを行ってきました。また、「障害者差別解消法」が施行されたことに伴い、「燕市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領」及び「職員対応マニュアル」を策定し、職員研修を実施するなど、この法律で規定する「不当な差別的取扱いの禁止」と障がいの特性に応じた「合理的配慮の提供」の理解促進に努めています。
しかし、未だに障がいのある人への偏見や差別は地域社会に存在し、障がいがあることで差別や嫌な思いをした経験がある人もいることは課題と言えます。
さらに、市民意識調査から、さまざまな人権問題の中でも障がいのある人の人権問題に関する関心が最も高い結果となっており、今後も障がいのある人の人権を尊重し、地- 16 -

域の中で自らが望む暮らしを続けていけるよう障がいのある人及び障がい関係団体等への支援や、地域住民の理解を深めていくことが必要であると考えています。
これらの課題につきましては、平成 30 年 3 月に策定した「燕市障がい者基本計画・
第５期燕市障がい福祉計画・第１期燕市障がい児福祉計画」と「障害者基本法」との整合性を図り、障がいのある人もない人も共に理解し合う地域づくりに取り組んでいきます。

◦ 「障害」と「障がい」「障害」に使われている「害」という字を広辞苑で引いてみると「そこなうこと。悪くすること。
」とあります。また、
「公害」
「害悪」
「害虫」という熟語に含まれていることから、「障害者」は他者を「害」する存在であるとみなすような表記であると批判されることがあります。そこで、「害」のもつイメージがわずかながら緩和されるということで、県内でも「障がい」を使用される場面が増えてきました。
最近では、「障害」の「害」はその人自身ではなく、社会の側に「害」があるという考えから、「障害」を使うことが全国的には見受けられるようになってきています。
本計画では、県内傾向に基づき「障がい」とします。ただし、法令などの表記は従前どおりとします。

◦ ノーマライゼーションとは障がい者を特別視するのではなく、一般社会の中で普通の生活が送れるような条件を整えるべきであり、共に生きる社会こそノーマルな社会であるとの考え方。

- 17 -

●障がいのある人の人権に関する問題意識
障がいのある人の人権について特に問題があると思うこととしては、「障がいのある人に対する人々の理解が不十分なこと」が57.5％と最も多く、次いで「働ける場所や機会が少なかったり、職場で不利な扱いを受けたりすること」が38.1％、「障がいのある人を、じろじろ見たり、避けたりすること」が27.6％などとなっています。
障がいのある人に対する誤解や偏見があること、それに伴う雇用促進、適正な労働条件の確保が進んでいない現状がうかがえます。

全体（n=800）

0%

10%

20%

30%

40%

働ける場所や機会が少なかったり、職場で不利な扱いを受けたり
すること

38.1
27.6

障がいのある人を、じろじろ見たり、避けたりすること
道路の段差解消、エレベーターの設置など障がいのある人が暮らしやすいまちづくりが進んでいないこと

25.0

就職・職場で不利な扱いを受ける

16.0

障がいのある人の意見や行動が尊重されないこと

14.9

地域の保育園や学校の受け入れ態勢が十分でないこと

14.4

点字での案内表示、手話通訳、音声ガイドなどの体制が整ってい
ないこと

10.3

アパートなどの住宅への入居が困難であること

6.8

地域活動（スポーツ、文化活動）などへ気軽に参加できないこと

5.6

特にない

わからない
無回答

- 18 -

60%

57.5

障がいのある人に対する人々の理解が不十分なこと

その他

50%

1.0
3.4

5.8
3.4

70%

●障がいのある人の人権を守るために必要な事柄
障がいのある人の人権を守るために必要なこととしては、「障がいのある人のための相談・支援体制の充実を図る」が43.4％と最も多く、次いで「障がいのある人の雇用を促進する」が34.4％、「障がいのある人も配慮された環境で学習できる教育環境を整備する」が29.4％、「在宅サービスや福祉施設・病院など地域でのケア体制の充実を図る」
が25.6％などとなっています。

全体（n=800）

0%

10%

20%

30%

40%

43.4

障がいのある人のための相談・支援体制の充実を図る

34.4

障害のある人の雇用を促進する
障がいのある人も配慮された環境で学習できる教育環境を整備
する

29.4

在宅サービスや福祉施設・病院など地域でのケア体制の充実を
図る

25.6

障がいのある人とない人の交流を促進する

21.6

障がいのある人に対する人権侵害への救済策の充実を図る

20.9
18.9

公共的な施設の、段差解消などのバリアフリー化を進める
障がいのある人の人権を守るための広報・啓発活動を推進する

11.9

障がいのある人に配慮した防犯、防災対策を強化する

11.0

その他

1.5

特にない

2.5

6.5

わからない
無回答

- 19 -

50%

2.9

（２）今後の取り組み①障がいに対する理解促進
ノーマライゼーションの理念に基づく共生社会の実現に向けて、障がいへの理解を深め、偏見や差別を解消していく施策を推進し、障がいのある人が自分らしく生き生きと暮らしていける地域づくりを目指します。
②権利擁護支援の推進
障がいのある人の人権を尊重し、地域の中で自らが望む暮らしを続けているよう支援します。また、高齢化や障がいの重度化等に伴い、意思の決定が困難になっている人の権利を護るため、意思決定の支援、虐待の防止・対応及び成年後見制度の周知を図ります。さらに、障がいを理由とする差別の解消や、合理的配慮の推進等に関する相談に応える窓口を一層充実させます。

（３）施策の達成目標
指標項目

2017 年度現状値（平成 29 年度）

2023 年度目標値

0回

1回

0回

4回

障がいに対する正しい知識と理解の啓発に努＊

め、こころのバリアフリー化 を推進するためのイベント等を開催します。
障がいのある人への不当な差別的取り扱いの禁止や、合理的配慮の提供促進に向けた広報・普及啓発活動や相談窓口の周知を行います。

＊こころのバリアフリー化とは
障がい者等の困難を自らの問題として認識し、こころのバリアを取り除きその社会参加に積極的に協力することです。

- 20 -

２ 子どもの人権（１）現状と課題
国連では 1989 年（平成元年）に「児童の権利に関する条約」を採択し、日本でもこれに署名し、子どもを権利ある一人の人間として位置付けました。さらに、日本では、1994 年（平成６年）に「児童の権利に関する条約」を批准しました。
国の児童に関する施策の動向としては、昭和 23 年に「児童福祉法」が施行され、３年後の昭和 26 年には「児童憲章」が定められるなど、子どもの基本的な法制度を整備してきました。また国連の「国際家族年」の実施にあわせ、「エンゼルプラン（今後の子育て支援のための施策の基本的方向）」が策定されました。平成９年に「児童福祉法」が改正され、また平成 11 年に、「性の暴力から守るため児童買春・児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」（「児童買春・児童ポルノ禁止法」）が施行されるなど、子どもの人権啓発と擁護への本格的な取り組みが始まりました。平成 12 年に「児童虐待の防止等に関する法律」（「児童虐待防止法」）が、平成 15
年には「次世代育成支援対策推進法※7」が施行され、子どもを守り、成長を支える体制を整えています。しかし、近年、少子化、核家族化、共働きの増加などによって子どもを取り巻く環境は変化してきており、児童虐待等が深刻な問題となっています。また、
インターネットの普及により、いじめが複雑化したり、犯罪に巻き込まれやすくなった
り、人権に関わるさまざまな問題が発生しています。
市民意識調査から、子どもの人権に関する問題として、「子ども同士のいじめ」が最も多く、仲間はずしや無視だけではなく、情報通信機器等の介在によるいじめなど、その実態は多様化し、見えにくくなっていることがうかがえます。いじめが原因と思われる自殺などを起こさないためにも、思いやりの心を育む教育を充実させるとともに、人権尊重の意識を高めることが求められています。
また、保護者などが、しつけのつもりで身体に暴行を加えたり、性的に虐待したりすることを問題と捉える割合も高く、家庭での問題について関心が高いことがうかがえます。少子化や核家族化の進行、地域での連帯感の希薄化などにより、家庭や地域での子育ての機能が低下し、子育てに不安を抱く親が増加しています。更に経済的格差や貧困、ニートや引きこもりが社会問題化しています。親の子育てについての負担を軽減し、ゆとりをもって子育てができるように、育児についての情報提供や相談支援体制を充実させることが求められています。
平成22年には「子ども・若者育成支援推進法」が施行され、子ども若者育成支援施策の総合的推進のための枠組と社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者を支援するためのネットワークの整備が始まりました。

- 21 -

●子どもの人権に関する問題意識
子どもの人権について特に問題があると思うこととしては、「子ども同士で、身体への直接的な攻撃、仲間はずしや、無視、インターネット上の書き込みなど、相手の嫌がることをしたり、させたりするいじめをすること」が 53.0％と最も多く、次いで「保護者などが、しつけのつもりで身体に暴行を加えたり性的に虐待したりすること」が39.3％、「保護者などが、言葉の暴力を行ったり、無視したり、面倒をみなかったりすること」が 37.3％などとなっています。家庭を取り巻く環境の変化にともなった、子どもをめぐる問題の深刻さがうかがえます。

全体（n=800）

0%

10%

20%

30%

40%

子ども同士で、身体への直接的な攻撃、仲間はずしや、無視、イ
ンターネット上の書き込みなど、相手の嫌がることをしたり、させた
りするいじめをすること

60%

53.0

保護者などが、しつけのつもりで身体に暴行を加えたり性的に虐待したりすること

39.3

保護者などが、言葉の暴力を行ったり、無視したり、面倒をみなかったりすること

37.3

いじめをしている人やいじめられている人を見て見ぬふりをするこ
と

34.6
28.6

経済的理由で、満足な教育を受けられない子どもがいること
教師や指導者等が、体罰を行ったり不快な言動を行ったりすること

18.6

子どもにとって有害な情報（出会い系サイト、ポルノ雑誌等）があ
ること

13.1

性的犯罪の被害を受けること

11.5

進学や就職等の際に、大人が子どもの意見を無視したり、大人の考えを押し付けたりすること

11.5

その他

0.8

特にない

2.1

わからない

3.4

無回答

3.8

- 22 -

50%70%

●子どもの人権を守るために必要な事柄
子どもの人権を守るために必要なこととしては、「子どもに対して、他人への思いやりの心を育む」が37.8％と最も多く、次いで「家族を含め、子どものための相談・支援体制の充実を図る」が32.4％、「子どもの人権に関する学校教育、社会教育、家庭教育の充実を図る」が31.9％などとなっています。

全体（n=800）

0%

10%

20%

30%

40%

37.8

子どもに対して、他人への思いやりの心を育む
家族を含め、子どものための相談・支援体制の充実を図る

32.4

子どもの人権に関する学校教育、社会教育、家庭教育の充実を
図る

31.9

児童虐待やいじめの予防・早期発見・解決・救済策の充実を図る

30.9

家族の中でお互いの人権を尊重して、信頼関係を築く

22.0

見守り体制の充実を図るなど、地域の人々が子どもへの関心を
持つ

21.5

虐待や性犯罪など、子どもが被害者となる犯罪の取り締まりを強
化する

18.4

奨学金制度等を活用して、子どもの学習機会に対する経済的な
支援を行う

16.6

教師や子どもに関わる人たちの研修会を充実し、体罰禁止の徹
底や能力・資質の向上を図る

14.4
11.9

子どもの意思や個性を尊重する

4.8

子どもの人権を守るための広報・啓発活動を推進する
その他

1.1

特にない

2.0

わからない

3.1

無回答

3.4

- 23 -

50%

（２）今後の取り組み①子どもの人権を尊重する意識を高める啓発活動の実施
市民を対象にした講座や講演会等を開催して、子どもの人権に関わる意識が高まる
よう啓発活動を行います。
②一人ひとりの子どもがすべての人の人権を尊重する意識を高める活動の推進
学校や家庭、地域の連携を進め、すべての人の人権を尊重する意識を高めて、子どもの健やかな成長に取り組みます。
③関係機関と連携した児童虐待等の早期発見・対応、ニート・ひきこもり対策の強化
関係機関（教育機関、医療機関、民生委員、児童相談所、燕スマイル・サポート・
ステーション等）との連携及び「児童福祉法」改正に伴う地域の連携強化を図ること
により、児童虐待やいじめの早期発見・早期対応、若者支援に努めます。また、学校におけるいじめ防止の取り組みを充実させ、いじめのない教育環境を守ります。
④地域とともに安心して子育てしやすい環境づくりの推進
・子どもを産み育てやすい環境を整え、子どもを心身ともに健やかに育てるための相談体制を充実させます。
・身近な地域で子育て支援サービスや若者支援サービスを受けることができるよう、環境整備をするとともに、さまざまな地域の人材や団体等の資源をネットワーク化し、地域ぐるみで支えあいを進めます。
・子育て支援サービス、保育サービスや若者支援サービスなどを効果的に提供するため、地域子育て支援センターなどでの相談や子育て支援に関する団体等の情報提供を行い、きめ細かな支援活動を進めます。
・地域児童館を拠点とした、児童と地域との交流の促進を図る事業を進めます。

（３）施策の達成目標
2017 年度現状値（平成 29 年度）

2023 年度目標値

子育て支援センター数

10 施設

12 施設

子育て支援センター相談件数

3,179 件3,300 件

722 件

750 件

指標項目

燕スマイル・サポート・ステーション相談件数- 24 -

３ 高齢者の人権（１）現状と課題
我が国では、平均寿命が延伸する一方、出生率の低下による少子化などの影響により、世界的に例をみないスピードで高齢化が進み、総人口の４人に１人が 65 歳以上の高齢者となる超高齢社会を迎えています。
少子化や核家族化などの社会環境の変化により、高齢者の一人暮らしや、高齢夫婦のみの世帯が増加し、家族での介護能力の低下や家族介護者の身体的・精神的・経済的な負担が増大する中、国は高齢者介護を社会全体で支えるため、平成 12 年に「介護保険制度」を導入しました。その後も国は民法改正による成年後見制度の実施や高齢者虐待防止に向けた法律の施行など、高齢者の人権に配慮した支援体制の拡充を図りながら、地域における高齢者の生活上の安全、安心、健康を確保するために、医療や介護、福祉サービスを含めた様々な生活支援サービスが適切に提供できる「地域包括ケア」の実現を目指してします。
燕市においても、65 歳以上の高齢者人口は、平成 29 年 10 月１日現在 23,507 人となっており、高齢化率は、29.9％に達し、県平均の 31.3％より低いものの、国平均の 27.7％よりは高い状況で高齢化が進んでいます。
また、平成 27 年の国勢調査から高齢者の単身世帯は 2,314 世帯、高齢夫婦のみの世
帯は 2,909 世帯で、いずれも前回調査から増加している状況が見受けられます。
介護を必要とする要介護認定者や認知症の高齢者の増加に伴い、介護の長期化や介護者の高齢化による介護力の低下、家庭の経済状況の変化なども相まって高齢者本人または介護者の心身の負担が重くなっている状況も見られ、これらを起因とした身体的虐待、経済的虐待、介護放棄などの高齢者虐待の防止が課題となっています。
また最近では、「振り込め詐欺」に代表される高齢者を標的にした詐欺事件や悪徳商法の被害に遭うケースや、認知症などによる判断能力が十分でない高齢者の財産管理の問題も増加しております。
高齢者を取り巻く社会には、年齢による制限などこれまで培った知識や経験、技術が活用されない就労状況や社会的に高齢者として決めつける偏見や固定概念が存在し、社会参加の機会が奪われていくなどの問題もあり、高齢者が敬愛され生きがいをもって、豊かな知識や経験を活かした社会参加や世代間の交流ができる機会の確保や仕組みづ
くりが必要とされます。
今後、高齢化がさらに進展していく中において、団塊世代が 75 歳以上となる 2025 年、さらには団塊ジュニア世代が 65 歳以上となる 2040 年に向けて、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じて自立した生活ができること、また生涯を通じて人権が保障され、人間としての尊厳を保つことができる社会にしていくことが重要となります。
- 25 -

●高齢者の人権に関する問題意識
高齢者の人権について特に問題があると思うこととしては、「一人暮らしの高齢者が安心して生活できるような支援が不十分なこと」が43.5％と最も多く、次いで「経済的に自立が困難なこと」が39.6％、「悪徳商法や詐欺による高齢者の被害が多いこと」が34.3％などとなっています。高齢者の一人暮らしに対する不安が多く、経済的な面や悪徳商法の被害に関しても懸念されています。
全体（n=800）

0%

10%

20%

30%

40%

一人暮らしの高齢者が安心して生活できるような支援が不十分な
こと

43.5
39.6

経済的に自立が困難なこと

34.3

悪徳商法や詐欺による高齢者の被害が多いこと

24.0

病院、介護施設などでの対応、待遇が不十分なこと

20.3

働ける場所や能力を発揮する機会が少ないこと
高齢者に対して暴言・暴力を振るうこと

15.6

道路の段差解消、エレベーターの設置など、高齢者が暮らしやす
いまちづくりや住宅づくりが進んでいないこと

14.9

家族が世話をすることを避けること

12.6

高齢だから仕方がないと、必要な治療や介護を諦めること

11.8

意見や行動が尊重されずに、家族や地域から孤立していること

11.3

その他

0.6

特にない

3.0

わからない

2.4

無回答

3.0

- 26 -

50%

●高齢者の人権を守るために必要な事柄
高齢者の人権を守るために必要なこととしては、「高齢者が自立して生活しやすい環境を整備する」が40.4％と最も多く、次いで「地域での日常の見守り体制を充実する」
が35.5％、「高齢者のための相談・支援体制を充実する」が35.1％などとなっています。
全体（n=800）

0%

10%

20%

30%

40%

40.4

高齢者が自立して生活しやすい環境を整備する
地域での日常の見守り体制を充実する

35.5

高齢者のための相談・支援体制を充実する

35.1

加齢に伴う心身の機能低下や認知症など、高齢者に多い病気についての理解を深める

31.4
25.0

病院や介護施設での環境整備を図る

19.0

高齢者と他の世代との交流を進める

15.9

高齢者に配慮した防犯、防災対策を強化する

13.4

就職の機会を確保する

11.5

公共的な施設のバリアフリー化（段差解消など）を進める

5.1

高齢者の人権を守るための広報・啓発活動を推進する

その他

1.0

特にない

2.6

わからない

3.0

無回答

2.6

- 27 -

50%

（２）今後の取り組み①地域包括支援センターの機能強化と権利擁護の充実
・地域包括支援センターの機能強化と体制強化を図ることで、多様化・複雑化する相談に対応し、適切な支援につなぐとともに継続的な見守りを行い、さらなる問題の発生の防止に取り組みます。
・地域包括支援センターに権利擁護相談窓口を設置し、認知症高齢者等の権利擁護相談を実施し、関係機関との連携を強化します。
②高齢者虐待予防対策
・市と地域包括支援センターが主体となり、相談窓口の明確化、支援の連携・体制づくりを行います。また、虐待の発生しにくい地域づくりを目指し、その予防を効果的に進めるため、虐待防止の知識の啓発や人材育成を図ります。
③成年後見制度の普及促進
・認知症などにより、財産管理や福祉サービスの利用などを自分で行うことが困難で、判断能力が十分でない高齢者を援助する「成年後見制度」の普及促進や利用促進に、民生委員や地域の協力を得ながら取り組みます。
・親族による成年後見の申立が困難である人を対象に、市長による審判の請求を行うとともに鑑定費用など必要な費用及び後見人報酬の助成を行います。
④いきいきと活躍できる地域社会づくり
・元気な高齢者が働く意欲や活躍の場を持ち、豊富な知識と経験を活かしていきいきと活躍できるよう地域社会で活動できる場や機会づくりを積極的に推進します。

（３）施策の達成目標
指標項目

2017 年度現状値（平成 29 年度）

2023 年度目標値

11,389 件

14,500 件

4件

10 件

地域包括支援センターにおける総合相談・権利擁護相談対応件数
成年後見制度における市長申立て件数- 28 -

４ 女性の人権（１）現状と課題
国際社会では、1967 年（昭和 42 年）に国連の「女子差別撤廃宣言」採択を経て、1975
年（昭和 50 年）を「国際婦人年」と定め、1976 年（昭和 51 年）から 1985 年（昭和 60年）までの 10 年間を「国連婦人の十年」として位置付け、女性の地位向上のためさま
ざまな運動に取り組みました。
国内においても、昭和 60 年に「女子差別撤廃条約」を批准するとともに、「戸籍法」
や「民法」の一部改正、「男女雇用機会均等法」の制定など、法整備が進んでいます。
さらに平成 11 年には「男女共同参画社会基本法」が制定され「男女共同参画会議」の設置など、国内本部機構が強化されてきたほか、４次にわたる「男女共同参画基本計画」に基づく取り組みが行われてきました。
また、近年では配偶者等からの暴力や職場等におけるセクシュアル・ハラスメントなども重要な人権問題であるとの認識が深まり、平成 12 年に「ストーカー行為等の規制等に関する法律※8」（「ストーカー規制法」）や、平成 13 年に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律※9」（「ＤＶ防止法」）が施行され、被害者保護対策が強化されました。
市民意識調査から、依然として「男は仕事、女は家庭」という、男女の固定的な性別
役割分担意識が根強く残っていることがわかります。また、「職場における待遇の違い」を問題と考えている人も多く、女性の人権については、職場での労働条件や待遇に問題があると感じている人が多いことがわかります。
職種や労働形態など仕事の面で不利益を被ることなく、男女が対等なパートナーとして、あらゆる分野で性別にとらわれず、能力を発揮し活躍できる男女共同参画社会の実現が求められています。
また、顕在化している問題として、女性に対する暴力（ドメスティック・バイオレン
ス、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー、性犯罪など）について懸念されています。その背景には男女の固定的な性別役割分担意識、経済力の格差に加え、女性軽視の風潮が背景にあり、社会全体での対応が必要です。これらは犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であり、男女共同参画社会を形成していく上で重要な課題として、その根絶に向け取り組まなければなりません。

- 29 -

●女性の人権に関する問題意識
女性の人権が尊重されていないと感じる行為は、「男女の固定的な意識を押しつけること」が42.3％で最も高く、固定的な性別役割分担意識が根強く残っていることがわかります。また「職場における男女の待遇が違うこと」が36.9％で、職場での労働条件や待遇の中で、女性の人権に関する問題があると感じている人が多いことがわかります。
男女の固定的な性別役割分担意識や職場における男女の待遇差の解消など、女性の人権に関する問題を取り扱うことは男性の人権に関する問題意識を高めることにもつながるため、両性の問題として取り扱っていくことが重要です。

全体（n=800）

0%

10%

20%

30%

40%

「男は仕事、女は家庭にいるべき」「女だから○○すべき」といった
男女の固定的な意識を押しつけること

42.3

就職時の採用条件、仕事の内容、給料の男女差など、職場における男女の待遇が違うこと

36.9

夫や恋人など親しい関係にある男性からの暴力（暴言、なぐる、ける、行動を監視するなど）を受けること

23.0

妊娠、出産を理由に解雇や配置転換などのマタニティハラスメント
を受けること

22.9

職場や地域、学校などでセクシュアル・ハラスメント（性的いやがらせ）を受けること

22.8
20.8

結婚、妊娠、出産、不妊などについて干渉されること
職場や地域、家庭などで方針を決める時に女性の意見を聞かな
いこと

14.9

テレビ、ビデオ、インターネット、雑誌などでわいせつな情報が流
れること

11.0

売春、買春行為（いわゆる「援助交際」を含む）があること

10.3

その他

50%

0.4

特にない

5.3

わからない

5.6

無回答

5.0

- 30 -

60%

●女性の人権を守るために必要な事柄｢男女ともに、働きながら家事や育児・介護などができる環境の充実を図る｣が56.3％
で最も高く、次いで「男女平等に関する学校教育、社会教育、家庭教育の充実を図る」
が35.8％となっています。
全体（n=800）

0%

10%

20%

30%

40%

男女ともに、働きながら家事や育児・介護などができる環境の充
実を図る

50%

60%

56.3

35.8

男女平等に関する学校教育、社会教育、家庭教育の充実を図る

27.5

女性のための相談・支援体制の充実を図る

24.8

働く場で、男女を平等に扱うよう働きかける

20.1

女性が被害者となる犯罪の取り締まりを強化する
さまざまな意思決定や方針決定の場に女性の積極的な参加を進める
夫やパートナーからの暴力など、女性に対する人権侵害への救済策の充実を図る保護が必要な女性のための支援体制（シェルター等）の充実を図る
マスコミ等が紙面、番組、広告などの内容に配慮する自主的な取
組を進める

12.8
12.5
12.4
9.5
7.9

女性の人権を守るための広報・啓発活動を推進する
その他

0.8

特にない

2.6

わからない

4.9

無回答

3.4

- 31 -

70%

（２）今後の取り組み①女性の人権を尊重する意識の向上
女性に対する偏見等による固定的な性別役割分担意識を解消することを目指して啓発活動を行います。
②女性の人権を無視した行為の根絶と被害者の支援パートナーからの暴力、セクシュアル・ハラスメントやストーカー行為など、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた啓発を進め、被害者に対しては関係機関と連携して適切な支援に努めます。
③あらゆる分野における男女共同参画の推進
男女共同参画社会の形成のためには、家庭や職場、地域社会をはじめ、あらゆる分
野に女性が男性と対等なパートナーとして積極的に参画していく必要があります。あらゆる分野における政策・方針、意思決定過程への女性参画を推進します。
④男女の均等な雇用機会と待遇の確保
男性に比べ女性はパートタイムなど非正規雇用の割合が高く、労働環境や労働条件、待遇面において男女間の格差の一因となっています。女性の人材育成や登用、女性が働きやすい職場環境、育児休暇を取得しやすい環境の整備等について啓発し、女性の活躍を支援します。
⑤相談体制の充実
相談窓口を充実するとともに、関係機関や関係団体の相談窓口についても周知を図り、女性のプライバシーに配慮した相談しやすい体制づくりを推進します。

（３）施策の達成目標
2017 年度現状値（平成 29 年度）

2023 年度目標値

各種審議会等における女性委員の割合

31.2％

36.0％

ＤＶ被害経験のある者のうち、ＤＶ被害を相

36.3％

指標項目

談した者の割合（男女共同参画に関する
市民意識調査結果より）- 32 -

40.0％

５ 同和問題（１）現状と課題
同和問題※10 は、歴史的背景の中でつくられた我が国固有身分差別で、被差別部落とよばれる地域の出身者であることで、就職や結婚など人生のさまざまな局面で不当に差別を受けるなど、基本的人権が侵害されることがあるという重大な人権問題です。
昭和 40 年に出された「同和対策審議会」答申において、「同和問題の早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題」との基本的な認識が示されました。これを契機に
昭和 44 年に「同和対策事業特別措置法」が施行され、その後も立法措置や法改正により、同和地区の生活環境の改善、社会福祉の増進、産業の振興、職業の安定、教育の充実、啓発などの諸施策が実施されてきました。平成 14 年に同和地区や同和地区関係者に対象を限定してきた国の特別対策事業が終了してからは、通常の一般施策の中で問題解決を図ってきました。
しかしながら、社会意識としての心理的差別は、結婚差別を中心に依然として存在しており、インターネットを悪用して掲示板サイトへ書き込みが行われるなど人権侵害が起きています。このような背景から、平成 28 年には「部落差別解消推進法」が成立し、国及び地方公共団体の責務として、地域の実情に応じた相談体制の充実や教育・啓発の推進に努めることなどが明記されました。
市民意識調査から、同和地区や同和問題の認知については、「知っている」が 46.0％、「知らない」が 50.3％となり、半数以上が「知らない」と答えています。また、地域社会での不当な扱いや就職差別、結婚差別に関わる問題を中心に偏見は根強く存在していることから、同和問題を重要な人権問題のひとつとして積極的に推進していかなければなりません。同和問題の解決には、同和問題を自分のこととして受け止め、正しい理解と認識が得られるよう啓発活動を一層進める必要があります。
新たな人権問題として、結婚相手の身元調査などをするため、戸籍謄本を不正に取得するという事件も発生しており、燕市では、平成 30 年３月から「住民票の写しなどの第三者交付に係る本人通知制度」を導入していますが、登録者の増加が求められます。
また、「部落差別解消推進法」では、「現在もなお部落差別が存在する」との認識が明確に示され、部落差別の解消を推進し、部落差別のない社会を実現することが求められています。
「部落差別解消推進法」の認知については、「知らない」人が多数を占めているため広報活動をしていく必要があります。

- 33 -

●同和問題の認知
同和地区や同和問題の認知については、「知っている」が46.0％、「知らない」が50.3％、「無回答」が3.8％でした。

知っている
0%

20%

全体
（n=800）

知らない
40%

無回答
60%

80%

46.0

100%

50.3
3.8

●同和問題を知った時期
同和地区や同和問題について「知っている」と回答した方のうち、それらの事柄をはじめて知った時期について、「概ね19歳以降」が30.7％と最も多く、次いで「概ね13～15歳頃（中学生の頃）」が19.6％、「概ね７～12歳頃（小学生の頃）」と「はっきりおぼ
えていない」が同率で17.4％となっています。

概ね６歳頃まで（小学校に入る前）
概ね13～15歳頃（中学生の頃）
概ね19歳以降
無回答
0%

全体（n=368）

20%

17.4

40%

19.6

概ね７～12歳頃（小学生の頃）
概ね16～18歳頃（高校生の頃）はっきりおぼえていない
60%

13.6

0.3

80%

30.7

100%

17.4
1.1

※非該当除外集計- 34 -

●同和問題を知った経緯
同和地区や同和問題について「知っている」と回答した方のうち、それらの事柄をはじめて知った経緯について、「学校の授業で教わった」が33.4％と最も多く、次いで「テレビ・ラジオ・新聞・本などで知った」が27.4％などとなっています。これら２つ以外については、いずれも10％以下となっています。

全体（n=368）

0%

10%

20%

30%

学校の授業で教わった

33.4

テレビ・ラジオ・新聞・本などで知った

27.4

学校の友達や先輩・後輩から聞いた

6.3

はっきりおぼえていない

6.0

職場の人から聞いた

5.7

父母から聞いた5.4

同和問題の集会や研修会で知った

2.7

インターネットで知った

2.4

父母以外の家族から聞いた

1.6

近所の人から聞いた1.1

親せきの人から聞いた

0.5

県や市町村の広報誌などで知った

0.5

その他
無回答

40%

4.3
2.4
※非該当除外集計- 35 -

●同和問題に関する問題意識
同和問題で人権上特に問題があると思うことについては、「地域社会で不利な扱いをすること」が42.1％と最も多く、次いで「就職の際や職場において不利な扱いをすること」が37.5％、「差別的な発言や行動をすること」が32.9％などとなっています。
全体（n=800）

0%

10%

20%

30%

40%

50%

地域社会で不利な扱いをすること

42.1

就職の際や職場において不利な扱いをすること

37.5

差別的な発言や行動をすること

32.9

結婚問題で周囲が反対すること

30.4

身元調査をすること

18.9

インターネットを利用して差別的な情報を掲載すること

13.4

差別的な落書きをすること

2.9

その他

1.3

特にない

3.9

わからない

18.6

無回答

4.8

●同和地区出身者への対応
親しくつき合っている隣近所の人が同和地区出身とわかった場合の対応については、「これまでと同じように付き合う」が70.0％と突出しています。

全体（n=800）

0%

10%

20%

30%

これまでと同じように付き合う

40%

50%

60%

70%

80%

70.0

表面的には付き合うが、できるだけ避ける

4.9

付き合いはやめる

1.0

その他

0.5

わからない
無回答

- 36 -

19.8
3.9

●同和地区の人との婚姻（１）
お子さんが同和地区の人と結婚しようとした時の対応については、「子どもの意思を尊重して認める」が49.9％、「わからない」が24.9％、「親として反対だが子どもの意思が強ければやむを得ず認める」が15.4％などとなっています。

全体（n=800）

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

49.9

子どもの意思を尊重して認める

15.4

親として反対だが子どもの意思が強ければやむを得ず認める

家族・親せきの反対があれば認めない

2.0

絶対に認めない

2.0

その他

1.6

24.9

わからない

4.3

無回答

●同和地区の人との婚姻（２）
同和地区の人と結婚しようとしたとき、家族や親せきから強い反対を受けた場合の対応については、「家族を説得して結婚する」が36.3％、「わからない」が28.6％、「自分の意思を貫いて結婚する」が20.4％などとなっています。

全体（n=800）

0%

10%

20%

30%

家族を説得して結婚する

36.3

自分の意思を貫いて結婚する

20.4

家族・親せきの反対があれば結婚しない

5.8

結婚しない
その他

40%

3.8
0.9

わからない
無回答

- 37 -

28.6
4.4

50%

●同和問題を解決するために必要な事柄
同和問題を解決するために必要なこととしては、「市民一人ひとりが同和問題について正しい理解と認識を深めるよう努力する」が43.0％と最も多く、次いで「学校や地域における人権教育、同和教育を推進する」が41.1％、「同和問題に関わる人権相談や生活相談などの充実を図る」が22.9％などとなっています。

全体（n=800）

0%

10%

20%

30%

市民一人ひとりが同和問題について正しい理解と認識を深めるよう努力する

50%

43.0

学校や地域における人権教育、同和教育を推進する

41.1

同和問題にかかわる人権相談や生活相談などの充
実を図る

22.9

差別事件について、行政が積極的にかかわり、関係者に正しい認識と理解を深める

22.1

人権救済策の充実を図る

15.9

同和問題について自由な意見交換ができる環境を
つくる

12.6

差別は自然になくなるので、同和問題についてそっ
としておく

7.6

広報誌等の発行や人権講演会（研修）の開催など
人権啓発を実施する

7.4

その他

40%

1.4

わからない
無回答

- 38 -

17.5
4.4

（２）今後の取り組み①同和問題に関する差別的意識解消のための啓発活動の充実
すべての人の人権が尊重される明るい社会を築くために、同和問題についての正し
い理解と認識を深め、「部落差別解消推進法」制定の趣旨に則り、正しい認識と理解を深めるよう、実地研修を含む研修会や人権教育、同和教育啓発活動、相談体制を充実させます。
②学校教育における人権教育、同和教育の一層の充実
教職員の資質と指導力の向上を図るため、計画的な人権教育研修、同和教育研修を充実します。
③個人情報の保護
戸籍・住民票発行窓口での対応を徹底することにより、就職差別、結婚差別に結びつく身元調査による個人情報の漏洩を防ぎます。また、本人の権利利益の保護及び不正取得の抑止を図ることを目的として制度化された本人通知制度の利用促進と周知を図ります。
④公正採用選考の推進
ハローワークと連携して、公正な採用を行うことが徹底されるように周知を図ります。

（３）施策の達成目標
2017 年度現状値（平成 29 年度）

2023 年度目標値

70％

100％

同和地区や同和問題の理解度

46.0％

50.0％

※11

の登録者数

20 人

500 人

人権に関する講演会の開催数

1回

2回

指標項目
各校の人権教育同和教育研修において、年 1
回以上校外での研修や関係者を招へいした研修の実施率

本人通知制度- 39 -

６外国籍住民等の人権（１）現状と課題
ヘイトスピーチと言われる、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動の問題が生じており、こうした差別的言動の解消が喫緊の課題であることから、平成 28 年に「ヘイトスピーチ解消法※12」が施行され、地方公共団体の責務として国との適切な役割分担を踏まえ、地域の実情に応じた施策を講じるように努めなければならないと明記されました。
今日の我が国には、経済や文化など各方面で大切な役割を担う多くの外国人が暮らしています。日本の生活習慣を理解してもらうとともに、あらゆる文化を尊重し、その多様性を受け入れることが国際化社会の一員として求められています。
燕市では、結婚や就労により平成 30 年３月現在 19 カ国 411 人の外国人の方が居住しています。国籍（出身地）別でみると中国が 142 人（34.5％）で最も多く、ベトナムが83 人（20.2％）、フィリピンが 53 人（12.9％）の順となっています。
市民意識調査では、外国人の人権が尊重されていないと感じる行為は、「近隣や地域の人とのふれあいや理解を深める機会が少ないこと」が最も高く、次いで「外国語で対応できる行政相談窓口や病院・施設が少ないこと」、「施設・道路・鉄道案内の外国語表記など、外国籍住民等にも暮らしやすいまちづくりが図られていないこと」と続いています。
そのため、燕市においても、外国人が安心して生活ができるよう、互いに理解し合い、共生していくための取り組みや啓発を推進することが重要になります。国際化にふさわ
しい人権意識を育み、外国語による情報提供や教育、就労の場づくりに努め、それぞれのもてる力を最大限に発揮できる人権尊重を基調とした多文化共生によるまちづくりが求められています。

- 40 -

●外国籍住民等の人権に関する問題意識
外国籍住民等の人権について特に問題があると思うこととしては、「近隣や地域の人とのふれあいや理解を深める機会が少ないこと」が34.5％と最も多く、次いで「外国語で対応できる行政相談窓口や病院・施設が少ないこと」が26.8％、「わからない」が21.8％、「施設・道路・鉄道案内の外国語表記など、外国籍住民等にも暮らしやすいまちづくりが図られていないこと」が19.6％などとなっています。
人種や言語、習慣などへの理解が進んでいない現状があります。

全体（n=800）

0%

10%

20%

30%

34.5

近隣や地域の人とのふれあいや理解を深める機会が少ないこと

26.8

外国語で対応できる行政相談窓口や病院・施設が少ないこと
施設・道路・鉄道案内の外国語表記など、外国籍住民等にも暮らしやすいまちづくりが図られていないこと

19.6
17.8

働ける場所や能力を発揮する機会が少ないこと

差別的な発言や行動をされること

15.3

外国籍住民等を、じろじろ見たり、避けたりすること

15.1

社会保障制度や税金の仕組みなど生活に必要な情報の提供や説明が不十分であること

14.0
7.1

アパートなどの住宅への入居が困難であること

5.1

外国籍住民等の意見や行動を尊重しないこと

その他

特にない

0.6

6.4
21.8

わからない

無回答

- 41 -

40%

5.0

50%

●外国籍住民等の人権を守るために必要な事柄
外国籍住民等の人権を守るために必要なこととしては、「外国籍住民等と日本人の相互理解と交流を進める」が40.1％と最も多く、次いで「外国語による相談の場を増やす」
が39.5％、「外国語による情報の提供の充実を図る」が30.0％などとなっています。

全体（n=800）

0%

10%

20%

30%

40%

外国籍住民等と日本人の相互理解と交流を進める

40.1

外国語による相談の場を増やす

39.5

外国語による情報の提供の充実を図る

30.0

外国籍住民等のための日本語教室を拡充させる

23.6

外国籍住民等のための福祉・医療等の制度を充実を図る
外国籍住民等の人権を守るための広報・啓発活動
を推進する
その他

20.0
10.8
0.3

特にない

4.8

わからない

無回答

- 42 -

17.3

4.8

50%

（２）今後の取り組み①外国籍住民等に対する支援サービスの充実
・各種行政サービスを始め、生活に必要な情報について、多言語による提供を行うな
ど、外国人にも理解しやすい情報提供の促進を図るとともに、公共施設や案内板等の外国語表記を促進します。
・関係機関と連携を図りながら、多言語による相談や専門的な分野の相談等に対応できるように相談体制を充実します。
・外国人労働者に対する不当な取り扱いがなされることのないよう、関係機関等との連携に努め、事業者に対する啓発を促進します。
・外国籍住民等の積極的な社会参加を促すため、日本語習得の機会を提供します。
②国際交流事業の活性化
・異なる文化や価値観の違いを認め、お互いの人権を尊重し合う意識の醸成に努めます。
・国際理解を深め、国際感覚を養えるよう、国際理解に役立つ情報の提供等を進めます。

（３）施策の達成目標
指標項目

2017 年度現状値（平成 29 年度）

2023 年度目標値

－

10 種類

8人

15 人

広報等の多言語化デジタルデータにより提供する媒体数
外国人のための日本語講座の受講者数- 43 -

７ 感染症患者等の人権（１）現状と課題
ＨＩＶ感染症は、感染経路が「性的接触による感染」「血液による感染」「母子感染」に限られるうえ、感染力も弱く、学校や職場、近所づきあいなどの日常的な接触では感染することはありません。しかしながら、正しい知識や理解の不足から、多くの偏見や差別意識が生まれ、そのことが原因となって、医療の拒否、入学や就職の拒否など社会生活のさまざまな場面で人権問題となって現れています。
ハンセン病は、らい菌による感染症ですが、感染力は極めて弱く、現在では治療方法が確立し、遺伝病でないことも判明しています。我が国においては、ハンセン病に関す
らいる人権問題は長く、誤った知識や情報などにより、明治 40 年の「癩予防ニ関スル件」
で患者を強制的に隔離してきました。国による強制隔離政策がとられ続けたこと、発病した患者の外見上の特徴から特殊な病気として扱われたことなどから「うつりやすく恐
ろしい病気」という間違ったイメージが定着しました。
このような感染症については、その治療法や予防法、感染のしくみについて正しい理解が未だ十分にされているとはいえず、誤った理解や無関心により、感染症の患者、元患者やその家族等への差別、偏見、プライバシーの侵害などの人権問題が起きています。
国は平成 11 年に「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」、平成
21 年に「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」を施行するなど、感染症患者や元患者、その家族などに対する差別や偏見の解消を目指した啓発活動を行っています。
市民意識調査においては、感染症患者等の人権が尊重されていないこととして「エイズやＨＩＶ、ハンセン病等についての正しい理解がされていないこと」が最も高く、次いで「差別的な発言や行動をされること」となっています。
これらの事実を踏まえ、感染症の患者や家族に対する差別や偏見をなくすためには、病気や感染症の正しい知識をもち、この問題が人権問題であるということを市民が正しく理解し、冷静な判断をもって行動することが大切です。市として、関係機関と連携して感染症に関する正しい知識の普及と偏見や差別意識を解消するための啓発活動を一層進めていくことが必要です。

- 44 -

●感染症患者等の人権に関する問題意識
感染症患者等（エイズ患者、HIV（ヒト免疫不全ウイルス）感染者、ハンセン病患者
および元患者など）の人権について特に問題があると思うこととしては、「エイズやHIV（ヒト免疫不全ウイルス）、ハンセン病等についての正しい理解がされていないこと」
が68.9％と突出して多く、次いで「差別的な発言や行動をされること」が33.6％、「就職の際や職場において不当な扱いを受けること」が25.3％などとなっています。
誤った知識や理解がされている状況がうかがえます。

全体（n=800）

0%

10%

20%

30%

40%

エイズやＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）、ハンセン病等についての正しい理解がされていないこと
33.6

就職の際や職場において不当な扱いを受けること

25.3

治療や入院・入所を拒否されること

16.3

結婚を断られたり、周囲から反対を受けたりすること

15.9

入学の際や学校で不当な扱いを受けること

13.3
1.8

特にない
わからない

60%

70%

68.9

差別的な発言や行動をされること

その他

50%

11.1
0.0

無回答

- 45 -

5.8

80%

●感染症患者等の人権を守るために必要な事柄
感染症患者等の人権を守るために必要なこととしては、「エイズやHIV、ハンセン病等の実態について正確な情報を提供し、偏見・差別の解消に努める」が59.8％と最も多く、次いで「学校教育、生涯学習を通じて、感染症に対する正しい理解や認識を深める教育を行う」が55.5％、「感染症患者等のプライバシーを保護する」が42.3％などとなっています。

全体（n=800）

0%

10%

20%

30%

40%

50%

エイズやＨＩＶ、ハンセン病等の実態について正確な情報を提供し、偏見・差別の解消に努める

60%

59.8

学校教育、生涯学習を通じて、感染症に対する正しい理解や認識を深める教育を行う

55.5

感染症患者等のプライバシーを保護する

42.3

感染症患者等の治療費を援助するなど、生活の支
援を行う

23.0

感染症患者等への適切なカウンセリングを実施する

18.9

その他

0.4

特にない

2.1

わからない
無回答

- 46 -

9.4
4.3

70%

（２）今後の取り組み①正しい知識の普及や啓発活動の推進
・感染症に関する正しい知識と理解を深めるため、国、県など関係機関のポスターの掲示やパンフレットの配布及びハンセン病施設などへの訪問、現地視察を視野に入れながら、普及や啓発活動を推進します。
・学校教育においては、保健体育の授業を中心に感染症を含めた性教育の授業を行い、感染症患者に対する偏見や差別意識を解消し、正しい知識と理解を深めるための継続的な指導を行います。
②保健所等の関係機関と連携及び相談窓口の周知
・国、県などの相談窓口を広く市民に周知します。
・肝炎ウイルス検診を受診した結果、精密検査が必要になった方への受診勧奨や相談窓口の紹介を行います。

（３）施策の達成目標
指標項目

2017 年度現状値（平成 29 年度）

2023 年度目標値

68.9%

50.0％

59.8%

80.0%

「エイズやＨＩＶ（ヒト免疫不全ウィルス）、
ハンセン病等についての正しい理解がされていないこと」と思う人の割合「エイズやＨＩＶ、ハンセン病等の実態について正確な情報を提供し、偏見・差別の解消に努める人」の割合- 47 -

８ インターネット上での人権侵害（１）現状と課題
インターネットが社会のあらゆる場面まで普及し、私たちの生活を便利で豊かなものとしています。ただ、便利な反面、これらは匿名で、どのような情報でも簡単に発信できることから、他人を誹謗中傷する表現や差別を助長する表現、個人にとって有害となる情報がメールで送信されたり、インターネット上の電子掲示板に掲載されたりするな
ど、人権やプライバシーの侵害につながるさまざまな問題が発生しています。このような悪質な情報の掲載等に関しては、平成 13 年に「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（「プロバイダー責任制限法」）が、平成 15 年には「個人情報の保護に関する法律」が制定され、法的な対応やプロバイダー
業界の自主規制による対応が進んできています。
また、鳥取ループ示現舎の「全国部落調査・復刻版」が出版され、部落名等の情報がインターネット上に拡散されたことに端を発して、平成 28 年に「部落差別解消推進法」が施行されました。しかし、依然として解決すべき課題が多く存在しています。
市民意識調査より、インターネットの利用に関して問題と感じる行為として「他人の誹謗中傷や差別的な表現など、人権を侵害する情報を掲載すること」が最も高く、次いで「出会い系サイトなど犯罪を誘発する場となっていること」、「個人情報の流失や不正取引などの問題が多く発生していること」、「学校や職場でのいじめにつながる情報が掲載されていること」「本人の承諾もなく、プライベートな情報を公開すること」と続いています。
インターネットを悪用した人権侵害を防止するためには、個人情報の体制強化が求められますが、市民一人ひとりが人権問題に対する正しい理解と認識のもと、人権侵害をすることのないように、意識を高めていくことが重要課題となります。
悪質で無責任な書き込みは、匿名性が要因となり、人権意識の乏しさから起こるものとされており、人権に関する正しい理解を深めるため、各種啓発活動を展開することが求められています。また、インターネットの人権侵害や個人情報の流出などプライバシーに関わる問題に対して適切かつ迅速に対応を図るため、相談窓口の整備と周知に努めることが必要です。

- 48 -

●インターネット利用に関する問題意識
インターネット利用に関して特に問題があると思うこととしては、「他人の誹謗中傷や差別的な表現など、人権を侵害する情報を掲載すること」が53.8％と最も多く、次いで「出会い系サイトなど犯罪を誘発する場となっていること」が31.4％、「個人情報の流失や不正取引などの問題が多く発生していること」が28.4％、「学校や職場でのいじめにつながる情報が掲載されていること」が26.4％などとなっています。
不特定多数の人が情報を共有できるインターネット上において、基本的人権が侵害される個人情報が掲載されている現状があります。

全体（n=800）0%10%

他人の誹謗中傷や差別的な表現など、人権を侵害する情報を掲載すること
出会い系サイトなど犯罪を誘発する場となっている
こと
個人情報の流失や不正取引などの問題が多く発生していること学校や職場でのいじめにつながる情報が掲載されていること
本人の承諾もなく、プライベートな情報を公開すること情報発信者が匿名の場合が多いため、利用者の倫理観が低下しやすいこと
わいせつな画像や残虐な画像など有害な情報を掲載すること
悪質商法によるインターネット取引で被害が出ること匿名の情報発信者の場合は、被害者が救済されに
くいこと

40%

31.4
28.4
26.4
24.4

17.3
16.9
14.9

13.6
0.6

その他

0.9

特にない

2.1

わからない

- 49 -

30%

50%

60%

53.8

心配はしていない

無回答

20%

9.5
4.4

70%

●インターネットによる人権侵害を無くすために必要な事柄
インターネットによる人権侵害を無くすために必要なこととしては、「違法な情報発信者に対する監視、取り締まりを強化する」が49.8％と最も多く、次いで「インターネ
ット利用の規制、罰則を強化する」が34.4％、「プロバイダーに対して、情報の停止、削除を求める法を整備する」が30.9％などとなっています。
全体（n=800）

0%

10%

20%

30%

40%

49.8

違法な情報発信者に対する監視、取り締まりを強化する

34.4

インターネット利用の規制、罰則を強化する

30.9

プロバイダーに対して、情報の停止、削除を求める法を整備する

インターネットにより被害を受けた人のための相談・救済体制を充
実する

28.6

学校教育、生涯学習において、個人の責任や情報モラルについての教育の充実を図る

25.0

定期的にインターネット情報を監視・パトロールする専門的な組織の立ち上げる25.0

インターネット利用者やプロバイダー（インターネットに接続するためのサービスを提供する業者）に対し、教育・啓発活動を推進す
る
その他

50%

18.5

0.4

特にない

2.8

11.1

わからない

無回答

- 50 -

4.0

60%

（２）今後の取り組み①インターネットによる人権侵害についての啓発活動の推進
市民に対しては、人権を侵害するような情報をインターネットに掲載することがな
いように、また情報モラルについては理解が深められるように講演会を開催したり、学校においては情報に関する教育を充実させたりして啓発活動を推進します。
また、インターネットによる人権侵害を検証するモニタリング事業の実施について
は、今後検討します。
②インターネット上での人権侵害等についての相談体制の充実
法に基づいて悪質な情報を削除するなど、被害者救済のために、関係機関として連携して相談体制を充実させます。

（３）施策の達成目標
指標項目

2017 年度現状値（平成 29 年度）

2023 年度目標値

－

100％

インターネットによる人権侵害の理解を含む
情報モラル等に関する児童生徒への指導についての各小中学校での実施率- 51 -

９ さまざまな人権問題
これまで述べてきた人権問題のほかにもさまざまな人権問題があります。
（１）現状と課題①日本人拉致問題（27.8％）※※北朝鮮による拉致問題は、我が国に対する重大な人権侵害であり、日本の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題です。昭和 40 年代から 50 年代にかけて、多くの日本人が北朝鮮当局により拉致されました。北朝鮮による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ、その抑止を図ることを目的として、平成18 年に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され、国及び地方公共団体が連携し、拉致問題による人権侵害に関する啓発を図るよ
う努めることとされています。市民一人ひとりが拉致問題への認識を深め、関心を持ち続けることが、問題解決への何よりも大きな後押しとなります。また、帰国した拉致被害者に対しては、地域において安定した生活を営み、安心して暮らすことができるように、地域全体で本人や家族を受け入れかつ支えていく環境づくりが必要です。
②犯罪被害者等（23.8％）※※
犯罪被害者等は、犯罪そのものやその後遺症によって、精神的、経済的に苦しんでいるにも関わらず、興味本位のうわさや心ない中傷等により名誉が傷つけられたり、私生
活の平穏が侵されたりするなどの問題が指摘されています。国では、平成 16 年に犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進していくために「犯罪被害者等基本法」を制定しました。
犯罪被害者等の心情に配慮し、継続的に適切な支援を行い、関係機関等と連携し啓発活動を推進していく必要があります。
③東日本大震災に起因する人権侵害（22.4％）※※
平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災は、東北地方と関東地方の太平洋沿岸に大津波の発生による壊滅的な被害をもたらし、未曾有の大災害となりました。また、地震と津波により発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故で、周辺住民の避難指示が出されるなど、多くの人々が避難生活を余儀なくされています。このような中、原発事故のあった福島県からの避難してこられた方々においては、小中学生が避難先でいじめられるなどの事案が報道されています。放射能の影響に関する根拠のない思い込みや偏見で差別をすることは人権侵害につながります。一人ひとりが正しい知識と思いやりの心を持つことが重要であり、新たな人権問題の発生を防止する必要があります。

- 52 -

④新潟水俣病患者等（11.3％）※※
新潟水俣病被害の問題は、新潟県固有の人権問題です。新潟水俣病は昭和電工鹿瀬工
場が阿賀野川へ排出した工場排水に含まれていたメチル水銀によって、流域の住民に健康被害をもたらした公害です。その主な症状として、感覚障害、運動失調、求心性視野
狭窄、聴力障害等が上げられています。県では、平成 21 年に「新潟水俣病地域福祉推進条例」を制定し、新潟水俣病患者等の福祉の増進や、新潟水俣病発生地域の再生と融和などを目的としたさまざまな取り組みを行っています。
市民意識調査では新潟水俣病患者の人権が尊重されていないと感じる行為として「水俣病患者等であることに対する偏見をもつこと」及び「水俣病患者等が十分に救済されていないこと」が高くなっています。新潟水俣病への理解を深め、偏見や中傷を解消するための取り組みが求められています。
⑤ホームレス（11.3％）※※
ホームレスとは、さまざまな事情により生活が困窮し、特定の住居を持たずに、公園、道路、駅舎などで生活をする人のことを言います。国は平成 14 年に「ホームレスの自立支援等に関する特別措置法」を制定し、ホームレスの自立支援に向けた各種施策に取り組んでいますが、偏見や差別の対象となることが少なくなく、それによる嫌がらせや暴力事件などの人権侵害が後を絶ちません。自立を図るための取り組みと人権侵害をなくすための啓発活動が必要です。
⑥性的マイノリティ（10.4％）※※
性的マイノリティとは、「同性愛」、「両性愛」あるいは身体的性別と自認している性
別が不一致または違和感をもつ性自認の人々のことを指し、それらの頭文字をとって「ＬＧＢＴs※13」と言われることがあります。
このような性的マイノリティは、社会の中で偏見や無理解から差別を受け、また差別や偏見の対象になることを恐れて、自分の性のあり方を周囲に打ち明けることができな
かったり、多数者の性のあり方のみを前提とした価値観を押し付けられたりして苦しんでいます。性的マイノリティが自分らしく生きることができるよう環境の改善や整備をしていくことが重要であり、人権教育、同和教育を充実させるとともに啓発活動や相談できる体制づくりなどに取り組む必要があります。
学校教育においては、本来の自分の姿を出せずに悩み苦しんでいる性的マイノリティの子どもの相談に応じるとともに、必要に応じて関係機関との連携に努める必要があります。
⑦刑を終えて出所した人等（10.0％）※※
刑を終えて出所した人等に対しては、本人やその家族の就職や住居の確保が困難であ- 53 -

ることなど、周囲の偏見や差別によって、社会復帰が難しい現状があります。
刑を終えて出所した人等が円滑な社会復帰するには、本人の強い意志に併せて周囲の人々が理解を深め、地域社会の一員として円滑な社会生活を営めるように支援することが必要であり、市民一人ひとりが差別や偏見をもたない確かな人権感覚を身に付けていく必要があります。

※（）※※は関心を持っている人の割合●燕市において今後求められる人権問題に関する取り組み
燕市において今後求められる人権に関する取り組みとしては、「学校での人権教育、同和教育の充実を図る」が39.9％と最も多く、次いで「人権問題に関する相談機関や施設の充実を図る」が27.3％、「人権意識を高めるための啓発の充実を図る」が23.8％などとなっています。
教育・啓発については、多くの人が重要性・必要性を感じています。
全体（n=800）

0%

10%

20%

30%

学校での人権教育、同和教育の充実を図る

39.9

人権問題に関する相談機関や施設の充実を図る

27.3

人権意識を高めるための啓発の充実を図る

23.8

人権に関わりの深い公的機関の従事者の人権意識の向上を図る

18.4

地域での人権教育、同和教育の充実を図る

17.5

企業における人権意識の向上を図る

14.6

差別、人権侵害の禁止について更に周知する

13.3

審議会などにおいて、女性や障がいのある人などの委員を増やす12.9

人権擁護委員の活動の充実を図る

8.5

ＮＰＯ法人や市民団体と行政との連携や協働を図る

8.3

その他

40%

0.6

特にない

5.3

わからない
無回答

- 54 -

12.4
4.0

50%

（２）今後の取り組み①さまざまな人権問題に対する啓発活動の推進
広報などを通じて、講演会、研修会及びイベント等をＰＲし、また、正しい理解を深めるための啓発を推進します。
②相談体制の充実
さまざまな人権問題について、県や市の相談窓口、専門機関等にも相談できることを知ってもらえるように周知していきます。

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