平成２９年度は、４地域に対し、以下の４名の地域活性化伝道師を派遣した。
※「所属」は平成３０年３月３１日現在のもの。

圏域

No.

派遣先・相談主体

伝道師名

北陸圏・中部圏
四国圏

１

長野県千曲市藤崎 愼一２

愛知県豊田市豊重 哲郎

３

香川県三豊市

伊藤 直弥

所属・肩書
株式会社

地域活性プランニング代表取締役

柳谷自治公民館 館長

一般社団法人栗のなりわい総合研
究社 代表理事

九州圏・沖縄県

一般社団法人 元気ジャパン／株式４

沖縄県石垣市渡邉 賢一

会社 XPJP 代表理事／代表取締役社長※地域活性化伝道師の詳細なプロフィールは、当推進事務局のホームページをご参照ください。
地方創生推進事務局＞施策＞地域活性化伝道師
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/ouentai.html

No.１

地域活性化・総合コンサルティング業務報告書
相談テーマ

ロケツーリズムによる地域振興
セミナー

相談主体

長野県千曲市

派遣伝道師

藤崎 慎一

ブロック名

北陸・中部ブロック○ロケ地を観光に活用したロケツーリズムを通じて地域振興を図り、全国に千曲市をアピー相ルするため、地域活性化伝道師を招き講演を実施する。講師が携わった全国各地の事例な談
どからシティープロモーションの在り方を探す。
内○『博士の愛した数式』のロケ地でもあるあんずの里をはじめ、千曲市の観光資源を視察
容し、今後のロケツーリズムの可能性を議論する。
相談
への対
応
内容

○千曲市特有の観光資源であるあんずの里を視察し、地域の魅力を確認○藤崎伝道師講演（ロケツーリズムによる地域振興セミナー）
・商工・観光関係者や市職員等約50人が参加
・実際にロケツーリズムに取り組んでいる全国各地の事例、広告換算効果等の紹介
・ロケツーリズムの権利処理等について、必要なツール、組織体制の説明○千曲市の観光への注力、ロケツーリズムに対する本気度について、市長の想いを確認○中核となるメンバーでのワーキンググループにおいて、セミナーにおける疑問点や不明点の確認し、今後の取組みに対する考えや組織体制の方向性を確認○過去にロケ地として使われた「あんずの里」を視察し、観光資源としての活用の可能性を確認できた。
成 ○藤崎伝道師が関係した事例の具体的な取り組み、ロケ地を観光につなげる手法を紹介いただき非常に参考になった。
果 ○地域活性化におけるのロケツーリズムの有用性について意識共有が図れた。
○官民一体の組織の中核となる商業者・旅館業者のロケツーリズムに対する機運を盛り上げることができた。
○ロケツーリズムに取り組む地域はすでに多くあり、後発である千曲市が成功させるには工夫と本気が必要。
○官民一体の組織を作り、実際に動き出すことが重要。
課○組織の中核となる商業者・旅館業者の間では「すぐにやりたいが、具体的にどのように動いていけばよいか、よくわからない」という状況であり、何かを契機に行政と共に歩みを進め題ていくことが必要。
○ロケツーリズムにおいてはマスコミ取材やロケに訪れたくなる地域となるよう、住民の協力が必要。
今後の方針○8月26日（土）に千曲市が出場予定である「第3回全国ふるさと甲子園」において、市のPRを行うとともに、甲子園に参加する他の自治体や制作者との情報交換を行う。
○ロケツーリズムの実施に必要となる官民一体の組織を立ち上げるため、まずは信州千曲観光局を中心として商業者・旅館業者で小規模なチームを作り、事業を推進していく。

No.２

地域活性化・総合コンサルティング業務報告書
相談テーマ「地域再生 行政に頼らない『むら』おこし」による地域活性化

相談主体

愛知県豊田市

派遣伝道師

豊重 哲郎

ブロック名

北陸・中部ブロック相談内容

豊田市では、「おいでん・さんそんビジョン」に基づき様々な取組を行ってきている中、稲武地区の状況は厳しく、住民アンケートでは２０年後には今の３３％が空き家になる恐れがある。
また、高齢化により地域活動に参加できない世帯も増加し地域力の低下が心配される状況にあることから、区長会始め４団体と豊田市稲武支所とが協力して地域住民の意識醸成を行う必要があると考えている。そこで、地域活動の活発化、稼げる地域づくりの推進等を通じて、移住・定住を促進し、持続可能な稲武地域を実現することを目的とし、地域再生の先駆けである豊重哲郎先生に御講演いただくことで区長始め４団体の構成員（地域住民含む）及び支所職員に必要な知識、情熱を御教示いただき、稲武の未来を地域住民自らが考える機会を設け、課題解決の糸口を豊重哲郎先生に相談することでその解消に取り組むものである。

相談
への対
応
内容

【平成30年3月9日（金）】愛知県豊田市に豊重伝道師をお迎えし、豊田市役所稲武支所において、区長会始め４団体の構成員、地域住民、豊田市役所職員約70名に対し、「地域再生 行政に頼らない『むら』おこし」と題して御講演いただき、やねだんにおける地域自治等の取組を紹介し、質疑応答を行った。また、講演内容を踏まえた上で、稲武地域の魅力、稲武地域で自身が行う今後の取組みについて住民が話し合い、結果を共有した上で豊重伝道師に御講評をいただいた。

○稲武地域の住民の、住民自治に対する意識醸成を図ることができた。
○地理的優位性、自然環境の良さ、人の温かさなど、稲武地域の魅力について、改めて住成
民間で共有を図ることができた。
○アクティビティによる収益化や名古屋城の建材への稲武地域産材の活用など、ビジネス果への意欲に関する議論ができた。
○幸せの価値観を変える、など、人の心を動かしたい旨の意見もあった。
○過疎化が予想以上に進行している。
課 ○山林が多いことによる鳥獣の被害が深刻。
○起業を行おうと思った場合の、投資への見返りが少ない。
題 ○空き家や空き店舗を活用する必要がある。
○稲武の魅力をビジネスに活用し、自主財源を確保していく必要がある。

今後の方
針○今回のような、意見出しができる場所づくりを継続することにより、課題解決に向けた議論を深め、まちづくりを活性化していく。
○都市と農山村の交流を図り、個人個人がそれぞれの得意分野で活躍できる地域づくりをしていく。
○地の利を活かした楽しいまちづくりを行い、UIターン者の増加図っていく。
○稲武をとことん知り、伝統をつなげていく取組みを図っていく。
○自主財源の確保を目的に、喫茶店経営やアウトドア（モトクロス、鮎釣り等）の実施を検討するなど、事業化に繋がる取組みについて検討していく。

No.３

地域活性化・総合コンサルティング業務報告書
相談テーマ
派遣伝道師

栗の栽培の技術指導等について伊藤直弥

相談主体

香川県三豊市

ブロック名

四国ブロック相談内容

三豊市では、平成28年度に実施した高知県四万十町視察をきっかけに、四万十をモデルとした三豊中山間地域栗プロジェクト推進検討会が設立された。今後、当検討会は、中山間地域が活性化するための仕組みづくりに取り組み、超低樹高栽培の栗の生産から販売まで行える組織を目指す。最終的に行政に依存しない自立した団体運営（農地所有的確化法
人、ＮＰＯ、集落営農法人など）を行うよう努める。栽培管理できない園地は、栗販売収入で組織的に作業受託を行うなど、農地を再生する中山間地域の再生、栗の産地化、６次産業化による農商工連携に取り組み、地域の活性化を目指す。また他の果樹栽培と組み合あわせ、将来的には中山間地域から産業が成り立つ仕組みを構築したい。

相談
への対
応
内容

【平成30年1月12日（金）】高知県四万十町をはじめとする全国各地で栗の栽培指導にあたっている、地域活性化伝
道師の伊藤直弥氏が三豊市に訪れ、財田地区及び高瀬麻地区で地元農家を対象に栗の技術指導を実施した。
また、今後の栗プロジェクトの道筋をつけるため、伊藤氏に三豊中山間地域栗プロジェクト推進検討会に出席いただくとともに、現状を三豊市長にご報告し、協力を要請した。
夜には、若手就農者を中心とした地域の住民を対象にしたプレゼンテーションを実施した。

○２地区３か所での栗の技術指導により、地元農家の栗栽培技術が向上した。また、伊藤氏に栗プロジェクト推進検討会での議論に参加いただき、三豊市長にもプロジェクトの必要成性を説明いただいたことにより、これまでのプロジェクトベースから、関係部署も含めた市全体での取組へ前進することが期待できる。また、伊藤氏、栗プロジェクト関係者、若手就農果者、移住者等の意見交換を通して、地域全体としてプロジェクトへの理解が促進された。

課 ○栗プロジェクトを計画段階から、生産組織の確立等を通して実施段階へと移していくとともに、その過程で、農業だけではなく移住促進や雇用の創出等、市が抱える他の課題分野と題 連携を図っていくことが求められる。

今後の方
針○伝道師伊藤氏の協力も得つつ、引き続き、地元農家の栗栽培技術の向上を図るとともに、生産組織の確立、生産・加工販売体制の確立を推進する。
○内閣府としては、地域からの要請に応じて、今後も伝道師派遣・相談等による支援を行っていく。

No.４

地域活性化・総合コンサルティング業務報告書
相談テーマ
派遣伝道師相談
内容相談
への対
応
内
容成果課
題

デジタルマーケティング戦略等について
渡邉賢一

相談主体

沖縄県石垣市

ブロック名

九州・沖縄ブロック

観光関連施策のボトムアップや、新石垣空港開港後の活況による観光客数増加に伴う観光目標の再設定を目的として、昨年度制定された石垣市観光基本計画[改訂版]に則り、観光産業全体としての人材育成や地域のおもてなし向上の取り組み、天候に左右される景勝地観光やダイビング等の自然アクティビティ以外の着地型観光コンテンツや独自の文化体験などの工夫ある観光オプションづくりを目指しており、その一環として市民向けの文化観光シンポジウムや観光関連団体等を対象としたワークショップを平成28年度より事業化しており、そのような中で文化庁が主体となり推し進めている「創造都市ネットワーク日本」へも沖縄県内初の参画を果たしている。
今年度より本市が新たに取り組んでいる海外でのプロモーション事業（欧米向けコンテンツ開発やインバウンド戦略の策定、海外視点でのプロモーション映像制作及び検証事業等）について、発展的なテーマとして、デジタル・マーケティング戦略と海外目線での地域編集戦略を中心にノウハウ供与とプロジェクト構築支援を実施して頂きたいと考えている。

【平成29年9月19日（火）～20日（水）】沖縄県石垣市に渡邉伝道師をお迎えし、石垣市役所内にて、石垣市役所職員、観光交流協会職員及び加盟事業者、商工会職員及び加盟事業者など、約20名に対し、「文化観光ワークショップ」と題して講話いただき、デジタルマーケティングの各種事例、石垣市の地域として今後どのように取り組んでいくのか等についてのワークショップを行った。
石垣市役所内にて、石垣市長・企画部長等と石垣市の今後のデジタルマーケティング戦略等について、意見交換を行った。

○観光関連事業者や商工関連事業者なども参加し、本市におけるインバウンド需要をどのように進めていけば良いのかという事を全体で学べただけでなく、プロモーションという業務におけるデジタルマーケティングの重要性や戦略について学べた。

○個々が持っているコンテンツパワーをどのターゲット層に、どの地域に向けて発信していくのか、更なるインバウンド戦略を構築する必要性がある（官民一体となった組織体制づくりを含む）。

○石垣市としては、今回の渡邉氏からのアドバイスを受け、デジタルマーケティング手法を取り入れた映像コンテンツの海外発信の取り組み、インバウンド戦略の策定をおこない、次今年度以降は外務省事業のジャパンハウスへのシティプロモーションの取り組みなどを行って後いく（ジャパンハウス事業については渡邉氏に引き続き継続支援をおこなっていただく予の定）。
方針○内閣府としては、地域からの要請に応じて、今後もコンサルティング等による支援を行っていく。