本資料のうち，枠囲みの内容は商業機密又東海第二発電所 工事計画審査資料

は防護上の観点から公開できません。

資料番号補足-60-1 改 16

提出年月日

平成 30 年 3 月 19 日

東海第二発電所
工事計画に係る説明資料（Ⅴ-1-1-2-2 津波への配慮に関する説明書）

平成 30 年 3 月
日本原子力発電株式会社

改定履歴改定

改定日（提出年月日）改0

H30.2.5

改1

H30.2.7

改2

H30.2.8

改3

H30.2.9

改4H30.2.13

改5

H30.2.13

改6

H30.2.15

改7

H30.2.19

改8

H30.2.19

改9H30.2.22

改 10

H30.2.23

改 11

H30.2.27

改 12

H30.3.1

改 13

H30.3.6

改 14

H30.3.6

改 15

H30.3.9

改定内容・新規制定
・「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を新規作成し，追加
・「1.1 潮位観測記録の考え方について」及び「1.3 港湾内の局所的な海面の励起について」を新規作成し，追加・改 0 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 1 に，「1.6 ＳＡ用海水ピットの構造を踏まえた影響の有無の検討」を新規作成し，追加（「1.1 潮位観測記録の考え方について」
及び「1.3 港湾内の局所的な海面の励起について」は，変更なし）
・改 3 の内，「1.1 潮位観測記録の考え方について」及び「1.3 港湾内の局所的な海面の励起について」を改定（「1.6 ＳＡ用海水ピッ
トの構造を踏まえた影響の有無の検討」は，変更なし）
・「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」
及び「5.17 強度計算における津波時及び重畳時の荷重作用状況について」を新規作成し，追加
・「5.7 自然現象を考慮する浸水防護施設の選定について」及び「5.19
津波荷重の算出における高潮の考慮について」を新規作成し，追加・改 6 に，「5.1 地震と津波の組合せで考慮する荷重について」を新規作成し，追加（「5.7 自然現象を考慮する浸水防護施設の選定について」及び「5.19 津波荷重の算出における高潮の考慮について」
は，変更なし）・「5.9 浸水防護施設の評価に係る地盤物性値及び地質構造について」及び「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁止水シー
ルについて」を新規作成し，追加・改 8 の「5.9 浸水防護施設の評価に係る地盤物性値及び地質構造について」を改定（「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁止水シールについて」は，変更なｐし）・改 2 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・「4.1 設計に用いる遡上波の流速について」及び「5.4 津波波力の選定に用いた規格・基準類の適用性について」を新規作成し，追加
・「1.2 遡上・浸水域の評価の考え方について」，「1.4 津波シミュレーションにおける解析モデルについて」，「4.2 漂流物による影響
確認について」，「5.2 耐津波設計における現場確認プロセスについて」及び「5.6 浸水量評価について」を新規作成し，追加・改 4 の内，「1.6 ＳＡ用海水ピットの構造を踏まえた影響の有無の検討」を改定・改 12 の内，「1.6 ＳＡ用海水ピットの構造を踏まえた影響の有無の検討」を改定
・「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」のうち，「5.11.5 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁」を新規作成
・「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁止水シールについて」を改定
・資料番号を「補足-60」→「補足-60-1」に変更（改定番号は継続）
・改 7 の内，「5.7 自然現象を考慮する浸水防護施設の選定について」を改定
・改 10 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定

i

改定

改定日
（提出年月日）

改定内容

改 16

H30.3.12

・「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁止水シールについ
て」を改定

ii

下線は，今回提出資料を示す。
目
1.

次

入力津波の評価[]内は，当該箇所を提出

1.1 潮位観測記録の考え方について[改 4 H30.2.13]（最新）したときの改訂を示

1.2 遡上・浸水域の評価の考え方について[改 12 H30.3.1]す。

1.3 港湾内の局所的な海面の励起について[改 4 H30.2.13]
1.4 津波シミュレーションにおける解析モデルについて[改 12 H30.3.1]
1.5 入力津波のパラメータスタディの考慮について
1.6 ＳＡ用海水ピットの構造を踏まえた影響の有無の検討[改 13 H30.3.6]2.

津波防護対象設備

2.1 津波防護対象設備の選定及び配置について
3.

取水性に関する考慮事項

3.1 砂移動による影響確認について
3.2 海水ポンプの波力に対する強度評価について
3.3 電源喪失による除塵装置の機能喪失に伴う取水性の影響について
4.

漂流物に関する考慮事項

4.1 設計に用いる遡上波の流速について[改 11 H30.2.27]
4.2 漂流物による影響確認について[改 12 H30.3.1]
4.3 漂流物衝突力について
5.

設計における考慮事項

5.1 地震と津波の組合せで考慮する荷重について[改 7 H30.2.19]
5.2 耐津波設計における現場確認プロセスについて[改 12 H30.3.1]
5.3 強度計算に用いた規格・基準について
5.4 津波波力の選定に用いた規格・基準類の適用性について[改 11 H30.2.27]
5.5 津波防護施設のアンカーの設計に用いる規格・基準類の適用性について
5.6 浸水量評価について[改 12 H30.3.1]
5.7 自然現象を考慮する浸水防護施設の選定について[改 15 H30.3.9]
5.8 浸水防護に関する施設の機能設計・構造設計に係る許容限界について
5.9 浸水防護施設の評価に係る地盤物性値及び地質構造について[改 9 H30.2.22]
5.10 浸水防護施設の強度計算における津波荷重，余震荷重及び衝突荷重の組合せについて[改 5H30.2.13]
5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について[改 14 H30.3.6]
5.12 浸水防護施設の評価における衝突荷重，風荷重及び積雪荷重について
5.13 スロッシングによる貯留堰貯水量に対する影響評価について
5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁シール材について[改 16 H30.3.19]
5.15 東海発電所の取放水路の埋戻の施工管理要領について
5.16 地殻変動後の基準津波襲来時における海水ポンプの取水性への影響について
5.17 強度計算における津波時及び重畳時の荷重作用状況について[改 5 H30.2.13]
5.18 津波に対する止水性能を有する施設の評価について
1

5.19 津波荷重の算出における高潮の考慮について[改 7 H30.2.19][

6.

（最新）したときの改訂を示

浸水防護施設に関する補足資料

6.1 鋼製防護壁に関する補足説明]内は，当該箇所を提出す。

6.1.1 鋼製防護壁の設計に関する補足説明
6.1.2 鋼製防護壁アンカーに関する補足説明
6.1.3 止水機構に関する補足説明[改 15 H30.3.9]
6.2 鉄筋コンクリート防潮壁に関する補足説明
6.2.1 鉄筋コンクリート防潮壁の設計に関する補足説明
6.2.2 フラップゲートに関する補足説明
6.3 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）に関する補足説明
6.3.1 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の設計に関する補足説明
6.4 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁に関する補足説明
6.4.1 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の設計に関する補足説明
6.5 防潮扉に関する補足説明
6.5.1 防潮扉の設計に関する補足説明
6.6 放水路ゲートに関する補足説明
6.6.1 放水路ゲートの設計に関する補足説明
6.7 構内排水路逆流防止設備に関する補足説明
6.7.1 構内排水路逆流防止設備の設計に関する補足説明
6.8 貯留堰に関する補足説明
6.8.1 貯留堰の設計に関する補足説明
6.8.2 貯留堰取付護岸に関する補足説明
6.9 浸水防護設備に関する補足説明
6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁の設計に関する補足説明
6.9.2 逆止弁の漏えい試験について
6.9.3 逆止弁を構成する各部材の評価について
6.9.4 津波荷重（突き上げ）の強度評価における鉛直方向荷重の考え方について
6.10 津波監視設備に関する補足説明
6.10.1 津波監視カメラの設計に関する補足説明
6.10.2 取水ピット水位計及び潮位計の設計に関する補足説明
6.10.3 加振試験の条件について
6.10.4 津波監視設備の設備構成及び電源構成について
6.11 耐震計算における材料物性値のばらつきの影響に関する補足説明
6.12 止水ジョイント部の相対変位量に関する補足説明
6.13 止水ジョイント部の漂流物対策に関する補足説明2

5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁シール材について
5.14.1 防潮堤止水ジョイント部材について
5.14.1.1 概要及び評価方針(1) 概要
防潮堤は，構造上の境界部及び構造物間に生じる相対変位に対して有意な漏えいを生じない変形に留まる止水ジョイント部材を設置することにより，有意な漏えいを生じない性能を保持する設計としている。これを踏まえ，止水ジョイント部材を評価対象とし，止水ジョイント部材が地震時および津波時による変位に対し有意な漏えいを生じない変形に留まること，津波による波圧に対し有意な漏えいを生じない変形に留まること及び止水ジョ
イント部材から有意な漏えいが生じないことを性能確認試験により確認する。止水ジョイ
ント部材は，構造上の境界部及び構造物間に生じる相対変位の大きさに応じて，ゴムジョ
イントとシートジョイントを使い分ける。長期的な耐候性に関して，ゴムジョイント及び
シートジョイントの耐候性試験により確認する。止水ジョイント部材の拡大図を図5.14.1.1－1 に，止水ジョイント部の詳細図を図 5.14.1.1－2 に示す。ゴムジョイントとシートジョイントの使用位置は解析結果に応じて決定する。

止水ジョイント部材

止水ジョイント部材

止水ジョイント部材

鋼製防護部材

図 5.14.1.1－1 止水ジョイント部材 拡大図

5.14－1

伸縮部材

200

470
400

SS400（亜鉛メッキ処理）

外枠板
ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ

＊寸法値は標準値
SCM435（亜鉛メッキ処理）

止水ジョイント部材（ゴムジョイント）SCM435（亜鉛メッキ処理）＊寸法値は標準値

止水ジョイント部材（シートジョイント）図 5.14.1.1－2 止水ジョイント部材詳細図
5.14－2

(2) 評価方針
止水ジョイント部材の評価方針として，地震時及び津波時による変位に対し有意な漏えいを生じない変形に留まること，津波による波圧に対して有意な漏えいを生じない変形に留まること及び止水ジョイント部材から有意な漏えいが生じないことを確認する。評価フ
ローを図 5.14.1.1－3 に示す。

検討開始

許容限界の設定

地震によって生じる相対変位に対し有意な漏えいを生じない変形に留まることの確認評価（確認試験）

津波波圧に対し有意な漏えいを生じな
い変形に留まること及び有意な漏えいが生じないことの確認評価（確認試験）

評価終了

図 5.14.1.1－3 止水ジョイント部材の評価フロー

5.14－3

(3) 許容限界の設定
止水ジョイント部材の変位量の許容限界は，ゴムジョイントとシートジョイントでは構造上の違いがあるため，それぞれについて許容限界を定める。表 5.14.1.1－1 に止水ジョ
イント部材の変位量の許容限界を示す。
構造上の境界部及び構造物間に生じる変位としては，相対変位及び残留変位が考えられる。止水ジョイント部材は，そのどちらの変位に対しても有意な漏えいが生じない変形に留まる必要があるため，解析結果による相対変位及び残留変位を確認し，両方の変位が200 ㎜以内の場合はゴムジョイントを，いずれかの変位が 200 ㎜を超える場合はシート
ジョイントを使用する。
表 5.14.1.1－1 止水ジョイント部材の変位量の許容限界
評価項目
止水ジョイント部材

許容限界

ゴムジョイント

伸び：200 mm，せん断：200 mm

シートジョイント

相対変位：2 m(4) 確認試験
止水ジョイント部材の試験目的および機能要求と試験について，図 5.14.1.1－4 に示す。
ゴムジョイント及びシートジョイントについて，それぞれの構造特性及び機能要求を踏まえ，表 5.14.1.1－2 に示す項目の試験を実施することとし，これにより許容限界を満足することを確認する。

図 5.14.1.1－4 止水ジョイント部材の機能要求と試験
5.14－4

表 5.14.1.1－2 確認試験一覧
評価項目

試験項目

ゴムジョイント

引張・耐圧試験
引張試験

止水ジョイント部材

シートジョイント（繰返し載荷試験，継続載荷試験）
耐圧試験
耐候性試験

a.

試験条件の設定(a) 津波波圧に応じた試験水圧
津波波圧は，津波の最大遡上高さと設置地盤高さの差の 1/2 を浸水深とし朝倉式から算定する。
イ. 基準津波時
津波の最大遡上高さ：T.P.＋17.9 m
設置地盤高さ：T.P.＋ 4.0 m（17.9－4.0）×1／2×3×1.03×9.80665 ＝ 210.6 kPa ＝0.21 MPa
保守的に 0.26 MPa とする。
0.05 MPa

T.P.＋4.0 m

T.P.＋20.0 m

0.21 MPa

図 5.14.1.1－5 基準津波時の最大波圧

5.14－5

ロ.

T.P.＋24.0 m 津波時津波の最大遡上高さ：T.P.＋24.0 m
設置地盤高さ：T.P.＋ 4.0 m（24.0－4.0）×1／2×3×1.03×9.80665 ＝ 303.0 kPa ＝0.30 MPa
保守的に 0.55 MPa とする。

0.14 MPa

T.P.＋4.0 m

T.P.＋20.0 m

0.30 MPa

図 5.14.1.1－6 T.P.＋24.0 m 津波時の最大波圧

5.14－6

(b) ゴムジョイントの試験時変位量
ゴムジョイントの試験時変位量は設計負荷範囲を超える値として，表 5.14.1.1－3に示す 3 ケースを考慮する。図 5.14.1.1－7 に，伸びとせん断の複合変位の設計負荷範囲を示す。

せん断変位〔mm〕

設計負荷範囲図 5.14.1.1－7 ゴムジョイントの設計負荷範囲
表 5.14.1.1－3 ゴムジョイントの試験時変位量
変位量①

伸び 250mm②

せん断 300mm③

伸び 125mm，せん断 150mm

5.14－7

(c) シートジョイントの引張荷重
シートジョイントを取付けた際のたわみ形状を図 5.14.1.1－8 のように考えて，その際に作用する張力を求める。シートジョイントに作用する張力(T)は，以下の式を用いて求められる。

TS

W a
2 max

a2

4

max 2 ・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）式

TS:

シートに発生する張力 (N)a:

シート固定間隔（A1）の 1/2 ( m )a = 0.5×Ａ1

δmax :dδmax

C cosh

S１
Ａ
2C

1

L

2C sinh

S１
Ａ
2C

シート長 Ｌ＝2.5 m とすると，Ｃ＝0.845，δma＝0.66 m
W

シートに作用する荷重 (kN/m2 )

:

L

δmax
シート

a

a
A1

図 5.14.1.1－8 たわみ形状図

シートジョイントに作用する引張力が最大となるのは，防潮壁天端部のシートジ
ョイントの開きが許容限界変位量の 2 ｍになった時である。その時のシートジョイ
ントに作用する荷重は図 5.14.1.1－6 より 0.14 MPa となるが，保守的に 0.15 MPa（150kN/m2）としてシートジョイントの引張力を計算すると以下のようになる。

（１）式に a＝0.5×2.0 m，W＝150kN/m2，を代入し，計算を行う。
TS =150.00×1.00
×
2×0.661.002＋4×0.662= 188.18 kN/m
よって，シートジョイントの引張試験時の引張荷重は，188.18 kN/m（56.45
kN/30cm）とする。

5.14－8

5.14.1.2 性能確認試験(1) ゴムジョイントa.

ゴムジョイントの引張・耐圧試験(a) 目的
ゴムジョイントの取付け状態を模擬した試験機によって，ゴムに伸び・せん断変形を加えることにより，津波＋余震時の相対変位に対して，ゴム本体及び取付け部が有意な漏えいを生じない変形に留まることを確認する。さらに，試験機によって津波の波圧を上回る荷重を作用させることにより，ゴム本体及び取付け部が有意な漏えいを生じない性能を保持することを確認する。
(b) 試験条件
試験条件として表 5.14.1.2－1 に示す変位量，水圧を作用させる。加圧時間は津波の作用時間を考慮して 10 分以上を基本とし，試験では保守的に 1 時間とした。ボル
ト径や設置間隔（M24＠100ｍｍ）は，実際に設置する状態を模擬している。加圧時間
中及び加圧時間経過後，ゴムジョイントからの有意な漏えいが生じないことを確認する。
表 5.14.1.2－1 ゴムジョイントの試験条件
試験 No,

変位量

水圧

必要耐圧保持時間①

伸び 250mm

0.26Mpa

10 分以上②

せん断 300mm

0.26Mpa

10 分以上0.26Mpa

10 分以上③

伸び 125mm
せん断 150mm④

伸び 250mm

0.55Mpa

10 分以上⑤

せん断 300mm

0.55Mpa

10 分以上0.55Mpa

10 分以上⑥

伸び 125mm
せん断 150mm

参考：基準津波時波圧 0.21 MPa，T.P.＋24.0 m 津波時波圧 0.30 MPa＊加圧時間は必要耐圧保持時間に対し，十分な余裕をもって 1 時間とした。

5.14－9

ゴムジョイント（供試体）セット

試験変位（伸び，せん断）設定

注水・加圧（試験水圧以上）
1 時間保持有意な漏えいの有無の確認
図 5.14.1.2－1 性能確認試験フロー

図 5.14.1.2－2 耐圧試験概念図

5.14－10

頂版

北側

南側
底版

図 5.14.1.2－3 耐圧試験状況

水圧
伸縮部材
WF200特殊型

せん断

伸び

せん断

330
612

伸び

押え板

せん断方向
剪断方向

Ｐ
水圧

伸び方向

図 5.14.1.2－4 外水圧試験機概要図

5.14－11給水

(c) 試験状況写真
イ． 設置状況確認（水圧 0 MPa，伸び 0 mm．せん断 0 mm）

北側

南側

図 5.14.1.2－5 全体状況

底版

側壁：北側

図 5.14.1.2－6 ゴムジョイント設置状況（ボルト M24＠100mm にて固定）

枠間距離計測状況

枠間距離（初期値）：612 mm

図 5.14.1.2－7 ゴムジョイント設置時 枠間距離計測（底版：北側）

5.14－12ボルトピッチ計測状況

ボルトピッチ（初期値）：330 mm

図 5.14.1.2－8 ゴムジョイント設置時 ボルトピッチ計測（底版：南側）

枠間距離計測状況

枠間距離（初期値）：612 mm

図 5.14.1.2－9 ゴムジョイント設置時 枠間距離計測（底版：北側）

ボルトピッチ計測状況

ボルトピッチ（初期値）：330 mm

図 5.14.1.2－10 ゴムジョイント設置時 ボルトピッチ計測（底版：北側）

5.14－13

枠－ボルト間距離計測状況

枠－ボルト間距離（初期値）：141 mm

図 5.14.1.2－11 ゴムジョイント設置時 枠－ボルト間計測
ロ． 試験 No.④（水圧 0.55 MPa，伸び 250 mm，せん断 0 mm，保持時間:1 時間）

枠間距離計測状況

枠間距離：初期値 612 mm＋伸び 250 mm＝862 mm

図 5.14.1.2－12 試験 No.④ 枠間距離計測（底版：南側）

枠間距離計測状況

枠間距離：初期値 612 mm＋伸び 252 mm＝864 mm

図 5.14.1.2－13 試験 No.④ 枠間距離計測（底版：北側）

5.14－14図 5.14.1.2－14 試験 No.④ 全体状況（加圧前）図 5.14.1.2－15 試験 No.④ 加圧状況（0.55 MPa 加圧開始）

底版

側壁：南側

図 5.14.1.2－16 試験 No.④ 加圧状況（0.55 MPa）

5.14－15図 5.14.1.2－17 試験 No.④ 全体状況（0.55 MPa，1 時間保持後）

底版（漏えいなし）

側壁（漏えいなし）図 5.14.1.2－18 試験 No.④ 漏えい確認（0.55 MPa，1 時間保持後）
5.14－16

ハ． 試験 No.⑤（水圧 0.55 MPa，伸び 0 mm，せん断 300 mm，保持時間:1 時間）

枠間距離計測（底版）

枠間距離：639 mm

図 5.14.1.2－19 試験 No.⑤ 枠間距離計測（加圧前）

せん断変位計測状況（底版）

せん断変位：301mm

図 5.14.1.2－20 試験 No.⑤ せん断変位計測（加圧前）図 5.14.1.2－21 試験 No.⑤ 全体状況（加圧前）5.14－17図 5.14.1.2－22 試験 No.⑤ 全体状況（0.55 MPa）

図 5.14.1.2－23 試験 No.⑤ 加圧状況（0.55 MPa）

図 5.14.1.2－24 試験 No.⑤ 加圧完了（0.55 MPa，1 時間保持）5.14－18

底版・側壁（漏えいなし）図 5.14.1.2－25 試験 No.⑤ 漏えい確認（0.55 MPa，1 時間保持）
ニ． 試験 No.⑥（水圧 0.55 MPa，伸び 125 mm，せん断 150 mm，保持時間:1 時間）

枠間距離計測状況

枠間距離：初期値 612 mm＋伸び 138 mm＝750 mm

図 5.14.1.2－26 試験 No.⑥ 枠間距離計測（底版：南側）

せん断変位計測状況

せん断変位：154 mm

図 5.14.1.2－27 試験 No.⑥ せん断変位計測（底版：南側）

5.14－19

図 5.14.1.2－28 試験 No.⑥ 全体状況（加圧前）図 5.14.1.2－29 試験 No.⑥ 全体状況（0.55MPa 加圧開始）

側壁：北側

底版

図 5.14.1.2－30 試験 No.⑥ 加圧状況

5.14－20

図 5.14.1.2－31 試験 No.⑥ 加圧状況（0.55MPa）

図 5.14.1.2－32 試験 No.⑥ 加圧完了（0.55MPa，1 時間保持）

頂版（漏えいなし）図 5.14.1.2－33 試験 No.⑥ 漏えい確認（0.55MPa，1 時間保持）5.14－21

底版・側壁（漏えいなし）図 5.14.1.2－34 試験 No.⑥ 漏えい確認（0.55MPa，1 時間保持）(d) 試験結果
所定の変位を与えた上で，津波荷重を上回る水圧（0.26 MPa，0.55 MPa）を 10 分以上（加圧時間 1 時間）加圧後，漏えいの有無を確認した結果，全てのケースにおいて，漏えいがないことを確認した。
表 5.14.1.2－2 ゴムジョイントの試験結果
試験 No,

変位量

水圧

耐圧保持時間漏えい

判定①

伸び 250mm

0.26 MPa

10 分以上無ＯＫ②

せん断 300mm

0.26 MPa

10 分以上無ＯＫ③

伸び 125mm，せん断 150mm

0.26 MPa

10 分以上無ＯＫ④

伸び 250mm

0.55 MPa

10 分以上無ＯＫ⑤

せん断 300mm

0.55 MPa

10 分以上無ＯＫ⑥

伸び 125mm，せん断 150mm

0.55 MPa

10 分以上無ＯＫ

参考：基準津波時波圧 0.21 MPa，T.P.＋24.0 m 津波時波圧 0.30 MPa＊加圧時間は必要耐圧保持時間に対し，十分な余裕をもって 1 時間とした。

5.14－22b.

ゴムジョイントの耐候性試験
ゴムジョイントの材料であるクロロプレンゴムは，耐候性の指標として伸び性能の初期値からの残存率を試験にて確認することで，耐候性能を確認する。
加熱温度 70℃，100℃，120℃の３種類でゴムの伸び残存率と加熱時間の関係を測定した熱老化試験の結果を図 5.14.1.2-35 に示す。

図 5.14.1.2－35 ゴム材料の熱老化試験結果
熱老化試験結果をもとに，残存率が 90％，80％，70％，60％，50％となる日数と温度の関係をグラフ化したものを図 5.14.1.2－36 に示す。

図 5.14.1.2－36 ゴム材料の残存率に応じた温度と日数の関係

5.14－23図 5.14.1.2－36 から，20℃，30℃，40℃における残存率と日数の関係を読み取り，
図 5.14.1.2－37 に示す。図 5.14.1.2－37 にプロットしてあるイ，ロ，ハ，ニのデータは実際に設置されていたゴムジョイントの伸び残存率の試験結果で，下記にその製品の使用条件及び経過年数を示す。
イ：屋外使用（秋田県）12 年経過，ロ：屋外使用（北海道）12.5 年経過
ハ：埋設使用（岐阜県）13 年経過，ニ：埋設使用（埼玉県）19 年経過（％）

図 5.14.1.2－37 ゴムジョイントの耐候年数推定結果
露出部使用環境の平均気温を 30℃としても，初期伸び率の残存率 50 ％を確保できる耐用年数は 38 年と推定できる。

5.14－24

(2) シートジョイントa.

シートジョイントの引張試験(a) シートジョイントの構造概要
シートジョイントは，下図のとおり多重構造となっており，それぞれの部材により求められる機能が異なっている。
下図①④の遮光シート（塩ビシート）は，内部にある遮水シート（塩ビシート）と土木シート（×２重）を紫外線による劣化から保護する部材である。②の遮水シート（塩ビシート）は有意な漏えいを生じさせない性能を保持し，③の土木シー
トは，津波波力に対抗する強度を担保する部材である。

有意な漏えいを生じさせない
性能

図 5.14.1.2－38 シートジョイント模式図(b) 目的
シートジョイントの取付け部について，現地の取付け状況を模した試験体を作成し，津波時に想定されるシートの最大張力を，繰返しまたは継続的に作用させることで津波によって繰り返し荷重を受ける状態を模擬し，シートジョイント本体及び取付け部が有意な漏えいを生じない変形に留まることを確認する。

5.14－25(c) 試験条件
シートジョイントの引張試験は繰返し載荷試験及び継続載荷試験を実施する。引張
荷重は津波時に想定される最大張力 188.18 kN/m より，試験時の試験体寸法 30 ㎝を考慮し，56.45 kN/30cm とする。
繰返し載荷試験は，シートジョイントに発生する最大張力を繰り返し（10 回）載荷した時に有意な漏えいを生じない変形に留まることを 3 試験体について確認する。
続いて，繰返し載荷試験を行った試験体を用いて継続載荷試験を実施する。継続載荷試験は，シートに発生する最大張力を 10 分間継続して載荷した時に有意な漏えいを生じない変形に留まることを 3 試験体について確認する。
ボルト径や設置間隔（M16＠100 ㎜）は実際に設置する状態を模擬している。シート
ジョイントの引張試験条件を表 5.14.1.2－3 に，試験体図を図 5.14.1.2－39 に示す。
表 5.14.1.2－3 シートジョイントの引張試験条件
試験 No,

引張荷重

載荷条件

①

56.45 kN/30cm

10 回

②

56.45 kN/30cm

10 回後，10 分継続

試験体 ：シートジョイント
つかみ幅：30 cm

つかみ間隔：30 cm

引張速度（破断強度試験）：200 mm/min

100mm

300mm

100mm

500mm

FB-12t

塩ビシート
縫込みロープ

図 5.14.1.2－39 シートジョイント試験体図5.14－26

M16 ボルトナット

(c) 試験状況写真

図 5.14.1.2－40 試験状況

図 5.14.1.2－41 試験後供試体

変形なし
図 5.14.1.2－42 試験後供試体

5.14－27

(d) 試験結果
シートに発生する最大張力を繰り返し（10 回）載荷した後，さらにシートに発生する最大張力を 10 分間継続載荷し，有意な漏えいを生じない変形に留まることを確認した。
表 5.14.1.2－4 シートジョイント強度試験結果
試験 No.

引張荷重

載荷条件

変形

判定

①

56.45kN/30cm

10 回

無

ＯＫ

②

56.45kN/30cm

10 回後，10 分継続

無ＯＫ

5.14－28

b.

シートジョイントの耐圧試験(a) 目的試験機を用いて，シートジョイントに対して津波時に想定される水圧を負荷することにより，津波時におけるシートジョイントの状況を模擬し，シートジョイントに有意な漏えいが生じないことを確認する。
(b) 試験条件
水圧 0.26 MPa 及び 0.55 MPa を負荷し，加圧中及び 10 分以上加圧した後，有意な漏えいが生じないことを確認する。加圧時間は保守的に 1 時間とした。
直径 300mm の筒状に縫製したシート（遮水シートを内側，土木シートを外側）を円
筒状鋼管に取り付け，両端部を固定した状態で，鋼管と遮水シートの間に水圧を与える。試験体の概要を図 5.14.1.2－43 に示す。
実験では水圧を２つのステップに分けて与える。各ステップで 10 分以上（加圧時間1 時間）水圧を保持して有意な漏えいが生じないことを確認する。

【圧力ステップ】
・ステップ① 水圧 0.26 MPa
水圧 0.26 MPa を負荷し，10 分以上（加圧時間 1 時間）保持し有意な漏えいが生じないことを確認する。
・ステップ② 水圧 0.55 MPa
水圧 0.55 MPa を負荷し，10 分以上（加圧時間 1 時間）保持し有意な漏えいが生じないことを確認する。
表 5.14.1.2－5 シートジョイントの耐圧試験条件
試験 No,

水圧

必要耐圧保持時間①

0.26 MPa

10 分以上②0.55 MPa

10 分以上＊加圧時間は必要耐圧保持時間に対し，十分な余裕をもって 1 時間とした。

5.14－29

図 5.14.1.2－43 シートジョイントの耐圧試験概念図（側面）

図 5.14.1.2－44 耐圧試験機及び供試体（側面）図 5.14.1.2－45 シートジョイントの耐圧試験概念図及び供試体（断面）5.14－30

(c)試験状況写真

漏えいなし
図 5.14.1.2－46 シートジョイントの耐圧試験状況（0.26 MPa,1 時間保持後）
5.14－31漏えいなし図 5.14.1.2－47 シートジョイントの耐圧試験状況（0.55 MPa,1 時間保持後）

5.14－32(d) 試験結果
0.26 MPa 及び 0.55 MPa の水圧を負荷し，10 分以上（加圧時間 1 時間）加圧した
結果，全てのケースにおいて，シートジョイントから漏えいが生じないことを確認した。
表 5.14.1.2－6 シートジョイントの耐圧試験結果
試験 No,

水圧

耐圧保持時間漏えい

判定①

0.26MPa

10 分以上無ＯＫ②

0.55MPa

10 分以上無ＯＫ＊加圧時間は必要耐圧保持時間に対し，十分な余裕をもって 1 時間とした。
(e) シートジョイントの取付け部の耐圧性
シートジョイントの取付け部から有意な漏えいを生じさせないためには，押さえプ
レートの締め付け面圧が外水圧よりも大きいことが必要である。耐圧性の確認は，押100mm

さえプレートの締め付け面圧が外水圧 0.55MPa 以上であることを確認する。

M16 ボルト

押さえプレート
シートジョイント

FB-12ｔ

平面図
65mm

押さえプレート

M16 ボルト
T：締付けトルク

FB-12ｔEf：ボルトの軸力

アンカーボルト
断面図
図 5.14.1.2－48 シートジョイント設置イメージ図
5.14－33

イ. ボルトの軸力
トルクと締付け力との関係式は，Ff ＝ T /（K・d）

Ff：ボルトの軸力 (N)T：締付けトルク 107.9 (N・m)
K：トルク係数 0.3
d：ボルトの呼び径 16 mm＝0.016 m

Ff ＝ 107.9 /（0.3×0.016）＝ 22479 N
ロ. 応力緩和後のボルトの軸力
経時により応力が 23％低下するとする。
F＝Ff・αF：応力緩和後のボルトの軸力 (N)＝22479×0.77

Ff：ボルトに生じる軸力 22479 (N)＝17309α：応力緩和係数 0.77（試験値）

ハ. 締付け面圧
締付け面圧は，
P0 ＝ F /（w・L）

P0：締付け面圧
F：応力緩和後のボルトの軸力 (N)w：押さえ板の接触幅65mm

L：ボルトピッチ

100mm

P0 ＝17309 /（65×100）＝2.66 N/mm2（MPa）＞ 0.55MPa
シートジョイントの耐圧試験結果で漏えいが確認されなかったこと，押さえプレートの締め付け面圧が設計水圧以上の圧力で押さえられていること，引張試験により取付け部のシートジョイントが変形しなかったことが確認されたことから，シートジョイントに耐圧性があることを確認した。

5.14－34

c. シートジョイントの耐候性試験(a) 目的土木シート×2 重）は遮光シートにより保護されており，直射日光等の影響を受けることはないが，土木シートの耐候性の確認のため，促進耐候性試験を行う。試験期間は，シートジョイントの交換頻度を考慮して 15 年相当とする。土木シートを遮水シートで包んだ状態で促進耐候性試験機に入れ，15 年相当の試験時間（540 時間）を置き，時間経過後の土木シートの引張強度を確認する。
(b) 試験条件
土木シートは，遮水シートで包んで促進耐候性試験機に入れる。試験条件を表
5.14.1.2－7 に，試験機の写真を図 5.14.1.2－49 に示す。試験は JIS A 1415「高分子系建築材料の実験室光源による暴露試験方法」による。540 時間後，土木シートの引張試験を実施する。
表 5.14.1.2－7 シートジョイントの耐候性試験条件
使用機種

スーパーＵＶテスター（ＵＶ照射）

放射照度1500 W/m2

槽内温度

63±3℃

槽内湿度

50±5%

試験時間

540 時間（15 年相当）＊102 分経過毎に 18 分間，水を噴霧

温度センサー

試験台 19×40cm

図 5.14.1.2－49 スーパーUV テスター試験機（左：外観，右：内部）
5.14－35

引張試験は JIS L 1096（織物及び編物の生地試験方法）に準拠し，ラベルドスト
リップ法にて行う。
試験片幅

：

30mm

試験片の数 ：

3

つかみ間隔 ：

200mm

引張方向

：

縦方向及び横方向

引張速度：200mm/min

5.14－36(c) 試験状況写真促進耐候性試験（540 時間）終了後

引張試験体作成前

図 5.14.1.2－50 シートジョイントの耐候性試験（15 年相当）

標線

引張試験体

試験体幅確認状況

図 5.14.1.2－51 シートジョイントの耐候性試験（15 年相当 引張試験）

試験体標線間距離確認状況
図 5.14.1.2－52 シートジョイントの耐候性試験（15 年相当 引張試験）

5.14－37縦方向 1 体目 試験前

縦方向 1 体目 試験後
図 5.14.1.2－53 シートジョイントの耐候性試験（15 年相当 引張試験）

5.14－38縦方向 2 体目 試験前

縦方向 2 体目 試験後
図 5.14.1.2－54 シートジョイントの耐候性試験（15 年相当 引張試験）

5.14－39縦方向3体目 試験前

縦方向 3 体目 試験後
図 5.14.1.2－55 シートジョイントの耐候性試験（15 年相当 引張試験）

5.14－40横方向1体目 試験前

横方向1体目 試験後
図 5.14.1.2－56 シートジョイントの耐候性試験（15 年相当 引張試験）

5.14－41横方向2体目 試験前

横方向2体目 試験後
図 5.14.1.2－57 シートジョイントの耐候性試験（15 年相当 引張試験）

5.14－42横方向3体目 試験前

横方向3体目 試験後
図 5.14.1.2－58 シートジョイントの耐候性試験（15 年相当 引張試験）

5.14－43

試験後の試験体

全試験体の試験結果
図 5.14.1.2－59 シートジョイントの耐候性試験（15 年相当 引張試験）

5.14－44(d) 試験結果
引張試験結果より，15 年相当の促進耐候性試験後の土木シート（２重）の引張強度は，同じロットで耐候性試験を実施しなかった試験片の引張強度試験結果
に対して，引張強さの低下は見られなかった。耐候性試験を実施しなかった試験片と15 年相当の耐候性試験を実施した試験片の引張強さは，ほぼ同等であり，遮水シー
トの保護により耐候性試験での劣化が生じなかったといえる。その差については，素材のばらつきの範囲であると考えられる。以上より，シートジョイントの耐候性に問
題がないことを確認した。

表 5.14.1.2－8 シートジョイントの耐候性試験結果
試料名

促進時間

試験項目

試験法

平均値

1

2

3

18652

18884

17284

19788

17307

16557

17251

18112

19580

18979

18152

18561

20323

19292

JIS L 1096
縦
耐候性

引張強さ

試験なし

(N/3cm)（ラベルストリップ法）
引張速度:

横

200mm/min
標 線 間 :200mm

（2 重）

縦
15 年相当引張強さ（540 時間）(N/3cm)

JIS L 1096

18904

（ラベルストリップ法）（101％）

引張速度:
横200mm/min
標 線 間 :200mm

19392（112％）＊平均値（）内は耐候性試験を実施しなかった試験片に対する強度保持率

5.14－45

（参考）・シートジョイントの津波時の展開に関する実現性の確認について
高浜発電所 4 号機ではシートジョイントを土中部及び気中部で，強制変位を与え，シートが展開することを確認している。以下に実施した試験＊の概要を示す。
(1) 土中部変位追従性試験
シートジョイントを設置する箇所の最深部における土圧に相当する荷重を作用させた状
態で，折りたたんだシートジョイントを水平方向および鉛直方向に引張り，シートが展開することを確認した。
(2) 気中部変位追従性試験
シートジョイントを覆う保護シートがシートジョイントの展開に支障がないことを，気中で折りたたんだシートジョイントを引張り，シートが展開することを確認した。
高浜発電所 4 号機で実施した試験と東海第二発電所での使用条件との比較を表 5.14.1.2－9に示す。東海第二発電所で使用する条件を超える範囲でも試験が実施されており，高浜発電所
4 号機で実施された試験結果が，東海第二発電所でも適用できると考える。
表 5.14.1.2－9 高浜発電所 4 号機で実施した試験と東海第二発電所での使用条件の比較

シ ー ト ジョ イ ン トに作用する土圧
シ ー ト ジョ イ ン トの開き量
シ ー ト ジョ イ ン ト
材料

高浜発電所４号機で東海第二発電所実施した試験条件

で使用する条件

１m 以上

１m

備考
高浜発電所４号機は試験資料より推定
高浜発電所４号機で

1.5 m

2.0 m

は土中試験にて 2.5mの展開を確認

×１重

×２重

水圧による

＊平成 27 年 10 月 2 日「新規制基準適合性審査に関する事業者ヒアリング（高浜 3，4 号機）」資料
5.14－46

5.14.2 鋼製防護壁シール材について
5.14.2.1 概要及び評価方針
追而
5.14.2.2 性能確認試験
追而5.14－47