〈日本知財学会誌〉Vol. 10 No. 3― 2014 : 55 70【自由論題】-

写り込みに関する法的課題
─ 著作権法 30 条の 2 を中心に ─

鈴木康平（筑波大学大学院図書館情報メディア研究科博士前期課程）
Legal Issues of Unwanted Items in Photos with a Focus on Article 30-2 of the Japanese
Copyright Act
Kohei Suzuki

Master’s Program, Graduate School of Library, Information and Media Studies, University of Tsukuba【要旨】 平成 24 年の著作権法改正によって，いわゆる「写り込み」等に係る規定として著作権法 30 条の 2 が整備された．本稿では，30 条の 2 の「著作物を創作するに当たつて」，「分離することが困難である」，「軽微な構成部分」という 3 つの要件，適用の例外を定めているただし書，著作者人格権との関係の考察を行なった．その結果，①「著作物を創作するに当たつて」の要件は不要である，②写り込みが意図的なものでないか，あるいは社会通念上許容されるような範囲であって，著作者の利益を不当に害しない場合は分離が困難である，③軽微な構成部
分の判断基準が不明確である，④ただし書が適用される場面は想定しがたい，という結論が得られた．また，人物が写り込んだ場合には肖像権やプライバシー権，商標の場合は商標権や不正競争防止法等の問題となる可能性がある．それらの法的問題の若干の考察も合わせて行なった．
【キーワード】 著作権法【受領日】 2013 年 5 月 29 日

写真

写り込み

【採択日】 2013 年 10 月 16 日

【Abstract】 Article 30-2 of the Japanese Copyright Act was arranged as so-called rule that “unwanted items in photos”
by Copyright Act revision of 2012. There are three requirements for applications of Article 30-2. That is “creating
copyrighted works”, “difficult to separate” and “minor component”. The author considered these three requirements,
the proviso to Article 30-2 and moral rights of author. As a result, the author got the following conclusions. （1）“Creating copyrighted works” is unnecessary. （2）“Difficult to separate” is met, when unwanted items in photos is notintentional things or being acceptable to current social standards, and not to unreasonably prejudice the interests of the
copyright holder. （3）The criterion of “minor component” is uncertain. （4）It is difficult to assume the case that theproviso is applied to. In addition, it may become the problem of portrait rights and the right to privacy when people
appear in the photograph. In the case of a trademark, it may become the problems such as Trademark Law or Unfair
Competition Prevention Law. The author performed some considerations of those legal problems.
【KEYWORDS】 Copyright Act【Date of receipt】 2013.5.29

1.

Photograph

Unwanted Items in Photos【Date of approval】 2013.10.16

タル化・ネットワーク化の進展に伴い，著作物等のはじめに利用態様が多様化しているとともに，著作物等の違法利用・違法流通が広がっていることから，著作物

第 180 回国会において，著作権の一部を改正する

等の利用の円滑化を図りつつ，著作権等の適切な保法律が平成 24（2012）年 6 月 20 日に成立し，同月護を図るため」1，行われたものである．主な改正内

27 日に公布された．今回の法改正は，「近年のデジ

容は，①いわゆる「写り込み」等に係る規定の整備，

ISSN 1349-421X© 2014IPAJ

All rights reserved.

本論文は，日本知財学会誌編集委員会による複数の匿名レフェリーの査読を経たものである．
This paper was duly reviewed and accepted by the anonymous referees who wereappointed by the IPAJ’s editorial committee.

55

〈日本知財学会誌〉 Vol.10 No.3― 2014

②国立国会図書館による図書館資料の自動公衆送信

近年の著作物をとりまく環境の変化に対応し，著に係る規定の整備，③公文書等の管理に関する法律，

作物の利用の円滑化を図るためには，個別権利制限④著作権等の技術的保護手段に係る規定の整備，⑤規定による対応では限界があるのではないかという

いわゆる「違法ダウンロード」の刑事罰化に係る規指摘がなされ，米国著作権法 107 条（いわゆる「フェ定の整備の 5 点である．

アユース規定」）のような制限規定を導入すべきで

本稿では，いわゆる「写り込み」に係る規定を定あるという要請を受け，検討が重ねられた結果，平めた著作権法 30 条の 2 について，改正法の解釈・

成 23（2011）年 1 月に文化審議会著作権分科会報

課題のほか，写り込みに係る法制度上の課題を検討

告書がとりまとめられた．そこでは，著作権の権利

する．

制限の一般規定，いわゆる日本版フェアユースの類

2.

著作権法 30 条の 2型として，①著作物の付随的な利用「Aその著作物の利用を主たる目的としない他の行為に伴い付随的に生ずる当該著作物の利用であり，かつ，その利

2.1.

改正の経緯

「著作権法の一部を改正する法律」（平成 24 年法

用が質的または量的に社会通念上軽微であると評価できるもの」（以下，「A 類型」という．），②適法利律第 43 号）が，第 180 回通常国会において，平成

用の過程における著作物の利用「B24（2012） 年 6 月 20 日 に 成 立 し， 同 年 6 月 27 日の利用を達成しようとする過程において合理的に必適法な著作物に公布された．著作権法 30 条の 2（以下，本稿 2

要と認められる当該著作物の利用であり，かつ，そ章において「本条」という）は上記法改正で新たにの利用が質的にまたは量的に社会通念上軽微である追加されたものであり，平成 25（2013）年 1 月 1と評価できるもの」，③著作物の表現を享受しない日から施行された．

利用「C著作物の種類および用途並びにその利用の目的および態様に照らして，当該著作物の表現を30 条の 2（付随対象著作物の利用）

知覚することを通じてこれを享受するための利用と写真の撮影，録音又は録画（以下この項においては評価されない利用」，以上 3 つの類型を示し，こ「写真の撮影等」という．）の方法によつて著作物をれら類型の著作物の利用につき，権利制限の一般規創作するに当たつて，当該著作物（以下この条にお定による権利制限の対象とすることが適当であるといて「写真等著作物」という．
）に係る写真の撮影示された2．本条は A 類型を立法したものといえる3．

等の対象とする事物又は音から分離することが困難

日本以外でも，多くの国で付随的な著作物の利用であるため付随して対象となる事物又は音に係る他が認められている．前述したように，アメリカにはの著作物（当該写真等著作物における軽微な構成部

一般的な著作権の制限規定としてフェアユースの規分となるものに限る．以下この条において「付随対定（著作権法 107 条）がある．また，ドイツ（著作象著作物」という．）は，当該創作に伴つて複製又権 法 24 条，57 条 ）， イ ギ リ ス（ 著 作 権 法 31 条 ），は翻案することができる．ただし，当該付随対象著

カナダ（著作権法 30.7），オーストラリア（著作権

作物の種類及び用途並びに当該複製又は翻案の態様

法 67 条）では付随的な著作物の利用が認められてに照らし著作権者の利益を不当に害することとなる

いる4．

場合は，この限りでない．

本条は，写真撮影によって著作物を創作する場合

前項の規定により複製又は翻案された付随対に，撮影された写真著作物における軽微な構成部分

象著作物は，同項に規定する写真等著作物の利用に（付随対象著作物）については，著作権者の利益を伴つて利用することができる．ただし，当該付随対

不当に害するものでない限り，著作権侵害とはなら

象著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照ないと規定している．すなわち，付随対象著作物をらし著作権者の利益を不当に害することとなる場合

写真の構成部分として盛り込むことや，付随対象著は，この限りでない．

作物を含んだ写真を利用することは，著作権者の利

256写り込みに関する法的課題

益を不当に害するものでない限り，著作権侵害とはさ，文字群と余白の構成美，運筆の緩急と抑揚，墨ならないというものである．

色の冴えと変化，筆の勢いといった上記の美的要素を直接感得することができる程度に再現がされてい2.2.

写り込みの事例紹介

本条が成立する以前に写り込みに関わる事件としることを要するものというべきである」と，書の著作物の複製にあたる要件を示した．

て，「書」の写り込みが著作権侵害であるか争われその要件に照らして，本件各カタログ中の原告各た「照明器具カタログ事件」（東京高判平成 14 年 2

作品は小さく掲載されており，「限定された範囲で

月 18 日判時 1786 号 136 頁），絵が描かれたバスのの再現しかされていない本件各カタログ中の本件各写真を使ったことが絵の著作権侵害であるか争われ作品部分を一般人が通常の注意力をもって見た場合た「はたらくじどうしゃ事件」（東京地判平成 13 年に，これを通じて，本件各作品が本来有していると

7 月 25 日判タ 1067 号 297 頁）がある．

考えられる線の美しさと微妙さ，運筆の緩急と抑揚，
墨色の冴えと変化，筆の勢いといった美的要素を直【事例 1】照明器具カタログ事件

第一審

東京地判平成 11 年 10 月 27 日判タ 1018

として，本件各カタログ中の本件各作品部分において，本件各作品の書の著作物としての本質的な特徴

号 254 頁
控訴審

接感得することは困難であるといわざるを得ない」

東京高判平成 14 年 2 月 18 日判時 1786が再現されているとはいえないから，Y らの行為は

号 136 頁

本件各作品の複製に当たるとは言えない，と判示し

事件の概要

た．

X は書家であり，平成 4，5（1992, 93）年ごろま

また，著作者人格権の侵害，控訴審で新たに請求

でに「雪月花」「吉祥」「遊」の各作品（以下，まとめされた翻案の成否に関しても，本件各作品の本質的て「原告各作品」という．
）を完成した．

な特徴が再現されていないことから，どちらも請求

Y らは各種照明器具の製造，販売等を行う会社および広告物，宣伝物の企画，制作等を行う会社であは認められなかった．
検討る．Y らが発行した照明器具の宣伝用カタログ 3 冊

著作権法 2 条 1 項 1 号に，著作物とは「思想又は（以下，「本件各カタログ」という．
）に原告各作品

感情を創作的に表現したものであつて，文芸，学術，が写り込んでいた．

美術又は音楽の範囲に属するもの」と定められていY らの行為が，X の有する複製権，氏名表示権おる．書が著作物足りうることは「動書事件」（東京

よび同一性保持権を侵害したと主張して，損害賠償

地判平成元年 11 月 10 日判タ 719 号 191 頁）でもを請求した．

示されている．

判旨の概要

思想または感情の創作的表現部分が著作物の本質

X の請求は第一審で退けられ，控訴したが棄却さ的特徴であるとして，書の場合には，字体や書体のれた．本稿では控訴審の判旨の概要を取り上げる．

ほか，これに付け加えられた書に特有の配置や墨の「著作物の複製とは，既存の著作物に依拠し，そ濃淡といった美的要素が本質的特徴であると判断さの内容および形式を覚知させるに足りるものを再製れた．そして，その本質的特徴が再現されているかすることであって，写真は再製の一手段ではあるが否かが複製に当たるかの判断基準となった．

（著作権法二条一項一五号），書を写真により再製し複製・翻案権侵害の判断基準に関して，学説上，た場合に，その行為が美術の著作物としての書の複

直接感得性説と創作的表現説があるとされる．直接製に当たるといえるためには，一般人の通常の注意

感得性説が原著作物の本質的特徴を直接感得できる力を基準とした上，当該書の写真において，上記表か否かが判断基準になる5 のに対して，創作的表現

現形式を通じ，単に字体や書体が再現されているに説は原著作物の創作的表現が再生されているか否か

とどまらず，文字の形の独創性，線の美しさと微妙に判断基準を置く6．
57

〈日本知財学会誌〉 Vol.10 No.3― 2014

本件は書の創作的表現の再現の有無によって著作原告作品は赤，青，黄および緑の原色を用いて，権侵害の成否を判断すべきであるとするものである

人の顔，花びら，三日月など様々な図形を独特のタッから，創作的表現説であるといえる，とする説 がチで描かれている．原告作品が描かれたバス（以下，ある．本件各作品が有する本質的特徴が再現されて「本件バス」という．）はパシフィコ横浜循環バス路

いない旨判示されていることから，創作的表現の有線を毎日定期的に繰り返し運行していた．

7

無が判断基準とされる創作的表現説を本件が採用しているという主張に賛成する．
ただし，本件の判決について，「書は，字体を創被告は平成 10（1998）年，その表紙および本文
14 頁左上に本件バスの写真を掲載している『まちをはしる

はたらくじどうしゃ』（以下，「被告書籍」

作的に表現したところに著作物性が認められるものという．）を出版，販売した．被告書籍中に原告作であって，ゆえに，もともとその保護範囲も狭いと品の著作者氏名の表示はされていなかった．

いう事情があり」，「書特有の事情を巧みに活用してそこで，原告は被告に対し，被告書籍に原告作品権利侵害を否定する論法を採用しているから，そのを複製して掲載した被告の行為が，著作者人格権を

8
射程は決して広いものではない」と説くものがあ

侵害するものであると主張し，損害賠償を請求した．

る．そのように解すると，書ではなく，絵画や写真

判旨の概要といった本質的特徴を感得しやすいと考えられる著

本件の主な争点は，原告作品は「その原作品が街作物が写り込んでいた場合，たとえ小さく写ってい路，公園その他の一般公衆に解放されている屋外のたとしても著作物の全体像が写り込んでいれば創作場所又は建造物の外壁その他一般公衆の見やすい屋

的表現が再現されている場合が少なくないと考えら外の場所」に「恒常的に設置されているもの」といれる．例えば，オークション・サイトのサムネイル

えるか（著作権法第 46 条柱書），本件バスの写真をくらいの大きさの画像であっても，構図などの創作

被告書籍に掲載し，販売することは，「専ら美術の的表現は読み取れるのが普通であり，逆に読み取れ

著作物の複製物の販売を目的として複製し，又はそないとサムネイル画像としての意味がないのであるの複製物を販売する」行為に当たるか（同法第 46

から，絵画の場合には複製と認めざるを得ないと考条 4 号）の 2 点である．46 条は公開の美術の著作

えられている9．写真であっても構図に創作的表現

物等の利用について定めたものである．

がある場合には当てはまるであろう．

著作権法第 46 条柱書に該当するかに関しては，一方で，判決は書に特有の論理だけではなく，著

本件バスは，市営バスとして，一般公衆に開放され作権者の利益や，著作権により利用を禁じられるこている屋外の場所である公道を毎日定期的に繰り返とによる一般人の不都合とのバランスを考慮したもし循環しており，不特定多数の者が本件バスを見る

10のであるという説もあり ，創作的表現を再現してことが出来るから，「一般公衆に解放されている屋いるか否かという要素のみで著作権侵害が判断され外の場所」または「一般大衆の見やすい屋外の場所」

ることにはならないと解することもできる．

に「恒常的に設置されているもの」というべきである旨判示した．46 条 4 号の趣旨について，「……専【事例 2】はたらくじどうしゃ事件

東京地判平成 13 年 7 月 25 日判タ 1067 号 297 頁
事件の概要

ら複製物の販売を目的として複製する行為についてまで，著作物の利用を自由にした場合には，著作権者に対する著しい経済的不利益を与えることになり

原告はロコ・サトシの名で創作活動をしている画かねないため，法四六条柱書の原則に対する例外を家である．平成 6（1994）年に横浜市営バスの車体設けたものである」と判示した．そして被告の販売に横浜市街の全面に打ち出したデザインを施すこと行為について，「……被告書籍は，幼児向けに，写を企画したのを受けて，市営バスの車体の左右両側

真を用いて，町を走る各種自動車を解説する目的で

面部，
上面部および後面部に絵画を描いた（以下，「原

作られた書籍であり，……幼児教育の観点から監修

告作品」という．）．

されていると解されること，表紙および本文一四項

58

写り込みに関する法的課題の掲載方法は，右の目的に照らして，格別不自然な

被告書籍中で本件バスは「路線バス」として紹介

態様とはいえないので，……原告作品が描かれた本されているが，本件バスは一般的な路線バスとは異件バスの写真を被告書籍に掲載し，これを販売するなる外観であるといえよう．表紙に本件バスの写真

ことは，「専ら」美術の著作物の複製物の販売を目を用いたことは原告作品の美的価値を販売促進に利的として販売する行為には，該当しないというべき用したと捉えることのできる行為であり，46 条 4である」と，46 条 4 号に該当しないと判示した．

号にあたるとしてもよかったのではないだろうか．

検討

表紙に掲載することと書籍の内部に掲載されること

本件は，屋外の場所に恒常的に設置されている美を書籍への掲載，という一括りで判断するのは無理術の著作物について著作権法 46 条の解釈・適用ががあると考えられ，表紙に掲載する場合は，書籍へ争われた事例である．本稿では，写り込みについての掲載よりもむしろ，写真や絵ハガキ，ポスターに定めた 30 条の 2 のただし書と関連して，著作権者

複製する行為に近いと考えられる．

の利益と著作物の自由利用との間でバランスを図る
2.3.

46 条 4 号について検討する．

30 条の 2 の解釈

46 条 4 号は著作権者の経済的利益を害する行為

文化庁は本条にあたる場合として，「写真を撮影については自由利用を認めないものであり，写真やする際にポスターや絵画が写り込むといった場合

絵ハガキ，ポスターなどに複製して販売する場合にや，映像を撮影する際に音楽が録り込まれるといっは自由利用が認められず，雑誌に掲載する行為などた場合」15 を例示している．複製または翻案されたは許容されると考えられている11．本件では，本件付随対象著作物は写真等著作物の利用に伴って利用バスを掲載した書籍を販売する行為は，幼児向けにできると規定している本条 2 項に関しては，付随対写真を用いて町を走る各種自動車を解説する目的で

象著作物を含んだ写真等著作物を，「インターネッ

作られたこと，本件バスの掲載は本文で紹介されてト配信，放送等の方法で利用する行為が本項によるいる各種自動車の一例との印象を受けることなどの権利制限の対象となる」16 とされている．また，本事情から，46 条 4 号にはあたらないとした．この来意図していないものの写り込みについては本条の判決を支持するものとして，「被告書籍はあくまで対象になる行為であるとされている17．1 項に「翻案」

幼児向けに写真を用いて町を走る各種自動車を解説が含まれる理由としては，「例えば，絵画がセピアするものであって，原告作品の描かれたバスを美術

色の写真に写り込む場合ですとか，3D カメラに撮の著作物として鑑賞する等の目的を想定して販売さり込まれて立体的に写り込むといった場合」18 に翻れた書籍ではな」く，「表紙に用いられたからといっ案とされる可能性があることが挙げられている．

て，その絵画を鑑賞としての利用に供する目的を事例 1「照明器具カタログ事件」の検討において，持った書籍でない以上，著作権者に与える経済的な絵画などの場合は創作的表現を読み取れることが多12
不利益はさほど大きくないと想定できる」
として，いであろうから複製になりうるとの学説を挙げた

46 条 4 号にあたらないと説くものがある．

が，文化庁の解釈からは本来意図した撮影対象でな

一方，本件バスが選ばれたのは販売促進に利用さければ絵画や写真が写りこんでも著作権侵害となられた可能性もあるという指摘 や，内部の頁に小さないことになる．そもそも本条は付随対象著作物のく本件バスの写真を掲載することは許容されても，利用について定めたものであり，写りこんだものが

13

本件バスの写真を表紙の中心にすえていることは，著作物であることが前提とされている．そのため，「本件絵画の美的な価値を少なからず利用している

写りこんだものが著作物でない場合や，著作物でことになるから，この種の行為に著作権を及ぼさなあってもその創作性が写真等著作物において表現さいことは創作活動のインセンティブの確保に支障をれていないものは本条に該当しない．

きたしかねないようにおもわれる」 との指摘もあ
14

る．

本条の要件としては，「著作物を創作するに当たつて」「 分離することが困難である」「 軽微な構成部
59

〈日本知財学会誌〉 Vol.10 No.3― 2014

分」の 3 点が挙げられている．以下，それぞれの要性を認めることで対処していくことになりかねな件に関して考察する．

い．後者のような運用がなされた場合，創作性の認

2.3.1. 「著作物を創作するに当たつて」の要件

められる範囲が必要以上に広がることになりかね

本条は，「著作物を創作するに当たつて」との限定がかかっている．この限定によって本条から除かず，慎重な運用が必要である．
2.3.2. 「分離することが困難である」

れるものとして，著作物の創作に当たらないような

まず，写真等著作物から分離することが困難であ場合，例えば，定点撮影のような何の創作性も加えるとは，「ある著作物（「写真等著作物」）を創作す

られないような場合が想定されている．著作物に該る際に，創作時の状況に照らして，付随して対象と当しないものを除外した理由として，「例えば，創なった他の著作物（「付随対象著作物」）を除いて創作とは認められず，かつ違法行為にも当たる映画の作することが，社会通念上困難であると客観的に認

盗撮行為に付随して写り込む場合も本条の対象とな

22
められることをいう」と説かれる．

り，不合理な結果となってしまう」 と説明されて
19

社会通念上困難であると認めるにあたって，撮影の際に写り込む著作物を避けて写真等著作物を作成いる．
この理由に対して，本条は，「付随対象著作物のすることができなかった場合に分離が困難であった

利用の程度が質的・量的に軽微であり，著作権者にとするのか，それとも撮影時に避けられたとしても不利益を与えないことに強く着目して立法されたも意図せず写り込んだものであれば分離が困難であっのである……から，メインの被写体を撮影等する行

たとするのか，以上の 2 つの見方が考えられる．撮為が違法なものでないならば，利用する側の行為を影の際に写り込みを回避できたにもかかわらず，著

著作物の創作に限定すべき合理的な理由はない．固作物が写っている場合に分離が困難とはいえないと定カメラで撮影するように著作物の創作には当たら

すると，表現の幅を大きく制限しかねない．なぜなない場合も，本条の拡張ないし類似適用の対象になら，写真の場合にはシャッターチャンスも創作的なり得ると解するべきである」 という反論がある．

表現の 1 つであり23，時間をかければ写り込みを回また，本要件を付したのは，違法行為に付随する避できるような場合にまで写り込みを認めないとす

写り込みを排除する趣旨であって，「固定カメラにれば，シャッターチャンスを逃してしまうことが考よる撮影のような場合を積極的に権利制限の対象かえられる24．映像の場合も同様のことがいえよう．

20

ら除外する趣旨ではない」 と説くものもある．
21

したがって，撮影の際に意図せず写り込んだ著作除外される可能性がある対象として定点撮影，す物については分離が困難であったというべきであ

なわち固定カメラでの撮影が挙げられているが，写る25．ただし，意図がある場合，いわゆる「写し込み」

り込みが問題となる場合は，むしろ固定カメラのよと呼ばれる場合であっても，社会通念上わざわざ分

うに撮影時に撮影者が意図的に被写体を選ぶことが離することを求められないような場合は権利制限のできない場合に発生することが少なくないと考えら対象となり得るとするもの26 もある．

れる．また，固定カメラで撮影した画像または映像

いわゆる「写し込み」と呼ばれる場合といっても，をテレビ番組の放送等で使用することは当然考えら被写体として写ってしまうことを認識しつつ撮影をれることであり，そのような場合に本条が適用され続行する場合と，エンタメ業界などで，著作物を自ないとすれば，そもそもの目的である著作物等の利ら小道具として用意して，何らかの演出意図をもっ用の円潤化が阻害されるおそれがある．

て撮影する場合があり，後者の場合には権利制限のしたがって，「著作物を創作するに当たつて」と対象とならないとするものもある27．

の要件は不要であったと考える．実際に本条を運用

しかし，そのように解すると，子どもにキャラクするにあたっては，前述した説のように本条を拡張

ターのぬいぐるみを抱かせて写真を撮影するようなないし類推適用するか，場合によっては著作物性が場合も，著作物を自ら用意して撮影することになり，認められないような表現物であっても，広く著作物

後者に該当するため，権利制限の対象とならないこ

60

写り込みに関する法的課題とになる．

「付随対象著作物」の複製等を「写真等著作物」の以上のようにいわゆる「写し込み」の場合には，創作時において権利制限しているにもかかわらず，

社会通念上問題がない場合であっても，分離するこ

創作後の利用行為時において「分離することが困難」とが困難とはいえないために，権利制限の対象となでないことを理由に権利制限されないとすると，本らないと判断される可能性がある．しかし，社会通条の趣旨を没却しかねないとの理由によるものであ

念上問題がないような場合にまで著作権者の権利をる」32 と説明されている．

認める必要性は低いと考えられるため，そのようなもっとも，写真等著作物の利用にあたって付随対場合にはいわゆる「写し込み」であっても，権利制

象著作物を画像処理によって消去しても問題がない限の対象として運用すべきである．

ような場合であれば，余計な争いを避けるためにも一方で，「分離することが困難である」という要付随対象著作物を画像処理によって消去，あるいは件が明示的に設けられたために，社会通念上問題がモザイク，ぼかしを入れるなどして，著作物の本質ないような場合に，何らかの法テクニックを用いて的特徴が感得できないように加工すれば，著作物の違法でないとする解釈が困難となってしまったとす

利用にあたらないため，著作権法上の問題にはならるものもある ．

ない．

28

分離が困難かどうかは，「イベント主催者と創作

ただし，報道や裁判資料として写真等著作物を用者との間に資本関係や契約関係があり，創作者がイいる場合には，付随対象著作物を完全に削除するこ

ベント主催者に対して影響力を行使することができとは真実を偽ることになりかねないため，一切の画る場合には，イベント主催者が意図して使用する音

像処理を施さないか，画像処理を施したことを明示

楽は，創作者から見ても分離困難とは言いがたいでした上で，完全に付随対象著作物を消去はせず，モあろう」 と，創作者の立場から判断されるべきで

ザイク，ぼかしを入れる程度の必要最小限の画像処29あると説くものもある ．しかし，創作者がイベン理に留めるべきである．

ト主催者に影響力を持つからといって，イベント主

2.3.3. 「軽微な構成部分」

催者が意図しているものかを汲み取って，あらかじ「軽微な構成部分」については，「著作物の種類等

め撮影等する際には演奏をやめるように 2 者の間でに照らし，個別の事案に応じて判断されるものであ

取り決めをしておくことを要求することは，創作者

り，予め定量的な割合が決まっているものではなに必要以上の負担をかけることになりかねないことい」33 とされており，「軽微」をどの程度まで捉えるに加え，イベントの円滑な運営にも支障をきたす恐か，見解がわかれると予想される．事例 1「照明カれもある．したがって，創作者の立場とは関係なく，タログ事件」において，著作物が写真に小さく写っ写り込みが意図的なものでないか，あるいは社会通ていることが結果的に著作物性を認めない判決を導念上許容されるような範囲であって，著作者の利益いたことや，事例 2「はたらくじどうしゃ事件」にを不当に害しないような態様での写り込みの場合においても，内部の頁に小さく掲載された写真に関し

は，分離が困難であったと判断して本条を適用してては写り込みに許容してよいという学説があること問題ないと考える．

から，写真等著作物において写り込んだ著作物の大30

もっとも，客観的に判断して明らかに社会通念上

きさは，軽微か否かの判断基準のひとつとなろう．

分離することが困難でないという場合には，写り込

一方，写り込んだ著作物の大きさだけで軽微か否みが意図的なものであるか否かによらず，本条は適かの判断ができないことは言うまでもない．「創作用されない31．

上・鑑賞上意味がないものは面積的に大きくても軽撮影後の画像処理によって付随対象著作物を消去

微であり得るし，他方，例えば画面のほとんどが無することが可能な場合，2 項は「分離することが困地で構成されているような場合には，面積的な割合

難であること」を要件としていないため，そのよう

34が小さくても軽微とは評価できない場合」
がありな場合でも適用される．これは，「第 1 項において，うる．小さく写っている，すなわち写真等著作物の61

〈日本知財学会誌〉 Vol.10 No.3― 2014

全体からみて付随対象著作物の割合が小さいとして付随対象著作物が販売促進のために利用されているも，付随対象著作物が写真等著作物を構成していえとみることができるか否かによって判断されると考るような場合，軽微な構成部分ということはできなえられる．しかし，付随対象著作物として認められ

い．付随対象著作物が，全体のどのような箇所に写た，すなわち写真等著作物の軽微な部分として認めり込んでいるか，というレイアウトも判断基準の 1られた著作物が販売を促進しているとは考えにくつとなるだろう．写真全体からみて 1 割程度の割合

い．

しか占めていない場合であっても，写り込んだ著作

したがって，付随対象著作物として認められたも物が写真の中心に位置しているような場合，その著のは財産的利益が問題となることはないであろう．

作物が写真の主な表現と言える可能性がある．

なお，2 項は目的要件が規定されていないため，営

写真等著作物が実際に利用される際のサイズも軽利目的の利用であっても，ただし書に該当しない限微の判断において重要となる．例えば，葉書サイズ

り権利制限の対象となる36．しかし，営利目的となの写真で小さく写り込んでいる場合には軽微な構成る対象として想定されているのは写真等著作物であ部分であると認められたとしても，10 平米の看板

り，写り込んだ著作物ではないであろうから，写り等に 1 平米の大きさで写り込んでいた場合には軽微込んだ著作物，すなわち付随対象著作物が販売促進な構成部分といえるのだろうか．構成部分であるののために利用されているような場合には，2 項の権だから全体から見て割合が小さければ軽微と捉える

利制限には該当しないとみることができる．

こともできるだろうが，鑑賞する上で，1 平米もの

本条のようなただし書を含むものとして，著作権大きさのある著作物を軽微と判断することができなの制限を定める同法 30 条から 50 条において，学校い場合も考えられる．

その他教育機関における複製等を定めた 35 条，裁音が録り込まれた場合には，録り込まれた音が鑑判手続等における複製を定めた 42 条がある（以下，賞に耐えうるものであるか，映像全体として録り込「35 条等」という．）．35 条等と本条の違いは，制限

まれている時間がどの程度かといったことなどからされる著作物の性質である．35 条等ただし書が著軽微であるか，そうでないかが判断されると考えら

作物一般を指すのに対し，本条ただし書は付随対象れる．

著作物に限定している．35 条等は付随対象著作物

2.3.4.

ただし書のように著作物を構成している軽微な部分ではな

付随対象著作物として認められたとしても，そのく，いわゆる著作物について，著作権の制限を規定

種類や用途，複製，翻案，その利用の態様に照らししている．しかし，自由に複製されると，当該著作て著作権者の意図を不当に害するものは写り込みと物の販売に影響を及ぼすことになる場合などには複して許容されない（本条 1 項ただし書および 2 項た製が許容されないことをただし書で定めている37．

だし書）．

付随対象著作物については，販売に影響を及ぼす

ただし書に該当するか否かは，「著作権者の著作可能性が高い場合には，そもそも写真等著作物にお物の利用市場と衝突するか，あるいは将来におけるける軽微な構成部分とはいえず，付随対象著作物と著作物の潜在的販路を阻害するかという観点から，して認められないと考えられる．以上から，1 項た

最終的には司法の場で個別具体的に判断されることだし書に関して，付随対象著作物として認められ，になる」 と説明されている．

かつ財産的利益の侵害が成立するような場合は考え35

事例 2「はたらくじどうしゃ事件」で，46 条 4 号

にくく，人格的利益に関しては著作者人格権でカが一般に自由利用が認められている場合であってもバーできるため，1 項ただし書に該当する場合は想販売目的の複製であればその利用を認めていないこ

定しにくい38．

とから，写り込みであっても著作権者の財産的利益

1 項ただし書に該当する場合として，「映像の一を害するものであれば著作権者の意図を害している部分として音楽を録り込んでいたような場合，高音といえる．この点に関して，写真等著作物において質かつフルコーラスでということになれば，全体の62

写り込みに関する法的課題

割合からいえば軽微な部分であっても，権利者の利行為は権利制限の対象とすべきである．

益を不当に害する場合もありうる」 ，と例示されなお，動画にたまたま録り込まれた音楽のみを動ている．仮に全体の割合から音楽が録り込まれた時画から抽出して利用する場合や，写真に写り込んだ間が少ないという点のみで軽微と判断されるとすれ著作物のみをトリミング等，拡大して利用する場合

ば，軽微という判断自体に問題があると考えられる．

などは，2 項が「写真等著作物の利用に伴つて」と軽微か軽微でないかの判断は全体の割合だけでなの要件を含むことから，ただし書に該当するか検討

く，写り込んだ著作物がどのような態様で写り込んするまでもなく，2 項に定める権利制限の対象としでいるか等を総合的に考慮して判断すべきである．

て認められないと言える．

39

また，高音質かつフルコーラスの音楽を録り込んでいた場合に著作権者の利益が侵害されるとしても，音楽の部分のみが抽出されて利用されることに2.3.5.

著作者人格権50 条により，著作権の制限規定は著作者人格権に影響を及ぼさない．

よって不利益が生じると考えるのが相当であり，音本条は写り込みの性質上，未公表の著作物も対象

楽が録り込まれた映像全体が視聴されることによっとなると想定されている41．著作者人格権は本条のて不利益が生じるとは考えにくい．付随対象著作物規定に影響をうけないため，未公表の著作物が写りに該当する著作物のみを抽出して利用するような場込んだ写真等著作物を公開した場合，公表権（18 条）

合は，本条 2 項の対象となる写真等著作物の利用にを侵害する可能性が考えられる42．ただし，具体的伴う付随対象著作物の利用に該当するため，2 項たな事例においては，権利濫用の法理や黙示的許諾のだし書に該当するものであるか検討すべきである．

法理により侵害が否定される場合もあり得るとする

写真等著作物から付随対象著作物のみを抽出して利ものもある43．

用する行為に関しては後述する．

本条の要件を満たす付随対象著作物の氏名表示が2 項ただし書に関しては，「翻案や公衆への提示・なされることは，写り込みという性質上考えにくく，提供を含む全ての利用を許容するものであり，また氏名表示権（19 条）との関係も問題となりうる．

2 項による利用段階での付随性・軽微性を改めては

無名の著作物については著作者名の表示をする必要要求していないから，1 項に比べるとただし書の適44はない（19 条 2 項）
．また，著作者名の表示は，40
用場面が広いであろう」と考えられている．

著作物の利用の目的および態様に照らし，著作者が例えば，先に例示した映像の一部分として高音質創作者であることを主張する利益を害するおそれがかつフルコーラスの音楽を録り込んでいる著作物をないと認められるときは，公正な慣行に反しない限

公衆送信する場合や，解像度が高く，写真全体としり，省略することができる（19 条 3 項）．

ては軽微であっても，写真を拡大することによって写り込みでの使用は，その立法趣旨から，「本条十分鑑賞に耐えうるような著作物が写り込んだ写真の要件を満たす利用においては，付随対象著作物のを公衆送信するような場合も，2 項ただし書の対象

著作者の氏名表示を省略することは，特段の事由がになりうると考えられる．

ない限り，著作権法 19 条 3 項によって許容される

もっとも，写真等著作物の制作者が，映像から軽

45
であろう」
と考えられている．

微と判断された音楽を正規の音源と同様に鑑賞に耐

また，前述した「はたらくじどうしゃ事件」におえうるものとして利用されることや，写真を拡大しいても，「被告書籍における著作物の利用の目的及て利用されることを想定しているとは考えにくい．

び態様に照らし，著作者氏名を表示しないことにつしたがって，権利者の利益が害されていると，写真

き，その利益を害するおそれがないと認められる．

等著作物の利用者が明確に認識できるような場合

したがって，被告の行為は，原告の有する著作者人

や，付随対象著作物の部分のみを利用することも可

格権侵害を構成しない」と判示されており，判例か能である旨を示唆しているような場合などを除い

ら判断しても，写り込みの場合には氏名表示を省略て，1 項の要件を満たした写真等著作物を公開するして問題ないであろう．
63

〈日本知財学会誌〉 Vol.10 No.3― 2014

著作物を著作者に無断で翻案した場合は，著作者めるとすると，バスに描かれた原告作品が写りこみ

人格権である同一性保持権（20 条）の侵害となる．

か否かの判断に適用されるであろう．前述したよう本条の立法趣旨から，「本条によって許されているに，本件バスと原告作品は一体となったものであり翻案に必然的に伴う改変については，そもそも改変分離することは困難であるが，本件バスが被告書籍に当たらないとされるか，又はやむを得ないと認めに掲載された理由としては路線バスであるからといられる改変（著作権法 20 条 2 項 4 号）として許容うよりも，原告作品が描かれた目をひく外観である

されるべきであろう」 と考えられている．

からであるとみることができる．内部のページに小46

著作者人格権の侵害に至らない行為であっても，著作者の名誉または声望を害する方法で著作物を利さく掲載されているのみであれば，頁あるいは書籍全体として軽微な部分として捉えても問題ない．

用する場合には 113 条 6 項のみなし侵害にあたる．

しかし，表紙については書籍で最も目立つ部分でみなし侵害の例として，芸術作品としての裸体写真ある．したがって，原告作品は写真等著作物におけが風俗広告に使われる場合やクラシックが風俗店のる軽微な構成部分ということはできないから付随対

BGM に使われる場合などが挙げられる．

象著作物とは言えず，本条による制限はかからない

写り込みに関しては，裸体写真が風俗広告にそのまま使われたり，店内 BGM として音楽が使われた
りした場合には付随対象著作物とはいえないであろ

であろう．

3.

写り込みの法的問題

うが，付随対象著作物と認められた範囲でも名誉または声望を害する行為はみなし侵害に該当する47．

これまで，著作権法 30 条の 2 の考察を行なって日本の著作権法は，著作者人格権を世界最高水準

きたが，報道のための利用や公共の場所に設置されで保護しており，「デジタル時代になると，世界一た著作物など，従来から写り込みが認められていた強い著作者人格権が，著作物の利用・流通の阻害要分野が存在する．

因になり，日本だけが世界の進歩から取り残される

また，写り込みは著作権のみが問題となるわけでことはないのか」48 という懸念がある．本条が著作はなく，人物が写り込んだ場合には肖像権やプライ物の利用の円潤化を目的としていることから，著作バシー権，登録商標の場合は商標権が問題となる．

権者の著作者人格権を根拠とする過度な権利主張は

さらに，登録商標でない商標やロゴ，キャラクター

安易に認めない姿勢が必要になるだろう．

などが写りこんだ場合には不正競争防止法等の問題

2.3.6.

となる可能性もある．

事例への当てはめ

前述した「照明器具カタログ事件」および「はたらくじどうしゃ事件」に本条を当てはめた場合，ど3 章では，著作権法 30 条の 2 以外の写り込みに係る法制度について検討する．

のような結果が得られるか考察する．
まず，「照明器具カタログ事件」に関して，カタ3.1.

時事の事件の報道のための利用

ログ中の書の著作物性が認められないとして，著作

時事の事件を報道する場合，当該事件を構成し，権侵害を構成しないとされたが，仮に著作物性が認または当該事件の過程において見られ，もしくは聞められたとして，検討する．各カタログは照明器具

かれる著作物は，報道の目的上正当な範囲内においの宣伝が目的であり，掲載された写真は原告各作品て，著作権法 41 条により，自由に利用することがを主題としたものではないこと，原告各作品は本件できる．「スポーツ大会入場式で流れる行進曲，あ各カタログに小さく掲載されていることから軽微なるいは事件現場の報道の際に偶然流れていた音楽が構成部分といえると考えられる．したがって，付随放送されたとしても，本条により合法となる」49 と対象著作物であるとして本条が適用され，複製・翻解されている．

案権の侵害を免れることができると考えられる．
次に「はたらくじどうしゃ事件」に本条を当ては64

30 条の 2 との相違点として，写り込んだ著作物の著作権者の利益を害するかどうかは要件ではない写り込みに関する法的課題点が挙げられる．報道の目的上正当な範囲内であれ

また，「原作品の所有権者はその所有権に基づいば，事件の正確な報道という側面が重視されるといて著作物の複製等を許諾する権利をも慣行として有うことである．もっとも，報道の際に著作物が写りするとするならば，著作権法が著作物の保護期間を込んだからといって，それが著作権者の利益を害す

定めた意義は全く没却されてしまうことになるのでることになるとは考えにくく，また，報道の目的はあつて，仮に右のような慣行があるとしても，これ事件を正確に伝えることであって，写り込んだ著作

を所論のように法的規範として是認することはでき物が主従の関係でいえば従であることは明らかであないものというべきである」と判示されており，美るから，報道において写り込みを許容することは当

術館や博物館などで撮影が禁止されているものが写然であるといえよう．

り込んだ場合であっても，パブリックドメインに帰した著作物に関しては自由に利用することができ

3.2.

公共の場所に設置されている著作物

る．

公共の場所に設置された著作物が写り込んだ場「物の無形的利用とは，基本的には情報の利用で合，著作権法 46 条により，著作権が制限されるたあり，その規整は知的財産法の領域に属する．そのめ利用することができる．ただし，美術の著作物がような情報の中で特に保護をすべきものに法的保護写り込んでいる場合，販売目的で利用する行為につを与えているのが各種知的財産法であり，知的財産

いては権利制限の対象とならない（46 条 4 号，事法において保護されていないということは，原則と例 2「はたらくじどうしゃ事件」参照）．

51
して自由利用の領域に属すると考えられる」と説

建築の著作物については，「建築の著作物を建築

かれることからも，パブリックドメインに帰した著により複製し，又はその複製物の譲渡により講習に作物については自由に利用ができると解することが提供する場合」を除いて利用することができる（46相当である．

条 2 号）．したがって，写真に建築物の著作物が写

ただし，パブリックドメインに帰した著作物でり込む場合は問題ない．ただし，窓等に別の著作物

あっても著作者人格権を侵害するような態様で利用が映り込んでおり50，撮影した写真においても写りした場合は，著作者人格権の侵害となる（60 条）．

込んだ著作物の特徴が感得できるような場合にはまた，パブリックドメインに帰した著作物であって30 条の 2 に定める付随対象著作物かどうか検討すも，商標権，意匠権等の知的財産権により保護される必要がある．

ている場合も考えられるため，そちらに関しても注意する必要がある．

3.3.

パブリックドメインに帰した著作物写り込んだ著作物が，著作権が消滅し，パブリッ

3.4.

図書館における複写の際の写り込み

クドメインに帰した著作物であった場合を考える．

著作権法 31 条 1 項では，図書館等の利用者の求所有者である博物館に無断でパブリックドメインにめに応じ，公表された著作物の一部分52 の複製が認帰した著作物を複製して出版した出版社に対して，められている．しかし，事典の項目や俳句などは著所有権に基づき出版物の販売の差止めおよびその著

作物全体の分量が少ないため，紙面を複製する際に，作物の複製部分の廃棄を求めた事件である「顔真卿一部分のみを複製することが困難な場合や，それら自書建中告身帖事件」（最判昭和 59 年 1 月 20 日民の複製を目的としていない場合にも写り込まれてし集 38 巻 1 号 1 頁）において，「著作権の消滅後に第まうことがあり，結果的に著作物の利用が阻害され三者が有体物としての美術の著作物の原作品に対すてしまうことがある．

る排他的支配権能をおかすことなく原作品の著作物

上記のような状況を改善するため，「図書館におの面を利用したとしても，右行為は，原作品の所有

ける著作物の利用に関する当事者協議会」を構成す

権を侵害するものではないというべきである」と判る図書館団体である「社団法人日本図書館協会」「国示されている．

公立私立大学図書館協力委員会」，「全国公共図書館
65

〈日本知財学会誌〉 Vol.10 No.3― 2014

協議会」は，同協議会を構成する権利者団体と協議合であれば問題となることは少ないと判断できる．

を行い，「複製物の写り込みに関するガイドライン」

また，著名人の肖像は顧客吸引力を有する場合がを平成 18（2006）年 1 月 1 日に作成した ．ガイドあり，そのような顧客吸引力を排他的に利用する権

ラインには，同一紙面上に著作物が写り込んだ場合，

利はパブリシティ権と呼ばれる．したがって，著名権利者に許諾を得る必要がない旨が示されている．

人が写り込んだ場合はパブリシティ権に関しても問ただし，権利者の経済的利益を大きく侵害するおそ

題となりうる．パブリシティ権が問題となった事例

53

れがあることを理由に，①楽譜，②地図，③写真集・として「ピンク・レディー・パブリシティ権事件」（最画集（書の著作物を含む），④雑誌の最新号の 4 種

判平成 24 年 2 月 2 日裁時 1549 号 1 頁）がある．こ

類の資料はガイドラインの対象外とされている．なの事件では芸能人を被写体とする写真を週刊誌に無54

お，対象外資料に関して，ガイドラインの Q&A断で掲載する行為が，パブリシティ権を侵害するかにおいて，上記 4 種類の資料が，複製しようとする

否かについて，最高裁まで争われた．裁判所は，「肖

紙面に付随的に使われているような場合はガイドラ

像等を無断で使用する行為は，①肖像等それ自体をインの対象外とはならない旨が示されており，著作独立して鑑賞の対象となる商品等として使用し，②物の付随的な利用は，図書館と権利者との間で許容商品等の差別化を図る目的で肖像等を商品等に付されてきたことがわかる．

し，③肖像等を商品等の広告として使用するなど，
専ら肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的とする

3.5.

人物の写り込みといえる場合に，パブリシティ権を侵害するものと肖像権やプライバシー権に関しては，肖像権侵害して，不法行為法上違法となると解するのが相当でが認められた「街の人事件」（東京地判平成 17 年 9ある」と 3 つの類型を示した．その上で使用された

月 27 日判時 1917 号 101 頁）
において，「本件写真は，

写真が記事の補足として用いられていること，雑誌

原告の全身像に焦点を絞り込み，容貌を含めて大写

約 200 頁中の 3 頁のみの使用であったこと，白黒写しに撮影したものであるところ，このような写真の真であったこと，掲載された大きさが小さいことか

撮影方法は，撮影した写真の一部にたまたま特定のら，パブリシティ権を侵害するものではないと判示

個人が写り込んだ場合や不特定多数の者の姿を全体した．

的に撮影した場合とは異なり……原告に強い心理的最高裁の判示から，パブリシティ権の侵害となる負担を覚えさせる」と判示されており，意図せず写のは，「専ら肖像等の有する顧客吸引力の利用を目り込んだ場合や個人の特定ができないような場合に的とするといえる場合」である．顧客吸引力を有す

ついては肖像権侵害とならないことが示唆されている肖像が写り込んだ場合には，その肖像の顧客吸引る．また，「法廷内撮影事件」（最判平成 17 年 11 月

力を利用している場合にはパブリシティ権の侵害と

10 日民集 59 巻 9 号 2428 頁）において，「ある者のなる．ただし，最高裁が示した 3 つの類型は「など」

容ぼう等をその承諾なく撮影することが不法行為法と付されていることから，あくまで例示であって，上違法となるかどうかは，被撮影者の社会的地位，

パブリシティ権侵害の明確な判断基準が提示された撮影された被撮影者の活動内容，撮影の場所，撮影

わけではない55．パブリシティ権侵害の成否ついての目的，撮影の態様，撮影の必要性等を総合考慮しは，人の肖像，氏名が①宣伝広告に利用されるか，て，被撮影者の上記人格的利益の侵害が社会生活上②商品化される場合に限り違法とすべきであると説

受忍の限度を超えるものといえるかどうかを判断し

くもの56 もあり，パブリシティ権の侵害の判断にはて決すべきである」旨判示されており，過度に肖像未だ争いがある．

権が主張されることによって，表現の自由が制限されることは否定されている．

写り込みの事例でパブリシティ権が問題となるかどうかは，「ピンク・レディー・パブリシティ権事件」

以上から，人物に関しても，名誉または声望を害において，パブリシティ権侵害が否定された要因が，するようなものではなく，意図しない写り込みの場対象となる写真の大きさなどの使用態様が全体の軽66

写り込みに関する法的課題

微な部分であると認められたことであると言えるこ

か，といった批判が起きた事例がある．「利用者視と，学説上で営利利用が認められるかに重点を置く

点を踏まえた ICT サービスに係る諸問題に関するべきという主張があることを踏まえると，写り込ん研究会」は，「居住者の氏名を掲げた表札が判読可だ肖像の営利性を利用するものではなく，かつ，対能な状態で写り込んでいるなど例外的な場合を除象となる著作物における軽微な構成部分と言える場

き，原則として個人識別性がなく，「個人情報」 に

合には「専ら肖像等の有する顧客吸引力の利用を目は該当しないと考えられる．また，自動車のナンバー的とするといえる場合」とはいえないであろうから，プレートの番号が写り込んでいた場合も，ナンバー

パブリシティ権を侵害しないといってよいだろう．

プレートの番号からその登録名義人を照会することは容易ではないことから，個人識別性を欠き，「個3.6.

プライバシー・個人情報

人情報」 には該当しないと考えられる．個人の容貌写り込んだものに個人を特定できるような情報がが写り込んでいる場合には特定の個人を識別可能と含まれていた場合，プライバシー権の侵害や個人情

いえるが，顔の部分にぼかしをかける等の措置を講報保護法に違反する可能性がある．

じた上で公開している限り，個人識別性を欠き，「個プライバシー権に関しては，「宴のあと事件」（東人情報」 には該当しないと考えられる」58 として，

京地判昭和 39 年 9 月 28 日判タ 165 号 184 頁）にサービスを停止すべき重大な問題があるとは言い難

おいて，「いわゆるプライバシー権は私生活をみだ

いとの見解を示した．Google 社は歩道の歩行者のりに公開されないという法的保障ないし権利として顔がはっきりわかる場合や，ナンバープレートが読理解される……プライバシーの侵害に対し法的な救み取れる場合は，自動的にぼかし処理が行われ，個済が与えられるためには，公開された内容が（イ）人やナンバープレートを特定できないようする技術

私生活上の事実または私生活上の事実らしく受け取を用いるなどのプライバシー対策を行なっている．

られるおそれのあることがらであること，（ロ）一また，アパートのベランダに干していた下着等の般人の感受性を基準にして当該私人の立場に立つた

洗濯物が撮影され，ストリートビューの画像として場合公開を欲しないであろうと認められることがら

インターネット上で公表されたことがプライバシーであること，換言すれば一般人の感覚を基準として侵害であるか争われた事件（福岡高判平成 24 年 7

公開されることによつて心理的な負担，不安を覚え

月 13 日平成 23 年（ネ）第 439 号）では，「写真なるであろうと認められることがらであること，（ハ）

いし画像の撮影行為については，被撮影者の承諾な一般の人々に未だ知られていないことがらであるこ

く容ぼう・姿態が撮影される場合には肖像権侵害ととを必要とし，このような公開によつて当該私人がして類型的に捉えられるが，さらに，容ぼう・姿態

実際に不快，不安の念を覚えたことを必要とするが，以外の私的事項についても，その撮影行為により私公開されたところが当該私人の名誉，信用というよ

生活上の平穏の利益が侵され，違法と評価されるもうな他の法益を侵害するものであることを要しなのであれば，プライバシー侵害として不法行為を構い」と判示されており，法的に保護される権利とし成し，法的な救済の対象とされると解される」と判て認められている．

示し，容ぼう・姿態以外の撮影についてもプライバ写り込みでプライバシーや個人情報が問題となっシー侵害となり得る旨を示した．

たものとして，道路周辺映像サービスの事例がある．

ただし，撮影行為が違法となるか否かの判断は，道路周辺映像サービスとは，「公道から撮影した道「被撮影者の私生活上の平穏の利益の侵害が，社会路周辺の画像を編集し，インターネット上で閲覧可

生活上受忍の限度を超えるものといえるかどうかが能となるよう公開するサービス」 のことである．

判断基準とされるべきであると解される」，「本件画道路周辺映像サービスである Google 社が提供す像は，……公道から周囲全体を撮影した際に画像にる Google マップの機能の 1 つ，ストリートビュー

写り込んだものであるところ，本件居室のベランダ

がプライバシーや肖像権を侵害するものではない

は公道から奥にあり，画像全体に占めるベランダの57

67

〈日本知財学会誌〉 Vol.10 No.3― 2014

画像の割合は小さく，そこに掛けられている物についものは商標権を侵害しない旨を示す判決が多数存

いては判然としないのであるから，一般人を基準と在する59．したがって，商標としての使用にあたらした場合には，この画像を撮影されたことにより私ないような態様の写り込みは許容されるといえる．

生活の平穏が侵害されたとは認められないといわざ

一方，商標等がもつ周知性などを利用する，広告るを得ない」として，受忍限度の範囲内であると判宣伝目的と捉えることができるような写り込みに関示した．

しては商標法，不正競争防止法の侵害となる可能性「一般に公道において写真・画像を撮影する際にがある．また，商標等が写真の被写体と何らかの結は，周囲の様々な物が写ってしまうため，私的事項

びつきがあると誤解されるような態様で写り込んでが写真・画像に写り込むことも十分あり得るところいる場合には，不正競争防止法の「混同」（不正競であるが，そのことも一定程度は社会的に容認され争防止法 2 条 1 項 1 号）の概念にあたる可能性もあていると解される」とも判示されており，本件から，

る60．そのような態様で商標等が写りこんでいる場

プライバシーに関するものが写り込んでいても直ち

合には，写真を加工して商標等を識別できなくする，に侵害となるとはいえず，写り込みの態様がどのよ

商標等の使用許諾を得るといった対策が必要とされうなものであるかに応じて判断されるものであると

る．

わかる．
以上から，個人を識別できない情報の写り込み，

4.

おわりに

あるいは，個人を識別できるような情報であっても画像の加工等により識別できないようになっている

本稿では，写真等に写り込んだ著作物等の取り扱

場合にはプライバシー・個人情報の問題は生じにくいを定めた著作権法 30 条の 2 について，法成立以いといえる．

前に写り込みが問題となった事例の検討を行なった上で，本条の要件を考察した．付随対象著作物の要

3.7.

商標等の写り込み件である「軽微な構成部分」などの判断基準が不明

商標等に関しては，「登録商標の機能と関わり合確であることなどの課題はあるが，写り込んだ著作

いがない使用態様のものは，特別の事情がない限り，物を分離することが困難であること，軽微な構成部

登録商標の正当な権利行使……の本来の商標の経済分であること，著作者の利益を不当に害しないこと，的機能の発揮に不当な影響を及ぼすことはないと解などといった要件を満たすことによって，写り込み

せられ，この行為についてまで権利侵害を認めるこが法的に認められるようになったことは大きな意味とは，実質的理由なく不必要に権利者を保障する幣があると考えられる．30 条の 2 は平成 25（2013）

害をもたらす反面，一般人は不当に自由を奪われる

年 1 月 1 日から施行されたものであり，今後の判例ことになり，公正な競業秩序を維持するゆえんではや学説の蓄積が待たれるところである．

ない」と判示した事例（大阪地判昭和 51 年 2 月 24

また，写り込みについては，人物の写り込みに係

日無体集 8 巻 1 号 102 頁），「商標とは本来自他商品る肖像権やプライバシー権侵害，商標権などの知的識別の機能を果すものとして使用されるものでなけ

財産権の侵害にあたる場合も考えられる．本稿では，ればならず，……第三者が登録商標と同一の若しく

それらについても若干の検討を行なったが，詳細なはこれと類似の標章を商品について使用するもので検討については今後の課題としたい．

あつても，その使用態様が自他商品を識別するという機能の面において使用されているものと認められないときは，商標権者は第三者のその標章の使用を禁止し得ないものと解すべきである」と判示した事
例（東京地判昭和 51 年 9 月 29 日無体集 8 巻 2 号
400 頁）など，本来の商標としての使用に当たらな
68

注

1 文化庁長官官房著作権課（2012），16 頁．
2 文化審議会著作権分科会（2011），44 頁．
3 改正前から，写り込みについて適法と解すべきと論ずるものとして，前田（2008）．
4 文化審議会著作権分科会過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会（2008），31-32 頁．
5 大野（2009），91 頁．

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同上．
同上．
田村（2003），127 頁．
田村（2007），9 頁．
飯村（2006），212 頁．
作花（2010），385-386 頁 ; 中山（2007），296-297 頁．
村井（2006），255-256 頁．
大江（2001），22 頁．幼児教育を目的とする絵本であったとしても，商業的に利用して商業的利益をあげていると主張しているものとして，牛木（2001）．
田村（2003），127-128 頁．
文化庁長官官房著作権課（2012），22 頁．
同上．
永山（2012），11 頁では，第 1 項の対象となる典型例として，「本来意図した撮影対象だけでなく，背景に小さく絵画が写り込む場
合」，「本体意図した収録対象だけでなく，看板やポスター等に描かれている絵画等や流れていた音楽がたまたま録り込まれる場合」
が挙げられている．
小泉・池村・高杉（2013），15 頁〔池村発言〕．
永山（2012），12 頁．
前田（2013），31 頁．
池村・壹貫田（2013），99-100 頁．
文化庁長官官房著作権課（2012），22 頁．
構図とシャッターチャンスに創作性が見られると判示したものとして，「イルカ写真事件」（東京地判平成 11 年 3 月 26 日判タ1014 号 259 頁）．
例えば，強い風によって桜の花びらが宙を舞う様を撮影しようとした時に，背景にポスター等著作物があり，撮影する位置を変え
れば写り込みは回避できるものの，その場合，花びらが舞うシー
ンというシャッターチャンスを逃してしまうことが考えられる．
前田（2013），31-32 頁も，「わざわざ意図して本来の被写体の近くに置いて撮影対象に含めるような場合には，「付随して対象となる」とはいえない場合が多いであろう」としている．
永山（2012），13 頁では，例として，ぬいぐるみを一緒において，子供の写真を家庭で撮るような場合が挙げられている．一方，中山・
松田・岩倉・横山・相澤（2012），15 頁〔中山発言〕では，「今のこの条文でいきますと，娘にミッキーマウスの人形を抱かせて写真を撮って，自分のホームページにアップすると侵害となり 10
年以下の懲役の可能性があるということになります」と述べる．
池村・壹貫田（2013），108-109 頁．
中山（2013），114 頁．
前田（2013），32 頁．
池村・壹貫田（2013），101 頁．
池村・壹貫田（2013），101-102 頁．
文化庁長官官房著作権課（2012），22 頁．
同上．
前田（2013），33 頁．
文化庁長官官房著作権課（2013），22 頁．
同上．
作花（2010），351，375 頁．
前田（2013），34 頁も，「1 項の本文の要件を満たしながら，なおただし書に該当するのはどういう場合なのかは，具体的には想定しがたいが，念のためにただし書が置かれたものと理解できる」と述べる．また，永山（2012），13 頁では，1 項ただし書は，「確認的に置いたという性格が強い」と説かれている．
永山（2012），14 頁．
前田（2013），34 頁．
永山（2012），13 頁．
前田（2013），34 頁．
池村・壹貫田（2013），107 頁．
中山（2007），381 頁．
前田（2013），34 頁．
同上．
前田（2013），34 頁は，「本条の対象となる付随対象著作物の利用は，著作者の社会的な評価の低下をもたらすとは考えにくいか
ら，特段の事由がない限り，同項のみなし侵害には該当しないと考えられる」と述べる．
中山（2007），360-361 頁．

49
50

中山（2007），285 頁．
ここでの「映り込み」は，窓や水面，光沢のあるものの表面に反射した他の被写体が撮影されることを指す．
51 中山（2007），207 頁．
52 一般的に著作物の半分までと解釈される．全国公共図書館協議会（2012），1 頁，国立国会図書館（2012）．
53 日本図書館協会・国公私立大学図書館協力委員会・全国公共図書館協議会（2006a）．
54 日本図書館協会・国公私立大学図書館協力委員会・全国公共図書館協議会（2006b）．
55 田村（2012），4 頁．
56 同上．
57 利用者視点を踏まえた ICT サービスに係る諸問題に関する研究会（2009），2 頁．
58 利用者視点を踏まえた ICT サービスに係る諸問題に関する研究会（2009），
10 頁．同研究会は，「表札の氏名が判読可能な状態で写っていたり，個人の容貌につきぼかし忘れがあったりすることによって，個人識別性のある情報が含まれる場合に限り 「個人情報を含む情報の集合物」に該当しうることになる」と，例外も示している．
59 東京地判昭和 63 年 9 月 16 日無体集 20 巻 3 号 444 頁，東京
地判平成 7 年 2 月 22 日知財集 27 巻 1 号 109 頁，東京地判平成 10 年 7 月 22 日 知 財 集 30 巻 3 号 456 頁， 東 京 地 判 平 成
13 年 1 月 22 日判タ 1053 号 261 頁，東京地判平成 16 年 6月 23 日判タ 1164 号 264 頁，東京地判平成 22 年 11 月 25
日判時 2111 号 122 頁など．
60 二瓶・宮田（2012），146 頁．
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