横浜商工会議所

１「平成２８年度神奈川県政に関する要望書」への回答

対内投資を促進する都市環境の魅力向上【回 答】
さらなる企業集積の促進については、「インベスト神奈川２ndステッププラス」は平成27年度末で終了しますが、平成28年度からは、新たな企業誘致施策「セレクト神奈川100」として、特区制度等を活用して事業展開を図る企業や、市場の創出や拡大が見込まれる成長産業の企業を県外・国外から誘致するため、新たな補助制度を創設することとしており、市町村と連携を図りながら、引き続き企業誘致を推進してまいります。

２

2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えた観光振興施策の展開(1)

プロモーション活動の充実と広域観光の促進、受け入れ態勢の充実【回 答】
訪日外国人に対しては、羽田空港をはじめ、都内の観光案内所やホテル等で観光パンフレットの配架などを行うことにより、神奈川の観光魅力のＰＲに取り組んでまいります。また、観光関連データに基づく状況分析により、効果の検証を実施していきます。
県周辺の観光地との連携については、首都圏の高速道路ネットワークを活用した新たな周遊ルートの造成など、首都圏と連携した取組を推進するほか、山梨県・静岡県・神奈川県の三県共同で観光客の誘致促進を図ってまいります。
デスティネーションキャンペーンの誘致については、ラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に合わせて、全国に向けて展開すれば、大きな誘客効果が期待できると考えており、市町村や関係団体等と協議してまいります。
来訪者の受け入れ態勢の充実については、観光客が必要な観光情報を簡便かつ手軽に入手できるようにするため、ホームページや観光パンフレットの内容をさらに充実していくとともに、Wi-Fi等の整備促進やICTを活用した多言語化支援への取組の充実、観光施設の案内表示や観光情報等の多言語化の促進などを図ってまいります。

(2)

オリンピックレガシーの構築に向けた施策の展開【回 答】
県内の産業集積のＰＲについては、現在、県、横浜市、川崎市のほか民間企業で構成された京浜臨海部産業観光推進協議会において、産業観光施設を紹介する観光パンフレットの作成やシンポジウムの開催などを実施しています。今後も、この協議会の活動を通じて、産業観光振興施策の促進を図ってまいります。
また、他の地域も含め、官民一体となって、鉄鋼、自動車、食品などの生産現場、ロボットをはじめとする最先端技術・環境技術の現場、伝統工芸など多種多様なものづくりの現場や産業遺構を活用したツアーの企画・販売等に取り組んでまいります。
さらに、県では、平成26年８月に「オリンピック・パラリンピックのための神奈川ビジョン2020」を策定し、その中で、“ヘルスケア・ニューフロンティア”や“ロボットで支えるいのち”などの項目について「世界に見せる神奈川モデル」として位置づけて、海外に向けて発信することとしております。

-1-

３

中小・中堅企業対策(1)

安定的な需要の確保と活性化に寄与する資金的支援【回 答】
資金的支援については、「中小企業新商品開発等支援事業」により、技術・製品開発及び販路開拓などの経費に対する補助及び事業化に向けてのフォローアップを行ってまいります。
受注増に寄与する取組については、県では、（公財）神奈川産業振興センターと連携して、各地で行われる展示会への小規模企業の出展を継続して支援していくほか、製造業・サービス業などを対象とした受・発注商談会の開催や、販路ナビゲータ（企業ＯＢ等）による新たな販売先の紹介などの支援を行ってまいります。
また、中小企業への官公需の受注機会の確保・増大のため、官公需情報の提供の徹底や中小企業が受注しやすい発注とする工夫、中小企業の特性を踏まえた配慮を行うなど、中小企業の受注機会の増大に努めてまいります。
海外展開に関する支援については、県では、中小企業向けの海外展開支援策をまとめた施策ガイドの作成や、民間金融機関等と連携した海外情報の提供を行っているほか、シンガポール、メリーランド、バンコク、大連に県職員を派遣し、現地での活動支援を行っており、今後も、企業のニーズを踏まえ、支援策の実施に努めてまいります。
消費税の転嫁対策については、国において、「消費税価格転嫁等総合相談センター」を設置し、相談等を受け付けているほか、県でも、一般的な法令の解釈のほか、転嫁拒否や転嫁阻害表示など、法律違反が疑われる個別事案について、相談を受け付けています。
また、県では、平成27年度に、県内親事業者に対し、消費税の適正な転嫁の遵守などを文書で２回依頼したほか、下請取引の適正化についての講習会を年４回開催しており、今後も下請取引の適正化等についての周知及び法令遵守等の要請に努めてまいります。

(2)

人材の確保と育成【回 答】
中小企業に配慮した採用支援策については、平成27年度に、中小企業と若年者の雇用のミスマッチの解消を目的に、若年者と中小企業の人事担当者との交流事業や就職面接会を市町村等と連携し実施したほか、中小企業の人事担当者等を対象に、採用活動のポイント等を伝えるセミナーを実施しました。平成28年度は、新たに中小企業と若年者のマッチングのための就職面接会を実施するほか、国と連携した業界説明会の実施などの取組を進めてまいります。
人手不足が深刻化している業種への支援については、東西の総合職業技術校において、人手不足分野の人材育成に取り組むとともに、平成27年度は、建設分野やIT関連分野において、求人の意向がある民間企業に県が職業訓練を委託し、３か月間の訓練修了後は、企業と訓練生の希望によりそのまま就職が可能となる求人セット型訓練を設定したほか、介護・福祉関連分野についても、民間企業に委託して介護福祉士等の養成に取り組みました。平成28年度においても引き続き人手不足分野の訓練の実施に取り組んでまいります。
さらに、福祉・介護分野の人材確保対策については、社会福祉法に基づく「かながわ福祉人材センター」を設置し、若年層や福祉介護分野への就労に関心のある方を対象にする「福祉の仕事フェア」や「福祉・介護の職場体験事業」等による一体的な取組を行っており、今後もこうした福祉人材センターの就労支援機能の拡充などに努めてまいります。
なお、平成28年度は、11月11日の介護の日関連イベントとして、「介護フェアinかながわ」を開催し、介護の仕事の魅力を発信することにより、多様な人材の確保促進を図ってまいります。

-2-

労働市場のミスマッチの解消に向けた施策については、30歳代までの若年者向けに「かながわ若者就職支援センター」を、40歳以上の中高年齢者向けに「シニア・ジョブスタイル・かながわ」を運営しているほか、女性の就職支援として、横浜駅西口の「マザーズハローワーク横浜」において、就労前から就労後までの女性の幅広い相談に応じるキャリアカウンセリングを実施しています。今後も、国、市町村、関係団体と連携を図りながら、一人ひとりの希望に合った就業支援を行ってまいります。

(3)

県内の就業環境の良さを魅力につなげる施策の展開【回 答】
高齢者福祉の充実と雇用の安定に向けての施策については、国では、一億総活躍社会の実現に向け、「安心につながる社会保障」（介護離職ゼロ）に直結する緊急対策を実施することとしています。
県では、この緊急対策の趣旨を踏まえ、積極的に介護離職者及び特別養護老人ホーム入所待機者の解消のための整備等を実施することにより、介護サービス基盤の拡充を図るとともに、市町村を主体とした地域包括ケアシステム構築の取組について、引き続き支援を行ってまいります。
また、働きやすい環境の整備については、県では、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、企業への専門アドバイザーの派遣や、中小企業等の経営者、人事労務担当者などを対象としたセミナーを開催することより、短時間勤務制度、フレックスタイム制度などの導入や、男性の育児参加や育児休業の取得などを促進し、本県が働きやすい環境であることを広くＰＲしてまいります。

４．ネットワークインフラの整備促進(1)

幹線道路の早期整備と利便性の向上【回 答】
高速横浜環状北線、北西線、南線、横浜湘南道路、国道357号などの幹線道路の早期整備については、県内関係市町村や民間団体と連携して、国や高速道路会社へ要望しており、今後も、引き続き、様々な機会を捉えて、国等に強く働きかけてまいります。
首都圏の高速道路料金については、これまで、圏央道や横浜横須賀道路の料金低減を含む首都圏の高速道路の分かりやすい料金体系の構築について、県内関係市町村や経済団体と連携して、国や高速道路会社に要望してまいりました。
こうした中、国や高速道路会社では、首都圏の新たな高速道路料金体系の導入へ向けた検討を進め、平成28年４月１日から新たな高速道路料金が導入され、対距離制を基本に首都圏の料金水準を整理・統一されることとなりました。
これにより圏央道（さがみ縦貫道路）の料金は低減されることとなっております。
また、圏央道については、自動車の走行経路が把握できるＥＴＣ2.0を搭載した車両を対象とした料金割引（料金の引下げ及び大口・多頻度割引の導入）が追加されております。
さらに、同一の発着地点で、圏央道経由の料金が都心経由より割高となる場合には、圏央道経由の料金を都心経由と同額に引き下げ、同一料金とすることとされております。
今後、国や高速道路会社等では、平成28年度から導入される料金体系が交通に与える影響を検証した上で、混雑状況に応じた料金施策を導入することとしていることから、国等の動向を注視し、高速道路網のさらなる活用に向け、物流効率化の観点も含め、利用者へのサービス向上が図られるよう、必要に応じて、国等へ働きかけてまいります。

-3-

(2)

ＬＲＴ等、新たな公共交通機関の検討【回 答】
横浜市は平成27年２月に、横浜市都心臨海部再生マスタープランを策定し、その中でＬＲＴ等、新たな交通の導入等により、更なる観光客の呼び込みや交流人口の増加、まちのホスピタリティの向上を図るとしております。
県は、今後の横浜市の事業化に向けた取組状況を踏まえ、どのような対応ができるか検討してまいります。

５

商工会議所地域振興事業費補助金の安定的な確保【回 答】
地域振興事業費補助金については、平成28年度の予算において、昨年度とほぼ同額の予算を確保しました。
また、法改正等を受け、これまで以上に小規模企業に対するきめ細かい支援(伴走型支援)を行うため、小規模企業の課題の掘り起こしや補助金等の公的施策の周知、また、掘り起こした課題の解決や補助金の取得等に向けた事業計画の策定を支援する新たな補助制度を創設したところであり、今後も、商工会議所が行う中小企業支援活動に対する安定的・継続的な予算確保に努めてまいります。

６

神奈川県の財政の健全化・効率化【回 答】
財政の健全化・効率化については、平成25年度、26年度の２年間で見込まれた約1,600億円もの財源不足の解消に目処が付いたことから、緊急財政対策は区切りを迎えましたが、その後も不断の行財政改革に取り組んでいるところです。
平成27年７月には、新たに「行政改革大綱」を策定して、行政組織の総合力を高める「質的向上」に着目した改革を進めており、また、本大綱では、こうした取組を着実に推進するため、取組方策を毎年度点検し、進捗状況を検証・公表することとしています。今後も分かりやすい情報提供に努めてまいります。

-4-

○部会関連要望１

建設部会関連要望(1)

公共工事の予算確保並びに地元建設関連事業者への優先発注等について【回 答】
平成27年度当初予算は、統一地方選挙があったため、骨格予算として編成いたしましたので、６月補正予算において、国の内示状況を踏まえて肉付け予算を追加し、公共事業費と県単独土木事業費を合わせた予算額は、対前年比97.4％を確保しております。
平成28年度の予算編成に当たっては、地震や台風などの自然災害に対する対策、橋りょうやトンネルなど公共施設の維持補修の推進などの重点課題や、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた対応も必要となっており、厳しい財政状況にあっても、国の動向を注視し、本県として必要な事業予算の確保を求めるために、積極的に要望活動を行ってまいります。
災害時に応急活動の防災拠点となる公共施設については、平成27年度中に改定を予定している「神奈川県地震防災戦略」に基づき、災害時にその機能が発揮できるよう計画的に耐震補強を実施してまいります。
また、市町村が実施する民間木造住宅の耐震化事業に対して、引き続き補助してまいります。
入札制度「かながわ方式」では、条件付き一般競争入札の参加資格要件として、工事施工箇所を中心とした地元優先の地域要件を設定することとしております。この地域要件については、地域近接性を重視し、原則として工事箇所の事務所管内に本店、又は受任者を置く支店・営業所を設置している業者に限定する運用を行うこととしております。
また、県内に本店を置き、過去５年間に工事評定点80点以上を取得した「優良工事施工業者」や、土木事務所等と災害協定を締結した団体の会員企業である「社会貢献企業」といった地元の中小建設業者を対象としたインセンティブ発注を、条件付き一般競争入札で実施しております。
さらに、「いのち貢献度指名競争入札」においても、指名業者の選定に当たって地域近接性を重視した制度の運用を行っており、同制度は平成27年度より試行範囲を全庁に拡大しております。
なお、平成26年度のインセンティブ発注と「いのち貢献度指名競争入札」による契約件数の割合は、総契約件数の34％となっております。
予定価格の設定に当たり、資材や労務の単価は適正に市場調査を行い決定し、その価格変動にも対応するようにしております。今後も適正な実施に努めてまいります。
また、平成27年度より、従来は90％に設定していた工事の最低制限価格率の上限を撤廃し、個々の工事ごとに、最低制限価格率の算定結果に基づいて最低制限価格を算出することといたしました。
物価スライドへの迅速な対応については、日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションが生じ、賃金水準が急激に変動し、請負代金が著しく不適当となった場合は、公共工事標準請負契約約款に基づき、的確に運用してまいります。
県では、県民の「いのち」を守る担い手となる地域の建設業者等を中長期的に育成・確保するとともに、地域の安全・安心を確保するために必要な工事及び工事系委託を早期に実施することを目的とした「いのち貢献度指名競争入札」を、平成27年度より全庁で試行しております。
また、県では、平成14年度に策定した「神奈川県県有施設長寿命化指針」に基づき、計画的な修繕工事を実施するなど、これまでも県有施設の長寿命化に取り組んでいます。長寿命化・建て替え等におけるロードマップは、現時点では作成の予定はありません。

-5-

(2)

建設業における人材確保・人材育成について【回 答】
建設業における人材育成については、東西の総合職業技術校において、「室内設計施工コース」や、「造園コース」といった建設関連分野の訓練を、年間５コース、延べ定員160名で実施しています。これに加え、平成27年10月からは、建設分野において、求人の意向がある民間企業に、県が職業訓練を委託し、３か月間の訓練修了後は、企業と訓練生の希望によりそのまま就職が可能となる求人セット型訓練を新たに設定しました。平成28年度においても、建設関連の訓練を実施し、人材育成に取り組んでまいります。
若年労働者の入職促進や女性が活躍できる環境整備については、県が事務局を務め、国、県、政令市、業界団体等により構成する「神奈川県魅力ある建設事業推進協議会」において、平成26年度から、工業高校生への出前授業や現場で働く女性技術者の姿を伝える広報資料の作成等の取組を行っています。
また、若年労働者の入職促進を図るため、平成26年度に県内の業界団体に人材育成事業を委託するとともに、平成27年度には、業界団体等が行う人材確保の促進等を図るための雇用管理改善や職業訓練等を行う受託事業について、関係機関とともに連絡会議に参画し、助言等を行うなどの支援を行っております。
今後とも、「神奈川県魅力ある建設事業推進協議会」の取組を着実に進めるとともに、人材育成等に取り組む業界団体等と密接に連携・協力を図り、支援してまいります。

(3)

地元建設関連業者の参画による特区の推進について【回 答】
特区の推進にあたっては、本県全域が指定を受けている国家戦略特区をはじめとした、３つの特区の優位性を、市町村や関係団体等を通じて、県内企業の皆様に積極的に紹介し、その活用を働き掛けてきたところです。
特に、国家戦略特区については、「都市再生・まちづくり」等といった多分野にわたる規制改革事項が既に措置されており、建設関連企業の皆様にも活用を検討いただけるよう周知してまいります。（ヘルスケア・ニューフロンティア推進局）
また、「さがみロボット産業特区」では、生活支援ロボットの実用化を進めていくなかで、生活の中にロボットが溶け込んだ「ロボットとの共生社会」の実現を目指しており、この目的を達成するためには、インフラ関係や住宅建設関連からの知見や技術は非常に有用であると考えますので、今後、建設関連企業や団体等とも協働した施策の推進を図ってまいります。

２

観光・サービス部会関連要望【回 答】「ツーリズムEXPOジャパン」については、横浜市やコンベンション施設等と連携し、誘致を図ってまいります。
デスティネーションキャンペーンの誘致については、ラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に合わせて、全国に向けて展開すれば、大きな誘客効果が期待できると考えており、市町村や関係団体等と協議してまいります。
ＩＲ（インテグレーテッド・リゾート）の整備については、「特定複合観光施設区域の整備に関する法案」（ＩＲ推進法案）の動向や、横浜市の意向などを踏まえ、今後、検討してまいります。

-6-

産業観光は、現在、県、横浜市、川崎市のほか民間企業で構成された京浜臨海部産業観光推進協議会において、産業観光施設を紹介する観光パンフレットの作成やシンポジウムの開催などＰＲを実施しています。今後も、この協議会の活動を通じて、産業観光振興施策の促進を図ってまいります。
また、他の地域も含め、官民一体となって、鉄鋼、自動車、食品などの生産現場、ロボットをはじめとする最先端技術・環境技術の現場、伝統工芸など多種多様なものづくりの現場や産業遺構を活用したツアーの企画・販売等に取り組んでまいります。
県では、今後も、産業観光をはじめとする神奈川ならではの体験型観光を中心に、県の魅力をＰＲすることにより、修学旅行等の教育旅行の誘致に取り組んでまいります。

３

港湾運輸倉庫部会関連要望(1)

横浜環状道路の早期実現について【回 答】
高速横浜環状北線、北西線、南線の早期整備については、県内関係市町村や民間団体と連携して、国や高速道路会社へ要望しており、今後も引き続き、様々な機会を捉えて、国等に強く働きかけてまいります。

(2)

国道357号線はじめ港湾エリアの一般道路の整備、延伸等について【回 答】
国道357号の早期整備については、県内関係市町村や民間団体と連携して、国へ要望しており、今後も引き続き、様々な機会を捉えて、国等に強く働きかけてまいります。
なお、南本牧ふ頭連絡臨港道路他港湾エリアの一般道路については、横浜市所管の道路となりますので、ご要望の趣旨を地元市へ伝えてまいります。

(3)

災害時の大型公共施設の提供と官民扶助ネットワークの構築について【回 答】
県は、大規模災害が発生した際には、広域的な物資の集結拠点として、総合防災センターと県内８か所の広域防災活動拠点を活用することとしております。
市町村も物資の集結拠点を指定しており、特に、横浜市及び川崎市は、大規模な拠点施設を確保しております。
県は、国や主要自治体や物流関連事業者と共同で、民間の施設やノウハウを活用した物流システムの構築を引き続き検討しております。
また、首都直下地震など、本県に限らず複数の自治体が連携して対応しなければならない事態に際しては、現在、国土交通省関東運輸局が中心となって平成26年10月に設置した「多様な支援
物資物流システム構築協議会」において連携を図りながら検討を進めております。
今後、この結果を踏まえて、災害時の物資の輸送体制を整備してまいります。

-7-

４

卸・貿易部会関連要望(1)

域内中小企業のビジネスニーズ把握にもとづく、海外事務所（シンガポール、メリーランド、大連）を活用した現地市場調査、ビジネスパートナー探し等の活動の推進【回 答】
県内中小企業のニーズに基づき、シンガポール、メリーランドの海外駐在員事務所や（公財）
神奈川産業振興センター大連・神奈川経済貿易事務所の活動を通じて、現地の投資環境等に関する調査・情報提供や、現地企業の紹介、商談会の実施、現地視察の調整・同行などの支援に取り組んでいます。さらに、メキシコ・アグアスカリエンテス州、インド・タミルナドゥ州などと経済交流に関する覚書を締結し、海外との経済交流を促進しています。
今後も、県内中小企業の様々なニーズに対応できるように努めてまいります。

(2)

中小企業におけるグローバル人材確保・育成のための独自の研修制度の創設と予算の確保【回 答】
グローバル人材確保・育成については、平成27年４月に締結した、民間人材サービス会社との県内中小企業の海外展開支援等に関する協定に基づき、県内中小企業向けの海外進出セミナー等における現地人材の採用に関する情報の提供や、グローバル人材の育成のための勉強会の開催等に取り組んでまいります。
また、中小企業が海外展開など積極的な「攻めの経営」へ転換するために必要となる、専門的な知識や経験を有する「プロ人材」の採用をサポートするため、国の委託を受け、平成27年12月１日に「神奈川県プロ人材活用センター」を（公財）神奈川産業振興センター内に設置したところであり、今後は、同センターを通じて人材確保を支援してまいります。

(3)

中小企業の海外進出に係る事業計画策定調査（Ｆ／Ｓ）費用の独自助成制度の創設【回 答】
県内中小企業を対象とした海外進出計画（F/S)の作成研修や専門家派遣について、（公財）神奈川産業振興センター実施事業を通じ、継続して支援してまいります。

(4)

海外展開支援事業実施の際の、横浜市や各種支援機関との連携・調整の一層の推進【回 答】
県内各市町村や海外展開の専門ノウハウを持つ（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）、（独）中小企業基盤整備機構、（公財）神奈川産業振興センターなどで構成する中小企業国際化支援連絡会議を通じ、最新の支援策に関する情報交換や先進自治体による事例発表などを行うことにより、各自治体・支援機関との連携・調整を進めてまいります。

(5)

知的財産を活用して海外への事業展開を目指す中小企業に対応した、外国への特許、商標登録等出願費用の助成制度の創設【回 答】
知的財産に関する総合的な支援を行うため、産業技術センターを本部とした「知的所有権センター」を設置しているほか、一般社団法人神奈川県発明協会では、知財専門家がアイディア段階から特許出願、事業展開に至るまでの各段階に応じて、弁理士、弁護士や連携機関と共に最適な支援を行う「知財相談支援窓口」を運営しています。こうした取組等により、県内企業の特許出願等を支援してまいります。

-8-

また、（公財）神奈川産業振興センターでは、知的財産を活用して海外への事業展開を目指す中小企業に向けて、外国出願にかかる費用（特許、実用新案・意匠・商標、冒認対策商標）を助成しております。

-9-