事務連
絡
令 和 ３ 年 ３ 月 31 日
都 道 府 県各 指 定 都 市
児童相談所設置市

児童福祉主管課
障害福祉主管課

御中

厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課
厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課

措置児童が障害児通所支援等を利用する場合の事務処理要領及び障害児を受け入れる乳児院及び児童養護施設における保育所等訪問支援の積極的な活用について（周知のお願い）

児童福祉行政の推進については、日頃よりご尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
「里親に委託されている児童が保育所へ入所する場合等の取扱いについて」（平成 11 年８月 30 日児家第 50 号通知。以下「通知」という。）では、里親又は小規
模住居型児童養育事業を行う者（ファミリーホーム）に委託されている児童及び母子生活支援施設、乳児院又は児童養護施設に入所している児童（以下「措置児童」という。）が、障害児通所支援等を利用する場合の取扱いを示しております。
今般、措置児童が障害児通所支援等を必要とするときに、障害児通所支援等の措置を行う市町村について疑義照会があったこと等から、通知を改正し、障害児通所支援等の措置を行う市町村を明確化したところです。
あわせて、障害児通所支援等の措置を行う際の事務処理要領を別添のとおりまとめましたので、児童相談所や措置を行う市町村における事務の参考としていた
だき、措置児童への障害児通所支援等の措置の決定に遺漏がないようお願いいたします。
また、平成 30 年４月１日に施行された「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」において、障害児支援の経験が豊富な児童発達支援センターの職員等（理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士等）が訪問し、専門的な支援を行う「保育所等訪問支援」の対象施設として、新たに、乳児院及び児童養護施設（以下「乳児院等」という。）が加えられたところです。
保育所等訪問支援を活用することで、乳児院等に入所している障害児が、他の児童との集団生活への適応のための専門的な支援を受けることや、乳児院等の職員が障害児の特性に応じた支援内容や関わり方の助言等を受けることができ、もって、乳児院等における障害児支援の質の向上が期待されます。保育所等訪問支援が利用できることについて、乳児院等への周知が十分に行き届いていないことが窺えることから、改めて本取扱いについて周知をお願いします。
本件につき、都道府県におかれては、管内の市町村（指定都市及び児童相談所設置市を除く。）の障害児支援の担当課に対する周知をお願いします。また、都道府県、指定都市及び児童相談所設置市におかれては、児童相談所及び乳児院等に対する周知をお願いします。

担当（乳児院、児童養護施設に関すること）
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課措置費係
ＴＥＬ：03-5253-1111（内線 4878，4880）
ＦＡＸ：03-3595-2504
E-mail：k-sochihi@mhlw.go.jp（障害児通所支援等の利用に関すること）
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
障害児・発達障害者支援室障害児支援係
ＴＥＬ：03-5253-1111（内線 3037，3102）
ＦＡＸ：03-3591-8914
E-mail：shougaijishien@mhlw.go.jp

措置児童が障害児通所支援等を利用する場合の事務処理要領

１

本事務処理要領の取扱い
本事務処理要領は、里親、小規模住居型児童養育事業を行う者（以下「ファミリーホーム」という。）、乳児院又は児童養護施設（里親から児童養護施設までを以下「児童養護施設等」という。）に措置（委託）されている障害児（以下「措置児童」という。）が、障害児通所支援等を必要とする場合に、児童福祉法第 21 条の６による措置（以下「やむを得ない事由による措置」という。）が円滑に行われるようにするため、各市町村や児童相談所における事務の参考としてお示しするものである。なお、既に市町村等において、やむを得ない事由による措置の事務処理の取扱いを定めている場合、必ずしも本事務処理要領のとおりに事務を行う必要はない。
一方、やむを得ない事由による措置を行う市町村を変更する場合等、市町村間で事務の調整を必要とする場合があることから、市町村間で事務の取扱いが異なることが、措置児童への速やかな障害児通所支援等の利用に支障が生じる場合も考えられる。そのため、市町村間で調整を要する場合の事務の取扱いについては、基本的には本事務処理要領に示すとおり取り扱われたい。

２

措置児童が利用することができる障害児通所支援等
措置児童が、やむを得ない事由による措置により利用することができる障害児通所支援等は以下のとおり。
措置（委託）先施設等
里親・ﾌｧﾐﾘｰﾎｰﾑ
障害児通所支援○

居宅介護、同行援護、行動援護、短期乳児院

児童養護施設

○

○

○

入所

○

重度訪問介護、生活介護※

就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就○○労継続支援Ｂ型※※※

重度訪問介護、生活介護、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型は、15 歳以上の児童について、児童相談所が認めた場合に利用可能。

1

３

やむを得ない事由による措置の手続きのフローチャート
措置児童に対してやむを得ない事由による措置を行う場合の手続きのフローチャートは別紙１のとおり。

※＜＞内の「)」（片括弧）内の数字はフローチャートの番号と対応している。

（１）新規利用の手続きについて① 児童相談所への相談＜1)＞
児童養護施設等は、当該児童の措置を担当する児童相談所の児童福祉司に、障害児通所支援等の利用について相談すること。
②

児童養護施設等から利用（予定）事業所への打診＜1),2)＞①の結果を踏まえ、措置児童に対する障害児通所支援等の利用について具体的に検討していくこととなった場合、児童養護施設等は、地域の障害児通所支援等の事業所に打診し、サービス内容や利用日等について事前に確認をしておくこと。

③

児童相談所等における検討等＜3),4),5),6)＞①の相談を受けた児童相談所は、障害児通所支援等の利用の必要性や心身の状況、日常生活全般の状況等の評価を通じて、生活全般の解決すべき課題や必要な支援内容等について検討し、障害児通所支援を利用することについて自立支援計画上に位置づけること。
また、措置児童の保護者の居住地を確認し、居住地の市町村に対して、障害児通所支援等のやむを得ない事由による措置について相談すること。

※

なお、ここでいう「保護者」とは、原則として、親権を有する者（いわゆる「実親」）や、親権を有する者が不明な場合は未成年後見人等を想定している。これは、全ての事例について、児童養護施設等の所在地の市町村がやむを得ない事由による措置を行うこととした場合、当該市町村にやむを得ない事由による措置に係る費用の負担が集中することを考慮した取扱いであることに留意されたい。

※

児童養護施設等が直接市町村と相談することも妨げないが、その場合でも当該児童の措置を行った児童相談所が調整状況を把握するようにされたい。

④

市町村がやむを得ない事由による措置を行う主体となることの確認＜7),8)＞③の相談を受けた市町村では、保護者が市町村内に居住することを公簿等により確認し、措置を検討することについて児童相談所に回答する。なお、保護者の居住は住民基本台帳に登録されていない場合であっても、現に市町村内に居住していれば対象になるものとする。

⑤

市町村等の関係者との自立支援計画の内容の共有＜9)＞
児童相談所は、④でやむを得ない事由による措置を検討する旨の回答があった市町村の関係者等との会議の開催等により、自立支援計画の内容を共有すること。なお、遠方であること等の理由により、会議の開催
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が難しい場合は、書面等により内容を共有することでも差し支えない。
⑥

市町村内における措置の検討＜10)＞
市町村は、⑤で共有された自立支援計画の内容を踏まえ、やむを得ない事由による措置の決定や、措置する日数等を検討すること。なお、検討に当たっては、措置児童以外の障害児の給付決定（以下「通常の給付決定」という。）のときと同様、５領域 11 項目の調査等により、障害児の状態等を勘案した上で行うことを基本とする。
なお、児童養護施設等が遠方にあり、対面での調査が難しい場合が考えられる。この場合、児童養護施設等の職員に対し、遠方から市町村を来所することを求めないようにするため、以下のような方法等で行うよう配慮されたい。
・ 児童養護施設等が所在する市町村や、措置児童を担当する児童相談所に調査を委託する （※） 。
・ テレビ電話装置等を活用して調査を実施する。
また、措置児童が障害児通所支援を利用できることについては、児童養護施設等に入所する障害児に対する発達支援を保障する観点から認めている取扱いであるため、当該児童の福祉を最優先に検討することとし、児童養護施設等において職員が支援していることのみをもって、障害児通所支援の措置を不要とすることがないようにされたい。

※

５領域 11 項目の調査等の委託は、通常は指定一般相談支援事業者等に委託することとしているが、やむを得ない措置の決定においては、児童相談所等への委託も可能とする。

⑦

市町村内における措置の決定＜12),13),14)＞
市町村は、⑥の検討を踏まえ、やむを得ない事由による措置を行う場
合、児童養護施設等に対して措置決定をする旨の通知を行う。同時に、やむを得ない事由による措置を委託する（措置児童が利用する）障害児通所支援等の事業所に対して措置委託を決定する旨の通知を行うこと。
これらの通知に係る様式は特段の定めはないが、基本的には以下のような事項を記載することが考えられる。
・ 措置する児童の氏名、生年月日・ 住所等（措置入所している施設の情報）・ 措置を開始する年月日
・ 措置する内容（サービス名）
・ 措置委託先の事業所名・所在地
・ 支給量

⑧

障害児通所支援等の利用開始＜16),17),18),19)＞
障害児通所支援等の事業所は、児童養護施設等に対して、通常の給付決定による利用者と同様、重要事項説明を行う （※） 。その上で、個別支援計画の案を作成し、児童養護施設等に同意を得て、個別支援計画に基3

づき支援を行うこととする。
※

重要事項説明の結果として、措置委託先の事業所を変更することも想定される。この場合、市町村としては措置決定通知等を出し直す手間が生じることになるため、⑦の措置決定を行う前に、事前に児童養護施設等に連絡し、重要事項説明を受け、最終的に当該事業所を利用するかどうかを決めるような事務手続きとすることも妨げない。

※

市町村が行う措置委託を事業所が受託するため、本来は、事業所として提供する支援内容等の重要事項説明は市町村に対して行うものである。しかし、実態としては児童養護施設等の職員が、一般家庭における保護者の立場で関わることから、ここでは、児童養護施設等の職員に重要事項説明を行うこととしている（なお、市町村が説明を受け、児童養護施設等と共有するような運用も差し支えない）。

（２）措置内容の変更に係る手続き
やむを得ない事由による措置について、措置内容（必要な障害児通所支援や利用する事業所等）に変更が必要な場合、児童養護施設等は、（１）と同様に、児童相談所に相談し、児童相談所において自立支援計画を変更し、手続きを進めること。
なお、この場合、既にやむを得ない事由による措置を行う市町村は確定しているため、（１）の③の市町村への相談及び④の市町村の確認は省略して差し支えない。
また、変更の内容が軽微な場合、（１）の⑤の自立支援計画を共有するための会議等の開催は省略し、文書等による共有のみにするなど、手続きを簡素化しても差し支えない。

（３）措置の継続の確認（更新）に係る手続き
通常の給付決定の場合、最低でも 12 ヶ月に１回、市町村において障害児通所支援の給付の継続等を判定することとしている。
やむを得ない事由による措置の場合、措置する期間について特段の定めはないが、各市町村の判断において、定期的に障害児通所支援の措置の継続等を判定する機会を設けることも差し支えないものとする。

４

保護者が転居したとき等の取扱い
３の（１）の③のとおり、やむを得ない事由による措置は保護者が居住する市町村が行うことを原則とする。そこで、保護者が転居したときの手続きについては以下のとおりとする（別紙２の措置権者を変更するときの措置期間の取扱いも参照すること）。
なお、いずれの場合も、措置児童へのやむを得ない事由による措置に切れ目が生じ、措置児童が必要な支援を受けることができないことや、児童養護
4

施設等が費用負担をすることがないよう取り扱われたい。
（１）新規のやむを得ない事由による措置の手続き中に保護者が転居したときの取扱い
新規のやむを得ない事由による措置の手続き中に保護者が転居した場合において、手続き中の市町村がやむを得ない事由による措置の手続きを取り下げてしまうと、転居後の市町村が新たに措置を検討する間、措置児童が障害児通所支援を利用することができなくなる。
そのため、やむを得ない事由による措置の手続き中に保護者が転出した場合であっても、現に手続きを進めている市町村（保護者の転出元の市町村）において、やむを得ない事由による措置の決定を行い、措置児童が障害児通所支援等を受けられるようにすること。
児童相談所においては、やむを得ない事由による措置の手続き中に保護者が転居したことが確認できた場合、保護者の転出先の市町村に対し、改めて（１）の②の相談等を行うこと。
保護者の転出元の市町村（その時点でやむを得ない事由による措置をしている市町村）は、保護者の転居先の市町村において、やむを得ない事由による措置を決定した日の前日をもって措置解除を行うものとする。
（例）5/1 から B 市で措置決定をする場合、5/1 からの費用は B 市が負担するので、A市は 4/30 の費用まで負担するよう措置解除を行う。

なお、保護者の転出先の市町村においては、速やかに措置決定を検討する必要があること、児童養護施設等への調査等の負担を避けることから、転出前の市町村におけるやむを得ない事由による措置の決定時の調査結果の提供を受け、当該結果をもとにやむを得ない事由による措置を決定して（５領域 11 項目の調査を実施したこととして）差し支えないこととする。

（２）やむを得ない事由による措置の期間中に保護者が転居したときの取扱い
児童相談所は、やむを得ない事由による措置の期間中に保護者が転居した
場合、転居先の市町村に対し、３の（１）の③の相談等を行うこと。
保護者の転出元の市町村（現にやむを得ない事由による措置を行っている市町村）においては、（１）と同様の趣旨から、転居先の市町村がやむを得ない事由による措置を決定するまでの間、引き続きやむを得ない事由による措置を継続すること。
なお、保護者が転居した場合、児童相談所がその事実を確認するまでに一定の期間が生じることが想定されるが、このような場合も、転居先の市町村がやむを得ない事由による措置を決定するまでの間は、現にやむを得ない事由による措置を行う市町村が、引き続きやむを得ない事由による措置を継続すること。

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（３）保護者が頻繁に転居し、居所が定まらない場合やむを得ない事由による措置のための手続きを行っている間に、保護者が頻繁に転居することも想定される。
転出先市町村において、やむを得ない事由による措置の手続きを行っている途中に、当該市町村から転出をするような場合であっても、当該市町村において措置決定を行い、当該市町村からの転出先市町村が新たに措置決定を行うまでの間、やむを得ない事由による措置を行うこと。
なお、保護者が転居した事実を児童相談所が確認するまでの間に、複数の市町村に転入・転出していたような場合、児童相談所は、転居が判明した時点で保護者が居住する市町村に、３の（１）の③の相談等を行うこと。
（４）保護者の居所が不明な場合や不明になったとき等の取扱い① 新規のやむを得ない事由による措置の手続き前から保護者の居所が不明な場合
児童相談所は、保護者の居所が不明な場合（死亡等により不存在の場合も含む。）、３の（１）の③の相談等については、基本的に児童養護施設等が所在する市町村に行うこととする。

②

やむを得ない事由による措置の手続き中や現に措置期間中に保護者の居所が不明になった場合やむを得ない措置を決定する手続き中又は現に措置期間中に保護者の居所が不明になった場合については、３の（１）の③のとおり、児童養護施設等が所在している市町村に負担が集中しないようにする観点から、やむを得ない事由による措置を行っている又は措置を決定する手続きをしている市町村が、引き続きやむを得ない事由による措置を行うことを基本とする。
ただし、児童養護施設等が所在する市町村の同意がある場合は、児童養護施設等が所在する市町村に措置権者を変更することも妨げない。

５ その他（１）やむを得ない事由による措置（委託）の費用についてやむを得ない事由による措置を委託した事業所に支払う委託費の取扱いについては、「やむを得ない事由による措置（障害児通所支援）を行った場合の単価等の取扱いについて」（平成 24 年６月 25 日障障発 0625 第１号
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）のとおりとする。
なお、事業所からの委託費の請求については、「障害児通所給付費等の請求に関する省令」（平成 18 年厚生労働省令第 179 号）の対象とならない
ことから、国民健康保険団体連合会を通じた請求はできない。
そのため、国民健康保険団体連合会を通じた障害児通所支援給付費の請6

求とは別に事業所から市町村に直接請求を行うことになる。
事業所からの委託費の請求に当たっては、同省令の様式を準用した請求様式を用いるなどにより、提供した障害児通所支援等の内容を確認すること。

（２）児童養護施設等の費用負担についてやむを得ない事由による措置による障害児通所支援に係る費用については、保護者及び児童養護施設等からの市町村への費用負担は免除される点に留意すること。（「里親に委託されている児童が保育所へ入所する場合等の取扱いについて」（平成 11 年 8 月 30 日児家第 50 号厚生労働省大臣官
房障害保健福祉部障害福祉課長・児童家庭局家庭福祉課長・保育課長連名
通知）を参照。）（３）児童養護施設等への措置が解除された場合の連絡等について児童養護施設等への措置自体が解除された場合、障害児通所支援等のやむを得ない事由による措置も解除する必要があることから、児童養護施設等は、児童相談所を通じてやむを得ない事由による措置を行う市町村に連絡し、措置解除の手続きを行うものとすること。

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別紙１

児童養護施設等に入所する措置児童へのやむを得ない措置のフローチャート【事務処理要領】の３の（１）

児童養護施設等利用（予定）事業所

1)サービス利用の検討

2)事前の利用調整※児童相談所にも事前相談

児童相談所

保護者が居住する市町村

3)サービス利用の検討
4)自立支援計画の変更
5)措置児童の保護者の居住の確認
6)保護者が居住する市町村への相談

7)保護者の居所の確認
8)措置を検討する旨の回答

9)自立支援計画の内容の共有

11)５領域11項目の調査等への協力10)措置の要否の検討（５領域11項目の調査等の実施）※ 児童養護施設等が遠方地の場合、ICTの活用や施設所在地市町村等への委託も可能15)措置決定通知の受領

12)措置の要否の決定
13)児童養護施設等に措置決定通知の発行
14）措置先の事業所に措置委託決定通知書を発行。
※ 措置委託先事業所の変更がないよう、正式な措置決定の前に事業所の重要事項を確認する段取りも可能
16)重要事項の説明
17)措置児童の個別支援計画を作成
18）個別支援計画の内容を児童養護施設等に説明し、同意を得る
19）利用開始

別紙２

保護者が転居したときのやむを得ない措置の措置期間の取扱い（１）新規のやむを得ない措置の手続き中に保護者が転居したときの取扱い（①事前に転出予定を把握しているケース）
保護者

児童相談所

保護者の転出元市町村（A市）

保護者の転出先市町村（B市）

やむを得ない措置の手続き

A市居住

転出転出予定の把握※A市（現居住市町村）に一報※途中で転出予定が把握できても措置決定を行う

B市（転出先市町村）にやむを得ない措置の相談
措置決定
措置中

B市
居住

措置児童の障害児通所支援等の利用に切れ目が生じないようにすることやむを得ない措置の手続き※転出元市町
村からやむを得ない措置の決定に用いた調査結果の提供等を受ける

措置決定
措置決定の前日に措置解除

措置中（１）新規のやむを得ない措置の手続き中に保護者が転居したときの取扱い（②転出の把握が実際の転出日より遅くなったケース）
保護者

児童相談所

保護者の転出元市町村（A市）

保護者の転出先市町村（B市）

やむを得ない措置の手続き

A市
居住※途中で転出予定が把握できても措置決定を行う

転出・ 転出先の把握
・ A市（転出元市町村）に一報。
・ 同時にB市（転出先市町村）にやむを得ない措置の相談

措置決定
措置中
やむを得ない措置の手続き※転出元市町
村からやむを得ない措置の決定に用いた調査結果の提供等を受ける

B市
居住措置児童の障害児通所支援等の利用に切れ目が生じないようにすること

措置決定
措置決定の前日に措置解除

措置中（２）やむを得ない措置期間中に保護者が転居したときの取扱い（①事前に転出予定を把握しているケース）
保護者

児童相談所

保護者の転出元市町村（A市）

保護者の転出先市町村（B市）

措置中
転出予定の把握

A市
居住

転出※A市（現居住市町村）に一報

B市（転出先市町村）にやむを得ない措置の相談やむを得ない措置の手続き
※転出元市町
村からやむを得ない措置の決定に用いた調査結果の提供等を受ける

B市
居住措置児童の障害児通所支援等の利用に切れ目が生じないようにすること

措置決定
措置決定の前日に措置解除

措置中（２）やむを得ない措置期間中に保護者が転居したときの取扱い（②転出の把握が実際の転出より遅くなったケース）
保護者

児童相談所

保護者の転出先市町村（B市）

措置中

A市
居住
転出

保護者の転出元市町村（A市）

・ 転出先の把握
・ A市（転出元市町村）に一報
・ 同時にB市（転出先市町村）にやむを得ない措置の相談やむを得ない措置の手続き※転出元市町
村からやむを得ない措置の決定に用いた調査結果の提供等を受ける

B市
居住措置児童の障害児通所支援等の利用に切れ目が生じないようにすること

措置決定
措置決定の前日に措置解除

措置中（３）保護者が頻繁に転居し、居所が定まらない場合（①出先市町村において、やむを得ない手続き中に、保護者が再度転出する場合）

保護者

A市
居住
B市に転出

B市
居住

C市に転出

児童相談所

保護者の転出元市町村（A市）

保護者の転出先市町村
B市

措置中

・ 転出先市町村の把握
・ 転出元市
町村に一報
・ 同時に転出先市町村（B市）にやむを得ない措
置の相談やむを得ない措置の手続き※転出元市
町村からやむを得ない措置の要否の決定に用いた調査結果の提供等を受ける

・ 転出先市
町村の把握・ 転出元市
町村に一報
・ 同時に転
出先市町
村（C市）にやむを得ない措
置の相談

措置決定

やむを得ない措置の手続き※転出元市
町村からやむを得ない措置の決定に用いた調査結果の提供等を受ける措置決定の前日に措置
解除

C市
居住

C市

措置児童の障害児通所支援等の利用に切れ目が生じないようにすること
措置決定
措置決定の前日に措置解除

（３）保護者が頻繁に転居し、居所が定まらない場合（②転出の把握が実際の転出より遅くなり、その間に複数の市町村を転居したケースを例示）

保護者

児童相談所

保護者の転出元市町村（A市）

保護者の転出先市町村
B市

C市

D市

措置中

A市
居住
B市に転出

B市
居住

転居を把握した時点で既に保護者がいない市町
村におけるやむを得ない措置は不要

C市に転出

C市
居住
D市に転出

・ 転出先市町村の把握
・ A市（現措置市町村）に一報
・ 同時にD市（現居住市町村）にやむを得ない
措置の相談やむを得ない措置の手続き※転出元市
町村からやむを得ない措置の決定に用いた調査結果の提供等を受ける

D市
居住措置児童の障害児通所支援等の利用に切れ目が生じないようにすること
措置決定
措置決定の前日に措置解除

措置中