第 １ 部
請負工事等必携

令和６年５月大阪広域水道企業団

第１部 請負工事必携の構成
第 １ 編

（欠番）

第 ２ 編

建設工事における社会保険等未加入対策

第 ３ 編

（欠番）

第 ４ 編

大阪広域水道企業団暴力団排除条例等

第 ５ 編

請負工事監督技術基準

第 ６ 編

建設副産物適正処理推進要綱

第 ７ 編

再生資源の利用の促進について

第 ８ 編

建設工事に伴う騒音振動対策技術指針

第 ９ 編

コンクリート中の塩化物総量規制及びアルカリ骨材反応抑制
対策実施要領第 10 編

薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針

第 11 編

薬液注入工事に係る施工管理等について

第 12 編

水質汚濁に係る環境基準について

第 13 編セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム
溶出試験実施要領（案）第 14 編

ＲＩ計器を用いた盛土の締固め管理要領（案）第 15 編「土木コンクリート構造物の品質確保について」に係るテスト
ハンマーによる強度推定調査及びひび割れ調査について

第 16 編監理技術者制度第 17 編建設業退職金共済制度に関する暫定指導事項

第 18 編土木工事安全施工技術指針

第 19 編建設機械施工安全技術指針

第 20 編建設工事公衆災害防止対策要綱

第 21 編

工事現場における標示施設等の設置基準

第 22 編道路工事保安施設設置基準（案）第 23 編

非破壊試験によるコンクリート構造物中の配筋状態及びかぶり
測定要領

第 24 編微破壊・非破壊試験によるコンクリート構造物の強度測定要領

第 25 編

レディーミクストコンクリート単位水量測定要領（案）第 26 編

大阪広域水道企業団公共測量作業規程

第 27 編給水装置工事施行基準

目
第 １ 部

次

請負工事必携第 １ 編 （欠番）
第 ２ 編 建設工事における社会保険等未加入対策 ・・・・・・・・ 1－ 2－ 1
第 ３ 編 （欠番）
第 ４ 編 大阪広域水道企業団暴力団排除条例等
１．大阪広域水道企業団暴力団排除条例 ・・・・・・・・・・・・ 1－ 4－ 1
２．大阪広域水道企業団暴力団等排除措置要綱 ・・・・・・・・・ 1－ 4－ 6
３．大阪広域水道企業団暴力団排除条例に基づく公共工事等からの暴力団の排除に係る措置に関する規則・・・・・・・・・・・・ 1－ 4－ 10
第 ５ 編 請負工事監督技術基準・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1－ 5－ 1
第 ６ 編 建設副産物適正処理推進要綱・・・・・・・・・・・・・・ 1－ 6－ 1
第 ７ 編 再生資源の利用の促進について ・・・・・・・・・・・・ 1－ 7－ 1
第 ８ 編 建設工事に伴う騒音振動対策技術指針・・・・・・・・・・ 1－ 8－ 1
第 ９ 編 コンクリート中の塩化物総量規制及びアルカリ骨材
反応抑制対策実施要領 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 1－ 9－ 1
第 10 編 薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針・・・ 1－10－ 1
第 11 編 薬液注入工事に係る施工管理等について ・・・・・・・・ 1－11－ 1
第 12 編 水質汚濁に係る環境基準について・・・・・・・・・・・・ 1－12－ 1
第 13 編 セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム溶出試験実施要領（案）・・・・・・・・・・・ 1－13－ 1
第 14 編 ＲＩ計器を用いた盛土の締固め管理要領（案）・・・・・・ 1－14－ 1
第 15 編 「土木コンクリート構造物の品質確保について」に係るテスト
ハンマーによる強度推定調査及びひび割れ調査について・・ 1－15－ 1
第 16 編 監理技術者制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1－16－ 1
第 17 編 建設業退職金共済制度に関する暫定指導事項 ・・・・・・ 1－17－ 1
第 18 編 土木工事安全施工技術指針・・・・・・・・・・・・・・・ 1－18－ 1
第 19 編 建設機械施工安全技術指針・・・・・・・・・・・・・・・ 1－19－ 1
第 20 編 建設工事公衆災害防止対策要綱・・・・・・・・・・・・・ 1－20－ 1
第 21 編 工事現場における標示施設等の設置基準・・・・・・・・・ 1－21－ 1
第 22 編 道路工事保安施設設置基準（案）・・・・・・・・・・・・ 1－22－ 1
第 23 編 非破壊試験によるコンクリート構造物中の配筋状態及びかぶり測定要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1－23－ 1
第 24 編 微破壊・非破壊試験によるコンクリート構造物の強度測定要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1－24－ 1
第 25 編 レディーミクストコンクリート単位水量測定要領（案）・・ 1－25－ 1
第 26 編 大阪広域水道企業団公共測量作業規程・・・・・・・・・・ 1－26－ 1
公共測量作業規程承認書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1－26－ 2
作業規程の準則の一部改正について（通知）・・・・・・・・・ 1－26－ 3
第 27 編 給水装置工事施行基準・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1－27－ 1

第 ２ 編建設工事における社会保険等未加入対策

目次

１． 建設工事における社会保険等未加入対策に係る手続きフロー・・・ 1－ 2－ 2
２． 社会保険等未加入対策の運用手続きに使用する各種様式集・・・・ 1－ 2－ 3
３． 社会保険等の加入の事実を確認することができる書類の例・・・・ 1－ 2－20

１−２−１

建設工事における社会保険等未加入対策に係る手続きフロー図
様式Ａ

落札候補者が企業団に対し「社会保険等に関する誓約書」を提出

事後審査------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------契約締結

様式Ｂ

受注者が企業団に対し法定福利費を明示した「請負代金内訳書」を提出-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------下請契約締結

受注者が「施工体制台帳」を作成する際に、下請負人の社会保険等の加入状況を自ら確認する。
受注者が企業団に対し、次の書類を提出※下請契約締結後、遅滞なく企業団に提出

・施工体制台帳（添付書類を含む）
・下請負人の社会保険等の加入を確認した書類（※加入確認書類）

下請負人が「未加入」
建設業許可業者以外

様式１

【参 考】
・R02.4～
未加入者との下請契約を禁止
・R02.10～
違反時は入札参加
停止措置等を実施

下請負人が「加入」
又は「適用除外」

建設業許可業者
企業団が受注者に対し通知文を発出

企業団から・受注者に対し、未加入である下請負人が 30 日以内に加入するよう指導を求め、加入が確認できる書類の提出を求める旨を通知。

保険担当機関に対し通報

受注者が企業団に対し受注者から企業団に対し

様式５

加入確認書類※の提出なし

加入確認書類※を提出※「加入確認書類」の例

二次下請以下の場合
加入指導を実施した
日時や内容を記録した工事打合せ簿や誓約書（様式８）等を添付

様式４◆健康保険・厚生年金保険
・「領収証書」
・「社会保険料納入証明書」

受注者が企業団に対し・「資格取得確認および加入指導期間の延長を依頼
様式６

標準報酬決定通知書」 等◆雇用保険
・「領収済通知書」及び「労働保険概算・確定保険料申告書」

企業団から受注者に対し加入指導期間延長の承諾通知
・受注者が当該下請負人に対し適切に指導を実施していると認められる場合は６０日に延長

様式７

・「雇用保険被保険者資格取得等通知書」 等◆各保険共通・「社会保険等の適用除外に関する誓約書」（様式２）
・社会保険等一括管理届（一括適用・継続事業一括）（様式３）※経営審査事項結果の写しや各保険担
当機関のホームページ検索画面を印

受注者から企業団に対し※加入確認書類 の提出なし

受注者が企業団に対し刷したもの等でも可※

加入確認書類 を提出
様式５

契約違反として受注者に対し次の措置を実施
・入札参加停止措置 ・工事成績評定の減点※上記措置は令和 2 年 10 月 1 日以降の公告より実施

１－２－２

措 置 な し

社会保険等未加入対策の運用手続きに使用する各種様式集※「太字・網掛け」の様式等は、受注者に提出していただく書類です。

様式Ａ

社会保険等に関する誓約書〔１－２－５ページ〕⇒

落札候補者となった場合、入札参加資格審査（事後審査）の際に提出してください。
（１－２－６ページに誓約内容の概要説明を掲載しています。）

様式Ｂ

請負代金内訳書〔１－２－７ページ〕⇒

建設工事請負契約書第３条の規定に基づき、契約締結後１４日以内に、法定福利費を明示した請負代金内訳書を大阪広域水道企業団に提出してください。なお、法定福利費の計算方法は、国土交通省から次のとおり提示されています。
① 労務費に各保険の保険料率を乗じることで、法定福利費を算出。
② 過去の工事実績から平均的な法定福利費の割合を算出し、これを工事費に乗じて、法定福利費を算出。
③ 下請企業から提出された法定福利費を内訳明示した見積書等を活用。

※ 詳細は国土交通省ホームページを参照いてください。↓（当該資料の２枚目）【国土交通省資料】請負代金内訳書への法定福利費の明示（http://www.mlit.go.jp/common/001208407.pdf）
なお、１－２－８ページに内容の概要説明を掲載しています。）

参考

施工体制台帳の例〔１－２－９ページ〕⇒

受注者が施工体制台帳を作成する際、全次数における下請負人の社会保険等の加入状況を適切に確認した上で「下請負人に関する事項」の「健康保険等の加入状況」欄に記入してください。また、施工体制台帳（再下請負通知書、その他添付資料を含む。）
を提出するときは、自らが適切に確認した証拠書類として、領収証書の写し等（別添の「加入確認書類の例」を参照。）を添付してください。

様式１

社会保険等未加入状況報告書〔１－２－１０～１１ページ〕⇒

建設業の許可の有無にかかわらず全ての下請負人のうち、社会保険等に未加入である下請負人があった場合に提出してください。

様式２

社会保険等の適用除外に関する誓約書〔１－２－１２ページ〕⇒

社会保険等の届け出の義務がない下請負人（建設業の許可を有する者に限る）につ
いて、経営事項審査結果等で適用除外であることが確認できない場合に提出してくだ
さい。

１－２－３

様式３

社会保険等一括管理届（一括管理・継続事業一括）〔１－２－１３ページ〕⇒

本社や支社等毎に適用されている適用事業所について、本社で人事・給与等が集中的に管理されており、事業主が同一である等、一定の基準を満たすときは、本社において支社等を含めた一つの適用事業所とされる場合があります。
（健康保険、厚生年金保険では「一括適用」、雇用保険では「継続事業の一括」）
建設業の許可を有する下請負人が、これに該当する場合は、当該下請負人の本社等における加入の事実を確認した書類とともに提出してください。

様式４

社会保険等に未加入である下請負人に対する加入指導等について（通知）〔1-2-14 ページ〕⇒【参 考】大阪広域水道企業団から受注者に対し、社会保険等に未加入である下請負人への加入指導及び指定の期間内に加入確認書類の提出を求める通知文です。
様式５

社会保険等への加入状況に係る確認書類について〔１－２－１５ページ〕⇒

受注者が、社会保険等に未加入である下請負人について、指定の期間内に必要な保険に加入したことを確認したときに、加入の事実を確認した書類とともに提出してく
ださい。

様式６

社会保険等未加入者に対する加入指導の期間延長について〔１－２－１６ページ〕⇒

受注者において、社会保険等に未加入である下請負人に対し加入指導を行っている
ものの、二次下請以下の下請負人であって指導伝達に時間を要し、指定の期間名の延長を希望する場合、加入指導の事実が確認できる書類（工事打合せ簿や様式８の誓約書など）とともに提出してください。

様式７

社会保険等未加入者に対する加入指導の期間延長の承諾について〔1-2-17 ページ〕⇒【参 考】大阪広域水道企業団が、指定の期間までに加入の事実を確認することができない相当の理由があると認め、その期間を延長する際に使用する様式です。

様式８

誓約書〔１－２－１８ページ〕⇒

受注者が、社会保険等に未加入である下請負人に対し加入指導を行っていることを大阪広域水道企業団に対して誓約する様式です。

参考

受注者が作成する「工事打合せ簿」の記載例〔１－２－１９ページ〕⇒

受注者が、社会保険等に未加入である下請負人に対し加入指導を行う際における、工事打合せ簿の記載例です。

１－２－４

（様式 A）

社会保険等に関する誓約書
１

当社は、本書の提出日において、次の保険に適法に加入しています。
（※□

該当する保険をマークしてください。）

雇用保険

□

健康保険

□

厚生年金保険２（１）当社は、本書の提出日において、次の保険が、法令で適用除外とされています。
（※□

該当する保険をマークしてください。）

雇用保険

□

健康保険

□

厚生年金保険（２）法令で適用除外である理由は、次のとおりです。
（※

□
□
□
３

該当するものにマークし、必要事項を記載してください。）

従業員規模等による（従業員
国民健康保険組合への加入による
その他（

人）
）

当社は、当社が受注者となったときは、社会保険等に未加入の建設業者（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第３項に定める建設業者をいい、加入義務がない者を除く。以下「未加入者」という。
）を、下請負人（第二次以下の下請契約の当事者を含む。以下同じ。）としません。
また、当社は次の事項を遵守します。
（１） 施工体制台帳を作成する際は、建設業許可業者である下請負人における社会保険等の加入状況を適切に確認する。
（２） 下請契約（第二次以下の下請契約を含む。）の締結後、遅滞なく施工体制台帳及び建設業許可業者である下請負人が社会保険等に加入している事実を確認した書類（社会保険等の適用除外に関する誓約書を含む。）を大阪広域水道企業団に提出する。
（３） 社会保険等に未加入である下請負人を把握したときは、その旨を大阪広域水道企業団に報告する。
（４） 大阪広域水道企業団から当社に対し、未加入者である下請負人への加入指導を求められた場合は、適切に指導を行い、社会保険等に加入した事実を確認することのできる書類を大阪広域水道企業団に提出する。
（５） 下請負人が社会保険等に未加入である旨を大阪広域水道企業団が保険担当機関に通報することについて、当該下請負人に周知徹底する。

以上、誓約します。なお、本書に記載した事項と事実が相違するときは、いかなる措置を受けても異議ありません。

大阪広域水道企業団企業長

様
令和

年

月

所在地
商号又は名称
代表者氏名※本書において、雇用保険とは雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）に基づく雇用保険を、健康保険とは健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）に基づく健康保険を、厚生年金保険とは厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）に基づく厚生年金保険をいい、これらを総称して「社会保険等」といいます。
また、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 2 条第 3 項に定める建設業者を「建設業許可業者」といいます。
※自らが「法令で適用除外」に該当するかどうかを確認しようとするときは、雇用保険については厚生労働省（公共職業安定所）に、健康保険及び厚生年金保険については日本年金機構（年金事務所）にお問い合わせください。

１－２－５

日

「社会保険等に関する誓約書」の誓約内容について
落札候補者の入札参加資格審査（事後審査）の際に提出を求める「社会保険等に関する誓約書」
において、落札候補者自身の社会保険等の加入状況、受注者となったときに社会保険等に未加入の建設業者を下請負人としない旨及び誓約事項と事実が相違するときはいかなる措置を受けても異議がない旨を誓約していただきます。

（誓約書抜粋）【下請負人に係る誓約事項の内容】
当社は、当社が受注者となったときは、社会保険等に未加入の建設業者（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第２条第３項に定める建設業者をいい、加入義務がない者を除く。以下「未加入者」という。）を、下請負人（第二次以下の下請契約の当事者を含む。以下同じ。）としません。また、当社は次の事項を遵守します。

⇒全ての下請次数において、社会保険等に未加入である建設業許可業者を下請負人としないことを誓約していただきます。〔建設工事請負契約書第 7 条の２第１項〕(1) 施工体制台帳を作成する際は、建設業許可業者である下請負人における社会保険等の加入状況を適切に確認する。

⇒施工体制台帳の「下請負人に関する事項」の「健康保険等の加入状況」を記載する欄について、受注者みずからが『加入』、『未加入』、『適用除外』の別を適切に確認してください。
(2) 下請契約（第二次以下の下請契約を含む。）の締結後、遅滞なく施工体制台帳及び建設業許可業者である下請負人が社会保険等に加入している事実を確認した書類（社会保険等の適用除外に関する契約書を含む。）を
大阪広域水道企業団に提出する。

⇒全ての下請次数において、下請契約の都度、施工体制台帳に受注者みずからが適切に確認をした証拠書類（下請負人の社会保険等の加入を示す領収証書の写し等：別添の「加入確認書類の例」を参照。）を添付の上、遅滞なく大阪広域水道企業団へ提出してください。〔建設工事請負
契約書第 7 条の２第２項〕(3) 社会保険等に未加入である下請負人を把握したときは、その旨を大阪広域水道企業団に報告する。

⇒全ての下請次数において、建設業許可の有無にかかわらず、社会保険等に未加入の下請負人を把握したときは、「社会保険等未加入状況報告書」（様式１）に必要事項を記載の上、大阪広域水道企業団へ提出してください。
(4) 大阪広域水道企業団から当社に対し、未加入である下請負人への加入指導を求められた場合は、適切に指導を行い、社会保険等に加入した事実を確認することのできる書類を大阪広域水道企業団に提出する。

⇒建設業許可業者である下請負人が社会保険等に未加入であった場合は、大阪広域水道企業団
から受注者に対し、当該未加入者への加入指導を求める通知文を発出しますので、指定期間内（通知日の翌日から起算して 30 日間）に下請負人が社会保険等に加入した事実を確認することのできる書類（別添の「加入確認書類の例」を参照。）を大阪広域水道企業団へ提出してください。
〔建設工事請負契約書第 7 条の２第 3 項〕
(5) 下請負人が社会保険等に未加入である旨を大阪広域水道企業団が保険担当機関に通報することについて、当該下請負人に周知徹底する。

⇒全ての下請次数において、建設業許可の有無にかかわらず、社会保険等に未加入の下請負人を把握したときは、受注者から「社会保険等未加入状況報告書」（様式１）を提出していただき、この報告書をもとに大阪広域水道企業団から各保険担当機関（日本年金機構や地方労働局）に通報しますので、下請負人に予め周知徹底をお願いします。

１－２－６

請負必携は様式

１－２（総価契約の場合）（様式 B）
令和（ 発 注 者 名 ）

年

月

様
受注者

所

在

地

商号又は名称代表者氏名

請 負 代 金 内 訳 書
工

事

名

工

事

場

称

所

契 約 年 月 日

令和

年

月

日

工

令和

年

月

日

期

請負代金額（税抜）

から

令和

年

月

日まで

金

円

金

円

請負代金額（税込）

金円

請負代金額（税抜）の内訳

別添

取引に係る消費税及び地方消費税の額

内訳書のとおり

請負代金額（税込）のうち、現場労働者に関する健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の法定の事業主負担額
円

１－２－７

日

記

※契約書の発注者の名前を記入してください。

入

例

年

月

（例）企業長名で契約の場合
令和日

大阪広域水道企業団企業長 様
受注者

所

在

地

○○市○○町○○１－２－３

商号又は名称

株式会社○○○○○

代表者氏名

代表取締役

○○

○○

請 負 代 金 内 訳 書
工

事

名

称

○○○○○○○○○○工事

工

事

場

所

○○市○○町○○○契 約 年 月 日

令和○○年○○月○○日

工

令和○○年○○月○○日から令和○○年○○月○○日まで

期

請負代金額（税抜）
取引に係る消費税及び地方消費税の額

金（税抜きの請負代金額を記入してください）円

金（消費税及び地方消費税の額を記入してください）円
金（税込みの請負代金額を記入してください）円

請負代金額（税込）※入札書と併せて提出していただいた「工事請負代金額（税抜）の内訳

別添

内訳書のとおり

費内訳書」を添付してください。
（再入札の場合は新たに作成してください。
）

請負代金額（税込）のうち、現場労働者に関する健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の法定の事業主負担額（法定福利費を明示してください。） 円※ 建設工事の直接的な作業に従事する現場作業員に係る社会保険等（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険）の事業主負担分が対象です。
１－２－８

施工体制台帳の例※ 参 考
下請負人の社会保険等の加入状況を記載してください。

下請負人の社会保険等の加入状況を、受注者みずからが適切に確認した証拠書類
として領収証書の写し等を添付してください。
⇒別添の「加入確認書書類の例」を参照
してください。

１－２－9

請負必携は様式

（様式１）

４１

社会保険等未加入状況報告書

令和
大阪広域水道企業団企業長

年

月

日

様
受注者

所

在

地

商号又は名称
代表者氏名

下記工事について、下請負人（受注者が事業協同組合の場合は組合員を含む。以下同じ。
）のうち、事業者として健康保険、厚生年金保険及び雇用保険（以下「社会保険等」という。
）に未加入の者がありますので、下記のとおり報告します。
なお、本書に記載する下請負人に対し、当該下請負人が社会保険等に未加入である旨を、
大阪広域水道企業団が保険担当機関へ通報することについて、周知しています。

記

工事名称

工

期

工事場所

未加入者

別紙のとおり１－２－10請負必携は様式 ４２※建設業の許可の有無にかかわらず、未加入の下請負人を記載する。

（様式１：別紙）

社 会 保 険 等 未 加 入 状 況 報 告 書番
号

商号又は名称

商号又は名称のフリガナ（全角）

営業所名

代 表 者 名

所

在

地

電話番号

未加入保険の種類

建設業（未加入のものの許可を○で囲む）

・健康保険
１

・厚生年金保険
・雇用保険
・健康保険

２

・厚生年金保険
・雇用保険
・健康保険

３

・厚生年金保険
・雇用保険
・健康保険

４

・厚生年金保険
・雇用保険
・健康保険

５

・厚生年金保険
・雇用保険○受 注 者○工事名称○工期（○で囲む）

・あり
・なし
・あり
・なし
・あり
・なし
・あり
・なし
・あり
・なし

（様式２）

社会保険等の適用除外に関する誓約書
当社が受注した○○○○○○○○○○工事において下請負人となっている㈱○○○○は、下記のとおり社会保険等の届出の義務を有する者には該当しません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当社が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
以上のことについて誓約します。
記【健康保険・厚生年金保険】□ 従業員５人未満の個人事業所であるため。
□ その他の理由※「その他の理由」を選択した場合の記載例『令和○年○月○日、関係機関（○○年金事務所○○課）に問い合わせを行い、判断しました。
』【雇用保険】□ 役員のみの法人であるため。
□ 使用する労働者の全てが 65 歳に達した日以降において新たに雇用した者であるため。
□ その他の理由※「その他の理由」を選択した場合の記載例『令和○年○月○日、関係機関（ハローワーク○○○○課）に問い合わせを行い、判断しました。』

令和

年

月

日

大阪広域水道企業団企業長

様
受注者

所

在

地

商号又は名称
代表者氏名

１－２－12

（様式３）
令和
大阪広域水道企業団企業長

年

月

日

様
受注者

所

在

地

商号又は名称
代表者氏名

社会保険等一括管理届（一括適用・継続事業一括）当社が受注した○○○○○○○○○○工事において下請負人となっている㈱○○○○より、下記のとおり社会保険等の事務処理を下記の事業所（本社等）で一括管理している旨の報告がありましたので届けます。
また、当該一括適用事業所及び継続事業一括事業所における社会保険等の届出の事実を確認することのできる書類は別添のとおりです。
なお、この届けが虚偽により、当社が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記
１．健康保険・厚生年金保険（一括適用）
一括適用事業所名
住
法

所
人

番

号

※一括適用事業所（本社等）における届出の事実を確認することのできる書類を添付。

２．雇用保険（継続事業一括）
継続事業一括事業所名
住
法

所
人

番

号

※継続事業一括事業所（本社等）における届出の事実を確認することのできる書類を添付。

１－２－13

企業団が使用する様式（様式４）※ 公告時期や社会保険等未加入者の状況等により、追記・修正のうえ使用します。

水
令和

○

第
年

号
月

日

（受 注 者） 様
大阪広域水道企業団（発注所属）長

社会保険等に未加入である下請負人に対する加入指導等について（通知）
令和

年

月

日付けで貴社と締結した「○○○○○○○○○○工事」について

は、建設工事請負契約書第７条の２第１項の規定に違反し、下請負人である「㈱○○○○」が健康保険法第48条、厚生年金保険法第27条及び雇用保険法第７条（※未加入の保険を選択する。）の規定による届出の必要があるにもかかわらず、当該届出がなされていないことを確認しました。
つきましては、「㈱○○○○」が健康保険法第48条、厚生年金保険法第27条及び雇用保険法第７条（※未加入の保険を選択する。）の規定による届出を行うよう指導するとともに、令和○年○月○日（※通知日の翌日から起算して30日後とする。）までに、届出の事実を確認することのできる書類（以下「確認書類」という。）を提出してください。
なお、指定の期日までに確認書類の提出がない場合は、建設工事請負契約書第７条の２第１項の規定に違反し、大阪広域水道企業団入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置の対象となりますので、あらかじめ通知します。

（※大カッコ内は、令和２年10月1日以降に公告等を行う案件が対象。）【留意事項】○確認書類の例は、次のとおりです。
〔健康保険、厚生年金保険〕
・「領収証書」・「社会保険料納入証明（申請）書」
・「資格取得確認および標準報酬決定通知書」などの写し〔雇用保険〕
・「領収済通知書」及び「労働保険料概算・確定保険料申告書」
・「雇用保険被保険者資格取得等通知書」などの写し○指定の期日までに確認書類の提出がない場合は、契約違反として入札参加停止措置の対象となりますので、ご注意ください。

（※大カッコ内は、令和２年 10 月 1 日以降に公告等を行う案件が対象）

１－２－14

（様式５）
令和年月

大阪広域水道企業団企業長 様
受注者 所

在

地

商号又は名称
代表者氏名

社会保険等への加入状況に係る確認書類について
下記のとおり、社会保険等に未加入である下請負人が届出の義務を履行しましたので、その加入の事実を確認できる書類を提出します。

記

工

工

事

名

期

工 事 場 所

下請負人名加入した保険□ 健康保険確 認 書 類

別添のとおり□ 厚生年金保険

１－２－15□ 雇用保険日（様式６）
令和
大阪広域水道企業団企業長

年

月

日

様
受注者

所

在

地

商号又は名称
代表者氏名

社会保険等未加入者に対する加入指導の期間延長について

大阪広域水道企業団より、下記のとおり当社が受注した工事における下請負人について、社会保険等に未加入であることから、加入の指導を行うよう通知を受けましたが、同下請負人への指導伝達に時間を要することから、加入指導の期間を延長するようお願
いします。
記

工

事

名

工
工

期
事

場

所

下 請 負 人 名
下

請

次

数

第２次 ・ 第３次 ・ 第４次 ・ 第５次 ・ （未加入である保険

健康保険

加入指導期間

平成・年

厚生年金保険
月

日

～

平成

・

）

雇用保険
年

月

日

※加入指導の事実が確認できる書類は別添のとおり（様式８、工事打合せ簿など）

１－２－16

企業団が使用する様式

（様式７）
水

○

令和

第

号

年

月

日

（受 注 者） 様
大阪広域水道企業団（発注所属）長

社会保険等未加入者に対する加入指導の期間延長の承諾について
令和

年

月

日付けで貴社から申し出のあった社会保険等未加入者に対する加入指導の期間延長について、加入指導の事実が認められるため承諾することとし、下記のとおり期間を延長します。
なお、指定の期日までに確認書類の提出がない場合は、建設工事請負契約書第 7 条の２第 1 項の規定に違反し、大阪広域水道企業団の入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置の対象となりますので、あらかじめ通知します。

（※大カッコ内は、令和 2 年 10 月 1 日以降に公告等を行う案件が対象）
記
工

事

名

工
工

期
事

場

所

下 請 負 人 名
下

請

次

数

第 2 次・第３次・第４次・第 5 次・（

未加入である保険

健康保険

当初の加入指導期間

令和
令和

延長後の加入指導期間

・）厚生年金保険

・

雇用保険

年

月

日

～

令和

年

月

日

年

月

日

～

令和

年

月

日

※当初の加入指導期間末日の翌日から起算して 30 日間延長

※当初の加入指導期間の始期と同様とし、終期を 30 日間延長した初日とする。
１－２－17

※この様式はあくまでも例であり、必要な（様式８）事項が記載されてあれば任意の様式で可。

誓

約

書

当社が受注した○○○○○○○○○○工事において下請負人となっている㈱○○○○は、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険（※未加入の保険を選択する。
）に未加入であるとして、令和○○年○○月○○日に企業団から当社あて、同下請負人に対し加入指導を行うよう通知がありましたが、現在、下記のとおり当社の責任において指導しているところです。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当社が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
以上のことについて誓約します。
記【加入指導の状況】（※加入指導を行った日時や内容、当該下請負人の対応等を具体的に記載。
また、指定の加入指導期間では対応できない理由を記載。）

令和

年

月

日

大阪広域水道企業団企業長

様
受注者

所

在

地

商号又は名称
代表者氏名

１－２－18

※ 参 考記 載 例

受注者が作成する「工事打合せ簿」の記載例

１．受注者（元請企業）から社会保険等に未加入である下請負人に対して直接、加入指導する場合の記載例。
指示内容として次のとおり記載。
本工事の施工体制台帳（再下請負通知書）及び添付資料を確認した結果、貴社が社会保険等未加入建設業者であると判明し、令和○年○月○日に大阪広域水道企業団から当社あて、貴社に対し加入指導を行うよう通知がありました。
つきましては、令和○年○月○日までに、貴社が未加入の社会保険等につき届出をした事実を確認することができる書類を、当社に提出するよう改善を指示します。

２．受注者（元請企業）から社会保険等に未加入である下請負人の直近上位の下請負人に対して加入指導を求める場合の記載例。
指示内容として次のとおり記載。
本工事の施工体制台帳（再下請負通知書）及び添付資料を確認した結果、社会保険等未加入建設業者である下請負人（㈱○○○○）が存在し、令和○年○月○日に大阪広域水道企業団から当社あて、同下請負人に対し加入指導を行うよう通知がありました。
つきましては、同下請負人と請負契約を締結している貴社において平成○年○月○日までに、同下請負人が未加入の社会保険等につき届出をするよう指導するとともに、当該届出をした事実を確認することができる書類を、当社に提出するよう改善を指示します。

※「指示内容」は状況に応じて適宜修正して記載。

１－２－19加入確認書類の例

５．参考資料※健康保険・厚生年金保険については、確認書類①、②、③、⑥、⑦のいずれかを施工体制台帳とともに、遅滞なく提出してください。

確認書類① 【健康保険・厚生年金保険】領収証書
参考資料①（１）業者名と一致しているか確認（２）適切な数値が入っていれば可-48１－２－20

確認書類② 【健康保険・厚生年金保険】社会保険料納入証明書
参考資料②（１）業者名と一致しているか確認（２）適切な数値が入っていれば可-49１－２ー21

確認書類③
参考資料③【健康保険・厚生年金保険】
資格取得確認および標準報酬決定通知書 （様式）

※個人情報に相当する記載は、「黒塗り」した上で提出する。

（１）業者名と一致しているか確認-51-

１－２－22

※雇用保険については、「④－１及び④－２」、⑤、⑥、⑧のいずれかを施工
体制台帳とともに遅滞なく提出してください。
確認書類
参考資料④－１ 【雇用保険】 領収済通知書（様式）

必ず④－２とセットで確認確認書類（１）参考資料④－２の番号と一致しているか確認（２）適切な数値が入っていれば可（３）参考資料④－２の額と一致しているか確認-53１－２－23

確認書類
参考資料④－２【雇用保険】労働保険 概算・確定保険料申告書（様式）

必ず④－１とセットで確認（１）で照合する箇所（４）どちらかに適切な数値が入っていれば可（３）で照合する箇所（５）業者名と一致しているか確認-52-

１－２－24

確認書類⑤ 【雇用保険】雇用保険被保険者資格取得等通知書（事業主通知用）（様式）
参考資料⑤（１）業者名と一致しているか確認※個人情報に相当する
記載は、「黒塗り」した上で提出する。

-54１－２－25

１－２－26

郵便番号
住 所
事業者名
代表者名

確認書類⑥

一般財団法人 建設業情報管理センターのホームページで検索１－２－27

郵便番号
住 所
事業者名
代表者名

確認書類⑥

一般財団法人 建設業情報管理センターのホームページで検索確認書類⑦

日本年金機構のホームページで検索

１－２－28

確認書類⑧

厚生労働省のホームページで検索

１－２－29

第 ４ 編
大阪広域水道企業団
暴力団排除条例等

○大阪広域水道企業団暴力団排除条例
平成23年７月25日大阪広域水道企業団条例第34号
改正
平成24年11月26日条例第６号
平成25年11月21日条例第３号
平成28年８月17日条例第11号
平成30年２月22日条例第２号
令和５年２月21日条例第３号
大阪広域水道企業団暴力団排除条例
目次
第１章

総則（第１条―第７条）

第２章

公共工事等からの暴力団の排除等（第８条―第10条）

第３章

雑則（第11条―第14条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、暴力団による不当な行為その他暴力団を利する行為を防止し、及びこれらにより大阪広域水道企業団（以下「企業団」という。）の事務若しくは事業又は事業者の事業活動に生ずる不当な影響を排除することその他の暴力団の排除に関し、基本理念を定め、企業団及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除のために必要な事項等を定めることにより、企業団の事務若しくは事業又は事業者の事業活動において暴力団の排除を推進し、もって社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(１) 暴力団

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
(２) 暴力団員(３)

法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。

暴力団密接関係者

暴力団又は暴力団員と密接な関係を有するものとして企業長が定める

者をいう。

1-4-1

(４) 公共工事等

建設工事（建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第１項に規定する建設工事をいう。）の請負、役務の提供又は物品の購入その他の調達のうち企業団が発注するもの及び企業団が行う財産の買入れ、売払い、貸付け等をいう。
(５)

事業者

第８条に規定する契約相手方又は下請負人等、及びこれらになろうとする者をいう。
一部改正〔平成25年条例３号〕（基本理念）
第３条

企業団は、暴力団が企業団における事業活動に不当な影響を与える存在であることに鑑み、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として、大阪府（以下「府」という。）、府域の市町村（以下「市町村」という。）、住民及び事業者が相互に連携を図りながら協力し、社会全体として暴力団の排除を推進していることを踏
まえ、暴力団の排除を推進するものとする。
一部改正〔平成25年条例３号〕（企業団の責務）
第４条

企業団は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、国、府、市

町村、法第32条の３第１項の規定により公安委員会から都道府県暴力追放運動推進センターとして指定を受けたものその他の暴力団員による不当な行為の防止を目的とする団体、住民及び事業者と連携を図りながら、暴力団の排除に関する施策を実施する責務を有する。
（事業者の責務）
第５条

事業者は、基本理念にのっとり、その事業に関し、暴力団との一切の関係を持たないよう努めるとともに、企業団が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するものとする。
２

事業者は、基本理念にのっとり、暴力団の排除に資すると認められる情報を企業団に対し積極的に提供するよう努めるものとする。
（広報及び啓発活動）

第６条

企業団は、事業者に対し、暴力団の排除に関する広報及び啓発活動を積極的に行うものとする。
（府及び市町村への協力）
第７条

企業団は、府及び市町村が暴力団の排除のための施策を講じられるよう、情報の提供その他の必要な協力を行うものとする。

1-4-2

第２章

公共工事等からの暴力団の排除等（公共工事等からの暴力団の排除）
第８条

企業団は、暴力団員及び暴力団密接関係者が公共工事等の契約の相手方（以下「契約相手方」という。）及び次の各号に掲げる者（以下「下請負人等」という。）となることを許してはならないものとする。
(１)

下請負人（公共工事等に係る全ての請負人又は受託者（契約相手方を除く。）をいい、第二次以下の下請契約又は再委託契約の当事者を含む。以下同じ。）(２)

契約相手方又は下請負人と公共工事等に係る資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結する者（下請負人に該当する者を除く。）
一部改正〔平成25年条例３号〕（公共工事等からの暴力団の排除に関する措置）
第９条(１)

企業長は、前条の趣旨を踏まえ、次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。
暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者に対し、公共工事等に係る入札に参加するために必要な資格を与えないこと。
(２)

公共工事等に係る入札の参加資格を有する者（以下「入札参加資格者」という。）が暴力

団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合にあっては、当該入札参加資格者を公共工事等に係る入札に参加させないこと。
(３)

入札参加資格者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合にあっては、

必要に応じ、その旨を公表すること。
(４)

公共工事等に係る入札の参加の資格の登録を正当な理由がなく取り下げ、かつ、当該登録を取り下げた日から一年を経過しない者であって、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められるものに対する前号に掲げる措置に準ずる措置(５)

暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者を随意契約の相手方としないこと。
(６)

公共工事等について契約相手方及び下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合にあっては、当該公共工事等に係る契約を解除すること。
(７) 前各号に掲げるもののほか、公共工事等からの暴力団の排除を図るために必要な措置
２

企業長は、前項各号（第３号を除く。）に掲げる措置を講ずるために必要があると認めるときは、契約相手方及び下請負人等に対し、これらの者が暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の

1-4-3

誓約書の提出及び必要な事項の報告等を求めることができる。
３

企業長は、前項の誓約書を提出した者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認めるときは、その旨を公表することができる。
一部改正〔平成25年条例３号〕（公共工事等に関する不当介入に係る報告等）

第10条

企業団は、公共工事等において、暴力団を利することとなるような社会通念上不当な要求又は契約の適正な履行を妨げる行為（以下「不当介入」という。）の排除に努めるものとする。
２

契約相手方及び下請負人等は、公共工事等に係る契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けたときは、速やかに企業団に報告しなければならない。
一部改正〔平成25年条例３号〕
第３章

雑則

（勧告等）
第11条

企業長は、正当な理由なく前条第２項の規定による報告をしなかった者に対し、必要な指導又は勧告をすることができる。
（事実の公表）第12条

企業長は、前条の勧告を受けた者が故意に不当介入を容認し、かつ、当該勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
２

企業長は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該公表に係る者に、あらかじめ、その旨を通知し、その者又はその代理人の出席を求め、釈明及び資料の提出の機会を与えるため、意見の聴取を行わなければならない。
（個人情報の収集及び提供）

第13条

大阪広域水道企業団個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年大阪広域水道企業団

条例第３号）第２条第２項に規定する実施機関は、この条例の規定に基づき暴力団の排除を図る
ため、実施機関が定めるところにより、必要な個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第２条第１項に規定する個人情報をいう。以下同じ。）を収集するものとする。
２

前項の規定は、議会について準用する。この場合において、同項中「個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第２条第１項に規定する個人情報」とあるのは、「大阪広域水道企
業団議会の保有する個人情報の保護に関する条例（令和５年大阪広域水道企業団条例第５号）第２条第１項に規定する個人情報」と読み替えるものとする。

1-4-4

３

実施機関及び議会は、この条例の規定に基づき暴力団の排除を図るために必要があると認める
ときは、実施機関及び議会がそれぞれ定めるところにより、第１項（前項において準用する場合を含む。）の規定により収集した個人情報を大阪府警察本部長に提供するものとする。
一部改正〔平成28年条例11号・30年２号・令和５年３号〕
（委任）

第14条

この条例の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。
附則

この条例は、平成23年11月１日から施行する。
附則（平成24年11月26日条例第６号）

この条例は、平成24年11月26日から施行する。
附則（平成25年11月21日条例第３号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成28年８月17日条例第11号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、規則で定める日から施行する。
（平成29年規則第５号で平成29年５月30日から施行）
附則（平成30年２月22日条例第２号抄）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
附則（令和５年２月21日条例第３号抄）（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

1-4-5

大阪広域水道企業団暴力団等排除措置要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、大阪広域水道企業団暴力団排除条例（平成２３年大阪広域水道企業団条例第３４号。以下「条例」という。）及び大阪広域水道企業団暴力団排除条例に基づく公共工事等からの暴力団の排除に係る措置に関する規則（令和２年大阪広域水道企業団規則第５号。以下「規則」という。）に基づき、条例第８条及び第９条に規定する暴力団員及び暴力団密接関係者を公共工事等から排除するための措置等に関し、必要な事項を定めるも
のとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 公共工事等(2) 暴力団

条例第２条第４号に規定する公共工事等をいう。

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。

以下「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
(3) 暴力団員

暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。

(4) 暴力団密接関係者(5) 役員等条例第２条第３号に規定する暴力団密接関係者をいう。

規則第３条第１項第２号アからエに掲げる者をいう。

(6) 入札参加資格

公共工事等に関する地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）

第１６７条の５第１項の規定に基づく一般競争入札の参加資格及び同令第１６７条の１１の規定に基づく指名競争入札の参加資格をいう。
(7) 入札参加資格者

入札参加資格を有する者をいい、経常建設共同企業体（中小建設業が、継続的な協業関係を確保することにより、経営力・施工力を強化する目的で結成した共同企業体をいう。）及び特定建設共同企業体（大規模かつ技術的難易度の高い工事の施工に際して、技術力等を結集することにより工事の安定的施工を確保する場合等工事の規模・性格等に照らし、共同企業体による施工が必要と認められる
場合に、工事ごとに結成する共同企業体をいう。）を含む。
(8) 審査会

大阪広域水道企業団競争入札審査会設置要綱（平成２３年企契第６９号）に定める審査会をいう。
(9) 登録取下者

入札参加資格の登録を正当な理由がなく取り下げ、かつ、当該登録を取り下げた日から一年を経過しない者をいう。
(10) 下請負人

条例第８条第１号に規定する下請負人をいう。

(11) 下請負人等条例第８条に規定する下請負人等をいう。

(12) 契約担当者

企業長又は大阪広域水道企業団会計規程（平成２３年大阪広域水道企業団管理規程第２７号）第３条各項の規定により企業長から契約事務を委任された者を
いう。

1-4-6

（入札参加除外の措置等）
第３条

企業長は、規則第３条第１項及び第２項の規定により、入札参加除外者（同条第１項に規定する入札参加除外者をいう。以下同じ。）の指定をするときは、審査会の議を経るものとする。
２ 前項の規定による入札参加除外者の指定に係る措置要件は、別表に掲げるとおりとする。
３ 第１項の規定は、規則第７条第１項及び第４項の規定による指定の解除について準用する。
（注意喚起）
第４条

企業長は、条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、審査会の議を経て、入札参加資格者及び登録取下者に対し、必要な措置をとるべきことを喚起するものとする。
２ 前項の規定による注意喚起は、通知により行うものとする。
第５条及び６条（削除）（情報提供を受けた事業者の排除）
第７条

契約担当者は、大阪府警察本部から暴力団員及び暴力団密接関係者に該当する旨の通報等を受けた者を随意契約の相手方としてはならない。
２ 契約担当者は、下請負人が情報提供を受けた事業者に該当しないことを確認するものとする。
３ 第１項の規定は、情報提供を受けた事業者を構成員とする特定建設共同企業体（規則第４条第４項に規定する団体をいう。）について準用する。
第８条（削除）（契約の解除）第９条

契約担当者は、条例第９条第１項第６号の規定に基づく当該契約の解除ができる

よう、公共工事等の契約締結に当たって当該契約書に暴力団排除条項を盛り込むとともに、当該契約の相手方に対し、下請負人等との契約締結に当たって暴力団排除条項を盛り込むよう指導するものとする。

（誓約書違反者の指定等）
第10条

契約担当者は、規則第８条第１項の規定により誓約書を提出した元請負人又は規則第８条第３項若しくは第５項の規定により誓約書を提出した下請負人等が次項各号のいずれかに該当すると認めて、規則第９条第１項の規定により誓約書違反者（同項に規定する誓約書違反者をいう。以下同じ。）を指定するときは、入札参加除外部会の議
1-4-7

を経るものとする。
２ 前項の規定は、規則第９条第２項の規定により次の各号のいずれも該当しなくなった誓約書違反者の指定の解除について準用する。
(1) 規則第３条第1項第1号又は第２号(2) 規則第３条第1項第３号（公表期間経過後の情報提供）
第11条
規則第６条（規則第９条第４項において準用する場合を含む。）の規定により公表された
入札参加除外者及び誓約書違反者に係る情報について、企業長は、当該公表の期間が経過した後においても、原則情報提供を行うものとする。

附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 削除
附 則（平成２３年企契第854号）
この要綱は、平成２３年11月１日から施行する。
附 則（平成２３年企契第１２５３号）
この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年企契第９６２号）
この要綱は、平成２５年１１月２１日から施行する。
附 則（令和２年企会第４０９３号）
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年企会第1911号）
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

1-4-8

別

表
措 置 要 件
１ 個人である入札参加資格者及び法人である入札参加資格者の役員等が暴力団員であると認められるとき。
（規則第３条第１項第１号及び第２号該当）
２ 入札参加資格者及びその役員等が、自己若しくは第三者の利益を図り又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
（規則第３条第１項第３号該当）
３ 入札参加資格者及びその役員等が、暴力団の威力を利用する目的で、又は暴力団の威力を利用したことに関し、暴力団又は暴力団員に対して、金品その他の財産上の利益又は役務の供与（以下「利益の供与」という。）をしたと認められるとき。 そのほか、暴力団又は暴力団員に対し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる相当の対償のない利益の供与をしたと認められるとき。
（規則第３条第１項第３号該当）
４ 入札参加資格者及びその役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
（規則第３条第１項第３号該当）
５ 入札参加資格者及びその役員等が、前各号の規定に該当する者であると知りながら、これを相手方として、下請契約、資材・原材料の購入契約又はその他契約を締結したと認められるとき。
（規則第３条第１項第３号該当）

1-4-9

大阪広域水道企業団暴力団排除条例に基づく公共工事等からの暴力団の排除に係る措置に関する規則を公布する。
令 和 ２ 年 11月 20日
大阪広域水道企業団
企業長
永藤
英機
大阪広域水道企業団規則第５号
大阪広域水道企業団暴力団排除条例に基づく公共工事等からの暴力団の排除に係る措置に関する規則（趣旨）
第１条
こ の 規 則 は 、 大 阪 広 域 水 道 企 業 団 暴 力 団 排 除 条 例 （ 平 成 23年 大
阪 広 域 水 道 企 業 団 条 例 第 34号 。 以 下 「 条 例 」 と い う 。 ） 第 ８ 条 か ら 第10条 ま で の 規 定 に 基 づ き 、 公 共 工 事 等 か ら の 暴 力 団 の 排 除 を 図 る た めの措置に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条
この規則の用語の意義は、条例の定めるところによる。
（入札参加除外者等の指定）
第３条
企業長は、入札参加資格者及び公共工事等に係る入札の参加の資格の登録を正当な理由がなく取り下げ、かつ、当該登録を取り下げた日から１年を経過しない者（以下これらを「入札参加資格者等」という。）が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該入札参加資格者等を公共工事等から排除する者（以下「入札参加除外者」という。）として指定するものとする。
(１ ) 暴 力 団 員(２ ) 次 に 掲 げ る 者 の う ち に 暴 力 団 員 の あ る も のア
役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）
イ
支配人、本店長、支店長、営業所長、事務所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所、事務所その他の組織（以下「営業所等」という。）の業務を統括する者
ウ
営業所等において、部長、課長、支店次長、副支店長、副所長
その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、それらと同等以上の職にあるものであって、事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について、一切の裁判外の行為をする権限を有し、又は当該営業所等の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者
エ
事実上経営に参加していると認められる者(３ ) 暴 力 団 密 接 関 係 者 （ 前 号 に 掲 げ る も の を 除 く 。 ）２
企業長は、入札参加資格者等のうち、複数の建設業者（建設業法
1－4－10（ 昭 和 24年 法 律 第 100号 ） 第 ２ 条 第 ３ 項 に 規 定 す る 建 設 業 者 を い う 。
以下同じ。）が継続的な協力関係を構築することにより経営及び施工の能力を強化する目的で結成した団体（以下「経常建設共同企業体」という。）であって、入札参加除外者を構成員とするものを、公共工事等から排除する経常建設共同企業体（以下「指定構成員共同企業体」という。）として指定するものとする。
３
企業長は、前２項の規定による指定をしたときは、速やかに、相手方に対し、書面によりその旨を通知するものとする。
（一般競争入札、指名競争入札及び随意契約からの排除）
第４条
企業長は、入札参加除外者及び指定構成員共同企業体に対し、公共工事等に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加するために必要な資格を与えないものとする。
２
企業長は、公共工事等に係る一般競争入札又は指名競争入札を行うに際し、当該入札に参加したものが当該入札に係る契約の締結までに入札参加除外者又は指定構成員共同企業体となったときは、入札参加除外者又は指定構成員共同企業体となったものと当該入札に係る契約を締結しないものとする。
３
企業長は、入札参加除外者及び指定構成員共同企業体を随意契約の相手方としないものとする。
４
前２項の規定は、入札参加除外者を構成員とする特定建設共同企業体（複数の建設業者が建設工事の規模、性格等に照らし、当該工事の施工を請け負うために結成する団体をいう。以下同じ。）について準用する。
（契約の解除）第５条
企業長は、契約相手方が、当該公共工事等の契約を締結した日から当該契約の期間が満了する日までの間に入札参加除外者又は指定構成員共同企業体となったときは、当該契約相手方との契約を解除す
るものとする。
２
企業長は、下請負人等が、当該公共工事等における下請契約、再委託契約又は資材若しくは原材料の購入契約その他の契約（以下「下請契約等」という。）の締結の日から当該契約の期間が満了する日までの間に入札参加除外者となったときは、当該公共工事等における契約
相手方に対して、当該下請負人等に係る当該契約の解除を求めるものとし、当該契約が解除されない場合は、当該契約相手方との契約を解除するものとする。
（入札参加除外者の指定の公表）
第６条
企業長は、第３条第１項の規定による指定をしたときは、次に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公表す
るものとする。
(１ ) 商 号 又 は 名 称
1－4－11

(２ ) 指 定 を し た 日(３ ) 入 札 参 加 資 格 者 に あ っ て は 、 業 者 番 号(４ ) 主 た る 事 務 所 の 所 在 地(５ ) 指 定 を し た 理 由
２
前項の規定による公表の期間は、第３条第１項の規定による指定の日から次条第１項又は第３項の規定による指定の解除の日までの間とする。
（入札参加除外者等の指定の解除）
第７条
入札参加除外者は、第３条第１項各号のいずれにも該当しなくなった場合であって、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める期間が経過したときは、企業長に対し、当該指定の事由がなくなった
旨を申し出ることができる。この場合において、企業長は、第３条第１項各号のいずれにも該当しなくなったと認めるときは、当該指定を解除するものとする。
(１ ) 第 ３ 条 第 １ 項 第 １ 号 又 は 第 ２ 号 に 該 当 す る 入 札 参 加 除 外 者
指定を受けた日から２年(２ ) 第 ３ 条 第 １ 項 第 ３ 号 に 該 当 す る 入 札 参 加 除 外 者
指定を受けた日から１年
２
前項に規定する場合において、企業長は、当該入札参加除外者に対して、第３条第１項各号のいずれにも該当する事実がないことを証明する書面等の提出を求めるものとする。
３
第１項の規定にかかわらず、企業長は、入札参加除外者が廃業した
ときその他事業を行わなくなったと認めるときは、当該入札参加除外者に係る第３条第１項の規定による指定を解除することがある。
４
企業長は、指定構成員共同企業体の構成員である入札参加除外者について、第１項の規定により指定を解除した場合において、第３条第２項の規定による指定の事由がなくなったと認めるときは、当該指定構成員共同企業体の指定を解除するものとする。前項の規定により指定を解除したときも、同様とする。
５
企業長は、第１項又は前項前段の規定により指定を解除したときは、速やかに、相手方に対し、書面によりその旨を通知するものとする。
（誓約書の提出等）
第８条
企業長は、契約相手方（経常建設共同企業体又は特定建設共同企業体にあっては、その構成員）に対し、条例第９条第２項の誓約書（様式第１号。以下「誓約書」という。）を、公共工事等に係る契約を締結する前に提出するよう求めるものとする。ただし、大阪広域水道 企 業 団 契 約 規 程 （ 平 成 31年 大 阪 広 域 水 道 企 業 団 管 理 規 程 第 19号 ） 第27条 の 規 定 に よ り 契 約 書 の 作 成 を 省 略 す る 場 合 は 、 こ の 限 り で な い 。
２
前項ただし書の場合を除き、企業長は、契約相手方が誓約書を提出
1－4－12

しない場合は、当該公共工事等に係る契約を締結しないものとする。
３
企業長は、下請負人に対し、契約相手方を通じて、誓約書を、当該公共工事等における下請契約又は再委託契約を締結する前に提出するよう求めるものとする。
４
契約相手方及び下請負人は、企業長に誓約書を提出しない者と当該公共工事等における下請契約又は再委託契約を締結してはならない。
５
企業長は、公共工事等からの暴力団の排除に関し必要と認めるときは、契約相手方を通じて、条例第８条第２号に規定する者に対し、誓約書の提出を求めるものとする。
６
前項の場合において、企業長から誓約書の提出を求められた者は、契約相手方を通じて、速やかに自らの誓約書を企業長に提出しなければならない。
（誓約書違反者の指定等）
第９条
企業長は、前条第１項、第３項又は第５項の規定により誓約書を提出した契約相手方及び下請負人等について、第３条第１項各号のいずれかに該当すると認めるとき（同条第１項の規定により入札参加
除外者の指定を行った場合を除く。）は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める期間、誓約書に違反した者（以下「誓約書違反者」という。）として指定するものとする。
(１ ) 第 ３ 条 第 １ 項 第 １ 号 又 は 第 ２ 号 に 該 当 す る 誓 約 書 違 反 者
指定を受けた日から２年(２ ) 第 ３ 条 第 １ 項 第 ３ 号 に 該 当 す る 誓 約 書 違 反 者指定を受けた日から１年
２
誓約書違反者は、第３条第１項各号のいずれにも該当しなくなった
場合は、企業長に対し、当該指定の事由がなくなった旨を申し出ることができる。この場合において、企業長は、第３条第１項各号のいずれにも該当しなくなったと認めるときは、前項の規定にかかわらず、
当該指定を解除するものとする。
３
企業長は、第１項の規定により指定し、又は前項の規定により指定を解除したときは、速やかに、相手方に対し、書面によりその旨を通知するものとする。
４
第４条（第２項を除く。）、第５条、第６条並びに第７条第２項及び第３項の規定は、誓約書違反者について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第４条第１項及び
入札参加除外者及び指 誓約書違反者
第３項
定構成員共同企業体
第４条第４項

前２項
入札参加除外者

1－4－13

前項
誓約書違反者

第５条第１項及び第２項

入札参加除外者

誓約書違反者

第６条第１項
第６条第２項

第３条第１項
第３条第１項
次条第１項又は第３項の規定による指定の解除の日

第７条第２項

前項
当該入札参加除外者
第１項
入札参加除外者

第９条第１項
第９条第１項
第９条第１項各号に定める期間が満了した日又は同条第２項の規定による指定の解除の日のいずれか早い日
第９条第２項
当該誓約書違反者
第９条第１項
誓約書違反者

当該入札参加除外者

当該誓約書違反者

第３条第１項

同項

第７条第３項（契約相手方、下請負人等の遵守事項等）
第 10条
契約相手方及び下請負人は、当該公共工事等における下請契約等を締結する前に、相手方が入札参加除外者又は誓約書違反者に該当しないことを確認しなければならない。
２
契約相手方は、下請契約又は再委託契約を締結する前に、下請負人の名称その他の事項を、企業長に通知しなければならない。この場合において、企業長は、速やかに、当該下請負人が入札参加除外者又は誓約書違反者に該当しないことを確認するものとする。
３
契約相手方は、下請負人等が、下請契約等を締結した日から契約の期間が満了する日までの間に入札参加除外者又は誓約書違反者となったときは、当該下請契約等の解除を求めなければならない。
４条 例 第 10条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 報 告 は 、 不 当 介 入 報 告 書 （ 様 式 第 ２号）を提出することにより行わなければならない。
（関係機関との連携）
第 11条
企業長は、公共工事等からの暴力団の排除に当たっては、警察
その他の関係機関との密接な連携に努めるものとする。
（委任）
第 12条
この規則に定めるもののほか、公共工事等からの暴力団の排除に関し必要な事項は、企業長が別に定める。
附
則（施行期日等）１
この規則は、令和３年４月１日から施行し、第８条の規定は、この規則の施行の日以後に、一般競争入札の公告、指名競争入札の指名又1－4－14

は随意契約の締結を行う公共工事等について適用する。
（経過措置）
２
この規則の施行の際現に企業長により公共工事等から暴力団の排除に係る措置を受けているものは、この規則の規定により入札参加除外
者又は指定構成員共同企業体若しくは誓約書違反者の指定を受けたものとみなす。

1－4－15

様式第１号その１（第８条関係）（契約相手方用）
案 件 名：

誓約書

公共工事等に係る契約の履行に当たって、大阪広域水道企業団暴力団排除条例（以下「条例」という。）及び大阪広域水道企業団暴力団排除条例に基づく公共工事等からの暴力団の排除に係る措置に関する規則（以下「規則」という。）を守り、下記事項について誓約します。
記
１ 規則第３条第１項各号のいずれにも該当しません。
２ 条例第９条第２項の規定により、大阪広域水道企業団（以下「企業団」という。）から役員の氏名その他必要な事項の報告を求められたときは、速やかに書面等（役員名簿等）により提出します。
３ 本誓約書その他の企業団に提出した書面等を、企業団が大阪府警察本部に提供することに同意します。
４ 規則第８条及び第 10 条に規定する事項について、遵守します。
大阪広域水道企業団企業長 様
年
月
日

所在地
商号又は名称
代表者の氏名代表者の生年月日（１） 次の者は、規則第３条第１項各号に該当します。
①暴力団員②自己若しくは第三者の利益を図り又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用した者③暴力団の威力を利用する目的などで、暴力団又は暴力団員に対し、金品等の利益又は役務の供与をした者④暴力団又は暴力団員に対し、暴力団の活動・運営に資することとなる相当の対償のない利益の供与をした者⑤暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者⑥役員等（事実上、経営に参加している者を含む。）が①から⑤までのいずれかに該当する事業者⑦①から⑥のいずれかに該当する者であることを知りながら、これを相手方として、企業団が発注する公共工事等の下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結した事業者（２） 契約相手方は、次の事項を遵守しなければいけません。（規則第８条及び第１０条関係）①下請契約又は再委託契約を締結する前に下請負人に誓約書を提出させなければいけません。誓約書を提出しない者を下請負人としてはいけません。
②下請契約の前に、下請負人の名称等を、企業団に通知してください。
③下請契約、再委託契約、資材原材料の購入契約等の契約を締結する前に、相手方が入札参加除外者又は誓約書違反者に該当しないことを確認してください。
④下請契約、再委託契約、資材原材料の購入契約等の契約を締結した者が、その契約を締結した日から契約期間が満了する日までの間に上記（１）に該当することとなったとき等は、その下請契約等の解除を求めなければいけません。
（あらかじめ、契約書に暴力団排除条項を盛り込んでおく等の対応が考えられます。）⑤公共工事等に係る契約の履行に当たって、暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けたときは、速やかに企業団に報告してください。
＊下請負人には第２次以下の下請契約又は再委託契約の当事者を含みます。

1－4－16

様式第１号その２（第８条関係）（下請負人用）案 件 名：

誓約書

公共工事等に係る契約の履行に当たって、大阪広域水道企業団暴力団排除条例（以下「条例」という。）及び大阪広域水道企業団暴力団排除条例に基づく公共工事等からの暴力団の排除に係る措置に関する規則（以下「規則」という。）を守り、下記事項について誓約します。
記
１ 規則第３条第１項各号のいずれにも該当しません。
２ 条例第９条第２項の規定により、大阪広域水道企業団（以下「企業団」という。）から役員の氏名その他必要な事項の報告を求められたときは、速やかに書面等（役員名簿等）により提出します。
３ 本誓約書その他の企業団に提出した書面を、企業団が大阪府警察本部に提供することに同意します。
４ 規則第８条及び第 10 条に規定する事項について、遵守します。
大阪広域水道企業団企業長 様
年
月
日

所在地
商号又は名称
代表者の氏名代表者の生年月日（１） 次の者は、規則第３条第１項各号に該当します。
①暴力団員②自己若しくは第三者の利益を図り又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用した者③暴力団の威力を利用する目的などで、暴力団又は暴力団員に対し、金品等の利益又は役務の供与をした者④暴力団又は暴力団員に対し、暴力団の活動・運営に資することとなる相当の対償のない利益の供与をした者⑤暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者⑥役員等（事実上、経営に参加している者を含む。）が①から⑤までのいずれかに該当する事業者⑦①から⑥のいずれかに該当する者であることを知りながら、これを相手方として、企業団が発注する公共工事等の下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結した事業者（２） 下請負人は、次の事項を遵守しなければいけません。（規則第８条及び第１０条関係）①下請契約又は再委託契約を締結する前に下請負人に誓約書を提出させなければいけません。誓約書を提出しない者を下請負人としてはいけません。
②下請契約の前に、下請負人の名称等を、契約相手方を通じて、企業団に通知してください。
③下請契約、再委託契約、資材原材料の購入契約等の契約を締結する前に、相手方が入札参加除外者又は誓約書違反者に該当しないことを確認してください。
④下請契約、再委託契約、資材原材料の購入契約等の契約を締結した者が、その契約を締結した日から契約期間が満了する日までの間に上記（１）に該当することとなったとき等は、その契約を解除してください。
（あらかじめ、契約書に暴力団排除条項を盛り込んでおく等の対応が考えられます。）⑤公共工事等に係る契約の履行に当たって、暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けたときは、速やかに企業団に報告してください。
＊下請負人には第２次以下の下請契約又は再委託契約の当事者を含みます。

1－4－17

様式第２号（第10条関係）
不

当

介

入

報

告

書
年
（第

月
報）

日

大阪広域水道企業団企業長 様
大阪広域水道企業団暴力団排除条例第10条第１項に規定する不当介入を受けたので、同条第２項の規定により次のとおり報告します。
報告者
所在地
商号又は名称
担当者氏名
電話番号
１ 対象公共工事等
事業名
履行場所
契約期間
企業団
担当者

年

月

日

～

所属

年

月

日

氏名

電話番号

課

２ 不当介入をした者
氏名

ほか

人

住所
団体
所在地

団体名
３ 不当介入の内容等
応対日時

年

月

日（ ）

午前・午後

時

分 ～ 午前・午後

時

分

応対者氏名
応対方法

１．電話 ２．文書・メール
４．その他 （

３．直接面談 （場所：内容

備考
１． 何回目の報告であるかが分かるように「第 報」欄に数字を記入してください。
２． 「３ 不当介入の内容等」の「内容」欄には、相手方の要求内容と態様（相手の文言、態度、口調等）についてそれぞれ詳細に記入してください。

1－4－18））

第 ５ 編請負工事監督技術基準

請 負 工 事 監 督 技 術 基 準（目 的）
第 １条 この技術基準は、平成１３年２月１６日施行の｢公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律｣第１７条に規定する｢適正化指針｣第２、４（３）に基づき大阪広域水道企業団が発注する請負工事の統一的な監督の実施に努めることを目的とする。
（用語の定義）
第 ２条（１）「監督」 ・・・・ 契約図書における発注者の責務を適切に遂行するために、工事施工状
況の確認及び把握等を行い、契約の適正な履行を確保する業務をいう。
（２）「監督職員等」 ・ 監督職員とは、総括監督員、主任監督員、監督員を総称していい、監督職員等とは、監督職員及び現場技術員を総称していう。
（３）「監督の方法」 ・ 監督行為（指示、承諾、協議、通知、受理、確認、立会い、把握）を総称していう。
①指 示 ・・・・・ 監督職員が受注者に対し、工事の施工上必要な事項について、書面をもって示し、 実施させることをいう。
②承 諾 ・・・・・ 契約図書で明示した事項で、受注者が監督職員に対し書面で申し出た工事の施工上必要な事項について、監督職員が書面により同意することをいう。
③協 議 ・・・・・ 書面により契約図書の協議事項について、発注者と受注者が対等の立場で合議し、結論を得ることをいう。
④通 知 ・・・・・監督職員が受注者に対し、工事の施工に関する事項について、書面をもって知らせることをいう。
⑤受 理 ・・・・・ 契約図書に基づき受注者の責任において監督職員に提出された書面を監督職員が受け取り、内容を把握することをいう。
⑥確 認 ・・・・・ 契約図書に示された事項について、監督職員等が臨場若しくは受注者が提出した資料により、監督職員がその内容について契約図書との適合を確
かめ、受注者に対して認めることをいう。
⑦立会い ・・・・・契約図書に示された項目について、監督職員が臨場し、内容を確かめることをいう。
⑧把 握 ・・・・・ 監督職員等が臨場若しくは受注者が提出又は提示した資料により施工状
況、使用材料、提出資料の内容等について、監督職員が契約図書との適合を自ら認識しておくことをいい、受注者に対して認めるものではない。
（監督の実施）第 ３条 監督職員等は、以下の表の各項目について技術的に十分検討のうえ監督を実施するものとする。なお、関連図書及び条項の欄で「 契 」は、契約書を示し「 共仕 」は、土木工事共
通仕様書（土木請負工事必携）を示す。
（付 則）
１ この監督技術基準は、平成１４年４月1 日から施行する。
２ この監督技術基準は、平成２１年４月１日から施行する。
３ この監督技術基準は、平成２８年４月１日から施行する。

項

目

１．契約の履行の確保(1)契約図書の内容の把握(2)施工計画書の受
理(3)契約書及び設計
図書に基づく指示、承諾、協議、受理等(4)条件変更に関す
る確認、調査、検討、通知(5)変更設計図面及び数量等の作成(6)関連工事との調整(7)工程把握及び工
事促進指示

業

1－5－1
務
内

容

契約書、設計図書（仕様書、図面、金額を記載しない設計書、補足説明書及び質問回答書）並びに下記の項目について把握する。
①配置技術者の専任制及び技術者の適正な配置②施工体制台帳及び施工体系図の整備③その他契約の履行上必要な事項
受注者から提出された施工計画書により、施工計
画の概要を把握する。
契約書及び設計図書に示された指示、承諾、協議（詳細図の作成を含む）並びに受理等について、必要により現場状況を把握し、適切に行う。
① 契約書第１８条第１項の第１号から第５号までの事実を発見したとき、又は受注者から事実の確認を請求されたときは、直ちに調査を行い、その内容を確認し、検討のうえ必要により工事内容の変更、設計図面の訂正内容を定める。
ただし、特に重要な変更等が伴う場合は、あらかじめ契約担当者等の承認を受ける。
なお、必要に応じて、設計担当者等の立会いを求めることができる。
② 前項の調査結果を受注者に通知（指示する必要があるときは、当該指示を含む）する。
一般的な変更設計図面及び数量について、受注者からの確認資料等をもとに作成する。
関連する二以上の工事が施工上密接に関連する
場合は、必要に応じて施工について調整し、必要事
項を受注者に対し指示する。
受注者からの履行報告又は実施工程表に基づき工程を把握し、必要に応じて工事促進の指示を行
う。

1－5－2

関連図書及び条項
契 第1条
共仕第1編1-1-3
契 第10条、第7
条の2
共仕第1編1-110
共仕第1編1-1-4
契 第９条
共仕第1編1-1-3

契 第18条契 第18条共仕第1編1-1-3
契 第18条契 第2条

項目(8)工期変更協議の対象通知(9)契約担当者等への報告
1)工事の中止及び工期の延長の検討並びに報告2)一般的な工事目的物の損害の調
査及び報告
3)不可抗力による損害の調査及び報告

4)第三者に及ぼした損害の調査及び報告5)部分使用の確認
及び報告
6)前金払請求時の
報告

業
務
内
容
契約書第15条第7項、第17条第1項、第18条第5項、第19条、第20条第3項、第21条及び第43条
第2項の規定に基づく工期変更について、事前協議
及びその結果の通知を行う。

① 工事の全部若しくは一部の施工を一時中止する必要があると認められるときは、中止期間を検討し、契約担当者等へ報告する。
② 受注者から工期延長の申し出があった場合は、その理由を検討し契約担当者等へ報告する。
工事目的物等の損害について、受注者から通知を受けた場合はその原因、損害の状況等を調査し、発注者の責に帰する理由及び損害額の請求内容を審査し、契約担当者等へ報告する。
① 天災等の不可抗力により、工事目的物等の損害について、受注者から通知を受けた場合は、その原因及び損害の状況等を調査し、確認結果を契約担
当者等へ報告する。
② 損害額の負担請求内容を審査し、契約担当者等へ報告する。
工事の施工に伴い第三者に損害を及ぼしたときは、その原因、損害の状況等を調査し、発注者が損害を賠償しなければならないと認められる場合は、契約担当者等へ報告する。
部分使用を行う場合の品質及び出来形の確認を行い、契約担当者等へ報告する。
前金払の請求があった場合は、契約担当者等へ報
告する。

1－5－3

関連図書及び条項
契 第23条共仕第1編1-115

契 第20条共仕第1編1-113
契 第21条契 第27条契 第29条共仕第1編1-138

契 第29条契 第28条契 第33条共仕第1編1-122
契 第34条項目7)部分払請求時の出来高確認及び報告
8)工事関係者に関する措置請求9)契約解除に関する必要書類の作成及び措置請求又は報告

2.施工状況の確認等(1)事前調査等

業
務
内
容
部分払の請求があった場合は、出来高に関する資料の審査及び既済部分出来高設計書の作成を行い、契約担当者等へ報告する。
現場代理人がその職務の執行につき著しく不適当と認められる場合及び主任技術者（監理技術者）、専門技術者、下請人等が工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められる場合は、契約担当者等への措置請求を行う。
① 契約書第46条、第47条、第47条の２に基づき契約を解除する必要があると認められる場
合は、契約担当者等に対して措置請求を行う。
② 受注者から契約の解除の通知を受けたときは、契約解除要件を確認し、 契約担当者等へ報告する。
③ 契約が解除された場合は、既済部分出来形の調査及び出来高設計書の作成を行い、契約担当者
等へ報告する。
下記の事前調査業務を必要に応じて行う。
①工事基準点の指示②既設構造物の把握③支給（貸与）品の確認④事業損失防止家屋調査の立会い⑤請負者が行う官公庁等への届出の把握⑥工事区域用地の把握⑦その他必要な事項

1－5－4

関連図書及び条項
契 第37条共仕第１編1-121
契 第12条契 第46条契 第47条契 第47条の２
契 第51条契 第53条共仕第1編1-137
共仕第1編1-116
共仕第1編1-135
共仕第1編1-1-7
契 第16条共仕第1編1-1-8

項 目(2)指定材料の確認(3)工事施工の立会い(4)工事施工状況の確
認（段階確認）(5)工事施工状況の把握(6)改造請求及び破壊による確認(7)支給材料及び貸与品の確認、引渡し

3.円滑な施工の確保(1)地元対応業 務 内 容設計図書において、監督職員の試験又は確認を受けて使用すべきものと指定された工事材料は、試験又は調合に立会し確認する。
また、設計図書において見本又は品質を証明す
る資料の提出を規定した材料は、使用前に把握する。
設計図書において、監督職員の立会いのうえ施工するものと指定された工種について、設計図書の規定に基づき立会いを行う。
設計図書に示された施工段階において、〔別表1〕に基づき臨場等により確認を行う。
主要な工種について、〔別表2〕に基づき適宜臨場等により把握を行う。
① 工事の施工部分が契約図書に適合しない事
実を発見した場合で、必要があると認められるとき
は、改善の指示又は改造請求を行う。
② 契約書第１３条第２項若しくは第１４条第１項から第３項までの規定に違反した場合、又は工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められる場合は、工事の施工部分を破壊して確認する。
① 設計図書に定められた支給材料及び貸与品については、契約担当者等が立会う場合を除き、その品名、数量、品質、規格又は性能を設計図書に基づき確認し、引渡しを行う。
② 前項の確認の結果、品質又は規格若しくは性
能が設計図書の定めと異なる場合、又は使用に適当でないと認められる場合は、これに代わる支給材料若しくは貸与品を契約担当者等と打合せのうえ
引渡し等の措置を行う。
地元住民等からの工事に関する苦情、要望等に対し必要な措置を行う。

1－5－5

関連図書及び条項
契 第13～14条
共仕第2編第1章
第2節

契 第14条契 第17条契 第15条共仕第1編1-116項 目(2)関係機関との協議
調整
4.その他(1)現場発生品の処理(2)臨機の措置(3)事故等に対する措置(4)工事状況の確認(5)工事完成検査等の立会(6)検査日の通知

業 務 内 容工事に関して、関係機関との協議・調整における必要な措置を行う。

関連図書及び条項

工事現場における発生品について、規格、数量等を確認し、その処理方法について指示する。
災害防止、その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対し臨機の措置を求める。
事故等が発生した時は、速やかに状況を調査し、事務所安全工事施工担当者に報告する。
総括監督員及び主任監督員は、工事完成のとき
大阪広域水道企業団建設工事成績評定要領に基づき評定を行う。
主任監督員、監督員は工事の完成、既済、中間の各段階における工事検査の立会いを行う。
なお、重要な工事については総括監督員も立会いを行う。
発注者は、工事検査に先立って、監督職員を通じて受注者に対して検査日を通知する。

共仕第1編1-117
契 第26条共仕第1編1-129

共仕第1編1-120

共仕第1編1-120

1－5－6

別表１

段
種

別

細

別

階

確

確 認 時 期

指定仮設工

設置完了時

河川土工（掘削工）
海岸土工（掘削工）
砂防土工（掘削工）
道路土工（掘削工）
道路土工（路床盛土工）
舗装工（下層路盤）
表層安定処理工

バーチカル
ドレーン工

締固め改良工

固結工

矢板工（任意仮設を除く）

認一覧

確 認 事 項一 般 ： 一 般 監 督
重 点 ： 重 点 監 督
確 認 の 程 度
１回／１工事土（岩）質の変化した時

使用材料、高さ、幅、長さ、深さ等
土（岩）質、変化位置

プルーフローリング実施時

プルーフローリング実施状況

１回／１工事表層混合処理路床安定処理置換

処理完了時

サンドマット

処理完了時

サンドドレーン
袋詰式サンドドレーン
ペーパードレーン

施工時

使用材料、基準高、幅、延長、施工厚さ
使用材料、幅、延長、
置換厚さ
使用材料、幅、延長、
施工厚さ
使用材料、打込長さ

一般：１回／１工事
重点：１回／100m
一般：１回／１工事
重点：１回／100m
一般：１回／１工事
重点：１回／100m
一般：１回／200本
重点：１回／100本

施行完了時

施工位置、杭径

一般：１回／200本
重点：１回／100本

サンドコンバクショ
ンパイル

施工時

使用材料、打込長さ

一般：１回／200本
重点：１回／100本

施工完了時

基準高、施工位置、杭径

粉体噴射攪拌
高圧噴射攪拌
セメントミルク
攪拌
生石灰パイル
薬液注入

施工時

使用材料、深度

施工完了時

基準高、位置、間隔、杭径

一般：１回／200本
重点：１回／100本
一般：１回／200本
重点：１回／100本
一般：１回／200本
重点：１回／100本

施工時

使用材料、深度、注入量

鋼矢板

打込時

使用材料、長さ、溶接部の適否

打込完了時

基準高、変位鋼管矢板

打込時

使用材料、長さ、溶接部の適否

打込完了時

基準高、変位

掘削完了時

１－５－7

１回／土（岩）質の変化
毎

一般：１回／20本
重点：１回／10本
試験矢板＋
一般：１回／150枚
重点：１回／100枚
試験矢板＋
一般：１回／７５本
重点：１回／５０本

種

別

既製杭工

場所打杭工

深礎工

オープンケーソン基礎
工ニューマチックケーソン
基礎工

鋼管井筒基礎工

置換工（重要構造物）

細別

既製コンクリート
杭
鋼管杭
H鋼杭

リバース杭
オールケーシング杭
アースドリル杭大口径杭

確 認 時 期確 認 事 項確 認 の 程 度

打込時

使用材料、長さ、溶接部の適否、杭の支持力

打込完了(打込杭)基準高、偏心量

掘削完了時(中堀杭)掘削長さ、杭の先端土質施工完了時（中堀杭）基準高、偏心量

杭頭処理完了時

杭頭処理状況

一般：１回／10本
重点：１回／ 5本

掘削完了時

掘削長さ、支持地盤

試験杭＋
一般：１回／10本
重点：１回／ 5本鉄筋組立完了時

使用材料、設計図書との対比

１回／1本

施工完了時

基準高、偏心量、杭径

杭頭処理完了時

杭頭処理状況

土（岩）質の変化した時

土（岩）質、変化位置

試験杭＋
一般：１回／10本
重点：１回／ 5本
一般：１回／10本
重点：１回／ 5本
１回／土（岩）質の変化
毎

掘削完了時

長さ、支持地盤

鉄筋組立完了時
施工完了時

使用材料、
設計図書との対比
基準高、偏心量、径グラウト注入時

使用材料、使用料

鉄沓据付完了時

使用材料、施工位置

本体設置前(オープンケーソン)
掘削完了時(ニューマチックケーソン)

支持層

土（岩）質の変化した時

土（岩）質、変化位置

鉄筋組立完了時

使用材料、設計図書との対比
使用材料、長さ、溶接部の適否、支持力

打込時

試験杭＋
一般：１回／10本
重点：１回／ 5本

一般：１回／3本
重点：全数
１回／1本
一般：１回／3本
重点：全数
一般：１回／3本
重点：全数
１回／1構造物

１回／土（岩）質の変化
毎
１回／1ロット
試験杭＋
一般：１回／10本
重点：１回／ 5本

打込完了時

基準高、偏心量

杭頭処理完了時

杭頭処理状況

一般：１回／10本
重点：１回／ 5本

掘削完了時

使用材料、幅、延長、置換厚さ、支持地盤

１回／1構造物

１－５－8

種

別

細

別

築堤・護岸工砂防ダム

確 認 時 期確 認 事 項確 認 の 程 度

法線設置完了時
法線設置完了時

法線設置状況
法線設置状況

１回／1法線１回／1法線法覆工（覆土施工がある場合）

覆土前

設計図書との対比（不可視部分の出来形）

１回／1工事

基礎工、根固工設置完了時

設計図書との対比（不可視部分の出来形）

１回／1工事掘削工

岩盤面処理

基礎面の乱れ、弛み、油、堆積物、岩片等の有無

１回／1工事

不良岩盤の処理
土（岩）質の変化した時

破砕帯、断層等の処理
土（岩）質、変化位置

１回／1工事
１回／土（岩）質の変化
毎

床掘削完了時鉄筋組立完了時

支持地盤（直接基礎）
使用材料、設計図書との対比

１回／1構造物
一般：30％程度／1構
造物
重点：60％程度／1構
造物

埋戻し前

設計図書との対比（不可視部分の出来形）

１回／1構造物

躯体工
RC躯体工

沓座の位置決定時

沓座の位置

１回／1構造物

床版工

鉄筋組立完了時

使用材料、設計図書との対比

一般：30％程度／1構
造物
重点：60％程度／1構
造物

鋼橋

仮組立完了時（仮組立が省略となる場合を除く）

キャンバー、寸法等

一般：―
重点：１回／１構造物

ポストテンション
T（Ⅰ）桁製作工
プレキャスツブロック桁
組立工
プレビーム桁製作工
PCホロースラブ製作
工
PC押出し箱桁製作工
床版・横組工プレストレス導入完了時
横締め作業完了時

設計図書との対比

一般：5％程度／総ケーブル数
重点：10％程度／総ケ
ーブル数

プレストレス導入完了時
横締め作業完了時

設計図書との対比

一般：10％程度／総ケ
ーブル数
重点：20％程度／総ケーブル数PC鋼線・鉄筋組立完了時（工場製作を除く）

使用材料、設計図書との対比

一般：30％程度／1構
造物
重点：60％程度／1構
造物

トンネル掘削工

土（岩）質の変化した時

土（岩）質、変化位置

トンネル支持工

支持工完了時（支持工変更毎）

吹付けコンクリート厚、ロックボ
ルト打込み本数及び長さ

１回／土（岩）質の変化
毎１回／支保工変更毎

トンネル覆工施工時（構造の変化時）

設計図書との対比

護岸工

コンクリートダム

重要構造物
函渠工
樋門工（樋管を含む）
躯体工（橋台）RC躯体工（橋脚）
橋脚フーチング工
RC擁壁
砂防ダム
堰本体工
排水機場本体工
水門工
共同溝本体工１－５－9

１回／構造の変化毎種別

確 認 事 項確 認 の 程 度

鉄筋組立完了時
施工時

設計図書との対比
使用材料、深度、注入量

超高圧地盤改良工（高圧噴射攪拌工）施工時

使用材料、深度

１回／構造の変化毎
一般：１回／20本
重点：１回／10本
一般：１回／20本
重点：１回／10本

推進工

推進工

施工時

使用材料、基準高、中心線偏位

一般：１回／工事
重点：１回／100m

シールド工

一次覆工

完了時
施工時

基準高、中心線偏位、延長
基準高、中心線の偏位、延長

１回／工事
１回／200R

トンネルインバート工
下水道工事
地盤改良工

細

別

薬液注入工

二次覆工
公園緑地工事
植栽工

高木、特殊樹木

確 認 時 期

使用材料

１回／1工事完了時

延長、真円度

１回／1工事

施工時
完了時
施工時

基準高、中心線の編位
延長、真円度
使用材料、植穴、客土等

１回／20打設
１回／１工事
１回／10本中木

１回／50本低木

１回／100本

港湾工事
浚渫及び床掘施工前

区域の水深

１回／1工事

施工後

区域の水深１回／1工事

捨石及び被覆石施工後均し面高さ、天端高ケーソン製作鉄筋、型枠完了時

設計図書との対比

１回／1工事（潜水確
認）
１回／1ロッド

ケーソン据付据付完了時

ブロック据付据付完了時

法線に対する出入り、目地間隔、天端高
法線に対する出入り、目地間
隔、天端高

１回／1函
１回／1函

注）・表中の「確認の程度」は、確認頻度の目安であり、実施にあっては工事内容及び施工状況等を勘案の上設定することとする。
なお、１ロットとは、橋台等の単体構造物はコンクリート打設毎、函渠等の連続構造物は施工単位（目地）毎とする。
・一般監督：重点監督以外の工事
・重点監督：下記の工事
イ．主たる工種に新工法・新材料を使用した工事
ロ．施工条件が厳しい工事
ハ．第三者に対する影響のある工事
ニ．その他

１－５－１0

別表２

施 工 状 況 把 握 一 覧
種別オープンケーソン
基礎工
ニューマチック
ケーソン基礎工
深礎工
場所打杭工

細

別

リバース杭
オールケーシング杭
アースドリル杭
大口径杭

重要構造物
函渠工
樋門工（樋管を含む）
躯体工（橋台）RC躯体工（橋脚）
橋脚フーチング工
RC擁壁
砂防ダム
堰本体工
排水機場本体工
水門工
共同溝本体工
床版工
ポストテンション
T（Ⅰ）桁製作工プレビーム桁製作工
PCホロースラブ製作
工
PC版桁製作工
PC箱桁製作工PC片持箱桁製作工
PC押出し箱桁製作工
トンネル工
盛土工
河川
道路
海岸
砂防
舗装工

路床、路盤、基層、表層

施 工 時 期把 握 事 項

一般：一般監督
重点：重点監督
把 握 の 程 度

コンクリート打設時

品質規格、運搬時間、打設順
序、天候、気温

一般：１回／1構造物
重点：１回／1ロット

コンクリート打設時

品質規格、運搬時間、打設順
序、天候、気温

一般：１回／1構造物
重点：１回／1ロット

コンクリート打設時

品質規格、運搬時間、打設順
序、天候、気温

一般：１回／1構造物
重点：１回／1ロット

コンクリート打設時

一般：１回／1構造物

コンクリート打設時（工場製作を除く）

品質規格、運搬時間、打設順
序、天候、気温
品質規格、運搬時間、打設順
序、天候、気温

一般：１回／1構造物
重点：１回／1ロット

施工時（支保工変更毎）

施工状況

１回／支保工変更毎

敷均し、転圧時

使用材料、敷均し、締固め状況

一般：１回／1工事
重点：2～3回／1工事

舗設時

使用材料、敷均し、締固め状
況、天候、気温、舗設温度

一般：１回／１工事
重点：１回／3000㎡

１－５－１1

種

別

細

別

塗装工
樹木・芝生管理工
植生工
ダム工事
下水道工事
公園緑地工事
港湾工事
浚渫及び床掘捨石及び被覆石

施肥、薬剤散布

施 工 時 期
清掃・錆落し施工時
施工時
施工時

各工事ごと別途定める。
各工事ごと別途定める。
各工事ごと別途定める。
浚渫及び床掘時施工時

重要構造物
ケーソン製作
ケーソン据付コンクリート打設時

埋立

施工時

据付時

把 握 事 項把 握 の 程 度

清掃・錆落し状況
使用材料、天候、気温
使用材料、天候、気温

１回／1工事
１回／1工事
１回／1工事

各工事ごと別途定める。
各工事ごと別途定める。
各工事ごと別途定める。
船種、運搬経路、濁り対策

１回／随時

船種、運搬経路、濁り対策、石の規格、均し状況
品質規格、運搬時間、打設順
序、天候、気温
船種、運搬経路、精度、天候
余水吐きの機能、砂塵及び悪臭の防止、吸出し防止材の損
傷、土砂の品質

１回／随時
１回／1ロッド
１回／随時
１回／随時

注）・表中の「把握の程度」は、把握頻度の目安であり、実施にあたっては現場状況等を勘案のうえ、これを最小限として設定することとする。
なお、１ロットとは、橋台等の単位構造物はコンクリート打設毎、函渠等の連続構造物は施工単位（目地）毎とする。
・一般監督：重点監督以外の工事
・重点監督：下記の工事
イ．主たる工種に新工法・新材料を使用した工事
ロ．施工条件が厳しい工事
ハ．第三者に対する影響のある工事
ニ．その他

１－５－１2

〈参考〉重点監督
主たる工種に新工法・新材料を採用した工事、施工条件が厳しい工事、第三者に対する影響のある工事、低入札工事、その他上記に類する工事については、確認の頻度を増やすこととし、工事の重要度に応じた監督とする。（重点監督という）なお、対象工事は下記のイ～ニのとおりとし、契約後すみやかに監督職員が適用工種を定めるものとする。
イ．主たる工種に新工法・新材料を採用した工事・技術活用パイロット工事
ロ．施工条件が厳しい工事
・鉄道又は現道上及び最大支間長１００ｍ以上の橋梁工事
・掘削深さ７ｍ以上の土留工及び締切工を有する工事
・鉄道、道路等の重要構造物の近接工事
・砂防ダム（堤体高３０ｍ以上）
・軟弱地盤上での構造物
・場所打ちPC橋
・共同溝工事・ハイピア（躯体高３０ｍ以上）
ハ．第三者に対する影響のある工事
・周辺地域等へ地盤変動等の影響が予想される掘削を伴う工事
・一般交通に供する路面覆工、仮橋等を有する工事
・河川堤防と同等の機能の仮締切を有する工事
ニ．その他
・低入札調査基準価格を下回る価格で落札した工事・事務所長が必要と認めた工事

１－５－１3

第 ６ 編建設副産物適正処理推進要綱

大阪府都市整備部 土木請負工事必携 【最新版】 参照
https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/6810/006_kensetsuhukusanbutsu_2.pdf

1－6－1

第 ７ 編
再生資源の利用の促進について

大阪府都市整備部 土木請負工事必携 【最新版】 参照
https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/6810/007_saiseishigen_2.pdf

1－7－1

第 ８ 編建設工事に伴う騒音振動対策技術指針

大阪府都市整備部 土木請負工事必携 【最新版】 参照
https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/6810/008_souonshindoutaisaku20_2.pdf

1－8－1

第 ９ 編コンクリート中の塩化物総量規制及びアルカリ骨材反応抑制対策実施要領

大阪府都市整備部 土木請負工事必携 【最新版】 参照
https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/6810/009_arukotsuhannou_2.pdf

1－9－1

第 １０ 編

薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針

大阪府都市整備部 土木請負工事必携 【最新版】 参照
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/4811/00320333/010_yakuekityuunyuushishin.pdf

1－10－1

第 １１ 編
薬液注入工法に係る施工管理等について

大阪府都市整備部 土木請負工事必携 【最新版】 参照
https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/6810/011_yakuekityuunyuukanri_2.pdf

1－11－1

第 １２ 編
水質汚濁にかかる環境基準について

大阪府都市整備部 土木請負工事必携 【最新版】 参照
https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/6810/012_suishitsuodakukijyun_2.pdf

1－12－1

第 １３ 編セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム溶出試験実施要領(案）

大阪府都市整備部 土木請負工事必携 【最新版】 参照
https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/6810/013_rokkakuromuyousyutsusiken_2.pdf

1－13－1

第 １４ 編ＲＩ計器を用いた盛土の締固め管理要領(案）

大阪府都市整備部 土木請負工事必携 【最新版】 参照
https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/6810/014_rimoridokanri_2.pdf

1－14－1

第 １５ 編「土木ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物の品質管理について」に係るテストハンマーによる強度推定調査及びひび割れ調査について

大阪府都市整備部 土木請負工事必携 【最新版】 参照
https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/6810/015_tesutohanmahibiwaretyousa_2.pdf

1－15－1

第 １６ 編監理技術者制度

監 理 技 術 者 制 度

建設業法では、建設工事の適正な施工を確保するため、工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者として主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者の設置を求めている。また、特例監理技術者を設置する場合には、当該工事現場に特例監理技術者の行うべき職務を補佐する者（以下「監理技術者補佐」という。）の設置を求めている。
監理技術者等（主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐をいう。以下同じ。）に関する制
度（以下「監理技術者制度」という。）は、高度な技術力を有する技術者が施工現場においてその技術力を十分に発揮することにより、建設市場から技術者が適正に設置されていないこと等による不良施工や一括下請負などの不正行為を排除し、技術と経営に優れ発注者から信頼される企業が成長できるような条件整備を行うことを目的としており、建設工事の適正な施工の確保及び建設産業の健全な発展のため、適切に運用される必要がある。
本マニュアルは、建設業法上重要な柱の一つである監理技術者制度を的確に運用するため、行政担当部局が指導を行う際の指針となるとともに建設業者が業務を遂行する際の参考となるものである。
～国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」より引用～
以下、同マニュアルを参照

1-16-1

第 １７ 編建設業退職金共済制度に関する暫定指導事項

建設業退職金共済制度に関する
暫

定

指

導

事

項

大阪広域水道企業団

建設業退職金共済制度は中小企業退職金共済法に基づき、建設現場で働く人たちのために設けられた退職金制度である。
この制度は、労働者がいつ、また、どこの現場で働いても、その日数分の掛金が通算されて、退職金が支払われるという仕組みになっており、短期間に職場を転々と移動して雇用される労働者にとって、福祉の充実から、有意義な制度である。
しかし、昭和３９年の本制度創設以来、５０数年経過しているにもかかわらず、本制度の普及状況は未だ十分であるとは言えないので、今般、本制度の普及徹底を図るため、下記のとおり「暫定指導事項」を定める。
なお、本「暫定指導事項」は本制度を取り巻く諸々の状況変化に対応して、随時改定する可能性があることを書き添えておく。
記
１．元請業者は、施工に際して、大阪広域水道企業団工事共通仕様書に記載されている本制度に関する事項を遵守すること。
２．元請業者は、下請業者に対する監督・指導を通じて、本制度の普及・啓発を図るとともに、当該工事に従事する対象労働者（建設現場で働く労働者で、退職金制度の完備された会社の長期雇用者ではなく、中小企業退職金共済制度に加入していない短期雇用労働者や期間雇用者等）を掌握し、必要とされる証紙を購入し、対象労働者の請求に応じて証紙の貼付を行うなど本制度の十分な活用のために求められる諸々の行為を行うこと。
３．上記２．において、下請業者が証紙購入あるいは貼付を直接行う場合には、元請業者は、下請業者の協力を得ながら掛金収納書等必要な書類を集約して、その実施状況の把握に努め、また適正な履行のため下請業者を適宜指導すること。
４．元請業者は、理由の如何にかかわらず必ず本制度に加入するとともに、当該工事現場の見易い場所に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識を掲示し、また下請業者及び労働者に対して本制度の啓発を行うこと。
（現場内に事務所などを設置しない等のため、適当な掲示箇所のない工事現場においては、
当該標識を平板等に張り付け、立て札タイプで掲示すること）
５．元請業者は、契約締結後速やかに「建退共契約者証」写しを、また大手業者の場合は「事務受託者証」写しを本企業団監督員に提出し、何時でも証紙購入可能な状態にあることを説明すること。

1－17－1

６．元請業者は、契約締結後１ヶ月以内に掛金収納書届を本企業団監督員に提出するものとし、その際証紙購入に当たっての計画・考えを示し、証紙貼付不足が生じないことの説明をすること。
（この場合、分割購入計画の申し出をする場合は、以後追加の掛金収納書届があるたびに、同様の説明をすること）
また、下請業者がある場合は、下請業者一覧表を提出すること。
７．元請業者は、上記６．について、定められた期間内に掛金収納書届の提出が出来ない特別の事情がある時は、あらかじめその事由と今後の証紙購入予定を申し出て、その申立書を本
企業団監督員に提出すること。
８．元請業者は、上記６．について、当該工事に従事する対象労働者がいない等のため掛金収納書届を本企業団に提出できない事由があるときは、掛金収納書届に代えて、関係説明書類を添付した理由書を本企業団監督員に提出すること。
９．元請業者あるいは数次の下請業者は、それぞれが購入する全証紙枚数は、常に必ず当該工事に従事するその時の延べ対象労働者数相当であるように必要証紙を先々購入すること。
１０．元請業者は、下請業者の協力を得ながら当該工事に従事した現場全労働者のうち特に対象労働者の就業状況を常に把握するため、証紙受払簿や建退共運営計画書及び同実績報告書などの書類整備をすること。
但し、建退共運営計画書については、当面の間、大規模な構造物を構築しない工事においては省略してもよいものとする。
１１．元請業者は、上記 10．について、工事期間中随時、本企業団監督員の要求に応じてこれら関係書類をもとに、証紙貼付状況等を説明すること。
１２．元請業者は、契約変更時において必ず上記 11．に準じて証紙追加購入の有無等を本企業団監督員に説明し、貼付不足が生じないように適正な対応をとること。
１３．元請業者は、工事完成時において、追加掛金収納書届や証紙受払簿や建退共運営計画書及び同実績報告書などを本企業団監督員に提出し、適正に履行した旨の説明をすること。
但し、建退共運営計画書については、当面の間、大規模な構造物を構築しない工事においては省略してもよいものとする。
１４．上記２．に掲げる元請業者の責任が十分に果たされず、また本制度の実施推進に対する取組が不熱心（本企業団監督員への書類提出や報告等が不履行で、非協力的態度を含む）で適正でない（虚偽記載、同報告、報告漏れ等も含む）場合は、当該工事の工事成績点において考慮することがあるので、十分に注意すること。
附記：本「暫定指導事項」は、平成２９年４月１日から施行する。

1－17－2

建退共令 和 ４ 年
工

種

職 種

12 月

令
１月

２月

３月

1－17－3

準

備

工

作業員

22

15

調

査

工

作業員

5

20

発進立坑築造工

作業員

30

8

泥 水 式 推 進 工

作業員

薬 液 注 入

工

作業員

附

工

帯

合

運

４月

５月

営

計

和

５

６月

７月

画

書

年
８月

９月

10
月

11
月

12
月

【作成記入例】
令和６年
合 計
１月
２月
37

15
60

作業員

80

183

169

122

139

120

250

125

42

30

211
250

250

40
342

362

250

1706
1120
197

25

340

8

37

108

144

662

計

57

43

60

105

523

302

321

527

394

250

476

342

362

3762

建退共対象外予定者

22

17

24

42

209

120

128

210

157

127

163

81

69

1369

対 象 者 累

計

35

61

97

160

474

656

849

1166

1403

1526

1839

2100

2393

2393

証 紙 購 入 計 画

1500

証

1465

974

661

400

197

紙

残

数

1000
1439

1403

1340

1026

工 事 名
工

期

受注者名

844

651

334

1097

建 退 共 運 営 実 績 報 告 書
令 和 ４ 年
工

種

職 種

12 月

１月

２月

３月

４月

34
25

57
42

1－17－4

準

備

工

作業員

調

査

工

作業員

6
3

発進立坑築造工

作業員

20
13

泥 水 式 推 進 工

作業員

薬 液 注 入

工

作業員

附

工

帯

作業員

令

和

５

年

５月

６月

７月

８月

９月

12
月

15
5
120
82

177
124

110
78

保安工

11
月

91
67

235
160

50
34
191
94

50
30

10
月

【作成記入例】
令和６年
合 計
１月
２月

128
51

246
123

295
148

21
8

17
10

169
126

357
181

56
27

189
76

225
90

12
5

67
42

84
65

49
31

10
3

315
293

1103
842
1145
573
652
295

59
34

90
70

92
73

513
353

2
0

34
12

53
23

54
24

70
36

54
28

56
27

54
28

48
22

39
21

30
18

494
239

交 通 整 理

員

合

計

84
55

144
92

244
164

432
298

417
235

321
151

537
254

386
215

398
207

447
221

264
174

345
311

4019
2377

建退共対象外人員

29

52

80

134

182

170

283

171

191

226

90

34

1642

対 象 者 累

計

55

147

311

609

844

995

1249

1464

1671

1892

2066

2377

2377

証 紙 拒 否

者

0

0

12

0

0

12

0

0

12

0

0

0

36

証 紙 配 付 枚 数

55

92

152

298

235

139

254

215

195

221

174

311

2341

証 紙 配 付 累 計

55

147

299

597

832

971

1225

1440

1635

1856

2030

2341

2341

証

紙

購

入

1500

証

紙

残

数

1445

※ 上段：作業員実績
下段：建退共対象人員実績（内数）

700
1353

1201

903

工 事 名
工

期

受注者名

668

529

275

60

565

141
344

170

0

0

下請業者一覧表

令和

退№

下 請 業 者 名

職

年
金

月

制

日作成

度

予定工事量(金額)千円
建退共

１

㈱○○建設

54,000２㈱○○組

43,000３㈱○○建材

32,000

４㈱○○商会

21,000５㈱○○塗装店

６㈱○○製作所

７

○○建設㈱

８

○○重機㈱

5,000

９

○○工業㈱

45,50010○○興産㈱34,50011㈲○○

23,500

中退金

自

社

その他

○
○
○

○ ○
10,000
○ ○
9,000
○
○
7,000
○ ○ ○

1－17－5

○○制度

○
○
無

〔参考〕

理

由

書
令和

年

月

日

様

住
所
受注者 会 社 名
代表者名

下記の工事において、建設業退職金共済制度の対象となる作業員の雇用を予定しておりませんので、建退共掛金収納書を提出できないことをお届けします。
記

工 事 名

工事場所

工

令和

年

月

日から

令和

年

月

日まで

期

添付書類

・下請業者一覧表

1－17－6

〔参考〕

申

立

書
令和

年

月

日

様
住
所
受注者 会 社 名
代表者名

下記の工事において、期間内に建退共掛金収納書届の提出ができませんのでよろし
くお願いします。
記

工 事 名

工事場所

工

理

令和

年

月

日から

令和

年

月

日まで

期

由

1－17－7

第 １８ 編土木工事安全施工技術指針

大阪府都市整備部

土木請負工事必携【最新版】参照

https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/6810/018_anzenshishin_2.pdf

1－18－1

第 １９ 編建設機械施工安全技術指針

大阪府都市整備部 土木請負工事必携 【最新版】 参照
https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/6810/019_kensetsukikaisekou_2.pdf

1－19－1

第 ２０ 編建設工事公衆災害防止対策要綱

大阪府都市整備部 土木請負工事必携 【最新版】 参照
https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/6810/019_kensaibour1920_2.pdf

1－20－1

第 ２１ 編工事現場における
標示施設等の設置基準

大阪府都市整備部 土木請負工事必携 【最新版】 参照
https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/6810/021_hyoujisisetsusettikizyun_2.pdf

1－21－1

第 ２２ 編道路工事保安施設設置基準(案）

大阪府都市整備部 土木請負工事必携 【最新版】 参照
https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/6810/dourokoujihoannsisetusettuchikijyunnr43_2.pdf

1－22－1

第２３編
非破壊試験によるコンクリート構造物中の配筋状態及びかぶり測定要領

大阪府都市整備部 土木請負工事必携 【最新版】 参照
https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/6810/023_hihakaisikenyouryou_2.pdf

1－23－1

第２４編
微破壊・非破壊試験によるコンクリート構造物の強度測定要領

大阪府都市整備部 土木請負工事必携 【最新版】 参照
https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/6810/024_bihakaihihakaishiken_2.pdf

1－24－1

第２５編
レディーミクストコンクリート
単位水量測定要領（案）大阪府都市整備部 土木請負工事必携 【最新版】 参照
https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/6810/025_tanisuiryousokuteiyouryou_2.pdf

1－25－1

第 ２６ 編
大阪広域水道企業団
公共測量作業規程

大阪広域水道企業団公共測量作業規程
（趣旨）
第１条

この規定は、測量法（昭和 24 年法律第 188 号）第 33 条第 1 項の規定に基づき、大阪広域水道企業団（以下「企業団」という。）が行う公共測量の作業方法等について必要な事項を定める。
（準用規程）
第２条

企業団が行う公共測量の作業方法等については、作業規程の準則（平成 25 年国土交通省告示第 286 号。以下「準則」という。）を準用する。
（読替え）
第３条

準則において、準則の第１条第１項中「準則」とあるのは「規程」と、「第 34 条」とあるのは「第 33 条第１項」と、同条第２項中「準則」とあるのは「規程」と読み替え、「規程は、」の下に「大阪広域水道企業団が行う」を加える。
第２条中「公共測量」とあるのは「この規程を適用して行う測量」と、第３条第２項中「準則」とあるのは「規程」と、第５条第３項第２号中「準則」とあるのは「規程」と、第７条中「準則」とあるのは「規程」と、第８条第１項中「準則」とあるのは「規程」と、
第 17 条第１項中「準則」とあるのは「規程」と、同条第２項中「準則」とあるのは「規程」と、それぞれ読み替えるものとする。
附則（施行期日）
この規程は、平成 23 年 7 月 25 日から施行する。

1－26－1

1-26-2

1-26-3

1-26-4

1-26-5

1-26-6

1-26-7

第２７編
給水装置工事施行基準

給水装置工事施行基準
１．施行基準給水装置工事を行う場合の基準等については、各水道センターに問い合わせること。

1－27－1