令和４年度「子供の読書活動の推進等に関する調査研究（電子図書館・電子書籍と子供の読書活動推進に関する実態調査）」
調査報告書

令和 5 年 3 月

目 次
第 1 章 調査概要 ................................................................................................ 2
1－1 調査目的 .................................................................................................................... 2
1－2 調査方法 .................................................................................................................... 3
1－3 アンケート調査 ......................................................................................................... 4
1－4 ヒアリング調査 ......................................................................................................... 5
1－5 調査結果概要 ............................................................................................................. 6

第 2 章 アンケート調査結果 .............................................................................. 8
2－1 子供の不読率に関する調査状況................................................................................ 8
2－2 地方公共団体における子供の読書活動推進に関する取組の実施状況 ................... 10
2－3 公立学校における電子書籍を活用した子供読書活動推進の取組状況 ................... 21
2－4 公立図書館における電子書籍の導入状況 ............................................................... 29

第 3 章 ヒアリング調査結果 ............................................................................ 50
3－1 いなべ市教育委員会 ................................................................................................ 51
3－2 東大阪市教育委員会 ................................................................................................ 54
3－3 比企広域電子図書館推進協議会.............................................................................. 57
3－4 立川市図書館 ........................................................................................................... 61
3－5 岡山県立図書館 ....................................................................................................... 65
3－6 久喜市教育委員会（久喜市立太田小学校） ........................................................... 68
3－7 埼玉県立浦和第一女子高等学校.............................................................................. 71
3－8 中央大学附属中学校・高等学校.............................................................................. 76
3－9 島根県安来市立荒島小学校 ..................................................................................... 79
3－10 ハンブルグ日本人学校 .......................................................................................... 82

第 4 章 調査結果の分析 ................................................................................... 85
4－1 アンケート調査結果からみる電子書籍及び電子図書館の導入状況....................... 85
4－2 ヒアリング調査結果からみる電子書籍及び電子図書館の導入・活用のポイント . 88
4－3 まとめ ...................................................................................................................... 90

付録

アンケート調査票 .................................................................................. 91

1

第1章 調査概要
本調査研究は、文部科学省総合教育政策局からの委託を受けて実施したものである。調査
概要は、以下のとおり。

1－1

調査目的

本調査においては、電子書籍や電子メディアを活用した読書活動の推進及び言語活動の充実に関する施策について、詳細な実態把握とその分析を行い、今後の子供の読書活動の推進に向けた一助とすることを目的とする。
近年、人工知能（AI）、ビッグデータ、Internet of Things（IoT）、ロボティクス等の先端技術が高度化してあらゆる産業や社会生活に取り入れられた Society5.0 時代が到来しつつあり、社会の在り方そのものが劇的に変わる状況が生じつつある。また、新型コロナウイ
ルスの感染拡大は、社会全体のデジタル化、オンライン化を大きく促進した。
学校教育もその例外ではなく、学びを保障する手段としての遠隔・オンライン教育に大きな注目が集まった。文部科学省は、『安心と成長の未来を拓く総合経済対策』（令和元年 12月 5 日閣議決定）において、「学校における高速大容量のネットワーク環境（校内 LAN）」の整備を推進するとともに、特に、義務教育段階において、令和 5 年度までに、全学年の児童生徒一人ひとりがそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指すこととし、GIGA スクール構想を推進している。このような変化は、子供の読書環境にも大きな影響を与えている可能性がある。
本調査では、令和 2 年度の子供の読書活動の推進等に関する調査研究「電子図書館及び電子書籍を活用した子供読書活動推進に関する実態調査」を踏まえ、電子書籍及び電子図書館等を活用した子供の読書活動の推進に関する取組、施策等の実態把握とその分析を行い、今後の子供の読書活動の推進に向けた一助とする。

2

1－2

調査方法

(ア) 調査検討委員会の設置
本調査研究の円滑な実施を図るため、必要な助言等を得ることを目的に、有識者等で構成される調査検討委員会を設置した。検討委員会に対しては、調査対象の選定、調査結果の取りまとめ等に当たって意見の聴取を行った。調査検討委員会の開催概要は以下の通り。
回
第一回

開催日時

議事内容

令和 4 年 12 月 2 日（金）（１）調査趣旨・内容について

13:30～15:30（２）ヒアリング対象について（３）アンケート調査票について

第二回

令和 5 年 3 月 15 日（水）（１）リーフレット（案）について

14:00～16:00（２）報告書（案）について（３）まとめ

調査検討委員は、電子書籍及び電子図書館等を活用した子供の読書活動推進について専門的知識を有する有識者等より選出した 5 名で構成した。調査検討委員は下記の通り（五
十音順）
。
氏名

所属

◎秋田 喜代美 氏

学習院大学 文学部 教授

有山 裕美子 氏

軽井沢風越学園 教諭

池田 朋之

氏

立川市図書館 館長

竹村 和子

氏

全国学校図書館協議会 常務理事

野口 武悟

氏

専修大学 文学部 教授◎は座長(イ) 調査手段
本調査目的である電子書籍及び電子図書館等を活用した子供の読書活動推進に関する取組等の具体的な現状を把握するため、下記に示す 2 種の調査、集計及び分析を行い、調査結果をまとめた報告書を作成した。
１）アンケート調査
２）ヒアリング調査31－3

アンケート調査(ア) 調査対象
47 都道府県、1,747 区市町村の教育委員会に対しアンケートを実施し、電子書籍及び電子図書館等を活用した子供の読書活動推進に関する取組の実施状況について把握を行った。

(イ) 調査方法
Excel による調査票の配付・電子メール回収(ウ) 調査期間
令和 5 年 1 月 31 日（火）～2 月 15 日（水）(エ) 有効回収数
1,265 団体（回収率 70.5%）
種別

配付数

回収数

回収率

都道府県

47

47

100.0%

政令指定都市

20

19

95.0%

区

23

16

69.6%

市

772

607

78.6%

町

742

478

64.4%

村

190

98

51.6%

合計

1,794

1,265

70.5%

(オ) 調査における用語の定義調査検討委員会での議論を踏まえ、以下の通り設定した。
【図書館】①図書館法第 2 条に規定する図書館②図書館法第 29 条に規定する図書館同種施設のうち、地方公共団体が独立した組織として設置しているもの。公民館等、他の施設に付属する図書室・資料室は対象外【電子書籍】電子機器（PC、タブレット端末、スマートフォン等）の画面で読むことができる書籍（教科書、問題集は除く）【電子書籍サービス】インターネットを通して電子書籍を閲覧または貸出できるサービス

4

ヒアリング調査

1－4(ア) 調査対象
ヒアリング調査対象の選定に当たっては、令和 4 年 8 月文部科学省総合教育政策局・文部科学省初等中等教育局が発出した事務連絡「１人１台端末環境下における学校図書館の積極的な活用及び公立図書館の電子書籍サービスとの連携について」の視点に基づき、調査検討委員会において議論を重ねて、複数の委員に対しヒアリングを行い、推薦を受けた。
さらにアンケート調査結果を踏まえ、文部科学省と慎重な議論を重ねて、特に電子書籍
及び電子図書館等を活用した子供の読書活動推進に関する取組に力を入れている対象を、「A. 地方公共団体・公立図書館」における取組から 5 団体、「B 学校」における取組から 5
団体、計 10 団体を選定した。
ヒアリング対象は下記の通り。
分類

No.

対象

地域

実施日

A

地方公共団体1

いなべ市教育委員会

三重県

3 月 9 日(木)A

地方公共団体2

東大阪市教育委員会

大阪府

2 月 6 日(月)地方公共団体3

比企広域電子図書館推進協議会（東松山市・滑埼玉県

2 月 9 日(木)A

（広域連合）

川町・嵐山町・小川町・川島町・吉見町・ときがわ町）

A

公立図書館

4

立川市図書館

東京都

1 月 23 日(月)

A

公立図書館

5

岡山県立図書館

岡山県

1 月 24 日(火)

B

学校

6

久喜市教育委員会（久喜市立太田小学校）

埼玉県

2 月 14 日(木)

B

学校

7

埼玉県立浦和第一女子高等学校

埼玉県

1 月 26 日(木)

B

学校

8

中央大学附属中学校・高等学校

東京都

3 月 7 日(火)

B

学校

9

島根県安来市立荒島小学校

島根県

2 月 10 日(金)

B

学校

10

ハンブルグ日本人学校

ドイツ

2 月 7 日(火)(イ) 調査方法
オンライン会議または、訪問による対面で行った。

(ウ) 調査期間
令和 5 年 1 月 23 日(月)～3 月 9 日(木)

5

1－5

調査結果概要(ア) アンケート調査結果➢

子供の読書活動推進計画を定めている地方公共団体 964 団体のうち、ICT（電子書籍を含む）を活用した取組について、計画に記載のある地方公共団体の割合は 22.8％であった。

➢

電子書籍サービスを（すべて・一部の）公立学校で導入している地方公共団体の割合は、 令
和 2 年度調査の 2.0%を上回り、8.5%であったことから、導入が進んでいることがわかる。

➢

電子書籍サービスを（すべて・一部の）公立図書館で導入している地方公共団体の割合は、
令和 2 年度調査の 9.8％を上回り、29.4％であったことから、導入が進んでいることがわかる。

➢

一方で、電子書籍の導入における課題は、公立学校・公立図書館ともに、「電子書籍導入の予算が不足している」の回答割合が最も高く、電子書籍を導入している地方公共団体の電子書籍活用における課題は、「適当な電子書籍のコンテンツがない・少ない」の回答割合が最も高かった。

➢

電子書籍を活用し、成果を出している公立図書館の特徴として、「GIGA スクール構想に基づいて１人１台整備されている端末を活用し、図書館の貸出券が手元になくても電子書籍を利用できる環境を整備」・「調べ学習や朝読書に活用できるコンテンツや外国語で書かれた絵本、児童書を購入し、子供向け電子書籍コンテンツを充実化」等の取組がみられた。

(イ) ヒアリング調査結果➢

電子書籍及び電子図書館等を導入・活用した取組の傾向として、今年度は GIGA スクール構
想による 1 人 1 台端末を読書活動に生かした取組が多くみられた。

➢

例えば、公立図書館と学校図書館のログイン ID を連携し、個人端末のホーム画面に公立図書
館の電子書籍サービスアプリのアイコンを配置することで、学校図書館だけでなく公立図書館の電子書籍サービスにいつでもアクセスし、自由に読書活動ができる。

➢

新型コロナウイルス感染症流行後、様々な場面で電子化が進み、多くの環境で電子書籍サービスが導入しやすい傾向となった。

➢

また、電子書籍サービスの媒体数が増えたことにより、地方公共団体・図書館・学校それぞれが導入・検討を円滑に進めるために、「利用環境」や「利用目的」に応じて、媒体を選択する傾向がみられた。

➢

電子書籍サービス導入に向けて、地方公共団体・図書館・学校それぞれが抱える課題を解決
6

するために、GIGA スクール構想により児童生徒へ整備されたタブレット端末を利活用する等の環境整備や、図書館と学校の連携を構築して、電子書籍サービスを様々な児童生徒に普及させ、学習における活用と読書活動の推進に取り組んでいる。

(ウ) まとめ➢

令和 2 年度調査と比較し、学校・公立図書館それぞれの環境において電子書籍サービスの導入が進んでいるものの、学校においては、電子書籍及び電子図書館等を活用におけるノウハウがないため導入に踏み切れない傾向も強く、図書館においては、適切なコンテンツ数の確保・提供への課題が多い傾向であった。

➢

電子書籍及び電子図書館等を上手く活用し、子供の読書活動を推進している地方公共団体
・図書館・学校では、GIGA スクール構想により整備されたタブレット端末を活用したり、行政の補助金活用や、トライアルサービスを利用したりすることで、抱える課題を解決し、それぞれが必要とするラインナップを持つコンテンツを十分に検討した上で、本格導入することによって円滑に取組を推進している。

➢

上記のような工夫により抱える課題を解決し、様々な電子書籍及び電子図書館等を活用することで、子供の読書活動推進につながる。

7

第2章 アンケート調査結果
地方公共団体における電子書籍及び電子図書館の導入・取組状況について、以下の地方公共団体に対し、アンケート調査を行った。本章では、その分析結果を紹介する。

図表 2-1

地方公共団体の種別（ｎ=1,265）
都道府県(47), 3.7%

村(98), 7.7%

政令指定都市(19), 1.5%区(16), 1.3%町(478),
37.8%

2－1

市(607),
48.0%

子供の不読率に関する調査状況

地方公共団体における子供の不読率に関する調査状況を、以下の通り調査した。
地方公共団体ごとの不読率に関する調査実施状況は、「実施している」と回答した地方公共団体が、413 団体で全体の 32.6%であった。

図表 2-2

不読率に関する調査実施状況（ｎ=1,265）

無回答(4), 0.3%

実施している(413),
32.6%

実施していない(848), 67.0%

8都道府県・区市町村別の調査実施状況は、「都道府県」
・「区」において 6 割を超え、「政令指定都市」においては 7 割を超える結果となった。
図表 2-3

都道府県・区市町村別
全体

全体

1265
100.0%)
47
100.0%)
19
100.0%)
16
100.0%)
607
100.0%)
478
100.0%)
98
100.0%)(
都道府県(
政令指定都市
(
区
(
市
(
町
(
村
(

(
(
(
(
(
(
(

不読率に関する調査実施状況

実施している413
32.6%)
29
61.7%)
14
73.7%)
11
68.8%)
253
41.7%)
97
20.3%)
99.2%)

実施していない848(
67.0%)
18(
38.3%)
5(
26.3%)
5(
31.3%)
354(
58.3%)
378(
79.1%)
88(
89.8%)

無回答
(
(
(
(
(
(
(

4
0.3%)
0
0.0%)
0
0.0%)
0
0.0%)
0
0.0%)
3
0.6%)
1
1.0%)

また、不読率に関する調査を「実施している」と回答した 413 団体の不読率調査の対象者は、小学生と中学生が共に高く約 9 割であった。
図表 2-40%

不読率に関する調査対象（ｎ=413：複数回答）

20%

40%

60%

80%

100%

小学生(371)89.8%

中学生(372)

90.1%

高校生(129)31.2%

その他(74)

無回答(11)

17.9%

2.7%

9

2－2

地方公共団体における子供の読書活動推進に関する取組の実施状況

子供の読書活動推進計画（以下、計画という。
）の策定状況は、「策定済み」と回答した地
方公共団体が 7 割以上である。
都道府県・区市町村別の策定率は、都道府県は 100％、政令指定都市 94.7%、区 93.8%、
市 84.0%、町 68.4%、村 48.0%となっている。

図表 2-5計画の策定状況（ｎ=1,265）

策定の予定はない(142), 11.2%

無回答(0), 0.0%

策定するか否かについて検討中(83), 6.6%
現在、具体的に策定作業を進めている(76), 6.0%
策定済み（計画期間が終了
している場合も除く）(964), 76.2%

図表 2-6(
都道府県(
政令指定都市
(
区
(
市
(
町
(
村
(

計画の策定状況策定済み（計画期
現在、具体的に策 策定するか否かにつ間が終了している場
策定の予定はない
定作業を進めている
いて検討中
合も除く）

全体
全体

都道府県・区市町村別1265
100.0%)
47
100.0%)
19
100.0%)
16
100.0%)
607
100.0%)
478
100.0%)
98
100.0%)

(
(
(
(
(
(
(

964
76.2%)
47
100.0%)
18
94.7%)
15
93.8%)
510
84.0%)
327
68.4%)
47
48.0%)

76
6.0%)
0
0.0%)
0
0.0%)
1
6.3%)
35
5.8%)
34
7.1%)
6
6.1%)

(
(
(
(
(
(
(

10

(
(
(
(
(
(
(

83
6.6%)
0
0.0%)
0
0.0%)
0
0.0%)
26
4.3%)
43
9.0%)
14
14.3%)

(
(
(
(
(
(
(

142
11.2%)
0
0.0%)
1
5.3%)
0
0.0%)
36
5.9%)
74
15.5%)
31
31.6%)

無回答

(
(
(
(
(
(
(

0
0.0%)
0
0.0%)
0
0.0%)
0
0.0%)
0
0.0%)
0
0.0%)
0
0.0%)

(ア)

計画における ICT（電子書籍を含む）を活用した取組の記載

計画を定めている地方公共団体 964 団体のうち、計画に ICT（電子書籍を含む）を活用
した子供の読書活動推進について「記載がある」と回答した地方公共団体は、220 団体で全
体の 22.8%であった。
図表 2-7ICT（電子書籍を含む）を活用した取組に関する子供の読書活動推進について
計画への記載有無（ｎ=964）

無回答(0), 0.0%
ICTを活用した取組に関する記載がある（電子書籍を含む）(220), 22.8%

ICTを活用した取組に関する記載がある（電子書籍を含まない）(106), 11.0%

記載はない(638),
66.2%

都道府県・区市町村別にみると、「記載がある」と回答した割合は「政令指定都市」で 7割、「区」で 6 割を超えた。
図表 2-8

都道府県・区市町村別 ICT（電子書籍を含む）を活用した取組に関する子供の読書活動推進について計画への記載有無

全体
全体
(
都道府県
(
政令指定都市
(
区
(
市
(
町
(
村
(

964
100.0%)
47
100.0%)
18
100.0%)
15
100.0%)
510
100.0%)
327
100.0%)
47
100.0%)ICTを活用した取組 ICTを活用した取組に関する記載がある に関する記載がある（電子書籍を含 （電子書籍を含ま
む）
ない）
(
(
(
(
(
(
(

220
22.8%)
20
42.6%)
13
72.2%)
10
66.7%)
149
29.2%)
25
7.6%)
3
6.4%)

11

(
(
(
(
(
(
(

106
11.0%)
10
21.3%)
00.0%)
2
13.3%)
60
11.8%)
30
9.2%)
4
8.5%)

記載はない

(
(
(
(
(
(
(

638
66.2%)
17
36.2%)
5
27.8%)
3
20.0%)
301
59.0%)
272
83.2%)
40
85.1%)

無回答

(
(
(
(
(
(
(

0
0.0%)
0
0.0%)
0
0.0%)
0
0.0%)
0
0.0%)
0
0.0%)
0
0.0%)

(イ)

計画に記載された電子書籍を活用した取組の具体的内容

計画に電子書籍を活用した取組について、「記載がある」と回答した地方公共団体について具体的な取組内容をみると、学校図書館においては「読書活動推進の取組」が 26.8％と最も高いのに対し、公立図書館は「電子書籍サービスの導入（「青空文庫」などの無料サー
ビスの利用は除く）」が 50.9%と半数を超えた。また、「子供向け電子書籍コンテンツの充実」・「特別な教育的支援等を必要とする子供のための取組（アクセシブルな電子書籍等の充実等）」
・「子供向けの読書活動推進の取組」もそれぞれ 30％を超え、高い傾向であった。

12

図表 2-9計画に記載された電子書籍を活用した取組内容（ｎ=215：複数回答）

0%

20%

電子書籍サービスの導入（「青空文庫」などの無料サービスの利用は除く）(19)

5.0%

特別な教育的支援等を必要とする子供のための取組（アクセシブルな電子書籍等の充実等。「サピエ図書館」や、「視覚障害者等用データの送信サービス」への登録等含む）(27)

12.3%

日本語指導が必要な子供のための取組（外国語による電子書籍の充実等）(3)

1.4%

上記2項目以外の、特別な配慮を必要とする子供たちを対象とした取組(2)

0.9%

26.8%

読書活動推進の取組(59)

外国語学習に関連する活用(2)

0.9%

12.7%

総合的な学習（探究）の時間等における活用(28)3.2%

上記2項目以外の、学習・調べものでの活用(7)イベント開催（電子書籍を大型スクリーン等に映した読み聞かせ等）(1)

0.5%

電子書籍サービスの導入（「青空文庫」などの無料サービスの利用は除く）(112)

50.9%

30.5%

子供向け電子書籍コンテンツの充実(67)
特別な教育的支援等を必要とする子供のための取組（アクセシブルな電子書籍等の充実等）(74)

33.6%

日本語指導が必要な子供のための取組（外国語による電子書籍の充実等）(19)

公
立
図
書
館

8.6%

上記2項目以外の、特別な配慮を必要とする子供たちを対象とした取組(9)

4.1%

34.1%

子供向けの読書活動推進の取組(75)

7.7%

外国語学習に関連する支援(17)13.2%

探究的な学習に関連する支援(29)

上記2項目以外の、子供向けの学習・調べもの支援(6)

2.7%

10.0%

イベント開催（読み聞かせ活動等）(22)

電子書籍の利用体験コーナーの設置(4)

1.8%

17.3%

その他(38)

無回答(1)

60%

8.6%

電子書籍コンテンツの充実(11)

学
校
図
書
館

40%

0.5%

13

80%

100%

図表 2-10＜参考：1令和 2 年度調査結果＞計画に記載された電子書籍を活用した取組内
容（ｎ=91：複数回答）
0%20%

電子書籍の導入学校
図書館

電子書籍の充実40%

4.4%

学習・調べもの支援

1.1%

読み聞かせ等のイベント開催

0.0%
9.9%

電子書籍の導入

39.6%

子供向け電子書籍の充実

23.1%

子供向けの読書活動推進の取組

15.4%

子供向けの学習・調べもの支援

5.5%
0.0%

特別な配慮を必要とする
子供たち向けの電子書籍の導入
電子書籍の利用体験コーナーの設置

18.7%
0.0%

その他
無回答

(ウ)

100%

1.1%

読書活動推進の取組

読み聞かせ等のイベント開催

80%

3.3%

特別な配慮を必要とする
子供たち向けの電子書籍の導入

公
立
図
書
館

60%

35.2%
0.0%

子供の読書活動推進として力を入れていること・電子書籍を活用した取組

子供の読書活動推進として力を入れていること
計画の有無に関わらず、子供の読書活動推進において力を入れていることを尋ねた。
読書の普及においては、「子供が本に触れるきっかけづくり」の回答割合が 9 割を超え、さらに「子供の読書時間の増大、読書の習慣化」
・「子供の発達段階に応じた取組の充実」の回答割合もそれぞれ 7 割を超えた。
学校等における取組においては、「授業や全校一斉の読書活動等における読書活動の推進」
・「学校図書館の設備や蔵書の充実」の回答割合がそれぞれ 7 割を超えた。
公立図書館における取組においては、「公立図書館の利用増大」・「公立図書館の設備や蔵書の充実」の回答割合がそれぞれ 7 割を超えた。
地域等への働きかけにおいては、「家庭における読書の推進」が 7 割を超えた。

1

令和 2 年度調査報告書：https://www.mext.go.jp/content/20210610-mxt_chisui02-000008064_0201.pdf

14図表 2-11

子供の読書活動推進として力を入れていること（ｎ=1,265：複数回答）

0%

20%

40%

60%

80%

読
書
の
普
及

75.5%

子供の読書時間の増大、読書の習慣化(955)73.0%

子どもの発達段階に応じた取り組みの充実(924)52.0%

普段、本を読まない中学生・高校生を対象とした取組の充実(658)11.5%

特別な配慮を必要とする子供たち向けの電子書籍の導入(146)
その他(36)

2.8%
79.8%

授業や全校一斉の読書活動等における読書活動の推進(1010)

16.3%

外国語学習に関連する支援(206)54.0%

探究的な学習に関連する支援(683)22.9%

上記2項目以外の、子供向けの学習・調べもの支援(290)37.1%

読書活動年間計画の策定(469)

学
校
等
に
お
け
る
取
組

39.2%

読書活動推進体制の構築(496)74.2%

学校図書館の設備や蔵書の充実(939)64.1%

読書に関するボランティア等の活用(811)16.2%

読書に関するボランティア等の育成(205)31.9%

司書教諭・学校司書等の専門人材の育成(404)12.0%

上記項目以外の教師の研修の充実(152)
幼稚園・保育所・認定こども園等の人材（教師、保育士等）の研修の充実(109)

8.6%
51.9%

学校司書の配置(656)8.1%

特別な教育的支援等を必要とする子供のための取組(102)8.1%

日本語指導が必要な子供のための取組(102)
上記2項目以外の、特別な配慮を必要とする子供たちを対象とした取組(60)
その他(34)

4.7%
2.7%
75.7%

公立図書館の利用増大(957)23.2%

外国語学習に関連する支援(293)

公
立
図
書
館
に
お
け
る
取
組

74.9%

68.6%

読書に関するボランティア等の活用(868)47.4%

読書に関するボランティア等の育成(599)33.1%

司書等の専門人材の育成(419)57.5%

プログラム（講習、行事、集会等）の工夫・充実(727)22.9%

特別な教育的支援等を必要とする子供のための取組(290)8.1%

日本語指導が必要な子供のための取組(102)

5.8%
3.7%
75.5%

家庭における読書の推進(955)
読み聞かせや読書活動についての、保育所・幼稚園等の保護者への啓発(832)

65.8%
57.2%

地域全体の読書意識の向上に向けた啓発（イベント開催等）(724)51.4%

地方公共団体内の多様な部局と連携した取組の推進(650)33.0%

地域内の多様な主体と連携した取組(417)
その他(32)
上記以外の取組(45)

上
記
以
外

26.3%

公立図書館の設備や蔵書の充実(947)

その他(47)

地
域
等
へ
の
働
き
か
け

46.2%

探究的な学習に関連する支援(585)

上記2項目以外の、子供向けの学習・調べもの支援(333)

上記2項目以外の、特別な配慮を必要とする子供たちを対象とした取組(73)

2.5%
3.6%

取組は何も行っていない(9)0.7%

無回答(2)

0.2%

15

100%
94.5%

子供が本に触れるきっかけづくり(1195)

図表 2-12＜参考：令和 2 年度調査結果＞子供の読書活動推進として力を入れていること（ｎ= 1,376：複数回答）
0%

20%

40%

60%

80%

子供が本に触れるきっかけづくり

読
書
の
普
及

93.0%

子供の読書時間の増大、読書の習慣化

72.4%

子供の発達段階に応じた取組の充実

68.2%

普段、本を読まない中学生・高校生等を対象とした取組の充実

47.8%

特別な配慮を必要とする子供たち向けの電子書籍の導入
読書の普及（その他）

6.9%
2.9%

授業や朝の読書活動等における読書活動の推進

86.9%

読書活動年間計画の策定

学
校
等
に
お
け
る
取
組

42.8%

読書活動推進体制の構築

47.1%

学校図書館の設備や蔵書の充実

75.4%

読書に関するボランティア等の活用

73.2%

読書に関するボランティア等の育成

20.8%

司書教諭・学校司書等の専門人材の育成

31.5%

学校司書の配置

54.4%

学校における取組（その他）

公
立
図
書
館
に
お
け
る
取
組
地
域
等
へ
の
働
き
か
け
上
記
以
外

100%

6.0%

公立図書館の利用増大

73.4%

公立図書館の設備や蔵書の充実

75.7%

読書に関するボランティアの活用

70.6%

読書に関するボランティア等の育成

49.8%

司書等の専門人材の育成

36.9%

プログラム（行事・集会等）の工夫・充実

63.6%

公立図書館における取組（その他）

5.5%

家庭における読書の推進

70.3%

読み聞かせや読書活動についての、保育所・幼稚園等の保護者への啓発

66.4%

地域全体の読書意識の向上に向けた啓発やイベント等の開催

53.3%

自治体内の多様な部局と連携した取組の推進

48.9%

地域内の多様な主体と連携した取組

30.9%

地域等への働きかけ（その他）

2.6%

上記以外の取組

3.6%

取組は何も行っていない

0.7%

無回答

1.0%

16

力を入れていることのうち、電子書籍を活用した取組
さらに、「（１）子供の読書活動推進として力を入れていること」のうち、電子書籍を活用した取組を尋ねた。
読書の普及においては、「子供が本に触れるきっかけづくり」の回答割合が 10.4％であった。
学校等における取組においては、「授業や全校一斉の読書活動等における読書活動の推進」の回答割合が最も高く、6.8％であった。
公立図書館における取組においては、「公立図書館の利用増大」11.9％、「公立図書館の設
備や蔵書の充実」9.9％の回答割合が高い傾向であった。
地域等への働きかけにおいては、「家庭における読書の推進」の回答割合が最も高く、5.2％
であった。

17

図表 2-13

力を入れていることのうち、電子書籍を活用した取組（ｎ= 1,376：複数回答）
0%

20%

3.5%
8.0%

普段、本を読まない中学生・高校生を対象とした取組の充実(101)7.9%

特別な配慮を必要とする子供たち向けの電子書籍の導入(100)
その他(31)

2.5%
6.8%

授業や全校一斉の読書活動等における読書活動の推進(86)
外国語学習に関連する支援(22)
探究的な学習に関連する支援(54)

学
校
等
に
お
け
る
取
組

1.7%
4.3%

上記2項目以外の、子供向けの学習・調べもの支援(20)1.6%

読書活動年間計画の策定(4)0.3%

読書活動推進体制の構築(11)0.9%

学校図書館の設備や蔵書の充実(26)2.1%

読書に関するボランティア等の活用(3)0.2%

読書に関するボランティア等の育成(2)0.2%

司書教諭・学校司書等の専門人材の育成(2)0.2%

上記項目以外の教師の研修の充実(4)0.3%

幼稚園・保育所・認定こども園等の人材（教師、保育士等）の研修の充実(1)0.1%

学校司書の配置(5)0.4%

特別な教育的支援等を必要とする子供のための取組(31)
日本語指導が必要な子供のための取組(5)

2.5%
0.4%

上記2項目以外の、特別な配慮を必要とする子供たちを対象とした取組(45)

3.6%

その他(25)

2.0%
11.9%

公立図書館の利用増大(151)
外国語学習に関連する支援(72)

公
立
図
書
館
に
お
け
る
取
組

地
域
等
へ
の
働
き
か
け
上
記
以
外

探究的な学習に関連する支援(73)
上記2項目以外の、子供向けの学習・調べもの支援(25)

5.7%
5.8%
2.0%
9.9%

公立図書館の設備や蔵書の充実(125)
読書に関するボランティア等の活用(3)0.2%

読書に関するボランティア等の育成(1)0.1%

司書等の専門人材の育成(2)0.2%プログラム（講習、行事、集会等）の工夫・充実(19)

1.5%
7.3%

特別な教育的支援等を必要とする子供のための取組(92)
日本語指導が必要な子供のための取組(21)

1.7%

上記2項目以外の、特別な配慮を必要とする子供たちを対象とした取組(37)

2.9%

その他(25)2.0%

家庭における読書の推進(66)

80%

7.4%

子供の読書時間の増大、読書の習慣化(93)
子どもの発達段階に応じた取り組みの充実(44)

60%

10.4%

子供が本に触れるきっかけづくり(131)

読
書
の
普
及

40%

5.2%

読み聞かせや読書活動についての、保育所・幼稚園等の保護者への啓発(10)0.8%

地域全体の読書意識の向上に向けた啓発（イベント開催等）(18)

1.4%

地方公共団体内の多様な部局と連携した取組の推進(15)1.2%

地域内の多様な主体と連携した取組(3)0.2%

その他(10)0.8%

上記以外の取組(25)

2.0%
65.0%

取組は何も行っていない(822)

18

100%

図表 2-14＜参考：令和 2 年度調査結果＞力を入れていることのうち、電子書籍を活用した取組（ｎ= 113：複数回答）
0%20%

子供が本に触れるきっかけづくり

40%

60%

80%

100%

27.4%

子供の読書時間の増大、読書の習慣化

16.8%

子供の発達段階に応じた取組の充実

9.7%

普段、本を読まない中学生・高校生等を対象とした取組の充実

20.4%

特別な配慮を必要とする子供たち向けの電子書籍の導入

33.6%

読書の普及（その他）

4.4%

授業や朝の読書活動等における読書活動の推進

5.3%

読書活動年間計画の策定

0.9%

読書活動推進体制の構築

2.7%

学校図書館の設備や蔵書の充実

6.2%

読書に関するボランティア等の活用

0.9%

読書に関するボランティア等の育成

0.9%

司書教諭・学校司書等の専門人材の育成

0.0%

学校司書の配置

0.0%

学校における取組（その他）

1.8%

公立図書館の利用増大

40.7%

公立図書館の設備や蔵書の充実

52.2%

読書に関するボランティアの活用

0.9%

読書に関するボランティア等の育成

0.9%

司書等の専門人材の育成

1.8%

プログラム（行事・集会等）の工夫・充実

7.1%

公立図書館における取組（その他）

7.1%

家庭における読書の推進

10.6%

読み聞かせや読書活動についての、保育所・幼稚園等の保護者への啓発

0.9%

地域全体の読書意識の向上に向けた啓発やイベント等の開催

3.5%

自治体内の多様な部局と連携した取組の推進

0.9%

地域内の多様な主体と連携した取組

0.0%

地域等への働きかけ（その他）

0.0%

上記以外の取組

3.5%

電子書籍を活用した取組の具体的内容
さらに、電子書籍を活用した取組を行っている地方公共団体に対し、具体的な取組内容を調査した。幾つかの取組例を次に示す。

19

図表 2-15

電子書籍を活用した取組の具体的内容（自由記述）

読書の新型コロナウイルス感染症防止のため公立図書館を休館とした際に来館せず

普及に子供達が本を読める環境を少しでも整備・維持するため、子供向けの電子書
籍（読み上げ絵本、外国語に親しむ絵本等）を、地方創生臨時交付金を活用し購入した。
1 人 1 台端末を活用し、児童生徒全員の端末に電子図書館のショートカットを作成し、また、全員にアカウントを付与し、学校や自宅で端末がある状況であれば、好きなタイミングで本を借りて読むことができる環境を整えた。
小・中学校の全児童生徒に整備しているタブレットに読書推進アプリを導入
し、読書履歴や傾向などを確認できるようにし、また、タブレットから自校図
書室の蔵書検索を可能とした。
学童保育所への配本活動時、書籍に関心の薄い子供に対して、読書に親しむきっかけとして電子書籍を活用

学校に

GIGA スクール構想により、市内の小学生全員がタブレットを所持しているこ

おけるとからタブレットを活用した電子図書館やデジタルミュージアムを利用する

取組ことをチャレンジ項目としたスタンプラリーイベントを実施
電子百科事典を活用した探究的な学習
市内小学校において、多学年にわたる児童、図書委員会が電子書籍を読み、おすすめ本の推薦シートやオビ等を作成。その作品を市立図書館で展示した。
電子書籍の図鑑を小学校 GIGA スクール構想によるタブレットを利用し、各教科で調べ学習等に活用

公立図

市内小・中・高等学校等へ赴き、電子図書館の使い方や魅力を説明する講座を

書館に

実施

おける

児童館で行う親子遊びイベントの際に、電子図書館について体験会を開催する

取組

耳からも学習できるよう、音声付きの電子書籍を積極的に購入（英語多読）

地域等

全ての県民が、居住する地域や世代の違い、障がいの有無等にかかわらず、いへの働

つでも、どこからでも、無償で、必要とする情報（電子書籍）にアクセスでき

きかける環境を構築するため、県内の公共図書館・公民館図書室が連携・協働し、１つの電子図書館サービスを導入
20

2－3

(ア)

公立学校における電子書籍を活用した子供読書活動推進の取組状況

公立学校における電子書籍サービスの導入状況

公立学校における電子書籍サービスの導入状況についてみると、「すべての公立学校で電子書籍サービスを導入している」の回答割合が 3.8%、「一部の公立学校で電子書籍サービスを導入している」の回答割合が 4.7%と、あわせて 8.5%の地方公共団体において、公立学校
での電子書籍サービスを導入していることがわかる。
また、「現在公立学校では電子書籍サービスを導入していないが、今後導入する予定が具体的にある」の回答割合が 1.4%、「現在公立学校では電子書籍サービスを導入していない
が、導入を検討している」の回答割合が 9.0%と、あわせて 1 割以上の地方公共団体において、公立学校での電子書籍サービスの導入を予定・検討している。

図表 2-160%

公立学校における電子書籍サービスの導入状況（ｎ=1,265）
20%

40%

60%

9.0%

3.8% 4.7%

80%

76.8%

1.4%

100%

3.7%
0.6%

すべての公立学校で電子書籍サービスを導入している(48)
一部の公立学校で電子書籍サービスを導入している(60)
現在公立学校では電子書籍サービスを導入していないが、今後導入する予定が具体的にある (18)
現在公立学校では電子書籍サービスを導入していないが、導入を検討している(114)
公立学校で電子書籍サービスを導入する予定はない(971)
その他(47)
無回答(7)※本調査における電子書籍サービスとは、「有料サービスのみとし「青空文庫」等無料サービスの利用は含まない」（以降同様とする）。

都道府県・区市町村別にみると、都道府県では、「一部の公立学校で電子書籍サービスを導入している」回答割合が 27.7％であった。
「市」
・「町」では、「すべての公立学校で電子書籍サービスを導入している」の回答割合
が 4％を超えた。

21

図表 2-17

都道府県・市区町村別

現在公立学校では
現在公立学校ではすべての公立学校 一部の公立学校で 電子書籍サービスを公立学校で電子書
電子書籍サービスをで電子書籍サービス 電子書籍サービスを 導入していないが、籍サービスを導入す導入していないが、を導入している
導入している
今後導入する予定
る予定はない
導入を検討しているが具体的にある

全体

全体
(
都道府県
(
政令指定都市
(
区
(
市
(
町
(
村
(

公立学校における電子書籍サービスの導入状況

1265
100.0%)
47
100.0%)
19
100.0%)
16
100.0%)
607
100.0%)
478
100.0%)
98
100.0%)

48
3.8%)
0
0.0%)
0
0.0%)
0
0.0%)
29
4.8%)
19
4.0%)
0
0.0%)

(
(
(
(
(
(
(

(
(
(
(
(
(
(

60
4.7%)
13
27.7%)
2
10.5%)
3
18.8%)
28
4.6%)
13
2.7%)
1
1.0%)

18
1.4%)
1
2.1%)
0
0.0%)
1
6.3%)
7
1.2%)
6
1.3%)
3
3.1%)

(
(
(
(
(
(
(

(
(
(
(
(
(
(

114
9.0%)
2
4.3%)
0
0.0%)
2
12.5%)
60
9.9%)
44
9.2%)
6
6.1%)

(
(
(
(
(
(
(

971
76.8%)
17
36.2%)
14
73.7%)
10
62.5%)
457
75.3%)
386
80.8%)
87
88.8%)

その他

(
(
(
(
(
(
(

47
3.7%)
14
29.8%)
3
15.8%)
0
0.0%)
24
4.0%)
5
1.0%)
1
1.0%)

無回答

(
(
(
(
(
(
(

7
0.6%)
0
0.0%)
0
0.0%)
0
0.0%)
2
0.3%)
5
1.0%)
0
0.0%)

さらに、令和 2 年度調査結果と比較すると、電子書籍サービスの導入が伸びていることが分かる。
図表 2-18

令和 2 年度調査結果比較：公立学校における電子書籍サービスの導入状況
0%
0.5%

20%

40%

60%

80%

100%

1.3%

令和2年度（n=1,376）

8.8%

82.4%

3.7%
1.7%

1.5%

令和4年度（n=1,265） 3.8% 4.7%

9.0%

76.8%

3.7%
0.6%

1.4%
すべての公立学校で電子書籍サービスを導入している
一部の公立学校で電子書籍サービスを導入している
現在公立学校では電子書籍サービスを導入していないが、今後導入する予定が具体的にある
現在公立学校では電子書籍サービスを導入していないが、導入を検討している公立学校で電子書籍サービスを導入する予定はない
その他
無回答※本調査における電子書籍の定義は、「電子機器（PC、タブレット端末、スマートフォン等）の画面で読むことができる書籍（教科書、問題集は除く）」とした。なお、令和２年度調査においては定義が異なり、「電子機器（PC、kindle などの電子書籍専用端末、iPad などのタブレット端末、スマートフォン等）の画面で読むことができる書籍等」とした（以降同様とする）。

(イ)

公立学校における取組の具体的内容

公立学校で電子書籍の導入を行っている地方公共団体が行う取組の具体的内容を調査した。
幾つかの取組例を次に示す。
22

図表 2-19
読書推進の取組

公立学校における取組の具体的内容（自由記述）

学校図書館での貸出し、教科等横断的な学習における探究的な活動での活用
1 人 1 台のタブレット端末に読書支援サービスを導入し、家庭での読書として活用

授業での取組

辞書資料集等のアプリを活用した、各教科の授業等における調べ学習
中学校に新聞データベースを整備しており、新聞を教材として活用している
特別な支援を要する児童生徒に対して、授業等の個別指導の際に活用

学習補助

特別支援学級等でマルチメディアデイジー教科書の利用
デジタルアーカイブの活用(ウ)

公立学校において導入・または今後導入を予定している電子書籍サービスの種類

地方公共団体管轄の公立学校で導入した（または今後導入を予定している）電子書籍サービスの種類についてみると、「電子書籍サービス（サブスクリプション型）」が最も多く
38.8％であった。

図表 2-20

公立学校において導入・または今後導入を予定している電子書籍サービスの種類（ｎ=237）0%20%

電子書籍サービス（コンテンツ買い切り型）(61)

40%

80%

100%

25.4%

電子書籍サービス（サブスクリプション型）(93)38.8%

電子書籍サービス（有期・アクセス回数上限有の契約型）(59)24.6%

その他(80)
無回答(4)

60%

33.3%
1.7%

さらに、都道府県・区市町村別にみると、「都道府県」においては、「電子書籍サービス（コンテンツ買い切り型）」の回答割合が高く、「政令指定都市」・「区」
・「市」
・「町」
・
「村」においては「電子書籍サービス（サブスクリプション型）」の回答割合が高い傾向
である。

23

図表 2-21

都道府県・市区町村別 公立学校において導入・または今後導入を予定している電子書籍サービスの種類
電子書籍サービス
電子書籍サービス 電子書籍サービス（有期・アクセス回（コンテンツ買い切り （サブスクリプション
数上限有の契約
型）
型）
型）

全体
全体
(
都道府県
(
政令指定都市
(
区
(
市
(
町
(
村
(

(エ)

240
1.24)
16
1.19)
2
1.00)
6
1.00)
124
1.25)
82
1.26)
10
1.20)

(
(
(
(
(
(
(

61
25.4%)
5
31.3%)
00.0%)
1
16.7%)
33
26.6%)
21
25.6%)
1
10.0%)

93
38.8%)
3
18.8%)
1
50.0%)
2
33.3%)
42
33.9%)
38
46.3%)
7
70.0%)

(
(
(
(
(
(
(

(
(
(
(
(
(
(

59
24.6%)
4
25.0%)
1
50.0%)
1
16.7%)
30
24.2%)
21
25.6%)
2
20.0%)

その他

(
(
(
(
(
(
(

80
33.3%)
6
37.5%)
00.0%)
1
16.7%)
48
38.7%)
23
28.0%)
2
20.0%)

無回答

(
(
(
(
(
(
(

4
1.7%)
1
6.3%)
0
0.0%)
1
16.7%)
2
1.6%)
0
0.0%)
0
0.0%)

公立学校における電子書籍を活用した取組・今後予定している取組

公立学校で電子書籍を活用し実施している（または、今後予定している）取組について
みると、「授業以外の教育の場面（全校一斉の読書活動等）での活用」が最も多く 68.8%であった。また、「授業での活用」
・「家庭での活用」
・「楽しみとしての読書のための活用」
・「探究的な学習のための活用」の回答割合も 6 割を超えた。

24

図表 2-22

公立学校における電子書籍を活用した取組・今後予定している取組（ｎ=237：複数回答）
0%

20%

40%

60%

80%

授業での活用(157)65.4%

授業以外の教育の場面（全校一斉の読書活動等）での活用(165)68.8%

家庭での活用(153)

63.8%

楽しみとしての読書のための活用(149)62.1%

外国語学習のための活用(47)19.6%

探究的な学習のための活用(147)61.3%

上記2項目以外の子供の学習・調べもののための活用(25)10.4%

特別な教育的支援等を必要とする子供のための活用(46)19.2%

日本語指導が必要な子供のための活用(26)10.8%

上記2項目以外の、特別な配慮を必要とする子供たちを対象とした取組(23)

9.6%

その他(6)

2.5%

未定(43)
無回答(1)

(オ)

100%

17.9%
0.4%

公立学校における公立図書館と連携した電子書籍サービスの取組状況

公立図書館と連携した電子書籍サービスの取組状況についてみると、（すべてまたは一部の）公立学校で連携している割合は約 1 割であった。
図表 2-230%

公立学校における公立図書館と連携した電子書籍サービスの取組状況（ｎ=1,265）
20%

6.7%

40%

60%

4.5%

80%

84.3%

100%

3.8%
0.7%

すべての公立学校で公立図書館の電子書籍サービスと連携した取組を行っている(85)
一部の公立学校で公立図書館の電子書籍サービスと連携した取組を行っている(57)
公立学校で公立図書館の電子書籍サービスと連携した取組を行っていない(1066)
その他(48)
無回答(9)

25

公立学校におけるデータ送信サービスの利用状況(カ)「視覚障害者等用データの送信サービス」（※）の利用状況についてみると、（すべてまたは一部の）公立学校で導入している割合は約 2%であった。
※国立国会図書館が各機関から収集した視覚障害者等用データと、国立国会図書館が製作した視覚障害者等用データをインターネット経由で送信するサービス。
図表 2-240%

公立学校におけるデータ送信サービスの利用状況（ｎ=1,265）
20%

40%

60%

80%

100%

96.2%

0.4%

1.3%
0.7%

1.3%

すべての公立学校で「視覚障害者等用データの送信サービス」を導入している(5)一部の公立学校で「視覚障害者等用データの送信サービス」を導入している(17)現在公立学校では「視覚障害者等用データの送信サービス」を導入していない(1217)
その他(17)
無回答(9)

公立学校における無料の電子書籍サービスの利用状況(キ)「青空文庫」等の無料の電子書籍サービスの利用状況についてみると、（すべてまたは一部の）公立学校で利用している割合は約 1 割であった。
図表 2-250%4.3%

公立学校における無料の電子書籍サービスの利用状況（ｎ=1,265）
20%

6.6%

40%

60%

84.1%

80%

100%

4.3%
0.7%

すべての公立学校で無料の電子書籍サービスを利用している(54)
一部の公立学校で無料の電子書籍サービスを利用している(84)
現在公立学校では無料の電子書籍サービスを利用していない(1064)
その他(54)
無回答(9)

26

(ク)公立学校における電子書籍活用の課題

公立学校における電子書籍活用の課題として、「電子書籍導入の予算が不足している」と
55.9%が回答し、「電子書籍導入に関する知識が不足している」と 38.3%が回答した。
また、「その他」の回答として、「電子書籍の良さに対する理解が進んでいない」・「紙で読むことを大切にしたいと考える関係者へどのように説明し理解を得るか」・「活用・運用できる人材の不足」
・「費用対効果が不明」等の意見が挙がった。
図表 2-26

公立学校における電子書籍活用の課題（ｎ=1,265：複数回答）
0%

20%

40%

55.9%

電子書籍導入の予算が不足している(707)
電子書籍のタイトル数追加のための予算が不足している(88)7.0%

電子書籍の著作権や出版社等との契約が複雑でよくわからない(93)

7.4%

学校側のICT環境（Wi-Fi、タブレット等の端末）が整備されていない(33)2.6%

利用者側（教職員・児童生徒等）のICT環境（Wi-Fi、タブレット等の端末）が十分ではない(42)3.3%

現在、電子書籍に対応した図書館システム（電算システム）
ではなく、システム更新年度を待つ必要がある(142)

11.2%
38.3%

電子書籍導入に関する知識が不足している(485)
電子書籍貸出サービスを選択する場合の基準がわからない(100)7.9%適当な電子書籍のコンテンツがない・少ない(123)

9.7%
20.6%

利用者からのニーズがわからない(261)8.9%

電子書籍貸出時のルール策定が難しい(112)
機器の故障や利用トラブルの対処がうまくできていない(24)
電子書籍の周知・広報がうまくできていない(52)

1.9%
4.1%
11.1%

電子書籍の運用・管理が煩雑である(141)
その他(92)

7.3%

課題と感じていることは特にない(113)8.9%

無回答(12)

27

60%

0.9%

80%

100%

図表 2-27＜参考：令和 2 年度調査結果＞公立学校における電子書籍活用の課題（ｎ=139：複数回答）
0%

20%

40%

電子書籍導入の予算が不足している
18.0%

学校側のICT環境が整備されていない

18.0%

利用者側のICT環境が十分ではない

17.3%

電子書籍関連のシステムを管理する人材が確保できていない

22.3%

電子書籍導入に関する知識が不足している

31.7%
4.3%

適当な電子書籍のコンテンツがない・少ない

10.1%

利用者からのニーズがわからない

12.9%

電子書籍貸出時のルール策定が難しい

12.9%

機器の故障や利用トラブルの対処がうまくできていない

2.9%

電子書籍の周知・広報がうまくできていない

2.2%

電子書籍の運用・管理が煩雑である

7.9%

その他

2.9%

課題と感じていることは特にない

4.3%

無回答

80%
66.9%

電子書籍の著作権や出版社等との契約が複雑でよくわからない

電子書籍貸出サービスを選択する場合の基準がわからない

60%

0.7%

28

100%

2－4

公立図書館における電子書籍の導入状況

公立図書館における電子書籍の導入状況をみていく。なお、本節は 1,265 団体のうち、「公立図書館の設置がある」と回答した 1,143 団体を回答の対象とした。

(ア)

電子書籍サービスの導入状況（すべて・一部の）公立図書館で電子書籍サービスを導入している割合は 29.4%であった。
また、公立図書館で電子書籍サービスの導入を検討している（今後導入する予定が具体的にある＋導入を検討している）回答は 25.4%に上り、あわせて全体の半数以上の公立図書館
において、電子書籍サービスを導入（または、導入を検討）している。
図表 2-280%

公立図書館における電子書籍サービスの導入状況（ｎ=1,143）
20%

28.4%

40%

1.0%

60%

22.1%

80%

40.8%

3.3%

すべての公立図書館で電子書籍サービスを導入している(325)
一部の公立図書館で電子書籍サービスを導入している(12)
現在公立図書館では電子書籍サービスを導入していないが、今後導入する予定が具体的にある(38)
現在公立図書館では電子書籍サービスを導入していないが、導入を検討している(253)

公立図書館で電子書籍サービスを導入する予定はない(466)
その他(49)

29

100%

4.3%

さらに、都道府県・市区町村別にみると、「すべての公立図書館で電子書籍サービスを導入している」の回答割合は、「政令指定都市」が 72.2%と最も高く、次いで「市」が 56.3％であった。
図表 2-29

都道府県・市区町村別

現在公立図書館で現在公立図書館では電子書籍サービス
すべての公立図書 一部の公立図書館
は電子書籍サービス 公立図書館で電子を導入していない
館で電子書籍サー で電子書籍サービスを導入していない 書籍サービスを導入が、今後導入する
ビスを導入しているを導入しているが、導入を検討してする予定はない
予定が具体的にあ
いる
る

全体

全体
(
都道府県
(
政令指定都市
(
区
(
市
(
町
(
村
(

公立図書館における電子書籍サービスの導入状況

1143
100.0%)
47
100.0%)
18
100.0%)
16
100.0%)
600
100.0%)
390
100.0%)
72
100.0%)

325
28.4%)
18
38.3%)
13
72.2%)
956.3%)
232
38.7%)
46
11.8%)
7
9.7%)

(
(
(
(
(
(
(

12
1.0%)
2
4.3%)
1
5.6%)
1
6.3%)
7
1.2%)
1
0.3%)
0
0.0%)

(
(
(
(
(
(
(

38
3.3%)
5
10.6%)
2
11.1%)
2
12.5%)
23
3.8%)
5
1.3%)
1
1.4%)

(
(
(
(
(
(
(

253
22.1%)
14
29.8%)
2
11.1%)
4
25.0%)
152
25.3%)
75
19.2%)
6
8.3%)

(
(
(
(
(
(
(

466
40.8%)
6
12.8%)
0
0.0%)
0
0.0%)
166
27.7%)
248
63.6%)
46
63.9%)

(
(
(
(
(
(
(

その他

49
4.3%)
2
4.3%)
0
0.0%)
0
0.0%)
20
3.3%)
15
3.8%)
12
16.7%)

(
(
(
(
(
(
(

さらに、計画の策定状況別にみると、「策定済み」と回答した地方公共団体は、「すべての公立図書館で電子書籍サービスを導入している」の回答割合が 3 割を超え、計画の策定がない地方公共団体と比較し高い回答割合であった。
図表 2-30計画の策定状況別

全体

現在公立図書館で現在公立図書館ですべての公立図書館 一部の公立図書館 は電子書籍サービス
公立図書館で電子は電子書籍サービス
で電子書籍サービス で電子書籍サービス を導入していないが、
書籍サービスを導入を導入していないが、を導入しているを導入している
今後導入する予定がする予定はない導入を検討している
具体的にある

全体

1143( 100.0%)
策定済み（計画期間が終了している場合も除く）
897( 100.0%)
現在、具体的に策定作業を進めている65( 100.0%)策定するか否かについて検討中
71( 100.0%)策定の予定はない
110( 100.0%)

公立図書館における電子書籍サービスの導入状況

(
(
(
(
(

325
28.4%)
277
30.9%)
12
18.5%)
10
14.1%)
26
23.6%)

¥¥¥¥
¥

(
(
(
(
(

12
1.0%)
11
1.2%)
0
0.0%)
0
0.0%)
1
0.9%)

30

(
(
(
(
(

38
3.3%)
33
3.7%)
2
3.1%)
0
0.0%)
3
2.7%)

(
(
(
(
(

253
22.1%)
215
24.0%)
11
16.9%)
15
21.1%)
12
10.9%)

(
(
(
(
(

466
40.8%)
335
37.3%)
34
52.3%)
36
50.7%)
61
55.5%)

その他

(
(
(
(
(

49
4.3%)
26
2.9%)
6
9.2%)
10
14.1%)
7
6.4%)

令和 2 年度調査結果と比較すると、電子書籍サービスの導入が大きく伸びていることが分かる。
図表 2-31

令和 2 年度調査結果比較：公立図書館における電子書籍サービスの導入状況0%

令和2年度（n=1,178）

20%

9.1%

4.7%

40%

60%

80%

22.4%

100%

1.9%

58.5%

0.7%

令和4年度（n=1,143）

28.4%

22.1%

3.3%

40.8%

4.3%

1.0%
すべての公立図書館で電子書籍サービスを導入している

一部の公立図書館で電子書籍サービスを導入している
現在公立図書館では電子書籍サービスを導入していないが、今後導入する予定が具体的にある
現在公立図書館では電子書籍サービスを導入していないが、導入を検討している
公立図書館で電子書籍サービスを導入する予定はない
その他

(イ)

電子書籍サービスの導入予定がある公立図書館の状況

電子書籍サービスの導入を予定している（「導入していないが、今後導入する予定が具体的にある」＋「導入していないが、導入を検討している」）と回答した地方公共団体 291 団
体に対し、公立図書館における検討状況を尋ねた。

公立図書館において電子書籍サービスを導入する予定時期
電子書籍サービスについて今後、「導入を予定している時期が決まっている」回答割合
は 13.4%であった。
図表 2-32

公立図書館において電子書籍サービスを導入する予定時期（ｎ=291）
無回答(1), 0.3%
導入を予定している時期（決まっている場合）(39), 13.4%

未定(251), 86.3%

31

公立図書館において電子書籍サービス導入時に予定している取組
今後、予定している電子書籍等を活用した子供の読書活動推進の取組について、「読書活動推進の取組」が最も多く 6 割を超えた。
また、「子供向け電子書籍コンテンツの充実」の回答割合が 4 割以上、「保育園や幼稚園・学校等の教育機関と連携した取組」の回答割合が 3 割以上であった。
図表 2-33

公立図書館において電子書籍サービス導入時に予定している取組（ｎ=291：
複数回答）
0%

20%

40%

60%
62.5%

読書活動推進の取組(182)46.0%

子供向け電子書籍コンテンツの充実(134)
特別な教育的支援等を必要とする子供のための取組（アクセシブルな電子書籍等の充実等 「サピエ図書館」や、「視覚障害者等用データの送信サービス」への登録等含む）(87)

29.9%

日本語指導が必要な子供のための取組（外国語による電子書籍の充実等）(30)
上記2項目以外の、特別な配慮を必要とする子供たちを対象とした取組(10)

10.3%

3.4%

14.8%

外国語学習に関連する支援(43)27.8%

探究的な学習に関連する支援(81)上記2項目以外の、学習に関連する支援(1)0.3%

イベント開催（電子書籍を大型スクリーン等に映した読み聞かせ等）(27)

9.3%

電子書籍の利用体験コーナーの設置(23)

7.9%

32.0%

保育園や幼稚園・学校等の教育機関と連携した取組(93)

7.2%

公民館・児童館等と連携した取組(21)26.5%

デジタルアーカイブの提供(77)7.9%

その他(23)

19.6%

特に行っていない(57)

無回答(2)

80%

0.7%

32

100%

図表 2-34＜参考：令和 2 年度調査結果＞公立図書館において電子書籍サービス導入時に予定している取組（ｎ=319：複数回答）
0%

20%

40%

80%

100%

34.8%

子供向け電子書籍の充実

9.1%

読み聞かせ等のイベント開催

39.2%

特別な配慮を必要とする子供たち向けの電子書籍の導入

9.1%

電子書籍の利用体験コーナーの設置

14.7%

保育園や幼稚園・学校等の教育機関と連携した取組

7.8%

その他

30.7%

特に行っていない
無回答

60%
46.1%

読書活動推進の取組

1.6%

公立図書館における電子書籍貸出の課題
公立図書館において電子書籍貸出の課題は、「電子書籍導入の予算が不足している」が最も多く約 7 割に上った。また、「適当な電子書籍のコンテンツがない・少ない」の回答
割合も 3 割を超えた。
なお、「その他」での回答として、「電子書籍の選書に関する知識が不足」・「紙書籍との棲み分け」
・「費用対効果を検討するための知識・情報不足」
・「継続的な予算確保」等が挙
げられた。

33

図表 2-35

公立図書館における電子書籍貸出の課題（ｎ=291：複数回答）
0%

20%

40%

27.1%

電子書籍のタイトル数追加のための予算が不足している(79)5.2%

現在、電子書籍に対応した図書館システム（電算システム）
ではなく、システム更新年度を待つ必要がある(23)

7.9%
12.0%

利用者のICT環境の整備（Wi-Fi,タブレット等）が十分ではない(35)21.3%

電子書籍関連のシステムを管理する人材の確保ができていない(62)24.4%

電子書籍導入に関する知識が不足している(71)
電子書籍サービスを選択する場合の基準がわからない(14)

4.8%

35.1%

適当な電子書籍のコンテンツがない・少ない(102)21.0%

利用者からのニーズがわからない(61)
電子書籍貸出時のルール策定が難しい(15)5.2%

機器の故障や利用トラブルの対処がうまくできていない(3)1.0%

電子書籍の周知・広報がうまくできていない(3)1.0%

電子書籍の運用・管理が煩雑である(17)

80%
67.7%

電子書籍導入の予算が不足している(197)

電子書籍の著作権や出版社等との契約が複雑でよくわからない(15)

60%

5.8%

10.0%

その他(29)
課題と感じていることは特にない(5)1.7%

無回答(3)

1.0%

34

100%

図表 2-36＜参考：令和 2 年度調査結果＞公立図書館における電子書籍貸出の課題（ｎ=319：複数回答）
40%

20%

0%

67.4%

電子書籍の著作権や出版社等との契約が複雑でよくわからない

11.3%

現在、電子書籍に対応した図書館システム（電算システム）
ではなく、システム更新年度を待つ必要がある。

11.3%

利用者のICT環境の整備（Wifii,タブレット等）が十分ではない

13.8%

電子書籍関連のシステムを管理する人材が確保できていない

15.4%
26.6%

電子書籍導入に関する知識が不足している
6.0%

電子書籍貸出サービスを選択する場合の基準がわからない

52.0%

適当な電子書籍のコンテンツがない・少ない
27.3%

利用者からのニーズがわからない
電子書籍貸出時のルール策定が難しい

0.9%

機器の故障や利用トラブルの対処がうまくできていない

1.9%

電子書籍の周知・広報がうまくできていない
電子書籍の運用・管理が煩雑である

80%

60%

電子書籍導入の予算が不足している

0.0%
5.0%
7.8%

その他
課題と感じていることは特にない

1.3%

無回答

0.3%

35

100%

(ウ)

電子書籍サービスを導入している公立図書館の状況

電子書籍サービスを導入している（「すべての公立図書館で電子書籍サービスを導入している」＋「一部の公立図書館で電子書籍サービスを導入している」）と回答した地方公共団
体 337 団体に対し、公立図書館における取組状況を尋ねた。

公立図書館における令和 3 年度総貸出冊数
令和 3 年度の総貸出冊数について、紙書籍と電子書籍を児童書と児童書以外のジャンルに区分し、それぞれの貸出冊数の平均値を算出した。
図表 2-37

公立図書館における令和 3 年度総貸出冊数（平均値：冊）
紙書籍

児童用図書
平均
回答件数

電子書籍

児童用図書以外

児童用図書

児童用図書以外

322,698

526,601

4,143

6,588

302

304

170

204

公立図書館における電子書籍等を活用した子供の読書活動推進の取組
公立図書館における電子書籍等を活用した子供の読書活動推進の取組は、「子供向け電子
書籍コンテンツの充実」の回答割合が 67.1%であった。
また、「読書活動推進の取組」の回答割合が 42.4%、「特別な教育的支援等を必要とする子供のための取組（アクセシブルな電子書籍等の充実等 「サピエ図書館」や、「視覚障害者等
用データの送信サービス」への登録等含む）」の回答割合は 34.1%に上った。

36

図表 2-38

公立図書館における電子書籍等を活用した子供の読書活動推進の取組（ｎ=337：複数回答）
0%

20%

40%

67.1%

子供向け電子書籍コンテンツの充実(226)
特別な教育的支援等を必要とする子供のための取組（アクセシブルな電子書籍等の充実等 「サピエ図書館」や、「視覚障害者等用データの送信サービス」への登録等含む）(115)34.1%

日本語指導が必要な子供のための取組（外国語による電子書籍の充実等）(47)

13.9%

2.7%

外国語学習に関連する支援(69)20.5%

探究的な学習に関連する支援(73)21.7%

上記2項目以外の、学習に関連する支援(13)3.9%

イベント開催（電子書籍を大型スクリーン等に映した読み聞かせ等）(20)

5.9%

9.2%

電子書籍の利用体験コーナーの設置(31)27.6%

保育園や幼稚園・学校等の教育機関と連携した取組(93)

公民館・児童館等と連携した取組(8)

2.4%

16.9%

デジタルアーカイブの提供(57)5.6%

その他(19)16.3%

特に行っていない(55)

無回答(4)

80%

42.4%

読書活動推進の取組(143)

上記2項目以外の、特別な配慮を必要とする子供たちを対象とした取組(9)

60%

1.2%

37

100%

図表 2-39＜参考：令和 2 年度調査結果＞公立図書館における電子書籍等を活用した子
供の読書活動推進の取組（ｎ=115：複数回答）
0%

20%

40%

読書活動推進の取組
子供向け電子書籍の充実

100%

16.5%

読み聞かせ等のイベント開催

10.4%

特別な配慮を必要とする子供たち向けの電子書籍の導入

21.7%

電子書籍の利用体験コーナーの設置

13.9%

保育園や幼稚園・学校等の教育機関と連携した取組

7.0%
1.7%

その他

7.8%

特に行っていない
無回答

80%

52.2%

学習・調べもの支援

公民館・児童館等と連携した取組

60%

27.0%

32.2%
0.9%

公立図書館における取組の具体的内容
公立図書館における電子書籍を活用した子供の読書活動推進の取組について、具体的内容を調査した。
幾つかの取組例を分類し、次に示す。
図表 2-40
利用機会の拡充

公立図書館における取組の具体的内容（自由記述）

公共図書館職員が学校へ訪問し、電子書籍の使い方を紹介する出前講座
部活動を舞台にした中高生におすすめのものを集めたブックリスト「部活物語」で紹介している本の中で、電子書籍化されているものを集めたコーナー「Web 部活物語」を展開し、中高生世代の読書への入口を増やした。
「特別な配慮を必要とする子供たち向けの電子書籍の導入」として、文字の大きさを変えられる電子書籍（リフロー）や、音と動画が楽しめる
リッチコンテンツや、音声読み上げ機能付きの電子書籍を導入

学校連携

GIGA スクール構想に基づいて１人１台整備されているタブレット端末を活用し、図書館の貸出券を持っていなくても利用できる環境を整備
GIGA スクール用タブレットのポータルページに、電子図書館のショー
トカットを設置38

選書における

動く絵本、読み上げ等の機能があるものなど、電子書籍ならではの楽し工夫

みがあるもの、学びにつながるものを中心に電子書籍コンテンツの充実を図っている。
調べ学習や朝読書に活用できるコンテンツや外国語で書かれた絵本、児童書を購入し、子供向け電子書籍コンテンツを充実化

その他学習

小学生から利用できるレベル別英語多読資料、外国人向けの日本語学習
資料を提供
外国にルーツを持つ子供たちが母国語で家族と読書を楽しめるよう、英語以外の外国語資料の充実
子供向け郷土資料（市の昔話）をデジタルアーカイブ化

公立図書館における電子書籍を活用した取組の周知方法
公立図書館での電子書籍を活用した取組の周知方法は、「図書館のホームページ」が最も多く約 9 割に上った。次いで「ポスター等の掲示物」の回答割合が高く、約 7 割であった。
図表 2-41

公立図書館における電子書籍を活用した取組の周知方法（ｎ=337：複数回
答）
0%

20%

地域新聞等の配布物(83)

40%

60%

70.3%

SNS（Twitter、Facebook等）(154)45.7%

図書館のホームページ(301)89.3%

その他(126)

無回答(5)

100%

24.6%

ポスター等の掲示物(237)

周知は特にしていない(17)

80%

37.4%
5.0%

1.5%

39

公立図書館の電子書籍を利用する年代
公立図書館における電子書籍の利用者の年代は、「一般」が最も多く 8 割を超えた。次いで、「小学生」の回答割合が高く、約 3 割であった。
図表 2-420%
乳幼児(14)

20%

40%

60%

100%

31.2%

中学生(41)

12.2%
7.4%

一般(275)
無回答(29)80%

4.2%

小学生(105)

高校生(25)

電子書籍の利用者年代（ｎ=337：複数回答）

81.6%
8.6%

40

公立図書館における電子書籍の蔵書タイトル数
電子書籍の各コンテンツについて、すべての図書館が提供している合計の蔵書タイトル
数を一般書と児童書それぞれ調査し、その回答結果から平均値を算出した。
一般書は、「文学」の冊数が最も多く、児童書は、「文学」と「絵本」の冊数が多い傾向にある。
図表 2-43

公立図書館における電子書籍の蔵書タイトル数（平均値：冊）0500

総記(245)

112.4

哲学(246)156.9

歴史(246)

自然科学(246)

265.9
308.4

147.7

文学(245)2,583.4
55.8

その他(220)

児
童
書

450.3

総記(202)

13.6

哲学(204)

16.7

歴史(204)60.3

社会科学(204)

37.1
75.1

技術・工学・工業(204)19.4

産業(203)

13.7

芸術・美術(202)36.0

言語(203)

22.1

文学(203)
絵本(210)
その他(196)

3,000
冊

356.5

言語(246)

自然科学(204)

2,500

125.3

芸術・美術(245)

音楽・音声(224)

2,000

496.2

技術・工学・工業(246)

産業(246)

1,500

253.8

社会科学(246)

一
般
書

1,000

273.1
189.9
81.5

41

公立図書館における電子書籍活用の成果
公立図書館における電子書籍の活用が子供の読書活動推進につながったか尋ねたところ、「とてもそう思う」7.4％と「そう思う」39.2％の回答割合を合わせると 46.6%に上り、「ど
ちらともいえない」47.8%に並ぶ割合であった。
図表 2-44

公立図書館における電子書籍活用の成果（ｎ=337）

無回答(3), 0.9%
まったくそう思わない(1), 0.3%

とてもそう思う(25), 7.4%

そう思わない(15), 4.5%

そう思う(132), 39.2%

どちらともいえない(161),
47.8%

都道府県・市区町村別にみると、「政令指定都市」では、「子供の読書活動推進につながったと思う（「とてもそう思う」＋「そう思う」）」の回答割合は 57.2％であった。
図表 2-45

全体
全体
(
都道府県
(
政令指定都市
(
区
(
市
(
町
(
村
(

337
100.0%)
20
100.0%)
14
100.0%)
10
100.0%)
239
100.0%)
47
100.0%)
7
100.0%)

都道府県・市区町村別

とてもそう思う
(
(
(
(
(
(
(

25
7.4%)
0
0.0%)
2
14.3%)
1
10.0%)
18
7.5%)
4
8.5%)
0
0.0%)

そう思う
(
(
(
(
(
(
(

電子書籍活用の成果

どちらともいえない132
39.2%)
5
25.0%)
6
42.9%)
3
30.0%)
96
40.2%)
19
40.4%)
3
42.9%)

42

(
(
(
(
(
(
(

161
47.8%)
15
75.0%)
6
42.9%)
6
60.0%)
112
46.9%)
20
42.6%)
2
28.6%)

そう思わない
(
(
(
(
(
(
(

15
4.5%)
0
0.0%)
0
0.0%)
0
0.0%)
10
4.2%)
3
6.4%)
2
28.6%)

まったくそう思わない
(
(
(
(
(
(
(

1
0.3%)
0
0.0%)
0
0.0%)
0
0.0%)
1
0.4%)
0
0.0%)
0
0.0%)

無回答
(
(
(
(
(
(
(

3
0.9%)
0
0.0%)
0
0.0%)
0
0.0%)
2
0.8%)
1
2.1%)
0
0.0%)

さらに、令和 2 年度調査結果と比較すると、「子供の読書活動推進につながったと思う（「とてもそう思う」＋「そう思う」）」の回答割合が大きく伸びていることがわかる。
図表 2-46

令和 2 年度調査結果比較：電子書籍活用の成果

0%

20%

令和2年度（n=115） 3.5%

40%

60%

80%
11.3%

59.1%

25.2%

100%

0.0%

令和4年度（n=337）

7.4%

39.2%

4.5%

47.8%

0.3%
とてもそう思う

そう思う

どちらともいえない

そう思わないまったくそう思わない

0.9%

0.9%

無回答

公立図書館における電子書籍活用の課題
公立図書館における電子書籍活用の課題は、「適当な電子書籍のコンテンツがない・少ない」の回答割合が最も高く 57.0%であった。
次いで、「電子書籍のタイトル数追加の予算が少ない」が 49.6%、「電子書籍の周知・広報がうまくできていない」が 41.8%であった。

43

図表 2-47 公立図書館における電子書籍活用の課題（ｎ=337：複数回答）
0%20%

電子書籍導入の予算が少ない(47)

40%

60%

80%

100%

13.9%

電子書籍のタイトル数追加の予算が少ない(167)49.6%

現在、電子書籍の著作権や出版社等との契約が複雑(25)7.4%

現在、電子書籍に対応した図書館システム（電算システム）
ではなく、システム更新年度を待つ必要がある(6)
利用者のICT環境の整備（Wi-Fi,タブレット等）が十分ではない(45)

1.8%

13.4%

電子書籍関連のシステムを管理する人材の確保が難しい(48)14.2%

電子書籍導入に関する知識が不足している(12)3.6%適当な電子書籍のコンテンツがない・少ない(192)57.0%

利用者からのニーズがわからない(66)19.6%

電子書籍貸出時のルール策定が難しい(3)0.9%

機器の故障や利用トラブルの対処がうまくできていない(4)1.2%

電子書籍の周知・広報がうまくできていない(141)41.8%

電子書籍の運用・管理が煩雑である(33)9.8%

その他(39)11.6%

課題と感じていることは特にない(13)3.9%

無回答(3)

0.9%

図表 2-48 ＜参考：令和 2 年度調査結果＞公立図書館における電子書籍活用の課題（ｎ=115：複数回答）
0%20%

電子書籍導入の予算が少ない
電子書籍の著作権や出版社等との契約が複雑

現在、電子書籍に対応した図書館システム（電算システム）
ではなく、システム更新年度を待つ必要がある

60%

80%

4.3%
0.0%

利用者側のICT環境（Wi-Fi、タブレット端末等）が十分ではない

20.0%

電子書籍関連のシステムを管理する人材が確保できていない
電子書籍導入に関する知識が不足している

40%
30.4%

8.7%
5.2%

適当な電子書籍のコンテンツがない・少ない

67.8%

利用者からのニーズがわからない

27.8%

電子書籍貸出時のルール策定が難しい

1.7%

機器の故障や利用トラブルの対処がうまくできていない

3.5%

電子書籍の周知・広報がうまくできていない

52.2%

電子書籍の運用・管理が煩雑である

8.7%

その他

8.7%

課題と感じていることは特にない

0.9%

無回答

1.7%

44

100%

また、電子書籍活用の課題に、「対応している」と回答した地方公共団体は 42.1%であった。
「対応している」と回答した地方公共団体の具体的な取組例は、次の通りである。課題として特に多く挙げられた「2.適当な電子書籍のコンテンツがない・少ない」
・「8.電子書籍のタイトル数追加の予算が少ない」
・「12.電子書籍の周知・広報がうまくできていない」の 3
項目に対する対応状況を示す。

図表 2-49 課題に対する具体的な対応状況（ｎ=337：複数回答）
無回答(8), 2.4%

対応している(142), 42.1%
特に対応していない(187),55.5%

図表 2-50 課題に対する具体的な対応状況（自由記述）
2.電子書籍のタイトル数追

予算要求時に電子書籍の必要性を伝える

加の予算が少ない

国の交付金や市の基金の活用
広域連携で実施することで補っている

8.適当な電子書籍のコンテ

コンテンツ提供会社との定例会での意見交換

ンツがない・少ない

許諾のとれた郷土資料の電子書籍化を行い、電子図書館で提供

12.電子書籍の周知・広報が新刊が入るごとに市の公式 SNS で周知している

うまくできていない

体験会の実施や SNS での広報を試みている

45

公立図書館における今後の展望
すでに行っている取組以外で、電子書籍を活用した子供の読書活動推進の取組として、今後やってみたいことを尋ねたところ、「子供向け電子書籍コンテンツの充実」と「保育園や幼稚園・学校等の教育機関と連携した取組」の回答割合がそれぞれ 3 割を超えた。
図表 2-51 公立図書館における今後の展望（ｎ=337：複数回答）
0%

20%

40%
24.3%

読書活動推進の取組(82)35.3%

子供向け電子書籍コンテンツの充実(119)
特別な教育的支援等を必要とする子供のための取組（アクセシブルな電子書籍等の充実等 「サピエ図書館」や、「視覚障害者等用データの送信サービス」への登録等含む）(65)

19.3%

日本語指導が必要な子供のための取組（外国語による電子書籍の充実等）(54)
上記2項目以外の、
特別な配慮を必要とする子供たちを対象とした取組(21)

16.0%

6.2%

16.9%

外国語学習に関連する支援(57)25.8%

探究的な学習に関連する支援(87)上記2項目以外の、学習に関連する支援(6)

1.8%

イベント開催（電子書籍を大型スクリーン等に映した読み聞かせ等）(81)

24.0%

26.7%

電子書籍の利用体験コーナーの設置(90)34.7%

保育園や幼稚園・学校等の教育機関と連携した取組(117)12.8%

公民館・児童館等と連携した取組(43)21.4%

デジタルアーカイブの提供(72)

その他(11)

3.3%

7.4%

特に行っていない(25)

無回答(3)

0.9%

46

60%

80%

100%

図表 2-52 ＜参考：令和 2 年度調査結果＞公立図書館における今後の展望（ｎ=115：
複数回答）
0%

20%

読書活動推進の取組

40%

100%

40.0%

学習・調べもの支援

37.4%

読み聞かせ等のイベント開催

21.7%

特別な配慮を必要とする子供たち向けの電子書籍の導入

28.7%

電子書籍の利用体験コーナーの設置

25.2%

保育園や幼稚園・学校等の教育機関と連携した取組

33.0%

公民館・児童館等と連携した取組

13.9%

2.6%

特にない
無回答

80%

18.3%

子供向け電子書籍の充実

その他

60%

13.9%
1.7%

公立図書館における電子書籍サービス導入のきっかけ
公立図書館において電子書籍サービス導入のきっかけとして、「新型コロナウイルス感染症拡大の影響」の回答割合が 60.2%、「非来館サービスへのニーズの高まり」の回答割合は51.6%であった。
図表 2-53 公立図書館における電子書籍サービス導入のきっかけ（ｎ=337：複数回答）
0%

20%

40%

60%

新型コロナウイルス感染症拡大の影響(203)51.6%

学校又は学校図書館との連携推進(32)9.5%

図書館サービスのDX化推進(100)29.7%

その他(83)

(エ)

100%

60.2%

非来館サービスへのニーズの高まり(174)

無回答(0)

80%

24.6%
0.0%

電子書籍の活用を子供の読書活動推進につなげている取組

電子書籍の活用を子供の読書活動推進につなげている公立図書館は、どのような特徴があるのか。 電子書籍の貸出しを行っている公立図書館において、「電子書籍の活用は子供の読書活動推進につながったと思いますか」の問いに対し、「とてもそう思う・そう思う」と回答した公立図書館を「つながった」とし、「どちらともいえない・そう思わない・まった
くそう思わない」と回答した公立図書館を「どちらともいえない・つながっていない」に区
47

分し、分析する。
電子書籍を活用した取組の内容をみると、電子書籍の活用が子供の読書活動推進に「つながった」と回答した公立図書館は、そうでない公立図書館と比較し、特に実施の割合が高いものとして、「読書活動推進の取組」・「子供向け電子書籍コンテンツの充実」・「特別な教育的支援等を必要とする子供のための取組（アクセシブルな電子書籍等の充実等 「サピエ図書館」や、「視覚障害者等用データの送信サービス」への登録等含む）」
・「探究的な学習に関連する支援」
・「保育園や幼稚園・学校等の教育機関と連携した取組」の 5 つが挙げられる。2
これらにより、電子書籍を導入するだけでなく、併せて上記のような取組を実施することで、電子書籍が子供の読書活動推進につながることがわかる。

2

これらの項目は、χ二乗検定の結果、5％水準で有意であった。
48

図表 2-54 電子書籍活用の成果別：公立図書館における電子書籍を活用した子供の読書活動推進の取組（ｎ=337：複数回答）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

61.8%
26.0%

読書活動推進の取組

85.4%
52.0%

子供向け電子書籍コンテンツの充実

40.8%

特別な教育的支援等を必要とする子供のための取組（アクセシブルな電子書籍等の充実等 「サピエ図書館」や、「視覚障害者等用データの送信サービス」への登録等含む）

28.8%
15.9%
12.4%

日本語指導が必要な子供のための取組（外国語による電子書籍の充実等）

上記2項目以外の、特別な配慮を必要とする子供たちを対象とした取組

2.5%
2.8%
25.5%

外国語学習に関連する支援

16.4%

探究的な学習に関連する支援

14.7%

29.9%

上記2項目以外の、学習に関連する支援

イベント開催（電子書籍を大型スクリーン等に映した読み聞かせ等）

6.4%
1.7%
8.9%
3.4%
13.4%

電子書籍の利用体験コーナーの設置

5.6%
42.0%
15.3%

保育園や幼稚園・学校等の教育機関と連携した取組

公民館・児童館等と連携した取組

3.8%
1.1%
20.4%
14.1%

デジタルアーカイブの提供

その他

7.6%
4.0%
5.7%

特に行っていない

つながった（n=157）

26.0%

どちらともいえない・つながっていない（n=177）※赤枠の項目は、χ二乗検定の結果、5％水準で有意であった。

49

無回答（n=3）

第3章 ヒアリング調査結果
ヒアリング調査対象の選定に当たっては、令和 4 年 8 月文部科学省総合教育政策局・文部科学省初等中等教育局が発出した事務連絡「１人１台端末環境下における学校図書館の積極的な活用及び公立図書館の電子書籍貸出サービスとの連携について」の視点に基づき、調査検討委員会において議論を重ねて、複数の委員に対しヒアリングを行い、推薦を受けた。
さらにアンケート調査結果を踏まえ、文部科学省と慎重な議論を重ねて、特に電子書籍
及び電子図書館等を活用した子供の読書活動推進に関する取組に力を入れている対象を、「A. 地方公共団体・公立図書館」における取組から 5 団体、「B 学校」における取組から 5
団体、計 10 団体を選定した。
本章では、その結果として以下のヒアリング対象の取組を紹介する。なお、写真等に関しては各対象より提供を受け、了承を得た上で以降の頁に掲載した。
分類

No.

A

地方公
共団体

1

A

地方公
共団体

A

地方公
共団体
（広域
連合）

A

公立図
書館

4

A

公立図
書館

5

B

学校

6

B

学校

7

B

学校

8

B

学校

9

B

学校

10

対象
いなべ市教育委員会
東大阪市教育委員会

2

3

比企広域電子図書館推進協議会（東松山市・滑川町・嵐山町・小川町・川島町・
吉見町・ときがわ町）

立川市図書館

岡山県立図書館
久喜市教育委員会（久喜市立太田小学校）
埼玉県立浦和第一女子高
等学校
中央大学附属中学校・高等学校
島根県安来市立荒島小学
校
ハンブルグ日本人学校

取組内容（選定ポイント）
日本語と外国語で楽しめる絵本を導入し、外国籍の児童生徒に対応した読書環境を提供
市立図書館専用 ID を市内全小・中学校児童生徒
へ付与し個人のタブレット端末を用いて利用できる読書環境を提供
近隣の 7 市町が連携した広域電子図書館の導入

GIGA スクール構想において小・中学校に整備されたタブレット端末を活用した子供読書活動の推進
電子図書館システムへ公開する子供向けデジタ
ル絵本の制作
電子書籍読み放題サブスクリプションサービスの市内全校へのトライアル実施
電子図書館サービスを導入し多読本のラインナ
ップを充実化・教育現場での活用
授業利用・教材研究を中心とした電子書籍サー
ビスの活用
国立国会図書館「視覚障害者等用データ送信サービス」の導入
国外教育現場における電子書籍サービスの活用

50

3－1

いなべ市教育委員会【取組名称】
外国籍の児童生徒にも対応した読書環境の提供 ～日本語と外国語で楽しめる絵本～【取組主体】
いなべ市教育委員会(ア) 取組の経緯
三重県いなべ市では、近年外国籍の児童生徒の割合が増加傾向にある。
市教育委員会にて独自に行った「日本語指導が必要な児童生徒等調査」では、ポルトガ
ル語・スペイン語を母語とする児童生徒の割合が高いことがわかった。そこで、市内小・中学校 15 校のうち特に外国籍の児童生徒の割合が高い 3 校に対し、日本語指導を必要とする児童生徒のためポルトガル語とスペイン語の国際化対応教員を配置し、学習支援や通訳、保護者への通訳や翻訳活動を行っている。
学校の課外授業として行われる市立図書館見学の場面においても、児童生徒から「外国語で書かれた本はありますか」、「日本語が分からない子が読める本はありますか」といった質問を受けることがあったが、外国語で書かれた本はほとんどなく新規購入も予算の都合上、難しい状況であった。
電子図書館導入は以前より検討していたものの、実現できていなかった。しかし、新型
コロナウイルス感染症流行の影響を受け、令和 3 年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の図書館パワーアップ事業を活用することで導入に至った。更に、当時令和 4 年度に市立図書館のシステム更新が控えており、タイミングも重なったことが電子図書館システムを導入することへの後押しにつながった。
新型コロナウイルス感染症以前は導入に対しマイナスな意見もみられたものの、令和 4
年度の導入を目指すこととなり、スピーディーに議論が進んだ。
電子書籍コンテンツには 2 カ国語の音声付き絵本が多数あり、電子図書館を既に導入している他の地方公共団体においても購入している例が多くみられた。
前述の通り、いなべ市は、外国籍の児童生徒が増加傾向にあること、更に、選書の際には児童向けコンテンツの冊数も揃える必要があることから、これまで支援できていなかった外国籍の児童生徒が楽しめる 2 カ国語の音声付き絵本を取り入れることとなった。

51

(イ) 具体的な取組内容
約 2 か月で電子書籍の選書を行い、令和 4 年 9 月導入に至った。システム更新の準備等の都合から約 3 か月遅れての開始であった。
システムは、図書館流通センターのサービスを採用した。買い切りの期限及び貸出回数
上限無制限のコンテンツと、期限付きのコンテンツをそれぞれ取り入れた。
利用する際には、従来図書館で使用していた貸出カードを活用し、電子図書館の利用者登録ができる運用とした。
貸出カードを発行していない人は、新規登録が必要となるが、図書館に来館せず、インターネット上でも利用者登録できるよう整備し、貸出カードは市立図書館に来館した際に受け取る運用とした。
選書は限られた期間で行われたが、コンテンツのバランスを意識した。購入コンテンツ
総数 1,305 点のうち、児童書コンテンツは 466 点であり、2 カ国語の音声付き絵本も取り入れることができた。
この音声付き 2 カ国語資料の絵本を選書する際には、教育委員会生涯学習課が教育委員
会学校教育課に対し、どの外国語を母語としている児童生徒が多いか、導入すべき言語について聞き取り調査を行った。いなべ市では、ポルトガル語・スペイン語を母語とする児
童生徒の割合が高いことから、英語のほかにポルトガル語・スペイン語の 3 カ国語を導入した。
絵本は、幾つかのメジャーな昔話を中心に選書した。様々な言語が用意されており、1冊ずつ、それぞれの言語と日本語の 2 カ国語で読むことができ、音声と文字は簡単な操作で切り替えられる。
市の広報誌に、システム更新により市立図書館が休館となるお知らせと、電子図書館オープンに合わせた読書の特集ページを組み、広報を行った。その際、「2 カ国語の絵本」としてコンテンツを紹介する欄を設けた。

(ウ) 成果・今後の展望【成果】
学校の課外授業である市立図書館見学の際に、2 カ国語の絵本として電子書籍を紹介し、実際に音声を聞かせたところ、母語とする児童生徒からは「わかるわかる！」と喜びの声があがっていた。
52

図書館の窓口に行くことが恥ずかしかったり、借りる本を誰かに見られたくない等の事
情から、自由に本を読めない児童生徒もいる中で、電子図書館は人目を気にすることな
く、自分の好きな本を読むことができるので、読書活動が身近になる。
いなべ市では、行政手続きのオンライン化を推進する取組があり、様々な手続きをオンライン化する動きがあったため、整備もスムーズに行うことができた。
これまで図書館を利用していないが電子図書館が導入されたことで利用を希望する人が多くみられた。年代は 30 代～40 代が多い傾向であった。

【今後の展望】
コンテンツ数は購入予算等の都合から十分とは言えず、今後読み放題パックの導入も含め検討を進めたい。
小・中学校の学校図書館で発行している ID と紐づけができないこともあり、学校連携に至っていないものの、今後一部の学校や学年に対して試験導入を行い、将来は全校に連携したいと考えている。
外国籍の児童生徒に活用を広めるためには、教育現場における活用・浸透が重要となる。授業で導入いただくことで、電子図書館の利用が身近になり、実際に図書館に足を運ぶきっかけにもつながるのではないか。
2 カ国語の絵本を読むことは日本語の学習にもつながることから、外国籍の児童生徒とその家族に対し、楽しめる本があることを周知して利用を促進したい。

53

3－2

東大阪市教育委員会【取組名称】
GIGA スクール構想において整備されたタブレットを活用し読書機会を提供！市立図書館の電子図書館サービスとの連動【取組主体】
東大阪市教育委員会(ア) 取組の経緯
東大阪市では、令和 3 年度に市立図書館で導入している指定管理者制度の更新があった。その際、市の仕様書では非来館型サービスとして電子図書館サービスの導入を記載しており、それを受けて、指定管理者側から提案があった。当初は学校連携を実施する予定はなかったが、市議会にて GIGA スクール構想で小・中学生にタブレット端末が 1 人 1 台
整備されることから、児童生徒が利用しやすい電子図書館の環境を整えられないかという意見があり、同年に学校連携の調整に至った。
令和 3 年 4 月 1 日より一般利用者向けに利用を開始した。学校連携については、夏休みに児童生徒がタブレット端末を持ち帰った際、自宅で電子書籍を読める環境を整えるために、同年 6 月にタブレット端末に ID 連携を行った。これにより、夏休み期間も市立図書館の電子図書館サービスに自宅からアクセスできるようになった。なお、ID は iPad のAppleID に電子図書館サービス ID を連動させた。
電子書籍サービスは株式会社図書館流通センター（TRC）の「TRC-DL」を採用した。

(イ) 具体的な取組内容
利用方法について、教育委員会社会教育課から全ての学校長が出席する会議や各校の図書館担当教員の参加する研修会等で説明を行い、最終的には学校長に対し、学校教育推進室と連名で活用の依頼をした。児童生徒への利用方法の説明や初回ログイン操作及びパス
ワード設定については、各校へ対応を依頼した（パスワード設定について、学校側で設定するか児童生徒に設定させるかは学校の判断で行ってもらった）。
市内全小・中学校の児童生徒約 33,000 人の ID 連携は一苦労であったが、導入について
教育委員会内各関係部局、図書館の指定管理者等が皆前向きで連携が取れたことから作業の進みはスムーズであった。
54

児童生徒が利用しやすくなる工夫として、タブレット端末のホーム画面に電子図書館のアイコンを設置し、URL を入れなくてもタブレットを開くと電子図書館にアクセスできる仕組みとした。また、AppleID に電子図書館 ID を連動する際、AppleID（「s_」から始まる数字数桁の ID のうちの数字部分）と同様の数字を利用することで ID をわかりやすいものに設定した。更に、自動ログイン設定のマニュアルを作成し、毎回ログイン時に ID を入れずとも、自動ログインできるようマニュアルを学校へ配布した。
検索ジャンルについても、「小学生向け」
・「中・高生向け」を新設し、さらに「小学生向け」には、「ていがくねんむけ」
・「中学年向け」
・「高学年向け」を追加し、学年で区分を設定することで、児童生徒の学年向け書籍を検索するページへのアクセスを容易にした。検索ジャンルの設定は市立図書館にて行っている。小学校低学年の児童はキーワード検索を行うことが難しいため、ひらがなで表記することにより自分で本に辿り着けるようになった。
また、電子書籍リーフレットにふりがなを振って自分たちで読みながら使用できるよう工夫した。
トップ画面の書籍一覧表示も特集を組む等、市立図書館で入れ替えを行い、ログインする度に様々な本に出会えるよう約一週間ごとに更新している。

(ウ) 成果・今後の展望【成果】
学校連携以前はひと月に約 4,000～6,000 件であった貸出数が、7 月の学校連携後は20,000 件に上り、児童生徒の利用促進が顕著にみられた。
当初は、1 タイトル 1 ライセンスで複数人が同時利用することはできなかったが、令和4 年 4 月 1 日より読み放題ライセンス（無制限）の形態でコンテンツが追加で提供され、同じ本を複数人が同時に読むことが可能となり、さらに利用が進んでいる。友達が読んでいる本をすぐに自分のタブレットで読めることは学校生活において大きく影響する。なお、この読み放題ライセンスは 1 年間の更新型である。導入当初は学校現場からどう扱って良いかログインをどうしたら良いか分からない、といった問い合わせがあった。タブレ
ット導入による変化も大きい中での電子図書館サービス導入は現場サイドに負担も生じたものと感じるが、現在問い合わせはほとんどない。長期休暇以外に放課後も、タブレット
端末を自宅に持ち帰って電子書籍を読んでいる。
55

学校により対応は異なるが、夏休みの読書感想文を電子書籍で読むという取組例もみられた。2 学期からは朝の読書時間の利用が多くみられた。利用頻度はデータ上、8～9 時台
が最も多く、次いで 12～13 時の昼休みの時間帯となっている。
電子書籍に触れる以前より、学校で隙間時間に本を読む取組は行われてきた。従来は本を 1 冊持ってきて読むことしかできなかったが、電子書籍を導入したことで、机の上で様々な本に触れる機会が生まれた。
電子書籍で検索してヒットしない本を読みたい時は、保護者と市立図書館を訪れて紙書籍を借りるという図書館へ訪れるきっかけにもつながっているという声があり、電子図書館を導入したメリットの一つといえる。

【今後の展望】
予算と調整しながら取組を継続していくが、新型コロナウイルス感染症の臨時交付金を活用したことで当初予定していた規模より多くの電子書籍が購入できた。日本最大級の電子書籍数導入は維持していきたい。無期限と有期限の電子書籍がある中、有期限の場合 2年ないしは 5 年、または回数を重ねて消えていってしまうものなので、無期限の書籍を優先に考えつつ維持できるよう調整していきたい。

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3－3

比企広域電子図書館推進協議会【取組名称】
比企地域で電子図書館サービス「比企 e ライブラリ」導入【取組主体】
比企広域電子図書館推進協議会（東松山市・滑川町・嵐山町・小川町・川島町・吉見町・と
きがわ町）(ア) 取組の経緯
埼玉県は電子図書館サービスの導入が他県と比較し早い傾向にあった。
新型コロナウイルス感染症流行の最中、電子図書館サービスの優位性が唱えられていたものの地方公共団体の財政的負担が大きく、小規模な地方公共団体を中心に導入できない状況が多くみられていた。
9 市町村からなる比企地域では、以前より年 4 回定期会議を行う間柄で、連携して物事に取り組む地盤があった。その会議において協議会として電子図書館サービスを導入できないかと議題にあがったのが本取組開始のきっかけである。
GIGA スクール構想の影響もあり各市町村教育長の関心度は高かったものの、導入には各首長らの同意と、電子図書館サービスを扱う企業に広域連合が 1 組織として認められる
必要があった。
各教育長から各首長への説明機会を設けたが当初は、「図書館を有しているのに電子図書館が必要なのか」、「費用対効果はどうか」、「導入時期としてはまだ早いのではないか」という後ろ向きな意見が多く挙がっていた。
電子図書館サービスを扱う企業に協議会を 1 組織として認められるかが最大の課題であった。これまでに広域連合で電子図書館を導入した地域は、総務省の構造改革特区として指定された地域であり、行政指定のない広域連合での導入は前例がなかった。そのため、
当初電子書籍サービスを扱う 2 社からは良い返事をいただけなかった。
これらの状況を踏まえ、導入に向けて滑川町を中心に各地方公共団体と企業への交渉が同時並行で行われ、最終的に電子図書館サービスを扱う企業と調整がつき、7 市町の参加同意を得ることができ、比企広域電子図書館推進事業がスタートした。
電子図書館サービスを扱う企業については、令和 3 年夏に 2 社へ打診し交渉の末、同年11 月に 1 社から良い返事をいただけた。その後もう 1 社からも良い返事をいただけたた57

め、有識者と図書館関係者を交えて会議を行い、公募型プロポーザルで発注先を決定することとなり、TRC サービスの導入に至った。

(イ) 具体的な取組内容
サービス導入のため各市町の教育長からなる比企広域電子図書館推進協議会の下、電子図書館担当者で推進者会議を立ち上げ、運用方針、コンテンツ決定、広報活動等の具体的な方策の検討を行った。
現在も定期的に会議を開催しており、その他サービスの更新状況や新刊入荷情報はメー
ルで都度情報共有を図っている。
運営は各市町の担当職員で役割分担し、事務局を滑川町、コンテンツ担当を東松山市と滑川町、ホームページ担当を嵐山町、川島町、吉見町、広報などの運用担当を小川町、ときがわ町で進め、令和 4 年 9 月に 7 市町で電子図書館サービス「比企 e ライブラリ」を開始した。選書は各図書館で行い、それをコンテンツ担当が集約し 2,000 タイトル以上を導入している。
サービス開始の際は運用担当がポスター・リーフレット・案内チラシを作成し、各図書館で配布するなど地域住民へ周知を行った。住民が利用を開始する際は住まいのある市町の公立図書館を訪れ、窓口にて申込を行い ID・パスワードの発行を受ける。さらに窓口で利用方法についてレクチャーを受けられる運用とした。登録した市民・町民は無料で利用できる（通信費は利用者負担）。
著作権あり・無期限書籍 497 冊、著作権あり・期限付き書籍 1,104 冊（2 年間 52 回閲
覧）、著作権なしの青空文庫 500 冊の計 2,101 タイトルを導入した。この選定においては、各図書館それぞれで選書を行い、選書結果がコンテンツ担当へ集約され、最終的な選書が行われた。

(ウ) 成果・今後の展望【成果】
子供の読書離れは家庭内環境が大きく影響する。家庭環境からの改善の一助となるよう地域全体でサービスを導入し、地域、家庭の大人も巻き込んだ地域全体の読書活動の推進
とした。

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新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を、電子図書館サービスの初期導入
費（初年度費用）に充てた。この交付金を活用したことで、例年の図書館費である人件費や紙書籍購入費が次年度以降、削られることが心配されたが各教育長や地方公共団体の協力を得て、図書館費予算を低下させることなく、実施できた。
利用者からは、大きなトラブルの声はないものの、ID・パスワード忘れについての問い合わせが多かった。利用方法は図書館窓口のほかホームページにも掲載し周知を行った。
サービス導入により読み上げ・拡大機能が活用できるようになり読書バリアフリーにも対応するようになった。

【今後の展望】
今後は子供読書活動推進のため子供に利用してもらえるよう児童書の割合を増やす予定である。
学校連携については令和 5 年度より検討を始め令和 6 年度に運用を開始する予定である。家庭環境から改善するため、本取組では、まず学校ではなく地域全体で導入し大人も巻き込んだ地域全体の読書活動の推進とした。
電子図書館サービスの学校連携は、朝の読書や調べ学習での活用が予想されるが、児童生徒が限られた時間で電子図書館サービスを利用するためには、ログイン作業の簡略化がポイントとなる。例えば各タブレット端末のトップ画面に電子図書館サービスのアイコンを置き、ID・パスワードの入力不要で自動ログインできる状態が理想だが、各地方公共団
体で児童生徒に貸与する ICT 機器のメーカーや利用サービスが異なる現状がある。共通ア
イコンの配備は各地方公共団体が利用する ICT 端末のメーカー担当者にも協力を仰ぎ、実現していきたい。
電子図書は利便性が高く読みやすさがあり、紙書籍はじっくりと深く向き合うことができるなど、それぞれに良さがあるため、子供たちには目的に合った本の読み方・選び方ができるようになってほしい。そのため、電子図書館サービスを一つのきっかけとして紙書籍を手に取る機会にも繋がるような取組を行っていきたい。

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60

3－4

立川市図書館【取組名称】「たちかわ電子図書館」の導入とタブレットを活用した子供の読書活動の推進【取組主体】
立川市図書館(ア) 取組の経緯
立川市では、平成 27 年に策定された「立川市第２次図書館基本計画」に「電子書籍への対応について調査・研究」が織り込まれたが、経費面やその他の施策の優先順位などから、計画段階に留まっていた。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和 2 年 4 月から 2 か月間、図書館の臨時休館を余儀なくされ、そのような中、全国的に「非来館型サービス」として電子書籍貸出サービスが注目を集めるようになった。
これまで課題となっていた電子書籍貸出サービス導入にかかる費用については、「新型
コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用できることが判明した。
電子図書館を立川市より先に導入していた狛江市、八王子市を訪問し、電子書籍貸出サ
ービスについての概要、運営方法について担当者から情報を収集した。また、図書館流通センターの担当者からレクチャーを受け、導入に向け準備を行い、令和 3 年 1 月 6 日から
電子書籍貸出サービス「たちかわ電子図書館」の運用が開始された。

(イ) 具体的な取組内容
電子書籍は、一度購入すれば更新費用が不要の「買い切り型」と、「期限及び制限付
き」の大きく二種類に分けられる。前者は紙の本でも売れない年数が経過した本が多く、後者は期限（多くは 2 年間）及び貸出回数制限付き（52 回）で権利が消滅し、読めなくなってしまう。こちらは比較的出版年が新しく、人気のある本が多い。
1 冊のコンテンツに対し、基本的に 1 ライセンスが付与されている。一人へ貸出した本が返却されるまで、他の貸出希望者に本を貸すことはできない仕組みとなっている。
出版社と、ベンダーにより、1 冊のコンテンツに対し、3 ライセンス付与されるもの
や、ライセンス数を制限しないもの（読み放題）が、提供されはじめている。

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電子図書館のトップページ画像は、時節に応じて画面のリニューアルを行い、常に話題性のあるものを入れて利用者に飽きられないような工夫を行っている。

【学校との連携】立川市立小・中学校に在籍する全児童生徒に対し、文部科学省が進める GIGA スクール構想によるタブレット端末の整備が行われた。（立川市教育委員会では、小学 4 年生から中学校 3 年生には令和 2 年 11 月、小学校 1 年生から 3 年生には令和 3 年 3 月に整備）このタブレット端末のブックマークリストに「たちかわ電子図書館」を登録した。
児童生徒向けに電子図書館専用の利用カードを作成し、利用者 ID の登録作業を済ませた上で配付を行った。タブレット端末での実際の利用登録作業については学校教職員たちにも協力してもらい、児童生徒が電子図書館にアクセスできる環境が令和 3 年９月に整った。
学校での取組では、朝礼前の 10 分間に行われる読書時間「朝読」においてタブレット
端末による電子書籍を活用したことで、利用者数が大幅に増えた。特に小学生の利用者数が増加しており、電子図書館専用の学校用利用カード配付前の 8 か月間で 175 人だった小学生の実利用者数は、配付後の 8 か月間では 4,777 人に増加した。貸出数は 2,081 件から
61,078 件へ、閲覧数も 3,094 件から 93,821 件へと利用カード配付前と後を比較すると約30 倍に増加した。
また、令和 4 年 6 月 1 日からは、同時アクセス数や閲覧人数に制限のない、児童生徒向
けの「電子書籍読み放題パック」を購入し、調べ学習等で教員とクラスの児童生徒が同じ本を読みながら学習することができるようになった。グループごとに決められた本を読み、読書感想文を発表することや、クラス全体で一冊の本を共有できる事例も報告された。
小・中学生向けのコンテンツも充実させており、電子書籍の有効コンテンツ 7,125 点（令和 5 年 1 月 15 日現在）のうち、子供向け・中高生向けのコンテンツは約 6 割を占めている。絵本やライトノベルのほか、図鑑やドリル、参考書などの調べ学習に役立つコン
テンツを揃えている。
タブレット端末は、ページをめくる操作もしやすい。手軽に書籍を読むことができるた
め、授業間の小休憩時や、昼休み、帰宅してからの時間を読書にあてる児童生徒もいる。

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たちかわ電子図書館の利用者の約 8 割は小・中学生が占めている。利用者のうち最も多いのは小学 4 年生である。学校で与えられるタブレット端末が児童にとって初めての ICT端末であることが多く、電子機器との接点が生まれる。

【地域事業者との連携】
民間事業者から、電子書籍購入費用の寄附をうけている（株式会社壽屋（コトブキヤ）、立飛ホールディングス、東京立川こぶしロータリークラブ）。事業者は社会貢献事業として評価されるとともに、立川市の子供たちが、自社の企業名を知るきっかけになるという利点がある。
東京立川こぶしロータリークラブでは、小・中学生を対象に令和 4 年 10 月、同クラブが寄附した電子書籍についての読書感想文を募集し、優れた作品に対して表彰を行った。
これは、児童生徒たちの読む力を、伝える力に発展させることを目的として、地域社会とともに取り組んでいる事例となっている。
また、立川市の子供たちのために児童書を購入してほしいと寄附してくださった方がおり、「谷重治文庫」として 10 年計画で子供向けの電子書籍のコンテンツを購入している。
民間事業者名や「谷重治文庫」は電子図書館のトップページ画面に表示されており、ホームページを開くと必ず目に入るようになっている。

(ウ) 成果・今後の展望【成果】
電子図書館は導入時に利用者が大きく増える。利用者数を維持するための対策をとらなければ、右肩下がりになることが懸念されている。たちかわ電子図書館の担当者たちはその危機感を共有しており、電子図書館トップページの更新や図書館の SNS からの発信、
新しいコンテンツを随時提供することで、メインユーザーである小・中学生たちに新鮮さを保つように努めている。
電子図書館の導入により、紙の図書館業務も並行して行っているため、業務量が増える。一人が異動してしまうと運営できないといったことが起こりかねない。それを防ぐた
めに複数人での運営と、人材の育成が課題となる。
紙の図書の特性として、資料としての保存性や、記憶に残りやすいことがあげられる。
電子の特性としてはどこでも手軽に書籍を読むことができる。子供たちや教員が同じ図鑑
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や参考書を見ながら調べ学習をすることが、電子書籍によって可能になった。作家や出版社に読み放題電子書籍のコンテンツが増えることのメリットを認識してもらうことが大切である。
【今後の展望】
公共図書館向けに販売される電子書籍は紙の図書に比べて高額である（高いものだと 5倍程度）。著作権により、リリースされている電子書籍の母数が少ないこともあるが、公共図書館向けの有期限コンテンツ、特に 52 回の回数制限撤廃などが柔軟に運営されることにより、子供たちの読書離れの抑止や、学力向上の一助となることが期待される。
今後、立川市図書館では、時代の流れをつかみ、利用者のニーズに応える電子図書館の運営を目指していく。

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3－5

岡山県立図書館【取組名称】「デジタル絵本」制作！電子図書館「デジタル岡山大百科」【取組主体】
岡山県立図書館(ア) 取組の経緯
岡山県は「快適生活県おかやま」の実現を目指し、平成 14 年度より「新世紀おかやま
夢づくりプラン」を推進している。その中で重点を置く「教育・人づくり分野での快適生活シーン」の実現に向け、平成 16 年 9 月に岡山県立図書館・新館（以下、県立図書館という。
）を市内中心部に開館した。
この新館開館に合わせて整備を行ったのが、インターネットを通じて、郷土岡山について百科事典のように調べられる環境を目指した県民参加型の電子図書館システム「デジタル岡山大百科」である。
「デジタル岡山大百科」は、大きく 3 つの機能で構成されており、郷土岡山に関するホームページやビデオ等を募集し掲載する「郷土情報ネットワーク」、県内の公共図書館や
大学図書館等が所蔵している図書資料を一括して検索できる「岡山県図書館横断検索シス
テム」、県内の公共図書館等に寄せられたレファレンス調査相談をデータベース化する「レファレンスデータベース」がある。いずれも県立図書館ホームページより直接アクセスし、「デジタル岡山大百科」からいつでも・どこでも・誰でも気軽に閲覧が可能である。
「郷土情報ネットワーク」は、県立図書館で所蔵する和装本や絵図等のデジタル資料だ
けでなく、県内の他図書館や大学図書館、博物館、行政機関等が所蔵する歴史的資料も合わせて、デジタルコンテンツとして公開し、県内の重要な歴史的資料が集約されている。
また、一般県民からも「歴史的な出来事」や「伝統芸能」に関する写真・映像を募集したり、県内の学校に校歌の登録を呼びかけるなど、コンテンツの充実に取り組んでいる。
そのような中、「デジタル岡山大百科」に核となる子供向けコンテンツがなかったことから、平成 21 年度より子供読書向けコンテンツとして、デジタル絵本の制作を開始した。

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(イ) 具体的な取組内容
デジタル絵本は、パソコンで見ることのできる音声付きの絵本で、子供向けコンテンツの中核的な存在として、「デジタル岡山大百科」の普及・発展に貢献し、子供が気軽にデジタル絵本に触れる機会を増やすことで情操教育に資すると考え、制作を開始した。
制作は民間事業者へ外部委託し、平成 21 年度より 3 年間かけて実施し、予算は合計18,678 千円であった。また、デジタル絵本のコンテンツ作成等経費は平成 20 年から同 26
年度で合計 1,978 千円であった。
映像制作を民間事業者が行い、ナレーションは、県立図書館が平成 20～26 年度まで、県内の小・中学校を通じ呼びかけを行い、児童生徒が子供ナレーターを務めた。
初年度から 2 年間は、県立図書館主催の子供たちの学力（国語力）向上のため音読大会を開催し、優秀者を表彰するとともに、ナレーターとして任命。ナレーターとして収録が行われた。
3 年目より希望者を募り、希望者の中から抽選で選ばれた児童生徒へ朗読のコツを学ぶ
チャレンジ講座を開催し、ナレーターとして収録が行われた。絵本の内容は、主に郷土岡山の昔話で子供たちのナレーションと合わせて楽しむことができる。
小学 1～6 年生がデジタル絵本のナレーターを務め、中学 1～3 年生は英語版デジタル絵
本のナレーターを務めた。子供ナレーターの選定は、音読大会を開催し、優秀者をナレーターとして任命した年度と、ナレーターを募集し、研修を行った後にナレーターに任命している年度があった。

(ウ) 成果・今後の展望【成果】「デジタル岡山大百科」のコンテンツは貸出・返却の手間がなく、デジタル絵本やレファレンス、その他デジタル資料をいつでも・どこでも・誰でも気軽に利用することができる。
デジタル絵本や岡山の昔話といった郷土資料を通じて、子供たちが生まれ育った地域を大切に思う郷土愛の醸成に役立つものと考えている。
デジタル絵本は、平成 20 年度から平成 26 年度までの間に 177 作品を制作・公開した。

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デジタル絵本のみの閲覧数については集計していないが、「デジタル岡山大百科」のうち、デジタル絵本が登録されている「郷土情報ネットワーク」の閲覧数は約 56 万件（令和 3 年度）となる。

【今後の展望】
郷土資料のデジタル化件数は 25 点以上、レファレンス登録件数は 180 件以上を年度毎の目標としており、令和 3 年度実績は郷土資料のデジタル化 26 点、レファレンスデータ
180 件であった。今後もこれを継続していきたい。
今後は「デジタル岡山大百科」が子供の読書活動推進や授業での活用につながるよう、学校への周知や館内のポスター掲示、SNS の広報活動を図りたい。

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3－6

久喜市教育委員会（久喜市立太田小学校）【取組名称】
市内小学校を対象に電子書籍サービスを一斉トライアル！～太田小学校の事例～【取組主体】
久喜市教育委員会(ア) 取組の経緯
久喜市内の小・中学校は、全国平均と比較しても 1 年程度早くタブレット端末を導入しており、久喜市教育委員会ではその ICT 環境を活かし、児童生徒たちに新たな学習機会を提供できないか検討を行っていた。
経済産業省を通じて久喜市とポプラ社が関わる機会があり、久喜市の校長会にてポプラ社が運営するアカウント付与型の電子書籍サブスクリプションサービス「Yomokka！」を紹介することとなった。ポプラ社からの紹介を受け、久喜市では学級文庫が少なかったことから子供に様々な種類の本を読んでもらいたい・読書機会を増やしたいと考え、トライ
アル参加に至った。
対象は市内全小学校として令和 3 年 9 月から令和 4 年 3 月まで電子書籍サービスの無料
トライアルを行った。導入に際し、ポプラ社から市内小学校の教員、教育委員会を対象とした利用方法・操作説明についてレクチャーするオンライン説明会も行われた。
「Yomokka！」の利用・操作に関する相談は、ログイン画面から問い合わせができるよう整備されていたが、本導入に関しての問い合わせは少なくスムーズに活用がされていたと感じている。
トライアル期間終了後、教育委員会にて正式な導入希望校を調査したところ、10 校の希望があり、現在は 9 校が利用を継続している。（1 校は休校中のため利用していない。
）(イ) 具体的な取組内容
その中の 1 校である太田小学校ではトライアルの際、令和 3 年 8 月の夏休み期間を利用
し、教員の先行利用期間を設けた。教員たちからは操作性の評判もよく、夢中になって本を読む姿もみられた。また、本を選ぶ画面の操作が容易なため低学年でも問題なく利用ができそうとの声があがっていた。1 か月の教員の先行利用期間を経て、9 月の 2 学期から68

児童への本格導入を開始した。なお、児童は 1 名単位で料金が発生するが、教員用のアカ
ウント費用は無料となる。
児童 1 名につき 1 アカウントを付与している。本サービスは同時閲覧が可能であり、授業で利用する際にはクラス全員が同時に同じ本を開いて学習することができる。また、「Chromebook」を利用することで毎回ログイン ID とパスワードを入力する必要がな
く、パスワードを記憶しワンタッチでログインでき、低学年の児童でも操作が可能となる。
初回ログイン時のみ授業時間を活用して行い、2 年生は苦戦しながらも友達や先生の協力を得ながら自分で入力する姿がみられた。1 年生に対しては 6 年生を派遣して 6 年生が操作し学年を超えて交流する時間を設けた。
本サービスには、文字の読み上げ機能、児童の学年に応じて今日の 1 冊を選んでくれる
ガチャガチャ機能、本に対するコメント投稿・閲覧機能が付帯する。ガチャガチャは対象
年齢を小学校 1～3 年生、4～6 年生、中学生、高校生の 4 つに分類しており、学年に応じた本がランダムに選ばれる。コメント投稿・閲覧機能は、公開範囲を設定することができ、久喜市の場合、市内の導入校 9 校で互いに共有される設定とした。また、コメント機
能は教員のアカウントからも閲覧でき、クラスの児童が書いたコメントのみ抽出して授業で活用している。

(ウ) 成果・今後の展望【成果】
太田小学校では新型コロナウイルス感染症の流行により学校図書館の利用人数制限を行っていたが、本サービスを導入したことにより場所を選ばずに本を読める環境が整った。
5 年生は伝記について学習するが今年度は本サービスを授業で活用した。紙媒体では新規に入荷することが少ない伝記の書籍も本サービスでは新しい本も読むことができる。
国語のことわざ・故事成語の授業で学校図書館を利用すると児童分足りない。そこで本サービスを利用して授業を行い全員が同時に学習することができた。また、図書館への教室移動の時間や貸出手続きの時間も省略でき授業を効率的に行うことができた。
太田小学校ではオンラインと対面の二つの授業方式を採用しているが、登校できず自宅学習になる際にも自宅で調べ学習ができ、読書課題を出す場面もあった。

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登校できない児童が、教室で学習する児童と同様に朝は読書時間を設けたり、体育に参加できない場合は教室で読書自習をしたり、活用の幅は広い。児童たちのタブレット端末に対する興味・関心も相まって、自ら操作し進んで読書を楽しむ様子が多くみられるようになった。
国語の教科書は各単元の締めくくりに、その単元に沿った推薦図書が記載されている。
今までの体制では推薦図書をすべて学校図書館で賄うことが難しかったが、本サービス導入により推薦図書の検索・読書を促せるようになった。
教員から「この作業が早く終わったらタブレット端末で本を読んでいてもいいよ」と投げかけると児童はタブレット端末で本を読むことが嬉しいようで、他の授業に対しても率先して取り組む様子がみられた。
高学年の児童の中には本サービスをきっかけに、電子書籍で読めるが紙書籍で手元に置いておきたいと書籍でも購入する姿もみられた。学校生活においてもタブレット端末を触ることができない時間帯には紙書籍で読書をしたり、タブレット端末を触れる時間帯は積
極的に電子書籍サービスを活用する等児童自ら紙書籍と電子媒体を上手く併用している。

【今後の展望】⚫

久喜市教育委員会
現在中学校には本サービスを導入していないが、今後中学校への展開も検討したい。
教員は児童のアカウントの年次更新作業が必要で、作業の簡素化が課題である。在校生

数が多い学校は児童の転入出も多いため、教員の負担も考慮していきたい。アカウント管理の簡素化が教員の負担軽減につながるのではないか。教育データを活用し児童の学習環
境の把握、教員の負担軽減を進めたい。

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3－7

埼玉県立浦和第一女子高等学校【取組名称】
多読本・新書が充実！浦和一女図書館の電子図書館導入【取組主体】
埼玉県立浦和第一女子高等学校(ア) 取組の経緯
浦和第一女子高等学校の学校図書館「浦和一女図書館」の蔵書数は約 55,000 冊、うち多読本は 10,000 冊に上る。年間の増加冊数は約 1,500 冊で生徒一人当たりの年間貸出冊数は約 38 冊と読書活動に意欲的に取り組む学校である。
新型コロナウイルス感染症流行の影響を受け令和 2 年の春、全国的に学校は休校を余儀なくされた。そのような中、本校は休校中も学校司書が他教員と同様に勤務し、学校図書館業務を遂行していた。
その際、図書館や学校が閉まっていても生徒に読書環境を届けられないか検討したとこ
ろ、他校の学校司書との「Google Classroom」での情報交換を通して、電子図書の無料サービスを知り、再び休校を余儀なくされる可能性や GIGA スクール構想の影響により電子化が進むことから、電子図書の導入を進めることとなった。
学校を対象とした 1 か月間の無料トライアルのサービス利用等を経て、導入するサービスの検討を行った。その後、学校の図書館運営委員会で協議し職員会議を行った結果、令和 2 年 3 月に、多読本のラインナップがあるクラウド型電子図書館サービス「LibrariE」の導入に至った。

(イ) 具体的な取組内容【導入について】
本校では、特に英語の多読に力を入れている。英語科では、在学中に多読本で 100 万語
読むことを目標に定め、1 年生の 6 月から多読のオリエンテーションを開始し、多読ノートに読んだものを記録して、多読の語数を増やす指導を行っている。
多読には、辞書は引かない、分からないところは飛ばす、合わないと思ったら投げるという三原則があることから、ある程度のコンテンツの充実が求められる。

71

通学の電車内で読書活動をする生徒が多い中、紙の洋書の場合、表紙のポップさ、本の薄さから小学生の読み物のように見えてしまうが、スマートフォンで読む場合は見た目も気にならない。また、読む力を付けることを学校の方針としており、国語科でも読む力を付けることを目的に、新書レポートを学期ごとに課題として出している。カリキュラムや指導方針を教員と共に検討し、司書教諭と相談しながら教育目標の中でどのような蔵書が必要か、電子書籍をどのように組み込むか決定する上で、学校における学校司書の役割は大きい。
書店で新書を購入する場合、ビジネス新書が多くなるが、高校生が読む新書は、岩波ジ
ュニア新書、ちくまプリマー新書、講談社のブルーバックスが中心である。これまでも図書館では全点購入していたが、貸出しができないと生徒の新書レポートの課題提出が困難になるため、新書についても電子書籍を購入することとなり、導入 1 年目は、多読本と新書をメインに、予算の範囲内で購入した。
予算は事前に単価を考え、算出したものである。多読本は安いが、新書や流行りの本は高い。紙では 1 冊 1,500 円程度で購入できる本も、電子書籍になると 4,000 円かかることもある。予算 30 万円の中で選書したところ、新書と多読本で各 100 冊、合計 200 冊程購
入することができた。
多読本は、英語教科の教員にシリーズで読みやすいものをアドバイスいただき、2 タイ
トル選書した。その他、社会問題に関連したもの等これまでに図書館で取扱いのなかったジャンルを選書した。

【クラウド化サービス】
4 月の 1 年生入学以前に新 2・3 年生には慣れてもらいたいと考え、令和 3 年 1 月に電子図書館開設準備を行い、貸出日数・冊数など利用条件の設定を行い、3 月にクラウド化
サービスを開始し、同月に電子書籍の導入を開始した。
学校図書館のホームページ上では、市立図書館のようにクラウド上で蔵書検索できるよ
うに設定し、また電子書籍の検索もできるようにした。図書館の蔵書、電子書籍ともにクラウド上で利用予約ができる。これらは学校の宣伝・ウリにもなると考えている。
図書館の蔵書検索ページは、カレンダーになっていて、授業で図書館を利用する日が確認できる。3 年生は家庭学習期間があるが、カレンダーを参照して空いている枠であれば図書館で自習も可能となった。
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憲法と戦争など、授業の課題に関する書籍を集めたブックリストは学校司書が作成しており、生徒が課題に取り組む際のサポートをしている。
多読本は、語数が重要になるが「LibrariE」上にはその記載がないため、各書籍の語数
や本の概要を整理した Excel 表を作成し、図書館のクラウド上で「ご利用のお知らせ」としてリンクを貼り公開している。

【実施ポイント】
トライアル後に生徒へ利用アンケートをとった際、ラインナップが優しすぎる、あれば常時利用したいという声があった。これを受けて、導入すべき電子書籍サービスをしっかりと検討できた。
図書館には紙の洋書が 1 万冊あるが、劣化が進んでおり、今後の収集についても悩んでいた。また、複本も幾つか揃えるとかなりの場所を取ることになる。多いもので 6 冊にのぼるが、新たに紙の書籍を買い足す時代でもなく、英語科としても電子書籍で導入してほしいという声があがったことから、生徒の声と教員の声を受け、図書予算で購入することとなった。図書予算内で賄えるので校内から反対の声も無かった。
図書予算は年間 300 万円程確保できており、これは、公立学校の中では潤沢な方であると考えられる。その中から、電子書籍の予算 30 万円を確保することができた。
多読本について、1 年生が借りるのは 200 字程度の少ない語数の本なので絵本に近く薄い分、数を多く読む傾向にある。2 年生になると読む質が上がっていくので、絵本のようなものを卒業し少しずつレベルが上がる。多読本の選書にあたっては英語科の教員から助言を受けながら、レベル 1・レベル 2 を区分し、これ以上のレベルについては利用者数も少なく、現在の蔵書でも痛みが少ない傾向にあることから紙の本での利用を促している。
このように限られた財源と図書館スペースの活用には、電子書籍と紙の書籍で上手に使い分けることが重要となる。
また、多読本以外には、メンタルトレーニングやうつ病や月経に関する内容などの「気になるけど周りに見られたくなくて借りづらい本」を中心に電子書籍で取り入れたところ
貸出数の伸びが顕著であった。

(ウ) 成果・今後の展望【成果】
73新型コロナウイルス感染症流行の中で学校長と学校司書が、図書と生徒の利用について話す機会が増え、理解が高まったことが本取組の後押しとなった。生徒からは、洋書は紙で見るより、電子で見る方が読みやすいという意見があがっている。
図書館が、いつも変化があり新しいものに出会える環境を整えることで、生徒に広く活用されるよう学校司書がコーディネートしている。
新型コロナウイルス感染症流行下で、学校の電子化が進み、「Google Classroom」を筆頭に様々な機能を使用できる環境になったため、従来であれば Excel で作成した資料を印刷していたが、「Google Classroom」にデータを格納するだけで生徒へ共有できるようになった。

【今後の展望】
多読本と新書以外にもガイドブック・実用書などの収集を考えていきたい。ガイドブッ
クは、新型コロナウイルス感染症流行以前は特に人気な傾向にあった。数年で情報として古くなってしまう本は利用回数や閲覧期間の制限がある電子書籍で購入すると良いと感じており、新型コロナウイルス感染症が落ち着いてきたことから今後購入を検討していきたい。
闇雲に入れるのではなく、生徒にとって必要な本を取り入れることができているが、電子書籍を導入するだけではなかなか利用が進まない。目が疲れる・紙が好きという生徒からのアンケート結果もあった。毎年 2 月が翌年度の選書の時期だが「LibrariE」は、貸出冊数のデータが取れるため、貸出しの多い本は消さずに、貸出歴のない本から削除し（更新せず）、新たに選書していく想定である。多読本以外には図書館で借りづらい本を中心
今後も電子書籍の導入を増やしていきたい。

74

75

3－8

中央大学附属中学校・高等学校【取組名称】
複数の電子書籍サービスを利用し、電子資料を学習に活用【取組主体】
中央大学附属中学校・高等学校(ア) 取組の経緯
中央大学附属中学校・高等学校では、平成 12 年より図書館内にネットワークを接続
し、生徒の学習用パソコンの整備を開始した。開始当初は 3 台の配置であったが、その後
1 人 1 台端末が利用できる環境を目指して徐々に台数を増やし、平成 18 年に 50 台を超え、図書館内で授業を行う際に 1 人 1 台端末が利用できる環境を整備することができた。
GIGA スクール構想開始以前より、図書館として ICT 環境整備を積極的に行い、授業で
1 人 1 台の端末利用環境を整えることができている。
平成 15 年より図書館資料として位置づけた電子資料として教育用データベースを積極的に導入するようになった。
現在、授業における利用を意識して複数の電子書籍サービスを導入し、複合的に活用している。

(イ) 具体的な取組内容
電子書籍サービスは、「ジャパンナレッジ school」、「LibrariE」、「KinoDen」の 3 種類を利用している。
「ジャパンナレッジ school」は、サブスクリプションサービスであることから校内外問
わず生徒が自由に利用することができ、全教員にもアカウントを付与している。書籍の点数も多いため、生徒の学習活動、教職員の教材研究においてそれぞれ広く活用している。
「LibrariE」と「KinoDen」は、校内ネットワークのみで利用している。導入点数もそれほど多くないため教材としての活用が中心となる。そのため、図書館の館内閲覧資料のような位置づけで、生徒に個人アカウントは付与せず、館内閲覧用アカウントを付与し、授業時に利用している。
「LibrariE」は、利用回数と閲覧期間に制限があるため、主に年度更新が必要な資料を中心に選書している。例えば、修学旅行時のガイド本は修学旅行が行われる 3 か月前から76期間限定利用として提供期間を絞り、必要最小限に期間を短縮することでコストダウンを図っている。
修学旅行のガイド本は、各クラスの各班で 1 冊ずつ必要となることからアナログ資料では書架逼迫の原因となる。そのため、電子書籍で購入し、各クラスの授業で利用に困らないよう一括貸出方式とし、授業外では利用できない設定とした。
前の授業枠で借りた状態になっている場合、図書館において返却手続きができるため、次の授業で利用する際にも授業に影響を及ぼさない。
「KinoDen」は、買い切り方式を採用している。特に、探究活動に活用できる電子書籍のラインナップが充実していることから、探究学習を意識して選書を行っている。
上記の通り、3 種類の電子書籍サービスを特徴に応じて使い分けている。従来、紙書籍においても余暇ではなくレファレンスとして活用できる本を選書することを意識しており、電子書籍の選書においても、この方針に沿って授業利用を意識している。
なお、校内ネットワークの回線が混雑する場合は、LTE 回線を併用し授業の進行に影響が出ないよう考慮している。
令和 3 年度より図書館システムのクラウドを利用し、自校資料を電子資料として提供している。主に、生徒の卒業論文や課題レポートについて特に優良なものをデータベース上に残すことで、翌年度以降の生徒の学習資料として活用している。
授業や校外学習で利用する際、生徒は教職員から与えられる課題やキーワードで書籍を探すが、電子書籍サービスのデータベース上に掲載されている書誌情報だけでは利用者が求める書籍情報を拾えないケースもみられる。そこで学校司書は、書籍データに関連するキーワードを登録し、授業で電子書籍が探索しやすい環境を構築している。

(ウ) 成果・今後の展望【成果】
データベースを含むネットワーク情報資源の提供と、1 人 1 台端末の環境整備の効果として、図書館の授業利用数は端末設置以前と比較しおよそ 4 倍に増加し、図書館内で行われる授業は年間 800～1,000 時限となった。年間のほとんどの授業時間帯で図書館の利用枠は埋まっている。
さらに、教材研究等を利用する教員も多く、図書館の提供する電子資料の利活用が生
徒・教職員の間で日常的なものになったといえる。
77

教育用データベースを含むネットワーク情報資源を纏めたポータルサイトを図書館で立ち上げ、生徒と教職員のアクセシビリティを向上させた。
紙書籍では、資料の劣化や汚損・破損・紛失の恐れがあり貴重な書籍や 1 冊しかない学校の資料等を利用者に提供する際は不安があったが、データ化することにより利用頻度が高い授業でも安心して提供できるようになった。
近年は、GIGA スクール構想による個人タブレット端末整備により、電子書籍も含めた教育活用が、より行いやすくなった。校内・自宅学習問わず、いつでも、どこからでも利用可能となった。
電子書籍サービスを導入したことにより図書館では管理面において効果があった。汚
損・破損・紛失の恐れもなくなり、資料の配架場所、複本の整備、返却の督促が不要となった。
資料の選定を担う司書教諭の観点からみても、電子書籍は購入前に試し読みが可能であることから効率的に選書を行うことができる。

【今後の展望】
紙書籍と電子書籍それぞれの長所と短所を理解した上で、図書館資料としての長所を生かしたハイブリッドな教育利用を展開したい。

78

3－9

島根県安来市立荒島小学校【取組名称】
読みに困難を抱える児童に読書機会を ～国立国会図書館「視覚障害者等用データ送信サー
ビス」導入～【取組主体】
安来市立荒島小学校(ア) 取組の経緯
安来市立荒島小学校は全校生徒 170 名、教職員 24 名、1 学年 1 クラスで構成されており通常学級の他に特別支援学級がある。
特別支援学級では以前より独自に、音声と一緒に文字や画像が表示されるデジタル図書
マルチメディア DAISY 図書「わいわい文庫」を利用していた。
従来は CD-ROM を活用していたが、GIGA スクール構想において 1 人 1 台タブレット
端末が整備されたこと、校内の WiFi 環境が整備されたこと、さらに同時期に「わいわい文庫」が国立国会図書館に収蔵され、インターネット上からの貸出しが可能になったことから国立国会図書館「視覚障害者等用データ送信サービス」の導入に至った。
特別支援学級の担当教員が令和 3 年 4 月に荒島小学校へ着任した当初は児童が新しい環境に馴染むまでの間、着手が難しかったものの 2 学期に入り児童の様子が徐々に落ち着き始めたことから学校司書・学校長らと調整し導入することができた。

(イ) 具体的な取組内容
荒島小学校では、リーディングトラッカーの貸出しと、イラスト付きドロップニュースのループ再生展示を行っているが、もう一つの取組がマルチメディア DAISY 図書の児童
個人のタブレット端末への貸出しである。国立国会図書館のサービスを活用することで実現した。
サービスの導入に際し申請書のほか、設置根拠を明記した文書として学校設置条例、図書館の活動状況がわかる資料として、特別支援学級の学級だよりや特別支援教育対象児童の状況・児童に対しどのように活用していきたいか記載した書類を作成した。提出後約 1か月で承認された。

79

荒島小学校では、児童へデータ送信するため「CHATTYBOOKS」オンラインサービス
でアカウントを作成し、国立国会図書館データベース上から希望する本をダウンロードし「CHATTYBOOKS」にアップロードする運用とした。児童は書影ポスターを見て読みたい本を選び「よみたいですカード」を学校図書館に提出することで希望の本を提示する。
なお、文字が書けない児童は学校司書や教員が代筆しサポートしている。
学校司書は、国立国会図書館データベース上から対象の本をダウンロードし「CHATTYBOOKS」にアップロードする。児童はタブレット端末から「CHATTYBOOKS」アプリを開き、本棚（アップロードされたデータリスト）から対象の書籍データをダウンロードする。アップロードデータは 24 時間で本棚から消えてしまうものの、タブレット端末へダウンロードしたデータは保存されるので個人のペースで読み進めることができる。読み終わった際には、学校図書館に「よみましたカード」を提出することで返却とした。
貸出・返却の際、学校図書館では同じ本の蔵書があれば紙書籍で貸出処理を行い、学校図書館に無い場合、市内他校や市立図書館で借りて貸出処理を行った。
運用開始当初、学校司書の作業できる時間が限られていることから、アップロードタイ
ミングが遅くなり児童がダウンロードできていないうちにデータが消えてしまうケースがみられたが、「よみたいですカード」を提出があった際に翌日朝にダウンロードを行うことをルーティーン化した。さらに金曜は翌日が休日のため受付をお休みし、木曜日に多めに本を借りるよう児童に向けてアナウンスした。

(ウ) 成果・今後の展望【成果】
1 人 1 台タブレット端末が整備されたことで、データを個人端末で貸出すことが可能となった。
オーディオブックが豊富な点も本サービスの大きな魅力である。
従来の手段では、児童一人ひとりへ読書環境を提供するため特別支援学級の教員がサポートできる時間・人数は限られていた。学校図書館と連携しても貸出冊数の記録共有程度にとどまっていたところが、本サービスを導入したことでハード面・ソフト面の大きな課
題が解決され、多くの児童にたくさんの読書環境を提供できるようになった。

80

学校図書館では、返却の際に学校司書が児童に対し、読んだ本の紙書籍を手に取って見せて、読んだ本はこれだよと現物を見せた。本に触れることで読書への関心の高まりや達成感をより感じる機会となるのではないか。
読みたい本を選びカードに書いて学校図書館に提出することで、その後個人端末でダウ
ンロードでき、読了後は学校図書館へカードを提出するだけという、至ってシンプルな運用なため特別支援学級の低学年児童もすぐに一人で手続きができるようになった。
軽度の読みに困難を抱える児童がこのようなテクノロジーを使い、自力では難しい部分を補って読書活動ができるようになることで、将来の可能性を広げることにもつながる。

【今後の展望】
公共図書館にも同様のサービスが導入され活用が広がっていることから、今後児童が卒業した後も公共図書館で同様に利用することができる。一般的に、学校図書館を通じて本を読む文化に触れて、知識や興味・関心を広げることで人生における読書との付き合い方を学ぶ。読みに困難を抱える児童も同様に学校図書館を通じて人生における読書との付き合い方を学んでほしいと考えており、本取組はそのきっかけのひとつになると感じている。そのため、多くの学校に本取組が広がることを望む。
市内の司書研修会や校長会で導入事例を交え講演を行った。今後も研修等で幅広く周知活動を行っていきたい。
「デイジー子どもゆめ文庫」は、「わいわい文庫」と被らないジャンルを提供している
ため、児童の本を選ぶ選択肢を広げるためにも今後新たに導入する予定である。

81

3－10

ハンブルグ日本人学校【取組名称】
国外にも広がる！電子書籍サービスの学校現場での活用【取組主体】
ハンブルグ日本人学校(ア) 取組の経緯
ドイツ・ハンブルグ日本人学校は日本語を母語とする児童生徒で構成され、授業はすべて日本語で行われる。幼稚部から中学部まで同じ校舎で学んでおり、現在、幼稚部に 22
名、小・中学部に 58 名が在籍している。
令和 2 年度、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という。）の影響を受け学校が閉鎖された際、図書館も同様に閉館となり、子供たちの読書機会が少なくなってしまった。授業はオンラインへ切り替えを行うも、自宅に ICT 機器がないという家庭も散見された。学校からタブレット端末の貸出対応ができるよう海外子女教育振興財団（JOES）のコンピュータ整備支援事業（文部科学省補助事業）を活用して、学校でタブレット端末を15 台購入した。
これを受け、ICT 機器がない家庭へタブレット端末の貸出しができるようになり、児童生徒の自宅の ICT 環境に公平性が保たれたことを機に、電子書籍サービスの導入の検討を開始した。なお、児童生徒分のアカウント購入に当たっては、タブレット端末同様にJOES の教材整備事業（文部科学省補助事業）を活用している。

(イ) 具体的な取組内容【サービスの導入】
小・中学部の児童生徒は 1 名につき 1 アカウント付与されているが、端末は一部、貸出式のため児童生徒が利用する際はタブレット端末からサービスに都度ログインする必要がある。
タブレット端末は、令和 2 年に 15 台購入した後、令和 4 年に 20 台追加し、現在計 35台を有する。全児童生徒分を整備することは現状難しいため、中学部は休み時間が 5 分しかなく職員室から借りて返すことが困難であることから 1 人 1 台を整備し、小学部の児童には授業で使用する際に職員室から貸出し、授業終了後に返却する運用としている。
82

JOES の支援により、「学研スクールライブラリー」を導入し、翌年には「School eLibrary」も併用し、2 つのサイトで電子書籍サービスを利用できるようになった。いずれも日本語の電子書籍のみで、ドイツ語の書籍は含まれない。
読みたい本や読みたいジャンルがない場合があることも事前に児童生徒へ周知した。

【授業における活用】
小学校では、国語の時間で電子図書を活用し、読んだ本の感想を書くポップ作りを行った。
中学部 1 年生の授業では「地震」が扱われるが、電子書籍サービスを導入したことで複数の生徒が同時に同じ本を読むことができるようになり、冬休みに、「地震」に関する本を課題図書として出した際は、生徒が同時に同じ本を読み課題に取り組むことができた。
避難訓練を行っているが、訓練後、小学 4 年生でも読むことができるようにフリガナが表記されている「地震」に関する電子書籍を児童間で共有し、復習の時間を設けることができた。
授業で使った図書については各児童生徒学生の保護者たちにも通知している。
朝の読書活動でも電子書籍を活用しており、小学部では端末への各児童のログインをクラス担任が手伝うことで スムーズに読書が開始でき、しおり機能を利用し、前回の続きから読み進めるなど児童の手もかからない。
読みたい書籍を自由に検索できるが、小学部低学年の児童には検索機能は難しいため、アイコンから本を選べる画面となっている。

(ウ) 成果・今後の展望【成果】
10 月を電子図書強化月間と設定し、電子書籍サービスを活用し読書活動を促進した。
導入当初は児童生徒が「読みたい」と思う本は配信対象外であることが多かった。しかし、端末とサイトを使いこなせるようになると、自ら対象の限られた書籍の中で読みたい本を探せるようになり、検索傾向も変化していった。
児童生徒が１アカウントずつ持つことで、自宅にパソコンやタブレット端末のある児童
生徒は自宅からの読書ができるようになった。

83

児童生徒のログイン状況が確認でき、各家庭によってサービスの利用頻度に差があることも判明した。保護者との連絡手段に普段から Teams を活用していることから、自宅でも読書活動ができるように利用マニュアルを共有したり、利用頻度が増えるようシステム側
から案内ある「読書がもたらす効果」に関する記事や統計情報を校内で協議の上、有益なものについては保護者向けにも発信している。

【今後の展望】
学校図書館の紙の書籍は補習校生が借りている場合、なかなか読むことができないため
電子書籍サービスの普及が進めば、一人ひとりが自由に読みたい本を読むことができる。
今後は小学部も含め 1 人 1 台のタブレット端末で電子書籍サービスを利用できるようにすることが理想である。

84

第4章

調査結果の分析

これまでの調査結果を踏まえて今後、子供の読書活動において電子書籍及び電子図書館を活用した取組を推進するためのポイントを考察する。

4－1
(ア)

アンケート調査結果からみる電子書籍及び電子図書館の導入状況
子供の読書活動推進に関する取組の実施状況

アンケートの調査結果から、子供の読書活動推進計画を定めている地方公共団体 964 団
体のうち、ICT（電子書籍を含む）を活用した取組について、計画に記載のある地方公共団
体の割合は、22.8％であった（2－2(ア)参照）。

また、都道府県・区市町村別にみると、「政令指定都市」で 7 割、「区」で 6 割を超え、「政令指定都市」と「区」では、半数以上で電子書籍を含む ICT を活用した取組について記載されていることがわかる（2－2(ア)参照）。

子供の読書活動推進として「力を入れていること」のうち、具体的な取組として、「小・中学校の全児童生徒に整備しているタブレットに読書推進アプリを導入し、読書履歴や傾向などを確認できるようにし、また、タブレットから自校図書館の蔵書検索を可能とした」
・「電子書籍の図鑑を小学校 GIGA スクール構想によるタブレットを利用し、各教科で調べ学習等に活用」
・「市内小・中学校・高等学校等へ赴き、電子図書館の使い方や魅力を説明する講座を実施」等の意見が挙げられた（2－2(イ)(ウ)(３)参照）。

公立学校における電子書籍を活用した子供読書活動推進の取組状況（すべて・一部の）公立学校で電子書籍サービスを導入していると回答した地方公共団体の割合は 8.5%であった。また、10％以上の地方公共団体において今後公立学校での電子書籍サービスの導入を予定・検討している（2－3 (ア)参照）。
令和 2 年度調査結果では、（すべて・一部の）公立学校で導入していると回答した割合は2.0%であったことから、電子書籍サービスの導入は進んでいることがわかる（2－3 (ア)参照）。
さらに、公立学校において電子書籍サービスを導入している地方公共団体の具体的な取85

組として「辞書資料集等のアプリを活用した、各教科の授業等における調べ学習」
・「1 人 1
台のタブレット端末に読書支援サービスを導入し、家庭での読書として活用」
・「特別な支援を要する児童生徒に対して、授業等の個別指導の際に活用」等が挙げられた。（2－3

(イ)

参照）
。
以上の点から、特別な教育的支援等を必要とする子供への取組の推進や、GIGA スクール
構想により 1 人 1 台端末が導入されたことによる取組の広がりが教育現場においてもみられた。

なお、公立学校で導入した（または今後導入を予定している）電子書籍サービスの種類は、「電子書籍サービス（サブスクリプション型）」が最も多く 38.8％であった（2－3

(ウ)参

照）
。
電子書籍の活用における課題としては、「電子書籍導入の予算が不足している（55.9％）」
・「電子書籍導入に関する知識が不足している（38.3％）」が多く挙げられた。さらに、「その他」回答として、「電子書籍の良さに対する理解が進んでいない」
・「紙で読むことを大切にしたいと考える関係者へどのように説明し理解を得るか」・「活用・運用できる人材の不足」
・「費用対効果が不明」等の意見が挙げられ、予算問題のほかに、知識不足・人材不足への課題が多く挙げられた（2－3(ウ)(ク)参照）。

公立図書館における電子書籍の導入状況
電子書籍サービスの導入状況「公立図書館の設置がある」と回答した 1,143 団体のうち、（すべて・一部の）公立図書館で電子書籍サービスを導入している割合は 29.4%であった。また、25.4%の地方公共団体において今後公立図書館での電子書籍サービスの導入を予定・検討している（2－4(ア)参照）。
令和 2 年度調査結果では、（すべて・一部の）公立図書館で導入していると回答した割合は 9.8%であったことから、電子書籍サービスの導入が大きく進んでいることがわかる（2－4(ア)参照）。

電子書籍サービスの導入を検討している公立図書館の状況
電子書籍サービスの導入を検討している地方公共団体において、予定する取組は「読書86

活動推進の取組」
・「子供向け電子書籍コンテンツの充実」
・「保育園や幼稚園・学校等の教育機関と連携した取組」等の意見が多く挙げられた（2－4 (イ)(２)参照）。
一方で、抱える課題として「電子書籍導入の予算が不足している」
・「適当な電子書籍のコンテンツがない・少ない」等の意見が挙げられた（2－4 (イ)(３)参照）。

電子書籍サービスを導入している公立図書館の状況
電子書籍サービスを導入している地方公共団体において、電子書籍を活用した具体的な取組内容として、「公共図書館職員が学校へ訪問し、電子書籍の使い方を紹介する出前講
座」
・「GIGA スクール構想に基づいて１人１台整備されているタブレット端末を活用し、図書館の貸出券が手元になくても電子書籍を利用できる環境を整備」
・「GIGA スクール用
タブレットのポータルページに、電子図書館のショートカットを設置」・「調べ学習や朝読書に活用できるコンテンツや外国語で書かれた絵本、児童書を購入し、子供向け電子書籍
コンテンツを充実化」等の意見が挙げられた（2－4(ウ)(３)参照）。

さらに、電子書籍の活用が子供の読書活動推進につながった感じた割合は、「とてもそう思う（7.4％）」
・「そう思う（39.2％）」であった。令和 2 年度調査結果「とてもそう思う（3.5％）」・「そう思う（25.2％）」と比較すると、「子供の読書活動推進につながったと思(ウ)(７)う（「とてもそう思う」＋「そう思う」）」の回答割合が大きく伸びている（2－4参照）。

一方で、電子書籍を活用した取組における課題は、「適当な電子書籍のコンテンツがな
い・少ない」が最も多く、次いで「電子書籍のタイトル数追加の予算が少ない」
・「電子書
籍の周知・広報がうまくできていない」等が挙げられた（2－4 (ウ)(８)参照）。
これらの課題に対する具体的な対応として、「予算要求時に電子書籍の必要性を伝える」
・「国の交付金や市の基金の活用」
・「コンテンツ提供会社との定例会での意見交換」
・「体験会の実施や SNS での広報を試みている」等の意見が挙げられた（2－4
照）
。

87

(ウ)(８)参ヒアリング調査結果からみる電子書籍及び電子図書館の導入・活用のポ

4－2
イント

電子書籍及び電子図書館等を活用した子供の読書活動推進に関する取組に力を入れている 10 団体へ行ったヒアリング調査結果から、電子書籍の導入・活用のポイントとして次のような工夫点が挙げられる。

(ア)

電子書籍サービス導入に向けた環境整備

電子書籍サービス導入において、多くの地方公共団体・図書館・学校では無料のトライ
アルサービスを活用し、試験運用を行った上で、環境を整えて本格導入を行う傾向にある。
また、近年は電子書籍サービスの媒体数が増えたことにより、「利用環境」や「利用目的」に応じて、媒体を選択する傾向がみられた。

(イ)

図書館と学校の連携

図書館と学校が連携して、児童生徒が電子書籍及び電子図書館等を活用しやすい環境を整えることで、学校と自宅において読書活動・学習利用と広く活用が行われている。
例えば、公立図書館と学校図書館のログイン ID を連携し、GIGA スクール構想により整備された個人端末のホーム画面に公立図書館の電子書籍サービスアプリのアイコンを配置することで、児童生徒へ学校図書館・公立図書館の両方を活用し、自由な読書環境を提供する事例がみられた。

(ウ)

学習における電子書籍の活用

学校では、朝の読書活動だけでなく授業等学習の場面でも電子書籍の活用が広がっている。
例えば、学科による書籍の利用傾向に着目し、英語科の生徒の学習のため多読本の導入に力を入れたり、学習教材を中心としたコンテンツを導入する学校がある。
また、小学校では読んだ本の感想を書き、書いた感想が公開範囲を制限し公開されるシステムを活用してクラスの児童の読書感想を授業で取り上げ、学習に活かす事例もみられた。

88さらに、国外での活用も広がっている。日本人学校では、多くの日本語書籍を充実させることが難しい場面においても電子書籍サービスを導入することにより、児童生徒が日本語書籍を読む自由度を高めることができた。

(エ)電子書籍サービスを様々な児童生徒が活用する工夫

紙書籍では対応が難しかった様々な母語を持つ子供への対応も、電子書籍サービスを導入することで解決している。音声付き絵本も日本語と二か国語で様々な言語で提供されており、地域のニーズを汲み、求められる言語の電子書籍を導入する図書館の事例がみられた。
また、インターネット上からの貸出し可能となった国立国会図書館の「視覚障害者等用
データ送信サービス」を導入し、読みに困難を抱える児童生徒に読書機会の創出を図る学校もみられた。

(オ)

課題への対応・対策

アンケート調査においても課題として挙げられていた予算の不足について、行政の補助金等を活用したり、小規模な地方公共団体においては広域連携を行うことにより共同で電子書籍サービスを導入する工夫がみられた。
電子書籍及び電子図書館等の導入・検討を進めるためには、地方公共団体・図書館・学校それぞれが「利用環境」や「利用目的」に合った電子書籍サービスを検討することが重要といえる。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、人を集めたイベント等の取組は減少傾向であるが、このように GIGA スクール構想により児童生徒へ整備されたタブレット端末を利活用することで、以前と比較し電子書籍サービスの導入がスムーズに進んでいる地方公共団
体・図書館・学校は増加している。

89

4－3

まとめ

電子書籍サービスを（すべて・一部の）公立学校で導入している地方公共団体の割合
は、令和 2 年度調査の 2.0%を上回り、8.5%に上った。
電子書籍サービスを（すべて・一部の）公立図書館で導入している地方公共団体の割合
は、令和 2 年度調査の 9.8％を上回り、29.4％に上った。
以上の点から、公立学校・公立図書館それぞれの環境において、電子書籍サービスの導入が進んでいることがわかる。

一方で、学校においては、電子書籍及び電子図書館等を活用におけるノウハウがないた
め導入に踏み切れない傾向も強く、図書館においては、適切なコンテンツ数の確保・提供への課題が多い傾向もみられた。
電子書籍及び電子図書館等を上手く活用し、子供の読書活動を推進している地方公共団
体・図書館・学校では、GIGA スクール構想により整備されたタブレット端末を活用した
り、行政の補助金活用や、トライアルサービスを利用することで、抱える課題を解決した
り、それぞれが必要とするラインナップを持つコンテンツを十分に検討した上で、本格導入することにより円滑に取組を推進している。

上記のような工夫により抱える課題を解決し、様々な電子書籍及び電子図書館等を活用することで、子供の読書活動推進につながる。

90

付録

アンケート調査票

令和 4 年度「子供の読書活動の推進等に関する調査研究」アンケート調査票は次のとお
りである。

91

92

93

94

95

96

97

98

99

100

101

102