平成 30 年 3 月 22 日
TK-1-266 改 0

ＤＢ／ＳＡの対比表（火災防護設備）
東二工事計画認可申請書 基本設計方針（ＤＢ）

東二工事計画認可申請書 基本設計方針（ＳＡ）【下線部は，相違箇所】【下線部は，相違箇所】（第１１条）（第５２条）

1.

1. 火災防護設備の基本設計方針

火災防護設備の基本設計方針
設計基準対象施設は，火災により発電用原子炉施設の安全性を損なわな

重大事故等対処施設は，火災により重大事故等に対処するために必要ないよう，火災防護上重要な機器等を設置する火災区域及び火災区画に対し機能を損なうおそれがないよう，重大事故等対処施設を設置する火災区域て，火災防護対策を講じる。①a【11 条 1】

及び火災区画に対して，火災防護対策を講じる。①a【52条1】

発電用原子炉施設は，火災によりその安全性が損なわれることがないよ
うに，適切な火災防護対策を講じる設計とする。火災防護対策を講じる対様式-7（別添）

第 11 条（ＤＢ）／第 52 条（ＳＡ）との対比【火災防護対策を講じる対象の差異】
ＤＢ：火災防護上重要な機器等
ＳＡ：重大事故等対処施設【ＤＢ特有の記載】
ＤＢ：火災防護上重要な機器等の説明

象として重要度分類のクラス 1，クラス 2 及び安全評価上その機能を期待するクラス 3 に属する構築物，系統及び機器とする。
火災防護上重要な機器等は，上記構築物，系統及び機器の中から原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するための構築物，系統及び機器
並びに放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器とする。①b【11 条 2】
原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な構築物，【ＤＢ特有の記載】

系統及び機器等は，発電用原子炉施設において火災が発生した場合に，原

ＤＢ：火災防護審査基準の「原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な以下の機能持するために必要な構築物，系統及び機器」の詳細を記載を確保するための構築物，系統及び機器とする。①c【11 条 3】①原子炉冷却材圧力バウンダリ機能②過剰反応度の印加防止機能③炉心形状の維持機能④原子炉の緊急停止機能⑤未臨界維持機能⑥原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防止機能⑦原子炉停止後の除熱機能⑧炉心冷却機能⑨工学的安全施設及び原子炉停止系への作動信号の発生機能⑩安全上特に重要な関連機能⑪安全弁及び逃がし弁の吹き止まり機能⑫事故時のプラント状態の把握機能⑬制御室外からの安全停止機能
放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器は，【ＤＢ特有の記載】

様式－7（別添）ＤＢ／ＳＡの対比表（火災防護設備）- 1

様式-7（別添）ＤＢ／ＳＡの対比表（火災防護設備）
東二工事計画認可申請書 基本設計方針（ＤＢ）

東二工事計画認可申請書 基本設計方針（ＳＡ）【下線部は，相違箇所】【下線部は，相違箇所】

発電用原子炉施設において火災が発生した場合に，放射性物質の貯蔵又は第 11 条（ＤＢ）／第 52 条（ＳＡ）との対比
ＤＢ：火災防護審査基準の「放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する閉じ込め機能を確保するために必要な構築物，系統及び機器とする。①d【11構築物，系統及び機器」の詳細を記載

条 4】
建屋等の火災区域は，耐火壁により囲まれ他の区域と分離されている区

建屋等の火災区域は，耐火壁により囲まれ，他の区域と分離されている

域を，火災防護上重要な機器等の配置も考慮し，火災区域として設定する。 区域を重大事故等対処施設と設計基準事故対処設備の配置も考慮し，火災区域として設定する。①b【52条2】
建屋内のうち，火災の影響軽減の対策が必要な，発電用原子炉の高温停

建屋内のうち，火災の影響軽減の対策が必要な，原子炉の高温停止及び止及び低温停止を達成し，維持するための安全機能を有する構築物，系統

低温停止を達成し，維持するための安全機能を有する構築物，系統及び機及び機器並びに放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統

器並びに放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機及び機器を設置する火災区域は，3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁と器を設置する火災区域は，3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁として，3

して，3 時間耐火に設計上必要なコンクリート壁厚である 150 mm 以上の壁

時間耐火に設計上必要なコンクリート壁厚である 150 mm 以上の壁厚を有厚を有するコンクリート壁や火災耐久試験により 3 時間以上の耐火能力をするコンクリート壁や火災耐久試験により 3 時間以上の耐火能力を有する有することを確認した耐火壁（耐火隔壁，貫通部シール，防火扉，防火ダことを確認した耐火壁（耐火隔壁，貫通部シール，防火扉，防火ダンパ等）

ンパ等）により隣接する他の火災区域と分離するよう設定する。⑪c1,⑪c2

により隣接する他の火災区域と分離するよう設定する。
（11 条⑪c1,⑪c2）【11 条 5】【52 条 3】

火災区域又は火災区画のファンネルには，他の火災区域又は火災区画か

ＤＢ：火災防護上重要な機器等
ＳＡ：重大事故等対処施設【ＤＢ設計方針の適用による差異】

らの煙の流入防止を目的として，煙等流入防止装置を設置する設計とする。

ＳＡ：設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針適用しているため記⑪c3【11 条 6】
屋外の火災区域は，他の区域と分離して火災防護対策を実施するために，【火災防護対策を講じる対象の差異】

載しない。
屋外の火災区域は，他の区域と分離して火災防護対策を実施するために， 【火災防護対策を講じる対象の差異，管理による対策の差異】

火災防護上重要な機器等を設置する区域を火災区域として設定する。①g

重大事故等対処施設を設置する区域を重大事故等対処施設と設計基準事故【11 条 7】

対処設備の配置を考慮するとともに，延焼防止を考慮した管理を踏まえて火災区域として設定する。

ＤＢ：火災防護上重要な機器等
屋外の火災区域は延焼防止を考慮した管理の実施
ＳＡ：重大事故等対処施設①c【52 条 4】
火災区画は，建屋内及び屋外で設定した火災区域を系統分離等に応じて分割して設定する。①h【11 条 8】

火災区画は，建屋内及び屋外で設定した火災区域を重大事故等対処施設と設計基準事故対処設備の配置等に応じて分割して設定する。

【火災防護対策を講じる対象の差異】
ＤＢ：火災防護上重要な機器等
ＳＡ：重大事故等対処施設

設定する火災区域及び火災区画に対して，以下に示す火災の発生防止，設定する火災区域及び火災区画に対して，以下に示す火災の発生防止，

火災の感知及び消火並びに火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護

火災の感知及び消火のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じる設計とす

ＤＢ：火災の発生防止，感知及び消火，火災の影響軽減対策を講じる設計とする。①i【11 条 9】る。

ＳＡ：火災の発生防止，感知及び消火【火災防護対策の差異】

様式－7（別添）ＤＢ／ＳＡの対比表（火災防護設備）- 2

様式-7（別添）ＤＢ／ＳＡの対比表（火災防護設備）
東二工事計画認可申請書 基本設計方針（ＤＢ）

東二工事計画認可申請書 基本設計方針（ＳＡ）【下線部は，相違箇所】【下線部は，相違箇所】

発電用原子炉施設の火災防護上重要な機器等は，火災の発生防止，火災の早期感知及び消火並びに火災の影響軽減の 3 つの深層防護の概念に基づ

重大事故等対処施設については，火災の発生防止，火災の早期感知及び消火を行うことについて定める。

き，必要な運用管理を含む火災防護対策を行うことについて定める。①j【11第 11 条（ＤＢ）／第 52 条（ＳＡ）との対比【火災防護対策の差異による運用管理の差異】
ＤＢ：火災の発生防止，感知及び消火，火災の影響軽減
ＳＡ：火災の発生防止，感知及び消火

条 10】(1) 火災発生防止(1) 火災発生防止

a.

a. 火災の発生防止対策②

火災の発生防止対策②
火災の発生防止における発火性又は引火性物質に対する火災の発生防止

火災発生防止における発火性又は引火性物質に対する火災の発生防止対対策は，火災区域に設置する潤滑油又は燃料油を内包する設備並びに水素策は，火災区域内に設置する潤滑油又は燃料油を内包する設備並びに水素を内包する設備を対象とする。③a【11 条 11】を内包する設備を対象とする。③a1【52 条 5】

潤滑油又は燃料油を内包する設備は，溶接構造，シール構造の採用によ潤滑油及び燃料油を内包する設備は，溶接構造，シール構造の採用による漏えいの防止対策を講じるとともに，堰等を設置し，漏えいした潤滑油

り漏えいの防止対策を講じる設計とするとともに，堰等を設置し，漏えい

ＤＢ：火災防護上重要な機器等

又は燃料油が拡大することを防止する設計とし，潤滑油又は燃料油を内包した潤滑油又は燃料油が拡大することを防止する設計とし，潤滑油又は燃ＳＡ：重大事故等対処施設する設備と発電用原子炉施設の火災防護上重要な機器等は，壁等の設置及料油を内包する設備と発電用原子炉施設の安全機能を有する構築物，系統

び離隔による配置上の考慮を行う設計とする。③c1,③e1【11 条 12】

及び機器は，壁等の設置及び離隔による配置上の考慮を行う設計とする。

【火災防護対策を講じる対象の差異】③c1,③c2,③j1【52 条 7】

潤滑油又は燃料油を内包する設備を設置する火災区域を有する建屋等

潤滑油又は燃料油を内包する設備がある火災区域の建屋等は，火災の発【ＤＢとＳＡの設置許可の記載による差異】

は，火災の発生を防止するために，空調機器による機械換気を行う設計と生を防止するために，空調機器による機械換気を行う設計とする。③d1【52ＤＢ：設備を設置する火災区域を有する建屋する。③d1【11 条 13】

条 8】

ＳＡ：設備がある火災区域の建屋

潤滑油又は燃料油を貯蔵する設備は，貯蔵量を一定時間の運転に必要な量にとどめる設計とする。③f1【11 条 14】

火災区域内に設置する発火性又は引火性物質である水素を内包する設備
は，溶接構造等による水素の漏えいを防止する設計とする。

潤滑油又は燃料油を貯蔵する設備は，貯蔵量を一定時間の運転に必要な量にとどめる設計とする。③e1【52 条 9】

水素を内包する設備は，溶接構造等による水素の漏えいを防止する設計とする。③f【52 条 10】

水素を内包する設備のうち気体廃棄物処理設備及び発電機水素ガス冷却【ＤＢ特有の記載】
ＤＢ：ＤＢ設備である気体廃棄物処理系及び発電機水素ガス冷却設備の配管に対する「防爆」の詳細を記載

設備の配管等は雰囲気への水素の漏えいを考慮した溶接構造とし，弁グラ【火災防護対策を講じる対象の差異】

ンド部から雰囲気への水素漏えいの可能性のある弁は，雰囲気への水素のＤＢ：火災防護上重要な機器等

漏えいを考慮しベローズ弁等を用いて防爆の対策を行う設計とし，水素を水素を内包する設備の火災により，重大事故等に対処する機能を損なわ内包する設備の火災により，発電用原子炉施設の安全機能を損なわないよ

ないよう，水素を内包する設備と重大事故等対処施設は，壁等の設置によう，壁等の設置による配置上の考慮を行う設計とする。③c2【11 条 15】③る配置上の考慮を行う設計とする。③g【52 条 11】

ＳＡ：重大事故等対処施設

様式－7（別添）ＤＢ／ＳＡの対比表（火災防護設備）- 3

様式-7（別添）ＤＢ／ＳＡの対比表（火災防護設備）
東二工事計画認可申請書 基本設計方針（ＤＢ）

東二工事計画認可申請書 基本設計方針（ＳＡ）【下線部は，相違箇所】【下線部は，相違箇所】

第 11 条（ＤＢ）／第 52 条（ＳＡ）との対比

c2【11 条 15】

水素を内包する設備である蓄電池，気体廃棄物処理設備，発電機水素ガ

水素を内包する設備である蓄電池及び水素ボンベを設置する火災区域又ス冷却設備及び水素ボンベを設置する火災区域又は火災区画は，火災の発は火災区画は，火災の発生を防止するために，以下に示すとおり，非常用

ＤＢ：蓄電池，気体廃棄物処理設備，発電機水素ガス設備，水素ボンベ

生を防止するために，以下に示すとおり，非常用電源又は常用電源から給電源又は常用電源から給電される送風機及び排風機による機械換気により

ＳＡ：蓄電池，水素ボンベ

電される送風機及び排風機による機械換気により換気を行うことにより水換気を行うことにより水素濃度を燃焼限界濃度以下とするよう設計する。

素濃度を燃焼限界濃度以下とするように設計する。③d2【11 条 16】③h【52条12】【ＤＢとＳＡの設備による差異】

特に，重大事故等対処施設である緊急用 125 V 系蓄電池を設置する火災
区域は，常設代替高圧電源装置からも給電できる緊急用母線から供給される耐震Ｓクラス又は基準地震動に対して機能維持可能な設計とする排風機
による機械換気を行うことにより水素濃度を燃焼限界濃度以下とするよう設計する。③i【52 条 13】

水素ボンベは，運転上必要な量のみを使用する設備ごとに貯蔵する設計【ＤＢ設計方針の適用による差異】とする。③f2 また，通常時は元弁を閉とする運用とする。③e4【11 条 17】

ＳＡ：水素ボンベの通常閉運用は，設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針適用しているため記載しない。

火災の発生防止における水素漏えい検知は，蓄電池室の上部に水素濃度

火災の発生防止における水素漏えい検知は，蓄電池室の上部に水素濃度検出器を設置し，設定濃度にて中央制御室に警報を発する設計とする。②a

検出器を設置し，設定濃度にて中央制御室に警報を発する設計とする。②a【11 条 18】【52 条 49】

蓄電池室の換気設備が停止した場合には，中央制御室に警報を発報する設計とし，③g 直流開閉装置やインバータは設置しない設計とする。③h【11条 19】
放射性廃棄物処理設備及び放射性廃棄物貯蔵設備において，冷却が必要
な崩壊熱が発生し，火災事象に至るような放射性廃棄物を貯蔵しない設計とする。また，放射性物質を含んだ使用済イオン交換樹脂，チャコールフ

【ＤＢ設計方針の適用による差異】
ＳＡ：個別注意事項については，設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針適用しているため記載しない。
【ＤＢ設計方針の適用による差異】
ＳＡ：個別注意事項については，設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針適用しているため記載しない。

ィルタ，HEPA フィルタは，固体廃棄物として処理を行うまでの間，金属容器や不燃シートに包んで保管する設計とする。②b【11 条 20】
火災の発生防止のため，火災区域において有機溶剤を使用する場合は必【ＤＢ設計方針の適用による差異】

様式－7（別添）ＤＢ／ＳＡの対比表（火災防護設備）- 4

様式-7（別添）ＤＢ／ＳＡの対比表（火災防護設備）
東二工事計画認可申請書 基本設計方針（ＤＢ）

東二工事計画認可申請書 基本設計方針（ＳＡ）【下線部は，相違箇所】【下線部は，相違箇所】

要量以上持ち込まない運用とし，可燃性の蒸気が滞留するおそれがある場

第 11 条（ＤＢ）／第 52 条（ＳＡ）との対比
ＳＡ：個別注意事項については，設計基準対象施設の火災防護に関する基

合は，使用する作業場所において，換気，通風，拡散の措置を行うととも

本方針適用しているため記載しない。

に，建屋の送風機及び排風機による機械換気により滞留を防止する設計とする。②c【11 条 21】
火災の発生防止のため，火災区域には，可燃性の微粉を発生する設備や，【ＤＢ設計方針の適用による差異】

金属粉や布による研磨機のように静電気が溜まるおそれがある設備を設置

ＳＡ：設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針適用しているため記しない設計とする。②e【11 条 22】

載しない。

火災の発生防止のため，発火源への対策として，設備を金属製の筐体内【ＤＢ設計方針の適用による差異】に収納する等の対策を行い，設備外部に出た火花が発火源となる設備を設

ＳＡ：設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針適用しているため記置しない設計とし，高温となる設備は，高温部分を保温材で覆うことによ載しない。

り，可燃性物質との接触防止や潤滑油等可燃物の過熱防止を行う設計とする。②f【11 条 23】
火災の発生防止のため，発電用原子炉施設内の電気系統は，過電流によ【ＤＢ設計方針の適用による差異】

る過熱や焼損を防止するために，保護継電器，遮断器により，故障回路をＳＡ：設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針適用しているため記早期に遮断する設計とする。②g【11 条 24】

載しない。

電気室は，電源供給のみに使用する設計とする。②h【11 条 25】【ＤＢ設計方針の適用による差異】
ＳＡ：設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針適用しているため記載しない。

火災の発生防止のため，放射線分解により水素が発生する火災区域又は火災の発生防止のため，放射線分解により水素が発生する火災区域又は火災区画における，水素の蓄積防止対策としては，社団法人火力原子力発

火災区画における，水素の蓄積防止対策としては，社団法人火力原子力発

電技術協会「BWR 配管における混合ガス(水素・酸素)蓄積防止に関するガイ

電技術協会「BWR 配管における混合ガス(水素・酸素)蓄積防止に関するガイドライン(平成 17 年 10 月)」等に基づき，原子炉の安全性を損なうおそれ

ドライン(平成 17 年 10 月)」等に基づき，原子炉の安全性を損なうおそれがある場合には水素の蓄積を防止する設計とする。⑥,⑦【11 条 26】がある場合には水素の蓄積を防止する設計とする。⑥【52 条 50】

b.

b. 不燃性材料又は難燃性材料の使用

不燃性材料又は難燃性材料の使用
火災防護上重要な機器等は，不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計【火災防護対策を講じる対象の差異】

重大事故等対処施設は，不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とし， ＤＢ：火災防護上重要な機器等とし，不燃性材料又は難燃性材料が使用できない場合は，不燃性材料又は不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの（以下，「代替材 ＳＡ：重大事故等対処施設

難燃性材料と同等以上の性能を有するもの(以下「代替材料」という。)を料」という。
）を使用する設計，又は，重大事故等対処施設の機能を確保す

様式－7（別添）ＤＢ／ＳＡの対比表（火災防護設備）- 5

様式-7（別添）ＤＢ／ＳＡの対比表（火災防護設備）
東二工事計画認可申請書 基本設計方針（ＤＢ）

東二工事計画認可申請書 基本設計方針（ＳＡ）【下線部は，相違箇所】【下線部は，相違箇所】

使用する設計，又は，当該構築物，系統及び機器の機能を確保するためにるために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合には，当該構築物，系

必要な代替材料の使用が技術上困難な場合には，当該構築物，系統及び機統及び機器における火災に起因して他の重大事故等対処施設及び設計基準器における火災に起因して他の火災防護上重要な機器等において火災が発事故対処設備において火災が発生することを防止するための措置を講じる

生することを防止するための措置を講じる設計とする。④f【11 条 27】

設計とする。④f【52条17】

火災防護上重要な機器に使用するケーブルは，実証試験により自己消火
性及び延焼性を確認した難燃ケーブルを使用する設計とする。

重大事故等対処施設に使用するケーブルは，実証試験により自己消火性
及び延焼性を確認した難燃ケーブルを使用する設計とする。

火災防護上重要な機器に使用するケーブルのうち，実証試験により延焼

重大事故等対処施設に使用するケーブルのうち，実証試験により延焼性性が確認できない非難燃ケーブルについては，難燃ケーブルに引き替えてが確認できない非難燃ケーブルについては，難燃ケーブルに引き替えて使使用する。ただし，ケーブル取り替え以外の措置によって，非難燃ケーブ用する。ただし，ケーブル取り替え以外の措置によって，非難燃ケーブルルを使用する場合は，難燃ケーブルと同等以上の難燃性能を確保することを使用する場合は，難燃ケーブルと同等以上の難燃性能を確保することをを確認した上で使用する設計，又は当該ケーブルの火災に起因して他の火確認した上で使用する設計，又は当該ケーブルの火災に起因して他の火災

災防護上重要な機器等において火災が発生することを防止するための措置

防護上重要な機器等において火災が発生することを防止するための措置をを講じる設計とする。④b【11 条 27-1】

講じる設計とする。④b【11 条 17-1】

第 11 条（ＤＢ）／第 52 条（ＳＡ）との対比【ＤＢ特有の記載】
ＤＢ：火災防護上重要な機器等
ＳＡ：重大事故等対処施設

火災防護上重要な機器等のうち，機器，配管，ダクト，トレイ，電線管，重大事故等対処施設を構成する構築物，系統及び機器のうち，機器，配盤の筐体及びこれらの支持構造物の主要な構造材は，火災の発生防止及び管，ダクト，トレイ，電線管，盤の筐体及びこれらの支持構造物の主要な

ＤＢ：火災防護上重要な機器等

当該設備の強度確保等を考慮し，ステンレス鋼，低合金鋼，炭素鋼等の金構造材は，火災の発生防止及び当該設備の強度確保等を考慮し，ステンレ

ＳＡ：重大事故等対処施設

属材料，又はコンクリート等の不燃性材料を使用する設計とする。④a1

ス鋼，低合金鋼，炭素鋼等の金属材料又はコンクリート等の不燃性材料を【火災防護対策を講じる対象の差異】

使用する設計とする。
配管のパッキン類は，その機能を確保するために必要な代替材料の使用

配管のパッキン類は，その機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難であるが，金属で覆われた狭隘部に設置し直接火炎に晒されが技術上困難であるが，金属で覆われた狭隘部に設置し直接火炎に晒されることのない設計とする。④a1【11 条 28】

ることのない設計とする。④a【52条18】

金属に覆われたポンプ及び弁等の駆動部の潤滑油並びに金属に覆われた

金属に覆われたポンプ及び弁等の駆動部の潤滑油並びに金属に覆われた

機器躯体内部に設置される電気配線は，発火した場合でも，他の火災防護

機器躯体内部に設置される電気配線は，発火した場合でも，他の重大事故

ＤＢ：火災防護上重要な機器等

上重要な機器等に延焼しない設計とする。④a2【11 条 29】

等対処施設及び設計基準事故対処設備を構成する構築物，系統及び機器にＳＡ：重大事故等対処施設【火災防護対策を講じる対象の差異】

延焼しない設計とする。④a【52条19】
火災防護上重要な機器等に使用する保温材は，ロックウール，ガラス繊
維，ケイ酸カルシウム，パーライト，金属等，平成 12 年建設省告示第 1400
号に定められたもの，又は建築基準法で不燃性材料として認められたもの【ＤＢ設計方針の適用による差異】
ＳＡ：設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針適用しているため記載しない。

を使用する設計とする。④d【11 条 30】
火災防護上重要な機器等を設置する建屋の内装材は，建築基準法で不燃【ＤＢ設計方針の適用による差異】

様式－7（別添）ＤＢ／ＳＡの対比表（火災防護設備）- 6

様式-7（別添）ＤＢ／ＳＡの対比表（火災防護設備）
東二工事計画認可申請書 基本設計方針（ＤＢ）

東二工事計画認可申請書 基本設計方針（ＳＡ）【下線部は，相違箇所】【下線部は，相違箇所】

性材料として認められたものを使用する設計とする。④e1【11 条 31】

第 11 条（ＤＢ）／第 52 条（ＳＡ）との対比
ＳＡ：設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針適用しているため記載しない。

ただし，管理区域の床に塗布されている耐放射線性のコーティング剤等【ＤＢ設計方針の適用による差異】

は，不燃性材料であるコンクリート表面に塗布すること，難燃性が確認さＳＡ：設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針適用しているため記れた塗料であること，加熱源を除去した場合はその燃焼部が広がらないこ

載しない。

と，原子炉格納容器内を含む建屋内に設置する火災防護上重要な機器等には不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とする。④e2
また，中央制御室の床面は，防炎性能を有するカーペットを使用する設計とする。④g【11 条 32】
火災防護上重要な機器等に使用するケーブルには，実証試験により自己重大事故等対処施設に使用するケーブルには，実証試験により自己消火

消火性(UL 垂直燃焼試験)及び延焼性(IEEE383(光ファイバケーブルの場合性(UL 垂直燃焼試験)及び延焼性(IEEE383(光ファイバケーブルの場合はＤＢ：火災防護上重要な機器等

は IEEE1202)垂直トレイ燃焼試験)を確認した難燃ケーブルを使用する設計

IEEE1202)垂直トレイ燃焼試験)を確認した難燃ケーブルを使用する設計とＳＡ：重大事故等対処施設

とする。

する。

ただし，火災防護上重要な機器等に使用するケーブルには，自己消火性

ただし，重大事故等対処施設に使用するケーブルには，自己消火性を確を確認するＵＬ垂直燃焼試験は満足するが，延焼性を確認する IEEE383 垂認するＵＬ垂直燃焼試験は満足するが，延焼性を確認する IEEE383 垂直ト

直トレイ燃焼試験の要求を満足しない非難燃ケーブルがある。

レイ燃焼試験の要求を満足しない非難燃ケーブルがある。

したがって，非難燃ケーブルについては，原則，難燃ケーブルに引き替したがって，非難燃ケーブルについては，原則，難燃ケーブルに引き替えて使用する設計とする。ただし，ケーブルの引き替えに伴い安全上の課

えて使用する設計とする。ただし，ケーブルの引き替えに伴い安全上の課題が生じる場合には，非難燃ケーブルを使用し，施工後の状態において，題が生じる場合には，非難燃ケーブルを使用し，施工後の状態において，以下に示すように範囲を限定した上で，難燃ケーブルと同等以上の難燃性

以下に示すように範囲を限定した上で，難燃ケーブルと同等以上の難燃性能を確保できる代替措置（複合体）を施す設計とする。

能を確保できる代替措置（複合体）を施す設計とする。

・ケーブルの引き替えに伴う課題が回避される範囲

・ケーブルの引き替えに伴う課題が回避される範囲

・難燃ケーブルと比較した場合に，火災リスクに有意な差がない範囲(a) 複合体を形成する設計【火災防護対策を講じる対象の差異】

・難燃ケーブルと比較した場合に，火災リスクに有意な差がない範囲(a) 複合体を形成する設計

複合体は，難燃ケーブルと同等以上の難燃性能を確保する設計とする。

複合体は，難燃ケーブルと同等以上の難燃性能を確保する設計とする。

このため，複合体外部及び複合体内部の火災を想定した設計とする。

このため，複合体外部及び複合体内部の火災を想定した設計とする。

また，複合体は，防火シートが与える化学的影響，複合体内部への熱のまた，複合体は，防火シートが与える化学的影響，複合体内部への熱の蓄積及び重量増加を考慮しても非難燃ケーブル及びケーブルトレイの機能

蓄積及び重量増加を考慮しても非難燃ケーブル及びケーブルトレイの機能が損なわれないことを確認するとともに，施工後において，複合体の難燃が損なわれないことを確認するとともに，施工後において，複合体の難燃性能を維持する上で，防火シートのずれ，隙間及び傷の範囲を考慮する設性能を維持する上で，防火シートのずれ，隙間及び傷の範囲を考慮する設計とし，これらを実証試験により確認して使用する設計とする。

計とし，これらを実証試験により確認して使用する設計とする。

様式－7（別添）ＤＢ／ＳＡの対比表（火災防護設備）- 7

様式-7（別添）ＤＢ／ＳＡの対比表（火災防護設備）
東二工事計画認可申請書 基本設計方針（ＤＢ）

東二工事計画認可申請書 基本設計方針（ＳＡ）【下線部は，相違箇所】【下線部は，相違箇所】

イ. 複合体外部の火災を想定した場合の設計

イ. 複合体外部の火災を想定した場合の設計

複合体は，外部の火災に対して，不燃材の防火シートにより外部からの複合体は，外部の火災に対して，不燃材の防火シートにより外部からの火炎を遮断し，直接ケーブルに火炎が当たり燃焼することを防止すること

火炎を遮断し，直接ケーブルに火炎が当たり燃焼することを防止することにより，難燃ケーブルと同等以上の難燃性能が確保できる設計とする。

により，難燃ケーブルと同等以上の難燃性能が確保できる設計とする。

このため，複合体は，火炎を遮断するため，非難燃ケーブルが露出しな

このため，複合体は，火炎を遮断するため，非難燃ケーブルが露出しないように非難燃ケーブル及びケーブルトレイを防火シートで覆い，その状

いように非難燃ケーブル及びケーブルトレイを防火シートで覆い，その状態を維持するため結束ベルトで固定する設計とする。

態を維持するため結束ベルトで固定する設計とする。

実証試験では，この設計の妥当性を確認するため，防火シートが遮炎性実証試験では，この設計の妥当性を確認するため，防火シートが遮炎性を有していること，その上で，複合体としては，延焼による損傷長が難燃を有していること，その上で，複合体としては，延焼による損傷長が難燃

ケーブルよりも短くなることを確認した上で使用する。

ケーブルよりも短くなることを確認した上で使用する。

ロ. 複合体内部の火災を想定した場合の設計

ロ. 複合体内部の火災を想定した場合の設計

複合体は，短絡又は地絡に起因する過電流により発火した内部の火災に複合体は，短絡又は地絡に起因する過電流により発火した内部の火災に対して，燃焼の３要素のうち，酸素量を抑制することにより，難燃ケーブ

対して，燃焼の３要素のうち，酸素量を抑制することにより，難燃ケーブ

ルと同等以上の難燃性能が確保できる設計とする。

ルと同等以上の難燃性能が確保できる設計とする。

このため，複合体は，「イ.複合体外部の火災を想定した場合の設計」に

このため，複合体は，「イ.複合体外部の火災を想定した場合の設計」に加え，複合体内部の延焼を燃え止まらせるため，ケーブルトレイが火災区

加え，複合体内部の延焼を燃え止まらせるため，ケーブルトレイが火災区画の境界となる壁，天井又は床を貫通する部分に耐火シールを処置し，延画の境界となる壁，天井又は床を貫通する部分に耐火シールを処置し，延焼の可能性のあるケーブルトレイ設置方向にファイアストッパを設置する

焼の可能性のあるケーブルトレイ設置方向にファイアストッパを設置する設計とする。

設計とする。

また，複合体内部の火炎が外部に露出しないようにするため，防火シー
ト間を重ねて覆う設計とする。

また，複合体内部の火炎が外部に露出しないようにするため，防火シー
ト間を重ねて覆う設計とする。

実証試験では，この設計の妥当性を確認するため，複合体内部の火炎に実証試験では，この設計の妥当性を確認するため，複合体内部の火炎に対して自己消火し燃え止まること，防火シートで複合体内部の酸素量を抑対して自己消火し燃え止まること，防火シートで複合体内部の酸素量を抑制することにより耐延焼性を確保できることを確認した上で使用する。

制することにより耐延焼性を確保できることを確認した上で使用する。

ハ. 複合体外部の火災に対する難燃性能評価

ハ. 複合体外部の火災に対する難燃性能評価(イ) 自己消火性の確認(イ) 自己消火性の確認

複合体外部の火災に対する自己消火性については，不燃材の防火シート

複合体外部の火災に対する自己消火性については，不燃材の防火シート

で火炎が遮られることから，ケーブルが発火する複合体内部の火災で確認

で火炎が遮られることから，ケーブルが発火する複合体内部の火災で確認

する。

する。

(ロ) 耐延焼性の確認(ロ) 耐延焼性の確認

ⅰ.防火シートの遮炎性の維持

ⅰ.防火シートの遮炎性の維持

・防火シートの遮炎性について，実機の火災荷重を考慮した防火シート

第 11 条（ＤＢ）／第 52 条（ＳＡ）との対比

・防火シートの遮炎性について，実機の火災荷重を考慮した防火シート

様式－7（別添）ＤＢ／ＳＡの対比表（火災防護設備）- 8

様式-7（別添）ＤＢ／ＳＡの対比表（火災防護設備）
東二工事計画認可申請書 基本設計方針（ＤＢ）

東二工事計画認可申請書 基本設計方針（ＳＡ）【下線部は，相違箇所】【下線部は，相違箇所】の加熱試験（限界性能試験）を実施し，防火シートの損傷，火炎の噴出等が発生しない範囲の確認により遮炎性能を評価する。
・防火シートの重ね部の遮炎性について，建築基準法の防火設備に求められる遮炎性試験を準拠して実施し，遮炎性を評価する。
ⅱ.難燃ケーブルと同等以上の耐延焼性の加熱試験（限界性能試験）を実施し，防火シートの損傷，火炎の噴出等が発生しない範囲の確認により遮炎性能を評価する。
・防火シートの重ね部の遮炎性について，建築基準法の防火設備に求められる遮炎性試験を準拠して実施し，遮炎性を評価する。
ⅱ.難燃ケーブルと同等以上の耐延焼性・試験条件の考え方のフローに基づき選定された供試体について，難燃・試験条件の考え方のフローに基づき選定された供試体について，難燃

ケーブルの耐延焼性試験に燃焼条件を準拠させた試験を実施し，複合ケーブルの耐延焼性試験に燃焼条件を準拠させた試験を実施し，複合体内ケーブルの損傷長と難燃ケーブルの損傷長を比較評価する。

体内ケーブルの損傷長と難燃ケーブルの損傷長を比較評価する。

・複合体構成品の組合せ（供試体の仕様）

・複合体構成品の組合せ（供試体の仕様）

・試験条件（実機敷設状態を考慮した供試体との組み合わせ）・試験条件（実機敷設状態を考慮した供試体との組み合わせ）ニ． 複合体内部の火災に対する難燃性能評価

ニ． 複合体内部の火災に対する難燃性能評価(イ) 自己消火性の確認(イ) 自己消火性の確認

複合体内部の火災を想定した自己消火性の試験を実施し，複合体が自己複合体内部の火災を想定した自己消火性の試験を実施し，複合体が自己消火することを確認する（保守的な条件として，燃焼の 3 要素である酸素

消火することを確認する（保守的な条件として，燃焼の 3 要素である酸素の供給が防火シートで妨げられないように，非難燃ケーブル単体による自の供給が防火シートで妨げられないように，非難燃ケーブル単体による自己消火性の試験で確認する）。

己消火性の試験で確認する）。

(ロ) 耐延焼性の確認(ロ) 耐延焼性の確認

ⅰ.複合体の耐延焼性ⅰ.複合体の耐延焼性

内部ケーブルをバーナで燃焼させる耐延焼性試験を実施し，バーナ停止

内部ケーブルをバーナで燃焼させる耐延焼性試験を実施し，バーナ停止

後，複合体が燃え止まることを確認評価する。

後，複合体が燃え止まることを確認評価する。

・複合体構成品の組合せ（供試体の仕様）

・複合体構成品の組合せ（供試体の仕様）

・試験条件（実機敷設状態を考慮した供試体との組み合わせ）・試験条件（実機敷設状態を考慮した供試体との組み合わせ）(ハ) 防火シートによる酸素量抑制空間の維持(ハ) 防火シートによる酸素量抑制空間の維持

ⅰ. 過電流発火模擬試験による防火シートの健全性評価

ⅰ. 過電流発火模擬試験による防火シートの健全性評価

過電流火災は，導体が熱源となり絶縁体及びシースが加熱されて発生す過電流火災は，導体が熱源となり絶縁体及びシースが加熱されて発生す

る可燃性ガスが発火温度に至り発火するため，この現象を導体に代えてマる可燃性ガスが発火温度に至り発火するため，この現象を導体に代えてマイクロヒータで模擬し，ケーブルから発生する可燃性ガス及びケーブルか

イクロヒータで模擬し，ケーブルから発生する可燃性ガス及びケーブルからの発火により，防火シートに与える影響を確認し，外部からの酸素供給らの発火により，防火シートに与える影響を確認し，外部からの酸素供給パスとなる防火シートの損傷がないことを評価する。

パスとなる防火シートの損傷がないことを評価する。

ホ. 複合体外部の火災及び複合体内部の火災の設計仕様

ホ. 複合体外部の火災及び複合体内部の火災の設計仕様

複合体外部の火災及び複合体内部の火災の設計仕様を満足した防火シー

第 11 条（ＤＢ）／第 52 条（ＳＡ）との対比

複合体外部の火災及び複合体内部の火災の設計仕様を満足した防火シー様式－7（別添）ＤＢ／ＳＡの対比表（火災防護設備）- 9

様式-7（別添）ＤＢ／ＳＡの対比表（火災防護設備）
東二工事計画認可申請書 基本設計方針（ＤＢ）

東二工事計画認可申請書 基本設計方針（ＳＡ）【下線部は，相違箇所】【下線部は，相違箇所】

トの施工ができることを確認するものの，試験条件として保守的な条件をトの施工ができることを確認するものの，試験条件として保守的な条件を設定し，耐延焼性試験を実施する。

設定し，耐延焼性試験を実施する。

(イ) 複合体外部の火災に対する耐延焼性評価(イ) 複合体外部の火災に対する耐延焼性評価

ⅰ.保守的にファイアストッパ及び結束ベルト 1 箇所が脱落し，シート間にⅰ.保守的にファイアストッパ及び結束ベルト 1 箇所が脱落し，シート間にずれが生じてケーブルが露出した状態を模擬した耐延焼性試験を実施

ずれが生じてケーブルが露出した状態を模擬した耐延焼性試験を実施

し，複合体が燃え止まることを確認する。

し，複合体が燃え止まることを確認する。

ⅱ.実機施工以降の工事等による機材の接触等の状況により防火シートにⅱ.実機施工以降の工事等による機材の接触等の状況により防火シートに傷が発生する極端な状態を設定して耐延焼性試験を実施し，複合体がフ傷が発生する極端な状態を設定して耐延焼性試験を実施し，複合体がファイアストッパにて燃え止まることを確認する（防火シート間にケーブァイアストッパにて燃え止まることを確認する（防火シート間にケーブ

ル露出を設定した試験で包絡）。

ル露出を設定した試験で包絡）。

(ロ) 複合体内部の火災に対する耐延焼性評価(ロ) 複合体内部の火災に対する耐延焼性評価

ⅰ.保守的にファイアストッパ及び結束ベルト 1 箇所が脱落し，シート間にⅰ.保守的にファイアストッパ及び結束ベルト 1 箇所が脱落し，シート間にずれが生じてケーブルが露出した状態を模擬した耐延焼性試験を実施

ずれが生じてケーブルが露出した状態を模擬した耐延焼性試験を実施

し，複合体が燃え止まることを確認する。

し，複合体が燃え止まることを確認する。

ⅱ.実機施工以降の工事等による機材の接触等の状況により防火シートにⅱ.実機施工以降の工事等による機材の接触等の状況により防火シートに傷が発生する極端な状態を設定して耐延焼性試験を実施し，複合体がフ傷が発生する極端な状態を設定して耐延焼性試験を実施し，複合体がファイアストッパにて燃え止まることを確認する（防火シート間にケーブァイアストッパにて燃え止まることを確認する（防火シート間にケーブ

ル露出を設定した試験で包絡）。

ル露出を設定した試験で包絡）。

ヘ. 複合体の設計上考慮すべき事項に関する確認項目

ヘ. 複合体の設計上考慮すべき事項に関する確認項目

複合体を形成するにあたり複合体の難燃性能を確保するための耐性や，複合体を形成するにあたり複合体の難燃性能を確保するための耐性や，ケーブル及びケーブルトレイの持つ電気的機能及び機械的機能への影響を

ケーブル及びケーブルトレイの持つ電気的機能及び機械的機能への影響を

確認する。

確認する。

(イ) 複合体としての難燃性能(イ) 複合体としての難燃性能複合体の難燃性能を確保するために必要な性能として，使用環境による複合体の難燃性能を確保するために必要な性能として，使用環境による防火シートの耐久性，外力（地震）からの耐性（被覆性）を確認する。

防火シートの耐久性，外力（地震）からの耐性（被覆性）を確認する。

ⅰ.耐久性（腐食，経年劣化）

ⅰ.耐久性（腐食，経年劣化）

・実機使用環境下における防火シート及び結束ベルトの耐性に問題ないことを確認する。
・高温及び放射線環境下における防火シート及び結束ベルトの耐久性に

第 11 条（ＤＢ）／第 52 条（ＳＡ）との対比

・実機使用環境下における防火シート及び結束ベルトの耐性に問題ないことを確認する。
・高温及び放射線環境下における防火シート及び結束ベルトの耐久性に問題ないことを確認する。

問題ないことを確認する。

ⅱ.外力（地震）による健全性

ⅱ.外力（地震）による健全性様式－7（別添）ＤＢ／ＳＡの対比表（火災防護設備）- 10

様式-7（別添）ＤＢ／ＳＡの対比表（火災防護設備）
東二工事計画認可申請書 基本設計方針（ＤＢ）

東二工事計画認可申請書 基本設計方針（ＳＡ）【下線部は，相違箇所】【下線部は，相違箇所】

・想定する外力（地震）で結束ベルトが外れないこと，ケーブルが露出・想定する外力（地震）で結束ベルトが外れないこと，ケーブルが露出しないこと及び垂直トレイではファイアストッパが外れないことを確しないこと及び垂直トレイではファイアストッパが外れないことを確

認する。

認する。

(ロ) ケーブル及びケーブルトレイの保有機能(ロ) ケーブル及びケーブルトレイの保有機能

複合体はケーブル及びケーブルトレイを防火シートで覆ったものである

複合体はケーブル及びケーブルトレイを防火シートで覆ったものである

ため，防火シートがケーブル及びケーブルトレイの機能に与える影響が軽ため，防火シートがケーブル及びケーブルトレイの機能に与える影響が軽微であり，ケーブル及びケーブルトレイの許容範囲内であることを以下の微であり，ケーブル及びケーブルトレイの許容範囲内であることを以下の項目により確認する。

項目により確認する。

ⅰ．防火シートによる電気的機能への影響

ⅰ．防火シートによる電気的機能への影響

・ケーブルについては，電動機等の機器を動かすために必要となる電流・ケーブルについては，電動機等の機器を動かすために必要となる電流を供給する機能である通電機能，電源盤から電動機等の機器間に印加を供給する機能である通電機能，電源盤から電動機等の機器間に印加される電圧により絶縁破壊することがないように絶縁体に求められるされる電圧により絶縁破壊することがないように絶縁体に求められる絶縁機能について問題ないか確認する。

絶縁機能について問題ないか確認する。

ⅱ. 防火シートによる機械的機能への影響確認

ⅱ. 防火シートによる機械的機能への影響確認

・ケーブル敷設時の摩擦や外部からの接触等により絶縁体に傷がつかな・ケーブル敷設時の摩擦や外部からの接触等により絶縁体に傷がつかな

いようにシースに求められる保護機能及びケーブルトレイに求められいようにシースに求められる保護機能及びケーブルトレイに求められるケーブル保持機能について，防火シートによる影響がないかを確認るケーブル保持機能について，防火シートによる影響がないかを確認

する。

する。

ト. 基本設計に関する確認項目

第 11 条（ＤＢ）／第 52 条（ＳＡ）との対比

ト. 基本設計に関する確認項目

設計目標を達成確認項目・方法に基づき満足するものが設計方針(基本設設計目標を達成確認項目・方法に基づき満足するものが設計方針(基本設計)となる。また，実機施工に対する詳細設計及び施工管理の詳細について計)となる。また，実機施工に対する詳細設計及び施工管理の詳細について

は，確認結果を踏まえて設定する。

は，確認結果を踏まえて設定する。

ここでは，詳細設計及び施工管理の詳細を設定するに先立ち，基本設計

ここでは，詳細設計及び施工管理の詳細を設定するに先立ち，基本設計の目的である難燃性能を確保していること，及び施工性について確認するの目的である難燃性能を確保していること，及び施工性について確認する項目を以下に示す。

項目を以下に示す。

(イ) 複合体外部の火災(イ) 複合体外部の火災

ⅰ.自己消火性の確認

ⅰ.自己消火性の確認

ⅱ.耐延焼性の確認

ⅱ.耐延焼性の確認

ⅲ.複合体被覆となる防火シートの遮炎性の維持

ⅲ.複合体被覆となる防火シートの遮炎性の維持

ⅳ.複合体難燃ケーブルと同等以上の耐延焼性ⅳ.複合体難燃ケーブルと同等以上の耐延焼性・複合体構成品の組合せ（供試体の仕様）

・複合体構成品の組合せ（供試体の仕様）

・試験条件（実機敷設状態を考慮した供試体との組合せ）

・試験条件（実機敷設状態を考慮した供試体との組合せ）

様式－7（別添）ＤＢ／ＳＡの対比表（火災防護設備）- 11

様式-7（別添）ＤＢ／ＳＡの対比表（火災防護設備）
東二工事計画認可申請書 基本設計方針（ＤＢ）

東二工事計画認可申請書 基本設計方針（ＳＡ）【下線部は，相違箇所】【下線部は，相違箇所】(ロ) 複合体内部の火災(ロ) 複合体内部の火災

ⅰ.自己消火性の確認

ⅰ.自己消火性の確認

ⅱ.耐延焼性の確認

ⅱ.耐延焼性の確認

ⅲ.複合体の耐延焼性ⅲ.複合体の耐延焼性

ⅳ.防火シートによる酸素量抑制空間の維持

ⅳ.防火シートによる酸素量抑制空間の維持

・過電流発火模擬試験による防火シートの健全性評価

・過電流発火模擬試験による防火シートの健全性評価(ハ) 代替措置の施工性の確認(ハ) 代替措置の施工性の確認

ⅰ.ケーブルトレイ形状における防火シートの施工性

ⅰ.ケーブルトレイ形状における防火シートの施工性

チ. その他詳細設計に係る確認項目

チ. その他詳細設計に係る確認項目

基本設計として確認できた複合体について，実機への施工を考慮した詳基本設計として確認できた複合体について，実機への施工を考慮した詳

細設計に係る確認項目として，基本設計としての難燃性能の確保，及び施

細設計に係る確認項目として，基本設計としての難燃性能の確保，及び施工性以外の項目について，以下に示す。

工性以外の項目について，以下に示す。

(イ) 難燃性能に対する設計余裕(イ) 難燃性能に対する設計余裕

ⅰ．想定外の不完全状態に対する耐延焼性の確保

ⅰ．想定外の不完全状態に対する耐延焼性の確保

ⅱ.複合体外部の火災に対する耐延焼性ⅱ.複合体外部の火災に対する耐延焼性

・防火シートのずれによりケーブル露出状態での確認
・防火シートの傷によりケーブル露出状態での確認
ⅲ.複合体内部の火災に対する耐延焼性

・防火シートのずれによりケーブル露出状態での確認
・防火シートの傷によりケーブル露出状態での確認
ⅲ.複合体内部の火災に対する耐延焼性

・防火シートのずれによりケーブル露出状態での確認

・防火シートのずれによりケーブル露出状態での確認

・防火シートの傷によりケーブル露出状態での確認

・防火シートの傷によりケーブル露出状態での確認(ロ) ケーブル及びケーブルトレイの安全機能に係る設計の妥当性(ロ) ケーブル及びケーブルトレイの安全機能に係る設計の妥当性

ⅰ.防火シートによるケーブルへの影響

ⅰ.防火シートによるケーブルへの影響

・通電機能

・通電機能

・絶縁機能

・絶縁機能

・化学的影響・化学的影響ⅱ.防火シートによるケーブルトレイへの影響

ⅱ.防火シートによるケーブルトレイへの影響

・化学的影響・化学的影響・重量増加の影響

・重量増加の影響(ハ) ケーブルトレイの実機設置状況を踏まえた代替措置の施工性の確認

第 11 条（ＤＢ）／第 52 条（ＳＡ）との対比(ハ) ケーブルトレイの実機設置状況を踏まえた代替措置の施工性の確認

様式－7（別添）ＤＢ／ＳＡの対比表（火災防護設備）- 12

様式-7（別添）ＤＢ／ＳＡの対比表（火災防護設備）
東二工事計画認可申請書 基本設計方針（ＤＢ）

東二工事計画認可申請書 基本設計方針（ＳＡ）【下線部は，相違箇所】【下線部は，相違箇所】

ⅰ.実機状況を踏まえた防火シートの施工性（狭隘部，干渉部）

ⅰ.実機状況を踏まえた防火シートの施工性（狭隘部，干渉部）(b) 電線管に収納する設計(b) 電線管に収納する設計

複合体とするケーブルトレイから火災防護上重要な機器に接続するため複合体とするケーブルトレイから重大事故等対処施設に接続するためにに電線管で敷設される非難燃ケーブルは，火災を想定した場合にも延焼が電線管で敷設される非難燃ケーブルは，火災を想定した場合にも延焼が発発生しないように，電線管に収納するとともに，電線管の両端は電線管外生しないように，電線管に収納するとともに，電線管の両端は電線管外部

部からの酸素供給防止を目的として，難燃性の耐熱シール材を処置する設からの酸素供給防止を目的として，難燃性の耐熱シール材を処置する設計計とする。④b【11 条 33】とする。④b【52 条 21】

第 11 条（ＤＢ）／第 52 条（ＳＡ）との対比【火災防護対策を講じる対象の差異】
ＤＢ：火災防護上重要な機器等
ＳＡ：重大事故等対処施設

火災防護上重要な機器等のうち，換気空調設備のフィルタはチャコール

重大事故等対処施設のうち，換気空調設備のフィルタはチャコールフィ

フィルタを除き，「JIS L 1091(繊維製品の燃焼性試験方法)」又は「JACA №

ルタを除き，「JIS L 1091(繊維製品の燃焼性試験方法)」又は「JACA №11A-

ＤＢ：火災防護上重要な機器等

11A-2003(空気洗浄装置用ろ材燃焼性試験方法指針(公益社団法人 日本空2003(空気洗浄装置用ろ材燃焼性試験方法指針(公益社団法人 日本空気洗ＳＡ：重大事故等対処施設

気洗浄協会))」を満足する難燃性材料を使用する設計とする。④c【11 条浄協会))」を満足する難燃性材料を使用する④c（11 条④c）
【52 条 22】

【火災防護対策を講じる対象の差異】

34】
火災防護上重要な機器等のうち，屋内の変圧器及び遮断器は，可燃性物

重大事故等対処施設のうち，屋内の変圧器及び遮断器は，可燃性物質で質である絶縁油を内包していないものを使用する設計とする。④h【11 条ある絶縁油を内包していないものを使用する設計とする。④g【52 条 20】35】c.

自然現象による火災の発生防止【火災防護対策を講じる対象の差異】
ＤＢ：火災防護上重要な機器等
ＳＡ：重大事故等対処施設

c. 自然現象による火災の発生防止

落雷によって，発電用原子炉施設内の構築物，系統及び機器に火災が発

落雷によって，発電用原子炉施設内の構築物，系統及び機器に火災が発生しないように，避雷設備の設置及び接地網の敷設を行う設計とする。⑤a

生しないよう，避雷設備の設置及び接地網の敷設を行う設計とする。⑤a【52【11 条 36】条 23】

火災防護上重要な機器等は，耐震クラスに応じて十分な支持性能をもつ

重大事故等対処施設は，施設の区分に応じて十分な支持性能をもつ地盤地盤に設置する設計とするとともに，「実用発電用原子炉及びその附属施設に設置する設計とするとともに，「実用発電用原子炉及びその附属施設のＤＢ：火災防護上重要な機器等の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈」に従い耐震設計を行う

位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈」に従い，耐震設計を行う

ＳＡ：重大事故等対処施設

設計とする。⑤b【11 条 37】

設計とする。⑤b【52 条 24】(2) 火災の感知及び消火(2) 火災の感知及び消火

火災の感知及び消火については，火災防護上重要な機器等に対して，早火災の感知及び消火については，重大事故等対処施設に対して，早期の期の火災感知及び消火を行うための火災感知設備及び消火設備を設置する

火災感知及び消火を行うための火災感知設備及び消火設備を設置する設計

設計とする。⑧a【11 条 38】とする。

火災感知設備及び消火設備については，火災区域及び火災区画に設置さ火災感知設備及び消火設備については，火災区域又は火災区画に設置さ【火災防護対策を講じる対象の差異】【火災防護対策を講じる対象の差異】
ＤＢ：火災防護上重要な機器等
ＳＡ：重大事故等対処施設【火災防護対策を講じる対象の差異】

様式－7（別添）ＤＢ／ＳＡの対比表（火災防護設備）- 13

様式-7（別添）ＤＢ／ＳＡの対比表（火災防護設備）
東二工事計画認可申請書 基本設計方針（ＤＢ）

東二工事計画認可申請書 基本設計方針（ＳＡ）【下線部は，相違箇所】【下線部は，相違箇所】

れた火災防護上重要な機器等の耐震クラスに応じて，地震に対して機能をれた重大事故等対処施設の区分に応じて，地震に対して機能を維持できる

ＤＢ：火災防護上重要な機器等維持できる設計とする。⑨a【11 条 39】

設計とする。

ＳＡ：重大事故等対処施設

a.

a. 火災感知設備【火災防護対策を講じる対象の差異】

火災感知設備
火災感知設備の火災感知器は，環境条件や火災の性質を考慮し，火災感

火災感知設備の火災感知器は，環境条件や火災の性質を考慮し，火災感知器を設置する火災区域又は火災区画の火災防護上重要な機器等の種類に知器を設置する火災区域又は火災区画の重大事故等対処施設の種類に応じ応じ，火災を早期に感知できるように，固有の信号を発するアナログ式の，火災を早期に感知できるよう，固有の信号を発するアナログ式の煙感知

煙感知器及びアナログ式の熱感知器の異なる種類の感知器を組み合わせて器及びアナログ式の熱感知器の異なる種類の感知器を組み合わせて設置す

設置する設計とする。

る設計とする。⑧b

ただし，発火性又は引火性の雰囲気を形成するおそれのある場所及び屋

ただし，発火性又は引火性の雰囲気を形成するおそれのある場所及び屋

外等は，炎が発する赤外線又は紫外線を感知するため，炎が生じた時点で外等は，炎が発する赤外線又は紫外線を感知するため，炎が生じた時点で第 11 条（ＤＢ）／第 52 条（ＳＡ）との対比

ＤＢ：火災防護上重要な機器等
ＳＡ：重大事故等対処施設

感知することができ，火災の早期感知が可能な非アナログ式の炎感知器や， 感知することができ，火災の早期感知が可能な非アナログ式の炎感知器や，火災区域又は火災区画の環境条件等により，非アナログ式の防爆型熱感知

火災区域又は火災区画の環境条件等により，非アナログ式の防爆型熱感知器及び防爆型煙感知器，非アナログ式の屋外仕様の炎感知器（赤外線方式）， 器及び防爆型煙感知器，非アナログ式の屋外仕様の炎感知器（赤外線方式），
放射線の影響を考慮した非アナログ式の熱感知器等を組み合わせて設置す

放射線の影響を考慮した非アナログ式の熱感知器等を組み合わせて設置す

る設計とする。⑧b【11 条 40】

る設計とする。⑧b【52 条 26】

火災感知設備の火災受信機盤は中央制御室に設置し，火災感知設備の作

火災感知設備の火災受信機盤は中央制御室に設置し，火災感知設備の作動状況を常時監視できる設計とする。また，受信機盤は，構成されるアナ動状況を常時監視できる設計とする。また，受信機盤は，構成されるアナログ式の受信機により，作動した火災感知器を 1 つずつ特定できる設計とログ式の受信機により，作動した火災感知器を 1 つずつ特定できる設計とする。⑧d,⑧e【11 条 41】

する。
（11 条⑧d，11 条⑧e）【52 条 26-1】

火災感知設備は，外部電源喪失時においても火災の感知が可能となるよ火災感知設備は，全交流動力電源喪失時においても火災の感知が可能と

うに蓄電池を設け，電源を確保する設計とする。また，原子炉の高温停止なるように蓄電池を設け，電源を確保する設計とする。緊急時対策所建屋

及び低温停止に必要な構築物，系統及び機器並びに放射性物質の貯蔵又はを除く重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画の火災感知設

閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域又は火災備に供給する電源は，非常用電源及び緊急用電源より供給する設計とする。 ＳＡ：重大事故等対処施設

区画の火災感知設備に供給する電源は，非常用電源より供給する設計とす【火災防護対策を講じる対象の差異，ＤＢとＳＡの仕様条件の差異】
ＤＢ：火災防護上重要な機器等
外部電源において電源を確保
外部電源及び全交流動力電源喪失においても電源確保る。⑧c【11 条 42】
火災区域又は火災区画の火災感知設備は，凍結等の自然現象によっても，機能を保持する設計とする。
【11 条 43】

【ＤＢ設計方針の適用による差異】
ＳＡ：「凍結防止対策」は，設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針
適用しているため記載しない。

屋外に設置する火災感知設備は，-20 ℃まで気温が低下しても使用可能
な火災感知設備を設置する設計とする。⑨b2【11 条 44】【ＤＢ設計方針の適用による差異】
ＳＡ：「凍結防止対策」は，設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針
適用しているため記載しない。

様式－7（別添）ＤＢ／ＳＡの対比表（火災防護設備）- 14

様式-7（別添）ＤＢ／ＳＡの対比表（火災防護設備）b.

東二工事計画認可申請書 基本設計方針（ＤＢ）

東二工事計画認可申請書 基本設計方針（ＳＡ）【下線部は，相違箇所】【下線部は，相違箇所】

第 11 条（ＤＢ）／第 52 条（ＳＡ）との対比

消火設備
火災防護上重要な機器等を設置する火災区域又は火災区画の消火設備

重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画の消火設備は，破は，破損，誤作動又は誤操作が起きた場合においても，原子炉を安全に停損，誤作動又は誤操作が起きた場合においても，重大事故等に対処するた

ＤＢ：火災防護上重要な機器等,原子炉を安全に停止させるための機能止させるための機能を損なわない設計とする。また，設備の破損，誤作動

めに必要な機能を損なわない設計とする。また，設備の破損，誤作動又はＳＡ：重大事故等対処施設,重大事故等に対処するために必要な機能又は誤操作により消火剤が放出されても電気及び機械設備に影響を与えな

誤操作により消火剤が放出されても電気及び機械設備に影響を与えない設い設計とし，火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困計とし，火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難と難となるところには，自動消火設備又は手動操作による固定式消火設備をなるところには，自動消火設備又は手動操作による固定式消火設備を設置

設置して消火を行う設計とする。⑩a,⑧i,⑧f【11 条 45】

して消火を行う設計とする。⑧a【52 条 27】，⑧b【52 条 28】

原子炉格納容器は，運転中は窒素に置換され火災は発生せず，内部に設

原子炉格納容器内において火災が発生した場合，格納容器の空間体積(約【火災防護対策を講じる対象の差異】【ＳＡは，ＤＢの説明に加えて，パージ用排風機による排気ができる設計

置された火災防護上重要な機器等が火災により機能を損なうおそれはない

9,800 m３)に対してパージ用排風機の容量が 16,980 m３/h であることから， を説明していることによる差異】

ことから，原子炉起動中並びに低温停止中の状態に対して措置を講じる設

煙が充満しないため，消火活動が可能であることから，消火器又は消火栓計とし，消火については，消火器又は消火栓を用いた消火ができる設計とを用いた消火ができる設計とする。⑧d【52 条 30】

ＳＡ：ＤＢに加えて，パージ用排風機による排気の説明も補足した。

する。火災の早期消火を図るために，原子炉格納容器内の消火活動の手順を定めて，自衛消防隊（運転員，消防隊）の訓練を実施する。⑧j1, ⑧j2【11 条 46】
中央制御室は，消火器で消火を行う設計とし，中央制御室制御盤内の火【火災防護対策を講じる対象の差異】

災については，電気機器への影響がない二酸化炭素消火器で消火を行う設

ＤＢ：影響軽減として，中央制御室制御盤及び中央制御室床下コンクリー計とする。また，中央制御室床下コンクリートピットについては，中央制トピットの系統分離対策の設計を記載している。

御室からの手動操作により早期の起動も可能なハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。⑧k【11 条 47】
c.火災防護上重要な機器等を設置する火災区域又は火災区画の消火設備

c.重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画の消火設備は，以【火災防護対策を講じる対象の差異】

は，以下の設計を行う。⑧【11 条 48】

下の設計を行う。

ＤＢ：火災防護上重要な機器等
ＳＡ：重大事故等対処施設(a) 消火設備の消火剤の容量【ＤＢ設計方針の適用による差異】

イ. 消火設備の消火剤は，消防法施行規則に基づく容量を配備する設計とＳＡ：「消火剤の容量」は，設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針する。⑧l1【11 条 49】を適用しているため記載なし。

ロ. 消火用水供給系は，2 時間の最大放水量を確保する設計とする。⑧l2【ＤＢ設計方針の適用による差異】【11 条 50】ＳＡ：「最大放水量の確保」は，設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針を適用しているため記載なし。

様式－7（別添）ＤＢ／ＳＡの対比表（火災防護設備）- 15

様式-7（別添）ＤＢ／ＳＡの対比表（火災防護設備）
東二工事計画認可申請書 基本設計方針（ＤＢ）

東二工事計画認可申請書 基本設計方針（ＳＡ）【下線部は，相違箇所】【下線部は，相違箇所】

第 11 条（ＤＢ）／第 52 条（ＳＡ）との対比

ハ. 屋内，屋外の消火栓は，消防法施行令に基づく容量を確保する設計す【ＤＢ設計方針の適用による差異】

る。⑧q【11条51】

ＳＡ：「消火剤の容量」は，設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針を適用しているため記載なし。

(b) 消火設備の系統構成(b) 消火設備の系統構成

イ. 消火用水供給系の多重性又は多様性【ＤＢ設計方針の適用による差異】
ＳＡ：「消火設備の系統構成」は，設計基準対象施設の火災防護に関する基

消火用水供給系の水源は，屋内の火災区域又は火災区画用としては，ろ本方針を適用しているため記載なし。

過水貯蔵タンク，多目的タンクを設置し，構内（屋外）の火災区域用としては，原水タンク，多目的タンクを設置し多重性を有する設計とする。
屋内及び構内（屋外）消火用水供給系の消火ポンプは，電動機駆動消火
ポンプ，ディーゼル駆動消火ポンプをそれぞれ 1 台ずつ設置し，多様性を有する設計とする。⑧n1【11 条 52】
ディーゼル駆動消火ポンプの駆動用燃料は，ディーゼル駆動消火ポンプ
用燃料タンクに貯蔵する。⑧n1【11 条 53】
ロ. 系統分離に応じた独立性

ロ. 系統分離に応じた独立性【ＳＡ特有の記載】

原子炉の高温停止及び低温停止に係る安全機能を有する構築物，系統及重大事故等対処施設は，重大事故に対処する機能と設計基準事故対処設

ＳＡ設備：共通要因によって設計基準事故対処設備の安全機能と同時にそび機器の相互の系統分離を行うために設けられた火災区域又は火災区画に備の安全機能が単一の火災によって同時に機能喪失しないよう，区分分離の機能が損なわれるおそれがないよう，区分分離や位置的分散を図る設計設置されるハロゲン化物自動消火設備（全域）及び二酸化炭素自動消火設や位置的分散を図る設計とする。

であることを記載。

備（全域）は以下に示すとおり，系統分離に応じた独立性を備えた設計とする。

重大事故等対処施設のある火災区域又は火災区画，及び設計基準事故対
処設備のある火災区域又は火災区画に設置する全域ガス消火設備は，上記の区分分離や位置的分散に応じた独立性を備えた設計とする。⑧e【52条31】(イ) 動的機器である選択弁は多重化する。

ＤＢ設備：系統分離に応じた独立性を備えた設計として，動的機器の多重(ロ) 容器弁及びボンベを必要数より 1 つ以上多く設置する。⑧h【11 条化を図る設計であることを記載。

54】
ハ. 水消火設備の優先供給【ＤＢ設計方針の適用による差異】

消火用水供給系は，飲料水系や所内用水系等と共用する場合には，隔離ＳＡ：「水消火設備の優先供給」は，設計基準対象施設の火災防護に関する弁を設置して遮断する措置により，消火用水の供給を優先する設計とする。

基本方針を適用しているため記載なし。

⑧m【11条55】(c) 消火設備の電源確保(c) 消火設備の電源確保【ＤＢ設計方針の適用による差異】

ディーゼル駆動消火ポンプは，外部電源喪失時でもディーゼル機関を起ＳＡ：「消火設備の電源確保」は，一部，設計基準対象施設の火災防護に関動できるように蓄電池により電源を確保する設計とする。⑧r1【11 条 56】

する基本方針を適用しているため記載なし。
（ＳＡ特有は記載）

様式－7（別添）ＤＢ／ＳＡの対比表（火災防護設備）- 16

様式-7（別添）ＤＢ／ＳＡの対比表（火災防護設備）
東二工事計画認可申請書 基本設計方針（ＤＢ）

東二工事計画認可申請書 基本設計方針（ＳＡ）【下線部は，相違箇所】【下線部は，相違箇所】

第 11 条（ＤＢ）／第 52 条（ＳＡ）との対比

二酸化炭素自動消火設備（全域），ハロゲン化物自動消火設備（全域），
ハロゲン化物自動消火設備（局所）（ケーブルトレイ用の消火設備は除く）
は，外部電源喪失時にも消火が可能となるように，非常用電源から受電するとともに，設備の作動に必要な電源を供給する蓄電池も設ける設計とし，⑧r2 ケーブルトレイ用のハロゲン化物自動消火設備（局所）は，作動に電源が不要な設計とする。⑧r3【11 条 57】
緊急時対策所の火災区域又は火災区画のハロゲン化物自動消火設備（全域），二酸化炭素自動消火設備(全域)は，外部電源喪失時にも消火ができる【ＳＡ特有の記載】
ＳＡ：緊急時対策所に設置する消火設備の電源確保に関する詳細

ように，緊急時対策所用発電機から受電できる設計とするとともに，緊急時対策所用発電機からの電源が供給されるまでの間，設備の作動に必要な蓄電池を設け，電源を確保する設計とする。⑧l【52条38】(d) 消火設備の配置上の考慮【ＤＢ設計方針の適用による差異】

イ. 火災に対する二次的影響の考慮

ＳＡ：「火災に対する二次的影響の考慮」は，設計基準対象施設の火災防護

ハロゲン化物自動消火設備（全域）及び二酸化炭素自動消火設備（全域）に関する基本方針を適用しているため記載なし。

消火設備のボンベ及び制御盤は，消火対象となる機器が設置されている火災区域又は火災区画と別の区画に設置し，火災による熱の影響を受けても破損及び爆発が発生しないように，ボンベに接続する安全弁によりボンベの過圧を防止する設計とする。⑧s【11 条 58】
ハロゲン化物自動消火設備（全域）及び二酸化炭素自動消火設備（全域）は，電気絶縁性の高いガスを採用し，火災の火炎，熱による直接的な影響のみならず，煙，流出流体，断線及び爆発等の二次的影響が，火災が発生していない火災防護上重要な機器等に影響を及ぼさない設計とする。⑧s【11 条 59】
消火設備のボンベは，火災による熱の影響を受けても破損及び爆発が発
生しないように，ボンベに接続する安全弁によりボンベの過圧を防止する設計とする。⑧s【11条60】
ハロゲン化物自動消火設備（局所）は，電気絶縁性の高いガスを採用するとともに，ケーブルトレイ消火設備及び電源盤・制御盤消火設備については，ケーブルトレイ内又は盤内に消火剤を留める設計とする。
また，消火対象と十分に離れた位置にボンベ及び制御盤等を設置することで，火災の火炎，熱による直接的な影響のみならず，煙，流出流体，断線及び爆発等の二次的影響が，火災が発生していない火災防護上重要な機器等に及ばない設計とする。⑧s【11条61】

様式－7（別添）ＤＢ／ＳＡの対比表（火災防護設備）- 17

様式-7（別添）ＤＢ／ＳＡの対比表（火災防護設備）
東二工事計画認可申請書 基本設計方針（ＤＢ）

東二工事計画認可申請書 基本設計方針（ＳＡ）【下線部は，相違箇所】【下線部は，相違箇所】

第 11 条（ＤＢ）／第 52 条（ＳＡ）との対比

ロ. 管理区域からの放出消火剤の流出防止
管理区域内で放出した消火剤は，放射性物質を含むおそれがあることから，管理区域外への流出を防止するため，管理区域と非管理区域の境界に堰等を設置するとともに，各フロアの建屋内排水系により液体廃棄物処理【ＤＢ設計方針の適用による差異】
ＳＡ：「管理区域からの放出消火剤の流出防止」は，設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針を適用しているため記載なし。

設備に回収し，処理する設計とする。⑧t【11条62】
ハ. 消火栓の配置
火災防護上重要な機器等を設置する火災区域又は火災区画に設置する消火栓は，消防法施行令に準拠し，全ての火災区域の消火活動に対処できる【ＤＢ設計方針の適用による差異】
ＳＡ：「消火栓の配置」は，設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針を適用しているため記載なし。

ように配置する設計とする。⑧o【11 条 63】(e) 消火設備の警報【ＤＢ設計方針の適用による差異】

イ. 消火設備の故障警報

ＳＡ：「消火設備の故障警報」は，設計基準対象施設の火災防護に関する基電動機駆動消火ポンプ，ディーゼル駆動消火ポンプ，ハロゲン化物自動本方針を適用しているため記載なし。

消火設備（全域）等の消火設備は，電源断等の故障警報を中央制御室に吹鳴する設計とする。⑧u【11 条 64】
ロ. 固定式ガス消火設備等の職員退避警報
固定式ガス消火設備であるハロゲン化物自動消火設備（全域）及び二酸
化炭素自動消火設備（全域）は，作動前に職員等の退出ができるように警【ＤＢ設計方針の適用による差異】
ＳＡ：「固定式ガス消火設備等の職員退避警報」は，設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針を適用しているため記載なし。

報または音声警報を吹鳴する設計とする。⑧g【11 条 65】(f) 消火設備に対する自然現象の考慮【ＤＢ設計方針の適用による差異】

イ. 凍結防止対策

ＳＡ：「凍結防止対策」は，設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針

屋外消火設備の配管は，保温材により配管内部の水が凍結しない設計とを適用しているため記載なし。

する。
屋外消火栓本体はすべて，凍結を防止するため，消火栓内部に水が溜まらないような構造とし，自動排水機構により通常は排水弁を通水状態，消火栓使用時は排水弁を閉にして放水する設計とする。⑨b1【11 条 66】
ロ. 風水害対策
消火用水供給系の消火設備を構成する電動機駆動消火ポンプ及びディー
ゼル駆動消火ポンプ等の機器は，風水害に対してその性能が著しく阻害さ【ＤＢ設計方針の適用による差異】
ＳＡ：「風水害対策」は，設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針を適用しているため記載なし。

れることがないよう，流れ込む水の影響を受けにくい建屋内に配置する設計とする。⑨c【11 条 67】

様式－7（別添）ＤＢ／ＳＡの対比表（火災防護設備）- 18

様式-7（別添）ＤＢ／ＳＡの対比表（火災防護設備）
東二工事計画認可申請書 基本設計方針（ＤＢ）

東二工事計画認可申請書 基本設計方針（ＳＡ）【下線部は，相違箇所】【下線部は，相違箇所】

ハ. 地盤変位対策
地震時における地盤変位対策としては，水消火配管のレイアウト，配管
支持長さからフレキシビリティを考慮した配置とすることで，地盤変位に

第 11 条（ＤＢ）／第 52 条（ＳＡ）との対比【ＤＢ設計方針の適用による差異】
ＳＡ：「地盤変位対策」は，設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針を適用しているため記載なし。

よる変形を配管系統全体で吸収する設計とする。さらに，屋外消火配管が破断した場合でも消防車を用いて屋内消火栓へ消火用水の供給ができるよ
うに，建屋に給水接続口を設置する設計とする。⑨d【11 条 68】(g) その他【ＤＢ設計方針の適用による差異】

イ. 移動式消火設備

ＳＡ：「移動式消火設備」は，設計基準対象施設の火災防護に関する基本方

移動式消火設備は，恒設の消火設備の代替として消火ホース等の資機材針を適用しているため記載なし。

を備え付けている移動式消火設備を 2 台（予備 1 台を含む）配備する設計とする。⑧p【11 条 69】
ロ. 消火用非常照明
建屋内の消火栓，消火設備現場盤の設置場所及び設置場所までの経路には，移動及び消火設備の操作を行うため，消防法で要求される消火継続時【ＤＢ設計方針の適用による差異】
ＳＡ：「消火用非常用照明」は，設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針を適用しているため記載なし。

間 20 分に現場への移動等の時間(最大約 1 時間)も考慮し，12 時間以上の容量の蓄電池を内蔵する照明器具を設置する設計とする。⑧v【11 条 70】
ハ. ポンプ室の煙の排気対策
火災発生時の煙の充満により消火困難な場所には，消火活動によらなくとも迅速に消火できるよう固定式消火設備を設置し，鎮火の確認のために【ＤＢ設計方針の適用による差異】
ＳＡ：「煙の排気対策」は，設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針を適用しているため記載なし。

運転員や消防隊員がポンプ室に入る場合については，再発火するおそれがあることから，十分に冷却時間を確保した上で可搬型排煙装置により換気する設計とする。⑧w【11 条 71】
ニ. 使用済燃料貯蔵設備，新燃料貯蔵設備及び使用済燃料乾式貯蔵設備
使用済燃料貯蔵設備は，水中に設置されたラックに燃料を貯蔵することＳＡ：「未臨界の確保」は，設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針を適用しているため記載なし。

で未臨界性が確保される設計とする。⑧x1【11 条 72】
新燃料貯蔵設備については，消火活動により消火用水が放水され，水分雰囲気に満たされた最適減速状態となっても未臨界性が確保される設計とする。⑧x2【11 条 73】
使用済燃料乾式貯蔵設備は，使用済燃料を乾式で貯蔵する密封機能を有する容器であり，使用済燃料を収納後，内部を乾燥させ，不活性ガスを封入し貯蔵する設計であり，消火用水が放水されても容器内部に浸入するこ様式－7（別添）ＤＢ／ＳＡの対比表（火災防護設備）- 19

様式-7（別添）ＤＢ／ＳＡの対比表（火災防護設備）
東二工事計画認可申請書 基本設計方針（ＤＢ）

東二工事計画認可申請書 基本設計方針（ＳＡ）【下線部は，相違箇所】【下線部は，相違箇所】

第 11 条（ＤＢ）／第 52 条（ＳＡ）との対比とはない。⑧x3【11 条 73-1】(3) 火災の影響軽減【火災防護対策の差異】

a.

ＤＢ：火災の発生防止，感知及び消火，火災の影響軽減

火災の影響軽減対策
火災の影響軽減対策の設計に当たり，発電用原子炉施設において火災が

ＳＡ：火災の発生防止，感知及び消火

発生した場合に，原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するため（以下，影響軽減はすべて同様の差異）に必要な機能，及び放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を確保するために必要な火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルを火災防護対象機器等とする。⑪a【11 条 74】
火災が発生しても原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するためには，プロセスを監視しながら原子炉を停止し，冷却を行うことが必要
であり，このためには，手動操作に期待してでも原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な機能を少なくとも一つ確保するように系統分離対策を講じる必要がある。⑪b【11 条 75】
このため，火災防護対象機器及び火災防護対象機器の駆動若しくは制御に必要となる火災防護対象ケーブルについて以下に示すいずれかの系統分
離対策を講じる設計とする。⑪c【11 条 76】(a) 火災防護対象機器等の系統分離による影響軽減対策
中央制御室及び原子炉格納容器を除く火災防護対象機器等は，以下のいずれかの系統分離によって，火災の影響を軽減するための対策を講じる。
⑪c【11 条 77】
イ. 3 時間以上の耐火能力を有する隔壁等互いに相違する系列の火災防護対象機器等を，火災耐久試験により 3 時
間以上の耐火能力を確認した隔壁等で分離する設計とする。⑪c1,⑪c2【11条 78】
ロ. 6 ｍ以上離隔，火災感知設備及び自動消火設備
互いに相違する系列の火災防護対象機器等を，仮置きするものを含めて可燃性物質のない水平距離 6 m 以上の離隔距離を確保する設計とする。⑪d【11 条 79】

様式－7（別添）ＤＢ／ＳＡの対比表（火災防護設備）- 20

様式-7（別添）ＤＢ／ＳＡの対比表（火災防護設備）
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東二工事計画認可申請書 基本設計方針（ＳＡ）【下線部は，相違箇所】【下線部は，相違箇所】

第 11 条（ＤＢ）／第 52 条（ＳＡ）との対比

火災感知設備は，自動消火設備を作動させるために設置し，自動消火設
備の誤作動防止を考慮した感知器の作動により自動消火設備を作動させる設計とする。⑪e【11 条 80】
ハ. １時間耐火隔壁等，火災感知設備及び自動消火設備
互いに相違する系列の火災防護対象機器等を，火災耐久試験により 1 時
間以上の耐火能力を確認した隔壁等で分離する設計とする。⑪g1【11 条 81】
火災感知設備は，自動消火設備を作動させるために設置し，自動消火設
備の誤動作防止を考慮した感知器の作動により自動消火設備を作動させる設計とする。⑪g2【11 条 82】(b) 中央制御室の火災の影響軽減対策
イ．中央制御室制御盤内の火災の影響軽減
中央制御室制御盤内の火災防護対象機器等は，以下に示すとおり，実証試験結果に基づく離隔距離等による分離対策，高感度煙感知器の設置による早期の火災感知及び常駐する運転員による早期の消火活動に加え，火災により中央制御室制御盤の 1 つの区画の安全機能が全て喪失しても，他の区画の制御盤は機能が維持されることを確認することにより，原子炉の高温停止及び低温停止の達成，維持ができることを確認し，火災の影響軽減のための対策を講じる設計とする。⑪h1【11 条 83】
離隔距離等による分離として，中央制御室の制御盤については区分毎に別々の盤で分離する設計とし，一つの制御盤内に複数の安全区分のケーブ
ルや機器を設置しているものは，区分間に金属製の仕切りを設置する。ケーブルについては当該ケーブルに火災が発生しても延焼せず，また，周囲
へ火災の影響を与えない金属外装ケーブル，耐熱ビニル電線，難燃仕様のテフゼル電線及び難燃ケーブルを使用し，離隔距離等により系統分離する設計とする。⑪i【11 条 84】
中央制御室内には，異なる 2 種類の火災感知器を設置する設計とするとともに，火災発生時には常駐する運転員による早期の消火活動によって，異区分への影響を軽減する設計とする。これに加えて盤内へ高感度煙感知器を設置する設計とする。⑪j【11 条 85】

様式－7（別添）ＤＢ／ＳＡの対比表（火災防護設備）- 21

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東二工事計画認可申請書 基本設計方針（ＳＡ）【下線部は，相違箇所】【下線部は，相違箇所】

第 11 条（ＤＢ）／第 52 条（ＳＡ）との対比

火災の発生箇所の特定が困難な場合も想定し，サーモグラフィカメラ等，火災の発生箇所を特定できる装置を配備する設計とする。⑪k【11 条 86】
ロ．中央制御室床下コンクリートピットの影響軽減対策
中央制御室の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルは，運転員の操作性及び視認性向上を目的として近接して設置することから，中央制御
室床下コンクリートピットに敷設する火災防護対象ケーブルについても，互いに相違する系列の 3 時間以上の耐火能力を有する隔壁による分離，又は水平距離を 6m 以上確保することが困難である。このため，中央制御室
床下コンクリートピットについては，下記に示す分離対策等を行う設計とする。
(イ) コンクリートピット等による分離
中央制御室床下コンクリートピットは,安全区分ごとに分離されているため,安全区分の異なるケーブルは分離して敷設する設計とし，コンクリー
トピットは,1 時間の耐火能力を有する構造（原子力発電所の火災防護指針
JEAG4607-2010〔解説-4-5〕「耐火壁」(2)仕様を引用）とする。
(ロ) 火災感知設備
中央制御室床下コンクリートピット内には，固有の信号を発する異なる
2 種類の火災感知器として，煙感知器と熱感知器を組み合わせて設置する設計とする。これらの火災感知設備は，アナログ機能を有するものとする。
また，火災感知設備は，外部電源喪失時においても火災の感知が可能となるように，非常用電源から受電するとともに，火災受信機盤は中央制御室に設置し常時監視できる設計とする。受信機盤は，作動した火災感知器
を 1 つずつ特定できる機能を有する設計とする。
(ハ) 消火設備
中央制御室床下コンクリートピット内には，系統分離の観点から中央制
御室からの手動操作により早期の起動も可能なハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
この消火設備は，それぞれの安全系区分を消火できるものとし，故障警報及び作動前の警報を中央制御室に吹鳴すると共に，時間遅れをもってハロンガスを放出する設計とする。また，外部電源喪失時においても消火が可能となるよう，非常用電源から受電する。⑪h2

様式－7（別添）ＤＢ／ＳＡの対比表（火災防護設備）- 22

様式-7（別添）ＤＢ／ＳＡの対比表（火災防護設備）
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東二工事計画認可申請書 基本設計方針（ＳＡ）【下線部は，相違箇所】【下線部は，相違箇所】

第 11 条（ＤＢ）／第 52 条（ＳＡ）との対比(c) 原子炉格納容器内の火災の影響軽減対策
原子炉格納容器内は，プラント運転中は窒素が封入され，火災の発生は想定されない。窒素が封入されていない期間のほとんどは原子炉が低温停止期間であるが，わずかに低温停止に到達していない期間もあることを踏
まえ，以下の火災の影響軽減対策を講じる。⑪o1【11 条 87】
なお，原子炉格納容器内への持込み可燃物は，持込み期間，可燃物量等を管理する。⑪o2【11 条 88】
イ.

原子炉格納容器内の火災防護対象機器等の系統分離は以下のとおり対策を行う。⑪o3【11 条 89】(イ)

火災防護対象機器等は，金属製の電線管の使用等により火災の影響軽減対策を行う設計とする。
【11 条 90】⑪o4(ロ)

火災防護対象機器等は，原子炉格納容器内の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルは，系統分離の観点から安全区分Ⅰと安全区分Ⅱ機器を可能な限り離隔して配置し，異なる安全区分の機器間にある介在物(ケーブル，電磁弁)については，金属製の筐体に収納することや本体が金属製であることで延焼防止対策を行う設計とする。⑪o5【11 条 91】(ハ)

原子炉格納容器内の火災防護対象ケーブルは，可能な限り位置的分散を図る設計とする。⑪o6【11 条 92】(ニ)

原子炉圧力容器下部においては，火災防護対象機器である起動領域

モニタの核計装ケーブルを露出して敷設するが，火災の影響軽減の観点か
ら，起動領域モニタはチャンネル毎に位置的分散を図って設置する設計とする。⑪l【11条93】ロ. 火災感知設備については，アナログ式の異なる 2 種類の火災感知器(煙感知器及び熱感知器)を設置する設計とする。⑪p【11 条 94】
ハ. 原子炉格納容器内の消火については，消火器を使用する設計とする。
また，消火栓を用いた消火ができる設計とする。

様式－7（別添）ＤＢ／ＳＡの対比表（火災防護設備）- 23

様式-7（別添）ＤＢ／ＳＡの対比表（火災防護設備）
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東二工事計画認可申請書 基本設計方針（ＳＡ）【下線部は，相違箇所】【下線部は，相違箇所】

第 11 条（ＤＢ）／第 52 条（ＳＡ）との対比

なお，原子炉格納容器内点検終了後から窒素置換完了までの間で原子炉格納容器内の火災が発生した場合には，火災による延焼防止の観点から窒素封入作業の継続による窒息消火又は窒素封入作業を中止し，早期の消火活動を実施する。⑪m【11条95】(d) 換気設備に対する火災の影響軽減対策
火災防護上重要な機器等を設置する火災区域に設置する換気設備には，他の火災区域又は火災区画からの境界となる箇所に 3 時間耐火性能を有す
る防火ダンパを設置する設計とする。⑪q1【11 条 96】
換気設備のフィルタは，チャコールフィルタを除き難燃性のものを使用する設計とする。⑪q2【11 条 97】(e) 火災発生時の煙に対する火災の影響軽減対策
通常運転員が常駐する火災区域は中央制御室のみであるが，中央制御室の火災発生時の煙を排気するため，建築基準法に準拠した容量の排煙設備を配備する設計とする。⑪r【11 条 98】
火災防護上重要な機器等を設置する火災区域のうち，電気ケーブルや引火性液体が密集する火災区域又は火災区画については，ハロゲン化物自動消火設備（全域）又は，二酸化炭素自動消火設備（全域）による早期に消火により火災発生時の煙の発生が抑制されることから，煙の排気は不要である。⑪s【11 条 99】(f) 油タンクに対する火災の影響軽減対策
火災区域又は火災区画に設置される油タンクは，換気空調設備による排気，又はベント管により屋外に排気する設計とする。⑪t【11 条 100】b.

原子炉の安全確保(a) 原子炉の安全停止対策
イ.

火災区域又は火災区画に設置される全機器の動的機能喪失を想定した設計想定される発電用原子炉施設内の火災によって，安全保護系及び原子炉停止系の作動が要求される場合には，火災による影響を考慮しても，多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことなく，発電用原子炉の高温停止及び低温停止が達成できる設計とする。⑪u1【11 条 101】

様式－7（別添）ＤＢ／ＳＡの対比表（火災防護設備）- 24

様式-7（別添）ＤＢ／ＳＡの対比表（火災防護設備）
東二工事計画認可申請書 基本設計方針（ＤＢ）

東二工事計画認可申請書 基本設計方針（ＳＡ）【下線部は，相違箇所】【下線部は，相違箇所】

第 11 条（ＤＢ）／第 52 条（ＳＡ）との対比

ロ. 設計基準事故等に対処するための機器に単一故障を想定した設計
発電用原子炉施設内の火災によって運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故が発生した場合に，「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針」に基づき，運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故に対処するための機器に単一故障を想定しても，多重性をもったそれぞれの系統が同時に機能を喪失することなく，原子炉の高温停止，低温停止を達成することが可能である設計とする。⑪u2【11 条 102】(b) 火災の影響評価
イ.

火災区域又は火災区画に設置される全機器の動的機能喪失を想定した設計に対する評価
設備等の設置状況を踏まえた可燃性物質の量等を基に想定される発電用原子炉施設内の火災によって，安全保護系及び原子炉停止系の作動が要求される場合には，火災による影響を考慮しても，多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことなく，原子炉の高温停止及び低温停止を達成
し，維持できることを，以下に示す火災影響評価により確認する。⑪u1【11条 103】(イ) 隣接する火災区域（区画）等に影響を与えない場合
当該火災区域に設置される全機器の機能喪失を想定しても，原子炉の高温停止及び低温停止の達成，維持が可能であることを確認する。⑪u3【11条 104】(ロ) 隣接する火災区域（区画）等に影響を与える場合
当該火災区域と隣接火災区域の 2 区画内の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルの有無の組み合わせに応じて，火災区域内に設置される全機器の機能喪失を想定しても，原子炉の高温停止及び低温停止の達成，維持が可能であることを確認する。⑪u4【11 条 105】ロ.

設計基準事故等に対処するための機器に単一故障を想定した設計に対する評価
内部火災により，原子炉に外乱が及ぶ可能性，又は安全保護系，原子炉停止系の作動が要求される事象が発生する可能性があるため，「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針」に基づき，運転時の異常な過様式－7（別添）ＤＢ／ＳＡの対比表（火災防護設備）- 25

様式-7（別添）ＤＢ／ＳＡの対比表（火災防護設備）
東二工事計画認可申請書 基本設計方針（ＤＢ）

東二工事計画認可申請書 基本設計方針（ＳＡ）【下線部は，相違箇所】【下線部は，相違箇所】

第 11 条（ＤＢ）／第 52 条（ＳＡ）との対比

渡変化又は設計基準事故に対処するための機器に単一故障を想定しても，以下の状況を考慮し，多重性をもったそれぞれの系統が同時に機能を喪失することなく，原子炉の高温停止，低温停止を達成することが可能である
ことを火災影響評価により確認する。⑪u2【11 条 106】2.

主要対象設備
火災防護設備の対象となる主要な設備について，「表 1 火災防護設備の主要設備リスト」に示す。
【11 条 107】

2. 主要対象設備
火災防護設備の対象となる主要な設備について，「表 1 火災防護設備の主要設備リスト」に示す。
【52 条 48】

様式－7（別添）ＤＢ／ＳＡの対比表（火災防護設備）- 26