News Release
平成 29 年５月 11 日
各位会 社 名 堺 化 学 工 業 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 矢 部 正 昭（コード番号 4078 東証 第一部）
問合せ先 総 務 部 長 山 口 宣 裕
電話番号 ０ ７ ２ − ２ ２ ３ − ４ １ １ １

単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催予定の第122回定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議いたしました。あわせて、本株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更および定款の変更を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に 100 株に集約することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。あわせて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上 50 万円未満）の水準にするとともに、中長期的な株価変動等も勘案し、株式併合（５株を１株に併合）を実施するものです。

１．単元株式数の変更(1)変更の理由
上記「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するためです。
(2)変更の内容
当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
(3)変更予定日
平成 29 年 10 月１日(4)変更の条件
平成 29 年６月 28 日開催予定の第 122 回定時株主総会において、後記「２．株式併合」に係る議案が承認可決されることを条件といたします。

２．株式併合(1)併合の内容①併合する株式の種類
普通株式②併合の方法・割合
平成 29 年 10 月１日をもって、平成 29 年９月 30 日（実質上９月 29 日）最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成 29 年３月 31 日現在）
株式併合により減少する株式数
株式併合後の発行済株式総数

104,939,559 株
83,951,648 株
20,987,911 株(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。
(2)効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成 29 年 10 月１日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（５分の１）で発行可能株式総数を減少いたします。
変更前の発行可能株式総数
変更後の発行可能株式総数（平成 29 年 10 月１日付）

４億株
８千万株

(3)株式併合による影響等
株式併合により、発行済株式総数が５分の１に減少することになりますが、純資産等は変動しませんので、１株当たり純資産額は５倍となり、株式市況の変動などの他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
(4)併合により減少する株主数
平成 29 年３月 31 日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
総株主
５株未満
５株以上

株主数（割合）6,826 名（100.0％）571 名（ 8.4％）
6,255 名（ 91.6％）

所有株式数（割合）104,939,559 株（100.0％）678 株（ 0.0％）
104,938,881 株（100.0％）※上記株主構成を前提として株式併合を行った場合、５株未満の株式を所有されている株主様 571 名（所有株式数の合計 678 株）は、株主としての地位を失うこととなりますが、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能です。具体的なお手続きについては、株主様がお取引されている証券会社か、証券会社に口座を作られていない場合は後記の当社株主名簿管理人にお問い合わせください。
(5)１株未満の端数が生じる場合の対応
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括して売却処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(6)株式併合の条件
平成 29 年６月 28 日開催予定の第 122 回定時株主総会において、本株式併合に係る議案が承認可決されることを条件といたします。
３．定款一部変更(1)変更の理由「１．単元株式数の変更」および「２．株式併合」に伴うものです。なお、会社法第 182 条第２項および第 195 条第１項の定めに従い、株主総会における定款一部変更の決議を経ずに、本定款変更を行います。
(2)変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分を示します。
）
現行定款
第５条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、４億株とする。
第６条（単元株式数）
当会社の１単元の株式数は、1,000 株とする。

変更案
第５条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、８千万株とする。
第６条（単元株式数）
当会社の１単元の株式数は、100 株とする。

(3)変更の効力発生日
平成 29 年 10 月１日(4)変更の条件
平成 29 年６月 28 日開催予定の第 122 回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されることを条件といたします。
４．単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更の日程
取締役会決議日
定時株主総会決議日
株式併合および単元株式数変更の効力発生日
定款一部変更の効力発生日

平成 29 年５月 11 日
平成 29 年６月 28 日（予定）平成 29 年 10 月１日（予定）平成 29 年 10 月１日（予定）※上記のとおり、株式併合および単元株式数の変更の効力発生日は平成 29 年 10 月１日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、実務上は平成 29 年９月 27 日をもって、東京証券取引所における売買単位は 100 株に変更されます。
以 上

添付資料：ご参考（単元株式の変更および株式併合に関するＱ＆Ａ）

【ご参考】
株式併合および単元株式数の変更に関するＱ＆Ａ
Ｑ１．単元株式数の変更とはどのようなことですか？
Ａ１．単元株式数の変更とは、株主総会での議決権の単位および証券取引所での売買の単位となる株式数を変更することです。今回当社では、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
Ｑ２．株式併合とはどのようなことですか？
Ａ２．株式併合とは、複数の株式を併せてそれより少ない数の株式にすることです。今回当社では、５株を１株に併合いたします。
Ｑ３．単元株式数の変更と株式併合の目的は何ですか？
Ａ３．全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。東京証券取引所に上場している当社といたしましては、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。
あわせて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）の水準にするとともに、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや中長期的な株価変動等も勘案し、株式併合（５株を１株に併合）を実施することといたしました。
Ｑ４．株主の所有株式数や議決権はどうなりますか？
Ａ４．株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成29年９月30日（実質上９月29日）最終の株主名簿に記載または記録された株式数に５分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます。）となります。また、議決権数は併合後のご所有株式数100株につき１個となります。
具体的には、今回の株式併合および単元株式数の変更の効力発生日（平成29年10月１日予定）の前後で、株主様のご所有株式数および議決権数は次のとおりとなります。

例①
例②
例③
例④
例⑤
例⑥

効力発生前
ご所有株式数
議決権数
1,772株１個
1,000株
１個
999株
なし
650株
なし
493株
なし
１株
なし

ご所有株式数
354株
200株
199株
130株
98株
なし

効力発生後
議決権数
３個
２個
１個
１個
なし
なし

端数株式
0.4株
なし
0.8株
なし
0.6株
0.2株

株式併合の結果、端数株式（１株に満たない株式）が生じた場合（上記の例①,③,⑤,⑥のような場合）は、すべての端数株式を当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じてお支払いいたします。このお支払代金は、平成29年12月上旬にお送りすることを予定しております。
株式併合の効力発生前のご所有株式数が５株未満の場合（上記⑥の場合）は、株式併合により、すべてのご所有株式数が端数株式となるため、株主としての地位を失うこととなります。何卒ご理解を賜りたいと存じます。

Ｑ５．株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値に影響はありますか？
Ａ５．株式併合により、発行済株式総数が５分の１に減少することになりますが、純資産等は変動しませんので、１株当たり純資産額は５倍となり、株式市況の変動などの他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。また、株式併合後の株価についても、理論上は併合前の５倍となります。
Ｑ６．受け取る配当金額はどうなるのでしょうか？
Ａ６．株主様が所有する当社株式数は株式併合により５分の１となりますが、株式併合の効力発生日後に、併合割合（５株を１株に併合）を勘案して１株当たり配当金を設定させていただく予定です
ので、業績の変動その他の要因を別にすれば、株式併合を理由として株主様の受取配当金額に変動はありません。ただし、株式併合により生じた端数株式（１株に満たない株式）につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。
Ｑ７．端数株式が生じないようにする方法はありますか？
Ａ７．株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買取制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることが可能です。
具体的なお手続きについては、株主様がお取引されている証券会社か、証券会社に口座を作られていない場合は後記の当社株主名簿管理人にお問い合わせください。
Ｑ８．株式併合後でも買取りをしてもらえますか？
Ａ８．株式併合後においても、単元未満株式の買取制度をご利用いただけます。
具体的なお手続きについては、株主様がお取引されている証券会社か、証券会社に口座を作られていない場合は後記の当社株主名簿管理人にお問い合わせください。
Ｑ９．株主は何か手続きが必要ですか？
Ａ９．特に必要なお手続きはございません。
なお、上記Ｑ４に記載のとおり、５株未満の株式については、株式併合により端数株式となるため、これを当社が一括で処分し、その代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じてお支払いいたします。
Ｑ10．今後はどのようなスケジュールになりますか？
Ａ10．次のとおり予定しております。
平成29年６月28日

定時株主総会決議日

平成29年９月26日

1,000株単位での売買最終日

平成29年９月27日

100株単位での売買開始日

平成29年10月１日

単元株式数の変更および株式併合、発行可能株式総数変更の効力発生日

平成29年12月上旬

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