余市商工会議所空き店舗等活用支援事業補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、余市町内の商工業の振興と地域の活性化を図るため、空き店舗等を活用し、地域に根ざした事業者を支援するため、空き店舗等活用支援事業補助金を交付するために必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 都市計画用途地域（以下「用途地域」という。
）都市計画法（昭和４３年法律第１００号）
第８条の規定に基づく定められた地域、地区又は街区をいう。
（２） 中心市街地 余市名店街協同組合、余市町五番街商店会、余市中央商店街、余市銀座商店会、黒川中央振興会、余市町西部商店会及び大東会並びに旧商店街（入舟商店街、元町商店街、大川１丁目振興会、平和街振興会）をいう。
（３） 空き店舗 町内の用途地域内にある建物をいう。
（４） 空き店舗等 空き店舗又は中心市街地にある土地をいう。
（５） 空き店舗等対策事業 新たに出店をしようとする事業者等が、空き店舗等を活用し、地域に根ざした特色ある店舗を１年を超えて出店することをいう。
（６） チャレンジショップ事業 新たに出店をしようとする事業者が、空き店舗等を活用し、地域に根ざした特色ある店舗を６か月以上１２か月以内の期間で試験的に出店することをいう。
（７） 空き店舗賃借料 空き店舗等で新たに賃貸借契約を締結し、営業を行うために要する店舗賃借料（８） 空き店舗改装費 空き店舗等で新たに営業を行うために要する店舗改装費（９） 店舗建築費 中心市街地に新たに店舗を建築し、営業を行うために要する店舗建築費（補助対象者）
第３条 補助金の対象となるもの（以下「補助対象者」という。
）は、新たに出店をする中小企業者等で、余市商工会議所の会員であること（会費を納入していること。また、過去３年間の会費が未納でないこと。
）、または会員となること（ただし、継続して会員となり地域に貢献すること。
）。また、中心市街地地域に出店する場合には、その地域に属する商店会等へ加入すること。
２ 次の各号のいずれかに該当するものは、補助対象者から除くものとする。
（１） 法人において、社名または代表者変更で事業を行おうとするもの

（２） 空き店舗賃借料にあっては、空き店舗所有者と２親等以内の親族または生計を一にする者（３） 事業継承により、子または親族が事業者となるもの（４） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に規定する風俗営業等に該当するもの（５） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員に該当するもの（６） 仮設テントまたは仮設店舗で事業をしようとするもの（７） 過去にこの補助金を既に受けているもの（８） その他余市商工会議所会頭（以下「会頭」という。
）が適切でないと判断する事業をしようとするもの（補助対象事業）第４条 補助の対象となる事業は、次に掲げる事業とする。
（１） 空き店舗等を新たに小売商業またはサービス業等を営む店舗として活用する事業（別表１に掲げる業種）（２） 中心市街地における空き店舗等を新たに商店会等団体の共同施設（商店会事務所、共同催事場、休憩所等）として活用する事業
２ 補助の対象とする事業は、１年を超えて（チャレンジショップ事業においては、６か月以上１２か月以内で定めた期間）継続して実施しなければならない。ただし、その期間の途中において次の各号のいずれかにより事業を休止または廃止した場合は除く。
（１） 天災その他不可抗力による場合（２） 事業主の病気、事故による場合（３） その他会頭が特に認めた場合
３ チャレンジショップ事業から空き店舗等対策事業へ更新することができる。ただし、更新ができる補助の対象区分は空き店舗賃借料及び空き店舗改装費とする。
（施工業者）
第５条 前条第 1 項各号に掲げる事業で、店舗を改装または建築する施工業者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
（１） 建築業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の規定による建設業の許可を受けているもの（２） 所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２２９条の規定による事業の開業等の届出をしているもの（３） 余市町に営業届を提出しているもの

（補助対象経費及び補助額並びに補助対象期間）
第６条 補助対象経費及び補助額並びに補助対象期間は別表２に掲げるものとする。
ただし、補助額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。
（補助金の交付申請及び申請期限）
第７条 補助金の交付申請は、余市商工会議所空き店舗等活用支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、会頭に提出しなければならない。
（１） 空き店舗賃借料
ア 賃貸借契約書の写し
イ 事業計画書
ウ 収支予算書（様式第２号）
エ その他会頭が特に必要とする書類（２） 空き店舗改装費
ア 賃貸借の場合 賃貸借契約書の写し
イ 取得の場合 店舗取得を確認できる所有権移転登記済証の写し（未登記物件については売買契約書の写し及び領収書の写し）
ウ 自己所有の場合 保存登記済証の写しまたは直近の固定資産税・都市計画税納税通知書及び課税明細書の写し
エ 事業計画書
オ 収支予算書（様式第２号）
カ 店舗改装に係る見積書
キ 店舗改装前の写真（外観を含む。
）及び平面図等
ク その他会頭が特に必要と認める書類（３） 店舗建築費
ア 事業計画書
イ 収支予算書（様式第２号）
ウ 店舗建築に係る見積書
エ 店舗建築前の写真（新増築または建替の確認）及び平面図等
オ その他会頭が特に必要と認める書類
２ 申請期限については、空き店舗賃借料は営業開始前とし、空き店舗改装費及び店舗建築費は当該工事前とする。
（交付決定の通知）
第８条 会頭は、前条の規定による申請書の提出があった場合は、当該申請書の内容を審査し、補助金の交付を認めたときは、交付決定を行い、余市商工会議所空き店舗等活用支援事業補助金交付決定通知書（様式第３号）を１５日以内に事業者に送付するものとする。
（交付決定通知を受ける前に実施された工事は対象外とする。
）（補助金の交付）第９条 空き店舗賃借料の補助金交付決定の通知を受けた事業者は、当該年度の３月１０日までに余市商工会議所空き店舗等活用支援事業状況報告書（様式第５号）に次に掲げる書類を添えて、会頭に提出しなければならない。ただし、会頭が特に認める場合は当該年度の３月３１日までとする。また、補助対象期間が翌年度に及ぶ場合の翌年度分については、期間が終了した月の翌月１０日までとする。
（１） 空き店舗賃借料の領収書または支払いを証明できる書類の写し（２） その他会頭が特に必要と認める書類
２ 空き店舗改装費及び店舗建築費の補助金交付決定の通知を受けた事業者は、工事完了営業開始後２月以内かつ当該年度内に余市商工会議所空き店舗等活用支援事業実施状況報告書（様式第４号）に次に掲げる書類を添えて、会頭に提出しなければならない。
（１） 工事代金の支払を証明できる書類の写し（振込受付書の写しとし、現金での支払は不可とする。
）（２） 工事完了後の写真（外観を含む。
）、平面図等（３） 許認可業種については許認可証明書の写し（４） 収支決算書（様式第５号）（５） その他会頭が特に必要と認める書類
３ 会頭は、前項の実施状況報告書等を検収後、補助金を交付するものとする。
（検査）
第１０条 会頭は、必要に応じて事業の検査を行うことができる。
（実績報告書の提出）第１１条 補助金の交付を受けた事業者は、余市商工会議所空き店舗等活用支援事
業実績報告書（様式第６号）を速やかに会頭に提出しなければならない。
（補助金の取消し及び補助金の返還）第１２条 会頭は、事業者が次のいずれかに該当するときは、補助金の取消しまたは既に交付した補助金の全部もしくは一部の返還を命じることができる。
（１） この要綱に違反したとき（２） 補助金交付の条件に違反したとき（３） 事業施行の方法が不適当と認めたとき（４） 不正の行為があったとき（５） 事業開始後１年以内に廃業したとき。ただし、チャレンジショップ事業

は、申請した事業期間中に廃業したとき（雑則）
第１３条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は会頭が別に定める。
（施行期日）
１ この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年６月５日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱による改正後の補助金の交付に関する規定は、施行日以降に適用し、改正前の要綱第９条の規定による補助金の交付は、なお従前の例による。
別表１（第４条第１項関係）
業種分類
具体的な内容小売商業
・小売商業とは消費者に対して商品を供給することをいう。
・無店舗販売は対象外とする。
・飲食店については、食事の提供を主とする店舗をいい、夜間のみの営業店や宅配のみの事業場は対象外とする。
（持ち帰りなど店頭販売店は対象）
・食料品製造等製造業であっても、製造製品を直売する店舗を構えている場合は店舗部分について該当する。
サービス業
・旅館貸間下宿業は、旅館業法による旅館、ホテル、民宿、簡易宿所とする。
・生活関連娯楽業は、クリーニング、写真、理美容、浴場、カラオケ店、ボウリング場とする。
・医療福祉保険業は、柔道整復、あんま、鍼灸、マッサージ等で店舗を持つ場合。
・学習健康支援業は、独立した教室を持つ学習塾やフィットネ
スクラブやヨガ教室等※いずれも事務所のみ営業及び風俗関連業は不可。

※町内において店舗の移転に伴う場合は原則対象外とする。ただし、収用や取り壊し等貸主の特別な事情による場合はその限りでない。
別表２（第６条関係）
区分
補助対象経費補助額
補助対象期間
空き店舗 空き店舗の借用自体にか 店舗賃借料の２分 営業開始から１２賃借料
かる賃借料とし、敷金、 の１以内とし、月額 月以内とする。た
礼金及び共益費等家賃に ５万円の上限とす だし、チャレンジ付随して要する費用を除 る。
（消費税額を含 ショップ事業につく。居住部分は除く（契 む）
いては、事業の終約書に区分されていない了までとする。
場合、店舗部分の面積割合とする）。
空き店舗 ・店舗内装工事
ア 空き店舗等対 補助金の交付の決
改装費（床、壁、天井等の工策事業 店舗改 定の属する年度１事のみとする）
装費の２分の１ 回限りの交付とす
・店舗外装工事以内の額とし、５ る。ただし、チャ（店舗前面の外装塗０万円を上限と レンジショップ事
装、店舗前面の外壁改する。
（消費税額 業から空き店舗等装工事をいう。店舗外を含む）
対策事業へ移行し装工事に伴う正面シャ イ チャレンジチ たときは、チャレッター改装工事、ドアョップ事業 店 ンジショップ事業
改装工事、壁面に付帯舗改装費の２分 で支給した金額をする看板等の改装工事の１以内の額と 差し引いた額とすを含む。
）
し、２５万円を上 る。
・店舗の増改築に伴う給限とする。
（消費排水工事、電気工事
税額を含む）※店舗改装工事は売場に ウ イからアへ移おける工事とし、事務行した場合 ア室部分は含まないが、の額からイの額売り場内に事務場所やを減じた額（イの応接場所がある場合に事業で改装したは売場として判断す部分を再度改装る。ただし、店舗部分する場合は補助を一般住居用等に転用対象としない。
）
する工事及び賃貸する （消費税額を含む）ための改修工事並びに器具備品購入費は除く。

店 舗
建築費

店舗の建築にかかる費用 店舗建築費用の２ 補助金の交付の決で、簡易的プレハブ構造、 分の１以内の額と 定の日の属する年備品購入費を除く。ただ し、１００万円を上 度１回限りの交付し、店舗併用住宅につい 限とする。とする。ては、店舗部分の面積按 （消費税額を含む）分の額とする。