電子提供措置の開始日

株主各位

第96期定時株主総会
その他の電子提供措置事項

会社の支配に関する基本方針
連 結 計 算 書 類 の 注 記 表
計

算

書

類

の

注

記

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

日本製麻株式会社

表

2024年６月５日

７．会社の支配に関する基本方針① 当社の支配に関する基本方針
当社は、上場会社として、当社の株式について株主、投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当社の株式に対する大量の買付行為またはその提案がなされた場合においても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであればこれを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかし、当社グループの事業は、産業資材事業、マット事業、食品事業、不動産開発事業等、幅広く展開しており、当社の経営に当たっては、専門的な知識と経験の他、当社の企業理念および企業価値の様々な源
泉ならびに国内外顧客・従業員および取引先等のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解することが不可欠です。従いまして、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、これらを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
逆に言えば、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあるなど、濫用的な買付等を行う買付者および買付提案者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような買付に対しては、当社は必要かつ相当な対応策をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
具体的には、大量買付行為のうち、当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益を明白に侵害するおそれのあるもの、強圧的二段階買付等株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、買付に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を当社に与えることなく行われるもの、買付内容を判断す
るために合理的に必要とされる情報を株主の皆様に十分に提供することなく行われるもの、買付の条件等（対価の価額・種類、買付の時期、買付の方法の適法性等）が当社の企業価値に鑑み不十分または不適当であるもの等は、当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益に資さないものと判断いたします。
よって、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、買付に応じるか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要であると考えます。
② 当社基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、当社の経営の基本方針に従い、これまで進めてまいりました新中期経営計画を引き続き継続するとともに、積極的な経営を断行することにより持続的成長を実現させてまいります。
当社の経営の基本方針は、ステークホルダーとの関係を重視しながら、取引先の基盤を拡大していくことであり、この基本方針を実現するために、「お取引先様、個人の皆様との関係を深め、魅力ある商品で、お客様に豊かな生活を提供する」、「自然環境を保護し、持続可能な社会に貢献する」、「時代を先取りし、世界の市場に貢献する」、「人間性を尊重し、活力・魅力ある企業をつくる」ことを目指しております。
中長期的な経営戦略としましては、前中期経営計画の成果を基盤に、コロナ禍後の需要に十分即応できる体制を構築し、持続可能な企業を目指し果敢に収益拡大を図るものであります。生産能力の増強、お客様のニーズに沿った商品開発、人材への投資、事業の多角化、SDGsへの取り組みを推進することとし、具体的には、① 産業資材事業につきましては、黄麻商品（ジュート商品）の材質性能を生かした商品の開発を進めます。また、包装資材は従来の季節商品に加え紙袋、樹脂袋、養生用資材、防災用品およびフレコン袋の販売強化に努めてまいります。② マット事業につきましては、子会社での一貫生産の強みを反映した製品を自動車業界の回復期に十分供給できる体制を構築してまいります。③ 食品事業につきましては、コロナ禍後の販売拡大を目指し、既存商品のペントアップ需要への対応や厳格な品質管理体制を構築し、永年培ってきた技
術によるお客様のニーズを顕在化した商品の開発・提供のため、生産設備増強に適正な投資をしてまいります。
また、生産性向上のため、積極的に人材採用およびスキルアップへの投資を行い、ソフトウエアの整備やコミュニケーションツールの導入・改善による既存業務の見直しを図り、効率の良い多様な働き方を提示し新事業の獲得に取り組みます。
SDGsの取り組みにつきましては、産業資材事業は、黄麻商品（ジュート商品）の特色を生かし、森林管理、
土木工事、海洋資源保護、防災分野への供給拡大を目指します。食品事業につきましてはパスタおよびレトルト製品の安定供給と健康維持食品開発のため受注形態や生産工程の見直しを積極的に進め改善に取り組みます。
さらに、その推進体制としては商品の開発・生産を推進する「事業部制」と国内をブロックに分割して地域密着型の営業を行う「支店制度」が確立しており、販売と生産がバランス良くかみ合う推進体制により、高い競争力の実現と収益力確保を目指してまいります。
海外事業におきましては、いち早くタイ国に拠点をつくり、現在では、東南アジア地域をはじめ、中国、
中東諸国、豪州等に販路を拡大しております。また、海外事業の成長が国内事業の発展にもつながる体制が構築され、海外での情報を独自性と競争力をもつ商品開発に生かすとともに、今後さらに国内における海外企業との競争激化が予想されるなか、当社の海外商品戦略を強力に推進してまいります。
このように当社は、顧客に対して高いブランド価値に基づいた商品の提案を長年にわたり積み重ねてきたことが、現在の企業価値の源泉になっており、企業文化の継続・発展が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を最大化することにつながると考えております。今後も、中長期的な目標を見据えた堅実な経営を基本としながら、経営資源の配分の見直しや戦略的投資を行い、より競争力を高め企業の成長を推進してまいります。
また、当社はコンプライアンス体制の充実が社会全体からますます求められており、これを経営上の重要
課題と認識し、内部統制システムの体制強化を図ることにより、顧客や株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るように努めてまいります。
上記取り組みを着実に実行することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステーク
ホルダーとの良好な関係を維持・発展させることが、当社および当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2009年５月13日開催の取締役会において、会社法施行規則第118条に定める、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「当社の支配に関する基本方針」といいます。）を決定するとともに、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のための取り組みとして、当社に対する濫用的な買収等を未然に防止するため、当社株式の大量買付行為に関する対応策（以下、「旧プラン」といいます。）を導入することを2009年６月26日開催の第81期定時株主総会において、株主の皆様にご承認いただきました。その後、2012年６月28日開催の第84期定時株主総会においては一部改訂および継続について、2015年６月26日開催の第87期定時株主総会、2018年６月28日開催の第90期定時株主総会および2021年６月25日開催の第93期定時株主総会においては継続について、それぞれ株主の皆様にご承認いただき、
旧プランは現在も継続しております。
当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付け等を自ら単独でまたは他の者と共同ないし協調して行おうとする者および買付提案者（以下、併せて「買付者等」といいます。）に対して事前に当該買付け等の行為に関する情報提供を求め、これにより買付け等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付
けを抑止するための枠組みが必要不可欠であると判断しており、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みであります。
本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付
けその他の取得、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、当社の株券等の取得をしようとする者
またはその共同保有者もしくは特別関係者が、当社の他の株主（複数である場合を含みます。）との間で行う行為であり、かつ、当該行為の結果として当該他の株主が当該株券等取得者等の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該株券等取得者等と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為であって、当社が発行者である株券等につき当該株券等取得者等と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20％以上となるような行為のいずれかにあたる買付（以下、「対象買付」といいます。）を行った場合に、新株予約権の無償割当て、または法令および当社定款に照らして採用することが可能なその他の対抗措置（以下、単に「その他の対抗措置」ということがあります。）を行うか否かを検討いたします。
当社取締役会は、対象買付がなされたときまたはなされる可能性がある場合、速やかに当社取締役会から独立した特別委員会を設置いたします。この特別委員会は、当社取締役会から独立して本プランの発動および不発動に関し、審議・決定いたします。
当社株式について買付が行われる場合、当社は、当社取締役会が不要と判断した場合を除き、対象買付を行う買付者等には、買付の実行に先立って、当社取締役会に対して、買付者等の買付内容の検討に必要な情報を記載したうえ、買付者等が買付に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下、「意向表明書」といいます。）を提出していただきます。
その後、特別委員会は、買付者等からの意向表明書および要求する情報ならびに当社取締役会からの意
見・資料・情報等を受領し、買付者等と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集ならびに買付者等の買付内容と、当社取締役会が提示する代替案の検討および比較等を行います。
特別委員会は、特別委員会の判断が当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益に資するものとなるように、当社の費用により、フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等の専門家など、独立した第三者の助言を得ることができるものといたします。
また、特別委員会の判断の透明性を高めるため、同委員会は、意向表明書の概要、買付者等の買付内容に対する当社取締役会の意見、当社取締役会から提示された代替案の概要その他特別委員会が適切と判断する事項について、株主の皆様に対し速やかに情報開示を行います。
当社は、買付者等が本プランに定める手続を遵守しない場合、あるいは遵守した場合であっても買付者等による買付が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす恐れのある買付であるなど、新株予約権の無償割当てその他の対抗措置を行うことが相当と認められる場合、特別委員会の勧告に基づき、当社取締役会が対抗措置の発動および不発動を決定いたします。
この新株予約権は、当社取締役会が定める一定の日における当社の最終の株主名簿に記録をされた株主に対し、その所有する当社株式（但し、当社の有する自己株式を除く。）１株につき新株予約権１個の割合で、新株予約権を割当ていたします。
新株予約権の目的である株式の数（以下、「対象株式数」という。）は１株であり、新株予約権の行使に際して出資される財産は、金銭とし、金１円で、新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が決定する金額に対象株式数を乗じた価額といたします。その際、一定の買付者等による権利行使が認められないという行使条件および当社が当該買付者等以外の者から当社株式１株と引き換えに新株予約権１個を取得する
旨の取得条項が付されております。
また、当社は、当社の企業価値および株主の皆様の共同利益の維持・向上を図る観点から、当社取締役会の決議により、本プランの有効期間中、定時株主総会で承認いただいた本プランの趣旨に反しない範囲内で、本プランの見直し等を行うことがあります。しかし、本プランの有効期間中であっても、見直し等の範囲を超える重要な変更が必要になった場合は、当社株主総会において株主の皆様のご承認を得て本プランの廃止
または変更を行うことがあります。
本プランは、新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、株主および投資家の皆様に直接的な影響が生じることはありません。
当社取締役会が本新株予約権無償割当ての決議において別途定める一定の日における株主の皆様に対し、保有する株式１株につき１個の割合で本新株予約権が無償で割当てられます。株主の皆様は、無償割当ての効力発生日において、当然に新株予約権者となりますので、申込みの手続等は不要です。
そして、当社が、当社取締役会の決定により、新株予約権の行使条件のもと、新株予約権を行使することができない買付者（以下、「行使制限買付者」といいます。）以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、それと引き換えに当社株式を交付する場合、行使制限買付者以外の株主の皆様は、本新株予約権の行使および行使価額相当の金銭の払込をすることなく、当社株式を受領することとなるため、保有する当社株式の希釈化は生じません。
当社取締役会が本新株予約権を取得する旨の決定をした場合、当社は、法定の手続に従い、当社取締役会が別途定める日をもって本新株予約権を取得し、これと引き換えに株主の皆様に当社株式を交付いたします。
なお、この場合、係る株主の皆様には、別途ご自身が行使制限買付者でないこと等についての表明書面等を当社所定の書式によりご提出いただく場合があります。
④ 具体的な取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
前記②に記載した当社基本方針の実現に資する特別な取り組みおよびそれに基づく様々な施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、前記③に記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において株主の承認を得た上で導入されたものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、弁護士・大学教授・公認会計士等の社外有識者から構成される特別委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間を約３年間に限定している上、取締役会により、何時でも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社…………２社
サハキット ウィサーン カンパニー リミテッド
サハキット ウィサーン ジャパン株式会社
２．持分法適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数…１社
会社の名称
PCP Sahakit India Limited Liability Partnership.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるサハキット ウィサーン カンパニー リミテッドおよびサハキット ウィサーン ジャパン㈱の決算
日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③棚卸資産
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産主として定額法(リース資産を除く)
また、当社において2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産定額法(リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
当社は、債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外子会社は個別の債権の回収可能性を検討して計上しております。
賞与引当金
当社は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る負債の計上基準
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、商品または製品の販売は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株
主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を適用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建取引の為替変動リスクを回避するため、先物為替予約取引（主として包括予約）を行っております。

ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避するために、外貨建買掛金および成約高の範囲内で為替予約取引を行うこととし、投機目的のための取引は行わない方針
であります。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場
変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の累計を基礎に評価しております。

表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「支払手形及び買掛金」に含めて記載していた「電子記録債務」について、金額的に重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度において「支払手形及び買掛金」に含まれていた「電子記録債務」の金額は39,312千円であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「雑損失」に含めて記載していた「支払保証料」について、金額的に重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度において「雑損失」に含まれていた「支払保証料」の金額は2,242千円であります。
会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
繰延税金資産55,126千円(2) 見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しており、事業計画における業績
予測については、販売市場の需要予測及び原料価格の市況推移の見込み等といった重要な仮定を用いております。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業
会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存し、実際に生じた解消時期及び解消金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

連結貸借対照表に関する注記
１．担保提供資産担保に供している資産は次の通りであります。
財団を組成して担保に供している資産 建 物 及 び
構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
土地
その他担保に供している資産

建
投
土

計
物 及 び 構 築
資
有
価
証

物
券
地

計

162,365千円
37,466千円
451,940千円
651,772千円
14,370千円
116,103千円
386,607千円
517,081千円

担保対応債務は次の通りであります。
長期借入金(１年内返済予定分を含む)

206,732千円

計

206,732千円
3,178,884千円

２．有形固定資産の減価償却累計額
連結損益計算書に関する注記
１．売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額

4,334,457千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類および総数（普通株式）
3,673千株
２．配当に関する事項①配当金支払額等
2023年６月28日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
普通株式の配当に関する事項
・配当の総額10,998千円
・１株当たり配当額
３円
・基準日
2023年３月31日・効力発生日2023年６月29日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2024年６月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次の通り付議する予定であります。
普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額
14,663千円
・１株当たり配当金４円
・基準日
2024年３月31日・効力発行日2024年６月28日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針① 当社グループは、主に食品事業、マット事業の設備投資計画に照らし、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産等で運用し、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。
② デリバティブ取引は内部管理規程に従い、投機的な取引は行わない方針であり、為替変動リスクの軽減のため利用しております。
(2) 金融商品の内容およびリスクならびにリスク管理体制① 営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されており、与信管理規程に沿って回収および残高の管理を行い、リスク低減を図っております。
② 投資有価証券は主として取引先企業との業務等に関連する長期保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、毎月時価の状況を把握し、保有状況を見直しております。

③ 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり為替の変動リスクに晒されており、リスク軽減のため相場の状況により先物為替予約取引を行っております。
④ 借入金および社債は、主に短期のものは運転資金であり、長期のものは設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
⑤ リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
⑥ デリバティブ取引は通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するための先物
為替予約取引（主に包括予約）であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が存在しない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません（(注)２参照)。
(単位：千円)

連結貸借対照表計上額(1) 投資有価証券
その他有価証券
資 産 計(1) 社債(１年内償還予定の社債を含む)(2) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)(3) リース債務(１年内返済予定のリース債務を含む)
負 債 計

時

価

差

額

136,098
136,098

136,098
136,098――

230,000

228,715△1,284352,279

352,140

△138

6,310

6,310

―

588,589

587,166△1,422(注) １．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等(単位：千円)
区 分
連結貸借対照表計上額
非上場株式
140
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1） 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債（単位：千円）

時価

区分

レベル１

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

レベル２

136,098
136,098

レベル３

―
―

合計

―
―

136,098
136,098（2） 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債（単位：千円）

時価

区分

レベル１

社債（１年内償還予定の社債を含む）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む)
負債計

―

レベル２
228,715

―

レベル３
―

合計
228,715352,140―

352,140

―

6,310

―

6,310

―

587,166―

587,166（注） 時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債、長期借入金およびリース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、社債の発行、またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

賃貸等不動産に関する注記
当連結会計年度末における賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
収益認識に関する注記
１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）

産業資材
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

540,307―
540,307

報告セグメント
マット
食品事業
事業

計

2,470,583 1,320,670 4,331,562―――
2,470,583 1,320,670 4,331,562

その他

合計

― 4,331,562
2,895
2,895
2,895 4,334,457（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。
２．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(1) 産業資材事業
産業資材事業においては、主に黄麻製品及び大型包装資材等の販売を行っております。このような製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
MA米用フレコン袋の販売については他の当事者が関与しております。MA米用フレコン袋の製造、出荷・配送の一連の作業は他の当事者により行われており、当社は在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておりません。当該当事者により商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断しております。MA米用フレコン袋に関する取引の対価は、船積み後、概ね１か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

なお、製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(2) マット事業
マット事業においては、主に自動車用マットの製造販売を行っております。このような製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
(3) 食品事業
食品事業においては、スパゲッチ、マカロニ、レトルトソース等の製造及び販売を行っております。このような製品の製造及び販売については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。フスマの販売については他の当事者が関与しております。フスマの製造、出荷、配送の一連の作業は他の当事者により行われており、当社は在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておりません。当
該当事者により商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断しております。フスマに関する取引の対価は、概ね１か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
なお、製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権の残高（単位：千円）

顧客との契約から生じた債権

当連結会計年度
期首残高
期末残高
595,312726,584

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

504円34銭

１株当たり当期純利益

34円89銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子 会 社 株 式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
食品工場、不動産開発事業用の 定額法
有形固定資産（リース資産を除く）
上記以外の有形固定資産
定率法 但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）なら（リース資産を除く）
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リースに係る資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リースに係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
長期前払費用定額法
３．収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、商品または製品の販売は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
４． 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

５． 引当金の計上基準
貸 倒 引 当金

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞

与

引

当

金

退 職 給 付 引 当 金

６． ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ

ッ

ジ

方

針

ヘッジ有効性評価の方法

従業員に対して支給する賞与に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を適用しております。
外貨建取引の為替変動リスクを回避するため、先物為替予約取引（主として包括予約）を行っております。
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避するために、外貨建買掛金および成約高の範囲内で為替予約取引を行うこととし、投機目的のための取引は行わない方針
であります。
ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場
変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の累計を基礎に評価しております。

表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度において「支払手形」に含めて記載していた「電子記録債務」について、金額的に重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前事業年度において「支払手形」に含まれていた「電子記録債務」の金額は39,312千円であります。
（損益計算書）前事業年度において「雑損失」に含めて記載していた「支払保証料」について、金額的に重要性が増したため、当連結
会計年度より区分掲記しております。なお、前連事業年度において「雑損失」に含まれていた「支払保証料」の金額は2,242千円であります。
会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業計年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
繰延税金資産20,352千円(2) 見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結注記表（会計上の見積りに関する注記）の(2)に記載している内容と同一であるため、省略しております。
貸借対照表に関する注記
１．担保提供資産担保に供している資産は次の通りであります。
財団を組成して担保に供している資産
建
機
土

物

・
械

構 築
装

物
置
地

162,365千円
37,466千円
451,940千円券
地651,772千円
116,103千円
12,958千円

計
その他担保に供している資産

投
土

資

有

価

証

計

129,062千円

担保対応債務は次の通りであります。
長
期
借
入
金
（１年内返済予定分を含む）
計

206,732千円
206,732千円

２．有形固定資産の減価償却累計額
３．関係会社に対する金銭債権および金銭債務損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高

短
短

期
期

金
金

銭
銭

債
債

1,873,348千円
15,860千円
15,567千円

権
務

営業取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
その他の営業外取引高

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数

81,398千円
195,522千円
366千円
15,560千円（普通株式）

7千株

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰
延
税
金
資
産
賞
与
引
当
金
未
払
費
用
減
損
損
失
退 職 給 付 引 当 金
投 資 有 価 証 券 評 価 損
その他有価証券評価差額金
その他
繰 延 税 金 資 産 小 計

6,482千円
2,976千円
9,400千円
7,023千円
14,295千円
2,840千円
3,855千円
46,873千円△26,520千円△26,520千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評 価 性 引 当 額 小 計
繰

延

税

金

資

産

合

計

20,352千円

関連当事者との取引に関する注記
１．子会社および関連会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

子会社

サハキットウィサーンカンパニーリミテッド

100％
(注)１

役員の兼任
０名

取引内容
自動車用品の購入、原材料の支給（注）２

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

195,522

買掛金
未払金

15,432
134(注) １．議決権比率は緊密な者等の所有割合51.1％を含めて記載しております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉のうえで決定しております。

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表の収益認識に関する注記に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

280円60銭
16円51銭