中国における真正品の並行輸入と知的財産権
２００９年１０月

弁理士

加藤真司

１．中国初の並行輸入に関する判決
2009 年の 4 月、湖南省長沙市の中級人民法院は、日本から並行輸入されたミシュラン社製のタイヤを中国国内で販売していた者に対して、ミシュラン社の商標権の侵害に当たるとして、その差止めを命ずる判決をした。この事件は、「中国で初めて並行輸入による商標権侵害の成否を判断した事件」として注目を集めた。結論だけを見れば、並行輸入は商標権の侵害となるということになる。
しかしながら、並行輸入は、しばしば特許権や商標権の国際的消尽の問題として論じられるところ、本件の判決では、「ミシュラン社が日本で対象製品を販売したことによって、商標権が国際的に消尽したか」という点は争われていない。
なぜか。
２．焦点は製品認証
本件では、並行輸入にかかる対象製品が中国の３Ｃ認証（中国強制的製品認証；China Compulsory Certification）を受けていないという点に焦点が当てられた。
３Ｃ認証制度は、人や動植物の健康や安全、環境保護、公共の安全に関る製品に対する強制的な認証制度である。本件の対象製品であるタイヤもこの３Ｃ認証の対象となる。従って、本件の対象製品は、中国が指定した認証機関で認証に合格した後、認証証書を受けた上で認証マークを付して販売しなければならない製品である。そして、被告が販売していた製品は、この３Ｃ認証を受けていないものであった1。さらに、被告は、中国国内で対象製品を販売することについて、ミシュラン社の許可を得ていなかった。
このような情況で、原告ミシュラン社は被告による対象製品の販売行為を商標権侵害として差止め及び損害賠償を請求できるか。これが本件の争点となった。
３．３Ｃ未認証と商標権侵害との関係

この点について、裁判所は次のように述べている。
「３Ｃ認証を受けていないという事実は、次の二つの法律的意味をもつ。１）このタイヤは、税関を経て合法的に輸入された製品ではない。２）このタイヤは中国市場に流通させることが 禁止されている製品である。
」
1

原告は、原告の許可を得ないで、３Ｃ認証を受けていない原告製品を販売する行為は、原告の登録商標専用権の侵害に当たると主張した。これに対して、被告は、３Ｃ認証を受けていないことは、行政責任を負うべき問題であって、商標権侵害とは関係がないと主張した。
現行商標法第５２条は次のように規定している。
「次に掲げる行為があるときは、いずれも登録商標専用権の侵害に該当する。
（一）商標登録人の許可を得ないで、同一の商品又は類似の商品にその登録商標と同一又は類似の商標を使用する行為（二）登録商標専用権を侵害する商品を販売する行為（三）他人の登録商標の標章を偽造し、若しくは無断で製造し、又は偽造し、若しくは無断で製造した登録商標の標識を販売する行為（四）商標登録人の同意を得ずに、その登録商標を交換し、該商標を交換した商品を市場に投入する行為（五）他人の登録商標専用権にその他の損害を与える行為
本件では、被告は真正品をそのまま販売していたため、問題となるのは上記の（二）号及び（五）号である。この点について、裁判所は次の通り判示した。
「当該製品は、原告の許可を得ずに国内で販売された製品であり、これらの製品は我が国の３Ｃ認証を得ていないため、中国に適応するか否か、中国の安全基準に適合するか否かは確定できない。安全性の観点からすると、タイヤの品質は運転者及び乗員の人身及び財産の安全に直接関わる。よって、タイヤメーカーは、さまざまな速度の要求、地理的特性や気候特性、及び販売国の強制的な認証基準を考慮してタイヤを生産し、販売する。これらは法に従って３Ｃ認証を行わなければならず、認証を履行していない自動車タイヤ製品は、安全欠陥が存在するおそれがあり、我が国の強制的な規定に違反している。これらの製品が誰によって生産されたかに関らず、この種の製品を販売する行為は違法行為に該当し、法に従って制止しなければならない。従って、本件のポイントは、これらの製品が誰によって生産されたかにあるのではなく、このような未許可の販売行為によって商標権者の利益を害するか否かにある。」
裁判所はさらに、2002 年の司法解釈を引用して、製品の品質に問題がある場
合には、その製品に生産者として表示された者がその責任を負い、本件の場合には、対象製品の品質に問題がある場合は、ミシュラン社が責任を負うとした。
また、認証を受けていない製品を中国市場に投入すれば、ミシュラン社の信用も害すると述べた。その上で、次のように判示した。
「商標は、商品の異なる出所を区別する標識であり、商品の品質を保証し、商品提供者の信用を表明する作用を有する。上記の機能及び作用に対する損害は、即ち商標権侵害となる。本件では、原告は、被侵害製品は原告が日本の工場で生産したものであり、製品に標記された“MICHELIN”シリーズの商標も日本で付されたものであることを認めている。しかし、当該製品は原告の許可も品質認証も得ずに中国国内で販売されている。このような製品の我が国国内での販売は違法行為に該当し、かつ性能及び安全性の欠陥が存在するおそれがあるため、原告商標の商品品質及び商品提供者の信用を保証するという作用を損なっており、原告の登録商標専用権は実際の損害を受けている。被告の販売行為は、原告の登録商標専用権を侵害する行為に該当する。」
即ち、裁判所は、商標権侵害とは、登録商標の機能を害することであり、商標の機能とは、商品の出所表示機能、品質保証機能、信用表明機能であると認定した。そして、本件において、３Ｃ認証を受けなければならない製品であるにもかかわらず、３Ｃ認証を受けず、かつ商標権者の許可も得ないで中国国内で商標権者の製品を販売する行為は、品質保証機能や信用表明機能を害するものであり、よって商標権侵害に該当すると判断した。
４．並行輸入、商標権はグレー、特許権は非侵害
上記のように、本件は「中国で初めて並行輸入による商標権侵害の成否を判断した事件」として取り上げられているが、この判決では並行輸入の是非について、商標権の国際的消尽が成立するか否かという観点からは判断されていない。並行輸入によって商標権侵害が成立するか否かの問題は、依然としてグレーゾーンにある。2009 年 4 月に公表されている商標法改正草案でも並行輸入については規定されていない。商標権者としては、今後は、並行輸入に対して、国際的消尽の成否という観点からではなく、中国向け製品ではないものを中国市場に投入されたことによる商標権者の信用の低下、商標の品質保証機能の損害を訴えて商標権侵害を主張することが得策であろう。本件では、３Ｃ未認証という点がポイントになったが、このほかにも、製品の環境基準、医薬品の販売許可、食品の安全基準等について、他国では基準を満たすが、中国では基準を満たさないということは考えられる。
一方、2009 年 10 月 1 日から施行されている特許法では、真正品の並行輸入は特許権侵害とはならないことが明確に規定された（特許法 69 条 5 号）。中国の物価が上昇し、かつ中国の生産コストの上昇に伴って生産拠点を中国から周辺の東南アジア諸国に移動させるという動きが加速すれば、東南アジア諸国から中国への特許製品の並行輸入も現実味を帯びてくる。法律の後ろ盾があればなおさらである。特許権の場合には、商標権のように、「仕様が異なるから品質や安全を保証できず、よって特許権者の信用を害するから特許権侵害に該当する」という論理は成立しない。しかしながら、仕様が異なることで、並行輸入品の中国における品質や安全性が保証できない場合には、品質管理当局や輸入管理当局に対して取締りを要請することも可能である。
以上