平成３０年度事業報告書（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）

２０１９年５月

公益財団法人 フォーリン・プレスセンター

平成３０年度事業の成果

平成 30 年度の情報発信テーマである①世界情勢と日本外交、②経済情勢と変革、③日本社会の変化、④観光立国、⑤災害復興と防災、⑥2020 東京オリンピック・パラリンピックを踏まえ、日本に関する多様で正確な報道が世界中で行われることを目指し、外国メディアの取材活動を積極的に支援した。
さらに日本各地や様々な分野からの価値ある情報を発信する、との活動方針に沿って、各種公益目的事業を行った。事業の実施にあたっては、FPCJ が中核的な役割を担いつつ、情報発信パートナーである FPCJ 賛助会員や政府関係機関、自治体、企業、大学等とも連携し、対外情報発信活動の強化を図った。

■ 外国メディアの取材活動を積極的に支援
外国メディアの日本での取材活動を支援するため、①閣僚を含む政府関係者や専門家等を招いた
プレス・ブリーフィング（44 件）、②日本各地へのプレスツアー（18 件）、③記者招聘事業（9 名）、④外部団体主催による記者招聘事業への協力（3 件）、⑤在日及び訪日外国メディアへの個別取材協力（取材アレンジ 48 件、情報提供 151 件）等の事業を行った。事業で取り上げた主なテーマとしては、日本の外交・防衛政策、日本の政局・経済の動向をはじめ、東日本大震災からの復興状況、観光政策や外国人材の受け入れ、女性の活躍などに対する取り組み、「空飛ぶクルマ」や小惑星探査に関する先端技術、2020 東京オリンピック・パラリンピックおよびラグビーワールドカップ 2019、皇位継承などがあげられる。

■ 海外への情報発信の強化
自治体、大学、企業、団体等の情報発信パートナーとも連携しつつ、FPCJ ホームページや SNS、メールマガジンなどを活用して、日本各地や様々な分野の注目に値する情報を発信した。また、パートナーとなり得る団体に対して、FPCJ の役割やサービスを紹介し、具体的な事業や情報発信活動への理解と協力を求めるとともに、各種サービスの活用も促した。プレスイベント・サポート事業などの国際広報支援事業では、国内の様々な組織が在日外国メディアを通じて効果的に海外へ情報発信ができるよう支援した。その他、外国メディア関係者を登壇者に迎えたセミナーや国際シンポジウムを開催したり、情報発信パートナーと外国メディア等との交流の場を提供した。
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1．プレス・ブリーフィング事業
在日外国メディアを主対象に、政治、経済、外交、環境・エネルギー、科学技術、社会、文化等幅広い分野の重要なテーマについて、閣僚や政府関係者、有識者等を講師に招き、時宜にかなうタイミングでプレス・ブリーフィングを開催している。在日外国メディアが日本の課題の背景や本質について理解を深めるとともに、各分野の専門家や関係者との人脈を構築する場にもなっている。また、動画をFPCJのYouTubeチャンネルおよびホームページで公開している。平成30年度は合計44件実施
し、のべ1,210名（うち在日外国メディア629名）が参加した。在日外国メディアによる関連記事・放1

送は、計344件（転載含む）確認している。
平成 30 年度も、在日外国メディアの関心が高い外交・防衛政策や日本の政局・経済の動向を中心に、環太平洋経済連携協定（TPP）や多国間経済連携を巡る問題、外交面では北朝鮮を巡る動きや日本と韓国・中国との関係を含めた東アジア情勢、そして日ロ関係にも着目した。また、安倍政権の重要政策である「訪日外国人旅行者 4000 万人の目標達成に向けた観光施策」について田端浩観光庁長官から発信して頂いたほか、改正入国管理法施行前には、外国人材の受入れをテーマに、政府、産業界、有識者、それぞれの立場からご説明頂くブリーフィングをシリーズで開催した。さらには、空飛ぶクルマや小惑星探査、自動車向け急速充電規格「CHAdeMO（チャデモ）」の開発等の先端技術を取り上げた。
また、防衛白書や犯罪白書、「日本の社会構造の変化と家族・地域の支え合い」に関する最新データに加えて、5年ぶりに改定された「防衛大綱と中期防衛力整備計画」にも注目した。さらに、明治維新150年と日本の政治について、そして2019年4月以降の皇位継承を前に一連の儀式の流れや意義に関して、また皇室に対する国民の意識の変化という観点からも実施した。
東日本大震災に関しては、渡辺博道復興大臣を招いて復興状況に関するブリーフィングを開催したほか、昨年に続いて経済産業省・東京電力幹部から「福島第一原発・廃炉・汚染水対策の最新状況」を説明頂いた。さらに、2月下旬には、2019年秋に開催されるラグビーワールドカップの組織委員会・嶋津昭事務総長から大会の開催意義等について紹介頂くだけでなく、大会アンバサダーの釜石シーウェイブス桜庭吉彦ゼネラル・マネージャーからスポーツによる復興について語って頂き、多くの報道につながった。
さらに、2019年6月開催予定のG20大阪サミットを前に、海洋プラスチック問題に焦点を当てたサイエンス20（S20）や女性の活躍に向けたWomen20（W20）も取り上げた。さらには、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまで2年というタイミングで小池百合子東京都知事や東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会幹部をお迎えし、開催に向けた準備状況等についてご説明頂いた。
また、東京パラリンピック大会についても、組織委員会幹部に加え、かつてのパラリンピアン（競泳）の河合純一氏を招き、大会を契機とした社会全体の動きについて語って頂いた。

2．プレスツアー事業
在日外国メディアの記者を対象に様々なテーマについての取材ツアーを企画し、現場視察や地元関係者へのインタビューの機会を提供することで、日本から海外への情報発信を促している。日本側にとって効果的な対外情報発信の機会となるだけでなく、外国メディアからも、記事・番組作成の基となる日本各地のニュース素材を直接取材する機会として、高く評価されている。平成 30 年度は計 18件のツアーを実施し、のべ 176 名の記者が参加した。参加者による 356 件の報道が確認されている（平成 31 年 4 月 19 日現在）。
（1）平成 30 年度「外国メディア向けプレスツアー」事業（外務省からの委託）企画競争により外務省から受託した平成 30 年度「外国メディア向けプレスツアー」事業は、在日外国メディアの記者に対して「日本の政策広報上の重点テーマに沿って現場視察や地元関係者からの取材等の機会を与え、重要テーマに関する正しい理解と対外発信を促し、更に、今後の知日2派記者の育成を図ること」を目的とするもので、年間で計 7 件が実施された（すべて 1 泊 2 日）。
計 7 件の内訳は、福島（テーマ：風評被害対策、福島第一原子力発電所の現状）が 2 回、長崎・広島（被爆地における非核と平和への取り組み）、北海道（北方領土）、神戸（質の高いインフラ）、長崎・五島（世界遺産）、徳島（高齢社会対策）各 1 回であった。
このうち、特に外国メディアの関心が高かった平成 30 年 11 月実施の徳島プレスツアーでは、高齢者の「葉っぱビジネス」で知られる上勝町と、国内移住者を集める神山町という山間部の二つの町を訪れたが、日本と同じく地方の過疎化や高齢化が深刻になっている韓国のメディアを中心に定員を超える数の記者から参加の希望があり、一部は参加を断らざるを得ないほどだった。最終的に13 名で催行し、通信社による配信記事を含め計 65 件もの報道があった。
（2）自治体等からの委託によるプレスツアー
平成 30 年度も自治体等から委託を受け、計 11 件のプレスツアーを実施した。本年度は G20 大阪サミット・関係閣僚会合やラグビーワールドカップ 2019 など大規模な国際イベントの開催を控えた自治体による事前広報のためのツアーが多く行われた（計 5 件）。G20 サミットの関連では茨城県と大阪府・兵庫県、ラグビーワールドカップ 2019 の関連では静岡県袋井市と大分県へのツアーを実施した。
日本遺産に認定された地域へのツアー（「安積開拓と安積疏水」（郡山市）、「箱根八里」（小田原市・箱根町・函南町・三島市）、大山開山 1300 年祭記念の鳥取県へのツアー、岩手県平泉町・遠野市・花巻市へのツアーは、それぞれの地域が持つ歴史・文化の魅力を海外に発信するために行われた。そのほか、北海道胆振東部地震（平成 30 年 9 月）による観光への影響を払拭するための札幌市主催のツアー、東日本大震災・原発事故から 8 年を迎える復興の現状を発信するための福島県主催のツアーなど、被災した地域のありのままの姿を外国メディアを通じて発信する趣旨のツアーも実施した。

3．外国メディア招聘事業（先進国記者招聘事業）
プレスコード等により政府による招待に応じない米国及びカナダのメディアに所属する記者を日本に招聘し、日本の実情を直接取材する機会を提供して、各国における対日理解を促進するための事業。
平成 30 年度は米国 8 名、カナダ 1 名の計 9 名を招聘した。米国からは、ウエブサイトに毎月何千万ものアクセスがあり、ツイッターのフォロワーは約 1,146 万人、フェイスブックは 922 万人と高い発信力を誇る「ハフポス」、米・北東部のニューイングランド（ボストンのあるマサチューセッツ州を中心とする 6州）最大の規模を誇る有力日刊紙「ボストングローブ」、首都ワシントン発の政治・政策ニュースに特化した新聞で、米議員に広く読まれる「ポリティコ」の記者等を招聘。カナダからは、仏語日刊紙「ル・デボア」の記者を招聘した。英国からは、世界最古の日刊紙であるクオリティ・ペーパー「タイムズ」紙からの招へいが同国内事情の混迷によりキャンセルとなった。
本年度は、国際的には米朝首脳会談が史上初めて開催されるなどの動きがあったが、招聘記者の関心事項は「北朝鮮による日本人拉致問題」「気候変動」「宇宙外交」と多岐にわたった。また、経済の分野で「アベノミクス」や「TPP」、「ウーマノミクス」への関心が高かった。その他に、「東京オリンピック・パラリンピックの準備状況」などにも焦点が当てられた。
その成果として、米国・NPR は少子高齢化と地方創生の切り口で人口減少対策を取り上げた 3 本のラジオ放送とホームぺージへの記事の掲載、ポリティコ紙は山川 JAXA 理事長インタビュー、i space 社

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を含む日本の航空宇宙企業の米国での事業展開など宇宙ビジネスに関する記事が複数掲載、ル・デボア紙はウーマノミクスの推進、福島の復興状況、気候変動への取り組みについての記事を掲載するなど、計 16 件の報道がなされた。

4．外部団体の招聘による訪日外国メディアへの取材協力事業
FPCJ は、外部の団体から記者招聘事業の企画や運営を受託している。外国報道関係者の招聘について、取材行程の立案、フライト・宿泊・食事・通訳等の手配、アポイントメントの取り付け、訪日中の取材同行などを受託している。平成 30 年度は 3 件の事業を受託し、計 27 件の報道を確認している。
特筆すべき成果は、笹川平和財団から委託を受けて実施した「中国メディア関係者招へい」事業により、中国の富裕層向けに届けられる雑誌の記者 2 名を受け入れ、芸術、文化、日本食、そして建築など多岐にわたる分野の取材協力を行い、日本を代表する建築家である安藤忠雄氏の単独インタビューが報道された。
また、一般財団法人国際協力推進協会より委託を受けて実施した「2018 年 APIC-FPCJ 太平洋・カリブ記者招待計画」では、大洋州及びカリブ地域から 6 名の記者が来日し、11 泊 12 日の日程で東京・川崎・久米島・仙台・東松島等の都市を回り、各国が抱える環境・防災面の課題の解決に貢献しうる日本の先進的な取り組みや日本文化の魅力について取材した。参加記者は、久米島の海洋深層水の有効活用、仙台市および東松島市における東日本大震災からの復興状況や災害時の避難経路や方法について大きく報じた。

5．個別取材協力事業（インタビュー・撮影アレンジ等）
在日外国メディアの特派員及び短期で訪日する外国メディアからの依頼を受け、政府・自治体・企業関係者、有識者等へのインタビューや撮影を含む現場取材のアレンジを行うほか、取材コンタクト先、通訳者、撮影コーディネーターなどの情報を提供している。特に、日本に特派員がいないメディアの記者の訪日は日本からの情報発信の好機であることから、きめ細やかな対応を行っている。その中には、日本の在外公館からの紹介や、在日特派員や当センターの招へい記者等からの紹介によるものも含まれる。平成 30 年度は、計 24 カ国／地域、のべ 123 機関に対して協力を行い、48件の取材をアレンジ、151 件の情報を提供した。その結果として 92 件の報道を確認している。
取材テーマは多岐に渡るが、主なものとして以下が挙げられる。
（1）内政・外交関連：皇位継承、北朝鮮を含む東アジア情勢、福島の復興と食品安全（2）経済関連：アベノミクス、水素社会、空飛ぶクルマ、外国人材活用（改正入管法施行）、カルロス・ゴーン日産自動車会長逮捕（3）社会・文化関連：交番制度、遺失物扱い、女性の活躍、大相撲の女性土俵問題、高齢化・人口減少対策、地方創生、働き方改革
特に、年度後半以降は皇位継承式典の取材方法に関する問い合わせが数多く寄せられ、内閣府皇位継承式典事務局等、関連省庁から得た情報を提供した。また、ラグビーワールドカップ2019、2020 東京オリンピック・パラリンピックについても準備状況を中心に関心が高まっており、外国メディアの要請に応じて関連情報の入手・提供や取材のアレンジを行った。

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6．オンラインによる情報提供事業
FPCJ ホームページは、外国メディアの日本取材に役立つ情報を的確に提供することを主な目的としている。さらに、自治体、大学、企業、団体等による対外発信の場としても機能を拡充している。全てのコンテンツを日・英 2 言語で展開している。
賛助会員を中心とした自治体等の情報を掲載する「ウォッチ・ジャパン・なう」のコーナーでは、全国の話題やユニークな施策、イベントを紹介している。さらに平成 29 年度には、「日本発・注目のプレス・リリース」のコーナーを新設。国内の多様なパートナーによる外国メディア向けの取材案内や報道発表などを掲載している。
FPCJ ホームページは、タブレットやスマートフォンに対応しているほか、Facebook や twitter 等の SNSとも連動しており、多様な形でアクセス・閲覧ができるよう工夫をしている。
平成 30 年度は、引き続き SEO 機能を強化するとともに、サイト内の類似テーマのコンテンツを複数表示させることができる関連記事掲載機能を導入。コンテンツの充実と相まって、年間のページビュー数は、45 万 4,650（月平均約 3 万 7,890）となった。

(1) J-Views （今月の雑誌から）
平成 30 年 11 月から、政治、外交、防衛、外国人材の受入、大学教育や医療、AI・テクノロジー等、外国メディアの関心が高いと思われるテーマについて、日本の主要月刊誌（「外交」、「世界」、「中央公論」、「文藝春秋」、「Voice」）における論調を日英で紹介した。5 カ月間で、「インド太平洋構想の狙いと課題」、「新防衛大綱・中期防の狙い」、 「21 世紀の日本の大学教育・医療のために」、「AI、デジタル・テクノロジー：推進論と偏重論」、「改正入国管理法施行と外国人労働者受け入れ問題」、「平成時代を振りかえる」
等時流に沿った幅広いトピックについて、海外に紹介するのに適した 36 本の論文を選定して抄訳記事を17 本作成し、ホームページで発信した。また、シンポジウムやブリーフィング開催時に、関連したテーマの記事を配布することで、多用な論調の紹介に努めた。
(2) ウォッチ・ジャパン・なう
自治体、大学、企業、団体等から提供される記事を日英で掲載する「ウォッチ・ジャパン・なう」のコーナーでは、ユニークな取り組み、新たな施策・事業等について紹介する記事のほか、各地のイベント情報なども掲載している。平成 30 年度は全国各地の幅広い話題を計 117 本掲載した。本コーナーでは、FPCJ が毎年策定する「情報発信テーマ」を参考に、賛助会員を含む国内の多様なパートナーに対して、在日外国メディアの取材につながる情報の提供を呼びかけている。

(3) FPCJ 公式フェイスブックページ及びツイッターアカウント
ソーシャル・メディア（SNS）を活用し、プレス・ブリーフィングやプレスツアーの開催情報などを発信しているほか、「J-Views」の日英 2 言語の記事も発信した。平成 30 年度末日でフェイスブックページの「いいね！」数は 1,308、ツイッターの「フォロワー」数は 1,422 である。

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7. 外国メディアと国内関係者との交流事業
外国メディアと国内関係者との交流、橋渡しを目的に、平成 31 年 1 月に賀詞交歓会を開催。在日外国メディア関係者と、国内関係者との交流の場を提供し、95 名が参加した。
また、平成 31 年 3 月に「自由で開かれたインド太平洋～地域の平和と繁栄をどう確保するか～」をテーマとした国際シンポジウム（後援：外務省）も開催した。米国「ニューヨーク・タイムズ紙」、英国「フィナンシャル・タイムズ紙」、シンガポール「ストレーツ・タイムズ紙」、インド「ヒンドゥスタン・タイムズ紙」の記者をパネリストに迎えて開催した本シンポジウムでは、招聘記者と日本の有識者・ジャーナリス
トが、21 世紀の世界経済を牽引する「インド太平洋」の安定と繁栄のための解決すべき課題と求められる国際社会の連携について議論した。シンポジウムは公開で実施し、90 名の聴衆が参加した。また、その後のレセプションには、登壇者、在日外国メディア、在日大使館関係者、有識者、海外への情報発信に関心のある我が国関係者など約 50 名が参加した。

8．国際広報支援事業
8-1. プレスイベント・サポート事業
自治体、大学、企業、団体等が企画・主催する行事や施設紹介等の海外向け情報発信を支援する「プレスイベント・サポート」サービスは、立ち上げ 3 年目を迎えた。在日外国メディアの関心が高い話題性のある研究開発、社会的課題に対する取組みなどに関する取材をサポートした。平成 30 年度は、合計 5 件のプレスイベント・サポート事業を受託し、23 のメディアからのべ 29 名の記者が参加した。外国メディアに対しては、記事・番組作成の基となるニュース素材を直接取材する機会を提供でき、自治体などの主催者に対しては、海外への効果的な情報発信事業の実施支援ができた。

8-2. その他の国際広報への支援事業
主として自治体からの依頼で、外国メディアの取材誘致、取材の企画・運営、ニーズ調査、調査報告書作成などの事業を実施した。大分県に対しては、同県で開催された世界温泉地サミットに合わせ、会議と観光施設の取材を企画し、参加記者のとりまとめや取材当日のサポート等を行った。ラグビーワールドカップ 2019 に関連する事業としては、外部団体が企画した会場や周辺施設の視察ツアーへの参加者として、主要英国メディアのスポーツ記者の参加意思を確認し紹介した。また、富山県高岡市の鋳物産業の卓越した職人技とそれを活かした国宝修復の様子についての取材内容を企画するとともに、それを取材する海外の通信社の取材を誘致する事業や、東京オリンピック・パラリンピックに際しての外国メディアの取材ニーズなどの調査や、東京都が設置を予定しているメディアセンターに求められる役割や機能などのニーズ把握を目的にした調査報告業務を受託した。

8-3. プレス・リリース配信／掲載サービス
プレス・リリース配信は、自治体、大学、企業、団体、省庁からの依頼を受け、在日外国メディアを対象とした報道発表、記者会見、シンポジウム等の案内を、在日外国メディア及び在日外国大使館に Eメール及びファックスにて有料で配信するサービス。平成 30 年度の配信件数は 396 件であった。また、
FPCJ のホームページ上にプレス・リリースを掲載する新たなサービスも平成 29 年度に開始し、平成 30年度の掲載件数は 53 件であった。

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8-4. 記者会見室等の他団体による利用
FPCJ 内にある記者会見室（45 名程度収容）は、自治体、企業、団体、省庁等による記者会見、講演会、会議、インタビュー等にも利用されている。平成 30 年度の利用件数は 4 件であった。

9．その他
9-1. 「外国記者登録証」の申請受付等
FPCJでは、外務省が発行する「外国記者登録証」（以下、記者証）の申請受付、及び更新記者証の発給連絡と引き渡し業務を行っている。平成30年度の申請受付件数は334件であった。

9-2. 「国会記者記章」の申請受付
FPCJ では、期限が有効な「外国記者登録証」の保持者を対象に「国会記者記章」の申請受付業務を行っている。平成 30 年度の受付件数は 21 件であった。

9-3. 新任在日外国メディアとFPCJ理事長との懇談会
外国メディアの新任在日特派員を対象に、FPCJの活用を促進すると共に、在日外国メディアとのネットワークを強化し取材活動を積極的に支援するため、3カ月に１度懇談会を開催している。平成30年度は合計3回開催し、17名が参加した。

9-4. 賛助会
平成 30 年度末現在、会員数は 80 であり、入退会の状況は、入会 1、退会 4 であった。賛助会員には、FPCJ ホームページやプレス・リリース配信サービス等を活用しての情報発信の促進、新着情報を知らせるメールマガジンの配信、希望に応じての FPCJ 内での資料配架や配布など、随時各種対応を行った。また、賛助会員向けセミナーを平成 30 年 11 月および平成 31 年 2 月に 2 回開催した。1 回目は赤阪 FPCJ 理事長が講師として登壇し、「グローバル人材になるためのヒント」をテーマに、グローバル人材に求められる要素や心構えについて講演した（15 名参加）。2 回目は「海外にアピールするための情報発信のコツ」と題したセミナーを開催。講師に迎えた英国誌「Wallpaper*」の日本駐在エディターは、外国メディアの視点から海外への情報発信について説明した（34 名参加）。終了後には在日外国メディアや他の国内関係者なども交えて賀詞交歓会を開催した。

9-5. 評議員会・理事会
・第 96 回理事会：平成 30 年 5 月 8 日（火）開催場所

東京都千代田区内幸町 2-2-1 日本プレスセンタービル 9 階
日本記者クラブ 小会議室

出席理事数 5 名、出席監事数 1 名
決議事項
第 1 号議案 「平成 29 年度事業報告書（案）」の件
第 2 号議案 「平成 29 年度決算報告書（案）」の件
第 3 号議案 「評議員会の開催要領（案）」の件

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報告事項
・理事の任期満了
・FPCJ 事務所改修
・FPCJ 事業による海外メディア報道ぶり
・第 82 回評議員会：平成 30 年 5 月 30 日（水）開催場所

東京都千代田区内幸町 2-2-1 日本プレスセンタービル 9 階
日本記者クラブ 小会議室

出席評議員数 7 名、出席理事数 1 名、出席監事数 1 名決議事項
第 1 号議案 「評議員会議長の選出」の件
第 2 号議案 「議事録署名人選出」の件
第 3 号議案 「平成 29 年度事業報告」の件
第 4 号議案 「平成 29 年度決算報告書（案）」の件
第 5 号議案 「任期満了にともなう理事選任」の件
報告事項
・平成 30 年度事業計画書および収支予算書
・任期満了にともなう代表理事の選定

・FPCJ 事業による海外メディア報道ぶり
・第 97 回理事会（みなし決議）：平成 30 年 6 月 4 日（月）理事会の決議があったものとみなされた事項
第 1 号議案 「代表理事（理事長）の選任」の件
・第 98 回理事会：平成 30 年 10 月 4 日（木）開催場所

東京都千代田区内幸町 2-2-1 日本プレスセンタービル 6 階
フォーリン・プレスセンター 記者会見室

出席理事数 5 名、出席監事数 1 名
決議事項
第 1 号議案 「就業規則改訂（在宅勤務規程の制定）」の件
第 2 号議案 「就業規則改訂（採用、時間外勤務、休職等の追記事項）」の件
第 3 号議案 「契約職員、パートタイム職員および嘱託職員就業規則改訂」の件
第 4 号議案 「就業規則改訂（職員の退職に関する規程）」の件
第 5 号議案 「就業規則改訂（出張旅費規程）」の件
第 6 号議案 「就業規則改訂（育児・介護休業規程）」の件
報告事項
・平成 30 年度上半期事業報告・自己資金および受託事業等

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・第 99 回理事会：平成 31 年 3 月 14 日（木）開催場所

東京都千代田区内幸町 2-2-1 日本プレスセンタービル 6 階
フォーリン・プレスセンター 記者会見室

出席評議員数 6 名、出席監事数 1 名
決議事項
第 1 号議案 「平成 31 年度事業計画書（案）」の件
第 2 号議案 「平成 31 年度収支予算書（案）」の件
第 3 号議案 「就業規則および契約職員等就業規則改訂（年次有給休暇の確実な取得、年間所定勤務時間）」の件
第 4 号議案 「就業規則改訂（職員給与規程）」の件
第 5 号議案 「就業規則改訂（出張旅費規程）」の件
第 6 号議案 「就業規則改訂（育児・介護休業規程）」の件
第 7 号議案 「規程の策定（事務局規程、印章取扱規程、謝金規程）」の件
報告事項
・内閣府検査結果
・FPCJ 賛助会員向けセミナーおよび国際シンポジウム
・女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定
・理事および監事の任期満了

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