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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月12日【四半期会計期間】

第62期第３四半期(自【会社名】

株式会社ヤクルト本社【英訳名】

YAKULT HONSHA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋１丁目１番19号【電話番号】

03(3574)8960(大代表)【事務連絡者氏名】

総務部長

川

畑

裕

之

経理部長

渡

辺

秀

一

根

平成25年10月１日

岸

孝

成

【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋１丁目１番19号【電話番号】

03(3574)8960(大代表)【事務連絡者氏名】

総務部長

川

畑

裕

之

経理部長

渡

辺

秀

一

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/20

至

平成25年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第61期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至

第62期
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

第61期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(百万円)

242,947

264,156

319,193

経常利益

(百万円)

23,64531,17829,424四半期(当期)純利益(百万円)

14,272

18,545

16,379四半期包括利益又は包括利益(百万円)

18,08743,39941,419

純資産額

(百万円)

265,816

294,789

287,098

総資産額

(百万円)

420,368

495,954438,175

(円)

82.83

110.07

95.03

(円)

―

―

―

(％)

57.5

52.9

59.8

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第61期
第３四半期
連結会計期間平成24年10月１日 自平成24年12月31日 至

第62期
第３四半期
連結会計期間平成25年10月１日
平成25年12月31日

48.40

47.75

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)

連結経営成績に関する定性的情報①

業績全般
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外景気の下振れの影響が依然として懸念されるものの、企業収益が改善し、雇用・所得環境が改善される中で個人消費も持ち直すなど、景気は回復しています。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、海外事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は264,156百万円（前年同期比8.7％増）となりました。また、利益面におきましては、営業利益は25,449百万円（前年同期比42.4％増）、
経常利益は31,178百万円（前年同期比31.9％増）、四半期純利益は18,545百万円（前年同期比
29.9％増）となりました。
②

セグメント別の状況
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
日本国内における乳製品については、当社の基幹商品である乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」および「ヤクルトカロリーハーフ」に含まれる当社独自の「乳酸菌 シロタ株」の菌数を増やし、商品価値をさらに向上させた「Newヤクルト」および「Newヤクルトカロリーハーフ」を昨年11月に発売しました。また、同商品の発売を機に、乳製品乳酸菌飲料のパイオニアとしてのさらなるブランド強化を図るとともに、「乳酸菌 シロタ株」を中心に、エビデンス（科学的な根拠）を活用した「価値普及」活動を積極的に展開しました。
宅配チャネルにおいては、主力商品である乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト400」および「ヤクルト400LT」を中心とした飲用体感促進型普及活動の推進に努めました。
店頭チャネルにおいては、「Newヤクルト」および「Newヤクルトカロリーハーフ」の発売に合わ
せ、プロモーションスタッフを活用した「価値普及」活動を集中的に展開し、「乳酸菌 シロタ株」の優位性の訴求によるお客さまづくりに努めました。また、昨年９月に乳製品乳酸菌飲料「ヤクルトAce」について、特定保健用食品の表示許可取得に伴うデザインリニューアルを行ったほか、女性向けブランド「三つ星Factory」のシリーズ品として、カシス果汁入りの乳製品乳酸菌飲料「ヤクルトフルーティ」を発売するなど、店頭向け商品の活性化を図りました。

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商品別では、期間限定アイテムとして、昨年９月に「ジョア レモン」を、10月に「ソフールアップル」をそれぞれ発売し、ブランドの活性化と売り上げの増大を図りました。
一方、ジュース・清涼飲料については、昨年９月に血糖値対策飲料の「蕃爽麗茶」シリーズをリ
ニューアルするとともに、10月から11月まで「ヤクルト 蕃爽麗茶 食事と一緒に飲もう！キャン
ペーン」を実施し、「蕃爽麗茶」ブランドの活性化を図りました。また、昨年９月に「ホット蕃爽
麗茶」および乳性飲料「ホットミルージュ」を発売し、冬場のニーズに応えた商品のラインアップ強化を図りました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は、152,087百万円（前年
同期比3.2％増）となりました。

・飲料および食品製造販売事業部門（海外）
海外については、昭和39年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在26の事業所および１つの研究所を中心に、32の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、平成25年12月の一日当たり平均販売本数は約2,086万本となっています。
なお、海外事業所の決算期である平成25年１月から12月累計では、一日当たり平均販売本数は約2,341万本となりました。

ア．米州地域
米州地域においては、ブラジルおよびメキシコで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売し、米国では「ヤクルト」などを輸入販売しています。
メキシコにおいては、昨年５月からハードタイプヨーグルト「ソフールLT」の販売を開始しています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は36,665百万円（前年同期比28.2％増）となりました。

イ．アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、
マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。
中国においては、「ヤクルト」の販売本数の増加が見込まれるため、広州ヤクルト株式会社での第２工場の建設および天津ヤクルト株式会社（天津工場）の敷地内での第２工場棟の建設を進めています。さらに、広州市、上海市および天津市に続き江蘇省無錫市に新工場として製造会社を設立し、平成27年上半期の生産開始を目指しています。また、中国大陸内陸部での販売を強化するなど、販売エリアを順次拡大しており、同国での平成25年12月の一日当たり平均販売本数は
約342万本となっています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は45,270百万円（前年同期比49.3％増）となりました。

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四半期報告書ウ．ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
同地域においては、昨年９月からドイツおよびオーストリアで「ヤクルトプラス」の販売を開始しています。また、昨年10月にスイスの店頭チャネルで「ヤクルト」の販売を開始しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は6,308百万円（前年同期比13.1％増）となりました。

・医薬品製造販売事業部門
医薬品については、国内において、がん化学療法剤「エルプラット」の進行・再発大腸がんに対する標準療法のさらなる浸透や、FOLFOXレジメンおよびXELOXレジメンによる術後補助化学療法（手術後の再発防止のための化学療法）の啓発を図るため、医療関係者を対象とした講演会や医局説明会などを積極的に開催しました。また、昨年12月にがん化学療法剤「カンプト」「エルプラット」
および活性型葉酸製剤「レボホリナートヤクルト」を用いたFOLFIRINOX療法の膵がんへの適応拡大が承認されたことから、適正使用を推奨する活動を開始しました。さらに、同じく昨年12月にはフィラデルフィア染色体陽性急性リンパ性白血病に対する抗悪性腫瘍剤の後発品である「イマチニブヤクルト」が薬価収載されたことから、採用促進活動を積極的に展開しました。そのほか、代謝拮抗性抗悪性腫瘍剤「ゲムシタビンヤクルト」および遺伝子組み換えG-CSF製剤「ノイアップ」のシェアおよび販路拡大に努め、がん領域に特化した販売活動に注力し、売り上げの増大を図りました。
一方、研究開発においては、プロアクタ社と共同開発を行っている低酸素活性型プロドラッグ「PR610」、エテルナゼンタリス社から導入しているPI3K／Akt阻害剤「ペリフォシン」、4SC AG社
から導入しているHDAC阻害剤「レスミノスタット」、リブテック社との共同開発であるヒト化モノ
クローナル抗体プログラム「LIV-2008」などのパイプラインの開発を推進しました。またUMNファーマ社およびアピ社との共同による抗体バイオ後続品の開発について、新たな品目を対象とした開発にも取り組みました。これらにより、今後、がん領域でのさらなる強固な地位の確立を目指します。
海外においては、「カンプト」の原薬輸出について、後発薬への切り替えが進展し、価格競争面での厳しい状況を強いられました。
これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は24,920百万円（前年同期比8.0％減）となりました。

・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品については、基礎化粧品の主力ブランドである「パラビオ」「リベシィ」および「リベシィホワイト」を中心としたカウンセリング型訪問販売活動によるお客さまへの「価値普及」活動を継続して展開しました。
また、昨年11月にビフィズス菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「ビフィズス菌はっ酵エキ
ス（大豆）」および乳酸菌由来の保湿成分「乳酸菌はっ酵エキス（ミルク）」などを配合した、お肌にハリ・弾力を与える美容液「ビサイクル リフトリペア エッセンス」を発売し、実績の拡大を図りました。

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一方、プロ野球興行については、神宮球場において積極的な観客動員策を展開した結果、入場者数が増加しました。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は14,865百万円（前年同期比2.6％増）となりました。

なお、セグメント別売上高には消費税等は含まれていません。
(注)

(2)

各セグメントの連結売上高にはセグメント間売上高が含まれています。

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要

な変更および新たに生じた課題はありません。

(3)

研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,752百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はあり

ません。

(4)

従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありませ

ん。

(5)

生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

(6)

主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

700,000,000

計

700,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成26年２月12日)(平成25年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
175,910,218
175,910,218
ます。
(市場第一部)

計

175,910,218

175,910,218――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

175,910,218―

31,117―40,659(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名
簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

1,637,022―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権(注) １
２(自己保有株式)
普通株式
10,545,400(相互保有株式)
普通株式
1,607,000
普通株式
163,702,200
普通株式
55,618
175,910,218――

１単元(100株)未満の株式――

1,637,022―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれています。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が所有する自己株式および合計７社が所有する相互保有株式が、それぞれ次のとおり含まれています。
自己保有株式61株
相互保有株式大船渡ヤクルト販売株式会社
13株
宇都宮ヤクルト販売株式会社
86株
群馬ヤクルト販売株式会社
58株
埼玉北部ヤクルト販売株式会社
131株
武蔵野ヤクルト販売株式会社
31株
神奈川東部ヤクルト販売株式会社
88株
岡山県西部ヤクルト販売株式会社
40株

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四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ヤクルト本社(相互保有株式)株式会社ヤクルトアセット
マネジメント(相互保有株式)
大船渡ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
宇都宮ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
群馬ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
埼玉北部ヤクルト販売
株式会社(相互保有株式)
武蔵野ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)神奈川東部ヤクルト販売
株式会社(相互保有株式)
富山ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)岡山県西部ヤクルト販売
株式会社(相互保有株式)株式会社はこだてわいん
計(注) １

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区東新橋
１丁目１―19

10,545,400

010,545,400

5.99

東京都港区東新橋
１丁目１―19

40,100040,1000.02

岩手県大船渡市大船渡町台20―12栃木県宇都宮市瑞穂３丁目９―８群馬県前橋市高井町
１丁目７―１36,800036,8000.02

252,800

54,500307,300

0.17

86,80051,900138,7000.08

埼玉県本庄市東台
４丁目８―４16,00028,00044,0000.03

東京都武蔵野市八幡町
３丁目３―４42,30032,40074,7000.04

神奈川県川崎市高津区
千年708

117,000

66,100183,100

0.10

富山県富山市大泉町
１丁目１―10575,000

0575,000

0.33

岡山県倉敷市老松町
３丁目14番20号

204,900

0

204,900

0.12

北海道亀田郡七飯町
上藤城11番地

2,400

0

2,400

0.00

11,919,500

232,900

12,152,400

6.91

―

宇都宮ヤクルト販売株式会社、群馬ヤクルト販売株式会社、埼玉北部ヤクルト販売株式会社、武蔵野ヤクル
ト販売株式会社および神奈川東部ヤクルト販売株式会社の所有株式数のうち、54,500株、51,900株、28,000
株、32,400株および66,100株が他人名義株式ですが、これらはいずれも共進会(当社取引先持株会、東京都
港区東新橋１丁目１番19号)名義で保有している株式です。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けていま
す。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金90,576

106,058

受取手形及び売掛金

53,16959,917

商品及び製品

7,522

8,164

仕掛品

2,235

2,605

原材料及び貯蔵品

17,677

18,823

その他

14,275

14,462

貸倒引当金

△323

△355

流動資産合計185,133

209,675

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

53,12655,293

その他（純額）97,485

110,626

有形固定資産合計

150,612

165,920

ソフトウエア

4,002

4,109

その他

2,299

1,752

無形固定資産合計

6,302

5,862

投資有価証券87,512

105,880

その他

9,139

9,153

貸倒引当金

△524

△537

投資その他の資産合計

96,127

114,495

253,042286,278

438,175

495,954

無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計資産合計

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

24,371

27,532

短期借入金

16,321

31,621

1年内返済予定の長期借入金

40,433

41,713

未払法人税等

2,730

4,425

賞与引当金

4,816

2,867

工場再編損失引当金

601

40

その他

31,94430,449

流動負債合計121,218

138,651

長期借入金

1,802

31,533

退職給付引当金

17,01015,906

348

357

固定負債

役員退職慰労引当金
資産除去債務

856

865

その他

9,840

13,849

固定負債合計29,85862,513151,077

201,165

31,117

31,117

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

41,50741,507

利益剰余金

223,040

237,618

自己株式△7,658△40,818

株主資本合計288,006

269,424

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

6,471

12,896

為替換算調整勘定△32,634△19,730

その他の包括利益累計額合計△26,163△6,834

少数株主持分

25,25532,199

純資産合計

287,098

294,789

負債純資産合計

438,175

495,954

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

売上高242,947

264,156

売上原価

112,679

118,127

売上総利益

130,268

146,028

販売費及び一般管理費

112,390

120,579

営業利益

17,87725,449

受取利息

1,636

1,628

受取配当金

885

1,060

持分法による投資利益

2,845

2,466

その他

1,320

1,956

営業外収益合計

6,687

7,111

540

577

支払手数料

25

543

その他

353

260

営業外費用合計

919

1,381

23,64531,178

497

1,256

392

127

890

1,384

26

150

営業外収益

営業外費用
支払利息

経常利益
特別利益
固定資産売却益※その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益

600

433

1,293

−

314

154

2,235

738

22,30031,824

法人税等

5,787

9,822

少数株主損益調整前四半期純利益

16,51222,001

少数株主利益

2,240

3,456

四半期純利益14,272

18,545

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

16,51222,001456,485

為替換算調整勘定

1,544

14,949

持分法適用会社に対する持分相当額

△15

△38

その他の包括利益合計

1,574

21,39718,08743,399

親会社株主に係る四半期包括利益

15,66937,873

少数株主に係る四半期包括利益

2,417

5,525

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

四半期包括利益
（内訳）

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当社および国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

(四半期連結損益計算書関係)※

その他
特別利益のその他の主なものは、職業野球選手（㈱ヤクルト球団）移籍金収入（190百万円）によるものです。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含みます。）は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

14,353百万円

14,700百万円（注）のれんの償却額および負ののれんの償却額は金額的重要性がないため、記載を省略しています。

(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

1,898

11.0 平成24年３月31日 平成24年６月４日 利益剰余金

普通株式

1,984

11.5 平成24年９月30日 平成24年12月３日 利益剰余金

平成24年５月11日
取締役会
平成24年11月９日
取締役会

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

平成25年４月１日 至

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成25年５月10日
取締役会
平成25年11月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,984

11.5 平成25年３月31日 平成25年６月５日 利益剰余金

普通株式

1,984

12.0 平成25年９月30日 平成25年12月２日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成25年７月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式7,220,000株の取得を行い、自己株式が32,995百万円増加しました。この他、単元未満株式の買取り等により自己株式が164百万円増加
し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が40,818百万円となっています。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
飲料および食品製造販売事業
（日本）

（米州）

（アジア・
オセアニア）（ヨーロッパ）

売上高
外部顧客への売上高

138,794

28,60730,316

5,576

セグメント間の内部売上高
又は振替高

8,600

―

―

―

計

147,394

28,60730,316

5,576

セグメント利益又は損失（△）

7,565

6,337

7,467

276

(単位：百万円)
医薬品製造
販売事業

その他
事業

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

27,085

12,567―

242,947―

1,925△10,525―

計

27,085

14,492△10,525

242,947

セグメント利益又は損失（△）

6,021

1,207

△10,998

17,877セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １

調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△10,998百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,371百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、アメリカ(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、オーストラ
リア、インド、ベトナム(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
飲料および食品製造販売事業
（日本）

（米州）

（アジア・
オセアニア）（ヨーロッパ）

売上高
外部顧客への売上高

138,008

36,66545,2706,308

セグメント間の内部売上高
又は振替高

14,079―――計

152,087

36,66545,2706,308

セグメント利益又は損失（△）

7,973

8,724

13,476△23(単位：百万円)
医薬品製造
販売事業

その他
事業

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

24,92012,983―

264,156―

1,881△15,961―

計

24,92014,865△15,961

264,156

セグメント利益又は損失（△）

5,465

1,724

△11,892

25,449セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １

調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△11,892百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,419百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、オーストラ
リア、インド、ベトナム(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

82円83銭110円07銭

14,272

18,545――

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

14,272

18,545

普通株式の期中平均株式数(千株)172,319

168,483

項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成25年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額 ……………………1,984百万円(2) １株当たりの金額 …………………………………12円00銭(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 ………平成25年12月２日(注) 平成25年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、配当を行っています。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年２月５日
株式会社ヤクルト本社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

泰

司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

出

正

弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤクルト本社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成
25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤクルト本社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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