平成 26 年度（2014 年度）

桜の聖母短期大学

自己点検・評価報告目

次

自己点検・評価報告書
1．自己点検・評価の基礎資料 ······················································································· 1
2．自己点検・評価の組織と活動 ·················································································· 18
3．提出資料・備付資料一覧(資料Ⅰ一覧表

資料Ⅱ一覧表) ················································ 20【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ··························································· 30
テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神 ····················································································· 30

テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果 ····················································································· 33

テーマ

基準Ⅰ-C 自己点検・評価 ··············································································· 43

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果の行動計画 ·································································· 45◇

基準Ⅰについての特記事項 ···················································································· 46【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ································································· 47
テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程 ························································································ 47

テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援 ························································································ 59

基準Ⅱ

教育課程と学生支援の行動計画 ········································································ 74◇

基準Ⅱについての特記事項 ···················································································· 75【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ································································· 77
テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源 ························································································ 77

テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源 ························································································ 83

テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ········································· 87

テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源 ························································································ 90

基準Ⅲ

教育資源と財的資源の行動計画 ········································································ 92◇

基準Ⅲについての特記事項 ···················································································· 93【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ····················································· 94
テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ···································································· 94

テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ ······································································ 96

テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス ····················································································· 98

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンスの行動計画 ··························································· 101◇

基準Ⅳについての特記事項 ··················································································· 102【選択的評価基準 1．教養教育の取り組みについて】 ···································· 103【選択的評価基準 2．職業教育の取り組みについて】 ···································· 107【選択的評価基準 3．地域貢献の取り組みについて】 ···································· 112

桜の聖母短期大学

1.自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
学校法人コングレガシオン・ド・ノートルダムは平成 20 年 9 月 8 日に、学校法人桜の聖母学院（昭和 21 年に発足したが、すでに昭和 13 年には幼稚園を開園し、その後昭和 20
年代に小学校・中学校・高等学校・昭和 30 年に短期大学を設置）と学校法人明治学園（明治 43 年に安川敬一郎が創立し、昭和 24 年に「コングレガシオン・ド・ノートルダム修道会」に経営移管）の合併により発足した。合併前の両学校法人の設置母体は、現在も同じでカナダ国モントリオールにある「コングレガシオン・ド・ノートルダム修道会」である。
桜の聖母短期大学は、昭和 30 年 2 月に設置認可された。その後、桜の聖母短期大学の開設から今日に至る沿革を以下に示す。
昭和 30 年 2 月

桜の聖母短期大学設置（入学定員

英語科、家政科

各 40 人）

昭和 43 年 4 月

英語科、家政科を家政専攻、食物栄養専攻に専攻分離し、入学定員増（新定員：英語科 100 人、家政科家政専攻 50 人、食物栄養専攻 50 人）

昭和 44 年 4 月

英語科を英語学科、家政科を家政学科に名称変更

平成

家政学科を生活科学科、家政専攻を生活科学専攻に名称変更

9年4月

平成 12 年 4 月

生活科学科生活科学専攻を生活デザイン専攻に名称変更

平成 17 年 4 月

生活科学科生活デザイン専攻（入学定員 50 人）募集停止

平成 17 年 4 月

生活科学科福祉こども専攻（入学定員 70 人）を設置

平成 17 年 4 月

英語学科入学定員変更（入学定員 100 人⇒80 人）

平成 18 年 3 月

生活科学科生活デザイン専攻廃止（入学定員 50 人）

平成 24 年 4 月

英語学科募集停止（入学定員 80 人）

平成 24 年 4 月

生活科学科福祉こども専攻入学定員変更（入学定員 70 人⇒50 人）

平成 24 年 4 月

キャリア教養学科届出設置（入学定員 100 人）

平成 26 年 3 月

英語学科廃止届出― 1 ―桜の聖母短期大学（2）学校法人の概要■

学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数（平成 26 年 5 月 1 日現在）
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

桜の聖母短期大学

福島市花園町 3 番 6 号

200

400

293

桜の聖母学院幼稚園

福島市花園町 3 番 6 号

－

160

83

桜の聖母学院小学校

福島市花園町 4 番 8 号

50

300

188

桜の聖母学院中学校

福島市野田町 7 丁目 11 番 1 号

70

210

122

桜の聖母学院高等学校

福島市野田町 7 丁目 11 番 1 号

150

450

430

マルガリタ幼稚園

調布市下石原 3 丁目 55 番地 2 号

－

240

267

明治学園小学校

北九州市戸畑区仙水町 5 番 1 号

120

720

682

明治学園中学校

北九州市戸畑区仙水町 5 番 1 号

240

720

616

明治学園高等学校

北九州市戸畑区仙水町 5 番 1 号

240

720

676

（3）学校法人・短期大学の組織図■

専任教員数、非常勤教員数、教員以外の専任職員数、教員以外の非常勤職員数（平成 26 年 5 月 1 日現在）

専

任

教
21

員

非 常 勤 教 員 専 任 事 務 職 員 非常勤事務職員
32

17

― 2 ―

14

合

計
84

数

桜の聖母短期大学■

組織図

平成 26 年度学校法人コングレガシオン・ド・ノートルダム運営機構図（含む責任者）（平成 26 年 5 月 1 日現在）

― 3 ―桜の聖母短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
本学は、福島県の県北部に位置する福島市に所在する。県庁所在地としての福島市は、福島県の政治・行政・文化の中心として発達してきた。人口は、28 万 4,864 人(前年比△313 人)、世帯数 11 万 9,119 世帯(前年度比+1,457 世帯)（平成 26 年 5 月末

福島市基本台帳）である。しかし平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災による福島原発事故の影響により、県外へ避難した者は多く、平成 23 年の同時期の人口比で△5,784 人が減少している。徐々にではあるが世帯数においては回復傾向を示している。福島市は、市街地を南北に国道 4号が走り、国道 13 号の始発点になっている。本学は JR 福島駅より市内循環バス（内回り・外回りの中間点、通学時間は約 10 分間隔で運行、桜の聖母短期大学前下車徒歩 1 分）で約
15 分，徒歩でも約 25 分である。周囲には市役所、裁判所、公会堂、市体育館、警察署等の公共施設が多く、閑静な住宅街に位置している。
■

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合(下表)
22 年度
地域

人数

23 年度

人数

人数

24 年度

割合

人数

（人） （人） （人） （％） （人）

25 年度

割合

人数

（％） （人）

26 年度

割合

人数

割合

（％） （人）

（％）

福島県

156

156

156

84

137

93

137

93

128

89

宮城県

17

17

17

9

3

2

8

5

5

3

山形県

7

7

7

3

6

4

1

1

8

6

秋田県

1

1

1

1

岩手県

1

1

1

1

1

1

1

1

1

0.7

2

1.3

青森県

新潟県
栃木県
北海道

1

1

1

1

外国・大検

1

1

1

1

■

地域社会のニーズ
福島県内の労働人口は、およそ 93 万 4,000 人（平成 22 年度国勢調査より）で、全国第20 位となっている。産業人口の割合は、農業・林業 7.4％（全国 14 位）、建設業 9％（全国 9 位）、製造業 20.1％（全国 14 位）、運輸・郵便業 4.9％（全国 24 位）、卸売業・小売業
15.2％（全国 42 位）、宿泊業・食サービス業 5.5％（全国 29 位）、医療・福祉 10.2％（全国 34 位）、サービス業（他に分類されないもの）5.3％（全国 20 位）である。
事業所数は約 2 万 5,451 カ所で、「卸売・小売業」が 7,379 企業（29.0％）と最も多く、次いで「建設業」が 5,853 企業（23.0％）、「製造業」3,818 企業（15.0％）、サービス業（他に分類されないもの）3,692 企業（14.5%）となっている。
かかる県内の産業状況を背景に、女性の労働力として必要とされる、「卸売・小売業」や「飲食・宿泊業」、「サービス業（他に分類されないもの）」、「金融業」を中心に十数年来就― 4 ―桜の聖母短期大学
職率 90％以上を維持している。
今後も地域社会のニーズを的確に把握し、本学の教育理念である社会で役立つ、「愛と奉仕の精神を持った良き社会人の育成」に引き続き取り組んで行く。
■

地域社会の産業の状況
福島市の産業は農業が主であり、米作、桃、リンゴ、梨、ブドウなどの果樹農家が多い。

さらに、周辺には数多くの温泉地があるため、観光業も重要な産業である。また、県庁所在地であることから、国の出先機関など官公庁に勤める公務員も多く、飲食店、宿泊業や小売業などのサービス業が多いのも特徴である。福島市周辺には工業団地を造成し、工場などの誘致に力を入れているが計画どおりに誘致されていないのが現状である。このように、福島市も他の地方都市と同じような問題を抱えている。平成 23 年 3 月 11 日の東日本
大震災は、経済活動が落ち込んでいる福島市に、追い打ちをかけるように福島原発事故の放射能汚染という風評被害をもたらし、福島市の主産業である農業や観光業に大きなダメージを与えているが、当事者及び行政によるさまざまな取組により、徐々にではあるが回復に向け努力している。
■

短期大学所在の市区町村の全体図― 5 ―桜の聖母短期大学（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）改善を要する事項

対策成果① シラバス作成にあたっ① シラバスの「目標」につ

援て、作成についての手引

いて、曖昧な表現はなく［テーマ A 教育課程］

きとなる「シラバス作成なり、また、全体的に統シラバスには達成目標、到説明書」を作成・配布し一することができた。

達目標が曖昧な内容となった。説明書において、達 ② すべての科目において、ている科目があるので、全成目標、到達目標につい成績評価の方法をより体的に統一すること及び成ては、可能な限り「具体明確に示すことができ

績評価の方法について、よ的な学習目標」を「学生た。

り明確に示すことが望まれの視点に立った表現でる。

まとめる」よう依頼し（向上・充実のための課題）
基準Ⅱ 教育課程と学生支た。また、成績評価の方法については、「学習成果を査定できる評価方法」を具体的に明示するよう依頼した。
② 各授業科目担当教員が作成したシラバスについて、専門科目について
は、各学科長および各専攻責任者に、共通科目については、共通科目委員
会責任者、各学科長および各専攻責任者に、「シラバス作成説明書」のとおり作成されているか
等、内容の確認を依頼した。
基準Ⅲ 教育資源と財的資短期大学学生の学習に影響

音楽の学習に支障が生じて源が出ないよう配慮してきた

いるとの学生からの声はな［テーマ B 物的資源］

ところであるが、なお一層い。

東日本大震災により、音楽の配慮のために、ピアノ練実習室を附属小学校の教室

習の実態を調査・把握した。

として提供しているが、短練習時間を確保できない学期大学学生の学習に影響が生はいない模様であった― 6 ―桜の聖母短期大学
出ないよう、他の施設や練が、練習室の使用について、習時間を確保するなど、な

練習以外での使用も見受け

お一層の配慮を継続していられたことから、練習時間

くことが望まれる。

の確保に支障が生じないよ
う本来の目的以外での使用を慎むよう継続的に指導することを関係する教職員間で確認した。

基準Ⅳ リーダーシップと理事長代行は、設置学校

短期大学を始めとした設

ガバナンスの部門長からなる部門長会

置学校は、年間を通して学［テーマ A 理事長のリーダの同意の下に、全学院緊急生・生徒等の募集活動に積ーシップ］

共通目標として「桜の聖母

極的に取り組んだものの、

東日本大震災以降、短期大の教育力を生かし児童・生

結果としては目標としてい学への県外を含めた他地区

徒・学生の増加を目指す」

た前年度 10％入学者増の目からの入学者減少は、経営を掲げ、平成 26 年度の重点標達成には至らず、各部門に直接関わる重要課題であ

目標として、年度初めの全とも前年度維持又は前年度るため、理事長の更なるリ学院研修会で教職員一人ひ減の結果となった。短期大ーダーシップを期待したとりにその目的達成のため学の入学者については、前い。

の組織的取り組みを呼びか

年度から 4 名減で 140 名のけた。

結果となり、十分な成果は短期大学はこの目標に対し、新入試広報部長が中心となり、入試部担当職員が行っていた各高等学校訪問を教員一人ひとりが行う募集体制に切り替え、短期大学の教育内容のほか、入学
金・授業料等の免除制度や
東日本大震災被災者を対象とした生活支援制度等の短期大学としての受入体制を含めた説明を行ってきた。
また、平成 26 年度後半か
らは、平成 27 年度以降の募集活動につなげるため、全学院研修会企画チームを立ち上げ、各部門教職員連携によるプロジェクトチームの組成に向けて進みだし、― 7 ―

見られなかった。

桜の聖母短期大学
他学・他校との差別化を図る「教育力 UP」の方針と共に、連携した「広報」活動の具体化へと向かう方向性を付けた。
② 上記以外で、改善を図った事項について該当なし。
③ 過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において付された留意事項
該当なし。

（6）学生データ①

入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
学科等の名称

事項

22 年度

23 年度

入学定員

80

80

入学者数

74

43

25 年度

26 年度

―

―

―

―

―

92

52

―

―

―

収容定員

160

160

80

―

―

在籍者数

164

119

46

2

2

102

73

57

―

―

入学定員

―

―

100

100

入学者数

―

―

68

74

54

―

―

68

74

54

収容定員

―

―

100

200

200

在籍者数

―

―

68

140

129

―

―

68

70

65

入学定員

70

70

50

50

50

生活科学科

入学者数

64

93

50

47

52

福祉こども専攻

入学定員

91

132

100

94

104

入学定員
英語学科

充足率（％）

収容定員充足率（％）

キャリア教養学

入学定員

科

充足率（％）

収容定員充足率（％）

充足率（％）

― 8 ―

24 年度
［募集
停止］

[新設]
100

備考

桜の聖母短期大学
学科等の名称

事項

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

収容定員

140

140

100

100

100

在籍者数

130

160

142

98

101

92

114

142

98

101

入学定員

50

50

50

50

50

入学者数

52

48

30

26

38

104

96

60

52

76

収容定員
充足率（％）

入学定員
生活科学科

充足率（％）

食物栄養専攻

収容定員

100

100

100

100

100

在籍者数

109

97

82

57

63

109

97

82

57

63

収容定員
充足率（％）②

備考

卒業者数（人）
区

分

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

英語学科

87

71

43

1

－

キャリア教養学科

－

－

－

64

71

福祉こども専攻

63

66

89

48

49

食物栄養専攻

54

47

48

29

22

合

204

184

180

142

142

生活科学科

計

（平成 23 年度・24 年度は、それぞれ福祉こども専攻に 9 月 30 日卒 1 名を含めた数）③

退学者数（人）
区

分

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

英語学科

1

1

1

1

－

キャリア教養学科

－

－

2

1

2

福祉こども専攻

1

2

2

1

1

食物栄養専攻

2

1

3

2

0

合

4

4

8

5

3

生活科学科

計

※平成 25 年度の退学者は 3 月 11 日現在、教授会の承認のあるもの④

休学者数（人）
区

英語学科

分

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

3

3

1

1

－

― 9 ―

桜の聖母短期大学
区

分

22 年度

23 年度

25 年度

26 年度

－

－

2

3

福祉こども専攻

1

2

2

2

0

食物栄養専攻

1

4

1

1

0

合

5

9

4

6

3

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

英語学科

57

50

19

0

－

キャリア教養学科

－

－

－

42

47

生活科学科福祉こども専攻

56

61

73

45

46

生活科学科食物栄養専攻

50

40

40

27

18

163

151

132

114

111

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

英語学科

14

11

9

1

－

キャリア教養学科

－

－

－

15

11

生活科学科福祉こども専攻

3

2

7

2

1

生活科学科食物栄養専攻

1

3

1

2

4

18

16

17

20

16

キャリア教養学科

24 年度

生活科学科

⑤

就職者数（人）
区

合

⑥

計

分

計

進学者数（人）区

合分計（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要※大学の設置等に係る提出書類の「基本計画書」（「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」を参照）内の量的数値及び質的な事項※①～⑦まで、すべて第三者評価を実施する年度の平成 27 年 5 月 1 日現在①

教員組織の概要（人）
専任教員数
学科等名

教
授

准
教
授

講
師

2

1

助
教

計

設置基準

短期大学全体の

設置基準

で定める

入学定員に応じで定める

教員数て定める専任教

教授数

〔イ〕

員数〔ロ〕

助
手

非
常
勤
教
員

備
考

文
キャリア教養学科

2

0

5

5

2

－
学

生活科学科
福祉こども専攻

家
2

2

2

0

6

4

― 10 ―

2－政

桜の聖母短期大学
生活科学科
2

2

1

1

6

4

2

家
－

食物栄養専攻

政

13

6

×

（小計）

6

6

4

1

17

〔共通教育〕

2

1

0

1

4

－

－

－

－

－

－0

－

－

－

×

［英語学科（平成24－年度募集停止）］短期大学全体の入学定員に応じて定4

める専任教員数

2

〔ロ〕
4
（合計）

②

8

7

2

17

21

8

教員以外の職員の概要（人）
専

任

兼

任

計

事務職員

15

12

27

技術職員

－

－

－

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

0

2

2

その他の職員

1

－

1

16

14

30

計

③

校地等（㎡）
共用する他の

専用

共用

（㎡）

（㎡）

校舎敷地

10,851－－

10,851

校 運動場用地
地 小計
等
その他

3,780

5,329

1,549

3,780

14,631

5,329

1,549

14,631

1,485

－

－

1,485

合計

16,116

5,329

1,549

16,116

区分④

学校等の専用
（㎡）

計

基準面積

（㎡）

（㎡）

在籍学生一人
当たりの面積（㎡）

備考（共用の状況等）

小学校共用
4,000

54

校舎（㎡）

区分

校舎

専用

共用

（㎡）

（㎡）

11,626

共用する他の学校等の専用（㎡）－－― 11 ―

計

基準面積

備考

（㎡）

（㎡）

（共用の状況等）11,6263,650－

桜の聖母短期大学⑤⑥

教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

15

4

10

3

1

専任教員研究室（室）専任教員研究室
28

⑦

図書・設備
学科・専攻課程

図書〔うち外国書〕

学術雑誌〔うち外国書〕（種）電子ジャーナル〔うち外国書〕

（冊）

計

図書館

体育館

59,821〔9,393〕 159〔34〕

視聴覚資料
（点）

機械・器具
（点）

標本
（点）

2,669

24

0

0

面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数576.7

12965,000

面積（㎡）

体育館以外のスポーツ施設の概要

625.9

－

－

（8）短期大学の情報の公表について①

教育情報の公表について
事項

公表方法等

1

大学の教育研究上の目的に関すること

2

教育研究上の基本組織に関すること

3

本学ホームページ及び各種刊行物掲載
http：//www.sakuranoseibo.jp
本学ホームページ及び各種刊行物掲載
http：//www.sakuranoseibo.jp

教員組織、教員の数並びに各教員が有する本学ホームページに掲載

学位及び業績に関すること

http：//www.sakuranoseibo.jp

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業
4

又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関す

本学ホームページ及び各種刊行物掲載
http：//www.sakuranoseibo.jp

ること
5
6

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間

本学ホームページ及び各種刊行物掲載の授業の計画に関すること

http：//www.sakuranoseibo.jp

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の本学ホームページ及び各種刊行物掲載

認定に当たっての基準に関すること

http：//www.sakuranoseibo.jp― 12 ―

桜の聖母短期大学

78

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生

本学ホームページに掲載の教育研究環境に関すること

http：//www.sakuranoseibo.jp

授業料、入学料その他の大学が徴収する費

本学ホームページ及び各種刊行物掲載

用に関すること

http：//www.sakuranoseibo.jp

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身9の健康等に係る支援に関すること②

学校法人の財務情報の公開について事

本学ホームページ及び各種刊行物掲載
http：//www.sakuranoseibo.jp

項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告

本学ホームページに掲載

書及び監査報告書

http：//www.sakuranoseibo.jp（9）各学科・専攻課程ごとの学習成果について■

学習成果をどのように規定しているか
学習成果は、学則に則り規定し、建学の精神に基づき、各学科・専攻課程の教育目的・

目標に基づいて明確に規定している。その学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みを持ち、定期的に点検している。各学科・専攻課程の学習成果に対応した学位授与の方針による学科・専攻課程の教育課程は、学習成果に対応したわかりやすい授業を編成している。また、入学者受け入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確にしている。従って、学則に則り、建学の精神に基づき、三つの方針によって、各学科・専攻課程の学習成果は規定されている。
■

どのように学習成果の向上・充実を図っているか
本学では、学習成果の向上・充実を図るため、以下の取り組みを行っている。
①桜の聖母短期大学アンケート(在学生、卒業生、企業の 3 種のアンケート)を毎年実施している。このアンケートで共通教育・学科が掲げた学習成果を達成できたか、また学生が学習成果を達成できたことを実感しているかアセスメントしている。査定手段として、
学習成果ルーブリックを平成 26 年度は生活科学科及びキャリア教養学科共に作成した。
②入学前教育と導入教育を統合した 1 年次必修科目「ベーシックスキルズ(前年度までは基礎演習)」を設け、全員に日本語検定試験の 4 級合格を課し、学習成果としての日本語力の向上を図っている。また、科目「ベーシックスキルズ」では、高校までの学びから高等教育での学びに転換させる演習を行い、学びの質の充実を図っている。さらに、マインドマップという図解表現技法を獲得させ、学習能力を高めて学習成果の向上・充実を図っている。
③コミュニケーション能力育成のため、「ビジネス実務Ⅱ」の授業を設け、その学習成果の査定として全学生を対象に BCSA(Business Communication Skill Assessment)を導入し、客観的な学習成果の査定を実施している。目標数値は学生の「仕事上のコミュニケーショ― 13 ―

桜の聖母短期大学
ン・スキル」が平均 80%以上という学習成果を目標として導入し、前年度も設定目標を達成している。
④短期大学士としての学力担保を図るため、平成 24 年度「大学間連携共同教育推進事業」（分野別取組）取り組み名称「学士力養成のための共通基盤システムを活用した主体的学びの促進」の連携機関の 1 つとして、短期大学として唯一参加し採択された。この事業の取り組みとして、新入生に対するプレイスメントテスト(英語、国語、数学、情報、学修観)、
主体的学びのための e ラーニング(キャリア教養学科は入学前教育)、達成度テストの開発と実施により、短期大学士としての学習成果の向上・充実を図っている。その成果は、平成 26 年度の就職活動において、一次(学力)試験突破の学生が前年度より増加している。
⑤企業アンケートの中で、例年、企業側が本学卒業生に対して比較的評価の低い項目である「問題解決能力」、「リーダーシップを発揮できる能力」、「人との交渉能力・折衝能力」などの力をつけるため、授業を設けている。1)チームで仕事をする能力開発のための授業として、「ベーシックスキルズ(自己の探求プログラムⅠ)」、2)問題解決能力を身に付けるために、問題解決型・プロジェクト型学習授業として、福島の復興を目的とした授業「福島学」、さらに、3)自発性、自主性を身に付けるための授業「人間学」、これらの授業により、「社会に有用な人材」育成に必要な学習成果の向上に努めている。

（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム■

オフキャンパス
名

称

入学前教育

概

要

入学者全員に、各学科・専攻ごとに課題を与えている。課
題は入学後、授業において活用し、学生の学力担保を図る。
こども保育コースは、ピアノに不安のある入学者を対象に個人レッスンを実施している。
平成 25 年度より、キャリア教養学科入学予定者を対象に基礎学力をつけるための e ラーニングを実施している。

オリエンテーションプログ

新入学生を対象に、授業「基礎演習」をベースに、学校生

ラム

活を始めるにあたり、不安解消できるプログラム、自己の探求（友人関係・コミュニケーション力）、レポート作成、履修方法などを 3 日間かけて実施している。
最後に、新 2 年生が企画・運営する 1 泊 2 日のオリエンテ
ーションキャンプを実施している。

インヴェスティチュア

ヨーロッパの大学の伝統的な制度を受け継ぐ行事。2 年生
一人ひとりに、大学で学ぶものの証としてキャップとガウンが授与され、「真理探究者」としての学生生活へと帆を進める。

インサイトセッション

カトリック神父の話を聞き、静かに自分の心の内をみつめる。これまでの出会いや経験、喜びや悲しみと向き合い、― 14 ―

桜の聖母短期大学
自分自身の豊かな命と自分を支える大きな愛を実感する。
オープンキャンパス

平成 26 年度に向け、「B＆L 委員会」と「せいたんなび」、
キャリア教養学科 1 年生授業「プランニング入門」(後期)履修者が主体的にかかわり、教職員と協働で企画・運営し
ている。

国内研修

授業「国際平和論」の一環として行われ沖縄研修(宿泊)。
沖縄の戦跡と基地をめぐり、今日の「平和」の大切さを考える。

スポーツ大会

学生会主催のスポーツイベント

芸術鑑賞会

音楽や演劇を各年毎に毎年開催し、芸術に触れることで学
生の感性をより豊かにすることを目的に実施している。

あかしや祭

学生会の「あかしや祭」実行委員会が主催の地域に開かれた学園祭。平成 24 年度以降、南相馬市の道の駅との連携で復興支援として南相馬市産野菜の販売を行っている。

クリスマス式典

本当のクリスマスを実感する式典。
「贈り物」の意味を考えながら、式典で祈りをささげる。

クリスマスパーティー

学生会主催のイベントである。仮装大会、歌やダンスを披露している。

海外語学研修プログラム(英 任意のカナダ研修プログラムとして平成 25 年度より実施。
語・国際ボランティア研修)

本学の設置母体であるコングレガシオン・ド・ノートルダム修道会のあるカナダにて、学院のルーツを訪問。

リーダーシッププランニン

新 2 年生（学生会役員、B＆L、各クラブ責任者）を対象にグ

次年度のリーダーを育成するプログラム（チームビルディング）。コミュニケーション力、行動力を身に付ける。

サークル、委員会等

ESS、茶道部、ミリアムローターアクト、手話、MALLE、
SomethingSports、からし種、がんばっぺサークル、PASS

ダンスサークル、軽音部、こども会、ユニバーサルデザイ
ン研究会、マリアンコラール、バレーボール同好会、ダブ
ルダッチリング同好会など
芸術表現発表会

こども保育コース 1 年生は「保育表現技術」で学んだグループで作り上げたダンスを発表し、2 年生は「保育内容演習（総合）」の中で作ったオペレッタ、「保育表現技術（音楽表現）」で学んだ合唱やトーンチャイムなどを発表する。

特別研究発表会

各学科・専攻・コースの 2 年生一人ひとりが、専任教員の専門分野ごとの特別研究グループにわかれて研究を進め、学びの集大成として論文を作成し発表する会。

フェアウェルパーティー

卒業週間に実施、学生会主催の教職員へ感謝の意を表す会。

卒業ミサ

卒業式の前日に、2 年間の学生生活を振り返り、すべてに感謝し、平和と幸福を祈る静かな時間を過ごす。

― 15 ―

桜の聖母短期大学■

その他の教育プログラム
文部科学省 GP 採択状況

（1）平成 15 年度特色ある大学教育支援プログラム採択
取組名称：「生涯学習センター設置と公開講座の継続実施」（2）平成 22 年度大学改革推進等補助金（大学生の就業力育成支援事業）採択
取組名称：「就職できるコミュニケーション能力育成事業」（3）平成 24 年度大学改革推進等補助金（大学間連携共同教育推進事業

分野別）採択取組名称：「学士力養成のための共通基盤システムを活用した主体的学びの促進」（4）平成 24 年度大学改革推進等補助金（大学間連携共同教育推進事業

地域連携）採択

取組名称：「ふくしまの未来を拓く「強い人材」づくり共同教育プログラム」（5）平成 24 年度大学改革推進等補助金（産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業【テーマ A】教育改善・充実体制整備）採択(6）住友商事

東日本再生ユースチャレンジ・プログラム申請(平成 25 年度採択)(7)平成 26 年度「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業【テーマ B】
インターンシップ等の取組拡大」採択
取組名称「東北の結いで噤ぐふるさとインターンシップ拡充」(8）住友商事

東日本再生ユースチャレンジ・プログラム申請(平成 26 年度採択)（11）公的資金の適正管理の状況■

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述する（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
本学においては、公的資金としての科学研究費補助金助成事業を、下記に示す業務フローのとおり、基準及び事務手続きを整備し事務部が関与する形で、組織的に内部統制ができる仕組で運用している。
また、備品においても、備品台帳を備え、購入及び廃棄について規定に基づき管理している。
科学研究費助成事業の執行業務フロー（補助金交付のフロー）①振込

日本学術振興会⇒

学長名義口座③保管

通帳保管場所⇒

短大事務室金庫

事務長管理

・通帳は事務部金庫で保管しており、研究者が申請しない限り使用できない仕組み。
例（補助金使用のフロー）一般購買のケース
研究者

発注

3 万円未満事務部⇒

発注

3 万円以上業者支払

納品・検収は⇒― 16 ―

事務部⇒

桜の聖母短期大学（12）理事会・評議員会の開催状況（平成 24 年度～平成 26 年度）
区分

開催日現在の状況

定員

現 員（a）
７人
７人
７人
６人
７人

理
事
会

７人
７人
７人
７人
７人
７人
７人
７人
１５人
１５人

評
議
員
会

１５人
１５人
１５人
１５人
１５人

出 席 者 数 等

開催年月日
開催時間

出席理事
数（b）

実出席率
（b/a）

意思表示
出席者数

７人

100.0％

０人

７人

100.0％

０人

７人

100.0％

０人

６人

85.7％

１人

７人

100.0％

０人

７人

100.0％

０人

６人

85.7％

１人

７人

100.0％

０人

７人

100.0％

０人

７人

100.0％

０人

７人

100.0％

０人

７人

100.0％

０人

１５人

100.0％

０人

１４人

93.3％

１人

１５人

100.0％

０人

１５人

100.0％

０人

１５人

100.0％

０人

１４人

93.3％

１人

平成 24 年 5 月 21 日
10：00～10:30
平成 24 年 5 月 21 日
13：00～13:45
平成 24 年 12 月 3 日
10：30～12：05
平成 25 年 2 月 18 日
12：40～14：10
平成 25 年 5 月 20 日
10：00～10:25
平成 25 年 5 月 20 日
12：40～13:15
平成 25 年 12 月 9 日
10：30～12：35
平成 26 年 2 月 17 日
12：50～13：45
平成 26 年 5 月 26 日
10：00～10:20
平成 26 年 5 月 26 日
12：45～13:35
平成 26 年 12 月 8 日
10：25～12:25
平成 27 年 2 月 23 日
13：10～15:00
平成 24 年 5 月 21 日
10：30～11:45
平成 25 年 2 月 18 日
10：30～11:55
平成 25 年 5 月 20 日
10：30～11:55
平成 26 年 2 月 17 日
10：30～12:05
平成 26 年 5 月 26 日
10：30～11:55
平成 27 年 2 月 23 日
10：30～12:25（13）その他■

上記以外に、評価員が理解を深めるのに役立つ情報

該当なし。

― 17 ―

監事の出
席状況
1／2
1／2
1／2
1／2
1／2
1／2
2／2
2／2
2／2
2／2
2／2
2／2
1／2
1／2
1／2
2／2
2／2
2／2

桜の聖母短期大学

2.自己点検・評価の組織と活動■

自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
本学の自己点検・評価委員会は、第三者評価を受審した平成 25 年度は FD 推進プロジェ

クトと第三者評価準備委員会がその役割を担った。第三者評価受審後は FD 推進プロジェク
トが中心となってその役割を担っている。構成員は「短大部 FD 推進プロジェクト基準」に則って決定される。平成 26 年度の構成員は下記一覧のとおりである。
平成 26 年度

自己点検・評価委員会(FD 推進プロジェクトメンバー)一覧

■

学長

遠藤静子

ALO

西内みなみ

学務部長

坂本真一(FD 推進プロジェクト責任者)

キャリア教養学科准教授

田中大介

生活科学科准教授

津田和加子

生活科学科准教授

堺

キャリア教養学科講師

藤平明彦アンドリュー

生活科学科講師

柴田千賀子

生活科学科講師

石井美和

生活科学科助教

市川

事務長

遠藤修司

事務職員

宮崎久美子

事務職員

佐藤香菜子

秋彦

優

自己点検・評価の組織図

自己点検・評価の組織は下図のとおりである。

理事

長
ＦＤ推進プロジェクト

学

長

部科長会＊

学長
ALO
FD 推進プロジェクト 責任者

キャリア教養学科
生活科学科
食物栄養専攻教

授会

福祉こども専攻＊部科長会：学長の諮問機関― 18 ―

桜の聖母短期大学■

組織が機能していることの記述（根拠を基に）本学では、平成 11 年度から自己点検・評価を開始し、平成 17 年度には学則第 3 条に基づき「自己点検評価・相互評価基準」を定め、自己点検・評価に取り組んできた。平成 21
年度には、「建学の精神を具現化し、社会的使命を達成し、教育水準の向上を図るために、本学の教育課程と学生支援の改善を推進すること」を目的として「FD 推進プロジェクト」が置かれた。以降、FD 推進プロジェクトが中心となって自己点検・評価活動を毎年度実施
し、報告書を作成している。
平成 26 年度自己点検・評価報告書作成までの活動記録は次のとおりである。

■

自己点検・評価報告書完成までの活動記録

教授会
年月日

議題等

平成 26 年 11 月 25 日

・平成 26 年度自己点検・評価報告書作成協力依頼

部科長会
年月日

議題等

平成 26 年 11 月 11 日

・平成 26 年度自己点検・評価報告書作成計画・内容・責任者について

平成 27 年2 月 24 日

・平成 26 年度自己点検･評価報告書作成状況確認、提出期限について

平成 27 年4月

・平成 26 年度自己点検・評価報告書提出期限について

1日

FD 推進プロジェクト会議
年月日

議題等

平成 26 年 10 月 17 日

・平成 26 年度自己点検・評価報告書作成計画について

平成 27 年

・平成 26 年度自己点検・評価報告書作成状況報告、提出期限について

3 月 23 日― 19 ―

桜の聖母短期大学

3.提出資料・備付資料一覧＜「資料Ⅰ」一覧表＞（第三者評価時「提出資料」）
自己点検・評価「資料Ⅰ」

資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育理念についての印刷物

1.学生ハンドブック（平成 26 年度）

B 教育の効果
教育目的・目標についての印刷物

1.学生ハンドブック（平成 26 年度）
2. 各部署重点目標報告書（平成 26 年度目標・
中間報告・年間報告・平成 27 年度目標）

学生が獲得すべき学習成果についての印刷物

1.学生ハンドブック（平成 26 年度）
3.シラバス

C 自己点検・評価
自己点検・評価を実施するための規程

4.短大部基準（自己点検・相互評価，認証評
価(第三者評価)準備委員会，FD 推進プロジェ
クト，SD 研修実施）

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程学位授与の方針に関する印刷物

1.学生ハンドブック（平成 26 年度）

教育課程編成・実施の方針に関する印刷物

1.学生ハンドブック（平成 26 年度）

入学者受け入れ方針に関する印刷物

1.学生ハンドブック（平成 26 年度）
5.AO 入試エントリー要項

カリキュラムに対応した授業科目担当者一覧

1.学生ハンドブック（平成 26 年度）
3.シラバス
6.専任教員週当たり時間数一覧

シラバス

1.学生ハンドブック（平成 26 年度）
3.シラバス

B 学生支援学生便覧等（学則を含む）、学習支援のために 1.学生ハンドブック（平成 26 年度）
配付している印刷物

7.キャリアハンドブック
8.学びのナビ

ふくしま版

短期大学案内・募集要項・入学願書（2 年分） 9.入学案内
10.学生募集要項
基準Ⅲ：教育資源と財的資源
D 財的資源― 20 ―

桜の聖母短期大学
自己点検・評価「資料Ⅰ」

資料番号・資料名「資金収支計算書・消費収支計算書の概要（過 11.資金収支計算書・消費収支計算書の概要
去 3 年）」［書式 1］、「貸借対照表の概要（過去 12.貸借対照表の概要
3 年）」［書式 2］、「財務状況調べ」［書式 3］及 13.財務状況調べ
び「キャッシュフロー計算書」［書式 4］14.キャッシュフロー計算書

資金収支計算書・消費収支計算書（過去 3 年間） 15.資金収支計算書・消費収支計算書（平成 24～平成 26 年度）
貸借対照表（過去 3 年間）

16.貸借対照表（平成 24～平成 26 年度）

中・長期の財務計画

17.桜の聖母学院震災復興中・長期 10 カ年プ
ラン

事業報告書（過去 1 年）

18.平成 26 年度事業報告書

事業計画書／予算書（評価実施年度）

19.平成 27 年度重点事業計画、収支予算書

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
寄附行為

20.寄附行為＜「資料Ⅱ」一覧表＞（第三者評価時「備付資料」）
自己点検・評価「資料Ⅱ」

資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神1.語り継ぐ心の遺産
2.マルグリット・ブールジョワの教育の創立記念、周年誌等

遺産
3.日本の細道
4.日本の細道№2

C 自己点検・評価
過去 3 年間に行った自己点検・評価に係る報 5.自己点検・評価報告書（平成 23,24,25
告書等年度版）
6.相互評価報告書（平成 23 年度版）
第三者評価以外の外部評価についての印刷物

6.相互評価報告書（平成 23 年度版）

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程
単位認定の状況表

7.単位認定の状況表（平成 24,25,26 年度版）

学習成果を表す量的・質的データに関する印 8.桜の聖母短期大学アンケート
刷物

9.教授ポートフォリオ― 21 ―

桜の聖母短期大学
自己点検・評価「資料Ⅱ」

資料番号・資料名

10.学習成果ルーブリック
11.授業改善アンケート
12.プレイスメントテスト結果
13.達成度テスト結果
14.BCSA 結果
15.PROG 結果
16.日本語検定試験結果
17.TOEIC 結果
B 学生支援学生支援の満足度についての調査結果

8.桜の聖母短期大学アンケート

就職先からの卒業生に対する評価結果

18.本学卒業生の仕事ぶりに関するアン
ケート

卒業生アンケートの調査結果

19.桜の聖母短期大学卒業生の学習・仕事・生活に関する調査
20.平成 22 年卒業生調査研究報告書

入学志願者に対する入学までの情報提供のた21.入試部資料

めの印刷物等（1）オープンハウス、各種相談会資料（2）2014 年度入試問題集

入学手続き者に対する入学までの学習支援の22.入学前学習課題（共通・各学科）

ための印刷物等
学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテー 23.学生部 入学ガイダンス資料
ション）等に関する資料

24.学務部 入学ガイダンス資料

学生支援のための学生の個人情報を記録する 25.学生カード
様式

26.進路登録カード

進路一覧表等の実績についての印刷物（過去 27.卒業生の就職先【産業分類】・編入学
3 年間）

合格大学一覧
（平成 24,25,26 年度版）

GPA 等成績分布

28.成績分布

学生による授業評価票及びその評価結果

11.授業改善アンケート

社会人受け入れについての印刷物等

29.社会人入学試験要項

海外留学希望者に向けた印刷物等

30.キャリアハンドブック

FD 活動の記録

31.FD 活動報告集
32.FD ネットワーク“つばさ”研究年報
2014

SD 活動の記録

33. SD 活動報告集

基準Ⅲ：教育資源と財政資源
A 人的資源― 22 ―

桜の聖母短期大学
自己点検・評価「資料Ⅱ」

資料番号・資料名

教員の個人調書

34.教員個人調書

非常勤教員一覧表

35.兼任教員一覧表

教員の研究活動について公開している印刷物
等（過去 3 年）
専任教員の年齢構成表

36.桜の聖母短期大学紀要
37.教職員台帳

科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状
況一覧表38.科学研究費補助金一覧表
35.桜の聖母短期大学紀要

研究紀要・論文集（過去 3 年）

39.人間学研究所所報

教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職名）

40.事務職員名簿

B 物的資源校地、校舎に関する図面（全体図、校舎等の位置を示す配置図、用途（室名）を示した各階の 41.校地・校舎に関する図面
図面、校地間の距離、校地間の交通手段等）
図書館、学習資源センターの概要（平面図、蔵
書数、学術雑誌数、AV 資料数、座席数等）

42.図書館情報センターの概要

C 技術的資源43.桜の聖母短期大学情報処理システム

学内 LAN の敷設状況

40.校地・校舎に関する図面

マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配
置図44.学内 ICT 基盤事業

D 財的資源寄附金・学校債の募集についての印刷物等

45.「桜の聖母短期大学奨学金」のための寄附のお願い

財産目録及び計算書（過去 3 年）

46.財産目録及び計算書

教育研究経費（過去 3 年）の表

（過去 3 年）

47.教育研究経費（過去 3 年）の表

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書（★1 参照）

学校法人実態調査表（写し）

48.理事長の履歴書（過去 3 年）49.現在の理事・監事・評議員名簿

理事会議事録（過去 3 年）

50.理事会議事録（過去 3 年）

諸規程集

51.規程集・基準集

Ⅰ≪規程集≫
1.基本規程（1）寄附行為（2）短期大学学則（3）高等学校学則― 23 ―

桜の聖母短期大学
自己点検・評価「資料Ⅱ」

資料番号・資料名（4）中学校学則（5）小学校学則（6）幼稚園園則（7）管理規程
2.総務関係規程（1）就業規則（2）短大勤務細則（3）中高勤務細則（4）幼小勤務細則（5）給与規程（6）給与規程細則（7）退職金規程（8）育児休業規程（9）介護休業規程（10）兼務職員就業規則（11）短大非常勤講師規程（12）幼小中高非常勤講師規程（13）文書取扱規程（14）文書保存規程（15）公印取扱規程（16）稟議規程（17）事務組織及びその運営に関する規程（18）性的言動，抑圧的言動，暴力的言動に起因する問題に関する内規（19）個人情報保護規程
3.経理関係規程（1）経理規程（2）旅費規程（3）学費減免規程（4）短大私費外国人留学生学費減免規程（5）桜の聖母短期大学東日本大震災被災学生の学生納付金等減免規程（6）桜の聖母短期大学入学金減免規程（7）高等学校特別奨学金細則（8）慶弔見舞金規程（9）役員報酬規程（10）貸付金規程（11）内部監査規程（12）財務関係書類閲覧規程
4.学務・教務関係規程(1) 短期大学教授会規程（2）短期大学学位規程
5.管財関係（1）管財規程（2）車輌管理規程― 24 ―

桜の聖母短期大学
自己点検・評価「資料Ⅱ」

資料番号・資料名

6.研修関係（1）25 年褒賞研修規程（2）短大教員研修規程（3）幼小中高教員研修規程
7.マルガリタ幼稚園関係（1）園則（2）就業規則（3）給与規程（4）給与規程細則（5）退職金規程（6）旅費規程（7）慶弔見舞金規程（8）学費減免規程
8.その他（1）給与規程細則・第 5 条内規（職務手当）（2）給与規程細則・第 12 条内規（その他の手当）（3）退職年金規程（閉鎖型）（4）資産運用にかかわる基本方針（5）短期大学任期制教員の採用に関する規程（6）短期大学特任教員の採用に関する規程
Ⅱ≪基準集≫
1－1.部門共通(総務)（1）学院運営システム（2）職員による交通事故等に対する懲戒処分基準
1－2.部門共通(経理)（1）計算書科目体系表（2）経費配分基準表（3）寄付金収納事務取扱基準（4）寄付者に対する表彰基準（5）会計帳簿等保存期間の取扱基準（6）予算委員会運営基準（7）予算編成に関する事務取扱基準（8）予算支出に係る許可・決裁権限の取扱基準（9）給与計算処理事務取扱基準（10）学院における臨時事務職員の時間給制定について（11）図書に準ずる CD ビデオテープ等取扱基準（12）消費的支出・固定資産支出区分の事務取扱基準（13）個人所有交通用具の校務使用基準（14）個人所有交通用具による引率業務使用基準― 25 ―

桜の聖母短期大学
自己点検・評価「資料Ⅱ」

資料番号・資料名（15）住宅賃貸契約に基づく支払金の事務取扱基準
2－1.短大(総務)（1）文書取扱基準（2）公印取扱基準（3）専任教員学外講師等諸活動基準（4）地域貢献活動としての講師派遣にかかわる専任教員の校務出張の取扱基準（5）教員審査基準及び資格審査基準（6）名誉教授基準（7）兼務教員基準（8）部科長会基準（9）各部署・各種委員会運営基準（10）危機管理基準（11）特別衣料貸与基準
2－2.短大(経理)（1）学生納付金徴収基準（2）私費外国人留学生授業料減免基準（3）桜の聖母短期大学奨学金施行規準（4）預り金会計処理基準（5）生涯学習センター会計事務取扱基準（6）教育研究費取扱基準（7）科学研究費補助金事務取扱基準（8）図書館情報センター事務取扱基準（9）図書館情報センター資料除籍基準（10）寄贈図書受入基準（11）海外及び国内研修旅行等事務取扱基準（12）カフェテリア会計取扱基準（13）授業料未納対応事務取扱基準（14）大学改革推進等補助金関係事務取扱基準
2－3.短大(管財)（1）校舎管理基準（2）特別教室使用基準（3）校舎・施設等使用基準（4）備品管理基準
2－4.短大(学務)（1）入学試験委員会基準（2）科目等履修生取扱基準（3）聴講生取扱基準（4）長期履修学生取扱基準― 26 ―

桜の聖母短期大学
自己点検・評価「資料Ⅱ」

資料番号・資料名（5）研究生に関する基準（6）放送大学特別聴講学生集団入学に係る事務取扱基準（7）私費外国人留学生（学生）取扱基準（8）私費外国人留学生（科目等履修生）取扱基準（9）退学者事務取扱基準（10）図書館情報センター運営基準（11）地域住民の図書館情報センター利用に関する基準（12）人間学研究所設置運営基準（13）生涯学習センター基準（14）公開講座の単位認定基準（15）ボランティアセンター設置基準（16）学生情報取扱基準（17）学生情報保護委員会基準（18）学生情報苦情処理委員会基準（19）キャリア相談室業務運営基準（20）コンピュータネットワーク等利用基準（21）カトリック委員会運営基準（22）キャンパス・ミニストリー委員会運営基準（23）自己評価・相互評価基準（24）認証評価（第三者評価）準備委員会基準（25）FD 推進プロジェクト基準（26）SD 研修基準
(27)

図書館情報センターインターネット端末利用基準(28)

学内ワークスタディ基準

3－1.法人(総務)（1）理事会に提出すべき議案に関する事項（2）評議員会に提出すべき議案に関する事項（3）外国人教員契約業務方法書（4）外国人雇用に係る給与等について 3－2.法人(経理)
3－2.法人(経理)（1）ファーム・バンキング事務取扱基準（2）計算書類作成事務取扱基準（3）退職給与引当金等に関する事務取扱基準（4）基本金組入に関する事務取扱基準＊高等学校・中学校、小学校・幼稚園部門の基準は除く― 27 ―

桜の聖母短期大学
自己点検・評価「資料Ⅱ」

資料番号・資料名

B 学長のリーダーシップ
学長の個人調書（★2 参照）

52.学長の履歴書・業績調書

教授会議事録53.教授会議事録（過去 3 年）

委員会等の議事録53（過去 3 年）

54.委員会等の議事録（過去 3 年）

平成 24 年度

（1）
部科長会
委員会等の議事録（2） 入試部会（過去 3 年）

平成 25 年度

平成 26 年度

（過去 3 年） 部科長会
入試部会

部科長会
入試広報部会

（3）

学務部会

学務部会

学務部会

（4）

学生部会

学生部会

学生部会

（5）

カトリック委員会

カトリック委員会

カトリック委員会

（6）

進路部会

進路部会

キャリア支援センター（7）

FD 推進プロジェクト

FD 推進プロジェクト

FD 推進プロジェクト

（8）
（9）

第三者評価準備委員会
相互評価ワーキングチーム（10） 共通教育検討委員会

共通教育検討委員会（11） 図 書 館 情 報 セ ン タ ー 運

図書館情報センター運図書館情報センター運営

営委員会

委員会

生涯学習センター運営

生涯学習センター運営委

委員会

員会

（13） 生涯学習推進委員会

生涯学習推進委員会

生涯学習推進委員会（14） ボ ラ ン テ ィ ア ワ ー ク 委

ボランティアワーク委

ボランティアワーク委員

員会

会

親と子の広場運営委員

親と子の広場運営委員会

営委員会（12） 生 涯 学 習 セ ン タ ー 運 営
委員会

員会（15） 親 と 子 の 広 場 運 営 委 員会会（16） 紀要編集

紀要編集

紀要編集

（17） 人間学研究所

人間学研究所

人間学研究所― 28 ―

桜の聖母短期大学
自己点検・評価「資料Ⅱ」

資料番号・資料名（18） あかしや会

あかしや会

あかしや会

（19） 同窓会

同窓会

同窓会（20） 管財委員会

管財委員会

管財委員会

（21） 危機管理委員会

危機管理部

危機管理部

（22） 個人情報保護委員会

危機管理部

個人情報

保護委員会
（23） 学 生 情 報 苦 情 処 理 委 員
会

危機管理部

個人情報保

護委員会

危機管理部

学生情報

危機管理部

学生情報苦

苦情処理委員会

情処理委員会（24） キャリア教養学科会議

キャリア教養学科会議

キャリア教養学科会議（25） 生活科学科会議

生活科学科会議

生活科学科会議（26） 食物栄養専攻会議

食物栄養専攻会議

食物栄養専攻会議（27） 福祉こども専攻こども保 福祉こども専攻こども保 福祉こども専攻こども保育コース会議育コース会議育コース会議C ガバナンス
監事の監査状況
評議員会議事録（過去 3 年）
（過去 3 年）

55.監事の監査状況（過去 3 年）

56.評議員会議事録（過去 3 年）

選択的評価基準
1.教養教育の取り組みについて

57.学務部担当行事ファイル（過去 3 年）

2.職業教育の取り組みについて

58.就職活動応援ハンドブック（保護者版）

3.地域貢献の取り組みについて

59.アカデミア・コンソーシアムふくしま「福島学シリーズ」他
60.開放講座案内― 29 ―

桜の聖母短期大学

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果■基準Ⅰの自己点検・評価の概要
省略［テーマ］基準Ⅰ-A

建学の精神［区分］基準Ⅰ-A-1

建学の精神が確立している。

（a） 現状桜の聖母短期大学は、以下の「ミッション・ステートメント」を掲げている。その内容は以下の文言である、
コングレガシオン・ド・ノートルダムの学校は、1658 年に始まる教育の歴史を持ち、子どもたちが生きる意味を見出し、強い意志・勇気・愛をもって、社会の変革に寄与できる誠実で品位ある人に育て、世に送り出そうとしている。
すべての教育活動は、子どもたちが自分に与えられた使命に気づき、自己実現を図り、未来を拓いていく力を育てることを目指している。
1．イエス・キリストの愛に学ぶ
2．卓越した学問の追究を目ざす
3．神・他者・自分・自然と対話する心を育む
4．義と平和の実現のために働く人を育てる
桜の聖母短期大学は、建学の精神に基づいた「学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れ方針」に沿って入学から卒業までの 2 年間を組み立てている。
教員側からのこれらの働きかけが、学生にどれだけの影響力を持っているかの検証は、一つの方法として、年度末に実施したアンケートの、「建学の精神を理解しているか」という質問に表れていると考えている。以下は、平成 26 年度の学生の回答である。
その結果をみると、建学の精神を「理解している」（16.4％）、「やや理解している」（ 69.3％）と答えた 1 年生は合わせて 85.7％だが、「やや理解している」と答えた割合が高かった。
「あまり理解していない」と答えた 1 年生は 13.6％、「全く理解していない」は 0.7％(1 人）だった。キャリア教養学科では、「理解している」と答えた 1 年生の割合が 23.1%と、他学科・専攻と比較して高かった。 生活科学科食物栄養専攻は、「やや理解している」と答えた 1 年生の割合は 71.8％と高かったものの、「理解している」は 15.4％と他学科・専攻と比較して低かった。生活科学科福祉こども専攻（こども保育コース）の学生は、「理解している」は 10.2％で「やや理解している」と答えた 1 年生の割合も 67.3％と両者ともに低かった。これは昨年度も 1 年生にも見られる傾向であることから、その理由を意識してみる必要がある。建学の精神である「愛と奉仕の精神」を学び、実践しようと意識して生活したかという問いの対しては、70.7％の 1 年生が「愛と奉仕の精神」を学び、実践しようと「意識した」（10.0％）、あるいは「やや意識した」（60.7％）学生生活を送ったと答えているが、半数以上が「やや意識した」と答えている。また、27.1％の 1 年生は「あまり意識― 30 ―

桜の聖母短期大学
していない」と答えており、「全く意識していない」と答えた 1 年生は 2.1％（3 人）だった。
2 年生に関してのアンケートの結果は次のとおりである。
建学の精神を「理解している」（49.6％）、「やや理解している」（46.0％）と答えた 2 年生は合わせて 95.6％だった。「あまり理解していない」が 4.3％、「全く理解していない」と答えた 2 年生は 0％だった。昨年の 1 年次の結果と比べてみると、2 年次になっての理解度が更に増したことと、生活科学科の学生の理解度特に、こども保育コースの学生の理解度が増したことがわかる。
生活科学科食物栄養専攻では、「理解している」と答えた 2 年生の割合が 56.5%と、他学科・専攻と比較して高かった。
以上の結果から、学生の「建学の精神に関しての意識度」は、ほぼ高いと判断していいと思うが、更に学生の価値観に深く根ざし意識のレベルで理解し、共感できて行動に及ぶものになることを目指したいと考える。学生は、各自の育ち方の中で、いろいろな価値観を身に付け、各自の生き方を選んできている。それらを尊重しながらも、桜の聖母短期大学の建学の精神やミッション・ステートメントに出会ったことで、自分の人生と他者の人生を豊かにしていく生き方の価値に目覚めていってほしいと強く願って、次年度は更に努力したいと望んでいる。
（b）課題
学生は、建学の精神を学び、その精神を実践的に取り扱う様々な授業を履修している。
しかし、学生たちの中に、本学が示す建学の精神が生きた形で定着していないならば、本学の教育は能力と技能を得させるために役立ったが、最も大事に考えている全人的教育において何が出来たのかと真剣に問われなければならない。学生アンケートが示す結果を謙虚に受け止めて、次年度から建学の精神を提示するためのカリキュラムツリーをつくることを模索していきたいと考えている。
テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の改善計画

学生は、建学の精神を学び、その精神を実践的に取り扱う様々な授業、例えば「人間学」「福祉学」「宗教学」「ボランティア活動」「学内行事」を経て二年間を過ごしている。
しかし、学内に、建学の精神やミッション・ステートメントを明文化して提示し、学長
講話や関連授業で扱っても、100％までに学生の記憶と意識に刻まれていないという結果がアンケートではっきりしている。次年度は、その具体的方法として、言葉として記憶に残り、意識に上げることが出来るような方法をとる。具体的には、①集会の機会に言葉として聴く機会を増やす②学長講話で、説明の機会と共感を得る機会を増やす③掲示で記憶を図ることを実践する。
また、平成 27 年度からは、建学の精神の定着のためのカリキュラムツリーをつくることを模索していきたいと考えている。
さらに、教職員に対する建学の精神の深化を図りつつ、各教職員がその建学の精神によって授業を展開していけるように方策をとる。本短期大学の教員の勤続年数の平均は 3.4
年である。このことを考慮すると、教員が建学の精神を深く理解し、共感を持つことが大― 31 ―

桜の聖母短期大学事であると気づく。そのために新任教職員と兼務職員（年 2 回の終日研修）と兼任教員（年間 1 回）の研修を企画する計画を立てた。また、全教職員は、年 1 回建学の精神に特化した研修会を計画した。また、教員には、「創立者の足跡を訪ねるカナダの旅」に派遣する計画を立てている。

― 32 ―

桜の聖母短期大学［テーマ］基準Ⅰ-B

教育の効果［区分］基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標が確立している。

（a） 現状
学科・専攻課程の教育目的・目標は、建学の精神に基づき、それぞれの学習成果を明確に示し、学内外に表明して定期的に点検を行っている。各教育課程、「キャリア教養学科」「生活科学科」「共通教育」について、具体的には以下に述べる。
【キャリア教養学科】
キャリア教養学科では、建学の精神に基づいた学科・専攻課程の教育目的・目標において学習成果を明確に示している。また平成 26 年度入学生より、学科・専攻課程の教育目的・
目標を各教育課程に位置づけた学習成果ルーブリックを作成し、さらに明確にした。
学科・専攻課程の教育目的・目標は、学生ハンドブックによって学内外に表明され、
学習成果ルーブリックに基づいて、学科会議で定期的に点検している。さらに、年 2 回（年度中間と年度末）に定期的に点検し、FD 活動の一環として報告している。
キャリア教養学科の教育目的・目標
キャリア教養学科の三領域(専門教養の領域、職業スキルの領域、外国語・海外事情の領域)の学びを通して、豊かな教養と社会人として求められる多様な力を身に付ける。
【生活科学科】
生活科学科では、建学の精神に基づいた学科・専攻課程の教育目的・目標では、学習成果を明確に示している。また、学科・専攻課程の教育目的・目標を各教育課程に位置づけた学習成果ルーブリックを作成し、さらに明確にしている。
学科・専攻課程の教育目的・目標は、学生ハンドブックによって学内外に表明され、
学習成果ルーブリックに基づいて、学科会議、各専攻・コース会議で定期的に点検している。さらに、年 2 回（年度中間と年度末）に定期的に点検し、FD 活動の一環として報告している。
生活科学科食物栄養専攻の教育目的・目標
食と健康について深く学び、健康管理に役立つ知識や技術を身に付け、栄養士免許を有する食の専門家として社会に貢献できる人材の養成。
生活科学科福祉こども専攻こども保育コースの教育目的・目標
乳幼児期の保育や教育及び社会的養護に必要な専門知識と技術を身に付け、こどもの育
ちを大切にし、必要を見て自分から出向く実践力を備えた保育者の養成。
両学科ともに教育目的・目標には、学位授与の方針である「専門科目を通して、職業的専門分野で社会に貢献していくことのできる能力と技術・態度を身に付けること」を 2 年間にわたる「講義」「演習」「実習」「実験」での学びを通して、その集大成としての「特別研究」を行い、実社会で主体的に生きていく力を身に付けるという教育目的・目標が、明― 33 ―

桜の聖母短期大学
確に示されている。平成 24 年度から作成している学習成果ルーブリックの教育目標にも、建学の精神と学習成果が明確に位置づけられている。
また、シラバスに達成目標・到達目標が明示されている。シラバス入力の電子化、及び授業概要・授業目標の明確化を実施し、必要な項目を明示している。
【共通教育】
共通教育の目的は学生ハンドブックに記され、学生が、よき市民及び社会人としての知識と教養を身に付けることを目的とする。さらに、平成 25 年度入学生は 7 つの科目群(キ
リスト教関係科目群、教養科目群、外国語科目群、キャリアデザイン科目群、ビジネスス
キル科目群、社会体験科目群、健康科学科目群)、平成 26 年度入学生は 5 つの科目群(人間総合科目群、教養科目群、外国語科目群、キャリア開発科目群、健康科学科目群)に細分化し、それぞれが学生ハンドブックで教育目標を掲げている。
共通教育の教育目標は、学生が良き市民・社会人になるために必要な知識を習得するために細分化した教養科目を提供することで明確になっている。これらの教養科目から心身の健康、自ら問題を分析し解決していく力、他者と共生する力、生涯をとおして学ぶ意欲が育成されている。平成 22 年度、共通教育課程の大幅な見直しを行い、入学前教育との連携を図り、キャリア教育を導入する新課程を構想し、文部科学省「就業力育成支援事業」
として採択された。以降、継続して学務部を中心とした共通科目検討委員会を通じて、共通教育の教育課程の点検評価を行っている。平成 25 年にはキャリア教養学科のカリキュラ
ム検討と並行して教育課程の見直しを行った。
「共通教育の目的」に変更はないが、これまでの 7 つの科目群を 5 つの科目群に整理し、各科目群の科目について見直しを行った。その結果を平成 26 年度の共通科目に反映させ、さらに共通教育の教育目的・目標を確立して
いる。
（b）課題
教育目的・目標は、建学の精神に基づいて明確に示されるが、教育課程を編成・実施していく中で、定期的な点検によってより改善していくという課題がある。
また本学が、地域に根差した高等教育機関としての時代と地域のニーズに応える教育目
的・目標を検討する使命がある。平成 24 年度に採択を受け、平成 25 年度、平成 26 年度も引き続き取り組んだ「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」と「学士力養成のための共通基盤システムを活用した主体的学びの促進」の文部科学省事業から得られる学習成果の査定から、新たな教育目的・目標の設定を検討していく必要がある。

［区分］基準Ⅰ-B-2

学習成果を定めている。

(a) 現状
各学科・専攻の学習成果は、建学の精神に基づき明確に示されている。また、それぞれの学習成果を教育目的・目標に基づいて明確にしている。その学習成果を量的・質的デー
タとして測定する仕組みを持っているが、そのすべてを学内外に表明できてはいない。また、各学科・専攻の学習成果とそれを測定する仕組みも定期的に点検・評価し改善してい― 34 ―

桜の聖母短期大学る。
平成 24 年度より、学務部は学習成果資料（評価に使用した査定資料とシラバスに沿った評価がなされているかを確認する成績配分資料、及び素点一覧）の提出を、兼任教員を含む全教員に求めている。これらの資料をもとに、適切に学習成果が評価されているかを測っている。
学科の学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みとして、平成 26 年度入学生からはすべての科目について教授ポートフォリオを作成し、どの程度、学習成果が達成されたかを数値化して学習成果ルーブリックで一覧にした。
以下にそれ以外で学科・専攻・コースが行っている学習成果についての点検・評価を述べる。
【キャリア教養学科】
キャリア教養学科では、学生ハンドブック「キャリア教養学科に入学したあなたへ」に明記されているように、社会人に必要とされる教養やコミュニケーション力、ビジネスス
キル、国際化する地域社会に必要とされる英語力を身に付けることを学習成果とする。
表 1 に示したように、キャリア教養学科の学習成果を量的・質的データとして測定する
仕組みとして、平成 26 年度入学生より各科目について教授ポートフォリオを作成し、どの程度、学習成果が達成されたかを数値化して学習成果ルーブリックで一覧にした。
表1

キャリア教養学科の学習成果の測定指標の分類
教育内容・活動と学習成果との関係
直接的

直接的

間接的

1.教育による直接的な効果

2.教育による間接的な効果を直接測定する指標を直接測定する指標

成績、レポート、各授業で各種検定試験等の到達度評価、実習報告、特別研究報告等の質的・量
学習成果の
測定方法

的なもの
間接的

3.教育による直接的な効果

4.教育による間接的な効果を間接測定する指標を間接測定する指標

単位修得、卒業率

授業改善アンケート

教授ポートフォリオ

学生アンケート

学習成果ルーブリック

短大基準協会アンケート

キャリア教養学科は、常に学習内容を精査した上で、教員間で意見交換し、キャリア教育を確立することを目指しており、セミナーや見学を実施し、就業意欲、資格取得の意欲を高め、相談体制と個別指導を実施している。また地域社会との連携による参加型学習も実施している。キャリア教養学科は、各種資格・検定試験合格率、地域コミュニティとの連携による授業実践、授業改善アンケート、年度末実施の桜の聖母短期大学アンケート及― 35 ―

桜の聖母短期大学
び各授業における到達度評価により測定する仕組みを持っている。
キャリア教養学科では、教育課程の学習成果を学習成果ルーブリック、教授ポートフォリオとして学内には表明しているが、学外に表明するところにまでは至っていない。
学習成果としての特別研究報告等は、関係者に公開し、ホームページにも掲載している。
また、学科学習成果を、学習成果ルーブリックに基づいて、学科会議で定期的に点検している。さらに、年 2 回（年度中間と年度末）に定期的に点検し、FD 活動の一環として報告している。
資格取得および検定試験合格の状況は次のとおりである。
資格・検定試験

取得・合格者数(人)

図書館司書

19

ビジネス実務士

31

実践キャリア実務士

20

ピアヘルパー

3

日本語検定(準 1 級)

1

(準 2 級)

3

観光英語検定(3 級)3

色彩士検定 (3 級)

6

ラッピングコーディネーター

21

ジュニア野菜ソムリエ

11

社会福祉主事任用資格

8【生活科学科】
生活科学科では、学生ハンドブック「生活科学科に入学したあなたへ」に示しているよ
うに、学科・専攻課程の学習成果を、学科・専攻・コースの学位授与の方針に基づいて明確に示している。さらにその学習成果の量的・質的データを測定する仕組みを持っている。
それを表 2 および表 3 で示す。
食物栄養専攻では、教育内容・活動と間接的な関係の学習成果を、直接的に測定する方法「栄養士実力認定試験及び模擬試験」を実施していることが特筆される。このアセスメントにより、専門教育における学習成果の客観性を高めていると評価できる。このアセスメントを基に、教育課程の目標としている学習成果の定着を学生に徹底している。
こども保育コースでも、教育課程の目標としている学習成果の定着を学生に徹底するために、教育内容・活動と間接的な関係の学習成果を、直接的に測定する方法を検討することが今後の課題である。
表 2 と表 3 に示したように、生活科学科専攻・コース課程の学習成果を量的・質的デー
タとして測定する仕組みとして、各科目について教授ポートフォリオを作成し、どの程度、学習成果が達成されたかを数値化して学習成果ルーブリックで一覧にした。
表2

生活科学科

食物栄養専攻の学習成果の測定指標の分類
教育内容・活動と学習成果との関係
直接的― 36 ―

間接的桜の聖母短期大学
直接的

1.教育による直接的な効果を

2.教育による間接的な効直接測定する指標

果を直接測定する指標

成績、レポート、各授業での到 栄養士実力認定試験及び達度評価、実習報告、特別研究 模擬試験結果、各種検定
報告、地域連携実践等各種発表 試験等
学習成果の
測定方法

等の質的・量的なもの
間接的

3.教育による直接的な効果を

4.教育による間接的な効間接測定する指標

果を間接測定する指標

単位修得、卒業率、栄養士資

授業改善アンケート

格・栄養教諭免許取得率

学生アンケート

教授ポートフォリオ

短大基準協会アンケート

学習成果ルーブリック
表3

生活科学科

こども保育コースの学習成果の測定指標の分類
教育内容・活動と学習成果との関係

直接的

直接的

間接的

1.教育による直接的な効果を

2.教育による間接的な効直接測定する指標

果を直接測定する指標

成績、レポート、各授業での到 各種検定試験等
達度評価、実習評価票、実習記
録・実習報告、芸術表現発表、学習成果の特別研究等各種発表等々、の質

測定方法

的・量的なもの間接的

3.教育による直接的な効果を

4.教育による間接的な効間接測定する指標

果を間接測定する指標

単位修得、卒業率、保育士資

授業改善アンケート

格・幼稚園教諭二種免許取得等 学生アンケート
各種資格免許取得率等

短大基準協会アンケート

教授ポートフォリオ
学習成果ルーブリック
学位授与の方針に基づき、学科専攻・コースとしての教育目標を掲げ、体系的な教育課程を編成し、その結果として学習成果が獲得されたかどうかを教育課程レベルで証明する
ために、点検・評価する査定(アセスメント)の手法として、学習成果ルーブリックと教授
ポートフォリオを作成した。この作成の段階で、学科内での教育目標の確認と共有化、また、科目担当者が教育課程における自分の科目の位置づけを明確にしたことが大きな成果だった。

― 37 ―

桜の聖母短期大学
平成 24 年度は、試行的段階として専任教員の担当科目についてのみ教授ポートフォリオを作成したが、平成 25 年度からは、年度当初の兼任教員説明会において主旨を説明し、専門科目全科目について教授ポートフォリオを作成している。
生活科学科では、学科・専攻・コースの教育課程の学習成果を学習成果ルーブリック、
教授ポートフォリオとして学内には表明しているが、学外に表明するところにまでは至っていない。
各学科・専攻の学習成果としての実習報告、芸術表現発表、特別研究報告等は、関係者
及び入学予定者に公開し、ホームページにも掲載している。
また、学科・専攻課程の学習成果を、学習成果ルーブリックに基づいて、定例会、各専
攻・コース会議で定期的に点検している。さらに、年 2 回（年度中間と年度末）に定期的に点検し、FD 活動の一環として報告している。
資格取得および検定試験合格の状況は次のとおりである。
食物栄養専攻資格・検定試験

取得・合格者数(人)

栄養士

22

栄養教諭二種免許状

7

ビジネス実務士

14

栄養士実力検定試験（A ランク)17

(B ランク)

5

社会福祉主事任用資格

22

福祉こども専攻
資格・検定試験

取得・合格者数(人)

保育士

47

幼稚園教諭二種免許状

46

ビジネス実務士

44

ピアヘルパー

14

日本語検定（2 級）1（準 2 級）1

社会福祉主事任用資格

49【共通教育】
共通教育の学習成果は、建学の精神に基づき明記されている。学生ハンドブックに記載されているとおり「よき市民・社会人としての教養と知識、そして自ら問題を発見し、そのための情報を収集して論理的に思考・分析し、自分の考えを的確に表現し、論証できる力。また、生涯をとおして学習していく力」を学習成果の目標とし、これらを身に付けることで評価されている。共通教育の学習成果の評価は、学期末に行う授業改善アンケートの結果、年度末実施の桜の聖母短期大学アンケートの結果、そして学習成果査定資料（評価に使用した査定資料とシラバスに沿った評価がなされているかを確認する成績配分資料、及び素点一覧）の提出によって行われている。これらの学習成果査定資料を、兼任教員を― 38 ―

桜の聖母短期大学
含む全教員に求めている。これらの資料をもとに、適切に学習成果が評価されているかを測っている。さらに、平成 26 年度は量的・質的データとして学習成果ルーブリックを導入した。学習成果の表明は、授業改善アンケートの結果を期間限定で学内ウェブ上に公開し
ている。
（b）課題
学外への学習成果表明の手段を確立し、実行する必要がある。さらに、学習成果ルーブ
リック、教授ポートフォリオを学外にどのように表明していくのか検討を進めなければならない。

［区分］基準Ⅰ-B-3

教育の質を保証している。

（a） 現状本学では、建学の精神に基づいた「学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針」に沿って入学から卒業までの 2 年間を組み立てている。教育活動を実施するにあたり、学校教育法を順守し、短期大学設置基準等の関係法令の変更などの通達に従い適宜確認し、法令順守に努めている。
教育活動を、より組織的に取り組んでいくために、本学には自己点検評価委員会が、平成 6 年度に学則改正で設置されて以来、平成 21 年度 FD 推進プロジェクトに継承し、さまざまな教育活動の PDCA サイクルを有する仕組みを作った。
以下のような継続的で系統的な PDCA サイクルを用いて教育の質保証を行っている。
1．PLAN
教育課程の編成
建学の精神・三つの方針・学習
成果とその査定方法の明確化
2．DO
4．ACTION

学生の主体的な学習を促す教育

翌期の教育課程編成に向けた改善学修支援(プレイスメントテスト・学生カル
テ・リメディアル教育・ eラーニング等)

FDによる教育能力の向上

厳格な成績評価
3．CHECK
学修時間・学修行動の把握☆学生による授業評価☆教育に関する教員の評価

授業改善・学生・短大基準協会アンケート等
学習成果資料・学習成果ルーブリック
・教授ポートフォリオ・相互参観授業等

具体的な取り組みは以下のとおりである。
(1) 毎年、当年度の中間時期（9 月下旬）に各部署の自己点検・評価の中間報告を受けて、年度末(3 月中旬)に、次年度の大学目標を学長が明示する。平成 26 年度の教育目標(重点目標)は、教職員の目標として①教職員の協働体制の構築、②主体性を発揮して学び、社会に貢献しようと情熱を持って関わりを持つ学生の育成、③全教職員が一丸になって取り組む募集定員の充足、④建学の精神・ミッション・ステートメント・教育― 39 ―

桜の聖母短期大学
目標・年度重点目標・自己点検評価に関して第三者評価を受けての学びなおしと実践、⑤入学前教育・補完教育の推進、が示された。また学生への提示目標として「主体性を発揮して、他者と共に生きる社会をつくろう」が示された。
(2) これに基づき、各部署（各学科、各部、委員会、センター、事務部）は、部署の重点
目標、達成目標を考慮し、次年度の教育事業計画と予算案を学長に提出している。
(3) さらに、後期の教育活動を実施していく中で、各部署の次年度の最重点目標および重点目標等を年度末までに明確にする。各部署の次年度の予算は、最終的に理事会の承認を得ている。
(4) 教育課程の充実のため、カリキュラムは毎年見直されている。各学科・専攻・コース
会議および共通科目検討委員会において点検・改善を行っている。
(5) FD 推進プロジェクトが中心となっては、各部署の重点目標について、年 2 回（年度中間と年度末）定期的に点検し、報告を行う機会を作っている。また、年度末に一般財
団法人短期大学基準協会の評価基準に基づく自己点検・評価を実施し、報告書を作成している。
さらに、学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法として、本学は次のことを実施している。これらをもとに、各部署で PDCA サイクルを回し、教育改善に活かしている。
(1) 学生による授業改善アンケート（前期・後期各 1 回、専任・兼任教員の講義必修科目
対象）を実施し、その結果は、FD ネットワークつばさにより集計されて、各教員にフィードバックされる。さらに FD ネットワークつばさより、加盟校の教員の結果一覧が送付され、学内で学生、教職員に一定期間公開する。FD ネットワークつばさの 1 年間の活動が冊子となる報告書には、授業改善アンケートの公開を許可した教員の結果が掲載される。
(2) 資格取得による評価では、本学の大学全体または、学科・専攻・コースごとに多くの検定試験や資格試験を受ける機会を作っており、結果を出している。資格取得者に対しては、卒業式の前日に「資格授与式」が行われ、結果を発表し、優秀者を表彰している。
(3) 社会人基礎力については、「学士力養成のための共通基盤システムを活用した主体的学びの促進」が文部科学省事業の採択を受け、入学前のリメディアル教育が始動した。
学生自身が 2 年間に具体的にどのように学んでいくかを考えていくための仕組み構築が始まったところである。
(4) ボランティア活動に関しては、地域に根づいた貢献活動をしている。ボランティア活動については、ボランティアセンターや学生部が情報提供を行い、外部機関主催の研修等に参加した学生については、学内で報告会を開催して、学びを共有できる態勢を整えている。
(5) 本学卒業生が採用された企業を対象に実施したアンケート調査「本学卒業生の仕事ぶりに関するアンケート」で得られた回答を情報共有し、本学の教育に反映している。
さらに、学科・専攻・コースが行っている教育の質の取り組みに関しての点検・評価を― 40 ―

桜の聖母短期大学
以下に述べる。
【キャリア教養学科】
キャリア教養学科は、第 2 期生が卒業を迎えた。学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを適宜確認し、法令順守に努めつつ、カリキュラムの点検・見直しを行った。平成 26 年度入学生から適用している。また、キャリア教養学科では、平成 26 年度
入学生より、学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法として、教授ポートフォ
リオを作成し、学習成果ルーブリックで一覧にしている。
キャリア教養学科としての教育の向上・充実のために、学科会議において点検・改善を行っており、PDCA サイクルを回しているといえる。
【生活科学科】
生活科学科では、学習成果を量的・質的データとして収集し、そのデータを分析・解釈
して顕在化することで判定できる。
また、生活科学科では、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更、さらに、栄養士及び栄養教諭として求められる専門知識・技術、実践能力を修得するために「栄養士法施行規則」、栄養士資格を基礎とした「教員免許法施行規則」、また、幼稚園教諭及び保育士として求められる専門知識・技術、実践能力を修得するために幼稚園教諭二種免許
取得に関しては「教員免許法施行規則」に定められた科目、保育士資格に関しては「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準」のなどの変更を適宜確認し、法令順守に努めている。
生活科学科では、学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法として、教授ポー
トフォリオと学習成果ルーブリックを有している。教育の向上・充実のために、学科・専
攻・コース会議において教育の向上・充実のための点検・改善を行っており、PDCA サイク
ルを回しているといえる。さらに、生活科学科の成績評価は、学務部と連携して、教育の質保証に向けて厳格に適用している。
【共通教育】
共通教育の学習成果を焦点とする査定の手法として、平成 26 年度入学生から教授ポートフォリオと学習成果ルーブリックを有している。教育の質向上のために、共通教育の開講
科目と担当者の点検・改善を共通教育検討委員会にて行い、学務部に報告しており、PDCA
サイクルを回しているといえる。キャリア教養学科のカリキュラム見直しと平行して検討・見直しを行い、平成 26 年度入学生から適用している。
（b）課題
キャリア教養学科および共通教育について、学習成果を焦点とする査定の手法を軌道にのせる必要がある。

― 41 ―

桜の聖母短期大学
テーマ

基準Ⅰ-B

自己点検・評価の改善計画

教育目的・目標は、建学の精神に基づいて明確に示されるが、教育課程を編成・実施していく中で、定期的な点検によってより改善していく。
また本学が、平成 24 年度に採択を受け、平成 25 年度、平成 26 年度も引き続き取り組ん
だ「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」と「学士力養成のための共通基盤システムを活用した主体的学びの促進」の文部科学省事業から得られる学習成果の査定から、新たな教育目的・目標の設定を検討していく。
学外への学習成果表明の手段を確立し、実行する。さらに、学習成果ルーブリック、教授ポートフォリオを学外に表明していく。

― 42 ―

桜の聖母短期大学［テーマ］基準Ⅰ-C［区分］基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価

自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。

（a）現状
本学は自己点検・評価のための規程及び組織を整備しており、日常的に自己点検・評価を行い、定期的に自己点検・評価報告書を公表している。また、この自己点検・評価活動には全教職員が関与し、その成果を活用している。以下にその詳細を述べる。
本学の自己点検・評価のために必要な事項は「短大部自己点検評価・相互評価基準」に規定されている。第 2 条において「FD 推進プロジェクト」が自己点検評価を実施することと規定されている。FD 推進プロジェクトについては「短大部 FD 推進プロジェクト基準」
が定められている。第 3 条において①学長、②学長補佐、③ALO(第三者評価連絡調整責任者)、④学務部長、⑤各科選出の教員、⑥事務長をもって構成することが規定されている。
平成 26 年度は②学長補佐が不在(空席)であったため、②学長補佐を除いて、学長、ALO、学務部長、学科選出の教員(キャリア教養学科 2 名、生活科学科 5 名)、事務長、そして事務職員(2 名)(第 9 条

プロジェクトの事務は、選出された事務職員が行う)で担った。FD

推進プロジェクトが自己点検・評価を実施することとなっているが、実際には FD 推進プロ
ジェクトを中心に、先述した「自己点検・評価の組織図」のとおり部科長会および各学科・専攻との連携体制の中で自己点検・評価を実施する組織が整備されている。
毎年度、前年度の反省にたって大学としての重点目標を学長が明示する。この重点目標に基づき、各部署（各学科、各部、委員会、センター、事務部）は、部署の重点目標を設定している。この重点目標について、FD 推進プロジェクトが中心となって、全教職員が参加して、当該年度の中間時期(9 月下旬)に中間報告、年度末(3 月中旬)に年間報告および次年度の重点目標の発表を行っている。中間報告、年間報告、そして次年度の重点目標の設定・発表を念頭に各部署において日常的に自己点検・評価活動を行っている。平成 26 年は中間報告を平成 26 年 9 月 26 日、年間報告および平成 27 年度の重点目標の発表を平成 27
年 3 月 13 日に行った。各部署が設定する重点目標の多くは一般財団法人短期大学基準協会の自己点検・評価の評価基準と関連させて設定している。毎年度末、重点目標の年間報告等を基に一般財団法人短期大学基準協会の評価基準に基づく自己点検・評価を実施し、報告書を作成して公表している。平成 24 年度までは紙媒体として報告書をまとめて公表していたが平成 25 年度からは本学ホームページ上で公表している。
各部署の重点目標の中間報告、年間報告、そして次年度の重点目標の発表には全教職員が参加しており、全教職員が関与して自己点検・評価活動を行っているといえる。また、「自己点検・評価の組織図」では全教職員の関わりは見えづらいが各部署において関係するすべての教職員が関わり自己点検・評価を行っている。自己点検・評価の成果を活用して次の年度の重点目標を設定している。
（b）課題
自己点検・評価活動等の実施体制は確立されていると思われる。しかし、現状に満足することなく、さらなる向上・充実のための努力が必要である。
― 43 ―

桜の聖母短期大学

テーマ

基準Ⅰ-C

自己点検・評価の改善計画

自己点検・評価活動等の実施体制は確立されていると思われるが、現状に満足することなく、他短期大学の自己点検・評価活動等の実施体制について情報を収集するなどさらなる向上・充実のための努力をする。

― 44 ―

桜の聖母短期大学

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果の行動計画

平成 27 年度の学生への目標は、「主体的に学問する喜びを体験させ、建学の精神である『愛と奉仕の精神』を持って社会に貢献できる力を養わせる｣とした。27 年度から数年かけて、建学の精神の定着のためのカリキュラムツリーをつくることに手掛けたいと考えている。また、建学の精神を 1 年の入学当初に、共通科目である「人間学」の授業において、自校教育として、建学の精神やミッション・ステートメントを言葉としても定着するようにする。更に学歌や聖歌を一同で歌う機会も少ないので、学内放送を使って、身近なものになるように毎朝始業前に流す等の工夫を行う。
さらに、教職員への建学の精神の深化を様々な機会を設け実施する。
教育の効果及び自己点検評価については、毎年度実施している自己点検・評価活動により評価を行い、改善に向けての PDCA サイクルを常に回しながら、現状に満足することなく改善に努める。また、自己点検評価については他短期大学の自己点検・評価活動等の実
施体制について情報を収集するなどさらなる向上・充実のための努力をする。

― 45 ―

桜の聖母短期大学◇

基準Ⅰについての特記事項（1）以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項
平成 26 年度は、東日本大震災から 3 年が経過して 4 年目に入る。平成 26 年度は、福島
県全体が除染によって放射線を少しでも減らす対策をとってきた。これは県民の帰還と東日本大震災からの復興の歩みの一部である。しかし、廃炉に向けての歩みには危険が伴っているうえに、除染も遅々としてはかどらず、風評被害は固定化して無力感に覆われている。事故を起こした福島第一原発の原子炉内部の調査が進めば進むほど、メルトダウンして溶け出した放射能物質の存在がどこにあるのかも不明で、それを取り出すことの困難さも明確になってきている。
しかし、このような状況の中でも、福島に生活することを選んでいる学生は、復興に貢献したいと考えている。創立者マルグリット・ブールジョワは、1653 年、カナダ建国の時期にフランスからケベックに渡り、教育を通してカナダ建国のために働いた。未来を変える力は教育にあり、私たち教職員は、創立者のように今福島に住む者として、この時代の問題に立ち向かっていくのは当然と考え続けている。福島の復興のプロセスと歴史に立ち合っている教職員は、福祉学のボランティアで学生と共に活動し、各自の専門教科で学生の内面の力を創造することに関わっている。共通科目の一つとして立ち上げた「福島学」
では、平成 26 年度は、次のプログラムで福島の現状に関わってきた。① 南相馬市の高校生との連携活動（高大連携プログラム：高校生による小高区への提案

桜の聖母短期大学

福島学とのコラボレーション）、②ABE 果樹園（六次産業化の学び）③南相馬ソーラーアグ
リパーク（太陽光×植物工場の体験）④天栄村の米作りの学び等であった。また、生活科
学科の食物栄養専攻では、国見町・福島市との連携協定で地域への関わりを深めている。
その一環の活動の中で受賞の機会も多く、学生の気力と自信の涵養に繋がっている。これは、震災後に継続しているテーマである「福島の未来を拓く強い人材つくり」の一環であると共に、桜の聖母短期大学の建学の精神「愛と奉仕の精神」を生きる場にもなっている。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項
該当なし。

― 46 ―

桜の聖母短期大学

基準Ⅱ

教育課程と学生支援■基準Ⅱの自己点検・評価の概要
省略［テーマ］基準Ⅱ-A［区分］基準Ⅱ-A-1

教育課程
学位授与の方針を明確に示している。

（a） 現状

全学科、学科・専攻課程の学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を、学則、シラバス、学生ハンドブック（資料Ⅰ 1）に明確に示している。
全学科専攻において、社会に寄与できる基礎力と専門的知識や技能を身に付け、かつ学
則第 26 条で規定されている本学を卒業するために必要な単位数、共通科目 24 単位以上、専門科目 40 単位以上、さらに、共通科目及び専門科目より自由選択 4 単位以上、合計 68
単位以上の単位を修得した学生には学位が授与され、卒業が認定される。
【キャリア教養学科】
キャリア教養学科は、学則第 2 条 2（1）において、教育研究上の目的及び人材の育成に関する目的のために体系的に編成された共通科目と専門科目の必要単位を修得した者に短期大学士（教養）を授与するとして学位授与の方針を明確にしている。また、その教育課
程は、学則、シラバス、学生ハンドブックに明確に示した学位授与の方針（卒業要件・成績評価基準・資格取得要件）に対応しているとともに、進路選択・進路決定に役立つ豊かな教養と就業力を身に付けるために多様な選択肢を提供しており、社会的に通用性がある。
完成年度である平成 25 年には、キャリア教養学科としての学位授与方針を点検評価し、カリキュラムの見直しを行い、「専門教養の領域」「職業スキルの領域」「外国語・海外事情の領域」の三領域に精選し、本年度より施行した。
【生活科学科】
生活科学科では、学科・専攻課程の学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を、学則、シラバス、学生ハンドブックに明確に示している。また、学科・専攻課程の学位授与の方針を学則に規定している。
生活科学科の学科・専攻課程の学位授与の方針は、社会的に通用性がある。学科・専攻
課程の学位授与の方針は、栄養士及び栄養教諭として求められる専門知識・技術、実践能力を修得するために「栄養士法施行規則」、栄養士資格を基礎とした「教員免許法施行規則」に定められた科目を柱として授業を編成している。また、こども保育コースにおいては幼稚園教諭及び保育士として求められる専門知識・技術、実践能力を修得するために、幼稚園教諭二種免許取得に関しては「教員免許法施行規則｣に定められた科目、保育士資格に関しては「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準｣に定められた科目を柱として授業科目を編成しており、どちらも社会的に通用性がある。
また、学科・専攻課程の学位授与の方針を学科定例会、専攻、コース会議等で定期的に― 47 ―

桜の聖母短期大学
点検している。
【共通教育】
共通教育の学位授与の方針は、「共通教育の目的とその科目群の目標」として、学生ハンドブックに明示している。それぞれの科目群で目標とする学習成果を明確に示し、それに対応した科目群を設置している。
平成 24 年度より各学科の専門科目同様、共通科目も評価に使用した成績査定資料、素点一覧の提出を求めており、シラバスとおりに授業が実施され、シラバスに明記されている
学習成果が達成できているかを確認している。
共通教育においては、短期大学設置基準で必要とされている単位数以上の学習機会を提供し、そこでの学びが、以下基準Ⅱ-A-5 で報告される、学生の卒業後への取り組みで実施しているアンケート「桜の聖母短期大学卒業生の学習・仕事・生活に関する調査」（資料Ⅱ19）によって、卒業生や就職先からも高く評価されていることから、社会的通用性はあると考えられる。
（b）課題
平成 25 年度に受審した第三者評価によって、学位授与の方針が社会への通用性があることが明確になった。しかし、学生の質は年々変化し、また、地域から高等教育に寄せられる期待は多様化している。こうした実態とニーズを調査研究し、短期大学士としての学位授与の方針も継続して見直していくことが課題である。

［区分］基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針を明確に示している。

（a） 現状桜の聖母短期大学では、すべての学生に、豊かで堅実な人間性を育てる共通教育を基盤としている。その上に建学の精神を具現化して、社会の建設に寄与できるそれぞれの専門教育を設けて、教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
各学科・専攻課程の教育課程は、学位授与の方針に対応し、体系的に編成している。学習成果に対応した、わかりやすい授業科目を編成し、成績評価は教育の質保証に向けて厳格に適用している。シラバスには必要な項目を明示している。また、教員の資格・業績を基に教員配置し、教育課程の見直しを定期的に行っている。以下、具体的に述べる。
教育課程編成・実施の方針は、学生ハンドブック（資料Ⅰ 1）に以下のとおり定められている。
【キャリア教養学科】
グローバル化する国際社会で必要とされる経済、政治、法制、文化などの専門教養を学び、職業スキルと語学力を身につけ、なりたい自分を見つけて行動できる人材を育成する。
【生活科学科】
人間生活について深く学ぶとともに、現代社会が生み出す環境・資源に関わる問題や人― 48 ―

桜の聖母短期大学
間関係のあり方について、体系的かつ総合的に学習する。この目的を達成するため、次の2 専攻を置く。
食物栄養専攻食と健康について深く学び、健康管理に役立つ知識や技術を身に付け、栄養士免許を有する食の専門家として社会に貢献できる人材を養成する。
福祉こども専攻
家政分野について専門的に学習する。この目的を達成するため、こども保育コースを置く。乳幼児期の保育や教育及び社会的養護に必要な専門的知識と技術を身に付け
教養豊かな保育者を養成する。
【共通教育】
よき市民・社会人としての教養と知識を身に付けることを目的とする。自ら問題を発見し、そのための情報を収集して論理的に思考・分析し、自分の考えを的確に表現し論証できる力を養う。また、生涯をとおして学習していく力を養成する。
教育課程編成・実施の方針は、学生ハンドブック（資料Ⅰ 1）に以下のとおり示されている。
【共通教育】
主体的に問題を発見し、解決のために必要な情報を提供して論理的に思考・分析し、自分の考えを的確に表現する力を養うとともに、生涯をとおして学習していく力を養成します。
【キャリア教養学科】
グローバル化する国際社会で必要とされる経済、政治、法制、文化などの専門教養を学び、職業スキルと語学力を身につけ、なりたい自分を見つけて行動できる人材を養成します。
【生活科学科食物栄養専攻】
乳幼児期の保育や教育及び社会的養護に必要な専門知識と技術を身に付け、こどもの育ちを大切にし、必要を見て自分から出向く実践力を備えた保育者を養成します。
本学はこの教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を体系的に編成している。
【キャリア教養学科】
キャリア教養学科では、豊かな教養と自立した生活を営むための専門知識・技能・実践力を修得するとともに、地域社会に貢献できる社会人力（問題発見・問題解決力、論理的思考力、コミュニケーション力、セルフマネジメント力、チームワーク力、職業的倫理観）を修得するために、共通科目と連動した専門科目として「専門教養の領域」「職業スキルの領域」「外国語・海外事情の領域」による教育課程を体系的に編成し、学位授与方針に対応― 49 ―

桜の聖母短期大学している。
キャリア教養学科では、学習成果に対応したわかりやすい授業科目を編成している。
「現
代社会の課題を発見して、それを解決していけるような専門教養」「自己決定できる強くてしなやかな意思」「自分の行動を決定できるタイムマネジメント力」「多様な人と関われるコミュニケーション力と真摯な態度」「社会貢献できる人材に不可欠なビジネススキル」「国
際化する地域社会に貢献できる英語力」を学習成果として得られるよう授業科目を編成している。また、成績評価は教育の質保証に向けて厳格に適用している。
キャリア教養学科の教育課程は、学位授与方針に従い、点検評価を続けている。シラバ
スには必要な項目（達成目標・到達目標、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）が明示されている。
キャリア教養学科におけるライフキャリア形成のための科目については、適正な専任教員の配置とともに、資格取得のための科目については、適正な資格や業績を有する兼任教員を配置している。また、定期的に教育内容の点検評価を行っている。完成年度には教育課程の見直しを実施した（平成 26 年度入学生より適用）。
【生活科学科】
生活科学科の教育課程は、学位授与の方針である「専門科目を通して、職業的専門分野
で社会に貢献していくことのできる能力と技術・態度を身に付けること」を 2 年間にわた
る「講義」
「演習」
「実習」
「実験」での学びを通して、その集大成としての「特別研究」を行い、実社会で主体的に生きていく力を身に付けるように編成され、学習成果ルーブリッ
クの教育目標に、学位授与の方針が位置づけられている。
生活科学科では、学習成果に対応したわかりやすい授業科目を編成している。栄養士及び栄養教諭として求められる専門知識・技術、実践能力を修得するために「栄養士法施行規則」、栄養士資格を基礎とした「教員免許法施行規則」に定められた科目を柱として授業を体系的に編成している。幼稚園教諭及び保育士として求められる専門知識・技術、実践能力を修得するために幼稚園教諭二種免許取得に関しては「教員免許法施行規則」に定められた科目、保育士資格に関しては「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準」に定められた科目を柱として授業科目を体系的に編成している。これらが学生にとってわかりやすかったかどうかは、授業改善アンケート（資料Ⅱ 11）や桜の聖母短期大学アンケート（資料Ⅱ 8）で自己点検・評価できる。生活科学科の成績評価は教育の質保証に向けて厳格に適用している。
生活科学科では、シラバスに必要な項目（達成目標・到達目標、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）が明示されている。シラ
バス入力の電子化、及び授業概要・授業目標の明確化を実施し、必要な項目を明示している。なお、生活科学科では達成目標・到達目標、授業内容について、特に保育士資格に関わる科目については、「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準」別紙 3「教科目の教授内容」に示されている目標や内容を踏まえてシラバス（資料Ⅱ 3）を作成している。
生活科学科食物栄養専攻は、栄養士養成のためのコアカリキュラムを網羅した体系的な教育内容とするため、学習年次や開講時期を変更し、平成 24 年度より実施しており、平成
26 年度は点検とともに見直しの継続を図った。
― 50 ―

桜の聖母短期大学
生活科学科福祉こども専攻こども保育コースでは、保育者養成にふさわしい教育研究を行うために、教員全員での共同研究を行っている。保育士・幼稚園教諭二種の資格取得のための教育課程を順守しながら、保育者養成の中心となる実習指導の体系化のための指導
方法や教科間連携についての研究を平成 24 年度から開始し、平成 26 年度も実施している。
学生の学びの質を考慮し、複数担当教員で持つ科目について教員間の連携と、教科間での分担を明確にし、指導内容を再構築した。
すべての教育課程において、通信による教育、印刷教材等による授業、放送授業、面接
授業又はメディアを利用して行う授業は実施していない。
【共通教育】
共通教育の教育課程は、学生ハンドブックにて「共通教育の目的とその科目群の目標」
及び科目群で目標とする学習成果を明確に示し、それに対応した科目群を設置し、目標に謳われている学位授与の方針に対応している。
「共通教育の目的とその科目群の目標」として明記してある科目群の目標に対応した授業
科目群を設置し、共通教育課程を体系的に編成している。各授業科目は、1 年次開講か 2
年次開講かが定められ、有機的に関連づけられている。また「社会人としての知識と能力」
を学生が身に付けられるように必修・必修選択科目を設定し、学生の学習意欲に応えられるような選択科目を設定し体系化している。共通科目の目的、各科目群の目標を達成する
ために、各科目群及び科目毎に、教員の資格・業績を確認し、それに基づいた教員を配置している。1 年次においては、高校生から短大生への転換のための導入教育として「ベーシックスキルズ」を必修としている。この授業では大学生としての学びに必要な「学習スキル」「日本語力」「コミュニケーション力」の習得を目標とし、「マインドマップ」等のワークショップ参加と、「大学生のためのレポート教室」を実施している。
平成 22 年度、共通教育課程の大幅な見直しを行い、入学前教育との連携を図り、キャリ
ア教育を導入する新課程を構想し、継続して学務部を中心とした共通科目検討委員会を通じて、共通教育の教育課程の点検評価を行っている。平成 25 年にはキャリア教養学科のカ
リキュラム検討と並行して教育課程の見直しを行った。
「共通教育の目的」に変更はないが、これまでの 7 つの科目群を 5 つの科目群に整理し、各科目群の科目について見直しを行った。
（b）課題
学習成果を可視化するために、教授ポートフォリオと学習成果ルーブリック（カリキュラムマップ）を定着させたが、さらに、学習者から教育課程編成を捉える「カリキュラム
ツリー」の作成が課題である。

［区分］基準Ⅱ-A-3

入学者受け入れの方針を明確に示している。

（a）現状
入学者受け入れ方針は、平成 18 年度「学生募集要項」より明記している。教育課程編成
方針は、平成 20 年度に学則に定め、学位授与方針は、平成 23 年（2/22）の本学 FD 研修会― 51 ―

桜の聖母短期大学において「3 つの方針」を確認し策定した。
よって、平成 26 年度「学生ハンドブック」には 2 学科、2 専攻そして共通教育と、それぞれの教育課程ごとに「3 つの方針」を明示している。また、受験生に対しては、「学生募集要項」及びホームページにおいて、受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を明示している。
【キャリア教養学科】
キャリア教養学科では、自分自身を輝かせると同時に地域社会に貢献したいと願い、そのために豊かな教養とコミュニケーション力を身につけようと熱心に学ぶ人を受け入れます。
【生活科学科食物栄養専攻】
生活科学科食物栄養専攻では、健康と栄養、食生活に関して強い関心を持ち学ぶ意
欲のある人、目標に向かってたゆまぬ努力ができる人、栄養士として社会に貢献した
いと考える人を受け入れます。
【生活科学科福祉こども専攻】
生活科学科福祉こども専攻こども保育コースでは、前向きに考え、人と関わることが好きで、こどもたちがそれぞれに自信を培いながら成長していけるように手助けをしたいと考えている人を受け入れます。
入学前の学習成果の把握・評価については、「学生募集要項」（提出書類 11）及びホームページにおいて、それぞれの入試ごとに受験生の入学前の学習成果を把握・評価できるよう出願資格（評定平均値を設定）及び高等学校からの調査書、自己推薦書、志願理由書等を面接で活用し、各学科における受け入れ方針に適合し、一定以上の学力があることを確認している。また、AO 入試でも最低の評定平均値を示し高校時の学習成果を把握し、2 回の面談と提出された課題の成果を総合的に判断し学習能力・学科での適応力などを評価している。
このように、現代の多様な入試制度で入学してくる学生の学力には幅があるため、入学前・初年次教育と、学力を担保するための学習指導が大きな課題である。本学は、この課
題に取り組むため、平成 24 年度「大学間連携共同教育推進事業」（分野別取組）に申請し採択された。その連携機関の中で唯一、短大として参加し、e ラーニングの整備と活用に引き続き取り組んだ。平成 25 年度から、キャリア教養学科で、リメディアル教育の一つとして、入学予定者を対象に基礎学力を付けるための e ラーニングを実施していた。今年度からは、入学前教育や初年次教育などへの取り組みの一つとして、全学的に e ラーニングの整備と活用に引き続き取り組んでいる。
（b）課題
18 歳人口の減少に伴う全入時代を迎え、さらに福島県は原発事故による放射能汚染の風
評被害による学生数減少という大きな課題がある。また、本学をはじめ全国の短大では学生確保のため多様な入試が行われている。その結果、学生のユニバーサル化が進み、学生間の学力に幅が生じてきていることは今年度も同じである。よって、学生の学力担保が喫― 52 ―

桜の聖母短期大学
緊の課題である。そのために本学では、入学前教育や初年次教育などへの取り組みを積極的に行っている。リメディアル教育の一つとして、入学予定者を対象に基礎学力を付ける
ための e ラーニングをさらに利活用していくことが課題である。

［区分］基準Ⅱ-A-4

学習成果の査定（アセスメント）は明確である。

（a） 現状
各学科・専攻課程の教育課程の学習成果には具体性があり、達成可能である。また、学習成果は一定期間内に獲得可能であり、実際的な価値があると考える。
測定も可能である。
以下、具体的に述べる。
【キャリア教養学科】
キャリア教養学科の学習成果として期待されるのは、豊かな教養と社会人として求められる多様な力を身に付けることである。具体的には次のような成果を得ることである。
「現
代社会の課題を発見して、それを解決していけるような専門教養」「自己決定できる強くてしなやかな意思」「自分の行動を決定できるタイムマネジメント力」「多様な人と関われるコミュニケーション力と真摯な態度」「社会貢献できる人材に不可欠なビジネススキル」「国
際化する地域社会に貢献できる英語力」の 6 つの成果を得ることであり、これらの学習成果を得られるよう授業科目を編成している。各授業科目について、シラバスに明記された評価方法により、学習成果を量的データとして測定することが可能であり、大学間連携事
業によって整備されつつある日本語や英語のプレイスメントテストや達成度テスト（全員必須）、PROG（全員必須）、TOEIC や日本語検定試験（3 級以上は希望者）の試験結果による測定も可能であるため、学習成果の査定は明確である。
【生活科学科】
生活科学科の学科・専攻課程の教育課程の学習成果に具体性がある。栄養士として求められる専門性は、知識理解と技術及びその応用が総合的に反映され、実践できる力として評価される。基礎となる知識理解は、栄養士実力認定試験においても図られており、具体的な学習成果として示されている。
幼稚園教諭及び保育士として求められる専門知識と技術などを身に付けることを学習成果として掲げており、具体性があるといえる。特に保育士については「教科目の教授内容｣
が詳細（具体的）に示されており、保育士資格に関わる科目については「教科目の教授内容｣を踏まえて作成したシラバスに基づき授業を行っており、その積み重ねが専門知識と技術の修得へとつながることから具体性があるといえる。
生活科学科の学科・専攻課程の教育課程の学習成果は達成可能である。2 年間の教育課程において栄養士免許を取得しながら、食の専門家にふさわしい知識と技術を身に付けるための学習成果は達成可能である。また、栄養士実力認定試験の結果も学習成果の達成に置き換えることは可能である。
保育士資格、幼稚園教諭二種免許を取得しながら、保育者として学び続けるための知識・技能を身に付けるための学習成果も達成可能である。
― 53 ―

桜の聖母短期大学
生活科学科・専攻課程の教育課程の学習成果は一定期間内で獲得可能である。栄養士免許を取得しながら、食の専門家にふさわしい知識と技術を身に付けるための学習成果は 2年間の教育課程において達成可能である。
保育士資格及び幼稚園教諭免許取得に必要な科目は共通する科目が多く、また資格・免許取得のために必要な単位は 2 年間で十分に取得できるものである。
生活科学科・専攻課程の教育課程の学習成果に実際的な価値がある。国家資格・免許に関わる専門知識・技術等を修得することは実際的な価値があるといえる。2 年間の教育課程において、栄養士免許を取得しながら、食の専門家にふさわしい知識と技術を身に付けるための学習成果に実際的な価値がある。同様に、保育士資格、幼稚園教諭二種免許を取得しながら、保育者として学び続けるための知識・技能を身に付けるための学習成果は保育現場での保育実践に有効である。
生活科学科の学科・専攻課程の教育課程の学習成果は測定可能である。2 年間の教育課程において栄養士免許を取得しながら、食の専門家にふさわしい知識と技術を身に付けるための学習成果は、測定可能である。同様に保育士資格、幼稚園教諭二種免許を取得しな
がら、保育者として学び続けるための知識・技能を身に付けるための学習成果は、測定可能である。
【共通教育】
共通教育の目的とその科目群の目標（資料Ⅰ 1）では、共通教育の学習成果として「社会人としての知識と能力を身につけさせる」とし、身に付ける知識と能力として、「主体的に問題を発見する力」「その問題についての情報を収集し、論理的に思考する力」「自分の考えを表現し論証できる力」「生涯を通して学習していく力」と具体性を持たせようと試みている。
共通教育では、各科目群の授業科目でそれが達成できるようにしている。平成 24 年度から成績査定資料の収集、素点の提出などを全教員に求め、シラバスに基づいた授業が行われ、適切な資料で成績査定が行われたかを確認している。また桜の聖母短期大学アンケー
ト（資料Ⅱ 8）や桜の聖母短期大学卒業生の学習・仕事・生活に関する調査（資料Ⅱ 19）
で共通教育の効果を測っている。さらに、今年度から学習成果の査定手段として、教授ポートフォリオと学習成果ルーブリック（カリキュラムマップ）（資料Ⅱ 10）を導入した。
年度末に実施する桜の聖母短期大学アンケートで共通教育の目的を達成できたか、学生が共通教育の成果を実感しているかどうかをアセスメントしている。桜の聖母短期大学アンケートの結果では、「市民・社会の一員としての教養や態度」が身に付いたと思っていると回答した学生は、1 年生は 91.4%(前年度 88.6%)、2 年生 93.6%（前年度 88.5%)と高い。
共通教育の教育課程として掲げた学習成果を 9 割以上の学生が一定期間で身に付いたと実感していることがわかる。
また、「学士力養成のための共通基盤システムを活用した主体的学びの促進」の文部科学
省事業の採択を受け、入学前のリメディアル教育が行われている。今年度から全学科で、リメディアル教育の一つとして、入学予定者を対象に基礎学力をつけるための e ラーニン
グを実施している。

― 54 ―

桜の聖母短期大学（b）課題共通教育の学習成果として「社会人としての知識と能力を身につけさせる」について、基礎学力の中でも特に「日本語力」と「英語力」は、現在の産業界で土台として求められる学習成果である。日本語力は、単に日本語検定 4 級を取得すればよいというのではなく、2 年間で更なる学習成果を目指すことができる体制構築が求められる。また英語力は、地域の国際化が進む現在極めて重要になってきている。全学的な教育体制も含めて再構築が必要である。
学習成果のアセスメントとして得た BCSA 結果、日本語検定結果、TOEIC 結果などを、一元的に共有するために、ポートフォリオシステムの開発（千歳科学技術大学の支援）を行った。
また、初年次プレイスメント（日本語・英語・数学・情報）の実施と学修観アンケートの実施と結果を共有し、日本語力と英語力の学習成果を向上させる教育体制を再構築する。
今年度から、全学でリメディアル教育の一つとして、入学予定者を対象に基礎学力をつけるための e ラーニングを実施しているが、PROG 結果を踏まえ、全学的に e ラーニングシ
ステムを導入した。さらに主体的学習への学生支援を行うことが課題である。

［区分］基準Ⅱ-A-5

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。

（a）現状（1）卒業生の進路先からのアンケート評価①平成 26 年度アンケート結果（送付企業 226 社、回答企業 119 社、回収率 52.7％）【評価項目と評価結果】
（％）
評
項

価

←優れている

問題あり→

無回答

目

5

4

3

2

1

幅広い知識・教養

0.8

26.9

58.8

5.9

1.7

5.9

専門的な知識や技能

2.5

27.7

51.3

9.2

0.0

9.2

外国語の能力

0.8

7.6

36.1

6.7

0.0

48.7

パソコンのスキル

8.4

34.5

43.7

0.0

0.0

13.4

問題解決能力

0.8

27.7

43.7

19.3

0.8

7.6

一人で仕事をこなせる力

7.6

40.3

34.5

10.1

0.8

6.7

チームの中で仕事を遂行する能力

14.3

46.2

27.7

6.7

0.0

5.0

仕事への適応能力

10.9

49.6

25.2

8.4

0.8

5.0

創造性

3.4

22.7

48.7

13.4

1.7

10.1

自発性、自主性

8.4

37.8

32.8

14.3

2.5

4.2

コミュニケーション能力

6.7

37.8

37.0

11.8

1.7

5.0

リーダーシップを発揮できる能力

0.8

22.7

43.7

21.0

2.5

9.2

人との交渉能力・折衝能力

3.4

24.4

44.5

16.0

1.7

10.1

礼儀、マナー

16.8

50.4

24.4

4.2

0.0

4.2

目標を立て失敗を恐れず取り組む

5.9

40.3

38.7

10.1

0.8

4.2

― 55 ―

桜の聖母短期大学
評
項

価

目

←優れている

問題あり→

無回答

5

4

3

2

1

目的や課題にチャレンジする力

9.2

47.1

31.9

5.9

1.7

4.2

辛い時でも前向きに捉える力

13.4

47.9

26.9

5.0

1.7

5.0

アンケート結果から、本学卒業生に対する企業側から比較的高い評価を得ている項目は、
昨年に引き続き「礼儀、マナー」、「辛い時でも前向きに捉える力」、「チームの中で仕事を遂行する能力」である。
②平成 25 年度自主点検・評価報告書との比較
平成 25 年度の自主点検・評価報告書記載のデータと平成 25 年度データを比較し、割合（％）の差分として次表に示す。
【評価項目と評価結果：平成 25 年度と 26 年度の差異】（％）
評項価←優れている

問題あり→

無回答

目

5

4

3

2

1

幅広い知識・教養

-4.0

10.9

-9.2

-2.1

0.9

3.5

専門的な知識や技能

-2.3

10.9

-15.1

3.6

-1.6

4.4

外国語の能力

-0.8

2.0

10.5

-1.3

-1.6

-8.9

パソコンのスキル

-1.2

4.9

2.1

-6.4

0.0

0.6

問題解決能力

-4.8

8.5

-9.9

2.5

0.0

3.6

一人で仕事をこなせる力

1.2

6.7

-10.3

-3.5

0.8

5.1

チームの中で仕事を遂行する能力

3.1

-4.2

-4.3

1.9

0.0

3.4

仕事への適応能力

1.3

-1.6

-5.2

0.4

0.8

4.2

創造性

0.2

-2.9

-4.9

3.0

0.1

4.5

自発性、自主性

2.0

-0.6

-7.2

3.9

0.1

1.8

コミュニケーション能力

-2.1

4.2

-8.6

2.2

0.9

3.4

リーダーシップを発揮できる能力

-2.4

6.7

-5.9

-1.4

0.1

2.8

人との交渉能力・折衝能力

-0.6

3.6

-8.3

2.4

-0.7

3.7

礼儀、マナー

-4.0

-3.2

2.8

1.8

-0.8

3.4

目標を立て失敗を恐れず取り組む

-2.9

10.7

-9.3

1.3

0.0

0.2

目的や課題にチャレンジする力

-1.2

3.9

-2.5

-2.9

0.9

1.8

辛い時でも前向きに捉える力

-0.2

-3.3

0.5

-0.6

0.9

2.6

平成 25 年度と比較すると、「幅広い知識・教養」、「専門的な知識や技能」「目標を立て失敗を恐れず取り組む」で、評価 4 が増えている。全体的傾向としても、評価 5 や 3 が減
り、評価 4 が増えいる。一方、「外国語の能力」は評価 3 が増加している。
（2）聴取した結果の学習成果点検への活用
昨年度より、入学が確定した学生に対し e ラーニング利用を開始した。また、入学週間において、文部科学省の大学間連携事業を利用した基礎学力確認テスト（プレイスメント）を実施し、入学時点の日本語・英語・学修観などの基本的スキルを確認し、1 年前期の授業との連携を行っている。さらに、インターンシップ授業の改善を行い、より実践的な学
習成果を実現するためのカリキュラム変更や自主的学びの促進による学士力向上に活用し― 56 ―

桜の聖母短期大学ている。また、PBL（Project（Problem） Based Learning）の授業カリキュラムも全学科で導入が進んでおり、アクティブラーニングを行う環境も整いつつある。さらに、電子的
学生カルテに生活・進路情報を入力し、教職員間の情報共有も進み始めている。
（b）課題
卒業生の進路先企業アンケート評価から、評価の低い項目は、「リーダーシップを発揮できる能力」「問題解決能力」「人との交渉能力・折衝能力」「創造性」などであった。短期大学卒業生に求められる能力が、より実践的になってきている。昨年同様、チームで仕事をする能力開発、また問題解決型・プロジェクト型学習（PBL：Project（Problem） Based
Learning）の授業への導入を積極的に進め、交渉能力・折衝能力、問題解決能力、自発性、自主性の能力向上を目指すことが肝要である。
また、卒業生の進路先企業アンケートを平成 25 年度と比較すると、「チームの中で仕事を遂行する能力」、「自発性・自主性」などの評価が、優れている評価とそうではない評価に二極化する傾向が認められる。優れている卒業生と、業務や生活習慣に課題を有する卒業生の存在が示唆される。「目的や課題にチャレンジする力」は、昨年度より評価 4、3 の伸びがあり、評価 2 が若干減少している。主体的な学び、自主的な学士力向上の仕組み作
りを、補完教育として取り組む効果が出てきていると感じている。実社会におけるマネジ
メント力向上や実践的経験の豊富な教職員が産業界のニーズに即した内容を授業に取り組
むことを、さらに波及させていく必要がある。
インターンシップの重要性がますます増している。文部科学省の「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」採択を受け、平成 25 年度に引き続き、平成 26 年度
も岩手県立大学、同盛岡短期大学部、同宮古短期大学部とインターンシップの改善について活発な議論を行ってきた。秋に開催した“インターンシップ学生交流大会”の研修内容も改善され、大学間での教授法に関する共有も行われた。次年度以降もインターンシップ
学生交流大会を継続し、インターンシップを通した他大学との交流を通じ、学生の実践的能力向上を支援していきたい。
また、「学士力養成のための共通基盤システムを活用した主体的学びの促進」事業では、昨年に引き続き情報・英語・日本語・数学・学修観のプレイスメントを行った。到達度テストも実施し、平成 27 年度以降は大学行事ならびに授業の中に組み込んでいく。また eラーニングも昨年に比べて充実し、本学内の正課内外並びに桜の聖母学院高等学校にも利用を開始した。今後ますます e ラーニングの利用を加速していく。

テーマ

基準Ⅱ-A

教育課程の改善計画

学位授与の方針については、年々変化する学生の質や多様化する地域から高等教育に寄せられる期待を調査研究し、継続して見直していく。
教育課程については、学習成果を可視化するために、教授ポートフォリオと学習成果ルーブリック（カリキュラムマップ）を定着させたが、さらに、学習者から教育課程編成を捉える「カリキュラムツリー」を作成する。
入学者受け入れの方針については、18 歳人口の減少に伴う全入時代を迎え、さらに福島― 57 ―

桜の聖母短期大学
県は原発事故による放射能汚染の風評被害による学生数が減少した結果、学生のユニバーサル化が進み、学生間の学力に幅が生じてきていることは今年度も同じである。よって、学生の学力担保が喫緊の課題である。リメディアル教育の一つとして取り組んでいる、入学予定者を対象とする基礎学力をつけるための e ラーニングをさらに利活用していく必要がある。
共通教育の学習成果として「社会人としての知識と能力を身につけさせる」について、基礎学力の中でも特に「日本語力」と「英語力」は、現在の産業界で土台として求められる学習成果である。2 年間で更なる学習成果を目指すことができる体制構築が求められる。
また英語力は、地域の国際化が進む現在極めて重要になってきている。全学的な教育体制も含めて再構築が必要である。先に述べたとおり、リメディアル教育の一つとして、入学予定者を対象に基礎学力をつけるための e ラーニングを実施しているが、PROG 結果を踏まえ、全学的に e ラーニングシステムを導入した。主体的学習への学生支援を行う必要がある。
短期大学卒業生に求められる能力が、より実践的になってきている。昨年同様、チームで仕事をする能力開発、また問題解決型・プロジェクト型学習（PBL：Project（Problem）
Based Learning）の授業への導入を積極的に進め、交渉能力・折衝能力、問題解決能力、自発性、自主性の能力向上を目指すことが肝要である。また、次年度以降もインターンシ
ップ学生交流大会を継続し、インターンシップを通した他大学との交流を通じ、学生の実
践的能力向上を支援していく必要がある。

― 58 ―

桜の聖母短期大学［テーマ］基準Ⅱ-B

学生支援［区分］基準Ⅱ-B-1

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用
している。

（a）現状
（1）教員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
全学科・専攻・コースの教員は、学位授与の方針に対応した成績評価基準により学習成果を評価している。また、教員は教授ポートフォリオおよび学習成果ルーブリックを通して学習成果の状況を適切に把握している。
教員は、学生による授業評価（授業改善アンケート）を定期的に受けている（前期、後期各 1 回）。アンケート結果は教員に返還され、各自確認し、授業改善の参考としている。
また、アンケート結果は、2 週間学内に公表している。
教員は、学生による授業評価の結果を授業改善のために活用している。
教員は、授業内容について学科会議や専攻会議におけるカリキュラムの検討等を通して授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。授業におけるグループワーク等の発表の機会は積極的に公開授業とし、学生たちの学びの現状を複数の教員で共有できるよう努めた。
学生による授業評価や公開授業への参観の他、FD 推進プロジェクトが中心となって実施した FD 研修会を通して授業・教育方法の改善を行っている。
教員は、学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握・評価しており、学生に対して履修及び卒業に至る指導ができる。全学科・専攻・コースの教員は学科組織の一員として、また、学務部、学生部と連携して、ガイダンスや個別指導を通して学生に対して履修及び卒業に至る指導や支援ができている。
（2）事務職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
本学は、事務職員の多くが卒業生で構成されているため、教育理念は十分に認識している。さらに、必要に応じて、教授会における学長訓話には全事務職員が出席し、学長から
教育理念や教育活動等の情報を教員とともに共有できる機会が設けられている。また、学習成果について記載されている「学生ハンドブック」を全事務職員に配布しているが、詳しく事務職員に周知徹底する場が少ない実情もある。よって、FD メンバーや学務・学生部
関係の事務職員はある程度は認識していると考えられるが、残念ながら前年度同様、他の事務職員の学習成果に対する認識度は低いという実情に変わりはないと考えている。
また、事務職員の職務は、学校の管理・運営に係る者や直接教育支援に係る者と、職務によって直接的に学習成果に貢献している場合と間接的に学習環境の整備や教職員の職場環境の整備など、それぞれの部署において貢献内容も違ってくると考えられる。本学の事
務職員は学校に対する帰属意識は強く、学生と直接かかわる事務職員は、学生一人ひとりの名前を覚えており、その学生の学習状況や性格、友人関係などをしっかりと把握している。このように、少人数教育の利点を十分に発揮し、学生へのさまざまな支援についてや
学習成果についての認識も、SD 研修により高まっている。さらに、学習成果の獲得に係る支援の実践者として直接的又は間接的に十分に貢献している。また、授業「福島学」では学生と教職員の協働の場でも、事務職員がメンバーとして積極的に学生達に係っている。
― 59 ―

桜の聖母短期大学
本学の部長職のうち、学生部長、キャリア支援センター長に事務職員が任命されている。
事務職員が直接、意思決定機関に係ることで、スピード感を持って学生支援を行うことができている。
学生の直接的な窓口対応時間は午前 8 時 45 分から午後 6 時まで、昼休みも交代制で対応している。学内人事異動により、学務担当職員が 1 名となったことで兼任職員を 1 名配
置し、2 名の学生部担当職員との計 4 名による支援体制となった。学生の履修に関する相談や、資格取得等に至る支援、健康問題、カウンセリング、奨学金、修学資金等の対応など、学生支援にかかわった。また、学務・学生部担当職員もそれぞれの職域を超えて互いに協力し、学生に対してのワンストップサービスを心がけている点は前年度と同じである。
（3）教職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
図書館情報センターには、図書館専門職員 1 名専任、1 名兼務職員を配置している。
文部科学省 ICT 活用推進事業に採択され、図書館情報センター内に無線 LAN 設備を整えた。
さらに、貸出用ノートパソコンを 5 台設置し、学生の自主学習のための学習環境の向上に努めている。また、各教員が授業で PC によるパワーポイントを活用できるよう、各教室に設置してあった DVD・ブルーレイ再生用テレビを、天井吊り下げ式の液晶テレビに変えたことにより今まで以上、授業で PC が活用されている。学生一人一人に、パスワードと IDを交付し、PC 教室が授業で使用されていないときは、いつでも使用できる環境を整えている。
学生は、いつでもレポートの提出、また情報検索に PC を活用するよう各授業で促進している。本学では 1 年生必修科目「情報演習ⅠA」において、入学後すぐに、PC 操作や学内
LAN の活用方法、PC 教室の利用方法、インターネット活用に関わるリスク等を指導し、学生が安全にインターネット等の利用ができるようスキル向上を図っている。
（b）課題（1）教員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
先述のとおり、授業におけるグループワーク等の発表の機会は積極的に公開授業とし、学生たちの学びの現状を複数の教員で共有できるよう努めたが、参観した教員は多くはなかった。自身が担当する授業と時間が重複するなどの理由により参観を希望しても実現できなった教員も多いようである。授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整をさらに図っていくためにも公開された授業に参観しやすい環境を作っていく必要がある。
（2）事務職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
今回の報告書作成過程で、いままでの SD に欠けていた部分（本学の具体的な教育への取り組みとその内容、設置基準、会計基準の周知の不足）を行ったが、単に研修だけでは SDの成果を上げることは困難と考えている。個人の意識だけに頼るあり方に限界を感じている。やはり、適正な業務評価と賃金制度の改革が、本学においても取り組む必要がある点
は前年度と同じである。 また、いままでの課題である「人事異動の硬直化」に対しては、
今年度は、人事異動を行ったが、個々の職員のスキルの差により、適正な人事ができない
課題も解消できていない。
― 60 ―

桜の聖母短期大学（3）教職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
PC 室に設置してあるパソコンを新しくすることと、学生数減少に伴い設置台数を考慮することが目下の課題である。

［区分］基準Ⅱ-B-2

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行
っている。

（a）現状
全学科・専攻・コースは学習成果の獲得に向け、学習の動機付けに焦点を合わせた学習
方法や科目選択のためのガイダンスや個別指導を行っている。学生ハンドブック、キャリ
アハンドブック、学びのナビ（ふくしま版）等を配付して学習の支援を行っている。
基礎学力が不足する学生に対し、補完授業等を行っている。専門科目履修中に、困難を抱えた学生について、個別指導を行って成果をあげている。また、レポートの書き方等を個別指導している。
学習進度の早い学生や優秀学生に対する学習支援は、各学科コース専攻で行っている。
キャリア教養学科では e ラーニングを TOEIC 高得点獲得支援に利用するための環境整備をすすめている。また、入学週間における学務部ガイダンスと履修登録ガイダンスに学科教員が参加し、学生の質問に応じるとともに、顧問制度を活用して学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のための学生支援を行っている。ガイダンス時にも使用する学生ハンドブックに「キャリア教養学科に入学したあなたに」を記載して学科・専
攻課程の学習成果について説明している。また、顧問面談時に学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行うと同時に、学科教員全員が情報を共有して担当科目を通して指導助言をし、チームで学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて努力している。
キャリア教養学科では、基礎学力が不足する学生に対し、顧問制度を活用して個別指導を行うとともに、専門科目担当者が担当科目の補習などを行って学習支援を実施している。
専任教員のほとんどが共通科目も担当しているため、共通科目の補習も実施して基礎学力の補強に尽力している。一方、学力が高い学生に対しては、日本語検定 3 級・2 級、TOEIC
や英検の受検を支援しているが、国立大学 3 年次編入希望者のためには、英語や小論文の対策講座を実施するとともに、放課後やオフィスアワーを利用した個別指導も行っている。
生活科学科では特に、実習指導の中で課題を抱えた学生について、個別指導を行って成果をあげている。学生を実習へ送り出すにあたり、個別の記録指導を行った。また、栄養士実力認定試験にむけての 3 回の模擬試験結果を分析し、分野別の正解状況を個別に洗い出し、知識理解の不足学生や不足分野について教員が個別対応したり、知識理解の苦手分
野について補習を行った。
全学科・専攻・コースにて学習上の悩みの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。顧問制度を活用し、さらに必要に応じて顧問学生以外に対しても、学習上や進路上、友人関係等の相談に対応している。
学習進度の早い学生や優秀学生に対する学習支援は、各学科コース専攻で行っている。
編入希望者など学習意欲が高い学生に対するオフィスアワーや放課後を活用しての個別指― 61 ―

桜の聖母短期大学
導が合格に直結している。
さらに生活科学科では、担当科目に関する図書の貸し出しを行っている。また、管理栄
養士国家試験に向けた準備指導を行い、優秀学生への学習支援を行っている。
共通教育の「国際ボランティア」（短期海外研修も含む）は、受講希望者が 19 名おり、9月に短期海外研修も実施できた。
（b）課題
学習成果の獲得に向けて、学習支援を行っているが、年々補完教育の必要性が高まっている。今年度導入した e ラーニングをどのように有効に活用して支援していくかが課題である。また補完教育のみならず、優秀学生への更なる支援に有効活用する方法を模索していく必要がある。学生のレベルとニーズに合った教材の選択、学生が自らすすんで学習できる環境整備（無線 LAN 含む）や学習システム作りが課題となる。株式会社リカレント製の PROG や RCAP 結果を踏まえ、e ラーニングシステムを導入し主体的学習への学生支援を行うことが全学的な課題である。
また、今後海外短期研修を有効に実施させるために、実施時期、費用などを考慮し、さらに複数の企画を融合させるなど魅力を高めて参加人数を確保するなどの取り組みが必要であると考えられる。
キャリア教養学科では、学生間の基礎学力に大きな差があるため、習熟度別に対応できない科目における配慮が必要である。課題や教員の指示が理解できない学生へのフォローが不可欠となっている。
生活科学科では、支援の必要な学生が増えているため、実習事前事後指導で個別指導をさらに行う必要がある。また、栄養士実力認定試験にむけて模擬試験結果を分析し、分野別の正解状況を個別に洗い出し、知識理解の不足学生や不足分野や知識理解の苦手分野について、個別の補習を行う必要がある。
全学科・専攻・コースにて学習上の悩みの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備しているが、顧問制度を活用し、さらに必要に応じて顧問学生以外に対しても、学習上や進路上、友人関係等の相談に対応していく。
編入希望者や公務員志望者など学習意欲が高い学生に対するオフィスアワーや放課後を活用しての個別指導もさらに充実させる。
基礎学力や学習意欲の低い学生と高い学生の二極化が進んでいるが、そのどちらに対しても適切な学生支援ができるシステムを構築することが生活科学科としての課題である。

［区分］基準Ⅱ-B-3

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。

（a）現状
キャリア教養学科では、複数の専任教員が学生部に所属して学生の生活支援にあたるとともに、学生部からの情報を定例会で共有して学生指導や厚生補導に役立てている。同時に、学生会活動や B＆L 委員会活動、せいたんなび活動を支援するとともに、大半の教員がサークルの顧問などを引き受け、学生会行事には全員が参加し、学生の活動を見守ってい― 62 ―

桜の聖母短期大学る。
経済的支援を必要とする学生が増加しているため、顧問面談で丁寧に聞き取り、必要性がある場合はすみやかに担当者に相談して支援制度につなげている。心身面での問題を抱えている学生に対しては、顧問が丁寧に聞き取り、必要な学生を健康管理室や学生相談室につなげている。また、身体に障がいがある学生や学習障がいを持つ学生に対し、学科教員全員による支援を行うとともに、学生部との連携を図って学習環境を整えている。本学は「福祉学」を必修科目としてボランティアワークを義務付けているため、担当する教員と連携し、顧問制度を通しての支援や励まし、評価を行い、建学の精神である「愛と奉仕の精神」の具現化に貢献している。
生活科学科では、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習上あるいは生活上の悩みな
どの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。顧問学生以外の学生に対しても、学習上や進路上、友人関係等の相談に対応し、生活支援を組織的に行い、就業力を高めるための主体的な学びを提供した。
学生生活支援のための教職員組織として、学生部委員会が組織されている。この委員会
は、学生会各種行事がスムーズに運営できるように、各委員会や行事ごとに担当の教職員を配置して支援充実のために組織的に活動している。また、委員以外の教職員にも学生会
行事には、積極的に参加するように呼びかけている。
本学には顧問制度があり、顧問が学生の身近な相談役になり、短大と家庭の連絡役を果たしている。2 年生になると、「特別研究」や「特研ゼミ」（＝卒業指導）の教員が顧問を兼ねており、週に一度は必然的に顔を合わせることができるので、学生の抱える問題に速やかに対応できる仕組みになっている。
また、顧問以外の教員との相談を助けるために、オフィスアワー一覧の掲示や配布を行い、全教員のプロフィールポスターも掲示している。
学生会活動が円滑に行われるように、各サークルや委員会の引き継ぎ会を行ったり、毎
年、2 月に行うリーダーシップ・プランニングという学生リーダー育成のための 1 泊 2 日の宿泊研修を実施し、学生達が主体的に活動できるような仕組みを整えている。また、引き継ぎが漏れなく伝わるように、共通の引き継ぎフォーマットを利用してまとめた。また、
そのフォーマットの内容を学生部委員が確認して、さらにわかり易い表現にするよう指導した。引き継ぎ会を行い、その後リーダーシップ・プランニングで課題を改善し、1 年生
リーダーが作成した新年度の企画案を 2 年生にプレゼンして意見をもらうなど、約 40 日間にわたって支援を行い体系化することができた。
学生ハンドブックがなかなか学生に利用してもらえない問題を改善するために、学生のアイディアや意見を取り入れて制作した。
「プランニング入門」の授業を履修しているキャリア教養学科の 1 年生 6 名に協力してもらい、本学のゆるキャラのイラストや、学内の施設写真を増やしたり、祈りの言葉を入れて「キリスト教学」の時間に使ってもらうなど工夫した。
毎年入学週間に実施しているオリエンテーション・キャンプについては、経済的負担や入学週間のスリム化、宿泊に不安を感じる学生の増加等を考慮して、平成 27 年度からは日帰りでの実施とする。
― 63 ―

桜の聖母短期大学
本学は、栄養士の養成施設であることから、給食管理学内施設を利用した食事の提供を
一般の学生や教職員に行っている。栄養管理された食事を低額で利用できる。
本学には寮はないが、キャンパス周辺に、本学の学生が優先的に入居できる「指定アパート」があり、希望者に紹介している。また、指定アパートの管理者とは、毎年後期が始まる前に、懇談会を開催している。学生たちの生活の様子がわかる貴重な機会となっており、年に一度顔を合せているので、トラブルが発生した時の対処もスムーズに行える。
通学バスの運行は行なっていないが、市内循環バスが 100 円で利用できる。本学では交通事故が危惧されるため、学生の車での通学は認めていない。ただし、やむを得ない事情がある場合のみ申請があれば、審査をして許可することがある。駐輪場は十分なスペースがあり、駐車場も若干ではあるが有料で貸し出している。
経済的な支援を必要とする学生には、入学金や学費の減免制度や、各種奨学金による支援を行っている。各減免制度および、奨学金制度等の利用者は下記のとおりである。
（平成 26 年度）（単位：名）

減免制度および奨学金制度名称

1 年生

2 年生

全学年

1

桜の聖母短期大学入学金減免制度

104

0

104

2

桜の聖母短期大学被災者特別支援制度

13

9

22

3

桜の聖母短期大学奨学金制度

10

2

12

4

日本学生支援機構第 1 種奨学金

20

19

39

5

日本学生支援機構第 2 種奨学金

29

32

61

6

福島県奨学資金

2

1

3

7

C.N.D.修道会奨学金

4

7

11

8

東日本大震災ともしび会

2

9

11

また、経済的な支援としてアルバイト情報の提供も実施しているが、学業に支障をきたしたりトラブルに巻き込まれないように、午後 10 時以降のアルバイトおよび飲酒を伴う個
人接客のアルバイトは禁止している。
学生の健康管理のために、健康管理室には 2 名の健康アドバイザーが交替で勤務しており、体調不良だけでなく、精神面の悩みについても対応している。心身両面のサポートを目的とした広報誌「さくらウエルネス」を、年 4 回発行して、学生の総合的な健康意識の向上に努めた。
また、多様な学生の個別ニーズに応えるために健康管理室を拠点として、基本的な生活指導や衛生指導、食事指導等を定期的に継続実施した。また、地域の NPO（若者サポート
ステーション）と連携して学生支援の拡充を図り、卒業後も支援が継続して受けられるよ
うな態勢を整えた。学内および学外支援団体との支援会議を年 10 回以上開催して連携を強化し、学生一人ひとりにきめ細かい支援を行った。
学生相談については、健康管理室でのインテークの中から必要に応じて学生相談室に繋いだり、学生部の窓口に申し込んだ学生を繋いでいる。
障がい学生については、顧問教員や学科、キャリア支援センターと連携して、個別の教育支援計画を立てたり、緊急時に備えて障がい学生の時間割を事務室と集会室に掲示した
り、各行事の度にサポートする人員を配置するなど危機管理に努めた。

― 64 ―

桜の聖母短期大学
学生アンケートの学生部関連行事の満足度は、全学平均で 87％と年度目標値の 80％を超
えた。
（b）課題
学生会活動などに意欲的な学生と無関心な学生の差が大きいため、多くの学生がキャン
パスライフを楽しめるように教員も全員参加が求められる。障害のある学生の支援においては、保護者と十分な対話をし、信頼関係を築くことが必須である。
生活科学科では、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っているが、今後は、学生カルテを活用していくことが課題である。個別の教員と学生間での支援体制は、顧問制度等を活用して実現しているが、組織的に学生の生活支援を行うためには、まず、学生情報の共有が大きな課題である。
問題を抱えた学生の情報共有が難しい。学生カルテには機微な内容は記載できないために、その都度必要なメンバーを招集してのケース会議を実施するなどして対応したが、今後は学生情報が共有できるような仕組みを構築していく必要がある。
学生リーダーの育成のために、オリエンテーション・キャンプやオープン・キャンパスの企画運営を、B＆L 委員が中心になって行っているが、その仕事量が過重になっているという声が学生からあったため、入試広報部とその対応についての合同会議を持ち改善に努めた。今後も、一部の学生の負担が増大しないように継続して見守っていく必要がある。

［区分］基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。

（a）現状（1）進路支援のための教職員の組織を整備と活動
本学では、キャリア支援センターが全学的な就職・編入支援活動のワンストップサービ
スを行っている。本学内の組織としては、キャリア支援委員会を有し、キャリア支援セン
ター長と、キャリア教養学科、こども保育コース、食物栄養専攻から 1 名ないし 2 名の委員で構成され、就職、編入、留学の支援を行っている。毎月定例会を開催し、学生の就職に関する情報（内定率、受験先企業等）をはじめ、学内企業説明会、内定者報告会や進路セミナー、キャリアハンドブック作成・改定・配布等を企画・検討・実施している。さらに、編入指導に対する共有も図っている。さらに、編入指導に関する各学科との連携も図っている。また、平成 26 年度 4 月から、非常勤のキャリア相談員 1 名が加わり相談員 2名体制になり、学生相談業務と共に企業訪問等の情報取集を行い、学生支援を行ってきた。
しかし、同年 12 月末でキャリア相談員 1 名（CDA）が退職をしたため、その後は、キャリア支援委員の協力を得て学生支援を行った。さらに、平成 24 年 11 月からは、文部科学省
事業採択によりキャリア支援センターのスタッフ 2 名が増員されたが、3 月末で 1 名減となった。
（2）キャリア支援センターの整備と学生の進路支援
本学の進路支援は、キャリア支援センターで実施している。平成 26 年度就職支援は、学生の個別面談を延べ約 1,000 名に対して、エントリーシート作成指導・履歴書作成指導、
小論文・作文の添削指導、面接指導等を実施した。また、学年別に企業採用担当者、OG の― 65 ―

桜の聖母短期大学
アドバイス、就職内定者報告会などのガイダンスを実施した。
今年度は就職・採用活動開始時期の変更に伴い、広報活動開始が 12 月から 3 月に、採用試験も 4 月から 8 月に後倒しに変更となったことから、1 年生を対象に合同企業説明会に参加する学生の負担を軽減するなどを目的に「バスツアー」を 3 月に 3 回実施した。参加者は延べ 60 名であった。また、1 月に 2 年生を対象に若者求職者のための合同就職面接
会バスツアーを開催し、未内定者の参加を促した。さらに、前年同様福島新卒応援ハロー
ワークの協力を得て、未内定者のハローワーク登録を促し、求人情報を収集することを勧めた。また、内定した学生対象に、企業からの課題提出等の支援を行った。今年度は、新たに、内定先や OG の就職先を訪問し、内定の謝意を伝え、OG の近況を聞き取るとともに、求人情報を直接お聞きし、就職活動支援に活用することができた。卒業生への就職活動支援は前年同様実施し、4 名が採用決定した。
本学の編入支援は、各学科教員とキャリア支援センターが役割を分担し対応した。2 年生対象には、各学科教員が小論文対策講座、英語対策講座を企画・実施した。面接対策は、出願が済んだ学生に対し、志望分野に対応できる教員の協力を得て実施した。学生と教員の空き時間をキャリア支援センターが調整し、模擬面接を 21 回実施した。模擬面接時の適切な指導もあり、学生からは、模擬面接が本番での自信につながったとの好評を得た。1
年生対象には、11 月と 1 月に編入合格者報告会を行い、2 月の進路セミナーにおいて、編
入希望者対象に編入試験対策セミナーを実施し、教員の専門を生かした小論文講座、英作
文講座、編入学全般説明が実施された。さらに、食物栄養専攻 1 年生対象に、学科教員と共に編入支援を行った。
また保護者の理解を促すために、昨年同様学生の就職活動・編入希望者に対し、保護者面談を夏休みに実施し、学校生活や進路に対する考えなどについて保護者と情報共有を行うことができた。
さらに、本年度の追加活動として、1 年生対象に 2 月に合同企業説明会参加事前説明会を行った。就職支援研修会では、2 年生の公務員二次試験対策として、12 月にグループディスカッション指導を実施した。
（3）進路のための資格取得、就職試験対策等の支援
キャリア支援センターには、年度ごとの就職試験対策用書籍、編入希望者向け資料を準備している。さらに、前年度求人企業の試験情報を整理し閲覧できるようにしている。
資格取得に対しては、筆記試験対策講座を 38 回（73.5 時間）開催した。生活科学科の対象学生に対し、幼稚園教諭や保育系の地方公務員試験対策講座を 14 回（21.0 時間）こども保育コース担当教員が実施した。さらに上位の情報資格取得を希望する学生に対しては、情報教育担当教員が個別に面談し資格取得に向けての支援を充実させるなど、他部署との連携も強化している。
生活科学科食物栄養専攻では、1 年生・2 年生ともに栄養士募集サイトを紹介し常にチェックしていくように指導している。
こども保育コースでは、毎年地方公務員を目指す学生がいるが、今年度の一次試験合格率は、前年度の 27.3%から 66.7%へ飛躍的に向上した。これは、キャリア支援センターを中心として学科教職員との連携がさらに進んでいることの証でもある。
（4）学科・専攻ごとの卒業時の就職状況を分析・検討と、その結果の学生就職支援への活― 66 ―

桜の聖母短期大学
用①平成 26 年度卒業生進路状況
平成 26 年度卒業生の進路状況（全体概要）平成 27 年 3 月 30 日現在
内

訳

食物栄養

こども

キャリア

保育

教養学科

計

単位：名
前年度末実績

卒業者数

22

49

71

142

142

就職希望者数

18

46

58

122

117

就職者数

18

46

56

120

113

県

内

11

32

49

92

90

県

外

7

14

7

28

23

正規雇用

16

37

46

99

83

非正規雇用

2

9

10

21

30

全体就職率（％）

100.0

100.0

96.6

98.4

96.6

(正規雇用就職率）

88.9

80.4

82.1

82.5

73.5

編入学希望者数

3(3)

1(1)

9(9)

13(13)

20(20)

留学希望者数

-

-

-

-

-

専門・短大希望者数

1

0

2

3

0

その他（家業等）

0

2

2

4

4

進路未定

0

0

2

2

1

内
訳

（

）内は決定者数

平成 27 年 3 月 30 日現在の数値である。就職希望者の 9 割以上の者が就職内定し、その中で 8 割以上が一般正規雇用で採用された。今回、一般正規雇用では、公務員（専門職を含む）が 10 名含まれている。編入希望者も全員が希望の大学に編入することができた。今
年は、四年制大学を目指す学生が昨年度より減少した。しかし、卒業後の進路として、本学で教養を身に付けその後、さらに専門学校に進む学生も出ている傾向がみられた。全体
では、編入、専門学校へ進む学生は昨年度より 3％減少している。
例年、就職を希望する本学の学生は進路を決め動き出す時期が遅い。平成 26 年度の就職・採用活動開始時期の変更に伴い、通年で採用試験を実施する企業が目立ったため、学生にとって就職活動開始時期が遅くても、内定を取ることができた。しかし、活動開始時期が遅い学生は結果が出るのが遅くなっているので次年度は、早めの行動が大事であることを示唆していく事が課題である。また、ワンデーインターンシップが実質的な企業説明会として機能し始めているので、本学で行っているインターンシップとの違いについて、学生への周知と授業担当教員との連携が重要となってきている。
②卒業生の専門職就職状況【卒業生の専門職の就職状況】平成 27 年 3 月 30 日現在
こども保育コース
就職者数
専門職就職者数
内

A
B
幼稚園教諭

食物栄養専攻
46 名

18 名

44 名

14 名

7 名 栄養士 14 名

― 67 ―

備考

県外就職者
こども保育 14 名

桜の聖母短期大学
訳

保育士

29 名

認定こども園保育教諭

8名

専門職就職率

食物栄養

95.7％

B／A

7名

77.8％

こども保育コースは、平成 25 年度に比べ、専門職の就職率が約 5％増加し、保育者の専門職を活かして、幼稚園教諭、保育士に進む学生が増えている。特に今年度は、県内の公務員専門職に 9 名が内定した。また、就職者の約 3 割が県外での就職が内定し、そのうち8 割以上の学生が、東京都、神奈川県、埼玉県への保育者に決定した。
食物栄養専攻専門職の就職率は、昨年度より約 1 割増加した。また、専門職以外にも興味を示す学生もいるので就職適性も考慮した就職指導も含めて昨年同様具体的対策を学科と共に検討する必要があろう。
③求人件数の推移【求人件数の推移】平成 27 年 3 月 30 日現在
H26 年度

H25 年度

H24 年度

H23 年度

H22 年度

644 件

549 件

548 件

459 件

264 件

平成 26 年度は、平成 25 年度に比べ求人件数がさらに大幅に増加した。求人件数は昨年
度より増加している。この原因は、県外からの求人件数の大幅な増加により、昨年度より
約 1 割増加し、約 7 割が県外求人である。特に保育者の求人が多く、年度当初より目立っている。さらに、平成 26 年入学者から就職解禁時期が 12 月から 3 月へ後ろ倒しになるた
め、企業により 2 年生向け求人情報として二次募集の求人も多くみられた。
④内定（内々定）四半期ごと推移
平成 26 年度就職者数（平成 27 年 3 月 30 日現在）120 名の内定（内々定）時期を四半期ごとに示す。
第 1 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

第 4 四半期

計

平成 26 年度

9

16

65

30

120

平成 25 年度

4

9

59

42

114

平成 25 年度に比べ、平成 26 年入学者から就職解禁時期の変更に伴う影響が多分に影響を受けていると思われる。そのため、昨年度よりさらに内定（内々定）のピークが早まっている。
⑤学科専攻ごとの支援
卒業時の就職状況を分析し、その結果を踏まえた支援を行っている。たとえば、生活科
学科食物栄養専攻では栄養士として資質向上や職業意識の醸成を図ることを目的として栄養士活動論が開講されており、毎年の専門職への就職状況を考慮しながら、学生向けのキャリア支援を行っている。
生活科学科福祉こども専攻も、専門職（保育士・幼稚園教諭）への就職状況を分析し、保育士や幼稚園教諭としての資質向上を目的として、特に学外実習の評価を元にキャリア支援を行っている。
またキャリア教養学科では、卒業生の就職情報分析結果と、各学生の希望求職内容（業種・職種・企業）を踏まえ、学科の教員との連携を行いながら、資質の向上を図っている。

― 68 ―

桜の聖母短期大学（5）進学、留学に対する支援①編入支援
平成 26 年度は、就職希望者が内定に届かず、就職から編入に切り替え進学の道に進んだ学生がいた。また、編入を目指していたが、合格できず進路を就職に切り替えた学生が若干名いた。進路を決める際に、諸般の事情で進路を変更する学生が今後出てくると予測される。編入受験対策としては、受験科目である「英語」「小論文」の指導体制を強化した。
編入のための英語専門科目としてキャリア教養学科には「上級リーディング A・B」があり、共通科目には両学科受講可能な「英語ⅠA2」「英語ⅠB2」「英語ⅡA」（購読）がある。さらに、オフィスアワーや放課後を利用して英語担当教員が個別指導を行っている。また、顧問制度を活用して、各教員が専門分野を生かして志望理由書の添削や面接対策（口頭試問）を行い 13 名が合格した（基準Ⅱ-A-5 参照）。なお、試験直前の模擬面接は、キャリア支援センターがコーディネートし各学科教員の協力を得て実施した。
本年度の編入学先は以下のとおりである。地元福島大学への編入学合格者は 6 名、複数の大学に合格した学生もいた。これは、昨年に引き続き、編入先大学を訪問して「編入学生に求める力」について聞き取り、それを生かした指導を行った結果である。昨年度に引き続き、編入希望者に対し、教員がそれぞれの学位に基づく専門性を生かして模擬面接を行い、本番と同様の緊張感のある模擬面接を行い効果的だった。
今後は、キャリア教養学科だけではなく生活科学科にも編入志望の学生が増加していくことも予想されるため、キャリア支援センターとして、従来の枠組みを超えた一元的情報
管理と、教職員の連携による編入支援体制整備が急務であると考えている。
【卒業生の四年制大学編入状況】平成 27 年 3 月 30 日現在
大

学

名

学

部

学

科 ・ 専

攻

人

数

合格

進学

宇都宮大学

国際学部

国際社会学科11

福島大学

人文社会学群人間発達文化学類

2

2

福島大学

人文社会学群

行政政策学類54

宮城学院女子大学

学芸学部

国際文化学科1

1

恵泉女学園大学

人間社会学部

国際社会学科1

1

東洋学園大学

現代経営学部

現代経営学科1

1

和洋女子大学

家政学群

健康栄養学類

2

2

仙台大学

体育学部

運動栄養学科

1

1（編入学合格者数 14 名、うち入学者 13 名）②留学支援
平成 26 年度も卒業時に留学を決定した学生はいなかった。例年、留学を目指したいと希望する学生はいるが、経済的に難しいのが現状である。
（b）課題（1）進路支援のための教職員の協働体制確立と活動
昨年同様、平成 26 年度も、就職・編入・留学の垣根を越えた進路支援に対する教職員の― 69 ―

桜の聖母短期大学
協働体制確立を行い、学生状況を具体的かつ迅速に把握し共有し、進路の一元管理を行っていく予定である。
（2）キャリア支援センター等の整備と学生の就職支援
県外求人先の具体的情報収集と、県外大学生との競合に耐えうる“耐性”を有する学生を育てていく必要性がある。今年度は企業訪問実施により、OG の様子や企業状況を把握することができた。今後も企業訪問し、情報収集することが重要である。
保護者の「子離れ」、学生の「親離れ」を促進するために更なる充実が必要であると認識しているが、その具体策が検討課題である。
キャリア支援センター人員削減に対しては、平成 27 年度の本学組織において、改善予定である。
（3）就職のための資格取得、就職試験対策等の支援
学生の自己分析・業界研究への深化を支援すること、就職先の具体的情報（業種・企業
名、業種ごとの要求スキル）を提供すること、ハローワークとの連携を福島市以外にも広めること、福島県近県の求人開拓、教職員への積極的情報提供・発信、本学生涯学習セン
ターとのリカレント教育連携などが課題である。また、学生の基礎学力の向上と時事問題
力向上、学生の新聞購読の習慣化と、e ラーニングによる補完学習の整備があり、リメディアル教育センターや図書館情報センターとの更なる連携が課題である。
さらに、今年度は、勉強会に学生自ら参加することが自分の未来に結びついていく事を理解させ、学生が主体的に動けるようにすることが課題である。
（4）学科・専攻ごとの卒業時の就職状況を分析・検討と、その結果の学生就職支援への活用
専門職（食物栄養専攻、こども保育コース）に学ぶ学生では、専門職以外の職業に興味を示す学生が若干名みられる。学生一人ひとりに合った就職適性も考慮した就職指導も含めて、具体的対応策を学科と共に検討する必要がある。
東日本大震災以降、福島県内の一般企業へ、就職希望の増加がみられる。福島県内の求人情報収集・求人開拓等を行い、積極的対応を行っていく。
四年制大学の就職状況が毎年変化する中、福島県内外の就職情報を遅滞なくかつきめ細やかに収集し、さらなる就職活動への早期の取り組みを促していくことが必要である。
（5）進学、留学に対する支援
編入情報を一元的に管理できる体制をさらに前進させ、学生へ遅滞のない情報提供を行っていく必要がある。また、編入希望学生と指導教員の情報共有を行い、全教職員が一丸となって編入を支援できる体制構築が急がれている。
多様な方法で留学を目指す学生に対し、継続的支援を行うことが課題である。

［区分］基準Ⅱ-B-5

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。

（a）現状
学生募集要項に本学の望む学生像（アドミッションポリシー）を明示している。
また、本学ホームページでも、入試案内として分り易く掲載している。
― 70 ―

桜の聖母短期大学
受験の問い合わせや資料請求については、いままでのハガキによる請求に対し、インターネットや携帯サイトの利用が高まっている。電話対応も担当職員 2 名が対応している。
学内見学は受験生の都合に合わせ 1 年間をとおして休日も適切かつ迅速に対応している。
入試・広報業務全般については入試・広報部がすべて対応している。オープンキャンパ
ス（「B＆L 委員」と「せいたんなび」の学生達との連携）や本学主催の高校教員対象の入試説明会（4 か所）、業者主催の学校説明会や進学相談会、高校訪問等への参加と派遣教職員の手配とアポ、訪問時の資料作成、受験生への情報提供（ホームページの管理、学校案
内等の発行）や入試事務にあたっている。また、入試広報委員会を設置し、委員には、各学科・専攻から 3 名の教員を選出し、入試・広報部事務職員 2 名と、部長、事務長代理で構成している。今年度は、いままで委託していた高校訪問業務委託業者から契約辞退され戦力ダウンの中の活動となった。委員会は毎月開催されている。重要な議案の時は、学長、両学科長も出席し審議をおこなっている。
受験生個々の資質や意欲、学力を公正かつ正確に評価するために、「指定校推薦入学」、「公募制推薦入学」、「桜の聖母短期大学型自己推薦入学（以後 AO 入試という）」、「特別推薦入学」、「一般入学試験」、「帰国子女入学試験」、「社会人入学試験」、「外国人学生入学試験」制度を設けている。
なお、AO 入試のエントリー条件と資格では、学力の基準を設け、高校の全体評定平均
値が 2.7 以上とし、本学の教育内容、アドミッションポリシーをよく理解し、本学が求める「以下のいずれかに該当し、強い入学意欲を持つ者」a.ボランティア活動（継続した社
会奉仕活動に参加）

b.継続して打ち込んだ活動（芸術や文化等の分野での活動、各種コンテスト入賞など）

c.スポーツ（地区大会または県大会での入賞など）

ップ（生徒会、課外活動、サークル等で指導的役割を担った）
得d.リーダーシe.各種検定合格・資格取

f.その他、本学で学ぶにふさわしいと認められる者（高等学校における授業・生活ともに誠実な態度で取り組んできた者等）

さらに、入学後も積極的に学業に取組んで行ける者としている。
入学予定者には、授業（全学科が行う「特別研究発表会」や保育コース授業「芸術表現発表会」への出席の案内、その他特別講演会への案内）や学生生活（アパート情報、定期券購入申込書、学生カード等）についての情報やスケジュールを提供している。
さらに、各学科・専攻別に入学前教育として、12 月に推薦入試、AO 入試合格者を対象に課題を送付し入学後、最初の指定された科目の授業にて課題を提出する。また、初年次教育としての共通教育 1 年生必修科目「ベーシックスキルズ」の授業内容とその意義を説明し、保護者と新入生に理解を得るための情報を提供している。同時に、「ベーシックスキル
ズ」単位認定条件である「日本語検定試験 4 級」合格のための自主学習用のテキストを送付している。今年度からリメディアル教育として全入学予定者に対し、e ラーニング学習を開始した。さらに学習の場の提供として図書館情報センターの入学前利用のお知らせも合わせて提供している。
本学における入学週間は、主に学生部と学務部の 2 つのガイダンスと「ベーシックスキ
ルズ=自己の探求」、オリエンテーションキャンプで構成されている。初日の学生部ガイダ
ンスでは、入学週間の日程、学内施設案内、緊急メール一斉送信の説明、オリエンテーションキャンプの説明と健康診断が行われる。二日目の入学式典後、学務ガイダンスが行わ― 71 ―

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れ、学務部長より、施設の利用案内（PC 教室、図書館、生涯学習センター）、学則、履修要項・資格取得、履修方法について説明がなされる。そのあとに、各学科・専攻・コース
別に説明が行われ、二日目の最後に、編入ガイダンスと奨学金ガイダンスが行われる。入学週間 3 日目から、初年次教育としての授業「ベーシックスキルズ」が始まる。内容は、学科・専攻の垣根を払い、ランダムに選んだ約 6 人 1 グループで、グループワークを中心に、自己理解と他者理解、そしてコミュニケーション力と傾聴力を身に付ける授業を 2 日間、本学教室で行われる。最後の仕上げとして、リーダーシップ・プランニングで訓練された新 2 年生達が企画・運営する 1 泊 2 日の宿泊研修、オリエンテーションキャンプが行われる。当日のグループは、各学科・専攻ごと分けられる。
（b）課題
・入学週間に多くの内容を入れ込んでいるため、学生の負担と学内日程と教室の調整が年々難しくなっている。しかし、昨年度課題であったテキスト販売を全て書店にて行うことで、担当者の事務作業軽減と教室確保の問題の解消に役立った。
・特別補助「就業力育成支援事業」採択により始まった、授業「ベーシックスキルズ」の中で実施している業者に委託している「自己の探求プログラム」の費用の問題がある。将来的には、もう少し安価な費用で実施できる方策の検討に取り組む必要がある。

テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の改善計画

キャリア教養学科、生活科学科、共通教育のすべてにおいて教授ポートフォリオと学習
成果ルーブリックをもとにカリキュラムツリーを作成して定着を図る。
SD の効果を上げるためには、研修などだけで成果をあげることは困難である。やはり適性な業務評価と賃金制度の改革に取り組む必要がある。個々の職員のスキルに差があるた
めに、適性な人事ができない課題がある。
各学科ともに、学生間の基礎学力に大きな差があるため、個別の支援の必要な学生が増えている。各学科での個別の支援体制を整える必要がある。また、補完教育だけでなく、優秀な学生へのさらなる支援、就職試験対策のためにも、e ラーニングシステムを活用して主体的学習への学生支援を行うことも求められている。
オフィスアワーや放課後の時間を利用して、学習意欲の高い学生（公務員志望者、編入学希望者など）への個別指導も充実させていく。
個別の学生指導は、顧問制度を利用して行なっているが、組織的な学生支援を行うために学生カルテの利用や学生情報の共有を行って、セーフティ－ネットを充実させていく。
就職・編入・留学の垣根を越えた組織整備を行い、学生状況を具体的かつ迅速に把握し進路の一元管理ができるようにしていく。
専門職の課程を学ぶ学生の中には、専門職以外の職業に興味を示す学生が増加している。
就職適正も考慮した就職指導も含めて、具体的な対応策を学科と共に検討していく。
入学週間に多くのプログラムを組み込んでいるために、学生の負担が大きくなっている
ことが課題になっている。プログラム全体についての見直しを行う必要がある。
また、授業「基礎演習」で実施している「自己の探求プログラム」については、現在補― 72 ―

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助金で賄っているが、今後は費用の問題があるので、安価な費用で実施できる方策の検討に取り組む必要がある。

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基準Ⅱ

教育課程と学生支援の行動計画

学習者から教育課程編成を捉える「カリキュラムツリー」を作成する。各学科・専攻において作成を進める。
e ラーニングのさらなる利活用も含めた主体的学習への学生支援を行う。具体的には授業時間以外の時間を有効に活用するよう学生に指導・助言を行うとともに、各学生の個人
時間割表に空き時間の過ごし方（例えば「e ラーニングに取り組む」）について記入するよう指導する。
学生が使用するパソコンを新しくして情報教育の環境を整え、e ラーニングシステム等を利用した自主的な学びの充実を図る。
多様な学生に対応するために、学生カルテを活用して学生の情報共有したり、必要に応じてケース会議を行い具体的な支援策を考える。学生支援の拠点として健康管理室を位置づける。
就職や編入の情報を一元的に管理して、学生に最新の情報を遅滞なく提供できる体制を整える。

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基準Ⅱについての特記事項（1）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項
ここでは、学位授与する教育課程に含まれない資格取得の教育課程と学生支援についてと、危機管理と学生支援について点検・評価する。
① 本学では、司書資格取得課程、ビジネス実務士資格取得課程、実践キャリア実務士
資格取得課程を設けている。
司書資格、ビジネス実務士、実践キャリア実務士いずれも科目担当の専任教員を中心に点検評価を行っている。下記のように、司書資格、ビジネス実務士、実践キャリア実務士
いずれも、資格取得者数から、学習成果は達成可能であると考える。以下は、それぞれの教育課程について自己点検・評価した内容である。
1)司書資格取得課程
司書資格は卒業要件を満たし、図書館法施行規則に規定する授業科目を履修し単位を取得した者に与えられる。また、学外から科目等履修生、特別聴講生も取得が可能である。
資格取得の要件、成績基準は、履修案内やシラバスに明記されている。司書課程は、図書館法施行規則に則っているため、社会的通用性があると考える。
司書の仕事の本質は、建学の精神である「愛と奉仕」や「訪問の精神」に強くつながるものであるため、いわゆる「桜の聖母短期大学らしい」司書の養成を意識した司書課程を運営している。司書課程の編成は図書館法施行規則に従い、司書として必要な専門知識と教養を講義で、現場で必要なスキル（情報検索、目録作業、分類作業など）を演習で学ぶ。
演習を含め、すべての科目を課程の基準以上のレベルで大学にふさわしい内容で展開しており、厳格な評価に努めている。司書課程では、図書館法施行規則に則り、専任教員を配置している。責任者となっている教員は生涯教育学・生涯学習・社会教育の研究者であり、地域の生涯学習機会を保障する図書館を考える上で、学生へアプローチが出来る人材である。
2)ビジネス実務士資格取得課程
ビジネス実務士資格は、卒業要件を満たし、所定の科目を修得し、申請することによって「一般財団法人全国大学実務教育協会」から発行される。資格取得の要件、成績基準は、履修案内やシラバスに明記されている。ビジネス実務士は、一般財団法人全国大学実務教育協会の基準を満たし認定を受けているため、社会的通用性があると考える。ビジネス社
会で必要とされる知識と技能についての基礎を学び、かつ応用できることを目標とし課程を編成している。その目指すところは本学の建学の精神に沿うものである。ビジネス実務士の課程の編成は一般財団法人全国大学実務教育協会の基準に沿っている。資格取得のために必要となるビジネス実務では、社会人、職業人として必要とされる知識と役割について学ぶことを目的とし、特に、コミュニケーション能力とビジネスマナーの習得ということに重きをおいている。全学的に配慮をし、入学時に全学生が登録するという形を取っている。ビジネス実務士は、一般財団法人全国大学実務教育協会の定める専任教員数を配置している。就業力育成支援事業採択に伴い、22 年度後期から、ビジネス実務科目を担う専
任教員を 1 名から 2 名に増員し、就業力支援に努めている。

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3)実践キャリア実務士
実践キャリア実務士は、卒業要件を満たし、所定の科目を修得し、申請することによって「一般財団法人全国大学実務教育協会」から発行される。資格取得の要件、成績基準は、履修案内やシラバスに明記されている。実践キャリア実務士は、「実社会における実践の場の課題解決学習を通して、職業生活・社会生活に対する問題意識を高め、自己理解を深める力を習得し、自ら職業的・社会的に自立するための能力開発に取り組む学習態度を身に付けている」ことが目標であり、一般財団法人全国大学実務教育協会の基準を満たし認定を受けているため、社会的通用性があると考える。
② 危機管理本学では守衛が常駐していないため、学生部では今年度から放課後の緊急連絡先を明確に学生に示し、緊急時に対応できるようにした。緊急連絡先の一覧は、学生通用口に掲示
して、いつでも連絡がとれるようにしている。来年度は、学生ハンドブックにも掲載して、さらに連絡がスムーズにとれる体制を整える。
事務室で対応できない時間帯については、警備会社のガードマンおよび本学に隣接する経営母体である修道会の短大勤務のシスターに連絡をするように周知している。平成 26
年 12 月 17 日には、大雪のために電車や新幹線が運休したため、帰宅できない山形県から通学している学生 4 名が、修道院に宿泊した。
また、今年度はイスラム国のテロ事件等で、海外渡航の危険性が高まったため、学生の海外渡航に関する危機管理徹底のために、「海外渡航時の安全確保規程」を作成し、規程内様式の「海外渡航届」を提出させ、渡航する学生に対しては、外務省領事局邦人テロ対策室発行の「海外旅行のテロ・誘拐対策」のリーフレットを配布の上注意喚起の説明を行った。幸い、事件や事故に巻き込まれた学生はいなかった。
あかしや祭（大学祭）直前の平成 26 年 10 月 28 日には、全学生を対象に避難経路の確認
および消火訓練を実施して緊急時に備えた。
学生が怪我をしたり具合が悪くなった場合に、誰でも救急対応できるように、緊急連絡の手順や、救急車を要請すべき状況、症状別応急手当、病院一覧を記載した「救急対応マ
ニュアル」を学生部と健康管理室が作成し、全教職員に配布した。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項
該当なし。

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基準Ⅲ

教育資源と財的資源■基準Ⅲの自己点検・評価の概要
省略［テーマ］基準Ⅲ-A［区分］基準Ⅲ-A-1

人的資源学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。

(a)現状
平成 26 年 5 月 1 日現在、本学の専任教員は 21 名である。正教授会、全体教職員会議を中心に、2 学科(生活科学科 12 名、キャリア教養学科 5 名、共通教育 4 名)に学科長、2 専
攻(福祉こども専攻、食物栄養専攻)に専攻責任者を配置。さらに公務分掌ごとに、入試広報部、学務部、学生部、新たに危機管理部、進路部を名称変更しキャリア支援センター、
図書館時情報センター、新たにリメディアル教育センター、ボランティアセンター、生涯学習センター、人間学研究所、カトリック委員会、FD 推進プロジェクトを設置し、全教員がそれぞれ委員としてかかわっている。また、学長、各部長と学科長（専攻責任者）、事務長、事務長代理により構成されている部科長会は学長の諮問機関として編成されている。
短期大学設置基準に定める専任教員数は、生活科学科食物栄養専攻は 4 名、福祉こども
専攻は 4 名、キャリア教養学科は 5 名、教養教育は 4 名の計 17 名である。
ただし、栄養士養成施設、保育士養成施設として、厚生労働省が定める教員数は次のとおりである。食物栄養専攻は 5 名（6 分野に 5 人（栄養指導・給食運営のうち 1 人管理栄養士））、福祉こども専攻は 6 名（総合演習を除く 5 系列に最低 1 人の配置）を配置している。
よって、短期大学設置基準と栄養士養成施設、保育士養成施設が定める必要とされる教
員数は、食物栄養専攻 5 名、福祉こども専攻 6 名、キャリア教養学科 5 名、共通教育 4 名、計 20 名で、それぞれ基準を充足している。
専任教員の任用にあたっては、「短大部教員資格基準及び資格審査基準」に基づいて、教育能力、研究能力及び人格・見識、学会・社会活動、経験、業績等を総合的に勘案して、本学の専任教員としての資質を確認している。なお、それらは短期大学設置基準が定める教員の条件を満たしている。専任教員の昇任に際しても、前述の基準に定められた昇任の条件が定められている。これらの条件を満たした候補者が、正教授会において昇任の可否を決定し、学長を経て理事会に審議事項として提出する。
各学科の教育課程の編成・実施の方針に基づき、専任教員並びに兼務教員 45 名を配置している。
本学は、授業の補助教員としての TA 等の配置は行っていないが、栄養士養成施設に定められた管理栄養士と栄養士の資格を有した実験・実習を補助する事務職員 3 名、兼務事務
職員 1 名、保育士養成に係る事務担当として兼務事務職員 1 名を配置している。
専任教員の採用にあたっては、学院就業規則「学校法人コングレガシオン・ド・ノート
ルダム

桜の聖母学院」に基づき、昇任については、「短大部教員資格基準及び資格審査基― 77 ―

桜の聖母短期大学
準」に基づいて行っている。
(b)課題
原発事故により、教員の勤務(経験)年数が少ない教員が増えたことで、本学の伝統や文化を継承するために、新任教員への自校教育が必要となっている点は前年度と同じである。

［区分］基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。

(a)現状
本学では教員各自の研究領域によって教育研究活動が行われている。個々の専門領域の研究のほか、授業と直結した研究あるいは課外活動に関する研究成果については紀要等に論文発表を、学会での発表については個々の教員が「研究業績報告書」を年度末に学長に提出し、学長がそれぞれの成果について確認を行っている。
本学ホームページ（情報公開）に掲載している。ただし、学長に提出する研究業績報告書は公表されていない。
科学研究費補助金等の外部研究費は、公募があり次第、学内に周知し申請者を募っている。最近の獲得状況は以下のとおりである。
科学研究費補助金は、平成 22 年度に 1 件 2,600 千円（千葉(克)）、平成 23 年に福島県学術教育振興財団助成金 1 件（千葉(克)）を獲得している。平成 24 年度の科研費は 1 件（相澤）採択されたが、採択された教員は退職した。平成 25 年度科研費申請は、3 件(川井、
柴田(千)、千葉(あ))であったが、残念ながら採択に至らなかった。
但し、新規採用の教員 1 名が、前任校で申請した科研費が採択され、平成 26 年度は 1
件 4,940 千円(田中)である。また、平成 26 年度に科研費の研究分担者として 3 名(柴田、加藤、石井)の教員が申請している。
本学では、研究活動を支援する規程には、「専任教員学外講師等諸活動基準」、「地域貢献活動としての講師派遣にかかわる専任教員の校務出張の取扱基準」があり、職務免除を図っている。さらに、「教育研究取扱基準」に基づき、教員個々に個人研究費（年 130 千円）
を一律予算として配布している。また、科学研究費補助金の管理は、文部科学省に提出した「公的研究費マニュアル」に基づき作成した「科学研究費補助金事務取扱基準」整備している。
本学では、専任教員の研究成果を発表する場として、紀要を発行している。さらに、人間学研究所所報も発表の場としている。
本学では、研究を行う環境整備として各教員に個人研究室が与えられている。
本学では、教員の研究、研修のための時間確保として、原則 1 週間に 1 日、自宅研修日を取得できる。さらに、授業等の関係で多忙な教員に対する公平性を確保するため、長期休業期間中にまとめて取得できるようにしている。自宅研修日の取得日数は、1 年間 53 日を目安としている。
本学では、専任教員の国内・海外研修について、「桜の聖母短期大学教員研修規程」を設け教員の研究支援を行っている。尚、国際会議出席等に関する規程は特に設けていない。
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本学では、FD 活動については、「FD 推進プロジェクト基準」を定め、FD 活動を展開している。毎年 3 回（9 月・2 月・3 月）の研修会で、各部署の中間報告、学外有識者を招いた
教育力向上のための研修、ふりかえりと次年度の重点目標の発表、という活動を行っている。さらに、学外の他団体主催（ネットワークつばさ、アカデミア・コンソーシアムふくしま等）の研修にも積極的に参加、参加した教員は全教職員会議で報告し情報の共有化を図る。その他、全教員対象の「学生による授業評価アンケート」の実施、教員同士による「公開授業」の実施、など積極的に FD に取り組んでいる。具体的な FD 活動については「FD
活動報告書」のとおりである。また、FD プロジェクトの構成員に事務長が入っていることで、FD 研修に事務職員が参加するなど SD と連携した活動も展開できている。
「短大部 FD プロジェクト基準」に基づき、構成員として、学長、ALO、学務部長、各学科選出の教員、事務長が適切に活動している。
本学は、小規模短期大学のメリット（一人の教員が担当する職務が多いため、学生情報を共有しやすい）を生かし、各学科の教員及び学科長は、学習成果の向上に資するため各部署の委員会と事務部門との協力連携を図っている。
学業支援としては、学務部と連携し、学生の課外活動や経済支援、健康管理、カウンセ
リング等は学生部と連携し、経済支援については、事務部（庶務・総務・会計）と連携し、学習成果の向上を図っている。また、本学は顧問教員制度を設け、一人の教員が 1 学年 10人程度の学生を受け持ち、学習支援から生活指導等さまざまな支援を行っている。
学生の出席状況の把握や精神的に問題のある学生への対応については、顧問教員とカウンセラー等と学務部、学生部の事務職員とが連携し学生のフォローにあたっている。特に、授業の欠席管理については学務部が常に把握し、顧問教員を通じて学生と保護者へ密に連絡を行い、留年・休学・退学等の早めの予防措置を行っている。
さらに、きめ細やかな学生支援を行うために、平成 24 年度採択の大学間連携共同教育推進事業「学士力養成のための共通基盤システムを活用した主体的学びの促進」により、本学独自の「学生カルテシステム」の構築に取り組んでいる。
入試部においては、学生部と連携し、学生部所管の新 2 年生対象の「リーダーシップ・
プランニング（チームビルディング）」において、学生の主体性、学校への帰属意識を高め、
次年度「オープンキャンパス」の企画・運営を主体的に行う「B＆L 委員」を育成している。
さらに、入試部では「B＆L 委員会」の課題であった継続性の担保に対し、平成 24 年度
から、グッズ開発、オープンキャンパス資料作成、学科紹介ビデオ作成等を行うことを目的とした、1 年生で構成する「せいたんなび」を設置した。このメンバーが昨年に引き続き今年度も活躍した。このメンバーには次年度の「B＆L 委員会」を構成してくれることを期待している。また、授業「プランニング入門」では、受講生が、オープンハウス運営とオープンハウス・パスポートの企画を授業の中で入試部スタッフに対しプレゼンテーションを行った。このように、授業との連携も積極的に行っている。
(b)課題
本学では取得できる研究日を定めているが、教員によっては担当する校務により、業務負担に偏りがでるため、その中でいかに研究日を確保するかが課題である。

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桜の聖母短期大学［区分］基準Ⅲ-A-3

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。

(a)現状
平成 26 年 5 月 1 日の専任事務職員の総数は 17 名と前年度比 1 名の減である。学院の体制としては、法人合併に伴い、理事長の下に各部門の責任者として、キャンパスを北九州市に所在している「明治学園」と福島市に所在している「桜の聖母学院」に分け、それぞれのキャンパス別に事務組織を構成している。本学は「桜の聖母学院」の事務組織に所属し、業務・責任は「桜の聖母学院管理規程」により定められている。事務局長（平成 24
年度より不在）の下に、短大、中高、幼少の部門ごとに事務長を配置している。また、会計業務は法人事務局で集中処理を行っている。全部門とも事務長が事務職員を統括しているが、短大は昨年度まで、事務長が入試部長と後期からは生涯学習センター長と 3 つの役職を兼任しているため、その補佐として、事務長代理、入試部長補佐、センター長補佐を配置し、事務長と入試部長と生涯学習センター長の業務補完を行っていたが、平成 26 年度
は、事務長は生涯学習センター長と企画室長を兼任しているため、前年度と同じ体制を保っている。その他、部長職として、学生部長、キャリア支援センター長(進路部長職相当)、
会計・管財係長、実験実習助手業務責任者を事務職員から任命している。また、平成 26
年度の職員配置は次のとおりである。事務長代理、学務部（1 名+兼務職員 1 名）、学生部（部長・課長兼任 1 名+専任 1 名）、総務（1 名+人材派遣(入試業務兼務)）、入試広報部（1
名部長補佐含+専任 1 名+兼務 1 名）、会計・管財（2 名労務含）、図書館（1 名+兼務 1 名）、
キャリア相談室（1 名センター長+兼務 2 名）、生涯学習センター（事務長+兼務 2 名）、実
験実習助手担当（4 名+兼務 1 名）、特別補助金事業担当（兼務 2 名）。事務組織の責任体制
はこのように明確になっている。
本学では東京電力福島第一原子力発電所事故後多くの教員が退職した。教員の平均勤続年数は約 3 年という状況の中、教員の抜けた穴をベテラン職員が補っている。さらに、それぞれの部署において必要とされる専門知識を学ぶための研修にも積極的に参加し必要とされる職能を身に付けている。しかし、限られた事務職員のため人事異動も固定化し、仕事の幅を広げる機会が少ないことから、職能が固定化している課題改善のため、今年度は事務長の勤務場所を法人事務局へ異動した。限られた事務職職員で増加する業務量への対応により、毎月一回定期的に開催していた事務職員会議がなかなか開催できない点が今年度も引き続き課題である。
本学では、事務関係諸規定として、総務関係規程、経理関係規程、管財関係規程、研修関係規程とそれを補完する経理基準、総務関係基準、管財関係基準、学務関係基準、そして、具体的な各部署の業務をフローチャート化した手続き集を整備している。
短大事務室はマルグリット館 1 階に、キャリア相談室は 2 階、法人事務局 2 階、実験実
習準備室 3 階、マリアンホールには、生涯学習センター（入試広報部含）1 階、図書館事
務 2 階に設け、事務職員全員へ PC が与えられ学内 LAN で接続されている。また、コピー機とスキャナーの複合機、印刷機等、事務処理に必要とされる事務機器を備えている。
防災対策については、消防計画により防火及び地震防災管理事項を定めている。さらに、
平成 24 年 3 月 11 日、東日本大震災に被災した本学としては、その経験を生かし、帰宅困難者のための災害対策装備品の維持管理として、①災害用食糧 400 人分、毛布 10 年保存
200 枚、飲料水 400 人分、簡易トイレ 3,200 回分を 2 年間での整備計画により整備した。
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桜の聖母短期大学
すでに導入済みであった。②学生一斉メール送信システムのスムースな運用と再整備。③「緊急地震速報」の受信システムを設置(震災時は作動しなかった)。④情報収集のため、事務室等へのテレビ設置。⑤災害時有線電話の設置。震災当時は設置されていたため、携帯で連絡が取れなかった学生の家族との安否確認ができた。⑥ライフラインとしての飲料水に関しては地下タンクの貯水の利用（学生約 180 人、教職員約 30 人程度）と備蓄した飲料水 400 人分。⑦電気等のライフラインは、本学は市役所等の重要施設の幹線上にあるため停電はしにくい環境であり復旧も優先されている。
災害時の課題として、電気遮断の影響は大きく、空調機、電灯、テレビ、PC 等の情報収集にも影響が出るため、発電施設の設置が求められるが、本学は市役所との同系統の電源の為、東日本大震災時においても電源は確保されていた。自家発電装置の設置は費用の面で大きな課題である。さらに、「危機管理部」においては、震度による帰宅判断、待機判断の判断基準を制定している。
情報セキュリティ対策では、個人情報保護規程、学生情報取扱基準、学生情報保護委員
会基準、学生情報苦情処理委員会基準を制定し、それらの規程に基づき各学科・部署に保護管理者、審議機関として個人情報保護委員会を置き個人情報管理に努めている。
本学の教育課程と学生支援を企画・推進・支援のための SD 研修に関する規程を整備し、毎年実施している。
規程に基づき、SD 研修を実施している。さらに、アカデミア・コンソーシアムふくしま
主催「SD 合同研修プログラム」については、運営員としても積極的に係わり、積極的に参加している。平成 26 年度の SD 研修は、事務長が講師となり短大部門での研修会を 2 回開催した。(詳細は SD 報告集参照)
事務職員は総務、学務、厚生補導、キャリア支援、学生募集、財務等の業務で各学科・専攻や学生と連携することを通じて学習成果の向上を支えている。具体的な連携として以下が挙げられる。
① 事務職員と教員の積極的な連携としての福島復興を目的とした授業「福島学」がある。この授業は、学長が責任者となり、教員 45 名、事務職員 2 名が企画・運営に係った。このように、学生の学習成果に直接的にかかわる活動を平成 26 年度行った。
② 学生が自ら学ぶ環境整備と経済状況が厳しい学生達の学習支援のための平成 27 年度支援計画として、「開講科目概要」科目ごとに指定されているテキストや参考文献
を図書館で購入し、それぞれの学科・専攻別にコーナーを設けるなどの提案を、学務部担当職員と図書館情報センターの職員が連携して企画・提案している。
③ 学生の学納金等に関する経済的支援として、今年度はさらに充実を図った。学生部
が授業料関係の業務を担当することで、学生経済的支援の情報と対応の一元化を図り、学生個々の家庭や生活状況等の情報の一元化により、経済的理由での退学・休学者防止に努めている。
(b)課題
事務組織における事務職員の高齢化と、増加する業務への対応が課題である。

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桜の聖母短期大学［区分］基準Ⅲ-A-4

人事管理が適切に行われている。

(a)現状
教職員の就業に関する規程は、「就業規程」を始めとする諸規程に定められ、規程に基づいた運営がなされている。
全教職員に「桜の聖母学院規程集」が配布され、基準集については学内 LAN 上でも常時閲覧できるようになっている。主要規程の改定にあたっては、全教職員に対し、全教職員
会議や掲示等で適宜周知を図っている。
教員の就業については、「桜の聖母短期大学勤務細則」、「短大部専任教員学外講師等諸活動基準」、「地域貢献活動としての講師派遣にかかわる専任教員の校務出張の取扱基準」に基づき、外部での活動等の詳細が定められている。
(b)課題
短期大学における質の高い教育や学生サービスを行うためには、すべての教職員の教育に対する意欲が必要不可欠である。しかし、本学ではこれら教育活動に貢献した教職員を評価・処遇する規程は定められていない。教職員のモチベーションを上げるためには、教職員の行った仕事の成果を承認し、さらに意欲を持って取り組んでもらうための処遇制度の創設が課題である。

テーマ

基準Ⅲ-A

人的資源の改善計画

設置基準、栄養士・保育士養成施設の基準を満たしている教員数であるが、平成 25 年
度同様であるが、多様化する学生とその対応に伴う教育の複雑化により、教員一人当たりが負担する業務量は年々増加する傾向にある。そのため、教員間による相互協力体制、教職協働の体制づくりに取り組んでいる。また、今後、学会等、外部機関等における研究発表等をより積極的に推進するためには、小規模短期大学として、限られた人員や予算を有効活用し、教員が研究するための研究環境の整備を図るため、今年度は科研費申請者が 3名(研究協力者として)あった。また、科研費採択者が 1 名である。
事務職員に求められる専門性は多岐にわたっている。また、事務職員は、教員と協働して教育に携わる責務を負っており、大学運営へのより積極的に参画するための取組が求められている。

― 82 ―

桜の聖母短期大学［テーマ］基準Ⅲ-B［区分］基準Ⅲ-B-1

物的資源学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。

(a)現状
短期大学設置基準第 30 条に定められている校地面積、4,000 ㎡（収容定員 400 人×10㎡）を十分に満たしている。運動場は、本学院の小学校と共用で使用している。運動場の面積は、4,549 ㎡（内:短大所有 3,780 ㎡）である。
種

別 専

用

計

所

在

地

花園町 41，40，20－1，20－2，21－1，21－2，21－3，
校 舎 ・ 敷 地

10，851 ㎡

10，851 ㎡ 21－4，22－2，22―4（H.19）
22－5，18－2，18－3，18－4，17－6，

運動場

3，780 ㎡

3，780 ㎡ 花園町 34,35

そ

の

他

1，485 ㎡

1，485 ㎡

計

16，116 ㎡

16，116 ㎡

合

花園町 24－1，24－2，25－
1，42－2

運動場は、本学院の小学校と共用で使用している。運動場の面積は、4,549 ㎡（内:短大
所有 3,780 ㎡）である。
短期大学設置基準第 31 条にさだめられている、校舎面積は 3,600 ㎡となっている（①別
表第二
ロ

イ

基準校舎面積収容定員 100 人

文学関係 100 人まで 1,600 ㎡

家政関係 100 人まで 2,000 ㎡、

別表第二

合計 3,600 ㎡）。設置基準を十分に満たしている。

校舎面積
種

別 専

講

義

棟

用
929．68 ㎡
4，072．37 ㎡

マ

リ

ア

ン

ホ

ー

ル

マ

ル

グ

リ

ッ

ト

館

6，480．77 ㎡

ボランティアセンターひなぎく

142．76 ㎡

合計（講堂△649．40 ㎡）

11，625．58 ㎡（10，976．41 ㎡）

本学の校地・校舎においては、障がい者への対応として、道路からのスロープ、校舎内の段差解消、エレベータ設置、障がい者用トイレ、車いす用移動机等バリアフリーへの対応がなされている。
教育課程編成に基づき、栄養士養成施設、保育士養成施設として、幼稚園教諭二種免許、中学校家庭二種免許、キャリア教養学科でのプレゼンテーション等に必要とされる、講義― 83 ―

桜の聖母短期大学室、演習室、実験室・実習室を用意している。しかし、東日本大震災により、隣接している学院幼稚園園舎倒壊による緊急措置として、学院小学校の教室として保育士養成課程の3 実習室を授業に支障が出ないように配慮し提供している。
通信教育は実施していない。
機器の整備状況について、本学では厚生労働省管轄の栄養士養成課程、保育士養成課程に必要とされる機器備品を備えている。また、キャリア教養学科では、語学実習室（LL 教室）、プレゼンテーション用プロジェクター等を整備し各学科・専攻における授業に必要とされる機器・備品を備えている。さらに、情報処理教室を 3 教室設けコンピュータ 88 台を設備している。授業で使用していない時間は、学生の自主的な学習の場として解放している。機器備品の整備システムは、各学科より申請された事業計画に基づく備品等の整備計
画を部門内の会議において審議検討し、法人の予算・管財会議にて審議し、理事会にて承認後、予算執行となる。管理状況は、学院規定「管財規程」に基づき、備品台帳を備え、各機器には備品シールを貼り、所在・数量等を備品管理システムによりコンピュータで管理している。
図書館情報センター576.7 ㎡を有している。さらに、学生の自主的学びを促進するため、社会人を対象とした「桜の聖母生涯学習センター」の講座を、単位互換講座として学生に開放している。
また、放送大学との単位互換協定に基づき、主に編入学を希望している学生を対象として、2 単位までの授業料を短大が負担し、学生の学習を支援している。さらに、今年度から ICT 活用推事業で整備された、図書館内での無線 LAN の整備と貸出用ノート PC5 台設置
による e ラーニングの活用もできる。また、大学等教育研究活性化設備整備事業により導入した「PF-NOTE コンパクト」システムを活用したアクティブラーニングを展開できる体
制整備を行った。
図書館情報センターは、閲覧座席数 129 席、蔵書数は、和書 49,492 冊、洋書 9,382 冊、合計 58,874 冊である。視聴覚等資料は、2,669 点を所蔵している。雑誌は、和雑誌 11 誌、
洋雑誌 4 誌、合計 15 誌である。
本学における図書館コンピュータシステムの導入は、平成 3 年度に取組み始め、翌年の平成 4 年度には本格稼働した。運営については、「図書館情報センター運営基準」、「短大部地域住民の図書館情報センター利用に関する基準」、「図書館情報センター事務取扱基準」、「図書館情報センター資料除籍基準」、「寄贈図書受入基準」に基づき、図書館の利用、選書、除籍のシステムが確立している。
図書館情報センターには、各学科・専攻の教育編成方針に基づいた参考図書、関連図書を整備している。
体育館は、本学院小学校との共用施設で、面積は 625.9 ㎡である。
(b)課題
図書館情報センターにおける書架は移動書架として図書を収納しているが、年々増加す
る図書により、書架スペースが限界にきているため、今後の所蔵計画の策定と書架の確保が課題である。

― 84 ―

桜の聖母短期大学［区分］基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。

(a)現状
本学院の規程として、経理規程、管財規程、車輛管理規程、財務関係書類閲覧規程が整備されている。ただし、貯蔵品管理規程に関しては、整備していないのが課題である。
校舎管理基準、特別教室使用基準、校舎・施設等使用基準、備品管理基準を設け、施設設備の維持管理を行っている。備品は備品管理システムと台帳により適正に管理している。
東日本大震災の経験を踏まえ、危機管理部を新しく設置した。また、平成 26 年度の消防
避難訓練は、地震による火災発生という設定での避難訓練をに実施した。昨年度の部科長
会議（1/8）で危機管理部より「12 月 7 日の地震震度 5 レベル」の経験を踏まえ、学校としての対応と課題が提言された地震と防犯に対する規程はまだ整備中である。
①災害時の緊急連絡網を整備している。
②警備会社へ夜間警備を委託し実施している。
③地震後の構内点検の実施・報告を行っている（緊急地震速報システム導入）。
④耐震診断を実施し，耐震性の高い校舎を建設した。
⑤不審者への対応として，各事務室に防犯ブザーを配布した。
⑥生涯学習センターは，夜間講座を開講しているため，警備会社へ直接警報通知シ
ステムを導入している。現在，警備会社派遣の夜間警備者へ携帯電話にて連絡を取れるシステムを検討している。
⑦災害時緊急物資の備蓄計画（食糧、毛布、飲み水、トイレ全学生。教職員分）を実施（平成 24 年度から平成 25 年度で整備済み）。
コンピュータ関連機器の維持管理については、以下の取組を行っている。
①コンピュータセキュリティ：本学ではコンピュータシステムの保守管理を業者委託している。インターネットに係るセキュリティはウィルスソフト等を全 PC、サーバーに導入している。
②学籍情報は毎日、バックアップして施錠できるロッカーに保管し、事務長または事務長代理が管理している。
③事務室使用の各情報の管理は、学生情報、学務情報は担当者の ID、パスワードにより、システム使用者を限定している。また、事務長が全体の情報を管理している。
④「桜の聖母短期大学コンピュータネットワーク等利用基準」を制定した。ほか、「学生情報取扱基準」「、学生情報保護委員会基準」「、学生情報苦情処理委員会基準」を制定した。
⑤学生名簿，教職員名簿は 1 部、施錠できる事務室ロッカーに保管し、事務長または事務長代理が管理している。
また、常に省エネルギーに努めている。空調の稼働時間の短縮、空調稼働の設定温度を
夏期は 28 度、冬期は 18 度に設定している。蛍光灯も必要のない教室や廊下をこまめに消灯している。パソコンも 10 分以上机を離れる時は電源を消すことを励行している。
省資源対策として、プリンターのトナーは再生トナー、印刷機のインクも再生インクを使用している。また、定期的に紙のリサイクルを全学的に実践している。
― 85 ―

桜の聖母短期大学(b)課題
昨年度の部科長会議（1/8）で危機管理部より「12 月 7 日の地震震度 5 レベル」の経験を踏まえ、学校としての対応と課題が提言された地震と防犯に対する規程の整備が課題で
ある。

テーマ

基準Ⅲ-B

物的資源の改善計画

校地、校舎面積とも短期大学設置基準を十分に満たしているが、学科・専攻での資格取得に係る、演習・実習・実験等、BPL 教育、保育参加観察、e ラーニング、ラーニング・
コモンズ等さまざまな授業が行われているため、映像等プレゼンテーション、学生ホール、
図書館情報センター、講堂と持っている施設のさらなる利活用が求められている。よって、ICT を活用し、いままで教室として活用しにくかった施設を教室として活用できるように整備するため校舎整備計画の策定に取り組んでいる。

― 86 ―

桜の聖母短期大学［テーマ］基準Ⅲ-C［区分］基準Ⅲ-C-1

技術的資源をはじめとするその他の教育資源

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。

(a)現状
本学には、3 つのコンピュータシステムが構築され、学務部下部組織の情報教育委員会（3 名）にて、下記 3 つのシステムの計画立案・改善案作成・保守指示などを携わっている。
①教育用コンピュータシステム
このシステムの構成は，情報処理教育用の教室用 PC85 台、教員集会室に共用 PC3 台、学長室 PC1 台、キャリア支援センターPC4 台、語学実習室 PC2 台、各研究室に情報コンセント設置し全教員が接続し学内 LAN を構築している。このシステムでは、各学科・専攻における教育課程の中で必要とするソフトウェアが活用できる。共有サーバーを利用して科目に必要な資料の提供・閲覧・提出、メール利用、ポータルサイト（上梓名ガルーン）を使った学内掲示など、学生と教員の教育・研究活動に十分に活用されている。
平成 24 年度は、マルグリット館 6 階でステルス無線 LAN のテストの結果を踏まえ、平成
25 年度は、前年度の課題であるオープンスペースである学生ホール、図書館情報センタ
ーに無線 LAN を整備し、学生用貸出専用のノート PC も 5 台図書館情報センターに設置した。平成 26 年度予定の PC 教室等の機器リプレイスは、平成 27 年度に計画を延期した。
②事務室システム
事務システムは平成 12 年度に学生募集・入試・学籍教務システムを導入し、平成 24
年度に 2 回目のシステム更新を行った。新ソフトウェアの選定は，職員の操作慣れやデータのコンバートの問題等を考慮し，現行ソフトのバージョンアップを選定した。このシステム更新に合わせて、以下 2 つの改善を実施した。
1)履修登録は PC からの登録になった。
2)シラバス登録システムの導入
前記、1)と同じシステム上に、シラバス登録システムを導入した。従来は、Word でシラバスを入力し提出したものを、それを印刷して学生に配布していたが、用紙代の問
題、印刷するためにより丁寧で詳細なシラバス作成に課題があった。シラバス登録シ
ステム導入により、印刷上の字数制限も緩和され、かつデータベース化されたために、シラバスの閲覧・入力・修正が容易となった。さらに学生は、各自が履修するシラバ
スのみを印刷または保存できるようなり、シラバス印刷費用を大幅に削減できるようになった。
③生涯学習センターシステム
生涯学習センターのシステムは，平成 15 年度に特色 GP 採択に伴い，受講者管理シス
テムを独自に開発した。ハードの構成はサーバー1 台，端末機 5 台が稼動している。
平成 24 年度は、入試部と学習センターが機能的に融合され同じフロアに配置されたがセキュリティの観点からレイヤー構造にて入試部情報と学習センターシステムを切り分けている。
全体の課題として、学生教職員のネットワーク利用頻度が年々増加しており、従来― 87 ―

桜の聖母短期大学
同移入したサーバー系にボトルネックが存在するようになったこと、学生の SNS 等の利用が増え、学内情報などの漏えいの可能性が増えていること、スマートフォンやiPad などの利用要求に堪え得る LAN 環境の整備、学内外でのメール利用などが挙げられる。
学生は 1 年次の前期必修科目「情報演習ⅠA」で、高校で学習した情報リテラシーの復習と各自の弱点補強、さらには学内 LAN の活用や特に情報セキュリティについて学習し、単なる操作演習ではない実社会において ICT 利活用能力を獲得するための学習を行っている。1 年次後期の選択科目「情報演習ⅠB」は、教育課程の編成・実施の方針に基づき、学科ごとに学習内容を決定している。キャリア教養学科では、実社会で ICT 能力を活用できるための実践的かつ具体的情報活用能力を培うために、実践的な問題解決スキルを、収集・分析・整理・表現・運用の課題を通して身に付けることができる学習内容としている。生
活科学科は、専門課程や卒業後の進路で利用頻度の高い表計算作成ソフトを使い演習を行いながら、効率性と資料作成目的を常に意識できるような学習内容としている。2 年次前期の選択科目「情報演習ⅡA」では、ICT ツールを高度に利活用でき、他者に指導できる ICT
リーダ補佐を目指し、企業内職務を遂行する上での応用的な知識、スキルを有することができる内容とし、P 検 3 級以上の取得を目指している。また、2 年次後期選択科目の「情報演習ⅡB」では、Word を使った DTP 作成演習を通し、ビジネス現場で活用できる DTP 作成
スキル獲得と、レイアウトデザイン案の企画、品質の高いレイアウトを効率的に作成できる学習内容としている。
教職員は、日々進化する情報技術について、個々のリテラシー向上と情報機器を各担当の教育課程に導入・改善するため、情報教育担当教員から常に指導・助言を受けることができる体制が構築されている。
本学では 3 つのシステムを、実社会で活用できるスキルを学生に修得させるため、ソフ
トウェア・ハードウェアをほぼ 5 年サイクルで計画的に更新している。また、各学科・専
攻で使われている既存の機器・備品等は、修繕が不可能となった場合には、新しく購入し整備すると同時に、現状の課題を改善するための計画を立案し、計画的に維持、整備している。
学科・専攻の教育課程の中で必要とされる機器等の整備は、管財会議において、学科間のバランスと教育課程における必要性、使用頻度等を考慮し予算編成に盛り込んでいる。
学科・専攻の教育課程の中で、必要とされる機器等の整備は、管財会議において、学科間のバランスと教育課程における必要性、使用頻度等を考慮し予算編成に盛り込んでいる。
学内すべての教室までには、LAN コンセントを整備していない。この点平成 24 年度において、ステルス型無線 LAN のテストを実施し、次年度の LAN 整備のテストを終了した。PC
教室以外の教室での LAN 環境整備を適宜実施していく予定である。
各研究室には、学内 LAN の端末 PC を設置している。iPad などのスマート端末の授業への導入も情報担当教員が積極的に試験運用を行っている。また授業では、PC を持込んだ授業展開を積極的に行っている教員が増加している。
平成 24 年度は、2 つの文科省事業の採択を受け、ポートフォリオの開発、上梓ポートフ
ォリオの試験運用、ePub による iPad での資料閲覧、e ラーニングシステムの構築などを開始した。今後教材コンテンツの開発をより積極的に行っていく予定である。
本学では、コンピュータ室として 3 教室、語学実習室 1 教室を整備している。
― 88 ―

桜の聖母短期大学
マルチメディア教室は特に整備していないが、ビデオ機器や編集用 PC などを順次整備し、動画による e ラーニングコンテンツをコンピュータ教室設置の PC で配信できるよう整備することが計画されている。
(b)課題
コンピュータ機器の更新年度であるが、本学の時用法教育の在り方、教室の活用等のさらなる検討が必要と考え、コンピュータ機器の更新を次年度に繰り延べた。

テーマ

基準Ⅲ-C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画

学生の学習意欲を引きだし、主体的な学びとしてのアクティブラーニング、ラーニング・
コモンズ、e ラーニング等の教育活動を支えるための基盤整備が課題であった。
国の補助制度を活用して整備計画を検討している。
課題であるコンピュータ機器の更新やアクティブラーニングの環境整備については平成 27 年度に計画している。計画の概要は、18 歳人口減少に伴う学生数減を考慮し、教室の端末機 85 台を 75 台に縮小する。さらに、アクティブラーニングを積極的に推進するための環境整備として、Rm.405 教室を改修し、アクティブラーニング演習室(仮称)を整備、そのための無線 LAN 環境整備と iPad4 台を導入する。
同時に Rm.405 教室は、階段式教室であるため教室床面をフラットに改修し、電子黒板を設置、3 グループが同時にプレゼンテーションできる移動プロジェクターとスクリーンを設置、テーブル付の可動式イス 60 脚を設置する計画である。
さらに、ミリアム館の保育棟(仮称)として充実させるため、「親と子の広場」の環境整備、音楽室の移動等を平成 27 年度に計画している。

― 89 ―

桜の聖母短期大学

基準Ⅲ-D

財的資源

［区分］基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。

(a)現状
財務に関しては資金収支及び消費収支共に収支のバランスもとれ、健全な運営を行っている。中・長期計画に基づく基本金の組入（資金収支上は引当特定預金への繰入）もあって、年度によっては支出超過となっているが、この計画的組入れを除けば、消費支出は帰属収入を上回ることなく、収入の範囲内で支出が賄われており、またその支出構成も教育研究経費にきちんと配分されている。平成 26 年度に関しては、資金収支上で校舎等の耐震化計画に備え、第 2 号基本金の取り崩しによる 200 百万円の他、施設拡充特定預金の取り崩しにより、次年度繰越支払資金が約 1,411 百万円増加した。また、消費収支上では、現在進行中の耐震化計画による耐震補強工事のため、基本金の組入額が増加し、当年度消費収支超過額が約 322 百万円の支出超過となった。
短期大学を始めとして本法人では、予算編成及び執行制度が確立され、事業計画に基づく適正かつ計画的な予算配分が行われており、教育研究経費を厳選しつつも、当然のことながら公的な補助金獲得を図りつつ、教育研究経費の安定的維持に努め、学校創設以来継続している生涯学習・地域貢献活動を含めた教育活動を展開し、地域社会からの評価を得ている。
ただし、平成 23 年度以降、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故による影響から、施設・設備への資金配分が増加傾向にあり、これらの対応を含めた中・長期計画の実施に当たり、今後とも施設・設備への資金配分は安全対策上不可欠な状況となっている。特に福島にある設置学校では、平成 24 年度には幼稚園新園舎の建築、平成 26 年度には小学校特別教室棟及び体育館の建築、また中学校及び高等学校校舎の耐震補強工事の実施と中学校・高等学校コンピュータ機器の入れ替えを行うなど、教育環境の整備計画に基づく施設・設備の取得を実施している。この教育環境整備は平成 27 年度の小学校プール新設工事をもって一応の基盤整備は完了する予定である。なお、北九州にある小学校、中学校及び高等学校においても現有校舎等の耐震化を図る上から、平成 26 年度から平成 28
年度までの 3 カ年計画で順次耐震補強工事及び建物建替え等の教育環境整備が進行中である。
また、学生生徒等の確保については、少子化の影響と更には東京電力福島第一原子力発
電所事故による福島離れといった影響が続いており、短期大学を始め福島部門において各設置学校で定員を充足できない現状にある。平成 26 年度は、緊急目標として在籍数の増加を目指した募集活動が進められたが、効果を上げるまでには至っていないのが現状である。
特に短期大学及び幼稚園・小学校での状況は厳しいものがあり、先の見通しが立たない現状となっている。東日本大震災以降、中・長期計画に基づく入学者・在籍者を修正し、現在は短期大学を始めとした各設置学校で目標値を目指した学生生徒等の募集活動が継続して行われている。
(b)課題
本学院は幼稚園から短期大学までのカトリックの一貫教育学校であることから、併― 90 ―

桜の聖母短期大学
設学校の園児・児童・生徒・学生減は将来において短期大学の運営に大きな影響を及ぼすこととなる。一昨年の東日本大震災以降その在籍数の減少が顕著に表れ、学院の永続性に不安が生じてきたことは、まぎれもない事実である。
本学院にとって転換期に当たることを理事長及び理事会は認識し、平成 24 年度に学院運営の将来を見据えて「桜の聖母学院震災復興中・長期 10 カ年プラン」を策定した。学院の規模を縮小しつつも、地域社会からの要請に応え続けられる安定した経営体制を確立して行くことを念頭に、「各設置学校の適正規模への移行」「教育機能の充実」「教育施設の安全対策」の 3 本の柱からなる基本方針が理事会より示され、各学校長以下教職員が一丸となってその実現に向け継続努力している。
収支状況が安定している現状の中でこれら 3 つの目標を達成し、教育活動の永続性を見据え、学生・生徒・児童・園児数を確保し、安定的な財政基盤を維持して行くことが最大の課題であると考えている。

［区分］基準Ⅲ-D-2

量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
(a)現状
原発事故による風評被害の中、学生募集は入学定員及び収容定員 70％台という財政上厳しい環境に置かれている。平成 24 年度に設置された東日本大震災復興特別会計に基づく補助金（被災私立大学等復興特別補助【福島県分】）により、短期大学の収支バラン
スは健全性が保たれている。
しかし、平成 28 年度以降の復興支援の在り方も縮小の方向へと変わらざるを得ないことは十分に認識する必要がある。
よって、東日本大震災（3.11）
・原発事故後の短期大学の未来を描くため、10 月 7 日（火）
開催の部科長会において、2012 年度に策定された「桜の聖母学院震災被害復興中・長期 10ヵ年計画」を受け、「桜の聖母短期大学中長期計画（2015～2019 年）案」を説明した。
計画は「財務シュミレーション（資金収支 5 ヵ年の推移Ｈ.23～Ｈ.26）」を基に策定し、内容は以下のとおりである。
①健全な財政のための確保すべき学生数を明確にした学生規模計画（18 歳人口減少を見据えた入学定員の見直し）を策定し、学生募集、在籍率、マーケティングについて教職員が常に意識する。
②他大学との差別化を図るための魅力ある教育としての教育計画（建学の精神に根ざした教育活動、学生生活の質の向上、教育課程の改編～転換期にある高等教育への確かな知見をもって、より豊かな「聖母エクスペリエンス」を目指す）。
③計画期間中の定年による退職教職員後の人事計画の明確化（教員組織は設置基準の遵守、事務組織は学生数減少に合わせ人員の削減へ）。
④学生数減、復興支援の縮小等、予測される財政上の脅威に備えるための財務計画（学生納付金減少に備え、事業収入の増、寄付金戦略、職員の削減、経費の削減等）。
今後の脅威に備えるための短期大学の将来像を示した。
さらに、当該計画は、10 月 28 日（火）の全体教授会において、全教職員に説明を行い― 91 ―

桜の聖母短期大学
全教職員への周知徹底を図った。
(b)課題
今後の課題は、学生規模（収容定員）の見直しである。
特に現在の収容定員における学生数減による影響は以下のとおりである。
収入においては、学生納付金の減少、補助金においては「収容定員に対する在籍学生数の割合による増減率」による未充足率による補助金削減が生じる。
また、支出においては、学生数減により人事計画（人員削減）、施設・設備計画（収容定員 400 名規模から縮小）に直接的に影響がでてくる。
よって、将来の 18 歳人口減少を踏まえた収容定員とそれに応じた人事計画及び施設・設備計画の策定が課題である。
基準Ⅲ-D

財的資源の改善計画

現時点では短期大学及び法人全体ともに経営は安定しているものの、特に短期大学を始めとした福島部門での定員充足率が東日本大震災以降悪化しており、なかなか改善しない
状況が続いていることから、将来的には財政の悪化が想定されている。文部科学省及び福島県からの復興補助を含めて辛うじて収支のバランスが取れている状態でもあり、復興補助の終了如何では経営の悪化が避けられない状況となっている。この補助金に依存している不安定な財政状況の改善には、入学者及び在籍数の回復が不可欠な要因である。
この状況打開に向け、福島部門（短期大学及び桜の聖母学院全体）の教育力の充実と教育内容の周知・広報活動に力を注ぐ必要から、「連携」をキーワードとした 5 つの全学院的プロジェクトチーム（英語教育、キャリア教育、女子教育、小中連携、広報）を編成し、募集活動の活発化を図っていく。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源の行動計画

教育資源と財的資源の課題に対する行動計画としては、平成 24 年に策定した「桜の聖母学院震災復興中・長期 10 カ年プラン」を基に策定した、「短期大学中期計画 2015～2019」である。10 月の全体教授会において、全教職員に今後の短期大学が取組むべき方向性として、教員組織や事務組織の在り方、本学独自の教育の推進、学生数減に伴う入学定員の在り方等、学生数減少による中期財務状況について説明した。この計画は 2018 年問題といわれる 18 歳人口の急減期に備えるものである。

― 92 ―

桜の聖母短期大学◇

基準Ⅲについての特記事項
私立学校の最大の課題は、①健全な学校経営が営めるための学生数確保。そして、②2018

年問題を見据えた学生数減少による収入減に対応できる財務体質への転換。③補助金の確保である。
①学生募集については、減少傾向の短期大学進学者という限られたパイを同じ地域内の短期大学間で奪い合うといった短期大学間の競争ではなく、専修学校(専門課程)と 4 年生
大学の間に挟まれ、高校生にとって存在感の薄い短期大学を高校生にとって、進学したい
高等教育機関としてどのように位置づけ、専門学校との差別化をどのように図るかという点で、地域内の各短期大学と連携し、短期大学の教育の成果の明確化により、短期大学の存在を明確にすることが急務と考えている。
しかし、現実の問題として、では誰が？という大きな問題がある。
②将来の学生数減少を見越した財務体質の改善については、教育研究経費では、さまざ
まな教育プログラムの内省化を図る。人件費では、設置基準に沿った教員組織を維持し、事務組織の合理化を図る。という 2 本の柱により対応する。
③補助金の確保については、定員の見直しにより定員充足率による補助金減額調整（減額調整）の適正化による改善である。

― 93 ―

桜の聖母短期大学

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス■基準Ⅳの自己点検・評価の概要
省略

基準Ⅳ-A

理事長のリーダーシップ

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。

（a）現状
理事長及び理事長代行は本法人の設立母体である宗教法人の役員の経験を持ち、本法人の設置する学校の長を長年務めていた者であり、建学の精神及び教育理念・目的について十分な見識を有する者であることから、本法人の設立の目的であるカトリックの精神に基づく教育理念を具現化して行く上で適任者であると言える。
また、理事長及び理事長代行は教育理念・目的を具現化するために協働してリーダーシップを発揮し、他の理事及び設置する学校長と協力しながら共に学校運営に当たっている。
理事長及び理事長代行は、寄附行為の定めに従って、会計年度終了後 2 カ月以内に監事の監査を受け（平成 26 年度は平成 27 年 5 月 13 日）、監事の監査報告として理事長に書面で提出され、平成 26 年度における適正な業務執行状況と決算・財務状況（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）として、平成 27 年 5 月 18 日開催の評議員会にて報告され、評議員から意見の聴取を行っている。
理事長及び理事長代行は法人の運営に際して評議員会の意見具申を受け、理事会決定の事業計画の下、教職員の模範となるべく自らが法人を代表する責任者として事業の推進状
況について各学校長を通して逐次確認しながら、適切な運営を心がけている。
本法人の代表者である理事長は、法人の業務執行に際し、寄附行為の定めに従い理事会を招集し、理事長が議長となり重要案件を審議・検討した上で 7 名からなる理事(備付資料)の合意の下に業務の執行を理事長が責任をもって行っている。
平成 26 年度は理事会が 3 回開催された。5 月 26 日に前年度事業報告・決算、当年度本

予算関係を、12 月 8 日に翌年度の事業計画審議を、そして 2 月 23 日に当年度補正予算、次年度当初予算関係を提案し、審議・決定している。
理事会は、短期大学を始めとした設置学校の運営に関する最終責任機関であることを認識し、短期大学の教育内容の充実と発展を目指して学内の状況を常に把握するとともに、学外での高等教育はもとより初等及び中等教育に関する情報を敏感にとらえながら、更には経済情勢及び労働環境等の社会情勢を見極めつつ学校運営にあたっている。当然のことではあるが短期大学に関する教育面及び経営面での情報公開はホームページ上で公開している。
また、理事会は第三者評価における最終責任機関であることを十分に認識しており、毎年度作成される自己点検評価報告書に基づく課題の解決に際しても理事長及び理事長代行のリーダーシップの下で短期大学学長と協力しながら機会ある度に理事会に改善策が提案され、理事会の最終議決により改善が図られている。

― 94 ―

桜の聖母短期大学
理事会は、法令及び寄附行為に従って運営され、寄附行為及び同細則に明示された重要事項の審議、各種規程の制定と必要な改廃を行うなど、各理事総意のもとに本法人の最終意思決定を行なっている。
理事会は、議決を要する重要案件の審議のほか、必要に応じて理事や各学校長からの各学校運営に関する経過報告を聴取し、経営のみならず教育活動全般についての事業遂行進捗状況を監督している。理事会と教職員とは協力した学校運営を行っていく観点から、寄附行為の定めに従って理事長の他に学院長（理事長代行）、短期大学長を含めた学校長等 3名が理事として理事会に参加し、建学の精神及びミッション・ステートメントの実践に向けて適確な意見を有する各分野の専門家を加えて構成されており、理事長及び理事長代行
と共に理事会と教職員との意思の疎通を図りながら、相互信頼の下での一致協力した体制をもって学校運営にあたっている。なお、理事の中に学校教育法に定める校長・教員欠格事由に該当する者はいない。
また、理事会は私立学校法の定めるところに従い、財務状況に関して毎会計年度終了後に財務状況をホームページ上で公開すると共に、教育内容に関しても各設置学校のホーム
ページ上で適宜更新しながら日常的に公開している。
なお、平成 24 年度から理事長が北九州市の中学校・高等学校の学校長も兼ねることとなったため常時不在となることが多く、短期大学でリーダーシップを発揮できる状況にはないという課題については、平成 24 年度から学院長である理事を理事長代行として位置づけ、学院長が福島市に設置している短期大学を始めとした設置学校長と常に連携を図りつつ学校運営を行う体制として対応していたが、今般正式に理事会の決議の下で福島部門及びマルガリタ部門の決裁権限及び責任は理事長代行が有することとした理事長の権限委譲について明確に定め、北九州部門を含めた法人全体の責任を理事長が持つことで、責任区分の確立を図っている。このことにより、理事長代行の明確なリーダーシップ体制を構築する
に至った。
（b）課題
本法人の設置する学校が福島市、東京都調布市及び福岡県北九州市にも及ぶことから、日常的に学校運営を管理監督・指揮する機関として部門長会（校長会）を福島と北九州に設けて、理事会が全体を統括する体制としている。今後とも相互の地域性・歴史的背景等を尊重しつつ、同一法人が設置する学校として運営の相互協調を継続して強化していく必
要がある。

テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの改善計画

短期大学を含む福島部門における理事長の常時不在に伴う理事長のリーダーシップについての課題解決は、理事会に審議決定に基づく理事長代行者への権限委譲により理事長代
行職者がリーダーシップをとることで暫定的に解決を図ったものの、その定着の進展については今後とも見定める必要がある。また、本来あるべき理事長のリーダーシップ体制への軌道修正についても今後の課題として検討を継続して行く必要がある。

― 95 ―

桜の聖母短期大学［テーマ］基準Ⅳ-B

学長のリーダーシップ［区分］基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。

（a）現状
学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
組織を任されたリーダーは、その職務に付随している権限を正しく行使しないと、組織
は、目的に向かって組織的・意図的に前進できないと考えている。短期大学は、平成 25
年度 10 月に短期大学基準協会の第 2 回目の第三者評価を受けた。その経験で学んだことを次年度に生かした事業計画を策定した。平成 26 年度の学生に対する教育目標は、平成 25
年度に引き続き、「主体性を発揮して、他者と共に生きる社会をつくろう」とした。特に、全人格の養成を大事にする本学の教育においては、“主体性の発揮”という点に力点を置きたいと考えている。
教授会は、学則 12 章 53 条に定められている。この会合は、月 1 回の割合で開催して教学運営に関して審議し、その責任を果たしている。
学長は、短期大学の運営と教育のためには、教職員の協働・連携が大切であると認識している。職員も、毎回教授会の最初の時間同席し、学長の挨拶と確認事項・報告事項を共有して、教職員間の意志の疎通を図っている。
また、教員の採用や昇格に関する事項は、学則 54 条に規定されている教授会（正教授会という）においてこれを行い、理事長に提出承認されて発令されている。
学長は、教授会だけでなくその下に教学運営上必要な各種委員会を設置し、適正に運営している。桜の聖母短期大学の平成 25 年度の校務分掌を振り返って、組織の改革を行った。
その一つを挙げると、実力のある社会人養成を目標に、進路支援の充実・入学前教育の充実・補完教育の充実を図る手立てを構築し実践するために、組織の名称とその役割を検討したことである。
（b）課題
学生に学習成果を獲得させるには、常に教職員は適切な教育援助を提供しなければならない。学長は、学則の規定に基づいて、各組織で常に PDCA を回しながら見えてきた課題に敏速に対応し、学生の学習成果を獲得するために各部署での審議と対応に努めている。平成 26 年度は、e ラーニングとその他の方法による入学前教育と補完教育を実施した。
桜の聖母短期大学の現段階での緊急課題は、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発
電所の事故による高放射線量の影響による学生減少である。しかし、ここに原因を置くことなく、学生募集における基礎基本は、入学した学生の満足度を上げることであると考えている。この緊急課題に対して、入試部を入試広報部と名称を変え、教職員の総力を挙げて取り組むことを決意し、実行に移した。平成 25 年度の改革で、食物栄養専攻の入学者が増加したことを踏まえて、平成 26 年度はキャリア教養学科の学生増加に取り組むよう PDCA
サイクルを回した結果、キャリア教養学科の入学者数が 4 名増加した。

― 96 ―

桜の聖母短期大学
テーマ

基準Ⅳ‐B

学長のリーダーシップの改善計画

学長は、桜の聖母短期大学の各学科・専攻・コースの現在と将来を考えて、建学の精神を時代にあった形で社会のニーズに沿って改革し続けることが重要であると認識している。
生活科学科食物栄養専攻における改革として、時代の要請にこたえる実力ある栄養士を養成するために常に学則を見直し、実践力を身に付けさせることを意識したいと考えている。特に改善を図りたいことは、食育プロジェクトに力を注ぎ、近隣の自治体・高等学校・
商業施設と提携して実践的活動を展開した。
こども保育コースは、7 年間継続して実施してきた「親と子のひろば」を週 1 回の開催
から週 2 回の開催とし、学生の学びの場として充実を図った。平成 27 年度は、ミリアム館
を保育棟として、こども保育コースの学びの場を整備していくことで具体的に計画を立てた。
キャリア教養学科は、改定した新カリキュラムのスタートの年であった。旧カリキュラ
ムとの同時進行となり、教員負担は大きかったが、キャリア教養学科の教員の協力により、大きなトラブルもなく、教養をベースとした職業能力開発を目指すカリキュラムが展開できた。次年度はカリキュラムマップを作成して入学から卒業後のキャリアまでの見通しを持つと共に、これをもって広報に当たる事を目指す。
学長は、学生が建学の精神に感化されて信念をもって生きる人になってほしいと願い、学生が社会人としての自信を得るための学びの場として、短期大学の授業・行事・学生会活動などの充実と活用を推進している。

― 97 ―

桜の聖母短期大学

基準Ⅳ-C

ガバナンス

［区分］基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。

（a） 現状監事は、法令及び寄附行為の定めに従って法人の業務を監査するため、法人運営全般にわたって理事の業務執行状況及び理事会の運営状況を確認している。そのため理事会には毎回出席し、法人の業務全般について逐次確認し、必要に応じて意見を述べることが制度化している。また、監事は財務面を確認する上からも、公認会計士と協力・連携して当該年度の中間期(11 月)と決算期(4 月)に会計全体の監査を実施している。
なお、これらの監事による監査状況は、毎年度当該会計年度終了後 2 カ月以内に監事の監査報告書として理事長及び理事長代行に書面で提出されている。ちなみに、平成 26 年度に係る理事会の適正な業務執行状況と決算・財務状況に関しては、5 月 18 日開催の理事会及び評議員会に監査報告書が提出・報告され、寄附行為の規定に基づく適切な監事業務が行われている。
（b）課題
監事による監査として現状では、公認会計士と連携した会計面・財政の監査と学校長からの報告・理事会同席による業務監査が実施されている。法人が設置する学校が地域的に広範囲に及ぶこともあるが、事業計画に基づく学校現場での教育事業実践の状況確認が今後の課題として挙げられる。

［区分］基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。
（a）現状
本法人の評議員の構成は、寄附行為の定めに従って理事総数 7 名の 2 倍を超える 15 名で構成されている。
評議員会は、私立学校法第 42 条に基づく寄附行為の定めに従って、寄附行為及び同細則に明示された重要事項について、諮問事項に応えるために理事者に説明を求めるなどした上で、必要な意見の具申を行い、各評議員総意のもとに理事会の諮問機関として適切に運営されている。
評議員会は、寄附行為の規定に基づき開催され、平成 26 年度は前年度事業報告・決算報
告の 5 月 26 日と次年度事業計画・予算に関する意見聴取のための 2 月 23 日の 2 回開催された。
なお、評議員の中に学校教育法に定める校長・教員欠格事由に該当する者はいない。
（b）課題
評議員のうち特に学外の評議員については、監事と同様に学校現場での教育事業実践の状況について理解を深める機会の増加に力を入れる必要がある。

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桜の聖母短期大学［区分］基準Ⅳ-C-3

ガバナンスが適切に機能している。

（a）現状
本法人では、中・長期計画に基づく事業計画と予算の編成については、前年の 11 月に各設置学校から提出され、内容の吟味・検討がなされた上で集約され、2 月の評議員会の意
見具申と理事会の議を経て事業遂行上も法令上も適切な時期に決定している。特に 2 月に編成された当初予算に関しては、更に 4 月の在籍数・在職者数の確定をもって一部が修正され、また当年度中の変化に併せて予算の補正を行うこととし、その都度各設置学校の事
業の推進・進捗状況に則した形で修正しながら評議員会において意見を徴した上で、理事会の議を経て決定している。この理事会にて議決された 5 カ年の中期計画に基づく当該年度の事業計画とその実施のための予算は、短期大学を始めとした法人の各設置学校に対して速やかに示達され、適切な執行が行われるよう周知している。
教育事業の展開とそれに伴う計画・予算編成・執行の各管理体制が確立され、さらに監事の業務執行・財務監査体制、評議員会における意見聴取体制、理事会の業務監督体制等のガバナンスに基づき、法人の運営全般を統括している理事長及び理事長代行のリーダー
シップが発揮されている本法人においては、今後の課題となる在籍者数減少等の問題点や将来の不安材料があるものの、現状では適正な運営がなされているものと判断している。
当該年度予算の執行は、規程・基準等に基づき各学校長等の支出決裁を得て適確に行われており、日常的な出納業務は各学校長等の支出決裁を得たものが財務課長の下で適正に出納処理され、その出納結果は毎月末の計算書類として法人全体及び各学校単位の他に福島・調布・北九州部門としてまとめられ、各学校及び法人全体の収支状況が理事長及び理
事長代行へ報告されている。また、同時に各学校単位の毎月末時点での計算書類は当該各学校長へも報告され、各学校の事業執行進捗に伴う財務状況として各学校の運営に活用される体制をとることによって、適正に予算の執行を管理している。更に、予算執行状況は監事及び外部監査人である公認会計士によっても確認されている。ただし、当初計画にない突発的な支出に伴う対応は、理事長及び理事長代行の個別判断によることとし、反対に計画していた事業展開の中止に伴う予算執行の停止についても理事長及び理事長代行への報告を必要とし、補正予算編成における追加計上と減額修正の方法によって対応している。
公認会計士及び監事により資産台帳・出納簿・元帳等の資産及び資金の管理状況については、年 2 回、期中の中間監査及び決算監査が行われている。また、公認会計士とは会計処理の中での疑問点及び改善点等を日常的に相談・協議し、指導を受ける等の連携が図ることとしている。理事会及び評議員会にて議決・報告された計算書類・財産目録は、私立
学校会計基準に則り作成されており、本法人の経営状況および財政の状態を適正に表示している。
本法人において寄付金の募集は、寄付金の使途目的及び募集範囲・募集期間・目標金額等について評議員会の意見を聴取した上で理事会が審議・決定し、募集することとしている。学校債の発行は行っていない。
また、本法人では私立学校法改正に伴う財務情報の公開については、毎会計年度終了後に学校関係者からの閲覧希望に対する閲覧体制を整えると共に、ホームページ上で広く一般に公開している。
― 99 ―

桜の聖母短期大学（b）課題
平成 20 年 9 月の法人合併により北九州部門が同一法人となったが、地域性と歴史的経緯の異なり、高校法人であったことなどに起因して、事業計画の立案、業務遂行手順、事務処理の様式と方法等に微妙な違いがある。教育理念・目的は同一であるが、ガバナンス体
制確立の観点から会計処理の統一化は徐々に進んではいるものの、完全な統一にはいまだ至っていない現状である。

テーマ

基準Ⅳ-C

ガバナンスの改善計画

本法人の設置する学校は、福島市に限らず東京都調布市と福岡県北九州市にあることから、法人合併を実施した翌年の平成 21 年以降毎年教職員の合同幹部研修会（専任教職員約300 名中、約 50 名参加）を開催し、意思の疎通と同一の教育理念・教育目標の深化を図ってきた。しかし、平成 24・25 年度は各地域に応じた課題解決のため分散開催となり、平成
26 年度も同様に分散開催の形態をとることが予定されている。
理事長及び理事会の運営方針・趣旨の徹底のためには、幹部のみの研修であっても分散開催であっても限界があることから、教職員一人ひとりにミッション・ステートメントに基づく本法人の設立目的を徹底し、共通した意識の下での組織だった法人運営が行われ、理事長及び理事長代行のリーダーシップがさらに発揮できる体制づくりが必要である。

― 100 ―

桜の聖母短期大学

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンスの行動計画

学校運営の規範である私立学校法及び寄附行為の規定を順守し運営することを第一としている。理事長及び学長のリーダーシップが効果的に発揮できる運営組織を確立し、その実践内容を相互に協調・支援できる理事会の管理運営体制とその運営全般に対する諮問機関としての評議員会の充実を図る。また、監事による法人・短期大学等学校運営の監査機能を確立すると共に、外部監査機関としての公認会計士を含めた理事会・評議員会の運営に対するチェック体制を継続して図る。

― 101 ―

桜の聖母短期大学◇

基準Ⅳについての特記事項（1）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
本年度実施した短期大学基準協会による第三者評価及び監事監査等での現状認識からガ
バナンスの上で重要な観点となる各種規程及び基準の表記等において見直しの必要性を感じている。ガバナンスの遵守・徹底のために規程・基準の整備を継続して図っている現状である。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う影響により、短期大学への県外を含めた他地区からの入学者減少が、最重要課題である。理事長（理事長代行）及び学長のリーダーシップと教職員の協働体制により平成 24 年度から短期大学の学科再編（英語学科の募集停止とキャリア教養学科の新設）を行ったが、学生募集については改組のみ
では解決できない困難さを感じており、設置学科・専攻・コース毎の教育内容の一層の充実と広報活動の活発な展開を課題として捉えている。また、短期大学を始めとして、福島
部門及び北九州部門における設置学校の学生・生徒・児童・園児募集体制の確立が学校存
続の上からも、継続した課題となっている。
ちなみに福島部門としては、理事長代行の強い決意の下で平成 27 年度の教育重点目標として、『学校教育力 UP』を掲げ、幼稚園から短期大学までの全教職員による目標達成のための研修会を平成 27 年度中に 3 回の開催を予定している。

― 102 ―

桜の聖母短期大学

選評価基準

１．教養教育の取り組みについて（a）現状
共通教育の目的は学生ハンドブックに記され、学生が、よき市民及び社会人としての教養と知識を身に付けることを目的とする。この目的を達成するために共通科目を開設・開講している。共通科目はキリスト教関係科目群、教養科目群、外国語科目群、キャリアデザイン科目群、ビジネススキル科目群、社会体験科目群、健康科学科目群（平成 26 年度入学生からは人間総合科目群、教養科目群、外国語科目群、キャリア開発科目群、健康科学
科目群）に細分化し、それぞれが目的および内容を掲げている。また、これらの授業の概要はシラバスに明記されており、教養ある社会人として最低限必要であるカリキュラムが提供されている。共通科目は選択科目が中心であるが、 本学の精神を反映した「キリスト教学」、奉仕の精神と歓びを学ぶ「福祉学」（ボランティアワーク）等の共通科目は必修となっている。共通科目は各授業でのテスト結果やレポート等の課題、授業改善アンケート
等による満足度及び理解度の調査、各教員がそれぞれ実施している振り返りシートなどをもとに学習成果を測定、評価している。また、アンケート結果をふまえて改善に取り組んでいる。
また、教養教育の一環として、本学の特色ある学校行事は、教育課程と連携し、建学の精神の浸透、感性と美意識の養成、円滑な人間関係やリーダーシップ、協調性を育むという目的・目標を定め、内容と実施体制、実施方法が確立している。特色ある学校行事には入学週間、インサイトセッション、インヴェスティチュア、芸術鑑賞会、卒業週間があげられるが、これらは平成 24 年度より共通科目「特別学習：社会人基礎力」として単位化され、社会人としての協調性や知識などを身に付けるための授業と位置づけている。このことで無断欠席者を減らし、行事に参加することで建学の精神の浸透を図っている。
「特別学習：社会人基礎力」の一部として実施されている行事の概要および学生アンケ
ート調査の結果は以下のとおりである。
① 入学週間
入学式前後の約一週間を入学週間と位置づけ、新入学生がスムーズに短期大学生活に入ることができるよう支援している。平成 26 年度は 4 月 4 日(金)～11 日(金)を入学週間として、学務ガイダンス、学生生活ガイダンス、学内オリエンテーション、新入生歓迎会、オリエンテーションキャンプなどを実施している。入学週間ではガイダンスやオリエンテーションを形式的に行うだけではなく、顧問教員や学科・専攻・コースの専任教員との交流、2 年生(ビッグシスター)や新入学生同士の交流を通して、よりよい人間関係を形成できるよう支援している。
平成 26 年度も「自己の探求プログラムⅠ」を導入し、自己理解、他者理解、チームビル
ディングを体験した。また、2 年生にとっては、ビッグシスターとしての自覚を高める非
常によい機会となっている。
「非常に満足」「やや満足」を合わせると 71.4％の 1 年生が「自己の探求Ⅰ」に満足している。入学時の取り組みについて 2 年生も 75.6％の学生が満足したと答えている。

― 103 ―

桜の聖母短期大学「自己の探究Ⅰ」

（％）

非常に満足

やや満足

やや不満

とても不満

無回答

1 年(140 件)

25.7

45.7

23.6

4.3

0.7

2 年(139 件)

24.5

51.1

20.1

3.6

0.7

オリエンテーションキャンプについては、1 年生では 79.3％、2 年生も 83.5％の学生が満足したと答えており、全体的に満足度が高い。
「オリエンテーションキャンプ」

（％）

非常に満足

やや満足

やや不満

とても不満

無回答

1 年(140 件)

32.9

46.4

17.9

2.1

0.7

2 年(139 件)

36.0

47.5

14.4

2.2

0.0

この満足度に応えながら、満足できなかった学生のアンケートの記述を参考に次年度への改善を試みている。
② インサイトセッション・インヴェスティチュア
インサイトセッションは建学の精神と最も深く結び付く行事である。神父の講話を通し、自分自身と周囲とのかかわりを見つめなおし、一人ひとりが神から愛されている存在であることに気づき生活していくことを目的としている。
平成 26 年度は、6 月 13 日（金）に 1、2 年生のインサイトセッションを実施した。2 年
生は、雨宮泰紀師（サレジオ会）を迎え、テーマ「豊かな命を生きるために」、1 年生は、
関谷義樹師（サレジオ会）を迎え、テーマ「イエスのこころ」でそれぞれ実施した。
インサイトセッションの振り返りは各学年のキリスト教学の授業で行い、学生たちが行事の目的を理解し、生きる意味や姿勢に対しての洞察を深めていることがうかがえる。
インヴェスティチュアとは、中世カトリック教会と中世ヨーロッパの大学で行われてきた伝統ある式典である。キャップとガウンは学問を行う者の証、真理探究者としての証であり、2 年生はアカデミックガウンを身に付け、教員からキャップを授与される。インサ
イトセッションのミサの中で行われる。在学期間の中間点である 6 月にこの式典を行い、短期大学士を目指すにふさわしい学生となり、その責任を全うする意識を高めることをねらいとしている。学生代表による決意表明においても、この目的に沿い、卒業までの学習に対する姿勢と決意が述べられた。
インサイトセッションおよびインヴェスティチュアへの参加意義の理解度を学生アンケ
ートでみてみる。
「自分にとって意味のあるものと思うことができたか」という問いに対し、
1 年生では約 64.3％、2 年生では 79.1％の学生が「そう思う」「ややそう思う」と回答している。2 年生のほうが肯定的な回答の割合が多く、2 年間の学びを通してその意味について理解を深めている様子がうかがえる。
「あまりそう思わない」「全く思わない」学生について、理解を深めるための改善・対策が必要と思われる。

― 104 ―

桜の聖母短期大学「ｲﾝｻｲﾄｾｯｼｮﾝ、ｲﾝｳﾞｪｽﾃｨﾁｭｱは自分にとって意味のあるものと思うことができたか」（％）
そう思う

やや

あまり

全く

そう思う

そう思わない思わない

無回答

1 年 (140 件)

11.4

52.9

32.1

3.6

0.0

2 年 (139 件)

23.0

56.1

18.7

2.2

0.0

③芸術鑑賞会
本学では、平成 9 年度から学生の豊かな感受性を涵養することを目的として、演劇、コ
ンサート、舞台等の多様な芸術鑑賞会を開催している。なお、この行事は、あかしや会援助事業となっている。
平成 26 年度は 11 月 11 日（火）に、講堂にて、長唄今藤流家元 四世 今藤長十郎氏他 9名による伝統邦楽(長唄・三味線・日本舞踊等)を鑑賞した。学生にとっては芸術としての楽器演奏に触れるまたとない機会となった。満足度について、1 年生は 78.6％、2 年生は87.1％の学生が「非常に満足」「やや満足」と回答している。全体的に満足度が高いといえる。
「芸術観賞会」

（％）

非常に満足

やや満足

やや不満

とても不満

無回答

1 年(140 件)

30.0

48.6

17.9

2.9

0.7

2 年(139 件)

31.7

55.4

12.9

0.0

0.0

④卒業週間
平成 26 年度は平成 27 年 3 月 4 日(水)～9 日(月)の間を卒業週間とした。卒業週間は 2
年生の卒業を祝い、2 年間の学びの成果を称えるさまざまな行事で構成されている。主な行事はお別れ会、フェアウェルパーティー、免許状・資格授与式、卒業ミサ、卒業式であり、いずれも本学の特色のある行事である。
3 月 7 日(土)に挙行された卒業式をはじめ、卒業週間の行事はすべて予定通り実施された。お別れ会、フェアウェルパーティーは、2 年生が 1 年生および教職員と思い出を分か
ち合い、感謝の気持ちを伝える場となった。資格授与式では 2 年間の学習成果を授与され、卒業生の達成感を高めた。卒業ミサは 2 年間の学生生活で受けた恵みに感謝しながら、一人ひとりの前途を祝福する静かな祈りのひとときとなった。
これらの行事は、行事ごとの運営責任者を置き、教職員が全員かかわる運営体制をとっている。行事ごとに教職員や学生にもアンケートをとり、反省を次年度に引き継ぎ、改善を図っている。
こうした特色ある学校行事によるだけではないが、学生の「建学の精神」への理解を学
生アンケートにみてみる。
「建学の精神を理解しているか」（％）
理解している

やや理解

あまり理解

全く理解

している

していない

していない

無回答

1 年 (140 件)

16.4

69.3

13.6

0.7

0.0

2 年 (139 件)

49.6

46.0

4.3

0.0

0.0

― 105 ―

桜の聖母短期大学「建学の精神「愛と奉仕の精神」を意識して学生生活を送ったか」（％）
意識した

やや

あまり

全く

意識した

意識しない

意識しない

無回答

1 年 (140 件)

10.0

60.7

27.1

2.1

0.0

2 年 (139 件)

24.5

56.8

17.3

1.4

0.0

「建学の精神」の理解度は、1 年生の 85.7％、2 年生の 95.6％の学生が「理解している」「やや理解している」と回答している。いずれも理解度は高いが、特に 2 年生の理解度は非
常に高いものとなっており、2 年間の学生生活を通して理解を深めている様子がうかがえる。「愛と奉仕の精神」を意識して学生生活を送ったかについては、「建学の精神」の理解度に比して、若干低くなっているが、1 年生では 70.7％、2 年生では 81.3％の学生が「意識した」「やや意識した」と回答しており、意識して学生生活を送った様子がうかがえる。
（b）課題
全体的に「特別学習：社会人基礎力」としての学校行事は肯定的にとらえられている。
しかしながら、アンケートの自由記述には不満の声もあがっている。行事参加への意義と、それを見出そうという意識が学生にさらに浸透する必要がある。将来的には単位化という強制力がなくとも学生自らが行事参加への意義を見出して参加していく方向に導いていく
ことが望ましい。
（c）改善計画
今後も継続して学校行事の意義の理解浸透を図り、学生が自ら進んで参加する意欲を育めるように取り組んでいく必要がある。改善対策としては、引き続き、行事の意義についての事前説明の徹底、行事のさらに念入りな計画と実施があげられる。今後も学生からの振り返りやアンケートの声を参考に、さらに単位化にふさわしい内容にするため入念に企画と準備を行っていきたい。

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選択的評価基準

2．職業教育の取り組みについて（a）現状(1） 短期大学における職業教育の役割・機能、分担の明確化①職業教育の役割・機能「平成 26 年度学生ハンドブック P52」に示すとおり、共通科目に「キャリア開発科目群」を設定し、学生のビジネススキルの向上を目的として、「ベーシックスキルズ」、「キャリア
デザイン」、「インターンシップ」、「ビジネス実務」、「情報演習」を配置している。
その中で「ベーシックスキルズ」では、自己の探究を行い、日本語検定 4 級合格を必須とし、マインドマップなどの思考ツールの学習とあわせ本学の特徴的科目の一つとなっている。日本語検定では、平成 26 年度は準 1 級の合格者も出て、e ラーニングを含め主体的学びが促進された成果であると評価している。また、マインドマップはさまざまな科目や正課外の学びで利用されており、定着化が図られている。
「インターンシップ」は、平成 26 年度は学生が自らインターンシップ先を開拓した企業
が 4 社あった。学生が自ら職業選択への興味を持ち、主体的に行動しているスキルが身に付いてきたと判断している。
「情報演習」は、単なる操作演習ではなく社会人として情報機器を利活用できる視点を明確にするために、各学科の卒業後の具体的 ICT 利活用を例示しながら、学科ごとに到達目標を設定し、「誰のために、なぜそれを作るのか」を明確にした授業を行っている。専任
教員と兼務教員が開講前に十分な時間を割き、全体の目標と各単元の目標を確認し、使用する演習課題等について議論を行い、授業に臨んでいる。授業開始後は、履修学生の状況を都度共有し、内容について改善を図っている。
「ビジネス実務」では、マナーばかりでなく職業人として持つべきスキル（コミュニケーション能力、調整力、会話力、傾聴力、文章作成能力など）を意識し、グループディス
カッション・ロールプレイングなどを多く取り入れ、就業社会で必要なスキルを自ら試行と思考を繰り返しながら学ぶことができる内容である。平成 24 年度からは、進路選択に間に合うように、従来 1 年後期と 2 年前期で行っていたものを、1 年前期・後期とし、ビジネス実務をすべて 1 年次で終了できるように変更し、平成 26 年度も継続した。BCSA（Business Communication Skill Assessment）は、本学学生のコミュニケーション能力の評価に使用している。コミュニケーションを数値で把握することで、結果を授業や学生一人ひとりへフィードバックできる。その数値は、年々向上しており、平成 24 年度の 1 年生
は、平成 21 年度 2 年生のレベルまで向上した。平成 26 年度も、上昇傾向にあり、改善の成果が数値となって表れている。
ビジネススキル科目群を担当する教員は、専任ばかりではなく兼任教員も担当している。
従来兼任教員の授業内容は、兼任教員に依存していることがあったが、授業開始時期以前に、専任教員が詳細なコース設計とコンテンツ作成を行い、さらに Train The Trainingを実施し、各回の目標を明確にした。また、毎回の授業終了後、授業内容・学生のスキル・課題作成など、常に科目内教育全般について専任教員と情報共有を行い、PDCA サイクルを回している。
キャリア支援センターでは、平成 26 年度は進路セミナーに力を注いだ。具体的には、従― 107 ―

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来 3 月に行ってきたセミナーを 1 ケ月早め、2 月に実施した。さらに、就職希望者と編入学希望者へ、同時にガイダンスを行った。就職希望者には 3 月から就職活動が自ら進められるように、編入学希望者には勉強方法の再確認など、進路セミナーに参加することで学生自身が進路に対する意識を高めることができた良い機会であった。編入では学科を越えた複数教員との模擬面談の実施、就職ではグループ面接研修の導入が挙げられる。また、こども保育コースに在籍する学生が公務員を目指す際の専門知識養成は、平成 25 年度同様、専任教員による研修を実施し、コストの削減を図った。
②分担
本学では、教員が学生の顧問担当となっている。顧問担当の教員とキャリア支援センタ
ーが、互いに情報共有を密にしながら、学生一人一人の職業教育を行っている。進路情報（編入学・就職活動情報、内定状況の推移など）は、「学生進路一覧」（備付資料Ⅱ27）として、常に共有サーバー上にファイルを置き、教職員がいつでも閲覧できる体制となっている。また、学外実習やインターンシップ状況は常にキャリア支援センターで管理されており、問題の有無や指導状況などは、適宜教員がキャリア支援センター担当と情報共有を行うことができる体制が作られている。さらに、教員のカウンセリング技術では限界がある学生に対しては、カウンセラーへのリファーも行われている。
キャリア支援センターでは、就職担当・編入学担当（教員）・カウンセリング担当を配し、スタッフが、エントリーシート作成指導・面接指導などを行っている。平成 26 年度は、延
べ 1,000 名の学生が相談に訪れた。編入学担当は、希望する大学に合わせた小論文作成指導などを行っている。また、編入英語に対する対策でも、学生の能力に応じた対応を試行し始めた。特に課外学習として、e ラーニングによる学習を行った。
キャリアカウンセラー（教員 1 名、職員 1 名、非常勤職員 1 名）は、メンタルヘルスをも意識した学生の相談に対応している。キャリア支援センターでは、部や学科を横断して学生の履修状況・各種テスト結果などを一元的に管理できるように、「学士力養成のための共通基盤システムを活用した主体的学びの促進」の文部科学省事業を利用して、「学生カルテ」に進路状況の入力を開始した。
「学生カルテ」は、教職員の学生情報を共有できる仕組
みとして有用であるため、今後積極的に利用していく。さらに、文部科学省事業「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」で、平成 26 年 10 月に 4 大学による「インターンシップ学生交流大会」を前年度に引き続き実施し、さまざまなワークショップを行いながら、他大学の参加学生との交流を通し、インターンシップについて意味を深めることができた。
（2） 職業教育と後期中等教育との円滑な接続
現在のところ明文化していない。しかし、「学士力養成のための共通基盤システムを活用した主体的学びの促進」の文部科学省事業の採択を受け、平成 26 年度は本学に新たな組織として「リメディアル教育センター」を立ち上げた。リメディアル教育センタ
ーと協働し、今後後期中等教育との円滑な接続を実施していく方向である。
入学前のリメディアル教育については、入学が確定したすべての学生に対し、日本語の e ラーニング学習を促し、英語の e ラーニングはキャリア教養学科入学予定の全学生に学習を薦めた。
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入学段階では、日本語・英語・情報・数学のプレイスメントテストと、学修観についてのアンケートを実施し、後期中等教育の学びを自ら振り返り、社会が要求するスキルと現状との差異を自ら気づき、学生自身が 2 年間に具体的にどのように学んでいくかを考えていくための仕組みが定着した。数学・英語・日本語の基礎学力向上は、今や極めて重要な教育のポイントになっている。高大連携ではなく、進路を意識した高短一貫教育の確立に向けて検討していく。
（3）職業教育の内容と実施体制の確立①職業教育の内容
職業意識の涵養、基礎的なビジネス実務の知識と技能を身に付けさせることを目的とし、全学的にビジネス実務教育を行なっている。全国大学実務教育協会発行の「ビジネス実務士」を取得できるようカリキュラムを組んでおり、キャリア教養学科ではより実践的な実務教育として、「実践キャリア実務士」を取得できるようにカリキュラムを組んでいる。資
格取得の動機づけとしては、学ぶ意欲を持ち、達成感を味わいながら必要な知識と技能を修得することがねらいである。
平成 26 年度カリキュラムは、「ビジネス実務 I」、「ビジネス実務Ⅱ」をそれぞれ 2 単位とした。時代の変化に対応するため、平成 26 年度入学者からは、就職解禁時期が後ろ倒しとなる。この体制作りについても、平成 26 年度内に検討を開始し、春休み期間中の進路セ
ミナーの内容を改編した。
「インターンシップ」は、キャリア教養学科 1 年次の必修科目である（生活科学科は選択科目）。キャリア教養学科の 1 年生 51 名、2 年生 1 名合計 52 名がインターンシップを体験した。日数は最小 5 日としたが、5 日間のインターンシップを 2 度行った学生もいた。
本人の適性の発見やその後の学習意欲にもつながっていることが、学生へのアンケートから明確である。また体験の分かち合いを行うことにより、本人が体験できなかった業種の仕事内容などについても知識を広めることができ、就職活動においても幅広い分野を視野において考えることができる。「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」
採択を受け、平成 26 年度も、引き続き岩手県立大学、岩手県立大学盛岡短期大学部、岩手県立大学宮古短期大学部と、インターンシップについての連携協議を行い、平成 26 年 10月に 1 泊 2 日の日程で、盛岡にて「4 大学連携インターンシップ学生交流大会」を開催し、本学からは 11 名の学生が参加し、インターンシップについて議論を深めることができた。
平成 27 年度に事業が終了となるが、継続していく。
基礎学力の中でも特に「日本語力」と「英語力」は、現在の産業界で土台として求められるスキルである。日本語検定試験では、4 級以上の資格取得を目指す学生が増え、平成
26 年度は準 1 級合格者も出すことができた。更なる基礎学力向上を促すための仕組み作りが急がれる。また英語力は、地域の国際化が進む現在極めて重要になってきている。全学的な教育体制も含めて再構築が必要である。
②実施体制
学務部や教職員と連携し、ビジネス実務の授業を全学生に履修可能にしている。また、「メイクアップ講座」、学内「企業説明会」、保護者面談、保護者への講演などを通じ、学生― 109 ―

桜の聖母短期大学並びに保護者への職業意識への取り組みを行っている。特に保護者への取り組みは、「保護者向け就職活動応援ハンドブック」の内容を改定し、平成 26 年度版を作成し、入学式当日に保護者へ配布して講演を行った。
PBL 授業として、「福島学」、「ライフキャリア形成演習Ⅰ」、「ライフキャリア形成演習Ⅱ」などを実施し、職業人としての問題解決能力向上、学生が広く社会人と交わることの意義の重要性が浸透してきている。
キャリア支援センターは、さらに一生涯のキャリアを支援する体制構築が求められ、組織の量・質の両輪から更なる改善が求められる。
（4） 学び直し（リカレント）の場としての門戸開放
生涯教育は、教育機会の拡大を図るオープンエデュケーションの動きが世界各地で加速度的に広まっている。本学においては、平成 26 年度もオープンエデュケーションの動きが始まっていない。個人の学びの機会を無料で提供できる環境が全世界で進んでいる中、教職員の思考転換が求められる時代となってきている。
卒業生は、常にキャリア支援センターなどへ相談に訪れることができるようにしている。
平成 26 年度は、就職後の悩み相談、転職相談などを行った。今後社会に出てからさまざま
な相談・指導・支援に迅速に対応できる組織が求められる。
（5） 職業教育を担う教員の資質（実務経験）向上
実務経験者が担当し、学会や実務担当者研修会などに参加し、自己啓発ばかりではなく、全国的な職業教育に関する情報収集・意見交換・向上研修などを行いながら、資質の向上に努めている。平成 26 年度も、「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」
採択を受け、岩手県立大学、岩手県立大学盛岡短期大学部、岩手県立大学宮古短期大学部との業務の進め方などを相互情報交換することで、資質向上に努めた。次年度は教員のス
キルを向上させるために、若手教員を「インターンシップ学生交流大会」へ参加させる予定である。また「学士力養成のための共通基盤システムを活用した主体的学びの促進」の採択を受け、大学間の交流を含めた教員の資質向上にも努めている。特に、平成 26 年度は本学で「学びのための学生交流ワークショップ」を開催し、主たるファシリテーターを本
学教員が実施し、他 7 大学へノウハウの提供を行うことができた点は、特筆すべきことである。
（6） 職業教育の効果を測定・評価した、改善への取り組み
学期末に全学生対象に授業評価を行い、その効果を評価し、次年度の改善に取り組んでいる。また、現在まで卒業生が生活科学科では 100％、全体平均でも就職内定率 98％以上を達成してきたという結果で評価できる。さらに、ビジネスコミュニケーション能力の測
定には、BCSA を採用し、授業の効果を測定・評価している。またインターンシップ受入企
業のアンケートおよび訪問インタビューも実施し、評価結果を元に改善に取り組んでいる。
（b）課題
顧問は、学生一人一人の価値観など十分に把握した個別対応を行うことが職業教育の観― 110 ―

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点から求められる。しかし、進路相談において顧問の誘導も存在し、結果学生が悩みや不安を増加させてしまうことがある。また、教職員に BCSA 診断を奨励しているが、診断を希望する教職員が少ないことが課題である。
キャリア教養学科の設置に伴い、編入学希望者が多くなってきており、編入学指導体制の改革が始動した。
進路（編入学・就職）へのニーズの変化を踏まえ、次年度も「キャリア支援センターに行けば進路がわかる」を標語にワンストップ体制を続けていく。
平成 24 年度に採択を受けた、「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」と「学士力養成のための共通基盤システムを活用した主体的学びの促進」の文部科学省事
業は、平成 26 年度も引き続き行った。特に「学士力養成のための共通基盤システムを活用した主体的学びの促進」では、平成 26 年 8 月に本学において「学びのための学生交流ワー
クショップ」を開催し、本学学生教職員を含め多くの参加者があった。全学的に学士力を高める雰囲気が芽生えたことは極めて有意義である。なお、同事業を利用し、平成 25 年度行っていたプレイスメントテストは入学週間に「基礎学力確認テスト」として入学週間の行事の一環として確定したことは大きな改善であり、また到達度テストも新年度早々に行い、本学の行事の一環として定着した。
（c）改善計画
平成 27 年度の改善計画は、以下のとおりである。
（1）

進路支援の見える化① 学生カルテの実働とワンストップサービスの実現② 他部署・学科との連携強化と情報共有(特に保護者進路相談(夏期))（2）

学生の主体性に基づいた編入支援① 全教員の論文指導体制確立と実働支援② 編入模擬面接指導体制確立(全教員との協働)と実働支援（3）

学生の主体性に基づいた就職支援① 筆記試験対策特別講座実施(全学科共通）、就職支援研修会開催② 公務員(一般行政職・専門職)対策講座と e ラーニング(他部署連携)③ BCSA 診断テスト(1 年 8 月、2 年 4 月)、企業説明会(6 回)、メイクアップ講座(1回)④ 基礎学力の強化支援(他部署連携)（4）

ビジネス実務必修継続とキャリアハンドブックの充実① ビジネス実務科目でのキャリアハンドブック利用支援、保護者ハンドブックの改定（5）

産業界ニーズテーマ B 事業支援

① インターンシップ連携構築継続、本学インターンシップ改善支援― 111 ―

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選択的評価基準3．地域貢献の取り組みについて(a)現状(1)ボランティア活動
福島県地域づくり総合支援事業である「ふくしまキッズ博」が開催された。3 回目にあたる
今年度は 7 月下旬に開催され、土日の来場者は 27,000 人であった。原子力災害により外で思い切り遊ぶことを制限されている親子づれの笑顔を引き出し、元気を与えたイベントであった。
今年度も学生事務局スタッフにこども保育コースの 1 年生が 4 名参加し、福島大学・福島学院
大学の学生たちと企画から運営まで行った。また、今年度は大学間連携共同教育推進事業「ふくしまの未来を拓く『強い人材』づくり共同教育プログラム」に助成申請し採択されたので、報告書「ふくしまキッズ博をフィールドにした親子支援事業」を作成した。
福島市・福島市教育委員会主催「福島市の子どもたち・夏のリフレッシュ体験事業」のボラ
ンティアに 2012 年度から参加しているが、今年度も 30 名近い学生が子どもたちと一緒にいわき、久慈(岩手)、みなかみ(群馬)などに出向き、ボランティアとして協力した。
福島県企画調整部文化スポーツ局文化振興課「声楽アンサンブルコンテスト全国大家」のスタッフとして毎年マリアンコラールが参加している。4 日間にわたる全国大会であるが、受付や会場誘導などのスタッフとして活動している。
桜の聖母短期大学ボランティアセンターの課題であった学内掲示板における守秘義務の徹底が図られた。学生通用口付近にある学内掲示板のボランティア募集に学生が参加する場合、学籍番号・氏名・電話番号を記入していた。学生情報が公衆の面前に晒されていたために学生のプライバシーを守るために募集用紙にカバーをしていた。今年度はボランティア募集ソフトを依頼し、掲示板には学籍番号・氏名のみ記入することになった。また、ボランティア募集先に参加学生の名簿を送る際には、ソフトを使用し、電話番号が自動的に記入されることになった。
(2)地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
本年度の生涯学習センターの実施状況は次のとおりである。正規授業「福島学」と連携した講座「福島復興講座」を開講(4 講座延べ 337 名うち学生 141 名)した。また、正課外ではあるが、7 月開講の「会議の仕方」をリーダーシッププランニングの後半の強化研修としての位置
づけ、学生部との連携を行った。
また、経営面では、開講講座 183 講座(前年比+30 講座増)、キャンセル講座 53 講座(前年比+29 講座)、受講生総数は、1,102 人(前年比△209 人)、受講料収入も 9,848,000 円(前年比△163,990 円)と、全体の数値がマイナス傾向を示してなか、支出の削減 (人件費前年度比△
1,377,830 円)に努めた結果、決算時における収支差額は、＋244,388 円（前年度比937,688円）であった。
生涯学習に関連する補助金がカットされてから、生涯学習センターの財務は毎年収支赤字を出していたが、今年度センターの収支が黒字となった。
このことは、受講者数を増やすことも大切ではあるが、まずは収支バランスを重視することも、生涯学習センターの経営には必要であることを証明したと考えている。次年度は、さらに収支バランスを保ちながら、受講者数の増加を目指すことが求められている。
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よって、生涯学習センターの新しい試みとして、専任教員の協力による学科・専攻を講座の単位とした「教養講座」、「保育士の学び直し講座」や地方自治体等との連携による講座企画により、短期大学ならではの講座開発と収入増の両面からのさらなる拡充を図る。
(3)地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。
本学における行政、商工業、教育機関及び文化団体への講師派遣等は、前年度の 77 件に比べ、本年度は 135 件と前年比+58 件の増となっている。この数値は、本学の規模から見て過大なのか、適切なのかを判断する必要があると考える。
しかし、この数値は地域貢献に対し本学教員が積極的にかかわっている結果とも言える。
また、活地域貢献動が一部の教員に偏っていることから、教員間に負担のアンバランス化が見られ課題が浮き彫りとなった。この課題に対し、専任教員全体に広く分散される方策を考え、教員間における地域貢献活動に伴う負担の均衡を図ることが必要とされる。

(b)課題
平成 26 年度

地域貢献活動実績一覧

社会貢献としての講師派遣も短期大学の大切な役割ではあるが、規模の割には派遣の割合が大きいと考えている。一部教員への負担によるバランスの問題や学内業務の多様化による人員不足への対応と、相矛盾する課題が出てきている。
(c)改善計画
平成 26 年度には新部署「企画室」を設け事務長を任命したことで、講師派遣等の教員負担のバランスの問題が今まで以上に明確になった。活動時間の制限等、学内規定の見直しに取組むことが計画されている。

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