令和３（2021）年度
女子美術大学
全学自己点検・評価報告書

目次………………………………… 1

序章
本章
第１章

理念・目的

………………………………… 3

第２章

内部質保証

………………………………… 10

第３章

教育研究組織………………………………… 20

第４章

教育課程・学習成果………………………………… 26

第５章

学生の受け入れ………………………………… 41

第６章

教員・教員組織………………………………… 49

第７章

学生支援

………………………………… 59

第８章

教育研究等環境………………………………… 70

第９章

社会連携・社会貢献………………………………… 80

第 10 章大学運営・財務………………………………… 91

第１節

大学運営

………………………………… 91

第２節

財務

………………………………… 99

終章………………………………… 102

序章

１ 女子美術大学における自己点検・評価の取組
本報告書は、学校法人女子美術大学の第十三次自己点検・評価（令和３年度）の活動をとりまとめたものである。今次は、女子美術大学で実施した。令和４年度に予定している
公益財団法人大学基準協会による大学評価（認証評価）を見据えて、その構成は同協会が定める「点検・評価報告書」の作成要領に準拠している。
本学における自己点検・評価の取組は、平成５年の大学学則及び大学院学則一部改正（自己点検・評価を行う旨の条文の追加）と自己評価委員会の発足が起点となっている。
これ以降、令和４年１月の内部質保証システムの改編までは、同委員会を内部質保証を掌る全学的な機関としてきた。同委員会は、「 大学・短期大学の教育研究水準の向上を図り、本法人の目的と使命を達成するため、教育・研究活動及び管理運営に関して評価を行うこと」を目的とした。当時、自己評価委員会規程は、同委員会の下に自己点検を実施して同委員会へ報告及び改善案の提言を行う自己点検委員会を置くことを定めており、よって、活動体制は両委員会で構成された。
この体制を整備した後、本学では、第一次自己点検・評価（平成５年度～同６年度）をはじめに、第二次（平成７年度～同８年度）、第三次（平成９年度～同 10 年度）、第四次（平成 13 年度～同 14 年度）、第五次（平成 16 年度～同 19 年度）、第七次（平成 23 年度）、第九次（平成 25 年度～同 26 年度）、第十一次（平成 29 年度～同 30 年度、）第十二次（令和元年度）まで継続的に実施してきた。なお、第六次、第八次、第十次は、併設短期大学部
のみで実施した。
それぞれの活動は、都度、『自己点検・評価報告書』としてまとめ、理事会へ報告し、大学評価基準にのっとった自己点検・評価結果を公表した。このように、自己点検・評価を恒常的に行うための制度・サイクルを構築し、適切に運用してきた。
令和４年１月に内部質保証システムを改編し、新たに制定した全学内部質保証推進委員
会規程により、改編前に法人に置かれていた自己評価委員会の内部質保証推進機能を、大学・短期大学部に置かれた同委員会へ移行した。内部質保証は教育や学生の学習を主な対象としていることから、この移行により、教育に責任を持つ教学が主体となって事業計画に限らない多様な課題により実質的に取り組んでいく体制へと発展させた。併せて「内部質保証のための全学的な方針及び手続」を定めて、内部質保証に係わる組織の権限や役割分担も明確化させた。第十三次（令和３年度）自己点検・評価は、この方針及び手続にのっとって、新たな組織編成の下で行った。
２ 本学における課題の改善・向上の取組
社会に求められる有用な人材を輩出し、地域市民、企業、団体、地方自治体等の様々な社会の構成員からの期待にこたえるため、本学では長年にわたって自律的に自らの視点で課題をとらえ、全ての教職員がそれらを共有し、その改善や向上を目指す取組を進めてき1た。これを実効的に可視化する有力な手段の一つが自己点検・評価活動であり、教育、研究、社会貢献、大学運営の各分野の質保証に大きく寄与している。
自己点検・評価の結果指摘された課題を中期事業計画や年度事業計画に盛り込んで実行し、その進捗状況表を作成して、常時改善・向上の状況を把握している。この表は、半期毎に理事会と芸術学部教授会で確認し、今後取り組むべき「次の」課題も明らかにしながら事業を推進している。詳しくは、第２章内部質保証の中で述べる。
３．本学の「大学評価」への取組
本学は、平成 27 年度に公益財団法人大学基準協会による大学評価（認証評価）を受けた。
評価の結果、「適合」と判定され、同時に、四件の「努力課題」を指摘された。各課題の内
容は次のとおりである。
一「推薦制度」に関する規程がなく、採用・昇格の基準などにおいて教員に求める能力資質などについても、業績などに関する具体的な基準を明確にしていないので、改善が望まれる。また、大学院において、大学院担当教員の選考に関する資格審査基準を明文化していないので、改善が望まれる。

二

美術研究科修士課程において学位論文審査基準および作品審査基準が、博士後期課程においては学位論文審査基準が明文化されていないので、課程ごとに『履修の手引』などに明記するよう、改善が望まれる。

三

美術研究科において、学生の受け入れ方針が、修士課程と博士後期課程で区別されていないので、改善が望まれる。

四編入学定員に対する編入学生数比率について、芸術学部美術学科が 1.43、アート・
デザイン表現学科が 1.40 と高いので、改善が望まれる。

本学ではこれらを真摯に受け止め、改善又は解消に向けた方策に取り組んだ。具体的には、すべての課題を中期事業計画と年度事業計画に盛り込んで明示し、到達目標を設定した。その結果、すべての課題において到達目標を達成し、指摘された状況は改善又は解消された。
その後、このような評価後の改善状況を記した「改善報告書」を令和元年７月に同協会
へ提出した。令和２年３月に同協会から受領した「改善報告書検討結果」では、今後の改善経過について再度報告を求める事項はないとする回答を得た。

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第１章 理念・目的（１）現状説明
点検・評価項目①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。

評価の視点１：

学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容評価の視点２：

大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性

女子美術大学の創立は、明治 33（1900）年に横井玉子、藤田文蔵ら四人の連名で設立された私立女子美術学校に遡る。その当時、美術の専門教育機関のほとんどは、女性には門戸を開いていなかった。その校則は、学校の目的を、「女子ノ美術的技能ヲ発揮セシメ専門ノ技術家及教員タルベキ者ヲ養成スル」こととしている。そこには、女性が職業を持つことで自立し、社会的な地位の向上を目指すという理念を、芸術教育により実現しようとする創立者たちの意思が読み取れる。したがって、大学の理念（以下「建学の精神」という。）
は、「芸術による女性の自立」「女性の社会的地位の向上」「専門の技術家・美術教師の養成」の三項目に集約される（根拠資料 1-1【ウェブ】）。
本学は、日本における私立の美術大学の中で最も長い歴史を有し、学士課程は芸術学部
のみ、大学院は美術研究科のみを設置する単科大学である。芸術学部は美術学科、デザイ
ン・工芸学科、アート・デザイン表現学科で構成し、美術研究科には、博士前期課程に美術専攻、デザイン専攻、芸術文化専攻の四専攻、博士後期課程に美術専攻を置いている。
卒業・修了生数は三万五千人余を数え、多くの女性造形作家、教育者、研究者及び美術・デザインにかかわる職業人を輩出し、長年にわたって我が国の文化・芸術の発展に貢献してきた。
大学（芸術学部）の目的を、「芸術に関する最高の理論及び技術を教授研究し、教養高く
芸術的創造力の豊かな女性を育成すること」と規定している（根拠資料 1-2【ウェブ】）。この目的を達成するための教育理念は、①時代を超えて美を追求する個性豊かな専門家の育成、②芸術との感動的出会いの積み重ねを通して、創造の喜びを培い、広い視野と柔軟な思考・行動能力の獲得をはかる、③社会を読む眼を育て、時代の流れを先取りする芸術的感性を養う、の三点である（根拠資料 1-1【ウェブ】）。目的と教育目標は、学科毎にも規定している。各学科では、さらに専攻別又は領域別にその特色に沿った教育目標を定めている（根拠資料 1-1【ウェブ】）。
大学院（美術研究科）の目的を、「芸術及びその理論を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与すること」と規定している（根拠資料 1-2【ウェブ】）。この目的を達成するための教育理念を、課程別に定めている。博士前期課程の教育理念は、①芸術の新しい動向に対応し得る、確かな原理を体得した専門家・作家・研究者の育成、②芸術研究の新3

分野の開拓、③新しい視点からの創作研究、の三点である。博士後期課程の教育理念は、①作品制作と理論との融合による新たな制作者・教育者の養成、②社会において直ちに指導的役割を果たし得る高度な専門知識・技術をもつ人材の養成、③幅広くかつ堅実な方法論をもつ造形理論研究者の養成、の三点である（根拠資料 1-1【ウェブ】）。
このように、本学は高度の教育機関として、また、学術文化の研究機関としてふさわし
い建学の精神、目的及び教育理念を有している。また、単科大学である特性から、建学の精神、目的及び教育理念は、すなわち芸術学部と美術研究科の目的と教育理念に密接に連関し又は同様の内容であり、大学全体と各教育組織との間で一貫性と整合性を保っている。
大学の個性、特徴の面から見ると、「女性」と「美術」に焦点を当てた大学は我が国には本学しかなく、世界を見渡しても本学とアメリカの一大学の二大学にすぎないと見られる。
芸術教育を通して社会における女性の自立と地位向上を叶えるという考えとその実践は、創立当時から今日まで常に独自性があり、際立ったものである。
以上のような状況から、建学の精神と目的は適切に設定されていると判断する。
平成 30 年に理事会の下に置かれた経営企画会議で決定し理事会が承認した「女子美の戦
略的ポジショニング」は、建学の精神を現代の社会環境において実現するために、大学の方向性と在り方を表明したものである。戦略的ポジショニングとは、「大学が生き残っていくために必要なめざすべき姿」のことを言い、本学の特徴、強みや他大学との差別化を表している。最終的に獲得すべき総合的なポジション（高等教育界における本学の立ち位置）であるグランドポジショニングに「女性ならではの芸術的感性を最大限に活かした人材を育成する、オンリーワンの美術大学」を据え、これを獲得するためのより具体的なポジシ
ョニングとして「女性のための美大」「アジア･世界を見据えた美大」「教育力の高い美大」の三点の実現を掲げている（根拠資料 1-3）。理事会は「女子美の戦略的ポジショニング」の獲得を現在の中期事業計画の中核の一つに位置付けており、これらの三領域における具体的な施策・取組の実施又はそれらの実現可能性の検討を計画項目として取り込んで、着実に進めている（根拠資料 1-4）（根拠資料 1-5）。本学は、「女子美の戦略的ポジショニン
グ」への取組を通じて、大学が持つ個性、特徴をさらに強化・進展させている。
点検・評価項目②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則
等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。

評価の視点１：

学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示評価の視点２：

教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表

大学（芸術学部）の目的及びすべての学科の人材の養成に関する目的を大学学則に、大学院（美術研究科）の目的及び課程別の人材の養成に関する目的を大学院学則に規定し、明示している（根拠資料 1-2【ウェブ】）。
建学の精神、人材の養成に関する目的、教育理念及び教育目標を次の表のとおり各種媒

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体に掲載し、教職員、学生、社会に対して周知及び公表している。
（根拠資料 1-1【ウェブ】）（根拠資料 1-6）（根拠資料 1-7）（根拠資料 1-8【ウェブ】）（根拠資料 1-9）（根拠資料 110）（根拠資料 1-11）（根拠資料 1-12【ウェブ】）
周知・公表事項

掲載している媒体

建学の精神『大学案内』、『大学案内』タブロイド版、『大学院案内』、女子美手帖、芸術学部『履修の手引』、大学院『履修の手引』、大学ホームページ、大学ポートレート

大学（芸術学部）の人材の養成に 大学ホームページ
関する目的
芸術学部の教育理念『大学案内』、『大学案内』タブロイド版、女子美手帖、
大学ホームページ

芸術学部の教育目標『大学案内』、芸術学部『履修の手引』、大学ホームページ

芸術学部各学科、各専攻・領域の 『大学案内』、芸術学部『履修の手引』
教育目標
大学院（美術研究科）の人材の養 大学ホームページ
成に関する目的
美術研究科の教育理念（課程別） 『大学案内』、『大学院案内』、女子美手帖、大学院『履修の手引』、大学ホームページ
美術研究科の教育目標（課程別） 『大学院案内』、大学院『履修の手引』、大学ホームページ※女子美手帖は、毎年全教職員と全学生へ配付する情報手帳
大学関係者の作品展覧会は、建学の精神「芸術による女性の自立」を目指す教育研究活動の成果を社会へ伝える機能を果たしている。附置機関の女子美術大学美術館が運営する
女子美アートミュージアム（相模原キャンパス）と女子美ガレリアニケ（杉並キャンパス）では、学生、卒業生、教員の作品企画展を随時開催しており、広く学外者に公開している（根拠資料 1-13【ウェブ】）。
杉並キャンパスの女子美術大学歴史資料展示室では、建学の精神・目的に関係する収蔵品を恒常的に公開展示しており、大学構成員と学外者に建学の精神・目的をより具体的に伝える機会になっている（根拠資料 1-14【ウェブ】）。このほか、杉並キャンパスに創立者
像、相模原キャンパスに創立者像と建学の精神を紹介する碑があり、大学構成員と学外者が本学の起源を容易に理解できるようにしている。
令和３年には創立 120 周年記念事業の一つとして、創立者の建学の精神の確立過程と学校設置をドラマ化した特別テレビ番組『女子美術大学創立 120 周年記念番組

女子は是れ

美術の天使なるべし～玉子と志津、女子美術教育に捧げた生涯～』を制作し、ＢＳ朝日で全国放送した（根拠資料 1-15）。創立者や初代校主などの主な配役には、本学園（本学及び併設短期大学部）を卒業した俳優が出演した。番組はＤＶＤ形式でパッケージ化し、放送

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後も学外の関係者に広く配布した。
このように、紙媒体やインターネットにとどまらず、放送やＤＶＤといった多様なメデ
ィアを通して建学の精神・目的を社会に広く発信している。
点検・評価項目③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。

評価の視点１： 将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
・認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画等の策定
学校法人女子美術大学では、教育・研究及びこれらの成果の社会への還元という社会的な役割と責務を果たすため、平成 21 年度から中期事業方針とそれに基づく中期事業計画を作成し、安定的かつ継続的な法人経営と学校運営を進めてきた。第一期方針・計画（平成21 年度～平成 23 年度）、第二期方針・計画（平成 24 年度～平成 27 年度）、第三期方針・計画（平成 28 年度～令和元年度）を経て、現在は令和２年度から令和６年度までの五年間を事業期間とする第四期方針・計画を実行している（根拠資料 1-4）。これらは、今日的及び将来的課題を明らかにしたもので、課題の改善や解決によって成果を収めるための重要な指針である。改正私立学校法が令和２年４月に施行され、文部科学大臣が所轄庁である
本法人には、「事業に関する中期的な計画」の作成が新たに義務付けられたが、中期事業計
画は、この法定の計画に位置付けられる。
建学の精神「芸術による女性の自立」「女性の社会的地位の向上」「専門の技術家・美術教師の養成」を具現化するための事業遂行体系は、建学の精神を起点として、教育理念を掲げ、続いて、「女子美の戦略的ポジショニング」、中期事業方針、中期事業計画、年度事
業計画という流れで編成している（図１を参照）。この体系の中で、中期事業計画は、建学の精神、教育理念、「女子美の戦略的ポジショニング」を実現するための具体的な中期の事業計画として、重要な役割を担っている。
中期事業方針は「中期的に取り組むべき事業の基本的な考え方や方針を示したもの」、中期事業計画は「中期事業方針に沿って、中期的に取り組むべき具体的事業の計画や内容」、
年度事業計画は「中期事業計画に基づき、各年度単位で実施すべき具体的な取組」とし、方針と二つの計画を一体化して運用している。これらに共通する特徴は、11 の「事業区分」
でそれぞれの枠組みを構成している点である。事業区分は、本学が加盟している大学基準協会が定める「大学基準」の 10 の基準項目を援用しており、具体的には、理念・目的、内部質保証、教育研究組織、教育課程・学習成果、学生の受け入れ、教員・教員組織、学生支援、教育研究等環境、社会連携・社会貢献、大学運営・財務及び高等学校・中学校となっている。なお、事業区分「理念・目的」では、「建学の精神『芸術による女性の自立』『女
性の社会的地位の向上』『専門の技術家・美術教師の養成』の継承発展と普及」を方針としている。事業区分全体は、以下の体系図のとおり、相互に関係する仕組みを持っている（図２を参照）。
現在の中期事業計画においては、とりわけ①「女子美の戦略的ポジショニング」を獲得

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するための施策・取組の実施、②芸術学部の教育組織の新設・再編、③杉並キャンパス整備事業に力点を置いており、中長期的に大学が目指す方向性を示している。
中期事業計画では、計画項目毎に事務系部長及びグループ（「課」に相当する事務組織の単位）が「主たる事務担当者」又は「協働事務担当者」及び「事務担当部署」として明記され、責任体制を明確にしているほか、財務的な裏付けとなる中期財務方針・中期財務計画と整合して実行していることから、計画の実現可能性は組織・財政の両面から安定的に確保されている（根拠資料 1-5）。
【図１】

建学の精神
教育理念
女子美の戦略的ポジショニング
中期事業方針中期事業計画単年度事業計画
令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

【図２】

方針・計画の体系図
１．理念・目的
11．高等学校・中学校
２．内部質保証
３．教育研究組織

４．教育課程・学習成果

５．学生の受け入れ

６．教員・教員組織

７．学生支援８．教育研究等環境

９．社会連携・社会貢献

10．大学運営・財務

現在の中期事業計画は、51 の計画項目と 87 の到達目標で構成されている（令和３年４月１日時点）。中期事業計画の計画項目あるいは到達目標の設定に当たっては、本学の個性や特徴、「女子美の戦略的ポジショニング」の実現、これまでの教育、研究、社会貢献、管7理運営上の実績を更に伸長させることを重視した。併せて、次の①～④の事項にも配慮し、その一部について取り組むべき計画項目として盛り込んだ。①私立学校法の改正（直近の認証評価の結果を踏まえた「事業に関する中期的な計画」作成の義務化）への適切な対応、②「私立大学版ガバナンス・コード」等に例示される自律的なガバナンスを確保するための指針、③平成 29 年度以降の『女子美術大学自己点検・評価報告書』で「将来に向けた発展方策」又は「問題点」に挙げられた事項、④『学校法人女子美術大学中期事業計画自己点検・評価報告書』（令和元年 12 月）において、第三期方針・計画（平成 28 年度～令和元年度）から継続して取り組む必要があると提言された事項（根拠資料 1-16）。
すべての計画項目には到達目標を置き、その達成状況を評価・検証するために、評価指標と評価基準を設定している。事業期間中は、一年の半期（４～９月、10～３月）が終わる毎に進捗状況を取りまとめ、その時点での達成度評価（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの四段階）とともに、理事会へ報告する。加えて、事業期間三年経過時と最終段階に全学内部質保証推進委員会がすべての計画項目の自己点検・評価を行う。前者では、計画項目、到達目標、評
価指標、評価基準の適時性とその時点での達成内容を検証し、後半二年間に向けて計画項
目等の見直しが必要かどうかを理事会へ報告する。後者では、計画項目の最終的な実現内容を検証して理事会へ報告し、理事会はその結果を次期（第五期）方針・計画の内容に反映させることにしている。
本学は平成 27 年度に大学基準協会による認証評価を受け、「適合」の評価結果を受けたが、同時に、四件の「努力課題」が提言された。いずれの課題についても、当時の中期事
業計画（平成 28 年度～令和元年度）に計画項目として取り込み、平成 30 年度までにすべての課題の改善を完了した。令和元年７月に改善状況をまとめた「改善報告書」を同協会へ提出した結果、「再度報告を求める事項」はない旨の通知を受けた（根拠資料 1-17）。このため、令和２年度から始まった現在の中期事業計画と令和３年度事業計画には、当該「努力課題」への対応策は入っていない。
（２）長所・特色
建学の精神の継承と大学の発展に資するために、平成 19 年から学校法人に歴史資料室を置き、大学の創立者・功労者の顕彰とともに、自校史の調査研究、資料収集、ニューズレ
ター発行などを行っている。平成 24 年には杉並キャンパスに女子美術大学歴史資料展示室を開設し、資料・作品展示を通じて学生・生徒をはじめ学内外の利用者に建学の精神及び自校史を伝える活動に精力的に取り組んでいる。令和３年度は『2021 年度収蔵資料展

収

蔵資料にみる女子美の歩み』を４月から３月まで通年で開催した。
女子美術大学美術館は、女性による美術制作の発表に重点を置いた活動や本学の美術教育・研究の成果の公開・展示を運営上の重点としている。展示施設である女子美アートミュージアム（相模原キャンパス）と女子美ガレリアニケ（杉並キャンパス）では、学生、卒業生、教員の作品企画展を随時開催しており、広く学外者に公開している。併せて、片岡球子、大久保婦久子（以上、文化勲章受章者）、三岸節子、郷倉和子（以上、文化功労者）
をはじめとした本学出身の作家や、本学にゆかりの深い美術家の作品を中心に収集している。本美術館の目的と活動もまた、建学の精神に根付いたものであり、その具現化の一翼を担っている。

8このように、美術大学としての特性と専門性を生かし、美術館をはじめとする展示施設
での作品・資料の公開により、建学の精神や学部・研究科の目的を広く学内外に周知し、理解を広めているのは大きな特色と言える。
（３）問題点
芸術学部全学生の一年次必修科目「基礎学習ゼミ」（講義２単位）では、その一部として、建学の精神、創立者と初代校主の功績、本学の歴史と現在などを学ぶ自校教育を行っているが、全 15 回の授業回数に占める回数が三回と比較的少ない（根拠資料 1-18）。大学の構成員がその成り立ちと発展過程を後世に継承するに当たって、在学生は自校史に関心を寄せ、本学で学ぶ意義を理解し、建学の精神の具現化に向けて日々学習に励むことを自らの学生生活の指針とする必要がある。この点から、さらに自校教育の充実を図ることが求められる。現在の中期事業計画において芸術学部の教育課程を再編することとしているので、この中で自校教育の今後の在り方を検討する。
（４）全体のまとめ
女子美術大学は、明治 33（1900）年に設立された私立女子美術学校を起源とし、建学の精神は「芸術による女性の自立」「女性の社会的地位の向上」「専門の技術家・美術教師の養成」の三項目である。建学の精神と大学（芸術学部）と大学院（美術研究科）の目的の間には一貫性と整合性があり、双方とも適切に設定されている。これらの目的は、大学学
則又は大学院学則に明示している。このほか、学士課程、博士前期課程、博士後期課程の別に教育理念を制定し、学士課程では学科毎に目的と教育目標を規定している。
平成 30 年から「女子美の戦略的ポジショニング」の獲得に向けた取組を進めている。これは、建学の精神を現代の社会環境において実現するために、大学の方向性と在り方を表明したものであり、具体的には「女性のための美大」「アジア･世界を見据えた美大」「教育
力の高い美大」の三点の実現を掲げている。これにより、大学が持つ個性、特徴をさらに強化・進展させている。
建学の精神、大学（芸術学部）
・大学院（美術研究科）の目的、教育理念及び教育目標を、
大学ホームページをはじめとする多様な媒体に掲載し、学内外に広く公表し発信している。
美術大学としての特性と専門性を生かし、女子美術大学美術館や女子美術大学歴史資料展
示室といった展示施設での作品・資料の公開により、建学の精神の継承発展と普及を図っていることは大きな特色である。一方で、自校教育のさらなる充実が望まれる点が今後の課題として挙げられる。
現在の中期事業方針と中期事業計画では、①「女子美の戦略的ポジショニング」を獲得するための施策・取組の実施、②芸術学部の教育組織の新設・再編、③杉並キャンパス整備事業に力点を置いている。一年の半期毎に行う達成度評価と定期的な計画の自己点検・評価が大きな特徴である。平成 27 年度の大学基準協会による大学評価（認証評価）では四件の「努力課題」が提言されたが、いずれの課題についても当時の中期事業計画（平成 28
年度～令和元年度）に計画項目として取り込み、平成 30 年度までにすべての課題の改善を
完了した。

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第２章 内部質保証（１）現状説明
点検・評価項目①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。

評価の視点１： 下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織（全学内部質保証推進組
織）の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサイクルの運用プロセスなど）
大学学則第１条の２と大学院学則第２条において、「教育研究水準の向上を図り、本大学（大学院）の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について点検及び評価を行う」と定めて、内部質保証に関する大学の考え方を明示している（根拠資料 12【ウェブ】）。
大学学則又は大学院学則に基づき、より実際的で具体的な方針と手続を明らかにするため、令和４年２月に学長決定による「内部質保証のための全学的な方針及び手続」（以下「方針及び手続」という。）を制定して明示した（根拠資料 2-1【ウェブ】）。芸術学部教授会での報告を通じて教員の間で周知を図り、職員に対しても管理職の定例会議への報告により
事務組織全体に浸透させるなど、学内における理解を促している（根拠資料 2-2）。また、方針及び手続は、大学ホームページにおいて公表・周知している。
方針及び手続のほか、現在の中期事業方針では、内部質保証に関する方針として「自己点検・評価と外部評価によるＰＤＣＡサイクルの稼動」を掲げている。これに沿って、中期事業計画で「内部質保証の推進と強化」及び「『三つのポリシー』におけるＰＤＣＡサイ
クルの稼動」の二つの計画項目を設定し、事業期間内で段階的に取組むこととしている（根拠資料 1-4）（根拠資料 1-20）。
点検・評価項目②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。

評価の視点１：

全学内部質保証推進組織・学内体制の整備

評価の視点２：

全学内部質保証推進組織のメンバー構成

方針及び手続は、令和４年１月の内部質保証システムの改編を経て、同年２月に制定された。この改編は比較的最近のことであるので、以降の本章では必要に応じて、改編の前後に分けて点検・評価項目における状況を述べる。全学内部質保証推進委員会設置前まで

10

を内部質保証システムの改編前、同委員会設置以降を内部質保証システムの改編後とする（根拠資料 2-3）。
（１）改編前自己点検・評価への取組を開始した平成５年度以降、自己評価委員会を内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織と位置付けてきた。同委員会は、①理事長または理事長が指名する教職員１人（委員長）、②学長または学長が指名する教員１人、③理事会で選出された理事３人、④事務本部長、⑤事務本部長の指名する職員１人、⑥理事会で選出された大学・併設短期大学部の教員４人の計 11 人で構成された（根拠資料 24）。令和３年は、学長が委員長に就き、副学長、美術研究科長、芸術学部長、併設短期大学部部長、事務本部長、グループ（「課」に相当する事務組織の単位）長職位者（専任職員）、大学教務部長、併設短期大学部教務部長、学生部長（相模原）及び学生部長（杉並）が任命されていた。
点検・評価の具体的な流れは、まず、自己評価委員会のもとに自己点検委員会を置いた。この委員会は、自己評価委員会からの自己点検にかかわる付託事項を点検し、報告及び改善案の提言を行うことを目的とし、自己評価委員会が決定した点検付託事
項に応じて設置された（根拠資料 2-5）。自己評価委員会委員長は、点検を行う上で適切な立場、経験及び知識を有する教職員を委員に指名した。次に、自己評価委員会は、
自己点検委員会から提出された自己点検報告書の内容を審議して自己評価を行い、自己点検・評価報告書として確定し、その提出をもって同委員長から理事会へ報告した。
理事長は、報告に基づき改善を要すると認められる事項について、具体化のため適切な措置を講じることとしていた。
（２）改編後
上述のように、従来は自己評価委員会が内部質保証を掌る機関であった。しかし、当委員会の権限は内部質保証の一部の機能である自己評価を行うことに限られ、内部
質保証全体を包括的に推進するレベルとは言い難い面があった。そのため、学部・研究科、その他の組織におけるＰＤＣＡサイクルを実効性のあるものとして運営又は支援する役割も十分に担いきれていなかった。つまり、当時の自己評価委員会の権限と役割は、「全学内部質保証推進組織」としては不十分であったと言える。また、当時の自己評価委員会と学部・研究科、その他の組織との役割分担は規定化あるいは方針化されておらず、不明確であった。
このような課題を解決するため、内部質保証の方針・手続、関係する組織の権限と役割を明確化し、かつ外部からの意見を改善・向上につなげるような客観性を高めた
内部質保証システムへ転換することを目的として、令和４年１月に全学内部質保証推進委員会規程及び外部評価委員会規程を制定・施行し、併せて自己評価委員会規程及び自己点検委員会内規を一部改正し、全学内部質保証推進委員会と外部評価委員会を中心とした新しい組織配置と役割分担に基づく体制へ改編したものである（根拠資料2-6）（根拠資料 2-7）
（根拠資料 2-8）
（根拠資料 2-9）。その後、全学内部質保証推進委
員会が方針及び手続を審議・決定し、同年２月に学長決定により制定された。

11

内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として、全学内部質保証推進委員会は、本学の教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動
等の状況について点検及び評価を行い、その結果を踏まえて、質の向上に向けて恒常的・継続的に改善を推進することを目的とする。その構成員は、全学内部質保証推進委員会規程第４条に定めるとおり、学長、副学長、美術研究科長、芸術学部長、併設短期大学部部長、事務本部長及び学長が指名する者である。
点検・評価項目③
評価の視点１：

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。

学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定

評価の視点２：

方針及び手続に従った内部質保証活動の実施

評価の視点３：

全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育の
ＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み

評価の視点４：

学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施

評価の視点５：

学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計
画的な実施

評価の視点６：

行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）
に対する適切な対応

評価の視点７：

点検・評価における客観性、妥当性の確保

学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方は、次のとおりである。
（１）改編前
三つの方針の策定に当たっては、原案作成段階と成案化段階で次のような基本的な考え方を設定し、教員間で共有した。まず原案作成段階での基本的な考え方は、「三つの方針は、より現実的、実質的及び具体的なものとする」というものであった。つまり、教育理念、教育目標及び人材の養成に関する目的といった上位概念を基に下位概念である三つの方針をトップダウン方式で策定するのではなく、教育課程や学科、専
攻・領域レベルにおいて上位概念を念頭に置きながら、それぞれの実態に即した文言や表現を導き出し、それを体系化するというボトムアップ方式を採った。次に成案化段階では、「授与される学位の専攻分野毎の入学から卒業までの課程を単位として諸方針を制定すること」を基本的な考え方とした。
諸方針の策定手続は、芸術学部を例にとると、各学科の専攻・領域の研究室の主任
を主な構成員とする芸術学部運営委員会で原案を作成した。その後、芸術学部教授会
で学科間、学科内の専攻・領域間の調整を図り、学長、芸術学部長、大学教務部長等の教員役職者が大所高所からの視点で内容を精査し、学長決定を経て、芸術学部共通の諸方針として完成させた。ただし、教育課程の編成・実施方針については、美術系大学の特性である専門分野の多様性の保持を重視する観点から、専攻・領域毎の方針も併12せて策定することで、学生に対してより具体的で分かりやすく教育内容を提示するよ
うに工夫した（根拠資料 1-1【ウェブ】）。
（２）改編後上述（１）で示した二つの基本的な考え方は、明文化されていなかった。そこで、教員間の共通理解と認知をより高めて三つの方針を安定的に運用するため、令和４年２月に全学内部質保証推進委員会において「学位授与方針、教育課程の編成・実施方
針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学的な基本方針」を決定し、学長決定により制定した（根拠資料 2-1【ウェブ】）。
全学的な基本方針では、三つの方針の策定単位は、「 原則として授与する学位ごと」とした。これは、従来から芸術学部を単位として学位授与方針を策定し、芸術学部を単位として学士（芸術）の学位を授与してきたことに由来する。一方で、各専門分野が高度化・専門化し、また学習成果の可視化が求められる今日、各専門分野の特性とそれを踏まえた学位授与方針の必要性を指摘する意見がある。全学的な基本方針では、「授与する学位ごと」以外の三つの方針の策定単位を設定可能としているので、今後学科レベルでの学位授与方針の策定を検討することもあり得る。
策定の手続は、芸術学部運営委員会、教学運営会議、芸術学部教授会の議を経て、学長が決定することとしている。また、策定上の留意点として、①建学の精神、教育
理念、教育目的、教育目標（以下「建学の精神等」という。）との整合性や三つの方
針間の一貫性を維持すること、②学外への公表を前提とすることから、平易で簡潔な文言の使用を心掛けること及び③教育の質の向上に向け、必要に応じた見直しを行う
ことの三点を明記している。
さらに、策定後の活用について、①三つの方針に基づき教育活動を展開するとともに、教育活動の有効性の検証とその検証結果を踏まえた改善・向上を恒常的・継続的に行うこと、②三つの方針が当方針に沿って策定され、また三つの方針に基づく教育
活動、その検証及び改善・向上の一連のプロセスが適切に展開するよう、必要な運営等を行うこと及び③教育活動の有効性を検証し必要な改善・向上を図るために、「内部質保証のための全学的な方針及び手続」に基づき、学部・学科・研究科、その他の組織は、建学の精神等並びに三つの方針及びその他の方針に照らしながら、定期的に自己点検・評価を行うことを定めている。
今後は、この基本方針に基づいて三つの方針の策定又は見直しを行っていく。
従来から中期事業方針において、中期的な内部質保証の方針を定めている。平成 28 年度
から令和元年度までは「自己点検・評価によるＰＤＣＡサイクルの稼働と適切な情報公開」を方針とし、それを受けた具体的な中期事業計画として「『三つのポリシー』の再構築と一貫性の確保」「学習成果（アウトカム）の評価手法の開発と運用」「ＩＲ機能の強化」及び「外部評価の実施」の四つを計画項目に掲げて、実現に向けて取り組んだ（根拠資料 2-10）。
現在は「自己点検・評価と外部評価によるＰＤＣＡサイクルの稼働」を方針とし、それを実現するための中期事業計画として「内部質保証の推進と強化」及び「『三つのポリシー』
におけるＰＤＣＡサイクルの稼働」の二点を設定している。

13

しかしながら、これらの方針は内部質保証を全体的に網羅した包括的な方針とは言えず、また手続を含んでいないことから、その内容は不十分であった。このため、内部質保証シ
ステムの改編に当たって、重要ポイントの一つとして、方針と手続を詳細に明文化することとした。この結果、令和４年２月に「内部質保証のための全学的な方針及び手続」を制定し、現在は中期事業方針とこれにのっとって内部質保証活動を実施している。
全学内部質保証推進組織による学部・研究科、その他の組織における教育のＰＤＣＡサ
イクルを機能させる取組は、次のとおりである。
（１）改編前現在の中期事業方針の中で「自己点検・評価と外部評価によるＰＤＣＡサイクルの稼動」を内部質保証の方針に定めた。自己点検・評価を教育のＰＤＣＡサイクルを実質化させる最も重要な手段ととらえ、この方針に沿って点検・評価した結果明らかになった課題を中期事業計画と年度事業計画に結び付けた。
具体的な手続としては、自己評価委員会が指摘した「改善すべき事項」を計画に取り込み（Ｐ）、学部・研究科、その他の組織による実行（Ｄ）ののち、到達目標の達成
度合いを年二回（９月末時点、翌３月末時点）確認（Ｃ）し、当該事業年度の翌年度５月に『事業報告書』として取りまとめ、大学ホームページで定例開示するという流れであった（根拠資料 2-11）。この仕組みにより、事業の遂行度合いを確認しながら、改善・向上の方向性や方法を必要に応じて見直すことを可能とした。９月末時点の達成度合いの確認結果を次年度の年度事業計画につなげる課題やより改善・向上が必要な点の特定（Ａ）に用い、翌３月末時点の達成度合いは年度単位の取りまとめとして用いるという一連のマネジメント体制であった。事業報告書は、毎年度刊行する大学統計・データ集『女子美データ』に掲載して理事、監事、研究室、附置機関及び事務組織へ配付し、学内における周知を徹底した（根拠資料 2-12）。
（２）改編後上述（１）に示したＰＤＣＡサイクルの流れ自体に変更はなく、継続している。関与する会議体が異なるのが、変更点である。その一点目は、従前は自己評価委員会が「改善すべき事項」を指摘してきたところ、改編後は全学内部質保証推進委員会が全学自己点検・評価を通じて諸課題を認識し、必要に応じて「改善指示事項」として当該組織の長の改善の実施を指示する。併せて、組織的あるいは計画的な改善活動が必要と見込まれる場合は、直近年度の事業計画の計画項目に取り込まれる。これには、中期事業計画を一部改正することを含む。改善の実施を指示された組織の長は、改善指示事項に関する個別の改善計画を同委員会に提出し、又改善指示事項に関する改善結果について、同委員会に報告する。二点目は、外部評価委員会による外部評価の実施である。全学内部質保証推進委員会が行う全学自己点検・評価の結果を評価するともに、一連の教育のＰＤＣＡサイクルを含む内部質保証システムの適切性の評価も実施する。
このように、内部質保証システムの改編により教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取組を充実させ、より確実に課題の在りかと必要とされる改善内容を顕在化させるようにした。

14

原則として授業科目担当教員全員（兼任教員を含む）を対象に、「授業に関する学生の声
アンケート」を毎年二回ウェブ上で実施している（根拠資料 2-13）。アンケートの集計結果
は、①各研究室への配付、②非常勤講師室での閲覧、③学生の大学図書館での閲覧の方法
により公表している。アンケートの個人別の集計結果を当該教員へ配付することで授業改善を支援する仕組みを運用しているが、改善・向上に向けた計画的な取組としては十分とは言えない。これへの対応策の例として、教員の授業（COVID-19 下のオンライン授業を含む）スキルなどの教育力向上に向けた組織的な研修や取組の実施、授業改善への動機付けをより高める評価結果の利用方法の構築などが考えられる。また、学生が明瞭な回答をするための設問上の工夫、回答の趣旨の違い（学生が求める改善に必要な時間は短期か中長期か）から見た回答全体の把握、授業への影響をなるべく抑えた大学運営上の会議等の時間設定なども授業の質の向上に役立つと思われる。
公開授業では、授業終了後に授業科目担当教員と参観した教員が、授業内容・方法、授業の展開などについて意見交換を行い、授業改善に関する相互研修としての「講評会」を実施している（根拠資料 2-14）。令和２年度以降は、COVID-19 への対応・対策として、学生と教職員の健康と安全を確保する観点から、公開授業を休止する措置を講じている。
平成 29 年度からは、教員評価制度を運用している。当制度は、教員の教育、研究、社会貢献、大学運営への関与等についての業績を客観的に評価することにより、教員の資質向上や職務における活動の活性化を図り、本学の発展に資することを目的とする（根拠資料
2-15）。毎年度実施しており、評価対象の教員は、専任及び特任の教授、准教授、講師及び助教とする。ただし、学長等の一部の教員は評価対象から除く。教育、研究、社会貢献、
大学運営の四領域を設定し、教員が各領域での過去一年間（研究の領域は過去三年間）の職務活動状況を点検し、業績管理システムに入力する。職務活動状況をあらかじめ定めたポイントに置き換えて評価領域毎に集計し、重み付け係数を乗じて「評価領域点」を算出する。これらの合計を「総合点」とし、全体の職務活動状況を示す値とする。評価結果は原則として、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃの四段階評価で表示する（根拠資料 2-16）。総合点は、昇任審査に当たって資料として利用している。昇任には一定の総合点（同審査では「標準点」という）以上の実績を求めていることから、適切な教育上の能力・技能や資質を有した者を任用することにより、教育の質の改善・向上に寄与している。一方で、評価結果を改善・向上につなげる仕組みのさらなる充実を図る必要がある。
本学は、平成 27 年度に公益財団法人大学基準協会による大学評価（認証評価）を受けた。
評価の結果、「適合」と判定され、同時に、四件の「努力課題」を提言された。本学ではこれらを真摯に受け止め、改善・解消に向けた方策に取り組んだ。その後、評価後の改善状
況を取りまとめ、令和元年７月に「改善報告書」を同協会へ提出した（根拠資料 1-18）。令和２年３月に同協会から受領した「改善報告書検討結果」では、今後の改善経過について再度報告を求める事項はないとする回答を得た。ただし、「当時の大学評価（認証評価）時に提言の対象ではなかった芸術学部アート・デザイン表現学科において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が高くなっているため、改善に取り組むことが望まれる」とのコメントを受けた。これについては、毎年度の入学者数を決定する際に留意することとしている。

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点検・評価における客観性、妥当性は、次のとおり確保されている。
（１）改編前
自己点検委員会は、芸術学部又は美術研究科の専任教員、点検・評価項目に関係する部局を統括する教員役職者、事務実務に精通したグループ長職位者（専任職員）で構成され、教員、職員それぞれの立場から意見や指摘を出して多面的に検討できる体制を採っていた。また、認証評価制度が始まった平成 16 年度以降は、自己点検委員会と自己評価委員会の委員ができる限り重複しないようにした。これらの方策により、点検・評価の客観性・妥当性を高める一定の配慮を行っていた。
認証評価機関による第三者評価により客観性・妥当性を高める取組は、平成 20 年度の第一回目の大学評価（認証評価）に向けた自己点検・評価（平成 16 年度～同 19 年度）から現在まで継続している。平成 27 年度には第二回目の大学評価（認証評価）を受審し、第一回目と同様に「適合」と判定された。このように、法令に基づく評価制度の基準を満たすことで、社会に対する責任説明を果たしてきた。一方、学内で実施した点検・評価について学外者による検証は実施していなかった。
（２）改編後改編後も、（１）で述べた仕組みや取組を継続している。これに加えて、外部評価委
員会規程を制定し、同委員会を発足させた。これは、点検・評価における客観性と妥当性をより高めること及び第三者の視点から内部質保証システムの適切性を評価することを意図して、新たな内部質保証システムの核になる組織として設けたものである。
令和４年度の外部評価実施に向けて、現在準備を進めている。
点検・評価項目④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。

評価の視点１： 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点２： 公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点３： 公表する情報の適切な更新
適正に情報を公表するため、女子美術大学・女子美術大学短期大学部情報公開規程を施行し、これに基づいた公表体制を整備している（根拠資料 2-17）。同規程の目的を、「女子
美術大学・女子美術大学短期大学部が有する情報の公開に関して必要な事項を定め、当該情報を公開することにより、本学の活動に関する社会的説明責任を果たし、公正かつ透明性の高い運営を実現し、構成員による自律的な運営及び教育研究の質の向上に資すること」とし、積極的な公開を志向する本学の姿勢を明示している。具体的には、事務組織のグループ長職位者（専任職員）を「情報公開責任者」に指定し、①学校教育法施行規則第 172 条の２に規定する教育研究活動等の状況に係る情報、②教育職員免許法施行規則第 22 条の６に規定する教員の養成の状況についての情報、③私立学校法第 47 条に規定する財務情報、

16

④シラバス、⑤大学運営上の方針等を大学ホームページに掲載している（根拠資料 1-1【ウェブ】）（根拠資料 2-1【ウェブ】）。教育研究活動等の状況に係る情報は、大学ポートレート
でも公表している（根拠資料 1-12【ウェブ】）。大学評価基準にのっとった自己点検・評価
結果の公表は、一サイクル又は一年を終える度に、『自己点検・評価報告書』の刊行と大学ホームページでの掲載により行っている（根拠資料 2-18【ウェブ】）。
また、『大学案内』や『学生募集要項』などの広報媒体、オープンキャンパス、キャンパ
ス見学、学内外での進学相談会、高等学校・美術実技予備校の教員訪問、高等学校での訪問授業なども、本学の各種情報を公開する有力な手段としている。
大学ホームページ、『大学案内』などで公表する教育研究活動に関する情報は、総務企画部（広報グループ）が記事の活動を所管する教学組織、附置機関や事務組織を取材したり、資料の提出を求めたりして取りまとめたのち、必要に応じて委員会での審議を経て、公表している。大学ポートレートの情報は、掲載項目を担当する事務組織が原稿を執筆し、総務企画部（企画グループ）がその事実を確認して二重にチェックし、その後確定情報として記載している。
『学生募集要項』についても、教学事務部（入試グループ）が原案を取りまとめ、当該教育プログラムの入試運営委員会で審議したのち、公表している。大学評価
基準にのっとった自己点検・評価結果は、理事会へ『自己点検・評価報告書』を報告した
後、理事長が公表を決裁し、大学ホームページに掲載している。過去二回受審した大学評
価（認証評価）の結果も、同じサイトに並列して掲載し、適切な情報公開に努めている（根拠資料 2-18【ウェブ】）。事業報告や財務情報は、監事と監査法人による監査、理事会での決定、評議員会への報告を経て大学ホームページで速やかに公表し、併せて、利害関係者の閲覧に備えて所管事務室に備え付けている（根拠資料 2-11）。
このように、複数の視点から情報の真偽確認を行っており、情報の正確性と信頼性は確保されている。
多種多様な情報は、更新されるべき時期も異なる。例えば、教育研究活動に関する情報のうち、学生数や教員数などの人員数に関する情報は五月一日を更新基準日とする場合が多く、この日以降速やかに大学ホームページを更新している。大学評価基準にのっとった
自己点検・評価結果は、年度末前後に理事会へ報告したあと、翌年度初頭には大学ホーム
ページに『自己点検・評価報告書』として掲載している。事業報告と財務情報は、毎年五月に理事会が事業実績と決算を決定したのち、速やかに大学ホームページ上の情報を差し替えて更新している。一方で、オープンキャンパスをはじめとする大学広報情報や日頃の教育研究成果の情報は適宜、効果的な時期に提供する必要があることから、年間を通じて
大学ホームページ、大学 Twitter、大学 Facebook で情報を発信している。
点検・評価項目⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１： 全学的なＰＤＣＡサイクル等の適切性、有効性の定期的な点検・評価
評価の視点２： 点検・評価における適切な根拠（資料、情報） の使用
評価の視点３： 点検・評価結果に基づく改善・向上

17平成 16 年度に認証評価制度が開始されて以降、本学の自己点検・評価は大学評価基準（認証評価を行うために認証評価機関が定める基準）にのっとって行われてきた。これが従来からの本学の自己点検・評価の大きな柱である。
これに加えて、もう一つの柱として、平成 28 年度からは中期事業計画を自己点検・評価している。これは本学独自の取組であり、特長的な活動と言える。それまでは中期事業計
画の点検・評価と自己点検・評価は別個に行ってきたが、計画の策定（Ｐ）、実行（Ｄ）、
現状把握（Ｃ）、次年度の年度事業計画につなげる課題やより改善・向上が必要な点の特定（Ａ）という内部質保証サイクルをより実質化させる仕組みへ発展させることを意図して、自己点検・評価の対象を増やした。この変更により、本学の内部質保証は、大学評価基準にのっとった自己点検・評価と中期事業計画の自己点検・評価という「二つの自己点検・評価」を基軸にして推進することとした。
次いで、すでに本章で述べたとおり、令和４年１月には内部質保証システムの大規模な改編を行った。主な変更点は、全学内部質保証推進委員会と外部評価委員会の設置、自己評価委員会の権限と役割の変更、「内部質保証のための全学的な方針及び手続」をはじめとする大学運営上の方針等の学長決定（同２月）である。これらの措置は、学長や教学執行部で構成する自己評価委員会（改編前）がそれまでの内部質保証の状況をつぶさに点検・評価し、認証評価機関が大学に求める内部質保証の在り方を踏まえた上で決定・実行されたものである。内部質保証システムの適切性の観点から見ると、全学内部質保証推進委員
会に内部質保証システムの適切性を評価する役割を持たせた。これにより、従来からの自己点検委員会と自己評価委員会による点検・評価に加えて、全学的な観点からの点検・評価が新たに加わることになった。また、外部評価委員会は内部質保証システムの適切性の評価が業務の一つに定められており、今後は、第三者の独立した視点による点検・評価も行うことになる。
このように本学の内部質保証システムは段階的に改善されて発展してきているが、時々の現状点検・評価に当たっては、国の文教政策、学校教育法・大学設置基準などの法令、認証評価機関が定める大学評価基準、学内規程、大学統計・データ集『女子美データ』、学内外から収集した信憑性のある資料・数値データ・調査結果、理事会をはじめとする各種会議体の審議状況や使用資料といった、真実性あるいは客観性が担保された適切な資料・情報を利用している。
（２）長所・特色
点検・評価結果に基づく改善・向上を行うに当たって、中期事業計画と年度事業計画が果たす役割は大きい。計画項目毎に事務系部長及びグループが、「主たる事務担当者」又は「協働事務担当者」及び「事務担当部署」として置かれている。さらに、これを専任職員
個人の職務目標・人事評価とリンクさせている。つまり、計画項目の達成度合いが職員個人の職務遂行の評価に大きく影響する。この仕組みを通じて、点検・評価結果に基づく改善・向上をより実質化している。
（３）問題点「内部質保証のための全学的な方針及び手続」に基づいた新たな内部質保証システムは、

18

稼働してから日が浅く、これに沿った活動は端緒についたばかりである。今後、これを遵守し、着実に内部質保証の実質化及び機能強化を推し進めていく。
「授業に関する学生の声アンケート」と教員評価制度が行われているが、より多様で組
織的な活動に発展させることが求められる。
（４）全体のまとめ「内部質保証のための全学的な方針及び手続」を制定して明示し、学内における理解を促している。方針及び手続は、大学ホームページにおいて公表・周知している。同方針では、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織に全学内部質保証推進委員会を規定している。当委員会を中心に、主な内部質保証関係組織として自己点検委員会、自己評価委員会及び外部評価委員会を設置している。
学部・研究科では「授業に関する学生の声アンケート」や教員評価制度が実行され、教員個人レベルでの点検・評価が定期的に実施されている。平成 27 年度に公益財団法人大学基準協会による大学評価（認証評価）を受けた際には、四件の「努力課題」を提言されたが、いずれも中期事業計画に盛り込んで改善活動に取組み、諸課題は改善又は解消された。
教育研究活動、大学評価基準にのっとった自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等は、大学ホームページや各種の広報媒体を通じて公表している。公表する情報は、複数の視点からその真偽確認を行っており、正確性と信頼性が確保されている。また、適切な時期に情報を更新している。
大学評価基準にのっとった自己点検・評価と中期事業計画の自己点検・評価という「二つの自己点検・評価」を基軸にした全学的なＰＤＣＡサイクルが適切に設定されており、有効に機能している。このサイクルは真実性あるいは客観性を持った根拠に基づいて回っており、その結果、現状を踏まえた妥当な計画策定が柔軟に行われている。
中期事業計画と年度事業計画を専任職員個人の職務目標・人事評価とリンクさせ、点検・評価結果に基づく改善・向上をより実質化している点が特色である。これからの留意点は、「内部質保証のための全学的な方針及び手続」に基づく内部質保証の実質化及び機能強化の推進並びに「授業に関する学生の声アンケート」と教員評価制度の活性化である。

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第３章 教育研究組織（１）現状説明
点検・評価項目① 大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１：

大学の理念・目的と学部（学科又は課程）構成及び研究科（研究科又は専攻）構成との適合性

評価の視点２：

大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性

評価の視点３：

教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮

建学の精神「芸術による女性の自立」「女性の社会的地位の向上」「専門の技術家・美術教師の養成」及び各教育課程の教育理念と目的を踏まえて、教育研究組織を構成している（根拠資料 3-1）。
芸術学部は、芸術に関する最高の理論及び技術を教授研究し、教養高く芸術的創造力の豊かな女性を育成することを目的とし、美術学科、デザイン・工芸学科、アート・デザイ
ン表現学科の三学科を設置している。各学科には、それぞれの教育目標と目的が設定され、全学科で合わせて 13 専攻・領域がある。専任教員は、①主として学科専門科目の教育を担う専攻・領域研究室、②主として学部共通科目の教育を担う教養研究室、③主として学部共通科目と教職課程科目の教育を担う共通専門研究室のいずれか（一部教員は複数）に所属して教育にあたり、また、研究活動に取り組んでいる。
美術学科は、入学定員 190 人、三年次編入定員 14 人、収容定員収容定員 788 人である。
洋画専攻、日本画専攻、立体アート専攻、美術教育専攻、芸術文化専攻の五専攻で構成される。平面表現、立体表現の制作技術の鍛錬、作品コンセプトの熟成、芸術理論による表象的意味の理解を通して、社会に対する深い洞察に基づいた創造的活動を持続的に行える人材の養成を目的とする（根拠資料 1-2【ウェブ】）。
デザイン・工芸学科は、入学定員 220 人、三年次編入定員 16 人、収容定員 912 人である。ヴィジュアルデザイン専攻、プロダクトデザイン専攻、環境デザイン専攻、工芸専攻の四専攻で構成される。幅広い視野・技術・感性を実体験を通して養い、柔軟な思考に基づき時代に即応し活躍できる人材の養成を目的とする（根拠資料 1-2【ウェブ】）。
アート・デザイン表現学科は、入学定員 160 人、三年次編入定員 10 人、収容定員 660 人である。メディア表現領域、ヒーリング表現領域、ファッションテキスタイル表現領域、
アートプロデュース表現領域の四領域で構成される。ヒューマニティーの視点からアートとデザインを捉え、時代の変化に柔軟に対応できる深い知識と斬新な感性を持ち、コミュ
ニケーション能力に長け、国際社会の幅広い分野で創造的に活躍できる人材の養成を目的とする（根拠資料 1-2【ウェブ】）。
大学院は、芸術及びその理論を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与す

20

ることを目的とする。美術研究科を置き、博士前期課程に三専攻、博士後期課程に一専攻を設置している。多くの専任教員は、芸術学部のいずれかの研究室に所属して兼担しているが、令和３年度は、大学院に所属し美術研究科の授業科目のみを担当する専任教員が一人いる。
博士前期課程は、入学定員 57 人、収容定員 114 人である。広い視野に立って精深な学識と技術を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とし、①美術専攻（洋画、日本画、版画、工芸（染・織・陶・ガラス・刺繍）、立体芸術の五研究領域）、②デザイン専攻（ヴィジュアルデザイン、プロダク
トデザイン、環境デザイン、ヒーリング、メディア、ファッションテキスタイル、アート
プロデュースの七研究領域）、③芸術文化専攻（色彩学、美術史、芸術表象、美術教育の四研究領域）で構成される。この目的に沿って、芸術の新しい動向に対応し得る、確かな原理を体得した専門家、作家、研究者及び教育者を養成する（根拠資料 1-2【ウェブ】）。
博士後期課程は、入学定員３人、収容定員９人である。専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。美術専攻（美術、デザイン、芸術文化の各研究領域）で構成される。
この目的に沿って、幅広くかつ堅実な方法論をもつ造形理論研究者、作品制作と理論との融合による新たな制作者・教育者及び社会において直ちに指導的役割を果たし得る高度な専門知識・技術を持つ人材を養成する（根拠資料 1-2【ウェブ】）。
大学の教育、研究の発展に寄与するための附置機関として、女子美術大学図書館、女子
美術大学美術館、女子美オープンカレッジセンター及び女子美術大学研究所がある。このほか、学校法人が設置する女子美術大学歴史資料室がある。
・女子美術大学図書館
図書館資料の収集、整理保存、閲覧、貸出を行い、学生、教職員等の教育研究に資することを目的とする。利用者は、本学教職員、学生、卒業生を中心とするが、これら以外に「アート・セミナー」等の公開講座の受講者や包括協定に則った地域住民の利用者などがおり、多岐にわたっている（根拠資料 3-2【ウェブ】）（根拠資料 3-3）。
杉並キャンパスと相模原キャンパスの図書館では、COVID-19 感染拡大への対応として、郵送による図書貸出と返却、電子媒体を用いた資料提供、入館者数の制限、感染防止対策を徹底した図書館環境への改善等を実施し、教育研究活動の継続を支援した。
・女子美術大学美術館
大学の教育理念に則り、教育、研究及び博物館法に定める「博物館に相当する施設」
としての活動と、社会に対する普及活動を行うことを目的とする。活動方針として、①
女性による美術制作の発表に重点を置いた活動を行う、②本学の美術教育・研究の成果を公開し、展示する、③世界の美術情報の受信機能と発信機能を拡充する、④市民とふれあいを深め、地域の美術振興に貢献する、の四点を掲げている。相模原キャンパスに所在する女子美アートミュージアムと、杉並キャンパスに所在する女子美ガレリアニケの二展示施設を管轄している（根拠資料 1-13【ウェブ】）（根拠資料 3-4）。
学生の作品制作意欲の向上と活動支援を目的として、大学院の研究領域、芸術学部各

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学科の専攻・領域及び併設短期大学部のコースから推薦された優秀な修了制作及び卒業
制作作品に対して女子美術大学奨励賞が顕彰される。さらに、美術館収蔵作品選定部会
により一点が女子美術大学美術館賞に選定され、当美術館に収蔵される。
また、平成 24 年から美術館収蔵品のデータベース化を進め、「女子美術大学染織コレクション」は美術館ホームページで定期的に公開している。
令和２年度以降は COVID-19 感染拡大に伴い開館を制限せざるを得なかったが、オンラ
インによる作品展示や動画による展覧会紹介を行った。その結果、杉並キャンパスと相模原キャンパスの間の物理的な距離を縮めることになり、キャンパス間の鑑賞教育が可能となった。
・女子美オープンカレッジセンター
広く社会に対し専門的な学習の機会を提供するとともに、芸術文化の発展に寄与することを目的とする。神奈川県相模原市及び同座間市と共催する「市民大学」、東京都杉並区と共催する「杉並区内大学公開講座」、一般の方を対象にした美術・デザイン講座「アート・セミナー」等のプログラムを通じて、市民の高い学習意欲にこたえるべく、様々な社会人の学び直し・生涯学習にかかわる事業を展開している（根拠資料 3-5【ウェブ】）（根拠資料 3-6）。
令和２年度は COVID-19 感染拡大に伴い全ての講座を中止したが、「アート・セミナー」
通年講座については、過去から継続している受講生が多く、受講希望者向けてオンライ
ン環境を用いた交流会を開催した。令和３年度は感染防止対策を講じた上で、「アート・セミナー」通年講座を段階的に再開した。
・女子美術大学研究所
大学の研究基盤をより一層整備し、研究活動による成果を広く公開するとともに、社会と連携しつつ研究開発を行い、もって芸術、文化の発展に貢献することを目的としており、企業や地方自治体等との産官学連携活動及び本学の歴史と伝統を継承した染織文化資源研究を推進している。
産官学連携で行われる様々な共同研究、受託研究等では、学生の実践的な教育研究機
会と位置付けると共に、様々なプロジェクトに取り組むことにより、社会における課題
解決や地域振興等に貢献している（根拠資料 3-7【ウェブ】）（根拠資料 3-8）。
染織文化資源研究では、デザイン・工芸学科工芸専攻（刺繍領域）の歴史と伝統の中で培われてきた染織文化財の修復技術とその知見の蓄積を礎石とし、素材研究や色彩学などの多様な研究分野と横断的に結びつける活動を進め、これからの人材育成につなげている。
令和２年度以降は COVID-19 感染拡大に伴い、対面による活動が一部制限される中、感染防止対策を講じた研究活動やオンライン環境を用いた連携活動にも取り組んでいる。
・女子美術大学歴史資料室
大学と大学の設置する附置機関の歴史資料及び情報の収集、管理を行い、大学の研究、教育の進展に寄与することを目的とする。歴史資料について、①収集・保管・管理と目

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録作成、②常設展示及び企画展示、③学内外への情報提供、④公刊、研究成果と目録情報の公開（歴史資料展示室ホームページでの公開などを含む）などを行っている。展示施設として歴史資料展示室を有する（根拠資料 1-14【ウェブ】）（根拠資料 3-9）。
令和２年度以降は COVID-19 感染拡大に伴い歴史資料展示室の開室を制限せざるを得なかったが、オンラインによる資料展示や動画による展示室紹介を行った。
美術学科に五専攻、デザイン・工芸学科に四専攻、アート・デザイン表現学科に四領域を有し、教育研究分野は多岐にわたる。一方で、三学科を一つの学部（芸術学部）の下に置いて有機的に分野間の連動や協働を行えるようにしており、組織編成の面では美術分野、デザイン分野及びその学際領域を幅広くかつ柔軟にカバーしていると言える。これは、芸術における分野間のボーダーレス化や学際的な思考や発想による新たな表現の創出という学問の動向にも合致していると判断する。また、デザイン思考やデザイン経営に代表されるように、芸術的な思考、観点あるいは技法を広く社会経済活動に応用する動きが見られることから、広範な教育研究分野の成果を社会のニーズや関心に合わせて還元し、多彩な分野に貢献する姿勢をとっている。
平成 26 年度に美術学科に芸術文化専攻を設置した。本専攻は、グローバル化時代を担う人材の輩出を意図している。国内外の美術・芸術を様々な視点から探求し、国際的な教養と専門知識を融合した美術・芸術のジェネラリストや時代の変革に対応する国際教養人として幅広い社会で活躍する人材を養成している。
このように、本学の教育研究組織は、建学の精神、各教育課程の教育理念及び目的を踏まえた上で、学問の動向や社会的要請、国際的環境に対応したものとなっている。
点検・評価項目②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１：

適切な根拠（資料、情報）に基づく教育研究組織の構成の定期的な点検・評
価

評価の視点２：

点検・評価結果に基づく改善・向上

大学評価基準にのっとって教育研究組織の適切性の自己点検・評価を行う際は、学校教育法・大学設置基準などの法令、学内規程、大学統計・データ集『女子美データ』、学内外から収集した信憑性のある資料・数値データ・調査結果、理事会をはじめとする各種会議
体の審議状況や使用資料といった、真実性あるいは客観性が担保された資料・情報を利用している。
中期事業計画においても、自己点検・評価を使って中期事業計画のＰＤＣＡサイクルを回しながら、教育研究組織に係る課題の改善を進めている。計画項目の策定（Ｐ）では、評価基準を、上述と同様に真実性あるいは客観性が担保された資料・情報を利用して取り組んだ成果の目標として設定する。学部・研究科、その他の組織が計画を実行（Ｄ）し、その現状把握（Ｃ）に当たっては、様々な事実資料や情報を使って計画項目の進捗状況や数値の動向・変化を確認し、評価基準と照らし合わせて達成度を評価する。この際、年度

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事業計画の進捗状況にも十分留意する。次年度の年度事業計画につなげる課題やより改善・向上が必要な点の特定（Ａ）についても、評価基準と事実に基づいた達成度の差異を把握した上で行う。
このように、教育研究組織の適切性は、大学評価基準にのっとった自己点検・評価と中期事業計画の自己点検・評価（年度単位のＰＤＣＡサイクルを重ねた結果を点検・評価）において、適切な根拠に基づいて定期的に点検・評価されている。
学部・学科再編等推進本部が、点検・評価結果を確認しながら改善方策に取り組んでいる。具体的には、新教育組織の設置、学科内での専攻配置や専攻間の学生定員の配分の変
更、教育内容・方法の変更に伴う組織改編などである。今後、方策の具体的な内容を確定させ、必要に応じて理事会で決定した上で実行に移していく。これらの改善は内部質保証の維持の観点からも重要であることから、学部・学科再編等推進本部は全学内部質保証推進委員会との間で密な連携を図り、同委員会が適切に内部質保証システムのマネジメントを行える環境を整えていく必要がある。
（２）長所・特色芸術学部の三学科体制の特色として、①芸術教育の学際化、総合化、国際化の傾向に対応している、②柔軟に専攻・領域を改廃できる体制なので、求められる教育や意図する教育を比較的容易に実現することができる、などが挙げられる。
女子美術大学美術館は、本学の美術教育・研究の成果公開の役割を担っている。在学生・卒業生・教員の作品、収蔵作品、「女子美染織コレクション」等の展覧会を数多く開催し、年間を通じて広く社会に発信している。また、相模原市との間で「包括連携に関する協定書」及び山梨県韮崎市との間で「連携協働に関する協定書」を締結し、地域における芸術文化振興に努めている（第９章を参照）。
歴史資料室では、COVID-19 感染拡大下における新しい授業の実践、事務部署での対応などを写真、動画等の媒体で記録に残す試みを「参加型アーカイブス」として教職員の協力の得ながら進めている。
女子美オープンカレッジセンターは、教育的資源を活用しながら広く社会に対して専門的な学習機会を提供するだけでなく、卒業生や専任教員等が講師として講座を受け持つことにより、建学の精神「専門の技術家・美術教師の養成」の実現に一翼を担っている。
（３）問題点
社会的要請をはじめとして、学外の環境は常に変化している。このように将来の見通しが困難といわれる中で、教育研究組織の在り方を絶えず点検・評価し、より適切なものへ改善を重ねる必要がある。
（４）全体のまとめ
建学の精神、教育理念及び目的に沿って、芸術学部には美術学科、デザイン・工芸学科、
アート・デザイン表現学科の三学科、美術研究科博士前期課程には美術専攻、デザイン専
攻、芸術文化専攻の三専攻、同博士後期課程には美術専攻を設置し、大学の理念・目的と学部の構成及び研究科の構成は適合している。

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女子美術大学図書館、女子美術大学美術館、女子美オープンカレッジセンター及び女子
美術大学研究所を大学の附置機関とし、学校法人が設置する女子美術大学歴史資料室がある。これらの組織の目的は大学の理念・目的と通底しており、相互に適合している。
柔軟性を持つ組織編成や芸術を通じたグローバル人材の養成を通じて、学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等に配慮している。
大学評価基準にのっとった自己点検・評価と中期事業計画の自己点検・評価という「二つの自己点検・評価」を使って、中期事業計画のＰＤＣＡサイクルを稼働させながら課題の改善を進めている。
点検・評価の成果を踏まえて、学部・学科再編等推進本部が新教育組織の設置、学科内での専攻配置や専攻間の学生定員の配分の変更、教育内容・方法の変更に伴う組織改編などを審議しており、改善・向上に向けた取組を進めている。

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第４章 教育課程・学習成果（１）現状説明
点検・評価項目①
評価の視点１：

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。

課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表

建学の精神「芸術による女性の自立」「女性の社会的地位の向上」「専門の技術家・美術教師の養成」に基づき、学士課程、博士前期課程、博士後期課程の教育理念・教育目標の実現に向けて、学位毎に学習成果を明示した学位授与方針を定めている。学位授与方針は、大学ホームページ、芸術学部『履修の手引』、大学院『履修の手引』に掲載して公表している（根拠資料 1-1【ウェブ】）（根拠資料 1-10）（根拠資料 1-11）。
学位授与方針は、芸術学部運営委員会又は大学院運営委員会で原案を作成した。その後、芸術学部教授会又は大学院研究科委員会で教育組織内での調整を図り、学長、芸術学部長
又は美術研究科長、大学教務部長等の教員役職者が大所高所からの視点で内容を精査し、学長決定を経て、各学位課程の方針として完成させた。このように全学的な審議プロセスを経ており、適切性は担保されている。平成 30 年度には「高大接続改革実行プラン」（平成 27 年１月 16 日文部科学大臣決定）及び学校教育法施行規則第 165 条の２を踏まえて、三つの方針の一貫性・整合性の確認と全体の見直しを行い、全学レベルで適切性を保持している（根拠資料 4-1）（根拠資料 4-2）。
芸術学部の学位授与方針は五項目から成り、「知識・理解」「関心・意欲・態度」「思考・判断」「技能・表現」の四領域を設定し、学生が修得すべき学習成果を明確に示している。
博士前期課程の学位授与方針は、課程共通レベルと専攻レベル（美術専攻・デザイン専
攻・芸術文化専攻）で設定している。課程共通レベルの学位授与方針は、四項目から成っている。専攻レベルの学位授与方針を設けることにより、各専攻の特性や専門性に応じて学生が修得すべき学習成果を明確に示している。
博士後期課程の学位授与方針は四項目から成り、学生が修得すべき学習成果を明確に示している。
点検・評価項目②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。

評価の視点１：

下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定 （授与する学位ごと）
及び公表
・教育課程の体系、教育内容

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・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点２：

教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性

建学の精神「芸術による女性の自立」「女性の社会的地位の向上」「専門の技術家・美術教師の養成」に基づき、学士課程、博士前期課程、博士後期課程の教育理念・教育目標の実現に向けて、学位毎に教育課程の編成・実施方針を定めている。教育課程の編成・実施
方針は、大学ホームページ、芸術学部『履修の手引』、大学院『履修の手引』に掲載して公表している（根拠資料 1-1【ウェブ】）（根拠資料 1-10）（根拠資料 1-11）。
教育課程の編成・実施方針は、芸術学部運営委員会又は大学院運営委員会で原案を作成した。その後、芸術学部教授会又は大学院研究科委員会で教育組織内での調整を図り、学長、芸術学部長又は美術研究科長、大学教務部長等の教員役職者が大所高所からの視点で内容を精査し、学長決定を経て、各学位課程の方針として完成させた。このように全学的な審議プロセスを経ており、適切性は担保されている。平成 30 年度には「高大接続改革実行プラン」（平成 27 年１月 16 日文部科学大臣決定）及び学校教育法施行規則第 165 条の２を踏まえて、三つの方針の一貫性・整合性の確認と全体の見直しを行い、全学レベルで適切性を保持している（根拠資料 4-1）（根拠資料 4-2）。
芸術学部の教育課程の編成・実施方針は、課程共通レベル、学科レベル、専攻・領域レベル、学部共通科目の三レベル四区分で体系的に定め、明示している（根拠資料 1-1【ウェブ】）。
課程共通レベル、学科レベル、専攻・領域レベルでは、それぞれ個別の教育目標に連動して教育課程の編成・実施方針が定められている。これらの内容は下位レベルになるにつれて専門性と具体性を持ち、特に専攻・領域レベルでは、専門分野の教育内容を反映した体系的な教育課程を謳っている。この中では年次別の到達目標が規定されているが、学位授与方針が示す学生が修得すべき学習成果と連動しており、両方針間の連関性は担保されている。
博士前期課程の教育課程の編成・実施方針は、課程共通レベル、専攻レベルの二レベルで体系的に定め、明示している（根拠資料 1-1【ウェブ】）。これらの内容は下位レベルになるにつれて専門性と具体性を持ち、専攻レベルでは、専門分野の教育内容を反映した体系的な教育課程を謳っている。この内容は、学位授与方針が示す学生が修得すべき学習成果と連動しており、両方針間の連関性は担保されている。
博士後期課程の教育課程の編成・実施方針は、課程共通レベル、研究領域レベルの二レベルで体系的に定め、明示している（根拠資料 1-1【ウェブ】）。これらの内容は下位レベルになるにつれて専門性と具体性を持ち、研究領域レベルでは、専門分野の教育内容を反映した体系的な教育課程を謳っている。この内容は、学位授与方針が示す学生が修得すべき
学習成果と連動しており、両方針間の連関性は担保されている。
点検・評価項目③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。

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評価の視点１：

各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定
・初年次教育、高大接続への配慮 （【学士】）
・教養教育と専門教育の適切な配置（【学士】）
・コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等（【博士前期】【博士後期】）
・教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり

評価の視点２：

学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施

芸術学部では、教育課程の編成・実施方針に基づいて開設する授業科目と単位数等を大学学則に規定し、芸術学部『履修の手引』に開設する授業科目の一覧を掲載するとともに、各授業科目の配当年次を明記して、教育課程の順次性を確保している（根拠資料 1-2【ウェブ】）（根拠資料 1-10）。
単位制度の趣旨に沿った単位の設定とするため、大学設置基準第 22 条及び第 23 条に基づき、大学学則第 28 条で一年間の授業を行う期間を「前期 15 週、後期 15 週」と定め、大学学則第 26 条で一単位の授業科目に 45 時間の学修を必要とする基準を定めている（根拠資料 1-2【ウェブ】）。授業時間と自学自習時間は、芸術学部『履修の手引』に明示している（根拠資料 1-10）。
COVID-19 感染拡大に伴い、令和２年度以降は講義、演習、実技の中でメディアを活用したオンライン授業も実施しながら、学士課程にふさわしい授業形態による授業科目を開設
し、教育課程を編成している。授業科目全体は教育課程の編成・実施方針を主軸として整合を取り、カリキュラムマップとカリキュラムツリーを使って各授業科目が学位授与方針とどのように関連しているかを芸術学部『履修の手引』に明示し、又大学ホームページでも公開し、学内外に広く提示している（根拠資料 1-1【ウェブ】）（根拠資料 1-10）。
カリキュラムマップとカリキュラムツリーは、毎年度見直しを行っている。カリキュラ
ムマップでは、学位授与方針に設定された各観点を満たすために必要な授業科目が過不足なく設定されているかを確認し、授業科目の設定や授業内容の検討に活用している。カリ
キュラムツリーは、授業科目相互の関係性、学位取得に至るまでの履修順序、必修・選択などの授業科目の体系性及び履修要件の確認に用いている。
学科、専攻・領域の教育目標を達成するために、幅広く理論的なバックボーンに支えられた知識・技能を修得することができるカリキュラムを体系的に編成している。学部共通
科目と学科専門科目で構成し、すべての学科の卒業必要単位数は、学部共通科目 30 単位、学科専門科目 94 単位の合計 124 単位としている（根拠資料 1-10）。
学部共通科目は、大学生としてだけではなく、社会人としても不可欠な、広く一般常識

28

をもってしっかりと考える力を身につけるための講義・演習科目群と、美術を専門とする学生が身につけるべき美術芸術科目群によって構成されている。具体的には、知性と感性を高める科目群（Ａ群）、コミュニケーション能力を高める科目群（Ｂ群）、こころと身体の健康を高める科目群（Ｃ群）、文化・芸術の科目群（Ｄ群）、自己を見つめ社会への視野を開く科目群（Ｅ群）の五つの群で成っている。学部共通科目の卒業所要単位は全学科とも 30 単位であるが、学習の偏りを避けるため、Ａ群で６単位以上、Ｂ群で４単位以上（うち外国語コミュニケーション２単位選択必修含む。美術学科芸術文化専攻は６単位以上）、Ｃ群で２単位以上、Ｄ群で 12 単位以上、Ｅ群で４単位以上（「基礎学習ゼミ」２単位必修含む）と科目群毎に卒業所要単位を設定し、バランス良く教養を身につけられるようにしている（根拠資料 1-10）。
学部共通科目では、幅広い学問に触れ、自らの専門分野で応用可能な知識と能力の修得にウェイトを置きながらも、自己を見つめ社会への視野を開く科目群（Ｅ群）がある。学生が社会的及び職業的自立を図るための授業科目として、例えば、自己の専門分野を通して地域社会にどのような貢献ができるかを考察し実践する「サービス・ラーニング」、国際的な視野や感覚を持った美術家・デザイナーを志す「国際芸術演習」があり、いずれも学生が主体となって自立的に活動して学習成果を獲得する（根拠資料 4-3）（根拠資料 4-4）。
このほか、「キャリア形成Ａ」「同Ｂ」「同Ｃ」「同Ｄ」はワークキャリアだけではなくライ
フキャリアについて初年次から意識することで、自分の未来像をデザインする能力を修得できるような授業内容としている。この授業科目は、段階的に継続して履修して必要な知識を修得できるように、順次性を持たせた科目配当としている（根拠資料 4-5）
（根拠資料
4-6）（根拠資料 4-7）（根拠資料 4-8）。
学科専門科目の配置は、一年次は基礎的な技術と知識の修得を軸とし、二年次以降は専攻・領域の基礎と専門技術の修得に主眼を置きながら、アートとデザインの基礎としての
歴史・理論、さらに素材・技法に関する幅広い選択科目とする。専攻・領域の基礎の上に学生各人の発想を表現に結び付けるために、学年を追うごとに表現に適した専門技術の修練に努められるようにカリキュラムを体系的に編成している。また、四年間の集大成となる卒業制作又は卒業論文に至るために、学生各人が主題を明確化し専門技術を錬磨して、独創性のある作品制作又は理論研究につなげるように設計されている。
一年次前期には、初年次教育として授業科目「基礎学習ゼミ」を開設している。本学の歴史、大学での学修方法、情報検索、知的財産リテラシーなどを内容とし、アカデミック・
ライティングスキルの修得を目標としている（根拠資料 1-19）。
高大接続プログラムとして、高等学校の生徒が大学の授業科目を「科目等履修」として受講し、大学入学後にその単位を認定する制度を導入している。併設する付属高等学校のほか、協定を締結する高等学校の生徒を対象としている。入学予定者に対して実技等の課
題を課して講評等の場を設け、大学入学前に大学教育を体験してもらうことにより、入学後に学生生活にスムーズに適応でき、基礎的な実技力を向上させられるようにしている（根拠資料 4-9）。
美術研究科では、教育課程の編成・実施方針に基づいて開設する授業科目と単位数等を大学院学則に規定し、大学院『履修の手引』に開設する授業科目の一覧を掲載するとともに、各授業科目の配当年次を明記して、教育課程の順次性を確保している（根拠資料 1-229

【ウェブ】）（根拠資料 1-11）。
単位制度の趣旨に沿った単位の設定とするため、一年間の授業を行う期間を「前期 15 週、
後期 15 週」、一単位の授業科目に 45 時間の学修を必要とする基準を定めている。授業時間と自学自習時間を含めて、大学院『履修の手引』に明示している（根拠資料 1-11）。
COVID-19 感染拡大に伴い、令和２年度以降は講義、演習、実技の中でメディアを活用したオンライン授業も実施しながら、各学位課程にふさわしい授業形態による授業科目を開設し、教育課程を編成している。
博士前期課程の教育課程は、四つの科目群から編成されている。個々の授業科目の内容と教育方法は、教育課程の編成・実施方針に基づいて体系性・順次性に配慮しながら、以下のとおり適切に設定されている。
「研究指導科目」は、学生の研究テーマに基づいて指導教員から研究指導を受け、修士
作品又は修士論文を作成する授業科目である。専門性に基づく高度な研究能力を開発する
リサーチワークであり、修了所要単位数の半分にあたる 16 単位を占めている。「共通実技科目」は、他研究領域の実技又は海外での創作・研究活動を対象とした授業科目で、新しい芸術感性と幅広い視野でアプローチできる作家・研究者を養成することを目的としている。
「研究関連科目」では、各研究領域の基本となる知識、技法、分析方法等に関する演習科目を開設し、多様なアプローチを修得し、専門領域に関する知識を深め、各自の研究テーマを補強する授業科目である。
「共通理論科目」は、全専攻にわたって美術・デザインに関する理論的基礎を修得させるとともに、研究領域を越えた自由な発想と、分野横断的で複合的な視野の養成を図ることを目的としている。共通実技科目、研究関連科目及び共通
理論科目はコースワークとして 16 単位以上の修得を課し、学修内容のバランスに配慮している（根拠資料 1-11）。
博士後期課程の教育課程は、以下の四つのカテゴリから編成されている。個々の授業科
目の内容と教育方法は、教育課程の編成・実施方針に基づいて体系性・順次性に配慮しながら、以下のとおり適切に設定されている。
「造形研究計画演習」は、学生が研究計画の基本的枠組みを立案することを目的とする授業科目であり、主指導教員を中心として複数教員が担当し、学生の入学までの研究成果に応じて計画の立案を指導する。入学まで作品制作を中心に学習してきた学生には理論系
教員が加わり、理論的研究の進め方を指導する。一方、理論研究を中心にしてきた学生には必要に応じて実技系教員が加わり、制作者の発想方法・制作過程、芸術界の最新動向に深い理解が持てるように教育課程の編成に配慮している。
「造形理論特別研究」は、理論研
究の方法論を会得することを目的とした科目である。国内外の文献研究や実証研究の方法論について、美術・デザイン・芸術文化の三分野の基本となる内容を研究する。分野や方法論毎に複数の授業科目で構成し、研究における新たな発想や課題を得るため、複数の授業科目を履修することを求めている。
「特殊研究」は、特定分野をより深く体系的に研究することを目的とし、主指導教員の研究に参画することによって、当該分野での最先端の事
例や動向を理解する。研究分野によって、「美術特殊研究」「デザイン特殊研究」「芸術文化
特殊研究」の三授業科目から選択する。
「研究指導」は、学生の研究テーマに応じて博士論
文作成と修了制作（実技系分野）を行う授業科目で、「美術研究指導」「デザイン研究指導」「芸術文化研究指導」の三授業科目から選択する（根拠資料 1-11）。

30

上述の四つのカテゴリの中で、博士論文作成と修了制作（実技系分野）を行う研究指導
を、リサーチワークの根幹として、三年間にわたり履修指定している。また、一年次に学
生自らの研究計画の基本的枠組みを立案する造形研究計画演習、一年次又は二年次に理論研究の方法論を会得する造形理論特別研究と特定分野についてより深く体系的に研究する
特殊研究を履修指定している。リサーチワークを中心とした教育課程の中で、自立した創
造性豊かな研究者・制作者・指導的専門家として研究活動を継続展開させていく研究能力を養成している（根拠資料 1-11）。
全学内部質保証推進組織である全学内部質保証推進委員会は、全学的な自己点検・評価を行う組織として、教育の内部質保証に責任を負っている。この点検・評価には、芸術学部と美術研究科における教育課程の編成に関する事項も含まれる。
点検・評価項目④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。

評価の視点１：

各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法
・適切な履修指導の実施
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数（【学士】）
・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施（【博士前期】【博士後期】）
・各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進
組織等の関わり

講義、演習、実技の三つの授業形態を基本とし、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じている。学生の主体的な履修のために実技科目で広く導入しているアクティブ・ラーニング型授業は、COVID－19 感染拡大以後はオンライン上で教員・学生間の意見交換を行いながら運営している。対面授業における感染の懸念から入構しない学生がいる場合は、ハイブリッド方式（対面授業とオンライン授業の併用）を取り入れることを全学的な授業運営方針とするなど、教育上取り残される学生が生じないように、きめ細やかな指導を行っている。
芸術学部では、大学設置基準と単位制度の趣旨を踏まえ、一年間の履修登録単位の上限数を全学科共通して一年次は 42 単位、二年次以降は 49 単位以内としている。この上限設
定は、芸術学部『履修の手引』に記載し、学内に広く周知している。ただし、資格関係科
目や一部科目については、前述の履修登録単位数の上限の範囲外として履修登録を認めて31いる。例えば、学部共通科目Ｅ群に配当している「サービス・ラーニング」「インターンシップ」「国際留学プログラム」等がある。これらの科目は、①外部との不定期な共同による授業であること、②授業期間外に実施する可能性があることを鑑みて、学科、専攻・領域のカリキュラムへの影響をシラバス等で確認の上、履修することを認めている。資格関係
科目のガイダンス、事務窓口での履修相談及び資格関係科目の履修要項では、履修登録単位数の上限の範囲外として履修登録が可能である旨を説明している。また、芸術学部『履修の手引』に履修登録単位数の上限及び単位制度の基準を記載して、授業時間外の自学自習を適切に行うように指導することで、単位の実質化を図っている（根拠資料 1-10）。
シラバスはウェブ上に掲載し、全学共通のフォーマットに授業の目的・内容、授業計画、
到達目標、事前準備等の授業外の学習方法、成績評価方法と項目基準、参考文献・テキス
ト、実務経験を活かした授業・取組の内容を明記している。シラバスの内容は公開前にすべて点検し、修正が必要な場合は授業科目担当教員と事務担当者の間で調整を行い、４月初旬を目途に大学ホームページで公開している。シラバスは通年で公開しているため、履修登録期間を終えた後も学生らは授業進度や参考文献の確認などで活用できる（根拠資料
4-10【ウェブ】）。また、明示しているシラバスと実際の授業内容の整合性を担保するために、原則として履修学生全員を対象に「授業に関する学生の声アンケート」を実施し、その結果を授業科目担当教員へフィードバックしている（根拠資料 2-13）。
学生の主体的な参加を促す授業形態として、一部の講義科目では、オンラインを活用したグループディスカッション、ディベート、プレゼンテーション等に取組むアクティブ・
ラーニング型授業を実施している。その具体的な内容をシラバスに記載し、学生が授業科
目を選択する際に比較検討できるようにしている。
他学科の授業科目の単位を学科共通科目の選択科目として卒業所要単位に加算することができ、学科、専攻・領域の枠にとらわれない学習の機会を提供している。また、美術学科とデザイン・工芸学科では、自らの専門分野以外の分野を体系的に学べる「副専攻」制度を整備し、技術と理論の両面から深く学ぶ機会を設けている（根拠資料 1-10）。
学生への履修指導の適切な実施としては、新入学生だけではなく二年次以降の学生からも履修相談を受付けているほか、オフィスアワーを設定して適時的な履修指導の機会を設けている。成績不振の学生と保護者には、必要に応じて今後の履修計画等について面談を実施し、欠席が多い学生には保護者宛に修学意欲等をヒアリングして学生をフォローアッ
プしている。
卒業所要単位の約 76％を実技・演習科目を中心とする学科専門科目から修得するカリキ
ュラムとしているため、作品制作をはじめとして、教員による個別的な指導が活発な授業
科目が多数開設されている。教員と学生が双方向でコミュニケーションを円滑に取れるよ
うに、授業形態に則した履修者数となるように配慮している。一方、講義科目では 30 人から 60 人程度の履修者の授業科目が多い。履修者が 200 人を超える授業科目は、必修科目を含めても例年 10 科目未満に収まり、一授業科目当たりの学生数は適切な数値を保っている。
美術研究科のシラバスには、授業の目的・内容、授業計画、到達目標、事前準備等の授業外の学習方法、成績評価方法と項目基準、参考文献・テキスト、実務経験を活かした授業・取組の内容を明記している。また、明示しているシラバスと実際の授業内容の整合性

32

を担保するために、原則として履修学生全員を対象に「授業に関する学生の声アンケート」を実施し、その結果を授業科目担当教員へフィードバックしている。
博士前期課程では、学生が自らの研究領域とは別の実技系領域を経験し、創作活動や研究活動の幅と深みを増やせるように、共通実技科目の中で授業科目「芸術創作応用」を開設している。また、公立の芸術系大学大学院と単位互換制度を協定し、学生はその地の文化や伝統工芸を現地で学び、自らの研究に活かす機会を設けている。
美術研究科では、学位申請年間スケジュール、「研究指導及び学位審査要綱」（博士前期課程）、「学位審査要綱」（同後期課程）を作成している。博士後期課程においては、主指導・副指導教員の届出の提出、論文指導科目の履修登録、学位申請に伴う学位論文提出に係る手続きを定め、大学院『履修の手引』に明記している（根拠資料 1-11）。学生には、あらか
じめ学位取得プロセスを確認して研究指導を受けるように指示している。令和３年度には、教員による研究指導計画を作成することを決定した。
研究指導については、博士前期課程では各自の研究テーマに沿った研究指導を受け、修士作品又は修士論文を作成する。これを行う研究指導科目は、一年次で８単位、二年次で８単位必修としている。博士後期課程では主指導教員の研究指導を受けながら、研究上の必要性に応じて学外者を「特別研究指導教員」として配置し、学生への多面的な研究指導を実現している。
全学内部質保証推進組織である全学内部質保証推進委員会は、全学的な自己点検・評価を行う組織として、教育の内部質保証に責任を負っている。この点検・評価には、芸術学部と美術研究科における教育の実施に関する事項も含まれる。
COVID-19 への対応では、学生の学修機会と安全を確保するため、新型コロナウイルス感染症対策本部とその下部組織である環境整備部会が、感染防止対策を講じた。詳しくは、
第８章教育研究等環境の中で述べる。同本部では、授業の特性に応じて対面授業とオンラ
イン授業を効果的に実施する方針も決定した。
実技・演習を中心とした芸術系大学という特性を踏まえて、令和３年度は対面授業とオンライン授業の双方の利点を活用しながら、原則として対面授業とすることを方針とした（根拠資料 4-11）。この方針では、教育課程の中で比重の重い実技・演習科目は原則として対面授業としながらも、感染への懸念を抱く学生や外国人留学生の日本入国の困難さなどに配慮している。
「学長発信」として大学ホームページに掲載（令和３年３月）し、広く表明した（根拠資料 4-12）。また、学生個人の事情に合わせながら、専攻・領域内でオンラインによる受講希望にきめ細やかに対応した。
点検・評価項目⑤
評価の視点１：

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。

成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位等の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示

33

・成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点２：

学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示 ・公表
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与
・学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組
織等の関わり

芸術学部では、単位制度の趣旨に基づく単位認定を行うために、大学学則第 26 条及び第28 条で単位の計算方法及び認定、成績の評価、授業期間について定めており、大学ホーム
ページ、芸術学部『履修の手引』で公表している（根拠資料 1-2【ウェブ】）（根拠資料 110）。これらの規定に基づき、一回の授業時間を 90 分、前期後期それぞれの授業期間を 15
週とするとともに、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等も考慮して、各授業科目の単位数を定めている。そして、授業科目担当教員の試験やレポート、作品などの成果物による成績評価をもとに単位認定を行っている。
既修得単位等の認定については大学学則第 30 条第３項から第５項までに規定しており、前在大学（院）や協定大学（院）で修得した単位を規定の範囲内で本学における修得単位として適切に認定している（根拠資料 1-2【ウェブ】）。
成績評価に関して 100 点法を基準としたＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの五段階評価とすることを学生には芸術学部『履修の手引』に、授業科目担当教員には試験実施要項に掲載し、明示している（根拠資料 1-10）（根拠資料 4-13）。成績評価は、シラバスに明示している各授業
科目の授業内容、到達目標及び評価方法に記載された評価項目とそれぞれの割合（重み）に沿って厳格に行っている。多くの実技・演習科目では、複数教員による採点又は授業内で複数教員が講評することで、評価の公正性と客観性を保持している。試験（筆記試験、
レポート・課題作品の提出等）の評価がＣ以上の授業科目を合格とし、所定の単位を付与している。授業科目担当教員には、到達目標と評価方法をシラバスに記載することを義務付けており、学生が成績評価に疑義を持った場合には教学事務部（教育支援センター）を通して当該教員に照会しながら、成績評価の客観性及び厳格性を確保している。
卒業要件は大学学則第 37 条から第 39 条までに定めており、芸術学部『履修の手引』に掲載して学生に明示している（根拠資料 1-10）。
成績評価と単位認定は原則として授業科目担当教員の権限と責任の下で実施しているが、全学的なルールとしては、「授業回数の三分の二以上出席し、試験に合格（Ｃ評価以上）であること」がある。これは、授業科目担当教員には成績登録要領に、学生には芸術学部『履修の手引』に記載して通知している（根拠資料 4-14）（根拠資料 1-10）。
実用英語技能検定やＴＯＥＩＣといった外国語検定資格の技能審査による単位認定では、芸術学部運営委員会が定めた点数・等級を得た学生について、前期と後期に一度ずつ所定の手続きを行い、教授会の承認を経て単位認定している。この手続きは芸術学部『履修の手引』に明記するとともに、学内ポータルサイトでも通知している（根拠資料 1-10）。

34

女子美術大学学位規程において学位審査と学位授与の責任体制及びその手続きを規定し、適切に学位を授与している（根拠資料 4-15）。学位授与の要件等は、大学ホームページ、芸術学部『履修の手引』に掲載し、公表している（根拠資料 1-1【ウェブ】）（根拠資料 1-10）。
美術研究科における単位の計算方法及び認定、成績の評価、授業期間は、芸術学部と同様であり、大学ホームページ、大学院『履修の手引』で公表している（根拠資料 1-1【ウェブ】）（根拠資料 1-11）。一回の授業時間を 90 分、前期後期それぞれの授業期間を 15 週とするとともに、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等も考慮して、各授業科目の単位数を定めている。そして、授業科目担当教員の試験やレポート、作品などの成果物による成績評価をもとに単位認定を行っている（根拠資料 1-11）。
既修得単位等の認定については大学院学則第 25 条に規定しており、前在大学（院）や協定大学（院）で修得した単位を規定の範囲内で本学における修得単位として適切に認定している（根拠資料 1-2【ウェブ】）。
成績評価に関して 100 点法を基準としたＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの五段階評価とすることを学生には大学院『履修の手引』に、授業科目担当教員には試験実施要項に掲載し、明示している（根拠資料 1-11）（根拠資料 4-13）。成績評価は、シラバスに明示している各授業科
目の授業内容、到達目標及び評価方法に記載された評価項目とそれぞれの割合（重み）に沿って厳格に行っている。多くの実技・演習科目では、複数教員による採点又は授業内で複数教員が講評することで、評価の公正性と客観性を保持している。試験（筆記試験、レポート・課題作品の提出等）の評価がＣ以上の授業科目を合格とし、所定の単位を付与している。授業科目担当教員には、到達目標と評価方法をシラバスに記載することを義務付けており、学生が成績評価に疑義を持った場合には教学事務部（教育支援センター）を通して当該教員に照会しながら、成績評価の客観性及び厳格性を確保している。
修了要件は大学院学則第 36 条及び第 37 条に定めており、大学院『履修の手引』に掲載
して学生に明示している（根拠資料 1-2【ウェブ】）。
成績評価と単位認定は原則として授業科目担当教員の権限と責任の下で実施しているが、全学的なルールとしては、「授業回数の三分の二以上出席し、試験に合格（Ｃ評価以上）であること」がある。これは、授業科目担当教員には成績登録要領に、学生には大学院『履修の手引』に記載することで通知している（根拠資料 4-14）（根拠資料 1-11）。
女子美術大学学位規程において学位審査と学位授与の責任体制及びその手続きを規定し、適切に学位を授与している（根拠資料 4-15）。学位授与の要件等は、大学ホームページ、大学院『履修の手引』に掲載し、公表している（根拠資料 1-1【ウェブ】）（根拠資料 1-11）。
博士前期課程と博士後期課程の「学位論文・作品審査基準」は、学位授与方針に基づいて明文化し、大学院『履修の手引』に掲載して学生に明示している（根拠資料 1-11）。
博士前期課程と博士後期課程で「学位審査要綱」を定めている。修士作品審査及び修士
論文審査では主査１人、副査２人以上で審査と最終試験を行い、審査の客観性及び厳格性を確保している（根拠資料 1-11）。主査と副査は、女子美術大学学位規程で大学院研究科委
員会が選定することを定めており、本学以外の者に委嘱することも可能としている（根拠資料 4-15）。外部の者を任用する場合、主指導教員から美術研究科長へ提出する推薦書に基づき、大学院研究科委員会がその妥当性を審議し、決定している。
博士後期課程では三人以上の審査委員を選定する点は博士前期課程と同様だが、博士論35

文の厳格な審査のために、研究領域「美術」「デザイン」の学位審査では研究領域「芸術文化」の教員を原則一人以上副査とすることを定めている。
全学内部質保証推進組織である全学内部質保証推進委員会は、全学的な自己点検・評価を行う組織として、教育の内部質保証に責任を負っている。この点検・評価には、芸術学部と美術研究科における成績評価、単位認定及び学位授与の適切性に関する事項も含まれる。
点検・評価項目⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。

評価の視点１：

各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定

評価の視点２：

学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取

評価の視点３：

学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり

学習成果の評価指標として、芸術学部と美術研究科では「授業に関する学生の声アンケート」（美術研究科では一部の授業科目が対象）、「学修と学生生活に関する意識調査」及び「卒業生・修了生調査」を実施している（根拠資料 2-13）（根拠資料 4-16）（根拠資料 417）。そのほかの評価指標として、学位の取得状況、「就職率」（就職者数を就職希望者数で除した値）と、就職者数に進学、留学、制作活動等の「進路」が決定した者を加えて算出する「進路決定率」（進路決定者数を進路報告者数で除した値）等がある。
令和３年度に全学内部質保証推進委員会が美術研究科と芸術学部のアセスメント・ポリ
シーとそれに係る評価指標を制定した。今後は、この評価指標に基づいて、学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握・検証し、改善する具体的な方法を検討することとしている。
芸術学部では、卒業制作又は卒業論文は教育課程における比重が重いことから、学生の学習成果を適切に把握・評価して学位授与方針に明示した学習成果に基づいて卒業（学位取得）を認定する際の適切な指標となっている。最終的な成果である卒業制作又は卒業論文
は、「完成に至るまでの指導に対する達成度と取組に基づき、総合的に一定の成果を修めることができたか」を評価指標として判定している。
美術研究科では、博士後期課程における学位論文、博士前期課程における修了論文及び修了作品は、教育課程における比重が重いことから、学生の学習成果を適切に把握・評価して学位授与方針に明示した学習成果に基づいて修了（学位取得）を認定する際の適切な指36標となっている。両課程ともに「学位論文・作品審査基準」が定められ、評価の指標の適切性を担保している。
芸術学部と美術研究科を対象に、学習成果の測定を目的とした「学修と学生生活に関する意識調査」を毎年実施している。芸術学部では全学科全学年、美術研究科では全専攻全学年の学生に対して、学位授与方針に明示した知識、態度、能力、技術が入学時と比べてどのように変化したか（どの程度身に付いたか）を問う内容となっている。なお、令和２
年度と同３年度は、COVID-19 感染拡大により学生の学修環境や教員による教育方法が大きく変化したことを鑑み、調査の実施は見送った。
芸術学部卒業生と美術研究科修了生を対象にした「卒業生・修了生調査」は、五年周期の調査で、卒業後又は修了後三～六年経過した者を対象に、①入学満足度、卒業満足度、
卒業後の進路満足度、②授業の印象、授業満足度と役立ち度、教員の印象、③在学中の学
びから、自分の仕事や生活の中で役立っているもの、④就職支援に関する取組の活用度などを問う内容となっている。直近では、平成 24 年度から平成 27 年度までの卒業生・修了生を対象にした調査を平成 30 年度に実施した（回収率 18.7％）。芸術学部を例にとると、授業科目の満足度は、実技・演習授業科目で 84.0％、講義授業科目で 65.5％であり、在学生と同様に、実技・演習授業科目の評価が高い。卒業後の進路満足度は、全体で 72.2％が「満足」だと回答した。美術・デザイン系就業者が、それ以外の就業者と比較して満足度が高い。
芸術学部では社会で求められる能力（ジェネリックスキル）について、一年次の入学当初と三年次に同じ測定項目でテストを実施し、客観的直接評価として学習成果を把握している。経年変化による学生の成長度合いの確認や他大学との比較による分析が可能である。
テスト項目は、大別すると対人基礎力（親和力・協働力・統率力）、対自己基礎力（感情制
御力・自信創出力・行動持続力）、対課題基礎力（課題発見力・計画立案力・実践力）の９
項目あり、さらに細分化したテスト項目と学位授与方針をひもづけし、主に学部共通科目の学習成果の測定と検証に使用している。テスト結果は、大学全体、学科別に教育改善・
カリキュラム改革等に向けたエビデンスとして学長、副学長、芸術学部長、教務部長に報告された。学生に対しては、テストの個人結果をフィードバックする解説会を設けている。
個人結果の見方を説明し、今後の大学生活における行動目標を個人ワークやグループワー
クを意識した取組の中で考えさせる機会となっており、大学が結果を把握するだけではな
く、学生個人に還元している。
また、中期事業計画の中で、学習成果の評価基準を具体的に規定するツールとして「ルーブリック」を策定することを挙げており、モデルケースとして教育課程に占める比重の重い実技科目のルーブリックの検討を進めている。その他、「学修ポートフォリオ制度」「科
目ナンバリング制度」「ディプロマサプリメント制度」など、より体系的な学習成果の測定方法の導入を議論している。
美術研究科では、修了作品、修士論文、博士論文、教員からの指導の達成度及び研究活動への取組等が評価指標となっている。そのための手法として、明確な「学位論文・作品審査基準」を策定している。
全学内部質保証推進組織である全学内部質保証推進委員会は、全学的な自己点検・評価を行う組織として、教育の内部質保証に責任を負っている。この点検・評価には、学習成37

果の把握及び評価の取組に関する事項も含まれる。また、「内部質保証のための全学的な方
針及び手続」において、全学内部質保証推進委員会は学習成果の把握と評価に責任を持ち、学部・学科・研究科、その他の組織はその結果を教育課程及びその内容、方法の改善・向上に活用することを明示している。
点検・評価項目⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１：

適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用

評価の視点２：

点検・評価結果に基づく改善・向上

大学評価基準にのっとって教育課程及びその内容、方法の適切性の自己点検・評価を行う際は、学校教育法・大学設置基準などの法令、認証評価機関が定める大学評価基準、学内外から収集した信憑性のある資料・数値データ、各種会議体の審議状況や使用資料といった、真実性あるいは客観性が担保された資料・情報を利用している。
中期事業計画においても、自己点検・評価を使って中期事業計画のＰＤＣＡサイクルを回しながら、教育課程及びその内容、方法に係る課題の改善を進めている。計画項目の策定（Ｐ）では、評価基準を、上述と同様に真実性あるいは客観性が担保された資料・情報を利用して取り組んだ成果の目標として設定する。学部・研究科、その他の組織が計画を実行（Ｄ）し、その現状把握（Ｃ）に当たっては、様々な事実資料や情報を使って計画項
目の進捗状況や数値の動向・変化を確認し、評価基準と照らし合わせて達成度を評価する。
この際、年度事業計画の進捗状況にも十分留意する。次年度の年度事業計画につなげる課
題やより改善・向上が必要な点の特定（Ａ）についても、評価基準と事実に基づいた達成
度の差異を把握した上で行う。
このように、教育課程及びその内容、方法の適切性は、大学評価基準にのっとった自己点検・評価と中期事業計画の自己点検・評価（年度単位のＰＤＣＡサイクルを重ねた結果を点検・評価）において、適切な根拠に基づいて定期的に点検・評価されている。
現在の中期事業計画のうち、「二つの自己点検・評価」の結果を受けて盛り込まれた計画
項目の令和３年９月末時点の進捗状況は次のとおりとなっており、点検・評価結果に基づく改善・向上が実行されている。これら以外の計画項目の進捗状況は、別紙を参照された
い（根拠資料 1-5）。
計画項目

令和２年４月から令和３年９月末までの進捗状況

学修成果を可視化 ・学修成果の評価に関する大学としての基本方針を令和３年度中にする方策の実施

学長決定を経て明示し、運用を開始する（当初は令和２年度に当該方針を学長決定する計画であったが、COVID-19 感染拡大の影響による学内状況の変化から、令和３年度に繰り延べとなった）。

38

・令和２年度は、芸術学部一年次生を対象にジェネリックスキルテ
ストを実施した。令和３年度は、ディプロマ・ポリシーとの連動について検討を進めている。
グローバルに活躍 ・令和２年度は、①「海外留学規程」を一部改正し、海外留学へのするための国際性

参加要件を緩和して、大学院及び芸術学部二年次以降の学生が留を身につける教育

学できるようにした、②「認定海外留学生授業料等減免規程」をの推進制定した、③チェコの大学との間で学術交流協定を締結した、④
海外留学ガイダンスの回数を増やした。
・令和３年度は、①保護者向け留学説明会を行い留学・研修への保護者の理解獲得に努めた、②カナダの大学との間で学術交流協定を締結した（以上、一部を抜粋）。

芸術学部では原則として授業科目担当教員全員（兼任教員を含む）を対象に、「授業に関する学生の声アンケート」を毎年二回実施している。アンケートは、個別授業科目毎だけではなく、芸術学部と美術研究科で分けた大分類、科目群別、学年別、講義・実技別、クラス規模別等の切り口で集計している。これは、すべての教育課程を俯瞰して分析することを目的としている。
『女子美術大学授業に関する学生の声アンケート全体講評』としてまとめ、各研究室へ配付して、教育課程全体や科目群全体での分析や改善のツールとして利用している（根拠資料 2-13）。美術研究科においても、原則として博士前期課程の研究関連科目と共通理論科目を対象に実施している。研究指導科目はリサーチワーク中心であることから、対象としていない。
芸術学部と美術研究科で実施している「学修と学生生活に関する意識調査」の結果は、学生による学位授与方針の達成状況を確認し、教育課程及びその内容、方法の改善に用いている。令和３年度は、芸術学部の学部共通科目における学習成果の獲得度合いを示した
資料を全学調整協議会と教学運営会議に提出して問題点を明らかにし、検討を進めている
学部共通科目の教育課程の再編に向けて活用した。また、教育組織・教育課程等検討委員
会が審議を進めている芸術学部各学科の教育課程の再編の方向性を定める上で有用なデータであり、新たな教育活動の構築に向けた検討に必要な資料となっている。
「卒業生・修了生調査」は、芸術学部卒業生と美術研究科修了生を対象にした五年に一度の定期的な調査である。回答データは、必要に応じて点検に利用できるように整備している。詳しくは、本章点検・評価項目⑥を参照されたい。
（２）長所・特色芸術学部美術学科と同デザイン・工芸学科では、副専攻制度を置いている。学生は、当人の希望に基づき、所属専攻の専門的な知識、技能等の学習と並行して、「日本美術史」
「西
洋美術史」
「色彩学」
「芸術表象」「芸術人類学」及び「芸術と法」の六分野からいずれかの分野を選択し、副専攻として深く学ぶことができる。美術学科芸術文化専攻が当制度のプ
ラットフォームとしての役割を担うなど組織的に編成され、卒業時に定められた基準を満たしていることが確認されれば、「修了証書」を授与して学習成果を認証している。

39

（３）問題点
美術研究科の学位審査では、女子美術大学学位規程、学位審査要綱を定めている。主査
１人、副査２人以上で審査し、外部の者を任用する場合は、主指導教員から美術研究科長へ提出する推薦書に基づき、大学院研究科委員会でその妥当性を審議し決定している。審査の客観性及び厳格性をより高めるため、学位審査における外部の者の任用基準等を明確化する検討を進めている。
（４）全体のまとめ
美術・デザインの分野において豊かな創造力を備えた学生を育成するに当たり、教育課
程毎に学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を定めており、大学ホームページ、芸術学部『履修の手引』、大学院『履修の手引』等で公表している。学位毎の教育課程の編成・実施方針に基づき、特色のある教育課程を設置し、教育の質を高めるためにカリキュラム
ツリー・カリキュラムマップ等を整備している。教育上の十分な効果を上げるための教育内容を備えた体系的な教育課程を編成し、効果的な教育を行うための様々な措置を講じている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については、教育理念等検討委員会で学則、教育目標との連関性を含めて、外部専門家に意見を聞きながら俯瞰的に検証した。
単位制度に基づいた単位認定は適切に行われ、ＣＡＰ制を導入することで学生の学修時間を確保し、学習の質を高めている。成績評価についてもシラバス等において成績評価基準を明示し、学位授与に必要な修得単位基準、学位授与の認定基準、審査方法等を定め、オリエンテーション等において学生に告知している。
学位授与方針に示した学習効果の測定については、アセスメント・ポリシーに基づいて測定・分析・検証の方法を全学的に検討していく。
大学評価基準にのっとった自己点検・評価と中期事業計画の自己点検・評価という「二つの自己点検・評価」を使って、中期事業計画のＰＤＣＡサイクルを稼働させながら課題の改善を進めている。

40

第５章 学生の受け入れ（１）現状説明
点検・評価項目①
評価の視点１：

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。

学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方
針の適切な設定及び公表

評価の視点２：

下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法

現在の中期事業方針において、学生の受け入れに関する方針として、「目的意識と学習意
欲の高い入学者の安定的確保」「優秀な外国人留学生・社会人等多様な学生の受け入れ」の二項目を定めている（根拠資料 1-4）（根拠資料 1-20）。
芸術学部、美術研究科ともに、学生の受け入れ方針は、学位授与方針に基づいた教育課
程の編成・実施方針を踏まえて定めている。美術研究科の場合は、入学資格の基礎となる学種の学位授与方針も踏まえて学生の受け入れ方針を定めている。これらの学生の受け入れ方針は、大学ホームページ及び各種の学生募集要項に掲載して周知しており、設定と公表方法は適切であると考える（根拠資料 5-1）（根拠資料 5-2）（根拠資料 5-3）（根拠資料5-4）（根拠資料 5-5）（根拠資料 5-6）
（根拠資料 5-7）
（根拠資料 5-8）
（根拠資料 5-9）
（根
拠資料 5-10）（根拠資料 5-11）（根拠資料 5-12）（根拠資料 5-13）。
芸術学部の求める学生像は「美術・デザインに深い興味を持ち、専門家としてそれぞれの分野で活躍することを目指す人、芸術によって社会に貢献し自立したいという意欲ある人材」としており、習得しておくべき知識や技能などは、「求める資質・能力としては、芸術に対し自由で柔軟な考え方を持っていること、対象をよく観察し理解する眼を持っていること、問題意識を持ち自ら考える姿勢を持っていること、個性を素直にのびのびと表現できることが挙げられます。」としている。
現在、高等学校における芸術という教科の中で、「美術」や「工芸」という科目は必修科
目ではなく、学校によっては選択科目を「音楽」や「書道」のみとし、「美術」や「工芸」が開設されていないことがある。このような状況にあって、美術・デザイン（工芸含む）の分野で専門教育を行う本学は、入学希望者に求める入学前の学習歴や学力水準、能力等を「科目」として明示することは困難であるが、本学が求める「美術やデザインに対する修学意欲や素質を備えた生徒」は潜在している。その一方で、一部の高等学校は美術・デザイン等に特化したコースなどを設け、専門的な教育を行っている。総合的に見ると、美術・デザイン分野における入学前の学習内容は個人差が広がっている。
よって本学では、受験生自身が各自の入学前までの学習歴に合わせた試験科目での受験をすることが選択可能となるようにするため、学生の受け入れ方針に基づく異なった選抜
方針を掲げた複数の選抜制度を設けている。各選抜制度には、それぞれに特色を持たせ、41

多角的に判定できる学生募集体制を構築しており、芸術の分野として適切な学生の受け入れ方針の設定をしている。
選抜方針に基づいた各選抜制度では、それぞれの方針に基づく選考方法を定め、その評
価基準は選抜方針に基づいて定めている。受験生への伝達方法としては、各選考科目に関する評価基準を明文化して学生募集要項に掲載している。このほか、『 入試ガイド・問題集』を作成して、希望者に無料配布している（大学ホームページへの掲載を含む）（根拠資料 514）。この入試ガイド・問題集では、鉛筆デッサンなどの参考作品や出題されたモチーフの画像に加え、「出題意図」「採点ポイント」等を明記して、入学までに到達・獲得すべき知
識や技能の具体例を示している。さらに、オープンキャンパスや進学説明会等の会場では、参考作品の実物を展示して閲覧を可能とするほか、自己作品を持参した受験希望者に対して個別に作品講評等を行うことで、より具体的な内容を伝達している（根拠資料 5-15）。
COVID-19 感染拡大の影響を強く受けた令和３年度入学者選抜において、基本的に学生の受け入れ方針は変更しなかった。試験科目も、高等学校の一斉休校が試験の出題範囲に大きな影響を与えることはないと判断し、入学希望者に求める水準等は変更しなかった。入試に関する情報は、例年どおり大学ホームページ及び各種の学生募集要項に掲載して公表・周知し、緊急事態宣言等のため対面での周知・説明の機会を設けることが困難な時期には、
オンラインによる個別相談等を実施して対応した。
専門性の高い美術研究科では、研究テーマによって入学までに到達・獲得すべき知識や技能の水準が異なる。そのため、学生募集要項上で評価基準を明文化していないが、入学希望者には、出願前に事前相談を実施することを同要項や大学ホームページで告知し、希望する研究テーマや研究計画に対して個別に具体的なアドバイスを行うなどの対応をしている。
COVID-19 感染拡大への対処策として、事前相談は電子メール及びオンラインで実施することを学生募集要項に明記し、大学ホームページに特設フォームを設置した（根拠資料 516【ウェブ】）（根拠資料 5-17【ウェブ】）。
点検・評価項目②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。

評価の視点１：

学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定

評価の視点２：

授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供

評価の視点３：

入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備

評価の視点４：

公正な入学者選抜の実施

評価の視点５：

入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施

芸術学部では、前述のとおり、受験生を多角的に判定できるよう複数の選抜方針に基づく制度を設け、各選抜制度ではそれぞれの選抜方針に基づいた選考方法を定めている。
こうした制度の設定方法としては、規程に基づき芸術学部運営委員会を設置する。同委

42

員会で入学者選抜方針及び選抜制度の種類、各制度における入学者選抜方針に基づいた試
験科目、評価基準の設定、日程、実施方法等の具体的な内容を検討し、『学生募集要項（案）』を作成する。同委員会では、必要に応じて入試制度検討部会を設置し、入試制度改革への対応等を検討している。こうして作成した学生募集要項（案）を芸術学部教授会での審議を経て公表し、学生の受け入れ方針に基づいた選抜制度を適切に設定している（根拠資料
5-18）。
美術研究科では、学生の受け入れ方針に基づき、博士前期課程では一般選抜のほかに「特別選抜（外国人留学生）」を実施している。前期課程、後期課程ともに大学院運営委員会が入学者選抜制度の種類、それぞれの入学者選抜方針とそれに基づく試験科目、日程、実施
方法等を検討し、学生募集要項（案）を作成する。大学院研究科委員会での審議を経て公表し、学生の受け入れ方針に基づいた選抜制度を適切に設定している（根拠資料 5-19）。
芸術学部、美術研究科ともに、学費は大学ホームページでの公表、学生募集要項、『大学案内』、入試ガイド・問題集等への掲載、オープンキャンパスでの説明や個別相談及び学外で実施する進学説明会などで周知している。本学独自の奨学金制度などの経済的支援も、同様に大学ホームページで公表し、各種の学生募集要項に掲載している。大規模自然災害の被災者に対する検定料の免除や入学金・授業料の減免等は、必要に応じて規程に基づき理事会で審議・決定し、決定事項を大学ホームページで周知する体制をとっている（根拠資料 5-20）（根拠資料 5-21【ウェブ】）。
さらに、令和元年度から学生宿舎等の住居に関する支援情報、奨学金等の経済支援制度に関する情報、在学生へのアンケートに基づく生活費等の具体例を掲載した『JOSHIBI 進
学のための“お金”と“住まい”のガイドブック』を作成している。本書は、進学説明会
等で配布し、大学ホームページで公表している（根拠資料 5-22【ウェブ】）。
芸術学部教授会で決定した学生募集要項に基づいて、当該年度の試験を実施している。
実施に当たっては、芸術学部運営委員会の下に、規程に基づいて芸術学部長を委員長とする芸術学部入学試験運営委員会を設置し、当該年度の試験実施に関する責任体制を整えている。委員の任期は１年で、当該年度の全選抜制度における出題委員、採点委員、点検委
員等の入試委員及び担当毎の責任者を決定するとともに、各選抜制度の『入学試験実施要項』を作成し、当該年度の公正な試験を実施している。試験終了後は、当該年度の入学者
選抜制度全体を検証・分析して問題点を抽出し、次年度の学生募集検討のため、芸術学部
運営委員会に申し送りをするなどしてＰＤＣＡサイクルを回している（根拠資料 5-23）。
美術研究科では、大学院研究科委員会で決定した学生募集要項に基づいて、当該年度の試験を実施している。実施に当たっては、大学院運営委員会の下に、規程に基づいて美術研究科長を委員長とする大学院入学試験運営委員会を設置し、当該年度の試験実施に関する責任体制を整えている。芸術学部と同様に委員の任期は１年で、当該年度の全選抜制度
における出題委員、採点委員、点検委員等の入試委員及び担当毎の責任者を決定するとともに、各選抜制度の入学試験実施要項を作成し、当該年度の公正な試験を実施している。
試験終了後は、当該年度の入学者選抜制度全体を検証・分析して問題点を抽出し、次年度の学生募集検討のため、大学院運営委員会に申し送りをするなどしてＰＤＣＡサイクルを回している（根拠資料 5-24）。
公正かつ円滑に入学者選抜を行うため、芸術学部では芸術学部入学試験運営委員会内規43

にのっとり同委員会を、美術研究科では大学院入学試験運営委員会内規にのっとり同委員会を設置している。
当該年度の入学試験の実施に当たっては、各種の学生募集要項に基づき、入学試験毎に芸術学部、美術研究科ともにそれぞれの入学試験運営委員会が入学者選抜試験実施要項を作成している（根拠資料 5-25）。この要項には、実際の志願者数に沿った試験場の設定、監督者の配置などより具体的な内容を記載している。また、改めて合否の判定方法を明記し、実施前には担当者全員で内容を確認して公正な実施に努めている。試験問題は各試験科目の出題委員が作成し、各入学試験運営委員会の担当委員と教学事務部の担当者が受取りと点検を行い、実施当日まで厳重な機密保持対策を施して印刷・保管している。
採点は、試験科目毎に採点委員と採点の点検委員を定め、必ず複数教員による採点・点検を実施している。なお、こうした試験委員の名簿は学内外秘としている。受験生には答案用紙や専門試験作品に受験番号のみを記入させ、さらに採点の際には、複数の採点委員
が受験番号を伏せた状態で採点することで、公平性を保持している。
合否判定に関する資料は、各入学試験運営委員会の下で、各選抜制度の判定方法にのっとって教学事務部が作成している。合否を厳正かつ慎重に判定するため、合否判定の芸術学部教授会又は大学院研究科委員会の前に合否判定予備会議を開催し、合否の原案があらかじめ定めた判定基準に基づく結果となっているかを検証している。同会議は、入学試験
運営委員会委員と出題・採点の責任者に加え、芸術学部では各学科長と各専攻・領域の主任、美術研究科では各研究領域の代表者で構成される。同会議での判定経過を合否判定の芸術学部教授会又は大学院研究科委員会に報告し、学長が合否を最終決定している。このように、入学者選抜は公正に実施されている。
障がいのある学生の受け入れの面では、文部科学省が示す『学校施設バリアフリー化推進指針』に沿って施設のバリアフリー化を進めている。本学では実技・演習による授業を基軸とする専攻・領域が多く、個別的かつ細かな対応が必要となるため、当該学生の所属
専攻・領域での教育上の特徴に対応しながら教育環境を整備している。
受験生が疾病や障がいなどを理由に特別な配慮を希望する場合、その内容は試験当日と入学後の修学では異なる。特に修学上の配慮は、専攻・領域によって実技科目において使用する機材や作業内容などが異なり、学習目的を達成して成果を得る上では対応が困難な事項もある。そのため、平成28年４月から施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(いわゆる「障害者差別解消法」）に基づき、平成30年度入学試験から事前面談を義務付け、出願時には配慮希望申請書（本学所定）に希望する配慮の内容を具体的に記入の上診断書を添えて提出させることとした（根拠資料5-26）。この事前面談は、対象者に大学での授業形態や本学の現状をあらかじめ説明し、受験及び修学に当たってよ
り良い方法を相談するものであって、合否判定とは一切関係がないことを各種の学生募集要項に明記している。オープンキャンパス等の入試説明会においても全体説明会場でその趣旨を説明し、個別相談形式での対応を通じて周知している。相談者への対応では、個人情報保護と対応の均一化を目的として、窓口となる担当者を限定し、相談を受けた担当者が必要に応じて関係する研究室と事務部署につなぐこととしている。
選抜試験を実施する際は、受験生から提出された配慮希望申請書等を保健センターが確認し、保健センター長からの書面による指示に基づき、個々の疾病・障がいなどに合わせ44

て別室の確保や情報保証等の具体的な対応策を講じている。採点は他の受験生と同一の基準で客観的に行っており、公平性を欠くような問題は起きていない。
令和３年度入学者選抜における COVID-19 への対応・対策をめぐっては、芸術学部、美術研究科ともに、文部科学省から示された令和２年１月 30 日付の試験実施のガイドラインに基づき、本学の入試制度を踏まえて「2021 年度入学者選抜に係る新型コロナウイルス感染症に対応した試験実施について」（以下「本学ガイドライン」という。）を作成し、これに基づいて実施した。本学ガイドラインは、新型コロナウイルス感染症対策本部の承認を得て、芸術学部入学試験運営委員会と大学院入学試験運営委員会でその内容を確認したものである。その後、令和２年 10 月 29 日付で文部科学省から示された試験実施のガイドライン改正内容に沿って本学ガイドラインも改訂し、令和２年 11 月 4 日に開催した芸術学部入学試験運営委員会が、同年 11 月以降の入学者選抜試験は改訂後の本学ガイドラインに基づいて実施することを決定した。その後、美術研究科においても同様に、改訂後の本学ガイドラインに基づいて選抜試験を実施することを大学院入学試験運営委員会で確認し、決定した。本学ガイドラインは、決定時点で学内担当者全員に周知するとともに、決定以降実施した各選抜制度の入学試験実施要項でその内容を記載し、関係者間で共有した。
COVID-19 等の罹患者及び濃厚接触による自宅待機者への受験機会確保という観点から、
令和２年７月時点で、後日実施する別日程試験の検定料を免除することを決定し、その旨を大学ホームページで告知した。その結果、芸術学部の総合型選抜（第Ⅰ期）において１
人の対象者がおり、総合型選抜（第Ⅱ期）受験の際の検定料を免除した（根拠資料 5-27）（根拠資料 5-28）（根拠資料 5-29）。
点検・評価項目③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容
定員に基づき適正に管理しているか。

評価の視点１： 入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理
・入学定員に対する入学者数比率（【学士】）
・編入学定員に対する編入学生数比率（【学士】）・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応
大学設置基準に基づいて、芸術学部では適正な入学定員と収容定員を定めている。入学
定員に基づいて各選抜制度の募集人員を定め、入学定員と選抜制度別の募集人員を学生募
集要項に明記し、周知している。合格者数の決定では、適切な教育環境を保つため過去の歩留まり率等の実績を基に予測値を算出し、選抜制度毎に入学者の想定値を定めて合否判定の参考とし、併せて一般選抜では、補欠者を発表して入学者数を調整している。その結果、平成 29 年度から令和３年度の５年間における入学定員に対する入学者数の平均比率は1.12 倍で、適切な人数となっている。
編入学では、前期の中期事業計画において、「芸術学部編入学定員に対する編入学生数比
率を、各学科とも 0.7 以上 1.3 未満とする」を到達目標に定めた。これは、平成 27 年度の大学評価（認証評価）で指摘された「努力課題」を改善するための取組である。編入学定

45

員に欠員が生じた場合は、２次募集を行っている。芸術学部の編入学定員に対する編入学
生数比率は、平成 29 年度の 0.73 から令和３年度の 0.98 となり、より適正な人数となった。
収容定員に対する在籍学生数は、以上のような入学定員に対する入学者数の厳密な管理により、適正な範囲を保っている。
美術研究科では、博士前期課程の平成 29 年度から令和３年度の５年間における収容定員に対する在籍学生数の平均比率は、専攻別に見ると、美術専攻で 0.81 倍、デザイン専攻で
1.19 倍、芸術文化専攻で 0.54 倍となっている。専攻によって差があるが、博士前期課程
全体としては 0.91 倍、博士後期課程では 1.22 倍となっており、両課程とも概ね妥当な人数である。
なお、博士前期課程では、入学定員に欠員が生じた場合は２次募集を行っている。
点検・評価項目④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１： 適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２： 点検・評価結果に基づく改善・向上
大学評価基準にのっとって学生の受け入れの適切性の自己点検・評価を行う際は、国の文教政策、学内外から収集した信憑性のある資料・数値データ・調査結果、入学試験運営委員会をはじめとする各種会議体の審議状況や使用資料といった、真実性あるいは客観性が担保された資料・情報を利用している。
中期事業計画においても、自己点検・評価を使って中期事業計画のＰＤＣＡサイクルを回しながら、学生の受け入れに係る課題の改善を進めている。計画項目の策定（Ｐ）では、評価基準を、上述と同様に真実性あるいは客観性が担保された資料・情報を利用して取り組んだ成果の目標として設定する。学部・研究科、その他の組織が計画を実行（Ｄ）し、その現状把握（Ｃ）に当たっては、様々な事実資料や情報を使って計画項目の進捗状況や数値の動向・変化を確認し、評価基準と照らし合わせて達成度を評価する。この際、年度
事業計画の進捗状況にも十分留意する。次年度の年度事業計画につなげる課題やより改善・向上が必要な点の特定（Ａ）についても、評価基準と事実に基づいた達成度の差異を把握した上で行う。
このように、学生の受け入れの適切性は、大学評価基準にのっとった自己点検・評価と中期事業計画の自己点検・評価（年度単位のＰＤＣＡサイクルを重ねた結果を点検・評価）において、適切な根拠に基づいて定期的に点検・評価されている。
現在の中期事業計画のうち、「二つの自己点検・評価」の結果を受けて盛り込まれた計画
項目の令和３年９月末時点の進捗状況は次のとおりとなっており、点検・評価結果に基づく改善・向上が実行されている。これら以外の計画項目の進捗状況は、別紙を参照された
い（根拠資料 1-5）。

46

計画項目

令和２年４月から令和３年９月末までの進捗状況

文部科学省の高大 ・文部科学省が『大学入試英語成績提供システム』の導入見送りを接続改革に基づく決定したことを受けて、本学独自の外部英語検定活用の可能性を

大学入試改革を踏検討する必要性が生じている。COVID-19 感染拡大下における高校

まえた入試制度へ

現場の混乱、学内の教育組織再編を踏まえて、入学者選考方法のの改変

具体的な変更スケジュールを含めて、改変案を検討中である。
・専門人材（アドミッション・オフィサー)の育成・配置等に関する
他大学の状況を調査し、その結果を取りまとめた報告書を作成した。

優秀な人材発掘を 令和２年度末に到達目標「芸術学部において、特別選抜入試の制度目的とした特別選 別選抜基準と選考方法を決定し、公表する。」を達成した。
抜入試制度への改変（２）長所・特色芸術学部では、多様な資質を持った学生を受け入れるために、評価基準の異なる複数の選抜制度を実施している。「思考力・判断力・表現力」と「主体的に学習に取り組む態度」を重視して評価し、入学者を決定している。総合型選抜や学校推薦型選抜では、入学予定者向けのデッサン講座の開講や入学までの期間に美術・デザインに関する課題を与えて指導を行うなど、きめ細かな入学前教育を実施している。
障がいのある学生の受け入れに際しては、出願前の進学相談の段階で通常授業の見学を複数回設定するなど、必要に応じて時間をかけた個別対応を徹底している。
高大接続の面では、付属高等学校との連携を深めている。大学教員による中高大連携授業の実施や、同校３年生が一部の大学開設科目を履修し、取得した単位を大学入学後に認定単位とするなど、高等学校在学中から本学での学びを体験し理解を深める取組を進めている。その結果、芸術学部への内部進学率は、平成 29 年度卒業生以降の平均が 69％と非常に高い値を維持している（第４章教育課程・学習成果の点検・評価項目③を参照）。
（３）問題点教育のグローバル化が進む中、国内外の教育制度及び大学入試改革の現状に関する専門知識並びに入試実務経験を持ち合わせた人材の入学者選抜プロセスへの関与が求められる。
これを受けて、現在の中期事業計画ではアドミッション・オフィス機能の整備を到達目標に掲げている。これを達成するため、関係規程の整備や本学に適したアドミッション・オ
フィサーとしての役割を果たす人材に関する検討を進めている。
（４）全体のまとめ
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針を設定して公表し、これに基づき、入学者選抜制度を構築している。入学を希望する者への合理的な配慮を含め、試験は公平に実施している。また、委員会を設置して、責任の所在を明確にした運営体制を整えている。

47

定員管理に関しては、大学設置基準に基づいて適切な定員を設定して学生を受け入れる
ともに、在籍学生数は収容定員に沿って適正に管理している。
大学評価基準にのっとった自己点検・評価と中期事業計画の自己点検・評価という「二つの自己点検・評価」を使って、中期事業計画のＰＤＣＡサイクルを稼働させながら課題の改善を進めている。
「思考力・判断力・表現力」を重視して、ほとんどの選抜制度で専門試験や面接試験を実施する選考方法を採用するとともに、入学後の学びへ円滑な接続ができるようにきめ細かな入学前教育を実施するなどして、多様な資質を持った学生を受け入れに努めてきた。
将来にわたって求める人材を安定的に獲得するため、引き続き学位授与方針及び教育課
程の編成・実施方針に基づく学生の受け入れ方針を踏まえた入学者選抜方針を堅持していく。委員会において継続的に入学者選抜制度の見直しを図るためにも、アドミッション・
オフィス機能の整備に関する検討を進めていく。

48

第６章 教員・教員組織（１）現状説明
点検・評価項目①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科
等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。

評価の視点１：

大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等

評価の視点２：

各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（分野構成、 各教員の役
割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示

現在の中期事業方針において、教員・教員組織に関する方針として、「優れた教育力と適格性を有し、社会や学生のニーズに対応し得る魅力ある多様な教員の任用」を定めている。
教員任用の具体的な方針としては、理事会が決定した「教員任用の基本方針」と「教員任用方法」があり、これら二つの方針に基づいて優れた業績を有する教員を確保している（根拠資料 6-1）（根拠資料 6-2）。併せて、大学としての「求める教員像」を定めて、「教員任用の基本方針」の中でその位置付けを言及している（根拠資料 6-3）。また、上記の具体的事項を示した「教員任用の年度指針」も定めて、一体的に運用している（根拠資料 64）。
教員に求める能力・資質などは、教員任免規程で職位別の資格を明示している（根拠資
料 6-5）。これにある諸規定は、教育基本法、学校教育法及び大学設置基準に定める教員の資格の趣旨に沿っており、法令要件を遵守している。
大学の多様な人材確保と教育体制の柔軟性に資することを目的として、教育責任を専らとする「特任教員」制度を設けている。特任教員規程に基づき専任として発令し、教授、准教授、講師、助教を職位とする（根拠資料 6-6）
（根拠資料 6-7）
（根拠資料 6-8）。専任教員と同様に本学を本務とするほか、担当授業時間数を専任教員と同一の基準で任用している者について、大学設置基準第 12 条に規定する要件を満たすものとしている。令和３年５月現在の芸術学部の特任教員数は 23 人（教授６人、准教授５人、助教 12 人）で、専任教員全体 71 人（助手を除く）の 32.4％を占める。美術研究科についても、芸術学部と同様に、特任教員を任用している（根拠資料 6-6）。令和３年５月現在の美術研究科の特任教員
数は、博士前期課程 11 人（教授６人、准教授３人、助教２人）、博士後期課程４人（教授３人、准教授１人）で、専任教員全体 47 人（助手を除く）の 31.9％を占める。
兼任教員等は、芸術学部で 510 人、美術研究科で 48 人を任用している。兼任教員の一種として、高度な学識経験を有し学長が教育研究の推進、広報の充実を図るために特に必要と認める者を特別招聘教員に任用している。これは教育スタッフの構成をより効果的にして教育の質を堅持するための制度であり、特別招聘教員規程に基づいている。芸術学部の内訳は非常勤講師 510 人、特別招聘教員 19 人、客員教授９人であり、美術研究科の内訳は非常勤講師 48 人、特別招聘教員３人となっている（根拠資料 6-9）
（根拠資料 6-10）（根拠49

資料 6-11）。
教員組織の編制に関しては、「教員組織の編成に関する方針」を定め、大学設置基準等の基準を充たすことを確認した上で、教育と研究の充実させるために必要な教員配置をしている（根拠資料 2-1【ウェブ】）。
芸術学部は、三学科 13 専攻・領域で構成される。専任教員数は 71 人で、①専攻・領域
研究室、②教養（基礎教養・外国語・保健体育）研究室、③共通専門（共通専門・教職課
程）研究室の研究室単位でいずれかに所属する。ただし、うち２人（美術教育専攻）は、二つの研究室を併任している。
教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在については、各学科に学科長、各研究室に主任を置いて、運営上の責任分担を明確にしている。各学科では学科会議を開催
して、学科、専攻・領域内での教員の連携を図るとともに、芸術学部運営委員会を組織し、学部横断的な連携と責任体制をとっている。本委員会は、①芸術学部長、②教務部長、③
学生部長、④キャリア支援センター長、⑤各学科長、⑥各専攻・領域研究室主任、⑦教学事務部長、⑧教養研究室主任、共通専門研究室主任又は教務部長より指名された者（５人以内）で構成されている（根拠資料 6-12）。
芸術学部教授会は、学長、専任（特任教員を除く）の教授、准教授、助教で構成され、芸術学部運営委員会をはじめとする各種委員会から提出される議案を最終的に審議している（根拠資料 6-13）。
美術研究科は、芸術学部を基礎とする。このことから、博士前期課程に配置している専
任教員 47 人のうち、美術研究科の教育のみを担当する教員（以下「大学院特任教員」という。）１人以外は、芸術学部との兼担である。また、博士後期課程の専任教員 16 人は、全員博士前期課程との兼担である。美術研究科の運営に関する必要事項を審議するため、大学院研究科委員会の下に大学院運営委員会を設置している。教育上の責任者である美術研究科長を中心に、教務部長、学生部長及び各研究領域から１人ずつ選出された委員で構成され、研究科内での連携と責任体制を担保している（根拠資料 6-14）（根拠資料 6-15）。
点検・評価項目②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。

評価の視点１： 大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点２： 適切な教員組織編制のための措置
・教員組織の編成に関する方針と教員組織の整合性
・各学位課程の目的に即した教員配置
・国際性、男女比・特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授又は准教授）の適正な配置
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
・教員の授業担当負担への適切な配慮

50

評価の視点３： 教養教育の運営体制「教員任用の基本方針」に沿って教員を任用し、大学設置基準で定める必要専任教員数と教授数を充たしている。令和３年５月現在の専任教員数は、芸術学部 71 人、美術研究科
47 人（大学院特任教員１人を含む）である。専任助手（特任助手を含む。以下同じ）数は、
芸術学部 43 人、美術研究科 43 人（博士前期課程のみに配置）である。
適切な教員組織を編成するため、「教員組織の編成に関する方針」を定め、大学全体として整合性のある教員組織を編成している。
芸術学部の専任教員 71 人の所属研究室別内訳は、洋画専攻９人（うち教授５人）、日本
画専攻５人（うち教授３人）、立体アート専攻２人（うち教授１人）、美術教育専攻１人（うち教授０人。教員組織上、教授２人を併任する共通専門研究室(教職課程)で計上することによる）及び芸術文化専攻０人（教員組織上、教授１人を併任する教養研究室、教授３人を併任する共通専門研究室で計上することによる）である。デザイン・工芸学科では、ヴィジュアルデザイン専攻 12 人（うち教授７人）、プロダクトデザイン専攻４人（うち教授３人）、環境デザイン専攻２人（全員教授）、工芸専攻５人（うち教授２人）である。アー
ト・デザイン表現学科では、メディア表現領域８人（うち教授５人）、ヒーリング表現領域
３人（うち教授０人）、ファッションテキスタイル表現領域３人（うち教授１人）、アート
プロデュース表現領域２人（全員教授）である。教養研究室は４人（うち教授２人）、共通
専門研究室（教職課程含む）は 10 人（うち教授６人、美術教育専攻研究室と併任する教授
２人、芸術文化専攻研究室と併任する教授３人を含む）である。年齢構成は、31～35 歳４人（5.6％）、36～40 歳 11 人（15.3％）、41～45 歳５人（6.9％）、46～50 歳５人（6.9％）、
51～55 歳 17 人（23.6％）、56～60 歳 14 人（19.4％）、61～65 歳 15 人（20.8％）となっている。男女別では、男性 32 人（45.1％）、女性 39 人（54.9％）。
全ての専攻・領域研究室に配置している専任助手数は、美術学科 15 人、デザイン・工芸学科 16 人、アート・デザイン表現学科 12 人である。年齢構成は、20～25 歳６人（14.3％）、
26～30 歳 27 人（64.3％）、31～35 歳６人（14.3％）、36～40 歳２人（4.8％）、51～55 歳１人（2.4％）となっている。男女別では、男性４人（9.5％）、女性 38 人（90.5％）。専任助手の主な役割は、実技・演習授業科目の授業準備など教員の職務補佐であるが、この職位以外にも、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、スチューデント・アシスタント（ＳＡ）、
共同利用コンピュータ室管理パートタイマーを配置し、組織的な教育支援・補助活動を行っている。
教育上主要と認められる授業科目の教員配置について、主要授業科目の専任教員担当率
は美術学科 46.7％、デザイン・工芸学科 23.1％、アート・デザイン表現学科 39.2％となっている。専任教員が担当する授業科目の割合は比較的高くないが、これは、主要な授業科
目の多くを実技科目や実習科目で占めているという特性上、非常勤講師として幅広く専門家教員を任用していることや同一授業科目の複数クラス開講や複数人の教員で担当している授業科目において兼任教員が含まれているためである。
授業科目と担当教員の適合性は、所属研究室が教員の教育研究業績や社会的活動と授業
科目の適切かつ十分な連関を確認した後、担当教員を研究室主任からの推薦をもとに、教務部長、芸術学部長、学長が確認をした上で、芸術学部教授会で審議している。

51

教員の授業担当分への配慮については、専任助手を配置し、実技科目や演習科目の授業準備など教員の職務補佐に充てているほか、美術研究科ではティーチング・アシスタント（ＴＡ）、芸術学部ではスチューデント・アシスタント（ＳＡ）、を配置し、組織的な教育
支援・補助活動を行っている。また、学長をはじめとした教員役職者（学長、副学長、芸術学部長、美術研究科長、教務部長、学生部長、図書館長、美術館長、研究所長、保健センター長、オープンカレッジセンター長、広報担当部長、国際交流担当部長、学長補佐）
については、芸術学部教授会申し合わせを基に、役職に応じて責任担当授業時間の下限を減じて軽減することで職務遂行に支障が出ないよう配慮している。
美術研究科の教員組織は、芸術学部に所属する教員が基礎となっており、教授 34 人、准教授 10 人、助教３人で構成されている。研究科は学部教育との継続性を重視していることから、美術研究科の教員組織は芸術学部からの一貫性ある指導という面で優位性を保持し、効果的な体制となっている。専任教員の所属専攻別内訳は、博士前期課程美術専攻 17 人、同デザイン専攻 22 人、同芸術文化専攻８人、博士後期課程美術専攻 16 人である。
大学院担当教員の資格については、選考に際して業績などに関する具体的な基準を明確にするため、教員評価制度と連動した「教員任用基準」を設け、審査においての標準点を示している。採用においても、「教員任用の基本方針」に基づいて所属のいかんを問わず大学院を担当出来る人材を任用できるように、大学院担当教員の選考と同等の基準を設定している。
授業科目と担当教員の適合性は、芸術学部と同様に、所属研究室が教員の教育研究業績
や社会的活動と授業科目の適切かつ十分な連関を確認した後、大学院研究科委員会で審議している。
全学生に共通する教養教育として「学部共通科目」を開設している。これは、社会人としても不可欠な、広く一般常識をもってしっかりと思考する能力を身につけるための講義・演習科目群と、芸術・デザインを専門とする学生が身につけるべき美術芸術科目群を含む
以下の五つの科目群によって構成されている。


知性と感性を含めた心的能力を高める科目群（Ａ群）
人間と文化、社会のしくみ、科学と自然について幅広く学ぶ。



コミュニケーション能力を高める科目群（Ｂ群）
基礎的、教養的、実用的な外国語、異文化理解、コンピュータ能力の習熟によって、美大生にとって今日社会的に要求されている能力を高める。



こころと身体の健康を高める科目群（Ｃ群）
身体活動（運動）を通して基礎体力を育み、身体の機能やこころと身体の関連性を学び、生涯を通じて健やかな生活を送るための健康管理能力を高める。



文化・芸術の科目群（Ｄ群）
美学・美術史、色彩や素材、図学など、それぞれが専攻する専門分野で応用可能な基礎的知識と能力を習得する科目で構成する。



自己を見つめ社会への視野を開く科目群（Ｅ群）
社会の中での女性のあり方、異文化の中で芸術を表現する国際的感覚、自分の未来像（キャリア）をデザインする能力を習得する。

52

特色ある授業科目としては、建学の精神、教育内容及び大学で必要な学習方法等を理解し、学習意欲と目的意識を高める必修授業科目「基礎学習ゼミ」がある。また、専任教員が担当する実践体験型 PBL（Project Based Learning）の授業科目である「サービス・ラーニング」を開設している。この授業科目では、学生に美術大学の専門教育の特性を活かして大学と社会が連携することの社会的意義や効果を考えさせる。学生は学科、専攻・領域の枠を超えた共同創作を通して、専門分野毎に異なる方法論や感性を他の学生と教え合
い、そこから自分の専門分野での創作にも応用できる新しい気づきや発見を得ている。
学部共通科目の運営は、教養研究室（主に一般教養・外国語・体育科目を担当）と共通
専門研究室（主に美術・デザインの歴史や理論を担当）が協同して担当する体制を採っている。学部共通科目の編成については、両研究室の提案に基づき、芸術学部運営委員会と芸術学部教授会で審議している。
授業科目と担当教員の適合性については、両研究室の責任者（主任）が開設授業科目やクラス数を検討の上、教員の教育研究業績や社会的活動と授業科目の適切かつ十分な連関を確認した後、候補者を推薦する。それを基に教育課程全体に責任を負う教務部長、芸術学部長が了承し、芸術学部教授会で確認している。
点検・評価項目③
評価の視点１：

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。

教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備

評価の視点２：

規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施

専任教員の採用、昇任及び解任は、教員任免規程、特任教員規程、特任教員制度運用内
規、大学院教員特任に関する内規、芸術学部教授会内規、大学院研究科委員会運営内規、大学院教員選考委員会内規、教員選考委員会内規、昇任人事予備委員会内規、専任教員Ｂ
制度運用内規及び特任助教Ｂ制度運用内規に基づいて実施している（根拠資料 6-5）
（根拠
資料 6-6）（根拠資料 6-7）
（根拠資料 6-8）
（根拠資料 6-13）（根拠資料 6-14）（根拠資料 616）（根拠資料 6-17）（根拠資料 6-18）（根拠資料 6-19）（根拠資料 6-20）。
教員の募集は公募を原則としているが、魅力ある教員の獲得や補完領域を充実・強化するため、教員選考委員会内規第２条を基づき、新任、昇任教員の候補者を教員選考委員会に対して推薦することができる「学長推薦制度」を設けている。本制度では「教員任用の年度指針」に基づいて学長が任用計画を立て、教員選考委員会が審査する。
採用、昇任又は大学院担当教員の選考に際して、業績などに関する具体的な基準を明確にするため、教員評価制度と連動した「教員任用基準」を設け、審査においての標準点を示している。
専任助手の採用と解任は、助手規程と特任助手規程により執行している（根拠資料 6-21）（根拠資料 6-22）。
教員の採用と昇任では、教員任免規程で教員の職位毎に資格基準を定めて、適切な選考を実施している。
採用では、実績を踏まえた教育研究上の能力を十分に勘案して、書類選考、業績審査、53面接などを通して総合的に審議し、適格性を判定している。その手続は、まず理事会が決定した「教員任用の基本方針」に沿って「教員任用の年度指針」を作成する。この年度指針は年度毎に、学科又は教養研究室・共通専門研究室を単位として、採用する学科・専攻(領域)・コース・研究室、専門領域、職名、人数、任期、年齢、性別、求める業績・教育能
力及び候補者選定小委員会委員の編制を定める。これに基づいて、芸術学部長は学科・専
攻（領域）・コース・研究室の主任と協議し、具体的な採用計画をたてる。
候補者選定小委員会は、教員選考委員会に採用候補者を推薦することを目的とし、当該研究室の申し出により、芸術学部教授会での審議を経て設置される。委員は原則５～６人程度とし、当該研究室から２～３人とその他から２～３人（理事１人を含む）で構成される。公募制を原則とし、応募者の中から、教育研究、社会的活動などの業績を重視して選定審議を行う。同小委員会での選定結果に基づいて、教授全員（特任教授を除く）で構成
する教員選考委員会で選考し、更に芸術学部教授会で審議する。その結果を受けて、学長が採用を決定し、採用の発令は学長の申請に基づき理事会の議を経て理事長が行う。
上記の採用方法とは別に、教員選考委員会内規第２条を基づき、「学長推薦制度」により教員を採用する場合は、学長が任用計画を立て、教員選考委員会での審議を経て、芸術学部教授会で候補者の採用の適否を審議する。その結果を受けて、学長が採用を決定し、採用の発令は学長の申請に基づき理事会の議を経て理事長が行う。
昇任では、昇任人事予備委員会内規に基づき、大学と併設短期大学部の教授会構成員のうち、准教授と助教全員（特任を除く）を委員とする昇任人事予備委員会を設ける。同委
員会は昇任資格者一覧を作成して、教員選考委員会へ提出する。同委員会委員長と副委員
長は、教員選考委員会内規第７条に基づき、教員選考委員会に出席することが求められている。これによって、教員選考委員会の審査プロセスの適切性と透明性を確保している。
提出された一覧の中から、所属研究室主任の推薦を受けた者を、教員選考委員会が審議し、芸術学部教授会へ推薦すべき候補者を決定する。その後、芸術学部教授会が候補者の昇任適否を審議する。その結果を受けて、学長が昇任を決定し、昇任の発令は学長の申請に基づき理事会の議を経て理事長が行う。
美術研究科の教員の採用と昇任は、大学院教員選考委員会内規に基づき、美術研究科長
を通して推薦された者を対象とし、大学院研究科委員会所属の研究指導科目担当教授全員で構成される大学院教員選考委員会で審議する。同委員会では、新たに採用又は任用すべ
き者を美術研究科長へ推薦することを目的とする推薦部会を、必要に応じて設けることができる。審議の上適任とされた者を、大学院研究科委員会でも審議する。その結果を受けて、学長が採用又は任用を決定し、採用又は任用の発令は学長の申請に基づき理事会の議を経て理事長が行う。
大学院担当教員の選考に際して、業績などに関する具体的な基準を明確にするため、教員評価制度と連動した「教員任用基準」を設け、審査においての標準点を示している。
点検・評価項目④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。

54

評価の視点１： ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施
評価の視点２： 教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用
芸術学部における幅広い教員の資質向上を目指すＦＤ活動では、新入教員研修と研修会・講演会を柱に取り組んでいる。平成 26 年度には学長を委員長とするＦＤ委員会を設け、大学全体レベルでのＦＤ活動を促進する体制を整備した（根拠資料 6-23）。同委員会では、Ｆ
Ｄ活動に関する年度計画を立案し、その実施状況について報告を行うなど、組織的に活動に取り組んでいる。
具体的な取組としては、例年ハラスメント相談の対応方法、学生のメンタルヘルスと合理的配慮など様々なテーマの研修会・講演会のほか、外国の学術交流協定大学での教育プ
ログラムへの引率など多岐にわたっている。
特に令和３年度は、COVID-19 感染拡大下で増加また深刻化しているといわれる学生の精神的負担とそれに対する教職員側の対応に主眼を置き、精神障害・発達障害の概要と対応、合理的配慮の概要と学内体制、学生相談室の利用方法と連携の現状などに関する研修会を実施した。
この他、授業改善のために「授業に関する学生の声アンケート」を全学的に実施し、その結果の考察などアンケートに対する教員のコメントを添えて公表することで、教員間の情報共有と各教員の授業改善への意識の涵養を促している（根拠資料 2-13）。
美術研究科では、各指導教員が学生の研究テーマ毎に内容・時期ともに適切に研究指導を行えるようにするため、指導計画書の作成やその運用方法に関する研修会を実施する計画である。
その他のＦＤ活動については、大学院特任教員１人を除く専任教員全員が芸術学部と兼担しているため、芸術学部でのＦＤ活動と同時に行っている。
教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価については、教員評価委員会規程に基づいて実施している（根拠資料 2-15）（根拠資料 2-16）。同規程では、教員評価の目的を、「教員の教育、研究、社会貢献、大学運営への関与等についての業績を客観的に評価すること
により、教員の資質向上や職務における活動の活性化を図り、本学の発展に資すること」としている。
評価の対象となる教員は、評価実施年度の４月１日現在において本学に勤務し、評価実
施年度の前年度４月１日以前から継続して勤務する専任及び特任の教授、准教授、講師及び助教とする。ただし、学長などの一部の教員は、あらかじめ評価の対象から除く。
評価実施単位は美術研究科及び芸術学部であり、一次評価は美術研究科長又は芸術学部長、最終評価は両教育組織とも学長が行う。評価の体系は、教育、研究、社会貢献及び大学運営の四つの領域で構成し、各領域では、その特性に応じて具体的な評価項目を定める。
評価方法は、まず、これらの評価項目における職務活動状況を、あらかじめ定めたポイン
トに置き換えて評価領域毎に集計し、重み付け係数を乗じて「評価領域点」を算出する。
次に、教員個人の全体の職務活動状況を示す値としてこれらを合計した「総合点」を算出し、それをＳ、Ａ、Ｂ、Ｃの四段階で評価する。
評価結果の活用方法としては、昇任審査に当たって資料として利用している。

55

点検・評価項目⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１： 適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２： 点検・評価結果に基づく改善・向上
大学評価基準にのっとって教員組織の適切性の自己点検・評価を行う際は、大学設置基準、認証評価機関が定める大学評価基準、学内規程、大学統計・データ集『女子美データ』、学内外から収集した信憑性のある資料・数値データ・調査結果、理事会をはじめとする各種会議体の審議状況や使用資料といった、真実性あるいは客観性が担保された資料・情報を利用している。
中期事業計画においても、自己点検・評価を使って中期事業計画のＰＤＣＡサイクルを回しながら、教員組織に係る課題の改善を進めている。計画項目の策定（Ｐ）では、評価基準を、上述と同様に真実性あるいは客観性が担保された資料・情報を利用して取り組んだ成果の目標として設定する。学部・研究科、その他の組織が計画を実行（Ｄ）し、その現状把握（Ｃ）に当たっては、様々な事実資料や情報を使って計画項目の進捗状況や数値の動向・変化を確認し、評価基準と照らし合わせて達成度を評価する。この際、年度事業計画の進捗状況にも十分留意する。次年度の年度事業計画につなげる課題やより改善・向上が必要な点の特定（Ａ）についても、評価基準と事実に基づいた達成度の差異を把握した上で行う。
このように、教員組織の適切性は、大学評価基準にのっとった自己点検・評価と中期事
業計画の自己点検・評価（年度単位のＰＤＣＡサイクルを重ねた結果を点検・評価）において、適切な根拠に基づいて定期的に点検・評価されている。
現在の中期事業計画のうち、「二つの自己点検・評価」の結果を受けて盛り込まれた計画
項目の令和３年９月末時点の進捗状況は次のとおりとなっており、点検・評価結果に基づく改善・向上が実行されている。これ以外の計画項目の進捗状況は、別紙を参照されたい（根拠資料 1-5）。
計画項目

令和２年４月から令和３年９月末までの進捗状況

大学と短期大学部 ・教員組織の編制に関する方針を令和３年度中に学長決定を経て明の教育組織・教育示し、運用を開始する（当初は令和２年度に当該方針を学長決定

課程の再編に対応する計画であったが、COVID-19 感染拡大の影響による学内状況のした教員体制の整変化から、令和３年度に繰り延べとなった）。

備

・求める教員像は、令和３年４月に学長決定した。これを反映させた改正「教員任用の基本方針」を理事会で決定し、運用を開始した。
・新教育組織の専任教員定員数と教員配置を理事会で決定した。既存教育組織の教員定員数と教員配置は、再編後の教育組織の決定に合わせて取りまとめる。

56

（２）長所・特色芸術学部では、大学設置基準上の必要専任教員数 57 人に対して、71 人の専任教員を配置している。これは、学生約 37 人に１人の割合で各専攻・領域研究室に配置していることになり、美術大学としての専門教育に力を入れ、充実した教育研究体制を構築している。
また専任助手数は 43 人で、学生約 60 人に１人の割合である。実技・演習を中心とする専門教育の準備や制作・研究指導現場でのアシスタントとして、学生に身近な存在である。
学生生活全般で、学生一人一人の個性や能力に応じたきめ細やかな対応をしており、大きな特色の一つとなっている。
「教員任用の基本方針」のうち「約半数は女性教員とすることを目標とする」ことに関して、助教以上の職位では女性が全体の 54.9％（対象者 71 人中 39 人）を占めており、目標を達成している。
（３）問題点
いわゆる若手教員（40 歳以下）の割合は、平成 25 年度以降専任教員に占める割合が向上している。今後も教員組織の多様性を確保し活性化を図るため、若手教員の割合が維持又は向上するように、「教員任用の基本方針」における「バランスのよい年齢構成」の実現に取組む。

芸術学部専任教員における40歳以下教員比率
25.0%

22.9%

20.0%

17.3%

15.0%

12.3%
10.1%

10.0%
5.1%
5.0%

4.1%

6.0%

7.4%

0.0%

～40歳までの教員（総数）

57

18.8%

21.1%

（人）
2012 年 2013 年 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
(H24)

(H25)

(H26)

(H27)

(H28)

(H29)

(H30) (R 元)

4

3

4

5

7

8

13

78

74

67

68

69

65

75

(R2)

(R3)

13

16

15

69

70

71

専任教員の
うち 40 歳
以下の者
専任教員の
総数

※専任教員には専任教員、特任教員、特命教員を含み、教授、准教授、助教を対象とする。

（４）全体のまとめ
教員任用に関する具体的な方針として、「教員任用の基本方針」と「教員任用方法」がある。これらと併せて「求める教員像」も定めて、「教員任用の基本方針」の中でその位置付けを言及している。上記の具体的事項を示した「教員任用の年度指針」も年度毎に定めており、これらを一体化して運用している。教員組織の編制に関する方針としては、「教員組
織の編成に関する方針」を定め、大学設置基準等の基準を充たすことを確認した上で、教育と研究の充実させるために必要な教員配置をしている。
全学生に共通する教養教育として「学部共通科目」を開設している。これは、広く一般常識をもってしっかりと思考する能力を身につけるための講義・演習科目群と、芸術・デザインを専門とする学生が身につけるべき美術芸術科目群を含む五つの科目群によって構成されている。
専任教員の採用、昇任及び解任は、教員任免規程をはじめとする関係諸規程に基づいて適切に実施している。
幅広い教員の資質向上を目指すＦＤ活動では、ＦＤ委員会を設け、大学全体レベルでのＦＤ活動を促進する体制を整備している。同委員会では、ＦＤ活動に関する年度計画を立案し、その実施状況について報告を行うなど、組織的に活動に取り組んでいる。併せて、教員の教育、研究、社会貢献及び大学運営を評価する教員評価制度も実施している。
大学評価基準にのっとった自己点検・評価と中期事業計画の自己点検・評価という「二つの自己点検・評価」を使って、中期事業計画のＰＤＣＡサイクルを稼働させながら課題の改善を進めている。
大学設置基準上の必要専任教員数を大きく超える人数の専任教員による充実した教育研究体制と、助手を中心とした学生一人一人の個性や能力に応じたきめ細やかな対応を今後も特長として堅持していく。一方、教員組織全体の年齢バランスに引き続き留意することが課題に挙げられる。

58

第７章 学生支援（１）現状説明
点検・評価項目①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支
援に関する大学としての方針を明示しているか。

評価の視点１：

大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、実際的で具体的な方針を明らかにするため、令和４年２月に学長決定による「学生支援に関する方針」を制定して明示した（根拠資料 2-1【ウェブ】）。芸術学部教授会・大学院研究科委員会での報告を通じて教員の間で周知を図り、職員に対しても管理職の定例会議への報告により事務組織
全体に浸透させるなど、学内における理解を促している（根拠資料 2-2）。また、本方針は、大学ホームページにおいて公表・周知している。
本方針のほか、現在の中期事業方針では、学生支援に関する方針として、「学生の視点に立った学生サービス（修学支援・生活支援・キャリア支援等）の充実」を掲げている。これに沿って、中期事業計画では四つの計画項目「学生支援体制の整備と適切な支援の実施」「大学院における修学・研究支援の強化」「奨励制度の見直しによる学生生活支援の拡充」
及び「戦略的なキャリア支援による就職支援・就業力育成の強化」を設定し、事業期間内で段階的に取組むこととしている（根拠資料 1-4)（根拠資料 1-20）。
点検・評価項目②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。

評価の視点１：

学生支援体制の適切な整備

評価の視点２：

学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
・授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供

評価の視点３：

学生の生活に関する適切な支援の実施

59

・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
評価の視点４：

学生の進路に関する適切な支援の実施
・キャリア教育の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整
備・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
・博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供

評価の視点５：

学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施

評価の視点６：

その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施

学生の修学と学生生活を支援する体制として、大学教務部長、学生部長（相模原）、学生部長（杉並）、キャリア支援センター長、国際交流担当部長、保健センター長、教学事務部
長が芸術学部運営委員会や大学院運営委員会に出席し、学生生活に関する事項を審議している。全学に関わる問題は、全学調整協議会、教授会及び大学院研究科委員会でも審議又は報告を行うことにしている。このほか、学園祭やクラブ・同好会に関する事項は学生支援委員会、外国人留学生や国際交流に関する事項は国際交流委員会、保健センター（医務室・学生相談室）の運営に関する事項は保健センター会議が所掌している。事務組織としては、教学事務部（教育支援センター、学生支援センター、キャリア支援センター、国際センター）、保健センター（医務室・学生相談室）が所管している。
従来入学後に対面集合で行っていた履修ガイダンスを、COVID-19 感染対策の観点から、
令和２年度以降ガイダンス動画の形式に改め、３月下旬には大学ホームページ上で公開した。そのことにより入学前の早い時期から、学生が理解度に応じて繰返し視聴することが可能となり、その結果履修登録のミスも減少した。また資格課程（教職・学芸員）ガイダ
ンスを行い、修学上必要な情報を提供している。全専任教員はオフィスアワーを設けており、所属する学科、専攻・領域にかかわらず、全学科の学生から授業や授業以外のことに関する相談を対面、電子メール、オンラインで受けている。
また、総合型選抜、学校推薦型選抜（公募制・指定校制・付属）の入学手続き者に向けて、入学前の期間を利用し実技課題を課している。入学後に各人の作品を講評し、学生の能力に応じた補習教育を行っている。
入学後は、美術デザイン系の実技・演習科目の基礎となるデッサンについて、学生の実
技力にあわせた個別指導を行っている。相模原キャンパスのドローイングセンターには、デッサン指導専属講師が教育に当たる体制を整えている（根拠資料 7-1）。
英語科目については、入学直後のプレイスメントテストの結果に基づきクラス編成を行うことで、学生各人の能力に適合した授業を提供していた。令和 2、3 年度は COVID-19 感
染対策のため実施を見送ったが、新たに学生の不足する語学能力の傾向に基づき、本学オ
リジナルの英語テキストを作成・使用し、学習効果を高めている。また、レポートに書き60

方については、少人数のゼミ形式で課題を出している。
COVID-19 への対応については、新型コロナウイルス感染症対策本部とその下部組織である環境整備部会が感染対策及び防止対策を講じて全学で対応を行い、授業の特性に応じた対面授業・遠隔授業を効果的に実施し、学生の学修機会を確保している。
学生が専攻する分野以外の実技力を伸ばすため、正課授業外の「共通工房」制度を採り入れ、全学生に提供している。研究室が自らの工房や教室を開放し、教員と助手が他学科・専攻に所属する学生に多様なコースを用意している。学生は希望するコースにエントリー
して参加する仕組みとなっている。学生は、正課授業では学ぶことのない分野を体験する
ことにより、新たな技法の習得や制作のヒントを得ることができるなど、教育効果を上げてきたが、令和 3 年度においては COVID-19 感染対策のため本格的な実施を控えている。
また、学生の英語学習支援として、インターネットを利用して自分のペースで学ぶことのできるＥ-ラーニング英語講座の受講を奨励しており、受講料の一部を大学が負担して学生の経済的負担を軽減している。総合英語トレーニング（初級・中級・上級）に加え、Ｔ
ＯＥＩＣ

Ｌ＆Ｒテストコース、ＴＯＥＦＬ

ＩＴＰテスト攻略コースを開講している。

教学事務部（国際センターグループ）に英語、中国語、韓国語に堪能な職員を配置し、外国人留学生からの相談に対応している。平成 29 年度に日本語能力が不十分である外国人
留学生に対して日本人学生が日本語学習の支援を行う「チューター制度」を導入し、運用している（根拠資料 7-2）。
チューター制度利用者数推移
杉並キャンパス

相模原キャンパス

平成 29 年度

6人

7人

平成 30 年度

4人

37 人

令和 1 年度

22 人

33 人

令和 2 年度

18 人

32 人

令和 3 年度

30 人

45 人

外国人留学生は「日本語Ⅰ」「日本語Ⅱ」（各２単位）を必修とし、受講者の日本語能力に応じて授業内容・進度を随時調整している。COVID-19 感染拡大下での外国人留学生支援
としては、「チューター制度」においてオンラインを活用し、日本語が不自由な外国人留学生が継続的にサポートを受けられるよう配慮した。日本へ渡航できなかった外国人留学生に対しては、入国時に係る宿泊費及び交通費の補助を行い、費用負担の軽減により早期の対面授業への参加を促した。
入学試験出願の際に、障がいに応じた入学後の配慮に関する願出書を提出してもらい、学生の所属する研究室や教学事務部（教育支援センター杉並グループ、同相模原グループ）、施設を管理する財務部（管財グループ）、医務室、学生相談室等の修学支援関係部署と事前相談し、早い時期から連携した支援体制をとっている。聴覚障がいの学生に対しては、学生と相談の上、授業の要約筆記や必要に応じた手話通訳などの支援を行ってきたが、近年はコミュニケーション支援アプリのＵＤトークを利用した修学支援が主となっている。車61

イスを使用した学生など身体的な障がいを持つ学生に対しては、学生、保護者及び関係部
署と事前相談を行い、障がい者用駐車場の優先確保やバスターミナルのスロープ設置等、施設設備上のできる範囲の支援を行っている。その他、近年増加している学習障がいや精神障がい等を持つ学生に対しては、本人からの要望を踏まえ、医務室や学生相談室が中心となって必要な支援をしている（根拠資料 7-3【ウェブ】）。
成績不振の学生を早期に発見してケアし、修学意欲の維持又は再起を促して順調な学習・
学生生活を支援するため、学生面談を制度化している（根拠資料 1-10）。教学事務部（教育支援センター杉並グループ、同相模原グループ）が年２回、ＧＰＡが一定の基準以下の学生を抽出して大学教務部長に報告し、同センター担当者と学生が修学意欲の確認や今後の履修指導について面談する。面談対象者は、学期ＧＰＡ1.00 未満を３学期連続し、かつ通算ＧＰＡが 1.00 未満の学生、及び学期ＧＰＡ1.00 未満を４学期連続し、かつ通算ＧＰＡ
が 1.00 以上の学生である。また、学期ＧＰＡ1.00 未満を４学期連続し、かつ通算ＧＰＡ
が 1.00 未満の学生に対しては、退学勧告等を含めた学修指導を行う（根拠資料 7-4）。面
談は、従来の対面式から、オンラインに切り替え、COVOD-19 の感染対策措置を講じている。
毎年３月に開催する芸術学部教授会で次年度留年者を確認し、専攻・領域毎の人数と留年理由を把握している。この教授会に先立ち、教学事務部（教育支援センター杉並グループ、同相模原グループ）担当者が留年理由（怠学傾向・留学・体調不良等）と単位取得状
況について学生個別の資料を作成し、学生の所属研究室に事前説明を行う。専攻・領域の主任教員と学生の担任専任教員は状況を理解した上で教授会に臨んで審議するシステムをとっており、十分に把握している。
休学の場合は、教員と学生が十分な話し合いをせずに休学することを避けるため、休学届の提出に先立ち、所属する専攻・領域の主任教員と担任専任教員との事前面談（対面・オンライン）を課している。この面談を終えなければ、大学側は原則として休学届を受理しないこととしている（根拠資料 7-5）。
教学事務部（教育支援センター杉並グループ、同相模原グループ）では、退学希望者の状況を把握するため、前期と後期の授業開始月と授業終了月の年４回、研究室を通じて欠席の目立つ学生と各人の状況を調査している。研究室から書面提出された状況調査表をもとにして、研究室と連携し、退学・休学を含めた今後の修学計画を学生本人と保証人に確認している。退学の場合も、前述の休学と同様に、教員と学生が十分な話し合いをせずに退学することを避けるため、退学届の提出に先立ち、所属する専攻・領域の主任教員と担
任専任教員との事前面談を課している。この面談を終えなければ、大学側は原則として退学届を受理しないこととしている。面談は対面にて実施していたが、COVID-19 感染防止の観点より、オンラインにおいても実施している。
毎月の退学者・休学者名簿（その理由を含む）を定例の芸術学部教授会で配付している
ほか、退学者数と退学理由の集計報告を前期分は 10 月、年度全体は翌５月開催の芸術学部教授会へ報告している。
奨学金制度は、学業継続支援及び修学意欲の向上を図り、主に「経済支援」と「学業奨励」を目的とした返還義務のない給付型奨学金及び授業料減免制度を設けている（根拠資
料 7-15【ウェブ】）。海外留学を希望する学生に対しては、「女子美海外留学奨学金」を授与
し、学外での学修を積極的に支援している（根拠資料 7-6）（根拠資料 7-7）（根拠資料 7-628）（根拠資料 7-9）
（根拠資料 7-10）（根拠資料 7-11）（根拠資料 7-12）（根拠資料 7-13【ウェブ】）（根拠資料 7-14）（根拠資料 7-16）（根拠資料 7-17）。令和３年度は、以下のとおりである。
奨学金制度（芸術学部）
名称
女子美奨学金

目的

対象

経済支援

全学年

支給額
40 万円

人数
90 人(併設短期大
学部生含む)

創立者横井・佐藤記念特別奨学 学業奨励

2 年次

金

以上

女子美同窓会奨学金

学業奨励

2 年次

50 万円

６人

18 万円

20 人（併設短期大

以上

学部生、外国人留学生２人以内含む)

女子美術大学･女子美術大学短

経済支援

全学年

10 万円

５人

経済支援

全学年

40 万円

６人（併設短期大期大学部アイシス奨学金
女子美外国人留学生奨学金

学部生含む)
女子美海外留学奨学金

学業奨励

全学年

期間･地域

年度により異なにより異な るる
学校法人女子美術大学教職員に 経済支援

卒業学年

60 万円以内

よる学生･生徒支援奨学金

３人(大学院生、併設短期大学部生含む)

奨学金制度（大学院）名称
女子美大学院研究奨学金

目的

対象

経済支援

全学年

支給額
20 万円

人数
年度により異なる

女子美外国人留学生奨学金

経済支援

全学年

40 万円

３人

学校法人女子美術大学教職員に

経済支援

修了学年

60 万円以内

３人(大学院生、

よる学生･生徒支援奨学金

併設短期大学部生含む)

私費外国人留学生向け授業料減免制度（大学院・芸術学部）
名称

目的

対象

私費外国人留学生授業料減免

経済支援

全学年

支給額

授業料の２ 年 度 に よ り 異 な
割以内

63

人数
る

COVID-19 感染拡大による家計急変者への奨学金・授業料等減免制度（大学院・芸術学部）
名称

目的

対象

新型コロナウイルス感染症拡大

経済支援

全学年

支給額
10 万円

の影響による学生支援奨学金
新型コロナウイルス感染症拡大人数
50 人（併設短期大
学部生含む)

経済支援

全学年40 万円以内の影響による授業料等減免

50 人（併設短期大
学部生含む)

COVID-19 の影響によって学修を継続することが困難となった学生への支援としては、学費納入期限の延長や COVID-19 による家計急変等で修学継続が困難となった者を対象とした大学独自の奨学金及び授業料等減免制度を新設し、支援を実施している。
奨学金制度による支援が困難である学生に対しては、「学内ワークスタディ」として本学の業務に補助的に従事させる制度を設け、更なる経済的支援を行っている（根拠資料 7-18）。
上記以外の制度としては、学生又は保証人が自然災害などにより甚大な被害を受けた場合に被災状況に応じて授業料を減免する大規模自然災害被災学生授業料等減免制度がある。
減免額については、災害毎に定める（根拠資料 7-19）。
また、市中金融機関（銀行３行、信販会社３社）と提携し、学生（保証人）は低金利での借り入れが可能である。
芸術学部における特待生制度は、芸術学部一般選抜（Ａ日程）で基準以上の成績優秀者
上位２人以内を「特待生合格」とし、授業料全額を最長４年間免除している。毎年度修了時に、学業成績と出席状況等により特待生としての資格を再審査している（根拠資料 7-20）。
大学院における特待生制度は、本学芸術学部を卒業し、博士前期課程に入学する学業成績優秀な者を対象とし、「創立者横井・佐藤記念大学院特待生」は６人以内で授業料を年額60 万円減免、「女子美術大学大学院特待生」は 10 人以内で授業料を年額 30 万円減免する。
１年次修了時に、学業成績と出席状況等により特待生としての資格を再審査している（根拠資料 7-21）（根拠資料 7-22）。
低廉で良好な住居の提供を目的として、相模原キャンパスでは最寄り駅から徒歩４分の
立地に「相模大野学生宿舎」を設置している。定員 105 人で本学学生専用である。杉並キャンパスでは、キャンパスから徒歩 10 分にある「東京女子学生会館」のワンフロアを中心として本学が借り上げ、定員 55 人で本学学生専用（併設短期大学部生を含む）としている。
学生は一般入居者より安価で入館でき、外国人留学生も利用する国際寮として位置づけている（根拠資料 7-23）。
学生の文字・組版学習をサポートするモリサワプログラムに加入し認定校となることにより、学生が定価より安価にフォント購入をすることが可能となっている（根拠資料 7-24
【ウェブ】）。同様のプログラムとしては、アップルオンキャンパスプログラム、Adobe
Creative Cloud、Microsoft Office 365 があり、何れも無償や安価で学生にパソコンプロ
グラムを提供可能としている（根拠資料 7-25【ウェブ】）。
経済的支援に関する情報提供は、大学ホームページ及び学内ポータルサイトで行っている。高等教育の修学支援新制度及び日本学生支援機構奨学金に関しては、説明会を開催し、詳細な説明を行っている。また、毎年度、全学生へ配付している「女子美手帖」に記載する他、新入生に対しては、オリエンテーションで制度説明を行っている（根拠資料 7-26）。

64

学生相談室では、専任のキャンパスソーシャルワーカー（精神保健福祉士）が対応し、月曜日から金曜日までの毎日４時間は非常勤のカウンセラー（臨床心理士）も配置している。また、月に１度、精神科医のカウンセリングを実施している。
学生から相談を受けることの多い研究室や事務組織などに対して、学生相談室のキャン
パスソーシャルワーカーを講師にしたＦＤ・ＳＤ研修「精神的不安定な学生や障がいを持つ学生への対応について」や勉強会などを開催し、障がいのある学生や精神的に不安定な学生への対応力の向上に取り組んでいる（根拠資料 7-27）（根拠資料 7-28）。また、令和２年４月から COVID-19 の影響によりオンライン授業になったことに伴い、学生相談室でもオンラインで相談ができる体制を整えた。その他、不定期開催ではあるが、オンラインサロ
ン等の実施をし、授業以外に集まる場の提供を行い、精神的な支援を行っている。
COVID-19 感染拡大下での障害をもつ学生への支援は、従来対面のみでカウンセリングを行っていたが、オンライン相談に切り替えたほか、学生、教職員等が設定したテーマについてオンライン上で話し合う場を設けている。
ハラスメントの防止に関しては、「在籍する全学生の基本的人権の保障、個人の尊厳の確
保、男女平等の実現を図り、健全な環境のもとで研究、学習に専念できるようにする」ことを目的に、諸規程を整備している。これにより、①ハラスメントの防止対策、②ハラス
メント問題の調査、③全学的な相談窓口の設置と相談員の配置などを担保している（根拠資料 7-29【ウェブ】）（根拠資料 7-30）（根拠資料 7-31）（根拠資料 7-32）。相談窓口は、保健センター（学生相談室・医務室）、両キャンパスの教学事務部（学生支援センター、教育
支援センター）及び総務企画部（総務グループ）にあり、令和３年度は杉並キャンパス６
人、相模原キャンパス６人（うち１人は兼任）の相談員を配置した。毎年全学生に配付する「女子美手帖」にハラスメント相談を掲載するほか、周知ポスターの掲示も行っている（根拠資料 7-33）。相談員への相談は訪問、電話、メール、手紙の方法で日常的に受付けている。また、教職員を対象に、外部講師によるハラスメント防止対策のための講演会を年１回実施している。
医務室では、授業期間中は看護師２人体制をとり、月３～４回非常勤医師による健康相談を行っている。学生相談室では、専任の精神保健福祉士を配置し、平日の臨床心理士によるカウンセリングや月１回の精神科医師による健康相談等の対応をしている。入学時のオリエンテーションでは、保健センター（医務室・学生相談室）による学生へのサポート
体制、大学生活を送る上での心身の健康の重要性等を説明している。COVID-19 感染対策については、医務室が中心となり状況に応じて、学生への注意喚起や感染予防のための動画配信等を行い、安全への配慮を行っている。
１年次前期の必修科目「基礎学習ゼミ」、１～４年次選択科目「キャリア形成Ａ」「同Ｂ」
及び２～４年次選択科目「キャリア形成Ｃ」「同Ｄ」で、女性の社会での自立や職業観の育成に力を入れている。「女性の働き方」「ライフ・ワーク・バランス」から「履歴書・エン
トリーシート」まで、実践的な就職活動スキルを学べる内容で編成している。このほか、学部共通科目Ｅ群の「インターンシップＡ」
「同Ｂ」
「同Ｃ」
「同Ｄ」では、一定期間のイン
ターンシップを期間毎に分けて単位認定している。企業・地方自治体等において自らの専
攻・領域や志望キャリアに関連した就業体験をすることで、実務能力を高める道を拓いている。なお、インターンシップ終了後には、学生は実習報告書（レポート）を提出する。

65

教学事務部（キャリア支援センターグループ）が就職・進路支援機能を分掌している。
就職・キャリアガイダンス、就職希望者への支援、進学指導などの系統を立てて、年間を通して各種プログラムや個人面談を提供している（根拠資料 7-34【ウェブ】）（根拠資料 735）。COVID-19 感染拡大下においてはオンラインツールを活用して進路面談、ガイダンス、
各種プログラムを実施している。
教学事務部（キャリア支援センターグループ）では、年間を通して様々な進路選択に関わる支援やガイダンスを行っている。新卒ハローワークや東京外国人雇用サービスセンターとも連携し、活動の幅は広い。令和３年度の主な活動は、次のとおりである。
①デザイナー職対策自主課題講座
主に芸術学部３年次生を対象に、現役デザイナーや有名企業の企画職の方を講師に招いて講義と演習に取り組む内容である。学生が与えられた課題をもとに個人で企画を立てて実際に制作してプレゼンテーションする講座や、講師の指導を受けながら業界別の専門試験対策を行う講座などがある。UI/UX 講座、パッケージデザイン課題制作講座など
学生のニーズを組み込んだ講座である。
②就職試験対策講座
履歴書・エントリーシート講座（自己ＰＲ／学チカ編、志望動機編）を 11 月より開き、文章添削や採用選考での心構えのアドバイジングを実施した。また、学生個々の履歴書・エントリーシートの添削は学生面談時に行っている。12 月の就職試験対策講座ではポー
トフォリオ対策や WEB 面接対策などを実施。
③「作品ポートフォリオ」の作成支援
就職活動での重要なツールである作品ポートフォリオを、個別面談や現役デザイナー
による指導を受けて作成する講座である。少人数又は個別で講評を与えている。
④就職フェア～学内企業説明会～
１月下旬と２月下旬の２日間で 26 社を大学へ招いたフェアであり、実際の採用選考につながるように構成した。
⑤資格取得講座
画像処理ソフト（Illustrator、Photoshop）講座と検定試験などを実施した。
就職支援システム「アクティブアカデミー」を介して、ガイダンス情報や企業説明会の案内を提供しているほか、キャリア支援センターホームページでは、企業からの求人票のほかに、先輩の就職活動日記、就職活動前の業界研究、学外コンペ、同センター職員のブログなど様々なコンテンツを掲載している。スマートフォンでの閲覧にも対応し、利便性が高い。
ガイダンスについては、下表の令和３年度の実績のとおり、対象年次毎に年間を通じて実施し、学生が入学後早期からキャリアへの認識を高め、スムーズに就職活動を進められ66

るようにしている。
ガイダンス実施状況（令和３年度）
開催月
４月

ガイダンス名
キャリアオンラインオリエンテーション

対象年次
３年生

４月

就職活動確認オンラインガイダンス①

４年生

５月

やさしい就職活動スタートガイダンス

４年生

６月

外国人留学生対象 WEB 就職活動ガイダンス

全学年

６月

インターンシップ導入ガイダンス①

３年生

６月

インターンシップ導入ガイダンス②

３年生

７月

就職活動確認オンラインガイダンス②

４年生

７月

夏の SPI 対策導入ガイダンス

３年生

９月

就職活動総合ガイダンス

３年生

10 月

就職活動確認オンラインガイダンス③

４年生

11 月

就活準備・筆記試験対策（導入編）ガイダンス

３年生

１月

春の SPI 対策導入ガイダンス

３年生

２月

内定者就活体験報告会

1～3 年生

３月

外国人留学生内定者就活報告会

全学年

３月

就職活動継続者オンラインガイダンス

４年生

博士課程に在学生する学生を対象としたティーチング・アシスタント制度を設けている。
博士課程在籍学生について、随時募集を図り、指導教員のもと、科目担当者の監督下において学生に対する実習・演習等の教育補助業務を行い、実践的な教育経験の機会を設けている（根拠資料 7-36）。
学生の正課外活動は、学生自治機関「学友会」を中心に行われており、学友会がクラブや同好会を運営し、学生支援センターが学友会及びクラブ等の支援を行っている。
学生が主体的に行う活動をより活発にするために制度化した「学外活動支援費」（最大 10万円）と「公募・コンペ・コンクール参加支援費」（最大３万５千円）は、活動にかかる費用の一部を助成するもので、専攻分野を生かした活動が促進されている（根拠資料 7-37）（根拠資料 7-38）。
COVID-19 によって中止していた部活動、課外活動については、令和３年 10 月から感染リスクの高い活動には制限を設け、感染防止対策を徹底した上で活動を再開している。
学生からの要望に応じた支援を行えるように、学生からの要望書を随時受付けるほか、学友会が主催する年１回の総会に合わせて学生が要望等を集め、大学は関係研究室や事務組織と協議を行い回答している。
点検・評価項目③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

67

評価の視点１：

適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価

評価の視点２：

点検・評価結果に基づく改善・向上

大学評価基準にのっとって学生支援の適切性の自己点検・評価を行う際は、認証評価機
関が定める大学評価基準、学内外から収集した信憑性のある資料・数値データ、各種会議
体の審議状況や使用資料といった、真実性あるいは客観性が担保された資料・情報を利用している。
中期事業計画においても、自己点検・評価を使って中期事業計画のＰＤＣＡサイクルを回しながら、学生支援に係る課題の改善を進めている。計画項目の策定（Ｐ）では、評価基準を、上述と同様に真実性あるいは客観性が担保された資料・情報を利用して取り組んだ成果の目標として設定する。学部・研究科、その他の組織が計画を実行（Ｄ）し、その現状把握（Ｃ）に当たっては、様々な事実資料や情報を使って計画項目の進捗状況や数値の動向・変化を確認し、評価基準と照らし合わせて達成度を評価する。この際、年度事業計画の進捗状況にも十分留意する。次年度の年度事業計画につなげる課題やより改善・向上が必要な点の特定（Ａ）についても、評価基準と事実に基づいた達成度の差異を把握した上で行う。
このように、学生支援の適切性は、大学評価基準にのっとった自己点検・評価と中期事
業計画の自己点検・評価（年度単位のＰＤＣＡサイクルを重ねた結果を点検・評価）において、適切な根拠に基づいて定期的に点検・評価されている。
現在の中期事業計画のうち、「二つの自己点検・評価」の結果を受けて盛り込まれた計画
項目の令和３年９月末時点の進捗状況は次のとおりとなっており、点検・評価結果に基づく改善・向上が実行されている。これら以外の計画項目の進捗状況は、別紙を参照された
い（根拠資料 1-5）。
計画項目

令和２年４月から令和３年９月末までの進捗状況

奨励制度の見直し ・令和２年度は、①「高等教育の修学支援新制度」を円滑に導入し、による学生生活支

学生への支援を実施した、②「学校法人女子美術大学教職員によ援の拡充る学生・生徒支援奨学金内規」を改正し募集した。
・令和３年度は、①「新型コロナウイルス感染症拡大の影響による学生支援奨学金」と「新型コロナウイルス感染症拡大の影響による修学支援授業料等減免」の支援策を拡充するために、根拠規程を一部改正した、②「合同奨学制度検討部会」を設置し、奨学制
度全般の見直しについて検討を開始した。

戦略的なキャリア コロナ感染拡大の影響がある中、多様な目的に合った講座を開講
支援による就職支 し、きめ細やかなサポートを提供している。例年 10 月からは就職
援・就業力育成の 希望者の全員面談を実施するとともに、ガイダンスや面談で各業界強化の採用状況を伝えている。

68

（２）長所・特色
学生の成績不振・留年・休学・退学について、教学事務部（教育支援センター杉並グル
ープ、同相模原グループ）が研究室と連携して、年４回個々の状況を共有し、丁寧な対応を行っている。特に成績不振者については、専攻・領域等毎に担当する職員が、学生及び保証人と個別面談を行い、研究室も含めた三者間のコミュニケーションが図られ、退学防止が図られている。
外国人留学生向けの「チューター制度」は、利用率が年々増加し、制度が定着したことから外国人留学生と日本人学生との交流機会としても効果を上げている。
早期からキャリアについて考えることを目的として開設している学部共通科目「キャリ
ア形成Ａ」
「同Ｂ」
「同Ｃ」
「同Ｄ」を通して、キャリアデザイン（美大生特有のキャリア全般）やソーシャルスキル、就職・作家活動など社会で活躍するために必要な力（「人間力」）
を伸ばしている。
（３）問題点
外国人留学生への就職支援の望ましい在り方が検討課題となっているが、教学事務部各部署間の連携が今後の支援を展開していく上で強く求められる。
経済的支援については、平成 28 年度に改正を行い拡充してきたが、学生の視点に立った
学生サービスの充実を図ることを目的として、奨学制度のより一層の整備が求められる。
修学意欲を高める効果のある奨学制度の見直しについて、合同奨学制度検討部会を主体とした教職協働により、改正案の具体化を図る。
（４）全体のまとめ
学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、実際的で具体的な方針を明らかにするため、「学生支援に関する方針」を制定して明示している。
学生の修学と学生生活を支援する体制として、大学教務部長、学生部長（相模原）、学生部長（杉並）、キャリア支援センター長、国際交流担当部長、保健センター長、教学事務部
長が芸術学部運営委員会や大学院運営委員会に出席し、学生生活に関する事項を審議している。この体制の下、修学支援・生活支援・キャリア支援等を幅広く適切に実施している。
大学評価基準にのっとった自己点検・評価と中期事業計画の自己点検・評価という「二つの自己点検・評価」を使って、中期事業計画のＰＤＣＡサイクルを稼働させながら課題の改善を進めている。
丁寧な退学防止策、外国人留学生向けの「チューター制度」、授業科目「キャリア形成Ａ」「同Ｂ」「同Ｃ」「同Ｄ」での「人間力」育成などが特色である。外国人留学生への就職支
援や奨学制度には、課題もある。

69

第８章 教育研究等環境（１）現状説明
点検・評価項目①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。

評価の視点１：

大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示

学生の学習や教員による教育研究活動の環境や条件を整備するに当たり、実際的で具体的な方針を明らかにするため、令和４年２月に学長決定による「教育研究等環境の整備に関する方針」を制定して明示した（根拠資料 2-1【ウェブ】）。芸術学部教授会・大学院研究科委員会での報告を通じて教員の間で周知を図り、職員に対しても管理職の定例会議への報告により事務組織全体に浸透させるなど、学内における理解を促している（根拠資料 22）。また、本方針は、大学ホームページにおいて公表・周知している。
本方針のほか、現在の中期事業方針では、教育研究等環境に関する方針として、「『教育研究等環境に関する方針』の策定とそれに沿った良好な教育研究の維持・向上のための環
境や条件の整備」「学部・学科再編等に伴う杉並キャンパス１号館増築及び１、２号館の改修」及び「杉並キャンパスの教育環境の拡充のための校地取得」の３点を掲げている。これに沿って、中期事業計画では二つの主要な計画項目「良好な教育研究の維持・向上のための環境や条件の整備」及び「杉並キャンパス整備計画の策定と実行」を設定し、事業期間内で段階的に取組むこととしている（根拠資料 1-4)（根拠資料 1-20）。
点検・評価項目②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。

評価の視点１：

施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備

評価の視点２：

教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み

校地は、相模原キャンパス（平成２年開設）と杉並キャンパス（昭和 10 年に女子美術専
門学校として開設）の２キャンパスから成っている。相模原キャンパスには芸術学部美術学科、デザイン・工芸学科と美術研究科の一部、杉並キャンパスには芸術学部アート・デ
ザイン表現学科と美術研究科の一部、併設短期大学部及び付属高等学校・中学校を置いている。２キャンパスの校地、校舎、設備の状況は別紙のとおりである（根拠資料 8-1）。

70

教育研究活動に必要な整備は、中期事業方針・計画に基づいて進めている。学生サービスの更なる向上を図るため、相模原キャンパスについては、令和２年度にキャリア支援センターと学生支援センターの事務室内リニューアル、杉並キャンパスについては、令和 3
年度にキャリア年支援センター及び学生支援センターの事務室内のリニューアルをした。
ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備としては、学内ＬＡ
Ｎネットワークの管理・維持に関しては、所管する教育研究事業部（図書美術館グループ）が常駐保守業者及び設備保守委託業者と連携して、適切に対応している。ネットワーク環
境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器にまつわる課題や要望事項は、教育研究事業部（図書美術館グループ）が取りまとめて精査し、情報委員会と予算委員会で審議する（根拠資料8-2）（根拠資料 8-3）。
施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保としては、施設、設備等の整備は、
財務部（管財グループ）で中期修繕計画を作成し、当該年度で実施すべき施設設備の修繕や更新を行い、整備している。また、各研究室管理下の設備については、研究室からの要望を取りまとめ、所要金額、必要性、緊急性、優先度等の観点から検討し、施設委員会と予算委員会で審議する（根拠資料 8-4）。
建物に関わる施設、設備等の維持及び管理、環境衛生に関する事項は財務部（管財グループ）で分掌し、委託業者から派遣された常駐担当者が財務部（管財グループ）からの指示の下、適切に対応している。また、実技授業の運営上必要な特別教育講習への対応として、令和 2 年及び令和 3 年労働安全衛生法第 14 条及び有機溶剤中毒予防規則第四章第 19条に基づき、有機溶剤作業主任者講習を教員が受講している。
防災に関しては、学校法人女子美術大学防災規程を施行し、防災対策委員会を設置している（根拠資料 8-5）（根拠資料 8-6）。この規程は、消防法第８条第１項に基づき、大学、短大、中学校、高校における防災管理業務について必要な事項を定めて、火災、震災等災
害の予防及び行動、管理の基準を定め、人命の安全並びに災害の防止をはかる事を目的としている。防災訓練としては、COVID-19 感染拡大下ではあったが、令和２年度に組織機能訓練を実施した。防災等の周知としては、学生と教職員に防災のポケットガイドを配布し、教室には災害時の緊急避難マップを掲示している（根拠資料 8-7）
（根拠資料 8-8）。研究室、附置機関、事務組織には大地震対応マニュアルも配布し、有事の際に対応できるように努めている（根拠資料 8-9）。
危機管理体制としては、学生に対してスマートフォンや携帯電話を利用した安否確認シ
ステムを導入している。また、杉並キャンパスには杉並区の防災無線機を 2 台設置し、両キャンパスに衛星携帯電話を１台ずつ配備している。防災上の地域連携として相模原キャンパスでは、麻溝地区防災協議会の委員として災害時における共助、情報連携に努めている（根拠資料 8-10）。
施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保については、関係法令を遵守しており、建築物環境衛生管理技術者、特別管理産業廃棄物管理責任者、産業廃棄物管理責任者、廃棄物管理責任者、危険物保安監督者、乙種第４類危険物取扱者、エネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者、エネルギー管理員、防火管理者、防災管理者、衛生管理者等の選任者を置き、それぞれの業務を遂行している。
COVID-19 への対応は、新型コロナウイルス感染症対策本部とその下部組織である環境整71

備部会が感染対策を対応した（根拠資料 8-11）（根拠資料 8-12）。その内容としては、COVID19 感染拡大下で実技授業の対面授業を実施するにあたり、校医の先生及び教員と各実技室の収容人数を定め、出入り口ドアに収容人数を掲示した。自然換気対応としては、各実技
室及び廊下、学生食堂に網戸設置、サーキュレーターの設置、機械換気対応として、新たに一部の講義室及び実技室に換気設備を設置、実技室には空気清浄機を設置した。飛沫感染防止対応としては、一部の実技室に飛沫感染防止パネルの設置、各事務部室及び研究室の机に仕切りなどの対応、ソーシャルディスタンスサインを設置した。接触感染防止対応としては、トイレの手洗い場を手動から自動化への切替え工事を実施した。これらの感染予防を正しく理解し、且つ対応するために、職員が感染予防アドバイザーを取得している。
バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備としては、杉並キャンパスは、車椅子利用者のためのエレベーター、多目的トイレ、建物出入口の段差解消のための専用スロープの設置、相模原キャンパスでは、エレベーター、スロープ、身体障がい者用トイレ等を設置している。相模原キャンパスにおいては、令和３年度に６号館にエレベーターを設置した。
教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取組については、教育研究事業部（図書美術館グループ）から適宜、情報の取扱い方への注意を喚起するメールを出している。また学生に対しては授業科目「基礎学習ゼミ」の中で情報リテラシーに関する授業を行い、情報倫理の啓蒙に努めている。個人情報保護の観点から、学校法人女子美術大学個人情報保護規程と学校法人女子美術大学特定個人情報取扱規程を定め、順守している（根拠資料 8-13）（根拠資料 8-14）。
点検・評価項目③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。

評価の視点１：

図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワー
クの整備
・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備

評価の視点２：

図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置

図書館に関する基本的事項は、女子美術大学・女子美術大学短期大学部図書館規程に基づく情報委員会が企画・立案・審議している（根拠資料 3-3）
（根拠資料 8-2）。情報委員会
では収書方針、蔵書構成、図書館利用、図書館資料管理を協議し、併せて、図書館に係る諸規程の制定、改廃等の重要事項を審議している。美術、芸術を対象にする学術資料と学術ネットワークの拠点として、教育研究に必要な基本的図書資料と文献を収集、学術情報を発信するため、図書館を相模原キャンパスと杉並キャンパスの双方に置いている。両館の収蔵資料は、OPAC（Online Public Access Catalogue：オンライン利用者用目録）を用

72

いて検索でき、相互に資料の取寄利用を実施している。大学構成員は資料の取寄だけでな
く、直接、両図書館に出向いて利用できる。
「収書方針」と「選書方針」を定めて大学図書館ホームページで明示している（根拠資料 8-15）（根拠資料 8-16）。
収蔵図書数は、相模原キャンパス図書館で約 22.1 万冊、杉並キャンパス図書館で約 17.1
万冊の計約 39.2 万冊であり、製本雑誌類は、約 4.5 万冊である。継続雑誌類は 472 種類（寄贈受入を含む）を所蔵している。これらのうち、専門図書・雑誌は約 23.5 万冊で、全体の 59.9％を占める。
特徴的な所蔵コレクションとしては、芸術分野では「Gray Literature」として位置付けられ、学術的に重要な一次資料となっている展覧会カタログ、リーフレット等が挙げられる。昭和 30 年代からの主要なものを網羅的に収集してきた。現在、両図書館を合わせて約
3 万 9,000 冊を収蔵し、平成 18 年度からは国立情報学研究所（ＮＩＩ）の補助金を受けながら、学術資料データとしてレア・コレクション部門の遡及入力継続事業に参画し、協力した。
蔵書の特徴は、ギリシア・ローマの美術を基層に置いた西洋美術を中心に西洋古代の古典文献史料の収集である。特に、昭和 54 年に購入した「ブルン文庫」では 19 世紀後半の欧米の学術雑誌に掲載されたギリシア・ローマ研究論文の抜き刷りを合冊製本された貴重な資料となっている。補助金を利用した貴重図書の収集も継続しておりレオナルド・ダ・
ビンチの手稿のファクシミリ版は、「アトランティコ手稿｣「アランデル手稿」「フォスター
手稿」等を系統的に網羅している。また、タイポグラフィやブックデザインの比較研究に資するため、「古代ローマの大文字論」「古活字版 大鏡」等東西の文字デザインに係る貴重書の収集にも力を入れている。寄贈図書の受け入れによりコレクションを補完することも多い。平成 16 年度には、本学名誉教授の故松島道也氏の遺族から約 1,000 冊のギリシア・ローマの西洋美術を中心とした洋書、和書の寄贈を受け、｢松島文庫｣として所蔵している。
オンラインデータベースでは、①Art & Architecture Source、②朝日新聞（聞蔵Ⅱビジュアル）、③学術機関リポジトリデータベース（IRDB）④ＮＩＩ学術情報ナビゲータ（CiNii）
を契約し、大学図書館ホームページ等を経由して利用できる。視聴覚資料は、芸術系のビ
デオ、ＤＶＤ等を中心に収集し、相模原キャンパス図書館に約 3,980 種類、杉並キャンパ
ス図書館に約 2,270 種類を収蔵している。そのほか、音楽に関しては、オペラを含めたクラッシック作品のＣＤを収蔵している。電子ジャーナルは、①「Health Environments
Research & Design Journal 」、②「Vision Research」、③「Visual Neuroscience」、④「Perception」を継続利用している。
建物規模は、相模原キャンパス図書館が床面積 3,037 ㎡、杉並キャンパス図書館が同
1,138 ㎡である。
図書館の運営は、平成 28 年から外部委託している。運営の管理・統括は、相模原キャン
パス図書館の専任職員２人（司書資格保有）、杉並キャンパス図書館の同１人（司書資格保有）が当たっている。
令和２年度以降の利用状況は、COVID-19 感染拡大による入構規制があったために入館した利用者は限られたが、送料を大学負担とした郵送貸出等の対応を行った。館外貸出総数
は（臨時閉館中の対応を含め）相模原キャンパス図書館 4,341 冊（11 月～3 月の総開館日
数 86 日 における１日平均 32.6 冊）、杉並キャンパス図書館 2,383 冊（11 月～3 月の総開73

館日数 86 日における１日平均 13.5 冊）で、入館者数は（臨時閉館中の対応を含め）相模原キャンパス図書館 4,330 人（11 月～3 月の総開館日数 86 日における１日平均 38.4 人）、
杉並キャンパス図書館 1,691 人（11 月～3 月の総開館日数 86 日における１日平均 13.1
人）となった。なお、令和元年度の利用状況については、館外貸出総数が相模原キャンパ
ス図書館 21,445 冊（総開館日数 229 日における１日平均 93.6 冊）、杉並キャンパス図書
館 13,574 冊（総開館日数 231 日における１日平均 59 冊）で、入館者数は相模原キャンパ
ス図書館 35,085 人（総開館日数 229 日における１日平均 153.2 人）、杉並キャンパス図書
館 27,394 人（総開館日数 231 日における１日平均 118.6 人）であった。「卒業制作登録制度」を設けており、登録学生は、通常貸出に加えて図書を 10 冊３週間、雑誌を 10 冊
２週間まで借りることができる。インターネット環境は、相模原キャンパス図書館ではWindows 11 台、Macintosh ４台、ＯＰＡＣ４台を設置している。杉並キャンパス図書館では、Windows 12 台(うち２台貸出用)、Macintosh２台、ＯＰＡＣ３台を設置している。
座席数は、学生の収容定員の 10%以上を基準に整備しており、相模原キャンパス図書館に 339 席、杉並キャンパス図書館に 110 席ある。ＡＶシステムのブースは、相模原キャンパス図書館 18 ブース、杉並キャンパス図書館４ブースを用意している。
開館時間は相模原・杉並の両キャンパス図書館共通で、授業期間中の月曜日から金曜日
は９時から 20 時、土曜日は９時から 18 時 30 分までである。授業のない期間は、月曜
日から土曜日まで 9 時 30 分から 17 時 00 分までとなっている。両図書館とも授業終了後も開館している。日曜日と祝日は閉館である。
両図書館は、キャンパス所在地域でのネットワークや連絡会を通じて、公立図書館や近隣大学と連携している。相模原キャンパス図書館は、公立図書館及び市内の大学・大学校
８校で相互協力（相模原図書館・市立図書館の相互協力連絡会）を結んでいる。また、杉並キャンパス図書館においては、学園祭時に学生が来場者の児童に対して絵本を朗読して、地域社会に貢献している。
また、座間市立図書館と協定（座間市立図書館と女子美術大学図書館との相互協力に関する協定）を締結している（根拠資料 8-17）。市立図書館との図書、資料等の相互貸借と同市に在住、在勤する人への図書館開放を実現し、近隣住民へ図書を貸し出している。杉並キャンパス図書館は、杉並区中央図書館を中心に杉並区所在の４大学・短期大学とネット
ワーク協定（根拠資料 8-18）を交わし、区民に図書館を開放している。同ネットワークでは、平成 17 年度から、事業企画として持ち回りの講演会を開いている。本学は美術大学の特性を生かし、絵本作家の卒業生、美術史やヒーリング・アートについて本学教員の講演会を開催した。
蔵書の相互貸借では、平成 16 年から相互貸借システム（ILL）に加入しており、近年、貸借双方の件数が増えている。現物貸借の受付件数（両図書館計）は、平成 30 年度 94 件、
令和元年度 78 件、令和２年度 56 件である。受付件数が依頼件数を上回っており、他教育研究機関への貢献度合いが強まっている。
これらのほか、国立情報学研究所（ＮＩＩ）が中心となった、全国の大学図書館などで所蔵する図書・学術雑誌の総合目録データベース（CiNii）に本学図書館の蔵書データを登録し、国内外の研究者・学生の研究活動支援を実践している。
教育研究活動の発展に資するため、平成 29 年度に機関リポジトリの設置に関連する内規74を制定した。令和３年度からオープンアクセスリポジトリ推進協会への加入により、機関
リポジトリ環境提供サービス（JAIRO Cloud）を使用して「女子美術大学機関リポジトリ」
へのコンテンツ登録を開始し、「学術機関リポジトリデータベース」（IRDB）と連携して、教育研究活動の成果データを国内外に公開している。
杉並キャンパス図書館では平成 30 年度から図書館のアクティブ・ラーニング機能の強化を目指し、グループラーニングルームを設置している。相模原キャンパス図書館においても同様に、1 階フロアのリニューアルを計画している。
点検・評価項目④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。

評価の視点１：

研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制

大学としての研究に対する基本的な考えの明示として、美術・デザインの分野を中心に、教員が専門とする諸分野における多様な方法による学術研究において、独創的で特色のある研究活動を推進することを理念とした、「女子美術大学研究ポリシー（研究に対する基本的な考え方）」を明示しており、このポリシーに基づき、教員が研究活動を遂行している（根拠資料 2-1【ウェブ】）。
専任教員個人の研究活動の助成では、個人研究費規程に基づいて、一人当たり年間 30 万円（専任助手は一人当たり年間 15 万円）を上限とする研究費を支給している（根拠資料 819）。また、同僚教員との共同研究を促進するため、共同研究助成規程による研究費助成を行っている（根拠資料 8-20）。このほか、特定テーマに関する優れた個人研究を支援するため、個人特定研究助成規程を定めて、研究費を助成している（根拠資料 8-21）。
外部資金獲得のための支援は、科学研究費助成事業の応募に関して、所管する教育研究
事業部（事業推進グループ）が申請を検討している専任教員に対して、公募要領、研究計
画調書の作成方法、研究費の不正使用、研究における不正行為の防止について、コンプラ
イアンス教育と位置付けて説明会を開催している。また、研究計画調書の点検を希望する教員に対して、個別に支援を行っている。
研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等については、研究専念期間を確保するため、専任教員は週２～３日の研究日を与えている。教員の研修制度として、海外研究員制度、国内研究員制度及び特別研究機関制度をそれぞれの規程に基づいて整備している。教員の研究活動を目的とした海外渡航は、海外研究員制度による渡航、共同研究、
学会・シンポジウム出席、資料収集・研修等がある。
教員の研究室は、個人研究室と研究室全体で利用する共同研究室がある。個人研究室は、75

原則として准教授以上の専任教員に与え、広さは平均 20.3 ㎡である。全室内で学内コンピ
ュータネットワークが利用でき、情報環境を整備している。
ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制の教育研究支援体制として、ＴＡ、ＲＡ、ＳＡ（スチューデント・アシ
スタント）の各制度を設け、それぞれを規程に基づいて運用している。これらの教育研究支援者のうち、ＴＡは大学院生、ＳＡは芸術学部３年次以上の学生のうち支援する授業科
目履修時の成績が良好であった者であり、芸術学部の実技・演習科目を中心に、教員の指示のもと教育補助業務に当たっている。ＲＡは大学院生で、研究の補助者として支援する
プロジェクトの研究活動に必要な補助業務を行う。勤務時間数は原則１日８時間以内、１カ月 40 時間以内とし、教育研究支援者自身の学修に支障が生じないように配慮する。令和３年４月時点では、ＴＡ32 人、ＳＡ31 人を任用した（ＲＡは任用なし）。
以上のように、研究に対する大学の基本的な考え方に沿って、研究費の適切な支給、外部資金獲得のための支援、研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等の教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備している。また、ティーチング・アシスタン
ト（ＴＡ）、スチューデント・アシスタント（ＳＡ）等を適切に配置し、教員の教育研究活動の促進を図っている。
点検・評価項目⑤
評価の視点１：

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。

研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供（コンプライ
アンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施等）
・研究倫理に関する学内審査機関の整備

教育研究機関としての自らの公共性、中立性及び倫理性を維持し、かつ、その透明性を確保し説明責任を果たすため、教職員行動規範を制定している（根拠資料 8-22）。同規範の定めに反する行動は、教職員就業規則に基づく処分の対象となる（根拠資料 8-23）。研究倫
理に関する学内規程には、研究倫理規程と公的研究費の管理・監査に関する規程がある（根拠資料 8-24）（根拠資料 8-25【ウェブ】）。研究活動上の不正行為、公的研究費の運用、管理及び監査に関する責任体制を明確にし、不正行為を防止するために必要かつ適切な体制整備と研究費の適正な取り扱いを規定している。公的研究費使用を厳正化するために、「公的研究費の不正使用防止対策に関する基本方針」「公的研究費の使用に関する不正防止計画」
を定めており、大学ホームページで公表している（根拠資料 8-26【ウェブ】）（根拠資料 827【ウェブ】）。
教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供（コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施等については、研究倫理規程に定める研究倫理教育責任者である副学長が研究活動に関わる教員に対して、研究倫理教育を実施し、受講状況を監督する体制としている。教員に対する研究倫理教育としては、日本学術振興会から提供されている研究倫理 e ラーニングコース(e-Learning Course on Research Ethics)の受講を義務

76

付け、新任教員は原則初年度に受講させている。
学生に対する研究倫理教育としては、初年次開設科目（基礎学習ゼミ）の中で内容を触れると共に、大学院生に向けては、令和３年度からオリエンテーション期間中に研究倫理ガイダンスを実施している。また、日本学術振興会が発刊する『科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－』を図書館に配備し、全ての教職員及び学生に対して閲覧できる機会を提供している。
公的研究費の管理・監査に関する規程に定める公的研究費の取り扱いに関するコンプラ
イアンス推進責任者である研究所長がコンプライアンス教育を実施し、受講状況を監督する体制としている。公的研究費に採択した教員に対しては、文部科学省のコンプライアン
ス教育教材を活用しながら、「研究活動における公的研究費の管理・監査のガイドライン」
及び学内規則等を説明している。
研究倫理に関する学内審査機関の整備として、学校法人女子美術大学利益相反マネジメ
ントポリシーは、教育、研究及び企業などとの産官学連携活動を推進するに当たって、いわゆる利益相反が生じる恐れがある場合に、利益相反による弊害の発生を抑制するための方針を定めており、問題が生じた場合のその解決の基準となる（根拠資料 8-28【ウェブ】）。
これに抵触する可能性のある事案が発生した場合は、学校法人女子美術大学利益相反マネ
ジメント委員会規程に基づく同委員会が、その判定を審議する。倫理問題も含めた、研究活動に係る諸問題への対応では、研究倫理規程に定めている最高管理責任者である学長が必要に応じて委員会を招集し審査機関の役割を担っている。
以上のように、研究倫理を遵守するための規程の整備や教員及び学生における研究倫理確立のための機会を提供する等、適切に対応している。
点検・評価項目⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１：

適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価

評価の視点２：

点検・評価結果に基づく改善・向上

大学評価基準にのっとって教育研究等環境の適切性の自己点検・評価を行う際は、国のエネルギー政策、建築・都市開発・不動産等に関する法令、認証評価機関が定める大学評
価基準、学内外から収集した信憑性のある資料・数値データ・調査結果、理事会をはじめとする各種会議体の審議状況や使用資料といった、真実性あるいは客観性が担保された資料・情報を利用している。
中期事業計画においても、自己点検・評価を使って中期事業計画のＰＤＣＡサイクルを回しながら、教育研究等環境に係る課題の改善を進めている。計画項目の策定（Ｐ）では、評価基準を、上述と同様に真実性あるいは客観性が担保された資料・情報を利用して取り組んだ成果の目標として設定する。学部・研究科、その他の組織が計画を実行（Ｄ）し、その現状把握（Ｃ）に当たっては、様々な事実資料や情報を使って計画項目の進捗状況や数値の動向・変化を確認し、評価基準と照らし合わせて達成度を評価する。この際、年度
事業計画の進捗状況にも十分留意する。次年度の年度事業計画につなげる課題やより改善・

77

向上が必要な点の特定（Ａ）についても、評価基準と事実に基づいた達成度の差異を把握した上で行う。
このように、教育研究等環境の適切性は、大学評価基準にのっとった自己点検・評価と中期事業計画の自己点検・評価（年度単位のＰＤＣＡサイクルを重ねた結果を点検・評価）において、適切な根拠に基づいて定期的に点検・評価されている。
現在の中期事業計画のうち、「二つの自己点検・評価」の結果を受けて盛り込まれた計画
項目の令和３年９月末時点の進捗状況は次のとおりとなっており、点検・評価結果に基づく改善・向上が実行されている。これら以外の計画項目の進捗状況は、別紙を参照された
い（根拠資料 1-5）。
計画項目

令和２年４月から令和３年９月末までの進捗状況

良好な教育研究の ・教育研究等環境に関する方針及び研究に対する基本的な考え方を維持・向上のため

令和３年度中に学長決定を経て明示し、運用を開始する（当初はの環境や条件の整

令和２年度に当該方針を学長決定する計画であったが、COVID-19

備

感染拡大の影響による学内状況の変化から、令和３年度に繰り延べとなった）。
・相模原キャンパス図書館リニューアルの基本構想（案）を策定した。
・事業継続計画の策定について、他大学の事業継続計画に関する資料を収集し、関係事務部署間で意見交換を行って骨子と内容項目を確認した。各事務部署へ所管事業を継続できる計画の作成を依頼した。
・省エネルギー方策について、省エネ法に係る両キャンパスのエネ
ルギー使用量を原油換算するための基礎資料、管理基準表及び定期報告書(案)を作成した。

杉並キャンパス整 １号館増築計画及び１、２号館改修計画を当初スケジュールに沿っ
備計画の策定と実 て進めた。
行
杉並キャンパス整備では１号館の増築と１、２号館内の大規模な改修を合わせて行うこととしており、今後のキャンパス環境は飛躍的に向上する。相模原キャンパスについても、
令和４年度から構内各所で大規模な改修に着手する予定となっている。このような両キャ
ンパスでのキャンパス整備事業を統合的に管理するため、中期事業計画を令和４年度から一部改正して現状を反映させ、同時に、令和４年度事業計画でも計画項目として明示することとしている。
（２）長所・特色
中期事業計画「良好な教育研究の維持・向上のための環境や条件の整備」については、
卒業生、女性、専門家等の意見を十分に取り入れるようにし、構想設計、基本設計、実設
計、意匠設計、設計監理の各段階で関係者と協力・調整しながら、学生の学修や学生生活

78

の質を向上させるキャンパスづくりを進めている。
（３）問題点大学を取り巻く社会環境や経営上の課題を踏まえて、教室（工房）の配置や教育研究用
機器・備品の有効活用等について、関係会議体で継続的に検討を深めていく必要がある。
（４）全体のまとめ
学生の学習や教員による教育研究活動の環境や条件を整備するに当たり、実際的で具体的な方針を明らかにするため、「教育研究等環境の整備に関する方針」を定めている。
教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ教育研究活動に必要な施設及び設備を整備している。教育研究事業部がネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備を担い、施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保は、財務部が所管している。教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取組も適切である。
図書館、学術情報サービスを提供するための体制を規程に基づいて整備し、支障なく機能している。研究活動を促進させるための条件の整備も特段の問題はない。研究倫理、研究活動の不正防止の重要性を認識し、これらに関する取組を進めている。
大学評価基準にのっとった自己点検・評価と中期事業計画の自己点検・評価という「二つの自己点検・評価」を使って、中期事業計画のＰＤＣＡサイクルを稼働させながら課題の改善を進めている。
今後とも、教室（工房）の配置や教育研究用機器・備品の有効活用等について、関係会
議体で継続的に検討を深めていく必要がある。

79

第９章 社会連携・社会貢献（１）現状説明
点検・評価項目①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。

評価の視点１：

大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示「社会連携活動ポリシー」の中で、社会連携活動に取り組むための基本方針を明示している（根拠資料 9-1）。また、現在の中期事業方針で「多様な連携（産学官連携、地域連携、大学間連携等）と大学開放」「国際交流の充実」を定め、これに基づく主な中期事業計画として「研究活動の促進と研究所の発展」「大学開放による生涯学習機能の充実」「多様な連携協働の進展」及び「国際交流の充実」の四つの取組を明示している（根拠資料 1-4）
（根
拠資料 1-20）。
さらに、国際化に関するビジョン（基本方針）を策定しており、日本で唯一の女性のための美術大学として、建学の精神に基づき、これまでクリエイティブ分野で活躍する女性を多数輩出し、国内外の芸術・文化に影響を与えてきたこと、今後も世界の芸術・文化の発展に更に貢献していくに当たり、この建学の精神を国際社会に対して発信し、芸術分野におけるグローバル人材を育成していくことを目指すことを明示している（根拠資料 9-2）。
また、そのための具体的な取組を進める上での方針として、①大学間交流の促進、②外国人留学生の受け入れの強化、③学生の海外派遣の促進、④語学教育の充実、⑤教員の国際化、⑥国際化に対応した制度及び支援体制の整備について策定している。
点検・評価項目②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。

評価の視点１：

学外組織との適切な連携体制

評価の視点２：

社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進

評価の視点３：

地域交流、国際交流事業への参加「社会連携活動ポリシー」に定めている社会連携活動に取り組むための基本方針の実現に向けて、地域連携活動については、地域連携推進室が活動情報を一元的に収集・管理して部署間調整を図る体制としており、地方自治体や団体との間で連携協定を締結して幅広い分野で協力関係を築き、多様なレベルでの連携を行い、大学が持つ知的財産や情報、施設といった教育研究資源を社会に還元している（根拠資料 9-3）
（根拠資料 9-4）。また、美術大学の特性であるアートとデザインの力を生かした連携事業、商品開発の提案・デザイ

80

ンや絵画等の作品貸出しや教育・文化、人材育成、環境保全、まちづくり、産業振興、防災等の分野で幅広く連携協力を行っている。連携する地域も年々増加しており、大学と地域との関係が強化されている。
産官学連携活動における受託研究、共同研究等については、女子美術大学研究所が統括する体制としている。産官学連携活動で行われる様々な共同研究、受託研究等の実施にあたっては、女子美術大学研究所運営委員会で審議、決定した後に、相手先機関と契約書等を締結してから連携活動を開始することとしている。
連携協定・覚書等を締結している主な地方自治体、団体、企業、大学等とその取組概要
は、以下のとおりである（根拠資料 9-5）。
〇主な連携活動
・東京都杉並区との連携
平成 23 年に杉並区との間で「杉並区と区内高等教育機関との連携協働に関する包括協定」を締結した。本学を含む区内所在の高等教育機関と杉並区が教育、文化、まちづくり等の分野で相互に連携し、地域社会の発展と人材育成に寄与することを目的とし、定期的に「杉並区と区内高等教育機関との連携協働推進協議会」を開催している。情報誌「すぎ☆キャン！」を発行し、本学を含む加盟大学の紹介、市民向けイベント案内、図書館の社会開放などを広く杉並区民に告知している。平成 19 年には「女子美術大学と杉並区とのデザインに係る連携協働に関する協定」も締結している。主な活動として、①
杉並区と区内高等教育機関との連携協働推進協議会への出席、②杉並区マイバッグ推進連絡会への出席、③杉並区区政相談課より依頼された区政モニター募集に当たっての周知ポスター作成や、④ごみ減量対策課から依頼の「食品ロス削減推進事業に対しての区
民の食品ロス削減意識の向上を目的としたポスター作成」、⑤高齢者住宅支援課より依頼の「たすけ合いネットワーク（地域の目）」のポスター制作協力、⑥杉並区図書館ネット
ワーク加盟団体としての活動（通年）などが挙げられる。 その他、杉並区社会教育委員、
杉並区文化・芸術振興審議会委員に教員を派遣している。令和２年度以降は、COVID-19
感染拡大の影響を受け、予定していた連携活動が中止されることがあった。
・神奈川県相模原市との連携
平成 13 年に相模原市との間で、「文化促進協定」を締結し、更に平成 26 年には、従来の芸術文化面での協力関係に限らず、ほかの様々な分野での協力関係にまで拡げ、
包括的かつ継続的な連携に発展させ、協働を基調とした同市のまちづくりを推進することを目的として、「学校法人女子美術大学と相模原市との包括連携に関する協定」を締結した。これに基づき、同市と定期的な連絡会議を年１～２回開いて連携に関する調整を行い、これまでに①相模原市議会告知ポスター、②相模原市秋のイベントガイ
ド表紙デザイン、③相模原市ＨＩＶ性感染症予防啓発ポスターなどのデザイン、④さがみはら文化振興プラン表紙デザイン、⑤相模原市 SDGs 普及啓発ポスター制作、⑥相
模原市南区区政 10 周年記念ロゴマークデザイン、⑦相模原の環境をよくする会でコバ
ックデザイン、⑧相模原市南区インフォメーションボックスの展示企画の協力などを行ったほか、次の会議体へ教職員を委員として派遣し、教育・文化、人材育成、健康・81福祉、環境保全、まちづくり、産業振興、防災等の分野で幅広く連携を図っている。麻
溝地区まちづくり会議、さがみはら文化振興懇話会、相模原市美術品等収集専門員、相模原市文化芸術発表選考委員会、相模原市建築及び開発事業紛争調停委員会、相模原市景観審議委員会委員、相模原市ホテル等建築審議会委員、相模原市南区民会議、麻溝地区防災協議会。
令和２年度以降は、COVID-19 感染拡大の影響を受け、予定していた連携活動が中止されることがあった。
・千葉県佐倉市との連携
平成 24 年に佐倉市との間で、「佐倉市と学校法人女子美術大学との連携協働に関する協定」を締結している。佐倉市は、初代校主・第２代校長を務めた佐藤志津とゆかりの深い土地で、両者が教育、文化、まちづくり等の分野で相互に連携し、地域社会の発展と人材育成に寄与することを目的とする。これに基づく事業として、これまでに「SAKURA×JOSHIBI 講座」「JOSHIBI ワークショップ」「市民カレッジ」の実施協力や、佐倉市制作のガイドブックデザインの外部オブザーバーとして教員を派遣する等の連携を行ってきた。
令和２年度以降は、COVID-19 感染拡大の影響を受け、予定していた連携活動が中止されることがあった。
・山梨県韮崎市との連携
平成 26 年に韮崎市との間で、「韮崎市と学校法人女子美術大学との連携協働に関する協定」を締結している。同市と本学は、韮崎市立韮崎大村美術館との「協定」（後述）をもとに、美術品の相互活用などで深く交流を重ねてきた。本学名誉理事長大村智先生のノーベル医学・生理学賞受賞を記念した「韮崎市まちなか美術館構想『幸福の小径』立体作品設置事業」に協力して、本学卒業生や教員の立体作家による作品制作の調整役を担い、平成 30 年３月には、「立体作品披露式典」が挙行された。このように、同市の教育・文化の振興・発展、人材育成、まちづくり、産業振興等の広い分野で連携協働を推進している。
・福島県南相馬市、杉並区との連携
平成 29 年に福島県南相馬市及び杉並区との間で、東日本大震災復興支援活動の一環としてアートによる交流事業を展開していくため、三者による３年間の包括協定と具体的な役割分担などを記した年度協定書を締結した。平成 29 年度は、南相馬市の子どもたちの文化芸術への創造性の向上と、交流関係にある杉並区と南相馬市の小中学生との交流を図るため、市の文化芸術資源を活用した市民参加型のワークショップや交流会などを実施した。また、芸術学部アート・デザイン表現学科教授を中心とした復興支援組織が協力し、令和元年度にプロジェクトチームを組んでアートによる交流事業を進めた。
・公益社団法人相模原・町田大学地域コンソーシアムとの連携
平成 22 年に公益社団法人相模原・町田大学地域コンソーシアムに加盟し、相模原市内

82

にある相模原市立大学交流センター内にある大学情報コーナーに本学のブースを出展し、地域市民等に情報発信を行っている。また、「市民大学」や「さがまちカレッジ」、「オー
サーズカフェ」等の教育学習事業、人材育成、地域発展事業において多方面で連携協力を行っている。
・国内大学との連携
国内５大学との間で協定を締結し、教育・学術交流における相互連携や協力を推進している。公立の芸術系大学とは大学院生の単位互換に関する覚書、国立の理工系大学の大学院とは本学大学院生等の作品貸付に関する覚書を併せて交わし、実質的な連携を実現している。令和３年度には、協定大学の協力を得て、本学を会場とする COVID-19 ワク
チン職域接種を実施した。
・外国大学との連携
22 校の外国大学との間で学術交流協定を締結し、外国の諸大学と幅広く共同研究、研究者・学生の交流、共同教育プログラムを推進していくための協力関係を築いている。
・高等学校との連携
相互交流により高校生の進路意識や学習意欲を高め、高校教育と大学教育の活性化を図ることを目的として、10 校の高等学校との間で「教育交流に関する協定」又は「教育連携推進に関する協定」を交わしている。
令和３年度には、本学を会場とする COVID-19 ワクチン職域接種において、杉並キャン
パスと相模原キャンパスの近隣の高等学校関係者に対して接種の機会を提供した。地域における感染拡大防止の観点から接種の加速化を図り、地域の負担を軽減した。
・同窓会との連携
同窓会とは長年にわたり協力関係を維持してきたが、更なる連携を目指すため、平成
25 年度に一般社団法人女子美術大学同窓会との間で「連携協働に関する協定」を締結した。この目的は、学園と同窓会は、教育、文化等の分野で相互に協力し、人材育成及び文化・芸術の発展に寄与することである。従来から年に１回双方の代表者による懇談会を開催しているほか、学生の作品貸与などの実質的な交流を通じて、各地の同窓会支部
から教育研究活動に関する意見を集約している。
令和２年度以降は、COVID-19 感染拡大の影響を受け、予定していた連携活動が中止されることがあったが、相互の担当部署を通じて連携に取り組んでいる。
・他美術館との連携
平成 20 年に韮崎市立韮崎大村美術館との間で、「協定」を締結している。本学名誉理事長が館長を務め、山梨県韮崎市へ寄贈された同館は、女流画家の作品を中心に収集し、本学卒業生作家の作品も多数収蔵されている。収蔵品の相互貸出などの連携を行っている。

83社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動を活発に推進している。主な活動は、以下のとおりである。
〇女子美術大学研究所の取組
女子美術大学研究所は、本学の研究基盤の整備と研究活動による成果を広く公開するとともに、社会に連携しつつ研究開発を行い、もって芸術、文化の発展に貢献することを目的とし、企業や地方自治体等との産官学連携活動及び本学の歴史と伝統を継承した
染織文化資源研究を推進している（根拠資料 3-7【ウェブ】）（根拠資料 3-8）。
産官学連携で行われる様々な共同研究、受託研究等では、学生の実践的な教育研究機
会と位置付けると共に、様々なプロジェクトに取り組むことにより、社会における課題
解決や地域振興等に貢献している。近年の受託研究及び共同研究の主な研究課題は、①
陸前高田市立博物館所蔵被災染織資料の修理（岩手県陸前高田市）、②人形衣裳の修理（栃木県の自治会）、③エコ岩絵具の開発・製造（東京都の企業）、④えどがわ伝統工芸産学
公プロジェクトデザイン開発（東京都江戸川区）などである（カッコ内は相手機関）。
染織文化資源研究では、芸術学部デザイン・工芸学科工芸専攻（刺繍領域）の歴史と伝統の中で培われてきた染織文化財の修復技術とその知見の蓄積を礎石とし、素材研究、色彩学等、学内の多様な専攻における研究を横断的に結びつける活動により、これからの人材育成にもつなげている。この研究では、次の具体的な研究課題を遂行している。
①保存修復技術の確立、②染織文化資源における天然染料分析技術確立と体系化、③技術を伴った研究者の育成、④染織文化資源のひとつである天然顔料についてのサブミク
ロン・ナノ粒子による応用創作研究、⑤染織歴史資料の色彩調査とアーカイヴ化、⑥染織文化資源の制作技術と材料の解明。令和２年度以降は、COVID-19 感染拡大の影響を受けて対面による活動が一部制限される中、感染防止対策を講じた研究活動やオンライン
環境を用いた連携活動に取り組んでいる。
〇女子美オープンカレッジセンターの取組
女子美オープンカレッジセンターは、平成２年度から神奈川県相模原市と同座間市と共催する「市民大学」及び昭和 60 年度から東京都杉並区と共催する「杉並区内大学公開講座」の運営を統括している（根拠資料 3-5【ウェブ】）（根拠資料 3-6）。いずれも 20 年
以上にわたって広く市民や区民に親しまれ、地域に定着した講座である（根拠資料 9-6）
（根拠資料 9-7）。単独主催事業としては、一般の方を対象にした美術・デザイン公開講
座「アート・セミナー」を実施している（根拠資料 3-5【ウェブ】）（根拠資料 9-8）。受講者数は、平成 28 年度 819 人、平成 29 年度 945 人、平成 30 年度 972 名、令和元年度
1,024 名と年々増加し、実績を上げている。
令和２年度は COVID-19 感染拡大の影響を受けて全ての講座を中止したが、アート・セ
ミナーの通年講座では過去から継続している受講生が多く、希望する受講生に向けて、オンライン環境を用いた交流会を開催した。令和３年度は、感染防止策等を講じた上で、通年講座を段階的に再開した。

84

〇女子美術大学美術館の取組
教育理念に則り、教育及び研究並びに博物館法に定める「博物館に相当する施設」としての活動と社会に対する普及活動を行うことを目的として、美術館を設置している（根拠資料 1-13【ウェブ】）（根拠資料 3-4）。展示施設として、女子美アートミュージアム
（相模原キャンパス）と女子美ガレリアニケ（杉並キャンパス）を有する。活動方針として、①女性による美術制作の発表に重点を置いた活動を行う、②本学の美術教育・研究の成果を公開し、展示する、③世界の美術情報の受信機能と発信機能を拡充する、④
市民とふれあいを深め、地域の美術振興に貢献する、の４点を掲げ、公表している。活動内容としては、①美術資料の調査研究、②美術資料の収集、③美術資料の展示、④美術に関する普及活動、⑤授業との連携、⑥その他必要なことを定めている。
収蔵品は、学生の優秀作品、教員作品、卒業生作品など、大学にゆかりのある作家の作品を中心とし、平成 21 年度に収蔵した「女子美染織コレクション」の染織品約 12,000
点は日本有数の規模を持つ。収蔵品を大学ホームページで公開する一方、文化庁の「文化遺産オンライン」にも参加し、広く社会へ公開して、社会貢献に寄与している。このほかにも、各地の美術館や博物館への作品や画像の貸出、学外研究者の特別観覧や調査への協力、施設見学の受け入れ、他大学の授業協力を行っている。
（ア）女子美アートミュージアム
美術館が管轄する展示施設「女子美アートミュージアム」は、相模原キャンパスに所在する。展示スペースとして、資料展示室、特別展示室及びロビーラウンジがある。
開催する展覧会は、女子美術大学美術館運営委員会が内容を審議の上、立案している（根拠資料 9-9）。教育研究の成果を公表する展示として、①収蔵作品展、②大学院修了制作作品展、③博士後期課程修了作品審査公開展覧会、④定年退職教員作品展、⑤
女子美染織コレクション展、⑥学生の企画展、⑦専任教員の企画展、⑧協定あるいは提携する国内外の学校との企画展、⑨一般社団法人女子美術大学同窓会などの企画展がある。令和元年度の総入館者数は、7,546 人であった。学芸員による展覧会解説や展
覧会にちなんだワークショップ、講演会、シンポジウムを関連イベントとして開催しているほか、地域連携の面では市内公立小学校・中学校の生徒作品を展示する「造形さがみ風っ子展」を開催し、多くの市民が来館している（根拠資料 9-10）（根拠資料
9-11）。
令和２年度以降は、COVID-19 感染拡大の影響により開館を制限せざるを得なかったが、オンライン上で動画による展覧会紹介を行った。これは鑑賞のために来学する時
間や距離の問題を解消することにつながり、広く市民や遠方の方に本館の活動内容を知ってもらう機会となった。
（イ）女子美ガレリアニケ
美術館が管轄する展示施設「女子美ガレリアニケ」は、杉並キャンパスに所在し、「女子美アートミュージアム」と同様の管理体制の下にある。１号館１階に設置され、キャンパス利用方針である「社会とつながる杉並キャンパス」を運営テーマとし、展85

覧会案内ポスターを近隣自治会の掲示板に掲出したり、回覧板に掲載したりして、地域の芸術振興に努めている。令和元年度の入館者数は、4,661 人であった。
令和２年度以降は、COVID-19 感染拡大の影響により開廊を制限せざるを得なかったが、オンライン上で動画による展覧会紹介を行った。これは鑑賞のために来学する時
間や距離の問題を解消することにつながり、広く市民や遠方の方に本館の活動内容を知ってもらう機会となった。
〇女子美術大学歴史資料展示室の取組
歴史資料展示室は、建学の精神である「芸術による女性の自立」「女性の社会的地位の向上」「専門の技術家・美術教師の養成」の継承、創立者・功労者の顕彰とともに、自校史の調査、研究、資料保存、展示・公開などの役目を担っている（根拠資料 1-14【ウェブ】）（根拠資料 3-9）。
新入生全員が履修する必修科目の一部で、自校史を伝える授業を担当している。学校
法人女子美術大学歴史資料整備委員会が活動内容や企画展示を審議・立案し、歴史資料室が運営している（根拠資料 9-12）。学外者も予約不要で自由に入室できる。大学の歴史的資料を実際に見ることで、日本の近代美術の歴史や美術を学ぶ女性の変遷などを理解できる機会を社会へ提供している。令和元年度の入室者数は、4,858 人であった。
令和２年度以降は、COVID-19 感染拡大の影響により開室を制限せざるを得なかったが、オンライン上で動画による展示紹介を行った。
〇学生デザインルームの取組
地域連携では協定を結ぶ地方自治体等からポスター等のデザイン依頼があるが、その多くは在学生で構成する「学生デザインルーム」が受けている。学生ならではの感性、
アイディア、デザイン力を社会に還元する場となっており、学生が視野を広める貴重な学びの機会となっている。これまでの学外からの受注実績は、平成 30 年度 13 件、令和
元年度 21 件、令和２年度 13 件、令和３年度 10 件前後である。
〇企業・団体との連携
相模原市内や杉並区内の企業・団体等との連携にも取り組んでいる。
〇地域との交流
平成 15 年度以降、女子美アートミュージアムを展覧会「造形さがみ風っ子展」の会場として継続提供している。本展は相模原市教育委員会が主催し、同市全域の小学生、中学生の美術の授業の成果作品を公開展示するもので、同市内の小・中学校美術科教員、学芸員、美術館員が展示協力する体制をとっているため、美術科教員を志望する学生にとっては、現役の教員や児童・生徒らと直接意見交換し、触れ合う、教育実践の場にもなっている。令和元年度は九日間で 2,204 名の入場者があった。令和２年度以降は、
COVID-19 感染拡大の影響により開催を見送っている。
また、相模原市南区を中心に、市内で開催される芸術祭や祭りに学生がボランティア
参加し、地域の自治会や市民と交流を深めているほか、防災マップを作成するなどの協86

力を行っている。このほか、杉並キャンパスが所在する杉並区和田一丁目地区等との協力事業として、盆踊り大会や商店街のイベント等で学生が似顔絵描きのボランティア協力を行い、地元との交流を図っている。
○地域との国際交流
異文化を理解して尊重するという姿勢を地域に根付かせるための取組として、国際交流の分野での地域住民との交流事業を企画したり、国際交流団体等の取組に学生が参加することを促したりしている。地域住民の国際理解が進み、学生は日本人との身近な交流を得ることができており、有意義な活動と評価している。近年の活動内容は、次のとおりである。
実施年度

活動内容

平成 28 年度

杉並区の学童保育施設に外国人留学生を派遣し、小学生に他国の文化や日本との相違点を知る機会を提供した。

令和元年度

杉並区内の国際交流団体が主催するイベント「ホームビジット」へ外国人留学生を派遣した。

令和２年度

・杉並区内の国際交流団体が主催するイベント「外国人による日本語ス
ピーチ大会」に外国人留学生が参加し、審査員特別賞を受賞した。
・杉並区内の国際交流団体から依頼を受けて、杉並キャンパス近隣の区立小学校の「国際理解授業」へ外国人留学生１人を講師として派遣し
た。

令和３年度

・杉並区内の国際交流団体から依頼を受けて、杉並区立中学校の「国際理解講座」の担当講師として外国人留学生１人を派遣した。
・杉並区内の国際交流団体からの推薦により、NPO 法人主催の国際交流
サロンへ外国人留学生１人を講師として派遣した。

〇外国大学との交流の成果の地域への還元
学術交流協定大学との交流の成果の一つである作品展を女子美術大学美術館で開催し、地域住民にも公開している。平成 28 年度はイタリアの美術学院との作品交流展、平成 29
年度は『彫刻の五七五展 Haiku-Sculpture 2017』（出展した５か国 12 大学のうち３大学が学術交流協定大学）、平成 30 年度はイギリスの大学との作品交流展を開いた。令和３
年度は、イギリスの大学との教員交流作品展を実施した。
長年にわたって長野県高山村との間で「学生の視点からアートでまちづくり」をテー
マに地域活性化事業を展開してきたが、高山村の観光資源をＰＲするプロモーションビ
デオやポスターを本学と学術交流協定大学である台湾の芸術大学の学生が合同で制作した。
〇外国で活躍できる人材の育成「100 周年記念大村文子基金」では、世界レベルでの作品制作や研究活動を奨励するた87

め、優れた実績が認められる卒業生や在学生（本学卒業後在学中の大学院生）を欧州へ派遣する褒賞プログラムを行っている（根拠資料 1-6）。
「女子美パリ賞」は、フランス・パリにある「国際芸術都市」の一年間のアトリエ利用資格と副賞 100 万円を授与する。
受賞者には、国際的視野と見識を持った作家・研究者として活躍し、国際交流を牽引することが期待されている。
「女子美ミラノ賞」は、受賞者をイタリア・ミラノにある美術学院に六ヶ月間研究員又は留学生として派遣し、副賞 70 万円を授与する。「女子美ベルリン賞」は、ドイツ・ベルリンにあるアーティスト・イン・レジデンス施設での滞在制
作・研究の機会を与えるもので、受賞者を三ヶ月間派遣し、副賞 50 万円を授与する。
COVID-19 感染拡大の影響により、令和２年度に派遣予定であった各賞受賞者三人の現地渡航を延期する措置を講じた。
点検・評価項目③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１：

適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価

評価の視点２：

点検・評価結果に基づく改善・向上

大学評価基準にのっとって社会連携・社会貢献の適切性の自己点検・評価を行う際は、研究活動や附置機関の活動の実態、大学統計・データ集『女子美データ』、学内外から収集した信憑性のある資料・数値データ、各種会議体の審議状況や使用資料といった、真実性
あるいは客観性が担保された資料・情報を利用している。
中期事業計画においても、自己点検・評価を使って中期事業計画のＰＤＣＡサイクルを回しながら、社会連携・社会貢献に係る課題の改善を進めている。計画項目の策定（Ｐ）
では、評価基準を、上述と同様に真実性あるいは客観性が担保された資料・情報を利用して取り組んだ成果の目標として設定する。学部・研究科、その他の組織が計画を実行（Ｄ）
し、その現状把握（Ｃ）に当たっては、様々な事実資料や情報を使って計画項目の進捗状
況や数値の動向・変化を確認し、評価基準と照らし合わせて達成度を評価する。この際、年度事業計画の進捗状況にも十分留意する。次年度の年度事業計画につなげる課題やより改善・向上が必要な点の特定（Ａ）についても、評価基準と事実に基づいた達成度の差異を把握した上で行う。
このように、社会連携・社会貢献の適切性は、大学評価基準にのっとった自己点検・評価と中期事業計画の自己点検・評価（年度単位のＰＤＣＡサイクルを重ねた結果を点検・評価）において、適切な根拠に基づいて定期的に点検・評価されている。
現在の中期事業計画のうち、「二つの自己点検・評価」の結果を受けて盛り込まれた計画
項目の令和３年９月末時点の進捗状況は次のとおりとなっており、点検・評価結果に基づく改善・向上が実行されている。これら以外の計画項目の進捗状況は、別紙を参照された
い（根拠資料 1-5）。

88

計画項目

令和２年４月から令和３年９月末までの進捗状況

研究活動の促進と受託研究と共同研究は、染織品修復等の分野の研究者育成に資す

研究所の発展るとともに、産学連携活動等により学生に「学びの場」を提供した。
女子美染織コレクションは、作品画像の利用、学内外者による収蔵
作品の閲覧、他館への貸出し等で活用しており、授業においても利用した。

大学開放による生 ・アート・セミナーはコロナ感染拡大の影響を受けて、全ての講座
涯学習機能の充実を閉講した。その期間中に講座毎にオンライン交流会を開催した。
・キャンパスが所在する地方自治体を中心に、地域住民に対して学
びの機会を提供することについては、令和２年度はコロナ感染拡大の影響を受けて、市民大学（相模原市）と杉並区公開講座を閉講した。令和３年度は、市民大学（相模原市）のオンライン型での開講を予定している。

多様な連携協働の進展

学生が実践的に活用できる学習機会の提供を中心とした地方自治体、企業、団体、大学等との連携協働を進展させることについて
は、令和２年度は新規事業として相模原市内の企業、相模原市、杉並区、佐倉市からデザインの依頼を受け、学生デザインルームを中心に７件を実施した。令和３年度は、新規事業２件が完了し、学生に関わる事業については、10 件（新規事業５件）が進行中である。

（２）長所・特色
アート・セミナーの受講者数は、年々増加している。女子美オープンカレッジセンターのホームページからスマートフォンでも申込めるようにし、本学の独自性が見える教育を目指して本学卒業生又は修了生が講師やアシスタントを務める講座を新規開講しているほか、社会のニーズや収支バランスに配慮した体制づくりに取り組んだ成果と言える。
学生デザインルームは、学生ならではの感性、アイディア、デザイン力を社会に還元する場となっており、学生が視野を広める貴重な学びの機会となっている。
（３）問題点
社会連携・社会貢献活動は、研究室単位や教員個人単位による活動も多く、事業数が増加傾向にあることから、大学としての網羅的な情報集約や活動の全体像を見渡した点検・評価に留意していく。
地域連携推進室は地方自治体・企業・各方面からの連携依頼の窓口として機能しているが、さらに充実していかなければならない。
（４）全体のまとめ「社会連携活動ポリシー」の中で、社会連携活動に取り組むための基本方針を明示し、キャンパスが所在する地方自治体、大学地域コンソーシアム、国内外の大学、高等学校、89

同窓会、美術館などの間で連携協定、交流協定あるいは覚書等を締結している。
社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動も活発に推進している。取り組ん
でいる主な学内組織には、女子美術大学研究所、女子美オープンカレッジセンター、女子
美術大学美術館、女子美術大学歴史資料展示室、学生デザインルームがある。この他、研究室レベルや教員個人レベルでの活動も行われている。活動形態別で見ると、企業・団体との連携、地域との交流、地域との国際交流、外国大学との交流の成果の地域への還元、外国で活躍できる人材の育成などを推進している。
大学評価基準にのっとった自己点検・評価と中期事業計画の自己点検・評価という「二つの自己点検・評価」を使って、中期事業計画のＰＤＣＡサイクルを稼働させながら課題の改善を進めている。
近年のアート・セミナー受講者数の増加や学生デザインルームの活発な活動が、特色として挙げられる。その一方で、大学としての網羅的な情報集約や活動の全体像を見渡した
点検・評価に意を払いながら、地域連携推進室の機能をさらに充実していかなければならない。

90

第 10 章 大学運営・財務

第１節 大学運営（１）現状説明
点検・評価項目①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。

評価の視点１：

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示

評価の視点２： 学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現に向けて、実際的で具体的な方針を明らかにするため、令和４年２月に学長決定による「大学の運営に関する方針」を制定して明示した（根拠資料 2-1【ウェブ】）。芸術学部教授会・大学院研究科委員
会での報告を通じて教員の間で周知を図り、職員に対しても管理職の定例会議への報告により事務組織全体に浸透させるなど、学内における理解を促している（根拠資料 2-2）。また、本方針は、大学ホームページにおいて公表・周知している。
本方針のほか、現在の中期事業方針では、大学運営に関する方針として、「私立学校法の改正、私立大学版ガバナンス・コードの策定等時代の要請に応える法人ガバナンス及び教学ガバナンスの強化」「時代の変化に対応した高い公共性と信頼性の確保」「法人運営、教育研究活動等についての透明性の確保及びステークホルダーへの説明責任の履行」及び「事務職員の資質の向上」の４点を掲げている。これに沿って、中期事業計画で「法人ガバナ
ンス及び教学ガバナンスの強化」及び「事務職員の研修制度の充実」の二つの計画項目を設定し、事業期間内で段階的に取組むこととしている（根拠資料 1-4)（根拠資料 1-20）。
点検・評価項目②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。

評価の視点１：

適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化

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・学生、教職員からの意見への対応
評価の視点２： 適切な危機管理対策の実施
学長の選任及び権限は、女子美術大学・女子美術大学短期大学部学長選考規程第３条に「学長の選考は、両学の教職員有権者の選挙によって行う」、同第９条に「管理委員会は前条による選挙の結果を学内に公示し、理事会に通知する」とあり、同第 10 条に「学長は校務をつかさどり、本学教職員を総督し、本学を代表する」としている。また、同第 11 条に「学長の任期は４年とし、再任を妨げない。ただし、連続２期をこえることはできない」と任期を定めている（根拠資料 10-1）。このほか、稟議規程でも権限を定めている（根拠資料 10-2）。
また、平成 27 年４月に改正された学校教育法及び同施行規則に適応するため、平成 26
年度に学則をはじめとする関連規程を改正し、運用している。
学長は、理事でもある。理事会では毎年度初めに理事の役割分担を行い、それぞれの担
当職務と責任を明確にしている（根拠資料 10-3）。
副学長の選任及び権限は、副学長規程第５条に「副学長は、学長の申請に基づき理事長が任命する」とあり、同第２条に「副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」としている。また、同第６条に「副学長の任期は２年以内とし、再任を妨げない。ただし、推薦した学長の任期の範囲内とする」と任期を定めている（根拠資料 10-4）。副学長は就任時に担当が定められ、その職務と責任を明確にしており、現在は、産学官連携担当と広報担当の２人を置いている。
芸術学部長の選任及び権限は、女子美術大学芸術学部長選考規程第４条第１項に「芸術学部長は、本学芸術学部教授会構成員のうちから、学長が理事長に推薦する」、同第２項に「学長は、芸術学部長を推薦するにさきだって、教授会の議を経るものとする」とあり、同第２条に「芸術学部長は、学長を補佐して、芸術学部に関する校務をつかさどる」としている。また、同第３条に「芸術学部長の任期は２年とする。但し再任を妨げない」と任期を定めている（根拠資料 10-5）。芸術学部長は、学部運営に関する執行機関の長として、芸術学部教授会の議長を務める。
芸術学部長は、理事でもある。理事会では毎年度初めに理事の役割分担を行い、それぞれの担当職務と責任を明確にしている（根拠資料 10-3）。
美術研究科長の選任及び権限は、女子美術大学大学院美術研究科長選考規程第４条第１項に「美術研究科長は、研究科委員会構成員のうちから、学長が理事長に推薦する」、同第２項に「学長は、美術研究科長を推薦するにさきだって、研究科委員会の議を経るものとする」とあり、同第２条に「美術研究科長は、学長を補佐して、大学院美術研究科に関する校務をつかさどる」としている。また、同第３条に「美術研究科長の任期は２年とする。
但し再任を妨げない」と任期を定めている（根拠資料 10-6）。美術研究科長は、研究科運営に関する執行機関の長として、大学院研究科委員会の議長を務める。
学長の下に、施策の審議・調整を行うための学長補佐会、教学運営会議、全学調整協議会、芸術学部教授会及び大学院研究科委員会を置いている（根拠資料 10-7）（根拠資料 108）（根拠資料 10-9）。
大学学則第９条及び大学院学則第９条において、芸術学部教授会と大学院研究科委員会

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の役割として、芸術学部教授会及び大学院研究科委員会が審議する 11 事項を列挙している（根拠資料 1-2【ウェブ】）。
芸術学部教授会内規第５条第２項で「教授会の議事は、出席構成員の審議を経て、学長が決定する」、大学院研究科委員会運営内規第４条第３項で「委員会の議事は、出席構成員の審議を経て、学長が決定する」とし、校務に関する決定権は学長にあることを定めている（根拠資料 6-13）（根拠資料 6-14）。
学則を含む諸規則、教員の採用・昇任及び役職への任用などの人事は、芸術学部教授会
又は大学院研究科委員会で審議された後、理事会が最終意思決定している。学長と芸術学部長が理事として理事会に参画しており、教学組織と法人組織の意思疎通の円滑化が図られている。
学生の声を聞く方策は、学友会（学生の自治活動組織）との意見交換や学生総会からの意見がある。教職員からの意見は、内容によって教学系又は事務系の会議体で取り扱うこととしている。
学校法人女子美術大学防災規程、自衛消防活動対策規程等を整備して、防災を管理している（根拠資料 8-5）
（根拠資料 10-10）。また、事業継続計画の策定に着手した。事務分掌
規程において、危機管理の総括及び防犯に関しては総務企画部（総務グループ）が所管することを規定し、情報収集など初動を含め対応に当たることとしている（根拠資料 10-11）。
COVID-19を予防し、迅速かつ的確な感染防止策を講ずることにより学生、教職員等の健康と安全確保を図ることを目的に、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、諸対応に当たっている。また、同対策本部の下に設置された環境整備部会が、面接授業等が安全かつ円滑に実施できるよう、教育研究環境を入念に整備している。
点検・評価項目③
評価の視点１：

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。

予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定

予算は、次のようなプロセスを経て編成している。まず、事務本部長（財務担当理事）と財務部が収支バランスを考慮した予算編成方針案（予算編成方針案と収入支出の大枠設定）を策定し、理事会での決定後、各部署に提示される。各部署は、予算編成方針に基づき予算申請を行う（根拠資料 10-12）。予算委員会での審議や財務部によるヒアリングを行うなどの諸手続きを経て予算案が作成され、評議員会に諮問後、理事会が決定して編成を完了する。
予算は各部署が年度事業計画に基づいて執行し、学校会計システムにより管理している。
執行途上において、予算外の大きな計画変更や新規事業が発生したときは、理事長にその都度申請することになっている。また、適正な会計処理及び財務書類の信頼性を担保するため、外部監査人（監査法人）による定例監査を受けている。監事監査については、監事が理事会・評議員会に毎回出席して、学校法人の業務状況と財務状況を把握し、執行が適正に行われているかを監査している。監事は、監査した結果を理事会に報告している。

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予算執行の検証としては、事務系目的別予算について、財務部が毎年期中に各部署に対し予算進捗状況の確認を実施している。その結果を分析し、執行率等を算出の上、次年度
予算編成時には各部署とのシーリングの設定等の際に資料としている。また外部監査人からの監査においても、対前年度決算値と当年度予算値の差異分析の結果を提出している。
点検・評価項目④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。

評価の視点１：

大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善

事務職員の採用は、教職員就業規則、任期付教職員就業規則に基づき書類選考、適性検
査、面接にて選考を行い、理事会決定又は起案書決裁による決定としている（根拠資料 823）（根拠資料 10-13）。専任職員をサポートする専門的な知識や経験を有する職員や派遣
職員等の採用は、適した人材を起案書決裁により採用している。
専任職員の昇格と降格は、人事評価結果を事務職員人事規則、事務職員資格等級制度規程により審査し、理事会決定又は起案書決裁による決定としている（根拠資料 10-14）（根
拠資料 10-15）。
事務組織については、学校法人女子美術大学事務組織規程で事務を取り扱う組織を、事務分掌規程で各組織の事務分掌を、職務権限規程で各職位の職務権限を明らかにし、円滑な業務遂行と責任体制を確立している（根拠資料 10-16）（根拠資料 10-17）。
業務内容の多様化等に対応するため、事務組織を変更する場合は、総務企画部（総務グループ）又は学校法人女子美術大学組織検討委員会が新組織を検討し、学校法人女子美術
大学事務組織規程と職務権限規程の改正は理事会、事務分掌規程の改正は事務系部長会議の議を経て、理事長が決定する。
平成 24 年度に学校法人女子美術大学組織検討委員会規程を制定し、学内組織の活性化と効率化を図るため、理事・教員等の意見を学内組織の改編・変更に反映できるようにした（根拠資料 10-18）。平成 25 年度には、本委員会での審議を経て、広報機能の強化、事務組
織のラインの明確化、社会連携の推進、部署連携と人材育成の観点から、課の垣根を取り除いたグループ制（５部 16 グループへ再編成）を導入し、業務内容の多様化・専門化に対応している。
また、業務内容の多様化・専門化に対応する人材を確保するため、嘱託職員規程の見直しを検討した。その結果、令和２年４月に理事長の命を受け特定の業務・調査を遂行する職員を規定する特命職員規程と、語学力・資格等の専門的技能や学校事務の職務経験を有して業務を遂行する職員を規定する専門職員規程の二規程に改編・変更した（根拠資料 1019）（根拠資料 10-20）。

94令和３年５月現在、専任職員 62 人、特定職員 17 人、専門職員５人、特命職員２人、非常勤職員(パートタイマー等)・派遣職員 69 人の計 155 人（併設短期大学部の職員を含む）を配置している。
教員役職者と事務組織の連携・調整は、職務権限規程に定めるとおり、事務系部長が担っている。芸術学部教授会・大学院研究科委員会・各種委員会等に関わる教職協働は、事務分掌規程で会議体の事務所管を定められたグループが担い、グループ長や事務系部長が教員役職者や委員長と事前協議を行いながら、会議体を運営している。事務系部長やグループ長が委員会構成員になることや必要に応じて会議体に陪席することにより、会議体の円滑な運営、担当グループにおける審議内容の把握、決定事項の業務への反映につながっている。実際的な教育・研究等の業務に関わる教職協働は、研究室と事務組織が連携しながら円滑に遂行している。
専任職員に対しては、事務職員人事規則、事務職員資格等級制度規程等を定めて平成 14
年度から職務管理制度と人事評価制度を導入し、現在まで制度改善を行いながら、業務評
価に継続的に取り組んでいる。
平成 29 年度に職務管理制度を見直して、部門責任者（事務系部長等）がより責任を持ってグループ間の業務調整、遂行体制を構築できる体制へ変更した。具体的な変更点は、①
個人毎・資格等級毎の目標設定を止め、グループ単位の目標設定とそれに基づく業務分担とすること、②部内ワークショップを経て目標設定と調整を行うこと、③部門責任者（事務系部長）の判断により期中に柔軟な目標変更を可能とすること、などである。この変更
により、事業計画を達成するための具体的な業務の目標がグループ単位に集約されて把握しやすくなり、状況に応じて目標を変更できるようになるなど、グループの効率的な業務遂行に寄与する効果が生まれている。
人事評価制度では、前年６月１日から当年５月 31 日までの期間における専任職員一人ひとりの職務活動の事実を確認し、人事評価を行っている。昇格又は降格は事務職員人事規則、事務職員資格等級制度規程にのっとって評価結果等により審査を行っている。また、
人事評価の結果は、適正な業績評価に基づく処遇改善として、期末手当の一部の支給額と職務遂行給の昇給に反映させており、専任職員の意欲向上につながっている。
点検・評価項目⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。

評価の視点１：

大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施

教員と職員を対象にした「ＦＤ・ＳＤ研修」、教員を対象にした「ＦＤ研修」、職員を対象にした「職員研修」の三つの研修体系を組み、組織的に実施している。
ＦＤ・ＳＤ研修として、毎年度「教職員連絡会議」「新任者研修」及び「ハラスメント関係の研修」等を実施し、教職員が本学の現状を把握し、身につけるべき知識を学ぶ機会を確保している。他に、高等教育政策（中央教育審議会答申等）に関する研修会は、当該分
野の知識・見識を向上させる機会と捉え、ＦＤ・ＳＤ研修に位置づけて教職員に参加させ
ている。

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ＦＤ研修は、ＦＤ委員会規程に基づくＦＤ委員会が、教育理念及び教育目標に基づいて行う教育内容及び方法の改善・向上を図ることを目的に実施計画を策定し、組織的に行っている。
職員研修は、職員人事委員会がその体系を定め、①職員の年齢や管理職・一般職などの階層に応じて必要とされる知識を身につける「階層別研修」、②大学業務に必要な専門的知
識・技術の向上を目的とした「目的別研修（業務研修）」、③自己啓発を支援する「自己啓発研修」で構成している（根拠資料 10-21）（根拠資料 10-22）（根拠資料 10-23）。
近年の職員研修では、プロジェクト型・実践型の研修を増やし、活発化させている。特に、外国大学の教育研究活動や海外での学生募集への理解を深めることを目的として、海外での進学説明会、学術交流協定大学との合同研究、同大学への学生引率に専任職員を派遣している。平成 28 年度から令和３年度までの間に、所属部署の業務に関係なく、職員 10人がこれらの研修に参加した。このほか、学園理解のため、芸術学部授業科目「古美術研究」での学生の奈良・京都訪問に専任職員が同行する研修に、同期間で９人派遣している。
また、在学生が自主制作作品を出品する学外展覧会『女子力（じょしりき）展』を若手職員が企画・運営するプロジェクト型研修を平成 29 年度から継続している。若手職員が部署の垣根を超えて業務協力、学内調整を実践する場になっており、貴重な経験の機会となっている。
加えて、昇格者と新任者には外部団体主催の研修会への参加を指示するほか、所属長の判断の下、業務に関するセミナー・研修会への参加や他大学との合同研修会の実施を推進している。
点検・評価項目⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１：

適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価

評価の視点２：

監査プロセスの適切性

評価の視点３：

点検・評価結果に基づく改善・向上

大学評価基準にのっとって大学運営の適切性の自己点検・評価を行う際は、国の文教政
策、学校教育法改正に係る通知、日本私立大学協会が策定・公表した資料、認証評価機関
が定める大学評価基準、学内規程、大学統計・データ集『女子美データ』、学内外から収集した信憑性のある資料・数値データ・調査結果、理事会をはじめとする各種会議体の審議状況や使用資料といった、真実性あるいは客観性が担保された資料・情報を利用している。
中期事業計画においても、自己点検・評価を使って中期事業計画のＰＤＣＡサイクルを回しながら、大学運営に係る課題の改善を進めている。計画項目の策定（Ｐ）では、評価基準を、上述と同様に真実性あるいは客観性が担保された資料・情報を利用して取り組んだ成果の目標として設定する。学部・研究科、その他の組織が計画を実行（Ｄ）し、その現状把握（Ｃ）に当たっては、様々な事実資料や情報を使って計画項目の進捗状況や数値の動向・変化を確認し、評価基準と照らし合わせて達成度を評価する。この際、年度事業計画の進捗状況にも十分留意する。次年度の年度事業計画につなげる課題やより改善・向96

上が必要な点の特定（Ａ）についても、評価基準と事実に基づいた達成度の差異を把握した上で行う。
このように、大学運営の適切性は、大学評価基準にのっとった自己点検・評価と中期事
業計画の自己点検・評価（年度単位のＰＤＣＡサイクルを重ねた結果を点検・評価）において、適切な根拠に基づいて定期的に点検・評価されている。
現在の中期事業計画のうち、「二つの自己点検・評価」の結果を受けて盛り込まれた計画
項目の令和３年９月末時点の進捗状況は次のとおりとなっており、点検・評価結果に基づく改善・向上が実行されている。これ以外の計画項目の進捗状況は、別紙を参照されたい（根拠資料 1-5）。
計画項目

令和２年４月から令和３年９月末までの進捗状況

事務職員の研修制 ・令和２年度は、COVID-19 感染拡大の影響を受けて対面型研修、学度の充実

外研修を中止し、オンライン研修を開始した。『管理職
理研修』
『一般職

就業管

就業研修』
『新型コロナウイルス感染防止研修』を新たに開催した。
・令和３年度はオンライン研修、COVID-19 感染対策を行った上での対面型研修を実施している。ＦＤ・ＳＤ研修では、非常勤講師に関する仕組みと手続き説明会等の新たな研修を実施した、業務及び財務状況の適切性を確認するため、監査法人、監事、内部監査部門（総務企画部（総務グループ））による三様監査を行っている。また、その三者での意見交換・共有化を目的として年２回、三者会談の場を設けている。監事は理事会、評議員会に出席して、業務の執行状況を監査している。なお、監事の支援体制として、総務企画部（総務グループ）や財務部（財務グループ）を主に、関係部署が必要に応じて資料を作成し、提供している。
（２）長所・特色
職務管理制度と人事評価制度は、事務組織と専任職員一人ひとりのＰＤＣＡサイクル機
能を持っており、事務組織レベルと専任職員の個人レベルの両方で、定期的な点検・評価
による質の向上につながっている。つまり、職務管理制度によりグループの目標と各専任職員の業務分担を決定し、組織的な視点で計画を立てて（Ｐ）実行し（Ｄ）、連動する人事評価制度での職務活動の確認と人事上の評価（Ｃ）を通じて、次年度の課題やより改善・向上が必要な点を特定し（Ａ）、その解決に向けて新たな計画を策定するシステムとなっている。
（３）問題点教職員に対する研修制度では「ＦＤ・ＳＤ研修」、「ＦＤ研修」「職員研修」の三つの体系で取り組んでいる。ＦＤ・ＳＤ研修では、教職員の人材育成上の方針や目標の設定といった、より組織的で体系的な取組体制が求められる。

97

（４）全体のまとめ「大学の運営に関する方針」を制定して明示し、教職員の間で周知している。また、大学ホームページにおいて公表している。
大学運営上の主要な役職者である学長、副学長、芸術学部長及び美術研究科長の選任及び権限は規程で明文化し、適切である。学長の下には、施策の審議・調整を行うための学
長補佐会、教学運営会議、全学調整協議会、芸術学部教授会及び大学院研究科委員会を置いている。
防災規程、自衛消防活動対策規程等を整備して、防災を管理している。令和２年度から
は、事業継続計画の策定に向けた検討を進めている。
予算は、まず各部署が予算編成方針に基づいて予算申請を行う。その後予算案が作成され、評議員会に諮問後、理事会が決定する。予算は各部署が年度事業計画に基づいて執行
し、学校会計システムにより管理している。適正な会計処理及び財務書類の信頼性を担保するため、外部監査人（監査法人）による定例監査を受けている。監事監査については、監事が理事会・評議員会に毎回出席して、学校法人の業務状況と財務状況を把握し、執行が適正に行われているかを監査している。
事務組織については、事務組織規程で事務を取り扱う組織を、事務分掌規程で各組織の事務分掌を、職務権限規程で各職位の職務権限を明らかにし、円滑な業務遂行と責任体制を確立している。専任職員に対しては職務管理制度と人事評価制度を実施し、業務評価に継続的に取り組んでいる。
教員と職員を対象にした「ＦＤ・ＳＤ研修」、教員を対象にした「ＦＤ研修」、職員を対象にした「職員研修」の三つの研修体系を組み、組織的に実施している。
大学評価基準にのっとった自己点検・評価と中期事業計画の自己点検・評価という「二つの自己点検・評価」を使って、中期事業計画のＰＤＣＡサイクルを稼働させながら課題の改善を進めているほか、業務及び財務状況の適切性を確認するため、監査法人、監事、内部監査部門による三様監査を行っている。
職務管理制度と人事評価制度により事務組織レベルと専任職員の個人レベルの両方で定期的な点検・評価が行われ、質の向上につながっている点は特長的であり、これからも継続していく。一方、ＦＤ・ＳＤ研修では、より組織的かつ体系的な仕組みづくりが求められる。

98

第２節 財務（１）現状説明
点検・評価項目①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。

評価の視点１：

大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策
定

評価の視点２：

財務関係比率に関する指標又は目標の設定

大学の中・長期の財政計画として、現在の中期事業方針である「財政基盤の強化と健全性の確保」に沿った中期事業計画において三つの計画項目を設定している。具体的には「学納金以外の収入の安定的な確保」「収支バランスの適正化」及び「将来資金の確保」である（根拠資料 1-4）（根拠資料 1-20）。
また理事会は、中期事業方針・計画と整合した中期財務方針と中期財務計画（令和２年度から令和６年度まで）を定めている。従来から中期財務方針に基づいて年度毎に予算編成方針を定めており、適正な財政計画の立案と予算配分を実現している。中期財務方針・計画では、長期的な経営基盤の安定を図るため、次の財務関係比率を重要指標として定めている。①事業活動収支差額比率、基本的経費の学生生徒等納付金依存率、②人件費依存率、③教育研究経費依存率、④管理経費（根拠資料 1-4）（根拠資料 1-20）。
点検・評価項目②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。

評価の視点１：

大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）

評価の視点２： 教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点３： 外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等財務基盤を確立するため、現在の中期事業方針において「財政基盤の強化と健全性の確保」を方針として明示している。これに沿った中期事業計画では、「学納金以外の収入の安定的な確保」「収支バランスの適正化」及び「将来資金の確保」の三つの計画項目を設定し、これらを基に中期的な収入の確保、経費抑制による収支バランスの維持、設備投資資金計画を立案して実施し、財政基盤の強化と安定化を実現している（根拠資料 1-4）
（根拠資料1-20）。また、この方針・計画は、各部署が立案した年度事業計画と整合しており、適正な予算配分につながっている（根拠資料 1-5）。

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中期財務方針・計画において、経営バランス上、人件費・教育研究経費・管理経費の基本的経費については、学生生徒等納付金に対する依存率の目標値を明確に定めている（根拠資料 1-4）（根拠資料 1-20）。これらの財務関係比率を目標とすることにより、教育研究活動の遂行と財政確保が両立する効率的な予算配分の実現を担保している。
外部資金については、現在の中期事業計画において「学納金以外の収入の安定的な確保」
を計画項目として掲げ、寄附金収入の増加や補助金の獲得強化を到達目標にしている（根拠資料 1-4）（根拠資料 1-20）。令和２年度の収入実績を見ると、文部科学省科学研究費補助金は分担金として約 123 万円、寄附金は 248 万円、受託事業収入は 5,256 万円（12 件）、共同研究費は 247 万円（６件）であった。
資産運用では、令和２年度決算において、教育活動外収入として１億 1,504 万円を計上した。教育活動外収入の主な内訳は、現預金及び有価証券の受取利息・配当金収入となっている。資産の運用に当たっては、資産運用方針において、安全性、流動性、収益性に配慮した適正かつ効率的な運用を実現するよう定めている（根拠資料 10-24）。
（２）長所・特色
中期事業方針・計画と中期財務方針・計画を策定して財務基盤の強化に十分に意を配った大学運営を進めており、計画的な財務運営を確実に実行する仕組みを整備している。
（３）問題点
中期財務方針・計画では、長期的な経営基盤の安定を図るため、主要財務関係比率及び金融資産額の具体を中期目標として定めている。大学を取り巻く状況が厳しさを増す中、本学においては、近年学生生徒等納付金収入は増収傾向にあり、令和２年度は人件費依存率、教育研究経費依存率の目標値を達成している。しかし管理経費依存率、事業活動収支差額比率については未達成となっているため、引き続き学生確保や支出抑制、効率的な予算配分に努め、中期目標の達成を目指していく。
（４）全体のまとめ
中期事業方針・計画と整合した中期財務方針・計画を策定している。中期事業方針では財務に関する方針として「財政基盤の強化と健全性の確保」に掲げ、これに沿った中期事業計画では具体的な三つの計画項目「学納金以外の収入の安定的な確保」「収支バランスの適正化」及び「将来資金の確保」がある。中期財務方針・計画では、長期的な経営基盤の安定を図るため、財務関係比率を重要指標として定めている。
中期事業計画での三つの計画項目の実行を通じて、中期的な収入の確保、経費抑制による収支バランスの維持、設備投資資金計画を立案して実施し、財政基盤の強化と安定化を実現している。
人件費・教育研究経費・管理経費の基本的経費について学生生徒等納付金に対する依存率の目標値を明確に定めており、教育研究活動の遂行と財政確保が両立する効率的な予算配分の実現を担保している。
外部資金は、文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託事業収入、共同研究費等を得100ている。資産運用では、資産運用方針において、安全性、流動性、収益性に配慮した適正かつ効率的な運用を実現するよう定めている。
今後も特色である、中期事業方針・計画及び中期財務方針・計画の策定など計画的な財務運営を確実に実行する仕組みを生かし、主要財務関係比率の中期目標の達成を目指して、
引き続き財政基盤の強化を実現していく。

101

終

章

現在の芸術学部三学科体制は、平成 22 年度に始まった。完成年度の翌年度である平成 26
年度に開設した芸術学部美術学科芸術文化専攻も平成 29 年度に完成年度を迎え、芸術学部の教育課程改革は８年の月日をかけて着実に実行されてきた。既述のとおり、いずれの専攻・領域も三つの「建学の精神」に深く依拠し、それらと強く連繋する芸術学部の教育理念及び各学科の教育目標は、おおむね達成されていると言える。
社会に目を向ければ、少子化の更なる進行やＡＩの進展による将来の若者の就業環境の変化など、大学の経営や教育を取り巻く環境は刻々と動いている。文教政策の面では、平成 30 年に「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律」が施行され、東京 23 区内の学部収容定員増加を抑制する措置がとられている。この影響下にある本学は、芸術学部のみならず併設する短期大学部も含めた学園全体として、杉並キャンパスにおけるより効果的で社会ニーズに応える教育を模索し続ける必要がある。
このような状況にあって、本学が未来にわたって活力ある学園でいるためには、次世代を見据えた明快な方向性、それをしっかり支える教育理念、理念を実現するための教育課
程、「女子美らしい」特徴ある教育方法、これらをトータルに整合性ある形で再構築することが求められる。現在、この点への対応として中核的な役割を果たしているのが、「女子美の戦略的ポジショニング」の実現に向けた全学的な取組である。戦略的ポジショニングとは、「大学が生き残っていくために必要なめざすべき姿」のことを言い、本学の特徴、強み
や他大学との差別化を表している。つまり、建学の精神を現代の社会環境において実現するために、本学の方向性と在り方を表明したものである。今後、理事会をはじめとする諸組織が自らの権限と責任の中で適切に役割を果たし、学園一丸となって取組を推進していく。
今回の自己点検・評価を通じて、自らの「強み」や「特長」を更に伸長させ、
「弱み」を
改善し、
「不足」を補う不断の改革を進めていくことを強く決意するとともに、本学の根幹的使命である「芸術による女性の自立」「女性の社会的地位の向上」「専門の技術家・美術教師の養成」の更なる実現にまい進していきたい。
以上

102