保 発 0524 第 3 号
平成２２年 ５月２４日

都 道 府 県 知 事
地方厚生（支）局長

殿厚 生 労 働 省 保 険 局 長「柔道整復師の施術に係る療養費に関する審査委員会の設置及び指導監査について（通知）」の一部改正について標記については、「柔道整復の施術に係る療養費の指導監査要綱」（平成１１年１０月２０日老発第６８３号・保発第１４５号別添２。以下「要綱」という。
）により取り扱われているところであるが、受領委任払の取扱いに関する協定書等の改正に伴い、その一部を下記のとおり改正し、平成２２年９月１日以降適用することとしたので、関係者に対して周知徹底を図るとともに、その実施に遺漏のないよう御配慮願いたい。

記
１．改正の概要
施術所の開設者についても指導・監査の対象とすることとしたこと。
２．改正内容（１）要綱「１」中「施術所に勤務する他の柔道整復師を含む。」を「当該柔道整復師が所属する施術所の開設者及び施術所に勤務する他の柔道整復師を含む。」に改める。
（２）要綱の４（３）②ア中「施術所の開設者及びその他の従事者」を「柔道整復師が所属する施術所のその他の従事者」に改める。
（３）要綱の５（２）①中「開設者及び」を削る。

柔道整復師の施術に係る療養費の指導監査要綱（新旧対照表）
新別添２

旧別添２

１ 目的
１ 目的
本要綱は、地方厚生(支)局長及び都道府県知事が受領委任の取本要綱は、地方厚生(支)局長及び都道府県知事が受領委任の取扱いにより療養費を請求する柔道整復師（当該柔道整復師が所属 扱いにより療養費を請求する柔道整復師（施術所に勤務する他のする施術所の開設者及び施術所に勤務する他の柔道整復師を含柔道整復師を含む 。以下同じ ）に対して行う指導監査の基本的事む。以下同じ）に対して行う指導監査の基本的事項を定めること 項を定めることを目的とする。
を目的とする。
２～３ 略

２～３略

４ 指導
４ 指導
(1) ～(2) 略(1) ～(2) 略(3) 個別指導(3) 個別指導① 略① 略② 指導の方法② 指導の方法
ア 地方厚生(支)局長及び都道府県知事は、あらかじめ文書によア 地方厚生(支)局長及び都道府県知事は、あらかじめ文書により、個別指導の日時及び場所等を①アからウにより選定した柔り、個別指導の日時及び場所等を①アからウにより選定した柔道整復師に通知し、出席を求める。
道整復師に通知し、出席を求める。
なお、必要に応じて、柔道整復師が所属する施術所のその他
なお、必要に応じて、施術所の開設者及びその他の従事者のの従事者の出席を求める。
イ～ウ 略
③～⑥ 略

出席を求める。
イ～ウ 略
③～⑥ 略

新旧５ 監査
５ 監査
(1) 略
(1) 略
(2) 監査の方法及び内容(2) 監査の方法及び内容① 地方厚生(支)局長及び都道府県知事は、あらかじめ文書によ① 地方厚生(支)局長及び都道府県知事は、あらかじめ文書により、監査の日時及び場所等を(1)の柔道整復師に通知し、出席をり、監査の日時及び場所等を(1)の柔道整復師に通知し、出席を求める。
求める。
なお、必要に応じて、当該柔道整復師が所属する施術所のそ
なお、必要に応じて、当該柔道整復師が所属する施術所の開の他の従事者の出席を求める。
設者及びその他の従事者の出席を求める。
②～③ 略
②～③ 略
(3)～(5) 略(3)～(5) 略
６～７ 略
６～７ 略

別添２

柔道整復師の施術に係る療養費の指導監査要綱
１

目的
本要綱は、地方厚生(支)局長及び都道府県知事が受領委任の取扱いにより療養費を請求する柔道整復師（当該柔道整復師が所属する施術所の開設者及び施術所に勤務する他の柔道整復師を含む。以下同じ）に対して行う指導監査の基本的事項を定めることを目的とする。

２

指導監査委員会の設置
地方厚生(支)局長及び都道府県知事は、柔道整復師に対する指導及び監査の実施において、地方厚生(支)局担当課並びに各都道府県の国民健康保険主管課及び後期高齢者医療主管課（以下「関係各課」という。）で構成する指導監査委員会を設置する。
指導監査委員会においては、柔道整復師に対する指導及び監査の実施に係る連絡及び調整等を行うこととし、指導及び監査の円滑な実施に努める。

３

指導監査の担当者
柔道整復師に対する指導及び監査の担当者は、関係各課の指導医療官、技術吏員、事務官、吏員等とする。

４

指導(1) 指導の形態
指導の形態は、集団指導及び個別指導とする。
(2) 集団指導① 対象者の選定
ア 概ね１年以内に受領委任の取扱いを承諾した柔道整復師を選定する。
イ 受領委任の規程等の内容を遵守させる必要があると認められる柔道整復師を選定する。
② 指導の方法
ア 地方厚生(支)局長及び都道府県知事は、あらかじめ文書により、集団指導の日時及び場所等を①ア又はイにより選定した柔道整復師に通知し、出席を求める。
イ 指導の方法は、講習会等の形式により、療養費制度の概要、受領委任の規程及び柔道整復師の施術に係る算定基準等について指導する。
(3) 個別指導① 対象者の選定
ア 受領委任の規程等に違反しているものと認められる柔道整復師を選定する。
イ 柔道整復療養費審査委員会、保険者及び患者等からの情報に基づき指導が必要と認められる柔道整復師を選定する。
ウ ③アの経過観察の対象となり、改善が認められない柔道整復師又は改善状況の確認を要する柔道整復師を選定する。
② 指導の方法
ア 地方厚生(支)局長及び都道府県知事は、あらかじめ文書により、個別指導の日時及び場所等を①アからウにより選定した柔道整復師に通知し、出席を求める。
なお、必要に応じて、柔道整復師が所属する施術所のその他の従事者の出席を求める。
イ 地方厚生（支）局長及び都道府県知事は、指導に当たっては、必要に応じて、患者等に係る調査を事前に行うとともに、必要に応じて、当該調査に係る保険者の協力を求める。
ウ 指導の方法は、面接懇談方式により行うとともに、療養費の支給申請書（以下「申請書」という。）等の関係書類を検査した上で、個々の事例に応じて必要な事項について指導する。
③ 個別指導後の対応個別指導の後、療養費の請求内容が妥当適切でない場合は、次のいずれかの措置を講じる。
ア 経過観察療養費の請求内容が妥当適切でないが、その程度が軽微である場合又は以後改善が期待できる場合は、経過観察とする。
なお、経過観察の結果、改善が認められない場合又は改善状況の確認を要する場合は、柔道整復師に対して再指導を行う。
イ 監査
療養費の請求内容が著しく妥当適切でない場合は、速やかに監査を行う。
④ 指導記録の作成
指導担当者は、指導内容を記録する。
⑤ 個別指導の結果の通知等
ア 指導担当者は、個別指導が終了した時点において、柔道整復師に対し口頭で指導の結果を説明する。
イ 地方厚生(支)局長及び都道府県知事は、個別指導の結果について文書により柔道整復師に通知し、指摘した事項について改善報告書の提出を求める。
⑥ 指導拒否等への対応
柔道整復師が正当な理由がなく個別指導を拒否した場合は、監査を行う。
５

監査(1) 監査の実施
地方厚生(支)局長及び都道府県知事は、柔道整復師による療養費の請求内容が不正又は著しい不当なものであるとの疑義を認める場合、４(3)③イ又は４(3)⑥に該当する場合は、当該柔道整復師に対し、監査を実施する。
(2) 監査の方法及び内容① 地方厚生(支)局長及び都道府県知事は、あらかじめ文書により、監査の日時及び場所等を(1)の柔道整復師に通知し、出席を求める。
なお、必要に応じて、当該柔道整復師が所属する施術所のその他の従事者の出席を求める。
② 地方厚生（支）局長及び都道府県知事は、監査に当たっては、必要に応じて、患者等に係る調査を事前に行うとともに、必要に応じて、当該調査に係る保険者の協力を求める。
③ 監査の方法は、柔道整復師による療養費の請求内容が不正又は著しく不当なものであるとの疑義を認める事例について、その事実関係の有無を確認するとともに、その他、療養費の請求内容が妥当適切であるかについて、申請書等の関係書類を検査する。
(3) 監査後の措置① 地方厚生(支)局長及び都道府県知事は、療養費の請求内容に不正又は著しい不当の事実が認められた場合は、受領委任の取扱いを中止する。
なお、受領委任の取扱いの中止は、次の基準によって行う。
ア 故意に不正又は著しい不当な療養費の請求を行ったもの。
イ 重大な過失により、不正又は著しい不当な療養費の請求をしばしば行ったもの。
② 地方厚生(支)局長及び都道府県知事は、不正又は不当な請求を行った柔道整復師に対し、その返還すべき金額（請求時から原則として５年間を経過しないものをいう。以下「返還金」という。）を速やかに保険者に返還するよう指導するとともに、当該保険者に対し、返還金の請求を行うよう指示する。
③ 地方厚生(支)局長及び都道府県知事は、返還金の返還により、患者に一部負担金の過払いが生じている場合は、柔道整復師に対して、当該過払分を返還するよう指導する。
(4) 監査記録の作成
監査担当者は、監査内容を記録する。
(5) 監査結果の通知等
地方厚生(支)局長及び都道府県知事は、監査の結果について、文書により柔道整復師に通知する。
６ 受領委任の取扱いを辞退した場合及び施術所が廃止された場合の取扱い(1) 地方厚生（支）局長及び都道府県知事は、柔道整復師による療養費の請求内容が不正又は著しく不当なものであるとの疑義を認める場合又は４(3)③イ若しくは４(3)⑥に該当する場合であって、当該柔道整復師が受領委任の取扱いを辞退した場合又は当該柔道整復師が所属する施術所が廃止された場合は、当該柔道整復師に対して、５（(3)①を除く）に準じた取扱いを行うこととする。
(2) 地方厚生（支）局長及び都道府県知事は、(1)の結果、療養費の請求内容に不正又は著しい不当の事実が認められた場合であって、５(3)①のア又はイに該当する場合には、受領委任の取扱いを中止すべき案件である旨の意思決定を行う。
７

その他(1) この要綱に定めるもののほか、指導監査の実施に当たって必要な事項は、地方厚生(支)局長及び都道府県知事が定めること。
(2) 保険者、社団法人都道府県柔道整復師会等の協力を求め円滑な実施に努めること。