第三期中長期目標期間業務実績等報告書（期間実績評価）別添
様式２－２－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名

国立研究開発法人建築研究所

評価対象中長期
目標期間

期間実績評価（中長期目標期
間実績評価）

第三期中長期目標期間

中長期目標期間

平成２３～２７年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣（共管法人は評価の分担についても記載）

法人所管部局

（評価を実施した部局を記載）

担当課、責任者（担当課、課長名等を記載）

評価点検部局（主務大臣評価を取りまとめ、点検する部局を記載）

担当課、責任者（担当課、課長名等を記載）

主務大臣（共管法人は評価の分担についても記載）

法人所管部局

（評価を実施した部局を記載）

担当課、責任者（担当課、課長名等を記載）

評価点検部局（主務大臣評価を取りまとめ、点検する部局を記載）

担当課、責任者（担当課、課長名等を記載）

３．評価の実施に関する事項（実地調査、理事長・監事ヒアリング、研究開発に関する審議会からの意見聴取など、評価のために実施した手続等を記載）

４．その他評価に関する重要事項（目標・計画の変更、評価対象法人に係る重要な変化、評価体制の変更に関する事項などを記載）

1

様式２－２－２

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ，
Ｄ）

Ｂ：○○・・

評定に至った理由（上記評定に至った理由を記載）（参考：見込評価）
B

２．法人全体に対する評価（各項目別評価、法人全体としての業務運営状況等を踏まえ、国立研究開発法人の「研究開発成果の最大化」に向けた法人全体の評価を記述。その際、法人全体の信用を失墜させる事象や外部要因など、法人全体の評価に特に大きな影響を与える事項その他法人全体の単位で評価すべき事項、災害対応など、目標、計画になく項目別評価に反映されていない事項などについても適切に記載）

３．項目別評価の主な課題、改善事項等（項目別評価で指摘した主な課題、改善事項等で、事務事業の見直し、新中長期目標の策定において特に考慮すべき事項があれば記載。今後の対応の必要性を検討すべき事項、政策・施策の変更への対応、目標策定の妥当性なども含めて改善が求められる事項があれば記載。項目別評価で示された主な助言、警告等があれば記載）

４．その他事項
研究開発に関する審議会の主な意見（研究開発に関する審議会の主な意見などについて記載）

監事の主な意見（監事の意見で特に記載が必要な事項があれば記載）

2

業務実績等報告書様式２－２－３
中長期目標（中長期計画）

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

年度評価
２３ ２４ ２５ ２６ ２７
年度 年度 年度 年度 年度

中長期目標 項目
期間評価
別調
見込 期間 書№

備考
欄

中長期目標（中長期計画）

評価 実績
評価

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
社会的要請の高い課
題への重点的・集中
的な対応
基盤的な研 究開発の項目別評定総括表様式
年度評価

中長期目標
期間評価

２３ ２４ ２５ ２６ ２７
年度 年度 年度 年度 年度

見込 期間
評価 実績
評価

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

S

S

S

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

1-1-1

効率的な組織運営

A

A

A

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

2-1

A

A

A

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

1-1-2

業務運営全体の効率

A

A

A

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

2-2

A

A

A

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

3～6

A

A

A

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

7-1

A

A

A

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

7-2

計画的な推進

化

A

A

A

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

1-2-1

A

A

A

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

1-2-2

A

A

A

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

1-2-3

技術の指導等

S

S

S

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

1-3-1

成果の普及等

S

S

S

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

1-3-2

国際連携及 び国際貢

A

S

A

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

1-4

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

A

A

S

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

1-5-1

A

A

A

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

1-5-2

予算、短期借入金の限度額、重要な財産の処分等に関する計画、剰余金の使途

他の研究機 関との連

項目 備考
別調 欄
書№

携等
研究評価の 的確な実施
競争的研究 資金等外
部資金の活用献
国際地震工 学研修の着実な実施
その他の国 際協力活動の積極的な展開
平成 26 年度以降、評定区分の定義が変更されている。

Ⅳ．その他の事項「研究開発に係る事務及び事業」について、平成25年度までは「中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。
」場合、Ａ評価とされ、平成26年度以降は、「国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。」場合、Ｂ評価（標準）とされている。

施設及び設備に関す
る計画
人事に関する計画「研究開発に係る事務及び事業以外（業務運営の効率化に関わる事項等」、平成25年度までは「中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。
」場合、Ａ評価とされ、平成26年度以降は、「中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は年度計画値）の100％以上120％未満）。」場合、Ｂ評価とされている。

大項目別評定※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。
3

業務実績等報告書様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１
関連する政策・施策

社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応
４１．技術研究開発を推進する

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人建築研究所法第１２条第１号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策 ４２１、４２２
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
目標値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

23～27 年度

－

11/11

12/12

12/12

11/11

10/10

22/22

－

0/0

2/2

8/9

1/1

10/10

－

11/11

10/10

3/3

10/10

個別研究開発課題数

－

11

12

12

重点的研究開発課題に充当した研究費の予算割合

概ね 75％

79%

74%

74%

事前評価でＡ評価を受けた課題数（Ａ/全体）
事後評価でＡ評価を受けた課題数課題数（Ａ/全体）
進捗ヒアリングで○評価を受けた課題数（○/全体）※１

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）

1,341,250

977,058

1,128,748

1,092,704

1,086,725

21/22

決算額（千円）

1,059,346

1,184,836

931,037

1,103,142

1,066,019－－

経常費用（千円）

997,746994,957

908,352

958,666

956,787

11

10

22

経常利益（千円）

0

0

0

0

0

75%

76％

－

1,601,200

1,538,470

1,385,779

1,388,949

1,436，278

35

33

33

35

34

行政サービス実施コスト
（千円）
従事人員数

※１

進捗ヒアリングの課題数は、事後評価を実施した課題についてはカウントしていない。

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注）インプット情報の各計数については、「社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応」に該当する経費の他、管理部門の人件費を除いた共通経費（施設整備費補助金を含む。）を「社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応」、「基盤的な研究開発の計画的な推進」、「国際地震工学研修の着実な実施」に該当する経費の割合で按分した経費を加算したものを記載している。

4

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

２．国民に対して提供す １．国民に対して提供するサービスその他のるサービスその他の業
業務の質の向上に関務の質の向上に関するする事項
目標を達成するためと（１）研究開発の基本的るべき措置
方針（１）研究開発の基本的①社会的要請の高い課方針
題への重点的・集中的 ①社会的要請の高い課題
な対応への重点的・集中的な・国が実施する関連行
対応
政施策の立案や技術 ・下記に示す研究開発を基準の策定等に反映
重点的研究開発とししうる成果を早期にて、重点的かつ集中的得ることを目指す研に実施する。
究開発を重点的研究 ア）グリーンイノベーショ開発として位置付け、ンによる持続可能な住重点的かつ集中的に宅・建築・都市の実現
実施すること。
イ）安全・安心な住宅・建・その際、本中期目標期
築・都市の実現
間中の研究所の総研 ウ）人口減少・高齢化に対究費（外部資金等を除応した住宅・建築・都市
く。）の概ね７５％をストックの維持・再生
充当することを目途 エ）建築・都市計画技術にとする等、当該研究開よる国際貢献と情報化
発が的確に推進しうへの対応
る環境を整え、明確な ・研究所全体の研究費の成果を上げること。
うち、概ね７５％を充当する。

主な評価軸（評価の
視点）、
指標等
評価軸
（１）成果・取組が国の方針や 社会の ニーズ に適合しているか【妥当性の観点】（２）成果・取組が期待された時期に適切な形で創出・実施されているか【時間的観点】（３）成果・取組が社会的価
値（安全・安心で心豊かな社会等）の創出に貢献するものであるか【社会的・経
済的観点】
評価指標
○研究評価等での評価・進捗
確認
モニタリング指標○個別研究開発課題実施数○重点的研究開発課題に充当した研究費の予算割合

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

自己評価○重点的研究開発課題に対して総研
究費の約 75%を充当し、個別研究
開発課題である 22 課題について研究を推進している。

＜評定と根拠＞
評定：Ａ○大綱的指針に基づく研究評
価等の結果を踏まえれば、・国の方針や社会のニーズに適合した成果を創出及び取組を実施している。
・期待された時期に適切な形で成果を創出し、また取組を実施している。
・社会的価値（安全・安心で心豊かな社会等）の創出に貢献する成果を創出し、また取組を実施している。

○特に、省エネ法・エコまち法に関わる研究開発、中層・大規模木造建築物の実現に向けた研究開発、
社会的要請の高い課題として機動的に実施した、天井の耐震設計に関する研究開発に関する研究課題については、国の方針に迅速に対応し重点的・集中的に研究開発を行い、関連する国の技術基準に反映される多くの知見を得た。

○特に、省エネ法・エコまち法に関わる研究開発、中層・大○大綱的指針に基づく研究評価等の規模木造建築物の実現に向
結果は、以下のとおりであった。
けた研究開発、天井の耐震設・事前評価（外部評価）の結果 22/22
計等に関する研究開発につ課題がＡ（新規研究開発課題としいては、国の技術基準に反映て、提案の内容に沿って実施すべされる顕著な成果を創出しきである）
た。
・事後評価（外部評価）の結果、21/22
課題がＡ（本研究で目指した目標を達成できた）、1/22 課題がＢ（本 これらを踏まえＡ評価とする。
研究で目指した目標を概ね達成できた）・４つの研究開発目標の達成に係る外部評価の結果、ア）イ）ウ）エ）がＡ（中期目標期間に目標の達成ができた）。

４．その他参考情報（諸情勢の変化、評価対象法人に係る分析等、必要に応じて欄を設け記載）

5

業務実績等報告書様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２
関連する政策・施策

基盤的な研究開発の計画的な推進
４１．技術研究開発を推進する

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人建築研究所法第１２条第１号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策 ４２１、４２２
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報

事前評価でＡまたは○評価を受けた課題数（Ａまたは○/全体）
事後評価でＡまたは○評価を受けた課題数課
題数（Ａまたは○/全体）
進捗ヒアリングで○評価を受けた課題数※１（○/全体）
実施課題数（運営費交付金②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
目標値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

23～27 年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

－

27/27

28/28

32/32

32/32

35/35

84/84

予算額（千円）

352,980

352,178

397,246

366,745344,301

－

15/15

8/8

13/13

１１/１１

19/19

68/68

決算額（千円）

302,922416,063356,769

388,969

359,762

－

12/12

20/20

19/19

19/19

16/16

16/16

経常費用（千円）

282,593

291,034

336,806

331,234

336,660

－

27

28

32

32

35

84

経常利益（千円）

0

0

0

0

453,510450,017513,771479,903

10

12

13

12

行政サービス実施コスト
（千円）
従事人員数
※１

進捗ヒアリングの課題数は、事後評価を実施した課題についてはカウントしていない。

0505,40612注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注）インプット情報の各計数については、「社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応」に該当する経費の他、管理部門の人件費を除いた共通経費（施設整備費補助金を含む。）を「社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応」、「基盤的な研究開発の計画的な推進」、「国際地震工学研修の着実な実施」に該当する経費の割合で按分した経費を加算したものを記載している。

6

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等②基盤的な研究開発の計画的な推進・国が将来実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等を見据え、我が国の建築・都市計画技術の高度化や建築の発達・改善及び都市のはってん・整備の課題解決に必要となる基礎的・先導的な研究開発を計画的に進めること。

①基盤的な研究開発の計画的な推進・住宅・建築・都市に関する技術の高度化や研究所のポテンシャ
ルの向上などに必要となる基礎的・先導的な研究開発を、競争的資金等外部資金も活用しながら、中長期的視点に立ち計画的かつ積極的に実施する。

評価軸（１）成果・取組が国の方針や社会のニーズに適合しているか【妥当性の観点】（２）成果・取組が期待された時期に適切な形で創出・実施されているか【時間的観点】（３）成果・取組が社会的価値（安全・安心で心豊かな社会等）の創出に貢献するものであるか、または工学的価値が十分あるものであるか【社会的・経済的観点、工学的観点】
評価指標○研究評価での評価・進捗確認
モニタリング指標○実施課題数法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

自己評価○基礎的・先導的研究である
基盤研究として、運営費交付金による 84 課題、競争的資金による 93 課題、合計
177 課題を実施している。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ○ 研 究 評 価等 の 結 果を 踏 まえ れ
ば、・成果・取組が国の方針や社会のニーズに適合している。
・成果・取組が期待された時期に適切な形で創出・実施されている。
・成果・取組が社会的価値（安全・安心で心豊かな社会等）の創出に貢献するものであるまたは工学的価値が十分あるものである。

○重点的研究開発課題に発展した基盤研究、研究成果が実社会において直接活用された基盤研究等、適切に取り組み、有意な成果を得ている。
○研究評価等の結果は以下のとおりであった。
・事前評価の結果 84 課題がＡまたは○・事後評価の結果、68/68 課
題がＡまたは○

これらを踏まえＢ評価とする。

４．その他参考情報（諸情勢の変化、評価対象法人に係る分析等、必要に応じて欄を設け記載）

7

業務実績等報告書様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
他の研究機関との連携等

１－２－１
関連する政策・施策

４１．技術研究開発を推進する

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人建築研究所法第１２条第１号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策 ４２１、４２２
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報

共同研究数（件）研究者の受け入れ数（名）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
目標値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

40

45

48

55

46

53

35

41

45

57

53

54

23～27 年度
毎年度
40 件以上
毎年度35 名以上

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）「１－１－１ 社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応」
及び「１－１－２ 基盤的な研究開発の計画的な推進」の内数

従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

8

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等（２）研究開発を効率的・効果的に進めるための措置①他の研究機関との連携等・研究開発テーマの特性に応じ、国内外の公的研究機関、大学、民間研究機関等との適切な役割分担のもとで、他分野との協調も含めた幅広い視点にたって、研究開発の効
率的かつ効果的な連携を推進するものとする。その際、共同研
究、人事交流等を効果的に実施し、より高度な研究開発の実現と成果の汎用性の向上に努めること。

（２）研究開発を効率的・効果的に進めるための措置①他の研究機関との連携等
・国内外の公的研究機
関、大学、民間研究機
関等との共同研究を、中期目標期間中の各年度において４０件程度実施する。
・国の機関に加え大学、
民間研究機関等との人事交流を推進するとともに、テニュアト
ラック制度による若年任期付研究者の採用を計画的に推進する。
・客員研究員又は交流研究員として、毎年度３５名程度の研究者を受け入れる。

評価軸（１）研究開発の効率的・効果的な推進のため、国内外の大学、民間事業者、研究開発機関との連携・協力の取り組
みが適切かつ十分であるか
評価指標○共同研究数モニタリング指標○研究者の受け入れ数

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

自己評価○国内外の大学、民間事業者、研究開発機
関との連携・協力の取組を、以下のとおり
実施している。
・ゼロエネルギー住宅に関する研究等、外部の研究機関と共同研究を延べ 247 件（毎年度 40 件以上）実施
・このうち 92 件は、国土交通省の建築基準整備促進事業の補助金を受けた民間事
業者等との共同研究であり、建築基準の整備を促進する上で必要となる基礎的な調査研究及び技術基準の原案の基礎資料の作成等を行っている。
・客員研究員を毎年度 20 名以上、交流研究員を毎年度 15 名以上受け入れ、毎年度35 名以上の研究者を受け入れている。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ○研究開発の効率的・効果的な推進のため、建築基準の整備促進
等の重要な政策課題に対応するなど、国内外の大学、民間事業者、研究開発機関との共同研
究や研究者の受け入れ等の取り組みを適切に行っている。

４．その他参考情報（諸情勢の変化、評価対象法人に係る分析等、必要に応じて欄を設け記載）

9○共同研究数は、目標を達成している。
これらを踏まえＢ評価とする。

業務実績等報告書様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２－２
関連する政策・施策

研究評価の的確な実施
４１．技術研究開発を推進する

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人建築研究所法第１２条第１号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策 ４２１、４２２
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
目標値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

研究評価委員会開催数

－

2

2

2

2

2

評価対象課題数

－

42

31

32

41

46

23～27 年度
毎年度
2回
192
（延べ数）

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）「１－１－１ 社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応」
及び「１－１－２ 基盤的な研究開発の計画的な推進」の内数

従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

10

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等②研究評価の的確な実
施・研究開発の実施にあたっては、評価を実施
し、評価結果を課題の選定・実施に適切に反映させること。
・外部からの検証が可能となるよう第三者委員会による評価を行う等の所要の措置を講じること。
・成果をより確実に社会・国民に還元させる視点で追跡評価を導入すること。

研究評価の的確な実施
・研究課題の選定及び研究開発の実施にあたっては、内部評価と外部評価により、事前、中間、事後の評価を行い、当該研究開発の必要性等について評価を受ける。
・その際、他の研究機関との重複排除を図る
観点から、関連研究機
関の研究内容等を事前に把握する。
・研究評価の結果については、外部からの検証が可能となるよう公表を原則とする。

評価軸（１）国の大綱的指針に基づく研究評価が適切に行われているか
評価指標○研究評価委員会開催数
モニタリング指標○評価対象課題数

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

自己評価○研究評価を以下のとおり実施している。
・国の大綱的指針を踏まえた「独立行政法人建築研究所研究評価実施要領」に基づき、事前評価、事後評価、追跡評価を行い、自己評価、内部評価、外部有識者委員会による外部評価を実施している。
・研究開発の必要性、他の機関との連携及び役割分担、建築研究所が実施することの必要性・妥当性、研究の実施
状況、成果の質、研究体制等について、研究評価を行っている。
・毎年度、2 回の研究評価を実施し、延べ 192 課題について評価した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ○研究評価実施要領に基づき、国の大綱的指針に基づく研究評価を適切に行っている。
これらを踏まえＢ評価とする。

４．その他参考情報（諸情勢の変化、評価対象法人に係る分析等、必要に応じて欄を設け記載）

11

業務実績等報告書様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
競争的研究資金等外部資金の活用

１－２－３
関連する政策・施策

４１．技術研究開発を推進する

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人建築研究所法第１２条第１号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策 ４２１、４２２
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報

競争的資金審
査会実施数
獲得金額
（百万円）
獲得件数

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

目標値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

－

6

12

7

8

7

－

87

55

92

118

122

－

37

38

36

35

32

23～27 年度
40

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）（合計）474

決算額（千円）

（合計）
90
（実数計）

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）「１－１－１ 社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応」
及び「１－１－２ 基盤的な研究開発の計画的な推進」の内数

従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

12

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等③競争的研究資金等の積極的獲得
・競争的研究資金等外部資金の積極的獲得に取り組むことにより、研究所のポテンシ
ャル及び研究者の能力の向上を図るとともに、自己収入の確保に努めること。

競争的研究資金等外部
資金の活用
・研究所として引き続き「一人一件以上申請」の目標を掲げるとともに、研究代表者として他の研究機関とも連携して戦略的な申請を行うなどにより獲得に努める。
・これにより、研究所のポテンシャル及び研究者の能力の向上を図るとともに、自己収入の確保に努める。

評価軸（１）競争的資金等外部資金の獲得
が、建築研究所のミッションに合致して適切になされているか
評価指標○競争的資金審査会実施数
モニタリング指標
○獲得金額
○獲得件数

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

自己評価○競争的資金等の積極的獲得に関し、以下のとおり実施している。
・「研究者一人一件以上申請」の目標を掲げるとともに、理事長等で構成する所内審査
会を 40 回開催し、100 名・合計 129 件の申請課題について、申請内容の事前ヒア
リングを行い、組織的かつ戦略的な獲得に努めた。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ○競争的資金審査会等により組
織的かつ戦略的な獲得に努
め、競争的資金等外部資金の獲得を建築研究所のミッションに合致して適切に行った。
これらを踏まえＢ評価とする。

○その結果、獲得状況は以下のとおりであった。
・90 課題（実数）、474 百万円を獲得した
・このうち、科学研究費助成事業について
は、計 70 課題、279 百万円であった。

４．その他参考情報（諸情勢の変化、評価対象法人に係る分析等、必要に応じて欄を設け記載）

13

業務実績等報告書様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
技術の指導等１－３－１
関連する政策・施策

４１．技術研究開発を推進する

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人建築研究所法第１２条第２号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策 ４２１、４２２
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報

技術指導件数策定に参画した
技術基準数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

目標値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

－

275

298

326

282

232

－

4

9

8

11

17

23～27 年度
1,413

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）（合計）
49

決算額（千円）（合計）

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）「１－１－１ 社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応」
及び「１－１－２ 基盤的な研究開発の計画的な推進」の内数

従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

14

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等（３）技術の指導及び成果の普及①技術の指導・独立行政法人建築研究所法第１４条により国土交通大臣の指示があった場合の他、災害その他の技術的課題への対応のため、外部からの要請に基づき、又は研究所の自主的判断により、職員を国や地方公共団体等に派遣し所要の対応に当たらせる等、技術指導を積極的に展開すること。

（3）技術の指導及び成果の普及①技術の指導等
・建築研究所法第１４条による指示があった場合は、法の趣旨に則り迅速に対応する。
・先導的技術の評価業
務、国の技術基準の作成に係る技術的支援、
災害調査など緊急性、基準作成との関連性
及び中期計画に基づく研究開発の進捗状
況等に留意して実施する。

評価軸（１）政策の企画立案や技術
基 準策定 等に対 する技術的 支援が 適切か つ十分に行われているか
評価指標○技術指導件数
モニタリング指標○策定に参画した技術基準
数

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

自己評価○政策の企画立案や技術基準策定に対する技術的支援として、以下を実施している。
・技術指導 1,413 件 （内訳は以下）① 国、地方公共団体等からの依頼による審査会、委員会、講演会等への役
職員の派遣 1,391 件② 基準の解説等、実務上有益な書籍の編集・監修 22 件
・国の施策に関する評価事業 3 件
・技術基準改正等に必要な、地震、竜巻、雪害、土砂災害等による建築物被害調査
・東日本大震災の復興支援として、災害公営住宅や長周期地震動に関する技
術的支援＜評定と根拠＞
評定：Ａ○国等の依頼に基づき、技術指導
を 1,413 件実施する等、政策の企画立案や技術基準策定等に対する技術的支援を適切かつ十分に行っている。
○その結果、特に社会的要請の高い省エネ基準関連や防火基準、
木造関連基準等、49 件の技術基準が策定されたことは、顕著な成果を創出したといえる。
これらを踏まえＡ評価とする。

○特に、木造 3 階建て建築物の防火基準見直し、省エネ基準の改正、天井の脱落対策について、関連委員会等の多数出席、国からの検討依頼に対応するなどの技術的支援を行った。
○国の施策に関する技術的支援の結果、平成 23～27 年度に策定された技術基準で建築研究所が関与したもの
は 49 件であった。

４．その他参考情報（諸情勢の変化、評価対象法人に係る分析等、必要に応じて欄を設け記載）

15

業務実績等報告書様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３－２
関連する政策・施策

成果の普及等４１．技術研究開発を推進する

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人建築研究所法第１２条第２号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策 ４２１、４２２
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報

発表会、国際会議の主催数
査読付論文の発表数
研究施設の公開回数
ホームページのアクセ
ス数（万件）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
目標値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

10

15

14

11

14

14

60

79

65

71

64

62

2

9

8

6

5

5

450

585

606

743

706

997

23～27 年度
毎年度
10 回以上
毎年度60 報以上
毎年度２回以上
毎年度
450 万件以上

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）「１－１－１ 社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応」
及び「１－１－２ 基盤的な研究開発の計画的な推進」の内数

従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

16

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

②成果の普及成果の普及等・（１）①の重点的研究 ・重要な成果について
開発の成果の他、（１） は、国が実施する関連②の基盤的な研究開
行政施策の立案や技発等を通じて得られ術基準の策定等の業た重要な成果につい務に容易に活用しうては、国が実施する関る形態により取りま
連行政施策の立案やとめるとともに、解説
技術基準の策定等の書等の作成を通じて業務に容易に活用し技術基準の普及に協うる形態によりとり力する。
まとめること。
・成果報告書や広報紙
・成果の効果的な普及の作成、それらのホーのため、国際会議も含
ムページを通じた発め関係学会での報告、信、成果発表会の開内外学術誌での論文
催、学会での論文発掲載、成果発表会、メ表、施設の一般公開、
ディアへの発表を通適切なニュースリリ
じて技術者のみならース等を通じたメデ
ず広く国民への情報
ィアでの発信などの発信を行い、外部から様々な広報手段を活の評価を積極的に受用し、成果等の効率的けること。
かつ効果的な普及・広・成果の電子データベ
報活動を展開する。
ース化やインターネ ・成果発表会についてットの活用により研は、発表会の開催、国究開発の状況、成果を際会議の主催等を通広く提供すること。
じて、毎年度１０回以・成果に関する知的財上の発表を行う。
産権を確保するとと ・査読付き論文についもに、普及活動に取りては、毎年度６０報以
組み活用促進を図る
上を目指す。
こと。
・毎年度２回研究施設
・知的財産権の管理及の公開日を設け、広くび審査に当たっては、一般公開する。
客観性、公益性の確保 ・研究所のホームペーに努めるとともに、知ジについて、毎年度４的財産権を保有する５０万件以上のアク
目的を明確にした上セス件数を目指す。
で、登録・保有コスト ・知的財産権を適切にの削減等を図ること。
確保するとともに、普及活動に取り組み活用促進を図る。知的財
産権の管理及び審査に当たっては、客観性、公益性の確保に努
め、知的財産権を保有する目的を明確にした上で、登録・保有コ
ストの削減等を図る。

主な評価軸（評価の視点）、指標等
評価軸（１）研究成果を適切な形でとりまとめ、関係学会での発 表等に よる成 果普及が適切に行われているか（２）社会に向けて、研究・開 発の成 果や取 組の科学
技 術的意 義や社 会経済的
価 値を分 かりや すく説明
し、社会から理解を得ていく 取組を 積極的 に推進し
ているか
評価指標
○発表会、国際会議の主催数○査読付論文の発表数○研究施設の公開回数
モニタリング指標○ホームページのアクセス
数

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

自己評価○研究成果を適切な形でとりまとめ、関係学会での発表等による成果の普及を以下のとおり実施している。
・国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等の業務に容易に活用しうる形態として、研究成
果をとりまとめた報告書を「建築研究資料」として 38 件出版し、ホームページで公表するとともに、建築
行政実務等に活用されている。
・研究成果発表として 68 回の会議・発表会を開催した（毎年度 10 回以上実施）。
・査読付論文を 341 報発表した（毎年度 60 報以上発表）。論文等の発表総数は 2,360 報であった。

＜評定と根拠＞
評定：Ａ○建築研究資料の出版、成果発表会の開催、論文発表等により、成果の普を適切に行っている。特に、技術基準の解説
書や、災害調査結果等、建築研究資料を 38 件出版、公表
し、建築行政実務等に活用されていることは顕著な成果の創出といえる。

○社会に向けて分かり やすく 説明
し、社会から理解を得ていく取組として、以下を実施している。
・施設一般公開を 33 回実施した（毎
年度 2 回以上実施）。
・わかりやすいホームページ、迅速な情報発信、掲載情報の充実を心がけ、アクセス数は、毎年度、目標の 450 万件を超えた。
○特に、国の省エネ基準等の段階的改正に対応した、省エネ・低炭
素化に向けた成果の普及として、以下の取組を行った。
・技術情報として計算支援プログ
ラム解説書を建築研究資料として７冊出版、公表した。
・平成 24 年 11 月に開設した特設ページに、随時、計算支援プログ
ラムや補助ツール、解説書や参考資料を掲載、更新し、27 年度
末までに合計約 340 万件のアクセスがあった。

○発表会の主催数、査読付論文の発表数は目標を達成している。
○施設一般公開、ホームページ
等により、社会に向けて、研究・開発の成果や取組の科学
技術的意義や社会経済的価
値を分かりやすく説明し、社会から理解を得ていく取組を積極的に推進している。
○研究施設の公開回数は、目標を達成している。
○特に、国の省エネ基準等の段階的改正に対応して、省エ
ネ・低炭素化に向けた成果の普及に精力的に取り組んだことは、顕著な成果といえる。
これらを踏まえＡ評価とする。

４．その他参考情報（諸情勢の変化、評価対象法人に係る分析等、必要に応じて欄を設け記載）

17

業務実績等報告書様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
国際連携及び国際貢献

１－４
関連する政策・施策

４１．技術研究開発を推進する

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人建築研究所法第１２条第１号、第２号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策 ４２１、４２２
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報

海外からの研究員受入数協力したＩＳＯ委
員会数
海外との研究協
定数
国際会議への派遣件数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

目標値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

20

22

20

20

31

21

－

8

9

13

14

15

－

28

34

25

27

25

－

34

39

33

32

30

23～27 年度
毎年度
20 名以上59

２３年度

25（27 年度末時点）

168

経常費用（千円）
経常利益（千円）

（合計）

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）
決算額（千円）

（合計）

２４年度

行政サービス実施コスト（千円）「１－１－１ 社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応」
及び「１－１－２ 基盤的な研究開発の計画的な推進」の内数

従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

18

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標（4）国際連携及び国際
貢献
・海外研究機関等との共同研究や人的交流
等による国際連携を推進すること。
・我が国特有の自然条
件や生活文化等の下で培った建築・都市計
画技術を活用し、産学官各々の特性を活かした有機的な連携を図りつつ、世界各地の状況に即して、成果の国際的な普及や企画の国際標準化への支援等を行うことにより、アジアをはじめとした世界への貢献に努めること。

中長期計画（4）国際連携及び国際
貢献
・海外の研究機関等との共同研究は、二国間の取決である科学技術協力協定等に基づいて行う。
・海外からの研究者については、毎年度２０名程度を受け入れる。
・耐震技術、環境技術などの成果の国際的な普及や規格の国際標
準化への支援等を行うことにより、アジアをはじめとした世界への貢献に努める。
・研究開発の質の一層の向上を図るため、職員を国際会議等に参加させる。

主な評価軸（評価の視点）、指標等
評価軸（１）成果の国際的な普及等を通じて国際貢献を行うため、国外の大学、民間事業者、研究開発機関との連携・協力の取組が適切かつ十分であるか（２）国際標準に対する貢献がなされているか
評価指標○海外からの研究員受入数○協力したＩＳＯ委員会数
モニタリング指標○海外との研究協定数○国際会議への派遣件数

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

自己評価○海外研究機関等との共同研 ＜評定と根拠＞
究や人的交流等による国際 評定：Ｂ
連携として、以下のとおり実 ○研究協定締結、国際会議への派遣、施している。
研究者の受入れ、国際会議の開催等
・25 件の研究協定を締結してにより、国外の大学、民間事業者、研究協力を進めた。
研究開発機関との連携・協力の取組
・国際会議等への役職員派遣回を適切かつ十分に行っている。
数は延べ 168 回であった。
・海外からの研究者・研修生を、 ○海外からの研究者受入数は、目標を122 名受け入れた。
達成している。
・国際シンポジウムなど、17 件の国際会議を開催した。
○ISO 委員会に役職員を派遣し、国際標準に対する貢献を着実に実施し○国際標準に対する貢献、アジている。
アをはじめとした世界への貢献として、以下を実施し これらを踏まえＢ評価とする。
た。
・ISO 国内委員会 47 件、国際委員会 12 件に役職員を派遣した。
・アジア等から 78 件 648 名の視察を受け入れた（海外全体では 112 件・894 名）。

４．その他参考情報（諸情勢の変化、評価対象法人に係る分析等、必要に応じて欄を設け記載）

19

業務実績等報告書様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－５－１
関連する政策・施策

国際地震工学研修の着実な実施
４１．技術研究開発を推進する

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人建築研究所法第１２条第６条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策 ４２１、４２２
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報研修修了者数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
目標値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

30

48

49

30

46

50

23～27 年度
毎年度
30 名以上

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）

236,239

177,647

213,793229,816

216,496

決算額（千円）

206,840

227,127

189,486

258,599

222,791

経常費用（千円）

200,591

189,383

187,693242,649

205,726

経常利益（千円）

0

0

0

0

321,912292,836

286,341

351,558

7

7

7

8

行政サービス実施コスト
（千円）
従事人員数

0
308,8078注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注）インプット情報の各計数については、「社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応」に該当する経費の他、管理部門の人件費を除いた共通経費（施設整備費補助金を含む。）を「社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応」、「基盤的な研究開発の計画的な推進」、「国際地震工学研修の着実な実施」に該当する経費の割合で按分した経費を加算したものを記載している。

20

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等（５）地震工学に関する研修生の研修及び国
際協力活動
開発途上国等における地震防災対策の向上に資するため、地震工学に関する研修を通じて、開発途上国等の技術者等の養成を行うとともに、関連する研究開発を行い、研修内容の充実に努めること。この際、途上国支援としての研修効果を定量的に明らかにするとともに、研修業
務の効率的かつ効果的実施に引き続き努めること。
さらに、地震学や地震工学に関する世界共通の課題の解決に貢献す
る研究開発など、国際協力に資する活動を積極的に行い、国際貢献に努めること。

国際地震工学研修の着
実な実施
・国際協力機構等との連携により、長期・短期あわせて毎年度３０名程度の研修を実施する。
・研修内容の充実に努めるため関連研究を着実に実施するとともに、世界で発生した大地震に関するデー
タベースや英語講義
ノートの充実・公表等
により、研修の広報・普及と研修効果の充実を図る。
・途上国支援としての研修効果を定量的に明らかにするとともに、研修業務の効率的かつ効果的実施に引き続き努める。

評価軸（１）研修を通じて発展途
上国等の技術者等の養成が適切になされているか
評価指標○研修修了者数

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

自己評価○国際地震工学研修に関し、以下を実施している。
・223 名の研修生を受け入れた。
・通年研修では、107 名の研修生を受け入れ、全員に修士号学位が授与された。
・新たな取組として、スペイン語による中南米地震工学研修を実施した。
研修の総仕上げとして派遣国の一つで構造実験を行い、より広い範囲に研修の成果をいきわたらせることを目的とした斬新な取組を行った＜評定と根拠＞
評定：Ａ○研修生受入れ、通年研修での修
士号学位取得、中南米研修の実施など、研修を通じて発展途上国等の技術者等の養成を適切に行っている。
○特に、スペイン語による中南米
地震工学研修を着実に実施し、研修の飛躍的発展を達成したものとして、特筆すべき成果といえる。

○研修内容の充実、研修の広報・普及 ○昭和 35 年から継続した研修修了と研修効果の充実のため、以下を実生が人材育成にも繋がり、多く施している。
の研修生が世界各地で様々な形・関連する研究開発を、所内予算で 13で活躍していることは、顕著な課題、所外予算で 15 課題実施した。
成果といえる。
・全世界で発生した大地震に関するデータベースの改良・更新、地震スペ ○これらの着実な研修の実施は、シャルページの開設（22 地震）、研
国内外の地震工学および地震防修の英文講義ノートや講義ビデオ
災の進歩と発展に顕著な功績がの公開、修士論文概要の公開、ニュあると認められ、平成 27 年度日ースレターの毎月の発行、研修修了
本地震工学会功績賞を受賞して者との情報交換の活性化などを進いる。
めた。
○研修修了者数は、目標を達成し○途上国支援としての研修効果は以ている。
下のとおりであった。
・帰国研修生へのアンケートにより、 これらを踏まえＡ評価とする。
研修が各国の専門家の育成に大きく貢献し、将来的にも本研修への期待が大きいことが分かった。
・研修修了生は昭和 35 年開講以来計
100 カ国・地域から 1,714 名となり、各国の地震学・地震工学分野で活躍し、各国の指導的立場についている者も多い。
○これまでの取組が評価され、平成 27
年５月、日本地震工学会功績賞を受賞した。

４．その他参考情報（諸情勢の変化、評価対象法人に係る分析等、必要に応じて欄を設け記載）

21

業務実績等報告書様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
その他の国際協力活動の積極的な展開

１－５－２
関連する政策・施策

４１．技術研究開発を推進する

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人建築研究所法第１２条第１号、第２号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策 ４２１、４２２
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
目標値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

23～27 年度

－

9

4

3

4

5

25

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

ＪＩＣＡ専門家派遣制度による海外派

予算額（千円）

遣者数
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト「１－１－１ 社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応」
及び「１－１－２ 基盤的な研究開発の計画的な推進」
の内数

（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

22

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等（５）地震工学に関する研修生の研修及び国
際協力活動
開発途上国等における地震防災対策の向上に資するため、地震工学に関する研修を通じて、開発途上国等の技術者等の養成を行うとともに、関連する研究開発を行い、研修内容の充実に努めること。この際、途上国支援としての研修効果を定量的に明らかにするとともに、研修業
務の効率的かつ効果的実施に引き続き努めること。
さらに、地震学や地震工学に関する世界共通の課題の解決に貢献す
る研究開発など、国際協力に資する活動を積極的に行い、国際貢献に努めること。

その他の国際協力活動の積極的な展開・開発途上国からの研究者等を受け入れる
ほか、諸外国からの要請に基づく災害調査、その他技術調査や技術指導のために、海外への職員派遣を推進する。
・地震学や地震工学に関する世界共通の課
題の解決に貢献する研究開発など国際協力に資する活動を行うとともに、国際連合
教育科学文化機関（ UNESCO ） に よ る 建
築・住宅地震防災国際ネットワークプロジ
ェクトの中核機関として、地震防災関係の国際ネットワークづ
くり等に努める。

評価軸（１）国際協力活動が適切になされているか
評価指標○ＪＩＣＡ専門家派遣制
度による海外派遣者数

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

自己評価○その他の国際協力活動として、以下を実施している。
・UNESCO プロジェクト（IPRED：建築・
住宅地震防災国際ネットワークプ
ロジェクト）の COE として UNESCOと建築・住宅地震防災国際プラットフォーム第４回～第８回会合を開催し、メンバー国と IPRED 活動について議論した。
・JICA の要請に基づき、11 件の技術協力案件に対して、延べ 24 名の職員を海外研究機関等へ派遣した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ○UNESCO プロジェクト(IPRED)の推進、開発途上国からの研究者の受入れ、JICA 専門家派遣制度による職員の海外派遣などにより、国際協力活動を適切に行っている。
これらを踏まえＢ評価とする。

４．その他参考情報（諸情勢の変化、評価対象法人に係る分析等、必要に応じて欄を設け記載）

23

業務実績等報告書様式２－２－４－２ 国立研究開発法人
運営に関する重要事項）様式

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務

１．当事務及び事業に関する基本情報
効率的な組織運営

２－１

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 ４２１、４２２
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

H２３年度

H２４年度

H２５年度

H２６年度

H２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

分野横断プロジェクト研
究数

－

11

10

10

9

6

24

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等（１）効率的な組織運営
研究ニーズの高度化、多様化等の変化
への機動的な対応や業務管理の効率化の観点から、効率的な運営体制の確保を図るとともに、管理部
門の簡素化に努めること。

２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１）効率的な組織運営
・研究開発ニーズの高度化、多様化等への機動的な対応や業務運営の効率化の観点から、研究部門での職員をフラットに配置する組織形態を基本とし、効率的な運営体制の確保を図る。
・研究支援業務の質と運営効率の向上を図るとともに、管理部門の職員数を抑制する。

＜主な定量的指標＞○分野横断プロジェクト研
究数＜その他の指標＞＜評価の視点＞（１）効率的な組織運営を推進しているか

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

自己評価＜主要な業務実績＞○効率的な組織運営のため、以下を実施している。
・研究者をフラットに配置する組織形
態としている。
・毎年度、6～11 の課題について、複数の研究グループ、センターからなるプ
ロジェクトチームを結成している。
・総務部、企画部等の研究支援部門の職員を可能な限り外部の研修会等に参加させている。非常勤職員を対象に事務説明会を開催している。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ○分野横断プロジェクト研究の実
施、研究支援業務の質と運営効率の向上を図り、効率的な組織運営を推進している。
これらを踏まえＢ評価とする。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

25

業務実績等報告書様式２－２－４－２ 国立研究開発法人
運営に関する重要事項）様式

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務

１．当事務及び事業に関する基本情報
業務運営全体の効率化

２－２

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 ４２１、４２２
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

H２３年度

H２４年度

H２５年度

H２６年度

H２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

一般管理費削減率（対 22 年度）

15％

4.0％

6.9％

9.7％

12.4％

15％

業務経費削減率（対 22 年度）

5％

14.6％ ※

15.5％ ※

16.3％ ※

－

８

９

８

17.2％

※

18％

随意契約件数２２

１９26※ 特殊要因として「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7日閣議決定）等を踏まえた事業規模の縮減分の 13.6％に相当する額が含まれる。
※ H27 年度の随意契約件数は H22 年度比 12件の増加となっているが、総務省から随意契約とすることができる具体的なケースが示されたことを踏まえ、これに該当する試験研究
機器の保守・点検について随意契約を施行したことによる。

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

（２）業務運営全体の効率化
研究開発業務その他の業務全体を通じて、引き続き情報化・電子化を進めるとともに外部への委託が可能な業務のアウト
ソーシング化を行うこと
により、高度な研究の推進が可能な環境を確保すること。
内部統制については、更に充実・強化を図ること。
対 価 を 徴 収 す る業 務 については、受益者の負担を適正なもの とする観点か
ら、その算定基準を適切に設定すること。
寄附金については、受け入れの拡大に努めること。
特に、運営費交付金を充当し行う業務については、所要額計上 経費及び特殊要因を除き、以下のとおりとすること。
一般管理費のうち業務
運営の効率化に係る額について、前中期目標期間の最終年度（平成２２年度）予算額に対し、本中期目標期間の最終年度（平成２７年度）までに１５％に相当する額を削減すること。また、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行うこと。
業務経費のうち業務運営の効率化に係る額について、前中期目標期間の最終年度予算額に対し、本中期目標期間の最終年度までに５％に相当する額を削減すること。
契約については、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日閣議決定）に基づく取組を着実に実施すること
等により、契約の適正化を推進し、業務運営の効率化を図ること。また、透明性の確保を追求し、情報提供の在り方を検討すること。

2）業務運営全体の効率化
・引き続き情報化・電子化
及び外部への委託が可能な業務のアウトソーシン
グの推進等、業務の効率化により、高度な研究の推進が可能な環境を確保するとともに、適正な運営管理を進める。
・内部統制については、引き続き充実・強化を図る。
・対価を徴収する業務については、受益者の負担を適正なものとする観点か
ら、その算定基準を適切に設定する。寄附金については、受け入れの拡大に努める。
・業務運営全般を通じ経費の節減を進めるものとし、運営費交付金を充当し行う業務については、
一般管理費について、平成２２年度予算額に対し、平成２７年度までに15％、業務経費について、
平成２２年度予算額に対し、平成２７年度までに５％に相当する額を削減する。
・随意契約等見直し計画を着実に実施するなど、契約の適正化に向けた取組を推進するとともに、業
務運営の効率化を図る。
・契約に関する情報については、ホームページにおいて公表し、契約の透明性を確保する。
７．その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項（４）その他
・国土交通省所管の独立行政法人及び関連する研究機関の業務の在り方の検討については、今後の独立行政法人全体の見直しの議論等を通じ、適切に対応する。

主な評価軸（評価の視点）、指標等＜主な定量的指標＞○一般管理費削減率○業務経費削減率○随意契約件数＜その他の指標＞＜評価の視点＞（１）業務運営の効率化に取り組んでいるか（２）契約の適正化を推進しているか

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

自己評価＜主要な業務実績＞○業務運営の効率化の取組として、以下を実施している。
・所内イントラネットの積極的な活用等、情報化・電子化を推進
・研究補助業務、研究支援業務のアウトソー
シングの推進・事務用品の共同調達、施設管理等業務の 3機関連名による複数年契約の実施
・実験施設等の外部機関への貸し出しについて、手続き等の情報をホームページで公表
し実施
・技術指導及び特許関係について、対価を適切に設定し徴収・節電対策として、特定装置の使用計画の事
前提出による使用電力量の把握等の対策を実施＜評定と根拠＞
評定：Ｂ○アウトソーシングの推進
等 により業 務運営 の効率化に適切に取り組んだ。

○これらの取組により、一般管理費及び業務経費ともに予算に定める範囲内で適切に執行している。

○一般管理費及び業務経費の削減目標を達成した。
○契約審査会や契約監視委
員 会により 契約に おける
競 争性と透 明性を 確保するとともに、随意契約見直しを行い、契約の適正化を推進した。
○内部統制の充実・強化に適切に取り組み、業務運営全体の効率化を図った
これらを踏まえＢ評価とする。

○契約の適正化の推進として、以下を実施している。
・契約審査会や契約監視委員会等により契約における競争性と透明性を確保している。
・随意契約は平成 27 年度で 19 件 46,569 千円（件数ベースで 27.1％、金額ベースで13.5％）であった。一者応札は 28 件・55％であった。随意契約件数は H22 年度比 12 件の増加となっているが、総務省から随意契約とすることができる具体的なケースが示されたことを踏まえ、これに該当する試験
研究機器の保守・点検について随意契約を施行したことによる。
○内部統制の充実・強化のため、以下を実施している。
・会議等により、組織の姿勢やミッションを職員に徹底、重要な外部情報を所内で共有
・内部評価、競争的資金の「一人一件以上申請」の目標と予算配分におけるインセンテ
ィブ等を通して実施
・研究費不正使用防止のため、所内会議等において注意喚起を毎年度２回以上実施
・人間を対象とする研究に関する倫理規程を制定
・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ推進計画を策定。ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ研修を実施。
・労働安全衛生法に規定する職場巡視を、定期的に実施。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

27

業務実績等報告書様式２－２－４－２ 国立研究開発法人
運営に関する重要事項）様式

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務

１．当事務及び事業に関する基本情報
予算、短期借入金の限度額、重要な財産の処分等に関する計画、剰余金の使途

３～６

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 ４２１、４２２
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

(参考)

H２３年度

H２４年度

H２５年度

H２６年度

H２７年度

H２２年度
運営費交付金執行率

－

93.8％

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

95.6％

97.6％

94.0％

96.0％

28

95.3％

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
４．財務内容の改善に関する事項
運営費交付金等を充当して行う業務については、「３．業務運営の効率化に関する事項」等で定めた事項について配慮した中期計
画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。
なお、保有資産の必要性について不断に見直しを行うとともに、見直し結果を踏まえて、研究所が保有し続ける必要がないものについては、支障のない
限り、国への返納を行
うこと。

中長期計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。
）、収
支計画及び資金計画（１）予算（２）収支計画（３）資金計画
４．短期借入金の限度額・限度額は、単年度３００百万円。
５．重要な財産を譲渡し、又は担保にする
計画
・保有資産の必要性について不断に見直しを行うとともに、見直し結果を踏まえて、研究所が保有し続ける必要がないものについては、支障のない限
り、国への返納を行う。
６．剰余金の使途・中期目標期間中に発生した剰余金については、研究開発、研究基盤の整備充実及び成果の普及に使用する。
７．その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項（３）積立金の使途

主な評価軸（評価の視点）、
指標等＜主な定量的指標＞○運営費交付金執行率

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

自己評価＜主要な業務実績＞○予算を計画的かつ効率的に執行した。
収支計画及び資金計画も計画通りに実施している。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ○予算、収支、資金については、それぞれの計画に基づき適正に実施した。

○予見し難い事故等はなく、短期借入の実績はない。

これらを踏まえＢ評価とする。

＜その他の指標＞＜評価の視点＞（１）中期計画の予算による運営を適切に行っているか。

○重要な財産の処分等の実績はない。
○第三期中長期期間中に 105 百万円の純利益を計上○目的積立金はない。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

29

業務実績等報告書様式２－２－４－２ 国立研究開発法人
運営に関する重要事項）様式

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務

１．当事務及び事業に関する基本情報
施設及び設備に関する計画

７－１

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 ４２１、４２２
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

H２３年度

H２４年度

H２５年度

H２６年度

H２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

外部機関による施設利
用件数
外部機関による施設
利用収入（千円）

－

25

34

40

30

11

－

7,238

4,833

5,549

5,139

1,487

30

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

５．その他業務運営に関する重要事項等（１）施設及び設備に関する計画
研究所が保有する施設、設備については、研究所の業務に支障のない範囲で、外部の研究機関の利用及び大学・民間企業等との共同利用の促進を図ること。その際、受益者負担の適正化と自己収入の確保に努めること。
また、大型実験施設については、研究開発の内容に応じて外部研
究機関の施設を活用すること。
さらに、業務の確実な遂行のため計画的な整備・更新等を行うとともに、所要の機能を長期にわたり発揮し得
るよう、適切な維持管理に努めること。
なお、保有資産の必要性について不断に見直しを行うこと。

７．その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項（１）施設及び設備に関する計画
・実験施設等の外部の機関による利用を促
進し、自己収入の確保を図る。そのため、主な施設について外部の機関が利用可能な期間を年度当初に公表するなど利用者側に立った情報提供を行うとともに、利用料に関する受益者負担の適正化を図る。
・研究開発の内容に応じて、外部研究機関の大型実験施設を活用する。
・施設整備計画に基づ
き、施設等の計画的な整備・更新等を行うとともに、所要の機能を長期にわたり発揮し得るよう、適切な維持管理に努める。
・保有資産の必要性について、不断に見直しを行う。

主な評価軸（評価の視点）、
指標等＜主な定量的指標＞○外部機関による施設利用件数＜その他の指標＞○外部機関による施設利用収入＜評価の視点＞○実験施設等の外部の機関による利用を促進しているか

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

自己評価＜主要な業務実績＞○実験施設等の外部の機関による利用を促進するため、ホームページで外部の研 究機 関が 利用可 能な 期間を 公表した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ○ホームページでの利用可能な期間の公表等を行い、実験施設等の外部機関による利用促進を図った。

○その結果、施設貸出は 140 件で、その収入は 24,246 千円であった。

○施設整備計画に従った計画的な整備、更 新等 によ る適 切な 維持管理 を行った。

○研究内容に応じて外部研究機関の大型実験施設を活用することとしており、防 災科 学技 術研究 所の 施設を 活用した。
○「第三期中期計画期間中の施設整備方
針及び計画」、年度計画に基づき計画的な整備等を実施した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

31

これらを踏まえＢ評価とする。

業務実績等報告書様式２－２－４－２ 国立研究開発法人
運営に関する重要事項）様式

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務

１．当事務及び事業に関する基本情報
人事に関する計画

７－２

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 ４２１、４２２
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

H２３年度

H２４年度

H２５年度

H２６年度

H２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

博士号保有者割合
ラスパイレス指数（事務・技術職員）
ラスパイレス指数（研究職員）

－

82%

81%

87%

84%

84％

－

101.4

96.6

97.1

101.5

104.7

－

104.3

103.3

104.2

104.9

108.0

32

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

（２）人事に関する事
項
高度な研究開発業務の推進のため、人員の適正配置による業務運営の効率化及び必要な人材の確保を図るとともに、国に加え大学、
民間研究機関等との人事交流を推進すること。
さらに、人事評価シ
ステムにより、職員個々に対する評価を行い、職員の意欲向上を促し、能力の最大限の活用等を図ること。
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、目標水準・目標期限を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表すること。
また、総人件費についても、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づく平成１８年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を平成
２３年度も引き続き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直すこと。

（２）人事に関する計画
・効率的な業務運営を行うため適正な人員配置に努めるとともに、多様な個々人が意欲と能力を発揮できる環境の形成に資す
る取組を進める。
・研究開発業務の推進のため、人事評価シス
テムにより職員の意
欲向上と能力の最大限の活用等を図る。
・給与水準については、
国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、その適正化に取り組むとともに、取組状況を公表する。
・人件費（退職手当等を除く。）については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」及び「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２
００６について」に基づき、平成２３年度まで削減を継続する。

主な評価軸（評価の視点）、
指標等＜主な定量的指標＞○博士号保有者割合＜その他の指標＞○ラスパイレス指数＜評価の視点＞（１）人材の獲得・配置・育成の戦略が適切に図られているか

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

自己評価＜主要な業務実績＞○人材の獲得・配置・育成の線戦略として、以下を実施している。
・人事評価システムについて、研究職員に加えて一般職員にも業績評価制度を採用するなど、適切に実施している。
・表彰をはじめとする研究者の評価・処遇を適切に実施している。
・新規採用職員等に対する講習会の開催や 担当 職員 の外部 研修 の受講 等により、人事管理体制の充実につとめている。
・行政支援型の研究開発独法としてミッションを全うできるよう、若手研究者
を任期付職員として採用するなど、適正な人員管理を行っており、研究職のうち博士は８割以上である。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ○人事評価システムの実施、任期付研究員の採用等により、人材の獲得・配置・育成の戦略を適切に図っている。

○給与水準及び人件費削減の取組に関しては、以下を実施した。
・給与水準は、俸給・諸手当ともに国に準じて運用し、対国家公務員指数は、事務・技術職員 104.7、研究職員は 108.0となった。
・人件費削減の取組については、第一期中期目標期間の最終年度（平成 17 年度）
予算額に対して、平成 27 年度の執行額
で 15.6%の削減を行っている。
・役員及び職員の給与規程の改正を行い、公表している・福利厚生費は、事務・事業の公共性・効率性、国民の信頼確保の観点から、真に必 要な もの に限っ て予 算執行 している。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

33○給与水準についても適切な状況を維持している。
○人件費についても適正な管理を行っている。
これらを踏まえＢ評価とする。