2019年度

事

業

計

画

書

自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日

一般社団法人 日本自動認識システム協会

目次

1． 日本自動認識システム協会（JAISA）の計画
2． 2019 年度活動方針
3.

2019 年度事業計画
3.1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

広報および普及啓発事業

3.2 資格認定事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

3.3 国内市場自主調査

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

3.4 規格の立案および標準化の推進事業
3.5 部会・プロジェクト活動
3.6 研究開発活動

・・・・・・・・・・・・ 1

・・・・・・・・・・・・・・・ 5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

3.7 自動認識システム等に関する関連機関等との交流および協力 ・・・・・ 94.

運営体制の強化、構造改革の実施

4.1 企画運営プロジェクト

・・・・・・・・・・・・・・・・・10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

4.2 事務局、研究開発センターの役割機能の明確化

・・・・・・・・・・ 102019 年度事業計画書(2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日)

1．日本自動認識システム協会（JAISA）の計画
近年、産業界は AI や IoT 技術の急速な進展により、新たな付加価値や製品・サービスが生
まれ、企業活動も単なるモノづくりから、新たなソリューション、サービス、およびビジネス
モデルの創出と、未来を見据えた活動へと移行している。
第 4 次産業革命時代に日本が勝ち残り世界をリードしていくためには、様々な業種や企業、
人、機械、データなどが繋がる「Connected Industries」の実現が重要な鍵となる。
日本の強みはモノづくり現場にあるとよく言われるが、今や製造、物流業界をはじめ、あらゆる産業が深刻な人手不足に直面しており、そうした現場にロボットや AI、IoT などの新しい技術を導入することで、人材育成や技能の伝承などを着実に実現していく必要がある。
その様な中、デジタル社会、そしてその先にある超スマート社会「Society5.0」の実現の足元を支えるのは、まさに当協会が推進する自動認識システムに他ならず、自動認識技術はその面でも、今後ますます重要な役割を担うこととなる。その為には、関係省庁や業界を超えて様々な団体との連携が必要不可欠であり、企業の枠を超えた共創、協調可能な事業活動に関して、当協会が推進役となり取り組むべく、今後も事業環境の整備や市場創出の活動を積極的に推し進める。
一方で、当協会が主催する自動認識総合展は、単に自動認識のテクノロジーを披露する場としてだけではなく、自動認識技術で社会をどの様に変えていくのか、というソリューションやサービス、ビジネスモデルを発信し、今後の IoT の進展に向けた取り組みを具体的に見て・聞
いて・感じて・そして考えて頂ける、その様な機会を得られる場として提供していけるよう取
り組んでゆく。当協会が 4 月に発表した 2018 年の市場統計調査では、世界経済に於いての貿易摩擦などの不透明要素はあるものの、社会課題解決に向けた生産性向上や新たな価値創造に向けた IT 投資が活発に行われていることから、今後も右肩上がりの成長が見込まれており、自動認識市場は堅実に成長していくものと予測する。
※JAISA 市場動向調査結果
2016 年

2,387 億円

2017 年

2,391 億円

2018 年

2,460 億円

また、2018 年の本調査より、これまでの統計調査では対象外であったコンシューマ向け「スマートフォン」「タブレット」「ノート PC」について自動認識機能の搭載率として調査し掲載する事とした。これは、自動認識技術の利用が拡大しており、コンシューマ機器においても自動認識機器として運用されるケースが一般化しつつあることから、調査対象として追加する事としたものである。
当協会は、今後も国民生活の安心・安全を守り産業振興に直接的・間接的に貢献し、運営基盤の強化と新分野への応用・拡大に向け引き続き邁進する。

-1-

2．2019 年度活動方針
JAISA 設立の目的に沿い、下記の活動施策の実現により、自動認識業界の産業振興に直接的・間接的に貢献し、業界をリードしていく。そして、我が国経済の発展及び国民生活の向上に寄与する。
今年度も、個々の事業活動の成果が会員企業のメリットに明確に貢献できるよう既存領域の深耕と活性化を図る。その一環として、画像認識などの新領域拡大への取組みをスタートするなど、新領域で活動している会員への貢献ができるように協会取り組み内容の拡張に取り組む。
これらの取り組みにより、産業界で当協会の活動が改めて認知されるよう、市場への当協会活動の周知・広報に努め、もって産業界における当協会の認知度を高め、既存領域のみならず新領域からの会員企業の獲得につながる好循環を実現する。

(1)「会員サービスの向上」を基軸にした協会運営の継続と会員メリットの提供「会員サービスの向上」の徹底ため、展示会やセミナー、資格認定事業など当協会が主導して戦略立案し会員企業のメリットのために推進する事業を事務局長、また、部会・プロジェク
ト活動や研究開発活動など部会構成会員企業とのコミュニケーションを最重視して推進する事
業を研究開発センター長によるマネージメントと明確に分けて統括する組織を引き続き継続する。
その主旨に則り円滑な事業運営を図り、個別の事業成果についても「会員サービスの向上」
を念頭に、会員企業に対し当協会に参加する具体的メリットを提供してゆく。

(2)活動領域拡大への取組み
国や関連省庁の産業振興等の重点施策に則り、これまで交流の無かった関連団体や企業との情報交換に努め、展示会や資格認定事業などの当協会事業との相乗効果を発揮できるよう積極的に取り組む。また、従来の自動認識技術のみならず、新技術を含めた自動認識技術の活用に
よる市場課題への解決手段や、自動認識の将来像などについての提言を具体化できるよう、会
員企業とも連携し取り組む。

(3)事業推進の評価の実施と随時見直し
理事会、企画運営プロジェクトにおいて個々の事業の進捗を評価し、成果の最大化を図る。
事業の成果が JAISA の目的に沿わないもの、成果の見込みのないものと評価されたものについては、企画運営プロジェクトおよび理事会において継続の是非を審議し判断する。

3．2019 年度事業計画
3.1

広報および普及啓発事業
展示会やセミナー実施など従来の取組みについては、個々の事業ごとに自動認識ユーザ視点

で、新技術や新用途を積極的に取り入れ活性化に取組むとともに、新しい普及活動を企画し、会員企業内外に向けた当協会の PR 活動、事業展開を行うことで会員企業の事業拡大に貢献す
る。

-2-

(1)

第 21 回自動認識総合展の主催
2019 年 9 月 11 日から 9 月 13 日の 3 日間、東京ビッグサイト（東京国際展示場）にて、「第

21 回自動認識総合展」を開催する。今回は「コネクテッド・インダストリーズ～未来をつなぐ
AUTO-ID～」を展示会キャッチコピーとし、IoT を活用したコネクテッド・インダストリーズに必須の ID 技術の最先端を紹介すると共に、先進の自動認識技術を集めた「モバイル＆ウェ
アラブルゾーン」、「画像認識ゾーン」、「センサネットワークゾーン」を設け、自動認識の次のステージを身近に実感頂くゾーン展示と、出展企業パネル展示「事例でわかる自動認識」を設定する。新規出展社獲得と来場目的に対し解り易い展示手法を検討し、来場者集客促進を考えた展開を進める。また自動認識技術の活用事例等を紹介する自動認識セミナーを併催し、自動認識の潜在ユーザの来場促進を図ると共に、出展社にとっての出展効果を高め、更なる来場者
集客増と自動認識技術・ソリューションの普及促進に努める。

(2)

第 17 回自動認識総合展・大阪の主催
2020 年 2 月 20 日から 2 月 21 日の 2 日間、大阪市の「マイドームおおさか」1 階展示会場

にて「第 17 回自動認識総合展・大阪」および併催事業の自動認識セミナーを開催し、関西地域
における自動認識技術・ソリューションの普及促進に努める。

(3)

セミナーの開催① 展示会セミナー「第 21 回自動認識総合展」および「第 17 回自動認識総合展・大阪」の併催事業として「BT
Spice(Business&Technology Spice)自動認識セミナー」と題し、“自動認識の最新動向・最新事例”をテーマにセミナーを開催する。
セミナー内容は、各市場における新しい技術開発動向を講演に組込み、聴講者に対し新しい知識の習得やビジネスモデル構築に役立つ講演を企画し開催する。
② 自動認識の基礎知識セミナー
昨年度より新人、初心者向けの新企画として開始した「自動認識の基礎知識セミナー」を本年度も引き続き実施する。
・集合形式 ：4 回／年開催予定（4/24、6/26、10/18、12/12）
・講師派遣 ：申込みにより随時実施③ JAISA フォーラム
当協会で実施している研究開発事業の取組み内容や成果を周知し市場を啓発するため、「JAISA フォーラム」を開催する。

(4)

自動認識システム大賞
自動認識技術を用いた先進的かつその効果が極めて顕著な優れた応用事例を公募し、各業界の有識者の厳正な審査により、自動認識システム大賞、優秀賞、フジサンケイ ビジネスアイ賞を選定すると共に、技術面での先進性を評価し得る公募がある場合については、特別賞を選定-3-する。各賞は自動認識総合展においてパネル展示し、報道機関に発表するとともに、当協会ウェ
ブサイトおよび自動認識技術情報誌「JAISA NOW」で紹介する。

(5)

会報誌「JAISA」、自動認識技術情報誌「JAISA NOW」
協会活動、ユーザ導入事例、市場動向や最新の技術動向を会報誌として発行する。また、第21 回自動認識総合展の開催にあわせて自動認識技術情報誌「JAISA NOW」を発行し、広く会員および一般の方々への情報提供ツールとして、また、会員への啓発および新規入会のきっかけとしても活用する。

(6)

ウェブサイトによる情報提供
協会ウェブサイトを活用し、自動認識総合展および併催セミナー、自動認識システム大賞、

自動認識技術者資格認定試験、JAISA フォーラム、部会・プロジェクト・委員会の活動状況、官庁からの通知、標準化関連情報、各種ガイドラインや自動認識システム導入事例集等、協会
活動や自動認識関連技術の動向に関する幅広い情報提供を行うと共に、Facebook 等の SNS の活用及び定期メールマガジンの発信によるリアルタイムな情報発信に努める。

(7)

ツール類の提供① 高機能 JIS 向け「超精密テストチャート」の提供
2018 年度に引き続き、『JIS X 0527（自動認識及びデータ取得技術－バーコードプリンタ
及びバーコードリーダの性能評価仕様）』で規定しているバーコードリーダの読取性能試験で用いる超精密テストチャートの有償提供を継続実施する。

(8)

広報計画
業界紙への広報活動と共に会報誌「JAISA」
・自動認識技術情報誌「JAISA NOW」などを活用し、より効果的な広報活動を行う。
また、「JAISA フォーラム」や各部会で開催した講演会、セミナーあるいは社外講演を活用
し、部会・プロジェクトの普及活動や協会の研究開発活動などで得られた最新の活動成果などの積極的な情報発信を行う。
広報の強化策として、広告媒体の見直し及び自動認識知名度向上の広告追加を実施する。

(9)

未来の Auto-ID プロジェクトの発足と活動
自動認識技術に関係する事業者（ユーザー・メーカ・SIer 等）に対して、「自動認識技術の活用事例の具現化」を体感できる展示を提供することで、自動認識システムの認知度を高め、自動認識市場の発展・拡大に寄与することを目的として、会員企業の参加のもと「未来のAuto-ID プロジェクト」を発足し活動する。本年度は、自動認識総合展に特設ブースを設置し、自動認識のコンセプト展示の実施を検討する。

-4-

3.2

資格認定事業
自動認識技術者の育成・確保を図り、その技術を広く社会に知らしめていくため自動認識技

術者認定登録を行う。

(1) 自動認識基本技術者資格認定講習・試験
昨年度、会員企業宛に実施した資格認定試験の地方開催に関するアンケート結果に基づき、2019 年度は、前年度に引き続き基本技術者試験を大阪に於いても実施する事とし、東京 2 回と合わせ、計 3 回を下記日程にて実施する。また、東京、大阪以外の開催場所について、福岡での開催を前提として実施する。
・講習：2019 年 7 月

(2)

5日

講習および試験：2019 年 7 月 6 日

・講習：2019 年 8 月 30 日（大阪開催）

講習および試験：2019 年 8 月 31 日

・講習：2019 年 11 月 8 日

講習および試験：2019 年 11 月 9 日

・講習：2019 年 12 月 13 日（福岡開催）

講習および試験：2019 年 12 月 14 日

自動認識 RFID 専門技術者資格認定講習・試験

下記日程で実施する。
・講習：2020 年 2 月 6 日～8 日

3.3

試験：2020 年 2 月 15 日

国内市場自主調査
国内唯一の自動認識産業団体として、当該市場の市場規模動向を把握するため、出荷統計調

査を実施する。各部会・委員会等から選出されたメンバーで統計調査委員会を構成し、同委員会が中心となり、2019 年 1 月から 12 月末までの期間の国内企業出荷統計調査、分析および 2020年の市場動向予測を行う。また、昨年度の本調査より、これまでの統計調査では対象外であったコンシューマ向け「スマートフォン」「タブレット」「ノート PC」について、自動認識機
能の搭載率を調査し掲載しており、本年度も引き続き調査・掲載する。

3.4

規格の立案および標準化の推進事業
自動認識業界及び自動認識技術の利用者である産業界の関連団体と協力して、業界の共通課

題を解決し、わが国産業の発展に寄与するため、標準化会議を開催、または他団体の標準化会議に積極的に参加し、国際標準化及び国内標準化活動を実施する。

(1) ISO TC 122/WG 12 標準化推進
ISO/TC 122（包装）/WG 12（サプライチェーンへの物流技術の適用）の国内対応委員会である ISO/TC 122/WG 12 国内委員会を引き続き開催し、公益社団法人日本包装技術協会と協力・連携しながら、サプライチェーンへの自動認識技術の適用に関する国際標準化活動を推進すると共に、関連規格の JIS 化や普及啓発活動等の国内標準化活動を実施する。

-5-

(2) ISO/IEC JTC 1/SC 31 標準化推進
ISO/IEC JTC1/SC31（自動認識およびデータ取得技術）/WG1（バーコード、OCR など）、WG2（データストラクチャー）、WG4（RFID）、WG8（自動認識規格のアプリケーション）に参加し、バーコード、二次元シンボル、RFID 等の自動認識技術に関する国際標準化活動を一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）と協力・連携して実施する。

(3) ISO / IEC JTC 1 / SC 37 標準化推進
バイオメトリクスに関係する ISO / IEC JTC 1/ SC 37 に参加。標準化関係情報を取得し、当協会ウェブサイトによる情報提供などを行う。
また、SC37 専門委員会と連携して、バイオメトリクスに関連する標準の検討状況の国内周知と標準の普及・啓発を図るため、バイオメトリクスに関連する標準化団体の活動内容および状況について標準化セミナーを実施する。
この他、バイオメトリクスと関連のある SC 17 / WG 4 と WG11 にも参加し、関連情報の収集に努める。

3.5

部会・プロジェクト活動
部会・プロジェクトは、会員サービスの向上を念頭に、活動を通して部会員の事業に役立つ”

付加価値（会員メリット）”を提供するため、仲間作りの場の提供、業界や関連省庁の最新情報の提供や普及啓発活動並びに市場拡大のために解決すべき業界共通課題の発見およびその解決への取組みの場としての活動に取組む。また、これらの活動を通して産業振興への寄与を図る。

(1)

会員への業界情報提供と会員相互交流・親睦活動① 講演会・セミナーの開催
関係業界・市場のニーズやユーザ動向、技術、国際規格、国内規格、導入事例、規制緩和、関連省庁の最新情報の提供、あるいは当協会で取組んでいる研究開発事業の活動内容や成果を会員企業と共有するため、各部会・プロジェクトのメンバーからの課題提起やニーズに基づき講演会・セミナーを開催する。また、その場を活用して、会員相互交流・親睦を行う。
② 現地視察研修会の開催
各部会・プロジェクトのメンバーを募って自動認識技術を導入し成果をあげているユーザを訪問し実施状況や効果の説明、相互に意見交換・研鑽を行う現地視察研修会を実施する。
また、その場を活用して、会員相互交流・親睦を行う。

(2)

市場課題の解決に向けた活動① 課題抽出への取組みの実施（意見交換会の開催）
普及啓発活動並びに市場拡大のために解決すべき業界共通課題の発見のため、講演会・セミナーの場を活用あるいは意見交換会等を開催し、各部会・プロジェクトのメンバーからの課題提起を促すと共に業界に共通する課題を探索・認知する活動に取り組む。

-6-

② 業界課題の解決に向けた活動の実施
上記で探索・認知した業界に共通する課題の解決のため、会員企業を中心にして各部会・
プロジェクトの中に技術グループや作業グループを作り、活動する。また、関係省庁や関連団体への積極的な働きかけを通して関係者との協力関係を醸成し、受諾事業や当協会で独自に実施する研究開発事業に繋げ、その活動を通して課題解決に結びつける。
これらの活動に際しては、既存領域に留まらず、新技術の取組みをも視野に入れて会員外の標準化団体やユーザ団体、関連企業とも必要に応じて交流する。

(3)

技術分野横断活動① 部会・プロジェクト連絡会の開催
部会・プロジェクトの活動に役立てていただくと共に、相互協力が必要な活動に繋げるため、各部会・プロジェクトの活動内容や問題意識とその解決への取組み、また連携の必要な課題の共有と意見交換を行う部会・プロジェクト連絡会を 6 月および 12 月に開催する。
② 合同部会（自動認識システム大賞受賞作品紹介）の開催
会員の皆様に自動認識システム大賞受賞作品の内容をお聴きいただく機会提供のため、合同部会を開催する。
③ 部会開催情報の各部会・プロジェクト間共有の実施
他部会所属の会員も相互に部会セミナーに参加出来るよう部会開催情報を各部会で共有する。

(4)

会員外への普及啓発活動① 一般関係者への情報提供活動の実施
業界の発展に寄与するため、一般関係者への情報提供と啓発のための活動に取り組む。
国際規格、国内規格、導入事例、規制緩和の最新動向、当協会の研究開発事業等の事業活動
内容を必要に応じてユーザや関係団体等の会員企業以外に対しても、「JAISA フォーラム」
や依頼講演への対応、雑誌記事への執筆投稿、あるいは協会ウェブサイトや Facebook などの SNS や広報発表などを活用して情報発信を行う。
② 業界啓発のための活動の実施
各部会で業界啓発のための活動に取り組む。
特に、バイオメトリクス部会では、本年度も昨年度に引き続き、市場啓発のための一般向けセミナーの開催に取り組む。
また、システム部会では、自動認識技術の普及、市場拡大のために、自動認識技術の利活用事例を一般の方に紹介している自動認識システム事例集の更新を継続する。
③ JIS X 0527 普及セミナーの開催
2017 年度に規格制定した『JIS X 0527（自動認識及びデータ取得技術－バーコードプリ-7-

ンタ及びバーコードリーダの性能評価仕様）』の規格説明等の周知活動として、2018 年度に引き続き開催を継続する。
④ バーコード関連カタログ用語集の改訂
一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）にて作業中の JIS X 0500 の改訂作業の完了に合わせ、当協会 Web サイトに掲載している「バーコード関連カタログ用語集」の改訂作業を実施する。

(5)

新分野開拓活動① 画像認識プロジェクト
流通、物流、小売分野を主な対象とし、画像認識技術を応用した事業の普及と促進を図ることを目的として、プロジェクトを立ち上げる。
画像認識技術の具体的な活用方法を見据えてスコープを定めることと、画像認識技術を応用した事業に関わる会員企業の共通課題の洗い出し、情報共有に主眼に置いて活動を開始する。

3.6

研究開発活動研究開発活動は、市場創造や産業育成のための課題や阻害要因を解決するためと位置付けて活動する。活動にあたっては、活動原資を得るため、委託・補助金事業テーマとして関係団体に提案し、認められた場合は、受託・補助金事業として実施する。
また、自動認識市場の普及促進による会員企業のビジネス拡大に貢献するため、事業の成果
は部会を通じてその成果を会員企業および市場と共有する。

(1)

バーコード関連① JIS X 0527 の国際標準化『バーコードプリンタ及びバーコードリーダのランク付性能評価仕様』に関する国際標準化について、2019 年度の標準化テーマとして経産省の受託事業として実施する。
ISO/IEC 規格のドラフトについては、昨年度の自主的取り組みにより ISO/IEC JTC1/SC
31/WG1 に提出済みである。

(2)

RFID 関連① 汎用 RTI（リターナブル輸送容器）用大容量電子タグ（RFID）に関する国際標準化
本年度が 2 年目の事業となる。昨年度の成果をもとに、自動車メーカにて実証実験を実施
し RF タグの有効性を確認。報告書にまとめると共に、TR（テクニカルレポート）の WD（ワーキングドラフト）のたたき台を作成する。
また、TC122/WG12 の国際会議にて、TR 作成に関するプレゼンテーションを実施する。

-8-

② 物流効率化に向けた RFID の母国語利用等に関する国際標準化
RFID のサプライチェーンへの適用規格（ISO/IEC 1736x シリーズ）に従って、サプライチェーンに RFID を適用するための具体的な検討を行っている産業界において、規格をより効果的に活用してサプライチェーンの効率化を図るために、RF タグ内に書き込むデータ形
式の拡張要望が挙げられている。また、同様に国際規格に従って RFID を導入する事を検討している他の産業界からの要望を取りまとめ、RFID を活用してサプライチェーンの効率化を実現しやすくするための環境整備に向けた国際標準化を引き続き推進する。
③ 陸上移動局「RFID 構内無線局（１W）の構外利用に関する新制度」の普及活動
2019 年 3 月 27 日、構外でも使用することができる陸上移動局が公布、施行され制度化が完了したことを受け、会員各位に法令の詳細説明を実施すると同時に、新たな RFID
アプリケーションの普及に寄与するための活動を推進する。
④ SIPS（スマート物流）への対応
経産省が主導してきた「コンビニ 1000 億枚宣言」に関する事業は 2018 年度で完了し、本年度からは国土交通省および経済産業省が推進するスマート物流に関する検討が開始される予定であるため、今後は両省の具体的な動きを見極めつつ、RFID の普及に寄与する活動に繋げてゆく。

(3)

バイオメトリクス関連① 生体認証精度評価を容易とする精度評価方法に関する国際標準化
キャッシュレス決済の拡大に備え、精度評価の評価コストに起因する実施困難性を低減す
るために低コストで実施可能な精度評価方法を確立することを狙い、大規模サンプルによって算出される精度を、より少ないサンプル数で推定する精度評価方法を ISO/IEC JTC1/SC
37/WG 5 で国際標準にすることに取り組む。
具体的には、新しい精度評価方法の検討ならびに実証データ収集と適用性確認を確認し、
国際動向調査、ロビー活動、国際標準原案の検討、NWIP 提案を経て、国際標準化を目指す。実施にあたっては、日本の代表的な生体認証装置ベンダー（富士通株式会社、株式会社
日立製作所、日本電気株式会社）各社ならびに希望するベンター各社と協力して、次に取り組む。尚、本事業は経産省の受託事業として実施する。
・新しい認証性能評価方法のフィージビリティの調査
・認証性能評価方法に関する国際動向の調査
・新しい認証性能評価方法の国際標準化提案戦略の策定

3.7

自動認識システム等に関する関連機関等との交流および協力
関係省庁や団体の活動に積極的に協力・参画し、市場ニーズ、技術トレンド、標準化動向、国の施策などの情報収集ネットワークを構築、維持することで、当協会が取組むべき新領域の情報を掴
むとともに会員企業に的確な情報提供を行う。

-9-

(1) 関連省庁の指導および産業育成計画や行政施策の把握
経済産業省をはじめ、総務省等関係省庁や関係諸団体との積極的な交流、情報収集により自動認識関連情報を迅速に入手し会員企業への情報提供に努める。同時に、既存領域に留まらず物流・流通など関連業界における共通課題の抽出に努め、フィジビリティ・スタディや実証事
業等の新たなテーマ発掘を行う。

(2) 産業団体、標準化団体等との交流
国や関係省庁が提唱する「Connected Industries」推進と「Society5.0」実現に向け、公益社団法人日本包装技術協会、一般社団法人電子情報技術産業協会、一般財団法人流通システム開発センター等をはじめとする関係諸団体との自動認識に関する標準規格策定・改訂等を積極的に実施し、自動認識技術を活用した産業界に於ける業務効率化・高度化の実現を目指し活動する。

(3) 研究開発関連団体との連携
国立研究開発法人 産業技術総合研究所や、大学研究部門との交流を図る。また、関係諸団体との連携も必要に応じて進める。

4．運営体制の強化、構造改革の実施
事業運営の迅速化及び関連省庁、関連団体との更なる関係強化と、時代の変化への的確な対応、自動認識業界の発展に引き続き当協会が貢献できる様、運営体制の強化に努める。

4.1

企画運営プロジェクト
理事会からの要請で発足した当プロジェクトを 2019 年度も継続して開催し事業運営を的確に判断できるようにする。（毎月第 2 火曜日開催）
また、各 KPI レビューを確実に実施し当協会の運営全般について検討することで理事会運営を
支援する。

4.2

事務局、研究開発センターの役割機能の明確化
少数の職員で効率的かつ円滑に事業運営ができるよう、引き続き事務局と研究開発センターの役割と機能を明確化し取り組みを継続する。

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