『グローカル研究』

No.1(2014)1-20

グローバル研究を超えて―グローカル研究の構想と今日的意義について―
上

杉

富 之

成城大学グローカル研究センター長
uesugi@seijo.ac.jp（受理：2014 年月 10 日，採択：2014 年月 11 日）

要

旨

政治や経済のみならず社会や文化などのあらゆる分野でグローバリゼーションがます
ます進行している。グローバリゼーションに焦点を当てたグローバル研究は隆盛をきわめて今や膨大な成果を蓄積し，より望ましい社会や文化のあり方を構想・提示するとともに実際に政策等に影響を与えつつある。しかしながら，グローバル研究は潜在的に欧
米先進諸国の観点に立つという欠陥ないし限界を持っている。それを克服するものとして，本小論は，グローバリゼーションとローカリゼーションの同時進行性と相互作用性を強調するグローカリゼーションの概念に注目し，それに焦点を当てたグローカル研究を構想・提示するとともに研究事例を示し，グローカル研究の今日的意味や意義を明らかにする。
キーワード：グローバリゼーション，ローカリゼーション，グローカリゼーション，
グローバル研究，グローカル研究

はじめに
政治や経済のみならず社会や文化，医療，環境，食の安全などのほとんどあらゆる分野
で，人，モノ，カネ，情報等が大規模かつ迅速に移動して地球全体があたかも一つになるよ
うな現象，すなわちグローバリゼーション（グローバル化）がますます進行している。今や，太平洋の西の端のさほど大きくもない島国に住む私たちの日々の生活でさえもがグロー
バリゼーションを抜きにして語ることはできない1)。それゆえ，グローバリゼーションを肯1

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定的もしくは否定的いずれに評価するかは別として，現代を代表する著名な社会学者らはこぞってグローバリゼーションをめぐる問題に取り組んできた（例えば，Bauman 2003,
Ritzer 2011 など）。
こうした世界の潮流，あるいはそれを反映した調査研究の必要性から，1990 年代の初めの頃までにはグローバリゼーションに焦点を当てた研究，グローバリゼーション研究ないしグローバル研究が成立した（以下，本小論では両者を一括してグローバル研究と表記する）。
そして，1990 年代以降，世界各国・各地でグローバルないしグローバリゼーションを冠した研究所や研究センター，大学の学部・大学院が次々と新設されていったのは周知の通りである。試みに，英語版の検索エンジン google で「グローバル研究」（global studies）と「大学」（university）というつのキーワードを用いた複合検索を行ったところ，瞬時に億件以上のウェッブサイトにヒットした2)。ことほどさように，グローバル研究は隆盛をきわめている。
成立後すでに四半世紀近くを経たグローバル研究は膨大な研究成果を蓄積している。そして，それに基づいてより望ましい社会や文化のあり方を構想・提示し，実際に政策等に影響を与えつつある。しかしながら，グローバル研究は，グローバリゼーションという現象ないし過程を研究対象と規定したときから，グローバリゼーションという概念に内在するある根本的な「欠陥」ないし「限界」を抱え込んだと言わざるを得ない。というのも，グローバル
研究はグローバリゼーションの研究の起点ないし中心，すなわち欧米先進諸国の観点からの研究であって，グローバリゼーションの終点ないし周縁，すなわち非欧米の発展途上国の観点を往々にして欠いているからである（上杉 2009）。
こうしたグローバル研究の欠陥ないし限界を克服し補完するものとして，筆者らは，グローバリゼーションとローカリゼーションの同時進行性と相互作用性を強調するグローカリ
ゼーション（グローカル化）の概念に着目し，グローカリゼーションに焦点を当てたグロー
カル研究を新たに構想し，推進してきた（上杉 2009，2011a，2011b）。とはいえ，グローカ
ル研究の今日的意義や意味を説明する努力が十分だったとは言い難い。そこで，本小論で改めてグローカル研究の構想を提示するとともに，グローカル研究の考え方を適用した具体的な研究事例を簡単に紹介したうえで，グローカル研究の今日的意味や意義を明らかにすることを試みる。
以下，まず，．
では，グローバリゼーションの概念とその概念に基づいたグローバル研
究（及びグローバリゼーション研究）の概要を述べ，その欠陥ないし限界を明らかにする。
．
では，グローバリゼーション概念を補完するものとしてのグローカリゼーションの概念を再確認し，その概念に焦点を当てたグローカル研究の構想を提示する。続く．
では，グ
ローカル研究の具体的な研究事例として，韓国と日本が共同で海女文化をユネスコ（UNESCO：国際連合教育科学文化機関）の無形文化遺産に登録しようとしている運動を紹介する。その上で，この運動をグローバル化とローカル化，グローカル化のつの異なった文脈ないし観点から比較分析し，グローカル研究の有効性や今日的意味・意義を明らかにす2

グローバル研究を超えてる。

ઃ．グローバリゼーションとグローバル研究
1.1 グローバリゼーション
グローバリゼーションの定義は，それを定義する研究者や所属する学問分野等に応じて千差万別である。しかしながら，いずれの定義にも共通しているのは，運搬や輸送，情報伝達技術等の近年の技術革新によって人やモノ，カネ，情報などがこれまで考えられなかったよ
うな地球的規模で大量かつ迅速（あるいは瞬時）に移動し，それによって地球全体があたかも一つの村のごとく一体化するようになったことを強調する点である（例えば，The
Penguin Dictionary of Sociology, 5th ed., 2006 の globalization の項目参照）。
実のところ，後にグローバリゼーションと呼ばれるようになった社会現象は，早くも1960 年代初頭には注目を集めていた。カナダ出身の文明批評家マーシャル・マクルーハン（1986［1962］，1987［1964］）は，当時，ラジオやテレビ等にはじまる電子的なマスメディ
アによって世界中からコミュニケーションの障壁が取り払われつつあることに注目した。地球全土があたかも一つの村社会のようになるという意味で，マクルーハンが近未来社会を「グローバル・ヴィレッジ」（global village）と名付けたのはつとに有名である。
その後，1980 年代に入ると，国境を越えて地球的規模で展開する多国籍企業の経済活動が顕著となり，また，地球的規模の環境問題や人権問題が議論されるようになるにつれて，グローバリゼーションという言葉が徐々に普及し，浸透していった。そして，1992 年のソ
ヴィエト連邦の解体とともに東西の冷戦構造が崩壊するに及び，人やモノ，カネ，情報はさらに大規模かつ迅速に移動するようになり，以降，グローバリゼーションは現代社会を特徴づけるもっとも重要なキーワードの一つとして定着することとなった。
1.2 グローバリゼーションをめぐる઄つの見方
ところで，グローバリゼーションが現代社会に及ぼす影響をめぐっては，評価が大きくつに分かれている（上杉 2009，2011a 参照）。ここでは，Macionis and Plummer（2008：
847-848）の整理に従い，これらまったく異なるつの見解を「グローバリゼーションの均質化論」と「グローバリゼーションの多様化論」と名付けて概略を説明する。
グローバリゼーションの均質化論（以下，本小論では「均質化論」と表記する）によると，グローバリゼーションはそれが到達した地域や地方の伝統的かつ固有の社会や文化を圧倒して崩壊させ，消滅させるという。均質化論者は，例えば，アメリカ発祥のファストフー
ド，マクドナルドのハンバーガーはアメリカ流の食の簡便性や合理性を世界の隅々にまで普及，浸透させ，それが到達した国や地方の伝統的な食文化を崩壊させ，消滅させるとみなす。その結果，世界の食文化は均質化・平準化し，アメリカ流の食文化と同化していくと警告する。
一方，グローバリゼーションの多様化論（以下，本小論では「多様化論」と表記する）に
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よると，グローバリゼーションはそれが到達した地域や地方の伝統的かつ固有の社会や文化を必ずしも圧倒して崩壊させたり，消滅させるものではないという。むしろ，グローバル化
した文化要素と地域・地方の伝統的な文化要素を結びつけて雑種化したり，伝統的な要素を刺激して新たな文化を生成させるなど，文化を多様化させるという。多様化論者は，マクドナルドのハンバーガーが日本ではテリヤキ・バーガー（沖縄ではゴーヤー・バーガー）に，
韓国ではキムチ・バーガー，インドではベジバーガー（野菜バーガー）となって新たな食文化を生み出したように，グローバリゼーションはそれが到達した地方や地域で新たな文化を生成させ，多様化させることに注目する。多様化論者にとっては，グローバリゼーション
は，グローバル化した食文化とその土地固有の食文化を融合ないし雑種化させたり新たな文化を生成させる刺激となり，多様化を促進させるものとして積極的に評価する。
1.3 グローバル研究
グローバリゼーションを研究対象とした，あるいはそれに研究の焦点を合わせた研究は，
今日，一括してグローバリゼーション研究（globalization studies）ないしグローバル研究（global studies）と呼ばれる。これらの研究は，研究対象とするテーマやトピック等に応じて細分化され，グローバル政治やグローバル経済，グローバル社会，グローバル文化研究等と呼ばれる。本小論では，すでに述べたように，これらグローバリゼーションに関する研究を一括して「グローバル研究」と呼ぶ。
グローバル研究は，グローバリゼーションという現象ないし過程に注目が集まり始めた
1990 年代の初頭にはすでに成立していた。以来，扱うテーマやトピック，研究分野や研究
対象の時期・時代，研究目的等の点でグローバル研究の射程は大きく広がり，研究成果も膨大である。それらを本小論で総括することは到底できない。しかしながら，いかに多種多様の展開を見せようとも，すべてのグローバル研究に共通した暗黙の前提，より正確には限界がある。
グローバル研究の研究対象は，言うまでもないことだが，グローバリゼーション及びそれに関連したさまざまな研究である。グローバリゼーションという現象ないし過程は，すでに述べたように，人やモノ，カネ，情報などが大規模かつ迅速に移動することによって地球全体が一体化することである。従って，グローバリゼーション現象や過程が最初に起こる場
所，すなわち起点は，理論上，どこであっても良い。少なくとも理論上は，グローバリゼー
ションは全方位的に起こるのであって，起点や中心を考える必要はないのである。
しかしながら，現実問題として，個々のグローバリゼーション現象や過程には明らかに起点ないし中心がある。また，ひとたび起こったグローバリゼーションには明らかに到達点ないし周縁がある。それは，マクドナルドのハンバーガーがグローバリゼーションの波に乗って全世界に拡大していったことを考えてみれば明らかである。マクドナルドのハンバーガー
はアメリカの西海岸のカリフォルニアで第二次世界大戦後に生まれ，フランチャイズ形式で店舗を世界中に増殖し続け，今や全世界のいたるところに存在しているのは周知の通りであ4グローバル研究を超えてる。つまり，マクドナルドのハンバーガーはアメリカを起点ないし中心としてグローバル化したのである。
以上の例から明らかなように，グローバリゼーションには起点や中心がある。しかも，グローバリゼーションの起点ないし中心は，往々にして，アメリカやヨーロッパの先進諸国である。そして，グローバリゼーションの波が達する到達点（終点）ないし周縁は往々にして非欧米の発展途上国である。
このことから，グローバリゼーションの概念には，実際上，つの暗黙の前提が付随していることがわかる。一つには，グローバリゼーションには起点ないし中心があり，それに対応した終点（到達点）ないし周辺があるということである。そしてもう一つは，起点ないし中心と終点ないし周辺には影響力という点で歴然とした「力」の差があるということである。言葉を換えて言うと，グローバリゼーションの概念には，方向性と権力性が当初より埋め込まれているということである。グローバリゼーションという現象ないし過程は，理論上は別として，実際には無方向ないし全方位的に起こるのでも，可逆的に起こるのでもないのである。
とするならば，グローバリゼーションの概念に基づいて構築され，実施されているグロー
バリゼーション研究ないしグローバル研究にも当然その限界ないし欠陥が潜在的に組み込まれていると言わざるを得ない。さればこそ，グローバリゼーションの弊害を訴える研究者たちが，グローバリゼーションのことをマクドナルド化（McDonaldization），あるいはアメリカ化（Americanization）に他ならないと切り捨てるのも当然であろう（リッツァ 1999）。

઄．グローカリゼーションとグローカル研究2.1 グローカリゼーション
拙稿（上杉 2009）で確認したように，グローカリゼーション（glocalization）という言
葉は，1980 年代に海外市場に進出して行った日本の企業が販売戦略として使い始めた和製
英語に起源を持つ。The Oxford Dictionary of New Words (1991：134, glocal の項目）によると，当時，グローバル市場に乗り出して行った日本企業は，自社製品を現地のニーズに合わせて「現地化」するという販売方法を採用し，その戦略をグローバル市場に合わせた現地化（global localization）という意味でグローカリゼーション（glocalization）と呼んでいたという。従って，初期のグローカリゼーションの用法はあくまでもグローバル化（グローバ
ル市場への企業の進出）にともなうローカル化（当該企業が進出したローカルな場における製品の現地化）という意味であり，その逆ないし両者の相互作用を意味するものではなかった点に特に注意を促しておきたい。というのも，経済学や政治学等の分野ではいまだにこの用法が主流となっており，後述する社会学や人類学等における用法と大きく異なっているからである。
日本企業がマーケティング用語として使っていたに過ぎない和製英語，グローカリゼー
ションが世界で認知され始めた 1990 年代初頭，イギリスの宗教社会学者ローランド・ロ5

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バートソンがグローカリゼーションという言葉・概念を人文社会科学分野の学術用語として再定義して導入することを提唱した。
ロバートソン（Robertson 1992［1997］，1995）は，長年にわたる実証的な宗教研究を踏
まえて，グローバリゼーションは，それが到達した地方や地域で同時ないし連続的にさまざ
まなローカリゼーション（現地化）を引き起こすものであると主張した。また，その際，グローバルな現象とローカルな現象は複雑に絡まり合いながら相互に影響を及ぼすものである
ことも主張した。そして，グローバリゼーションとローカリゼーションが同時ないし連続的に，しかも相互に影響を及ぼしながら進行する現象ないし過程であることを強調するために，ロバートソンは，両者を合成したグローカリゼーションという言葉ないし概念を学術用語として社会学に導入したのであった。
言うまでもないことであるが，ロバートソンの立場は，グローバリゼーションを近代化の一環とみなしはするものの，地方・地域ごとに異なった複数の（異質の，多様な）近代化がありうるとするものであり3)，グローバリゼーションの多様化論を代表するものでもあった。
2.2 グローカリゼーション概念の再定義
1990 年代初め，グローバリゼーションへの関心の高まりとほぼ同時に学界への導入が提唱されたグローカリゼーションではあったが，周知のように，その後しばらくはグローバリ
ゼーションのみが脚光を浴び，グローカリゼーションという言葉・概念は一般のみならず研究者からもほとんど注目されることがなかった。
グローカリゼーションという言葉・概念が再び注目を浴びるようになったのは，1990 年
代半ば以降の反グローバリゼーション運動（anti-globalization movements），例えば環境・
自然保護運動や地方，地域の政治・経済・社会・文化振興運動の高まりの中でであった。その結果，グローカリゼーションは，当初の経済（マーケティング）的文脈における用法の他に新たに社会運動や政治運動等の文脈における用法が加わり，当初とはかなり異なった用いられかたをするようになった。
地域や地方の政治的・経済的地位の向上を目指すという文脈では，例えば，地方に根差した企業が世界を相手にビジネスを展開するという意味合いで使われる（恩田 2002 参照）。
道州制の導入や地方分権の達成を目指すという政治的文脈で使われることもある（岡戸2002）。また，社会的運動の文脈では，例えば環境問題等について，「地球的規模で考えて，身近なところで行動する」（Think globally, act locally），あるいは逆に，「身近なところで考えて，地球的規模で行動する」（Think locally, act globally）などというスローガンの中でグローカリゼーションという言葉・概念が用いられる4)。
以上の例からわかるように，今日のグローカリゼーションという言葉・概念の用法ないし定義はそれが使用される分野や文脈に応じてかなり多様で，一見すると互いに矛盾している
ような場合さえある。しかしながら，強調の度合いや表現の仕方が違いこそすれ，いずれの6

グローバル研究を超えて用法・定義においても，以下のつの要素が共通している。すなわち，）グローバリゼー
ション（グローバル，地球レベルの現象・過程）と同時に，あるいは連続してローカリゼー
ション（ローカル，地方・地域レベルの現象・過程）が生起するということと，）グロー
バルな場ないし要素とローカルな場ないし要素が相互，双方向に作用や影響を及ぼすということである。
ここで，参考として，グローカリゼーションという言葉・概念を最初に学術用語として導入した英語圏の社会学における定義を挙げてみよう。
Oxford Dictionary of Sociology（3rd ed. revised, 2009: 287，glocalization の項目参照）によると，グローカリゼーションとは，「多国籍企業の活動に見られるように，グローバ
ル・レベルの製品やサービスをローカルのニーズに合わせて現地化して提供し，また，ローカル特有のニーズや製品，サービス等の情報をグローバル・レベルのシステムに還流させる過程」であるという。また，The Penguin Dictionary of Sociology（5th ed., 2006: 170，
glocalization の項目参照）によると，社会学におけるグローカリゼーションとは，「ローカ
ル文化とグローバル文化の緊張関係を強調するものであり，ローカルなもののグローバル化とともにグローバルなもののローカル化を意味する」という。
以上種類の英語圏の代表的な社会学辞典においても，グローカリゼーション概念の意味が必ずしも明確に定義されているわけではない。しかしながら，いずれの辞典においても，
日本語の用法で曖昧であったグローカリゼーション概念の核心的な要素，すなわちグローバ
リゼーションとローカリゼーションの相互作用ないし緊張関係が明示されている。
グローカリゼーション概念ないし言葉の定義や意味，意義をめぐる以上のような状況にかんがみ，筆者は，グローカリゼーションという言葉ないし概念を，当面，以下のように再定義しておく。
グローカリゼーションとは，グローバリゼーションないしグローバル化した要素の影響を受けて，グローバリゼーションと同時ないしそれに連続して起こるローカリゼーションを含んだ一連の現象ないし過程のことであり，特に，）グローバリゼーションとローカリゼーションが同時ないし連続して起こること（同時進行性）と，）グローバ
リゼーションとローカリゼーションが相互に作用・影響を及ぼすこと（相互作用性）に注目し，強調する概念である。
2.3 グローカル研究
すでに述べたように，グローバリゼーション概念に焦点を当てたグローバル研究（ないしグローバリゼーション研究）には，潜在的につの限界ないし欠陥がある。すなわち，グローバル研究が往々にしてグローバリゼーションの起点ないし中心としての欧米先進諸国の視点に立つことと，グローバリゼーションの影響・作用が欧米先進諸国から非欧米発展途上国へ一方向に及ぶとみなされる傾向があることである。
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こうしたグローバル研究の限界を克服するものとして，筆者らは，グローカリゼーションの概念に基づいた「グローカル研究」（glocal studies）を構想し，提唱している。本小論では，グローカル研究を，当面，以下のように定義しておく。
グローカル研究とは，グローカリゼーションをめぐる現象や過程，状態などの理論的かつ実証的な研究であり，特に，グローバリゼーションとローカリゼーションの同時進行
性と相互作用性に注目する。
以上のごとく規定したグローカル研究は，グローカリゼーションの再定義で確認したつの点，すなわち，）グローバリゼーションとローカリゼーションが同時ないし連続して進行することと，）グローバリゼーションとローカリゼーションが相互に作用ないし影響を及ぼす点に特に焦点を当てるものである。
グローカル研究について特筆すべきことは，従来のグローバル研究ないしグローカリゼー
ションに関する研究でほとんど焦点が当てられることのなかった，グローバリゼーションの
起点ないし中心と終点ないし周縁との間で双方向的に見られる影響や作用，特に終点／周縁から起点／中心に及ぼされる影響や作用に焦点を当て，正当に評価することができる点にある。言葉を換えて言うならば，グローカル研究は，グローバリゼーションの終点ないし周縁である非欧米発展途上国等が，グローバリゼーションの起点ないし中心である欧米先進諸国に対して及ぼす作用ないし影響を明らかにしうる研究ということができよう。
この種の現象ないし過程は，従来のグローバル研究でも時として取り上げられ，「逆グ
ローバリゼーション」（reverse globalization），あるいはグローバリゼーションの「ブーメラン効果」（boomerang effect）などと言われることもあった。しかしながら，これらの事
象はあくまでもグローバリゼーションの例外的な事例ないし付随的なものとして扱われるにすぎなかった。
これに対し，グローカル研究においては，いわゆる逆グローバリゼーションやグローバリ
ゼーションのブーメラン効果はグローバリゼーションの例外や付随的な現象として偶発的に起きるのではなく，グローバリゼーション現象ないし過程の中に本来的に組み込まれているものであり，大なり小なり常に起こっているものと見なす。そして，そうした現象や過程は
グローバリゼーションとローカリゼーションの間の相互作用を具現化したものとして当然に記述，分析の対象となる。むしろ，グローバリゼーションとローカリゼーションの間の相互作用があることを前提としているので，そのような現象や過程に注意深く目をむけることになるであろう。
その結果，グローカル研究は，従来のグローバル研究やグローカリゼーションに関する研究でしばしば等閑視されてきた，グローバリゼーションの起点ないし中心としての欧米先進諸国と終点ないし周縁としての非欧米発展途上国との間の社会的，文化的な「力」（影響力）の非対称性を問題化するとともに，そうした状態をいくばくなりとも対称化（均衡化）ない8グローバル研究を超えてし是正，改善するための手掛かりを見出す研究実践となることが期待される。

અ．韓日共同による海女文化のユネスコ無形文化遺産登録運動―グローカ
ル研究の事例として―
ここで，これまでに概略を述べてきたグローカル研究の観点を実際に用いた研究事例として，韓国と日本においてかつて共同で進められていた海女文化をユネスコ無形文化遺産に登録する運動を紹介してみたい5)。以下，まず，この運動の背景と展開の経緯をユネスコの世
界遺産というグローバルな文脈と，韓国と日本における海女文化の再発見と生産というローカルな文脈のつの文脈に分けて簡単に述べる。そのうえで，この運動の意味や意義をグ
ローバル研究の観点（文脈）とローカル研究の観点（文脈），そして最後にグローカル研究の観点（文脈）から比較検討する。グローカル研究の視点を導入することで，この運動が新たな意味を付与されることを明らかにしたい6)。
3.1 概略韓国と日本には，世界的に見てもきわめて珍しい，素潜りでサザエやアワビ，ナマコ，ウニ，テングサやワカメなどの海産物の採取を生業とする女性の潜水漁師，海女が存在する。
2000 年代の初め，こうした海女の潜水漁法やそれにかかわる儀礼や信仰，生活文化等の総体を「海女文化」とみなし，韓国と日本の関係者が共同でユネスコの無形文化遺産に登録
しようとする運動が始まった。この運動の中で，それまであまり注目されていなかった海女の潜水漁法やそれをめぐる儀礼や信仰，生活文化の総体が海女文化として「再発見」された。そして，実際の登録に向け，韓国と日本で海女文化が組織的かつ体系的に「生産」されていった。
海女文化の生産やユネスコ無形文化遺産への登録運動の開始は，一方では，ユネスコの無形文化遺産保護条約が地球的規模で韓国や日本にまで拡大・普及した結果生じたという意味
で，グローバルな文脈の中で見ることができる。他方，韓国と日本のそれぞれローカルな場
所で海女文化の生産が進められていったという意味では，ローカルな文脈の中で見ることもできる。そこでまず，グローバルな文脈における出来事としてユネスコの無形文化遺産保護条約について述べ，次いで，ローカルな文脈における出来事として韓国と日本における海女文化の生産について述べてみたい。
3.2 ユネスコの無形文化遺産保護条約
世界的な規模で教育や科学，文化に関する包括的な問題を扱うユネスコは，顕著な普遍的価値を持つ自然遺産や文化遺産を人類全体のために保護・保存するため，1972 年，
「世界遺
産条約」
（
「世界の文化遺産及び自然の保護に関する条約」）を採択した。以来，ユネスコは世界の主要な遺跡や自然，景観などを世界遺産として登録し，その保護や保存を主導してきた。その後，世界遺産としての登録物件がヨーロッパの有形遺産に偏っている点等を是正す
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るため，2003 年には「無形文化遺産保護条約」（「無形文化遺産の保護に関する条約」）を採択し（2006 年発効）
，2009 年から各国の申請に基づいて無形文化遺産の登録を開始した。以下で詳細を述べるが，ユネスコの無形文化遺産保護条約が近々採択されるであろうとの期待こそが，韓日共同の海女文化のユネスコ無形文化遺産登録運動開始の動機であり，発端であった。
ところで，ユネスコの世界遺産や無形文化遺産をめぐる保護・保存戦略や政策には，基本的に，一つの文化が一つの民族（国民）ないし国家に対応するないし対応すべきであるとす
る，近代的な民族，文化，国家観が通底していることをここであらかじめ述べておきたい。
言葉を換えて言うと，国際機関としてのユネスコは，明確なアイデンティティを持った一つの民族ないし国民が固有の一つの文化を保持・保有しており，また，固有の領土や主権を持った国家を持っているとする，民族（国民）と文化，国家が三位一体となった近代的な民
族，文化，国家観を暗黙の前提として持っているということである。このことは，世界遺産
あるいは無形文化遺産の登録手続きが，その遺産を保有する国民（民族）を代表するものとしての各国政府を通して行われなければならないという点に象徴されていると言えよう。
3.3 韓国と日本における海女文化の生産
ユネスコの無形文化条約の採択や登録開始にともなって，韓国と日本で海女文化の再発見や生産が開始される。が，その過程には，韓国と日本のそれぞれローカルな場でさまざまな偶発的な出来事が重なっていた。韓国と日本の文脈に応じて，その経緯を時系列で簡単に述
べてみたい。
3.3.1 韓国における海女文化の生産
韓国・済州島で海女文化の生産が体系的に進められるようになったのは，相互に無関係のつの契機ないし出来事がたまたま重なったことによる。一つには，2000 年代の初め，済州島にある済州大学の人類学者や民俗学者が自発的に海女に関する研究を始めたことにある。つ目として，2002 年に日韓共同で開催した世界的規模のスポーツの祭典，サッカー・
ワールドカップ大会の試合会場の一つが済州島に設定されたことである。そして，つ目に，2003 年にユネスコで無形文化遺産保護条約が採択されたことである。互いに独立して起こったこれら 3 つの出来事がたまたまほぼ同時に進行していたがゆえに関連付けられ，当初は予想もしていなかったような海女文化をユネスコの無形文化遺産に登録する運動に収斂したのであった。
済州大学の人類学者や民俗学者は 2001 年，海洋文明史学的観点から海女の社会や文化を包括的に調査研究するプロジェクトを立ち上げて開始した。その中で，海女の潜水漁法や儀礼，信仰，生活文化は海女固有のものであるとの認識に至り，それらを「海女の文化遺産」
ないし「海女の文化」という言葉を用いて呼び始めた。
翌 2002 年の 月 15 日，国際サッカー連盟（FIFA）の第 17 回ワールドカップ大会の試10グローバル研究を超えて合の一つ済州島で開かれることとなった。開催に先立ち，国際的なイベントに花を添える文化行事の一つとして，済州大学の人類学者や民俗学者が企画した海女に関する国際シンポジ
ウム，「海女の価値と文化遺産」（Values of Women Divers and Their Cultural Heritage）
が 月!日から 11 日にかけて開催された。海女に関するシンポジウム企画が採択されたのは，海女が平和の島，済州島のシンボルであるとともに，海女が世界の中で韓日両国にしか存在しないという意味で，海女及び海女に関するシンポジウムが韓日両国を橋渡しするものとみなされたからであった。
この国際シンポジウムは，つの意味で重要であった。一つには，このシンポジウムを通して初めて「海女文化」という言葉，考え方が一般の韓国人のあいだに普及し定着したことである。そして，また，このシンポジウムの場で初めて海女文化をユネスコの世界無形文化遺産に登録するという意識が芽生えたからである。シンポジウム最終日の総合討論の場で，アメリカの著名な人類学者（David Plath イリノイ大学名誉教授）が，「翌 2003 年にはユネ
スコの無形文化遺産条約が採択されるので，海女文化をユネスコの無形文化遺産に登録してみてはどうか」との提案をし，この提案が満場一致で採択された。このとき初めて，韓国側
関係者は海女文化をユネスコの無形文化遺産に登録することに思い至ったのであった。
海女文化のユネスコ無形文化遺産登録に向け，2005 年には，済州島に海女及び海女文化に関する世界初の博物館，済州海女博物館が開設された。
以来，韓国では，この海女博物館が中心となって海女と海女文化に関する情報収集や調査研究を積極的に進めている。海女文化に関する展示はもちろんのこと，海女に関する写真集
や資料集，研究書を次々と刊行するとともに，海女に関する研究講演やシンポジウムなども企画・開催し，海女文化が体系的かつ確固たる固有の文化である「証拠」を着実に蓄積しつつある。また，済州特別区や政府の関係諸機関，観光協会等と協力して，毎年，海女フェス
テバルを開催するなど，海女文化をユネスコの無形文化遺産に登録する準備を着々と進めている。
こうした運動の一環として，海女博物館は 2007 年に第回海女シンポジウムを開催し，日本の海女数名とともに日本側の海女関係者の代表として，三重県鳥羽市にある海の博物館の石原義剛館長を招いた。そして，このシンポジウムの総合討論の場で，韓国側関係者が石原館長に対して，韓国と日本が共同で海女文化をユネスコの無形文化遺産に登録してはどうかとの提案をした。石原館長によると，この呼び掛けこそが，日本側関係者が初めて海女文
化をユネスコの無形文化遺産に登録する可能性があるということを意識したきっかけであったという7)。
3.3.2 日本における海女文化の生産
韓国側関係者から海女文化を共同でユネスコの無形文化遺産に登録しようと呼び掛けられた石原館長はそのこと自体には賛同したものの，当初はかなり困惑したという。というのも，石原館長には，海女の潜水漁やそれにまつわる儀礼や信仰が海女独自の文化であるとい11

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う認識はあったものの，そうかと言って，文化財や文化遺産とみなしうるほどの文化とは思っていなかったからである。また，日本の海女は三重県の鳥羽や志摩地方に多いのは確かだが，ほぼ日本全国に広く分散して互いにまったく交流がないので，日本の海女や日本の海女文化を一つにまとめることは到底無理だと考えたからだという。
それでも，韓国側の呼び掛けに応えて，2008 年"月半ばには，海の博物館館長であると同時に三重大学の客員教授でもあったことから，石原館長は三重大学の社会学や日本史学の研究者らとともに三重大学で海女研究会を立ち上げた。その第 1 回研究会（2008 年"月 18日開催）において，研究会発起人の一人として石原館長は，「志摩の海女と済州島の海女―
海女を世界遺産に！―」と題する講演を行い，日本と韓国が共同で海女文化をユネスコの無形文化遺産に登録しようと呼び掛けた。この講演が，海女文化をユネスコの無形文化遺産に登録しようという，日本で初めての公式の呼び掛けであった。このニュースは新聞やテレビ等のマスメディアで報道され，三重県のみならず日本全国で反響を呼び，今日に至っている。三重大学の海女研究会は，2008 年以降，海女に関する研究会を継続して〜ヶ月ごとに開催している。
一方，石原氏が館長を務める鳥羽市の海の博物館では，日本の海女文化の生産拠点として，日本や韓国の海女や海女文化の展示を行うとともに，日韓の海女研究者を招いた講演会やフォーラム，シンポジウムの開催，海女の写真集や資料集，研究書の刊行などを精力的に行い，海女文化の生産を継続して行っている。海の博物館ではさらに，関係自治体や観光協会と協力して海女サミットと称する学術・観光イベントを企画・開催し，日本全国の海女の間に仲間意識を醸成するとともに，日韓共同で海女文化をユネスコの無形文化遺産に登録する気運を盛り上げている。
3.4 グローバル化，ローカル化，グローカル化の文脈
さて，ここで，上に概略を示した日韓共同で海女文化をユネスコの無形文化遺産へ登録する運動（以下，本小論では，適宜「登録運動」などと略述する）の社会的・文化的な意味を
3 つの異なる文脈，すなわちグローバル化とローカル化，およびグローカル化の文脈の中で考えてみたい。
3.4.1 グローバル化の文脈
グローバル化の文脈，すなわち地球的規模の文化運動ないし文化現象の文脈の中に位置づけて考えると，この登録運動の発端がユネスコの無形文化遺産保護条約の採択を翌年に控えた 2002 年半ばにまでさかのぼり，また，運動の目的が当初からユネスコの無形文化遺産への登録を目指していたことが重要である。登録運動が，韓国（済州島中心）や日本（三重県伊勢・志摩・鳥羽地方中心）の当事者たちの自発的かつ主体的な運動として開始されたのは間違いない。しかしながら，ユネスコないしユネスコに加盟する世界各国が採択すると期待されたグローバル・レベルの文化政策，すなわち（世界）無形文化遺産という新たなジャン
12グローバル研究を超えてルの設定とその保護政策として無形文化遺産の登録が開始されていなければ，韓国や日本における無形文化遺産への登録運動はそもそも存在しなかったであろう。
言葉を換えて言うならば，ユネスコで生活文化を含めた無形文化遺産という概念及びそれに基づく保護政策が条約として成立し，その概念・政策が世界各国による条約の批准という形で地球的規模に拡大，普及したこと，すなわちユネスコの無形文化遺産という概念と文化政策がグローバル化したことが，韓国と日本の海女文化のユネスコ無形文化遺産登録運動が始まり，進展するためには不可欠であった。その意味では，韓国と日本が共同で海女文化をユネスコの無形文化遺産に登録しようとする運動は，ユネスコの無形文化遺産概念やそれに基づく文化政策のグローバリゼーションの典型的な事例ということができよう。
3.4.2 ローカル化の文脈
ローカル化の文脈，すなわち地球的規模の概念や現象がグローバル化にともなって特定の地方・地域に到達し，そこでその地方・地域に適合的に改変，改良されるという文脈の中に位置づけると，韓国と日本が共同で海女文化をユネスコの無形文化遺産に登録しようとする
運動は，グローバル化の文脈の中でとは異なったものとして見ることが可能である。すなわ
ち，韓国と日本における海女文化の再発見や生産は，韓国の済州島と日本の三重県（伊勢・志摩・鳥羽地方）のそれぞれの場所や環境に応じて独自の展開をした運動と見なすことができるということである。
韓国では，海女漁が女性神を頂点とする豊穣信仰，特にシャーマニズムと密接に結びついていることから，海女文化はそうした宗教や神話，儀礼，伝統芸能の総体として再発見され，その文脈の中で生産され続けている。また，海女たちが日本の植民地統治下のかなり早い時期に抗日運動を展開したことや今に至るまで合議制を通した民主主義的な意思決定を尊重していることから，海女文化は平和や平等，民主主義の象徴としても再評価され，生産されている8)。さらに，海女の漁労活動がかつては済州島全体の経済をも支えてきたという事
実から，海女文化は，韓国の男性中心の儒教倫理の中にあって，女性の地位の高さを象徴するものとしても再評価され，その文脈で生産されている。
一方，日本では，海女の漁労活動や生活が宗教や儀礼，平和や平等，女性の地位の高さ等に結び付けられることはほとんどなかった。もっぱら，海女の潜水漁法が環境や資源を保護する持続的資源利用である点が強調され，海女文化もそうしたものとして再発見され，生産されていった。
近年，日本の海女文化を，日本古来の伝統食あるいは日本固有の信仰体系，特に神道（伊勢神宮）との関係から再評価，生産する動きが見られる。日本側関係者が海女文化を神道，従ってまた天皇制と関連づけることは，海女文化を平和と平等，民主主義の象徴と見なしている韓国側関係者にとっては到底受け入れ難いものであり，その意味では，この時点で日本と韓国が共同で海女文化をユネスコの無形文化遺産に登録する運動は終了したものと思われ
る9)。
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つまり，韓国と日本が共同で海女文化をユネスコの無形文化遺産に登録しようとする運動
を，韓国と日本の個別のローカル化の文脈の中に位置づけて見ると，同じ時期に，同じユネ
スコの無形文化遺産概念や文化政策のグローバリゼーションの波にさらされながら，しかも共同で登録運動を行っているはずであったが，韓国と日本ではまったく異なった 2 つのロー
カル化が行われていたことが明らかである。
3.4.3 グローカル化の文脈
グローカル化の文脈では，グローカル研究の定義で強調したつの点，すなわち，グロー
バル化とローカル化の同時性ないし連続性と，グローバル化とローカル化の相互作用性に焦点を当てることになる。
前者のグローバル化とローカル化の同時性ないし連続性については，すでに個別に記した
グローバル化の文脈とローカル化の文脈中の現象ないし過程がおおむね同時ないし連続的に起こっていると言うだけで差し当たっては十分であろう。ただし，グローカル化の文脈の中では，韓国と日本におけるそれぞれのグローバル化とローカル化の同時性や連続性をより強調することになる。
後者のグローバル化とローカル化の相互作用性については，先に韓国と日本で個別に検討したグローバル化の文脈やローカル化の文脈では見出せなかった，まったく新たな現象や過程が明らかとなる。それは，文化と民族（国民）や文化と国家，さらには文化の正当性や文化の意味に関連した問題である。
一つ目の文化と民族（国民）の問題を，グローカル化の文脈から見るならば，韓国と日本が共同で海女文化をユネスコの無形文化遺産に登録しようとする運動は，韓国の済州島と日本の三重県（伊勢・志摩・鳥羽地方）というローカルな場からグローバルな場に対して文化と民族（国民）に関する新たなあり方（関係性）を示し，グローバルな場の文化政策に見直しを迫るものである。
すでに確認したように，ユネスコないしユネスコに加盟する各国政府の基本的な考え方は，一つの民族（国民）が一つの文化を持つというものである。これに対し，海女文化をユ
ネスコの無形文化遺産に共同で登録しようとする韓国と日本の関係者たちは，つの異なった民族（国民）と考えられている韓国人（朝鮮人）と日本人が海女文化という同一の文化を共有していることを主張する。つまり，この運動は，複数（つ）の民族が一つの文化を持っていることや持ちうることを主張するものであり，ユネスコや各国政府の持つ従来の文化観や民族観に変更ないし修正を迫るものである。
次に文化と国家の問題についてであるが，韓国と日本が共同で進める海女文化をユネスコの無形文化遺産に登録する運動は，上に述べた文化と民族（国民）の問題と同様に，ユネス
コや各国政府が持つ国家と文化の一対一の対応関係に対しても疑義をさしはさむものとなる。
今日，世界的規模で国境を越えて流通するポピュラー音楽やファッション，ゲームなどと14グローバル研究を超えて同じく，民族（国民）固有の伝統文化もしばしば国境を越えて各国，各地域に散在している例が見られ，文化と国家の関係を一対一の対応関係として固定的にとらえるのが必ずしも正しくないのは明らかである。韓国と日本が共同で海女文化をユネスコの無形文化遺産に登録
しようとする運動はこの点を改めて明らかにしたものであり，ユネスコや各国政府の持つ従来の国家観や文化観に変更ないし修正を迫る可能性を持つ10)。
グローバル化とローカル化の相互作用の観点を導入することによって明らかとなるつ目の点は，文化の正当性や文化の意味に関する問題である。
ユネスコの無形文化遺産リストへの登録（記載）申請は，ユネスコが採択した無形文化遺産保護条約を批准した国の政府機関を通して行うことになっている。そのため，無形文化遺産への登録案件は各国の文化行政を担当する部署や機関が選定し，決定することになる。このことは，登録しようとする無形文化遺産を担っている当事者ないしコミュニティの代表者
等ではなく，通常，それより上位の行政組織や機関，そして最終的には国レベルの組織や機関が当該案件を評価・格付けし，優先順位を決めることを意味する。言葉を換えて言うと，
ユネスコの無形文化遺産登録（及び，それに先行する世界遺産登録）のあり方は，従来の国家を単位とした中央集権的な文化評価制度ないし文化行政や文化政策を前提とし，意図するか否かは別として，文化行政や文化政策の中央集権化をさらに強化するものである。
韓国と日本が共同で海女文化をユネスコの無形文化遺産に登録しようとする運動も当然，最終的にはそれぞれの国の窓口を通して登録申請をするというルールに従わざるを得ない。
しかしながら，この登録運動では，韓国・済州島と日本の三重県というローカルな場所の関係者同士が国境を越えて直接交流を開始し，韓国と日本の地方政治家や観光業者，マスメ
ディア等を巻き込んで，国や中央の文化行政組織や機関を迂回する形で，海女文化を再発見するとともに生産することでユネスコの無形文化遺産登録運動を推進して行った。その結果，当初は到底無理だと思われていたが，2014 年月，
「海女文化」が日本で初めて三重県の無形民俗文化財に指定され，その際，三重県知事らが海女文化をユネスコの無形文化遺産
登録に向けて国に働きかけることも言明したという11)。
以上のことは，文化を評価し文化を一元的に管理しようとする各国政府の文化行政や文化政策，さらにはユネスコの文化政策に対して，間接的にではあるが，異議申し立てをするものとみなすことができる。というのは，ユネスコの無形文化遺産条約の本来の趣旨に則り，海女や関係者ら当事者たち海女文化を自らのアイデンティティの拠りどころとして誇りをもって無形文化遺産に登録しようとしているにもかかわらず，今のところ，もっとも障害となっているのが，ユネスコや各国政府の持つ中央集権的な文化評価制度や文化行政，文化政策であることがはっきりとしたからである。ここにおいても，韓国と日本の，しかもそれぞれの国の中でもかなり周縁とでもいうべき済州島と三重県のローカルな場で繰り広げられている海女文化のユネスコ無形文化遺産登録運動が，グローバルに拡大・普及したユネスコや各国政府の文化政策や文化行政に影響を及ぼす可能性を見て取ることができる12)。

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『グローカル研究』ઃ(2014)

3.5 グローカル研究の有効性
以上，韓国と日本が共同で海女文化をユネスコの無形文化遺産に登録する運動の概略を説明するとともに，その運動をグローバルな文脈とローカルな文脈，そしてグローカルな文脈のつの文脈ないし観点から見てきた。その結果，グローカルな文脈に焦点を当てた分析，
すなわちグローカル研究の視点を導入した場合には，グローバルな文脈から見るグローバル研究や，ローカルな文脈から見るローカル研究（ローカル化研究）とは異なった文化の動態を明らかにすることができたと言えよう。
グローカル研究の視点を導入することは，グローバル化とローカル化の相互作用を，ロー
カル化が生じる場所や人，要素に焦点を当てて，その場所や人，要素が，グローバル化の中心に位置する場所や人，要素に及ぼす影響を可視化する点でとりわけ効果的である。
そしてまた，ローカル化が生じる場所や人，要素が，グローバル化の中心に位置する場所
や人，要素に対して少なからぬ影響を及ぼしていることを明らかにする意味でも，グローカ
ル研究は効果的である。このことは，グローバル研究でしばしば不問に付されてきた中心と周縁の間の社会的，文化的な「力」の不均衡や非対称性を明らかにするとともに，均衡や対称性をいささかなりとも取り戻すための可能性を示唆するものともなろう。
社会や文化のグローバリゼーションが常態と化している今日，グローバリゼーションを均質化（平準化）と多様化の観点から捉え，二者択一的にいずれかを選択することはもはやできないし，意味があるとは思えない。2000 年代半ば以降，グローバリゼーションに全面的に反対しようとする反グローバリゼーション運動（anti-globalization movements）を克服
するないしそれに代わるものとして，フェアトレードなどに代表される代替グローバリゼー
シ ョ ン 運 動（alter-globalization movements）が 展 開 さ れ て い る（Ritzer 2011: 12,295-297）。
代替グローバリゼーション運動は確かにグローバリゼーションそのものを否定し，押し止めようとするような非現実的な議論はしない。代替グローバリゼーションの議論にあっては，グローバリゼーションの起点ないし中心としての欧米先進国とグローバリゼーションの終点ないし周縁としての非欧米発展途上国とのあいだにおける力の不均衡ないし非対称性は当然問題にされる。しかしながら，代替グローバリゼーションの議論は，グローバリゼー
ションの終点ないし周縁としての非欧米発展途上国がグローバリゼーションの起点ないし中心としての欧米先進国に対して影響ないし作用を及ぼしているような状況を見ることはない
し，見ようとはしないように思える。その意味では，代替グローバリゼーションの議論もグ
ローバル研究の一部を成しており，グローバル研究の限界ないし欠陥を共有していると言わざるを得ない。
グローカル研究は，反グローバリゼーションや代替グローバリゼーションを含んだグロー
バル研究ないしグローバリゼーション研究の限界ないし欠陥を超えて，現代の社会や文化の実態を明らかにし，よりよい社会・文化を構想するという意味で今日的な意義を有するもの
と考える。
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グローバル研究を超えておわりに本小論で明らかにしてきたように，グローカル研究は従来のグローバル研究（グローバリ
ゼーション研究）を補完するだけでなく，グローバル研究の欠陥や限界，射程を大きく超えるものである。
本小論の冒頭で指摘したことではあるが，グローバル研究は，グローバリゼーションの起点ないし中心となる欧米社会，特にアメリカの優位性を容認するという理論的・方法論的な欠陥ないし限界を有している。これに対し，グローカル研究は，グローバリゼーションの終点ないし周縁とでもいうべき非欧米社会が，グローバリゼーションの起点ないし中心である
欧米社会へ及ぼす反作用や影響を明らかにする理論と方法を提供するものである。言葉を換えて言うならば，グローカル研究は，グローバリゼーションという巨大な波にさらされて著
しく「力」の均衡や対称性が崩れた今日の社会や文化のあり方に対し，それを少しでも是正
し緩和しようとする小さな「揺れ」を察知し，その揺れを手掛かりにしてより良い社会や文化のあり方を模索する試みであると言えよう。

注（）とは言え，今となっては少数派ではあるが，グローバリゼーションという考え方の意義自体を認めない者もいる（Hirst and Thompson 1999 参照）。
（）英語版の検索エンジン（Google https://www.google.com/?hl=en）を用いて，global studiesと university のつのキーワードを用いた複合検索を行ったところ，約億 1200 万件のウェッブ
サイトにヒットした。ちなみに，日本語版の検索エンジン（Google Japan https://www.google.
co.jp/）では，「グローバル研究＋大学」の複合検索で約 898 万件のウェッブサイトにヒットした。
なお，上記の検索はともに，2014 年 1 月 5 日に行った。
（）それゆえ，R.ロバートソンらが編集したグローバリゼーションに関する論文集（Featherston,
Sott and Robertson 1995）のタイトルは単数の modernity ではなく，複数の modernities となっている（Global Modernisites）。
（）グローカリゼーションという言葉・概念の，さまざまな文脈における異なった用法の詳細については拙稿（上杉 2009）参照。
（&）韓国と日本で登録運動の歩調が合わないなどのさまざまな理由から，最近，韓日共同で海女文化をユネスコの無形文化遺産に登録する方針を変更したように思われる。従って，ここで紹介する事例の内容もすでに過去のものとして述べるべきであるが，本小論では便宜的に現在進行形として紹介する。なお，韓日共同の海女文化のユネスコ無形文化遺産登録運動の方針の変更ないし転換はそれ自体がすぐれて「文化の政治学」のきわめて興味深い事例であるが，そのことについては稿を改めて報告，検討してみたい。
（ ）韓国と日本が共同で海女文化をユネスコの無形文化遺産に登録しようとする運動については，。詳細は拙稿を参照してもらいたい。
その詳細をすでに拙稿に記している（上杉 2011b）
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『グローカル研究』ઃ(2014)（"）石原義剛館長へのインタビューによる。以下，石原館長の関する記述は同インタビューに基づく。
（'）韓国側が韓日共同の登録運動を日本側に呼び掛けるに当たり，済州海女が抗日運動を展開した
歴史的事実は強調されなくなった。
（!）韓国と日本それぞれの海女文化の再発見と生産の経緯やそこに見られる文化観や社会観の競合や接合等の問題はきわめて興味深いものであるが，紙幅の関係から，稿を改めて報告，検討することとしたい。
（10）ただし，韓日共同の登録運動が頓挫した今となっては，可能性として論じるしかない。
（11）三重県は，2014 年月 23 日に，「鳥羽・志摩の海女による伝統的素潜り漁技術」を県の無形民
俗文化財に指定した。また，指定に当たり，三重県知事は，海女文化をユネスコの無形文化遺産に登録するように国に働きかけることを述べたという（『日本経済新聞』2014 年月 24 日付朝刊）。
（12）注の（10）同様，韓日共同の登録運動が頓挫した今となっては，可能性として論じるしかない。

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『グローカル研究』ઃ(2014)

Beyond Global Studies: Formulating Glocal Studies
and Its Significance for Understanding
Contemporary Socio-cultural Dynamics
Tomiyuki UESUGIThe purpose of this paper is to demonstrate that in order to observe and examinecontemporary socio-cultural phenomena in this globalized world more dynamically andeffectively, we need to focus on the simultaneity of and mutual interaction between
globalization and localization, known as “glocalization.”
From the very beginning of the popularization of “globalization” around the early
1990s, it was well-recognized that globalization would always develop in tandem withand through interaction with localization. Hence, the telescoping Japanglish
word/concept of “glocalization” was introduced into sociology and anthropology toemphasize the tension and mutual interaction between global and local factors.
However, when we argue about globalization, we focus on the one-way interaction
from global to local factors. Some consider globalization as a homogenization process,and criticize it for causing the demise or disappearance of consideration of local factors.
Others consider globalization as a diversification process and appreciate it for creolizing
and reconstructing local factors. However, both sides have rarely talked about “reverse
globalization” or the globalization process from the periphery to the center.
In order to shed light on the hitherto not fully examined socio-cultural dynamics
within myriad contact zones between the global and the local, the center and the
periphery, and the outside and the inside, I would like to demonstrate that “glocal studies”
based on the concept of glocalization are needed. Using the framework of glocal studies,
we can also focus on movements that symmetrize socio-cultural power imbalances
between the center (mostly Euro-American global cities) and the periphery (typically
non-Euro-American local towns and villages).
Keywords: globalization, localization, glocalization, global studies, glocal studies

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