地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院正規職員及び任期付職員退職手当規程

地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院正規職員及び任期付職員退職手当規程
平成 28 年４月１日
改正

平成 30 年３月 31 日

改正

平成 31 年３月 12 日

（趣旨）
第１条

この規程は、地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院（以下「法人」とい う 。） の 地 方 独 立 行 政 法 人 総 合 病 院 国 保 旭 中 央 病 院 正 規 職 員 、 任 期 付 職 員 及 び
再雇用職員就業規則（以下「就業規則」という。）第 28 条（退職手当）の規定によ り 正 規 職 員及 び 任 期付 職 員 の 退 職手 当 に 関し 必 要 な 事 項 を 定 め る も の と す る 。
（退職手当の支給）
第２条

退職手当は、正規職員及び任期付職員が退職した場合に特に定めのある場

合を除き、その正規職員及び任期付職員（死亡による退職の場合は、その遺族）に支給する。ただし、法人において定年退職を事由とした退職手当の支給を受けた者については支給しない。
（遺族の範囲及び順位）
第３条(１)

この規程において「遺族」とは、次の各号に掲げる者をいう。
配偶者（婚姻の届出をしていないが正規職員及び任期付職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）(２)

子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で正規職員及び任期付職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの(３)

前号に掲げる者のほか、正規職員及び任期付職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族(４)
２

子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの

この規程による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、その各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

３

この規程による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が２人以上ある場合は、その人数によってその退職手当を等分してその各遺族に支給する。

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地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院正規職員及び任期付職員退職手当規程

４次の各号に掲げる者は、この規程による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
(１)

正規職員及び任期付職員を故意に死亡させた者(２)

正規職員及び任期付職員の死亡前に、その正規職員及び任期付職員の死亡によってこの規程による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（退職手当の支給方法等）
第４条

次条に規定する退職手当は、正規職員及び任期付職員が退職した日から起算して１か月以内に支給するものとする。ただし、死亡により退職した正規職員及び任期付職員に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合、その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
２

退職手当は、退職手当の支給を受ける者からの申し出により口座振込の方法により支給することができる。
（退職手当）

第５条

退職した正規職員及び任期付職員に対する退職手当の額は、第７条の規定により計算した退職手当の基本額に、第 10 条の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（給料月額）
第６条

この規程で「給料月額」とは、正規職員及び任期付職員の退職又は死亡の日における給料の月額をいう。
２

給料月額は、正規職員及び任期付職員が退職又は死亡の日において休職、停職、減給その他の事由により給料の一部又は全部を支給されない場合においては、これらの事由がないと仮定した場合においてその正規職員及び任期付職員が受けるべき給料月額とする。
（退職手当の基本額）

第７条

次の各項に該当する場合を除くほか、退職した正規職員及び任期付職員に対する退職手当の基本額は、その正規職員及び任期付職員の給料月額に、その正規職員及び任期付職員の勤続期間を次の各号に区分して、その各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(１)

１年以上 10 年以下の期間については、１年につき 100 分の 83.7(２)

11 年以上 15 年以下の期間については、１年につき 100 分の 92.07

2地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院正規職員及び任期付職員退職手当規程２(３)16 年以上 20 年以下の期間については、１年につき 100 分の 133.92(４)

21 年以上 25 年以下の期間については、１年につき 100 分の 167.4(５)

26 年以上 30 年以下の期間については、１年につき 100 分の 133.92(６)

31 年以上の期間については、１年につき 100 分の 100.44

前項に規定する正規職員及び任期付職員のうち、傷病（地方公務員等共済組合法（昭和 37 年法律第 152 号）第 84 条第２項に規定する障害等級に該当する程度の 障 害 の 状 態 に あ る 傷 病 と す る 。 以 下 同 じ 。） 又 は 死 亡 に よ ら ず 、 そ の 者 の 都 合により退職した正規職員及び任期付職員に対する退職手当の基本額は、その正規職員及び任期付職員が次の各号に掲げる正規職員及び任期付職員に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額にその各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

３(１)

勤続期間１年以上 10 年以下の正規職員及び任期付職員

100 分の 60(２)

勤続期間 11 年以上 15 年以下の正規職員及び任期付職員

100 分の 80(３)勤続期間 16 年以上 19 年以下の正規職員及び任期付職員

100 分の 90

11 年以上 25 年未満の期間勤続した正規職員及び任期付職員で、定年退職した正規職員又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号）第２条第２ 項 及 び 第 ３ 項 に 規 定 す る 通 勤 を い う 。 以 下 同 じ 。） に よ る 傷 病 に よ り 退 職 し た
正 規 職 員 及 び 任 期 付 職 員 、 死 亡 （ 業 務 上 の 死 亡 を 除 く 。） に よ り 退 職 し た 正 規 職
員及び任期付職員に対する退職手当の基本額は、給料月額に、その正規職員及び任期付職員の勤続期間を次の各号に区分して、その各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

４(１)

１年以上 10 年以下の期間については、１年につき 100 分の 104.625(２)

11 年以上 15 年以下の期間については、１年につき 100 分の 115.0875(３)

16 年以上 24 年以下の期間については、１年につき 100 分の 167.4

就業規則第 30 条第１項第４号の規定により退職した正規職員及び任期付職員、業務上の傷病又は死亡により退職した正規職員及び任期付職員又は 25 年以上勤続した正規職員及び任期付職員で、定年退職した正規職員、通勤による傷病により 退 職 し た 正 規 職 員 及 び 任 期 付 職 員 、 死 亡 （ 業 務 上 の 死 亡 を 除 く 。） に よ り 退 職
した正規職員及び任期付職員に対する退職手当の基本額は、給料月額に、その正規職員及び任期付職員の勤続期間を次の各号に区分して、その各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

3地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院正規職員及び任期付職員退職手当規程(１)

１年以上 10 年以下の期間については、１年につき 100 分の 125.55(２)

11 年以上 25 年以下の期間については、１年につき 100 分の 138.105(３)

26 年以上 34 年以下の期間については、１年につき 100 分の 150.66(４)

35 年以上の期間については、１年につき 100 分の 87.885（業務又は通勤によることの認定の基準）
第８条

退職の理由となった傷病又は死亡が業務上のもの又は通勤によるものであるかどうかを認定するに当っては、地方公務員災害補償法の規定により正規職員及び任期付職員の業務上の災害又は通勤による災害に対する補償を実施する場
合における認定の基準に準拠しなければならない。
（退職手当の基本額の最高限度額）
第９条

第７条の規定により計算した退職手当の基本額が、給料月額に 47.709 を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその正規職員及び任期付職員の退職手当の基本額とする。
（退職手当の調整額）
第 10 条

退職又は死亡した正規職員及び任期付職員に対する退職手当の調整額は、その正規職員及び任期付職員の正規職員及び任期付職員となった日の属する月か ら 退 職 又 は 死 亡 の 日 の 属 す る 月 ま で の 各 月 （ 休 職 月 等 は 除 く 。） ご と に そ の 各
月にその正規職員及び任期付職員が属していた次の各号に掲げる正規職員及び任 期 付 職 員 の 区 分 に 応 じ て そ の 各 号 に 掲 げ る 額 （ 以 下 「 調 整 月 額 」 と い う 。）の
うちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第１順位から第 60 順位までの調整月額（その各月の月数が 60 月に満たない場合は、その各月の調整月額）を合計した額とする。

２(１)

第１号区分

65,000 円

(２)

第２号区分

59,550 円

(３)

第３号区分

54,150 円

(４)

第４号区分

43,350 円

(５)

第５号区分

32,500 円

(６)

第６号区分

27,100 円

(７)

第７号区分

21,700 円

(８)

第８号区分

０

前項の「休職月等」とは、次の各号に掲げる事由により現実に職務に従事する

4地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院正規職員及び任期付職員退職手当規程

ことを要しない期間のある月（ただし、現実に職務に従事することを要する日（短時間勤務等については、短時間勤務等を許可された期間に含まれない日）のあった月を除く。）をいう。

３(１)

就業規則第７条の規定による休職(２)

就業規則第 32 条の規定による停職(３)

就業規則第 23 条の規定による育児休業及び介護休業(４)

就業規則第 12 条第 3 項の規定による短時間勤務(５)

前各号に準ずる事由

第１項各号に掲げる正規職員及び任期付職員の区分は、その正規職員及び任期付職員の勤続期間に、その正規職員及び任期付職員に適用されていた給料表及びその正規職員及び任期付職員が属していた職務の級並びに勤続期間等に応じて別表に掲げる正規職員及び任期付職員の区分に属していたものとする。この場合において、その正規職員及び任期付職員が同一の月において２以上の区分に該当していたときは、その正規職員及び任期付職員は、その月において、その正規職員及び任期付職員の区分のうち、調整月額が高い額となる正規職員及び任期付職員の区分のみに属していたものとする。調整月額のうちにその額が等しいものがある場合は、その正規職員及び任期付職員の勤続期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。
（勤続期間の計算）

第 11 条

退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、正規職員及び任期付職員として引き続いた在職期間による。ただし、特に定めのある場合は、この限りではない。
２

前項の規定による在職期間の計算は、正規職員及び任期付職員となった日の属する月から退職又は死亡の日の属する月までの月数による。

３

前２項の規定による在職期間のうち次の各号に掲げる事由による休職月等が１以上あったときは、それぞれその各号に掲げる月数を前２項の規定により計算した在職期間から除算する。
(１)

就業規則第７条の規定による休職

その月数の２分の１(２)

就業規則第 32 条の規定による停職

その月数の２分の１(３)

就業規則第 23 条の規定による育児休業及び介護休業

その月数の２分の１（ただし、育児休業については、その育児休業に係る子が１歳に達した日の5地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院正規職員及び任期付職員退職手当規程

属する月までの期間に係る休職月等については、その月数の３分の１）

４(４)

就業規則第 12 条第 3 項の規定による短時間勤務(５)

前各号に準ずる事由

その月数の３分の１

その月数の２分の１

前項各号の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合は、その端数は、切り捨てる。ただし、その在職期間が６か月以上１年未満の場合は、これを１年とする。
（予告を受けない退職者の退職手当）

第 12 条

正規職員及び任期付職員の退職が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第20 条（解雇予告）及び第 21 条（解雇予告の適用除外）規定に該当する場合におけるこれらの規定による給付は、退職手当に含まれるものとする。ただし、退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないときは、退職手当のほか、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。
（退職手当の支給制限及び支給の差止め）
第 13 条

退職をした正規職員及び任期付職員が、社会通念上退職手当を支給すべきでないと思料される場合においては、その退職をした正規職員及び任期付職員（その退職をした正規職員及び任期付職員が死亡したときは、その退職に係る退職手当の額の支給を受ける権利を承継した者）に対し、その退職手当の額の全部又は一部を支給しないこと及びその退職手当の額の支給を差し止めることができる。
２

前項の規定に必要な手続きその他については別に定める。
（退職手当の返納）

第 14 条

退職をした正規職員及び任期付職員（その退職をした正規職員及び任期付職員が死亡したときは、その退職に係る退職手当の額の支給を受ける権利を承継した者）に対し、その退職手当に係る退職手当の額が支給された後において、その退職をした正規職員及び任期付職員が、その退職手当の額の算定の基礎となる正規職員及び任期付職員としての在職期間中に、前条第１項に該当すると認められたときは、その退職手当の額の全部又は一部の返納を命ずることができる。
２

前項の規定に必要な手続きその他については別に定める。
（端数処理）

第 15 条

この規程より計算した退職手当の額に 50 銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50 銭以上１円未満の端数を生じたときは、これを１円に切り上6

地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院正規職員及び任期付職員退職手当規程げるものとする。
（法人への引継前の在職期間の取扱い）
第 16 条

法人の設立の日の前日に旭市病院事業企業職員として在職した職員で、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 59 条第２項の規定により引き続いて正規職員及び任期付職員となったものについては、その旭市病院事業企業職員の職員としての引き続いた在職期間は、第 11 条第１項に規定する正規職員及び任期付職員としての引き続いた在職期間とみなす。
附則

この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
附則（平成 30 年３月 31 日改正）

この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。
附則（平成 31 年３月 12 日改正）

この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。

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地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院正規職員及び任期付職員退職手当規程別表（第 10 条関係）
給料表別正規職員及び任期付職員の区分一覧表
正規職員及び任期付職員の区分

第１号

第２号

５級

４級

第３号

第４号

第５号

第６号

第７号

第８号給料表名

医療職(1)

７級
医療職(2)

１級

２級

３級

４級

２級

３級

１級

５級

８級
６級

７級
医療職(3)

８級

２級
５級

４級

３級

６級

１級

２級
事務系(1)

８級

７級

６級

５級

４級

３級
１級

勤 続 20 年

左記
事務系(2)

管理、監督以外の地位

２級
教育職

４級

３級
１級

備考 「勤続 20 年

管理監督の地位」とあるのは、給料表の職務の級にかかわらず、勤続期間が 20 年を超え、かつ、管理監督の地位にある場合をいう。

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