第 55 期報告書
2005年2月1日〜 2006年1月31日

レオナルド･ダ･ヴィンチの先見性

時代を予見し、価値を創る。
サステナブル宣言 〜豊かな未来のために、今、行うべきこと〜
特集

1
特集

2

災害から日常の生活を守る 住宅防災
被災時･後の「安全」と「生活」を確保する住まい

地球環境への負荷を減らす CO2削減
地球温暖化に対して、今、住まいにできること●トップメッセージ ●業績ハイライト ●財務諸表

積水ハウスグループ 中期経営計画

はるか500年前、一人の天才が遺した未来へのメッセージ。
レオナルド・ダ・ヴィンチ（1452―
1519年）。イタリア・ルネサンス初期に生きた偉大なる芸術家であ積水ハウスの事業報告書が新しく生まれ変わります。

るダ・ヴィンチは、「モナリザ」、「最ばんさん

後の晩餐」など数々の傑作を生み出した画家であると同時に、科

このたび、積水ハウスの業績や取り組み、

学者、
建築家、
哲学者でもある「万能の人」でした。様々

そして今後のビジョンについて、株主の皆様

な分野への造詣も深く、多くの偉大な発見や発明を後によりわかりやすくお伝えするため、「事業世に遺しています。

ぞうけい

報告書」を「Business REPORT」としてダ・ヴィンチが30歳頃から晩年にかけて書き留めた刷新いたしました。業績や財務に関するご膨大な手記には、天文学、物理学、力学、地理学、解剖報告とともに、ビジョンを実現すべく推進し学、植物学、機械工学、土木工学など、幅広い分野にている積水ハウスの具体的活動についてごおける考察が、綿密なデッサンと独特の鏡面文字（ 逆

紹介いたします。今後ともご愛顧を賜ります

向きの文字）
によって書き込まれています。太陽と地球よう宜しくお願い申し上げます。

の関係、地殻変動や地球の構造、渦や波紋など水流の観察、人体の骨格や器官の作用を正確に記した解剖図、ヘリコプターやグライダーの原理につながる飛行機の研究など、その内容は、
ダ・ヴィンチ自らによる実験と観察に基づくものでした。
そして、特筆すべきは、類い希なる先見性。月の光の起源、天体における重力の影響など、望遠鏡すらない1

るのではないでしょうか。それはまさしく、時代の先を見通す確かな目を持つことの大切さに他なりません。
現在、世界中で環境との共生や企業の社会的責任に対する意識が高まっています。これは私たちが環境時代に、ガリレオやニュートンの先駆ともいえる科学的問題や社会問題に直面しているという背景から生まれ探求を行い、宇宙や自然の真理に鋭く迫っていたといた意識であるとともに、時代を超えた普遍的な価値を築う事実に驚かされます。ダ・ヴィンチによる数々の発見やいていこうという、現代から未来へ発信する一つの積

発明は、近代科学の基礎ともいえるもの。豊かな知性と極的なメッセージでもあります。

確かな観察眼によって導かれた、
まさに未来を予見す

積水ハウスは、現代社会を担う一員として、エネルギーや資源に関わる環境活動、安全・安心な住環境を支える偉大なるメッセージだったのです。

る防災や防犯への取り組み、地域の活性化に貢献す

積水ハウスは、未来を見つめ、
新たな価値を創造していきます。
近代科学の原理を予見していたレオナルド・ダ・ヴィン

る街づくりなど、様々な社会的活動を積極的に推進しています。これらすべてを動かす原動力は、未来へつながる礎を築きたいという想い。現代のニーズを満たし

ふかんチ。その傑出した自然観、宇宙観―― 世の中を俯瞰

つつ、
10年、
20年後の社会を潤す力を備えることこそが、的にとらえ、未来へ通じる普遍的な価値を見出していく

私たちの果たすべき責任だと考えているからです。積

視点から、現代を生きる私たちは多くを学ぶことができ

水ハウスは今後も業界に先駆ける企業として、より豊かで快適な社会の実現に向けて、常に未来を見据えた活動に取り組んでまいります。
◆◆◆

いつの時代にあっても、豊かな社会を実現するために必要なことは、未来を予見する確かな目と、高い理想を具現化する実行力。積水ハウスは、確固たる企業理念を掲げ、社会的意義の高い事業を実現していきます。これからも皆様のご期待に応えられる企業であるために……。

2

「人」
「街」
「地球」の豊かな未来を守り続ける。

サステナブル宣言
未来へ向けた私たちのメッセージ
私たちは4つの価値を基軸に、現在、そして10年先、20年先、..... 積水ハウスは、
持続可能な社会の実現を目指します。
「未来責任」という使命のもとに、次代が必要とする満足の質と価値を追求し、実現します。
豊かな社会を持続させるための、私たち積水ハウスの活動ビジョン、それが「サステナブル宣言」です。
「環境」
「経済」
「社会」という視点に、「住まい手」という独自の概念を加え、社会的意義の高い事業を具現化するための考え方。それぞれの価値を尊重しながら、例えば、世代を超え住み

環境価値
のために
住宅が環境に与える負荷的要素をライフサイクルを通して把握し、その影響を削減するための対策を進めています。

継いでいける長寿命な住まいづくりを実現する。例えば、年月とともに美しさを増す景観や、住民間の共同社会の醸成等、地域を活性化することで生まれる豊かな街並みを創造する― 。私たちの本業である住宅事業を
通して、
「人」
「街」
「地球」に対する未来への責任を果たします。

経済価値「サステナビリティ」とは・・・
持続可能性。地球上のすべての人々が幸せな生活を送るとともに、次世代にとってもより良い地球・生活環境を確保すること。

3のために高品質で価値ある住宅を、多くの人に提供する。得られた利益を社会に還元することで、経済の良好な循環を目指していきます。

住まい手価値のために
家族の想いに応える住まいを提案し、すべての人々が生涯、安全で安心・
快適に暮らせる住空間を提供していきます。

積
次 水
世 ハ
代 ウ
へ ス
と は
続 ︑
す
く べ
社 て
会 の
の 人
た 々
め が
に 快
︑ 適
進 に
化 暮
し ら
続 せ
け る
ま
す
︒

豊かな未来のために

社会価値
のために
住まいを提供し、生活文化を継承、創造する。また住まいに関する先進技術を広めることで、新しい社会の構築に貢献していきます。

行うべきこと今 回は、「 防 災 」と「 温 暖 化 防 止 」を特 集テーマに、
持続可能な社会の実現に向けた取り組みをご紹介いたします 。現 在 、そして 、豊 かな未 来 のために
私たちが何を考え、何を実践しているのかをご覧ください。

4

特集 1

災害から日常の生活を守る

豊かな未来のために行うべきこと 1

住宅防災

被災時はもちろん、被災後の生活のために、今、やらなければならないことがあります。

太陽光発電システム

キッチン用
耐震装置

LED幅木照明ストック
シェルター

蓄電システム
雨水タンク

キッチン用
耐震装置

積水ハウスは1995年の阪神・淡路大震災での教訓から、居住環境における様々な課題を検証し、「災害から日常の生活を守る」ための技術や防災意識の向上に努め、「住宅防災」という取り組みを展開しています。

調光照明
LED階段照明

貯湯ユニット

免震装置
ヒートポンプユニット

災害に強い住まいを提供すること。
被災時・後の暮らしを維持すること。

「住宅防災」仕様の概念図（鉄骨2階建て免震住宅の場合）「地震列島」日本に暮らす限り、地震への不安を解消する

かけを地震対策の原点に考えました。単に地震時に伝わことはできません。そこで、被災時の安全を確保することはる建物の揺れを抑えればよいというものではありません。被

もちろん、被災後も一定の生活を確保できる住まいを考える

災後も自立した生活を持続させる重要性も、阪神・淡路大必要がありました。積水ハウスは「住宅防災」への取り組

震災の検証から認識していました。災害時に生活空間をみを始めるにあたって、
まず、「地震とは何か？」という問い

確保し、たとえライフラインが途絶えたとしても、自宅での一定の生活を可能にすることで不安を和らげる。つまり、「日

阪神・淡路大震災でのライフライン全面復旧日数

7日目
43日目
85日目
出典
「阪神・淡路大震災 被災地 神戸 の記録― 安全な社会づくりに向けた市民からのメッセージ ―」1.17神戸の教訓を伝える会編・ぎょうせい（1996年）

5

常の生活を守る住まいの在り方」を提案、提供することこそ
電気が、災害から人、暮らし、そして街、社会を守ることなのです。

上水道
都市ガス

被災時の住まいと人命を守り、被災後も住み慣れた我が家での暮らしを可能にする。そして普段から防災意識を持つ
ことの大切さを伝えるための普及活動を行う等、現在様々な取り組みを行っています。

災害に対する備えだけでなく、生活者の防災意識の向上までを考え、行動しています 。

実践

1「住宅防災」仕様の提案

実践

2「防災意識」の普及・促進

いざというとき、地震に耐え、被災後の自立した生活を可能にする住まい。生活空間、水・食料、エネルギーを確保する「住宅防災」仕様を提案しています。

「住宅防災」という考え方を社会に広めるための活動を行っています。

地震の揺れを大幅に低減する免震装置
や、家具用転倒防止
金具等の開発によって、地震の揺れから生活空間を守ります。

防災セミナーや、
震度7クラスの揺れが体感できる「安免震オイルダンパー

積水ハウスは、防災意識を高める独自の取り組みとして、
震館」（住まいの夢工場内）等によって、生活者

免震層

免震支承

の防災意識を高めたり、災害時の対応をアドバイスしています。

免震システム（鉄骨2階建て住宅の場合）「太陽光発電システム」と「蓄電シス
テム」の組み合わせによって、被災後に必要な最低限の電力を確保します。
蓄電システム

住まいの夢工場・安震館「住宅防災」という 備え を、社会にダイレクトに発信していくことで、いざという時に暮らしそのものを守る。そのための一歩先の提案こそが、積水ハウスの使命であり、社会に対しての未来責任を果たすことと考えています。

「住宅防災」仕様を開発した担当者の声
阪神・淡路大震災から10年以上が経過しても、全国的にはまだ防災に対する意識が高まっていないという現実の中、「同じことを繰り返す前に、提案しなければ何も変わることはない」との想いを胸に「住宅防災」
仕様の開発は始まりました。当初は、被災後にこの仕様の住宅に住む人だけが安住できるという自己中
心的な考え方になるのではというジレンマに直面しましたが、私自身、
震災体験者として、
被災時、
被災後
とんざ

に何が必要かを肌で感じていましたから、頓挫することなく開発は進みました。一年一年、「住宅防災」という考え方が社会提案というかたちで普及し、街そのものに根付いてくれれば理想ですね。そのためにも、当社が保有する、生活者にとって有用な情報や災害に備えて知ってほしい生活ノウハウを一般雑誌スタ
イルでまとめた「生活リテラシーブック」を発信し、防災意識の高揚を目的とした啓発活動にも取り組んで

生活リテラシーブック

います。
6

地球環境への負荷を減らす

特集 2

豊かな未来のために行うべきこと 2

CO 2削減持続可能な社会の実現に向けて、
地球温暖化防止のために住宅にできることがあります。
地球環境への負荷削減に取り組む「サステナブル宣言」を、具体的行動へ。
私たちの生活は、とりまく環境と密接な関係にあり、地球環境に配慮した住まいは、
私たちにとっても次世代まで快適な住まいになるはずです。そのためにまず、住宅で使用するエネ
ルギー量を減らし、
地球温暖化の原因と考えられるCO2の排出量を削減することが必要です。2005年の京都議定書発
効を受け、積水ハウスは「サステナブル宣言」の具体的行動

2010年までに、居住時に発生する
CO 2を20％削減する。
京都議定書遵守に対する行動計画、
それが「アクションプラン20」。

計画として「アクションプラン20」を掲げ、
CO2排出量削減に
京都議定書において、日本はCO2排出量を2010年に1990年

向けた取り組みを進めています。

比の6％を削減することが求められています。積水ハウスは、
この約束事に対し、居住時に発生するCO2排出量について、
CO2排出量（kg）/世帯・年

積水ハウス「アクションプラン20」の数値目標
+5.5%

4600

対策なしの
場合の予想

4359

4500
+8.5%

20%

4018

削減

4000

目標値

3500
1990年

2000年

2010年

1990年と2000年に実施した積水ハウスの戸建住宅を対象とするエネルギー消費実態調査による

7

では6％削減）する目標を設定しています。そのためには、
新
築住宅だけでなく、これまでに提供した既築住宅約70万戸「アクショにおいてもCO2削減を推進することが不可欠です。
ンプラン20」では、快適で便利な生活をしながら、同時にCO2

-6%

京都議定書
削減約束

2010年推定量（当社試算値）
に対して20％削減（1990年比

排出量も低減できる仕様をご提案しています。私たちは今できること、確実に成果のあがることを大切に考え、
行動するこ
とで、
持続可能な社会の実現に寄与していきます。

居住時におけるCO2排出の要因は、冷暖房、給湯、照明・生活家
電がそれぞれ約1/3ずつです。積水ハウスは、居住時におけるCO2
排出量削減に効果的な様々な手法をご提案することで、お客様とともに地球環境に配慮した取り組みを実施しています。

アクションプラン20
実践

1

冷暖房による
負荷を軽減する

次世代省エネルギー仕様

実践

2

給湯による
熱効率を向上する

エコジョーズ（潜熱回収型給湯器）

2003年から、全戸建住宅で次世代省 新築住宅では、2005年6月から排気熱エネ仕様を標準化。1980年代に建てら を再利用する高効率給湯器「エコジョー
れた一般的な断熱仕様の住まいと比べ ズ」を全戸建住宅に標準化。一般的なて、CO2排出量を約18.3％も削減します。 給湯器と比べエネルギー効率を約15％
また、リフォームにおいては単板ガラスを 向上、建物全体のCO 2 排出量を約4.4
熱ロス
高性能複層ガ％削減してい排気熱
5％50℃
ラスに 換 えるます。リフォー 二次
潜熱で水を
予め温める
「 開 口 交 換シ 遮熱断熱
ムでも効 率の 熱交換機
防犯合わせステム」等、断 複層ガラス
いい高性能給 一次
熱リフォームを湯システムの 熱交換機
エアタイト断熱ご提 案してい導入を促進しアルミサッシ
ます。
ています。
水
湯 排水
遮熱断熱防犯合わせ複層ガラス

次世代省エネ仕様＋エコジョーズ
標準化でCO2排出量約23％削減。
次世代省エネ仕様、
エコジョーズの標準化に、太陽光発電システム（3kW）の設置を加えると、CO 2 排出量は約49％も削減できることになります。

実践

太陽光による
電力を使用する

3

太陽光発電システム
高効率な太陽電池モジュールを採用した「太陽光発電システム」を特別価格でご提供し、普及を積極的に推進しています。発電した分だけ光熱費を軽減
でき、CO 2の削減にも貢献します。屋根一体型のスマートなデザインも、
積水ハウスならではのこだわりです。

エコジョーズ

屋根一体型太陽電池パネル

CO2
給湯

冷暖房

照明・家電他

約

23％削減

CO2
約

49％削減

調理

1980年代の一般的な住宅（旧省エネⅣ地域仕様の木造住宅）

積水ハウスの標準仕様

積水ハウスの標準仕様＋太陽光発電（3kW）（次世代省エネ仕様＋エコジョーズ） （太陽光発電システム＋次世代省エネ仕様＋エコジョーズ）※次世代省エネルギー仕様・・・「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に定める、住宅の断熱性能が最上等級となる「次世代省エネルギー基準」
を上回る当社独自の断熱仕様

積水ハウスの標準仕様である「次世代省エネ仕様＋エコジョーズ」でのCO2排出量削減効果は、杉の木に換算すると65本分に相当します。
さらに「次世代省エネ仕様＋オール電化＋太陽光発電（5.75kW）」仕様にした場合は、杉の木225本を増やしたのと同じ効果があります。
※杉の木1本のCO2吸収量は14.1kg-CO2で計算しています。

8

株主の皆様へ「顧客」「 株主」「 従業員」の三位一体の満足で、企業の責任を誠実に果たしてまいります。

代表取締役社長

9積水ハウスは創業以来、「人間愛」を根本哲学※1とし、お客様の「今の満足」に満足しない。
私たちには、「未来への責任」があります。

「いつもいまが快適」な住まいを目指す「生涯住宅思想」を貫いてきました。それは、将来にわたってお客様の満足を追求し続けるということです。積水ハウスは、
お客

現在、構造計算書偽造問題や株式市場を舞台とし様の「今の満足」に満足することなく、お客様、そしてた経済事件などにより、本来社会の公器であるべき企社会に対して、「未来への責任」を担っているのです。

業に対して、非常に厳しい目が向けられています。こう

業界に先駆けていち早く行った「サステナブル宣言」

した社会背景の中、積水ハウスは、
どのように成長戦略

も、
まさに未来責任のひとつといえます。
「サステナビリを描き、株主の皆様のご期待にお応えしていくのか。

ティ」（持続可能性）を経営の基本に据え、本業である

一言で申し上げると、「私たちの本業である住宅事業を通してお客様に変わらない満足をお届けし、企業

住まいづくりを通して、今後もお客様の満足を一つひとつ積み重ねてまいります。

価値を高め続ける」ということです。
※1 積水ハウスの企業理念［私たちの基本姿勢］

真実・信頼

豊かで持続可能な社会を実現するために、「住まい手価値」を高めます。
「サステナブル宣言」では、「経済価値」「環境価値」「社会価値」の3つの価値に加えて、新たに「住まい手価値」という考え方を示しました。それは、
お客様の思

私たちの
根本哲学

いに応える住まいを提案し、ご家族全員が生涯、安全・

人間愛

安心・快適に暮らせる住環境を提供するということです。
また、住宅は様々なかた［私たちの目標］［私たちの事業の意義］

最高の品質と技術

人間性豊かな住まいと環境の創造

ちで社会全体と関わっており、お客様とともに成長・成熟していくまちづくりに対しても私たちは大きな10役割を担っています。住民同士の豊かな地域社会の企業は人が命です。積水ハウスは、
従業員一人ひとり育成や、住めば住むほど 経年美化 が実現し、住まいに自己改革を促し、組織を絶えず柔軟に見直すことで、手の愛着が増すような美しいまちなみの形成など、
まち

今後もより有能な人材が能力を最大限発揮できる環境

や地域の価値を高めるために、私たちがやるべきことはづくり、体制の強化に努めます。

たくさんあります。こうした動きと連動して、「まちづくりまた、第55期の取り組みとして、昨年2月の積和不動

憲章※2」制定に向けた取り組みにも着手しています。

産6社の完全子会社化や、リフォーム事業の分社化など、※2 まちづくり憲章
時を経るほど美しさを増していくまちを形成するために、当社のまちづくりにおける理念を「憲章」としてあらわしたもの。

企業グループとしての相乗効果を最大限発揮できる体制を整備しました。今後大きな成長が期待できるＲＥＩＴ（不動産投資信託）事業 ※4 にも参画し、新たなビジネスモデルにも着手しています。今年１月に竣工した「赤坂ガーデンシティ※5 」や防 衛 庁 跡 地で進む「 東 京ミッド

企業価値の最大化を目指し、事業活動を積極的に推進しています。

タウンプロジェクト※6」などの開発事業においては、常に「環境を創造する」「まちを育てる」という長期的な視点で、魅力的なまちづくりを進めています。その他にも、※3

積水ハウスが企業活動の基軸 に据えているのは、
顧客満足（ CS ）、株主満足（ SS ）、従業員満足（ ES ）※3 積水ハウスの企業活動の基軸（S-Project）の三位一体の満足度を向上させ、企業の社会的責任

顧客満足（ CSR ）を果たしていくということです。顧客満足向上

豊かな住環境を創造し、業界をリードする先進の技術と品質の提供「コンサルティング営業」の推進「顧客第一主義」の徹底のために、責任を持ってお客様に対応していく姿勢が、企業の存在意義を生み出します 。それによって従業員の満足度が高まって業績が上がり、
結 果として企 業 価 値が 向 上 するわけです。この三位一体の 満足の循環が、
積水ハウスの成長の原動力、推進力になるのです。

従業員満足

株主満足

社員や関係者が誇りと自信を持って仕事のできる環境の促進
女性社員の積極活用

ビジョンと成果の明快な企業経営へ
第55期の配当は20円へ増配、今後も業績に応じて検討

「アク新築施工現場でのゼロエミッションの達成 ※7 や、ションプラン20」の策定、自然環境との共存と快適な暮らしを両立させるエコライフモデルシリーズの発売など、

住まいは、家族は、地域社会は、
どうあるべきか。
その答えの中に、
私たちの進むべき道があります。

地球環境へ配慮した活動も積極的に行いました。これ
ら全ての取り組みが企業価値の最大化につながっていくと確信しています。

住まいは社会を構成する重要な要素であり、家族の成長、周辺環境とも大きな関わりを持ちます。
近年、台風や地震による大規模自然災害が多数発

※4 ＲＥ
Ｉ
Ｔ
（不動産投資信託）事業
興和不動産（株）、第一生命保険相互会社、（株）モルガン・スタンレー・プロ
パティーズ・ジャパン、当社の4社で資産運用会社「ジャパンエクセレントアセ
ットマネジメント（株）」を設立（2005年4月）。当社の出資比率は15％。

生しており、災害に強いまち、住まいづくりが、地球温暖化防止とともに、緊急の課題となっています。その中で、住宅メーカーは、
どんな未来責任を果たしていけばい※5 赤坂ガーデンシティ
東京都港区赤坂に建設した19階建のオフィスビル。
敷地内に約2500本の植樹を行うなど、環境とまちなみに配慮した開発を行う。

いのか。
積水ハウスは、
いかなる難題からも逃げることなく、住まいづくりを通して、その答えを一つひとつ社会に提示していく覚悟です。その答えは、お客様の満足、社会の安心につながり、
その結果が企業価値の向上に結びつ※6 東京ミッドタウンプロジェクト
三井不動産（株）
を中心に当社を含む6社の共同事業で、オフィス、ホテル、住宅、商業・文化施設が一体となった大型再開発プロジェクト。2007年春の完成を目指す。

きます。積水ハウスは、実直に、着実に、新たな成長を目指します。株主の皆様の声にも、しっかりと耳を傾けてまいります。積水ハウスの未来に、
どうぞご期待ください。

（構想段階のイメージ図です。檜町公園部分については、港区により整備計画案が検討される予定です。）※7 新築施工現場でのゼロエミッションの達成
施工現場で排出された廃棄物を27分別し、それを自社工場でさらに約60種類に再分別することにより、2006年４月
代表取締役社長

和田勇

徹底した自社管理体制のもと、責任ある資源循環を進めるもの。2005年7月に達成。

12

業績 ハイライト（連結）
売上高

販売実績戸数（個別）

（億円）

（戸）

15,01816,00014,00060,00013,722

13,26058,08338,53855,98956,60035,57535,65817,403

17,512

3,011

3,430

50,00012,00010,00040,000

8,000
6,000

30,0004,000
20,0002,000

16,576
0
05年
1月期

04年
1月期

10,00006年
1月期

0

好調な不動産販売や積和不動産グル−プ等の増収等により、売上高は前期比9.4％の増加。
連結売上高としては過去最高となりました。

2,969
04年
1月期

05年
1月期

06年
1月期

集合住宅（鉄筋コンクリート造等含）
鉄骨戸建
シャーウッド住宅

セグメント別 売 上 高〈 第55 期の取り組み 〉
その他事業
1,377（9.2％）（前期比13.9%増）

不動産賃貸事業

2,911（19.4%）（前期比8.1%増）

15,018（億円）

工業化住宅請負事業
7,252（48.3％）（前期比2.4%増）

工業化住宅請負事業：コンサルティング営業を徹底。設計の自由度も向上
させ、
ライフスタイル提案強化の基盤整備を行いました。

■■

不動産販売事業：一次取得者向け販売強化のため、販売用土地の購入を促進。防犯・防災などの付加価値を高めた団地の販売を進めました。

■

不動産賃貸事業：2005年2月に積和不動産6社を完全子会社化し、グループとしての相乗効果を発揮。一括借上事業をはじめとする賃貸物件管理業務が堅調に推移しました。

■

その他事業：リフォームやエクステリアなど周辺事業に注力。総合的かつ高いレベルの住まいづくりの提案ができる体制構築に努めました。

不動産販売事業

3,477（23.1％）（前期比27.2%増）

13

営業利益・経常利益・当期純利益

（億円）

803
773

800
700

816

（億円）

800

790

766

799

696

700

600

600

430

500

500

400
300

有利子負債

394

400

377

300
営業利益

200

236

200

経常利益

100

当期純利益

0

100

0

0
04年
1月期

05年
1月期

06年
1月期

● 営業利益については、
前期比4.4％の増加となりました。

資材価格等の上昇があったものの、積和不動産グループ等の営業利益が増加したことが主な要因です。

04年
1月期

05年
1月期

06年
1月期

● 有利子負債は、
当中間期末で普通社債300億円を償還したことにより、ゼロとなりました。

● 経常利益については、
前期比5.7％の増加となりました。
● 当期純利益は、
前期比81.9％の増加となりました。前期に発生した特別損益（△約251億円）に比べ、今期の特別損益が△約69億円となり、損失が約182億円減
少したことが主な要因です。

分析ポイント 【戸建住宅の回復が全社業績を牽引】
第55期の連結業績は、景気回復に伴い戸建市場の買い控えが解消され、また、建売住宅・マンション等の不動産販売が好調で、グループ企業との相乗効果も功を奏し、売上、利益ともに増収増益を達成しました。特に売上高においては過去最高を記録しました。07年1月期は、
このような現状を踏まえ、最大の重点項目として位置づけております戸建住宅およびシャーメ
ゾン（賃貸住宅）の拡販はもとより、リフォームなど周辺事業にも注力し、売上高1兆6,100億円（当期比7.2％増）、経常利益
950億円（同16.3％増）、
純利益520億円（同20.8％増）と、
いずれも過去最高を見込んでいます。

14

連結財務諸表

売上高

営業利益15,018億円
前期比

経常利益

799億円

＋ 9.4%

前期比＋ 4.4%

当期純利益

816億円

430億円

前期比 ＋ 5.7%

前期比 ＋81.9%

連結貸借対照表の要旨（当期： 2006年1月31日現在
科

前期： 2005年1月31日現在）

目（単位：百万円）

当期

前期

増減

712,752
385,451
202,131
5,973
177,345734,449
405,781
184,2216,004
215,555△21,697△20,330
17,910△31△38,210

資産の部

科

目

当期

前期

増減

● 固定負債

326,864
85,304354,422
97,891△27,558△12,587● 負債合計412,168

452,314△40,146

271

21,441△21,170

685,762

666,475

19,287

1,098,203

1,140,231△42,028

負債の部● 流動資産● 固定資産有形固定資産無形固定資産投資その他の資産● 流動負債

少数株主持分
● 少数株主持分

資本の部● 資本合計

資産合計

1,098,203

1,140,231△42,028

負債・少数株主持分・資本合計

連結損益計算書の要旨

（

）

科

目

売上高
● 売上原価● 販売費及び一般管理費

営業利益● 営業外収益● 営業外費用

経常利益● 特別利益● 特別損失税金等調整前当期純利益● 法人税、
住民税及び事業税● 法人税等調整額● 少数株主利益

当期純利益
15

連結キャッシュ・フロー計算書の要旨

当期：2005年2月1日〜 2006年1月31日
前期：2004年2月1日〜 2005年1月31日（単位：百万円）

当期

前期

（

当期：2005年2月1日〜 2006年1月31日
前期：2004年2月1日〜 2005年1月31日
科目）（単位：百万円）

当期

前期

1,501,857

1,372,243

営業活動によるキャッシュ・フロー

△5,75650,992

1,213,190
208,686

1,098,520
197,085

投資活動によるキャッシュ・フロー

12,259△32,507

79,98076,638

財務活動によるキャッシュ・フロー

△91,200△61,141

5,566
3,846

5,454
4,776

現金及び現金同等物に係る換算差額△3593△42,563

77,316

179,712222,275

5,937
12,862

46,606
71,718

現金及 び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△84,732

81,69994,979179,71274,77452,204

9,936
21,625
182

22,346
5,104
1,094

43,02923,659

財務諸表

売上高

営業利益

11,455億円
前期比 ＋ 5.5%

経常利益

598億円
前期比

-1.7%

当期純利益

631億円

330億円

前期比 ＋ 1.1%

前期比 ＋69.3%

貸借対照表の要旨（当期： 2006年1月31日現在
科

前期： 2005年1月31日現在）

目（単位：百万円）

当期

前期

増減

618,305
358,647
159,612
3,988
195,046

622,669
366,151
142,867
3,925
219,359△4,364△7,504
16,745
63△24,313

資産の部

科

目

当期

前期

増減

● 固定負債

308,187
33,690328,183
35,248△19,996△1,558● 負債合計341,877

363,431△21,554● 資本合計635,074

625,390

9,684

負債・資本合計

976,952

988,821△11,869

負債の部● 流動資産● 固定資産有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

資産合計

976,952

988,821△11,869● 流動負債

資本の部

損益計算書の要旨（

当期：2005年2月1日〜 2006年1月31日
前期：2004年2月1日〜 2005年1月31日
科目

第55期利益処分）（単位：百万円）

当期

前期

1,145,540

1,086,179

917,522
168,153

860,022
165,267

59,86460,889

6,573
3,292

5,942
4,393

63,14662,4395,488
12,741

42,373
63,11355,893

41,699890
22,00014,8737,334

33,003

19,4926,881● 中間配当額

11,931
8,823
6,664

当期未処分利益

29,446

20,205

売上高● 売上原価● 販売費及び一般管理費

営業利益● 営業外収益● 営業外費用

経常利益● 特別利益● 特別損失税引前当期純利益● 法人税、
住民税及び事業税● 法人税等調整額

当期純利益● 前期繰越利益● 自己株式処分差損

当期未処分利益（単位：百万円）

29,446

これを次のとおり処分いたします。
利益配当金（配当1株につき10円）
役員賞与金（取締役賞与金（監査役賞与金

6,662

156

142）
14）

別途積立金

14,500

次期繰越利益8,128（注）1.2005年9月30日に6,664百万円〔1株につき10円〕の中間配当を実施いたしました。
2.自己株式については利益配当いたしません。
（自己株式 43,097,146株）

6,168

16

Business Strategy

より大きな責任のもとに。

積水ハウスグループ

中期経営計画（2006年3月1日発表）

2010年の当社創立50周年に向けて、より強固な経営基盤の確立と新たな成長戦略の構築を目指します 。
積水ハウス株式会社及びグループ各社は、2004年10月に策定しました「積水ハウスグループ・中期経営ビジョン『S-Project』」に基づき積極経営を進めてまいりましたが、その後の市場環境の変化、社内体制の進捗等を勘案し、新たに中期経営計画を策定しました。
当社は長年培ってまいりました社会的信頼や信用をさらに永続的なものにするため、企業としての「未来責任」と社会資本充実に資するための「経年美化」をキーワードに掲げ、企業理念である「人間愛」のもと社会とともに大きく成長してまいります。
また、「S-Project」において表明いたしましたCS（顧客満足）・SS（株主満足）・ES（従業員満足）の三位一体の向上促進と、CSR（企業の社会的責任）を経営の基本とし、全てのステークホルダーに対して、誠実にその責任を果たしてまいります。
17

2006年1月期
（実績）
売 上 高

1兆5,018億円

経常利益

816億円

当期純利益

430億円

2009年1月期（計画）
高1兆8,000億円

経常利益1,250億円

当期純利益

700億円

売

経営目標（連結）上

2007年1月期（計画）
高1兆6,100億円

経常利益

950億円

当期純利益

520億円

売

上

中期経営計画に基づく業績目標（連結）
売
営
経

上
業

利

2009年1月期（計画）1兆6,100億円

1兆8,000億円

益

799億円

940億円

1,240億円

益

816億円

950億円

1,250億円

430億円

520億円

700億円

総資産利益率（ROA）

7.34％

8.16％

9.25％

自己資本利益率（ROE）

6.36％

7.05％

8.12％

74.02円

98.71円期

利

2007年1月期（計画）1兆5,018億円

益当常

2006年1月期（実績）

高

純

利

1株当たり当期純利益（EPS）

62.94円（注）2007年1月期以降のＥＰＳについては、2006年3月・4月に行いました自己株式の処分及び売り出し（4,300万株）
を考慮して算出しています。

今回の中期経営計画の策定に当たり、セグメントごとの各事業について、各々の市場
規模の変化にあっても、常に5％ないし10％以上の相対的かつ持続的成長を目指すとともに、不動産開発事業などに対しても積極的な投資を行うことを決定しました。

18

Business Strategy

より大きな責任のもとに。

事業別 経営計画と目標について
工業化住宅請負事業
目標売上高 8,300 億円

不動産販売事業目標売上高 4,500 億円

分譲マンション事業

目標売上高

900億円

当社の「グランドメゾン」シリーズは、
建物周辺に豊富な植栽を配するなど、豊かで環境面にも配慮した高品質の物件に特化しています。二次取得者層からも高い評価を得ており、今後も安定的成長を見込んでいます。

1980年以前に旧建築基準法の耐震基準で建築された1,150万戸に及ぶ住宅など、構造的な問題のみならず、
省エネをはじめとする高性能住宅の普及に関しては未成熟な状況にあり、高機能・高性能住宅の供給に関しては決して悲観すべき市場ではありません。
少子高齢化といった市場環境を冷静に分析し、新たに生まれつつある居住・生活形態にも着目しながら、トップ企業として市場の創造、熟成、発展に努め、より積極的な経営により、市場シェアの拡大に努めます。

戸建分譲事業（「建売住宅販売」及び「建築条件付分譲土地販売」）

目標売上高

3,100億円「まちなみ参観日」などの大型・企画型の販売促進活動を行うとともに、良質のまちなみを長期間にわたり維持成長させるために、当社が培ってきたノウハウを生かし、魅力ある戸建分譲住宅事業を行ってまいります。
全体景気の回復とともに、品質に対するこだわりの強い熟年世代に向けては、当社の従来の商品戦略である中高級路線がもっとも有望であると考えられ、安定的な成長が期待できます。

開発事業

目標売上高

500億円

事業ポートフォリオ※拡大の一方策と位置づけ、投資効率やリスクを勘案しながら、
積極的かつ継続的な投資を行います。
各案件の事業期間は概ね3年〜5年程度を想定し、長期・超長期案件についてはその期間リスク等から判断して、原則的にはこれを行わないものとします。また、案件ごとの売却利益を考慮に入れつつ、投資還元利回り4％程度を目安として事業に着手するものとし、市場環境の変化によるリスクを回避するとともに、広範な事業ポートフォリオ※の構築に努めます。
※ 事業ポートフォリオ：複数の事業内容を組み合わせることにより、収益の最大化を図るだけでなく、リスクを最小限に抑えつつ効率的に投資効果を得ることを目的としている。

19

不動産賃貸事業
目標売上高 3,300 億円

その他事業

RC建築

目標売上高 1,900 億円

その他

昨年2月の積和不動産グループの100％子会社化は経営効率改善の第一歩であり、今回の中期経営計画においてはグループの事業拡大の一翼を担っています。
現在の不動産賃貸事業は、当社の賃貸住宅「シャーメゾン」経営者から物件の一括借り上げを行い、該当物件につき管理・運営をする賃料保証業務に特化している傾向にありますが、この事業はアセットを持たないストックビジネスであり、その資産効率は預かり敷金等の運用を含め、きわめて効率が高い事業といえます。
さらに、今後は積和不動産グルー
プ等による賃貸管理業務によるフィービジネス（手数料収入による事業）の拡大が見込まれます。

目標売上高

600億円

目標売上高

600億円

景気の回復の中にあって税金対策等、資産家の不動産投資意欲の増大が見込まれる市場であり、より広い提案型の営業に努め、当社グループの様々なサービスを付加した総合コンサルタント事業として市場競争力を拡大していきます。

リフォーム事業

目標売上高

700億円

昨年当社が行った「サステナブル宣言」の実践のために、もっとも期待される事業です。既築住宅を対象としたストック事業として、
より効果的な断熱リフォームや防犯リフォームなど、
既築オーナーに豊富なメニューを提供するとともに、戦力化が進む生活者の視点と専門知識を備えた「リフォームアドバイザー」の増強等により、持続的な成長を目指しています。

20

株式の状況

（2006年1月31日現在）

株式の総数

大株主（上位10名）

発行する株式の総数

1,978,281,000株

株主名

発行済株式総数

709,385,078株

積水化学工業株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
ヒーローアンドカンパニー
野村證券株式会社
第一生命保険相互会社
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
積水ハウス育資会
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505103
日本生命保険相互会社

株式の異動等
名 義 書 換 件 数
名 義 書 換 株 数
株

主数

株主１人当たり持株数

4,058件
119,859,456株
33,675名
21,066株

所有株式数（株） 所有比率（%）
102,168,727

14.40

39,084,000

5.51

32,497,000

4.58

31,541,900

4.45

19,772,000

2.79

16,158,730

2.28

13,624,515

1.92

11,411,837

1.61

10,738,405

1.51

9,706,332

1.37※自己株式43,097,146株については、上記の表には記載しておりません。

所有株数別株式分布状況
1,353名17,215名
8,398,900株 28,055,676株（1.18%）（3.95%）
1,021名25,440,983株（3.59%）

所有者別株式分布状況
13,764名
3,103,038株（0.44%）

32,040名
111,845,448株（15.77%）

235名
81,867,643株（11.54%）1,000,000株以上
100,000株以上
10,000株以上
5,000株以上
1,000株以上
1,000株未満

21

158名
214,092,046株（30.18%）
87名
562,518,838株（79.30%）433名
232,474,393株（32.77%）
金融機関
証券会社
その他の法人
外国人
個人・その他

49名
21,847,123株（3.08%）
995名
129,126,068株（18.20%）

役員

株主メモ

（2006年4月27日現在）

決

算

期

1月31日

定時株主総会

4月

基利益配当金 1月31日
中間配当金 7月31日

準日

名義書換代理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

同事務取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
TEL.0120-094-777 (通話料無料)

同

取

次

所

三菱UFJ信託銀行株式会社

全国本支店○株式関係のお手続き用紙のご請求は、次の三菱UFJ信託銀行の電話及びインターネットでも24時間承っております。
通 話 料 無 料 TEL.0120-244-479（本店証券代行部）
TEL.0120-684-479（大阪証券代行部）
インターネットホームページ http://www.tr.mufg.jp/daikou/

上場証券取引所

東京・大阪・名古屋証券取引所
市場第１部

単元未満株式の買取・買増請求について●当社は、単元未満株式（1,000株未満の株式をいいます。
）
を有する株主様に対しまして、その単元未満株式の買取請求のほか、併せて1,000株になる数の株式の買増請求もお受けいたしております。お手続きの詳細につきましては、上記名義書換代理人の三菱ＵＦJ信託銀行（株）までお問い合わせください。
●なお、（株）証券保管振替機構をご利用の場合は、お取引の証券会社までお問い合わせください。

株主優待制度のご案内
当社では、ご所有株数に応じて提供する株主優待ポイントを当社グループとの取引にご利用頂けるという株主優待制度を実施いたしております。制度の詳細につきましては、当社インターネットホームページ（http://www.sekisuihouse.co.jp/）にて公開いたしておりますので、何かご不明な点がございましたら下記お問合せ窓口にご連絡願います。

お問合せ窓口

積水ハウス株式会社 株主優待事務局（法務部内）ＴＥＬ.0120-559-990 通話料無料
ご利用時間 9：00〜11：55、13：00〜18：00※但し、土日祝日、年末年始休及び夏季休暇中はご利用頂けません。

22

会社概要

（2006年4月1日現在）

社名● 不動産の売買、賃貸、仲介

積水ハウス株式会社

設立年月日
（実質上）

１９６０年８月１日

資本金

１,８６５億５,４１９万円

従業員数

１６,２２３名

子会社等
（95社）

積和不動産札幌株式会社
積和不動産東北株式会社
積和不動産株式会社
積和不動産中部株式会社
積和不動産関西株式会社
積和不動産中国株式会社
積和不動産九州株式会社
株式会社ケイ・アール・エム● 住宅のリフォーム

積水ハウスリフォーム株式会社● 住宅の施工

積和建設埼玉株式会社

他60社● 土地測量、地盤調査、エクステリア

ランドテック積和株式会社
グリーンテクノ積和株式会社 他4社●その他
エスジーエム・オペレーション株式会社
日本住宅ローン株式会社 他17社

主な事業所
●東京支社
〒151-8070 東京都渋谷区代々木2丁目1番1号（新宿マインズタワー）●首都圏本部〒151-8070 東京都渋谷区代々木2丁目1番1号（新宿マインズタワー）●西日本本部〒531-0076 大阪市北区大淀中1丁目1番93号（梅田スカイビル ガーデンシックス）

TEL．
（03）5352-3111（代）TEL.（03）5352-3200

TEL.（06）6440-3645●東北営業本部〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町2丁目15番1号（ルナール仙台）●東京営業本部〒151-8070 東京都渋谷区代々木2丁目1番1号（新宿マインズタワー）●神奈川営業本部〒244-0805 神奈川県横浜市戸塚区川上町85番地3（ＳＳビル）TEL.（022）265-1705

TEL.（03）5352-3200

TEL.（045）826-6510●埼玉営業本部〒330-0854 さいたま市大宮区桜木町1丁目7番5号（ソニックシティビル）●東関東営業本部〒261-7119 千葉市美浜区中瀬2丁目6番（ＷＢＧマリブイースト）●北関東営業本部〒320-0811 栃木県宇都宮市大通り2丁目1番5号（明治安田生命ビル）

TEL.（048）647-3931

TEL.（043）350-1811

TEL.（028）636-6761●中部第一営業本部〒460-0008 名古屋市中区栄3丁目18番1号（ナディアパーク ビジネスセンタービル）●中部第二営業本部〒422-8067 静岡市駿河区南町18番1号（サウスポット静岡）●北陸営業本部〒920-0853 石川県金沢市本町2丁目15番1号（ポルテ金沢）TEL.（052）265-1291

TEL.（054）284-1222

TEL.（076）221-8181●関西第一営業本部〒531-0076 大阪市北区大淀中1丁目1番93号（梅田スカイビル ガーデンシックス）●関西第二営業本部〒604-8186 京都市中京区烏丸御池梅屋町358（アーバネックス御池ビル西館）●兵庫営業本部〒651-0087 兵庫県神戸市中央区御幸通7丁目1番15号（三宮ビル南館）

TEL.（06）6440-3645

TEL.（075）211-6201

TEL.（078）251-3663●中国営業本部〒730-0041 広島市中区小町1番25号（タケダ広島ビル）●四国営業本部〒761-8062 香川県高松市室新町1019番1号

TEL.（087）867-5101●九州営業本部〒812-0011 福岡市博多区博多駅前3丁目25番21号（博多駅前ビジネスセンター）●特建事業本部〒531-0076 大阪市北区大淀中1丁目1番88号（梅田スカイビル タワーイースト）●マンション事業本部〒531-0076 大阪市北区大淀中1丁目1番88号（梅田スカイビル タワーイースト）●開発事業本部〒531-0076 大阪市北区大淀中1丁目1番88号（梅田スカイビル タワーイースト）

TEL.（06）6440-3551

TEL.（06）6440-3561

TEL.（06）6440-3563

TEL.（082）248-4330

TEL.（092）472-3211

本 社 〒531-0076 大阪市北区大淀中1丁目1番88号（梅田スカイビル タワーイースト）
TEL.（06）6440-3111（代） http://www.sekisuihouse.co.jp/