目論見書補完書面（投資信託）（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面および投資信託説明書（交付目論見書）の内容をよくお読みください。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
手数料等の諸費用について
・ 購入時の当社の手数料は、購入価額に ３．８５％（税込）を上限として当社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
・ 換金時の当社の手数料は、ありません。
・ お客様が当ファンドで直接的にご負担いただく費用、間接的にご負担いただく費用の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
・ 当社が別に定める口座管理料をご負担いただきます。

当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱い及び販売等に関する事務を行います。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２８条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預りを行われる場合は、以下によります。
・ お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。
）には、取引
報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。
）。

当ファンドの販売会社の概要
商 号 等
安藤証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第 1 号
本店所在地〒460-8619 愛知県名古屋市中区錦３丁目２３‐２１
連 絡 先
本店 052-971-1511 又はお取引のある支店にご連絡ください。
加入協会
日本証券業協会
指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資 本 金
２２億８千万円
この頁は投資信託説明書（目論見書）の一部を構成するものではなく、上記の情報は投資信託説明書（目論見書）の記載情報ではありません。上記の情報の作成主体及び作成責任は安藤証券株式会社にあります。
（022.001）

主な事業
設立年月

金融商品取引業
昭和１９年４月

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、お取引のある店舗にて承っております。
受付時間：月曜日～金曜日 ８時３０分～１７時００分（祝日を除く）

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん
相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館
電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 ９時００分～１７時００分（祝日を除く）

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（022.001）

投資信託についてお客様にご負担いただく費用■購入時にご負担いただく費用
投資信託を購入するときには購入時手数料がかかります。この購入時手数料は、同じ投資信託を購入する場合でも、販売会社によって異なる場合があります。また、同一の販売会社であっても、購入する口数やご注文方法によって異なる場合があります。
購入時にかかる手数料が購入口数に係わらず一律 3.3％（税込）の場合は、概算で次のように計算します。
購入金額＝ 購入口数 × 約定日の基準価額
購入時手数料 ＝ 購入金額 × 3.3%（税込）＜口数指定で申込＞
1,000,000 口購入時、約定日の基準価額 10,000 円（10,000 口当り）
購入金額
＝ 1,000,000 口 ×（10,000 円／10,000 口）＝ 1,000,000 円
購入時手数料 ＝ 1,000,000 円 × 3.3% ＝ 33,000 円となり、合計 1,033,000 円お支払いただくこととなります。
＜金額指定で申込・・一部の銘柄で取扱いを行います＞
1,000,000 円購入時、約定日の基準価額 10,000 円（10,000 口当り）
購入金額
＝ 購入口数 ×（10,000 円／10,000 口）
購入時手数料 ＝ 購入金額 × 3.3%
お支払金額 1,000,000 円 ＝ 購入金額 ＋ 購入時手数料
購入金額と購入時手数料を合算して 1,000,000 円となるよう最大の購入口数を１口単位に計算して求めます。従って、1,000,000 円全額が投資信託の購入金額となるものではありません。
最大の購入口数は 968,055 口になり、購入時手数料は 31,945 円になります。
購入時手数料を概算で求めるには、次の計算式で確認できます。
購入時手数料 ＝ （購入金額 ／（ 1 ＋ 3.3％ ））× 3.3％
＊上記の購入時手数料計算は概算です。実際の計算は、手数料を計算してから小数点以下を切捨てし、消費税を計算してから小数点以下を切捨てします。
＊分配金再投資コース（一部銘柄で取扱）の場合、分配金は税金処理後に再投資されますが、購入手数料はかかりません。再投資は、金額指定での申込となります。
■運用（保有）時にご負担いただく費用
投資信託の運用中は信託財産の純資産総額に対する「信託報酬」（最大 2.709％（税込み・概算））が計算され、資産総額から差し引かれます。信託報酬は、その投資信託の運用会社、受託銀行、販売会社のそれぞれに対する報酬になります。また、投資対象先に信託報酬がかかる
場合もあります。その他に、組入有価証券の売買に伴う手数料、監査報酬、信託財産に関する租税等の諸費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬をいただく場合があります。
信託報酬やその他諸費用は、個々のファンド毎に設定されていますので同じファンドであればどの販売会社で購入しても同じです。毎日発表される基準価額は、この信託報酬やその他諸費用を控除した後の価額です。
■解約（換金）時にご負担いただく費用
投資信託の解約時には「信託財産留保額」が必要なファンドと必要でないファンドがあります。信託財産留保額は、解約に伴いファンドを換金するコストの一部（最大 0.5％）を、解約する投資家に負担していただくものです。このため、信託財産留保額が必要なファンドは、基
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（022.001）

準価額から信託財産留保額を控除した価額が解約価額となります。尚、投資信託を償還時まで保有していただければ、信託財産留保額は必要ではありません。
＜計算例：信託財産留保額が 0.3％ の場合＞
例えば 1,000,000 口解約時、約定日の基準価額 10,000 円（10,000 口当り）の場合は信託財産留保額 ＝ 10,000 円 × 0.3％ ＝ 30 円
解約価額
＝ 10,000 円 － 30 円 ＝ 9,970 円（10,000 口当り） となります。
投資信託にかかる手数料やコストは、それぞれの投資信託によりかかる場合とかからない場
合があり、かかる場合でも料率や年率が異なります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をよくお読みください。

販売手数料に関するご説明■投資信託の販売手数料は購入時に負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
例えば、販売手数料が 3.3％（税込）の場合【保有期間】【１年あたりのご負担率（税込）】
3.30％

１年
1.65％

２年
３年

1.10％

４年

0.825％

５年

0.66％

：
：

※投資信託によっては、販売手数料を頂戴せず、解約時に保有期間に応じた解約手数料をお支払いいただく場合があります。その場合も、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
※上記の図の手数料率や保有期間は例示です。
実際にお買付いただく投資信託の手数料率や残存期間については目論見書や補完書面でご確認ください。
投資信託をご購入いただいた場合には、上記の販売手数料のほか、信託報酬やその他費用等をご負担いただきます。
また、投資信託の種類に応じて、信託財産留保額等をご負担いただく場合があります。
実際の手数料率等の詳細は目論見書又は目論見書補完書面でご確認ください。
この頁は投資信託説明書（目論見書）の一部を構成するものではなく、上記の情報は投資信託説明書（目論見書）の記載情報ではありません。上記の情報の作成主体及び作成責任は安藤証券株式会社にあります。
（022.001）

フィンマック

証券・金融商品あっせん相談センター（ADR FINMAC）は、
法律に基づく公的な団体が連携した指定紛争解決機関（金融庁指定）です。
証券会社・銀行等が販売する株や投資信託、FX 等のトラブルを
公正・中立な立場で解決を目指します。
株式・投資信託・債券・外国為替証拠金取引（FX）
・証券投資顧問業など、さまざまなご相談・苦情を受け付けます（預金、保険などの相談・苦情や投資相談、税務相談はお受けしていません）。公正・中立な立場の弁護士が行う紛争解決あっせん手続きの申立てを受け付けます（あっせんは、
損害賠償請求額に応じ、所定の料金をお支払いいただきます）。

https://www.ﬁnmac.or.jp/〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館

法律に基づく公的な団体が連携した苦情・紛争解決機関です。株式・投資信託・債券・外国為替証拠金取引（FX）
・証券投資顧問業などに関するさまざまなご相談・苦情を受け付けています。あっせん手続
き実施者（あっせん委員）は、公正・中立な立場の弁護士が担当するので安心です。

あっせんは、
損害賠償請求額に応じ、所定の料金をお支払いいただきます。

相談・苦情
無料

所定の
あっせん申立金

月曜日〜金曜日（祝日等を除く）午前9時 〜午後5時〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館

https://www.ﬁnmac.or.jp/〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜1-5-5 大阪平和ビル※2020年8月作成

投資信託説明書（交付目論見書）

2024年6月11日

ハリス世界株ファンド（毎月決算型）
追加型投信／海外／株式

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
・本書により行うファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年6月10日に関東財務局長に提出しており、2024年6月11日にその効力が生じています。
・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
・ファンドの信託財産は、受託会社において信託法に基づいて分別管理されています。
（請求目論見書）
を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることがで・ファンドに関する投資信託説明書
きます。本書には信託約款の主な内容が含まれていますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されています。
・投資信託説明書（請求目論見書）は、投資者の請求により、販売会社から交付されます。ご請求された場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

追加型投信

海外

株式

その他資産
（投資信託証券
（株式）
）

年12回
（毎月）

グローバル
（日本を除く）

ファミリー
ファンド

なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

●委託会社［ファンドの運用の指図等を行います。］

朝日ライフ アセットマネジメント株式会社●受託会社［ファンドの財産の保管および管理等を行います。］

みずほ信託銀行株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第301号
設立年月日 1985年7月6日
資本金 30億円
運用する投資信託財産の合計純資産総額 5,537億円（資本金および合計純資産総額：2024年3月末現在）
照会先
ホームページ

https://www.alamco.co.jp/

フリーダイヤル 0120-283-104（営業日の9：00～17：00）

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
信託財産の長期的な成長を目指して、運用を行います。

ファンドの特色● 世界の株式に投資
日本を除く世界各国の株式のうち、時価総額の大きな銘柄にグローバルな視点で投資し、値上がり益の獲得および配当等収益の確保を目指して運用を行います。
エマージング諸国の株式も投資対象としますが、投資割合はポートフォリオの30％以内とします。

● ハリス・アソシエイツ社に運用を委託します。
バリュー株投資で評価の高い米ハリス・アソシエイツ社に、マザーファンドの外貨建資産の運用指図に関する権限を委託し、同社の卓越した調査能力に基づき、銘柄選択を行います。
▼ハリス・アソシエイツ社（ハリス・アソシエイツ・エル・ピー）について● ハリス・アソシエイツ社は、1976年にシカゴを本拠地として設立されました。
● バリュースタイルの運用に確固たる信念を持ち、すべての株式ファンドを一貫したバリューの哲学に基づき運用しています。
● 運用資産1,012億米ドル（2023年12月末）● 厳選投資企業訪問を含む企業調査を基本としたボトムアップ・アプローチにより、フリーキャッシュフロー、利益
成長の潜在能力、業界における競争力、経営者の経営方針等から独自に評価した企業価値に対し割安な銘柄を発掘し、厳選投資します。
その時々で最も割安で魅力的と判断する中大型株20～50銘柄程度に厳選投資します。
※中大型株とは、その時々で時価総額の大きな銘柄をいいます。

● 銘柄本位国や業種などにはこだわらず、個別の銘柄選択の積み上げにより銘柄本位でポートフォリオを構築します。

● 為替対円での為替ヘッジは、原則として行いません。

なお、対米ドルでは、円以外の通貨にかかる外国為替予約取引を行うことがあります。

1

世界中の株式※日本を除きます。

投資対象銘柄

投資に不適切な国や、企業規模が小さく流動性の低い銘柄を除きます。

PER、PBR等の指標による評価と、独創的な投資アイデアを組込み、バリュー株
候補を選別

審査

投資アイデアに基づく抽出銘柄
重点調査対象銘柄（600～800銘柄）
調査

定量的評価

適正株価の算出

適正株価を算定するための財務諸表等の分析

定性的評価

企業・経営者の質

企業訪問調査を中心とした企業・経営者の質の見極め● 経営者が株価を強く意識した経営を行っているか。
● ブランド力・技術力などの確立した事業基盤、競争力等を持っているか。

調査

買入対象銘柄中大型株※中大型株：その時々で時価総額の大きな銘柄をいいます。

買入ターゲット

バリュー株ポートフォリオ

売却ターゲット

株価が適正株価の70%以下

20～50銘柄程度

株価が適正株価の100%程度

通常2～3年間ポートフォリオに組入れます。

＜イメージ図＞
個別銘柄の“本来の企業価値”
は、日々の株価のようには変動しません。
日々の株価に一喜一憂せず、“本来の企業価値”
が右肩上がりに成長する銘柄を見極めます。
個別銘柄の株価は、基本的な需給要因のほかニュースや市場の噂などの様々な要因で変動（時には大きく変動）します。
個別銘柄の株価は、“本来の企業価値”
から大きくかい離することがあります。

本来の企業価値（売却ターゲット価格）

個別銘柄の株価

売却ターゲット

割安状態（買入ターゲット価格）

買入ターゲット

株価が“本来の企業価値”の70％以下になったときに買付けを行います。
本来の企業価値／売却ターゲット価格
割 安 状 態／買入ターゲット価格

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

2ファンドの仕組み
ファミリーファンド方式で運用を行います。

購入・換金の
お申込み

投資者
（受益者）

収益分配金
換金代金 等

ベビーファンド

ハリス世界株ファンド（毎月決算型）

マザーファンド
投資

損益

ALAMCO ハリス
グローバル バリュー株
マザーファンド

投資

損益

日本を除く
世界各国の株式（主要投資対象）●‌フ ァミリーファンド方式とは、投資者から集めた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマ

ザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
●マザーファンドを通じて投資を行いますので、前記はマザーファンドの特色です。
●マザーファンドの投資成果はベビーファンドに反映されます。

分配方針
毎月9日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

決算

＊上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
●分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。
）等の全額とします。
●‌収
 益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わないこともあります。

主な投資制限●株式への実質投資割合には、制限を設けません。
●外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

3

追加的記載事項［収益分配金に関する留意事項］●分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

ファンドで分配金が支払われるイメージ

分配金
ファンドの純資産●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
《計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合》（前期決算から基準価額が上昇した場合）

10,500円

期中収益
（①＋②）
50円

10,500円

100円

＊500円
（③＋④）

10,450円
＊450円
（③＋④）

10,400円
配当等収益
① 20円

＊500円
（③＋④）

＊80円

分配金

＊50円

分配金

10,550円（前期決算から基準価額が下落した場合）

100円

10,300円
＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配後
＊分配対象額
450円

当期決算日
分配前
＊50円を
取崩し

前期決算日

当期決算日
分配前
＊80円を
取崩し

＊分配対象額
500円

当期決算日
分配後
＊分配対象額
420円（注）
分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
（分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合）
普通分配金
投資者の
購入価額
（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後基準価額
個別元本（分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合）※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

投資者の購入価額（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後
基準価額
個別元本

普通分配金：個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金：個別元本を下回る部分からの分配金です。
（特別分配金）の額だけ減少します。
（特別分配金） 分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（注）
普通分配金に対する課税については、後掲「ファンドの費用・税金」
をご参照ください。

4

投資リスクファンドは値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の値動きなどの影響により、基準価額が下落することがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、これを割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

基準価額の変動要因
株価変動リスク

企業の経営・財務状況の変化、国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受けて株価が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。ファン
ドが投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、その企業の株価は大きく下落し、ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。

為替変動リスク

一般に外国為替相場が対円で下落した場合（円高の場合）には、外貨建資産の円ベースの資産価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

信 用 リ ス ク

ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合には、それらの価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

カントリーリスク

一般に、有価証券への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制等の要因によって影響を受けます。その結果、ファンドの投資対象有価証券の発行国の政治、経済、社会情勢等の変化により、金融市場が混乱し、資産価格が大きく変動す
ることがあります。

流動性リスクファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

リスクの管理体制ファンドのリスク管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、運用部門のほか、管理部門およびコンプライアンス部門により行われています。また、リスク管理の状況は、委託会社の役
員および各部門の代表者により構成されるリスク管理に関する委員会等において報告・検証され、必要に応じて改善される仕組みとなっています。
流動性リスクの管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、ファンドの組入資産のモニタリ
ングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。取締役会等は、
流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督しています。
マザーファンドの外貨建資産の運用を行う投資顧問会社は、運用委託契約に基づくガイドラインのとおりに運用が行われているかのチェックを行うほか、定期的にレポートを作成し、ファンドの運用状況に関する情報を委託会社へフィードバックします。
5

〔参考情報〕
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2019年4月末～2024年3月末）

100％

100％

20,00080％

80％

15,00060％

60％

10,000

40％

40％

5,000

20％

20％

0

0％

0％

-20％

-20％

-40％

-40％

-60％
2024/3-60％

25,000ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）2019/42020/32021/32022/32023/3◦‌年間騰落率は、上記5年間の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。
◦‌分配金再投資基準価額は、
2019年4月末を10,000として指数化しています。

（2019年4月末～2024年3月末）
最大値
最小値
平均値

84.5
59.8

62.7

42.1
13.7

-23.2

ファンド

10.7
-11.4

日本株

17.9

-12.4

8.4

5.4

15.3

-5.5 -0.8 -6.1
-19.4

21.5
5.9

4.3
-8.8

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債◦‌グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
◦‌ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

※‌分配金再投資基準価額は税引前の分配金を再投資したものとみなして計算されており、実際の基準価額と異なる場合があります。

※決算日に対応した数値とは異なります。

※2019年4月から2024年3月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
※全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

※各資産クラスの指数
日本株・
・
・
・
・
・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）・・‌MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、先進国株・・
円ベース）
新興国株・・・・‌MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債・・・・‌NOMURA-BPI国債
先進国債・・・・‌FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・・‌JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）‌海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベース指数を使用しています。
○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害および一切の問題について、何らの責任も負いません。
東証株価指数（TOPIX)（配当込み）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社に帰属します。
MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサル
ティング株式会社に帰属します。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLC
が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・
マーケッツ・グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

6

運用実績

（2024年3月29日現在）

基準価額・純資産の推移
基準価額

14,207円

純資産総額

分配の推移

378.86億円（円） 2014 年 3 月 31 日～ 2024 年 3 月 29 日
45,000（億円）
400

純資産総額（右軸）

分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

35,000300

25,000200

15,000100

5,000
2014/3/31

2016/3

2018/32020/302024/3/29

2022/3※‌分配金再投資基準価額は信託報酬控除後であり、設定当初の投資元本10,000円に設定来の税引前分配金を再投資したものとして計算しています。
（設定日：2010年4月22日）※基準価額は信託報酬控除後です。

決 算 期

分 配 金

2023年11月

100円

2023年12月

100円

2024年  1月

100円

2024年  2月

100円

2024年  3月

100円

直近1年間累計

1,200円

設定来累計

13,720円※分配金は1万口当たり、税引前の金額です。

主要な資産の状況
マザーファンドの資産の状況を記載しています。

※比率は、マザーファンドの純資産総額に対する投資比率です。

組入上位10銘柄

資産別構成
比 率
96.9％
3.1％
100.0％

株式
その他資産
合計

組入上位10業種
順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

業種名
金融サービス
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
メディア・娯楽
銀行
資本財
自動車・自動車部品
一般消費財・サービス流通・小売り
保険
ヘルスケア機器・サービス
エネルギー

比率
16.3%
12.5%
10.6%
7.8%
6.8%
6.7%
5.7%
4.9%
4.9%
3.9%

※業種はGICS（世界産業分類基準）に基づく
ものです。

順位

銘柄名

投資国

業種名

比率

1

BNP PARIBAS

フランス

銀行

4.3%

2

IQVIA HOLDINGS INC

アメリカ

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

4.0%

3

MERCEDES-BENZ GROUP AG

ドイツ

自動車・自動車部品

3.8%

4FISERV INC

アメリカ

金融サービス

3.8%

5

CNH INDUSTRIAL NV

アメリカ

資本財

3.7%

6

ALPHABET INC-CL A

アメリカ

メディア・娯楽

3.6%

7

BANK OF AMERICA CORP

アメリカ

銀行

3.4%

8

BAYER AGドイツ

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

3.4%

9

CAPITAL ONE FINANCIAL CORP

アメリカ

金融サービス

3.2%

10

CHARTER COMMUNICATIONS INC

アメリカ

メディア・娯楽

3.0%

年間収益率の推移
80％
60％
40％
20％
0％
-20％
-40％

7.4

29.2

26.3

21.9

24.9

4.3
-4.1

-6.4

-24.5
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

※年間収益率は、税引前分配金を再投資したものとして計算しています。
※2024年は3月29日までの収益率を表示しています。
※ファンドにはベンチマークはありません。

･ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
･最新の運用状況は、委託会社のホームページで確認することができます。
7

11.0

2024

手続・手数料等
お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位※販売会社へお問い合わせください。

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位※販売会社へお問い合わせください。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた額

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から支払います。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受け付けた分を当日のお申込みとします。
2024年11月5日以降は、原則として午後3時30分までとなる予定です。

購 入 ・ 換 金
申 込 不 可 日

ニューヨーク証券取引所が休場日の場合は、購入・換金のお申込みができません。

購入の申込期間2024年6月11日から2024年12月6日まで（申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
）

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みを制限する場合があります。

金

制

限

購 入・ 換 金 申 込
受 付 の 中 止
及 び 取 消 し

金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込みの受付けを中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金申込みの受付けを取り消すことがあります。

信

託

期

間

無期限（設定日：2010年4月22日）

繰

上

償

還

受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときなどには、繰上償還
されることがあります。

日

毎月9日（休業日の場合は翌営業日）

配

毎月決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
※‌収益分配金をそのつど受け取るコースと自動的に再投資するコースがあります。自動的に再投資するコースを選択された場合の収益分配金は、税金が差し引かれた後、決算日の基準価額で再投資されます。

決

収

算

益

分

信託金の限度額

3,000億円

公日本経済新聞に掲載します。

告運 用 報 告 書

毎年9月および3月の計算期末および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

課

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※上記は、税法が改正された場合等には、変更される場合があります。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

税

関

係

8

手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投 資 者 が 直 接 的 に 負 担 す る 費 用
購入時手数料

購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額※詳しくは、販売会社へお問い合わせください。

購入時の商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに購入にかかる事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額－

投 資 者 が 信 託 財 産 で 間 接 的 に 負 担 す る 費 用ファンドの日々の純資産総額に年2.035％（税抜1.85％）の率を乗じて得た額※毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
運 用 管 理 費 用
（ 信 託 報 酬 ）信託報酬＝運用期間中の基準価額×
信託報酬率

委 託 会 社

年率1.12％（税抜）

委託した資金の運用の対価

販 売 会 社

年率0.65％（税抜）

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受 託 会 社

年率0.08％（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価※委託会社の報酬には、運用委託先への報酬が含まれています。

以下の費用などがファンドから支払われます。これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
フ‌ ァンドの監査費用（ファンドの日々の純資産総額に年0.0055％（税抜0.005％）の率を乗じて得た額。ただし年44万円（税抜40万円）を上限とします。
）
有価証券売買時の売買委託手数料
先物・オプション取引等に要する費用
資産を外国で保管する場合の費用

そ の 他 の費 用・手 数 料●●

監査費用＝監査法人等に支払うファ
ンドの監査にかかる費用
売買委託手数料＝有価証券等の売買の際に支払う手数料●●※ファンドの費用（手数料等）の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

税金●税金は表に記載の時期に適用されます。

●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時 期
分

配

項 目

税 金

時

所得税および地方税

配当所得として課税

普通分配金に対して20.315％

換 金（ 解 約 ） 時
お よ び 償 還 時

所得税および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※‌上記は2024年3月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※‌分配時において、外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

9

（参考情報）ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間（以下「当期間」といいます。）（2023年9月12日～2024年3月11日）における当ファンドの総経費率（年率換算）は以下の通りです。

総経費率（①＋②）
2.06％① 運用管理費用の比率② その他の比率

2.03％

0.03％

※‌当期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。消費税等のかかるものは消費税等を含む。）を当期間の平均受益権口数に平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除しています。
詳細につきましては、当期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

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