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長期経営計画（素案）および中期経営改善計画（素案）に対する意見・対応
該当箇所
ページ

長期12頁

人工林を伐採して事業を終えることは持続性がない。将来的に人工林資源が残るよう検討すべきである。
道路整備など投資をしたのに再造林しないのはもったいない。

造林公社の経営期間は現在の分収造林契約の期間をもって経営予定期間としており、現在の分収造林事業を終えた後に再造林を行うことは、これまでの経緯等に鑑み困難と考えています。また、土地所有者における再造林も見込めないため、伐採後は天然下種更新による広葉樹林化等を目指すこととしていますが、滋賀県造林公社の平成27年度の伐採開始までに間伐の事業地等において更新状況に係るモニタリング調査等を実施し、必要に応じて伐採方法の見直しや植栽等の対策を行うこととしており、森林の公益的機能の持続的発揮については十分配慮していきます。

採算の合わない人工林を伐採しないで人工林として残し、条件のよいところを伐採するのは逆ではないか。道路から近いなど条件がよいところは人工林として維持すべきではないか。

長期10頁

長期11頁

対応

項目
または行

長期10頁

長期10頁

意見

1-(1)②

森林区分
試算

保育
施業基準

不採算林について、契約解除の後は放置されることが懸念される。淀川、びわ湖を大切にするには森づくりを一生懸命していかなければならない。不採算林を手放したら経営が楽になるということだけではなく、アドバイスだけでもいいので、引き続き森づくりに少しでも手を貸すべきであり、それが公社の役割ではないか。

不採算林については、返還後も公益的機能の持続的発揮を図るため、土地所有者の意向等を踏まえ、必要に応じて造林事業の実施、環境林事業による強度間伐の実施、保安林の指定等の対策が講じられるよう滋賀県等関係機関と協議・調整を行うこととしており、また、造林公社として企業の森やカーボン・オフセットクレジット等の取組みによる支援についても検討することとしています。
このほか、滋賀県や環境関連団体、森林ボランティア団体等が行う森林づくり活動等に対しても積極的に参画、協力等を行っていくことととしています。

採算性の判定について、4〜5割が不採算林でそれ以外が採算林としているが、実際にそれだけの割合の森林において採算性が見込めるのか疑問である。採算性の見込みが甘くないか。危険を見越して計画すべきではないか。

採算性判定は、樹高や胸高直径に基づく見込材積量、直近の木材市場価格および搬出・運搬距離を踏まえた搬出・運搬経費等に基づき収支を積算し行うこととしています。このような方法により試算を行ったところですが、平成23年度において改めて地図情報等も活用し精度を高めて判定を行うこととしています。
また、採算性の判定に基づく契約の解約は、明らかに採算性が見込まれない森林から行うこととし、今後、繰り返し森林や路網の状況調査等を行い、５年毎を目途に繰り返し判定を行っていくこととしています。

非採算林は長期にわたって放置されることになる。きちんとした間伐が必要である。

非採算林は、契約を継続しますが採算性が見込めない箇所であるため必要最小限の保育管理を行うこととしています。具体的には、25年生および51年生での間伐および必要に応じて病害虫獣防除を実施することとしています。
（P40 非採算林施業標準体型図参照）

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該当箇所
ページ

長期14頁

意見

対応

天然下種更新は鹿の食害等もあり、その実現の可能性は低いと考えられる。実現を図るなら、過去の例も踏まえて跡地を検査して予測をしっかり行うべきであり、場合によっては補植なども必要になる。失敗したときのセーフティネットも必要である。

伐採後は天然下種更新による広葉樹林化等を目指すこととしていますが、その実現の不確実性については認識しているところであり、このため、滋賀県造林公社の平成27年度の伐採開始までに間伐の事業地等において更新状況に係るモニタリング調査等を実施し、その結果を踏まえ伐採方法や植栽等の更新のあり方について検討を行い、必要に応じて伐採方法の見直しや植栽等の対策を行うこととしています。

項目
または行

2-(1)ア

何を天然下種更新するか明確にすべきである。
長期14頁

事業地ごとに地形や造林木のほか前生稚樹、下層植生、獣害等の状況が異なり、このため状況によっては植栽等が必要な場合もあると考えています。事業地の状況に応じた適切な伐採・搬出方法を選択のうえ、森林形態の確保に努める等公益的機能の持続的発揮に十分配慮します。

2-(1)ア
車両による作業システムは必ずしも低コストではない。個別の事業地ごとに検討すべきである。

長期14頁

2-(1)イ-①

第3章２（1） イ①（6〜7行目）
特に、伐採・搬出経費の軽減や公益的機能の発揮に配慮したさまざまな伐採方法が可能となるよう、路網と車両による作業システムが適切と見込まれる場合は、これを積極的に導入する。
更新状況のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ調査については、すでに既存の調査結果等もあるので、まずそれを集めて生かすべきである。平成２７年度から主伐が始まるので、それまでには結果が出るようにすべきである。

長期14頁

長期14頁

車両による作業システムは、事業地の状況等を十分にふまえ適切に採り入れていく方向ですが、その趣旨を適切に表現するよう、本文を次のように修正します。

2-(1)イ-②

間伐地の更新状況等調査は平成２４年度から実施することとしており、平成２５年度に調査結果をとりまとめのうえ、伐採方法や更新のあり方等について検討することとしています。その検討にあたっては、関係機関における調査研究の成果等も踏まえて検討を行うこととし、次のとおり修正します。
2-(1)-イ-②（5〜6行目）
伐採後の事業地についてもモニタリング調査を実施するとともに、関係機関における調査研究の成果等を踏まえ、よりよい伐採方法や更新手法について研究、試行等を行う。

天然下種更新は林地に芽生えがあるだけでは不足であり、前生樹があれば期待できるが、ない場合は困難である。数カ所のモニタリング調査結果を県下全体に適用するのは乱暴であると考えられる。

天然下種更新に関しては、伐採開始までに間伐の実施地等において更新状況等を調査し、伐採実施後も更新状況について継続的なモニタリング調査を行うこととしており、それらの結果や関係機関等の調査研究の成果等も踏まえ、よりよい伐採方法や更新手法について研究、試行等を行うこととしています。

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該当箇所
ページ

対応

項目
または行

長期
17頁

長期24頁

意見

1(1)(2)

中期
6頁

8〜9

中期
6頁

8〜9

中期
6頁

8〜9

販売方法について、①の例の場合は中間土場を必要とするのでコストがかかる。②の例の場合は森林組合の育成になるので、森販売 林組合の育成を重視する方向がよいのではないか。
方法例

販売方法例①に関しては、中間土場の設置に要するコスト等を考慮のうえ、その確保や木材の仕訳け等について、森林組合や原木市場等との連携も検討していくこととしています。
また、森林組合を含め素材生産業者に対しては、伐採計画等の情報を積極的に提供し、その基盤整備等を促進することとしています。

合併はできるだけ早く速やかに着手する必要がある。公益認定を受けることについては、税制面から収益事業があればﾒﾘｯﾄがあるが、収益事業がなければあえて公益認定にこだわらない方がス
ムーズに進むのではないか。

合併については、新法人への移行にかかる期限等も踏まえ早期に行うこととしています。
また、新法人への移行については、両公社の場合は、公益法人・一般法人のいずれの場合も、大きな税制上の差がないと考えられ、また、会計監査人の設置の必要性は変わらないなど財政的には大きな差はないことから、公益法人には寄附にかかる税制上の優遇措置等のメリットがあることを踏まえ、公益法人を目指すこととしていますが、公益認定基準が満たせないとされる場合は一般法人に移行する方向としています。

伐採方法として「材積分収方式」も検討することとされているが、分収割合を9：1とする中で１割だけ木を残すことが現実的に意味があるのか疑問である。

伐採後は天然下種更新による広葉樹林化等を目指すこととしていますが、滋賀県造林公社の平成27年度の伐採開始までに間伐の事業地等において更新状況に係るモニタリング調査等を実施し、その結果を踏まえ伐採方法や植栽等の更新のあり方について検討のうえ、必要に応じて伐採方法の見直しや植栽等の対策を行うこ林地の残る木が1割とか2割になったら災害が起こる危険があととしています。その検討にあたり、考えられる方法のうちの一る。柔軟に考えて改めるべきではないか。
つとして、「材積分収方式」についても検討していくこととして1割だけ木を残すという方法については、分収契約者と十分話し いるものです。
合ってほしい。

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該当箇所
ページ

長期P.20
中期
P.10

長期
P.26
中期
P.14

長期
P.34

対応

項目
または行

長期
ウ
P.4
③の表
P.13
中期
P.3〜4 Ⅱ.１.（2）
表

長期
P.10
中期
P.9

意見

イ.②
下から4行目

③
2.

1.（2）
1.（2）

参考資
料

長期計画P.4の「路網整備の状況」記載の路網整備延長の現状は林道等 「琵琶湖森林づくり基本計画」において計画されている滋賀県内の作業道公共車道を含んでいるが、P.13の基本指標では公社自身が整備する作業道 総延長は、平成26年度（目標年度）で874,231mであり、それによる路網密度は4.74m/haとなっています。一方、造林公社の路網密度の目標は、滋賀のみで示されている。
一方、「森林・林業再生プラン」では路網整備の徹底が中心に据えられ、目 県造林公社が平成24年度で6.5m/ha、びわ湖造林公社が平成35年度で標とする路網密度が示されているほか、「琵琶湖森林づくり基本計画」にも年 9.7m/haとしています。
これらの対比が可能となるよう、滋賀県内の作業道の現状と「琵琶湖森林間作業道等開設延長の目標が示されている。
これらと比べてこの度の公社の目標は多いのか少ないのか分かりづらいため、 づくり基本計画」における年間作業道等開設を基に路網密度を算出したものを参考資料に追加することとします。
その理由と共に示すべきである。
なお、中期計画P.3〜4の表で、びわ湖公社の表には「路網密度」の欄があ なお、中期計画の3頁の滋賀県造林公社にかかる表において、路網密度の欄が欠落していましたので追加します。
るが、滋賀県公社の表には当該欄がない。
「必要に応じて造林事業の実施、環境林事業による強度間伐の実施、保 事例として掲げている対策のうち、造林事業は事業主体が森林所有者であ安林の指定等の対策が講じられるよう滋賀県等関係機関と協議・調整を行 り、環境林事業については事業主体が森林所有者、市町および森林組合等になります。また、保安林の指定は滋賀県が主体となりますが、このようにう。」「滋賀県等関係機関」は事業主体となる場合だけでなく支援する立場の場↓「必要に応じて滋賀県等関係機関において造林事業の実施、環境林事 合等を含めた記述とする必要があると考えられますので、原文のままとします。
業による強度間伐の実施、保安林の指定等の対策が講じられるよう協議・調整を行う。」
想定している森林認証制度は、森林管理協議会（FSC）や緑の循環認証「森林認証」はコストや手間がかかることから、導入検討までの計画となっているが、適正に管理された森林から産出した木材などに認証マークを付すこと 会議（SGEC）等の認証制度であり、森林経営の持続性や環境保全への配によって、森林の保護を図る制度であるならば、調停条項第6条に基づき滋 慮等に関して一定の基準に基づいて森林を認証する制度です。認証を得るために必要な経費や事務を勘案しながら導入を検討することとしており、必要賀県に認証取得の支援を求めるべきではないか。
また、流通加工業者の認証取得との連携にも触れておく必要があるのでは に応じて滋賀県の支援を要請していくことを考えていますが、そのことについても長期計画第6章-5に掲げる「関係者への支援要請と連携」に含むものと考えないか。ています。
また、その認証取得後は木材関連企業等に対し、取得したことのPRをしていくものと考えています。
一般競争入札方式の導入に当たり、路網整備した事業地においては路網 路網と車両による作業システムについては、長期計画第3章2-(1)「適切なと高性能林業機械を活用した低コスト作業システムの採用にも配慮する旨を 伐採・搬出方法の選択」において、適切と見込まれる場合は積極的に導入していくこととしており、そのため必要に応じて入札条件などに反映するものと考え加えるべきではないか。ていますが、当該箇所は、契約方法として一般競争入札の導入について記述しているところですので、原文のままとします。
参考資料として、滋賀県内における高性能林業機械の保有状況および公社自身の目標ではないが、参考データとして｢琵琶湖森林づくり基本計画」の目標値など「滋賀県における高性能林業機械の導入状況」の表を「路 「びわ湖森林づくり基本計画」に掲げられている高性能林業機械導入目標に網整備の状況」の表の次に追加し、公社が主伐期に活用可能な台数の見 かかる資料を追加します。
通しを示しておくべきではないか。

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該当箇所
ページ

中期
P.9

意見

対応項目
または行表

不採算林の解約はH25までに100％実施の目標については、P.3のH23初回 採算性判定により森林を区分した後は、採算林の土地所有者に対しては判定で「明らかに不採算林と見込まれるものから優先的に解約協議を進め 分収割合の見直しについての協議を行い、不採算林の土地所有者に対してる」とされたものだけでなく、長期計画P.11の「採算性判定に基づく森林区分 は契約解約について協議することになりますので、基本的に区分のうえ協議しの試算」で契約解除とされている8,979ha全てについて将来の解約の同意書 ていくこととします。
なお、契約解除に係る進捗目標の値の定義が不明確でしたが、母数はの取得も含むとの説明を受けた。
しかし、P.9の目標はP.3のH23初回判定で明らかに不採算で解約と決まった 「第1回判定において契約解除することとした事業地面積」とすることとし、分ものだけにすべきであり、それ以外の人から将来の解約の同意を先取りすること 収割合の見直しの進捗目標についても「第1回判定により契約継続することとした事業地面積」を母数とし、これを表の注記に加えることとします。
は適切ではないと考える。

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備考