東南アジア研究 60 巻 2 号 2023 年 1 月 000–000「白人の国」からフィリピン人入植者植民地へ― 20 世紀前半期におけるミンダナオ島入植の再検討―
鈴 木 伸 隆*From White Man’s Country to Filipino Settler Colony:
Reexamining the Mindanao Settlement in the First Half of the 20th Century
Suzuki Nobutaka*

Abstract
The Mindanao settlement of the early twentieth century was dogged by an unresolved issue: the numberof Christians lured there by a state-sponsored resettlement program, which undermined privately led
migration on public lands. This paper, on the development of the Homeseekers Program (1918–39),
explores how the formation of a Christian Filipino settler colony in Cotabato, Mindanao, was intertwinedwith its self-governing capacity, demonstrated by settlers and the local government. Settler colonialismis the research framework for situating this overlooked element within the colonial pattern stemming froma fluid, multifaceted political situation. During the early American colonial period, Christians moved to
Mindanao and built homes for themselves. Among them were agriculturists and educated young
professionals who worked as teachers and government officials. Their arrival, essential for establishingcolonial governance through public order, infrastructure building, and public health and education systems,
contributed greatly to creating a settler colonial space independent from the central government anddetrimental to indigenous people. Given the disorganized nature of the settlement process, however,land grabbing and squatting on public lands were common in the 1930s. This analysis demonstrates that
the Christian settler colony materialized as a logical outcome of Filipino settler colonialism, leading to
subtle, solid colonial governance.
Keywords: colonial governance, Homeseekers Program, homestead, settler colonialism,
Mindanao settlement
キーワード：コロニアル・ガバナンス，自営農計画，ホームステッド，セトラー・コロニアリズム，
ミンダナオ入植* 筑波大学人文社会系；Faculty of Humanities and Social Sciences, University of Tsukuba, 1-1-1 Tennoudai, Tsukubashi, Ibaraki 305-8573, Japane-mail: suzuki.nobutaka.fn@u.tsukuba.ac.jp
DOI: 10.20495/tak.60.2_183
183

東南アジア研究 60 巻 2 号

I はじめに米国がフィリピンを植民地支配した 20 世紀初頭のミンダナオ島は，米国の研究者や資本家から空想的なまなざしで捉えられていた［Charbonneau 2020; Miller 2019］。植物学者ピー
ター・ウエスター（Peter Wester）は「土壌は未開墾かつ想像以上に肥沃で，いかなる熱帯植物でも成長する」［Wester 1921b: 196］と評価するが，サンボアンガ・ヘラルド紙の社説は同島」［MH 1905/4/8］と豪語するほどだった。ミンダナオ島
を「白人の国（White Man’s Country）
が無限の可能性を秘めた島へと読み替えられる様相を，オリバー・シャルボノー（Oliver

Charbonneau）は「入植者空想」（settler fantasies）［Charbonneau 2019: 304］と分析した。しかし公有地法の厳しい制約や労働力不足から海外投資は伸び悩み，ミンダナオ島に「白人の国」
1）
代わりに 20 世紀前半期に出現したのは，フィリピン人キリスト教徒によは誕生しなかった。

る入植者植民地である。ミンダナオ島へのキリスト教徒入植は戦後急増したと言われるが，国家主導のミンダナオ島入植は 20 世紀初頭から始まっている［Vandermeer and Agaloos 1962: 538;

Wernstedt and Simkins 1965: 83］。農業コロニー計画（1913–17 年），自営農計画（正式名称はホー，国家入植事業団による開拓村計画（1939–41 年）の 3
ムシーカープログラム）（1918–39 年）
つである［梅原 1999; 2008; Pelzer 1945; Suzuki 2013］。公有地の無償払い下げによるホームス
テッド（自営農地）の開墾を前提としたいずれの計画も，食料増産やルソン島とビサヤ諸島での人口不均衡是正という所期の目的を達成できずに，その役目を終えている。
その戦前のミンダナオ島入植に関して，看過できない課題が残されている。それは国家主導によるミンダナオ島入植者は，同島への入植者全体の一部にすぎず，「自発的」な入植者が大。地理学者カール・多数を占めたことである［Pelzer 1945: 134; Wernstedt and Simkins 1965: 83］
ペルツァー（Karl Pelzer）によれば，自営農計画による入植者数は 9,172 世帯，4 万 6,712 人を。この指摘通りなら，1930 年代にダバオ州の一部の非キ
数えるだけである［Pelzer 1945: 133］
リスト教徒居住地区で，なぜキリスト教徒数がムスリムやその他の非キリスト教徒を上回った。加えて戦前のミンダナオ島入植には米国かが説明できない［Grunder and Livezey 1951: 145］
植民地官僚による先入観も実態把握を阻んできた。彼らが理想とする自営農家イメージをフィ。
「開拓者
リピンに押し付けたため，閉鎖的な農民像が増幅されてきた［Elliott 1917: 251–254］［Field and Field 1931: 400］はその典型で精神の欠如」［Miller 1913: 214］や「極端な田舎主義」
ある。これは米国がフィリピンの実情を十分に検討しないまま一方的に導入したホームステッ。20 世紀前半期
ドの不首尾を，フィリピンに転嫁させた言い訳にすぎない［Ventura 2016: 468］
1) 1903 年の公有地法（Public Land Act）による無償払い下げでは，個人は 16 ヘクタール，企業は 1,024
ヘクタールと他の東南アジア諸国と比較しても制限されていた［Elliott 1917: 252–253］。1919 年には個人の無償払い下げ上限が，24 ヘクタールに変更された。
184

鈴木：
「白人の国」からフィリピン人入植者植民地へのミンダナオ島入植はダバオ州を扱った優れた先行研究［Goodman 1967; Hayase 1984］を除けば，「自発的」な入植者までを射程に入れた包括的な議論は管見のかぎり皆無である。本稿では自営農計画を対象に，セトラー・コロニアリズム（settler colonialism）を研究の視点［東2022; 石山 2020; Cavanagh and Veracini 2017; Cowen 2020; Elkins and Pedersen 2005; Fujikane andOkamura 2008; Glenn 2015; Veracini 2010; Wolfe 2006］として，20 世紀前半期のミンダナオ島入植の再検討を試みるものである。
セトラー・コロニアリズムとは，新たなホームを求めて移住・入植するセトラーが作り出す。日本語では入植民地支配の形態を指す［Cavanagh and Veracini 2017: 1, 4; Veracini 2019: 2412］。この定義によれば，本稿で扱うミンダナオ
植者植民地主義として知られている［東 2022: 6］
島に移住・入植したキリスト教徒はセトラー（settler）であり，ムスリムや非ムスリムからな。
「誰もいない土地」
る先住者（native/indigenous people）と対をなす概念である［Wolfe 2006］
や「未開拓地」，「約束された土地」という植民地主義的フィクションに立脚するセトラーのホーム建設は，先住者の排除や強制的同化と表裏一体であることから，エブリン・ナカノ・グ」レン（Evelyn Nakano Glenn）は「近代主義者的財産管理レジーム（modernist property regime）
2）。
このセトラー・コロニアリズムという視点が本稿の中で展開したと指摘する［Glenn 2015］

にとって示唆的なのは，セトラーが移住先で形成するコロニアル・ガバナンスが自らの自治能力を拡大させつつ，先住者の消去と排除をもたらす支配の両義性を照射できる点である。ここで言うコロニアル・ガバナンスとは植民地国［Boucher and Russel 2015; Monaghan 2013］
家の組織的行為としての法制度や規制ではなく，キリスト教徒入植者，州政府，中央政府，先住者のムスリム指導者によるダイナミックかつ重層的な政治相互作用を意味する［Boucher andRussel 2015: 20］。しかしガバナンスの実態把握は，帝国や国家，中央政府といった権力中枢からの考察では不十分で，セトラーとその他の利害関係者が介在する支配の様態とその展開を注視する必要がある。すなわちセトラー・コロニアリズムは国家による経済的収奪を目的とする
植民地主義と異なり，セトラーによるコロニアル・ガバナンスがもたらす不可視な植民地的権
力作用を析出するための枠組である［Elkins and Pedersen 2005; Fujikane and Okamura 2008;

Veracini 2010］。
セトラーによるコロニアル・ガバナンスを紐解く上で，セトラーや州政府が発揮する自治能
力と自立性は特筆に値する。複雑な利害関係の中で，安定したコロニアル・ガバナンスを実現するために発揮された自治能力と自立性は，ムスリム指導者と利害調整を重ねる州政府独自の統治形態から生み出された特徴である。別言すれば，コロニアル・ガバナンスの実現は，国家

2) 国際法上「誰もいない土地」とは，ラテン語のテラ・ヌリウス（tera nullinus）に相当する［Grunow
2020: 96］。
185

東南アジア研究 60 巻 2 号と地方を媒介するムスリムの有力指導者だけでは貫徹できず，セトラーと彼らを代表する州政
3）こうした問題意識を踏まえ，本稿では 1918 年から
府による調整機能の上に成り立っていた。

始まる自営農計画を導入として，フィリピン人入植者によるホーム建設を，セトラー・コロニ
アリズムという視点から解明する。史料としてフィリピン植民地政府総督年次報告書やフィリ
ピン植民地政府内務省労働局刊行資料，フィリピン英字日刊紙，さらにジョセフ・ラルス
トン・ハイデン文書（米国ミシガン大学ベントレー歴史図書館所蔵），マニュエル・ケソン文書（フィリピン国立図書館所蔵），米国陸軍島嶼局史料（米国国立公文書館所蔵）を用い，必要に応じて二次資料も参照する。

II セトラー・コロニアリズムを手掛かりにミンダナオ島のコロニアル・ガバナンスを考察する上で，1914 年以降のミンダナオ島をめぐ。この時期る政治状況は重要である［Abinales 2000; Gowing 1983; Harrison 1922; Thomas 1971］
を境にフィリピン南部の非キリスト教徒居住地区では，米国陸軍によるモロ州直接統治（1903–

13 年）から「フィリピン化政策」（Filipinization）へと転換している［Gowing 1983; Harrison「フィリピン化政策」とは 1914 年に着任したフィリピン植民地政府総督フラン
1922; Tan 1974］。
シス・ハリソン（Francis Harrison）がフィリピンに導入した植民地政策を指す。ハリソンはフィリピン人に独立した政府の運営能力があることを示すため，彼らの行政参加を奨励した。しかしミンダナオ島ではそれがより複雑な形で展開していった。学校教育，［Harrison 1922: 3］
公衆衛生，公共交通の維持管理，治安維持といった地方行政の全てが，米国陸軍のミンダナオ
島撤退により民政に移管し，その上，多数のキリスト教徒フィリピン人が行政運営に参画した。
フィリピンへの大幅な自治付与を認めたジョーンズ法（Jones Law）が成立した 1916 年以降は，その勢いがさらに加速した。立法府がフィリピン人からなる上院・下院の二院制へと転換したこと［永野 2003］で，中央政府がミンダナオ行政を掌握する政治体制が制度上確立された。ところが中央政府のミンダナオ島に対する影響力は，限定的にならざるを得なかった。中央政府
はミンダナオ島を一元的に管理する統治機構を作り上げたが，キリスト教徒エリートのミンダナオ島への関心は希薄で，同島の経済開発には前向きでなかった。自らの選挙対策に直結する

3) 1916 年以降，コタバト州ではムスリム指導者ダトゥ・ピアン（Datu Piang）が下院議員に任命されている。国家の資源を分捕るムスリムの地方ボスに注視したコロニアル・ガバナンスの理解は，国家統治機構の地方への浸透という考え方と整合的である。しかし選挙対策用ポークバレルとして公共工事等の予算配分がなされたとしても，「プロフェッショナル型入植者」（本稿 IV 章参照）が不在ではプロ
ジェクトの実現すら困難であった。カレン・ミラー（Karen Miller）が指摘するように，既存のミンダナオ入植史には「科学的コミュニティとトランスナショナルな深い連携を持ったキリスト教徒フィリ
ピン人のプロフェッショナル実務家階級」［Miller 2019: 61］を含むセトラーという視点が希薄である。
186

鈴木：
「白人の国」からフィリピン人入植者植民地へ

公共投資には積極的だが，フィリピン南部地方政府への財政支援には無関心だった［Abinales

2000: 153; Golay 1997: 216］。結果として，コタバト州政府は経済的な自立を余儀なくされ，ム
スリム指導者との利害調整を重視することでしか安定した存立基盤を確立できなかった。
こうした政治制度の転換と現実の乖離を踏まえると，1916 年のジョーンズ法による自治付与をもって「ミンダナオ島におけるマニラの主権確立」［Abinales 2000: 35］と見なすことには留保が必要である。ミンダナオ島コタバト州の戦前から戦後にかけての地方政治を扱った『ミンダナオ島の形成』を著したパトリシオ・アビナレス（Patricio Abinales）は，戦前に中央政府が信頼できる子飼いの部下をミンダナオ行政に関与させることで，ミンダナオ島支配を強化したと分析している［ibid.］。しかしこの指摘は戦前のコタバト州には当てはまらないというのが筆者の考えである。アビナレスが注目したのは国家と地方を媒介するムスリム指導者ダトゥ・ピアン（Datu Piang）である。他方本稿で言及するディオニシオ・グチェレス（Dionisio

Gutierrez）は，戦前コタバト州知事として最も長く君臨したにもかかわらず，アビナレスは 2
回しか言及していない。ここから本稿で問うべき課題が明確となる。それはセトラーによる安定的なガバナンスは，中央政府と地方をつなぐムスリム指導者による仲介機能の産物なのか，それとも中央政府から一定の距離を置き，自立性を有するセトラーによるコロニアル・ガバ
ナンスの結果なのかという点である。中央政府の統治に回収されない，セトラーによるコロニ
アル・ガバナンスに接近するためには，セトラー・コロニアリズムという視点は必要不可欠である。

III 労働局主導自営農計画の展開と実態
1. 自営農計画入植実績

1911 年に中央政府が米増産と人口不均衡是正を目的に構想したのが，農業コロニー計画であ。1913 年に農業コロニーはコタバト州の 5 カ所（ピキット，る［Pelzer 1945: 129; MT 1913/12/3］
シリック，パイド・プランギ，パガルガン，グラン）に建設されたが，財政上の理由から 1917
年に中断された。その後継として 1918 年から実施されたのが，自営農計画である。物資供給支援が行われた農業コロニー計画と異なり，自営農計画は内務省労働局国内移民課が入植希望者の募集と入植先への移送手段提供を行ったにすぎず，移住先もミンダナオ島に限定したもの。入植者募集のためにフィリピン全でない［The Government of the Philippine Islands 1930: 90］。全国の主要都市に労働局の出先機関が設置
土でキャンペーンが展開された［MT 1919/9/28］
され，地方言語や英語，スペイン語による広報季刊誌『労働』が配布された［The UnitedStates of America 1919］。人口稠密や失業が深刻な問題となっている地方自治体ではプロパガンダ委員会も編成され，募集活動が積極的に展開された。同時にイロコス州からハワイ砂糖プ
187

東南アジア研究 60 巻 2 号

ランテーションへの出稼ぎ労働者をミンダナオ島に転換させる方策まで検討されていた［TheUnited States of America 1922: 196–197; PH 1928/1/20］。
同計画の実績をまとめたものが表 1 と表 2 である。ペルツァーは 22 年間で約 4 万 6 千人もの帯同家族を含む自営農家が渡航したと指摘しているが，その数値が正確であることが裏付けら。その上で 2 点指摘したい。まず派遣実績の増減が労働局への予算配分れる［Pelzer 1945: 133］と関連していることである。フィリピン植民地政府総督レオナルド・ウッド（Leonard Wood）
は，1922 年以降同局への予算配分額を前年度比の半分以下に削減している［The Governmentof the Philippine Islands 1923: 237］。予算削減に伴い労働局は，移送の船舶運賃節約のためにルソン島からの入植を抑制し，セブを含むビサヤ諸島から送り出す方針へと転換した［The表 1 自営農計画による入植者数一覧（1918–39 年）
年

入植者総数
（人）

自営農家数
（人）

帯同家族数
（人）

一自営農家当たりの平均帯同家族数
（人）

1918
1919
1920
1921
1922
1923
1924
1925
1926
1927
1928
1929
1930
1931
1932
1933
1934
1935
1936
1937*
1938*
1939*

2,785
1,482
2,870
3,200
762
988
934
962
1,581
1,536
1,808
2,574
2,488
1,479
2,268
2,102
1,560
1,597
1,494
4,688
3,489
3,956

1,142
201
599
725
177
229
193
213
337
312
280
380
332
207
295
266
192
165
190
―
―
―

1,643
1,281
2,271
2,475
585
759
741
749
1,224
1,244
1,528
2,194
2,156
1,272
1,973
1,836
1,368
1,432
1,304
―
―
―

1.4
6.4
3.8
3.4
3.3
3.3
3.8
3.5
3.6
4.0
5.5
5.8
6.5
6.1
6.7
6.9
7.1
8.7
6.9
―
―
―

合計

46,604

6,437

28,034

4.4

出所：The Government of the Philippine Islands［1935: 18］
注：* の数値は Commonwealth of the Philippines［1941: 109–115］より抽出。同期間は帯同家族を含む入植者総数しか確認できないため，
他（自営農家数と帯同家族数）は「―」とした。

188

鈴木：
「白人の国」からフィリピン人入植者植民地へ

United States of America 1925: 98］。表 3 は出発地別にコタバト行きの船舶運賃を比較したものである。セブを出発地とすることで，ルソン島を起点にするのに比べて 3 割程度運賃を圧縮できることが分かる。2 点目は帯同家族の増加である。自営農計画の対象者は原則既婚者で，未婚者の場合には兄弟姉妹などの同伴が求められた。1 世帯当たりの入植者数は平均 6 人から 7人と推計できる［The Government of the Philippine Islands 1935: 18］。この数字と表 2 を対照させると，1926 年以降の自営農計画がコタバト州に特化していく様子がはっきりと確認できる。

表 2 自営農計画による目的地別入植者総数（1920–29 年）
単位：人
目的地（州）*

1920 年 *** 1921 年 *** 1922 年

アグサン

―

―

―

―

―

―

―

―

―

その他

64
270
4
6
73
13
―
715
373
234
56
141
―
11
62
278
616
1,068
―
121
119
2
―
―
52
369
176
11,458**

8
1,002
152
179
113
518
44
4
165
793
82
226
33
―
―
―
12
―
53
27
111
74

―
494
15
―
―
―
―
―
118
14
―
―
―
―
―
―
―
―
―
12
28
―

―
879
―
―
―
―
―
―
17
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
25
―
―

―
734
77
―
―
―
―
―
38
―
―
―
―
1
―
―
―
―
―
24
―
―

合計

16,281

3,967

762

988

934

アルバイ
ブキッドノン
ブラカン
カガヤン
カビテ
セブ
コタバト
ダバオ
イザベラ
ラグナ
ラナオ
レイテ
マニラ
ミンドロ
ミサミス
ヌエバビスカヤ
西ネグロス
東ネグロス
パラワン
パンパンガ
リサール
サマール
スールー
スリガオ
タヤバス
サンボアンガ1923 年

1924 年

1925 年1926 年

―

―

―

―

―

―

―
520
56
―
―
―
―
―
290
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
50
2

17
8
14
―
―
―
―
1,121
39
―
―
20
―
―
248
―
―
―
―
―
―
―
―
―
13
―
52
29

―
1,109
22
―
―
11
―
―
305
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
83
―

―
1,131
355
―
―
17
―
―
161
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
85
―

―
1,343
734
―
―
14
―
―
87
―
―
―
―
―
―
―
―
12
―
―
298
―

961

1,561

1,556

1,808

2,487

305

81

67

60

44

―

―

―

―

―

59

―

―

―

―

―

―

―

―

―

7

1927 年
5―1928 年1929 年

36

66

―

―

21

23

20

―

―

―

出所：The Government of the Philippine Islands [1923, 39], The United States of America [1924; 1925; 1926;

1927; 1928; 1929; 1930]

注：* 目的地の表記は，州名のアルファベット順とする。
** 民間のエージェントによってリクルートされた労働者総数*** プランテーション農園向け契約労働者を含む。

189

東南アジア研究 60 巻 2 号

表 3 自営農家 1 人当たりの船舶運賃（1922 年時点）
出発地

目的地

政府船舶（ペソ）

民間船舶（ペソ）

ルソン
セブ

コタバト
コタバト

21.00
15.40

40.85
27.35

出所：Vance et al.［1925: 78］

2. 自営農家による入植活動の展開
コタバト州で自営農家による入植活動がどのように展開されたかを，コタバト州知事グチェ。1925 年の時点で，コタバト州内に 4,940 人のレスの報告書を手掛かりに分析したい［史料 3］。25 カ所は内陸部と沿岸部に大別で自営農計画による入植者が 25 カ所に入植していた（表 4）きる。内陸部ではコタバト川に隣接する農業コロニー（ピキット，パガルガン，シリック，パイド・プランギ）に多数入植している。サルヤナンと沿岸部グランは，ムスリム向けコタバト
州立農業コロニーと政府系農業コロニーがそれぞれ設立された場所である。このことから，自営農計画はまず入植者がいる農業コロニーを起点に開始されたことが分かる。農業コロニー計
画はコタバト州のムスリム指導者ダトゥ・ピアンとその息子アブドゥーラ・ピアン（Abdullah

Piang）が協力した経緯があり，自営農計画も引き続き彼らの庇護の下で展開されていたこと。これに続いて，公有地払い下げのための測量実施とホームステッド用になる［Suzuki 2013］
区画整理のために農業用保留地（agricultural reservation）が指定され，さらなる自営農家入植。1923 年の時の拡大へとつながっていった［The Government of the Philippine Islands 1923: 2］
点でコタバト州には 15 カ所，計 8 万 5 千ヘクタールに及ぶ農業用保留地が定められている。表4 に含まれる場所では 7 カ所（ブアル，マガノイ，ボロンゴタン，カバカン，ダリカン，バラティ
カン，キアンバ）がこれに相当する。バグラーとブアルは前述のサルヤナンに，バラティカン
は農業コロニーのピキットにそれぞれ隣接している。マガノイはアラブの血筋を引くムスリム
指導者ダトゥ・アンパトゥアン（Datu Ampatuan）のお膝元で，農業コロニー計画予定地だっ。
たところである。ここでもムスリム指導者の協力は不可欠であったと考えられる［史料 1］
表 4 からは沿岸部への入植も確認できる。パラン，キアンバやサウーブがそれである。パラン
はコタバト州の玄関口に位置し，かつてはコタバトと肩を並べる町（municipality）であった。キアンバはセレベス海に面した沿岸地区で，1920 年にイロコスからの自［Gowing 1983: 265］
営農家が 2 度にわたり入植を行っていた。1923 年の時点で約 4 千ヘクタールの公有地の測量と。沿岸部に入植地が集中するのは，プランテー
区画分割が完了していた［Millan 1952: 263］
ションが関係している。キアンバにはリオ・グランデ天然ゴムプランテーションが，パランには 1920 年代にブガサン・プランテーションがそれぞれ設立されていた。サウーブにも同様のプランテーションがあった［ibid.］。家屋建設や最初の収穫までに必要な現金収入の機会であっ
190

鈴木：
「白人の国」からフィリピン人入植者植民地へ

表 4 自営農計画でのコタバト州入植者数（1925 年時点）
入植先

人数（人）

ピキット
ギナティラン
パナリン
サルヤナン
グラン
パガルガン
シリック
ブアル
キアンバ
カバカン
バグラー
パラン
パイド・プランギ
マガノイ
タリタイ
ウピ
バラティカンミルブック
ボロンゴタン
ダリカン
コタバト
サウーブ
ブルアン
カラオン
ディナエグ

1,358
620
493
486
317
285
247
216
179
178
145
89
64
58
54
48
37
21
11
11
7
5
4
4
3

合計

4,940

備考
政府系農業コロニー（1913 年設立）

コタバト州立農業コロニー（1919 年設立）
政府系農業コロニー（1913 年設立）／沿岸部
政府系農業コロニー（1913 年設立）
政府系農業コロニー（1913 年設立）
農業用保留地（1923 年）／サルヤナン隣接
農業用保留地（1923 年）／沿岸部
農業用保留地（1923 年）
サルヤナン隣接沿岸部
政府系農業コロニー（1913 年設立）
農業用保留地（1923 年）
政府系農業コロニー（1913 年設立）
農業用保留地（1923 年）／ピキット隣接
農業用保留地（1923 年）
農業用保留地（1923 年）
コタバト州唯一の行政町
沿岸部

出所：史料 4たことから，プランテーション近隣地区への入植は自営農家にとっても大きな恩恵があった。
［MT 1920/4/22］
こうした観点からコタバト州南部を眺めると，プランテーション併用型ホームステッドとい。これはコタバト州のコロナダル渓谷とう構想があったことは注目に値する［MT 1923/4/23］
アラ渓谷に砂糖プランテーションを誘致し，その周辺に自営農家を入植させる計画であった。
フィリピン民族資本によってミンダナオ島を新たな砂糖生産地に転換させる狙いがあったことを裏付けるものである。1923 年の労働局年次報告書に添付された地図には，コロナダル渓谷とアラ渓谷にまたがって，約 8 万 5 千ヘクタールの公有地が製糖工場「コタバトセントラル」。
（Cotabato Central）用に確保されている［The Government of the Philippine Islands 1923: 5–16］
その範囲は，北はマガノイから南はサランガニ湾の出口までと広範囲に及ぶ。農業コロニーを
191

東南アジア研究 60 巻 2 号

拠点に自営農計画が展開されたコタバト州北部と対照的に，コタバト州南部にプランテー
ション型入植を推進する考えがあったことは明らかだが，同計画は実現に至っていない。この場所に国家入植事業団の開拓村計画が展開されるのは，州横断の道路建設が完了する 1939 年。以上のことから，自営農計画によるコタバト州での入以降のことである［梅原 1999; 2008］
植範囲は，同州北部の船舶での移動が可能な範囲と沿岸部に限定されていたことになる。

3. 世論誘導と殺到する「自発的」な入植者
自営農計画の最大の課題は，経済的困窮に対して入植者の自助努力のみを期待し，抜本的な対策を講じることがなかったことである。制度的な不備が再三指摘［MT 1920/4/22; 1921/11/20］」［PH 1926/3/7］と唱えるだけされていたにもかかわらず，中央政府は「南に行け（Go South）だった。当時の新聞はこれを「ミンダナオへのロマンス」［PH 1927/4/17］と表現したが，フィリピン国民に向けた巧妙な世論誘導でしかない。米国人フランク・カーペンター（Frank

Carpenter）の後任としてミンダナオ・スールー省知事代理に任命されたフィリピン人のテオ
フィスト・ギンゴナ（Teofisto Guingona）は，当時のミンダナオ行政を司る高官の 1 人だが，彼の発言は「南に行け」というスローガンが政治的なプロパガンダであることを雄弁に語っている。
「ミンダナオ島は実際上，無駄なところは何もない。サンボアンガ半島の山岳地区を除けば，ミンダナオ島全てが有益である。……思い切った冒険に挑戦しようと思う若いフィリ
ピン人なら，ミンダナオ島ほどよい投資先と全精力を傾注する場所はないことにすぐ気づくで。このギンゴナの発言で注目すべきは，支配する者にとって人口とはあろう」［MT 1919/7/23］
統治の対象で，政府の目的にしたがって動員される客体でしかないということである。当時の中央政府の実権を握るキリスト教徒政治家そしてギンゴナが，国民に対して「南に行け」と叫んだのは「口減らし」のためで，しかもそれを心地よい言葉で吹聴する必要があった。ミン
ダナオへの入植が奨励されたのが，第一次世界大戦中のダバオで日系人の土地集積が顕在化した時や世界恐慌による失業問題が深刻化した時であったことを考慮すると，ミンダナオ島は内4）。
政不安解消のための調整弁でしかなかった［PH 1920/9/1; 1930/9/2; Tribune 1931/11/22］

安全装置としてのミンダナオ島入植とその現実をめぐる乖離を示すものが，土地の不法占拠。1930 年後半になると未測量の公有地を占有する入植者の存である［PFP 1932/7/2; 1932/7/23］。これは 2 つの問題に起因した。まず 1 つは道在が問題視されはじめる［Pendleton 1942: 181］
4) 第一次世界大戦中の 1910 年代後半に，ミンダナオ移住を呼びかけるプロパガンダが展開された背景には，ダバオ在住の日本人が急増したことに危機感を抱き，その拡大を阻止するという意図があったことは否定できない。1919 年代の新聞にはダバオ日系人の動向を伝える記事が多く，「日本の脅威（Japanese Menace）」という表現を使用している［MT 1919/4/26; 1919/7/18; 1919/9/16］。しかし大戦終結後に日系人のダバオ入植ブーム（1914–18 年）が沈静化すると，ミンダナオ島入植を奨励する言説も消滅していった［Hayase 1984: 209］
。
192

鈴木：
「白人の国」からフィリピン人入植者植民地へ

路建設によって内陸への入植活動が活発化したことである［MB 1937/5/12］。20 世紀初頭，圧倒的に多くの人がコタバト川とその支流周辺域で居住していた。農業コロニー計画がピキットから開始されたのは，当時唯一の移動手段である船舶での河川航行が可能だったからである。1939 年までコタバト州の住民の約 8 割が道路もしくは沿岸から 10 マイル［Wester 1921a: 2–6］
以内の場所に居住していたため，内陸部への入植は敬遠され交通の便のよい場所に入植者が集。コタバト州とダバオ州をつなぐ高速道路が開中していた［Vandermeer and Agaloos 1962: 543］
通すると，自営農家が未測量の内陸部に向かうことになった。もう 1 つは 1937 年以降，自営。土地局は自営農家が農家の入植が前年比の 3 倍以上の 4 千人規模で推移したことである（表 1）
入植する地域変更を迫られていた。1939 年になると自営農計画の予算逼迫により船舶の確保ができず，財産を処分した自営農家希望者が数百人も足止めされる事態まで発生していた［史料 6］。
未測量の公有地の占拠は，「自発的」な自作農家が政府の想定を超える勢いで増加したことによるものだが，構造的には人口増加や小作制度に伴う農村問題への対処を中央政府が先送りした結果であった。フィリピン植民地政府総督ドワイト・デービス（Dwight Davis）は，1920 年
代後半に深刻化する社会問題に早急に対応するよう立法府に要望している［The United Statesof America 1929; 1931］。コモンウエルス期に入るとケソン大統領が農村不安対策として「社会正義プログラム」を導入するが，工業化を目指した政府系企業設立に費やした予算と比較する。フィリピン独立を要求すと，同プログラムへの配分額は僅かであった［Golay 1997: 193–194］
るナショナリストとしての体面を保つための勇ましい言辞を弄するのとは対照的に，深刻化する課題に正面から向き合わない態度はキリスト教徒エリートに共通するハビトゥスであった。
［ibid.: 365–383］

IV 入植者による共助コミュニティの形成
1. プロフェッショナル型入植者
一般に入植者は農民と同義に受け取られるが，ミンダナオ島に移住・入植したのは農民だけではない。ミンダナオ島で行政職や教職への就労を希望した者や医師，弁護士，看護師などの。彼らは行政職や教職，専門職に従事するプ
高学歴専門職も含まれる［Millan 1952: 321–366］
ロフェッショナルとしての地位を有する一方，自らホームステッドする入植者という一面も持っていた。本稿がセトラーでもある彼らに注目する理由は，専門的知識と技能を有する彼らがテクノクラートとして，コロニアル・ガバナンスの実現に重要な役割を果たしたからである。この目的を積極的に推進したのは，ミンダナオ・スールー省を率いた米国［Miller 2019: 61］。1918 年頃になると同省では，事務職員，
人で文民のカーペンター知事である［MT 1917/3/3］
速記者，タイピスト，簿記係を急募する状況が発生し，ミンダナオ島での就労希望者には待遇
193

東南アジア研究 60 巻 2 号

面での優遇措置が講じられるほどだった［MT 1918/8/21］。当時の雑誌にはミンダナオ島での。この状況をミンダナ
行政職希望者に関する情報が掲載されている［PFP 1918/7/6; 1918/9/21］
オ島視察で目の当たりにしたあるフィリピン人政府高官は，「公務員試験に合格した若者は公職の空きを待つことで無駄な時間を浪費するくらいなら，ミンダナオ島に行って永遠のホームを作ることを私は勧める。……そこには農業で必ず成功する起業の機会も転がっている」と。
語っている［MT 1919/5/1］
ミンダナオ島の州行政機構内部で人員の「フィリピン化」は，いつから顕在化するのだろうか。コタバト州の情報が不在であるため，1934 年に実施されたスールー州住民雇用調査。表 5 と表 6 はスールー（employment of natives survey）を手掛かりに考察してみたい［史料 9］
州政府に勤務するキリスト教徒 357 人を抽出しまとめたものである。これを見ると 1914 年が最も早い着任であり，出身州もルソン島やビサヤ諸島など多様である。これはミンダナオ行政が民政に移管した直後からキリスト教徒専門家の入植が始まったことを裏付けている。特にキリスト教徒行政官の入植が農業コロニー始動の 1914 年であることは注目に値する。地理学者
ピーター・クリンクス（Peter Krinks）はダバオ州の調査から最初期の入植者全てが行政官で。同様にコタバト州のキダパワンでは 1918 年に，カバカンあると指摘している［Krinks 1974: 3］。以上を総合では 1919 年に，それぞれ教師が草分けとして入植している［Millan 1952: 171–193］
すると，ミンダナオ島への最初期の入植者が農民というのは全くの固定観念であることが分かる。地域によっては行政官や教師といったテクノクラートが未踏の地に分け入ったのである。
行政官や教師である彼らの特徴はそれだけにとどまらない。彼らは住居確保のために，ホー。彼らには給与所得があり，容易に土地集ムステッドも行っていた［Field and Field 1931: 413］
積できる経済力を持っていたことから，農業経営者という側面も有していた［Millan 1952:

321–366］。1918 年の英字日刊紙は，月給 85 ペソのダバオ市会計課主計官が 150 ヘクタールの土地を購入し，アバカ麻とココナッツ栽培から月 200 ペソの副収入があることを伝えている。彼のような行政官は「プロフェッショナル型入植者」というだけでなく，［MT 1918/11/23］
5）。
彼ら
起業家として積極的に農園経営に参画する二面性を持っていた［Millan 1952: 320–360］

テクノクラートの増加は，道路建設などの公共工事，公衆衛生，学校教育を主たる領域とした
コロニアル・ガバナンスを加速させる推進力となったことは言うまでもない。1919 年以降，公共市場や州政府・町政府の役場建設，病院や診療所建設，治安維持のための電話線敷設工事，
さらに学校建設といったプロジェクトが展開されていくが，それを州行政の最前線で率いたの

5) 東南アジアにおいては市民と官僚，もしくは私的と公的という境界が非常に不明瞭と言われるが，本稿で指摘した「プロフェッショナル型入植者」はその典型である［Abinales 2000: 11］。コタバト州知事グチェレスもコタバト州で 1,025 ヘクタールの土地を取得し，農業経営を行っていたと言われるが実態は不明である［Tan 1974: 127］
。
194

鈴木：
「白人の国」からフィリピン人入植者植民地へ

表 5 1910 年代に着任したスールー州政府キリスト教徒職員一覧
着任（年）

身分

知事室

部署

州知事代理

職位

未記載

出生地（州）

1918

常勤

収入課

主計官
会計
会計助手

パンパンガ
サンボアンガ
アグサン

常勤
常勤
非常勤

教育委員会

教師
教師
教師
教師
教師
教師
教師
教師
教師
教師
教師
教師
教師
教師
教師
教師
教師
教師
教師
教師
教師
教師
教師
教師
教師
教師
教師
教師
教師

ソロゴン
ボホール
ソロゴン
ソロゴン
ラウニオン
サンボアンガ
カピス
マニラ
ソロゴン
イロイロ
パンパンガ
カガヤン
セブ
パンパンガ
アブラ
ラウニオン
ラウニオン
ラウニオン
ラウニオン
ラウニオン
セブ
セブ
セブ
イロコス・スール
カビテ
パンパンガ
ネグロス
セブ
イロイロ

1918
1919
1919
1914
1915
1915
1916
1916
1916
1916
1917
1917
1917
1917
1918
1918
1918
1918
1918
1918
1918
1918
1918
1918
1918
1918
1918
1919
1919
1919
1919
1919

土木課

現場監督
現場監督
現場監督
現場監督
機械工
作業員
作業員

サンボアンガ
スールー
スールー
ネグロス
セブ
サンボアンガ
カピス

1915
1916
1917
1919
1917
1918
1919

非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
常勤

保健衛生課

課長
看護師
診療所助手
事務

ブラカン
パンパンガ
サンボアンガ
カピス

1915
1915
1916
1914

常勤
常勤
常勤
常勤

税関

会計窓口

サンボアンガ

1916

常勤

ホロ町

助役

サンボアンガ

1914

常勤

常勤
常勤
常勤
常勤
常勤
常勤
常勤
常勤
常勤
常勤
常勤
常勤
常勤
常勤
常勤
常勤
常勤
常勤
常勤
常勤
常勤
常勤
常勤
常勤
常勤
常勤
常勤
常勤
常勤

出所：史料 9
注：着任年が不明な者は除く。
195

東南アジア研究 60 巻 2 号

表 6 着任年別スールー州政府に勤務する
キリスト教徒職員数（1914–34 年）
年

職員数（教師数）

1914
1915
1916
1917
1918
1919
1920
1921
1922
1923
1924
1925
1926
1927
1928
1929
1930
1931
1932
1933
1934

3（1）
5（2）
7（4）
6（4）
16（13）9（5）14（9）
24（17）
9（1）
14（3）
12（2）
14（4）
23（7）
14（2）
11（6）
38（17）
28（9）30（15）
40（25）
29（10）11（0）計357（156）

出所：史料 9
注：1934 年 6 月 30 日時点で全キリスト教
徒職員数は 830 人だが，着任年不明の473 人（フィリピン警察隊 385 名を含む）を除く。

はフィリピン人行政官であった［Gowing 1983: 300; MT 1919/3/23］。中央政府からのプロジェクトを実施するための専門的知識と技能を有するテクノクラートの存在は，セトラーによる植。
民地空間創造の要であった［Miller 2019: 58］

2. 「自発的」入植を生み出すネットワークと呼び寄せ効果「自発的」な入植のためには，ミンダナオ島に関する正確な情報入手が不可欠である。公有地へのホームステッドや道路建設，就労などの情報は，現地の有力者を通じて知ることが可能。しかしそれ以上に重要な機能を果たしたのが，友人・近親者にであった［Pelzer 1945: 112］
よる私的ネットワークである。1912 年の英字雑誌『フィリピンズ・フリー・プレス』には，ネ
グロス島の砂糖プランテーションで働く女性労働者が家族に差し出した手紙が「労働者からの
196

鈴木：
「白人の国」からフィリピン人入植者植民地へ手紙」と題して掲載されている［PFP 1912/1/27］。これは母村にいる兄弟姉妹に同島への渡航を呼びかけたものだが，給与，勤務実態，日常生活まで具体的に記載されている。コタバト州
北部キダパワンでは入植者の約 7 割が，知人もしくは家族・親族を頼って入植していることから，ミンダナオ島でも私的ネットワークを媒介に信頼性の高い情報が共有され，「自発的」な。
入植が展開されていたことは想像に難くない［Sandoval 1957: 501］
コタバト州知事グチェレスの月例報告には，入植者がコタバト上陸後，近親を頼って目的地を目指すなど，入植活動が私的ネットワークを中心に展開されていたことが記されている［史。私的ネットワークによる「呼び寄せ」がもたらす効果は，入植後のセキュリティを高め
料 9］る独自の互助システムにある。後発の者が自分の土地を探すまで，もしくは就労先を見つける。伐採，開墾，耕作にまで，共同で土地を開墾することになったからである［Krinks 1974: 5］
伴う互助的作業は世帯レベルの経営基盤を強固にしただけでなく，入植者同士の信頼を醸成。キダパワンを調査したペド
し，共助コミュニティ形成にもつながった［Sandoval 1957: 510］
ロ・サンドバル（Pedro Sandoval）が「コミュニティによる自助努力のプロジェクト」と呼ぶものには，父母会の組織化，居住地内での学校校舎建設，道路普請，保健衛生施設の建設などが含まれる［ibid.］。入植者による相互扶助の絆は，セトラーの自発的な移動を媒介して得ら。公助を期待できない入植者は共助を通してれる自治能力を体現している［Veracini 2010: 58］
自らコミュニティを形成するが，共助コミュニティは州行政機構の末端に位置付けられ，コロ
ニアル・ガバナンスを実現する大きな推進力となっていった。

3. 共助コミュニティから行政単位としてのバリオへ
フィリピンで行政上の最小単位であるバリオ（barrio）は，入植者の恒久的なコミュニティと見なされていた。それ以外にセトルメント（settlement）やランチェリア（rancheria）と呼ばれる小集落も認識されていたが，入植者数の増加に伴いバリオに移行することが州政府の基。その最大の狙いは効率的な徴税実施にあった。徴税はバリオの代表本方針だった［史料 10］者で町区評議員の主要な任務であり，バリオ編成が進めばおのずと州政府歳入増が期待されていた。1920 年代のコタバト州は行政的にコタバト町（municipality）と 37 町区（municipal

district）からなっていた。町区には州知事から町区長と補佐する役員（助役と評議員）が任命。1926 年の時点で町区長は 34 人，コタバト町を含む役員数は 488 人であった
された［史料 3］。町区長はムスリム指導者が殆どだが，バリオ住民が選出したバリオ代表者（barrio［史料 4］

president）が州知事によって町区の役員である評議員（councilor）に任命されることになっていた。参考までに町・町区役員総数 488 人から，当時のバリオの数を推計してみよう。コタバ
ト町役員（4 人）と町区長と助役（68 人）を除くと，400 以上の評議員が存在したことになる。
すなわち 1 町 37 町区の下に約 400 のバリオが存在したことを意味する。
197

東南アジア研究 60 巻 2 号

バリオごとの人口は把握できないが，コタバト州全体の人口（1926 年時点）は約 19 万人で，内訳はキリスト教徒が 2 万 5,605 人，ムスリムが 10 万 3,704 人，非キリスト教徒（ムスリム除く）。数量的にはマイノリティだが課税対象として期待されたのは，が 6 万 691 人だった［史料 4］。それを示す資料をコタバト州知事グチェレスの報告か
キリスト教徒入植者である［史料 10］ら抽出してみたい。1922 年から 1926 年にかけての人頭税（cedula/head tax）納税者は 4,314 人
から 4,445 人と 100 人強増えたに過ぎないが，納税額は 3 万 7,212 ペソから 4 万 2,989 ペソと 5,000
ペソも増加している。一方土地税（land tax）納税者は 1913 年に 2,219 人だったが，1926 年にはその 2 倍以上の 5,841 人に増え，それに比例して納税額も 1 万 791 ペソから 2 万 1,044 ペソへ。入植者の増加と彼らの土地開墾に伴う経済発展が税収増加に直結すと増加している［史料 4］ることから，グチェレス知事は精力的に「納税キャンペーン」を展開していた。しかしコタバ
ト州でホームステッドする入植者の経済活動の実態は，彼の期待と大きく乖離したものだった。深刻だったのが農業の生産性向上に向けた取り組みが殆どなされていなかったことである。毎年のように家畜病，害虫による作物被害，洪水に見舞われ，作物の多角化を呼びかける
ものの，生産物は主食の米やトウモロコシが中心だった。農閑期には食料不足に陥る入植者が急増していた。プランテーション経営が活発だったダバオ州やサンボアンガ州とは対照的に，
コタバト州政府は中央政府からの財政援助に恒常的に依存せざるを得なかったため，生活困窮。中央政府もコタバト州への財政支援を 1913
者への物資支援は不可能だった［史料 8; 史料 10］
年の 10 万ペソから 1926 年には 6 万 7,000 ペソに減額したため，歳入確保のためには入植者の。グチェレス知事は入植者によって土地が開墾され，道路網が整備増加が急務だった［史料 4］
されれば，近い将来経済発展が達成されるというビジョンを描いていた。1927 年にグチェレス
知事が中央政府に対して毎年数千人単位の自営農家の入植を要請したのも，こうした期待があったからである。しかし状況が好転するのはコモンウエルス期に入った 1937 年以降のこと
で，グチェレス知事はその年に退任している。

V セトラーによるコロニアル・ガバナンスと重層化する植民地空間
1. 治安・道路建設・公衆衛生・学校教育
ここではコタバト州でのコロニアル・ガバナンスの実態を主に治安維持，道路建設，公衆衛生，学校教育の 4 つを軸に把握し，植民地空間の特徴を析出したい。1913 年以降，ミンダナオ
島の行政運営の「フィリピン化」が決定的になったものの，コロニアル・ガバナンスという点で 1920 年代のコタバト州政府と米国陸軍軍政下のモロ州には 1 つだけ共通点があった。それは軍人統制である。コタバト州では 1922 年から 1937 年にかけて，州行政運営をフィリピン人
軍人でコタバト州司令長官であるグチェレス知事が兼務していた。軍人であるグチェレス知事
198

鈴木：
「白人の国」からフィリピン人入植者植民地へ

にとって，道路建設は経済発展の手段のみならず，治安維持とりわけムスリムの無法者対策の要だった。彼は道路の重要性を次のように記している。
「我々にとって課税や子供への教育を抵抗なく実施することは不可能である。いかなる違法行為も法廷でただちに裁きを受けなければならない。しかし我々は山中や未開墾の場所まで犯罪者を追い求めないといけない。……道。
路が建設され，財政的・精神的な支援があれば，全ての困難な問題も解決できる」［史料 4］
彼の月例報告にも，治安維持活動が最重要議題として記されていることは興味深い［史料10］。違法者集団，殺人，傷害，盗難などの事件が列挙されているが，殆どがムスリムもしくは非キリスト教徒が関与するものばかりである。1923 年から 1925 年の 3 カ年に関して言えば，。
コタバト州では犯罪が 116 件，81 件，112 件と毎月平均 7 件から 10 件発生している［史料 10］
ここからムスリムを監視対象へと固定化するまなざしが浮かび上がる。1926 年からコタバト州」
では政府への税支払いに対して抵抗する大規模な「アランカットの反乱（Alangkat uprising）。ミドサヤップ（Midsayap）ではムスリムとフィリピン警察隊が勃発している［PH 1929/4/25］との間で激しい衝突が展開された。ムスリムは国民としての義務を果たさないだけでなく，公。対照的にキリスト教徒入植者は，一貫し序を乱す存在と見なされていた［Hartley 1983: 224］
。州都コタバトから離れた沿岸部に位置するキアンバて保護される存在だった［PH 1926/3/7］にはフィリピン警察隊尉官が配置されると同時に，その尉官がコタバト州知事代理も兼務した。コタバト州南端に位置し，1913 年に農業コロニーが建設されたグランでは，［Millan 1952: 179］
複数の警察隊が家族帯同で入植者同様の生活を送っていた。コロニアル・ガバナンスにおいて，キリスト教徒入植者保護は治安上の最重要課題であったことが確認できる［PH 1927/11/12;

1929/6/21］。
前述の治安維持と密接な関連を持ったのが道路建設［早瀬 1992］であった。道路建設費用
は中央政府によって工面されたが，その後の維持管理・保守点検は州政府の任務だった。1925
年から 1936 年にかけての道路建設状況を比較すると，コタバト州では第 1 級道路と第 2 級道路。特筆すべきは道路の利便性はムスリムら非が全国平均を上回る勢いで建設されている（表 7）
キリスト教徒にも恩恵をもたらしたことである。首都マニラからキリスト教徒政治家がミン
ダナオ島を訪問した際，ムスリム指導者が嘆願したのは道路建設だった［MT 1920/11/7; PH

1927/7/13］。非キリスト教徒である地区役員が州政府に対して，道路や橋梁の修繕等を自発的。しかしその効果だがコタバト州に関してに申し出ることも一般的な光景であった［史料 10］
言えば，収穫物の運搬にはコタバト川を運航する船舶が依然主流を占めていたため，コタバトと隣接する 3 州（ダバオ州，ラナオ州，ブキッドノン州）をつなぐ主要幹線道路の建設は，経済活性化より自営農家の内陸進出を促す効果があったと考えるのが妥当である。
コタバト州のコロニアル・ガバナンスを考える上でもう 1 つ重要なのが，公衆衛生である。
公衆衛生は米国が最も尽力したコロニアルプロジェクトの 1 つである［千葉 2018; Anderson
199

東南アジア研究 60 巻 2 号

表 7 ミンダナオ島各州における道路敷設状況（1925 年と 1936 年）
単位：キロメートル
第 1 級道路第 2 級・第 3 級道路

州

1925 年時距離／
1936 年時距離増加率（％）

1925 年時距離／
1936 年時距離増加率（％）

コタバト
ダバオ
ラナオ
スールー
サンボアンガ22.1/86.2
27.0/63.9
44.3/52.8
18.3/136.1
61.9/67.7

290
136.7
19.2
643.7
9.4

47.9/194.1
60.1/113.4
55.9/150.0
39.0/46.6
81.9/217.1

305.2
88.7
168.3
19.5
165.1

総全長距離

5,664.3/9,326.7

64.7

4,999.2/6,238.2

24.8

出所：The United States of America [1925: 53–55]; Commonwealth of the Philippines [1937:

40–41]

2007］。1926 年の時点で，医師 3 名，看護師 9 名，衛生検査官 25 名，調剤係員 25 名を数え，3カ所（コタバト，ピキット，グラン）の病院の他に，19 の調剤診療所を開設していた［史料 7］。
コタバトではインフルエンザ，腸チフス，マラリア，結核，脚気，百日咳，赤痢などが蔓延していた。感染者数で一番多いのはマラリアであるのに対して，致死率が高いのは結核で感染者の半分弱が亡くなっている。病院で診察を受けた患者数 816 人の内，615 人がキリスト教徒，

172 人がムスリムだった［史料 7］。キリスト教徒の利用者数は病院の設置場所と大きく関係している。コタバト町は同州唯一の町であり，ピキットとグランはそれぞれ 1913 年に農業コロニーが開設された開拓村である。他方公衆衛生においては，非キリスト教徒も恩恵を被ることは少なくなかった。病院ではフランベジア（framboesia）と呼ばれる熱帯病のための予防注射が行われており，296 人のキリスト教徒に対して，ムスリムはその十倍以上の 3,817 人が接種を受けていた。調剤診療所での診察数は 9 万 9,197 人と病院利用患者数の百倍以上で，こちらでもムスリムは恩恵を受けていたと考えるのが適当である。とはいえキリスト教徒入植者が最優先されたことは間違いない。グチェレス知事は 1931 年にキアンバ，レバック，グランという沿岸部の 3 カ所に設置された調剤診療所が不十分であるとして，救急医療設備と薬を要望している。このうちキアンバとレバックの 2 カ所は自営農家による入植地であり，ここでも入植。
者が最もケアされるべき受益者として位置付けられていたことが分かる［PH 1928/7/19］
最後に学校教育だが，1913 年の時点でコタバト州には 5 校しか学校が存在しなかったが，1926 年の時点では 126 校と 25 倍に増加している［史料 4］。教師数も同期間で 11 人から 252 人と学校の増加数とほぼ比例する。この学校数増加は学齢児童数の増大によるものだが，それが必ずしも入植者の子弟だけではないことに注意が必要である。表 8 を見ると，学齢児童数に対するムスリム出席者率は 1 割を下回るが，平均出席者数はキリスト教徒のそれと肩を並べるほ
200

鈴木：
「白人の国」からフィリピン人入植者植民地へ

表 8 コタバト州学齢児童数・平均出席者数・出席率（1926 年時点）
分類

学齢児童数（人）キリスト教徒ムスリム
非キリスト教徒（ムスリム除く）
計

平均出席者数

出席率（％）

男子（人）

女子（人）

小計（人）

3,276
29,962

1,291
1,673

1,007
135

2,298
1,808

70.1
6.0

15,782

937

152

1,089

6.9

49,020

3,901

1,294

5,195

10.6

出所：史料 4 をもとに筆者作成どだった。学校教育に関して特筆すべき点は，急増する生徒数に州政府の対応が追い付かず，
校舎建築から学習机準備までの全てを生徒の父母が行う献身的な姿勢である。入植者の多くが家族帯同であったため，子供の教育は極めて重要な課題であった。急増する学齢児童に対応するために建物の増設が必要だったが，州政府は恒常的な予算不足に直面していた。こうした公。校舎建設や PTA の組
的セクターの不備を補完したのが入植者の自助努力であった［史料 10］
織化といった父母による自治能力の発揮が，子供の教育に資するところは大であったことは言。
うまでもない［Sandoval 1957］
以上を総括すると，コタバト州政府は入植者を管理統治しやすいバリオという行政単位に編入する一方，彼らの発揮する積極性や自主性，自治能力に期待すると同時に，かぎられた歳入と中央政府からの予算配分で公的サービスを提供し，効率的なコロニアル・ガバナンスの実現を試みていた。注意すべきはコロニアル・ガバナンスに対して，入植者が必ずしも受動的であったわけではないことである。州政府の行政官自身もセトラーであり，公的セクターの財源不足を補完するセトラーの「自治能力」の発揮が，自立的で効率的なガバナンス推進の原動力にもなっていた。他方セトラーの主体的な参加によるコロニアル・ガバナンスは自らの生存の危機を回避するだけでなく，新しいホーム創造を促進し，自らの社会生活環境を向上させる効果があった。しかしそれがセトラーと先住者の関係を再編する契機となっていたことも見逃してはならない。セトラーによる植民地空間の創造が，先住者に一定の恩恵を与える反面，先住者の土地をめぐる権利を侵食せざるを得ない両義的な状況に注目する必要がある。

2. ガバナンスをめぐる中央政府との緊張関係
コタバト州のグチェレス知事は無法者のムスリムを監視する一方，セトラーのための持続的。そのガバナンスはセかつ安定したコロニアル・ガバナンスを実現しようとした［Tan 1974］
トラー・コロニアリズムが指摘したように，国家から一定の自立性を有するものであった。ここで 1921 年にあるコタバト在住者が，時の最高権力者であるフィリピン上院議長のケソンに
201

東南アジア研究 60 巻 2 号

差し出した密告書を解読しながら，軍人主導の州政府と中央政府の緊張関係を考察したい［史6）。
この手紙の中にはコタバト州知事に任命される前年の 1921 年に，コタバト州司令長官料 5］の任にあったグチェレスが，コタバト州のムスリム指導者であるダトゥ・ピアンと昵懇なだけ
でなく，米国寄りの言動ばかり行っており，反愛国的であるという内容が記されている。これを受け取ったケソンは自身の秘書官ホセ・サンビクトレス（Jose Sanvictores）にこの内容の真偽を確認させている。依頼を受けたのはコタバト州知事代理ホセ・ウンソン（Jose Unson）である。ウンソンはケソン議長宛ての返信の中で，真偽は確認できないがグチェレスが米国寄りであることは衆目の一致するところであり，フィリピン人と交流することもなく，また自分のコタバト州政府運営にも非協力的と述べている。彼は以前グチェレスの異動をケソン議長に提案したと記している。しかしこの翌年の 1922 年に，ウンソンの具申とは裏腹にグチェレスは
7）
グチェレスのコタバト州知事に任命され，1937 年までその座に君臨し続けることになった。

知事としての在任期間は，ほぼ自営農計画の実施期間と重なる。
この一件は治安維持が最優先されるコタバト州行政において，マニラ中央政府の意向が上意下達で貫徹されるものではないことを示唆している。フィリピン植民地政府総督であり，かつてモロ州初代知事でもあったウッドは，グチェレス知事がコタバト州のムスリム指導者ダ。一方
トゥ・ピアンと大変良好な関係を維持しているとその手腕を高く評価している［史料 2］
グチェレス知事とは対照的にそれに失敗した事案も紹介したい。それはラナオ州知事パウリ
ノ・サントス（Paulino Santos）である。サントスもグチェレス同様，フィリピン人軍人であり，ミンダナオ行政の「フィリピン化」という転換期の 1920 年に，コタバト州同様にムスリム居。し住者が大多数を占めるラナオ州知事に任命されている［The United States of America 1921］
かしサントスはムスリムに学校出席を強制させる目的でフィリピン警察隊の武力を行使したた。それを受けて 1924 年にウッド総督
め，ムスリム指導者との対立が表面化していた［史料 2］8）。
2 人を比較すると安定的かつ持続的なコによって解任されている［MT 1923/5/20; 1924/2/28］

ロニアル・ガバナンスを実現できたのは，ムスリムと昵懇な関係を築けたグチェレス知事であ9）
流動的なる。ムスリムが監視対象になるミンダナ島で治安維持は極めて重要な意味を持つ。

政治状況の中でグチェレスは，一方でダトゥ・ピアンの政治的権威を利用することで安定し
6) この密告書はスペイン語で記されている。差し出し人は，ファン・デ・ラ・クルーズと名乗っている。
7) 非キリスト教徒地区の知事の任命権はフィリピン植民地政府総督にある。
8) アビナレス［Abinales 2000: 41］はウッド総督によるサントスのラナオ州知事職解任を，ムスリム居住地区のフィリピン軍人支配を変更させるための「口実」と分析している。しかしこれではなぜウッド
総督が軍人であるグチェレスをコタバト州知事に任命したかが説明できない。
9) ミンダナオ島のムスリムが大多数を占めるスールー州やラナオ州では，フィリピン警察隊（Philippine
Constabulary）と州政府が対立することが度々あった［Thomas 1971: 93］。地元住民は警察隊を「個人的な利益がある時以外は協力しないよそ者」と見なしていた［ibid.: 197–205］。コタバト州の場合，州政府知事がフィリピン警察隊の司令長官を兼務していたため，こうした問題は回避できたと考えられる。
202

鈴木：
「白人の国」からフィリピン人入植者植民地へた治安維持を実現し，他方でマニラ中央政府の容喙を許さない自立性も保つことができた
10）。
制度上，中央政府によるミンダナオ行政の一元的支配管理は確立され［Thomas 1971: 103］ていたものの，現実には貫徹されていなかった。ラルフ・トーマス（Ralph Thomas）は中央政
府が地方政府に対して非協力的であると効率的な行政運営ができないと指摘している［ibid.:336］。州政府が中央政府に依存することができない場合，地方政府の権限の抑制につながり，。しかしミンダナオ島
ひいては州政府のパフォーマンスを低下させる［Hayden 1942: 277–278］の場合，対ムスリム関係が 1 つの重要な資源としての意味を持っていた。コロニアル・ガバ
ナンス実現に向けて，利益の最大化を目指す必要があった州政府が，ムスリム社会と良好な関係を維持するのは極めて合理的な選択だった。州政府の中央政府に対する相対的自立は，中央
政府の地方に対する軽視もしくは無関心がもたらした逆説である。

VI 植民地空間の創造とムスリムの排除
セトラーによる移住・入植は直接的に先住者の搾取や支配，同化へとつながるわけではない。しかしホーム建設がフィリピン植民地政府の持ち込んだ「誰もいない土地」という近代的土地所有観念や，無償による公有地の払い下げというホームステッド制度の上に成り立つ以。1934 年にコタバト州
上，先住者の土地からの排除は不可避だった［Perez and Villarica 1953］
ミドサヤップで，ムスリム指導者ダトゥ・イグナシオ・オルトゥオステ（Datu Ignacio Ortuoste）
11）
。
この問
ら 2 人が自営農家を土地略奪で訴え，勝訴する事案が起きている［Tribune 1934/1/6］

題は土地局が土地登記の調査を行う段階になって表面化したもので，訴えたムスリム指導者によると，その土地は自身の祖父の時代から所有していた森林で，その後自営農家が入植してきた。ホームステッドした自営農家はその場所に 2 年から 5 年ほど定住し，事実上の土地改良を行い，ココナッツなどを植えていた。公聴会が開催された結果，対象とされる 1,097 区画の内，83 区画は当該ムスリム指導者に返却すべきとの決定が下された。この事案はキリスト教徒入植者が加害者であり，原告であるムスリム指導者の主張を認めたという点で極めて稀なものである。グチェレス知事もムスリムのホームステッドと土地取得を勧め，必要あれば書類手続きを支援すると述べているが，その支援がどの程度具体的に実施されたかは判然としない［史料 10］。
この土地略奪に関連して興味深いのは，オルトゥオステの事件発覚前にミンダナオ島ミサミ
ス・オリエンタル州選出のイシドロ・バメンタ（Ishidro Vamenta）下院議員が自営農家が殺到

10) グチェレス知事にとってピアンとの関係が決して安定的でないことの証拠として，彼がダトゥ・ピ
アンの息子ダトゥ・メナンダン・ピアン（Datu Menandang Piang）に，1935 年の国政選挙結果をめぐって訴えられている点が指摘できる［Tribune 1935/8/6］。
11) オルトゥオステに関しては，以下を参照［McKenna 1998: 97–98; Tribune 1932/10/23］。
203

東南アジア研究 60 巻 2 号する状況を憂慮して，ムスリム向けのリザベーション（保留地）3 千ヘクタールを確保する必。同議員は，入植が先住者にもたらす「消去の行要性を訴えていたことである［PH 1929/9/24］。しかしリザベー
為」（act of erasure）の危険性を予見していた［Fujikane and Okamura 2008: 35］
ションは，公有地へのホームステッドを希望する自営農家を対象としており，非キリスト教徒のホームステッドを積極的に支援する動きは見られなかった。さらに注目すべきはバメンタ議員に続き，ミンダナオ島を取り巻く状況から暴力の足音を敏感に察知したムスリム指導者がいたことである。その指導者はコタバト州生まれの法律家サリパダ・ペンダトゥン（Salipada

Pendatun）である［史料 11］。12）彼は現状のままキリスト教徒のミンダナオ入植が進展すると，最悪の結果がもたらされることを憂慮していた。ペンダトゥンはキリスト教徒の入植活動が本格化すれば，先住者である非キリスト教徒がいずれ自分の土地で「よそ者」（strangers）になる日が来ることを鋭敏に感知している。ホーム建設で入植した自営農家は土地権利取得に向けた支援を享受できるにもかかわらず，非キリスト教徒にはホームステッドのための支援が施されていなかった。ペンダトゥンはその任務に就く特別エージェントの配置を要求している。
ペンダトゥンはその他に重要な提案を行っている。それは米国政府が先住民であるネイティ
ブ・アメリカンに対して行ったように，非キリスト教徒に対してもリザベーションを提供し，彼らの生活と土地の権利を保護することであった。非キリスト教徒の土地を入植者から守るためには，国家の責任でムスリムの権利を保護する必要があると彼は思案していた。しかしその後のミンダナオ島の展開を見ても，いずれの提案も実現していない。自営農家による土地略奪，
バメンタ議員の提案，そしてペンダトゥンの直訴の全てに通底するのは，先住者であるムスリ
ムとその他の非キリスト教徒が耕作していた土地の権利を国家が保護する必要性である。ムスリム固有の土地が入植者によって奪われる危険性が予見されていたにもかかわらず，結果として見過ごされてしまった。この出来事は近代的な土地所有制度を前提としたセトラーのホーム
建設が，先住者の権利を浸食しながら展開するセトラー・コロニアリズムの両義性を物語っている。
この不正義に，州政府のコロニアル・ガバナンスが関与していたことは否定できない。なぜならムスリム指導者の権威を利用することで，その危険性が巧妙に管理され不可視化されていたからである。表面上，均衡安定を保っているように見えるセトラーと先住者の関係も，実際にはより複雑で錯綜していた。同時に，その責任の一端は自作農計画を構想し，「南に行け」と連呼することで世論誘導し続けたフィリピン人政治家主導の中央政府にもある。公有地の測量のための予算配分や先住者のための保留地の確保といった法的措置は，中央政府管轄の業務
12) 1912 年にミンダナオ島コタバト州ピキットに生まれたペンダトゥンの父は，スルタン・バロギスであった。幼くして父を亡くしたことから，米国人でコタバト州教育長代理エドワード・クダー（Edward
Kuder）に育てられた［McKenna 1998: 110–112］。
204

鈴木：
「白人の国」からフィリピン人入植者植民地へである。彼らはそうした課題に正面から向き合うこともせず，セトラー・コロニアリズムに内在する「消去の行為」を放置してしまった。この消去に伴う土地問題が戦後先鋭的な形で顕在化するのは，セトラーのミンダナオ島入植が本格化したからだが，その問題は 1920 年代末に。
はすでに表面化していたのである［George 1980］

VII おわりに
本稿は 1918 年から始まった国家主導の自営農計画を対象として，20 世紀前半期にミンダナ
オ島とりわけコタバト州で展開された入植の実態を，「自発的」な入植まで射程に入れて再検討する試みであった。自営農計画はそれに先立って実施された農業コロニーと連続するものであったが，公的な支援がなかったことから，自助努力と共助コミュニティを通してしか命脈を保つことはできなかった。そこで発揮された互助のシステムは公的セクターも包摂しており，セトラーによるコロニアル・ガバナンス全般に寄与する側面が強かった。しかもコロニアル・
ガバナンスは先住者ムスリムやその他の非キリスト教徒をも包摂するものであったことから，
植民地空間は重層的に編成されざるを得なかった。それはまさにセトラー，州政府，中央政府，
ムスリム指導者，先住者という諸アクター間での相互作用を通じて生み出された産物であった。ここで注目すべきは，中央政府とキリスト教徒エリート政治家によるセトラーとミンダナ
オ島への無関心と冷淡さが，セトラーの自立性を引き出し，コロニアル・ガバナンスを安定させる独自の統治形態の誕生につながったという逆説である。本稿では州政府も中央政府に対して相対的に強い自立性を示すことが明らかになったが，それはセトラーを代表する州政府が先住者のムスリム指導者と利害調整を果たすことで成立しうるものだった。このようにセトラー・コロニアリズムという視点を通して，20 世紀前半期のミンダナオ入植を再検討すると，セトラーが自らのホームと植民地空間を創造する主体として立ち現れてくる。他方そのホーム建設が先住者の排除につながる権力作用も確認できる。
「誰もいない土地」という植民地主義
的想像力の上に成り立つホーム建設は，先住者の存在そのものを消去することにつながった。
セトラーにとってホームが永遠に安住できる場所になったのは，そこが誰にも侵害されない私的な所有物に転換されていったからである。セトラーによるホームを求める実践とそれに伴う先住者の排除は，米国からもたらされた近代的な土地所有概念との相互作用の結果であった。

謝辞

米国とフィリピンで行った調査にご協力くださった関係者の皆様に心よりお礼申し上げます。特に海外調査ではワシントン DC 在住の海野優・ホアンさんご夫妻に，国内資料収集では，京都大学東南アジア地域研究研究所図書室と日本貿易振興機構アジア経済研究所図書室に御世話になりました。草稿に対しては，
205

東南アジア研究 60 巻 2 号

査読者 2 名と編集委員会の先生方，編集室の設楽成実様，さらに太田和宏（神戸大学）先生から，大変貴重かつ建設的なコメントを多く頂戴しました。記して謝意を表します。最後に本稿は JSPS 科学研究費補助金（25370931/21520809）の研究成果の一部です。
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フィリピン国立図書館マニュエル・ケソン文書（Manuel Quezon Papers, National Library of the Philippines）
史料 4：1927 Gutierrez Memorandum（Box 50）
史料 5：1921 A Letter from Juan de la Cruz（Box 50）
史料 6：1939 A Letter from Secretary Avelino to the President Quezon（Box 247）
ミシガン大学ベントレー歴史図書館所蔵ジョセフ・ラルストン・ハイデン文書（Joseph Ralston Hayden
Papers, Bentley Historical Library, University of Michigan）
史料 7：The Province and People of Cotabato to the Distinguished Members of the Visiting Party of Provincial
Governors to Cotabato on April 16–17,1926（Box 27-28）
史料 8：Development Plan for Mindanao-Sulu（Box 29-8）
史料 9：Government Employment Survey for Sulu（Box 29-22）
史料 10：Monthly Report of the Provincial Governor of Cotabato Province, 1934–1935（Box 27-31）
史料 11：Correspondence of Salipada Pendatun（Box 27-30）
新聞記事
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The Manila Times（MT と略記）

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鈴木：
「白人の国」からフィリピン人入植者植民地へ

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1912/1/27. Laborer’s Letter.
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1918/9/21. Teaching in Mindanao.
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（2022 年 7 月 22 日 掲載決定）

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