特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名
新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務16

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
神戸町は、新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務の特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

予防接種関係事務では、事務の一部を外部業者に委託しているため、委託契約締結の際には守秘義務に関しても契約に含めることで取扱いに万全を期している。

評価実施機関名
神戸町長
公表日
令和5年7月14日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務②事務の概要新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種についての特例規定を新設する予防接種法及び検疫法に基づき、予防接種の実施、給付の支給に関する事務を行う。
番号法においては、別表第一項目NO.10に基づき、予防接種法により予防接種の実施、給付又は実費の徴収に関する事務に個人番号を用いる。
また予防接種法及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に従い、特定個人情報ファイルを以下の事務で取り扱う。
①予防接種の実施及び予防接種履歴管理②新型インフルエンザの予防接種の実施の指示及び予防接種の実施に必要な協力③給付請求の受理、請求に係る事実の審査又は請求に関する応答➃給付を受ける権利に係る届出等の受理、届出等の係る事実の審査又は届出等に対する応答⑤転入者・予診票紛失者等への予診票配布等
他団体への情報照会に基づく情報提供のため、情報提供ネットワークに接続するに当たり、情報提供に必要な情報を中間サーバーに保存する。

③システムの名称

健康管理システム、団体内統合宛名システム、中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
予防接種情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠１ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）
・番号法第9条第１項 別表第一の10の項、93の2項
２ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府令/総務省令第5号。以下「別表第一省令」という。）
・別表第一省令第10条、第67条の2

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定（情報照会事務の根拠）
番号法第19条第8号及び別表第二の16の2、17、18、19、115の2の項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府令/総務省令第7号。以下「別表第二省令」という。）の第12条、第13条②法令上の根拠（情報提供事務の根拠）
番号法第19条第8号及び別表第二の16の2、16-3、115の2の項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府令/総務省令第7号。以下「別表第二省令」という。）の第12条

５．評価実施機関における担当部署①部署

民生部健康福祉課②所属長の役職名

保健センター所長

６．他の評価実施機関
なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先〒503-2305
岐阜県安八郡神戸町大字神戸1018番地 神戸町保健センター
0584-27-7555

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先〒503-2305
岐阜県安八郡神戸町大字神戸1018番地 神戸町保健センター
0584-27-7555

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年7月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年7月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

令和3年10月1日 Ⅱ１．

いつの時点か

令和3年1月1日時点

令和3年10月1日時点

事後

令和3年10月1日 Ⅱ２．

いつの時点か

令和3年1月1日時点

令和3年10月1日時点

事後（情報照会事務の根拠）（情報照会事務の根拠）
番号法第19条第7号及び別表第二の16の2、
番号法第19条第8号及び別表第二の16の2、17、18、19、115の2の項
17、18、19、115の2の項
行政手続における特定の個人を識別するた
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主 めの番号の利用等に関する法律別表第二の主
務省令で定める事務及び情報を定める命令
務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府令/総務省令第7号。以下「別 （平成26年内閣府令/総務省令第7号。以下「別表第二省令」という。）の第12条、第13条
表第二省令」という。）の第12条、第13条
令和3年10月1日 Ⅰ４．②法令上の根拠

事後（情報提供事務の根拠）（情報提供事務の根拠）
番号法第19条第7号及び別表第二の16の2、
番号法第19条第8号及び別表第二の16の2、16-3、115の2の項
16-3、115の2の項
行政手続における特定の個人を識別するた
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主 めの番号の利用等に関する法律別表第二の主
務省令で定める事務及び情報を定める命令
務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府令/総務省令第7号。以下「別 （平成26年内閣府令/総務省令第7号。以下「別表第二省令」という。）の第12条表第二省令」という。）の第12条
新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種についての特例規定を新設する予防接種法及び検疫法に基づき、予防接種の実施、給付の支給に関する事務を行う。
番号法においては、別表第一項目NO.10に基新型インフルエンザ等対策特別措置法及び行づき、予防接種法により予防接種の実施、給付
政手続きにおける特定の個人を識別するため又は実費の徴収に関する事務に個人番号を用の番号の利用等に関する法律の規定に従い、いる。
特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
また予防接種法及び行政手続きにおける特定①新型インフルエンザの予防接種の実施及びの個人を識別するための番号の利用等に関す
Ⅰ関連情報
予防接種履歴管理る法律の規定に従い、特定個人情報ファイルを
１．特定個人情報ファイルを取 ②新型インフルエンザの予防接種の実施の指
令和4年3月10日
以下の事務で取り扱う。
り扱う事務
示及び予防接種の実施に必要な協力①予防接種の実施及び予防接種履歴管理②事務の概要③給付請求の受理、請求に係る事実の審査又②新型インフルエンザの予防接種の実施の指は請求に対する応答
示及び予防接種の実施に必要な協力④給付を受ける権利に係る届出等の受理、届③給付請求の受理、請求に係る事実の審査又出等の係る事実の審査又は届出等に対する応は請求に関する応答
答➃給付を受ける権利に係る届出等の受理、届⑤転入者・予診票紛失者等への予診票配布等
出等の係る事実の審査又は届出等に対する応答⑤転入者・予診票紛失者等への予診票配布等
他団体への情報照会に基づく情報提供のため、情報提供ネットワークに接続するに当たり、Ⅱしきい値判断項目
1,000人以上1万人未満
1万人以上10万人未満
令和4年3月10日
１．対象人数
令和3年10月1日 時点
令和4年2月1日 時点

事後

事後

令和4年3月10日

Ⅱしきい値判断項目
２．取扱者数

令和3年10月1日 時点

令和4年2月1日 時点

事後

令和5年7月1日

Ⅱしきい値判断項目
１．対象人数

令和3年10月1日時点

令和5年7月1日時点

事後

令和5年7月1日

Ⅱしきい値判断項目
２．取扱者数

令和3年10月1日時点

令和5年7月1日時点

事後

提出時期に係る説明