Contents□ コロナ禍の冬を乗り越えるために日本国内のキリシタン迫害の歴史
ウェブマガジン『ニッポン複雑紀行』で公開中□ この冬の支援／冬の支援の現場から□ 難民の保護や処遇の悪化につながる入管法

難民支援協会（JAR ）ニュースレター Vol. 22 Mar. 2021

JAR が運営するウェブマガジン『ニッポン複雑紀行』で、かつて日本国内で熾烈な迫改正案を閣議決定 ...ほか害を受けたキリシタンの歴史をテーマとした記事を公開し、大きな反響をいただきました。
多くのキリシタンたちは江戸後期の 18 世紀末、迫害を逃れて現在の長崎県・五島の島々に渡りました。今でいえば「難民」となる経験です。インタビューさせていただいた子孫のペトロ尾上勇さんは現在 9 0 歳で、江戸・明治時代生まれの犠牲者たち

COVER STORYの姿や話を直接見聞きしている最後の世代。彼自身もつい 20、30 年前まで日常の中で差別を経験してきたといいます。戦中・戦後の経験、海を介した隣国の人々とのつながり、信仰を守り抜いた先祖をようやく供養できたときのこと…。尾上さんの記憶から浮かび上がる五島と潜伏キリシタンの歴史をぜひ、ご一読ください。

コロナ禍の冬を乗り越えるために～故郷の食材で少しでも温かく〜◆『迫害を逃れて海を渡った。長崎・五島、潜伏キリシタン移民の子孫が語り継ぐ差別、戦争、信仰の記憶』
著・写真 田川基成（写真家）

スタッフ紹介 ｜JAR STAFF
難民支援協会では現在約3 0 名のスタッフが、日々事務所に訪れる難民の方々を支えています。
難民問題に関心を持つきっかけはそれぞれ。支援に携わるスタッフを不定期でご紹介します！

田多 晋

支援事業部
学生時代に文化人類学を専攻し、日本におけるアジア女性の売買春問題・人身取引問題を知りました。日本にいる外国人を支援したいと思い、法科大学院修了後
2011年にJ A R の法的支援スタッフに入職しました。現在は、弁護士や法律事務所と連携して難民への法的な支援を行なっています。
難民の方の個別カウンセリングには特有の難しさがあり、時には語るのも辛いよ
うな話や解決しようのない話を聞かなければなりません。言葉の問題もあります
が、そもそも文化的な背景が全く異なるので、意思疎通はかなり大変です。相手が話して良かったと思えるようなポジティブな話の終わり方にも気をつけています。
現在の日本では、難民申請の結果が出るまで1 0 年近くかかるケースもあります。長く関わることで初めて得られる信頼関係があり、「田多さんと話がしたい」と訪ねてきてくれる人がいることが、この仕事の大きなやりがいとなっています。難民

日本に逃れてきた難民の方々にとっても初めての経験となったコロナ禍の冬、どのように過ごしたのでしょうか。
感染拡大が始まる以前の2 019 年に来日した方々からは、コロナ

や、小麦粉から作る小さな粒状のパスタ「クスクス」といった

禍で外出する機会が少なく、故郷では家族と過ごしていたクリ

アフリカ系の食材もお渡しできるようにしました。

スマスや年末の集まりもなかったため、「冬の間、人と接するこ

故郷の食材を渡すと、それまで暗い表情をしていた方がぱっととはほとんどなかった」「自分は孤立している」といった、寂し

笑顔を見せてくれたり、「母国の料理を作れるのが嬉しい」と喜さや孤独を感じている声が多く聞こえてきました。J A R の支援ばれます。コロナで外出も制限される中、せめて食べるものだ

を受けながら難民申請をし、その後就労資格を得られても、短けでも、食べたいもの、慣れ親しんだものを食べることで安心

期か週 2 - 3 日程度の求人機会がほとんどで、生計を維持するににもつながり、命をつなぐためだけでなく、心を潤すためにも必要な長期的なフルタイムの職には多くの方が就けていません。

重要なことだと支援現場では再認識しています。今後もそういっ

難民の方々の就職活動は例年より明らかに厳しくなっており、たものを食べていただけるよう、できる限り工夫していきたい

両手では数えきれないほど繰り返し求人に応募しても、面接のと考えています。アフリカ系食材については、難民の方にヒア機会を得られることはほとんどありません。コロナ感染の不安

リングを行い、エグシ（メロンのような野菜の種）やガリ（キャッとともに、経済的な困窮や難民申請の結果を待つ不安定な毎日サバを加工した食品）といった、なかなか日本では調達が難しが一層孤立感を際立たせ、経済的のみならず、心理的な負担がいものにもニーズがあるとわかり、提供するようになりました。

これまで以上に増しています。

また、食材は保存可能なものに偏ってしまいがちですが、栄養

JAR に相談に来る方の約７割がアフリカ出身ですが、厳しい日々

バランスが偏らないよう、野菜や果物、タンパク質を含む食材

Tel: 03-5379-6001（広報部まで）の中で喜ばれているのが、J A R からの支援物資に入れたアフリも提供できるよう栄養面にも配慮しています。

カ系の食材です。この冬は、孤立感を和らげるために例年開催

事務所で重い相談をした後でも、食料を渡す時には、調理方法※ご寄付は、税控除の対象となります。

しているサロン（皆で食事をしたり、アクティビティをする会）

や使う道具について難民の方からスタッフが教わるなど、自然もコロナの影響で開催できなかったため、少しでも心が温かくと会話がはずみます。冬が終わってもまだ先行きが見えない厳なるような瞬間を感じてもらえたらと、日頃から提供している

しい状況が続きますが、こうしたひと時を挟みながら、難民の食品に加えて、ヤムイモなどの粉を練り餅状にして食べる「フフ」

方々とともにこれからも歩んでいきます。

支援の世界では全てのケースが最善の結果となる訳ではありませんが、正確な情報を提供して本人が望む選択に繋げることが大切だと考えています。

『新型コロナウィルスに関して』J A R では、新型コロナウイルスに関して感染拡大を防止するため、支援している難民の方々に必要な情報を発信するとともに、スタッフにリモートワークを導入するなどの対応をとっています。できる限り難民の方々への支援を維持するように工夫を進めていますが、支援者の方々への対応を含め、業務に影響が出る可能性があります。あらかじめご了承ください。

毎月のご支援が難民の命と未来を支えます

難民スペシャルサポーター募集中

この冬は、厳しい寒さの中、新型コロナウイルス感染拡大の勢いが続き、1 月には再び緊急事態宣言が発令されました。

ご支援はこちらwww.refugee.or.jp/kifu〒101-0065 東京都千代田区西神田 2-5-2 TAS ビル 4 階
TEL: 03-5379-6001 FAX: 03-5215-6007 Toll-free for Refugees:0120-477-472
www.refugee.or.jp info@refugee.or.jp 10:00-18:00( 月 - 金 )この冬の支援（期間：2020年12月1日～2021年2月28日）
昨年 6 月末以降、事務所を週４日開けて、J AR を頼ってこられる

た取り組みです。コロナ禍で見えにくくなっている難民の方々

方々への支援を継続してきました。今年の年明け早々に出されのニーズにしっかりと対応していきたいと考えています。

た緊急事態宣言により、事務所の営業日数を週2 日に減らしましこれらの活動は全て、皆さまからのご支援があってはじめて実たが、対面での支援が必要な難民の方々が事務所に来られる機施することができました。日頃からの温かいご支援に心より感会を維持するため、事務所は閉じずに継続しました。同時に、謝いたします。

昨年以来実施している電話やオンラインを活用した相談対応やら、必要な支援を届けられるよう取り組んできました。
難民の方々の心の支えともなるカウンセリングも、対面と電話やオンラインで継続して行っています。感染拡大は、これまで以上の就職難など難民の方々の生活にも大きな影響を与えていますが、コロナ禍以前から難民の方々が対峙している精神的にも経済的にも苦しい状況もまた変わらずにあり、「コロナまで心配する余裕さえない」という声も寄せられています。迫害のト

難民の方々に特有の困難な状況も続いているのです。
生活支援では、食料や生活物資を事務所でお渡しする他に、コロナの感染状況から事務所に来られない方へは配送による提供を行っています。12 月には切り詰めた生活の中ではなかなか購入することができない傘と水筒を、ホリデーギフトとしてラッピングしてお渡し（または配送）しました。年内最後の営業日に事務所に来た方は、帰り際にダンスで今年の感謝の気持ちを伝えてくださり、スタッフがむしろ励まされる思いでした。
昨年 12 月からは、事務所へ相談に来たくても来られない方がいるのではないか、という懸念から、しばらく連絡のない難民の方々へ電話をかけて近況や支援のニーズを聞く取り組みを始めました。従来は事務所に相談に来る方への支援を基本としていましたが、コロナ禍で難民の方々も普段以上に外出を制限している中、私たちの方からアプローチをする必要性を感じて始めが多く含まれており、強く懸念しています。なかでも JAR が特に懸念しているのが、難民申請者を迫害の危険のある国へ送り返すことにつながる改定です。

Q. 難民の送還について、どのような内容に改定されようとして入管の審査で難民不認定とされ、その結果の取り消しを求める裁判で勝訴し、3 回 目の難民申請でようやく難民として認定され日本は難民条約に加入しており、日本に逃れてきた難民の保護た人も過去にいます。2010 年から 2018 年に難民認定されたを約束しています。条約は難民を迫害の危険のある国へ送り返212 人のうち 1 9 人、難民として認められなかったものの人道的してはならないと定めており（ノン・ルフールマン原則）、難民な配慮から在留を認められた 1, 2 4 5 人のうち 3 8 4 人は、いずれかどうか審査中の難民申請者も含めて、送還は禁止されていまも複数回申請を行っています。このように審査が不適切なためす。現在の日本の法律（入管法）でも禁止されています。

難民認定されず、やむを得ず複数回申請せざるを得ない人が多しかし、今回の法案が通れば、難民申請が 3 回目の人（難民申くいる現状でこの法案が通れば、送還が命に関わるような危険

請が 2 度 却下され、改めて訴えている人）を手続きの途中でものある人も送り返すことにつながります。

送り返すことが可能になります。これまで、帰国すれば身に危ラウマから日本に逃れてきた今でも毎晩悪夢にうなされているれるのではないかという不安で頭がいっぱいだという方など、

2 月 1 9 日、政府は入管法の一部を改正する法案を閣議決定しました。法案には日本に逃れた難民の保護や処遇の悪化につながる内容

いる？

情報提供なども続け、難民の方々が感染するリスクを下げながという方や、難民認定されずに収容されたり、母国へ送り返さ

難民の保護や処遇の悪化につながる入管法改正案を閣議決定

険が及ぶとして難民申請中の人は、何回目の申請かに関わらず▲12 月は、年末年始用の支援に備えて普段以上にたくさんのお米や食料が事務所に並びました。

強制送還は保留され、日本で生きながらえることは許されてきましたが、出身国へ送り返されてしまうことになります。
Q. 難民申請が 2 回却下された人を送り返すことがなぜ問題？

【この冬の支援実績】

日本の難民認定制度には、難民認定の基準や審査の透明性など

・事務所や収容所等での相談件数 170 件

問題が多く、難民として保護されるべき人も日本では難民不認

・シェルター提供人数 12 人 ( うち 1 名期間内に入居）れています。また、2014 年に第６次出入国管理政策懇談会「難・電話での相談件数 582 件

定となっているからです。国連などからも何度も改善を求めら・物資の郵送数 141 個（支援事業部・定住支援部の支援を含む）

民認定制度に関する専門部会」が発表した提言のうち、難民保【い ただいたご支 援*】

応えず送還を促進すれば、難民が迫害や重大な危害を受けるお・ご寄付の総額：42,119,441 円（1,279 件）※下記を除く

それのある出身国に送還される可能性がさらに高まります。

・古本でのご寄付（バリューブックス）：864,479 円（425 件）＊ 冬の寄付の案内開始（2020 年11月16 日 ) から 2021年2 月28 日までいただいたご寄付は、難民の方々への直接支援のほか、政策提言や広報活動を含む、当会の事業全体の支えとなっています。

冬の支援の現場から・厳しさが増す就労支援
何とか就職し、やっと生計をたてる見通しがたった難民の方々は、その矢先コロナ禍の影響で就職先が休業状態になるなど、再び不安な生活を強いられています。昨年 1 2 月の時点で、新規求職中・転職希望の方を含め 1 2 0 名を超える方から相談を受けました。紛争

護に資する提言の多くは実施されていません。これらの指摘に▲諸外国と比べても異常に低い日本の難民認定率（2019 年）# 難民の送還ではなく保護をTwitterで法案への懸念をつぶやいてください！
世論の関心が見えなければ、法案は十分な議論もされずに通ってしまいます。JA R はハッシュタグ「# 難民の送還ではなく保護を」に皆さまの声を集めるキャンペーンを実施しています。国会での審議（4 月中旬頃の見込み）までに、ハッシュタグのついたつ
ぶやきを各党の国会議員へ報告し、法改定に反対の声があることを国会に届けます。庇護を求めてきた難民を、適切な審査もな
く迫害の待つ地へ送り返す国にしないために。声をあげられるのは日本で暮らす私たちです。
法案への J A R の意見書はこちら（送還以外の 3 点についてもまとめています）⇒や迫害から逃れてきた難民の方々は、日本で生活ができなくなっても、母国に帰るという選択肢はありません。厳しい状況が続く中、JAR では、コロナ禍でも継続的に難民を雇用してくださる企業との雇用拡大に向けた協働など、就労支援を粘り強く行っています。
その結果、就職に繋がったケースもありますが、まだ多くの難民の方が求職活動中です。求職機会を拡げるため様々な企業へ相談し、就職率を向上させるため、面接の場にスタッフがオンラインで同席、より分かりやすい履歴書作成のための支援を行っています。
「私は就職が決まり、同僚のスタッフともうまくいっていて、今、とても幸せです。一生ここで働きたい」スタッフが面接まで同席し、無事に採用が決まった方からのメッセージです。しかし、日本の厳しい難民認定制度の下では、この方のように仕事が決まり前向きに働いていても、その後に難民申請の結果が不認定となるなど、在留資格を失うことが多い事実もまた難民の方々に重くのしかかっています。

・コロナ禍でも地域の病院と協力し、実施したインフルエンザ予防接種
難民の家族が多く暮らす地域の病院に協力いただき、今年も子どもたちのインフルエンザの予防接種ができました。過去に地域で子どもたちのインフルエンザが重症化したことが何度もあり、毎年地域の病院にご協力いただいています。今年はコロナの影響で中止とせざるを得ないかと思いましたが、病院との打ち合わせを重ねて、何度も現場に行き、感染予防の動線の予行練習など万全の準備で臨みました。このような時期にも関わらず予防接種の取り組みを継続してくださった病院の皆さまに心から感謝しています！

《勝訴判決》〜 難民申請者の裁判を受ける権利 〜
日本で難民不認定の結果が出た翌日に、司法審査の機会を与など 44 万円が相当としました。

えられずに強制送還された男性が国に損害賠償を求めた訴訟

日本の難民認定制度は、一次審査も、再審査を求める審査請

で、名古屋高裁が 1 月 14 日、一審判決を変更し賠償額を増求も入管庁によりおこなわれ、第三者機関による審査を受け額しました。一審判決では、名古屋入管の職員が男性に「送るには、難民不認定の取消を求める裁判を起こすほかありま

還後も訴訟ができる」と虚偽の説明をしたことを違法としてせん。今回の判決は、その権利さえも奪う入管庁の行きすぎいましたが、今回裁判長は「棄却告知後、送還まで第三者とた裁量に歯止めをかける意義のあるものです。この判決も踏の連絡を認めなかったなどの入管職員の行為は、男性が司法

まえて、難民申請者の手続き中の送還を可能にする法改定が審査を受ける機会を実質的に奪った」ことを指摘し、慰謝料見直されることを願います。

この冬の支援（期間：2020年12月1日～2021年2月28日）
昨年 6 月末以降、事務所を週４日開けて、J AR を頼ってこられる

た取り組みです。コロナ禍で見えにくくなっている難民の方々

方々への支援を継続してきました。今年の年明け早々に出されのニーズにしっかりと対応していきたいと考えています。

た緊急事態宣言により、事務所の営業日数を週2 日に減らしましこれらの活動は全て、皆さまからのご支援があってはじめて実たが、対面での支援が必要な難民の方々が事務所に来られる機施することができました。日頃からの温かいご支援に心より感会を維持するため、事務所は閉じずに継続しました。同時に、謝いたします。

昨年以来実施している電話やオンラインを活用した相談対応やら、必要な支援を届けられるよう取り組んできました。
難民の方々の心の支えともなるカウンセリングも、対面と電話やオンラインで継続して行っています。感染拡大は、これまで以上の就職難など難民の方々の生活にも大きな影響を与えていますが、コロナ禍以前から難民の方々が対峙している精神的にも経済的にも苦しい状況もまた変わらずにあり、「コロナまで心配する余裕さえない」という声も寄せられています。迫害のト

難民の方々に特有の困難な状況も続いているのです。
生活支援では、食料や生活物資を事務所でお渡しする他に、コロナの感染状況から事務所に来られない方へは配送による提供を行っています。12 月には切り詰めた生活の中ではなかなか購入することができない傘と水筒を、ホリデーギフトとしてラッピングしてお渡し（または配送）しました。年内最後の営業日に事務所に来た方は、帰り際にダンスで今年の感謝の気持ちを伝えてくださり、スタッフがむしろ励まされる思いでした。
昨年 12 月からは、事務所へ相談に来たくても来られない方がいるのではないか、という懸念から、しばらく連絡のない難民の方々へ電話をかけて近況や支援のニーズを聞く取り組みを始めました。従来は事務所に相談に来る方への支援を基本としていましたが、コロナ禍で難民の方々も普段以上に外出を制限している中、私たちの方からアプローチをする必要性を感じて始めが多く含まれており、強く懸念しています。なかでも JAR が特に懸念しているのが、難民申請者を迫害の危険のある国へ送り返すことにつながる改定です。

Q. 難民の送還について、どのような内容に改定されようとして入管の審査で難民不認定とされ、その結果の取り消しを求める裁判で勝訴し、3 回 目の難民申請でようやく難民として認定され日本は難民条約に加入しており、日本に逃れてきた難民の保護た人も過去にいます。2010 年から 2018 年に難民認定されたを約束しています。条約は難民を迫害の危険のある国へ送り返212 人のうち 1 9 人、難民として認められなかったものの人道的してはならないと定めており（ノン・ルフールマン原則）、難民な配慮から在留を認められた 1, 2 4 5 人のうち 3 8 4 人は、いずれかどうか審査中の難民申請者も含めて、送還は禁止されていまも複数回申請を行っています。このように審査が不適切なためす。現在の日本の法律（入管法）でも禁止されています。

難民認定されず、やむを得ず複数回申請せざるを得ない人が多しかし、今回の法案が通れば、難民申請が 3 回目の人（難民申くいる現状でこの法案が通れば、送還が命に関わるような危険

請が 2 度 却下され、改めて訴えている人）を手続きの途中でものある人も送り返すことにつながります。

送り返すことが可能になります。これまで、帰国すれば身に危ラウマから日本に逃れてきた今でも毎晩悪夢にうなされているれるのではないかという不安で頭がいっぱいだという方など、

2 月 1 9 日、政府は入管法の一部を改正する法案を閣議決定しました。法案には日本に逃れた難民の保護や処遇の悪化につながる内容

いる？

情報提供なども続け、難民の方々が感染するリスクを下げながという方や、難民認定されずに収容されたり、母国へ送り返さ

難民の保護や処遇の悪化につながる入管法改正案を閣議決定

険が及ぶとして難民申請中の人は、何回目の申請かに関わらず▲12 月は、年末年始用の支援に備えて普段以上にたくさんのお米や食料が事務所に並びました。

強制送還は保留され、日本で生きながらえることは許されてきましたが、出身国へ送り返されてしまうことになります。
Q. 難民申請が 2 回却下された人を送り返すことがなぜ問題？

【この冬の支援実績】

日本の難民認定制度には、難民認定の基準や審査の透明性など

・事務所や収容所等での相談件数 170 件

問題が多く、難民として保護されるべき人も日本では難民不認

・シェルター提供人数 12 人 ( うち 1 名期間内に入居）れています。また、2014 年に第６次出入国管理政策懇談会「難・電話での相談件数 582 件

定となっているからです。国連などからも何度も改善を求めら・物資の郵送数 141 個（支援事業部・定住支援部の支援を含む）

民認定制度に関する専門部会」が発表した提言のうち、難民保【い ただいたご支 援*】

応えず送還を促進すれば、難民が迫害や重大な危害を受けるお・ご寄付の総額：42,119,441 円（1,279 件）※下記を除く

それのある出身国に送還される可能性がさらに高まります。

・古本でのご寄付（バリューブックス）：864,479 円（425 件）＊ 冬の寄付の案内開始（2020 年11月16 日 ) から 2021年2 月28 日までいただいたご寄付は、難民の方々への直接支援のほか、政策提言や広報活動を含む、当会の事業全体の支えとなっています。

冬の支援の現場から・厳しさが増す就労支援
何とか就職し、やっと生計をたてる見通しがたった難民の方々は、その矢先コロナ禍の影響で就職先が休業状態になるなど、再び不安な生活を強いられています。昨年 1 2 月の時点で、新規求職中・転職希望の方を含め 1 2 0 名を超える方から相談を受けました。紛争

護に資する提言の多くは実施されていません。これらの指摘に▲諸外国と比べても異常に低い日本の難民認定率（2019 年）# 難民の送還ではなく保護をTwitterで法案への懸念をつぶやいてください！
世論の関心が見えなければ、法案は十分な議論もされずに通ってしまいます。JA R はハッシュタグ「# 難民の送還ではなく保護を」に皆さまの声を集めるキャンペーンを実施しています。国会での審議（4 月中旬頃の見込み）までに、ハッシュタグのついたつ
ぶやきを各党の国会議員へ報告し、法改定に反対の声があることを国会に届けます。庇護を求めてきた難民を、適切な審査もな
く迫害の待つ地へ送り返す国にしないために。声をあげられるのは日本で暮らす私たちです。
法案への J A R の意見書はこちら（送還以外の 3 点についてもまとめています）⇒や迫害から逃れてきた難民の方々は、日本で生活ができなくなっても、母国に帰るという選択肢はありません。厳しい状況が続く中、JAR では、コロナ禍でも継続的に難民を雇用してくださる企業との雇用拡大に向けた協働など、就労支援を粘り強く行っています。
その結果、就職に繋がったケースもありますが、まだ多くの難民の方が求職活動中です。求職機会を拡げるため様々な企業へ相談し、就職率を向上させるため、面接の場にスタッフがオンラインで同席、より分かりやすい履歴書作成のための支援を行っています。
「私は就職が決まり、同僚のスタッフともうまくいっていて、今、とても幸せです。一生ここで働きたい」スタッフが面接まで同席し、無事に採用が決まった方からのメッセージです。しかし、日本の厳しい難民認定制度の下では、この方のように仕事が決まり前向きに働いていても、その後に難民申請の結果が不認定となるなど、在留資格を失うことが多い事実もまた難民の方々に重くのしかかっています。

・コロナ禍でも地域の病院と協力し、実施したインフルエンザ予防接種
難民の家族が多く暮らす地域の病院に協力いただき、今年も子どもたちのインフルエンザの予防接種ができました。過去に地域で子どもたちのインフルエンザが重症化したことが何度もあり、毎年地域の病院にご協力いただいています。今年はコロナの影響で中止とせざるを得ないかと思いましたが、病院との打ち合わせを重ねて、何度も現場に行き、感染予防の動線の予行練習など万全の準備で臨みました。このような時期にも関わらず予防接種の取り組みを継続してくださった病院の皆さまに心から感謝しています！

《勝訴判決》〜 難民申請者の裁判を受ける権利 〜
日本で難民不認定の結果が出た翌日に、司法審査の機会を与など 44 万円が相当としました。

えられずに強制送還された男性が国に損害賠償を求めた訴訟

日本の難民認定制度は、一次審査も、再審査を求める審査請

で、名古屋高裁が 1 月 14 日、一審判決を変更し賠償額を増求も入管庁によりおこなわれ、第三者機関による審査を受け額しました。一審判決では、名古屋入管の職員が男性に「送るには、難民不認定の取消を求める裁判を起こすほかありま

還後も訴訟ができる」と虚偽の説明をしたことを違法としてせん。今回の判決は、その権利さえも奪う入管庁の行きすぎいましたが、今回裁判長は「棄却告知後、送還まで第三者とた裁量に歯止めをかける意義のあるものです。この判決も踏の連絡を認めなかったなどの入管職員の行為は、男性が司法

まえて、難民申請者の手続き中の送還を可能にする法改定が審査を受ける機会を実質的に奪った」ことを指摘し、慰謝料見直されることを願います。

Contents□ コロナ禍の冬を乗り越えるために日本国内のキリシタン迫害の歴史
ウェブマガジン『ニッポン複雑紀行』で公開中□ この冬の支援／冬の支援の現場から□ 難民の保護や処遇の悪化につながる入管法

難民支援協会（JAR ）ニュースレター Vol. 22 Mar. 2021

JAR が運営するウェブマガジン『ニッポン複雑紀行』で、かつて日本国内で熾烈な迫改正案を閣議決定 ...ほか害を受けたキリシタンの歴史をテーマとした記事を公開し、大きな反響をいただきました。
多くのキリシタンたちは江戸後期の 18 世紀末、迫害を逃れて現在の長崎県・五島の島々に渡りました。今でいえば「難民」となる経験です。インタビューさせていただいた子孫のペトロ尾上勇さんは現在 9 0 歳で、江戸・明治時代生まれの犠牲者たち

COVER STORYの姿や話を直接見聞きしている最後の世代。彼自身もつい 20、30 年前まで日常の中で差別を経験してきたといいます。戦中・戦後の経験、海を介した隣国の人々とのつながり、信仰を守り抜いた先祖をようやく供養できたときのこと…。尾上さんの記憶から浮かび上がる五島と潜伏キリシタンの歴史をぜひ、ご一読ください。

コロナ禍の冬を乗り越えるために～故郷の食材で少しでも温かく〜◆『迫害を逃れて海を渡った。長崎・五島、潜伏キリシタン移民の子孫が語り継ぐ差別、戦争、信仰の記憶』
著・写真 田川基成（写真家）

スタッフ紹介 ｜JAR STAFF
難民支援協会では現在約3 0 名のスタッフが、日々事務所に訪れる難民の方々を支えています。
難民問題に関心を持つきっかけはそれぞれ。支援に携わるスタッフを不定期でご紹介します！

田多 晋

支援事業部
学生時代に文化人類学を専攻し、日本におけるアジア女性の売買春問題・人身取引問題を知りました。日本にいる外国人を支援したいと思い、法科大学院修了後
2011年にJ A R の法的支援スタッフに入職しました。現在は、弁護士や法律事務所と連携して難民への法的な支援を行なっています。
難民の方の個別カウンセリングには特有の難しさがあり、時には語るのも辛いよ
うな話や解決しようのない話を聞かなければなりません。言葉の問題もあります
が、そもそも文化的な背景が全く異なるので、意思疎通はかなり大変です。相手が話して良かったと思えるようなポジティブな話の終わり方にも気をつけています。
現在の日本では、難民申請の結果が出るまで1 0 年近くかかるケースもあります。長く関わることで初めて得られる信頼関係があり、「田多さんと話がしたい」と訪ねてきてくれる人がいることが、この仕事の大きなやりがいとなっています。難民

日本に逃れてきた難民の方々にとっても初めての経験となったコロナ禍の冬、どのように過ごしたのでしょうか。
感染拡大が始まる以前の2 019 年に来日した方々からは、コロナ

や、小麦粉から作る小さな粒状のパスタ「クスクス」といった

禍で外出する機会が少なく、故郷では家族と過ごしていたクリ

アフリカ系の食材もお渡しできるようにしました。

スマスや年末の集まりもなかったため、「冬の間、人と接するこ

故郷の食材を渡すと、それまで暗い表情をしていた方がぱっととはほとんどなかった」「自分は孤立している」といった、寂し

笑顔を見せてくれたり、「母国の料理を作れるのが嬉しい」と喜さや孤独を感じている声が多く聞こえてきました。J A R の支援ばれます。コロナで外出も制限される中、せめて食べるものだ

を受けながら難民申請をし、その後就労資格を得られても、短けでも、食べたいもの、慣れ親しんだものを食べることで安心

期か週 2 - 3 日程度の求人機会がほとんどで、生計を維持するににもつながり、命をつなぐためだけでなく、心を潤すためにも必要な長期的なフルタイムの職には多くの方が就けていません。

重要なことだと支援現場では再認識しています。今後もそういっ

難民の方々の就職活動は例年より明らかに厳しくなっており、たものを食べていただけるよう、できる限り工夫していきたい

両手では数えきれないほど繰り返し求人に応募しても、面接のと考えています。アフリカ系食材については、難民の方にヒア機会を得られることはほとんどありません。コロナ感染の不安

リングを行い、エグシ（メロンのような野菜の種）やガリ（キャッとともに、経済的な困窮や難民申請の結果を待つ不安定な毎日サバを加工した食品）といった、なかなか日本では調達が難しが一層孤立感を際立たせ、経済的のみならず、心理的な負担がいものにもニーズがあるとわかり、提供するようになりました。

これまで以上に増しています。

また、食材は保存可能なものに偏ってしまいがちですが、栄養

JAR に相談に来る方の約７割がアフリカ出身ですが、厳しい日々

バランスが偏らないよう、野菜や果物、タンパク質を含む食材

Tel: 03-5379-6001（広報部まで）の中で喜ばれているのが、J A R からの支援物資に入れたアフリも提供できるよう栄養面にも配慮しています。

カ系の食材です。この冬は、孤立感を和らげるために例年開催

事務所で重い相談をした後でも、食料を渡す時には、調理方法※ご寄付は、税控除の対象となります。

しているサロン（皆で食事をしたり、アクティビティをする会）

や使う道具について難民の方からスタッフが教わるなど、自然もコロナの影響で開催できなかったため、少しでも心が温かくと会話がはずみます。冬が終わってもまだ先行きが見えない厳なるような瞬間を感じてもらえたらと、日頃から提供している

しい状況が続きますが、こうしたひと時を挟みながら、難民の食品に加えて、ヤムイモなどの粉を練り餅状にして食べる「フフ」

方々とともにこれからも歩んでいきます。

支援の世界では全てのケースが最善の結果となる訳ではありませんが、正確な情報を提供して本人が望む選択に繋げることが大切だと考えています。

『新型コロナウィルスに関して』J A R では、新型コロナウイルスに関して感染拡大を防止するため、支援している難民の方々に必要な情報を発信するとともに、スタッフにリモートワークを導入するなどの対応をとっています。できる限り難民の方々への支援を維持するように工夫を進めていますが、支援者の方々への対応を含め、業務に影響が出る可能性があります。あらかじめご了承ください。

毎月のご支援が難民の命と未来を支えます

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