令和４年度
富 士 商 工 会 議 所 事 業 計 画 書
自至

令和４年
令和５年

４月 １日
３月３１日

《基 本 目 標》

信頼され、役に立ち、満足される商工会議所をめざし て
コロナ禍にあって、わが国社会全般のデジタル化が遅れ、中小企業の生産性に影響を及ぼしている点が喫緊の課題となる中、個々の業務効率化や販路拡大のみならず、テレワーク導入支援など、働き方改革への対応や市内への移住促進に寄与すべく、官民と連携したデジタル化支援事業を推進する。
また、すでに事業者登録が開始された消費税インボイス制度について、早めの告知や相談対応を着実に進めつつ、日本商工会議所が提唱するパートナーシップ構築宣言による取引適正化の推進運動をはじめ、デザイン経営や所内におけるデジタル化などに取り組む。
一方、地域の将来展望を踏まえ、広域高規格道路網の整備促進や地域の強みである環境技術を活かしたグリーンエネルギーの導入、さらには、地元による次世代の人材育成が図られるよう高次教育拠点の誘致など、産業界の声を広く集めながら、新産業創出や地域ぐるみの地方創生に協力する。
以上、ウィズコロナの時代において、地域の持続的発展に向け、将来を見据えた新たな一歩とすべく、ＳＤＧｓの行動理念を尊重し、会員企業及び富士市をはじめとする行政との緊密な連携のもと、以下 8 項目の事業を柱に、誠実かつ意欲的に以下の事業を実施する。
 ウィズコロナ時代における地域企業の存続・経営安定に資する事業の実施
 中小企業のＩＴ導入などデジタル化による生産性向上および働き方改革への対応
 消費税インボイス制度、改正電子帳簿保存法など、制度の周知と相談事業の実施
 企業の持続的発展に向けた「パートナーシップ構築宣言」「健康経営」の普及促進
 オンラインガイダンスや高次教育拠点の誘致による労働力確保、人材育成への対応
 脱炭素対応・災害レジリエンス向上など地域・行政と連携した SDGs の取組促進
 広域高規格道路網や田子の浦港など、地域産業インフラ整備への協力
 当所の組織・財政基盤の強化、およびデジタル化推進による所内業務の改善
１

《重 点 事 業》
１．政策提言活動・関係機関等との連携① 地域課題に関する意見集約と将来展望に立った政策提言活動の実施② 法及び税制等に関する要望活動の実施（小規模基本法、小規模支援法、中小企業経営力強化法、事業承継税制等）③ コロナ禍の影響を受けた中小・小規模企業向け支援に関する要望（日商等と連携）④

市行政等との緊密な連携と定期的な意見交換会の開催（必要に応じて国・県との意
見交換）

２．地域の持続的な成長発展に向けた取り組み① パルプ等の植物繊維を原料とした新素材セルロースナノファイバーの活用支援② 事業継続力強化支援計画に基づく地域および企業の防災力、減災力強化の取り組み
及び感染症にも対応したＢＣＰ策定支援③ 広域高規格道路網等の交通基盤の整備促進への協力④ 地域の主要な産業インフラである工業用水道、岳南排水路の安定的な利用運営⑤ 産業廃棄物処理の恒久対策に関する対応⑥ 田子の浦港振興ビジョンの着実な進展による地域の安全性向上とにぎわい創出⑦ 観光ポータルサイト「NEXT FUJI」を活用した着地型観光振興事業の展開とスポーツ観光事業の研究⑧ 行政との連携による企業誘致、留置の着実な推進⑨ 中学生・高校生向けキャリア教育への支援

３．商工業者の経営安定と生産性向上への取り組み① ウィズコロナ下における中小・小規模企業者の事業再生・事業継続と自立的成長発展に資する支援（事業計画立案・補助制度活用等）② インボイス他、各種制度（税務・法務・労務等）改正に対応した事業者支援③ 創業及び事業承継支援体制の拡充④ 健康宣言事業所数の拡大と健康経営優良法人認定の取得に向けた支援⑤ 中小企業のＩＴ利活用による生産性向上に資する情報提供、研修会等の実施⑥ 集積した情報の分析とデータを活用した伴走型によるきめ細かな支援体制の強化⑦ 富士市地域産業支援センター（Be パレットふじ）との連携による地域産業振興⑧ 就活ナビによる地域企業求人情報の発信と合同企業ガイダンスのオンライン開催⑨ サテライトキャンパスなど高次教育拠点誘致への協力⑩ 経営発達支援計画に基づく小規模事業者支援事業の実施と効果の検証⑪ 事業継続力強化計画の策定による強靭化支援と国の認定制度活用を推進
２

４．商工会議所機能の高度化・見える化① 組織財政基盤の強化（会員増強運動・共済制度加入促進等による自主財源確保）② データ及びＩＴ技術を活用した業務の効率化とコスト削減③ メールマガジン、ＳＮＳ、会員専用サイト、事業紹介動画、パブリシティ等を活用
した情報発信強化による会議所事業の見える化④ セキュリティ対策向上による会議所組織のリスク管理強化と法令遵守⑤ 事業所データベース及び情報システムの更新と高度利用⑥ Web 研修の実施、ＩＴスキル及び語学力の向上等職員のスキルアップ⑦ 会館の省エネ推進、貸会議室利用サービス及び管理事務のデジタル化⑧ 中期行動計画（令和３年度～令和５年度）の進捗管理と見直し

５．社会経済変化への対応と商工会議所の存在意義を高めるための諸事業① ＳＤＧｓ（CO2 削減、廃棄物の減量化・再利用化・適正処理等、環境保全に関する取組を含む）の行動理念に基づいた諸事業および「富士市ＳＤＧｓ未来都市推進企業等登録制度」普及への協力② 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて「富士商工会議所・環境アクションプラン」を策定し、会員企業の環境対策への取り組みを促進する施策等を実施③ 大企業と中小企業の共存共栄を図るパートナーシップ構築宣言の周知推進④ 社会・文化活動に対する支援と地域福祉の増進に資する諸事業⑤ その他商工会議所の存在意義を高める時宜を得た諸事業の実施

３

《事 業 細 目》
１ 運営に関する事業

イ 正副会頭会議

毎月１回 その他必要に応じて随時

ロ 通常議員総会

年２回臨時議員総会

６月及び３月開催

必要に応じて開催

ハ 常議員会

随時開催

ニ 部 会

随時開催

ホ 委員会

随時開催

へ 議員懇談会

随時開催

ト 関係団体との会議

随時開催

チ 任期満了に伴う役員・議員の改選 選挙委員会、関係会議を適宜開催
２

地域活性化に関する事業

イ 地域活力の増進に向けた基盤整備への対応
・ 国道１３９号（富士改良）、広域高規格道路網等の交通基盤の整備促進要望
・

ふじのくに先端医療総合特区指定に伴う地域振興に関する対応

・ 既存産業の維持発展に向けた積極的な取り組みと、将来に向けた調査研究
・ 水資源（工業用水・地下水等）の有効活用に資する事業への協力
・ 田子の浦港の利用促進に関する対応（ポートセールスの積極的な推進）・ 国の施策を活用した経済活性策の導入促進（おもてなし規格認証等）
ロ 後継者育成支援並びに事業承継に関する支援体制の強化

ハ 富士市地域おこし・特産品振興事業（富士ブランド）の推進
・ 新たな地域ブランド事業の構築に向けた調査研究・ 富士ブランド認定品の選定及び付加価値を向上させる事業
・ 新たな需要の開拓に向けた商談会出展・イベント出展及びネット通販の拡充
・ 富士ブランド認定品のヒアリング調査および展示会等におけるニーズ調査・ 富士ブランド認定品事業の再構築（食品系向け・製品系向け支援の展開）
・ 富士ブランド認定品の広報宣伝の強化
・ 富士ブランド認定事業所間のマッチング、連携事業への支援
・ 金融機関と連携した地域ブランド支援（販路開拓・情報発信）
・ 支援機関等が開催する合同個別商談会の実施協力・出展支援
・ 地元商店街との連携による賑わいづくりと売上拡大支援
・ デザイン経営の概念を取り入れた新商品開発・販売促進支援
・ 富士市のイメージ向上への対応と内外への情報発信
ニ 安心・安全な地域づくりの推進
・ 事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援と事業継続力強化計画認定制度の活用支援
・ 大規模災害対応連絡会等による防災力・減災力の強化対応と情報収集・ 想定される大規模災害に備えた他地域との連携の推進
・

職場防犯管理体制の充実を図る各種の取り組み

４

ホ 世界文化遺産富士山を活用した地域振興への取り組み強化
・岳南地域及び富士山周辺地域の広域連携強化と課題への取り組み

・ 動画配信等、地域観光資源の情報発信と観光振興事業に関する取組強化
ヘ 人口減少・少子高齢化社会への対応
・

行政並びに会員企業との連携による「婚活」に関する諸事業

・

サテライトキャンパスなど高次教育拠点誘致への協力

・

県と市町が運営する公的な結婚支援サービスの周知協力

ト 大企業と中小企業の共存共栄を図るパートナーシップ構築宣言の周知推進
３ 商業振興に関する事業

イ 中心市街地活性化に関する対応
・ 中心市街地活性化基本計画の認定に向けた検討及び調査の推進
・ 富士駅北口都市整備機能構想検討及びまちなか空間活用事業への協力
・ 遊休不動産活用（リノベーション）の促進と中心市街地再開発事業への協力
・ 富士駅周辺地区運営組織（富士健康印商店会）が進める事業への協力
・ 吉原地区運営組織（タウンマネージメント吉原）が進める事業への協力
・ 商店街若手後継者への支援推進
・ 地域内消費の喚起と各商店街・商店会活動への対応強化
・ 商店街空き店舗対策事業（あなたも商店主事業）への対応
・ 富士ＴＭＯ構想における事業及び組織の見直し検討
・ ご当地グルメ「富士つけナポリタン」に対する支援
ロ 富士市商業振興協議会による地元商業の発展支援
・ 個店支援事業「ＳＮＳ活用実践塾」の実施
・ ＢＵＹふじアクションによる情報発信・ ふじのまち得ゼミナールの実施による新規顧客開拓支援
・ キャッシュレス決済の普及に向けた支援
ハ 商店経営及び商店街運営に関する講習会・研修会・視察研修会の開催
ニ 富士市産業まつり商工フェアの開催
ホ 地元飲食店応援キャンペーン等の実施
ヘ 「富士山の日」に関連した事業の推進
ト その他、商業振興に関する事業

５

４ 工業振興に関する事業

イ ＣＮＦ（セルロースナノファイバー）の活用に関する対応
・ 静岡県ＣＮＦ研究開発事業および富士市ＣＮＦプラットフォームへの協力
ロ 「ものづくり都市：富士市」の持続的発展に向けた各種事業への取り組み
・ 企業の生産性向上に向けた中小企業のＩoＴ利活用に資する取り組み
・ 既存企業への補助制度に関する要望及び環境指導要綱に関する研究・意見交換
・ 企業誘致・留置に関する積極的な支援・協力
・ 富士市企業立地促進条例・中小企業者等はばたき支援事業への対応
・ 知的財産取得に関する支援制度の普及と相談事業の推進
・ ものづくり力交流フェアにおける紙産業分野の積極的な情報発信
ハ 大規模災害被災時における広域連携による代替拠点整備の推奨
ニ 産業廃棄物処理の恒久対策と資源の有効利用（再生紙利用拡大等）への対応
ホ 地域の環境保全活動及び企業の環境問題に資する諸事業
ヘ 工業技術支援センター、大学等高次研究機関と連携した研究開発の推進
ト 容器包装リサイクル法に関する制度普及と啓発活動の実施
チ 富士地域の技術・製品情報及び取引に関する照会斡旋
リ 他地域とのビジネス交流会及び新商品開発に向けた研究会の開催
ヌＣＯ2 削減に向けて策定する富士商工会議所・環境アクションプランに基づき、会員企業の環境対策への取り組みを促進する施策を実施

ル その他、工業振興に関する事業
５ 中小企業の経営革新・創業・経営基盤強化に関する事業

イ 経営革新・創業・経営改善普及事業等支援事業の推進強化
ロ 円滑な「事業承継」に向けた関係機関と連携した支援
ハ 中小企業の生産性向上に資するＩＴ利活用に関する情報提供
ニ 中小・小規模企業の経営改善計画策定への伴走型支援
ホ 産・学連携、企業間連携による企業経営力強化
ヘ 小規模企業共済制度並びに経営セーフティ共済の加入促進
ト 販路拡大など販売促進支援に関する事業
チ 富士市地域産業支援センター（Be パレットふじ）との連携による地域産業振興
リ 事業継続力強化支援計画に準じた企業の事業継続力強化支援
ヌ その他中小・小規模企業の経営力向上に資する事業
６ 労務対策に関する事業

イ オンライン方式による合同企業ガイダンスの開催、採用担当者スキルアップ事業
及び人材マッチングサポートデスクによる人材確保支援
ロ 地域雇用の安定化に向けた関係機関との連携強化
ハ 「健康経営」の普及促進と取組の定着（中小企業相談所事業に詳細記述）
ニ モバイル対応型Ｗｅｂサイト「就活ナビ」による地域企業求人情報の発信
ホ 女性の社会参画促進に関する諸事業及びユニバーサル就労支援
ヘ 働き方改革等に関する情報提供及び有効な事業の推進
６

ト 労働法制の見直しに関する情報提供及び円滑な対応への支援
チ 会員事業所向け「がん・成人病予防対策」等、地域健康支援事業
リ 会員事業所優良従業員の表彰及び中小企業従業員に対する福利厚生事業
ヌ その他、労働問題に関する調査と情報の提供
７ 金融・税務対策に関する事業

イ マルケイ融資のあっせん強化と各種融資制度の利用の促進
ロ 金融・税務に関する個別相談・集団指導等の実施及び特別金融相談会の適宜開催
ハ 税務署・税理士会等の関係機関との連携強化
ニ その他、金融・税務に関する情報の収集と分析及び提供
８

国際経済活動に関する事業

イ 貿易業務の円滑化を進めるための各種証明の発行と電子化への対応〔進展する二国間及び多国間経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給、オンライン発給の実施〕
ロ 富士貿易協議会への活動支援と貿易取引に関する研修会・講演会の開催
９

情報化推進に関する事業

イ ソーシャルネットワークシステム等を活用した諸事業への対応
ロ 全国商工会議所共同運営企業情報サイト＜ザ・ビジネスモール＞への登録促進
ハ 個人情報の保護に関する法律への対応とセキュリティ強化に向けた取り組み
ニ 会員・事業所データベースの登録情報更新、経理機能の高度利用化
ホ 貸会議室の利用状況閲覧システムの導入
１０ 観光に関する事業
イ 行政並びに富士山観光交流ビューローと連携した観光振興への取り組み
ロ 富士市観光交流まちづくり計画に基づく重点プロジェクト実現への協力
ハ スポーツ・健康をキーワードとした観光産業育成への調査研究及び提言活動
ニ 観光ポータルサイト「ＮＥＸＴ ＦＵＪＩ」における観光事業の推進（夜景・体験・産業・スポーツ観光等、着地型観光事業に関する取り組み）
ホ 広域観光及びインバウンド客受け入れ等に関する諸事業の実施
ヘ おもてなし規格認証の事業所登録増加に向けた取り組み
ト 富士まつり及び花火大会開催への協力
チ 「ＦＵＪＩ＆ＳＵＮ’」への協力
リ プロサイクリングチーム「レバンテフジ静岡」への支援・協力
ヌ 田子の浦港への客船誘致及びにぎわい空間整備事業（みなとテラス）への協力
ル 岳南電車利用促進への支援・協力
ヲ

各種観光行事への協賛と推進団体への支援・協力

７

１１ 産業振興に関する検定・教育事業

イ 各種検定試験の実施による人材育成への支援及び情報提供
日商検定：全国統一試験（簿記・珠算）に加えて実施されるネット試験（簿記・リテールマーケティング）の周知と受験者拡大強化
東商検定：インターネット試験方式（ＩＢＴ）となり受験しやすくなったビジネス向け検定の普及促進
ロ 企業の人材育成を目的とした簿記講座等の開催
ハ 中学生・高校生向けのキヤリア教育講座への協力、産業教育に関する事業
１２ 調査・広報・情報活動に関する事業

イ 情報収集力、分析力、データ活用力の強化
ロ ＳＮＳ、メールマガジン、事業紹介動画の配信等情報発信に関する研究
ハ 富士商工会議所ニュースの発行とホームページによる情報発信
ニ 報道機関との連携強化による広報活動の強化
ホ 中小企業景況調査の実施（年４回）と中小企業経営実態調査の実施
ヘ 経済変動、災害発生時等の特別調査の実施及び景気予測調査の実施
ト 国・県・日商等が委託する各種調査の実施
チ その他、各種情報の収集並びに提供
１３ 組織力の強化に関する事業

イ 会員拡大と財政基盤強化に向けた全所的な取り組み強化と事業成果の検証
ロ 新入会員事業所交流会、商工会議所事業説明会の開催
ハ 共済制度事業を柱とした自主財源確保への対応
ニ 商工振興委員との緊密な連携、情報共有と活用
ホ 会員サービス事業の拡充による会員ニーズへの対応
ヘ 商工会議所会館の機能整備と利活用促進
ト 女性会・青年部活動への支援
チ 事務局職員のＩＴスキルを含む総合力の向上と各種資格取得に関わる助成措置
リ その他、組織力及び活動強化に関する事業
１４ その他、目的達成に必要な事業

８令和４年度富士中小企業相談所事業計画書
自至

令和４年
令和５年

４月 １日
３月３１日

長引くコロナ禍の中、飲食業、サービス業を中心に中小・小規模企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり、高まる相談ニーズに対応すべく、安定した経営に向け、支援体制の充実を適宜図ってゆく。
特に、中小・小規模企業の生産性の向上や経営の自立化を図るべく、経営改善普及事業および経営発達支援事業を着実に推進するとともに、外部専門家を活用しながら、経営革新、創業、事業承継および販路拡大等に迅速かつきめ細かく対応する。
また、制度改正によるインボイス制度・電子帳簿への対応や健康経営の導入支援等、積極的に以下の通り諸事業を実施する。
１

経営指導員等の設置
経営指導員
補助員

２

記帳専任職員の設置
記帳専任職員

３２名
２名

中小企業経営力向上支援の専門相談員の設置
相談員

５

１名

経営安定特別相談室商工調停士等の設置
商工調停士
相談員

４

１０名
３名

６名

指導事業
（１）経営指導員による経営指導
窓口相談及び巡回相談指導を徹底し、特に、創業スタートアップ期から伴走型支援を実施し、小規模事業者の総合的な経営力の向上と事業継続を図る。

［主な相談指導事業］
イ

国・県・市等の融資・補助金・助成金に関する各制度の紹介並びに相談・指導ロ

経営革新・創業・事業承継への支援強化

ハ

税務、経理及び記帳の相談指導の実施

ニ

労務の相談指導の実施

ホ

商標・特許等の相談の実施

ヘ

法律相談の実施９ト

商取引に関する照会斡旋、新たな販路開拓への支援

チ

富士市 SDGs プラットフォーム事業への協力

リ

その他、小規模企業の経営に関する相談・指導事業（２）講習会・講演会・説明会の開催
イロ
ハ
ニ
ホ
ヘ
ト
チ

経営改善に関する説明会・講習会
経営法務に関する説明会・講習会
税務、企業会計に関する説明会・講習会
労務に関する説明会・講習会
社員教育・技能向上に関する説明会・講習会
創業・事業承継に関する説明会・講習会
IT 利活用による生産性向上に関する説明会・講習会
オンデマンドセミナーサービスを利用したオンラインでの情報提供（３）商工調停士等による特別相談及び緊急対策事業
市内の中小・小規模企業者で経営が悪化している企業の再建支援や整理等に関する個別相談及び相談会を開催する。

（４）コロナ禍における支援体制の強化コロナ禍における中小・小規模事業者の事業再生・事業継続と自立的成長発展に資するため、各種助成金・補助金の活用支援及び、再生に向けた事業計画策定支援等のため、相談体制を強化する。

（５）中小企業支援推進事業の積極的な推進
小規模企業等の経営革新計画策定、及び創業時の課題に対応するため、専門家による定例窓口相談を実施する。

（６）円滑な事業承継の支援
今後、増加が見込まれる事業承継関連の相談需要について、事業承継税制改正の周知や静岡県事業承継ネットワーク・静岡県事業引継ぎ支援センターと連携した定例個別相談等、円滑な事業承継に向けた支援策を実施する。

（７）中小企業の IT 利活用に資する情報提供
クラウド会計、モバイル端末によるキャッシュレス決済、グループウェアなど、先進的な IT 利活用に関する情報を提供する。

（８）事業継続力強化支援計画の策定と実施
富士市と共同で策定した事業継続力強化支援計画に従い、事業継続力強化計画・ＢＰＣ策定支援を通じて、自ら防災・減災に取り組む小規模事業者を後押しする。

１０

（９）健康経営の普及促進
健康経営支援にかかる連携協定に基づき、会員事業所が健康経営に取り組むきっかけを提供するとともに、持続して取り組むことができるよう支援する。

（10）経営計画策定を通じた補助金申請及び経営革新計画申請等の支援
持続化補助金、ものづくり補助金、経営力向上補助金、その他の補助制度に係る申請、及び経営革新計画の申請に必須である計画策定支援を推進する。

（11）金融施策の利用推進
政府系金融機関との連携を通じて、中小企業の柔軟な資金調達を支援する。また、富士市による利子補給制度を活用しつつ、小規模事業者経営改善資金制度の利用促進を図る。

（12）商工振興委員活動の充実
商工振興委員と緊密な意見交換を行い、地域の小規模事業者が抱える経営問題等の実態把握と効果的な相談事業を実施することにより、管内各地域の課題とニーズへの迅速な対応を図るとともに、時宜にかなった情報提供を随時行う。

（13）記帳専任職員による相談事業
小規模事業者の税務・記帳に関する知識を高め経営の改善を図るために、記帳専任職員による相談指導を実施する。また、電子申告ニーズへの対応を図る。

（14）専門相談員による個別指導イ

税務相談
東海税理士会富士支部の会員をもって税務相談を随時実施する。
確定申告期には富士税務署・東海税理士会富士支部の協力を得て、無料税務相談会を開催するほか、記帳指導対象者への記帳税務指導を実施する。

ロ

法律相談
静岡県弁護士会沼津支部員をもって経営法務に関する相談を随時実施する。

ハ

特許・商標等に関する指導弁理士により毎月第１から第４の水曜日に定例相談を実施する。

ニ

金融相談
日本政策金融公庫国民生活事業及び中小企業事業の担当者による金融相談を、毎月１回実施する。

ホ労務相談
静岡県社会保険労務士会富士支部の会員をもって、労務に関する相談を随時実施する。

へ

創業相談
専門家による創業準備の進め方や資金調達の方法等の相談対応を、毎週水曜日に実施する。

ト

事業承継相談静岡県引継ぎ支援センターの相談員による事業承継相談を、毎月第２月曜日に実施する。
１１

チ 販売促進相談
販路拡大や SNS による集客など、販売促進の専門家による相談を随時実施する。
リ 国・県・市の事業を活用した専門相談員派遣
中小企業の経営課題を解決するため、中小企業１１９専門家相談をはじめとした、国・県・市がそれぞれ実施する専門相談員派遣事業を有効に活用する。

（15）中小企業の現状把握
経営実態調査の実施を通じて中小企業の現状を把握し、政策提言活動に活用する。

（16）個店支援事業の推進
SNS を活用した集客など IT の視点を取り入れ、集合研修と専門家による継続的・定期的な巡回相談および経営指導員によるフォローを行い、やる気のある個店の経営力向上を図る。

（17）労働保険事務に関する事業
労働保険事務組合・建設一人親方労災組合による事務代行の実施（18）経営発達支援事業への対応
富士市と共同申請した新しい経営発達支援計画に沿った支援事業を展開する。各種経営委診断ツールを活用しつつ、小規模事業者を対象とした伴走型支援事業を中心とした経営発達支援事業の成果確認と目標達成を図ると共に、ＰＤＣＡサイクルを回す視点から、進捗・事業効果を評価する外部委員による専門会議を開催する。

（19）経営支援活動の地域へのアピール
経営支援の実績について、事業者をはじめ、行政やマスコミを通じて、広く地域にアピールすることにより、商工会議所の経営支援活動の存在感を高めるとともに、商工会議所事業の見える化を図る。

１２