第38回国家戦略特別区域諮問会議（議事要旨）（ 開催要領 ）１

日時平成31年２月14日（木）18:09～18:27

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場

所

総理大臣官邸４階

３

出席議員

大会議室

議長

安倍晋三

内閣総理大臣

議員

麻生太郎

財務大臣

兼副総理

同

片山 さつき

内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）

同

菅義偉

内閣官房長官

有識者議員

坂根正弘

株式会社小松製作所相談役

同坂村健

東洋大学情報連携学部

INIAD学部長

東京大学名誉教授
同竹中平蔵

東洋大学教授慶應義塾大学名誉教授

同

八田達夫

アジア成長研究所理事長
大阪大学名誉教授

野上 浩太郎

内閣官房副長官

西村康稔

内閣官房副長官

杉田和博

内閣官房副長官（ 議事次第 ）
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開会

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議事

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（１）

区域計画の認定について（２）「スーパーシティ」構想の実現に向けた今後の取組について

閉会（ 説明資料 ）資料１

区域計画の認定について

資料２－１「スーパーシティ」構想の実現に向けた今後の取組について（案）

資料２－２「スーパーシティ」構想にかかる各国現地視察等

資料２－３「スーパーシティ」構想について

資料３

国家戦略特区の今後の運営について（有識者議員提出資料）

報告1
第 38 回国家戦略特区諮問会議

（ 参考資料 ）国家戦略特別区域区域計画（案）（ 議事要旨 ）○片山議員

それでは、ただ今より、第38回「国家戦略特別区域諮問会議」を開催いたします。本日は、茂木議員と秋池議員が御欠席です。
それでは、議事に入らせていただきます。
初めに、「区域計画の認定について」、資料１を御覧いただきますようにお願いします。
２月４日に合同区域会議を開催いたしまして、５区域７事業について審議をいたしました。
資料１にございますが、千葉市において、家事支援外国人材受入事業を御活用いただきます。これによって、家事負担を抱える方々のニーズへの対応が進むとともに、働く女性の社会進出にも資すると思料しております。
なお、これらの認定申請につきましては、既に関係大臣の御同意を得ておりますが、何か御意見がある方はいらっしゃいますか。
（「異議なし」と声あり）○片山議員

御異議がないことを確認させていただきました。ありがとうございます。

それでは、速やかに認定の手続を進めてまいりたいと思います。
続きまして、議題２「『スーパーシティ』構想の実現に向けた今後の取組について」につきまして、資料２－１、２－２、２－３に即して御説明をいたします。前回の国家戦略特区諮問会議におきまして、竹中座長を中心とする有識者懇談会に取りまとめていただいた中間取りまとめの内容について御報告申し上げました。
その後、去る２月６日の第５回『スーパーシティ』構想の実現に向けた有識者懇談会において、最終報告案を御審議いただき、これを受けて、竹中座長に最終報告を取りまとめていただきました。この内容について、御紹介させていただき、今後の取組の進め方について御説明したいと思います。
まず、少し順が変わりますが、資料２－２の横長の紙のほうからお願いしたいと思います。今年の１月、民間議員の皆さんと私とで手分けをして、海外事例を直接調査してまいりました。具体的には、白地から未来都市をつくり上げようとしている中国の雄安とカナダのトロント。それから、既存都市をつくり変えようとしている代表として、ドバイとシンガポールでございます。改めて、こうしたAI、ビッグデータを活用した新たな都市設計の動きが国際的に急速に進展していることを実感いたしました。ただし、海外においても、いまだ「丸ごと未来都市」と呼べるほどのものは実現しておりません。必要な要素技術は、
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第 38 回国家戦略特区諮問会議

ほぼ、我が国にあります。あとは、海外のように思い切った実践の場を作れるかどうかが課題と存じます。
また、先月は、ダボス会議に御招待いただき、我が国のスーパーシティの取組を二つのセッションで公表、説明させていただきました。金融当局や投資銀行や最先端を行くIoT企業のトップ、さまざまな関係者の方から広く共感を得ることができました。同時に、このような都市インフラをめぐるプラットフォームの獲得に向けて、既に各国が激しくしのぎを削り、都市OSを核とした産業構造の転換が着々と始まっていることと、世界中で、これは規制改革ができるかどうかが鍵であるということがよく分かった次第でございます。
このため、我が国においても、スーパーシティ構想が目指す「丸ごと未来都市」の実現は第四次産業革命のフロントランナーに日本が躍り出られるラストチャンスであり、また、不可欠かつ喫緊の課題であると実感いたしたところでございます。
次に資料２－３を御覧いただきたいと思います。２ページ目でございます。この図にございますように、単独分野ではなく、生活全般を広くカバーする取組であること。それから、一時的な実証実験ではなくて、2030年代頃の未来の生活を先行実施するものであるもの。供給者目線ではなくて、住民目線でより良い暮らしが実現されるよう、ネットワークを最大限利用すること等を眼目としております。
また、これらを実現する上で必要な取組の要素としては、２ページ飛ばしまして、５ページ目にレイヤーになっている図がございますが、物理的なインフラと情報インフラを統合した未来都市型インフラ。それから、適正なデータの管理とセキュリティの確保。
さらに、６ページ目がございますが、常に最先端の技術が取り入れられ続けるようにするためには、必要となる標準API、Application Programming Interfaceの設計と活用。
さらに、次のページにございますが、国、自治体、民間からなる強力な推進機関の４点を特に重視してまいります。
さらに、最後の８ページ目になりますが、今後、来年度にエリア公募ができるように、本報告に基づき、法制度の整備、インフラ整備の推進方策を具体化してまいりたいと考えております。
そこで、資料２－１の縦のペーパーに戻らせていただきます。当面の取組でございます
が、まず、法制度の整備。従来の国家戦略特区制度を基礎として、より迅速・柔軟に域内独自で規制特例を設定できる法制度の具体化を最終報告を踏まえて進めさせていただきた
いと存じます。
第一に、未来都市の設計・運営の方針、域内独自の規制特例設定についての住民合意などに関する手続を規定いたします。
第二に、地方事務に関わる政省令につきまして、条例で規制特例を設定可能とします。
自治体と規制所管省庁との間の協議プロセスを定め、必要に応じ、規制の特例を設けることを停止できる手続を置きます。
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第 38 回国家戦略特区諮問会議

第三に、その他の規制の特例措置に関し、特区諮問会議での議論を経て、規制所管省庁に勧告する措置などを設けます。
次に、技術的基盤の整備でございますが、必要なインフラなどの整備を国主導で進めるため、統合イノベーション総合戦略推進会議と連携し、各省庁と協力して、Society 5.0の実現に向けた、省庁横断的なタスクフォースを設置いたしました。このもとに、政府の技術基盤整備を標準APIの整備を含めて加速化するとともに、整備した基盤をスーパーシティに円滑に導入できるように所要の支援策の整備について検討いたします。
以上が御説明でございますので、続きまして、先生方からの御意見を賜りたいと存じますが、まず、資料３につきまして、八田議員より御発言をお願いいたします。
○八田議員

ありがとうございます。

時間の関係で、スーパーシティ構想のところだけ御説明申し上げます。
まず、第四次産業革命を都市で体現するスーパーシティ構想について、スーパーシティ有識者懇談会の最終取りまとめに基づき、今通常国会での早急な法整備を進めるべきだと考えております。この法整備は、大臣がおっしゃった通り、「未来社会を丸ごと先行実現する」という意味でのスーパーシティを世界に先駆けて構築することを意味します。
世界での取組状況を見ますと、確かに中国、ドバイなどの非民主主義国では、革新的な取組がスピーディに進みつつあります一方で、民主主義国での取組事例では、トロントにおけるように住民の合意形成をめぐる混乱が顕在化しております。
こうした中、本年１月のダボス会議での安倍総理の演説を踏まえ、民主主義体制の日本発で革新的な未来都市づくりをスピーディに進めることは、第四次産業革命の世界の進む方向を決める重要な分岐点になると考えております。
ただし、日本の現行法令のもとでは、未来都市づくりをスピーディに進めることはできません。次の法整備が必要であります。
まず、異議申立ての機会を与えるにとどまらず、住民の合意を形成し、確認・確定するための仕組みを設けることが必要です。これは、トロントの反省にも基づいています。
次に、規制特例の設定を大胆に迅速化する必要があります。これまで特区では、関係省が事前に合意しない限り、規制特例の設定に何年もかかるということがしばしばございました。これでは、スーパーシティは出来ません。条例で規制特例を迅速に設定可能にすると同時に、関係省に拒否権を与える仕組みを組み合わせる必要があると考えております。
拒否権が発動される場合は、特区諮問会議で議論し得る手続を定めれば、特例設定の迅速化が可能になります。
さらに、法整備とともに、国主導で都市におけるデジタルインフラを整備し、最先端の技術を活用し続けられるようにすることが重要です。
以上でございます。
○片山議員

ありがとうございました。
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第 38 回国家戦略特区諮問会議

続きまして、ほかの先生方から順次、お願いをいたします。
竹中先生、どうぞ。
○竹中議員

ありがとうございます。

昨年９月にスーパーシティの話を未来投資会議で議論を始めてから、わずか５カ月弱で今日に至っている。このスピード感に、まず、政治のリーダーシップに深く感謝を申し上げたいと思います。
その意味で、ちょっとオーバーですけれども、今日の会議で決定をきちんとできるかどうかというのが、日本の将来を変えるぐらいの大きな意味合いを持っているのではないかと考えております。政策というのは、必ず賛成する人も反対する人もいるのですが、スーパーシティに関して、私の知る限り、反対する人はほとんどいないわけであります。
しかし、スーパーシティをスーパーシティたらしめるためには、どうしても外せない要件が、２点あると思います。
１番目に、第四次産業革命の「丸ごと未来都市」をつくるという意味で、住民合意を得る仕組みをしっかりと作るということ。これは、八田議員が先ほどおっしゃったように、民主主義のプロセスが十分ではない国でこうした試みが先行していること。そのことを踏まえて、私たちが将来そういう国に対抗できるのかどうかの非常に大きな瀬戸際になります。
２番目に、大胆な規制緩和のために、先ほど言った住民合意を前提とした上で、地方事務に関する政省令に条例で特例を設定することが可能なような、そういう仕組みを作らなければいけない。もちろん、そのとき、所管省庁の立場を尊重するプロセスを入れていくこと、これは重要であるということは認めます。
しかし、いずれにしても、住民合意の仕組み、そして、条例での特例、これが一つでも欠けると、これはもうスーパーシティとは呼べないわけで、スーパーシティをスーパーシティたらしめるために、この条件をしっかり満たした形での法整備をお願いしたいと思っております。
以上です。
○片山議員

ありがとうございます。

引き続き、坂村先生、お願いします。
○坂村議員

APIというあまり聞き慣れない言葉がたくさん出てくるのですけれども、APIというのは、コンピュータのシステムの機能やデータを外のプログラム、ほかのシステムから呼び出して利用するための手順やデータ形式を定めた規約のことです。
例えば、ウェブブラウザでよくhttp何とかと打つのがありますけれども、あれもネットのその先にあるコンピュータに対して、こういうウェブのページのデータを送ってくれという命令と考えることができます。そういうほかのコンピュータに出す命令のことをAPIと言う。
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未来は、相手が物とか人とか、組織とか、行政とかを意識しないで、APIを使いネット経由で色々なサービスが利用可能になって、それらが互いに連携できるということになる。
そういう都市がまさにスーパーシティと言えるのではないかと思います。例えば、入院の手配をすると、保険会社のコンピュータと病院のコンピュータがAPIで連絡を取って、カーシェアの手配とか、必要なら付き添いの人の手配とか、支払いとかも全部何もやらないで１つの手続きで全部出来るようになるとか、年末調整も一々書かなくても、税理サービスが自動的にデータ集めてまとめてあとは承認するだけで年末調整やってくれるとか、APIによって通販の契約とか、行政手続まで社会活動の多くが効率化できて、高速化して、それらが自動連携するのがスマートシティだという言い方ができると思います。
しかし、APIでつながるのが政府とか、社会そのものとなると、法律の制度設計とAPIの設計の両方が重要になりまして、例えば、APIで行政手続の自動化をしようとしても、印鑑とか、印紙が必要だとか、対面とか、現金が必要だと、技術的には可能でも、最後は何か人間が出てこなければいけなくなるということで、法律的には不可能になってしまいます。
ですから、そういうところも直さなければいけない。そういうことで制度も変えなければいけないということです。
つまり、スマートシティにはAPI化を前提とする制度と、その制度を反映したAPIの両方が必要で、制度とAPIの設計がスーパーシティの設計そのものということになるわけです。
APIを責任分解点とすることで、異なる組織が別々にシステムを作っても、最後は連携できるということになるのが大事で、国が主導で行うのは、制度の設計と都市で使うAPIの確立で、あとは民間に任せるということで、政府が全部最終的なサービスを提供する必要はありません。また、そうしたほうがいいと思います。
しかし、API駆動社会の考え方というのは、残念ながら、日本ではあまり理解されていなくて、それが、日本が今遅れている理由だと思うのですけれども、例えば、キャッシュレスというのもAPI社会の実現の重要な要素なのですけれども、そこまで理解している人が少ないという意味で、この流れでこういう国の文書の中にAPIという文字が大きく書かれているのは画期的で、こういう方向の意識改革を是非特区が主導してもらえたらと、私は思います。
以上です。
○片山議員

ありがとうございます。

坂根議員、お願いします。
○坂根議員

私はスーパーシティの実現は、特区とは比べものにならないはるかに大きなチャレンジだと思っていまして、テーマと対象地域の選定でほぼ成否が決まるのではないかと思います。
一つのアプローチは、行政のリーダーシップで大半が推進できるような、あまり欲張らずにテーマを選ぶか、あるいは自己責任能力のある中核企業がしっかりしていて、将来の6
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ビジネスモデルに確信を持って、自ら先行投資をするつもりになっているか。
具体的なアプローチの仕方についての私のアイディアですが、比較的近年出来たニュータウンというのがあります。具体的に言うと、例えば、東京近辺では柏の葉。そうすると、もし、今回のような国の構想がベースにあって、あれを考えていたとしたら、どうなっていたであろうかということを一回中核企業の人たちも入れながら相談してみて、具体的にどんなメリットが住民にあって、そして企業は投資に見合うリターンが期待できるのか、そういった具体的なケーススタディをするのが現実的なアプローチではないかと思います。
以上です。
○片山議員

ありがとうございました。

それでは、スーパーシティ構想の実現に向けた今後の取組につきまして、いただいた御意見も踏まえまして、この資料２－１に基づきまして、進めてまいりたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○片山議員

ありがとうございました。異議なしということで確認させていただきました。

今後、法制度等の制度設計等を関係省庁と協力して進めてまいります。
以上で、今日の予定の議事は全て終了いたしましたので、最後に、安倍総理から御発言をいただきます。
ここでプレスが入ります。
（報道関係者入室）○片山議員

それでは、安倍総理、よろしくお願いいたします。

○安倍議長

本日は、スーパーシティ構想の実現に向け、国家戦略特区制度を基礎とした新たな法制度及び技術的基盤の整備を進めていく方針を決定いたしました。
教育、医療・介護、行政、エネルギー、廃棄物など、暮らしの全般にわたって、AIやビッグデータを積極的に取り入れ、社会に実装していく。
スーパーシティは、Society 5.0の先駆けとなる、我が国の未来を切り拓く、重要な拠点になると考えます。
その実現には、これまでの発想に捉われない大胆な規制改革と、革新的なイノベーションを積極的に取り込んだインフラの整備が求められます。
内閣府を中心に、関係省庁は連携して、本日決定した方針を踏まえ、スーパーシティの早期の実現に向けて取組を進めてください。
（報道関係者退室）○片山議員

ありがとうございました。

それでは、全日程を終了いたしまして、お時間になりましたので、この会議を終了いたします。
次回の日程につきましては、また、事務局より後日御連絡させていただきます。ありが7
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とうございました。

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