〈日本知財学会誌〉Vol. 14 No. 3― 2018 : 65 89【自由論題】-

大隈期条約改正交渉と知的財産権
─ 継承と変化 ─

靏岡聡史（一般財団法人 知的財産研究教育財団 知的財産研究所 特別研究員）
The Treaty Revision Negotiations Between Japan and the Western Powers in 1888-1889:
The Protection of Intellectual Property Rights
Satoshi Tsuruoka

Foundation for Intellectual Property Institute of Intellectual Property Research Fellow【要旨】 我が国は，明治三十二（一八九九）年にパリ条約とベルヌ条約に加盟し，初めて知的財産権の保護に関する国際枠組みに参加した．明治二十七（一八九四）年の日英通商航海条約の結果である．所謂不平等条約改正のため，欧米諸国と交渉を行なっていた明治政府は，同条約によって，悲願であった法権回復を達成することになったが，一方で日本の両条約加盟も規定されていたためである．
しかし，この過程の詳細は明らかにされてこなかった．とりわけ，大隈期（明治二十一（一八八八）年頃から同二十二（一八八九）年十月）は，日本の近代化の進展に伴う，知的財産権の保護を巡る外交交渉への影響を検討する上で極めて興味深い時期であった．
そこで，当該期において，日本と欧米諸国（英米独）との間で，知的財産権の保護を巡って，どのような外交交渉が行なわれていたのかについて，日英米独の外交文書を用いて明らかにする．
【キーワード】 条約改正
【受領日】 2016 年 10 月 6 日

パリ条約

ベルヌ条約

大隈重信

明治

【採択日】 2017 年 9 月 1 日【Abstract】 The Japanese Government had negotiated with the Western Powers to revise ‘unequal treaties’ since the1870s. Consequently, the Anglo-Japanese Treaty of Commerce and Navigation was concluded on the 16th July, 1894,
which also provided that the Japanese Government undertook to join the International Conventions for the Protection ofIndustrial Property and Copyright before the cessation of British Consular jurisdiction in Japan. In 1899, subsequently,
Japan entered the Paris Convention for the Protection of Industrial Property which was adopted on the 20th March,
1883, and the Berne Convention for the Protection of Literary and Artistic Works which was adopted on the 9th
September, 1886.
But the process which Japan entered these Conventions has not been researched. In particular, the period from 1888
to 1889, when Okuma Shigenobu had been the Japanese Foreign Minister was significant. Because the WesternPowers began to feel the necessity for protection of intellectual property rights, as the modernization of Japan wasadvancing.
Therefore, the purpose of this study is to make clear the treaty revision negotiations between Japan and the WesternPowers in 1888-1889.
【Keywords】 treaty revision【Date of receipt】 2016.10.6

ISSN 1349-421X© 2018IPAJ

Paris Convention

Berne Convention

Okuma Shigenobu

Meiji【Date of approval】 2017.9.1

All rights reserved.

本論文は，日本知財学会誌編集委員会による複数の匿名レフェリーの査読を経たものである．
This paper was duly reviewed and accepted by the anonymous referees who wereappointed by the IPAJ’s editorial committee.

65

〈日本知財学会誌〉 Vol.14 No.3― 2018

1.

の文書も用いた研究が行なわれてきたものの，通はじめに

史12，外交史13，法制史14 のいずれにおいても，知的財産権に対して大きな関心が払われてこなかった．

明治二十七（一八九四）年七月，日英通商航海条

近年，かかる問題点に鑑み，欧米諸国側の文書も約が締結された．周知のように，同条約は，明治政用いて，日本のパリ，ベルヌ両条約加盟に至る過程

府が幕末から明治初期にかけて欧米諸国との間で締を再検証しようとする試みも行なわれるようになっ結された一連の所謂不平等条約改正のため，明治四ている．即ち，そもそも，なぜ知的財産権の保護と（一八七一）年の岩倉使節団派遣等から幾度となく条約改正交渉が関係するようになったのかについ交渉を行なってきた結果であった．

て，井上馨が条約改正交渉を担当した時期（以下，

明治政府は，同条約によって悲願であった法権回

単に「井上期」という）に着目し，明治二十（一八八七）

復を達成する一方，同条約第十七条では，専売特許

年の条約改正会議において，明治政府は，特許，商（以下，単に「特許」という），商標，意匠の保護に標，図案（意匠）に関し，外国人にも保護を認める

関して，イギリス人にも日本人と同等の待遇を与え代わりに，欧米諸国も商標条例等の日本の法令を遵るという内国民待遇が規定されると共に ，付属議守するという合意形成がなされたことが明らかにさ定書第三では，領事裁判権の廃止に先立って，日本

れている15．

1が工業所有権2 の保護に関するパリ条約3（以下，単しかし，かかる研究によっても，知的財産権の保に ｢ パリ条約 ｣ という）と，文学的及び美術的著作

護，とりわけ日本のパリ，ベルヌ両条約への加盟が物の保護に関するベルヌ条約 （以下，単に ｢ ベル

なぜ法権回復の交換条件とされるようになったのか

ヌ条約 ｣ という）に加盟することも規定されていについては，依然として明らかにされていない．井た ．法権回復の交換条件として，日本のパリ，ベ

上期において，日本の両条約への加盟はイギリス等

ルヌ両条約への加盟が規定され，日本が法権回復をから要求されていたものの，法権回復の条件とはさ達成する代わりに，知的財産権 の保護に関する国

れていなかったからである．また，かかる合意も，際枠組みに初めて参加することになったのであっ

結局，明治二十（一八八七）年七月の会議無期延期

た．

によって実現することがなく，明治政府と欧米諸国

4

5

6

従来，条約改正と日本のパリ，ベルヌ両条約加盟との因果関係について，知的財産権史研究では，しばしば言及されてきた．例えば，特許庁編『工業所の双方は新たな問題解決の模索を余儀なくされることになったからである．
では，明治二十（一八八七）年七月の会議無期延上巻』では，主に日本外交文書を期後，どのような経緯から日本のパリ，ベルヌ両条

用いてパリ条約加盟に至る過程の概略について記述

約加盟が，条約改正交渉の一大争点であった法権回され，「我が国における工業所有権制度の確立と不復の交換条件として規定されるようになったのか．

平等条約の解消問題は密接な関係にある 」等とさかかる経緯を明らかにすることは，条約改正交渉でれている．

の日本の両条約加盟を巡る位置付けがどのように変有権制度百年史

7

しかし，同書では，条約改正交渉の経過記述に一化したのか，その変容過程を検討するだけでなく，部誤解を招くような表現や誤記等も散見され，具体

条約改正交渉を通じて，どのようにして知的財産権

的にどのような関係にあったのかが明らかにされて法制度の整備が行なわれたのかを検討する上においおらず，とりわけ欧米諸国側の文書が参照されていても，極めて重要であると思われる．

ないこと等，外交史を検証する上において少なから

そ こ で， 井 上 期 に 続 く， 大 隈 期（ 明 治 二 十ず問題点も見受けられる．後者の問題点については，（一八八七）年七月から同二十二（一八八九）年十月）

同書以外の通史 や外交史 ，法制史 ，経済史 等において，明治政府と欧米諸国（英米独）との間においても同様である．

で16，知的財産権の保護を巡って，どのような外交

8

9

10

11

一方，条約改正史研究では，以前から欧米諸国側
66

交渉が行なわれていたのかを，日英米外交文書に加大隈期条約改正交渉と知的財産権

えて，新たに発見した独外交文書を用いて明らかにの第一巻表紙，中表紙および第二頁である．図二は，していきたい．

日本国内で数多く出版された翻刻本の内，辻本尚書

2.

堂の第一巻表紙，中表紙，第二頁および奥付である．

大隈交渉の開始

この翻刻本では，表紙，中表紙および奥付の社名表記において変更が加えられているものの，表紙の装2.1.

工業所有権の保護に関する条約案

飾等の多くの点で原本と類似していることが分か

井上末期の明治二十（一八八七）年七月，ワシン

る．

トンでは，知的財産権の保護に関して日本に圧力をバイヤード国務長官の指示を受け，ハバード米公

強めようとする動きが見られるようになっていた．

使は，伊藤博文首相兼外相，青木周蔵外務次官と会バイヤード（Thomas Francis Bayard）国務長官が，談することになった．伊藤は，明治二十（一八八七）

自社の英語教科書が無断複製され日本の公立学校で年九月の井上外相辞任後，明治二十一（一八八八）

使 用 さ れ て い る と い う 米 出 版 社（Messrs. Ivison,

年二月の大隈就任まで暫く外相を兼任していた．こBlakeman & Co.）の苦情を受けて，ハバード（Richardの会談において，同米公使は，かかる模写に対するBennett Hubbard）米公使に対応を指示すると共に，保護の必要性を訴えると共に日本のパリ条約加盟を

パリ条約加盟も要求するよう指示したからである ．

促した22．

17

同国務長官は，アメリカでも外国本は広く許可なく

伊藤は，条約改正交渉国とパリ条約加盟国が異翻刻されてきたとしつつも，アメリカの教科書が日なっているとして，最恵国待遇の関係からパリ条約

本の公立学校で使用されるために，日本政府によっ加盟には慎重姿勢を示したが，ハバード米公使の説て定められたことは特異な状況である等として，強得もあり，結局好意的姿勢を示した23．青木も，特い不満を抱いたのであった18．

許や著作権24 等に関する事件において，アメリカが更 に， 同 年 十 月， 別 の 米 出 版 社（Messrs. A. S.

日本の裁判権を認めるならば，パリ条約加盟や今回

Barnes & Co.）からも同様の苦情が寄せられたことの件に対して好意的な決定をするであろうと述べ，を受けて，これについても合わせて対応するよう指同米公使も同意した25．

示し19，対日姿勢を硬化させることになった．

これを受け，青木は以下のような工業所有権の保

この当時，アメリカでは外国人に対して著作権が護に関する条約案を作成し，ホルレーベン（Theodor

認められていなかった20．このため，必ずしも日本

von Holleben）独公使に意見を求めることになっ政府を厳しく批判できる立場にはなかった．しかし，

た26．

バイヤード国務長官は，これらの複製本が表題にある米出版社の奥付やアメリカの法律に従う旨の表示

The Government of His Majesty the Emperor of Ja-

も含めて，
原本と見間違える程に模写していること，

pan and the Government .... with a view to the recipro-

非常に多くの公立学校で使用されていることを特に

cal protection of Industrial Property in the two Coun-

問題視し，強い不満を示していた．また，以前から

tries, have agreed to the following Declaration :問題が発生していた商標等の保護についても，このThe subjects［or citizens］of the two Contracting

際にパリ条約加盟を合わせて要求することで，よりParties shall have and enjoy in the Dominions and Pos-

厳しい姿勢を示すことになった．

sessions of the other, the same rights and protection as

実際，日本の学校では米英出版社の英語教科書がbelong to native subjects［or citizens］in everything

人気を博し，
とりわけ先述の米出版社（Messrs. A. S.

relating to patents for inventions, industrial models orBarnes & Co.）の “New National Readers” は，明治

designs, trade or commercial marks and commercial期の中学校で最も広く用いられた英語教科書であnames.

り，翻刻本も数多く出版されていた ．
21

図一は，米出版社（Messrs. A. S. Barnes & Co.）

It is understood that any person who desires to obtain such protection must fulfil the formalities pre67

〈日本知財学会誌〉 Vol.14 No.3― 2018

図一

Barnes’New National Readers 原本表紙（左上）（東書文庫蔵）と，中表紙（右上），
第二頁（左下）（高梨健吉・出来成訓監修（1992）『英語教科書名著選集 第五巻
National Readers － 1･2･3 －』大空社，pp. 1-2.

scribed by the laws of the respective countries.

tion over .... subjects［or citizens］in all questions aris-

In order to make such protection effectual it is also

ing under such laws and regulations of Japan and thedeclared that all laws and regulations of Japan now in

said Judicial Courts shall have and possess all the pow-

force or hereafter enacted, relating to patents, indus-

1 er and authority necessary to the due, full and com-

trial models or designs, trade or commercial marks orplete exercise of the jurisdiction herein reserved tocommercial names shall be binding upon .... subjects

them.

［or citizens］in the same manner and to the same extent as the laws and regulations of .... upon the same

This declaration shall be ratified and the ratifications
shall be exchanged at .... as soon as possible.

subject are binding upon Japanese subjects, and the

The present Declaration shall go into operation im-

Japanese Judicial Courts shall have exclusive jurisdic-

mediately after the exchange of ratifications and shall68大隈期条約改正交渉と知的財産権

図二

翻刻本第一巻表紙（左上），中表紙（右上），第二頁（左下），奥付（右下）（国会図書館蔵）

1

continue in force until the expiration of ... months after

year of Meiji, corresponding to the .... day of .... in theone of the Governments shall have given notice to theyear .... of the Christian Era.

other of its intention to terminate the same and no longer.

第一条（第二段落）では，締約国の臣民（又は国In witness whereof the undersigned duly authorized民）は特許，意匠，商標及び商号に関して内国人と

to this end, have signed the present Declaration and

同等の保護を与えられる旨を規定し，第二条（第三have affixed thereto their seals.

段落）では，保護を求める者は各々の国の法律に規Done at［Tokio］the .... day of the .... month of the ...

定されている手続きを満たさなければならない旨を69

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規定した．第三条（第四段落）では，特許，意匠，と一八七六年に立法化された連邦商標法は違憲であ

商標及び商号に関する全ての日本の法令はアメリカ

り，連邦議会には商標権のような純粋に州の管轄事

人を拘束し，日本の裁判所は，かかる法令のもとで項を規制する権限はないと判示した31．このため，生じる全ての問題においてアメリカ人に対する裁判

連邦議会ではスイスとの間で調印していた商標保護権と，裁判権の行使に必要な正当で十分かつ完全なに関する条約の批准が遅れ，スイスから問い合わせ

権限を全て有する旨を規定した．第五条（第六段落）を受けていた32．

では，批准交換後直ちに施行される旨を規定した．

しかし，バイヤード国務長官にはかかる状況を打かかる条約案は，工業所有権の保護に関し，日本開する術はなかった．立法，行政，司法の明確な区の法令がアメリカ人を拘束するだけでなく，日本の分を定めたアメリカ合衆国憲法下では，立法府や司裁判権が認められること，裁判権の行使に必要な権法府に対して働きかけを行なうことは決して容易で限を日本側が有すること，批准交換後直ちに施行さはなかった．同国務長官は，商標の保護や登録に関れること等を規定した．工業所有権の保護が法権回する権限の範囲については司法府の判断に委ねられ復と交換条件であるとして，初めて規定されたのでており，連邦議会が商標の保護や登録に関する権限ある．一方，著作権の保護や日本のパリ条約加盟はを有していないことは疑いないことであって，同様規定しなかった．工業所有権に限定されていたが，の疑いが連邦政府の権限にも当てはまる等として，法権回復を目指す一方，譲歩は極力抑制したいといスイスのみならず諸外国との商標保護に関する条約

う日本の思惑を如実に反映したものであった．このに消極的な姿勢を示していた33．

背景には，十分な法権回復が実現できていないとし

また，バイヤード国務長官は，日本のパリ条約加て，井上が政府内外から激しい批判にさらされ，外盟にも上述の裁判権の問題が解決されないこと等を相辞任に追い込まれたという苦い教訓があったこと理由に一転して否定的な姿勢を示し34，かかる条約は明らかであろう．

案に基づく交渉は頓挫することになった．

青木は，友好的な姿勢を示していたホルレーベン
独公使にかかる条約案を提示し，条約改正交渉再開

2.2.

大隈案の作成と井上路線の継承の糸口を探ろうとしたのであった．仮に支持が得ら

明治二十一（一八八八）年二月，新たに大隈重信

れた場合には，これを契機として工業所有権の保護が外相に就任することになった．大隈は，井上馨元を認める代わりに，欧米諸国も工業所有権について

外相，ハバード米公使，ホルレーベン独公使らの協は日本の裁判権を認めるという法権回復まで一気に力も得て条約改正案（大隈案）を作成し35，個別交実現しようとしたのである．

渉方式や最恵国待遇の有条件主義解釈等，新たな交

しかし，かかる条約案は，後述するように，ホル
レーベン独公使から支持を得られなかった27．
また，バイヤード国務長官も，条約改正交渉とは別に著作権の保護も含めた日米交渉を行なうことに渉方針を採用した．しかし，商標等の保護について
は以下のように規定し36，明治二十（一八八七）年の条約改正会議での合意内容（「通商及航海条約草案」）に変更を加えなかった 37．

否定的な姿勢を示した ．かかる条約案は，合憲性
28に疑いがあること，日米間のみ有効であるため他国

ARTICLE III.

民は自由であること，在留外国人が日本の裁判権にThe subjects or citizens of each of the Contracting

従うかどうかは治外法権の撤廃に属する問題である

Parties shall enjoy in the dominions of the other the

こと等を理由としたためである．

same protection as native subjects in regard to patents,

ここで，合憲性の疑いがあるとする理由について，
バイヤード国務長官は一八七九年の連邦最高裁判所

trade-marks, and designs, upon fulfillment of the formalities prescribed by law.

（The United States Supreme Court）の判決 を挙げSuch protection shall mutually be granted by each ofている30．同最高裁は連邦議会によって一八七〇年

the Contracting Parties to the subjects or citizens of

2970大隈期条約改正交渉と知的財産権

the other, as far and as long as they are protected in

御承知ノ通外国人ノ発明ヲ保護スヘキ限リニアラサ

their own country.

ル43」と，特許条例も外国人には適用されないという姿勢を示していた．

第一項は，特許，商標，意匠について内国民と同また，大隈は，先述の英語教科書を巡っても外相様の保護を受ける旨を規定すると共に，相手国にお就任当初は以下のような姿勢を示していた．即ち，いて保護を受けようとする場合はその国の法律に

明治二十一（一八八八）年三月，ハバード米公使に従って手続きをしなければならないことを規定し対して，今回の件に対する最終的な解決は将来の条た．第二項は，保護の区域および年限は自国の法律約改正交渉に譲るものの，行政手段等により翻刻行によって規定されているものと同等である旨を規定

為を止めさせるよう努めたいと回答していた44．更した．

に，政府の決定は内密かつ非公式的なものであると

しかし，商標等の保護を認める代わりに，これらして，条約改正交渉が最終的に決着するまで外交青に関する日本の裁判権を要求することはなかった．

書等に記載しないよう依頼もしていた45．大隈は，大隈は，伊藤・青木の失敗を踏まえ，現状では困難

井上と同様，条約改正交渉においてアメリカからのと判断したのであって，条約改正交渉の妥結可能性

好意を期待し，柔軟に対応しようとしていたのでを高めるため，井上期の合意内容を継承したといえあって，かかる対応は少なからず問題があるとしつよう．

つも，この時点では特に留意していなかったといえまた，大隈は，商標条例等の外国人への適用可否
や外国商標偽造事件等への対応も井上の姿勢を継承することになった．井上は，商標条例等の日本の法

よう．

3.

大隈交渉の展開

3.1.

英商標偽造事件とパリ，ベルヌ両条約加盟拒否

令は外国人には適用されず，外国人の商標等は保護されないとしていた．刑法等にも外国商標偽造等に関する明文規定が存在していなかったため，日本人
が外国人の商標等を模倣することは法的には問題な

しかし，大隈は，外国商標偽造事件への対応について一部修正する姿勢を示すようになった．

いとしていた．しかし，条約改正交渉での欧米諸国

明治二十一（一八八八）年六月，大隈は，英社からの好意を期待し，明文規定が存在していなかっ（Messrs. Bass & Co., Messrs. Cameron, Saunders,

たにもかかわらず，問題を局地化するため，苦情に

and Co.）の商標が日本人によって偽造されている

対応していた ．大隈も，井上と同様，日本の法令とのトレンチ英代理公使の苦情46 に対して，以下のは外国人には適用されないとしつつも，欧米諸国のように回答した．即ち「日本臣民外国商標ヲ犯シタ

苦情には対応するという姿勢を示した．

ル事件ニ就キ帝国政府嘗テ干預致候儀有之候得共斯38

例えば，明治二十二（一八八九）年二月，特許条ル場合ニハ総テ非常ノ行政権ヲ行フタルモノニ有之

例 の布告に合わせて，トレンチ（Power Le Poer

候乍去右行政権ハ緊急切迫ノ事情アル場合ヲ除クノ

Trench）英代理公使から英国人による特許出願の可外法律ニ明文無之場合ニモ之ヲ用ヒル儀ハ帝国政府

否について問い合わせがなされた40．これに対し，

ノ最モ躊躇スル所ニ有之候外国商標保護ノ義ハ右ノ大隈は，井上馨農商務相に「帝国内ノ専売権ハ我法如キ緊急切迫ノ事件トハ見認メ兼候モノニ有之候処

律上外国人ニ許ス限ニアラザルヲ以テ別紙願書ハ無帝国政府ハ彼我ノ商標ヲ相互ニ認許スルノ条約ハ間論却下スヘキ儀ト存候得共（中略）一応及御廻附候

モナク締結相成ルヘシトノ予期ヲ抱居候処ヨリ本件条御意見御申越相成度41」と意見を求めた．専売特ヲ例外ノモノト認メ商標模造ノ苦情ヲ除カンカ為メ

許条例と同様，外国人には適用されないことを前提

一時非常ノ行政手段ヲ用ヒタル次第ニ有之候得共今に念のため意見を求めたのであった．大隈は，井上

日ニ至候而ハ帝国政府ハ本件ニ関シ法律ノ範囲外ニ

農商務相から「特許条例ハ外国人ノ発明ハ保護スヘ

渉ル手段ヲ相用ヒ候儀何分然ルヘカラストノ所存ニキ限リニ無之候42」との確認を得て，「特許条例ハ有之候（中略）模造貼標ハ

39

バース

商会并ニ

カ
71

〈日本知財学会誌〉 Vol.14 No.3― 2018

メロン

ソーンドルス 商会ノ貼標ニ充分類似スル

即時かつ極めて緊急の必要以外は躊躇され，外国商ニ由リ通常ノ注意相用ヒ候者ヲ欺キ能フ様ニ尽々候

標の保護はそのような必要性があるとは思われない

哉否断言難致儀ト存候（中略）現時日本商標条例ハこと，商標の相互保護に関する協定が速やかに締結

日本国臣民ノ正当ニ登録シタル商標ニ限リ之ヲ適施されるという期待に基づいて，例外的な手段を講じ致候（中略）其条例ノ制裁全帝国内一般ニ承認セラることを考慮したものの，現況では明文規定外のいレ又違反ニ対スル其刑罰モ同資格ノ法廷ニテ執行セ

かなる手段も正当化されないこと，現時点では当該

ラレ候迠ハ（中略）目下帝国政府ニ於テ取計難致所

模造標と英商標が類似しているかどうかを議論する

ニ有之候47」と拒否したのである．

段階ではないこと，商標条例が全ての裁判所で適用

大隈は，これまで日本政府は事件解決のため対応してきたとしつつも，これらはいずれも「非常ノ行されるまで外国人に適用することはできないこと等が記述されていた49．

政権」によるものであるとした．かかる行政権を用

甲乙両案は，外国商標偽造に関する明文規定が日いることは，緊急切迫の場合や法令に明文規定が存本の法令に存在していないにもかかわらず，無条件在しない場合には躊躇され，外国商標保護についてに欧米諸国の苦情に応じてきた従来姿勢を修正しよは緊急切迫の場合とは認められない．日本政府としうとしている点で一致している．甲案は条件付きなては，イギリスとの間で商標の相互保護に関する条

がら，これまで同様の対応を講じる可能性に含みを約が間もなく締結されるであろうという期待に基づ持たせたものであった．乙案は今後の条約改正交渉

いて，本件を例外的なものとし，かかる行政権を用にも言及しつつ，条件の有無にかかわらず，イギリいる事情もあるものの，現在では本件に関して法令スの要求を断るものであった．大隈らは慎重に検討

規定外の手段を用いることについて，何分適当でなした上で，乙案を基に先述の回答を作成し，より厳いと考えている．また，当該模造標が，通常の注意

しい姿勢で臨むことを選択したのであった．大胆なを払っている者を欺く程度に英商標と十分類似して決断であったといえよう．

いるかどうかは断言することが難しく，現在日本人

大隈は，トレンチ英代理公使から再考を求められにのみ適用されている商標条例が日本全土においてたが50，「普ク商標条例ヲ遵守シ又該条例ヲ以テ制承認され，罰則規定も含めて全ての裁判所で適用さ定シタル刑罰ハ全国一定ノ裁判所之カ執行ヲ司ルニれるまで，日本政府として対応することが難しいと

非スンハ甚敷不公平ヲ生スヘキハ必然ノ儀ト被存候

拒否したのである．

即チ帝国政府ニ於テ御請求ノ通リ外国人及其商標ニ大隈のかかる回答は，加藤高明秘書官兼政務課長，

保護ヲ与フルモ若シ外国人ニ負ハシムルニ商標条例

鳩山和夫外務省取調局長兼翻訳局長，外務省顧問デノ全体ヲ遵守スルノ義務ヲ以テセサル時ハ外国人ハニソン（H. W. Denison）らと共に，甲乙草案が作成

条例ニ因リ特別ノ保護ヲ享ケナガラ自分ハ他人ノ商された後，大隈自身による確認もされる等，入念に標ヲ模擬スルモ或ハ法律ニ照シ罰セラルヽコトナキ

検討されたものであった．

ノ不公平ヲ生スヘキハ多言ヲ俟タスシテ明瞭ニ有之

甲案では，日本政府はこれまで同様の事件に対応候（中略）商標ニ関スル問題并ニ其他国際上一層重してきたが，いかなる場合でも諭達（persuasion）

要ノ事件ハ皆遠カラス貴我両国ノ満足ヲ成スヘキ様の程度を超えたことはなく，日本の法令には外国商取極ノ運ヒミ至ランコト本大臣ノ希望ニ添ヘタル所

標偽造に関する罰則規定が存在しないこと，当該模ニ御座候51」と改めて拒否した．

造標と英商標の類似が証明されたならば，これまで

つまり，商標条例等の日本の法令を遵守し，罰則

同様の手段を講じる用意があること，商標条例が全規定も含めて全ての裁判所で適用されなければ，甚ての裁判所で適用されるまで外国人に適用することだ不公平を生じることは明らかである．求めに応じはできないこと等が記述されていた ．

て日本政府が外国商標を保護したとしても，外国人

48

乙案では，日本政府はこれまで同様の事件に対応に日本の法令を遵守する義務がない場合，外国人はしてきたが，全て非常の行政権によるものであり，特別の保護を受けながら，違反したとしても罰せら

72大隈期条約改正交渉と知的財産権れることがないからである．このため，かかる問題することになった54．府下の出版業者にとって，人も含めて今後の条約改正交渉において取り決めたい

気を博していた当該英語教科書の翻刻を停止させらとして改めて拒否したのであった．

れることは大きな利益を失うことを意味していた．

大隈は，日本の法令は外国人には適用されないとまた，この当時，府下の出版業者は，教科書出版のする井上の姿勢を継承しつつ，明文規定に基づかな官業化を巡って文部省や東京府と厳しく対立し，三い対応を講じることは現在では困難になった等とつ巴の抗争を繰り広げていた55．かかる状況においし，日本の法令が全ての裁判所で適用されるまで，て，東京府から先述のことが伝えられたことは府下即ち条約改正が実現するまで，応じられないとしての出版業者の更なる反発を招くことになった．この拒否する姿勢を示したのであった．この背景には，

結果，東京府は口頭で当該米出版社名等を使用しな明文規定に基づかない対応を講じることに政府内外いよう伝えたものの，翻刻自体は容認せざるを得なから批判を受けるようになっていたことがあった．

くなったという56．実際，当該英語教科書の翻刻出鳩山は「条約ノ上ニアッテハ日本政府ハ欧羅巴亜米

版は継続されることになった．

利加人ノ版権ヲ保護スルト云フ約束ヲシタコトハナ

図三は，先述の辻本尚書堂による第二巻表紙，中イ，彼等ノ商標ヲ保護スルト云フ約束ヲシタコトハ

表紙，第二頁および奥付である．同書は東京府からナイ．（中略）同ジ先例ガ再ビ起ッテ来タトキニ，

先のことが伝えられた後の明治二十一（一八八八）

政府ハ従来ノ先例ヲ遵奉スルノ義務ナシ．即チ米国

年六月に出版されたため，中表紙上部に記載されて人ノ版権ハ日本政府ノ与ヘタ版権ニアラズ，英国人

いた “BARNES’” 等の語句が塗り潰されていること

ノ商標亦独逸人ノ商標ハ日本ノ農商務省ニ登録シテが分かる．しかし，それ以外は特に修正されなかっナイカラ保護セヌ，従来ノ慣例ハ我々ハ守ラヌト云

たことも分かる．若干の修正のみで出版は継続され

フ答弁ヲシテ，従来ノ慣例ハ一時ニ掃除シテ仕舞ッていたのであった．大隈の思惑は，国内法制度の問

タト云フ事実ガアルノデアリマス．ソレハ大隈伯ノ

題に加えて，教科書出版を巡る文部省・東京府・府時代デ拙者ガ外務省ニ在ル時デアッタ 」と述べて

下出版業者の対立もあって阻まれることになった．

いる．外務省でも，明文規定が存在していないにも大隈としては，従来対応も検討していた．しかし，かかわらず，度々対応を求めてくる欧米諸国への反欧米諸国の苦情に応じて，条約改正交渉においてこ

発やそれに応じてきたことへの不満が生じるようにれらの国々からの好意を期待するよりも，国内法制なっていたのである．

度の秩序を維持すべきである等の批判を受けるよう

52

また，先述の英語教科書を巡っても大隈の対応にになっていた．次第に明文規定に基づかない柔軟な批 判 が 集 ま る よ う に な っ て い た． 明 治 二 十 一

対応を講じることが困難となりつつあったのであ（一八八八）年四月，東京府は，内務省から ｢ バルる．大隈は，かかる状況の変化を敏感に読み取り，ンス会社出版 「ニユー，ナシヨナル，リーダ」 ヲ翻入念な検討を加えた上で先述の姿勢を示し，政府内刻スル者ニ於テ其製本ノ体裁表紙ノ模様及原版者ノ外からの批判をかわそうとしたのであった．先の回商標ヲ模擬シ又ハ其社名版権ノ標書ヲ記載スル等殆答中，｢ 商標模造ノ苦情ヲ除カンカ為メ一時非常ノント原版ト翻刻トヲ弁識シ難キモノ有之右ハ法律上行政手段ヲ用ヒタル次第ニ有之候得共今日ニ至候而

禁制スヘキ限リアラスト雖モ締盟国人民相互ノ徳義

ハ帝国政府ハ本件ニ関シ法律ノ範囲外ニ渉ル手段ヲ上ニ於テ勉メテ相避クヘキ儀ニ付右等ノ所為無之様相用ヒ候儀何分然ルヘカラストノ所存 ｣ との文言

該書翻刻人ヘ猶懇切説諭方取計将来警察官ヲシテ厳に，大隈の置かれた状況が垣間見えるといえよう．

密査察セシムル様警視庁ヘ協議セラルベシ53｣ との尤も，大隈の関心は国内だけに向けられたもので訓令を受け，当該英語教科書の翻刻を止めるよう府はなかった．大隈は，かかる問題を用いて現行条約下の出版業者に伝えることになった．

が欧米諸国にとっても不都合であることを知らしめ

しかし，府下の出版業者は，日本の法律はいかなようとしていたといわれている57．大隈は，井上とる外国出版物の翻刻を禁止していないとして，反発

異なり，日本の法令は外国人には適用されないとす73

〈日本知財学会誌〉 Vol.14 No.3― 2018

図三

翻刻本第二巻表紙（左上），中表紙（右上），第二頁（左下），奥付（右下）（国会図書館蔵）

る現行条約の原則を盾とし，条約改正まで対応を拒1はなかった．大隈は，パリ，ベルヌ両条約への加盟

否する姿勢を示した．問題を条約改正交渉と切り離も 同 様 に 用 い た の で あ る． 即 ち， 明 治 二 十 一

して局地化するよりは，むしろこれと結び付け，条（一八八八）年六月，トレンチ英代理公使から，パリ，

約改正に消極的であったイギリスに対して，早期条

ベルヌ両条約への加盟について問い合わせがなされ約締結の必要性を認識させようとした．条約改正交た58．井上末期の明治二十（一八八七）年七月，イ

渉を促進するための一つの外交手段として用いたのギリスは日本に対して両条約への加盟を求めていたであった．

ものの59，井上が「熟考ヲ遂ケ候上追テ御回答可申

しかし，交渉促進のために用いたのはこれだけで74

進義モ可有之仍テ一應ノ御回答迄60」と明確な回答

大隈期条約改正交渉と知的財産権を示すことなく外相を辞したため，改めて大隈に問Barnes & Co.）から自社の英語教科書が大蔵省印刷

い合わせたのであった．

局によって無断で翻刻されているとの苦情を受け取

これに対し，大隈は「商標模造ノ件ニ関シ本月一ると63，直ちに大隈に問い合わせることになった64．

日付送第一六号信ヲ以テ帝国政府カ目下其現行商標

米国務省も陸奥宗光駐米公使を呼び寄せ，かかる問

条例ノ適用ヲ帝国臣民ニ制限セサルヲ得サル所以

題は日米間において重要であり，問題解決のため英縷々申陳候次第有之候処右所陳ノ事由ハ等シク帝国

独等に呼び掛けることもあり得る等として，強い不政府ヲシテ前顯二同盟ニ加入スルヲ得サラシムルモ

満を示すまでになっていた65．

ノニ有之他日事情ヲ異ニシタル場合ニ於テ帝国政府

明治二十一（一八八八）年十月，大隈は，印刷局カ之ニ加入スルト否ハ姑ク之ヲ置キ乍遺憾今日ノ場

では私的個人の様々な印刷を引き受けていること，

61

合ニ於テハ難応御慫慂候 」と拒否した．パリ，ベ

当該翻刻本は今回の抗議よりも前に印刷されていたルヌ両条約への加盟について，先の英商標偽造事件

こと，大蔵省から印刷局に対して今後当該翻刻本をと同様の理由から現時点では応じられないとして，印刷しないよう伝えたこと，先述の内務省訓令は注

今後の可能性に含みを持たせつつも，少なくとも条意深く実行され，有益な効果をもたらすこと等を説

約改正までは難しいと拒否したのである．

明し66，日本の対応に理解を求めた．

大隈は，井上と同様，両条約への加盟を容認する

しかし，大隈は，これ以上の対応は不可能である

ことはなかった．但し，井上と異なり，出来る限りことを示唆すると共に，今回の対応は完全な相互主

穏便に拒否するようなことはしなかった．井上は，義に沿うものであろうという期待に基づいて講じら加盟を拒否することで欧米諸国の対日感情が悪化すれた旨も伝え，アメリカに対して何らかの見返りをることを懸念し，条約加盟の勧誘に対しては，明確暗に要求することになった67．大隈は，既に先述のな理由を示さずに出来る限り穏便に拒否し，局地化

英商標偽造事件でイギリスの要求を拒否する姿勢をしようとしていた ．これに対し，大隈は，先の英示していた．ここにおいても，明文規定に基づかな

商標偽造事件と同様，条約改正交渉と切り離して局い対応を講じることはできないという姿勢を示した

地化するよりは，むしろこれと結び付けた．条約改のであった．尤も，イギリスと異なり，友好的な姿

正の交渉事項とすることで，加盟に伴う代償を引き勢を示していたアメリカに対しては一切対応を拒否

上げると共に，イギリスに対して早期条約締結の必することはなかった．見返りを暗に要求することで，要性を認識させようとしたのであった．かかる代償

柔軟に対応する姿勢も示すことになった．

62

は，後の日英交渉において大隈が加盟拒否の姿勢を

ハバード米公使は，今回のアメリカの要求が法的維持することによって，更に高められることになっ根拠に基づかないものであることを承知していたこ

た．一方，大隈の回答によって，日本の両条約加盟ともあり，今後購入者を騙す目的で米出版社名等をも条約改正の交渉事項であると日本側も認めること

用いて本物のように装った翻刻本は禁止され，印刷になったのである．

局ではいかなる種類の翻刻本も印刷されることはないであろうとして，一応の満足を示した68．しかし，

3.2.

日米，日独和親通商及航海条約の調印

出版業者の強い抵抗によって，大隈は翻刻を止めさ

先述の英語教科書を巡っては，更なる火種が生じせることに失敗し，方針転換を行なったとする判断つつあった．先述の辻本尚書堂による翻刻本第二巻を下すと共に，バイヤード国務長官に対して大隈のが，その奥付に「印刷局活版科印行」と記載されてかかる要求への新たな指示を求めた69．

いるように，大蔵省印刷局によって印刷されていたこれに対し，バイヤード国務長官は，「啓発されからである．このことが，依然として日本政府がかた相互主義の精神」から一八八一年三月三日の連邦

かる翻刻に関与し続けているとして，アメリカの更商 標 法（CHAP.138 An act to authorize the registra-

なる不満を招くことになった．

tion of trade-marks and protect the same）70 に基づき，

ハバード米公使は，
先述の米出版社（Messrs. A. S.

日本人にもアメリカにおける商標保護を認める意向75

〈日本知財学会誌〉 Vol.14 No.3― 2018を示すと共に，日本政府のかかる措置は今回の件に

日米和親通商及航海条約が調印されることになっのみ適用され日本での商標保護の問題には及ばない

た．

こと，イギリスの妬みを引き起こしていること等を

この結果，第三条は大隈案から大きな修正が加え理由に，ハバード米公使に対して外国特許や商標のられることなく，以下のように規定されることに容認を要求するよう指示した71．同国務長官は大隈なった82．

の対応に十分満足しているわけではなかった72．しかし，日米双方の国内法制度の問題もあって，著作第三条

権の保護や日本のパリ条約加盟については棚上げす

両締盟国ノ一方ノ臣民或ハ人民ハ他ノ一方ノ版図ることとし，結局井上期の合意内容へと落ち着くこ内ニ在テハ法律ニ於テ定ムル所ノ手続ヲ履行スルトとになった．

キハ専売特許，商標及ヒ意匠ニ関シ内国臣民或ハ人

尤も，米出版社（Messrs. A. S. Barnes & Co.）は，

民ト同一ノ保護ヲ受クヘシ

同社代理人の反日姿勢もあって，直接米国務省に解両締盟国ハ其臣民或ハ人民カ其自国ニ於テ保護ヲ決を訴える等強い不満を示していた ．また，日本

受クルノ程度及ヒ年限内ハ互ニ前項ノ保護ヲ与フルの出版業者も同社代理人の反日的言動に対して不満

モノトス但右保護ハ何レノ場合ニ於テモ右保護ヲ与を抱いており，同代理人との契約交渉を拒否する

フル国ノ法律ニ定メラレタル期限ヲ超ヘサルモノト

等74，日米の民間業者間では感情的軋轢もあって，

ス

73

円満な解決は図れていなかった．
しかし，日米両政府間では日米条約改正交渉前ま一方，大隈は，日米交渉と並行して日独条約改正でに一応収束する形になったため，同交渉では商標交渉も進めていたが，同交渉でも商標等の保護は大等の保護は大きな問題とならなかった．即ち，明治きな問題とならなかった．ドイツでは優先度が低く

二十一（一八八八）年十二月，大隈はハバード米公位置付けられていたためである．例えば，ホルレー使と会談し，日米交渉が開始された ．同米公使は，ベン独公使は，先述の工業所有権の保護に関する条

石炭油の輸入税等以外，大隈案に大方同意する旨を約案に対して以下のような姿勢を示していた．即ち直ちに伝えた ．先述のように，同米公使は，同案「日本人は裁判権のかなりの部分の返還を請求するの作成に協力していたため大きな異議はなかった．

好機を得ましたが，それに比べてなされた譲歩は（中早速バイヤード国務長官に大隈案の概要を報告し，略）私にはそれほど重要であるとは思えません．裁

商標特許の相互保護が確保されている旨を伝えるこ

判権を部分的に回復しようとする日本の試みには基とになった ．

本的に反対し（中略）内地開放がそれに引き替えに

75

76

77

バイヤード国務長官は，ハバード米公使に条約調保証される場合にのみ応じる用意があることを示す

印の権限を委任すると共に78，更なる推敲は不要でことが最も適切であるということを謹んで申し上げある旨を伝えることになった ．同国務長官は，商ます83」としていた．日本における工業所有権の保標等の保護については，とりあえず商標特許の相互

護は，工業所有権に関する裁判権の返還に比べて重保護が規定されていることを受けて，大隈案への支要ではないとされ，独外務省も支持していたので持を表明したのであった．

あった84．

79

その後も日米交渉は続けられ，商標等の保護を規

独外務省としては，井上期と同様，条約改正交渉

定した第三条については，翌明治二十二（一八八九）の更なる複雑化を回避し，他交渉を優先させるため，

年二月十四日，加藤秘書官兼政務課長から第二項末

商標等の保護は条約改正後に交渉したいという姿勢

尾に「但右保護ハ何レノ場合ニ於テモ右保護ヲ与フを依然として示していた程であった85．このため，

ル国ノ法律ニ定メラレタル期限ヲ超ヘサルモノト

特許条例や商標条例に対しても「これらの新しい法ス」との追加提案がなされた ．ハバード米公使も律の保護は日本の商工業者にしか与えられないた

決して有害ではないとして同意し81，同月二十日，め，（中略）ほとんど興味を引くことはない86」等

80

76

大隈期条約改正交渉と知的財産権と大きな関心を寄せることはなく，これらに関する末に “provided such protection shall in no case exceed

文 書 も 独 商 工 省（Ministerium für Handel undthe period prescribed by the laws of the country afford-

Gewerbe）に回覧されなかった ．日本のパリ，ベ

ing such protection” との追加を指示した94．

87

ルヌ両条約加盟についても同様であった ．
88

同年四月，ドイツは大隈案に対する回答を示し，また，大隈の姿勢も寄与していた．大隈は，アメ第三条については先の追加も含めて同意する旨を伝リカと同様，条約改正に協力的であったドイツに対えた95．独外務省は「第三条に該当する商標等の保しても，少しでも不満を緩和すべく柔軟に対応して護を目的とした規定を含んでいる96」として，特にいた．例えば，明治二十一（一八八八）年十二月，

異論はないという姿勢を示していたためであった．

神戸在住の日本人がドイツビール（Apenrader Bier）

この結果，同年六月十一日，日独和親通商及航海の空瓶に別のビールを入れて販売しているとして，

条約は調印され，同条約第三条に日米和親通商及航独領事から苦情が寄せられることになった ．内海

海条約第三条と同様の規定が設けられることになっ忠勝兵庫県知事は，この苦情を拒否することは不都たのである97．

89

合であろうとして，関係者に「説諭ヲ加ヘ90」，当該ビール瓶に添付した独商標を消除させた上で，今4.

独英の危機感と日英条約改正交渉

4.1.

日本品の国外流通と高まる存在感

後は動向を厳重に警戒するという井上期と同様の対応を提案した91．
これに対し，大隈は「本件ノ如キハ行政権ヲ以テ

明治二十二（一八八九）年九月，商標等の保護に処分スルハ甚タ穏当ナラサルニ付礼能ク謝絶可被成関する問題を取り巻く状況が急速に変化しつつある候尤モ（中略）詐偽ノ所為ニ相違ナキ以上ハ自ラ我と指摘する文書（「日本人の模倣に対する独商標保法律ニ明文モ有之候ニ付相当ノ官衛ヘ訴ヘ救正ヲ求護に関する建白書98」）が，独上海領事館においてメ候方可然92」と，明文規定に基づかない行政権に作成されることになった．

よる処分は甚だ穏当ではないとしつつも，刑法等に同書では以下の内容が記述されていた．即ち「日明文規定が存在する詐偽事件として対応するよう指本では最近十年間に一連の製造業が興りました．そ示した．明文規定に基づかなければ応じられないとれらの製品は日本国内において欧州からの輸入に損する姿勢を表面上維持しつつも，実質的には応じて害を与え始めただけでなく，外国市場でも既に影響いたのであった．大隈は，既に開始されていた日独を及ぼし始めています．（中略）日本品は品質にお交渉への影響を考慮し，これを最小限に抑えるべく，

いて欧州品と同等でないにもかかわらず，上海にお井上と同様，問題を局地化しようとしていた．条約

いて急速に受け入れられ，幾つかの分野では欧州品改正交渉に悪影響を及ぼすことを回避するため，場を排斥することに成功しました．（中略）日本工業

合によっては政治的判断により，可能な限り欧米諸が許可された手段のみ用いている限りであるなら国の苦情に対応する姿勢も示していたのである．大ば，取りあげることもなく妬むこともありません．

隈は，井上の姿勢を多分に継承していたのであって，

しかし，低品質な日本の模倣品が（中略）有名な欧最終的には条約改正を実現すべく，国内外の不満の

州商標を瓜二つに模倣している場合には事情が異緩和と国内法制度の秩序維持にも配慮しつつ，柔軟

なってきます．他のいかなる国においても，清国ほに対応の使い分けを行なっていたといえよう．

ど商標に大きな重要性を要求する国は恐らく存在しこのため，日独交渉でも商標等の保護は大きな問ないからであります．（中略）このため，日本品の題とならなかった．明治二十一（一八八八）年十一

上記の状況はドイツの貿易にとって過小評価できな

月，大隈はデーンベルク（Carl von Dörnberg）独代

い危険性を孕んでいます．（中略）従来はどちらか

理公使と会談し，日独交渉が開始された ．翌明治といえば重要度の少ないマッチや石鹼のような商品

二十二（一八八九）年一月末，日米交渉を受けて，に限定されていたとしても，日本工業が既に明らか

大隈は西園寺公望駐独公使に対して，第三条第二項に示した膨張力を見れば，安全である分野はほとん

9377

〈日本知財学会誌〉 Vol.14 No.3― 2018

ど存在しません．（中略）重要かつ現在繁栄していている悪用を効果的に抑制することができるであろ

るドイツの貿易分野が麻痺させられることもあり得う102」とした．独外務省は，従来方針とは異なる形

ます．（中略）こうした危険を防ぐ有効かつ唯一ので調印された日独和親通商及航海条約第三条に対し手段として，日独間の商標相互保護に基づく条約締て期待を寄せると共に，同条項の重要性を明確に認結が望まれています．
（中略）もしかすれば，外国識するようになったのである．ドイツにとって，商人の治外法権と貿易の状況が大きく変化している現標等の保護に関する問題はもはや見過ごすことが出状は，そうした協定の成立に特に適しているのかも

来なくなりつつあったといえよう．

知れません．
」

実際，当該期において日本のアジア地域向けの輸

つまり，ドイツにとって重要な市場である清国に出が急増していた103．また，アジア地域，とりわけおいて，量・質共に向上している日本品が急速にそ清国において，日本品の存在感が急速に増していたの存在感を増しており，独商品を許可なく模倣してことを日本側文書からも確認することができる．明いる現状は過小評価できず，将来的にはドイツの主治二十二（一八八九）年頃には，日本品が模倣され要産業にとって脅威となる恐れがある．このため，るという事例も見られるようになっていたからであ

日本の模倣品から独商品を保護するには，商標等のる．例えば，同年五月には，西村捨三大阪府知事か保護に関する日独条約を早期に締結する必要がある

ら上海で日本商標が偽造されているとの報告がなさとして，治外法権にも一部触れつつ訴えられていた．

れている104．

既に，独外務省にはシンガポール等でも日本の模尤も，かかる報告に対して，高平小五郎上海領事

倣品による被害が報告されていた ．日本の模倣品は，当初「元来上海地方ニテ売行ク所ノ本邦製摺付によって，ドイツの被害が日本国内だけでなく，ア

木ハ本邦製造者ニテ随意製造輸出スル者ハ誠ニ僅少ジア地域にも拡大するようになっていた．このため，ニシテ（中略）預メ該商標ノ起原ヲ討査シ（中略）

独外務省も認識を変化させつつあった．独外務省は，支那政府ヲシテ其商民ノ徳義ヲ匡正セシムル時ハ彼

日本の商標や特許関係の文書を独商工省にも回覧さ亦帝国政府ニ対シ互相主義ヲ以テ我商民ノ徳義ヲ匡せるようになった他100，日独和親通商及航海条約に正セシコトヲ請求可致（中略）他ノ同業者ノ製造事

対しても「批准は今年の秋冬には期待できない 」

業ニ影響スル事不尠ト存候105」と，疑念を呈していと，早期批准の見通しがないことに焦りを見せ始めた．まずは当該日本商標が正当に登録されたものでるようにもなっていた．

あるのかを調査する必要があり，清国に取締りを要

99

101

かかる状況において，同書の指摘は独外務省の現求すれば，逆に同国からも日本商人の取締りを要求

状認識の妥当性を裏付けるものとなった．独外務省される恐れがあるため，日本の製造業全体に悪影響は，同書を受けて以下のような見解を示した．即ちを及ぼすと懸念していたのである．

「日本人と日本在住の清国人による独商標偽造や，大隈は「我国ト清国トノ間ニ別ニ特約ナキヲ以テ

独清貿易がそのような偽造によって被害を受けてい商標所有者ヲ保護シ侵害者ヲ取締ル等ノ事ニ付テハるとの苦情は目新しいものではない．
（中略）日本我ヨリ同国ニ対シ当然要求スルコトヲ得サル義ニハ

において，独商標や意匠を条約によって保護しよう

有之候（中略）貴官ハ日清両国間ニ存スル好誼ニ対とする提案は既に何度もなされてきた．商標保護のシ相当ノ取締有之様同国其筋ヘ御照会可有之候106」

問題を組み込むことによって，係争中の日本との条と，清国との間には商標保護に関する特約が存在し約交渉を複雑にしないという見通しを得ることが第ていないため，本来は取締りを求めることはできな

一であり，むしろ日本との特別な商標保護協定の締いとしつつも，日清両国の「好誼」に基づいて要求

結は本来条約交渉後に初めて検討すべきである．しするよう一度指示していた．

かし，その間に昨年六月十一日に調印された日独和

しかし，高平領事が先の姿勢を示したため，「帝親通商及航海条約には，下記の第三条が取り入れら

国政府ニ於テ之ヲ同人所有ノ商標ト認メ登録シタル

れた．
（中略）
かかる規定によって（中略）問題となっ

上ハ同人カ該商標ヲ専用スルノ権アルコトハ疑ヲ容78大隈期条約改正交渉と知的財産権

レザル所ニシテ（中略）清国政府ヨリ我政府ニ対シ示し，条約締結を求める等の根本的な問題解決のた

徳義上ノ請求ヲ為スコトアルモ我ニ於テハ必ラスシ

めの積極的な姿勢を示すことはなかった．この時点モ之ニ応スルノ義務アルヘキ筈無之候（中略）商標

では，日本側から本格的な外交を新たに展開するまヲ模造使用スルヲ禁セラレタキ旨其筋ヘ御照会可有でには至っておらず，その必要性は必ずしも大きい之107」と，再度指示せざるを得なかった．当該日本

ものではなかったといえよう．大隈の姿勢は，国際商標は正当に登録されたものであり，当該日本人が的な法制度が未整備の状況下では問題を更に複雑化

専用する権利を有することは疑いないものであっさせる恐れもあった．しかし，商標等の保護を要求て，清国から逆に取締りを要求された場合でも必ずされるだけでなく，逆に保護を要求するようになっしも応じる義務はないとしたのである．

たことは，かかる問題に対する日本の新たな立場を結局，日本商標を模倣していたのは清国人ではな示すものであった．

く，米社（The American Trading Co.）であったこ

ドイツは，かかる状況を的確に捉え，対応の必要とが判明した．同社が当該日本商標を今後使用しな性を認識するようになっていた．尤も，それ以前にいことを同意したことによって108，事件は収束する

日独和親通商及航海条約が調印されたことは，それことになったが，高平領事は「我製造者中支那流行に応じた条項を設ける機会を逸することにもなっノ外国商標ヲ模造シ登録願出置者無之共難申 」等

た．

109

と，当初日本品が模倣されているという報告に疑義

日本では，かかる状況は必ずしも十分には認識さを呈し，大隈の指示に従わなかったことに対して懸れていなかったが，商標等の保護に関して新たな要命に釈明しなければならなかった．上海に駐在して求を突き付けられるという事態を逃れることになっいた高平領事においても，日本品の多くが依然とした．この場合，少なからず交渉の難航が予想された．

て欧米諸国の模倣品であるという認識であり，日本

従前同様，日独和親通商及航海条約第三条に対して品が逆に模倣されるという事態は想定し難いものですら，「工業未タ盛ナラサル国ノ為メニハ頗ル不利あったのである．

益ナリ我国今日ノ形況ハ汲々トシテ欧米諸国ノ製品

この他，井上農商務相からも「本邦居留ノ清国商ヲ模造スルモノナルニ彼ノ発明ヲ保護スルトキハ模民等我輸出品ニ用フル登録商標ヲ模造シ商標主ヨリ

造ノ区域頓ニ縮少スヘキハ免レサル111」と，反対論之ヲ制止セントスルモ彼レ治外法権ヲ城寨トシテ之が展開されていたためである．大隈は，商標等の保ニ応ゼズ為メニ我商工等ノ迷惑不尠（中略）取締方

護については最小限の譲歩で乗り切ったといえよ

貴官ヨリ清国公使ヘ御照会相成度 」と，在留清国

う．

110

人によって日本品が模倣され，少なからず被害が発生しているとして対応を求める意見が寄せられてい4.2.

高まるパリ，ベルヌ両条約加盟要求

た．大隈は，日本品の存在感が増大するに従って，

イギリスにとって，商標等の保護は日英条約改正

欧米品を模倣した日本品だけでなく，日本品を模倣交渉において得られる数少ない利益の一つであっした外国品への対応も新たに求められるようになった．ガビンス（John Harington Gubbins）英国公使ていたのであった．

館書記官は以下のように述べている．即ち「通商条

大隈は，清国等との間で商標等の保護に関する外約案で欧米諸国に与えられることが提案された他の交的な取り決めが存在していなかったにもかかわら商業的利益とは何か？

ず，国際便宜や国内法制度を根拠に日本の利益を主る．「商標保護」（明らかに最小の約束された重要な張する姿勢を示した．これまで欧米諸国によって主特権であり（中略）最も価値があるものであろう）

張されてきたことを今度は逆に用いようとしたのでというたった一つの例外を除いて，問題になっていある．日本側にとっても，商標等の保護に関する国

る更なる貿易の便宜は（中略）欧米諸国よりも日本

際枠組みが存在していないことが問題となったのでに利益をもたらすであろう112」と，今後の日英交渉ある．尤も，大隈は，個別事例毎に対応する姿勢をにおいてイギリスにとって利益となるものは，せい

この問いは容易に答えられ79

〈日本知財学会誌〉 Vol.14 No.3― 2018

ぜい商標の保護位であり，これが最も価値があるもきつつも，日英交渉を促進しようとする大隈の思惑のとしている．

には決して大きく動じることはなく，反撃の機会をしかし，先述の英商標偽造事件では大隈から対応を拒否されていた．日本のパリ，ベルヌ両条約加盟についても同様に拒否されていた．

うかがうことになったといえよう．
そのイギリスにとって反撃の機会が訪れることになった．明治二十一（一八八八）年十二月，大隈とこのため，イギリスでは不満と警戒心が高まって

トレンチ英代理公使との会談が行なわれ，日英交渉いた．例えば，トレンチ英代理公使は「日本政府はが開始されたからである115．これを受け，英外務省

治外法権が廃止されるまで再び介入しないと決めたでは大隈案の検討が開始され，第三条については，

ことは明らかであり，条約改正交渉の開始以来，最保護の方法は外国と同一である必要はないとして，

近は特に旅券や関税等のあらゆる難事を持ち出し第二項は削除すべきであるとの指摘がなされた116．

（中略）イギリス人だけでなく全外国人に対して，

日本のパリ，ベルヌ両条約加盟についても「日本に外国人によって享受されている便宜を条約で規定さおける特許商標の問題は日々重要性が増大し，多数れている正確な範囲で，より厳密に制限することにの切迫した抗議を引き起こしている．ある時期まで決めたようである 」として，先述の英商標偽造事に日本が工業所有権と著作権の保護のための二つの件も利用して，大隈が外国人の権利を抑制し，治外同盟に加盟することを条約で署名することが不可欠

法権の撤廃を迫っているという見方を強めていた．

である117」と，加盟時期までは明確にしていないも

また，ガビンス書記官も「日本のパリ条約，ベルのの，これを要求すべきであるとの指摘も出された．

113

ヌ条約加盟は見込みがないわけではない．しかし，

明治二十二（一八八九）年六月，ソールズベリ（3rd

これらの同盟への支持は（中略）治外法権の廃止とMarquis of Salisbury）英外相は，かかる意見も考慮

同時に行われるという実質的に譲歩を無効にする条して作成された英回答案を，新たに英公使として就件を日本政府が加えようとすることや，最近の幾つ任 し た フ レ ー ザ ー（Hugh Fraser） に 送 付 し た118．

かの事例において外国人は治外法権の特権の効力に同英外相は，第三条第二項の削除を指示すると共に，よって免除されるべきではないとして，商標や著作日本の両条約加盟も「この条約交渉において日本か権の侵害を止めることを拒否する言い訳が強調さら加盟の約束を受けることが喜ばしい119」として，れ，これらの事項において法律を日本全土に導入す

要求するよう指示した．この時点では，日本の両条ることはできないという日本政府の結果に対して備約加盟の実現性に含みを持たせていた他，加盟時期

えなければならない 」とし，大隈がパリ，ベルヌ

についても特に言及しない等，同英公使の裁量に委両条約加盟と引き換えに治外法権の撤廃を要求してねる姿勢を示していた．

114

くることや，先述の英商標偽造事件等で対応を拒否

同年八月，ソールズベリ英外相から英回答案を受するようになったことに警戒する必要があると指摘け取ったフレーザー英公使は，大隈との間で会談をしていた．

行なった．これに対し，大隈は第三条第二項の削除

イギリスは，従前同様，商標等の保護に対して少なからず関心を寄せていた．かかる問題も用いて，に同意したものの，両条約加盟には消極的な姿勢を示した120．

少しでも日英交渉を有利に進めようとする大隈の思一方，大隈との会談を終えたフレーザー英公使は，惑も察し，日本における商標等の保護や日本のパリ，交渉の早期妥結の必要性を感じるようになっていベルヌ両条約加盟と引き換えに，法権交渉での譲歩

た121．英回答案は裁判権事項について日本政府に過を迫っているのではないかとの見方もされるように酷な要求を突き付けており，激しい反対運動が起きなっていた．しかし，この時点では，これらから得ている日本国内の情勢を考慮すれば，日本政府からられる利益は法権交渉での譲歩に比べて小さいとさ

これ以上の譲歩を引き出すことは困難であると考えれ，交換条件とすることには慎重な姿勢が示されてていたからである．また，ドイツの調印に続きフラいた．イギリスは，大隈に対して不満と警戒心を抱ンス等も交渉を進めている中で，イギリスだけが内80

大隈期条約改正交渉と知的財産権

地開放の恩恵から排除されるならば，イギリス国民る主題の保証は大いに速やかな条約締結の助けとなから強い批判にさらされるであろう等として，懸念るであろう128」として，フレーザー英公使に対して，していたからである．更に，大隈の条約破棄論の提逆に速やかな決着のためにも日本に両条約加盟を要

起を含む強硬方針も同英公使らに強い警戒感を植え求するよう再度指示することになった．

付け，交渉促進要因として作用していた．

英外務省は，日本の両条約加盟について，当初フフレーザー英公使は，日本の両条約加盟について

レーザー英公使の裁量に委ねる姿勢を示していた．

「外国の工業所有権と著作権保護の問題は我々に同英公使を信頼し，楽観的展望を抱いていたためでとって特別な重要性を有するものであり，もし日本あった．しかし，大隈によって拒否され，同英公使

政府が条約付属の議定書の形式において条約批准前も断念する姿勢を示すようになると，その重要性をか発効前にパリ条約，ベルヌ条約に加盟するという再度説明する等，日英交渉の終盤には少なからず固

正式な約束を表明する気にさせることができれば，執するようになっていた．焦燥感を募らせていたの広くイギリスの貿易と産業に大きく報いるであろである．それは，今回の交渉において得られる利益う 」として，具体的な締結方法と加盟時期についを少しでも確保しなければならないという消極的なても言及し，交渉方針の一つに掲げる等 ，少なか側面からだけではなかった．イギリスにとって，日らず重視していた．しかし，交渉の早期妥結のため，本の両条約加盟の重要性が増していたためであっこれを断念しようとしていたのであった．

た． そ の 重 要 性 に つ い て， 英 商 務 省（Board of

122

123

これに対し，英外務省は容易に譲歩しようとしな

Trade）は以下のように説明している．即ち「特にか っ た． 例 え ば， ベ ル ニ ュ（Sir John Henry Gibbs

イギリス製造業と競争して，不正に商標を付された

Bergne）外務省条約局長は「もし我々が署名に同

日本品が他国において大量消費される危険性を回避

意するならば，日本が工業所有権と著作権の保護のするため，条約が署名される前に著作権と工業所有ための同盟に加盟するというより前向きな約束を得権の国際同盟への日本の支持を確保することに重要ることが極めて重要である．これは日本におけるイ性がある129」としていたのであった．

ギリスの極めて大きな利益に影響する124」と，条約

イギリスも，ドイツと同様，日本の模倣品が日本の締結には日本の両条約への加盟が必要であるとの国外にも広く大量に流通するようになっている状況

姿勢を示した．サンダーソン（Thomas H. Sander-に少なからず危機感を募らせていたのであった．かson）外務次官も「もし，裁判問題と日本が工業所かる状況は，少なくともイギリスにとって，これま有権と著作権の保護のための同盟に加盟するというで日本との間で行なっていた交渉の前提を揺さぶる

約束について，
相当満足な回答が得られれば，フレーものであった．日本国内だけの問題では済まなくな

ザー英公使に署名する権限を与えても良い 」，「日り，日本国内での特許，商標，意匠に関し，外国人本に対して依然として未解決のままになっている二にも保護が認められるとした井上期の合意内容ではつの重要な主要点は，イギリス人が将来従う義務が十分に対応できない恐れが生じつつあったからであある裁判協定に関するものと，日本が工業所有権とる．イギリスは，井上期のように，両条約加盟要求

著作権の保護のための同盟に加盟するかどうかといを更に圧力を掛けるための追加的なものとして位置う問題である 」と，当時懸案となっていた裁判権付けていなかった130．かかる状況の変化に対して，事項と並んで，日本の両条約加盟にも少なからず固

自国利益を最大限確保するためのものとして位置付執する姿勢を示すようになっていた．

けるようになっていたのである．このため，今回の

125

126

このため，ソールズベリ英外相は「日本が工業所交渉において日本から両条約加盟の約束をどうにか有権と著作権の保護のための同盟に加盟するというして取り付けたかったのである．イギリスにとって，

より前向きな約束を望むべきである 」，「これ（日井上期の合意内容の価値が低減する一方，著作権の本のパリ，ベルヌ両条約加盟のこと ; 註筆者）は，保護や日本を含めより広範な地域での保護が可能と相当大きなイギリスの利益に影響し，日本政府によなる日本の両条約加盟の価値が少なからず増してい

127

81

〈日本知財学会誌〉 Vol.14 No.3― 2018

たといえよう．実際，イギリスは，後に井上期の合まで容認することはなかったため，後の交渉におけ

意内容を削除する一方，領事裁判権の廃止に先立っる外交手段として残されたのであった．このため，て日本の両条約加盟を規定した草案を新たに作成

大隈交渉の頓挫は，日英双方にとって再度交渉の機し，青木との条約改正交渉に臨んでいる ．イギリ会を与えたともいえよう．

131

スの関心は，日本の両条約加盟にその比重が置かれるようになっていたのである．

5.

おわりに

しかし，英政府内において日英交渉での優先度は必ずしも明確でなかった．確かに，日本の両条約加大隈期の日米和親通商及航海条約等の条文上で盟を求める意見が高まっていた．一方，日本の両条は，井上期の合意内容から大きな変化が見られな

約加盟から得られる利益は法権交渉での譲歩に比べかった．大隈が，伊藤・青木の失敗を踏まえ，かかて小さいとされ，両者を交換条件とすることには慎る合意内容を継承すると共に，日米・日独交渉では，重な姿勢も示されていた．

井上と同様，政治的判断により，商標等の保護の問

このため，大隈の加盟固辞を受けて，日本の両条

題を局地化しようと柔軟な対応を講じていたためで約加盟を必須とするのかを巡り，英外務省とフレーある．この結果，米独両国の不満を最小限に抑制し，ザー英公使との間で姿勢の相違が表面化することに更なる要求を回避できたのである．

なった．英外務省は，法権交渉での利益を確保した

また，欧米諸国も，いずれも同様に日本との間で上で日本の両条約加盟を要求していた．これに対し，問題を抱え，日本に対して次第に厳しい視線を送る

同英公使は，日本の両条約加盟の重要性は認めつつようになっていたものの，積極的に連携した行動をも，法権交渉で既に過酷な要求を突き付けているた

取ることができなかった．アメリカは国内法制度のめ，これ以上の要求は困難とし，交渉の早期妥結をため，ドイツは優先度を低く位置付けていたため，優先しようとしていた．同英公使にとって，法権交それぞれ積極的な行動を取ることはなかった．イギ

渉での条件が少なからず障害となりつつあったのでリスだけが日本のパリ，ベルヌ両条約加盟を模索しある．実際，後の青木との交渉では，英外務省が法たものの，英外務省内でも一致した姿勢を取ること

権交渉での譲歩を認めたこともあって，同英公使はがなかなかできなかった．この結果，欧米諸国は連

日本に両条約加盟を強く要求することが可能とな

携して更なる要求を提示できなかったのである．

り，これを認めさせることに成功するのであった132．
日英交渉終盤まで両者の姿勢が相違していたこと

一方，知的財産権の保護を取り巻く環境では，以下の点で重要な変化が見られた．

は，同交渉での日本の両条約加盟の価値が正に再検

まず，日本のパリ，ベルヌ両条約加盟が法権回復討されていたことを示すものであったといえよう．

の交換条件となる可能性が生じていた．日本側では結局，英外務省は，フレーザー英公使に対して日日本の両条約加盟は条約改正の交渉事項であると認本の両条約加盟を切望している旨を伝えたものの，めることになった．欧米諸国側，とりわけイギリス調印を指示することになった ．今回の交渉では，側では，大隈による両条約加盟の代償引き上げに英外務省も日本の両条約加盟については妥協したの

よって，日本の両条約加盟と法権交渉での譲歩が交であった．

換条件として求められているとの認識が形成されて

133

しかし，フレーザー英公使に対する英外務省の指いた．また，日本品が日本国外でも大量に流通する

示 は， 実 行 さ れ る こ と は な か っ た． 明 治 二 十 二ようになっている状況に対応すべく，日本の両条約（一八八九）年十月十八日，東京では，大隈の遭難

加盟が重視され，日本の両条約加盟と法権交渉でのによって日英交渉が突然の終焉を迎えていたからで譲歩との価値の差も縮まっていた．日英双方には，ある ．イギリスにとっては，法権交渉での利益は大隈交渉の失敗によって再度交渉の機会も与えられ確保したものの，日本の両条約加盟は断念を余儀なることになった．明治二十七（一八九四）年の日英

くされていた．日本にとっても，両条約加盟を最後

通商航海条約において，日本の両条約加盟が法権回

134

82

大隈期条約改正交渉と知的財産権

復の交換条件とされたのは，決して突如として偶発的だったわけではなかったのである．
次に，条約改正交渉と知的財産法制度の距離が井上期に比べて更に縮まることになった．大隈は，国内法制度を根拠として，日本国内での外国人への権利付与に加えて，パリ，ベルヌ両条約加盟も少なくとも条約改正まで拒否した．両条約加盟も条約改正交渉と結び付けたのである．これによって，日本国
内での外国人への権利付与に加えて，知的財産権の保護に関する国際枠組みへの日本の参加も条約改正交渉の結果に委ねられることになった．知的財産法
制度は，条約改正交渉の影響を一層受けることになったのであり，その整備も少なくとも条約改正まで先延ばしにされることになったといえよう．
また，知的財産法制度については，運用の適正化が進むことになった．明治政府によって進められていた国内法制度の整備の結果，欧米諸国への反発も相まって，次第に明文規定に基づかない対応を講じることが困難となりつつあった．大隈の対応拒否という決断は，かかる適正化の動きを一層促進したのであった．
更に，知的財産権の保護を巡る日本の立場にも新たな一面が加わるようになっていた．日本側の要求を主張する外交手段として，井上期に比べてより積極的に用いられるようになっただけでなく，保護を要求する立場も新たに見せ始めるようになったのである．欧米諸国から問題解決を要求されていた状況に加えて，品質向上と大量生産を実現しつつある日
本の技術力や国内法制度の整備等，日本の近代化の進展が日本の立場を徐々に強化するようになっていた．大隈期において，日本の近代化が曲がりなりにも進展し，その影響が条約改正交渉を含む，知的財産権の保護を巡る外交交渉にも徐々に現れ始めるよ
うになっていたといえよう．
その後，知的財産権の保護を巡る日本と欧米諸国の交渉が，どのような経過を辿ったのかについては，稿を改めて考察することにしたい．
注1

日 英 通 商 航 海 条 約 第 十 七 条 は 以 下 の 通 り（『 法 令 全 書 』 明 治
二十七年八月二十七日勅令無号）．

2

第十七条
両締盟国ノ一方ノ臣民ハ他ノ一方ノ版図内ニ於テ法律ニ定ムル所ノ手続ヲ履行スルトキハ専売特許，商標及意匠ニ関シ内国臣民ト同一ノ保護ヲ受クヘシ
本研究では，パリ条約ストックホルム改正第一条第二項第三項の規定に従い，工業所有権の保護は，特許，実用新案，意匠，商標，
サービス・マーク，商号，原産地表示又は原産地名称及び不正競争の防止に関するものとし，また，工業所有権の語は，最も広義に解釈するものとし，本来の工業及び商業のみならず，農業及び採取産業の分野並びに製造した又は天然のすべての産品（例えば，ぶどう酒，穀物，たばこの葉，果実，家畜，鉱物，鉱水，ビール，
花，穀粉）についても用いられるものとする．
なお，本研究が対象とする時期のパリ条約には，第一条，第二条，及び議定書第一，第二において，以下のように規定されている（外務省外交史料館蔵「工業所有権保護万国同盟一件」（第二門第九類第五項第四号）第一巻）．
ARTICLE I.
The Governments of Belgium, Brazil, Spain, France,
Guatemala, Italy, Holland, Portugal, Salvador, Servia, andSwitzerland constitute themselves into a Union for theprotection of Industrial Property.
ARTICLE II.
The subjects or citizens of each of the Contracting
States shall, in all the other States of the Union, as
regards patents, industrial designs or models, trademarks and trade names, enjoy the advantages that theirrespective laws now grant, or shall here-after grant, totheir own subjects or citizens.
Consequently, they shall have the same protection as
the latter, and the same legal remedy against any
infringement of their rights, provided they observe theformalities and conditions imposed on subjects or
citizens by the internal legislation of each State.
1. The words “Industrial Property” are to beunderstood in their broadest sense ; they are not apply
simply to industrial products properly so called, but also
to agricultural products（wines, corn, fruits, cattle, &c.,）,
and to mineral products employed in commerce（mineralwaters, &c.）.
2. Under the word “patents” are comprised thevarious kinds of industrial patents recognized by thelegislation of each of the Contracting States, such asimportation patents, improvement patents, &c.

パリ条約第一条および第二条では，“Industrial Property”の保護は，特許，意匠，商標，商号に関するものとする旨が規定され，議定書第一および第二では，“Industrial Property”の語は，最も広義に解釈するものとし，工業品だけでなく，農業品（ぶどう酒，穀物，果実，家畜等）や，採取産業品（鉱水等）についても用いられるものとし，“patents”の語は，輸入特許や改良特許等，各同盟国の法律によって認められた様々な工業特許を含む旨が規定されている．
また，本研究が対象とする時期の日本外交文書には，“industrial
property”や“propriété industrielle”の訳語として，当初は，「製造上所有ノ権」（明治十四年六月三日付井上外務卿宛仏国公使
書簡訳文（外務省編纂『日本外交文書』第十四巻（日本国際連合
協会，昭和二十六年 ），八六号，二三六頁）等の用語が用いられていたが，次第に「工業所有権」（明治十八年九月二十七日付井上外務卿宛伊国公使書簡訳文（外務省編纂『外交文書』第十八巻（日本国際連合協会，昭和二十五年），二三九号，四一〇─四一一頁）という用語が用いられ，個人的な書簡（明治十七年八月十三日付
井上馨宛吉田清成書簡（国立国会図書館憲政資料室蔵「井上馨関係文書」）等にも見られるようになっており，本研究でも「工業所有権」という用語を使用する．
3 明治十六（一八八三）年三月二十日，パリにおいて，フランス等
83

〈日本知財学会誌〉 Vol.14 No.3― 2018の十一ヶ国（仏，ベルギー，スペイン，伊，蘭，ポルトガル，スイス，ブラジル，グァテマラ，サルバドル，セルビア）によって調印された．その後，明治十九（一八八六）年にローマにおいて第一回改正会議が，明治二十三（一八九〇）年および翌明治
二十四（一八九一）年にマドリッドにおいて第二回改正会議が，明治三十（一八九七）年および明治三十三（一九〇〇）年にブラッセルにおいて第三回改正会議が，それぞれ開催された．
イギリスは明治十七（一八八四）年に，アメリカは明治二十（一八八七）年に，ドイツは明治三十六（一九〇三）年に，それぞれ加盟している．
4 明治十九（一八八六）年九月九日，ベルヌにおいて，スイス等の十ヶ国（スイス，仏，ベルギー，独，英，スペイン，伊，ハイチ，
リベリア，チュニジア）によって調印された．その後，明治二十九（一八九六）年にパリにおいて第一回改正会議が，明治四十一（一九〇八）年にベルリンにおいて第二回改正会議が，それぞれ開催された．
アメリカは，平成元（一九八九）年に加盟することになったが，加盟が遅れた理由として，ベルヌ条約では無方式主義が採用されたことがあった（木棚照一（2002）「知的財産法の統一に関す
る沿革的考察」，小野昌延先生古稀記念論文集刊行事務局編『知的財産法の系譜 小野昌延先生古稀記念論文集』青林書院，p.
13）．
5 日英通商航海条約付属議定書第三は以下の通り（『法令全書』明治二十七年八月二十七日勅令無号）．
第三
日本国政府ハ日本国ニ於ケル大不列顛国領事裁判権ノ廃止ニ先タ
チ工業ノ所有権及版権ノ保護ニ関スル列国同盟条約ニ加入スヘキ
コトヲ約ス
6 本研究では，知的財産基本法第二条第一項及び第二項の規定に従い，知的財産とは，発明，考案，植物の新品種，意匠，著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって，産業上の利用可能性があるものを含む．
），商標，商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技
術上又は営業上の情報をいい，知的財産権とは，特許権，実用新案権，育成者権，意匠権，著作権，商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう．
なお，本研究が対象とする時期の公文書には，｢ 凡ソ新ニ創意発明シタル事物ヲ其創意発明者ノ所有ト認メ以テ其権利ヲ保護ス
ルハ知能的財産ノ安全ヲ図ルカ為（中略）故ニ出版条例ヲ設ケテ著述者ヲ保護シ専売特許条例ヲ設ケテ発明者ヲ保護スルノ方法アリ ｣（｢ 意匠条例制定ノ件 理由書 ｣（国立公文書館蔵「公文類聚」
明治二十一年第一二編一八民業門「意匠条例ヲ定ム」所収 ））等として，「知能的財産」との用語が用いられるようになっていた．
以下，本研究では，現在の用語でこれに近い「知的財産権」という表現を用いることとし，研究対象とするのは，特許権，商標権，意匠権及び著作権の四権であるため，これら四権をまとめて指すときには，「知的財産権」という．
7 特許庁編（1984）『工業所有権制度百年史 上巻』発明協会，p.
98.
8 例えば，特許庁編（1984）『工業所有権制度百年史 上巻』発
明協会，通商産業省編（1964）『商工政策史 第十四巻 特許』
商工政策史刊行会，著作権法百年史編集委員会編（2000）『著
作権法百年史』著作権情報センター，特許庁意匠課（2009）『意匠制度 120 年の歩み』特許庁，櫻井孝（2011）『明治の特許
維新～外国特許第 1 号への挑戦！～』発明協会，石井正（2009）『歴史のなかの特許─発明への報奨・所有権・損害賠償権』晃洋書房，市川一男（1965）『日本の特許制度』日本発明新聞社，
伊藤信男（1971）「著作権制度史の素描」『著作権研究』第四号，pp. 101-170，古賀規矩之（1964）「日本特許制度の歴史的概観」『大東文化大学紀要』経済学部第二号，pp. 109-127.
本論で指摘した問題点については，特許庁編『工業所有権制度
百年史 上巻』だけでなく，いずれも同様に該当する．
9 岡野多喜夫（1973）｢ 条約改正と明治 32 年特許法成立 ｣『中央学院大学論叢』第八巻第二号 一般教育関係・商経関係合輯，pp. 135-148，丸山亮（1998）「日本特許制度概史（3）─パ
リ条約加盟と法制の整備─」『特許研究』第二五号，pp. 20-26.
84

岡野多喜夫氏は，明治十八（一八八五）年の専売特許条例は条
約改正交渉を考慮しながら制定された側面もあること，少なくとも明治三十二（一八九九）年の特許法は条約改正交渉を起因として制定されたことを指摘し，日本のパリ条約加盟については，「条
約改正への手段に過ぎなかった」（p. 146）と述べている．
丸山亮氏は，「日本のパリ条約加入の時期を左右したもの」として，「幼稚な国内産業がある程度育つまで，外国の参入を遅らせたいという産業政策上の配慮，外国人の権利保護を不平等条約改正の交渉材料に使いたいという意図，そして国際社会の水準に達したいという究極的な国家目標」（p. 22）を挙げ，「この三点が均衡を見出すのが明治三十二年であった」（p. 22）と述べている．
同氏は，日本のパリ条約加盟は条約改正のための手段であったという岡野多喜夫氏の見解に加えて，日本の同条約加盟には，国内産業への配慮と，国際社会の一員になりたいという願望もあったことを新たに指摘している．
しかし，いずれもその詳細な過程については明らかにしていな
い．また，欧米諸国側文書も参照されていない等，外交史を検証する上で少なからず問題点も見受けられる．
10 天貝義教（2010）『応用美術思想導入の歴史─ウィーン博参同より意匠条例制定まで』思文閣，高田久実（2016）「我が国にけるに ける意匠法の淵源」，麻生典・Christoph Rademacher
編『デザイン保護法制の現状と課題 法学と創作の視点から』日
本評論社，pp. 359-386, 豊崎光衛（1973）「高橋是清と商標
条例」『 学習院大学法学部 研究年報』八，pp. 193-209，豊崎
光衛（1979）「高橋是清と特許条例」『 学習院大学法学部 研究
年報』十四，pp. 59-102，吉村保（2005）「明治前期の工業所有権法の制定」，
牛木理一先生古稀記念論文集刊行会編（2005）『意匠法及び周辺法の現代的課題』発明協会，pp. 899-912，大家重夫（2012）「日本著作権史素描─貸与権の創設まで」，高林龍・三村量一・竹中俊子編『現代知的財産法講座 IV 知的財産法
学の歴史的鳥瞰』日本評論社，
pp. 187-222，
大家重夫（2002）「版権条例，版権法から著作権法へ」，小野昌延先生古稀記念論文集刊行事務局編『知的財産法の系譜 小野昌延先生古稀記念論文集』青林書院，pp. 417-446.
商標条例，特許条例，意匠条例の制定過程については研究が進められている．しかし，パリ，ベルヌ両条約加盟に至る過程については詳細には明らかにされていない．
11 岡野多喜夫（1978）｢ わが国における特許法の国際化とその経済的背景 ｣，瀧野文三博士喜寿記念論文集刊行会編『国際工業所
有権法研究』中央大学出版部，pp. 15-67，岡野多喜夫（1976）｢ わが国における近代特許法の形成とその経済的背景（II）｣『中央
学院大学論叢』第十一巻第一号 一般教育関係・商経関係合輯，pp. 149-168，岡野多喜夫（1975）｢ わが国における近代特許法の形成とその経済的背景 ｣『中央学院大学論叢』第十巻 商経関係，pp. 57-77，富田徹男（2001）「知的所有権」，中岡哲郎・
鈴木淳・堤一郎・宮地正人編『新 体系日本史 11 産業技術史』
山川出版社，pp. 449-461，今津健治（1989）『近代日本の技
術的条件』柳原書店，甘露純規（2011）『剽窃の文学史 オリ
ジナリティの近代』森話社 .
岡野多喜夫氏は，明治三十二（一八九九）年の特許法を「一応欧米先進国なみに近代化され，国際化された事を示すもの」（｢ わ
が国における特許法の国際化とその経済的背景 ｣，p. 24）とし，近代日本特許制度においては，「産業資本の確立」，「近代法体系の成立」，「条約改正」が「三位一体の関係にあった」（同，p. 24）と述べ，経済史の観点からも明治三十二（一八九九）年に至る過程の重要性を指摘しているが，その詳細な過程については明らかにしていない．
今津健治氏は，農商務省の勧業政策において工業所有権制度を位置付けようとし，パリ条約加盟について，「ようやく工業所有権の保護に関して真の意味で国際交流に道を開く基盤を確保した．商法の改正とも相まって，やがて貿易の拡大，さらに外資や技術の導入に道を開く契機となった」（p. 315）としているが，その詳細な過程については明らかにしていない．
12 山本茂（1943）『条約改正史』高山書院，川島信太郎・外務省
監修・日本学術振興会編纂（1950）『条約改正経過概要』日本
国際連合協会．
13 大石一男（2008）『条約改正交渉史 一八八七～一八九四』思
文閣．
（

マ

マ

）

大隈期条約改正交渉と知的財産権
藤原明久（2004）『日本条約改正史の研究』雄松堂，中村菊男（1963）『新版 近代日本の法的形成─条約改正と法典編纂─』
有信堂．
15 靏岡聡史（2016a）「井上期条約改正交渉と知的財産権（上）─
問題提起と合意形成─」『法学研究』第八十九号第五号，pp. 79115，同（2016b）「井上期条約改正交渉と知的財産権（下）─問題提起と合意─」『 法学研究』第八十九号第六号，pp. 3184.
16 明治二十一（一八八八）年十一月に日墨条約が締結されているが，同条約には知的財産権の保護に関する条項が設けられていない等の理由から，本研究においては研究対象から除外することにしたい．
17 Bayard to Hubbard, July 2, 1887（Diplomatic Instructions of the Department of State, 1801-1906（ 以 下，
“N.A.M.77”と省略），Vol. 3, No. 147）.
18 Ibid.
19 Bayard to Hubbard, October 17, 1887（N.A.M.77, Vol. 3,
No. 159）.
20 アメリカでは，明治二十四（一八九一）年まで外国人に対して著作権が認められなかった．これについては，例えば，白田秀彰（1998）『コピーライトの史的展開』信山社，pp. 377-403 参照．
21 高梨健吉・出来成訓（1993）『英語教科書名著選集・別巻 英語教科書の歴史と解題』大空社，pp. 61-62.
22 Hubbard to Bayard, November 19, 1887（Diplomatic
Despatches : Japan（以下，“N.A.M.133”と省略），Vol. 57,
No. 405）.
23 Ibid.
24 本研究では，“copyright”の外国語に対しては「著作権」という訳語を用いることとする．
25 Hubbard to Bayard, November 19, 1887（N.A.M.133,
Vol. 57, No. 405）.
26 Anhang zu Bericht C. No 138A in BArch R901 / 12897,
pag. 47-48RS.
BArch : Bundesarchiv / Berlin-Lichterfelde. R901 /
12897 : Gewerblicher Rechtsschutz – Patent-, Marken-,und Musterschutz im Ausland : Japan, Bd.1（ 以 下，
“BArch R901 / 12897”と省略）.
27 Holleben an Bismarck, am6. Dezember 1887（BArch
R901 / 12897, C. No 138A , pag. 44-46RS）.
28 Bayard to Hubbard, April 3, 1888（N.A.M.77, Vol. 3, No.
201）.
29 UNITED STATES v. STEFFENS, 100 U.S. 82, 25
L.Ed.550,（1879）．なお，当該判決の要旨については，ディビッ
ト E. ケース著・日本商標協会関西支部編（2011）『日英対訳
USPQ 米国商標審判決百選』経済産業調査会，pp. 6-9.
30 Bayard to Frey, January 11, 1888（Notes to Foreign
Legations in the United States From the Department ofState, 1834-1906（以下，“N.A.M.99”と省略）, Roll : 94,
National Archives and Records Administration（ 以 下，
“N.A.R.A.” と 省 略 ）, College Park, MD）, Bayard to Frey,
March 17, 1888（N.A.M.99, Roll : 94, N.A.R.A.）.
31 アーサー R. ミラー・マイケル H. デービス・藤野仁三訳（2008）『アメリカ知的財産法』八朔社，p. 102.
32 Kloss to Bayard, September 13, 1887（Notes From the
Swiss Legation in the United States to the Departmentof State, 1882-1906（以下，“N.A.T.813”と省略）, Roll :2 , N . A . R . A . ）, F r e y t o B a y a r d , J a n u a r y 5 , 1 8 8 8（N.A.T.813, Roll : 2, N.A.R.A.）.
33 Bayard to Frey, January 11, 1888, Bayard to Frey,
March 17, 1888（N.A.M.99 , Roll : 94, N.A.R.A.）.
34 Bayard to Hubbard, April 3, 1888（N.A.M.77, Vol. 3,
No. 201）.
35 大石（2008）『条約改正交渉史』，pp. 35-40.
36 Draft Treaty of Amity, Commerce, and Navigation（F.O.410, Vol. 28, Inclosure 1 in No.30）.
37 「通商及航海条約草案」は以下の通りである．（Draft Treaty ofCommerce and Navigation（amended by the Commercial

Committee）（F.O.410, Vol. 25, Inclosure 2 in No. 199））

14

ARTICLE III.
The subjects or citizens of each of the Contracting
Parties shall enjoy in the dominions of the other thesame protection as native subjects in regard to patents,
trade-marks, and designs upon fulfillment of the formalities prescribed by law.
Such protection shall mutually be granted by each of
the Contracting Parties to the subjects or citizens of
the other, as far and as long as they are protected intheir own country.
なお，同条項の日本語訳は以下の通りである（外務省調査局監
修・日本学術振興会編纂（1948）『条約改正関係 日本外交文
書 会議録』日本国際連合協会，p. 1164）．
第三条
締盟国ノ一方ノ臣民或ハ人民ハ他ノ一方ノ版図内ニ在テハ法律ニ於テ定ムル所ノ手続ヲ履行スルトキハ専売特許，商標及ビ図案ニ関シ内国臣民ト同一ノ保護ヲ受クベシ
両締盟国ハ其臣民或ハ人民カ自国ニ於テ保護ヲ受クルノ区域及ビ
年限ハ前項ノ保護ヲ与フルモノトス
38

外国商標偽造事件に対する井上の姿勢については，
靏岡（2016a）「井上期条約改正交渉と知的財産権（上）─問題提起と合意形成
─」，pp. 89-93，同（2016b）「井上期条約改正交渉と知的財産権（下）─問題提起と合意形成─」，pp. 53-57 に詳しい．
39 『法令全書』明治二十一年十二月十八日勅令第八四号．
40 Trench to Okuma Shigenobu, February 1, 1889.（外務省
編纂（1951b）『日本外交文書 第二十二巻』日本国際連合協会，
144 号附属書，p. 346）
41 明治二十二年二月二日付井上農商務大臣宛大隈外務大臣書簡（外務省編纂（1951b）『日本外交文書 第二十二巻』日本国際連合
協会，144 号，pp. 345-346）．
42 明治二十二年二月四日付大隈外務大臣宛井上農商務大臣書簡（外務省編纂（1951b）『日本外交文書 第二十二巻』日本国際連合
協会，145 号，pp. 354-355）．
43 明治二十二年二月五日付英国臨時代理公使宛大隈外務大臣書簡（外務省編纂（1951b）『日本外交文書 第二十二巻』日本国際連合協会，146 号，p. 355）．
44 Shigenobu Okuma to Hubbard, March 24, 1888
（N.A.M.133, Vol. 58, Enclosure in No. 467 Translation
Copy）.
45 Hubbard to Bayard, May 9, 1888（N.A.M.133, Vol. 58,
No. 467）.
46 Trench to Ito Hirobumi, December 29, 1887.（外務省外交史料館蔵「商標偽造関係雑件」（第三門第五類第六項第二号）第一
巻．以下，「商標偽造関係雑件」と省略．
）
47 明治二十一年六月一日付英国代理公使宛大隈外務大臣書簡（前掲「商標偽造関係雑件」）．
48 明治二十一年六月一日付英国代理公使宛大隈外務大臣書簡甲案（前掲「商標偽造関係雑件」）．
なお，外国商標偽造については，実際に刑罰が科せられた事例もある（例えば，明治四（ 一八七一 ） 年の事例）．しかし，明治十五（一八八二）年に罪刑法定主義を規定した刑法（旧刑法）が施行されると，明治政府としては，外国商標偽造に対して，刑法等には明文規定が存在していなかったため，対応することができなくなっていた．
このため，翌十六（一八八三）年に，イギリスから英商標が偽造されているとして苦情が寄せられた際，明治政府は対応に苦慮することになった．
政府内で検討が行なわれた結果，条約改正交渉への悪影響を最小限に抑え，少しでもイギリスからの好意を得るため，明文規定が存在していないにもかかわらず，政治的判断により対応することになった．具体的には，刑法等の日本の法令には明文規定が存在していないため，関係者の処罰は困難であって，これまで同様の対応はできないとしつつも，当該英商標を使用しないよう関係者を諭達するという対応を講じた．罪刑法定主義を維持しつつ，85

〈日本知財学会誌〉 Vol.14 No.3― 2018
イギリスの苦情にもどうにか対応するための苦肉の策であった．
かかる対応はその後の事例においても踏襲され，外国商標偽造自体に対しては罰則が科せられることはなかった．甲案の「諭達の程度を超えたことはない」との主張は，正にこの対応を示している．
一方，刑法や商標条例等の日本の法令に明文規定が存在する場
合には，その規定に基づいて罰則が科せられている．例えば，明治十九（一八八六）年にドイツから苦情が寄せられた事例では，商標登録を行なっていないにもかかわらず，商標登録と記載していたことが新たに判明したため，関係者は，外国商標偽造に対してではなく，商標の登録を詐称したとして，商標条例第二十条に基づき，重禁固一か月・罰金五円に処せられている（「東京府平（前掲「商民伊部猪三郎独逸国ストツクビヤー商会名標模造之件」
標偽造関係雑件」所収 ）．なお，特許庁編『工業所有権制度百年史 上巻』，p. 36 には「商標条例第 30 条により重禁固 1 か月」との記載がなされているが，「第二十条により重禁固一か月・罰
金五円」の誤記であろうと思われる）．
商標条例第二十条は以下の通りである（『法令全書』明治十七年六月七日太政官布告一九号）．
第二十条 詐偽ノ所為ヲ以テ商標ノ登録ヲ得及商標ノ登録ヲ詐称シタル者ハ十五日以上六月以下ノ重禁錮ニ処シ二円以上二十円
以下ノ罰金ヲ付加ス
このように，井上期の明治政府は，外国商標偽造に関する欧米諸国の苦情については拒否することはなく，罪刑法定主義を維持しつつ，対応するという方針で一貫している．外国商標偽造以外の規定によって処理することが可能な場合には当該規定に基づいて処理し，それが不可能な場合には，関係者を諭達することにより偽造行為を止めさせることで，外国商標偽造には形式的には対応できないとしつつも，実質的には応じていたのであった．
前述のように，井上期の明治政府の対応については，靏岡
（2016a）「井上期条約改正交渉と知的財産権（上）─問題提起と合意形成─」，pp. 89-93，同（2016b）「井上期条約改正交渉と知的財産権（下）─問題提起と合意形成─」，pp. 53-57 を参照．
49 明治二十一年六月一日付英国代理公使宛大隈外務大臣書簡乙案（前掲「商標偽造関係雑件」）．
50 Trench to Okuma Shigenobu, November 26, 1888.（前掲「商標偽造関係雑件」）
51 明治二十一年十二月十一日付英国代理公使宛大隈外務大臣書簡（前掲「商標偽造関係雑件」）．
52 「第五回帝国議会衆議院議事速記録第十三号 明治二十六年十二月十三日 質問ノ理由ニ関スル鳩山和夫君ノ演説」（『官報』号外
明治二十六年十二月十四日）．
53 明治二十一年四月二十七日付東京府宛山縣有朋内務大臣訓令（東京都公文書館蔵 ｢ 明治二十一年閣省命令書纂 内務省 巻之貳 ｣（635. A5. 6）所収）．
54 Messrs. Maruya & Co. to F. S. Mansfield, September 27,
1888（N.A.M.133, Vol. 58, Enclosure 7 in No. 509）.
55 梶山雅史（1988）『近代日本教科書史研究─明治期検定制度の成立と崩壊─』ミネルヴァ書房，pp. 44-49.
56 Messrs. Maruya & Co. to F. S. Mansfield, September 27,
1888（N.A.M.133, Vol. 58, Enclosure 7 in No. 509）.
57 山本（1943）『条約改正史』，p. 339.
同頁には，｢ 従来の外務当局は，努めて外人の御機嫌を損ぜざ
らんとし，条約規定を超えて其の便益を計つたが，大隈は全く反対に現行条約を励行して，現行条約が外人自身に取りても如何に不便なるかを痛感せしめ，外人側より進んで条約の改正を提議する様に仕向けた．外人より商標の保護を求められるに対して，日本の特許局に登録し居らざる商標を保護すること能はずとて拒絶したるが如きは，其の一例である ｣ と，述べられている．
58 Trench to Okuma Shigenobu, June 8, 1888.（外務省編纂（1949）『日本外交文書 第二十一巻』日本国際連合協会，53 号，pp. 152-153）
59 明治二十年七月二十三日付井上外務大臣宛英国公使書簡（外務省
編纂（1947）『日本外交文書 第二十巻』日本国際連合研究会，
69 号，pp. 223-225）．
60 明治二十年七月二十八日付英国公使宛井上外務大臣書簡（外務省
編纂（1947）『日本外交文書 第二十巻』日本国際連合研究会，
70 号，pp. 225-226）．
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明治二十一年六月十三日付英国代理公使宛大隈外務大臣書簡（外務省編纂（1949）『日本外交文書 第二十一巻』日本国際連合
協会，54 号，p. 153）．
なお，同文書註には，「本号文書ニ謂フ 「 本月一日付送第一六号信」 見当ラス」と記載されているが，当該文書は，明治二十一
年六月一日付英国代理公使宛大隈外務大臣書簡（註 47）のことである．
62 パ リ， ベ ル ヌ 両 条 約 に 対 す る 井 上 の 姿 勢 に つ い て は， 靏 岡（2016a）「井上期条約改正交渉と知的財産権（上）─問題提起と合意形成─」，pp. 97-100，同（2016b）「井上期条約改正交渉と知的財産権（下）─問題提起と合意形成─」，pp. 65-68 に詳しい．
63 F . S c h r o e d e r t o H u b b a r d , S e p t e m b e r 1 1 , 1 8 8 8（N.A.M.133, Vol. 58, Enclosure 1 in No. 509）.
64 Hubbard to Shigenobu Okuma, September 11, 1888
（N.A.M.133, Vol. 58, Enclosure 2 in No. 509）.
65 Rives to Hubbard, October 20, 1888（N.A.M.77, Vol. 3,
No. 247）.
66 Shigenobu Okuma to Hubbard, October 4, 1888
（N.A.M.133, Vol. 58, Enclosure 3 in No. 509 Translation
Copy）.
67 Ibid.
68 Hubbard to Bayard, October 6, 1888 （N.A.M.133,
Vol. 58, No. 509）.
69 Ibid.
70 THE AUTHORITY OF AN ACT OF CONGRESS, AND THE
DIRECTION OF THE SECRETARY OG STATES（ed.）（1881）, The STATUTES AT LARGE OF THE UNITEDSTATES OF AMERICA, FROM APRIL, 1879, TO MARCH,
1881, Vol. XXI., GOVERNMENT PRINTING OFFICE,WASHINGTON, pp. 502-504.
一八八一（明治十四）年三月，連邦議会は，先述の連邦最高裁判決を受けて，商標の州際使用にのみ焦点を当てた新たな連邦商標法を制定した（アーサー R. ミラー・マイケル H. デービス・藤野仁三訳（2008）『アメリカ知的財産法』八朔社，p. 102）．
同法では，以下のように，アメリカ国民に対して同様の特権を与えている国の国民は，アメリカにおいて商標登録を得ることができる旨が規定されている（イタリック体は原文）．
Be it enacted by the Senate and House of Representatives of the United States of America in Congress assembled, That owners of trade-marks used in commercewith foreign nations, or with the Indian tribes, provided
such owners shall be domiciled in the United States, or
located in any foreign country or tribes which by treaty,
convention or law, affords similar privileges to citizens of
the United States, may obtain registration of suchtrade- marks by complying with the following
requirements :（以下略）71 Bayard to Hubbard, November 15, 1888（N.A.M.77,
Vol. 3, No. 257）.
72 Bayard to Hubbard, January 18, 1889（N.A.M.77, Vol. 3,
No. 270）.
73 F. S. Mansfield to F.Schroeder, September 14, 1888
（N.A.M.133, Vol. 58, Enclosure 4 in No. 509）.
74 Messrs. Maruya & Co. to F. S. Mansfield, September 27,
1888（N.A.M.133, Vol. 58, Enclosure 7 in No. 509）.
75 「明治二十一年十二月十八日大隈外務大臣米国公使会談記」（外務省調査局監修・日本学術振興会編纂（1945）『条約改正関係
大日本外交文書 第三巻』日本外政協会，3 号，p. 5）．
76 同上．
77 Hubbard to Bayard, December 20, 1888（N.A.M.133,
Vol. 59, Telegram）.
78 Bayard to Hubbard, December 20, 1888（N.A.M.77,
Vol. 3, Telegram）.
79 Bayard to Hubbard, December 21, 1888（N.A.M.77,
Vol. 3, No. 262）.
80 「条約改正日誌」明治二十二年二月十四日（早稲田大学図書館蔵「大隈文書」A951）．

大隈期条約改正交渉と知的財産権
81

Hubbard to Bayard, February 20, 1889（N.A.M.133,
Vol. 59, No. 551）.
82 「二十二年二月二十日調印ノ日米条約」（外務省調査局監修・日本
学術振興会編纂（1945）『条約改正関係 大日本外交文書 第三巻』日本外政協会，17 号付属書 2，p. 46）．
なお，日米和親通商及航海条約第三条（英文）は，以下の通りである（外務省条約局編輯（1930）『旧条約彙纂 第一巻第一部』
外務省条約局，p. 104）．
ARTICLE III.
The subjects or citizens of each of the Contracting
Parties shall enjoy in the dominions of the other thesame protection as native subjects in regard to patents,
trade-marks, and designs upon fulfillment of the formalities prescribed by law.
Such protection shall mutually be granted by each of
the Contracting Parties to the subjects or citizens of
the other, as far and as long as they are protected intheir own country, provided such protection shall in nocase exceed the period prescribed by the laws of thecountry affording such protection.
83 Holleben an Bismarck, am6. Dezember 1887（BArch
R901 / 12897, C. No 138A , pag. 44-46RS）.
84 Zu II1044, am25. Januar（BArch R901 / 12897, pag.
49-49RS）.
85 II20730, am4. October 1887（BArch R901 / 12897,
pag. 38）.
86 Schmid an Bismarck, am5. Fubruar 1889（BArch R901
/ 12897, No 22, pag. 85-87）.
87 II6795, am5. April 1889（BArch R901 / 12897, pag.
92）.
88 Holleben an Bismarck, am6. Dezember 1887（BArch
R901 / 12897, C. No 138A , pag. 44-46RS）, Dörnberg
an Bismarck, am2. Februar 1888 （BArch R901 /22231, C. N o 8）
. R901 / 22231 : Literatur : Japan,
Bd.1.
89 Krencki an Utsumi Tadakatsu, am19. Dezember 1888.
（外務省外交史料館蔵「兵庫県民菅谷善司他二名独逸国「アッペ（第四門第一ンラーテル」製麦酒空壜ヲ利用シ粗悪麦酒販売一件」
類第四項第二二号）所収．以下，「「アッペンラーテル」 一件」と省略）
90 明治二十一年十二月二十四日付大隈外務大臣松方正義内務大臣宛
内海忠勝兵庫県知事書簡（前掲「「アッペンラーテル」 一件」）．
91 同上．
92 明治二十二年一月十日付内海忠勝兵庫県知事宛大隈外務大臣書簡（前掲「「アッペンラーテル」 一件」）．
93 「明治二十一年十一月二十六日大隈外務大臣独逸代理公使会談記」（外務省調査局監修・日本学術振興会編纂（1945）『条約改正関係 大日本外交文書 第三巻』日本外政協会，1 号，p. 114）．
94 明治二十二年一月三十一日付西園寺公望駐独公使宛大隈外務大臣
電信（外務省調査局監修・日本学術振興会編纂（1945）『条約改正関係 大日本外交文書 第三巻』日本外政協会，136 号，p.
330）．
95 「明治二十二年四月一日附ベルヘム伯来翰附属覚書」（外務省調査局監修・日本学術振興会編纂（1945）『条約改正関係 大日本
外交文書 第三巻』日本外政協会，155 号付属書 2，p. 349）．
96 II6791, am25. April 1889（BArch R901 / 12897, pag.
90）.
97 日独和親通商及航海条約第三条は以下の通りである（外務省条約局編輯（1930）『旧条約彙纂 第一巻第一部』外務省条約局，p.
1049）．
ARTICLE III.
The subjects or citizens of each of the Contracting
Parties shall enjoy in the dominions of the other thesame protection as native subjects in regard to patents,
trade-marks, and designs upon fulfillment of the formalities prescribed by law.
Such protection shall mutually be granted by each of
the Contracting Parties to the subjects or citizens of

the other, as far and as long as they are protected intheir own country, provided such protection shall, in nocase, exceed the period prescribed by the laws of thecountry affording such protection.
98 Anlage 1 zum Bericht vom 17. September 1889 No 147（BArch R 901 / 12897, pag. 97-99）.
99 Handels und Gewerbekammer für Schwaben und Neugurg an das Kaiserlich Auswärtige Amt, am11.
November 1887（BArch R901 / 12897, No 303, pag.
39-41RS）.
100 Magdeburg an Bismarck, am10. April 1889 （BArch
R901 / 12897, A.930, pag.93）.
101 II13740, am4. Juli 1889 （BArch R901 / 12897,
pag.94）.
102 Notiz（BArch R901 / 12897, pag.105-106RS）.
103 村上勝彦（2000）「貿易の拡大と資本の輸出入」，石井寛治・原朗・武田晴人編『日本経済史 2 産業革命期』東京大学出版会，
pp. 3-5.
104 明治二十二年五月十六日付大隈外務大臣井上馨農商務大臣宛西村捨三大阪府知事書簡（外務省外交史料館蔵「摺附木商標贋造雑件」（第四門第一類第四項第二三号）
所収．以下，「摺附木商標贋造雑件」と省略）．
105 明治二十二年六月七日付大隈外務大臣宛高平小五郎上海領事書簡（前掲「摺附木商標贋造雑件」）．
106 明治二十二年五月二十三日付高平小五郎上海領事宛大隈外務大臣
書簡（前掲「摺附木商標贋造雑件」）．
107 明治二十二年六月十七日付高平小五郎上海領事宛大隈外務大臣書
簡（前掲「摺附木商標贋造雑件」）．
108 Kennedy to Takahira, July 8, 1889.（前掲「摺附木商標贋造
雑件」）
109 明治二十二年七月十二日付大隈外務大臣宛高平小五郎上海領事書
簡（前掲「摺附木商標贋造雑件」）．
110 明治二十二年五月十日付大隈外務大臣宛井上農商務大臣書簡（前
掲「摺附木商標贋造雑件」）．
111 「条約改正に付報告書 独逸条約逐条批判」（国立国会図書館憲政資料室蔵「三条実美関係文書」35-7）．
112 Memorandum by Mr.Gubbins, December 30, 1887
（F.O.410, Vol. 26, Inclosure 2 in No. 2）.
113 Trench to Salisbury, June 19, 1888（F.O.410, Vol. 26,
No. 13）.
114 Observations by Mr.Gubbins suggested by the Remarksof Sir H.Bergne, Mr.Satow, and Mr.Hannen on new Japanese Proposals, April 21,1889（F.O.410, Vol. 28, Inclosure in No. 124）.
115 「明治二十一年十二月二十九日大隈外務大臣英国代理公使会談記」（外務省調査局監修・日本学術振興会編纂（1945）『条約改正関係 大日本外交文書 第三巻』日本外政協会，6 号，p. 9）．
116 Memorandum by Sir H.Bergne respecting Japanese
Treaty Revision, January 29, 1889（F.O.410, Vol. 28,
No. 19）.
117 Ibid.
118 Salisbury to Fraser, June 21, 1889（F.O.410, Vol. 28,
No. 164）.
119 Memorandum on the Counter-Draft Treaty to be submitted to the Japanese Government（for the guidance of
the British Negotiators）, June 20,1889（F.O.410, Vol.
28, Inclosure 2 in No. 164）.
120 Memorandum（F.O.410, Vol. 28, Inclosure in No. 298）.
121 Fraser to Salisbury, August 16, 1889（F.O.410, Vol. 28,
No. 299）.
この書簡については，藤原（2004）『日本条約改正史の研究』，
pp. 475-477，大石（2008）『条約改正交渉史』，p. 80 に詳しい．
122 Fraser to Salisbury, June 13, 1889（F.O.410, Vol. 28,
No. 207）.
123 Fraser to Salisbury, June 13, 1889（F.O.410, Vol. 28,
No. 147 Telegraphic）.
124 Notes upon Japanese Treaty as shown in annexed copy87

〈日本知財学会誌〉 Vol.14 No.3― 2018
amended in red ink, which gives Japanese counter-proposals, October 1, 1889（F.O.410, Vol. 28, No. 306）.
125 Note by T.H.Sanderson（F.O.46, Vol. 395, pp. 146-147）.
126 Foreign Office to Board of Trade, October 16, 1889
（F.O.410, Vol. 28, No. 327）.
127 Salisbury to Fraser, October 7, 1889（F.O.410, Vol. 28,
No. 315 Telegraphic）.
128 Salisbury to Fraser, October 7, 1889（F.O.410, Vol. 28,
No. 316）.
129 Board of Trade to Foreign Office, October 24, 1889
（F.O.410, Vol. 28, No. 338）.
130 井上期において，イギリスが両条約加盟要求をどのように位置付けていたのかについては，靏岡（2016b）「井上期条約改正交渉と知的財産権（下）─問題提起と合意─」，p. 66 を参照．
131 “Draft of Protocol”（F.O.410, Vol. 29, Inclosure 3 in No.
20）.
なお，条文は以下の通りである．
4. The Japanese Government undertakes, before thecessation of British Consular jurisdiction in Japan, tojoin the International Conventions for the Protection ofIndustrial Property and Copyright.
132 ｢ 青木外務大臣提出修正草案 ｣（外務省調査局監修・日本学術振興会編纂（1945）『条約改正関係 大日本外交文書 第三巻』
日本外政協会，372 号，p. 698）．
青木は，フレーザー英公使から英国案の提示を受けて，下記のように，領事裁判権の廃止に先立って日本の両条約加盟を規定した条項を作成している．
第四，日本政府ハ不列顚国領事裁判権廃止ノ前ニ工業ニ関スル
所有権及ヒ版権ノ保護ニ関スル万国連合会ニ加入シ而シテ該会ノ規程ニ対シ充分有効ナル法律ヲ制定スルコトヲ担任スヘシ
133 Salisbury to Fraser, November 12, 1889（F.O.262, Vol.
612, No. 32 Telegraphic）.
134 大隈交渉の顚末については広く周知されているが，例えば山本（1943）『条約改正史』，pp. 365-408，川島（1950）『条約改正経過概要』，pp. 231-233，坂本多加雄（1999）『日本の近 代 2 明 治 国 家 の 建 設 1871～1890』 中 央 公 論 社，
pp. 316-318，小宮一夫（2001）『条約改正と国内政治』吉川弘文館，pp. 41-71 参照．
なお，概要は以下である．
大隈案については，明治二十二（一八八九）年の春以降，英紙によって広く知られるようになると，新聞・雑誌だけでなく，政府内外も巻き込んだ激しい論争が繰り広げられていた．とりわけ，大審院への外国人裁判官の任用等を規定していたことについて
は，欧米諸国への反発や憲法違反の疑いもあって，厳しい批判が向けられるようになっていた．これに対し，大隈は，外国人を帰化させる等の手段により，かかる難局を乗り越えようとし，日英交渉を進めようとした．
しかし，同年十月十八日，大隈は閣議終了後，外務省に戻る途中，大隈案に反対していた玄洋社の来島恒喜による爆弾テロに遭
い，右脚を負傷する大怪我を負うことになった．これを受け，黒田内閣は総辞職し，同月二十五日，三条実美を臨時内閣総理大臣とする三条内閣が成立し，大隈交渉の事後処理に当たることに
なった．
〔付記〕
本稿は，特許庁委託平成二十二─二十四年度産業財産権研究推進事業の研究成果の一部を基に大幅加筆したものである．
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