農業経営支援事業利用規約
この利用規約（以下、本規約）は､えちご中越農業協同組合（以下、当組合）が行う農業経営支援事業（以下、本事業）を利用する方（以下、利用者）の利用条件を定めたものです。本
事業の利用者は本規約に従って頂きますことをご了承ください。
第１条（本事業の目的）
本事業は、利用者が利用者の農業経営等における会計・申告事務の効率化と適正化の支援、および農業経営に係る計数管理、分析、改善支援を行うことを目的とします。
第２条（本事業の内容）
当組合が利用者に対して行う本事業は以下の通りです。利用者は所定の申請により、各事業を選択して利用することができます。
①組合事業利用情報（利用者が当組合で利用した金融､経済等の各事業の取引情報）の提供②オンライン会計システム（以下、会計システム）の提供③農業簿記記帳代行（以下、記帳代行）④各種税務申告事務の情報提供⑤経営分析書および各種統計の作成と提供⑥経営改善支援の実施⑦その他利用者の経営管理全般の支援
第３条（組合事業利用情報の提供）
第２条①の事業を当組合が行う場合、組合事業利用情報を利用者に原則年 1 回提供します。
また、提供は利用者が必要とする時期を当組合が判断して行います。
第４条（オンライン会計システムの提供）
第２条②の事業は次の通りに行うこととします。
２．当組合は、利用者に会計システムのユーザーID およびパスワード発行します。
３．利用者は､自己の責任において､会計システムのユーザーID およびパスワードを適切に管理するものとします。
４．利用者は､いかなる場合にもユーザーID およびパスワードを第三者に譲渡または貸与し､もしくは第三者と共用することはできません。当組合は､ユーザーID とパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には､そのユーザーID を登録しているユーザー自身による利用とみなします。
５．ユーザーID 及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は，当組合に故意又は重大な過失がある場合を除き､当組合は一切の責任を負わないものとします。
第５条（記帳代行および各種税務申告事務の情報提供）
第２条③および④の事業は次の通りに行うこととします。
２．事業の対象は、事業として農業を営んでいる個人および法人とし、一般事業・不動産事業だけの個人は対象外とします。
３．利用者は記帳代行に必要な情報を､原則当組合が指定した期日までに提出してください。
４．利用者の現金や当組合以外の取引についての報告は､利用者が出納帳等の書式に記載して、またそれ以外の報告は当組合の指定した形式に従って、提出してください。
５．当組合は記帳代行の内容を利用者に確認してもらう機会として､利用者の都合を確認したうえで個別面談を設定することができます。利用者は、やむを得ない場合を除き､これに出席してください。
６．当組合の再三の要請にもかかわらず、利用者が本条３項から５項の規定に従っていないと判断された場合、当組合は当該利用者の記帳代行を終了することができます。
７．当組合は可能な限りの注意を払って記帳代行を行います。また利用者はその内容について責任をもって確認してください。
８．当組合が記帳代行および各種税務申告事務の情報提供を行うためには、税理士の指導・協力を仰ぎます。
９．利用者が､当組合が作成した決算資料等をもとに確定申告をする場合は、原則として当組合の指定する税理士に依頼してください。
１０．課税当局の税務調査が行われることとなり、利用者が税理士に税務調査対応を希望する場合は､本規約の定めとは別に税理士が提示する報酬額を､利用者が税理士に支払ってください。
１１．当組合は､利用者の了解のもと､利用者の税務申告書類を利用者に代わって税務署等行政機関に提出することができます。
１２．法的見地から、当組合の判断で記帳代行を拒否または利用者の指示に反して記帳修正をすることがあります。
１３．利用者の故意・過失及び錯誤等により、記帳代行を行った場合には、当組合はその責任を負いません。
第６条（経営分析書および各種統計の作成と提供）
第２条⑤の事業は次の通りに行うこととします。
２．当組合は、当組合の事業および本事業等で得られた利用者の情報を元に、各種経営分析書や統計を作成することができます。
３．当組合が前項の各種経営分析書や統計を作成した場合､当組合は利用者の経営のために､利用者にそれらを提供することができます。
４．当組合が前項で特定の利用者に提供する各種経営分析書や統計は、その利用者以外の個人が特定されない形式にします。
第７条（経営改善支援の実施）
第２条⑥の事業は次の通りに行うこととします。
２．当組合は経営改善支援に必要な情報の提供を、利用者に求めることができます。
３．当組合は利用者のために最善の注意と努力をもって経営改善支援を行います。
第８条（利用者情報の扱い）
当組合は、本事業遂行上に必要な限りにおいて当組合の持つ利用者の情報（金融・経済等の事業取引情報含む）を閲覧・保管いたします。
２．当組合は、利用者の情報および業務上の機密を、サービス提供に不可欠な場合､並びに法令等に基づく場合を除き､一切第三者に漏洩しません。
３．前項にかかわらず、当組合が本事業のために提携・協力関係にある税理士、農業協同組合連合会､コンサルタント等に対しては､本事業遂行のために必要な範囲において、利用者の情報を共有する場合があります。
４．前項の情報共有を行う場合、当組合は必ず相手方と守秘義務を含めた契約を結びます。

５．その他利用者の情報の取り扱いは、当組合の個人情報保護方針に則り厳重に管理します。
第９条（利用料）
本事業に関する料金は､本規約（別紙）の料金表に基づいてお支払いください。
第１０条（事業利用期間）
本事業の利用は､特段の定めがない限り、利用者の申請が当組合で承認された時から開始され､利用者・当組合いずれかの申し出により終了するものとします。
２．第 2 条③④の事業の利用者が、事業利用を終了したいときは、終了を希望する利用者の会計年度末日の２カ月前までに当組合に申し出でてください。
３．当組合が第 2 条③④の事業を終了する場合は、終了する利用者の会計年度末日の２カ月前までに利用者に申し出ます。
第１１条（組合の免責）
当組合は､当組合の故意または過失により利用者に損害を与えた場合、その原因が当組合の故意または重大な過失による場合に限り、料金の減額・返金を行うことがあります。
２．当組合は、利用者が本事業の利用を通じて得た情報等の特定の目的への適合性について、一切保証責任を負わないものとします。
３．本事業を通じて提供される情報に関し、利用者と第三者との間で紛争が生じた場合は、利用者は自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、当組合に損害を与えないものとします。
４．天変地変等の不可抗力による損害、火災・盗難等の事故による損害、当組合が善良な管理者の注意をもって委任業務を行ったにもかかわらず生じた諸設備の故障、その他当組合の責めに帰すことができない損害については損害賠償を免責されます。
５．本事業の利用以前に起きたことについては、利用者の責において全て解決するものとします。
６．当組合は、第５条９項に基づき紹介・取次ぎをした税理士事務所の業務に起因して、利用者が損害を負った場合でも、理由・名目の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
第１２条（管轄裁判所）
本事業の利用に関して、利用者と当組合との間に、訴訟の必要が生じた場合は、当組合の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

改廃
この規約の改廃は、代表理事理事長の決裁による。

附則
この規約は、令和６年４月１日から実施する。