アクションプラン２０１２

鋳造産業ビジョン
第２期計画（2010～2012 年度）

２０１２年４月５日（木）鋳造産業ビジョン推進特別部会
社団法人 日本鋳造協会

鋳造産業ビジョン
アクションプラン２０１２について2012 年４月５日
鋳造産業ビジョン推進特別部会
１． 経 緯ビジョン推進特別部会（以下、ビジョン部会という）は、鋳造産業ビジョン第２期計画の第２年度であるアクションプラン２０１１について、事業内容毎に２０１
１年度の実施状況を整理し・その達成度の評価を行い、２０１２年度計画案をまとめてアクションプラン２０１２案を作成した。その後、７部会での審議を行い正副会長会での調整を経て３月２１日に開催した第３４回理事会で承認された。
２．アクションプラン２０１１から２０１２への主な変更点
本年度は、第２期計画の３年度目にあたるので、原則として課題・事業項目は継続して実施する事とした。既に、協会事業として定着化した事業は継続する。未実
施事業については、その継続についての見直しを行った。
（１）「２．経営基盤強化と健全な取引による事業継続」①2-1.国際競争力を発揮できる環境の整備、(3)事業拡大につながるような政策・施策について関係機関へ要望・陳情
日本を取り巻く 6 重苦のうち、鋳造業界にとって重要な項目、①電力料金値上
げ、再生可能エネルギー全量買取制度による当業界への負担の軽減、②エネルギ
ー安定供給並びにコストダウンのための原発の再稼働等を重点課題とした。
②2-2.取引条件適正化の推進
協会発足以来進めてきた模型の保管・返却、廃棄に関する成功事例に関する講習会等の開催等の普及活動を推進する。
（２）「３．同業/異業/地域との積極的な連携による競争力強化」①鋳造産業ビジョンが目指す方向に、②地域・地区連携による事業強化を追加②3-1.M&A や転廃業による競争力強化「事業存続と競争力に対応できる業界規模及び企業数を目指した集約化の検討」
を「グローバル化に対応できる業界規模及び企業数を目指した集約化の検討」に修正③サポート・関連協会との連携をより重視するために、3-3 他協会との連携及び3-2.(4)鋳造機械工業会との連携を 3-3 サポート・関連協会との連携に変更した。
（３）「５．息の長い人材の確保・育成」①5-1.鋳造カレッジを核とした体系的な人材育成
鋳造技士が 2012 年度に 400 人程度となることから、鋳造技士会の設立等のフォローアップが今後重要となるので、事業内容に(2)鋳造技士フォローアップを追加した。
（４）「６．環境とエネルギー対策の強化」
ゼロエミッション化推進のために、会員対象のゼロエミッションに関するアンケート調査を行う。

３．審議経緯（１）鋳造産業ビジョン推進特別部会審議
２０１２年１月１６日（月）１３：３０～１７：００（２）各部会での審議①1 月 18 日

非鉄部会②2 月 2 日

環境部会③2 月 3 日

技術部会④2 月 7 日

中小企業部会⑤2 月 8 日

経営部会⑥2 月 9 日

総務部会⑦2 月 14 日

国際部会（３）理事会等審議①２月１５日

正副会長会②３月２１日

理事会（４）公表
２０１２年月４月５日

４．委員名簿（氏名五十音順）

氏 名

社名

役職

部会長

酒井 英行

㈱キャスト

代表取締役社長

副部会長

明石

㈱明石合銅

代表取締役会長

巖

〃

藤原 愼二

アサゴエ工業㈱委員

大亀 右問㈱大亀製作所代表取締役社長〃

大田 喜穂㈱大田鋳造所代表取締役社長

〃

笠井 健司

笠井鋳工㈱

代表取締役社長

〃

梶

㈱梶鋳工所

代表取締役社長〃

田島 正明㈱田島軽金属〃武山 尚生

中央可鍛工業㈱

〃

武山 光治

武山鋳造㈱

取締役社長

〃

富貴原 信

新東工業㈱

鋳造事業本部 執行役員

〃

堀口 幹夫

㈱堀口鋳工所

〃

森川 英志

森川鉄工㈱

精能

代表取締役社長

代表取締役社長
代表取締役社長

代表取締役社長
代表取締役社長

鋳造産業ビジョン 第2期計画（2010～2012年度）

アクションプラン２０１２
１．技術・技能で商品力を高め攻めの経営
２．経営基盤強化と健全な取引による事業継続
３．同業／異業/地域との積極的な連携による競争力強化
４．海外との連携
５．息の長い人材の確保・育成
６．環境とエネルギー対策の強化

2012年4月5日(Ver.3.1）（社）日本鋳造協会

１．技術・技能で商品力を高め攻めの経営
鋳造産業ビジョンが目指す方向（10年後のあるべき姿）

・技術力アップで提案型パートナーへ①技術開発力強化体制の充実②次代の中核となる鋳造技術の探索とその普及③技術力UPで提案可能な企業へ

課題

事業内容

担当委員会

1-1. 商品開発力の向上(1)最新技術情報の収集と技術力の向上（各有料専門委員会活動）

鋳型技術委員会
球状黒鉛鋳鉄の歩留り向上研
究委員会
キュポラ操業研究委員会
電気炉操業研究委員会
精密鋳造技術委員会
銅合金技術委員会
軽合金委員会①ロードマップに基づき金型鋳造の研究部会を鋳造工学会と合同で ①鋳造技術ロードマップに基づいたテーマを主体とした活動を行う（４回/年）
立ち上げた。(銅合金技術委員会)②日本鋳造工学会関連研究部会との合同開催を進める。
2分科会を設け中子の研究を開始。(軽合金委員会)②平成23年度秋季大会を日本鋳造工学会と合同開催し、松江市の島 ③委員会活動内容を会員に可能なかぎり公開する。
根県立産業交流会館（くにびきメッセ）にて、10月17日に技術講演会を 有料専門委員会の活動内容発表の場として、技術講演会を開催する。
開催した。
③電気炉操業技術委員会が中心となってまとめた「東日本大震災から学ぶ安全対策講習会」を日本鋳造機械工業会の協賛で、東京会場（12月13日）、名古屋会場（12月20日）、広島会場（12月21日）の３地区で開催した。（参加約300名）④銅合金委員会は、秋季大会にて鋳造工学会と合同発表会を実施した。

(2)将来の中核鋳造技術の探索と紹介

技術開発委員会
人工砂委員会

人工砂委員会3回,分科会4回実施。前半は人工砂を利用している工場を訪問し,見学及び意見交換。後半は,実際に人工砂を用いた試験
吹きを行ない問題点を抽出し、報告書作成。

(3)サポイン委託事業（戦略的基盤技 ①新規テーマの発掘
術高度化支援事業）の推進
技術開発委員会
銅合金技術委員会
軽合金委員会

2011年度実施状況

2012年度実施計画

人工砂普及のために対外的な啓発活動を行なう。

①日本鋳造工学会と連携して、新規テーマとして「球状黒鉛鋳鉄用の ①日本鋳造工学会との連携テーマ「球状黒鉛鋳鉄用のレアアース削減技術の開発」を提案し、採択を経て、研究開発実施を目指す。
レアアース削減技術の開発」を発掘し、提案書を作成した。
②会員企業の提案をサポートした3件を提案し、採択を経て、研究開②会員企業の提案をサポートし、3件の提案書を作成した。
発実施を目指す。

②実施テーマの進捗管理①「高灰分コークス」： 最終年度（3年目）の研究を計画通りの成果を ①「カーボン中子」： ３年目の研究開発を実施予定。
各サポイン研究開発委員会 得て、完了した。
②「ラピッドプロトタイピング」： 最終年度（3年目）の研究を計画通りの成果を得て、完了した。
③「カーボン中子」： ２年目の研究を計画通り実施し、成果を得て、完了した（来年度は3年目の研究を実施予定）。

③終了テーマの開発成果普及 ①銅合金；標準試料の普及活動、開発部材の特許の確定、補完研究 ①銅合金；補完研究を終了したので事業化を推進する。
②「精密鋳造品の高度化」：補完研究を終了したので、更に事業化を
技術開発委員会による部材の改良を推進中。
銅合金技術委員会②「精密鋳造品の高度化」：補完研究と同時に、ジルコン砂鋳型の人 推進する。
工砂化、セラミック中子の実用化やシミュレーションの実用化等の事 ③「不純物除去」：今年、広島県の補助金を取得し、これで取鍋式不純物除去装置の実証見学会を開催し、販売PRを推進し、事業化を推
業化を積極的に推進中。
③「不純物除去」：今年、広島県の補助金を取得し、これで取鍋式不純 進する。
物除去装置を12/中に製作完了したので、今後、実証見学会を開催 ④「パワーアシスト装置」：中部経済産業局の「平成２３年度中部地域
におけるものづくり中小企業の育成・事業化支援事業」で、事業化のし、販売PRし、販売活動を積極的に推進予定。
④「パワーアシスト装置」：中部経済産業局の「平成２３年度中部地域 指導を主要メンバーで、1年間受ける。
におけるものづくり中小企業の育成・事業化支援事業」で、事業化の ⑤「真球人工砂を用いた造型」：事業化を推進する。
⑥ 「アルミ基複合鋳物」：平成23年度イノベーション拠点立地支援事
指導を主要メンバーで、1年間受けることになった。
⑤「真球人工砂を用いた造型」：平成２３年度、開発した造型設備を有 業「先端技術実証・評価設備整備費等補助金」で実証試験を平成24
機材メーカーで自費で製作（来年度は、積極的にPR＆販売活動を展 年１月から開始し、平成25年3月に終了予定（平成25年度から事業化
予定）。
開する予定）。
⑥ 「アルミ基複合鋳物」：平成23年度イノベーション拠点立地支援事 ⑦「高灰分コークス」：補完研究はせずに、事業化を推進する。
業「先端技術実証・評価設備整備費等補助金」を、申請して、採択され ⑧「ラピッドプロトタイピング」： 2年間の補完研究を実施し、事業化をたことで、実証試験を平成24年１月から開始し、平成25年3月には終 推進する。
了予定（平成25年度から事業化予定）。

1-2. 標準化への取り組
み(1)鋳造関連規格の制定・改正、統廃 標準化委員会
合銅合金技術委員会
ＩＳＯ/ＴＣ２５国内審議委員会①標準化委員会
1) CV黒鉛鋳鉄品のJIS原案作成委員会を開催し、2012年1月に原案提出した。
2) 第４１回鉄鋼技術専門委員会において、JISG5510 オーステナイト
鋳鉄品のJIS化が承認され、発行が決定。
②ISO/TC25国内審議委員会
ISO945の定期見直しに関して、承認の電子投票を実施。

－標準化委員会－①新規ＪＩＳ化案件である「CV黒鉛鋳鉄品」のJIS化を推進する。
－ISO/TC25国内審議委員会－②ISO/TC25の国内審議団体として、海外の標準化状況を調査し、情報を提供する。
－銅合金技術委員会－③ISO/TC26(銅及び銅合金）の国内審議団体である伸銅協会と緊密に連携し、銅合金鋳物に関する情報収集を行う－銅合金技術委員会－③ISO/TC26に関する伸銅協会からの情報収集

1-3. ITの積極活用(1)リードタイムの短縮や品質向上等 総務部会に寄与するITの普及活動

1-4. 新市場への取り組
み(1)新市場に関する情報の紹介

技術開発委員会
非鉄部会①ホームページの全面的リニューアルを行った・トップページの更新
・会員掲示板の作成
・会員情報検索のデータ更新②会員管理システムを作成した

非鉄部会；展示会見学にて情報収集を行った

協会ＨＰを活用して、会員ニーズに沿った情報提供を迅速に行うこと
により、会員のＩＴ普及活動を支援する。

非鉄部会①新市場の開拓 展示会見学を通した新規分野の需要調査

２．経営基盤強化と健全な取引による事業継続
鋳造産業ビジョンが目指す方向（10年後のあるべき姿）
課題
2-1. 国際競争力を発揮できる環境の整備

事業内容

担当委員会

2011年度実施状況

2012年度実施計画(1)経営基盤強化のために政策制度 経営部会の緩和・改善措置等の要望、会員へ 中小企業部会の情報提供①セーフティネット保証延長を申請し鋳造関連を含む全業種が業種指 ①経産省セーフティネット保証延長申請②講習会等教育訓練証明書発行対応、要件緩和周知
定された②教育訓練証明書発行（原価計算講習会）、東日本大震災、電力不 ③金融円滑化法、中小企業経営承継円滑化法、他適宜必要事項を情報提供
足等による雇調金要件緩和を周知④電気料金値上げ及び電力制限に対する対応ならびに会員企業に③新規情報を入手次第情報提供を継続④電気事業法27条の発動に伴い、自主行動作成委員会を組織し、東 対する情報提供
北・東京電力管内にて共同スキームを策定し、合計35社が参加（7～9 ⑤政府施策に対する会員企業の導入事例など会員へのフィードバッ
ク
月）

経営部会
中小企業部会①業界動向について、メーリングリストにて随時配信。統計データ、ア ①会員に対し、「鋳造ジャーナル」「技術部会のお知らせ」「中小企業
ンケート結果を鋳造ジャーナル、中小企業部会だより、ホームページ 部会だより」「原材料副資材コスト動向」の送付と協会ホームページに掲載②ユー
にて情報提供を実施
・スクラップ高騰に対し、動向調査を実施、ホームページに結果を掲載 ザー等に対する会長名による各種要請文書を作成・発行③業界環境の変化に速やかに対応（5月、11月）②「原材料高騰に対するお願い」（2月）「東日本大震災に際するお願い｣（3月）文書を作成し、会員へ配布③・レアアース問題に対し副資材メーカーと情報交換会を実施、結果
をホームページにて公表（8月）④東日本大震災、タイ水害の被害調査を行い、会員へ情報提供⑤夏季電力需給制限に関する政府の委員会へ参加、情報を会員へ提供(3)事業拡大につながるような政策・ 経営部会
施策について関係機関へ要望・陳情 中小企業部会

・電力実態調査、再生エネルギー負担に関するアンケート調査を実施 時事課題に合わせ、迅速に対応。具体的には（4月、9月、12月）結果を会員へ配信するとともに、法案に業界実態を ①電気料金値上げ、再生可能エネルギーの全量買取制度による当業界への負担の軽減反映させるべく政府ならびに国会議員へ働きかけを行った②エネルギー安定供給ならびにコストダウンのため原発の再稼働等
・再生エネルギ―全量買取制度の進捗状況を逐次、会員へ情報提③環境問題（CO2削減の高い数値目標の緩和）供。
・右記問題など｢10年後の鋳造業の姿｣について、経済産業省素形材 ④雇用形態の規制緩和(製造業の派遣社員禁止等の緩和）⑤法人税率の引き下げ（20--30%）
産業室との情報交換を実施（9月）・エネルギー問題に関し、電力安定供給（原発再稼動）に関する新聞 ⑥円高（過度な円高の是正 85-90円）⑦通商政策の出遅れ（TPPの早い時期での推進）
広告を各部会、正副会長会で検討⑧資源問題

取引ガイドライン等の周知および活 経営部会（専門委員会）
中小企業部会用①鋳造商品取引基本契約書（協会作 若手経営者委員会成）等②素形材産業取引ガイドライン③下請代金支払遅延等防止法④下請中小企業振興法⑤中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律⑥優越的地位の濫用ガイドライン⑦私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律・東日本大震災の影響による取引への配慮・風評被害防止対策
・放射線風評被害防止に関する製造局長名文書、東日本大震災により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮を要請する
文書の周知
・下請代金支払遅延等防止法、下請中小企業振興法、独禁法、下請取引ガイドライン説明会・セミナーをホームページ等で周知
・原価計算モデル講習会を東京地区で実施（ソフト購入企業175社を対象とした講習会は２年間で６地区、36社47名参加）(2)業界の実情を把握して①会員企業への情報提供②ユーザーへの理解促進

2-2. 取引条件適正化の推進①適正取引実現のため、取引ガイドライン等の活用②下請けからベストパートナーへ③健全経営による収益向上

・経営基盤強化による事業継続

各種法令に基づき、適正取引を推進し、特に取引ガイドライン、優越的地位の乱用ガイドライン、鋳造商品取引基本契約書（協会作成）等の主旨の周知徹底を図るべく、説明会などの普及活動を行なう①一方的なコストダウン要請は取引ガイドラインに基づいた相互理解
による適正な価格設定へ②模型等保管・返却、鋳造方案・模型設計図等の管理に関する取引
慣行等について会員への周知徹底③重量取引慣行見直し（Kg売りから個売りへ）-鋳造業原価計算モデ
ルの普及④サーチャージ制の普及（原材料その他の製品価格への転嫁）

３．同業/異業/地域との積極的な連携による競争力強化
鋳造産業ビジョンが目指す方向（10年後のあるべき姿）

・連携強化による事業継続

課題

事業内容

担当委員会

2011年度実施状況

2012年度実施計画

3-1. Ｍ＆Ａや転廃業によ グローバル化に対応できる業界規模 中小企業部会
る競争力強化および企業数を目指した集約化の検 経営部会
討

①事業承継、Ｍ＆Ａに関する講習会及び事業承継に関する論文をホームページ掲載など情報提供を行った②倒産・転廃業調査を毎月実施し、業界動向にて情報提供を行った①海外進出、M&A、集約化等グローバル化に対応できる体制づくりに向けた情報提供を行う②集約化のモデルとなりうる事例について研究し、具体的な地域への導入の可能性を探る③転廃業に関する情報や事業承継に関する製造業における成功事
例を会員へ提供する。
④企業の緊急事態に対するリスク対応能力を高めるため、BCP（事業継続計画）の作成を推進する。

3-2. 同業との連携

・①各委員会とも取引ガイドラインによる取引改善等に関する情報交換 ①各委員会ごとに経営に役立つテーマを定め情報交換を行う
鋳鋼鋳物委員会についてはカレッジ鋳鋼コースを活用した人材育成
ならびに工場見学を中心に３～４回活動を実施②鋳造カレッジ鋳鋼コース設立に向け、鋳鋼鋳物委員会内に設立委 への取組ならびに日本鋳鍛鋼会との連携
員会を組織し活動を行ったほか、人材育成について日本鋳鍛鋼会と ②非鉄情報交換会を春、秋２回実施する。秋季は工場見学も実施する。
情報交換を行った(1)業種・生産方式別編成による各種 ①量産銑鉄鋳物委員会
委員会での情報交換②非量産銑鉄鋳物委員会③鋳鋼鋳物委員会④精密鋳造経営委員会⑤非鉄部会③非鉄部会；情報交換会（工場見学含）は秋のみ実施。「人材育成」
テーマの講演会実施。

(2)経営に役立つ景況調査の実施お 市場調査委員会
よび会員への情報提供
中小企業部会①景況調査を（毎月、四半期毎）実施し、中小企業だより、鋳造ジャ－ ①景況調査（毎月-４０社対象、年４回-300社対象）・経営実態調査・ナルに掲載。2011年12月分より非鉄関連企業を調査対象に加えた。 倒産・転廃業調査を実施し、「鋳造ジャーナル」「中小企業部会だよ②最近の鋳造業界動向を会員専用ホームページに掲載
り」に掲載する②非鉄関連企業を調査対象にした景況調査を（四半期毎）に実施する。

(3)協会活動の地方展開を図るため、支部組織化を推進する（本部と地方 総務部会との円滑な情報交流の推進）①支部認定基準、支部規程を制定した。また、支部設立申請・認定手 各支部の設置を推進する
続き、支部規約を作成した。

(4)組合員の情報の共有化・組合活動の活性化①組合代表者会（４回 地方開催京都）、組合事務局長会（5回 地方開 ①組合代表者会、組合事務局長会、若手経営者委員会を通じ情報
催高岡（内合同4回））、若手経営者委員会（5回 地方開催岡山）開催 の早い伝達を行う。また地方展開を図り、意見等の吸い上げにより実情に合った取り組みを行う②各組合員間で情報交換を実施②組合員同士が切磋琢磨して事業継続を図る③代表者会・事務局長会に非鉄組合からの参加③鋳鉄関係と非鉄関係の連携など地域をベースにした将来の組合活各組合の非鉄会員勧誘（川口、中越、福山他）
動の在り方について検討する

組合代表者会
組合事務局長会
若手経営者委員会

3-3. サポート・関連協会 ㈳日本鋳造工学会、日本鋳造機械 総務部会との連携
工業会、日本木型工業会、日本鋳物 銅合金技術委員会
中子工業会、素形材センター、㈳日 軽合金委員会
本ダイカスト協会、日本伸銅協会、日本鋳鍛鋼会等との連携①東日本大震災から学ぶ安全対策講習会を日本鋳造機械工業会の ①各種講座の共同開催や各事業の協賛による連携強化②技術開発事業での協力
協賛により開催（Ⅰ-1(1)③参照）③秋季大会（盛岡）の日本鋳造工学会との合同開催②日本鋳造工学会とサポイン新規テーマ発掘を行った③平成23年度秋季大会を日本鋳造工学会と合同開催。松江市の島 ④㈳日本バルブ工業会と連携しカドミウムの法規制への対応
根県立産業交流会館（くにびきメッセ）にて、10月16日に特別講演と懇 ⑤日本鋳造機械工業会との連携によるＣＯ2削減提案を会員に普及
親会を共催した（参加延べ118名）④2012年1月産学連携について日本鋳造工学会と協議を行った④銅合金；日本バルブ工業会と連携しCd法規制へ対応した⑤日本鋳造機械工業会が編集した｢CO2削減提案｣事例集をホーム
ページに掲載し情報提供を行った⑥軽合金；アルミニウム協会より需給動向について情報収集を行った

3-4. ユーザーとの連携

主要ユーザー団体との情報交換によ 正副会長会
る、鋳物需要見通しの把握・分析の 経営部会
実施

各団体発表の統計データを入手し、業界動向にて情報提供を行った。 ㈳日本自動車工業会、㈳日本自動車部品工業会、㈳日本工作機械工業会、㈳日本建設機械工業会などユーザー団体との協議を実施
し、鋳造業の重要性をアピールすると共に需要見通しなどの情報を入手することにより、業界の方向性を検討する

3-5. 地域社会との連携

地域社会や教育機関を対象とした鋳 総務部会
物工場見学、インターンシップ等の実 組合代表者会
施①会員企業、組合における地域住民、学生（小・中・高）の鋳物工場見 ①会員企業、組合における地域住民、学生（小・中・高）の鋳物工場見学会、インターンシップ実習や（出張）実演を行い、鋳造業に親しん
学会、インターンシップ実習や（出張）実演を行った②素形材月間（１１月）に実施した経産省のオープンファクトリー事業 でもらう
②経産省のオープンファクトリー事業に参加するに会員企業の１５社が参加した③各組合による鋳物祭り等の催しにおいて鋳造業の重要性等を広く ③各組合による鋳物祭り等の催しにおいて鋳造業のＰＲを行う
社会一般に周知し、ＰＲを図った

４．海外との連携
鋳造産業ビジョンが目指す方向（10年後のあるべき姿）

・積極的なグローバル化

課題

事業内容

4-1. 海外鋳造業界との連携と情報収集(1)欧米の鋳造技術および産業動向に関する情報収集と情報展開

国際部会
経営部会
中小企業部会-海外協会との交流①ドイツ鋳造協会（BDG）をはじめとする欧州（CAEF)、米国（AFS)の①ドイツ鋳造協会（BDG）とGIFA視察中に定例会議を開催。非鉄関係 協会と交流し、先端鋳造技術および産業動向に関する情報収集を行及びエネルギ関係に関する意見交換を行なった。
う。
②2012年秋に予定されているドイツ訪日視察団の受け入れ。
③非鉄の国際会議に関する情報を入手する。

(2)アジア各国の鋳造産業に関する情報収集と情報展開

国際部会
経営部会
中小企業部会①201１年9月経産省のベトナムミッション、11月経産省のインドミッショ ①中国、インドなど台頭著しい国や、韓国、台湾、アセアンなどアジア地域の鋳造産業の動向に関する情報を収集。
ンに参加。
②2011年4月台湾鋳造協会との交流の申出があり訪台し,交流覚書に ②台湾鋳造協会（TFS）との相互交流に関する覚書を交換する。
③経済産業省主催の海外ミッションへの参加を支援
ついて協議③2012年1月訪越し、ベトナムとの協力関係構築について協議(1)視察団の派遣

国際部会①2011年6月末～7月初旬にかけて、以下のGIFA視察団を派遣した。 ①秋季に海外視察団派遣を計画する。
②視察団の派遣に関する会員の要望を集める。
a)「GIFA2011視察団(滞在型)」(6月27日～7月3日、14名参加)b)「GIFA2011+フランス非鉄鋳造工場視察団」（6月29日～7月8日、26名参加）
c)「GIFA2011+ベルギー＆ドイツ鋳造工場視察団」（6月29日～7月9日、28名参加）(2)国際セミナーの実施

技術部会
国際部会

①第13回世界精密鋳造会議（2012）の日本開催を成功させる。
①第13回国際精密鋳造会議－②2013年もしくは2014年秋のJFS/国際精密鋳造セミナー開催にむけ
1) 国際会議の開催にあたり、6回の実行委員会を開催。
2)5月22日～5月29日までイタリアローマでEICFとのWCIC打合せを行 て、準備室を立上げる。
なった。
3)10月8日～14日まで、USAの第58回ICI技術講演会に出席するとともに展示ブースを出展し、WCICのPRを実施した。
4)10月24日～10月28日まで中国の第12回精密鋳造年会（南京）に参加し、PRを行なった。
－インド特集－②5月の協会の春季大会講演会にてインド特集を計画。前年度に実施したインド視察団の団員による報告及び前インド鋳造協会会長のMr.Kapurを招聘した。

(3)重要国際会議への参加、展示会への出品の支援国際部会'－各種国際会議及び展示会への参加－②2012年3月第2回アジア鋳造フォーラム（インド・バンガロール）に参加した。
③2012年5月メタルチャイナ2012への日本鋳造協会展示ブースの開設の準備を行う。
④2012年3月インドIFEX2012にJETROの主催により日本館を設け、8社出典した。

4-2. 会員の情報収集機
会の場の提供

①海外情報の収集と会員への情報発信②海外情報収集機会の場の提供
担当委員会

2011年度実施状況

2012年度実施計画①各種国際会議の紹介、参加の場を会員に提供する。
②2015年第3回アジア鋳造フォーラムの日本での開催を推進する。
③2012年5月メタルチャイナ2012への日本鋳造協会展示ブースを開設する。
④2013年3月インドIFEX2013にJETROに依頼して日本鋳造協会展示
ブースにおいて会員企業の展示の場を設ける。
⑤2012年EICF及びICIの技術講演会への参加⑥2012年9月の国際鋳造フォーラムIFF（チェコ・プラハ）への参加。

５．息の長い人材の確保・育成
鋳造産業ビジョンが目指す方向（10年後のあるべき姿）
課題①経営と技術を継承できる人的環境の確立②希望・やりがい・誇りをもって勤務できる職場

・人材の確保・育成
事業内容

担当委員会

5-1. 鋳造カレッジを核と (1)中核人材の育成
鋳造カレッジ企画運営委員会
した体系的な人材の育成 ①鋳造カレッジ（鋳造中核人材育成 鋳造工学会人材委員会
事業）の実施②鋳鋼、軽合金、銅合金ｺｰｽの実施

2011年度実施状況

2012年度実施計画①鋳造カレッジを関東、中部、北陸、近畿地区の4か所で開催し、鋳鉄 ①鋳造カレッジを北海道、関東、中部、中国四国地区の４か所で鋳コース91名、銅合金コース5名、軽合金コース5名が受講し、全員修了 鉄・銅合金・軽合金・鋳鋼コースを実施する②鋳造教育の体系化・一貫化を推進する
した②鋳鋼鋳物委員会で鋳鋼コースのカリキュラム作成、講師選定を行った③協会と3団体（日本鋳造工学会、素形材センター、日本ダイカスト協会）の鋳造技術の人材育成体系図を作成した④テキスト改訂委員会で共通9コマ、鋳鉄専門12コマ、軽合金専門12
コマ、銅合金専門12コマ、管理5コマのテキスト改訂を行った(2)鋳造技士のフォローアップ

鋳造カレッジ企画運営委員会

鋳造技士のフォローアップを図るため、関東と中部の鋳造技士会を設 ①関東と中部の鋳造技士会のフォローアップ事業を企画する。また他立した。
地区の鋳造技士会の設立準備を行う②鋳造技士を対象に海外視察団を企画する(3)新人教育の充実

新人研修プログラム委員会①新人教育研修プログラムを東京で開催し、鋳鉄コース19名、アルミ ①新人教育研修プログラムを東京で鋳鉄コース、アルミニウム鋳物コースを実施する
ニウム鋳物コース11名が受講、全員修了した②全国展開のためのテキストの作成を行った②各地区での開催を推進する(4)技能・技術者の育成①セミナーや技術研修の実施

総務部会
技術部会
経営部会
技術普及委員会
軽合金委員会①５月に東京で春季大会（経営講演）を開催、１０月に松江市で秋季大会（技術講演）を日本鋳造工学会と合同で開催した②鋳造技術研修会を広島・名古屋で開催③Q&A集の編纂を行った。（Ｈ24年度も継続実施）。

①５月に春季大会（東京）を単独開催、１０月に秋季大会（盛岡市）を
日本鋳造工学会との合同開催で実施する②鋳造技術研修会を全国2か所で開催する③鋳造現場Q&A集の編纂を行う(5)国家技能検定の取得支援

総務部会①技能検定用の模型の斡旋、会員企業の国家技能検定取得を推進するためホームページでＰＲした会員企業による国家技能検定の取得を支援する

5-2. 若手経営者の育成(1)経営能力の向上

若手経営者委員会①若手経営者全国大会を地方、東京において開催する①若手経営者全国大会を福山で２月に開催した②事業承継についてホームページに講習会の案内及び参考文献の ②若手育成のための諸課題に関する講演会・研修会等を企画する③地方組合（青年部）との交流及び活動の活性化を図る
情報提供。非鉄情報交換会で人材育成の講習会を実施③各組合（青年部）（岡山、静岡、中越他）が他組合との相互交流を実施

5-3. 人材の確保(1)希望・やりがい・誇りを持って勤務 中小企業部会
できる職場へ
総務部会

・採用時社員教育の時間的・経済的負担を減らして雇用を促進するた ①若手、女性、高齢者、障害者の雇用促進のため、次世代育成支援
め、ジョブ･カード制度・実践型人材養成システム等公的制度利用の環 対策推進法に基づく一般事業主行動計画策定及びくるみんマーク認
境整備（資料作成・運用支援）を行った
定制度を周知する②高齢者雇用促進事業を実施する

5-4. 労働安全教育の充実(1)労働安全教育の実施①日本ダイカスト協会、日本鋳鍛鋼会と合同でリスクアセスメント研修 ①３団体合同によるリスクアセスメント研修を実施する
会を3月1日に開催、38名が参加した②労働災害の注意喚起を図る②労働災害の注意喚起と安全衛生事例をホームページの会員専用ページに掲載した

総務部会

6．環境とエネルギー対策の強化
鋳造産業ビジョンが目指す方向（10年後のあるべき姿）
課題

・地球環境、作業環境に配慮した鋳造産業へ①グリーンイノベーションへの取り組み

担当委員会

2011年度実施状況

2012年度実施計画①第1回CO2削減推進委員会を開催し、前年度のCO2削減に関するアンケート結果を審議。
②毎月、鋳造ジャーナルへ省エネ事例集を掲載した。（上期中継続）③第2回委員会は環境部会との合同委員会とし、環境優良工場を見学を実施した。
④9月25日からの中国武漢で開催される鋳物生産に関する環境保護
国際会議にて当委員会委員長が講演を行なった。

①継続的なCO₂排出量調査の実施と分析を行う②CO₂排出量削減と省エネに寄与する諸情報の鋳造ジャーナルへの紹介とガイドラインの作成③CO₂排出量削減・省エネ設備導入時の優遇税制・補助金制度活用
等の省エネ資金利用を図る（エネルギー合理化補助金の活用等）(2)再生可能エネルギー等の活用の 経営部会
推進
中小企業部会（環境部会）

・｢ＣＯ２削減提案｣事例集をホームページに掲載。
・自家発電、エネルギー合理化などの補助金について会員へ情報提供を行った。

・エネルギー問題と関連して省エネ事例の情報共有化およびエネル
ギー関連の補助金、優遇制度の情報提供

環境部会(3)ゼロ・エミッション化の推進①環境汚染につながる材料の使用低減の推進②廃棄物が少なくなる材料の使用促
進③廃砂、ダスト等の有効活用の推進

・ゼロエミッションに関する委員間アンケートを実施し、会員へ実態調 ・ゼロエミッションに関する会員へのアンケート調査による実態把握
・ゼロエミッションの先進事例の情報提供査するためのアンケートを準備した。
Co2 削減推進委員会と合同で・ゼロエミッションの先進工場を見学し、鋳造ジャーナルにて報告した。

環境部会(4)クリーンファンドリー化の推進①粉じん発生を低減する材料、プロ
セス、設備の検討②粉じんから作業者を守る健康対策の推進③騒音対策の推進

・クリーンファンドリーに関する事前アンケートを実施し、粉じん対策に ・クリーンファンドリーに関する先進事例の情報提供主眼を置き、発生源への対策や、費用対策（省エネ）などについて事
例集めを行った。
・Co2 削減推進委員会と合同でクリーンファンドリーの先進工場を見学し、鋳造ジャーナルにて報告した。

(5)人工砂導入の推進

Ⅰ-1(2)の内容と同じ。

事業内容

6-1. 地球環境、作業環 (1)CO₂排出量の削減と効率的な省エ CO2削減推進委員会
境に配慮した鋳造産業へ ネ化の推進

人工砂委員会（2012年3月まで）

Ⅰ-1(2)の内容と同じ。