君津中央病院企業団議会
平成３０年３月定例会会議録（第１号）
君津中央病院企業団企業長福山悦男は、平成３０年２月１５日をもって平成３０年２月２６日午後２時００分に木更津市桜井１０１０番地君津中央病院４階講堂に企業団議会を招集した。
１ 出欠席議員は次のとおりである。
出席議員
１番 石井 勝、２番 住ノ江雄次、３番 久良知篤史、４番 小倉靖幸、５番 須永和良
６番 石井清孝、７番 鈴木幹雄、８番 福原敏夫、９番 小泉義行、１０番 佐久間 清
１１番 篠原幸一、１２番 山口幹雄
欠席議員
なし

２ 職務のために議場に出席した職員は次のとおりである。
総務課副参事 亀田陽一郎、総務課主幹 石井利明
３ 説明のため出席したものは次のとおりである。
企業長 福山悦男、代表監査委員 坂元淳一、監査委員 金綱房雄、病院長 海保 隆
専務理事兼事務局長 高橋功一、事務局次長兼総務課長 小島進一
事務局次長兼管財課長 池田倫明、財務課長 竹下宗久、経営企画課長 石黑穂純副院長 須田純夫、副院長兼医療技術局長 須藤義夫、副院長兼看護局長 齊藤みち子
分院長 田中治実、医務局長 畦元亮作、地域医療センター長 八木下敏志行

４ 会議に付した事件は次のとおりである。
・議案第１号

君津中央病院企業団職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（提案理由の説明、補足説明）

・議案第２号

平成２９年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第１号）について（提案理由の説明、補足説明、委員会付託）・議案第３号

平成３０年度君津中央病院企業団病院事業会計予算について（提案理由の説明、補足説明、委員会付託）（午後２時００分開会）＜議長＞
皆さん、こんにちは。
初めに出席定数を確認いたします。
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ただいまの出席議員は１１名でございます。
定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
これより平成３０年３月君津中央病院企業団議会定例会を開会いたします。
ここで福山企業長からの招集のご挨拶をお願いいたします。
福山企業長。
＜企業長＞
それでは、定例会の開会に当たりまして一言ご挨拶申し上げます。
平成２９年度も１か月余りを残すのみとなりました。議員の皆様におかれましては、各市の３月議会の最中でご多忙中のところをご参集賜りまして、まことにありがとうございます。
初めに、当企業団の財務状況について、ご報告申し上げます。
皆様から経営をお預かりしております企業管理者として、平成２９年の３月定例会で、従来の事業運営のやり方を変え、経営再建をしていくという私の所存を述べさせていただきました。具体的には、病院職員全員に、病院の健全な経営が病院運営の基本にあること、収入の確保、費用の節減が不可欠であること、経営再建の観点から従来の業務を見直すこと、以上のことを浸透させていくことに加え、多くの収益の期待できる単価の高い部門をより稼働させるとともに、価格交渉の強化と医薬品・診療材料費の節減に取り組むというものでございます。これらの取り組みにより、黒字には転じておりませんが、昨年度より経営状況も上向き、損失が縮小しております。
次に、かねてよりＤＰＣⅡ群病院の要件取得を目指し取り組んでまいりましたが、ようやく取り組みの成果が出て、要件を満たすことができ、平成３０年度から指定されることになりました、この指定により、診療報酬請求で用います医療機関別係数が上がり、増収が期待できるものでございます。
さて、本定例会では、君津中央病院企業団職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、平成２９年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第１号）、平成３０年度君津中央病院企業団病院事業会計予算の３議案を提出させていただいております。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げまして、招集のご挨拶とさせていただきます。
＜議長＞
諸般の報告をいたします。
監査委員から、地方自治法第１９９条第４項の規定による平成２９年度定期監査及び地方自治法第２３５条の２第１項の規定による例月出納検査の結果について報告がありました。結果について、お手元に配付してございますので、ご了承願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してございます。その順序に従いまして会議を進めさせてまいりますので、ご了承願います。
日程第１ 会期の決定について日程第１、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から３月９日までの１２日間としたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議ないものと認め、会期は本日から３月９日までの１２日間と決定いたしました。

2日程第２ 会議録署名議員の指名
日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第９３条の規定により、議長から小泉義行議員と篠原幸一議員を指名します。
日程第３ 議案の上程
日程第３、議案の上程を行います。
本日上程の議案は３件でございます。
朗読については省略いたしますので、ご了承願います。
なお、上程されている議案については、一括して提案理由の説明を求めます。
福山企業長。
＜企業長＞
それでは、本定例会に提出いたしました議案の提案理由につきまして、ご説明申し上げます。
初めに、議案第１号 君津中央病院企業団職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、地方公務員の育児休業等に関する法律、及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、新たに育児休業の対象となる子について定めるとともに、所要の規定の整備を行うために、条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に、議案第２号 平成２９年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第１号）については、本院の入院及び外来の業務量の減少、予定していた事業の執行残など、予算の適正執行のために補正しようとするものでございます。
まず、収益的収支予算については、本院事業で、患者数の減少に伴う医業収益の減額、及び治験手数料の増収などに伴う医業外収益の増額などにより、本院事業収益を減額補正する一方、医師の未確保などによる給与費の減額、高額材料の使用量増に伴う材料費の増額、並びに減価償却費及び奨学金の減額などにより、本院事業費用を増額補正しようとするものでございます。
次に、議案第３号 平成３０年度君津中央病院企業団病院事業会計予算ですが、平成３０年度は、団塊の世代が７５歳以上の高齢者となる２０２５年に向けて、地域の皆さんが適切な医療・介護を安心して受けられる社会を実現することを目指した、地域包括ケアシステムの構築が推進されている中で、６年に１度の診療報酬と介護報酬の同時改定が行われる年であり、医療及び介護の両制度にとって重要な節目の年であると言われております。
このような状況の中、当企業団においては、第５次３か年経営計画の初年度となることから、新たに掲げた計画を推進するとともに、医療需要の変化に対応しながら、企業団の理念である、良質で安全な医療を継続的に提供していくための診療体制の充実を旨とし、予算を編成したところでございます。
主要施策に対する予算としましては、収益的支出予算に、医療機能の充実の柱となる人材を確保するための諸事業に３億１，５００万円を、医療の質の向上を図るための諸事業に１億５，５００万円を計上しております。
また、資本的支出予算には、外壁改修工事１億２，４００万円及び心臓カテーテル室の移転工事１億８００万円を含む建設工事費で３億２，６００万円を、医療機械の更新整備費３億７，３００万円を、あるいは電子カルテシステム更新を含む備品費に８億１，８００万円を計上しております。
3これらにより、本院事業で２３０億４，２００万円、分院事業で７億２，７００万円、看護師養成事業で２億８，５００万円の収益的支出予算を編成する一方、２８億４，５００万円の資本的支出予算を編成し、企業団全体として２６８億９，９００万円の予算規模をもちまして、当地域の中核病院としての使命を果たすべく、事業活動を推進してまいります。
なお、公立病院として事業の継続と安定した医療の提供に欠くことのできない構成市負担金につきましては、平成２９年度と同額の１５億円のご負担をいただきたく、提案するものでございます。
以上で提案理由の説明を終了します。
よろしくご審議の上、議決賜りますようにお願い申し上げます。
＜議長＞
提案理由の説明が終わりました。
それでは、直ちに議案を取り上げたいと思います。
議案第１号 君津中央病院企業団職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
事務局に補足説明を求めます。
高橋専務理事。
＜専務理事兼事務局長＞
議案第１号 君津中央病院企業団職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明をいたします。
提出議案説明資料の１ページをごらんください。
初めに、１の改正理由ですが、地方公務員の育児休業等に関する法律、及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律（平成２８年法律第９５号）並びに児童福祉法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第６３号）が施行されたことに伴い、新たに育児休業の対象となる子について定めるとともに、所要の規定の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に、２の改正内容ですが、１点目は、第２条の２として、地方公務員の育児休業に関する法律第２条第１項に規定する条例に定める者として、新たに、育児休業の対象となる子に、養育里親に養育を委託されている子を加えるものでございます。
２点目は、第３条に、地方公務員の育児休業に関する法律第２条第１項ただし書きに規定する条例で定める特別な事情として、育児休業の承認を受けた職員が育児休業の承認を取り消された後に、特別の事由により再度の育児休業の承認を得ることができる事由を加えるものでございます。
次に、３の施行日ですが、改正後の条例は、公布の日から施行しようとするものでございます。
説明は以上でございます。
よろしくご審議くださるよう、お願いいたします。
＜議長＞
説明が終わりました。
ここでお諮りいたします。
続いての議案第２号及び議案第３号については、当会議の後の予算決算審査委員会に審査の付託をしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議ないものと認め、当会議では補足説明まで行い、質疑については予算決算審査委員会で、採決
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については議会定例会最終日の本会議にて行うことに決定をいたしました。
それでは、議案第２号 平成２９年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。
事務局に補足説明を求めます。
高橋専務理事。
＜専務理事兼事務局長＞
議案第２号の平成２９年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第１号）について、補足説明を申し上げます。
提出議案説明資料の４ページをごらんください。
初めの枠囲いの中をごらんください。
今回の補正予算は、本院の事業についての入院及び外来業務の予定量の補正、そして高額材料の使用量増に伴う費用の増などのほか、予算の適正執行のために必要となるものを計上するものでございます。
まず、収益で見ますと、入院収益の減並びに外来収益及びその他医業外収益の増を、費用では、給与費、経費、減価償却費、奨学金及び保育所運営費の減、並びに材料費及びその他医業外費用の増を計上しています。
続く表で、収益、費用、それぞれの内訳についてご説明します。
まず、本院事業収益のうち、医業収益でございます。入院収益で、診療単価については増を見込むものの、それを上回る患者数の減により、当初予算に対して２億７，２９０万円の減となる１４０億６，５６８万７，０００円。外来収益は、患者数の減を上回る単価の増を見込むことにより、当初予算に対して７，４４０万円の増となる４８億２，５０８万円。
続いて、医業外収益では、その他の医業外収益で、病棟の床頭台に据えつけのレンタルテレビなどで使用するカード売り上げ手数料のほか、治験手数料、雑収益などによる３，９００万円の増により、２億２，５１５万８，０００円、それぞれ補正しようとするものでございます。
一方の本院事業費用でございますが、まず、医業費用については、給与費で、医師の予定数未確保による１億５，５００万円の減により、１０９億２，０７１万円。材料費では、高額材料の使用量増などを見込むことにより、４億２，０００万円の増となる５６億７，６４３万円。経費では、光熱水費の増、修繕費の減、委託料の減を見込むことで、６００万円の減となる２２億２，７７３万７，０００円。
次のページに移りまして、減価償却費では、３，０００万円の減により１８億４，３０８万２，０００円。
そして、医業外費用では、奨学金で貸し付け予定数に達しなかったことにより、２，２００万円の減となる１億２８０万円。保育所運営費では、委託料の減に伴い、１，７００万円の減となる１億９２７万８，０００円。その他医業外費用では、雑損失で、薬品費及び診療材料費の増額に伴う消費税分３，３６０万円により、４億５，７８８万円に、それぞれ補正しようとするものでございます。
続いて、３の年間収支をごらんください。
今回、補正による収益の減と費用の増により、これはあくまでも補正予算編成時の１１月末時点での試算ではございますが、既決予算で収支均衡としていた２９年度の本院事業の収支は、３億８，３１０万円の損失となり、企業団全体の損益でも同額の損失を見込むものでございます。
補正予算（第１号）についての補足説明は以上でございます。
よろしくご審議くださいますよう、お願いいたします。
＜議長＞
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説明が終わりました。
続きまして、議案第３号 平成３０年度君津中央病院企業団病院事業会計予算についてを議題といたします。
事務局に補足説明を求めます。
高橋専務理事。
＜専務理事兼事務局長＞
議案第３号の平成３０年度君津中央病院企業団病院事業会計予算について、補足説明を申し上げます。
Ａ３横判の別冊資料、資料１の１ページをごらんください。
初めに、１の当初予算の概要についてご説明申し上げます。
まず、予算編成の考え方ですが、平成３０年度は、第５次３か年経営計画の初年度となるため、新たに掲げた計画を推進するとともに、企業団の理念であります、良質で安全な医療を継続的に提供していくためには、公営企業の基本原則である経済性を発揮し、健全な病院経営に努める必要がございます。
予算編成においては、引き続き医師・看護師の確保に重点を置くとともに、現在の許可病床の中で診療体制の充実を図りつつ、医療需要の変化に対応できる体制を整備することを編成方針といたしました。
次に、（２）予算（案）の骨子ですが、収入面では、前年度予定数を目標に据えるとともに、さらなる診療の高密度化による診療単価の増などにより、最大限の増収を図る一方、費用面では、一般と特殊病床合わせて病床稼働率８５％を達成するために必要となる看護師数を補うための増員による給与費の増や、高額材料の使用量増による材料費の増に対し、新規事業の抑制や、経営再建のための課題に対する継続的な取り組みにより、経費の節減を図ります。
また、後でご説明する修繕計画の中で３０年度から実施が必要な外壁改修工事、心臓カテーテル室更新（移転）工事等の実施や、電子カルテシステム更新及び各システムの接続を初めとする設備の整備により、医療機能及び施設機能の充実を図ることとしています。
次に、右側の業務予定量でございます。
まず、本院事業でございます。
病床数はごらんのとおりで、２９年度と変わりありません。
１日平均患者数については、２９年度当初予算同様に、入院で５６５人、外来で１，１８０人を予定しております。
次に、分院事業です。
本院同様、病床数は２９年度と同様でございます。
１日平均患者数についても、本院同様、２９年度当初予算と同数となる入院３３人、外来１９０人を予定しております。
最後に、看護師養成事業でございますが、３学年合わせて、２９年度予定量に対して２名増となる１８１人を予定しております。
２ページをごらんください。
３の収益的収支予算でございます。
左側の表は、企業団全体の収益及び費用の額を記載してございます。表、左から２列目、Ａ欄が平成３０年度予算案の金額、Ｂ欄は２９年度当初予算、Ｃ欄が増減額となります。内訳につきましては、右側の摘要欄の記載に沿ってご説明いたしますので、左側の表をあわせてご確認くださいますよう、お願いいたします。
それでは、収益的予算の概要を３つに分けてご説明いたします。
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まず、①として予算規模でございます。純損益で均衡を図った平成３０年度企業団全体の収益的収支の予算規模は２４０億５，４２３万円で、２９年度当初予算に比べて３．２％に当たる７億３，８２５万円の増となっております。
次に、収益的収入ですが、診療単価の増などによる医業収益の追加７億１，９９５万円を見込むことで、本院及び分院の医業収益合計額は２１０億５，８９８万円。
本院及び分院の医業外収益と看護師養成事業収益の合計額は２３億３，３０８万円で、この金額には３事業合わせた構成市負担金１５億円が含まれています。
そして、特別利益は、２９年度同様に、退職手当組合からの還付金収入が生じることで、６億６，２１７万円を計上し、これらによる収入の総額は、表の中ほどで示してあるとおり、平成２９年度当初予算に比較し３．２％の増加となります。
続いて、収益的支出は、本院及び分院の医業費用合計額は２２０億５，７９５万円で、本院での看護師増員による給与費の増加や、高額材料の使用量増による材料費の増加、そして電子カルテ更新に伴う委託料などの経費の増加等を見込んでいます。
医業収益に対する医業費用の割合は１０４．７％で、前年度当初予算の１０４．８％と比べ、０．
１％減少しています。
看護師養成事業費用等を含む医業外費用の合計額は１３億１，００４万円。
特別損失では、退職給付引当金繰入額等により６億８，１２４万円を計上し、これらに予備費を含めた支出の総額は、下から２行目で示してありますとおり、２４０億５，４２２万円であり、収支損益はゼロでございます。
続きまして、事業別の収支についてご説明いたします。
３ページをごらんください。
まず、本院事業でございます。
医業収益のうち、入院収益につきましては、予定業務量を２９年度と同様としましたが、診療単価を、２９年度に予定した６万９，５００円から７万１，８００円へ２，３００円の増を見込むことにより、前年度に対して３．３％、４億６，８３７万円の増収としています。
なお、摘要欄の表は、予定する１日平均患者を一般病棟とその他の病棟に配分したものでございます。
外来収益につきましても、予定業務量は２９年度と同様といたしましたが、診療単価を、２９年度の予定である１万６，５００円から１万７，３００円へ８００円の増を見込むことで、前年度に対して４．
８％、２億３，０３４万円の増収としております。
その他医業収益の増は、人間ドック担当医師増員を図り、受け入れ枠を増としたことによる増収を見込んだものでございます。
医業外収益については、国県補助金は、平成２９年度補助事業における内示額を計上し、負担金交付金は、構成市負担金については２９年度と同額となる総額１５億円のうち、本院事業分として１２億５，０００万円、そして県から国民健康保険特別調整交付金１，０３４万円を見込むものでございます。
保育所収益の増は、延べ保育児数の増によるもの。
その他医業外収益の増は、レンタルテレビ手数料、治験手数料、奨学金返還金などの増によるものでございます。
以上により、本院事業収益は、左の表２行目、本院事業収益の行に記載のとおり、２２３億７，９４１万円で、２９年度当初予算に比べ３．４％、７億３，９０３万円の増を見込んでおります。
下の表に移りまして、本院事業費用でございます。
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本院事業費用は、２２３億５，７３５万円で、２９年度当初予算に比べ３．４％、７億３，９５７万円の増を見込んでおります。
その内訳ですが、医業費用のうち、給与費は、２９年度当初予算に比べ、１．９％、２億７５１万円の増としております。これは２９年度当初予算との比較で３８人の増となる看護師を含む正規職員３５人増や臨時職員の６人減などによる、給料、手当、法定福利費などの増のほか、非常勤医師の依頼件数の増加などによる賃金の増、給与改定などによる増によるものでございます。
※印で補足しましたとおり、ただいま申し上げた職員の増減については、平成２９年度当初予算で想定の比較でございます。そのうち、医師については４人の減とありますが、現状との比較においては精神科、膠原病内科、公衆衛生科で合わせて３人の増が予定されております。
４ページをごらんください。
材料費は、２９年度当初予算と比べ７．１％、３億７，１８９万円の増としております。主な要因は、
高額材料使用量の増や、医業収益の増加による増額。
そして、経費については、２９年度当初予算と比べ６．６％、１億４，７７６万円の増加としております。経費の増の主な要因は、光熱水費では、電気、ガスの料金単価増を見込むことによる増額。修繕費では、経年劣化した建物、附属設備、医療機器の修繕。委託料では、２９年度当初予算に比べ、１億４，１５８万円の増となっていますが、これは電子カルテシステムの更新に伴い、その他の接続対象となる部門別側での作業委託を見込むことによる増加分などを盛り込んでおります。
減価償却費は、器械備品について、償却終了による減よりも、前年度購入した器械の償却が開始したことによる増が上回ったことによる増額。
資産減耗費は、昨年度に比べ、固定資産の除却対象機器が減少したことによる減額。
研究研修費は、２９年度当初予算と同額としていますが、研修会費での千葉大学医学部附属病院経営スペシャリスト養成プログラム受講などによる増額、研究雑費での医師数の減による減額などを見ております。
医業外費用については、支払利息は、企業債利息で借り入れ年数経過による減額を見込み、その他医業外費用で、貯蔵品購入額及び前年度の固定資産購入額の増額に伴う控除対象外消費税の増による増額を見込むものでございます。
本院事業につきましては以上でございます。
次に、５ページをごらんください。
分院事業でございます。
分院は、引き続き、地域に密着した医療の提供による患者数の安定的確保を目指した上で、入院収益
では、診療単価の減を見込むことによる減少を、外来収益では、診療単価の増を見込むことによる増収を見込み、その他医業収益では、人間ドック利用者数の増を見込むことによる増収を見込みました。
医業外収益につきましては、負担金交付金で、構成市負担金３，２００万円のほか、県からの国民健康保険特別調整交付金３４０万円を見込んでおります。
次に、分院事業費用でございます。
給与費は、２９年度当初予算に比べ、比較で０．８％、４３０万円の増となります。これは正規職員の増による給料、手当、法定福利費などの増のほか、非常勤医師依頼件数の増加などによる賃金の増によるものでございます。
材料費は、前年度実績を踏まえ、医業収益比率が低下していることにより、薬品費の減を見込み、経費では単価や使用量増による光熱水費の増や、修繕費の増のほか、蛍光灯安定器の処分に係る委託料の8増を見込むものでございます。
６ページをごらんください。
減価償却費は、器械備品について、償却終了による減よりも、新たに発生した償却による増が上回ったことによる増額。
資産減耗費では、リース資産の除却による固定資産除却費の増額による増を見込んでいます。
研究研修費は、前年度に実習指導者講習会受講による旅費及び研修会費を計上していたことによる減額となります。
続いて、看護師養成事業でございます。
学費収益は、授業料収益は、在籍学生数の増加により、わずかに増となっていますが、負担金交付金では、構成市負担金が１，１００万円の減となっております。
学生寄宿舎寮費等収益は、前年度実績を踏まえた見込みにより、増額としています。
一方の費用については、給与費は、正規職員の増減はないものの、臨時職員の３人の減、教務員１名の再任用短時間勤務職員への変更などで、２９年度当初予算比で４．２％、７３０万円の減を見込んでいます。
教育費では、教育材料費及び教育用消耗備品費の減による減額。
続いて７ページをごらんください。
経費では、コピー機カウンター料の減に伴う賃借料の減、消防設備等点検業務の減による委託料の減などを見込んでいます。
寄宿舎費は、光熱水費の増、委託料減などで、ほぼ２９年度並みとなっています。
減価償却費では、器械備品について、前年度購入したものの償却開始による増により、償却終了による減が上回ったことにより、減少となり、資産減耗費では、除却資産の減による固定資産除却費の減額を見込んでいます。
また、研究研修費は、前年度に看護教員養成研修受講による研修会費を計上していたことによる減額を見込んでいます。
続いて、特別損益ですが、まず、特別利益では、退職手当組合からの還付金６億６，２００万円を計上しています。これは当企業団が加入する退職手当組合である千葉県市町村総合事務組合に対して納付した負担金の累積額が定められた積立基準額を超過したことにより、平成２６年度から５か年に分けて還付を受けているものですが、３０年度が最後となります。
続いて、特別損失は、平成３０年２月、３月分の保険者請求の査定減分の欠損処理に充てるための過年度損益修正損失や医師研究資金貸付金の返還免除金のほか、退職給付引当金への繰り入れ６億６，２００万円を計上するものです。
８ページをごらんください。
８ページは資本的収支予算についてです。
資本的収入は、企業債によるもので総額８億円、医療機器の更新のための調達に２億円、電子カルテの更新に６億円を充てる予定です。
資本的支出、全体では２８億４，４９０万円となっており、ほぼ前年度並みであり、まず、建設工事費では、外壁改修工事費は３か年の継続事業の２年目として、工事費１億２，１０７万円、監理業務委託料３１０万円を予算計上するもの。
次に、心臓カテーテル室、いわゆる心カテ室の更新（移転）工事ですが、現在の心カテ室で使用している血管造影エックス線診断装置は、新病院が竣工して以来使用しており、耐用年数を超えているため、9新規に交換する必要があります。しかし、そのために手術を休止することは許されないので、心カテ室を現在の外来手術室に移転・更新するための改築工事を予算計上するものです。
そして、医局部門空調設備更新工事及び分院手術室空調機更新工事は、耐用年数を超過した空調設備の更新工事を計上するものでございます。
さらに、医療機械器具費では、超広角走査レーザー検眼鏡、酸化エチレンガス滅菌器、セントラルモニタシステム等購入予定機器分を予算計上するもので、いずれも耐用年数を超過した機器を更新するものでございます。
備品費では、電子カルテシステムや循環器科画像ファイリングシステムの更新に対して７億４，３００万円のほか、業務システムサーバーや構成機器の更新などを予算計上するものです。
リース資産購入費は、リース期間経過による減額を見込み、企業債償還金は、現病院建設分９億６，７４０万円、旧病院関係５，７７４万円、医療機器分２億１，１４０万円を計上しています。
長期貸付金は、医師確保対策の一つである研究資金貸付制度に充てるもので、平成３０年度は５名の貸し付けを予定しています。
これらにより、資本的収支は２０億４，４９０万円の不足額が生じることとなりますが、この補填につきましては、（２）に示すとおり、外壁工事には建設改良積立金から、それ以外の不足分は損益勘定留保資金から充てることとします。
５の債務負担行為は、平成３１年度に支払いが発生するものについて、３０年度中に契約を行おうとするものでございます。内訳は表のとおりとなります。
９ページは、第５次３か年経営計画で掲げる施策に対して平成３０年度予算で計上するもので、ごらんのとおりとなります。
最後の１０ページは、平成３０年度構成市負担金でございます。
３０年度当初予算をもとに試算しました繰出金の額は、収益的収支に対しては１６億８，８００万円、資本的収支に対しては１１億７，０００万円となりますが、負担金会議の結果、３０年度の構成市負担金は、本院運営費として１２億５，０００万円、分院運営費として３，２００万円、学校運営費として２億１，８００万円で総額１５億円となりました。
なお、構成市別の負担額につきましては、木更津市が６億３０９万１６０円、君津市が３億８，６０８万７，８２０円、富津市が２億７，６６３万８，１６０円、袖ケ浦市が２億３，４１８万３，８６０
円となりますが、これを２期に分けて分納していただくこととし、第１期分を平成３０年８月２７日までに、第２期分を平成３１年２月２５日までに納付をお願いしたいと考えております。
平成３０年度当初予算に関する補足説明は以上でございます。
よろしくご審議くださいますよう、お願いいたします。
＜議長＞
説明が終わりました。
日程第４ 休会について
日程第４、休会についてを議題といたします。
お諮りします。
議案調査のため、あす２月２７日から３月８日までの１０日間を休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
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（「異議なし」の声あり）
ご異議ないものと認め、あす２月２７日から３月８日までの１０日間を休会とすることに決定をいたしました。
以上をもちまして本日の議事日程は全て終了いたしました。
次回は、来る３月９日午後３時から本会議を開きます。
これにて散会をいたします。
ご苦労さまでした。
なお、この後、１４時５５分より予算決算審査委員会を開きますので、よろしくお願いをいたします。
（午後２時４６分散会）11