〔第４部 事故等災害応急対策計画〕

第４部

第１節

事故等災害応急対策計画

消防計画

村及び消防団は、火災・地震・台風その他非常時における災害発生に際し、住民の生命・身体及び財産等を保護し、被害を軽減するため、必要な消防活動を行う。

第１
１

消防団の組織消防団の組織
千早赤阪村消防団の組織は、次の図のとおりとする。

団長１

副団長３

（定数）

（定数）

第１分団 13

全地区

団員 10

森屋地区

団員８

川野辺地区

団員４

水分地区

団員６

二河原辺地区

団員４

桐山地区

団員４

吉年地区

団員３

小吹地区

団員４

中津原地区

団員４

下東阪地区

団員６

上東阪地区

団員４

第７分団 10

千早地区

団員 10

第８分団 10

小吹台地区

団員９

第２分団 12

第３分団 14

第５分団 12

第６分団 10実人数（令和２年５月現在）
団 長
副団長
分 団合 計1人
3人
76 人
80 人条例定数 85 人

実人数 76 人（令和２年５月現在）

定数 81 人図

千早赤阪村消防団組織図
資料 16
資料 17

事故等応急-1

消防団員及び消防資器材の状況
消防用水利の現状

第４部

事故等災害応急対策計画

第２火災の警戒１

火災気象通報大阪管区気象台は、気象の状況が火災予防上危険であると認めるときは、大阪府知事に通報する。大阪府知事は、村長に伝達する。
通報基準は、大阪管区気象台が定めた「乾燥注意報」及び「強風注意報」の発表基準と同一とする。
具体的には、実効湿度が 60％以下で、最小湿度が 40％以下となり、大阪府内（生駒山地の山頂部付近を除く。）のいずれかで、最大風速（10 分間平均風速の最大値）が 12m/s となる見込みのとき。
ただし、通報基準に該当する場合であっても、降雨、降雪を予想している場合には火災気象通報として通報しないことがある。

２

火災警報
村長は、大阪府知事から火災気象通報を受けたとき、または火災警報の発令基準に該当したときは、必要により火災警報を発令する。
(1) 村長は、気象の状況が火災の予防上危険であると認めるとき、その他特に必要と認めるときは、火災警報を発令する他、消防団長に対し、火災警報の伝達並びに防火広報について必要な措置をとるよう指示する。
(2) 消防団長は、前号の指示を受けたときは、各分団に火災警報その他火災予防上の注意事項を周知する。
(3) 火災警報発令、解除の住民への周知については、広報車等で巡回し周知する。

３

火気の使用制限警報が発令された区域内にいる者は、警報が解除されるまで、火気の使用を制限する。

第３出動体制１

火災発生時の出動(1) 火災発生の通報を受け、または自ら火災の発生を覚知した消防団員は、所属の分団長等に通報するとともに直ちに出動準備を行う。
(2) 前号の通報を受け、または自ら火災の発生を覚知した分団長等は、その旨消防団長に通報するとともに直ちに所属団員を招集し、現場に出動する。

２

消防団長の指示等(1) 消防団長は火災の縮小、拡大の傾向、消防水利の状況、危険物の有無、飛火警戒その他消火に関する一切の状況を判断し、富田林市消防本部（千早赤阪分署）の指示のもと他の分団の出動、消火戦術の運用等必要な指示を行う。
(2) 消防団長は、火災の発生と縮小、拡大の状況その他の情報を村長に通報する。

第４警戒区域の設定
住民の生命または身体に対する危険を防止するため、特に必要があると認めるときには、警戒区域を設定し、当該区域への立ち入りを制限、若しくは禁止し、または当該区域からの退去を命ずる。

事故等応急-2

第４部

事故等災害応急対策計画

１

設定者(1) 村長は、住民の生命、身体に対する危険を防止するため、特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定する。（災害対策基本法第 63 条）(2) 大阪府知事は、村が全部または大部分の事務を行うことができなくなったときは、村長が実施すべき応急対策の全部または一部を代行する。（災害対策基本法第 73 条）(3) 警察官は、村長（権限の委託を受けた村の職員を含む）が現場にいないとき、または村長から要請があったときは、警戒区域を設定する。（災害対策基本法第 63 条）(4) 災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、村長その他職権を行うことができる者がその場にいない場合に限り、警戒区域を設定する。（災害対策基本法第 63 条）(5) 消防吏員または消防団員は、火災等の現場において、警戒区域を設定する。（消防法第 23条の 2、28 条、36 条）

２

警戒区域設定の基準
火災による警戒区域設定の基準は、次のとおりである。
(1) 火災が発生し、強風等により付近に延焼のおそれがある場合(2) 石油、ガス、化学薬品の火災等が発生し、非常に危険な状態となった場合、あるいは、付近の危険物に延焼するおそれがある場合

３

規制の内容及び実施方法
村長等は、警戒区域を設定したときは、その旨付近の住民に周知させるとともに、退去の確認または立ち入り禁止の措置を講じ、必要に応じ住民の避難等を実施し、周囲の交通の規制を行うとともに、富田林警察署の協力を得て、可能な限り防犯・防火のためのパトロールを実施する。

第５

応援要請
村長は、消防団長及び富田林市消防本部（千早赤阪分署）と協議のうえ、応援要請の必要があると認めるときは、近隣市町に対し、消防機関の出動を要請する。
資料 22
資料 23
資料 24
資料 25
資料 26

大阪府中ブロック消防相互応援協定
大阪市・千早赤阪村航空消防応援協定
阪奈(金剛・葛城・生駒山系)林野火災消防相互応援協定
水越トンネルに関する消防相互応援協定
大阪府下広域消防相互応援協定

事故等応急-3

第４部

事故等災害応急対策計画

第２節 林野火災応急対策
村及び防災関係機関は、林野火災が発生するおそれがある場合は、火災警報活動を実施する。
大規模な林野火災が発生した場合には、相互に連携を図りつつ、迅速かつ的確に消火活動等を実施する。

第１

火災の警戒
火災の警戒については第１節「消防計画」第２に準ずる。

第２林野火災大規模な林野火災が発生した場合には、防災関係機関は、迅速かつ組織的に対処し、人家被害、森林資源の焼失等の軽減を図る。

１

火災通報等
(1) 通報基準
村は、林野火災の規模等が大阪府の定める通報基準に達したとき、または特に必要と認めるときは、大阪府に即報を行う。その後 1 時間毎に状況を通報する。
ア 焼損面積５ha 以上と推定される場合
イ 覚知後３時間を経過しても鎮火できない場合
ウ 空中消火を要請する場合
エ 住家等へ延焼するおそれがある等、社会的に影響度が高い場合(2) 伝達経路
林野火災における伝達系統は、次図のとおりとする。

事故等応急-4

第４部

事故等災害応急対策計画

火災発見者
大阪府森林組合（南河内支店）村
消防団

富田林市消防本部

富田林警察署（千早赤阪分署）①②

大阪府南河内近隣市町

農と緑の総合事務所

大阪府

大阪府

大阪府

みどり推進室

危機管理室

警察本部

点線は必要に応じての通信系統

近畿中国森林管理局

注）①民有林の場合、②国有林の場合
図２

林野火災における伝達系統

活動体制
林野における火災は、地理的条件が悪く消防水利はほとんど利用不能の場合が多く、消火活動は極めて困難であるため、打消、迎火等の手段の他、防火帯の設定、小型動カポンプ等の活用を行うとともに、空中消火の効果的な実施を図る。
(1) 村及び富田林市消防本部（千早赤阪分署）
林野火災の規模に応じた本部体制をとり、火災防ぎょ活動を行う。
ア 現地指揮本部の設置① 林野火災発生の通報があった場合、村及び消防団は直ちに現地指揮本部を設置し、富田林市消防本部（千早赤阪分署）、富田林警察署等関係機関と連携協力して、火災防ぎょ活動を行う。
② 火災の規模等が通報基準に達したとき、大阪府に即報を行う。
③ 火災が拡大し、村単独では十分に対処できないと判断するときは、応援協定等に基づく近隣市町等への応援出動準備の要請を行う。
④ 消防機関等の地上部隊による消火が困難と判断したときは、大阪府へ通報を行うとともに、大阪市・千早赤阪村航空消防応援協定に基づき大阪市に対し、航空機による消防業務の応援を要請する。
イ 村現地対策本部の設置① 近隣市町等に応援要請を行った場合、村は現地対策本部を設置する② 応援隊、飛火警戒隊、補給隊等の編成③ 警戒区域、交通規制区域の指定
事故等応急-5

第４部

事故等災害応急対策計画④空中消火の要請または大阪府知事への依頼⑤

大阪市に対する広域航空消防の応援要請、自衛隊に対する派遣要請についての検討

ウ 村林野火災対策本部の設置①

大阪府知事または大阪市に対する広域航空消防応援若しくは自衛隊派遣要請の依頼

②

受入れ準備

(2) 富田林警察署
村、その他関係機関との連携を密にし、負傷者等の救助にあたるとともに拡大防止を図る
ため必要な警戒警備、交通規制等の措置をとる。

第３住宅地火災

１

村の措置
住宅地における火災が延焼・拡大し、村及び富田林市消防本部（千早赤阪分署）では十分に火災防ぎょが実施できない場合には、近隣市町、大阪府、富田林警察署などに応援を要請し、相互に緊密な連携を図りながら消火・救助・救急活動を実施する。

２

富田林警察署の措置
富田林警察署は、関係各機関との密接な連携のもと、村が行う消火・救助・救急活動を支援する。

事故等応急-6

第４部

事故等災害応急対策計画

第３節 危険物等災害応急対策
村及び防災関係機関は、火災その他の災害に起因する危険物等災害の被害を最小限にとどめ、周辺住民に対する危害防止を図る。
なお、事業者は、災害拡大の防止のため必要な措置を行い、大阪府及び村にその被害の状況、応急対策の活動状況及び対策本部設置状況等を連絡する。

第１１

危険物災害応急対策
村及び富田林市消防本部（千早赤阪分署）(1) 村及び富田林市消防本部（千早赤阪分署）は、防災関係機関と密接な連絡をとるとともに、所管する危険物の安全管理、施設の使用停止等の緊急措置を講ずる。
(2) 村及び富田林市消防本部（千早赤阪分署）は、関係事業所の管理者、危険物保安監督者及び危険物取扱者等に対して、災害の拡大を防止するため、自衛消防組織等による災害状況の把握と状況に応じた従業員、周辺地域の住民に対する人命安全措置及び防災機関との連携等必要な措置を講ずるよう指導する。
(3) 村及び富田林市消防本部（千早赤阪分署）は、施設の管理責任者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、負傷者等の救出、警戒区域の設定、広報及び避難の指示等必要な応急対策を実施する。

２

第２

富田林警察署(1) 危険物の流出、火災爆発等の災害が発生した場合は、施設等の関係責任者、村等の関係機関と連携して、負傷者等の救出、避難の指示及び警戒区域設定、交通規制等災害拡大防止の措置を行う。
(2) 火災等の災害が危険物施設に及ぶおそれのある場合は、施設管理者、村等の関係機関と連携して、災害の波及防止、保安措置等の援助協力、交通規制、危険区域の避難の指示等災害拡大防止の措置を行う。

高圧ガス災害応急対策

１

村及び富田林市消防本部（千早赤阪分署）
村及び富田林市消防本部（千早赤阪分署）は、施設の管理責任者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、負傷者等の救出、警戒区域の設定、広報及び避難の指示等必要な応急対策を実施する。
また、製造若しくは販売のための施設等の使用を一時停止すべきことを命じること、高圧ガスを取り扱う者に対し貯蔵・移動・消費等を一時禁止すること、容器の所有者または占有者に対しその廃棄または所在場所の変更を命じること等の緊急措置を講ずる。

２

富田林警察署(1) 高圧ガスの流出、火災、爆発等の災害が発生した場合は、施設等の関係責任者、村等の関係機関と連携して、負傷者等の救出、避難の指示及び警戒区域設定、交通規制等災害拡大防止の措置を行う。
(2) 火災等の災害が高圧ガス施設に及ぶおそれのある場合は、施設管理者、村等の関係機関と連携して、災害の波及防止、保安措置等の援助協力、交通規制、危険区域の避難の指示等
事故等応急-7

第４部

事故等災害応急対策計画

災害拡大防止の措置を行う。

第３火薬類災害応急対策

１

村及び富田林市消防本部（千早赤阪分署）
村及び富田林市消防本部（千早赤阪分署）は、施設の管理責任者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、負傷者等の救出、警戒区域の設定、広報及び避難の指示等必要な応急対策を実施する。
また、施設の使用停止等の必要な緊急措置を講ずる。

２

富田林警察署(1) 火薬類の爆発等の災害が発生した場合は、施設等の関係責任者、村等の関係機関と連携して、負傷者等の救出、避難の指示及び警戒区域設定、交通規制等災害拡大防止の措置を行う。
(2) 火災等の災害が火薬類貯蔵所に及ぶおそれのある場合は、施設管理者、村等の関係機関と連携して、災害の波及防止、保安措置等の援助協力、交通規制、危険区域の避難の指示等災害拡大防止の措置を行う。

第４毒物、劇物災害応急対策

１

村及び富田林市消防本部（千早赤阪分署）
村及び富田林市消防本部（千早赤阪分署）は、施設の管理責任者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、汚染区域の拡大防止措置、負傷者等の救出、警戒区域の設定、広報及び避難の指示等必要な応急対策を実施する。

２

富田林警察署(1) 毒物、劇物の流出等の災害が発生した場合は、施設等の関係責任者、村等の関係機関と連携して、負傷者等の救出、避難の指示及び警戒区域の設定、交通規制等災害拡大防止の措置を行う。
(2) 火災等の災害が毒物、劇物の貯蔵施設に及ぶおそれのある場合は、施設管理者、村等の関係機関と連携して、災害の波及防止、保安措置等の援助協力、交通規制、危険区域の避難の指示等災害拡大防止の措置を行う。

第５１

管理化学物質災害応急対策
村
村は、施設の管理責任者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、汚染区域の拡大防止措置、負傷者等の救出、警戒区域の設定、広報及び避難の指示等必要な応急対策を実施する。
また、管理化学物質が流出し、住民の健康に被害を及ぼすおそれがある際等は、管理化学物質を取扱う施設の管理責任者に対し、被害の拡大防止等の応急措置を講じるよう指示する。

事故等応急-8

第４部

第６１

事故等災害応急対策計画

放射性同位元素に係る災害応急対策
村及び富田林市消防本部（千早赤阪分署）
村及び富田林市消防本部（千早赤阪分署）は、放射性同位元素に係る施設の設置者等から事故が発生若しくは発生のおそれがある旨の通報を受けた場合、直ちに関係機関へ連絡するとともに、関係各部と連携し必要な措置を講ずる。
富田林市消防本部（千早赤阪分署）は、放射性同位元素の輸送事業者等から輸送時に事故が発生、若しくは発生するおそれがある旨の通知を受けた場合、直ちに関係機関へ連絡するとともに、関係各部と連携し必要な措置を講ずる。
応急対策の内容は以下のとおり。
(1) 関係機関への情報連絡及び広報(2) 放射線量の測定(3) 放射線による被曝を受けた人等の救出・救護(4) 付近住民等の避難(5) 危険区域の設定と立入制限(6) 交通規制(7) その他災害の状況に応じた必要な措置

事故等応急-9

第４部

事故等災害応急対策計画

第４節 航空災害応急対策
村内及び周辺地区において航空機の墜落等による災害が発生した場合には、村及び富田林市消防本部（千早赤阪分署）は、大阪府、大阪国際空港、関西国際空港、八尾空港の各空港事務所及び防災関係機関と相互に緊密な連携を図りながら、速やかに応急活動を実施する。

第１

情報の伝達
村は、航空機の墜落事故が発生した場合は、原則として、大阪府及び八尾空港事務所及び防災関係機関へ連絡する。
また、災害の規模が大きく、村及び富田林市消防本部（千早赤阪分署）では対処できない場合は、大阪府に対し自衛隊の災害派遣や化学消火薬剤等資機材の確保等について応援を要請するほか、相互応援協定に基づき、他の市町に応援を要請する。

第２応急措置

１

村の措置
村内及び周辺地区に航空機が墜落した場合は、富田林市消防本部（千早赤阪分署）、大阪府、空港事務所等と連携して次のような措置をとる。
(1) 消火・救助・救急活動(2) 救護地区の設置(3) 負傷者の把握(4) 避難勧告、避難指示・誘導(5) 遺体収容所の設置

２

富田林警察署の措置
富田林警察署は、次のような措置をとる。
(1) 救出・救助活動(2) 事故現場付近及び救護地区等の警戒警備(3) 事故現場周辺地域の交通規制(4) 遺体の検視（死体調査）及び身元確認

３

医療関係機関の措置
村、大阪府及び医療関係機関は、相互に協力して医療救護活動を実施する。
(1) 医療救護班の編成及び派遣(2) 医療救護活動(3) 検案及び遺体の身元確認

４

各空港事務所の措置
航空機の墜落事故等が発生した場合は、大阪空港事務所は現地対策本部等を、八尾空港事務所は、航空機事故応急対策本部等を、また関西国際空港は、航空事故総合対策本部等を、それぞれ必要に応じて設置し、事故処理業務全般にわたる防災関係機関の総合連絡調整、情報の収集・管理、政府対策本部等に対する報告・調整等の業務を行い、迅速かつ的確な事故処理を実施する。

事故等応急-10

第４部

事故等災害応急対策計画

第５節 原子力災害対策
福井県内に立地する原子力施設、大阪府内に立地する原子力事業所等において事故が発生した場合の対応について定める。
なお、原子力災害の特殊性に鑑み、村をはじめ関係機関は想定される全ての事態に対して対応できるよう対策を講じることとし、不測の事態が発生した場合であっても対処し得るよう柔軟な体制を整備するよう努める。

第１

情報の収集

村は、大阪府を通じて、原子力事業者の事故等の情報を収集する。
また、原子力事業者等や放射性同位元素取扱事業者等が実施したモニタリング結果や、府が収集したモニタリング結果の収集に努める。

第２応急活動１

住民への情報伝達
関西広域連合は、緊急時モニタリング結果の提供を受けた場合には、構成団体及び連携機関と共有するとともに、解説を付したり専門家の意見を沿えたりするなど、わかりやすい形で住民等に情報発信を行う。
村は、大阪府等より収集した情報を住民等に対して伝達する。その際には情報の発信元を明確にし、平常時の広報手段を活用するほか、利用可能な情報伝達手段を活用し、繰り返し広報するよう努める。

２

広域的な避難者の受入れ
村は、大阪府から広域避難の受入れ等の要請があった場合、避難住民の受入れを実施する。
関西広域連合で広域避難に関してカウンターパートが設定されており、大阪府は滋賀県長浜市、高島市より避難者を受入れ、村はそのうちの長浜市からの避難者を受入れる。

事故等応急-11

第４部

事故等災害応急対策計画

第６節 その他災害応急対策
村地域防災計画においては、地震、風水害に加え、大規模事故などを想定し、その応急対策を迅速かつ的確に講ずることができるように定めているが、その他にもトンネルの崩落等の事故や、不測の事故が発生するおそれがある。
こうした場合においても、防災関係機関は災害の態様に応じ、「災害応急対策」を準用し、相互に連携して、被害情報の収集・連絡、避難誘導、災害広報、消火・救助・救急・医療活動、被害の拡大防止対策、広域応援等の応急対策を講ずる。

事故等応急-12