2020年度

事業報告書

自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日

一般社団法人 日本自動認識システム協会

目次

1. 事業運営の総括

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22．2020 年度事業報告

2.1 広報および普及啓発事業
2.2 資格認定事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

2.3 国内市場動向調査

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

2.4 規格の立案および標準化の推進事業
2.5 部会・プロジェクト活動
2.6 研究開発活動

・・・・・・・・・・・・・・・ 5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

2.7 自動認識システム等に関する内外関連機関等との交流および協力
3. 運営体制の強化

・・11・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

3.1 企画運営プロジェクト

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

3.2 部会・プロジェクト連絡会の開催

・・・・・・・・・・・・・・・・12

4. 事業報告書の附属明細書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

2020 年度事業報告書および附属明細書(2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日)

1. 事業運営の総括
2020 年は、新型コロナウィルスの感染拡大によって世界経済が大きな打撃を受けただけでな
く、多くの尊い人命まで失われた。新型コロナウィルスの国内における影響は依然として続いており、生産、輸出、消費など主要経済指数は 2020 年 5 月を底に持ち直しているとはいえ、年末に訪れた感染第三波による緊急事態宣言発出により、外食、宿泊、娯楽などのサービス消費はコロナ前の水準を大きく下回り、企業の経営、雇用情勢を後退させている状況である。
一方、新型コロナウィルス鎮静化が見えない不透明な状況にあっても、我が国は一人ひとりに根付いた忍耐と勤勉さで新しい生活様式を構築し、通常の感染予防に加え、テレワークや E
コマース、キャッシュレス決済などの新しい取組みが浸透し、企業活動と社会経済の持ち直しを図っている。これら新しい生活様式による新たな日常は、今までにない需要を生み出し、非接触、無人化、新たな働き方などへの取組みが一層求められている。
自動認識技術はこれまでも、非接触化、省人化、そして AI、ロボット、自動走行など新技術との融合によってデジタル化を促進し、経済のインフラ基盤を支えてきた。「持続可能な開発
目標（SDGｓ）」として掲げられた 17Goals には、その実現に向けて自動認識技術の活用も期待されている。今後、DX（デジタルトランスフォーション）により、システムやビジネス構造の大きな変革も想定されているが、自動認識技術は DX の基盤技術の一つとしてその変革を支え、そして進化させる可能性を持つものと確信している。
当協会でもコロナ禍の影響を大きく受け、当初の事業計画の見直しを図らざるを得なかったが、オンライン/オフライン併用による協会催事の開催など新しい手法を取り入れ、安心、安全に配慮しつつ事業の推進をはかり、「自動認識」技術の普及啓発、調査研究、標準化、会員企業へのサポートに取り組んだ。
2020 年度、当協会では、(1)自動認識の普及発展のため「会員サービスの向上」、(2)東京オ
リンピック・パラリンピック開催の影響による課題克服、を活動方針として、自動認識業界の産業振興に貢献すべく取り組んだ。新型コロナウィルスの感染拡大・継続を受け、協会活動も「新たな日常」対応を図り、活動内容、手法の見直しにより事業活動の停滞、サービスレベルの低下を最低限に抑える取り組みをおこなった。
普及啓発面では、自動認識関連の優れた技術や事例を表彰する「第 22 回自動認識システム大賞」の表彰式を初めて単独開催し、会員のみならず関係団体、プレス関係者を含め広く最先端事例の認知度を高め、自動認識技術の高いポテンシャルをアピールした。「自動認識総合展」
は 12 月の大阪展は開催することができたが、2 月の東京展においては緊急事態宣言の発出も受け開催中止という苦渋の判断を行った。自動認識市場の発展・拡大に寄与することを目的に昨年度発足した「未来の AUTO-ID プロジェクト」の活動は継続し、本年度は SDGｓをテーマに活動を実施した。また、自動認識技術者の育成強化とした「自動認識基本技術者資格認定講習・試験」や新入社員や新任担当者へ基礎教育を目的とした「自動認識の基礎知識セミナー」につ-1-

いても開催時期・会場の見直しを図り、当初の予定回数の提供を行った。これらの協会催事開催にあたっては飛沫防止のためのソーシャルディスタンスの確保やマスク類の着用、消毒の励
行などの感染対策のもとに実施し、可能な催事においてはオンライン／オフライン併用にて開催した。オンラインの併用により新たに遠隔地からの参加をいただくことが可能になるなどの利便性の向上も図れた。
これらの事業推進においては、理事会、企画運営プロジェクトを中心に個々の事業の進捗を随時評価し、必要に応じて見直しや新たな取り組みを図るなどのフィードバックを通じて成果の最大化を図った。
また、当協会の独自市場調査である「自動認識市場調査」のアンケート結果では、2020 年（1～12 月）の自動認識市場の出荷金額合計は、昨年の予測値 2,620 億円（前年比 3.7％増）
に対して 2,310 億円となり前年実績（2,526 億円）から 8.5％減となった。新型コロナウィル
スによる緊急事態宣言により日本の各産業に多大な影響が出ており、これまで堅調に推移していた自動認識市場も大きな影響を受けた。
これらの取組みを通じて協会運営を継続し、新たに 7 社の新規加入をいただき、協会活動の基盤拡大は実現できた。新型コロナウィルス感染拡大の影響による計画変更はあったが 2020年度事業計画に挙げた各分野の事業は概ね実施できた。一部催事の中止、変更により事業収支
は当初の見込みを下回る結果となった。
各取り組みの概要は以下の通りである。

２.2020 年度事業報告
2.1 広報および普及啓発事業(1) 第 18 回自動認識総合展・大阪の主催
2020 年 12 月 1 日～12 月 2 日の 2 日間、大阪市「マイドームおおさか」に於いて第 18 回自動認識総合展・大阪を開催した。また、マイドームおおさか 8 階会議室を会場として自動認識セミナーを同時開催し、関西地域における自動認識技術・ソリューションの普及促進に努めた。
新型コロナ感染対策を十分に施して開催し、来場者数は例年には及ばなかったが自動認識製
品の最新情報提供により来場者からは好評いただいた。

(2) 第 22 回自動認識総合展の開催中止
2021 年 2 月 17 日～2 月 19 日の 3 日間の予定で、「東京ビッグサイト」にて第 22 回自動認
識総合展の開催を準備したが、１月の緊急事態宣言発出を受け開催を中止した。
開催中止の判断にあたっては、同時開催展示会の主催者である、フジサンケイビジネスアイ、
一般社団法人日本検査機器工業会、一般社団法人日本計量機器工業連合会とも協議を重ね、緊急事態宣言期間の延長が予測される中、出展者及び来場者の安全確保、出展者の事業活動制約、さらにこの時期に展示会を開催する意義を見出せない等の意見があり、総合的に判断して苦渋の判断であったが開催中止の判断に至った。
展示会は中止とはなったが、展示会公式ウェブサイトにて出展者紹介の準備は進めていたので、ウェブサイトを使っての出展企業製品・ソリューションの紹介を実施した。

-2-

(3）セミナーの開催① 展示会セミナー
第 18 回自動認識総合展大阪において「BT Spice（Business＆Technology Spice）自動認識セミナー」を同時開催した。最近のトレンドや市場の変化を捉え、よりユーザ視点に立った自動認識技術ソリューションを各分野のテーマで、流通・物流現場、医療現場、安全と効率化、ロボットの活用等、自動認識技術を活用した事例等を多数紹介した。
第 22 回自動認識総合展に向けて、様々な業種の事例、技術を紹介すべく開催準備を進めていたが、中止となったため、第 23 回自動認識総合展でのセミナーで改めて紹介を予定している。
② 自動認識の基礎知識セミナー
当協会の自動認識技術の普及啓発活動の一環として自動認識の基礎知識を広く学んで頂くことを目的として、2018 年度より開催している『自動認識の基礎知識セミナー』を引き続き開催した。開催形式は、当協会の会議室を会場とした「集合形式」と、各企業に協会講師を派遣する「講師派遣」の 2 つの形態で実施し、自動認識技術の普及啓発に努めた。本年度の結果は以下の通りである。
また、テレワークの推奨により、集合形式は第 2 回目から会場、リモートのいずれでも参加を可能とした。
・集合形式：4 回開催（6/24、7/21、10/16、12/15）参加者 73 名

・講師派遣

：1 社

参加者約 30 名③ JAISA フォーラム
当協会の部会・プロジェクト活動及び研究開発活動の内容と成果を周知し、活用を促すことを目的として JAISA フォーラム 2020 を開催した。開催方法は従来の会場参加型ではなく、オンラインでの開催とした。RFID 関連の講演 2 講演をはじめ、バーコード、バイオメトリクス、
医療自動認識、画像認識の各分野 1 講演の計 6 講演を行った。フォーラムの聴講者は 266 名（うち会員 158 名、非会員 108 名）であり、昨年の聴講者を大きく上回った。この活動により、最新の自動認識技術の活用動向や協会活動及び部会・プロジェクト活動について、広く一般にも周知した。

(4) 自動認識システム大賞
自動認識関連の技術やシステムを用いた先端的且つ、その効果が極めて顕著な優れた作品を公募し、例年以上の多数の応募を集めた。業界有識者の厳正なる審査により、自動認識システ
ム大賞 1 件、優秀賞 2 件、フジサンケイ ビジネスアイ賞 1 件、特別賞 1 件を選定し表彰した。通常は、自動認識総合展において各賞の内容紹介プレゼンとパネル展示を実施するが、今回は東京オリンピック・パラリンピック開催計画の影響で自動認識総合展の会期が変更となったため、初めての表彰式独立開催となった。
また、本事業の成果を報道機関に取材、掲載いただくと共に、最先端導入事例として協会
ウェブサイトおよび自動認識技術情報誌「JAISA NOW」にて紹介し、自動認識技術の啓発に
努めた。

-3-

(5) 会報誌「JAISA」、自動認識技術情報誌「JAISA NOW」
協会事業活動の紹介記事を中心とした会報誌「JAISA」を季刊発行し、協会ウェブサイトに掲示した。また、9 月に各部会活動、市場動向や最新の技術動向を紹介した自動認識技術情報
誌「JAISA NOW」を発刊。「第 18 回自動認識総合展・大阪」および当協会主催のイベント
や関係団体主催の展示会場にて配布。会員および一般の方々に広く紹介し自動認識技術の普及・啓発事業に活用した。

(6) ウェブサイトによる情報提供
協会ウェブサイトでは、自動認識総合展および併催セミナー、自動認識システム大賞、自動認識技術者資格認定試験、部会・プロジェクトの活動状況、標準化関連情報、各種ガイドライ
ンや自動認識システム導入事例集等の協会活動や自動認識関連技術動向に関する幅広い情報提供を行った。また、協会 Facebook ページにおいては、協会ウェブサイトとは趣を変え、写真や動画を活用した協会活動のリアルタイムな情報発信を行った。
また、問い合わせページに設置した「導入に関するご相談について」を通じて、自動認識技術の導入に関する相談を一般企業からも受け付け、情報提供を行った。

(7)

ツール類の提供① 高機能 JIS 向け「超精密テストチャート」の提供
昨年度に引き続き、『JIS X 0527（自動認識及びデータ取得技術－バーコードプリンタ及びバーコードリーダの性能評価仕様）』で規定しているバーコードリーダの読取性能試験で用いる超精密テストチャートの有償提供を継続実施したが計画未達に終わった。

(8)

広報活動
当協会の認知度向上と活動内容広報のため、業界新聞や業界誌において広報情報の掲載を適宜実施した。新たに一般紙、「日経産業新聞」への広告掲載も行い広く一般へ自動認識の広報を行った。それらと共に会報誌「JAISA」
・自動認識技術情報誌「JAISA NOW」、
「JAISA フォー
ラム」や各部会で開催した講演会、セミナーあるいは社外講演を活用し、各部会・プロジェク
ト等での活動や、標準化活動における最新の活動成果等、積極的な情報発信を実施した。また、
部会・プロジエクト活動の中で各報道機関向け広報発表を活用し、積極的な一般向け情報発信も実施した。

(9)

未来の AUTO-ID プロジェクト「未来の AUTO-ID プロジェクト」は、自動認識技術に関係する事業者（ユーザ・メーカ・

SIer 等）に対して、「自動認識技術の活用事例の具現化」を体感できる展示を提供することで、自動認識システムの認知度を高め、自動認識市場の発展・拡大に寄与することを目的に昨年度発足した。本年度は、広く関心の高まった SDGｓを取り上げ、大学、会員企業からなる実行委
員会による展示企画、運営推進により、テーマ展示「未来につなぐ AUTO-ID～SDGs を支える自動認識」を「第 1８回自動認識総合展・大阪」に展示実施。2050 年に向けた持続的開発目
標の実現に自動認識分野からの貢献を来場者に訴求した。

-4-

2.2

資格認定事業
自動認識技術者の育成・確保を図ると共に、その技術を広く社会に知らしめていくことを目的とする自動認識技術者認定登録を行うため、下記の日程にて講習および試験を実施した。
また、本年度は基本試験を昨年度に引き続き福岡でも実施した。これにより、基本技術者資格認定者は 2,102 名、RFID 専門技術者資格認定者は 211 名、バーコード専門技術者資格認定
者は 35 名（前回開催時まで）となった。
9月

第 40 回

自動認識基本技術者資格認定講習・試験（大阪）・2020 年 10 月

第 41 回

自動認識基本技術者資格認定講習・試験（東京）・2020 年 12 月

第 42 回

自動認識基本技術者資格認定講習・試験（福岡）・2021 年 1 月

第 43 回

自動認識基本技術者資格認定講習・試験（東京）・2021 年 3 月

第 15 回RFID 専門技術者資格認定講習・試験（東京）・2020 年

2.3

国内市場動向調査
国内唯一の自動認識産業団体として、自動認識市場の市場動向の把握と、会員企業への情報発信を行うため、本年度も会員企業のみならず、非会員企業に協力を要請、出荷実績調査を実施した。各部会・委員会等から選出されたメンバーで構成する市場統計委員会が中心とな
り、2020 年 1 月～12 月までの１年間に国内市場に出荷された各種自動認識機器、消耗品（RFID タグ等）をアンケート形式で調査、分析し 2020 年における市場規模を算出。併せて2021 年の市場動向についての数値予測を行った。
また、コンシューマ製品市場についての調査を 2 年間実施したが、スマートフォン、パソコンなどの製品にはほぼ全て自動認識技術（バーコード、RFID、生体認証）が搭載されていることから、調査は打ち切りとした。

2.4 規格の立案および標準化の推進事業(1) ISO/TC122/WG12 標準化推進
ISO/TC122（包装）/WG12（サプライチェーンへの物流技術の適用）の国内対策委員会として ISO/TC122/WG12 国内委員会を引き続き開催し、バーコード、二次元シンボル、RFID 等の自動認識技術を物流に活用するための関連規格の審議を行うと共に、ISO/TC122 の国内審議団体である公益社団法人日本包装技術協会と連携・協力し、国際標準化活動を行った。

(2) ISO/IEC JTC1/SC31 標準化推進
ISO/IEC JTC1/SC31（自動認識及びデータ取得技術）/WG1（データキャリア）、WG2（データストラクチャ）、WG4（RFID）、WG8（自動認識規格のアプリケーション）の国
際標準化について一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）との連携・協力活動を行った。
また、JEITA が主催する SC31 WG1 専門委員会及び WG 合同委員会に委員として参加
し、自動認識技術に関連した各種 ISO/IEC 規格及び JIS 規格の検討、コメント対応、投票意
見提出など審議に参加した。
ISO/IEC JTC1/SC31（自動認識及びデータ取得技術）/WG1（データキャリア）、WG2-5-

（データストラクチャ）、WG4（RFID）、WG8（自動認識規格のアプリケーション）の国
際標準の策定に向けて JEITA との連携・協力活動を行った。
また、JEITA が主催する SC31 WG1 専門委員会及び WG 合同委員会に委員として参加
し、自動認識技術に関連した各種 ISO/IEC 規格及び JIS 規格の検討、コメント対応、投票意
見提出など審議に参加した。

(3) ISO/IEC JTC1/SC37 標準化推進
ISO / IEC JTC 1 SC 37（バイオメトリクス）に参加した。また、バイオメトリクスに関連する標準の検討状況の国内周知と標準の普及・啓発を図るため、バイオメトリクスに関連する標準化団体の活動内容および状況について標準化セミナーを実施した。また、当協会ウェブサ
イトによる情報提供などを行った。特に、今年度は JTC1 技術委員会、SC37 専門委員会、
SC37/WG5 小委員会と連携して、提案段階から作業段階に移行し、新精度評価方式のコメン
ト対応、投票意見提出などの活動を支援した。

2.5

部会・プロジェクト活動
部会・プロジェクトでは、会員第一を念頭に、4 部会 2 プロジェクトの活動を通して会員に事業に役立つ“付加価値”を提供するため、仲間作りの場の提供、業界最新情報や関連省庁の最新情報の提供や普及啓発活動並びに市場拡大のために解決すべき業界共通課題の発見およびその解決への取組みの場としての活動に取組んだ。部会・プロジェクトの各グループが主催する会議は、基本的に 1～2 ヶ月に 1 回程度開催した。

2.5.1 部会・プロジェクト活動全般(1) 会員への業界情報提供と会員相互交流・親睦活動① 講演会・セミナーの開催
会員相互の仲間作りの場、業界最新情報及び関連省庁の最新情報等を提供するため、各部会・プロジェクトにおいて情報交流会を 2 ヶ月に 1 回開催し、市場ニーズやユーザの導入事
例、各社の製品紹介、技術・標準化動向、当協会で取組んでいる研究開発事業の活動内容や成果に関する講演会・セミナーを開催した。
② 現地視察研修会の開催
各部会・プロジェクトのメンバーを募って自動認識技術を導入し成果をあげているユーザを訪問、実施状況や効果の説明や、相互に意見交換・研鑽を行う現地視察研修会を計画したが、新型コロナウィルス感染拡大の影響から、実施は 1 回のみとなった。現地視察研修会では企業の ICT 活用見学施設を訪問し、特に生体認証技術の活用の拡がりについて体験し、意見交換を行った。

(2)

市場課題の解決に向けた活動① 課題抽出への取組みの実施
普及啓発活動並びに市場拡大のために解決すべき業界共通課題の発見のため、講演会・セミナーの場を活用、また、部会・プロジェクトのグループ会議や意見交換会等を開催して、-6-

各部会・プロジェクトのメンバーからの課題提起を促すと共に業界に共通する課題を見出すための活動を行った。
② 業界課題の解決に向けた活動の実施
課題抽出への取り組みの結果、認識した業界に共通する課題の解決のため、会員企業を中心にして各部会・プロジェクトの中に設置した技術グループや作業グループにおいて活動を行った。また、関係省庁や関連団体への積極的な働きかけを通して関係者との協力関係を醸成し、外部からの研究開発受託事業や自主事業として、関係省庁や標準化団体、ユーザ団
体、関連企業とも協力・連携して課題解決に結びつけるための活動を行った。

(3)

技術分野横断活動① 部会・プロジェクト連絡会の開催
部会・プロジェクト連絡会を 6 月と 12 月に開催した。連絡会には部会・プロジェクト幹部、協会三役と JAISA 関係者の 30 名強が出席した。本会では部会・プロジェクト間の情報共有を行い、それぞれの活動活性化に役立てると共に、相互協力が必要な活動の発見とその実現に繋げるため、各部会・プロジェクトの活動内容や問題意識とその解決への取組み、また連携の必要な課題の共有と意見交換を行った。意見交換においては、今後の当協会の活動改善の一助とするため「コロナ禍においても価値を生み出すための部会・プロジェクト活動について」をテーマとして討議した。その意見に基づき、部会・プロジェクト活動を改善するための新たな取り組みを検討した。
② 合同部会（自動認識システム大賞受賞作品紹介）の開催
第 22 回自動認識システム大賞受賞作品の内容をまとめて聴講できる機会を会員企業に提供するため、10 月に合同部会をオンラインで開催した。昨年度を大幅に上回る 81 名の出席があった。
③ 部会開催情報の各部会・プロジェクト間共有の実施
部会・プロジェクトで実施する講演・セミナーを、他組織からも参加する事ができるよ
う、セミナー開催情報を必要に応じて部会・プロジェクトで共有した。

(4)

会員外への普及啓発活動① 市場への情報提供活動の実施
業界の発展に寄与するため、市場への情報提供と啓発のための活動を実施した。
国際規格、国内規格、自動認識技術の導入事例、規制緩和の最新動向、当協会の研究開発事業等の事業活動内容を、ユーザや関係団体等の会員企業以外に対して必要に応じて周知を図った。協会メールマガジン、協会ウェブサイトや依頼講演への対応、雑誌記事への執筆投
稿、Facebook などの SNS や広報発表など多くのチャネルを活用して情報発信を行った。
② 業界啓発のための活動の実施
各部会で業界啓発のための活動に取り組んだ。

-7-

バイオメトリクス部会では、10 月に、技術調査を目的に見学会を実施、生体認証国際標準化セミナーを実施、国際標準の普及啓発に努めた。２月にはオンラインで「生体認証ビジ
ネス実践セミナー」を開催、新しい生活様式でのビジネス活用提案を行った。
また、システム部会では、自動認識技術の普及、市場拡大のために、JAISA 会員企業が導入した自動認識技術の利活用事例をインターネット上で公開している自動認識システム事
例集に最新の掲載事例を追加掲載し充実をはかった。
③ JIS X 0527 普及セミナーの開催
2017 年度に規格制定された『JIS X 0527（自動認識及びデータ取得技術－バーコードプ
リンタ及びバーコードリーダの性能評価仕様）』の規格説明等の周知活動として、昨年度に引き続き、セミナーを 4 回計画したがコロナ禍の影響により 3 回の開催となった。
④ バーコード関連カタログ用語集の改訂
一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）にて作業中の JIS X 0500 の改訂作業の完了に合わせ、当協会 Web サイトに掲載している「バーコード関連カタログ用語集」の改訂作業を実施予定であったが、今年度は実施できなかった。

2.5.2 各部会・プロジェクト活動(1) 部会・プロジエクト合同活動関係
・部会・プロジェクト連絡会：2 回開催（6 月、12 月）

・合同部会（自動認識システム大賞受賞作品紹介）：1 回開催（10 月）(2) バーコード部会
・バーコード部会マーケティンググループ幹事会：3 回開催・バーコード部会情報交流会：5 回開催・見学会：中止

・部会内セミナー：5 回開催(3) RFID 部会
・RFID 幹事会開催（メール審議を含む）：6 回開催・RFID マーケティング会議開催：6 回開催・RFID 技術グループ開催：5 回開催・ARIB の電子タグ作業班打ち合わせに参加：3 回開催・アプリケーション技術グループ会議：4 回開催・RFID 導入ガイドライン作成 SWG 会議：9 回開催・見学会：中止

・RFID ユーザのための『RFID 活用ガイドライン』～製造業編の作成（3 月 1 日に協会ウェブサイトにて公開）-8-

(4) バイオメトリクス部会
・幹事会（活動方針、計画検討）：5 回開催・意見交換会（意見交換と業界課題抽出）：4 回開催・バイオメトリクス部会 総会（活動審議）：1 回開催・バイオメトリクス部会 Web ニュース（市場情報共有）：毎週配信

・見学会（市場啓発）：1 回開催・バイオメトリクス関連 標準化セミナー（市場啓発）：1 回開催・生体認証ビジネス実践セミナー（市場啓発）：1 回開催・社外講演会（研究開発成果の周知と市場啓発）：1 回開催・社外雑誌記事執筆（市場啓発）：1 件

・性能評価技術グループ（業界課題解決の取組み）：6 回開催(5) システム部会
・システム部会幹事会：5 回開催・システム部会情報交流会：6 回開催・自動認識システム導入事例集改善 WG 会議：3 回開催・自動認識システム導入事例集の事例追加：13 件(6) 医療自動認識プロジェクト
・医療自動認識プロジェクト会議：4 回開催・プロジェクト内セミナー：1 回開催

・見学会

：開催なし

・医療用医薬品新バーコード対応スキャナ一覧改訂：1 件(7) 画像認識プロジェクト
・情報交流会（WG 活動報告、セミナー開催など）：5 回開催・プロジェクト幹部会（プロジェクト運営討議）：8 回開催・WG 会議技術調査 WG（画像認識技術のユーザ事例調査）：1 回開催ガイドライン検討 WG（画像認識技術利活用の検討）：11 回開催

交流推進 WG（外部団体連携、セミナーのテーマ等）：3 回開催

・見学会

2.6

：開催なし

研究開発活動研究開発活動は、市場創造や産業育成のための課題や阻害要因を解決するためと位置付け、会員企業をはじめ、関係組織・団体等とも連携して活動した。
また、自動認識市場の活性化による会員企業のビジネス拡大に貢献するため、事業の成果は部会を通じて、その成果について会員企業を含め広く一般に共有した。

(1) バーコード関連-9-

① JIS X 0527 の国際標準化『バーコードプリンタ及びバーコードリーダのランク付性能評価仕様』に関する国際標準化について、2020 年度の国際標準化テーマとして経産省の受託事業として実施した。
事業計画通り、事業年度内に DIS（Draft of International Standard）投票開始まで進んだ。
② キャッシュレス決済用モバイル端末の表示品質に関する標準化調査
2020 年度標準化調査研究テーマとしてキャッシュレス決済用モバイル端末の表示品質の調査を実施した。また、リーダの読取では、どの様な条件で読取っているか（バックライトの色・輝度・シンボル寸法・表示文字数などの制限、シンボル周囲の表示条件、表示の走査方式、シンボルの拡大・縮小等）の調査を行った。これら 2 点の調査結果を踏まえて課題整理を実施し、標準化すべき項目とその内容について報告書にまとめ提出した。
③ GS1 QR コードダイレクト印字の技術要件に関する調査研究
一般財団法人流通システム開発センターは、商品に関する属性情報（日付入りの GS1 QRコード）を、段ボールにダイレクトに印字する場合、どのような品質 のシンボルを印字することが可能かについて技術検証を行うため、実際に印字、検証、読み取りを行い、その実用化に向けた取りまとめを行っている。この調査研究について、当協会では読み取り
技術検証の実施、報告書の作成を行った。

(2) RFID 関連① 汎用 RTI（リターナブル輸送容器）用大容量電子タグ（RFID）に関する国際標準
本年度が 2 年目の事業で、3 ヶ年計画、目標は ISO/TR の WD 提案になる。
・ISO/TR22251（金属製リターナブル輸送容器用 RFID のアプリケーションガイドライン）を生かし、汎用 RTI 用大容量電子タグ使用した国際物流におけるテクニカルレポートを作成し、ISO に提案する。
・大容量電子タグ内ユーザエリアのデータフォーマット、内容、交換方式案を作成する。
② 物流効率化に向けた RFID の母国語利用等に関する国際標準化
RFID のサプライチェーンへの適用規格（ISO/IEC 1736x シリーズ）を適用して、サプラ
イチェーン管理に RFID を適用するための具体的な検討を行っている産業界からの要望に基き、RF タグ内に書き込むデータ形式を拡張することで、RFID を活用してサプライチェーン
管理の効率化を実現しやすくするための環境整備に向けた国際標準化を継続して実施した。
③ RFID 機器が医療機器（PM および ICD）に与える影響調査
総務省から NTT-AT 社が受託し、RFID 機器が植込み型医療機器に与える影響調査を実施するため、本事業に当協会が RFID 機器の取り纏め提供窓口として協力を行った。今回、提供した機器は、陸上移動局の設置に伴い増加が予想される 920MHz 帯 RFID リーダライタ（1ｗ出力のハンディタイプとマットアンテナ）である。提供した 920MHz 帯機器の総数としては、5 社 5 機種で、測定を行った植込み型医療機器は、日本不整脈デバイス工業会から
42 機種提供された。3 月末に NTT-AT 社から報告書が総務省へ提出され、審議の後 2021

- 10 -

年 8 月頃に総務省指針に結果が反映される予定である。

(3)

バイオメトリクス関連① 生体認証精度評価を容易とする精度評価方法に関する国際標準化
キャッシュレス決済の拡大に備え、精度評価の評価コストに起因する実施困難性を低減す
るために低コストで実施可能な精度評価方法を確立することを狙って研究開発を進めた。
大規模サンプルによって算出される精度を、より少ないサンプル数で推定する新しい精度評
価方法を ISO/IEC JTC1/SC37/WG 5 で国際標準化することを推進した。
特に、本年度は新しい精度評価方法の検討ならびに実証データ収集と適用性を確認、部会メンバーによる精度評価研修会を実施、顔、音声、歩容などの生体認証スコアを用いて精度評価ノウハウを蓄積した。その経験から、国際標準のワーキングドラフトの検討を行い、7月の国際会議で提案段階から作業段階へステップアップ、1 月の国際会議では第 1 回目ワー
キングドラフトでの意見交換を終え、計画通り第 2 回のワーキングドラフト作業に入ることとなった。
なお、実施にあたっては、日本の代表的な生体認証装置ベンダー（富士通株式会社、株式
会社日立製作所、日本電気株式会社）各社ならびに希望するベンダー各社の絶大な協力を得て以下の活動に取り組み、経産省の受託事業として実施した。
・新しい認証性能評価方法のフィージビリティの調査
・新しい認証性能評価方法を用いた研修会の実施
・新しい認証性能評価方法の国際標準化

2.7

自動認識システム等に関する内外関連機関等との交流および協力
関係省庁や団体の活動に積極的に協力・参画し、市場ニーズ、技術トレンド、標準化動向、国の施策などの情報収集ネットワークを構築、維持することで、当協会が取組むべき新領域の情報を掴
むとともに会員企業に的確な情報提供を実施した。

(1) 関連省庁の指導および産業育成計画や行政施策の把握
経済産業省をはじめ、総務省等関係省庁や関係諸団体との積極的な交流、情報収集により自動認
識関連情報を迅速に入手し会員企業への情報提供に努めた。また、関係省庁からの会員企業等への指導・行政施策情報など公的機関からの周知情報は、適宜会員企業の連絡担当者宛に情報配信し、会員企業への情報共有に努めた。

(2) 産業団体、標準化団体等との交流
公益社団法人 日本包装技術協会、一般社団法人 電子情報技術産業協会、一般財団法人 流通システム開発センター等をはじめとする関連団体が行う標準化、規格作成等に委員・オブザー
バ等として積極的に参画し、規格策定を支援した。また、物流、包装関係諸団体との情報交流も実施し関係構築と、自動認識関連の普及啓発を実施した。

(3) 研究開発関連団体との連携
国立研究開発法人 産業技術総合研究所や大学研究部門との交流を図った。

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特に、バイオメトリクス関係では、日本のバイオメトリクス産業の状況を学会に周知し、JAISAのプレゼンスを向上するため、電子情報通信学会のバイオメトリクス研究会のシンポジュウムの開催に協力すると共に JAISA の研究開発成果について講演した。また、今年度のテーマである精度評価の研究開発では、数理統計研究所の極値統計専門家と連携し、新方式のブラッシュ
アップを行った。

3．運営体制の強化、構造改革の実施
当協会が時代の変化に的確に対応し、永続的に自動認識業界の発展を牽引し、貢献できる運営
体制の強化に努めた。
3.1 企画運営プロジェクト
理事会より迅速に協会運営全般を評価する事と、事業運営を的確に判断する目的で発足した
当プロジェクトを 2020 年度も継続して開催した。（12 回開催：毎月第 2 火曜日開催）
また、各 KPI レビューを確実に実施し当協会の運営全般について検討することで理事会運営を支援した。尚、次年度も継続して当プロジェクトを推進していくこととした。

3.2

新型コロナ感染症対応
新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、政府ガイドライン等に沿って感染予防対策をとり協会活動を継続した。4 月以降、協会職員はテレワーク勤務体制としテレワーク利用環境整備を行い感染状況に応じた協会ガイドラインに沿って適宜テレワークを実施した。協会催事や部会、
プロジェクト、理事会等の開催にあたっては飛沫防止のためのソーシャルディスタンスの確保やマスク類の着用、消毒の励行などの感染対策のもとに実施し、可能な催事・会議においてはオンライン／オフライン併用、またはオンラインのみで開催を実施した。5 月の総会はオンラ
イン／オフライン併用で開催したが、総会懇親会は感染状況から中止とした。また 1 月の新春賀詞交歓会についても初めてオンラインのみで開催したが、会員、来賓の多数の参加により盛大に開催することができた。

4．事業報告の附属明細書
2020 年度事業報告には「一般社団法人および一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条
第 3 項に規定する附属明細書「事業報告を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

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