別記様式第 2 号 別添

浜の活力再生プラン（第２期）
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地域水産業再生委員会
組織名

愛南地区地域水産業再生委員会（浜プランＩＤ：１１３１００６）

代表者名

会長

立花 弘樹

再生委員会の構成員

愛南漁業協同組合、久良漁業協同組合、愛南町

オブザーバー

愛媛県(愛南水産課）、愛媛大学

対象となる地<地域> 愛南町

域の範囲及び<対象漁業種類> 一本釣漁業(211 名)、鰹一本釣漁業(1 名)、刺網漁業(12 名)、

漁業の種類

まき網漁業(8 名)、定置・敷網漁業(27 名)、曳縄漁業(21 名)、船曳網漁業(8 名)、
底曳網漁業(15 名)、すくい網漁業(9 名)、採介藻漁業(217 名)、かご漁業(76 名)、
その他漁業(22 名)、魚類養殖漁業(31 名)、貝類養殖漁業(225 名)、その他養殖漁業(6 名)、

H31.4.1 現在※経営体数は、兼業による重複も含む人数です。

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地域の現状

（１）地域の水産業を取り巻く現状等
当地区の漁場は、豊後水道の入り口に位置する典型的なリアス式海岸で、豊富な魚種に恵まれた良湾である。
これにより古くから沿岸漁船漁業が盛んで、イワシ・サバ等を漁獲するまき網漁や、エビ・イカを始め多種多様な魚種を対象とする小型底引き網漁、タイ・アジ・カツオ・イサキなどを主体とする延べ縄漁・刺網漁・一本釣り漁などが営まれてきた。
さらに、養殖業も盛んで、タイ・ブリ・カンパチ中心の魚類養殖、真珠養殖、カキ・ヒオウギ
ガイなどの貝類養殖が発展してきた。
また、愛南漁協は愛南町や愛媛大学の協力を得て、平成１９年度から水産版食育コンセプトである「ぎょしょく教育」に取り組んでいる。この活動は、水産物の消費拡大を目的とした魚食普及活動のみならず、水産物や漁業への理解を深める事も目的とし、愛南町・愛媛県内はもとより、首都圏、さらには東北地区へと活動の範囲を広げ、小学校等への出前授業は通算１００回以上実施している。その活動をとおして、学校給食納入業者との取引がはじまり、愛南漁協取扱いの学
校給食用水産加工品の販売額は年々増加していたが、頭打ちとなり販売戦略の見直しが必要とな
っている。

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当地区の漁業は、環境の変化などにより水産資源が減少し、漁獲量が減ってきたことや、後継者不足などによる漁業者の高齢化等、衰退が懸念されたが、県の新規就業者定着促進事業により11 名の漁業者後継者の育成を行い、外国人技能実習制度を利用し、愛南地区で外国人実習生の積極的な受入れを行なうことで 90 名が愛南地区の漁業に就職した。両方のプランにより 111 名の新規漁業就業者の確保が出来たことにより、漁業者不足は一部緩和された。
また、氷不足時の鮮度低下を防ぐため、愛南地区の御荘地区の製氷施設の増設工事と、久良地区の製氷施設の機能向上のための新設工事を行い、氷不測の解消に向かったものの、近年における魚価の低迷や燃油・漁業資材の高騰など、漁業を取り巻く環境はより一層厳しい状況にある。
そのため、漁家所得の減少が長年続き、愛南町の基幹産業(水産業)の衰退により町の経済にも影響を与えている。
この現状を踏まえ、水揚げされた漁獲物に少しでも付加価値を付けて出荷し、漁業収入の向上に取り組んでいくことが必要である。そのため、水揚物の国際認証取得や、HACCP 対応への取組みなどを漁業者と一緒に漁協が主体となって行う。
また、漁獲物の高鮮度保持、流通の見直し、消費拡大の取組、品質向上と商品開発のための加工施設等の整備、後継者の育成、水産資源の回復等、取り組むべき課題は山積している。今後も漁業者と町・漁協が一致協力し、持続可能で、もうかる漁業を目指す。

（２）その他の関連する現状等
平成１７年１０月に町内の 8 漁協のうち、７漁協（内海漁協、御荘町漁協、南内海漁協、東海漁
協、深浦漁協、西海町漁協、福浦漁協）の広域合併により愛南漁協が誕生した。それにより愛南
町には地域の核として愛南漁協と久良漁協の 2 漁協体制となっている。愛南漁協においては、荷捌き施設が太平洋側に面した深浦地方卸売市場、宇和海・御荘湾内にある南内海荷捌き施設と両施設の中間地点に位置する西海荷捌き施設の３か所あるが、西海荷捌き施設を廃止し、深浦地方卸売市場と老朽化した南内海荷捌き施設を移転した御荘地区荷捌き施設の２か所体制とし、漁協経営の合理化を図っていく。愛南漁協及び久良漁協は今後とも連携を図り、愛南町の漁業を守り育てていくための中心的な役割を担う漁協を目指す。

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活性化の取組方針（１）前期の浜の活力再生プランにかかる成果及び課題等

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3

（２）今期の浜の活力再生プランの基本方針
愛媛県が産業振興計画の水産業分野で掲げる『愛顔のえひめ水産振興プラン』の実現に向け、前述（１）で記した成果と課題を踏まえつつ、以下の 8 つの戦略を掲げ、漁業者や地域の所得向上と漁業や漁村の担い手の確保のための取り組みを進める。

○漁業収入向上のための取組

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（１）資源の管理（漁場環境整備と種苗放流）①水域及び水辺の保全として、町と共同でヒラメ等の計画的種苗放流。
町と連携した密漁防止と資源管理を前提とした海藻の増産体制の構築。
主要漁業対象魚種に関する資源維持・管理体制の確立。
②海の安全確保として、漁協・町・漁業者が連携した海難救助訓練を行う。
（２）養殖水産物のブランド化及び輸出
水揚げから流通販売にかけての取組の強化。
MEL 認証制度の導入、ブランド化、商品価値の向上。
AEL 認証の養殖魚の輸出。
地域で水産加工を営む企業と共販での事業拡大・安定化。
地域外企業との連携事業を支援。
（３）異業種との連携
水産物を提供する飲食店や居酒屋チェーン店との販売継続と、販路拡大。
ICT 技術の活用として NTT ドコモと愛南版 ICT ブイの共同運用。
県内の水産高校や愛南地区の高校と商品開発と販売連携。
（４）ICT 技術の活用
地域ＩＣＴ「愛南町水域ポータル」と愛南版 ICT ブイを連動させ、環境情報の発信、赤潮や魚病の対策。
ICT の遠隔学習で「ぎょしょく授業」の実施し、漁協女性部は愛南地域の学校に対して実習方
式のぎょしょく授業で魚食普及活動を実施。
（５）地域イベントの開催等による地域活性化
愛南町の主な地域イベントの参画、養殖漁場見学や体験、水産物加工体験等を実施。
地域の交流人口の増加に努め、地域経済の活性化を図る。
（６）新規漁業就業者の確保・育成
県の新規就業者定着促進事業の第２期を県に対して要望。
外国人実習生の受入れ、えひめジョブチャレンジ U-15 事業での職場体験学習受入れ、漁業体験の斡旋、地域漁業への「働き方改革」を推進することで新規就業者の受入体制を構築する。
経営者に対して経営、労働関係法令の専門家による労務管理コンプライアンス講習の実施。
（７）施設整備○町と漁協は、漁業所得向上を図るため、以下の共同利用施設の整備を行う。
●輸出のため、旧東海支所を HACCP 対応の加工施設へ改修する。
●アコヤガイの種苗増産のため、種苗生産施設の改修を行う。
●漁場環境を把握するための機器等を整備する。
●旧福浦支所跡地の再利用として、共同出荷場の検討を行う。

○漁業コストの削減（８）省燃油活動の推進

5船底清掃の徹底、省エネ航行の実施。省エネ効果のある推進機関等の導入、燃油使用量の削減。
セーフティネット・漁業共済加入を推進しリスク対策。

（３）漁獲努力量の削減・維持及びその効果に関する担保措置
・愛媛県漁業調整規則により、採捕できる水産生物の体長制限や採捕禁止期間を設けている。
・漁協の漁業権行使規則により、採捕できる水産動物の体長制限や採捕禁止期間を設けている。
・愛媛県海区漁業調整委員会指示により、マダイ、ヒラメの体長制限を設定されている。
・小型底曳網漁業は、資源管理計画を策定し、保護区域や禁漁期間を設定している。
・まき網漁業は、資源管理計画を策定し、禁漁期間を設定している。
・曳縄網漁業は、資源管理計画を策定し、休漁期間を設定している。
・養殖漁業は漁場改善計画を策定し、生簀台数、養殖尾数、飼育密度を設定している。

（４）具体的な取組内容（毎年ごとに数値目標とともに記載）
１年目（令和 2 年度）
漁業収入向

以下の取組みにより、漁業収入を基準年から 4.46％向上させる。

上のための
取組

（１）資源の管理（漁場環境整備と種苗放流）①水域及び水辺の保全○漁協及び漁業者は、町と共同でヒラメ等の種苗放流を計画的に行い、水産資源の回復・増大を図る。また、町と連携した密漁防止と資源管理を前提とした海藻（ヒジキ・ヒロメ）の増産体制の構築。主要漁業対象魚種に関する資源維持・管理体制の確立を行なう。
②海の安全確保○漁協及び漁業者は、町と連携した海難救助訓練を行う。
（２）養殖水産物のブランド化及び輸出○愛南地区の養殖魚の輸出を視野に入れて、品質面・コスト面等で競争力ある流通構造を確立するため、水揚げから流通販売にかけての取組を漁業者と一緒に漁協が主体となって行う。国際基準を満たした MEL 認証制度の導入、ブランド化によって、商品価値の向上。養殖業の振興としては、AEL 認証の養殖魚の輸出等の販売促進を行い、付加価値向上や価格安定化を目指す。
また、水産加工の振興として地域で水産加工を営む企業は HACCP に基づく衛生管理に関する研修・現地指導の推進をし、漁協は HACCP 講習会を受講し共販での事業拡大・安定化を目指す。また、愛南地区の水産加工業者と地
域外企業との連携事業を積極的に支援する。また地産外商と雇用創出に努める。
また、漁協は HACCP 講習会を受講する。

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（３）異業種との連携○町と漁協は、前期の浜の活力再生プラン（以下「前浜プラン」）で連携した水産物を提供する飲食店や居酒屋チェーン店に対して、販売を継続するとともに、さらに販路拡大に向け連携を構築する。また、新たに ICT 技術の活用として NTT ドコモと共同で愛南版 ICT ブイの設置やプログラムの最適化な
ど赤潮対策に向けた取り組みを共同で行う。
県内の水産高校や愛南地区の高校と共同で愛南フェアの開催や商品開発などに取り組めるよう各高校へ打診する。
（４）ICT 技術の活用○町と漁協は愛南版 ICT ブイなど環境情報の発信、赤潮や魚病の対策も講じる。
○町と漁協は ICT の強みの一つの 距離に関わりなく愛南地域に居ながら相互に情報の発信・受信のやりとりができる（双方向性を有する）遠隔学習で「ぎょしょく授業」の実施を行ない、愛南地域の漁業の現場と教室をつないで、教育の質の更なる向上になるよう努める。また、漁協女性部は愛南地域の学校に対して漁村文化の継承のための実習方式のぎょしょく授業で魚食普及活動を実施する。
（５）地域イベントの開催等による地域活性化○町と漁協は、「ぎゅぎゅっと愛南！夏の陣」、「愛南まるゴチ秋の味覚祭」、「ぎゅぎゅっと愛南！冬の陣」など地域イベントへの積極的な参画、養殖漁
場見学や体験、水産物加工体験等を実施することで地域の交流人口の増加に努め、地域外来訪者の地域内での消費による地域経済の活性化を図る。
（６）新規漁業就業者の確保・育成○町と漁協は、高齢化に伴う従事者不足の対策として、「前浜プラン」で有効であった県の新規就業者定着促進事業の第２期を県に対して要望するとともに、外国人実習生の受入れを引き続き、町と地元住民の協力の元進めて行く。
また、えひめジョブチャレンジ U-15 事業での職場体験学習受入れや漁業体
験の斡旋、地域漁業への「働き方改革」を推進することで新規就業者の受入体制を構築する。また、町や商工会とも連携し、経営者に対して経営、労働関係法令の専門家による労務管理コンプライアンス講習など行うことで働きやすい環境を作る。
（７）施設整備○町と漁協は、漁業所得向上を図るため、以下の共同利用施設の整備を行う。
●輸出のための旧東海支所を HACCP 対応の加工施設へ改修する。
●アコヤガイの種苗増産のため、種苗生産施設の改修を行う。
●漁場環境を把握するための機器等を整備する。
●旧福浦支所跡地の再利用として、共同出荷場の検討を行う。

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漁業コスト以下の取組みにより、漁業経費を基準年の数値を維持する。

削減のため（８）省燃油活動の推進を図るため、以下を行う。

の取組○省燃油活動（船底清掃）の実施
漁業者は、定期的な船底清掃を実施し、省エネ航行の実施することで燃費向上に努める。
○省エネ機器の導入
漁協は、省エネ効果の推進機関等の導入を行い、燃油使用量の削減を図る。
○セーフティネット
漁協は、漁業者の漁業経営セーフティネット構築事業・漁業共済への加入促進に努め、燃油及び飼料高騰時のリスク低減を図る。

活用する支援漁業経営セーフティネット構築等事業(国)、水産業成長産業化沿岸地域創出事

措置等

業(国)、成長産業化水産バリューチェーン(国)、水産多面的機能発揮対策事業(国)、浜の活力再生・成長促進交付金(国)、水産業競争力強化緊急施設整備事業(国)、漁業収入安定対策事業(国)２年目（令和 3 年度）
漁業収入向

以下の取組みにより、漁業収入を基準年から 6％向上させる。

上のための
取組

（１）資源の管理（漁場環境整備と種苗放流）①水域及び水辺の保全○漁協及び漁業者は、町と共同でヒラメ等の種苗放流を計画的に行い、水産資源の回復・増大を図る。また、町と連携した密漁防止と資源管理を前提とした海藻（ヒジキ・ヒロメ）の増産体制の構築。主要漁業対象魚種に関する資源維持・管理体制の確立を行なう。
②海の安全確保○漁協及び漁業者は、町と連携した海難救助訓練を行う。
（２）養殖水産物のブランド化及び輸出○愛南地区の養殖魚の輸出を視野に入れて、品質面・コスト面等で競争力ある流通構造を確立するため、水揚げから流通販売にかけての取組を漁業者と一緒に漁協が主体となって行う。国際基準を満たした MEL 認証制度の導入、ブランド化によって、商品価値の向上。養殖業の振興としては、AEL 認証の養殖魚の輸出等の販売促進を行い、付加価値向上や価格安定化を目指す。
また、愛南地区の水産加工の振興として地域で水産加工を営む企業と
HACCP に基づく衛生管理に関する研修・現地指導を受け、共販での事業拡
大・安定化を目指す。また、愛南地区の水産加工業者と地域外企業との連携事業を積極的に支援する。また地産外商と雇用創出に努める。
（３）異業種との連携

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○町と漁協は、前期の浜の活力再生プラン（以下「前浜プラン」）で連携した水産物を提供する飲食店や居酒屋チェーン店に対して、販売を継続するとともに、さらに販路拡大に向け連携を構築する。また、新たに ICT 技術の活用として NTT ドコモと共同で設置した愛南版 ICT ブイのデータの収集と同時に、プログラムの最適化など赤潮対策に向けた取り組みを共同で行う。
また、必要に応じて設置台数を増やす。
協力の得られた県内の水産高校や愛南地区の高校と共同で愛南フェアの開催
や商品開発など行う地域創生部（仮名）を発足、検討会を行う。
（４）ICT 技術の活用○町と漁協は愛南版 ICT ブイなど環境情報の発信、赤潮や魚病の対策も講じる。
○町と漁協は ICT の強みの一つの 距離に関わりなく愛南地域に居ながら相互に情報の発信・受信のやりとりができる（双方向性を有する）遠隔学習で「ぎょしょく授業」の実施を行ない、愛南地域の漁業の現場と教室をつないで、教育の質の更なる向上になるよう努める。また、漁協女性部は愛南地域の学校に対して漁村文化の継承のための実習方式のぎょしょく授業で魚食普及活動を実施する。
（５）地域イベントの開催等による地域活性化○町と漁協は、「ぎゅぎゅっと愛南！夏の陣」、「愛南まるゴチ秋の味覚祭」、「ぎゅぎゅっと愛南！冬の陣」など地域イベントへの積極的な参画、養殖漁
場見学や体験、水産物加工体験等を実施することで地域の交流人口の増加に努め、地域外来訪者の地域内での消費による地域経済の活性化を図る。
（６）新規漁業就業者の確保・育成○町と漁協は、高齢化に伴う従事者不足の対策として、「前浜プラン」で有効であった県の新規就業者定着促進事業の第２期を県に対して要望するとともに、外国人実習生の受入れを引き続き、町と地元住民の協力の元進めて行く。
また、えひめジョブチャレンジ U-15 事業での職場体験学習受入れや漁業体
験の斡旋、地域漁業への「働き方改革」を推進することで新規就業者の受入体制を構築する。また、町や商工会とも連携し、経営者に対して経営、労働関係法令の専門家による労務管理コンプライアンス講習など行うことで働きやすい環境を作る。
（７）施設整備○町と漁協は、漁業所得向上を図るため、以下の共同利用施設の整備を行う。
●輸出のために HACCP 対応の加工施設では輸出用の養殖魚の出荷を開始する。
●改修後の種苗生産施設でアコヤガイの種苗増産を開始する。
●旧福浦支所跡地の再利用として、共同出荷場に向けての検討を続ける。

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漁業コスト以下の取組みにより、漁業経費を基準年の数値を維持する。

削減のため（８）省燃油活動の推進を図るため、以下を行う。

の取組○省燃油活動（船底清掃）の実施
漁業者は、定期的な船底清掃を実施し、省エネ航行の実施することで燃費向上に努める。
○省エネ機器の導入
漁協は、省エネ効果の推進機関等の導入を行い、燃油使用量の削減を図る。
○セーフティネット
漁協は、漁業者の漁業経営セーフティネット構築事業・漁業共済への加入促進に努め、燃油及び飼料高騰時のリスク低減を図る。

活用する支援漁業経営セーフティネット構築等事業(国)、水産業成長産業化沿岸地域創出事

措置等

業(国)、成長産業化水産バリューチェーン(国)、水産多面的機能発揮対策事業(国)、浜の活力再生・成長促進交付金(国)、漁業収入安定対策事業(国)３年目（令和４年度）
漁業収入向

以下の取組みにより、漁業収入を基準年から 7.55％向上させる。

上のための
取組

（１）資源の管理（漁場環境整備と種苗放流）①水域及び水辺の保全○漁協及び漁業者は、町と共同でヒラメ等の種苗放流を計画的に行い、水産資源の回復・増大を図る。また、町と連携した密漁防止と資源管理を前提とした海藻（ヒジキ・ヒロメ）の増産体制の構築。主要漁業対象魚種に関する資源維持・管理体制の確立を行なう。
②海の安全確保○漁協及び漁業者は、町と連携した海難救助訓練を行う。
（２）養殖水産物のブランド化及び輸出○愛南地区の養殖魚の輸出を視野に入れて、品質面・コスト面等で競争力ある流通構造を確立するため、水揚げから流通販売にかけての取組を漁業者と一緒に漁協が主体となって行う。国際基準を満たした MEL 認証制度の導入、ブランド化によって、商品価値の向上。養殖業の振興としては、AEL 認証の養殖魚の輸出等の販売促進を行い、付加価値向上や価格安定化を目指す。
また、愛南地区の水産加工の振興として地域で水産加工を営む企業と
HACCP に基づく衛生管理に関する研修・現地指導を受け、共販での事業拡
大・安定化を目指す。また、愛南地区の水産加工業者と地域外企業との連携事業を積極的に支援する。また地産外商と雇用創出に努める。
（３）異業種との連携○町と漁協は、前期の浜の活力再生プラン（以下「前浜プラン」）で連携した10水産物を提供する飲食店や居酒屋チェーン店に対して、販売を継続するとともに、さらに販路拡大に向け連携を構築する。また、新たに ICT 技術の活用として NTT ドコモと共同で設置した愛南版 ICT ブイのデータの収集と同時に、プログラムの最適化など赤潮対策に向けた取り組みを共同で行う。
また、必要に応じて設置台数を増やす。
県内の水産高校や愛南地区の高校と共同で愛南フェアの開催や商品開発などに取り組む。
（４）ICT 技術の活用○町と漁協は愛南版 ICT ブイなど環境情報の発信、赤潮や魚病の対策も講じる。
○町と漁協は ICT の強みの一つの 距離に関わりなく愛南地域に居ながら相互に情報の発信・受信のやりとりができる（双方向性を有する）遠隔学習で「ぎょしょく授業」の実施を行ない、愛南地域の漁業の現場と教室をつないで、教育の質の更なる向上になるよう努める。また、漁協女性部は愛南地域の学校に対して漁村文化の継承のための実習方式のぎょしょく授業で魚食普及活動を実施する。
（５）地域イベントの開催等による地域活性化○町と漁協は、「ぎゅぎゅっと愛南！夏の陣」、「愛南まるゴチ秋の味覚祭」、「ぎゅぎゅっと愛南！冬の陣」など地域イベントへの積極的な参画、養殖漁
場見学や体験、水産物加工体験等を実施することで地域の交流人口の増加に努め、地域外来訪者の地域内での消費による地域経済の活性化を図る。
（６）新規漁業就業者の確保・育成○町と漁協は、高齢化に伴う従事者不足の対策として、「前浜プラン」で有効であった県の新規就業者定着促進事業の第２期を県に対して要望するとともに、外国人実習生の受入れを引き続き、町と地元住民の協力の元進めて行く。
また、えひめジョブチャレンジ U-15 事業での職場体験学習受入れや漁業体
験の斡旋、地域漁業への「働き方改革」を推進することで新規就業者の受入体制を構築する。また、町や商工会とも連携し、経営者に対して経営、労働関係法令の専門家による労務管理コンプライアンス講習など行うことで働きやすい環境を作る。
（７）施設整備○町と漁協は、漁業所得向上を図るため、以下の共同利用施設の整備を行う。
●輸出のために HACCP 対応の加工施設では輸出用の養殖魚の出荷を開始する。
●改修後の種苗生産施設でアコヤガイの種苗増産を開始する。
●旧福浦支所跡地の再利用として、共同出荷場に向けての検討を続ける。

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漁業コスト以下の取組みにより、漁業経費を基準年の数値を維持する。

削減のため（８）省燃油活動の推進を図るため、以下を行う。

の取組○省燃油活動（船底清掃）の実施
漁業者は、定期的な船底清掃を実施し、省エネ航行の実施することで燃費向上に努める。
○省エネ機器の導入
漁協は、省エネ効果の推進機関等の導入を行い、燃油使用量の削減を図る。
○セーフティネット
漁協は、漁業者の漁業経営セーフティネット構築事業・漁業共済への加入促進に努め、燃油及び飼料高騰時のリスク低減を図る。

活用する支援漁業経営セーフティネット構築等事業(国)、水産業成長産業化沿岸地域創出事

措置等

業(国)、成長産業化水産バリューチェーン(国)、水産多面的機能発揮対策事業(国)、浜の活力再生・成長促進交付金(国)、漁業収入安定対策事業(国)４年目（令和 5 年度）
漁業収入向

以下の取組みにより、漁業収入を基準年から 11.26％向上させる。

上のための
取組

（１）資源の管理（漁場環境整備と種苗放流）①水域及び水辺の保全○漁協及び漁業者は、町と共同でヒラメ等の種苗放流を計画的に行い、水産資源の回復・増大を図る。また、町と連携した密漁防止と資源管理を前提とした海藻（ヒジキ・ヒロメ）の増産体制の構築。主要漁業対象魚種に関する資源維持・管理体制の確立を行なう。
②海の安全確保○漁協及び漁業者は、町と連携した海難救助訓練を行う。
（２）養殖水産物のブランド化及び輸出○愛南地区の養殖魚の輸出を視野に入れて、品質面・コスト面等で競争力ある流通構造を確立するため、水揚げから流通販売にかけての取組を漁業者と一緒に漁協が主体となって行う。国際基準を満たした MEL 認証制度の導入、ブランド化によって、商品価値の向上。養殖業の振興としては、AEL 認証の養殖魚の輸出等の販売促進を行い、付加価値向上や価格安定化を目指す。
また、愛南地区の水産加工の振興として、漁協は HACCP 対応が出来た地域
で水産加工を営む複数の企業と共販での事業拡大・安定化や地域外企業との連携事業を積極的に支援する。また地産外商と雇用創出に努める。
（３）異業種との連携○町と漁協は、前期の浜の活力再生プラン（以下「前浜プラン」）で連携した水産物を提供する飲食店や居酒屋チェーン店に対して、販売を継続するとと

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もに、さらに販路拡大に向け連携を構築する。また、新たに ICT 技術の活用として NTT ドコモと共同で設置した愛南版 ICT ブイのデータの収集と同時に、プログラムの最適化など赤潮対策に向けた取り組みを共同で行う。
また、必要に応じて設置台数を増やす。
県内の水産高校や愛南地区の高校と共同で愛南フェアの開催や商品開発などに取り組む。
（４）ICT 技術の活用○町と漁協は愛南版 ICT ブイなど環境情報の発信、赤潮や魚病の対策も講じる。
○町と漁協は ICT の強みの一つの 距離に関わりなく愛南地域に居ながら相互に情報の発信・受信のやりとりができる（双方向性を有する）遠隔学習で「ぎょしょく授業」の実施を行ない、愛南地域の漁業の現場と教室をつないで、教育の質の更なる向上になるよう努める。また、漁協女性部は愛南地域の学校に対して漁村文化の継承のための実習方式のぎょしょく授業で魚食普及活動を実施する。
（５）地域イベントの開催等による地域活性化○町と漁協は、「ぎゅぎゅっと愛南！夏の陣」、「愛南まるゴチ秋の味覚祭」、「ぎゅぎゅっと愛南！冬の陣」など地域イベントへの積極的な参画、養殖漁
場見学や体験、水産物加工体験等を実施することで地域の交流人口の増加に努め、地域外来訪者の地域内での消費による地域経済の活性化を図る。
（６）新規漁業就業者の確保・育成○町と漁協は、高齢化に伴う従事者不足の対策として、「前浜プラン」で有効であった県の新規就業者定着促進事業の第２期を県に対して要望するとともに、外国人実習生の受入れを引き続き、町と地元住民の協力の元進めて行く。
また、えひめジョブチャレンジ U-15 事業での職場体験学習受入れや漁業体
験の斡旋、地域漁業への「働き方改革」を推進することで新規就業者の受入体制を構築する。また、町や商工会とも連携し、経営者に対して経営、労働関係法令の専門家による労務管理コンプライアンス講習など行うことで働きやすい環境を作る。
（７）施設整備○町と漁協は、漁業所得向上を図るため、以下の共同利用施設の整備を行う。
●輸出のために HACCP 対応の加工施設では輸出用の養殖魚の出荷を開始する。
●改修後の種苗生産施設でアコヤガイの種苗増産を開始する。
●旧福浦支所跡地の再利用として、共同出荷場に向けての検討を続ける。

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漁業コスト以下の取組みにより、漁業経費を基準年の数値を維持する。

削減のため（８）省燃油活動の推進を図るため、以下を行う。

の取組○省燃油活動（船底清掃）の実施
漁業者は、定期的な船底清掃を実施し、省エネ航行の実施することで燃費向上に努める。
○省エネ機器の導入
漁協は、省エネ効果の推進機関等の導入を行い、燃油使用量の削減を図る。
○セーフティネット
漁協は、漁業者の漁業経営セーフティネット構築事業・漁業共済への加入促進に努め、燃油及び飼料高騰時のリスク低減を図る。

活用する支援漁業経営セーフティネット構築等事業(国)、水産業成長産業化沿岸地域創出事

措置等

業(国)、成長産業化水産バリューチェーン(国)、水産多面的機能発揮対策事業(国)、浜の活力再生・成長促進交付金(国)、漁業収入安定対策事業(国)5 年目（令和 6 年度）
漁業収入向

以下の取組みにより、漁業収入を基準年から 13.35％向上させる。

上のための
取組

（１）資源の管理（漁場環境整備と種苗放流）①水域及び水辺の保全○漁協及び漁業者は、町と共同でヒラメ等の種苗放流を計画的に行い、水産資源の回復・増大を図る。また、町と連携した密漁防止と資源管理を前提とした海藻（ヒジキ・ヒロメ）の増産体制の構築。主要漁業対象魚種に関する資源維持・管理体制の確立を行なう。
②海の安全確保○漁協及び漁業者は、町と連携した海難救助訓練を行う。
（２）養殖水産物のブランド化及び輸出○愛南地区の養殖魚の輸出を視野に入れて、品質面・コスト面等で競争力ある流通構造を確立するため、水揚げから流通販売にかけての取組を漁業者と一緒に漁協が主体となって行う。また、国際基準を満たした MEL 認証制度の導入、ブランド化による商品価値の向上により、輸出量を年間 100 トンに増加する。養殖業の振興としては、AEL 認証の養殖魚の輸出等の販売促進を行い、付加価値向上や価格安定化を目指す。
また、愛南地区の水産加工の振興として、漁協は HACCP 対応が出来た地域
で水産加工を営む複数の企業と共販での事業拡大・安定化や地域外企業との連携事業を積極的に支援する。また地産外商と雇用創出に努める。
（３）異業種との連携

14○町と漁協は、前期の浜の活力再生プラン（以下「前浜プラン」）で連携した水産物を提供する飲食店や居酒屋チェーン店に対して、販売を継続するとともに、さらに販路拡大に向け連携を構築する。また、新たに ICT 技術の活用として NTT ドコモと共同で設置した愛南版 ICT ブイのデータの収集と同時に、プログラムの最適化など赤潮対策に向けた取り組みを共同で行う。
また、必要に応じて設置台数を増やす。
県内の水産高校や愛南地区の高校と共同で愛南フェアの開催や商品開発などに取り組む。
（４）ICT 技術の活用○町と漁協は愛南版 ICT ブイなど環境情報の発信、赤潮や魚病の対策も講じる。
○町と漁協は ICT の強みの一つの 距離に関わりなく愛南地域に居ながら相互に情報の発信・受信のやりとりができる（双方向性を有する）遠隔学習で「ぎょしょく授業」の実施を行ない、愛南地域の漁業の現場と教室をつないで、教育の質の更なる向上になるよう努める。また、漁協女性部は愛南地域の学校に対して漁村文化の継承のための実習方式のぎょしょく授業で魚食普及活動を実施する。
（５）地域イベントの開催等による地域活性化○町と漁協は、「ぎゅぎゅっと愛南！夏の陣」、「愛南まるゴチ秋の味覚祭」、「ぎゅぎゅっと愛南！冬の陣」など地域イベントへの積極的な参画、養殖漁
場見学や体験、水産物加工体験等を実施することで地域の交流人口の増加に努め、地域外来訪者の地域内での消費による地域経済の活性化を図る。
（６）新規漁業就業者の確保・育成○町と漁協は、高齢化に伴う従事者不足の対策として、「前浜プラン」で有効であった県の新規就業者定着促進事業の第２期を県に対して要望するとともに、外国人実習生の受入れを引き続き、町と地元住民の協力の元進めて行く。
また、えひめジョブチャレンジ U-15 事業での職場体験学習受入れや漁業体
験の斡旋、地域漁業への「働き方改革」を推進することで新規就業者の受入体制を構築する。また、町や商工会とも連携し、経営者に対して経営、労働関係法令の専門家による労務管理コンプライアンス講習など行うことで働きやすい環境を作る。
（７）施設整備○町と漁協は、漁業所得向上を図るため、以下の共同利用施設の整備を行う。
●輸出のために HACCP 対応の加工施設では輸出用の養殖魚の出荷を開始する。
●改修後の種苗生産施設でアコヤガイの種苗増産を開始する。
最終目標は 1,860 万個

15→2,360 万個へ増産する。

●旧福浦支所跡地の再利用として、共同出荷場に向けての検討を続ける。

漁業コスト

以下の取組みにより、漁業経費を基準年の数値を維持する。

削減のため（８）省燃油活動の推進を図るため、以下を行う。

の取組○省燃油活動（船底清掃）の実施
漁業者は、定期的な船底清掃を実施し、省エネ航行の実施することで燃費向上に努める。
○省エネ機器の導入
漁協は、省エネ効果の推進機関等の導入を行い、燃油使用量の削減を図る。
○セーフティネット
漁協は、漁業者の漁業経営セーフティネット構築事業・漁業共済への加入促進に努め、燃油及び飼料高騰時のリスク低減を図る。

活用する支援漁業経営セーフティネット構築等事業(国)、水産業成長産業化沿岸地域創出事

措置等

業(国)、成長産業化水産バリューチェーン(国)、水産多面的機能発揮対策事業(国)、浜の活力再生・成長促進交付金(国)、漁業収入安定対策事業(国)（５）関係機関との連携
取り組みの効果が十分に発現されるよう、特に、GFP グローバル産地づくりに向け、主管行政機関（愛媛県、愛南町）、国（農林水産省、水産庁）との連携はもとより、愛南町商工会・観光協会、養殖協議会、仲買人を含めた水産流通関係者との連携を強固にするとともに、消費地流通面でこれまで連携してきた企業及び消費地市場との関係についてもより関係を密にしていくと同時に、更に新たな連携の輪を広げていくこととする。

４

目標（１）所得目標
漁業所得の向上 10%以上

基準年

平成 30 年度

平均：
漁業所得 （千円）

目標年

令和 6 年度：

16

漁業所得

（千円）

（２）上記の算出方法及びその妥当性

17

（３）所得目標以外の成果目標「養殖魚の輸出」において出 基準年

平成 26~30 年度（5 中 3）平均：(年間数量)

荷された実績
目標年「種苗生産施設の整備後の 基準年

令和

6 年度：

(年間数量)

100t

平成 26~30 年度（5 中 3）平均：種苗増産」において生産される出荷された実績

0t

令和 6 年度：

目標年(年間数量)

18,600,000 個(年間数量)

20,600,000 個（４）上記の算出方法及びその妥当性・基準年に関しては平成 26～30 年度の年間数量を 5 中 3 し、平均した数量。
・所得目標以外の成果目標については、（１）の所得目標を達成するため、愛南町と漁協で５カ年計画を作成し、最終年の令和 6 年度に目標とする年間数量。
・国内の需要に左右されない産地づくりのため、需要（販売単価）の高い国へ輸出する。
・必要とする種苗数を生産することで 10％以上の種苗増産を見込む。

５

関連施策
活用を予定している関連施策名とその内容及びプランとの関係性
事業名

事業内容及び浜の機能再編広域プランとの関係性

漁業経営セーフティ

国の漁業経営セーフティネット構築等事業の活用により，燃油高騰の影

ネット構築等事業

響緩和が図られ漁業経営の安定に繋がる。

（緊急特別対策を含む）（国）
水産業成長産業化沿目標達成に必要な、漁船、機器についてリース方式による導入

岸地域創出事業(国)
成長産業化水産バリ輸出を視野に入れて、品質面・コスト面等で競争力ある流通構造をューチェーン(国)確立するため、消費地における産地サイドの流通拠点の確保といった、生産と加工・流通が連携し水産バリューチェーン全体で生産性向上を図る取組や、産地市場の統合・機能強化を促進する取組。

水産多面的機能発揮

水産業・漁村の多面的機能を発揮するための活動を支援する。

対策事業(国)浜の活力再生・成長促

漁業所得向上を図るため、共同利用施設の整備を行う。

進交付金(国)●輸出のための旧東海支所を HACCP 対応の梱包施設へ改修する。

水産業競争力強化緊●アコヤガイの種苗増産のため、種苗生産施設の改修を行う。

急施設整備事業(国)●漁場環境を把握するための機器等を整備する。
●旧福浦支所跡地の再利用として、共同出荷場への改修

18漁業収入安定対策事

漁業共済、積立プラスにより収入額が減少した場合の減収補償業(国)19