EU エネルギー・気候戦略の現状と課題:日本としての対応
SPEED研究会
2022年11月11日
田辺靖雄

日欧産業協力センター 専務理事
日本エネルギー経済研究所 参与
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日欧産業協力センター• 1987年 欧州委員会・経済産業省の合同決定により設立。
• 2019年、EPA（経済連携協定）、SPA（戦略的パートナーシップ協定）発効による日EU新時代を受け、2020年、一般財団法人化。
• 下記を通して日欧間の産業協力を促進。
① 政策対話、政策セミナー、情報普及② European Enterprise Network等を通したビジネス・マッチメーキング③ インターン生交換による人材養成 (Vulcanusプログラム)④ ホライズン・ヨーロッパによる研究・イノベーション促進
https://www.eu-japan.eu/ja/about-us2

アウトライン• EUにおけるエネルギー・トランジション• 欧州グリーンディール• Fit for 55• EU 排出量権取引制度（ETS）• 炭素国境調整メカニズム（CBAM）• REPower EU• 原子力の動向• 欧州バッテリー同盟• 日EUグリーン・アライアンス• キー・メッセージ3

EUエネルギー総供給Energy Statistics Data Browser – Data Tools - IEA

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EUにおける発電シェア

Source: Ember and Agora5

EUの2050年に向けたパス：経済成長と気候中立の両立

Source: EuropeanCommission

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欧州グリーン・ディール (2019年12月)

7EU FIT for 55 （2021年7月）• EU森林戦略• 道路運送・建物排出量取引• 土地利用・土地利用変更・森林規制• （加盟国間）努力共有規制• 自動車CO2排出基準• 気候社会基金• 電力・産業・海運・航空（ETS）• 代替燃料・インフラ規制• EU再生航空燃料• 炭素国境調整措置（CBAM）• エネルギー移行指令• 再生可能エネルギー指令• EU海運燃料イニシアティブ• エネルギー効率指令

Source: European Commission
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FIT for 55の特徴
1. カーボン・プライシング- ETSの拡張、税制、CBAM
2. 野心的目標設定- 土地利用、再エネ、省エネ
3. 厳格な規則- 自動車CO2排出、航空燃料、海運燃料
4. 資金的支援の強化- 社会気候基金、近代化イノベーション基金
Source: European Commission

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EU 排出量取引制度（ETS）• 2005年スタート• EU加盟国、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーで実施。
• 電力・製造業分野、加盟国間航空分野での排出を制限。
• EUのGHG排出量の約40%をカバー。
• ‘cap and trade‘ 原則。Cap(上限）はGHG排出総量を設定、その後上限量は削減される。
• 上限枠内で各事業所は排出権を購入・受取し、取引できる。上限枠があるので価値を生む。
• 欧州委員会は別途、熱、道路運送用燃料に関する排出量取引を2025年に開始することを提案。また、海運、航空分野については現在のETS制度内で実施する。
Source: based on European Commission10EU炭素価格

Source: EU Carbon Price Tracker

11CBAM:炭素国境調整措置Carbon Border Adjustment Mechanism
WTO遵守

EUへの輸入品を通して炭素価格を反映させる

及び国際貿易ルー
ルにフルに適合EU排出権取引制度 (ETS)を補完

CEMENT
Source: European Commission

IRON & STEEL

炭素強度の高いセク
ターにフォーカス

ALUMINIUM

FERTILISER

ELECTRICITY
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CBAM:目的
カーボン・リーケージの防止でEU気候政策を効果的に行動変容• 第三国生産者に排出削減を動機付け• 第三国にグリーン政策枠組みを動機付け
歳入確保
EU独自財源の可能性
Source: European Commission
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CBAM：どのように機能するか？
誰が何を？
• EU 輸入者は特定品目に関して、当該品目がEU ETSにおいて支払ったであろう炭素調整価格を支払う必要。

原生産国で支払われた炭素価格• もし非EU生産者が第三国で当該輸入品の炭素価格を支払ったことを示せば、その価格分は控除可能。

段階的フェーズイン• 炭素国境調整措置は2023-25年の移行期間を経て徐々に段階的に導入される。
Source: based on European Commission publications

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CBAM: 影響を受ける可能性のある国々

CBAM対象セクターの対EU輸出国（2019年20大輸出国 ） (billion $)Source: based on European Commission

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CBAM:日本への影響?

Frans Timmermans (欧州委員会上級副委員⻑)「日本が2050年までに経済を脱炭素化するという野心において実際に欧州連合と連携しているという事実を考えると、カーボン・リーケージのリスクのために欧州連合と日本の間でCBAMについて議論する可能性は非常に低いと思います」と彼はインタビューで語った。「ほぼ同じペースで同じ方向に移動すれば、カーボン・リーケージのリスクはありません。」(Asia Nikkei, September 23, 2021より仮訳)

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EUタクソノミーにおける原子力、天然ガスの扱い（2022年1月欧州委提案、7月欧州議会承認）• タクソノミー：分類学や分類体系を意味する英単語。サステナブル・ファイナンス の⽂脈では、世の中の経済活動を「サステナブル（持続可能）」か否かという基準で分類する• 原発の要件：- 2045年末までに建設許可を取得する- 廃棄物の適切な処理計画を策定する• 天然ガス火力発電所の要件：- 2030年末までに建設許可を取得する- 全ライフサイクルの平均で見たCO2排出量が発電量1キロワット時（kWh）当たり270グラム未満- より排出量の多い現在稼働中のプラントの入れ替え- 2035年末までに再生可能エネルギー・プラントか、低炭素発電所に移行する計画を策定する
Source: based on European Commission

17EUにおけるエネルギー価格動向

Source: European Commission

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REPower EU Plan
REPowerEU計画（具体的アクション）（2022年5⽉18⽇公表）
ロシアによるウクライナ侵略を踏まえ、3⽉公表の「REPowerEU計画」の詳細版を公表。
策定済のFit for 55パッケージ以上の脱化⽯燃料を進めるため、①省エネルギー(13%削減⽬標）、②エネルギー輸⼊多様化（LNG 37百万トン (50 bcm), P/L 10 bcm）、③クリーンエネルギー移⾏（再エネ45％⽬標）、④スマートな投資（⽔素等）の4つの重点指針を公表し、2030年までにロシア産化⽯燃料からの完全な脱却を⽬指す。

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欧州ガス需要削減計画-Save Gas for a Safe Winter-（2022年7⽉20⽇公表）••

2022年７⽉、直近のエネルギー価格⾼騰を受けて追加的に、2023年春までにガス需要の少なくとも15％削減を⽬指すため、「欧州ガス需要削減計画（Save Gas for a Safe Winter）」を公表し、加盟国に対して需要削減を要求。
単なる努⼒義務ではなく、エネルギー需給がひっ迫した場合には「連合アラート」が発動され、削減義務を課すことが可能。

電⼒需要削減策とエネルギー事業者の超過収⼊に対する措置に関する規則（2022年9⽉15⽇公表）•Source: METI

欧州委員会は、電⼒需要の総量を引き下げるため、消費者を対象としたキャンペーン等の実施を通じて、前年同⽉⽐10％の需要削減等の「電⼒需要削減義務」や再エネ・原⼦⼒等の低コスト発電について「収益キャップ」を設けるなど、追加的緊急市場介⼊政策を公表。

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エネルギー同盟(Energy Union)現状 (2022年10月)• エネルギー価格上限、時限的補助金、エネルギー減税等。
• EUガス貯蔵率 91% 超（10月中旬） (当初目標 80%)
• EU輸入に占めるロシアP/Lガスのシェア9%（2022年9月）（2021年実績41%)• エネルギー最終消費に占める再エネ比率 22.1%（2020年目標20％）• 発電に占める再エネ比率37%（2021年）、69% （2030年見通し）• 水素バリューチェーンに対して106億ユーロ公的投資 (Recovery andResilience Facility)承認。電解装置生産能力は2025年までに10倍化。
Source: European Commission
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EU加盟国原子力の動向 (2022年)① フランス
2050年までの6基新設、さらにプラス8基新設検討（2月マクロン大統領）。
EDFの100％再国有化表明（7月ボルヌ首相）。
② ドイツ
稼働中全3基を2023年4月まで稼働可能に（10月ショルツ首相）③ ベルギー
現稼働中7基のうち2基の運転期間を2025年から2035年まで10年延長（7月デクロー首相）④ オランダ2基新設を含む国家エネルギー計画発表（6月）Source: 各種報道

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欧州バッテリー同盟

発表された工場計画によりEUの2025年需要(400GWh) は充足される見込み。

Source: European Commission,
European Battery alliance22EUバッテリー規制
情報開示・トレーサビリティ•

製造者はバッテリー使用状況の情報開示要（リユース、リサイクル促進のため）。バッテリー材料の数量、原産地の表示要。2027年より、製造者名、製造年月日、有害物質含有等のラベル要。

•

リコンディション、リユースされたバッテリーは所有者変更等の情報開示要。

•

製造者は使用済みバッテリーの廃棄物最小化、材料のリユース・リサイクル関係の情報提供要。

•電子バッテリー・パスポート導入予定。

リサイクル・リユース強化•
現在バッテリー重量50％以上リサイクル義務。リチウムイオン電池は2025年以降65％、2030年以降70％以上リサイクル義務。リチウム、コバルト、銅、ニッケル、鉛について個別のリサイクル率義務。例：リチウムは2026年35％、2030年70％へ増加。コバルト、銅、ニッケル、鉛については2026年90％をめざす。
•リサイクラーは毎年活動報告義務（リサイクル量、回収率、効率等）•

使用済みバッテッリーの輸出は相手国がEU同等のバッテリー管理手続きを有する場合に許可制。

リサイクル材料の使用量増加•
早ければ2027年から、リサイクル・コバルト、リチウム、ニッケル、鉛の新バッテリーでの使用義務。リサイクル・コバ
ルト、リチウムの使用義務量は2030年から2035年で倍増予定。
Source: European Commission

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日EUグリーン・アライアンス（2021年5月日EU首脳合意）
日本とEUは、初となる「日EUグリーン・アライアンス」を立ち上げたと発表した。日本とEUはともに2050年までの温室効果ガス排出の実質ゼロを目指しており、グリーン・アライアンスにより、エネルギー移行や環境保護、持続可能な製品や技術に関する規制、持続可能な金融、途上国の脱炭素移行支援などの分野で、日EU協力を加速させることで一致した。
気候中立目標の達成には、持続可能な低炭素エネルギーへの移行が重要とし、洋上風力などの再生可能エネルギー、エネルギー貯蔵技術、再生可能エネルギー由来だけでなく、低炭素の水素を含めた水素技術や炭素回収・利用・貯蔵など持続可能な低炭素技術の分野で協力を強化する。
（出所：JETROビジネス短信）
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日EUビジネスラウンドテーブル- 1999年以来、EU/日本政府当局に政策提言を提出するビジネス・リーダー間の対話- 共同議長は Mr. Philippe Wahl (LeGroupe la Poste) 、柵山正樹氏（三菱電機）- 第24回年次総会は2022年11月15日東京で開催予定。
- 議題: 日EUグリーン・アライアンス、日EUデジタルパートナーシップ等。
25キー・メッセージ- EUは野心的な2050年脱炭素目標で世界をリードしてきた。
- EU は “Fit for 55”プログラムにおいて2030年55%削減を実現する事業計画（排出量取引制度の拡大、炭素国境調整措置の導入、2035年内燃機関エンジン自動車の禁止等）を提案。
- ロシアのウクライナ侵略に対して、EUはロシア・エネルギー依存からの脱却をコミットし、エネルギー移行を加速。
- EUは初のグリーン・アライアンスを日本と結んだ。
- 2050年ネットゼロをめざし、日EUグリーンアライアンスは世界をリードすべき。
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