公益社団法人茨城県農林振興公社果樹経営支援対策事業等特例業務方法書
産振第４４２号 平成２４年１０月１５日承認
産振第８１２号 平成２６年 ３月３１日承認
産振第２６５号 平成２６年 ６月３０日承認
産振第２１９号 平成２７年 ７月 ８日承認
産振第２９０号 平成２８年 ６月 ９日承認
産振第１７１号 平成２９年 ５月１５日承認
産振第 ５８号 平成３０年 ４月２０日承認
産振第２１６号 令和 元年 ６月２０日承認
産振第１６７号 令和 ２年 ６月 ３日承認
産振第１７２号 令和 ３年 ６月 ７日承認
産振第１７６号 令和 ４年 ６月１０日承認
第１章 総則（目的）
第１条 この業務方法書は、公益社団法人茨城県農林振興公社（以下「公社」という。）が行う果樹経営支援対策事業等の業務の方法についての基本的事項を定め、もってその業務の適正な運営に資することを目的とする。
（業務運営の基本方針）
第２条 公社は、その行う業務の公共的重要性にかんがみ、行政庁、公益財団法人中央果実協会（以下「中央果実協会」という。）、その他関係機関との緊密な連絡のもとに、その業務を公正かつ効率的に運営するものとする。
（業務）
第３条 公社は、定款第４条第１項に基づく業務として、果樹農業振興特別措置法（昭和３６年法律第１５号。以下「果振法」という。）、持続的生産強化対策事業実施要領（令和４年４月１日付け３農産生産第３１７５号・３畜産第１９９３号農林水産省農産局長、畜産局長連名通知）別紙３果樹農業生産力増強総合対策（以下「持続的生産要領」という。）、産地生産基盤パワーアップ事業実施要領（令和２年２月２８日付け元食産第４５３６号、元生産第１６９７号、元政統第１７８１号農林水産省食料産業局長、生産局長、 政策統括官連名通知）別記２の別紙３（以下、「先導果樹支援要領」という。）に基づき、以下に掲げる業務を行う。
(1) 果樹経営支援対策事業、果樹未収益期間支援事業、未来型果樹農業等推進条件整備事業、優良苗木生産推進事業、花粉専用園地育成推進事業及び果樹先導的取組支援事業（先導果樹支援要領に基づき実施する事業をいう。以下同じ。）の実施並びにこれらの事業に対する補助(2) 知事が必要と認める業務の実施(3) 本条に定める業務に附帯する業務
２ 前項の業務の対象は、かんきつ類の果樹、りんご、ぶどう、なし、もも、おうとう、びわ、かき、くり、うめ、すもも、キウイフル－ツ、いちじく、ギンナン及びブルーベリーとする。

第２章 事業の実施に対する補助
第１節 総則（事業の実施に対する補助）
第４条 公社は、第３条第１項第１号の果樹経営支援対策事業、果樹未収益期間支援事業、未来型果樹農業等推進条件整備事業、優良苗木生産推進事業、花粉専用園地育成推進事業及び果樹先導的取組支援事業を実施する者に対して補助する。
（事業実施計画の承認）
第５条 前条の事業を実施しようとする者（以下「事業実施者」という。）は、事業ごとに定められた様式
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を準用して事業実施計画を作成し、公社に提出する。
２ 公社は、事業実施者から提出される事業実施計画を審査し、適当と認める場合には、茨城県知事（以下、「知事」という。）と調整し、中央果実協会と協議の上、承認する。
３ 公社は、前条の事業を実施しようとする場合には、事業実施計画を作成し、中央果実協会の承認を受ける。
４ 事業実施計画を変更する場合は、第１項及び第３項に準じて行う。
（実績の報告）第６条 公社は、事業終了後、定められた様式を準用して事業実施者から提出される事業の実績の報告について取りまとめ、自ら実施した事業の実績の報告と合わせて、中央果実協会に報告する。
（補助金の申請及び交付）第７条 公社は、定められた様式を準用して事業実施者からの補助金の申請及び自らの事業に係る補助金の申請を取りまとめ、中央果実協会に補助金を申請する。
２ 公社は、中央果実協会から補助金が交付された後、すみやかに事業実施者に係る補助金を当該事業実施者に交付する。
（補助金交付の際に附する条件）
第８条 公社は、事業実施者に対して補助金を交付する場合には、次の条件を附する。
(1) 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和３１年４月３０日農林省令第１８号）、持続的生産要領、先導果樹支援要領及び中央果実協会の業
務方法書及びこの業務方法書に従わなければならないこと。
(2) 前号に定めるもののほか、公社が別に定める補助金の交付の目的を達成するため、特に必要と認める条
件（補助金の返還）第９条 公社は、事業実施者が、交付された補助金の扱いに関し前条の規定に違反し、又は補助金の管理に関し重大な過失を犯したときは、事業実施者に対し、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（加算金）
第１０条 公社は、前条に基づき事業実施者に補助金の返還を命じたときは、補助金を交付した日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年利１０．９５パ－セントの割合で計算した加算金を納付させる。
（補助対象となる経費及び補助率）
第１１条 各事業の補助対象となる経費及び補助率は、別表１から６に定めるところによる。
第２節 果樹経営支援対策事業（事業の内容等）
第１２条 果樹経営支援対策事業(以下第２節において「本事業」という。)は、産地の生産基盤を強化するため、産地自らが策定した果樹産地構造改革計画（持続的生産要領第２の５の(2)のエの果樹産地構造改革計画をいう。以下「産地計画」という。）に基づき、支援対象者（持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のイの支
援対象者をいう。以下同じ。）が行う支援の対象となる取組（持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のアの表の補助対象となる取組をいう。以下同じ。）に要する経費を補助する事業とする。
２ 前項の事業の実施者は、公社とする。
（支援対象となる担い手）
第１３条 持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のイの（ア）の①の「産地計画において担い手と定められた者」は、認定農業者(農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号）第１２条第１項に基づく農業経
営改善計画の認定を受けた者をいう。)、果樹園経営計画認定者(果振法に基づく果樹園経営計画の認定を受けた者をいう。)、その他当該産地において将来にわたって継続的・安定的に果樹生産を担うことが確実と見込まれる者であるとして、産地計画において担い手と定められた者をいうものとする。

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（中央果実協会が特認する支援対象者）
第１４条 持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のイの（ア）の⑤の「事業実施主体が特に必要と認める者」は、２年以内に担い手が所有権若しくは賃借権を取得し、又は果実の生産を行うために必要となる基幹的な作業を受託する旨の契約（継続して８年以上の期間を有するものに限る。）を締結することが確実な農地に係る取組を行うと中央果実協会が認める者をいうものとする。
２ 持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のイの（イ）の④の「事業実施主体が特に必要と認める者」は、体制や業務の実績等からして推進事業を行うにふさわしいと中央果実協会が認める者をいうものとする。
(整備事業）
第１５条 整備事業（持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のアの表の補助対象となる取組の欄の１の取組をいう。以下同じ。）の補助対象となる取組は次のとおりとする。
(1) 優良品目・品種への転換等（持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のアの表の補助対象となる取組の欄の１の(1)の優良品目・品種への転換等をいう。以下同じ。）は、次によるものとする。
ア 改植とは、果樹の樹体を根元から切断(以下「伐採」という。）し、抜根するか又は枯死させ、跡地等に優良な品目又は品種(持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のアに示される品目・品種又は今後、産地計画に生産を振興すると明記されることが確実な品目・品種をいう。以下同じ。）の果樹を植栽することをいう。ただし、果樹の樹体の伐採等を実施した果樹園と同等の面積を有する他の土地に優良な品目又は品種の果樹を植栽する場合（以下「移動改植」という。）、一定期間内に果樹の樹体の伐採等を確実に行うことを前提に当該樹体の近傍に優良な品目又は品種の果樹を植栽し、その後既存の樹体の伐採等を行う場合（
以下「補植改植」という。）及び災害復旧対策等で伐採・抜根・整地等の工事を行った当該果樹園における植栽も改植とみなす。
イ 新植とは、アの改植に相当する、優良な品目又は品種の生産を振興するために果樹の植栽が行われていない土地等で植栽することをいう。
ウ 省力樹形とは、産地計画に今後導入すべき技術として定められているか、定められることが確実と見込
まれるとともに、未収益となる期間の短縮が期待できるものであり、かつ、以下の(ｱ)又は(ｲ)の要件を満たすものであること。
(ｱ) １０アール当たりの労働時間について、慣行栽培と比較して１０％以上縮減できることが、試験研究
結果又は事例で確認できる樹形であること。
(ｲ) １０アール当たり収量について、慣行栽培と比較して１０％以上増加できることが、試験研究結果又は事例で確認できる樹形であること。
エ 優良品目・品種への転換の高接とは、果樹の枝等に優良な品目又は品種の穂木を接ぐことをいうものとする。
オ うんしゅうみかんの極早生種を転換先とする改植、新植又は高接は、産地協議会の極早生種の栽培面積が前年度を越えない範囲で行えるものとする。
カ 転換元と同じ品種への転換は対象としない。ただし、省力樹形その他の生産性向上が期待される技術を導入する場合など中央果実協会が実施細則に定める場合にあってはこの限りではない。
キ 転換後の果樹園は、当該地域における栽培として通常の収穫をあげうるに十分な植栽密度で植栽するものとする。
ク 補植改植を行う場合にあっては、既存樹の伐採までの間、既存樹の整枝等を適切に行うものとするとともに、植栽の翌々年度までに既存樹を伐採するものとする。
(2) 小規模園地整備（持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のアの表の補助対象となる取組の欄の１の(2)の取組の園内道の整備、傾斜の緩和、土壌土層改良又は排水路の整備をいう。以下同じ。）は、次によるものとする。
ア 小規模園地整備の園内道の整備は、園内作業道であって、舗装等を施し、スピードスプレイヤー、軽ト
ラック、多目的作業車、小型運搬車等の省力化機械の導入が可能な道路を整備するものとする。
イ 園内道の整備については、
かんきつ産地緊急対策事業に係る農道整備について(平成元年７月７日付け元農蚕第４３９２号農蚕園芸局長通知)に準じて行うものとする。
この場合、農作業上の安全性の確保に留意しつつ、費用対効果にも配慮して計画及び設計するものとする。
ウ 小規模園地整備を行う場合は、事業実施地区全体の土地基盤整備の計画等他の計画に留意しつつ、事前に市町村の関係部署及び関係機関と十分な調整を行うものとする。
(3) 放任園地発生防止対策（持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のアの表の補助対象となる取組の欄の１の(3)の取組をいう。以下同じ。）は、次によるものとする。
ア 放任園地発生防止対策は、果樹の樹体を伐採し、抜根するか又は枯死させ、跡地を果樹の栽培に利用しないことにより行うものとする。跡地については、果樹以外の樹木を植栽すること、被覆植物を植栽する
3

こと、牛等の家畜を放牧するための牧草地とすること、野菜等果樹以外の作物を植栽すること等に努めるものとし、果樹の樹体を伐採後、土砂崩壊等による災害発生の恐れがある場合には裸地としないこと。
イ 間伐を目的とした伐採は対象としないものとする。
(4) 用水・かん水設備の整備（持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のアの表の補助対象となる取組の欄の１の(4)の取組をいう。以下同じ。）は、果実の品質向上等を目的として用水・かん水設備を整備するものとする。
(5) 中央果実協会特認事業（持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のアの表の補助対象となる取組の欄の１の(5)の規定により中央果実協会が特に必要と認める取組をいう。以下同じ。）は、生産性の向上が期待されるなど真に産地の構造改革に必要な次に掲げるものに限るものとする。
ア 園内道の代替施設としての園地管理軌道施設の整備
イ 被害を防ぐために必要な防霜設備、防風設備（中央果実協会の実施細則で定める多目的防災網を含む、
以下同じ。）の整備（推進事業）
第１６条 推進事業（持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のアの表の補助対象となる取組の欄の２の取組をいう。以下同じ。）の補助対象となる取組は次のとおりとする。
(1) 労働力調整システムの構築（持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のアの表の補助対象となる取組の欄の２の(1)の取組をいう。以下同じ。）は、臨時雇用のあっせんその他担い手の経営規模の拡大に必要な労働力の供給を行うシステムの構築、新規就農者等のための研修を行うものとする。
(2) 果実供給力維持対策・園地情報システムの構築（持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のアの表の補助対象となる取組の欄の２の(2)の取組をいう。以下同じ。）は、次によるものとする。
ア 果実供給力維持対策は、産地の果実供給力を維持・強化するため、産地の情報を収集するとともに補完調査を実施し、その調査結果を分析・整理することにより、将来を見据えた基盤整備のあり方、機械化対応等の樹形の変更、優良品目・品種への切り替え、新技術の導入・普及、後継者の育成・確保の方策等を検討し、産地の果実供給力を維持・強化するための対策として取りまとめるものとする。
イ 園地情報システムの構築は、農地中間管理機構（農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号。以下「中間管理事業法」という。）第２条第４項に規定する農地中間管理機構をいう。以下同じ。）との連携等による担い手への園地集積、ブランド化に必要な管理等のための園地情報システム、荒廃園地発生抑制のための体制の構築を行うものとする。
ウ 荒廃園地発生抑制のための体制の構築等に必要となる資機材の導入については、この目的を達成するために必要な最小限の規模とする。
(3) 大苗育苗ほの設置（持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のアの表の補助対象となる取組の欄の２の(3)の取組をいう。以下同じ。）は、次に掲げるものとする。
ア 改植等による果樹未収益期間を慣行の方法より短縮化すること、又は入手困難な新品種の苗を早急に確保すること等を目的として、購入した苗等を一定期間育苗するための育苗ほを設置するものとする。なお、育成する苗等は、優良品目・品種の果樹の苗等とし、今後の改植の計画等を勘案し適切な規模のものとする。
イ 新品種の普及を早急に図るため、苗木が不足して入手しにくい苗木生産に必要な穂木の母樹を育成・維持する体制を整備するものとする。
ウ 自然災害等により苗木の確保が緊急的に生じた場合であって、産地計画を達成するために必要な場合に苗木生産を行うものとする。
(4) 省力技術活用等による生産技術体系構築（持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のアの表の補助対象となる取組の欄の２の(4)の取組をいう。以下同じ。）は、次によるものとする。
ア 果樹生産性向上モデルの確立は、果樹モデル地区協議会が農地中間管理機構果樹モデル地区として、中央果実協会の業務方法書別紙に定める要件、手続き等に従い行う実証等の取組とする。
イ 新技術等の導入支援は、生産現場において普及率が低く、今後普及させることが望ましい技術の導入のための実証及び定着・標準化のための技術研修会・講習会、異分野とのマッチングに向けた取組を行うものとする。さらに、ＩＣＴ機器等については、産地の技術革新に向け、当該機器を活用した新技術の実証を行う場合に導入するものとする。
ウ 実証ほ等の規模は、当該技術の技術的・経営的検討を行うために必要な最小限の規模とする。
(5) 販路開拓・ブランド化の推進強化（持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のアの表の補助対象となる取組の欄の２の(5)の取組をいう。以下同じ。）は、次によるものとする。
ア 販路開拓の推進強化は、今後振興すべき優良品目・品種を対象として、品質基準の設定等を通じた全国ブランドの構築を含め、ブランド化（他の地域、他の品種と差別化が図られて販売されることをいう。以下同じ。）の推進強化を図り、販路開拓を行うための調査、展示会等の活動を行うものとする。
イ 販路開拓・ブランド化の推進強化は、産地計画に基づき、将来を見通した流通販売戦略を基本として行4

うものとする。
ウ ブランド化の推進強化のために必要となる測定機器等の導入については、この目的を達成するために必要な最小限の規模とする。
(6) 輸出用果実の生産・流通体系の実証（持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のアの表の補助対象となる取組の欄の２の(6)の取組をいう。以下同じ。） は、次によるものとする。
ア 輸出用果実の生産・流通体系の実証は、輸出先国及び地域の残留農薬基準や検疫措置等の輸入条件に適合した果実を生産・流通するための実証試験の実施、モデル防除暦の作成、病害虫防除研修会の開催、輸出専用園地の設置、ＧＡＰ・トレーサビリティー手法の導入等を行うものとする。
イ 実証ほの規模は、当該技術の検討を行うために必要な最小限の規模とする。
(7) 産地の構造改革・生産基盤強化等検討会（持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のアの表の補助対象となる取組の欄の２の(7)の取組をいう。以下同じ。）は、産地協議会が産地の実情を踏まえた産地計画の改定
その他産地の課題解決のための検討会の開催、アンケートの実施、資料の作成等を行うものとする。
（関係機関等との調整）
第１７条 推進事業を行う場合は、事業実施地区における他の類似の事業の計画に留意しつつ、事前に関係部署及び関係機関等と十分な調整を行うものとする。
（推進指導体制等）
第１８条 本事業は、産地の自主性の発現を旨として、生産者及び生産出荷団体の主体的責任を持った取組を基礎にするとともに、効果的な実施により果樹産地の構造改革に資する観点から、以下の事項に留意して、関係者が一体となって推進するものとする。
(1) 持続的生産要領Ⅰの第１の１の(5)のイの都道府県段階における必要な推進体制の整備に当たっては、
公社は茨城県と協力して実施計画又は実施報告の審査・確認等のための体制を整備するなど、本事業の円滑な推進が図られるよう配慮するものとする。
(2) 持続的生産要領Ⅰの第１の１の(5)のウの産地段階における指導に当たっては、
産地協議会の構成員が協力して計画時の事前確認、実施後の事後確認その他指導、調整等を行うなど、本事業の円滑な推進が図られるよう配慮するものとする。
(3) 特に、定額の事業にあっては、正確な面積の把握に、定率事業にあっては、当該地域の実情に即した適正な事業内容、事業費となるよう関係者は配慮するものとする。
(4) 持続的生産要領第５の４に基づき、本会は、事業実施者及び支援対象者によるみどりのチェックシートを用いた自己点検の実施を促すとともに、適切な指導を行うものとする。
（整備事業の対象果樹園の要件)
第１９条 整備事業は、以下に掲げるすべての要件を満たす土地を対象として実施するものとする。
(1) 原則として、農業振興地域内の農用地区域及び生産緑地法第３条に基づく生産緑地地区において実施できるものとする。ただし、移動改植元の果樹園、放任園地発生防止対策を行う果樹園、自然災害により被害を受けた果樹園については、この限りではない。
(2) 整備事業の実施年度まで過去５年間以上、通常の収穫をあげうるに十分な植栽密度を有し、事業実施地
域の生産出荷団体、地域農業改良普及センター等が定めた栽培指導指針等に即して、施肥、防除等の栽培管理が行われ、更に結果樹園にあっては収穫の作業が行われている果樹園であること。
ただし、農地中間管理機構が整備事業を実施する果樹園、産地協議会が必要と認める果樹園、新植を行う土地又は移動改植先の土地にあってはこの限りではない。
(3) 原則として、当該果樹園を農地以外のものにすることを前提とした所有権の移転又は賃貸借等使用収益権の設定若しくは移転に関する協議が、当該果樹園に係る生産者と第三者（地方公共団体を含む。）との間において整った果樹園でないこと。
（整備事業実施の要件）
第２０条 整備事業を実施する場合は、次に掲げるすべての要件を満たすものとする。
(1) 持続的生産要領Ⅰの第１の１の(4)のアに掲げる要件。
(2) 次に掲げるいずれかの要件を満たしていること（放任園地発生防止対策の取組を除く。）。
ア 担い手が栽培管理する果樹園又は果樹園として栽培管理することが確実な土地（新植の場合に限る。）
であること。
イ 農地中間管理機構が保全管理している土地であること。
ウ 整備事業の実施後１年以内に担い手に集積されることが確実な果樹園であること。ただし、特認団体（
持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のイの（ア）の⑤の中央果実協会が特に必要と認める者をいう。以下
5同じ。）が改植を実施する場合にあっては実施後２年以内に担い手に集積されることが確実な園地であること。
(3) 改植、新植、高接、放任園地発生防止対策及び土壌土層改良を実施する場合にあっては実施面積が１ヶ所当たり地続きでおおむね２アール以上であること。ただし、自然災害又はは通常の管理では防ぐことができない病害虫・生理障害による被害が発生した場合の改植にあっては、支援対象者ごとの合計面積がおおむね２アール以上であること。
(4) 改植のうち補植改植を実施する場合にあっては、次の全ての要件を満たしていること。
ア 茨城県果樹栽培基準等により、対象としようとする品種又は当該品種が属する品目について、補植改植の方法や通常の収穫をあげうるものであることが示されていること。
イ 産地計画において補植改植の対象とする品種として記載されていること。
(5) 園内道の整備、傾斜の緩和、排水路の整備、用水・かん水設備の整備、及び特認事業のうち園地管理軌
道施設の整備、防霜設備・防風設備の整備を実施する場合にあっては、受益面積が１ヶ所当たり地続きで
おおむね１０アール以上であること。
(6) 放任園地発生防止対策を実施する場合にあっては、産地計画において対策の対象とする果樹園の考え方を定め、その考え方に該当する果樹園について対策を実施すること。
(7) 土壌土層改良、傾斜の緩和を実施する場合には、それぞれ土壌土層の物理的な改良、面的な傾斜の緩和を主たる目的とし、原則として建設用重機を用いた土木工事であること。
(8) 防霜設備・防風設備の整備については、次の全ての要件を満たしていること。また、園内道の整備、傾斜の緩和、排水路の整備、用水・かん水設備及び園地管理軌道施設の整備を実施する場合にあっては、イの要件を満たしていること。
ア 中央果実協会業務方法書により規定していない国の他の補助事業による整備が困難であること。
イ 原則として支援対象者が果樹共済又は収入保険に加入していること。
ウ 試験研究機関、地域農業改良普及センター等の適切な指導の下、当該地区の気象条件、土地条件等の事
前調査並びにこれに基づく設備の設計及び施工を行うこと。
（推進事業実施の要件）
第２１条 推進事業を実施する場合にあっては、次に掲げるすべての要件を満たすものとする。
(1) 事業を実施する地域が持続的生産要領Ⅰの第１の１の(4)のアに掲げる要件を満たしていること。
(2) 事業の推進に必要な関係機関との協力体制が構築されていること。
２ 持続的生産要領Ⅰの第１の１の(4)のイの要件において、推進事業を実施する市町村の区域又は生産出荷
団体若しくは中央果実協会が特に必要と認める団体の業務区域における対象品目の果樹収穫共済又は収入保険の加入推進体制が整備され、加入率の向上に関する目標が設定されていること。
（整備事業の実施計画の手続き）
第２２条 整備事業の事業実施計画の承認等の手続きは次によるものとする。
(1) 整備事業を実施する支援対象者(以下「整備事業支援対象者」という。)は、持続的生産要領Ⅰの第１の１の(6)により整備事業に係る果樹経営支援対策事業整備実施計画（以下「整備事業実施計画」という。)
を作成し、様式１号により生産出荷団体に提出するものとする。
(2) 生産出荷団体は、整備事業支援対象者から提出された整備事業実施計画が適切であると認められるときは、これをもとに様式３号により産地総括表を作成し、確認依頼書を添付した上で、整備事業実施計画と併せて産地協議会に提出する。
(3) 産地協議会は、前号により生産出荷団体から整備事業実施計画が提出されたときは、当該整備事業計画について、第３１条により事前確認を行い、確認表（様式２－１号）を作成するとともに、様式８－１号
による確認報告を行う。事前確認報告を受けた生産出荷団体は、産地協議会経由で承認申請書（様式５－１号）を公社に提出する。
(4) 産地協議会は、事前確認後、整備事業実施計画が産地計画に照らして適切であると認められるときは、第２号により提出された産地総括表を産地協議会一括でとりまとめた産地総括表とした上で添付して、第３号による承認申請書と併せて様式５－２号により整備事業実施計画を公社に提出する。
(5) 公社は、産地協議会から提出された整備事業実施計画が適切と認められるときは、第２号の産地総括表をもとに茨城県総括表（別記様式１号の別紙のうち該当するもの）を作成し、あらかじめ知事との協議（
様式９号）を了した上で、別記様式１号により中央果実協会と協議するものとする。
また、この場合において、中央果実協会特認事業、中央果実協会特認団体がある場合は、これに係る事
業計画（様式２３号から様式２６号のうち該当するもの）を併せて提出し、その承認を受けるものとする。
なお、特に中央果実協会が認める場合は、第２６条の(3)の交付申請と併せて中央果実協会に事業実施
計画の協議が実施できるものとし、この場合、提出された事業実施計画は、第２６条(4)の交付決定の通6知により、承認されたものとみなす。
(6) 公社は、中央果実協会から承認の通知があったときは、整備事業実施計画を承認することとし、承認後、様式１０－１号により速やかに産地協議会を経由して第２号の生産出荷団体に通知するものとする。
なお、前号なお書きによる協議が実施された場合は、第２６条の(4)の交付決定の通知により、承認されたものとみなす。
(7) 生産出荷団体は、前号の通知があったときは、様式１０－２号により速やかに第１号の整備事業支援対
象者に通知するものとする。
(8) 第１号において、整備事業支援対象者が生産出荷団体に所属していない場合（農地中間管理機構を含む。）は、産地協議会に整備事業実施計画を提出するものとし、第３号から前号に準じて手続きを行うものとする。この場合、産地協議会が第２号の産地総括表を作成するものとする。
(9) 第５号の知事との協議は、知事への整備事業実施計画の審査事務の依頼をもって代えることができるものとする。
(10) 整備事業実施計画の承認後、以下に掲げる変更が生じた場合は、第１号から前号に準じて計画の変更を行うものとする。ただし、ウの場合には、第５号から第７号までのうち公社と中央果実協会及び知事との協議に係る手続きは必要としないものとする。
ア 都道府県総括表の事業費の総額又は補助金の総額の３０％以上の増加
イ 都道府県総括表の整備事業に掲げる事業メニューの中止
ウ ア及びイの場合以外における、対象者の変更、事業の取りやめ、事業量又は事業費の３０％以上の増加（推進事業の実施計画の手続き）
第２３条 推進事業の事業実施計画の承認等の手続きは次によるものとする。
(1) 推進事業の支援対象者(以下「推進事業支援対象者」という。)は、持続的生産要領Ⅰの第１の(6)により推進事業に係る果樹経営支援対策推進実施計画(以下「推進事業実施計画」という。)を様式４号により作成し、承認申請書に（様式５－１号）より産地協議会に提出するものとする。
(2) 産地協議会は、前号により提出された推進事業実施計画が、産地計画に照らして適切であると認められるときは、第１号により提出された承認申請書及び推進事業計画を添付して、様式５－２号式により公社に提出するものとする。
(3) 公社による承認等の手続きは、前条第５号、第６号及び第９号に準じて行うものとする。
(4) 公社は、前条第６号に準じて推進事業実施計画を承認した後、様式１０－１号により速やかに産地協議会を経由して第１号の推進事業支援対象者に通知するものとする。推進事業支援対象者が個人の場合は、生産出荷団体から様式１０－２号により通知するものとする。
(5) 第１号において、推進事業支援対象者の管轄区域が都道府県全域などの場合においては、産地協議会を経由しないで公社に提出することができるものとする。
(6) 推進事業実施計画の承認後、以下に掲げる変更が生じた場合は、第１号から前号に準じて計画の変更を行うものとする。
ア 事業費の総額又は補助金の総額の３０％以上の増加
イ 推進事業に掲げる事業メニューの中止（中央果実協会特認事業及び同特認団体の精査）第２４条 第２２条又は第２３条において、公社が、中央果実協会特認事業、中央果実協会特認団体を中央
果実協会に承認申請する場合にあっては、真に産地構造改革に必要なものであるか等について精査するものとする（様式２３号～様式２６号のうち該当するもの）。
（事業計画提出時の産地計画の添付）
第２５条 第２２条又は第２３条において、産地協議会が公社に整備事業実施計画又は推進事業実施計画を提出する際には、産地計画の承認文書の写しと併せて産地計画を添付するものとする。ただし、すでに産地計画を提出していて、その後改正がない場合にあっては、産地計画の作成年月日、目標年度及び産地協
議会名が分かる資料を添付することをもって代えることができる。
（補助金の交付の申請）
第２６条 持続的生産要領Ⅰの第１の１の(7)のアの（ア）及び（イ）の補助金交付の申請の手続きは、以下により行うものとする。
(1) 補助金の交付を受けようとする支援対象者は、補助金交付申請書(以下「交付申請書」という。)を様式
１１号により公社に提出するものとする。この場合、補助金の交付を受けようとする支援対象者が生産出荷団体に所属している場合は、生産出荷団体を経由して提出するものとする。
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(2) 生産出荷団体は、前号により支援対象者から交付申請書の提出があったときは、その内容を確認の上、これを取りまとめて、様式１２号により公社に提出するものとする。
(3) 公社は、前号により生産出荷団体から交付申請書の提出があったときは、交付申請書の内容が整備事業実施計画、推進事業実施計画等に照らして適正と認められることを確認の上、交付申請書を作成して、別記様式２号により中央果実協会に提出するものとする。
(4) 公社は、中央果実協会から補助金交付決定通知を受けたときは、速やかに補助金の交付を決定し、生産出荷団体を経由し、又は直接、補助金の交付を受けようとする支援対象者に様式１５号により通知するものとする。
(5) 第1号から前号までの規定は、交付申請を変更する場合に準用する。
(補助金交付決定と事業の実施）
第２７条 本事業を実施する支援対象者は、原則として、前条第４号の補助金交付決定に基づき、事業を実施するものとする。ただし、事業の効果的な実施を図る上で、やむを得ない事情による場合は、あらかじめ、公社へその理由を明記した交付決定前着工届を提出して、交付決定前に着工することができるものとする。
２ 前項ただし書きの場合において、本事業を実施する支援対象者は、交付決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。
（整備事業の施行）第２８条 支援対象者は整備事業を実施するときは、当該事業の内容を明確にした上で、原則として３者以上の入札、又は見積もりを行い、施行業者選定の経緯を明確にして行うものとする。なお、直営施行は可能とする。
(整備事業の実績報告及び補助金の交付）
第２９条 整備事業の実績報告及び補助金の交付の手続きは、次によるものとする。
(1) 整備事業支援対象者は、事業を完了（農地中間管理機構が行う改植においては、伐採・抜根等を完了した場合を含む。）したときは、様式１号により果樹経営支援対策整備事業実績報告書(以下「整備事業報告書」という。)を作成し、生産出荷団体に提出するものとする。
(2) 生産出荷団体は、整備事業支援対象者から提出された整備事業報告書が適切であると認められるときは、これをもとに産地総括表（様式３号）を作成し、確認依頼書（様式７号）とともに果樹経営支援対策事
業実績報告兼支払請求書（様式１７－１号。以下「実績報告兼支払請求書」という。）に添付して産地協議会に提出するものとする。
(3) 産地協議会は、前号により生産出荷団体から実績報告兼支払請求書が提出されたときは、当該実績報告
兼支払請求書について、第３２条に定めるところにより、確認表（様式２－１号）を作成するとともに、
様式８－１号により事後確認するものとする。様式８－２号による状況確認が必要な場合は、確認表（様式２－２号）を作成するとともに、事後確認するものとする。
(4) 産地協議会は、事後確認後、実績報告兼支払請求書が適切であると認められるときは、第２号により提出された産地総括表とともに様式１７－３号により公社に提出するものとする。
(5) 公社は、前号により産地協議会から実績報告兼支払請求書が提出された場合は、その内容について確認を行うとともに、茨城県総括表（別記様式１号の別紙１）を作成し、実績報告兼支払請求書に添付して、別記様式３号により速やかに中央果実協会に提出するものとする。
(6) 公社は、中央果実協会から補助金の額の確定通知を受けた場合は、速やかに補助金の額を確定し、生産出荷団体を経由して、又は直接、様式１９号により整備事業支援対象者に通知するとともに、補助金の交付があったときは、生産出荷団体を経由して、又は直接、速やかに整備事業支援対象者に補助金を交付す
るものとする。
(7) 第３７条の規定に基づき整備事業支援対象者から委任された生産出荷団体は、公社から補助金の交付があった場合には、様式２０号により速やかに整備事業支援対象者ごとに補助金の支払いについて通知するとともに、別に整備事業支援対象者が指定する方法により補助金を支払うものとする。
(8) 補助金を受領した支援対象者は、受領後、補助金受領確認書（様式２１号）を作成し、委任した生産出荷団体に提出する。生産出荷団体は、補助金受領確認書の写し等を公社に提出するものとする。
(9) 第１号において、整備事業支援対象者が生産出荷団体に所属していない場合（農地中間管理機構を含む。）は、産地協議会に実績報告兼支払請求書（様式１７－２号）を提出するものとし、第３号から第６号に準じて手続きを行うものとする。この場合、産地協議会が第２号の産地総括表を作成するものとする。
(10) 公社は、第５号で作成した茨城県総括表とともに様式２２号により整備事業の実績報告を知事に行うも
のとする。

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（推進事業の実績報告及び補助金の交付）
第３０条 推進事業の事業実績報告及び補助金の交付の手続きは、次によるものとする。
(1) 推進事業支援対象者は、事業を完了したときは、実績報告兼支払請求書を作成し、産地協議会に提出す
るものとする。
(2) 産地協議会は、前号により提出された実績報告兼支払請求書が適切であると認められるときは、様式
１７－３号により公社に提出するものとする。
(3) 公社は、前号により産地協議会から実績報告兼支払請求書が提出された場合は、その内容について確認を行い、別記様式５－４号により速やかに中央果実協会に提出するものとする。
(4) 公社は、中央果実協会から補助金の額の確定通知を受けた場合は、速やかに補助金の額を確定し、様式
１９号により推進事業支援対象者に補助金を交付するものとする。
(5) 第１号において、推進事業支援対象者の管轄区域が都道府県全域などの場合においては、産地協議会を経由しないで本会に提出することができるものとする。
(6) 本会は、様式２２号により推進事業の実績報告を知事に行うものとする。
(7) 第３７条の規定に基づき推進事業支援対象者が生産出荷団体に補助金交付事務を委任している場合の手
続きは前条第７号～第８号によるものとする。
（産地協議会による事前確認）
第３１条 第２２条第３号の産地協議会による事前確認は、次により行うものとする。
(1) 整備事業の実施を希望する者が持続的生産要領Ⅰの１の第１の(3)のイの(ｱ)の支援対象者の要件を満たしていること。なお、支援対象者における担い手の確認に当たっては、第１３条の規定に留意するものとする。
(2) 第１９条の対象果樹園の要件及び第２０条の整備事業実施の要件をすべて満たしていること。
(3) 自然災害による被害を受けた園地については、関係市町村職員の協力を得て確認を実施すること。
（産地協議会による事後確認）
第３２条 第２９条第３号の産地協議会による事後確認は、次により行うものとする。
(1) 整備事業実施計画に掲げる果樹園において整備事業が適正に実施されたこと。
(2) 定額（持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のアの表の補助率の欄の定額の取組をいう。以下同じ。)により補助するものにあっては、改植、新植又は放任園地発生防止対策が実施された面積、定率（持続的生産
要領Ⅰの第１の１の(3)のアの表の補助率の欄の定額以外の取組をいう。以下同じ。）により補助するものにあっては、実施された整備事業の事業量を確認する。
(3) 第２０条第２号のウにより、整備事業の実施後又は整備事業の実施に併せて果樹園を担い手に集積する
場合においては、集積予定年月に集積がなされていること。
(4) 自然災害による被害を受けた園地については、関係市町村職員の協力を得て確認を実施すること。
（４年後及び８年後の産地協議会による確認）
第３３条 産地協議会は、整備事業の実施後４年間（補植改植にあっては植栽後４年間）に少なくとも１回
及び第９１条の規定に留意して整備事業実施から８年後（補植改植にあっては植栽後８年後）に１回、前条第３号に係る確認を行うとともに、第１５条第１号により実施された内容、改植、新植及び高接による転換の態様が維持されていることを確認し、様式８－３号により公社に報告するものとする。
２ 前項の確認にあたっては、事業実施の内容、転換等の態様が維持されているかについて整備事業報告書との突合を行うとともに、確認時の対象果樹園の写真（日付入り）等の確認根拠書類を、４年後確認については８年後確認まで、８年後確認については確認後５年間保管するものとする。
（確認を行う産地協議会）
第３４条 第３１条から前条までの確認は、当該果樹園に係る整備事業支援対象者の所属する産地協議会（
整備事業支援対象者が農地中間管理機構である場合にあっては、原則として、整備事業実施計画に掲げる
果樹園の所在地を管轄する産地協議会）が行うものとする。ただし、出作地（整備事業実施者の住所地を管轄する産地協議会の区域外に所在する対象果樹園）等、当該果樹園が遠隔地に所在し、当該産地協議会
による確認が困難な場合においては、当該果樹園の所在地を管轄する産地協議会（産地協議会が設立されていない産地にあっては、市町村又は生産出荷団体。以下次項において同じ。）に、当該整備事業支援対象者の整備事業実施計画の写しを添付して確認を依頼することができるものとする。
２ 前項ただし書きにより、当該果樹園の所在地を管轄する産地協議会が確認を行う場合は、確認を実施した結果について整備事業支援対象者の住所地を管轄する産地協議会に回答するものとし、確認の内容等については、第３１条から前条に準じるものとする。

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（補助金交付果樹園）
第３５条 補助金の交付を受けることができる果樹園は、第３２条により事業が適正に実施されたことについて確認を受けた対象果樹園とする。
（補助金の額）第３６条 持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のアの表の定額により補助する取組における支援対象者の補助金の額は、原則として、第３２条第２号により確認された果樹園の面積（㎡単位とし、㎡未満は切り捨
てる。）ごとに、この業務方法書別表１の１に定めた支援単価を乗じて得た額を合計した額とする。
（補助金交付事務の委任）
第３７条 支援対象者は、第２６条、第２９条及び第３０条に関する事務を、生産出荷団体に委任することができるものとする。
（自然災害対応営農支援事業）
第３８条 持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のエの自然災害による営農活動継続の支障に対し支援する事
業は、農産局長が別に定める交付の対象となる自然災害、支援の対象となる取組、支援対象者及び補助率等により支援のための経費の一部を補助する事業とする。
（推進事務費）
第３９条 推進事務費（持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のオの推進事務費をいう。以下同じ。）の使途の基準等については、中央果実協会業務方法書実施細則（以下「実施細則」という。）で定めるものとし、交付対象者は公社及び産地協議会のほか、実施細則で定めるものとする。
２ 推進事務費に係る補助金の交付等に係る手続きは、次によるものとする。
(1) 公社の推進事務費
ア 公社は、推進事務に係る実施計画（別記様式６－１号。以下、「推進計画」という。）を中央果実協会に提出し、その承認を受けるものとする。
イ 公社は、中央果実協会から承認の通知を受けたときは、別記様式６－２号により推進事務費に係る補助金交付申請書（以下、「推進事務費交付申請書」という。）を中央果実協会に提出するものとする。
ウ 公社は、推進事務を完了したときは、別記様式６－４号により実績報告兼支払請求書を作成し、中央果実協会に提出するものとする。
(2) 産地協議会の推進事務費
ア 推進事務費に係る補助金の交付を受けようとする産地協議会は、様式６－１号により実施計画を作成し、公社に提出するものとする。
イ 公社は、前号により産地協議会から提出された推進計画が適切と認められるときは、中央果実協会と協議した上で実施計画を承認することとし、承認後、様式３４号により速やかに産地協議会に通知するものとする。
ウ 産地協議会は、前号の通知を受けたときは、様式６－２号により推進事務費交付申請書を公社に提出するものとする。
エ 公社は、前号により推進事務費交付申請書の提出があったときは、その内容が推進計画に照らして適正と認められることを確認の上、別記様式６－２号により業務区域内における産地協議会の推進事務費交付
申請書をとりまとめて、中央果実協会に提出するものとする。
オ 公社は、中央果実協会から補助金交付決定通知を受けたときは、速やかに補助金の交付を決定し、様式３５号により産地協議会に通知するものとする。
カ 産地協議会は、推進事務を完了したときは、様式６－３号により実績報告兼支払請求書を作成し、公社に提出するものとする。
キ 公社は、前号により産地協議会から実績報告兼支払請求書が提出された場合は、その内容について確認を行い、別記様式６－４号により業務区域内における産地協議会の実績報告兼支払請求書をとりまとめて、速やかに中央果実協会に提出するものとする。
ク 公社は、中央果実協会から補助金の額の確定通知を受けたときは、様式３６号により速やかに補助金の額を確定し、産地協議会に補助金を交付するものとする。
（本事業の効果的な実施による産地構造改革への配慮）
第４０条 公社は、産地協議会の事業計画ごとに、持続的生産要領Ⅰの第１の１の(9)のアの規定により政策の重要度に応じて中央果実協会が定める政策の重要度の指標に係るポイントについて審査するものとする。
２ 産地協議会は、実施細則に定める様式（別記様式１号の別紙７）により、第１項に掲げるポイントに係
10

るデータを作成し、第２２条第４号において、公社に整備事業実施計画を提出する際に添付するものとする。
また、公社は、同条第５号の公社から知事及び中央果実協会への協議の際に、当該データを整備事業実
施計画に添付するものとする。
３ 公社は、省力樹形の導入を加速する観点から、この業務方法書別表１の１の(1)のアに定める省力樹形への改植・新植を内容とする整備事業実施計画及び、農地中間管理機構の活用を通じた産地の構造改革を推進する観点から農地中間管理機構等が支援対象者となっている整備事業実施計画に優先的に配分するものとする。
（果樹共済及び収入保険等への加入等による果樹経営の安定化）
第４１条 事業実施者が本事業を実施するに当たっては、近年、気象災害が増加していること等にかんがみ、果樹共済及び収入保険、その他の農業関係の保険への加入等により果樹経営の安定化を促すものとする。
（整備事業実施果樹園の継続的・安定的利用）
第４２条 整備事業に係る生産出荷団体は、将来にわたって継続的・安定的に産地内の生産基盤の維持を図る観点から、この事業を実施した果樹園に係る台帳を整備し、当該果樹園の産地内での利活用を図るよう努めるものとする。
（関係様式）
第４３条 本事業の手続きに係る様式その他必要な様式は、別に定めるものとする。
第３節 果樹未収益期間支援事業（事業の内容等）
第４４条 果樹未収益期間支援事業（以下第３節において「本事業」という。）は、産地の生産基盤を強化するため、支援対象者（持続的生産要領Ⅰの第１の２の(1)のアからカまでに定められた支援対象者をいう。以下同じ。）に対し、第２節の果樹経営支援対策事業又は持続的生産要領Ⅰの第１の２の(1)のエ、オ又はカの取組により改植（補植改植を除く。）又は新植(以下第３節において「改植等」という。)が実施された後、持続的生産要領Ⅰの第１の２の(2)の果樹未収益期間に要する経費の一部を補助する事業とする。
２ 前項の事業の実施者は、公社とする。
（支援の対象となる取組）
第４５条 持続的生産要領Ⅰの第１の２の(1)のアの取組を実施した者のうち果樹未収益期間支援事業の対象となる取組は、果樹経営支援対策事業による改植等（実施細則で定める果樹への改植等に限る。）であって、かつ同一の整備事業実施計画に記載された同一年度内に完了する改植等の面積の合計が支援対象者
ごとにおおむね２アール以上であることとする。ただし、果樹未収益期間を短縮することをもって生産性の向上が期待されると認められる技術を導入する改植等の取組は支援の対象としない。
（支援対象者の承認等）
第４６条 本事業の支援を受けようとする者（持続的生産要領Ⅰの第１の２の(1)のエ、オ又はカの支援対象者を除く。以下、第４７条及び第４８条において同じ。）は支援対象者としての承認を受けるものとし、その手続きは、持続的生産要領Ⅰの第１の２の(1)のウの支援対象者の場合を除き、第２２条の手続きと一体的に行うものとする。なお、持続的生産要領Ⅰの第１の２の(1)のウの支援対象者の場合にあっては、農地中間管理機構を通じて行うものとする。また、同一の園地において、改植等を行う者と異なる者が本事業の支援を受けようとする場合にあっては、改植等を行う者が本手続きを第２２条の手続きと取りまとめて行うものとする。
（補助金の交付の申請）
第４７条 持続的生産要領Ⅰの第１の２の(7)の補助金交付の申請の手続きは、第２６条の手続きと一体的に行うものとする。ただし、持続的生産要領Ⅰの第１の２の(1)のウの支援対象者の場合及び同一の園地において、改植等を行う者と異なる者が本事業の支援を受けようとする場合にあっては、第４６条に準じて行うものとする。

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（支援対象者の確定報告及び補助金の交付）
第４８条 支援対象者の確定報告及び補助金の交付の手続きは、第２９条の手続きと一体的に行うものとする。ただし、持続的生産要領Ⅰの第１の２の(1)のウの支援対象者の場合及び同一の園地において、改植等を行う者と異なる者が本事業の支援を受けようとする場合にあっては、第４６条に準じて行うものとし、改植等を行った者から当該園地の所有権又は貸借権等の移転がなされたことを証す書面を提出するものとする。
（補助金の額等）
第４９条 支援対象者ごとの補助金の額は、第４５条の改植等の園地ごとの面積に、持続的生産要領Ⅰの第１の２の(3)に定める補助率（定額）を乗じて得た額を合計した額とし、当該額を支援対象者に一括交付するものとする。
ただし、中央果実協会の実施細則に定める場合にあっては、この限りでない。
（補助金交付事務の委任）
第５０条 支援対象者は、第４７条及び第４８条に関する事務を、生産出荷団体に委任することができるものとする。
（関係様式）
第５１条 本事業の手続きに係る様式は、別に定めるものとする。
（果樹先導的取組支援事業に係る改植等に係る支援の対象及び手続き）
第５２条 果樹先導的取組支援事業の取組により改植又は新植を実施した者のこの事業の手続きは、第４５条から第４８条を準用する。この場合、第２６条において「要綱Ⅰの第１の１の(7)のアの（ア）及び（イ）」とあるのは、「果樹先導的取組支援事業を実施する者」と、第４６条において「本事業の支援を受けようとする者（要綱Ⅰの第１の２の(1)のエ又はオの支援対象者を除く。以下、第４７条及び第４８条において同じ。）」とあるのは、「本事業の支援を受けようとする者」と、第４７条において「要綱Ⅰの第１の２の(7)」とあるのは、「果樹先導的取組支援事業の取組により改植又は新植を実施した者における本事業」と読み替えるものとする。
第４節 未来型果樹農業等推進条件整備事業（事業の内容及び実施者）
第５３条 未来型果樹農業等推進条件整備事業は、労働生産性を抜本的に高めたモデル産地を育成するため、持続的生産要領Ⅰの第１の３の(1)のア又はイの実施により、まとまった面積での省力樹形又は整列樹
形(園地内の作業道を確保し、慣行樹形の果樹を当該作業道に沿って整列して植栽する栽培方法をいう。)のいずれか及び機械作業体系の導入と併せて、早期成園化や成園化までの経営の継続・発展に係る取組に要する経費を総合的に補助する事業とする。
２ 前項の事業の実施者は、公社とする。
（中央果実協会が特認する支援対象者）
第５４条 持続的生産要領Ⅰの第１の３の(3)のオの「事業実施主体が特に必要と認める者」は、体制や業務の実績等からして本事業を行うにふさわしいと中央果実協会が認める者をいうものとする。
（補助対象となる取組等）
第５５条 本事業による補助対象となる取組、補助対象経費及び補助率は、持続的生産要領Ⅰの第1の３の(4)の表に示されているとおりとする。
（事業実施計画の承認等）
第５６条 本事業の事業実施計画の承認等の手続きは、次によるものとする。
(1) 支援対象者は、持続的生産要領Ⅰの第１の３の(8)のアの未来型果樹農業等推進条件整備事業実施計画（
以下、本節において「事業実施計画」という。）を作成し、産地協議会に提出する。
(2) 産地協議会は、前号により支援対象者から事業実施計画が提出されたときは、当該事業実施計画のうち優良品目・品種への転換等及び小規模園地整備に関する取組について、第５９条に定めるところにより事前確認を行うものとする。
(3) 産地協議会は、事前確認後、事業実施計画が産地計画に照らして適切であると認められるときは、その旨を支援対象者に通知し、支援対象者は、当該計画を第５７条の(2)の交付申請と併せて公社に提出する。
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(4) 公社は、事業実施計画を承認しようとするときは、あらかじめ知事と協議した上で、第５７条の(2)の交付申請と併せて、中央果実協会に協議するものとする。
(5) 公社は、中央果実協会から承認の通知があったときは、事業実施計画を承認することとし、承認後、第５７条の(3)の交付決定の通知と併せて、速やかに産地協議会を経由して支援対象者に通知するものとする。
（補助金の交付の申請）
第５７条 本事業の補助金交付の申請手続きは、以下により行うものとする。
(1) 補助金交付の申請は、当該年度に事業を実施する取組ごとに行うものとする。なお、その取組に持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のアの表のうち１(1)、(2)、(4)及び(5)並びに第１の２に係る取組を含む場
合は、併せて果樹経営支援対策及び果樹未収益期間支援事業補助金の交付申請を行うものとする。
(2) 補助金交付の申請手続きは、第２６条に準じて行うものとする。
(3) 公社は、持続的生産要領Ⅰの第１の３の (12)の補助金の交付申請があった場合には、その内容を確認の上、これを取りまとめ、中央果実協会に交付を申請するものとし、中央果実協会から補助金交付決定通知を受けたときは、速やかに補助金の交付決定を行うものとする。
（事業の実績報告及び補助金の交付）
第５８条 事業の実績報告及び補助金の交付の手続きは、次によるものとする。
(1) 支援対象者は、取組が完了したときは、取組をそれぞれ又はまとめて実績報告兼支払請求書を作成し、産地協議会に提出するものとする。
(2) 産地協議会は、前号により実績報告兼支払請求書が提出されたときは、第５９条に定めるところにより事後確認を行い、適切であると認められるときは、公社に提出するものとする。
(3) 公社は、前号により実績報告兼支払請求書が提出された場合は、その内容について確認を行い、速やかに中央果実協会に提出するものとする。
(4) 公社は、中央果実協会から補助金の額の確定通知を受けた場合は、速やかに補助金の額を確定し、支援対象者に通知するとともに、補助金の交付があったときは、速やかに支援対象者に補助金を交付するものとする。
（産地協議会による事前確認及び事後確認）
第５９条 第５６条第２号の事前確認及び第５８条第２号の事後確認は、次により行うものとする。
(1) 果樹経営支援対策事業の整備事業に係る事前確認は、持続的生産要領Ⅰの第１の３の(4)の要件及び第３１条の要件をすべて満たしていること。
(2) 果樹経営支援対策事業の整備事業に係る事後確認は、第３２条に準じて行う。
(3) 「大苗の育成」に係る事後確認は、育苗ほが設置された時点以降に行い、実施計画での大苗を用いて改植・新植する面積に十分な面積が確保されていること及び大苗を育成する条件が整っていることを確認する。
(4) 「代替農地での営農」に係る事後確認は、代替農地での営農が開始された時点以降に行い、計画された面積が確保されていること及び適正に営農が行われていることを確認する。
(5) 「省力技術研修」に係る事後確認は、研修が実施された以降に行い、出席表、研修資料等により目的とする研修に参加したことを確認する。
（事業実施状況の報告等）
第６０条 支援対象者は、事業実施後、目標年度の前年度まで毎年度、当該年度における事業の実施状況の報告書を作成し、７月末日までに公社に報告するものとする。
２ 公社は、前項により報告があった場合、必要に応じ適切な措置を講じ、報告書に措置の内容を添えて、９月末日までに中央果実協会に提出するものとする。
（事業の評価）第６１条 支援対象者は、目標年度の翌年度に成果目標の達成状況の報告書を作成し、７月末日までに公社に報告するものとする。
２ 公社は、前項により報告があった場合、必要に応じ改善計画を提出させるなどの措置を講じ、報告書に措置の内容を添えて、９月末日までに中央果実協会に提出するものとする。
（補助金交付事務の委任）
第６２条 支援対象者は、第５７条及び第５８条に関する事務を、生産出荷団体に委任することができるも
のとする。
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第５節 優良苗木生産推進事業（事業の内容）第６３条 優良苗木生産推進事業は、省力樹形の導入等に必要となる優良苗木の生産・供給体制の構築及び苗木生産に必要となる育苗ほの設置等を行う事業とする。
２ 前項の事業の実施者は、公社とする。
３ 前項の事業の支援対象者は、持続的生産要領Ⅱの第１の３に定められた要件を満たす苗木生産コンソー
シアムとする。
（補助対象となる取組等）
第６４条 補助対象となる取組は、持続的生産要領Ⅱの第１の４に示されているとおりとする。
２ 補助率は、定額又は１／２以内とする。
（事業実施計画の承認）
第６５条 苗木生産コンソーシアムは、
持続的生産要領Ⅱの第１の８の(1)の優良苗木生産推進事業実施計画（以下、本条及び次条において「事業実施計画」という。）を作成し、持続的生産要領Ⅱの第１の11の(1)の交付申請と併せて公社に提出する。
２ 公社は、事業実施計画を承認しようとするときは、あらかじめ知事と協議した上で、第７９条の交付申請と併せて、中央果実協会に協議するものとする。
３ 公社は、中央果実協会から承認の通知があったときは、事業実施計画を承認することとし、承認後、第６６条の交付決定の通知と合わせ、速やかに苗木生産コンソーシアムに通知するものとする。
（補助金の交付申請）
第６６条 公社は、持続的生産要領Ⅱの第１の11の補助金の交付申請があった場合には、その内容を確認の上、これを取りまとめ、中央果実協会に交付を申請するものとし、中央果実協会から補助金交付決定通知を受けたときは、速やかに補助金の交付決定を行うものとする。
（事業の実績報告及び補助金の交付）
第６７条 事業の実績報告及び補助金の交付の手続きは、次によるものとする。
(1) 苗木生産コンソーシアムは、取組が完了したときは、実績報告兼支払請求書を作成し、公社に提出するものとする。
(2) 公社は、前号により実績報告兼支払請求書が提出された場合は、その内容について確認を行い、速やかに中央果実協会に提出するものとする。
(3) 公社は、中央果実協会から補助金の額の確定通知を受けた場合は、速やかに補助金の額を確定し、苗木生産コンソーシアムに通知するとともに、補助金の交付があったときは、速やかに苗木生産コンソーシア
ムに補助金を交付するものとする。
（事業実施状況の報告等）
第６８条 苗木生産コンソーシアムは、事業実施後、目標年度の前年度まで毎年度、当該年度における事業の実施状況の報告書を作成し、７月末日までに本会に報告するものとする。
２ 公社は、前項により報告があった場合、必要に応じ適切な措置を講じ、報告書に措置の内容を添えて、９月末日までに中央果実協会に提出するものとする。
（事業の評価）第６９条 苗木生産コンソーシアムは、目標年度の翌年度に成果目標の達成状況の報告書を作成し、７月末日までに公社に報告するものとする。
２ 公社は、前項により報告があった場合、必要に応じ改善計画を提出させるなどの措置を講じ、報告書に措置の内容を添えて、９月末日までに中央果実協会に提出するものとする。
第６節 花粉専用園地育成推進事業（事業の内容）第７０条 花粉専用園地育成推進事業は、海外からの輸入花粉に依存している品目について、海外での病害の発生等による花粉不足のリスクを軽減し、国内での花粉の安定的な生産・供給を図るため、花粉専用樹の新植・改植や機械のリース導入等を行う事業とする。
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２ 前項の事業の実施者は、公社とする。
（中央果実協会が特認する支援対象者）
第７１条 持続的生産要領Ⅱの第３の３の(4)の「事業実施主体が特に必要と認める者」は、体制や業務の実績等からして本事業を行うにふさわしいと中央果実協会が認める者をいうものとする。
（補助対象となる取組等）
第７２条 補助対象となる取組、補助対象経費及び補助率は、持続的生産要領Ⅱの第３の４に示されているとおりとする。
２ 改植・新植及び小規模園地整備を行う果樹園の要件は、第１９条の整備事業の対象果樹園の要件を満たすものとする。また、事業実施の要件は、第２０条の整備事業の実施の要件を満たすものとする。ただし、第２０条第３号の実施面積及び５号の受益面積の要件は適用しない。
（事業実施計画の承認等）
第７３条 本事業の事業実施計画の承認等の手続きは、次によるものとする。
(1) 支援対象者は、持続的生産要領Ⅱの第３の５の花粉専用園地育成推進事業実施計画（以下、本条及び次条において「事業実施計画」という。）を作成し、持続的生産要領Ⅱの第３の９の(1)の交付申請と併せて産地協議会に提出する。
(2) 産地協議会は、前号により支援対象者から事業実施計画が提出されたときは、当該事業実施計画のうち小規模園地整備及び改植・新植に関する取組について、第７６条に定めるところにより事前確認を行うものとする。
(3) 産地協議会は、事前確認後、事業実施計画が産地計画に照らして適切であると認められるときは、その旨を支援対象者に通知し、支援対象者は、当該計画を第７４条の交付申請と併せて公社に提出する。
(4) 公社は、事業実施計画を承認しようとするときは、あらかじめ茨城県知事と協議した上で、中央果実協会に第７４条の交付申請と併せて、協議するものとする。
(5) 公社は、中央果実協会から承認の通知があったときは、事業実施計画を承認することとし、承認後、第７４条の交付決定の通知と合わせ、速やかに産地協議会を経由して支援対象者に通知するものとする。
（補助金の交付申請）
第７４条 公社は、持続的生産要領Ⅱの第３の９の補助金の交付申請があった場合には、その内容を確認の上、これをとりまとめ、中央果実協会に交付を申請するものとし、中央果実協会から補助金の交付決定通知を受けたときは、速やかに補助金の交付決定を行うものとする。
（事業の実績報告及び補助金の交付）
第７５条 事業の実績報告及び補助金の交付の手続きは、次によるものとする。
(1) 支援対象者は、取組が完了したときは、実績報告兼支払請求書を作成し、産地協議会に提出するものとする。
(2) 産地協議会は、前号により実績報告兼支払請求書が提出されたときは、第７６条に定めるところにより事後確認を行い、適切であると認められるときは、公社に提出するものとする。
(3) 公社は、前号により実績報告兼支払請求書が提出された場合は、その内容について確認を行い、速やかに中央果実協会に提出するものとする。
(4) 公社は、中央果実協会から補助金の額の確定通知を受けた場合は、速やかに補助金の額を確定し、支援対象者に通知するとともに、補助金の交付があったときは、速やかに支援対象者に補助金を交付するものとする。
（産地協議会による事前確認及び事後確認）
第７６条 第７３条第２号の事前確認及び第７５条第２号の事後確認は、次により行うものとする。
(1) 小規模園地整備及び改植・新植に係る事前確認は、第３１条に準じて行う。
(2) 小規模園地整備及び改植・新植に係る事後確認は、第３２条に準じて行う。
（事業実施状況の報告等）
第７７条 支援対象者は、事業実施後、目標年度の前年度まで毎年度、当該年度における事業の実施状況の報告書を作成し、７月末日までに公社に報告するものとする。
２ 公社は、前項により報告があった場合、必要に応じ適切な措置を講じ、報告書に措置の内容を添えて、９月末日までに中央果実協会に提出するものとする。

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（事業の評価）
第７８条 支援対象者は、目標年度の翌年度に成果目標の達成状況の報告書を作成し、７月末日までに公社に報告するものとする。
２ 公社は、前項により報告があった場合、必要に応じ改善計画を提出させるなどの措置を講じ、報告書に措置の内容を添えて、９月末日までに中央果実協会に提出するものとする。
（補助金交付事務の委任）
第７９条 支援対象者は、第７４条及び第７５条に関する事務を、生産出荷団体に委任することができるものとする。
第７節 果樹先導的取組支援事業（事業の内容）第８０条 果樹先導的取組支援事業は、先導果樹支援要領に基づき、労働生産性の向上が見込まれる取組に対し支援する事業とする。
（補助対象となる取組）
第８１条 補助対象となる取組は、以下の通りとする。
(1) 第１５条の(1)で定める省力樹形や優良品目・品種への転換等（改植・新植と一体として行う果樹棚の整備を含む。）(2) 第１５条の(2)で定める小規模園地整備(3) 第１５条の(4)で定める用水・かん水設備の整備(4) 第１５条の(5)で定める園地管理軌道施設、防霜設備及び防風設備(5) かんきつにおける高度な生産方式に使用する被覆資材の大規模実証
２ 補助金の補助率は、支援対象者が行う取組の必要な経費の１／２以内とする。
（中央果実協会が特認する支援対象者）
第８２条 先導果樹支援要領第２の４の（５）の「事業実施主体が特に必要と認める者」は、第１４条第１項で中央果実協会が認める者とする。
（事業実施計画の手続き）
第８３条 本事業の事業実施計画の承認等の手続きは次によるものとし、第２２条に定められた様式を準用するものとする。
(1) 支援対象者は先導果樹支援要領第３の２の先導的果樹経営支援事業実施計画（以下、本節において「先導果樹実施計画」という。）を作成し、産地協議会に提出する。
(2) 産地協議会は、前号により支援対象者から先導果樹実施計画が提出されたときは、当該計画について、第８６条に定めるところにより事前確認を行うものとする。
(3) 産地協議会は、事前確認後、先導果樹実施計画が産地計画に照らして適切であると認められるときは、
当該計画を公社に提出する。
(4) 公社は、先導果樹実施計画を承認しようとするときは、あらかじめ知事及び中央果実協会に協議するものとする。
(5) 公社は、中央果実協会から承認の通知があったときは、先導果樹実施計画を承認することとし、産地協議会を経由して生産出荷団体に通知するものとする。
(6) 生産出荷団体は、前号の通知があったときは、支援対象者に通知するものとする。
（補助金の交付申請）
第８４条 本事業の補助金交付の申請手続きは、第２６条に準じて行うものとする。
（事業の実績報告及び補助金の交付）
第８５条 事業の実績報告及び補助金の交付の手続きは、次によるものとし、第２９条に準じて行うものとする。
（産地協議会による事前確認、事後確認並びに４年後及び８年後の確認）
第８６条 第８３条の(2)の事前確認及び第８５条の(2)の事後確認は、次により行うものとする。
(1) 事前確認は、第３１条に準じて行う。
(2) 事後確認は、第３２条に準じて行う。
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(3) ４年後及び８年後の確認は、第３３条に準じて行う。また、４年後の確認と併せて、先導果樹支援要領
第２の５の(3)の要件が満たされていることを確認する。ただし、先導果樹支援要領第２の１の(3)の取組については事業実施の翌年度までに確認すること。
（補助金交付事務の委任）
第８７条 支援対象者は、第８４条及び第８５条に関する事務を、生産出荷団体に委任することができるものとする。
第３章 その他（報告の徴取及び閲覧）
第８８条 公社は、必要があると認めるときは、事業に関連する必要な範囲において、支援対象者及び事業実施者（以下「事業関係者」という。）に対し、業務及び資産の状況その他必要な事項について報告させ、また、事務所その他事業場等に立入り、帳簿、書類その他必要な物件を調査することができる。
２ 公社及び事業関係者は、この事業に係る帳簿を備え、かつ、証拠書類を補助金等の交付が完了した日の翌年度から起算して５年間整備保管するものとする。
ただし、第３２条第２号及び第３号に定める事後確認に関係する必要な書類及びこのほか必要な書類の保管期間を延長するものとする。
（中央果実協会への届出）
第８９条 公社は、業務方法書の制定又は変更を行った場合には、速やかに当該業務方法書の写しを中央果実協会に届け出るものとする。
２ 公社は、定款（定款の変更も含む。）を作成した場合には、速やかに当該定款の写しを中央果実協会に提出するものとする。
（事業の終了）
第９０条 公社は、国の事業が終了した場合又は中央果実協会の事業が終了した場合は、業務を終了するものとする。
（財産処分等の手続）
第９１条 事業実施者（果樹経営支援対策事業、果樹未収益期間支援事業、未来型果樹農業等推進条件整備事業、優良苗木生産推進事業、花粉専用園地育成推進事業、果樹先導的取組支援事業にあっては支援対象者。以下同じ。）は、事業により取得し、又は効用の増加した財産（ただし、機械及び器具については１件当たりの取得価格が５０万円以上のものとする。）について、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和３１年農林省令第１８号）に定められている処分制限期間（ただし、当該農林省令で定めのない財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定められている耐用年数に相当する期間）内に当初の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の承認基準について（
平成２０年５月２３日付け２０経第３８５号農林水産省大臣官房経理課長通知。以下「承認基準」という。）の定めるところに準じ、公社の承認を受けなければならない。
また、公社が当該申請の内容を承認するときは、あらかじめ、中央果実協会の承認を受けなければならない。
２ 事業実施者は、果樹経営支援対策事業又は果樹先導的取組支援事業により改植（移動改植及び補植改植を含む。）、新植、高接又は果樹未収益期間支援事業を実施し補助金が交付された果樹園において、当該果樹園において実施された改植、新植若しくは高接に係る補助金の交付の翌年度から起算して８年を経過しない間に、当該事業実施計画において承認を受けた品目・品種以外の品目・品種（産地計画において今後振興すべき品目又は品種として明記されたものを除く）への植栽、果樹未収益期間支援事業の対象品目・品種から果樹未収益期間支援事業の対象とならない品目・品種等への植栽、当該果樹園の所有権若しく
は貸借権等を移転しようとするとき（ただし、第４８条の手続きにおいて当該果樹園の所有権若しくは貸借権等の移転がなされたことを証す書面がすでに提出されている場合を除く。）又は耕作放棄を含め当該果樹の栽培の中止等をしようとするときは、別記様式２６号又は別記様式２７号により公社に届け出るものとする。
３ 事業実施者は、花粉専用園地育成推進事業により改植又は新植が行われた果樹園において実施された改植又は新植に係る補助金の交付の翌年度から起算して８年を経過しない間に、当該事業実施計画において承認を受けた品目・品種以外の品目・品種への植栽、当該果樹園の所有権若しくは貸借権等を移転しようとするとき又は耕作放棄を含め当該果樹の栽培の中止等をしようとするときは、実施細則に定める様式に
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より公社に届け出るものとする。
４ 事業実施者は、傾斜の緩和又は土壌土層改良を行ったことに対して補助金が交付された果樹園について、交付の翌年度から起算して８年を経過しない間に、移転、当該果樹園での栽培の中止等をしようとする
ときは、別記様式２７号により公社に届け出るものとする。
５ 事業実施者は、第１項に定めた財産が処分制限期間内に天災その他の災害を受けたときは、直ちに、別記様式２８号により公社に報告するものとする。
公社は、当該報告を受けたときは、当該施設等の被害状況を調査確認し、遅滞なくその内容を中央果実協会に報告するものとする。
６ 事業実施者は、第１項に定めた財産について、移転、更新又は生産能力、利用規模若しくは利用方法等に影響を及ぼすと認められる変更を伴う増築、模様替え等を当該財産の処分制限期間内に行うときは、あらかじめ、別記様式２９号により公社に届け出るものとする。
７ 第１項から第６項までのいずれかに該当し、交付決定条件からみて補助金の返還事由に該当する場合には、別記様式３０号又は公社が指示する様式により、事前に公社の承認を得た上で、補助金返還を行うものとする。
（仕入れに係る消費税等の扱い）
第９２条 事業実施者は、公社へ交付申請書を提出するに当たって、各支援対象者等の当該補助金に係る消費税仕入控除額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方税法に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額に補助率を乗じて得た金額）があり、かつ、それが明らかな場合には、別に定めるところにより、これを減額して申請しなければならない。
ただし、申請時において、当該補助金に係る消費税仕入控除額が明らかでない各支援対象者等に係る部分については、この限りではない。
２ 事業実施者は、公社へ実績報告を行う場合にあっては、当該補助金に係る消費税仕入控除額が明らかになった場合には、別に定めるところにより、これを補助金から減額して報告しなければならない。
３ 事業実施者は、公社へ実績報告の提出後に消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税
仕入控除額が確定した場合には、別に定めるところにより、その金額（２により減額した場合にあっては、その金額を上回る部分の金額）を公社に報告するともに、これを返還しなければならない。
（実施細則）
第９３条 公社は、この業務方法書に定めるもののほか、その業務に関し必要な事項について実施細則に定めることができる。
２ 公社は、この業務方法書及び前項の実施細則を定め、又はこれを変更したときは、中央果実協会に届け出るものとする。
（準用）
第９４条 公社は、この業務方法書に定めるもののほか、中央果実協会の業務方法書及び実施細則に準じることができる。
（各種施策との連携）
第９５条 担い手の不足や高齢化など、生産現場が直面する課題に対応し、農業における生産性を向上させるため、果樹経営支援対策事業、果樹未収益期間支援事業、未来型果樹農業等推進条件整備事業及び果樹
先導的取組支援事業の実施に当たっては産地計画を策定した協議会及び生産出荷団体等（事業実施者を除く。）は、先進技術の導入など科学技術イノベーションに資する取組の導入に努めるものとする。
（附則）
１ この業務方法書の変更は、知事の承認があった日から施行し、令和４年４月１日から適用する。

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別表1（果樹経営支援対策事業関係）
事業の種類
補助対象となる経費、補助率等
１ 整備事業(1) 優良品目・品種 (ｱ) 補助対象となる経費への転換等
伐採・抜根費、深耕・整地費、土壌改良用資材費、苗木代、植栽費、支柱費等のア 改植・新植経費。ただし、新植においては伐採・伐根費を除く。
(ｲ) 補助率及び植栽密度の下限
ａ 補助率は、持続的生産要領Ⅰの第１の１の（３）のアの表の補助対象となる取組欄及び補助率欄の１の（１）に掲げるとおりとする。
ｂ 補助対象とする植栽密度の下限は次のとおりとする。
(a) 慣行樹形等への改植・新植① うんしゅうみかんへの改植・新植
青島温州を除くうんしゅうみかん（50本／10a）、青島温州（36本／10a）② うんしゅうみかん以外のかんきつ類のうち以下の品目への改植･新植
不知火（47本／10a）、いよかん（62本／10a）、レモン（25本／10a）、
はっさく（28本／10a）、ゆず（27本／10a）、ぽんかん（40本／10a）、
ぶんたん（20本／10a）、たんかん（22本／10a）③ その他の主要果樹のうち以下の品目への改植・新植
りんご（18本／10a）、日本なし（40本／10a）、西洋なし（15本／10a）、かき（30本／10a）、ぶどう（12本／10a）、もも（18本／10a）、おうとう（15本／10a）、びわ（28本／10a）、くり（21本／10a）、うめ（12本／10a）、
すもも（13本／10a）、キウイフルーツ（９本／10a）、いちじく（10本／10a）④ りんごのわい化栽培への改植・新植（62本／10a）⑤ ぶどう（加工用）の垣根栽培への改植・新植（125本／10a）(b) 省力樹形への改植・新植① 超高密植（トールスピンドル、りんご）栽培への改植・新植（概ね250本以上／10a）② 高密植低樹高（新わい化、りんご）栽培への改植・新植（概ね165本以上／10a）③ 根域制限栽培（うんしゅうみかん等のかんきつ類）への改植・新植（概ね170本以上／10a）④ 根域制限栽培（ぶどう、なし、もも）への改植・新植（概ね170本以上／10a）⑤ ジョイント栽培（なし、もも、すもも）への改植・新植（概ね169本以上／10a）⑥ ジョイント栽培（かき）への改植・新植（概ね190本以上／10a）⑦ 朝日ロンバス方式（りんご）への改植・新植（概ね33本以上／10a）⑧ Ｖ字ジョイント栽培（なし、もも、おうとう）への改植・新植（概ね125本以上/10a）⑨ Ｖ字ジョイント栽培（りんご）への改植・新植（概ね166本以上/10a）⑩ Ｖ字ジョイント栽培（かき）への改植・新植（概ね190本以上/10a）(c) (a)及び(b)に区分が設けられていない品目で省力樹形に該当する場合の補助対象となる植栽密度は、農産局長に協議の上、公的な試験データなどを参考として個別に妥当な水準を判断することとする。

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(ｳ) 次のａ及びｂのいずれかの場合にあっては、次の額を持続的生産要領で定額と定められた額それぞれに加算する。ただし、ａ及びｂの取組を重複して実施する場合であっても、加算の上限は２万円／１０アールとする。
定額 ２万円／１０アール
ａ 農地中間管理機構又は農地中間管理機構と同様な活動を行っている者と中央果実協会が認めた者が行う改植・新植であって、一定の要件を満たす場合
ｂ 農地を集積し急傾斜地から平地等に移動して行う改植であって、一定の要件を満たす場合(ｴ) 支援対象者の農地中間管理機構が定額の補助率の改植・新植を行う場合であって、年度ごとに額の確定を行う場合には、次のとおりとする。
ａ 最初の年度においては、改植・新植に要した補助対象経費の２分の１の額と持続的生産要領で定額と定められた額（(ｳ)の額を加算した場合は加算後の額）のいずれか低い額とする。
ｂ 改植・新植の完了した年度においては、持続的生産要領で定額と定められた額（(ｳ)の額を加算した場合は加算後の額）から上記ａの額を差し引いた額とする。
(ｵ) 支援対象者の農地中間管理機構が定率の補助率の改植・新植を行い年度ごとに額の確定を行う場合には、当該年度の改植・新植に要した補助対象経費の２分の１以内とする。
(ｶ) 同一品種の改植実施細則第４条に該当する場合を除き、この業務方法書第１５条の(1)のカの実
施細則に定める場合とは改植が必要な場合であって、かつ次のいずれかの場合とする。
① 省力樹形② りんごのわい化栽培（慣行樹形からの改植に限る。）③ 産地計画に生産性向上が期待される技術として位置づけられている技術を導入
する場合④ 産地計画に位置づけられた優良系統（同一品種の中で、高糖度系、着色系統、収穫時期が早い等の当該品種の通常の系統と異なる優良な特性を持つとして通常の系統と区分されて取引されている苗木を用いるものをいう。以下同じ。）
を導入する場合⑤ 自然災害又は通常の管理では防ぐことができない病害虫・生理障害による被害が発生した園地にあっては、すでに生産性の向上が期待される技術が導入されている場合、又は、産地計画に記載されている優良品目・品種が植栽されている場合⑥ 業務方法書第５３条第１項に定める整列樹形(ｷ）自然災害時の補助対象経費等
自然災害による被害を受けた園地の改植については、次のａの経費を補助対象に加えることができる。ａの経費の補助率はｂによるものとする。
なお、この業務方法書第１９条第１号の自然災害、第２０条第３号の通常の管理では防ぐことができない病害虫・生理障害による被害とは、一定の広がりの地域において発生した自然災害若しくは局地的に甚大な被害が生じた自然災害又は地域
で既に普及されている栽培技術では防除や防止が困難であった病害虫若しくは生理障害の発生による樹体の生育全体に影響が及ぶ被害であって、県、市町村等の被害対策の検討、指導等により改植を必要と判断される被害を生じているものをいい、原則として発生した年の翌年の１２月末日までに申請を行うものとする。
ａ 補助対象となる経費(a) 改植と一体的に行う場合の果樹棚の設置に必要な資材費(b) 改植を予定する被災した樹体の防除、枝落とし等の費用

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ｂ 補助率
定率 ２分の１以内(ｸ) 自然災害時の提出資料(ｷ)の申請に当たり産地協議会は、以下の事項を確認できる資料を中央果実協会に提出するものとする。
ａ 被災証明書等自然災害の被害、対策等が確認できる資料
ｂ 改植の対象となる被災園地において補植的に改植する場合には改植実施箇所
及び改植実施面積の算出根拠がわかる図面等(ｹ）災害復旧対策等で伐採・抜根等を行った場合には、(ｱ)に関わらず、伐採・抜根等に要した経費については、補助対象としない。また、補助率については持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のアの表の１の（１）のうち新植に係るものを適用する。
(ｺ) 改植・新植単価の加算の要件
a (ｳ)のａの一定の要件を満たす場合とは、農地中間管理機構が産地協議会に参画
し又は参画の予定があって、果樹園地の集約化等の取組を行っており、かつ、次のいずれかに該当する場合とする。
(a) ２号遊休農地又は管理不良園地であって、改植・新植に伴い追加的な土壌土層改良の経費が嵩む場合(b) 中央果実協会が以下の場合に該当すると認めた園地① 改植・新植に伴い軽微な園地の改変等が必要な園地であって、追加的な土壌土層改良等の経費が必要な場合② 産地協議会と農地中間管理機構との間で、同機構を活用して受け手の担い手が後継者のいない高齢者から園地を借り受ける取り決めが予めなされている園地であって、追加的な土壌土層改良の経費が必要な場合
ｂ (ｳ)のｂの一定の要件を満たす場合とは、地域の平均的な園地に比べ、傾斜、狭小等の地形的な理由により作業効率が悪い園地について、労働生産性の向上が見込まれる集約された園地への移動を行うものであって、かつ、以下の要件を全て満たす場合とする。
(a) ５０アール以上のまとまった農地に移動すること(b) 改植８年後までに①かつ②の目標を達成すること① 移動後の園地の１０アール当たりの労働時間を産地の平均より１０％以上縮減すること。
② 移動後の園地の１０アール当たり販売額又は所得額を、移動前の園地に比べ１０％以上増加すること。
(c) 次のいずれかに該当すること① ２号遊休農地又は管理不良園地であって、改植に伴い追加的な土壌土層改良の経費が嵩む場合② 改植に伴い軽微な園地の改変等が必要な園地であって、追加的な土壌土層改良等の経費が必要な場合(ｻ) (ｺ)のaの柱書きの要件を満たし、かつ、(ｺ)のaの(b)の②を満たす場合であって、農地中間管理機構が実施するより効率的である等合理的な理由があると、中央果実協会が認めた場合には、担い手が行う改植・新植について、(ｳ)のａの規定を準用する。
(ｼ) (ｺ)のa及び(ｻ)の場合における改植・新植の実施面積は、担い手に園地を集積・集約化する場合には、概ね５アール以上、新規就農者に園地を集積・集約化する場
合には概ね１０アール以上とする。
(ｽ) 担い手が自己育成した大苗を用いる改植・新植にあっては、(ｱ)に関わらず苗木代に要した経費については補助対象としない。また、補助率については、(ｲ)に関わらず２分の１以内とする。
なお、改植・新植に用いる自己育成した大苗は、以下の要件をすべて満たす場合
とする。

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① 担い手が自己育成を行う苗木の購入前に品目・品種、入手方法等を記載した自己育成大苗改植・新植計画を作成し、産地協議会の承認を受けていること。
② 担い手は、苗木の育成期間中、自己育成大苗改植・新植計画に沿って苗木を育成していることを毎年１回産地協議会に報告し、産地協議会により確認されていること。
③ 育成期間は、５年以内であること。
(ｾ) この業務方法書第１５条第１号のウに規定する省力樹形の導入に係る改植・新植への申請に当たり、産地協議会は、以下のａに加えて、ｂ又はｃのいずれかが確認できる試験結果若しくは事例を中央果実協会に提出するものとする。
ただし、持続的生産要領Ⅰの第１の１の(3)のアの表の１の(1)のイにおいて、定額とされているものを除く。
ａ 未収益となる期間の短縮が期待できるものであること。
ｂ １０アール当たりの労働時間について、慣行栽培と比較して１０％以上縮減できること。
ｃ １０アール当たり収量について、慣行栽培と比較して１０％以上増加できること。
イ 高接(2) 小規模園地整備ア 園内道の整備(ｱ) 補助対象となる経費
整枝・穂木調整費、高接費、穂木代等の経費(ｲ) 補助率
２分の１以内(ｱ) 補助対象となる経費
舗装経費、資材費、掘削費、労働費等の経費(ｲ) 補助率
２分の１以内イ 傾斜の緩和(ｱ) 補助対象となる経費
重機リース代・燃料費、均平・法切り費、法面保護費等の経費(ｲ) 補助率
２分の１以内ウ 土壌土層改良(ｱ) 補助対象となる経費
重機リース代・燃料費、深耕・整地費、土壌改良用資材費等の経費(ｲ) 補助率
２分の１以内エ 排水路の整備(ｱ) 補助対象となる経費
排水施設費（明きょ、暗きょ、貯水槽、ポンプ等）等の経費(ｲ) 補助率
２分の１以内(3) 放任園地発生防止対策

ア 補助対象となる経費
伐採・抜根費、整地費、植林費等の経費
イ 補助率
ａ うんしゅうみかん等のかんきつ類の果樹園
定額 １０万円/１０アール
ｂ りんご等主要果樹の果樹園
定額 ８万円/１０アール
ｃ 上記以外の果樹園
定率 ２分の１以内

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(4) 用水・かん水設 ア 補助対象となる経費
備の整備
揚水設備費、撒水設備費、自動制御装置費等の経費
イ 補助率２分の１以内(5) 特認事業

ア 補助対象となる経費(ｱ) 園内道の代替施設としての園地管理軌道施設の整備（同種・同能力のものを再度整備することを除く。）については、補助対象経費は施設導入・設置費、資材費、掘削費等の経費とする。
(ｲ) 防霜設備、防風設備の整備については、補助対象経費は、設備の整備に要する防霜ファン、防風ネット・支柱等の資材費、設置費等の経費とする。
(ｳ) この業務方法書第１５条第５号のイに規定する多目的防災網とは、栽培指針その他資料により、その効果、仕様及び施工方法が明確になったものとし、当該資料を
中央果実協会に提出するものとする。
イ 補助率
２分の１以内

２ 推進事業(1) 労働力調整シ
ステムの構築ア 補助対象となる事業及び経費
無料職業紹介所の設置その他の労働力調整システム構築のための先進事例調査費、会議資料費、農家等説明会資料費、農家等意向調査費、求人台帳等整備費、広報宣伝費、臨時雇用者等の就労前技術研修又は新規就農者の研修のための研修園
借上料、指導員旅費・謝金等の経費
イ 補助率２分の１以内(2) 果実供給力維 ア 補助対象となる事業及び経費
持対策・園地情報シ (ｱ) 果実供給力維持対策
ステムの構築検討会開催、委員謝金・旅費、産地情報補完調査(アンケート・聞き取り調査）、
産地情報分析のためのコンサルタント費、情報集約・整理のための機器のリース費(ｲ) 園地情報システムの構築
園地情報は握のための調査費、支援情報システムの構築のための園地情報入力費、ＧＩＳデータ作成費、地図情報システム導入費、検討会出席旅費、情報端末機器導
入費、荒廃園地発生抑制のための栽培管理の講師招へい費、研修時の整枝費、防除
費等の経費
イ 補助率
果実供給力維持対策
定額
園地情報システムの構築
２分の１以内(3) 大苗育苗ほの設置

ア 補助対象となる事業及び経費(ｱ) 大苗育苗ほの設置
苗木育苗ほ又は接木用穂木採ほ園の設置のためのほ場借地料、接木用台木購入費、接木用穂木購入費、苗木購入費、母樹購入費等の経費(ｲ) 穂木の配布用母樹の育成・維持強化
網室の整備費(ｳ) 自然災害対応の苗木生産
苗木生産ほの設置のためのほ場借地料、穂木・台木購入費等の経費
イ 補助率２分の１以内(4)省力技術活用等 ア 果樹生産性向上モデルの確立による生産技術体 (ｱ) 補助対象となる事業及び経費
系構築
果樹モデル地区協議会が行う、省力化・低コスト技術を活用した生産技術体系を構築するための実証・普及に要する経費であって、持続的生産要領別表のうちの備品費、賃金等、事業費（会場借料、通信運搬費、借上費、印刷製本費、資料購入費、原材料費、消耗品費、農業機械・施設リース費）、旅費

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（委員旅費及び調査等旅費）、謝金、委託費、役務費及び雑役務費（手数料及び租
税公課）(ｲ) 補助率
定額（ただし、農業機械・施設のリース導入に係る補助率は２分の１以内とし、１地区当たりの補助金額の上限は１千万円とする。）
イ 新技術等の導入・普及支援(ｱ) 補助対象となる事業及び経費
新技術等の導入、定着・標準化のための実証ほ借上料、実証用資材費、技術導入・普及研修会資料印刷費、会場借料、講師旅費・謝金、最新技術の調査費、システム開発・管理コンサルタント費、産地の技術革新のためのＩＣＴ機器等導入費等の経費(ｲ) 補助率
２分の１以内(5) 販路開拓・ブラ ア 補助対象となる事業及び経費ンド化の推進強化
販路開拓を推進強化するための先進事例調査費、消費者・流通及び小売業者等の意向調査費、ブランド・マーケティング専門家招へい費、展示会出展費、ブランド検討のための委員等旅費・謝金、会場借料、非破壊検査機器の導入等の経費
イ 補助率２分の１以内(6) 輸出用果実の ア 補助対象となる事業及び経費
生産・流通体系の実
輸出用果実の生産・流通体系を実証するための実証ほ借上料、実証用資材費、実証
証ほ試験設計・成績検討会資料印刷費、残留農薬分析費、輸出用防除暦印刷費、研修会講師旅費・謝金、研修会資料印刷費、研修旅費、輸出専用園地の設置に要する看板・モニタリングトラップ等資材費、ＧＡＰ・トレーサビリティーシステム検討
会資料印刷費、マニュアル印刷費、システム借上費等の経費
イ 補助率２分の１以内(7)産地の構造改
ア 補助対象となる事業及び経費
革・生産基盤強化等
産地計画改定その他産地の課題解決のための検討会開催、農家等説明会資料費、検討会
農家等意向調査費、意向調査分析費、調査等旅費、委員謝金・旅費等の経費
イ 補助率
定額
３ 推進事務費

ア 補助対象となる経費
下表に掲げる経費
イ 補助率
定額
ウ 推進事務費の使途の基準等
果樹経営支援対策事業及び果樹未収益期間支援事業を行うに必要な次に掲げ
る経費

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旅費

普通旅費（設計審査、検査等のために必要な旅費）
日額旅費（官公署等への常時連絡及び工事の施工、監督、測量、調査又は検査のための管内出張旅費）
委員等旅費（委員に対する旅費）

賃金

日々雇用される雑役並びに事務及び技術補助員に対する賃金共済費賃金が支弁される者に対する社会保険料

報償費

謝金

対

象 需用費

消耗品費（各種事務用紙、帳簿、封筒等の文房具、その他消耗品）
燃料費（自動車等の燃料費）
印刷製本費（図面、諸帳簿等の印刷費及び製本費）
修繕費（器具類の修繕費）

経役務費

通信運搬費（郵送料、電信電話料及び運搬費等）、振込手数料（物品代金、謝金及び公社が支払う補助金に係るもの）

使用料及び
賃借料

会場借料、自動車、事業用機械器具等の借料及び損料

備品購入費

機械器具等購入費

光熱水料

機械器具の操作、事務の執行に必要な電気料金等費交付対象機関

公社、農地中間管理機構、産地協議会又はこれに準じる事務処理を行う機関

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別表２（果樹未収益期間支援事業関係）
項 目補助対象となる経費及び補助率等

１ 補助対象経費

持続的生産要領Ⅰの第１の２の（２）の果樹未収益期間において、果樹の育成に要する経費

２ 補助対象果樹等

この業務方法書第４５条の実施細則で定める果樹については、果樹農業振興特別措置法施行令（昭和３６年政令第１４５号）第２条に定める果樹（ただし、パインアップルを除く）、アボカド、アンズ、いちじく、オリーブ、ギンナン、クルミ、サンシ
ョウ、ネクタリン、パパイア、プルーン、マンゴー、やまぶどう、ライチ、ハスカッ
プ及び中央果実協会が本事業の対象となることを承認した果樹とし、花粉採取専用に植栽された果樹を除く。
補助対象に加えたい果樹がある場合には、支援対象者の申告を行う前に、公社が生産出荷団体からの申請に基づき、知事との協議を経て中央果実協会に申請することとし、妥当と認められるものについて対象とすることができるものとする。なお、申請に当たっては、当該果樹の改植後の経営収支等の推移に係る資料を付して行うものと
する。

３ 補助率

補助率は、持続的生産要領Ⅰの第１の２の(3)に定めるとおりとする。

４ 支援対象期間

４年間
ただし、次に掲げる場合にあっては、４年間からそれぞれに該当する年数を減じた
年数を支援対象期間とし、補助金の額を算出する。
なお、(1)については、未収益期間に要する経費が、未収益期間支援事業の補助額を事業費に換算した額（44 万円/10a）を上回る場合は、支援対象期間は４年間とする。
(1) 持続的生産要領Ⅰの第１の１の（３）のアの表の１の(1)のイの(ｸ)に定める省力
樹形への改植等にあっては、中央果実協会が産地協議会からの申請を受け、果樹未
収益期間に相当しないと認めた年数(2) 持続的生産要領Ⅰの第1 の２の(2)のただし書きの場合にあっては、改植等の後に農地中間管理機構による保全管理が行われた年数（１年に満たない日数
は、これを切り捨てて得た年数。）(3) 別表１の１の(1)のアの(ｽ)に定める自己育成した大苗を用いる改植にあっては、
中央果実協会が産地協議会からの申請を受け、未収益期間に相当しないと認めた年
数

別表３（未来型果樹農業等推進条件整備事業関係）項

目

補助対象となる経費及び補助率等

１ 補助対象経費

持続的生産要領1の第1ノ3の（4）の表に掲げる経費

２ 補助率

定額
ただし、機材・施設や資材の導入費又はリース導入費については２分の１以内

26

別表４（優良苗木生産推進事業関係）項

目

補助対象となる経費及び補助率等

１ 補助対象経費

持続的生産要領Ⅱの第１の１０の表に掲げる経費

２ 補助率

定額又は２分の１以内

別表５（花粉専用園地育成推進事業関係）項

目

補助対象となる経費及び補助率等

１ 補助対象経費

持続的生産要領Ⅱの第３の４の表に掲げる経費

２ 補助率

定額又は２分の１以内（改植・新植については定額）

別表６（果樹先導的取組支援事業事業関係）項

目

補助対象となる経費及び補助率等

１ 省力樹形又は優 (1) 補助対象となる経費
良品目・品種への改
伐採・伐根費、深耕・整地費、土壌改良用資材費、苗木代、植栽費、果樹棚、植
支柱等の経費。
・新植
ただし、新植においては伐採・伐根費を除く。
(2) 補助率
２分の１以内２ 災害対応設備の (1) 補助対象となる経費
設置、安定生産に資別表１の１の(2)、(4)及び(5)に定める経費
する設備の設置及 (2) 補助率
びほ場条件の整備２分の１以内３ かんきつにおけ (1) 補助対象となる経費
る高度な生産方式
実証ほ借上料、実証用資材費、資料印刷費、会場借料、技術調査費に使用する被覆資等の経費
材の大規模実証(2) 補助率
２分の１以内27