第３四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第３四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

アサヒホールディングス株式会社(E21187)5857/2013年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

3

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

4（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・

9【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【会計方針の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

5857/2013年

２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

5857/2013年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年２月13日【四半期会計期間】

第４期第３四半期（自【会社名】

アサヒホールディングス株式会社【英訳名】

Asahi Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

神戸市中央区加納町四丁目４番17号【電話番号】

０７８（３３３）５６３３【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目７番12号【電話番号】

０３（６２７０）１８３３【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

赤井

東浦

平成24年10月１日

寺山至

平成24年12月31日）

満春

省太

知哉

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）-1-

5857/2013年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第３期
第３四半期連結
累計期間

第４期
第３四半期連結
累計期間

第３期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（百万円）

113,116

72,203151,094

経常利益（百万円）

8,053

5,087

11,130

四半期（当期）純利益（百万円）

4,438

2,854

5,926

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

5,136

2,667

6,147

純資産額（百万円）

37,85239,75638,902

総資産額（百万円）

59,90059,991

58,315

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）137.2787.99

183.20

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

63.1

66.1

66.6

自己資本比率（％）

回次

第３期
第３四半期連結
会計期間

第４期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

29.36

40.01

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

-2-5857/2013年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日〜平成24年12月31日）におけるわが国経済は、国内の生産活動が低迷し、総じて厳しい状況にありました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は72,203百万円（前年同四半期比40,912百万円減、36.2％減）、営業利益は5,000百万円（前年同四半期比3,320百万円減、39.9％減）、経常利益は5,087百万円（前年同四半期比2,966百万円
減、36.8％減）、四半期純利益は2,854百万円（前年同四半期比1,584百万円減、35.7％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
貴金属リサイクル事業
貴金属リサイクル事業領域においては、金・銀・プラチナ・パラジウム等の回収量が前年同期実績を下回りました。また、金の平均販売単価は前年同期実績を上回りましたが、銀・プラチナ・パラジウムの平均販売単価は前年同期実績を下回りました。なお、一部の取引においては、受託加工取引への切替えにより、前期よりも売上高が減少しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は60,342百万円、営業利益は3,464百万円となりました。

①②

環境保全事業
環境保全事業領域においては、廃油、汚泥、医療系廃棄物の取扱量が前年同期実績を上回りました。また、平
成24年７月に完全子会社化した株式会社インターセントラルの業績は堅調に推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,861百万円、営業利益は1,535百万円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、261百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-3-5857/2013年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

129,000,000
計

129,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成24年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年２月13日）

普通株式

36,254,344

36,254,344

計

36,254,344

36,254,344

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

−

−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年10月１日〜
平成24年12月31日

発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
数増減数
数残高（株） （百万円）
（株）
−

−

36,254,344

資本金残高
（百万円）

資本準備金増資本準備金残減額
高（百万円）
（百万円）

4,480

−

6,054

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-4-5857/2013年

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 3,517,700−−

完全議決権株式（その他）

普通株式32,655,400

単元未満株式

普通株式−

326,554

81,244−−

発行済株式総数

36,254,344−−

総株主の議決権−−

326,554②【自己株式等】
平成24年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

アサヒホールディング 神戸市中央区加納町
ス㈱四丁目４番17号
計（注）−

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株 所有株式数の合
式数（株）
計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,517,700−

3,517,700

9.70

3,517,700−

3,517,700

9.70

当社は「従業員持株会連携型ESOP」の導入に伴い、平成22年２月16日付で自己株式の一部を㈱三井住友銀行（アサヒ従業員持株会信託口）に譲渡しておりますが、上記自己名義所有株式数には当該株式を含めておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

-5-5857/2013年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

-6-5857/2013年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

3,527
9,480
2,123
10,727
618
2,833
△11

3,281
12,167
2,452
8,768
1,012
3,072
△9

流動資産合計

29,30130,745固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）9,495
12,9103,356

9,352
13,0012,711

有形固定資産合計

25,76325,066

1,970
519

2,477
759

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

3,236

2,490

投資その他の資産※

固定資産合計

29,01429,24658,31559,991

資産合計

-7-

760

※

943

5857/2013年

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
修繕引当金
製品保証引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

3,253
4,545
1,000
3,267
659
30
100
−

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

3,275

3,116
10,095
1,750
113
309
10
61
30
2,992

16,13018,478

1,500
65
−

−

1,716

固定負債合計

100
19
1,636

3,282

1,756

負債合計

19,413

20,235

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

4,480
6,087
34,124△5,6564,480
6,083
35,033△5,531

39,036

40,066

18
△111
△108

15
△322
△81

△201

△388

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

67

77

純資産合計

38,90239,756

負債純資産合計

58,31559,991-8-5857/2013年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

売上高
売上原価

113,116
101,169

72,203
63,258

売上総利益

11,9478,945

販売費及び一般管理費

3,625

3,944

営業利益

8,321

5,000

13
2
−
31

13
2
59
48

47

123

30
272
12

19
−
18

315

37

8,053

5,087

1
159

6
−

160

6

56
0
171
36

44
62
234
19

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益退職給付制度終了益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計264

362

税金等調整前四半期純利益

7,949

4,731

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,226
283

1,340
537

法人税等合計

3,510

1,877

少数株主損益調整前四半期純利益

4,438

2,854

四半期純利益

4,438

2,854

-9-

5857/2013年

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

4,438

2,854

△14

△2
△210

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

756
△36
△8

27
△0

697

△186

四半期包括利益

5,136

2,667

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

5,136
−

2,667
−

その他の包括利益合計-10-5857/2013年

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
第２四半期連結会計期間より、株式会社インターセントラルは新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成24年３月31日）

投資その他の資産

9百万円

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
6百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

1,715百万円
227

1,552百万円
271

減価償却費
のれんの償却額-11-5857/2013年

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日
１.配当金支払額
（決議）

株式の種類

至平成23年12月31日）

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年５月13日
取締役会

普通株式

807

25.00

平成23年３月31日 平成23年５月30日

利益剰余金

平成23年10月31日
取締役会

普通株式

970

30.00

平成23年9月30日

利益剰余金

（注）

平成23年11月30日

平成23年５月13日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金10百万円を含めておりません。また、平成23年10月31日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金11
百万円を含めておりません。これは従業員持株会信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。
２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの。
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日
１.配当金支払額

（決議）

株式の種類

至平成24年12月31日）

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年５月11日
取締役会

普通株式

971

30.00

平成24年３月31日 平成24年５月29日

利益剰余金

平成24年10月31日
取締役会

普通株式

973

30.00

平成24年９月30日 平成24年11月28日

利益剰余金

（注）

平成24年５月11日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金10百万円を含めておりません。また、平成24年10月31日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金８百万円を含めておりません。これは従業員持株会信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。
２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの。
該当事項はありません。

-12-5857/2013年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
貴金属リサイクル事業

環境保全事業合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）102,398

10,717113,116−−−

102,398

10,717113,116

7,013

1,308

8,321

セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
貴金属リサイクル事業セグメントにおいて、設備の一部について廃棄を決定したことにより減損損失
171百万円を計上しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
貴金属リサイクル事業

環境保全事業合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）60,342

11,861

72,203−−−60,342

11,861

72,203

3,464

1,535

5,000

セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。

-13-5857/2013年

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

137円27銭87円99銭

4,438

2,854

−

−

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

4,438

2,854

普通株式の期中平均株式数（千株）

32,33732,435

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）

−

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】（剰余金の配当）
平成24年10月31日開催の取締役会において、平成24年９月30日を基準日として、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額973百万円② １株当たり配当額
１株当たり30円③ 効力発生日
平成24年11月28日-14-5857/2013年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-15-5857/2013年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月13日

アサヒホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千葉

彰

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

竹野

俊成

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

垂井

健

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサヒホールデ
ィングス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アサヒホールディングス株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-16-5857/2013年