令和５年度
北九州市環境局

１ 概 要本市では、北九州市環境基本条例第１５条（環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進）に基づき、「北九州市環境物品等の調達の推進に関する基本方針（グリーン購入基本方針）」を定め、物品等の調達にあたり、環境負荷ができるだけ小さい製品を調達することを推進しています。
毎年度、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（以下、「グリーン購入法」という。）に基づき定められた国の基本方針を参考に、北九州市の「特定調達品目」、「調達目標」、
及び「特定調達物品等の判断の基準と配慮事項」を決定し、周知しています。
また、調達目標を設定した特定調達物品等については、グリーン購入適合品の調達件数を集計し、成果を HP などで公表しています。
【用語の説明】①環境物品等グリーン購入法第２条第１項に規定する次のような物品または役務
ア 再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料又は部品
イ 環境への負荷の低減に資する原材料又は部品を利用していること、使用に伴い排出される温室効果ガス等による環境への負荷が少ないこと、使用後にその全部又は一部の再使用
又は再生利用がしやすいことにより廃棄物の発生を抑制することができることその他の事由により、環境への負荷の低減に資する製品
ウ 環境への負荷の低減に資する製品を用いて提供される等環境への負荷の低減に資する
役務②特定調達品目重点的に調達を推進すべき環境物品等の種類③特定調達物品等
特定調達品目の判断の基準を満たす物品等
２ 本市におけるグリーン購入の基本的な考え方(1) 最優先されるのはリデュース
製品やサービスを調達する前に、まずその必要性を十分に考えます。また、長期使用や適正使用、分別廃棄などにも留意し、環境負荷の低減が着実に発揮されるよう努めます。
(2) ライフスタイル全般を考慮した物品等の購入調達する場合には、価格・機能・デザイン等に、「環境」という視点を加えて検討します。
製品等の選択にあたっては、資源採取から廃棄までのライフサイクル全般における環境負荷の低減を考慮します。
(3) 環境負荷の少ない物品等を環境負荷の低減に努めている事業者から調達
環境負荷のできるだけ小さい製品やサービスを、環境負荷の低減に努めている業者から調達します。
特定調達品目として分野・品目・目標を定めている製品やサービスについては、北九州市グ2

リーン購入基本方針の基準に適合した物品（特定調達物品等）を調達します。それ以外の製品やサービスについても、できる限り環境負荷のできるだけ小さい製品やサービスを調達します。
(4) 調達しようとする際、経費が著しく割高（概ね２０％以上）となる場合は、環境物品等でない製品やサービスを調達することができます。
３ 特定調達品目及び調達目標
令和５年度における特定調達品目は、２２分野、２８８品目です。（別紙１のとおり）
このうち、「公共工事」を除く２１分野（役務は印刷のみ）については、調達目標を 100％としています。「公共工事」、「自動車等のうち乗用車」及び「印刷を除く役務」については、調達目標の設定は行っていませんが、基本方針に定める判断の基準に適合するよう努めるものとします。
４ 特定調達物品等の判断の基準と配慮事項「特定調達物品等の判断の基準と配慮事項」は、グリーン購入法に基づき定められた国の基本方針等を参考に見直しを行い、年度末に翌年度の基準を決定しています。各品目に関する判断基準の概要は別紙２のとおりです。
■判断の基準とは・・・グリーン購入法第 6 条第 2 項第 2 号に規定する特定調達物品等であるための基準■配慮事項とは ・・・特定調達物品等であるための要件ではないが、特定調達物品等を調達するに当たって、更に配慮することが望ましい事項
５ 物品等の調達方法(1) 調達物品等が特定調達品目に該当する場合は、調達業者への聞き取り、カタログや HP など
で判断基準に該当する物品であることを確認して調達します。
(2) その際、仕様書に、「北九州市グリーン購入の基準に適合すること」などと記載し、「特定調達物品等の判断の基準」の該当箇所の写しを添付します。
(3) (財)日本環境協会認証のエコマークや（社）オフィス家具協会認証のグリーンマークが表示された製品は、グリーン購入にも適合します。
その他の環境ラベルは、グリーン購入法の判断の基準を包含し、同等以上の基準となっている場合、一部基準の設定がない場合、一部基準が異なる場合等の様々なパターンがあるた
め、調達に当たっては、個別に判断基準に該当しているかを確認する必要があります。
(4) 調達物品等が特定調達物品等に該当しない場合や判断基準に該当する物品等がない場
合は、環境ラベルなどを参考にして、できる限り環境への負荷を考慮した物品等を調達します。
(5) 委託事業において物品等を調達する場合においても、北九州市グリーン購入の基準に適合した物品等を調達します。
(6) 外郭団体や指定管理者制度を導入している公の施設において物品等を調達する場合についても、市の方針に準じて北九州市グリーン購入の基準に適合した物品等を調達するよう努めます。

3

＜物品等調達フロー＞
START
NO
特定調達品目に該当する

環境への負荷を考慮した
物品を選定

調 達

YES
調達業者への聞き取り、カタログ、HP などで適合商品や単価を調べる

判断の基準に適合する物品等があるか
NO
YES
仕様書に、「北九州市グリーン購入の基準に適合すること」などと記載し、「特定調達物品等の判断の基準」の該当箇所（写し）を添付

調 達

６ グリーン購入適合品の検索方法●グリーン購入適合品
・グリーン購入ネットワーク「エコ商品ねっと」
ＨＰアドレス ： http://www.gpn.jp/econet/・グリーンステーション・プラス
ＨＰアドレス ： http://www.greenstation.net/green̲tekigo.html●エコマーク認定商品
・グリーンステーション・プラス （旧：エコマーク商品総合情報サイト）
ＨＰアドレス ： http://www.greenstation.net/
・エコマーク事務局
ＨＰアドレス ： http://www.ecomark.jp/
７ 実績の報告
物品等の調達所管課は、特定調達品目ごとに北九州市グリーン購入適合品の調達数、非適合品の調達数及び非適合品を調達した理由などを環境局に報告します。
環境局は、北九州市グリーン購入適合品の調達数を集計して調達率を算出し、グリーン購入の成果を HP などで公表します。
なお、指定管理者制度の導入施設については、調達成果の集計対象から除外します。

4

別紙１

特定調達品目及び調達目標
分

野

調達目標

①

紙類

７品目

100%

②

文具類

８５品目

100%

③

オフィス家具等

１２品目

100%

④

画像機器等

１０品目

100%

⑤

電子計算機等

４品目

100%

⑥

オフィス機器等

５品目

100%

⑦

移動電話等

３品目

100%

⑧

家電製品

６品目

100%

⑨

エアコンディショナー等

４品目

100%

⑩

温水器等

４品目

100%

⑪

照明

３品目

100%

⑫

自動車等

８品目

乗用車以外 100%

⑬

消火器

１品目

100%

⑭

制服・作業服等

４品目

100%

⑮

インテリア・寝装寝具

１１品目

100%

⑯

作業手袋

１品目

100%

⑰

その他繊維製品

７品目

100%

⑱

設備

１１品目

100%

⑲

災害備蓄用品

１０品目

100%

⑳

公共工事

７１品目

-

㉑

役務

２０品目

印刷のみ 100%

㉒

ごみ袋等

１品目

100%

※本市は、全国的な標準のものに独自の品目として、上塗用塗料（⑳公共工事）を加えている。

5

別紙２

主な製品・サービスの判断基準について【紙類】
対象品目と判断の基準
コピー用紙

 総合評価値が 80 以上
 バージンパルプの合法性の担保
 総合評価値・内訳の表示

塗工されていない印刷用紙塗工されている印刷用紙

 総合評価値が 70 以上（令和 5 年度の暫定措置）
 バージンパルプの合法性の担保
 総合評価値・内訳のウエブサイト等による情報提供

フォーム用紙 古紙パルプ配合率 70％以上
インクジェットカラープリンター  白色度 70％程度以下（フォーム用紙）
用塗工紙
 バージンパルプの合法性の担保
 塗工量が両面で 12g/㎡以下(フォーム用紙)
 塗工量が両面で 20g/㎡以下、片面 12g/㎡以下(インクジェットカラー
プリンター用塗工紙)
トイレットペーパー 古紙パルプ配合率 100％
 コアレス（芯なし）タイプであること（※１）
 シングル巻であること（※２）

ティッシュペーパー 古紙パルプ配合率 100％【製品選定の目安 ： 環境マークとの対応】※エコマーク製品を選択して下さい。
※ただし、トイレットペーパーは、本市独自の上乗せ基準（※１、※2）を行っています。

エコマーク

【文具類】
対象品目と判断の基準【共通基準】
シャープペンシル、替芯、マー
キングペン、鉛筆、定規、事務用修正具（液状）、製本テ
ープ、はさみ、パンチ（手動）、カッターナイフ、デスクマット、のり（液状・澱粉のり・固形：補充用を含む）、付箋フィルム、名札など（下記以外の製品）

ボールペン【金属を除く主要材料がプラスチックの場合】
 再生プラスチック配合率 40％以上（重量比）（ポストコンシューマ材料は 20％以上）、
又はバイオマスプラスチックを使用【金属を除く主要材料が木質の場合】
 間伐材、端材等の再生資源又は合法材の使用【金属を除く主要材料が紙の場合】
 古紙パルプ配合率 50％以上
 バージンパルプの合法性の担保【大部分の材料が金属類の場合】
 原材料使用量の削減及び部品等の軽量化・減量化
 異種材料間の易分解性（安全性の観点から必要性のある部品を除く）
上記共通基準に加え、芯が交換できること。

6

OA ﾌｨﾙﾀｰ（枠あり）

 共通基準を満たすこと、またはバイオマスプラスチックの使用
 枠部は再生プラスチックが枠部全体重量比 50％以上使用【エコマークと同等基準】
スタンプ台、朱肉、ステープラー（汎用型）、連射式クリップ（本体）、事務用修正具（テープ）、ブックスタンド、ＯＡクリーナー（ｳｴｯﾄﾀｲﾌﾟ）、メディアケース、絵筆、ファイル（紙製）、バインダー（紙製）、つづりひも、タックラベル、インデック
ス、付箋紙、ごみ箱、リサイク
ルボックス、グラウンド用白線
罫紙、起案用紙、ノート【金属を除く主要材料が下記を満たすこと】
 再生プラスチック配合率 70％以上又はバイオマスプラスチックの使用（ポストコンシューマ材料は 35％以上）※いずれもプラスチック重量比＊ステープラー（汎用型）は機構部分を除くプラスチック重量比
 古紙パルプ配合率 70％以上＊メディアケースについては、スリムタイプも可＊グラウンド用白線については、再生材料が 70％以上

 主要材料が古紙パルプ配合率 70％以上
 塗工されているものは塗工量が両面で 30g/m2 以下
又は、塗工されている印刷用紙の判断の基準を満たすこと
 塗工されていないものは、白色度が 70％程度以下

クラフトテープ、両面粘着紙テープ、事務用封筒（紙製）
窓付き封筒（紙製）

 古紙パルプ配合率 40％以上

梱包用バンド【主要材料が下記を満たすこと】
 古紙パルプ配合率 100％
 ポストコンシューマプラスチックが 25％以上※ PET ボトルリサイクル品は除く。
 噴射剤にフロン類が使用されていないこと

 古紙パルプ配合率 40％以上
 窓部分のプラスチックフィルムについては、再生プラスチック又はバイオマスプラスチックの使用
布粘着テープ（プラスチック製  再生プラスチック配合率 40%以上又はバイオマスプラスチックの使用
クロステープを含む。）
OHP フィルム
 再生プラスチック配合率 30%以上
 再生プラスチック配合率 30%以上又はバイオマスプラスチックの使用（インクジェット用の場合）
チョーク
 再生材料 10％以上

ダストブロワー

 文具類共通の判断を満たす又は次の要件を満たすこと・消耗品が交換できることの表示
・5 回以上繰り返し使用可能
・使用済み製品の回収システムの保有・使用済み製品の部品の再資源化率 95％以上
テープ印字機等用テープ
 文具類共通の判断を満たす又は次の要件を満たすこと
・テープ部分を交換することでテープ印字機等をそのまま使用できること
エコマーク【製品選定の目安 ： 環境マークとの対応】※エコマーク製品を選択して下さい。
テープ印字機等用カセット

7

【オフィス家具等】
対象品目と判断の基準
いす、机、棚、収納用什
器（棚以外）、ローパーテ
ィション、コートハンガー、
傘立て、掲示板、黒板、ホワイトボード、個室ブー
ス、ディスプレイスタンド■共通基準【全品目（材料にかかわらず）】 保守部品又は消耗品は製造終了後 5 年以上供給【主要材料がプラスチックの場合】
 再生プラスチックがプラスチック重量比 10％以上又はバイオマスプラスチッ
クが 25％以上かつバイオベースポリマー含有率が 10％以上【主要材料が木材の場合】
 間伐材、端材等の再生資源又は合法材※間伐材に係る合法性確認の手続きは、クリーンウッド法の対象物品か否かで異なる。
 ホルムアルデヒドの放散速度が 0.02mg／㎡ h 以下
【主要材料が紙の場合】
 古紙パルプ配合率 50％以上
 バージンパルプの合法性の担保

大部分の材料が金属類（95％以上）の棚・収納用什器

 棚板の機能重量が 0.1 以下 単一素材分解可能率が 90％以上
 リデュース、リサイクルに配慮された設計

大部分の材料が金属類  単一素材分解可能率が 90%以上（95％以上）の棚、収納 リデュース、リサイクルに配慮された設計
用什器のうち、棚板のな
いもの及びディスプレイス
タンド
JOlFA グリ【製品選定の目安 ： 環境マークとの対応】※日本オフィス家具協会 JOlFA グリーンマーク及びエコマーク製品を選択して ーンマーク
下さい。

8

エコマーク

【画像機器等】
対象品目と判断の基準
コピー機等
 共通基準を満たすことに加えて、品目ごとの個別基準を満たすこと。
（コピー機、複合機、拡張 【共通基準】
性のあるデジタルコピー機）
基準値１は下記の1〜5の要件、基準値２は下記の2〜5の要件を満たすこと。
※基準値１の適用は、令和6年3月31日まで経過措置を設定。この期間においては基準値１の適用はしない。実質は、令和4年度の基本方針を満たすことでグリーン購入法に適合となる。
１． 定量的環境情報（カーボンフットプリント）の開示
２． 特定の化学物質が含有率基準値以下、含有情報の公表
３． 製品の回収・リサイクルシステムの保有等
４． 少なくとも25gを超える再生プラスチック部品又は再使用プラスチッ
ク部品の使用（資源有効利用促進法の特定再利用業種に該当する機器に適用）
５． 紙類の判断の基準を満たした用紙の使用が可能【個別基準】○複合機
 国際エネルギースタープログラム適合（Ver.3.0）○コピー機・拡張性のあるデジタルコピー機
 国際エネルギースタープログラム適合（Ver.2.0）
プリンタ等（プリンタ、プリン  国際エネルギースタープログラム適合（Ver.３.0）
タ複合機）
 特定の化学物質が含有率基準値以下、含有情報の公表
 紙類の判断の基準を満たした用紙の使用が可能
 少なくとも部品の一つへの再生プラスチック又は再使用プラスチック部品の使用（インパクト方式の機器には非適用）
ファクシミリ 国際エネルギースタープログラム適合（Ver.2.0）
 特定の化学物質が含有率基準値以下、含有情報の公表
スキャナ

 国際エネルギースタープログラム適合（Ver.3.0）
 特定の化学物質が含有率基準値以下、含有情報の公表

プロジェクタ 製品本体の重量が基準値以下
 消費電力が基準値以下
 待機時消費電力が 0.4W 以下（ネットワーク待機時は適用外）
 光源ランプに水銀を使用している場合は、基準要件を満たすこと
 保守部品又は消耗品は製造終了後 5 年以上供給
 特定の化学物質が含有率基準値以下、含有情報の公表

9

トナーカートリッジ等
以下の１又は２のいずれかを満たすこと。
（トナーカートリッジ、インク １．以下の基準を満たすこと
カートリッジ） 使用済カートリッジの回収システムがあること
 回収部品の再使用・マテリアルリサイクル率が下記の基準を満たすこと
トナーカートリッジ：50％以上
インクカートリッジ：25％以上
 回収部品の再資源化率が 95％以上
 回収部品のうち、再利用できない部分は減量化等した上で適正処理、単純埋立てされないこと
 トナー又はインクの化学安全性が確認されていること
 特定調達物品の使用が可能であること
 トナーカートリッジの感光体は、カドミウム、鉛、水銀、セレン及びその化合物を含まないこと
２．エコマーク認定基準を満たすこと、又は同等のものであること。
エコマーク
国際エネルギ【製品選定の目安 ： 環境マークとの対応】
ースタープログ※コピー機等、プリンタ等、ファクシミリ、スキャナは、エネスタロゴのある
ラム（エネスタ)製品を選択して下さい。なお、エコマーク認定品であれば適合しています。

【電子計算機等】
対象品目と判断の基準
電子計算機

 エネルギー消費効率が、下記を満たすこと。
【サーバ型電子計算機】
省エネ法トップランナー基準を満たすこと（100％以上達成）【クライアント型電子計算機】
下記のいずれかを満たすこと。
ア. 省エネ法トップランナー基準を満たすこと（100％以上達成）
イ. 国際エネルギースタープログラム（Ver.8.0 以上）の基準を満たすこと

 特定の化学物質が含有率基準値以下であり、含有情報が公開されていること
 搭載機器・機能の簡素化（一般行政事務用ノートパソコンに適用）※内蔵モデム、CD/DVD、BD ドライブ等は非搭載（カスタマイズ可能）。
※USB インターフェースが 2 つ以上あること。
※赤外線通信ポート、シリアルポート、パラレルポート、PC カード、S-ビデオ端子等は装備されていないこと。

 少なくとも筐体又は部品の一つに、再生プラスチック又はバイオマスプラス
チックが使用されていること（プラスチックが使用される場合に適用）※ 本体機器に付属する AC アダプタ等を含む。サーバ型電子計算機には適用しない。

10

磁気ディスク装置

 省エネ法に基づくエネルギー消費効率が達成率基準値を満たすこと

ディスプレイ 国際エネルギースタープログラム基準適合（Ｖｅｒ．8.0）
 特定の化学物質が含有率基準値以下かつ、含有情報の公表
 動作が再開されたとき、自動的に使用可能な状態に復帰【次のいずれかを満たすこと】
 再生プラスチックがプラスチック重量の 40％以上又は古紙パルプ配合率
70％以上（エコマーク認定品）
 スリムタイプ又はスピンドルタイプ
 バイオマスプラスチックの使用

記録用メディア

エコマーク【製品選定の目安 ： 環境マークとの対応】※記録用メディアは、エコマーク認定品を選択して下さい。
※電子計算機（クライアント型）、ディスプレイは、エネスタロゴのある製品を選択して下さい。
※電子計算機（サーバ型、クライアント型）、磁気ディスクは、省エネラベリング制度（緑色マーク）製品を選択して下さい。

国際エネルギースタープログラム（エネスタ)

省エネラベ
リング制度

【オフィス機器等】
対象品目と判断の基準
 待機時消費電力 1.5Ｗ以下
 低電力モード又はオフモードへの移行時間は 10 分以下
デジタル印刷機
 エネルギー消費効率の基準を満たす
 紙類の判断の基準を満たした用紙の使用が可能
 特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと
掛時計【次のいずれかの基準を満たすこと】
 太陽電池式（蓄電機能付で一次電池不要）
 太陽電池及び一次電池使用で一次電池が 5 年以上使用可能
 一次電池が 5 年以上使用可能
電子式卓上計算機（電卓）  使用電力の50％以上が太陽電池から供給されるもの
 再生プラスチック配合率 40％以上
 特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと
一次電池又は小形充電式  一次電池はアルカリ相当以上（マンガン電池でないもの）
電池（単１形〜単４形）
 小形充電式電池は充電式のニッケル水素電池等
シュレッダー【製品選定の目安 ： 環境マークとの対応】
エコマーク※シュレッダー、デジタル印刷機、掛時計は、エコマーク製品を選択して下さい。
※JlS マークのあるアルカリ電池以上の性能を持つ製品は、グリーン購入法に適合しています。

11

ＪＩＳマーク【移動電話等】
対象品目と判断の基準

 ア又はイのいずれかを満たしていること

携帯電話
ＰＨＳ

ア）搭載機器・機能の簡素化
イ）アプリケーションのバージョンアップが可能 環境配慮設計の実施及びその内容のウェブサイト等への公表
 回収及びマテリアルリサイクルのシステムの構築
 再使用又は再生利用できない部分は適正処理の実施
 バッテリ等の消耗品の修理システム（部品を 6 年以上保有）の構築
 特定の化学物質が含有率基準値以下、含有情報を公表
 再生プラスチック配合率又はバイオマスプラスチックの配合率（バイオベース合成ポリマー含有率）情報のウェブサイト等における開示（プラスチッ
クが使用されている場合）
スマートフォン
 環境配慮設計の実施及びその内容のウェブサイト等への公表
 回収及びマテリアルリサイクルのシステムの構築
 再使用又は再生利用できない部分は適正処理の実施
 バッテリ等の消耗品の修理システム（部品を 6 年以上保有）の構築※当面の間、消耗部品等の保有期限を 3 年以上で可とする
 特定の化学物質が含有率基準値以下、含有情報の公表
 再生プラスチック配合率又はバイオマスプラスチックの配合率（バイオベース合成ポリマー含有率）情報のウェブサイト等における開示（プラスチッ
クが使用されている場合）【製品選定の目安 ： 環境マークとの対応】※モバイル・リサイクル・ネットワークの会員企業は、回収及びマテリアルリサイクルのシステムに係る判断の基準を満たしています。

【家電製品】
対象品目と判断の基準

電気冷蔵庫等( 電気冷蔵庫 、 電 気 冷凍庫、電気冷凍冷蔵庫)


テレビジョン受信機



エネルギー消費効率が以下の基準を満たすこと。
【電気冷蔵庫及び電気冷凍冷蔵庫】
基準値 1：省エネ基準達成率 10５％以上
基準値 2：省エネ基準達成率 100％以上【電気冷凍庫】
基準値１：省エネ基準達成率 110％以上
基準値２：省エネ基準達成率 100％以上
冷媒及び断熱材発泡剤にフロン類が使用されていないこと。
特定の化学物質が含有率基準値以下であり、含有情報が公表されていること（電気冷凍庫を除く）。
エネルギー消費効率が、省エネ法トップランナー基準に基づく達成率基準値を満たすこと。
リモコン待機時の消費電力 0.5W 以下であること。

12



特定の化学物質が含有率基準値以下であり、含有情報が公表されていること。
 基準エネルギー消費効率が基準以下

電気便座

 省エネ法に基づくエネルギー消費効率基準 100％以上達成
 待機時消費電力 0.05Ｗ未満
 特定の化学物質が含有率基準値以下、含有情報の公表【製品選定の目安 ： 環境マークとの対 統一省エネラベル等
省エネラベリング制 エコマーク
応】
度※統一省エネラベルは、省エネ基準達成率で適合性を確認することができます。
※電子レンジは、省エネラベリング緑マークのもの選択して下さい。
電子レンジ【エアコンディショナー等】
対象品目と判断の基準
家 庭 用 エ ア  表の区分ごとの判断の基準を満たすこと。
コ ン デ ィ シ ョ 【家庭用エアコンディショナー】
ナー
区分
冷房能力
判断の基準
業務用エア
家庭用エアコン28kW 以下
省エネ法達成率 100％
コ ン デ ィ シ ョ 【業務用エアコンディショナー】
ナー
冷房能
判断の基準
判断の基準
区分
力
基準値１
基準値２

ガ ス ヒ ー トポ
ンプ式冷暖
房機
ストーブ

業務用エアコン（ビル用マルチ以外）

28kW
以下

設定なし

省エネ法達成率88％以上

業務用エアコン（ビル用マルチ）

50.4kW以下

下記のいずれかを満たす
・省エネ法達成率 100%・省エネ法達成率 88％以上かつ冷媒の地球温暖化係数 750 以下

省エネ法達成率88％以上

 冷媒に使用される物質の地球温暖化係数が７５０以下
 特定の化学物質が含有率基準値以下、含有情報の公表
 期間成績係数が 1.07 以上
 オゾン層破壊物質不使用
 省エネ法に基づくエネルギー消費効率基準達成率 100％以上【製品選定の目安 ： 環境マークとの対応】 統一省エネラベル＊家庭用エアコンディショナーについては、
統一省エネラベルのエネルギー消費効率が参考となります。業務用エアコンディショナー
の統一ラベルはありません。
＊ガスヒートポンプ式冷暖房機は、JIS 規格適合機種のうち、APFp1.07 以上が適合となります。
※ストーブは、省エネラベリング緑マークのものを選択して下さい。

13

ＪＩＳマーク

省エネラベリング制度【温水器等】対象品目と判断の基準
ヒートポンプ式電気給湯 【家庭用】器
 省エネ法に基づくエネルギー消費効率基準達成率 100％以上
 ノンフロン【業務用】
 年間加熱効率が 3.20 以上
ガ ス 温 水機 器 、 石 油 温  潜熱回収型ガス温水機器及び潜熱回収型石油温水機器は、エネルギー
水機器
消費効率が９０以上
 潜熱回収型ガス温水機器及び潜熱回収型石油温水機器以外は、省エネ法に基づくエネルギー消費効率基準達成率 100％以上
ガス調理機器 省エネ法に基づくエネルギー消費効率基準達成率 100％以上
省エネ【製品選定の目安 ： 環境マークとの対応】※ヒートポンプ式電気給湯器・ガス温水機器・石油温水機器・ガス調理機器は、省エネラ ラベリング制度
ベリング緑マークのものを選択して下さい。

【照明①・・・照明器具】
対象品目と判断の基準
LED 照明器具

LED を光源とした内照式
表示灯

 固有エネルギー消費効率が基準以上
 平均演色評価数 Ra は 80 以上（ダウンライト、高天井器具、投光器、防犯灯は 70 以上）
 LED モジュール寿命は 40,000 時間以上
 特定の化学物質が含有率基準値以下であり、含有情報が公表されていること
 定格寿命が 30,000 時間以上
 特定の化学物質が含有率基準値以下であり、含有情報が公表されている
こと【照明②・・・ランプ】
対象品目と判断の基準
電球形 LED ランプ

 ランプ効率が下記の基準値以上（E２６／E１７口金、GX53口金）
・昼光色、昼白色、白色：110.0lm/W
・温白色、電球色：98.6lm/W（上記以外）
・昼光色、昼白色、白色：80lm/W
・温白色、電球色：70lm/W

14

・ビーム開き90度未満の反射形：50lm/W
 平均演色評価数Raが70以上
 定格寿命が40,000時間以上（ビーム開き〜は30,000時間以上）【製品選定の目安 ： 環境マークとの対応】
エコマーク※蛍光ランプ、電球形蛍光ランプは、令和 5 年度からはグリーン購入法の対象外です。
※電球形 LED ランプのうち、昼光色、昼白色、白色、温白色及び電球色以外の光を発するものは対象外です。
※ランプ単体で調達する場合は、直管形の LED ランプは対象外です。
※電球形 LED ランプは、エコマーク製品を選択してください。

【自動車等】
対象品目と判断の基準
乗用車、小型バス、小型
貨物車、バス等、トラック
等、トラクタ

乗用車用タイヤ

２サイクルエンジン油

 以下の区分ごとの基準を満たすこと
区分
基準値１
基準値２
乗用車
・電動車等であること（2段階の判断の基準の設定なし）
・ハイブリッド自動車は2030年度燃費基準値60％達成レ
ベル以上であること、かつ、令和２（２０２０）年度燃費基
準値以上であること。小型バス
電動車等
次世代自動車又は低排出ガス（ガソリンのみ）かつ低燃費（2015年度燃費基準達成）
小型貨物
電動車等
次世代自動車又は車
一定の燃費性能を満たす車両
バス等、
電動車等
次世代自動車又はトラック等、
一定の燃費性能を満たす車両
トラクタ（2015年度燃費基準5%超過達成）
 以下の転がり抵抗及びウェットグリップ性能を満たすこと。
基準値１：転がり抵抗係数 7.7 以下かつウェットグリップ性能が 110 以
上であること。
基準値２：転がり抵抗係数 9.0 以下かつウェットグリップ性能が 110 以
上であること。
 スパイクタイヤでないこと。
 生分解度が28日以内で60％以上
 魚類による急性毒性試験の96時間LC50値が100ｍg/L以上【製品選定の目安 ： 環境マークとの対応】
自動車の燃費性能※乗用車等は、「車種別・燃料別の燃費、排ガスラベルの対応」に の評価及び公表応じたものを選択してください。
※２サイクルエンジン油は、エコマーク製品を選択してください。

低排出ガス車認定

低燃費タイヤ統一マーク

15

【消火器】
対象品目と判断の基準
 消火薬剤の 40％以上が再生薬剤
 廃消火器の回収システムがあり、適正処理されるシステムがあること【製品選定の目安 ： 環境マークとの対応】
エコマーク※エコマーク製品を選択して下さい。
消火器【制服・作業服】
対象品目と判断の基準
制服
作業服【次のいずれかを満たすこと】
 再生 PET 樹脂配合率が 25％以上(裏生地除く)
 再生 PET 樹脂配合率が 10％以上かつ回収システムの保有
 故繊維から得られるポリエステル繊維が 10％以上
 植物を原料とする合成繊維が 25％以上かつバイオベース合成ポリマー含有率 10％以上
 植物を原料とする合成繊維が 10％以上かつバイオベース合成ポリマー含有率 4％以上かつ回収システムの保有
 エコマーク認定基準を満たすこと又は同等のものであること
帽子【次のいずれかを満たすこと】
 再生 PET 樹脂配合率が 25％以上
 再生 PET 樹脂配合率が 10％以上かつ回収システムの保有
 故繊維から得られるポリエステル繊維が 10％以上
 植物を原料とする合成繊維が 25％以上かつバイオベース合成ポリマー含有率 10％以上
 植物を原料とする合成繊維が 10％以上かつバイオベース合成ポリマー含有率 4％以上かつ回収システムの保有
靴【次のいずれかを満たすこと】
 再生 PET 樹脂配合率が甲材繊維重量比 25％以上
 故繊維から得られるポリエステル繊維が甲材繊維重量比 10％以上
 植物を原料とする合成繊維が甲材繊維重量比 25％以上かつバイオベー
ス合成ポリマー含有率 10％以上
PET ボトルリ エコ・ユ ニ フォ
エコマーク
【製品選定の目安 ： 環境マークとの対応】
サイクル推奨 ームマーク※以下のいずれかのマークが付いた製品を選択して下さマーク
い。
・エコマーク・PET ボトルリサイクル推奨マーク
・エコ・ユニフォームマーク16

【インテリア、寝装寝具】
対象品目と判断の基準
カーテン
布製ブラインド

金属製ブラインド

タイルカーペット

タフテッドカーペット
織じゅうたんニードルパンチカーペット

毛布

ふとん

【次のいずれかを満たすこと】
 再生 PET 樹脂配合率が 25％以上
 再生 PET 樹脂配合率が 10％以上かつ回収システムの保有
 故繊維から得られるポリエステル繊維が 10％以上
 植物を原料とする合成繊維が 25％以上かつバイオベース合成ポリマー
含有率 10％以上
 植物を原料とする合成繊維が 10％以上かつバイオベース合成ポリマー
含有率 4％以上かつ回収システムの保有
 明度Ｌ*値が 70.0 以下の場合、日射反射率が 40.0％以上、70.0 を超え
80.0 以下の場合は 50.0％以上、80.0 を超える場合は 60.0％以上である
こと【基準値１】
 定量的環境情報（カーボンフットプリント）が開示されていること。
 未利用繊維、故繊維、再生プラスチック及びその他の再生材料の合計が25%以上【基準値２】
 未利用繊維、故繊維、再生プラスチック及びその他の再生材料の合計が25%以上【次のいずれかを満たすこと】
 未利用繊維、故繊維、再生プラスチック及びその他の再生材料の合計が25％以上【次のいずれかを満たすこと】
 未利用繊維、故繊維、再生プラスチック及びその他の再生材料の合計が25％以上
 植物を原料とする合成繊維が 25％以上かつバイオベース合成ポリマー
含有率 10％以上
 植物を原料とする合成繊維が 10％以上かつバイオベース合成ポリマー
4％以上かつかつ回収システムの保有【次のいずれかを満たすこと】
 再使用した詰物が 80％以上
 再生ＰＥＴ樹脂配合率が 25％以上
 再生ＰＥＴ樹脂配合率が 10％以上かつ回収システムの保有
 故繊維から得られるポリエステル繊維が 10％以上【ポリエステルを使用した製品については、次のいずれかを満たすこと】
再生ＰＥＴ樹脂配合率が 50％以上
再生ＰＥＴ樹脂配合率が 10％以上かつ回収システムの保有
故繊維から得られるポリエステル繊維が 10％以上
 再使用した詰物が 80％以上

17ベッドフレーム【主要材料がプラスチックの場合】
 再生プラスチックがプラスチック重量比 10％以上【主要材料が木材の場合】
 間伐材、端材等の再生資源又は合法材
 ホルムアルデヒドの放散速度が 0.02ｍｇ／㎡ｈ以下【主要材料が紙の場合】
 古紙パルプ配合率 50％以上
 バージンパルプの合法性の担保
マットレス➢次のいずれかを満たすこと
・詰物の再生ＰＥＴ樹脂配合率が 25％以上
・故繊維から得られるポリエステル繊維が 10％以上
・植物を原料とする合成繊維が 25％以上かつバイオベース合成ポリマー
含有率 10％以上
 フエルトに使用される繊維は未利用繊維又は反毛繊維
 ホルムアルデヒドの放出量が 75ｐｐｍ以下
 フロン類不使用
PET ボトルリ フレームマー 衛 生 マ ッ ト レ【製品選定の目安 ： 環境マークとの対応】 エコマーク
サイクル推奨 クス※エコマーク製品、マーク
PET ボトルリサイクル推奨マーク、
フレームマーク、衛生マットレスのマークが付いた製品を選択して下さい。

【作業手袋】
対象品目と判断の基準
作業手袋【次のいずれかを満たすこと】
 再生 PET 樹脂配合率が 50％以上
 ポストコンシューマ材料からなる繊維が 50％以上
 未利用繊維が 50％以上
 植物を原料とする合成繊維が 25％以上かつバイオベース合成ポリマー
含有率 10％以上【製品選定の目安 ： 環境マークとの対応】
エコマーク※エコマーク製品を選択して下さい。

18

【その他繊維製品】
対象品目と判断の基準
集会用テントブルーシート【次のいずれかを満たすこと】
 再生 PET 樹脂配合率が 25％以上
 再生 PET 樹脂配合率が 10％以上かつ回収システムの保有
 故繊維から得られるポリエステル繊維が 10％以上
 植物を原料とする合成繊維が 25％以上かつバイオベース合成ポリマー
含有率 10％以上
 植物を原料とする合成繊維が 10％以上かつバイオベース合成ポリマー
含有率 4％以上かつ回収システムの保有
 再生ポリエチレンが 50％以上

防球ネット【次のいずれかを満たすこと】
 再生 PET 樹脂配合率が 25％以上
 再生 PET 樹脂配合率が 10％以上かつ回収システムの保有
 故繊維から得られるポリエステル繊維が 10％以上
 再生ポリエスチレンが 50％以上
 植物を原料とする合成繊維が 25％以上かつバイオベース合成ポリマー
含有率 10％以上
旗【次のいずれかを満たすこと】
のぼり
 再生 PET 樹脂配合率が 25％以上
幕（横断幕、懸垂幕）
 再生 PET 樹脂配合率が 10％以上かつ回収システムの保有
 故繊維から得られるポリエステル繊維が 10％以上
 植物を原料とする合成繊維が 25％以上かつバイオベース合成ポリマー
含有率 10％以上
 植物を原料とする合成繊維が 10％以上かつバイオベース合成ポリマー
4％以上かつ回収システムの保有
モップ【次のいずれかを満たすこと】
 未利用繊維、リサイクル繊維、その他の再生材料の合計が 25％以上
 製品使用後の回収及び再使用のためのシステムの保有
エコマーク
PET ボトル リ【製品選定の目安 ： 環境マークとの対応】
サイクル推奨※エコマーク製品、または、PET ボトルリサイクル推奨マークの付いた製品をマーク
選択して下さい。

19

【設 備】
対象品目と判断の基準
太陽光発電システム

太陽熱利用システム

 太陽電池モジュールのセル実効変換効率が、次の区分ごとの基準値以上
シリコン単結晶系太陽電池
16.0％
シリコン多結晶系太陽電池
15.0％
シリコン薄膜系太陽電池
8.5％
化合物系太陽電池
12.0％
 太陽電池モジュール・付属機器の維持・管理等に必要な情報の開示
 発電電力量等が確認できること
 太陽電池モジュールは公称最大出力の80%以上を最低10年間維持する
よう設計・製造
 パワーコンディショナの負荷効率が出荷時の効率の90%以上を5年以上維持するよう設計・製造
 太陽電池モジュールに係るエネルギーペイバックタイムが3年以内
 太陽電池モジュールは、環境配慮設計の事前評価が行われ、内容が確認できること。
 修理及び部品交換が容易である等長期使用が可能となる設計
 集熱器の日集熱効率が基準を満たすこと
 集熱器及び周辺機器に関する必要な情報の開示

燃料電池

 商用電源の代替として、燃料中の水素及び空気中の酸素を結合させ、電気エネルギー又は熱エネルギーを取り出すもの

生ゴミ処理機 バイオ式又は乾燥式等の処理方法により生ゴミの減容及び減量等を行う機器

エネルギー管理システム

節水器具

 建物内で使用する電力等のエネルギーを、受入、変換・搬送及び消費の各ポイン
トにおいて用途別・設備機器別等で計測することにより、導入拠点において可視化できるシステム 電気を使用しないこと
 吐水口装着型にあっては、単一個装置で多様な吐水口に対応できる
 節水コマ、定流量弁、泡沫キャップ、流量調整弁は、それぞれの吐水流量等の基準を満たすこと

給水栓



次の要件を満たすこと
節水コマ内蔵 節水を目的とした節水コマを内蔵した水栓
水栓
ア． ハンドルを 120 度に開いた場合に普通コマ比
で 20%超 70%以下の吐水量
イ． ハンドルを全開の場合に普通コマ比で 70%以上の吐水量
ウ． 電気を使用しないこと
弁の入口又は出口側の圧力変化によらず、常に流量
定流量弁内
蔵水栓
を一定に保持する流量弁のうち、流量設定が固定式のものを内蔵した水栓
ア． 水圧 0.1MPa 以上、0.7MPa 以下の各水圧においてハンドル開度全開で適正吐水流量 8L/
分以下
イ． 水量的に用途に応じた設置できるよう、用途ごと

20泡沫機能付
水栓

時間止め水
栓

定量止め水
栓

自動水栓（自
己発電機構
付）

自動水栓
（AC100V タ
イ
プ・乾電池
式）
手元止水機
構を
有する水栓
（節
湯 A1）
小流量吐水
機構
を有する水栓（節湯 B1）

水優先吐水機構を有する水栓の設置条件を説明書に明記
ウ． 電気を使用しないこと
水流にエアーを混入することにより節水する水栓
ア． 水圧 0.1MPa 以上、0.7MPa 以下の各水圧においてハンドル（レバー）開度全開で泡沫キャップなしの同型の水栓の 80%以下
イ． 水圧 0.1MPa 以上、ハンドル（レバー）開度全開
で 5L/分以上の吐水流量
ウ． 電気を使用しないこと
設定した時間に達すると自動的に止水する水栓
ア． 設定した時間に達すると自動的に止水
イ． 右の性能を有する¦(設定時間−実時間)/設定
時間¦≦0.05
設定した所定の水量で自動的に止水する水栓
ア． 右の性能を有する¦(設定止水量−実吐水量)/
設定吐水量¦≦0.2
イ． 電気を使用しないこと
光学式等のセンサー、電磁弁等を組み込み、自動的に開閉する給水栓のうち、自己発電機構により作動するもの
ア． 電気的制御により、水栓の吐水口に手を近づけた際に非接触で自動で吐水、手を遠ざけた際に自動で止水。止水までの時間は 2秒以内
イ． 水圧 0.1MPa 以上、0.7MPa 以下の各水圧で吐水流量が 5L/分以上
ウ． 単相交流の外部電源が不要で、自己発電機構を有する
光学式等のセンサー、電磁弁等を組み込み、自動的に開閉する給水栓のうち、AC100V 電源又は乾電池により作動するもの
ア及びイの要件は自動水栓（自己発電機構付）と同じ使用者の操作範囲内で吐水及び止水ができる節湯水栓（シャワー部を含む）
ア． 吐水切替機能、流量及び温度の調整機能から独立して吐水・止水操作が可能
イ． ボタン、センサー等のスイッチにより使用者の操作範囲内で吐水・止水操作のみが可能
小流量吐水性能を有する節湯水栓（シャワー部を含む）【要件はア又はイいずれか】
ア． 流量中に空気を混入させる構造を持たないもの
は吐水力0.6N 以上
イ． 流量中に空気を混入させる構造を持つものは吐水力0.55N以上意図しない操作による湯の使用を削減する節湯水栓【要件はア〜ウいずれか】
ア． 吐水止水操作部と一体の温度調節を行うレバ

21

（節湯 C1）

日射調整フィルム








低放射フィルム








ーハンドルが水栓の胴の上面に位置し、レバー
ハンドルが水栓の正面にあるときに湯が吐出しない構造
イ． 吐水止水操作部と一体の温度調節を行うレバー
ハンドルが水栓の胴の左右の側面に位置し、温度調節を行う回転軸が水平かつレバーハンドル
が水平から上方 45 度までの角度で湯が吐出しない構造
ウ． 湯水の吐水止水操作部から独立して水専用の
吐水止水操作部が設けられた構造
遮蔽係数0.7未満かつ可視光線透過率10%以上※可視光線透過率70%以上の場合は、遮蔽係数0.8未満で可とする
熱貫流率5.9W/㎡･K未満
日射調整性能について、適切な耐候性が確認されている
貼付前後の環境負荷低減が確認されている※年間を通じた環境負荷に関する情報開示が必要
上記について、ウエブサイト等により容易に確認できる、又は第三者により客観的な立場から審査されている
適切な施工に関する情報の開示
可視光線透過率60%以上
熱貫流率4.8W/㎡･K未満
低放射性能について、適切な耐候性が確認されている
貼付前後の環境負荷低減が確認されている※年間を通じた環境負荷に関する情報開示が必要
上記について、ウエブサイト等により容易に確認できる、又は第三者により客観的な立場から審査されている
適切な施工に関する情報の開示

テレワーク用ライセンス

 インターネットを介し、遠隔地において業務が遂行できるシステム用アカウ
ント

Ｗｅｂ会議システム

 インターネットを介し、遠隔地間等において会議が行えるシステム
 他の機関と相互に利用可能な会議システム【製品選定の目安 ： 環境マークとの対応】

エコマーク※太陽熱利用システム（液体/空気集熱式
集熱器を有するもの）、生ゴミ処理機、節水器具、給水栓はエコマーク製品を選択してください。
※太陽熱利用システムについて、JlS マーク
製品は、日集熱効率の基準を満たしています。
※日射調整フィルム、低放射フィルムは、日本ウインドウ・フィルム工業会「エコラベル」貼付品を選択して下さい。

22

JlS マーク

エコラベル

【災害備蓄用品】
対象品目と判断の基準
災害備蓄用飲料水

 賞味期限が5年以上 名称、原材料名、内容量、賞味期限、保存方法及び製造社名等の記載

アルファ化米、保存パン、乾パン

 賞味期限が5年以上 名称、原材料名、内容量、賞味期限、保存方法及び製造社名等の記載

レトルト食品等

 賞味期限が5年以上
 賞味期限が3年以上かつ容器等の回収 名称、原材料名、内容量、賞味期限、保存方法及び製造社名等の記載

栄養調整食品
フリーズドライ食品

 賞味期限が3年以上 名称、原材料名、内容量、賞味期限、保存方法及び製造社名等の記載

毛布、作業手袋、テント、ブ ※インテリア寝装寝具、作業手袋、その他繊維製品の項を参照
ルーシート
一次電池（単１形〜単４形）  アルカリ相当以上のもの（マンガン電池でないもの）（JlS マークのあるもの）
 使用推奨期限が5年以上
非常用携帯燃料

 品質保証期限が5年以上 名称、原材料名、内容量、品質保証期限、保存方法及び製造社名等の
記載

携帯発電機

 排出ガスが基準値以下
 騒音レベルが98 デシベル以下
 連続運転可能時間が3時間以上（カセットボンベ型は1 時間以上）

非常用携帯電源 電気容量が100ｗｈ以上であること
 保証期間または使用推奨期限が5年以上であること

エコマーク【製品選定の目安 ： 環境マークとの対応】※毛布、作業手袋、テント、ブルーシートは、エコマーク製品、または、
PET ボトルリサイクル推奨マークの付いた製品を選択して下さい。

23

PET ボトルリサイ
クル推奨マーク

【役務】対象品目と判断の基準
印刷【オフセット印刷・デジタル印刷共通事項】
 判断の基準を満たす情報・印刷用紙の使用（冊子の表紙は除く）（印刷用紙は令和 5 年度は暫定的に総合評価値７0 以上） リサイクル適性 A ランクの用紙、インキ等の資材の使用※印刷物の用途・目的からその他のランクの用紙を使用する場合は、使用部
位、廃棄又はリサイクル方法を記載
 印刷物へのリサイクル適性の表示※納入事業者に資材確認票の提出を求めること等により確認
 印刷工程における環境配慮の実施【個別事項】＜オフセット印刷＞
 バイオマスを含有したインキの使用（植物油インキ、大豆油インキなど。芳香族成分が 1%未満の溶剤のみを用いるインキ）
 NL 規制（印刷インキ工業連合会）適合インキの使用＜デジタル印刷＞ 化学安全性の確認されたトナー又はインキの使用
印刷方式等

化学安全性の定義
1．NL 規制適合
2．SDS を備えている
1．次の物質の意図的添加がない
RoHS 指令物質、EU の R フレーズ物質
危険シンボル、アゾ基着色剤
2．Ames 試験で陰性である
3．SDS を備えている

オフセット印刷
デ
ジ
タ
ル
印
刷

電子写真方式（乾式トナー）
電子写真方式（湿式トナー）
インクジェット方式

1．NL 規制適合または RoHS 指令適合
2．SDS を備えている

・

省エネルギー診断食堂

 省エネルギー診断に係る技術資格者が、設備の稼働状況、運用状況、エネ
ルギー使用量等について調査分析し、省エネ対策に係る設備・機器の導入、改修及び運用改善、並びにエネルギー管理体制・管理方法の提案がなされること
 生ゴミ処理機等による適正処理 リユース食器の使用
 ワンウェイのプラスチック製の容器等の不使用（利用者の飲食に支障を来す
場合又は代替する手段がない場合を除く）

24

 食品廃棄物の発生量の把握並びに発生抑制及び再生利用等のための計画の策定、目標の設定
 食品廃棄物等の単位当たり発生量が目標値以下（食品廃棄物等の発生抑制の目標値が設定されている業種に適用） 食品循環資源の再生利用等の実施率が、判断基準省令で定める基準実施
率を達成していること又は目標年に目標値を達成する計画を策定
 食品ロスの削減（提供する量の調整等）
 食堂利用者に対する飲食物の食べ残しの削減の呼びかけ、啓発等
 食堂の運用に伴うエネルギー使用量（電力、ガス、水等）の把握、省エネル
ギー、節水のための措置
自動車専用タイヤ更正  リトレッド（タイヤ更正）又はリグループの実施

自動車整備

庁舎管理

植栽管理

加煙試験
清掃

 リサイクル部品による修理
 エンジン洗浄を実施する場合、CO 及び HC が洗浄前後で 20％以上削減されることかつエンジン洗浄の実施直後及び法定 12 ヶ月点検において、20％以上の削減効果がなかった場合、無償で再度エンジン洗浄を実施すること【共通】 特定調達物品等の使用
 省エネ法の管理標準に基づくエネルギー使用の合理化等
 省エネ計画の立案、対策の選定、当該対策に係る実施基準等に基づく実施
状況及び対策効果を施設管理者に毎月報告。対策の実施結果を踏まえた省エネ対策の見直しの実施
 省エネ診断の診断結果に基づく設備・機器等の運用改善の措置
 エネルギー管理システムによるエネルギー消費の可視化及びデータ分析結果に基づくエネルギー消費効率化の措置
 フロン類の漏えい防止のための適切な措置【常駐管理】
 エネルギー又は水の使用量、廃棄物の排出量に関する月次報告、分析と削減対策の提案等【常駐管理以外】
 エネルギー又は水の使用量、廃棄物の排出量に関する分析と削減対策の提案等
 特定調達物品等の使用
 総合的害虫防除
 農薬の使用削減及び農薬取締法に基づく農薬の適正使用
 加煙試験機の発煙体にフロン類が未使用
次の①又は②のいずれかの要件を満たすこと。
①次の要件を満たすこと。
 特定調達物品等の使用
 洗面所の手洗い洗剤は、廃油又は動植物油脂。植物性油脂は持続可能な原料の使用
 ごみの適切な分別回収 古紙の適切な分別、改善案の提示
 床維持剤、洗浄剤の VOC 低減
 環境負荷低減が図れる具体的清掃方法の提案②エコマーク認定基準を満たすこと又は同等のものであること。

25

 使用する機器の消費電力が 0.22kWh/㎡以下
 使用する水量が 40L/㎡以下
 清掃に係る判断の基準を満たす洗剤等の使用
 洗浄完了後の回収水の透視度が５ポイント以上
機密文書処理 施設の状況に応じた分別・回収・処理方法の提案
 機密文書の処理にあたって、製紙原料として利用可能な処理の実施
・古紙再生の阻害となるものを除去する設備・体制の構築
・直接溶解処理にあたっては、異物除去システムが導入された設備における処理
・破砕処理にあたっては、可能な限り紙の繊維が保持される処理の実施
 機密処理・リサイクル管理票の提示
害虫防除 特定調達物品等の使用
 殺虫剤、殺そ剤の適正利用を含む総合的害虫防除
 害虫等の発生、侵入防止措置
 事前計画、目標の設定、作業後の効果判定
 殺虫剤の適正かつ効果的な使用
庁舎等において営業を行  容器包装の過剰な使用抑制のための独自の取り組み
う小売業務
 消費者のワンウェイのプラスチック製品及び容器包装廃棄物の排出抑制のための独自の取組 食品を取り扱う場合は、以下の要件を満たすこと
・食品廃棄物の発生量の把握並びに発生抑制及び再生利用等のための計画の策定、目標の設定
・食品廃棄物の発生抑制のための消費者への呼びかけ、啓発等
・持続可能性に関する食品の原材料の調達方針等の公表
・食品廃棄物等の単位当たり発生量が目標値以下（食品廃棄物等の発生抑制の目標値が設定されている業種に適用）
・食品循環資源の再生利用等の実施率が、判断基準省令で定める基準
実施率を達成していること又は目標年に目標値を達成する計画を策定
 取扱商品の容器包装のうち、再使用を前提とするものについては、当該店舗において返却・回収 ワンウェイのプラスチック製の買物袋を提供する場合は、以下の要件を満たすこと・提供するすべての買物袋にバイオマスプラスチックであって、環境負荷低減効果が確認されたものが25％以上使用
・呼び厚さが0.02mm以下
・素材が単一であるなど再生利用のための工夫
クリーニング ドレンの回収及び再利用による省エネルギー、水資源の節約等
タイルカーペット洗浄

飲料自動販売機設置

 エコドライブの実施
 ハンガーの回収及び再使用の仕組みの構築
 袋・包装材の削減のための独自の取組の実施【缶・ボトル飲料自動販売機】
 省エネ法に基づくエネルギー消費効率が1000kWh以下
 省エネ法に基づくエネルギー消費効率基準達成率120％以上【紙容器飲料・カップ式自動販売機】
 省エネ法に基づくエネルギー消費効率基準達成率100％以上【エネルギー消費効率以外】
 ノンフロン機

26

輸配送

旅客輸送

引越輸送

会議運営

 環境配慮設計及びその実施状況の公表
 本体機器の照明にLED使用
 特定の化学物質の含有率が基準値以下、含有情報の公表
 照明が常時消灯（屋内設置の場合）
 飲料容器の回収箱の設置、容器の分別回収及びリサイクルの実施
 使用済自動販売機の回収リサイクルシステムの保有
 エネルギーの使用に係る実態・取り組み効果の把握
 環境保全のための仕組み・体制の整備
 エコドライブ推進の措置
 車両の点検・整備の実施
 モーダルシフトの実施
 輸配送効率の向上のための措置
 判断の基準の適合状況のウェブサイト等による公表等
 エネルギーの使用に係る実態・取り組み効果の把握
 環境保全のための仕組み・体制の整備
 エコドライブの推進の措置
 車両の点検・整備の実施
 旅客輸送効率の向上、空車走行距離の削減のための措置
 判断の基準の適合状況のウェブサイト等による公表
 特定調達物品の使用（梱包及び養生） 反復利用可能な梱包用資材及び養生用資材の使用
 引越終了後の梱包用資材の回収の実施
 自動車による輸送を伴う場合は、次の要件を満たすこと。
・エネルギーの使用に係る実態・取組効果の把握
・環境保全のための仕組み・体制の整備
・エコドライブ推進の措置
・車両の点検・整備の実施※グリーン経営認証取得事業者は自動車による輸送に係る判断の基準を満たしている。
 紙類の基準を満たす用紙の使用、適正部数の印刷、両面印刷等による紙資料の削減
 ポスター、チラシ、パンフレット等の印刷物にあたっては、「印刷」の基準を適
用
 紙の資料、印刷物等の残部のうち、不要なものにつてはリサイクルを行うこと。
 会議の参加者に対し、次の取組の奨励を行うこと。
・公共交通機関の利用
・クールビズ、ウォームビズ
・筆記具等の持参 飲料等が提供される場合には、次の要件を満たすこと。
・ワンウェイのプラスチック製品及びプラスチック容器包装の不使用・繰り返し利用可能な容器等の使用又は容器包装の返却・回収

27

印刷機能等提供業務

 コピー機等を導入する場合は、以下の基準を満たすこと
・各機器は、基本方針の当該品目の判断の基準を満たすこと
・資源有効利用促進法に基づく特定再利用業種に該当する機器は、契約終了後に使用済みの機器を回収し、回収した部品の再使用又は材料の再生利用が行われること。再使用又は再生利用できない部分については、減量化等による適正処理を行い、単純埋立てされないこと
 カートリッジ等を供給する場合は、基本方針の当該品目の判断の基準を満たすこと
 特定調達品目に該当する用紙を供給する場合は、基本方針の当該品目の判断の基準を満たすこと
 機器の仕様実績等を把握し、その状況を踏まえた提案を行うこと（紙等の使用量の削減対策、適切な設置台数等）【ごみ袋等】
対象品目と判断の基準
プラスチック製ごみ袋

 以下のいずれかの要件を満たすこと・バイオマスプラスチック25％以上使用（バイオベース合成ポリマー含有率
25％）・再生プラスチック40％以上使用※ 上記に関する情報を表示していること
・プラスチックの添加剤としての充填剤の不使用
 エコマーク認定基準を満たすこと又は同等のものであること

28