2023 年度事業報告
学会の目的達成のため、定款の定めるところにより、事業計画に掲げた次の事業を実施した。
Ⅰ．調査と研究の推進
１．研究部会による調査・研究
１４研究部会がそれぞれの事業計画に基づいて調査・研究を実施した。研究集会等を開催したほか、5 研究部会が部会誌を発行した。
部 会 長
(所 属）

会員数
（名）

研究集会
等の開催

部会誌発行

応 用 水 理髙木 強治
(東京大学)

55

12月2日

令和5年度「応用水理研究部会講演集」

土 壌 物 理斎藤 広隆
(東京農工大学）47

10月20日材 料 施 工近藤 文義
(佐賀大学）

35

3月8日

農 村 計 画遠藤 和子
(農研機構)

50

10月21～
22日

農 業 水 利松井 宏之
(宇都宮大学）18

2月17日

農 地 保 全藤川 智紀
(東京農業大学）39

12月18日

畑 地 整 備丸居 篤
(弘前大学）

80

10月19日水文・水環境久保田 富次郎(農研機構)

120

11月24～「応用水文」No.35
25日

農 村 道 路川名 太
(東京農業大学）

71

11月27日 「農村道路」33号

水 土 文 化渡邉 紹裕
(京都大学名誉教授）

8

8月30日

資 源 循 環凌 祥之
(九州大学）

512

8月30日

農村生態工学

角道 弘文(香川大学)

60

8月30日

農業農村情報溝口 勝(東京大学）

85

8月30日

農業農村整備政策

吉川 夏樹(新潟大学)

263

1月15日

部

会

「材料と施工」
No.61「農業農村整備政策研究」No.10

２．新たな研究ニーズへの対応
学会の研究活動の発展に対して新しい芽になる研究を行おうとする研究グループの募集を行い、3 件の助成を行った。なお、戦略的研究申請支援の募集（追加募集も含む）を行ったが、応募がなかった。

代表者
島本

由麻

園田

悠介

新田

将之

所

属

研究テーマ

東京農工大学大学院 農業水利施設の3次元損傷データの構築とBIM/CIMへ
農学研究院・助教の応用法の確立神戸大学大学院農学 廃止により開削された溜池堤防の土砂災害に対する研究科・助教安全性に関する研究

東洋大学理工学部・ 小規模ため池の多機能性と固有性を考慮した保全施
助教

策の意思決定支援手法

さらに、（公財）鹿島学術振興財団の 2024 年度研究助成について、本学会より推薦した
1 名が新規採択された。

代表者
大澤

和敏

所

属

研究テーマ

宇都宮大学農学部・ 陸域と海域をつなぐ土砂動態の健全化に向けた土壌
教授

侵食・土砂流出の統合的評価方法の構築

その他、明治用水頭首工の事故を踏まえた農林水産省からの土地改良施設管理基準「頭首工編」改定や農業用ダムの保全に資する新技術の調査等を受託し、調査検討を行った。
３．学術基金等による調査研究の奨励(1)学術基金による調査研究を奨励するため公募を行い、学術基金運営委員会による審査を経て、「ダム保全管理工学に関する調査・研究の推進」および「学際的分野に関する調査・研究の推進」に対して下記のとおり援助者を決定し、資金を助成した。また、学術基金への寄付活動も行った。
＜ダム保全管理工学に関する調査・研究の推進＞
申請者
井上

一哉

所

属

研究テーマ

神戸大学大学院農歴史的水利構造物の保全管理と長寿命化に関す学研究科・教授

る研究＜学際的分野に関する調査・研究の推進＞
申請者

所

属

岩手県土地改良事業
金平

修祐

団体連合会・企画支
援専門員

佐藤

周之

高知大学・教授

岡島賢治

三重大学・教授

研究テーマ
経過年数概ね20年における水路補修個所の付着力とその検証について
ＲＣ開水路の無機系補修材の表層品質評価方法に関する研究
中山間地農業用施設を活用した流域治水に関する研
究

中嶋

佳貴

岡山大学・准教授

岡山県児島湖を地域資源として次世代に繋ぐ活用方策の検討(2)博 士 人 材 の キ ャ リ ア パ ス の 構 築 と 学 生 が 博 士 課 程 で 取 り 組 む 研 究 課 題 を 決 定
研究委員会による調査から大学において博士課程の学生が少なく、重要な課題と認識し、支援方法として博士人材のキャリアパスの充実を図った。それをもとに日
本水土総合研究所等と連携して、研究委員会の下に「博士人材育成研究小委員会」を設置し、募集を行い、修士課程 2 年生を対象に 6 つの研究課題を定め、6 名の学生 の 支 援 を 決 定 し 、 2024 年 度 の 研 究 助 成 金 を 支 出 す る と と も に 、 2022 年 度 開 始 の 2
名についても研究助成金を支出した。また、修士課程 1 年生を対象とした研究課題の募集も行った。
４．新型コロナウイルス感染拡大に対する学生会員への支援
2024 年 3 月 7 日に理事会を開催し、ポストコロナの社会的状況を踏まえて学生会員の 202
4 年度の年会費等を免除することを決定した。

Ⅱ．研究発表会、講演会、講習会、セミナー展示会等の開催
１．大会講演会の開催
2023 年度（第 72 回）農業農村工学会大会講演会は、ポストコロナの社会的状況を踏まえ、対面形式による現地開催とオンラインによる聴講を併用した方式で開催した。概要は次のとおり。
期
日 2023 年 8 月 29 日（火），30 日（水），31 日（木），9 月 1 日（金）会
場 愛媛大学城北キャンパスおよびオンライン
参 加 者 1,283 人（一般 1,090（会場 708、オンライン 382）、学生 193（会場 150、
オンライン 43））挨
拶 大会運営委員長 治多伸介
学会長 平松和昭
来 賓 挨 拶 農林水産省農村振興局次長 青山健治
愛媛県知事 中村時広（代理、参与 八十島一幸）、
愛媛大学学長 仁科弘重
学 会 賞 学術賞 1 件 1 名（多田明夫）
上野賞 2 件 4 団体（近畿農政局農村振興部、兵庫県農林水産部農地整備課
・兵庫県ため池保全協議会・兵庫県土地改良事業団体連合会）
沢田賞 1 件 1 名（武山絵美）
研究奨励賞 3 件 3 名、技術奨励賞 1 件 4 名、優秀論文賞 3 件 5 名、優秀報文賞 4 件 15 名、優秀技術賞 2 件 14 名、優秀技術リポート賞 6 件 1
0 名、著作賞 3 件 7 名、環境賞 1 件 1 団体、地域貢献賞 2 件 2 団
体、国際貢献賞 2 件 2 名、功労賞 1 件 1 名
一 般 講 演 8 月 29 日（火）～31 日（木） 9 会場＋オンライン（Zoom）
口頭発表 一般 283 課題、スチューデントセッション 36 課題、
企画セッション 14 件 58 課題
ポスター発表 53 課題
ポスター賞の選考【最優秀ポスター賞】岡野 こゆう「グリーンツーリズム実施地域における集落景観に対する住民の選好性評価と空間管理の関係に関する研究」

【優秀ポスター賞】萩原 大生「灌漑用管水路で生じる地震時動水圧の数値
シミュレーション」【優秀ポスター賞】伊藤 南「ため池改修工事に伴う生物退避水域の設置効
果の検証」
交 流 会 ANA クラウンプラザホテル松山ダイヤモンドホール 279 人
現 地 研 修 2 コース 42 人（南予コース 32 人、中予コース 10 人）
・南予コース（貸し切りバス方式）3 カ所（再編復旧 白浦、原型復旧 中島氏園地、みかん研究所）
・中予コース（参加者個別移動方式）2 カ所（松山市 再編整備 下難波、
東温市 佐古ダム）
農業農村工学会ミニ動画コンテスト“こりゃ映像！2023”で「こんなにも！農業農村」
に関するテーマで募集し、5 件の応募があり、最優秀賞 1 件、優秀賞 2 件を決定するとともに表彰式を行った。
【最優秀賞】
・長野県北信地域振興局農地整備課
宮嶋裕樹・松嶋奈恵初 「水とともに活きる北信州」【優秀賞】
・愛媛県睦月島 林農園 林 秀喜・内外エンジニアリング(株)藤原
千里 「こんなにも！農業農村～睦月島（むづきじま） 里島（りとう）ものがたり～」
・三重大学大学院生物資源学研究科修士 1 年 加藤沙耶香 「【土木の偉人】中村哲さん【1 分でわかる】」
２．各支部研究発表会、講演会、講習会等の開催
６支部において、それぞれ研究発表会、地方講習会、研修会及び人材確保・育成等に関する講演会等を開催した。
＜各支部研究発表会＞（研究発表総件数 300 件、参加者総数 1,030 名、現地見学者総数 89 名）
支

部

開催月日

開催場所

北 海 道
(第72回)

札幌市
11月21日 北海道大学学
術交流会館

東
北
(第64回)

11月9日

関東(第74回)

京
都(第80回)

研究発
表者件数

参加者数

件

名

現地見
学者数

本 部
出席者
名

13

155

－

吉原
副会長

50

193

－

平松会長

11月21日 オンライン

40

138

－

平松会長
(挨拶動画)

三重県
11月28日 総合文化セン
ター

100

245

43

藤原
副会長

盛岡市
アイーナ

中国四国
広島YMCA国際
10月 12日
文化センター(第78回)

40

148

－

藤原
副会長

那覇市
九州沖縄 10月26日
沖縄県市町村(第104回) ～27日
自治会館

57

151

46

奥田
副会長

＜各支部地方講習会＞
支

部

開催月日

（参加者総数約 846 名）
開催場所

テーマ

講師

参加者数

名

名

北 海 道

1月 17,25
動画配信
日

食料・農業・農村基本政策の見直しについて外2件

3

146

東

北

11月 10日

盛岡市
アイーナ

食料・農業・農村基本政策の見直しについて外1件

2

193

関

東

11月 21日 オンライン

食料・農業・農村基本政策の見直しについて外2件

3

138

京

都

2月 26日オンライン

食料・農業・農村基本政策の見直しについて外1件

2

168

中国四国

10月 13日

広島YMCA国際
文化センター

食料・農業・農村基本政策の見直しについて外2件

3

97

1

104

那覇市
九州沖縄 10月 26日 沖縄県市町村
自治会館

食料・農業・農村基本政策の見直しについて＜各支部研修会＞
支

部

開催月日

（参加者総数約 575 名）
開催場所

テーマ

講師

参加者数

名

名

北 海 道

札幌市
11月20日 北海道大学学術交流会館

農業農村整備事業における情報化施工の現状と課題

6

110

東

盛岡市
11月10日アイーナ

岩手山麓の国営事業の歴史と 今 後 の 展 望 に つ い て 外1
件

2

193

2月26日

新木津用水路工事におけるコンクリート製品を用いた施工事例について 新濃尾（ 二 期 ） 地 区 外 1件

2

168

京

北

都

オンライン

＜各支部シンポジウム＞
支

部

開催月日

（参加者総数約 104 名）
開催場所

テーマ

那覇市
九 州 沖 縄 10月 26日 沖縄県市町村自治会館

産学連携で取り組む農地防災 事 業 外 1件

＜各支部人材確保・育成・その他行事＞
支

関

部

開催月日

東

－

参加者数

名

名

2

104

（参加者総数約 23 名）

開催場所

9月10日

講師

行 事 名

講師

参加者数

名

名

第 48回 利 根 川 研 修 会 後 援－－京都支部若手技術者交流会

－

23

～12日
京

都

9月 30日三重大学

2023

３．研究部会や委員会による研究集会等の開催(1)１４の研究部会はそれぞれ次のとおり研究集会等を開催した。
（参加者総数 1,177 名）
研
部

会

開催月日

9月
応 用 水 理12月2日

土 壌 物 理10月20日

8月31日
材 料 施 工

3月8日

究

開催場所

集

会

等
行

事

名

石手川ダム、重信川湧水群（龍沢泉・柳原泉 現地見学会）、佐古ダム
東京大学農学部フードサイエンス棟 中 研究集会
島ホール

明治大学農学部中央校
第62回研究集会舎メディアホール

愛媛大学城北キャンパ
企画セッション
ス
佐賀大学農学部大講義 第60回材料施工研究
室
部会シンポジウム

参加者
数
名

26

70

80
50

愛媛大学城北キャンパ
企画セッション
ス
10月21～22 熊本県南阿蘇村乙ヶ瀬
研究集会
日
地区
8月31日

農 村 計 画

農 業 水 利

2月17日

8月30日
農 地 保 全12月18日

8月30日

10月19日
畑 地 整 備
10月20日

東京農業大学世田谷キ研究集会
ャンパス国際センター

愛媛大学城北キャンパ
企画セッション
ス
オンライン
研究集会

愛媛大学城北キャンパ
企画セッション
ス
青森県 ねぶたの家ワ・ラッセ イベントホ 研究集会ール
青森県 県営ほ場整備事業「福島徳下」地区
現地見学、水田転換畑（果樹）、他

愛媛大学城北キャンパ
研究集会
ス
11月24～25 農研機構・農村工学研
研究集会
日
究部門
8月31日

水文・水環境11月27日農 村 道 路11月28日岡山国際交流センター
研究集会
2F 国際会議場（
zoom併用）岡山県内の農道保全対策事業等（吉備高原地区足守トンネル，清水現地見学会の口橋耐震補強工事
児島湾第１地区新倉敷橋耐震補強工事）

水 土 文 化8月30日

愛媛大学城北キャンパ
企画セッション
ス

資 源 循 環8月30日

愛媛大学城北キャンパ
企画セッション
ス

約100
12

15

50
30

100

87

54

約100
25

50

17

約70

農村生態工学

8月30日

愛媛大学城北キャンパ
研究集会
ス

8月30日
農業農村情報農業農村整備政策

企画セッション

12月14日

オンライン

勉強会

3月3日

オンライン

勉強会

6月 30日

オンライン

春季研究会

8月 30日
1月 15日60

愛媛大学城北キャンパ
企画セッション
ス
オンライン
第 11回 研 究 集 会

41
92
48

(2)行事企画委員会は、全国農村振興技術連盟との共催で第 55 回中央研修会を開催した。
期 日 2024 年 2 月 28 日（水）会 場 交通ビルおよびオンライン
テーマ 災害を克服するために
講 師 4名
参加者数 497 名（会場 94 名、オンライン 403 名）
Ⅲ．学術と技術の評価及び表彰
１．学会賞、上野賞及び沢田賞の授与
学会賞、上野賞及び沢田賞それぞれの選考委員会を設置して、学術・技術における優れた業績を選考し、2023 年度（第 72 回）農業農村工学会大会講演会（愛媛大学城北キャンパスで開催）第 1 日（8 月 29 日）において、次の 32 件に授与した。
【学術賞】

河川流出負荷量とその不確かさの推定に関する一連の研究
神戸大学大学院農学研究科 多田 明夫【研究奨励賞】 産業副産物を用いた農業水利施設の建設・改修技術に関する先導的研究
神戸大学大学院農学研究科 鈴木 麻里子【研究奨励賞】 農村地域の水循環に関するデータ科学的手法による研究
近畿大学農学部 木村 匡臣【研究奨励賞】 気候変動下における水資源および地域環境に関する国際的かつ学際的な研究
岐阜大学応用生物科学部 乃田 啓吾【技術奨励賞】 鋼矢板‐コンクリート複合材「ストパネ工法」の開発による腐食鋼矢板水路の迅速再生に関する一連の研究開発
藤村クレスト(株) 長崎 文博(株)水倉組 小林 秀一・板垣 知也
新潟大学自然科学系 鈴木 哲也【優秀論文賞】 山腹水路の迂回度指標の提案
宮崎大学農学部 竹下 伸一【優秀論文賞】 東北地方のコンクリート水利施設における石灰石粗骨材の溶脱に関する基礎的研究
宮城大学大学院食産業学研究科 金平 修祐
宮城大学食産業学群 北辻 政文【優秀論文賞】 模擬豪雨を活用した特徴の異なる田んぼダム器具の機能評価
農研機構農村工学研究部門 皆川 裕樹

新潟大学自然科学系 宮津 進
【優秀報文賞】 ベトナムでの間断灌漑の温室効果ガス排出削減効果と普及に向けた課題
国際農林水産業研究センター 宇野 健一・進藤 惣治【優秀報文賞】 ブルキナファソにおける石積み工と列状植栽工の複合技術
国際農林水産業研究センター 團 晴行・南雲 不二男
ブルキナファソ環境農業研究所 ダビンガ ジョナス・バロ アルベール【優秀報文賞】 環境配慮施設設置前の取組みが住民意識に及ぼす効果(一社)地域環境資源センター 草光 紀子
石川県立大学(名誉教授) 上田 哲行【優秀報文賞】 石垣島からネグロス島へ，みどり戦略の提唱に向けた取組み
国際農林水産業研究センター 岡 直子・安西 俊彦・竹中 浩一・岡本 健
・寺島 義文・奥津 智之・菊地 哲郎【優秀技術賞】 集排汚泥およびバイオ液肥の利活用を伴う小規模メタン発酵システムの導入(一社)地域環境資源センター 蒲地 紀幸
農研機構農村工学研究部門 中村 真人・折立 文子
京都大学大学院農学研究科 大土井 克明(一社)地域環境資源センター 柴田 浩彦・是川 和宏・大塚 直輝【優秀技術賞】 藤沼ダムの新たな締固め管理と安定解析による再建
福島県県中農林事務所 鈴木 秀一郎・渡邊 浩樹(一社)地域環境資源センター 田中 忠次
元東京大学 龍岡 文夫
茨城大学農学部 毛利 栄征(株)複合技術研究所 デュッティン アントワン
NTC コンサルタンツ(株) 三浦 亨
【優秀技術リポート賞】 小水力発電における非灌漑期水利権の取得事例
豊沢川土地改良区 佐藤 光広【優秀技術リポート賞】 利根大堰における河川内仮締切り工事
水資源機構利根導水総合事業所 山中 理奈・原 幸也【優秀技術リポート賞】 中山間地域の圃場整備における ICT 施工の導入
神奈川県県西地域県政総合センター 武田 佳祐
神奈川県環境農政局農政部 曽我 聡・岡田 茂明【優秀技術リポート賞】 中山間地域におけるラジコン草刈り機適用性の実証調査
京都府土地改良事業団体連合会 西尾 吉生・松本 万由子【優秀技術リポート賞】 ため池における希少種保護と外来種駆除対策
広島県土地改良事業団体連合会 秋山 浩三【優秀技術リポート賞】 ほ場整備事業の確定測量における効率的な手法
熊本県県南広域本部 井手 照公【著作賞】 「アフリカから始める水の話」の著作
川村学園理事、国際教養大学客員教授、元 カナダ、エジプト大使 石川 薫
国土交通省水管理・国土保全局 中村 康明【著作賞】 「有明海を探る 物質循環から見た奥部の現状と将来」の著作
佐賀大学(名誉教授) 瀬口 昌洋
佐賀大学農学部 郡山 益実【著作賞】 「農業用鋼矢板水路の実態解明と保全対策」に関する一連の著作
新潟大学農学部 鈴木 哲也
農研機構農村工学研究部門 浅野 勇
土木研究所寒地土木研究所 石神 暁郎【環境賞】 小学校における出前授業や地域団体との連携を通じた環境保全活動の取組み
道後平野土地改良区【地域貢献賞】 「中山千枚田」を核とした地域活性化
小豆島町中山棚田協議会【地域貢献賞】 愛媛・南予の柑橘農業システムを支える南予用水を担って南予用水土地改良区連合【国際貢献賞】 PAWE 誌の国際ジャーナルとしての地位確立による国際貢献秋田県立大学生物資源科学部 増本 隆夫【国際貢献賞】 ラオス中山間農村から産出される非木材林産物の経済価値の解明と持続的利用への貢献
国際農林水産業研究センター 木村 健一郎【功労賞】 農業農村整備の推進に関する技術振興と技術者育成への取組(株)チェリーコンサルタント 矢野 均
【上野賞】 新技術を適用した東播用水二期地区の水路等更新整備
近畿農政局農村振興部【上野賞】 地域特性に応じた多様かつ総合的なため池管理・活用体制の構築
兵庫県農林水産部農地整備課
兵庫県ため池保全協議会
兵庫県土地改良事業団体連合会【沢田賞】 持続的な人獣共存農村空間デザインに関する一連の研究
愛媛大学大学院農学研究科 武山 絵美※今年度、教育賞、歴史・文化賞、メディア賞の該当はなかった。

２．全国土地改良優良工事等表彰
全国土地改良優良工事等審査会を設置して、優良工事等の中から最優秀賞を選定し、6 月
19 日に学士会館において、次の 3 件に授与した。
授 賞 者：鉄建建設株式会社
対象工事：２０２２年度東北農政局長表彰
和賀中央農業水利事業 上堰幹線用水路尻平川サイホンバイパス建設工事
授 賞 者：東急建設株式会社
対象工事：２０２２年度東北農政局長表彰
会津南部農業水利事業 富川幹線用水路（その５）改修工事
授 賞 者：大成建設株式会社
対象工事：２０２２年度北陸農政局長表彰
加治川二期農業水利事業 松岡ため池建設工事
３．他学術関係団体への賞等の推薦
学術振興のため、また存在意義を強化するため、文部科学大臣賞若手科学者賞、日本農学会賞、日本農業工学会賞に候補者を推薦した。その結果、東京農工大学の島本由麻助教が日本農学進歩賞を受賞した。また、東京大学の西村 拓教授が日本農業工学会賞、農研機構農村工学研究部門の渡嘉敷 勝所長、神戸大学の田中丸治哉教授、九州大学の凌 祥之教授、
京都大学の藤原正幸教授、愛媛大学の治多伸介教授、北里大学の森 淳教授が日本農業工学会フェローを受賞した。
Ⅳ．学会誌、その他農業農村工学に関する資料、図書の編集・刊行

１．学会誌の発行委員長ほか委員等 27 名、専門委員 67 名による学会誌企画・編集委員会を編成し、3 回の本委員会と 16 回の編集に関連するメール会議、表紙写真の小委員会を開催し、第 91 巻 4 号
から第 92 巻 3 号までの 12 冊を発行した。本文は合計 973 頁で、前年度と同様に主として小特集形式で編集した。大規模災害発生時における農業農村工学分野の専門家の行動や判断を現場知として共有する小特集として、第 91 巻第 4 号「大規模災害の発生時に農業農村工学
分野はどう貢献したのか」を掲載した。近年、発展が目覚ましい ICT 関連分野の技術を紹介

する小特集として、第 91 巻第 6 号「データ駆動型社会の実現に向け加速する ICT・解析技術」を掲載した。農業農村工学分野においてデジタル技術の活用を推進する人材育成に関する小特集として、第 91 巻第 10 号「技術者のスキルアップへの取組み」、第 92 巻第 3 号「デジタル技術を活用した成長分野に貢献する農業農村工学の最先端」を掲載した。民間事業者による農業農村整備事業の生産性向上に貢献する技術開発を紹介する小特集として、第
91 巻第 12 号、第 92 巻第 1 号「現場で活躍する新技術（Ⅰ）、（Ⅱ）」を掲載した。
２．論文集の発行委員長ほか委員 10 名による論文集企画・編集委員会を編成し、1 回の本委員会及び各論
文についてオンライン会議をそれぞれ開催して 75 編の論文等の審査を行い、逐次オンライ
ンジャーナルに掲載するとともに、第 316 号と第 317 号の 2 冊を発行した。本文は合計 367
頁で、研究論文 26 題、研究報文 9 題、研究展望 1 題、研究ノート 7 題の合計 45 題を掲載した(2023 年 1 月～12 月で整理)。
３．ＰＡＷＥ誌の発行支援
PAWEES（国際水田・水環境工学会）による PAWE（Paddy and Water Environment）誌の編
集・発行の調整、投稿の啓発、並びに購読者の確保と配付等を支援した。PAWE 誌はオンラ
インジャーナルであり、Vol.21 No.2 から Vol.22 No.1 までの 4 冊が発行された。ARTICLE
40 題、TECHNICAL REPORT 1 題、REVIEW 2 題の合計 43 題を掲載した。またインパクトファ
クターは 2.2 と過去最高の値になり、国際ジャーナルとしての位置づけがますます向上している。
４．その他農業農村工学関係図書の企画・編集・刊行と既刊図書の増刷等による技術の普及
土地改良事業計画設計基準及び運用・解説 計画「農地地すべり防止対策」の改訂版を発行し、技術の普及を図った。
Ⅴ．学術と技術の学際的な連携協力
１．行政と大学の連携強化についての調査、支援
行政と大学の連携をより一層図り、学会の活性化を進めるため、行政（国等）から大学教員への農業農村整備に係る研究資金等の強化が図れるよう、行政との連携強化を関係方面に要請した。
その一方、大学の抱える課題を理事会や行政と共有し、多様な連携が年々進展し、これまで以上に連携協力が図られた。
２．農業農村整備事業に関する受託等研究
学術と技術の検討に関する調査研究業務として、農業用ダムの設計・施工・管理技術の高度化、放射性物質で汚染された地域の汚染拡散防止対策技術、施設更新の課題等に関する 9件の委託等を受け、研究を実施した。実施に当たっては、農業農村工学以外の専門領域とも連携し、それぞれ専門の学識経験者からなる委員会を組織して対応した。
３．災害対応等、自主的調査・研究
1 月 1 日に発生した令和 6 年能登半島地震に関して、災害対策本部を設置するとともに、
農林水産省等の要請を受けて「石川県七尾市能登島半浦町の中能登農道橋現地調査」に 2名、「国営氷見地区パイプライン被災状況の現地調査」に 2 名、「石川県能登町、志賀町、七尾市ほかの農業集落排水施設の復旧方針に関する現地調査」に 1 名の専門家の派遣を行った。
また、各研究部会は、それぞれの関連学協会と連携協力して自主的な調査・研究を実施した。

４．関係学協会との各種会議の共催・後援等
次の 22 件の行事について、共催・後援等を行った。
また、人材の育成、確保等について他の団体とも連携協力を行いながら、様々な取組みを行っており、その一環として、（一社）土地改良建設協会が実施した「国営事業地区等フィールド調査学生支援事業」や「農業農村工学系の大学生のための技術研究所の見学会」について支援を行った。

行

事

名

主催者名

開催年月日

種別

1.第25回（2023年）日本水大賞

日本水大賞委員会、
国土交通省

2023.04.01
受賞者発表

後援

2.日本混相流学会 混相流国際会議2023

日本混相流学会

2023.04.02
～ 07

協賛

3.第1回 九州農業Week

RX Japan株式会社

2023.05.24～26
2023.07.05～072023.07.29

後援
協賛

2023.08.09

後援

2023.08.24～26
2023.09.05～07
2023.09.12～13
2023.10.21

協賛

4.第60回アイソトープ・放射線研究発表会 公益社団法人 日本ア
イソトープ協会
5.公開シンポジウム「食・土・肥料－SDGs 日本学術会議農学委員
達成のための基礎科学として」会土壌科学分科会、農学委員会･食料科学委
員会合同IUSS分科会、日本土壌肥料学会
全国農村振興技術連盟
6.令和5年度 農業農村整備サマーセミナ(第59回)「農業・農村をめぐる諸課題」～食料・農業・農村基本法の検証を踏まえて～
7.日本混相流学会 混相流シンポジウム
日本混相流学会
2023
8.第 39 回 ファジィ システム シンポジウ 日本知能情報ファジィム（FSS2023）
学会
9.第66回 粘土科学討論会
一般社団法人 日本粘土学会
10.2023年度土壌物理学会大会
土壌物理学会

後援

協賛
後援
協賛

11.GPS/GNSSシンポジウム2023

一般社団法人 測位航法学会

2023.10.25～27

協賛

12.第 15 回「梶木賞」論文の募集

14.2023年度 計算力学技術者(CAE技術者)
資格認定事業

一般社団法人 日本
機械学会

15.第32回 微粒化シンポジウム

日本液体微粒化学会、日本エネルギー学会

応募〆切2023.10.27
2023.11.11
～12
認定試験日
2023.11.18
19,26,12.01
02,07,082023.11.27～28

後援

13.日本腐植物質学会 第 39 回講演会

全国農村振興技術連盟
日本腐植物質学会

協賛
協賛

協賛

16.未来へつなごう！ふるさとの水土里(み 全 国 土 地 改 良 事 業 団どり)子ども絵画展2023
体連合会、都道府県
土地改良事業団体連合会
17.日本エネルギー学会 第11回アジアバイ 一 般 社 団 法 人 日 本
オマス科学会議
エネルギー学会 バ
イオマス部会18.キャビテーションに関するシンポジウ
ム（第21回）

日本学術会議 第三部 第 21 回 キ ャ ビ テーションに関するシンポジウム実行委員会
19.日本エネルギー学会 第19回バイオマス 一 般 社 団 法 人 日 本
科学会議
エネルギー学会 バ
イオマス部会
20.令和 5 年度 田園自然再生活動の集い
一般社団法人 地域
環境資源センター、
田園自然再生活動協
議会
21.令和 5 年度 ADCA セミナー「国際協力 一 般 社 団 法 人 海 外という選択 ～開発コンサルタントの醍 農 業 開 発 コ ン サ ル タ
ンツ協会
醐味～」
22.「農業被害をもたらす侵略的外来種の 農 研 機 構 (農 業 環 境
管理技術の開発」公開セミナー「侵略 研 究 部 門 、 農 村 工 学
的外来種を防除するマニュアルと今後 研 究 部 門 、 植 物 防 疫
研究部門)
の展望」

2023.12.05～11

後援

2023.12.06

協賛

2023.12.07～08

共催

2023.12.07～08

協賛

2023.12.13

後援

2024.02.03

後援

2024.02.29

後援

５．関係学協会との研究情報交換
日本農学会、日本農業工学会等の関係学協会に加盟、あるいは活動に協力し、幅広い学術
・技術の研究情報交換を行った。
６．関係学術・技術団体への代議員・委員会委員の推薦
日本学術会議、日本農学会、日本農業工学会等の学術団体や農業農村整備関係の技術団体に代議員や委員会委員等を推薦し、学術と技術の学際的な連携協力を推進した。
Ⅵ．学術と技術の国際交流
１．海外関係機関との学会誌・論文集等の文献交換
学会誌は 28 機関、論文集は 48 機関、全体で 56 機関との間で継続的に文献を交換した。
２．国内外及び国際的関連学会等との学術・技術の交流
韓国農業工学会(KSAE)と台湾農業工学会(TAES)との間で、アジアモンスーン地域における持続可能な水資源と環境の管理等に関する情報交換を行った。
３．水田農業地域における農業工学の技術者育成に関する国際交流
10 月 23～25 日に韓国釜山で開催された PAWEES International Conference Busan 2023
国際会議において、関係国で技術者育成に向けた情報交換を行った。

４．ＰＡＷＥＥＳ活動の支援
PAWEES の理事学会として PAWE 誌の出版のほか、次のとおり PAWEES International Confe-rence Busan 2023 国際会議及び国際賞授賞式の開催を支援した。
日時 2023 年 10 月 23 日（月）～25 日（水）場所 Haeundae Hanhwa Resort，Busan
参加者 186 人（対面）12 カ国・地域
現地研修 Clean water supply project site(浄水施設)，Ipgok Reservoir(農業用貯水池)
テーマ Smart and Sustainable Management of Rural Resources（スマートで持続可能な農村資源の管理）
国際賞① Dr. Tsang-Jung Chang（台湾）② Dr. Kwang-Sik Yoon（韓国）③ 松野 裕（近畿大学）④ 進藤惣治（国際農研）
論文賞
① 沢田賞
Shikha Thapa Magar(中国), Jagadish Timsina, Krishna Prasad Devkota, Liang Weili② 論文賞
山本 錬（九州大学），原田昌佳，平松和昭，田畑俊範③ 論文賞
Hsin-Piao Chiu(台湾), Yi-Lung Yeh, Samkele S. Tfwala，Gcina Mavuso, Ching-Nuo Chen
査読者賞
① 佐藤賞
Dr. Satyanto Krido Saptomo（インドネシア）② 丸山賞
堀川直紀（国際農研）
若手研究者賞① Dr. Yu-Li Wang（台湾）② Dr. Eunmi Hong（韓国）③ 島本由麻（東京農工大学）
Ⅶ．学術と技術の広報
１. 学会誌、ホームページ及びメールマガジン等により提供
毎号の学会誌、ホームページにおいて、各種行事や公募事項の案内などの情報提供を行った。また、メールマガジンにより、会員、非会員を問わず情報提供を行った。
さらに、農業土木系の農業高校 65 校、全国専門学校土木教育研究会に属する 14 校に学会誌の提供を行った。
２．大学生のための LINE 公式アカウントによる情報発信
若手人材の確保と育成のため、連携協定を締結している土地改良建設協会主導の下に 「 大 学 生 の た め の LINE 公 式 ア カ ウ ン ト 」 で 情 報 提 供 を 行 っ た 。 友 達 登 録 者 数 は 、
1,700 名 を 超 え て い る 。
３．会員の意見、要望等を把握し、学会活動等に反映
Web アンケートシステムにより会員等の意見、要望を把握して学会活動等に反映すると共に、学会誌会告欄で支部や研究部会の活動情報の周知に努めた。また、学会誌発送についての名誉会員向けアンケートを Web および書面にて実施し、2024 年度より学会誌の発送は希望する名誉会員のみを対象とすることとした。

４．関係学協会等との文献の交換
学会誌は 171 機関、論文集は 23 機関、全体で 188 機関との間で継続的に文献を交換した。
Ⅷ．関係図書その他資料の収集、保管、活用
１．関係図書・資料の収集、整理、利活用
農業農村工学関係図書・資料について、交換資料と購入資料を収集・整理した。また、学会誌に年表を掲載するための資料の収集、分類を行った。収集資料は、訪問者の閲覧に供し利活用を図った。
２．科学技術振興機構による J-STAGE への登載
科学技術振興機構(JST)の総合電子ジャーナルプラットフォーム(J-STAGE)に掲載されていない学会誌報文第 90 巻を登載するとともに，論文集の研究論文等 40 本を登載した。
３．科学技術振興機構への情報提供
科学技術振興機構に、学会誌、論文集、学会大会講演会及び支部研究発表会の講演要旨集の情報を提供した。
４．農林水産研究情報総合センター事業「AGROPEDIA」への情報提供
農林水産研究情報総合センターからの掲載依頼がなかったため、本年度は情報提供を行わなかった。
Ⅸ．技術者教育認定及び技術者の継続的研鑽の支援
１．日本技術者教育認定機構(JABEE)の審査認定及び普及指導活動
農業工学及び関連のエンジニアリング分野の審査・認定活動を推進する学協会として、
JABEE 認定審査を行った。また、2023 年度大会講演会に於いて「デジタル技術を活用した成長分野に貢献する農業農村工学の最先端」と題したシンポジウムを開催し、農業農村工学がデジタル技術を活用した成長分野に貢献する学術・技術領域として、内外に向けて具体的に
デジタル技術開発や人材育成にどのように取り組んでいるかを様々な分野の方々に論じていただいた。
なお、JABEE のメリットを活かす対策として学会の要請等を受けて 2020 年度より(公社)
土地改良測量設計技術協会は、資格制度を運用する「農業土木技術管理士」資格試験において、JABEE 修了生は第一次試験を免除し、併せて受験資格の実務経験年数を 3 年短縮する
特例措置の対象となっている。
＜2024 年 4 月時点での JABEE プログラム：13 教育機関 13 プログラム＞
弘前大学

農学生命科学部

北里大学

獣医学部

生物環境科学科

環境修復プログラム[2006]

宇都宮大学

農学部

農業環境工学科

水土環境工学及び食料生産システム工学コース[2003]

東京農業大学
日本大学

地域環境工学科

地域環境科学部

生物資源科学部

農業土木コース[2005]

生産環境工学科

生物環境工学科

農業工学プログラム[2003]

地域環境工学プログラム[2003]

三重大学

生物資源学部共生環境学科地域環境デザイン学教育コース農業土木学プログラム[2005]

神戸大学

農学部

島根大学

生物資源科学部

地域環境科学科

環境管理工学科[2004]

食料環境システム学科

岡山大学

環境理工学部

愛媛大学

農学部

高知大学

農林海洋科学部

九州大学

農学部

生物環境学科

生産環境工学コース

地域工学教育コース[2006]

地域環境工学コース

農林資源環境科学科

生物資源環境学科

地域環境工学プログラム[2004]

農業土木プログラム[2002]

生産環境管理学プログラム[2005]

生物資源生産科学コース

生物生産環境工学分野

農業土木プログラム[2005]
琉球大学

農学部

地域農業工学科

地域環境工学コース[2008]

２．技術者継続教育機構等による農業農村工学分野の技術者育成・継続教育の推進
技術者継続教育機構において、CPD 評議委員会 1 回（書面会議）、CPD 運営委員会およびCPD 地方委員会との合同委員会 1 回、CPD 評価委員会 1 回、CPD 通信教育部会 12 回を開催
し、2024 年度より自己学習【ｘ】を【ｘ1】と【ｘ2】に区分して年間上限値の合計を 30cpdとすることを決議した。また、2024 年度より「農村振興」を教材とする自己学習記録の認定申請を全国農村振興技術連盟による「代理申請」で行うことも決議し、2024 年 2 月 28 日に平松会長と奥田委員長との調印式を行った。
なお、2023 年度末時点での CPD 個人登録者数は 14,695 名であり、CPD 法人登録者数は 19
5 団体で、2023 年度内実施の認定プログラム数は 1,658 件であった。また、2021 年 8 月に発足した「CPD 活動関係学協会連絡会」に参加し、日本技術士会が実施する技術士 CPD 活
動実績の確認及び技術士登録簿への記載申請手続きができる「CPD 取得証明書」の発行を行った。技術士 CPD 制度の登録は伸び悩んでいる中、公共調達で加点が認められた効果から当学会は突出している。（他の 13 団体からの平均登録者数 15.1 人で、農業農村工学会からの登録者数 366 人）
３．建設系 CPD 協議会における建設系技術者の継続教育活動の支援活動
建設系 CPD 協議会の構成団体として、運営委員会 2 回、専門部会 2 回に出席し、建設系全体の技術者育成・継続教育の推進を図った。
Ⅹ．その他この学会の目的を達成するために必要な事業
１．日本学術会議等との連携、交流2023 年 10 月 7 日（土）に 日本農学会公開シンポジウム「激動する社会と農学」が開催され、学会が推薦した農研機構農村工学研究部門の遠藤和子領域長が「地球温暖化時代の農業技術開発と地域課題の解決」と題して講演した。
2024 年 3 月 25 日（月）に日本学術会議公開シンポジウム／第 18 回防災学術連携シンポジウム「人口減少社会における防災減災」が開催され、当学会を代表して、泉 明良主任研究員（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 農村工学研究部門 施設工学研究領域）が「ため池デジタルプラットフォームを活用したため池の遠隔監視体制の整備」を講演した。
また、福島の再生・復興に関係した日本原子力学会や福島復興・廃炉推進に貢献する学協会の活動とも連携・協力した。
２．ウィズ・コロナや SDGs への対応等学会の社会的責任（CSR）活動を推進
ウィズ・コロナを踏まえて、学会の理事会、各種委員会、大会講演会、支部研究発表会においてハイブリッド形式を用いて参加しやすい環境整備に努めた。また昨年に引き続き
大会講演会における CD 版講演要旨集の作成を廃止しダウンロードにしたことにより、余剰品の製品ロスの削減とプラスチック製品の削減、さらに発送を行わないことによる輸送に関する CO 2 の削減にも貢献した。
学会事務局業務もテレワークシステムを活用して、職員の効率的な業務運営を図った。さらに、紙資源の節約や再利用、節電に努めた。また、公益法人としての役割から、役職員による農林水産省の審議会部会小委員会委員、内閣府研究プロジェクト(BRIDGE)の PD、他の団体の理事・委員長など学識経験者として貢献した。

３．学会業務の DX 化に向けた取組
学会業務の DX 化に向けてシステム統合の検討を進めた。また、電子出勤簿の活用を開始するとともに、新たにタブレットを導入し、理事会及び各種委員会等資料のペーパーレス

化に取り組んだ。さらに、代議員選挙を電子投票に移行して実施した。
Ⅺ．法人運営事項
１．第 56 回定時総会
日 時：2023 年 5 月 30 日（火）14:00～14:50
会 場：農業土木会館 2 階Ａ会議室
代議員現在数及び定足数：現在数 114 名 定足数 58 名
出席者：代議員 90 名（うち出席 3 名、書面により議決権を行使した代議員 59 名、委任状により議決権を代理行使した代議員 28 名）
決議事項：(1)2022 年度事業報告(2)2022 年度決算
(3)名誉会員の推挙
２．理事会
理事 20 名（会長 1 名、副会長 3 名、専務理事 1 名、ほか 15 名）及び監事 2 名により、第274 回から第 278 回まで 5 回の理事会を開催するとともに、必要に応じて担当理事会を開催
して多数の決議事項及び報告事項を承認可決した。
(1)第 274 回理事会
日 時：2023 年 5 月 11 日（木） 14:00～15:45
会 場：農業土木会館 2 階Ｂ会議室
決議事項：① 2022 年度事業報告(案)② 2022 年度決算(案)③ 2023 年度学会賞、上野賞及び沢田賞④ 会員の入退会
そのほか、活動状況等 11 件の報告を行った。
(2)第 275 回理事会
日 時：2023 年 9 月 21 日（木） 13：55～15:35
会 場：日本自動車会館第４会議室
決議事項：① 2023 年度支部大会への本部役員派遣②会員の入退会
そのほか、活動状況等 18 件の報告を行った。
(3)第 276 回理事会
日 時：2023 年 12 月 11 日（月） 14:00～15:10
会 場：農業土木会館 2 階Ａ会議室
決議事項：①会員の入退会
そのほか、活動状況等 11 件の報告を行った。
(4)第 277 回理事会
書面による同意日時：2024 年 2 月 22 日（木）決議事項：
全国農村振興技術連盟委員長と公益社団法人農業農村工学会会長の調印について（案）

(5)第 278 回理事会
日 時：2024 年 3 月 13 日（水） 14:00～15:30
会 場：農業土木会館 2 階Ａ会議室
決議事項：① 2024 年度事業計画(案)② 2024 年度収支予算(案)③第 57 回定時総会の議案④名誉会員の推挙⑤会員資格喪失予定者⑥会員の入退会
そのほか、活動状況等 12 件の報告を行った。
３．企画委員会委員長ほか委員 10 名により、3 回の委員会を開催し、事業計画案と予算案、事業報告案と決算案、その他学会全般の活動・運営について検討を行った。
４．監 査
2023 年 4 月 20 日、長坂貞郎、亀井隆夫両監事が 2022 年度事業報告及び収支決算に関わる全般の監査を行い、その結果を第 274 回理事会並びに第 56 回定時総会に報告した。
５．会員数
2023 年度及び過去 2 ヶ年度の会員数の動向は下表のとおりです。

2021年度末

2022年度末

2023年度末

2023年度内
増 減

員

9,726

9,715

9,577

－ 138

学 生 会 員

263

297

301

＋4

名 誉 会 員

279

265

243

－ 22

10,268

10,277

10,121

－ 156

30

30

30

±0

区
正

分
会

計
賛助会員Ａ級
〃

Ｂ級

8

8

8

±0

〃

Ｃ級

86

86

86

±0

124

124

124

±0

計

付記事項
2023 年度事業報告には「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。