令和３年度君津中央病院企業団病院事業会計予算（案）について
１ 概 要（１）予算編成の考え方
令和３年度は、第６次３か年経営計画の初年度であり、その計画の最優先項目として収支改善を掲げている。
そのため、当初予算の編成にあたっては、これまでどおり診療体制の維持・充実の基礎となる医師・看護師の確保に重点を置くとともに、より堅実な業務量の設定とそれに伴う適正な費用を見積もりつつも、収支改善施策の実施に基づく収益確保と費用削減を最大限盛り込み、地域の中核病院としての役割を果たすための体制を確保するとともに、収支改善の方向性を示すことを、その編成方針とした。

（２）予算の骨子
前項の編成方針に基づく各事業の当初予算の骨子は以下のとおりである。
＜本院事業＞
収入面では、実績に基づく堅実な業務量を目標に置きつつ、手術室稼働率の向上や化学療法件数の増等の増収施策による単価の上昇を見込む。また、人間ドックの拡充等の施策による増収を反映させる。
費用面では、外来医事業務の外部委託に伴う人員減などによる給与費の減、高額な医薬品の消費量増による材料費の増、外来医事業務及び情報システム更新対応業務の委託や中長期維持保全計画に基づく修繕による経費の増等を見込む。
その他、中長期維持保全計画に基づく建設改修工事やホルマリン対策機器等の医療器械、重症・急性期患者情報システム等の備品の整備により、医療機能及び施設機能の維持充実を図る。
＜分院事業＞
収入面では、実績に基づく堅実な業務量を目標に置くことで、構成市負担金や二次救急輪番待機料等は増額となるも、減収を見込む。
費用面では、人員減による給与費の減、医療器械減価償却費の減、老朽化が進む施設の修繕費の増等を見込む。
＜看護師養成事業＞
人員減による給与費の減のほか、令和4年度カリキュラム改正に向けた研修費用などを見込む。
＜その他＞
前年度に比べ増額となる構成市負担金は、収益的収支予算での需要増に対応するため、資本的収支予算への繰入を見送り、すべて収益的収支予算へ繰り入れることとした。

２ 業務予定量（１）本院事業
区

病

床

分

数

延 患 者 数

１日平均患者数

令和3年度

令和2年度

増 減

伸 び 率

A

B

C(A-B）

C/B

一 般

636床

636床

0床

0.0%

結 核

18床

18床

0床

0.0%

感染症

6床

6床

0床

0.0%

計

660床

660床

0床

0.0%

入 院

191,625人

198,925人△7,300人

△3.7%

外 来

284,350人

291,600人△7,250人

△2.5%

入 院

525人

545人

△20人

△3.7%

外 来

1,175人

1,200人

△25人

△2.1%

※入院診療実日数R2： 365日→

R3： 365日

外来診療実日数R2： 243日→

R3： 242日（２）分院事業
区
病

床

分
数

延 患 者 数

１日平均患者数

令和3年度

令和2年度

増 減

伸 び 率

A

B

C(A-B）

C/B

一 般

36床

36床

0床

0.0%

入 院

10,950人

12,045人△1,095人

△9.1%

外 来

41,140人

42,282人△1,142人

△2.7%

入 院

30人

33人

△3人

△9.1%

外 来

170人

174人

△4人

△2.3%

※入院診療実日数R2： 365日→

R3： 365日

外来診療実日数R2： 243日→

R3： 242日（３）看護師養成事業
区

学

生

分

数

令和3年度

令和2年度

増 減

伸 び 率

A

B

C(A-B）

C/B

１ 年

60人

61人

△1人

△1.6%

２ 年

61人

59人

2人

3.4%

３ 年

58人

63人

△5人

△7.9%

計

179人

183人

△4人

△2.2%

３ 収益的収支予算（１）概 要区（単位：千円）

分

令和3年度

令和2年度

増 減 額

伸 び 率

A

B

C(A-B）

C/B

本院事業収益23,358,862

23,018,392

340,470

1.5%

医業収益

21,274,097

20,988,040

286,057

1.4%

医業外収益

2,084,765

2,030,352

54,4132.7%

分院事業収益720,454

737,945△ 17,491

△2.4%

医業収益

646,847

681,919△ 35,072

△5.1%

医業外収益

73,60756,026

17,581

31.4%

看護師養成事業収益

270,087

275,480△ 5,393

△2.0%

特別利益

283,884

283,884

0

0.0%

収入計

24,633,287

24,315,701

317,5861.3%

本院事業費用

23,340,506

22,995,237

345,269

1.5%

2,048

2,048

0

0.0%

医業費用

22,197,735

21,877,196

320,539

1.5%

医業外費用

1,140,723

1,115,993

24,7302.2%

分院事業費用718,454735,945△ 17,491

△2.4%

医業費用

704,265

721,894△ 17,629

△2.4%

医業外費用

14,18914,051138

1.0%

看護師養成事業費用

270,087

275,480△ 5,393

△2.0%

特別損失

299,240

304,039△ 4,799

△1.6%

予備費

5,000

5,000

0

0.0%

支出計

24,633,287

24,315,701

317,586

1.3%

純損益

0

0

0

企業団管理費（摘要）①予算規模
・ 収益的収支の予算規模は246億3,329万円（対前年度当初予算比1.3％（3億1,759万円）増）②収益的収入・ 本院及び分院の医業収益合計額は219億2,094万円（診療単価の上昇等による医業収益の増加（2億5,099万円）を見込む。）

・ 本院及び分院の医業外収益と看護師養成事業収益の合計額は24億2,846万円（３事業合わせた構成
市負担金繰入額16億3,610万円（前年度比6,510万円増、高等教育無償化対応経費610万円を含む））

・ 特別利益として、退職手当組合からの還付金収入等の発生により2億8,388万円を計上
・ これらによる収入の総額は、令和２年度当初予算と比較し1.3％（3億1,759万円）の増加③収益的支出・ 本院及び分院の医業費用合計額は229億200万円で、外来医事業務の外部委託に伴う人員減などによる給与費の減少、高額医薬品の使用量増による材料費の増加、中長期維持保全計画に基づく建物
設備修繕の実施による修繕費の増加、外来医事業務及び情報システム更新対応業務などの委託料の増加、前年度に取得した固定資産の償却開始による減価償却費の増加等を見込んでいる。

・ 医業収益に対する医業費用の割合は104.5％で前年度当初予算（104.3％）と比較し0.2ポイント上昇
・ 看護師養成事業費用等を含む医業外費用の合計額は14億2,705万円
・ 特別損失として退職給付引当金繰入額等により2億9,924万円を計上
・ これらによる支出の総額は、令和２年度当初予算と比較し1.3％（3億1,759万円）の増加

（２）事業別収支
本院事業
区（単位：千円）
分

令和3年度

令和2年度

増 減 額

説

本院事業収益23,358,862 23,018,392

340,470 前年度対比+1.5%

医業収益

21,274,097 20,988,040

286,057 前年度対比+1.4%

14,601,825 14,680,665△ 78,840 前年度対比△0.5%

入院収益

明

平均患者数525人（20人減）
診療単価73,800円→76,200円（2,400円増）
外来収益

5,999,785

5,657,040

342,745 前年度対比+6.1%
平均患者数1,175人（25人減）
診療単価19,400円→21,100円（1,700円増）

その他医業収益
医業外収益
国県補助金

672,487

650,335

22,152 前年度対比+3.4%

2,084,765

2,030,352

54,413 前年度対比+2.7%

368,176364,239

3,937 前年度対比+1.1%
周産期母子医療センター運営事業補助金の増等負担金交付金1,383,820

1,337,818

46,002 前年度対比+3.4%
構成市負担金1,376,000千円（48,000千円増）

保育所収益

26,15830,071△ 3,913 前年度対比△13.0%

長期前受金戻入

74,02875,665△ 1,637 前年度対比△2.2%

その他医業外収益

232,583

222,559

10,024 前年度対比+4.5%

令和3年度

令和2年度

区

分

本院事業費用
企業団管理費23,340,506 22,995,237
2,048

2,048

増 減 額

説

明

345,269 前年度対比+1.5%
0 前年度対比+0.0%
議員及び監査委員の報酬等

医業費用

22,197,735 21,877,196

320,539 前年度対比+1.5%
医業収益の104.2％→104.3％（0.1pt増）

給与費

11,947,252 12,010,601△ 63,349 前年度対比△0.5%
医業収益の57.2％→56.2％（1pt減）
給料5,322,060千円（97,783千円減）
手当4,035,887千円（85,962千円増）
賞与引当金繰入額560,835千円（15,104千円減）

報酬1,692千円（増減なし）
法定福利費1,506,311千円（32,702千円減）
法定福利費引当金繰入額100,216千円（3,722千円減）

退職手当組合負担金420,251千円（増減なし）

（摘要）・ 入院収益は、診療単価が上昇するも、患者数の減による減収を見込む。
・ 外来収益は、患者数が減となるも、診療単価の上昇による増収を見込む。
一日平均患者数 一般病棟 449人 特殊病棟76人
令和3年度
許可病床数

令和2年12月時点
累計平均患者数

令和3年度
想定平均患者数

一般病棟（急性期7対1）：5階～9階東・西、10階東

502

407

449

特殊病棟（政策病棟）：小児、結核、新生児、緩和、ICU、HCU

158

70

76

合

660

477

525

病棟区分

計

・ その他医業収益の増は、特別病室使用料の減免額の削減、人間ドックの受入枠数及びオプション検査の拡大による増収、健康診断事業の再開（令和3年1月から）による増収等

・ 国県補助金は、令和2年度補助事業における内示額を計上した。
・ 負担金交付金は、構成市負担金のほか県からの国民健康保険特別調整交付金7,820千円を見込む。
・ 保育所収益については、延べ保育児数の減による減額
・ その他医業外収益については、治験手数料の増等による増額

（摘要）
①給与費
・ 正規職員８人減

内訳 増員：医師１人、看護師２人、看護師（短時間勤務）３人、看護助手（短時間勤務）１人、医療技術員（短時間勤務）１人
減員：医師（短時間勤務）２人、准看護師２人、看護助手４人、医療技術員６人、医療助手１人、労務員１人

会計年度任用職員２０人減

内訳 増員：医師３人
減員：看護師３人､准看護師２人､看護助手１人､医療技術員１人､医療助手３人、事務員１２人、労務員１人※職員数の増減比較は、令和２年度当初予算の想定職員数と比較したもの＜増減理由＞

・ 正規職員 改定による減 △16,561千円、昇給による増 58,622千円
・ 職員数の減による減等 △22,674千円
・ 非常勤医師派遣依頼数の減による減 △5,655千円
・ 外来医事業務の外部委託による減 △40,657千円
・ 法定福利費算出方法を改めたことなどによる減 △36,424千円

区

分

材料費

令和3年度

令和2年度

6,369,359

6,033,224

増 減 額

説

明

336,135 前年度対比+5.6%
医業収益の28.7％→29.9％（1.2pt増）
薬品費2,949,318千円（244,986千円増）
医業収益の12.9％→13.9％（1.0pt増）
診療材料費3,298,587千円（95,133千円増）
医業収益の15.3％→15.5％（0.2pt増）
給食材料費106,680千円（1,728千円減）
医業収益の0.5％(増減なし）

経費2,550,018

2,461,073

88,945 前年度対比+3.6%
医業収益の11.7％→12.0％（0.3pt増）
消耗品費79,233千円（20,867千円減）
光熱水費465,868千円（3,841千円減）
修繕費131,863千円（26,669千円増）
委託料1,581,551千円（94,164千円増）

減価償却費

1,213,638

1,156,340

57,298 前年度対比+5.0%
建物・建物附属設備456,469千円（10,535千円増）

器械備品728,782千円（27,214千円増）
車両661千円（496千円減）
ソフトウェア5,767千円（1,914千円減）
リース資産21,959千円（21,959千円増）
資産減耗費

32,085109,573△ 77,488 前年度対比△70.7%
棚卸資産減耗費4,188千円（360千円増）
固定資産除却費27,897千円（77,848千円減）

研究研修費

85,383

106,385△ 21,002 前年度対比△19.7%
謝金3,321千円（334千円減）
図書費25,198千円（増減なし）
旅費19,534千円（1,199千円減）
研修会費10,000千円（4,000千円減）
研究雑費27,320千円（15,469千円減）

医業外費用

1,140,723

1,115,993

24,730 前年度対比+2.2%

支払利息

180,264

182,903△ 2,639 前年度対比△1.4%
企業債利息164,943千円（16,221千円減）
リース支払利息15,019千円（13,633千円増）

奨学金

106,800

106,800

0 前年度対比+0.0%
予定数168人（増減なし）

消費税38,96938,861

保育所運営費89,094

108,967

108 前年度対比+0.3%△ 19,873 前年度対比△18.2%
保育児定員92人→70人（22人減）

その他医業外費用

725,596

678,462

47,134 前年度対比+6.9%

（摘要）
②材料費
・ 抗腫瘍用薬等の高額医薬品の使用量増を見込むことによる増額
③経費
〇消耗品費

・ プリンタ機種変更によるインクカートリッジ費用の削減等を見込むことによる減額○光熱水費

・ 電気料金：単価の上昇を見込むも、使用量がガスコージェネレーション設備更新に伴う需要増を見込んだ前年度に比べ減少することによる減額（△11,882千円）

・ ガス料金：ガスコージェネレーション設備更新に伴う需要減を見込んだ前年度に比べ、使用量が増加することによる増額 （+11,427千円）

・ 上下水道料金：使用量の減少を見込むことによる減額（△3,386千円）○修繕費

・ 経年劣化した建物、附属設備、医療機器等の修繕<主な修繕予定> 氷蓄熱設備ターボ冷凍機修繕工事 28,050千円、医療機器等修繕 48,131千円○委託料
・ 医療器械保守、設備保守、ドクターヘリ運航、院内清掃、医師紹介等、職員では行えないもの、職員を雇用して行うより委託した方が効率的な業務を委託
・ 業務運営関係68,267千円増 外来医事業務（令和3年10月から委託開始）69,300千円等
・ 設備委託関係1,404千円増 コージェネ設備保守3,685千円増、空調設備保守7,625千円減、
特殊建築物定期点検業務7,727千円等
・ 建物運営関係10,035千円減 院内清掃7,408千円減、共同購買組織管理1,980千円減等
・ 医療管理関係48,113千円減 検体検査業務4,005千円減、循環器系X線診断装置保守6,963千円減、放射線治療システム更新に伴う減額21,322千円等
・ 情報システム関係82,641千円増 重症・急性期患者情報システム更新対応作業62,422千円、
病理・細胞診検査情報管理システム更新対応作業13,496千円等④減価償却費・ 建物・建物附属設備及び器械備品については、償却終了による減を前年度に取得した資産の償却開始による増が上回ったことによる増額
・ リース資産については、ガスコージェネレーション設備の償却を開始することによる増額⑤資産減耗費・ 前年度に電子カルテ・レセプト電算処理システム等の高額資産を除却したことによる減額⑥研究研修費・ 旅費及び研修会費については、前々年度実績を踏まえて減額・ 研究雑費については、医師研究費を減額したことによる減額⑦支払利息
・ 現病院建設起債分の減のほか、コージェネ設備リース、一時借入金による利息発生を見込む。

⑧保育所運営費
・ 保育所定員を見直すことによる委託料の減額⑨その他医業外費用
・ 貯蔵品購入及び前年度の固定資産購入に係る控除対象外消費税の増による増額

分院事業
区

（単位：千円）分

令和3年度 令和2年度 増 減 額

説分院事業収益720,454

737,945 △ 17,491 前年度対比△2.4%

医業収益

646,847

681,919 △ 35,072 前年度対比△5.1%

328,500

361,350 △ 32,850 前年度対比△9.1%

入院収益

明

平均患者数30人（3人減）
診療単価30,000円（増減なし）
外来収益287,980

291,745△ 3,765 前年度対比△1.3%
平均患者数170人（4人減）
診療単価6,900円→7,000円（100円増）

その他医業収益
医業外収益負担金交付金30,367

28,824

1,543 前年度対比+5.4%

73,60756,026

17,581 前年度対比+31.4%

51,40035,40016,000 前年度対比+45.2%
構成市負担金48,000千円（16,000千円増）

長期前受金戻入

4,837

4,176

661 前年度対比+15.8%

その他医業外収益

17,37016,450920 前年度対比+5.6%

区分

令和3年度 令和2年度 増 減 額

説

分院事業費用718,454735,945 △ 17,491 前年度対比△2.4%

医業費用

704,265

721,894 △ 17,629 前年度対比△2.4%

明

医業収益の105.9％→108.9％（3.0pt増）
給与費

524,139

536,837 △ 12,698 前年度対比△2.4%
医業収益の78.7％→81.0％（2.3pt増）
給料267,545千円（6,366千円減）
手当147,447千円（1,589千円減）
賞与引当金繰入額26,145千円（560千円減）
法定福利費65,506千円（4,113千円減）
法定福利費引当金繰入額4,736千円（70千円減）

退職手当組合負担金12,760千円（増減なし）
材料費70,54770,908△ 361 前年度対比△0.5%
医業収益の10.4％→10.9％（0.5pt増）
薬品費25,174千円（2,087千円増）
診療材料費36,871千円（1,317千円減）
給食材料費7,498千円（1,131千円減）

経費

72,10571,498607 前年度対比+0.8%
医業収益の10.5％→11.1％（0.6pt増）
厚生福利費1,677千円（300千円増）
旅費交通費1,911千円（332千円増）
修繕費7,661千円（470千円増）
委託料34,875千円（431千円減）

（摘要）・ 地域に根ざした医療や二次救急医療の提供に加え、本院との連携による専門医療の提供による患者数の安定的確保を目指す。

・ 入院収益及び外来収益は、前年度及び前々年度実績を踏まえ、患者数の減を見込むことによる減収
・ その他医業収益は、インフルエンザ、肺炎球菌及び風疹等の予防接種件数の増を見込むことによる増収等

・ 負担金交付金は、構成市負担金のほか、県からの国民健康保険特別調整交付金340万円を見込む。
・ その他医業外収益は、二次救急輪番待機回数の増を見込むことによる増収等

（摘要）
①給与費
・ 正規職員２人増 内訳 増員：看護師（短時間勤務）３人
会計年度任用職員４人減 内訳 増員：なし

減員：看護助手１人

減員：看護師２人、医療助手１人、事務員１人※職員数の増減比較は、令和２年度当初予算の想定職員数と比較したもの＜増減理由＞

・ 正規職員 改定による減 △648千円、昇給による増 1,591千円
・ 職員数の減による減等 △9,458千円
・ 法定福利費算出方法を改めたことなどによる減 △4,183千円②材料費
・ 薬品費については、前年度実績を踏まえ、対医業収益比率が増加していることによる増額
・ 診療材料費については、前年度実績を踏まえ、在宅酸素療法の医療機器賃借料の減を見込むことに
よる減額

③経費
○厚生福利費・ 被曝線量測定料の増を見込むことによる増額○旅費交通費・ 糖尿病内科診療（週1回）や当直による非常勤医師の来院回数の増を見込むことによる増額○修繕費<主な修繕予定>
照明器具改修工事 1,126千円、厨房吸気ファン設置工事 1,320千円、駐輪場屋根補修工事 385千円、エアコン室内機洗浄 880千円、医療機器等修繕 1,716千円等○委託料<主な増減>

・ 増額 人工呼吸器保守 192千円（新規）、調剤支援システム保守 566千円（新規）・ 減額 Ｘ線撮影装置保守 △418千円、医事システム保守 △337千円、診察券発券機保守 △175千円、医薬品データベース更新 △165千円

区

分

減価償却費

令和3年度 令和2年度 増 減 額
34,612

39,573説明△ 4,961 前年度対比△12.5%
建物・建物附属設備11,397千円（224千円減）
器械備品22,999千円（4,737千円減）

資産減耗費

1,160

776

384 前年度対比+49.5%

研究研修費

1,702

2,302

△ 600 前年度対比△26.1%

14,18914,051

138 前年度対比+1.0%

医業外費用

看護師養成事業区

分（単位：千円）
令和3年度 令和2年度 増 減 額

説

看護師養成事業収益

270,087

275,480△ 5,393 前年度対比△2.0%

学費収益

35,69842,952△ 7,254 前年度対比△16.9%

明

学生数183人→179人（4人減）
授業料収益6,470千円減
その他学費収益784千円減※高等教育無償化による減免額6,100千円
負担金交付金212,100

211,000

1,100 前年度対比+0.5%
構成市負担金212,100千円（1,100千円増）

長期前受金戻入

8,241

8,241

0 前年度対比+0.0%

その他事業収益

14,04813,287761 前年度対比+5.7%
学生寮寮費等13,604千円（860千円増）

区

分

令和3年度 令和2年度 増 減 額

説

看護師養成事業費用

270,087

275,480△ 5,393 前年度対比△2.0%

給与費151,624

157,760△ 6,136 前年度対比△3.9%

明

給料76,727千円（1,766千円減）
手当37,550千円（1,839千円減）
賞与引当金繰入額8,705千円（397千円減）
法定福利費20,823千円（2,105千円減）
法定福利費引当金繰入額1,644千円（29千円減）

退職手当組合負担金6,175千円（増減なし）
教育費

7,614

8,605

△ 991 前年度対比△11.5%

（摘要）④減価償却費・ 建物附属設備については、耐用年数経過による減額
・ 器械備品については、前年度から償却開始となった医療器械の固定資産計上額が見込より減となった
ことによる減額⑤資産減耗費・ 除却対象資産の増による増額⑥研究研修費・ 医師研究費を減額したことによる減額⑦医業外費用・ 貯蔵品購入及び前年度の固定資産購入に係る控除対象外消費税の増による増額（摘要）
・ 学費収益の減収は、在籍学生数の減少並びに高等教育無償化制度に係る授業料及び入学金の減免額（6,100千円）を見込んだことによるもの

・ 負担金交付金は、構成市負担金として学校運営費（206,000千円）に加え、高等教育無償化対応経費（6,100千円）を見込む。

・ その他事業収益は、学生寮入寮者からの上下水道基本料金徴収開始を見込むことによる増収等

（摘要）
①給与費
・ 正規職員１人減 内訳 増員：なし

減員：教務員（短時間勤務）１人

会計年度任用職員増減なし 内訳 増員：教務員１人

減員：事務員１人※職員数の増減比較は、令和２年度当初予算の想定職員数と比較したもの<増減理由>

・ 正規職員 改定による減 △278千円、昇給による増 755千円
・ 職員数の減による減等 △4,479千円
・ 法定福利費算出方法を改めたことなどによる減 △2,134千円②教育費
・ 実習予定の見直しにより、謝金の減を見込むことによる減額等

区

分

経費

令和3年度 令和2年度 増 減 額
18,71917,314

説

明

1,405 前年度対比+8.1%
旅費交通費880千円（85千円減）
光熱水費6,064千円（2,335千円増）
修繕費220千円（270千円減）
委託料7,317千円（241千円減）
学生対策費869千円（224千円減）

寄宿舎費

6,142

5,931

211 前年度対比+3.6%
委託料1,419千円（146千円増）

減価償却費

62,21562,023

192 前年度対比+0.3%
建物・建物附属設備58,881千円（増減なし）
器械備品3,334千円（192千円増）

資産減耗費

1

1

0 前年度対比+0.0%

研究研修費

1,164

883

281 前年度対比+31.8%
旅費524千円（39千円減）
研修会費640千円（320千円増）

支払利息

12,34012,720△ 380 前年度対比△3.0%

長期前払消費税額償却

10,268

10,24325 前年度対比+0.2%

特別損益・予備費
区

分

特別利益

区
特別損失

（単位：千円）
令和3年度 令和2年度 増 減 額
283,884

分

283,884

説

0 退職手当組合からの還付金収入283,882千円

令和3年度 令和2年度 増 減 額
299,240

304,039明

説

明△ 4,799 前年度対比△1.6%
過年度損益修正損失15,353千円
本院13,353千円（増減なし）
分院2,000千円（増減なし）
その他特別損失283,884千円
退職給付引当金繰入額283,883千円

予備費

5,000

5,000

0 前年度対比+0.0%

（摘要）
③経費
・ 旅費交通費については、院外講師旅費の減を見込むことによる減額
・ 光熱水費については、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、ロスナイ換気扇の使用を開始したことによる電気料金の増を見込むことによる増額

・ 委託料については、空調フィルター清掃業務の新規委託による増を見込むも、校内清掃業務及びエレベータ保守点検業務等の減により減額

・ 学生対策費については、戴帽式に代わる継灯式の経費を計上するも、オープンキャンパス経費の減や卒業証書フォルダーの単価抑制を見込むことによる減額④寄宿舎費
・ 委託料について、消防設備点検業務の増、エレベータ保守点検業務の減等を見込むことによる増額⑤減価償却費・ 器械備品については、前年度購入した備品の償却が開始することによる増額⑥研究研修費・ 令和4年度カリキュラム改正にあたり旅費及び研修会費の増を見込むことによる増額⑦支払利息
・ 看護学校校舎及び学生寄宿舎の企業債支払利息額（摘要）・ 当企業団が加入している退職手当組合である千葉県市町村総合事務組合に対し毎年度負担金を納付しているが、定められた積立基準額を超過した金額については負担金額から差し引かれることになっており、その金額分を会計処理上、特別利益として計上するもの。

（摘要）
・ 過年度損益修正損失は、令和３年２月及び３月分の保険者請求分のうち査定減分の欠損処理予定額
・ 退職給付引当金繰入額については、退職手当組合による負担金縮減額を退職給付引当金として計上するもの（計上する額は、企業団の退職給付債務から、退職手当組合に積立てている積立金額を控除した額）

４ 資本的収支予算（１）概 要区（単位：千円）
分

令和3年度

令和2年度

増 減 額

説

明

資本的収入

501,005

1,237,005△ 736,000 前年度対比△59.5%

企業債

501,000

1,237,000△ 736,000 建設改修工事210,000千円
医療機器整備91,000千円
情報システム整備200,000千円

その他収入
区

分

資本的支出
建設改良費
建設工事費

5

5

0

令和3年度

令和2年度

増 減 額

説

2,117,163

2,912,886△ 795,723 前年度対比△27.3%

578,206

1,390,305△ 812,099 前年度対比△58.4%

221,626

338,771△ 117,145 前年度対比△34.6%

明本院220,979千円、学校647千円
中央監視装置更新工事（1期）86,808千円
病棟他LED照明器具更新工事（その３）46,449千円

各送排風機更新工事16,165千円 外13件
医療機械器具費

114,981886,645△ 771,664 前年度対比△87.0%
本院107,852千円、分院7,129千円

備品費

221,019

163,079

57,940 前年度対比+35.5%
本院220,249千円、分院770千円

リース資産購入費

企業債償還金

20,5801,810

1,513,850

1,497,580

18,770 前年度対比+1037.0%
16,270 前年度対比+1.1%
本院1,466,912千円、学校46,938千円

国県補助金返還金

107

1

長期貸付金

24,00024,000

0 前年度対比+0.0%

予備費

1,000

1,000

0

△ 1,616,158 △ 1,675,881

59,723

収支不足額

106（２）資本的収支不足額の補てん
資本的収支不足額16億1,616万円については、次のとおり補てんする。
（単位：千円）
項

目

使用可能額

使用額

未使用額

過年度損益勘定留保資金

533,099

533,0990

当年度損益勘定留保資金

1,364,569

1,083,059

281,510

財政調整積立金

703,0850703,085

合2,600,753

1,616,158

984,595計（摘要）・ 企業債収入について、本院建設改修工事分210,000千円、本院医療機器整備分91,000千円、本院情報システム整備分200,000千円を計上している。

（摘要）①建設工事費・ 中長期維持保全計画に基づき、中央監視装置更新工事（1期）等15件を計上する。
また、看護学校2階ＥＰＳ内に設置の音響設備保全のための空調機増設工事を計上する。

②医療機械器具費
・ 購入予定機器は、ホルマリン対策機器、免疫染色装置及び撮影室1番Ｘ線一般撮影装置等の必要最小限の計上に止め、故障時対応分として48,175千円を計上する。

③備品費
・ ICU及びNICU重症・急性期患者情報システム、病理・細胞診検査情報管理システム等情報システム
関連備品、電磁調理器等給食関連備品等の購入予定分を計上する。

④リース資産購入費
・ ガスコージェネレーション設備に係るリース料を計上する。
⑤企業債償還金
・ 現病院建設分979,361千円、旧病院関係37,207千円、汚水管接続換工事分5,836千円、看護学校建設分25,478千円、学生寄宿舎建設分21,460千円、医療機器分344,513千円、
電子カルテ分99,995千円⑥国県補助金返還金
・ 平成30年度分院スプリンクラー設備設置工事補助金の消費税等に係る仕入控除税額⑦長期貸付金・ 医師確保対策の一つである研究資金貸付制度、令和３年度は５名の貸付を予定

５ その他（１） 一時借入金の限度額 （予算第６条）
区

分

令和3年度

一時借入金限度額

500,000

令和2年度

1,000,000（単位：千円）
増 減 額

説

明

保険者からの入金前に給与・賞与支給を迎える月を借入の実施月と想定。
△ 500,000 （8月、9月、11月、12月、2月、3月）
借入期間は、延べ37日程度（2） 重要な資産の取得と処分 （予算第10条）
取得する資産
種

備

類

品

名
称
ICU及びNICU重症・急性期患者情報システム
病理・細胞診検査情報管理システム
生理検査診断情報システム
放射線情報管理システム

数

量
1式
1式
1式
1式

６ 主要施策に対する予算（１）安定的な経営の確保（ア） 収入の確保
DPC分析アドバイザーの活用（３条予算）
446 千円医療の効率化による安定した収入確保のため、DPCアドバイザーを招いてDPCデータを活用した診療実績の分析を行う。
手術室稼働率の向上
手術室効率的運用に係る業務委託（３条予算）
1,056 千円
手術室の効率的な運用を図るため、手術室の運用状況（手術件数、手術時間、手術室稼動
状況、手術枠使用状況など）に関するデータの分析を行う。
その他の収入確保
自動販売機の増設（３条予算：収益）

4,283 千円

（３条予算：費用）
2,570 千円
飲料水売上の増を図るため、救急外来入口及び職員通用口に自動販売機を設置する。また、自動販売機を設置することの対価として、災害備蓄飲食料の提供を受ける。
未収金対策
未収金管理回収業務の委託

本院（３条予算）

1,364 千円

分院（３条予算）
22 千円
未収金の回収強化のため、悪質な未収患者等回収が困難なケースについて、法律事務所に未収金回収を委託する。必要に応じて法的措置を実施する。

（イ） 支出の削減
薬品費の削減、診療材料費の削減（３条予算）
薬品・診療材料分析業務の委託等
4,010 千円
薬品及び診療材料の単価抑制や使用品目の見直しを目的として、ベンチマークシステムや共同購入を活用する。

（２）良質で安全な医療の提供（ア） 良質な医療の提供
良質な医療提供のための人材確保（３条予算）
医師紹介手数料
46,029 千円
医師の確保を図るための人材紹介業者の活用。常勤医師４名と麻酔科非常勤医師の紹介手
数料を見込む。
（３条予算）
医師・看護師確保対策費
10,701 千円
医師及び看護師の確保を図るため、合同就職説明会への出展、求人誌及び求人サイトへの掲載、医師採用促進業務のアウトソーシング、関連大学や養成施設への訪問等を行う。

（３条予算） 106,800 千円
看護師養成奨学金
看護師を養成することにより看護師の確保を図るため、当院の附属看護学校又は他の看護師養成施設へ入学した者に奨学金を貸与する（月額5万円168人、準備金30万円20人予定）。
（４条予算）
医師研究資金貸付
24,000 千円
医師の確保を図るため、県外から赴任する医師を対象に研究資金を貸し付ける（限度額480万円5人）。
地域医療連携の推進（３条予算）
地域の医療従事者を対象とした研修会等の開催
991 千円地域の医療従事者の資質向上を図るため、上総がんフォーラム、難病講演会、緩和ケア関連
研修会などを開催する。

（イ） 医療の質の向上
教育・研修等の充実
日本専門医機構専門研修プログラム認定料及び維持管理費 （３条予算）
231 千円
専門医制度の仕組みに基づき認定を受けた専門研修プログラムの維持管理費として（３条予算）
臨床研修指導医の養成
臨床研修病院において配置が求められる指導医の継続確保

64 千円（３条予算）
看護師教育の充実
6,763 千円
看護実践能力の向上や専門性の高い看護師の育成を図るために必要な研修の実施や院外研修会への参加
利用者満足度の向上
患者経験価値調査の実施（３条予算）
55 千円
当院の強み・課題等を統計的に把握し患者満足度の向上を図るため、患者経験価値調査を実施する。
（ウ） 安全な医療の提供
医療安全対策
医療安全研修会の開催
全職員を対象とした医療安全研修会の開催（謝金等）（３条予算）

344 千円医療安全管理者の養成
医療安全管理者養成研修会の受講（３条予算）

171 千円インシデントレポート管理の徹底
インシデント管理システム保守業務委託（３条予算）

330 千円（３条予算）
院内感染対策研修会の開催
全職員を対象とした院内感染対策研修会の開催（謝金等）

312 千円院内感染防止対策

（エ） 災害時等の医療体制の充実
新たな病院進入道路の整備（３条予算）
病院アクセス道路検討業務の委託
5,445 千円
基幹災害拠点病院として、新たな病院進入道路の整備に向けた検討を進めていくにあたり、専門知識を持つコンサルティング会社に調査検討業務を委託する。
（オ） 施設・設備及び医療機器等の整備
施設・設備の計画的な整備＜保全計画＞中央監視装置更新工事（1期）、病棟他LED照明器具更新工事（その３） 外看護学校2階ＥＰＳ内エアコン増設工事
本院（４条予算）241,559 千円

学校（４条予算）

647 千円

医療機器等の計画的な導入・更新
ホルマリン対策機器、免疫染色装置、線量管理システム、撮影室１番Ｘ線一般撮影装置 外本院（４条予算）107,852 千円

分院（４条予算）

7,129 千円

医療機器・保守費用ベンチマークシステムの活用（３条予算）
550 千円
機器購入費用及び保守費用の適正化のため、既契約ベンチマークシステムの対象項目に医療機器・保守費用を追加する。
医療機器等分析・調達支援コンサルティング業務の委託（３条予算）
2,340 千円
医療機器調達時の機器選定、仕様書作成や中長期更新計画策定等の医療機器整備に係るコンサルティング業務を委託する。
情報システムの計画的な導入・更新
ICU及びNICU重症・急性期患者情報システム、病理・細胞診検査情報管理システム 外（４条予算）

209,671 千円（カ） 分院の整備
照明器具改修工事、厨房吸気ファン設置工事、駐輪場屋根補修工事 外（３条予算）
施設機能の維持を図るため、経年劣化した箇所の修繕を実施する。

5,945 千円

（３）勤務環境の整備（ア） 勤務環境の整備
働きやすい職場環境の整備
院内保育所の運営（３条予算：収益）

26,158 千円（３条予算：費用）

89,094 千円

医師及び看護師の勤務環境の改善を図るため、出産、育児による離職の防止及び復職の促進を目的とした院内保育所を運営する。
（３条予算）
ストレスチェックの実施
738 千円支援を必要とする者の抽出や職場環境改善の検討材料とするため、全職員を対象としたストレスチェックを実施する。また、集団分析結果に基づくコンサルティング業務、高ストレス職場の管理職員への指導を行う費用を計上している。
（３条予算）
外来医事業務の委託
69,300 千円
恒常的な時間外勤務の発生の抑制、医事課内部での人材配置の見直し並びに人材育成等に係る業務負担の軽減を目的に外来医事業務を委託する。
病理検査室の作業環境改善（３条予算）

1,639 千円

（４条予算）
14,952 千円
病理検査室の特定化学物質及び有機溶剤に関する作業環境の改善のため、局所排気機能付設備への更新及び排気ダクト改修工事を実施する。
入退院支援コーナーの拡張（３条予算）
1,520 千円
病棟看護師の負担軽減を図るため、入退院支援コーナーの対象患者拡大に対応する。（支援対象患者の拡大に伴う新たな施設基準取得）

７ 令和３年度構成市負担金（１）負担金一覧
３
本

院

運 営 費

条
分

院

運 営 費

予
学

校

運 営 費

算
小

計

（Ａ）

４ 条 予 算高等教育無償化 他 会 計 負 担 金

対 応 経 費 充
（Ｂ）

当

合

計

分

（Ｃ）

（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

木 更 津市576,599,040

3,648,000

75,985,160

656,232,200

2,250,046

0658,482,246

君

津

市

356,659,200

5,303,040

51,846,080

413,808,320

1,535,248

0415,343,568

富

津

市

230,397,440

36,456,960

34,412,300

301,266,700

1,019,005

0

302,285,705

袖 ケ 浦 市

212,344,320

2,592,000

43,756,460

258,692,780

1,295,701

0259,988,481

計

1,376,000,000

48,000,000

206,000,000 1,630,000,000

6,100,000

0 1,636,100,000（２）期別負担額
第１期
運営費

高等教育無償化

第２期
計

運営費

高等教育無償化

計木 更 津市328,116,100

1,125,023

329,241,123

328,116,100

1,125,023

329,241,123

君

津

市

206,904,160

767,624

207,671,784

206,904,160

767,624

207,671,784

富

津

市

150,633,350

509,503

151,142,853

150,633,350

509,502

151,142,852

袖 ケ 浦 市

129,346,390

647,850

129,994,240

129,346,390

647,851

129,994,241

計

815,000,000

3,050,000

818,050,000

815,000,000

3,050,000

818,050,000※高等教育無償化対応経費については、実経費との差額を精算することとなりますが、精算方法等は構成市と企業団で別途協議し決定するものとします。

（３）納付期限第１期 令和３年５月２５日
第２期 令和３年１１月２５日

（４）参考資料①本院運営費
区分

利用者数

市名

利用者割

均等割

合計

木 更 津市203,143人

46.13%

507,799,040

68,800,000

576,599,040

君

津

市

115,162人

26.15%

287,859,200

68,800,000

356,659,200

富

津

市

64,623人

14.68%

161,597,440

68,800,000

230,397,440

袖 ケ 浦 市57,427人

13.04%

143,544,320

68,800,000

212,344,320

合440,355人

100.00% 1,100,800,000

計

275,200,000 1,376,000,000②分院運営費
区分

利用者数

市名

1,665人木 更 津市

均等割

合計

1,248,000

2,400,000

3,648,000

利用者割
3.25%

君

津

市

3,872人7.56%

2,903,040

2,400,000

5,303,040

富津

市

45,409人

88.69%

34,056,960

2,400,000

36,456,960

袖 ケ 浦 市
合

計

253人

0.50%

192,000

2,400,000

2,592,000

51,199人

100.00%38,400,000

9,600,000

48,000,000

人口割

均等割

合計

③学校運営費区分

人口

市名
木 更 津市

136,126人

41.98%

60,535,160

15,450,000

75,985,160

君

津

市

81,830人

25.24%

36,396,080

15,450,000

51,846,080

富

津

市

42,628人

13.15%

18,962,300

15,450,000

34,412,300

袖 ケ 浦 市

63,664人

19.63%

28,306,460

15,450,000

43,756,460

合324,248人

100.00%144,200,000

61,800,000

206,000,000

人口割

均等割

計

④高等教育無償化対応経費
区分

人口

市名

合計

木 更 津市

136,126人

41.98%

1,792,546

457,500

2,250,046

君

津

市

81,830人

25.24%

1,077,748

457,500

1,535,248

富津市

42,628人

13.15%

561,505

457,500

1,019,005

袖 ケ 浦 市

63,664人

19.63%

838,201

457,500

1,295,701

合324,248人

100.00%4,270,000

1,830,000

6,100,000

計⑤利用者数・人口
市

別本院利用者数

本院構成比

分院利用者数

分院構成比

人口

構成比

木 更 津市203,143人

46.13%

1,665人3.25%

136,126人

41.98%

君

津

市115,162人

26.15%

3,872人7.56%

81,830人

25.24%

富津

市

64,623人

14.68%

45,409人

88.69%

42,628人

13.15%

袖 ケ 浦 市57,427人

13.04%

253人

0.50%

63,664人

19.63%

計

440,355人

100.00%51,199人

100.00%324,248人

100.00%※表中の金額の単位はいずれも円※(4)-⑤「利用者数・人口」の利用者数は令和元年度実績、人口は令和２年８月１日現在の常住人口