事務連
絡
平成２０年６月２０日

都道府県国民健康保険主管課（室）
国民健康保険事業月報・年報担当者

様

厚生労働省保険局調査課数理第２係「改正月報・年報の記載方法に関するＱ＆Ａ」の改正等について国民健康保険事業の統計・調査業務につきましては、日頃から格別のご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、標記資料につきましては、平成２０年３月３１日事務連絡「国民健康保険毎月事業状況報告書（事業月報）、国民健康保険退職者医療毎月事業状況報告書（退職者医療事業月報）、国民健康保険事業状況報告書（事業年報）及び国民健康保険退職者医療事業状況報告書（退職者医療事業年報）の記載について」において、各都道府県の事業月報・年報担当者からご照会をいただいた内容をまとめて「別紙１」としてお知らせしたところです。
今回、新たにご照会いただいた内容を加えて標記資料の一部を改正いたしましたので、事業月報・年報の記載の際にはご留意いただくと共に、管内の各保険者への周知方よろしくお願い申し上げます。

改正月報・年報の記載方法に関するＱ＆Ａ（平成２０年６月改正版）＊平成２０年４月以降に各都道府県の担当者からいただいた照会については、追加

１表示をして付け加えております。

Ａ表Ｑ１：「（再掲）７０歳以上一般」と「（再掲）７０歳以上現役並み所得者」は、「（再掲）前期高齢者」のさらに再掲ということでしょうか。
Ａ１：お見込みの通りです。
Ｑ２：７５歳未満で、いわゆる障害認定により後期高齢被保険者の資格を取得した者が、その後に障害程度の軽減等で後期高齢被保険者の資格を喪失し国保の資格を取得した場合、「被保険者増減内訳」のどの欄に記載するのでしょうか。
Ａ２：「増」の「後期高齢者離脱」欄に記載して下さい。
Ｑ３：「被保険者数」の「（再掲）未就学児分」と「（再掲）前期高齢者分」の年度平均については、市町村は３月～翌年２月の累計を１２で除した数値を記載することとなっています。平成２０年度の年報の場合、平成２０年３月は改正前の様式の対応となるため、「（再掲）未就学児分」と「（再掲）前期高齢者分」の区分がありませんが、どのように年度平均を算出するのでしょうか。
Ａ３：「（再掲）未就学児分」については、平成２０年３月の「（再掲）３歳未満」を含めた１２ヶ月分の累計として、１２で除して算出して下さい。「（再掲）前期高齢者分」については、平成２０年度の年報のみ平成２０年４月～平成２１年２月の１１ヶ月分の累計を１１で除して算出して下さい。
Ｑ４：国保組合で、後期高齢被保険者である組合員がいる場合、どの欄に記載するのでしょうか。
Ａ４：「世帯数」欄に記載し、「被保険者数」欄には記載しないで下さい。
Ｑ５：被保険者数の（再掲）前期高齢者について、「高齢者の医療の確保に関する法律第３２条の規定による前期高齢者である被保険者」とありますが、具体的にはどの範囲までを計上するのでしょうか。

Ａ５：月報であれば月末、年報であれば年度末時点の、６５歳の誕生日の翌月（ただし、６５歳の誕生日が 1 日であれば当月から）から、７５歳の誕生日までの間にある被保険者数を計上します。月末に７５歳となる場合は、翌日に国保の資格を喪失するため、前期高齢者数としての計上の対象となります。
Ｑ６：被用者保険の被保険者が後期高齢被保険者の資格を取得することで、その被扶養者が国保被保険者の資格を取得した場合、「被保険者増減内訳」のどの欄へ記載するのでしょうか。
Ａ６：「増」の「社保離脱」欄に記載して下さい。
Ｑ７：平成２０年３月３１日以前ですでに老人医療受給対象者であった者は、平成２０年４月１日をもって後期高齢被保険者の資格を取得するが、それによる国保被保険者の資格喪失についても、平成２０年４月月報報告分の「被保険者増減内訳」欄の減の「後期高齢者加入」に記載するということでしょうか。
Ａ７：お見込みの通りです。
追加Ｑ８：国保組合員が後期高齢被保険者の資格を取得したが、引き続き組合員の資格を有している場合、「世帯数」欄に記載すると共に、「被保険者増減内訳」欄の減の「後期高齢者加入」へ記載するということでしょうか。
Ａ８：お見込みの通りです。

２

Ｂ表

Ｑ１：指定公費負担の対象である被保険者から療養費の支給申請があった場合、保険者は９割相当を被保険者に支給し、公費負担分１割相当については審査支払機関に請求することとなっていますが、この公費負担分が事業勘定の決算で計上される場合、経理状況のどの欄に記載すればいいのでしょうか。
Ａ１：「収入」の「その他の収入」、「支出」の「その他支出」に記載し、「支出」の「保険給付費」には記載しないで下さい。また、「３．保険給付等支払状況」にも記載する必要はありません。
併せて、事業勘定の決算で計上されない場合はＢ表に記載する必要はありませんので、念のため申し添えます。
Ｑ２：後期高齢被保険者である組合員に対して国保組合が賦課する保険料は、どの欄に記載すればいいのでしょうか。
Ａ２：「収入」の「保険料（税）」の「医療給付費分」へ記載して下さい。また、Ｂ表（２）の集計対象となります。
追加Ｑ３：国保組合に対して交付される「高額医療費共同事業補助金」は、従来通り「収入」の「出産育児一時金等補助金」に記載するのでしょうか。
Ａ３：平成２０年度年報からは、市町村と同様、収入の「高額医療費共同事業負担金」に記載して下さい。
追加Ｑ４：特定健康診査において、特定健診項目以外に保険者が独自に項目を上乗せして実施する場合、その上乗せ分の費用は「特定健診等事業費」に含めて記載するのでしょうか。
Ａ４：上乗せ分は「保健事業費」へ別途記載して下さい。
追加Ｑ５：国庫支出金の療養給付費等負担金のうち、老人保健医療費拠出金相当分が含まれる場合、「（再掲）後期高齢者支援金等分」に記載するのでしょうか。
Ａ５：老人保健医療費拠出金相当分は「（再掲）後期高齢者支援金等分」へ記載する必要はありません。
追加Ｑ６：国保組合に交付される事務費負担金のうち、「（再掲）後期高齢者支援金等分」はどのように記載するのでしょうか。

Ａ６：国保組合において、事務経費のうち後期高齢者支援金等に係る分として予算上で計上している場合は、その額で事務費負担金の総額を按分した額を記載して下さい。特に予算上で計上していない場合は、記載の必要はありません。
追加Ｑ７：年報Ｂ表（２）の保険料（税）算定額、保険料（税）軽減額、その他の減免額、賦課限度額を超える額、課税対象額、課税対象世帯数及び課税対象被保険者数の各欄については、賦課期日現在の数値を記載することとなっています。平成２０年３月まで老人医療受給対象者だった被保険者は、制度改正により平成２０年４月１日で後期高齢被保険者の資格を取得し、翌２日に国保被保険者の資格を喪失しますが、この旧老人医療受給対象者に係る４月１日の賦課期日現在の数値も記載対象とするのでしょうか。
Ａ７：平成２０年度年報に限り、平成２０年３月まで旧老人医療受給対象者であった者に係る４月１日の賦課期日現在の数値は記載の対象としないで下さい。

３

Ｃ表

Ｑ１：平成２０年３月診療分以前の制度改正前の療養の給付等について、請求遅延のため改正後のＣ表の記載対象となった場合、どの欄に記載すればいいのでしょうか。
Ａ１：「全体」に記載すると共に、以下の３点に基づいて年齢の再掲区分を整理して、記載して下さい。
①診療時の年齢で区分する。
②診療時の様式（改正前の旧様式）において、年齢の再掲区分の対象とならない場合、改正後の様式も同様に年齢の再掲区分をしない。
③診療時の様式（改正前の旧様式）において、年齢の再掲区分の対象となる場合、改正後の様式において旧様式の年齢の再掲区分に相当する記載欄がある場合、その欄に記載する。

（※上記３点に基づき、年齢の再掲区分をまとめたものが以下の表です。）
平成２０年３月以前の改正前旧様式における再掲

改正後様式における再掲の診療時の年齢の区分

区分

３歳未満

３歳未満分再掲

未就学児分再掲

３歳以上の未就学児

該当なし

該当なし（全体のみに記載）

６５歳以上７０歳未満

該当なし

該当なし（全体のみに記載）

７０歳以上一般分再掲７０歳以上若人

７０歳以上一般分再掲

・７０歳以上一定以上所得者 ・７０歳以上現役並み所得者
分再掲

分再掲

Ｑ２：改正前の旧様式に記載した給付等で、制度改正後に損害賠償金等が調定され、改正後のＣ表で過誤調整等を行う場合、どの欄を調整すればいいのでしょうか。
Ａ２：「全体」を調整すると共に、Ａ１と同様に年齢の再掲区分を整理して該当する再掲区分欄を併せて調整して下さい。
Ｑ３：平成２０年３月診療分以前のレセプトに係る高額療養費、もしくは平成２０年３月以前の診療等に係る療養費を制度改正後に支給決定した場合、改正後のＣ表のどの欄に記載すればいいのでしょうか。
Ａ３：「全体」に記載すると共に、Ａ１と同様に年齢の再掲区分を整理して該当する再掲区分欄に記載して下さい。
Ｑ４：入院レセプト１枚で支給決定した高額療養費が多数該当である場合、「単独分」の「多数該当」と「入院分」のどちらに記載するのでしょうか。
Ａ４：「多数該当分」に記載して下さい。
Ｑ５：「高額介護合算療養費」欄に記載する金額は、介護分は除いた医療分のみが対象となるのでしょうか。
Ａ５：お見込みの通りです。
Ｑ６：年報Ｃ表は当該年度の６月から翌年５月までの月報Ｃ表各欄の数値を累計して記載することとなっておりますが、平成２０年度の年報Ｃ表を作成するに当たって、平成２０年３月診療分が改正前旧様式で記載される平成２０年６月月報の「療養の給付等」について、どのように累計すればよいのでしょうか。
Ａ６：平成２０年６月月報の「療養の給付等」及び「食事療養・生活療養（再掲）」を平成２０年度年報として累計する際、「薬剤一部負担額」及び「他法負担分」の「他法優先」は累計する必要はありません。
また、「７０歳以上一般分再掲」「７０歳以上一定以上所得者分再掲」「３歳未満分再掲」の各再掲区分については、Ｑ１の請求遅延分と同様に、改正前旧様式の「７０歳以上一般分再掲」は改正後様式の「７０歳以上一般分再掲」、改正前旧様式の「７０歳以上一定以上所得者分再掲」は改正後様式の「７０歳以上現役並み所得者分再掲」、改正前旧様式の「３歳未満分再掲」は改正後様式の「未就学児分再掲」として累計して下さい。
追加Ｑ７：地方単独事業との併用により支給決定された高額療養費は、「他法併用分」の記載対象となるのでしょうか。
Ａ７：「他法併用分」の記載対象としないで下さい。
追加Ｑ８：指定公費負担が適用される療養費の記載方法は、療養の給付と同様に保険者負担が医療費の８割相当、一部負担金が同１割相当、他法負担分が同１割相当とするのでしょうか。
Ａ８：お見込みの通りです。
追加Ｑ９：長期高額特定疾病である入院レセプトについて支給決定した高額療養費は、「長期疾病分」と「入院分」のどちらに記載するのでしょうか。
Ａ９：「長期疾病分」へ記載して下さい。

４Ｄ表

Ｑ１：年報Ｄ表は５月～４月月報の１２ヵ月分を累計して作成しますが、制度改正前となる平成２０年５月分のＤ表は、１９年度年報を作成する際に累計の対象とするのでしょうか。
Ａ１：平成２０年５月分のＤ表は平成１９年度年報の累計の対象とはせず、月報のままで作成し報告して下さい。
Ｑ２：月報・年報Ｄ表は様式廃止となるため平成２０年５月分が最終報告分となりますが、平成２０年５月分に間に合わない制度改正前の旧老健制度の請求遅延分、及び過誤調整分はどのように報告すればいいでしょうか。
Ａ２：月報・年報で特に報告する必要はありません。

５

Ｆ表

Ｑ１：平成２０年３月診療分以前の制度改正前の療養の給付等について、請求遅延のため改正後のＦ表の記載対象となった場合、どの欄に記載すればいいのでしょうか。
Ａ１：「全体」に記載すると共に、「２Ｃ表」のＡ１と同様に年齢の再掲区分を整理して、記載して下さい。
（※年齢の再掲区分をまとめたものが以下の表です。）
平成２０年３月以前の改正前旧様式における再掲

改正後様式における再掲の診療時の年齢の区分

区分

３歳未満

３歳未満分再掲

未就学児分再掲

３歳以上の未就学児

該当なし

該当なし（全体のみに記載）

６５歳以上７０歳未満

該当なし

該当なし（全体のみに記載）

７０歳以上一般分再掲
７０歳以上若人

・７０歳以上一定以上所得者該当なし（全体のみに記載）

分再掲

Ｑ２：改正前の旧様式に記載した給付等で、制度改正後に損害賠償金等が調定され、改正後のＦ表で過誤調整等を行う場合、どの欄を調整すればいいのでしょうか。
Ａ２：「全体」を調整すると共に、Ａ１と同様に年齢の再掲区分を整理して該当する再掲区分欄を併せて調整して下さい。
Ｑ３：平成２０年３月診療分以前のレセプトに係る高額療養費、もしくは平成２０年３月以前の診療等に係る療養費を制度改正後に支給決定した場合、改正後のＦ表のどの欄に記載すればいいのでしょうか。
Ａ３：「全体」に記載すると共に、Ａ１と同様に年齢の再掲区分を整理して該当する再掲区分欄に記載して下さい。
Ｑ４：年報Ｆ表は当該年度の６月から翌年５月までの月報Ｆ表各欄の数値を累計して記載することとなっておりますが、平成２０年度の年報Ｆ表を作成するに当たって、平成２０年３月診療分が改正前旧様式で記載される平成２０年６月月報の「療養の給付等」について、どのように累計すればよいのでしょうか。
Ａ４：平成２０年６月月報の「療養の給付等」及び「食事療養・生活療養（再掲）」を平成２０年度年報として累計する際、「薬剤一部負担額」及び「他法負担分」の「他法優先」は累計する必要はありません。
また、「７０歳以上一般分再掲」「７０歳以上一定以上所得者分再掲」「３歳未満分再掲」の各再掲区分については、Ｑ１の請求遅延分と同様に、改正前旧様式の「３歳未満分再掲」を改正後様式の「未就学児分再掲」として累計して下さい（改正前旧様式の「７０歳以上一般分再掲」及び「７０歳以上一定以上所得者分再掲」は累計する必要はありません。）。

６Ｇ表

Ｑ：平成２０年度以降に、平成１９年度以前に遡及する退職振替が発生した場合、年報ではどのように報告すればいいでしょうか。
Ａ：年報で特に報告する必要はありません。