平成 25 年版 防 災 白 書

概

内

要

閣

府

平成 25 年版防災白書について○防災白書とは
防災白書は，災害対策基本法に基づき，毎年，通常国会に報告することとされている法定白書であり，昭和 38
年に作成が開始され，今回で 51 回目の作成になる。
＜災害対策基本法＞
第９条第２項 政府は，毎年，政令で定めるところにより，防災に関する計画及び防災に関してとった措置の概況を国会に報告しなければならない。
前々年度において防災に関してとった措置の概況，当該年度の防災に関する計画をそれぞれ記述するほか，毎回，時宜にかなったテーマを特集する。

○平成 25 年版防災白書のポイント
本白書では，東日本大震災の被災地の復旧・復興に向けた取組，平成 24 年以降に発生した主な災害，東日本
大震災の教訓を踏まえた主な取組（防災対策推進検討会議最終報告，災害対策法制の見直し，防災基本計画の見直し等），発生が危惧される災害種別ごとの取組状況（南海トラフの巨大地震，首都直下地震等）等について記述しており，日本の災害対策を網羅的に記載している。
特集部分では，我が国の災害による被害を軽減するための取組について，指標等や先進事例を使って分析を実施し，国民全体の防災の取組に資するよう記述している。

1

構

成

第 1 部 災害の状況と対策
特集 指標等からみる我が国の防災対策
1 はじめに
2 国及び地方公共団体における災害による被害の軽減に向けた取組
3 住民，地域コミュニティ等における災害による被害の軽減に向けた取組
4 各地域における災害による被害の軽減に向けた先進的な取組の事例
5 まとめ
第１章 東日本大震災の復旧と復興に向けた取組
1 東日本大震災の概要
2 復旧状況
3 復興状況と復興に向けた取組
4 復興のための制度について
5 福島の復旧・復興
6 原子力災害への対応状況
第２章 平成 24 年以降に発生した主な災害
1 平成 24 年 5 月に発生した突風等
2 平成 24 年 7 月九州北部豪雨
3 平成 24 年 8 月 13 日から 14 日にかけての大雨等
4 平成 24 年台風第 17 号
5 平成 24 年 11 月末からの大雪等
6 淡路島付近を震源とする地震
第３章 我が国の災害対策の取組の状況等
1 東日本大震災の教訓を踏まえた主な取組
1-1 防災対策推進検討会議最終報告
1-2 災害対策法制の見直し
1-3 防災基本計画の見直し
2 災害対策に関する施策の取組状況
2-1 事前防災
2-2 災害発生時の対応及びそれへの備え
2-3 被災者支援対策
2-4 復旧・復興対策
2-5 多様な主体の連携による防災活動の推進
2-6 国際防災協力
3 発生が危惧される災害種別ごとの取組状況
3-1 地震・津波災害対策
3-2 大規模水害対策2

3-3 大規模土砂災害対策
3-4 火山災害対策
3-5 雪害対策
4 国土強靭化の推進について
第２部 平成 23 年度において防災に関してとった措置の概況
第３部 平成 25 年度の防災に関する計画
附属資料編

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第１部 災害の状況と対策
特集 指標等からみる我が国の防災対策
１ はじめに我が国は，災害が発生しやすい国土となっている。昭和 34 年の伊勢湾台風は死者・行方不明者 5,000 人を超す未曾有の被害をもたらしたが，これを契機に，昭和 36 年に総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図るた
め災害対策基本法が制定され，総合的かつ体系的な防災対策が行われてきた。そのような努力もあって，平成７年の阪神・淡路大震災までは毎年の自然災害による死者・行方不明者数は数十名から数百名で推移していた（図表１）。
図表１ 自然災害による死者・行方不明者数

出典：昭和 20 年は主な災害による死者・行方不明者（理科年表による）。昭和 21～27 年は日本気象災害年報，昭和 28 年～37 年は警察庁資料，昭和 38 年以降は消防庁資料をもとに内閣府作成
しかし，平成 23 年の東日本大震災は，我が国の防災対策に多くの教訓を残した。首都直下地震や南海トラフの巨大地震の発生が懸念される中，これらへの備えを強化・促進することが急務であり，ハード対策，ソフト対策を組み合わせた事前防災とともに，自主防災組織をはじめとして企業やボランティア，地域に関係する団体等が連携し，地域コミュニティの防災力を向上させていく必要がある。
今回の特集では，これまで災害による被害を軽減するために行ってきた様々な取組について，国及び地方公共団
体だけでなく，住民，地域コミュニティ，企業，ボランティア等の多様な主体の自発的な取組について，広く国民に対して客観的に示すことにより，防災の取組の着実な推進に資するものとする。

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２ 国及び地方公共団体における災害による被害の軽減に向けた取組（住宅・建築物の耐震化）
住宅及び特定建築物の耐震化率は，住宅が約 79％，多数の者が利用する特定建築物が約 80％となっているが，目標達成に向けてさらなる努力が求められている。耐震化の促進は，住民や利用者の命を守るとともに，その倒壊等により救急救助活動等の支障とならないようにするためにも喫緊の課題である（図表２）。
図表２ 住宅及び特定建築物の耐震化の状況

出典：国土交通省資料をもとに内閣府作成（公共インフラ等の耐震化）
公共インフラの耐震化の状況については，平成 23 年度末で，道路が 79%（平成 21 年度比５ポイント増），鉄道（新幹線）が約 100%（平成 21 年度比増減なし），鉄道（在来線）が約 93%（平成 21 年度比１ポイント増），空港が 57%（平成 21 年比 17 ポイント増），港湾が 67%（平成 21 年度比４ポイント増），下水道施設 33%（平成 21 年度比７ポイント増）となっている公共インフラは，未だ耐震化が十分とはいえない状況にあり，重点的に取組を進めていく必要がある（図表３）。
図表３ 公共インフラ等の耐震化の状況

出典：国土交通省資料をもとに内閣府作成

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（学校，病院，社会福祉施設等の耐震化）
公立学校施設については，平成 27 年度末までのできるだけ早い時期に耐震化を完了させるという目標が打ち出されており，公立小中学校の耐震化率は，平成 24 年４月１日現在で 84.8%（22 年度比 13.9 ポイント増）となって
おり，耐震化が推進されているが，災害時に学校施設が緊急避難場所及び避難所（以下「緊急避難場所等」という。
）
としての機能を果たすことに鑑みれば，なお一層の耐震化の促進が必要である。
病院の全ての建物に耐震性のある病院は 61.4%（平成 21 年比 5.2 ポイント増），一部の建物に耐震性がある病院
は 23.6％（平成 21 年比 6.5 ポイント減）となっており，これらの合計は 85.0%（平成 21 年比 1.3 ポイント減）であるが，今後，全ての建物に耐震性のある病院の割合を高めるとともに，一部の建物に耐震性がある病院を含め，耐震化を推進することが必要である。
病院のうち，災害拠点病院及び救命救急センターについては，診療機能を有する施設の耐震化を義務付けている。
その耐震化率は，病院の全ての建物に耐震性のある病院は 73.0%（平成 21 年比 10.6 ポイント増），一部の建物に耐震性がある病院は 25.2％（平成 21 年比 9.1 ポイント減）となっており，これらの合計は 98.2%（平成 21 年比 1.5
ポイント増）である。
また，社会福祉施設等の耐震化率は，81.3％となっている。
（地方公共団体相互の応援協定の状況）
市区町村間においても，都道府県内の統一応援協定や県境を越えた広域的な協定の締結等，広域防災応援協定に取り組む団体が多く，平成 24 年４月１日現在，広域防災応援協定を結んでいる市区町村は，1,645 団体（市区町村の 94.4%，平成 22 年度比 4.6 ポイント増）である。今後は，南海トラフ巨大地震等の大規模広域災害を念頭に，都
道府県，市町村，さらには，国も含めた全国規模での広域応援体制の確立が急がれる（図表４）。
図表４ 市区町村間で相互応援協定を締結している市区町村の割合

出典：消防庁資料「消防防災・震災対策現況調査」をもとに内閣府作成，各年４月１日現在

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（地方公共団体と企業等との協定の状況）
地方公共団体においては，民間企業等との間で，物資，災害復旧，救急救護，放送要請，輸送等に係る協定締結が広く行われているが，平成 24 年４月１日現在，「物資に関する協定」が市区町村の 75.1％，「放送要請に関する協定」が市区町村の 25.1％で締結されている。今後は，全ての分野にわたって，必要に応じて協定の締結を進める
べきである（図表５）。
図表５ 企業等と協定を締結している市区町村の割合

出典：消防庁資料「消防防災・震災対策現況調査」をもとに内閣府作成（地方公共団体における備蓄の状況）
米や乾パンなどの食糧の備蓄を行っている市区町村の割合は，79.4%（平成 21 年比 9.1 ポイント増）となっている。地方公共団体においては，一定の被害想定をもとに備蓄すべき量を定め，計画的に備蓄を推進することが必要である（図表６）。
図表６ 備蓄を行っている市区町村の割合

出典：消防庁資料「消防防災・震災対策現況調査」をもとに内閣府作成，各年４月１日現在

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（防災訓練の実施状況）
都道府県主催で延べ 291 回（前年度比増減なし）の防災訓練が実施されたほか，市区町村においても延べ 6,268
回（前年度比 4.2%増）の防災訓練が実施されており，単純平均すれば，一県当たり年 6.2 回，一市区町村当たり年
3.6 回の防災訓練が実施されている，防災訓練は，多様な災害形態，地域特性，参加者等を踏まえて行う必要があることに鑑みれば，今後より一層の取組の強化が必要である（図表７）。
図表７ 市区町村における防災訓練の実施状況

出典：消防庁「消防防災・震災対策現況調査」をもとに内閣府作成
３ 住民，地域コミュニティ等における災害による被害の軽減に向けた取組(住民の防災意識の変化）
大地震に備えてとっている対策として，携帯ラジオ，懐中電灯等を準備（56.7％・平成 17 年比 7.5 ポイント増）
したり，避難する場所を決めたり（34.2％・平成 17 年比 5.5 ポイント増），食糧や飲料水を準備（33.4%，平成 17
年比 7.8%増）しているとする回答が多かった。これまでの調査と比較すると対策をとっている者の比率が比較的高くなっているものの，携帯ラジオ，懐中電灯等の準備でさえ６割を切っている。日頃から災害による被害を軽減するための取組が行われるよう普及啓発を図ることが重要である（図表８）。
図表８ 住民が大地震に備えてとっている対策

出典：内閣府政府広報室「防災に関する特別世論調査」（平成 22 年１月公表）をもとに内閣府作成

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（地震保険の付帯率）
地震保険については，平成 23 年度末時点で，契約件数約 1,409 万（平成 20 年度末比 19.0％増），世帯加入率は26.0％（平成 20 年度末比 3.6 ポイント増）となっており，増加傾向にあるものの，全世帯に占める割合は 1/4 程
度に過ぎないことから，今後さらに加入を進める必要がある（図表９）。
図表９ 地震保険の契約件数等の推移

出典：損害保険料率算出機構資料をもとに内閣府作成（災害ボランティア活動への参加者数）
東日本大震災がきっかけになって，住民の防災意識や絆の意識が高まったほか，災害ボランティア活動に対する被災地のニーズも高まったことから，災害ボランティア活動に参加する者の数が大きく増加し，平成 23 年には，
10 歳以上の者のうち 431 万 7,000 人（平成 18 年比 227.0％増）と推計されている（図表 10）。
図表 10 災害ボランティア活動への参加者数

出典：総務省統計局「平成 23 年社会生活基本調査」

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（企業の社会貢献活動）
企業の東日本大震災に係る被災者・被災地支援については，多くの企業が資金（97％）及び物資の提供（75％），
ボランティアの派遣（54％）等大震災関連支援活動を実施しており，東日本大震災をきっかけとして，企業や経営者の防災意識や社会貢献意識が高まり，企業における災害時の事業継続に対する取組や社会貢献の取組も進んでいる（図表 11）。
図表 11 企業の東日本大震災に係る被災者・被災地支援状況

出典：（一社）日本経済団体連合会「2011 年度社会貢献活動実績調査」（消防団の推移）
消防団は，社会環境の変化に伴い，団員の減少，高齢化等が進んでおり，団員数が，近年は 90 万人を割る状況となっているほか，30 代以下の団員が，６割を切っており，また，20 代以下の団員は２割を切っているなど，団員の高年齢化が進んでいる。一方で，女性消防団員数は，年々増加している（図表 12，13）。
図表 12 消防団員数の推移

出典：消防庁資料「消防防災・震災対策現況調査」をもとに内閣府作成

10図表 13 消防団員の年齢構成比率の推移

出典：消防庁「消防防災・震災対策現況調査」をもとに内閣府作成（自主防災組織の推移）
住民による自発的な防災活動に関する組織である自主防災組織については，全国 1,742 市区町村のうち 1,640 市
区町村で 15 万 512（前年比 2.8％増）の自主防災組織が設置されており，組織による活動カバー率（全世帯数のうち，自主防災組織の活動範囲に含まれている地域の世帯数）は 77.4％（前年比 1.6 ポイント増）となっており，組
織数及び活動カバー率の上昇は緩やかである。活動カバー率の高い都道府県は，兵庫県 96%，山梨県 95%，愛知県
95%等となっており，東海地震に係る地震防災対策強化地域及びその周辺でカバー率が高くなっている（図表 14）。
図表 14 自主防災組織の推移

出典：消防庁「消防防災・震災対策現況調査」をもとに内閣府作成，各年４月１日現在

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第１章 東日本大震災の復旧と復興に向けた取組
１ これまでの主な取組
東日本大震災からの復興へ向けて，平成 23 年６月 24 日に公布・施行された「東日本大震災復興基本法」に基づき，内閣に復興対策本部が設置された。その後，同法に基づき，７月 29 日，「東日本大震災からの復興の基本方針」を決定した。
また，平成 24 年２月 10 日には，復興庁を開庁し，現地には，復興局，支所及び事務所を設置した。加えて，復興推進会議（議長：内閣総理大臣，副議長：復興大臣，議員：全ての国務大臣等）及び有識者会議である復興推進委員会を設置した。
現在，内閣の最重要課題として，復興大臣を中心に，復興の加速化に取り組んでいるところであり，以下の３つの方針のもと，必要な施策を講じている。
① 復興庁の司令塔機能の強化と現場主義の徹底
内閣総理大臣による復興加速化に向けた指示を踏まえ，福島における「福島復興再生総局」と「福島復興再生総括本部」からなる福島・東京二本社体制による政府の体制強化を図ったほか，住宅再建・まちづくりや除染，風評被害のぞれぞれのテーマにおけるタスクフォースを設置し，省庁横断的な施策の検討等を行っている。
② 復興予算に関するフレームの見直し
平成 25 年度予算編成と併せて復興フレームの見直し（５年間で 19 兆円から 25 兆円に拡大する見直し）を行い，必要な財源を確保したほか，復興予算について復興庁に一括計上し，その使途を厳格化することとした。
③ 復興の加速策の具体化と推進
復興の加速策の具体化と推進については，「住宅再建・まちづくり，なりわいの確保」と「福島の復興・再生の加速化」を２つの柱として取組を進めている。
「住宅再建・まちづくり，なりわいの確保」については，住宅・宅地の戸数の年度別目標である「住まいの復興行程表」の公表，加速化措置を策定や，企業立地に係る補助の津波被災地域への拡充，グループ補助金の拡充，復興交付金の運用のさらなる柔軟化などの対応を行っている。
また，「福島の復興・再生の加速化」については，「福島ふるさと復活プロジェクト」として，新たな支援措置を講じたほか，「早期帰還・定住プラン」や，原子力災害の被災者支援，風評被害対策に係る施策パッケー
ジの取りまとめなど，福島の方々の帰還・定住，長期避難者の生活拠点の形成のための施策を講じている。
また，平成 24 年 12 月 26 日に閣議決定した基本方針等において示された考え方に基づき，震災復興を契機に，世界のモデルとなる，「創造と可能性ある未来社会」の形成を，全国に先駆けて目指す「新しい東北」の創造について，現在，復興推進委員会で検討が進められている。

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２ 復旧状況（被災者の状況）
平成 25 年５月９日時点で，避難所で生活している者の数は約 123 人に減少し，応急仮設住宅や公営住宅等で生活している者は約 30 万 4,000 人で，全国 47 都道府県約 1,200 市区町村に所在している（図表 15）。
図表 15 避難者数等の推移

出典：復興庁資料（被災者支援のための取組）
被災者支援のための取組として，被災者の多様なニーズに柔軟に対応するため，行政・民間それぞれの様々な担い手が連携して課題に取り組んでいる。
仮設住宅に対する暖房器具の追加設置や手すりやスロープの設置等居住環境の改善等が行われたほか，NPO 等を中心に心のケアやコミュニティづくり支援等息の長い取組が行われている。
（インフラの応急復旧）
電気・ガス・水道・情報通信等，主要なライフラインや公共サービスは，平成 23 年４月から６月にかけてほぼ復旧した。また，海岸，河川，道路，鉄道，港湾等の公共インフラは，家屋等流出地域や原子力災害の警戒区域の一部を除き，応急的な復旧はほぼ完了している。国道等主要な道路は，応急的な復旧はすべて完了している。

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（災害廃棄物処理の状況）
岩手県，宮城県及び福島県において膨大な量の災害廃棄物及び津波堆積物が発生したが，平成 25 年３月末現在，
災害廃棄物のうち 58％，津波堆積物のうち 32％が処理・処分を完了している（図表 16）。
図表 16 ３県（岩手県，宮城県，福島県）の沿岸 37 市町村の処理状況（平成 25 年３月末現在）※福島県の汚染廃棄物対策地域（国直轄処理地域）を除く。
出典：環境省資料

３ 復興状況と復興に向けた取組（公共インフラの本格復旧・復興の状況）
災害時の被害を最小化する減災の観点から，構造物による防御のみならず，逃げることを前提とした地域づくりを基本に，ハードとソフトの施策を組み合わせた多重防御による災害に強いまちづくりを推進しており，これらを定めた復興計画の下，公共インフラの災害復旧を進めるとともに，住宅等の移転やかさ上げ，新たな公営住宅の建設など復興まちづくりに着手している。
各種インフラ等の復旧・復興状況については，対象 18 事業（※）について，所管省庁による工程の進捗確認を実施した。その結果，復興住宅や復興まちづくり関連等 11 事業は「概ね平成 24 年度に目標達成」もしくは「平成24 年度に目標達成」，海岸対策等３事業及び災害廃棄物の処理等４事業の一部が「平成 25 年度に目標達成がずれ込む」となっている。
（※）進捗確認を実施した対象 18 事業
海岸対策，河川対策，下水道，交通網（道路），交通網（鉄道），交通網（空港），交通網（港湾），農地・農業用施設，海岸防災林の再生，漁港・漁場・養殖施設・定置網，復興住宅（災害公営住宅等），復興まちづくり（防災集団移転促進事業，土地区画整理事業等），復興まちづくり（被災した造成宅地），復興まちづくり（医療施設等），復興まちづくり（学校施設等），土砂災害対策，地盤沈下・液状化対策，災害廃棄物の処理

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（復興まちづくりの取組と状況）
現在，沿岸部の被災市町村においては，復興計画が策定されており，土地区画整理事業や防災集団移転促進事業の個別事業の実施のため，調査や手続が行われている。復興大臣のもとに，省庁横断的な「住宅再建・復興まちづ
くりの加速化のためのタスクフォース」を設置し，住宅・宅地の戸数の年度別目標である「住まいの復興工程表」を公表した。また，平成 25 年３月と４月に工程表の実現のための住宅再建・復興まちづくりの加速化措置を取りまとめたところである。これらの施策に取り組むことを通して，復興まちづくり事業の加速化を図っている（図表17）。
また，住民合意に時間を要する状況の中，被災自治体における人員やノウハウの不足を補い，事業を進める必要があるため，全国の自治体からの職員派遣の更なる強化に加え，公務員ＯＢ，民間実務経験者，政府の関係職員等が連携して被災市町村ごとに行う技術的支援，市町村の発注業務の負担を軽減する発注方式の導入，都市再生機構の活用等により，事業の推進を支援している。
図表 17 住宅再建・復興まちづくりの加速化に向けた施策パッケージ（概要）

出典：復興庁（産業復興の状況と取組）
被災地域の鉱工業生産は震災前の水準にほぼ回復したが，業況は経済動向の影響を受けている。震災復興特別貸付・特別保証などによる資金繰り支援，仮設店舗・仮設工場の整備・無償貸与 や中小企業等グループ補助金のほか，二重債務問題に関して株式会社東日本大震災事業者再生支援機構及び各県の産業復興相談センター・産業復興機構が連携して，被災事業者の再建支援を図ってきたところである。なお，農業は，復旧の進展により，被災農地の 63％で営農再開が可能となる見込みであり（平成 25 年３月末時点），水産業は，被災３県の主要魚市場の水揚げ数量が震災前の約７割に達している。

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（雇用確保のための取組）
被災地の雇用情勢は，有効求人倍率が３県ともに１倍程度となっており，雇用者数は震災前の水準程度まで回復している。しかし，沿岸部では，有効求人倍率は高いものの，人口の減少，復旧・復興の遅れにより，雇用者数は
震災前の水準まで回復しておらず，また，建設業等においては，雇用のミスマッチが発生している。今後も，本格的な雇用創出を図るため，被災地の強みである農林水産業などへの産業政策と一体となった雇用面での支援，ハローワークにおけるきめ細かな就職支援や職業訓練への誘導等を通じたミスマッチの解消に努め，雇用の改善を図っていく。
４ 福島の復旧・復興
原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けた福島の復興・再生については，「福島復興再生総局」と「福島復興再生総括本部」からなる福島・東京二本社体制により，政府の体制強化を図ったほか，除染，風評被害等のそれぞれのテーマにおけるタスクフォースを設置し，省庁横断的な施策の検討等を行うとともに，「福島ふるさと復活
プロジェクト」として，「地域の希望復活応援事業」（避難解除区域への帰還加速のための取組等）や「コミュニテ
ィ復活交付金」（長期避難者のための生活拠点の形成を促進するための取組等），「子ども元気復活交付金」（公的な賃貸住宅の整備や子どもの運動機会の確保のための施設を整備するための取組等）の創設を行い，これまで必ずしも十分に対処できなかった課題に対する新たな支援措置を講じている。
さらに，福島復興再生特別措置法に基づく「避難解除等区域復興再生計画」の策定や，帰還実現のための環境整備を目的とした「早期帰還・定住プラン」，原子力災害による被災者支援，風評被害対策に係る施策パッケージの取りまとめ，公共インフラ復旧の工程表の作成，避難されている住民の今後の生活再建に向けた意向等を把握するための意向調査の実施，長期避難者等の生活拠点の検討のための協議会の開催など，福島の方々が安心して帰還・
定住し，また長期間の生活拠点を形成するための具体策を講じている（図表 18）。
図表 18 福島対応体制の強化について

出典：復興庁16

５ 原子力災害への対応状況（原子力規制委員会の設置）
平成 24 年９月 19 日，「原子力規制委員会設置法」に基づき，環境省の外局として原子力規制委員会が発足した。
（原子力施設の安全確保に向けた取組）
平成 24 年６月の原子炉等規制法改正により重大事故（シビアアクシデント）対策の強化及び既設の施設にも新基準への適合を義務付けるバックフィット制度の導入等を行ったことを受け，規制基準等の見直し作業を実施した。
平成 23 年８月に，関係省庁，福島県，原子力事業者等で構成される「モニタリング調整会議」で決定された「総合モニタリング計画」（平成 23 年８月決定，平成 24 年３月及び４月改定，平成 25 年４月改定）に沿って，関係省
庁，福島県等が連携して放射線モニタリングを実施している。
（原子力防災の改善）
平成 24 年９月 19 日の原子力規制委員会設置に合わせ，原子力基本法，原子力災害対策特別措置法等の関連法令が改正され，政府の新たな原子力災害対策の枠組みが構築された。また，平成 24 年９月 26 日，防災基本計画の原
子力災害対策編が改正された。
また，原子力規制委員会は，平成 24 年 10 月 31 日に，事業者，国，地方公共団体等による原子力災害対策の円
滑な実施を確保するため，原子力災害対策指針を策定したが，緊急時における防護措置の判断基準やそれに応じた防護措置，スクリーニングや安定ヨウ素剤の予防服用の被ばく医療等について，内容の充実を図るべく，平成 25
年２月 27 日に同指針を改定した。

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第２章 平成 24 年以降に発生した主な災害

出典：内閣府資料

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第３章 我が国の災害対策の取組の状況等
１ 東日本大震災の教訓を踏まえた主な取組（１）防災対策推進検討会議最終報告
平成23年10月，中央防災会議の専門調査会として「防災対策推進検討会議」を設置した。同会議は，東日本大震
災における政府の対応を検証し，大震災の教訓を総括するとともに，首都直下地震，南海トラフ巨大地震や火山災害等の大規模災害や頻発する豪雨災害に備え，災害対策の充実・強化を図ることを目的とし，平成24年３月に中間報告を，同年７月に最終報告を取りまとめた。
（２）災害対策法制の見直し
中央防災会議「防災対策推進検討会議」の最終報告等を踏まえ，①大規模広域な災害に対する即応力の強化，②
住民等の円滑かつ安全な避難の確保，③被災者保護対策の改善，④平素からの防災への取組の強化等を内容とした，「災害対策基本法等の一部を改正する法律案」及び，①復興に関する組織等，②復興計画の作成等，③復興計画等における特別の措置，④災害復旧事業に係る工事の国等による代行等を内容とした「大規模災害からの復興に関する法律案」を，第183回国会に提出した。
（３）防災基本計画の見直し
防災基本計画は，東日本大震災以降，平成23年12月に修正を行い，さらに，平成24年９月に災害対策基本法の改正（平成24年６月27日公布），「防災対策推進検討会議」の最終報告（平成24年７月31日），原子力規制委員会設置法の制定（平成24年６月27日公布）等を踏まえた修正を行った。
２ 災害対策に関する施策の取組状況
事前防災，災害発生時の対応及びそれへの備え，被災者支援対策，復旧・復興対策，多様な主体の連携による防災活動の推進，国際防災協力について記述。
３ 発生が危惧される災害種別ごとの取組状況（１）南海トラフ巨大地震対策
中央防災会議「防災対策推進検討会議」の下に，「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」（平成24年３月７日設置）を設置し，平成24年７月に津波に強い地域構造の構築や安全で確実な避難の確保等を内容とする中間報告を，同年８月に人的被害・建物被害の想定結果を，平成25年３月に経済被害等の想定結果を，同年５月に最終報告を取りまとめた。
（２）首都直下地震対策
中央防災会議「防災対策推進検討会議」の下に，「首都直下地震対策検討ワーキンググループ」（平成24年３月７日設置）を設置し，平成24年７月に政府の業務継続の在り方，膨大な数の帰宅困難者等への対策等を内容とする中間報告を取りまとめた。引き続き，相模トラフ沿いで発生する海溝型地震も対象として，被害想定や地震対策等について検討を進めている。

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（３）火山防災対策
内閣府，消防庁，国土交通省及び気象庁は，今後，大規模火山災害に備えて国及び地方公共団体が取り組むべき事項を明らかにするために有識者による「広域的な火山防災対策に係る検討会」を設置して検討を行い，火山専門家を活用する仕組みの構築，火山専門家の育成等について，関係省庁が連携して具体的な仕組みを構想し実現に繋げるべき等とする「大規模火山災害対策への提言」を平成25年５月に取りまとめた。
（４）国土強靭化の推進について
国土強靭化担当大臣のもと，「ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会」(座長：藤井聡京都大学教授)を開催し，低頻度大規模災害を対象とする強靭化（レジリエンス）の構築について検討した。従来の事業・施策の枠
組みでは十分な対応が困難であると思われる低頻度大規模災害によるリスクを前提に，国民生活，国民経済への影響が大きいと考えられる分野を対象として，現在の政府の取組，地域の現状における脆弱性の評価を実施し，これらの評価結果等を踏まえて，平成25年５月に「国土の強靭化(ナショナル・レジリエンス(防災・減災))推進に向けた当面の対応」を取りまとめた。

第２部 平成23年度において防災に関してとった措置の概況
各府省庁における防災に関する平成23年度の施策の実施状況（科学技術の研究，災害予防，国土保全，災害復旧等，国際防災協力）について記述。

第３部 平成25年度の防災に関する計画
各府省庁における防災に関する平成25年度の施策（科学技術の研究，災害予防，国土保全，災害復旧等，国際防災協力）について記述。

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