申請書の記載要領(用紙
新 更 変 (番 号)
規 新 更年月

道 路 占 用

Ａ４)
日

許可申請
書
協議

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構理事長

殿
年
住 所〒
氏 名
担当者
ＴＥＬ

第32条
許可を申請の規定によりします。
第35条
協議
占用の目的
①
路線名
②
占用の場所
場 所
③
名
称
規模
占用物件
④
⑤

月

日

道路法

年

月

年
年

月
月

工事の時期
年
道 路 の復旧方法
備日から⑦占用の期間

月日まで
⑪

数量
⑥間

占用物件の 構 造

⑧間工事実施の 方 法

⑩

添付書類

⑫日まで
日から

⑨

車道・歩道・その他

考記載要領「許可申請「第32条「許可を申請１及びについては、該当す、協議」
第35条」
協議」
るものを○で囲むこと。
新 更 変２については、該当するものを○で囲み、更新、変更の場合に
規 新 更は、従前の許可書又は回答書の番号及び年月日を記載すること。
３ 申請者が法人である場合には、「住所」の欄には主たる事務所の所在地、「氏名」の欄には名称及び代表者の氏名を記載するとともに、「担当者」の欄に所属・氏名を記載すること。
４ 「場所」の欄には、地番まで記載すること。占用が２以上の地番にわたる場合には起点と終点を記載すること。「車道・歩道・その他」については、該当するものを○で囲むこと。
５ 変更の許可申請にあっては、関係する欄の下部に変更後のものを記載し、上部に変更前のものを( )書きすること。
６ 「添付書類」の欄には、道路占用の場所、物件の構造等を明らかにした図面その他必要な書類を添付した場合に、その書類名を記載すること。

書類名
道路占用許可申請書

記載すべき事項、作成方法①占用の目的

②路線名

③場所

④名称
⑤規模

⑥数量

⑦占用の期間⑧占用物件の構造⑨工事の時期⑩工事実施の方法⑪道路の復旧方法⑫添付書類

記載にあたって注意すべき点

根拠法令

・占用する目的を簡潔明瞭に記載して下さい。
例：自動車駐車場設置のため購買施設設置のため・占用物件を設置する箇所の路線名を記載して下さい。加えて、全国路線網の高速道路の場合はインターチェンジ間を記載して下さい。
例：東九州自動車道（日向〜都農）
・占用物件を設置する箇所を地番まで記載して下さい。複数の地番にまたがり記載しきれない場合は、申請書には代表地番のみを記載し、添付書類として、全ての地番を記載した資料を提出して下さい。
・本線上に設置する場合は、キロポスト、上り又は下り等を記載して下さい。
・占用物件の名称を記載して下さい。
例：駐車場、購買施設
・道路区域内に設置する物件の全ての規格（縦、横、高さ等についての寸法等）を記載して下さい。物件の数量が多い場合は、「別紙のとおり」と記載し、⑥で記す数量と合わせて別紙に記載して提出して下さい。
・道路区域内に設置する物件について全ての数量（個数、面積、延長）を記載して下さい。
・数量が多い場合は、「別紙のとおり」と記載し、別紙に数量を記載して提出して下さい。
・占用の開始は「許可の日」とし、希望する占用期間を記載して下さい。
・ただし、期間の上限は、道路法施行令第９条に規定されている期間となり、この場合は、この期間を越えない年度末が終期となります。
例：令和元年 12 月１日許可の場合⇒『令和 6 年 3 月 31 日まで』が許可期間
・「別紙のとおり」と記載し平面図、縦断図、横断図、設計図、丈量図、面積計算書に⑤、⑥で記した規模、数量が確認出来るよう記載して提出して下さい。
・工事の開始時期は「許可の日」とし、終期は工事工程表における完了時期を記載して下さい。
・「別紙のとおり」と記載し周辺の道路への影響や規制の有無、工事工程を含めた工事実施計画書を提出して下さい。
・「会社の指示に従い原状回復します。
」と記載して下さい。
※原状回復の方法は、下記添付書類の記載要領にもあるとおり法令に規定がありますが、実際には占用許可条件に基づく会社の指示に従って行っていただきます。

道路法第 32 条第 2項第 1 号

・本申請書以外の全ての書類が添付書類となりますので、申請書以外全て記載して下さい。
・変更の許可申請にあっては、変更のある添付書面のみについて、各添付書類に変更の前後の記載を行なうことを基本とします
が、変更内容が多岐に渡るなどでこれができないときは、変更前後の添付書面の比較表の作成などの方法により、変更により撤回される添付書類、追加される添付書類及び変更の無い添付書面の区分が明確となるようにしてください。

道路法第 32 条第 2項第 3 号

道路法第 32 条第 2項第 3 号

道路法第 32 条第 2項第 2 号

道路法第 32 条第 2項第 4 号
道路法第 32 条第 2項第 6 号
道路法第 32 条第 2項第 5 号
道路法第 32 条第 2項第 7 号
道路法第 40 条第 1項

２）添付書類の記載要領項目①

提出書類記載・作成していただく事項記載・作成時に注意していただく事項

根拠法令

道 路占 用 許可 申請 理 由書

１．下記項目を詳細に記載してください。
①占用申請に至った背景、経緯②公法上の規制、周辺土地状況③道路の敷地外に余地が無いこと※
２．現地状況等について適宜写真等で補足し、明瞭にしてください。

１）公法上の制限の確認等
道路を占用されることが、公序良俗に反し、社会通念上不適当であると認められるものでないこと≪留意事項≫
占用許可は道路用地の利用を認める行政処分ですが、許可が受けられても、他の法令の基準に適合せず、それらの法令による許可が受けられなければ、申請に係る施設は設置できないことになります。他の法令への適合については、申請者ご自身でご確認いだだくことになりますので、ご留意ください。
２）道路の敷地外に余地が無いことの確認
申請理由書、提出する図面により、申請者が希望する設置場所の周辺の土地利用状況を説明し、その上で、周辺土地の利用状況に道路の他に余地はないことから、法３３条第１項に適合している物件であることを明瞭にしてください。

都市計画法
建築基準法
屋外広告物
法
消防法
等

②

位置図

③

平面図

④

縦断面図

※設置しようとする物件が電柱、公衆電話所、電線、水管及びガス管である場合であって、法第３６条第１項の工事の計画書が提出されているときは、この書面に代えて、道路の占用の場所が、道路の敷地外に当該場所に代わる適当な場所がなく、公益上やむを得ないと認められる場所であることを説明する書面とすることができるものとする。
１．1/10、000 から 1/25、000 程度の図面で、占用の場所が所在する市町村名、字名や道路区域、高速道路の線形が記入され、インターチェンジ間が分かるようなレイアウトであること。
※手書きの図面は不可とする。
※線形に加え、道路区域が判るような図面とすること。
２．必要に応じ、占用許可申請する物件が存する高速道路の路線が明
確 に な る よ う 、 1/150 、 000 か ら
1/300、000 程度の地図（管内図等）に路線名の旗揚げを行い、申請箇所を○で囲んだ図面（方位、縮尺もあわせて記載すること）も作成すること。
３ ．占 用 の 場 所が 所 在 す る市町村
名、字名、地番を記入すること。
４．占用の場所付近に目標となる SA、PA、IC 等があればそれを記入すること。
１．縮尺は 1/500 以上とし、し、縮尺、方位、地名を表示すること。
２．高速道路区域線を赤色で、占用区域線を橙色で記入すること。
３．道路構造物、他の占用物件を申請する占用物件とは別色で表示し、これらと占用物件との位置関係を明らかにすること。
変更の許可申請にあっては、変更により廃止される物件と新設される物件を別色で着色することで、変更の前後の内容が明確となるようにすること。
４．側道、交差道路を含めて占用施設全体の配置を示すこと。
５．囲障、門扉、排水溝のふたかけ等の付属施設を示すこと。
１．縮尺は 1/500 以上とする。
２．高速道路区域及び道路構造物、他の占用物件を申請する占用物
件とは別色で表示し、これらと占用

※１−１

※１−１

※１−１
※１−２

法 33 条第 1項

⑤

横断面図

⑥

構造図

⑦

丈量図・占用 面積 計 算
書

⑧

工事の実施
方 法及 び 工程表

物件との位置関係を明らかにすること。
変更の許可申請にあっては、変更により廃止される物件と新設される物件を着色することで、変更の前後の内容が明確となるようにすること。
３．縮尺、地盤線、占用施設の地盤線、占用施設の縦断面、占用する敷地の境界を記載すること。
１．縮尺は 1/500 以上とする。
２．高速道路区域及び道路構造物、他の占用物件を申請する占用物
件とは別色で表示し、これらと占用物件との位置関係を明らかにすること。
変更の許可申請にあっては、変更により廃止される物件と新設される物件を着色することで、変更の前後の内容が明確となるようにすること。
３．縮尺、地盤線、占用施設の地盤線、占用施設の横断面、占用する敷地の境界を記載すること。
１．どのような構造の施設が設置されるのか把握するために必要な構造図※を添付すること。
※矩形図・室内展開図・天井伏図・床伏図・軸組図・仕上表・給排水管路図、電気・電話管路図、出入路詳細図、電気設備図、給排水設備図、仕様書など
１．縮尺は 1/500 以上とし、計測にあたっては小数第２位（単位ｍ）、求積にあたっては小数第２位（単位㎡）まで表示すること。
２．余白に占用面積の計算書を記載し、占用面積は少数第２位まで(単位㎡)表示すること。
１．占用工事について、工事種目ごとに区分して所要期間を表にすること。
２．工事種目ごとの詳細な工事方法を図面等に入れて明らかにすること。
なお、その都度、会社の指示に従っていただきます。

※１−１
※１−２

※１−１
※１−２

※１−１
※１−２

１）令第１３条の規定について工事の実施の方法に関する基準は次の通りと規定されているため、それが明瞭に判別できるように作成してください。
一 占用物件の保持に支障を及ぼさないために必要な措置を講ずること。
二 道路を掘削する場合においては、溝掘、つぼ掘又は推進工法その他これに準ずる方法によるものとし、えぐり掘の方法によらないこと。
三 路面の排水を妨げない措置を講ずること。
四 原則として、道路の一方の側は、常に通行することができることとすること
五 工事現場においては、さく又は覆いの設置、夜間における赤色灯又は黄色灯の点灯その他道路の交通の危険防止のために必要な措置を講ずること。
六 前各号に定めるところによるほか、電線、水管、下水道管、ガス管若しくは石油管（以下この号において「電線等」という。）が地下に設けられていると認められる場所又はその付近を掘削する工事にあつては、保安上の支障のない場合を除き、次のいずれにも適合するものであること。
イ 試掘その他の方法により当該電線等を確認した後に実施すること。
ロ 当該電線等の管理者との協議に基づき、当該電線等の移設又は防護、工事の見回り又は立会いその他の保安上必要な措置を講ずること。

令第 13 条ハ ガス管又は石油管の付近において、火気を使用しないこと。
２） 規則第４条の４の４の規定について
道路を掘削する場合の工事の実施の方法に関する基準は次の通りと規定されているため、それが明瞭に判別できるように作成してください。
一 舗装道の舗装の部分の切断は、のみ又は切断機を用いて、原則として直線に、かつ、路面に垂直に行うこと。
二 掘削部分に近接する道路の部分には、占用のために掘削した土砂をたい積しないで余地を設けるものとし、当該土砂が道路の交通に支障を及ぼすおそれのある場合においては、これを他の場所に搬出すること。
三 わき水又はたまり水により土砂の流失又は地盤の緩みを生ずるおそれのある箇所を掘削する場合
においては、当該箇所に土砂の流失又は地盤の緩みを防止するために必要な措置を講ずること。
四 わき水又はたまり水の排出に当たつては、道路の排水に支障を及ぼすことのないように措置して道路の排水施設に排出する場合を除き、路面その他の道路の部分に排出しないように措置すること。
五 掘削面積は、工事の施行上やむを得ない場合において、覆工を施す等道路の交通に著しい支障を及ぼすことのないように措置して行う場合を除き、当日中に復旧可能な範囲とすること。
六 道路を横断して掘削する場合においては、原則として、道路の交通に著しい支障を及ぼさないと認められる道路の部分について掘削を行い、当該掘削を行つた道路の部分に道路の交通に支障を及ぼさないための措置を講じた後、その他の道路の部分を掘削すること。
七 沿道の建築物に接近して道路を掘削する場合においては、人の出入りを妨げない措置を講ずること。
３） 規則第４条の４の６の規定について占用のために掘削した土砂の埋戻しの方法は、次の各号に掲げるところによるものとすると規定されているため、それが明瞭に判別できるように作成してください。
一 各層（層の厚さは、原則として〇・三メートル（路床部にあつては〇・二メートル）以下とする。）ごとにランマーその他の締固め機械又は器具で確実に締め固めて行うこと。
二 くい、矢板等は、下部を埋め戻して徐々に引き抜くこと。ただし、道路の構造又は他の工作物、物件若しくは施設の保全のためやむを得ない事情があると認められる場合には、くい、矢板等を残置することができる。
４） 規則第４条の４の７の規定について占用のために掘削した道路を復旧する場合において、埋戻し又は表面仕上げを行う道路の部分は、次のとおり行うものと規定されているため、それが明瞭に判別できるように作成してください。
１ 占用のために掘削した道路を復旧する場合において、埋戻し又は表面仕上げは、掘削部分及び掘削部分に接続する道路の部分のうち、舗装道にあつては掘削部分の外側の舗装の絶縁線（掘削部分の端から舗装の絶縁線までの距離が次の式によつて計算したｎの値以下である場合又はｎの値に一・二メートル（道路中心線の方向に垂直な舗装の絶縁線が膨脹目地である場合にあつては、一・八メートル）を加えた値以上である場合にあつては、掘削部分の端からの距離がｎの値の直線）で囲まれた部分、舗装道以外の道路にあつては掘規則第 4 条の4 の 4 各号

規則第 4 条の 4 の 6 各号

規則第 4 条の 4 の 7 各号

削部分の端からの距離が掘削部分の幅に〇・一を乗じて得た値に相当する直線で囲まれた部分について行うものとする。
ｎ＝ｋ・ｔ（この式においてｋ及びｔは、それぞれ次の値を表すものとする。
ｋ セメント・コンクリート舗装の道路にあつては、一・四、アスファルト系舗装の道路にあつては、一・〇ｔ 掘削部分の路盤の厚さ）
２ 道路の構造、交通の状況、土質等の関係から前項に規定する部分についての表面仕上げによつては掘削前の構造耐力を保持することが困難であると認められる場合においては、表面仕上げは当該部分に加えて掘削前の構造耐力を保持するため必要な部分について行うものとする。
５）道路工事現場における標示施設等の設置基準について（昭和３７年８月３０日道発第３７２号）について道路工事現場における標示施設、防護施設の設置基準と管理の取扱いが、以下の通り規定されているので、これらが遵守されていることが明瞭に判別できるように作成してください。
①工事を行う場合は、必要な道路標識を設置するほか、原則として、次の事項を標示する標示板を工事区間の起終点に設置することア）工事内容（工事の内容、目的等）
イ）工事期間（工事終了日、工事時間帯等。工事に係る契約期間ではなく、実際の工事期間、路面を復旧できる終了日を標示すること。）
ウ）工事種別（「占用工事」と記載すること）
エ）施工主体（施工主体名及び連絡先）
オ）施工業者（施工業者名及び連絡先）※標示板の設置にあたっては、様式１を参照すること②車両等の侵入を防ぐ必要のある工事箇所には、両面にバリケードを設置し、交通に対する危険の程度に応じて、赤ランプ・標柱等を用いて工事現場を囲
むこと③迂回路を設ける場合は、迂回路を必要とする時間
中、その入り口に迂回路の地図等を標示する標示板を設置し、迂回路の途中の交差点において道路標識「まわり道」を設置すること。
※標示板の設置にあたっては、様式２を参照すること④②等の防護施設に色彩を施す場合は、黄色と黒色の斜縞模様（各色の幅１０cm）を用いること⑤標示板及び防護施設は、堅固な構造とし、所定の位置に整然と設置して修繕、塗装、清掃等の維持を常時行うこと⑥標示板及び防護施設は、夜間に於いては遠方から視認しうるよう、照明又は反射装置を施すこと。

様式１

道路工事現場における標示施設等の設置基準について（昭和37 年 8 月 30日道発第 372号）

様式 2

６）道路工事又は占用工事に起因する事故の防止につ道路工事又いて（昭和４４年３月２４日建設省道政発第１５号）について
道路掘削時における地下埋設物の損傷防止に関する留意事項が、以下のとおり規定されているので、明瞭に判別できるように作成してください。
①工事施工に当たり地下埋設占用物件の実態が把握されていること②工事の方法が、関係の地下物件占用者と協議が整った安全なものであること③路面の掘削を伴う場合は、掘り返し、埋め戻し等の工法が既設占用物件及び占用許可を受けようとす
る物件に与える影響の有無④地盤の状況、道路の状況、交通量、交通車両の種類、他の地下占用物件の間隔を勘案して決定された占用物件の位置であること
７）令第１４条の規定について工事の時期に関する基準は次の通りと規定されているため、それが明瞭に判別できるように作成してください。
一 他の占用に関する工事又は道路に関する工事の時期を勘案して適当な時期であること
二 道路の交通に著しく支障を及ぼさない時期であること。特に道路を横断して掘削する工事その他道路の交通を遮断する工事については、交通量の最も少ない時間であること
８）道路工事執行要領について（昭和３７年８月７日道発第３３１号）について占用工事（時期の設定）について規定されている以下の留意事項に関して、明瞭に判別できるように作成してください。
①大都市の幹線道路又は交通が著しく輻輳する道路において行われる工事で交通に支障を与えるもの
は、緊急の場合を除き、夜間において行われること（昼間に行う工事は交通に支障を与えないように措置をした部分に限ること）②工事中の交通処理方法に関連して、施行方法は以下のいずれにするかを、道路の重要性、日交通量、時間交通量、迂回路の状況等を勘案して定め、工事設計書に明記し、設計者、監督者、施工業者に周知し、現場に掲示すること
Ａ種 昼間交通確保のため、夜間作業のみによるもの
Ｂ種 交通障害を最短にするため、昼夜兼行作業によるもの
Ｃ種 昼間作業によるもの③片側通行を許しながら施行する工事については、通行の用に供する路面は、常時良好な状態に維持し、交通に影響を与えないようにすること。掘削
土、工事用機材等を通行の用に供する路面や人家の前に放置しないこと。
④工事は、地域の実情に即応し、適切な時期に、かつ、速やかに施行すること。特に行楽シーズンや年末等交通の著しく輻輳する時期は避けること⑤道路を掘り返した後の復旧工事については、直ちに本復旧を行うものとし、復旧準備が完了する前に掘り返しに着手しないこと⑥地下占用工事については、工事面積及び期間を最小限度にとどめ、道路交通に対する支障をできる限り少なくするよう所要の措置が講じられたもの
であること
９）道路に関する工事の監督強化について（昭和３８年１０月１９日道発第４７３号等）について
道路における占用工事の施行に関する留意事項が、以下のとおり規定されているので、これらが遵守されていることが明瞭に判別できるように作成してください。
①工事工程表に記載される工事期間は、技術上可能は占用工事に起因する事故の防止について（ 昭和 44 年 3 月24 日建設省
道政発第 15号）

令第 14 条道路工事執行要領について（昭和 37年 8 月 7 日道発第 331 号）

道路に関する工事の監督強化について（昭和 38年 10 月 19 日
道 発 第 473号等）

⑨

道路の復旧方法

１．会社の指示に従って必要な書面を作成し、提出してください。

⑩

占用の場所
及びその付近の写真⑪

個 別法 令 等における維持管理の基準の有無について
緊 急連 絡 体制表・写真に通し番号を付けるとともに、図面と対照させて撮影方向が明示された資料により、占用箇所の現況を確認するとともに、写真に設置予定の占用物件のイメージを表示すること。
個別法令等において維持管理の基準の有無について回答いただくと共に、その法令等名を明示してください。

⑫

緊急時における連絡先について、電話番号やｅ-ｍａｉｌといった連絡が付きやすい連絡先を記載した連絡体制表を図等を用いて解りやすく明示してください。

な限り短縮された期間であり、道路交通確保のため路面復旧が可及的速やかに行われるものであること（８月通達記１・２）②工事現場においては、掲示板を設置し、道路利用者が十分覚知することができる大きさで、工事終了期日及び協力要請文を明示するとともに、沿道住民の協力を得られるような措置を講じること（８月通達記５）③工事期間中は、工事用材料、機械器具等を道路上に乱雑に置くことなく、道路交通に与える支障の少ない場所に定置する等の措置を講じ、路面覆工板等の仮施設については工事期間中常時点検し、道路交通に支障を与えないよう措置されていること（８月通達記７、１０月記１）④残材料、機械器具等は、工事進捗状況に応じて逐次道路敷外に撤去すること（同記８）⑤地下本体工事は終了した場合には、地下本体内部の整備工事と併せて本復旧工事に着手するものとし、本復旧工事については自然転圧をまつことなく、可及的すみやかに完了すること（同記９）⑥工事期間中は、標識の整備、迂回路の確保、交通整理人の配置等により交通管理の万全を期すること。（１０月記２）⑦沿道住民の理解と協力を得られるよう、工事概要の周知を図り、掲示板のほか、特に大規模な工事については、工事の完成図の掲示もあわせて行うこと（８月記５、１０月記３）⑧あらかじめ、工事箇所における地下埋設物件、その周辺の交通状況等の現状確認の万全を期し、工事実施に伴う事故の防止に努めること。（同記４）⑨特に市街地における事故発生における事故発生に対処するためあらかじめ危害防止対策を講じておくこと。（同記５）１）令第１５条の規定によれば、道路の復旧の方法に関する基準は次の通りと規定されているため、それが明瞭に判別できるように作成してください。
一 占用のために掘削した土砂を埋め戻す場合においては、層ごとに行うとともに、確実に締め固めること。
二 占用のために掘削した土砂をそのまま埋め戻すことが不適当である場合においては、土砂の補充又は入換えを行つた後に埋め戻すこと。
三 砂利道の表面仕上げを行う場合においては、路面を砂利及び衣土をもつて掘削前の路面形に締め固めること。

令第 15 条申請された工作物、物件又は施設の設置に当たり、申請者が遵守すべき個別法令、条例、規則、ガイドライン等において定められた維持管理の基準の有無を表示すること。
気象予報等の情報から、強風等の気象現象によって生じる災害（以下「気象災害」という。）の発生が予測される場合に、倒壊、落下等に対する事前措置が必要であると認められる占用物件（「事前対策物件」という。）に該当する場合には必要な措置を講じるための連絡体制を表示すること。

事前対策物
件とは工事用板囲、足場などが考えられる。
必要な措置とは気象災害の発生が予測される場合

に講ずべき措置
道路管理者
は、気象予報等の情報から、気象災害の派生が予測される場合であっ て、事前対策物件に対する所要の対策が必要であると判 断され る ときは、道路占用者において許可条件に附した事前対策物件に所要の対策が講じられるよう、（緊急連絡体制表）で確認した連絡体制に基づき注意喚起を行うよう努めること。
※「道路管理者による占用物件の維持管理の適正化ガイドライン」参照※１−１ １．②、③、④、⑤、⑥、⑦に共通する注意事項
１）令第１０条第１号イについて
一般工作物等の道路の区域内の地面に接する部分は、次のいずれかに該当する位置にあることと規定されているため、それが明瞭に判別できるように作成してください。
(１) 法面(２) 側溝上の部分(３) 路端に近接する部分(４) 歩道（自転車歩行者道を含む。第十一条の六第一項第二号及び第十一条の九第一項第二号を除き、以下この章において同じ。）内の車道（自転車道を含む。第十一条の六第一項第一号、第十一条の九第一項第一号及び第十一条の十第一項第一号を除き、以下この章において同じ。）に近接する部分(５) 一般工作物等の種類又は道路の構造からみて道路の構造又は交通に著しい支障を及ぼすおそれのない場合にあつては、分離帯、ロータリーその他これらに類する道路の部分
２）令第１０条第１号ロについて一般工作物等の道路の上空に設けられる部分（法敷、側溝、路端に近接する部分、歩道内の車道に近接する部分又は分離帯、ロータリーその他これらに類する道路の部分の上空にある部分を除く。）がある場合においては、その最下部と路面との距離が四・五メートル以上であることと規定されているため、それが明瞭に判別できるように作成してください。
３）令第１０条第１号ハについて
一般工作物等の種類又は道路の構造からみて道路の構造又は交通に著しい支障を及ぼすおそれのない場合を除き、道路の交差し、接続し、又は屈曲する部分以外の道路の部分であることと規定されているため、それが明瞭に判別できるように作成してください。
４）令第１０条第２号、３号、４号、５号について一般工作物等の設置する場所に応じて、道路の構造等に支障のないことが明瞭に判別できるように作成してください。
５） 令第１１条、第１１条の２、第１１条の３、第１１条の４、第１１条の５、第１１条の６、第１１条の７、第１１条の８、第１１条の９、第１１条の１０について
占用物件の種類等に応じ、占用の場所に関する基準が上記の各条に規定されているため、申請物件について当該基準を満たすものであることが明瞭に判別できるように作成してください。

※１−２ ④、⑤、⑥、⑦に共通する注意事項
１）令第１２条各号について
一般工作物等の種類に応じ、構造に関する基準が上記の各項に規定されていため、申請物件について当該基準を満たすものであることが明瞭に判別できるように作成してください。