資料佐賀中部広域連合
介護保険運営協議会

平成３０年９月２７日(木)ホテルニューオータニ佐賀

目

次頁

議事１

平成３０年度主要事業について

案件１

保険者機能強化推進交付金

案件２

介護保険料コンビニ収納サービスの開始

案件３

制度改正に伴う影響等

案件４

介護予防・日常生活支援総合事業

・・・・・・・・・・・・・・

６

案件５

介護保険事業者の指定に係る基準

・・・・・・・・・・・・・・

８

案件６

第７期における地域密着型サービス事業者 等の選定

案件７

地域包括支援センターの移転

議事２

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・

１０

・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

平成２９年度地域支援事業について

案件１

平成２９年度地域包括支援センターの運営状況報告

・・・・・・

１４

案件２

地域ケア会議の実施状況 報告・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

議事３

平成２９年度主要事業の実績報告について

案件１

要介護等の認定に係る状況・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

案件２

介護保険給付費執行状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８案件３

介護予防・日常生活支援総合事業の執行状況

案件４

介護保険料の賦課収納状況

案件５

介護サービス事業者に対する指導等の状況

・・・・・・・・・

１８・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８・・・・・・・・・・

１８

議事１

平成３０年度主要事業について

案件１

保険者機能強化交付金

地域包括ケアシステムの強化のため の介護保険法の一部改正（平成２９年改正）により、第１２２条の３が追加され、保険者機能強化推進交付金が創設された。
１

目的等
国は、市町村及び都道府県に対し、自立支援・重度化防止等に関する取組を支援するため、新たな交付金を交付する。
この仕組みにより、市町村の地域課題への問題意識を高め、地域の特性に応じた様々な取組みが進められ、こうした取組みが共有され、より効果的な取組みに発展することを目指す。

２

交付金の予算規模（平成３０年度）
２００億円

３

うち都道府県分１０億円程度

保険者分１９０億円程度

各市町村への交付額の算定方法
全市町村を対象とする。
評価指標により各市町村の評価点数を算出し、全市町村の合計点数のうち当該市町村の占める割合に応じて交付金予算の範囲内で交付〇各市町村の交付額＝交付金予算総額

×

当該市町村の評価点数×当該市町村の第１号被保険者数(各市町村の評価点数×各市町村の第１号被保険者数)の合計※広域連合については、各構成市町村の点数の合計による。広域連合単位で評価するものは、各構成市町村同一 点数とする。
４

交付金の性格○充当先

介護保険特別会計※広域連合の場合、介護保険者で受けることとなる。

○活用

地域支援事業、市町村特別給付、保健福祉事業等を充実し、高齢者の自立支援、重度化防止、介護予防等に必要な取組みを進める。

１

５

スケジュール〇国が提示するスケジュール
平成３０年

平成３１年６月２７日

国から評価指標への該当状況照会

１０月

評価指標の該当状況を県に提出

１１月

評価結果、交付額の内示

１月

交付申請書の提出

２月

補正予算措置３月

交付決定通知※構成市町と連携し、広域連合が交付金の手続きを行う。
〇佐賀中部広域連合の評価指標への該当状況照会への対応状況
平成３０年
８月

評価指標ごとの広域連合と構成市町の役割分担を検討

９月７日

構成市町及び広域連合各係に該当状況の作成依頼（９月２１日まで）

９月下旬

評価指標に関する、佐賀県長寿社会課、広域連合、構成市町の３者ヒアリング

１０月５日まで

評価指標の該当状況を佐賀県に提出
各構成市町が作成したものを広域連合が取りまとめて提出＜評価指標＞Ⅰ

全６１項目

ＰＤ ＣＡサ イ クル の活 用 によ る保険 者 機能 強化に向 けた体 制 等の 構築

８ 項目

Ⅱ

自立 支援、 重 度化 防止 等 に資 する施 策 の推 進

Ⅲ

介護 保険運 営 の安 定化 に 資す る施策

２

４６ 項目
７ 項目

案件２
１

介護保険料コンビニ収納サービスの開始

趣旨
介護保険料の納付に係る被保険者の利便性 の向上、収納率・納期内納付率の向上を図るため、コンビニ収納業務を開始する。

２

検討経緯
平成２０年度以降、各自治体においてコンビニ収納サービスが随時開始されたのを受けて、本広域連合でも実施の検討を開始した。
コンビニ収納サービスを 始めるためにはシステム改修が必要となるが、既存システム
では莫大な改修費用（約２８百万円）がかかるため、システム更新に合わせて実施をするように見送ってきた。
平成３１年２月のシステム更新に向け、コンビニ収納サービスの検討を行っている。

３

費用対効果
収納率が0.55㌽～0.95㌽上昇が見込まれるため、導入費用、毎年度のランニングコストと比較しても、若干ではあるが収納額の方が上回ると考えられる。
なお、導入による増加する経費見込額、収入見込額は、導入している他団体の状況および本広域連合の実績の推移から算出している。
増 加 す

導入初期費用（初年度のみ）

約２００万円

る経費

経常経費

手数料約１３０万円

印刷、封入封緘等委託費

約（初年度）

計
増 加 す

介護保険料

５０万円

約３８０万円（次年度以降）約１８０万円

普通徴収（現年賦課、滞納

約２８０万～５００万円

繰 越 含 む ） 0.55 ㌽ ～ 0.95 ㌽

る収入

増の場合
４

実施期日
平成３１年４月賦課分の納付書から対応

５

被保険者へ周知のスケジュール
・平成３０年１２月

連合だより（配布対象：構成市町の全戸）
・平成３１年

２月

構成市町広報誌（配布対象：構成市町の全戸）
・平成３１年４月

保険料納入通知（チラシ同封）（配布対象：介護保険料納付書払い及び口座払い の被保険者）

3

案件３
１

制度改正に伴う影響等

所得指標見直しについて(1) 概要介護保険制度の保険料・給付関係において、所得判定を行う際に用いる「合計所得金額」に係る所得指標の見直しが行われた。
（改正内容）
土地の売却等による譲渡所得に関して、地方税法の「合計所得金額」は、控除前の譲渡所得金額が計上されるが、介護保険制度においては、「合計所得金額」から「長期譲渡所得・短期譲渡所得に係る特別控除」を控除する。
(2) 施行の時期①

介護保険料
所得判定に用いるのは、 平成３０年度から適用。

②

保険給付
保険給付においては、利用者自己負担割合 、高額介護サービス等、 特定入所者介護サービス費（補足給付）等に合計所得金額を用いている。改正内容の適用は， 平
成３０年８月から適用。
ただし、補足給付に係る特例減額措置については、平成２８年８月から適用。

(3) 制度改正に伴う影響①

介護保険料
影 響 区分

人数

保 険 料賦 課額特別控除で段階が下がり、金額が減った人（所得段階変更あり）

１５６人△６，２８５，４１６円

特別控除で段階のみ下がった人（所得第３段階から第２段階へ）

３人

0円

５９人

0円

２１８人

△６，２８５，４１６円

特別控除を受けたが、変更なしの人（所得段階変更なし）

計②

保険給付（要支援・要介護認定者のみ）
利 用 者負 担の 割 合

影響区 分

人数

特 別 控除 で 変 更 あり （３割 か ら２ 割へ ）１人

特 別 控除 で 変 更 あり （３割 か ら１ 割へ ）２８人

特 別 控除 で 変 更 あり （２割 か ら１ 割へ ）７人

特 別 控除 を受 け たが 、変更 な しの 人 （ 負 担割 合変更 な し）

１７人

計５３人

※高額介護サービス等、特定入所者介護サービス費（補足給付）等については、平成３０年８月から適用、平成３０年１０月から請求となるため、影響額等について、現時点では不明。
4２

３割負担の導入について(1) 概要世代間・世代内の公平性を確保しつつ制度の持続可能性を高める観点から、２割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合を３割とする。
対象は、第１号被保険者だけであり、第２号被保険者は対象とならない。

(2) 負担割合の区分
負担区分

区分の条件
「合計所得金額２２０万円以上」
かつ３割負担６５歳以上の人が１人の世帯：（新設）「年金収入＋その他合計所得金額３４０万円以上」
６５歳以上の人が２人以上の世帯：「年金収入＋その他合計所得金額４６３万円以上」「合計所得金額１６０万円以上」
かつ６５歳以上の人が１人の世帯：２割負担「年金収入＋その他合計所得金額２８０万円以上」
６５歳以上の人が２人以上の世帯：「年金収入＋その他合計所得金額３４６万円以上」
かつ、３割負担該当以外

１割負担

上記以外

※合計所得金額とは、収入金額から必要経費に相当する金額（収入の種類により計算方法が異なる）を控除した金額。なお、平成３０年８月から、土地建物等の譲渡などの長期（短期）譲渡所得に係る特別控除がある場合は、合計所得金額から特別控除額を控除した額を用いる。
※その他合計所得金額とは、合計所得金額から年金収入に係る雑所得を除いた金額。
(3) 施行の時期
平成３０年８月から適用。
有効期間

平成３０年８月１日から平成３１年７月３１日(4) 制度改正に伴う状況
平成３０年度介護保険負担割合証発行対象者数（平成３０年８月１０日時点）
負担割合

人

数割

合

１割

１８，２３０人

92.77％

２割

９３７人

4.77％

３割

４８３人

2.46％

合計

１９，６５０人

100％

5

案件４
１

介護予防・日常生活支援総合事業

介護予防・生活支援サービス事業について
介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）における要支援者等を対象とした「介護予防・生活支援サービス事業」では、従来の介護予防訪問介護や介護予防通所介護に相当するサービス（相当サービス）のほか、従来の介護予防サービスよりも緩和した基準で提供されるサービス（基準緩和サービス）や、住民主体によるサービスなど地域の実情に応じたサービスの提供が可能とされている。
〇

第７期の方向性要支援者等の様々な状態に応じたサービスを提供できるよう、 広域連合及び構成市町がそれぞれの役割に応じて、多様なサービスの充実を図り、要支援者等の自立した日常生活を支援する。

〇

平成３０年度事業（広域連合が実施主体となるもの）
制度移行の初年度である平成２９年度は、介護サービス事業者、地域包括支援セン
ター等の関係機関の業務に支障が生じないよう、円滑な移行を図るために相当サービスのみを実施した。
平成３０年度は、相当サービスに加え、要支援者等が状態や必要性に応じて選択できるサービスとして、新たなサービスメニュー（ ①、②）を追加する。
【開始時期】
平成３０年１０月１日（国が定める単価の改正時期と同じ）【新たなサービスメニューの内容】
指定事業者により提供される人員等の基準を緩和した基準緩和サービス
新たなサービスメニュー

サービスの内容① 生活援助型訪問サービス

身体介護が必要ない方に対し、掃除・洗濯・調理等の生活援助のみを提供する訪問型サービス② 運動型通所サービス

運動器の機能訓練を主とした３時間未満の通所型サービス（構成市町が実施主体となるもの）
一部の構成市町においては、平成３０年１０月１日から試 行的に短期間で行われる通所型サービスなどを実施するが、構成市町が実施主体となるサービスの全体的な運用開始は平成３２年度を目標とする。

6２

一般介護予防事業
広域連合及び構成市町がそれぞれの役割に応じて、日常生活における介護予防への意識づけや、介護予防の習慣化など介護予防に関する普及啓発に努める。

〇

平成３０年度事業
構成市町において運動教室や体操教室などの介護予防教室を開催するとともに、教室終了後も介護予防に資する取組が継続されるよう自主グループ化の推進など、地域における通いの場の充実に努めている。
広域連合においても、こうした構成市町の取組を後押しするために、平成３０年度から介護予防推進員派遣事業を開始した。

（介護予防推進員派遣事業）【目的】
リハビリテーションに関する専門的見地を有する者（介護予防推進員）を住民主体の通いの場等に派遣し、通いの場における介護予防の効率性や継続性を高めることで、高齢者の自立支援や生きがいづくりを構成市町とともに推進する。

【事業内容】
・介護予防推進員（１名、健康運動指導士）を広域連合事務局内に配置し、介護予防教室終了後も活動を継続する自主グループ等へ派遣する。
・自主活動の場等において、参加者の状態に応じた運動方法や高齢者が有する能力を最大限に引き出すための方法等、適切な指導・助言等を行う。また、高齢者に通いの場における介護予防に関する講話や簡単なストレッチ等を紹介し、介護予防の普及啓発を図る。

■平成３０年度実績（８月末現在）
自主グループ支援
派遣回数
６４回

出前講座

参加者延べ人数

派遣回数

８９４人

7

参加者延べ人数
４回

１７２人

案件５
１

介護保険事業者の指定に係る基準

居宅介護支援事業者の指定基準条例の制定について(1) 概要介護保険法の一部改正により、平成３０年度から、指定居宅介護支援事業者の指定及び指定基準に関する条例制定が、県から市町村（介護保険者）の権限となった。
そのため、本広域連合において、 指定居宅介護支援事業者 の指定基準条例を制定する。
なお、本広域連合では、指定居宅介護支援事業者の指定については、平成１７年度に佐賀県から権限移譲を受け、佐賀県が定めた基準により指定事務を執行していたが、本広域連合の条例制定まで は、佐賀県条例で定めていた指定基準を適用する こととなる。（基準条例の制定については、１年間の経過措置あり。）(2) 制定の内容
佐賀県が定めていた条例の内容を踏襲して「佐賀中部広域連合指定居宅介護支援等の事業者の指定及び事業に関する基準を定める条例」を制定し、次の基準を定めた。
ア 本広域連合で定める基準は、省令で定める基準とする。
イ 暴力団等の関与を排除する基準を規定する。
ウ 基準該当居宅介護支援の事業にも上記基準を準用する。
※８月定例会で承認。公布の日（平成３０年８月２４日）から施行。

２

介護予防支援事業者の指定基準条例の改正について(1) 概要指定居宅介護支援事業者の基準条例に、これまでの佐賀県の条例と同様に暴力団排除等の基準を規定したことに伴い、既存の介護予防支援事業者の指定基準にも、暴力団排除等の基準を追加した。
(2) 改正の内容「佐賀中部広域連合指定介護予防支援の事業者の指定及び事業に関する基準を定める条例」を一部改正し、次の基準を 追加した。
ア

暴力団排除に関する基準を追加する。

イ

基準該当介護予防支援に関する指定基準を追加する。

※

８月定例会で承認。公布の日（平成３０年８月２４日）から施行。

8

３

地域密着型サービス事業者等の指定基準条例の改正について(1) 概要介護保険法の一部改正により、平成３０年度から、障害者総合支援法等の指定を受けている事業者から介護保険法のサービスについて指定の申請があった場合、「共生型サービス」として指定を行うことができることとなった。
本広域連合では、地域密着型サービス事業者と、権限移譲を受けている居宅サービス事業者の指定事務を執行しているが、共生型居宅サービス事業者の指定基準は佐賀県がすでに定めており、本広 域連合では、地域密着型サービス事業者の指定基準を定める条例において、共生型地域密着型サービスの指定基準を定める必要がある。
（基準の制定については、１年間の経過措置あり。）
また、本広域連合の指定居宅介護支援事業者の指定基準条例や佐賀県の条例の内容との均衡を図るため、暴力団排除に関する基準を追加することとする。
(2) 改正の内容「佐賀中部広域連合指定地域密着型サービス等の事業者の指定及び事業に関する基準を定める条例」を一部改正し、次の基準を定める。
ア共生型地域密着型サービスの指定基準について
本広域連合で定める基準は、省令で定める基準とする。

イ

地域密着型サービスに従事する従業者に関する基準等について暴力団排除に関する基準を追加する。
申請者、管理者及び運営に関する基準において、暴力団に関係する者を排除する基準を追加する。

(3) スケジュール
２月定例会において、条例の一部改正案を上程する。
施行日については、経過措置を用いて、平成３１年４月１日とする。

9

案件６
１

第７期における地域密着型サービス事業者等の選定

施設整備の考え方
介護保 険施設 への入所 に係る 重度者 への重点 化に伴 い、入 所を必要 とする 在宅生 活を営む方へのより適したサービス選択、またそれに対する支援等が重要である。
これら の方が 、居住す る地域 で介護 を受けな がら生 活を可 能とする 「住ま い」の 観点によるサービス提供体制の構築を行う。

２

地域密着型サービス事業者の選定(1) 概要本広 域連合 では、 地域資源 を十分 に活用 しながら 、本広 域連合 の圏域全 体で高 齢者の 生活を 支える ため、第 ７期介 護保険 事業計画 におい ても、 圏域全体 の調整 を図り 、日常生活圏の垣根を越えて利用できる体制を維持することとした。
そ して、 日常生 活圏域を 超えた 利用を 可能とす るため 、基盤 整備につ いても 、引 き
続 き、圏 域全体 の調整を 図るこ ととし 、事業者 の選定 につい ては、公 平・公 正を期 する ため、 広く募 集を行う ことを 原則と して、地 域密着 型サー ビス運営 委員会 の意見 を聴き、設置候補者を決定した。
(2) 設置候補者の公募についてア

募集期間

平成３０年６月２０日～７月１０日

イ

地域密着型サービス運営委員会による設置候補者の選定
平成３０年８月２日※設置置候補者決定(3) 選定結果
H30 年度選定結果
応募数
選定数(※3)

地域密着型サービスの種類

生活圏域整 備見込数①

定 期巡 回・ 随時対 応型訪 問
介護看護全域１(※1)

０②

夜間対応型訪問介護全域

１(※1)

０③

認 知症 対応 型通所 介護（ 共用型除く）

全域

３(※1)

０

④

小規模多機能型居宅介護

全域

５(※1)

３全域

０(※1)

０神埼北１ユニット

上記以外の圏域

４ユニット

０６(うち辞退１)⑤⑥

複合型サービス（看護小規
模 多 機能 型居 宅 介護 ）認知症対応型共同生活介護（ グ ルー プホ ー ム）３３

地 域密 着型 介護老 人福祉 施―０(※2)
０
設入所者生活介護※１ ①～⑤の整備数については、あくまで見込数であるため、選定の結果によって変動する。
※２ 新設は対象外となり、対象は、既存施設の変更のみとなる。
※３ 整備見込数に達しなかったサービスについては、平成３１年度に再度募集をする予定。

⑦10

３

特定施設入居者生活介護事業者の選定(1) 概要特定施設とは、有料老人ホーム・養護老人ホーム・軽費老人ホームをいい、これらの特定施設は、指定基準を満たすことで、県の介護保険事業支援計画に定め る定員の範囲内で、特定施設入居者生活介護事業者の指定を受けることができる。
第７期佐賀県ゴールドプランにより、本広域連合圏域において、混合型特定施設入居者生活介護１５０床の増床が、本広域連合と佐賀県との協議により計画されている。
当該サービスは総量規制の対象であることから、事業者のサービス参入の公平性を確保するため、事業者の選定については公募により行うこととしている。
(2) 設置候補者の公募について
ア

募集するサービスの種別

混合型特定施設入居者生活介護※混合型特定施設・・・特定施設のうち、要介護者に限らず、要支援者や自立者も入居できる施設
イ

募集する定員数

ウ

要件等
①

１５０床

第６期 までに 吉野ケ里 町を除 く区域 で当該サ ービス は整備 されたた め、第 ７期に おいて は、吉 野ケ里町 にのみ ３０床 の選定枠 をもう け、吉 野ケ里町 以外の 区域で１２０床を選定することとする。
た だし、 吉野ケ里 町の区 域で応 募がなか った場 合には 、本広域 連合全 域を対 象として１５０床の範囲内で選定することとする。

②

地域に 密着し た施設が 好まし いこと から、地 域密着 型特定 施設入居 者生活 介護施設に準拠して、１施設３０床以内とした単位を目安として選定する。
※地域密着型特定施設・・・定員２９人以下の介護専用型特定施設

エ

設置候補者選定のスケジュール
平成３０年１０月上旬

募集に関する公表

１０月下旬～１１月中旬

募集期間

１１月下旬

書類審査等

１２月

居宅サービス等の事前申請に伴う法人選定審査会（参考）特定施設入居者生活介護の整備状況
所在地

事業所数計

定員計

第６期選定結果
応募数
選定数
１１３

佐賀市

１０２００

多久市

２

１２００

小城市

１３０１１

神埼市

２９０２１

吉野ケ里町

０００

１５

４４０１４計11５

案件７１

地域包括支援センターの移転

移転する地域包括支援センター（１）神埼市北部地域包括支援センター（２）佐賀市城北地域包括支援センター
２移転の理由（１）神埼市北部地域包括支援センター
神埼市役所脊振庁舎の建て替えに伴い、工事の間、事務所を神埼市脊振公民館へ 移転するもの。
（２）佐賀市城北地域包括支援センター
現事務所の狭隘化が進み十分な事務スペースが確保できなくなったため事務所 の移転を検討するもの。
３

移転時期（１）神埼市北部地域包括支援センター
平成３０年１０月２２日（２）佐賀市城北地域包括支援センター
平成３１年１月頃（予定）４

移転先（１）神埼市北部地域包括支援センター
旧住所

新住所

〒842-0201〒842-0201

神埼市脊振町広滝 558 番地 2

神埼市脊振町広滝 555 番地 1

（２）佐賀市城北地域包括支援センター
旧住所

新住所（候補地）〒849-0928〒849-0928

佐賀市若楠二丁目 1 番 27 号

佐賀市若楠三丁目 1 番 11 号

12

〇神埼市北部地域包括支援センター

移転先

現事務所

〇佐賀市城北地域包括支援センター

移転先候補

現事務所13議事２

平成２９年度地域支援事業について

案件１

平成２９年度地域包括支援センターの運営状況報告

別冊資料１

14

案件２

地域ケア会議の実施状況 報告

おたっしゃ本舗地域ケア会議の推進
地域ケア会議には「個別課題の解決」「ネットワークの構築」「地域課題の発見」「地域づくり・資源開発」「政 策形成」といった５つの機能があり、これらの機能はそれぞれ関係し合い、循環しながら地域包括ケアシステムを深化・推進していくことになります。
これらの機能の中でも、各地域包括支援センターでは、個別事例の検討を通じた「個別課題の解決」「ネットワークの構築」「地域課題の発見」を目的とする地域ケア会議（おたっしゃ本舗地域ケア会議）の推進に努めています。
また、おたっしゃ本舗地域ケア会議における高齢者の自立支援に係る課題解決には、リハビリテーションなどの専門的視点からの意見が必要なため、必要に応じて、リハビリテーション等の専門職をアドバイザーとしておたっしゃ本舗地域ケア会議に派遣しています。

■図佐賀中部広域連合における地域ケア会議の全体構成図（会議の機能）・政策の形成・地域づくり・資源開発

地域ケア推進会議(地域ケア連絡会議)
センター間の情報共有、意見交換等

・地域課題の発見
・ネットワーク構築

おたっしゃ本舗地域ケア会議（地域包括支援センター主催）

・個別課題の解決

15■表

平成２９年度おたっしゃ本舗地域ケア会議開催実績
開催回数

取扱事例数

会議
参加者数

アドバイザー
派遣数

（回）

（人）

（人）

（人）

佐 賀

15

9431

32

城 南

42582

昭 栄

3535

8

城 東

55391

城 西

7589

5

城 北

11101243

金 泉

16114085

鍋 島

1212196

4

諸富・蓮池

4386

4

大 和

1412376

0

富 士

32414

三 瀬

17112591

川 副1926269

9

東与賀

63770

久保田

84155

2

多 久

15113361※

小城北

19134230※

小城南

1693923※

神埼

55432

神埼北

10120

神埼南

1382056

吉野ヶ里町651677

合計

219

171422199※圏域のネットワーク内で専門職を確保しています。

16※

■

表

おたっしゃ本舗地域ケア会議での事例課題

佐賀市
多久市
小城市
神埼市 吉野ヶ里町 広域連合
1201122135171
事例課題数（延べ）4132463289537
事例課題のテーマ別分類
認知症施策の推進
課題数
8341311102
認知症の悪化に伴う対応困難、認知症等疾病に対する本人家族の理
解、地域の理解、若年性認知症の就労、緊急時の対応、金銭財産管概要 理、所在不明、火の不始末、介護者の経済的・身体的・精神的負担、老老介護、介護離職、ダブルケア、契約行為ができない
事例数

生活支援体制整備
課題数
1341217163182
SOS発信の困難、オートロックでの安否確認が難しい、地域の見守り体制が希薄、孤独死、情報難民、訪問販売被害、災害時の対応が自力でできない、家事能力が身についていない、衛生環境が悪い、ゴミを出せない、交通事故の可能性有、免許返納による移動困難、地域とのト
概要 ラブル、保証人がいない、未就労の子供、多重課題を抱える世帯、生
活困窮・借金、空き家への対応、すまいの確保（上階層）、世話できなくなったペットへの対応、情報難民
在宅介護・医療連携
課題数676134090
服薬管理が困難、体調管理が困難、受診歴なく健康状態不明、健康不安、受診困難、医療に対しての判断決定ができない、在宅での医療管概要 理が困難（導尿・経管栄養・人工呼吸器）、関係機関の情報共有、自立支援
課題数
概要

1292
2075163
食生活の偏り、栄養状態の悪化、通いの場への移動手段がない、一人で自由に外出できない、地域との交流がない、生きがいやりがいの喪
失、閉じこもり、通える場所・居場所がない、ADL・IADLの低下

17議事３平成２９年度主要事業の実績報告について

案件１
案件２
案件３
案件４案件５

要介護等の認定に係る状況
介護保険給付費執行状況
介護予防・日常生活支援総合事業の執行状況
介護保険料の賦課収納状況
介護サービス事業者に対する指導等の状況

別冊資料２18