未来技術×地方創生検討会（第 1 回）議事要旨
日 時：平成 31 年 1 月 28 日（月）14:00～16:00
場 所：中央合同庁舎 4 号館 11 階共用第一特別会議室
出 席：須藤委員、神尾委員、桑原委員、中村委員、吉田委員
ゲスト：(一社)電子情報技術産業協会 川上景一 常務理事、シタテル(株) 河野秀和 代
表取締役 CEO、北海道大学大学院農学研究院副研究院 野口伸 副研究院長・教授
事務局：稲山総括官、伊藤総括官補、井上総括官補、高橋次長、川合次長、中原審議官、辻次長、鎌田次長、田川次長、佐合参事官、菅田企画官
オブザーバ：内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室参事官（代理）、内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付参事官（統合戦略）付企画官、総務省大臣官房企画課課長（代理）、外務省大臣官房総務課地方連携推進室長、文部科学省大臣官房政策課長（代理）、経済産業省地域経済グループ地域産業基盤整備課長、国土交通省総合政策局政策課長、環境省大臣官房総合政策課政策評価室長
配布資料：
資料 1－1資料 1－2
資料 1－3
資料 1－4
資料 1－5
資料 1－6
資料 1－7
資料 1－8
参考資料「未来技術×地方創生検討会」について
神尾委員提出資料
中村委員提出資料
吉田委員提出資料
桑原委員提出資料
川上常務理事提出資料
河野代表取締役 CEO 提出資料
野口教授提出資料
未来技術×地方創生について

議事要旨：
１.開会
開会にあたり事務局から準備会合及び本検討会の開催概要について説明があった。また、座長から関係各省からのオブザーバ参加について紹介があった。
２．委員からの発表
桑原委員から自己紹介及び公の課題をテクノロジーで解決する取組（パブリテック）等について発表があった。その後の主な意見等は次のとおり。
（中村委員）
デジタルデバイドはデジタル化できないときの理屈として使われるが、地方はスマホがないと何もできないので、かえって高齢者でも割とスマホを使っている。
（須藤委員）
先日 MIT で OECD の AI に関する専門家会合があったが、本検討会での地方創生の取組を説明したところ高い評価をいただき、NY タイムズにも注目すべきとの記事が出た。
３．ゲストスピーカーの発表①産業全般
川上常務理事から、都市間競争がグローバルに進行する中、東京も地方もグローバルな視点が必要、自治体と企業との共創（co-creation）が重要等の発表があった。その後の主な意見等は次のとおり。

（神尾委員）県に比べ市町村のオープンデータの取組の割合が低いようだ。オープンデータは広域で取り組み、プラットフォーム化しないとなかなか効果が出てこない。
（須藤委員）
都道府県は法令でオープンデータ化が義務化されているが、市町村は努力目標の中で一生懸命取り組んでいる。オープンデータ化をしやすくするキットがあるが、使いやすいものがグーグルで、結構そのまま同社のデータセットとなっている。同社以外の他のアプリでも動くようにして、一社に集中しないように留意しないといけないだろう。
（吉田委員）
CEATEC のようなイベントに自治体の職員がこぞって来るような状態にならないといけないと思うが、現状はどうか。
（川上常務理事）
ここ数年では 300～450 人が参加。関心のある首長が自らご覧になる機会も増えているようだ。地域の課題解決をテーマとするシンポジウムや技術を活用して地方創生に取り組む自治体の出展が今後も広がると予想している。
（中村委員）
データ連携のための標準化を進めれば、様々な事例が横展開されていくコネクテッドな時代に変わっていく。どの地域でもネットに接続すればすぐサービスインできるような事例の積み上げができれば日本のデジタル化が加速する。いい事例が相乗効果を出すような計画が必要ではないか。
（神尾委員）
Society5.0 の進展で地域の生活者・消費者の利便性は高くなるが、そのシステムを卸すベンダーは大企業が多く、地域の企業が中抜きとなり、大企業と消費者が直接結びつく懸念がある。地域産業も含めた新しいビジネスチャンスをどう作っていくのかも一つの論点でないか。
②製造業分野河野 CEO から、従来アパレル業界で分断されたサプライチェーンについて、情報通信技術によりデータを集約・マッチングする仕組みや、大量生産・大量在庫・大量廃棄という課題解決策として顧客が購入した分だけ生産する生産一体型 E コマース等の発表があった。その後の主な意見等は次のとおり。
（吉田委員)
サプライヤーの事業継承について社長の立場からどのように見ているか。
（河野 CEO）
歴史的に大量生産の拠点が海外に流れ、中国から更に東方、南方に流れる中、15 年前 1万 5 千あった工場が今では 5 千弱と減少したが、現存工場は非常に高い技術をうまく発信し、それぞれの生産能力に合ういいポートフォリオを有している。
（神尾委員）
熊本の高専を卒業し福岡に出て、熊本に戻ってくる人が割と多いと聞くが、そのような人材を受け入れているのか。
（河野 CEO）
一度福岡や東京に出て、熊本に帰ってきたいという人を受け入れる体制を作っている状況。ただ、最近情報系技術者に求められるスキルレベルが高く、より優秀な人材を採用したいという思いもあり、一度どこかでキャリアを積んで来られる場合が多い。
（須藤委員）
バルセロナの木工の専門職大学院では、設計図をネットを通じて欧州域内の工場に送り、そこで製作する体制をとっていると聞いたことがあるが、同様のことが行われているのか。

（河野 CEO）
地元企業の地元のインフラを使って生産したいとの要望は高く、地元の離職率が軽減できる。工場間がネットワーク化することで、地震でラインが止まっても、同じ技術レベルとキャパシティを持つ別の工場が使ってくれた。地方で繁閑の少ない生産もできる。
③農業分野
野口教授から、農業データ連携基盤による多圃場営農管理×リレー出荷を高度化するス
マートフードチェーンや、小型協調型ロボットによる中山間農業の活性化、2030 年代の将来像として、農業インフラの共有による交通弱者対策、ロボット化による重量野菜の 24 時間出荷等について発表があった。その後の主な意見等は次のとおり。
（中村委員）WAGRI の運用主体はどうなるのか。
（野口教授）
今年 4 月スタートで農研機構が運営母体を担う。ただ持続可能なシステムとするため、2 年目以降は会員システムとして法人化する戦略。
（吉田委員）
中山間部でロボットが使えるようになるのはどのくらいか。
（野口教授）
将来的には棚田でも使えるロボットを実現したい。技術的には難しいが、平場でしか使えないロボットを徐々にステップアップしていき、小型化、低コスト化を進めていく。農業は地域産業であり、地域で一番いいスマート農業を使うのがポイント。
（桑原委員）
農業は、最後は人の手で育てるという考えが現場に根強いと思われるが、農業において人間の心の部分をどこに残していくのがよいと考えるか。
（野口教授）
農産物は人が関わって作ってきたという価値観はあると思うが、一つの産業として考えると、人手のない地域ではロボット技術やスマート農業の活用は重要ではないか。
（神尾委員）
スマートフードチェーンを実現するうえで流通基盤の構築は重要だが、企業の独自販路が存在するなかで、次の 5 年間で国としてどのように実現していくのか。
（野口教授）
流通経路は非常に複雑であり、新しいプラットフォームでうまく動くかはチャレンジングなところもある。流通業やリテーラー等にも加わってもらっているので誰もが使えるプラットフォームを作っていきたい。
4.今後のスケジュール案
事務局から、次回会合が 2 月 28 日（木）14-16 時を予定していること、本検討会の資料及び議事要旨は、後日内閣官房ＨＰに掲載されること等の説明があった。
5.閉会