気候変動対策推進のための有識者会議（第１回）
議事要旨

１．日時

令和３年３月３１日（水）１７：３５～１８：３５

２．場所

総理大臣官邸２階大ホール

３．出席者
【有識者】
座長

伊 藤

元 重

石井

菜穂子

学習院大学国際社会科学部教授
東京大学理事、未来ビジョン研究センター教授、グローバル・コモンズ・センター ダイレクター

國

部

毅

黒 﨑

美 穂

高村

ゆかり

東京大学未来ビジョン研究センター教授

中 西

宏 明

一般社団法人日本経済団体連合会会長

三

宅

香

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役会長
ブルームバーグNEF在日代表

イオン株式会社環境・社会貢献担当責任者
日本気候リーダーズ・パートナーシップ共同代表

山 地

憲 治

公益財団法人地球環境産業技術研究機構副理事長・研
究所長

吉田

憲一郎

吉 高

ま り

ソニー株式会社 代表執行役 会長 兼 社長 CEO
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社プリンシ
パル・サステナビリティ・ストラテジスト※中西宏明氏、吉田憲一郎氏はオンライン参加。

【政府側】 菅義偉内閣総理大臣麻 生

太 郎

副総理、財務大臣、内閣府特命担当大臣（金融）

加 藤

勝 信

内閣官房長官

茂 木

敏 充

外務大臣

梶 山

弘 志

経済産業大臣小泉進次郎

環境大臣、気候変動担当大臣

４．議題（１）座長の選任、会議運営に関する決定（２）事務局からの説明
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（３）意見交換（４）内閣総理大臣発言

５．配布資料
資料１

気候変動対策推進のための有識者会議の設置について

資料２

気候変動対策推進のための有識者会議の運営について

資料３

気候変動対策推進のための有識者会議の趣旨・進め方

資料４－１

事務局説明資料

資料４－２

事務局参考資料１

資料４－３

事務局参考資料２

資料４－４

事務局参考資料３

資料５

石井氏説明資料

資料６

伊藤氏説明資料

資料７

黒﨑氏説明資料

資料８

高村氏説明資料

資料９

山地氏説明資料

資料１０

吉高氏説明資料

６．議事(1)座長の選任、会議運営に関する決定[座長の選任について、資料１の規定に基づき、伊藤元重学習院大学国際社会科学部教授を互選により座長に決定。][会議の運営について、資料２のとおり決定。](2)事務局からの説明[資料３、資料４に基づき、事務局から説明がなされた。具体的な内容は以下のとおり。]【新川内閣官房気候変動対策推進室長】
資料３では、本有識者会議の趣旨及び進め方について記載させていただいている。
資料４の１ページでは、2050年カーボンニュートラル実現に向けた政府部内での主な検討体制の全体像を示している。１ページの左側にあるとおり、「地球温暖化対策・エネル
ギー政策の見直し」と「成長の原動力となるグリーン社会の実現」に向けた検討が様々な会議体で進められている。これらの会議の検討や本有識者会議の意見も踏まえ、右側にあるとおり、2030年削減目標やパリ協定長期戦略等について、政府の地球温暖化対策推進本
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部で決定していくこととなる。
２ページでは気候変動問題を巡る最新の国際動向を紹介している。下段の主要スケジュールにもあるとおり、本年に入って米国バイデン政権の発足と気候サミットの開催、イギリスが議長国のG7首脳会合に向けた議論など、11月のCOP26（第26回気候変動枠組条約締約国会議）が控える中、気候変動対策に対する国際的な機運が急速に高まっている。
ま た 、 米 国 及 び カ ナ ダ は ４ 月 22日 の 気 候 サ ミ ッ ト ま で に NDC（ Nationally Determined
Contribution）の数値目標を引き上げ、公表するとの意向を示している。このような中、我が国も先進国の一員として、気候変動分野において連携し、国際社会を主導するとともに、途上国の脱炭素移行と経済発展の両立を後押しすることが重要と考えている。
３ページでは、2050年のカーボンニュートラルに向けた横断的な議論の主なトピックの例を列挙させていただいている。これらを踏まえつつ、幅広い観点から忌憚のない意見をいただきたいと考えている。

(3)意見交換[各構成員からの発言は以下のとおり。]【中西宏明氏】
今回の会議の趣旨は、菅総理が国会の所信表明演説で宣言されたカーボンニュートラル
を2050年に実現しようという、国として大変重要な決断であると受け止めている。経済界は当然これに対して不退転の決意で取り組むことになるが、現実の経済活動を踏まえると、いろいろな課題が山積している。ただ、これはもう譲ることができないプライオリティーが最も高い社会実現であるという認識に、経済界全体が立っているということをまず申し上げておきたい。
今、これをやればいいのではないか、あれをやればいいのではないかという、イノベー
ションに対する様々なアイデアはどんどん出てきている。他方、イノベーションを進める
上で非常に大きな課題となっているのが、単一の個社で実現できることは稀であり、必ずどこかの企業と組む、あるいは業界全体で考えていかなければならないということである。
それに対する大きな方向づけを出していくこと、さらには、それが具体的な投資に結びつくための仕掛けづくりに対してもクリアな方向づけが必要である。「やろうじゃないか」というところまで来たけれども、現実にそれを推進していく上では、様々な大きな課題に直面している。
これまで電力に注目し、いろいろなところで議論がされてきたが、電力は日本のエネル
ギー起源CO 2 エミッションのうち40数パーセントを占め、残りは、産業分野と運輸分野、それから民生分野が大きな割合を占めている。特に産業分野での課題が大きく、典型例として製鉄会社が水素還元の製鉄をやろうとすると、技術開発はできない課題ではないが、コ
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ストの問題や、必要な量の水素が供給できる体制がつくれるのかといった具体的な話になり、一つの業界だけでは片づかない。そういう大きな課題に全体で取り組んでいこうという大きな流れをつくっていくことが非常に大事だと考えている。
こういう形で大きな流れについて、産業界も一生懸命検討し、進めていこうとしている。
一方で、国外との関係もしっかり考えなくてはいけない。この有識者会議でしっかり方向
づけを出し、日本の立場を明確にしながら、世界の気候変動に対する大きな貢献を果たしていきたいと考えている。
また、カーボンニュートラルを達成するためには、原子力の議論もしなければいけない。
この課題は大変重く、原子力の問題についてもぜひ会議の議論の対象に入れていただきたい。

【吉田憲一郎氏】
当社は売上の７割は海外であるが、研究開発や半導体などの製造を国内で行っており、
全従業員11万人のうち５万人以上を国内で雇用している。こうした事業会社の立場で、またエネルギーを使う産業の立ち位置から「責任」「貢献」「要望」という３点についてお話ししたい。
１つ目の「責任」は、昨年10月に菅総理が宣言した2050年カーボンニュートラルを一企業としても実行するということである。具体的には、当社が2010年にスタートした長期環境計画「Road to Zero」というものがあり、2050年からバックキャストして、５年ごとに具体的目標を定めて活動している。自社でのエネルギー利用について、2040年までに再生可能エネルギーを100％にするという「RE100」の取組も行っている。
２つ目は、半導体の一つであるCMOSセンサーという技術で、社会の生産性の向上や電力使用量の削減に「貢献」するというもの。具体的には、環境技術と言えるEVや自動運転に必要とされる車載用のセンサー開発であり、この分野では我々自身がEVの試作車を作り、車について学ぶということも行っている。
CMOSセンサーのもう一つの貢献領域はIoTである。コロナ禍でリモートワークが強いられたが、人と人がインターネットでつながることで、結果として生産性を上げた側面もあると思う。人だけではなくモノがネットにつながり、そこにAI機能を持たせることによってデータ量と電力使用量を削減し、社会の生産性を上げることに取り組んでいる。
３つ目は「要望」についてである。半導体の製造は多くの電力を消費し、現在、グルー
プの電力使用量の７割を国内の半導体製造が占めている。当社の半導体技術は世界的に競争力を持つと自負しているが、同時にそれを維持するためにも、再生可能エネルギーを調達し、それによる製造が不可欠になってきている。日本における再エネの供給量の増加と効率的な流通の仕組みが整えられることを期待している。当社も、蓄電と組み合わせた再エネのマイクログリッド技術を開発し公開しているが、当社単独での取組には限界があり、この領域でもサポートをいただければと考えている。
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【石井菜穂子氏】
2012年から昨年の夏まで、地球環境ファシリティという国際機関で気候変動条約に携わっていたこともあり、国際社会から我が国の取組がどう見えるかという観点からお話ししたい。
１つ目は、日本の2030年排出削減目標に対する極めて熱い期待が世界から寄せられている点である。昨年10月に、菅総理のイニシアチブで2050年ネットゼロのクラブに日本は参加したわけだが、それが大きく世界の潮目を変えたと考えている。
世界的な次の争点は、2030年までにどのように気候変動対策を進めていくのかということである。2050年ネットゼロを実現するためには、この10年で大きく舵を切って、経済シ
ステムの在り方そのものを変えていかないといけない。そういうことが科学的にも政治経
済的にも明らかになってきており、例えばパリ協定時の気候変動条約事務局長クリスティ
アナ・フィゲレス氏は、「あと10年しかない。この10年で勝負を決められなかったら、その後何をやっても無駄である」と述べており、この10年の間における大きな舵の切り直しが期待されている。
その点から、日本の2030年目標への期待は２つに分けられる。１つは水準そのものである。2050年ネットゼロと整合的な2030年目標の相場観は、世界ではおよそ半減ぐらいだと思うが、それと並んで重要なのは、この目標のつくり方が信用されるもの、世界から信任されるものでなければならないことである。それは、一つの大きなビジョンを示すものであること、それから、それを担保するきちんとした政策が打ち出されていることが重要である。
その観点から興味深いのは、昨年12月に公表されたイギリスの削減計画である。個別のセクターに加え、国民に丁寧な聞き取りをし、国民のライフスタイルやマインドセットがどう変わるかを検討しつつ、それによって必要な削減額の10％ぐらいは需要サイドの変化
から出てくる点を克明に記している。そうした目標のつくり方について注目されてくると考えている。
２つ目は、この非常に大きな気候変動への流れはヨーロッパの陰謀ではないかと日本では時々耳にするが、彼らは科学に基づいた信念を持って進めており、その信念とは、死んだ惑星の上にビジネスは成り立たないというものである。したがって、彼らは決して揺らぐことなく、ステークホルダー資本主義とか、非国家主体との協働とか、緑で公正な移行とか、あるいは最近では国境調整税など次々と仕組みをつくり、しかもこれらを自分たちがもうかるものとして、且つ世界標準にしようとしている。彼らの歩みはおそらく止まる
ことがないと思われるので、私たちはそれをしっかり見た上で、考え方を決めていく必要があると考えている。この仕組みは、既にアジアの国に影響を及ぼしており、そういう点からも取り組んでいく必要があると考えている。
アジアという点では、東アジア、東南アジアのインパクトのある国々を巻き込んでいか5

ないと、2050年ネットゼロは実現できない。そういう意味で、特に東南アジアを一緒にした国際競争のシステムをつくり上げていくことが、日本に期待されていると思うので、そうした方向を見据えていきたいと考えている。

【國部毅氏】
気候変動対策への取組は、経済成長の制約ではなく、日本の大きな成長につながるものであり、既に多くの民間企業がカーボンニュートラルに向けた挑戦を始めている。金融機関としてもカーボンニュートラルに向けた民間の取組を積極的に支援するとともに、海外からの資金の呼び込みといった面でも貢献していく。今後、国際会議が目白押しであり、また、世界各国で取組が加速し競争が激化している中、政府にもスピード感を持って検討を進めていただきたい。
４点申し上げる。
１点目は、意欲的な目標設定についてである。カーボンニュートラルに向けた取組は国を挙げた大きなチャレンジであり、国民一人一人が覚悟を持って取り組むべきものである。
実現可能性とのバランスも必要だが、2050年のカーボンニュートラルに向けた政府としての決意を示すべく、2030年排出削減目標として意欲的な水準を掲げることを期待する。なお、実現に向けては、供給側の取組と併せて、需要側、すなわち国民の行動変容も必要であり、両面を見据えた政策対応の検討をお願いしたい。
２点目は、民間企業による挑戦の後押しについてである。民間の活動促進に向けて、２兆円というこれまでに類を見ない大規模かつ長期継続的な支援を行う基金が設立されたことは大変意義深い。ただし、カーボンニュートラルという高い目標の実現に向けて十分とは言えない。グリーン成長戦略でも掲げられているとおり、政府には税制や規制の改革、
民間の資金誘導など、政策ツールを総動員して民間の挑戦を後押ししていただきたい。
３点目は、産業競争力の維持・向上の観点についてである。気候変動対策を成長戦略として実現していく上では、日本の強みを最大限生かして国際競争力を高める視点が重要である。また、いたずらに気候変動対策を進めることによって国際的な競争力を損なうことになっては元も子もない。国際的な競争力を維持・向上させながら、グリーンな社会へ移行していくためには、トランジションの取組が不可欠である。グリーンかブラウンかという二元論的なタクソノミーにより、トランジションへの資金供給が断たれることにならないよう、我が国としても国際的な議論のスピード感を見極めながら、しっかり噛み込んでいく必要がある。
４点目は、戦略的な国際連携についてである。気候変動対策については、欧州で議論が先行する中、米国もバイデン政権が誕生し、追い上げる構えを見せている。各国の動きが加速する中で、我が国にとって不利なルールを押しつけられることのないよう、どの国とどう連携して国際的な議論でイニシアチブを握るかという視点で、戦略的に国際連携を進める必要がある。この点、４月の日米首脳会談や気候変動サミットなどでの総理の力強い6

メッセージに期待したい。

【黒﨑美穂氏】
ブルームバーグNEFは脱炭素に特化した調査部門である。世界中の国や企業、再生可能
エネルギーやクリーンテクノロジーの技術、それから、ファイナンスについて過去20年程度調査してきた立場から、日本の気候変動政策に期待することを２点ほど申し上げる。
１つ目は、気候変動を経済政策として捉えること、２つ目は、この10年の脱炭素政策の中心に再生可能エネルギーを据え、そのために野心的な目標を早期に設定することである。
この２つを最も重要と考えている理由として、スピードと変化がある。
具体例として２点ほど挙げさせていただく。１つ目は、脱炭素の最も有効的な手段である再生可能エネルギーのコストが大幅に低減していること。２つ目は、気候変動に対する企業の取組がこの数年で大きく変化し、再生可能エネルギーが商取引の条件になっているということである。
１つ目の再エネについては、技術的に確立された最も有効的な脱炭素の技術と認識している。再エネ機器のコストは、資料７の２ページにもあるとおり、この10年で60％から90％ほど低下し、技術も向上しているため、３ページの地図にもあるとおり、世界の３分の２の国では新しい発電所を建設する際に、再エネが最も安価な選択肢となっている。これらの国には、欧米に限らず南米、中国、インド、アフリカ諸国も含まれ、数年後にはアジア、東南アジア諸国も再エネのほうが安くなり、日本についても2025年以降にはそのような状
況になると当社では見込んである。また、2030年までにこういった安い再エネを導入していった場合、40％程度が導入可能と見込んでいる。そのため、目標値としてはそれ以上のものを期待している。
また、再エネのコスト削減のポテンシャルは大きいと認識している。例えば土地の利用に関する規制改革や、地方自治体の脱炭素戦略で改善が見込まれ、また、海外でよくある事例として、早期にかつ大規模にコストを下げて導入するため、政府が主導して適地を探し競争入札をする。それから、その際の地元との調整も政府で指導することで、コスト削
減や大規模導入を実現している状況である。
２つ目の企業の取組についてであるが、気候変動は、企業行動に大きな変化をもたらしている。例えば、その国の電気がどれだけクリーンかといったことや、排出量の少なさで立地を判断する企業も出てきた。それを自社だけに限らず、川上から川下の企業にまで同様の条件を求めるというようなことが起こっている。日本はこのような企業との取引総額が世界で２番目に多く、当社の推計では約7.5兆円と見込んでいる。再生可能エネルギーを導入しなければ、この7.5兆円が経済損失につながるとも言える。
日本が今後、こういった企業の立地先として選ばれるために、また日本企業が、この目
まぐるしく変化する脱炭素競争の中で生き残るためにも、最も確立された技術である再エ
ネを優先して導入を進め、野心的な目標値を設定することを期待したい。
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【高村ゆかり氏】
2050年 カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル と い う 目 標 は 非 常 に 大 き な イ ン パ ク ト を 持 っ て 受 け 止 められている。世界の気候変動対策として重要であることはもちろんのこと、日本にとってエネルギー自給率の向上に資するといったことに加え、企業にとっては、気候変動への対応が取引先からの評価や金融市場からの評価を左右するようになっており、カーボンニュ
ートラルの目標は非常に大きな意味合いを持って受け止められていると考えている。ちょうどこのカーボンニュートラル目標は、世界でかつてなく大きく動いている市場の変化、
経済・産業の構造変化を知らせるシグナルとしての役割を持っているように考える。
資料８の４ページ目について、2030年の排出削減目標の議論が、今、国際的に注目されているが、「手堅い積み上げ」だけではない目標の設定をぜひ検討いただきたい。手堅いエネルギー政策の大切さは重々承知しており、特に2030年というとエネルギー政策にとっては目の前の話ではあるが、今、この2030年の排出削減目標については、５つの理由から、
手堅い積み上げだけではない目標設定をお願いしたい。
１つ目は、2050年カーボンニュートラルという長期目標との整合性である。この長期目標に対する信頼性をしっかり示していくということが非常に重要だと考えるからである。
２つ目は、野心的な目標の設定こそが投資とイノベーションをもたらすということである。その好例が、先に示された2040年4500万キロワットという洋上風力の政府目標で、この目標が、国内外の事業会社、投資家を集め、そして、国内での関連産業の内製化に向けた動きなど、官民の大きな動きと連携を生み出している。
３つ目は、2015年に現在の2030年目標を策定したが、その時には想定していなかった速度で削減が進んでいるという点である。2013年度比で2030年度に40％超の削減となるような速度と規模感で削減が進んでいる。この原因をしっかり見る必要があるが、今、デジタル化など排出削減を後押しするような経済社会の大きな変化が起きているという認識は必要ではないかと考えている。
４つ目は、企業が既に先導しているという点である。資料８の５ページと６ページに野心的な2030年目標を既にコミットしている企業の例を示している。企業がこうした行動を取っていることの削減効果は、国が施策を積み上げるだけではなかなか見えてこないところである。
最後に、パリ協定の下では、国が野心的な目標を掲げて、そこに近づいていく努力を誠
実に行うことが評価される仕組みとなっている点である。これは京都議定書の時とは異なる。京都議定書では、国が目標を掲げると、目標に掲げた削減（結果）を必ず達成することが国の義務であった。
野心的な目標を明確に示してほしいという要請は国際的にも強いと理解している。国内、とりわけ経済界に対して、2050年カーボンニュートラルという国の長期目標への道筋を示
す、長期目標と整合的な2030年目標の設定をお願いしたい。
8【三宅香氏】
小売業である当社、そして、脱炭素化を積極的に推進する企業の団体であるJCLPの立場から、近年の大きな変化と政府への期待をお話ししたい。
１つ目は産業界の変化である。気候危機への意識が国際的に共有され、1.5度目標の方向に市場のルールが変わっている。グローバル企業は次々にサプライチェーン全体のカー
ボンニュートラルに舵を切り、CO 2 を出さないことが取引の前提になってきている。当社も「RE100」を宣言しているが、近年は投資家からもCO 2 削減の進捗を厳しく問われるような状況になっている。各国でも次々に関連政策が導入され、CO 2 を出すことが競争上不利になってきている。ルールが変われば競争力も変わる。企業価値の源泉が有形資産から無形資産にシフトしたように、CO 2 を出さないことが企業価値の源泉になってきている。一方、海外と日本のルールにギャップが生じてきており、企業は難しい舵取りを迫られている。
２つ目は、消費者の変化である。世界では将来に危機感を持つ若者の声が大きくなっているが、日本も同じである。海外ほど過激な行動ではないだけで、しっかりとした考えを持っている若者が日本にもたくさんおり、彼らの未来を私たちは潰してはいけないと考えている。また、当社では多くのお客様から直接御意見をいただいている。自分たちにでき得る限り地球環境への負荷が低い生活を送りたい、そういう選択をしたいと考えている消費者は確実に増えている。
一方で、企業も消費者も経済原則で動いている。消費者はCO 2 を出さないようにと思いつ
つも、日々の生活の中ではやはり節約を重視せざるを得ないことも事実である。企業も同じであり、再生可能エネルギーを買おうと思えば非化石証書の分だけ割高であり、脱炭素に真剣に向き合う企業ほどコストで苦しむ状況に置かれている。社会全体の脱炭素化に努力し、貢献した企業が経済的にも報われ、心ある消費者が安心して環境負荷の低い生活を選択することができる社会の構築が望まれている。
そのためにも2030年排出削減目標が重要である。菅総理のカーボンニュートラル宣言後、産業界の空気は一変している。次に必要となるのは実際の行動変容である。JCLPとしては科学に基づき、1.5度に整合する2030年目標として、2013年比50％以上の削減が必要であり、そのためには再エネ比率を50％まで引き上げることが重要だと考えている。
産業界では競争のルールが変わり、顧客、消費者の意識も変わってきている。企業の投資意欲や環境負荷の低いライフスタイルを求める消費者の行動をうまく引き出す施策が導入されることで、企業や消費者自身が変化の担い手となる社会をぜひ構築していただきたい。そうすれば、結果として、200兆円とも言われている国内の民間資金や、3000兆円とも言われている海外の環境投資も呼び込めると考えている。

【山地憲治氏】
３点申し上げる。
9１つ目は、2050年カーボンニュートラル実現に向けた選択肢の拡大である。これはまさにイノベーションであるが、鍵を握るのは、資料９の図の真ん中から少し下に赤字でやや大きめに書いてある「クリーンで効率的な２次エネルギー」であると考えている。今は電気だが、期待がかかっているのは、非電力分野も含めて水素であると考えている。なぜなら、その右側に書いてあるとおり、カーボンフリー電源、カーボンフリー燃料、カーボン
フリー熱源と、各種再生可能エネルギーと原子力があるわけであるが、CCSというCO 2 の回収・貯留も考えると、化石燃料を使ってもこれは実現できる。つまり、いろいろなもので電気や水素をつくれるということである。それから、再エネのように供給が変動するものに対応するためには、左側に書いてあるとおりエネルギー貯蔵が要る。蓄電池とか電解で水素に変えるとか、あるいは、新たな電力ネットワークのルールの形成をしなくてはいけない。
もう一つ大きいのは、右上に書いてある超スマート社会（Society5.0）であり、これはいろいろな情報技術によって実現されるものである。産業を製品製造からサービス提供へ変えて、製品の利用率向上や機器の寿命延伸、あるいはリサイクルができるようにすることで、少ない資源で同じ活動を実現し、人々の行動変化を促せる。
また、超スマート社会の中で、エネルギーと情報の結合がさらに強くなれば、需要側にあるいろいろな資源の活用、例えば電気自動車の電気をグリッドに流すとか、あるいはVPPという仮想的な発電所などが実現できる。そうすると、電化とデジタル化による革命的エ
ネルギー節約が可能となる。水素、あるいは回収CO 2 を使えば、非常に難しい産業分野の高温熱の脱炭素化も可能になる。
ただ、それでもゼロにできない可能性はあるので、資料９の図の下のほうに書いてある
とおり、いわゆる「Negative Emission Technologies」が重要となる。大気から二酸化炭素を回収するため植林するというのは伝統的な手法としてあるが、直接大気から工学的に二酸化炭素を回収するダイレクトエアキャプチャー（DAC）という技術があり、地中に貯めるという手法もあり、海に貯めるブルーカーボンという手法もある。あるいは、廃コンク
リートの中に炭酸塩として固定する手法もある。これらにより、温暖化だけではなくてSDGsの1７のゴールをバランスよく達成することができる。
２つ目は、2030年の排出削減目標、いわゆるNDCであるが、これは移行期として着実に実現する必要があると考えている。大事なことは、まず、再エネ主力電源化である。ただ、このためには、現在で年間2.4兆円にのぼる国民負担を抑制していく必要がある。また、その中で再エネ型経済の構築という、我が国の経済を発展させる形で進めていくことが重要である。期待をされているのが洋上風力である。電力系統の強靱化も重要である。
さらに、サーキュラーエコノミーやシェアリングエコノミーの推進のためにも、デジタル化による社会全体としての省エネ・低炭素化が重要である。加えて、速やかな原子力の再稼働も重要な課題である。もちろん信頼回復が前提ではあるが、安全な運転実績を積み重ねることで信頼が回復されるという側面もある。
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３つ目は、横断的な観点から、不確実性への対応ということと、バランスとリアリズムである。温暖化問題には大きな不確実性がある。濃度と温度上昇の関係、温度上昇と気候被害の関係について、サイエンスや観測された事実に基づく正しいリスク認知が必要である。そのためにも不確実性対応や複線シナリオが重要である。
また、SDGs全体への配慮という観点から、途上国支援、貧困克服、食料確保などともバ
ランスを取る必要がある。
さらに、リアルな成長戦略という観点から、移行期をいかにファイナンスしていくかが大事である。炭素価格については炭素税や排出量取引、あるいは最近は国境調整があるが、クレジット取引は今もやられており、内部的に使う炭素価格もある。このように炭素価格をうまく活用していく。特にアメリカでは、ソーシャルコストオブカーボンというのを使って政策評価をしているが、このような内部利用を制度化して意思決定にも使ってはどうかとも考えている。

【吉高まり氏】
金融機関で20年以上環境金融に関わり、海外で排出権ビジネスをしていたことから、毎年COPに出席してきたが、６～７年前から、海外の機関投資家やGAFAがCOPに参加するようになり、世界のマネーの動きが非常に変わったと感じた。コロナ禍でその動きが非常に加速しており、本年はさらに大きく動くターニングポイントになると考えている。今日は、
なぜマネーがここまで気候変動分野に動くのか、市場が何を求めているのかについてお話ししたい。
１つ目は、資料10の１ページにあるとおり、パリ協定に基づいて1.5度を目指すとなると、燃やせる化石燃料の量は決まってしまい、それが不良資産になりつつあるということである。
２ページにもあるとおり、災害が世界的に甚大化、急増化しており、これが金融機関の莫大な支出に関わり多大な影響を及ぼしている。３ページにもあるとおり、米国の大手銀行をはじめ、石炭関連事業からの融資撤退が進んでおり、貸付債権回収不能のリスク回避が顕在化し始めており、さながらばば抜き合戦の様相を呈し始めている。
一方で、４ページにあるとおり、パリ協定準拠投資が増大している。米国のファンドが、運用資産全体のネットゼロを宣言して資金を動かしている。なぜなら気候関連の運用が通常の運用よりも成績が良好という結果も出ているからである。
そして、５ページにあるとおり、国債についても気候スコアで評価し、資金の流入が図られている。昨年、バイデン大統領が選挙戦中にクリーンエネルギー政策を発表してから、関連株価が通常よりも格段に上がっており、大統領としての初会見後、米国は2030年排出削減目標を50％で模索しているという報道もあった。このように気候変動を含めた新たなインフラ法案によってさらに資金が動くと考えている。
これらのマネーを日本に呼び込むために、市場に対して大きなシグナル、インパクトが11必要だと考えている。様々な手法で大幅削減が可能かと思うが、日本の産業部門の熱利用のCO 2 排出削減の課題に注目すべきと考えている。例えば、メタネーションなどCO 2 の回収
リサイクルの技術は確立されていても、欧州でさえも、この削減のカウント法が明確ではない。政策提言をまだ打ち込める状況であると考えられ、カーボンクレジット、吸収源のカウントについてもまだ明確ではない。それらの強化で、さらに大幅削減があり得ると考えている。
グローバルマネーは、脱炭素の未来に向けたスピード感のある政策がシグナルとなって動く。選択と集中で大胆な2030年目標を掲げ、発信していただき、特に、地方が求める気候変動に強靱な日本であるための政策を期待している。

【伊藤座長】
今まではどちらかというとサプライサイドから気候変動対策に取り組んできたが、今求められていることは、社会全体の仕組みを変えていってみんなで動くという、需要面でも取り組んでいくということである。また、議論があり得るのは、カーボンプライスをどこまで使っていくのかという点である。かなり強力な手法であるが、いろいろ難しい面もあるので、市場メカニズムでどうしていくのか考えていかなければならない。
２つ目は、成長という観点が非常に重要だと考えている。日本の民間資金は、今、過剰貯蓄になっており、投資先がなかなか見つからない状況にある。今回の目標を本当に実現
しようとすると、民間の後押しが非常に重要になってくるわけで、そこの相乗効果をどう引き出せるかが鍵となる。また、技術革新がかなり早く動いており、特に再生可能エネル
ギーやEVなどをどのようにてこを使って促進できるかが重要である。
３つ目は、移行の調整コストをしっかり見る必要があり、途上国の分配の問題も含めて考えなくてはいけない。
４つ目は、発信が非常に重要であるという点であり、政府によるコミットメントをしっかり出していただきたいと考えている。
最後に、グローバルな経済外交という点も非常に大事な課題である。いろいろな成果が期待できると考えており、この点についてはぜひとも頑張っていただきたい。

[関係大臣からの発言は以下のとおり。]【麻生副総理・財務大臣内閣府特命担当大臣（金融）】
気候変動対策の推進については、日本の国益にも合った形で国際的な議論をしっかりリードしていく必要がある。1970年の排気ガス規制で世界的に大騒ぎになった際、結果的にこれをクリアしたのは日本だけだった。あの法律は結局なくなってしまったが、その際、莫大な資金を投入したことも鑑みれば、このようなことが二度とないようにすることが重要である。国際的な議論について、我が国は一生懸命やってきたという歴史があるが、日12本だけというようなことになりかねないということを危惧している。
同時に、日本の企業は、カーボンニュートラルを実現するに当たって高い技術と潜在力を持っていることは確かであり、3000兆円とも言われる世界の環境投資資金を呼び込むという意味では、これは値打ちがあるものだと考えている。
日本企業の優れた取組を投資家に伝えるためには、気候関連の企業開示が重要であるた
め 、 コ ー ポ レ ー ト ガ バ ナ ン ス ・ コ ー ド を 改 定 し て 、 い わ ゆ る TCFD （ Task Force on
Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）に合わせた開示の質と量の充実を、いわゆるプライム市場の上場企業に求める案を公表している。
また、日本企業にとって、一足飛びのネットゼロの実現が難しいところの脱炭素化を進めていくトランジションが重要であり、そうした分野への資金提供を促すための基本指針
を関係省庁と連携して策定したい。
さらに、脱炭素化に向けた社債などの取引が活発に行われるように、「グリーン国際金融センター」が日本に実現することを目指していきたい。
金融機関に対しては、融資先企業の気候変動対応を支援するとともに、気候変動に関連する金融機関自身のリスク管理を求めていきたいと考えている。

【茂木外務大臣】
国際社会での議論のテーマが変わってきていると考えており、今月の日米外相会談においても、おそらく５年前であれば、安全保障や経済通商が議論の大半だったが、今回は気候変動をはじめとするグローバルな課題にかなり時間を割いて議論を行った。また、先般の初めての日米豪印の首脳会談においても、気候変動に関する作業部会を立ち上げることで一致をしたところである。
今後、パリ協定が目指す脱炭素社会を実現するためには、先端技術分野の研究開発や国際的なルールの策定などで、G7をはじめとする先進国が連携して国際社会の取組を主導すると同時に、より厳しい立場にある途上国の脱炭素移行と経済発展の両立をどう後押ししていくかが非常に大きな課題になってくると考えている。おそらく、最大の途上国を自認している中国をどう巻き込むか、これも大きな課題だと考えている。
新型コロナの世界的な感染拡大を受け、国際協調が必要なのだという認識が高まっているのは間違いないと考えている。この後、４月には気候サミット、６月にはG7サミット、11月にはCOP26が控えており、今日の有識者の皆さんからの意見も参考にしながら、しっかり各国と連携を深めていきたい。

【梶山経済産業大臣】
2050年カーボンニュートラルへの挑戦を、我が国の次なる成長につなげることが重要であると考えている。カーボンニュートラルの実現に向けては、再エネ、原子力といった確
立した脱炭素技術、水素、アンモニアといった新たな脱炭素技術の活用などによる電力部
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門の脱炭素化を前提に、産業部門での製造プロセスの脱炭素化、運輸部門などの電動化、住宅部門での省エネなど、あらゆる分野で課題を乗り越えていく必要があると考えている。
日本に産業を残して国際競争力を強化していく必要があり、企業の前向きな取組を支援していくことが政府の役割であると感じている。
このため２兆円のグリーンイノベーション基金の活用、サステナブル・ファイナンスの促進、成長に資するカーボンプライシングの検討、アジア諸国の脱炭素化に向けたトラン
ジション支援など、昨年末に策定したグリーン成長戦略を実行するとともに、深掘りを行っていく。カーボンプライシングの検討については、小泉環境大臣とも連携して進めていきたい。
また、カーボンニュートラルを目指す上で重要となるエネルギー政策については、3E+Sのバランスを取りながら責任を持って具体的な検討を進め、11月のCOP26に向けて、世界の脱炭素化をリードすべく、産業界とともに意欲的に取り組んでいきたい。

【小泉環境大臣兼気候変動担当大臣】
気候変動担当としても一言申し上げたい。
もしも昨年10月に菅総理がカーボンニュートラルの宣言をしていなかったら、今頃、G7の中で日本だけがカーボンニュートラルの宣言をしていない国となっていた。そして、もしも日本はできることしか言わないという今までのスタイルを貫いていたとしたら、これはできなかった。つまり、2030年目標の設定は積上げだけの議論ではない。この積上げではない高い目標を掲げて企業や日本の力を引き上げていく努力を最大限引き出すというアプローチを、対外発信も含めてしっかりと貫いていく必要があると考えている。
そして、高村教授の提出資料の８ページにもあるとおり、再生可能エネルギー関連特許
数で、日本は世界で１位となっている。ほぼ全ての分野において１位となっている。これを考えたときに、再エネのポテンシャルをいかに活かすか、こういったところを前提に努力をしていきたいと考えている。カーボンプライシングについても梶山経済産業大臣と連携して一歩でも前進すべく努力をしていきたい。

(4)内閣総理大臣発言[菅内閣総理大臣からの発言は以下のとおり。]【菅内閣総理大臣】
集中豪雨、森林火災、また大雪など、近年世界各地で発生する異常気象は、気候変動が大きな原因と言われている。気候変動問題に取り組み、脱炭素化を進めることは、地球規模で待ったなしの課題だと考えている。
世界的な流れに伴って、あらゆるビジネスの現場にグリーン化の波が押し寄せていると
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考えている。気候変動への対応は経済の制約という発想を転換すれば、我が国経済を長期にわたり力強く成長させる原動力になる。こうした思いの中で、私は、「2050年カーボンニュートラル」を宣言した。
とりわけ、本年は、米国におけるバイデン政権の発足、気候変動に積極的なイギリスのＧ７議長国就任など、世界的な気運はますます高まっている。
11月のCOP26に向けて、気候変動に関する多くの国際会議が予定されているこの機会に、我が国として、世界の脱炭素化に積極的に貢献し、国際社会の議論をリードするために、政府一体となって検討を深めていく。
同時に、次なる大きな成長戦略を描いていく上でも、気候変動対策に取り組むことが極めて重要であり、グリーン社会の実現に向け、大きく歩む一歩になると考えている。
伊藤座長を始め、有識者の皆様におかれては、国際的な潮流も踏まえつつ、我が国の目
指すべき方向性や将来ビジョンについて、ビジネスの現場やそれぞれの専門的な視点から、忌憚のない御議論をお願いしたい。
皆様の御意見を真摯に拝聴し、しっかり政策にいかしてまいりたい。

（以

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