2014/10/10 18:14:00／14024162̲株式会社ヤマザワ̲第２四半期報告書

四半期報告書
（第53期第２四半期）
自至平成26年６月１日
平成26年８月31日

山形県山形市あこや町三丁目８番９号

2014/10/10 18:14:00／14024162̲株式会社ヤマザワ̲第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

2014/10/10 18:14:00／14024162̲株式会社ヤマザワ̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成26年10月10日【四半期会計期間】

第53期第２四半期（自【会社名】

株式会社ヤマザワ【英訳名】

YAMAZAWA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

山形県山形市あこや町三丁目８番９号【電話番号】

０２３（６３１）２２１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼総務部長【最寄りの連絡場所】

山形県山形市あこや町三丁目８番９号【電話番号】

０２３（６３１）２２１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

板垣

平成26年６月１日

宮雄

至

佐藤

佐藤

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

慎三

慎三

平成26年８月31日）

2014/10/10 18:14:00／14024162̲株式会社ヤマザワ̲第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第52期
第２四半期
連結累計期間

第53期
第２四半期
連結累計期間

第52期

会計期間

自平成25年３月１日
至平成25年８月31日

自平成26年３月１日
至平成26年８月31日

自平成25年３月１日
至平成26年２月28日

売上高

（千円）

51,476,937

56,612,527

103,531,384

経常利益

（千円）

700,423

727,695

1,264,276

四半期（当期）純利益又は四半期（千円）
純損失（△）

76,621△46,632

234,848

四半期包括利益又は包括利益（千円）

70,966659

234,894

純資産額

（千円）

27,973,910

27,782,848

27,958,084

総資産額

（千円）

49,471,693

53,390,132

52,170,609

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失

（円）

7.04

△4.29

21.58

（円）

7.03

－

21.55

（％）

56.5

52.0

53.6

（千円）

4,760,720

5,146,938

3,160,798（千円）△1,809,962△1,586,949△4,302,288

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,891,755△1,709,758

1,880,416

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

4,784,773

6,314,928

4,464,697

金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

回次

第52期
第２四半期
連結会計期間

第53期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成25年６月１日
至平成25年８月31日

自平成26年６月１日
至平成26年８月31日

12.52

22.11

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第53期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2014/10/10 18:14:00／14024162̲株式会社ヤマザワ̲第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策の効果が現れ始めたことにより、一部業種においては緩やかな景気回復基調となってきておりますが、個人所得の増加はさほど見られず、更に原材料等の値上がりや消費税増税による消費の減少が見られるなど、依然として不透明な状況が続きました。
小売業界におきましても、４月からの消費税増税を受けてお客様の消費動向はより慎重になっており、また、食品主体の小売業には、商品の価格・品質・鮮度や接客サービスなどあらゆる面でより高いレベルが求められ、多様なニーズへの対応が必要とされてきております。加えて、原材料の高騰や光熱費の更なる上昇もあり、業界を取り巻く環境は非常に厳しいものとなりました。
このような環境の中、当社グループにおきましては「地域のお客様に繰り返しご来店していただける店づくり」に向け、『役割分担』『良い結果を出す』を本年度のスローガンに掲げ、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行なってまいりました。
この結果並びに前連結会計年度末より連結子会社となったよねや商事株式会社の業績貢献などにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は566億12百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は７億15百万円（同3.5％増）、経常利益は７億27百万円（同3.9％増）となりました。四半期純利益におきましては、減損損失の計上等により△46百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
スーパーマーケット事業におきましては、お客様の低価格への要望が続く中、引き続き恒例の「生活応援セール」や「水曜均一祭」の強化を行なってまいりました。「水曜均一祭」は、毎週恒例の企画となっており、食料品を中心にお買い得商品を多数そろえ、好評を得ております。また、当社が加盟するニチリウグループ（日本流通産業株式会社）のプライベートブランド商品である「くらしモア」や、連結子会社の株式会社サンコー食品による当社オリジナルの惣菜・日配商品の拡販を積極的に行なってまいりました。
商品面におきましては、「地産地消」の更なる推進のため、地元生産者グループとの意見交換会を定期的に開催するとともに、安全・安心な地元農産物を安定的に仕入、販売できるよう取り組んでまいりました。なお、この度、以前より取引のある山形市土坂地区の青果物生産者グループが農業法人を設立し、地元農産物の生産拡大やブランド化を推進することとなり、青果部門におきましては、地元農産物のより一層の販売強化へつながる取り組み
としてこれまで以上に連携を図っております。
地域貢献活動といたしましては、各取引先の協力のもと、地域の子どもたちとの果物や野菜の収穫体験などを継続的に開催し、食育活動を行なってまいりました。
設備投資といたしましては、平成26年７月に宮城県黒川郡大和町に杜のまち店（ドラッグ併設）を開店いたしま
した。杜のまち店におきましては、宮町店（山形県山形市）以降の取り組みである料理提案型の店づくりを行ない、更に環境への配慮から、店内・駐車場にＬＥＤ照明を採用しております。吉岡店に次ぐ大和町への出店は、宮城県北部地域におけるドミナントの形成を図ることを目的としております。
この結果、売上高は500億54百万円（同11.1％増）となりました。
ドラッグストア事業におきましては、チラシ価格とカウンセリング力を強化し集客力を高めるとともに、販促方法の見直しによる値下げロス削減およびプライベートブランド商品の積極的推奨販売により利益確保に努めてまいりました。調剤におきましては、より安心・信頼して頂ける「かかりつけ薬局」としての機能強化のため毎月勉強会を実施し、また、ジェネリック医薬品への切替推奨など国民医療費削減および患者様個人の医療費負担軽減に向けた取り組みを行なってまいりました。設備投資といたしましては、平成26年７月にスーパー併設のドラッグ杜のまち店を開店いたしております。
この結果、売上高は65億52百万円（同2.0％増）となりました。
その他の事業につきましては、日配商品、惣菜などの食品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパ
ーマーケット事業との連携を更に深めるため当社の仕入担当者が常駐し、安全、安心でおいしいオリジナル商品の開発を行なってまいりました。
この結果、売上高は６百万円（同7.8％減）となりました。
- 2 -2014/10/10 18:14:00／14024162̲株式会社ヤマザワ̲第２四半期報告書（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は533億90百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億19百万円の増加となりました。
資産の部においては、商品及び製品等のたな卸資産の減少となりましたが、現金及び預金は増加となりました。
負債の部においては、当第２四半期連結会計期間末日が銀行休業日だったため支払が翌月になったこと等による買掛金の増加や、短期借入金の減少等となりました。
なお、純資産は277億82百万円となり、自己資本比率は52.0％となっております。

（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は63億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億50百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは51億46百万円の収入となりました。これは主に、たな卸資産の減少、そして、当第２四半期末日が銀行休業日だったこと等による仕入債務の増加、流動負債の増加等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは15億86百万円の支出となりました。これは主に、新店出店に係る店舗の工事代金及び今後の新店出店のための土地の取得等に伴う有形固定資産の取得による支出、その他無形固定資産の取得による支出等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは17億９百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の返済、配当金の支払及びファイナンス・リース債務の返済による支出等によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -2014/10/10 18:14:00／14024162̲株式会社ヤマザワ̲第２四半期報告書（６）主要な設備①

設備計画の完了
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
会社名
事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

完了年月

延床面積
（㎡）

投資金額
（千円）

㈱ヤマザワ
杜のまち店

宮城県黒川郡

スーパーマーケット事業

店舗

平成26年7月

4,091

1,315,500（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
②

設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末において計画中であった下記設備の新設について、投資計画の見直しをしております。
投資予定金額
会社名
事業所名

所在地

セグメントの
名称

設備の内容

＜中止＞
㈱ヤマザワ
あすと長町店（仮称）宮城県仙台市スーパーマー
ケット事業

店舗

総額
（千円）

既支払額
（千円）

－

1,623,290

資金調達
方法

自己資金
及び借入金

（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間末における新たな計画は、次のとおりであります。
投資予定金額
会社名
事業所名

所在地

＜新設＞
㈱ヤマザワ
新庄宮内店

山形県
新庄市

セグメントの名称

設備の内容

スーパーマー
ケット事業

店舗

総額
（千円）

既支払額
（千円）

879,000

32,619（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

- 4 -着手及び完了予定年月
資金調達
方法

着手

完了

年間売上増加
予定額
（千円）

自己資金

平成26年6月

平成27年6月

1,600,000

2014/10/10 18:14:00／14024162̲株式会社ヤマザワ̲第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

19,835,000

計

19,835,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年８月31日）

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成26年10月10日）

普通株式

10,960,825

10,960,825

東京証券取引所市場第一部

計10,960,825

10,960,825

－

内容
単元株式数
100株
－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成26年６月27日

新株予約権の数（個）

246（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,460（注２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自至

平成26年６月29日
平成56年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

1,493
747

（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

（注４）

（注）１. 新株予約権１個につき目的となる株式数10株
２. 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行なう場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
また、割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の減少を行なう場合その他これらの場合に準じ
付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される。
- 5 -2014/10/10 18:14:00／14024162̲株式会社ヤマザワ̲第２四半期報告書

３．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとし、また、１個の新株予約権の一部の行使はできないものとする。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところによる。
４. 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発
生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注２)に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑦新株予約権の取得に関する事項
次の事項に該当した場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる吸収合併に関する議案が株主総会（株主総会が不要な場合は取締役会）において決議された場合
ロ 当社が完全子会社となる株式交換または株式移転に関する議案が株主総会（株主総会が不要な場
合は取締役会）において決議された場合
ハ 吸収分割、新設分割に関する議案が株主総会において決議され、これにより新株予約権を無償で取得することが妥当であると取締役会が認めた場合- 6 -2014/10/10 18:14:00／14024162̲株式会社ヤマザワ̲第２四半期報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

－

10,960,825

平成26年６月１日～
平成26年８月31日

資本金増減額
（千円）
－

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2,388,717－

2,200,485（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

有限会社ヤマザワ興産

山形県山形市末広町15番８号

ヤマザワ取引先持株会

平成26年８月31日現在
発行済株式総数
に対する所有株
所有株式数
式数の割合
（千株）
（％）
1,011

9.23

山形県山形市あこや町三丁目８番９号

895

8.17

公益財団法人ヤマザワ教育振興基金

山形県山形市あこや町三丁目８番９号

736

6.72

ヤマザワ産業株式会社

山形県山形市末広町15番８号

634

5.79

有限会社山景東京都世田谷区成城二丁目８番15号

611

5.58

有限会社ヤマザワコーポレーション

山形県山形市末広町15番８号

531

4.85

有限会社ヤマザワホーム

山形県山形市末広町15番８号

487

4.45

株式会社ヤマザワ・エージェンシー

山形県山形市末広町15番８号

481

4.39

株式会社山形銀行

山形県山形市七日町三丁目１番２号

340

3.11

株式会社きらやか銀行

山形県山形市旅籠町三丁目２番３号

319

2.91

－

6,050

55.20

計

- 7 -

2014/10/10 18:14:00／14024162̲株式会社ヤマザワ̲第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

77,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,834,700

108,347－

単元未満株式

普通株式

48,225－－

発行済株式総数

10,960,825－－

総株主の議決権－

108,347－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。
②【自己株式等】
平成26年８月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

山形県山形市あこや
町三丁目８番９号

77,900－77,9000.71－

77,900－77,9000.71

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ヤマザワ

所有者の住所計

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名
取締役
兼 子会社よねや商事株式会社
取締役副社長

旧役名及び職名

氏

名

異動年月日

生鮮商品部長兼 子会社よねや商事株式会社

布施正洋

平成26年７月１日

宇井俊郎

平成26年７月１日

取締役

取締役
取締役
生鮮商品部長 青果・惣菜・ベーカリー・フードサービス担当
兼 子会社よねや商事株式会社
取締役

取締役
販売部長
兼 子会社よねや商事株式会社
取締役

- 8 -

2014/10/10 18:14:00／14024162̲株式会社ヤマザワ̲第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年６月１日から平成26年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年３月１日から平成26年８月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
商品券回収損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年８月31日)

4,744,870
642,210
4,683,814
1,557
105,713
1,644,418
11,822,584

6,595,101
675,475
4,267,519
758
98,825
1,592,875
13,230,556

14,829,598
17,100,005
2,512,172
34,441,777
2,196,050
3,710,196
40,348,024
52,170,609

14,841,155
17,129,544
2,296,782
34,267,482
2,191,755
3,700,337
40,159,575
53,390,132

6,874,082
6,526,000
313,958
378,002
340,947
24,230532,399
70,5284,390,075
19,450,223

9,365,688
5,450,000
297,536306,252
343,350
10,704
569,535
55,263
4,714,055
21,112,386

1,054,485
729,609934,079
2,044,127
4,762,301
24,212,524

916,036
729,045943,990
1,905,824
4,494,896
25,607,283

2014/10/10 18:14:00／14024162̲株式会社ヤマザワ̲第２四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成26年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年８月31日)

2,388,717
2,205,192
23,434,822△90,222
27,938,509

2,388,717
2,205,275
23,208,641△88,872
27,713,762

△237
△237
19,812
27,958,084
52,170,609

47,05347,05322,032
27,782,848
53,390,132

2014/10/10 18:14:00／14024162̲株式会社ヤマザワ̲第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日)

51,476,937
37,480,638
13,996,298

56,612,527
41,096,738
15,515,788

4,813,908
318,175
14,54055,077525,994
1,021,533
6,555,666
13,304,893
691,405

5,248,472
334,898
10,70454,602569,535
1,113,612
7,468,454
14,800,280
715,508

2,889
7,896
7,418
14,54532,750

2,751
7,916
－
25,95536,623

11,862
11,86923,731
700,423

18,631
5,804
24,436727,695

1,463
15,418－16,881－－
30,00030,00068,93843,309249,797
26,400388,445
328,859
334,881△82,642
252,238323
273
503,824－
504,421253,274
275,922
23,983299,906

76,621△46,632

76,621△46,632

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
ポイント引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益保険料返還収入
寄付金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
賃貸借契約解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 12 -

2014/10/10 18:14:00／14024162̲株式会社ヤマザワ̲第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日)

76,621△46,632△5,654△5,65470,96647,29147,291
659

70,966－659－

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 13 -

2014/10/10 18:14:00／14024162̲株式会社ヤマザワ̲第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日)

328,859
1,077,407
249,797－△10,786
11,862△366,347
2,906,484
341,050
4,538,329
8,478△13,075△37,074
264,063
4,760,720

253,274
1,166,592
503,824
2,403△10,667
18,631
423,980
2,491,606
653,058
5,502,703
10,492△18,585△347,672－
5,146,938△1,928,056△34,540
50,604
102,028△1,809,962△1,459,824△4,23828,119△151,005△1,586,949△1,400,000△179,553△312,201△1,891,755
1,059,001
3,725,771※ 4,784,773△1,076,000△179,549△454,209△1,709,758
1,850,230
4,464,697※ 6,314,928

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

2014/10/10 18:14:00／14024162̲株式会社ヤマザワ̲第２四半期報告書【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

5,054,926千円△270,152

6,595,101千円△280,172

現金及び現金同等物

4,784,773

6,314,928（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成25年３月１日

至平成25年８月31日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成25年５月30日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額（千円）
179,553

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

16円50銭 平成25年２月28日 平成25年５月31日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
１株当たり配当金の総額
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
（決議）
株式の種類
（千円）
（円）
平成25年９月27日
普通株式179,551
16円50銭 平成25年８月31日 平成25年11月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年３月１日

至平成26年８月31日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成26年５月29日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額（千円）
179,549

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

16円50銭 平成26年２月28日 平成26年５月30日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
（千円）
（円）
平成26年９月30日
普通株式179,567
16円50銭 平成26年８月31日 平成26年10月31日 利益剰余金
取締役会- 15 -

2014/10/10 18:14:00／14024162̲株式会社ヤマザワ̲第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成25年３月１日 至平成25年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結報告セグメント
その他
（注）１

スーパー

ドラッグ

マーケット
事業

ストア
事業

計

外部顧客への売上高

45,047,182

6,423,203

51,470,385

6,551

セグメント間の内部売上高又は振替高358,741

119

358,861

45,405,923

6,423,323

51,829,247

調整額
（注）２

合計

損益計算書
計上額
（注）３

売上高

計

51,476,937－

51,476,937

2,313,677

2,672,538 △2,672,538－

2,320,229

54,149,476 △2,672,538

51,476,937

セグメント利益又は593,300△19,518
573,781
115,599
689,3812,023
691,405
損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、日配商品及び総菜を製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）（単位：千円）スーパーマーケット
事業
減損損失
Ⅱ

ドラッグストア
事業

193,232

その他

56,564

当第２四半期連結累計期間（自平成26年３月１日

合計－

249,797

至平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書

報告セグメント
その他

スーパー

ドラッグ

マーケット
事業

ストア
事業

計

50,054,294

6,552,189

56,606,484

6,043

372,466

100

372,566

50,426,760

6,552,289

635,150

24,883

合計

（注）１

（注）２

計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部

56,612,527－

56,612,527

2,348,112

2,720,678 △2,720,678－

56,979,050

2,354,155

59,333,206 △2,720,678

56,612,527

660,034

100,243

売上高又は振替高計
セグメント利益

760,277△44,769

715,508（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、日配商品及び総菜を製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。
２．セグメント利益の調整額は、内部取引の消去10,289千円、のれんの償却額△55,059千円によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）（単位：千円）スーパーマーケット
事業減損損失

ドラッグストア
事業

503,405- 16 -

418

その他

合計
－

503,8242014/10/10 18:14:00／14024162̲株式会社ヤマザワ̲第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日）(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日）

7円4銭△4円29銭76,621△46,632－－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）

76,621△46,632

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,881

10,882

7円3銭－

四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

14－

四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があ－－ったものの概要（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成26年９月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額．．．．．．．．．．．．．．179,567千円（ロ）１株当たりの金額．．．．．．．．．．．．．．．．．．．16円50銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日．．．．．．．．．．平成26年10月31日（注）平成26年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行ないます。

- 17 -

2014/10/10 18:14:00／14024162̲株式会社ヤマザワ̲第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2014/10/10 18:14:00／14024162̲株式会社ヤマザワ̲第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年10月10日
株式会社ヤマザワ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

押野

正德

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

和典

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマザワの平成26年３月１日から平成27年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間（平成26年６月１日から平成26年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年３月１日から平成26年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマザワ及び連結子会社の平成26年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。