有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第11期）

自至2023年１月１日
2023年12月31日

株式会社ファンペップ
大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号(E32989)

目次
頁
表紙
第一部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況

…………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移
２．沿革………………………………………………………………………………………

1………………………………………………………………………………………………………………

3

３．事業の内容………………………………………………………………………………………………………

４．関係会社の状況…………………………………………………………………………………………………

24……………………………………………………………………………………………………

24…………………………………………………………………………………………………………

25

５．従業員の状況
第２

事業の状況

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等…………………………………………………………………

25

２．サステナビリティに関する考え方及び取組…………………………………………………………………

26…………………………………………………………………………………………………

27

３．事業等のリスク

４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析………………………………

31…………………………………………………………………………………………

35……………………………………………………………………………………………………

36…………………………………………………………………………………………………………

37

５．経営上の重要な契約等
６．研究開発活動
第３

設備の状況

１．設備投資等の概要………………………………………………………………………………………………

37

２．主要な設備の状況………………………………………………………………………………………………

37

３．設備の新設、除却等の計画
第４……………………………………………………………………………………

37

提出会社の状況……………………………………………………………………………………………………

38

１．株式等の状況……………………………………………………………………………………………………

38

２．自己株式の取得等の状況………………………………………………………………………………………

59…………………………………………………………………………………………………………

59

３．配当政策４．コーポレート・ガバナンスの状況等
第５

経理の状況

…………………………………………………………………………

60…………………………………………………………………………………………………………

68

１．連結財務諸表等…………………………………………………………………………………………………

69（1）連結財務諸表…………………………………………………………………………………………………

69…………………………………………………………………………………………………………

87（2）その他

２．財務諸表等………………………………………………………………………………………………………

88（1）財務諸表………………………………………………………………………………………………………

88（2）主な資産及び負債の内容（3）その他
第６第７……………………………………………………………………………………

97…………………………………………………………………………………………………………

97

提出会社の株式事務の概要
提出会社の参考情報………………………………………………………………………………………

98………………………………………………………………………………………………

99

１．提出会社の親会社等の情報
２．その他の参考情報
第二部

4……………………………………………………………………………………

99………………………………………………………………………………………………

99

提出会社の保証会社等の情報［監査報告書］……………………………………………………………………………………

100

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年３月28日【事業年度】

第11期（自【会社名】

株式会社ファンペップ

【英訳名】

FunPep Company Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号

2023年１月１日

三好至

2023年12月31日）

稔美（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目11番５号【電話番号】

０３－５３１５－４２００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

管理部長兼CFO林

毅俊

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

事業収益

（千円）

－

－

－

1,067

530

経常損失（△）

（千円）

－

－

－

△1,175,229△940,420

親会社株主に帰属する当期純損失
（△）

（千円）

－

－

－

△1,172,515△933,416

包括利益

（千円）

－

－

－

△1,172,515△933,416

純資産額

（千円）

－

－

－

2,694,585

2,301,809

総資産額

（千円）

－

－

－

2,992,694

2,491,134

１株当たり純資産額

（円）

－

－

－

125.7994.97

１株当たり当期純損失（△）

（円）

－

－

－

△61.04△39.63

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

－

－

－

89.95

92.40

自己資本利益率

（％）

－

－

－

－

－

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

－

－

－

△1,053,151△988,815

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

－

－

－

△19,141△1,055

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

－

－

－

245,125

537,810

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

－

－

－

2,245,438

1,793,378

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

14
(2)

15
(3)

（注）１．第10期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおります。なお、臨時雇用者数は、年間の平均人員を外数で記載しております。

- 1 -（2）提出会社の経営指標等
回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

126,869

1,067

－

事業収益

（千円）

301,4172,970

経常損失（△）（千円）△232,293△505,080△679,654 △1,158,000△898,386

当期純損失（△）（千円）△235,183△507,930△682,265 △1,150,617△900,826

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

634,540

2,207,410

2,350,451

2,474,634

2,746,296

発行済株式総数（株）

11,614,300

16,746,700

17,786,100

21,399,900

24,236,500

純資産額

（千円）

930,723

3,568,534

3,176,039

2,716,483

2,356,297

総資産額

（千円）

1,016,683

3,720,623

3,364,713

2,891,945

2,432,644

１株当たり純資産額

（円）

80.14

213.09178.57126.8197.22

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

１株当たり当期純損失（△）（円）△20.25△40.37△39.58△59.90△38.25

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

91.55

95.91

94.28

93.84

96.86

自己資本利益率

（％）

－

－

－

－

－

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△345,895△413,950△887,466－－

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△1,005－△4,753－－

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

3,138,221

282,680－－

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

892,406

3,616,677

3,007,138

－

－

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

10
(－)

10
(－)

15
(－)

14
(2)

15
(3)

株主総利回り（％）（比較指標：東証グロース市場指数） （％）

－
(－)

－
(－)

44.6
(82.6)

25.0(77.5)

22.0(74.5)

最高株価

（円）

－

843

744

307

286

最低株価

（円）

－

609

238

146

122

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第10期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第７期については、新株予約権が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第８期、第９期、第10期及び第11期については、新株予約権が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．第７期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。また、第８期、第９期、第10期及び第11期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
７．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおります。なお、第７期、第８期及び第９期の臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。また、第10期及び第11期の臨時雇用者数は、年間の平均人員を外数で記載しております。

- 2 -８．当社は、2020年12月25日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、株主総利回り及び比較指標については、第８期の末日における株価及び株価指数を基準として算出しております。そのため、第８期以前の株主総利回り及び比較指数は記載しておりません。また、比較指標については第10期より東証グロース
市場指数、それ以前については東証マザーズ指数を採用しております。
９．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
なお、2020年12月25日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

２【沿革】
当社は、大阪大学大学院医学系研究科の研究成果である機能性ペプチドを医薬品、化粧品等として開発することを目的として、2013年10月に設立した創薬系バイオベンチャーであります。
年月事項

2013年10月

東京都渋谷区において株式会社ファンペップ（資本金１百万円）を設立

2015年３月

アンジェスＭＧ株式会社（現アンジェス株式会社）との間で機能性ペプチド（SR-0379及びキュアペプ
チン等）の知的財産権の移転を伴う現物出資契約を締結

2015年４月

東京都港区に東京オフィスを新設

2015年６月

大阪府茨木市に大阪オフィスを新設

2015年７月

大阪大学との間で抗体誘導ペプチドに関する共同研究を開始

2015年10月

塩野義製薬株式会社との間で機能性ペプチドSR-0379に関するライセンス契約を締結

2016年１月

本店登記地を大阪府茨木市（大阪オフィス）に変更
東京都渋谷区に東京オフィスを移転

2016年２月

株式会社メディパルホールディングスとの間で抗体誘導ペプチドの研究開発支援に関する提携基本契約を締結

2016年９月

大日本住友製薬株式会社（現住友ファーマ株式会社）との間で標的タンパク質IL-17Aに関する抗体誘導ペプチドの共同研究を開始

2018年３月

大日本住友製薬株式会社（現住友ファーマ株式会社）との間で抗体誘導ペプチドFPP003に関するオプシ
ョン契約を締結

2018年７月

塩野義製薬株式会社が機能性ペプチドSR-0379の皮膚潰瘍を対象とする日本での第Ⅱ相臨床試験を開始

2019年４月

抗体誘導ペプチドFPP003の尋常性乾癬を対象とするオーストラリアでの第Ⅰ/Ⅱａ相臨床試験を開始

2019年５月

大阪府吹田市に千里オフィスを開設
大阪オフィスを彩都オフィスに改称

2020年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2021年６月

機能性ペプチドSR-0379の皮膚潰瘍を対象とする日本での第Ⅲ相臨床試験を開始
本店登記地を大阪府茨木市内で変更（彩都オフィスを閉鎖）
千里オフィスを千里リサーチセンターに改称

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2022年10月

アンチエイジングペプタイド株式会社（現株式会社ファンペップヘルスケア）を株式交換により完全子会社化

2022年11月

東京都中央区に東京オフィスを移転

2024年３月

塩野義製薬株式会社との間で抗体誘導ペプチドFPP004Xに関するオプション契約を締結- 3 -３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ファンペップ）及び子会社１社（株式会社ファンペップヘルスケア）により構成されており、医薬品等の研究開発事業を主たる業務としております。
当社グループは、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。
なお、「（＊）」を付している用語及び出所については、「３ 事業の内容」の末尾に用語解説及び参考文献を設け、説明しております。
当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
＜当社グループの事業系統図＞（注）１．研究開発・販売権等のライセンス契約を締結する前に、その契約締結に対するオプションを付与するオ
プション契約を締結する場合もあります。
２．株式会社メディパルホールディングスとの提携契約に基づき、抗体誘導ペプチドプロジェクトから創出した医薬品候補を製薬会社に導出した際には、当社グループは同社に対し「利益分配金」として、製薬会社から受け取る契約一時金及び開発マイルストーンの一部を支払う予定であります。

当社グループは、大阪大学大学院医学系研究科の研究成果である機能性ペプチドの研究開発を進め、医薬品分野で実用化することを主な事業としております。事業内容の詳細は以下のとおりであります。

- 4 -（1）技術シーズの起源① 「機能性ペプチド」とは？
ペプチドとは、アミノ酸２～50個程度が結合した物質であります。一般的に、50個以下のアミノ酸が鎖状に結合した物質をペプチドと呼び、それ以上の数のアミノ酸が結合した物質をタンパク質と呼んでおります。
ペプチドの中には、生体内等で機能を発揮するものがあり、「機能性ペプチド」と呼ばれています。機能性ペプチドは、医薬品、化粧品及び食品等の幅広い事業分野で実用化されています。
例えば、生体内のペプチドには、体内の器官の働きを調整するための情報伝達を担うホルモン等（インスリン（＊）、グルカゴン、カルシトニン等が含まれます）があり、タンパク質のように生体内で機能を担っております。これらのホルモン由来の機能性ペプチドは、がんや糖尿病領域の医薬品として発売されております。
また、タンパク質の分解過程で生じるペプチドが機能を持っていることもあり、血圧降下ペプチド等の特定保健用食品等の食品分野や、スキンケアやヘアケア商品として化粧品分野で利用されています。
＜機能性ペプチドを利用した主な医薬品及び食品＞
分野
医薬品

食品
（特定保健用食品）領域

機能性ペプチド

売上高

糖尿病

インスリン製剤（ホルモン関連）

１兆71億円（注）１（世界、2022年度）

がん他

リュープロレリン（ホルモン関連）

1,566百万ドル（注）２（世界、2021年度）

ゴセレリン（ホルモン関連）

716百万ドル（注）２（世界、2022年度）

血圧降下

イワシペプチド、ラクトトリペプチド、
ワカメペプチド、ゴマペプチド他―（注）１．Novo Nordisk社のInsulin sales DKK 52,952 million。
（2022年12月30日の為替レートを参考に１DKK＝19.02円で換算しています）
出所：Novo Nordisk社「Annual Report 2022」
２．出所：Citeline「Biomedtracker」（February 2023）② 技術シーズの起源
当社グループの技術シーズの起源は、大阪大学大学院医学系研究科における新規血管新生因子の探索研究により同定されたAG30（angiogenic peptide 30）であります。AG30は30アミノ酸からなる機能性ペプチドで、血管新生作用を持っており、更に、抗菌活性を併せ持つ創薬シーズであります。
当社グループの研究者は、機能性ペプチドAG30を起源とし、そのペプチドを構成するアミノ酸の一部を置き換える検討を重ねることで、目的とする機能が増強したペプチド「SR-0379」、新しい機能が付与されたペプチ
ド「AJP001」及び多機能の活性を示すペプチドの特定の機能が消失しているペプチド「キュアペプチン」などの機能性ペプチドを見出しました。
（A）SR-0379
SR-0379は、AG30を起源とし、生体内安定性や製造コストを改良し、医薬品として最適化を図った20個のアミノ酸からなる機能性ペプチドであります。SR-0379は、血管新生や肉芽（＊）形成促進を主たる作用とし、抗菌活性を併せ持った皮膚潰瘍治療薬として日本で開発が進んでおります。
（B）AJP001
AJP001は、AG30を起源とし、アジュバント（＊）機能を増強した20個のアミノ酸からなる機能性ペプチドであります。当社グループは、AJP001を抗体誘導ペプチドの創薬プラットフォーム技術として利用しております。
当社グループは、この創薬プラットフォーム技術を強みとして新規開発品を創出して研究開発パイプラ
インの強化を図っております。現在、先行開発品FPP003は臨床試験段階にあるほか、FPP004X及びFPP005は前臨床段階にあり、更に多数の様々な研究テーマが進行中であります。
（C）キュアペプチン
キュアペプチンは、AG30を起源とし、血管新生作用を持たず、幅広い抗菌活性を持つ機能性ペプチドとして最適化を図った20個のアミノ酸からなる機能性ペプチドであります。
キュアペプチン含有商品については、その抗菌活性を生かした化粧品分野への応用を検討しておりま
す。

- 5 -

（D）機能性ショートペプチド群
機能性ショートペプチド（＊）OSK9は、AG30を起源とし、アンチエイジング機能（＊）により最適化を図った短い機能性ペプチドで、大手化粧品会社の化粧品に美容成分として配合された実績があります。
当社グループの機能性ペプチド創生の経緯は、下記の通りであります。
AG30を起源として、機能性ペプチド「SR-0379」「キュアペプチン」、機能性ペプチドの一種である抗体
誘導ペプチド「FPP003」「FPP004X」「FPP005」、更にショートペプチド群が創生されてきました。現在、更なる抗体誘導ペプチドの新規開発品の創出を図っております。
＜技術シーズの起源＞（2）抗体誘導ペプチド
当社グループの創薬活動の強みは、新しいモダリティ（創薬技術）である抗体誘導ペプチドの創薬プラットフ
ォーム技術「STEP UP」を保有していることであります。このプラットフォーム技術にもとづき、多様な抗体誘導ペプチドを開発することによって社会に貢献していきたいと考えております。
抗体誘導ペプチドは、患者様の体内で「抗体」産生を誘導して治療効果を示すペプチド治療ワクチンであります。
先進国では高齢化社会を迎え医療財政問題が深刻化しておりますが、その要因の一つは、高額な抗体医薬品等の市場が拡大していることであります（後述の「抗体医薬品市場の推移」のグラフをご参照ください）。
当社グループは、高額な抗体医薬品に対して医療費を抑制できる代替医薬品として抗体誘導ペプチドを開発し、医療財政問題の解決に貢献することを目指してまいります。
＜抗体誘導ペプチドの特徴＞◆ 薬剤費抑制により医療費を抑制して医療財政問題への貢献を期待できる・抗体医薬品と違い、化学合成で製造可能な抗体誘導ペプチドは製造コスト抑制を期待できる・既存の抗体医薬品と（ターゲットとなる標的タンパク質を阻害する）作用メカニズムが同じであることから、開発成功確率が高まり、多額な医薬品開発費用の抑制を期待できる◆ 患者様の体内で免疫細胞が一定期間抗体を産生するため、投与頻度が少なく患者様の負担が少ない◆ 既存の抗体医薬品を参考に、創薬プラットフォーム技術を用いて多様な標的タンパク質・疾患に対する抗体誘導ペプチドを順次創生していくことができるため、広範な製品群・疾患への適用可能性をもつ◆ 高額な抗体医薬品では投与対象にならなかった患者層への適用範囲拡大も期待できる- 6 -① 抗体医薬品との違い
抗体医薬品は「体外で製造する抗体」であるのに対し、抗体誘導ペプチドは、元々生体に備わった能力を利用して「体内で抗体を産生させる」ペプチドであるため、製造コストを低く抑制することを期待できます。
また、抗体誘導ペプチドは、患者様の体内で免疫細胞が「抗体」を一定期間持続的に産生するため、薬剤投与頻度が少なく患者様の負担が少ないと考えられます。
「抗体」は、細菌やウイルス等の「外来の異物」を排除するために免疫細胞（B細胞）が産生する物質であり、元々生体内で産生されている物質であります。この細菌やウイルス等の「外来の異物」に対する生体内の抗体産生能力を利用した薬剤が感染症予防ワクチンであります。
「抗体」は、標的となる物質に対する特異性が高いため、有効性及び安全性が高い抗体医薬品として実用化されており、従来型医薬品では十分な効果等が得られなかった難治性疾患の治療に活用されております。しかし、多くの抗体医薬品の標的タンパク質は生体内に存在する「自己タンパク質」であるため、免疫寛容（＊）という仕組みによって生体内では抗体は産生されません。抗体医薬品は、分子量が約15万と大きく構造が複雑なタンパク質であるために、バイオ製造施設で生きた動物細胞を培養して製造する必要があり、設備、コストと手間がかかり製造コストが高くなります。
これに対し、抗体誘導ペプチドは、患者様の体内で標的タンパク質（自己タンパク質）に対する「抗体」を産生するように設計したペプチドワクチンであります。抗体誘導ペプチドは、化学合成で製造可能なペプチド（分子量数千）であり、投与後は体内で免疫細胞（B細胞）が「抗体」を一定期間持続的に産生するため、製造コストを抑制することが期待されます。
＜抗体医薬品と抗体誘導ペプチドの違い＞② 創薬プラットフォーム技術「STEP UP」
多くの抗体医薬品、抗体誘導ペプチドの対象疾患は慢性疾患であり、標的タンパク質は「自己タンパク質」
であります。通常、「自己タンパク質」に対して抗体は産生されませんが、抗体誘導ペプチドは、「自己タンパク質」に対して免疫反応を引き起こす役割を担う「キャリア」と、標的タンパク質の一部の短いペプチド（又は類似ペプチド）である「エピトープ」を結合することによって、標的の自己タンパク質に対する抗体を産生できるように設計しております。
当社グループの抗体誘導ペプチドプロジェクトの強みは、(A)「キャリア」に当社グループ独自の機能性ペプ
チド「AJP001」を使用していること、(B)標的タンパク質の特性（物理化学的性質、立体構造及び生物学的機能）に応じた「エピトープ」を設計・選定する技術ノウハウを有していることであり、当社グループは、これら ２ つ の 強 み を 合 わ せ て プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 技 術 「STEP UP（Search Technology of EPitope for Unique
Peptide vaccine）」と呼んでおります。

- 7 -＜プラットフォーム技術「STEP UP」＞

（A）「キャリア」に使用する当社グループ独自の機能性ペプチド「AJP001」
抗体誘導ペプチドは、標的の「自己タンパク質」に対する免疫反応を引き起こす役割を担う「キャリア」を結合しております。
一般的に「キャリア」には、スカシガイ由来ヘモシアニン（KLH, Keyhole limpet hemocyanin）、ウイ
ルス様粒子（VLP, Virus like particle）、破傷風トキソイド（TT, tetanus toxoid）及びジフテリアト
キソイド（DT, diphtheria toxoid）等が使用されておりますが、これらの生物由来の「キャリア」には、下記の課題があります。
生物由来の「キャリア」の課題◆ 標的タンパク質に対する抗体に加え、「キャリア」に対する抗体（薬剤に対する抗体）が誘導され、初回投与後の反復投与時に効果が減弱する可能性があること◆ 製造上の品質確保（「エピトープ」と「キャリア」の縮合反応の制御等）の難易度が高いこと◆ アレルギーやアナフィラキシー（＊）のような期待しない免疫反応を引き起こす懸念があること
当社グループが「キャリア」として使用している機能性ペプチドAJP001は20アミノ酸（分子量約３千）であり、生物由来のキャリア（分子量は数万～数百万）と比較して分子量が相対的に小さいものの、「キャリア」として機能することが非臨床試験で確認されており、これらの課題を解決することを期待しております。
（B）「エピトープ」を選定する技術ノウハウ「エピトープ」は、抗体が認識する、免疫反応の対象となる物質（以下、抗原といいます）の一部のことであります。抗体は抗原と結合するとき、その抗原全体を認識するわけではなく、抗原の比較的小さな
一部分のペプチド（通常6-10アミノ酸程度）のみを認識して結合します。このペプチドがエピトープと呼ばれています。通常、１つの抗原には多数のエピトープが含まれております。
抗体誘導ペプチドに用いる「エピトープ」は、多数ある候補ペプチドのうち、標的タンパク質の機能を阻害して治療効果が期待される「エピトープ」を選択する必要がありますが、当社グループは、大阪大学との共同研究等によって、標的タンパク質の特性（アミノ酸の物理化学的性質、立体構造及び生物学的機能）に基づき、治療効果が最も期待される「エピトープ」を選択する技術ノウハウを保有していることが強みであります。

- 8 -（ご参考）抗体誘導ペプチドの作用メカニズム－ 免疫寛容を回避する仕組み －抗体誘導ペプチドが抗体産生を誘導するメカニズムの概要は前述の通りですが、ここでは医薬分野の専門知識をお持ちの投資家の方々に向けて、専門用語を用いた補足説明をいたします。

生体内で抗体が産生するためには、B細胞が抗原（標的タンパク質）を認識し、更にヘルパーT細胞からの刺激によってB細胞が活性化する必要があります。しかし、自己抗原（自己タンパク質等）に対しては、ヘルパーT細胞が活性化しないため抗体が産生されません。
抗体誘導ペプチドは、ヘルパーT細胞を活性化するT細胞エピトープを含んだ「キャリア」に、B細胞が認識する「エピトープ」（B細胞エピトープともいいます）を結合し、標的の自己タンパク質に対する抗体産生を誘導するように設計しております。
抗体誘導ペプチドの作用メカニズム◆ 生体内に投与された抗体誘導ペプチドは、樹状細胞に取り込まれ、抗体誘導ペプチドを取り込んだ樹状細胞は、T細胞エピトープ（抗体誘導ペプチドの「キャリア（AJP001）」部分）をMHCクラスIIに提示します。そして、これを認識するAJP001特異的ヘルパーT細胞が活性化します。
◆ 一方、B細胞はB細胞受容体を介してB細胞エピトープを認識し抗体誘導ペプチドを取り込みます。抗体誘導ペプチドを取り込んだB細胞は、T細胞エピトープ（AJP001）をMHCクラスIIに提示します。樹状細胞により活性化されたAJP001特異的ヘルパーT細胞がAJP001を提示しているB細胞を活性化します。活性化されたB細胞は増殖しB細胞エピトープ特異的な抗体を産生します。この抗体が標的タンパク質に結合することにより阻害活性を示し治療効果を発揮します。
AJP001と他のキャリアとの違い◆ 自己タンパク質に対する抗体を産生させる場合、生物由来のキャリア（スカシガイ由来ヘモシアニン（KLH）、ウイルス様粒子（VLP）、破傷風トキソイド（TT）及びジフテリアトキソイド（DT）等）を用いることが多いですが、これらのキャリアにはT細胞エピトープだけでなくB細胞エピトープも含まれる
ため、キャリアに対する抗体も産生されます。そのため、繰り返し投与するとキャリアに対する免疫誘導が強くなり、標的タンパク質に対する免疫誘導が減弱する可能性があります。一方、AJP001をキャリアとした場合、AJP001に対する抗体は産生されないため、標的タンパク質特異的に抗体産生を誘導することが可能です。

＜抗体誘導ペプチドの作用メカニズム＞*1：MHC class IIは樹状細胞やB細胞などの抗原提示細胞に発現する。抗原を取り込んだ抗原提示細胞は、取り込んだ抗原をペプチドに分解しMHC class IIとの複合体としてT細胞に抗原提示する。
*2：B細胞では細胞膜上に発現する抗体分子が抗原受容体（B細胞受容体）として働く。B細胞はB細胞
受容体に結合した抗原を取り込みヘルパーT細胞に提示し活性化され抗体を産生する。B細胞受容体が放出されたものが抗体である。

- 9 -このプラットフォーム技術「STEP UP」を創薬活動の強みとして、当社グループは、AJP001と、様々な標的タンパク質（エピトープ）を組み合わせることによって、標的タンパク質IL-17Aに対する抗体誘導ペプチド「FPP003」、標的タンパク質IgEに対する抗体誘導ペプチド「FPP004X」及び標的タンパク質IL-23に対する抗体
誘導ペプチド「FPP005」に続いて、様々な標的タンパク質に対する抗体誘導ペプチドを創生し、研究開発パイ
プラインの拡充を図ってまいります。
＜抗体誘導ペプチドの開発パイプライン拡充＞③ 抗体誘導ペプチドの将来性
抗体誘導ペプチドは、抗体医薬品の代替医薬品として、既存の抗体医薬品を参考に多様な標的タンパク質ごとに開発品を創生し、様々な疾患に開発対象を順次広げていくことができ、広範な製品群、疾患への適用可能性があります。
更に、高額な抗体医薬品では投与対象外であった重症度の患者層や、対象疾患への適用範囲拡大も期待できます。
（A）抗体医薬品の代替医薬品
抗体医薬品市場は、2020年に前年比13％増加の17兆8,246億円に達しており、大幅な増加傾向が続いております。ターゲット市場は既に顕在化した市場であり、抗体誘導ペプチドは、既存の抗体医薬品を参考にして開発戦略を構築することができます。
＜抗体医薬品市場の推移＞（出所）TPCマーケティングリサーチ社「2021年- 10 -

世界の抗体医薬品市場」

抗体医薬品は、様々な標的タンパク質に対する製品が発売されております。当社グループは、標的タン
パク質IL-17A（FPP003）、IgE（FPP004X）及びIL-23（FPP005）に対する抗体誘導ペプチドの開発を進めておりますが、創薬プラットフォーム技術を活用し、既存の抗体医薬品を参考にして様々な標的タンパク質に対する抗体誘導ペプチドの開発品を順次創出していくことが可能と考えております。例えば、下記の標的タンパク質に対する新規抗体誘導ペプチドを創生していくことを想定しております。
＜抗体医薬品の主な標的タンパク質と対象疾患＞
領域

主な標的タンパク質(注)１

主な対象疾患主要製品の世界売上高（2020年、百万ドル）

関節リウマチ、尋常性乾癬、関節症性乾癬、強直性脊椎炎、X線基準を満たさない体軸性脊椎関節炎、クローン病、潰瘍性大腸炎、気管支喘息、慢性蕁麻疹、花粉症（季節性アレルギー性鼻炎）、アトピー性皮膚炎、その他

Humira20,408
Stelara8,050
Remicade 4,502
Cosentyx 3,995
Xolair3,279

炎症

IL-17A、IgE、IL-23、TNFα、IL-12/23p40、IL-6、α4β7イン
テグリン、IL-4/13、IL-5、
BLyS、IL-13、その他

精神神経

α4インテグリン、CGRP、NGF
２(注)２、アミロイドβ、タウ、α(注)２
シヌクレイン、その他

多発性硬化症、片頭痛、疼痛、
アルツハイマー病、パーキンソン病、
その他

TysabriAimovig
Emgality

1,947
542
363

骨

RANKL、スクレロスチン

骨粗鬆症、その他

ProliaEvenity

3,074
649

循環器

PCSK9

家族性高コレステロール血症、
高コレステロール血症

Repatha
Praluent

926
445

その他

補体（C5）

発作性夜間ヘモグロビン尿症、その他

Soliris

4,064

(注)

（注）１．表中の標的タンパク質に対する受容体を含みます。
２．開発段階の抗体医薬品の標的タンパク質です。
（出所）主要製品の世界売上高は、Informa社「Datamonitor Healthcare」（November 2021）データを使用。
既存の抗体医薬品は、様々な対象疾患の薬事承認を取得しており有効性及び安全性が証明されております。したがって、抗体誘導ペプチドの各開発品は、抗体医薬品の対象疾患を参考にして開発対象疾患を拡大していくことが可能と考えております。
例えば、FPP003の場合は抗IL-17A抗体医薬品を参考に、現在開発中の乾癬、強直性脊椎炎から関節症性
乾癬、X線基準を満たさない体軸性脊椎関節炎へ、FPP004Xの場合は抗IgE抗体医薬品を参考に、現在開発中の花粉症（季節性アレルギー性鼻炎）から気管支喘息、慢性蕁麻疹へと対象を拡大することを想定しております。
抗体誘導ペプチドは、既存の抗体医薬品と同じ作用メカニズム（同じ標的タンパク質を阻害して対象疾患を治療するメカニズム）であることから、医薬品開発リスクを低減でき、さらに抗体医薬品の対象疾患を参考に開発対象疾患を広げていくことが可能と考えております。
＜抗体医薬品の代替医薬品としての将来性＞- 11 -

（B）幅広い対象患者層への適用
抗体医薬品は治療効果が大きく副作用が少ないにもかかわらず、使用範囲が一部の重症患者に限定されております。その主要な要因は高額な薬剤費用ですが、抗体誘導ペプチドは、薬剤費用を抑制でき、その課題を解決して、現在は費用面が障害となって抗体医薬品の使用を控え他種類の薬剤が使用されている患者層や、価格面が障害となって抗体医薬品が開発されていない生活習慣病等の疾患への適用範囲拡大も可能と考えております。
（a）高額な抗体医薬品が使用できない患者層
高額な抗体医薬品は、既存療法で効果が不十分な患者等、投与対象患者が一定の患者層に限定されております。抗体誘導ペプチドは、重症度が早期ステージの患者層など薬剤費用がハードルとなって使用できなかった患者層への適用範囲拡大を目指してまいります。
（b）生活習慣病等の疾患への適用拡大
高血圧、糖尿病及び高脂血症等の生活習慣病に対しては、一般的に低分子医薬品が使用されております。これらの低分子医薬品は、連日投与の経口剤であります。しかし、生活習慣病は明確な症状がない場合が多く、また服薬管理を自ら行うことが難しい高齢者の患者が多いことから、服薬管理が良好な患者の割合は低い水準に留まっており、服薬アドヒアランス（＊）向上が課題となっております（米国において実施された高脂血症治療薬の服薬状況の調査では25～40％（出所：Jackevicius etal.(2002)（＊））。
抗体誘導ペプチドは、免疫細胞が一定期間抗体を産生して効果が持続するため、数カ月一回投与と投与間隔が長く患者様の負担が少なく、服薬アドヒアランス向上を通して生活習慣病を適正にコントロールし、心血管イベント等の合併症の発生を予防できる患者の割合が増えるものと考えられます。
当社グループでは、大阪大学との共同研究によって、高血圧や抗血栓を対象とする抗体誘導ペプチ
ドの探索研究を進めております。
＜幅広い対象患者層への適用＞

以上の医療ニーズ及び社会ニーズを満たすため、抗体誘導ペプチドのように慢性疾患を対象とするペプ
チドワクチンは、当社グループのみならず世界各地で、アルツハイマー病、パーキンソン病、片頭痛及び脂質異常症等を対象疾患として研究開発が行われております。

- 12 -

④ 抗体誘導ペプチドの開発パイプライン
現在、開発段階にある抗体誘導ペプチドは、標的タンパク質IL-17Aに対するFPP003、標的タンパク質IgEに対するFPP004X及び標的タンパク質IL-23に対するFPP005であります。
（研究開発パイプライン表は、「（3）研究開発パイプライン」をご参照ください。）（A）FPP003◇ 概要
FPP003は、標的タンパク質IL-17A（Interleukin 17A）に対する抗体誘導ペプチドであります。
IL-17Aは、免疫反応に関するサイトカイン（＊）の一つであり、乾癬及び強直性脊椎炎等に関与していることが明らかになっています。
◇ 対象疾患
現在開発中の対象疾患は、尋常性乾癬及び強直性脊椎炎であります。
IL-17Aを標的タンパク質とする既存の抗体医薬品は、日米欧で尋常性乾癬及び強直性脊椎炎以外に、関節症性乾癬及びX線基準を満たさない体軸性脊椎関節炎等の薬事承認を取得しております。
当社グループといたしましては、関節症性乾癬やX線基準を満たさない体軸性脊椎関節炎等への開発対
象疾患の拡大を図り、抗体医薬品が使用されている幅広い患者様への貢献を目指してまいります。
対象患者層拡大に向けて
乾癬の患者数は、「軽症から中等症」の患者が約80％、皮疹範囲が体表面積の５％以上に及ぶ「中等症から重症」の患者は約20％であります（出所：The American Academy of Dermatology（＊））。乾癬
患者全体のうち、尋常性乾癬患者がほとんどで、約80～90％を占めております（出所：The American
Academy of Dermatology）。
尋常性乾癬の治療は、「軽症から中等症」患者に対しては局所薬物療法の外用薬が使用されますが、「中等症から重症」患者に対しては光線療法や全身薬物療法が行われております。これらの全身薬物療法の対象患者のうち、効果が不十分な場合等には抗体医薬品が使用されております。
当社グループといたしましては、経済面で抗体医薬品が投与できない患者層に対して適用すること
や、他の薬剤を使った全身療法や光線療法に対して有効性、安全性及び利便性（投与頻度が少ない）で優位性を示すことにより、従来は抗体医薬品の投与対象にはならなかった幅広い患者層に抗体誘導ペプ
チドを適用することを目指してまいります。
＜尋常性乾癬の治療選択肢＞
全身療法

抗体医薬品（生物学的製剤）
メトトレキサート
シクロスポリンアシトレチン
経口低分子医薬

光線療法

紫外線療法

局所療法

ビタミンD3外用薬
ステロイド外用薬
アンスラリン外用薬
レチノイド外用薬（出所）WHO「Global report on PSORIASIS 2016」に基づき当社作成。
◇ 開発状況
FPP003は、大阪大学及び大日本住友製薬株式会社（現住友ファーマ株式会社）との共同研究のもとで当社グループが同定した開発化合物であります。
当社グループがオーストラリアで実施した尋常性乾癬を対象とする第Ⅰ/Ⅱa相臨床試験の結果において、FPP003投与症例の約８割（高用量コホート、陽性率78％（９例中７例））で抗IL-17A抗体（標的タ
ンパク質IL-17Aのエピトープに対する抗体）の抗体価の持続的な上昇が確認されました。安全性に関しては、ワクチンで頻繁にみられる局所反応以外に特に臨床的に問題となるものはみられませんでした。
強直性脊椎炎に対する開発については、日本で医師主導治験として第Ⅱａ相臨床試験が進んでおります。本医師主導治験は、大阪大学大学院医学系研究科が採択された国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和３年度「難治性疾患実用化研究事業（２次公募）／希少難治性疾患に対する画期的な医薬品の実用化に関する研究分野」として実施されております。

- 13 -

◇ 提携状況
当社グループは、2018年３月に、大日本住友製薬株式会社（現住友ファーマ株式会社）との間でオプション契約を締結いたしました。
このオプション契約により、住友ファーマ株式会社は、当社グループが実施する初期臨床試験結果にもとづき、北米での全疾患に対する独占的開発・商業化権を取得する権利を保有しております。さらに
北米以外の地域については、優先交渉権を保有しております。その対価として、当社グループは、契約
一時金、FPP003の研究開発の進捗に伴い開発マイルストーンを受け取ります（これらの収入は既に全額を受け取り事業収益に計上いたしました）。
さらに、同社が上記のオプション権を行使した場合、当社グループは、一時金、FPP003の研究開発の進捗に伴い、開発マイルストーンを受け取る予定であります。更に製品上市後には、販売額に応じたロ
イヤリティー及び販売マイルストーンを受け取る予定であります。
◇ 技術導入状況
当社グループは、2018年８月に、大阪大学より、FPP003を含む抗体誘導ペプチドの独占的な実施権の許諾を受けております（対象の特許権は、大阪大学と当社グループの共同所有）。
（B）FPP004X◇ 概要
FPP004Xは、標的タンパク質IgE（Immunoglobulin E）に対する抗体誘導ペプチドであります。
IgEは、アレルギー反応に重要な役割を果たしており、アレルギー性疾患の発症に関与しております。
◇ 対象疾患
現在開発中の対象疾患は、花粉症（季節性アレルギー性鼻炎）であります。
更に、IgEを標的タンパク質とする既存の抗体医薬品は、日本の花粉症以外に、日米欧で喘息及び慢性蕁麻疹の薬事承認を取得しております。
当社グループといたしましては、喘息や慢性蕁麻疹への開発対象疾患の拡大を図り、抗体医薬品が使用されている幅広い患者様への貢献を目指してまいります。
対象患者層拡大に向けて
日本での花粉症患者の有病率は42.5％（出所：鼻アレルギーの全国疫学調査2019（＊））であり、花粉症は患者数が多い疾患であります。
花粉症の治療には、抗ヒスタミン薬、鼻噴射用ステロイド薬やアレルゲン免疫療法薬等が使用されております。これら既存療法で効果不十分な重症及び最重症患者に対して抗体医薬品が使用されております。
当社グループといたしましては、これらの薬剤に対し、薬剤費用、有効性、安全性及び利便性（投与頻度が少ない）で優位性を示すことにより抗体誘導ペプチドを幅広い患者層に適用することを目指してまいります。
◇ 開発状況
FPP004Xは、大阪大学との共同研究のもとで当社グループが同定した開発化合物であります。
本書提出日現在、前臨床試験の段階にあります。
◇ 提携状況
当社グループは、2024年３月に、塩野義製薬株式会社との間でオプション契約を締結いたしました。
このオプション契約により、塩野義製薬は、当社グループが実施する臨床試験の結果等にもとづき、全世界における独占的研究開発及び商業化権を取得する権利を保有しております。その対価として、当社グループは、契約締結に伴う一時金、オプション権が行使された場合のライセンス契約の一時金、研究開発の進捗に応じた開発マイルストーン、販売額に応じた販売マイルストーン及びロイヤリティーを受け取る予定であります。

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（C）FPP005◇ 概要
FPP005は、標的タンパク質IL-23（Interleukin-23）に対する抗体誘導ペプチドであります。
IL-23は、免疫反応に関するサイトカインの一つであり、乾癬、クローン病及び潰瘍性大腸炎等に関与していることが明らかになっています。
◇ 対象疾患
現在開発中の対象疾患は、尋常性乾癬であります。
IL-23を標的タンパク質とする既存の抗体医薬品は、尋常性乾癬、関節症性乾癬、クローン病及び潰瘍性大腸炎等の幅広い疾患を対象に開発が進んでおります。
当社グループといたしましては、尋常性乾癬を始めとする幅広い炎症性疾患を対象に開発を進めて社会に貢献することを目指してまいります。
◇ 開発状況
FPP005は、大阪大学との共同研究のもとで当社グループが同定した開発化合物であります。
本書提出日現在、前臨床試験の段階にあり、製剤技術の開発を優先して進めております。
本研究開発（IL-23を標的とした抗体誘導ペプチドの研究開発）は、国立研究開発法人新エネルギー・
産業技術総合開発機構（NEDO）「研究開発型ベンチャー支援事業／橋渡し研究開発促進による事業化支援」の支援の成果に基づき実施しております。
◇ 技術導入状況
当社グループは、2023年３月に、大阪大学より、FPP005を含む抗体誘導ペプチドの独占的な実施権の許諾を受けております（対象の特許権は、大阪大学と当社グループの共同所有）。
⑤ 抗体誘導ペプチドの研究テーマ
当社グループは、FPP003、FPP004X及びFPP005に続く新規開発品創出に向けて、大阪大学との共同研究により抗体誘導ペプチドの探索研究を進めております。
抗体医薬品の代替医薬品として、片頭痛及びアレルギー性疾患を対象とする抗体誘導ペプチドの研究を行っており、新たにアンメットメディカルニーズが高い疾患のアルツハイマー病を対象とする研究も開始いたしました。更に生活習慣病の高血圧及び抗血栓を対象とする抗体誘導ペプチドの研究、熊本大学との共同研究により脂質異常症を対象とする抗体誘導ペプチドの研究、東京大学大学院医学系研究科が採択されたAMEDの研究開発プログラムの研究テーマとして心不全を対象とする抗体誘導ペプチドの研究に取り組んでおります。（研究開発パイプライン表は、「（3）研究開発パイプライン」をご参照ください。
）◇ 提携状況
当社グループは、2018年３月に、大日本住友製薬株式会社（現住友ファーマ株式会社）との間で、精神神経疾患を対象とする抗体誘導ペプチドの研究契約を締結しており、これに基づき、同社が探索研究を実施しております。
［ 研究開発支援に関する提携 ］
当社グループは、2016年２月に、株式会社メディパルホールディングスとの間で抗体誘導ペプチドの研究開発に関する提携契約を締結しております。
これにより、当社グループは、契約時に一時金を受け取ったほか、2016年４月以降の３年間にわたって
研究開発協力金を受け取りました。一方、その対価として、株式会社メディパルホールディングスは、当社グループが抗体誘導ペプチドプロジェクトから創出した一定数の医薬品候補（以下、「対象医薬品」という。）について、当社グループが導出先の製薬会社から受け取る契約一時金及び開発マイルストーンの一部を受け取るほか、当該医薬品の日本国内等の卸売販売について優先交渉権を取得する予定であります。利益分配等の対象医薬品については、これまでにFPP003、FPP004X及びFPP005が選定されております。

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（3）研究開発パイプライン
当社グループの研究開発パイプライン表は、下記の図のとおりであります。
当社グループは、抗体誘導ペプチドの創薬プラットフォーム技術「STEP UP」を強みとして、大阪大学との産学連携のもとで様々な対象疾患に対する抗体誘導ペプチドの探索研究を行い、現在臨床試験段階にあるFPP003、前臨床試験段階にあるFPP004X及びFPP005を創出し、更に今後の新規開発品についても、抗体誘導ペプチドの多様な研究テーマから創出していく方針であります。
一方、AG30を起源とする皮膚潰瘍治療薬SR-0379は、大阪大学大学院医学系研究科及びアンジェス株式会社との連携のもとで創生された開発品であり、その後アカデミア主導の前臨床試験及び複数の医師主導治験が実施され、現在、塩野義製薬株式会社と当社グループの共同開発が進んでおります。
SR-0379は、高齢化社会を迎え益々重要性が増している褥瘡等の皮膚潰瘍治療において、今後拡大が見込まれる
在宅医療でも取り扱いやすい簡便な使用法によって、幅広い患者様のQOL（Quality of Life、生活の質）に貢献できる薬剤として開発を進めてまいります。
＜医薬品＞
・ 開発品

（注）１．大阪大学大学院医学系研究科が採択された国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和３
年度「難治性疾患実用化研究事業（２次公募）／希少難治性疾患に対する画期的な医薬品の実用化に関する研究分野」として脊椎関節炎を対象とする開発が行われています。
医師主導治験（第Ⅱa相臨床試験）は、体軸性脊椎関節炎（強直性脊椎炎及びX線基準を満たさない体
軸性脊椎関節炎）患者を対象に実施しております。
２．国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「研究開発型ベンチャー支援事業／
橋渡し研究開発促進による事業化支援」の支援の成果に基づき、開発を進めています。
３．大阪大学大学院医学系研究科が採択された国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和３
年度「橋渡し研究プログラム（シーズＢ）／感染症・関連疾患」（２次公募）として開発が行われて
います。
・

研究テーマ

（注）東京大学大学院医学系研究科が採択された国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和５年度「ゲノム研究を創薬等出口に繋げる研究開発プログラム」の研究テーマです。
＜化粧品等＞
株式会社ファンケルより、2018年３月から当社グループの機能性ペプチドを含有するシャンプーとして「マイルドクレンジングシャンプー」が発売されております。また、株式会社SMV JAPANより、2020年４月から当社グループの機能性ペプチドを含有するアルコール除菌スプレーが発売されております。
これらの商品販売により、当社グループは、化粧品原料商社又は販社に対する機能性ペプチド販売収入を計上しております。

- 16 -

① SR-0379◇ 概要
SR-0379は、AG30を起源とし、生体内安定性や製造コストを改良し、医薬品として最適化を図った20個のアミノ酸からなる機能性ペプチドであります。血管新生や肉芽形成促進を主たる作用とし、抗菌活性を併せ持っております。
皮膚潰瘍は、皮膚のバリア機能が欠損した状態にあり、創面には様々な細菌が付着しております。細菌増殖により感染状態になると創傷治癒が遅延し、更に敗血症により重篤な状態が生じる可能性があるため、細菌、感染のコントロールは重要であります。創傷治癒促進作用を持つ既存薬には抗菌活性はなく、SR-0379独
自の強みであります。
＜SR-0379の作用メカニズム＞

SR-0379は、天然に存在する抗菌ペプチドと類似の構造的特徴を持つことから、抗菌ペプチドと同様の作用メカニズムで抗菌活性を示します。
皮膚や免疫細胞には「抗菌ペプチド」と呼ばれる20～40個程度のアミノ酸から構成される一群のペプチドが存在し、免疫防御機能の一翼を担っております。「抗菌ペプチド」は、プラスに荷電している親水性（＊）のアミノ酸と疎水性（＊）のアミノ酸が偏在するという構造的特徴により、細菌や真菌の細胞膜を破壊して抗菌作用を示します。SR-0379は、天然に存在する「抗菌ペプチド」と類似の構造的特徴を持つことから、同様の作用メカニズムで抗菌活性を示します。
＜抗菌ペプチドの抗菌作用メカニズム＞- 17 -

SR-0379は 、 下 記 の 表 の 通 り 、 抗 菌 力 を 示 す 指 標 と し て 最 小 発 育 阻 止 濃 度MIC（Minimum Inhibitory
Concentration）を用いた試験により細菌や真菌に対する抗菌活性が確認されております。MICとは、抗生物質の抗菌力を表す際に用いられる単位であり、薬剤により細菌や真菌が発育しない薬剤の最小濃度です。
＜SR-0379の抗菌活性＞◇ 対象疾患SR-0379の対象疾患は、皮膚潰瘍であります。皮膚潰瘍は、皮膚の組織が一定程度欠損した状態であります。
このような皮膚潰瘍の治療は、創傷治癒メカニズムを働かせることが重要であります。SR-0379は、「創傷治癒を遅延させる要因」である感染を防御及び予防する機能を備えた上で、「創傷治癒を促進する要因」の血管新生作用や肉芽形成促進作用等により創傷治癒を促進します。
皮膚潰瘍の患部に消毒剤を用いる場合には、その組織障害性から創傷治癒を遅延させることが懸念されま
すが、SR-0379にはその懸念がなく、抗菌作用により本来皮膚の持つ感染防御機能を補いながら、創傷治癒を促進させる新しいタイプの皮膚潰瘍治療剤として期待されます。
皮膚潰瘍には、寝たきりの高齢者に発生することが多い「褥瘡（じょくそう（いわゆる「床ずれ」））」、高齢者での有病率が高い糖尿病の合併症である「糖尿病性潰瘍」や主に静脈うっ血を原因とす
る「下腿潰瘍」等があり、高齢化社会を迎え皮膚潰瘍治療の重要性が増しております。
皮膚潰瘍の患者数は多く、糖尿病性潰瘍患者は、糖尿病患者5,790万人（日本723万人、米国3,018万人、欧州主要５ヶ国2,048万人（出所：IDF「Diabetes Atlas 2017」）の５～10％程度（当社推定）が見込まれます。また、褥瘡患者数は米国で50万人（出所：Russo et al.(2008)（＊））、下腿潰瘍患者数は米国で60万人（出所：Bowman et al.(1999)（＊））との報告があります。
SR-0379は、今後拡大が見込まれる在宅医療でも取り扱いやすい簡便な投与方法（常温保存可能なスプレー剤）であり、幅広い患者様のQOLに貢献できる薬剤として開発を進めております。
◇ 開発状況
SR-0379は、日米欧等での世界展開を視野に入れ、日本での開発を先行して進めております。
SR-0379の臨床試験は、日本において、医師主導治験として、2014年10月から健常人を対象とする第Ⅰ相臨
床試験、2015年10月から難治性皮膚潰瘍患者（糖尿病性潰瘍、下腿潰瘍）を対象とする第Ⅰ/Ⅱａ相臨床試
験、2017年９月から希少疾病であるWerner症候群の皮膚潰瘍患者を対象とする第Ⅱ相臨床試験が行われました。
更に、2018年７月からは、提携先の塩野義製薬株式会社が日本で皮膚潰瘍患者（褥瘡、糖尿病性潰瘍）を対象とする第Ⅱ相臨床試験を実施いたしました。この第Ⅱ相臨床試験結果は、下記のとおりであります。

- 18 -

［ 第Ⅱ相臨床試験の結果 ］
皮膚潰瘍患者（褥瘡、糖尿病性潰瘍）を対象とする第Ⅱ相臨床試験（プラセボ対照二重盲検ランダム化比較試験（＊））の有効性に関しては、主要評価項目（＊）の「潰瘍面積の縮小率」においては統計学的有意差を示さなかったものの、重症度の高い患者（潰瘍面積４平方センチメートル以上）のサブグループ
において、SR-0379の0.1％群はプラセボ群に対し、副次評価項目（＊）の「DESIGN-R®」合計スコア（＊）
を統計学的有意に改善しました。また、安全性に関しては、治験薬と因果関係がある有害事象はありませんでした。
重症の褥瘡等の創傷は、壊死組織の除去等により感染をコントロールしながら、皮膚の再生組織である
良性肉芽を形成して創底状態を整備し、更に皮膚の表面を覆う表皮の形成を促進させて治療いたします。
「DESIGN-R®」合計スコアは、そのような創傷の治癒プロセスを多角的に評価する有効性評価指標であり、実臨床で広く使用されております。重みづけした６項目（「滲出液」「大きさ」「炎症／感染」「肉芽組織」「壊死組織」「ポケット」）の合計数値によって算定され、スコアが高いほど重症と判断いたします。
厚生労働省「難治性創傷治療機器の臨床評価に関する評価指標」（次世代医療機器評価指標の公表について（薬生機審発0925第１号））にて、創傷治療は、①保存療法（外用剤及び創傷被覆材）によって完全治癒を目的とすること（比較的小さな創傷が該当します）、②創部環境好転を目的とすることに大別され、各臨床的位置付けを踏まえて評価項目を選択することが望ましいことが提唱されました。本第Ⅱ相臨床試験の結果から、SR-0379は、①の潰瘍面積を縮小させて完全治癒を目指す目的で使用するのではなく、②の皮膚潰瘍に対して良性肉芽形成を促進して創底状態を整備するための薬剤として適していることが示唆されました。この結果を踏まえ、下記の第Ⅲ相臨床試験を実施いたしました。
®

＜有効性評価指標「DESIGN-R 」合計スコアの推移＞- 19 -

［ 第Ⅲ相臨床試験の結果 ］
第Ⅲ相臨床試験（プラセボ対照二重盲検ランダム化比較試験）では、皮膚潰瘍患者（褥瘡、糖尿病性潰瘍及び下腿潰瘍等）を対象にSR-0379の有効性及び安全性を検証しました。
植皮等の簡単な外科的措置が必要な皮膚潰瘍は、皮膚が深く欠損した状態にあり、感染をコントロール
しながら、皮膚の再生組織である良性肉芽の形成を促進して創底の状態を改善し、植皮等が生着可能な状態まで皮膚潰瘍を早期に改善させることが重要であります。
本試験では、「簡単な外科的措置に至るまでの日数」を主要評価項目として設定し、SR-0379の投与により植皮等が生着可能な創底状態に皮膚潰瘍が改善するまでの期間が短縮されるかを検討しました。
本試験において、SR-0379群はプラセボ群と比較して、統計学的有意差には至らなかったものの、主要評
価項目を改善する傾向がみられました。安全性に関しては、治験薬と因果関係がある有害事象はなく、
SR-0379 の高い安全性が確認されました。
現在、塩野義製薬株式会社と当社は、SR-0379の今後の開発方針の検討を進めております。
＜皮膚潰瘍治療における植皮術＞（写真提供）
埼玉医科大学形成外科市岡滋教授◇ 提携状況
当社グループは、2015年10月に、塩野義製薬株式会社との間でSR-0379のライセンス契約を締結しております。
日本での塩野義製薬株式会社との共同開発において、当社グループは第Ⅲ相臨床試験及び薬事承認申請を担当し、同社は治験薬製造（CMC）を担当する予定です。製品上市後については、同社が販売を担当し、当社グループが製品供給する予定であります。
この契約に基づき、当社グループは、契約一時金、開発マイルストーン、製品上市後には販売額に応じた
ロイヤリティー及び販売マイルストーン、製品供給に関する収入を受け取ります（契約一時金と一部の開発
マイルストーンは既に受け取り事業収益に計上いたしました）。
◇ 技術導入状況
当社グループは、2015年３月に、アンジェスMG株式会社（現アンジェス株式会社）との間で現物出資契約を締結し、同社よりSR-0379の知的財産権を取得しております。

② 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）予防ワクチン
当社グループは、大阪大学との連携のもと、抗体誘導ペプチドの技術基盤を活用し、新型コロナペプチドワ
クチンの研究開発を行っております。
既存のワクチン（mRNAワクチン及びウイルスベクターワクチン）と異なり、ペプチドワクチンは、一般的に重要な機能を持った短い配列（エピトープ）のみで免疫を誘導することが特徴であり、副反応が少ないワクチ
ンになること、誘導される中和抗体のターゲット部位の特異性が高く変異が入りにくい部位をターゲットとすることで様々な変異株に対応可能なワクチンになることが期待されます。

- 20 -

（4）ビジネスモデル
当社グループは医薬品及び化粧品分野等において事業展開しておりますが、ビジネスモデルの特徴について
は、現時点での事業計画に対して影響が大きい医薬品分野での事業展開を中心に記載しております。
① 大学発ベンチャーの役割
当社は大阪大学発の創薬系バイオベンチャー企業であり、当社グループは大学の研究成果を製薬会社への橋渡しに向けてインキュベート（研究開発を推進）する役割を担っております。この役割を担うため、当社グル
ープは、大阪大学を始めとする大学等の研究機関との間で、共同研究等により連携を図り、大学の技術シーズを生かした基礎研究を実施しております。更に、当社グループは、開発品の開発規模（試験規模及び必要資金規模）を踏まえ、医薬品の研究開発プロセスのうち、基礎研究から一定段階の臨床試験や薬事承認までを実施
して開発品の価値向上を図り、技術シーズのインキュベーションを行う方針であります。
＜一般的な医薬品の研究開発プロセスの内容＞
プロセス

期間

主な内容

基礎研究

２～３年

新薬候補化合物の探索（合成及び絞込み等）研究

前臨床試験

３～５年

実験動物等を用いて有効性及び安全性等を確認する試験

臨床試験

申請・承認

３～７年

１～２年

第Ⅰ相

少数の健康な人を対象に安全性等を確認する試験

第Ⅱ相

少数の患者を対象に有効性及び安全性を探索的に確認する試験

第Ⅲ相

多数の患者を対象に有効性と安全性を検証的に確認する試験

各国の規制当局による審査（注）臨床試験開始前に実施する非臨床試験を前臨床試験といいます。
② 製薬会社との提携体制
医薬品の研究開発は期間が長く必要資金も大きいのが特徴であります。このため、当社グループは、研究開発の早期段階から製薬会社等との提携体制を構築し、その提携収入等により、研究開発遂行上の財務リスクの低減を図っていく方針であります。
一般的な提携形態としては、基礎研究段階では共同研究契約等、前臨床試験や臨床試験段階ではライセンス契約を締結して、製薬会社と当社グループの間で研究開発段階や商業化段階の役割分担と経済条件を決めます。また、ライセンス契約に先行して、その契約締結に対するオプションを供与するオプション契約を締結する場合もあります。当社グループの場合は、機能性ペプチドSR-0379は塩野義製薬株式会社との間でライセンス
契約、抗体誘導ペプチドFPP003は住友ファーマ株式会社との間でオプション契約、抗体誘導ペプチドFPP004Xは塩野義製薬株式会社との間でオプション契約を締結しており、抗体誘導ペプチドの研究開発に関しては、株式会社メディパルホールディングスとの間で研究開発支援契約、住友ファーマ株式会社との間で精神神経領域の抗体誘導ペプチドの研究契約を締結しております。
これらの提携体制のもと、当社グループの主な事業収益は、提携製薬会社等からの収入であり、医薬品の研究開発段階においては、契約一時金、研究開発協力金及び開発マイルストーン、販売段階においては、ロイヤ
リティー及び販売マイルストーン等を想定しております。当社グループは、現時点で事業収益に計上しているのは研究開発段階の収入のみであり、これらの収入により研究開発投資による財務リスク低減を図りながら研究開発を進めております。そして、当社グループ開発品が将来上市に至った場合に提携製薬会社から受け取る
ロイヤリティー収入等によって本格的な利益拡大を実現する計画であります。
＜医薬品の開発プロセスと提携会社から受け取る一般的な収入＞- 21 -

＜主な収入の内容＞
収入名

内容

契約一時金

契約締結時に一時金として受け取る収入

開発マイルストーン

研究開発の進捗に応じて、事前に設定したイベントを達成した際に受け取る収入

研究開発協力金

研究開発を推進するために提携会社から受け取る収入

ロイヤリティー

医薬品販売後に、年間販売額に応じて受け取る収入

販売マイルストーン

医薬品販売後に、事前に設定した年間販売額を達成した際に受け取る収入

製品供給収入製品供給の対価として得られる収入③ 業務受託会社の活用
当社グループは、研究開発に従事する中で、当社グループが研究開発戦略を描いたうえで、製造及び研究開発に関する業務を積極的に外部委託しております。これらの業務委受託契約は、契約金額が大きく、かつ、単一の契約に支払条件や費用の発生パターンの異なる活動が数多く含まれるため契約内容が複雑になりますが、
当該委託により、当社グループは、少人数制による低い固定費で研究開発を推進することができ、財務リスクの低減を図っております。

＜用語解説＞（50音順、アルファベット順）

用語

意味・内容

アジュバント

主剤の免疫反応を増強する物質のことです。ワクチン製剤に含まれます。

アナフィラキシー

アレルギーの原因物質が体内に入ることにより複数の臓器や全身に表れるアレルギー症状のことで、生命に危険が生じうる過敏な反応のことです。

アンチエイジング機
能機能性ショートペプチドOSK9は、線維芽細胞の増殖を促進し、ヒアルロン酸（肌への潤い）やコラーゲン（しわ取り）の産生を促進する作用が確認されております。

インスリン膵臓から分泌されるペプチドホルモンのことです。血糖値を下げる働きをします。

サイトカイン

細胞から分泌され、細胞間相互作用に影響を与えるタンパク質のことです。

主要評価項目臨床試験を実施するにあたり、主要な目的を評価するのに適した評価項目として設定されるものです。

ショートペプチドペプチドとは、アミノ酸２～50個程度が結合した物質であります。
当社グループは、アミノ酸が５～20個結合した短いペプチドのことを「ショートペプチド」と呼んでおります。

親水性

水に溶けやすいことです。

疎水性

水に溶けにくいことです。

肉芽

皮膚潰瘍が治癒する過程で形成される、赤く柔らかい粒状の結合組織のことです。

副次評価項目臨床試験を実施するにあたり、主要評価項目以外の有効性を評価するための項目で、主要評価項目とは異なる視点から有効性を評価する項目や主要評価項目を支持する補足的な項目です。

服薬アドヒアランス

医師との連携のもとで患者が治療方針の決定に参加し、その決定に従って治療を受けることです。

プラセボ対照二重盲検ランダム化比較試験「プラセボ」とは、偽薬のことです。臨床試験では、患者様が薬を使っていると思うことで症状が改善する「プラセボ効果」が生じることが指摘されています。この影響をコントロール
し、開発化合物の薬理効果のみを評価するため、臨床試験では、「プラセボ」を投与した被験者群（プラセボ群）と、開発化合物を投与した被験者群（実薬群）の有効性等を比較する「プラセボ対照二重盲検」試験が行われています。
また、薬の効果は、投薬開始前の患者様の状態（病気の重症度等）により影響を受ける可能性があります。したがって、臨床試験では、プラセボ群と実薬群の間で、被験者をランダムに登録し、群間において患者様の状態のバラツキを少なくする「ランダム化（無作為化）」試験が行われています。

- 22 -

用語

意味・内容

免疫寛容

特定の抗原に対する特異的な免疫反応の欠如あるいは抑制状態のことをいいます。
免疫系は、自己抗原（自己組織や自己タンパク質等）を認識しないようになっており、これを自己免疫寛容といいます。
®

「DESIGN-R 」合計ス
コア®

「DESIGN-R 」は、2008年に日本褥瘡学会が公表した褥瘡状態評価スケールであり、[深さ（ Depth ） ] 、 [ 滲 出 液 （ Exudate ） ] 、 [ 大 き さ （ Size ） ] 、 [ 炎 症 ／ 感 染（ Inflammation/Infection ） ] 、 [ 肉 芽 組 織 （ Granulation ） ] 、 [ 壊 死 組 織 （ Necrotic
tissue）]、[ポケット（Pocket）]の７項目で評価されます。
®
DESIGN-R 合計スコアよる重症度判定は、重みづけした６項目（深さ（Depth）を除く）の合計
スコアによって行われ、スコアが高いほど重症と判断します。
®

・DESIGN-R 合計スコア評価表（褥瘡経過評価用）
http://www.jspu.org/jpn/info/pdf/design-r.pdf®

DESIGN-R スコア合計スコアの改善は、「１週間で１ポイント改善することにより、30日以内の褥 瘡 治 癒 確 率 は 、 浅 い 褥 瘡 で21％ 、 深 い 潰 瘍 で23％ 上 昇 す る 」 （Iizaka et al.(2012)（＊））と考えられ、臨床的意義が高いと考えられます。

＜参考文献＞（50音順、アルファベット順）

松原 篤，他：鼻アレルギーの全国疫学調査2019（1998年，2008年との比較）：速報─耳鼻咽喉科医およびその家族を対象として，日本耳鼻咽喉科学会，2020;123:485-490
Bowman PH, Hogan DJ. Leg ulcers: a common problem with sometimes uncommon etiologies. Geriatrics.
1999;54:43,47-8.50 passim.
Iizaka S, Sanada H et al. Predictive validity of weekly monitoring of wound status using DESIGN-R scorechange for pressure ulcer healing: a multicenter prospective cohort study. Wound Repair Regen. 2012 Jul-Aug;
20(4):473-81.
Jackevicius CA, Mamdani M, Tu JV. Adherence with statin therapy in elderly patients with and without acutecoronary syndromes. JAMA 2002;288:462–7.
Russo A, Steiner C, Spector W. Hospitalizations Related to Pressure Ulcers among Adults 18 years and older,2006. Healthcare Cost and Utilization Project (HCUP) Statistical Briefs [Internet]. Rockville (MD): Agency
for Healthcare Research and Quality (US); 2006-.2008 Dec.
The American Academy of Dermatology website.
“Psoriasis.” https://www.aad.org/media/stats/conditions/psoriasis (Accessed August 2017)- 23 -

４【関係会社の状況】
資本金
（千円）

名称

住所

（連結子会社）
株式会社ファンペップ
ヘルスケア
（注）

大阪府茨木市9,550

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

化粧品分野等の機能性ペプチドの研究開
発及び販売

100

関係内容
知的財産権のライセンス
管理業務受託（注）株式会社ファンペップヘルスケアは、2023年10月11日付でアンチエイジングペプタイド株式会社から商号変更
しております。

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）医薬品等の研究開発事業
合計

15

(3)

15

(3)

（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおります。なお、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループは、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載
しておりません。
（2）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人）15(3)

平均年齢（歳）45.8

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）4.49,461,888（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおります。なお、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及
び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

- 24 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、独自のペプチド技術を用いた製品開発を通して社会課題を解決することを目指し、以下の経
営理念の下、事業を推進しております。
［ Mission ］
ファンペップは、ペプチド技術を追求し、人々が幸せに暮らせるように貢献します［ Vision ］
ペプチドで元気を世界へ
元気とは、心身の活動の源となる力。健康とは、心身が健やかなこと。
私たちファンペップは、ペプチドの研究開発を通じて、世界の人々を健康にするだけではなく、元気を与えられるような会社を目指します。
（2）経営戦略等
技術領域は、機能性ペプチドを基礎とする領域及びこれとシナジーを有する関連する領域と定めております。
創薬活動のプラットフォーム技術を強みとし、医薬品の研究開発を中心とした事業展開をしてまいります。
当社グループは、大阪大学発の創薬系バイオベンチャー企業であり、大学の研究成果を製薬会社への橋渡しに向けてインキュベートする役割を担っております。大学の技術シーズを生かした基礎研究から、開発品の開発規
模（試験規模及び必要資金規模）を踏まえ、一定段階の臨床試験や承認申請までを実施して開発品の価値向上を図り、技術シーズのインキュベーションを行う方針であります。
医薬品は、研究開発の期間が長く、多額の資金も必要となることから、研究開発の早期段階から製薬会社等との提携体制を構築し、研究開発段階の提携収入等により研究開発投資に伴う財務リスクの低減を図りながら研究開発を進めていく方針であります。そして、当社グループの開発品が将来上市に至った場合に提携製薬会社から受け取るロイヤリティー収入等によって本格的な利益拡大を実現する計画であります。
（3）経営環境
医薬品業界では研究開発の難易度が上昇しており、製薬会社は、従来の主役であった低分子医薬に加え、抗体
医薬、遺伝子医薬、細胞医薬・再生医療等の新しいタイプの創薬シーズ・モダリティを外部の創薬系バイオベン
チャー等から導入して研究開発パイプラインに取り入れる動きが続いています。
当社グループが取り組んでいる抗体誘導ペプチド等の機能性ペプチドも新しいタイプの創薬シーズであり、当社グループは、大学等のシーズをインキュベーションして製薬会社に橋渡しすることで、医薬品業界における役割を果たしていきたいと考えております。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、機能性ペプチドに関する大学発の技術シーズを主に医薬品分野に応用することで、社会に貢献することを目指しております。このような背景のもと、当社グループは、次の対処すべき課題に取り組んでまいります。
① 研究開発パイプラインの充実
当社グループの将来収益の源泉は、抗体誘導ペプチドを次々と生み出すプラットフォーム技術であります。
当社グループは、当社グループの強みである抗体誘導ペプチドを創出するプラットフォーム技術「STEP UP」に基づき、大阪大学大学院医学系研究科との連携のもとで新規開発品や研究テーマを拡充して研究開発パイプラインの強化を図ってまいります。
② 製薬会社等との提携契約の獲得
医薬品の研究開発は期間が長く必要資金も大きいことから、当社グループは、研究開発の早期段階から製薬会社等との提携関係を構築し、その提携収入等により、研究開発遂行上の財務リスクの低減を図っていく方針
であります。
このため、当社グループは、ライセンス契約や共同研究契約等の新規提携契約を獲得できるように努めてまいります。
③ 研究開発資金の調達
研究開発を継続的に実施するため、開発品や研究テーマに充当する研究開発資金が必要となります。
当社グループといたしましては、製薬会社等との提携により研究開発資金の確保を図る一方で、資本市場からの資金調達を行う方針であります。

- 25 -

④ 人材の獲得
当社グループは、開発品や研究テーマが増えて研究開発パイプラインが拡充する中で、製造や研究開発に関する外部委託を積極的に活用しながら研究開発部門の人材の拡充を図ってまいります。
また、管理部門では、効率的な内部統制を構築し、少人数による運営体制を構築しておりますが、必要に応じて適切な人材を採用していく方針であります。
（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標は、当社グループが創生した機能性ペプチドを実用化して社会に貢献するとともに、その製品販売に伴う収入によって利益拡大を実現することであります。しかしながら、当社グループの医薬品分野の開発品はすべて研究開発段階にあり、また上市に至るまでの研究開発は長期間にわたることから、経営目標の達成状況については、財務指標ではなく、研究開発パイプラインの進捗状況によって把握しております。
したがって、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な財務指標等は特に定めておりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「ペプチド技術を追求し、人々が幸せに暮らせるように貢献します」をMissionとして事業を推進
しております。このMissionは、グローバルな社会課題を解決し持続可能な世界を実現するための国際目標として国連が定めたSDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）の「３．すべての人に健康と福祉を」に向けて課題解決を図るものです。当社グループでは、主要事業である医薬品の研究開発事業をサステナビリティ関連の事
業機会として捉えております。
（1）ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
また、事業を推進するうえで、多様な人材の確保及び育成は重要な経営課題となっております。当社グループ
では、フレックス勤務制度の導入、必要に応じたリモートワーク体制の構築等により社員のワークライフバラン
スの実現を図るなど、人材確保のための各種制度の整備を行っております。
（2）戦略
当社グループは、主要事業である医薬品の研究開発事業をサステナビリティ関連の事業機会として捉えて経営戦略を実行しております。詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）
経営戦略等」をご参照ください。
また、事業を推進するうえで、多様な人材の確保及び育成は重要な経営課題となっております。当社グループ
では、フレックス勤務制度の導入、必要に応じたリモートワーク体制の構築等により社員のワークライフバラン
スの実現を図るなど、人材確保のための各種制度の整備を行っております。
（3）リスク管理
当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 ｂ．リスク管理体制の整備状況」をご参照ください。
（4）指標及び目標
当社グループは、主要事業である医薬品の研究開発事業を、サステナビリティ関連の事業機会として捉えております。当該事業の指標及び目標の詳細は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
多様な人材の確保及び育成に関する具体的な指標については、現時点では定量的な指標や目標は設定しておりませんが、それらの意義や評価対象となる従業員数等を踏まえて設定の要否を引き続き検討する予定です。

- 26 -

３【事業等のリスク】
当社グループの事業運営及び展開等について、リスク要因として考えられる主な事項を以下に記載しております。
中には当社グループとして必ずしも重要なリスクとは考えていない事項も含まれておりますが、投資判断上、もしくは当社グループの事業活動を十分に理解する上で重要と考えられる事項については、投資家や株主に対する積極的な情報開示の観点からリスク要因として挙げております。
当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、これらは投資判断のためのリスクを全て網羅したものではなく、更にこれら以外にも様々なリスクを伴っていることにご留意いただく必要があると考えます。
また、当社グループは、医薬品等の開発を行っていますが、医薬品等の開発には長い年月と多額の研究費用を要し、各パイプラインの開発が必ずしも成功するとは限りません。特に研究開発段階のパイプラインを有する製品開発
型バイオベンチャー企業は、事業のステージや状況によっては、一般投資者の投資対象として供するには相対的にリスクが高いと考えられており、当社グループへの投資はこれに該当します。
なお、文中の将来に関する記載は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）機能性ペプチド事業に関するリスク① 機能性ペプチドの実用化リスク
機能性ペプチドは、医薬品、化粧品及び食品等の幅広い事業分野で実用化されております。
例えば、生体内のペプチドには、体内の器官の働きを調整するための情報伝達を担うホルモン等（インスリン、グルカゴン、カルシトニン等が含まれます）があり、タンパク質のように生体内で機能を担っております。これらのホルモン由来の機能性ペプチドは、がんや糖尿病領域の医薬品として発売されております。また、タンパク質の分解過程で生じるペプチドが機能を持っていることもあり、血圧降下ペプチド等の特定保健用食品等の食品分野やスキンケア又はヘアケア商品等の化粧品分野で利用されています。
当社グループにおいても、機能性ペプチドを医薬品及び化粧品分野等に応用して実用化を図っていく方針ですが、商品開発の過程では、市場性、差別化ポイント及び採算性等の様々な観点から検討を重ねる必要があり、商品化が延期もしくは中止された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループのプラットフォーム技術に関するリスク
当社グループの強みは、機能性ペプチドの一種である抗体誘導ペプチドを創生するプラットフォーム技術「STEP UP」を保有していることであります。
当社グループは、プラットフォーム技術に基づき、大阪大学との共同研究等によって、抗体誘導ペプチドを創出する研究開発を行っております。そして、これらの抗体誘導ペプチドの研究開発を推進するとともに、事業会社との提携契約を締結し、収益を獲得することを目指しております。
当社グループは、今後も、プラットフォーム技術の改良に努めていく方針ですが、当社グループ以外の研究機関が優位性を持つ技術を開発するなど、当社グループのプラットフォーム技術が競争力を失う場合には、抗体誘導ペプチドの実用化や事業会社との提携が困難となり、当社グループの事業戦略、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 医薬品業界及び研究開発に関するリスク
機能性ペプチドの応用分野の中でも、現時点での事業計画に対して影響が大きい医薬品分野については、発売（上市）に至るまでのリスクが高い事業分野であります。従いまして、下記に医薬品事業特有のリスクを記
載いたします。
（A）医薬品研究開発の不確実性
医薬品の研究開発には多額の資金と長期にわたる期間を要しますが、臨床試験で有用な効果を確認できないことや、競合品の開発進展や上市及びその他の理由により研究開発が予定どおりに進行せず、開発の延長や中止の判断を行うことや追加資金が必要になることは稀ではありません。医薬品は、安価な後発品発売を回避できる特許権存続期間等の独占的期間内に投資回収を行う必要があることから、開発が延長された場合には投資を回収できなくなるリスクもあります。また、世界の主要国において医薬品を製造及び販売するためには、各国の薬事関連法規等の法的規制の下、各国別に厳格な審査を受ける必要があり、この審査に耐えうる有効性、安全性及び品質等に関する十分なデータが得られない場合には、予定していた時期に上市ができず延期になる、又は上市を断念する可能性があります。
このように、当社グループの研究開発パイプラインに含まれる機能性ペプチドが上市して安定的な収益が得られるまでには、上記に記載した様々な研究開発リスクが存在します。当社グループは科学技術顧問
や医学アドバイザー等からの助言や規制当局との相談制度を通じて、研究開発リスクの顕在化の防止を目指しています。しかしながら、当社の医薬品候補物質は、今後上市に至るまでに数年以上の期間を要する
うえ、臨床試験において期待する効果・安全性が示される必要等があり、現時点で上市後の安定的なロイ
ヤリティー収益が確定しているわけではありません。
当社グループといたしましては、研究開発の早期段階から事業会社との提携により収益を獲得していく方針でありますが、製薬会社等に導出した医薬品候補物質が上市に至る前に開発が延長や中止に至った場- 27 -

合には、その後受け取る計画の収益は影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（B）副作用発現、製造物責任
医薬品には、臨床試験段階から更には上市以降において、予期せぬ副作用が発現する可能性があります。当社グループは、自社で臨床試験を実施する場合には、こうした事態に備えて、製造物責任を含めた各種賠償責任に対応するための適切な保険に加入する予定ですが、最終的に当社グループが負担する賠償額の全てに相当する保険金が支払われる保証はありません。また、当社グループに対する損害賠償の請求が認められなかったとしても、製造物責任請求等がなされたこと自体によるネガティブ・イメージにより、当社グループ及び当社グループの製品に対する信頼に悪影響が生じる可能性があります。この結果、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、化粧品分野についても同様のリスクがあります。
（C）競合
医薬品の研究開発は、国内外の製薬会社やバイオベンチャー企業により激しい競争環境の下で行われております。他社競合品の開発進展や上市に伴い、上市後の販売価格や販売シェアへの影響により提携製薬会社からのロイヤリティー収入が減少するリスクや、提携製薬会社が事業性の観点から当社グループとの契約を終了するリスクがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（D）医療費抑制策
世界の医薬品市場の主要国においては、医療費抑制策が強化されております。また、日本国内においても、政府は増加の続く医療費を抑制するため、定期的に薬価引き下げを実施するほか、後発医薬品の使用促進策の導入を進めております。今後の医療費抑制策の動向が当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（2）事業遂行上のリスク① 特定の提携契約への依存及び収益の不確実性
当社グループは、下記の提携契約を締結しており、これらの提携契約による収益を中心とした事業計画を策定しております。
・2015年10月に、塩野義製薬株式会社との間で機能性ペプチドSR-0379の全世界における独占的研究開発・商業化権を供与するライセンス契約を締結
・2018年３月に、大日本住友製薬株式会社（現住友ファーマ株式会社）との間で抗体誘導ペプチドFPP003の北米における独占的開発・商業化権を供与するライセンス契約に関するオプション契約を締結
・2024年３月に、塩野義製薬株式会社との間で抗体誘導ペプチドFPP004Xの全世界における独占的研究開発・商業化権を供与するライセンス契約に関するオプション契約を締結
しかしながら、このような提携契約は、契約条項違反が一定期間内に是正されない場合など契約に規定された何らかの要因により、契約期間満了前に終了する可能性があります。現時点では契約が終了となる状況は発生しておりませんが、本契約が終了した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、機能性ペプチドSR-0379、抗体誘導ペプチドFPP003及び抗体誘導ペプチドFPP004Xが上市する前の収益として、開発マイルストーン収益を見込んでおりますが、この発生時期は開発の進捗に依存した不確実性を伴うものであり、開発が遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
今後も、事業会社との新規提携契約により、上記の３つの提携契約への依存度を低減していく方針でありますが、新規提携契約を獲得できる保証はありません。
② 小規模組織及び少数の事業推進者への依存
当社グループは、本書提出日現在、取締役５名、監査役３名及び従業員15名（従業員兼務役員２名含む）の
小規模組織であり、現在の内部管理体制はこのような組織規模に応じたものとなっております。従業員の成長こそが当社グループの成長を支える要素であり、当社グループは人材の育成を積極的に推進すると共に、今後、業容拡大に応じて社内外ネットワークを活用し、確かな技術・能力・成長意欲のある人材採用を行い、内部管理体制の充実を図る方針であります。
また、当社グループの事業活動は、当社の創業者であり代表取締役社長である三好稔美を始めとする現在の経営陣、事業を推進する各部門の責任者に依存するところがあります。
研究開発については、当社グループの強みであるプラットフォーム技術「STEP UP」は、少数の当社グループの研究者が保有する技術ノウハウを含んでおります。
当社グループは、当該技術ノウハウの確保及び発展の見地から、常に優秀な人材の確保と育成に努めており
ますが、人材確保及び育成が順調に進まない場合、並びに人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業- 28 -

活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定の技術シーズへの依存
当社グループの研究開発活動は、大阪大学大学院医学系研究科の技術シーズに基づくものが中心であります。当社グループは、現在、機能性ペプチドの一種である抗体誘導ペプチドの創生に向けて大阪大学と共同研究を実施しており、更に他大学との共同研究も実施しております。今後も、大学等の研究機関との間で共同研究等により連携を拡大していく方針であります。しかしながら、今後、何らかの要因により、大阪大学又は他大学等との連携ができなくなった場合には、当社グループの研究開発戦略に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産権
当社グループでは研究開発をはじめとする事業展開において様々な知的財産権を使用しており、これらは当社グループ所有の権利であるか、あるいは適法に使用許諾を受けた権利であるものと認識しております。
FPP003、FPP004X及びFPP005の開発は、「５ 経営上の重要な契約等 （1）技術導入」に記載した大阪大学からのライセンス契約を前提としておりますが、これらのライセンス契約が解除された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります（ただし、契約が解除されるのは、当社グル
ープの債務不履行が発生し、その状態が改善されない場合などに限定されます）。
一方、当社グループが保有している現在出願中の特許は全て成立する保証はなく、また、特許権が成立した
場合でも、当社グループの研究開発を超える優れた研究開発により、当社グループの特許に含まれる技術が淘汰される可能性は常に存在しております。当社グループの特許権の権利範囲に含まれない優れた技術が開発された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは他社の特許権の侵害リスクを未然に防止するための特許調査を実施しており、これまでに、当社グループの開発パイプラインに関する特許権等の知的財産権について第三者との間で訴訟が発生した事実はありません。しかし、当社グループのような研究開発型企業にとって知的財産権侵害の問題を完全に回避することは困難であり、第三者との間で知的財産権に関する紛争が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
主な特許
対象

発明の名称

SR-0379

血管新生誘導活性及び抗菌活性を有するポリペプチド及びそれを含有する創傷治療剤

FPP003

所有者

出願番号

登録状況

当社

PCT/JP2010/58838

日本、米国及び欧州の主要国において特許権が成立しております。

疾患の要因となる生体内タンパ
ク質を標的とするコンジュゲー
トワクチン

当社
大阪大学

PCT/JP2017/012187

日本、米国及び欧州の主要国において特許権が成立しております。

FPP003
FPP004X
FPP005

抗老化作用を有するペプチドおよびその利用大阪大学（注）

PCT/JP2014/058786

日本、米国及び欧州の主要国において特許権が成立しております。

FPP003
FPP004X
FPP005

新規ペプチドおよびその用途

大阪大学
（注）

PCT/JP2015/077139

日本、米国及び欧州の主要国において特許権が成立しております。

（注）当社の連結子会社株式会社ファンペップヘルスケアは、大阪大学より独占的通常実施権の許諾を受けております。対象のライセンス契約は、「５ 経営上の重要な契約等 （1）技術導入」に記載しております。
（3）業績等に関するリスク① 社歴の浅さ
当社は、2013年10月に設立された社歴の浅い企業であります。当社グループは、医薬品業界において豊富な経験を有する経営陣及び各部門責任者により運営されているものの、企業としては未経験のトラブルが発生する可能性は否定できず、その場合の組織としての対応能力については、一定のリスクがあります。
② 収益が大きく変動する傾向
当社グループの事業収益は、事業会社との新規提携契約の契約一時金、研究開発進捗に伴う開発マイルストーン等への依存度が高いため、当面の業績は不安定に推移することが見込まれます。この傾向は、当社グループの開発品が上市され安定的な収益基盤が確立するまで続く見込みであります。
③ 資金繰り抗体誘導ペプチドを含む機能性ペプチドの研究開発には多額の資金を要します。当社グループは、事業会社との提携による研究開発資金の調達や、必要に応じて適切な時期に資本市場等からの資金調達を実施し、財務基盤の強化を図る方針ですが、必要なタイミングで資金を確保できなかった場合は、当社グループの研究開発- 29 -

の進捗に対して重大な影響が生じる可能性があります。また、研究開発の進捗状況によっては、それぞれの機能性ペプチド等の研究開発資金が当初の予定金額を上回る可能性や他のプロジェクト等に充当される可能性もあります。
④ 調達資金使途
2020年12月の株式上場にて公募増資等により調達した資金は、機能性ペプチドSR-0379及び抗体誘導ペプチドの研究開発費等に充当する計画であります。また、2024年３月の第三者割当増資により調達した資金は、抗体
誘導ペプチドFPP004Xの開発費に充当する計画であります。ただし、特に医薬品分野における研究開発活動の成果が収益に結びつくには相応の期間を要する一方で、研究開発投資から期待した成果が得られる保証はなく、その結果、調達した資金が期待される利益に結びつかない可能性があります。また、研究開発の進捗状況によっては、それぞれの機能性ペプチド等の研究開発資金が当初の予定金額を上回る可能性や他のプロジェクト等に充当される可能性もあります。
⑤ 新株式発行による資金調達
当社グループは、増資等により新株式発行を伴う資金調達を実施する可能性があります。その場合には、当社の発行済株式総数が増加することにより、１株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。
⑥ 新株予約権の権利行使
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しております。本制度は、当社取締役、監査役、従業員
及び社外協力者に対して、業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保する観点で有効であると当社グループは認識しております。また、今後も優秀な人材の確保のため、同様のインセンティブ・プラン
を継続する可能性があります。
本書提出日の前月末現在における当社の発行済株式総数は24,236,500株であり、ストック・オプションが行使された場合は、新たに1,340,000株の新株式が発行され、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。今後発行される新株予約権が行使された場合にも、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
⑦ 配当政策当社は、設立以来、配当を実施しておりません。また、当面は研究開発活動の継続的な実施に備えた資金の確保を優先する方針であります。
しかしながら、株主への利益還元については、当社の重要な経営課題と認識しており、将来的には経営成績
及び財政状態を勘案しつつ、配当による利益還元の実施を検討したいと考えておりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
（4）その他① 自然災害
当社グループは、事業活動の中心となる設備や人員が大阪と東京の２箇所に集中しております。また、研究開発活動の主要な部分を国内外の製造・研究開発委託機関にアウトソーシングしております。
したがって、これらの地域において地震等の大規模な災害が発生した場合には、設備等の損壊、研究開発の遅延、事業活動の停滞によって、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
2019年12月以降、日本を含む世界各地で新型コロナウイルス感染症の患者発生報告は続いており、世界保健機関（WHO）も2020年３月に当該感染症をパンデミック（世界的大流行）と宣言しております。
この影響により、当社グループの様々な事業活動が制約を受け、研究開発が遅延するなどの可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

- 30 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は2,012,483千円となり、前連結会計年度に比べ461,622千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が452,060千円減少したことによるものであります。
また、当連結会計年度末における固定資産は478,651千円となり、前連結会計年度に比べ39,937千円減少いたしました。これは主に減価償却費33,734千円及びのれん償却額9,830千円を計上したことによるものであります。
この結果、資産合計は2,491,134千円となり、前連結会計年度に比べ501,559千円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は76,554千円となり、前連結会計年度に比べ99,134千円減少いたしました。これは主に、未払金が40,868千円、前受金が39,391千円減少したことによるものであります。
また、当連結会計年度末における固定負債は112,770千円となり、9,649千円減少いたしました。これは、繰
延税金負債が9,649千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は189,325千円となり、前連結会計年度に比べ108,783千円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は2,301,809千円となり、前連結会計年度に比べ392,776千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失933,416千円を計上したものの、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ271,661千円増加したことによるものであります。なお、2023年３月29日
開催の第10期定時株主総会決議に基づき、欠損填補として2,678,169千円を資本剰余金から利益剰余金へ振替えております。
この結果、自己資本比率は92.4％（前連結会計年度末は89.9％）となりました。
② 経営成績の状況
医薬品業界では新薬の研究開発の難易度が上昇しており、製薬会社は、従来の主役であった低分子医薬に加え、抗体医薬品、遺伝子医薬品、細胞医薬品・再生医療等の新しいタイプの創薬シーズ・モダリティ（創薬技術）を創薬系ベンチャー等から導入して研究開発パイプラインの強化を図っております。
当社グループが取り組んでいる抗体誘導ペプチド等の機能性ペプチドも新しいタイプの創薬シーズ・モダリ
ティであり、当社グループは、大学等のシーズをインキュベーションして製薬会社に橋渡しすることで、医薬品業界における大学発創薬系ベンチャーの役割を果たしていきたいと考えております。この役割を担うため、当社グループは、大阪大学をはじめとする大学等の研究機関との間で、共同研究等により連携を図り、大学の技術シーズを生かした基礎研究を実施しております。更に、当社グループは、開発品の開発規模（試験規模及び必要資金規模）を踏まえ、医薬品の研究開発プロセスのうち、基礎研究から、一定段階の臨床試験や薬事承認までを実施して技術シーズのインキュベーションを行う方針です。
一方、医薬品の研究開発は期間が長く必要資金も大きいことから、当社グループは、研究開発段階から製薬会社等との提携体制を構築し、その提携収入等により、研究開発遂行上の財務リスクの低減を図っていく方針です。医薬品の研究開発段階においては、契約一時金、研究開発協力金及び開発マイルストーンを受け取り、当社グループの開発品が将来上市に至った場合には、提携製薬会社からのロイヤリティー収入等によって本格的な利益拡大を実現する計画です。
このような業界環境及びビジネスモデルのもと、当社グループは、大阪大学大学院医学系研究科の研究成果である機能性ペプチド「AJP001」を強みとして展開する抗体誘導ペプチドプロジェクトと機能性ペプチド「SR-0379」を中心に研究開発を進めております。
（A）抗体誘導ペプチドプロジェクト
当社グループの創薬活動の強みは、機能性ペプチド「AJP001」を利用した抗体誘導ペプチドの創薬プラッ
トフォーム技術「STEP UP（Search Technology of EPitope for Unique Peptide vaccine）」を保有していることです。機能性ペプチド「AJP001」は、通常は免疫反応が起こらない体内の疾患関連タンパク質（自己タンパク質）に対して免疫反応を引き起こして抗体を産生させる機能をもっており、当社グループは、この機能を活用して、慢性疾患に対するペプチド治療ワクチン「抗体誘導ペプチド」の研究開発を進めています。
難治性の慢性疾患に対しては、バイオテクノロジーを活用した抗体医薬品が有効な治療薬として臨床の現場で広く使用されています。体外で人工的に製造する抗体医薬品と異なり、体内で抗体を産生させる抗体誘導ペプチドは、（抗薬物抗体を原因とする）効果の減弱が起こらず、長期にわたって治療効果を維持することが期待されます。さらに免疫細胞が一定期間抗体を産生するため、薬剤の投与間隔（数ヶ月に１回の注射）が長くなり投薬の頻度が少なくなるため、服薬アドヒアランス（服薬遵守）及び利便性の改善により患者様のQOL（Quality of life）の向上が見込まれます。また当社グループは、化学合成で製造可能な抗体誘導ペ- 31 -

プチドを、高額な抗体医薬品に対して医療費を抑制する代替医薬品として開発することで、先進国で深刻化する医療財政問題の改善にも貢献できるものと考えております。
（a）抗体誘導ペプチド「FPP003」（標的タンパク質：IL-17A）
FPP003は、標的タンパク質IL-17Aに対する抗体誘導ペプチドの開発化合物です。先行する抗IL-17A抗体
医薬品は、尋常性乾癬、強直性脊椎炎、関節症性乾癬及びX線基準を満たさない体軸性脊椎関節炎等の幅広い薬事承認を取得しており、既に世界市場は数千億円規模まで拡大しております。
当社グループは、2019年４月からFPP003の尋常性乾癬を対象疾患とする第Ⅰ/Ⅱa相臨床試験をオースト
ラリア（注）で進めました。本試験は当社グループの抗体誘導ペプチドをヒトに初めて投与する臨床試験（FIH (First in Human) 試験）です。本試験において、FPP003投与症例の約８割（高用量コホート、陽性率78％（９例中７例））で抗IL-17A抗体（標的タンパク質IL-17Aエピトープに対する抗体）の抗体価の持続的な上昇が確認されました。安全性に関しては、ワクチンで頻繁にみられる局所反応以外に特に臨床的に問題となるものはみられませんでした。本試験結果は、当社グループの抗体誘導ペプチドが慢性疾患の標的タンパク質である「自己タンパク質」（IL-17A）に対して抗体誘導することをヒトで初めて示したものです。
また、強直性脊椎炎を対象とする開発については、医師主導治験として第Ⅱａ相臨床試験が開始されました。
なお、FPP003に関しては、住友ファーマ株式会社との間でオプション契約を締結しており、同社は、北米での全疾患に対する独占的開発・商業化権の取得に関するオプション権を保有しております。
（注）オーストラリアでの臨床試験データは米欧等での承認申請に使用可能であり、次相以降は米国等での臨床試験を想定しております。

（b）抗体誘導ペプチド「FPP004X」（標的タンパク質：IgE）
FPP004Xは、標的タンパク質IgEに対する抗体誘導ペプチドの開発化合物です。
IgEはアレルギー反応に重要な役割を担っており、アレルギー疾患の発症に関与しております。標的タン
パク質IgEに対する抗体誘導ペプチドFPP004Xは、体内で免疫細胞が一定期間IgEに対する抗体を産生させることから、花粉症に対する持続的な効果が期待されます。この効果の持続期間が長いというワクチンの特長により、当社グループは、花粉症のシーズン（飛散時期）前に投与すればシーズンを通して症状を緩和できる、患者様にとって利便性の高い新しい治療選択肢を提供することを目指してFPP004Xの医薬品開発を進めてまいります。
FPP004Xの前臨床試験は2023年６月から開始しております。
なお、FPP004Xは、2023年８月に株式会社メディパルホールディングスから、抗体誘導ペプチドの研究開発支援に関する提携契約に基づく有望な開発品として、利益分配等の対象開発品に選定されております。
（c）抗体誘導ペプチド「FPP005」（標的タンパク質：IL-23）
FPP005は、標的タンパク質IL-23に対する抗体誘導ペプチドの開発化合物です。
先行する抗IL-23抗体医薬品は、尋常性乾癬、関節症性乾癬、クローン病及び潰瘍性大腸炎等の幅広い疾患を対象に開発が進んでおります。
FPP005は、開発品プロファイルのさらなる向上を目指し、株式会社メドレックスとの間で共同研究中のマイクロニードル技術を始めとする新規製剤技術の研究を進めております。
（d）抗体誘導ペプチドの研究テーマ
抗体誘導ペプチドの探索研究は、大阪大学大学院医学系研究科との共同研究により実施しております。
抗体医薬品の代替医薬品として、片頭痛、アレルギー性疾患を対象とする抗体誘導ペプチドの研究を行っており、新たにアンメットメディカルニーズが高い疾患のアルツハイマー病を対象とする研究も開始いたしました。更に生活習慣病の高血圧及び抗血栓を対象とする抗体誘導ペプチドの研究、熊本大学との共同研究により脂質異常症を対象とする抗体誘導ペプチドの研究、東京大学大学院医学系研究科が採択されたAMEDの研究開発プログラムの研究テーマとして心不全を対象とする抗体誘導ペプチドの研究に取り組んでおります。
また、住友ファーマ株式会社との間で精神神経疾患を対象とする抗体誘導ペプチドの研究契約を締結
し、製薬会社とのアライアンスのもとでの探索研究にも取り組んでおります。
（B）新型コロナペプチドワクチン「FPP006」
FPP006は、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に対するペプチドワクチンの開発化合物です。
当社グループは、大阪大学大学院医学系研究科との連携のもと、抗体誘導ペプチドの技術基盤を活用し、新型コロナペプチドワクチンの研究開発を行っております。
既存のワクチンはウイルス全体や標的タンパク質（mRNAワクチン、DNAワクチン、ウイルスベクターワクチ
ン及び組換えタンパク質等）を抗原として用いて免疫を誘導するのに対し、FPP006は、ウイルスの変異の報告がないペプチド配列（エピトープ）を選択して効率的に免疫を誘導するのが特徴です。この特徴を活かして、高効率で副反応が少なくウイルスの変異の影響を受けないワクチンになることが期待されます。

- 32 -

（C）機能性ペプチド「SR-0379」
SR-0379は、皮膚潰瘍を対象疾患とする開発化合物です。皮膚のバリア機能が欠損して様々な細菌が創面に付着している皮膚潰瘍の治療には、細菌、感染のコントロールが重要です。SR-0379は、血管新生や肉芽形成促進による創傷治癒促進作用に加え、抗菌活性を併せ持つことが強みです。当社グループは、SR-0379の開発により、高齢化社会を迎え重要性が増している褥瘡等の皮膚潰瘍の早期回復を促進し、患者様のQOL向上に貢献することを目指しております。
SR-0379の開発は、複数のアカデミア主導の医師主導治験、更に企業治験を経て、現在、塩野義製薬株式会
社と当社グループの共同開発により日本での開発を進めております。2022年11月に公表した第Ⅲ相臨床試験の速報結果において、SR-0379群はプラセボ群と比較して、統計学的に有意な差には至らなかったものの、主要評価項目（「簡単な外科的措置に至るまでの日数」）を改善する傾向がみられました。安全性に関して
は、治験薬と因果関係がある有害事象はなく、SR-0379の高い安全性が確認されました。当社グループは、現在、本試験の事後解析の部分集団解析で効果がみられた特定の皮膚潰瘍患者を対象とする開発について、提携先の塩野義製薬株式会社との間で開発方針の協議を進めております。
（D）医薬品以外の事業分野（a）機能性ペプチドの販売
医薬品以外の事業分野においては、2018年３月に株式会社ファンケルから「マイルドクレンジングシャ
ンプー」、更に2020年４月に株式会社SMV JAPANから「携帯アルコール除菌スプレー」等が発売され、当社グループの機能性ペプチドを含有する商品が販売されております。
これらの商品販売に関し、当社グループは化粧品原料商社又は販社に対して機能性ペプチドを販売しております。
（b）機能性ペプチド配合製品の共同開発
当社グループは、事業会社との間で機能性ペプチド配合製品の共同開発に取り組んでおります。
2022年２月に株式会社サイエンスとの間で創傷用洗浄器の共同開発契約、2022年12月に株式会社ASメディカルサポート及び株式会社N3との間で幹細胞化粧品の共同開発契約、2023年２月に株式会社サンルイ・インターナッショナルとの間でフェムテック化粧品の共同開発契約を締結しました。
以上の事業を進めた結果、当連結会計年度の業績は、事業収益530千円（前年同期は事業収益1,067千円）、
営業損失994,108千円（前年同期は営業損失1,169,069千円）、経常損失940,420千円（前年同期は経常損失
1,175,229千円）、親会社株主に帰属する当期純損失933,416千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損
失1,172,515千円）となりました。
なお、当社グループは医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載
しておりません。
・事業収益
化粧品分野向け等の機能性ペプチド販売額530千円を計上いたしました。
・事業費用、営業損失、経常損失及び当期純損失
事業費用は、前連結会計年度に比べ175,497千円減少し、994,638千円となりました。
研究開発費はSR-0379の臨床試験費用等の減少により、前連結会計年度に比べ231,537千円減少の680,817千円、その他の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ56,039千円増加の313,820千円を計上いたしました。
この結果、営業損失は994,108千円（前年同期は営業損失1,169,069千円）、経常損失は940,420千円（前年同期は経常損失1,175,229千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は933,416千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,172,515千円）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ452,060
千円減少し、当連結会計年度末には1,793,378千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は988,815千円（前年同期は1,053,151千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失940,420千円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,055千円（前年同期は19,141千円の使用）となりました。これは、ネットワ
ーク機器1,055千円の取得によるものであります。

- 33 -

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は537,810千円（前年同期は245,125千円の獲得）となりました。これは主に、新株式の発行による収入によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは研究開発を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載
しておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは研究開発を主体としており、受注生産を行っておりませんので、受注実績は記載しておりません。
ｃ．販売実績
当社グループは医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。当連結会計年度の販売実績は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

セグメントの名称

金額（千円）
医薬品等の研究開発事業

前年同期比（％）
530

△50.3

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
金額（千円）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

アリスタヘルスアンドニュート
リションサイエンス株式会社

525

49.2

312

58.9

株式会社ReBeage

－

－

147

27.7

489

45.8

71

13.4

株式会社SMV JAPAN（注）２

２．前連結会計年度の金額及び割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」及び「② 経営成績の状況」に記載しております。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、医薬品等の創出のための研究開発費やその他の販売費及び一般管理費等の事業費用であり、これら事業上必要な資金は、事業収益から得られる資金だけでなく、株式市場等からの増資
資金の獲得や補助金等の活用により調達しております。また、手元資金については、資金需要に迅速かつ確実に対応するため、銀行預金により流動性を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報及び合理的な基準に基づき判断しておりますが、実際の結果は見積
り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

- 34 -

５【経営上の重要な契約等】（1）技術導入
相手方

契約会社名

名称

国名

契約品目

契約締結日

㈱ファンペップヘ
国立大学法人ルスケア （注）日本 ライセンス契約 2016年５月
大阪大学（連結子会社）

契約内容

契約期間

抗体誘導ペプチド等に関 2016年 ５ 月 か らする知的財産権の独占的 本特許期間満了
な実施権の許諾日まで㈱ファンペップ（当社）

FPP003等の抗体誘導ペプ 2018年 ８ 月 ９ 日
国立大学法人日本 ライセンス契約 2018年８月９日 チドの独占的な実施権の から本特許期間
大阪大学
許諾
満了日まで

㈱ファンペップ（当社）

FPP005等の抗体誘導ペプ 2023年 ３ 月 ６ 日
国立大学法人日本 ライセンス契約 2023年３月６日 チドの独占的な実施権の から本特許期間
大阪大学
許諾
満了日まで

（注）株式会社ファンペップヘルスケアは、2023年10月11日付でアンチエイジングペプタイド株式会社から商号変更しております。
（2）技術導出
相手方
名称

国名

契約品目

契約締結日

契約内容

契約期間

塩野義製薬㈱2015年10月13日から
本製品の許諾対象地域におけ機能性ペプチドSR-0379の る最初の商業的販売から15年
日本 ライセンス契約 2015年10月13日 独占的な実施権の許諾及 を経過する日又は本製品を実び再許諾に関する契約
質的に保護する本特許の特許期間満了日のいずれか遅く到来する日まで住友ファーマ㈱抗体誘導ペプチドFPP003の北米における独占的な
日本 オプション契約 2018年３月30日
実施権の許諾及び再許諾に関するオプション契約

2018年３月30日から対象のライセンス契約が締結された日又はライセンス契約が締結されないと決定した日のいずれか早く到来する日まで塩野義製薬㈱

抗体誘導ペプチドFPP004Xの独占的な実施権の許諾
日本 オプション契約 2024年３月４日
及び再許諾に関するオプション契約

2024年３月４日からオプション権行使期間満了日
又はライセンス契約締結日のいずれか早い日まで（3）業務提携
相手方
名称

国名

契約品目

㈱メディパルホー
日本 提携基本契約
ルディングス

契約締結日

契約内容

契約期間

2016年２月10日から抗体誘導ペプチドの研究 すべての開発対象医薬品に係2016年２月10日
る個別覚書の有効期限が満了
開発に関する提携契約するまで- 35 -

（4）共同研究
相手方
名称

国立大学法人
大阪大学

国立大学法人
大阪大学

国名

契約品目

契約締結日

契約内容

契約期間

日本 共同研究契約「抗体誘導ペプチド」を用いた各種疾患に対するワクチンデザインと機能 2015年７月16日から
2015年９月28日
性評価、機能性ペプチド 2024年３月31日までの作用メカニズムの解析に関する共同研究

日本 共同研究契約

能動免疫療法に用いるキャリアタンパク、抗原及 2017年９月１日から
2017年９月４日
びアジュバントの基盤研 2024年３月31日まで
究に関する共同研究

６【研究開発活動】
当社グループは、機能性ペプチドに関する大学発の技術シーズを主に医薬品分野に応用することで社会に貢献することを目指しております。
当社グループの研究開発部門は、医薬品開発の経験が豊富な少人数の専門家から構成されております。当社グループの研究開発部門は、研究開発に従事する他、研究開発のマネジメントを推進し、積極的に外部機関のリソースを活用しております。研究開発受託企業及び製造受託企業を積極的に活用することで、効率的な研究開発体制を構築しております。
当連結会計年度末の当社研究開発従事人員数は９名であり、当連結会計年度における研究開発費の総額は680,817
千円となりました。当事業年度における研究開発活動の具体的な内容は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、開発品の詳細については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照ください。なお、当社グループは医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。

- 36 -

第３【設備の状況】
当社は、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。

１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は1,055千円であり、これはネットワーク機器の取得によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
2023年12月31日現在
事業所名
（所在地）

帳簿価額（千円）
設備の内容

東京オフィス
（東京都中央区）

本社機能

千里リサーチセンター（大阪府吹田市）

研究開発設備建物附属設備工具、器具及ソフトウエア
び備品

合計

従業員数(人)

4,525

1,540

－

6,065

6
(－)

－

4,842

264

5,107

9
(3)

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおります。なお、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名
（所在地）

設備の内容

従業員数（人）土地面積（㎡）

年間賃借料
（千円）

東京オフィス
（東京都中央区）

本社機能

6
(－)

133

12,075

千里リサーチセンター（大阪府吹田市）

研究開発設備

9
(3)

161

3,726

（2）国内子会社
該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却計画はありません。

- 37 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

56,000,000
計

56,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数（株）（2023年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（2024年３月28日）

普通株式

24,236,500

25,843,800

計

24,236,500

25,843,800

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
グロース市場－内容
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
－（注）１．発行済株式のうち200,000株は、現物出資（知的財産権10,000千円）によるものであります。
２．2024年３月21日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、発行済株式総数が1,587,300
株増加しております。
３．「提出日現在発行数」には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 38 -

（2）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
第３回新株予約権
決議年月日

2015年３月31日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員

新株予約権の数（個）※30

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使の条件

2017年４月16日

発行価格
資本組入額

※

新株予約権の譲渡に関する事項

150,000（注）１50（注）２

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※至2025年３月31日

50
25
（注）３

※

権利の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※

３
１

（注）４

当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年２月29日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は5,000株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により、目的である株式の数を調整し、その結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。ただし、係る調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数について行う。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の算定方法は、以下のとおりであります。
（1）当社が普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率（2）当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使及び取得請求権付株式の取得請求権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
（3）以下の場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとする。
① 当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継す
るとき② 会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社
が新株予約権に係る当社の義務を承継するとき③ その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
（1）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。

- 39 -

（2）新株予約権者のうち新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあった者は、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として、当社が特に承認した場合は、その限りではない。
（3）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権の相続は認めないものとする。
（4）新株予約権の権利行使価額の年間の合計額が1,200万円を超えない。
（5）新株予約権の割当個数の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権を更に分割して行使することはできない。
（6）新株予約権者が以下のうちいずれか一つの条件を満たした場合、新株予約権を行使することができない。
① 禁固以上の刑に処された場合② 戒告以上の懲戒処分を２回以上受けた場合③ 書面による事前の同意なく、競業他社の役員、従業員又はコンサルタント等に就いた場合④ 所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合⑤ 法令又は社内諸規則等の違反、又は当社に対する背信行為があり、当社が新株予約権の行使を認めない旨を書面にて通知をした場合
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、以下のとおりであります。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合には、組織再編成行為の効力発生日において、新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日直前において、新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付する。
（2）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて再編対象会社が決定する。
（4）交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記２．に従って定められる調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ再編対象会社が合理的に決定する価額に、
上記（3）に従って定められる当該新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）交付する再編対象会社の新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から権利行使期間の末日までとする。
（6）譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得の制限
譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（7）交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
（8）交付する再編対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（9）交付する再編対象会社の新株予約権の取得条項
当社は、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件に定める規定により、権利を行使する条件には該当しなくなった場合には、新株予約権を無償で取得することができる。

- 40 -

第４回新株予約権
決議年月日

2015年９月17日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員

新株予約権の数（個）※110

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使の条件

2017年10月１日

発行価格
資本組入額

※

新株予約権の譲渡に関する事項

550,000（注）１200（注）２

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※至2025年６月15日

200
100
（注）３

※

権利の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※

１
８

（注）４

当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年２月29日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は5,000株であります。また、退職により権利を喪失した個数を減じて記載しております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により、目的である株式の数を調整し、その結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。ただし、係る調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数について行う。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の算定方法は、以下のとおりであります。
（1）当社が普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率（2）当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使及び取得請求権付株式の取得請求権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
（3）以下の場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとする。
① 当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継す
るとき② 会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社
が新株予約権に係る当社の義務を承継するとき③ その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
（1）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
（2）新株予約権者のうち新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあった者は、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として、当社が特に承認した場合は、その限りではない。
（3）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権の相続は認めないものとする。
（4）新株予約権の権利行使価額の年間の合計額が1,200万円を超えない。

- 41 -

（5）新株予約権の割当個数の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権を更に分割して行使することはできない。
（6）新株予約権者が以下のうちいずれか一つの条件を満たした場合、新株予約権を行使することができない。
① 禁固以上の刑に処された場合② 戒告以上の懲戒処分を２回以上受けた場合③ 書面による事前の同意なく、競業他社の役員、従業員又はコンサルタント等に就いた場合④ 所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合⑤ 法令又は社内諸規則等の違反、又は当社に対する背信行為があり、当社が新株予約権の行使を認めない旨を書面にて通知をした場合
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、以下のとおりであります。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合には、組織再編成行為の効力発生日において、新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日直前において、新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付する。
（2）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて再編対象会社が決定する。
（4）交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記２．に従って定められる調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ再編対象会社が合理的に決定する価額に、
上記（3）に従って定められる当該新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）交付する再編対象会社の新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から権利行使期間の末日までとする。
（6）譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得の制限
譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（7）交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
（8）交付する再編対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（9）交付する再編対象会社の新株予約権の取得条項
当社は、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件に定める規定により、権利を行使する条件には該当しなくなった場合には、新株予約権を無償で取得することができる。

- 42 -

第５回新株予約権
決議年月日

2015年12月18日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員

新株予約権の数（個）※52

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使の条件

2018年１月１日

発行価格
資本組入額

※

新株予約権の譲渡に関する事項

260,000（注）１200（注）２

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※至2025年12月17日

200
100
（注）３

※

権利の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※

５
６

（注）４

当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年２月29日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は5,000株であります。また、退職により権利を喪失した個数を減じて記載しております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により、目的である株式の数を調整し、その結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。ただし、係る調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数について行う。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の算定方法は、以下のとおりであります。
（1）当社が普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率（2）当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使及び取得請求権付株式の取得請求権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
（3）以下の場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとする。
① 当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継す
るとき② 会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社
が新株予約権に係る当社の義務を承継するとき③ その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
（1）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
（2）新株予約権者のうち新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあった者は、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として、当社が特に承認した場合は、その限りではない。
（3）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権を相続しないものとする。
（4）新株予約権の権利行使価額の年間の合計額が1,200万円を超えない。

- 43 -

（5）新株予約権の割当個数の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権を更に分割して行使することはできない。
（6）新株予約権者が以下のうちいずれか一つの条件を満たした場合、新株予約権を行使することができない。
① 禁固以上の刑に処された場合② 戒告以上の懲戒処分を２回以上受けた場合③ 書面による事前の同意なく、競業他社の役員、従業員又はコンサルタント等に就いた場合④ 所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合⑤ 法令又は社内諸規則等の違反、又は当社に対する背信行為があり、当社が新株予約権の行使を認めない旨を書面にて通知をした場合
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、以下のとおりであります。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合には、組織再編成行為の効力発生日において、新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日直前において、新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付する。
（2）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．に準じて再編対象会社が決定する。
（4）交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記３．に従って定められる調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ再編対象会社が合理的に決定する価額に、
上記（3）に従って定められる当該新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）交付する再編対象会社の新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から権利行使期間の末日までとする。
（6）譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得の制限
譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（7）交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定する。
（8）交付する再編対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（9）交付する再編対象会社の新株予約権の取得条項
当社は、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件に定める規定により、権利を行使する条件には該当しなくなった場合には、新株予約権を無償で取得することができる。

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第８回新株予約権
決議年月日

2020年９月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員

新株予約権の数（個）※45,000

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使の条件

2022年10月11日

発行価格
資本組入額

※

新株予約権の譲渡に関する事項

45,000（注）１630（注）２

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

至2030年９月29日

630
315
（注）３

※

権利の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※※

４（注）４

当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年２月29日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は１株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により、目的である株式の数を調整し、その結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。ただし、係る調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数について行う。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の算定方法は、以下のとおりであります。
（1）当社が普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率（2）当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使及び取得請求権付株式の取得請求権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
（3）以下の場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとする。
① 当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継す
るとき② 会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社
が新株予約権に係る当社の義務を承継するとき③ その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
（1）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
（2）新株予約権者のうち新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあった者は、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として、当社が特に承認した場合は、その限りではない。
（3）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権を相続しないものとする。
（4）新株予約権の権利行使価額の年間の合計額が1,200万円を超えない。

- 45 -

（5）新株予約権の割当個数の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権を更に分割して行使することはできない。
（6）新株予約権者が以下のうちいずれか一つの条件を満たした場合、新株予約権を行使することができない。
① 禁固以上の刑に処された場合② 戒告以上の懲戒処分を２回以上受けた場合③ 書面による事前の同意なく、競業他社の役員、従業員又はコンサルタント等に就いた場合④ 所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合⑤ 法令又は社内諸規則等の違反、又は当社に対する背信行為があり、当社が新株予約権の行使を認めない旨を書面にて通知をした場合
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、以下のとおりであります。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合には、組織再編成行為の効力発生日において、新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日直前において、新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付する。
（2）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて再編対象会社が決定する。
（4）交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記２．に従って定められる調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ再編対象会社が合理的に決定する価額に、
上記（3）に従って定められる当該新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）交付する再編対象会社の新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から権利行使期間の末日までとする。
（6）譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得の制限
譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（7）交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
（8）交付する再編対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（9）交付する再編対象会社の新株予約権の取得条項
当社は、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件に定める規定により、権利を行使する条件には該当しなくなった場合には、新株予約権を無償で取得することができる。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 46 -

③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第３回新株予約権
決議年月日

2015年３月31日

新株予約権の数（個）※31［27］

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※―
普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間50（注）２※

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件

2015年４月16日

発行価格
資本組入額

※

新株予約権の譲渡に関する事項

至2025年３月31日

50
25
（注）３

※

権利の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※※

155,000［135,000］（注）１（注）４

当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は5,000株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により、目的である株式の数を調整し、その結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。ただし、係る調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数について行う。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の算定方法は、以下のとおりであります。
（1）当社が普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率（2）当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使及び取得請求権付株式の取得請求権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
（3）以下の場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとする。
① 当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継す
るとき② 会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社
が新株予約権に係る当社の義務を承継するとき③ その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
（1）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。

- 47 -

（2）新株予約権者のうち新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあった者は、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として、当社が特に承認した場合は、その限りではない。
（3）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権の相続は認めないものとする。
（4）新株予約権の割当個数の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権を更に分割して行使することはできない。
（5）新株予約権者が以下のうちいずれか一つの条件を満たした場合、新株予約権を行使することができない。
① 禁固以上の刑に処された場合② 戒告以上の懲戒処分を２回以上受けた場合③ 書面による事前の同意なく、競業他社の役員、従業員又はコンサルタント等に就いた場合④ 所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合⑤ 法令又は社内諸規則等の違反、又は当社に対する背信行為があり、当社が新株予約権の行使を認めない旨を書面にて通知をした場合
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、以下のとおりであります。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合には、組織再編成行為の効力発生日において、新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日直前において、新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付する。
（2）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて再編対象会社が決定する。
（4）交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記２．に従って定められる調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ再編対象会社が合理的に決定する価額に、
上記（3）に従って定められる当該新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）交付する再編対象会社の新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から権利行使期間の末日までとする。
（6）譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得の制限
譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（7）交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
（8）交付する再編対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（9）交付する再編対象会社の新株予約権の取得条項
当社は、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件に定める規定により、権利を行使する条件には該当しなくなった場合には、新株予約権を無償で取得することができる。

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第４回新株予約権
決議年月日

2015年９月17日

新株予約権の数（個）※６

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※―
普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使の条件

200（注）２
自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※2015年10月１日

発行価格
資本組入額

※

新株予約権の譲渡に関する事項

至2025年９月30日

200
100
（注）３

※

権利の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※※

30,000（注）１（注）４

当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年２月29日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は5,000株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により、目的である株式の数を調整し、その結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。ただし、係る調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数について行う。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の算定方法は、以下のとおりであります。
（1）当社が普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率（2）当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使及び取得請求権付株式の取得請求権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
（3）以下の場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとする。
① 当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継す
るとき② 会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社
が新株予約権に係る当社の義務を承継するとき③ その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
（1）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
（2）新株予約権者のうち新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあった者は、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として、当社が特に承認した場合は、その限りではない。
（3）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権の相続は認めないものとする。

- 49 -

（4）新株予約権者が社外協力者である場合、新株予約権行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について、当社の承認を要する。
（5）新株予約権の割当個数の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権を更に分割して行使することはできない。
（6）新株予約権者が以下のうちいずれか一つの条件を満たした場合、新株予約権を行使することができない。
① 禁固以上の刑に処された場合② 戒告以上の懲戒処分を２回以上受けた場合③ 書面による事前の同意なく、競業他社の役員、従業員又はコンサルタント等に就いた場合④ 所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合⑤ 法令又は社内諸規則等の違反、又は当社に対する背信行為があり、当社が新株予約権の行使を認めない旨を書面にて通知をした場合
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、以下のとおりであります。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合には、組織再編成行為の効力発生日において、新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日直前において、新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付する。
（2）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて再編対象会社が決定する。
（4）交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記２．に従って定められる調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ再編対象会社が合理的に決定する価額に、
上記（3）に従って定められる当該新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）交付する再編対象会社の新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から権利行使期間の末日までとする。
（6）譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得の制限
譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（7）交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
（8）交付する再編対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（9）交付する再編対象会社の新株予約権の取得条項
当社は、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件に定める規定により、権利を行使する条件には該当しなくなった場合には、新株予約権を無償で取得することができる。

- 50 -

第５回新株予約権
決議年月日

2015年12月18日

新株予約権の数（個）※34

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※―
普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使の条件

200（注）２
自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※2016年１月１日

発行価格
資本組入額

※

新株予約権の譲渡に関する事項

至2025年12月31日

200
100
（注）３

※

権利の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※※

170,000（注）１（注）４

当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年２月29日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は5,000株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により、目的である株式の数を調整し、その結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。ただし、係る調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数について行う。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の算定方法は、以下のとおりであります。
（1）当社が普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率（2）当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使及び取得請求権付株式の取得請求権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
（3）以下の場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとする。
① 当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継す
るとき② 会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社
が新株予約権に係る当社の義務を承継するとき③ その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
（1）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
（2）新株予約権者のうち新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあった者は、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として、当社が特に承認した場合は、その限りではない。
（3）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権を相続しないものとする。
（4）新株予約権者が社外協力者である場合、新株予約権行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について、当社の承認を要する。

- 51 -

（5）新株予約権の割当個数の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権を更に分割して行使することはできない。
（6）新株予約権者が以下のうちいずれか一つの条件を満たした場合、新株予約権を行使することができない。
① 禁固以上の刑に処された場合② 戒告以上の懲戒処分を２回以上受けた場合③ 書面による事前の同意なく、競業他社の役員、従業員又はコンサルタント等に就いた場合④ 所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合⑤ 法令又は社内諸規則等の違反、又は当社に対する背信行為があり、当社が新株予約権の行使を認めない旨を書面にて通知をした場合
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、以下のとおりであります。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合には、組織再編成行為の効力発生日において、新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日直前において、新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付する。
（2）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて再編対象会社が決定する。
（4）交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記２．に従って定められる調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ再編対象会社が合理的に決定する価額に、
上記（3）に従って定められる当該新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）交付する再編対象会社の新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から権利行使期間の末日までとする。
（6）譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得の制限
譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（7）交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
（8）交付する再編対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（9）交付する再編対象会社の新株予約権の取得条項
当社は、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件に定める規定により、権利を行使する条件には該当しなくなった場合には、新株予約権を無償で取得することができる。

- 52 -

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間
第11期（2023年10月１日から（2023年１月１日から2023年12月31日まで）
2023年12月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等の数

（個）

1,300

26,216

当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）

130,000

2,621,600

当該期間の権利行使に係る平均行使価額等

（円）

200

201

当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円）

26,000528,043

当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）―

38,387

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）―

3,838,700

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等

（円）

―

204

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額

（千円）

―

786,072（注）当該新株予約権は2023年12月13日をもって行使期間が満了いたしましたので、会社法第287条の規定により消滅いたしました。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総 発行済株式総数増減数（株) 数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2020年８月14日（注）１2,392,700

14,007,000

753,700

1,388,240

753,700

1,387,240

2020年12月24日（注）２2,739,700

16,746,700

819,170

2,207,410

819,170

2,206,410

2021年１月27日（注）３

395,600

17,142,300

118,284

2,325,695

118,284

2,324,695

2021年１月１日～
2021年12月31日（注）４

585,000

17,727,300

17,8752,343,570

17,8752,342,570

2021年１月１日～
2021年12月31日（注）５58,80017,786,100

6,880

2,350,451

6,880

2,349,451

2,385,500

20,171,600－

2,350,451

443,7032,793,154

2022年１月１日～
2022年12月31日（注）７70,00020,241,600

1,520

2,351,971

1,520

2,794,674

2022年１月１日～
2022年12月31日（注）８

1,158,300

21,399,900

122,6632,474,634

122,6632,917,337

2023年１月１日～
2023年５月14日（注）９

195,000

21,594,900

6,000

2,480,634

6,000

2,923,337

2023年１月１日～
2023年５月14日（注）102,430,900

24,025,800

246,008

2,726,643

246,008

3,169,346－

24,025,800－

2,726,643△2,678,169

491,176

2022年10月１日（注）６

2023年５月15日（注）11- 53 -

年月日

発行済株式総 発行済株式総数増減数（株) 数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2023年５月16日～
2023年12月31日（注）12

20,00024,045,800

500

2,727,143

500

491,676

2023年５月16日～
2023年12月31日（注）13

190,700

24,236,500

19,1522,746,296

19,152510,829（注）１．有償第三者割当
割当先
SBI4＆5投資事業有限責任組合、New Life Science 1号投資事業有限責任組合、
UNICORNファンド投資事業有限責任組合、EPSホールディングス株式会社、
バイオ・サイト・スタート投資事業有限責任組合
発行価格
630円
資本組入額
315円
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格
650円
引受価額
598円
資本組入額
299円
払込金総額 1,638,340千円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）
発行価格
598円
資本組入額
299円
割当先
株式会社ＳＢＩ証券
４．新株予約権の行使による増加であります。
５．行使価額修正条項付新株予約権の行使による増加であります。
６．アンチエイジングペプタイド株式会社（現株式会社ファンペップヘスルケア）との株式交換に伴う新株発行によるものであります。
発行価格
186円
資本組入額
－円
７．新株予約権の行使による増加であります。
８．行使価額修正条項付新株予約権の行使による増加であります。
９．新株予約権の行使による増加であります。
10．行使価額修正条項付新株予約権の行使による増加であります。
11．資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。
12．新株予約権の行使による増加であります。
13．行使価額修正条項付新株予約権の行使による増加であります。
14．2024年１月１日から2024年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が20,000
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ500千円増加しております。
15．2024年３月21日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が1,587,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ99,999千円増加しております。
16．2020年11月20日付で提出した「有価証券届出書」、2020年12月９日付及び2020年12月17日付で提出した「有価証券届出書の訂正届出書」の「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ５新規発行による手取金の使途 （2）手取金の使途」に記載し、2022年３月30日付で提出した「有価証券報告書」において充当予定時期等の一部を変更した上場時に調達した資金（以下、「上場調達資金」という。）、2021年11月26
日付で提出した「有価証券届出書」の「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ２新規発行による手取金の使途 （2）手取金の使途」に記載した第９回新株予約権による調達資金において、資金使途及び支出
予定時期に変更が生じております。
（1）変更の理由
当社グループは、2020年12月に株式上場してから、上場調達資金及び第９回新株予約権による調達資金を活用して医薬品の研究開発を進めてまいりました。
主な資金充当先プロジェクトの機能性ペプチドSR-0379の皮膚潰瘍患者を対象とする第Ⅲ相臨床試験（日本）、抗体誘導ペプチドFPP003の尋常性乾癬患者を対象とする第Ⅰ/Ⅱa相臨床試験（オーストラリ
ア）は完了し、さらに花粉症に対する抗体誘導ペプチドのプログラムはバックアップ化合物の探索研究によりFPP004に替わり新規開発化合物FPP004Xの開発を開始いたしました。その一方で、臨床試験開始を目指して前臨床試験を進めてきた抗体誘導ペプチドFPP005については、開発品プロファイルの更なる向上を目指した新規製剤技術の研究を優先して進めることにいたしました。
以上の研究開発の進捗状況を踏まえ、上場調達資金及び第９回新株予約権による調達資金の資金使途及び支出予定時期を変更いたしました。

- 54 -

（2）変更内容
・上場調達資金（変更前）
具体的な使途

金額（千円）

充当予定時期① 機能性ペプチド
SR-0379

皮膚潰瘍を対象とする臨床試験費用等の開発費856,077

2021年12月期～2022年12月期② 抗体誘導ペプチド
FPP003

尋常性乾癬及び強直性脊椎炎を対象とする臨床試験費用等の開発費

361,8892021年12月期～2022年12月期③ 抗体誘導ペプチド
FPP004

花粉症を対象とする前臨床試験費用等の開発費176,191

2023年12月期～2024年12月期④ 抗体誘導ペプチド
FPP005前臨床試験費用等の開発費

165,3372021年12月期～2022年12月期⑤ 抗体誘導ペプチド
新規製剤技術新規製剤技術の開発費

105,200

2021年12月期～2023年12月期⑥ 研究費

探索研究中のテーマに対する研究費85,0002021年12月期～2022年12月期⑦ 人件費

上記研究開発を実施するための人
件費106,084

2021年12月期～2022年12月期

合計

1,855,778（変更後）
具体的な使途

金額（千円）

充当予定時期① 機能性ペプチド
SR-0379

皮膚潰瘍を対象とする臨床試験費用等の開発費760,035

2021年12月期～2023年12月期② 抗体誘導ペプチド
FPP003

尋常性乾癬及び強直性脊椎炎を対象とする臨床試験費用等の開発費

361,8892021年12月期～2023年12月期③ 抗体誘導ペプチド
FPP004X

花粉症を対象とする前臨床試験費用等の開発費176,191

2023年12月期～2024年12月期④ 抗体誘導ペプチド
FPP005前臨床試験費用等の開発費

165,3372021年12月期～2022年12月期⑤ 抗体誘導ペプチド
新規製剤技術新規製剤技術の開発費

39,6962021年12月期～2023年12月期⑥ 研究費

探索研究中のテーマに対する研究費

150,504

2021年12月期～2023年12月期⑦ 人件費

上記研究開発を実施するための人
件費106,084

2021年12月期～2022年12月期⑧ 当社の安定的な研究開発活動の継続及び推進に必要な事業運営資金

上記①～⑦を除く事業運営費

96,042

2023年12月期

合計

1,855,778- 55 -

・第９回新株予約権による調達資金（変更前）
具体的な使途

金額（千円）

支出予定時期① 抗体誘導ペプチドFPP003の開発費

160,880

2022年７月～2022年12月② 抗体誘導ペプチドFPP005の開発費

330,505

2022年４月～2024年３月③ 研究費

154,377

2022年１月～2024年６月④ 人件費

162,598

2022年４月～2024年６月⑤ 当社の安定的な研究開発活動の継続及び推進に必要な事業運営資金460,4812022年１月～2023年９月

合計

1,268,841

具体的な使途

金額（千円）① 抗体誘導ペプチドFPP003の開発費

17,0402023年12月期② 抗体誘導ペプチドFPP004Xの開発費

235,234

2024年12月期③ 抗体誘導ペプチドFPP005の開発費84,2882022年12月期～2024年12月期④ 研究費

209,7072022年12月期～2024年12月期⑤ 人件費

276,8092022年12月期～2024年12月期⑥ 当社の安定的な研究開発活動の継続及び推進に必要な事業運営資金445,764

2022年12月期～2024年12月期

合計

1,268,841（変更後）
支出予定時期（注）（注）前臨床試験や臨床試験等の開発又は探索研究中のテーマに対する研究は一般的に複数年度に渡って実施すること、また実施期間の不確実性が高いことから、重要性の観点から支出予定時期は、年度
単位のレンジで表示しております。
17．2021年11月26日付で提出した「有価証券届出書」の「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ２ 新規発行による手取金の使途 （2）手取金の使途」に記載し、2023年11月14日付で提出した「四半期報告書」
において資金使途及び支出予定時期を変更した第９回新株予約権による調達資金において、資金使途及び支払時期に変更が生じております。
（1）変更の理由
本新株予約権は、2023年12月13日付で行使期間が終了し、第９回新株予約権による調達資金は当初予定金額1,268,841千円から781,212千円へ減少いたしました。調達資金の減少に伴い、一部の資金使途について、充当金額が未達となり支出時期も変更になりました。
一方、当社は、2024年３月４日開催の取締役会において、花粉症ワクチンの抗体誘導ペプチドFPP004Xの開発に関して塩野義製薬との間で資本業務提携を行うこと、並びに塩野義製薬に対して第三者割当による新株式の発行を行うことを決議いたしました。本第三者割当増資の調達資金（約200,000千円）は、
第９回新株予約権による調達資金が未達となった抗体誘導ペプチドFPP004Xの開発費へ充当する予定です。その他の未達となった資金使途については、自己資金を充当する予定です。

- 56 -

（2）変更の内容
第９回新株予約権による調達資金の資金使途及び支出時期の変更の内容は、以下の表のとおりです。
変更箇所には下線を付しております。
（変更前）
具体的な使途

金額（千円）

支出予定時期① 抗体誘導ペプチドFPP003の開発費

17,0402023年12月期② 抗体誘導ペプチドFPP004Xの開発費

235,234

2024年12月期③ 抗体誘導ペプチドFPP005の開発費84,2882022年12月期～2024年12月期④ 研究費

209,7072022年12月期～2024年12月期⑤ 人件費

276,8092022年12月期～2024年12月期⑥ 当社の安定的な研究開発活動の継続及び推進に必要な事業運営資金445,764

2022年12月期～2024年12月期

合計

1,268,841―（変更後）
具体的な使途

金額（千円）

支出予定時期① 抗体誘導ペプチドFPP003の開発費

17,040② 抗体誘導ペプチドFPP004Xの開発費―③ 抗体誘導ペプチドFPP005の開発費

84,1662022年12月期～2023年12月期④ 研究費

144,1132022年12月期～2024年12月期⑤ 人件費

200,9382022年12月期～2024年12月期⑥ 当社の安定的な研究開発活動の継続及び推進に必要な事業運営資金334,955

2022年12月期～2023年12月期

合計

781,212―2023年12月期―（5）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融商品
金融機関
取引業者

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状
況（株）

株主数（人）

－

1

20

52

12

58

8,066

8,209

－

所有株式数
（単元）

－

367

7,945

58,7882,157

604

172,424

242,285

8,000

所有株式数の
割合（％）

－

0.15

3.28

24.26

0.89

0.25

71.17

100.00－（注）自己株式11株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

- 57 -

（6）【大株主の状況】
2023年12月31日現在

氏名又は名称森下

竜一

発行済株式（自己 株 式 を 除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（株）

住所

大阪府吹田市1,340,000

5.53

SBI4&5投資事業有限責任組合

東京都港区六本木一丁目６番１号

1,190,400

4.91

塩野義製薬株式会社

大阪市中央区道修町三丁目１番８号

1,095,200

4.52

三好

東京都渋谷区

1,025,000

4.23

有限会社アドバンステクノロジー

大阪府吹田市千里山西一丁目41番４号

1,000,000

4.13

株式会社ReBeage

東京都世田谷区上馬二丁目34番15号202号室

835,000

3.45

New Life Science１号投資事業有限責任組合

東京都港区虎ノ門五丁目13番１号
虎ノ門40MTビル

793,600

3.27

株式会社SOLA

東京都港区西麻布四丁目22番15号602号室

750,000

3.09

中神

大阪府茨木市

650,000

2.68

東京都中央区京橋三丁目１番１号

595,200

2.45

9,274,400

38.27

稔美

啓徳

株式会社メディパルホールディン
グス
計－（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
（7）【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

24,228,500

242,285

単元未満株式

普通株式

8,000

－

－

発行済株式総数

24,236,500－－

総株主の議決権－242,285－（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。

- 58 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

10

1,580

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
（－）

－

－

－

－

保有自己株式数

11

－

11

－

（注）１．当期間における処理自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
剰余金の配当については、期末配当並びに業績に応じて中間配当を行うことを基本方針としておりますが、当社の現時点での事業ステージは、研究開発における先行投資の段階にあるため、当社は設立以来、株主に対する利益配当を実施しておりません。また、今後も多額の先行投資を行う研究開発活動を計画的に実施していくため、当面は配当を実施せず、研究開発活動の継続に備えた資金の確保を優先する方針であります。しかしながら、株主への利益還元については重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、利益配当も検討する所存であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法に規定す
る中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

- 59 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題に位置付けております。経営の効率性の追求と健全性の確保により、株主価値の最大化を図ることが使命であると認識しています。そのため、ステークホル
ダーとの信頼構築、社会の進歩・発展への貢献、更に、企業価値の永続的な向上を目指し、「透明且つ効率的な企業経営」、「経営意思決定の迅速化」、「コンプライアンス・リスクマネジメントを追求したコーポレー
ト・ガバナンス体制の確立」に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会及び監査役会設置会社となっております。現状の事業規模を考慮して、当体制が経営監視機能として有効であり、業務執行の観点からも当体制が適切であると判断し、当該体制を採用しております。
取締役会は、代表取締役社長の三好稔美を議長とし、取締役の冨岡英樹、林毅俊、栄木憲和、原誠の計５名で構成されており、栄木憲和、原誠は社外取締役であります。取締役会は、毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社の経営方針、年度予算その他重要な事項に関する意思決定と業務執行の監督を行っております。また、取締役会には、監査役３名が出席して、取締役会の意思決定、業務執行の状況を監視できる体制となっております。
監査役会は、常勤監査役の堀口基次を議長とし、非常勤監査役の南成人、眞鍋淳也の計３名で構成されており、３名とも社外監査役であります。監査役会は、毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。監査役は取締役会等の重要会議への出席、各部門への往査、重要書類の閲覧、担当者へのヒアリング等により、取締役の職務執行の監視を含む監査を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人との連携により、経営に対する適切な監視と効率的な監査を実施しております。
経営会議は、代表取締役社長の三好稔美を議長とし、各部長、各担当部長で構成されており、常勤監査役がオブザーバーとして参加しております。経営会議は、原則として毎月１回開催され、取締役会に付議すべき事
項や全般的業務執行方針に関する事項等を協議しております。
当社は、経営の監督と業務執行の分離を明確にし、透明性の高い経営の実現をはかるとともに、経営環境の変化に対してより迅速かつ機動的に対応できる経営体制を構築するために、当該体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりであります。
（a）取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ

事業活動における法令、企業倫理、社内規程の遵守を確保するため、遵守すべき基本的な事項を「コンプライアンス規程」に定め、当社の役員及び従業員に周知徹底を図る。

- 60 -

ロ

コンプライアンス委員会を設置し、法令、定款、社内規程及び行動規範等、職務の執行に当たり遵守
すべき具体的な事項についての浸透、定着を図り、コンプライアンス違反を未然に防止する体制を構

ハ
ニ

築する。
定期的に内部監査を実施し、それぞれの職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。
「内部通報規程」により、公益通報者保護法への対応を図り、通報窓口の活用を行いコンプライアン
スに対する相談機能を強化する。

（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が「職務権限規程」に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」に基づき、定められた期間保存するものとする。
（c）損失の危険（以下「リスク」という。）の管理に関する規程その他の体制
イ 経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに対して、リスクの大小や発生可能性に応じ、事前に適切なロ対応策を準備する等により、リスクを最小限にするべく対応を行う。
リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として、「リスク管理規程」を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イロ

毎月１回取締役会を開催し、取締役と監査役が出席し重要事項の決定並びに審議・意見の交換を行い、各取締役は連携して業務執行の状況を監督する。
環境変化に対応した会社全体の将来ビジョンと目標を定めるため、中期経営計画及び単年度予算を策定する。経営計画及び年度予算を達成するため、「組織規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」により、取締役、従業員の責任を明確にし、業務の効率化を徹底する。

（e）当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ 当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項についての事前協議を行う。
ロハ

当社は、当社の子会社においてもリスク管理規程にしたがったリスク管理を徹底し、リスク管理に関する教育・研修を継続的に実施する。
当社は、子会社の機関設計および業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループにおける位置付け等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるように監督する。
ニ 当社は、当社の子会社においてもコンプライアンス規程の対象に含めてその遵守を指導する。また、子会社を管理する担当部門を管理部とし、子会社の業務執行について管理監督を行う。
さらに、内部監査担当部門は、当社グループにおける内部監査を実施または統括し、子会社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。
（f）監査役の職務を補助する従業員に関する体制、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ 監査役から職務を補助すべき従業員を置くことを求められた場合は、適切な人材を配置するものとロ

し、配置にあたっての具体的な内容（組織、人数、その他）については相談し、検討する。
前号の従業員に対する指揮命令権限は、監査役に帰属する。また、当該従業員の人事異動及び考課については、事前に常勤監査役に報告を行い、同意を得ることとする。

（g）当社及び子会社の取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
イ 監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役及び従業員から重要事項に係る報告を受ける。
ロ

監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は従業ハ員にその説明を求める。
取締役及び従業員は、監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を直接報告すニることができる。
上記ハの報告をした者に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。

- 61 -

（h）監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき必要な支払いを行う。
（i）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イロハ

代表取締役社長と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合をもつこととする。
監査役は、内部監査担当者と連携し、監査の実効性を確保する。
監査役は、会計監査人との間で適宜意見交換を行う。

（j）反社会的勢力を排除するための体制
イ 当社は、「反社会的勢力排除規程」に基づき、反社会的勢力との関係遮断に取組むこととする。
ロ

警察当局や暴力団追放運動推進都民センター、顧問弁護士等の外部専門機関とも十分に連携し、情報の共有化を図り、反社会的勢力を排除する体制を整備する。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務遂行に伴うリスクを①製品製造・販売リスク、②資産運用リスク、③システムリスク、④事
務リスク、⑤評判リスク、⑥非常災害リスク、⑦法務リスク、⑧海外事業リスク、⑨情報漏洩リスク、⑩特許権等侵害リスク、⑪財務報告リスクの11の類型に分類しております。その上で、リスク管理のための方
針・体制・手続きを定めており、また、新たにリスクの予兆を認識した場合は、直ちに、代表取締役社長を中心に責任部門を定めて対応する方針であります。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の行為に関する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が無い場合に限られます。
ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社取締役及び監査役となります。保険料は会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料の負担はありません。
当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を補填することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役は、３名以上７名以下とする旨定款に定めております。
ｆ．取締役の選任の決議要件
取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ｇ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元の実施に対応するため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名

開催回数

出席回数

稔美

14回

14回

冨岡

英樹

14回

14回

林

毅俊

14回

14回

栄木

憲和

14回

14回

采

孟

14回

14回

三好

- 62 -

氏名
久保田

洋

開催回数

出席回数

14回

14回

取締役会における具体的な検討内容として、法令等に定める重要事項に関する決議、役員人事・報酬、予算・事業計画等の意思決定を行っており、また、年度計画の月次進捗状況や達成状況について毎月報告を行い、目標達成に向けた戦略や環境変化等により生じた課題への対策など、企業価値向上に向けた審議を行っております。当事業年度においては、各種規程の改訂、重要な契約、株主総会提案提出議案、決算承認、その他重要な事項などであります。また、報告事項として、月次決算のほか、内部統制監査の進捗状況等の重要な事項について報告を受けております。

（2）【役員の状況】① 役員一覧
男性 8名 女性
役職名

氏名

－名

（役員のうち女性の比率

生年月日

略歴
1988年４月
1991年４月
1998年10月

代表取締役
社長

三好

稔美

1964年３月23日生

冨岡英樹

1971年８月13日生

林

毅俊

1973年２月17日生

2020年１月
1997年４月
2005年12月
2015年７月
2015年12月
2019年３月

小野薬品工業㈱入社
アンジェスＭＧ㈱（現アンジェス㈱）入社
当社入社 開発研究部長
当社 取締役就任 研究開発部長
当社 取締役 研究開発部長兼CSO（現任）（注）３

105,000

1997年４月㈱富士総合研究所（現みずほリサーチ＆テクノロ
ジーズ㈱）入社
メドジーンバイオサイエンス㈱（現アンジェス㈱）入社
同社 経営企画部長㈱キャンバス入社
Delta-Fly Pharma㈱入社 財務管理担当上級部長
当社入社 経営企画部長兼CFO
当社 取締役就任 管理部長兼CFO（現任）

（注）３

－

シェル石油㈱（現RSエナジー㈱）入社
松下電工㈱（現パナソニックホールディングス㈱）入社
日本チバガイギー㈱入社
バイエル薬品㈱入社
同社 取締役就任（滋賀工場長）
同社 代表取締役社長就任
同社 代表取締役会長就任
同社 取締役会長就任
アンジェスＭＧ㈱（現アンジェス㈱） 取締役就
任（現任）
エイキコンサルティング合同会社 代表社員（現任）
当社 取締役会長就任
東和薬品㈱ 取締役（監査等委員）就任（現任）
ソレイジア・ファーマ㈱ 取締役就任（現任）
当社 取締役就任（現任）㈱ジーンテクノサイエンス（現キッズウェル・バ
イオ㈱) 取締役就任（現任）（注）３50,0002007年９月
2010年２月
2014年６月
2015年５月
2015年12月
1969年４月
1973年６月

取締役

栄木

憲和

1948年４月17日生

所有株式数
（株）

（注）３ 1,025,000

2002年12月
2004年７月
2006年１月

2001年６月
取締役
管理部長兼CFO

任期

三井大牟田病院勤務
森下製薬㈱（現サノフィ㈱）入社
日本ウエルカム㈱（現グラクソ・スミスクライン㈱）入社
サノフィ・サンテラボ㈱（現サノフィ㈱）入社
MBLベンチャーキャピタル㈱入社
日興アントファクトリー㈱（現アント・キャピタ
ル・パートナーズ㈱）入社
そーせいグループ㈱ 顧問
当社 監査役就任
当社 取締役就任
そーせいコーポレートベンチャーキャピタル㈱（現㈱PF Capital）入社 ディレクター
当社 代表取締役社長就任（現任）2013年１月
2013年10月
2015年３月
2016年７月

取締役
研究開発部長兼CSO－％）

1979年８月
1994年１月
1997年３月
2002年７月
2007年１月
2010年４月
2014年５月
2015年１月
2015年３月
2015年６月
2016年４月
2017年１月
2018年６月- 63 -

役職名

取締役

氏名

原

誠

生年月日

1951年３月15日生

略歴

任期

1974年４月 住友化学工業㈱（現住友化学㈱）入社
1999年８月 住友製薬㈱（現住友ファーマ㈱） 総合計画室部
長 兼 住友化学㈱ 医薬事業室部長
2003年４月 住友化学㈱ 石油化学業務室部長
2005年６月 同社 執行役員経理室部長
2008年４月 同社 常務執行役員
2010年４月 同社 専務執行役員
2010年９月 大日本住友製薬㈱（現住友ファーマ㈱） 常務執 （注）３
行役員
2011年６月 同社 取締役常務執行役員就任
2012年４月 同社 取締役専務執行役員就任
2016年６月 同社 顧問
2016年10月 当社 特別顧問
2018年３月 アンジェス㈱ 取締役就任（現任）
2024年３月 当社 取締役就任（現任）－

1968年３月

常勤監査役

堀口

基次

1945年５月６日生

松下電器産業㈱（現パナソニックホールディング
ス㈱）入社
1985年５月 ㈱東邦医薬研究所 入社
1993年12月 アムジェン㈱ 入社
2005年５月 シンバイオ製薬㈱ 取締役就任 執行役員 管理 （注）４
本部長
2013年１月 ㈱ライフケア ・ネットワーク （現㈱フューチャー・オポテュニティー・リソース） 取締役就任
2015年３月 当社 常勤監査役就任（現任）

所有株式数
（株）

1986年８月

監査役

南

成人

1963年１月15日生－

監査法人朝日新和会計社（現あずさ有限責任監査法人）入所
TAC㈱ 公認会計士試験講座 講師
東京赤坂監査法人（現仰星監査法人）社員
当社 監査役就任（現任）（注）４
仰星監査法人 理事長就任
日本公認会計士協会 常務理事就任㈱野村総合研究所 監査役就任（現任）
仰星監査法人 理事就任（現任）
日本公認会計士協会 副会長就任（現任）

30,000

監査法人トーマツ （現有限責任監査法人トーマツ） 東京事務所入所
2000年５月 監査法人不二会計事務所 入所
2006年11月 最高裁判所司法研修所 入所
2007年12月 中村法律事務所 入所（注）４
2009年４月 南青山M’s法律会計事務所設立 代表就任 （現任）2010年４月 芦屋大学経営教育学部 客員教授就任
2022年３月 当社 監査役就任（現任）－

1986年８月
1993年９月
2015年３月
2017年７月
2017年７月
2022年６月
2022年７月
2022年７月
1995年10月

監査役

眞鍋

淳也

1973年３月１日生

計

1,210,000（注）１．取締役 栄木憲和氏及び原誠氏は、社外取締役であります。
２．常勤監査役 堀口基次氏、監査役 南成人氏及び眞鍋淳也氏は、社外監査役であります。
３．2024年３月27日開催の定時株主総会の時から2025年３月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
４．2024年３月27日開催の定時株主総会の時から2028年３月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の栄木憲和氏は、過去に複数の製薬会社を経営した経験と豊富な見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。栄木憲和氏が社外取締役を務めるアンジェス株式会社
は当社の株主であります。なお、栄木憲和氏は当社株式50,000株及び当社新株予約権90,000株相当分を保有しております。その他の人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の原誠氏は、過去に大手製薬会社を経営した経験と豊富な見識を有していることから、当社の社
外取締役として適任であると判断しております。原誠氏が社外取締役を務めるアンジェス株式会社は当社の株主であり、また、当社と取引がある住友ファーマ株式会社の元取締役専務執行役員であります。その他の人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の堀口基次氏は、多数の企業の役員を務めた経験と豊富な見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、堀口基次氏は当社新株予約権30,000株相当分を保有しております。その他の人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の南成人氏は、公認会計士としての専門知識及びその幅広い経験と豊富な見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、南成人氏は当社株式30,000株を保有しております。その他の人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の眞鍋淳也氏は、公認会計士及び弁護士としての専門的な知識及びその幅広い経験と豊富な見識- 64 -

を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査が遂行できることを個別に判断しております。また、東京証券取引所の定める独立役員制度を参考にしており、栄木憲
和氏、原誠氏、堀口基次氏、南成人氏及び眞鍋淳也氏を同取引所に独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外役員による監督又は監査については、取締役会及び監査役会への出席や、内部監査担当者と連携した計画的な内部監査の実施、監査役監査や会計監査人とのミーティングを通じて、適宜必要な情報、意見交換を行うことで、連携を図っております。
（3）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、会社の重要な書類の閲覧、取締役会・経営会議等の重要な会議への出席、取締役からの経営方針聴取等を行っております。なお、監査役は、３名全員が社外監査役であります。また、監査役は、監査を効率的に進めるため、内部監査担当者及び会計監査人から監査実施結果の報告を受ける等、情報交換を密に行っております。
なお、社外監査役の堀口基次氏は、多数の企業の役員を務めた経験を有しております。社外監査役の南成人
氏は、公認会計士としての専門知識及び経験を有しております。眞鍋淳也氏は公認会計士及び弁護士としての専門知識及び経験を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、ここの監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名

開催回数

出席回数

堀口

基次

12回

12回

南

成人

12回

12回

眞鍋

淳也

12回

12回

監査役会における主な検討内容として、取締役の職務執行の妥当性、監査計画に基づく往査結果についての評価、内部統制システムの整備・運用状況の評価、会計監査人の監査の相当性判断、会計監査人の報酬の妥当性判断、監査環境の整備に関する内容等を実施しております。
また、常勤監査役の活動として、取締役会、経営会議等の重要会議に出席し、必要な場合意見を述べる他、
内部監査担当者と相互に連携し、各業務執行部門の業務監査を行い、取締役の業務執行について監督しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄で内部監査担当者を２名選任しております。管理部総務人事担当を除く業務については、総務人事担当が監査を担当し、総務人事担当の業務については管理部法務・知的財産担当が監査を担当しており、相互にけん制する体制となっております。
内部監査は、業務の効率性や各種規程、職務権限に基づくけん制機能、コンプライアンス等の観点から、原則として各部門を年１回監査することとしております。内部監査計画及び内部監査結果は、都度代表取締役社
長に報告するとともに、被監査部門に監査結果及び要改善事項を伝達し、監査の実効性を高めるために改善状
況の把握を行っております。指摘事項については、担当部署との協議により、改善策を講じるとともにその後の状況を確認し、必要に応じて監査役及び会計監査人と連携し、取締役会及び監査役会にも情報の共有を行う
ことにより、内部監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
10年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 飯塚
指定社員 業務執行社員 北池

正貴
晃一郎

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他５名であります。

- 65 -

ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、会計監査人の独立性、品質管理体制、監査計画の妥当性、監査の実施状況及び監査結果の相当性を検討した上で、会計監査人を総合的に評価し、選解任や不再任の可否等について判断しております。
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、独立性及び必要な専門性を有すること、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、同監査法人を選定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会社法等関連規定の遵守、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を考慮し、総合的に判断しております。当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、独立性、職務執行の状況、継続監査年数等を総合的に勘案し、適正な監査を遂行しているものと評価しております。
④ 監査報酬の内容
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

当連結会計年度

区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

23,630－22,950

－

－

－

－

－

23,630－22,950－

連結子会社
計ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査人員数、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案し、当社と監査法人との協議の上、監査役会の同意を得て決定する方針としております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性について総合的に勘案し、適性と判断したためであります。
（4）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針を決議
しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針は次のとおりであります。
ａ．基本方針当社の取締役の報酬は、株主の利益と連動した企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能すると同時に会社への帰属意識を担保できる意味で同業他社との比較において競争力のある報酬体系
とし、個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び必要に応じた株式報酬により構成
し、また、社外取締役についても、監督機能としての職務を損なわない範囲で責任に見合う基本報酬とそれを補完する株式報酬を支払うことといたします。
ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与等の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定します。

- 66 -

ｃ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
当社では、その事業の性格上、短期での業績向上を図ることが困難なため、業務執行取締役に業績連動報
酬制度は採用しておらず、それに対応するものとして中長期に亘る会社の企業価値向上をベースに置いた非金銭報酬としてのストック・オプション制度を組み合わせております。この非金銭報酬の決定については、取締役会で取締役個人別の役割・責任・実績に応じて割当株式数を決議することとしております。
ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、当社の近々の業績を加味し、中長期の視点から取締役会において検討し、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会の決議によるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当業務の業績を踏まえ、評価等に応じた配分とします。
当社の取締役の報酬限度額は、2015年３月31日開催の第２期定時株主総会において、年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また別枠で、ストック・オプション報
酬額として、2024年３月27日開催の定時株主総会において年額30百万円以内を上限とすることと決議いただ
いております。
また、当社の監査役の報酬限度額は、2015年３月31日開催の第２期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。また別枠で、ストック・オプション報酬額として、2024年３月27日開催の定時株主総会において年額９百万円以内を上限とすることと決議いただいております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については、2022年３月29日開催の臨時取締役会において決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる
左記のうち、 役員の員数
業績連動報酬 退職慰労金（人）
非金銭報酬等報酬等の総額
（千円）

固定報酬

取締役
（社外取締役を除く。）

24,001

24,001

－

－

－

3

監査役
（社外監査役を除く。）

－

－

－

－

－

－

32,10032,100

－

－

－

6

役員区分

社外役員

（注）１．報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記の社外役員の報酬等には、2024年３月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名の報酬が含まれております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額（千円）

対象となる役員の員数（名）25,087

2

内容
使用人兼務役員の使用人部分に係る給与（5）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式は保有しておらず、投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 67 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

- 68 -

１【連結財務諸表等】（1）【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金2,245,438

1,793,378

貯蔵品

88,421

25,541

前渡金

95,102

164,206

前払費用

13,09021,091

その他

32,0528,267

2,474,106

2,012,483

5,443

5,443

減価償却累計額

△186

△918

建物附属設備（純額）

5,256

4,525

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備工具、器具及び備品

17,92718,304

減価償却累計額△8,855△11,922

9,071

6,382

14,328

10,907のれん

125,343

115,512

契約関連無形資産

371,711

342,557820

602

497,875

458,672

長期前払費用

346

3,033

差入保証金

6,037

6,037

投資その他の資産合計

6,384

9,070

518,588478,651

2,992,694

2,491,134

工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産

固定資産合計
資産合計- 69 -

（単位：千円）
前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

負債の部
流動負債
未払金

59,19718,329

未払費用

23,787

19,099

未払法人税等

19,3905,587

前受金

71,891

32,500

預り金

1,421

1,039

175,688

76,554

繰延税金負債

122,420

112,770

固定負債合計122,420

112,770

298,109

189,325

2,474,634

2,746,296

流動負債合計
固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

2,917,337

510,829

利益剰余金△2,700,067△955,314△0△12,691,903

2,301,809

自己株式
株主資本合計
新株予約権

2,682

－

純資産合計

2,694,585

2,301,809

負債純資産合計

2,992,694

2,491,134- 70 -

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
事業収益

※１

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

1,067

※１

530

事業費用
研究開発費

※２

912,355※２

680,817

その他の販売費及び一般管理費※３257,781※３

313,820

事業費用合計1,170,136

994,638

営業損失（△）△1,169,069△994,108

受取利息

29

23

補助金収入

254

57,083

その他

146

113

営業外収益合計

430

57,219

株式交付費

2,232

2,830

為替差損

4,088

588

その他

269

113

6,590

3,532

経常損失（△）△1,175,229△940,420

税金等調整前当期純損失（△）△1,175,229△940,420

3,271

2,645

△5,985△9,649

営業外収益

営業外費用

営業外費用合計

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計△2,713△7,004

当期純損失（△）△1,172,515△933,416

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,172,515△933,416【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

当期純損失（△）△1,172,515△933,416

包括利益△1,172,515△933,416△1,172,515△933,416（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 71 -

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

2,350,451

資本剰余金

利益剰余金

2,349,451 △1,527,552

自己株式
－

株主資本
合計
3,172,349

新株予約権

純資産合計

3,689

3,176,039

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

124,183

株式交換による
増加

124,183

248,366

248,366

443,703443,703443,703△1,172,515△1,172,515△0△0

親会社株主に帰属する当期純損
失（△）△1,172,515

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,007△1,007

124,183

567,886 △1,172,515△0△480,446△1,007△481,454

2,474,634

2,917,337 △2,700,067△02,691,903

2,682

2,694,585

当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

2,474,634

資本剰余金

利益剰余金

2,917,337 △2,700,067

自己株式
△0

株主資本
合計
2,691,903

新株予約権

純資産合計

2,682

2,694,585

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

271,661欠損填補

271,661△2,678,169

親会社株主に帰属する当期純損
失（△）

543,323

543,323

2,678,169－－△933,416△933,416△933,416△1△1

自己株式の取得△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

271,661 △2,406,507
2,746,296

510,829△2,682△2,682

1,744,753△1△390,094△2,682△392,776△955,314△12,301,809－

2,301,809- 72 -

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）△1,175,229△940,420

減価償却費

11,44933,734

のれん償却額

2,457

9,830

受取利息

△29

△23

株式交付費

2,232

2,830

△37,51562,880269

113

前受金の増減額（△は減少）

32,891△39,391

前渡金の増減額（△は増加）

166,377△69,103

前払費用の増減額（△は増加）△2,495△10,686

未払金の増減額（△は減少）△39,135△40,868

未払費用の増減額（△は減少）△10,500△4,6882,882△13,02453△382△4,28023,785△1,050,571△985,414

29

23△2,610△3,423△1,053,151△988,815

有形固定資産の取得による支出△12,978△1,055無形固定資産の取得による支出

△230

－

差入保証金の差入による支出△6,037－

差入保証金の回収による収入

104－△19,141△1,055

棚卸資産の増減額（△は増加）
固定資産除却損

未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入

245,125538,212

自己株式の取得による支出△0△1

その他の支出－△401

245,125

537,810

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額－－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△827,168△452,060

現金及び現金同等物の期首残高

3,007,138

2,245,438

65,468－

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高※１- 73 -

2,245,438※１

1,793,378

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
株式会社ファンペップヘルスケア※ アンチエイジングペプタイド株式会社は、2023年10月11日付で株式会社ファンペップヘルスケアに商号変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備15年
工具、器具及び備品
５～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用） ５年
契約関連無形資産
13年（3）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、医薬品等の研究開発を行っており、ライセンス契約等に基づく契約一時金、開発マイルス
トーン、研究開発協力金、ロイヤリティー、販売マイルストーン及び製品供給収入を得ております。
ライセンス契約等における契約一時金、開発マイルストーン、販売マイルストーンは、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点、又は、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で売上収益として認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、予想される契約期間等の一定期間にわたり売上収益として認識することとしております。
研究開発協力金は、履行義務が一時点で充足される場合はその時点で収益を認識しております。
知的財産のライセンス供与に対して受け取る対価が売上高又は使用量に基づくロイヤリティーは、顧客の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上収益として認識しております。
製品供給収入は、製品の出荷時点で履行義務が充足すると判断し、当該時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
（4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、13年間の定額法により償却を行っております。
（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

- 74 -

（重要な会計上の見積り）（のれん及び契約関連無形資産の評価）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

125,343

115,512

契約関連無形資産

371,711

342,557（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、前連結会計年度において、当社に対して抗体誘導ペプチドに関する知的財産権を許諾している株式
会社ファンペップヘルスケア（旧社名アンチエイジングペプタイド株式会社）を完全子会社化したことに伴い、のれん及び契約関連無形資産を計上しています。
当社グループでは、当該契約関連無形資産及びのれんが関連する開発品群を単位としてグルーピングを行
い、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会 2002年８月９日）、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 2022年７月１日）を適用し、減損の兆候の判定、減損損失の認識の検討を行っています。
減損損失の認識に用いる将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度末以降における株式会社ファンペップ
及び株式会社ファンペップヘルスケアの事業計画を基礎として見積っており、当該事業計画における重要な仮定は、売上予測、事業費予測、ロイヤリティー料率及び割引率等であります。
なお、当連結会計年度において、重要な仮定である売上予測の見積りに関して、従来は自社にて開発品の将来売上を見積っておりましたが、一部の開発品については外部からの調査レポートをもとに将来売上を見積る方法に変更しております。これは開発品の研究開発が進捗したことに伴い、より精緻な市場調査等を行ったことにより、当該データ等を利用できることになったためであります。
事業計画及びその前提となるこれらの仮定については、経営者の最善の見積りによって決定しております
が、将来の研究開発の進捗等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）
・ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・ 「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・ 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）（1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果（2）適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 75 -

（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「受取手数料」（前連結会計年度は108千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
事業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
給料及び手当79,312 千円

90,803 千円

研究開発消耗品費

55,46573,928

委託研究開発費

719,496

427,108

3,677

3,366

減価償却費
※３

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）（自至当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

役員報酬52,676 千円

56,101 千円

給料及び手当46,93350,588

業務委託費

43,384

61,587

租税公課

29,85917,497

減価償却費

7,772

30,367- 76 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

17,786,100

3,613,800－

21,399,900

17,786,100

3,613,800－

21,399,900

－

1

－

1

－

1

－

1

発行済株式
普通株式

（注）１
合計

自己株式
普通株式

（注）２
合計

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加3,613,800株は、株式交換による増加2,385,500株及び新株予約権の行使による増加1,228,300株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

区分

新株予約権
の内訳

新株予約権の目的となる株
式の種類

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

提出会社
（親会社）

第９回
新株予約権
（注）

普通株式

4,241,200－

1,158,300

3,082,900

2,682

－

4,241,200－

1,158,300

3,082,900

2,682

合計

（注）第９回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

21,399,900

2,836,600－

24,236,500

21,399,900

2,836,600－

24,236,500

1

10

－

11

1

10

－

11

発行済株式
普通株式

（注）１
合計

自己株式
普通株式

（注）２
合計

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加2,836,600株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加10株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

区分

新株予約権
の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

提出会社
（親会社）

第９回
新株予約権
（注）

普通株式

3,082,900－

3,082,900－－－

3,082,900－

3,082,900

－

－

合計

（注）第９回新株予約権の当連結会計年度減少3,082,900株は、新株予約権の行使による減少2,621,600株及び新株予約権の行使期間満了による消滅461,300株によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 77 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

現金及び預金勘定

2,245,438 千円

1,793,378 千円

現金及び現金同等物

2,245,438

1,793,378※２

重要な非資金取引の内容
前連結会計年度において、株式交換により新たに株式会社ファンペップヘルスケア（旧社名アンチエイジン
グペプタイド株式会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりあります。
なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物65,468千円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。また、株式交換により増加した資本剰余金は443,703千円であ
ります。
流動資産
65,468 千円
固定資産379,000
資産合計

444,468

流動負債

161

固定負債

128,405

負債合計

128,566- 78 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金で賄っております。一時的な余裕資金について
は、安全性の高い短期的な預金等の運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、販売管理規程に従ってリスク低減を図っております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額（千円）
差入保証金
資産計

時価（千円）

差額（千円）

6,037

5,185

△851

6,037

5,185

△851

（*） 「現金及び預金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
当連結会計年度（2023年12月31日）
貸借対照表計上額（千円）
差入保証金
資産計

時価（千円）

差額（千円）

6,037

5,497

△540

6,037

5,497

△540

（*） 「現金及び預金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金合計

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

2,245,438－－－

2,245,438－－－

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

1,793,378－－－

1,793,378－－－

当連結会計年度（2023年12月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金合計- 79 -

10年超（千円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

差入保証金
資産計

レベル２

レベル３

合計

－

5,185

－

5,185

－

5,185

－

5,185

当連結会計年度（2023年12月31日）
区分
差入保証金
資産計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

5,497

－

5,497

－

5,497

－

5,497

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値で評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
該当事項はありません。

- 80 -

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
第３回新株予約権

第４回新株予約権

ストック・オプション

自社株式オプション

ストック・オプション

自社株式オプション

付与対象者の区分及び人数（注）１

当社取締役
当社従業員

当社監査役
外部の第三者

当社取締役
当社従業員

当社監査役
外部の第三者

株式の種類別のストッ
ク・オプション及び自社株式オプションの数
（注）２

普通株式

付与日

2015年４月15日

2015年４月15日

2015年９月30日

2015年９月30日

権利確定条件

（注）３

（注）３

（注）３

（注）３，４

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間自 2017年４月16日
至 2025年３月31日

自 2015年４月16日
至 2025年３月31日

自 2017年10月１日
至 2025年６月15日

自 2015年10月１日
至 2025年９月30日

３名
１名

425,000株

普通株式

３名
６名

355,000株

第５回新株予約権

普通株式

１名
８名

645,000株

自社株式オプション

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数（注）１

当社取締役
当社従業員

当社監査役
外部の第三者

当社従業員

株式の種類別のストッ
ク・オプション及び自社株式オプションの数
（注）２

普通株式

付与日

2015年12月31日

2015年12月31日

2020年10月10日

権利確定条件（注）３（注）３，４（注）３

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間自 2018年１月１日
至 2025年12月17日

自 2016年１月１日
至 2025年12月31日

自 2022年10月11日
至 2030年９月29日

305,000株

普通株式

60,000株

第８回新株予約権

ストック・オプション
５名
６名

普通株式

３名
１名

３名
２名

190,000株

普通株式

４名

66,500株（注）１．付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
２．株式数に換算して記載しております。なお、2017年１月13日付株式分割（普通株式１株につき5,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．新株予約権者のうち新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあった者は、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として、当社が特に承認した場合は、その限りではない。
４．新株予約権者のうち新株予約権発行時において、社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について、当社の承認を要する。

- 81 -

（2）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年12月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第５回
新株予約権

第８回
新株予約権

ストック・ 自社株式 ストック・ 自社株式 ストック・ 自社株式 ストック・オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

－

－

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

－

－

－

330,000

175,000

550,000

30,000275,000

170,000

52,500

権利確定

－

－

－

－

－

－

－

権利行使

180,000

20,000－－15,000

－

－

－

－

－

－

－

－

7,500

150,000

155,000

550,000

30,000260,000

170,000

45,000

権利確定後（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残② 単価情報

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第５回
新株予約権

第８回
新株予約権

ストック・ 自社株式 ストック・ 自社株式 ストック・ 自社株式 ストック・オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格（注）（円）

50

50

200

200

200

200

630

行使時平均株価

（円）

183

180

－

－

183

－

－

付与日における
公正な評価単価

（円）

－

－

－

－

－

－

－

（注）2017年１月13日付株式分割（普通株式１株につき5,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプションを付与した時点においては、当社株式は非上場であったため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウンテ
ッド・キャッシュ・フロー方式により算定しております。
４．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計
年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額
25,925千円（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
26,540千円- 82 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

繰延税金資産減価償却費超過額

3,517 千円

3,003 千円

貯蔵品損金算入限度額超過額

25,146

41,262

一括償却資産230

287

832,292

1,096,642

4,917

919

866,102

1,142,114

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△832,292△1,096,642

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△30,295△42,184

評価性引当額小計△862,587△1,138,826

繰延税金資産合計

3,515

3,287

△125,935△116,058

繰延税金負債合計△125,935△116,058

繰延税金負債の純額△122,420△112,770

税務上の繰越欠損金（注）その他
繰延税金資産小計繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超

合計

（千円）

（千円）

税務上の繰越欠
損金（※）

－

－

－

63,839－768,452

832,292

評価性引当額－－－△63,839－△768,452△832,292

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超

合計

（千円）

（千円）

1,032,802

1,096,642

税務上の繰越欠
損金（※）

－

－

63,839－－

評価性引当額－－△63,839－－ △1,032,802 △1,096,642

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

- 83 -

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

契約一時金

－ 千円

－ 千円

開発マイルストーン－－

研究開発協力金－－

ロイヤリティー

－－販売マイルストーン－－

製品供給収入1,067

530

顧客との契約から生じる収益

1,067

530

－

－

1,067

530

その他の収益外部顧客への事業収益

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、医薬品等の研究開発を行っており、ライセンス契約等に基づく契約一時金、開発マイルスト
ーン、研究開発協力金、ロイヤリティー、販売マイルストーン及び製品供給収入を得ております。
ライセンス契約等における契約一時金、開発マイルストーン、販売マイルストーンは、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点、又は、契約上定められたマイルストーンが達成された時
点で売上収益として認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、予想される契約期間等の一定期間にわたり売上収益として認識することとしております。
研究開発協力金は、履行義務が一時点で充足される場合はその時点で収益を認識しております。
知的財産のライセンス供与に対して受け取る対価が売上高又は使用量に基づくロイヤリティーは、顧客の売上
収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上収益として認識しております。
製品供給収入は、製品の出荷時点で履行義務が充足すると判断し、当該時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の当連結会計年度の期首残高及び期末残高はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。

- 84 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への事業収益が損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）事業収益
本邦以外の外部顧客への事業収益がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

事業収益

アリスタヘルスアンドニュートリションサイエンス株式会社

525 千円株式会社SMV JAPAN489（注）当社は、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への事業収益が損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）事業収益
本邦以外の外部顧客への事業収益がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

事業収益

アリスタヘルスアンドニュートリションサイエンス株式会社

312 千円株式会社ReBeage

147

株式会社SMV JAPAN71（注）当社は、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりま
せん。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 85 -

【関連当事者情報】
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

１株当たり純資産額

125.79円

94.97円

１株当たり当期純損失（△）△61.04円△39.63円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）△1,172,515△933,416－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△1,172,515△933,416

普通株式の期中平均株式数（株）

19,209,301

23,553,593

親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

新株予約権８種類（新株予約権の数83,635個（普通株4,665,400株））
なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権７種類（新株予約権の数45,263個（普通株1,360,000株））
なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は、2024年３月４日開催の臨時取締役会において、塩野義製薬株式会社との間で資本業務提携を行うこと、及び同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を行うことを決議し、2024年３月21日に払込が完了いたしました。その概要は次のとおりであります。
（1）払込期日2024年３月21日（2）発行新株式数

当社普通株式（3）発行価額

１株当たり126円（4）調達資金の額

199,999,800円（5）増加する資本金及び資本準備金の額増加する資本金の額増加する資本準備金の額（6）募集又は割当方法

第三者割当の方法により、塩野義製薬株式会社に全株式を割り当てます。

（7）資金の使途

抗体誘導ペプチドFPP004Xの開発費1,587,300株- 86 -

99,999,900円
99,999,900円

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

事業収益

（千円）

268

530

530

530

税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）△343,223△589,324△752,122△940,420

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△341,562△585,480△746,470△933,416

１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△15.47△25.49△31.97△39.63（会計期間）
１株当たり四半期純損失（△） （円）

第１四半期△15.47- 87 -

第２四半期△10.23

第３四半期
△6.68

第４四半期
△7.74

２【財務諸表等】（1）【財務諸表】① 【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2022年12月31日）

当事業年度（2023年12月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金2,180,439

1,744,059

貯蔵品

88,421

25,541

前渡金

95,102

164,206

13,09021,091

前払費用
その他

※

44,3838,061

流動資産合計

2,421,437

1,962,959

5,443

5,443

減価償却累計額

△186

△918

建物附属設備（純額）

5,256

4,525

固定資産
有形固定資産建物附属設備工具、器具及び備品

17,92718,304

減価償却累計額△8,855△11,922

9,071

6,382

14,328

10,907

ソフトウエア352

264

無形固定資産合計

352

264

関係会社株式449,441

449,441

長期前払費用

346

3,033

差入保証金

6,037

6,037

455,826

458,512

470,507469,684

2,891,945

2,432,644

工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 88 -

（単位：千円）
前事業年度（2022年12月31日）

当事業年度（2023年12月31日）

負債の部
流動負債
未払金

59,19718,329

未払費用

23,787

19,099

未払法人税等

19,1865,382

前受金

71,891

32,500

預り金

1,398

1,036

175,461

76,347

175,461

76,3472,474,634

2,746,296

資本準備金

2,917,337

510,829

資本剰余金合計

2,917,337

510,829△2,678,169△900,826△2,678,169△900,826

流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式

△0

△1

2,713,801

2,356,297

新株予約権

2,682

－

純資産合計

2,716,483

2,356,297

負債純資産合計

2,891,945

2,432,644

株主資本合計- 89 -

② 【損益計算書】（単位：千円）(自至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

事業収益

(自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日)

1,067

－

事業費用
研究開発費

※２

912,355※２

680,672

その他の販売費及び一般管理費※３240,852※３

272,600

事業費用合計

1,153,208

953,272

営業損失（△）△1,152,140△953,272

29

22

営業外収益
受取利息
補助金収入

254

その他

※１

営業外収益合計

446

57,083
※１

1,313

730

58,419

株式交付費

2,232

2,830

為替差損

4,088

588

その他

269

113

6,590

3,532

△1,158,000△898,386

10,603－

10,603－△1,147,397△898,386

3,220

2,440

△1,150,617△900,826

営業外費用

営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
事業譲渡益※１, ※４

特別利益合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
当期純損失（△）- 90 -

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他
利益剰余金
繰越
利益剰余金

利益剰余金
合計

2,349,451 △1,527,552 △1,527,552

自己株式

－

株主資本
合計

2,350,451

2,349,451

3,172,349

124,183

124,183

124,183

248,366

443,703443,703443,703

当期変動額
新株の発行
株式交換による
増加
当期純損失（△）△1,150,617 △1,150,617

自己株式の取得△1,150,617△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

124,183

567,886

567,886 △1,150,617 △1,150,617△0△458,548

2,474,634

2,917,337

2,917,337 △2,678,169 △2,678,169△02,713,801

新株予約権

純資産合計

3,689

3,176,039

当期変動額
新株の発行

248,366

株式交換による
増加

443,703

当期純損失（△）△1,150,617

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△0△1,007△1,007△1,007△459,555

2,682

2,716,483- 91 -

当事業年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

2,474,634

2,917,337

271,661

271,661

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他
利益剰余金
繰越
利益剰余金

利益剰余金
合計

2,917,337 △2,678,169 △2,678,169

自己株式

△0

株主資本
合計

2,713,801

当期変動額
新株の発行
欠損填補

271,661△2,678,169 △2,678,169

当期純損失（△）

543,3222,678,169

2,678,169－△900,826△900,826△900,826

自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

271,661 △2,406,507 △2,406,507
2,746,296

510,829

新株予約権

純資産合計

2,682

2,716,483

510,829

当期変動額
新株の発行

543,322欠損填補

－

当期純損失（△）△900,826

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1△2,682△2,682△2,682△360,186－

2,356,297- 92 -

1,777,343

1,777,343△1△357,504△900,826△900,826△12,356,297

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式……移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品……………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備15年
工具、器具及び備品
５～10年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産定額法によっております。
３．収益及び費用の計上基準
当社は、医薬品等の研究開発を行っており、ライセンス契約等に基づく契約一時金、開発マイルストーン、研究
開発協力金、ロイヤリティー、販売マイルストーン及び製品供給収入を得ております。
ライセンス契約等における契約一時金、開発マイルストーン、販売マイルストーンは、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点、又は、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で売上収益として認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、予想される契約期間等の一定期間にわたり売上収益として認識することとしております。
研究開発協力金は、履行義務が一時点で充足される場合はその時点で収益を認識しております。
知的財産のライセンス供与に対して受け取る対価が売上高又は使用量に基づくロイヤリティーは、顧客の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上収益として認識しております。
製品供給収入は、製品の出荷時点で履行義務が充足すると判断し、当該時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）繰延資産の処理方法
株式交付費………支出時に全額費用として処理しております。
（2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

- 93 -

（重要な会計上の見積り）（関係会社株式の評価）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
関係会社株式

当連結会計年度

449,441

449,441（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、前事業年度において株式会社ファンペップヘルスケア（旧社名アンチエイジングペプタイド株式会
社）を子会社化しており、取得原価には連結貸借対照表上の契約関連無形資産及びのれんに表される超過収益力が反映されております。超過収益力は、事業計画の進捗状況によって影響を受ける可能性があり、事業計画に含まれる重要な仮定は、売上予測、ロイヤリティー料率及び割引率等であります。
なお、当事業年度において、重要な仮定である売上予測の見積りに関して、従来は自社にて開発品の将来売上を見積っておりましたが、一部の開発品については外部からの調査レポートをもとに将来売上を見積る方法に変更しております。これは開発品の研究開発が進捗したことに伴い、より精緻な市場調査等を行ったことにより、当該データ等を利用できることになったためであります。
事業計画及びその前提となるこれらの仮定については、経営者の最善の見積りによって決定しておりますが、将来の研究開発の進捗等により仮定の見直しが必要となり、超過収益力が低下したと認められた場合には、翌事
業年度以降の計算書類において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「業務受託料」（前事業年度は300千円）及び「受取手数料」（前事業年度は108千円）は、金額的重要性が乏しくなってきたため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）※ 関係会社に対する金銭債権
（自
至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

短期金銭債権12,331 千円- 94 -（自至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）－ 千円

（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

営業取引以外の取引による取引高
※２

（自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

11,381 千円

1,200 千円

研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

給料及び手当79,312 千円

90,803 千円

研究開発消耗品費

55,46573,782

委託研究開発費

719,496

427,108

3,677

3,366

減価償却費
※３

（自
至

その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

役員報酬52,676 千円

56,101 千円

給料及び手当46,93350,588

業務委託費

37,40460,805

租税公課28,70017,496

472

1,084

減価償却費
※４

事業譲渡益
2022年12月１日付で当社の化粧品事業等を株式会社ファンペップヘルスケア（旧社名アンチエイジングペプ
タイド株式会社）に譲渡したことによるものであります。

（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度（千円）

子会社株式

449,441- 95 -

当事業年度（千円）
449,441

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年12月31日）

当事業年度（2023年12月31日）

繰延税金資産減価償却費超過額

3,517 千円

3,003 千円

貯蔵品損金算入限度額超過額

21,63037,974

一括償却資産230

287

829,755

1,092,863

4,917

919

860,051

1,135,048

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△829,755△1,092,863

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△30,295△42,184

評価性引当額小計△860,051△1,135,048

繰延税金資産合計－－

繰延税金資産の純額－－

税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）（第三者割当増資による新株式の発行）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 96 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

当 期
増加額

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末
残 高

建物附属設備

5,256

―

―

731

4,525

918

工具、器具及び備品

9,071

1,055

113

3,630

6,382

11,922

計

14,328

1,055

113

4,362

10,907

12,840

352

―

―

87

264

174

352

―

―

87

264

174

資産の種類

有形固定資産無形固定資産（単位：千円）
減価償却
累計額

当期首
残 高

ソフトウエア
計【引当金明細表】
該当事項はありません。

（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。

- 97 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年１月１日から同年12月31日まで

定時株主総会

毎年３月

基準日

毎年12月31日

剰余金の配当の基準日

毎年６月30日
毎年12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときには、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.funpep.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 98 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第10期）（自 2022年１月１日 至2022年12月31日）

2023年３月30日近畿財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月30日近畿財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書
第11期第１四半期（自 2023年１月１日
第11期第２四半期（自 2023年４月１日
第11期第３四半期（自 2023年７月１日

至至
至

2023年３月31日）
2023年６月30日）
2023年９月30日）

2023年５月15日近畿財務局長に提出
2023年８月14日近畿財務局長に提出
2023年11月14日近畿財務局長に提出（4）臨時報告書
2023年４月３日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
2024年３月21日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
（5）有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類
第三者割当による新株式の発行
2024年３月４日近畿財務局長に提出- 99 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 100 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年３月28日

株式会社ファンペップ
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飯塚

正貴

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北池

晃一郎

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファンペップの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファンペップ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

研究開発費の計上時期及び計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は機能性ペプチドや抗体誘導ペプチドを用いた医薬品の研究開発を行う創薬バイオベンチャーであり、会社にとって最も重要な活動は、機能性ペプチドや抗体誘導ペプチドを用いた医薬品の早期実用化のために実施する研究開発活動である。研究開発活動に要する費用は連結財務諸表において研究開発費として680,817千円計上されており、【注記事項】（連結損益計算書関係）に記載のとおり、その主要な費目である委託研究開発費は427,108千円と62.7％を占めている。
会社は、自社での研究開発活動に加え、前臨床試験や臨床試験に係る多くの研究開発活動を研究開発受託会社等に委託している。
これらの業務委託契約は、契約金額が大きく、かつ、
単一の契約に支払条件や費用の発生パターンの異なる活動が数多く含まれる。研究開発費の会計処理にあたっては、個々の業務委託契約に応じて研究開発費の計上時期及び計上額が決定され、研究開発の進捗が一つの評価指標でもあることから、研究開発費が早期に計上されるリ
スクが存在する。
以上より、当監査法人は、研究開発費の計上時期及び計上額の妥当性が当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、研究開発費が適切に計上されていることを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 委託研究開発費を含む、研究開発費の計上に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価するため、関連文書の閲覧、関係する担当者への質問及び内部統制の実施記録の検証を、サンプルを抽出して実施した。
・ 研究開発活動の進捗状況を理解するため、経営者への質問を実施するとともに、取締役会議事録及び研究開発の進捗状況に関する関連資料を閲覧した。
・ 研究開発受託会社等との契約内容や契約条件を把握するため、関連する契約書を閲覧した。
・ 計上時期及び計上額の妥当性を検討するため、金額的に重要な研究開発費及びサンプリングにより抽出した研究開発費の計上取引について、請求書や納品書、業務完了報告書といった関連資料との照合を実施した。
・ 主要な研究開発受託会社等から確認状を入手し、会社が認識している未払金と研究開発受託会社等の未収金等との整合性を確認した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監・査証拠を入手する。
連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び・関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ファンペップの2023
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ファンペップが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2024年３月28日

株式会社ファンペップ
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飯塚

正貴

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北池

晃一郎

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファンペップの2023年１月１日から2023年12月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ファンペップの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている
とおり、会社は当事業年度の貸借対照表において、前事
業年度に取得した株式会社ファンペップヘルスケア（旧社名アンチエイジングペプタイド株式会社、以下「同社」という。）に係る関係会社株式を449,441千円計上しており、総資産の18.5%を占めている。
この株式の取得原価は契約関連無形資産及びのれんに表される超過収益力を反映して決定されており、会社は、同社株式の評価に際し当該超過収益力を実質価額の算定に加味しているため、当該超過収益力の評価が株式評価の重要な要素となる。
超過収益力に影響を与える事業計画の基礎となる主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり売上予測、ロイヤルティ率及び割引率である。
事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い、関係会社株式の評価については経営者による判断を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 同社の契約関連無形資産及びのれんに表される超過
収益力を著しく低下させるような経営環境の変化や会社の計画等を把握するため、経営者への質問、取締役
会議事録や関連資料等の閲覧を実施した。
・ 会社から関係会社株式の評価の検討資料を入手し、前期取得時の評価手法からの変更の有無を検討するとともに、関係会社株式の帳簿残高と超過収益力反映後の実質価額とを比較検討した。
・ 将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる将来の事業計画と取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・ 事業計画における売上予測及びロイヤルティ率について利用可能な外部データとの比較分析や過去のライセンス契約における実績との比較等を行った。また割引率については、過年度における検討結果及び利用可
能な外部データとの比較を行った。

研究開発費の計上時期及び計上額の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（研究開発費の計上時期及び計上額の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、 監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は 状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に 関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
当報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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