大川市まち・ひと・しごと創生総合戦略 平成３０年度(２０１８年度）実績の検証結果について【基本目標Ⅳ】
基本目標

基本的方向

Ⅳ．時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する➡ ①公共交通の充実と公共施設の適正な管理・人口減少・少子高齢化などが進行する中、安全・安心を確保し、社会経済活力を維持・増進していくため、公共交通の利便性の向上を図る。
・本市の財政状況が依然として厳しい中、財政負担の軽減を図るため、公共施設の適正な保有・管理に取り組む。

事業内容

KPIの達成状況■１．公共交通の利用促進
・市内の商店、スーパー、医療機関及び金融機関等を巡回する生活支援バスを、市内を６つの地区に分けて、各地区週３回、１日に２往復運行した。併せて高齢者に対する見守り・安否確認を行った。
生活支援バス延べ利用者数・・・27,186人
・バス事業者単独で維持できない市内の赤字バス路線に対し、国県補助と併せて、運行経費の赤字分の一部を補助するほか、市内の商業施設等でのチラシ配布や地域でのチラシ回覧により利用促進を行った。

・生活支援バスの１日平均利用者数については、目標値に近い水準で推移している。地方路線バスの１日平均利用者数については、前年より微減し伸び悩んでいる。
・公共施設の総面積については、年々減少できている。

■２．公共施設の総合的・計画的な管理推進
・大川市公共施設等総合管理計画に基づき、各担当部署で取り組みを行っているが、今年度については大川保育園の売却処分により床面積が減少した。

課題・生活支援バスの利用対象者のうち、一部しか利用できていない状況である
ため、より多くの人が利用できる体制の検討が必要である。
・地方路線バスの利用者数は横ばいではあるが、今後、運行費用の増などから、補助金額の増額が見込まれる。
・中学校の統廃合、子育て支援総合施設建設に伴う機能移転等が今後の課題である。
今後の方針

KPI

策定時の現況値
H27年度⇒H31年度目標値 (2015年度)

H28年度(2016年度)

H29年度(2017年度)

H30年度(2018年度)

生活支援バスの１日平均利用者数87人⇒95人

96949294

地方路線バスの１日平均利用者数763人⇒850人

781788

804

791

－－

公共施設（建物）総面積の減少に努
めます

17.8万㎡

17.7万㎡

17.6万㎡-1-

H31年度(2019年度)

・生活支援バスについては、交通弱者の増加も見込まれるため、ニーズに対応した運行体制の検討が必要である。
・路線バスの利用者を増やすことで、バス事業者の赤字額を減らし、補助額の削減を図るとともに、交通政策について市民ニーズの把握を行う。
・引き続き中学校の統廃合や木室幼稚園跡地をはじめとした遊休地の処分や活用に取り組んでいく。
検証委員会からの意見等
公共施設の管理において、維持管理で費用が発生していると思うが、ＫＰＩが面積だけになっている。費用対効果として計算できる部分は出して、成果として反映すべきではないか。

基本目標

基本的方向

Ⅳ．時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する➡ ②安全・安心かつ健やかに暮らせるまちづくりの推進

・高齢者が住み慣れた地域で、生きがいをもち、生き生きと暮らせる環境づくりが必要であり、介護や支援が必要となった時でも支え合う仕組みづくりを推進する。
･市民が地域の中で安心して暮らすことができるよう、災害に強いまちづくりを推進するとともに、市民の防火・防災意識の高揚を図る。さらに、消防署と消防団が連携し、あらゆる災害が発生しても自助、共助、公助により早期の復旧・復興が図れる体制づくりを目指す。
・次世代の子どもたちのためにも、今を生きる私たちができることを実践し、住みよい環境を引き継ぐための取り組みを進める。

事業内容■１．環境対策の実施
・１３０カ所の地域のリサイクルステーションやセントラルステーションでの資源ごみの回収、資源ごみの高度分別や生ごみ処理器の活用等により、リサイクル可能なごみは極力、資源として再利用を図った。
・環境課での段ボールコンポストの説明会や地域の公民館でのごみ分別説明会を実施し、ごみの減量化を推進した。
■２．消防・防災対策の充実
・消防学校での消防団員基礎教育、消防団員幹部教育分団指揮課程、消防団員特別教育消防操法研修の受講により消防団員の養成を行った。
・筑後川総合運動公園にて、大川市総合防災訓練を実施した。台風による大雨等を想定し、民家等の倒壊、ライフラインの機能マヒ、交通事故、道路の寸断、火災等からの復旧、救助、消火活動、内水氾濫の避難訓練などを行った。
参加者：18団体、約400名
・自主防災組織を新たに設立した10団体に対し、避難誘導などに必要な資機材（誘導灯、車椅子など）を配布した。また、未設立の行政区に対しては、地区別区長会などにおいて、設立の呼びかけを行い、自主防災の意義などを詳しく説明した。
■３．長寿社会に対応した介護・高齢者福祉の充実
・大川市社会福祉協議会へ委託し、生活支援体制整備事業を実施し、第1層コ－ディネーターを2名配置した。また、各校区で協議体を設置し、話し合いを実施した。
・高齢者家事サポーター従事者研修を実施した。受講者：21名■４．広域連携によるまちづくり
・久留米広域連携中枢都市連携事業として、アンテナショップ事業や救急医療体制等の確保事業など25事業を行った。

KPI

策定時の現況値
H27年度⇒H31年度目標値 (2015年度)

H28年度(2016年度)

H29年度(2017年度)H30年度(2018年度)

ごみの排出量10,517トン⇒9,900トン

10,283

10,053

10,0139,911

消防団員数327人⇒339人

327307310299自主防災組織設立団体数

42組織
⇒67組織

42475060

コーディネーター数

－⇒7人

0112

生活支援サポーター登録者数－⇒240人0141435

連携中枢都市圏による連携事業数

14事業
⇒40事業

－1925

29-2-

H31年度
(2019年度)

KPIの達成状況
ごみ排出量や自主防災組織数、連携中枢都市圏による連携事業数については、計画どおり、または伸び幅が少ないながらも目標達成に向かっている。消防団員数については、前年度より減少し、目標達成が厳しい状況である。
課題
・ごみの排出量については、減少量鈍化の兆しもあることから、新たな取り組みの検討も必要になってきている。
・効果的な消防活動ができる消防団員を確保する必要があるが、若年層の他市への流出もあり、団員確保が困難な状況である。
・生活支援体制整備事業では、4地区において、居場所の設置やイベントの開催に至っていない。また、第２層コーディネーターの配置ができていない。
・久留米広域連携中枢都市圏にて設置したアンテナショップについては、令和元年７月をもって閉店したため、関東圏等への新たなPR策を模索していく必要がある。

今後の方針
・引き続き、ごみ減量化のために、ごみの分別・資源化を図っていく。
・効果的な消防活動ができる消防団員を確保するため、引き続き、消防団の魅力を市民に普及していく必要がある。福岡県による消防団加入促進新規事業については、積極的に協力していく予定である。
・大川市消防本部が広域化することに伴い、久留米広域消防本部大川消防署が参加することになるため、訓練内容を見直し、より充実した総合防災訓練となるようにしていく必要がある。
・地域における避難誘導や情報伝達をより迅速かつ的確に行っていくため、自主防災組織へ既に配布している団体の資機材の経年劣化に対応することについて検討する必要がある。
・生活支援体制整備事業については、引き続き各地区の協議体の継続や充実、第２層コーディネーターの配置、生活支援サポーター養成講座等の実施に取り組む。
・久留米広域連携中枢都市圏連携事業の次期連携事業については、現在の施策の方向及び連携事業をベースに見直し、新規事業の検討を行う予定
である。
検証委員会からの意見等
フードロスの取組としてフードバンクは有効な施策であるので、何か取り組めればよいのではないか。