○ 独 立 行 政法 人国 立 科 学 博物 館個 人 情 報 保護 管理 に 関 す る
規程
平成17年４月１日
館 長 裁 定最 終 改 正令和５年３月31日
館 長 決 裁

目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章

総則（第１条・第２条）
管理体制（第３条―第８条）
教育研修（第９条）
職員の責務（第１０条）
保有個人情報等の取扱い（第１１条―第２３条）
情報システムにおける安全の確保等（第２４条―第３８条）
情報システム室等の安全管理（第３９条・第４０条）
保有個人情報の提供、特定個人情報の提供制限及び業務の委託等（第４１条―第４３条）

第９章 安全確保上の問題への対応（第４４条・第４５条）
第１０章 サイバーセキュリティの確保（第４６条）
第１１章 監査及び点検の実施（第４７条―第４９条）
第１２章 行政機関との連携（第５０条）
第１３章 雑則（第５１条）
附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条 この規程は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）第66条の規定に基づき、独立行政法人国立科学博物館（以下「科学博物館」という。）における個人情報の管理について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程における用語の意義は、個人情報保護法第２条、第60条及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。
以下「番号法」という。）第２条の定めるところによる。
第２章 管理体制（総括保護管理者）
第３条 科学博物館に、総括保護管理者を置き、理事をもって充てる。
２ 総括保護管理者は、科学博物館における保有個人情報及び個人番号（以下「保有個人
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情報等」という。）の管理に関する事務を総括する。
（保護管理者）
第４条 保有個人情報等を取り扱う各課室等に、保護管理者を置き、次の者をもって充てる。
一 経営管理部及び事業推進部 各課長、主幹及び室長
二 動物研究部、植物研究部、地学研究部、人類研究部及び理工学研究部 各グループ
長
三 筑波実験植物園 研究推進・管理課長
四 昭和記念筑波研究資料館 研究推進・管理課長
五六七八

附属自然教育園 附属自然教育園長が指名する者 １名
産業技術史資料情報センター 産業技術史資料情報センター長が指名する者 １名
標本資料センター コレクションディレクターが指名する者 １名
分子生物多様性研究資料センター 分子生物多様性研究資料センター長が指名する者 １名
九 科学系博物館イノベーションセンター 各グループ長
２ 保護管理者は、各課室等における保有個人情報等を適切に管理する任に当たる。保有
個人情報等を情報システムで取り扱う場合、保護管理者は、当該情報システムの管理者と連携して、その任に当たる。
（保護担当者）
第５条 保有個人情報を取り扱う各課室等に、保護担当者を置き、当該課室等の保護管理者が指名する者をもって充てる。
２ 保護担当者は、保護管理者を補佐し、各課室等における保有個人情報の管理に関する事務を担当する。
（事務取扱担当者）
第６条 保護管理者は、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。）
を取り扱う職員（以下「事務取扱担当者」という。）並びにその役割を指定する。
２ 保護管理者は、各事務取扱担当者が取り扱う特定個人情報等の範囲を指定する。
（監査責任者）
第７条 科学博物館に、監査責任者を置き、館長が指名する監事をもって充てる。
２ 監査責任者は、保有個人情報等の管理の状況について監査する任に当たる。
（保有個人情報の適切な管理のための委員会）
第８条 総括保護管理者は、保有個人情報の管理に係る重要事項の決定、連絡・調整等を行うため必要があると認めるときは、関係職員を構成員とする委員会を設置するものと
する。
第３章

教育研修

（教育研修）
第９条 総括保護管理者は、保有個人情報等の取扱いに従事する職員（派遣労働者を含む。以下同じ。）に対し、保有個人情報等の取扱いについて理解を深め、個人情報及び特定個人情報等の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な教育研修を行うものとする。
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２

総括保護管理者は、保有個人情報等を取り扱う情報システムの管理に関する事務に従事する職員に対し、保有個人情報等の適切な管理のために、情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を行うものとする。
３ 総括保護管理者は、保護管理者、保護担当者及び事務取扱担当者に対し、課室等の現場における保有個人情報等の適切な管理のための教育研修を実施するものとする。
４ 保護管理者は、当該課室等の職員に対し、保有個人情報等の適切な管理のために、総括保護管理者の実施する教育研修への参加の機会を付与する等の必要な措置を講ずるものとする。
第４章 職員の責務（職員の責務）
第１０条 職員は、個人情報保護法及び番号法の趣旨に則り、関連する法令及び本規程の定め並びに総括保護管理者、保護管理者及び保護担当者の指示に従い、保有個人情報等を取り扱わなければならない。
第５章 保有個人情報等の取扱い（アクセス制限）第１１条 保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容（個人識別の容易性（匿名化の程度等）、要配慮個人情報の有無、漏えい等が発生した場合に生じ得る被害の性質・程度などを考慮する。以下同じ。）に応じて、当該保有個人情報等にアクセスする権限を有する職員の範囲と権限の内容を、当該職員が業務を行う上で必要最小限の範囲に限るものとする。
２ アクセス権限を有しない職員は、保有個人情報等にアクセスしてはならない。
３ 職員は、アクセス権限を有する場合であっても、業務上の目的以外の目的で保有個人情報等にアクセスしてはならず、アクセスは必要最小限としなければならない。
（複製等の制限）第１２条 職員が業務上の目的で保有個人情報等を取り扱う場合であっても、保護管理者
は、次に掲げる行為については、当該保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該行為を行うことができる場合を限定し、職員は、保護管理者の指示に従うものとする。
一 保有個人情報等の複製
二 保有個人情報等の送信
三 保有個人情報等が記録されている媒体の外部への送付又は持出し
四 その他保有個人情報等の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為（誤りの訂正等）
第１３条 職員は、保有個人情報等の内容に誤り等を発見した場合には、保護管理者の指示に従い、訂正等を行うものとする。
（媒体の管理等）
第１４条 職員は、保護管理者の指示に従い、保有個人情報等が記録されている媒体を定められた場所に保管するとともに、必要があると認めるときは、耐火金庫への保管、施錠等を行うものとする。
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２

保有個人情報が記録されている媒体を外部へ送付し又は持ち出す場合には、原則として、パスワード等（パスワード、ICカード、生体情報等をいう。）を使用して権限を識別する機能（以下「認証機能」という。）を設定する等のアクセス制御ンために必要な措置を講ずるものとする。
（誤送付等の防止）
第１５条 職員は、保有個人情報を含む電磁的記録又は媒体の誤送信・誤送付、誤交付、
又はウェブサイト等への誤掲載を防止するため、個別の事務・事業において取り扱う個
人情報の秘匿性等その他の内容に応じ、複数の職員による確認やチェックリストの活用等の必要な措置を講ずるものとする。
（廃棄等）
第１６条 職員は、保有個人情報等又は保有個人情報等が記録されている媒体（端末及びサーバに内蔵されているものを含む。）が不要となった場合には、保護管理者の指示に従い、当該保有個人情報等の復元又は判読が不可能な方法により当該情報の消去又は当該媒体の廃棄を行うものとする。
２ 保有個人情報の消去や保有個人情報が記録されている媒体の廃棄を委託する場合（二以上の段階にわたる委託を含む。）には、必要に応じて職員が消去及び廃棄に立ち合い、又は写真等を付した消去及び廃棄を証明する書類を受け取るなど、委託先において消去及び廃棄が確実に行われていることを確認するものとする。
（個人番号の利用の制限）
第１７条 保護管理者は、個人番号の利用に当たり、番号法があらかじめ限定的に定めた事務に限定するものとする。
（特定個人情報の提供の求めの制限）
第１８条 職員は、個人番号関係事務を処理するために必要な場合その他番号法で定める場合を除き、個人番号の提供を求めてはならない。
（特定個人情報ファイルの作成の制限）
第１９条 職員は、個人番号関係事務を処理するために必要な場合その他番号法で定める場合を除き、特定個人情報ファイルを作成してはならない。
（特定個人情報等の収集・保管の制限）
第２０条 職員は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、他人の個人番号を含む個人情報を収集又は保管してはならない。
（特定個人情報等の取扱区域の明確化）
第２１条 保護管理者は、特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域を明確にし、物理的な安全管理措置を講ずるものとする。
（保有個人情報、特定個人情報ファイルの取扱状況の記録）
第２２条 保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、台帳等を整備して、当該保有個人情報の利用及び保管等の取扱状況について記録するものとする。
２

保護管理者は、特定個人情報ファイルの取扱状況を確認する手段を整備して、当該特定個人情報等の利用及び保管等の取扱状況について記録するものとする。
（外的環境の把握）
第２３条 保有個人情報が、外国において取扱われる場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を
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講ずるものとする。
第６章 情報システムにおける安全の確保等（アクセス制御）第２４条 保護管理者は、保有個人情報等（情報システムで取り扱うものに限る。以下第６章（第32条（入力情報の照合等）を除く。）において同じ。）の秘匿性等その内容に応じて、パスワード等（パスワード、ＩＣカード、生体情報等をいう。以下同じ。）を使用して権限を識別する機能（以下「認証機能」という。）を設定する等のアクセス制
御のために必要な措置を講ずるものとする。
２

保護管理者は、前項の措置を講ずる場合には、パスワード等の管理に関する定めを整備（その定期又は随時の見直しを含む。）するとともに、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずるものとする。
（アクセス記録）第２５条 保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報等へのアクセス状況を記録し、その記録（以下「アクセス記録」という。）を一定の期間保存し、及びアクセス記録を定期的に分析するために必要な措置を講ずるものとする。
２ 保護管理者は、アクセス記録の改ざん、窃取又は不正な消去の防止のために必要な措置を講ずるものとする。
（アクセス状況の監視）
第２６条 保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容及びその量に応じて、当該保有個人情報への不適切なアクセスの監視のため、必要な措置を講ずるものとする。
（管理者権限の設定）
第２７条 保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、情報システムの管理者権限の特権を不正に窃取された際の被害の最小化及び内部からの不正操作等の防止のため、当該特権を最小限とする等の必要な措置を講ずるものとする。
（外部からの不正アクセスの防止）
第２８条 保護管理者は、保有個人情報等を取り扱う情報システムへの外部からの不正ア
クセスを防止するため、ファイアウォールの設定による経路制御等の必要な措置を講ずるものとする。
（不正プログラムによる情報漏えい等の防止）第２９条 保護管理者は、不正プログラムによる保有個人情報等の漏えい、滅失又は毀損等（以下「情報漏えい等」という。）の防止のため、ソフトウェアに関する公開された
脆弱性の解消、把握された不正プログラムの感染防止等に必要な措置（導入したソフト
ウェアを常に最新の状態に保つことを含む。）を講ずるものとする。
（情報システムにおける保有個人情報等の処理）
第３０条 職員は、保有個人情報等について、一時的に加工等の処理を行うため複製等を行う場合には、その対象を必要最小限に限り、処理終了後は不要となった情報を速やかに消去するものとする。
２ 保護管理者は、当該保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、随時、消去等の実施状況を重点的に確認するものとする。
4-11-5（暗号化）
第３１条 保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、暗号化のために必要な措置を講ずるものとする。
２ 職員は、これを踏まえ、その処理する保有個人情報等について、当該保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、適切に暗号化を行うものとする。
（入力情報の照合等）
第３２条 職員は、情報システムで取り扱う保有個人情報の重要度に応じて、入力原票と入力内容との照合、処理前後の当該保有個人情報の内容の確認、既存の保有個人情報との照合等を行うものとする。
（バックアップ）
第３３条 保護管理者は、保有個人情報の重要度に応じて、バックアップを作成し、分散保管するために必要な措置を講ずるものとする。
（情報システム設計書等の管理）第３４条 保護管理者は、保有個人情報に係る情報システムの設計書、構成図等の文書について外部に知られることがないよう、その保管、複製、廃棄等について必要な措置を講ずるものとする。
（端末の限定）第３５条 保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、その処理を行う
端末を限定するために必要な措置を講ずるものとする。
（端末の盗難防止等）
第３６条 保護管理者は、端末の盗難又は紛失の防止のため、端末の固定、執務室の施錠等の必要な措置を講じなければならない。
２ 職員は、保護管理者が必要があると認めるときを除き、端末を外部へ持ち出し、又は外部から持ち込んではならない。
（第三者の閲覧防止）
第３７条 職員は、端末の使用に当たっては、保有個人情報等が第三者に閲覧されることがないよう、使用状況に応じて情報システムからログオフを行うことを徹底する等の必要な措置を講じなければならない。
（記録機能を有する機器・媒体の接続制限）
第３８条 保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報等の情報漏えい等の防止のため、スマートフォン、ＵＳＢメモリ等の記録機能を有する機器・媒体の情報システム端末等への接続の制限（当該機器の更新への対応を含
む。）等の必要な措置を講ずるものとする。
第７章 情報システム室等の安全管理（入退管理）
第３９条 保護管理者は、保有個人情報等を取り扱う基幹的なサーバ等の機器を設置する
室その他の区域（以下「情報システム室等」という。）に立ち入る権限を有する者を定めるとともに、用件の確認、入退の記録、部外者についての識別化、部外者が立ち入る
場合の職員の立会い又は監視設備による監視、外部電磁的記録媒体等の持込み、利用及び持ち出しの制限又は検査等の措置を講ずるものとする。
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２

保有個人情報等を記録する媒体を保管するための施設を設けている場合については、必要があると認めるときは、同様の措置を講ずるものとする。
３ 保護管理者は、必要があると認めるときは、情報システム室等の出入口の特定化による入退の管理の容易化、所在表示の制限等の措置を講ずるものとする。
４ 保護管理者は、情報システム室等及び保管施設の入退の管理について、必要があると認めるときは、立入りに係る認証機能を設定し、及びパスワード等の管理に関する定めの整備（その定期又は随時の見直しを含む。）、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずるものとする。
（情報システム室等の管理）第４０条 保護管理者は、外部からの不正な侵入に備え、情報システム室等に施錠装置、警報装置、監視設備の設置等の措置を講ずるものとする。
２ 保護管理者は、災害等に備え、情報システム室等に、耐震、防火、防煙、防水等の必要な措置を講ずるとともに、サーバ等の機器の予備電源の確保、配線の損傷防止等の措置を講ずるものとする。
第８章 保有個人情報の提供、特定個人情報の提供制限及び業務の委託等（保有個人情報の提供）
第４１条 保護管理者は、個人情報保護法第69条第２項第３号及び第４号の規定に基づき行政機関及び独立行政法人等以外の者に保有個人情報（行政機関等匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。）及び削除情報に該当するものを除く。以下この条において同じ。）を提供する場合には、原則として、提供先における利用目的、利用する業務の根拠法令、利用する記録範囲及び記録項目、利用形態等について書面を取り交わすものとする。
２ 保護管理者は、個人情報保護法第69条第２項第３号及び第４号の規定に基づき行政機関及び独立行政法人等以外の者に保有個人情報を提供する場合には、安全確保の措置を要求するとともに、必要があると認めるときは、提供前又は随時に実地の調査等を行い、措置状況を確認してその結果を記録するとともに、改善要求等の措置を講ずるものとする。
３ 保護管理者は、個人情報保護法第69条第２項第３号の規定に基づき行政機関又は独立行政法人等に保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、前２項に規定する措置を講ずるものとする。
（特定個人情報等の提供制限）
第４２条 保護管理者は、番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報等を提供してはならない。
（行政機関等匿名加工情報等の提供）
第４２条の２ 保護管理者は、個人情報保護法第107条第２項の規定により、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために行政機関等匿名加工情報及び削除情報（保有個人情報に該当するものに限る。）を自ら利用し、又は提供してはならない。
２ 保護管理者は、個人情報保護法第107条第１項及び第113条の規定（第116条の規定により第113条の規定を準用する場合を含む。）により、行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者（以下「契約相手方」という。）から個人情報保護法第1104-11-7

条第２項第７号の規定に基づき当該契約相手方が講じた行政機関等匿名加工情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれがある旨の報告を受けたときは、直ちに総括保護管理者に報告するとともに、当該契約相手方がその是正のために講じた措置を確認しなければならない。
（業務の委託等）
第４３条 保有個人情報等の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、個人情報の適切な管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう、必要な措置を講ずる。また、契約書に、次に掲げる事項を明記するとともに、委託先における責任者及び業務従事者の管理及び実施体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について書面で確認するものとする。
一 個人情報に関する秘密保持、目的外利用の禁止等の義務
二 再委託（再委託先が委託先の子会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）である場合も含む。本号及び第６項において同じ。）の制限又は事前承認等再委託に係る条件に関する事項（委託先との契約書に、再委託に際して再委託先に求める事項は、再委託先が子会社である場合も、同様に求
めるべきことを明記すること）
三 個人情報の複製等の制限に関する事項
四 個人情報の安全管理措置に関する事項
五六七八

個人情報の情報漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項
委託終了時における個人情報の消去及び媒体の返却に関する事項
違反した場合における契約解除、損害賠償責任その他必要な事項
契約内容の尊守状況についての定期的報告に関する事項及び委託先における委託された個人情報の取扱状況を把握するための監査等に関する事項（再委託先の監査等に関する事項を含む。）
２ 個人番号関係事務の全部又は一部を委託する場合には、委託先において、番号法に基づき科学博物館が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるか否かについて、
あらかじめ確認するものとする。
３

保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、取扱いを委託する個人
情報の範囲は、委託する業務内容に照らして必要最小限でなければならない。
４ 保有個人情報等の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、委託する業務に係る保有個人情報等の秘匿性等その内容やその量等に応じて、委託先における管理体制及び実施体制や個人情報の管理の状況について、少なくとも年１回以上、原則として実地検査により確認するものとする。
５ 個人番号関係事務の全部又は一部の委託をする際には、委託先において、科学博物館
が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行うものとする。
６

委託先において、保有個人情報等の取扱いに係る業務が再委託される場合には、委託先に第１項及び第２項の措置を講じさせるとともに、再委託される業務に係る保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、委託先を通じて又は科学博物館自らが第３項及び第４項の措置を実施するものとする。保有個人情報等の取扱いに係る業務について再委
託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。
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７

個人番号関係事務の全部又は一部の委託先が再委託をする際には、委託をする個人番号関係事務において取り扱う特定個人情報の適切な安全管理が図られることを確認した上で再委託の諾否を判断するものとする。再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。
８ 保有個人情報等の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者
派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記するものとする。
９ 保有個人情報を提供又は業務委託する場合には、漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から、提供先の利用目的、委託する業務の内容、保有個人情報の秘匿性等
その内容などを考慮し、必要に応じ、特定の個人を識別することができる記載の全部又は一部を削除し、又は別の記号等に置き換える等の措置を講ずるものとする。
第９章 安全確保上の問題への対応（事案の報告及び再発防止措置）
第４４条 保有個人情報等の情報漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合、事務取扱担当者が取扱規程等に違反している事実又は兆候を把握した場合等、安全確保の上で問題となる事案又は問題となる事案の発生のおそれを認識した場合に、その事案等を認識した職員は、直ちに当該保有個人情報等を管理する保護管理者に報告しなければならない。
２

保護管理者は、被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置を速やかに講じなければならない。ただし、外部からの不正アクセスや不正プログラムの感染が疑われる当該端末等のＬＡＮケーブルを抜くなど、被害拡大防止のため直ちに行い得る措置については、直ちに行う（職員に行わせることを含む。）ものとする。
３ 保護管理者は、事案の発生した経緯、被害状況等を調査し、総括保護管理者に報告しなければならない。ただし、特に重大と認める事案が発生した場合には、直ちに総括保護管理者に当該事案の内容等について報告しなければならない。
４ 総括保護管理者は、前項の規定に基づく報告を受けた場合には、事案の内容等に応じて、当該事案の内容、経緯、被害状況等を国立科学博物館長（以下「館長」という。）に速やかに報告しなければならない。
５ 総括保護管理者は、事案の内容等に応じて、事案の内容、経緯、被害状況等について、所管省庁に対し、速やかに情報提供を行う。
６ 総括保護管理者は、漏えい等が生じた場合であって、法第68条第１項の規程による個
人情報保護委員会への報告及び同条第２項の規程による本人への通知を要する場合は、速やかに手続を行うとともに、委員会による事案の把握等に協力するものとする。
７ 保護管理者は、事案の発生した原因を分析し、再発防止のために必要な措置を講ずるとともに、同種の業務を実施している部局等に再発防止措置を共有するものとする。
（公表等）
第４５条 館長は、事案の内容、影響等に応じて、事実関係及び再発防止策の公表、当該事案に係る保有個人情報等の本人への対応等の措置を講ずるものとする。
２ 国民の不安を招きかねない事案（例えば、公表を行う漏えい等が発生したとき、個人情報保護に係る内部規定に対する違反があったとき、委託先において個人情報の適切な管理に関する契約条項等に対する違反があったとき等）については、当該事案の内容、
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経緯、被害状況等について、速やかに個人情報保護委員会に情報提供を行うものとする。
第１０章 サイバーセキュリティの確保（サイバーセキュリティに関する対策の基準等）
第４６条 個人情報を取り扱い、又は情報システムを構築し、若しくは利用するに当たっては、サイバーセキュリティ基本法第２６条第１項第２号に掲げられたサイバーセキュ
リティに関する対策の基準等を参考として、取り扱う保有個人情報の性質等に照らして適正なサイバーセキュリティの水準を確保するものとする。
第１１章 監査及び点検の実施（監査）第４７条 監査責任者は、保有個人情報等の適切な管理を検証するため、第２章から第９章に規定する措置の状況を含む科学博物館における保有個人情報等の管理の状況について、定期に及び必要に応じ随時に監査（外部監査を含む。以下同じ。）を行い、その結果を総括保護管理者に報告する。
（点検）第４８条 保護管理者は、各課室等における保有個人情報等の記録媒体、処理経路、保管方法等について、定期に及び必要に応じ随時に点検を行い、必要があると認めるときは、その結果を総括保護管理者に報告する。
（評価及び見直し）
第４９条 総括保護管理者、保護管理者等は、監査又は点検の結果等を踏まえ、実効性等の観点から保有個人情報等の適切な管理のための措置について評価し、必要があると認めるときは、その見直し等の措置を講ずる。
第１２章 行政機関との連携（行政機関との連携）
第５０条 科学博物館は、「個人情報の保護に関する基本方針」（平成16年４月２日閣議決定）４を踏まえ、関係省庁等と緊密に連携して、その保有する個人情報の適切な管理を行う。
（個人情報保護委員会事務局への報告）
第５０条の２ 総括保護管理者は、行政機関等匿名加工情報の取扱いに関し、次に掲げる
ときは、個人情報保護委員会事務局に報告するものとする。
一 第40条の２第２項、第42条第３項、同条第４項及び同条第５項の報告をするとき
二 第42条第６項及び第43条の措置を講じたとき
三 契約相手方が個人情報保護法第118条各号に該当すると認められ契約を解除しようとするとき及び解除したとき
第１３章 雑則（雑則）
第５１条 この規程に定めるもののほか、個人情報保護の管理に関し必要な事項は、館長
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が別に定める。
附 則
この規程は、平成17年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成18年４月７日から施行し、平成18年４月１日から適用する。
附則

この規程は、平成18年７月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成19年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成20年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成21年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成24年４月21日から施行し、平成24年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成27年10月28日から施行し、平成27年10月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成28年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成30年12月７日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年７月29日から施行し、平成31年４月１日から適用する。

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附則

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

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