ダイワ・US-REIT・オープン（毎月決算型）
Aコース（為替ヘッジあり）/ Bコース（為替ヘッジなし）

直近の基準価額の下落について※当資料は、コーヘン&スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インクが提供するコメントを基に⼤和アセットマネジメントが作成したものです。

2023年3月14日

SVB破綻の報道を受け基準価額は⼤きく下落
基準価額（円）
ファンド名

騰落率（%）
3/9〜
3/10

3/10〜
3/13

3/9〜
3/13

5,029

-2.2

-3.7

-5.8

2,149

-2.8

-4.7

-7.4

3/9

3/10

3/13

ダイワ・ＵＳ－ＲＥＩＴ・オープン（毎月決算型）Ａコース（為替ヘッジあり）

5,336

5,221

ダイワ・ＵＳ－ＲＥＩＴ・オープン（毎月決算型）Ｂコース（為替ヘッジなし）

2,321

2,255

3月10日（現地、以下同様）、シリコンバレーバンク（以下SVB）がカリフォルニア州当局から事業停止の措置を受け、FDIC（⽶国連邦預⾦保険公社）の管理下に⼊りました。SVB破綻による一連の報道の影響もあり、ファンドの基準価額は3/10、3/13と⼤きく下落しました。
この期間、為替は2.0％下落、リート市場は6.1％下落※しました。
リートにおいては、⻄海岸の物件を多く保有するオフィス（10.3％下落）や、バイオベンチャーなどに研究所を貸し出しているライフサイエンス（ヘルスケアセクター︓7.5％下落）へのエクスポージャーの⾼いリートに⼤きく下落するものが目⽴ちました。
※為替は3/13と3/9の投資信託協会発表の仲値を比較、リート市場はFTSE NAREITエクイティ・リート指数（トータル・リターン、⽶ド
ルベース）における3/10と3/8を比較。

当該イベントが広範に影響する可能性は低いと考える
SVBに続き、12日にはNY州を地盤とするシグニチャーバンクがFDICの管理下に⼊りました。⽶財務省とFRB（連邦準備理事会）、FDICなどが素早く支援を発表していることから、⾦融⾯の影響が広範に連鎖する可能性は低いと考えており、今のところリート市場への直接的な影響は限定的だと考えています。13日のリート市場も前日比＋1.2％と反発し、幾分か落ち着きを取り戻しています。
運用においては、リートの借⼊状況、テナントの状況などについて一層精査する必要のある局⾯だと考えていますが、今のところ、これまでの運用⽅針を⼤きく変更する必要は無いと考えています。従来より
景気感応度が⾼く、需要の鈍化が確認されているオフィスや研究開発費の投⼊が減少傾向にあったライフ
サイエンスへのエクスポージャーが⾼いリートへの投資比率は、業績への懸念から抑えておりました。引
き続き、需要の旺盛な⼾建住宅やデータセンターなど、ヘルスケアでは需要が回復傾向にある⾼齢者住宅などに注目して運用していく⽅針です。

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基準価額・純資産の推移【ダイワ・US-REIT・オープン（毎月決算型） Aコース（為替ヘッジあり） 】

当初設定日（2004年7月21日）〜2023年3月13日

40,00035,00030,000円

140

ベンチマーク

120
100

20,00080

15,00060

10,000

40

5,000

20

0
設定時

10/9/29

16/12/12

純
資
産
総
額
億
円

）

25,000

（

（ ）

基
準
価
額

160

純資産総額
分配金再投資基準価額
基準価額

023/3/6※「分配⾦再投資基準価額」は、分配⾦（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。
※当ファンドはFTSE NAREIT®エクイティREIT・インデックス（配当⾦込み、円ヘッジ指数）をベンチマークとしていますが、同指数を上回る運用成果を保証するものではありません。
※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

【ダイワ・US-REIT・オープン（毎月決算型） Bコース（為替ヘッジなし）】
当初設定日（2004年7月21日）〜2023年3月13日
28,00070,00060,00050,00024,00020,000 純
資産
16,000 総額

40,000

（

（ ）

基
準
価
額

純資産総額
分配金再投資基準価額
基準価額
ベンチマーク円

12,000 億円

20,0008,000

10,000

4,000

0
設定時

）

30,00010/9/29

16/12/12

0
23/3/6※「分配⾦再投資基準価額」は、分配⾦（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。
※当ファンドはFTSE NAREIT®エクイティREIT・インデックス（配当⾦込み、円ベース指数）をベンチマークとしていますが、同指数を上回る運用成果を保証するものではありません。グラフ上のベンチマークは、グラフの起点時の基準価額に基づき指数化しています。
※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

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ダイワ・US－REIT・オープン（毎月決算型）
Aコース（為替ヘッジあり）

ダイワ・US－REIT・オープン（毎月決算型）
Bコース（為替ヘッジなし）

優秀ファンド賞

最優秀ファンド賞

最優秀ファンド賞

優秀ファンド賞

オルタナティブ型 部門（対象ファンド数：540本）

投資信託部門／株式型／業種別
不動産業 北米／３年

オルタナティブ型 部門（対象ファンド数：560本）

投資信託／北米REIT部門※Morningstar Award “Fund of the Year 2020”について
受賞ファンド︓ダイワ・US－REIT・オープン（毎月決算型）Aコース（為替ヘッジあり）
Morningstar Award “Fund of the Year 2020”は過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。また、モーニングスターが信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。
著作権等の知的所有権その他⼀切の権利はモーニングスター株式会社並びにMorningstar,Inc.に帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。当賞は国内追加型株式投資信託を選考対象として独⾃の定量分析、定性分析に基づき、2020年において各部門
別に総合的に優秀であるとモーニングスターが判断したものです。オルタナティブ型 部門は、2020年12月末において当該部門に属するファ
ンド540本の中から選考されました。

リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードに関する免責事項
リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードは毎年、多くのファンドのリスク調整後リターンを比較し、評価期間中のパフォーマンスが⼀貫して優れているファンドと運用会社を表彰いたします。
選定に際しては、「Lipper Leader Rating （リッパー・リーダー・レーティング）システム」の中の「コンシスタント・リターン（収益⼀貫性）」を用い、評価期間3年、5年、10年でリスク調整後のパフォーマンスを測定いたします。評価対象となる分類ごとに、コンシスタント・リ
ターンが最も高いファンドにリフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードが贈られます。詳しい情報は、lipperfundawards.comをご覧ください。
Refinitiv Lipperは、本資料に含まれるデータの正確性・信頼性を確保するよう合理的な努⼒をしていますが、それらの正確性については保証しません。

※Morningstar Award “Fund of the Year 2021”について
受賞ファンド︓ダイワ・US-REIT・オープン（毎月決算型） Bコース（為替ヘッジなし）
Morningstar Award “Fund of the Year 2021”は過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。また、モーニングスター株式会社が信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。著作権等の知的所有権その他⼀切の権利はモーニングスター株式会社並びにMorningstar,Inc.に帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。当賞は、国内追加型株式投資信託を選考対象として独⾃の定量分析、定性分析に基づき、各部門において総合的に優秀であるとモーニングスターが判断したものです。オルタナティブ型 部門は、2021年12月末において当該部門に属する
ファンド560本の中から選考されました。

Ｒ＆Ｉファンド大賞2022に関する免責事項「Ｒ＆Ｉファンド大賞」は、Ｒ&Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉ
が保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、⾦融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付⾏為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他⼀切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。

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収益分配⾦に関する留意事項
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われるますので、分配金が支払われると、と、分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われその金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金

投資信託の純資産

 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,550円
10,500円

期中収益
（①＋②）
50円

分配金
100円

※50円

10,450円

※500円
（③＋④）

※450円
（③＋④）

10,500円
10,400円
※500円
（③＋④）

配当等収益
① 20円
※80円

分配金
100円

10,300円
※420円
（③＋④）

前期決算日
※分配対象額
500円

当期決算日
分配前
※50円を取崩し

当期決算日
分配後※分配対象額450円

前期決算日※分配対象額
500円

当期決算日
分配前
※80円を取崩し

当期決算日
分配後※分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部
または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相が、実質的には元本の一部払戻しに相投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場
当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場
合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）

投資者の
購入価額

分配金
支払後
基準価額

（当初個別元本）

個別元本

元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻
しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分
は非課税扱いとな
ります。

元本払戻金
（特別分配金）

投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金
支払後
基準価額
個別元本

普通分配金 ： 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金 ： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の（特別分配金） 額だけ減少します。
※上記はイメージであり、実際の分配⾦額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

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ファンドの目的・特色ファンドの目的● 米国のリート（不動産投資信託）に投資し、配当利回りを重視した運用により信託財産の成長をめざします。
ファンドの特色
1． 米国のリートに投資します。
・投資にあたっては、以下の方針に従って行なうことを基本とします。
①米ドル建資産のポートフォリオの配当利回りが、市場平均以上となることをめざします。
※市場平均とは FTSE International Limited が発表する FTSE NAREIT®エクイティ REIT・インデックス（配当金込み、
米ドルベース指数）の配当利回りとします。

②ファンダメンタルズ分析を行ない、安定的な配当が見込める銘柄を選定します。
③ポートフォリオの構築にあたっては、セクターおよび地域の配分を考慮します。
2． ダイワ・US － REIT・オープン（毎月決算型）には「Ａコース（為替ヘッジあり）」と「B コース（為替ヘッジなし）」の 2 つのコースがあります。
・「ダイワ・US－REIT・オープン（毎月決算型） Ａコース（為替ヘッジあり）」は為替変動リスクの低減のために、
為替ヘッジを行ないます。
※ただし、完全にヘッジすることはできません。また、為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。

・「ダイワ・US－REIT・オープン（毎月決算型） B コース（為替ヘッジなし）」は為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行ないません。
※基準価額は、為替変動の影響を直接受けます。

・それぞれのベンチマークを中長期的に上回ることをめざして運用を行ないます。
●「ダイワ・US－REIT・オープン（毎月決算型） Ａコース（為替ヘッジあり）」のベンチマークFTSE NAREIT®エクイティ REIT・インデックス（配当金込み、円ヘッジ指数）（当該指数は、FTSE International Limited が発表する配当金込みの米ドルベース指数から、委託会社が円ヘッジベースに換算した指数とします。
）●「ダイワ・US－REIT・オープン（毎月決算型） B コース（為替ヘッジなし）」のベンチマークFTSE NAREIT®エクイティ REIT・インデックス（配当金込み、円ベース指数）（当該指数は、FTSE International Limited が発表する配当金込みの米ドルベース指数から、委託会社が円ベースに換算した指数とします。
）◆ 当該指数との連動をめざすものではありません。また、当該指数を上回る運用成果を保証するものではありません。

出典: FTSE International Limited(以下、｢FTSE｣) © FTSE。FTSE®は、ロンドン証券取引所グループ会社が所有する商標であり、ライセンスに基づき FTSE International Limitedによっ て使用 され てい ます。 "NAREIT®" は the National Association of Real Estate Investment Trusts("NAREIT")の商標です。本インデックスに関する知的財産権はすべてFTSEおよびNAREITに帰属します。FTSEのインデックス、FTSE Ratings、
またはその基礎データに関する瑕疵や不作為については、FTSE並びにライセンサ各社はいずれも一切の責任を負いません。また、書面に基づ
くFTSEの同意がない限り、FTSEのデータの再配信も許可されません。
“Source: FTSE International Limited (“FTSE”) © FTSE.“FTSE®” is a trade mark of the London Stock Exchange Group companies and is used by FTSE International
Limited under licence. "NAREIT®" is a trade mark of the National Association of Real Estate Investment Trusts ("NAREIT"). All intellectual property rights in the Index vest
in FTSE and NAREIT. Neither FTSE nor its licensors accept any liability for any errors or omissions in the FTSE indices and / or FTSE ratings or underlying data. No further
distribution of FTSE Data is permitted without FTSE’s express written consent.”

3． リートの運用は、コーヘン＆スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インクが行ないます。
4． 毎月 17 日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
5． 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。
・マザーファンドは、「ダイワ・US－REIT・オープン・マザーファンド」です。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの目的・特色」をご覧ください。
◆各ファンドの略称としてそれぞれ次を用いることがあります。
ダイワ・US－REIT・オープン（毎月決算型） Ａコース（為替ヘッジあり）：Ａコース（為替ヘッジあり）
ダイワ・US－REIT・オープン（毎月決算型） Ｂコース（為替ヘッジなし）：Ｂコース（為替ヘッジなし）◆上記の総称を「ダイワ・US － REIT・オープン（毎月決算型） 」とします。

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投資リスク● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
「リートの価格変動（価格変動リスク・信用リスク）」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、「その他（解約申込
みに伴うリスク等）」※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ 「ダイワ・US－REIT・オープン（毎月決算型） Ａコース（為替ヘッジあり）」は、為替ヘッジを行ないますが、影響をすべて排除できるわけではありません。また、為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。
※ 「ダイワ・US－REIT・オープン（毎月決算型） B コース（為替ヘッジなし）」は、為替ヘッジを行なわないので、基準価額は、為替レートの変動の影響を直接受けます。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご覧ください。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
料率等
販売会社が別に定める率

費用の内容〈上限〉3.3％（税抜 3.0％）

スイッチング（乗換え）によ
購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、る購入時の申込手数料につい取引執行等の対価です。
ては、販売会社にお問合わせください。
信託財産留保額ありません。
—
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料率等
費用の内容
運用管理費用
年率 1.672％
運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対し（信託報酬）（税抜 1.52％）て左記の率を乗じて得た額とします。
その他の費用・
監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、資産を外国で
（注）
手
数
料
保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
（注）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせください。
※ 運用管理費用の信託財産からの支払いは、毎計算期末または信託終了時に行なわれます。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
また、上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」をご覧ください。
購入時手数料

6/12

当資料のお取扱いにおけるご注意当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために⼤和アセットマネジメント株式会
社が作成したものです。
当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は⼤きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に⽣じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯⾦とは異なります。
投資信託は預⾦や保険契約とは異なり、預⾦保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購⼊いただいた投資信託は投資者保護基⾦の対象ではありません。
当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するもの
ではありません。記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他一切の権利はその発⾏者および許諾者に帰属します。また、税⾦、⼿数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を示すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。記載する投資判断は現時点のものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
当資料中で個別企業名が記載されている場合、あくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに今後組み⼊れることを、示唆・保証する
ものではありません。
分配⾦は収益分配⽅針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配⾦が支払われない場合もあります。

URL https://www.daiwa-am.co.jp/ お問合わせ 0120-106212 (受付時間 9:00〜17:00)

7/12

2023年3月14日 現在

取扱い販売会社
ダイワ・ＵＳ－ＲＥＩＴ・オープン（毎月決算型）Ａコース（為替ヘッジあり）

加入協会

販売会社名 (業態別、50音順)(金融商品取引業者名)

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資
第二種金融商取引業協会
顧問業協会 品取引業協会

株式会社あおぞら銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第8号○

朝日信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第143号○

株式会社イオン銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第633号○

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○(委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○

株式会社大分銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第1号○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第7号○○

株式会社北九州銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第117号○○

株式会社きらぼし銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第53号○○(委託金融商品取引業者
きらぼしライフデザイン証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長(登金)第53号○○

株式会社きらやか銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第15号○

株式会社埼玉りそな銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第593号○○

株式会社佐賀銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第1号○○

株式会社静岡中央銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第15号○

全国信用協同組合連合会

登録金融機関関東財務局長(登金)第300号

株式会社仙台銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第16号○

株式会社但馬銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第14号○

株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第39号○

株式会社東邦銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第7号○

株式会社富山第一銀行

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第7号○

株式会社長崎銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第11号○

株式会社名古屋銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第19号○

株式会社西日本シティ銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第6号○○

株式会社百十四銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第5号○○

株式会社福島銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第18号○

株式会社みずほ銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第6号○○

三井住友信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第649号○○

株式会社もみじ銀行

登録金融機関中国財務局長(登金)第12号○○

株式会社山形銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第12号○

株式会社山口銀行

登録金融機関中国財務局長(登金)第6号○

株式会社ゆうちょ銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第611号○

株式会社りそな銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第3号

○

○

○

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第67号

○

○

○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第15号

○

○

○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第61号

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号○○

岡三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第53号○○

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者
株式会社SBI証券)

株式会社SBI新生銀行

株式会社きらぼし銀行

○

○

○
○

○

きらぼしライフデザイン証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3198号○

静岡東海証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第8号○

立花証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第110号

○

○
○

○
○

○

○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第140号○

東洋証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第121号○○

内藤証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第24号○○

上記の販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によって、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み
方法・条件等が異なります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。

○

8/12

2023年3月14日 現在

取扱い販売会社
ダイワ・ＵＳ－ＲＥＩＴ・オープン（毎月決算型）Ａコース（為替ヘッジあり）

加入協会

販売会社名 (業態別、50音順)(金融商品取引業者名)

登録番号

日本証券業
協会

中原証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第126号○

西日本シティTT証券株式会社

金融商品取引業者 福岡財務支局長(金商)第75号○

野村證券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第142号○

浜銀ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1977号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第152号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第164号○

松阪証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第19号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号○

水戸証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第181号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第199号○

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資
第二種金融商取引業協会
顧問業協会 品取引業協会

○

○

○

○
○
○
○

○

○

○
○

○

上記の販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によって、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み
方法・条件等が異なります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。

○

9/12

2023年3月14日 現在

取扱い販売会社
ダイワ・ＵＳ－ＲＥＩＴ・オープン（毎月決算型）Ｂコース（為替ヘッジなし）

加入協会

販売会社名 (業態別、50音順)(金融商品取引業者名)

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資
第二種金融商取引業協会
顧問業協会 品取引業協会

株式会社あおぞら銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第8号○

株式会社イオン銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第633号○

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○(委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○

株式会社愛媛銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第6号○

株式会社大分銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第1号○

おかやま信用金庫

登録金融機関中国財務局長(登金)第19号○

沖縄県労働金庫

登録金融機関沖縄総合事務局長(登金)第8号

株式会社香川銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第7号○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第7号○○

株式会社北九州銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第117号○○

株式会社北日本銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第14号○

岐阜信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第35号○

九州労働金庫

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第39号

株式会社きらぼし銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第53号○○(委託金融商品取引業者
きらぼしライフデザイン証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長(登金)第53号○○

株式会社きらやか銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第15号○

近畿労働金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第90号

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者
株式会社SBI証券)

株式会社SBI新生銀行

株式会社きらぼし銀行○

株式会社京葉銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第56号○

株式会社高知銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第8号○

埼玉縣信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第202号○

株式会社埼玉りそな銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第593号○○

株式会社佐賀銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第1号○○

株式会社三十三銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第16号○

株式会社滋賀銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第11号○

四国労働金庫

登録金融機関

四国財務局長(登金)第26号

静岡県労働金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第72号

株式会社静岡中央銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第15号○

湘南信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第192号○

株式会社常陽銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第45号○

全国信用協同組合連合会

登録金融機関関東財務局長(登金)第300号

株式会社仙台銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第16号○

ソニー銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第578号○

株式会社大東銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第17号○

株式会社但馬銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第14号○

株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第39号○

株式会社千葉興業銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第40号○

中央労働金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第259号

中国労働金庫

登録金融機関中国財務局長(登金)第53号

東海労働金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第70号

株式会社東邦銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第7号

東北労働金庫

登録金融機関

東北財務局長(登金)第68号

株式会社東和銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第60号

○

○

○

○

○

○
○

上記の販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によって、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み
方法・条件等が異なります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。

10/12

2023年3月14日 現在

取扱い販売会社
ダイワ・ＵＳ－ＲＥＩＴ・オープン（毎月決算型）Ｂコース（為替ヘッジなし）

加入協会

販売会社名 (業態別、50音順)(金融商品取引業者名)

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資
第二種金融商取引業協会
顧問業協会 品取引業協会

株式会社徳島大正銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第10号○

株式会社栃木銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第57号○

株式会社鳥取銀行

登録金融機関中国財務局長(登金)第3号○

株式会社富山銀行

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第1号○

株式会社富山第一銀行

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第7号○

株式会社長崎銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第11号○

株式会社長野銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第63号○

長野県労働金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第268号

株式会社名古屋銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第19号

新潟県労働金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第267号

株式会社西日本シティ銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第6号○○

株式会社百十四銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第5号○○

株式会社福岡中央銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第14号○

株式会社福島銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第18号○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第624号○

株式会社豊和銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第7号○

北陸労働金庫

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第36号

北海道労働金庫

登録金融機関北海道財務局長(登金)第38号

株式会社みずほ銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第6号○

株式会社みちのく銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第11号○

三井住友信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第649号

○

○

○

(委託金融商品取引業者
UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社)

登録金融機関関東財務局長(登金)第649号

○

○

○

株式会社宮崎銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第5号○

株式会社もみじ銀行

登録金融機関中国財務局長(登金)第12号○

株式会社山形銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第12号○

株式会社山口銀行

登録金融機関中国財務局長(登金)第6号○

株式会社山梨中央銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第41号○

株式会社ゆうちょ銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第611号○

株式会社りそな銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第3号

○

○

○

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第67号

○

○

○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第15号

○

○

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○

三井住友信託銀行株式会社

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auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第61号○○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号○○

岡三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第53号○○

極東証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第65号

○

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きらぼしライフデザイン証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3198号○

静岡東海証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第8号○

十六ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第188号○

株式会社証券ジャパン

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第170号○

荘内証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長(金商)第1号○

立花証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第110号○○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第140号○○

東洋証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第121号○○

内藤証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第24号○○

中原証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第126号○

南都まほろば証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第25号○

西日本シティTT証券株式会社

金融商品取引業者 福岡財務支局長(金商)第75号○○

上記の販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によって、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み
方法・条件等が異なります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。

○

11/12

2023年3月14日 現在

取扱い販売会社
ダイワ・ＵＳ－ＲＥＩＴ・オープン（毎月決算型）Ｂコース（為替ヘッジなし）

加入協会

販売会社名 (業態別、50音順)(金融商品取引業者名)

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資
第二種金融商取引業協会
顧問業協会 品取引業協会

日産証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第131号○○

野村證券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第142号○○

浜銀ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1977号○

ＰＷＭ日本証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第50号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第152号○

益茂証券株式会社

金融商品取引業者 北陸財務局長(金商)第12号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第164号○

松阪証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第19号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号○

水戸証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第181号○

むさし証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第105号○

UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3233号
株式会社

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○

○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第199号○

ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長(金商)第8号

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上記の販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によって、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み
方法・条件等が異なります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。

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