平成２８年度は、延べ１５地域に対し、以下の１３名（延べ１５名）の地域活性化伝道師を派遣した。
※「所属」は平成２９年３月３１日現在のもの。

圏域

No.

派遣先・相談主体

伝道師名

所属・肩書

秋田県、

東北圏

１

秋田人変身力会議、
NPO 法人秋田移住定住総合支

富田 宏株式会社 漁村計画 代表取締役

援センター
株式会社ＪＴＢコミュニケーション２

福島県南相馬市

古関 和典

デザイン
プロモーション事業部

北陸圏・中部圏３

三重県尾鷲市金井 藤雄

４

長野県塩尻市豊重 哲郎

５

富山県中新川郡立山町

金丸 弘美

６

近畿圏

７

８

ＮＰＯ法人アグリファイブ（石川県金沢市）

協同組合東舞鶴商店街
連盟
香美町産業連携活性化
協議会

金丸 弘美

JTB ピクチャーズ

生薬コンサルティング/明治薬科大学
代表/理事

柳谷自治公民館 館長(有)万来社 食総合プロデューサ
ー、食環境ジャーナリスト(有)万来社 食総合プロデューサ
ー、食環境ジャーナリスト
NPO 法人 G-net／岡崎ビジネスサポ

秋元 祥治

ートセンター OKa-Biz／滋賀大学代表理事／センター長／客員准教授

森本 明夫

中国圏
四国圏

９

岡山県津山市加藤 孝一

10山口県宇部市小野田 弘士11島根県浜田市

前畑 洋平

12

愛媛県新居浜市

金丸 弘美‐
カルネコ株式会社 代表取締役
社長
早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科 准教授
特定非営利活動法人 J-heritage
総理事(有)万来社 食総合プロデューサ
ー、食環境ジャーナリスト

一般社団法人 元気ジャパン／株式
九州圏・沖縄県

13沖縄県石垣市渡邉 賢一

会社 XPJP 代表理事／代表取締役
社長

14

熊本県南関町齋藤 一成

15

大分県杵築市

中澤 さかな

特定非営利活動法人アンプ／新庄
市役所 理事長／商工観光課主任
道の駅/萩しーまーと 駅長／専務
理事※地域活性化伝道師の詳細なプロフィールは、当推進事務局のホームページをご参照ください。
地方創生推進事務局＞施策＞地域活性化伝道師
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/ouentai.html

地域に対する助言等業務報告書
相談テーマ 交流人口の増加と移住促進

相談主体

秋田県、秋田人変身力会議、NPO法人
秋田移住定住総合支援センター

派遣伝道師 富田 宏

圏域名

東北圏

相
談
内
容

秋田県の沿岸部は、新鮮な水産物の供給のみならず、海洋性レクレーションの場の提供、
地域色豊かな食文化や伝統行事等で、都市部の人々に癒しや潤いを提供している。しかし、内陸部と同様に急速な人口減少と少子高齢化の課題を抱えている。
この課題を解決するため、水産業の振興のみならず、豊かな自然環境、新鮮な魚介類や伝統行事を活かしたブルーツーリズムによる交流人口の増加や、移住促進による地域活性化に取組むにあたり、行政の施策及び民間の活動への指導・助言をいただきたい。
日時：平成28年6月9日（木）13:30～16:00
概要：富田伝道師より沿岸域活性化の方法と全国の成功・失敗事例等について講演を行った。また、男鹿市長、民間代表、富田伝道師によるパネルディスカッションを行い、行政、民間の取組みに対して指導・助言を行った。主な指導・助言は以下のとおり。

相
談
へ
の
対
応
内
容

○「漁村活性化」とは、１０年後、２０年後、３０年後の地域の将来を考え、いま、何かに取り組むこと。また、その地域の将来像、どういう漁村でありたいかが、行政・地域住民・漁業関係者等で共有されていること。
○①慣れ親しんだ漁村の様々な地域資源、②伝統的な自然とのつきあい方や漁業・水産物・食文化の集積、③伝統的景観や歴史・文化・作法・技術・システム、といった伝統を再評価して、役に立つ過去を未来のまちづくりに生かす知恵と工夫が必要。
○失敗事例の主な要因は、①活性化主体と行政間のきめ細かな合意形成プロセス不足、②活動を主導するリーダーやコーディネーターの不在、③活性化主体自体の高齢化と後継者不足、等がある。
○初めから大きな目標を掲げず、身の丈にあった活動をこつこつと続けることが大事。

○女性は地に足のついた取組みを継続して行うため影響力が大きい。女性が参加しやすい
ような家庭や地域内での協力体制や行政の支援が重要である。
○パネルディスカッションや質疑応答での富田伝道師の指導・助言等により、沿岸域の現状や課題、今後の取組みに向けた方向性などを参加者が共有することができ、活性化に向け成 た意識の醸成が図られた。
果 ○沿岸域活性化のプロセスを他地域の具体的な成功事例・失敗事例を交えてわかりやすく
指導・助言いただいたことで、参加者の地域活性化に向けた効果的な手法への認識が高まった。
○秋田県沿岸地域の人口減少には、交通アクセスの悪さや冬期間の厳しい気象条件が大きく影響していると考えられる。地域資源を活かした取組みにより、これらを克服することが課 課題である。
題 ○跡継ぎ、若い担い手が少ない理由として、収入面の不安がある。漁業＋αの収入を確保したり、設備投資に対するリスクを軽減できる仕組みを構築する必要がある。
今
後
の
方
針

○県としては、富田先生のアドバイスを踏まえ、秋田県沿岸地域の活性化に向け、漁業関係者、地元住民、関係機関等と連携を図りながら、交流人口と移住者の増加に向けて取組みを進める。
○内閣府としては、地域からの要請に応じて、今後もコンサルティングや地域活性化伝道師の派遣等による支援を行っていく。

地域に対する助言等業務報告書
相談テーマ

映像コンテンツによる地域活性化

派遣伝道師 古関 和典

相
談
内
容

相談主体

福島県南相馬市

圏域名

東北圏

南相馬市では、今後、若い世代の帰還の促進、新たな人材の移住・定住も含めて交流人
口拡大の促進のための対策のひとつとして、映像コンテンツの活用による当市の現状・魅力の正確かつ効果的な情報発信による若い世代の帰還や交流人口拡大を促進して地域活性化を図る取り組みを検討したいと考えているところであるが、当市では映像コンテンツ制作にかかる体制・ノウハウ・その後の活用手法について知見が乏しい。
そこで、映像コンテンツによる地域活性化の分野に知見を有する古関和典地域活性化伝道師を講師として派遣し、映像コンテンツに関する制作体制・ノウハウ・その後の活用手法
や地域への誘客効果等の助言を行う。
日時：平成28年11月14日（月）13:30～16:00
概要：古関伝道師より映像コンテンツを活用した地域活性化について講演を行い、市内の被災関連施設に関する現地調査を行うとともに、南相馬市職員との意見交換を行い、取り組
みに対して指導・助言を行った。主な指導・助言は以下のとおり。

相
談
へ
の
対
応
内
容

○映画等の誘致により地域を盛り上げるためには、単に誘致すればよいということではな
く、様々な工夫により地域をプロモートしていく必要がある。たとえば、ロケ地マップの製作やロケ地巡りツアー、ITコンテンツによる発信や特色を生かしたイベント開催など方法は多様。
また、地元住民の方が作品を愛し、応援してくれることも重要。
○費用については、邦画では10億円から少ないものでは1億円程度が必要であり、このほかにプロモーションの費用がかかる。負担が大きいので製作委員会を組成しリスク分担を行う。自治体がプロモーション経費を負担している例もあるが、スタッフの宿泊や飲食など、地元に落ちるお金を予算化している。
○テーマについては、地元にあるよいストーリーも形にする必要がある。ロボットなどのテーマは興味深く、マッチングの可能性がある。
○アニメは、ファンが実際にロケ地を訪れることが多く、非常にポテンシャルがあるが、ファンも目が肥えてきているので相当な作りこみが必要。

○古関伝道師が取り組んだ多くの事例も交えた具体的な指導・助言等により、映像コンテン
成 ツの活用による地域活性化に向けた効果的なプロモート方法や業界におけるビジネスモデ
ル、予算規模等について、自治体職員の理解が深まった。
果○テーマになり得る地域資源は多くあるが、商用ベースに乗るかどうかが課題。地域資源を課 絡めた発信力のあるストーリーづくりが重要。
題 ○現時点では、映像コンテンツを作って市に来ていただいても宿泊施設がない。
○市としては、古関伝道師からの助言等を踏まえ、地域活性化に向けた映像コンテンツ活
今 用の検討を開始する。
後の ○内閣府としては、地域からの要請に応じて、今後もコンサルティングや地域活性化伝道師
方 の派遣等による支援を行っていく。
針地域活性化・総合コンサルティング業務報告書
相談テーマ

地域産業・イノベーション・農商
工連携

相談主体

三重県尾鷲市

派遣伝道師

金井 藤雄

ブロック名

北陸・中部ブロック相談
内容

三重県では、平成25年度から漢方薬の原料や予防医学に活用できる植物（薬用植物）の産地形
成に取り組んでいるところであり、尾鷲市においても薬用植物については、遊休農地対策に関心が高まってきておりますが、栽培に興味のある生産者からは、「どのような薬草をどのように栽培し、どこに販売できるのかわからない。」などといった声が多く聞かれ、薬用植物の栽培から販売に至るまでの流れのほか、リスクや栽培における注意点について知識が必要であります。
そこで、この分野に関する知見をお持ちの金井藤雄氏を地域活性化伝道師として派遣いただき、
尾鷲周辺地域の気候・環境や自生する薬用植物について、現地調査を行ったうえで、金井氏を講師とした「薬用植物セミナー」を開催することで、尾鷲市での薬用植物栽培を啓蒙するとともに、セミナーを通じて十分な理解が得られた生産者とともに薬用植物の試験栽培に向けて検討し、遊休農地の減少を図りたい。
●平成28年10月11日（火）
尾鷲市における薬用植物の産地形成に向けた現地視察等（１）参加者：三重県尾鷲市木のまち推進課、三重県健康福祉部（２）主な内容：尾鷲市内にある遊休農地の現状視察、尾鷲市において薬用植物の栽培に向けたアドバイス 等

相 ●平成28年10月12日（水）談「薬用植物セミナー」の開催 ～金井藤雄氏による講義～
へ（１）テーマ：「製薬の栽培から製造・流通」の《主な内容》生薬業界の現状、生薬の説明、生薬の加工・調整、生薬の栽培方法とその対問題点、栽培者側の問題点、生薬購入者側の問題点、生薬の価格決定、農応
家の収入、尾鷲市の農地における土壌改良の指摘、尾鷲地域にあった薬用内
植物 等容（２）参加者：６２名（行政職員、農業者、農業に興味のある個人など）

市内の遊休農地の大半が傾斜地で森林に近いなどの特殊条件があるなかで現地確認をしていただいき、今後の尾鷲市における薬用植物の栽培に向けた課題を把握することができ成 た。また、セミナーにおいては、生薬の流通フローを用いて栽培・加工・販売に至るまでの説明が行われ、参加者からの質疑応答で活発な議論が交わされたことで、薬草植物の現状と果 課題が周知され生薬の販売方法と薬用植物への理解が深まった。このことで、薬用植物栽
培への取り組みを希望する生産者の掘り起こしにつなげることができた。
薬用植物を栽培をするための土壌改良では多額の経費が掛かると考えられることから、なるべく経費を抑えられる地域にあった薬用植物を検討を行う。また、薬用植物の栽培者を増課 やすために、加工業者を確保し、販路拡大を目指すためには、行政としてどのような支援が必要なのかを検討を行う。
題
尾鷲市内で薬用植物の栽培に興味のある方を募り、金井藤雄氏の指導、助言のもと、行政
今 としてどのような支援を行うか検討をしたうで、生産者と行政の協力体制を構築し、遊休農
後 地の減少を図っていく。
の方針地域活性化・総合コンサルティング業務報告書
相談テーマ「地域再生 行政に頼らない『むら』おこし」による地域活性化

相談主体

長野県塩尻市

派遣伝道師

豊重 哲郎

ブロック名

北陸・中部ブロック相談
内容

塩尻市では、人口減少社会にあっても選ばれる地域であり続けるために、目標とする将来
人口、明確な都市像と戦略を打ち出し、地域の多様な主体と連携して、その実現を目指している。また、地方創生を包括的、機能的に推進するため、地域の特性や実情、課題を的確に把握し、解決に向けた取り組みを市民が主体的に行い、コミュニティーを支える仕組みを構築するため「地域活性化プラットフォーム事業」に取り組んでいるところ。
現在、市内９の支所ごと、行政と市民により、地域課題の抽出と解決策をまとめた「地域づくり計画」を策定しているが、取り組みの理解度に差があることにより事業推進に苦慮しているため、名立たる地域再生集落「やねだん」の豊重先生の指導を受け、相談することでその解決に取り組むものである。

相談
へ 【平成28年8月19日（金）】の 長野県塩尻市に豊重伝道師をお迎えし、塩尻市市民交流センターにおいて、自治区長65
対 名、塩尻市役所職員約40名に対し、「地域再生 行政に頼らない『むら』おこし」と題して講演
応 いただき、やねだんにおける地域自治を紹介し、質疑応答を行った。
内
容○発想の素晴らしさ、リーダー的人格・ものの考え方や説得力に驚かされ、共感を覚えた（自ら実践している者の言葉の力強さ）○地元産物を活用した生産・加工・販売や、若者の力やアイデアの活用している事例は大いに参考となった。
成 ○若者を呼び寄せたい、地域に元気を取り戻したいという願いは全ての区長共通○区長の約75%が、講演会を聞いて「とても参考になった」「ある程度参考になった」と回答
果 ○どうしたら役員が区長の意を汲んで動いてくれるかを考えていたが、人と人との繋がり、人を感動させるものがなければと感じた。黒子に徹することも必要であり、組織作りも含め、ある程度の年数が必要○「安心・安全なまちづくり」を掲げているが、本当に区民が望んでいることをやっているのか、改めて考えるきっかけとなった○「区長任期」の存在。限られた任期の中でどこまでのことができるのか。
○どの地域にも特産はあり、多少ではあるが若者は存在する。それをどのように地域にあっ課
た形でうまく活用していこうとする機運をつくりあげていけるか○手は出さないで口だけ出す人が多く、課題解決が前に進んでいかない。
題○すべてに無関心な人が多すぎる○現実的には区長職をこなすだけで精一杯の面がある

今
後
の
方
針

○当市、当地区において「やねだん」の取組をそっくり真似することはできないが、少しでも当てはまるものを掘り起こし、実践し、積み重ねていきたい○まずは、家周りの草刈作業や家屋の小修理など、地域住民が助け合う体制作り、年間を通じた活動ができる組織作り（ボランティア活動の定着化）を進めていきたい○地区行事の企画などへの子どもの参画を進めていきたい地域活性化・総合コンサルティング業務報告書
相談テーマ

地域の伝統と小学校（休校）を活用した地域活性化

相談主体

富山県中新川郡立山町

派遣伝道師

金丸 弘美

ブロック名

北陸・中部ブロック相談内容

富山県立山町の中山間地域に位置する新瀬戸地区では、小学校が相次いで休校するな
ど、他の平坦地と比べ人口減少と高齢化が特に進んでいる。
こうした課題の解決のために住民の代表が地区活性化協議会を組織し、地元に受け継がれている伝統料理や伝統文化を活かし、小学校という地域のシンボルの利活用と併せて地域活性化の検討を進めているところである。
今回、地域活性化伝道師派遣を活用し、全国の地域活性化の事例、ノウハウを専門的な知見から指導・助言を行い、新瀬戸地区の活性化に繋げたいとしている。

相
談
へ
の
対
応
内
容

【平成28年8月2日（火）】富山県立山町に金丸伝道師をお迎えし、新瀬戸地区を視察（リフレしんせと、新瀬戸小学
校、陶農館） し、新瀬戸公民館において、地区の住民等約４０名に対し、里山産業論～「食の戦略」が六次産業を超える～と題して講演いただき、他地域の中山間地等における活性化策の成功事例等を紹介し、質疑応答を行った。

・稼げる農業など先進的な取組（豊岡市、飯田市等）を知ることができた。
・伝道師に指摘されることにより、地域資源（米、水、陶芸、池田城など）について再確認できた。
果・今後の新瀬戸地区の活性化の必要性について、地域住民の意識共有が図られた。
成・立山町の農業のうち約95％が米農家であるが、現状（一俵あたり約1万2千円）のままでは、農家を継続していくことが経済的に難しく、ブランド化を進めるなど農家の収入をいかに
課 安定させるか。
・地域資源は豊富で良いものはあるが、他の地域との違いを出し、選ばれるための客観的題 な指標、データの収集。（きれいな水やおいしい水は全国どこにでもある。なぜおいしいか、という客観的なデータを打ち出す必要がある）
・地区住民が一体となって、まずは小さなことから取りかかることが重要。

今
後
の
方
針

・地区活性化協議会が中心となり、誰をターゲットにした観光をするのか、どうやって農業で稼ぐかなど具体的に新瀬戸地区が目指すまちを検討
・休校となっている小学校をどのように利活用するか検討
・新瀬戸地区の強みを活かした独自の取組（観光ルート・食事・陶芸体験等）の検討、推進

地域活性化・総合コンサルティング業務報告書
相談テーマ

地域産業・農商工連携

相談主体

ＮＰＯ法人アグリファイブ（石川県金沢市）

派遣伝道師

金丸 弘美

ブロック名

北陸・中部ブロック相談
内
容①農業生産者が地域と共に発展していくために、6次化や商品開発は必要なのか？
②消費者ニーズを知り、売り出していくためにどうすればいいのか？
③地域の生産者や古民家をつなげていきたい。その人件費や経費をどのように調達するのか？
④情報の出し方を教えてほしい。
①6次化というと、加工所を作って加工品を作ったりすることというイメージがあるが、そうではない。
ジャムやジュースなどの加工品に走るのは失敗のもと。
販路を確保すること、東京の市場ではなく足元の市場を見直すこと
農家民泊もそのひとつ。料理を作ったりおもてなしをするのではなく、農家の暮らしを楽しんでもらうスタンスが肝になる。

相 ②品種や土壌がどう違うのか、どういう料理法があるのか。などを徹底的に調べてテキスト化する。
談 大学や種苗センター農業試験場、料理研究家など専門家とタッグを組むことが大事。
へ （岐阜県すくなかぼちゃの事例）の③地方に補助金がある。うまく利用すれば使える。
対 スキルの高い若者が移住することに補助金を出すなど自治体が工夫し、いろいろ試されている。
応 （和歌山県田辺市の事例）
内
容 ④いいものを作っただけでは売れない。それをどう伝えるか。
道の駅新聞を作る。生産者の情報を地方の雑誌に流す。
そのときには「なにをやるのか」を明確にすることが必要。
山形では、農家、大学、料理人、器作家などがマッチング事業を実施。10年かかっている。

参加した生産者や行政担当者の意識改革
参加者から寄せられた多くのコメントは、意識改革と同時に、それぞれの立場に落とし込んだ
具体性あるものが多かった。
成 ・6次化の固定概念がなくなった。
・テキスト化による棚卸が、差別化につながる。
果 ・地域と一緒にできることを考えるきっかけになった・考える農業、生産だけではなく営業も必要である 等

講演や個別の相談で得られた「刺激」「意識の変化」をどうつなげていくのか。
課 一人一人の生産者や食に関わる関係者たちが、具体的にどう動いていてばいいのか。
個々人がそれぞれで考えることと同時に、生産者と消費者とつなぐアグリファイブとして題 １．振り返り、確認し、また、次のステップに行くための場
２．大小のネットワークを構築するための場を作る必要がある。
今
後
の
方
針

・さらに内容を絞り込み、具体的な活動につながる勉強会
・マルシェや食事会、料理教室などで生産者をクローズアップする
・行政関係者や様々な専門家との協力体制の構築

地域活性化・総合コンサルティング業務報告書
相談分類

商店街活性化・人材確保・育成

相談主体

協同組合東舞鶴商店街連盟

派遣伝道師

秋元 祥治

圏域

近畿圏

相
談
内
容

協同組合東舞鶴商店街連盟は、平成２７年度に、京都府が、商店街の特性・課題に応じた活性化モデルを創出するために重点支援を行う「創生商店街」に応募し選定され、ＮＰＯ法人ＭＣＡと共に、平成２８年３月に「商店街創生プラン」（課題や活性化のコンセプト、具体策等をまとめたもの）を策定し、現在、プランの実現に向けて動き出しているところ。
一方で、商店街では担い手が高齢化等により不足しており、商店街創生の実現に向け必要となる商店や関連する地域の中小企業の担い手、及び新規事業の担い手（創業・起業家）等の人材を育成・確保するための企画
や体制の構築について、アドバイス等をいただきたい。
○日時：平成29年2月13日（月） 18:30～21:20○場所：京都府舞鶴市 東舞鶴中心市街地複合施設 ５条立体駐車場内ホール○参加者：市民、商店街、大学、行政、自治会等関係者 ８０名程度○実施内容：講演やディスカッションを通じて、以下のとおりご助言をいただいた。
【ご助言】①自身のこれまでの活動（祭りでの地域おこしやﾌﾘｰﾍﾟｰﾊﾟｰの発行）等を通して、勢いや思い入れ、愛着では町は良くならないということを感じた。やはり地方創生・地域活性化は地域産業・経済の観点で抑えないといけないという考えに至った。その観点で捉えれば、「若者をどう地域内で留めるのか」という話は、「地域の中にいかに稼ぐ魅力的な仕事や雇用があるか」とﾆｱﾘｰｲｺｰﾙ。
②そこで、代表理事を勤めるＮＰＯ法人G-ｎｅｔでは、１３年前から中小企業と若者を繋ぐ事業を行っている。具体的には、やる気のある若者（主に大学１，２年生）を半年間、中小企業の社長に弟子入りさせる長期間のｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ事業を主に取り組んでおり、今ではｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟOB・OGの約７割は地域の中小企業に就職しているという事実がある。その経験からの気づきとしては、自分の腕を磨きたい、社会でどれくらいやれるのか知りたい等の思いをもつ若者は一定程度おり、また、無名で一見地味だけど面白い中小企業は沢山あるということ。だから、そういう若者にしっかりと地域の中小企業の魅力が届けさえす
れば、来てくれるということ。

相
談
へ
の
対
応 ③これまでの知見から商店「街」というエリアの活性化の方法はないと考えている。ただ、１店舗１店舗、内 個店が売上を上げることは出来ると思い、実際に自身がセンター長を勤めるOka-Biz（岡崎ﾋﾞｼﾞﾈｽ
ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ）ではその実績を挙げている。商売繁盛している店舗が地域の中で増えていくことこそが、商容 店街創生・活性化に向けて遠回りなようで近道。

④静岡県富士見市にF-Biz（富士市産業支援センター）という中小企業相談所がある。ここでは、相談者の７割の売上が上がり、相談者数もうなぎ昇り。創業相談は年間4000件以上あり、昨年だけで新規創業が50件以上生まれている。そこを参考にし、愛知県岡崎市で誕生したのがOka-Biz。ここでも昨年の相談数は2,200件あり、相談に来て売上が上がった、上がる予定だという方が７割に達している。
やっていることは「お金を掛けずに、知恵を出して流れを変えること」。売上UPのﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙとして、センター長がITの専門家やﾃﾞｻﾞｲﾅｰ、ｺﾋﾟﾗｲﾀｰ、中小企業診断士をチームとして束ね、相談者との対話の中からｾｰﾙｽﾎﾟｲﾝﾄを見つけ出し、それを活かす具体的なアイデアを提案し、何回も継続してフォローする中で実際に売上が上がるところまでをサポートする。
そういったことで事実、個店の売上UPであれば実現できるということ。
○商店街創生の実現について、具体的な方策を示していただいた。

成 ○課題である人材確保・育成や個店の売上UPについて、十分に実績がありモデルとなるG-net、Oka-Bizの取組をお教えいただいた。

果 ○上記２点を商店街創生を目指す関係者等で共有でき、機運の醸成に繋がった。
今回お教えいただいた取組を参考に、東舞鶴の商店街創生に向けて、人材確保・育成、個店の繁盛を目的

課 に、具体的な体制や取組を企画し形にしていく必要がある。
題
今
後
の
方
針

地域からの要請に応じて、地域活性化伝道師の派遣等による支援を行っていく。

地域活性化・総合コンサルティング業務報告書
相談分類

異業種連携活性化

相談主体

香美町産業連携活性化協議会

派遣伝道師

森本 明夫

圏域

近畿圏

香美町内唯一の異業種交流団体である香美町産業連携活性化協議会の活動内容を見直し、異業種連携による取組（特に地域資源である「香住ガニ」（紅ズワイガニ）のブランディング）を推進し、相談 地域を活性化したい。
このため、伝道師に協議会幹事会の場に出席いただき、アドバイス等をいただきたい。

内容

１ 日時 平成28年６月７日（火） 13:30～15:30
２ 会場 香美町商工会 ２階 研修室

相
談
へ
の
対
応
内
容

３ 出席者
①たじま農業協同組合、②但馬漁業協同組合、③香住水産加工業協同組合、④柴山港水産加工業協同組
合、⑤香美町香住観光協会、⑥香美町村岡観光協会、⑦北但西部森林組合、⑧兵庫県但馬県民局、⑨香美
町、⑩香美町商工会
４ 内容⑴ 13:30～14:30 地域活性化伝道師 森本氏による講演「エリア・ブランディングの基礎知識」
ブランディングと商品化のプロセス、ブランディングの立ち上げに際して考えるべきこと、地域ブランド確立のための具体的手法（地方新聞の活用）等について、自身の民間企業での経験を交えながら講演。
⑵ 14:30～14:45 協議会構成員による地域資源（香住ガニ）の商標登録等の現状報告⑶ 14:45～15:30 今後の協議会の活動について、伝道師・出席者によるディスカッション
・伝道師から以下のアドバイスを行った。（主なもの）①地域ブランドの立ち上げには、シンボルマーク等視覚的なものが有効。
②商標登録については、カニ単体で考えるのではなく、①のマークを活用して「地域ブランド」そのものを申請した方が良い。なお、水産資源の申請は漁協が担うことが一般的である。
③神戸市の有馬温泉、甲州市勝沼町のトンネルワイナリーなどの事例が、取組の参考になる。

１ 構成員・伝道師同士で名刺交換、活発な意見交換等が行われ、農林漁業・観光業・水産加工業・行政が、業種の垣根を超えて連携体制を構築していく方針で合意した。

成 ２ 伝道師派遣によって、ブランド化した地域資源を都市部へ売り込む等、新たな取組の可能性を示果すことができた。

香美町においては、「但馬牛」「梨」「香住ガニ」などの地域資源があるが、産地（山・海）の違い等によって、バラバラにＰＲしてしまっている。また、地域の産業振興においては、特に担い手（雇用者）の課 確保が重要であるが、各産業で後継者不足が目立つ。

題
今
後
の
方
針

・森本氏は引き続き香美町の異業種交流促進・産業振興に参画し、助言等を行っていく。
・協議会は、地域資源の活用に業種横断・戦略的に取り組む組織として、活動を活発化していく。特に香住ガニや但馬牛のブランディングについて、一体的なブランド確立と広報戦略に力を入れていく。
・雇用者の確保については、行政が企業等と協力しつつ、対策に取り組んでいく。

地域に対する助言等業務報告書
相談テーマ

環境

相談主体

岡山県津山市派遣伝道師

加藤 孝一氏

圏域名

中国圏

相
談
内
容

津山市は今年度、地球温暖化対策を地域から支えるため、国民運動「クールチョイス」に賛同し、クールチョイス宣言を行い、その活動の一環として、29年1月に地域活性化伝道師の加藤孝一氏を招いて、一般市民向けの講演会を行ったところ。
次いで、津山商工会議所が主体となって、加藤氏が取り組んでいるカーボン・オフセット商品の開発等について、製造業を中心とした市内企業経営者向け講演会を企画している。
当市としても、市有林から生じる排出権の販路拡大等による雇用創出と地域の活性化に資するものと考え、当該講演が有用なものとの認識を示し、地域活性化伝道師の派遣を希望している。
ついては、派遣を希望する同氏を招聘し、講演会、質疑応答などを開催するものである。
地域活性化伝道師を津山市に派遣し、講演会を開催した。
【講演会】「日本の森と水と空気を守る「地域活性化に貢献する商品開発」」

相
談
へ
の
対
応
内
容

成
果
課
題

【講師】 地域活性化伝道師 加藤 孝一氏（カルネコ株式会社 代表取締役社長）【日時】 平成29年3月24日（金）17:00～18:30【参加者】津山商工会会員、津山市職員【概要】 地球温暖化の現状確認を行った後、カーボン・オフセットが生まれた経緯、仕組みについて説明。また、各地で行われているカーボン・オフセット商品の開発事例やブランド化について取り上げた。今後、事業者が環境改善への貢献を志す消費者の希望に応えられるような商品やサービスを生み出し、絶えずブラッシュアップを図ることで、事業が軌道に乗り、成功につながっていくと言及。
講演会に参加した商工会会員が、カーボン・オフセット商品の開発やマーケティング方法を習得することで、製造業を中心とした地域活性化につながる契機となった。

ノウハウを習得することはできたが、今後、消費者のニーズに即した商品づくりを長期的に継続していくことができるかといった課題が挙げられる。

今後
地域活性化伝道師の派遣依頼があった場合は、依頼の目的や今後の方針等を確認したうのえで、適切に対応していく。
方針

地域に対する助言等業務報告書
相談テーマ

環境

相談主体

山口県宇部市派遣伝道師

小野田 弘士

圏域名

中国圏

相
談
内
容

宇部市は、「宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、環境エネルギー分野において、地域で消費するエネルギーを地域で生産する「エネルギーの地産地消」を掲げており、循環型社会の構築のため、廃棄物系バイオマスを利活用した熱電併給事業や、食品リサイクルの推進に取組んでいる。
しかし、現在活動している複数の団体は、共通の政策課題を持っているものの、個別に活動を行っているため、情報の共有が図れておらず、活動において重複と空白部分が生じている状況にある。
これらの問題点を解決し、業務の集約化や未対応部分への事業展開などより効果的、効率的に産業育成施策を推進していくため、産官学民の枠組を超え、オール宇部による次代を担う中小企業の育成を推進する産業支援体制の構築を目的として、「宇部市バイオマス産業共創コンソーシアム」設立した。このコンソーシアムがより効果的に活動することができるために、他自治体の取組事例、コンソーシアムの進め方などについての講演を要望したものである。

地域活性化伝道師を派遣し、コンソーシアムの設立総会への参加及び講演会を行った。
相
談
へ
の
対
応
内
容

【講演会】 「宇部市バイオマス産業共創コンソーシアム」設立記念講演会【講 師】 地域活性化伝道師 小野田弘士 氏（早稲田大学大学院環境・エネルギー研究家准教授）【日 時】 平成28年10月13日（木） 13:30～15:00（設立総会） 15:00～16:00（講演会）【参加者】 約５０名（産業・行政・大学・金融関係者）【概 要】 再生可能エネルギーのビジネス化に関することを中心に講演を行った。
・コンソーシアム型産学官連携プロジェクトについて、事例を紹介しながら、宇部市がバイ
オマス産業共創コンソーシアムとしての活動に取組むにあたっての必要となるポイントについて講演を行った。

・今回の派遣を通じて、「宇部市バイオマス産業共創コンソーシアム」の設立後の活動展開について、いかにビジネスに結び付けて、継続的かつ拡大を図っていくかなど会員が改めて成考えるヒントが与えられた。
・コンソーシアムへの参加を検討している段階の団体も出席した場で講演したことにより、コ果ンソーシアム活動に対する理解が深まった。

課 ・再生可能エネルギーのビジネスモデルは、成功例もあるし失敗例もある。コンソーシアの取組みについては、地域に根差したコーディネート機能の強化が課題となっている。成功する
題 か否かは、リスクを取れるプレイヤーが存在してくるかということが大きな鍵となる。

今後・地域からの要請に応じて、今後もコンサルティングや地域活性化伝道師の派遣等による支の援を行っていく。
方針

地域に対する助言等業務報告書
相談テーマ

観光・交流

相談主体

島根県浜田市

派遣伝道師

前畑 洋平

圏域名

中国圏

相
談
内
容

・幻の鉄道遺産「広浜鉄道今福線」の活用については、地域連携組織「今福線を活かす連絡協議会」が設立され、沿線自治会等の民間活動を主体とした取り組みが進められている。
・県外客やマニアに対する情報発信や既存の観光資源と今福線を組み合わせた誘客対策、あるいは来訪者に対する受け入れ体制等、様々な観光基盤は十分に整っているとは言えない状況であり、鉄道遺構というニッチな資源を有効に活用するノウハウも蓄積されていないのが現状である。
・また、これらの動きの受け皿となり、観光情報の窓口や観光商品の造成、観光ガイド等を行う実働組織の設立についても模索している状況である。
・今後の展開や実働組織の目指すべき方向性について、市及び関係者で検討を進めており、産業遺産専門家で内閣府地域活性化伝道師であるＮＰＯ法人ジェイヘリテージ（前畑洋平氏）から、全国の産業遺産の活用事例等を踏まえた助言・指導をいただきたい。

地域活性化伝道師を派遣し、現地視察及び意見交換会を行った。

相
談
へ
の
対
応
内
容

【会議名】 「広浜鉄道今福線」現地見学会及び資源活用検討会議【講師】 地域活性化伝道師 前畑洋平氏（ＮＰＯ法人ジェイヘリテージ総理事）【日時】 平成28年8月24日（水）13:15～17:00（現地見学会）
平成28年8月25日（木） 9:30～12:00（検討会議）【参加者】 18名（現地見学会／検討会議 どちらか一方のみの参加者も含む）【概要】＜現地見学会＞
・今福線の遺構を巡り、現況確認（保存状況、アクセス、安全性等）を行うとともに、遺構周辺の
既存観光資源の活用や新たな観光資源の掘り起こしについて検討。
＜資源活用検討会議＞
・講師より全国の産業遺産の活用事例について紹介。現地見学会の内容を踏まえて、今福線の資源活用における課題点を洗い出し、その解決方法について議論。
・四季に合わせた今福線遺構周辺地域の周遊プランが提案された。

・今回の派遣を通じて、今後のツアーに採用しうる多くの資源を掘り起こすことができ、地域の関係

成 者の産業遺産活用に向けての意識も高まった。

・講師の助言や参加者の議論により、今福線活用における具体的な課題も浮かび上がり、課題解決
果 への方向性（案）もいくつか示された。（ツアーガイドの育成、周辺自治体との広域連携の可能性、来訪者の移動手段の確保手段 等）課 ・ツアーガイドの育成、来訪者の移動手段の確保等が挙げられた。
・地域住民、企業、周辺自治体に、まだこの取り組みが十分に浸透しているとは言えないため、地域
題 または圏域でのさらなる気運の醸成が必要である。

今
後・市によるモニターツアーの実施等が予定されており、今後も地域からの要請に応じて、コンサルティの ングや地域活性化伝道師の派遣等による支援を行っていく。
方針

地域に対する助言等業務報告書

相
談
内
容

相
談
へ
の
対
応
内
容

成
果

課

相談テーマ

地域内外の連携と高付加価
値化

相談主体

愛媛県新居浜市

派遣伝道師

金丸 弘美

圏域名

四国圏

当市の第１次産業従事者は、小規模零細であり、兼業の率が高い。担い手も少数で高齢化も加速している。このような状況の中、担い手の所得向上や地域に仕事をつくるためには、高付加価値化や域外からの外貨獲得が必要となる。地域活性化伝道師に期待する役割としては、「地産地消（地方創生）会議」と名付けた会議の場で、地域としてまとまりのある連携方策、地域内連
携と地域外との連携へのアドバイスや、当市らしい商品に、ストーリー性をどのように付加するべきかアドバイスをいただく。
当日打ち合わせ平成28年11月10日（木）11：40～13：00
１ 現地視察【日時】平成28年11月10日（木）13：30～14：30【場所】愛媛県新居浜市垣生漁港（ビーコシーフード株式会社加工場）【概要】漁業者が設立した会社の６次産業化に取り組む加工場を視察しアドバイスをいただいた。
２ 地産地消（地方創生）会議（第１部）【日時】平成28年11月10日（木）15：00～18：00【場所】新居浜市役所５階大会議室【議題】 ①ケーブルテレビ通販事業「瀬戸ピチ」について（鮮魚BOX,野菜BOX事業）②愛媛県東予の地域資源（第1次産品、人材、観光資源等）と地方創生について【概要】金丸弘美氏による講演の後、「瀬戸ピチ」の概要説明をして、参加者が意見交換。それぞれできることがある。市内だけでなく東予地区での連携で、効率化や幅が出る。地域資源の見せ方、説明ができることが大切。
３ 地産地消（地方創生）会議（第2部）【日時】平成28年11月10日（木）19：00～21：30【場所】新居浜市テレコムプラザ２階会議室【議題】 ①ケーブルテレビ通販事業「瀬戸ピチ」について（鮮魚BOX,野菜BOX事業【概要】食品加工関係者等を加え、加工業等との連携や、「鮮魚」・「野菜」だけでなく、「加工品」も販売し幅を拡げる。良い物をつくり続けるのが基本。見える化が必要。ECサイトの試験運用を決定。
市外の農協であるJAおち今治や市外の漁業者等にも参加いただき、地域外との連携の足がかりができた。地域内でも加工業者や福祉施設等との連携に向けて地域活性化伝道師よりの具体的に、こういったことができるのではないかというアドバイスにより、前進が見られ、地域の「もの」を販売し、外貨を得るための下地づくりが始まった。地域の「食」を捉え、歴史や文化までも含めたストーリーを見える化するために、「食のワークショップ」をやった方がいいというアドバイスをいただいた。
単に良いものというだけでは売れない。これはどういった「もの」であるか消費者に販売する側に、生産履歴だけでない情報を提供することが大切である。いつ、どこで、何が、どれくらい供給できて、それはどんな料理に合うのか等わからなければ販売に繋がらない。そのために地域でやるべきこと、やれることはいっぱいある。

題

今
後
の
方
針

「せとぴち」と名付けたテレビショッピング+ネットショップのECサイトについて、年内を目途に試験的な販売を実施する。また、次年度以降に「食のワークショップの開催」を目指して、その方法や食材の候補を今年度中に検討する。

地域活性化・総合コンサルティング業務報告書
相談テーマ

体験型観光コンテンツ等について相談主体

沖縄県石垣市

派遣伝道師

渡邉 賢一

ブロック名

九州・沖縄ブロック

相談
内容

観光関連施策のボトムアップや、新石垣空港開港後の活況による観光客数増加に伴う観光目標の再設定を目的として、平成27年度制定された石垣市観光基本計画[改訂版]に則り、観光産業全体としての人材育成や地域のおもてなし向上の取り組み、天候に左右される
景勝地観光やダイビング等の自然アクティビティ以外の着地型観光コンテンツや独自の文化体験などの工夫ある観光オプションづくりを目指しており、その一環として市民向けの文化観光シンポジウムや観光関連団体等を対象としたワークショップを平成28年度より事業化している（平成29年度以降も継続予定）。
そのワークショップにて、今後の本市の観光施策の取り組みについて助言を賜わりたく、経済産業省クールジャパン事業等において地域資源のプロモーションに特化した活躍をされいる渡邉賢一様の派遣を要請するものである。

【平成28年11月1日（火）】沖縄県石垣市に渡邉伝道師をお迎えし、石垣市役所内にて、石垣市役所職員、観光交流
相
協会職員及び加盟事業者、商工会職員及び加盟事業者など、約20名に対し、「体験型観光談
コンテンツ等について」と題して講話いただき、石垣市の地域ブランドとしてどのようなものがへあるか等についてのワークショップを行った。
の対【平成28年11月2日（水）】応
石垣市役所内にて、企画部長、観光文化スポーツ局長等と石垣市の観光基本計画・
内
JAPAN HOUSE事業等について、意見交換を行った。
容
石垣市内にある、みんさー工芸館、(株)島藍農園等を見学し、石垣市内の観光資源の見学を行い、渡邉伝道師よりアドバイス等を行った。

成果○普段見慣れている食材やプロダクトの中に、海外に輸出（勝負）出来るものがある事を知らされた○「外」からの視点によるプロモーション手法や考え方を学ぶことが出来た○既成概念に囚われず、アイデアを掘り起こすワークショップの作り方を知る事が出来た

課
題

今
後
の
方
針

○事業者や観光関連団体との共通認識を深めるにはまだまだ時間がかかりそうである（引き続き意見交換会やワークショップをおこなう必要性を感じる）○参加者それぞれの本来の業務に追われて、新たな事を考える余裕やそれに取り組む余
力がないように感じる（それ以上の新たな取り組みに対する「喜び」「やりがい」「意欲」を引き出す手法を学ぶ必要性を感じる）○石垣市としては、今回伝道師の渡邉氏よりお話のあったJAPAN HOUSE事業に実際に取り組んでいく方向で考えている。（シティプロモーションや物産物流にチャレンジする）○内閣府としては、地域からの要請に応じて、今後もコンサルティングや地域活性化伝道師の派遣等による支援を行っていく。

地域に対する助言等業務報告書
相談テーマ

100円商店街事業による商店街活性化

派遣伝道師 齋藤 一成

相
談
内
容

相
談
へ
の
対
応
内
容

相談主体

熊本県南関町圏域名

九州・沖縄ブロック

熊本県南関町の関町商店街では、商店街に活気を取り戻すため、平成28年度から、商店街全体
を1つの100円ショップに見立て、100円商品の販売をきっかけに商店街の集客力向上及び通常商品の売上増加に伴う個店の収益向上を目指す「100円商店街事業」に取り組んでいる。平成29年4月に第3回目の100円商店街の開催を予定しているが、100円商品のアイデアの不足や出店者の固定化といった課題があり、事業のマンネリ化が懸念される。
事業のマンネリ化を防ぎ、所期の目的を達成するため、新たな100円商品の開発、出店者のモチベーション向上、商店街外部からの出店者の募集の手法、店舗配置の方法等について、100円商店街の生みの親であり、100円商店街の普及・指導のために全国を飛び回られている齋藤一成氏に助言いただきたい。
齋藤一成氏（地域活性化伝道師）を派遣し、齋藤氏を講師として下記のとおりワークショップが開催された。
○南関100円商店街事業ワークショップ【日 時】平成29年3月9日（木）19:00～21:00【場 所】南関町商工会館 1階 会議室【参加者】出店予定者、南関町職員、南関町商工会職員 合計15名【概 要】齋藤氏による講演及び第3回100円商店街で販売する100円商品のアイデア出しを目的にしたグループワーク【講師からの説明要旨】
・100円商店街の目的は通常商品の販売促進。100円商品自体はあくまで販促ツール。
・100円商品は自店の取扱商品でなくていい。例えば青果店であればカレーのルーを100円商品とすることで、じゃがいもや人参の販促につなげる。「もらう・ひろう・かりる・ただ」を最大限活用する。
・100円商品は店頭、精算は店内。「買わないと店内に入りづらい」という客の意識を取り払うこと。
・外で客と会話すること（素通りさせない）。店内に別の100円商品をおいて客を誘導する手法もあり。
・出店者の集積密度を高めることが重要。出店者は商業者でなくても構わない。他地域では銀行が出店し、100万円ぴったり当て、1億円の重さ体験などを100円商品にした例がある。
・大事なのは「いたずら心」と「知力」【グループワークの内容】
5人ずつ3つのグループに分かれ、齋藤氏をファシリテーターとして新たな100円商品のアイデア出しを行った。アイデア出しにあたって齋藤氏からは、バカバカしい・笑えるアイデア（商品）、ターゲット（小学生以下、高齢者、お母さん）を設定した商品及びキャッチコピーのアイデア、趣味や特技を活用した100円商品のアイデアといったテーマが与えられ、活発な議論が行われた。また、他地域で開催されている100円商店街の新聞折込チラシが配布され情報提供がなされた。最後に齋藤氏から「既存の概念がすべてと思わないで商品を考えてもらいたい」というメッセージが送られた。

・齋藤氏の講演及びグループワークにおけるアドバイスにより、新たな100円商品として、ミニトマトす
くい（金魚すくいのミニトマト版）、地元ホテルのロイヤルスイートでリッチ体験（お母さん向け）、愛情
表現チケット（高齢ご夫婦がキスしたら2割引き等）など、これまでになかったような体験型の100円商
成 品アイデアが生まれた。
・実際に他地域で開催されている100円商店街のチラシの紹介により、商品アイデア、キャッチコ
果 ピー、チラシの紙面づくりについて、実践的な観点で参加者の理解促進が図られた。
・商品開発の手法として、今回のようなワークショップが有用であることについて参加者間で共有され、地元にノウハウが蓄積された。
・当初の見込みよりワークショップ参加者が少なかった。出店者の集積密度は100円商店街成功の課 重要な要素であるため、ワークショップ参加者やこれまでの100円商店街参加者等から、商業者であるかどうかに関わらず、出店者増に向けた取組（声かけ等）が必要である。
題 ・グループワークにおいて生まれたアイデアについて、第3回100円商店街における商品化に向けた磨き上げが必要である。

今
後
の
方
針

・全国各地の100円商店街に携わってこられた齋藤氏によると、3回目の開催が勝負で、今後の事業継続・発展を占う試金石となるとのこと。地元として今回の指導・助言をもとに、まずは第3回100円商
店街の成功に向けて全力で取り組み、第4回からの自走を目指す方針である。
・内閣府としては、今後も必要に応じて、コンサルティング等の対応を行っていく。

地域活性化・総合コンサルティング業務報告書
相談テーマ

これからの水産物流通のありかた

相談主体

大分県杵築市派遣伝道師

中澤 さかなブロック名

九州・沖縄ブロック相談
内容

杵築市水産物消費推進協議会は、商工会と漁協が手を取り合い、ハモや養殖牡蠣をはじめとする
杵築市内で漁獲された水産物を市内で消費することを目的とし、平成２７年１１月に設立した。
平成２８年度中には、漁協がハモの骨切り機を導入し、市内飲食店や学校給食への供給を開始する予定である。
しかしながら、協議会が設立され、ハモ骨切り機が導入されるものの、商工会と漁協の連携の在り方やハモや牡蠣の市内流通や活用方法等を模索している状況である。
そこで、現在協議中のこれらの課題や、将来的に必要であると思われる「直売所」や「道の駅」のあり方について専門家の助言を賜りたく、これらのテーマに明るい「伝道師」として、「道の駅/萩しーまーと」、中澤さかな様の派遣を要請するものである。

相
談
へ
の
対
応
内
容

【平成28年8月23日（火）】大分県杵築市に中澤伝道師をお迎えし、杵築市商工会内にて、大分県漁協、杵築市商工会、杵築市役所職員、大分県職員など、約40名に対し、「地域食資源のプロデュース」と題して講演いただき、山口県萩市における事例をもとに、商品価値の低い水産物を地域ブランドとするまでのプロセスやポイント等を説明し、質疑応答を行った。
【平成28年8月24日（水）】杵築市内にある、美濃崎漁港、㈱フードコミュニケーション絆を見学し、杵築市内で実際に水揚げされたハモや、現在製造している「ハモの魚味噌」や大分の郷土料理である「りゅうきゅう」の見学を行い、中澤伝道師よりアドバイス等を行った。

○実際に商品価値の低い魚種をブランド化させた実績を踏まえた講演内容は非常に参考になった。
○現在建設予定の加工場について、直売所の機能を持たせることはすでに検討段階であったが、中澤氏の講演を踏まえ、対面販売の重要性や、直売を行うにしても、生の魚を売るのみではなく工夫が必要だと気付かされた。
成 ○美濃崎漁港では、過去に漁師市を開催していたが、客足が遠のくことに加え、漁師への負担が大きいことから次第に開催しなくなった経緯がある。加工場に直売所機能を加える際
果 は、中澤氏のアドバイスを踏まえ検討したい。
○新たなブランドを作るということは、他にはない独自性を持たせなければ成功しない。また、それを実現するには最低でも３年の年数は必要○杵築市の漁は底引き網漁であるため、魚に傷がつきやすい。その点がどうしても他都市に後れをとっていると感じていたが、中澤氏の講演を聞き、加工手法を含めたブランド化に至る戦略が重要だと気付かされた。
○現在建設予定の加工場に直売機能を持たせる際は、立地的には問題ないが、周辺の道路が狭く、アクセスに問題がある。また、十分な駐車場を確保できるかも疑問。
課○大分県内では、「ハモ」のイメージは隣接する日出町にとられている感がある。杵築市のハモをブランド化するには、加工手法や商品開発を含めた検討・戦略が必要。
題○杵築市役所内では耕地水産課が主導となっているが、今後の検討では、市役所内を横断するような考え方が必要。

今
後
の
方
針

○協議会では、建設予定の加工場に直売所機能を持たせることが可能かについての検討を行う。
○協議会において、主要な商品と位置付けているハモについて、他には無い魅力を創造す
るための手法を検討。また、市役所内を横断するプロジェクトとするための体制の整備を行う。
○杵築市及び協議会において、既存の観光資源との連携を図りつつ、杵築市の水産物についてのメディア露出を推進していく。
○内閣府としては、地域からの要請に応じて、今後もコンサルティングや地域活性化伝道師の派遣等による支援を行っていく。