第14回国家戦略特別区域諮問会議（議事録）（開催要領）
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日時

平成27年６月29日（月）17:50～18:16

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場所

総理大臣官邸４階

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出席議員

大会議室

議長

安倍晋三

内閣総理大臣

議員

麻生太郎

財務大臣

石破茂

同有村治子

秋池玲子

地方創生担当大臣

内閣府特命担当大臣（規制改革）兼有識者議員

副総理

内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）
兼同兼行政改革担当大臣

ボストンコンサルティンググループ
シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター

同

坂根正弘

株式会社小松製作所相談役

同

坂村健

同

竹中平蔵

慶應義塾大学総合政策学部教授

同

八田達夫

アジア成長研究所所長

東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授

大阪大学社会経済研究所招聘教授

西村康稔

内閣府副大臣（議事次第）
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開会

２

議事

３

（１）

区域計画の認定について（２）

改訂成長戦略における規制改革事項などについて

閉会（説明資料）
資料１

区域計画の認定について

資料２－１

改訂日本再興戦略素案

資料２－２

改訂日本再興戦略素案（抜粋）資料３

国家戦略特区

国家戦略特区部分（概要）

今後の進め方について（有識者議員提出資料）（参考資料）
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第 14 回国家戦略特別区域諮問会議

○

国家戦略特区各区域の状況について

（議事録）
○石破議員

ただ今より第14回「国家戦略特別区域諮問会議」を開きます。

本日は、菅議員は欠席です。また、甘利議員が欠席のため、西村副大臣が出席いたしております。
議事に入ります。
まず、一つ目の議題の「区域計画の認定について」は、資料１を御覧いただきたいと存じます。
今回は、６月16日に福岡市から病床規制に関する医療法の特例について１件、新潟市から農業生産法人に係る農地法等の特例及び雇用労働相談センターの設置について計６件、沖縄県からエリアマネジメントに係る道路法の特例について２件、東京圏から二国間協定に基づく外国医師の業務解禁、都市計画法の特例、エリアマネジメントに係る道路法の特例について計９件、以上の認定申請がありました。
必要に応じて、関係大臣には既に御同意をいただいております。
本計画案につき、国家戦略特区法第８条第８項に基づき、本諮問会議の意見を聞くことといたします。御意見等ございますでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○石破議員

異議なしと認めます。ありがとうございました。速やかに認定の手続を行います。
二つ目の議題であります。これまで区域会議や全国から募集した提案等を基に、更なる規制改革を実現すべく、国家戦略特区ワーキンググループで精力的に関係各省と議論いたしました成果を、日本再興戦略改訂2015の素案に記載しております。資料２－１に記載しておりますので、御覧いただきたいと存じます。
要旨を御説明申し上げます。本年度末までの集中取組期間内に岩盤規制全般について突破口を開くため、残り１年弱の間に一層のスピード感を持って大胆な規制改革を実現することが不可欠であります。
新たに指定する３地域につきましては、この秋の特定事業の開始を目指してまいります。
東京圏のうち、東京都につきましては、速やかに指定区域を東京都全域に拡大いたします。
また、今回の改訂には遠隔診療や小型無人機等の近未来技術実証の推進、医療イノベーションの推進、持続可能な社会保障システムの構築、地方主導による大胆な規制改革の実現をテーマとする14の項目を記載いたしました。
それでは、それぞれの項目の詳細と資料３につきましては、ワーキンググループで各省庁と折衝していただきました、八田議員から御説明いただきたいと存じます。
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第 14 回国家戦略特別区域諮問会議

よろしくお願い申し上げます。
○八田議員

御説明申し上げます。

まず、資料２－２の５ページを御覧ください。ここに今回の成長戦略に盛り込まれる特区改革項目を列挙してございます。
まず①は、前回のこの諮問会議で途中経過を御説明いたしました「テレビ電話を活用した薬剤師による処方薬の離島、へき地における服薬指導」についてです。おかげさまでこれができることになりました。それに併せて、民間事業者による医薬品の配達も可能になりました。
これはお薬についてですけれども、遠隔診療についても、テレビ電話を広範囲に使えることが明確化されました。これが②です。すなわち、初診の場合であっても、直接の対面診療を行うことが困難である場合には、医師の判断によって、テレビ電話などを用いた遠隔診療が可能になるということを、速やかに通知として発出することが決まりました。処
方薬の服薬指導だけでなく、遠隔診療に関しても新技術の利用がかなり進むと思います。
以上の①②は、近未来技術の「活用」のための規制緩和ですが、次の６ページの④、⑤、⑥には、近未来技術自身の「研究開発」のための規制緩和を列挙しております。
④は、ドローンに関してです。ドローンには、これまで規制がございませんでしたから、航空法改正によって運用ルールを作ることになります。がその際に、新技術の実証は、特区を利用してのびのびとできる。そのように検討していくということが決まりました。
⑤は、電波法に関してです。ベンチャー企業は、製品開発のためならば特区においては広い範囲の電波帯を使えるようになりました。今までは、製品開発に際しても、電波法によって使える電波帯が厳しく制限されてきました。
⑥は、自動走行の自動車についてです。レベル４というのは完全に人が乗っていない運転ですけれども、このレベルでの国際的な基準作りに積極的に取り組むことを我が国としてはこれから検討していくということが決まりました。
ここの一連の④⑤⑥は、航空法、電波法、道路法などの改正によって、新技術の開発を進めようとするものであります。
次の７ページの⑦⑧は再び新技術の「活用」に関する規制改革です。
⑦は、医療用ロボットの活用範囲の拡大についてです。福祉施設で実際に使われているロボットのHALが、医療用で認定されると、途端に福祉施設では使えなくなるという規制がございます。しかし、それは柔軟に活用できるようにするということが決まりました。
⑧は治験期間についてです。医療機器を新しく承認するときに、今まで治験に大変な時間とコストがかかっていたのですが、医療機器に関しては、治験の期間を短縮することが決まりました。これは、国家戦略特区の初期メニューの「外国で承認された薬」については日本でも早目に承認するという項目とは違い、「日本発の医療機器」について、治験期間を特区の臨床研究中核病院では早めることができるようになったということです。
⑨は往診距離の拡大です。働く母親にとっては、子どもを預ける保育所を見つけること3
第 14 回国家戦略特別区域諮問会議

が難しいのですが、保育所に預けても子どもが病気になった場合は、さらに悩みます。それを、病児の家に、保育士を派遣し、さらに、医者が往診をすることで解決している会社があります。
ところが、これまでは16キロを超えた往診による保険診療は許されないということになっていました。これは往診の診療報酬が高いため、16キロを超えて老人ホームなどに集中的に往診されると診療費がかさんで困るためだそうです。しかし、子どもの往診ではそのような集中診療は起きないし、家庭に入ってしまった小児科女医の社会進出を促すためにも有効だということで16キロ規制を外すことになりました。
最後、８ページの⑭です。獣医師養成系大学は、40年以上新設されていないのですが、今、エボラその他色々な獣に由来した病気が伝播しています。したがって、こういう研究者をつくるということは非常に大切なので、獣医大を新しく新設することを検討することになりました。
全体的に見ると、今回は①、②、⑦、⑧、⑨など厚生労働省関連で多くの重要な改革が行われたことが目立っています。
それでは、資料３で、私ども民間議員のペーパーを御説明させていただきます。
第１に、現在、参議院において審議中の改正特区法案の早期成立をお願いしたいと思います。この法案には、公設民営学校とか、地域限定保育士などの追加の規制改革項目が数多く盛り込まれています。このような改革項目に関しては、民間事業者が昨年秋から半年以上かけて関連事業を準備しておられます。例えば、地域限定保育士を来年度から採用するには、この秋にも試験をする必要があるからです。これ以上遅れると、そのような事業者の期待に沿えなくなることになりますし、民間投資を抑制してしまいます。したがって、本法案の早期成立を強くお願いしたいと思います。
２番目に、仙北、仙台、愛知など前回の諮問会議で決まった地方創生特区第一弾、及び東京都の全域を、政令によって速やかに指定していただきたいと思います。
あわせて、４月以来、自治体から頂いてきた提案を参考にする地方創生特区の第二弾の実現に向かった作業も、本諮問会議として直ちに取りかかるべきだと思います。
３番目、先ほど御説明申し上げました、遠隔処方などの、今回の改訂成長戦略に盛り込
む規制改革事項については、次期国会も含めて、なるべく早く法的措置を講じていただきたいと思います。
次の第２ページ。集中取組期間のあと残された期間は１年弱です。この間にさらに岩盤規制改革を加速的に断行する必要があります。とりわけ、農林水産分野、特に水産、林業では改革に対して、大きな抵抗を受けています。地方創生推進の観点からも、これら分野における改革に重点的に取り組んでいきたいと考えております。
次は、既存６区域に対する評価です。第一次指定の６区域については、指定計画から１年を経て、合計68もの事業が認定されるという成果を上げています。しかし、全ての特区で成果が上がっているとは言えません。本諮問会議として、これら６区域の改革の成果を4
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評価するための具体的作業に直ちに入るべきだと思います。
最後は、特区のプロモーション強化です。現在、民間から特区事業の提案が数多く直接の特区の事務局に寄せられています。しかし、これらの提案を具体化することは元来各特区で対応すべき問題です。各特区の顔ともなる民間の特区プロモーターを置いて、ビジネス提案の相談に乗る専門家のチームを整備することが役に立つのではないかと思います。
また、そういうところが特区をPRするということにすれば、特区が民間の主導するビジネス拠点にできるのではないかと思います。
以上でございます。
○石破議員

ありがとうございました。

それでは、御出席の民間有識者の皆様方を始めとする議員の方々より御意見をいただきます。すみません、指名させてください。
竹中議員からお願いいたします。
○竹中議員

ありがとうございます。

まず、先週の金曜日に内閣府主催でこの特区のシンポジウムを虎ノ門ヒルズで開催していただいて、400名近い方が参加されて、ニコ動で中継されたのですけれども、２万人の方が御覧になったということで、大臣にもお出ましいただいて御挨拶いただいて、副大臣にも政務官にもお出でいただいたわけですが、引き続きこのようなことは大変重要であるかなと思います。
その上で、我々の意見は今、八田議員からの説明で尽きているのですが、追加的に３点申し上げておきたいと思います。
まず、特区に関しては、非常に前進しているということを認識して、関係者に感謝を申し上げるとともに、引き続き是非頑張ろうということを申し上げたいと思います。
６月23日火曜日の日経新聞の社説に出ております。新聞はなかなか力不足であるとか、そういう書き方を、新聞社の批判をしているのではなく、そういう書き方をするのでありますけれども、その中で、国家戦略特区を使って岩盤規制の一部に風穴を開けているのは前進であるということを明確に書いておられて、一例として、医療分野、先ほどおっしゃった、薬剤師の対面原則の特例とかを挙げて、そのような認識がもう強まっていますので、特区を強化していくことは大変重要だと思います。
同時に、２番目として、今回も色々感じたのですが、各省庁と色々交渉して、ワーキンググループの方々にも頑張っていただいて、その中で、省庁間のコントラストというのはかなり出ているように思います。今回、先ほどの対面原則の話に象徴されるように、厚生労働省関係はかなり前進した。しかし、農水関係がほとんど、一番重要なところ、農業生産法人の出資要件とか、そういうところで本当に進まないし、林業、漁業も進まない。
我々はこれから特区の評価をしますけれども、同時に項目ごとに各省庁の対応の評価もしなければいけないのかなと思っております。
第３番目に、先ほどプロモーションが重要だと申し上げましたが、前回の産業競争力会
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議で、特区ビジネスコンサルティングという会社が出来ているということを申し上げましたが、他にも調べてみると、地方議会ニュースというニュースサイトがあって、実は先週金曜日のシンポジウムの件での大臣の発言とか、副大臣、政務官の御発言とか、かなりこのサイトに出ていて、これがいわゆる改革の触媒としての役割を果たしている。そういうプロモーターの情報を集めて発信していくことも重要なのではないかと思います。
最後になりますけれども、この諮問会議は今年に入ってから４回目だと思います。本当にお忙しいスケジュールの中、４回開いていただいている。引き続き、ダボスでの総理の話を実現していくために、このペースで、できれば月１回ぐらいのペースで会議を開いて、区域会議もしっかりと見ていくという体制をお願いしたいと思います。
○石破議員

ありがとうございました。

坂村議員、お願いします。
○坂村議員

全体的には私も大変進んでいると思うのですけれども、やはりそれが正しく伝わっていないということで。PRの強化は重要だと思います。重ねて言わせていただきたいと思います。
また、あと１年ということで、そろそろ評価のときが来ているのではないかということで、きちんと評価をするということが重要なのですが、そういうことを踏まえた上で、私がここに参加させていただいて、よく分かってきたことは、我が国は法律のベースが大陸法になっていますので、硬直化したルールが出来やすい構造的問題があるということです。
ですから、時代に即してルールを常に見直す必要がある。ルールというのは法律ですが、これを見直さないとダメなのです。
ITの世界でよくバージョンアップと言いますけれども、法律は１回作ったからずっと同じでいいわけではなくて、また、議員の先生方は新しい法律を作るということもあるのですけれども、一度作ってしまった法律を時代に応じて迅速に変えていくことも重要で、特に技術のほうは状況変化のスピードが速く、最近よく齟齬が問題になってきた。これは当然のことなので、技術がどんどん変われば法律も変えられなければいけないということですね。
そういうことで、あと１年で、この後どうするかというところで、一つ私は提案したいのですが、定常的にルールを見直すようなシステムというか、機関というかを設けられないか。今、民間からもこういうことをやったらという提案がどんどん来ているわけですが、そういうものを受けて、第三者の有識者によって審議して、これはやはり早く直すべきなのかどうかということを定常的に見直し、提言するような機関というか、そういう恒常的なシステムを作ったほうがいいのではないかと思っております。
１年間集中的に、こことかワーキンググループとか民間議員とかでやったのですが、これで処理完了とはいきません。環境変化とルールの齟齬はこれからも新しく生まれ、今以上にひどくなります。恒常的な見直しシステムが必要です。我が国の法律が大陸法に基づいている以上、アメリカみたいにイノベーションを起きやすくするために、大陸法の欠点
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を補完するために、何かそういう積極的に変化に対応するシステムが必要だということを強く感じました。
以上です。
○石破議員

ありがとうございました。

坂根議員、お願いいたします。
○坂根議員

このペーパーの資料３の第３項に、「３、更なる規制改革事項」として、農林水産分野に触れています。今、竹中議員も触れられました。
私は、地方創生の全国共通テーマというのは一次産業、農林水産と観光だと思っております。
規制改革の取組というのをあえて分けると、三つに大別できるのではないかと思うのです。
一つは、地方行政がその気になれば、ほぼ推進できるもの。それから、民が積極的に参加してくるもの。この二つは特区に非常に向いていて、共通事項は民間参入規制がないという部分です。
三つ目が問題で、一次産業と観光の中では、既得権益を持つ関係団体、組合みたいな組織ですけれども、これが存在していることで、基礎自治体の自由度が非常に制限されている。私が今、５年前からお手伝いしている私の出身の島根県浜田市の林業などは、必ず県を入れないと、市にはほとんど権限がないということなのです。
ですから、基礎自治体の自由度を非常に制限されている上に、民間の参入が極めて難しい。JAがその最たるものだと思いますけれども、森林、水産の組合、旅館業、これは観光の中でおそらく相当制限されているのではないのかと。旅館業というのはこれまでどちらかというと、むしろ地方では衰退する部分があったと思うのですが、これからはキャパシティを増やしていかなければいけないという条件の中で、こういった既得権益を持った関係団体が存在する部分については、どうしても中央政府がリードしないと、特区で地方に任せてもダメなのではないかと。
そういう意味では、先ほど竹中議員も指摘されましたように、農林水産については中央官庁のほうでもう少し強いリーダーシップをとっていただきたいと思います。
以上です。
○石破議員

ありがとうございました。

秋池議員、お願いします。
○秋池議員

今までの議員の御発言同様なのですけれども、様々な分野で規制改革が進んできている一方で、差が出てきているというのも確かでありまして、この点については残りの期間の中で是非推進していただけるよう関係各省にもお願いをしたいところです。
もう一つ、１年がたちまして、評価をしていきましょうという話がございます。これはこれで非常に重要と思っていまして、指定されても活発に動いておられ、初めてのことにも取り組んでおられる地域もあるのですが、それほどの取組の進展が見られない地域があ7
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る。指定されたことがある種の既得権になってしまっては仕方がないわけでして、そういったところをきちんと見ていく必要があろうかと思います。場合によっては取消しということもあり得るのだということも含めて、お考えいただくことが必要かと思っております。
それから、評価をするだけではなくて、課題解決のためにも定期的にモニタリングをしていくことも重要と思っております。うまく進まないのであればそれが悪いと指摘するためではなく、その原因は何なのかを理解し、共に解決していくことも含めて、せっかく作った国家戦略特区ですので、これらが日本の岩盤規制の改革にうまく働きかけるように活用していきたく考えます。
○石破議員

ありがとうございました。

西村副大臣、お願いいたします。
○西村副大臣

一言だけ申し上げます。

国家戦略特区は、言うまでもなくアベノミクス成長戦略の大きな柱の一つであります。
先ほど来御指摘がありますように、明日決定予定の成長戦略にもしっかり盛り込んでいるところでありまして、残り１年弱となった集中取組期間の中で、スピード感を持って、是非大胆な規制改革の実現に取り組んでいただきたいと思います。
特に、もうお話がありました農林水産分野、それから、シェアリング・エコノミーという新たな流れがありますので、そうした分野でやるべきことがまだたくさんあると思いますので、是非、引き続き関係者の皆様方には御協力お願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○石破議員

それでは、皆様、様々な御意見をいただきまして、ありがとうございます。

これらの項目の速やかな実現を図ってまいります。
以上で予定された議事は終了でございます。
議長である総理から御発言をいただきますが、プレスが入りますので、少々お待ちください。
（報道関係者入室）○石破議員

それでは、議長、お願いいたします。

○安倍議長

国家戦略特区が動き始めて約１年。この僅か１年で、安倍政権として、医療・農業・都市再生・雇用などの多くの分野で、岩盤規制改革を断行してきました。実際に、これまでに、合計68もの具体的事業が国家戦略特区で実現しました。
さらに、今国会に、教育や保育分野で、公設民営学校や地域限定保育士の導入などの大胆な規制改革の法案を提出しました。これこそが、安倍政権の規制改革のスピード感であります。
これに加え、これまでの民間有識者の皆さんとの議論を踏まえ、対面ではなく、テレビ電話などを活用し、遠隔医療と薬の処方を可能とする。ドローンや自動走行などの「近未来技術」の実証を行うための特区を最大限活用する。海外で認められていない日本発の「革新的医療機器」の治験期間を大幅に短縮する、といった思い切った規制改革事項を今回の8
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成長戦略にしっかりと盛り込んでいただきたいと思います。
これらのうち、法改正を要しないものは遅くとも年内実施を、また、法改正を伴うものは次期国会への関連法案提出を目指していきたいと考えます。
先般、特区の首長を一堂に会し、シンポジウムを開催いたしましたが、今後も特区の先進事例を多くの方々に知っていただくように努めていきたいと考えております。
○石破議員

総理、ありがとうございました。

プレスの皆様、御苦労さまでした。
（報道関係者退室）○石破議員

進行に御協力、誠にありがとうございました。以上をもちまして、会議を終了します。次回の日程につきましては、後日連絡させていただきます。誠にお忙しい中、ありがとうございました。

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