〈日本知財学会誌〉Vol. 8 No. 2―2012 : 35 42-

東北での産業復興の知財支援佐藤辰彦（早稲田大学大学院商学研究科客員教授）
What Should Be Performed in Order to Revive the Industry of the Tohoku Districtby Using Intellectual Property ?
Guest Prof. Tatsuhiko Sato

Graduate School of Commerce, Waseda University

東北における産業復興・再生は，グローバルな産業構造の急激な変化に伴い，それが実現できるかは時間との勝負である．復興特区構想に基づき環境を早急に整備し，世界にはないオンリーワンの産業を創出し，国内外の企業を東北に呼び込み，地域産業を活性化させて空洞化を阻止し，地域を発展させることを目指さなければならない．東北全体を視野に入れた研究開発と連動した産学官・専門家の全国規模の知財支援活動のスキームを構築し，これをハンズオンでドライブする運営主体を作ることが望まれる．
■キーワード1.

復興特区構想，企業立地競争力，社会再生，知財支援，オンリーワン産業はじめにの製造が停止するなどサプライチエーンに大きな影響を与え，この地域の産業が世界的にみても重要な部品，材料の供給源であることが再認識された．

この度の東日本大震災は東北の多くの産業を打ちこれらの産業基盤と資源をもう一度復興させ再生のめしたばかりか，原発の問題は未だ福島をはじめするために，復興基本法（2011 年 6 月 24 日）が成とする地域の復旧復興を妨げている．震災から半年立し，東日本大震災復興会議が「復興構想 7 原則」を過ぎた今，未だ仮住まいや他の地域で生活を余儀（2011 年 6 月 25 日）を公表し，「産業復興アクショなくされている方々が多くおられる状況が続いていンプラン東北」（2011 年 7 月，東北経済産業局）がる．他方，内陸部では操業を再開する企業も増加し，策定されている．そこでは，1. 次世代を見据えた国鉱工業生産も増加している．しかしながら，農林水際競争力のある「地域産業」の再生，2. 地域資源を産業では漁業施設の倒壊や漁船，加工施設の流失に生かした「東北らしい」社会の再生，3. 未来につなより水産業・水産加工業は甚大な被害を受け，農地，がる新しい「産業基盤」の再生，4.「東北の発信」

園芸地も多くが被災している．観光業や食品業は原と体制の整備が掲げられている．

発の風評被害に悩まされ，未だ需要の回復に全力をまず，このアクションプランでは，まず第一に復挙げている．このような状況を克服し東日本の復旧

旧のための「被災企業の早期復旧・復興支援」があ

復興なくして日本の再生はない．

り，次世代を見据えた国際競争力のある「地域産業」

この災害は大きなピンチであるがこれをチャンスの再生のために，次世代自動車，医療機器，環境エに変えることで，昨今，行き詰っている日本を生まネルギー産業の分野を中心に，将来の地域経済を牽れ変わらせる契機にしたいものである．

引する次世代のものづくり産業の集積を図るとされ

2.

復旧・復興への動きている．地域産業の復興の牽引役としては，自動車産業が期待されている．また，産学官連携で革新的技術，研究開発プロジェクトを推進し，先端技術の

この震災の直後に製造業の直接・間接の被害で操実用化を見据えた産学共同研究拠点・企業の実証評

業が停止し，その結果，わが国のみならず諸外国で価機構の整備，広域的産学官ネットワークの構築やISSN 1349-421X© 2012 IPAJ All rights reserved.

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高度技術系人材の育成により，内発的・連続的なイていく．それぞれ東北大学の医学部と工学部，福島ノベーションを生み出す基盤の構築と環境整備を行

県立医科大学と日本大学工学部（福島県郡山市），うとされている．

岩手医科大学と岩手大学工学部（盛岡市）の連携もこれは中長期的な方針として 2009 年 8 月に策定強化し国際水準の臨床研究の実現を図る．民間技術された東北地域戦略会議の「東北地域経済の発展の者も受け入れ，医療現場の視点から手術用ロボット方向性と取り組みの方向性」を堅持しこれを踏襲すや放射線治療の装置，内視鏡手術器具などの開発にるものであり，これまでの震災前の「東北ものづく力を入れることを検討している．この東北を医療機

1りコリドー」の流れを大きく変更するものではな

器産業の一大拠点にするとの構想はこれまでのも推い．

進してきたところであり，発展性もあり期待される．

3.

特区構想を生かし，これまで東北の中小企業が蓄積

復興特区構想してきた技術力の再編成と新たな産業シーズ（医療機器に限らず，例えばコンテンツ産業）の新規投入

東日本大震災復興会議の議論の中で提言されてきた「復興特区」の構想は，成立した復興基本法にその創設が明記された．これは民間からの投資などを促進させる手立てとして，金融や財政分野で特例措置を認める「復興特区」制度の創設がある．この復などして新たな中小企業連携を含む技術分野別のクラスターを構築すべきである．

4.

地域産業の空洞化の阻止と企業立地競争力の強化

興特区については多くの提言がなされている．
また，厚生労働省も宮城県，福島県も積極的である．経済東北のものづくりの多くの中小企業はしっかりと同友会も特区の活用で迅速かつ大胆な復興を目指すした技術と経験を有している．この失われた 15 年

べきとして，ものづくり復興特区，農業復興特区，といわれる時代を乗り越えてきた多くの東北の中小水産業復興特区を提言している ．特区構想として企業は，技術的蓄積がある点で他の地域に決して勝は，宮城県は①復興まちづくり推進特区，②民間投るとも劣らないものがある．大手企業のニーズに応資促進特区，③水産業復興特区，④農業・農村モデ

じてハイレベルな部品・材料を生産し，この度の震2ル創出特区，⑤交流ネットワーク復興・強化特区，

災でその供給が止まると，世界の多くの企業の生産⑥クリーンエネルギー活用促進特区，⑦医療・福祉に大きな影響を与え，その存在価値を世に知らしめ復興特区，⑧教育復興特区を提言している ．福島

たが，多くは未だ大手企業の下請け的な企業として県は脱原発として，太陽光や風力などの再生可能エ活動しているといってよい．それは，東北の各県のネルギーを掲げ，「エネルギーの自立を図る取り組特許出願件数が全国でも宮城を除き全国最後位にあみを強力に進める必要がある」とし，具体例として，ることからもわかる．

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被災地で規制や制度の緩和を進め，地域の活性化や近時の急激な円高や韓国・中国などの周辺国の技経済成長を促す「復興特区」の活用が考えられてい術力の向上により大手企業ですら日本国内で国際競る．

争力を持って止ることが難しくなっている．現状の厚生労働省は経済産業省，文部科学省と連携して，構造では，大手企業の海外移転に伴って中小企業の東日本大震災の復興支援策として東北を医療機器産海外移転が進み，地域の空洞化が進み，それが雇用業の一大拠点にするとの構想の下，東北大学病院を喪失を生み出し，東北が負のスパイラスの構造にな「医工連携中核病院」と位置づけ，特区制度を活用ることが懸念される．

して集中的に財政支援をしていくことを検討してい今回の震災の際，部品・材料の供給が止まった段る．
福島県では福島県立医科大学付属病院（福島市），階で代替生産地として韓国や中国・台湾からの供給

岩手県では岩手医科大学付属病院（盛岡市）を拠点が行われた．このように円高や韓国・中国の産業のにし，3 つの病院を軸に人材交流や研究開発を促し追い上げの中で，わが国の中小企業等は国内での生36

東北での産業復興の知財支援

産が大変厳しい環境となっており，必然的に海外移先進地域に生まれ変わるチャンスでもある．

転を試みる企業が増加し，東北の産業の空洞化が進

例えば，観光産業のうち，最近の温泉地での成功むおそれが懸念される．特に，この環境の変化は急

例は，多くの場合，地域リーダーがおり，温泉場の激に進んでおり，東北復興が遅れれば遅れるほど東地域の人々を取りまとめ，他にはない特色を創り出

北の企業立地の国際競争力は低下することが懸念さしている。他にはない特色あるサービスを工夫してれる．このため「産業復興アクションプラン東北」

多くの来客を惹きつけ，リピート客を増加させるこ

では，企業立地に係る規制や手続の簡素化と迅速化，とで繁盛している．このような努力・工夫をしたか並びにインセンティブの検討を進めるとしている．

否かの差が大きく現れているのである．福島の「土ここでは復興特区の構造がこれに即したものになる湯温泉」は地域ブランドとして登録され，ひなびたかが大きく影響するであろう．

温泉が地域の人の努力で様変わりしている．

すでに中国などでは「安かろう，悪かろう」では中国の四川省にある世界遺産の九寨溝を例に挙げなく「安かろう，そこそこ」の製品が生産され，こてみよう．この観光地は 3,000 メートルを越す高地れが世界を席巻してきている．日常の身の回りの製に散在する摩周湖のよう美しい湖や富士の白糸の瀧品が家電製品を含めて，実は中国製品の OEM であのよう大滝，奥入瀬のようなせせらぎがある広大なることは珍しくない．このため，企業立地に係る規地域を一括した公園としている．入園者は入園料を制や手続の簡素化と迅速化並びにインセンティブの支払うかわりにシャトルバスを利用でき，最初に検討のようなインフラ整備だけでは対応ができない

もっとも高地の湖にシャトルバスで行き，観光し，段階にきているとみるべきであろう．むしろ，世界またシャトルバスに乗り，次の湖や滝のところに行にはない，オンリーワンの産業を創出することが，くか，整備された歩道を歩いて移動するなどのやり国内外の企業を呼び込み，地域を活性化させ空洞化方を取っている．そのようにして多くの観光客を世を阻止し，地域を発展させる方策を進めるべきであ界から呼び込み，整然と案内する仕組みができていろう．このため，全国，世界から，新たなオンリーる．この公園のシャトルバスの運転手やガイド，環ワンとなる可能性ある技術シーズ・事業を呼び込み，境整備員などのすべては，この地域に土着していた

東北の復興特区の環境を生かして事業化する試みが少数民族を雇用して運営している．東北でも，この必要であろう．

ようスタイルの観光地を官民一体で構築すること

5.

地域資源を生かした「東北らしい」社
会の再生で，わが国でも，多くの雇用を生み出し既存の観光地が再生されるように思われる．

6.

東北地域産業復興への知財支援の目指
すべき方向

6.1.

地域産業コンソーシアムの中核である大学等へ「東北らしい」農林水産品や伝統工芸，観光事業などの「東北らしい」産業は今回の震災で大きな直接被害や風評被害を受けている．このため，これらを復活させ再生させるため農商工連携や 6 次産業の知財支援5化4，観光産業のあり方，海外展開の抜本的な見直

東北の産業復興は「産業復興アクションプラン東しが求められている．しかしながら，これらの産業北」及びその前提となっている「東北ものづくりコは伝統的な産業であり歴史もあり土着的な構造があリドー」プロジェクトが今後とも東北の復興・再生るため，どうしてもこれまでのやり方に固守し大きの大きな流れとなると思われる．その中で，東北をな変化を求めることが難しい．しかし，この契機に，医療機器産業の一大拠点にするとの構想の下，東北これまでとは発想を転換するような大胆な構想を取大学病院を「医工連携中核病院」と位置づけ，特区り入れることが必要であろう．むしろ，東北以外で制度を活用して集中的に財政支援をしていくことがはやらない，やっていないやり方を採用し，全国の進められるが，財政支援と共に知財支援も大きな役
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割を果たすものと考える．また，各地域において研研究段階の初期であるほどその発明の価値が見落と

究開発の中核となるのは大学等の研究機関であり，され，学会発表はしたものの基本特許となるべきもその果たす役割は特に東北では大きい．東北ではこのは特許出願されていない，特許出願されたもののの大学等の力と連携する行政の力が産業振興には大強い広い権利獲得の内容となっていない，後続の発きな影響を与える構造である．

明について出願漏れがある，本来ブラックボックス

通常，技術シーズを生かす企業の知財経営は，事化すべき点が公開されてしまった，など知的財産権業戦略・事業化戦略があり，これに対応した研究開のポートフォリオの構築ができていないことが多発戦略があり，これを支える知財戦略が三位一体にい．これを克服するためには，研究者と一体になっなって行われる．しかしながら，大学等は研究開発て研究開発管理から知財管理を行うリサーチ・アド

成果である技術シーズを事業化する部門を持たないミニストレーター（研究開発管理専門職）を育成・ため，研究開発プルの知財経営モデルになる．そこ配置することが必要である（国もようやくこの必要では出口である学外の事業実施基盤と，いかに・い性に気がつき平成 23 年度の予算で配置することをつ・どのように連携するかが不明確である．研究開検討している）．現状では，国立大学系の有力大学発の成果を事業化するための研究開発マネジメン

ですら知的財産本部の担当者が数名という状態であト・知財マネジメント・事業化マネジメントが必要

り，各研究室単位でなどの研究開発管理が行うことである．しかしながら，これらのマネジメントを行ができる環境になっていない．これを克服することうために TLO が組織されているものの，未だ多くなしに，企業が求める技術シーズとはならない．多の TLO ではこのような機能を十分に発揮している

くの大学の人的資源だけでは適切な知財ポートフォところは少ない．

リオを構築することは難しいため，むしろ，学外の大学等の研究開発成果の技術シーズの事業化につ弁理士・弁護士などの専門家の力を積極的にアウト

いては，克服すべき点として次の点が挙げられる．

ソーシングすることで，学内人材を学内管理に集中①大学シーズの発掘の目利き機能が弱いさせ，学内・学外の人材の役割分担を明確にするこ

大学等の技術シーズは多くは基礎研究が多く，そとが必要であろう．の価値を評価し，その成果が将来どのように事業化されるかについてはなかなか予測することは難し
い．しかしながら，近時の特許関係のデータや産業活動に関する情報のデータは比較的入手しやすくなっている．これらの分析を行うことにより，関連技術シーズの動向や起業事例などの参考情報から，③大学シーズの出口を見据えた開発をドライブする機能が弱い
④大学シーズを産業界に移転する営業・提携機能が弱い⑤大学シーズを事業化するための技術育成のシステムが弱い大手企業ではパテントマップや技術動向マップなど

大学等の研究開発成果は，大部分が基礎研究の段を作成して開発シーズの評価や事業化の方向を検討

階のものが多く，これを事業に結びつけるのには死する材料・パートナー探しとして利用されている．の谷を越えなければならない．しかしながら，大学

このように技術情報分析や産業情報分析を利用した等はもともと研究開発の成果を事業化することが本

大学発技術シーズの評価をすることで特許の成立性旨ではなく，また，それを実現する機能もない．こや将来の可能性などを目利きする機能を強化するこれを支援するために TLO が組織されているが，多とが可能となる．

くの場合，TLO のメンバーは企業知財部の経験者②大学シーズの知財ポートフォリオの構築の機能が弱いなどから構成されている．多くの人は知財の権利化
業務の経験はあるものの，それを事業化することの大学等の研究開発成果が産業界に受け入れられ事経験を持った人は少ない．このため，大学等の技術業化されるためには，その開発投資を保障する的確

シーズの出口である事業化に向けた開発をドライブな知的財産権の獲得が不可欠である．
しかしながら，する機能が弱い，大学シーズを産業界に移転する営38

東北での産業復興の知財支援

業・提携機能が弱い等の理由により，大学の技術シー還元する仕組みである．一方，技術発掘プログラム

ズが事業化に結びつきにくい．これを克服するためがあり，これにより技術シーズと子会社候補のマッには，もともと大学にない機能である，これらを実チングが行われている．

行できるプロデューサーの育成と創出が必要であると共に，新しい知財支援のスキームの構築が望まれる．

②大学の技術シーズを事業化する産学システムの構築
大学発ベンチャーに研究開発マネジメントと事業化マネジメントを集中し，研究開発から事業化まで6.2.

東北産業復興への新しい知財支援のスキーム構一貫してマネジメントさせるスキームが考えられ築る．その事例としては，創価大学が実施しているコ①大学内の知財戦力の強化と学外事業化支援者との連携システムの構築

ンソーシアムモデルが参考になる．ここでは大学の研究室の周りに研究開発に参画する外部企業を組織

大学における研究開発成果を大学が主導的に事業して開発部門とする一方，大学発ベンチャーである化するためには，学内の知財戦力の強化（知財本部・CSJ が外部企業を組織して製造部門・販売部門を組TLO の人材強化とリサーチ・アドミニストレーター織してそれぞれのマネジメントを行うことで，研究の育成）と学外事業支援者との連携システムを構築

開発から製造・販売まで行うコンソーシアムである．

する必要がある．この点では韓国の漢陽大学校の技汎用的な技術シーズを多くの技術分野に展開するた術持株会社のモデルが参考となろう．ここでは，漢めに，学外の企業を取り込むモデルである．

陽大学が 100 パーセントの持株会社である漢陽大学校技術持株会社を通じて開発成果の技術を子会社に③大学の研究者と開発シーズ関連企業との共同開発のための支援システムの構築出資し，産学協力団（TLO 的存在か）が外部の銀大学の技術シーズを事業化するために国の開発支行らから構成される評価機関の協力を得て子会社の援事業（例えば A-STEP 研究成果最適展開支援事業）選定・投資を行わせ，子会社の利益を配当・持株でを利用して資金を得て，当該技術シーズの実用化実図1

韓国漢陽大学の技術移転促進モデル

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図2

創価大学の産学ソンソーシアムの事例

証実験が可能な企業と提携し，この実証実験をサになる．ここでは開発プログラムが設計され，開発ポートする装置メーカーや設備メーカー，更には材プログラムを定期的に管理し，その進捗
陟状況に応じ料に詳しい学者，技術士，弁理士などの専門家を組て研究開発委員会が情報提供し指導し開発を支援し織して開発支援をさせるモデルが考えられる．次のた．その結果，実現した製造金型システムの完成度

例は，サポイン事業（戦略的基盤技術高度化支援事が高かったため，大手の射出機メーカーの射出機に業）を利用して，個人の発明家の技術シーズを地域容易に搭載可能であったため速やかに事業化が実現の中小企業で実証実験を行い，この技術シーズに関した．

連する専門家グループが研究開発委員会を組織して連携し指導することで事業化を達成した事例が参考
図3

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サポイン事業の産学連携の事例④大学の研究者と開発シーズ関連企業との共同開発のためのマッチングシステムの構築

東北での産業復興の知財支援

図4

東北経済産業局新成長産業創出促進事業の事例

このようなモデルは東北経済産業局が東北大学⑤研究開発型のハブレス・ビジネスモデル

TR センター（未来医工学開発センター）に集めら

このモデルは製造を外部の下請け企業に外注し，れた大学医療系の技術シーズを，当該技術シーズに販売のすべてを内外の販売会社に委託し，研究開発関連する技術を持ち事業化に関心がある企業群が集のみを行い，製品の広告は学会発表を通じて行ってめられた研究会の立ち上げによって，事業化を推進いる企業例（株式会社フロンティア・ラボ : 福島県するモデルに見られる．このモデルでは大学発の開郡山市）である．

発シーズを中心に当該技術シーズに関連する技術をこの企業を大学の研究部門に置き換えても実現可持った企業をマッチングし事業化へ一体として取り能な事業化モデルになる．この場合の製品は，例え組むことにより，事業化のスピードを上げることがば分析器であるガスクロマトグラフィーのキャピラ期待できる．これは同時に地域の中小企業らの技術リーカラムという研究者及び工場などで使用され，を取り込むことで地域の産業クラスターの創出も期

ユーザーに学会発表を通じ製品をアピールできるよ

待できる．このプロジェクトでは，各研究会に日本うなビジネスモデルに適している．

弁理士会が会内に設置した推薦委員会から推薦されこのように，既存のモデルを検討し，東北産業のた適任弁理士が派遣され，現実の研究開発主体や研復興を推進する新しい知財支援モデル知財事業化モ究開発チームを支援している．それぞれの不足するデルを考案し工夫し実行に移す必要がある．

経営資源を活用して，補完しながら地域競争力を強化することを目指している．
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図5

大学の研究開発型事業モデル

7.

東北地域産業復興を促進するために支援活動のスキームを構築し，これをハンズオンでドライブする運営主体を作ることが望まれる．東北

以上にみたように，東北における産業復興・再生だけの力ではなく全国民的な取り組みが急務である．

は，グローバルな産業構造の急激な変化に伴い，それが実現できるかは時間との勝負でもあると理解する必要がある．このため，復興特区構想に基づき環境を早急に整備し，世界にはないオンリーワンの産業を創出し，国内外の企業を東北に呼び込み，地域産業を活性化させ空洞化を阻止し，地域を発展させることを目指さなければならない．そして，その実現のためには東北が一体となって迅速に活発に活動する必要があると共に，東北全体を視野に入れた研究開発と連動した産学官・専門家の全国規模の知財42

注1

東北地域の産業が発展するため，東北地域の特色ある技術・産業分野とそれぞれの産業集積地域が有機的に連携し，相互の相乗効果によってイノベーションを次々と起こすような産業クラスターを早期に形成するため，平成 18 年度から展開しているプロジェクトのことである．
2 経済同友会「新しい東北，新しい日本創生のための 5 つの視点」
2011 年 6 月 8 日．
3 河北新聞「農地集約化も特区で被災市町が一括整備，復興会議宮城県案」2011 年 5 月 31 日．
4 農業や水産業などの第一次産業が食品加工・流通販売にも業務展開している経営形態．
5 以下の 6 の記載部分は日本ベンチャー学会制度委員会報告（2011年 5 月）での筆者の報告の一部を再掲したものである．