クリタグループ

サステナビリティレポート
2020
2020 年 3 月期

編集⽅針
「クリタグループサステナビリティレポート2020（以下、本レポート）」
は、
クリタグループのCSRに関する考え⽅やマ
テリアリティ、および2019年度における主な取り組みをステークホルダーの皆様に報告することを⽬的に発⾏しています。
構成
本レポートは、クリタグループのCSRの取り組みについて、対象期間における戦略的な取り組みを報告するページと、7つのマテリアリティ別に継続して報告するページの⼤きく2つで構成しています。その他の取り組みは当社ウェブサイ
トで情報を開⽰しています。
報告対象組織クリタグループ社
報告対象期間2019年度（2019年4⽉1⽇〜2020年3⽉31⽇）※ 必要に応じて2018年度以前と2020年度以降の⽅針・体制・取り組み内容を掲載しています。
参考にしたガイドライン等
・ GRIスタンダード
・ 環境省「環境報告ガイドライン（2012年版）」
・ 環境省「環境会計ガイドライン（2005年版）」
本レポートの記載に関する補⾜・ 報告内容について、「当社」
は栗⽥⼯業単体、「当社および国内グループ会社」
は栗⽥⼯業および国内グループ会
社、「クリタグループ」
は海外グループ会社を含めた全体を表します。また、特定の会社における情報は、その会社名を記載しています。
・ 環境データについて、GHGプロトコルに基づきScope1、2、3の集計範囲を⾒直したため、2019年度に報告した数値から変動があります。
著作権・商標権等について
・ 本レポートに掲載しているすべての内容については、当社または当社に使⽤を認めた権利者が著作権を有しており、私的使⽤など法律によって認められる範囲を超えて、無断で使⽤（複製・加⼯・転⽤・配布など）することはできません。
・ 本レポートで使⽤している商標または登録商標（製品名・サービス名およびロゴ）
は、当社または当社に使⽤を認めた権利者に帰属しますので、無断で使⽤することはできません。

クリタグループ

サステナビリティレポート2019

目次
トップメッセージ

02

CSRマネジメント

04

CSRの定義と取り組む目的04

マテリアリティの特定

04

CSRに関する方針

06

ステークホルダーエンゲージメント

09

推進体制とPDCA

11

外部評価

12

重点的に取り組むテーマ

基礎テーマ

14

安全性の高いサービス・製品を提供する

15

公正に事業を行う

21

人権を尊重する

25

重点的に取り組むテーマ 成長機会テーマ（環境改善活動）

38

水資源の問題を解決する

43

持続可能なエネルギー利用を実現する

48

廃棄物を削減する

53

産業の生産技術を進歩させる

56

取引先との良好な関係の構築

59

第三者意見・第三者意見を受けて

62

クリタグループ◀

1▶

サステナビリティレポート2020

CSRの取り組み

CSR の取り組み

トップメッセージ

トップメッセージ

⾃然と⼈間が調和した豊かな環境の創造に向けて
代表取締役社長

新型コロナウイルスの感染拡大による影響が世界各地に広がっています。新型
コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々、ご遺族の皆様に謹ん
で哀悼の意を表すとともに、罹患されている方々の一日も早い回復を心よりお祈り申しあげます。また、医療関係の皆様をはじめ、最前線で対応に当たられている皆様に心からの敬意を表します。

社会に対する責任を果たす
クリタグループはCSRを「企業の社会への影響に対する責任」と定義しています。社会を支えるお客様が事業活動を継続していくために必要不可欠な「水」の領域で事業を行うクリタグループにとって、新型コロナウイルスの影響下にあっても、社員の安全と健康を確保しながらお客様へ製品やサービスを継続的に提供していくこともまた、CSRの取り組みの一つであると捉えています。
新型コロナウイルスは、これまでの暮らしや働き方を一変させました。ウイルスとの共存を前提に、社会活動や経済活動を持続的に発展させていくためには、企業がこれまでの既成概念を壊し、新たな事業の形態へシフトしていくことが求められます。ク
リタグループも、グループ全従業員が共にこの苦難を糧として、品質と安全を確保しながら時間と場所に制約されないビジネス
プロセス、ビジネスモデルへの変容を目指します。

社会課題の解決に貢献していく
クリタグループの「CSRに関する方針」に基づく取り組みは、中期経営計画「MVP-22（Maximize Value Proposition 2022）」と同じく2018年度にスタートしました。2019年度は、本方針が定める7つの重点取り組みテーマの実効性をより高めるという観点から、これまでの活動と結果を検証し、いくつかのテーマにおいて目標の見直しを行いました。クリタグループが事業を継続していく上で重要な基盤となる品質と安全における取り組みでは、2020年度より新たに品質管理統括責任者を置き、強化を図っております。クリタグループの事業活動と密接な関係にある環境改善活動では、節水、CO2排出削減、廃棄物削減の効果が大きく、SDGsが示す目標とターゲットの達成に貢献する商品、技術、ビジネスモデルである「CSVビジネス」の拡充と展開を加速しました。MVP-22計画では、社会との共通価値の創造を実現するCSVビジネスの展開を重点施策の一つとしており、2020年度以降も新
たなCSVビジネスの創出を継続し、グループ全体で展開していくことに注力していきます。

クリタグループ◀

2▶

サステナビリティレポート2020一方で、近年のM&Aによる国外グループ会社の増加とそれに伴う事業規模の拡大により、クリタグループが発生させる環境負荷量も増加しています。特にCO2排出に関しては、世界共通の社会課題である気候変動への対応として、また環境を事業領域とする企業として責任のある取り組みを実行していく必要があります。クリタグループは、AI、IoTをはじめとしたデジタル技術や情報解析により、エネルギー使用を大幅に縮小できる効率的な生産体制を構築するとともに、お客様の生産プロセスに付随する水処理やクリタグループの水供給拠点のスマート化を実現することを通じて、提供するソリューションをより低炭素型に変容させていきます。
世界規模で広まったウイルスの脅威は、生活や仕事のデジタル化を加速させ、社会に不可逆的な変化をもたらしました。クリタグ
ループもまた、企業理念「“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」が示す姿を捉え直し、その実現に向け社会との共通価値の創造に邁進してまいります。

クリタグループ◀

3▶

サステナビリティレポート2020

CSRの取り組み
CSR の取り組み

CSRマネジメント
C SR マネジメント

CSRの定義と取り組む目的
クリタグループでは、CSRを「クリタグループの社会への影響に対する責任」と定義しており、法令の遵守を前提として、以下の2つをCSRに取り組む目的と定め、企業活動、経営戦略における中核として位置付け、取り組んでいきます。

定義
クリタグループの社会への影響に対する責任

取り組む⽬的1. クリタグループと社会の共通価値を創造し最大化する
2. クリタグループの潜在的悪影響を特定し、防止・軽減する

マテリアリティの特定
クリタグループは以下のステップにより、CSRにおける7つのマテリアリティを特定し、2030年におけるあるべき姿、堅持すべき取り組み姿勢を加えて「CSRに関する方針」として定めました。

クリタグループ◀

4▶

サステナビリティレポート2020

Step1︓マテリアリティの検討
Step1︓マテリアリティの検討

GRIスタンダード、ISO26000（社会的責任に関する手引き）、経済協力開発機構（OECD）の多国籍企業行動指針、国連グローバ
ルコンパクト（UNGC）、および持続可能な開発目標（SDGs）を参照し、計30のサステナビリティに関するテーマ群を特定した
GRIスタンダード、ISO26000（社会的責任に関する手引き）、経済協力開発機構（OECD）の多国籍企業行動指針、国連グローバ
上で①ステークホルダーからクリタグループへの期待、②クリタグループが社会に与える影響、の2軸でマテリアリティを当社
ルコンパクト（UNGC）、および持続可能な開発目標（SDGs）を参照し、計30のサステナビリティに関するテーマ群を特定した
E&S委員会において検討しました。
上で①ステークホルダーからクリタグループへの期待、②クリタグループが社会に与える影響、の2軸でマテリアリティを当社
E&S委員会において検討しました。

Step2︓マテリアリティの特定
Step2︓マテリアリティの特定

Step1の検討結果をベースに、経営・事業活動の基礎とすべき課題と、企業理念の実現に向けた成長機会の2つのテーマから検討を重ね、7つのマテリアリティを特定しました。
Step1の検討結果をベースに、経営・事業活動の基礎とすべき課題と、企業理念の実現に向けた成長機会の2つのテーマから検討を
さらにそれぞれのテーマについて、「2030年におけるあるべき姿」あるいは堅持すべき「取り組み姿勢」を設定しました。
重ね、7つのマテリアリティを特定しました。
さらにそれぞれのテーマについて、「2030年におけるあるべき姿」あるいは堅持すべき「取り組み姿勢」を設定しました。

クリタグループ◀

5▶

サステナビリティレポート2020

Step3：妥当性の確認
E&S（Environmental and Social）委員会および当社の経営会議においてStep2で特定した7つのマテリアリティ、2030年におけるあるべき姿・取り組み姿勢について妥当性を確認し、当社の取締役会において「CSRに関する方針」として決定しました。

CSRに関する方針
クリタグループは、CSRに対する取り組みを推進するため、重点的に取り組むテーマをグループ共通の方針として以下の通り定めました。また、クリタグループは持続可能な開発目標（SDGs）を支持しており、重点的に取り組むテーマとSDGsを対応させています。

水と環境の問題にソリューションを提供し、未来への責任を果たす
重点的に取り組むテーマ

1.

2.

安全性の高いサービス・製品を提供する

公正に事業を行
う

基礎
テーマ

3.

人権を尊重する

2030年におけるあるべ

指標

き姿、取り組み姿勢

目標年度

安全、健康、環境に配慮したサービス・製品①新規開発品の安全性評価実施率※1

る。

②「製品・サービス」に直接関わる従業員の自由競争に基づく公正で透明な取引を維持す

役員・従業員のコンプ
ライアンスに関する教る。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を維持する。

育受講率

100%

人権に関する国際規範を支持・尊重し、国連が定めた「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権尊①役員・従業員への人権に関する教育実施率

100%

を開発、提供し、社会からの信頼を維持す

定期安全教育受講率②現場作業に関する安
全教育受講率※2

重の取り組みを推進する。

クリタグループ

中長期目標

◀

6

▶

100%
2022年度
100%

2022年度

2022年度100%

サステナビリティレポート2020

水と環境の問題にソリューションを提供し、未来への責任を果たす
重点的に取り組むテーマ

4.

水資源の問題を解決する2030年におけるあるべ
き姿、取り組み姿勢指標

すべての人々の生活と、産業の発展に必要な水を、節水・浄化・

持続可能なエネ
ルギー利用を実
現する

240百万
m³※3

2022年度

10千t※32022年度27.5%

2030年度割合）

100%

2050年度

Scope 3 排出削減※5（2019年度からの削減

27.5%

2030年度

300千t※3

2022年度35%

2022年度

顧客排出CO2削減貢献量※4－自社排出CO 量
2

生活、産業におけるエネルギーの使用を最適化するとともに、エネ

Scope 1 および2 排出削減※5（2019年度からの削減

ルギーを創る技術を広く社会に普及させる。
成長機会
テーマ

割合）
6.

廃棄物を削減する

目標年度

顧客節水貢献量－自社
取水量

再利用技術により確保
し、それぞれに最適な
水質・水量で提供す
る。
5.

中長期目標

廃棄物を資源として活用する技術、廃棄物の顧客排出産廃削減貢献
量－自社排出産廃量

発生量を抑制する技術を普及させ、廃棄物ゼロを目指す。
7.

産業の生産技術を進歩させる

水のビッグデータを駆使し、産業の生産効率「生産プロセスの改
善・改良への貢献」にと製品品質のイノベーションに貢献する。

該当する商品開発テー
マの件数割合※1 2018年の設定時における目標「『安全性向上』と『法改正対応』に該当する商品開発テーマの件数割合」について、安全性向上や法改正対応のニーズは時勢により変動するため、より有効な取り組みとなるよう見直しを行いました。
※2 2018年の設定時における目標「強度率」は、定義や算出方法が国により異なることから、グループで取り組み可能な目標に変更しました。
※3 顧客における環境負荷低減に貢献する「CSVビジネス」に選定された商品、技術、ビジネスモデルが増加したこと、CSVビジネスの顧客への提供が順調に進捗していることから、見直しを行いました。
※4 クリタグループは、事業を通じた環境負荷低減が、事業に伴って発生する環境負荷を補い、さらに上回ることを目指し、「顧客での負荷低減量－自社での負荷量」という独自のKPIを設定しています。自社排出CO2量には、GHG（Greenhouse Gas、温室効果ガス）プロトコルの定義におけるScope1および2に加え、Scope3 カテゴリ13に該当する超純水供給事業由来のものを含みます。「顧客での負荷低減量」の考え方については「顧客における環境改善」をご参照ください。

顧客における環境改善※5 クリタグループの取り組みをパリ協定に沿ったものとするため、2019年度を基準年として、SBTiが示す「Well-below 2℃水準（2℃を十分に下回る水準）」にて長期目標を設定し、Scope1、2およびScope3の削減に取り組んでいます。詳細は「クリタグループの気候変動問題への取り組み」
をご参照ください。

>

クリタグループの気候変動問題への取り組み

クリタグループ◀

7▶

サステナビリティレポート2020

2019年度の⽬標達成状況
2019年度におけるCSRに関する取り組みの実績と評価は下表の通りです。
目標
重点的に取り組むテーマ

2022年度（計画当初）

2019年度

実績

評価①「安全性向上」と「法改正対応」に該当する商品開発テーマの1. 安全性の高いサービス・製品を提供する

目標変更※1

15%

件数割合※1②「製品・サービス」に直接関わる従業員の定期安全教育受講率

2. 公正に事業を行う

3. 人権を尊重する

100%

100%

100%

〇

役員・従業員のコンプ
ライアンスに関する教
育受講率

100%

100%

100%

〇

①役員・従業員への人権に関する教育実施率

100%

100%

100%

〇

②強度率※20.005

目標変更※2

4. 水資源の問題を解決する

顧客節水貢献量－自社
取水量50百万m³77百万m³

52百万m³△

5. 持続可能なエネルギー利用を実現する

顧客排出CO2削減貢献
量－自社排出CO2量

0t

-43千t

43千t

〇

6. 廃棄物を削減する

顧客排出産廃削減貢献
量－自社排出産廃量

100千t

292千t

152千t

△

7. 産業の生産技術を進歩させる「生産プロセスの改
善・改良への貢献」に該当する商品開発テー
マの件数割合

35%

30%

37%

〇

※1 安全性向上や法改正対応のニーズは時勢により変動するため、より有効な取り組みとなるよう2019年度に見直しを行い、目標を「新規開発品の安全性評価実施率」に改定し、2019年10月から目標達成に向けた取り組みを行っています。なお、目標改定後における2019年度の安全性評価実施率
は100％です。
※2 定義や算出方法が国により異なることから2019年度に見直しを行い、目標を「現場作業に関する安全教育受講率」に改定し、2020年4月から目標達成に向けた取り組みを行っています。

クリタグループ◀

8▶

サステナビリティレポート2020

ステークホルダーエンゲージメント
クリタグループは、顧客、取引先、従業員、株主・投資家、地域社会をステークホルダーとし、各ステークホルダーのクリタに対する期待、懸念、要請等を理解して経営に活かしていくために、ステークホルダーエンゲージメントに取り組みます。

基本的な活動指針
ステーク
ホルダー

目的

アプローチ方法・ 提案活動におけるコミュニケーションを通じ、個々の顧客の課題に対するソリューションを提案・提供し、またその評価を把握する。

製品･サービスを通じたソリューショ

顧客ンの提供、顧客からの信頼の獲得

・ 顧客調査を実施し、クリタグループの課題を把握する。
・ 調達活動におけるコミュニケーションを通じ、個々の取引先からの期待や評価を把握する。
取引先

公正な取引、サプライチェーンにおける社会･人権･環境面への配慮

・ 取引先アンケートの実施により、取引先全般からの期待や評価、クリタグループの課題を把握する。
・ 取引先ヘルプラインを設置し、匿名の相談･通報窓口を確保する。
・ 自己申告制度などにより従業員の声を把握する。
・ 人材育成研修、女性社員向けキャリア開発支援などにより従業員

従業員の能力開発のニーズや効果を把握する。

人権尊重、従業員の働きがいの向上、
人材育成

・ 従業員幸福度調査の実施により、課題を把握する。
・ コンプライアンス相談窓口、公益通報窓口を設定し、匿名の相談･通報窓口を確保する。
・ 決算説明会、株主説明会、投資家向け説明会の開催、証券会社主

株主・投資家対話による相互理解、株主･投資家からの支持の獲得

催のカンファレンスへの参加、およびロードショーの実施により、社長と担当取締役が株主･投資家と対話する。
・ 面談や電話会議によりIR専任担当者が証券アナリストや機関投資家と個別対話を行う。
・ 統合レポート、ウェブサイト等により適時･適切な情報開示を行う。
・ 事業拠点がある地域において、自然保全、福祉、防災などに関する活動や、災害発生時の被災地支援を行う。

地域社会

地域社会への貢献

・ 水と環境に関する科学技術の振興に貢献するために設立した公益財団法人クリタ水･環境科学振興財団に寄付金の拠出を行う。
・ 各拠点への苦情等の有無および内容により、地域社会からの期待や評価を把握する。
・ WRC※での取り組みを通じて、世界各地域の水ストレス下にある流域において水資源の保全に取り組む。

※WRCについてはこちらのプレスリリースを参照ください。
水資源保全に取り組む団体「Water Resilience Coalition」に参加

クリタグループ◀

9▶

サステナビリティレポート2020

CSRの取り組みの検証
CSRの取り組みが目的達成に向かっていることを、以下の情報により検証を行います。
アンケート・調査結果（顧客、取引先、従業員）
代表的なESG評価機関における評価、およびESG銘柄への選定状況

2019年度の取り組み結果
ステーク
ホルダー

実施した主な
エンゲージメント

結果

顧客

・ 顧客およびサプライヤー評価
機関からのCSR調査に対応した。

・ 全調査に対応し、サプライヤ
ー評価機関への情報開示を進め、一定の評価を獲得した。

・ 顧客満足度調査の実施方針を見直した。

・ 新たな方針での顧客調査の実施を決定した。

今後の課題

・ 調査依頼の増加に対応するた
め、体制を強化する。

・ 当社の取引先に、取引の適正性を確認するアンケートを実
施した。
取引先

・ 取引先の視点から当社の問題点を確認し、是正措置を行った。

・ 国内外グループ会社の取引先

発注額カバー率57%）に「クリタグループCSR調達ガイド
ライン」を周知した。また、・ 自己評価の結果を踏まえ、特に改善が必要な取引先に個別指導を行った。

・ ガイドラインの周知徹底と自己評価の対象とする取引先を拡大する。

・ クリタグループ全社員を対象に「コンプライアンス行動調・ 各社・各組織におけるリスクやコンプライアンス活動成果

・ クリタグループに新たに加わった会社での調査を実施す

・ 2018年度から2019年度までに国内外の取引先398社（総260社（同46%）から自己評
価結果を回収した。

従業員

株主･投資家査」を実施した。

を確認し、是正措置を行った。

る。

・ 当社および国内グループ会社を対象に「幸福度調査」を実施した。

・ 従業員の幸福を構成する要素の現状を確認した。

・ ESG情報開示の改善、ESG評
価機関からの調査への対応、およびESG投資家との面談を・ ESGインデックスの構成銘柄に新規組み入れされた。

・ CSRの取り組みとその情報開示について継続的に改善する。

・ 謝意、苦情ともに0件であった。

・ 定期的な意見確認を継続す
る。

実施した。

地域社会

へアンケート対象を拡大する。

・ クリタグループ各社の事業所における周辺住民からの苦情等の有無を確認した。

・ 調査結果に基づく、働きがいや組織の活力を高める施策を
立案する。

情報開示
当社は、CSRに関する情報をステークホルダーへ主に以下の方法で開示していきます。
情報開示に関する国際規準を参照した報告書等の開示
調査機関等からのアンケート・調査への回答
顧客、株主・投資家からの質問・調査への回答

クリタグループ◀

10 ▶

サステナビリティレポート2020

推進体制とPDCA
推進体制
クリタグループは、「CSRに関する方針」に定めるテーマをマテリアリティとし、①企業統治、②製品・サービス責任、③公正な事業慣行、④人権尊重、⑤適正な労働慣行、⑥環境改善、⑦社会貢献、の分野に関する諸活動（以下、個別活動）にグループで一体的に取り組みます。個別活動を統合して推進する責任者は当社の取締役であるE&S委員会委員長とし、個別活動にはそれぞれ当社の取締役または執行役員である管理責任者を置いています。

PDCA
クリタグループは、個別活動ごとにグループ統一の中期目標と事業年度ごとの活動計画を策定し、活動目標に対する管理を行います。活動計画の決定、活動実績の評価は当社の取締役会で行います。

クリタグループ◀

11 ▶

サステナビリティレポート2020

CSR の取り組み

重点的に取り組むテーマ

基礎テーマ

外部評価（2020年9月現在）
ESGインデックスへの組み⼊れFTSE4Good Index Series
英国のグローバルインデックスプロバイダーであるFTSE
Russellが開発した指数です。FTSE4Good Index Seriesは、環境・社会・ガバナンス（ESG）のグローバル・スタンダードを満たす企業への投資を促進するようデザインされた株式指数シ
リーズです。
公式ウェブサイト

FTSE Blossom Japan Index
FTSE Russellが開発した指数です。FTSE Blossom Japan
Indexは、環境・社会・ガバナンス（ESG）について優れた対応を行っている日本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。
公式ウェブサイト

MSCI ACWI ESG Leaders Index
米国のグローバル インデックスプロバイダーであるMSCI社が開発した指数です。先進国23ヵ国および新興国26ヵ国によって構成される親指数（MSCI ACWI Index）構成銘柄の中から選定された、ESG評価に優れた企業で構成されています。
MSCI World ESG Leaders Index
MSCI社が開発した指数です。先進国23ヵ国の企業によって構成される親指数（MSCI World Index）構成銘柄の中から選定された、ESG評価に優れた企業で構成されています。
MSCI⽇本株⼥性活躍指数（WIN）
MSCI社が開発した指数です。MSCI ジャパンIMI トップ500 指数構成銘柄の中から、女性活躍推進法により開示される女性雇用に関するデータおよび企業の性別多様性に関するポリシー等の情報をもとに選定された企業で構成されています。
SOMPOサステナビリティ・インデックス
日本の資産運用会社であるSOMPOアセットマネジメント株式会社が開発した指数です。SOMPOリスクマネジメント株式会社が実施する「ぶなの森環境アンケート」（環境）および株式会社
インテグレックスが実施する「インテグレックス調査」（社会・ガバナンス）におけるESG評価を重要視した上で、独自に選定した企業で構成されています。
栗田工業株式会社がMSCIインデックスに含まれること、および本ページにおけるMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたはインデックス名の使用は、MSCIまたはその関連会社による栗田工業株式会社への後援、保証、販促には該当しません。MSCIの独占的所有権︓MSCI、MSCIインデックス名およびロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標もしくはサービスマークです。
クリタグループ◀

12 ▶

サステナビリティレポート2020

CSR の取り組み

安全性の高いサービス・製品を提供する
ESG格付け機関からの評価
ISS-ESG
米国の議決権行使助言会社Institutional Shareholder Services Inc.の責
任投資部門ISS ESGによるESG格付けにおいて、業界ごとに定められた評
価基準を超えたことを示す"Prime"に認定されています。
公式ウェブサイト

サプライヤー評価機関からの評価
EcoVadis
持続可能な調達のためサプライヤーをCSRの観点から評価するフランス企
業EcoVadisにより、産業セクター内上位50％の企業を示す”ブロンズメダ
ル”に認定されています。

クリタグループ◀

13 ▶

サステナビリティレポート2020

CSRの取り組み

CSR の取り組み

重点的に取り組むテーマ
重点的に取り組むテーマ

基礎テーマ

基礎テーマ

クリタグループの「基礎テーマ」
クリタグループは、安全性・品質、コンプライアンス、人権、安全衛生、をCSR活動における「基礎テーマ」と位置づけ、クリタ
グループの価値毀損防止に努めています。

安全性の高いサービス・製品を提供する
クリタグループの製品品質向上に向けた取り組みをご紹介します。

クリタグループ

公正に事業を行う

人権を尊重する

クリタグループのコンプライアンス
活動についてご紹介します。

クリタグループにおける人権の尊重と安全衛生に関する取り組みをご紹
介します。

◀

14 ▶

サステナビリティレポート2020

CSRの取り組み
CSR の取り組み

安全性の高いサービス・製品を提供する
安全性の高いサービス・製品を提供する

品質の向上
クリタグループが事業を継続し、成長していくためには、お客様から取引先として信頼され続けることが必須です。お客様からの信頼を得るためには、提供する商品そのものがお客様に与える影響に配慮すること、すなわち安全や健康、商品のライフサイクル
における環境影響等に配慮した製品・サービスを開発するとともに、それらを安定して製造し安全に運搬、納入することが求められると考えています。クリタグループは、安全、健康、環境に配慮した製品・サービスを開発、提供し続けることで、社会からの信頼維持に努めてまいります。

SDGsへの貢献

基本方針
クリタグループは、「クリタグループ製品品質方針」を定め、本方針に基づく品質向上活動を継続的に推進し、お客様に提供する製品・サービスの品質向上に努めています。
本方針は、「お客様が期待する品質の『製品・サービス』をスピーディーに提供し、揺るぎない信頼を獲得する」ことを基本としており、お客様から信頼される製品・サービスを提供し、また事業を行う上での社会的責任を果たすため、法令を遵守し、安全、品質および環境影響に配慮した品質活動を行うことを目的として制定されました。
クリタグループは、品質の向上に向けて、本方針に基づく品質管理体制をグループ各社で構築、運営するとともに、自主点検や品質向上活動の推進責任者およびその指名者による調査、お客様からの意見・要望等により現状の品質レベルを継続的に確認し、問題が確認された場合は都度改善しています。
クリタグループ製品品質方針「クリタグループ製品品質方針」の基本方針
クリタグループは、事業環境に適した品質マネジメントシステムを構築し、顧客満足向上のため、継続的な改善活動に取り組む。
クリタグループは、製品・サービスに関する適切な情報を積極的に公開し、安全・安心な製品・サービスの提供に取り組む。
クリタグループは、品質管理プロセス・基準を定め、それらを適正に運用するとともに、定期的に運用状況を確認
し、製品・サービスの品質確保に取り組む。
クリタグループは、環境への影響に配慮した製品・サービスの開発・改善を推進し、環境保全への貢献に取り組む。

クリタグループ◀

15 ▶

サステナビリティレポート2020

推進体制
製品・サービスの開発においては、製品が安全や健康に与える影響や、製品のライフサイクル全般における環境影響などに配慮しています。具体的な取り組みとしては、「ソリューション推進委員会」において高機
能な原材料やユニットのほか、ソリューション技術の開発テーマについて評価を行い、高い効果が見込めるテーマを絞り込んだ上で、開発本部
およびソリューション推進本部が製品・サービスの開発に当たっています。
一方で、製品の製造から提供に関する品質管理については、グループ全体における製造・施工現場の安全を含めた品質管理機能を強化するため、2020年4月に品質管理統括責任者を置きました。品質管理統括責任者は当社の品質委員会とグループ会社を含む各種の品質委員会を統括し、品質に関する成果目標とプロセス目標の達成の進捗確認と評価を行い、その結果は年一回当社の取締役会に報告されます。

クリタグループ◀

16 ▶

サステナビリティレポート2020

目標と実績
クリタグループの本テーマにおける2022年度の目標、および2019年度の実績は以下の通りです。
2022年度目標

2019年度実績「安全性向上」と「法改正対応」に該当する商品開発テーマの件数割合＊1

15％-

新規開発品の安全性評価実施率＊2

100％

100％

「製品・サービス」に直接関わる従業員の定期安全教育受講率

100％

100％

*1︓安全性向上や法改正対応のニーズは時勢により変動するため、より有効な取り組みとなるよう、2019年度中に見直しを行いました。
*2︓上記見直しにより2019年10月より新たな目標の達成に取り組みました。

主な取り組み新規開発品の安全性評価
当社は、製品の開発段階で新しい化学物質を用いる場合は社内規定に基づき環境や健康へのリスク評価を行うことをルールとしています。また、製品の製造にあたっては労働安全衛生法、化審法、消防法をはじめとした各種法令に従って義務付けられている届
出や報告を行っています。

製品の安全性に関する情報提供
当社は、お客様への適切な情報伝達のために、GHS*1対応のSDS*2やラベルを通して適用法令や製品の危険有害性などの情報を提供するとともに、輸送の安全対策としてイエローカード*3の発行やイエローカードに準じたラベルの容器貼付*4を実施しています。
※1︓ 「化学品の分類および表示に関する世界調和システム（Globally Harmonized System of Classiﬁcation and Labelling ofChemicals）」の略で、化学物質の危険性および健康・環境有害性を国際基準に基づき分類し、危険有害性に分類された製品は、SDSに記載し、容器に表示するシステムです。国連勧告に基づいて世界各国で導入され日本では労働安全衛生法で遵守が義務付けられています。
※2︓ 製品の危険有害性、適用法令、取り扱い方法、輸送方法および緊急時措置などを一定様式に記載したもので、当社は、全ての製商品ならびに開発品について作成し、お客様へ提供しています。
※3︓ 化学物質の輸送時の安全対策として、事故時の処置に関する情報を記載した黄色のカードのこと。タンクローリーなどの輸送時に運送会社が携帯しています。
※4︓ 混載便や少量品の輸送ではイエローカードが活用できないため、容器ごとに安全情報（化学物質名の国連番号と緊急時応急措置指針番号）を記載したラベルを貼付しています。

クリタグループ◀

17 ▶

サステナビリティレポート2020

CSアンケートの実施
当社は、大型水処理プラントを納入したすべてのお客様を対象に、工事部門によるCSアンケートを継続して実施しています。アン
ケート結果から得られた課題に基づき、業務手順書や仕様書などの見直し・改善を継続的に実施しています。
実施件数

質問事項

2018年度

14

2019年度12

水処理プラントの仕様や品質管理、施工など8項目

知識・技能向上に向けた研修の実施
当社は、お客様に提供するサービスの品質向上に向けて、クリタグループの従業員の知識と技能を向上させる研修を行っています。水処理薬品の基礎的な知識をはじめ、用水や排水に関する講座による技術教育や安全・法務教育、さらにはコミュニケーショ
ンスキルや問題解決手法など、さまざまな研修を行っています。
研修参加人数（延べ人数）
2017年度

840

2018年度

1,113

2019年度1,243

技術研修の様子

安全に関するトレーニングを実施
当社は、製品安全に関する従業員の理解を深めることを目的として、当社のスタッフ部門を除く従業員を対象とした製品安全のeラーニングを実施しています。2019年度は4,320人が受講し、今後も継続して実施します。

不適合への対応
当社は、お客様に製品を引き渡す前に発生した不適合や、お客様から受けたコンプレインについて、社内の「問題情報」データベースに登録し、社内で情報を共有して水平展開を図りました。

クリタグループ◀

18 ▶

サステナビリティレポート2020

SSMの導入により、再発防止から未然防止へ
当社は、設計品質向上のため、不適合の再発防止・未然防止の仕組みであるStress-Strength Model（SSM) *を国内エンジニアリ
ング企業として初めて導入しました。SSMの仕組みを構築し、活用を定着させることで、不適合の発生を抑制していきます。
* SSMは主に製造業で導入されている品質管理手法で、株式会社構造化知識研究所 田村泰彦氏により開発されたものです。

クリタグループでの重大な製品・サービス事故の発生件数
2017年度

0件

2018年度

0件

2019年度

0件

ISO9001の認証取得
クリタグループは、品質の継続的改善を目的として、製品・サービスを提供するために調達、製造、施工を行う生産プロセスを有する会社におけるISO9001の認証取得を推進しています。グループ全体における取得率などのデータは「ESGデータ 社会」をご覧ください。
ESGデータISO9001認証取得会社一覧（2020年7月現在）
栗田工業株式会社（電力部門）

クリタ・ヨーロッパGmbH

クリタ・ケミカル製造株式会社

クリタ・イベリアSL

クリタ明希株式会社

クリタ・トルコA.S.

クリテックサービス株式会社*1

クリタ・ミドルイースト FZE株式会社クリタス

クリタ・ド・ブラジルLTDA.

栗田エンジニアリング株式会社*2

台湾栗田水科技股份有限公司

クリタック株式会社

栗田工業（蘇州）水処理有限公司

クリタ-GKケミカルCo., Ltd.

韓水テクニカルサービス株式会社

クリタ（タイワン）Co., Ltd.

クリタ（シンガポール）Pte. Ltd.

栗田工業（大連）有限公司

クリタ・ウォーター（マレーシア）Sdn. Bhd.

栗田水処理新材料（江陰）有限公司

P.T.クリタ・インドネシア

株式会社韓水クリタ・アメリカInc.
アビスタ・テクノロジーズ（UK）Ltd.

*1:サンエイ工業株式会社、日本ファイン株式会社、アオイ工業株式会社を含みます。
*2:三善工業株式会社を含みます。

クリタグループ◀

19 ▶

サステナビリティレポート2020

取引先へのCSR要請
クリタグループは、お客様に安全で高品質の製品・サービスを提供するためには取引先の協力が不可欠であると考えています。当社では、「クリタグループCSR調達ガイドライン」を定め、取引先に対して製品の安全性に関する法令を遵守し、クリタグループに高品質な製品・サービスを提供いただくことと、適切な情報の提供をお願いしています。特に発注額の大きい取引先には、本ガイドラインに基づく自己評価の実施をお願いし、改善に向けた取り組みを要請しています。
クリタグループCSR調達ガイドライン

クリタグループ◀

20 ▶

サステナビリティレポート2020

CSRの取り組み

CSR の取り組み

公正に事業を⾏う

公正に事業を行う

コンプライアンスの遵守
クリタグループは、世界各地で多くのお客様の課題解決に携わっています。このことは、各国のお客様がクリタグループに寄せて下さる信頼の証であり、重い責任を伴うものです。これからも世界中のお客様・取引先・従業員・株主・地域社会から⾼く評価される企業であり続けるために、すべての事業展開国において常に公正に事業を⾏うことがこれまで以上に重要になってきていると認識しています。CSRに関する⽅針に⽰している「⾃由競争に基づく公正で透明な取引を維持する。また、政治、⾏政との健全かつ正常な関係を維持する。」という取り組み姿勢を、クリタグループすべての役員・従業員が守り、未来への責任を果たしていきます。

SDGsへの貢献

基本⽅針
クリタグループは、「公正・透明・誠実・安全・共⽣」をグループの全役員・従業員が「⼤切にする5つの価値」として共有し、これらを判断・⾏動の基本として、クリタグループの全役員・従業員が取るべき⾏動、やってはいけないことを「クリタグループ
⾏動準則」として制定しています。本準則は18⾔語に翻訳してクリタグループにおける世界中の全ての役員・従業員に周知しており、当社ウェブサイトでも開⽰しています。クリタグループのコンプライアンスは、本準則の組織内での理解深耕と各本部およびグループ会社で策定したコンプライアンス・ガイドラインの⾒直しと組織内での周知により、本準則を実践することを基本的な考え⽅としています。
クリタグループ⾏動準則

クリタグループは、公正な事業活動の推進をグループ全体で徹底するため、関連する⽅針類を以下の通り制定し、クリタグルー
プ各社に展開しています。

クリタグループ◀

21 ▶

サステナビリティレポート2020

クリタグループ贈賄防⽌⽅針
クリタグループは、贈賄を防⽌し、グループにおける公正な事業活動を推進することを⽬的として「クリタグループ贈賄防⽌⽅針」を制定しています。本⽅針では贈賄防⽌に関する基本的な事項を定めており、本⽅針を受けて、当社およびグループ会社で遵守すべき事項をルールとして整備し、贈賄リスクの低減に取り組んでいます。
クリタグループ贈賄防⽌⽅針

クリタグループ競争法遵守⽅針
クリタグループは、公正な取引を⾏い、クリタグループで働く役員・従業員が世界各国の競争法に違反することを防ぐため「クリタグループ競争法遵守⽅針」を制定しています。本⽅針では、各国または各地域の競争法令および独占禁⽌法、その他これらに類する規制等の遵守に関する基本的な事項を定めています。
クリタグループ競争法遵守⽅針
これらの⽅針は16⾔語に翻訳してクリタグループにおける世界中の全ての役員・従業員に周知しています。

推進体制
クリタグループは、コンプライアンス活動の統括組織として、当社の代表取締役専務を委員⻑とするE&S（Environmental &Social）委員会、および同取締役を委員⻑としてグループ会社の代表を委員とするグループE&S委員会を設置しています。これらの委員会においてコンプライアンス活動に関する活動⽅針・重点施策を定め、各本部およびグループ会社の部⾨委員会を通じて全従業員に展開することとしています。また、同委員会は活動の管理を⾏うとともに、その結果を年1回、当社の取締役会に報告しており、取締役会で活動実績の評価を⾏っています。

⽬標と実績
クリタグループの本テーマにおける2022年度の⽬標、および2019年度の実績は以下の通りです。
2022年度⽬標
役員・従業員のコンプライアンスに関する教育受講率100％

2019年度実績
100％＊2019年度の対象者は当社と国内関係会社の役員・従業員、および海外グループ会社の管理職です。

クリタグループ◀

22 ▶

サステナビリティレポート2020

主な取り組み問題発⽣の未然防⽌
クリタグループは、法令違反リスクの改善⽬標と実施事項を策定し、コンプライアンスに関する問題発⽣の未然防⽌に向けた取り組みを⾏っています。具体的には、各組織・各社の事業特性に応じて60項⽬の「法令違反リスクマップ」を作成した上で、前年度のコンプライアンス⾏動調査の結果を踏まえてリスク評価を⾏い、重点取り組みテーマを設定しています。

コンプライアンス⾏動調査の実施
クリタグループは、コンプライアンス活動の取り組み成果と問題を明らかにすること、潜在的な法令違反リスクを抽出して今後のリスク低減につなげることを⽬的として、クリタグループの従業員と派遣員を対象とした「コンプライアンス⾏動調査」を年⼀回⾏っています。また、調査結果は各組織・各社のコンプライアンス責任者にフィードバックされています。
⾏動調査実施状況
2018年度

2019年度

対象者数（⼈）

6,944

7,054

回答者数（⼈）

6,867

6,988

回答率（％）

98.9

99.1

通報・相談窓⼝の設置
クリタグループは、クリタグループで働く⽅々が安⼼して働けるように、クリタグループ⾏動準則やコンプライアンスに関する各
⽅針、社内規則等に違反する⾏為または違反するおそれのある⾏為を発⾒した場合、またはそれらに従っているかどうか疑問が⽣じた場合に、通報・相談を受け付ける窓⼝を社内および社外機関それぞれに設置しています。本窓⼝はクリタグループの従業員だ
けでなく、クリタグループで働く派遣スタッフ、取引先などの従業員も利⽤可能となっています。クリタグループでは、これにより相談・通報者の保護を図ると同時に不正⾏為の早期発⾒に努めると共に、海外グループ会社の従業員などが当社の相談窓⼝に通報することができる「クリタ・グローバルヘルプライン」も運⽤しています。
相談窓⼝利⽤状況（件）2017年度クリタグループ2018年度

2019年度

国内

26

27

23

海外

1

4

4

合計

27

31

27

◀

23 ▶

サステナビリティレポート2020

経営層向けコンプライアンス研修の実施
当社は、当社および国内グループ会社の経営層を対象としたコンプライアンス研修を継続して実施しています。

贈賄防⽌のトレーニングを実施
クリタグループは、クリタグループの役員・従業員が「クリタグループ贈賄防⽌⽅針」に定められた遵守すべき事項に関する理解を深め公正な事業活動の推進を図るため、2019年度にクリタグループの役員・従業員を対象とした贈収賄と腐敗防⽌に関するe-ラーニングを実施しています。当社および国内グループ会社での実施は完了しており、受講率は100％でした。

取引先へのCSR要請
クリタグループは、サプライチェーン全体で公正な事業を⾏うためには取引先の協⼒が不可⽋であると考えています。当社では、「クリタグループCSR調達ガイドライン」を定め、取引先に対して公正な取引実施や汚職・賄賂の禁⽌など、法令・社会規範を遵守すると共に、適切な情報の提供をお願いしています。特に発注額の⼤きい取引先には、本ガイドラインに基づく⾃⼰評価の実施をお願いし、改善に向けた取り組みを要請しています。
クリタグループCSR調達ガイドライン

クリタグループ◀

24 ▶

サステナビリティレポート2020

CSRの取り組み

CSR の取り組み

⼈権を尊重する

人権を尊重する
⼈権の尊重30ヵ国以上で事業を展開するクリタグループは、多様な労働環境や商習慣、取引慣⾏に直⾯しており、ステークホルダーの⼈権を尊重して事業に取り組む必要があります。そのためクリタグループは、⼈権は経営上の重要課題であるとの認識のもと、事業活動
を⾏う国・地域において従業員をはじめとするステークホルダーに対する⼈権尊重の取り組みを推進しています。
またクリタグループは、こうした取り組みをグループだけでなくサプライチェーンにおいても徹底することが重要であると認識しています。そこで、調達先に対しても⼈権への配慮を要請し、理解と協⼒を求めるとともに、定期的なモニタリング調査による遵守状況の確認を⾏っています。

SDGsへの貢献

⼈権に関する基本的な考え⽅
クリタグループは、法令遵守および社会倫理に基づいた正しい⾏動を具体的に実践していくための模範を⽰す「クリタグループ⾏動準則」において、すべての役員・従業員が⼈権に関して遵守すべき⾏動を定めています。さらに、企業理念およびクリタグルー
プ⾏動準則を補完するものとして、「クリタグループ⼈権⽅針」を制定しています。
クリタグループ⼈権⽅針⽅針
本⽅針は、栗⽥⼯業株式会社およびその連結⼦会社のすべての役員と従業員に適⽤します。さらに、本⽅針をクリタグルー
プが影響を及ぼすことができるビジネスパートナーおよびその他の関係者に対しても働きかけていきます。
クリタグループは、「国際⼈権章典」に規定された⼈権および「労働における基本的原則及び権利に関する宣⾔」に規定された基本的権利と原則を尊重します。また、私たちは国連が定めた「ビジネスと⼈権に関する指導原則」に基づいて、⼈権尊重の取り組みを推進します。
クリタグル－プは、事業活動を⾏うそれぞれの国や地域で適⽤される法令を遵守します。国際的に認められた⼈権とそれぞれの国と地域の法令規則の間で⽭盾が⽣じた場合は、クリタグル―プは、国際的に認められた⼈権原則を尊重する⽅法を追求していきます。
クリタグループは、⼈権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築して、⼈権への負の影響を特定し、その防⽌、または軽減を図るよう努めます。
クリタグループは、⼈権に対する負の影響を引き起こした場合や、負の影響に関与したことが明らかになった場合
は、適切な⼿続きを通じて、その救済に取り組みます。
クリタグループは、本⽅針を周知していきます。また、⽅針の実効性を確保するため、適切な教育・訓練を⾏っていきます。
クリタグループは、⼈権に対する潜在的および実際の影響に関する対応について、関連するステークホルダーと協議を⾏っていきます。
クリタグループは、⼈権尊重の取り組み状況を企業の社会的責任（CSR）に関するレポートやウェブサイトにて報告
していきます。

クリタグループ◀

25 ▶

サステナビリティレポート2020

推進体制
クリタグループの⼈権に関する取り組みの推進体制は右図の通りです。
主に従業員を対象とした⼈権啓発活動は当社の経営管理本部が、取引先に対する⼈権への配慮要請は当社のグループ⽣産本部が所管していま
す。

⽬標と実績
クリタグループの本テーマにおける2022年度の⽬標、および2019年度の実績は以下の通りです。
2022年度⽬標
役員・従業員への⼈権に関する教育実施率100％

2019年度実績
100％＊2019年度の受講対象者は当社の従業員および国内グループ会社の経営層です。

主な取り組み「クリタグループ⼈事管理ガイドライン」の制定
クリタグループは、グループ共通の考え⽅に基づいて⼈事管理を⾏うことを⽬的として、「クリタグル―プ⼈事管理ガイドライン」を制定しています。本ガイドラインでは「マネジメント開発」「誠実な雇⽤」「多様性の尊重」といった⼈事管理の基本的な考え⽅を定めています。本ガイドラインに沿い、国、地域、⽂化、⾵⼟、会社の個別状況に基づく各社の固有の⼈事施策と融合しながら、⼈事管理に取り組んでいます。

⼈権啓発研修の実施
当社は、⼈権に対する従業員の意識向上に向けた「⼈権啓発研修」を継続して実施しています。また、企業経営において重要性を増す⼈権啓発について経営層の意識を⾼め、従業員と⼀体となった取り組み促進を⽬的として、当社および国内グループ会社の経営層を対象とした⼈権啓発研修も実施しています。

「ハラスメント防⽌について〜パワー
ハラスメントを中⼼として〜」をテー
マに⼈権啓発研修を実施（2019年12⽉）

クリタグループ◀

26 ▶

サステナビリティレポート2020

⼈権啓発研修の参加⼈数

テーマ名

2017年度

2018年度

2019年度LGBTLGBT

ハラスメント防⽌

参加⼈数

1,669

1,947

1,714

従業員との対話
当社では、⾨⽥代表取締役社⻑と従業員が直接語り合う「タウンミーティング」を、2016年10⽉から継続して実施しています（2020年9⽉現在で40回実施）。クリタグループの従業員が毎回6名程度参加し、内容は「クリタらしさとは何か」「グローバル
プロジェクトを展開するには」「⼥性を含めた多様な⼈材活⽤をどの様に捉えているか」など、企業としての在り⽅や事業戦略から、参加者個⼈の業務に対する悩みまで多岐にわたって話し合われています。

労働組合との対話
当社では、会社の健全な発展・永続を図るとともに、会社と労働組合との間に正常かつ公正な労使関係を確保し、組合員の経済的・社会的地位の向上と労働条件の維持改善のために、労使とも最善の努⼒をしています。具体的には、当社と労働組合との間で労働協約を締結し、経営協議会などで経営情報の共有や意⾒交換を⾏い、対話を進めています。

取引先へのCSR要請
クリタグループは、サプライチェーン全体で⼈権尊重の取り組みを⾏うためには取引先の協⼒が不可⽋であると考えています。当社では、「クリタグループCSR調達ガイドライン」を定め、取引先に対して強制労働の禁⽌や児童労働の禁⽌、差別の排除などの基本的⼈権の尊重と、適切な情報の提供をお願いしています。特に発注額の⼤きい取引先には、本ガイドラインに基づく⾃⼰評価の実施をお願いし、改善に向けた取り組みを要請しています。
クリタグループCSR調達ガイドライン

労働問題の発⽣状況、および対応
差別事例の相談件数
クリタグループにおける本⼈からの申し出による差別事例（ハラスメント含む）の相談件数は以下の通りです。⼈事･法務部⾨にて匿名性を担保した事実調査を⾏い、事実が確認された場合、該当者に対する指導・警告等の対応を⾏っています。
2018年度

2019年度栗⽥⼯業

25

国内関係会社94

国外関係会社40

グループ合計15

9

クリタグループ◀

27 ▶

サステナビリティレポート2020

従業員の⼈権リスク評価
当社における⼈権リスクの評価結果は以下の通りです。
2017年度

児童労働

強制労働

2018年度

2019年度児童労働に関するリスクが著しい事
業所の数

0

0

0

18歳未満による危険有害労働へのリスクが著しい事業所の数

0

0

0

強制労働に関するリスクが著しい事
業所の数

0

0

0

多様な⼈材の確保
障がい者雇⽤
当社および国内グループ会社では、多様な⼈材の確保のために障がい者の⽅に対しても広く雇⽤機会を提供しています。2013年4⽉には、障がい者の雇⽤機会を確保することを⽬的としてウィズ・クリタ株式会社を設⽴しています。同社は同年5⽉に「障がい者の雇⽤の促進等に関する法律」に基づいた特例⼦会社に認定されています。
当社および国内グループ会社*における障がい者雇⽤状況
2017年度

2018年度

2019年度

雇⽤⼈数

32.0

45.5

43.5

雇⽤率（％）

2.3

2.3

2.2

*障がい者雇⽤のグループ適⽤対象となる会社

外国籍社員の採⽤
当社は、多様な⼈材の確保に向けて国籍を問わない採⽤活動を⾏っており、⽇本への留学⽣を中⼼とした外国籍社員を採⽤しています。
当社における外国籍社員の雇⽤状況
2017年度
雇⽤⼈数

2018年度
16

2019年度19

16

⾼年齢者の雇⽤機会確保
当社では、2006年の改正⾼年齢者雇⽤安定法の施⾏に合わせ、定年退職者の雇⽤機会を確保する制度を導⼊しています。雇⽤機会を確保する期間は定年退職（満60歳）から5年間を限度としており、2013年の⾼年齢者雇⽤安定法の改正にも対応しています。

クリタグループ◀

28 ▶

サステナビリティレポート2020公正な⼈事制度
⼈事評価を受けている従業員の⽐率
従業員⼀⼈ひとりの能⼒を最⼤限に引き出すためには、従業員⼀⼈ひとりをその役割や成果に応じて公正に評価し、評価に⾒合った適正な処遇と育成・活⽤を図る必要があります。当社では、⾯談により従業員が⾃らの成果や課題を上司と共に確認すること
で、評価の透明性と公平性の確保に努めています。
当社における⼈事評価制度の対象となっている従業員の割合（％）
区分

2018年度

2019年度

管理職

100

100

⾮管理職

100

100

「⾃⼰申告制度」の導⼊、「異動調査」の実施
当社では、担当業務と職場に関する⾃⾝の捉え⽅や、⾃⾝の能⼒開発と能⼒活⽤に関する意向を会社に表明する制度として「⾃⼰申告制度」を導⼊しています。上司が従業員と年1回、現在の業務に対する⾃らの適性、将来のキャリア形成に向けた異動希望、家族の状況などについて話し合うことを通じて、会社は本⼈の考えを理解し、⼈材育成と組織の活性化に活⽤しています。その他、「異動調査」により社員が希望するキャリアアップを会社に申し⼊れることが可能です。

働きやすい企業⾵⼟の実現
当社は、従業員が働きやすい環境の整備に向けて、仕事と家庭の両⽴を⽀援する施策を実施しています。

育児休職制度
当社では、次世代育成⽀援対策推進法に基づき、仕事と育児を両⽴しやすい環境を整備しています。育児休職の期間は、原則として⼦が2歳に達する⽇までを限度としていますが、⼀定の条件に⾒合えば延⻑も可能です。また従業員は、⼦が⼩学校3年⽣の3⽉
末になるまで短時間勤務を選定することが可能です。
制度利⽤状況
2018年度

取得者数

取得率（％）

クリタグループ

2019年度

男性

6

21

⼥性

25

25

男性

6

28

⼥性

100

100

◀

29 ▶

サステナビリティレポート2020

介護休職・介護短時間勤務・介護休暇制度
当社では、要介護状態にある家族を持ち、介護休職後引き続き勤務する意思のある従業員は、原則として通算1年間（365日）を限度として、介護休職制度を利用することができます。また対象家族1 人につき要介護状態ごとに累計12カ月以内の介護短時間勤務制度の利用も可能です。さらに、要介護状態にある家族の介護その他の世話のために休暇を申出たときは、対象家族が1人の場合は年間5日間、2人以上であれば年間10日間を限度として特別有給休暇を取得できます。
制度利用状況（人）2018年度

介護休職制度

介護短時間勤務制度

介護休暇制度

2019年度

男性

1

1

女性

0

0

男性

0

0

女性

0

0

男性

10

9

女性

5

7

看護休暇制度当社には看護のための休暇制度があり、小学校就学までの子を持つ従業員が、負傷または疾病により子の看護を必要とした場合、1年間に子が1人であれば年間5日、2人以上であれば年間10日を限度として有給休暇を取得できます。

配偶者転勤休職制度
当社には社員が海外転勤となる配偶者に帯同し、生活面や精神面で配偶者をサポートできるよう、最大3年間の休職制度があります。
制度利用状況（人）2018年度

配偶者転勤休職制度

2019年度

男性

0

0

女性

2

2

ボランティア休暇制度
当社には全従業員対象のボランティア休暇制度があり、年度当たり最長2日間の有給休暇を取得できます。
制度利用状況（人）2018年度

ボランティア休暇制度

クリタグループ

2019年度

男性

3

1

女性

2

2

◀

30 ▶

サステナビリティレポート2020

⼥性の活躍推進
⼥性の活躍の推進は、⽇本における共通の課題です。当社における⼥性の平均勤続年数は16.8年と、⼥性が⽐較的⻑く働き続けられる環境にありますが、その⼀⽅で⻑い間⼥性の管理職への登⽤が進みませんでした。しかし、⼈⼝減少社会を迎えた⽇本において、⼥性の活躍を推進できるかどうかは、当社にとっても経営資源の確保に関わる喫緊の課題です。そこで当社はこの状況を改善するため、⼥性活躍推進法、および次世代育成⽀援対策推進法に基づく⾏動計画を策定し、実⾏しています。なお、当社は「MSCI
⽇本株⼥性活躍指数」の構成銘柄に選定されています。
MSCI ⽇本株⼥性活躍指数
当社の状況
2018年度
⼥性⽐率（％）※

2019年度

管理職

1.1

2.1

従業員

14.1

14.5

17.1

16.8

⼥性平均勤続年数※各年度の12⽉1⽇時点

⼥性活躍推進法に基づく⾏動計画
2018年4⽉から2023年3⽉までの5ヵ年を期間とする本計画では、取り組み⽬標を次の通り定めています。
・2023年4⽉1⽇時点での⼥性管理職数を15⼈以上とする。
・新卒総合職採⽤における⼥性⽐率を30％以上とする。
当社はこれらの⽬標を達成するため、①⼥性総合職を対象としたキャリア形成⽀援、②⼥性採⽤⽐率の向上、③⼥性の職域拡⼤、④⾃⼰申告制度を通じたキャリア開発の⽀援、の4つの取り組みを実施しています。
項⽬

実施事項

⼥性総合職を対象としたキャリア形
成⽀援

⼥性総合職を対象とするキャリア開発のための研修をはじめとして、キャリアを積極的に形成していくための動機付けの機会を提供する。

⼥性採⽤⽐率の向上

新卒総合職採⽤活動において、採⽤過程の様々な場⾯で⼥性担当者との⾯談機会を設ける。

⼥性の職域拡⼤
⾃⼰申告制度を通じたキャリア開発の⽀援

クリタグループ

⼥性の配属⼈数の少ない部署へ配属する。また、管理職の任⽤を計画的に⾏う。
⾃⼰申告制度における上司⾯談を活⽤し、その機会を通じてキャリア開発を⽀援する。

◀

31 ▶

サステナビリティレポート2020

次世代育成⽀援対策推進法に基づく⾏動計画
2018年4⽉から2023年3⽉までの5ヵ年を期間とする本計画では、以下の4つの取り組みを定めています。
項⽬

実施事項

就業場所の制約の緩和

サテライトオフィス（社外のレンタルオフィス）の活⽤促進と、就業に制約がある従業員に対して在宅での勤務を認めることで、働き⽅の選択肢を増やす。

年次有給休暇取得促進

年次有給休暇の取得促進策を定めて実施する。

男性の育児参画促進

育児休職の取得期間を短期間でも取得できることを周知し、男性の利⽤者数の拡⼤を図る。

育児に充てる時間の確保

育児代⾏サービスの利⽤に係わる費⽤を補助し、従業員の育児時間を確保する。

働き⽅改⾰
当社では、従業員の⼼⾝における健康維持と⽣産性向上の視点から、⻑時間労働の削減を中⼼とした働き⽅改⾰を推進しています。「⼼⾝の健康確保」「⽣産性の向上」「多様な⼈材の活躍」に向け、以下の⽅針に基づき⻑時間労働の防⽌に取り組んでいます。

⽅針
1. 働く⼈の変⾰
従業員⼀⼈ひとりの時間に対する意識を⾼め、効率的な仕事の進め⽅を⾝に付ける。

2. 業務プロセスの改⾰業務フローや作業⼿順を⾒直し、ムダの削減と標準化を進め、効率的な業務に変える。
3. 働く環境とルールの整備
仕事と休息のメリハリを付けた就業ルールや柔軟な働き⽅を⽀援する環境を整備する。

⻑時間労働の削減
当社は、⻑時間労働の削減に向けて以下の取り組みを⾏っています。
区分施策
・ノー残業デイ（⽔曜⽇）の設定

勤務時間の制限・本社施設利⽤時間（20時まで）の設定

有給休暇の取得促進

・夏休み期間（6⽉〜10⽉）における5⽇以上連続休暇の取得奨励

従業員の意識改⾰

・eラーニングによる「時間管理スキルの習得」「効率的な会議運営」のトレーニング
実施

・エンジニアのための「働き⽅改⾰セミナー」の開催

・サテライトオフィスの導⼊・勤務間インターバル制度の試⾏

制度・仕組みの改定、導⼊

クリタグループ◀

32 ▶

サステナビリティレポート2020

IT機器の導入による業務効率化
当社は、エンジニリング部門の従業員にモバイル型IT機器を配付し、設計業務の効率化を図っています。具体的には、従来の紙図面による施工内容の確認をIT機器の画面や現場写真による確認に変更する共に、確認内容を社内外で速やかに共有することによって関係者間の認識の違いを無くし、手戻りを削減しました。取引先への連絡をス
ピーディに行うことやオフィスまでの移動時間の削減も可能となり、エンジニアの作業時間削減により創造的な業務へのシフトを実現しています。

在宅勤務の実施
クリタグループは、世界各国で新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、2020年2月より在宅勤務を実施しています。クリタグループの役員・従業員は、お客様への製品、サービスの提供などに必要不可欠な業務に限り事業所等へ出社するものとし、原則として在宅勤務で対応しています（2020年9月現在）。クリタグループは、役員・従業員が在宅勤務を円滑に行えるよ
うIT環境の整備を進めるとともに、新型コロナウイルスによる事業環境の変化を機として新たな働き方を検討しています。

安全衛生
クリタグループは、事業の特性上、水処理薬品の製造・納入や水処理装置の組み立て・納入・据付など、クリタグループおよび協力会社の従業員が安全面における何らかのリスクに直面する場面が多くあると認識しています。そこでクリタグループは、「安全衛生は、事業を行う上での最優先事項である」と位置付け、クリタグループの役員・従業員、お取引先様の従業員の方々が安心して働ける職場環境づくりのために、安全確保と健康支援に取り組んでいます。

基本方針
クリタグループは、役員・従業員の安全と健康の確保および快適な職場環境づくりと改善に努めるべくグループ共通の「クリタグループ安全衛生方針」を定め、本方針に基づき安全衛生に関する取り組みを継続的に推進します。
クリタグループ安全衛生方針

方針
1. 法の遵守クリタグループは、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される安全衛生に関する法令を遵守する。
2. 経営資源の投入
クリタグループは、人員、設備および資金等の経営資源を投入し、安全で快適な職場環境の維持および改善を図る。
3. 役割、権限、責任の明確化
クリタグループは、自主的かつ継続的な安全衛生活動を行うために、グループ各社の安全衛生組織および安全衛生管理者の役割、権限、責任を明確にする。
4. 安全衛生目標の設定および計画の立案と実行
クリタグループは、グループ各社の安全衛生組織において、それぞれの事業内容や地域性、各国で適用される法令を踏まえた安全衛生活動の目標設定、その達成を確実にする計画の立案、事業者と従業員が一致協力した計画の実行を行う。また、実行した結果に基づく適切な見直しを行い、継続的に改善を図る。
5. 危険・有害要因の除去・低減
クリタグループは、リスクアセスメントを実施し、危険・有害要因を特定して改善を図り、リスクを除去・低減する。
6. 教育・訓練
クリタグループは、役員・従業員および協力会社に対し安全衛生に関する教育・訓練を行い、安全衛生方針および安全衛
生活動の目標・計画・施策を周知徹底する。

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2020

推進体制
当社および国内グループ会社では、労働安全衛生法をはじめとする安全衛生に関連する法令に基づき、安全衛生管理体制を構築しています。当社の代表取締役専務を委員長とする労使合同の本部安全衛生委員会のもと、事業所別・部門別で安全衛生委員会（委員長は事業所長または本部安全委員会委員長の指名者）を、さらに国内グループ会社で安全衛生委員会を設置し、職場環境の整備と充実に取り組んでいます。本部安全衛生委員会の活動方針や各安全衛生委員会の活動結果は、年1回、当社の取締役会に報告されます。
また、グループ全体における製造・施工現場の安全管理機能を強化するため、2020年4月に品質管理統括責任者を置きました。品
質管理統括責任者は安全に関する成果目標とプロセス目標の達成の進捗確認と評価を行い、その結果は年1回、当社の取締役会に報告されます。
現場における安全の取り組みは、当社の安全に関する専門部署である「安全推進センター」がサポートするとともに、労働災害防止策の立案と実施ならびに安全衛生委員会の取り組みのフォローを行っています。なお、国内グループ会社の安全衛生委員会のうち、労使合同の委員会を設置しているのは20社中18社です（2020年3月現在）。また、全従業員のうち、安全衛生委員会に参加している従業員の割合は、当社は60.1％※、国内グループ会社は57.1％です。
※本社における安全衛生委員会に参加している従業員の割合

目標と実績
本テーマの目標である「強度率」は定義や算出方法が国により異なることから2019年度に見直しを行い、目標を「現場作業に関する安全教育受講率」に改定し、2020年4月から目標達成に向けた取り組みを行っています。
なお2019年度の強度率は「労働災害の発生状況」を参照願います。
労働災害の発生状況

主な取り組み安全衛生委員会では、2019年度は「一人ひとりがリスクに対する危機感を持ち、自ら考えリスクを予め排除する行動を定着させる」を活動方針として掲げ、①災害対応②労働災害防止③交通事故防止④健康管理を重点施策テーマとし、取り組みを推進しました。2019年度における主な取り組み内容は次の通りです。

災害への対応クリタグループでは、BCPの考え方をさらにグループ全体に浸透・定着させ、災害リスクへの対応力を強化するため、本部・グループ安全衛生委員を中心として、すべての事業所へ「クリタグループBCM（事業継続マネジメント）方針」の周知を徹底しています。地震災害リスクなどへの対応を行い、安全点検と災害備蓄、訓練状況の確認を国内の全156事業所で行い、継続的な改善を実施しています。
クリタグループBCM（事業継続マネジメント）方針

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2020

労働災害防⽌に向けた安全パトロールの実施
当社は、これまでの労働災害の発⽣状況に基づき、「薬傷」と「墜落・転落」の防⽌を重点取り組み事項としています。2019年度
は、労働災害発⽣リスクの⾼い新規・既存の事業とプロジェクトにおける現場で外部専⾨家や安全推進センターによる安全パトロールを599回⾏い、現場におけるリスクの発⾒と改善、従業員・協⼒会社の安全意識向上を図りました。安全パトロールでは、現場での安全対策などについて点数で評価し、その結果を従業員と協⼒会社へフィードバックした上で、指摘事項の改善・是正まで実施しています。また、よりリアルな体感を通じて危険に対する感受性を⾼めることを⽬的として、VR（バーチャルリアリティ）
教材を使った安全教育の試⾏も開始しました。なお、近年では現場⼯事の増加に伴い協⼒会社も増加しているため、⼯事着⼯前の安全教育を徹底しています。さらに、2017年度より海外での安全パトロールも実施しています。
安全パトロール実施件数（当社）2018年度

2019年度

国内

449

569

海外

22

30

合計

471

599

安全教育参加⼈数（当社）
研修名

2018年度

2019年度⽕気取り扱い教育

95

265

薬品取り扱い教育

86500

新⼊社員向け安全研修

209

160

海外社員向け安全研修

32

19

フルハーネス型墜落制⽌⽤器具特別教育

288

89

その他

263

50

合計

973

1,083

労働災害の原因究明と再発防⽌
当社および国内グループ会社において、労働中に発⽣し従業員が受けた2019年度における傷害の種類は、以下の通りです。発⽣した事故については、現場の安全を推進する、当社の専⾨部署で発⽣原因を調査するとともに、再発防⽌策を策定し、当社および国内グループ会社に周知しています。
当社および国内グループ会社において2019年度に発⽣した傷害の種類

墜転落、転倒、薬傷、挟まれ、巻き込まれ、激突され、交通事故、打撲、捻挫、挫創、切創、⾻折、脱⾅、熱中症

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2020

交通事故防止当社および国内グループ会社では、お客様の工場・事業所への訪問時に自動車を使用することが多いため、交通事故防止に取り組
み、ドライブレコーダーの記録に基づく危険挙動発生回数の多い運転者への周知や、運転歴の浅い従業員を対象とした安全運転実
技教育の実施による技能向上を図っています。

定期健康診断の実施
当社では、従業員の定期健康診断を実施しています。対象となる全従業員の受診を徹底しています。
2017年度
定期健康診断受診率（％）

2018年度
100

2019年度100

100

危険な業務への対応
当社では、従業員が分析や実験を行う際、有機溶剤や特定化学物質などを取り扱うことがあります。当社は従業員の危険な業務への対応として、局所換気装置や保護具の使用といった曝露防止措置を講じると共に、従業員の使用実績調査に基づく特殊健康診断を実施しています。
2017年度
特殊健康診断受診率（％）

2018年度
100

2019年度
100

100

健康増進の取り組み
当社では、従業員の健康増進に向けた取り組みとして、食生活の改善等に関する講習会や、体力年齢測定、ウォークラリーなどの
健康イベントを実施しています。
2017年度

2018年度

2019年度健康に関する講習会（回）

2

10

20

健康に関するイベント（回）

13

40

46

メンタルヘルスの予防に向けた取り組み
当社の各安全衛生委員会では、メンタルヘルスの不調・予防に向けた取り組みとして、メンタルヘルスに関する講習会を実施しています。また、労働安全衛生法に基づき厚生労働省が定めたストレスチェック制度の指針に沿って、全従業員を対象に本人の気付きを促す「ストレスチェック」を実施しています。
2017年度

2018年度

2019年度メンタルヘルス講習会（回）

15

16

19

ストレスチェック受診率（％）

99.6

98.4

98.5

クリタグループ◀

36 ▶

サステナビリティレポート2020

取引先へのCSR要請
クリタグループは、サプライチェーン全体で安全に事業を⾏うためには取引先の協⼒が不可⽋であると考えています。当社では、「クリタグループCSR調達ガイドライン」を定め、取引先に対して法令に基づく従業員に対する安全の確保、衛⽣的な職場環境の確保、および従業員への労働安全教育の実施と、適切な情報の提供をお願いしています。特に発注額の⼤きい取引先には、本ガイドラインに基づく⾃⼰評価の実施をお願いし、改善に向けた取り組みを要請しています。
クリタグループCSR調達ガイドライン

ISO45001／OHSAS18001の認証取得
クリタグループは、製造・施⼯現場の安全を確保し、労働災害を防⽌するため、ISO45001の考え⽅に基づく安全管理体制の整備を進めています。2020年3⽉31⽇現在におけるISO45001／OHSAS18001の認証取得状況は以下の通りです。グループ全体における取得率などのデータは「ESGデータ 社会」をご覧ください。
ESGデータISO45001／OHSAS18001認証取得会社⼀覧
クリタ（タイワン）Co., Ltd.
株式会社韓⽔クリタ・ヨーロッパGmbH
クリタ・トルコA.S.
クリタ・ド・ブラジルLTDA.
クリタ（シンガポール）Pte. Ltd.
クリタ・ウォーター（マレーシア）Sdn. Bhd.
P.T.クリタ・インドネシア

労働災害の発⽣状況
当社および国内グループ会社における労働災害発⽣件数の推移
なお、2018年度および2019年度における当社および国内グループ会社の業務上死亡者数は0名です。

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サステナビリティレポート2020

CSRの取り組み

CSR の取り組み

重点的に取り組むテーマ

重点的に取り組むテーマ

成⻑機会テーマ（環境改善活動）

成長機会テーマ（環境改善活動）

クリタグループの環境改善活動
クリタグループは、環境改善活動を以下の通り定義しています。
① 事業活動を⾏う上で適⽤される各国および各地域の環境関連法令を遵守する活動② 事業活動を通して⽔と環境のサステナビリティに関する国際的な課題を解決していく取り組み③ ①および②に関する情報の公表ならびに同活動に関する顧客、取引先、従業員、株主・投資家、地域社会との対話
クリタグループの環境改善活動は、⾃社内で使⽤する⽔やエネルギー、発⽣する廃棄物の低減に取り組むだけでなく、クリタグループが⻑年培ってきた「⽔と環境」に関する製品・サービスを⽤いたお客様での環境負荷低減も活動の⼀つとしていることが特⻑です。「CSRに関する⽅針」の成⻑機会テーマと連動しており、お客様での環境負荷低減と⾃社内での環境負荷低減により、社会的な課題の解決を図りながらクリタグループの事業成⻑を両⽴させることで、共通価値を創造していきます。

基本⽅針
クリタグループは、社会共通の課題である環境問題に対するグループ共通の⽅針として「クリタグループ環境⽅針」を定め、本⽅針に基づき環境改善に関する取り組みを継続的に推進します。
クリタグループ環境⽅針

総則
クリタグループは、企業理念「"⽔"を究め、⾃然と⼈間が調和した豊かな環境を創造する」に基づき、「CSRに関する⽅針」の「⽔資源の問題を解決する」「持続可能なエネルギー利⽤を実現する」「廃棄物を削減する」「産業の⽣産技術を進歩させる」の4テーマの実現に向けて環境改善活動に取り組む。
クリタグループは、2015年に国連で採択された「SDGs（持続可能な開発⽬標）」を⽀持し、環境改善活動を通して関係する⽬標の実現に貢献する。
クリタグループは、環境改善活動の遂⾏に必要な体制および規則等を整備する。
クリタグループの役員および従業員は、それぞれの⽴場において積極的に環境改善活動に取り組まなければならない。
クリタグループは、環境改善活動に関するグループ統⼀の中期⽬標と事業年度ごとの活動計画を策定し、活動⽬標に対する管理を⾏う。
クリタグループの役員・従業員は、現地法令に違反または違反の疑義が⽣じた場合は、直ちにクリタグループ緊急連
絡要領に従い連絡する。
クリタグループは、事業活動が現地法令に基づいて適正に⾏われていることを確認する。
クリタグループは、定期的に環境改善活動の効果を検証し、継続的な改善に活かす。
クリタグループは、役員・従業員に対して環境改善活動推進のための啓発活動を⾏う。
クリタグループは、環境改善活動に対するステークホルダーの理解促進に資する情報について積極的かつ公平に開⽰する。
クリタグループは、ステークホルダーのクリタグループに対する期待および懸念等を確認し、環境改善活動の継続的な改善に活かす。

クリタグループ◀

38 ▶

サステナビリティレポート2020

推進体制
クリタグループは、当社の代表取締役専務を委員⻑とするE&S（Environmental & Social）委員会、および同取締役を委員⻑としてグループ会社の代表者を委員とするグループE&S委員会を設置し、クリタグル
ープにおける環境改善活動を統括しています。同委員会で環境改善活動に関するクリタグループ統⼀の中期⽬標と事業年度ごとの活動計画を策定
し、推進責任者（委員または各社代表の指名者）が担当する会社・組織における環境改善活動の⽬標達成に向けた取り組みを推進し、活動状況および活動結果をE&S委員会に報告しています。
また、E&S委員会はステークホルダーの期待や懸念を確認し、クリタグル
ープ全体の活動結果とともに当社の取締役会に年1回、報告しています。

クリタグループにおける独⾃のKPI︓顧客での負荷低減量－⾃社での負荷量
クリタグループは、成⻑機会テーマにおいて「顧客での負荷低減量－⾃社での負荷量」という独⾃のKPIを設定しています。事業を通じた環境負荷低減が、事業に伴って発⽣する環境負荷を補い、さらに上回ることを⽬指し、それぞれの実績値を継続して把握
していきます。なお、テーマ5「持続可能なエネルギー利⽤を実現する」の⾃社排出CO2量には、現在GHGプロトコルの定義ではScope3に該当するデータが含まれていますが、CSR活動とKPIの継続性を踏まえ、CSR中期計画の期間中である2023年3⽉期まで
は現状のままとします。
また、2018年にGRIスタンダードが⼀部改訂され、当社の超純⽔供給事業における超純⽔供給量が「排⽔（他組織での使⽤のための送⽔）」と定義されました。超純⽔供給事業では、お客様から⽀給された⽔を当社の設備で超純⽔とした後お客様の⽣産⼯場へ送り、使⽤後の超純⽔は当社の設備で回収・処理し超純⽔として再利⽤しています。供給する超純⽔がそのまま⼯場外に排出されることはないため、当社は現在、超純⽔供給量を排⽔量の集計対象外としています。2021年1⽉以降の開⽰データから超純⽔供給量を集計対象とすることで、クリタグループはデータ上、⼤量の⽔を使⽤する企業となります。
クリタグループは、GHGプロトコルやGRIスタンダードに沿った⽬標やデータの開⽰を引き続き拡充していきます。国際的な基準に沿ったKPIと、「顧客での負荷低減量－⾃社での負荷量」というクリタグループ独⾃の価値創造を表すKPIの2つを活⽤すること
で、事業を通じた環境改善とサプライチェーン全体における環境負荷低減の両⽴に取り組んでいきます。

顧客における環境改善
クリタグループは、SDGsに⽰される社会的課題の解決に向けて、「節⽔」「CO2削減」「廃棄物削減」をテーマとしてお客様にソリューションを提供しています。

CSVビジネスの推進
クリタグループは、従来に⽐べ節⽔・CO2排出削減・廃棄物削減に⼤きく貢献する商品、技術、ビジネスモデルを「CSVビジネス」として定め、その優位性をそれぞれ係数化しています。顧客における環境負荷低減量は、これらCSVビジネスの係数と採⽤実績から算出されています。またCSVビジネスは、より優位性の⾼い商品、技術、ビジネスモデルの開発状況に応じて、継続的に⾒直されます。
なお、「CSVビジネスの展開」はMVP-22計画の重点施策の⼀つとなっており、経営管理指標（KPI）を設定して経営計画と連動した取り組みを⾏っています。CSVビジネスを推進するため「社会課題起点の開発」や「表彰制度の導⼊」などの施策を実施しています。

クリタグループ◀

39 ▶

サステナビリティレポート2020

CSVビジネス選定基準
節⽔・CO2排出量削減・廃棄物削減に関して、①従来技術や競合技術に⽐べ効果が⼤きい。
②既存技術の新市場適⽤、もしくは新規技術である。
③SDGs⽬標が⽰す⾏動計画に貢献する

⾃社内における環境改善
クリタグループは、事業活動を⾏う上で適⽤される各国・各地域の環境関連法令を遵守しながら、「⽔使⽤量の削減」「エネルギー使⽤量の削減」「廃棄物量の削減」に取り組んでいます。これらの取り組みは、環境関連法令遵守に関するアセスメントを含め、CSRに関する⽅針で定める⽬標の達成に向け、クリタグループ環境⽅針に基づいた活動として⾏われています。
環境法規制の順守状況
2018年度

環境法規制の違反件数

00

罰⾦（千円）

00

環境に重⼤な影響を与える漏出

クリタグループ

2019年度

なし

◀

40 ▶

なし

サステナビリティレポート2020

ISO14001認証取得一覧
クリタグループは、環境負荷の高い事業所を中心にISO14001の認証を取得しています。
社名

事業所名

栗田工業株式会社

静岡・山口・豊浦・敦賀事業所、堺駐在所

クリタ・ケミカル製造株式会社

本社、赤穂事業所

クリタ・ビルテック株式会社

本社

株式会社クリタス

本社、西日本支社、ほか9事業所

クリテックサービス株式会社

伊賀・三重・西日本・大分・東日本事業所

クリタ-GKケミカルCo., Ltd.

本社、ラヨーン支店

クリタ（タイワン）Co., Ltd.
栗田工業（大連）有限公司
栗田水処理新材料（江陰）有限公司
株式会社韓水本社ほか2拠点

クリタ・ヨーロッパGmbH

本社ほか2拠点

クリタ・トルコA.S.

本社ほか1拠点

クリタ・ド・ブラジルLTDA.

本社ほか3拠点

韓水テクニカルサービス株式会社
クリタ（シンガポール）Pte. Ltd.
クリタ・ウォーター（マレーシア）Sdn. Bhd.
P.T.クリタ・インドネシア
クリタ・アメリカInc.

クリタグループ◀

41 ▶

サステナビリティレポート2020

ステークホルダーとのコミュニケーション
情報発信の強化クリタグループは、ウェブサイトやサステナビリティレポート、展⽰会や株主・投資家との対話などを通して、環境改善に関する考え⽅や取り組み内容・実績を発信しています。特にウェブサイトでの情報発信強化を推進しており、グループでの取り組みと実績を踏まえ、GRIスタンダードを参照し公開情報の充実を図っています。

取引先へのCSR要請
クリタグループは、サプライチェーン全体で環境負荷低減の取り組みを⾏うためには取引先の協⼒が不可⽋であると考えています。当社では、「クリタグループCSR調達ガイドライン」を定め、取引先に対して環境法規制の遵守や⾃主基準の設定による⽔使
⽤量、エネルギー使⽤量などの環境負荷低減への取り組み、適切な情報の提供をお願いしています。特に発注額の⼤きい取引先には、本ガイドラインに基づく⾃⼰評価の実施をお願いし、改善に向けた取り組みを要請しています。
クリタグループCSR調達ガイドライン

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サステナビリティレポート2020

CSRの取り組み

CSR の取り組み

⽔資源の問題を解決する

水資源の問題を解決する

クリタグループのアプローチ
⽔の偏在による⽔不⾜や産業の発展に伴う⽔質汚染、地下⽔の減少など、世界的な⽔に関する様々な問題は、気候変動と並んで最も重⼤な社会的課題の⼀つです。クリタグループは、事業活動で使⽤する取⽔量の削減に取り組むとともに、これまでに培ってきた節⽔・浄化・再利⽤技術によって、⼈々の⽣活と産業の発展に必要な⽔を最適な質と量で提供していきます。

SDGsへの貢献

⽬標と実績
クリタグループは、事業を通じた環境負荷低減が、事業に伴って発⽣する環境負荷を補い、さらに上回ることを⽬指し、「顧客での負荷低減量－⾃社での負荷量」を⽬標として設定しており、それぞれの実績値を継続して把握していきます。
2022年度⽬標
顧客における節⽔量－⾃社での取⽔量

2019年度実績
240百万m³

52百万m³

顧客とともにお客様の⼯場・事業所での節⽔
お客様の⼯場・事業所におけるクリタグループの提案による節⽔の実績はグラフの通りです。これらは主にボイラ・冷却⽔設備における循環⽔の⽔質適正管理による給⽔量削減や、⼯場排⽔の回収・再利⽤によるものです。なお、2018

顧客における環境改善の推移

年度から従来の集計対象・集計⽅法を改訂しています。

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2020

顧客事例
CMK Corporation Thailand Co., Ltd.様での環境改善事例（クリタ-GKケミカルCo., Ltd.の取り組み）

CMK Corporation Thailand Co., Ltd.様は、主に⾃動⾞⽤の様々なプリント基板を製造されています。基板製造には洗浄⽤として多くの⽔が必要であり、また同社はCMKグループで最も⽔使⽤量が多い製造拠点であることから、⽔使⽤量の削減は継続的な課題となっています。
クリタ-GKケミカルは、洗浄⽤⽔の主要な製造設備であるRO膜設備の処理効率を⾼めることで⽔使⽤量を削減する提案を⾏いました。RO膜は給⽔中の塩類を分離する
膜で、膜を透過した⽔は⽣産⽤⽔として使⽤し、塩類を含む⽔は排⽔として処理しています。RO膜の表⾯に汚れが付着すると給⽔量あたりの透過⽔量が減少し、⽔使
⽤量の増加に繋がります。そのためクリタ-GKケミカルは、RO膜への汚れ付着を防⽌する⽔処理薬品を提案し、本提案が採⽤された結果、お客様は310,000m³/年の⽔使⽤量を削減することができました。また、従来は1回／週で実施していたRO膜の洗浄頻度を1回／2か⽉に低減するとともに、RO膜設備の前段にあるカートリッジ
フィルターの交換頻度を1回／毎週から1回／1.5か⽉に減少することが可能となり、RO膜設備省⼒化も実現しました。

お客様の声
クリタグループのRO薬品とコンサルティングサービスによりRO膜設備の運転管理は⼤幅に改善され、⽔使⽤量の削減と省⼒化が可能となり、総コストが削減できました。クリタチームのサポートに感謝します。

Factory Engineering
Mr. Wittaya Srisuwan

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2020

PTT Public Company Limited (Rayong Gas Separation Plants) 様での環境改善事例（クリタ-GKケミカルCo., Ltd.の取り組み）

PTT Public Company Limited様は、タイ国最⼤の天然ガス・⽯油事業を⾏うエネルギー企業です。同社グループは「Advanced
and Green National Oil Company」を⽬指し、「PTT Group SSHE（Security, Safety, Health and Environment）
Management Standards」に基づくCSR活動を推進されています。同社のRayong Gas Separation Plantsでは、⽤⽔製造設備の⼀つであるRO膜設備において、RO膜表⾯への汚れ付着により、透過⽔量の減少と⽔量確保のために定期的な膜洗浄を実施する必要があるという問題が発⽣していました。
クリタ-GKケミカルは、RO膜への汚れ付着を防⽌する⽔処理薬品の適⽤を提案しました。本提案の採⽤により、透過⽔量の安定化を実現するとともに、従来は1回／2か⽉で実施していたRO膜の洗浄頻度を1回／4か⽉に延⻑することができ、洗浄⽤⽔などを含め1,260m³/年の⽔使⽤量を削減することができました。また、RO膜設備の適正な運転管理により11.5t-CO2にあたる電⼒使⽤量を削減できました。

お客様の声
今回の提案を採⽤したことで⽔とエネルギーの消費を削減することができました。
クリタの処理プログラムによりRO膜設備は安定して稼働しており、RO膜の破損リ
スクが減少すると共に稼働時間も延⻑できるなど、環境負荷だけでなくコスト削減に繋がる提案をくれたクリタに感謝します。今後もより多くの改善提案を楽しみにしています。

Process Engineering and Optimization Division,
Production Planning and Technical Management Department
Mr. Thodsaphon Phansadsadee

クリタグループ◀

45 ▶

サステナビリティレポート2020

自社内において
自社内での取水量削減
クリタグループは、各社、各事業所の特性を踏まえ、生産量や売上高、延べ床面積など、水使用量との関連性が高い項目を原単位母数として設定し、原単位での取水量削減に取り組んでいます。なお、2018年度から海外グループ会社の実績も集計しています。

自社での環境改善の推移

クリタ・ド・ブラジルLTDA.での節水事例
クリタ・ド・ブラジルLTDA.は南米におけるクリタグループの水処理薬品製
造・販売、技術サービスの提供を事業としています。同社本社工場で使用する
水の多くは水処理薬品の製造用ですが、生産設備の洗浄や実験などにも水を使用しています。

クリタ・ド・ブラジルLTDA.における水使用量の推移

同社は、製品用途以外の水使用量を削減するため、工場内での使用状況を精査しました。その結果、製造ラインの一部で大量の水を洗浄用に使用していることが確認されました。そこで同社は、2019年度に製造ラインの変更や機器類のメンテナンスなど設備面での改善を行うと共に、洗浄方法の最適化や社員向けの節水キャンペーンなど、様々な取り組みを実施しました。それにより、水使
用量を2018年度比で5％削減しました。

水利用に関する社内啓発キャンペーンを実施

クリタグループ◀

46 ▶

サステナビリティレポート2020

自社施設における水リスクの評価
当社は、クリタグループの生産拠点が立地する地域の水リスクを世界資源研究所（World Resources Institute）の「AQUEDUCT」
を用いて年1回、評価・確認しています。2019年度は水使用量の多い生産拠点を調査し、4拠点が高リスク以上に該当する地域に立地していることが判明しました。また、全生産拠点の取水量に占める4拠点の取水量の割合は3%であることを確認しました。

「Water Resilience Coalition」に参加
当社は「Water Resilience Coalition（WRC）」に設立会員として参加しています。WRCは、国連グローバル･コンパクトのイニシアチブの一つであるThe CEO
Water Mandateが新たに設立した団体で、世界各地域の水ストレス下にある流域において産業界主導で水資源の保全・回復に取り組むものです。クリタグループ
は、WRCへの参加を通じ、さまざまな企業や団体とともに世界の水資源の保全・回復に取り組み、SDGs（持続可能な開発目標）の達成と企業理念の実現を目指していきます。
また、当社は国連グローバル･コンパクトに参加するともに、The CEO Water
Mandateに署名しています。

環境省「Water Project」への参加
当社は、環境省の「Water Project」に参加しており、水資源の有効活用や水環境の保全に係る技術、事業活動に関する情報を、
本プロジェクトを通じて発信しています。

クリタグループ◀

47 ▶

サステナビリティレポート2020

CSRの取り組み
CSR の取り組み

持続可能なエネルギー利⽤を実現する
持続可能なエネルギー利用を実現する

クリタグループのアプローチ
クリタグループは、地球温暖化による異常気象や⾃然災害をはじめとする気候変動問題を世界共通の重⼤な社会的課題と捉えています。気候変動対応として、CO2排出量の削減に向けて、⾃社内でのエネルギー消費原単位低減に取り組むとともに、お客様の⼯場・事業所でのエネルギー使⽤の最適化やエネルギーを創る技術の普及に取り組んでいます。

SDGsへの貢献

⽬標と実績
クリタグループは、事業を通じた環境負荷低減が、事業に伴って発⽣する環境負荷を補い、さらに上回ることを⽬指し、「顧客での負荷低減量－⾃社での負荷量」を⽬標として設定しており、それぞれの実績値を継続して把握していきます。
2022年度⽬標
顧客におけるCO2排出削減量※1－⾃社でのCO2排出量※2

2019年度実績

10千t

43千t

※1 「顧客におけるCO2排出削減量」の考え⽅については、以下リンク先をご参照ください。

顧客における環境改善※2 「⾃社でのCO2排出量」には、GHG（Greenhouse Gas、温室効果ガス）プロトコルの定義におけるScope1および2に加え、Scope3 カテゴリ13に該当する超純⽔供給事業由来のものを含みます。

また、クリタグループの取り組みをパリ協定に沿ったものとするため、上記⽬標に加え、SBTi※3が⽰す⼿法に沿い、2019年度を基準年として「Well-below 2℃⽔準（2℃を⼗分に下回る⽔準）」にて⻑期⽬標を設定し、Scope1、2およびScope3の削減に取り組んでいます。
⻑期⽬標

指標

2030年度

2050年度

Scope 1および2 排出削減
（2019年度からの削減割合）

27.5%

100%

Scope 3 排出削減
（2019年度からの削減割合）

27.5%

-

※3 企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業⾰命以前と⽐べ2℃を⼗分に下回るレベルに抑えるという⽬標に向けて、科学的知⾒と整合した削減⽬標を設定することを推進するイニシアチブ。

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2020

顧客とともに
お客様の⼯場・事業所でのCO2排出量削減
お客様の⼯場・事業所におけるクリタグループの提案によるCO2排出量削減の実績はグラフの通りです。これらは主にボイラ・冷却⽔設備における熱効率の維持向上による燃料使⽤量の削減、⽔処理設備における回転機器類のインバー顧客における環境改善の推移

ター化などによるものです。なお、2018年度から従来の集計対象・集計⽅法を改訂しています。

顧客事例
CELUPA INDUSTRIAL CELULOSE E PAPEL GUAÍBA LTDA.様での環境改善事例（クリタ・ド・ブラジルLTDA.の取り組み）
CELUPA INDUSTRIAL CELULOSE E PAPEL GUAÍBA LTDA.様は、滅菌プロセスや⾷品包装、コーヒーフィルター製造⽤のさま
ざまな種類の紙を製造されています。製紙⼯程では蒸気が必要となるため、蒸気発⽣に使⽤する燃料を削減し、CO2排出量を削減することが同社の課題の⼀つとなっていました。
クリタ・ド・ブラジルLTDA.は、蒸気で加熱された紙乾燥ドラムの⾦属表⾯に撥⽔性を与えることで、熱伝達率を向上させる新たな技術の適⽤を提案しました。熱交換器では、蒸気と触れる側の⾦属表⾯において、蒸気の凝縮により⽔膜が形成されます。この
⽔膜はわずかな厚みであっても熱伝達率を⼤幅に低下させるため、より多くのエネルギーを消費することになります。クリタ・ド・ブラジルLTDA.の提案は、この⽔膜を除去する技術です。蒸気に撥⽔機能を持つ薬品を適⽤することで蒸気使⽤量を削減することができ、その結果、紙⽣産量1tあたりの燃料使⽤量が2.8％削減されました。

お客様の声
今回の提案は、蒸気量が削減されたことはもちろん、CO2排出量の削減と蒸気⽤の淡⽔使⽤量を削減することができ、環境⾯においても成果があるものでした。
CELUPAに重要なメリットをもたらす改善提案に、⾮常に満⾜しています。

Quality Control
Ms. Natalie Figueiredo da Silva

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2020

⾃社内において
⾃社内でのエネルギー使⽤量削減
クリタグループは、各社、各事業所の特性を踏まえ、⽣産量や売上⾼、延べ床⾯積など、エネルギー使⽤量との関連性が⾼い項⽬を原単位⺟数として設定
し、エネルギー使⽤原単位の前年⽐1%削減に取り組んでいます。

⾃社での環境改善の推移

2018年度から海外グループ会社における実績の集計を開始しました。
クリタグループにおける独⾃のKPI︓顧客での負荷低減量－⾃社での負荷量

クリタ・ド・ブラジルLTDA.でのCO2排出量削減事例
クリタ・ド・ブラジルLTDA.は南⽶におけるクリタグループの⽔処理薬品製造・販売、技術サービスの提供を事業としています。
同社で排出するCO2は、本社⼯場の⽣産設備やオフィスで使⽤する電⼒と営業⾞両で使⽤する燃料に由来しています。

同社はCO2排出量削減に向けて、2019年度は主に製造エリアを中⼼とした照明設備のLED化と営業⾞両で使⽤する燃料のガソリンからエタノールへの切り替えを推進しました。ブラジルは古くからサトウキビからできるバイオエタノールの⽣産を推進しているためエタノールを使⽤可能な⾞が多いという特性があります。これらの取り組みにより、CO2排出量を2018年度⽐で14％削減しました。

クリタ・ド・ブラジルLTDA.における
CO2排出量の推移

省エネルギーに関する社内啓発キャン
ペーンを実施クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2020

Scope3集計結果と今後の取り組み

2019年度クリタグループは、国際的な要求水準に沿った気候変動への対応を行うため、2019年度からScope3の把握に取り組みました。これにより、クリタグループはScope1～3全体においてScope3が98.9％を占めること、Scope3のうち最も比率が高いのは主にポンプやモーターなどを含む「販売した製品の使用」によるものであることが確認できました。
クリタグループは、これらのデータを踏まえ、TCFDの提言に基づ
き温室効果ガスの中長期削減目標と施策の策定を行うとともに、提供するソリューションをより低炭素なものへと転換していくこと
で、クリタグループの競争優位性を高めていきます。

CO2排出量（t）

CO2総排出量に対する比率（%）

Scope1

9,384

0.3%

Scope2

25,5200.8%

Scope3

3,041,803

98.9%

Scope1＋2＋3

3,076,707

100.0%

気候変動問題への取り組みをTCFDの提言に基づいて推進
クリタグループは、気候変動問題を世界共通で取り組むべき喫緊の課題と捉えており、事業活動に伴って発生する温室効果ガスを継続的に削減するとともに、事業を通したお客様での温室効果ガス削減に貢献しています。
今後もグループの持続的成長を実現するため、TCFDの提言に基づき、当社のE&S（Environmental and Social）委員会で気候変動によるリスクと機会、事業戦略への影響について分析を行い、温室効果ガスの排出削減目標をはじめとする中期・長期の目標と施策を策定しています。
また、クリタグループにおける気候変動問題への取り組み全般を取締役会で監督する体制を確立しています。詳細は「クリタグル
ープの気候変動問題への取り組み」をご参照ください。

クリタグループの気候変動問題への取り組み>

日本経済団体連合会の「チャレンジ・ゼロ」に参加
当社は、一般社団法人 日本経済団体連合会が日本政府と連携して推進する「チャレンジ・ゼロ（チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション）」に参加しています。「チャレンジ・ゼロ」とは、2020年7月現在で137の企業・団体が参加し、パリ協定で掲げる温室効果ガス排出ネット・ゼロの早期実現を 目指す活動です。

クリタグループ◀

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⽇本産業機械⼯業会「環境活動基本計画」への参画
当社は、温暖化対策に取り組む⼀般社団法⼈
定期的に報告しています。

⽇本産業機械⼯業会の環境活動基本計画に参画しており、気候変動への対応状況を「クリタドロップワイズテクノロジーによる熱伝達率の向上」が「資源エネルギー庁
⻑官賞」を受賞
当社は、⼀般財団法⼈省エネルギーセンター（後援︓経済産業省）が主催する「2019年度省エネ⼤賞（製品・ビジネスモデル部⾨）」において、「ドロップワイズテクノロジーによる熱伝達率の向上」というテーマで「資源エネルギー庁⻑
官賞」を受賞しました。
⼀般的に、ボイラで発⽣した蒸気を⽤いる熱交換器では、蒸気側の⾦属表⾯で蒸気の凝縮により⽔膜が形成されます。この⽔膜はわずかな厚みであっても熱伝達率を⼤幅に低下させるため蒸気使⽤量の増加を招き、より多くのエネルギーを消費し⽣産性の低下につながります。クリタドロップワイズテ
クノロジーは、熱交換器の⾦属表⾯に撥⽔性を与え、⽔膜を除去することで、熱伝達率を向上させる滴状凝縮技術で、蒸気使⽤量削減による省エネルギーや、⽣産性向上を実現します。また、熱交換器直前の蒸気ラインに撥⽔機能を有した⽔処理薬品を添加するだけで効果を発揮するため、⽣産設備を稼働させたまま適⽤することが可能です。

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CSRの取り組み
CSR の取り組み

廃棄物を削減する
廃棄物を削減する

クリタグループのアプローチ
クリタグループが事業活動を持続的に⾏うためには、限りある資源を有効に活⽤していく必要があります。そのため、事業活動に伴って発⽣する廃棄物量（有害廃棄物を含む）を削減するとともに、発⽣したものは可能な限り有価物化・リサイクル化することに取り組んでいます。
また、お客様に対して廃棄物を資源として活⽤する技術、廃棄物の発⽣量を抑制する技術を提案し、社会全体での廃棄物削減を⽬指します。

SDGsへの貢献

⽬標と実績
クリタグループは、事業を通じた環境負荷低減が、事業に伴って発⽣する環境負荷を補い、さらに上回ることを⽬指し、「顧客での負荷低減量－⾃社での負荷量」を⽬標として設定しており、それぞれの実績値を継続して把握していきます。
2022年度⽬標
顧客における廃棄物削減量*－⾃社での廃棄物量*2019年度実績

300千t

152千t

*有害廃棄物を含んでいます。

顧客とともにお客様の⼯場・事業所での廃棄物量削減
お客様の⼯場・事業所におけるクリタグループの提案による廃棄物削減量の実顧客における環境改善の推移

績はグラフの通りです。これらは主に余剰汚泥発⽣量の少ない排⽔処理設備への転換や、脱⽔剤・脱⽔機による廃棄物の減量化などによるものです。なお、
2018年度から従来の集計対象・集計⽅法を改訂しています。

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サステナビリティレポート2020

顧客事例
Ajinomoto Co., (Thailand) Ltd. (Ayutthaya plant) 様での環境改善事例（クリタ-GKケミカルCo., Ltd.の取り組み）
Ajinomoto Co., (Thailand) Ltd. (Ayutthaya plant) 様は、タイ国で主にうま味調味料を生産されています。同社は味の素グループの一員として温室効果ガスやプラスチック廃棄物などの削減に取り組まれています。同社アユタヤ工場において生産用水の製造に使用されているRO膜設備での環境負荷低減のため、クリタ-GKケミカルはRO膜の長寿命化による廃棄物量と電力使用量の削減を提案しました。
RO膜は表面にバイオファウリング※などが発生すると水が透過しにくくなるため、生産水量を維持するためにはRO膜の定期的な洗浄や交換が必要となります。クリタ-GKケミカルの提案は、スライムの発生を抑える新たな水処理薬品を添加すると共に、RO膜設備の安定運転に必要な薬品類の添加量をセンサーにより最適化させるものです。本提案が採用された結果、RO膜の廃棄量と洗浄頻度が低下し、それにより0.4t/年の廃棄物と8.5t-CO2にあたる電力使用量、さらに膜洗浄に伴う洗浄剤と廃水を削減できました。また、センサー制御により薬品類の添加量も低減することが可能となりました。
*水中の細菌や藻類など微生物により形成された汚濁物。

お客様の声
クリタのS.sensing®とクリバーター®IKの組み合わせにより、RO膜設備で使用する化学薬品の量を適切かつ適正に制御でき、RO膜設備の安定化を実現するとともに、メンテナンスコストの削減できました。

Utility & Biomass Department
Mr. Sanan Kinkasorn

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サステナビリティレポート2020

自社内において
自社内での廃棄物量削減
クリタグループでは、各社、各事業所の特性を踏まえ、生産量や売上高、延べ床面積など、廃棄物量との関連性が高い項目を原単位母数として設定し、原単位での廃棄物量削減に取り組んでいます。なお、2018年度から海外グループ会

自社での環境改善の推移

社における廃棄物量を、2019年度から当社および国内グループ会社の工事現場における廃棄物量を集計しています。

クリタ・ド・ブラジルLTDA.での廃棄物量削減事例
クリタ・ド・ブラジルLTDA.は南米におけるクリタグループの水処理薬品製
造・販売、技術サービスの提供を事業としています。同社で排出する廃棄物
は、水処理薬品用原材料の包装品や不適合となった水処理薬品、生産設備から漏洩した薬品などです。
同社は廃棄物量削減に向けて、2020年3月期は主要な原材料サプライヤーに再利用可能な包装品への変更を要請するとともに、生産工程の改善による不適合品の発生抑制、生産設備のメンテナンス実施による薬品漏洩防止などに取り組みました。その結果、廃棄物量を前期比で32％削減しました。

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クリタ・ド・ブラジルLTDA.における廃棄物量の推移

サステナビリティレポート2020

CSRの取り組み

CSR の取り組み

産業の⽣産技術を進歩させる

産業の生産技術を進歩させる
クリタグループのアプローチ

クリタグループは、⼈間が豊かな⽣活を永続的に営んでいくためには、産業の発展と地球環境保全の両⽴が必要であると考えています。クリタグループは、様々な製品の製造プロセスに介在する⽔の処理を通して⽣産効率や製品品質の向上に貢献するとともに、産業の発展に伴う環境問題の解決に貢献してまいります。

SDGsへの貢献

⽬標と実績
クリタグループは、現有する商品やサービスの基盤となる「分析」や「流体・プロセス解析」といった⽔処理に関する基礎的な研究や、節⽔や省エネルギーなどお客様や社会の課題解決に貢献する製品・技術の開発に取り組んでいます。
2022年度⽬標「⽣産プロセスの改善・改良への貢献」に該当する商品開発テーマの件数割合

2019年度実績
35%

37%

RO膜の閉塞を抑制する⽔処理薬品の開発
RO※1膜は、浸透の原理を利⽤して⽔中の異物を除去・ろ過するもので、海⽔淡⽔化設備や純⽔製造設備などに広く使⽤されています。膜の表⾯にスケール※2やバイオファウリング※3、有機物が付着すると膜が閉塞してしまうため、RO膜設備の前にフィルタ
ーや有機物吸着塔などを設置して⽔中の汚濁物質や有機物を除去すると共に、スケールとバイオファウリングの付着を抑制する薬品を使⽤することが⼀般的です。
クリタグループは、スケールと有機物の付着を抑制する⽔処理薬品を開発しました。本薬品を適⽤することにより有機物吸着塔が不要となり、ランニングコストの削減とRO膜設備の安定運転が可能となります。
※1 Reverse Osmosisの略。
※2 ⽔中に溶け込んでいるカルシウムやマグネシウムなどが析出し、固まったもの。
※3 ⽔中の細菌や藻類など微⽣物により形成された汚濁物。

クリタグループ◀

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AI制御システムによる担体式好気性生物処理装置の省エネルギー技術の開発
工場排水をはじめ有機物を多く含む排水の処理に微生物の働きを利用した担体式※生物処理設備が使用されています。好気性の生物処理では微生物の働きを維持するために曝気装置により処理槽内へ空気を送り込む必要があります。曝気装置の電力使用量は排水処理設備全体のエネルギー量に占める割合が大きく、エネルギー使用量削減とコスト削減の観点から曝気装置の効率的な運転が課題となっていました。
クリタグループは、AI制御により曝気装置の最適な運転を可能とするシステムを開発しました。本システムは、排水中の有機物量や微生物の処理能力変化、水質データに基づきAIが処理水質を予測し、曝気量を調整するものです。本システムにより排水水質の安定化と電力使用量の削減が可能となり、さらに処理状況は遠隔で確認することができるため省力化も可能となります。
※ スポンジ状の物質に微生物を保持したもの。

掘削や解体を伴わないVOC高濃度汚染土壌の原位置浄化技術を開発工場が立地する土地では、過去に使用された有害な化学物質や排水が地表から浸透して地下に残存していることがあり、事業者が工場棟の増改築や用地売却等を行う際に、これら汚染物質の浄化が必要となる場合があります。工場が操業中の場合は建物の解体が困難なため、汚染された土壌を取り除く「掘削除去」ではなく、地下水に微生物を注入して汚染物質を分解させるバイオ浄化処理などの「原位置浄化」が採用されています。汚染物質の一つであるVOCs（塩素化エチレン類）は地下深くまで浸透しやすい性
質を持っており、水を通しにくい地層（難透水層）にまで浸透した場合は、微生物による分解を受け難い上に、地下水中に徐々に溶け出すため浄化期間が長期化するという課題がありました。
クリタグループは、難透水層の土壌に吸着したVOCsの溶出を促進する電気発熱法※と、溶出したVOCsを微生物の作用により分解させる「クリオーグ・パワーバイオ®」を組み合わせることにより、浄化期間を大幅に短縮する技術を開発しました。

※ 株式会社島津製作所が開発した技術。

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サステナビリティレポート2020

汚泥脱⽔処理の省⼒化と安定化を実現する⾃動運転管理技術を開発
⼯場の排⽔は⽣態系に悪影響を及ぼさないよう排⽔処理設備で適正な処理を⾏い、河川などに排出されています。この過程で発⽣する汚泥※を脱⽔処理し、廃棄物として処理しています。⾷品⼯場など⽣産品の変更が多い⼯場では、排⽔の⽔質が変動しやす
く、それに伴っては汚泥の性状も変化するため、状況に応じて汚泥脱⽔処理設備の適切な運転管理を⾏う必要があります。運転管理における省⼈化や脱⽔処理の安定化の観点から汚泥脱⽔処理の⾃動化が求められていましたが、⽇々変化する汚泥の状況に合わせて様々な薬品の注⼊量を調整することは熟練した運転管理担当者の知⾒に拠るところが多く、⾃動化は⻑年の課題となっていました。
クリタグループは、汚泥脱⽔処理において最も重要となる凝集反応槽での凝集状況を独⾃のセンサーで検出し、薬注量を最適化することで安定処理を可能とするシステムを開発しました。本システムにより、熟練した運転管理担当者と同等の汚泥脱⽔処理が可能となり、運転管理の省⼒化や汚泥脱⽔処理の安定化に貢献します。
※ 排⽔から分離させた汚濁物質や、排⽔中の有機物を分解する微⽣物などが多く含まれるもの。

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サステナビリティレポート2020

CSRの取り組み
CSR の取り組み

取引先との良好な関係の構築
取引先との良好な関係の構築

クリタグループのアプローチ
クリタグループは、社会的責任を果たすためには、原材料、物品、および役務を提供していただく取引先にもクリタグループのCSRの取り組みに協⼒していただく必要があると考えています。クリタグループは、調達に関するグループ共通の⽅針である「クリタグループ調達⽅針」を定めるとともに、「基本的⼈権の尊重」「地球環境保全」「法令・社会規範の遵守」など、クリタグループが取引先に求める対応を「クリタグループCSR調達ガイドライン」として制定しています。
クリタグループ調達⽅針
クリタグループCSR調達ガイドライン

⽅針
法令・社会規範を遵守し、基本的⼈権、労働安全衛⽣、地球環境保全に配慮した取引を⾏う。
公正かつ公平な参⼊機会を取引先へ提供し、適正な規格・基準に基づいた信頼できる品質、競争⼒のある適正価格での取引を⾏う。
当社製品・サービスを継続的かつ安定的にお客様へ提供することが可能な資材や役務を調達し、社会の持続的発展に貢献する。
反社会的勢⼒やテロリスト集団への利益源となる取引は⼀切⾏わない。

推進体制
クリタグループでは、「クリタグループ調達⽅針」に従い、適正な調達活動に取り組んでいます。推進体制としては、当社グルー
プ⽣産本部の業務変⾰部⾨⻑を推進責任者とし、国内グループ会社、および海外グループ会社については各社を所管する当社各本部の事業管理部⾨を通して⽅針に基づく調達活動を推進しています。

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2020

主な取り組み調達業務規程の制定
当社は、「クリタグループ調達方針」に基づき、当社の事業活動において必要とする物品・設備、および役務・用役の調達に関する規程として、社会的責任を重視した適正な調達活動を実践することを明示した「調達業務規程」を制定しています。
クリタグループ調達方針

取引先へのCSR要請
クリタグループは、サプライチェーン全体で「CSRに関する方針」に基づく事業を行うためには取引先の協力が不可欠であると考えています。クリタグループは、「クリタグループCSR調達ガイドライン」を定め、取引先に対して人権や安全、環境改善などに関するクリタグループの方針と取引先に求める対応への理解と実践、および適切な情報の提供をお願いしています。特に発注額の大きい取引先には、本ガイドラインに基づく自己評価の実施をお願いし、改善に向けた取り組みを要請しています。2018年度から
2019年度までに、人権、労働安全衛生、環境、法令・規範の遵守、品質・安全、情報管理、および反社会勢力との関係に関する全28項目について自己評価の実施を依頼し、グループ全体の発注額のうち46%を占める取引先より結果を受領しました。その結果、
全取引先平均値としては、全ての項目において当社グループの基準を満たしていることを確認しました。一方、基準に満たない項目があった取引先に対しては改善に向けた個別対応を実施しました。
CSRに関する方針
クリタグループCSR調達ガイドライン

取引先へのアンケート調査実施
当社は取引先に対して、下請法遵守や機密情報管理など当社のコンプライアンス活動への理解を求めるとともに、「栗田工業との取引に関するアンケート」を実施することで取引の適正性を確認しています。本アンケートは下請法に定める下請事業者に該当する取引先を対象に、コンプライアンス活動を統括するE&S委員会が年1回実施しています。回答内容を確認した上で、状況確認や改善が必要と思われる場合は関係部署へ対応を指示するとともに、対応結果の確認まで実施しています。
2017年度

2018年度

2019年度

対象社数

952

995

1,058

回答者数

667

680

719

回答率（％）

70.1

68.2

68.0

公益通報窓口、ヘルプラインの設置
当社は、「公益通報者保護規程」を定め、不正行為の早期発見に努めています。本規程に基づき、当社および国内グループ会社の従業員はもちろん、派遣員や取引先も利用可能な、社外機関を活用した相談および通報窓口も設置しています。また、取引先がクリタグループとの取引の中で抱える不安や悩みなどを相談することのできる「お取引先様専用ヘルプライン」も開設しています。
お取引先様専用ヘルプライン利用状況
2017年度
利用件数

クリタグループ2018年度0◀

2019年度
0

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1

サステナビリティレポート2020

取引の状況
当社における取引先との取引の状況は以下の通りです。
2018年度

2019年度

取引社数

2,354

2,326

取引額（百万円）

98,44391,369

国内⽐率（％）

90.4

91.8

海外⽐率（％）

9.6

8.2

取引先とのコミュニケーション
当社は、取引先とのコミュニケーションの場を設け、取引先とのパートナーシップの強化に努めています。2019年度に実施した主な取り組みは下表の通りです。
名称

⽬的・内容

協⼒会社懇談会

次年度発注⾒通しの説明・新しい取組み/調達⽅針の説明

70

移液作業訓練講習会

移液作業に関する安全講習

11

輸送安全品質会議

輸送委託先に対する安全講習

10

安全⼤会

安全講習・改訂した安全ルールの説明

346

創⽴70周年懇親会

当社創⽴70周年にあたり取引先への謝意を表明

154

クリタグループ

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参加社数

サステナビリティレポート2020

CSRの取り組み
CSR の取り組み

第三者意⾒・第三者意⾒を受けて第三者意見・第三者意見を受けて評価意⾒
新型コロナウィルス感染症が世界中に蔓延し、社会における優先順位や価値観、⽣活様式が変化せざるを得ない状況となっています。本当に必要なもの、⼤切なものを選別する改⾰が始まっていると思われます。⽔を事業とするクリタグループは、インフラ基盤を⽀える会社として、さらに重要度を増し、事業を継続することが社会から期待されています。クリタグループでは、コロナ禍
でも事業を停⽌せず、求められる⽔処理を供給し続けられました。クリタグループは現在、所有する経営資源と社会へ提供できる
価値を⾒直し、⼤きく変⾰中です。今回のコロナ禍で、デジタル化やリモート化が⼀層促進され、新しい時代の企業としての陣容を整えられつつあるように思います。
クリタグループでは、顧客を通じて社会に提供する「価値」を最重要項⽬として組織を再編し、業績評価基準の⾒直しをされました。クリタグループが社会に提供するものは、⽔処理薬品や装置などの商品ではなく、それを使うことによって顧客が得る価値であり、その価値は顧客と共創することによって社会に提供されるものであるという考え⽅は、事業特性もありますが、SDGsの理念や持続可能な社会を実現していくに相応しいものです。この思考を実⾏するために、形式上の価値を具体化するシステムを構築されており、⾮常に⾼く評価されます。
2019年度は、中期経営計画「MVP-22」の2年⽬となり、クリタグループが⽬指すあるべき姿、価値創造モデルを実現するビジネ
スプロセスへ仕組みが整えられました。また7つのマテリアリティ項⽬については2022年度⽬標へ向けて着実に進められています。特に「成⻑機会テーマ」のうち、⽔、エネルギー、廃棄物の⽬標については、本業での貢献と結び付けての削減を⽬指し、2022年度⽬標を前倒しで達成され、より⾼い⽬標を再設定されています。その他Scope3を把握して対策を検討されるなど、⾃社内での削減活動も推進されています。クリタグループで推進しているCSVビジネスは、顧客をパートナーとして共に価値を創造し、それを評価するという定義によるものですが、MVP-22計画の重点施策に掲げられており、今後の拡⼤が期待されます。
クリタグループのサスティナビリティレポートは、CSR経営を推進するための制度や運⽤状況、実績などの情報がとても充実しています。また顧客とともに価値を共創する事例も紹介されており、読み⼿の理解を助ける内容です。今後は、⼀番重要なステークホルダーである従業員がクリタグループの理念や価値をどう捉え⾏動しているのかが⾒えると、より⼀層分かりやすくなると思います。従業員をはじめとするステークホルダーとのコミュニケーション情報も読ませていただけることを期待しています。
なお環境パフォーマンスデータの収集について、簡単なチェックをしましたが、特に重要な間違い等はありませんでした。

神⼾⼤学⼤学院経営学研究科教授。⼤阪市⽴⼤学博⼠（経営学）。2014年-2016年神⼾⼤学経営学研究科⻑・経営学部⻑、2019年より神⼾⼤学
副学⻑。⽇本MFCAフォーラム会⻑。ISO/TC207/WG8議⻑。主著に、『アカウンタビリティから経営倫理へ』(有斐閣）、『創発型責任経営』(⽇本経済新聞出版社)など多数。

國部 克彦（こくぶ かつひこ） ⽒

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2020

第三者意⾒を受けて國部先⽣には貴重なご意⾒をいただき、ありがとうございます。
中期経営計画「MVP-22」の2年⽬である2019年度は、クリタグループとしてCSRを中核とする経営を更に進める年となりました。SDGsの⽬標とターゲットの達成に⼤きく貢献するCSVビジネスの取り組みを強化したことにより、「CSRに関する⽅針」の2022年度⽬標のうちの⼀部について前倒しで達成することができました。そこで、更に⾼い⽬標を再設定したほか、その他の⽬標についてもより実効性の⾼いものへと⾒直しを⾏いました。また、クリタグループの持続可能性を⾼める視点から、気候変動問題への取り組みのベースとなるScope3を新たに把握したほか、統合思考に基づく価値創造プロセスの考察にも着⼿しました。
⼀⽅、課題としては、國部先⽣のご指摘の通り、ステークホルダーの皆様との対話を更に充実させる必要があると考えています。クリタグループでは、ステークホルダーエンゲージメントにより得られた情報をCSRへの取り組みの在り⽅を⾒直す重要な⼿掛かりとして位置付けており、2019年
度は従来実施していたお客様満⾜度調査の再構築と従業員幸福度調査を新たに実施しました。これ
らの取り組みから得られた成果をもとに、CSVのパートナーであるお客様、そして価値創造の源泉である従業員とのエンゲージメントを更に深めCSRの取り組みの深化と進化を図ってまいります。

代表取締役専務
経営管理本部⻑
E&S委員会委員⻑
伊藤 潔

この度のコロナ禍において、クリタグループがお客様にご提供する製品・技術・サービスはお客様の事業活動の継続に必要不可⽋なものであること、そしてお客様はクリタグループに対して更に⾼い価値の創造を期待されていることを、役員・従業員全員が改めて認識しました。その基盤となる
CSRの取り組みを今後も更に拡充させ、企業理念の実現に向け邁進してまいります。

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2020

東京都中野区中野 4 丁目10 番 1号
中野セントラルパーク イースト 〒164-0001
本レポートの記載内容に関する問い合わせは当社ウェブサイトの「お問い合わせ・資料請求フォーム」からご連絡ください。

https://www.kurita.co.jp/