5 ．平成27年度

事業報告

理事長

栗原

敏

1 ）平成27年度の事業概要
1 ．教育に関する重点施策1 ）質の高い医療人の育成⑴

卒前教育の改善と充実を図る。
国際交流センターを 4 月に設置し、海外 7 大学との大学間協定を締結すると共に、主に学外選択実習を行う学生を対象として外国人模擬患者による模擬問診を実施した。

⑵

国際基準に基づく医学教育分野別外部評価の指摘事項の改善を進める。
前年度に受審した医学教育分野別認証外部評価において「部分的適合」と評価された項目の改善について検討し、次年度より教育センター教育 IR 部門の強化を目的に担当職員を配置することとした。
⑶ 新臨床カリキュラムの導入による診療参加型臨床実習のための系統的教育の構築を進める。
平成28年 9 月に開始する診療参加型臨床実習の実習病院となる関連病院との協力体制を構築し、あわせて指導力向上のためのクリニカルクラークシップ指導医養成FDを開催した。
⑷ 臨床研修を充実し、質の高い研修医とレジデントを育成する。
研修医に対して、シミュレーション教育と医療安全の集合研修を実施した。また、レジ
デントに対しては、前年度より後期研修の修了要件となった医療安全、感染対策に関する
Faculty Development（FD）および医学生、研修医に対する屋根瓦方式教育スキルアップのための FD を実施した。
⑸ リサーチマインドを持った総合診療医養成プログラムの推進を図る。
医学科の高齢者医療体験実習、臨床研修のへき地医療研修、レジデントの総合診療専門
医養成、大学院の地域医療プライマリケア医学の各プログラムを実施した。
⑹ 看護学科と看護専門学校は、協力して看護教育の向上を図る。
①技術到達目標の達成に向け、効果的学習内容と方法を検討する。
・看護学科では、 4 年生を対象に卒業前に看護技術ステップアップノートの振り返りを行った。また、看護部の協力のもと、学生それぞれに不足する技術を補うための技術補完実習を実施し、卒前に技術達成目標に到達するための効果的な学習を行った。
・慈恵、第三、柏の 3 看護専門学校では、統合実習終了後の 3 年生に対し看護技術到達度調査を実施した。ナーシングスキル日本版（e- ラーニング）は、看護技術演習と連動させたオリジナルコンテンツを作成し活用の幅が広がった。
②医療現場との連携、協力を強化する。
・看護学科では、今年度より柏病院が成人看護学実習の受入れを開始し、附属 4 病院全てで学生実習を実施することで連携強化が推進された。
・ 3 看護専門学校では、看護部をはじめ院内各部門の協力を得て、臨地実習における学習機
会を増やすことができた。また、指導力向上を目的に臨地実習指導者と看護学校教員間で指導者研修を定期的に実施し、指導事例の検討を通じて相互理解を深めることができた。
各領域実習後、学生に対する実習評価（アンケート）と意見交換を実施し、今後の指導方法の一助につなげる取組みも行った。
③卒業時の技術到達目標を定期的に評価、修正する。
・看護学科では、e- ポートフォリオに実装されたステップアップノートを活用し、教員と学生がともに技術到達目標を評価することでさらに習熟が必要な項目を明確にすることができた。
・ 3 看護専門学校では、技術習得のために臨地実習に加え学内のシミュレーターを活用した教育を推進した。しかし、臨地実習では習得困難な技術も散見されるため共通の到達基準を検討した。
─5─

⑺看護学専攻修士課程は、看護学科、看護専門学校および看護部と連携して教育者や専門看護師を育成する。
専門看護師課程の履修者は、成人看護学分野の履修者 2 名が急性・重症患者看護専門看
護師、がん看護学分野の履修者 1 名ががん看護専門看護師に認定された。また、専門看護師育成を目的に、成人看護学分野は急性期病棟、ICU、シミュレーション教育施設を活用し、がん看護学分野は附属病院看護部の協力を得て演習、実習を行うと共に、 4 大学院（昭和大学、星薬科大学、上智大学、本学）連携がんチーム医療ワークショップにも参加した。

2 ．研究に関する重点施策1 ）医学・看護学研究の推進⑴ 各講座を中心に行われている特色ある伝統的研究と共に先進的研究を推進する。
総合医科学研究センターの研究部門における先進的研究を推進するため、センターの充実を図った。
⑵ 新大学 2 号館（仮称）の臨床ラボ設置に向けて研究体制の構築を図る。
西新橋再整備準備室および臨床ラボ設置検討 WG で建築設計と研究体制を検討した。
⑶ 学内学外の研究連携を促進する。
・基礎、臨床間の学内連携強化を目指し、萌芽的共同研究推進費の学内公募を行い、 5 件を採択し、総額1,000万円を支給した。
・大学院医学研究科と独立行政法人国立がん研究センターとの間で教育研究に関わる連携協
力に関する協定書を締結した。
⑷ 研究者としての高い倫理観の涵養のための取組みを進める。
臨床研究支援センター主催の臨床研究に係わる教育研修を年度内に20回開催し、延べ1,294名が参加した。
⑸ 研究者に対して臨床研究の計画・実施のサポートを行う。
・倫理委員会への申請は、今年度から全て電子申請とした。臨床研究支援センターにおける臨床研究の相談件数は27課題であった。
⑹ 医療現場と連携して看護学研究を振興する。
・看護部と看護学科の共同研究件数（前年度より継続中の件数を含む）は17件となった。
・看護学科では、第三病院看護部、第三看護専門学校と共同で研究活動に取り組み、他附属病院、 3 看護専門学校に活動を広めるため看護研究講習会を開催した。また、多くの教員が外部の競争的研究資金を獲得して看護研究を行った。
・看護学専攻修士課程では、看護部の看護研究を支援するために、看護研究学習会で講義と相談会を開催した。また、地域連携保健学特論において、病院看護師の業務量測定、患者満足度・職務満足度調査の公開授業を行った。
⑺ 総合医科学研究センターの充実を図る。
今年度は、総合医科学研究センター発足20周年を迎え、活動を周知するため記念シンポジウムを開催した。
センター改組 3 年目を迎え、内部、外部評価実施に向けて各部門の目標設定と評価法を検討するワーキンググループ（WG）、および学内組織、細胞バンクの開設を目指した
WGを発足した。また、古幡プロジェクトを継承するため超音波応用開発研究部を新設した。
その他、遺伝子治療研究部において、戦略的目標管理を推進することを目的に、バラン
スト・スコアカード（BSC）を作成、遺伝子治療用ベクター作成に注力するなどセンターの更なる活性化と充実を図った。
⑻ 研究推進のための競争的研究資金の獲得を推進する。
・競争的資金の獲得推進と研究連携の強化を目指し萌芽的共同研究推進費の学内公募を行った結果、17件の応募があり、そのうち 5 件を採択し総額1,000万円を支給した。
・前年度に支給した 5 課題のうち、今年度は 1 課題が競争的資金に採択された。
─6─

・科研費・基盤研究 S、科研費新学術領域計画研究、AMED 研究費などの大型の外部競争
的研究資金の獲得につなげることを目的とする東京慈恵会医科大学戦略的重点配分研究費を創設し、 1 件を採択した。
・引き続き研究奨励費、医学研究科研究推進費によって学内研究の推進を図り、競争的研究
資金の獲得を目指した。
・今年度末の文部科学省科学研究費助成事業（科研費）の採択件数および総額は、合計160件、総額307,305千円（間接経費含む）であり、厚生労働省科学研究費補助金および独立行政法人日本医療研究開発機構の研究開発費などの採択研究課題は、合計54件、総額228,441
千円（間接経費含む）であった。両助成とも前年度より件数、金額共に増加した。
⑼

医学・看護に関する情報を公開するなど地域社会に貢献する。
・ホームページに一般市民、地域医療者を対象とした大学主催の公開講座の情報を公開した。
・文部科学省による「研究機関における公的研究費管理・監査のガイドライン」、「研究活動
における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、本学の研究倫理教育内容
ならびに研究者行動規範、研究費管理体制などを掲載した「研究費使用ガイド」をホームページに公開した。

3 ．医療に関する重点施策1 ）医療安全の推進⑴ 医療安全・感染対策を検証し、有効で効率的な取組みを構築し、実践する。
・医療安全推進体制の再構築を図ることを目的に、前年度より実施している診療部長、所属長、師長、セーフティマネージャーを対象とした「管理者のための医療安全・感染対策研修会」を今年度は各病院の院長、医療安全関係者にも拡大し共通の医療安全・感染対策に関する教育の推進に取り組んだ。
・ハイリスク合同カンファレンスは、現場の要望に応じ継続して開催した。複数の診療科や多職種を交えてのカンファレンスは、チームを意識し、より安全で質の高い医療を目指す活動として定着している。また、各部署に TeamSTEPPS 推進メンバーを配置し、その活動を支援した。部署ごとのチーム目標を設定して多職種が協力して取り組んだ成果
は、医療安全推進週間での附属 4 病院合同シンポジウムにおいて発表した。附属 4 病院のTeamSTEPPS の取組みも報告されチーム医療推進に貢献した。
・附属 4 病院インフェクションコントロールチーム（ICT）を中心に活動し、多職種で感染対策に取り組む組織風土の醸成につながった。
2 ）各附属病院の活性化と機能分化⑴ 附属 4 病院間の機能の有機的活用を図る。
・本院が中心となってトレーディングプレイスなどにより、看護業務に支障が生じないよう附属 4 病院間で人員調整を行った。
・葛飾医療センターは、放射線治療を再開し、がんに対する集学的治療を当センター内で完結できる診療体制に整備した。また、内科救急あり方検討会にて総合内科体制の再構築について検討している。
・第三病院は、自院の特色であるリハビリテーション病棟、森田療法病棟、結核病棟など非急性期病床を有機的に活用した他、股関節手術など各科の専門性を発揮しつつ本院との連携を強化した。
・柏病院は、患者の疾患や病状に応じて附属 4 病院間への紹介、転院を行い連携を強化した。
⑵ 救急体制の充実①断らない救急受入れ体制を構築する。
・本院は、救急患者の受入れを強化するため、救急部責任医師の権限および救急部入院患者取扱いに関する手順、判断基準、フローを明記した救急部運営内規を改定した。
・葛飾医療センターは、PCU と専門外来の連携強化策として、緊急コンサルテーション枠
─7─

を改めて整備した。救急受入体制の強化策としては、近隣の134医療機関を対象に連携登録医専用緊急ホットラインを開設すると共に CCU ネットワークの受入れ対応を迅速に行うため、受電対応を循環器内科医師が直接行う体制とした。
・第三病院は、救急応需率に大きな変化はなかったが、搬送数が大幅に減少したため救急隊からの声を反映し救急部の収容基準を緩和した。また、救急隊とのホットラインの運用を改善した。
・柏病院は、救急患者の受入体制を強化するために、「病院の基本方針は原則として救急受入要請を断らない」ことを周知徹底した。CCU ホットラインは直接受入れる体制が定着し、ICU と CCU の双方で患者を受入れる効率的な病床運用も行った。 1 C 手術室の改修や 3階手術室の有効活用により緊急手術を要する救急患者が増加した。
②本院は救急体制を充実させ、新外来棟での救命救急センター設置を目指す。
救急部からの将来構想・基本計画（案）を基に、西新橋再整備 WG および新外来棟基
本計画に関わる病院幹部検討会で基本設計の概略を取りまとめ、救命救急センターの設置について検討した。
③柏病院は救命救急センターとしての機能を強化し、地域医療に貢献する。
診療部と救急部の連携強化を図ると共に、三次救急は救急部医師、一次、二次はトリアー
ジナースが対応する運用が定着し、円滑な救急受入れにつながった。
⑶ がん診療の推進①がん診療に関する専門職者の育成に努め、本院と柏病院は「地域がん診療連携拠点病院」、
葛飾医療センター、第三病院は「東京都がん診療連携協力病院」としての機能強化を図る。
・本院は、国立がん研究センターとの医療、教育、研究活動の充実と質の向上を図ることを目的に包括協定を締結すると共に、外来化学療法患者の需要に対応するために外来化学療法室を 8 床増床するなど、がん診療体制の強化、拡充を図った。
・葛飾医療センターは、東京都がん診療連携協力病院の指定更新に向け、一層の機能強化を図った。また、緩和ケア外来開設の準備を進め開設した。院内がん登録件数も堅調に推移
し、地域住民向けのがんに関する公開講座を継続開催するなど、総合的ながん診療体制の整備、拡充を推進した。
・第三病院は、中央診療部門に緩和ケア室、外来化学療法室、がん相談支援センター、がん登録室を包括した、がん診療センターを設置し一層の強化を図った結果、平成28年 4 月より「東京都がん診療連携拠点病院」に指定された。
・柏病院は、緩和ケアの知識と技術を習得するため、厚生労働省の指針に沿った「緩和ケア研修会」を 2 回開催すると共に 1 回あたりの参加定員を40名から50名へ増員して医師の参加率向上を図った。
②葛飾医療センターは放射線治療の再開と化学療法の拡充を推進する。
放射線治療の再開および化学療法の拡充を目的とした別館が完成し、外来化学療法室を
6 床増床し、がん診療の拡充を推進した。また、放射線治療は予定通りに準備が進められ、
平成28年 1 月に再開された。
3 ）患者サービスの推進⑴ 患者のニーズに適応した医療を推進する。
・本院は、特色 ( 強み ) を活かした医療を展開するために、脳卒中センター (SCU) を開設し脳卒中患者の受入れを強化した。また、東京都 CCU ネットワーク協議会による大動脈スー
パーネットワークの加入申請を行い、平成28年度 6 月に支援医療機関として認可される。
・葛飾医療センターは、外来エリアにおける患者満足度調査および投書などの意見をもとに、患者サービスを推進した。特に、朝の診療受付開始前の患者の待機方法について、椅子のレイアウトや着席による待機などの改善を図り、混雑緩和とトラブル解消に取り組んだ。
また、診断書などの文書の郵送対応を実施し、患者の利便性向上を図った。
・第三病院は、患者待ち時間調査、患者満足度調査の結果をもとに種々の改善策を実行した
─8─

結果、待ち時間の短縮、満足度の向上が確認できた。また、ハード面では病棟サイン計画の実施ならびに患者用駐輪場を整備した。
・柏病院は、手術室不足に対応するため C 棟 1 階手術室を改修し、「外来手術センター」として局所麻酔症例を中心とした運用を開始した結果、 3 階手術室の全身麻酔手術の稼働率が向上した。また、患者が待ち時間を有意義に過ごせるよう、患者休憩スペース（ラウンジ）や図書機能を配置した。
4 ）地域貢献（医療連携の推進）⑴

前方および後方連携を強化する。
・本院は、前方連携を強化するための「web 予約システム」の導入医療機関を約70施設まで拡大し、月平均100件を超える予約患者を受入れた。また、後方連携の強化を目的に医師が紹介医療機関を検索することができる医療機関検索機能システムを構築した。

・葛飾医療センターは、地域医療機関との連携強化および情報共有を目的とした「登録医制度」
を継続し、新規登録施設（登録医）が増加した。また、前方連携を強化するための「web予約システム」の運用を開始した。その他、医療連携フォーラムの開催、病院運営会議構成員ならびに診療部長同行による医療機関訪問の実施、南葛飾ネットワークによる病々連
携、脳卒中地域連携パスなどの取組みを推進した。
・第三病院は、紹介・逆紹介WGの活動を継続し連携を推進したほか、医療連携システムに「web予約システム」を導入し、運用を開始した。
・柏病院は、「web 予約システム」を導入し近隣医療機関の紹介に係わる業務負担を軽減することで利便性を向上させた。近隣医療機関が希望通りの診療予約が行えるよう、各診療科と個別に調整を行い、医療連携予約枠の拡大を行った。近隣医療機関のニーズを的確に把握するため、地域医療連携に係わるアンケートを実施し迅速な対応や断り事例の情報収集に取り組んだ。
⑵ 地域医療ニーズに応えられるように医療連携および診療体制の改善充実を図る。
・本院は、二次医療圏の医師会との懇談会を通じて、地域医療ニーズを把握し医療連携に関する取組みなどを紹介した。また、地域住民などを対象とした医療フォーラムを開催し、医療連携の重要性を医療従事者および地域住民に伝え理解を深めた。
・葛飾医療センターは、地域の健康管理、健康増進に貢献することを目的とした公開セミナーを開催すると共に、センターニュースを発刊し当院の情報発信を促進した。また、地域からの要望が高い訪問看護ステーションへの支援策として、訪問看護への同行や研修者の受入れ、合同事例検討会などを開催した。
・第三病院は、東京都地域連携型認知症疾患医療センターの指定を受け、院内に認知症疾患
医療センターを設置し相談・診療予約業務を開始したほか、神経内科、精神神経科、脳神経外科が連携し鑑別診断を実施する体制を構築した。
・柏病院は、前方連携を強化するため58施設の個別訪問を行い、連携登録医制度に 6 施設が新規登録し合計で248施設となった。広報誌を通じた連携病院紹介、医療連携フォーラムの開催などを継続的に実施した。後方連携の強化としては、MSW、退院調整看護師の介入により入院患者の転院などに努めた。また、地域医療連携懇談会を開催し東葛北部医療圏の訪問診療医・訪問看護ステーションスタッフとの連携強化を図った。さらに、患者へ迅速にかかりつけ医情報を提供できるよう、「病院検索システム」構築に向け、病院情報の収集に取り組んだ。
⑶ 災害拠点病院として行政や医療機関と連携し地域を支援する。
・本院は、地域大規模災害対策訓練を、芝消防署、みなと保健所、東京都水道局、近隣町内会と協力して実施した。また、災害拠点病院の役割が担えるよう継続的に備蓄品の拡充を行うなど、危機管理体制の充実を継続して行った。区中央部の行政、災害拠点病院・災害拠点連携病院、医師会などが参加する東京都災害医療図上訓練に参加した。また、港区医師会主催の第 6 回救急災害委員会に出席し、港区医師会、行政、医療機関と連携した災害
─9─

対策を推進した。
・葛飾医療センターは、第 1 回関東ブロック災害派遣医療チーム技能維持研修および、東京
都多摩地域を被災地に想定した医療活動訓練に参加した。なお、
D-MAT（災害派遣医療チーム）の増員については、業務調整員の対象者を選出し構成員としたが、増員申請に必要な講習会への参加枠が東京都より提示されていないため、受講でき次第増員する。
・第三病院では、調布・狛江両市、両市医師会、消防署、住民が参加し緊急医療救護所訓練を実施した。
・柏病院は、患者向けの備蓄を確保した。政府防災訓練、おおたかの森病院で実施された柏市・柏市医師会共催の大規模地震を想定した災害時拠点病院訓練に参加した。また、災害拠点病院の役割を担うため継続的に備蓄品の拡充を行った。
5 ）効率的な医療の推進⑴

ICT 技術を活用し、医療の効率化を推進する。
晴海トリトンクリニックの病院情報システムを更新し電子カルテシステムを導入した。
また、循環器部門システムなど 4 病院共通の部門システムを導入した。
⑵ 附属 4 病院でのモバイル環境の整備を図る。
院内連絡用 PHS の更新に伴い、病院情報システムとの連動を視野に入れた i-Phone を導入した。また、本院では i-Phone とナースコールシステムの連動を図り、業務省力化に努めた。
⑶ 電子カルテ化によるデータウェアハウスの構築と活用を図る。
第三病院において、DWH（データウェアハウス）システムで収集した情報を基に各種統計資料を作成し、成医会や診療部会議など研究や経営支援の資料として活用を開始した。
6 ）職種間の協力体制の構築⑴ チーム医療を構築するための人材育成を推進する。
・本院は、感染対策チーム、褥瘡ケアチーム、緩和ケアチーム、栄養サポートチーム（NST）、
CAPS（子ども虐待対応チーム）などによるチーム医療を推進すると共に認定看護師、専門看護師の資格取得を推進した。
・葛飾医療センターは、感染対策チーム、褥瘡ケアチーム、緩和ケアチーム、栄養サポート
チーム（NST）、虐待防止チーム（APT）、
呼吸療法サポートチーム（RST）などによるチーム医療を推進し、専門教育も継続的に実施した。
・第三病院は、感染制御チーム、褥瘡ケアチーム、
緩和ケアチーム、栄養サポートチーム（NST）、
虐待防止チーム（APT）などによるチーム医療を推進し、専門教育も継続的に実施した。
また、病棟に事務員を配置しチーム医療に参画した。
・柏病院は、全管理者に対し TeamSTEPPS の研修を実施し、医療の質と安全を高めるた
めにチームで取り組む活動を継続した。感染制御（ICT）チーム、褥瘡対策チーム、緩和ケアチーム、栄養サポート（NST）チーム、家族支援（虐待）チームなどによる活動を推進するとともに、外部研修会、学内勉強会、成医会などに参加し成果発表を行いチーム力を高めた。チーム医療推進のため認定看護師・専門看護師を養成し、在籍者数は15名となった。他職種連携による積極的な介入により、患者の早期退院や QOL の向上に寄与することができた。
7 ）予防医学の推進⑴ 大学として予防医学に貢献する。
未来医療の実現に向けて「健康寿命の延伸」に係わる診療体制の構築に向けて取り組むことになった。
8 ）法令遵守の徹底⑴ 特に適正な保険診療推進のため、保険診療の基本ルールを教育・研修により周知・徹底する。
・本院は、前年度の特定共同指導における指摘事項を改善するために、適正な保険診療を行
うための体制を構築した。具体的には、「教育・研修改革」「組織改革」「意識改革」の 3
─ 10 ─

つの柱を掲げ、その具現化に向けて対策を講じた。
・葛飾医療センターは、研修医を対象とした保険診療に関する基礎研修を実施し、全教職員を対象とした保険診療講習会を開催した。また、適正かつ効率的なレセプト審査体制を強化するため、各診療科を対象にレセプト審査に関するヒアリングを実施し、改善点の洗い出しならびに対策を実施した。
・第三病院は、保険診療講習会を年 2 回開催し保険診療の理解と啓発を図った。
・柏病院は、初期臨床研修医に対して、適正な保険診療に関する研修を実施した。また、保険診療講習会を開催し、保険診療の基本的ルール、DPC コーディングガイド、保険請求上の誤り防止などについて研修医を含む医師に周知、徹底を図った。
9 ）適正な収支構造の確立⑴ 毎期設定される医業利益目標を達成する。
・本院の期末における医療収支は258.2億円、予算に対して－9.5億円となった（達成率96.4%）。医療収入が4.3億円不足した一方で、医療経費が5.2億円超過したため。とりわけ、分子標的薬の新規採用・適用追加、代謝性医薬品、血液凝固因子製剤等の使用増加により薬品費が5.6億円超過した。
・葛飾医療センターの期末における医療収支は83.5億円、予算に対して＋0.3億円となった（達成率100.3％）。医療経費は医療用器具消耗品費・特殊材料費等の増加により0.7億円予算超過したものの、入院・外来ともに患者数・診療費単価が増加したことで医療収入が予算を 1 億円上回り、医療収支予算を達成することができた。
・第三病院の期末における医療収支は99.2億円、予算に対して－0.5億円となった（達成率99.5%）。医療収入が0.2億円超過した一方で、医療経費が0.7億円超過したためである。
薬品費が－1.1億円であったものの、手術件数が増加したことにより医療用器具消耗品費、特殊材料費が1.8億円超過した。
・柏病院の期末における医療収支は131.6億円、予算に対して＋1.7億円となった ( 達成率101.3%)。入外患者数ならびに手術件数が増加し医療収入は予算に対して0.9億円超過、医療経費については、医療薬品費、特殊材料費が予算内執行となり、
対予算－0.8億円となったことが要因である。
⑵ 医薬品、医療材料の適正使用、ならびに後発薬品の採用を推進する。
・本院は、コストマネージメント・プロジェクトを中心に医療材料の購入価格を調査し、各医局で医師に対してコストの低減についての意識醸成を図った。また、医薬品のジェネリック採用については、DPC 係数反映期間（前年10月～今年 9 月）において数量シェア
58.3% となり60% を満たすことができなかったが、下半期においては平均で74.1% を超えるシェアとなっている。
・葛飾医療センターは、手術キットの使用状況調査およびキット内容の精査、見直しを推進すると共に、安価な同等品への切替え、不動在庫の削減など経費抑制に努めた。医薬品については、後発薬品への切替えを積極的に進めると共に、抗生剤の適正使用に取組み経費削減を図った。
・第三病院は、医療材料購入額の月次チェック、手術原価の把握とベンチマーク、手術キッ
ト内容の見直しを行ったほか、後発医薬品の採用については新たに58品目を切替え、数量
シェアは70% 超に増加した。
・柏病院は、後発医薬品への切替えを39品目実施し、経費節減を図った。附属 4 病院共同購
入、医療材料の経費削減や放射線機器等保守清掃費の価格交渉を開始するなど経費削減の方策を講じた。
⑶ コストマネージメント・プロジェクトで取り組んでいる計画を実行し、 4 附属病院医材・物流の効率的運用を推進する。
コストマネージメント・プロジェクトにて、内部環境の把握、大型診療機器管理方法な
どの効率的運用を検討した。医療材料・物流管理システムについては附属 4 病院 SPD 統
─ 11 ─

一化の検討を開始した。医師のコスト意識の周知を図るために、各診療科医局会にて財務、医療経費などの説明を行いコスト削減意識の醸成に努めた。

4 ．法人運営に関する重点施策1 ）内部統制の強化
・大学は本来、自主的、自律的組織であり、内部統制を適切に機能させることによって質の向上を図り、社会に対して情報発信することが求められている。基本原則として、行動憲
章・行動規範をはじめとする学内規程の周知とコンプライアンスの遵守徹底を図ると共に補助金監査では監査項目を増加し、業務監査では規程類の整備および更新状況の確認を継続して行った。
・平成25年度から平成30年度の 6 年間にて運用している中期目標・中期計画の中間評価を行った。今後 3 年間の事業戦略の充実と内部統制の強化を視野に入れ、中期目標・中期計画を再設定した。
・監事 1 名を常勤監事として内部統制の強化を図った。
2 ）法令遵守の徹底⑴ コンプライアンス強化のために具体的施策を推進する。
・公的研究費の適正な運用および研究活動の不正防止のため、研究倫理推進センターと研究適正化特別委員会を設置した。研究倫理推進センターでは研究者行動規範を定め、「公的研究費の適正な申請・使用に係るファカルティ・デベロップメント（FD）」を始め、各種の研修会を開催し研究倫理の徹底と適正な研究実施について指導を行っている。研究適正化特別委員会は委員の半数が外部委員で構成され、研究費の適正な使用と研究活動の不正行為抑止への取組みを点検し、研究適正化に関する助言や提言を行っている。
・職場における法令や規則の違反行為および倫理違反行為の早期発見によるコンプライアンスの促進並びにこれらによる被害者の保護を目的に、教職員が安心して通報、相談をすることができるように公益通報制度と各種相談窓口を教職員に周知した。大学、病院を規制する法令の遵守はもとより、教職員の法令遵守精神を涵養するための様々な取組みを実施した。あわせて、「新入職員の手引き」、「教員・医師ハンドブック」をはじめ「慈恵ニュース」、「The JIKEI」などの広報誌を介して周知徹底と法令遵守精神の涵養に努めた。
・個人情報の適正管理は、個人情報保護委員会を中心に大学、病院としての社会的責務を果たすために、関連諸規程の見直しを行うなど管理体制の充実と、教職員に対する講習会を開催し、継続的に指導、教育を実施した。
3 ）安定した財政基盤の構築⑴ 法人における収支構造の点検を行う。
今年度決算の基本金組入前当年度収支差額（利益）は、予算を 1 割以上上回る良好な結果となった。要因は、収入は若干の予算未達になったものの、経費が予算を大きく下回っ
たためである。経費が予算を下回った要因は、各機関の経費削減努力に加えて、石油価格低下に伴う光熱水費の低下など、環境面で恵まれた点も大きい。
なお、例年同様他学（私立医科大学）の平成26年度決算状況を分析・比較し、本学の強み・弱みをまとめ、 8 月開催の夏季常任理事会で検討した。
⑵ 機関別の事業計画に基づく長期資金計画を策定する。
今年度着工した西新橋キャンパス再整備計画、ならびに第三病院・国領校建設計画を実現するための長期資金計画を策定し、 8 月開催の夏季常任理事会で検討した。
⑶ 医療収入の増加と医療経費の削減を図り、堅調な財政基盤の構築を図る。
今年度前半は各附属病院にて医療収入が伸び悩み、患者数、手術数増加対策を実施した。
医療経費の削減のため、コストマネージメント・プロジェクトでは、原価率の良い柏病院と本院との収益構造を比較・分析した。今後、各附属病院の改善につなげたいと考えてい─ 12 ─

る。なお、附属 4 病院の収入予算立案方法の課題が指摘され次年度以降引き続き検討することとした。
⑷

ICT 関連経費の適正化を図る。
柏病院情報システムの保守費について、葛飾医療センターおよび第三病院での稼働状況（故障率など）を踏まえ、不要部分を除外して契約を締結した。また、各部門システムについては、各附属 4 病院のシステム導入・更新計画立案時に同一メーカーとなるよう調整し導入経費などの圧縮に努めた。

⑸

コストマネージメント・プロジェクトを中心に経費削減と効率化を図る。
外部組織による共同購入への参画について検討し、汎用医療材料および事務用品から開始することとした。また、医療材料ベンチマークシステムを次年度から導入することで材料費の経費削減を図ることとする。

4 ）西新橋キャンパス再整備計画の策定と実行⑴ 新大学 2 号館（仮称）、新病院（小児・周産期医療センター）（仮称）、新外来棟の建築計
画を着実に進める。
新大学 2 号館（仮称）ならびに新病院（小児・周産期医療センター）（仮称）の実施設計・施工会社が㈱竹中工務店に決定し、実施設計が終了した。各種届出、申請手続きなどの準備を進め、基礎部分解体工事などを行い、平成28年 2 月に新築工事を着工した。
また、各ワーキング・グループを中心に検討を重ね、平成28年 4 月の新外来棟および既存棟改修工事に対する受注ゼネコン各社への現場説明に向けて準備を行った。
5 ）マスタープランの策定⑴ 慈恵大学百年記念事業委員会答申の検証を行う。
慈恵大学百年記念事業委員会答申に基づく検証委員会を平成27年 1 月に設置した。13回にわたり委員会を開催し、検討結果を取り纏め 3 月25日に答申した。答申内容について、
引き続き確認、精査していく。
⑵ 大学マスタープランを策定する。
教育機能、研究機能、診療機能、法人・財務機能に関わる中期計画及び単年度事業計画の重点施策の評価と再立案を行った。理事長主催のマスタープラン懇談会において、新外来棟建築計画を視野に入れた「次世代医療」の推進などを検討した。
6 ）教職員の満足度向上と人材育成制度の強化⑴

職場環境の改善、充実を図る。
教職員アンケートには人事考課に関する意見が寄せられており、各部署における適切な面接の実施と報告の徹底を図ると共に、所属長会議にて考課者訓練を実施した。
7 ）業務改善の推進⑴ 労働生産性の向上に向けた対策を行う。
前年度に引き続き労働生産性向上 WG 活動を各機関にて展開し、年度末には第 2 回目となる労働生産性 WG 成果報告会を開催した。本活動を通じて各部署での業務改善への機運を高め、各職員の問題発見と解決の手法の修得に結びついた。
⑵ 中期目標・中期計画実現のために BSC（バランスト・スコアカード）の推進と PDCA サ
イクルを活用し、単年度事業計画を達成する。
教員部門における BSC は、すでに作成している診療科を中心に再作成を行った。なお、
経営の “ 見える化 ” 普及タスクフォース活動報告（平成24年度 ~26年度）の冊子を刊行した。
職員部門では、全部署にて BSC による業務目標管理を開始し、目標管理の PDCA サイクルを確立した。
8 ）その他⑴ 情報公開の推進、広報活動の充実のため本学の教育・研究内容および附属病院の診療内容などを社会に広報し、病診連携、病病連携、同窓会員への情報発信を推進する。
・ホームページ掲載中の財務報告、事業報告、教育情報、医学科教育研究活動、診療部門紹─ 13 ─

介ページなどの定期的な更新を行った。また、西新橋キャンパス再整備計画に関するページを新設し、ホームページ、イントラネットを通じて広報した。
・「The JIKEI」の特集として「医療連携に関する座談会」を開催し、慈恵大学の目指す医療連携について教職員、同窓、医療連携機関に対して情報発信を行った。
・講座・研究部門のメディア掲載数は864件まで上っており、慈恵トピックスを作成することにより本学の教育、研究内容および附属病院の診療内容を学内外にアピールすることができた。
⑵

大規模災害対策の再整備と BCP（事業継続計画）を保守・点検する。
大規模災害対策については、附属病院防火災害対策委員会を中心に点検・見直し作業を⑶進めた。
地球温暖化防止関連法規を遵守し、エネルギーの有効利用とエコ活動を推進する。
老朽化した空調設備の更新や消費電力の少ない照明器具の採用を推進し、エネルギー使⑷

用量を削減した。東京都の省エネルギー診断結果を西新橋キャンパス再整備計画に活用することで更なる省エネ対策を推進したい。なお、東京都環境確保条例に対するCO 2 削減は、
第二計画期間（平成27年度から平成31年度）の削減義務率13% に対し今年度は19.4% の削減率であった。
慈恵看護教育130年記念事業の実施
平成27年11月15日（日）、寬仁親王妃信子殿下のご台臨を仰ぎ、ホテルオークラ東京にて、
慈恵看護教育130年記念式典・講演・祝賀会を開催した。出席者は総勢700名であり、式典
では栗原理事長の式辞、上間副校長の経過報告、厚生労働省医政局岩澤和子看護課長の祝辞などで慈恵看護教育130年の意義が伝えられた。妃殿下の御講演は「看護の心」と題しご自身のご経験から看護への熱い思いが語られた。祝賀会は松藤学長の挨拶、東京都看護協会の嶋森好子会長、一般社団法人全国看護学校協議会の荒川眞知子会長のご祝辞など和やかな雰囲気で進められ慈恵の歴史と看護教育への貢献を再確認した。

2 ）平成27年度の主な建設工事
1 ．法人事務局① 高木 ２ 号館外壁打診調査
② 大学管理棟機械式駐車場整備工事 10月完了

平成27年10月完了③

NTT ドコモ内線ソリューションシステム（オフィスリンク）導入工事【ICT 推進プロジェクト】
平成27年10月完了④ F 棟外壁打診調査
平成27年11月完了⑤ 大学各所監視カメラ増設工事
平成27年11月完了⑥ 高木 2 号館地下 1 階カフェテリア内装修繕補修工事
平成27年11月完了⑦ NTT ドコモ屋内アンテナ設置に伴うネットワーク用電源工事【ICT 推進プロジェクト】	
平成27年11月完了⑧ 外来棟 5 階女子トイレ洋式改修工事
平成27年12月完了⑨ F 棟エレベーターリニューアル整備工事
平成27年12月完了⑩ 都有地土壌汚染対策法第12条第 1 項における汚染対策工事【西新橋キャンパス再整備計画】
平成28年 1 月完了⑪ F 棟耐震補強計画に向けた図面復元作業
平成28年 1 月完了⑫ 大学 1 号館横立体駐車場入出庫管理システム更新工事
平成28年 1 月完了⑬ 看護師寮ガス給湯器更新工事【第 2 期 / 全 3 期】
平成28年 2 月完了⑭ 高木 2 号館非常用自家発電設備整備工事
平成28年 2 月完了
2 ．西新橋校① 大学本館解剖学講座旧電子顕微鏡室改修工事（一般実験室へ用途変更）
─ 14 ─