『選ばれる国』になるために―
共生社会実現へのアジェンダ
シンポジウム報 告 書
2022年8月10日

国際協力機構（JICA）
日本経済団体連合会
日本国際交流センター（JCIE）

目次
はじめに .............................................................................1
要約 ...................................................................................2
プログラム..........................................................................5
開会挨拶 .............................................................................6
政府代表挨拶 ......................................................................7
基調講演 .............................................................................9
パネルディスカッション「共生社会実現の課題と方向性」......13
閉会挨拶 ...........................................................................28
使用資料 ...........................................................................30

はじめに減少が続いてきた日本の人口は、コロナ禍によって、出生率の減少にさらに拍車がかかり、政府の想定を超える人口減少が顕著となっています。こうした急速な少子化と高齢化の継続は、日本社会の将来に対する危機としてとらえられるようになりました。
一方、コロナ禍にあっても、外国人労働者は増え続け、2021 年 10 月末時点の外国人労働者
数は 173 万人と過去最多を記録しました。増え続ける外国人労働者は、彼らが日本社会にとってすでに必要不可欠な存在であることを示しているといえます。
こうした中、国際協力機構（JICA）、日本経済団体連合会（経団連）、日本国際交流センター（JCIE）の三団体は、日本の外国人の受入れのあり方について、調査研究や提言を行ってきました。それぞれの視点からこの問題に取り組み、その成果を発表してきましたが、共通するのは、外国人受入れについてより高い次元の政策が必要であり、同時に外国人受入れについての国民的な議論が必要と考える点です。
2022 年 8 月 10 日、JICA、経団連、JCIE の三者共催によって行われた「『選ばれる国』になるために―共生社会実現へのアジェンダ」シンポジウムは、そうした観点から三者が協力し、それぞれの研究や提言を発表すると同時に、政府代表にも参加をいただき、外国人受入れの議論を深める機会ともなりました。
コロナ禍後、外国人材の獲得の世界的な競争が激化することが予想され、日本として外国人を今度、どのように受入れるかの議論は、一層、重要性を増すと考えられます。本テーマに関心を持つ多くの方々にとって、本報告書が論点の整理や議論を一層深めるために活用され、また多くの方々がこのテーマに関心を持ち、議論に参加されることを期待します。
最後に本シンポジウムにご協力、ご参加いただいた多くの皆様に感謝申し上げます。
国際協力機構日本経済団体連合会
日本国際交流センター

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要約
冒頭挨拶
共催者を代表し橋本経団連副会長（日本製鉄社長）が開会挨拶をし、アジアの国々で進む少子高齢化等によって国際的な人材獲得競争が一層厳しくなる中、外国人材の中長期的な受入れに関する議論の必要性、共通の将来ビジョンを持ち産官学が連携することの重要性を述べられました。
引き続き政府を代表して古川法務大臣が挨拶し、外国人材から選ばれる国であることが我が国にとって喫緊の課題であること、これまでの政府の総合的対応策、共生社会実現のためのロードマップ策定に加え、今般、技能実習制度・特定技能制度の見直し時期にあたり法務大臣勉強会を開催し、歴史的決着をつけたいという所感を公表したことについて述べられました（法務省：1

法務大臣閣議後記者会見の概要 ）。加えて、これまでの「国内の労働力不足を安い外国人で補う」という考えを一掃し、外国人に右肩上がりのキャリアパスを提供し、日本に来てよかったと思ってもらいたい等の力強いメッセージが発されました。

基調講演
田中 JICA 理事長が基調講演を行い、JICA が昨年度実施した調査研究結果（2030/40 年の2

外国人との共生社会の実現に向けた取り組み調査・研究報告書 を踏まえ、ただ単に外国人労働者が足りないから来てもらうという発想では健全な受入れ体制はできず、多様な外国人とともに新たな日本を共に作り出す発想が必要であること、外国人と日本人という二項対立ではなく、外国人の活躍をイノベーションと社会課題解決のエンジンとしてとらえること、それが外国人にとっても生きがいとなり選ばれる国につながる旨が発信されました。また、共生社会実現の課題として、
人権意識の必要性と日本政府が人権を重視していることにも触れ、人権取組みにおける企業の果たす役割の重要性と JP-MIRAI の活動に触れました。最後に他国の統合政策及び日本の海外移住の経験、日系人受入れの経験を学ぶべき経験として挙げました。

2

1

法務省：法務大臣閣議後記者会見の概要 (moj.go.jp)

22030/40 年の外国人との共生社会の実現に向けた取り組み調査・研究報告書 | 出版物 - JICA 緒方研究所

パネルディスカッション「共生社会実現の方向性と課題」と題したパネルディスカッションでは、1）在留外国人の現状と課題、2）日本が誘致すべき外国人と活躍に向けた環境整備、3）「選ばれる国」に向けたビジョ
ンと課題というテーマのもと議論が行われました。
毛受 JCIE 執行理事からは、平成元年から平成 30 年までの間、外国人が増え国籍が多様化したが、国としての政策不在の中で「多文化共生」が自治体や NPO に任されてきたこと、2019
年の特定技能制度導入以降、総合的対応策、ロードマップ策定と実質的な「統合施策」が行われているが、「外国人は日本にとって重要な存在」であることを政府が明示することで国民の意
識や国際社会の日本に対する認識を変えていく必要があることが指摘されました。また、2018 年
から JCIE が開催している「外国人材の受入れに関する円卓会議」の提言でも、1）「移民」という言葉をめぐる議論をやめ、現実に即した政策を考えるべき、2）ライフサイクルの視点からとらえる、3）NPO とのパートナーシップが重要と提言した旨紹介されました。さらに、外国人の高い非正規雇用率（派遣・請負等の割合はニューカマー外国人で 20.4％と日本全体の 2.5％と比べ極めて高い）、日本語力の低さが低賃金につながり貧困の悪循環に陥っている課題とともに、日
本語力のある人材受入れと受入後の育成の重要性が指摘されました。
鈴木浜松市長からは、浜松市に住む 2 万 5 千人の外国人市民のうち 8 割が長期滞在であり
既に移民社会が出来上がっていること、外国人が活躍できる市の取組みとして、学習支援、外国人児童の不就学ゼロ作戦事業の他、外国人活躍推進に積極的に取り組む事業所の認定、欧州諸都市と連携した発信等、先進的な取組みの紹介がありました。市内経済界のうち、製造現場
は技能実習生を育てた後、より長期で活躍してもらうため、帰国後再び技人国（在留資格「技術・人文知識・国際業務」）で呼び寄せるケースがあり特定技能制度にも期待していること、高度人材も不足しており留学生定着の取組み、スタートアップ環境整備を進めている点に言及がありました。また、外国人集住都市会議を提唱し、長年日本政府に提言を行ってきたことが紹介され、国が覚悟をもって受入れを進める必要があり、ドイツ等先進事例を参考に基本法の整備や外国人庁（仮称）の設置をすべきとの発言がありました。
君塚出入国在留管理庁在留管理支援部長からは、
外国人施策の変遷（昭和：「外国人ならでは」の業務に限定、平成：専門的な知識技術・熟練した技能を有する外国人、日系人、EPA 看護師・介護士、ある種パッチワーク的な外国人労働者の受入れ、「蛇口」を広げつつも体制強化により不法滞在者を減少させてきた等）の説明がありました。その上で、令和の新時代では共生施策の構築を掲げつつ、「安全安心社会」「人権尊重」「コミュニケーションの醸成」「（マイナンバーを通じた）DX 推進」を重視した外国人材の受入れを行うこと、技能実習・特定技能制度の今3

後の見直し検討にあたっては、法務大臣勉強会を受け、1）政策目的・制度趣旨と運用実態の分かりやすい整合、2）人づくりの理念の維持、3）人権侵害行為の防止、4）今後の日本社会の在り方に沿った制度作り、の 4 つの基本方針を基に歴史的決着を図りたいとしており、これは国として包括的に取り組んでいこうとする法務大臣の決意の表れであると述べられました。
瀬戸経団連外国人政策部会長からは、経団連提言として、世界各国から優れた才能や技能・
新しい価値観を持つ外国人に日本で働いてもらうことで、イノベーションが加速し産業競争力の強化につながる。そのためには、「受入れ」から「戦略的誘致」への視座の転換を図る等の 3 原則を含む提言の紹介がありました。また、企業側も変わることが大事であり、コミュニケーションのしやすさや、外国人の長期キャリア形成に資する雇用環境の実現が必要であること。日本が選
ばれ、さらに企業が選ばれないといけないという二重のハードルがあるが、一企業でも外国人活躍のためにできる努力がある旨の発言がありました。
宍戸 JICA 上級審議役からは、JICA 調査研究の紹介の他、国境を越えて移動する移民労働者本人から見れば、語学要件なく申請から 1 ヶ月で渡航できる国もある中で、来てほしい人材に日本に来てもらうためには、ODA を戦略的に活用した人材育成（日本語・技能）の可能性もある旨言及されました。また、受け入れる側も相手の言語を挨拶だけでも学ぶなど、相手を理解す
る努力が必要との問題提起がありました。

閉会挨拶
最後に、大河原 JCIE 理事長より、これからも政界・経済界・NGO・メディア等の様々なアクターが一緒に課題を考え、外国人も含めてこれからの日本を作っていくために議論を重ねていきたいと挨拶がありました。

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プログラム
14:00 〜 14:05

開会挨拶
橋本英二

14:05 〜 14:10※ビデオメッセージ
法務大臣

基調講演
田中明彦

14:25 〜 15:55

経団連副会長（日本製鉄社長）

ご来賓
古川禎久

14:10 〜 14:25※ビデオメッセージ※ビデオメッセージ
JICA 理事長

パネルディスカッション「共生社会実現の課題と方向性」
モデレーター：

瀬戸まゆ子

経団連外国人政策部会長

パネリスト

君塚宏

出入国在留管理庁在留管理支援部長

宍戸健一

JICA 上級審議役

鈴木康友

浜松市長

毛受敏浩

JCIE 執行理事：（※ 50 音順）

15:55 〜 16:00

閉会挨拶
大河原昭夫 JCIE 理事長

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開会挨拶
橋本英二

経団連副会長（日本製鉄社長）

みなさんこんにちは、経団連副会長、
産業競争力強化委員会委員長の橋本です。シンポジウムの開催にあたり、共催団体を代表してあいさついたします。
人口減少と高齢化が急速に進展する
日本において、経済活動のみならず社会の活力の維持強化をするためには、優れた才能や技能、新しい価値観を持つ外国人の戦略的誘致は必要不可欠となっています。
2019 年に出入国在留管理庁の設置によって政府の在留支援が本格的に稼働し、外国人の定着に向けた議論や取り組みが活性化してきているものの、あるべき将来像をみすえた包括的な検討は緒に就いたばかりです。外国人政策の在り方について、それぞれ提言、研究報告書を公表しました。例えば、経団連では日本の産業競争力の強化と持続的な成長に向けて、国籍に関係なく活躍できる社会を形成すべきとの理念の下、2030 年の外国人政策の在り方について今年 2月に提言を公表しました。
今日、ポストコロナを見据えた国際的な人材獲得競争は厳しさを増しています。とりわけ製造業、サービス業等の現場で働く人材の労働力不足が年々深刻化する中、アジアの国々で進む少子高
齢化も相まって、人材の獲得はますます厳しくなると予想されます。まさに日本が今後も世界の中で選ばれ続けるためには、どのような施策が必要になるのか、真剣に検討すべき時期にあります。
このような中において、外国政策を中長期の将来像に関する議論を重ねて、産学官そして国民全体で外国人受入れのビジョンを共有することが必要と考えます。そのうえで各ステークホルダーがあらゆる施策を総動員し、外国人が活躍できるような日本国内の環境を着実に整備することが重要と考えます。
本日は外国人政策に携わる様々な立場の方から話を伺える絶好の機会であり、私ども経済界としても、本日の話を踏まえて、課題を整理し、今後の活動の参考にしたいと考えます。最後に、視聴者の皆様にとって有意義な機会となることを期待して私のあいさつに代えさせていただきます。

6政府代表挨拶古川禎久

法務大臣

法務大臣の古川禎久です。本日はシンポジウムの開催にあたり、ごあいさつの機会をいただいたことに感謝申し上げます。昨年７月、JCIE の外国人材の受入れに関する円卓会議から、「アフターコロナ時代に向けての外国人受入れ政策のあり方」の提言を示していただきました。
その中でも触れた通り、選ばれる国であり続けることが我が国にとって喫緊の課題です。政府では外国人との共生社会の実現に向けて、平成 30 年に総合的対応策を策定し、状況の変化に応じて毎年改定を行い、共生社会実現のための環境整備取り組んできました。
本年 6 月には中長期的に取り組むべき重点事項と具体的施策について 「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」を策定し、その重点事項の一つである日本語教育の重要性については、昨年 7 月に円卓会議からも提言をいただいています。政府としてはロードマップ及び総合的対応策に基づいて、関係省庁の緊密な連携の下、地方公共団体その他関係機関、団体と協力をしながら共生社会の実現に向けて取り組みを一層促進してまいります。
次に技能実習制度及び特定技能制度について、法律の規定による検討の時期に差し掛かっており、本年 2 月から法務大臣勉強会を開始して、先日、所感を公表しました。所感の中ではこの問題を「歴史的決着」に導くと述べた背景にあるのは大きな危機感があります。
今年 6 月に技能実習生送り出し国であるタイ、ベトナムに出張をしました。その際、痛感したのは技能実習生から見て日本はもはや魅力を失いつつあるということです。目下、円安のハンディがあるとともに、今後、送り出し国の多くが人口減少期を迎える中において、なお選ばれる国であり続けるためには、国内の足らない労働力を安い外国人労働力で補うという発想をこの際、一掃しなければならなりません。そして日本に来たい、日本で働きたいという外国人を円滑に受入れ、右肩上がりのキャリアパスを提供し、日本に来てよかったとの思いで帰国してもらう制度にしていくべきです。
また外国人との共生社会を実現していく上では、ほかにも解決すべき喫緊の課題があります。そ7

の一つがいわゆる送還忌避、長期収容問題です。この問題の解決にはルールに違反して退去しなければならない外国人を一層、適切に送還できる制度とすることなどが必要です。その一方で昨今のウクライナ事態をはじめとする世界の情勢やその中で我が国が果たすべき役割を考えれば、
真に庇護を必要とするものを確実に受入れ、保護するための法整備も行わなければなりません。
法務省では法改正を通じて、こうした喫緊の課題を早期かつ一体的に解決するための作業を鋭意進めています。最後に、本日のシンポジウムが実りあるものになることを期待して本日の挨拶とさせていただきます。

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基調講演
田中明彦

JICA 理事長

ご登壇の皆様、本シンポジウムにご参加くださっている皆様、本日は JCIE、
日本経済団体連合会、JICA の共催シンポジウム「『選ばれる国』になるために―共生社会実現へのア ジェンダ」において、お話しする機会をいただき、誠に光栄に存じます。本日のシンポジウム
は、JCIE、経団連、JICA それぞれが最近行った、日本への外国人材受入れに関する調査、提言をあらためて共有し、共生社会実現に向けた包括的な取組を推進するものです。
はじめに、JICA の調査研究についてご紹介いたします。私は、平成 28 年から令和 2 年まで、法務大臣の私的懇談会の「第 7 次出入国管理政策懇談会」、そして昨年の出入国在留管理庁の「外国人との共生社会の実現のための有識者会議」の座長を務めておりました。 これらの会議で議論をしていくなかで、今後、日本経済にとってどれくらいの外国人労働者が必要なのか、また、どれくらいの外国人労働者が日本に来てくれるのか、という、需給予測がないことがわかりました。そこで、当時の JICA の北岡理事長と話し、昨年度、JICA 緒方貞子平和開発研究所で「30年／40 年の外国人との共生社会の実現に向けた取り組み」という外国人労働者の需給予測を含む調査研究が行われることになり、私も有識者メンバーとして参画しました。
調査の結果は、政府の成長目標である 1.24％の経済成長を達成するためには、AI などの技
術革新・自動化が進んだとしても、また国内の労働力を最大限活用したとしても、2040 年には674 万人の外国人労働者が必要となる、というものでした。現在、日本が受け入れている外国人労働者は 172 万人であり、そのおよそ 4 倍となります。その一方で、供給について、外国人
労働者の主要な送出し国であるアジア 13 か国のデータをとり、トレンドの分析とシミュレー ションを行った結果、必要数に 40 万人ほど足りないことが分かりました。
これら推計モデルについては今後も検証が必要なものの、これまでになかった外国人労働者需給の長期推計がなされたことは画期的なことです。それだけの外国人労働者が今後必要となるとしても、単に外国人労働者が足りないから日本に来てもらうという発想では、健全な受入れ体制

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もできず、かえって将来を誤ることになるかもしれません。もっと積極的に、「多様な外国人と共に、
新たな日本を創り出す」という発想が必要だと思います。

外国人の活躍とイノベーション
このシンポジウムの共催団体である経団連は、外国人政策のあり方に関する「2030 年のビジョン」として、「世界各国から優れた才能や技能・新しい価値観が日本に集まり、活躍することで、イノベーションと社会課題の解決が加速し、産業競争力の強化と持続的発展に貢 献」することを掲げています。
1 つ例を挙げたいと思います。群馬大学では、「グローカル・ハタラクラスぐんまプロジェクト」の名のもとに、留学生の県内企業への就職促進に取り組まれています。地元企業へのインターン
シップ、地域の外国人定住者や日本人学生との交流等も進められ、留学生と日本人学生が地域の防災や住まいに関するガイドブックを自発的に制作するなど、地域をよりよくし、活性化する担い手になりつつあります。
また留学生は、こうした取組を通じて社会において自分が必要とされているという実感を得ることができ、もっと群馬に貢献したいという気持ちがより一層高まる好循環が生まれています。このプ
ロジェクトを通して、地元企業への留学生の就 職率は 1 割から 6 割に伸び、インターン受入れに協力する企業も増えています。
さて外国人と一言で言っても、その中身は多種多様です。また、最近では外国にルーツを持つ
若い世代も増えています。そうした若い世代においては、日本国籍であっても日本語以外の言語が得意であったり、外国籍であっても日本で教育を受け日本語が堪能であったり、さらに専門的な教育を受けた人材など、様々です。こうした実態を踏まえると、外国人対日本人、支援される側とする側という単純な二項対立でとらえることは適切でなくなっていると思います。外国人の中にも、日本人の中にも多様性を認めること、そして、外国人の活躍をイノベーションと社会課題解決を促進するエンジンとしてとらえることが大事です。これは、外国人にとっても、日本で活躍することが自らの生きがいになることであり、日本が外国人から選ばれる国になることに繋がるのだと思います。

共生社会の実現に向けての課題
では、共生社会の実現に向けての課題は何でしょうか。 昨年発表された入管庁の在留外国人に対する基礎調査では、在留外 国人の 6 割以上が、何らかの差別的な扱いを受けたことがある

10と回答しています。家探し、仕事探し等の一時的な機会だけではなく、生活の基盤であり、恒常的な場でもある職場においても差別的な扱いが感じられていることはとても残念なことです。このような話を聞くにつれ、日本における人権意識の必要性をあらためて感じさせられます。
そのような中で、岸田総理が国際人権問題担当の総理補佐官を置くなど、政策の前面に人権を打ち出していることに注目しています。 昨年 8 月のアフガニスタンでの政変を受けた日本への避難民受入れは限定的でしたが、今年のロシアによるウクライナ侵攻時には、日本政府は避難民受入れを早期に決定しました。これを受け、多くの地方自治体、民間団体が協力に手を挙げました。
現在、1,500 人を超える方々が日本に避難しています。
民間企業の果たす役割も重要です。例えば自動車を一つ作るとしても、日本国内、さらには海外も含め、様々なレベルで様々な労働者が関わっています。生活における労働の比重は大きく、近年では「ビジネスと人権」の重要性が謳われています。 今般の経団連の提言にも「ビジネスと人権」が含まれており、経団連 の「企業行動憲章」に人権尊重が取り入れられるとともに、「実
行の手引き」や「人権を尊重する経営のためのハンドブック」等が策定されています。
共生社会の実現に向けては、政府、民間企業それぞれが個別に取り組むだけでは不十分です。
JICA では、外国人材受入れに関する政府、民間企業、市民団体等の連携を促進するため、民間企業等とともに 2020 年 11 月に「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（JP-MIRAI）」
を設立しました。現在、500 を超える団体・個人が JP-MIRAI の会員になっていただいています。
JP-MIRAI は、政府関係機関とも連携し、研究会や勉強会等を開催し、会員の先行した取組事
例を共有するともに、諸制度に関する知識の向上を図り、適切な外国人労働者の受入れの促進に貢献しています。最近では、在留外国人に対して生活・就労等に関する正しい情報を、使い
勝手よく提供するポータルサイトの導入や、生活や労働の悩みに母国語で応じる相談窓口の整備も始めています。
共生社会の実現を考え、システムとしての共生社会の構築を考えるとき、緊急事態におけるセーフティネットの整備も考えていかなくてはなりません。「誰ひとり取り残さない」仕組みです。新型
コロナウイルス感染症流行の影響を受け、外国人労働者が母国に帰国できなく なったり、職を失ったりする事態が発生しました。日本で生活する外国人が日本政府または日本社会のセーフティネッ
トから漏れてしまい、いきなり困窮してしまうという事例が発生しました。これでは健全な共生社
会になりません。
「持続可能な開発目標」（SDGs）では、「誰ひとり取り残さない」社会の実現を目指しています。
SDGs の 17 の目標それぞれにおいて、日本における外国人も、日本人と等しく取り残さない状態になっているかを、あらためて点検することが必要であると思います。
11多様な事例に学ぶ
最後に、共生社会実現に向けて、学ぶべき経験についてお話ししたいと思います。
JICA の調査研究では、他国の移民政策のレビューも行いました。カナダでは、カナダ在住
経験者に優先的に永住許可申請を認めるプログラム等を導入しています。また、自治体や NPOが連携して、語学、生活、就労等多岐にわたる移民支援が行われています。ドイツでは、かつて統合政策なく短期労働者を受け入れたため、統合が進まなかったという過去の教訓をふまえ、2000 年代以降は、移民受入れ時にドイツ語学習を含む 6 か月のオリエンテーションプログラムが実施されています。
こうした各国の取組は、日本における取組に多くの示唆を与えるものですが、学ぶべきは他国ばかりではありません。日本もかつて移住者を送り出した経験があり、JICA もその一端を担っていました。 日本人の海外集団移住は、今から 154 年前の明治元年、1868 年に、海外での豊かな生活を目指し、ハワイ・グアムへの移住から開始され ました。その後、ペルーやブラジルなどの中南米諸国にも多くの日本人が移住し、第二次世界大戦後まで続いています。
日本人移住者や日系人は、海外、特に中南米地域で高い評価を受けています。気候や風土、
文化・言葉の違いを乗り越え、現地に根を張り、新しい文化 を移住先国の人々とともに作り上げ、
現地の国づくり、社会発展に貢献してきました。時を経て、1990 年以降は逆に、中南米から日本へ、日系人の「デカセギ」が始まりました。来日した日系人は、同じように日本において文化・言葉の違いを経験し、子どもの教育、そして今は老後の生活が課題となっています。国内の日系社会には 30 年以上の歴史があり、日系人集住地区を中心に、日本語教育や子どもの教育・進学支援など、包括的な取組が行われており、貴重な経験が蓄積されています。こうした経験からも、これからの共生社会実現に向け、学べることや学ぶべきことが多いと考えます。
ここまで、JICA 調査研究の背景と結果、日本社会と外国人材にとっての共生社会実現の意義と課題、実現のために学ぶべき経験を話してまいりました。 私が座長を務めた入管庁の有識者会議でも、目指すべき外国人との共生社会のビジョンとして、「多様性に富んだ活力ある社会」、「個
人の尊厳と人権を尊重した社会」、外国人が包摂され「安全・安心な社会」、の 3 つのビジョンを掲げています。 外国人労働者の受入れをきっかけに、新たな活力を持った日本社会を共に創っていくため、本日の議論が、着実な一歩となることを願っています。

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パネルディスカッション「共生社会実現の課題と方向性」
モデレーター： 瀬戸まゆ子
パネリスト ：

経団連外国人政策部会長

君塚宏

出入国在留管理庁在留管理支援部長

宍戸健一

JICA 上級審議役

鈴木康友

浜松市長

毛受敏浩

JCIE 執行理事

瀬戸：皆様こんにちは。
どうぞよろしくお願いいたします。
冒頭にありましたように本日のテーマは「共生社会実現の方向性と課題」です。産官学の有識者を招いておりますので、それぞれの観点からお話しいただくことで、立体的に議論を進めることができると期待しています。本日は 4 部構成となっており、各部のテーマに沿って、それぞれの立場から活動や提言をしていただく構成となっています。

ラウンド１ 在留外国人の現状と課題
瀬戸：最初の 1 部ではそれぞれの団体、立場から取り組みおよび外国人受入れの提言をお話いただきます。まず私から経団連が考える共生についての提言を紹介いたします。経団連では「2030 年に向けた外国人政策」について、今年の 2 月に公表しました。2030 年のビジョンとして掲げるのは、世界中から素晴らしい英知、頭脳や才能、技能を集めパートナーシッ
プを作っていくことでイノベーションを含め産業競争力の強化と持続的発展をしていこうというものです。
このビジョンの実現に向けて、外国人政策に必要な三原則を示しております。一つ目は、冒頭から繰り返されている、受け入れということではなく「選ばれる国」、誘致をすることに視座を転換しましょうということ。二つ目は生活人として定住してもらう、活躍してもらう観点から D ＆ I を促進するということ。最後に彼らが充実した企業人、生活人としての人生を送るためにライフサイクル、ライフステージを通じて面的支援を行うという三つの原則を掲げています。
具体的な政策として、四点あげています。一点目が、司令塔機能の構築。それぞれの団体や省庁が連携をして横ぐしをさしながらやっていくためには司令塔的な一元的な機能
13が必要ということです。ここで全体のポリシー、方策を作ります。二点目に重要なのがデー
タの管理です。DX を図り、様々な情報を連携することが必須になります。そして、三点目にビジネス人権への配慮。四点目に中長期的な生活支援を掲げています。
ではパネリストからご発表いただきます。最初は JCIE の毛受敏浩さんです。
毛受：日本国際交流センター（JCIE）の執行理事の毛受敏浩と申します。今回、JICA、経団連の皆様とともに、私どもの三者で今回のシンポジウムをさせていただくことになりました。
今回の「選ばれる国」というテーマに関して、先ほど古川大臣のあいさつにありました、「円
卓会議」、正式には「外国人材の受入れに関する円卓会議」を 2018 年に開始しております。
円卓会議を始めた理由の一つには、人口問題があります。2010 年代の人口減少は 230万人程度ですが、これが 20 年代になると一挙に 550 万人となると政府の推計が出されています。そうした中で、単なる一時的な労働者ではなく、人口問題とリンクして、中長期の視点で外国人政策の必要性を考えるようになり、同様の問題意識を持つさまざまな分野で活躍されている 25 名に声をかけて発足したのが円卓会議です。
もう一つ重要な点は、すでに日本には多くの外国人が暮らし、定住化しているという事実です。平成の 30 年間の在留外国人の変化を見ると、平成元年の時に在留外国人はほぼ 100 万人、そのうち、韓国、中国出身者は 8 割以上、その他の外国人は少数でしたが、30 年後の平成の終わりには 270 万人にまで増え、国籍も多様化し定住化が進みました。
しかしこの間、在留外国人の支援について政府の政策はほとんどとられず、30 年間の政策の空白期間がありました。長年、自治体、NPO による多文化共生という草の根の活動に依存してきたという実態があります。
円卓会議では 2 度、提言を策定し、政府に提出をしております。一つは ｢在留外国人等基本法の要綱案｣ です。日本として、共生社会を構築する上で必要な基本理念を法律として策定、提示することが必要と考えました。
同時に作ったのが「外国人とともに創る日本の未来ビジョン」です。日本の歴史を振りかえれば、異文化や海外から人材を積極的に受入れ、それをテコにイノベーションを起こし発展してきたのが日本である。そうしたことこそが日本の歴史、文化の本質ではないかという議論をしております。
さらに、円卓会議では、昨年 6 月に「アフターコロナ時代に向けての外国人受入れ政策のあり方―「選ばれる国」への新提言―」を策定しました。世界的な人材獲得競争の時代には、海外から見て日本の魅力をさらに高める積極的な政策が必要であり、そのためには外国人受入れ政策についてより明確に方向性を示すべきという内容です。外国人がすでに定住している事実から、ライフプラン・キャリアパスを想定した支援の必要性を述べて
います。

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これらに共通するのは、「世界に開かれ、日本人も外国人もともに活躍できる活力ある日本社会」の実現を目指すという点で、円卓会議として、このような議論を広げていきたいと考えています。
宍戸：JICA が、昨年実施した調査研究「2030/40 年の外国人との共生社会の実現に向けた取り組み」について説明したいと思います。この研究を実施した背景には、日本に人材を送り出しているアジア諸国においても日本と同様、少子高齢化が進展していることや諸外国の経済発展が著しく、日本との所得格差が縮まっていることによって、日本の魅力が相対的に低下する恐れがあることなどが問題認識としてありました。
調査研究では、設備投資を最大にしたとしても、2040 年には 674 万人もの外国人労働者が必要との試算がなされました。人口動態は 2019 年までのデータを使っていますが、コロナ過で人口の減少がさらに進んでいます。674 万人の外国人労働者は現在日本で働いている外国人の４倍近い数となりますが、その分布がどうなるかを推計したのが日本地図で示した図です。北関東、東海を中心に９都県において労働人口の 10％を外国人が占めることになり、特に東京では 18％になると推計しています。職場に外国人がいるのが普通になる時代が来るということです。製造業、小売業等、多くの外国人に日本で働いてもらう必要があるということです。その時に私たち何をしなければいけないかを考える必要があります。
片や人材を供給している国も少子化が進みます。先日、インドネシアに行きましたが、2030 年を過ぎると生産年齢人口が下がるということがわかり、危機感を持っていました。
計算上では極めて深刻な労働力の不足が想定される以上、来日した人に長く日本に滞在してもらうか、もしくは新たな送り出し国、フロンティアを探すことが中長期では課題となります。
OECD 公表の移民総合政策指標（MIPEX）において、日本の外国人受入れに対する国際的な評価は 34 位となっています。特に、差別、教育の面で指標が低いことが明らかとなっています。日本に来たくなる魅力的な国をつくるためにも、国際協力と移民労働者の受入れを別として捉えるのではなく、オールジャパンで取り組む必要があります。
JICA の提言として、安心安全、夢を持てる国であることを強力に発信することを挙げております。送り出し国での人材育成では、留学生については現地でまず優秀な学生を育成してから受入れる。さらにダイバーティ社会も重要で、日本に長く住んでいる外国人が同国人を支援することも必要です。こうした課題に対処するためには官民連携が必要で JPMIRAI によるプラッフォーム等を通じて連携して取り組みたいと考えています。
君塚：出入国在留管理庁の君塚です。わたしは昭和最後の採用で 35 年目になりますが、昭和の時代の就労を目的とする外国人の受入れは、外国人でしかできない、外国人ならでは

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の受入れに限られていました。当時は、在日コリアンの外国人登録、指紋押捺が社会問題となっており、またインドシナからのボートピープルの受入れ問題も社会で広く報道されていました。平成元年になると今に続く在留資格が整備・拡充され、外国人受入れが本格化したと言えます。ただし、あくまで専門的な経験、知識を活かす、あるいは熟練した技能を活かすとして、大卒者、10 年以上の経験を持つ人たちに対して業務内容、職種を制限してきたのが当時の政策でした。
その後、専門性、熟練度をさほど要しない分野に対して、どうするのかという課題が出てきましたが、結果論としては日本人と血がつながった子孫に来てもらうという対応、また留学生によるアルバイト労働や技能実習生といった受け入れをしてきました。平成後期には人手不足の問題が深刻化したことにより、ＥＰＡによる看護師、介護士の受入れ等、様々な受け入れ方をしましたが、元技能実習生でオリンピック・パラリンピックの建設関係に従事する労働者は、特定活動という在留資格を使うことなど、さまざまな工夫をしながら今となってはパッチワーク的な受入れをしてきました。
不法滞在、不法残留が一時期、30 万人に達しようとしていた時期もありましたが、5年かけて半分にしようと取り組みました。在留資格の整備・拡充を図るとともに、在留資格の適用を工夫しながら労働者を受け入れる一方で在留資格を有することなく就労している者を摘発し日本から出ていただくことを通じて不法滞在者を減らしてきました。
労働者の確保という面で在留資格を整備、追加することでこれまで在留外国人は増加し、今日に至ったといえます。他方で、外国人労働者と言いながら、さまざまな在留資格、形態によって日本で働き、暮らす人がおり、5 つの分野（①身分に基づき在留する者②就労目的で在留が認められる者③特定活動④技能実習⑤資格外活動）に分かれてしまっている。その経緯については昭和の最後からの制度構築と展開が相当影響しているといえます。
鈴木：浜松市の在留外国人は約 2 万５千人でそのうち 8 割が長期滞在となっています。完全に移民社会ができており、実質的に移民国家になってきています。外国人生徒も増えており定住化が進んでいます。浜松では在留外国人に対して 2 つの拠点を持っています。
浜松市多文化共生センターと浜松市外国人学習支援センターの二つです。過去に、リー
マンショックの際、失業した外国人が再就職しようとするときに日本語の能力不足が大きなネックになったため、市では学習支援センターを作りました。それ以外に日本語教師の育成、日本語教室の整備などの取り組みを行ってきました。
外国人児童生徒の不就学をゼロにするという取り組みもあります。外国人は義務教育ではないため、不就学になりやすいですが、学齢簿と住民票を照らし合わせて、不就学が発生しないように気を付けるとともに、子どもたちに合わせて伴走型の支援を継続して行っ
ています。

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最近の取り組みとしては、外国人が活躍する事業所を認定するものがあります。この制度で認定されると市からの発注の際に優先的な扱いを受けることができます。また 2016
年に世界民主主義フォーラムに招かれ、それを機に欧州評議会からの誘いで、欧州で活発に行われているインターカルチュラルシティに参加することになりました。インターカルチュ
ラルシティの取り組みは、移民社会の最終形として、違いを都市の活力として生かす哲学を持った活動で、現在 150 ほどの都市が参加しています。浜松市はアジアとして初めて参加しました。
国内では浜松市が提唱し 2001 年に外国人集住都市会議を開催し、成果も生まれています。集住都市会議では、これまで国への要望を行っており、その一つは国と自治体との役割が明確化された外国人施策の根拠となる基本法を作るべきというものです。経団連の提言にあったように、内閣府に外国人庁を作るべきと考えます。また政府は基本法を整備し、受入れの現場となる自治体へのしっかりした支援をすべきと考えます。

ラウンド２ 日本が誘致すべき外国人と活躍に向けた環境整備
瀬戸：ここまでで共生社会の実現を巡る文脈を据えることができたと思います。次は外国人を誘致する、戦略的に選ばれる国になっていく、どのような外国人に来てもらいたいのかというところに話を進めていきたいと思います。まずは君塚さん、政府は受入れる外国人としてどのような人材を想定しているのか、また共生社会の実現、外国人が活躍できるためにはどのように考えているのか教えてください。
君塚：日本として外国人を受け入れるにあたり、以前は「相当高い専門性を有する外国人」と「上記以外の分野の外国人」の 2 段階で説明してきました。
移民などさまざまな言われ方があるが、日本の外国人の受入れについて一言にいえば、そろりそろりとステップアップ・ステージアップを図りながら、外国の人たちを日本で育てて活躍をしていただくというやり方をこれまでしてきました。
「相当高い専門性を有する外国人」は昭和から平成になって在留資格が整備されたときの考え方で今日まで来ています。一方、「上記以外の分野の外国人」、つまり単純労働、
非熟練の人たちは社会治安、社会保障、国民生活に影響を与える点で国民的なコンセン
サスが必要という言葉を使いながら慎重な立場であったといえます。
3 年前に入管法の改正がされ、その際には新聞各紙のトップにその記事が掲載されました。条件付きで一定の専門性を有する外国人を受け入れる特定技能ができ、当初から家族の帯同は認めない、５年限定でという条件付きの人材として受入れを法律で決めました。
現在、法務大臣の話にあったように、特定技能、技能実習制度については見直しの時

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期が既にきています。7 月 19 日に法務大臣が記者会見を行いました。
そこでは、一つには制度の趣旨と実態との解離がないような整合性の取れたわかりやすい仕組みにしたいということ。二つ目に、人権が尊重される制度であること、例えば技能実習であれば受ける方も受入れる方も十分に情報を得て十分に判断できるものとし、一部の技能実習の受け入れ先で起きているような問題が決して行われないようにする。三つ目として日本で働き暮らすことにより、本人の人生にとっても日本にとってもプラスとなるような右肩上がりの仕組みとし、関係者のいずれもが満足するものとする。四つ目として今後日本社会のあり方を展望し、その中で外国人の受入れと共生社会作りがどうあるべきかを深く考えそれに沿った制度にするというもので、重要な四つのポイントが打ち出されました。
これは特定技能、技能実習に限ったものではなく、この考え方をさまざまな在留外国人にしっかり当てはめ、外国人に来てもらうためには、われわれが受入れ環境を整えなければならないというのが大前提となります。今回、大臣の重要な発言があったのでこの場を借りてお話しました。
鈴木：浜松市は共生社会の面で他の自治体よりも進んでいます。君塚さんの発言から、国も踏
み込んで技能実習、特定技能の整理など、今後ステップアップがおこなわれるようですが、
是非早くやっていただきたい。浜松は製造業の町なので、技能実習生の受入れもまじめにやっています。中小企業の社長から言われるのは、せっかく育ってきたのになぜ帰さないといけないのか、なんとかならんかということです。そこでいったん帰国しても「技術・人文
知識・国際業務（技人国）の在留資格で再入国させるということ、浜松の企業はそうした取り組みをしています。
特定技能の制度がしっかりしてくれば、今までのような矛盾がなくなるので是非期待したいと思います。浜松では生産現場の労働力不足だけではなく、高度人材の採用も難しくなっています。そのため、留学生への取り組みとして、静岡大学の工学部情報科学科には優秀な留学生がいるので浜松の企業に就職してもらおうとする取り組みをしています。また、
われわれはスタートアップに力を入れています。日本人だけではなく外国人のスタートアップにも注目しており、大企業からスピンアウトして起業する外国人も現れ、また留学生が起業する例もあります。さらに、浜松では、イスラエルとのスタートアップの連携等、海外とのつながりを強化していきたいと考えています。生産現場での人手不足の対策としてだけではなく、高度な外国人を受入れて都市の発展につなげていくという段階に入っています。
毛受：人口激減が続く中で、エッセンシャルワーカーといわれる分野を含め、あらゆる分野で受入れが必要になり、外国人への期待はますます高くなると思います。その際、重要なのは、一定レベルの日本語能力を持つ人を受け入れるということだと思います。

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これまで日本は一時的な労働者という想定で、日本語能力にかかわらず大量に受入れ、その人たちが日本語の能力が低いまま現実には定住化しているという事実があります。
受入れた外国人に対しては、入国後も日本語能力の強化、職務研修を行い、能力向上を図って組織の中核を担える人材として育てていくことが必要だと思います。
JCIE では二年半前から、休眠預金制度を利用して、在留外国人を支援する NPO に助成、伴走支援する活動を行い、これまで 19 の団体と定期的に面談し、現地を訪問してきました。
さきほど平成の 30 年間に政策空白があったと述べましたが、その結果、在留外国人の日本での労働、暮らしは極めて大きな課題を抱えていると思います。
一つは就労環境です。企業にとって外国人労働者は日本人で埋まらない場合の助っ人
あるいは、人手不足を補う一時的な働き手と長らくみなされてきました。外国人労働者の非正規労働の割合が極めて高く、派遣・請負で働く割合が日本全体の 2.5％と比べて20.4％と極めて高い特徴があります。日本人と同等の労働環境を作らなければ、魅力のある国とはとても言えず、彼らの潜在力を最大限引き出すといった、雇用者側の意識変換が必要です。
二つ目は日本語力の問題です。日本に何年住んでいても読み書きができない、あるいは初歩レベルで留まっている外国人が数多くおり、その結果、低賃金の職にしかつけない、あるいはコロナで一度職を失うと再就職が難しい人たちが多く出ました。
日本語学習について、現在の政府の方針はボランティアによる日本語教育の拡充に留まっていますが、週に 2，3 時間程度の学習で日本語は身につかないのは明らかです。特に、外国人の日本語力、とりわけ日本についたばかりの人たちの日本語教育の徹底を図る必要があります。
三番目は貧困のサイクルが始まっているということです。移民二世ともいうべき、在留外国人の日本で生まれた子ども、あるいは母国から呼び寄せた子どもが日本の社会で落ちこぼれているという問題です。日系南米人であれば、受入れが始まって 30 年以上たち、日本で生まれた子供が大人になり、その子どもが静岡や群馬などを中心に各地で育っています。日本語教育が不十分で日本人と大きな学力の差があります。また言葉のハンディがあるため、親と同じ派遣・請負労働につくケースが多い。過去数十年にわたり積みあがった
こうした問題に対して、対処療法ではなく、根本的な解決策を示さないかぎり、選ばれる国になるのは難しいと思います。

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ラウンド３「選ばれる国」に向けたビジョンと課題
瀬戸：ここから本日のテーマである問題に入っていきます。選ばれる国になるために何をするのか、
どんな課題があるのかを話していただきたいと思います。では鈴木さんからです。すでに課題を話していただきましたが、政府、経済界、市民社会などステークホルダーに何を求めるのでしょうか。
鈴木：浜松では市民社会、経済界、自治体も多文化共生に取り組んできましたが、特に経済界が変わり始めています。生産現場での労働力不足に加えて、日本人の優れた高度人材の採用も厳しさを増しています。浜松経済同友会では毎年、市に政策提言を行っていますが、留学生の地元定着について政策提言をもとにしたシンポジウムがありました。
その際、私からは、市だけではなく、皆さんが行動を起こさなければならないと発言しました。国会議員をしていた時に、有限責任事業組合（LLP）の組織を作る法案作りに携わった経験から、LLP を活用することを提案したところ、浜松経済同友会が浜松外国人
財定着サポート有限責任事業組合の設立に至りました。そこで、様々な活動が始まり、それができたので行政もさらにサポートがやりやすくなっています。経済同友会の本部も評価され、同様の組織を作ることが必要だとの話が出ていると聞いています。
選ばれる国になるには、そろそろ国も、日本政府としてどういう覚悟を持っているのか、受入れてから、社会統合、多文化共生をやっていきますよという社会統合の基本法として、
理念、受入れ方針を発表すると同時に、内閣府の下に外国人庁を作っていただきたい。
田中 JICA 理事長が話された通り、海外のいろいろな事例が参考になります。特にドイツが参考になるのでは。ドイツでは、ゲストワーカーとして受入れ矛盾が拡大し、最後は国を開いて労働者を受入れることを決めた。そして、新たに法律を作り、移民庁を作り、ドイツ語を教育するという大転換を行いました。韓国や台湾などアジアの国も政策転換を行っており、日本も選ばれる国になるにはそうしなければならない。外国人労働者が必要なのは日本だけではありません。人口減少が厳しい先進国の中で日本が選ばれるためには、国が覚悟を示す必要があると考えます。
毛受：外国人はこれからの日本にとって必要不可欠な存在であり、彼らとともに社会を作るという基本的な姿勢を示すことだろうと思います。
2019 年、出入国在留管理法の改正が行われ、定住につながる在留資格として特定技能が設けられ、出入国在留管理庁が発足しました。また統合政策ともいえる「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」が政府によってまとまり、これまで三回改正が行われています。さらに 22 年 4 月には「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」

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が関係閣僚会議で決定されました。
これらの動きを見れば実質的な移民政策がすでに進んでいると考えられます。ただし、大きく大きく欠けている点がある。それは政府として国内外に対して、日本は外国人を社会の重要な担い手として積極的に受け入れるという明確な意思表明だと思います。それがないことには、国民の意識も海外から見る目も変わらないのではないでしょうか。
ちょうどひと月前になりますが、ベルリンで開催された「ドイツ、日本は移民にとっていかに魅力的であるか」という会議に参加しました。日本が外国人の受入れをどう考えているのかについて海外では極めて高い関心があり、特に海外メディアはそうだと思います。日本
が人口減少、高齢化によって活力のない国になっていくのか、あるいは外国人の受入れを明確に示す方向を示し、別の道を歩むのかは世界にとって大きな関心事だと思います。
昨年 6 月に円卓会議で「アフターコロナ時代に向けての外国人受入れ政策のあり方―「選ばれる国」への新提言―」で強調したこととして 3 点あります。
一点目は、「移民」という言葉を巡る不毛な議論をやめようということです。すでに 300
万人近い外国人が暮らし、また外国人の一層の活躍が必要とされている現実に即した政策をとるべきだということです。
二点目は、縦割りの支援体制から脱却し、ライフサイクルの視点に立った切れ目のない支援、対応ということです。そこではＮＰＯの役割は極めて重要です。SDG ｓでは「誰一人取り残さない」と言いますが、現実には日本社会の中で多くの外国人が取り残されています。そうした人たち一人一人に手を差し伸べることができるのは、役所ではなく、NPOや市民団体しかありません。
さらに外国人が最初に頼る存在として、「外国人コミュニティ」も重要です。われわれはどれだけその存在について理解しているのか？と言えば大変心もとないと思います。日本の中で健全な外国人コミュニティが発展していくことを支援すべきだと思います。
三番目に、提言では、技能実習制度と特定技能についても触れています。国内外から批判を受けてきた技能実習制度は本来の国際貢献に「純化」すべきです。その一方、透明性が高く、長期的な就労・活躍を目的する「外国人青年実習・活躍制度」を新たに導入すべきとしています。魅力的で海外の優秀な人材が日本で働きたい、暮らしたいと思える制度を社会、企業の意識変革を行いながら実施するということです。
君塚：冒頭、田中理事長から話がありましたが、出入国在留管理庁では在留外国人の基礎調査を行っております。明後日に令和 3 年に実施した内容が公開される予定ですが、そのエッセンスについて話をさせていただきます。
今回の調査では約 8 千人から回答をいただきましたが、満足度では 8 割以上が満足、どちらかといえば満足していると答えています。他方、満足度は日本語の能力に応じて関連21している傾向が見られます。日本語学習については費用が掛かりすぎるとの声や、日本でのオリエンテーションを受けたのは 3 割程度に過ぎないという結果となっています。日本に入国する前後の準備について、日本語に関連する問題に直面していることがわかりました。
困りごとの多くは、日本語だけの情報では十分ではないので多言語の対応してほしい、どこに相談すればよいかわからないので、一元的な窓口について要望が比較的多かったと思います。
今回初めて行った差別についての項目では、住宅、仕事に関して差別を感じている方が２割に上りました。
また、孤独を感じているかという点については内閣官房が行った全国ベースの調査で 2 割弱程度となっていますが、今回行った在留外国人に限定した調査では 2割強となっています。コミュニケ―ション、オリエンテーションの問題があり、政府として積極的に取り組んでいななければならないと思います。
そこで、田中 JICA 理事長から話があった「外国人との共生社会の実現に向けたロー
ドマップ」については、共生社会のビジョンと中長期的な課題を提示しましたが、入管庁だけでこれら全部に対応するのではなく、各省庁が専門分野を拡張し対応するものも含まれます。また総合的対応策のうち、約 7 割はコミュニケーションに関する課題への対応との印象を持っています。たとえば、日本語の勉学のほか、多言語による対応、「やさしい日本語」などの取り組みを進めていくなど、総合するとコミュニケーションが課題ということになります。
どの国でも最初、外国人を受け入れる際、言葉の問題があります。受入れに際して語学力を基にして在留許可の是非を考えるという例もあれば、受入れ後に語学教育を充実させる国もあります。日本の場合は、賃金が高い、安心安全というメリットはありますが、一番のデメリットはコミュニケーションの問題であると自分自身の長い職務経験上、実感しています。こうしたものを中心に政府全体として取り組むべきと考えます。最後に、企業や草の根レベルで取組が行われていることをお伝えしたいと思います。
瀬戸：経済界に対する期待が言及されたのでコメントをさせていただきます。来日した外国人に対する法制度を整えることも重要ですが、受入れる日本人が変わることが重要だと思います。
たとえば「やさしい日本語」の話がありましたが、職場で使っている日本語は日本人同士でも意思疎通が難しい場合もあります。意味が通じれば十分であり、外国人の目線でコ
ミュニケーションしやすい日本語を考えるなど有効な施策を講じることが重要です。
就業規則などを含め、比較的閉じていた従来型のメンバーシップ型の人事制度では、外国人には、同じ企業の文脈、同じ文化的背景を共有しないと理解できないことになってしまいます。彼らが日本に来て中期、長期で意義深いキャリアを作れる環境かという視点で変えていかなければいけないと考えています。受け入れる私たちも変わることが必要

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で、これを好機ととらえる発想が大事だという印象を今日の議論の全体を通して受けました。

ラウンド４ 総括
瀬戸：そろそろラップアップに移りたいと思います。それぞれご提言、課題の共有をいただきましたが、最後に皆様から補足したいところ、オンラインの視聴者に対するメッセージをいただ
きたいと思います。
宍戸：移民労働者、外国人労働者が国境を越えて仕事をすることを考えると、送り出す側について考える必要があります。インドネシアを例に考えると、中東、香港、台湾、マレーシア
へ 9 割ぐらいが働きに行くわけですが、なぜ日本を選ばないかと聞くと、こうした国は語学要件がなく、また手続きが一か月仕掛からないといいます。もちろん日本語ができる人に来ていただくことに越したことはないが、日本側が一方的にクオリフィケーションをあげるだけ
では日本へ来るハードルが上がってしまうのではないかと思います。市場があり人が動くことを考えると、弾力的な対応が必要ではないでしょうか。定住者としてくる人と一定期間だ
け日本で働く人とを分けて考えることをしないと、日本語のハードルが高くなりすぎ、日本に来る人を十分確保できないのではないかとも思います。
日本に来る人に対して日本語や技能を学ぶ機会ということ、それらは ODA などによって戦略的にやっていかないといけないのではないか、経団連の提言にある通り待っているだ
けでは人材はやってこないのではないかと思います。今後、戦略的な受入れ、人の確保について私ども JICA もお手伝いできればと考えています。
日本語の話になりますが、外国人に日本語を話すことを期待するだけではなくて、受け入れる側も簡単な挨拶ぐらいは相手の言葉で返すとか、そうした努力は必要ではないでしょうか。外国人が、日本人が自分たちを理解してくれているという印象を与えるためには相手を知る努力をメッセージとして出さないと、上から目線、使う側と使われる側という構図になってしまいます。そうならないようなメッセージも重要だと思います。
毛受：外国人の受入れに関して今日、議論をしてきましたが、実はこの議論、いつから始まったかというと、30 年以上前にさかのぼります。1980 年代後半のバブル景気以降、日本は深刻な人手不足に直面し、外国人労働者が増加する時期があった。すでにその時代に移民受入れの議論が開始されています。
20 年近く前ですが、2004 年に内閣府が実施した「外国人労働者の受入れに関する世論調査」
があります。
「外国人労働者に求めるものとの問いに」（ア）
日本語能力 35％、
（イ）

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日本文化に対する理解

33％、（ウ）専門的な技術，技能，知識 20％となっています。

おそらく今、この質問をしても同じような答えがでると思います。つまり、数十年前から、全く進歩せずおなじところで議論も政策も停滞しているということだと思います。
外国人の受入れの議論は国論を二分するものだという方もおられます。また日本人は外国人の受入れについて経験がなく、社会が混乱することを懸念される方もいます。しかし、政府の政策のない中で、自治体、NPO が中心になって、多文化共生という活動を数十年にわたり行い、彼らを支援してきた実績があります。それが大きく影響していると思いますが、外国人の犯罪も極めて低いという結果となっています。
現在、ドイツはウエルカムカルチャーを標榜し、外国人を積極的に受入れるという姿勢を明確に国内外に示しています。その結果、優秀な人材がドイツを目指し、また安心して生活できる結果につながっています。
人口激減期を迎えた日本として、政府として外国人を積極的に受入れるステージに入ったことを明確に示すことが重要です。日本が変わることを示すことは、国際的な評価を上げ、共生社会についての国民の意識をレベルアップするうえでも意味で極めて重要なことだろうと思います。
世界的な人材獲得の時代に日本がば勝ち抜けるかどうかは日本の未来、持続可能性に直結するテーマだと思います。今回のシンポジウムをきっかけに政府、国民として幅広い議論ができればと思います。
君塚：自分の職務からの話ですが、在留資格にかかわらず日本に住むメリット、魅力は何かと聞
くと、多くの人は賃金と答えます。それ以外には、治安のよさ、医療など社会保障が整っていることが挙げられています。就学は義務ではないということであっても、浜松市長さんの発言にあったように外国人の子どもに対しても教育の面倒も見ている、さらに日本は清潔
できれいというこの五つを挙げる人が多いと思います。
ただかつての来日者の多くは漢字圏の方であったのですが、今は全世界からまんべんな
く来られており、在留外国人の多様化に伴って、コミュニケーションの問題が出てきています。こうしたことに対して、例えば、中野区、明治大学の国際日本学部のゼミの取組としてウクライナから来た人に日本語を教えたり、あるいは彼らからウクライナ語を教えてもらった
りする活動が行われています。出入国在留管理庁では四谷に FRESC（外国人在留支援センター）を設置しております。それぞれが連携する必要はあるものの、相談窓口、駆け込み寺といったものは多ければ多いほどよいと思います。誰にも相談するところがないというのが一番の問題であり、さまざまなコミュニケーションツール、窓口を用意して、相談を受けたところが連携協力しながら解決に導いていくべきだろうと思います。
その上で、令和以降の取組について話をさせていただきます。経団連の提言にデジタル

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化のことがありました。空港審査の自動化、電子申請なども進むと思いますが、一方、支援はデジタルでできません。まさに人と人の輪を構築することが必要です。今日は耳の痛い
ご提言もいただきましたが、政府も責任をもって人と人の輪、コミュニケーション、ネットワー
クをしっかりしたものを構築していく。これがこれからの課題です。
外国人の受入れ施策について今は環境、条件、来ていただける外国人の出身地も変わってくると思います。変わってほしくないのは差別のない、人権をしっかり守って、その上で、冒頭、大臣の発言のようにルールはしっかり守っていただくんだということです。そして、英知を結集しながら、共生社会を構築していきたい。それは入管だけではなく、関係各省庁だけではな
くさまざまな方々が人の輪を大切にしながら協力して前に進めていきたいと考えます。
鈴木：さきほど毛受さんからこの問題は 30 年続いているという話がありました。市長に就任する
前の国会議員時代 5 年、市長になって 15 年この問題にかかわってまいりました。90 年
以前は 80 人くらいしかいなかったブラジル人が最盛期 2 万人ぐらいになりました。
例えば国会で経済産業省に質問した時は、労働者として来てもらうという話があり、一方、
法務省、文科省、厚生労働省など受け入れ側に聞くと、それは特定地域の問題で国としては踏み込んだ対応ができないという紋切り型の回答が続いていた時代がありました。しかし、そうした時代から今は、相当変わってきたという実感を持っています。
2019 年に入管法の改正が大きかったと思います。これまでは労働目的として外国人は入れないという原則でした。一方、技能実習、日系という形で受入れ、活用していた。このダブルスタンダードをどこかで解消しなければいけない。
そうした中で、菅官房長官は、自民党の中の抵抗を排除して、条件はついたが特定技能という労働者を受け入れる大方針転換をして、社会統合も管轄する出入国在留管理庁を設置したのは非常に大きな転換だったと思います。
もう一つ忘れてならないのは SDGs だと思います。SDGs では環境、人権が重要ですが、これから企業は人権を重視しないと相手にされない時代になっています。そこで企業は人権の問題にセンシティブになっており、外国人問題についてコミットするようになってきています。たとえばセブンイレブンなども会社をあげて取り組みをするようになってきました。また JP-MIRAI ができるなど相当環境が変わってきたとつくづく感じています。
先ほど君塚さんから話があったが古川大臣の記者会見は重要な発言をしています。古川大臣が外国人の包摂、共生について触れて、これまで長年の課題だった問題に対して歴史的な決着をつけたいという発言がありました。歴史的な決着をつけるとういうのはどういうことでしょうか。今までのダブルスタンダードを整理して、日本が外国の方をしっかり受
け入れる、まさに今日テーマになっている「選ばれる国」になれるかどうか、大きな転換点になるのではないでしょうか。古川大臣の発言は古川さん個人の問題意識からでたもの

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なのか、政府、国としての決意なのか、それを探っていければと思います。
もしこれが国としての決意であれば、この問題は大きく動いていくと考えます。5 年間、国会にいたものとして、最後は政府、国会が変わらないと国の方針は変わりません。国会
議員の意識の転換は、それを促すのは、経済界、市民団体、行政もそうだが、国に対して提言が非常に大事になります。今は大きなチャンスだと思いますので、そうした流れを加速させていきたいと考えます。
瀬戸：では、鈴木さんからの質問を受けて、せっかくなので君塚さんからコメントをいただければと思います。
君塚：鈴木市長から重要なご指摘をいただきました。先ほどの発言は、古川大臣個人の見解ではなく、国として取り組んでいくという大臣としての決意そのものの現れです。また、古川大臣は以前から「ピンチはチャンス」だと述べられており、技能実習、特定技能、外国人
受入れすべてに包括的な見直しに取り組んでいくということを述べられたと思います。最後に一分だけお願い、PR をさせていただきたいと思います。さきほど DX の話をしましたが、
マイナンバーカードについて、日本人は 47％、外国人は 53％取得しています。9 月末までにマイナンバーカードを取得するとマイナポイントが付くということで、16 か国言語で案内をしています。
マイナンバーカードの取得は義務ではないですが、マイナポイントについてよくわからないという方も多いと思います。私どもではウクライナ語も含めて電子、紙のチラシにして周知を図っております。HP 等で掲載していきますが、電子申請についてマイナンバーカードでできることもあわせて周知していきます。マイナンバーカードの取得に関する案内を多言語で対応しており、この機会に説明をさせていただきました。
SDGs では誰一人取り残さないことを謳っていますが、外国の方に道を外さないように、
どこでも活躍していただける、交流していただける、自分の夢をかなえていただける共存社
会にしていきたいと考えております。それには入管庁だけではなくさまざまなアクターの協力が必要でありますので、その点を強調してお願いしておきたいと思います。
瀬戸：これまでそれぞれの立場から、課題の提示、提言をいただきました。経済界においては、
日本が選ばれるとともに、自分たちの企業が選ばれるかどうかという二重のハードルがあります。他方で、企業でも出来る工夫や努力があると思っております。外国人との共生を実現し、外国人の活躍を推進していくために、企業が貢献できる分野があることを改めて確認できました。本日は有意義なディスカッションができたと思っております。皆様ありがとうございました。

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閉会挨拶（公財）日本国際交流センター

理事長

大河原昭夫

ご紹介のあった大河原でございます。
共催団体の一員として閉会の挨拶を述べさせていただきます。
JCIE は 1970 年に設立された組織で、
過去 50 年余りその時々の世界の課題をテーマに政策対話の場を設けるという事業を行ってきました。本日のテーマである外国人材の受入れについては、長年、取り組んできたものの、約 10 年前から、外国人材のテーマは重要だとして本格的に取り組みを始め、現在、事業の柱の一つとして活動をしています。
2018 年から開始した外国人材の受入れに関する円卓会議では、鈴木浜松市長さんは最初から、
また JICA の宍戸さんも途中から参加いただいています。
私として外国人材の受入れに関する円卓会議はよい取り組みと思っています。約 25 名の政界、経済界、学界、自治体、NPO、メディアのそれぞれ問題意識を持った人が参加し議論しています。
問題意識はさまざまですが、これからの日本を考える際に、外国人材の秩序立った受入れが必要との認識があり、中長期的な視点で幅広く議論を行われています。これまで 2 回、政府に対する提言を行ってきました。われわれ JCIE は小さな組織ではありますがこの分野では先駆的な役割を果たしてきたと自負しております。
今回、三団体で共催事業としてシンポジムを行うことができましたが、ここまで来たなという感慨があります。今日、それぞれの取り組み、課題の話がありましたが、2019 年の入管法の改正は大きな転機になったとはいえ、日本語の問題をはじめ定住外国人の支援の問題、技能実習生の問題など問題が山積しています。われわれ以外に提言を出された経団連、JICA と協力し、より幅広い議論をする場を設けたいと考え、今回のシンポジウムを開催することになりました。
今日は 400 名を超える多様な立場の人が視聴の申し込みをいただいており、メディアも高い関
心を寄せてもらっています。外国人材の課題は多様な分野にわたるため多くの方々に議論に参加することが必要です。労働、教育、生活など幅広い方々に関心を持てもらうことが重要であり、この縁を大切に、JICA、経団連とともに、共通する目標に向けて今後とも協力を続けていただけれ
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ばと思います。
ビデオで登壇いただいた橋本様、古川大臣、また示唆に富む講演をいただいた田中理事長、パネルディスカッションに登壇いただいた皆様に感謝申し上げ、また何よりもオンラインで視聴した方に感謝申し上げます。本日はありがとうございました。

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使用資料
出入国在留管理庁 提出資料
浜松市 提出資料
国際協力機構（JICA）提出資料
日本国際交流センター（JCIE）提出資料
日本経済団体連合会 提出資料

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「『選ばれる国』になるためにー共生社会実現へのアジェンダ」
シンポジウム

出入国在留管理庁
在留管理支援部長 君塚 宏

外国人受入施策の変遷（昭和→平成→令和）
昭和の外国人施策…
在日コリアンの法的地位問題（協定永住・特例永住 → 三世問題）
インドシナ定住難民
就労目的外国人 →「外国人ならでは」の仕事内容に限定

平成の外国人施策…
在留資格制度の整備・拡充（外国人労働者問題への対応）
日系人（身分関係によるもの）、留学生のアルバイト、技能実習生
専門的な知識・技術、熟練した技能を有する外国人（前期～）
高度人材、ＥＰＡ看護師・介護士、人手不足分野受入れの「嚆矢」（後期～）
不法滞在者半減計画（「来させない、入らせない、居させない」）

令和の外国人施策…
共生施策の構築（「安全安心」「人権尊重」「コミュニケーションの醸成」）→ 「来てもらえる、どこでも住んでもらえる、存分に活躍してもらえる…」
人手不足分野での外国人材の受入れ（在留資格「介護」「特定技能」）
国際情勢を踏まえ人道上の危機に直面する者の庇護・保護・支援
デジタル時代の「出入国在留管理」（円滑化と厳格化の高次元の両立） 1

出入国在留管理庁

在留外国人数及び外国人労働者数の推移

Immigration Services Agency of Japan

（千人）
3,500

在
留
外
国
人
数
及
び
外
国
人
労
働
者
数

在留外国人数

平成23年３月 東日本大震災

外国人労働者数

平成24年７月
新しい在留管理制度の導入

総人口に占める在留外国人の割合

3,000

（%）

令和２年 新型コロナウイルス感染症の流行

平成20年９月 いわゆるリーマン・ショック
平成22年７月
在留資格「技能実習」の創設
在留資格「留学」と「就学」の一本化

2,500

5

平成31年４月「特定技能」制度の創設

平成29年11月
技能実習法の施行

4.5

令和２年末
288万7,116人

4

3.5
令和3年末
276万635人
3

2,000

172万7,221人

2.5

平成２年６月
在留資格の整備

1,500

2.29%
2.18%

2

1.5

1,000

1
0.80%
48万6,398人

500

0.5

0

0
61年 62年 63年 元年 2年 3年 4年 5年 6年 7年 8年 9年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年 元年 2年 3年

昭和

平成

令和

2

我
が
国
の
総
人
口
に
占
め
る
在
留
外
国
人
の
割
合

外国人労働者数の内訳(人)

2,000,000
1,800,000①身分に基づき在留する者■①身分に基づき在留する者■②就労目的で在留が認められる者■③特定活動
■④技能実習■⑤資格外活動(｢定住者｣（主に日系人）、「永住者」、「日本人の配偶者等」等)
・これらの在留資格は在留中の活動に制限がないため、様々な分野で報酬を受ける活動が可能。

172万7,221人

580,328(33.6%)

1,600,000
546,469(31.7%)

1,400,000

531,781(32.1%)

108万3,769人

495,668(33.9%)

1,200,000

459,132(35.9%)

1,000,000
48万6,398人

800,000
600,000
400,000
200,0000

約58.0万人

413,389(38.1%)

359,520(20.8%)
329,034(19.8％)

394,509(22.8%)

276,770(19.0％) 41,075 45,565(2.6%)(2.5％)
238,41265,928338,690(18.6%)(3.8%)
35,615(43.0%)
402,356
319,622(2.4％)
318,788(23.3%)
200,994(46.6%)
26,270383,978(44.4%)(18.5%)
296,834(2.1%)(23.1％)
308,689
351,788308,489
167,301(45.7%)
18,652(20.4%)(45.2%)(18.4%)
253,361(21.1％)(1.7%) 257,788
147,296(45.0%)
223,820(20.2%)
132,571 (18.7%) 12,705
211,108(46.0%)
110,586 120,888124,259 (18.5%) 9,475 (1.4%)(19.5%)
372,894
100,309 (17.0%) (17.6%) (18.2%) 7,735 (1.2%) 168,296
334,603(22.5％)
84,878 (17.8%)
5,939 6,763 (1.1%)(19.4%)
343,791
145,426 (18.5%)
123,342(17.5%)(0.9%) (1.0%)(23.5％)
136,608 (18.5%)
112,251 (19.0%）130,116
370,346
94,769 (19.9%) 11,026
134,228 (19.9%)
192,347
297,012(19.0%)(21.5%)(19.5%)(19.7%)(1.7%)(21.2%)(23.2%)
121,770
146,701
109,612239,577
96,897(17.0%)(18.6%)(22.1%)
82,931 (17.2%)108,091 (16.0%) 108,492(15.9%)(17.1%)(16.6%)

367,211(40.4%)②就労目的で在留が認められる者

約39.5万人(いわゆる「専門的・技術的分野」）
・一部の在留資格については、上陸許可の基準を「我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情」を勘案して定めることとされてい
る。

③特定活動

約6.6万人（ＥＰＡに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者、ワーキングホリ
デー、外国人建設就労者、外国人造船就労者等）
・「特定活動」の在留資格で我が国に在留する外国人は、個々の許可の内容により報酬を受ける活動の可否が決定。

④技能実習

約35.2万人

技能移転を通じた開発途上国への国際協力が目的。
平成22年7月1日施行の改正入管法により、技能実習生は入国１年目
から雇用関係のある「技能実習」の在留資格が付与されることになった（同日以後に資格変更をした技能実習生も同様。）。

⑤資格外活動（留学生のアルバイト等）

約33.5万人・本来の在留資格の活動を阻害しない範囲内（1週28時間以内等）で、相当と認められる場合に報酬を受ける活動が許可。

3
厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」に基づく集計（各年10月末現在の統計）

外国人労働者の受入れ基本的な考え方
積極的に受入れ相当高い専門性を有する外国人我が国の経済社会の活性化や一層の国際化を図る観点から、専門的、技術的分野の外国人労働者の受入れをより積極的に推進（第９次雇用対策基本計画（閣議決定））

条件付きで受入れ
一定の専門性を有する外国人

昨今の人手不足の深刻化に対応するものとして、家族帯同の制限や滞在期間の上限を設けつつ、外国人材の受入れを拡大するための新たな在留資格を創設（骨太の方針２０１８（閣議決定））

様々な検討を要する
上記以外の分野の外国人・我が国の経済社会と国民生活に多大な影響を及ぼすこと等から、国民のコンセンサスを踏まえつつ、十分慎重に対応（第９次雇用対策基本計画（閣議決定））
・経済・社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ、外国人材受入れの在り方について、総合的かつ具体的な検討を進める。このため、移民政策と誤解されないような仕組みや国民的なコンセンサス形成の在り方などを含めた必要な事項の調査・検討を政府横断的に進めていく。
4（未来投資戦略２０１７（閣議決定））

平３０／１２／８
夕刊各紙

平３０／１２／８朝刊各紙
5

在留資格「特定技能」の新設を目的とする入管法改正案の可決成立を伝える新聞報道

6

7

8

8

令和４．５．２４日経朝刊記事

令和４．７．２６TOKYO HEADLINEネット記事

9お問い合わせはこちら！

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①② 郵便ポストに入れます。

②

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窓口で申請書を完成させ、提出します。

約１か月後・・・

左のの番号があなたの
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③ はがきが届きます。

「個人番号通知書」は、住民登録をしてから２～３週
間後に簡易書留で家に届きます。

④ はがきに書いてある交付場所へ行きます。

住民登録がまだの方は、市区町村の役所でまず住民登録をする必要があります。そのときに、カードを申し込みましょう。
カードの申込みはパソコンやスマートフォン、
証明写真機でもできます（日本語のみ）。

⑤ 窓口で暗証番号を設定し、受け取ります。

顔写真の撮り方

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STEP3

約１か月後・・・③

マイナンバーカードが家に届きます。
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11

「『選ばれる国』になるために―共生社会実現へのアジェンダ」シンポジウム

浜松市における多文化共生のまちづくり
2022年8月10日

浜松市長 鈴木康友
1１．浜松市の四半世紀余の歩み（人）

浜松市における外国人市民数の推移
3万3326人

35,00030,0002万4932人減少

2万984人再増25,000その他
インドネシアベトナム

20,000

急増

韓国・朝鮮
ペルー

15,000

中国
フィリピン
ブラジル

10,000

5,000

2737人

0
1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

改正入管法施行

リーマン・ショック（年）※各年4月1日現在

2

１．浜松市の四半世紀余の歩み

定住化と多国籍化の進展
国籍・地域別内訳

在留資格別内訳

国籍・地域別在留資格別

24,932人

24,932人◆外国人市民の現状

・2022年4月1日現在で24,932人の外国人市民が居住・国籍・地域別の特徴として、特にブラジル人は 9,462人で全国の都市で最多
・在留資格においては、永住者等の長期滞在が可能な在留資格者が約7割超を占める

3

１．浜松市の四半世紀余の歩み

浜松市における外国人児童生徒の状況
公立学校在籍児童生徒の国籍・地域別割合
その他
5.8%

インドネシア

2.4%
中国
7.7%
ペルー
10.0%
ベトナム
11.3%

ブラジル
46.7%

フィリピン
16.1%

日本生まれの割合（小学校新1年生）
100%

77.0%

80%

72.7%

60%
57.8%

40%

50.4% 61.5%

69.0%

73.6%

71.0% 76.6%

70.4% 72.7%

52.3%

20%

Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30

Ｒ1

Ｒ2

R3

R4

4

１．浜松市の四半世紀余の歩み

外国人市民が抱える問題と地域の課題
地域社会における外国人市民とのことばや
生活習慣・文化等の違いによる摩擦や課題が顕在化◆言語…意思疎通が図れず、コミュニケーション不足◆社 会 保 障…雇用保険や健康保険・年金への未加入など◆雇用…多くが派遣・請負など間接雇用であり不安定◆教
育…受入体制が未整備、不登校や不就学の発生◆外国人登録…登録内容と居住実態が乖離◆地域のトラブル…ごみ出し、騒音、駐車場など※地方自治体の取り組みでは限界も※国による法律や制度の整備が必要
5１．浜松市の四半世紀余の歩み

浜松市多文化共生都市ビジョン※第2次計画期間：2018～2022年度（5か年計画）

外国人市民を「まちづくりを進める重要なパートナー」と捉え、誰もが活躍できる多文化共生都市・浜松を目指す
目指す方向性１．異なる文化を持つ市民がともに構築する地域
２．多様性を都市の活力と捉え、発展していく地域
３．誰もが安全・安心な暮らしを実感できる地域

都市の将来像
相互の理解と尊重のもと、創造と成長を続ける、ともに築く多文化共生都市

重点施策
１．外国人市民のまちづくりへの参画促進
３．多様性を生かした文化の創造
５．防災対策２．次世代の育成・支援
４．多様性を生かした地域の活性化
6１．浜松市の四半世紀余の歩み

浜松市多文化共生都市ビジョン

7１．浜松市の四半世紀余の歩み

浜松市多文化共生センター【主な事業】○ 多言語相談・情報提供【多文化共生総合相談ワンストップセンター】○ 地域共生事業○ 多文化防災事業○ 人材育成事業○ 多様性を生かしたまちづくり○ 多文化共生理解促進・活動支援事業

浜松市外国人学習支援センター【主な事業】〇 外国人市民を対象とした日本語教室〇 日本語学習支援ボランティア養成講座○ NPO等支援団体と連携した地域日本語学習支援〇 多文化理解・交流のための講座やイベント○ 外国につながる次世代の学習支援

8１．浜松市の四半世紀余の歩み

外国人の子どもの不就学ゼロ作戦事業

不就学ゼロ宣言（2013年9月）
9１．浜松市の四半世紀余の歩み

外国人材活躍促進事業○外国人材活躍宣言事業所認定事業
外国人材の活躍推進に積極的に取り組む事業所を認定・公表することで、外国人材の確保・定着・活躍促進並びに就労環境の向上を図る（2021年10月～）認定された事業所には、認定
マークの使用許可や浜松市公式Webサイトでの取組紹介、市の発注業務での優遇措置等▲2021年度事業所認定証授与式（20事業所を認定）○外国人材等日本語学習支援事業
浜松地域で活躍が期待される外国人材の就職後の定着促進のため、日本語能力試験
N2以上の認定取得に要する経費を負担する事業者を財政的支援（2021年10月～）

10２．新たな共生の時代と浜松市からの発信

インターカルチュラル・シティとの連携
2017年10月、欧州評議会が主導し、欧州諸都市を中心に世界150都市以上が参加するインターカルチュラル・シティ（ICC）・ネットワークへ加盟▲2016年、世界民主主義フォーラム

×▲欧州評議会を迎え、2017年10月に開催したICC加盟シンポジウム▲ICC加盟2都市が参加し、2019年10月に開催した「都市間連携国際サミット」

11

３．今後の外国人の受入れについて
設立の背景

外国人集住都市会議

外国人住民の定住化が進む中で、社会保障や教育、労働や外国人登録などの課題が顕在化• これまでの国レベルでの受入れ態勢（法律や制度）では実態に追いつかない• 地方自治体の取組では限界がある
国による法制度の整備、本国の制度整備・支援
及び関係機関との連携が必要
2001年（平成13年）本市の提唱により外国人集住都市会議の設立＜活動内容＞
・多文化共生に関する知見やノウハウの共有
・国に対する継続的な政策提言 など

取組の成果
•
•
•
•

外国人の住民基本台帳制度の施行
外国人児童生徒対応教員の加配措置
定住外国人の子供の就学促進事業
外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策など

12

３．今後の外国人の受入れについて

課題と国への要望
1. 国と地方自治体の役割と責任が明確化された制度設計と外国人材受入れ施策実施の根拠となる基本法の整備2. 法務省の外局として設置された出入国在留管理庁を改組し、省庁横断的な司令塔機能を持つ組織として「（仮称）外国人庁」を内閣府に設置
3. 地方自治体が必要な施策に要する恒常的かつ十分な財政支援13

JICA調査研究『2030/40年の外国人との共生社会の実現に向けた取組み』（調査期間：2021年7月～2022年3月）

問題認識： 日本のみならず、アジア近隣諸国の経済発展と少子化進展⇒中長期的な視点から、今から何をすべきか？
【調査の狙い】✓ 日本国内及び人材送出国の人口動態及び産業構造の変化・労働市場を分析し、2030/40年時点における外国人の受入れ人数と受入れ方法について検討を行う。
✓ 日本国内における外国人を取り巻く現状や社会・経済的インパクトを分析し、上記シナリオを踏まえた、将来の地方での産業や社会の変化に沿った外国人との共生のあり方について検討を行う。

【検討委員（ハイレベル）】•京都精華大学•政策研究大学院大学•日本経済団体連合会
•熊本県
•群馬県

ウスビ・サコ学長
田中明彦学長瀬戸まゆこ部会長
蒲島郁夫知事山本一太知事【検討委員（研究者）】•社会保障・人口問題研究所•経済産業研究所•日本国際交流センター•国際協力NGOセンター•桜美林大学是川夕部長
橋本由紀研究員
毛受敏浩執行理事
若林秀樹事務局長
浅井亜紀子教授【作業グループ】価値総合研究所／日本経済研究所 ＋JICA緒方貞子平和開発研究所＋JICAタスクチーム
1

1

①外国人労働量需要量の推計◼目標GDP（年率1.24％）到達に必要な外国人労働需要量（設備投資最大のシナリオ）
2030年：419万人（2020年比143%増）
2040年：674万人（同291%増）

2
2

2040年の予測
2040年の産業別外国人労働数（万人）

2040年の外国人労働者数（対生産年齢人口比率）

注3：都道府県別の将来人口は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計
人口（平成30（2018）年推計）」

９都県において、労働人口に占める外国人労働者の割合が10%を超える需要が高い分野⚫ 製造業全体
⚫ 小売業
⚫ 建設業

155.3 万人
104.3 万人
49.8 万人

93

②外国人労働供給ポテンシャルの推計◼現行シナリオ（外国人労働者の滞在期間が現行と同等の場合）における外国人労働供給ポテンシャル
2030年：356万人 (需要に対し、63万人不足)
2040年：632万人 (需要に対し、42万人不足)

4将来の外国人との共生の在り方◼外国人受入れ態勢の整備状況◼15の自治体ヒアリング調査⇒MIPEX： 日本は低位（34位）⇒地域特性により課題が大きく異なる55

調査研究の要点と目指すべき方向性
要点①日本の経済成長のための外国人労働者受入（2040年に674万人）の必要性②アジアの主要送出し国において経済成長・少子化の進展による労働者不足・獲得競争激化③日本の地方の人手不足は深刻であり、外国人抜きでは地方の社会・経済が成り立たない④国際社会の『ビジネスと人権』へ関心が高まり、日本も取り組み強化が必要

目指すべき方向性
日本人も外国人も夢を持って安心して活躍できる豊かなダイバーシティ社会実現～国際協力を通じた取り組みによる『選ばれる日本』と『開かれた日本』へ
6
6

結論：６つの取組み課題【課題１】中長期的な見通しを踏まえたビジョン・政策の策定・体制強化①基本法令整備・実施体制整備、ステークホルダー連携強化、②「ビジネスと人権」の取り組み強化【課題２】外国人が日本で就労する魅力（メリット）向上と発信（信頼とブランド確立）①親日家育成。日本や日本で働く魅力を積極的発信、②人権擁護、適正な受入れ（安心安全な日本に）、③キャリア・アップにつながる就労（夢を持って学べる日本に）【課題３】送出し国における人材育成拡充（確保困難分野）及び新興送出国の開拓①送出し国での日本語教育支援拡大、②産業界に必要な人材育成、③南・中央アジア、アフリカ、大洋州等のフロンティア開拓【課題４】産業界や地方の人材ニーズにマッチした外国人労働者の受け入れ制度構築①業界のニーズ（レベル・量）に応じた長期就労等の制度整備、②自治体が責任を持つ、就労自由度の高い在留資格の創設等【課題５】外国人も活躍できるダイバーシティ社会の実現～ライフサイクルに合わせた対応強化①自治体・地方公共団体の行政サービス強化、②地域ネットワーク・NPOとの協働、③日本語習得支援強化【課題６】ダイバーシティ社会を支える日本人の育成・外国人の活躍①自治体・学校・病院・警察・消防などのリーダー及び士業、コーディネーターなどの育成。外国籍住民の活用促進。
②国際理解教育推進、日本人の語学教育強化。
7
7

注：本資料は、調査研究及び有識者会合での議論を参考に、JICAタスクチームにて作成されたものであり、JICAの公式見解ではありません。

責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（JP-MIRAI）■背景と経緯⚫日本国内の外国人労働者の課題解決に向けて、2020年に民間企業・自治体・NPO・学識者・弁護士など多様なステー
クホルダーが集まり設立された任意団体。
⚫外国人労働者を適正に受入れ、「世界の労働者から信頼され、選ばれる日本」となり、包摂的な経済成長と持続的な社会の実現を目指す取組を展開。

■主な活動①外国人労働者向け
ポータルサイト2020/11/16設立フォーラム②外国人労働者向け相談救済メカニズム
9言語、何でも相談窓口★早期解決⚫公的機関と連携⚫ビジネスと人権への対応（民間資金）⚫支援者のネット
ワークづくり⚫9言語、正しい情報⚫公的機関との連携⚫海外でも日本での労働の魅力を発信

困難な問題には伴走支援★寄添う支援東京弁護士会・ADR利用③マルチステークホルダーの勉強会・研究会④コラボ事業（人材確保の取組み、緊急支援）⑤国内及び国際社会へ発信

ほか【会員】501団体・個人《主な会員》
味の素（株）、（株）アシックス、イオン（株）、
住友電気工業（株）、国民生活産業・消費者団体
連合会、セブンアンドアイ・ホールディングス（株）、（一社）全国ビルメンテナンス協会、ソフトバンク（株）、帝人（株）、トヨタ自動車（株）、日本繊維産業連盟、（一社）日本惣菜協会、三起商行（株）、茨城県、群馬県、山梨県、浜松市、神戸市、
個人（弁護士、研究者、NPO、学生など）【事務局】(一社)JP-MIRAIサービス
JICA、クレアン/JTB

8

「『選ばれる国』になるために―共生社会実現
へのアジェンダ」シンポジウム

2022. 8.10

（公財）日本国際交流センター（JCIE）
執行理事 毛受敏浩 MENJU TOSHIHIROJCIEと「外国人材の受入れに関する円卓会議」
公益財団法人 日本国際交流センター（JCIE）
1970年に創設。民間外交のパイオニアとして、国境やセクターを超えた対話の場をつくり 国際社会の課題解決に貢献。

2018年「外国人材の受入れに関する円卓会議発足
・

人口問題の視点から中長期で日本の外国人受入れのあり方を考える

・

与野党の国会議員、自治体の長、経済界代表、NPO、学識経験者、外国人コミュニティの代表ら25名が参加し発足

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平成時代の在留外国人の変化
在留外国人の国籍変化

在留外国人数
3000000

平成30年の国籍別数

2500000

平成元年の国籍別数
韓国

それ以外

ブラジル それ以外
アメリカ

2000000

フィリピン

1500000

18%
ネパール

1000000

中国

14%
ブラジル

69%

500000

7%

フィリピン

平成
元年

平成
30年

中国

10%
韓国

0

28%
12%
ベトナム

「外国人材の受入れに関する円卓会議」の提言
2019年2月｢在留外国人等基本法の要綱案｣
・共生社会を構築する上で必要な基本理念の提示「外国人とともに創る日本の未来ビジョン」
・異文化や人材を積極的に受入れ、イノベーションを起こして発展してきた日本の歴史

2021年6月「アフターコロナ時代に向けての外国人受入れ政策のあり方―「選ばれる国」
への新提言―」
・外国人受入れ政策の方向性の明確化
・ライフプラン・キャリアパスを想定した支援JAPAN CENTER FOR INTERNATIONAL EXCHANGE

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在留外国人の課題
１．就労環境一時的な労働者、雇用の調整弁的な認識根強い
高い非正規雇用率（派遣・請負等の間接雇用の割合は、ニューカマー外国人では、20.4％と日本全体の2.5％と比べて極めて高い）⇒コロナ禍で最初に解雇傾向

２．日本語力の低さ・・漢字が読めて意味が分かる 20％
文化庁日本語に対する在住外国人の意識に関する実態調査（平成13年）⇒低賃金産業への定着、再就職の難しさ

３．貧困のサイクルのリスク
高校中退率（日本語指導が必要な生徒）

5.5％（全体1.0％）⇒日経南米人の子どもの多くが工場での派遣、請負業へ

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Innovating Migration Policies―2030年に向けた外国人政策のあり方―

2022年8月10日
一般社団法人

日本経済団体連合会

Innovating Migration Policies―2030年に向けた外国人政策のあり方―【概要】● I はじめにデジタル化の加速、国際的な人材獲得競争の激化とアジア地域の少子高齢化の進展、人権とダイバーシティ
への対応といった新しい潮流のなか、外国人政策の再検討が必要。日本の産業競争力の強化と持続的成長に向けて、2030年の外国人政策のあり方と、その実現に向けた具体的施策を提言。

● Ⅱ 基本的考え方
１．2030年のビジョン

世界各国から優れた才能や技能・新しい価値観が集まり、活躍することで、イノベーションと社会課題の解決が加速し、産業競争力の強化と持続的発展に貢献。
外国人のライフサイクルを通じたシームレスな面的政策へ転換、出入国在留管理のDXが実現。

2. ビジョン実現のための３原則

原則１ 「受入」から「戦略的誘致」へ

原則３

ライフサイクルを通じた支援● Ⅲ 制度横断的な施策
１．基本理念の制定と政府の推進体制の構築(1)外国人政策に関する基本理念・基本法の制定(2)政府の推進体制の構築

３．「ビジネスと人権」への対応(1)企業による人権ＤＤの促進・支援(2)技能実習制度の適正化

２．出入国・在留管理におけるDX(1)データ基盤の整備と活用の促進(2)在留申請手続の更なる電子化・利便性向上(3)出入国のデジタル化

４．中長期的な社会統合(1)生活環境の整備(2)日本語教育、文化・社会
理解の推進(3)ライフサイクルを通じた支援実施、相談体制の拡充(4)永住権取得要件の見直し(5)受入企業の取り組み加速

原則２ ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）● Ⅳ 各在留資格における施策
１．高度人材(1)ターゲットの明確化と戦略的誘致(2)在留資格取得の円滑化(3)多様な家族関係への対応

２．特定技能(1)受入規模の拡大・適正活用に向けた制度見直し(2)特定技能２号の制度整備(3)技能実習からの円滑な移行支援

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３．技能実習(1)デジタル・データ活用
による適正化(2)関係団体の機能・連携
強化(3)職種区分の見直し(4)申請手続の簡素化

４．留学

・多様な国からの誘致
・国内における就職・起業促進

「『選ばれる国』になるために―共生社会実現へのアジェンダ」
シンポジウム報告書
2022 年 12 月発行
発行： 独立行政法人

国際協力機構（JICA）

一般社団法人

日本経済団体連合会

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