論説

高等教育改革の方向性

永田筑波大学学長恭介

により、大学の教育研究活動への理解を深め、もってはじめに新たな財政的支援獲得に結びつけるという好循環を目

大学の使命は、研究を進め、その成果を加えて教育指している。

を展開し、これらを基盤に社会に貢献することであ

本稿では、国立大学改革の実情を概観することによる。したがって、大学改革の基軸は、研究と教育の質り、我が国の将来の高等教育の在り方についての議論の向上を図るための教学システムの改革とその成果をの必要性にも言及する。

社会に還元することが容易となるような体制の構築で国立大学改革に関連する情勢と動きあろう。我が国を取り巻く情勢は大きく変化し、大学が社会から要請される内容も、国の政策と連動した

平成16年の国立大学の法人化の際、大学に期待され「経済再生」、「科学技術イノベーション」、「地方創生」ていた主なものは、①予算等に関する国の諸規制の緩などの様々なキーワードで示されるようになった。

和、非公務員型の人事制度による裁量の拡大、②役員個々の建学の理念に基づいて大学活動を進める私立大や経営協議会委員、学長選考会議の委員として学外者

学においては、大学改革もまたその理念に沿ってコンの経営参画を法定化し、法人の経営に参画、③中期目テンポラルな内容に変える努力がなされていると考え標に基づいた学長を中心に法人運営、といった点であられる。

る。これらの大学の革新に関わる事柄は必ずしも期待

一方、国公立大学の改革にあっては、大学個々の特どおりには進んでこず、たとえば学長の権限強化を明性を活かしながらも、設置者である国や地方自治体の文化した平成27年４月の学校教育法と国立大学法人法考え方も反映された具体的な方策が議論されることにの改正（学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正もなる。平成16年の法人化後13年目を迎える国立大学する法律）などが行われるに至った。国立大学を取りにおいては、各大学は自らの強みや特色、社会的役割巻く社会情勢も激しく変化してきている。たとえば、を再認識し、それらの強化に向けた改革を継続してい少子高齢化の進展による18歳人口の減少や労働人口のるが、こうした改革が法人化による自律的運営の成果減少、あるいは社会保障費の確保のための財政政策とという以上に、政策動向への対応という性質を強く持いった国内状況に加え、国境を越えた高等教育の提供つことは否めない。実際、国立大学も産業界を中心とや学位の適切な評価に向けた動向などの教育におけるした社会との関わりの強化を図っている。研究成果のグローバル化の進展、中国やインドなどアジアを中心社会への還元という面に加えて、寄附金や研究資金のとする新興国の台頭による競争激化が大きな波として獲得など自主財源の確保という面も大きい。すなわ

押し寄せており、我が国の社会・産業の基盤を支えてち、社会からの要請に対して成果をもって応えることいる国立大学の改革は喫緊の課題となった。

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大学評価研究第15号

2016年８月

文部科学省は、国立大学の第２期中期目標期間（平の弾力化、⑤ガバナンス機能の強化が挙がっている。

成22～27年度）において、法人化の長所を生かした改これらを意識した国立大学における具体的な取組み革を本格化するため、平成24年度に開始された「ミッ事例としては、①地域の地方自治体や企業と連携したションの再定義」を経て、平成25年６月20日の国立大

実践的な教育、あるいはグローバル人材の養成を可能学法人学長・大学共同利用機関法人機構長会議においとする新たな学部の創設、②海外の有力大学から研究て、「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」

者をユニットごと招致し世界水準の研究体制の構築やを示した。この考え方では、第２期中期目標期間の後国際共同大学院の設置、③若手教員や外国人教員の積半３年間を「改革加速期間」として設定し、「ミッショ極的採用、適切な業績評価体制に基づく年俸制や複数ンの再定義」に準拠する各国立大学の有する強みや特の財源から給与を支給する joint appointment 制の導色、社会的役割を踏まえ、さらに機能の強化に取り組入など、各大学の個性に合わせた取組みが行われていむこととされた。これを背景として、平成25年には、る。また、④「理工系人材育成戦略」（平成27年３月）「これからの大学教育等の在り方について」（平成25年の策定や、先にも述べた⑤ガバナンス機能の強化など

５月28日教育再生実行会議第三次提言）、「日本再興戦をすすめるための法律改正などが行われ、大学が機能略」（平成25年６月14日閣議決定）及び「第２期教育強化に取り組むための環境が整備されてきている。

振興基本計画」（平成25年６月14日閣議決定）などのさらに文部科学省は、平成27年６月に「国立大学経国を挙げての大学改革に向けた動きがあった。これら営力戦略」を公表し、学長のリーダーシップの下、責の方針の下、平成25年11月には「国立大学改革プラン」

任ある経営体制を構築し、法人化のメリットを最大限が策定された。ついで、平成26年には、「経済財政運に活かしていく体制の構築を国立大学に対して求めて営と改革の基本方針2014」（平成26年６月24日閣議決いる。この中では、第３期における各国立大学の機能定）、「日本再興戦略改訂2014」（平成26年６月24日閣強化の方向性に応じた取組みをきめ細かく支援するた議決定）がとりまとめられた。このような流れの中め、評価に基づく資源配分と機能強化の方向性に応じで、国立大学には、我が国の国際的な地位を高めるたた資源配分とを組合わせた方式により、次の３つの重めに、イノベーションの礎となる知を担う人材の育成

点支援の枠組みを新設した。とイノベーション創出の基盤としての役割に対する期重点支援① 主として、地域に貢献する取組とともに、待が増してきている。

専門分野の特性に配慮しつつ、強み・特国立大学の改革への取組み

色のある分野で世界・全国的な教育研究

このような社会からの要請と国内外の情勢に対応すを推進する取組を中核とする国立大学をるため、各大学の強み・特色を最大限に生かし、持続支援。

的な「競争力」を持ち、高い付加価値を生み出す国立重点支援② 主として、専門分野の特性に配慮しつつ、大学への変革が求められている。前述の「国立大学改

強み・特色のある分野で、地域というよ革プラン」では、各国立大学の機能強化の視点としり世界・全国的な教育研究を推進する取て、１）強み・特色の重点化、２）グローバル化、３）組を中核とする国立大学を支援。

イノベーション創出、４）人材養成機能の強化、の４

重点支援③

主として、卓越した成果を創出している点が挙げられている。さらに、自主的・自律的な改善・海外大学と伍して、全学的に卓越した教発展を促す仕組みの具体例として、①社会の変化に対育研究、社会実装を推進する取組を中核応できる教育研究組織づくり、②国際水準の教育研究とする国立大学を支援。の展開、積極的な留学生支援、③大学発ベンチャー支援、理工系人材の戦略的育成、④人事・給与システム

なお、この３つの枠組みについては、機能による国−2−

高等教育改革の方向性立大学の類型化に繋がるものとの議論があったが、現食い止める努力をしている。しかし、今後、その影響在では国からの運営費交付金等の財政支援が行われるが人件費にも拡大することが容易に想像される。給与際の支援の枠組みとして、文部科学省と国立大学関係格差による優秀な人材の組織外への流出のほか、海外者間での共通理解とされていることを改めて確認してから優秀な研究者を招へいするための人件費確保も一おきたい。

層困難となる。運営費交付金について、国立大学の基国立大学においては、こうした機能強化に向けた取本的な役割についての議論がないまま削減が続いてい組みを推進し、学長のリーダーシップにより強み・特る現状は、大学の改革を阻むだけではなく、大学の機色を盛り込んだ中期目標・中期計画に基づき、学内の能を低下させることに繋がる。財政論を議論する場

組織再編・資源配分の最適化を進めているところであ合、平成27年10月の財政制度等審議会財政制度分科会る。その中で、国立大学総体での取組みとして、（一でも試算資料が示されたように、授業料引き上げとの社）国立大学協会は、平成25年５月に「『国立大学改兼ね合いが話題となる。収入確保という観点では論点革』の基本的考え方について」を策定した。その後、となり得るが、授業料は大学の本来業務である教育研

平成26年12月にはその基本的な考え方について、「地究活動に優先的に利用されるべきであり、人件費への域と国の発展を支え、世界をリードする国立大学 !!」支出については慎重にならざるを得ないであろう。と題する会長声明を公表するとともに、平成27年９月

収入の確保という点について最近の動向を紹介するには「国立大学の将来ビジョンに関するアクションプと、これまでは国立大学法人通則法により一定の範囲ラン」を策定し、第３期中期目標期間（平成28～33年にのみ資金運用が認められてきたが、国が進める「指度）における機能強化に向けた考え方とともに具体的定国立大学法人」制度の創設を契機とする法律改正にな取組み例を示した。これまで国の文教政策に対しより、今後は一定の要件の下で土地等の貸付けや寄附て、どちらかと言えば受け身であった国立大学が自ら金を原資とする資金の運用が文部科学大臣の認可を受大学改革の内容と工程を明らにした点において、大きけて可能となる。また、税制改正においても、学生のな転換点と考えられる。今後、各大学が自らの強み・修学支援に対する寄附については所得税の軽減措置が特色を活かした取組みを進めていく過程において、他拡充されるなど、少しずつではあるが改善されつつあの国立大学との連携・共同による教育研究体制・ネッる。

トワークの構築など新たな展開も想定されている。さ

国立大学関係者は、我が国の厳しい財政状況についらにその先には、公私立大学も含めた我が国の高等教て十分に理解しており、自らも多元的な財源の確保に育機関全体のあるべき姿とその議論の基盤となるグラよる教育研究活動の水準の維持・向上に努めている。

ンドデザインの検討が不可欠であり、各方面の幅広いこうした中で、産業界との連携は非常に大きな意味を関係者による議論が必要である。

持つようになってきている。元々、企業等とは大学における共同研究や受託研究、寄附講座などにおいて連改革を推進するための課題携を進めてきた。最近になり、企業側にも大学への支国立大学が進める大学改革の議論において不可欠な援・投資が必要であるとの認識が高まってきている。

ポイントは、財政支援の枠組みである。特に、基盤的産業化のために必要な大きなブレークスルーなどにつ経費の確保が重要である。平成16年度以降、運営費交

いては課題自体がオープン化されている場合があり、付金の減額が止まらないことは周知の事実であり、第産業界も大学の研究者も共有している部分が多い。こ

２期中期目標期間を終了した時点で、その影響が大きうした課題についてのオールジャパンによる産学連携く出始めている状況へと移行しつつある。こうした研究の推進に資する企業側の資金投入と公的資金の措中、各大学は外部資金を獲得し、直接経費と間接経費置が協奏できるような仕組みが考えられないものであの活用などにより、教育研究活動への影響を最小限にろうか。もちろん、このような仕組みが企業間の産業−3−

大学評価研究第15号

競争力を減衰させるものであってはならない。

2016年８月

れた新制国立大学については、幾つかの要点が示され一方で、近年、我が国の経済力の発展・強化というていた。最も重要な点の一つは、教育の機会均等を実観点から、産業界からの高等教育に対する発言が増え現するため、一府県一大学を設置するということでている。学部・大学院における教育を終えた学生の多あった。後には、地方の実情に応じて、地方産業の発くは企業に就職する。これまでであれば、各企業にお展に貢献する必要性も盛り込まれていた。国立大学にいてもそれぞれの必要性に応じた人材へと再教育が行ついての財政措置を考える上では、このような付託さわれていたが、その人材養成機能が変わりつつある。

れてきた使命についても十分議論されなければならな

その大きな要因は、社会のグローバル化や経済発展のい。特に、地方再生が喧伝される中では、国立大学の主軸となる産業分野の変遷が今まで以上のスピードで使命は慎重に議論されなければならない。

起こっているためと考えられる。そのため、企業が求少子化と国の財政難は逃れがたい事実である。公費めるのは特定分野における専門知識を有しつつ、かつ投入の考え方については、国立大学だけではなく、公その後の構造変化にも柔軟に対応できる汎用性を持っ私立大学も含めた高等教育全体での議論がなされるこた人材である。こうした人材を大学等の高等教育におとが望ましい。そのためには、将来に向けた高等教育いて養成してほしいというのが産業界からの要請であ全体のビジョンの策定が必要であると考えており、今り、高等教育機関にとっても喫緊の課題である。

後、国公私立という設置形態による大学の枠を越えて、我が国の基盤を支える優れた人材を育成するといおわりにう共通の機能をどのように果たすのかについて、議論

戦後、昭和24年の国立大学設置法に基づいて設置さを始めたいと考えている。

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