事例１

埼玉県の取組

心の健康が常に意識される職場風土を目指して（取材先：職員健康支援課）

事業者（実施責任者）

知事

ストレスチェック実施者

産業医

名（県職員）
精神科産業医１

ストレスチェック面接指導医師 嘱託医（精神科医）

産業医、
職員健康支援課保健師

ストレスチェック開始年度

平成28年度

ストレスチェック実施事務従事者 職員健康支援課 保健師２名
ストレスチェック実施方法

県庁LA
N（病院局は紙ベース）

ストレスチェック対象者数

10,576人（教育局、警察を除く ）ストレスチェック受検者数

9,300人（受検率 87.9％）

高ストレス者数953人（受検者全体の割合 10.2％）

医師による面接指導の実施人数

95人（受検者全体の割合 1.0％）

集団分析の単位全体、部局及び所属

職場環境改善実施事例集

平成29年度作成

外部委託業務の有無

無心の健康づく り計画

第４次埼玉県職員心の健康づく り計画（平成29年度から 33年度まで）

メンタルヘルス対策

４つの施策 ①
セルフケアの推進 ②
ラインによるケアの強化 ③
メンタルケア対策委員会及びメ県組織外資源によるケアの活用
ンタルケアチームの活動 ④※
上記データは、平成 29年度スト レスチェックの実施による● 年間スケジュ ール（平成 29年度）
６・７・ス
トレスチェック実施

・ 人へ・ ・ ・ ・８・

9・

10・

1
1・

12・

集団分析

２・

３・

職場環境改善の実施

衛生委員会へ報・スト レ スチェ ッ ク 実施体制

県庁L
A
Nを活用した心と体の健康管理
埼玉県は、少子化の影響を受けて、今後、75歳以上の高齢者の割合が全国一のスピードで増加する見込みである。
こうした中、県民の安心・安全で豊かな生活を守るためには、まず、職員自身が心身ともに健康であることが必要である。
特に、埼玉県では、長期療養者の約７割を精神疾患が占めていることから、メンタルへルス不調者を減らす取組が重要となっている。
平成 15年度には、職員一人ひとりの心の健康の増進と、全ての職員が常に心の健康を意識できる職場風「埼玉県職員土づく りを目指すため、次）」を策
心の健康づく り計画（第１現在は第４次計画に基づきメ定し、ンタルヘルス対策を実施している。
埼玉県では、
平成 21年度から「ブA
N上の健ラウザを活用した県庁 L康管理システム」が導入されている。
このシステムにより、職員は個人の業務用パソコンから、健康診断の申込みやその結果確認をいつでも行うことができるようになった（一部短時間勤務職員等を除く）。
このシステムを活用し、年１回の法令に基づく スト レスチェッ
システムにセルフケア用のスト レクの実施体制を整備したほか、職員がいつでも自分のスト レス状態スチェックのページを設け、をチェックできるようにしている。
これにより、職員自らが健康について考え、自主的に行動でき、健康管理部門が職員の心と身体の健康に関する情報を総合的に管4１・面接指導衛生委員会へ報・理できる仕組みとなった。
埼玉県では、今後、健康診断結果とスト レスチェック結果を連携させた分析を進めるなど、更なるシステムの充実化を検討している。

受検率向上への取組
平成 28年度のスト レスチェックの受検率は81.8％だった。
この制度は、職員一人ひとりが受検しなければ、メンタルヘルス不調への気づきを促す一次予防に繋がらない。
職員健康支援課では、２回目の実施となる平成 29年度の受検率向上に力を注いだ。

埼玉県の概要
面積●3,797.75㎢
人
口●7,266,534人
1,913.4人 /㎢
人口密度●＜平成 27年国勢調査＞

・ ・ 県

・ ・ 県

・ 城県
埼玉県

・ ・ 県
東・ 都

埼玉県庁
〒3309301
さいたま市浦和区高砂 3151
職員数 9,796人＜平成 29年４月１日現在＞

・ ・ 県

神・ 𠂇県

受検率向上のための取組として、①各所属の衛生管理者及び衛生推進者に対して研修を行い、ストレスチェックへの理解を深めた。
②
受検期間中は全職員が使用する県庁 L
A
Nを用いて、積極的な受検を促した。
③
希望する所属には受検率を開示し、更なる受検勧奨を促した。
④
受検率の低い所属には職員健康支援課保健師から衛生管理者等へ連絡し、受検勧奨を行った。
これらの取組が功を奏し、平成 29年度の受検率は、87.9％となり、6.1％向上した。

スト レ スチェ ッ ク の実施状況
埼玉県では、人事異動などの環境変化に伴い、スト レスが高ま６月にスト レスチェックを実施している。
前述ることを考慮し、のとおり、健康管理システムを活用し、スト レスチェックの結果確認や高スト レス者と判定された場合の医師面接の申出が行われる。
高スト レス者の判定は、厚生労働省の基準に合わせて行ってお平成 28年度については、受検者の9.2％が高スト レス者とり、判定された。
そのうちの12.5％が医師による面接指導を受けてスト レスチェックを受検した職員のうち実際に医師によるいる。
面接指導を受けた職員の割合は、総務省の調査結果によると、他の地方公共団体の平均と比べて高い結果となった。
相談しやすい職場風土が「これまでの取組が少しずつ浸透し、定着してきたのかもしれない。
」と職員健康支援課保健師の中村さんは話す。
医師による面接指導は８月から１月のおよそ６か月の期間をかけて行われる。
本人記載の問診票及び所属長等が記載する勤務状
保健師が問診を行
況の確認票をもとに情報収集を行ったうえで、う。
保健師は医師と情報共有を図り、保健師同席のもと、医師面接指導を行う。
面接結果は、所属、主管課、人事課で共有しており、その通知内容については、本人の意向を踏まえ、面接を担当した医師、保必要に応じて、所属や人事部門での配慮が健師で協議している。
検討されることになる。
一方で医師面接指導を希望しない高ストレス者は８割にも及ぶ。
このため、これらの職員に対しては、個人メールで臨床心理士・保健師による補足的面談（所属・人事管理部門と結果を共有しな独自の支援を行っている。
い）を勧奨するなど、「 心の健康づく り 推進体制」 を 活かし た独自の取組
埼玉県では、職員のメンタルへルスケアに関して全庁的に取り組むために「メンタルケア対策委員会」を設置している。
委員会は、委員長を副知事とし、副委員長に総務部長と精神科産業医、各委員は各部局の主管課長で構成されている。
その委員会の下部組織として、メ ンタ
ルヘルス不調者への早期対応 や職 場 復帰、再発防止など、個々の職員に対する メンタルケアチームきめ細かい対応を行うメンタルケアチームを設置している。
この
人事管理スタッフ、メンタルケアチームは精神科産業医を中心に、健康管理スタッフにより構成され、メンタルへルス不調者がいる職場の支援（困難事例の対応検討）や復職後のフォローアップと定期的な経過報告を受け再発防止のための助言も行っていして、スト レスチェックにおいて、配慮を要するとされた職員やそる。
この体制が有効に機能しの所属長などに対する支援についても、ている。

集団分析から 職場環境改善
仕事のスト レス判定図（集団分析結果）は、県庁全体、各部局、各所属単位で作成している。
各所属には全国平均、県庁全体、当当該所属がプロット された判定図を通知している。
該部局、
平成 28年度は、集団分析結果を 12月に通知したため、この結果に基づき取り組む職場環境改善の実施期間が年度末までの３か月間と短かった。
このため平成 29年度は、集団分析作業を早め、10月に通知し、職場環境改善に取り組む期間を確保した。
職場環境改善は、「スト レスチェックを活かした職場のメンタ（10月に実施）や「職場環境改善のためのヒント 」
ルヘルス研修」、「平成 28年度の取組事例集」を参考に各所（チェックシート ）
属単位で取り組んでいる。
年度末に改善事例を報告してもらい、好事例については次年度の事例集に増補し、まとめる予定である。
また、健康リスクが高い職場には、産業医と健康管理スタッ フが職場訪問し支援をしている。
スト レスチェックを活かした職場のメンタルヘルス研修
一方、スト従来から実施していたセルフケアレスチェックの結果を分析し、研修の見直しも行った。
セルフケア全般の基礎研修のほか、睡眠（快眠生活）、自律訓練法、リラクセーショ ン、
スト レッチ体操、アサーティ ブコミ ュニケーショ ン、アンガーコント ロールなど実施している。
テーマ別のセルフケア応用研修を増やし、職員健康支援課保健師の牧野さんはいう。
「スト レスチェック制度を実施することで、職員の健康管理に係る事業に広がりを持って進めることが出来る。
今後、様々な事業の展開に期待が持てる。
」このように、埼玉県では、スト レスチェックだけにとど健康管理に広い視野を持って取り組んでいる。
まらず、●担当者からのコメント
埼玉県では、スト レスチェック制度の実施に伴う業務を直営で行っており、職員のメンタルへルス対策の強化と連動させて取り組んでいます。
今後も心の健康が常に意識される職場風土を目指し、ス
ト レスチェックが有効に機能するよう取り組んでいきたいと考えています。

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