大学番号：５３

平成１７事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成１８年６月
国立大学法人
京都教育大学京都教育大学
○

大学の概要

（１）現

況

①

大学名

国立大学法人京都教育大学②

所在地

京都府京都市伏見区深草藤森町１番地

③

役員の状況

④

学長名

寺

理事数

３名

監事数

２名

田

光

世

（２）大学の基本的な目標等
京都教育大学は「教育の総合大学」として学芸についての教育研究水準の向上を図り、教養高き人としての知識、情操、態度を養うとともに、教育専門職に必要な資質、能力を有する人材の養成を行うことを社会的使命とする。また時代・社会の動向を視野に入れつつ、教育研究活動を通じて教育に関する諸問題の解決に的確に貢献できるよう努める。
こうした大学としての理念を踏まえ、特に以下の事項について重点的に取組む。
社会的要請に対応した資質能力の優れた実践的指導力を有する教員の養成に努める。

②

京都府・京都市教育委員会等との連携を深め、現職教員の研修に不可欠の機関として機能することを目指すとともに、地域の小中学校等への支援活動や高大連携事業などを積極的に推進する。

③

教育大学としての特色を生かして、大学開放事業等による社会貢献活動や「大学コンソーシアム京都」を通じた他大学との連携協力を積極的に進めるとともに、
アジア地域を中心に国際交流活動を活発化させる。

④

教育大学としての実績を踏まえつつ、教育研究の一層の充実と基盤強化を図る
観点から、大学の再編・統合について、検討を行う。

（平成１７年４月１日～平成１８年３月３１日）

学部等の構成教育学部
大学院教育学研究科
特殊教育特別専攻科
附属学校 京都小学校
桃山小学校
京都中学校
桃山中学校
高等学校
養護学校
幼稚園

⑤

①

学生・生徒等数及び教職員数
学 部 名 等
教育学部
大学院教育学研究科
特殊教育特別専攻科
附属学校 京都小学校
桃山小学校
京都中学校
桃山中学校
高等学校
養護学校
幼稚園
合
計

学生・生徒等数
１，５５１
１６２
２４
６１８
４６１
３８０
４０５
５９８
６７
１３９
４，４０５

教職員数
１９８
３０
２０
２５
２５
３７
３２
７
３７４

- 1 -

京都教育大学（３）大学の機構図
国立大学法人京都教育大学

京 都 教 育 大 学
事

役員会
学長
理事・副学長（総務・企画担当）
理事・副学長（教務・学生指導担当）
理事・事務局長（労務・財務担当）

務局
平成１７年度

総務

平成１６年度

総務係
人事第一係
人事第二係
共済組合係

総務係
人事第一係
人事第二係

教育学部
大学院教育学研究科（修士課程）

16年10月
特殊教育特別専攻科

監

事
課

企画広報室
企画係
広報係

企画広報室
企画係
16年10月

経営協議会

附属図書館
会

教育研究評議会
計
学長選考会議

総務係
予算係
資産管理係
決算・監査係
出納係
契約係
経理係

16年10月16年10月

課
法人室
企画調整室
教学支援室
大学評価室
情報化推進室施
設
課

専門職員（共済担当）
専門職員（給与担当）
総務係
予算係
管財係
決算・監査係
出納係
契約係
情報処理係

専門員（施設有効活用・施設安全管理担当）16年10月 新設
計画係
16年10月
企画係
整備係
〃
営繕係
保全係
〃
設備係

事
務
部

専門員
総務係
情報管理係
情報サービス係

附属教育実践総合センター
附属環境教育実践センター
情報処理センター

法人委員会
地域連携・広報委員会
国際交流委員会
人権委員会
情報ネットワーク管理委員会
情報ネットワーク運営委員会
安全衛生委員会
レクリエーション委員会
情報公開・個人情報保護委員会

教
務課

専門員（国際交流・留学生担当）
専門員（連携教育支援担当）
専門職員（教育実習担当）
専門職員（教育課程担当）
専門職員（教員免許担当）
総務係
留学生係
専門員(就職指導担当)
専門職員

学
生
課

専門員(就職指導担当)
専門職員(学生生活担当)
専門職員(課外活動担当)
専門職員(奨学担当)
専門職員(福利厚生担当)
総務・就職係(学生生活担当)

専門職員(課外活動担当)

総務・就職係
学生支援係

保健管理センター
附属学校部
附属京都小学校
附属桃山小学校
附属京都中学校
附属桃山中学校
附属高等学校
附属養護学校附属幼稚園

17年 ４月事

入試
課

専門職員（入学者選抜担当）
入学試験係

務
部

- 2 -

専門職員
京都地区附属学校係
桃山地区附属学校係
附属高等学校係
附属養護学校係

京都教育大学
全 体 的 な 状 況

法人化２年目として、中期目標を達成するために、学長のリーダーシップの下、大学して地域に貢献する意欲ある学生を確保するために、地域指定推薦入学枠を設定し、推運営体制の充実を図り、教員養成大学としての責務をふまえた特色を強く打ち出すこと
薦入試を実施した。この学部改組は、中期計画【項目番号１】及び年度計画【項目番号に取り組んだ。特に、平成１８年度実施に向けた学部改組案の検討、教員養成ＧＰ・現
１－１】に記述しているとおり、今年度の重要課題として位置づけ、実現に向けて全力
代ＧＰの獲得による教育研究の充実、特任教員の採用や職員再雇用制の導入等の教職員で取り組んだ。
人事の検討、開かれた大学に向けた情報発信の改革等を挙げることができる。
本学に対する外部評価として、大学基準協会より、平成１７年７月に提出した改善報 ３．学部・大学院における教育研究の充実
告書に対して、「意欲的に改善に取り組み、多くの項目についてその成果も満足すべき （１）学部における教育研究の充実もの」との評価を得た。さらに、平成１８年度に大学評価・学位授与機構による評価を
今年度は２つのGood Practice（「教員養成ＧＰ」と「現代ＧＰ」）が採択された。
受けるための準備として自己点検・評価を進めている。
これにより、学部においては、京都府・市教育委員会との連携のもと、現代ＧＰ「知今後は、教育研究をいっそう活性化し充実させるための工夫や教員人事の適正化等を的財産創造・活用力を育成する教員の養成」と題する初等教育における知的財産教育
進めるとともに、「教育の総合大学」を目指し、「開かれた大学」として機能するためのプロジェクトに着手した。
に、近隣の大学や地域の学校との連携・協力関係を強化することや、地域の教育・文化
また、京都府・市教育委員会からそれぞれ推薦された２名を任期３年の常勤助教授
活動に積極的に参加・協力することが必要である。
として採用した。そのことにより実地教育関連科目の新設や教員採用セミナー等の就全体としては、以下にあげる６点からおおむね年度計画を順調に実施していると判断
職指導の充実が図られ、実践的指導力を備えた教員養成プログラムがより一層拡充しすることができる。
た。
（２）大学院における現職教員向けカリキュラムの充実
１．法人体制の充実
大学院においては、教員養成ＧＰ「魅力ある教職生涯支援プロジェクトin京都」が運営組織の体制をさらに充実させるために、まず３法人室において、教員を増やすと採択され、従来の大学院教育学研究科のカリキュラムの見直しを図った。平成１７年
ともに、事務職員を委員として発令することによって、教職員が一体となった業務運営
度は、現職教員の科目等履修生を対象とした「学校経営改善講座」を開設し、多くのに取り組んだ。また、法人室合同会議の開催、企画調整室と大学評価室との連携・協受講者を迎えた。また、平成１８年度に向けては「実践教育学講座」や教員経験年数
力、さらに、法人室と教授会委員会との連携等により円滑・効果的な大学運営を目指しに応じた講座を多数用意するなどカリキュラムの開発を行った。これらの科目では、たが、大学院の運営等について責任ある委員会の設置の必要や、教育研究評議会と教授
京都府・市教育委員会からの講師の派遣を受ける予定にしており、また、新たに開設
会の関連についての検討などの課題を残している。今後、２つのＧＰや教職大学院構想
した「北部サテライト教室」（京都府綾部市にある京都府総合教育センター北部研修を実現するために、学内だけでなく、関連の外部との組織体制作りを行わなければなら所内）を活用し、遠隔地教員への授業提供の道を開くなど、新規の取り組みを計画しない。
ている。
教員配置に関しては、基本方針に従い採用人事を行った。採用・昇任にあたっては、 （３）学生の自主企画研究活動への支援
新たに、教育業績を評価基準とする「教育実践分野」を設けて適用した。なお、教職大学生の主体的な研究活動への支援を目的とする「ｅ－プロジェクト」では、最終報学院設置を視野に入れた教員配置構想については、検討中である。事務体制について
告のみでなく中間報告書の提出も義務付け、また最終研究発表では教員・学生相互には、業務の効率化に向け検討を行うとともに、事務系職員の専門性の向上を図るため
よる評価を行い、これに基づいた表彰を導入して支援の充実を図った。
に、学外研修への積極的参加を促し、学内研修を実施した。さらに、大学の特色を生か （４）外国人留学生への支援体制
した教育研究等への重点投資や点検評価に基づいた予算配分を行う等体制の充実に向け
留学生の日本語学習を支援するeラーニング教材を開発するとともに、引き続き、た改善を図った。
日常的な学習・生活面の支援を、教職員、学生のチューターやフェローを配置して行った。奨学金や貸し付け等の本学独自の制度による経済的な支援も従来同様に行っ
２．教育学部の改組た。さらに、４ヶ国語（英語、中国語、韓国語、タイ語）による入学案内の冊子を作
現代社会における多様な教育上の課題に応えることのできる、実践的指導力に富む義
成し、配布した。
務教育教員を養成するため、総合科学課程の募集を停止し、学部学生定員３００名を学 （５）国際交流の充実
校教育教員養成課程とする平成１８年度学部改組を決定した。教育課程の改訂の要点と長年交流を続けているタイ国では、タイ国４１地域総合大学との協定１０周年記念
しては、①教員としての資質獲得のための基礎教育の充実、②教科教育の充実と教科専
シンポジウムを開催した。また、タイ・スアンスナンタ地域総合大学国際交流室に
門科目教員による一層の積極的参加・分担、③小学校教科専門の充実、④教科専門教育「タイ国連絡員事務室」を置き、関西地区６大学とタイ国４１地域総合大学の学生及の改善・厳選、⑤実践的指導能力の開発の５つが挙げられる。
び教職員の派遣や連絡調整に関する業務を行うこととした。さらに、関西地区６大学
さらに、多元的な入学者選抜のあり方を検討してきた結果、京都府北部の学校教員とコンソーシアムの中で本学が代表校となり、日本語教員を募集し、１３名の日本語補- 3 -京都教育大学
全 体 的 な 状 況助教員を派遣した。その他の既提携大学との交流も引き続き行い、本学学生のための海外派遣奨学制度に基づき、今年度は南オーストラリア大学およびカナダ・ケベック
大学モントリオール校へ派遣学生を送り出した。また日本人学生のための「留学のしおり」も作成した。
附属学校では、昨年同様、各校が国際理解教育の一貫として海外の提携校と交流を実施した。また附属教育実践総合センターでも、独自の国際協力プロジェクトを遂行するとともに、海外の教育関係機関からの研修生を受入れ、留学生による地域の人との交流会を行った。
４．附属学校の将来構想に向けての取り組み
附属学校部では、将来構想に着手するため、正副校園長会議で、教員採用システムの検討や管理運営体制の検討、学外との交流促進の体制作りなどの条件整備に取りかかった。
平成１６年度に引き続き、大学との連携のもとに、「９年制義務教育学校」（京都小・中学校）、「幼・小・中一貫教育」（幼稚園・桃山小・中学校）、「スーパーサイエ
ンスハイスクール」（高等学校）などの構想を実現するため、具体的なカリキュラムに係わる研究を進めている。
また、「国際教育支援センター」の設置に向けて準備を整え、概算要求を行うこととした。併せて、「特別支援教育臨床実践センター」の設置に向けて検討を行った。
このような将来構想に関連して、京都小学校や桃山中学校の改修工事を行っている。
５．情報公開と大学データベース
大学の教育研究の水準やその成果等に関して、積極的に公開するために、「アニュアルレポート（ＣＤ版）」（大学概要編、個人別教育研究活動編）や「地域貢献・支援のためのデータベース」を作成し、近畿を中心とする諸機関に配布、ホームページに掲載した。また、大学情報のデータベース化推進の第一歩として「教員情報データベース」（仮称）を立ち上げることとし、具体的な導入作業に入った。これはこれまで行ってきたアニュアルレポート発行や地域支援データベースの運用等を一元化し、大学の教育研究に関する情報の効率的な発信を目的としたもので、今後、これを核として大学情報のデータベースを構築し、自己点検・評価等に対応することとした。
６．施設マネジメントの推進
本学では、施設マネジメントの着実な推進のため、「中期計画・年度計画推進プログ
ラム」を策定し、その方針に沿って、整備計画、有効活用、維持管理、安全対策等についてフォローアップを行っている。同時に、作成の指針に基づき、改修計画を中心とした新たなキャンパス・マスタープランの作成検討を始めている。また、日常点検マニュ
アルを作成し点検を実施するとともに、施設の現状調査の分析を行い、バリアフリーマップを作成、ホームページで公開する等、学習環境改善のため積極的に取組んでいる。
【「資料編」Ｐ３の１２及びＰ１８～Ｐ３６参照】- 4 -京都教育大学
項 目 別 の 状 況
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標

中
期
目
標

学校教育のみならず、社会教育、生涯学習等の広い分野で教育に貢献しうる実践的指導力と問題解決能力を兼ね備えた人材の育成を行う。
［学士課程］ 教育学部は、教養高き人としての知識、情操、態度を育成し、学校教育、社会教育、生涯学習等の広い教育分野で地域社会に貢献できる人材を養成することを目指す。
［大学院課程］ 大学院教育学研究科修士課程は、学士課程における教養あるいは教職経験の上に、広い視野に立って精深な学識を授け、教育関係諸科学の研究を深めさせることにより、教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者を養成することを教育目的とする。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【１】 学校教育教員養成課程は、 【１－１】総合科学課程から学校教育教員養総合科学課程の募集を停止し、学校教育教員養成課程の入学定員を３００
広い教養・学識及び柔軟な教育実践 成課程への学生定員移動を含む学部改組案を 名とする１８年度学部改組を決定した。
力を修得させることにより、学校教 作成し、１８年度の実現に向けて取り組む。
【Ｐ２１特記事項Ⅰ－１参照】
育に貢献できる教育者を養成する。 【１－２】学校教育教員養成課程について○学校教育教員養成課程については、府・市教育委員会より特任教員を採用
また、総合科学課程は、広い教育 は、府・市教育委員会派遣の教員経験者を大し、教職へのキャリア形成に対応する授業科目として、｢教職キャリア実的視野を持ち、情報化、国際化や環 学教員に採用し、教員就職への支援体制の充践論｣を開設した（３年生後期、受講登録者数１４７名）。また、教員就境問題などの社会の当面する諸問題 実を図る。
職支援についても、教員志望の実態を把握し、志望に応じて個別指導を強に積極的に対応できる人材を養成す
また、「教育課題研究実地演習」、「学校化するなどの充実を図った。
る。
インターンシップ研修」、「学生ボランティ【Ｐ２１特記事項Ⅰ－４参照】
なお、教員需要の増減等の社会情 ア・スクールサポート事業」等の充実を図○公立学校との連携による実地教育科目「教育課題研究実地演習」「学校イ
勢の変化に適切に対応するため教育 り、教員就職への目的意識を持った取り組み
ンターンシップ研修」「学生ボランティア・スクールサポート事業」等に組織の見直しを適宜行い、課程間の を促す。総合科学課程については企業、公務
ついては、教採セミナー等において、その有用性を伝え、積極的な参加を
学生定員の移動を含む学部組織の改 員や教員等への就職状況のデータに基づき、促したことにより定員を満たした。
編を的確に進める。
就職率向上のための指導・支援体制の充実に ○新たな試みとして、教員採用試験に合格した学生に対し、就職後の活動をまた、学校教育教員養成課程につ 向けた検討を続ける。
支援するために、フォローアップ講座を開講した。今後、更なる充実を図
いては卒業者の教員就職率の向上にることとした。
努めるとともに、総合科学課程は、○総合科学課程については、３回生を対象に実施した進路希望状況調査の結
様々な分野で活躍しうる人材の輩出
果を各学科に配付し、進路指導への積極的活用を図った。また、昨年に引を図り、企業、公務員や教員等へのき続き、学生向けに「就職の手引き」の発行や企業就職セミナーを開催す
就職を推進する。
るとともに、公務員採用模擬試験を実施した。
【２】大学院教育学研究科修士課程 【２】修了生の教育職への就職状況（現職者 ○修了生（進学者及び留学生を除く）の教員就職者（臨時的採用も含む）
は、新しい時代の教育を創造しうる の復帰率も含む。）の調査結果を分析し、その割合は、５５．８％となり、昨年度よりわずかではあるが上昇した。
高度な教育の専門性の修得と教育実 の改善に向けた対策の検討を行う。
○大学院１年生に対して「進路希望調査」を実施した結果、約５５％（現践に関わることを通じた実践的教育
職教員を除く）の院生が教員への就職を希望（このうち５３．６％が高能力の向上を図るとともに、現職教等学校希望）していた。その結果を踏まえ、教員採用セミナーへの参加を
員の再教育の場として、学校教育に呼びかける等、就職情報を積極的に提供した。
おいて指導的立場に立ちうる人材の養成を行う。なお、特に学校教育に関わる就職率の向上を図る。

- 5 -京都教育大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（２）教育内容等に関する目標

中

期

目

標

［学士課程］○教育学部の入学者選抜は、学校教育教員養成課程においては強い教員志望と教育者としての適性、資質、情熱をもつ人材、また総合科学課程においては教育への志向とともに広い視野とそれぞれの分野への積極的な関心をもつ人材を得ることを基本方針とする。また、現代社会の多様なニーズに適切に対応しうる入学者選抜を行う。
○幅広い見識及び総合的な判断力とともに、高度な専門性を備えた人材を養成するための体系的な教育課程のより一層の充実を図る。
○教育効果を高めるため、教育目的や学修の意義等を学生に明確に周知するとともに、授業内容
・方法の充実と改善を積極的に推進し、また学生指導体制の充実と研究活動の積極的支援を図る。
○授業の到達目標や成績評価方法、成績評価基準等を明確に示すことにより、学生の学習への積極的な取組みを促進する。
［大学院課程］○教育学研究科の入学者選抜は、教育に関する高度な専門性と教育実践力を修得しようとする意欲と資質、能力を有する人材、及び学校教育に関する高度な実践的能力の修得を目指す現職教員を受入れることを基本方針とする。
○教育の理論と実践に関する優れた能力を育成するための体系的な教育課程を編成する。
○教育効果を高めるため、教育目的や学修の意義等を学生に明確に周知するとともに、授業内容・方法の充実と改善を積極的に推進し、また学生指導体制の充実と研究活動の積極的支援を図る。
○授業の到達目標や成績評価方法、成績評価基準等を明確に示すことにより、学生の学修への積極的な取組みを促進する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【３】入学者選抜の基本方針に照らして、多元的な入学者選抜を行う。
とくに、学校教育教員養成課程への編入生の受け入れを１６年度から実施する。

【３－１】前・後期入試、推薦入試及び私費 ○一般選抜前期・後期入試、推薦入試及び私費外国人留学生入試を実施し外国人留学生入試を実施する。また、前年度
た。
検討した『入学者選抜の改革に向けて（検討 ○学部改組により入学定員３００名を学校教育教員養成課程において募集
結果報告書）』に基づき、入学者選抜の在り
し、前期日程重視の入学試験とした。また、京都府北部の教員を確保す方やその方法についての見直しを行う。
るという要望に応え、地域指定推薦入学試験を実施した結果、２３名の志願者があり１１名が合格した。
【３－２】総合科学課程及び学校教育教員養学校教育教員養成課程の編入学試験を引き続き実施したが、学校教育教成課程への編入学の受け入れを実施する。
員養成課程のみとした学部改組の方針を尊重して、総合科学課程の編入学
試験は行わなかった。
【４】入学者選抜の基本方針を学外 【４－１】大学ホームページ、大学案内等を ○１８年度募集要項には、各選抜別にアドミッション･ポリシーを明示しに積極的に周知・公表する。
使って入学者選抜方針の積極的な公表を促進た。
する。
○大学案内を刷新し、入学志願者が必要な情報をより理解しやすくなるよう改善を図った。
【４－２】前年度教学支援室でまとめた『秋 ○夏・秋のオープン・キャンパス実行委員会を設置し、全学的な立場で内のオープンキャンパス（その成果と次年度以容の充実を図った。夏･秋合わせて１７００名の参加があった。
降のための検討事項）』をもとに、夏秋のオ ○「高校生のための特別授業」を引き続き実施した（１７年度２７講師・
ープンキャンパスのより一層の改善を図る。
５５テーマ、１６年度２１講師・４６テーマ）。特に１１月には、「教育・文化週間」に合わせて、サテライト教室での「高校生のための特別授業」を開催した。
- 6 -京都教育大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【５】入学者の履修状況及び卒業後 【５】選抜方法改善のための入学者の統一的 ○本年度も入学者に対するアンケート調査を実施した。
の進路状況等の追跡調査の結果等を な追跡調査を引き続き実施する。
○入学者選抜の研究や改善方策を検討するため、入学試験委員会に専門部
もとに、選抜方法の改善を図る。
会を設置し、入学者選抜方法研究調査報告書を作成した。それを基に、１８年度入試について整理するとともに、入学後の統一的追跡調査の実
施方法の検討を開始した。
【６】学士課程の全ての学生に共通 【６】１８年度実施予定の学部改組での教育
学校教育教員養成課程に一本化する１８年度学部改組に向けて教員養成
して求められる諸能力の育成を図る 課程において、共通教育科目、専門基礎科に焦点化した教育課程を検討した。新しい教育課程では、教職への導入科
ため共通教育科目を置くとともに、 目、専攻専門科目を有機的に連結させたカリ 目、初等教育における教科の専門的力量を向上させるための科目、実践的各課程に専門教育への導入としての キュラムを設定し、その改善に向けた検討を な内容の科目を新設し、実地教育や教育課題対応科目の充実を図るととも基礎的教養を育成するための専門基 行う。
に、共通教育科目、教職科目、専攻専門科目との連携を強化した。
礎科目を置く。そして、これらの基【Ｐ２１特記事項Ⅰ－１参照】
礎的な教育の上に各課程・コース・専攻の専門的な教育を配置し、両者を有機的に連結させた教育課程を編成する。
【７】共通教育科目の教育課程の編 【７－１】１６年度の学部改組検討を踏まえ教育大学である本学に課せられた教員養成に重点を置いた教育課程のあ成及び教育内容や学習指導法等に関 て、課程の設置目的に即した教育課程の編成 り方を検討し、共通教育科目、教職科目、専攻専門科目の見直しや実地教
して、教育目標に照らした改善を行 を行うため、授業科目編成・単位数設定等を 育や教育課題対応科目の充実を図った。
う。また共通教育・外国語科目の修 見直し、１８年度実施を目指す。
【Ｐ２１特記事項Ⅰ－１参照】
得単位数や教育内容等については、 【７－２】共通教育・外国語科目の在り方の
１８年度学部改組に伴い、共通教育科目の理念の明確化、理念に見合う
平成１７年度までに必要な見直しを 見直しを行い、１８年度からの改善を目指
科目の選定及び単位数の見直しを行った。外国語科目は、全専攻６単位を行う。
す。
必修とし、その充実を図った。
【８】大学コンソーシアム京都や他 【８】大学コンソーシアム京都を活用した加大学コンソーシアム京都を活用した加盟他大学との単位互換(４７科目延大学との単位互換を積極的に推進す 盟他大学との単位互換及び京都工芸繊維大学 べ７２人の学生が参加)及び京都工芸繊維大学との単位互換(６科目５人のる。
との単位互換を実施する。また、昨年度大阪 学生が参加)を実施した。
教育大学・奈良教育大学・京都教育大学の協定に、兵庫教育大学を加えて４大学単位互換が発足したが、その充実を図る。
【９】近畿の四教育大学が共同し【９】近畿四教育大学でｅラーニングによる
１６年度の実施案を受け、近畿四教育大学間において、インターネットて、教員養成のためのカリキュラム 共同授業の実施案を昨年度作成したが、それ を利用したテレビ会議や奈良教育大学との遠隔授業を行い、１８年度から
開発、ｅラーニングを活用した教育 に基づき平成１８年度からの実施のための準 の実施に向けたテストを行った。
内容・方法の改善に積極的に取り組 備を行う。
む。
【１０】教育内容や学習の目的・意 【１０－１】履修ガイダンスを実施し、その新入生への履修ガイダンス、教務課窓口での指導とともに、年度末成績
義等を学生に明確に周知する。
充実を図る。
返還時には回生別に全体と専攻毎の履修指導を実施した。また、後期の履
修登録時に、教務委員及び教務課職員による個別相談を行った。
【１０－２】シラバスの中に授業の到達目
学部生及び大学院生に授業の到達目標、成績評価方法を明示し、ＣＤ版
標、成績評価方法の明示を行う。また、１６ シラバスを作成・配布するとともに、Ｗｅｂにて公開した。また、授業担
年度に実施した授業実施報告に関し検討を行 当教員から授業終了後に、授業実施報告書の提出をもとめ、授業改善のあい、教育の在り方の改善に結び付ける。
り方を検討した。
【１０－３】指導教員による履修指導を実施
授業科目登録時に指導教員による履修指導の徹底を図った。
し、その充実を図る。
【１０－４】キャリア教育関連科目の設置に教育実習を終えた３回生を対象に｢教職キャリア実践論｣を新設し、後期向けた準備を行う。
に２クラス開講した。
【５頁の項目番号１－２参照】【１１】学校教育教員養成課程にお 【１１－１】実地教育プログラムの実施状況
実地教育プログラムの充実を図るための検討を行い、１８年度から、教- 7 -京都教育大学
中期計画
いては、附属学校等における観察・参加、教育実習等の実践的指導力の育成を目指した授業内容・方法を充実する。総合科学課程においては、
広い視野を持ち現代社会の諸問題に対応できるような授業内容・方法を充実する。
【１２】授業外での学習指導を充実するとともに、自主的学習のための施設・設備の充実に努める。

【１３】附属教育実践総合センター
は、遠隔メディアやｅラーニングを積極的に活用して教育実践を充実す
る。

【１４】附属環境教育実践センター
は、栽培学習園等を利用した環境教
育の実践的研究を推進する。

【１５】統一的な成績評価指針に基づく成績評価を全学的に実施するとともに、全ての授業科目において授業の到達目標や成績評価方法をシラ
バス等により明示する。また成績評
価における形成的評価や多元的評価の導入を促進する。
【１６】履修登録単位数の上限設定を見直すとともに、ＧＰＡ制度を
１９年度までに導入する。

年度計画

計画の進捗状況等を踏まえ、その取り組みの充実を図る。

職への導入・基礎的内容の必修科目「公立学校等訪問研究」を設置することとした。
【１１－２】地域社会等との関連を重視した
京都府及び京都市教育委員会との連携のもとに、実地教育科目を開講
教育内容・方法の検討を進める。
し、３科目で１２３名が参加した。一層多くの学生に受講を促すことと、実地教育の科目間で日程や内容等の調整を図ることが必要である。
【５頁の項目番号１－２参照】【１２－１】授業外での効果的な学習指導の ○各教員によるオフィス・アワーを継続的に実施するとともに、本制度がためのオフィス・アワーを一層推進するとと有効活用されるように、学生への周知方法や時間設定について検討を行もに、指導教員制等の充実を図る。
い、周知方法の改善を図った。
○教員の学生指導における諸課題や学生との相談方法等について、理解を図るため、「指導教員の手引」を作成し、各教員に配付した。
【１２－２】施設利用実態調査結果に基づ
施設利用実態調査や演習室・研究室設置状況調査の分析結果を踏まえき、自主的学習施設整備の検討を開始する。 て、学生の自主的なセミナーや演習及び研究に使用できる部屋を整備・拡充することとした。
【１３－１】附属教育実践総合センターは、
ビデオ収録した講義についてデジタル編集を経てＷＢＴ教材のコンテン
近畿四教育大学連携のもとに、外国人留学生 ツを開発した。今後、教材として機能させるため、Ｗｅｂ上で公開すると向け日本語学習ＷＢＴ（Web-based Training ともに、運用・管理する方法を検討する必要がある。
：Web上での自主学習）教材及び学部学生向
講義補習用ＷＢＴ教材のコンテンツ開発を行う。
【１３－２】附属教育実践総合センターは、 ○ＳＣＳ・遠隔講義システムによる共同講義を毎週試行的に開講した。
ＳＣＳ・遠隔講義システムによる単位互換を ○近畿地区四教育大学（奈良教育大学、大阪教育大学、兵庫教育大学及び実現するため、ＳＣＳ・遠隔講義システムに本学）に対する調査を行い、ＳＣＳ・遠隔講義システムによる単位互換
よる共同講義の推進を図る。
の可能性を検討している。
【１４－１】附属環境教育実践センターは、
授業及び公開講座に加え、地域の学校園の生徒等を対象として、栽培学「栽培学習園」を利用した環境教育の実践的 習園での植物栽培体験を通した環境教育を継続的に実施した。
研究を引き続き推進する。
【１４－２】附属環境教育実践センターは、 ○授業や公開講座等において環境教育有機物リサイクルシステムを利用
環境教育リサイクルシステムにより、リサイ
し、学生寮等の生ゴミの他、栽培学習園で育成した植物の残渣や樹木剪
クルの大切さを啓蒙するとともに、「環境共定枝を堆肥にリサイクルする体験実習を実施した。
生園」の整備を継続して実施する。
○環境共生園については、環境教育の実地学習の場として、大学、附属学校園の授業と関連づけて継続的に整備している。
【１５－１】授業日程を確保することの徹底 ○授業日程を確保することの徹底を図った。
を図るとともに、全学的な統一指針に基づく ○引き続き成績評価方法を明示するよう各教員に要請した。
成績評価の実現に向けて検討を行う。１８年 ○クラス編成の授業科目に対する成績評価基準（統一指針）の作成に着手
度は各教員の成績評価基準の改善及びそれのした。
シラバスへの明示を行う。
【１５－２】厳格な成績評価の実施に向け教員による授業実施報告書の提出を今年度から本格的に実施した。
て、さらなる検討を行う。
【１６】教務システムに基づき、ＧＰＡ制度
ＧＰＡ制度導入に向けて検討を行い、教務システムデータベースの整備の導入に向けた検討を行う。
を行った。

- 8 -

京都教育大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【１７】教育学研究科の入学者選抜の基本方針に照らし、学士課程卒業者を対象とした入学者の選抜と現職教員等を対象とした入学者選抜とを行う。

【１７－１】学士課程卒業者を対象としたＡ
学士課程卒業者を対象としたＡ型入試、現職教員等を対象としたＢ型入型入試、現職教員等を対象としたＢ型入試を 試を実施するとともに、入学試験連絡会議に大学院専門部会を設置し、改実施するとともに、その改善に向けた検討を 善に向け検討を行っている。
行う。
【１７－２】入学機会の拡大を図るため、二入学機会の拡大を図るため、現職教員の要望を考慮して、２月中旬に二次募集を実施するが、その時期及び方法など 次募集を実施した。
についてさらに検討を行う。
【１８】高度な学力と日本語能力を 【１８】外国人留学生特別選抜を実施する。
アドミッションポリシーを明確にし、外国人留学生特別選抜を実施し備え、教育に関する高い研究意欲とた。
明確な研究目的を持つ留学生を選抜するための大学院外国人留学生特別選抜を行う。
【１９】入学者選抜の基本方針を学 【１９－１】大学案内等に加え、大学ホーム
募集要項に加え、大学ホームページに、アドミッションポリシーを示し
外に積極的に周知・公表する。
ページにおいても入学者選抜方針の公表を開 た。
始する。
【１９－２】大学院入試説明会を実施すると ○大学院入試説明会を実施した。(参加者：１６５名）
ともに、その充実のための検討を行う。
○アドミッションポリシーの浸透を図る方策及び、説明会の内容について改善を図るための検討を行っている。
【２０】現職教員の再教育という教 【２０－１】入試方法、教育組織、教育課○｢魅力ある教職生涯支援プロジェクトin京都｣を企画し、現職教員を受け育学研究科の使命に鑑み、入試方
程、教育内容及び教育指導体制等の改善に向入れるための教育課程、教育内容及び教育指導体制等の改善を図った。
法、教育課程や教育内容、教育指導 けた検討を行う。
【Ｐ２１特記事項Ⅰ－２参照】
体制、授業開講形態、修学期間等の 【２０－２】引き続き現職教員の割合（１／京都府・京都市教育委員会を訪問するなどの積極的な働きかけを行い、現職
改善を積極的に図ることにより、中 ３）を確保するため、京都府・京都市教育委 教員を増やす努力を行った。その結果、入学定員に対する現職教員の割合（１
期目標終了時までに現職教員の入学 員会及び卒業生への働きかけを積極的に行／３）を確保した。
定員に対する割合が１／３以上とな う。
るよう努力する。
【２１】教育学研究科の教育目的を 【２１－１】現職教員の再教育促進のため、 ○教職大学院設置準備委員会を設けた。
達成するため、各専攻・専修におけ 教育課程・教育内容、授業開講形態及び修学 ○現職教員のライフステージに応じ深い学問的見識と高い実践力の育成をる専門的な研究を深めるとともに、 期間等の改善に向けた検討を、文部科学省・狙いとして、教育課程・教育内容、授業開講形態及び修学期間等の改善教育に関する広い視野と実践的な研 中教審の教員養成専門職大学院検討を視野にに向けた検討を行った。
究能力を養成する教育課程の再編成 入れながら行う。
【Ｐ２１特記事項Ⅰ－２参照】
を１８年度までに行う。
【２１－２】１７年度より京都府・京都市教
将来自律的な学校経営を担う教務主任等の職にある中堅教員を対象に育委員会の連携のもとに「スクールリーダ養 し、スクールリーダーの養成を目指す「学校経営改善講座」を開設した。
成」に関する科目を設置し試行する。
この講座は、「学校経営改善総論」「学校経営改善演習」「学校経営改善事例研究」の３科目から構成され、２８名が受講。３月末には、認定証を授与した。
【２２】教育課程の体系的編成に関 【２２－１】特に実践的な研究能力の養成の ○１８年度より、大学院生のための公立学校における「教員インターン実する全学的な見直しと改善を行う。 ための教育課程の充実を図る。
習｣を新設することとした。
特に実践的な研究能力の養成のため○教員養成ＧＰの採択を受け、１８年度より、得意分野の育成を目指す｢ベの教育課程の充実を図る。
ーシック講座｣、高度な実践力の育成を目指す「エキスパート講座」、授業力を高めるための｢実践教育学講座｣を開設することとした。
【Ｐ２１特記事項Ⅰ－２参照】【２２－２】１７年度より学校教育専修の中 ○実践教育学コースの授業担当に特任教員を加えることで、その充実を図に設けた実践教育学コースの充実を図る。ま
った。
- 9 -

京都教育大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

た、臨床心理学コースの位置付けも明確化す ○臨床心理学コースは、臨床心理士養成指定(第１種）を受けた。
る。
○教育臨床心理分野の志願者が増えているので、文部科学省に申請し、【２３】近畿の四教育大学が共同し 【２３】近畿四教育大学でｅラーニングによ
１８年度より、大学院の定員を５名（特殊教育特別専攻科定員１０名削て、教員養成のためのカリキュラム る共同授業の実施準備を行う。
減）増やすこととした。
開発、ｅラーニングを活用した教育
昨年度の実施案を受け、近畿四教育大学間において、インターネットを内容・方法の改善に積極的に取り組利用したテレビ会議や奈良教育大学と遠隔授業をテスト的に実施した。
む。
【２４】現職教員等の履修に配慮す 【２４－１】長期履修制度による学生の受入
長期履修制度による学生の受入れを継続して実施した。（１７年度末のるため、夜間・土曜・休業時等の多 れを、１６年度の実績を踏まえて推進する。 長期履修生：１６名）
様な授業開講形態を拡充するととも 【２４－２】現職教員の修士論文の在り方の
現職教員における｢修士論文｣について関連論文をもって代えることのでに、柔軟な修了年限制を導入し、長 見直しに向けた検討を行う。
きる審査基準等の検討を行っている。
期履修学生の受け入れを１６年度か 【２４－３】１７年度より行う実践教育学コ
実践教育学コースの授業や学校経営改善講座等をサテライト教室においら開始する。
ースの授業をサテライト教室において行い、 て夜間・土曜・休業時等に実施した。
現職教員の修学条件の改善を図る。
【２５】授業形態や授業内容・方法 【２５】附属学校及び公立学校等と連携した ○大学院の授業として、１８年度より、公立学校における｢教員インターンの改善を促進する。特に附属学校及 実践的な授業内容・方法の改善を図る。
実習｣を新設することとした。
び公立学校等と連携した実践的な授○附属学校インターンシップ「授業に学ぶ・授業を作る」を学部３、４回
業や研究指導を拡充する。
生及び大学院生を対象に行った。
【２６】統一的な成績評価指針に基 【２６－１】全学的な統一指針に基づく成績 ○１７年度から全科目について、ＣＤ版シラバスを作成し配布するとともづく成績評価を全学的に実施すると 評価の実現に向けて検討を行う。１８年度はに、Ｗｅｂにて公開した。
ともに、全ての授業科目において授 各教員の成績評価基準の改善及びそれのシラ ○１８年度ＣＤ版シラバスに各教員の評価基準を明示した。引き続き改善
業の到達目標や成績評価方法をシラ バスへの明示を行う。
のための検討を行う。
バス等によって明示する。統一指針 【２６－２】シラバスの中に授業の到達目
シラバスの中に「授業の到達目標」、「評価の方法（評価の配点比率とに基づく成績評価については、指針 標、成績評価方法等の明示をする。また、授 評価の要点）」を明示した。また、授業担当教員から授業終了後に、実施の策定を１６年度から行い１８年度 業実施報告について検討する。
報告書の提出を求め、授業改善の基礎資料とした。
からの実施を目指す。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制等に関する目標
中期
目
標○教育目標の実現を図るための教育体制を充実する。
○教育や自主的学習の充実のために必要な施設・設備、情報機器や情報ネットワーク等の整備に努め、その積極的な活用を図る。
○全学的な連携の下に、教育の質の向上と改善のための組織的な取組みを積極的に進める。

中期計画【２７】教育内容に関する組織的な検討と 改善を積極的に進める。特に共通教育科目等に関する全学的な運営体制の整備を行う。また教育学研究科については、教育課程、教育
内容、教育研究指導方法等に関する

年度計画

計画の進捗状況等【２７－１】教学支援室を中心に、全学的な学校教育教員養成課程の入学定員を３００名とする１８年度学部改組に向教育体制の充実を図る。
けた全学的な教育体制の検討を行い充実を図る。また、教育学研究科においては教員養成ＧＰの取組に合わせて、教育内容、教育研究指導方法等に関する組織的運営体制の検討を開始した。
【２７－２】共通教育科目及び全学的に実施
１８年度改組を機に共通教育、外国語、教科教育などに関する運営組織をする授業科目に関する全学的な運営体制の整 作る必要があり、全学的に実施する科目群の運営組織の設置を検討するとと- 10 -

京都教育大学
中期計画
組織的な運営体制の整備を平成１８
年度までに行う。
【２８】系・コース・専攻等の学生教育組織と教員組織とのあり方に関する見直しを行い、１９年度までに新しい体制に移行する。
【２９】授業に必要な施設・設備の充実と活用に努めるとともに、図書館、演習室・資料室等の自主的学習のための施設・設備の充実に努める。また情報機器や情報ネットワー
クの整備・拡充に努め、授業での積極的な活用を図る。

【３０】情報処理センターは、情報
導入教育及び教養教育としての情報教育の推進に積極的に取組む。

【３１】教育に関する定期的な自己点検評価を実施するとともに、教育
内容・方法等のあり方に関する調査と分析及び教育の質の向上のための取組みを積極的に行う。
【３２】授業改善のための学生による授業評価を実施するとともに、その実施形態、評価項目等の充実を図る。また教育学研究科においても、
授業改善のための学生による授業評
価を導入する。

【３３】教員の教育業績を含めた評
価にもとづく教育研究活性化経費の年度計画備に向けた検討をさらに進める。

計画の進捗状況等
もに、共通教育科目の整理、教科教育の充実に向けた改善を行った。

【２８】学生教育組織と教員組織の在り方の
１８年度より、学生教育組織と教員組織を一致させることとし、体制作り
改善に向けての検討を前年度に引き続き進め を行った。今後２課程が並存する移行期には、総合科学課程運営協議会を維る。
持し、学生の教学支援にあたることとした。
【２９－１】施設利用実態調査結果に基づ
施設利用実態調査や演習室・研究室設置状況調査の分析結果を踏まえて、き、自主的学習施設整備の検討を開始する。 今後の大学院のあり方を見通しながら、自主的学習施設整備に着手した。
【２９－２】情報処理センターは、施設内の情報関連教育環境の一層の整備を行い、最新の学術情報システムに対応す
情報機器の次期システムを決定し更新を行ることを目指し、情報処理センターシステムと附属図書館コンピュータシスう。
テムを一体として更新した。新システムは、１８年２月に運用を開始した。
【２９－３】附属図書館は、図書の充実及び ○図書の充実に関しては、教員に図書の推薦を依頼するとともに、学生が図
施設・設備の整備など学習環境の改善を図
書の購入を要望する際の条件を整備した。また、特色あるコレクションづる。
くりを目指して収集計画を策定し、京都の近代教育・日本教育史関連の資料等の購入を始めた。
○学習環境の改善に関しては、閲覧室の書架更新８年計画を策定し、１７年度は、大型本書架を購入して図書を探し易くした。
【３０－１】情報処理センターは、新入生全 ○１７年度全新入生に対し、情報倫理のあり方や端末操作を含む、約２時間
員に対する情報導入教育を全授業開始前に行の導入教育を授業開始前に実施した。
うとともに、在学生に対する情報倫理の啓発 ○全学的に行われる情報リテラシー教育を教務課と連携しながら支援した。
活動に努める。
○情報倫理の啓発活動として、教職員向けの情報セキュリティマニュアルを作成し、配付した。
【３０－２】情報処理センターは、教養教育
情報処理センターの端末室を拡充し、端末を１０台増設した。また図書館としての全学的な情報教育を推進するため、 内に情報処理センターと連動した共同利用端末を１０台設置した。
端末利用ができる共通スペースを拡充整備する。
【３１－１】教育の在り方に関する自己点検
大学評価室は関連部署に対し、年度実績の進捗状況等について大学評価室
・評価を実施し、教育内容・方法の一層の改 がコメントを付した「１６年度業務実績報告書」や「卒業生アンケート」
善に取り組む。
「授業アンケート」等の分析をもとにした自己点検を指示した。
【３１－２】教育内容・方法等に関する調査 ○授業改善を目的としたＦＤ研修会を開催し、ＦＤニュースを刊行した。
・分析を行うとともに、教育の質的向上のた ○教員に対し、前・後期「授業科目実施報告書」を提出させた。
めの取組みを実施する。
【３２－１】学部における授業評価を実施す ○学生による授業評価として授業アンケートを前期に実施し、結果を各教員るとともに、その実施形態・調査項目等の改に返した。
善に向けて引き続き検討を行う。
○後期からは、大学法人室にＷＧを立ち上げ、「授業アンケート結果の授業改善への反映」及び「厳格な成績評価」等の課題について検討を開始した。また、ＦＤ委員会の位置付けを見直し、教学担当理事の所掌とし教務委員会との連携を図るよう改善した。
【３２－２】大学院における授業評価の導入
教員養成ＧＰの実施に伴い、大学院教育のあり方と関連させて検討する。
に向けた検討を進める。
また、大学法人室に立ち上げたＷＧで、アンケート項目、実施時期、実施方法等の具体的検討を開始した。
【３３－１】教育研究活性化経費による教育 ○教育の質的向上と活性化という目的が一層明確になるように、評価項目と研究費の傾斜配分を継続して実施する。
評価基準を整理した。
- 11 -

京都教育大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況等配分を行うとともに、教育業績の評○教育業績や研究業績に関する基準をそれぞれ改訂し、新しい基準により傾価方法に関する改善を進めるための斜配分を継続して実施した。
検討を１６年度から行う。
【３３－２】教員の教育業績の評価方法に関「大学院担当教員の資格に係わる業績審査基準」における教育業績の評価する検討を引き続き行う。
方法に関する検討を行い、新たに「教育実践分野」を加えた。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（４）学生への支援に関する目標
中期 ○学生が自主的・主体的に勉学に取組むことができるようにするために学習支援体制の充実に努める。
目標 ○大学生活に対する学生の多様なニーズの把握に努め、支援体制を充実する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【３４】指導教員制やオフィスアワ 【３４－１】学生の大学生活の充実に資する ○学生団体からの要望を踏まえ、物品援助（学園祭や新入生歓迎行事）や設ー等の学習指導・相談体制を充実す ため、課外活動への支援を引き続き行う。
備改善（大学会館大集会室に空調機設置及び防音ガラス窓設置、体育館アるとともに、学習情報の積極的な提リーナの改修）を引き続き行った。
供に努める。
○学生団体顧問及び関係学科と連携し、施設・設備等の点検を行い、整備改善を行った。
○課外活動活性化を目的として、クラブやサークル等学生団体の活動状況を
ホームページに掲載した。また、学生団体に対する表彰制度の検討を始めた。
【３４－２】従来の「学生科研費」を１６年「e-Project@kyokyo」の改善・充実策として、中間報告書提出を義務付
度に「e-Project@kyokyo」と名称を変えたが け、研究発表に対する評価結果による上位プロジェクトの表彰を実施した。
学生の主体的な研究活動への支援を、さらに充実させる。
【３４－３】附属図書館では、図書館利用ガ ○図書館ツアーを実施した。また１８年度から、大学院生用のツアーを１７
イダンスなど説明会を継続して行う。WEB、E ：３０から行い、便宜を図ることとした。
メールを活用した情報提供に努める。
○論文検索・収集法講座、電子ジャーナル・データベース講習会を開催し、図書館利用の活性化を図った。
○図書館情報を携帯電話からアクセスできるようにした。
○電子メールによるレファレンス、意見・要望の受付を行った。
○図書館ニュース、図書館概要、よくある質問Ｑ＆Ａなどをホームページに掲載した。
【３５】学生の抱える生活上の問題 【３５】学生生活上の問題を把握するため学 ○学生生活実態調査、学生寮入寮者に対するアンケートを実施した。
を的確に把握するための学生相談体 生生活実態調査を実施する。
○特別な支援を必要とする障害を持つ学生の生活上の問題を把握するための制等を充実する。
支援組織（支援ＷＧ）をつくり、支援プログラムを作成し実施した。また当該学生に対する奨学制度の新設等を検討した。
【３６】学生の健康管理やメンタル 【３６】学生生活・就職対策委員会と保健管 ○学生相談協議会において、学生生活・就職対策委員会と保健管理センタｰ、
ヘルスに適切に対処できる体制を整 理センターで学生の相談を受理した後の情報
学生相談担当教員の連携体制のあり方や、指導教員制やオフィスアワーで備する。
管理と相談員の連携体制を検討する。また保の学生からの相談内容による対応方法について、具体的な方策等の検討を- 12 -

京都教育大学
中期計画【３７】学生の進路選択のための相談・指導体制の整備、情報提供等の充実を図るとともに、インターンシ
ップ制度の活用や教員採用試験、就職活動等への支援を強化する。

【３８】セクシュアル・ハラスメン
ト等の学生の人権に関わる問題についての相談・対応の体制を整備・充実する。
【３９】外国人留学生の学習・生活支援のための体制や施設を充実す
る。

年度計画

計画の進捗状況等

健管理センターでは定期健康診断に加え、新行っている。
入学生と運動部学生に対する心電図検査、特 ○学校保健法では学生の健康診断に心電図検査を求めていないが，学生自ら
別検診、こころの健康相談などを一層充実さ
が健康管理を行う上で非常に意義があることから、新入学生と運動部学生せる。
に対する心電図検査を実施した。新入学生は２９４名、運動部学生は２８６名、大学駅伝参加者１２名がそれぞれ受検した。
○大学・附属学校園の教職員と学生・児童の心の健康の保持増進を図るた
め、こころの健康相談（１７年度全相談件数６１２件）や学生カウンセリ
ングなどの充実を図った。
○新入学生への安全等の啓発を目的に、防犯、交通安全、実験・実習の安全等、学生生活全般に関する「安全な学生生活のために」を１８年３月に作成し、新年度当初に配布することとした。
【３７－１】学生の進路選択のための相談・ ○指導教員制やオフィスアワーの積極的な活用に向けて、学生への周知方法
指導体制の充実に向けた検討を行う。特に指等の改善等を行った。
導教員制やオフィスアワーの積極的な活用を ○教員の学生指導における諸課題、学生との相談方法等についての理解を図る
促進する。
ため、「指導教員の手引」を作成し、各教員に配付した。
【３７－２】就職支援や相談業務の充実等に ○総合的な就職支援を行うため、人的配置の充実を含めた検討を行い、１８より就職支援体制の整備に向けた検討を行
年度から教員就職指導担当の客員教授（非常勤）として採用を決定した。
う。
○就職情報や教員採用に向けた環境の整備・改善を行った。
【３８】セクシュアル・ハラスメント相談窓 ○周知を図るため、新入生オリエンテーションでの相談員名簿配布、ホーム
口相談員制度の周知を図る。
ページ及び大学会館掲示板への掲示、「学生生活案内」への相談窓口についての記載などを行っている。
○セクシュアル・ハラスメントの実態や相談窓口の周知状況を把握するために、学生生活実態調査と連携してアンケート調査を実施した。
【３９】外国人留学生の学習・生活支援のた ○留学生への学習･生活支援を継続して実施した。
めの体制を引き続き充実させる。
○留学生が、日本語を学習するためのｅラーニング教材を開発した。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
中期 ○教育の総合大学としての質的充実のため、高度で広範な研究を行う。特に教育の理論と実践に関する研究活動の推進を図る。
目標 ○研究活動の成果を積極的に社会に還元する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【４０】大学と附属学校、教育委員 【４０】京都府・京都市等の教育委員会と大 ○京都府・市教育委員会を通じて、公立学校から本学へのニーズを把握する会等との幅広い研究面での連携・協 学との共同研究プロジェクトの実施状況を踏ためにアンケート調査を行った。
力を推進する。
まえ、その取組の充実を図る。
○現代ＧＰでは、京都府・市教育委員会との連携のもと、公立学校との知的財産教育に関する共同開発に着手した。
【Ｐ２１特記事項Ⅰ－３参照】- 13 -

京都教育大学
中期計画【４１】附属教育実践総合センター
は、京都府・京都市等の教育委員会
や地域の諸教育機関との共同研究や研究協力、学内外の研究プロジェク
トを企画・調整し、その推進を図る。
【４２】学校教育における教育内容
・方法等の開発研究を推進する。
【４３】大学が発刊する年報・紀要
・報告書をWEB化して１８年度から公開する。
【４４】大学の研究成果・研究内容
をWEBで公表するシステムを構築す
る。

年度計画

計画の進捗状況等【４１】附属教育実践総合センターは、教育 ○（財）社会経済生産性本部エネルギー環境教育情報センターから本学がエ委員会や地域の諸教育機関との共同研究プロ
ネルギー教育の地域拠点大学として最終年度を迎え、本学センターが中核
ジェクトを推進するとともに、その企画・調となって京都府市公立学校、民間企業、教育関連諸機関と連携した研究を
整機能の充実を図る。
行い、最終報告をした。
○本学に対する教育委員会や地域の教育機関の共同研究プロジェクトのニーズを把握するためのアンケートを実施した。
【４２】教育研究交流会議のもとに、附属学教育研究交流会議では、分科会ごとに附属学校と共同で研究を行っており、校と共同で教育内容・方法等の開発研究を行 学長裁量経費による研究も１０件採択されている。
う。
【４３】WEB化に対応するための著作権処理
Ｗｅｂ化に対応するための著作権処理の方針を学内で定め、紀要についての学内意思統一を行った後、年報・紀要・報 は本年度発行の１０５号のホームページへの掲載を試行した。各種年報報告
告書をWEB化し１８年度からの公開に向けた 書についても整備に向けて規定等の改正を進めている。
検討を行う。
【４４】修士論文の電子媒体の保存及びデー
研究成果・研究内容の公表に向け、修士論文の収集・公開についてデータタベース化を検討する。
ベース化も含め検討した。その結果、修士論文は未発表の研究が多く、その取り扱いには慎重を要するため、電子媒体化せず、原則として論文そのものを収集し、利用者の閲覧に供する方針を決定した。
【４５】１６年度に作成したアニュアルレポ
大学のホームページにアニュアルレポートを掲載し、「教員個人別教育研ートをもとに、各教員の研究業績や社会活動 究活動（研究者総覧）」（第Ⅱ部）で各教員の研究業績や社会活動等を公開
等を、大学ホームページで公開する。
した。
【４６】教育実践に関する研究成果広報誌の教育実践に関する情報を盛り込んだ教員情報に関するデータベースを立ち作成準備に入る。
上げ、公開する方向で検討を進めている。

【４５】教員のHPを作成し、研究業
績、国内外における社会的活動等の公開を図る。
【４６】教育実践に関する研究成果の広報誌を作成し、広く教育委員会
等へ配布する。
【４７】広報活動を担当する企画広 【４７】１６年度に実施済みのため、１７年
１６年度に企画広報室を設置した結果、研究活動に関する広報の一元化が報室を１６年度から設置する。
度計画は年度計画なし
図られ、大学全体の動きが掌握できるようになるとともに、地域との連携が促進された。
【Ｐ２８特記事項Ⅱ－７参照】
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標
中期 ○研究活動等の状況や問題点を把握し、研究の質の向上及び改善を図る。
目標 ○大学教員と附属学校教員との研究協力体制の強化を図る。
○研究環境の効果的な整備に努める。

中期計画【４８】教育研究業績を評価し、研究体制にフィードバックするシステムを確立する。
【４９】競争的環境の下で研究活動をより一層推進するため、学内公募

年度計画

計画の進捗状況等【４８】引き続き教員の研究業績の評価方法
現在の大学院担当資格に関する研究業績の評価基準に加え、教育業績を評価に関する検討を行う。
する「教育実践分野」の基準を設け、研究の質を多面的に図る基準作りを行った。
【４９】学内公募研究プロジェクトや教育研
学長裁量経費や教育研究活性化経費等を活用して重点的な研究推進を継続し究活性化経費等を活用し、教育水準を高める て実施した。
【「資料編」Ｐ１の３、４参照】- 14 -

京都教育大学
中期計画
研究プロジェクトや教育研究活性化
経費等を活用する。
【５０】大学教育への貢献度を評価した上で、研究時間、研究費、人的支援の適切な確保の方策を検討する。
【５１】研究活動を効果的に促進するため、教員の配置の見直しを行う。
【５２】大学と附属学校との教育研究交流会議の活動を活発なものとするための方策を講じる。

【５３】研究施設・設備の老朽化、研究空間の狭隘化などに早急に対処するため、改善計画を策定し、その推進に努める。
【５４】施設の使用実態調査の結果等に基づき研究室の有効活用や共通スペースの確保に努める。
【５５】附属図書館は、蔵書データ
ベースの構築や電子ジャーナルの拡充等により、電子図書館機能の整備充実を図る。
【５６】情報インフラの整備をより一層推進する。

年度計画
ための研究活動の重点的な推進を図る。

計画の進捗状況等（前頁に記述）【５０】教員の研究への支援を教育業績を重従前の教育研究活性化経費の配分基準に、教員養成に関わる研究成果を加視して行う。
味して、研究費の配分を実施した。
研究時間や人的支援に関しては、まだ着手できていない。
【５１】本学の目指すところや社会の要請に大学院専修必置定員と教学上不可欠な人員について検討を行った。また、応える研究活動を促進するため教員配置を検 大学院のあり方や予算の縮減を念頭に更なる検討を進めている。
討する。
【５２】大学と附属学校との共同研究を推進 ○教育実践総合センター主催で、教育研究交流会議の全体会として、パネルするため、定期的に教育研究交流会議を開催
ディスカッション「大学-附属間連携を探る」を開催し、その後各分科会をするとともに、その充実のための支援方法に行った。また、分科会によっては継続的に研究を進めている。
ついての検討を行う。
○教育研究交流会議の代表者会議において、研究活動の活性化を図るための検討を行っている。
【５３、５４】教育研究用施設・設備を整備 ○１６年度の使用実態調査表をもとに改善計画案を作成し、必要度に応じて、するための調査結果を分析し、改善計画立案 施設・設備の改善を行った。
に着手する。
○緊急に生じたアスベスト問題について、調査を実施し、早急に対策を講じた。
【Ｐ３７項目番号１１２－３参照】【Ｐ３９特記事項Ⅴ－３参照】【５５】附属図書館は、蔵書データベースを ○蔵書データベースについては、引き続き充実・整備を進めている。
充実するとともに、電子ジャーナル・データ ○電子ジャーナル・データベースについては、契約の見直しを行い、利用タ
ベースの整備及び利用者説明会を行う。
イトルを増やすとともに、利用者説明会を開催し、電子図書館機能の充実を図っている。
【５６】情報化推進室が中心となって学内ネ ○情報処理センター電算機システムの更新に伴い、大学キャンパスネットワ
ットワークの更新に向けて検討を行う。
ークシステムの基幹部を更新した。
○「北部サテライト教室」と大学キャンパス間のネットワークを整備した。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標

中
期
目
標

○「教育の総合大学」として、教員養成教育を他大学学生へも提供するとともに、教育委員会との 連携を深め、現職教員の研修を組織的に支援する。
○外国人研究者・留学生の積極的な受入れと、学生・教員の海外派遣を進める。
○大学の研究成果や人材を、地域や国際協力に活用するための取組みを充実する。
○地域住民等を対象にした生涯学習の機会を積極的に提供する。

中期計画

年度計画

【５７】現職教員の研修・研究活動 【５７】現職教員研修を支援するため、附計画の進捗状況等
現職教員研修に関する学内担当教員へのアンケートを実施し、明らかになっ- 15 -

京都教育大学
中期計画
を組織的に支援するために、教育実践総合ｾﾝﾀｰを中心に現職教員研修のための連絡調整の体制を充実する。
【５８】教育学部及び教育学研究科
において、現職教員の聴講生としての受入れを進めるとともに、教育に関する公開講演会等を開催する。

【５９】京都府教育委員会・京都市
教育委員会等との連携を深め、研修センター等への講師派遣や共同事業を推進する。

年度計画

計画の進捗状況等

属教育実践総合センターを中心にした連絡 た課題（研修会等の開催時期や結果のフィードバックのあり方等）について、調整体制の充実・改善に向けた取り組みを 京都府・市教育委員会と改善に向けて協議を行った。
推進する。
【５８－１】現職教員に向けた学部、大学 ○教員養成ＧＰにおいて、現職教員を対象とする大学院の講座（ベーシック、院の聴講制度の充実に関する検討を行う。
エキスパート）を新設し、１８年度に科目等履修生を受け入れる予定である。
【Ｐ２１特記事項Ⅰ－２参照】○学部に関しては、オープンクラスの導入に向けて調査を実施した。
【５８－２】現職教員に向けた公開講演
現職教員を対象とする公開講座をサテライト教室にて実施した。
会、公開講座等をサテライト教室も活用しながら実施する。
【５９－１】実地教育等の向上に資するた
京都府・市教育委員会より派遣の特任教員を採用し、実地教育や就職指導等
め、義務教育等の教育・行政に造詣が深い の充実を図った。
者を、京都府・京都市教育委員会から特任【Ｐ２１特記事項Ⅰ－４参照】
教員として採用する。
【５９－２】教育委員会との連携を深める ○京都府教育委員会より教育臨床関連の客員教授を招聘し、教育心理相談室のため客員教授の招聘を実施する。
運営を充実させた。
○就職指導のための客員教授を京都府・市教育委員会から新たに１名ずつ採用することを決定した。
【５９－３】京都府・京都市教育委員会の ○京都府・市教育委員会の教育センターへの講師派遣や共同事業等に関して実教育センターへの講師派遣、共同事業等に施状況を調査し、研修会等の開催時期や結果のフィードバックのあり方等の関して実施状況を調査しその推進を図る。
課題が明らかになった。
○本学が採択を受けた教員養成ＧＰ、現代ＧＰに関わる事業を京都府・市教育委員会と共同で取り組むこととし、スタートを切った。
【Ｐ２１特記事項Ⅰ－２、３参照】【６０】１０年目研修への協力、市教委と ○京都府教育委員会と連携し、現職教員に対し、１０年目研修を実施した。
の共同研修の開催、現職教員研修生の受け ○京都市教育委員会との共同研修を実施した。
入れなどを行い、多様な研修の機会を提供する。

【６０】附属教育実践総合センター
は、京都府・京都市等の教育委員会と連携して、教員養成プログラムや教員研修プログラムの開発を進め、多様な研修の機会を提供する。
【６１】大学コンソーシアム京都の 【６１】大学コンソーシアム京都を通じた ○１７年度は、３５科目（プラザ科目：３科目、オンキャンパス科目：３２科単位互換制度を通じて他大学学生に 授業提供を実施する。
目）を提供した。
教職科目等を積極的に提供する。
○１８年度改組後は、３５科目（プラザ科目：４科目、オンキャンパス科目：
３１科目）の提供を決定した。
【６２】外国人研究者や留学生の受 【６２】外国人研究者、留学生の研究、学 ○環境整備のため、国際交流会館主事・副主事と自治会役員との定期的会合を入れ体制を充実する。
習、厚生面での環境の整備に努める。
持ち、会館における共同生活に対する共通理解を高めた。
○留学生を対象に日本の文化、歴史、風土等に関する研修旅行を２回行った。
【６３】外国人留学生を対象とする 【６３】外国人留学生向けの導入教育や授 １８年度改組後の外国人留学生向け授業を検討し、整備を行った。
導入教育、日本語や日本文化等に関 業科目の充実に向けた検討を行う。
する授業科目を整備・充実する。
【６４】生活支援も含めた留学生支 【６４】生活支援も含めた外国人留学生支 ○「留学生を支援する会」が経済的援助（行事等への資金援助や生活費等の貸援とカウンセリングを充実する。
援とカウンセリングを実施する。
付制度：５名利用）を含めた生活支援を引き続き行った。
○留学生全員にチューターを配置して支援を行っている。
○カウンセリングについては、留学生係が窓口となり、必要に応じて保健管理センターと連携している。
- 16 -

京都教育大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【６５】外国人向けのホームページ 【６５】外国人向けのホームページ等を充 ○ホームページは、引き続き英語及び日本語で掲載し、中国語での掲載を検討
等を一層充実する。
実する。
している。
○入学案内の冊子は、英語、中国語、韓国語、タイ語で作成し、配布した。
【６６】動機が強く優秀な学生の海 【６６】本学学生の海外派遣のための奨学
海外派遣留学生奨学制度に基づき、南オーストラリア大学（１名）とカナダ
外派遣のための奨学制度を設けるた 制度の充実に取り組む。
・ケベック大学モントリオール校（２名）へ派遣した。
めの検討を１６年度から始める。
【６７】海外の提携校との交流を深 【６７－１】海外の大学との交流、提携を
学術交流協定及び学生交換協定を昨年度締結したカナダ・ケベック大学モン
める。
充実させる。
トリオール校と、学生交換プログラムに関する協定書を取り交わした。
【６７－２】海外の既提携大学との、研究 ○提携大学との学部学生交流に重点を置き、日本人のための「留学のしおり」
交流も含めた交流の質を高めるための検討を作成・配布した。
を行う。
○タイ・スアンスナンタ地域総合大学において、タイ国４１地域総合大学との協定１０周年記念シンポジウムを開催した。
○タイ・スアンスナンタ地域総合大学国際交流室に「タイ国連絡員事務所」を置いて連絡員を配置した。関西地区６大学（大教大、奈教大、兵教大、和歌
山大、滋賀大及び本学）とタイ国４１地域総合大学の学生及び教職員の相互派遣や連絡調整等に関する業務を行うこととした。
【６７－３】国際教育協力プログラムヘの
平成１５年度～１７年度にかけて、文科省の「先導的国際学生交流プログラ
組織的協力を行う。
ム」の助成を得て、本学を基幹校とする６大学(大教大、奈教大、兵教大、滋大、和大、京教大)から４５名の学生をタイ国地域総合大４校に３ヵ月派遣、
またタイの４校から２６名を受け入れ、語学研修、実地体験学習を実施した。
【６８】地方公共団体等の審議会等 【６８】アニュアルレポート等を活用し、 ○１７年度アニュアルレポートにおける「教員個人別教育研究活動（研究者総への参画、調査活動等への協力を推 地方公共団体への人材登録を促進する。
覧）」(ＣＤ版)をホームぺージにも掲載するとともに、教育委員会等に送付進するため、地方公共団体への人材した。
登録を積極的に行う。
○教員情報に関するデータベースを構築することを決定し、１８年度より教員の教育研究に関する情報をＷｅｂ上で公開することとした。
【６９】教育委員会等と協力してシ 【６９】京都府・京都市教育委員会との共 ○環境教育実践センターと京都市教育委員会との共催で、現職教員を対象としンポジウムやフォーラムを開催する 同プロジェクト研究やシンポジウム等を行た環境教育研修講座を継続して開催した。
とともに、現代的な教育課題を解決 い、また研究成果公表の方策に関する検討 ○教育実践総合センターと宇治市教育委員会との共催で、現職教員を対象としするためのプロジェクト研究を行を行う。
た教育相談研修会「どのように不登校児童を支援していけばよいのか」を開
い、研究成果を一般に公開する。
催した。
【７０】国際共同研究を支援推進す 【７０】国際交流委員会を中心に国際共同本学を代表校とする関西地区６大学コンソーシアムとスアンスナンタ地域総るための制度を充実する。特に、ア 研究・国際協力を推進するとともに、その 合大学を代表校とするタイ国４１地域総合大学コンソーシアムとの国際交流のジア諸国との間で教師教育における 充実の在り方を研究する。
充実を図るため、近隣大学から日本語教員を募集し、タイ国に日本語補助教員
国際協力を大学として積極的に推進として１３名を派遣した。
する。
【７１】研修生の受入れや共同研究 【７１】地域企業等との共同研究の在り方 ○適切な共同研究の相手や共同研究のありかたの検討のために、産・学・公のを通して企業と連携する方策を検討 を検討する。
連携事業や集会（京都産学公連携機構、京都創生推進フォーラムなど）に参する。
加した。
○現代ＧＰ知財プロジェクトで京阪奈学研都市での先端技術と小学校での知財教育を結合させる取組などから、地域産業界との連携の検討を始めた。
【７２】近隣の小中学校の支援に努 【７２－１】実地教育運営委員会や附属教「教育課題研究実地演習」「学校インターンシップ研修」は単位化を図り、め、さらに遠隔地の学校も支援の対 育実践総合センター等が行っている「教育 「学生ボランティア・スクールサポート事業」と共に継続実施した。今後に向象とする活動に積極的に取組むとと 課題研究実地演習」、「学校インターンシ けて充実、拡充を図るための検討を開始した。
もに、教育大学としての高大連携の ップ研修」、「学生ボランティア・スクー- 17 -

京都教育大学
中期計画

年度計画

望ましい在り方を追求し、京都府下 ルサポート事業」等による学校教育への支及び近隣府県の高等学校との連携事 援活動を継続するとともに、その発展・拡業を積極的に推進する。
充のための検討を行う。
【７２－２】大学教員による「高校生のための特別授業」を引き続き提供して、高大連携を進める。
【７３】附属教育実践総合センター 【７３】附属教育実践総合センターは、大は、大学の有する人材を地域の諸教 学の有する人材を地域の諸教育機関が活用
育機関が活用できるよう、大学とそ できるよう、地域支援データベースの運用
れら機関との連携や調整を行い、教 を引き続き推進する。
育サービスの拡大を図る。
【７４】市民向けの公開講座に関す 【７４－１】地域への大学施設の開放を引る検討を１６年度に行い、その拡充 き続き行う。
を図るとともに、大学施設の開放、活用を積極的に行う。また、そのための学内組織を確立する。
【７４－２】附属図書館の市民への夜間及び土曜日開館並びに図書貸出を継続して行う。

【７５】附属教育実践総合センター 【７５－１】附属教育実践総合センターには、地域への心理教育的援助活動を おける留学生と地域住民向けの交流会等を
行う。
実施する。
【７５－２】附属教育実践総合センターにおいて、地域への心理教育的援助活動を継続する。
【７５－３】附属教育実践総合センターにおいて、「カウンセリング研究会」を通した地域の教員や専門家への支援を行う。

計画の進捗状況等（前頁に記述）「高校生のための特別授業」については、引き続き実施した。進学産業から依頼のあった「模擬授業」、大学コンソーシアム京都主催の「京都の大学『学びフォーラム』」に授業提供を行った。全体としては、増加の傾向にある。
○教員情報に関するデータベースを構築することを決定し、これに従来の地域支援データベースを統合することとした。
○１８年度より教育研究に関する情報をＷｅｂ上で公開する予定である。

○教育研究上支障のない範囲で、貸出可能施設をホームページに公開し積極的に貸出している。
○構内を開放して、近隣小学校等の児童を対象とした地域消防署主催による「伏見こどもランド」を開催した。
○現職教員や卒業生等の利用拡大のため、利用案内をホームカミングデーで配布、同窓会誌への掲載を依頼、京都市の学校へ配布した。
○教科書展（中等教育用教科書「国語編」）やミニ展示（北斎漫画展、教科書に描かれたおかあさん・おとうさん展、小倉金之助展、他３回）、地域の子供のためのお話会などを企画・開催した。
【Ｐ２１特記事項Ⅰ－５参照】
留学生による文化（中国内モンゴル、ウクライナ、アルゼンチン、フィリピン）の紹介や映画鑑賞会、新春餅つき大会の開催を通じて、地域との交流を図った。
○宇治市教育委員会との共催による教育相談研修会を開催した。
○心理相談室の受付時間を年間通して平日週５回に拡大した。その相談件数や傾向について、毎年度末に教育実践研究年報に報告している。
「カウンセリング研究会」を例年どおり６回開催し、支援を行った。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（２）附属学校に関する目標

中
期
目
標

○各附属学校の特色を生かした取組みを大学の教育研究活動に積極的に反映させ、大学と連携した「教育の実証的研究」の場としての機能を強化する。
○教育実習を始めとする学生の実践的教育力の養成及び現職教員の再教育の場としての機能を高める。
○大学及び京都府・京都市教育委員会等との連携の下に地域の教育により一層貢献する。
○附属学校の設置目的を踏まえ、大学との連携や入学者選抜等を含め、学校運営等の在り方を見直し、改善に努める。
- 18 -

京都教育大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【７６】各附属学校において特色あ 【７６】附属学校部の下で、各校園が特色 ○附属学校部は、将来構想に着手するため正副校園長会議で、教員採用システる教育活動を推進するとともに、必 ある教育研究活動を大学と連携して推進すムの検討、管理運営体制の検討、教員レベルでの情報交換促進の体制作り、要な整備に努める。
る。また、そのための将来構想の策定を行
学外との交流促進の体制作りなどの条件整備を行っている。
う。
○各附属学校園では、以下の取組を行った。
・京都小・中学校の９年制義務教育学校の体制作りと研究開発の継続。
・幼稚園・桃山小・中学校の一貫教育のあり方について研究を継続推進。
・高校での理数教育の継続研究。
・高校で開発された学事情報処理システム研究会の開催。
・大学と高校との特別推薦制度の導入に向け、早期教員養成をテーマとする研究に着手した。
・大学との連携の下に「国際教育支援センター」、「特別支援教育臨床実践センター」設置を目指す。
・幼稚園では、４，５歳児における指導形態の多様性とチーム保育の有効性の研究を継続推進。
【７７】大学と連携して、発達科【７７－１】引き続き特定のテーマを設定
各附属学校園は大学と連携して以下の取組を行った。
学、教育課程開発等の研究の推進や し、学部・大学院等と連携して共同研究を
・高校では、第２期ＳＳＨ事業の推進として、教育実践総合センター及び小中学校、養護学校の連携による特 行う。
理学科、数学科、産業技術学科等と共同研究を実施。
別支援教育の研究の充実を図る。ま・幼稚園・桃山小学校では、「子ども文化を育む『学びの共同体』づくりプ
た、帰国・外国人児童生徒教育、国ロジェクト｣の継続研究。
際理解教育、国際交流活動等に関す・桃山小・中学校では、「『未来に生きる学力』を育む教育課程づくりプロ
る研究成果を大学の国際教育研究にジェクト」の継続研究。
生かす。
・桃山中学校では、「帰国・外国人生徒教育における附属学校と大学及び地域との連携のあり方」の継続研究。
・京都小・中学校では、キャリア教育の具現化に向けた新教科「サイエンス」「ランゲージ」「アントレプレナー」の教育推進プロジェクトの継続研究。
・京都中学校では、食教育プロジェクトの継続研究。
・養護学校では、特別支援教育のあり方について実践的な研究を開始。
【７７－２】国際理解教育の一環として海桃山小学校がオーストラリア国ベレア小学校、桃山中学校が英国キングエド
外の学校との交流や提携を充実する。
ワード校、京都中学校がタイ国アユタヤラジャパット校と交流を継続し、充実させた。
【７８】大学及び教育委員会、公立 【７８】教育実践総合センターなど学内各 ○各附属学校園は、附属教育実践総合センターと連携し、研究発表会等を実学校等と連携し、教育内容・方法に センター等との連携活動を引き続き推進す施した。また、センターの教育研究交流会議が主催する全体会や分科会に関する研究を推進する。
る。
おいて共同研究を継続的に実施した。
○各附属学校園は、センターの心理相談室と連携し「心の相談員」を受け入れた。
【７９】教育実習、観察・参加研究 【７９－１】教育実習や「学校教育観察・ ○１８年度改組に向け、実地教育カリキュラムの検討、充実を図った。附属等の充実を図るとともに、附属学校 参加研究」以外の実地教育においても、そ学校のみでなく、公立学校での観察も取入れ、オリエンテーションや主免をフィールドとして活用した教育を の在り方の検討を進める。
・副免実習のあり方を見直し、学生自身が教育実践についての認識を深め推進する。
られるよう工夫した。
○学部３、４回生及び大学院生を対象に附属学校インターンシップ「授業に学ぶ・授業を作る」を試行的に行い、制度化を検討した。
○今後求められる教師を養成するために、附属学校における実習カリキュラ
ムや実習評価の検討を行った。
- 19 -

京都教育大学
中期計画

年度計画【７９－２】他大学学生を受入れた合同実習を継続して行う。

【８０】大学及び教育委員会との連携の下に、教員養成・教員再教育プ
ログラムの開発研究を行うとともに、大学における現職教員の再教育の場としての機能を充実する。
【８１】定期的な自己点検・評価を行うとともに、学校評議員制度を活用し、学校運営等の改善に努める。

【８０】１６年度の様々な試みを踏まえ教育委員会や関係諸機関と連携し、教員養成
・現職教員研修プログラムの検討を引き続き行う。

計画の進捗状況等○規定のカリキュラム以外で、本学学生が附属学校で実地教育を受ける機会を希望し、当該附属学校が了承した場合、それを本学の教育活動として位置づけるための制度上の整備を行った。
○養護学校生徒と本学学生との合同による共同制作プロジェクトを引き続き実施した。
他大学学生を教育実習生として附属京都小学校が１８名、附属桃山小学校が１２名を受入れ、合同実習を継続して行った。１８年度以後は、京都市における教育実習生の割り振りシステムが無くなることで、１７年度が受け入れの最終年度となった。
○附属学校の研究発表会において、例年通り、教育委員会に後援を依頼するとともに指導助言者の派遣を受けた。
○小・中を結ぶ英語カリキュラム作りの研究を、京都市教育委員会との連携のもとに継続実施し、現職教員研修の機会として生かした。

【８１】自己点検評価をふまえ、外部評価
学校評議員制度に基づき、評議員会を開催、年度末の評価の実施。また、保を尊重しつつ、各校の特色ある教育研究活 護者による評価、教員の自己評価を同時に実施した。
動を推進するための管理運営体制の見直しを行う。
【８２】連絡進学制度を含めた入学 【８２】連絡進学制度を含めた入学者選抜
連絡進学制度を含めた入学者選抜方法について、以下の検討を行った。
者選抜方法の見直しを図る。
方法の見直しを引き続き検討する。
・京都小・中学校では、９年制義務教育学校設置を目指して、新たな連絡進
学制度を検討。
・京都中・桃山中学校では、１８年度入試より、抽選による選抜を廃止。
【８３】京都府・京都市教育委員会 【８３】京都府・京都市教育委員会との協京都府・市教育委員会との人事交流協定の趣旨を活かし、人事交流を継続実との人事交流を積極的に行う。
定に基づき、人事交流を円滑適正に行う。 施した。

- 20 -

京都教育大学Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項

１． 教育学部の改組する予定である。
現代社会における多様な教育上の課題に応えることのできる、実践的指導力に富む義研究組織としては、「知的財産ＧＰ委員会」を設置し、副学長以下学内スタッフに加務教育教員を養成するため、総合科学課程の募集を停止し、学部学生定員３００名を学え、両教育委員会委員や研究協力校校長を加えて構成している。その下に、研究部会
校教育教員養成課程とする平成１８年度学部改組を決定した。
（教材・授業開発）とカリキュラム部会（教員養成プログラム作成）を設けている。
教育課程の改訂の要点としては、次の５つが挙げられる。
平成１７年度は、京都府・京都市教育委員会の協力を得て、４つの分野それぞれに、（１）教員としての資質獲得のための基礎教育の充実
京都府北部・南部各１校、及び京都市内２校の計４小学校を研究協力校に指定し、委嘱（２）教科教育の充実と教科専門科目教員による一層の積極的参加・分担した。各研究協力校の地域に関する知的財産の発掘や教育実践に関する調査・分析を行（３）小学校教科専門の充実
うとともに、知的財産に関する研修会や学習会を開催した。
（４）教科専門教育の改善・厳選
また、前述の遠隔地を含む研究協力校４校との通信を可能にするテレビ会議システム（５）実践的指導能力の開発の設置を行ない、研究環境を整備した。
これらの方針に基づく主な変更点は、以下のとおりである。
○ 共通教育科目を基礎科目と教養科目とした。基礎科目の内、必修外国語を６単位 ４．京都府・市教育委員会からの特任教員の採用に設定、基礎セミナーを「大学での学び方」に焦点化
本学では、平成１６年度に見直され整備された教員採用審査基準、特例規定に沿っ○ 様々な教育課題に対応するため、「教育課題対応科目」群を設け、その中に「公て、平成１７年度より特任教員制を導入した。京都府・市教育委員会からそれぞれ推薦
立学校等訪問研究」「特別支援教育」等の科目を新設し、実地教育関連科目を充された２名を任期３年の常勤助教授として採用することによって、実地教育に関わるカ実させた。併せて、教科横断的な「複合的課題対応パッケージ」として、「学校のリキュラムや就職支援体制の充実と、地域との連携の強化を図った。
国際化」「国際言語コミュニケーション教育」「環境教育」「表現力・伝達力の強カリキュラムにおいては、学生生活・就職対策委員会と特任教員が連動して、後期よ化」の４つの科目群を設置した。
り「教職キャリア実践論」を開設した。これは、キャリア教育関連科目として平成１６○ 教科教育関連科目の充実として、専攻専門科目に「初等教科教育実践論」を新年度より検討してきたもので、教育実習を終えた教員志望者を対象としている。また、設、「小学校教科内容論」を設定し、小学校一種を主免とする場合は、国語、理従来の教員採用セミナーを教育現場からの視点で見直し、模擬面接や模擬授業等の内容
科、体育を含む１２単位を必修とした。
を刷新するとともに、特任教員による個別指導も加えて、教員採用試験受験者にとってより意義あるものとした。これらの改善によって、今後も高い教員就職率（１５年度卒
２．教員養成ＧＰ「魅力ある教職生涯支援プロジェクトｉｎ京都」による大学院のカリキ
業生６４.６％全国５位、１６年度卒業生６８.７％全国３位）を維持することが期待さ
ュラム開発
れている。
文部科学省の「大学・大学院における教員養成推進プログラム」に基づき、高度な専地域との連携に関しては、特任教員を加えたことで、従来からの教育委員会主催の現
門性と実践的指導力を兼ね備えた教員の養成及び現職教員のさらなる教育の一助に資す
職教員研修のための連絡調整体制を充実させたのに加え、平成１７年度、本学が採択をるという目的から、大学院教育学研究科で従来設置している授業科目を見直し、特に現受けた２つのＧＰ（前述２、３のとおり）の事業展開において、府・市それぞれの教育
職教員の科目等履修生を広く受入れるための新たなカリキュラムを開発した。
委員会や、研究校となる地域の公立学校との連絡・調整を円滑に進めている。また、平既に、平成１７年度開設・実施し、需要の高い「学校経営改善講座」に加え、平成成１８年度入学生から１年次後期の必修科目となる「公立学校等訪問研究」の立ち上げ
１８年度より、教科横断的な視点からの「実践教育学講座」、新任または教育経験２～に向けた折衝にあたるなど、本学と地域の教育現場との連携を拡大することにおいて、３年の教員を対象とする「べーシック講座」、１０年前後の経験を有する教員を対象と大きな力となっている。
する「エキスパート講座」を新設し、開講する。
これらの新設科目は、在学している大学院生も受講することができ（一部条件付）、 ５．地域への大学開放
多様な現職教員との共通の授業を通して、教育実践への視野を拡充する機会が得られ開かれた大学を目ざし、施設開放を行っているが、それらに加え、次の取り組みを積る。また、大学院生のための公立学校における「教員インターン実習」も新設すること極的に行った。
とし、さらに、受講の便宜を図るために京都府北部（綾部市）にサテライト教室を開設 （１）ふれあい伏見フェスタ
することとした。
地域との密接な交流を図るため、４月第一日曜日を定例日として開催。学生や教職員が一体となって、さまざまな催しを企画、実施し、多くの市民に憩いの場を提供。
３．現代ＧＰ「知的財産創造・活用力を育成する教員の養成」による初等教育における知 （２）公開講演会
的財産教育の研究
学外講師を招き、平成１７年度は「伏見シリーズ」で公開講演会を定期的に実施。
知的財産創造・活用力を育成する教員の養成を目ざす「現代的教育二ーズ取組支援プ （３）オープンエアミュージアム
ログラム（現代ＧＰ）」に本学の提案が採択された。知的財産教育の重要性が社会的に大学構内の樹木等の自然を「博物館」として開放し、多くの市民が訪れている。
高まり、伝統文化が息づく京都の地で、地域と連携し、４つの研究分野「民話」「先端 （４）地域の子どものためのお話会
技術」「京野菜」「デザイン」で、主として初等教育における知的財産創造・活用力を
平成１７年度より始めた企画で、附属図書館において、学生中心に取り組んだ。
育む教材や授業を開発し、それらを活用した教員養成プログラムを構築する４年間の教 （５）京教コンサート「紫明の響」
育研究に着手した。その結果は、データベース化・デジタルアーカイブ化し、広く公開
情操教育を目的とした本学音楽科教員全員による市民と大学を繋ぐ音楽会を実施。

- 21 -

京都教育大学Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化
運営体制の改善に関する目標

中期 全学的な視点に立った機動的な大学運営が遂行できるよう運営体制を整備し、学内資源目標 の効果的・重点的な配分を行う。
進捗
中期計画

ウェ

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）
状況【８４】円滑・効果的な大学運営を 【８４－１】学長を中心とした法人・大学の行うため、学内運営組織等の在り方 組織体制の確立を推進する。大学全体の機能を見直す。
的連携を強化し運営の一体性を高める。

【８４－２】企画調整室等の法人室組織の充実を図る。法人室、各種委員会の構成員に事務職員を加え一体的な運営を目指す。

【８４－３】委員会等の充実を図る観点から、整理・見直しを行う。

【８４－４】法人化の経過を踏まえ、法人室・委員会と教授会委員会の運営体制・組織の見直しを開始する。
【８４－５】教育研究評議会の審議事項と教授会の審議事項の整理を行う。

イト○役員会は毎週１回、教育研究評議会は月１回、経営協議会
は約２ケ月に１回、それぞれ開催した。
○経営協議会学外委員に欠員２名が生じたため、これを機会に、京都市教育委員会関係者１名、食教育・栄養学の研究
Ⅲ
者１名を後任に起用して、教育行政面及び研究面からみた
大学経営を推進させることとした。
○監事に欠員１名が生じたため、これを機会に、弁護士を起用し、大学経営上での法的な事柄に適切に対応できるようにした。
○法人室の教員を増員し、加えて、事務職員を若干名ずつ新規に発令した。そのことにより、教員と事務職員が一体となって法人業務の向上に取り組むこととした。
【Ｐ２７特記事項Ⅱ－１参照】
Ⅲ ○１７年度前期に法人室合同会議を開催するとともに、逐次行った各室次長の意見交換により連携を図った。
○１８年度計画の作成に当たっては、大学評価室と企画調整室との連携により１７年度実績を点検・評価した上で、企画調整室が作成した。
【Ｐ３４特記事項Ⅳ－１参照】○前年度の委員会の改編・統合後、機能が停滞している部分がないかを検討した。その結果、大学院の運営等について責任ある委員会の設置を検討することになった。
Ⅲ ○１８年度改組実現のため、改組ＷＧを組織した。
○現代ＧＰ及び教員養成ＧＰが採択されたことに伴い、ＧＰ推進室を立ち上げ、京都府・市教育委員会とも連携して研究推進のための体制を作った。
○教職大学院設置に向けて設置準備委員会を組織した。
円滑な大学運営を目指し、必要に応じ教授会委員会へ法人
Ⅲ 室員が参加して、協力体制を一層密にした。法人室員が派遣されていない教授会委員会についても、逐次法人室員や役員との意
思疎通に努めている。
これまでの教授会審議事項の一部を教育研究評議会審議事
項に移すなど、整理を図っているが、明確な指針を打ち出すには至っていない。
Ⅱ
教育研究評議会の審議事項と教授会の審議事項の整理を行う
観点から、全国立大学法人の構成及び人数について調査を行った。その結果本学の構成員８人は全国的に見て極めて少ない人数であることが判明した。このため、試行的に、教育研究評- 22 -

１

２

２

１

１

京都教育大学
進捗
中期計画

ウェ

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）
状況

イト
議会規程第８条（「教育研究評議会は、必要と認めた者の出席を求め、議案に関し説明又は意見を聴取することができる。」）の運用により、暫定的に拡大教育研究評議会を開催前することとした。拡大教育研究評議会は、審議する議題によ頁
り柔軟に構成すべきものと考えているが、平成１７年度は、に文部科学省が制度化を検討している「教職大学院」問題につ記
いて、大学院各専修代表（１２名）を加えて、２回開催し述た。拡大教育研究評議会では、委員の意見が各専修の代弁となるという弊害もあり、教育研究評議会の恒常的な人数をどのようにするかは今後の課題としている。
各種委員会等の運営について見直した結果、特にＦＤ委員
会のあり方について、法人室内にＷＧを設け、教務委員会等
１との関係をより密接にするための検討を進めている。
○１８年度より教員養成に一本化し、実践力のある教員を養成するための教育改革に重点的に取り組むこととなった。
２○採択された２つのＧＰについて、全学的な取り組みとして位置づけ、人的・経費的支援をすることとした。
外部資金獲得の推進のため、継続して、教育研究活性化経費の配分にあたり、科研費等の申請及び採択の項目を設け、
１
また不採択の者に対しては、科研費促進経費を措置した。
教育研究改革・改善プロジェクト経費は、平成１７年度分
については、法人化以前から取り組み、効果の上がってきている「環境改善」、「地域連携」等を特定項目から外し、法人化後特に必要とされる外部資金の獲得に焦点を絞り７分野か２
ら４分野に集約し、学内公募の上、配分した。さらに、研究終了後に報告書を提出させて、次年度の配分の際の参考資料とすることにした。
【Ｐ２７特記事項Ⅱ－２参照】
学生の自主的な研究を支援する「e-Project@kyokyo」の 経費として、昨年度に引き続き、教育・研究振興基金より1５０
１万円を措置した｡
ウェイト小計
１４

前
頁
に
記
述

【８５】教授会、各種委員会の審議事項等を見直すとともに、効率的な運営に努める。
【８６】大学の特色を生かした教育
研究等への重点投資や、点検評価に基づく予算配分システムの確立を図る。

【８５】教授会・委員会等の審議事項の整備
再編を行い、効率的な運営に努める。

Ⅲ【８６－１】大学の特色を生かした教育研究
内容の重点化を推進する。

Ⅲ【８６－２】外部資金獲得の推進、予算の効率的運用の観点から、予算配分システム・方針の再検討を行う。
【８６－３】大学改革、特色ある大学づくりの観点からプロジェクト経費の基本方針及び配分方法の再検討を行う。

ⅢⅢ【８６－４】引き続き、学生の主体的な研究活動を支援するため、プロジェクト経費を配
分する。

Ⅱ
２

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化
教育研究組織の見直しに関する目標

中期 定期的かつ適切な評価に基づき、教育研究組織を効果的・弾力的に運用できる体制を整
目標 備する。
進捗
中期計画

ウェ

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）
状況【８７】教育研究組織の構造を全学 【８７】前年度に引き続き１８年度の学部改的見地から見直し、また学部と大学 組を目指し検討を行う。

Ⅲ

イト○１８年度より、教員組織と学生教育組織を一致させることとし、体制作りを行った。

- 23 -

１

京都教育大学
進捗
中期計画

ウェ

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）
状況

院の運営に係わる責任体制を明確化する。
【８８】学部・大学院・専攻科の点
検評価を行い、その結果に基づいて課程等の再編も視野に入れて教育研
究組織の整備充実に努める。特に、教育学部総合科学課程については、
これまでの実績を踏まえつつ、学問の進展と社会のニーズに応え得る教
育・研究分野を発展させることを視野に入れて、新たな構想を立てる。
また、教育に関する専門職大学院の構想についての検討を始める。

【８８－１】前年度に引き続き１８年度の学部改組を目指し検討を行う。

【８８－２】文部科学省・中教審の教員養成
専門職大学院検討を視野に入れながら教育学研究科の改組に関する検討を行う。

【８９】教員定員の配置と運用を見 【８９】教員配置に関する基本方針のもとに直し、合理的かつ弾力的なものとす 政策的運用定数の確保とその効率的な運用に
る。
努める。

Ⅱ
３

イト

○大学院の運営等については、責任ある委員会の設置を検討することになった。
○総合科学課程の募集を停止し教員養成課程のみとして、実践力のある教員を養成することを１８年度改組の基本方針
Ⅲとして、教学組織の変更を決めた。
【Ｐ２１特記事項Ⅰ－１参照】○今後２課程が並存する移行期には、総合科学課程運営協議会を維持し、学生の教学支援にあたることとした。
○科目等履修制度を活用した教師教育等を主要な目的とする教員養成ＧＰが採択されたことを受けて、デマンドサイドに立った大学院の授業改革に取り組んだ。
Ⅲ【Ｐ２１特記事項Ⅰ－２参照】○教職大学院設置の方向で計画立案をすすめることを決定し、教職大学院設置準備委員会を発足させ、既存の大学院・専攻科のあり方についてもＷＧを設置して検討に着手した。
○教員配置の基本方針は、大学院全専修成立と共通教育のための１０６を必置教員数とし、その他を学長裁量枠とするⅢことになっている。その方針に従い、専修成立の必置数を確保するため４名、共通教育担当教員数を確保するため１名の採用人事を実施し、必置数を充たす専修においては、採用人事を凍結した。
○教職大学院設置を視野に入れた教員配置構想を検討した。
ウェイト小計２

２

１

６

業務運営の改善及び効率化
人事の適正化に関する目標

中期 ○大学の性格に合致する教員組織を確立するための人事体制を整える。
目標 ○事務系職員の専門性の向上に努める。
進捗
中期計画

ウェ

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）
状況【９０】教職員の人事については、 【９０】教職員の人事運営体制と人員管理の全学的・長期的視点から、適切な人 改善について基本方針の策定を引き続き検討
員管理を進めるためのシステムを設 する。
ける。

Ⅲ【９１】教員の採用は原則的に公募 【９１－１】教員の採用・昇任の在り方のよによるものとする。また、職務に応 り一層の改善に向けた検討を行う。

Ⅲ

イト○中期計画を「２１年度までに概ね４％の人件費の削減を図る」旨に変更することになり、それに従った人事運営及び人員管理を実施することとした。
○教職員の人事の基本方針については、引き続き検討する。
○事務・技術系職員及び附属学校教員の再雇用制を導入することとし、規定を整備した。
○事務系職員の配置については、効率的観点から、前職にこだわらず、必要な部署に配置することとした。
○教員については、定年後に特別に雇用する制度の導入について、具体的な検討を始めた。

- 24 -

１１

京都教育大学
進捗
中期計画

ウェ

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）
状況

じた任期制の導入と合理的な定年制の在り方を検討する。

【９２】教員の資格審査基準を見直し、教育業績や社会貢献の位置付けを明確化する。
【９３】教員の年齢構成の適正化を図るとともに、学校教育経験者、外国人教員等の採用を促進する。

【９１－２】教員の任期制の導入に向けた検討を進める。

Ⅱ【９２】教員の資格審査基準の教育業績の扱
い等の見直しに向けた検討を行う。

Ⅲ【９３－１】多様なキャリアをもった教員の採用に向けた検討を引き続き行う。
Ⅲ【９３－２】外国人教員の適切な配置に関する具体的な検討を行う。
【９４】事務系職員の専門性等の向 【９４－１】関係大学等との協議にもとづ上のための研修計画を策定し実施す き、事務系職員の人事交流を実施する。
るとともに、他大学との人事交流を計画的に行う。

【９４－２】事務系職員の研修を充実し、専門性等の向上を図る。

Ⅱ
４

イト○昇任にあたっては、教育業績の評価基準を検討し、教育実践分野を設け１７年度２名に適用した。
○京都府・市教育委員会から３年任期の特任教員を１名ずつ採用した。
○教員の任期制については、継続して検討を行っている。
従来の大学院担当資格審査分野に「教育実践分野」を加え、経歴・教育活動・教育業績を評価する基準を策定し、適用した。
○京都府・市教育委員会から特任教員を１名ずつ採用した。
○引き続き、京都府教育委員会から教育臨床関係の客員教授１名を採用した。
○就職指導のための客員教授を京都府・市教育委員会から新たに１名ずつ採用することを決定した。
○２つのＧＰ採択を受け、多様なキャリアをもつ非常勤教員等の採用を積極的に進めることとした。
外国語教育の充実を目ざし、英語教育講座に専任の外国人
教員の採用を決定した。
関係大学、関係法人等との人事交流を実施した。その結果、１８年４月１日現在での人事交流者数は、以下のとおりである。
人事交流者数京都大学
５
京都工芸繊維大学
２
大阪大学
１
日本学生支援機構
１
計
９

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

学外研修及び学内研修を実施した。
【Ｐ２７特記事項Ⅱ－３参照】
ウェイト小計

１

１

２

１

１

１
９

業務運営の改善及び効率化
事務等の効率化・合理化に関する目標

中期 事務処理の効率化・合理化に努めるとともに、大学運営に的確に対応できるよう事務組
目標 織の見直しを進める。
進捗
中期計画

年度計画

【９５】事務組織の業務に関する自 【９５－１】事務組織の業務に関する自己点
己点検・評価を行い、その結果を業 検・評価を行い、その結果を業務の合理化・務の合理化・効率化や事務組織の見 効率化や事務組織の見直し等に反映させる。
直し等に反映させる。

ウェ
判断理由（計画の実施状況等）

状況

イト○事務サービス状況について点検を行った。
○業務の合理化のためにＷＧを立ち上げ検討を行った。そのⅢ報告書を基に、勤務時間管理や会議の効率化、事務の簡素化を実施した。また、同ＷＧから提言されている事務組織の見直しについて具体策の検討を進め、１８年度に実施す２- 25 -

京都教育大学
進捗
中期計画

ウェ

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）
状況【９５－２】法人化移行に伴い実施した組織の再編の自己点検・評価を実施する。

Ⅲ【９６】事務等の電子化・ペーパー 【９６－１】会計オンライン入力システムのレス化を進めるとともに、そのため 充実に引き続き取り組む。
の体制を整備する。

Ⅲ【９６－２】前年の事務処理体制の強化をうけ、オンライン化を一層推進する。引き続き、オンライン化推進計画の策定と、それに基づく事務処理体制の強化に向けた検討を行う。

Ⅲ【９７】業務内容の見直しを行い、 【９７】外部委託導入については、現在の業その結果に基づき外部委託を適切に 務や法人化後の業務の変化を把握し、費用対進める。
効果の面から検討を行う。

Ⅲ

イト
る予定。
【Ｐ２８特記事項Ⅱ－４参照】
広報体制の充実、情報処理関係業務の一元化、共済業務の一元化、施設マネジメントの円滑な実施のための体制の整備につ ２
いて、総務課長、会計課長及び企画広報室長との間で意見交
換の上、自己点検・評価を実施し、共済業務共済業務について
は新たな対応を行った。
【Ｐ２８特記事項Ⅱ－７参照】
物品請求システムについて、教員が、各予算毎に全体の収支状況を照会出来る 機能を追加し、レベルアップを図っ
１た。このことにより、予 算の執行状況や残額の確認等が簡便となった。
○事務局ホームページの中の書き込み可能な様式を充実させ、また、申請等に必要なマニュアルを作成・配布して、オンライン化を一層促進した。
１○１７年度は、グループウエアを更新した。また１８年度に、学内ＬＡＮの更新に伴い情報伝達の迅速化策を検討することとした。
○図書館や会計事務の一部で外部委託を促進した。
○自動車運転業務を、外部委託した。
○給与事務にかかる業務について、人件費・作業時間等を洗
１
い出し、外部委託を検討した。その結果、費用対効果の面から委託を行わないこととした。
ウェイト小計７
ウェイト総計
３６〔ウェイト付けの理由〕
１．法人室組織の充実について
教員組織と事務組織が一体となった法人室組織の充実に力を注ぎ、教員委員を増やすとともに、事務職員も新規に委員発令し、より一層の充実を図った。また、大学評価室と企画調整室の連携強化にも取り組んだ。さらに、ＧＰ推進室等新しい企画業務を遂行するための体制を強化した。
２．プロジェクト経費について
大学改革、特色ある大学づくりの観点からプロジェクト経費配分方針等の再検討を行
い、重点分野を特定（項目番号８６－３参照）し、配分することに傾注した。
３．学部改組について
総合科学課程の募集を停止し学校教育教員養成課程のみとする学部改組を１８
年度に実施することに力点を置き、共通教育科目や専門基礎科目、専攻専門科目
等を有機的に連結させたカリキュラムの整備等を行った。

４．教職大学院設置について
教職大学院設置を視野に入れて、準備委員会を発足させ鋭意検討を重ねた。
５．多様なキャリアをもった教員の採用について
特任教員制を導入し、実地教育に関わるカリキュラムや就職支援体制の充実と、地域との連携の強化を図ることに重点を置き、京都府・市教育委員会から２名を任期付の常勤助教授として採用した。
６．事務組織の合理化について合理化を推し進めるため、ＷＧを組織し、提言された方策を具体的に実施することに力を注いだ。また、既に実施した組織再編について、自己点検を実施し、新たな対応策を考えた。

- 26 -

京都教育大学
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

１．戦略的な法人経営体制の確立と効果的な運用について（３）学長裁量経費の内、教育研究改革・改善プロジェクト経費は、平成１７年度分につい（１） 本学の戦略的な企画立案については、まず役員会で基本的な方針を決定する。そのては、法人化以前から取り組み、効果の上がってきている「環境改善」、「地域連携」
具体化のための方策は、法人に設置した企画調整室（役員３名、教員４名、事務局課等を特定項目から外し、法人化後特に必要とされる外部資金の獲得に焦点を絞り７分野
長・室長４名で構成）で企画・立案を行うことを基本原則としている（純粋に教学・から４分野に集約し、学内公募の上、配分した。さらに、研究終了後に報告書を提出さ
評価・情報・安全衛生等に関する場合は、関係する法人室・委員会で企画・立案する
せて、次年度の配分の際の参考資料とすることにした。実施状況は、次のとおりであが、大学運営の基本に関わる場合はそれらの法人室・委員会の原案を企画調整室でもる。
【「資料編」Ｐ１の３参照】
審議している。）。企画調整室で企画・立案した具体策を、役員会にフィードバック
区分
平成１７年度
平成１６年度しながら、経営協議会（経営に関する重要事項）、教育研究評議会（教育研究に関す申請件数( 件 )３３２９る重要事項）に附議した後、役員会で最終決定を下し、実施に移す。教授会には案件
申請金額(千円)
２２,９２６２０,６６１によって議題・報告に分けて提出しているが、議題として提出する場合は、教育研究
採択件数( 件 )３１
２３
評議会で決定した後に教授会に諮ることとしている。
採択金額(千円)
１１,３１０１０,０７０（２）各法人室組織については、平成１７年度より教員３名から４名にし、加えて、事務職員を委員として若干名新規発令した。そのことにより、教員と事務職員が一体となって法人業務の向上に取り組むこととした。
平成１７年度
平成１６年度
教 員
事務職員
教 員
事務職員
企画調整室
４
４
３
事務関係者
教学支援室
４
３
３
として参画
大学評価室
４
３
３
した。
情報化推進室１１
１２．戦略的・効果的な資源配分について（１）効率化係数により運営費交付金が逓減する中で、教育系大学は間接経費を含む外部資金の獲得が困難なことから、本学は極力既存経費の削減、特に人件費の抑制を進めることとしている。このため、退職者があった場合、①教員については、大学院専修
維持に必要な数及び共通教育維持に必要な数は確保するが（総計１０６名）、それ以外は凍結する。②事務職員は再雇用又は非常勤で対応する。を基本原則として人事を行うこととしている。

プロジェクト分野①「特色ＧＰ」、「現代ＧＰ」、「教員養成ＧＰ」などに結びつく可能性の高いプロジェクト②教育内容・教育方法等の改善モデルになり得る
実践的プロジェクト③本学において独自の指導能力認定制を設けるなどの特色あるカリキュラム開発に関するプロジェクト④全学的観点から教育研究等の改善充実に役立つ
プロジェクト
合
計

件数
件
８

金

額
千円
３,２５０

１０

３,６６０

６

２,２５０

７
３１

２,１５０
１１,３１０３．学外研修、学内研修について
事務系職員の専門性等の向上のための、次のとおり研修を計画し、実施した。
（１）学外研修・・・専門性向上のため学外研修に事務系職員を積極的に参加させた。
研
修
名
コース数
延べ人数
管理者養成関係
３
４
初任者養成関係
２
６
個人情報保護等リスクマネジメント関係
７２９（２） 大学の特色を生かした教育研究等への重点投資については、以下の事項について予
図書系職員関係
３
３
算措置を行った。
専門分野研修１１
２５① 学長裁量経費を確保（３０,０００千円）。公募により次の経費を配分。
計２６６７・教育研究改革・改善プロジェクト経費
・教育基盤設備充実経費（２）学内研修・国際研究集会等派遣研究員経費① 事務職員及び非常勤職員に対する資質の向上を目的とした研修を以下のとおり実施
・若手教員の在外研究員経費
し、延３０４名が受講した。
② 教育研究活性化経費を確保(１２,０００千円）
平成１８年２月１５日～１７日・・・理事３名による講義
教員の教育研究実績や社会活動の実績に応じて配分
平成１８年２月２３日、２７日、２８日・・・外部講師３名による講義③ 科研促進経費を確保(３,０００千円）
研修内容は、各理事からは、将来構想、経営改善策、事務職員に求める力等、ま④ 教育環境の整備充実を図るための経費を重点的に配分(５１,０７９千円）
た、外部講師からは、私立大学のマネジメント、業務改革、業務の効率化等について⑤ 学生支援プログラム(e－Project@kyokyo)の公募
講義の後出席者との意見交換を行った。
学生の自主企画研究活動を奨励・支援するための学生支援プログラム（e-Proje② 事務職員及び非常勤職員に対するパソコンスキルの習得、統計データの更新・活用
ct@kyokyo）に経費を配分した。１０件（１,５００千円）を採択し、２月末まで
方法を学ぶため、本学教授が講師となりエクセル研修会を実施し、延３１名が受講しに終了し、報告書を提出させ、３月には研究発表会を実施した。
た。
- 27 -

③

職員を対象とした会計事務研修（簿記、帳簿、会計基準等）を行い、延４０名が受講した。
④ 会計事務職員等のスキルアップを図るため、税理士による「消費税ガイダンス」講座を実施した。他大学職員も受講可能とし、延６０名が受講した。
⑤ 本学ＳＣＳを利用した「財務マネジメントセミナー」を実施した。他大学職員も受講可能とし、延４０名が受講した。
⑥ 本学ＳＣＳを利用した管理職等研修（補佐級を含む。）を実施し、１７名が受講した。

京都教育大学６．監査機能の充実について（１）監事監査計画を策定し、学長、各理事、各課長等からの概要聴取を実施。前年度よりも綿密な監査を行った。
（２）労務・財務担当理事、監事、会計監査人及び会計課による四者協議会を実施。
（３）経営協議会に、監事が陪席者として出席（４）監事から６月末までに、正規の監査報告書とは別に、業務監査を通じて気の付いた
諸点についての文書が提出される予定。監事は「その文書について事前調整はせず、文書提出後に大学側の意見を聞きたい」と言っている。監事から指摘される事項の中に改善すべき点があるならば改めていきたいと考えている。
（５）内部監査については、会計課決算・監査係を中心に実施している。
（６）内部監査結果を大学運営に活用した事項① 附属図書館では、資産扱いとする図書、消耗品扱いとする図書の管理基準が曖昧なため、「図書取扱要領」規定の整備が必要であるとの指摘を受け、規定を整備した。
② 附属図書館では支払事務が遅れ気味であるとの指摘を受け、業務の改善を図った。
③ 附属学校の一部では、内部牽制体制が確保されていないとの指摘を受け、事務系職員が１人だけの学校では、教員も含めての内部牽制機能が働くように改善を図った。
【「資料編」Ｐ２の６，７及びＰ６～Ｐ１３参照】

４．業務の合理化・効率化について（１）平成１７年４月役員会の決定により、業務の改善及び効率化に向け、「労働時間縮減ＷＧ」を立ち上げ、各課をまたがる係長等による構成で、組織の見直しも視野に入れ検討を行った。役員会では、このＷＧの報告を受け、審議の上、実施可能なもの（勤務時間管理や会議の効率化、事務の簡素化）を平成１８年１月から実施に移し、また、同報告に基づく事務組織の見直しについては、具体策の検討を進めており、平成１８年７月から実施に踏み切る予定である。
①平成１８年１月から実施したもの。
・各課等内部での業務遂行上の協力関係を強めるため月１回以上オフィス会議を実施 ７．法人化移行に伴い実施した組織再編の点検・評価について
・学部改組関係会議、ＧＰ関係会議、教職大学院関係会議等会議が増えたことによる組織再編について、役員会では、①１６年度は、法人化移行時の混乱を避けるため、会議の効率化を目指し、メール等による持ち回り会議の奨励、議題の軽重を考慮し再編は最小限に止める。②組織再編計画は、１７年度に検討する。③その実施は、１８た上での進行、資料を事前配布・意見聴取後に開催、会議所要時間は９０分を標準年度に行う。ことの方針を定め、１８年７月には、グループ制を導入し業務の効率化及とする等の諸会議の効率化。
びフラット化を目指すこととした。これまでに実施した組織再編に係る点検・評価は、②平成１８年７月から実施するもの。
次のとおりである。
実施可能な部署からグループ制を導入し、業務の効率化及びフラット化を目指す。 （１）広報体制の充実及び情報処理関係業務の一元化
平成１６年４月に企画広報室を設置し、企画業務及び広報業務の一元化を図った。
（２）その他、業務の合理化策
企画業務については、平成１７年度は、ＧＰプロジェクト（採択２件）、教職大学院①各部署に配置している総務担当職員が退職した場合の後任は不補充とすることを決
設置構想等を検討する法人室との連携、大学情報のデータベースの検討等、その機能定し、当該業務は補佐クラスが所掌することとして、実施した。
・役割を果たしていると言える。また、広報業務については、地域への広報活動、報②法人化して２事業年度が過ぎるにあたり、会計業務を迅速に遂行するために各部署
道機関への広報等により大学各種事業の掌握が可能となったことに加え、情報処理係の協力を仰ぎ、特に、外部資金の経理業務（旅費、契約、謝金担当等）を一元化すとの一元化により、ホーム・ページの充実が図られ、より機能的になったと言える。
る等、見直しを行い、平成１８年４月から、会計課組織を一部改組し、会計業務の効率化、簡素化を図ることとした。
（２）共済業務の一元化③カリキュラム編成等の教務関係業務を、より充実・強化するため、教務課職員を補
平成１６年１０月に、従来、会計課に属していた「共済組合係」を総務課に移管充した。
し、長期給付、扶養親族認定業務を一元化し、教職員の事務手続きの効率化が図られたと言える。さらに、平成１８年４月からは、係名称を「福利厚生係」と変更し、安５．外部有識者の積極的活用について
全衛生関係業務、レクリエーション関係業務も一元化することを決定した。
経営協議会学外委員に欠員２名が生じたため、これを機会に、京都市教育委員会関係者
１名、食教育・栄養学の研究者１名を後任に起用して、教育行政面及び研究面からみた大 （３）施設マネジメント体制の整備
学経営を推進させることとした。また、監事に欠員１名が生じたため、これを機会に、弁施設課では、平成１６年度に、専門員（施設有効活用・施設安全管理担当）の設護士を起用し、大学経営上での法的な事柄に適切に対応できるようにした。平成１７年度
置、係変更（企画係→計画係、営繕係→整備係、設備係→保全係）を行い、また、中経営協議会は年６回実施した。
期計画・年度計画推進プログラムを策定し、担当を明確にした上で、四半期ごとにそ【「資料編」Ｐ１の１、２及びＰ５参照】の進捗状況をフォローアップすることとした。このことにより、施設の有効活用、施設の安全管理、施設の点検・調査（使用実態調査）、技術的基準の調査・分析等施設管理を統括的に実施することができ、施設マネジメントの推進を図ることができた。
【「資料編」Ｐ３の１２及びＰ１８～Ｐ３６参照】- 28 -

京都教育大学Ⅲ
１

財務内容の改善
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標

中期 科学研究費補助金等外部研究資金その他の自己収入の確保及び増額に努める。
目標
進捗
中期計画

年度計画

【９８】科学研究費補助金等外部資金獲得のための支援、各種研修会等の実施などの全学的取組みを強化する。

【９８】外部研究資金等獲得のためのマニュ
アル作成及び研修会の開催を引き続き行う。
科学研究費補助金を申請し採択されなかった研究計画を、次年度以降の採択に向けて支援する。

ウェ
判断理由（計画の実施状況等）

状況【９９】教育研究成果の民間等への 【９９】外部研究資金獲得のために学外への公表活動や学外との共同研究を活発 広報の充実や諸機関との連携を強化する。
化させ、外部資金の獲得に努める。

Ⅲ
２

イト

○科学研究費補助金研修会の開催、科研促進経費による支援、競争的資金制度一覧・助成団体要覧のホームページへⅢの掲載を通じて外部資金獲得の取り組みを継続実施した。
○１８年度から、外部資金に係る経理業務（旅費、契約、謝金担当等）を一元化し、業務の効率化を図ることとした。
○教員養成ＧＰ・現代ＧＰの獲得ができた。
○大学のホームページにアニュアルレポートを掲載するとともに、関係諸機関に配布して、各教員の研究業績や社会活Ⅲ動等を公開し、地域との連携を目ざしている。
○採択されたＧＰ２件に関する情報をホームページに掲載し、広報の充実に努めるとともに関係諸機関への協力を求めた。
ウェイト小計２

２

４

財務内容の改善
経費の抑制に関する目標

中期 管理的経費等の抑制に努める。
目標
進捗
中期計画

年度計画

ウェ
判断理由（計画の実施状況等）

状況【１００】省エネルギー対策の実施や 【１００－１】事務の合理化・効率化を引事務の合理化・効率化等により管理的 き続き検討し、さらなる管理的経費削減に
経費の抑制に努める。
向けて検討する。
【１００－２】省エネ計画の充実を検討し、それに基づく省エネ対策を実施する。

【１００－３】ペーパーレス化の一層の推進を図る。

○管理的経費節減のため、アクションプログラムを策定する
経費節減推進チームを設置し節減策を立案した。
Ⅲ ○外注業務コストにかかる外部評価を実施した。
【Ｐ３１特記事項Ⅲ－２参照】○省エネ実施のため，夏季の軽装の奨励、節電、節水、節約Ⅲ等に努めた。
○省エネ対策のため、経費節減推進チームにおいて、「省エネルギー基本計画」を策定した。
学内メール一括送信システムや事務局ホームページの活用
Ⅱ によりペーパーレス化が図られてきており、今後もより一層促進していくこととした。
ウェイト小計- 29 -

イト

２

１

１
４

京都教育大学Ⅲ
３

財務内容の改善
資産の運用管理の改善に関する目標

中期 全学的かつ経営的視点に立って大学が保有する資産の効果的・効率的な運用に努める。
目標
進捗
中期計画

年度計画
状況

【１０１】施設設備等の効率的・効果 【１０１】施設設備等の効率的・効果的運的運用を図るための関係規程を整備す 用を図るため、「施設長期貸付要領」等関るとともに、その適切な実施に努め
係規程の見直しと改善計画の策定に向けたる。
検討を行う。

ウェ
判断理由（計画の実施状況等）

イト○野球場、サッカー場、陸上競技場、ラグビー場、体育館等の施設貸出に向けた検討を開始した。
Ⅲ ○「施設等有効活用推進チーム」を設置し、「施設等有効活用 ２による収入増の対策について」を作成した。
【Ｐ３１特記事項Ⅲ－２参照】
ウェイト小計２
ウェイト総計
１０〔ウェイト付けの理由〕○ ホームページを工夫・活用して、競争的資金制度、各種助成団体要覧等の情報提供を積極的に行い、また、研修会を実施する等により外部資金獲得に向けて努力した。さらに、文部科学省のＧＰに積極的に公募し、教員養成ＧＰ・現代ＧＰを獲得することができた。
○ 管理的経費削減に向けてのＷＧ、収入増を図るためのＷＧを組織し、各ＷＧからの提案を具体的に実施し、両面での努力を行った。

- 30 -

京都教育大学
Ⅲ

財務内容の改善に関する特記事項

１．財政計画や人員管理計画策定等、人件費削減の取り組み状況について（３）施設等有効活用による収入増対策

本学は、収入の約８割が人件費に充てられている。そのため、中期目標期間中の財政計

これまで、収入増対策について、様々な取り組みを行ってきたが、さらなる収入増を図

画は、人員管理計画と極めて密接な関係を持つこととなる。

り、よりスムーズな業務運営に資するため、「施設等有効活用推進チーム」を立ち上げ、①「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された総人

検討した結果、以下の対策を講じることとした。これらは、全部署で取り組み、実施状況

件費改革の実行計画を踏まえて、これに沿った定期昇給、新規採用・再雇用、退職者等の確認、検証、評価を行い、検証にあたっては、月１回程度実施状況を確認しながら、改善を図る予定である。

２１年度までに概ね４％の人件費の削減を図ることとした。

①１７年度に実施したこと②

による人件費増減を推計した財政計画や人員管理計画を策定し、中期計画上では平成③

教員配置の基本方針に従い、必置数を充たす専修においては、採用人事を凍結した

講義室については、各種試験会場として利用してもらうよう、また、講堂について（４名）。平成１７年度は専修成立の必置数を確保するため４名、共通教育担当教員数

は、近隣の諸学校等に利用してもらうよう、ホームページで学外への広報を行った。こを確保するため１名の採用人事を実施した。

のことにより、平成１６年度に比べ、次のとおり、件数・金額とも増加した。

事務・技術系職員及び附属学校教員の再雇用制を導入することとし、規定を整備した。平成１８年４月から技術職員２名の再雇用を決定した。

④

各部署に配置している総務担当職員が退職した場合の後任は不補充とすることを決定

貸付件数（件）貸付料（千円）

１７年度

３２

２，８９９

１６年度

２５

１，４６４

し、当該業務は補佐クラスが所掌することとして、実施した。
②平成１８年度から実施すること
２．財務内容の改善への取り組みについて○

体育施設関係・・・野球場、サッカー場等等の施設貸出に向けた事務手続き確立

建物・トイレ清掃、構内警備業務等の外注業務についてコスト削減の可能性を検討する○

駐車場関係・・・有料化の検討ために、コンサルティング会社に診断を行ってもらった。その結果として、特に改善を要○

職員宿舎関係・・・入居への促進（１）外注業務コストにかかる外部評価についての検討する事項は無しとの報告を受けた。

○

飲料用自動販売機関係・・・構内２か所に設置○

環境教育実践センター関係・・・家庭菜園者向けの講習会開催の検討（２）管理的経費節減に向けてのアクションプログラム
これまで、経費節減に向けて、様々な取り組みを行ってきたが、さらなる経費節減を実施し、効率的な業務運営に資するため、アクションプログラム及び省エネルギー基本計画を策定し、１８年度より、このプログラムに従い、全部署で取り組み、実施状況の確認、検証、評価を行い、検証にあたっては、月１回程度実施状況を確認しながら、改善を図る
予定である。また、文具類については、会計課で一括購入し必要に応じ各部署に払い出していたが、各部署での節約を徹底するため、１８年度からは、一括購入を廃止し、各部署に購入等の管理を委ねることとし、業務の払い出し業務の簡素化を図った。
【「資料編」Ｐ２の９及びＰ１５～Ｐ１７参照】- 31 -【「資料編」Ｐ２の８及びＰ１４参照】

京都教育大学Ⅳ
１

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
評価の充実に関する目標

中期 自己点検・評価制度を充実し、大学運営の改善に活用できるような体制を整える。
目標
進捗
中期計画

ウェ

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）
状況【１０２】各委員会・組織における定 【１０２】大学評価室を中心に、全学的な自期的な自己点検と全学的評価の体制を 己点検・評価を行う体制を確立する。
定着させるとともに、評価結果を踏まえた改善計画を作成し、さらにその実施状況を点検・評価するシステムを構築する。
【１０３】平成１３年度に大学基準協 【１０３】平成１７年度に大学基準協会に改会の評価を受けた結果を踏まえ、大学 善報告書を提出し、引き続き大学運営の改善
院における現職教員の確保の改善、身 を図る。
障者のためのバリアフリーキャンパスの実現、大学院学生用の研究室の確保等、教育環境の充実などについての改善報告書を提出し、引き続き大学運営の改善を図る。
【１０４】大学評価・学位授与機構の 【１０４－１】大学評価室において、平成評価を受け、その結果を、教育内容の １８年度の大学評価・学位授与機構による評
一層の高度化と教員の研究活動の活性 価を前提として、各組織における自己点検と化に反映させる。
全学的評価を実施する。
【１０４－２】平成１８年度に大学評価・学位授与機構による評価を受けるための準備を行う。

イト○企画調整室等と連携を図り、部署ごとに年度計画の進捗状
況を点検・調整し、その結果報告により大学評価室にて全Ⅲ学的な評価を行うシステム作りにとりかかった。
○大学評価室で１７年度実績の点検・評価を行い、それを踏まえて企画調整室で１８年度計画を立てた。
【Ｐ３４特記事項Ⅳ－１参照】○学外委員による評価の導入の検討を始めた。
「改善報告書」を提出し、引き続き改善に取り組んだ。大学基準協会より、改善への意欲的な取り組みを評価する旨のⅢ 文書を受領した。
【Ｐ３４特記事項Ⅳ－２参照】

１８年度の大学評価・学位授与機構による評価を前提とし
Ⅲ て、各組織における自己点検と全学的評価を実施している。

２

１

認証評価を受けるため、「評価報告書」を作成している。
Ⅲ

１
ウェイト小計Ⅳ
２

１

５

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
情報公開等の推進に関する目標

中期 大学の教育・研究及び組織・運営等に関する情報を学外に積極的に提供する。
目標
進捗
中期計画

ウェ

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）
状況【１０５】広報活動を一元的かつ効率 【１０５－１】企画広報室の充実を図り、学的に行うための広報組織を整備すると 外との連携体制及び広報のための体制を強化
ともに、大学全体の情報発信計画を策 する。
定する。

Ⅲ

イト
○特任教員の採用により、京都市教育委員会所管の公立学校への広報体制作りを行った。
【Ｐ３４特記事項Ⅳ－３参照】○「本学からの広報について」というマニュアルを作成し、ホームページに掲載した。 【Ｐ３４特記事項Ⅳ－４参照】- 32 -

１

京都教育大学
進捗
中期計画

ウェ

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）
状況【１０５－２】大学ホームページの一層の充
実を図る。

Ⅲ

【１０６】大学情報のデータベース化 【１０６】大学情報のデータベース化の推進推進計画を策定し、その実現を図る。 に関する検討を行う。平成１７年度は教務シ
ステムの充実を目指す。

Ⅲ

イト○ホームページをリニューアルし充実を図った。
【Ｐ３４特記事項Ⅳ－５参照】○リンク先（京都学生祭典、同窓会）を増やした。
○大学情報のデータベース化を促進するため、情報化推進室を中心に大学評価室、企画調整室でＷＧを作り検討した。
教員情報に関するデータベースを一元化することとし、大学情報のデータベースについても見直しを進めている。
【Ｐ３４頁特記事項Ⅳ－６参照】○教務システムデータベースの充実を行った。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕
１．自己点検・評価について
大学評価室では、平成１３年度の大学基準協会による判定に際し、問題点等の指摘に対する助言として６項目の改善報告を求められ、改善報告書の取りまとめに力を注いだ。
また、１８年度に大学評価・学位授与機構による評価を受けるため、評価報告書の取りまとめに全力で取り組んだ。
２．大学情報のデータベースについて
情報化推進室、大学評価室、企画調整室で合同ＷＧを設け、既存の各種データベースを拡充し、教員情報のＷｅｂ公開、研究開発支援総合ディレクトリ（ReaD）調査への対応、中期・年度計画実績評価、認証評価等に対応できるものとするための検討に力を注いだ。

- 33 -１２

４９

京都教育大学
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項

１．自己点検・評価体制について
Ⅲ.本学近隣住民を対象とした広報
国立大学法人評価委員会による１６度業務実績の評価結果については、各法人室及び教◎ 本学掲示板による広報
授会等関係部署に報告するとともに、大学評価室と企画調整室との合同会議をもち、評価結果を念頭に置きながら、中期目標・計画のもとに両室が連携して年度計画を進めるため（２）文教速報、文教ニュースを活用しての広報を積極的に努めた。
のスケジュールを作り、実施することとした。
掲載依頼
文教速報
文教ニュース
また平成１６年度の業務実績評価の際、大学評価室が気付いた点をコメントとして纏件
数 掲載数 掲載率 掲載数 掲載率
め、企画調整室を通じて担当部署に流し、平成１７年度の実施に活かすこととした。さら
平成１７年度 ３９件 ３０件 ７７% ２２件
５６%に、平成１７年度計画の進捗状況を企画調整室で逐次把握し、遺漏なきを期するととも
平成１６年度 ２５
１９
７６
１５
６０
に、平成１７年１２月末の状況を大学評価室に提供し、その時点での評価を仰ぎ、その際の意見を考慮しながら企画調整室で実効性のある平成１８年度年度計画を作成した。
５．ホームページの充実について（１）従来のホームページを利用者側の視点に立ち、大学の各種情報を検索し易くする
２．大学基準協会による改善報告に対する結果についてため、WGを立ち上げ、特に、第１画面にインフォメーションフォーを追加、イン
平成１３年度の大学基準協会による判定に際し、問題点等の指摘に対する助言として６
フォメーションフォーの第２画面に置く項目を選択、インフォメーションアバウト
項目の改善報告を求められた。その６項目とは、１，学生の受け入れについて（大学院定以下のページを系統的に配置する等、総合的に見直し、リニューアルを行った。ま
員の３分の１を現職教員で確保する等）２，教育課程について（教養教育と専攻専門教育
た、管理体制についても検討し、第２画面までの項目は予め決め、デザインや書式との有機的な連続性や整合性等）３，研究活動について（研究活動活性化のための方策）を統一して作成し大学で管理する。第２画面以下のページは、各管理委員会で作成
４，研究活動について（担当授業コマ数の平均を大きく上回る教員への配慮）５，施設・し管理することとした。
設備等について（身障者用のエレベーターや机など、バリアーフリー・キャンパスの実現（２）叙位叙勲、受賞等のニュース、また、文教速報、文教ニュースに採用された本学のための改善）６、施設・設備について（大学院定員の大幅増加にともなう演習室・研究記事を掲載した。
室の増加）であった。これらについて、平成１７年度に改善報告書を提出したところ、こ（３）本学のシンボルマーク、ロゴマークの積極的使用を広報した。
の報告について、大学基準協会より検討結果が届き、「意欲的に改善に取り組んでいるこ（４）地域社会への広報活動に責任ある対応をとるため、報道発表に関してのマニュアとを確認できる。また多くの項目についてその成果も満足すべきものである。」との評価
ルを作成し、掲載した。
を受けた。
６．大学情報のデータベース構築へ向けての取り組みについて
３．教育委員会と連携した広報体制の拡充について
大学情報のデータベース化推進に関する検討の第一歩として、大学評価室内にＷＧを
京都市教育委員会より派遣の特任教員の協力の下、平成１７年度は、京都市教育委員会
設け、大学情報の検討と見直しに着手した。これまでホームページで学内向けに公開しと連携し、現職教員、児童・生徒向けの広報体制の強化を図った。この連携は、京都市教ていた統計情報のデータ項目と、認証評価機関が求めている大学評価に必要なデータ項
育委員会所管の幼・小・中・高・養護学校に向けて年４回(５月、７月、９月、３月)行わ目とを比較することから始めた。その結果、教育課程や学生、入試状況、施設等概ね対れる使送ルートを利用させてもらうことで、大学事業に関するパンフレット等を積極的に応する項目がある一方、教員情報に関する項目では、様々な部署がそれぞれの理由で集広報した。また、平成１８年度は、京都府教育委員会の使送ルートも活用させてもらう予め作成したいくつかの情報はあるものの、統一性に欠けており、外部評価に対応するた定である。
めには、その改善と蓄積が早急に必要なことが明らかになった。
そのために、情報化推進室、大学評価室、企画調整室でＷＧを設け検討を行った。結
４．広報の充実について
果、アニュアルレポート第Ⅱ部教員個人別教育研究活動（項目番号４５参照）や教育実（１）広報の充実に向けて、次のとおり、広報先対象別に広報の内容を整理し、「本学か践に関する研究成果広報誌（項目番号４６参照）、また大学の有する人材を地域の諸教らの広報について」のマニュアルを作成し、ホームページに掲載した。
育機関が活用できるように運用されてきた「地域支援データベース」（項目番号７３参Ⅰ.一般市民等不特定多数を対象とした広報
照）等を一元化し、新たに「教員情報データベース」（仮称）を立ち上げることとなっ◎ ＨＰ掲載による広報
た。そのデータ項目は、「基本情報」「教育」「研究」「社会貢献」「国際交流」「管本学ＨＰへの掲載
理運営」の６分類からなっており、特に、「教育」の中に教育実践に関する項目を置い他機関ＨＰへの掲載たことは、教育大学としての特徴であると思われる。
◎ 他機関の広報コーナーへの資料設置による広報
この決定により、これからの本学の大学情報のデータベース化は、平成１７年度充実◎ 新聞記事、ＴＶ・ラジオ放送による広報
させた教務システムデータベースと平成１８年度導入される教員情報データベースを軸
Ⅱ.京都府、京都市の児童・生徒、現職教員等を対象とした広報にして進めていくこととし、今後、この教員情報データベースを基に教員情報をWeb上◎ 京都市立全学校園宛への資料送付による広報
で公開していくことをはじめ、研究開発支援総合ディレクトリ（ReaD）調査への機関◎ ＨＰ掲載による広報
対応等を行い、また、年度・中期計画実績評価や認証評価等に対応することとした。
◎ 新聞記事、ＴＶ・ラジオ放送による広報◎ 情報誌（京都市内小中学校の全保護者へ配布）による広報- 34 -

京都教育大学
７．平成１６年度国立大学法人評価委員会の評価結果の指摘事項に対する改善に向けた取り組みについて（１）自己点検・評価に関する評価やその結果の活用方法、及び大学評価室における評価の方針や大学運営への活用方策【Ｐ３４特記事項Ⅳ－１、２参照】（２）大学運営組織の整備や戦略的資源配分方策【Ｐ２７特記事項Ⅱ－１、２参照】（３）教授会と学内委員会、教育研究評議会の役割分担【下記特記事項８（１）参照】（４）監事監査結果についての報告や活用を推進する方策【「資料編」Ｐ２の６及びＰ９】（５）財政基盤確立のための具体的対策の検討【Ｐ３１特記事項Ⅲ－１参照】（６）大学情報のデータベースの構築【前頁特記事項６参照】
８．「平成１６事業年度に係る業務の実績に関する報告書」において、進捗状況を「Ⅱ」と自己評価した事項等の改善状況について（１）教授会と学内委員会、教育研究評議会の役割分担
教授会と教育研究評議会それぞれの審議事項は各規程で定められているものの、実際審議にあたっては、審議内容の区別が明確でない場合が多い。具体的な役割分担については、これまでの教授会審議事項の一部を教育研究評議会審議事項に移すなど、整理を図っているが、明確な指針を打ち出すには至っていない。
また、教育研究評議会と教授会の審議事項の整理を行う観点から、他の国立大学法人
における教育研究評議会の構成及び人数について調査等を行った。今後、適切な大学運営を図るために、指針の構築に早急に取り組むこととしている。
【Ｐ２２項目番号８４－５参照】（２）多様なキャリアをもった教員の採用
京都府・市教育委員会から特任教員を１名ずつ採用、京都府教育委員会から教育臨床関係の客員教授１名を採用、就職指導のための客員教授を京都府・市教育委員会から新たに１名ずつ採用することを決定、２つのＧＰ採択を受けての多様なキャリアをもつ非常勤教員等採用の推進など、改善に努めた。
【Ｐ２５項目番号９３－１参照】（３）大学情報のデータベースの構築
情報化推進室、大学評価室、企画調整室を中心としてＷＧを設け、全学的に重点課題として取組んだ。その結果、今後の本学の大学情報のデータベース化は、平成１７年度充実させた教務システムデータベースと平成１８年度導入される教員情報データベースを軸にして進めていくこととした。
【前頁特記事項６参照】- 35 -

京都教育大学Ⅴ
１

その他の業務運営に関する重要目標
施設設備の整備等に関する目標

中期 総合的かつ長期的視点から、教育研究活動等に対応した適切な施設整備計画を策定し、目標 その実施に努める。また、施設設備の点検・評価を行い、全学的観点からの施設設備の有効活用と機能の適切な確保に努める。
進行
中期計画

ウェ

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）
状況【１０７】施設マネジメントを進める 【１０７】平成１６年度に制定した「国立大ための体制を整備するとともに、その 学法人京都教育大学施設マネジメント規程」
効果的実施に努める。
の具体化を促進するため、効果的な作業プロ
グラムに取り組む。

【１０８】施設の老朽度や耐震性及び 【１０８－１】引き続き、既存施設の老朽度
省エネを考慮し、かつ全学的長期的視 等に関する調査に取り組むとともに、効果的点からの教育研究目標等を踏まえた施 な評価方法の検討を行う。
設設備の整備計画を策定し、その実施に努める。その際、外部資金等の活用も検討する。
【１０８－２】エネルギー供給等に係る整備計画の検討を行うとともに、情報通信設備の整備計画に取り組む。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【１０８－３】引き続き、長期的な施設整備計画に関する検討を行うとともに、整備計画に基づいた事業の実施に努める。
Ⅳ【１０８－４】平成１６年度に作成した「キャンパス・マスタープラン作成の指針」に基
づき、キャンパス・マスタープランの作成の検討を行う。
【１０９】施設設備の利用状況等につ 【１０９－１】既存施設の使用実態等に関すいての調査・点検を行い、その結果に る調査（平成１７年度分）を実施するととも基づいて施設の有効活用に努める。ま に、効果的な評価方法の検討を行う。
た、プリメンテナンス等の効果的な実施により、施設設備の適切な維持管理に努める。
【１０９－２】実態調査結果を活用した既存施設の有効活用に努める。

Ⅲ

イト「中期・年度計画推進プログラム」により、スペースの再配置計画のための現況調査を行った。また学内営繕要求事項を取り纏め、緊急性の高い事項の改善を行うと伴に、保全業
務のコスト削減及び現在の電力契約内容が妥当か否かについてコンサルティング会社に診断を行ってもらい、その結果、妥当であるとの評価を受けた。
○すでに実施済みである保有建物の耐震診断（Ｉｓ値）調査に加え、附属桃山中学校校舎と附属高等学校校舎のコンク
リート圧縮強度調査と中性化調査を行い、耐震改修設計の資料とした。
○施設整備事業を計画するために、①緊急性②耐震性能診断③外壁改修履歴の有無等の老朽度調査をもとに、点数化
し、評価を行い優先順位の基礎資料とした。
今後の整備計画の検討に資するため、電話設備基幹配線
図、防災電気設備基幹配線図及び学内ＬＡＮ基幹配線図等の情報通信設備の現況把握とデータの一元化（ＣＡＤ化）を図った。
○耐震化の観点から新しいキャンパスマスタープランの検討に着手した。
○１６年度版キャンパス・マスタープランに基づき、１８年度概算要求に施設整備費を要求した。
○１７年度は、附属京都小学校校舎改修事業、アスベスト対策工事を行い、附属桃山中学校本館改修事業にとりかかった。小規模の施設課としては、大きな業績を上げた。
【Ｐ３９特記事項Ⅴ－１参照】「キャンパス・マスタープラン作成の指針」に基づき、改修計画を中心とした新たなキャンパス・マスタープランの作成の検討を開始した。

○施設の有効活用の一層の推進を図るため、また、学生、院生研究室等の自主的学習室の確保のため、各学科等の研究
Ⅱ室、演習室、実験室等の使用実態調査を実施した。
○スペースの再配置計画のため、企画調整室預かりの２８室の現況調査を行った。
【Ｐ３９特記事項Ⅴ－１参照】
共通スペースの確保のため、使用実態調査において使用実Ⅱ 績のないところについて、共通スペースとして供出するよう調整した。【「資料編」Ｐ３の１２及びＰ２０～Ｐ２１参照】- 36 -

１

２

１

２

１

１

１

京都教育大学
進行
中期計画

ウェ

年度計画

【１０９－３】日常点検の結果に基づくプリ
メンテナンスを実施するとともに、より効果的な日常点検を行うための方法等について検討を行う。
【１１０】バリアフリーや安全・防【１１０－１】平成１６年度に実施した「バ
災、環境などに配慮したキャンパスづ リアフリー施設の現状調査」の分析を行い、くりの観点からの点検・評価を行い、 要整備箇所の把握、今後の整備計画の策定に
その結果に基づき必要な改善に努め取り組む。
る。
【１１０－２】施設安全点検を行うとともに、改善整備の実施に努める。

判断理由（計画の実施状況等）
状況

イト

１３年度に策定した「施設メンテナンス体制」を見直し、
Ⅲ 日常点検マニュアルを作成して点検を実施した。

１

１６年度の現況調査に基づき、バリアフリーマップを作成
Ⅲ し、ホームページで公開した。
【Ｐ３９頁特記事項Ⅴ－１参照】

２

Ⅲ

１

引き続き、附属学校を含め、施設の安全点検を行った。
ウェイト小計Ⅴ
２

１３

その他の業務運営に関する重要目標
安全管理に関する目標

中期 学内の安全・衛生を確保するために必要な体制を整備し、適切な安全管理に努める。
目標
進捗
中期計画

年度計画

ウェ
判断理由（計画の実施状況等）

状況【１１１】安全・衛生管理体制等につ 【１１１】安全・衛生に係るガイドラインのいて全学的に点検を行い、その結果に 周知徹底を図る。
基づき必要な改善策を講じる。

【１１２】安全・衛生に関する講習会 【１１２－１】防火・防災訓練等を実施すや防火・防災等に関する訓練を定期的 る。
に実施し、教職員・学生の安全管理に関する意識啓発に努める。
【１１２－２】安全管理に関する事項を、大学ホームページに掲載する。
【１１２－３】健康教育に関する教職員研修の充実を図る。

大学地区の安全衛生委員会は毎月１回開催、各附属学校園
では保健衛生委員会を随時開催、また、３月末に大学・各附
Ⅲ 属学校園合同で拡大安全衛生委員会を開催し、安全衛生推進の全学的な意思統一を図った。
【Ｐ３９特記事項Ⅴ－２参照】○防火・防災訓練について、伏見消防署の協力を得て、全学をⅢ挙げて実施した。
○学生寮における防火訓練を実施した。
○各附属学校においてもそれぞれ防火・防災訓練を実施した。
Ⅲ
安全管理に関する事項をホームページに掲載した。
○ＡＥＤ使用説明会及び教職員安全衛生研修会「からだの健
康講座（動脈硬化と心疾患）」、及び外部講師による講演会「心の健康講座（うつ病）」を実施した。
○本年度特に問題となったアスベストに関連して、京都大学保Ⅳ
健管理センター医師による講演会「アスベスト等（喫煙も含む）が呼吸器系臓器に与える影響について」を実施した。
○突然全国的に問題になったアスベストの被害防止について
は、全学をあげて緊急対応した。アスベストが含まれている建物の改修を行ったことに加え、上記講習会の開催、教職員学生の健康相談やアンケート調査を行い、対策に万全- 37 -

イト

１

１

１

２

京都教育大学
進捗
中期計画

ウェ

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）
状況
前
頁
に
記
述

【１１２－４】禁煙対策の充実を図る。

Ⅲ

イト
を期した。
○教職員と学生の健康相談（１７年度相談４７３件）を年間を通じて実施した。
○大学・附属学校園教職員の健康診断を５月～７月に、学生の健康診断を４月に実施し、有所見者の診察や指導等を行った。また、有所見者の追跡指導を行った。
○新入生、体育系学生の心電図検査を実施し、有所見者の診察や指導等を行った。
【Ｐ３９特記事項Ⅴ－２、３参照】○毎月末日に「構内完全禁煙デー」を実施して、禁煙に対する意識を高めるべく普及啓発活動を行った。
○上記の「構内完全禁煙デー」実施に加え、１８年度から、特定月については、月末の複数日を強化週間とすることを決定した。
○禁煙を促すために灰皿設置場所、掲示板、大学ホームペー
ジなどに禁煙ポスターを掲示した。
○灰皿設置場所に禁煙協力の依頼と保健管理センターでの禁煙相談の実施案内を新たに設置した。
○教職員及び学生の禁煙相談を実施した。
○受動喫煙防止を図るため、灰皿設置場所の点検及び縮減について検討した。
○附属学校園での敷地内全面禁煙の検討を開始した。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕
１．近年問題となっている耐震診断の充実を図るとともに、施設について総合評価を行い、優先順位を付し、施設整備事業計画の基礎資料を作成し、改修事業に力を注いだ。
２．障害のある人達が、大学開放の際、事前に施設情報を把握できるように、分かり易い
バリアフリーマップの作成に力を入れ、ホームページで公開した。
３．安全衛生については、特にアスベストへの対応に万全を期するとともに、健康教育講
座の充実、健康相談や健康診断における有所見者への追跡指導等に力を入れた。
また、禁煙を推し進めるため、１８年度からの禁煙強化週間の設定、附属学校園での敷地内全面禁煙等を検討した。

- 38 -

前
頁
に
記
述

２

７
２０

京都教育大学
Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標に関する特記事項

１．施設マネジメントに係る事項について
２．安全衛生委員会の取り組み
法人化移行に伴い、企画調整室を設置し法人全体の施設の点検・評価や有効活用並びに○ 「安全と健康の手引き」の改訂（追補版）の検討を行い，発刊後に生じた安全衛生
中・長期整備計画の検討に関する審議を行い、規程等を策定した。施設課に於いては、施上の変化（例えば，ＡＥＤ導入，個人情報保護法や結核予防法等の法改正，アスベス
設マネジメントの着実な推進のため、「中期計画・年度計画推進プログラム」を策定し、
ト問題，鳥インフルエンザなどの感染症問題）を中心に１８年３月に発刊した。
毎年度その方針に基づき、整備計画、有効活用、維持管理、安全対策等についてフォロー○ 新入生向けに配布する安全衛生ダイジェスト版の検討を行い、防犯、交通安全、実アップを行っている。
験・実習の安全等、学生生活全般に関する「安全な学生生活のために」を平成１８年
平成１７年度の実施状況は下記のとおりである。
３月に作成し、新年度当初に配布することとした。
（１）整備計画・事業実施について○ 平成１６年度に、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を正門門衛所に設置したが、さら① キャンパス・マスタープランの推進に、平成１７年度には、運動施設に最も近い体育館に１台設置し、緊急時に対応でき② 文部科学省への施設費要求るよう充足させた。
③ 営繕計画の策定○ 職場巡視等のための「職場の安全と健康に関する教職員アンケート」の実施を検討④ 施設整備補助金により下記の施設整備を実施した
したが、アンケートでは教職員の現状を客観的に把握するには難しい点があるた・附属京都小学校本館改修工事（Ⅱ期）
め、代わって巡視時に職場環境を評価するための尺度を作成した。
・アスベスト除去対策工事○ 委員会による職場巡視の充実を図るため、巡視回数を年３回に増やし，上記の評価
・附属桃山中学校校舎改修設計業務（平成１７年度補正事業、改修は平成１８年
尺度を用いて改善指導体制を強化した。また、巡視結果を各部署に通知し、改善の促度実施）
進を図ることとした。
・藤森体育館アリーナ床改修工事⑤ 運営費交付金により下記の施設整備を実施した（主な事業のみ計上）
３．アスベスト対策
・大学会館大集会室改修工事（１）アスベストが含まれている建物の改修
・情報処理センター２階改修工事① 図面及び現地調査により吹き付け材にアスベストが含まれている可能性につい・大学会館食堂棟屋上防水工事て調査
・附属高等学校体育館屋根改修工事② 吹き付け材にアスベストが含まれている可能性のある建物について、アスベス
・附属養護学校中高等部棟便所改修工事
トの定性分析、含有率、粉塵濃度を調査
・藤森団地井水処理用濾過装置取替工事③ 許容限度の含有率１％を超える２箇所については直ちに立ち入り禁止とすると・事務局附属学校部長室改修工事
ともに、改修を行った。また、含有率１％未満のものについても、接触により剥・その他一般修繕工事約９０件
離する可能性のある所については改修を行った。
④ 許容限度の粉塵濃度１０本／Lを超えるものはなかったが、教育の場であること（２）有効活用・維持管理についてを考慮し、一定の粉塵濃度の認められる施設については、改修した。
① 既存施設の使用実態調査② 退職・転出時の教員研究室等の取扱い（２）アスベストに関する健康相談とアンケートの実施③ スペースの再配置計画
アスベストに関する教職員と学生の健康相談を実施するとともに粉塵濃度の比較④ プリメンテナンス及び小修繕的高い部署の在学生、退職教職員及び卒業生へのアンケート調査を実施した。６７名からアンケートの提出があり、現状では特に問題となるものはなかったが、将来を（３）安全等確保について不安がる意見が多くあった。
① バリアフリー施設の調査・点検結果をホームページへ掲載② 施設日常点検（４）施設維持管理業務の評価について
施設維持管理業務のコスト削減の可能性を検討するために、コンサルティング会社に次の保全業務契約について診断を行わせた。その結果、特に改善を要する事項は無しとの報告を受けた。
消防設備、昇降機設備、自家用電気工作物、自動扉、空調機設備、電話交換設
備、ボイラー設備、受水槽浄化槽設備- 39 -

京都教育大学
Ⅵ

予算（人件費見積を含む。）、収支決算及び資金計画

※

Ⅶ

短

財務諸表及び決算報告書を参照

期

借
中

入
期

金

の
計

限

度

額

画

年

１

短期借入金の限度額
１１億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ

計

画

短期借入金の限度額
１１億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

実

績

実

績

実

績

１

実績なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

年

該当なし

Ⅸ

度

剰

度

計

画

該当なし

余

金

の

使

中

期

計

画

実績なし

途

決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に
充てる。

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 40 -

実績なし

京都教育大学
Ⅹ

そ

の

他

中

１

期

施設・設備に関する計画

計

施設・設備の内容 予定額 ( 百万円 )
小規模改修

○

総額

１５０

画

年

財

源

( 百万円 )
施設整備費補助金（１５０）
船舶建造費補助金
（
０）
長期借入金
（
０）
国立大学財務・経営センター施設費
交付金
（
０）

度

計

施設・設備の内容 予定額 ( 百万円 )・ ( 附京小 ) 校舎改
修・小規模改修

総額

４２８

画

実

財

源

施設整備費補助金（４０３）
船舶建造費補助金
（
０）
長期借入金
（
０）
国立大学財務・経営センター施設費
交付金（ ２５）

施設・設備の内容 予定額 ( 百万円 )・ ( 附京小 ) 校舎改
修・ｱｽﾍﾞｽﾄ除去対策工事
・ ( 附桃中 ) 校舎改
修設計業務
・小規模改修

総額計画の実施状況等
学習環境を改善整備する事を最優先として下記の事業を執行した。
１）事業名：附属京都小学校本館改修
部屋配置の変更及び再配分を行い、多目的スペースや異年齢を含む小グループ会合スペースを確保することで、新しい学習指導要領による
総合的な学習時間の創設が可能となった。また、本事業は耐震補強を含めた２年次改修計画の２年目であり、地震発生時の児童生徒等の安全確保が可能となった。
２）事業名：アスベスト除去対策
昨今アスベスト被害が社会問題化しているなかで、本校も安全対策に万全を期すために調査を行い、調査結果を公表し、児童生徒等が安全で安心して学び生活できるよう対策工事を行った。
３）事業名：附属桃山中学校校舎改修
生徒が自習等を行うための共同利用スペースを設けるとともに、一部の教室間を可動間仕切りにする。また、老朽化した現有施設の耐震補強を行う。さらに地球環境に配慮した屋上緑化、雨水利用等エコスクール化を行う計画である。
本事業は平成１８年度概算要求事項であったが、本年度に予算措置されたため設計業務のみを行った。

- 41 -

績

４６８

財

源

施設整備費補助金（４４３）
船舶建造費補助金
（
０）
長期借入金
（
０）
国立大学財務・経営センター施設費
交付金（ ２５）京都教育大学
Ⅹ

そ

の

他

中

２

期

人事に関する計画

計

画

年

度

計

画

【９０】教職員の人事については、全学的・長期的視点か【９０】教職員の人事運営体制と人員管理の改善について基ら、適切な人員管理を進めるためのシステムを設ける。
本方針の策定を引き続き検討する。
【９１】教員の採用は原則的に公募によるものとする。ま
【９１－１】教員の採用・昇任の在り方のより一層の改善にた、職務に応じた任期制の導入と合理的な定年制の在り方
向けた検討を行う。
を検討する。
【９１－２】教員の任期制の導入に向けた検討を進める。
【９２】教員の資格審査基準を見直し、教育業績や社会貢献 【９２】教員の資格審査基準の教育業績の扱い等の見直しにの位置付けを明確化する。
向けた検討を行う。
【９３】教員の年齢構成の適正化を図るとともに、学校教育 【９３－１】多様なキャリアをもった教員の採用に向けた検経験者、外国人教員等の採用を促進する。
討を引き続き行う。
【９３－２】外国人教員の適切な配置に関する具体的な検討を行う。
【９４】事務系職員の専門性等の向上のための研修計画を策 【９４－１】関係大学等との協議にもとづき、事務系職員の定し実施するとともに、他大学との人事交流を計画的に行人事交流を実施する。
う。
【９４－２】事務系職員の研修を充実し、専門性等の向上を図る。

- 42 -実績『「Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」Ｐ２３、Ｐ２４参照』

京都教育大学○

別表（学部の学科、研究科の専攻等）

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

（人）

収容数
(b)

定員充足率

（人）

(b) ／ (a) ×100
（ %）

教育学部
学校教育教員養成課程
総合科学課程

６４０
５６０

８６４
６８７

１３５.０
１２２.７

大学院教育学研究科（修士課程）
学校教育専攻障害児教育専攻
教科教育専攻

１４０
３０
１０
１００

１６２
４７
１２
１０３

１１５.７
１５６.７
１２０.０
１０３.０

特殊教育特別専攻科

４５

２４

５３.３

附属学校
附属京都小学校

６４５

６１８

９５.８

附属桃山小学校

４６４

４６１

９９.４

附属京都中学校

３８４

３８０

９９.０

附属桃山中学校

４０５

４０５

１００.０

附属高等学校

６００

５９８

９９.７

附属養護学校

６０

６７

１１１.７

附属幼稚園

１６０

１３９

８６.９

○

計画の実施状況等【定員充足率が±１５％を超えた主な理由】○ 教育学部学校教育教員養成課程（定員充足率１３５.０％）
定員充足率には、留年生４６人及び編入学生１２人が含まれる。また、留年の理由は、履修単位不足、休学、転学希望、海外留学などと多様である。
留年生と編入学生を除外した場合の充足率は、１２５.９％になる。このような高い充足率となった理由としては、入試合格者が他大学と併願している場合を考慮して、合格者数を入学定員より若干多くしたためである。この場合、本課程入学定員は１６０人であるが、前期日程、後期日程、及び推薦入学の３区分があり、さらに系または専攻としてそれぞれ６～７区分に小分けされているため、各入学区分ごとの入学増加分が全体として定員充足率のアップにつながったといえる。
○ 教育学部総合科学課程（定員充足率１２２.７％）
定員充足率には、留年生６５人及び編入学生６名が含まれる。これらを除外した場合の充足率は１１０.０％となる。
○ 大学院教育学研究科（修士課程）（定員充足率１１５.７％）
定員を上回っているのは、入学定員７０人のうち約３分の１を目安として現職者を入学させたこと、及び学校教育専攻における教育臨床心理学分野の入学志願者が比較的多いことに配慮したためである。
○ 特殊教育特別専攻科（定員充足率５３.３％）
障害児教育の充実に資するため、現職教員や教員免許状取得済者を対象に専門教育を行うことを目的としているが、都道府県講習会等で教員免許状（養護学校１種免許、同専修免許）取得可能な機会が拡大していることもあり、教育委員会からの推薦教員及び教員免許状取得済の志願者が減少していることにより充足率が低くなっている。
このため、１８年度からは、定員を１０人削減し３５人とした。
- 43 -