令和６年度「学校いじめ防止基本方針」
学校番号

学

校名

福岡県立課程又は教育部門

１

八女高等学校

７４

全日制課程

本校におけるいじめ防止等のための目標「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
「いじめ防止対策推進法第２条」（１）「いじめはどの生徒にも、どの学校でも起こりうる」という意識を全職員が持ついじめは、全ての生徒に関係する問題である。いじめの問題への対応は学校における最重要課題の一つであり、一人の教職員が抱え込むのではなく、学校が一丸となって組織的に対応することが必要である。

（２）いじめの未然防止に継続的に取り組む
いじめは、どの生徒にも起こりうる、被害者にもなりうることを踏まえ、より根本的ないじめ問題克服のためには、全生徒を対象とした、いじめの未然防止の観点が重要であり、全職員、関係者が共通理解のもと一体となった継続的な取組を行い、生徒が安心・安全に学校生活を送れる環境の中で、規律正しい態度で授業や学校行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくり、学校づくりを行っていくことが大切である。また、一人ひとりの生徒に対し、集団の一員としての自覚と自信を持たせ、互いに心の通う良好な人間関係を構築できる社会性を育み、いじめを生まない学校風土をつくることが最大のいじめの未然防止と考える。

（３）各取組を定期的に検証する
本校の「学校いじめ防止基本方針」に基づく各取組については、本校の実状に即してきちんと機能させ、より実効性の高い取組を実施するために、定期的に「いじめ問題検討委員会」等で検証する。また、必要に応じて取組の見直しや改善、新たな取組の導入を検討し、体系的・計画的にＰＤＣＡサイクルに基づく取組を継続する。

２

いじめの未然防止（未然防止のための取組等）（１）いじめについての共通理解を図る
いじめはどの子供にも起こりうるという事実を踏まえ、いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて、「いじめの早期発見」、「いじめ防止」に関する校内職員研修や職員会議等で周知する。校内研修においては、教員自身の感受性や共感性を高めることを1

目的とし、「いじめの早期発見・早期対応の手引」を活用し、いじめ問題について共通課題をもち、教員一人一人が考えを出し合い、解決に向けて具体的方策を導き出したりする。さらに、発達障がいや性同一性障がい等、きめ細かな対応が必要な生徒について、教職員等へ正しい理解の促進を図る。
また、生徒に対しても全校集会やホームルーム活動を通して、教職員が日常的にいじめ問題について触れ、「いじめは絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成していく。

（２）わかる授業１）づくりの実践
いじめ加害の背景には、勉強や人間関係等のストレスが関わっていることもあることから、授業についていけない焦りや劣等感などが過度なストレスとならないよう、一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりを進めていくこと、HR や学年、部活動等の人間関係を把握して一人一人が活躍できる集団づくりを進めていく。

（３）自己有用感２）を育む
授業や学校行事、部活動やボランティア活動を通して、生徒一人一人が互いを認め合いながら絆づくりを進め、主体的に参加・活躍でき、「他人の役に立っている、他人から認められている」といった自己有用感を感じ取ることのできる機会をより多く提供することで、生徒の「ねたみや嫉妬等のいじめにつながりやすい感情」を減らし、自己有用感が高められるよう努める。

（４）教師の不適切な認識や言動、差別的な態度や言動は慎む
教職員の言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよ
う、指導の在り方に細心の注意を払う必要がある。

（５）部活動における指導について
いじめのない環境の中で、部活動に打ち込み、充実した活動を行うために部室の使用方法や人間関係をよりよく形成できるような活動内容及び方法について機会を捉え顧問が指導を行う。
１）生徒にストレスをもたらす最大のストレッサー（ストレスの原因）は、友人関係にまつわる嫌なできごと、次いで人に負けたくないという過度の競争意識であり、勉強にまつわる嫌なできごとが続きます。生徒が学校で過ごす中で一番長いのは、授業の時間です。授業が生徒のストレッサーになっていないか、授業の中で生徒のストレスを高めていないか、言い換えれば、授業中に生徒の不安や不満が高められていないかというのは、授業改善の大きなポイントです。だからこそ、わかる授業づくりを進める必要があります。
２）自己有用感とは、単なる自己肯定感や自己存在感ではなく、相手からの好意的な反応や評価があって感じることのできる自己の有用性のことを自己有用感と呼びます。他者から認めてもらえていると感じられた子供は、いたずらに他者を否定することも、攻撃することも減ります。相手を貶めて自分の存在を相対的に高めるという必要がないからです。さらには、相手のことも認めることができるようにもなっていきます。すべての生徒に対して、授業や行事の中で活躍できる場面を設定していくことが、いじめの未然防止につながります。

３

いじめの早期発見（いじめの兆候を見逃さない・見過ごさないための取組等）（１）基本的考え方
ア「いじめの兆候を見逃さない・見過ごさない」という視点をもつ。
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、たとえ、些細な
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兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から複数の教職員で的確に関わり、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知する目を養わなければならない。また、けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。
いじめの早期発見のため、学校生活アンケートをはじめとした定期的なアンケート調査や教育相談の実施、相談ポストの周知等により、生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して生徒を見守ることが重要である。
イ 生徒との信頼関係を築き、教職員間の情報を共有する。
日頃から生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つとともに、教職員相互が積極的に生徒の情報交換を行い、情報を共有することが大切である。

（２）いじめの早期発見のための措置
いじめの早期発見のため、本校では以下の対策で実態把握に取り組む。
ア 生徒を対象とした「学校生活アンケート」を４・６・８・１０・１２・２月に実施、また、「無記名いじめアンケート」を５・９・１月に、「記名いじめアンケート」を７・１１・３月に実施する。また、保護者を対象とした「いじめアンケート」を７月と１２月の２回実施する。
イ いじめに関する相談ポストを保健室前、手洗い場横の棚に常設し、生徒育成部長が毎日チェックし、相談用紙の有無を養護教諭と共有する。
ウ 毎週１回の学年会（担任会）及び毎月１回の教育相談委員会・いじめ問題検討委員会を開き、気になる生徒を把握し、組織的にその生徒の対応に当たる。また、校内職員研修の場で生徒情報の共有を図る。
エ ４月と９月の二者面談、７月と１２月の三者面談を実施し、必要に応じて不定期の個人面談や家庭訪問を行う。
オ スクールカウンセラーによる相談日、訪問相談員の訪問を設定。
カ ４月の校内職員研修では、「いじめの早期発見の研修会」を実施する。
キ 保健室や相談室を利用し、生徒が日頃からいじめを訴えやすい雰囲気をつくる。また、生徒及びその保護者、教職員が、抵抗なくいじめに関して相談できる体制を整備する。
ク 休み時間や放課後の雑談の中などで生徒の様子に目を配ったり、個人ノートや学習と生活の記録、健康観察表、学級日誌等を活用して交友関係や悩みを把握する。

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いじめに対する措置（発見したいじめに対する対処（ネット上のいじめを含む））（１）基本的考え方
特定の教職員がいじめに係る情報を抱え込み、いじめ対策委員会に報告を行わないことは法に違反しうる行為であるため、いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、いじめ問題対策委員会による認知を行う。たとえ、けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。心身の苦痛を感じない者や心身の苦痛を感じていても、周囲の反応を恐れて、いじめられていることを表出できない生徒もいることに配慮し、個々の生徒理解に努め、様々な変化をとらえて適切に対応する。
また、インターネットや SNS 等を利用したいじめが重大な人権侵害に当たり、被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させるために、生徒に情報モラルを身に付けさせる指3導の充実を図る。
発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。被害生徒を守り通すとともに、教育的配慮の下、毅然とした態度で加害生徒を指導する。その際、謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく、社会性の向上等、生徒の人格の成長に主眼を置いた指導を行うことが大切である。
教職員全員の共通理解の下、保護者の協力を得て、関係機関・専門機関と連携し、対応に当たる。

（２）いじめの発見・通報を受けたときの対応※いじめられた生徒やい

いじめ・いじめと疑われる行為…その行為を止めさせる

発 見

じめを知らせてきた生徒

通 報

相談や訴え…真摯に傾聴するの安全確保を第一に！

① 直ちに情報共有→疑いのある事案を把握した段階で、必ず管理職から県教育委員会に管理職から第一報
いじめ問題

校長

教頭

生徒育成部長（委員長）、生徒指導課長（副委員長）、検討委員会

教育推進部長、指導力向上部長、保健課長、各学年主任、養護教諭、修学支援担
当、該当担任、該当部活動顧問

生徒指導課による関係生徒からの事情聴取②報告、いじめ問題検討委員会がいじめの有無を判断③校長報告「第一報」
いじめ発 覚※「不該当報告」④指導

県教育委員会（高校教育課）※いじめと認知しなかった場合は、「不該当報告」を行う。

092-643-3905⑤校長連絡
被害者・加害者の保護者⑥速やかに家庭訪問・状況を委員会へ報告
生徒育成部長・当該学年主任・担任
保護者に事実関係を伝える
スクールカウンセラー・訪問相談員
による助言※県教育委員会へ「経過報告」を被害生徒とその保護者への支援
加害生徒への指導とその保護者への助言
部活動指導員、非常勤講師等にも対応周知「最終報告」

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適宜行う。

（３）いじめられた児童生徒又はその保護者への支援
いじめられた生徒から、事実関係の聴取を行う。その際、いじめられている生徒にも責任があるという考え方はあってはならず、「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝えるなど、自尊感情を高めるよう留意する。また、生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。その際、個々の事案に応じた柔軟かつ適切な対応を心掛け、組織として対応する。
ア その日のうちに、担任、学年主任、生徒育成部長が家庭訪問等を行い、保護者に事実関係を伝える。
イ いじめられた生徒や保護者に対し、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を除去するよう心掛ける。
ウ 担任、学年主任、生徒指導課職員の協力の下、当該生徒を別室に移し見守りを行い、いじめられた生徒の安全を確保する。
エ いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。
オ 事実確認のための聴き取りアンケート等により判明した情報を、いじめられた生徒および保護者へ適切に提供する。
カ 教育推進部を中心として、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保する。
キ 状況に応じて、スクールカウンセラー、久留米少年サポートセンター、筑後警察署生活安全課少年係など外部専門家の協力を得る。
ク いじめが解決したと思われても、３カ月を目安に継続して十分な注意を払い、保護者との面談を適宜行うなど折に触れて必要な支援を行う。

（４）いじめた児童生徒への指導又はその保護者への助言いじめたとされる生徒に対しては、必要に応じてスクールカウンセラー、久留米少年サポー
トセンター、筑後警察署生活安全課少年係など外部専門家の協力を得て、組織的にいじめをやめさせ、その再発を防止する。また、その際は以下の点に注意する。
ア いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。
イ いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全・健全な人格の発達に配慮する。
ウ 生徒の個人情報の取り扱い等、プライバシーには十分留意する。
エ いじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導を行う。（出席停止や警察との連携による措置等）
オ 教育上必要があると認めるときは、懲戒を加える。その際は、いじめた生徒が自ら行為の悪質性を理解し、健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行うものとする。

（５）いじめが起きた集団への働きかけ
いじめの解決とは、加害生徒による被害生徒に対する謝罪のみで終わるものではなく、被害生徒と加害生徒をはじめとする他の生徒との関係修復を経て、双方の当事者や周りのもの全員を含む集団が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すことをもって判断されるべきである。全ての生徒が、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進めていくためにも、次のような点に留意して取り組む。
ア いじめを傍観していた生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。たとえ、いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つように伝える。
5

イ いじめが行われている場面で、はやしたてるなど同調していた生徒に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。
ウ クラス内でいじめが起きた場合、生徒育成部・当該学年主任・クラス担任、副担任等の複数の教員で指導に当たり、生徒に対していじめの内容の現状認識を共有させた後、この現状を打開するための解決策をクラス全体で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を行き渡らせるようにする。その際、クラス全員で「いいクラスを作ろう」という前向きに学校生活を送るための雰囲気を作らせ、クラス全体の人間関係の再構築に努める。
エ 全校集会、学年集会等で「いじめに関する学習会」を行い、いじめ問題について全生徒に考える機会を与える。「いじめは絶対に許されない行為であり、八女高校から根絶しよう」という態度や雰囲気を全生徒に行き渡らせるような取組とする。

（６）ネット上のいじめへの対応
ア 学校としての早急な対応と留意事項（ア）早急な対応
掲示板の書き込みの確認とプリントアウト
・まず、問題があると思われた段階で、その部分をスクリーンショットやプリントアウトするなど、記録に残す。
・スクリーンショットのデータやプリントアウトは、いじめ問題検討委員会で書き込みの問題点を確認したり、県教育委員会に報告するために必要である。また、法的手続きの際の証拠としても必要である。
・携帯電話専用の掲示板では、サイトのアドレスであるＵＲＬや問題ある書き込み内容を、正確に書き写したり、デジタルカメラで撮影する。
（イ）いじめ問題検討委員会への報告、協議・疑いのある事案を把握した段階で、必ず管理職から県教育委員会へ報告する。
（ウ）削除に向けて 削除依頼、上書き書き込み等
・人権侵害を放置しないという視点から、問題ある書き込みは、掲示板管理者に削除依頼をすぐに出し、少しでも早く削除する。
・掲示板の管理者宛の定型のメール文を作っておき、迅速に対応する。
・差出人は、学校総体としての正式な取組という意味で校長名とする。
・新しい書き込みを数多くしていくことで、問題のある書き込みを古いものにし、生徒たちの目に触れにくくすることができる。複数の教職員で書き込みを行うことも、緊急の対応としては有効である。
（エ）関係生徒の確認及び聞き取り・個人名をあげ、誹謗中傷された生徒への対応は特に配慮を要す。当該生徒がその事実を知っているのか、周りの生徒さらには保護者が知っているのかを把握し、対応する。
（オ）職員への事実説明及び取組の確認
・特に書き込みの内容に大きな問題がある場合は、全職員に周知し、対応・取組について確認をする。
・早急な対応が必要でないものは関係分掌で整理し、後日､職員研修等で職員に周知して、問題意識を共有する。
（カ）生徒へのネットモラルの周知徹底
・ネットいじめ防止講演会、全校集会・学年集会、ＨＲ、情報の授業等でネットモラルについて指導を行う。
・ネットへの無責任な書き込みは人権問題につながるため、学校としても関心を持って、注視し6ていることを生徒に伝える。

イ

留意事項

（ア）確認及び聞き取りを行う職員については、生徒との人間関係に配慮する。
・書き込みをされた生徒に、話を聞くのは信頼関係のある職員が行う｡係だからと安易に聞き取りを行うと、そのこと自体が生徒を傷つけることにもなりかねない。その際、生徒が書き込まれたこと自体を知らないケースもよくあるので、注意が必要である｡（イ）生徒へのネットモラルの周知徹底は、書き込みに関係する生徒に配慮をしたかたちで行う。
・集会等で生徒へ早急に指導を行いたいが、その集会が悪質な書き込みがあったことを広めてしまう危険性がある｡少なくとも、当該の悪質な書き込みを生徒たちが見ることができなくなった後、被害にあった生徒に配慮しながら全体的な指導を行う。
・書き込んだのではないかと思われる生徒へのアプローチは、先入観や偏見を極力排除した形で行う。単に犯人捜しをしても解決とならない。大切なことは、書き込みが引き起こした問題の深刻さを理解させることである｡（ウ）削除依頼は様々な方法で行う（※次頁（オ）書き込み等の削除の手順参照）。
（エ）特に悪質な書き込みについては、警察等関係機関へ連絡する。

ウ

具体的な削除方法（ア）当該の掲示板上の削除依頼システムを利用する（別紙資料２）。
設置者は必ず連絡先を明記している（電子メールアドレスの場合が多い）。
・掲示板には、設置者が必ず連絡先を明記しなければならない。その掲示板の削除依頼のシステムを利用して削除依頼をする。
・掲示板をいくつも持つ設置者は削除依頼に気付かないこともあるので、粘り強く継続して削除依頼する。
（イ）福岡県警サイバー犯罪対策本部へ相談する (http://www.police.pref.fukuoka.jp/)。
（ウ）警察へ名誉毀損・業務妨害・脅迫等で告訴する。
・これらの告訴は被害者本人から行う必要がある。被害者が未成年の場合は保護者が告訴する。
（エ）法務省人権擁護機関（福岡法務局または支局）へ削除依頼をする（プロバイダ責任制限法第３条）。
☆ 電子掲示板の管理者に発信者情報の開示請求をする（プロバイダ責任制限法第４条）。
・プロバイダ責任制限法は、総務省のＨＰ上に掲載してあるので、ダウンロードして活用する。その中に依頼文書の書式等もある。

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（オ）書き込み等の削除の手順
ネット上のいじめの発見
生徒･保護者からの相談①

書き込みの確認□掲示板のアドレスを確認□書き込みをプリントアウト・スクリーンショットする□携帯電話の場合はデジタルカメラで撮影など②により削除されない場合
管理人の連絡先が不明な場合② 掲示板の管理人に削除依頼②・③の方法でも③ 掲示板のプロバイダに削除されない場合

削除依頼④□削除依頼メールの再確認□警察へ相談□法務局、地方法務局に相談

削除確認 ： 生徒・保護者への説明

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【別紙資料１】削除依頼文書例（内容証明郵便で送付）
令和○○年○○月○○日［特定電気通信役務提供者の名称］御中
住

所

氏

名印

連 絡 先 （電話番号）（FAX 番号）（e-mail ｱﾄﾞﾚｽ）侵害情報の通知書

兼 送信防止措置依頼書

あなたが管理する特定電気通信設備に掲載されている下記の情報の流通により、私の権利が侵害されたので、あなたに対し当該情報の送信を防止する措置を講じるよう依頼します。
記
ＵＲＬ：掲載されている場所

その他：情報特定に必要な情報（掲示板の名称、掲示板内の書き込
み場所、日付、ファイル名等）
例）私の実名、自宅の電話番号、及びメールアドレスを掲載した上掲載されている情報

で「本校生徒と割り切ったおつきあいをしませんか」という、あたかも本校生徒が援助交際相手を募集しているように装った書き込みがされた。

侵
害
情報等

侵害されたとする権利 例）プライバシーの侵害、名誉毀損

権利が侵害されたとする理由（被害の状況等）例）ネット上では、ＨＮ（ハンドル名）を用い、実名及び連絡先は非公開としているところ、本校生徒の意に反して公表され、交際の申込やいやがらせ、からかいの迷惑電話や迷惑メールを約○○○件も受け、精神的苦痛を被った。

※上記太枠内に掲載された内容は、事実に相違なく、あなたから発信者にそのまま通知されることに私は同意いたしております。
※私は、発信者へ氏名を開示することにも（は）同意しております（おりません）

9

【別紙資料２】掲示板の管理者・プロバイダへの削除依頼のメールの文例〔宛先〕（e-mailｱﾄﾞﾚｽ）〔件名〕【削除依頼】誹謗中傷の書き込み
〔本文〕
ＵＲＬ：

http://～

スレッド ：

http://～

書き込み№：

違反内容 ：（具体的な書き込み内容）
削除理由 ：
上記の掲示板内に、個人を誹謗中傷する書き込みがあり、当人が大変迷惑しています。
更に書き込みが行われると、犯罪に発展する可能性もあります。
貴サービスの利用規約に基づき、当該書き込みの削除を行うようお願いいたします。
福岡県筑後市大字和泉２５１
福岡県立八女高等学校
Tel

０９４２－５３－４１８４

Fax ０９４２－５２－０３４１
e-mailｱﾄﾞﾚｽ

info@yame.ed.jp（７）いじめの解消
いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされ、いじめ問題検討委員会での会議により校長が判断した場合をいう。
①

いじめに係る行為が止んでいること。
被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が、少なくとも３か月を目安として継続していること。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらずいじめ問題対策委員会の判断により、より長期の期間を設定する。
②

被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと。
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。

５

重大事態への対処（いじめ防止対策推進法・第２８条関係）重大事態とは、次に掲げる場合をいう。
１ いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

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２ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
○「いじめにより」とは、上記１、２に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることをいう。
○「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。
・児童生徒が自殺を企図した場合

・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
○「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、迅速に調査に着手することが必要である。
※「いじめ防止対策推進法第２８条」及び「いじめの防止等のための基本的な方針」から抜粋（１）重 大 事態 の 発 生 と 調 査
いじめ問題

校長 教頭 生徒育成部長（委員長）、生徒指導課長（副委員長）、検討委員会

教育推進部長、指導力向上部長、保健課長、各学年主任、養護教諭、修学支援担当、該当担任①生徒指導課による関係生徒から事情聴取②報告、いじめ問題検討委員会が重大事態と判断③事態発生の報告

事態発生の報告

県教育委員会

福岡県知事（高校教育課）092-643-3905④指導（調査、組織等）※専門知識及び知識を有し、当該事案の関重大事態

いじめ問題検討委員会

調査組織
結成

係者と直接の人間関係又は特別の利害関係＋を有しない第三者の参加を図ることにより

外 部 専 門 家 等

当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
※は必要に応じて校長が要請する。

⑤指導・人的支援⑥調査実施（学校主体 or 県教育委員会主体）⑦報告
いじめを受けた生徒及び保護者に対して情報を適切に提供
⑧報告
調査結果

県教育委員会

福岡県知事

調査結果を踏まえた必要な措置
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（２）調査結果の提供及び報告（県知事への調査結果の報告を必ず記入すること）
いじめを受けた生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、いじめを受けた生徒やその保護者に対して説明する。その際、次のことに留意する。
ア 調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置が必要であることに留意する。その際、必要に応じて専門的な知識及び経験を有するスクールカウンセラ
ー等の意見を踏まえながら対応する。
イ 情報の提供に当たっては、適時・適切な方法で、経過報告とする。
ウ 他の生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮する。
エ 調査結果については県教育委員会の指導の下、福岡県知事へ報告する。
オ 調査結果を踏まえて、いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた生徒又はその保護者の所見をまとめた文書を、調査結果の報告に添えて福岡県知事に送付することができる旨を説明する。
カ 調査結果には、今後の同種の事態防止策や上記保護者の調査結果に対する所見を含める。

聴取結果等のとりまとめ・報告事項（不登校の場合）
１．当該生徒福岡県立八女高等学校
第年組
性別
氏名
２．欠席期間・当該生徒の状況
３．調査の概要（調査期間）（調査組織）（外部専門家が調査に参加した場合は当該者の属性）
４．聴取内容① 当該生徒・保護者② 教職員③ 関係する生徒・保護者④ その他
５．今後の防止策と当該生徒への支援方策

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６

いじめの防止等の対策のための組織（１）組織の名称
八女高校におけるいじめ防止等の対策のための組織を、いじめ問題検討委員会とする。

（２）いじめ防止対策推進法・第２２条に係る組織の役割と機能
ア

いじめ問題検討委員会は学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての機能をもつ。
イ いじめの相談・通報の窓口としての役割を担う。
ウ

いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割を担う。

エ いじめの疑いに関する情報があった時には、緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係のある生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割を担う。
オ 学校基本方針について地域や保護者の理解を得ることで、地域や家庭に対して、いじめの問題の重要性の認識を広めるとともに、家庭訪問や学校通信などを通じて家庭との緊密な連携協力を図る役割を担う。

（３）いじめ防止対策推進法・第２８条【重大事態】に係る調査のための組織の役割と機能
ア 重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
イ 「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。なお、この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査することに留意するものとする。
ウ 調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の訴訟等への対応を直接の目的とするものでなく、学校が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図ることを目的としている。

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学校評価

（１）いじめに関する学校評価
いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、いじめの問題に対して学校が、問題を隠さず、その実態把握や対応が促されるよう、生徒や地域の状況を十分踏まえた目標の設定や、目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価し、評価結果を踏まえてその改善に取り組む。いじめの取組に関する評価は、学校基本方針に位置付けられたＰＤＣＡサイクルに基づき行う。また、国の「学校評価ガイドライン」を参考に、評価項目を作成し、アンケート等による学校評価を適切に行い、その結果を以後の取組に活かす。

（２）いじめに関する教員評価
いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日頃からの生徒理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の問題を隠さず、迅速かつ適切な対応、組織的な取組等を評価し、その結果を以後の取組に活かす。
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