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ICANNロンドン会合
政府諮問委員会報告
2014年６月21日（土）～26日（木）2014年８月19日
総務省 データ通信課
山口 修治
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政府諮問委員会（GAC）の概要● GACの活動● ICANNの活動に関し、次の事項について政府の立場から検討、ICANN理事
会に対して助言。
－ 公共政策課題に関する事項。
－ ICANNポリシーと各国国内法、国際協定との間で相互に関係がある事項。

● ICANNの理事会はポリシーの制定、採択においてGACの助言をしかるべく考慮しなければならない。

● GACメンバー構成● 現在、142の国・地域の政府及び31国際機関（オブザーバー）で構成。
（今回会合で、バルバドス、リベリア共和国及びベネズエラがGACメンバーとして、国際赤十字･赤新月運動がGACオブザーバに新たに参加。）● 今回会合には61の国・地域の政府、８国際機関が参加。
● 日本からは総務省が代表として参加。
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政府諮問委員会（GAC）の概要● ロンドン会合での主要議題
Ⅰ ハイレベル政府会合
Ⅱ 新gTLD（分野別トップレベルドメイン）
Ⅲ IANA管理移管及びインターネットガバナンスの今後の展開● 今後の予定
2014年10月、米国（ロサンゼルス）において次回会合を開催予定。

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Ⅰ ハイレベル政府会合● ICANNハイレベル政府会合について（概要）● 日時：2014年６月23日（月） 10:30～18:00● 参加者：各国大臣級が招待（※１）● 経緯：説明責任及び透明性レビューチーム（ATRT；Accountability andTransparency Review Team）勧告を踏まえた対応（※２） 。2012年10月、ｶﾅﾀﾞ（ﾄﾛﾝﾄ）で第１回会合が開催。今回が２回目。
● 議題：- グローバルなインターネットコミュニティへのIANA機能のNTIA管理の移管- GACの業績及びICANNにおける政府の役割の強化- NETmundial会合の成果の見直し- ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙなｲﾝﾀｰﾈｯﾄの協力及びｶﾞﾊﾞﾅﾝｽに関するﾊｲﾚﾍﾞﾙﾊﾟﾈﾙのﾚﾎﾟｰﾄ 他（※１）英国文化・ﾒﾃﾞｨｱ・スポーツ省ベイジー閣外大臣（議長）、米国国務省セプルヴェダ大使、同国電気通信情報庁（NTIA）スト
リックリング長官、欧州委員会 クルース副委員長、フランス経済・生産復興省 ルメア デジタル担当大臣、中国ル・ウェイ サ
イバースペース大臣等 77ヵ国（うち66ヶ国がGACメンバー）、OECD、ITU等 11国際機関が参加。 日本からは阪本情報通信
国際戦略局長（当時）が出席。
（※２）第１期ATRT（2010年）勧告14.「 理事会は、GACプロセスへの政府のサポートと関与のレベルを高めるように努力すべき。」⇒その後、勧告に対応するためのﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟが設置され、報告書で、「政府のハイレベル会合を開催すべき。」と記載。
第２期ATRT（2013年）勧告6.7 「できれば、少なくとも2年に1回、定期的なハイレベル会合を開催し、閣僚級会合を定例化。」

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Ⅰ ハイレベル政府会合● ICANNハイレベル政府会合の模様（全体） 議長である英国ﾍﾞｲｼﾞｰ閣外大臣、ICANNｸﾛｯｶｰ議長、同ｼｬﾊﾃﾞCEOより開会の挨拶の後、中国のﾙ・ｳｪｲ大臣より、ICANNのｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化の支持、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄの平等とｵｰﾌﾟﾝ性、情報の流通に国境がないことを認識しつつ、全ての国がｲﾝﾀｰﾈｯﾄの主権を持てること等をｽﾋﾟｰﾁ。
 欧州諸国からは、新ｇTLDの「.wine」、「.vin」に言及があり、地域にとってｾﾝｼﾃｨﾌﾞな問
題への助言が受け入れられないことに懸念が表明。ICANNにおける政府の役割が、公共政策の観点からの助言であるべきことが強調。
 その他、参加国から、途上国やﾌｫｰﾗﾑに対するｱｳﾄﾘｰﾁ活動の重要性、GACの意思決定機構の改善、IANA機能移管に向けた透明性・独立性・説明責任向上の必要性等が指摘。
 日本からは、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽにおける、情報の自由な流通の確保、ﾏﾙﾁｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞ
ｰｱﾌﾟﾛｰﾁの重要性を強調。IANA機能移管に向けては、ﾏﾙﾁｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰの一員として政府もしっかり役割を果たすべきこと、他方、行き過ぎたｶﾞﾊﾞﾅﾝｽとならないよう留意がいること、移管後のﾒｶﾆｽﾞﾑでの政府の役割とGAC機能のﾚﾋﾞｭｰを一体的に捉える必要があること等を指摘。
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Ⅰ ハイレベル政府会合＜参考＞
第50回ICANNロンドン会合オープニングでの中国スピーチ2014年６月23日、第50回ICANNロンドン会合で中国のル･ウェイ サイバースペース担
当大臣が、オープニングスピーチ。One World, One Internetの支持と、インターネットが果たす７つの原則を提唱。
インターネットは、世界中の人々の福祉の改善のための全ての人類の利益になるべきで、害をもたらすべきでない。
インターネットは、世界に平和と安全をもたらすべきで、互いを攻撃する武器となってはならない。
発展途上国は、特に他国よりも発展の機会のためのインターネットを必要としていることから、これらの国々の利益となるようさらなる注意が払われるべき。
法的権利及び人民の利益を守ることに焦点が当たるべきで、インターネットが犯罪の温床になるべきではなく、まして、テロ活動のツールとなるべきでない。
インターネットは、引き続き、人民のもので、信頼できるものであるべきで、中傷や詐欺を許すべきでない。
インターネットは、人類の良い文化を引き継ぎ、祝福するための積極的な力となるべき。
インターネットは将来の人類に多くの関係があることから、未成年の健全な成長を助けるべき。
他に、本年３月のNTIA移管発表及びNETmundialの支持を表明。
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Ⅰ ハイレベル政府会合● 議題：グローバルなインターネットコミュニティへのIANA機能のNTIA管理の移管
・NTIAのストリックリング長官より、IANA管理移管の検討に当たって、各国政府高官に対し、円滑な移管のための３つの提案された。
①移管検討プロセスに参加することで、同プロセスに対する支持を示すこと。
②ﾏﾙﾁｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰ型ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽに対する支持を表明し続けること。
③コンセンサスの重要性を再確認すること（※１）。
（※１）インターネットには国境はなく、１ヶ国でも、２ヶ国でも、10か国でも、公共の利益を代表して発言することはできない。政府はICANN理事会に対し公共政策課題についての助言を提供するが、このような助言は
全政府のｺﾝｾﾝｻｽによる助言として示されて初めて、力を持つもの。ｺﾝｾﾝｻｽの要件を排除しようとするいかなる政府の試みも、ICANNにおける政府の役割を弱めることにしかならない。

･これに加え、この時期にIANA管理移管の意図を表明した理由（※２）、2015年９月30日（現在のIANA契約の期限）という議論の期限（※３）についても説明。
（※２）ICANNが、ここ数年の間に組織として成熟し、説明と透明性を向上させてきたこと。サンパウロでも明らかになったように、ﾏﾙﾁｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰ型ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽに対する国際的な支持が広がってきたこと。
（※３）作業の行程表を設ける際の利便性のため。ただし、NTIAの意図は期限を設けるものではなく、さらなる時間が必要であれば、NTIAは契約期間を2015年から４年間まで延長することができる旨補足。

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Ⅱ新gTLDの導入 １経緯
１ 経緯① GACトロント会合コミュニケ（2012年10月17日）
GAC早期警告は11月20日公表、GAC助言は次回会合でとりまとめる予定。

https://gacweb.icann.org/download/attachments/27132070/FINAL_Toronto_Communique_20121017.pdf?version=1&modifica
tionDate=1354149148000&api=v2② GAC早期警告（2012年11月21日）
145文字列、242の警告（日本からは、「.政府」及び「.date」の２件）
https://gacweb.icann.org/display/gacweb/GAC+Early+Warnings③ GAC北京会合コミュニケ（2013年4月11日）
セーフガード助言とりまとめ、地理的名称等はダーバン会合で結論。
http://www.icann.org/en/news/correspondence/gac-to-board-18apr13-en.pdf④ GACダーバン会合コミュニケ（2013年７月18日）、ブエノスアイレス会合コミュニケ（2013年11月20日）、シンガポール会合コミュニケ（2014年３月27日）
セーフガード助言、地理的名称等に関して、引き続き議論。
http://durban47.icann.org/meetings/durban2013/presentation-gac-communique-18jul13-en.pdf
http://www.icann.org/en/system/files/correspondence/gac-to-board-20nov13-en.pdf
https://gacweb.icann.org/download/attachments/27132037/Final%20Communique%20%20Singapore%202014.pdf?version=1&modificationDate=1395925159241&api=v2（※１）NGPCは、新gTLDプログラム委員会（New gTLD Programm Committee（NGPC））の略。申請文字列の最終承認権限を持つ。

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Ⅱ新gTLDの導入 １経緯 ＜参考＞
申請者ガイドブック（AGB)におけるGAC助言（GAC Advice）の規定
3.1 GAC Advice on New gTLDs（新ｇTLDに関するGAC助言）
GAC助言は以下のいずれかの形をとる。
1. 特定の申請に対し、審査を進めるべきではないというのがGACの合意（コンセンサス）
である、とICANNに助言する。
2. 特定の申請に対し、懸念があるとICANNに助言する。 理事会はGACと当該懸念を理解するために対話を持ち、その決定については理由を示すことが期待される。
3. 特定の申請に対し、修正すれば審査を進められるとICANNに助言する。
※GACの合意（コンセンサス） （GACダカール会合コミュニケ Annex II）
採択にあたり公式な反対なく合意(agreement)されたもの。

https://newgtlds.icann.org/en/applicants/agb/guidebook-full-04jun12-en.pdf

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Ⅱ新gTLDの導入 ２GAC助言（新gTLD関連）の概要
２ GAC助言（新ｇTLD関連）の概要
シンガポール会合では以下の項目の新ｇTLD助言をとりまとめ。
① 特定の文字列（地理的名称）へのＧＡＣの反対
GAC助言を完了したにも関わらず処理が停滞していること等に対する助言。
.africa ⇒ 競合申請者からの第三者協議プロセス （IRP: Independent Review Panel）による処理
手続きの停滞に対し、審査手続き・タイムラインの明確化を理事会に助言。
.spa⇒ 政府の合意を得た申請者と、そうでない申請者が明確化した中で、「申請は通常のプロセスで進む。」としたNGPC決議（５月14日）による対応を確認。（※１）② セーフガード助言⇒スライド11③ .wine及び.vin ⇒スライド13④ IGO（政府間機関）名称保護⇒スライド14⑤ 赤十字／赤新月の名称の保護⇒スライド15
他 （子供の保護（※１）、人権（※２） 、地理的名称の保護（※３） ）（※１）政府の合意の有無によらず、全ての申請が、共に通常プロセスに進むのかどうか等（※２）.toys、.games、.kids等を念頭に、「児童の権利に関する条約」に沿った子供の権利の保護を助言。
（※３）EUが、人権、基本的自由及び民主的価値観の視点からの分析を作成。次回以降、議論の見込み。
（※４）ダーバン会合以降、GACの将来のgTLD課題WGの中で議論。今会合で結論は出ず、次回以降も、議論の見込み。
ロンドン会合GACコミュニケURL： https://www.icann.org/en/system/files/correspondence/gac-to-board-25jun14-en.pdf
５月14日理事会決議URL： https://www.icann.org/en/system/files/files/resolutions-new-gtld-annex-1-14may14-en.pdf

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Ⅱ新gTLDの導入 ３セーフガード助言
３ セーフガード助言（GAC北京会合コミュニケANNEXⅠ）◆ カテゴリ１（消費者保護、参入規制等への配慮が必要な文字列）
 2013年４月の北京会合で、GACは、消費者保護、参入規制等への配慮が必要な文字列を特定。同年７月のダーバン会合で、GACとNGPCが引き続き対話を継続していくことを確認。
 同年7月のダーバン会合後 、NGPCが、レベルに応じたセーフガードをレジ
ストリ規約に追記することを提案（※１） 。
 シンガポール会合で、米国が、上記規約に関する明確化（※２）を要請。
 NGPCは６月６日付け決議で返答（※３）を行ったが、GACは、ロンドン会合で、以下を含む重要な懸念に答えていないとして、NGPCに満足な回答を要請。
①WHOIS情報の検証（verification）のためのプロセス②レジストラントの資格（credential）の事前検証③レジストリーによる事前のセキュリティチェック 等（※１） 北京GAC助言を①高いレベルの制約分野（クローズな登録：.bank、.attorney、.lawyer等）、②制約分野（オープンな登録：.video、.software、.game等）に再分類し、レベルに応じたセーフガード（①の場合：②の要件に加え、登録の際、許可書・免許状等を示す等、②の場合：登録の際、登録者に国内法の遵守を通知する等）をレジストリ規約に追記することをGACに提案。
（※２）規約の３（具体的なセキュリティ確保の方法）、規約の５（連絡先情報（Whois）が誤っている場合の対応等）等（※３）規約の３：ｺﾐｭﾆﾃｨ自身によるｾｷｭﾘﾃｨﾁｪｯｸのﾊﾟﾗﾒｰﾀ策定を支援できるようにするため、ﾚｼﾞｽﾄﾘｰ規約には、意図的に、ｾｷｭﾘﾃｨﾁｪｯｸの詳細を記述していない。ICANNは、ｺﾐｭﾆﾃｨに対して、ﾚｼﾞｽﾄﾘｰ運用者によるｾｷｭﾘﾃｨのﾘｽｸへの対応のﾌﾚｰﾑﾜｰｸを策定するよう要請している。
規約の５：不正確なWHOIS情報は、WHOISの苦情ｼｽﾃﾑ（WHOIS Inaccuracy Complaint System）を通して、修正されることが可能。 等

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Ⅱ新gTLDの導入 ３セーフガード助言＜参考＞（参考）新gTLDレジストリ規約 仕様11の 公共性の誓約（PIC）
1.
②

2.
3.

①

4.
5.
6.
7.
8.

登録者は、プライバシー、データ収集、消費者保護、公平な融資、債権回収、有機栽培、データの公開及び財政面の公開を含め、全ての国内法を遵守すること。
登録の際にレジストラが登録者に国内法を遵守すべきとする要件を通知すること。
登録者がセンシティブな健康及び財政データを収集し維持する場合、国内法によって定義されるこれらの業務を提供する場合と同等のセキュリティ確保の方法を実装すること。
レジストリは、詐欺、その他の非合法な活動のリスクを可能な限り軽減するため、関連規制体又は産業の自己規制体と共に作業する関係を構築すること。
登録者は、最新の連絡先情報を提供すること。
登録の際、登録者が、許可書、免許及び／又は関連する資格を所有していることを示すこと。
レジストリは、免許又は認証情報の信憑性に関する疑問がある場合、関連する国内の監督機関又は同等のものに相談しなければならない。
登録者は、適切な規制及び免許の要件に合致していることを保証するため、許可書、免許及び／又は関連する資格の変更を報告すること。

レジストリは、以上の項目（「4.」及び「7.」を除く）を、レジストラに対して、レジストラント（登録者）との間の登録規約に含めさせること。
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Ⅱ新gTLDの導入 ４.wine及び.vin（原産地名の保護）

４ .wine及び.vin（原産地名の保護） 2013年７月のダーバン会合で、原産地の地理的表示（Geographical
Indicator）の保護への対応を必要とする欧州各国等と、新たなセーフガード
は必要ないとする豪等が対立（※１）。その後の会合でも、対立は埋まらず（※２）。
 ロンドン会合においても、センシティブ事項とされ、取扱いを合意できず。ハイレベル会合でも同文字列が言及され、一部のメンバーの意見として、ICANNの説明責任及び公共政策の視点からの懸念が表明された。
（※１）両者の主張は、以下のとおり。
欧州各国等：ワインに関する地理的表示（Geographical Indicator）の保護のため、追加的なセーフガードが必要。これが出来るまでは、文字列の手続きを先に進めるべきではない。
オーストラリア、ニュージーランド、米国、カナダ：既存のセーフガードで十分であり、文字列の手続きを先に進めるべき。仮に原産地の地理的表示の保護を議論するならば、議論の場はICANNではなく、WIPOやWTOであるべき。
（※２）シンガポール会合中、手続きを先に進めてよいとした「新gTLDプログラム委員会（申請文字列の最終承認権限を持つ委員会）」の決議が公表。これに対して、GACは、ICANN約款上の違反（※２）があることを指摘。文字列の委任が完了するまで、当該関係者の合意に向けた協議が促されるよう、理事会に助言。
同会合後本年４月５日付けで、Crocker議長がGACへレター送付。理事会は、ICANN約款違反はなかったものの関係者が交渉を持つため60日間（同年５月26日まで）.wine及び.vinの申請を先に進めないとの判断。
６月３日付けで、欧州原産地名称表示ワイン連盟（European Federation of Origin Wines: EFOW）及び米国のいくつかのワインに関する組織が、ワインの原産地保護のための案（※３）を各国のワイン関係組織及びGAC議長に送付。
（※３）関連する領域、国、国のグループ、国際機関の代表は、「特徴的なサイン（distinctive signs）」を申請者に提出。申請者は、「特徴的なサイン」のデータベースを作成。データベースの「特徴的なサイン」に関して、第三者は、セカンドレベルで、これを利用（register）
することができない。

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Ⅱ新gTLDの導入 ５ IGOの名称保護
５ IGO（政府間機関）の名称保護
 2013年３月22日、GACは、条約ベースの政府間機関及び国連機関に関する予約語リスト（UPU,ITU等192件）をICANN理事会に提出。４月の北京会合で、新gTLDが開始されるまでに、これらのIGOの名称及び頭字語のセカンドレベルの予防的保護が行えるよう助言。その後の会合でも助言（※１）。
 2014年５月14日付けで、NGPCは、GNSOの勧告を採用することを決議。ただし、決議において
GAC助言と矛盾する点については、検討のための時間が必要で、関係者間での議論を促進していくとした。
 ロンドン会合では、従来の助言を再確認し、意見の異なるGNSO（Generic Names Supporting
Organization）との調整作業を続けることで合意。 ⇒ その後、７月11日付けで、検討のためのWGが設置。
（※１）・さらに、同年７月のダーバン会合では、NGPCと直接対話を行い、セカンドレベルの予防的保護を再度直接要望するとともに、保護に関する実装のメカニズムが必要として以下を助言。
（１）潜在的な登録者（レジストラント）がセカンドレベルドメインでIGOの頭文字に一致するドメイン名を登録しようとした場合、IGOが通知を受取ることができ、懸念を表明できるメカニズム。
（２） IGO及び潜在的な登録者が不同意の場合、独立した第三者が当該登録要求をレビューできるメカニズム。
・2013年10月２日、NGPCは、上記のGAC助言のうち、IGOの保護のメカニズムを提案。
- 上記の（１）については、TMCH（※２）を活用すること。
- 上記の（２）については、URS（※３）を活用すること。
・2013年11月１日、国連、ITU、WIPO等のIGOの連盟は、上記のNGPCの提案に対して、URSが最終的な拘束力を持つ決定ではないこと、
TMCHはクレーム期間の制限があること、URSやTMCHの活用には人的リソースや法的コストがかかること、IGOがグローバルで公的な使命を実施する機関なので特別な保護が必要であること等を理由として、懸念を表明。
（※２）TradeMark ClearingHouseの略。TMCHでは、事前に、自らが持つ商標を新gTLDのレジストリや新gTLDを取り扱うレジストラが共通して参照
するデータベースに登録しておくことにより、 他者による意図しないドメイン名登録から商標を保護することが可能。
（※３）Uniform Rapid Suspension の略。従来の運用処理方針UDRP（Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy）と異なり、権利移管を目的とせず、運用の凍結（一時的な利用の差し止め）までを行う。迅速、簡単、低費用での異議申し立てが可能。

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Ⅱ 新gTLDの導入 ６赤十字／赤新月の名称保護
６ 赤十字／赤新月の名称保護
 2013年７月に承認された新gTLDレジストリ規約で、セカンドレベルでの赤十字／赤新月の名称（redcross, redcrescent等）の保護が決定。
 国際赤十字・赤新月社連盟は、赤十字／赤新月に関する国際的な名称だけ
でなく、各国の赤十字社・赤新月社の名称（例えば、「日本赤十字」、「日赤」）
及び頭字語の保護を要望。同年11月のブエノスアイレス会合で、ＧＡＣは、当該保護に関する検討を行い、理事会に対して本件を追加検討することを助言。
 ロンドン会合では、各国内の関連名称（※１）について、恒久的な保護が確約されていない状況を踏まえ、引き続きその必要性を助言。
（※１）189カ国の赤十字関連名称の英語及び公用語の保護（「Nihon Sekijujisha」、「日赤」、「にっせき」等含む）

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Ⅲ

IANA管理移管及びインターネットガバナンスの今後の展開

2014年３月14日、米国・商務省国家電気通信情報庁（以下、NTIA）は、重要なインターネットドメイン名機能をグローバ
ルなマルチステークホルダー・コミュニティに移管する意向をプレスリリース。
インターネットの政策策定及びガバナンスのマルチステークホルダー・モデルを支持し、強化するため、NTIAは、重要なインターネットのドメイン名機能をグローバルなマルチステークホルダー・コミュニティに移管する意向を表明する。最初のステップとして、NTIAは、インターネットのDNSの調整においてNTIAが担っている現在の役割を移管する提案を進展させるため、ICANNがグローバルなステークホルダーを招集することを求める。
NTIAの責任とは、歴史的にDNSの管理人であったことだけでなく、権威ルートゾーンファイル（全てのトップレベルドメイ
ン名とIPアドレスのリスト）への変更を管理する手続き上の役割を含む。NTIAをその役割から解き放つことは1997年に米国政府によって描かれたDNSの民営化の計画の最終段階である。
移行提案は幅広いコミュニティの支持及び以下に掲げる４つの原則を満たさなければならない。
・マルチステークホルダー・モデルを支持し、強化すること。
・DNSのセキュリティ、安定性及び弾力性を維持すること。
・グローバルな消費者及びIANAサービスのパートナーのニーズと期待に応えること。
・インターネットの開放性を維持すること。
米国議会決議(S.Con.Res.50及びH.Con.Res.127；インターネットガバナンスにおけるマルチステークホルダー・モデルを支持するもの) に従い、NTIAは、NTIAの役割を政府主導又は政府間の組織で代替するという提案は受け入れない。
移行提案を策定するためにステークホルダーがICANN主催のプロセスを通して活動する間、NTIAの現在の役割は、引き続き、維持される。現在のIANA機能の契約は、2015年９月30日に失効する。

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Ⅲ

IANA管理移管及びインターネットガバナンスの今後の展開～IANA管理移管に関する調整グループメンバー～

６月６日、ICANNは、移管提案のとりまとめに責任を持つ「Coordination Group（CG）」等のプロセスを公表。同グループ
は、ICANN内部の各組織、外部の関係機関から代表者を選出。
【ICANN内部の組織】【ICANN外部の組織】
所属
氏名
支 国別ﾄﾞﾒｲﾝ名支 Mr. Martin Boyle
持 持組織
Mr. Keith Davidson
組
Mr. Xiaodong Lee
織
Ms. Mary Uduma
分野別ﾄﾞﾒｲﾝ名 Mr. Wolf-Ulrich Knoben
支持組織
Mr. Milton Mueller

国

地域

英国
ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ
中国
ﾅｲｼﾞｪﾘｱ
ドイツ
米国
米国
ブラジル

EU
AP
AP
AF
EU
NA
NA
LA

Mr. James Bladel
ｱﾄﾞﾚｽ支持組織 Mr. Hartmut Glaser
諮 At-Large諮問 Mr. Mohamed El Bashir スーダン
問 委員会
Mr. Jean-Jacques Subrenat フランス委
政府諮問委員 Ms. Heather Dryden カナダ
員会
Mr. Kavouss Arasteh イラン会
Ms. Manal Ismail
エジプトMr. Jandyr Santos Jr ブラジル
Mr. Michael NiebelEU
ﾙｰﾄｻｰﾊﾞｼｽﾃﾑ Mr. Daniel Karrenberg オランダ
諮問委員会
Mr. Lars-Johan Limanｽｳｪｰﾃﾞﾝ
ｾｷｭﾘﾃｨ安定性 Mr. Patrik Fälström ｽｳｪｰﾃﾞﾝ
諮問委員会
Mr. Russ Mundy
米国

AF
EU
NA
AP
AF
LA
EU
EU
EU
EU
NA

所属
氏名
分野別ﾄｯﾌﾟﾚﾍﾞﾙﾄﾞﾒ Mr. Keith Drazek
ｲﾝﾚｼﾞｽﾄﾘ
Mr. Jon Nevett

国
米国
米国
番号資源組織Mr. Paul Wilson
豪州
Mr. Adiel Akplogan ﾓｰﾘｼｬｽ
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝ Ms. Alissa Cooper 米国
ｸﾞﾀｽｸﾌｫｰｽ
Mr. Jari Arkko
ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞｲﾝﾀｰﾈｯﾄｱｰｷﾃｸﾁｬ Mr. Russ Housley
米国ﾎﾞｰﾄﾞ
Ms. Lynn St. Amour 米国
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｿｻｲｴﾃｨ Ms. Narelle Clark
豪州
Dr. Demi Getschko ブラジル
国際商業会議所 Mr. Joseph Alhadeff 米国

地域

NA
NA
AP
AF
NA
EU
NA
NA
AP
LA
NA

【ICANN】
理事会ﾘｴｿﾞﾝ
専門家ｽﾀｯﾌ

氏名Mr. Kuo Wei Wu
Ms. Elise Gerich

国
台湾
米国

地域

AP
NA

国別人数 ：米10、伯３、豪２、ｽｳｪｰﾃﾞﾝ２、その他各１
地域別人数 ：北米11、欧州８、ｱｼﾞｱ･太平洋６、ｱﾌﾘｶ４ 、
南米３
性別人数 ：男26、女６

IANA管理移管調整グループメンバーリスト URL： https://www.icann.org/resources/pages/coordination-group-2014-06-17-en

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Ⅲ IANA管理移管とインターネットガバナンスの今後の展開
本年３月のICANNシンガポール会合の結果を踏まえ、ICANNは、ICANNの説明責任の強化（Enhancing ICANN

Accountability）に関する議論を開始。この議論では、米国政府との歴史的な契約関係がない場合にICANNの説
明可能性をどのように保つか、その役割によって提供されるICANNの全組織的な説明責任に関する逆転防止装置について検討。IANA管理移管に関する進行中の議論に関連する一方、これは分離したプロセス。このプロセスの成果は、IANA管理移管の作業と同じ時間枠で完了することが期待。このプロセスは、責務の約定（AoC）の下要請されている見直しと重複する
ものではなく、追加されるもの。
ワーキンググループ
この説明責任のプロセスは、コミュニティメンバーと以下を含む多くの領域における主題の専門家で構成される、ICANN説明責任ワーキンググループによって調整されることが想定（envision）されている。
・インターネット技術運用、インターネット組織見直し、グローバルな説明責任のツール及び測定基準、法律学／説明責任のメカニズム、インターネット消
費者の保護、経済（市場及び競争）、グローバルな倫理のフレームワーク、運用・財政・プロセス、理事会のガバナンス、透明性、リスク管理【事務局提示の質問事項】
・米国政府との歴史的な契約関係がない中で、コミュニティが、ICANNの全体的な説明責任の強化の核として認めるものは何か？
・説明責任の考え方が、グローバルに理解され、受け入れられることを保証する指導原則は何か？ICANN理事会がコミュニティに説明責任を果たせない
場合、どのような帰結になるべきか？他に、ワーキンググループのマンデートに加えられるべきものは？
・責務の約定及びその中で表明されている価値観は、ICANNの説明責任のグローバルな受入れを支持するための進化が必要か？そうであれば、どうやって？
・コミュニティが、ICANNが説明責任の責務（Commitment）に合致していることを保証する手段は？
・ICANNがその責務（Commitment）の期待に沿うことを、より良く保証する他のメカニズムはあるか？
・ICANNの説明責任のワーキンググループに対して利用できる追加コメントはあるか？
意見募集が進行中である間、ICANNは、ワーキンググループのメンバーの特定に関して支持組織及び諮問委員会にリーチする。2014年６月のICANN50会合の間、コミュニティの入力の検討を含め、ワーキンググループがその作業を開始することを、ICANNは期待する。

ICANNの説明責任の強化 URL： https://www.icann.org/public-comments/enhancing-accountability-2014-05-06-en

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Ⅲ

IANA管理移管及びインターネットガバナンスの今後の展開

2014年５月20日、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙなｲﾝﾀｰﾈｯﾄの協力とｶﾞﾊﾞﾅﾝｽﾒｶﾆｽﾞﾑに関するﾊﾟﾈﾙ（次ｽﾗｲﾄﾞ参考）が、ﾚﾎﾟｰﾄを公表。

以下の３点が、協力的で分散的なｲﾝﾀｰﾈｯﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽのｴｺｼｽﾃﾑの主要な構成要素。
【１】分散的なｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ（DG：Distributed Group）ｸﾞﾙｰﾌﾟ。
【２】４つの要素で定義されるｲﾝﾀｰﾈｯﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽのﾌﾟﾛｾｽ：①課題の特定、②課題のﾏｯﾋﾟﾝｸﾞ、③解決の公式化、④解決の実施【３】ﾌｫｰﾗﾑ及び対話、専門家ｺﾐｭﾆﾃｨ、ﾂｰﾙを含め、上記の構成要素の促進を実現する者（Enabler）【１】DGグループ
今日、多くのDGｸﾞﾙｰﾌﾟが、他と協力して運用されている。以下が、既存のDGｸﾞﾙｰﾌﾟの例。
・【IPアドレス】RIR、ICANN（各支持組織、IANA）、NRO、ISP ・【スパム対策】M3AAWG、LAP、IETF、ITU-D等
・【ウィルス対策】2008年に発生したConficker wormへの対応（Microsoft、ICANN、Verisign、CNNIC、Symantec等で構成）【２】４つの要素で定義されるｲﾝﾀｰﾈｯﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽのﾌﾟﾛｾｽ①課題の特定：ｺﾐｭﾆﾃｨが取組む前に、課題を特定し、組立てる。適切な解決策のﾀｲﾌﾟを特定することが重要。
②課題のﾏｯﾋﾟﾝｸﾞ：DGｸﾞﾙｰﾌﾟが、課題に取組むことができるかどうか判断。既存のDGｸﾞﾙｰﾌﾟがない場合は、新しいDGｸﾞﾙｰﾌﾟを設立。
③解決の公式化：解決策を実施可能な組織の特定を含め、解決策を検討。
④解決の実施：あらゆるｴｺｼｽﾃﾑが、解決策を使用して良い。

【３】実現の支援者（Enabler）
DGｸﾞﾙｰﾌﾟ等が機能するため、情報、ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ、権限付与を可能とするﾒｶﾆｽﾞﾑ。このﾒｶﾆｽﾞﾑは、情報及び専門知識が素早く正確にｱｸｾｽされることを可能とする。以下の３つのﾀｲﾌﾟを支援。
①ﾌｫｰﾗﾑ及び対話（IGF、1net等）、②専門家ｺﾐｭﾆﾃｨ（DGｸﾞﾙｰﾌﾟが形成する場合もある）、③ｷｬﾊﾟｼﾃｨﾃﾞﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ及びﾂｰﾙｷｯﾄ（より多くの者の参加の促進）
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ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙなｲﾝﾀｰﾈｯﾄの協力とｶﾞﾊﾞﾅﾝｽﾒｶﾆｽﾞﾑに関するﾊﾟﾈﾙ
URL： http://internetgovernancepanel.org/

Ⅲ IANA管理移管及びインターネットガバナンスの今後の展開＜参考＞
ICANNの今後５年の戦略プラン策定に資するために設置された５つの戦略パネルの１つ。ICANNを越えた幅広い検討を実施。議長は、エストニアのToomas Ilves大統領。当該パネルは、NETmundial会合を含め、各フォーラムでのインターネットコミュニティのフィードバックを得た上で、2014年５月に結論を持つ。
参加メンバー・Mohamed al Ghanem：
・Virgilio F. Almeida：
・Dorothy Attwood：
・Mitchell Baker：
・Francesco Caio：Founder and Director General of the UAE Telecommunications Regulatory Authority; Chairman of WCIT-12
Member of the Brazilian Academy of Sciences; Chair of CGI.br; Secretary for IT policy for MSTI
Senior Vice President of Global Public Policy, Walt Disney Company
Chair, Mozilla Foundation
CEO of Avio; former CEO, Cable and Wireless and Vodafone Italia

・Fadi Chehade：・Nitin Desai：・Byron Holland：

CEO and President of ICANN
Indian economist and diplomat; former UN Undersecretary General（インド政府（計画委員会）元職員）
President and CEO of the Canadian Internet Registration Authority

・Vint Cerf（副議長）： Vice President and Chief Internet Evangelist for Google

President of Estonia

・Toomas Ilves（議長）：; former diplomat and journalis
・Ivo Ivanovski：
Minister of Information Society and Administration of Macedonia; Commission to the UN Broadband
Commission for DD
・Thorbjørn Jagland：
・Olaf Kolkman：
・Frank La Rue：

former Prime Minister of Norway

Secretary General of the Council of Europe;
Director of NLnet Labs; "Evangineer" of the Open Internet
labor and human rights lawyer; UN Special Rapporteur on the Promotion and Protection of the Right to
Freedom of Opinion and Expression; Founder of Center for Legal Action for Human Rights (CALDH); former U.S. Federal

・Robert M. McDowell：Visiting Fellow, Hudson Institute’s Center for Economics of the Internet
・Andile Ngcaba：
・Liu Qingfeng：

・Lynn St. Amour：・Jimmy Wales：

Communications Commissioner

Executive Chairman; Dimension Data Middle East and Africa
Director of National Speech & Language Engineering Laboratory of China

President and CEO of the Internet Society; telecoms and IT executive
Founder and Promoter of Wikipedia

Won-Pyo Hong： President, Media Solution Center, Samsung Electronics

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●今後の予定● 今後の予定（１） ICANN/GACロサンゼルス会合（GACで共有された議題より）① GACの運用事項
議長及び副議長の選出、説明責任及び透明性、GAC Open Forum② 他の組織との交流
GNSO、ccNSO③ 新gTLD
ロンドンGACコミュニケに対するICANN理事会の返答への対応、セーフ
ガード助言、特定の文字列、地理的名称及び一般的な用語のための可
能な保護
④ 一般
ICANN理事会との会合、WHOIS、政府間組織／赤十字赤新月、人権、２文字ドメイン⑤ GACのワーキンググループ
GACの作業計画、将来のgTLDラウンドのための課題、政府及び政府間機関の関与（２） 次回
2014年10月11日～16日 於米国（ロサンゼルス）

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