事 務 連 絡
令和６年１月16日
都 道 府 県各 指 定 都 市
中核
市

障害保健福祉・児童福祉主管部（局）

御中

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障 害 福 祉 課
精神・障害保健課
こども家庭庁支援局
障 害 児 支 援 課

令和６年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等について

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第85号。以下「法」という。）第３条第１項及び第２項の規定により、特定非常災害の被害者の権利利益であって、その存続期間が特定非常災害の発生日以後に満了するものについては、告示で定めるところにより、当該権利利益に係る満了日を延長する措置をとることができるものとされています。
今般、「令和６年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」（令和６年政令第５号）により、令和６年能登半島地震（以下「当該災害」という。）が特定非常災害に指定されるとともに、法第３条第２項の規定に基づき、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和六年六月三十日とする措置を指定する件」（令和６年こども家庭庁・厚生労働省告示第１号）及び「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和六年六月三十日とする措置を指定する件」（令和６年厚生労働省告示第７号）により、障害保健福祉関係の一定の権利利益に関する満了日について、当該災害の被害者による延長の申出を必要とせずに、一律に令和６年６月30日まで延長する措置を講ずることとしました。
これに伴う障害保健福祉に関する法令の運用における留意点等は下記のとおりとなりますので、御了知の上、管内市町村、障害福祉サービス等事業者、医療機関等への周知をよろしくお願いいたします。

記

第１ 満了日の延長を行った権利利益
１ 満了日を延長した権利利益については、別添１及び別添２のとおりであり、そのうち障害保健福祉に関する権利利益の延長を行ったものは次のとおりである。
（１）精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）関係○ 精神障害者保健福祉手帳の交付（特定被災区域内に居住地を有する者に係るものに限る。）（第45条第２項）（２）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）関係○ 介護給付費等の支給決定（特定被災区域内に居住地を有する者に係るものに限る。）（第19条第１項）○ 指定障害福祉サービス事業者又は指定障害者支援施設の指定（特定被災区域内に事業所又は施設を有する者に係るものに限る。）（第29条第１項）○ 地域相談支援給付費等の支給決定（特定被災区域内に居住地を有する者に係るものに限る。）（第51条の５第１項）○ 指定一般相談支援事業者の指定（特定被災区域内に事業所を有する者に係るものに限る。）（第51条の14第１項）○ 指定特定相談支援事業者の指定（特定被災区域内に事業所を有する者に係るものに限る。）（第51条の17第１項第１号）○ 自立支援医療費の支給認定（特定被災区域内に居住地を有する者に係るものに限る。）（第52条第１項）○ 指定自立支援医療機関の指定（特定被災区域内に指定自立支援医療機関を有する者に係るものに限る。）（第54条第２項）

第２ 留意事項
１

特定被災区域内に居住地を有する者については、現に介護給付費等の支給決定等が行われており、かつ、当該支給決定等の有効期間が令和６年１月１日から同年６月29日までの間に満了する場合には、当該有効期間を同年６月30日まで延長することとなる。なお、現に障害支援区分の認定を受けており、「介護給付費等の支給決定について」（平成19年３月23日付け障発第0323002号）において示している障害支援区分の認定の有効期間が、令和６年１月１日から同年６月29日までの間に満了する場合においても、当該有効期間を同年６月30日まで延長することとする。
また、特定被災区域内に事業所を有する者、特定被災区域内の施設の開設者及び特定被災区域内の指定自立支援医療機関の開設者については、現に指定を受けており、かつ、当該指定の有効期間が令和６年１月１日から同年６月29日までの間に満了する場合には、当該有効期間を同年６月30日まで延長することとなる。

２

特定権利利益に係る満了日の延長措置は、法に基づく特別措置であり、当該災害の発生前と同様に、障害保健福祉に関する法令により許可等の更新を行うことのできるものについては、告示による満了日の延長措置にかかわらず、障害保健福祉に関する法令に基づき許可等の更新を行うこととするよう御配慮願いたい。

（資料）
別添１：特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和六年六月三十日とする措置を指定する件（令和６年こども家庭庁・厚生労働省告示第１号）
別添２：特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和六年六月三十日とする措置を指定する件（令和６年厚生労働省告示第７号）
参考１：特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第85号）
参考２：令和６年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和６年政令第５号）

別添１

別添２

参考１○特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）（抄）

この法律は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るため、特定非常災害が発生した場合における行政上の権利利（趣旨）第一条

益に係る満了日の延長、履行されなかった義務に係る免責、法人の破産手続開始の決定の特例、相続の承認又は放棄をすべき期間の特例、民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）による調停の申立ての手数料の特例及び景観法（平成十六年法律第百十号）による応急仮設住宅の存続期間の特例について定めるものとする。

著しく異常かつ激甚な非常災害であって、当該非常災害の被害者の行政上の権利利益の保全等を図り、又は当該非常災害に（特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第二条

より債務超過となった法人の存立、当該非常災害により相続の承認若しくは放棄をすべきか否かの判断を的確に行うことが困難となった者の保護、当該非常災害に起因する民事に関する紛争の迅速かつ円滑な解決若しくは当該非常災害に係る応急仮設住宅の入居者の居住の安定に資するための措置を講ずることが特に必要と認められるものが発生した場合には、当該非常災害を特定非常災害として政令で指定するものとする。この場合において、当該政令には、当該特定非常災害が発生した日を特定非常災害発生日と前項の政令においては、次条以下に定める措置のうち当該特定非常災害に対し適用すべき措置を指定しなければならない。当該して定めるものとする。
２

指定の後、新たにその余の措置を適用する必要が生じたときは、当該措置を政令で追加して指定するものとする。

次に掲げる権利利益（以下「特定権利利益」という。
）に係る法律、政令又は内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第（行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置）
第三条

七条第三項若しくは第五十八条第四項（宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十八条第一項において準用する場合を含む。）、デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第七条第三項若しくは国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十二条第一項若しくは第十三条第一項の命令若しくは内閣府設置法第七条第五項若しくは第五十八条第六項若しくは宮内庁法第八条第五項、デジタル庁設置法第七条第五項若しくは国家行政組織法第十四条第一項の告示（以下「法令」という。
）の施行に関する事務を所管する国の行政機関（内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法第四十九条第一項及び第二項に規定する機関、デジタル庁並びに国家行政-1-

組織法第三条第二項に規定する機関をいう。以下同じ。
）の長（当該国の行政機関が内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項又は国家行政組織法第三条第二項に規定する委員会である場合にあっては、当該委員会）は、特定非常災害の被害者の特定権利利益であってその存続期間が満了前であるものを保全し、又は当該特定権利利益であってその存続期間が既に満了したものを回復させるため必要があると認めるときは、特定非常災害発生日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「延長期日」という。
）を限度として、これらの特定権利利益に係る満了日を延長する措置をとることができる。

法令に基づく行政庁の処分（特定非常災害発生日以前に行ったものに限る。
）により付与された権利その他の利益であって、そ法令に基づき何らかの利益を付与する処分その他の行為を当該行為に係る権限を有する行政機関（国の行政機関及びこれらに前項の規定による延長の措置は、告示により、当該措置の対象となる特定権利利益の根拠となる法令の条項ごとに、地域を単位に満了するもの置かれる機関並びに地方公共団体の機関に限る。
）に求めることができる権利であって、その存続期間が特定非常災害発生日以後

二の存続期間が特定非常災害発生日以後に満了するもの

一２

第一項の規定による延長の措置のほか、同項第一号の行政庁又は同項第二号の行政機関（次項において「行政庁等」という。）は、として、当該措置の対象者及び当該措置による延長後の満了日を指定して行うものとする。
３

特定非常災害の被害者であって、その特定権利利益について保全又は回復を必要とする理由を記載した書面により満了日の延長の延長期日が定められた後、第一項又は前項の規定による満了日の延長の措置を延長期日の翌日以後においても特に継続して実施申出を行ったものについて、延長期日までの期日を指定してその満了日を延長することができる。
４

する必要があると認められるときは、第一項の国の行政機関の長又は行政庁等は、同項又は前項の例に準じ、特定権利利益の根拠となる法令の条項ごとに新たに政令で定める日を限度として、当該特定権利利益に係る満了日を更に延長する措置をとることがで前各項の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由がある場合における特定権利利益に係る期間に関する措置について他きる。
５の法令に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

特定非常災害発生日以後に法令に規定されている履行期限が到来する義務（以下「特定義務」という。
）であって、特定非常（期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置）
第四条

-2-

災害により当該履行期限が到来するまでに履行されなかったものについて、その不履行に係る行政上及び刑事上の責任（過料に係るものを含む。以下単に「責任」という。
）が問われることを猶予する必要があるときは、政令で、特定非常災害発生日から起算し免責期限が定められた場合において、免責期限が到来する日の前日までに履行期限が到来する特定義務が免責期限が到来する日て四月を超えない範囲内において特定義務の不履行についての免責に係る期限（以下「免責期限」という。）を定めることができる。
２

免責期限が定められた後、前二項に定める免責の措置を免責期限が到来する日の翌日以後においても特に継続して実施する必要までに履行されたときは、当該特定義務が特定非常災害により履行されなかったことについて、責任は問われないものとする。
３があると認められるときは、政令で、特定義務の根拠となる法令の条項ごとに、新たに、当該特定義務の不履行についての免責に前三項の規定にかかわらず、特定義務が災害その他やむを得ない事由によりその履行期限が到来するまでに履行されなかった場係る期限を定めることができる。前項の規定は、この場合について準用する。
４合について他の法令に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

特定非常災害によりその財産をもって債務を完済することができなくなった法人に対しては、第二条第一項又は第二項の政（債務超過を理由とする法人の破産手続開始の決定の特例に関する措置）
第五条

令でこの条に定める措置を指定するものの施行の日以後特定非常災害発生日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日までの間、破産手続開始の決定をすることができない。ただし、その法人が、清算中である場合、支払をすることができな

裁判所は、法人に対して破産手続開始の申立てがあった場合において、前項の規定によりその法人に対して破産手続開始の決定い場合又は破産手続開始の申立てをした場合は、この限りでない。
２

裁判所は、前項の規定による決定に係る法人が支払をすることができなくなったとき、その他同項の規定による決定をすべき第をすることができないときは、当該決定を留保する決定をしなければならない。
３４

第一項本文の法人の理事又はこれに準ずる者は、特定非常災害発生日から同項に規定する政令で定める日までの間、他の法律の前二項の規定による決定に対しては、不服を申し立てることができない。

一項に規定する事情について変更があったときは、申立てにより又は職権で、その決定を取り消すことができる。
５

規定にかかわらず、その法人について破産手続開始の申立てをすることを要しない。
（相続の承認又は放棄をすべき期間の特例に関する措置）

-3-

第六条

相続人（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める者）が、特定非常災害発生日において、特定非常災害により多数の住民が避難し、又は住所を移転することを余儀なくされた地区として政令で定めるものに住所を有していた場合において、民法（明治二十九年法律第八十九号）第九百十五条第一項の期間（この期間が同項ただし書の規定によって伸長された場合にあっては、その伸長された期間。以下この条において同じ。
）の末日が特定非常災害発生日以後当該特定非常災害発生日から起算して一相続人が相続の承認又は放棄をしないで死亡した場合その法定代理人年を超えない範囲内において政令で定める日の前日までに到来するときは、同項の期間は、当該政令で定める日まで伸長する。
一相続人（前号の場合にあっては、同号に定める者）が未成年者又は成年被後見人である場合その者の相続人

二

特定非常災害により借地借家関係その他の民事上の法律関係に著しい混乱を生ずるおそれがある地区として政令で定めるも（民事調停法による調停の申立ての手数料の特例に関する措置）
第七条のに特定非常災害発生日において住所、居所、営業所又は事務所を有していた者が、当該特定非常災害に起因する民事に関する紛争につき、特定非常災害発生日以後当該特定非常災害発生日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日までの間に、民事調停法による調停の申立てをする場合には、民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）第三条第一項の規定にかかわらず、その申立ての手数料を納めることを要しない。

市町村長は、景観法第七十七条第一項の非常災害又は同条第二項の災害が特定非常災害である場合において、被災者の住宅（景観法による応急仮設住宅の存続期間の特例に関する措置）第八条の需要に応ずるに足りる適当な住宅が不足するため同条第四項に規定する期間を超えて当該被災者の居住の用に供されている応急仮設建築物である住宅を存続させる必要があり、かつ、これを存続させても良好な景観の形成に著しい支障がないと認めるときは、同項の規定にかかわらず、更に一年を超えない範囲内において同項の許可の期間を延長することができる。当該延長に係る期間が満了した場合において、これを更に延長しようとするときも、同様とする。

〇内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）（抄）（内閣総理大臣の権限）

-4-

参考２
名

御璽

内閣総理大臣

岸田文雄

令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令をここに公布する︒
御令和六年一月十一日

内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣

岸田
松本
小泉文雄
剛明
龍司

政令第五号
令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は︑特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律︵平成八年法律第八十五号︶第二条第一項及び第二項前段︑第三条第一項︑第四条第一項︑第五条第一項︑第六条並びに第七条の規定に基づき︑この政令を制定する︒︵特定非常災害の指定︶
第一条 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律︵以下﹁法﹂という︒︶第二条第一項の特定非常災害として令和六年能登半島地震による災害を指定し︑同年一月一日を同項の特定非常災害発生日として定める︒︵特定非常災害に対し適用すべき措置の指定︶
第二条 前条の特定非常災害に対し適用すべき措置として︑法第三条から第七条までに規定する措置を指定する︒︵行政上の権利利益に係る満了日の延長期日︶第三条 第一条の特定非常災害についての法第三条第一項の政令で定める日は︑令和六年六月三十日とする︒︵特定義務の不履行についての免責に係る期限︶
第四条 第一条の特定非常災害についての法第四条第一項の政令で定める特定義務の不履行についての免責に係る期限は︑令和六年四月三十日とする︒︵法人の破産手続開始の決定の特例に関する措置に係る期日︶第五条 第一条の特定非常災害についての法第五条第一項の政令で定める日は︑令和七年十二月三十一日とする︒︵相続の承認又は放棄をすべき期間の特例に関する措置に係る地区及び期日︶第六条 第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める地区は︑令和六年能登半島地震に際し災害救助法︵昭和二十二年法律第百十八号︶が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域とする︒
２ 第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める日は︑令和六年九月三十日とする︒︵調停の申立ての手数料の特例に関する措置に係る地区及び期日︶第七条 第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める地区は︑令和六年能登半島地震に際し災害救助法が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域とする︒
２ 第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める日は︑令和八年十二月三十一日とする︒
附 則
この政令は︑公布の日から施行する︒(号外特第  号)

報官
木曜日
令和  年  月  日