令和5年度

事 業 報 告 書

国⽴研究開発法⼈ 建築研究所

⽬次

１．理事⻑によるメッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１※ 令和５年度トピックス

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

２．法⼈の⽬的、業務内容

３．政策体系における法⼈の位置づけ及び役割
４．中⻑期⽬標

・・・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

５．理事⻑の理念や運営上の⽅針・戦略等
６．中⻑期計画及び年度計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０

７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉
８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策
９．業績の適正な評価の前提情報

１２．財務諸表

・・・・・・・・・・・・・・ ２６

・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３

１３．財務状態及び運営状況の理事⻑による説明情報
１４．内部統制の運⽤に関する情報
１５．法⼈の基本情報
１６．参考情報・・・・・・・・・・・・ １４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７

１０．業務の成果と使⽤した資源との対⽐
１１．予算と決算との対⽐

８・・・・・・・・・・・ ３６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４４

１．理事長によるメッセージ
建築・都市計画技術に関する公的研究機関として公平・中⽴な⽴場を活かした研究開発を実施し、その成果を社会・国⺠に還元することにより、国⺠⽣活の真の豊かさと経済・社会の活性化に貢献してまいります。
国⽴研究開発法⼈建築研究所は、住宅・建築・都市の健全な発展と秩序ある整備に寄与することを⽬的とし、７５年以上の歴史を有する国⽴研究開発法⼈です。そのため、住宅・建築・
都市計画に係る技術の調査・試験・研究開発及び地震⼯学に関する研修等を⾏い、併せて、それらに関する技術指導や成果の普及のための活動も実施しています。
国⼟交通⼤⾂から指⽰された第５期中⻑期⽬標（令和４年度〜令和９年度）では、「持続可能かつ強靱な住宅・建築・都市の実現」という⽬標が⽰されています。
これを実現するために第５期中⻑期計画を策定し、２０５０年カーボンニュートラルの⽬標達成に向けたグリーン社会の実現、巨⼤地震や⾵⽔害等による建築物被害の軽減などに貢献する様々な研究開発に取り組むとともに、国や地⽅公共団体が実施する関連⾏政施策等の⽴案や建築技術基準等の整備に携わっております。
また、国際地震⼯学研修を実施し、開発途上国の技術者等の養成を通じて世界の地震防災対策の促進に貢献しています。
今後とも、⾼度な研究開発を推進するための⼈材確保・育成に⼒を注ぎつつ、⻑期的な視点から必要な基礎的・先導的研究開発に取り組んでまいります。

国立研究開発法人 建築研究所
理事長（令和４年４月１日就任）

1

Topics

令和６年能登半島地震への対応

令和 6 年 1 月 1 日に発生した令和６年能登半島地震に際し、石川県輪島市中心市街地の火災による被害、建築物の構造被害等について、国総研と合同で現地へ専門家を派遣し被害調査を実施。
調査結果速報を次々と公開。
・1/4

国際地震工学センター(IISEE)特設ページ【英語版】開設

・1/12 建物等の火災被害調査報告（速報）・2/6

建築物の津波被害及び瓦屋根の地震被害に関する現地調査報告（速報）・2/14 木造建築物の被害調査報告（速報）・2/14 建築物の基礎・地盤被害に関する現地調査報告（速報）・3/13 都市部における建築物の非構造部材等の被害調査報告（速報）▲被害調査の様子▲被害調査の様子

国の「令和６年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会」及び「輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会」の委員等として専門家を派遣
木造建築物の被害程度と建設年代の関係を調べるための悉皆調査（日本建築学会）にも協力

2

Topics
国際地震工学センターが「JAPAN コンストラクション国際賞」を受賞（ ～日本の知見を世界に広げる、国際人材育成プログラムが評価される～建築研究所は、６月２０日、ディザスター・マネジメント・ポリシー・プログラムが日本の知見を世界に広げる国際人材育成プログラムとして認められ、国土交通大臣より、第６回 JAPAN コンストラクシ
ョン国際賞（先駆的事業活動部門）（国土交通大臣表彰）を受賞※しました。
※ 日本の強みを発揮した建設プロジェクトや海外において先導的に活躍している中堅・中小建設関連企業、海外での「質の高いインフラ」に貢献する先駆的事業活動を表彰（写真 右）（写真 左端）▲６月２０日の表彰式において、国土交通大臣から芝崎国際地震工学センター長に表彰状が授与及び記念撮影の様子。

【受賞理由】
ディザスター・マネジメント・ポリシー・プログラムは開発途上国の公務員、技術者、研究者等を対象に、政策研究大学院大学、建築研究所、土木研究所及び JICA が連携して創設した修士プログラム（建築研究
所 2005 年～、土木研究所 2007 年～）です。研究開発事業や人材育成事業等の海外での「質の高いインフラ」に貢献する活動で、個別の建設プロジェクトにとどまらない戦略性を持った活動として評価されました。

Topics

ちびっ子博士事業における動画制作

子どもたちに科学のおもしろさを体験し、科学技術に関心を持ってもらうことを目的としてつくば市が主催しているイベントである「つくばちびっ子博士事業」に建築研究所も参加し、つくば市の協力のもと、所内実験施設の動画制作を実施しました。
全国の小・中学生に興味をもって視聴してもらえるよう、建築研究所のキャラクターが、建築研究所の概要、実験及び研究内容などをわかりやすく案内し、また、最新の実験装置による実験をはじめ、複数の実験施設や国際地震工学研修の様子を紹介するなど、工夫をこらした構成で動画を制作し、つくば市の公開
動画サイトへ公表しました。
その後、建築研究所のホームページに施設紹介動画を公表し、ちびっ子も向けの情報発信に努めています。

3

２．法人の目的、業務内容

建築及び都市計画に係る技術の向上（１）法⼈の⽬的
国⽴研究開発法⼈建築研究所は、建築及び都市計画に係る技術に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及等を⾏うことにより、建築・都市計画技術の向上を図り、もって建築の発達及び改善並びに都市の健全な発展及び秩序ある整備に資することを⽬的としています。
（国⽴研究開発法⼈建築研究所法第３条）

建築・都市計画技術に関する研究等（２）業務内容
当法⼈は、国⽴研究開発法⼈建築研究所法第３条の⽬的を達成するため、以下の業務を⾏います。
ⅰ 建築・都市計画技術に関する調査、試験、研究及び開発を⾏うこと。
ⅱ 建築・都市計画技術に関する指導及び成果の普及を⾏うこと。
ⅲ 委託に基づき、建築・都市計画技術に関する検定を⾏うこと。
ⅳ ⅰに掲げるもののほか、委託に基づき、建築物、その敷地及び建築資材についての特別な調査、試験、研究及び開発を⾏うこと。
ⅴ 国、地⽅公共団体等の委託に基づき、特殊な建築物の設計を⾏うこと。
ⅵ 地震⼯学に関する研修⽣（外国⼈研修⽣を含む。）の研修を⾏うこと。
ⅶ 「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」第３４条の６第１項の規定による出資並びに⼈的及び技術的援助を⾏うこと。
ⅷ

ⅰからⅶまでの業務に附帯する業務を⾏うこと。
（国⽴研究開発法⼈建築研究所法第１２条）

4

３．政策体系における法人の位置づけ及び役割（ミッション）

政策体系における建築研究所の位置づけ及び役割は、以下のとおりです。

5４．中長期目標（１）第５期中⻑期⽬標の期間（令和４年4⽉1⽇から令和10年3⽉31⽇）における建築研究所の役割（ミッション）

１．建築・都市計画技術に関する研究開発、技術の指導及び成果の普及
建築・都市計画技術に関する研究開発、技術の指導及び成果の普及等（以下「研究開発等」という。）を実施し、建築の発達及び改善並びに都市の健全な発展及び秩序ある整備に貢献します。
研究開発等の実施に当たっては、時代とともに変化する社会・国⺠のニーズに努めつつ、国が実施する関連⾏政施策の⽴案や技術基準の策定等に反映することができる技術的知⾒を得るための研究開発を実施し、研究開発成果の最⼤化を図るとともに、研究開発成果の普及に努め、技術の指導を通じて国⺠⽣活及び社会への成果の還元を図ります。

具体的には、以下の研究開発等に重点的・集中的に取り組むものとします。
地球温暖化やエネルギー問題に対して低炭素で持続可能、かつ、巨⼤地震や⾵⽔害等の⾃然災害や⽕災等に対して強靱な住宅・建築・都市の実現に向けた研究開発等◇ 研究開発等の様⼦ ◇ソフトハンド⼯具
ロボットアーム

ソフトハンド＋ロボットアーム制御コンピュータ

津波氾濫流⽔路における縮⼩模型実験

F 型⽡の⾶散実験の状況

6

ドローン制御(FC)２．地震⼯学研修を通じた国際貢献
開発途上国等の技術者等の養成を⾏うことで、開発途上国等における地震防災対策の向上が図られるよう、地震⼯学に関する研修を実施するものとします。

◇ 国際地震⼯学研修の様⼦ ◇通年研修（⻫藤国⼟交通⼤⾂表敬訪問）

地震観測研修⾒学状況

詳細につきましては、第５期中⻑期⽬標をご覧ください。
第５期中⻑期⽬標

https://www.kenken.go.jp/japanese/information/announcement/plan/middlegoal5.pdf（２）中⻑期⽬標の評価等（⼀定の事業等のまとまりごとの⽬標等）
中⻑期⽬標の策定、評価は「研究開発等」「研修」の２つの区分で国⼟交通⼤⾂及び国⽴研
究開発法⼈審議会で評価を受けることとなっています。

7５．理事長の理念や運営上の方針・戦略等【経営理念】
建築研究所は、昭和２１年（１９４６年）４⽉に、戦災復興院総裁官房技術研究所として発⾜して以来、我が国における建築・住宅・都市研究の中核としての役割を担ってきました。
引き続き、住宅・建築・都市の健全な発展と秩序ある整備に寄与することを⽬的とし、住宅・建
築・都市計画に係る技術の調査・試験・研究開発を⾏い、併せて、それらに関する技術指導や成果の普及のための活動も実施しています。また、地震⼯学に関する研修等も⾏っています。
公正・中⽴な⽴場から、科学技術の向上に資する取組を推進し、研究成果を着実に社会へと還元
し、研究開発の成果を最⼤限に確保することを⽬指して参ります。

【経営⽅針】
国⽴研究開発法⼈建築研究所業務⽅法書第２条において業務運営の基本⽅針を定めています。同条
では、国⼟交通⼤⾂から指⽰された中⻑期⽬標に基づき、業務の効率化かつ効果的な運営に努めるものとしています。
本年度に、経営上の重点事項として理事⻑のリーダーシップの下に取り組んだ成果は以下のとおりです。

経営上の重点事項への対応
１．⾼度な研究開発を推進するための⼈材確保・育成を実施
２．新たな研究開発を推進するための外部資⾦の積極的な獲得を実現
３．社会的変化・要請に対応するためのより⾼度な試験装置の整備及び施設の⽼朽化対策に資する施設整備関連予算の積極的な獲得を実現

8

【建築研究所役職員の⾏動規範】
１．⾃⼰の能⼒、知識、技術及び経験を活かし、我々の専⾨及び関連する分野において、我が国及び世界の⼈々の安全、健康、福祉の向上を⽬指し、建築研究所の使命を果たすべく最善を尽くす。
２．常に⾃⼰の能⼒や⾒識の研鑽に努め、公平・中⽴・公共の⽴場から誠実に業務を遂⾏する。
３．他者の基本的⼈権と⼈格を尊重し、⼈種、国籍、宗教、性、年齢、障害を理由として、他者の権利利益を侵害する⾏為を⾏わない。
４．業務遂⾏のなかで不正を知ったとき、その軽重にかかわらずこれを看過しない。
５．法令、条例、規則、契約並びに所内規程等に従って業務を⾏い、不当な対価や便益を直接⼜は間接に、与え、求め、または受け取らない。
６．業務としての科学技術上の主張や判断は事実とデータに基づき公正かつ誠実に⾏う。また、これに対する他者からの批判は真摯に受け⽌め、誠実に討論し、正しい結論に⾄るよう努⼒する。
７．⾃⼰の業務についてその意義と役割を積極的に外部に説明するとともに、⾃⼰の業務の結果を適切に評価し、それらが社会や環境に及ぼす効果や影響等について公表するよう⼼がける。
８．研究開発の実施と成果の利⽤に当たっては、それらが社会や近隣に及ぼす影響やリスクを評価あるいは推定し、最も適切な対策をとる。
９．他者の業績、知的成果及び知的財産権を侵さない。

9

６．中長期計画及び年度計画

第５期中⻑期⽬標（令和４年度〜令和９年度）により、研究開発等については「持続可能かつ強靱な住宅・建築・都市の実現」という⽬標にしたがい、中⻑期計画において、「持続可能プログラム」及び「安全・安⼼プログラム」の2つの研究開発プログラムを構成した上で、年度計画を策定し、具体的な研究開発を的確に推進しました。
また、研修については、開発途上国等における地震防災対策の向上が図られるよう、地震⼯学に関する研修を効果的かつ効率的に実施するという⽬標にしたがい、研修のカリキュラムに地震⼯学に関する最新の知⾒を反映させる等研修の充実を図りました。

課題⼀覧につきましては、（参考１）をご覧ください。

10

課題⼀覧につきましては、（参考２）をご覧ください。

詳細につきましては、第５期中⻑期計画及び年度計画（令和５年度）をご覧ください。
第５期中⻑期計画

https://www.kenken.go.jp/japanese/information/announcement/plan/middleplan5.pdf

年度計画

https://www.kenken.go.jp/japanese/information/announcement/plan/r05yearplan.pdf

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（参考１）「持続可能プログラム」に含まれる個別研究課題
No.

研究開発課題名

研究開発期間持続可能プログラム
Ⅰ 構造研究グループ
1

中層木造建築物接合部の崩壊機構の検討と簡略な保証設計技術の開発

R4～R6

2

増改築規模に応じて改修された既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震性能評価技術の開発

R4～R6

3

鉄筋コンクリート造建築物のライフサイクルを考慮した構造性能表示手法の開発

R4～R6

Ⅱ 環境研究グループ
4

住宅における暖冷房設備の運転方式の再整理

R4～R6

5

仮設現場事務所の空気環境・エネルギー消費性能の実態調査とZEB ポテンシャルの検討

R4～R5

6

換気空調技術に関する日本の国際貢献への取り組み

R4～R6

7

脱炭素社会における室内環境性能確保と省エネを両立させた設計手法に関する研究

R4～R6

8

実汚水に依存しない浄化槽の性能評価方法に関する研究

R4～R6

9

集合住宅を対象とした建築物の音環境に関するデータ抽出・分析手法の確立に向けた課題整理

R4～R6

10

政府統計データに基づく住宅エネルギー消費実態の分析

R5～R6

11

昼光を考慮した HMD 型仮想現実によるオフィス作業の光・視環境評価法の開発と国際的展開

R5～R6

Ⅲ 防火研究グループ
12

建築物における木材利用に伴う火災性状把握に関する研究

R4～R6

13

高度な準耐火性能を有する構造方法に関する研究

R4～R6

14

センシング技術を活用した歴史的建築物のアクティブ防火対策に関する研究

R5～R7

Ⅳ 材料研究グループ
15

CO2 排出量の削減に寄与するコンクリートに関する研究

R4～R6

16

木質構造物の安全限界変形角の設定法に関する検討

R4～R6

17

建築物の供用期間中におけるコンクリートの CO2 固定量評価に関する研究

R4～R6

18

建築物の安全・維持管理に資するドローンを活用した建築保全技術の開発

R4～R6

19

リサイクルコンクリートの耐久性改善に資するための骨材品質と調合に関する検討

R4～R6

20

中高層木造建築物の社会実装の促進に資する研究開発

R4～R6

21

留付けに用いる細径の金属系あと施工アンカーの諸特性に関する研究

R5～R6

22

従来の普通セメント以外の結合材を用いるコンクリートの強度および鉄筋の防錆性に関する要求性能と仕様の検証

R5～R6

Ⅴ 建築生産研究グループ
23

建築確認検査におけるデジタル技術の適用拡大に向けた検討

R4～R6

24

維持管理場面での利活用を見据えた既存建築物の BIM 作成手法の検討

R4～R6

25

建築生産の多様化とデジタル化に対応したプロジェクト運営手法に関する研究

R4～R7

26

公共建築物におけるバリアフリー設備の適正規模や配置に関する研究

R4～R6

27

赤外線調査法を用いた外壁調査の適用限界の定量的指標に関する研究

R5～R6

28

屋外に面する非構造部材の劣化検知技術に関する研究

R5～R7

29

非構造部材の耐震性の向上に伴う環境負荷の削減に関する基礎研究

R5～R7

Ⅵ 住宅・都市研究グループ
30

生活様式とライフコースの多様化に伴う「住み替え」の実態分析

R4～R5

31

居住者の住居費負担能力に関する分析及び既存住宅ストックの住宅セーフティネット機能に関する研究

R4～R6

32

商業市街地の用途混在化と建築用途別インフラ負荷に係る基礎的研究

R4～R6

33

人の移動を加味したマイクロシミュレーションによる将来都市構造予測・評価技術の開発

R4～R6

34

高齢化・人口減少下で発生する災害における持続可能な住宅・都市復興策の検討

R4～R9

12

（参考２）「安全・安⼼プログラム」に含まれる個別研究課題
No.

研究開発課題名

研究開発期間

安全・安心プログラム
Ⅰ 構造研究グループ
1

杭撤去による地盤特性変化の評価方法に関する研究

R4～R5

2

極大地震動に対する避難施設等の建築物の終局状態の評価と被災度の判定

R4～R6

3

風洞実験及び数値流体解析を用いた低層建築物の設計風速及び設計用風荷重の検討

R4～R6

4

洪水等による建築物の設計用荷重の提案

R4～R6

5

建築物の耐震レジリエンス性能指向型設計・評価手法に関する研究

R4～R6

6

AI を活用した建物損傷状態把握技術

R4～R6

7

実大試験に基づく屋根ふき材や外装材等の被害発生メカニズムに関する研究

R4～R6

8

宅地の液状化対策技術に関する研究

R4～R7

Ⅱ 環境研究グループ
9

ライフライン途絶後の住宅・建築物における生活継続能力の向上技術に関する研究

R4～R6

10

昼光を考慮した HMD 型仮想現実によるオフィス作業の光・視環境評価法の開発と国際的展開

R5～R6

Ⅲ 防火研究グループ
11

スモークチャンバー試験を用いたガス有害性試験の代替手法提案に向けた基礎的研究

R4～R6

12

多様な在館者と建築物の大規模化に対応した避難安全設計技術の標準化に向けた技術開発

R4～R6

13

大規模観覧施設における群集流動制御に関する設計・誘導技術の開発

R4～R6

14

地震火災性状の不確実性が住民避難誘導に及ぼす影響に関する研究

R4～R6

15

大規模建築物の内部延焼拡大防止技術と評価手法の開発

R4～R6

16

外装用難燃処理木材の性能持続性に係る適切な評価に関する研究

R4～R6

17

外装ファサードの燃え拡がり性状に関する基礎的研究

R4～R6

Ⅳ 材料研究グループ
18

木造住宅の水害低減に資する性能評価技術の開発

R4～R6

Ⅴ 建築生産研究グループ
19

水害時の住宅復旧のあり方と耐浸水技術の効果に関する研究

R4～R6

20

複合的な条件を考慮した非構造部材で構成される壁の力学性能に関する基礎研究

R4～R6

21

建物の継続使用性向上のためのエレベーター要素の耐震性に関する基礎研究

R5～R6

Ⅵ 住宅・都市研究グループ
22

DX に対応した応急危険度判定の高度化に必要な技術開発

R4～R6

23

マルチハザードを想定した都市における建築・土地利用の誘導のあり方に関する研究

R4～R6

24

高齢化・人口減少下で発生する災害における持続可能な住宅・都市復興策の検討

R4～R9

25

リモート・センシング技術による地震災害後の市街地被害の迅速把握技術の実運用

R4～R9

26

市街地防火性能評価の精緻化に関する研究

R5～R6

Ⅶ 国際地震工学センター
27

常時微動の生成・伝播の定量的把握に関する調査研究

R4～R5

28

開発途上国に求められる地震・津波減災技術と研修の普及促進に関する調査研究

R4～R6

29

新地震観測技術DAS を使った地震観測研究

R4～R6

30

非線形動的相互作用効果が建築物の入力と応答に及ぼす影響に関する研究

R4～R6

31

建物と地盤を対象とした強震観測と観測記録の利活用

R4～R6

32

様々な特性を有する地震動に対する場合の応答変位予測法の精度向上に関する基礎的研究

R4～R6

33

建物の周期変動に対応するセミアクティブ TMD の制御手法の構築と減衰性能評価

R4～R6

34

宅地擁壁の耐震性能評価手法に係る解析的検討

R4～R6

13

７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況
ガバナンスの体制は下図のとおりです。建築研究所では、適切なガバナンス体制を確⽴する
ため、リスク管理委員会、情報セキュリティ委員会などの内部委員会のほか、役員会や幹部会議などを積極的に活⽤し内部統制を図っています。
また、契約監視委員会、研究評価委員会などには外部有識者の⽅々に多数参画をいただいています。
【ガバナンス体制図】
目標案の諮問・答申等

国土交通大臣国立研究開発法人審議会

目標等の
任命

任命

監事

指示等

理事長

選任

会計監査人

リスク管理委員会
研究インテグリティの確保に係るマネジメント委員会
利益相反マネジメント委員会

理事、役員会、幹部会議

情報セキュリティ委員会
契約監視委員会
総務部

企画部

各研究グループ
国際地震工学センター

研究評価委員会

内部統制システムの整備の詳細につきましては、業務⽅法書をご覧ください。
業務⽅法書

http://www.kenken.go.jp/japanese/information/information/open_pub/pdf/method.pdf

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（２）役員等の状況① 役員の状況

令和６年 3 ⽉３１⽇現在

役職

氏名

任

期

理事長

澤地 孝男

令和４年４月１日～

担当－

令和１０年３月３１日

経歴

昭和６０年４月

国立豊橋技術科学大学助手

平成１３年４月

独立行政法人建築研究所
環境研究グループ上席研究員

平成２６年４月

国土交通省国土技術政策総合研究所
住宅研究部長平成２７年４月

国土交通省国土技術政策総合研究所
建築研究部長平成２９年４月

国立研究開発法人建築研究所理事

令和 ３年４月

一般財団法人日本建築センター
建築技術研究所副所長

理 事

福山 洋

令和５年４月１日～－

令和７年３月３１日

令和 ４年４月

国立研究開発法人建築研究所理事長

平成 ２年４月

建築研究所採用

平成２４年４月

独立行政法人建築研究所
構造研究グループ長

平成２７年４月

国土交通省国土技術政策総合研究所
住宅研究部長平成２９年４月

国土交通省国土技術政策総合研究所
建築研究部長

監 事

監 事
(非常勤)

佐藤 忠晴

長沢 美智子

令和 ３年３月

国立研究開発法人建築研究所退職

令和 ３年４月

国立研究開発法人建築研究所理事

令和 ５年４月

国立研究開発法人建築研究所理事（再任）

平成３年 ４月

建設省採用

令和９年度の財務諸表承令和３年 ７月

国土交通省北海道局総務課長

認日まで

令和４年 ７月

国土交通省退職(役員出向)

令和４年 ７月

国立研究開発法人建築研究所監事

令和４年７月１日～

令和４年７月１日～－

昭和５９年４月

弁護士登録

令和９年度の財務諸表承－

平成２０年１月

東京丸の内法律事務所パートナー

認日まで

平成３０年７月

国立研究開発法人建築研究所監事(非常勤)② 会計監査⼈の名称及び報酬
会計監査⼈は太陽有限責任監査法⼈であり、当該監査法⼈に対する、当事業年度の当法⼈の監査証明業務に基づく報酬の額は、７百万円（消費税等を含む額）です。また、当該監査法⼈及び当該監査法⼈と同⼀のネットワークファームに属する者に対する、当事業年度の当法⼈の⾮監査業務に基づく報酬はありません。
なお、当該監査法⼈が、令和５年１２⽉２６⽇に⾦融庁による処分を受けました。その後、会計監査⼈が⾦融庁に提出した業務改善計画に基づく業務の改善状況につき、会計監査⼈から報告を受けております。引き続き、会計監査⼈の業務管理体制の改善状況について注視してまいります。
15

（３）職員の状況

常勤職員は令和５年度末現在９２⼈（前期末９１⼈）であり、平均年齢は４５歳（前期末４５歳）となっています。
このうち、国からの出向者は３４⼈、他の独⽴⾏政法⼈からの出向者は４⼈、令和６年３⽉３１⽇定年退職者は０⼈です。
なお、研究者の５９⼈のうち博⼠号取得者は５１⼈です。

職員数の推移（各年度３⽉３１⽇時点。役員を除く。）

16

また、⼥性活躍推進法に基づき⾏動計画を以下のとおり策定し、ホームページにて公表を⾏っています。
１．計画期間 令和 4 年 4 ⽉ 1 ⽇〜令和１０年 3 ⽉３１⽇までの 6 年間
２．⽬標と取組内容・実施時期【⽬標︓令和 9 年度末の職員（研究職）に占める⼥性の割合を１８％以上とする】＜取組内容・実施時期＞
令和 4 年度〜 ○⼥⼦学⽣・⼥性研究者に対して研究所の魅⼒を分かりやすく伝えるなど研究職員への⼥性の応募の増加に繋がる取組を実施○ハード⾯及びソフト⾯で職場・施設環境の向上に関する取組を実施
さらに、働き⽅改⾰として、年次休暇や男性を含めた育児休業等の取得促進及び時間外勤
務の縮減等に取り組んでいます。そのほか、フレックスタイム制、早出遅出勤務、在宅勤務及びリモート会議システムの積極的な活⽤等により柔軟な勤務形態を取り⼊れています。

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（４）重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要な施設等の整備等◆オンライン仮動的実験システムの整備（整備額４００百万円）
近年被害が⾒られる構造部材の地震時の被害状態を再現した部材実験を可能とする加⼒シ
ステムの機能を，強度試験棟の⾃⼰釣り合い式実⼤構造部材加⼒実験装置（7 軸加⼒装置）に追加することを⽬的とした整備を⾏った。
① 地震時の動的挙動を再現するための制御・計算システム
複数の部材を対象とした仮動的実験が実施できるように，強度試験棟内にある多⽬的型⾃⼰釣合式構造物試験装置（3 軸加⼒装置）についても，7 軸加⼒装置と連携して動作をさせるための機能拡張を⾏った。
7 軸加⼒装置

制御システム

計算システム

計測装置(a) 7 軸加⼒装置(b) 制御システムと計算システム

図 仮動的実験を実施するための装置類② 構造実験⽤の計測システム
部材応⼒測定装置やモーションキャプチャシステム，点群計測システム等を 7 軸加⼒装置を新たに導⼊した。
③ 万能試験機
⾼強度の材料試験⽚の強度試験が実施できるように，容量を従来の 2000kN から 3000kNに増強した万能試験機を新たに整備した。

(a) 部材応⼒測定装置(b) 3000kN 万能試験機

図 新たに整備した装置類

18◆市街地⽕災実験⽤送⾵機モーター制御装置及び建屋の修繕整備（整備額７０百万円）
市街地⽕災の延焼拡⼤には⾵による影響が⾮常に⼤きく，⾵下の⽕災性状を解明し，市街地整備等の対策を講じることが被害軽減に繋がる．
本実験棟は，1998 年に建設されてから 20 年以上経過しており，送⾵機モーター制御装置
及び建屋の⽼朽化が進⾏しており，今後の安定した実験継続のために⼤規模な修繕を⾏った．

① 市街地⽕災実験⽤送⾵機モーター制御装置の更新指定された値で⼀定にする送⾵機モーター制御装置を更新した．また，従来据え置きだ
った操作卓を持ち運び式にしたことで，柔軟な実験環境の構築を可能にした．

左︓送⾵⽤モーター制御装置

右︓持ち運び式の送⾵機操作卓② 建屋等の修繕
本整備では，照明器具の修繕，不要なガス器具等の撤去，測定洞の床⾯補修等の建屋内の修繕及び屋上の防⽔加⼯，外壁・建具の塗装等の建屋の修繕を⾏った．

左︓電気配線の修繕・照明の LED 化

右︓測定洞の床⾯の補修

19

② 当事業年度において継続中の主要な施設等の新設・拡充◆⾼圧幹線ケーブル更新（整備額 ５４百万円）◆強度試験棟振動台加⼒装置の更新（整備額 ９５２百万円）◆⽕災・構造複合実験加⼒装置の更新（整備額 １８百万円）◆実⼤建築物⽔平加⼒システム等の更新（整備額 ７２２百万円）③ 当事業年度に処分した主要な施設等
環境調和型⻑期劣化モニタリング装置の除却
取得価額

３３百万円

減価償却累計額

３３百万円

除売却差額相当累計額 ３３百万円

20

（５）純資産の状況① 資本⾦の状況（単位︓百万円）
区

分

期⾸残⾼

当期増加額

当期減少額

期末残⾼

政府出資⾦

22,384－－

22,384

資本⾦合計

22,384－－

22,384

備考

国⽴研究開発法⼈建築研究所の資本⾦は、令和５年度末で２２，３８４百万円となっています。この内訳は、「国⽴研究開発法⼈建築研究所法」に基づき、研究所設⽴の際、国から現物出資を受けたものが２０，３８４百万円、平成３０年度⾰新的社会資本整備研究開発推進事業の実施のため国から追加出資を受けたものが２，０００百万円です。

② ⽬的積⽴⾦の申請状況、取崩内容等
令和５年度は、⽬的積⽴⾦の申請を⾏っていません。

（６）財源の状況① 財源の内訳
令和５年度の法⼈単位の収⼊決算額は３，５９０百万円であり、その内訳は以下のとおりです。
（単位︓百万円）
区 分
収

⾦ 額

構成⽐率

⼊

運営費交付⾦

2,119

59.0％

施設整備費補助⾦

1,220

34.0％

受託収⼊

196

5.5％

施設利⽤料等収⼊

55

1.5％

3,590

100.0％

合 計21

令和５年度収入
施設利用料等収入
55 百万円
受託収入
196 百万円
運営費交付金2,119 百万円
施設整備費補助金
1,220 百万円

② ⾃⼰収⼊に関する説明
当法⼈における⾃⼰収⼊として、受託収⼊（技術研究開発費補助⾦等を除く）、施設利⽤料等収⼊があります。施設利⽤料等収⼊の内訳は、技術指導等収⼊、財産賃貸収⼊、知的所有権
収⼊などとなっております（総額約１５２百万円）。
・ 技術指導等収⼊ （建築・都市計画技術に関する指導等に伴う収⼊）
・ 財産賃貸収⼊（研究・実験施設及び測定機器類の貸付業務に伴う収⼊）

・ 知的所有権収⼊ （建築研究所が管理する知的財産権の実施に伴う収⼊）

技術指導等依頼、実験施設等利⽤、知的財産権利⽤の詳細については、以下をご覧ください。
技術指導等

https://www.kenken.go.jp/japanese/contents/gijutsushidou/index.html

実験施設の貸し出しhttps://www.kenken.go.jp/japanese/contents/rental/index.htm

取得特許等情報

https://www.kenken.go.jp/japanese/contents/permission/index.htm

22

（７）社会及び環境への配慮等の状況
建築研究所では、SDGＳへの取り組みの⼀環として、夏季、冬季の時季に職員へ節電対策を呼びかけているほか、低炭素で持続可能な住宅・建築・都市を構築するという社会的要請を踏
まえ、様々な研究を実施しています。

【地球温暖化に伴う気候変動や資源・エネルギー問題に係る研究の取組事例】① 脱炭素社会における室内環境性能確保と省エネを両⽴させた設計⼿法に関する研究（令和４
年度〜令和６年度）② 中⾼層⽊造建築物の社会実装促進に関する研究開発（令和４年度〜令和６年度）

建築環境実験棟では、熱・空気・湿気・光などの物理的現象の測定と解析、建築⽤の材料・部品・構⼯法の試験と評価、室内環境が居住者に及ぼす⽣理・⼼理的な影響の検討などを⾏える、専⾨的な実験施設・機器を備えています。
本施設におけるこれまでの研究成果は、「エネ
ルギーの使⽤の合理化等に関する法律（省エネ法）」や「⽇本産業規格（JIS）」、「国際標準規格（ISO 規格）」などの技術的根拠、省エネ型
建築環境実験棟内の室内環境実証実験施設

住宅の設計ガイドラインなどに反映しています。

また、社会貢献の観点から、将来の研究者の育成も⽬的として、インターンシップや⼦供たちに向けた映像や体験を交えた⾒学会（つくばちびっ⼦博⼠）や施設⾒学の受け⼊れを実施しています。
さらに、環境への配慮の⽅針として、国等における環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号）第７条第１項の規定に基づき、「環境物品等の調達の推進を図るための⽅針」を定め、環境への負荷の少ない物品等の調達に努めています。

23

詳細につきましては、以下をご覧ください。
施設⼀般公開https://www.kenken.go.jp/japanese/information/information/event/index.html

施設⾒学の受け⼊れhttps://www.kenken.go.jp/kisyahapyou.html

環境物品等の調達の推進を図るための⽅針

http://www.kenken.go.jp/japanese/information/information/bidding/green.pdf◇ つくばちびっ⼦博⼠ ◇◇ 施設⾒学 ◇24

（８）法⼈の強みや基盤を維持・創出していくための源泉
建築研究所は、研究テーマに応じて機動的に研究開発ができるように、研究部⾨の組織を研
究領域ごとのグループ制にして研究者をフラットに配置するとともに、必要に応じて研究グル
ープ等の枠組みを超えたプロジェクトチームを設け、研究開発を⾏っています。

グループの構成につきましては、以下をご覧ください。
研究開発
https://www.kenken.go.jp/katudou.html

また、⾼度な研究開発業務の推進のため、客員研究員の招聘、交流研究員の受⼊を進め、必要な⼈材の確保を図るとともに、他の公的研究機関、⼤学、⺠間研究機関等と、各々の特徴や得意分野を活かした研究活動を共同で実施することにより、効果的・効率的な研究開発を推進しています。

25

８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の概要
建築研究所の業務遂⾏を阻害する要因をリスクとして識別、分析及び評価してリスク管理を⾏うとともに、リスクの顕在化の防⽌、危機への対応等を⾏い、もって建築研究所の業務の円
滑な運営に資することを⽬的として、以下の取り組みを実施しています。

１．「国⽴研究開発法⼈建築研究所リスク管理及び危機対応に関する規程」の制定
２．リスク管理及び危機への対応の検討、審議等を⾏うため、理事⻑を委員⻑とする
リスク管理委員会を設置
３．建築研究所で対応すべきリスクへの対応策を「リスク対応計画」として策定「国⽴研究開発法⼈建築研究所リスク管理及び危機対応に関する規程」においては、リスクの要因を「法令遵守に関するもの」、「財務報告に関するもの」、「情報システムに関するもの」など⼀般的なリスク要因のほか、「研究活動に関するもの」を位置付けています。

（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況◇ 本年度の取組 ◇１．リスク管理委員会において、情報システムセキュリティ対策の実施、安全保障輸出管理規程の改正などのリスク対応計画のフォローアップ結果の審議を⾏い、その推進状況を確認
２．フォローアップ結果等を踏まえ、研究インテグリティの確保等に関する体制を整備するなど、危機管理マニュアル及びリスク対応計画を改訂し、役職員へ周知

詳細につきましては、業務実績等報告書及び業務⽅法書をご覧ください。
業務実績等報告書

http://www.kenken.go.jp/japanese/information/announcement/results/results.html

業務⽅法書

http://www.kenken.go.jp/japanese/information/information/open_pub/pdf/method.pdf

26

９．業績の適正な評価の前提情報

令和５年度の建築研究所の各事業についての御理解とその評価に資するため、各事業の前提となる主なスキームを⽰します。
【建築研究所における研究開発等のスキーム】27

【建築研究所における研修のスキーム】
建築研究所は、開発途上国等における地震防災対策の向上が図られるよう、各国の技術者等を養成するため、国際協⼒機構（ＪＩＣＡ）等との連携により、地震⼯学に関する研修（⻑期
研修及び短期研修）を実施しています。研修は、通年研修（地震学、地震⼯学、津波防災の３コース）、グローバル地震観測研修、個別研修の計５コースを実施しています。
なお、研修事業の円滑化等を図るため、外部の有識者に委嘱して⾏う国際地震⼯学研修・普及会議（研修普及会議）、国際地震⼯学研修・普及会議カリキュラム部会（研修カリキュラム
部会）及び国際地震⼯学研修評価委員会（研修評価委員会）を各1回開催しています。

研修の概要
区

分

研 修 目 標実 施 期 間

通年研修

開発途上国等において地震防災対策を向上させるための地震観測研究、耐震技術、津
波防災分野における最新の技術や知識を習
得させる。

約１年間

開発途上国等の政府機関や同等の役割を担う非政府機関所属の技術者や研究者等

グローバル地震観測研修

核実験探知観測網において重要な役割を果たすためのグローバル地震観測分野における最新の技術や知識を習得させる。

約２か月

国際監視制度等の業務に係る技術者や研究者及び地震観測・解析に係る技術者や研究者

任意期間

高い学識と専門的経験のある技術者
や研究者

個別研修

対

象

者

研修修了⽣数（単位︓⼈）
内 訳

H30年度以前
（累計）

R元年度

R２年度

R３年度

R4年度

R5年度

総計

通年研修

1,184

10

16

15

18

14

1,257

グローバル地震観測研修

254

16

0

10

8

9

297

中南米地震工学研修

81

11

0

12

10

0

114

個別研修

358

1

0

0

0

0

359

合

1,877

38

16

37

36

23

2,027

計

28

研修の実施体制
理事長

研修の計画及び実施、並びに地震学及び地震工学に関す

国際地震工学研修・普及会議

る知識並びに技術の普及活動に関し、理事長に対して助言
理事

国際地震工学センター

教科内容等について審議し、理事長に対して助言

カリキュラム部会
地震学分科会地震工学分科会

研修の計画及び実施に関する連絡・調整

グローバル地震観測研修実施委員会

研修実施普及会議委員等の助言等を踏まえた研修の計画及び実施

国際地震工学センターにおいて研修の実施状況、研修

自己評価

成果、研修実施体制等に関する「自己評価」を実施「自己評価」をもとに、実施した研修の評価及び「自己評研究評価委員会・地震工学分科会

価」の評価項目に対して助言

国際地震工学研修評価委員会

研修のスキーム図29

１０．業務の成果と使用した資源との対比（１）当事業年度の主な業務成果・業務実績
国⽴研究開発法⼈は、毎事業年度の終了後、当該事業年度における業務の実績等について、主務⼤⾂の評価を受けなければならないとされており、⾃ら評価を⾏った結果を明らかにした報告書を作成・公表している。
詳細につきましては、業務実績等報告書をご覧ください。
業務実績等報告書 http://www.kenken.go.jp/japanese/information/announcement/results/results.html（２）⾃⼰評価
令和５年度における各業務（セグメント）毎の具体的な取り組み結果と⾏政コストとの関係の概要については次のとおりです。
（単位︓百万円）
評定（注２）

項 ⽬

⾏政コスト（注１）

Ⅰ．研究開発の成果の最⼤化その他の業務の質の向上に関する事項
ⅰ．研究開発等に関する事項

A

2,094

ⅱ．研修に関する事項

Ａ

175

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

Ｂ－

Ⅲ．財政内容の改善に関する事項

Ｂ－

Ⅳ．その他の業務運営に関する事項

Ｂ

－

法⼈共通

619

合 計

2,889

（注１）各欄の数字は単位未満四捨五⼊のため、合計等が⼀致しない場合があります（以下同じ。）

30

（３）第５期中⻑期⽬標期間（R４〜９年度）における主務⼤⾂による過年度の総合評定の状況
区分

R４年度

評定

Ａ

R５年度

R６年度

R７年度

R８年度

R９年度

（注２）

（注２）「研究開発に係る事務及び事業」に関する評価区分
Ｓ︓「研究開発成果の最⼤化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
Ａ︓「研究開発成果の最⼤化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
Ｂ︓「研究開発成果の最⼤化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
Ｃ︓「研究開発成果の最⼤化」⼜は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより⼀層の⼯夫、改善等が期待される。
Ｄ︓「研究開発成果の最⼤化」⼜は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な⾒直しを含め特段の⼯夫、改善等を求める。

31

１１．予算と決算との対比（単位︓百万円）
区 分

予 算

決 算

差額説明

収⼊
運営費交付⾦研究開発とSociety5.0との橋渡しプロ
2,119 グラムの収⼊があったため

1,916

1,220 前年度からの繰越のため

施設整備費補助⾦

77

受託収⼊

217

196

施設利⽤料等収⼊30

技術指導等の収⼊額が予定を上回る増
55 収⼊となったため

計

2,240

3,590

⽀出
研究開発とSociety5.0との橋渡しプ
747 ログラムの⽀出があったため

業務経費

566

施設整備費

77

受託経費

210

⼈件費

1,044

1,013

⼀般管理費

343

332

計

2,240

3,452

1,220 前年度からの繰越のため
受託研究等の収⼊が予定を下回る減
140 収⼊となったため

詳細につきましては、決算報告書をご覧ください。
決算報告書

http://www.kenken.go.jp/japanese/information/announcement/accounts/accounts.html

32１２．財務諸表（１）貸借対照表（単位︓百万円）
資産の部

⾦ 額

負債の部

⾦ 額

3,310 流動負債

流動資産
現⾦及び預⾦
その他
固定資産

3,162

運営費交付⾦債務320

148

研究業務未払⾦

946

その他

285

15,048有形固定資産1,551

14,030 固定負債

無形固定資産16

投資その他の資産

1,002

1,049

資産⾒返負債

220

その他

829

負債合計

2,600

純資産の部

⾦ 額

資本⾦

22,384

政府出資⾦

18,358

資産合計

資産の部

22,384

資本剰余⾦△6,685

利益剰余⾦

59

純資産合計

15,758

負債純資産合計

18,358

負債純資産の部

流動負債
1,551百万円
8%

流動資産3,310百万円
18%

固定負債
1,049百万円
6%
純資産
15,758百万円
86%

固定資産
15,048百万円
82%

流動資産

流動負債

固定資産

33

固定負債

純資産

（２）⾏政コスト計算書（３）損益計算書（単位︓百万円）（単位︓百万円）

⾦ 額

⾦ 額

損益計算書上の費⽤

経常費⽤

2,255

経常費⽤

2,255

研究業務費

1,623

臨時損失

0

⼀般管理費

624

その他⾏政コスト

634

財務費⽤

1

⾏政コスト合計

2,889

その他

8
2,299

経常収益
運営費交付⾦収益

1,833

⾃⼰収⼊

152

その他

315

臨時損失

0

臨時利益

0

当期純利益

44

（４）純資産変動計算書（単位︓百万円）
資本⾦

資本剰余⾦

利益剰余⾦

評価･換算
差額等

純資産
合 計

当期⾸残⾼

22,384△7,21415-

15,185

当期変動額

-

529

44

-

573

その他⾏政コスト

-

△634

-

-

△634

-

44

-

44

-

1,163

-

-

1,163

22,384△6,68559-

15,758

当期純利益
その他
当期末残⾼

34

（５）キャッシュ・フロー計算書（単位︓百万円）
⾦額

業務活動によるキャッシュ・フロー

318

投資活動によるキャッシュ・フロー

771

財務活動によるキャッシュ・フロー

△21

資⾦増加額

1,069

資⾦期⾸残⾼2,094

資⾦期末残⾼3,162（参考）資⾦期末残⾼と現⾦及び預⾦との関係（単位︓百万円）
⾦額
資⾦期末残⾼

3,162

定期預⾦

-

現⾦及び預⾦3,162

詳細につきましては、財務諸表をご覧ください。
財務諸表

http://www.kenken.go.jp/japanese/information/announcement/accounts/accounts.html

35１３．財務状態及び運営状況の理事長による説明情報（１）貸借対照表
令和５年度末の資産残⾼は18,358百万円となっており、その⼤半は現⾦・預⾦や有形固定資産です。
また、負債残⾼は2,600百万円となっており、その⼤半は研究業務未払⾦及び退職給付引当⾦によるものです。
純資産の残⾼は15,758百万円となっています。
（２）⾏政コスト計算書
当年度の⾏政コストは2,889百万円となりました。内訳は損益計算上の費⽤が2,255百万円、その他⾏政コストが634百万円となっています。
（３）損益計算書
経常費⽤は2,255百万円、経常収益は2,299百万円であり、当期総利益は44百万円となっています。
経常費⽤の主なものには、⼈件費（1,123百万円）及び業務委託費（421百万円）があり、いずれも費⽤相当額を、運営費交付⾦収益の計上基準等に従い、負債である運営費
交付⾦債務等を取り崩して収益に計上するため、基本的には損益が⽣じない構造となっています。
また、当期純利益は44百万円と、前年度⽐29百万円の増となっています。
（４）純資産変動計算書
当該年度の純資産は15,758百万円となり、前年度⽐で573百万円増加しました。
施設整備費補助⾦により当期に取得した固定資産の計上額が、施設整備費補助⾦等により取得した償却資産の減価償却額を上回ったためです。
（５）キャッシュ･フロー計算書
投資活動によるキャッシュ･フローが前年度⽐で893百万円増加しました。
これは、主に施設費による収⼊が増加したためです。

36

１４．内部統制の運用に関する情報

内部統制の推進に関する事項を国⽴研究開発法⼈建築研究所業務⽅法書第２７条で規定しています。内部統制の体制等は以下のとおりです。
業務⽅法書

http://www.kenken.go.jp/japanese/information/information/open_pub/pdf/method.pdf＜トップマネジメントによる内部統制の充実・強化＞
建築研究所では、理事⻑が組織、予算、⼈事、研究開発など重要な業務運営について意思決定を⾏っています。

＜内部統制の取組み実績＞
１． 理事⻑以下の役員、所付幹部、部⻑、研究グループ⻑、センター⻑等による幹部会議を毎週開催
２． 毎年度、理事⻑⾃らが全職員と直接意⾒交換を実施
３． 理事⻑は、年始に、その年の所の⽅向性を役職員に訓⽰

効果・成果（取組の効果）➣ 役職員に対する統制活動、情報伝達、モニタリングが可能な体制を構築➣ その時々に応じた組織の姿勢や役割（ミッション）を職員に徹底➣ 研究開発等を進める中で覚知した重要な情報を所内で共有可能➣ 職員の意向の把握、法⼈の役割（ミッション）の達成を阻害する要因の把握➣ 業務の必要性や新たな業務運営体制の検討・考察

37

＜研究開発における内部統制＞
中⻑期⽬標を達成すべく効果的・効率的に研究開発を進めるため、研究開発における理事⻑による内部統制は、主として内部評価を通して実施しています。

＜財務、契約及び安全管理における内部統制＞
１．財務および契約における内部統制① 財務上の決定については、役員会審議の上、理事⻑⾃らが意思決定を実施しました。
② 決算については監事及び会計監査⼈の監査を受け、契約については外部有識者で構成される契約監視委員会の審査を受け、いずれも結果を公表しました。
２．安全管理における内部統制① 労働安全衛⽣法に規定する産業医による職場巡視に、理事⻑も同⾏し、⾃ら実験棟等における安全衛⽣上の問題点の把握に努めました。
② 産業医から指導事項に対し対応策を講じ、所内向けの電⼦掲⽰板（イントラネット）等により所内で共有を図り、労働災害の未然防⽌等に努めました。

38

３．監事監査、内部監査による内部統制① 監事監査
監事は、建築研究所の業務及び会計について監査を⾏います。監事は、いつでも、役員（監事を除く。）及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、⼜は建築研究所の業務及び財産の状況を調査することができ、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事
⻑⼜は国⼟交通⼤⾂に意⾒を提出することができます。
令和５年度は、監事監査計画に基づき１１回の定期監査を⾏い、理事⻑へ監査結果及び業務改善等に関する意⾒の通知を⾏いました。理事⻑は、監事意⾒を踏まえ、指摘事項に対する措置状況等をとりまとめて監事へ通知しました。監事監査によって、研究所における業務
運営の改善が図られています。
詳細につきましては、監事監査報告をご覧ください。
監事監査報告https://www.kenken.go.jp/japanese/information/announcement/accounts/accounts.html② 監査室が⾏う内部監査
監査室は、平成２９年度より建築研究所における業務の適正かつ効率的な執⾏について検証等を⾏い、業務運営の改善に資するために内部監査を⾏っています。
令和５年度は、通常監査として「固定資産の実査」（現物確認）及び「勤務時間等の管理に関する内部監査（年次有給休暇取得状況及び出退管理を含む）」を、重点監査として「令和３年度及び令和４年度の競争的資⾦に関する監査」を実施しました。監査結果を幹部会議で報告するとともに関係部署への指導を⾏うことにより、所内への内部統制の意識の共有及び業務運営の適正化に努めました。

39

１５．法人の基本情報（１）沿⾰
昭和１７年１２⽉

⼤蔵省⼤⾂官房営繕課に建築研究室を設置

昭和２１年 ４⽉

戦災復興院総裁官房技術研究所創⽴

昭和２３年 ７⽉

建設省設置に伴い建設省建築研究所と改称

昭和５４年 ４⽉

筑波研究学園都市（現在地）に移転

平成１３年 １⽉

国⼟交通省建築研究所と改称

平成１３年 ４⽉

独⽴⾏政法⼈建築研究所設⽴

平成１８年 ４⽉

⾮特定独⽴⾏政法⼈へ移⾏

平成２７年 ４⽉

国⽴研究開発法⼈に移⾏（２）設⽴根拠法
国⽴研究開発法⼈建築研究所法（平成１１年法律第２０６号）（３）主務⼤⾂
国⼟交通⼤⾂（国⼟交通省⼤⾂官房技術調査課）

40

（４）組織図（令和６年３⽉３１⽇現在）

理事⻑
理事

総務部

総務課
職員課
会計課

研究総括監
監事

企画部

企画調査課
情報・技術課

研究専⾨役

構造研究グループ
環境研究グループ

国際協⼒審議役

防⽕研究グループ
材料研究グループ
建築⽣産研究グループ
住宅・都市研究グループ
国際地震⼯学センター
研究戦略推進室
監査室
省ＣＯ２先導事業評価室
⻑期優良住宅化リフォーム推進事業評価室
マンションストック⻑寿命化等モデル事業評価室（５）事務所の所在地
茨城県つくば市⽴原１番地３

詳細につきましては、附属明細書をご覧ください。
附属明細書

https://www.kenken.go.jp/japanese/information/announcement/accounts/accounts.html

41

（６）主要な財務データの経年⽐較（単位︓百万円）
区分

平成 30 年度 令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

資産

14,978

16,794

16,956

16,834

16,77918,358

負債

1,187

3,280

1,991

1,623

1,594

2,600

純資産

13,791

13,514

14,965

15,211

15,18515,758

⾏政コスト

2,764

3,361

2,986

2,833

2,815

2,889

経常費⽤

1,995

2,137

2,508

2,270

2,230

2,255

経常収益

2,013

2,160

2,517

2,384

2,245

2,299

当期純利益

19

23

8

113

15

44

（注）⾏政コスト欄には、平成 30 年度以前は⾏政サービス実施コストを、令和元年以降は⾏政コストを記載しています。

財務データの経年比較
20,000百万円
18,000百万円
16,000百万円
14,000百万円
12,000百万円
10,000百万円
8,000百万円
6,000百万円
4,000百万円
2,000百万円
0百万円
資産
平成30年度

負債
令和元年度

純資産

行政コスト

令和2年度

42

経常費用

令和3年度

経常収益

令和4年度

当期純利益
令和5年度

（７）翌事業年度に係る予算、収⽀計画及び資⾦計画① 予算② 収⽀計画（単位︓百万円）
区 分（単位︓百万円）

合計

区 分

収 ⼊

合計

費⽤の部

運営費交付⾦

1,992

経常費⽤

2,262

施設整備費補助⾦

77

業務経費

1,219

受託収⼊

217

受託経費

210

施設利⽤料等収⼊

30

⼀般管理費

810

2,316

減価償却費

22

計
⽀ 出

収益の部

2,262

業務経費

526

運営費交付⾦収益

1,992

施設整備費

77

施設利⽤料等収⼊

30

受託経費

210

受託収⼊

217

⼈件費

1,166

資産⾒返負債戻⼊

22

⼀般管理費

337
計

2,316

純利益

-

⽬的積⽴⾦取崩額

-

総利益

-

③ 資⾦計画（単位︓百万円）
区 分
資⾦⽀出

合計
2,316

業務活動による⽀出

2,240

投資活動による⽀出

77

資⾦収⼊

2,316

業務活動による収⼊
運営費交付⾦による収⼊

2,240
1,992

施設利⽤料等収⼊

30

受託収⼊

217

投資活動による収⼊
施設費による収⼊77

詳細につきましては、年度計画（令和６年度）をご覧ください。
年度計画

https://www.kenken.go.jp/japanese/information/announcement/plan/r06yearplan.pdf

43

１６．参考情報（１）要約した財務諸表の科⽬の説明① 貸借対照表
現⾦及び預⾦

現⾦、預⾦

その他（流動資産）

研究業務未収⾦、賞与引当⾦⾒返などの流動資産

有形固定資産⼟地、建物、機械装置、⼯具など国⽴研究開発法⼈が⻑期にわたって使⽤または利⽤する有形の固定資産

無形固定資産特許権、⼯業所有権仮勘定

投資その他の資産開発委託⾦、預託⾦、退職給与引当⾦⾒返

運営費交付⾦債務業務を実施するために国から交付された運営費交付⾦のうち、未実施の部分に該当する債務残⾼

研究業務未払⾦研究業務に係る取引で発⽣した債務のうち、未だ対価の⽀払を⾏っていない
債務で⽀払⾦額が確定しているもの

その他（流動負債）

未払⾦、未払費⽤、預り⾦、賞与引当⾦等

資産⾒返負債

中⻑期計画の想定の範囲内で、償却資産を取得した場合に計上される負債

その他（固定負債）

退職給付引当⾦、⻑期未払⾦

政府出資⾦

国からの出資⾦であり、国⽴研究開発法⼈の財産的基礎を構成するもの

資本剰余⾦

国から交付された施設費や⽬的積⽴⾦などを財源として取得した資産で国⽴研究開発法⼈の財産的基礎を構成するもの

利益剰余⾦

国⽴研究開発法⼈の業務に関連して発⽣した剰余⾦の累計額② ⾏政コスト計算書
損益計算書上の費⽤損益計算書における経常費⽤、臨時損失

その他の⾏政コスト

政府出資⾦や国から交付された施設費等を財源として取得した資産の減少に対応する、国⽴研究開発法⼈の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度を
表すもの

⾏政コスト

国⽴研究開発法⼈のアウトプットを産み出すために使⽤したフルコストの性格を有するとともに、国⽴研究開発法⼈の業務運営に関して国⺠の負担に帰せられるコストの算定基礎を⽰す指標としての性格を有するもの

44

③ 損益計算書
研究業務費

国⽴研究開発法⼈の業務に要した費⽤

⼀般管理費

国⽴研究開発法⼈の管理に要した費⽤

その他（経常費⽤）

雑損

運営費交付⾦収益

国から交付された運営費交付⾦のうち、業務の進⾏に対応して当期の収益として認識した額

⾃⼰収⼊

事業収益、受託収⼊、財産賃貸収⼊などの収益

その他（経常収益）

補助⾦等収益、施設費収益、資産⾒返負債戻⼊、引当⾦⾒返に係る収益、その他の雑益等臨時損失

固定資産の除却損

臨時利益

資産⾒返負債戻⼊

当期総利益

独⽴⾏政法⼈通則法第４４条の利益処分の対象となる利益であって、国⽴研
究開発法⼈の財務⾯の経営努⼒の算定基礎を⽰す指標としての性格を有するもの④ 純資産変動計算書
当期末残⾼

貸借対照表の純資産の部に記載されている残⾼⑤ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッ 国⽴研究開発法⼈の通常の業務の実施に係る資⾦の状態を表し、運営費交付
シュ・フロー
⾦収⼊、受託収⼊、研究業務活動による⽀出、⼈件費⽀出等が該当
投資活動によるキャッ 将来に向けた運営基盤の確⽴のために⾏われる投資活動に係る資⾦の状態をシュ・フロー
表し、固定資産の取得による⽀出、施設費による収⼊等が該当

45

（２）その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関連する報告書等として、以下の報告書等を作成しています。

① ⽬標・計画、決算、業務実績等報告書ⅰ．中⻑期⽬標、中⻑期計画、年度計画

https://www.kenken.go.jp/japanese/information/announcement/plan/index.html

ⅱ．財務諸表、附属明細書、決算報告書、監事監査報告、会計監査⼈監査報告書
https://www.kenken.go.jp/japanese/information/announcement/accounts/accounts.html

ⅲ．業務実績等報告書https://www.kenken.go.jp/japanese/information/announcement/results/results.html② 刊⾏物等ⅰ．年報

https://www.kenken.go.jp/japanese/contents/publications/annual.html

ⅱ．Epistula 〜 広報誌「えぴすとら」 〜https://www.kenken.go.jp/japanese/contents/publications/epistula.html

ⅲ．建築研究所講演会資料

https://www.kenken.go.jp/japanese/research/lecture/index.html

ⅳ．IISEE （国際地震⼯学センター）ニュースレター
https://iisee.kenken.go.jp/japanese/

広報誌「えぴすとら」

IISEE ニュースレター

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