本資料のうち，枠囲みの内容は営業秘密又東海第二発電所 工事計画審査資料

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資料番号補足-60-1 改 79

提出年月日

平成 30 年 7 月 24 日

東海第二発電所
工事計画に係る説明資料（Ⅴ-1-1-2-2 津波への配慮に関する説明書）

平成 30 年 7 月
日本原子力発電株式会社

改定履歴
改定

改定日
（提出年月日）改0

H30.2.5

改1

H30.2.7

改2

H30.2.8

改3

H30.2.9

改4H30.2.13

改5

H30.2.13

改6

H30.2.15

改7

H30.2.19

改8

H30.2.19

改9H30.2.22

改 10

H30.2.23

改 11

H30.2.27

改 12

H30.3.1

改 13

H30.3.6

改 14

H30.3.6

改定内容・新規制定
・「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を新規作成し，追加
・「1.1 潮位観測記録の考え方について」及び「1.3 港湾内の局所的な海面の励起について」を新規作成し，追加・改 0 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 1 に，「1.6 ＳＡ用海水ピットの構造を踏まえた影響の有無の検討」を新規作成し，追加（「1.1 潮位観測記録の考え方について」
及び「1.3 港湾内の局所的な海面の励起について」は，変更なし）
・改 3 の内，「1.1 潮位観測記録の考え方について」及び「1.3 港湾内の局所的な海面の励起について」を改定（「1.6 ＳＡ用海水ピッ
トの構造を踏まえた影響の有無の検討」は，変更なし）
・「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」
及び「5.17 強度計算における津波時及び重畳時の荷重作用状況について」を新規作成し，追加
・「5.7 自然現象を考慮する浸水防護施設の選定について」及び「5.19
津波荷重の算出における高潮の考慮について」を新規作成し，追加・改 6 に，「5.1 地震と津波の組合せで考慮する荷重について」を新規作成し，追加（「5.7 自然現象を考慮する浸水防護施設の選定について」及び「5.19 津波荷重の算出における高潮の考慮について」
は，変更なし）・「5.9 浸水防護施設の評価に係る地盤物性値及び地質構造について」及び「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁止水シー
ルについて」を新規作成し，追加・改 8 の「5.9 浸水防護施設の評価に係る地盤物性値及び地質構造について」を改定（「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁止水シールについて」は，変更なし）
・改 2 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・「4.1 設計に用いる遡上波の流速について」及び「5.4 津波波力の選定に用いた規格・基準類の適用性について」を新規作成し，追加
・「1.2 遡上・浸水域の評価の考え方について」，「1.4 津波シミュレーションにおける解析モデルについて」，「4.2 漂流物による影響
確認について」，「5.2 耐津波設計における現場確認プロセスについて」及び「5.6 浸水量評価について」を新規作成し，追加・改 4 の内，「1.6 ＳＡ用海水ピットの構造を踏まえた影響の有無の検討」を改定・改 12 の内，「1.6 ＳＡ用海水ピットの構造を踏まえた影響の有無の検討」を改定
・改 5 の内，「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」のうち，「5.11.5 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁」を新規作成）・改 9 の内，「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁止水シールについて」を改定

i

改定

改定日
（提出年月日）改 15

H30.3.9

改 16

H30.3.12

改 17

H30.3.22

改 18

H30.3.30

改 19

H30.4.3

改 20

H30.4.4

改 21

H30.4.6

改 22

H30.4.6

改 23

H30.4.10

改 24

H30.4.11

改 25

H30.4.12

改 26

H30.4.13

改 27

H30.4.18

改定内容
・資料番号を「補足-60」→「補足-60-1」に変更（改定番号は継続）
・改 7 の内，「5.7 自然現象を考慮する浸水防護施設の選定について」を改定
・改 10 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 14 の内，「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁止水
シールについて」を改定
・改 15 の内，「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・「1.5 入力津波のパラメータスタディの考慮について」，「3.1 砂移動による影響確認について」，「6.5.1 防潮扉の設計に関する補足
説明」及び「放水路ゲートに関する補足説明」を新規作成し追加
・改 17 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 18 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 11 の内「4.1 設計に用いる遡上波の流速について」を改定
・「5.10 浸水防護施設の強度計算における津波荷重，余震荷重及び漂流物荷重の組合せについて」を新規作成し追加
・改 11 の内「5.4 津波波力の選定に用いた規格・基準類の適用性について」を改定
・改 16 の内「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁シール材について」を改定（「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁シール材について」のうち「5.14.2 鋼製防護壁シール材について」を新規作成）・「6.9.2 逆止弁を構成する各部材の評価及び機能維持の確認方法について」を新規作成し追加
・改 18 の「6.5.1 防潮扉の設計に関する補足説明」及び「6.6.1 放水路ゲートに関する補足説明」を改訂
・改 21 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 5 の内，「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」のうち，「5.11.4 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））」を改定）
・改 14 の内，「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象
断面の選定について」のうち，「5.11.5 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁」を改定）・改 20 の内，「4.1 設計に用いる遡上波の流速について」を改定
・「5.15 東海発電所の取放水路の埋戻の施工管理要領について」を新規作成し追加・「6.2.1 鉄筋コンクリート防潮壁の設計に関する補足説明」を新規作成し追加
・「6.3.1 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の設計に関する補足説明」を新規作成し追加
・「6.4.1 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の設計に関する補足説明」
を新規作成し追加
・「6.8.1 貯留堰の設計に関する補足説明」を新規作成し追加
・改 23 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 12 の内，「4.2 漂流物による影響確認について」及び「5.6 浸水量評価について」を改定
・改 25 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
ii

改定

改定日
（提出年月日）改 28

H30.4.19

改 29

H30.4.19

改 30

H30.4.27

改 31

H30.4.26

改 32

H30.5.1

改 33

H30.5.7

改定内容・改 5 の内，「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.11.7 防潮扉」を改定）
・改 24 の内，「4.1 設計に用いる遡上波の流速について」を改定
・改 21 の内，「5.4 津波波力の選定に用いた規格・基準類の適用性について」
・「5.13 スロッシングによる貯留堰貯水量に対する影響評価について」を新規作成し，追加
・「5.18 津波に対する止水性能を有する施設の評価について」を新規作成し，追加・「6.5.1 防潮扉の設計に関する補足説明」（土木）を新規作成し，追加・「6.8.2 貯留堰取付護岸に関する補足説明」を新規作成し，追加・改 18 の内，「1.5 入力津波のパラメータスタディの考慮について」を改定
・H30.4.23 時点での最新版一式として，改 29（H30.4.19）までの最新版をとりまとめ，一式版を作成
・改 28 の内，「4.1 設計に用いる遡上波の流速について」を改定
・改 28 の内，「5.4 津波波力の選定に用いた規格・基準類の適用性について」
・改 5 の内，「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.11.2 防潮堤（鋼製防護壁）」，「5.11.3 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）」を改定）
・「6.12 止水ジョイント部の相対変位量に関する補足説明」を新規作成し，追加
・「6.13 止水ジョイント部の漂流物対策に関する補足説明」を新規作成し，追加
・改 31 の内，「4.1 設計に用いる遡上波の流速について」を改定
・「5.9 浸水防護施設の評価に係る地盤物性値及び地質構造について」を削除し，5.9 以降の番号を繰り上げ
・改 5 の内，「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.8 構内排水路逆流防止設備」を改定）
・改 21 の内，「5.13 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁シー
ル材について」を改定（「5.13.2 鋼製防護壁シール材について」を改定）
・「6.1.1.1 鋼製防護壁の耐震計算書に関する補足説明」を新規作成し，追加
・「6.7.1.1 構内排水路逆流防止設備の耐震計算書に関する補足説
明」を新規作成し，追加・改 5 の内，「5.16 強度計算における津波時及び重畳時の荷重作用状況について」を改定
・「6.2.1.2 鉄筋コンクリート防潮壁の強度計算書に関する補足説明
資料」を新規作成し，追加
・「6.3.1.2 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の強度計算書
に関する補足説明」を新規作成し，追加
・「6.4.1.2 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の強度計算書に関する補足説明」を新規作成し，追加
・「6.8.1.2 貯留堰の強度計算書に関する補足説明」を新規作成し，
追加

iii

改定

改定日
（提出年月日）改定内容
・改 27 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・「6.7.1 構内排水路逆流防止設備の設計に関する補足説明」を新規作成し，追加・改 34 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
止水機構の実証試験の記載等について適正化・「5.19 許容応力度法における許容限界について」を新規追加
・「6.1.1.2 鋼製防護壁の強度計算書に関する補足説明」を新規作成し，追加
・「6.5.1.2 防潮扉の強度計算書に関する補足説明」を新規作成し，追加
・改 4 の内，「1.1 潮位観測記録の考え方について」及び「1.3 港湾内の局所的な海面の励起について」を改定
・改 18 の内，「3.1 砂移動による影響確認について」を改定
・「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」に名称を変更
・改 24 の内，「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.5 防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防
潮壁）
」を改定）
・改 31 の内，「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.3 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）」を改定）
・改 31 の内，「6.12 止水ジョイント部の相対変位量に関する補足説
明」を改定
・改 35 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
止水機構の解析結果及び実証試験結果について記載を追記。
・改 34「6.7.1 構内排水路逆流防止設備の設計に関する補足説明」
を改訂
・「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を新規作成し，追加・改 22 の「6.9.2 逆止弁を構成する各部材の評価及び機能維持の確認方法について」を改定

改 34

H30.5.7

改 35

H30.5.14

改 36

H30.5.17

改 37

H30.5.17

改 38

H30.5.18

改 39

H30.5.22

改 40

H30.5.25

改 41

H30.5.29

・改 40 の「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を改定

改 42

H30.5.31

・改 5 の内，「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.6 貯留堰及び貯留堰取付護岸」を改定）
・改 24 の内，「6.4.1.1 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の耐震計算書に関する補足説明」を改定
・改 24 の内，「6.8.1.1 貯留堰の耐震計算書に関する補足説明」を改
定・改 28 の内，「5.12 スロッシングによる貯留堰貯水量に対する影響評価について」を改定

改 43

H30.6.1

・改 41 の「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を改定

iv

改定日
（提出年月日）

改定内容

改 44

H30.6.5・改 24 の「6.2.1.1 鉄筋コンクリート防潮壁の耐震計算書に関する補足説明資料」を改定
・改 28 の「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.7 防潮扉」を改定）
・改 32 の「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.8 構内排水路逆流防止設備」を改定）

改 45

H30.6.5・改 43 の「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を改定

改 46

H30.6.6

改 47

H30.6.8

改 48

H30.6.11

・「4.3 漂流物荷重について」を新規作成し，追加・改 36 の「5.19 許容応力度法における許容限界について」を改定

改 49

H30.6.12・改 45 の「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を改定

改 50

H30.6.12

改 51

H30.6.15

改 52

H30.6.19

改 53

H30.6.19

改 54

H30.6.20

改定

・改 39 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
審査会合時(H30.5.31)の記載に改訂及び実証試験後の評価方法を記載。
・改 24 の「5.14 東海発電所の取放水路の埋戻の施工管理要領について」を改定
・改 32 の「5.13.2 鋼製防護壁シール材について」を改定
・改 33 の「5.16 強度計算における津波時及び重畳時の荷重作用状況について」を改定

・改 46 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 18 の「6.5.1 防潮扉の設計に関する補足説明」及び「放水路ゲートに関する補足説明」を改定
・改 42 の「6.4.1.1 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の耐震計算書に関する補足説明」を改定
・改 48 の「5.19 許容応力度法における許容限界について」を改定
・改 49 の「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を改定
・「6.10.1 津波・構内監視カメラの設計に関する補足説明」に名称を変更
・「6.10.1 津波・構内監視カメラの設計に関する補足説明」，「6.10.3
加振試験の条件について」及び「6.10.4 津波監視設備の設備構成及び電源構成について」を新規作成し，追加・改 50 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・「5.8

浸水防護に関する施設の機能設計・構造設計に係る許容限界について」を新規作成し，追加・改 38 の「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.5

改 55

H30.6.20

防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）」を改定）・改 44 の「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.7 防潮扉」を改定）
・改 51 の「5.19 許容応力度法における許容限界について」を改定

v

改定

改定日
（提出年月日）改定内容
・改 42 の「5.12 スロッシングによる貯留堰貯水量に対する影響評価

改 56

H30.6.21について」を改定
・改 42 の「6.8.1.1 貯留堰の耐震計算書に関する補足説明」を改定
・改 55 の「5.19 許容応力度法における許容限界について」を改定
・改 56 の「5.12 スロッシングによる貯留堰貯水量に対する影響評価

改 57

H30.6.25について」を改定
・「6.1.2

鋼製防護壁アンカーに関する補足説明」を新規作成し，追

加

改 58

H30.6.26

・改 52 の「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」，「6.10.3 加振試験の条件について」及び「6.10.4 津波監視設備の設備構成及び電源構成について」を改定・「6.10.2 取水ピット水位計及び潮位計の設計に関する補足説明」を新規作成し，追加

改 59

H30.6.26

改 60

H30.6.27

改 61

H30.6.28

改 62

H30.6.28

改 63

H30.6.29

改 64

H30.6.29

改 65

H30.7.3

改 66

H30.7.4

改 67

H30.7.4・改 53 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・「5.11 浸水防護施設の評価における衝突荷重，風荷重及び積雪荷重について」及び「5.15 地殻変動後の基準津波襲来時における海水ポ
ンプの取水性への影響について」を新規作成し，追加・改 58 の「6.10.4 津波監視設備の設備構成及び電源構成について」を登載（変更なし）
・改 57 の「6.1.2 鋼製防護壁アンカーに関する補足説明」を改定
・「6.11 耐震計算における材料物性値のばらつきの影響に関する補足説明」を新規作成し，追加
・「6.14 杭－地盤相互作用バネの設定について」を新規作成し，追加・改 59 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定（抜粋版）
・改 28 の「6.8.2 貯留堰取付護岸に関する補足説明」を改定
・改 33 の「6.4.1.2 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の強度計算書に関する補足説明」を改定
・改 56 の「6.8.1.1 貯留堰の耐震計算書に関する補足説明」を改定
・改 58 の「6.10.2 取水ピット水位計及び潮位計の設計に関する補足
説明」を改定・「5.15 地殻変動後の津波襲来時における海水ポンプの取水性への影
響について」に名称を変更
・改 58 の内，「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を改定
・改 28 の内，「6.5.1.1 防潮扉の耐震計算書に関する補足説明」を改
定・「5.5 津波防護施設のアンカーボルトの設計について」を新規作成
し，追加・改 60 の「5.11 浸水防護施設の評価における衝突荷重，風荷重及び積雪荷重について」，「5.15 地殻変動後の基準津波襲来時における海水ポンプの取水性への影響について」及び「6.10.4 津波監視設備の設備構成及び電源構成について」を改定

vi

改定

改定日
（提出年月日）改 68

H30.7.5

改 69

H30.7.6

改 70

H30.7.6

改 71

H30.7.11

改定内容・改 56 の「5.12 スロッシングによる貯留堰貯水量に対する影響評価について」を改定
・改 24 の「6.3.1.1 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の耐震計算書に関する補足説明」を改定
・改 32 の「6.7.1.1 構内排水路逆流防止設備の耐震計算書に関する補足説明」を改定
・改 32 の「6.1.1.1 鋼製防護壁の耐震計算書に関する補足説明」を改定
・改 33 の「6.8.1.2 貯留堰の強度計算書に関する補足説明」を改定
・改 33 の「6.3.1.2 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の強度計算書に関する補足説明」を改定
・改 36 の「6.5.1.2 防潮扉の強度計算書に関する補足説明」を改定
・改 44 の「6.2.1.1 鉄筋コンクリート防潮壁の耐震計算書に関する補足説明資料」を改定
・「6.7.1.2 構内排水路逆流防止設備の強度計算書に関する補足説
明」を新規作成し，追加・改 33 の「6.2.1.2 鉄筋コンクリート防潮壁の強度計算書に関する補足説明資料」を改定
・改 36 の「6.1.1.2 鋼製防護壁の強度計算書に関する補足説明」を改定
・改 62 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定（抜粋版）
・改 65 の「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を改定
・改 52 の「6.10.1 津波・構内監視カメラの設計に関する補足説明」
を改定
・「3.2 海水ポンプの波力に対する強度評価について」を新規作成し，追加
・改 67 の内，「5.15 地殻変動後の基準津波襲来時における海水ポン
プの取水性への影響について」を改定
・改 71 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定（抜粋版）
・改 72 の「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を改定
・「5.3 強度計算に用いた規格・基準について」及び「6.9.3 津波荷重（突き上げ）の強度評価における鉛直方向荷重の考え方について」を新規作成し，追加
・改 64 の「6.10.2 取水ピット水位計及び潮位計の設計に関する補足
説明」を改定・改 58 の「6.10.3 加振試験の条件について」を改定
・改 67 の「6.10.4 津波監視設備の設備構成及び電源構成について」を改定
・「2.1 津波防護対象設備の選定及び配置について」を新規作成し，
追加

改 72

H30.7.11

改 73

H30.7.11

改 74

H30.7.12

改 75

H30.7.17

改 76

H30.7.18

改 77

H30.7.19・改 61 の「6.1.2 鋼製防護壁アンカーに関する補足説明」を改定

改 78

H30.7.23

・改 77 の「6.1.2 鋼製防護壁アンカーに関する補足説明」を改定

vii

改定

改 79

改定日
（提出年月日）

改定内容

H30.7.24

・改 75 の「5.3 強度計算に用いた規格・基準について」，「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」，「6.9.3 津波荷重（突き上げ）の強度評価における鉛直方向荷重の考え方について」及び「6.10.2 取水ピット水位計及び潮位計の設計に関する補足説明」を改定

viii

下線は，今回提出資料を示す。
目

次
[

1.

入力津波の評価]内は，当該箇所を提出（最新）したときの改訂を示

1.1 潮位観測記録の考え方について[改 37 H30.5.17]す。

1.2 遡上・浸水域の評価の考え方について[改 12 H30.3.1]
1.3 港湾内の局所的な海面の励起について[改 37 H30.5.17]
1.4 津波シミュレーションにおける解析モデルについて[改 12 H30.3.1]
1.5 入力津波のパラメータスタディの考慮について[改 29 H30.4.19]
1.6 ＳＡ用海水ピットの構造を踏まえた影響の有無の検討[改 13 H30.3.6]2.

津波防護対象設備

2.1 津波防護対象設備の選定及び配置について[改 76 H30.7.18]
3.

取水性に関する考慮事項

3.1 砂移動による影響確認について[改 37 H30.5.17]
3.2 海水ポンプの波力に対する強度評価について[改 73 H30.7.11]
3.3 電源喪失による除塵装置の機能喪失に伴う取水性の影響について
4.

漂流物に関する考慮事項

4.1 設計に用いる遡上波の流速について[改 32 H30.5.1]
4.2 漂流物による影響確認について[改 26 H30.4.13]
4.3 漂流物荷重について[改 48 H30.6.11]
5.

設計における考慮事項

5.1 地震と津波の組合せで考慮する荷重について[改 7 H30.2.19]
5.2 耐津波設計における現場確認プロセスについて[改 12 H30.3.1]
5.3 強度計算に用いた規格・基準について[改 79 H30.7.24]
5.4 津波波力の選定に用いた規格・基準類の適用性について[改 31 H30.4.26]
5.5 津波防護施設のアンカーボルトの設計について[改 67 H30.7.4]
5.6 浸水量評価について[改 26 H30.4.13]
5.7 自然現象を考慮する浸水防護施設の選定について[改 15 H30.3.9]
5.8 浸水防護に関する施設の機能設計・構造設計に係る許容限界について[改 54 H30.6.20]
5.9 浸水防護施設の強度計算における津波荷重，余震荷重及び漂流物荷重の組合せについて[改 20H30.4.4]
5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について
5.10.1 概要[改 5 H30.2.13]
5.10.2 防潮堤（鋼製防護壁）[改 31 H30.4.26]
5.10.3 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）[改 38 H30.5.18]
5.10.4 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））[改 24 H30.4.11]
5.10.5 防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）[改 55 H30.6.20]
5.10.6 貯留堰及び貯留堰取付護岸[改 42 H30.5.31]
5.10.7 防潮扉[改 55 H30.6.20]
5.10.8 構内排水路逆流防止設備[改 44 H30.6.5]
1

5.11 浸水防護施設の評価における衝突荷重，風荷重及び積雪荷重について[改 67 H30.7.4]
5.12 スロッシングによる貯留堰貯水量に対する影響評価について[改 68 H30.7.5]
5.13 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁シール材について
5.13.1 防潮堤止水ジョイント部材について[改 16 H30.3.19]
5.13.2 鋼製防護壁シール材について[改 47 H30.6.8]
5.14 東海発電所の取放水路の埋戻の施工管理要領について[改 47 H30.6.8]
5.15 地殻変動後の津波襲来時における海水ポンプの取水性への影響について[改 67 H30.7.4]
5.16 強度計算における津波時及び重畳時の荷重作用状況について[改 47 H30.6.8]
5.17 津波に対する止水性能を有する施設の評価について[改 28 H30.4.19]
5.18 津波荷重の算出における高潮の考慮について[改 7 H30.2.19]
5.19 許容応力度法における許容限界について[改 55 H30.6.20]
6.

浸水防護施設に関する補足資料[]内は，当該箇所を提出（最新）したときの改訂を示す。

6.1 鋼製防護壁に関する補足説明
6.1.1 鋼製防護壁の設計に関する補足説明
6.1.1.1 鋼製防護壁の耐震計算書に関する補足説明[改 69 H30.7.6]
6.1.1.2 鋼製防護壁の強度計算書に関する補足説明[改 69 H30.7.6]
6.1.2 鋼製防護壁アンカーに関する補足説明[改 78 H30.7.23]
6.1.3 止水機構に関する補足説明[改 74 H30.7.12]
6.2 鉄筋コンクリート防潮壁に関する補足説明
6.2.1 鉄筋コンクリート防潮壁の設計に関する補足説明
6.2.1.1 鉄筋コンクリート防潮壁の耐震計算書に関する補足説明資料[改 69 H30.7.6]
6.2.1.2 鉄筋コンクリート防潮壁の強度計算書に関する補足説明資料[改 69 H30.7.6]
6.2.2 フラップゲートに関する補足説明
6.3 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）に関する補足説明
6.3.1 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の設計に関する補足説明
6.3.1.1

鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の耐震計算書に関する補足説明[改 69H30.7.6]

6.3.1.2

鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の強度計算書に関する補足説明[改 69H30.7.6]

6.4 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁に関する補足説明
6.4.1 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の設計に関する補足説明
6.4.1.1 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の耐震計算書に関する補足説明[改 51 H30.6.15]
6.4.1.2 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の強度計算書に関する補足説明[改 63 H30.6.29]
6.5 防潮扉に関する補足説明
6.5.1 防潮扉の設計に関する補足説明[改 50 H30.6.12]
6.5.1.1 防潮扉の耐震計算書に関する補足説明[改 66 H30.7.4]（土木）6.5.1.2 防潮扉の強度計算書に関する補足説明[改 69 H30.7.6]
6.6 放水路ゲートに関する補足説明
6.6.1 放水路ゲートの設計に関する補足説明[改 50 H30.6.12]
2

6.7 構内排水路逆流防止設備に関する補足説明
6.7.1 構内排水路逆流防止設備の設計に関する補足説明[改 39 H30.5.22]
6.7.1.1 構内排水路逆流防止設備の耐震計算書に関する補足説明[改 69 H30.7.6]
6.7.1.2 構内排水路逆流防止設備の強度計算書に関する補足説明[改 69 H30.7.6]
6.8 貯留堰に関する補足説明
6.8.1 貯留堰の設計に関する補足説明
6.8.1.1 貯留堰の耐震計算書に関する補足説明[改 63 H30.6.29]
6.8.1.2 貯留堰の強度計算書に関する補足説明[改 69 H30.7.6]
6.8.2 貯留堰取付護岸に関する補足説明[改 63 H30.6.29]
6.9 浸水防護設備に関する補足説明
6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明[改79 H30.7.24]
6.9.2 逆止弁を構成する各部材の評価及び機能維持の確認方法について[改 40 H30.5.25]
6.9.3 津波荷重（突き上げ）の強度評価における鉛直方向荷重の考え方について[改 79 H30.7.24]
6.10 津波監視設備に関する補足説明
6.10.1 津波・構内監視カメラの設計に関する補足説明[改 72 H30.7.11]
6.10.2 取水ピット水位計及び潮位計の設計に関する補足説明[改 79 H30.7.24]
6.10.3 加振試験の条件について[改 75 H30.7.17]
6.10.4 津波監視設備の設備構成及び電源構成について[改 76 H30.7.18]
6.11 耐震計算における材料物性値のばらつきの影響に関する補足説明[改 61 H30.6.28]
6.12 止水ジョイント部の相対変位量に関する補足説明[改 38 H30.5.18]
6.13 止水ジョイント部の漂流物対策に関する補足説明[改 31 H30.4.26]
6.14 杭－地盤相互作用バネの設定について[改 61 H30.6.28][]内は，当該箇所を提出（最新）したときの改訂を示
す。

3

5.3

強度計算に用いた規格・基準類の適用性について

屋外の土木構造物に設置する津波防護対策設備の適用規格は，ダム･堰施設技術基準(案)を適用する。技術基準として，水力発電設備全般に適用実積があること及び原子力発電設備
においても採用実績があり，構造設計に照らし合わせても技術基準に十分適合している規格と判断している。
扉や逆流防止設備の扉体のうち桁構造の構造計算は，機械工学便覧等の公式集からの算出は難しく，桁構造の構造設計に実績のある「水門鉄管技術基準」又は「ダム・堰施設技術基準（案）」を適用している。
そのため，東海第二発電所においては，震災や最新の技術知見等を反映している「ダム･堰施設技術基準(案)」を適用している。また，蓋構造においては構造のタイプ別に「ダム･堰施
設技術基準(案)」を採用している。
表 5.3-1 にダム･堰施設技術基準(案)を使用している津波防護対策設備（例），表 5.3-2 に原子力発電所における採用実績（例），表 5.3-3 に蓋構造のタイプ別の設計基準を示す。

表 5.3-1 ダム･堰施設技術基準(案)を使用している津波防護対策設備（例）
設備分類

津波防護対策設備（例）

津波防護施設

防潮扉※
放水路ゲート※
構内排水路逆流防止設備※

浸水防止設備

放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋
緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋※他電力にて類似設備の実積あり。

表 5.3-2 原子力発電所における実績（例）
電力名

津波防護対策設備

適用規格

Ａ電力

＜認可済み＞
扉，逆流防止設備

ダム堰施設技術基準(案)

Ｂ電力＜認可待ち＞
取水槽溢水防止壁

水門鉄管技術基準

5.3-1

1

表 5.3-3 蓋構造のタイプ別の設計基準
タイプ１
構造の特徴

構造設計

タイプ２

・単純な板構造の設備

・主桁等の構造を有した設備（単純梁モデル構造）
・構造設計の算出式

・水門鉄管技術基準（機械工学便覧，材料力学公式集他）

・ダム・堰施設技術基準（案）

構造例

適用設備
(例)

・取水路点検用開口部浸水防止蓋
・海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋・放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋
・ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋
・緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸
水防止蓋

5.3-2

2

6.9 浸水防護設備に関する補足説明

6.9.1-目-1

3

下線は，今回提出資料を示す。
目

次6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明(1) 概要(2) 浸水防止蓋及び水密ハッチの補足説明
a.

取水路点検用開口部浸水防止蓋の設計に関する補足説明b.

放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋の設計に関する補足説明c.

ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋の設計に関する補足説明d.

緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋の設計に関する補足説明e.

緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋の設計に関する補足説明f.

緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の設計に関する補足説明g.

格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチの設計に関する補足説明h.

常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチの設計に関する補足説明

i. 常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチの設計に関する補足説明j.

海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋の設計に関する補足説明(3) 逆止弁の補足説明a.

海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の設計に関する補足説明b.

取水ピット空気抜き配管逆止弁の設計に関する補足説明c.

緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の設計に関する補足説明d.

緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の設計に関する補足説明(4) 貫通部浸水処置の補足説明
a.
(5)
a.

貫通部止水処置の設計に関する補足説明
水密扉の補足説明
水密扉の設計に関する補足説明

6.9.1-目-2

4

b.

放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋の設計に関する補足説明(a) 固有値解析
イ. 固有振動数の計算
固有値解析に用いる記号については，添付資料Ⅴ-2-10-2-5-2「放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋の耐震性についての計算書」にて示す記号を使用する。
放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋は，主桁を単純支持梁としてモデル化し，評価を行う。「構造力学公式集(1988 年)，土木学会」より，両端支持梁の一次固有振動数は次のとおり与えられる。

f=

π
2πL

E I・10m

ここで，
f ：一次固有振動数（Hz）
L ：主桁の長さ（mm）＝1450

E ：縦弾性係数（MPa）＝2.06×105

I ：断面二次モーメント（mm4）＝9.57×107

主桁の断面における寸法は図 6.9.1-(2)-b-1 に示すとおりである。

ｂ1

部材-1

ｅ

ｔ2

e1 ＝e2 ＝150 mm

ｔ1

h ＝300 mm

ｅ1
ｈ

ｂ2

t1 ＝12 mm
b1 ＝150 mm
t2 ＝12 mm

ｅ2

部材-2
部材-3

ｔ3

ｂ3

b2 ＝276 mm
t3 ＝12 mm
b3 ＝150 mm

図 6.9.1-(2)-b-1 主桁の断面寸法図
断面二次モーメント I は以下の式により算出する。
I=

b h

b (b
12

t )

I＝(150×3003－2763×(150－12))/12＝95717300 mm2＝9.57×107 mm2
m：主桁の単位長さ当りの重量（kg/mm）＝54.3×10－3

以上より，
f＝π2/(2π・14502)･√(2.06×105×9.57×107×103/54.3×10－3)＝450.166＝450 Hz
6.9.1-(2)-b-1

5

ロ. 固有値解析結果
固有振動数は 450 Hz であり，20 Hz 以上であることから，剛構造である。
(b) 評価条件の整理
イ. 固定荷重及び積雪荷重
固定荷重の算出に用いる記号については，添付資料Ⅴ-2-10-2-5-2「放水路ゲート
点検用開口部浸水防止蓋の耐震性についての計算書」にて示す記号を使用する。
固定荷重は以下のとおりとする。
W＝(mD+mS)・g
ここで，
mD：蓋の質量（kg）＝3000
mS：積雪質量（kg）＝144
ms＝（0.35・S/106）・A
ここで，
S：単位面積当たりの積雪質量（kg/m2）＝62
垂直積雪量 30 cm，単位荷重 20 Pa/cm より，600 Pa
600 Pa/g＝61.1829 kg/m2 →保守的に 62 kg/m2 とする。
A：蓋の面積（mm2）＝6.61500×106
A＝1350×4900＝6.61500×106 mm2
以上より
ms＝（0.35×62/106）×6.61500×106＝143.5455＝144 ㎏
ロ. 風荷重
添付資料Ⅴ-2-1-9「機能維持の基本方針」及び添付資料Ⅴ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」にて設定した荷重の組合せに基づき，考慮しない。

6.9.1-(2)-b-2

6

(c)応力計算
イ. 基準津波時
基準津波時荷重の算出に用いる記号については，添付資料Ⅴ-3-別添 3-2-4-2「放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋の強度計算書」にて示す記号を使用する。
(イ) 荷重条件(a-1) 基準津波荷重
基準津波荷重は以下のとおりとする。
Pt＝h1・W0
ここで，
Pt：突き上げ津波荷重（N/mm2）＝0.303000

W0：海水の単位体積重量（kN/m3）＝10.100

h1：スキンプレート面作用水深（m）

＝30

以上より，
Pt ＝30.0×10.100＝303.000 kN/m2＝0.303000 N/mm2(ロ) 各部の応力計算
蓋に作用する津波荷重（鉛直上向き）は，蓋を介して固定ボルトに伝達し，固定ボルトを介してコンクリート躯体に伝達するものとする。
(a-1) 蓋蓋は，蓋端間で等分布荷重を受ける両端単純支持ばりとして検討を行う。
(a-1-1) 蓋（端部桁）(a-1-1-1) 発生荷重
作用水圧

q1＝Pt
＝0.303000 N/mm2

受圧幅 b1，荷重の作用幅 B 及び支間 L は図 6.9.1-(2)-b-2 に示す寸法であり，それぞれ以下のとおりである。

b1

受圧幅

b1＝226 mm

荷重の作用幅

B＝1150 mm

支

L＝1450 mm

間

B

b2

L

図 6.9.1-(2)-b-2 放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋の構造図

6.9.1-(2)-b-3

7

放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋の応力評価に当たっては，図6.9.1-(2)-b-3 に示す単純支持梁として評価する。
Bw

L
図 6.9.1-(2)-b-3 応力評価に用いるモデル図

端部桁負担荷重w1＝q1・b1＝0.303000×226＝68.478 N/mm

曲げモーメント

M1＝w1・B/8・(2L-B)＝68.478×1150/8×(2×1450-1150)＝1.72264×107 N･mm

せん断力

S1＝w・B/2＝68.478×1150/2＝3.93748×104 N(a-1-1-2) 断面性能
端部桁の材質SM490

I1：端部桁の断面二次モーメント（mm4）＝5.56045×107
端部桁の断面における寸法は図 6.9.1-(2)-b-4 に示すとおりである。
e1 ＝e2 ＝150 mm
h ＝300 mm
t1 ＝12 mm
b1 ＝80 mm
t2 ＝9 mmb2 ＝276 mm
t3 ＝12 mm
b3 ＝80 mm

図 6.9.1-(2)-b-4 端部桁の断面寸法図
6.9.1-(2)-b-48端部桁の断面二次モーメントI1＝(80×3003－2763×(80－9))/12＝5.56045×107 mm4
Z1：端部桁の断面係数（mm3）＝3.70696×105

Z1＝I1/e1＝5.56045×107/150＝3.70696×105 mm3
AS1：端部桁の端部ウェブ断面積（mm2）＝1.944×103 mm2
図 6.9.1-(2)-b-5 に示す寸法図から
R＝30 mmb2＝276mm

R

端部ウェブ幅b2

図 6.9.1-(2)-b-5 蓋端部の寸法図
端部ウェブ幅は
b2－2・R＝276－2×30＝216 mm
以上より
AS1＝216×9＝1.944×103 mm2(a-1-1-3) 発生応力
曲げモーメント

M1＝1.72264×107 N･mm

せん断力

S1＝3.93748×104 N

曲げ応力

σb1＝M1/Z1＝1.72264×107/(3.70696×105)＝46.4704 N/mm2＝47 N/mm2

せん断応力

τ1＝S1/AS1＝3.93748×104/1.944×103＝20.2524 N/mm2＝21 N/mm2√（σb12＋3・τ12）＝√（472＋3×212）

組合せ応力＝59.4306＝60 N/mm2(a-1-2) 蓋（中間桁）(a-1-2-1) 発生荷重
基準津波作用水圧

q2＝Pt＝303.000

受圧幅

kN/m2

b2＝613 mm
6.9.1-(2)-b-59中間桁負担荷重

w2＝q2・b2＝0.303000×613＝185.739 kN/m

水密幅

B＝1.150 m

支

L＝1.450 m

間

曲げモーメント

M2＝w2・B/8・(2L-B)＝185.739×1.150/8×(2×1.450-1.150)＝4.67249×107 N･mm

せん断力

S2＝w2・B/2＝185.739×1.150/2＝1.06799×105 N(a-1-1-2) 断面性能
端部桁の材質
中間桁の断面二次モーメントSM490
I2＝9570 cm4

中間桁の断面における寸法は図 6.9.1-(2)-b-6 に示すとおりである。
e1 ＝e2 ＝150 mm
h ＝300 mm
t1 ＝12 mm
b1 ＝150 mm
t2 ＝12 mm
b2 ＝276 mm
t3 ＝12 mm
b3 ＝150 mm

図 6.9.1-(2)-b-6 中間桁の断面寸法図
中間桁の断面二次モーメントI2＝(150×3003－2763×(150－12))/12＝9.57173×107 mm4
Z2：中間桁の断面係数（mm3）＝6.38100×105

Z2＝I2/e1＝9.57173×107/150＝6.38100×105 mm3
AS2：中間桁の端部ウェブ断面積（mm2）＝2.592×103 mm2
図 6.9.1-(2)-b-5 に示す寸法図から
R＝30 mmb2＝276mm
6.9.1-(2)-b-6

10端部ウェブ幅は
b2－2・R＝276－2×30＝216 mm
以上より
AS2＝216×12＝2.592×103 mm2
中間桁の断面係数

Z2＝6.38100×105 mm3

中間桁の端部ウェブ断面積

AS2＝2.592×103 mm2(a-1-1-3) 発生応力
曲げモーメント

M2＝4.67249×107 N･mm

せん断力

S2＝1.06799×105 N

曲げ応力σb2＝M2/Z2＝4.67249×107/(6.38100×105)＝73.2250 N/mm2＝74 N/mm2

せん断応力

τ2＝S2/AS2＝1.06799×105/(2.592×103)＝41.2033 N/mm2＝42 N/mm2√（σb22＋3・τ22）＝√（742＋3×422）

組合せ応力＝103.768＝104 N/mm2(a-2) 固定ボルト
蓋に作用する基準津波荷重は，蓋を介して固定ボルトに伝達するものとする。
(a-2-1) 蓋（端部桁）(a-2-1-1) 発生荷重
T1＝S1＝3.93748×104 N

引張力(a-2-1-2) 断面性能
固定ボルトの材質

SCM435固定ボルトの呼び径M30

固定ボルトの谷径断面積

Ab1＝π/4・φ2＝π/4×302＝706.858 mm2(a-2-1-3) 発生応力
固定ボルトの引張応力

σt1＝T1/Aｂ＝3.93748×104/706.858＝55.7039 N/mm2＝56 N/mm2

6.9.1-(2)-b-7

11

(a-2-2) 蓋（中間桁）(a-2-2-1) 発生荷重
T2＝S2/2＝5.33995×104 N

引張力(a-2-1-2) 断面性能
固定ボルトの材質

SCM435固定ボルトの呼び径M30

固定ボルトの谷径断面積

Ab2＝π/4・φ2＝π/4×302＝706.858 mm2(a-2-1-3) 発生応力
固定ボルトの引張応力

σt2＝T1/Ab2＝5.33995×104/706.858＝75.5448 N/mm2＝76 N/mm2

6.9.1-(2)-b-8

12

ロ.

Ss 地震時Ss 地震時荷重の算出に用いる記号については，添付資料Ⅴ-2-10-2-5-2「放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋の耐震性についての計算書」にて示す記号を使用する。
(イ) 荷重条件(a-1) 固定荷重
固定荷重は「(b) 評価条件の整理」にて示したとおりとする。
(a-2) 積雪荷重
積雪荷重は「(b) 評価条件の整理」にて示したとおりとする。
(a-3) Ss 地震荷重
基準地震動 Ss による地震荷重に考慮する固定荷重は以下の式により算出する。
W＝(mD+mS)・g
蓋の質量及び積雪質量は「(b) 評価条件の整理」にて示したとおり以下の値とする。
mD：蓋の質量（kg）＝3000
mS：積雪質量（kg）＝144
W＝(3000+144)×9.80665＝3.08321×104 N
応力評価に用いる基準地震動 Ss による設計震度を表 6.9.1-(2)-b-1 に示す。
鉛直方向の設計震度が 1G を超えないため，鉛直方向地震荷重については固定荷重及び積雪荷重と同じ方向の鉛直下向きのみを考慮する。
水平方向地震荷重は，蓋の質量及び積雪質量を考慮する。
固有値解析結果より，放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋の固有振動数が20 Hz 以上であることを確認したため，最大床応答加速度の 1.2 倍を考慮した
設計震度を設定した。
表 6.9.1-(2)-b-1 応力評価に用いる基準地震動 Ss による設計震度
基準地震動 Ss による設計震度＊
水平方向 KH

鉛直方向 KV

0.79

0.90

注記 ＊：固有値解析結果より，放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋の固有振動数が 20Hz 以上であることを確認したため，最大床応答加速度の 1.2 倍を考慮した設計震度を設定した。

6.9.1-(2)-b-913基準地震動 Ss による水平方向地震荷重 IH 及び鉛直方向地震荷重 IV は以下の式により算出する。
IH＝W・KH
IV＝W・KV
IH＝3.08321×104×0.79＝2.43573×104 N
IV＝3.08321×104×0.90＝2.77488×104 N
蓋の幅 Bo，蓋の長さ Lo は図 6.9.1-(2)-b-7 に示す寸法であり，それぞれ以下のとおりである。
Bo：蓋の幅＝1350mm

Lo：蓋の長さ＝4900mm

BoLo

図 6.9.1-(2)-b-7 蓋の幅及び長さ寸法図

単位長さ当たりの水平方向地震荷重
ih＝IH /Lo
ih＝2.43573×104/4900＝4.97087 N/mm
単位面積当たりの鉛直方向地震荷重
iv＝IV /（Bo×Lo）＝2.77488×104/(1350×4900)＝0.00419482 N/mm2＝4.19482×10-3 N/mm2

6.9.1-(2)-b-10

14

(ロ) 各部の応力計算
蓋に作用する地震荷重（水平方向及び鉛直方向）は，蓋を介して固定ボルトに伝達し，固定ボルトを介してコンクリート躯体に伝達するものとする。
(a-1) 蓋蓋は，蓋端間で等分布荷重を受ける両端単純支持ばりとして検討を行う。
(a-1-1) 蓋（端部桁）(a-1-1-1) 発生荷重
地震時慣性力q1＝iv＝4.19482×10-3 N/mm2

受圧幅 b1，荷重の負担幅 B 及び支間 L は図 6.9.1-(2)-b-8 に示す寸法であり，それぞれ以下のとおりである。

b1

受圧幅

b1＝226 mm

荷重の負担幅

B＝1350 mm

支

L＝1450 mm

間

b2

B

L

図 6.9.1-(2)-b-8 放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋の構造図

放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋の応力評価に当たっては，図6.9.1-(2)-b-9 に示す単純支持梁として評価する。

Bw

L
図 6.9.1-(2)-b-9 応力評価に用いるモデル図

6.9.1-(2)-b-11

15

受圧幅

b1＝226 mm

主桁負担荷重w1＝q1・b1＝4.19482×10-3×226＝0.948029 N/mm

荷重の作用幅

B＝1350 mm

支

L＝1450 mm

間

曲げモーメント

M1＝w1・B/8・(2L-B)＝0.948029×1350/8×((2×1450)－1350)＝2.47968×105 N/mm

せん断力

S1＝w1・B/2＝0.948029×1.350/2＝6.39919×102 N(a-1-1-2) 断面性能
蓋の材質

SM490

I1：端部桁の断面二次モーメント（mm4）＝5.56045×107
端部桁の断面における寸法は図 6.9.1-(2)-b-10 に示すとおりである。
e1 ＝e2 ＝150 mm
h ＝300 mm
t1 ＝12 mm
b1 ＝80 mm
t2 ＝9 mmb2 ＝276 mm
t3 ＝12 mm
b3 ＝80 mm

図 6.9.1-(2)-b-10 端部桁の断面寸法図

端部桁の断面二次モーメントI1＝(80×3003－2763×(80－9))/12＝5.56045×107 mm4
Z1：端部桁の断面係数（mm3）＝3.70696×105

Z1＝I1/e1＝5.56045×107/150＝3.70696×105 mm3
AS1：端部桁の端部ウェブ断面積（mm2）＝1.944×103 mm2

6.9.1-(2)-b-1216図 6.9.1-(2)-b-11 に示す寸法図から
R＝30 mmb2＝276mm

端部ウェブ幅Rb2

図 6.9.1-(2)-b-11 蓋端部の寸法図

端部ウェブ幅は
b2－2・R＝276－2×30＝216 mm
以上より
AS1＝216×9＝1.944×103 mm2

6.9.1-(2)-b-13

17

(a-1-1-3) 発生応力
曲げモーメント

M1＝2.47968×105 N/mm

せん断力

S1＝6.39919×102 N

曲げ応力

σb1＝M1/Z1＝2.47968×105/(3.70696×105)＝0.668925 N/mm2＝1 N/mm2

せん断応力

τ1＝S1/AS1＝6.39919×102/(1.944×103)＝0.329176 N/mm2＝1 N/mm2√（σb12＋3・τ12）＝√（12＋3×12）

組合せ応力＝2 N/mm2(a-1-2) 蓋（中間桁）(a-1-2-1) 発生荷重
地震時慣性力q2＝iv＝4.19482×10-3 N/mm2

受圧幅b2＝613 mm

主桁負担荷重w2＝q2・b2＝4.19482×10-3×613＝2.57142 N/mm

水密幅

B＝1350 mm

支

L＝1450 mm

間

曲げモーメント

M2＝w2・B/8・(2L-B)＝2.57142×1350/8×(2×1450-1350)＝6.72587×105 N･mm

せん断力

S2＝w2・B/2＝2.57142×1350/2＝1.73570×103 N(a-1-1-2) 断面性能
蓋の材質

SM490
4

I2：蓋の断面二次モーメント(mm )＝9.57173×107

中間桁の断面における寸法は図 6.9.1-(2)-b-12 に示すとおりである。

6.9.1-(2)-b-14

18

e1 ＝e2 ＝150 mm
h ＝300 mm
t1 ＝12 mm
b1 ＝150 mm
t2 ＝12 mm
b2 ＝276 mm
t3 ＝12 mm
b3 ＝150 mm

図 6.9.1-(2)-b-12 中間桁の断面寸法図
中間桁の断面二次モーメントI2＝(150×3003－2763×(150－12))/12＝9.57173×107 mm4
Z2：中間桁の断面係数（mm3）＝6.38100×105

Z2＝I2/e1＝9.57173×107/150＝6.38100×105 mm3
AS2：中間桁の端部ウェブ断面積（mm2）＝2.592×103 mm2
図 6.9.1-(2)-b-5 に示す寸法図から
R＝30 mmb2＝276mm
端部ウェブ幅は
b2－2・R＝276－2×30＝216 mm
以上より
AS2＝216×12＝2.592×103 mm2
中間桁の断面係数

Z2＝6.38100×105 mm3

中間桁の端部ウェブ断面積

AS2＝2.592×103 mm2(a-1-1-3) 発生応力
曲げモーメント

M2＝6.72587×105 N･mm

せん断力

S2＝1.73570×103 N

曲げ応力σb2＝M2/Z2＝6.72587×105/(6.38100×105)＝1.05404＝2 N/mm2

せん断応力

τ2＝S2/AS2＝1.73570×103/(2.592×103)
6.9.1-(2)-b-15

19

＝0.669641 N/mm2＝1 N/mm2√（σb22＋3・τ22）＝√（22＋3×12）

組合せ応力＝2.64575＝3 N/mm2(a-2) 固定ボルト
蓋に作用する地震荷重は，蓋を介して固定ボルトに伝達するものとする。
(a-2-1) 蓋（端部桁）(a-2-1-1) 発生荷重
Sb1＝IH /n＝2.43573×104/36

せん断力＝6.76591×102 N(a-2-1-2) 断面性能
固定ボルトの材質

SCM435固定ボルトの呼び径M30

固定ボルトの谷径断面積

Ab1＝π/4・φ2＝π/4×302＝706.858 mm2(a-2-1-3) 発生応力
固定ボルトのせん応力

τb1＝Sb1/ Ab1＝6.76591×102/706.858＝0.957180 N/mm2＝1 N/mm2(a-2-2) 蓋（中間桁）(a-2-2-1) 発生荷重
Sb2＝IH /n＝2.43573×104/36

せん断力＝6.76591×102 N(a-2-1-2) 断面性能
固定ボルトの材質

SCM435固定ボルトの呼び径M30

固定ボルトの谷径断面積

Ab2＝π/4・φ2＝π/4×302＝706.858 mm2(a-2-1-3) 発生応力
固定ボルトのせん応力

τb2＝Sb2/ Ab2

6.9.1-(2)-b-1620

＝6.76591×102/706.858＝0.957180 N/mm2＝1 N/mm2

6.9.1-(2)-b-17

21

ハ. 基準津波＋Sd 地震時
基準津波＋Sd 地震時荷重の算出に用いる記号については，添付資料Ⅴ-3-別添 32-4-2「放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋の強度計算書」にて示す記号を使用する。
(イ) 荷重条件(a-1) 固定荷重
固定荷重は「(b) 評価条件の整理」にて示したとおりとする。
(a-2) 積雪荷重
積雪荷重は「(b) 評価条件の整理」にて示したとおりとする。
(a-3) 基準津波荷重
基準津波荷重は「イ. 基準津波時」にて示したとおりとする。
(a-4) Sd 地震荷重
余震による地震荷重に考慮する固定荷重は以下の式により算出する。
W＝(mD+mS)・g
蓋の質量及び積雪質量は「(b) 評価条件の整理」にて示したとおり以下の値とする。
mD：蓋の質量（kg）＝3000
mS：積雪質量（kg）＝144
W＝(3000+144)×9.80665＝3.08321×104 N
応力評価に用いる弾性設計用地震動 Sd による設計震度を表 6.9.1-(2)-b-2 に示す。
鉛直震度が 1G を超えないため，鉛直上向きの地震力は考慮しない。また，鉛直下向きに固定荷重及び積雪荷重が作用するが，基準津波荷重を緩和する方向に作用することから，考慮しない。
固有値解析結果より，放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋の固有振動数が20 Hz 以上であることを確認したため，最大床応答加速度の 1.2 倍を考慮した
設計震度を設定した。

6.9.1-(2)-b-18

22表 6.9.1-(2)-b-2 応力評価に用いる弾性設計用地震動 Sd による設計震度
弾性設計用地震動 Sd による設計震度＊
水平方向 KHSd

鉛直方向 KVSd

0.44

0.32

注記 ＊：固有値解析結果より，放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋の固有振動数が 20Hz 以上であることを確認したため，最大床応答加速度の 1.2 倍を考慮した設計震度を設定した。
余震による水平方向地震荷重 IHSd は以下の式により算出する。
IHSd＝W・KHSd
IHSd＝3.08321×104×0.44＝1.35661×104 N

6.9.1-(2)-b-19

23

(ロ) 各部の応力計算
蓋に作用する基準津波＋余震荷重（鉛直上向き）は，蓋を介して固定ボルトに伝達し，固定ボルトを介してコンクリート躯体に伝達するものとする。
(a-1) 蓋蓋は，蓋端間で等分布荷重を受ける両端単純支持ばりとして検討を行う。
(a-1-1) 蓋（端部桁）(a-1-1-1) 発生荷重
作用水圧

q1＝Pt
＝0.303000 N/mm2

受圧幅 b1，荷重の作用幅 B 及び支間 L は図 6.9.1-(2)-b-13 に示す寸法であり，それぞれ以下のとおりである。

b1

受圧幅

b1＝226 mm

荷重の作用幅

B＝1150 mm

支

L＝1450 mm

間

B

b2

L

図 6.9.1-(2)-b-13 放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋の構造図
放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋の応力評価に当たっては，図6.9.1-(2)-b-14 に示す単純支持梁として評価する。
Bw

L
図 6.9.1-(2)-b-14 応力評価に用いるモデル図

端部桁負担荷重w1＝q1・b1＝0.303000×226＝68.478 N/mm

曲げモーメント

M1＝w1・B/8・(2L-B)

6.9.1-(2)-b-20

24

＝68.478×1150/8×(2×1450-1150)＝1.72264×107 N･mm
せん断力

S1＝w・B/2＝68.478×1150/2＝3.93748×104 N(a-1-1-2) 断面性能
端部桁の材質SM490

I1：端部桁の断面二次モーメント（mm4）＝5.56045×107
端部桁の断面における寸法は図 6.9.1-(2)-b-15 に示すとおりである。
e1 ＝e2 ＝150 mm
h ＝300 mm
t1 ＝12 mm
b1 ＝80 mm
t2 ＝9 mmb2 ＝276 mm
t3 ＝12 mm
b3 ＝80 mm

図 6.9.1-(2)-b-15 端部桁の断面寸法図

6.9.1-(2)-b-2125端部桁の断面二次モーメントI1＝(80×3003－2763×(80－9))/12＝5.56045×107 mm4
Z1：端部桁の断面係数（mm3）＝3.70696×105

Z1＝I1/e1＝5.56045×107/150＝3.70696×105 mm3
AS1：端部桁の端部ウェブ断面積（mm2）＝1.944×103 mm2
図 6.9.1-(2)-b-16 に示す寸法図から
R＝30 mmb2＝276mm

端部ウェブ幅b2

R

図 6.9.1-(2)-b-16 蓋端部の寸法図

端部ウェブ幅は
b2－2・R＝276－2×30＝216 mm
以上より
AS1＝216×9＝1.944×103 mm2(a-1-1-3) 発生応力
曲げモーメント

M1＝1.72264×107 N･mm

せん断力

S1＝3.93748×104 N

曲げ応力

σb1＝M1/Z1＝1.72264×107/(3.70696×105)＝46.4704 N/mm2＝47 N/mm2

せん断応力

τ1＝S1/AS1＝3.93748×104/1.944×103＝20.2524 N/mm2＝21 N/mm2√（σb12＋3・τ12）＝√（472＋3×212）

組合せ応力＝59.4306＝60 N/mm2(a-1-2) 蓋（中間桁）(a-1-2-1) 発生荷重
基準津波作用水圧

q2＝Pt＝303.000

受圧幅

kN/m2

b2＝613 mm
6.9.1-(2)-b-2226

中間桁負担荷重

w2＝q2・b2＝0.303000×613＝185.739 kN/m

水密幅

B＝1.150 m

支

L＝1.450 m

間

曲げモーメント

M2＝w2・B/8・(2L-B)＝185.739×1.150/8×(2×1.450-1.150)＝4.67249×107 N･mm

せん断力

S2＝w2・B/2＝185.739×1.150/2＝1.06799×105 N(a-1-1-2) 断面性能
端部桁の材質
中間桁の断面二次モーメントSM490
I2＝9570 cm4

中間桁の断面における寸法は図 6.9.1-(2)-b-17 に示すとおりである。
e1 ＝e2 ＝150 mm
h ＝300 mm
t1 ＝12 mm
b1 ＝150 mm
t2 ＝12 mm
b2 ＝276 mm
t3 ＝12 mm
b3 ＝150 mm

図 6.9.1-(2)-b-17 中間桁の断面寸法図
中間桁の断面二次モーメントI2＝(150×3003－2763×(150－12))/12＝9.57173×107 mm4
Z2：中間桁の断面係数（mm3）＝6.38100×105

Z2＝I2/e1＝9.57173×107/150＝6.38100×105 mm3
AS2：中間桁の端部ウェブ断面積（mm2）＝2.592×103 mm2
図 6.9.1-(2)-b-5 に示す寸法図から
R＝30 mmb2＝276mm
6.9.1-(2)-b-23

27

端部ウェブ幅は
b2－2・R＝276－2×30＝216 mm
以上より
AS2＝216×12＝2.592×103 mm2
中間桁の断面係数

Z2＝6.38100×105 mm3

中間桁の端部ウェブ断面積

AS2＝2.592×103 mm2(a-1-1-3) 発生応力
曲げモーメント

M2＝4.67249×107 N･mm

せん断力

S2＝1.06799×105 N

曲げ応力σb2＝M2/Z2＝4.67249×107/(6.38100×105)＝73.2250 N/mm2＝74 N/mm2

せん断応力

τ2＝S2/AS2＝1.06799×105/(2.592×103)＝41.2033 N/mm2＝42 N/mm2√（σb22＋3・τ22）＝√（742＋3×422）

組合せ応力＝103.768＝104 N/mm2(a-2) 固定ボルト
蓋に作用する基準津波荷重は，蓋を介して固定ボルトに伝達するものとする。
(a-2-1) 蓋（端部桁）(a-2-1-1) 発生荷重<津波＋余震時>
引張力

T1＝S1＝3.93748×104 N

固定ボルトの本数

ｎ＝36 本せん断力

Sb1＝IHSd /n＝1.35661×104/36＝3.76836×102 N(a-2-1-2) 断面性能
固定ボルトの材質

SCM435固定ボルトの呼び径M30

固定ボルトの谷径断面積

Ab1＝π/4・φ2＝π/4×302＝706.858 mm2

6.9.1-(2)-b-24

28

(a-2-1-3) 発生応力
固定ボルトの引張応力

σt1＝T1/Ab＝3.93748×104/706.858＝55.7034 N/mm2＝56 N/mm2

固定ボルトのせん断応力

τt1＝Sb1/Ab＝3.76836×102/706.858＝0.533114 N/mm2＝1 N/mm2√（σt12＋3・τt12）＝√（562＋3×12）

組合せ応力＝56.0267＝57 N/mm2(a-2-2) 蓋（中間桁）(a-2-2-1) 発生荷重
引張力

T2＝S2/2＝5.33995×104 N

固定ボルトの本数

ｎ＝36 本せん断力

Sb2＝IHSd /n＝1.35661×104/36＝3.76836×102 N(a-2-1-2) 断面性能
固定ボルトの材質

SCM435固定ボルトの呼び径M30

固定ボルトの谷径断面積

Ab2＝π/4・φ2＝π/4×302＝706.858 mm2(a-2-1-3) 発生応力
固定ボルトの引張応力

σt2＝T2/Ab2＝5.33995×104/706.858＝75.5448 N/mm2＝76 N/mm2

固定ボルトのせん断応力

τt2＝Sb2/Ab2＝3.76836×102/706.858＝0.533114 N/mm2＝1 N/mm2

組合せ応力√（σt22＋3・τt22）＝√（762＋3×12）＝76.0197＝77 N/mm2
6.9.1-(2)-b-25

29

(d) 許容応力
許容応力は，ダム・堰施設技術基準（案）（基準解説編・マニュアル編）（（社）ダム・
堰施設技術協会）にもとづき設定する。
SM490 の軸方向引張応力度及び曲げ引張応力度σa1 並びにせん断応力度τa1 をそれぞれ以下のとおりとする。
σa1＝160 N/mm2
τa1＝90 N/mm2
SCM435 の軸方向引張応力度及び曲げ引張応力度σa2 並びにせん断応力度τa2 をそれぞれ以下のとおりとする。
σa2＝392 N/mm2
τa2＝226 N/mm2
イ. 端部桁及び中間桁の許容応力(イ) 基準津波時許容限界（曲げ） 1.5・σa＝1.5×160＝240 N/mm2
許容限界（せん断）1.5・τa＝1.5×90＝135 N/mm2
許容限界（組合せ）1.1・（1.5・σa）＝1.1×1.5×160＝264 N/mm2(ロ) Ss 地震時
許容限界（曲げ） 1.5・σa＝1.5×160＝240 N/mm2
許容限界（せん断）1.5・τa＝1.5×90＝135 N/mm2
許容限界（組合せ）1.1・（1.5・σa）＝1.1×1.5×160＝264 N/mm2(ハ) 基準津波＋Sd 地震時
許容限界（曲げ） 1.5・σa＝1.5×160＝240 N/mm2
許容限界（せん断）1.5・τa＝1.5×90＝135 N/mm2
許容限界（組合せ）1.1・（1.5・σa）＝1.1×1.5×160＝264 N/mm2

6.9.1-(2)-b-26

30

ロ. ボルトの許容応力(イ) 基準津波時許容限界（引張） 1.5・σa＝1.5×392＝588 N/mm2(ロ) Ss 地震時
許容限界（せん断）1.5・τa＝1.5×226＝339 N/mm2(ハ) 基準津波＋Sd 地震時
許容限界（引張） 1.5・σa＝1.5×392＝588 N/mm2
許容限界（せん断）1.5・τa＝1.5×226＝339 N/mm2
許容限界（組合せ）1.1・（1.5・σa）＝1.1×1.5×392＝646 N/mm2

6.9.1-(2)-b-27

31

(e) 応力評価結果
イ. 基準津波時
基準津波時の評価結果を表 6.9.1-(2)-b-3 に示す。
表 6.9.1-(2)-b-3 基準津波時の応力評価結果（蓋，固定ボルト）
部位

評価応力

2

許容応力
2

判定

（N/mm ）

（N/mm ）

発生応力≦許容応力

曲げ

47

240

OK

せん断

21

135

OK

組合せ

60

264

OK

曲げ

74

240

OK

せん断

42

135

OK

組合せ

104

264

OK

端部桁

引張

56

588

OK

中間桁

引張

76

588

OK

ロ.

Ss 地震時

端部桁
蓋
中間桁

固定
ボル
ト

発生応力

Ss 地震時の評価結果を表 6.9.1-(2)-b-4 に示す。
表 6.9.1-(2)-b-4 Ss 地震時の応力評価結果（蓋，固定ボルト）
発生応力

許容応力

判定

（N/mm2）（N/mm2）発生応力≦許容応力

曲げ

1

240

OK

せん断

1

135

OK

組合せ

2

264

OK

曲げ

2

240

OK

せん断

1

135

OK

組合せ

3

264

OK

端部桁

せん断

1

339

OK

中間桁

せん断

1

339

OK

部位

端部桁
蓋
中間桁

固定
ボル
ト

評価応力

6.9.1-(2)-b-28

32

ハ. 基準津波＋Sd 地震時
基準津波＋Sd 地震時の評価結果を表 6.9.1-(2)-b-5 に示す。
表 6.9.1-(2)-b-5 基準津波＋Sd 地震時の応力評価結果（蓋，固定ボルト）
部位

端部桁
蓋
中間桁

端部桁
固定
ボル
ト
中間桁

発生応力

許容応力

判定

（N/mm2）（N/mm2）発生応力≦許容応力

曲げ

47

240

OK

せん断

21

135

OK

組合せ

60

264

OK

曲げ

74

240

OK

せん断

42

135

OK

組合せ

104

264

OK

引張

56

588

OK

せん断

1

339

OK

組合せ

57

646

OK

引張

76

588

OK

せん断

1

339

OK

組合せ

77

646

OK

評価応力

6.9.1-(2)-b-29

33

f.

緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の設計に関する補足説明(a) 固有値解析
イ. 固有振動数の計算
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋は，主桁を単純支持梁としてモデル化
し，評価を行う。
「構造力学公式集(1988 年)，土木学会」より，両端支持梁の一次固有振動数は次のとおり与えられる。

ここで，f：一次固有振動数（Hz）

L：主桁の長さ（m）

＝2.73

E

：縦弾性係数（Pa）＝1.94×1011

JSME S

NC1-2005/2007 付録材料図表 Part6 表 1 を用いて計算する。温度 40 ℃におけるオーステナイト系ステンレス鋼の縦弾性係数は，
温度 20 ℃の縦弾性係数 195000 MPa と，温度 50 ℃の縦弾性係数 193000
MPa より，比例法を用いて計算する。
195000＋(193000－195000)×(40－20)/(50－20)＝193667 MPa＝1.94×1011
I：断面二次モーメント（m4）＝1.054×10-4M：主桁の単位長さ当りの重量（kg/m）

＝53.7

以上より，
f＝π2/(2π・2.732)･√(1.93×1011×1.054×10-4/53.7)＝130 Hz
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の構造図を図 6.9.1-1 に示す。

6.9.1-(2)-f-1

34

図 6.9.1-1 緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の構造図
ロ. 固有値解析結果
固有振動数は 130 Hz であり，20 Hz 以上であることから，剛構造である。

6.9.1-(2)-f-2

35

(b)評価条件の整理
イ. 固定荷重
固定荷重は以下のとおりとする。
固定荷重 D蓋：52.5kN（5350kg）

蓋の幅 ： 2.74
蓋の長さ ：6.72
蓋の面積：18.413（m2）
よって，固定荷重 D は，2.851 kN/m2 を考慮する。
ロ. 積雪荷重
積雪荷重は以下のとおりとする。
茨城県建築基準法等施行細則に定められた東海村（前号に掲げる区域以外の区域）の垂直積雪量 30 cm に平均的な積雪荷重を与えるための係数 0.35 を考慮した値を設定する。
また，建築基準法施行令第 86 条第 2 項により，積雪量 1 cm ごとに 20 N/m2 の積雪荷重が作用することを考慮し，積雪面積を乗じて積雪荷重を算定する。
PS =0.35×WS×dS×AS

津波時

Ss 地震時，津波＋余震時 PS =WS×dS×AS
ここで，
PS：積雪荷重（N）
WS：1 cm 当たりの積雪荷重（N/m2・cm）
dS：積雪高さ（cm）（30cm）
AS：積雪面積（m2）AS＝B・L＝2.740・6.720＝18.413 m2
よって，積雪荷重 PS は，津波時は 11047.8 N（600 N/m2），Ss 地震時及び津波＋余震時には 3866.73 N（210 N/m2）を考慮しする。

6.9.1-(2)-f-3

36

(c)応力計算
イ.

Ss 地震時(イ)

荷重条件(a-1) 固定荷重
固定荷重は「(b)評価条件の整理」にて示したとおりとする。
(a-2) 積雪荷重
積雪荷重は「(b)評価条件の整理」にて示したとおりとする。
(a-3) SS 地震荷重
応力評価に用いる基準地震動 Ss による Ss 地震荷重の最大震度を表 6.9.1-1に示す。
震度は水平方向及び鉛直方向の最大床応答加速度を採用する。
鉛直地震荷重は，固定荷重及び積雪荷重と同じ方向の鉛直下向きのみを考慮する。
水平地震荷重は，固定質量及び積雪質量による水平地震慣性力を考慮する。
表 6.9.1-1 応力評価に用いる基準地震動 Ss による Ss 地震荷重の最大震度
設置場所

建屋

及び

及び

床面高さ

高さ

（EL.m）（EL.m）

緊急用海水

緊急用海水

ポンプピット

ポンプピット

8.0

8.0

地震動

基準地震動
ＳＳ

地震による設計震度＊

水平方向 CH1.83

鉛直方向 CV

1.05

注記 ＊：固有値解析結果により，緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の固有振動数が 20Hz 以上であることを確認したため，最大床応答加速度の 1.2 倍を考慮した
設計震度を設定した。
地震荷重Ｓｓは，以下のとおりとする。
なお，鉛直震度は，自重と同じ鉛直下向きに考慮する。
（Ｄ・ｇ＋ＰＳ）
Ｗｈｇ＝Ｋｈ・
Ｗｖｇ＝Ｋｖ・（Ｄ・ｇ＋ＰＳ）
ｗｖｇ＝Ｗｖｇ／Ａ
ここで，Ｋｈ：設計水平震度（G）
Ｋｖ：設計鉛直震度（G）

6.9.1-(2)-f-4

37

Ｗｈｇ：全体の水平地震荷重（N）
Ｗｖｇ：全体の鉛直地震荷重（N）
ｗｖｇ：鉛直地震分布荷重（N/m2）
Ｄ：固定荷重による全体質量（kg）
ｇ：重力加速度（m/s2）
ＰＳ：積雪荷重（N）
Ａ：浸水防止蓋の投影面積（m2）Ｗｈｇ＝Ｋｈ・（Ｄ・ｇ＋ＰＳ）＝1.83・（52.5 kN+3.87 kN）＝103.158 kN
Ｗｖｇ＝Ｋｖ・（Ｄ・ｇ＋ＰＳ）＝1.05・（52.5 kN+3.87 kN）＝59.189 kN
Ａ ＝B・L＝2.740・6.720＝18.413 m2
ｗｖｇ＝Ｗｖｇ／Ａ＝59.189／18.413＝3.215 kN/ m2

6.9.1-(2)-f-5

38

（ロ） 各部の応力計算
蓋に作用する地震荷重（鉛直上向き）は，蓋を介して固定ボルトに伝達し，固定ボルトを介してコンクリート躯体に伝達するものとする。
(a-1) 蓋蓋は，蓋端間で等分布荷重を受ける両端単純支持ばりとして検討を行う。
(a-1-1) 蓋（スキンプレート）(a-1-1-1) 発生荷重
地震時作用荷重q＝D+PS+wvg＝2.851+0.2+3.215＝6.266 kN/m2

受圧幅

b＝0.38

負担荷重

w＝q・b

m（主桁フランジ間）＝6.266×0.38＝2.382 kN/m
支間

L＝0.685 m（補助桁間）
M＝w・L2/8

曲げモーメント＝2.382×0.6852/8＝0.140 kN･m
せん断力

S＝w・L/2＝2.382×0.685/2＝0.816 kN(a-1-1-2) 断面性能
蓋の材質

SUS304

蓋の断面二次モーメント

I＝6.912 cm4

蓋の断面係数

Z＝ 11.52 cm3

蓋の断面積

AS＝45.6 cm2(a-1-1-3) 発生応力
曲げモーメント

M＝0.140

kN･m

せん断力

S＝0.816kN

曲げ応力

σb＝M/Z＝0.140×103/11.52＝12.153 N/mm2

せん断応力

τ＝S/AS＝0.816×10/45.6＝0.179N/mm2

6.9.1-(2)-f-6

39

組合せ応力（垂直＋せん断）σ＝√（σb2+3・τ2）＝√（12.1532+3・0.1792）＝12.157 N/mm2(a-2-1) 蓋（端部桁）(a-2-1-1) 発生荷重
q＝D+PS+wvg

地震時作用荷重＝2.851+0.2+3.215＝6.266 kN/m2
受圧幅

b＝0.24

負担荷重

w＝q・b

m

＝6.266×0.24＝1.504 kN/m
支間

L＝2.73m

2

M＝w・L /8

曲げモーメント＝1.504×2.732/8＝1.402 kN･m
せん断力

S＝w・L/2＝1.504×2.73/2＝2.053 kN(a-2-1-2) 断面性能
蓋の材質

SUS304

蓋の断面二次モーメント

I＝10539 cm4

蓋の断面係数

Z＝ 639蓋の端部ウェブ断面積

AS＝30.96 cm2

cm3(a-2-1-3) 発生応力
曲げモーメント

M＝1.402

kN･m

せん断力

S＝2.053kN

曲げ応力

σb＝M/Z＝1.402×103/639＝2.195 N/mm2

せん断応力

τ＝S/AS＝2.053×10/30.96＝0.664N/mm2

6.9.1-(2)-f-7

40

組合せ応力（垂直＋せん断）σ＝√（σb2+3・τ2）＝√（2.1952+3・0.6642）＝2.479 N/mm2(a-2-2) 蓋（中間桁）(a-2-2-1) 発生荷重
q＝D+PS+wvg

地震時作用荷重＝2.851+0.2+3.215＝6.266 kN/m2
受圧幅

b＝0.480 m

負担荷重

w＝q・b
＝6.266×0.480＝3.008 kN/m

支間

L＝2.73m

2

M＝w・L /8

曲げモーメント＝3.008×2.732/8＝2.803 kN･m
せん断力

S＝w・L/2＝3.008×2.73/2＝4.106 kN(a-2-2-2) 断面性能
蓋の材質

SUS304

蓋の断面二次モーメント

I＝10539 cm4

蓋の断面係数

Z＝ 639蓋の端部ウェブ断面積

AS＝30.96 cm2

cm3(a-2-2-3) 発生応力＜地震時＞
曲げモーメント

M＝2.803

kN･m

せん断力

S＝4.106kN

曲げ応力

σb＝M/Z＝2.803×103/639＝4.387 N/mm2

せん断応力

τ＝S/AS＝4.106×10/30.96＝1.327N/mm2

6.9.1-(2)-f-8

41

組合せ応力（垂直＋せん断）σ＝√（σb2+3・τ2）＝√（4.3872+3・1.3272）＝4.953 N/mm2(a-2-3) 蓋（補助桁）(a-2-3-1) 発生荷重
地震時作用荷重q＝D+PS+wvg＝2.851+0.2+3.215＝6.266 kN/m2

受圧幅

b＝0.685 m

負担荷重

w＝q・b
＝6.266×0.685＝4.300 kN/m

支間

L＝0.480 m
M＝w・L2/8

曲げモーメント＝4.300×0.4802/8＝0.124 kN･m
せん断力

S＝w・L/2＝4.300×0.480/2＝1.032 kN(a-2-3-2) 断面性能
蓋の材質

SUS304

蓋の断面二次モーメント

I＝3171 cm4

蓋の断面係数

Z＝ 173蓋の端部ウェブ断面積

AS＝22.56 cm2

cm3(a-2-3-3) 発生応力＜地震時＞
曲げモーメント

M＝0.124

kN･m

せん断力

S＝1.032kN

曲げ応力

σb＝M/Z＝0.124×103/173＝0.717 N/mm2

せん断応力

τ＝S/AS＝1.032×10/22.56＝0.458N/mm2

6.9.1-(2)-f-9

42

組合せ応力（垂直＋せん断）σ＝√（σb2+3・τ2）＝√（0.7172+3・0.4582）＝1.070 N/mm2(a-3) 固定ボルト
蓋に作用する地震荷重は，蓋を介して固定ボルトに伝達するものとする。
(a-3-1) 蓋(a-3-1-1) 発生荷重
S＝Whg＝103.158 kN

せん断力
1 本あたり5.267 kN(a-3-1-2) 断面性能
固定ボルトの材質

SUS304固定ボルトの呼び径

M30（谷径φ＝26.211

固定ボルトの呼び径断面積

Aｂ＝π/4・φ2mm）＝539 mm2(a-3-1-3) 発生応力
固定ボルトのせん断応力

τ＝S/Aｂ
＝5.267×103/539＝9.772N/mm26.9.1-(2)-f-10

43

ロ. 基準津波時(イ) 荷重条件(a-1) 固定荷重
固定荷重は「(b)評価条件の整理」にて示したとおりとする。
(a-2) 積雪荷重
積雪荷重は「(b)評価条件の整理」にて示したとおりとする。
(a-3) 基準津波荷重
基準津波荷重は以下のとおりとする。
Ph＝h・W0
ここで，
Ph：基準津波荷重（kN/m2）
h：スキンプレート面作用水深（m）
W0：海水の密度（kN/m3）＝0.2＝10.100

以上より，
Ph＝0.2×10.100＝2.020 kN/m2

6.9.1-(2)-f-11

44

(ロ) 各部の応力計算
蓋に作用する津波荷重（鉛直下向き）は，蓋を介してコンクリート躯体に伝達するものとする。
(a-1) 蓋蓋は，蓋端間で等分布荷重を受ける両端単純支持ばりとして検討を行う。
(a-1-1) 蓋（スキンプレート）(a-1-1-1) 発生荷重
基準津波時作用荷重

q＝D+PS+Ph＝2.851+0.6+2.020＝5.471 kN/m2

受圧幅

b＝0.38

負担荷重

w＝q・b

m（主桁フランジ間）＝5.471×0.38＝2.079 kN/m
支間

L＝0.685 m（補助桁間）
M＝w・L2/8

曲げモーメント＝2.079×0.6852/8＝0.122 kN･m
せん断力

S＝w・L/2＝2.079×0.685/2＝0.713 kN(a-1-1-2) 断面性能
蓋の材質

SUS304

蓋の断面二次モーメント

I＝6.912 cm4

蓋の断面係数

Z＝ 11.52 cm3

蓋の断面積

AS＝45.6 cm2(a-1-1-3) 発生応力
曲げモーメント

M＝0.122

kN･m

せん断力

S＝0.713kN

曲げ応力

σb＝M/Z＝0.122×103/11.52＝10.591 N/mm2

せん断応力

τ＝S/AS＝0.713×10/45.6＝0.157N/mm2

6.9.1-(2)-f-12

45

組合せ応力（垂直＋せん断）σ＝√（σb2+3・τ2）＝√（10.5912+3・0.1572）＝10.595 N/mm2(a-2-1) 蓋（端部桁）(a-2-1-1) 発生荷重
基準津波時作用荷重

q＝D+PS+Ph＝2.851+0.6+2.020＝5.471 kN/m2

受圧幅

b＝0.240 m

負担荷重

w＝q・b
＝5.471×0.240＝1.314 kN/m

水密幅

B＝2.700 m

支

L＝2.730 m

間

曲げモーメント

M＝w・B/8・(2L-B)＝1.314×2.700/8×(2×2.730-2.700)＝1.224 kN･m

せん断力

S＝w・B/2＝1.314×2.700/2＝1.774 kN(a-2-1-2) 断面性能
蓋の材質

SUS304

蓋の断面二次モーメント

I＝10539 cm4

蓋の断面係数

Z＝ 639蓋の端部ウェブ断面積

AS＝30.96 cm2

cm3(a-2-1-3) 発生応力
曲げモーメント

M＝1.224

kN･m

せん断力

S＝1.774kN

曲げ応力

σb＝M/Z＝1.224×103/639＝1.916 N/mm2

せん断応力

τ＝S/AS＝1.774×10/30.96＝0.573 N/mm2

6.9.1-(2)-f-13

46

組合せ応力（垂直＋せん断）σ＝√（σb2+3・τ2）＝√（1.9162+3・0.5732）＝1.902 N/mm2(a-2-2) 蓋（中間桁）(a-2-2-1) 発生荷重
基準津波時作用荷重

q＝D+PS+Ph＝2.851+0.6+2.020＝5.471 kN/m2

受圧幅

b＝0.480 m

負担荷重

w＝q・b
＝5.471×0.480＝2.627 kN/m

水密幅

B＝2.700 m

支

L＝2.730 m

間

曲げモーメント

M＝w・B/8・(2L-B)＝2.627×2.700/8×(2×2.730-2.700)＝2.448 kN･m

せん断力

S＝w・B/2＝2.627×2.700/2＝3.547 kN(a-2-2-2) 断面性能
蓋の材質

SUS304

蓋の断面二次モーメント

I＝10539 cm4

蓋の断面係数

Z＝ 639蓋の端部ウェブ断面積

AS＝30.96 cm2

cm3(a-2-2-3) 発生応力
曲げモーメント

M＝2.448 kN･m

せん断力

S＝3.547 kN

曲げ応力

σb＝M/Z＝2.448×103/639＝3.831 N/mm2

せん断応力

τ＝S/AS＝3.547×10/30.96＝1.146 N/mm2

6.9.1-(2)-f-14

47

組合せ応力（垂直＋せん断）σ＝√（σb2+3・τ2）＝√（3.8312+3・1.1462）＝4.315 N/mm2(a-2-3) 蓋（補助桁）(a-2-3-1) 発生荷重
基準津波時作用荷重

q＝D+PS+Ph＝2.851+0.6+2.020＝5.471 kN/m2

受圧幅

b＝0.685 m

負担荷重

w＝q・b
＝5.471×0.685＝3.748 kN/m

支間

L＝0.480 m
M＝w・L2/8

曲げモーメント＝3.748×0.4802/8＝0.108 kN･m
せん断力

S＝w・L/2＝3.748×0.480/2＝0.900 kN(a-2-3-2) 断面性能
蓋の材質

SUS304

蓋の断面二次モーメント

I＝3171 cm4

蓋の断面係数

Z＝ 173蓋の端部ウェブ断面積

AS＝22.56 cm2

cm3(a-2-3-3) 発生応力＜地震時＞
曲げモーメント

M＝0.108

kN･m

せん断力

S＝0.900kN

曲げ応力

σb＝M/Z＝0.108×103/173＝0.625 N/mm2

せん断応力

τ＝S/AS＝0.900×10/22.56＝0.399N/mm2

6.9.1-(2)-f-15

48

組合せ応力（垂直＋せん断）σ＝√（σb2+3・τ2）＝√（0.6252+3・0.3992）＝0.932 N/mm2(a-3) 固定ボルト
蓋に作用する基準津波荷重は，鉛直下向きに作用することから評価は行わない。

6.9.1-(2)-f-16

49

ハ.

基準津波+余震時(イ) 荷重条件(a-1) 固定荷重
固定荷重は「(b)評価条件の整理」にて示したとおりとする。
(a-2) 積雪荷重
積雪荷重は「(b)評価条件の整理」にて示したとおりとする。
(a-3) 基準津波荷重
基準津波荷重は「基準津波時」と同じ値とする。
（a-4）Sd 地震荷重
応力評価に用いる弾性設計用地震動 Sd による Sd 地震荷重の最大震度を表
6.9.1-2 に示す。震度は水平方向及び鉛直方向の最大床応答加速度を採用する。
鉛直地震荷重は，固定荷重及び積雪荷重と同じ方向の鉛直下向きのみを考慮する。
水平地震荷重は，固定質量及び積雪質量による水平地震慣性力を考慮する。
表 6.9.1-2 応力評価に用いる弾性設計用地震動 Sd による Sd 地震荷重の最大震度
設置場所

建屋

及び

及び

床面高さ

高さ

（EL.m）（EL.m）

弾性設計用

緊急用海水

緊急用海水

地震動

ポンプピット

ポンプピット

Ｓｄ－Ｄ１

8.0

8.0

地震動

地震による設計震度＊

水平方向 CH0.92

鉛直方向 CV0.53

注記 ＊：固有値解析結果により，緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の固有振動数が 20Hz 以上であることを確認したため，最大床応答加速度の 1.2 倍を考慮した
設計震度を設定した。
余震荷重Ｓｄは，以下のとおりとする。
なお，鉛直震度は，自重と同じ鉛直下向きに考慮する。
（Ｄ・ｇ＋ＰＳ）
Ｗｈｇ＝Ｋｈ・（Ｄ・ｇ＋ＰＳ＋Ｐｈ）
Ｗｖｇ＝Ｋｖ・
ｗｖｇ＝Ｗｖｇ／Ａ
ここで，Ｋｈ：余震時水平震度（G）

6.9.1-(2)-f-17

50

Ｋｖ：余震時鉛直震度（G）
Ｗｈｇ：全体の水平地震荷重（N）
Ｗｖｇ：全体の鉛直地震荷重（N）
ｗｖｇ：鉛直地震分布荷重（N/m2）
Ｄ：固定荷重による全体質量（kg）
ｇ：重力加速度（m/s2）
ＰＳ：積雪荷重（N）
Ｐｈ：基準津波荷重（N）
Ａ：浸水防止蓋の投影面積（m2）Ｗｈｇ＝Ｋｈ・（Ｄ・ｇ＋ＰＳ）＝0.92・（52.5 kN+3.87 kN）＝51.861 kN
Ｗｖｇ＝Ｋｖ・（Ｄ・ｇ＋ＰＳ＋Ｐｈ）＝0.53・（52.5 kN+3.87 kN+37.20 kN）＝49.593 kN
Ａ ＝B・L＝2.740・6.720＝18.413 m2
ｗｖｇ＝Ｗｖｇ／Ａ＝49.593／18.413＝2.694 kN/ m2

6.9.1-(2)-f-18

51

(ロ) 各部の応力計算
蓋に作用する津波＋余震荷重（鉛直下向き）は，蓋を介してコンクリート躯体に伝達するものとする。
(a-1) 蓋蓋は，蓋端間で等分布荷重を受ける両端単純支持ばりとして検討を行う。
(a-1-1) 蓋（スキンプレート）(a-1-1-1) 発生荷重
基準津波+余震時作用荷重 q＝D+PS+Ph+wvg＝2.851+0.21+2.020+2.694＝7.775 kN/m2
受圧幅

b＝0.38 m（主桁フランジ間）

負担荷重

w＝q・b
＝7.775×0.38＝2.955 kN/m

支間

L＝0.685 m（補助桁間）
M＝w・L2/8

曲げモーメント＝2.955×0.6852/8＝0.174 kN･m
せん断力

S＝w・L/2＝2.955×0.685/2＝1.013 kN(a-1-1-2) 断面性能
蓋の材質

SUS304

蓋の断面二次モーメント

I＝6.912 cm4

蓋の断面係数

Z＝ 11.52 cm3

蓋の断面積

AS＝45.6 cm2(a-1-1-3) 発生応力
曲げモーメント

M＝0.174 kN･m

せん断力

S＝1.013

曲げ応力kN

σb＝M/Z＝0.174×103/11.52＝15.105 N/mm2

せん断応力

τ＝S/AS＝1.013×10/45.6＝0.223N/mm2

6.9.1-(2)-f-19

52

組合せ応力（垂直＋せん断）σ＝√（σb2+3・τ2）＝√（15.1052+3・0.2232）＝15.110 N/mm2(a-2-1) 蓋（端部桁）(a-2-1-1) 発生荷重
基準津波+余震時作用荷重 q＝D+PS+Ph+wvg＝2.851+0.21+2.020+2.694＝7.775 kN/m2
受圧幅

b＝0.2400 m

主桁負担荷重

w＝q・b＝7.775×0.2400＝1.866 kN/m

水密幅

B＝2.700 m

支

L＝2.730 m

間

曲げモーメント

M＝w・B/8・(2L-B)＝1.866×2.700/8×(2×2.730-2.700)＝1.739 kN･m

せん断力

S＝w・B/2＝1.866×2.700/2＝2.520 kN(a-2-1-2) 断面性能
蓋の材質

SUS304

蓋の断面二次モーメント

I＝10539 cm4

蓋の断面係数

Z＝ 639蓋の端部ウェブ断面積

AS＝ 30.96 cm2

cm3(a-2-1-3) 発生応力
曲げモーメント

M＝1.739 kN･m

せん断力

S＝2.520 kN

曲げ応力

σb＝M/Z＝1.739×103/639＝2.722 N/mm2

せん断応力

τ＝S/AS＝2.520×10/30.96＝0.814 N/mm2

6.9.1-(2)-f-20

53

組合せ応力（垂直＋せん断）σ＝√（σb2+3・τ2）＝√（2.7222+3・0.8142）＝3.066 N/mm2(a-2-2) 蓋（中間桁）(a-2-2-1) 発生荷重
基準津波+余震時作用荷重 q＝D+PS+Ph+wvg＝2.851+0.21+2.020+2.694＝7.775 kN/m2
受圧幅

b＝0.480 m

負担荷重

w＝q・b
＝7.775×0.480＝3.732 kN/m

水密幅

B＝2.700 m

支

L＝2.730 m

間

曲げモーメント

M＝w・B/8・(2L-B)＝3.732×2.700/8×(2×2.730-2.700)＝3.477 kN･m

せん断力

S＝w・B/2＝3.732×2.700/2＝5.039 kN(a-2-2-2) 断面性能
蓋の材質

SUS304

蓋の断面二次モーメント

I＝10539 cm4

蓋の断面係数

Z＝ 639蓋の端部ウェブ断面積

AS＝30.96 cm2

cm3(a-2-2-3) 発生応力
曲げモーメント

M＝3.477 kN･m

せん断力

S＝5.039 kN

曲げ応力

σb＝M/Z＝3.477×103/639＝5.442 N/mm2

せん断応力

τ＝S/AS＝5.039×10/30.96＝1.628N/mm2

6.9.1-(2)-f-21

54

組合せ応力（垂直＋せん断）σ＝√（σb2+3・τ2）＝√（5.4422+3・1.6282）＝6.130 N/mm2(a-2-3) 蓋（補助桁）(a-2-3-1) 発生荷重
基準津波+余震時作用荷重 q＝D+PS+Ph+wvg＝2.851+0.21+2.020+2.694＝7.775 kN/m2
受圧幅

b＝0.685 m

負担荷重

w＝q・b
＝7.775×0.685＝5.326 kN/m

支間

L＝0.480 m
M＝w・L2/8

曲げモーメント＝5.326×0.4802/8＝0.154 kN･m
せん断力

S＝w・L/2＝5.326×0.480/2＝1.279 kN(a-2-3-2) 断面性能
蓋の材質

SUS304

蓋の断面二次モーメント

I＝3171 cm4

蓋の断面係数

Z＝ 173蓋の端部ウェブ断面積

AS＝22.56 cm2

cm3(a-2-3-3) 発生応力＜地震時＞
曲げモーメント

M＝0.154

kN･m

せん断力

S＝1.279kN

曲げ応力

σb＝M/Z＝0.154×103/173＝0.891 N/mm2

せん断応力

τ＝S/AS＝1.279×10/22.56＝0.567N/mm2

6.9.1-(2)-f-22

55

組合せ応力（垂直＋せん断）σ＝√（σb2+3・τ2）＝√（0.8912+3・0.5672）＝1.327 N/mm2(a-3) 固定ボルト
蓋に作用する地震荷重は，蓋を介して固定ボルトに伝達するものとする。
(a-3-1) 蓋(a-3-1-1) 発生荷重
S＝Whg＝51.861 kN

せん断力
1 本あたり1.729 kN(a-3-1-2) 断面性能
固定ボルトの材質

SUS304固定ボルトの呼び径

M30（谷径φ＝26.211

固定ボルトの呼び径断面積

Aｂ＝π/4・φmm）

2＝539 mm2(a-3-1-3) 発生応力
固定ボルトのせん断応力

τ＝S/Aｂ
＝1.729×103/539＝3.208N/mm2

6.9.1-(2)-f-23

56

ニ.

T.P.+24m 津波時(イ) 荷重条件(a-1) 固定荷重
固定荷重は「(b)評価条件の整理」にて示したとおりとする。
(a-2) 積雪荷重
積雪荷重は「(b)評価条件の整理」にて示したとおりとする。
(a-3) T.P.+24m 津波荷重
T.P.+24m 津波荷重は以下のとおりとする。
Ph＝h・W0
ここで，
Ph：T.P.+24m 津波荷重（kN/m2）
h：スキンプレート面作用水深（m）
W0：海水の密度（kN/m3）＝追而＝10.100

以上より，
Ph＝追而×10.100＝追而 kN/m2（a-4）Sd 地震荷重
Sd 地震荷重は「基準津波＋余震時」と同じ値とする。

6.9.1-(2)-f-24

57

ホ.

T.P.+24m 津波+余震時(イ) 荷重条件(a-1) 固定荷重
固定荷重は「(b)評価条件の整理」にて示したとおりとする。
(a-2) 積雪荷重
積雪荷重は「(b)評価条件の整理」にて示したとおりとする。
(a-3) T.P.+24m 津波荷重
T.P.+24m 津波荷重は「T.P.+24m 津波時」と同じ値とする。
（a-4）Sd 地震荷重
Sd 地震荷重は「基準津波＋余震時」と同じ値とする。

6.9.1-(2)-f-25

58

(d)許容応力
許容応力は，ダム・堰施設技術基準（案）（基準解説編・マニュアル編）（（社）ダム・施設技術協会，平成 25 年 6 月）に基づき設定する。
イ.

Ss 地震時，基準津波時，基準津波＋余震時(イ)

蓋

蓋（スキンプレート）の材質

SUS304

許容曲げ応力度σａ＝100 N/mm2
許容せん断応力度τａ＝60 N/mm2
許容限界（曲げ） 1.5σａ＝150N/mm2
許容限界（せん断）1.5τａ＝90 N/mm2
許容限界（組合せ）1.65σａ＝165N/mm2
蓋（端部桁）の材質

SUS304

許容曲げ応力度σａ＝100 N/mm

2

許容せん断応力度τａ＝60 N/mm2
許容限界（曲げ） 1.5σａ＝150N/mm2
許容限界（せん断）1.5τａ＝90 N/mm2
許容限界（組合せ）1.65σａ＝165N/mm2
蓋（中間桁）の材質

SUS304

許容曲げ応力度σａ＝100 N/mm2
許容せん断応力度τａ＝60 N/mm2
許容限界（曲げ） 1.5σａ＝150N/mm2
許容限界（せん断）1.5τａ＝90 N/mm2
許容限界（組合せ）1.65σａ＝165N/mm2
蓋（補助桁）の材質

SUS304

許容曲げ応力度σａ＝100 N/mm

2

許容せん断応力度τａ＝60 N/mm2
許容限界（曲げ） 1.5σａ＝150N/mm2
許容限界（せん断）1.5τａ＝90 N/mm2
許容限界（組合せ）1.65σａ＝165N/mm2
(ロ)

固定ボルト

固定ボルト（蓋）の材質

SUS304

許容せん断応力度τａ＝60 N/mm

2

許容限界（せん断）1.5τａ＝90 N/mm2

6.9.1-(2)-f-26

59

ロ.

T.P.+24m 津波時，T.P.+24m 津波＋余震時

追而

6.9.1-(2)-f-27

60

(e) 応力評価結果
イ.

Ss 地震時Ss 地震時の評価結果を表 6.9.1-5 に示す。
表 6.9.1-5 Ss 地震時の応力評価結果（蓋，固定ボルト）

スキンプレート

端部桁
蓋

主桁
中間桁

補助桁

固定ボルト

許容応力

発生応力

評価対象部位2（N/mm2）（N/mm ）
曲げ

13

150

せん断

1

90

組合せ

13

165

曲げ

3

150

せん断

1

90

組合せ

3

165

曲げ

5

150

せん断

2

90

組合せ

5

165

曲げ

1

150

せん断

1

90

組合せ

2

165

せん断

10

90

6.9.1-(2)-f-28

61

ロ. 基準津波時
基準津波時の評価結果を表 6.9.1-6 に示す。
表 6.9.1-6 基準津波時の応力評価結果（蓋）評価対象部位

スキンプレート

端部桁
蓋

主桁
中間桁

補助桁

発生応力

許容応力

（N/mm2）（N/mm2）

曲げ

11

150

せん断

1

90

組合せ

11

165

曲げ

2

150

せん断

1

90

組合せ

3

165

曲げ

4

150

せん断

2

90

組合せ

5

165

曲げ

1

150

せん断

1

90

組合せ

1

165

6.9.1-(2)-f-29

62

ハ. 基準津波＋余震時
基準津波＋余震時の評価結果を表 6.9.1-7 に示す。
表 6.9.1-7 基準津波＋余震時の応力評価結果（蓋）評価対象部位

スキンプレート

端部桁
蓋

主桁
中間桁

補助桁

固定ボルト

発生応力

許容応力

（N/mm2）（N/mm2）

曲げ

16

150

せん断

1

90

組合せ

16

165

曲げ

3

150

せん断

1

90

組合せ

4

165

曲げ

6

150

せん断

2

90

組合せ

7

165

曲げ

1

150

せん断

1

90

組合せ

2

165

せん断

4

90

6.9.1-(2)-f-30

63

ニ.

T.P.+24m 津波時

T.P.+24m 津波時の評価結果を表 6.9.1-8 に示す。
表 6.9.1-8 T.P.+24m 津波時の応力評価結果（蓋）評価対象部位発生応力

許容応力（N/mm2）（N/mm2）曲げ
スキンプレート

せん断
組合せ
曲げ

端部桁
蓋

せん断
組合せ

主桁

曲げ
中間桁

せん断
組合せ
曲げ

補助桁

せん断
組合せ

6.9.1-(2)-f-31

64

ホ.

T.P.+24m 津波＋余震時

T.P.+24m 津波＋余震時の評価結果を表 6.9.1-9 に示す。
表 6.9.1-9 T.P.+24m 津波＋余震時の応力評価結果（蓋）評価対象部位発生応力

許容応力（N/mm2）（N/mm2）曲げ
スキンプレート

せん断
組合せ
曲げ

端部桁
蓋

せん断
組合せ

主桁

曲げ
中間桁

せん断
組合せ
曲げ

補助桁

せん断
組合せ

固定ボルト

せん断

6.9.1-(2)-f-32

65

6.9.3 強度評価における津波荷重等の鉛直方向荷重の考え方について
浸水防止蓋，逆止弁及び水密ハッチのうち，構築物の床面又は上版に水平に設置する設備について，津波荷重等の鉛直方向に作用する荷重の考え方について，以下に示す。
(1) 設備の設置高さと突き上げ津波荷重の考え方について
津波が経路を経由して設備に波圧が作用する場合の津波荷重については，管路の形状，損失等をモデル化して解析を実施し，津波高さとして求める。
津波の荷重としては，
津波高さとして基準となる高さ（T.P.0m）からの水頭圧となるため，設備の設置高さにより作用する荷重が変化する。このため，安全側の評価となるように，以下に示すように突き上げ津波荷重を考慮する。
東海第二発電所の突き上げ津波荷重が作用する浸水防止設備は，表 6.9.3-1 に示される
ように，津波の基準となる高さより高い位置に設置される。このため，設備に作用する津波荷重（水頭圧）は，図 6.9.3-1 に示されるように津波高さと設備の設置高さの差となる。しかし，強度評価においては，安全側の評価となるように，基準高さからの津波高さを津波荷重として評価を実施する。
なお，設備を津波の基準となる高さより低い位置に設置する場合には，津波高さによる水頭圧に加えて，設備の設置高さと津波の基準となる高さの差の水頭圧を考慮する必要がある。このため，強度評価においては，津波高さに設備の設置高さと津波の基準となる高さの差分を加えて評価する。
表 6.9.3-1 突き上げ津波荷重が作用する浸水防止設備の設置高さ
経路

取水路

突き上げ津波荷重が作用する浸水防止設備

設置高さ

取水路点検用開口部浸水防止蓋

T.P.+3.3m

海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁

T.P.+0.8m

取水ピット空気抜き配管逆止弁

T.P.+0.8m

ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋

T.P.+7.3m

緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋

T.P.+0.8m

緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁

T.P.+0.8m

緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁

T.P.+0.8m

放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋

T.P.+3.5m

ＳＡ用海水ピット取水塔
海水引込み管
ＳＡ用海水ピット
ＳＡ用海水ピット取水塔
海水引込み管
ＳＡ用海水ピット
緊急用海水取水管
緊急用海水ポンプピット
放水路

6.9.3-1

66

6.9.3-2

67

Ｃ

Ｂ

Ａ

HB

H0

HA

HT

①

図 6.9.3-1 津波高さと設備の設置位置の関係

Ｃ：②に作用する水頭圧（HT-HB）

Ｂ：津波の基準となる高さより高い位置に設置する設備の評価で使用する水頭圧（HT-H0）

Ａ：①に作用する水頭圧（HT-HA）②

津波の基準となる低いより高い位置に設置

津波の基準となる高さ（T.P.0m）

津波の基準となる高さより高い位置に設置

津波高さ

(2) 津波荷重が設備の下側から作用する場合の鉛直方向荷重の考え方について
構築物の床面又は上版に水平に設置する設備の鉛直方向に作用する荷重については，自重，
積雪荷重，
余震荷重及び津波荷重を組み合わせて評価を行う。
荷重の組合せについては，荷重が作用する向きを考慮し，安全側の評価となるように適切に組み合わせる。それぞれの荷重が作用する向きは表 6.9.3-2 及び図 6.9.3-2 に示される向きとなることから，津波荷重及び鉛直上向きの余震荷重を考慮し，自重，積雪荷重及び鉛直下向きの余震荷重は考慮しないこととする。ただし，余震の震度が 1G 以下となる場合は，余震荷重より自重の方が大きくなることから，余震による上向きの荷重が生じないため，鉛直上向きの余震荷重についても考慮しないこととする。
表 6.9.3-2 に設備に作用する鉛直方向荷重一覧，図 6.9.3-2 に設備に作用する鉛直方向
荷重の概念図を示す。
表 6.9.3-2 設備に作用する鉛直方向荷重一覧（津波荷重が設備の下側から作用する場合）
荷重の種類

荷重の向き

評価上の扱い①

自重

鉛直下向き（↓）

考慮しない

②

積雪荷重

鉛直下向き（↓）

考慮しない

鉛直上向き（↑）

考慮する

鉛直下向き（↓）

考慮しない

鉛直上向き（↑）

考慮する

③

余震荷重

④
⑤

津波荷重

②積雪荷重

備考

余震の震度が 1G 以下の場合は，考慮しな
い。

③余震荷重
積雪
設備

④余震荷重

①自重
⑤津波荷重

図 6.9.3-2 設備に作用する鉛直方向荷重の概念図（津波荷重が設備の下側から作用する場合）

6.9.3-368

(3) 津波荷重が設備の上側から作用する場合の鉛直方向荷重の考え方について
構築物の床面又は上版に水平に設置する設備の鉛直方向に作用する荷重については，自重，
積雪荷重，
余震荷重及び津波荷重を組み合わせて評価を行う。
荷重の組合せについては，荷重が作用する向きを考慮し，安全側の評価となるように適切に組み合わせる。それぞれの荷重が作用する向きは表 6.9.3-3 及び図 6.9.3-3 に示される向きとなることから，自重，積
雪荷重，津波荷重及び鉛直下向きの余震荷重を考慮し，鉛直上向きの余震荷重は考慮しないこととする。
表 6.9.3-3 設備に作用する鉛直方向荷重一覧（津波荷重が設備の上側から作用する場合（基礎ボルト，固定ボルト以外）
）
荷重の種類

荷重の向き

評価上の扱い①

自重

鉛直下向き（↓）

考慮する

②

積雪荷重

鉛直下向き（↓）

考慮する

鉛直上向き（↑）

考慮しない

鉛直下向き（↓）

考慮する

鉛直下向き（↓）

考慮する

③
④
⑤

余震荷重
津波荷重

備考

⑤津波荷重
②積雪荷重

③余震荷重
積雪
設備

④余震荷重

①自重

図 6.9.3-3 設備に作用する鉛直方向荷重の概念図（津波荷重が設備の上側から作用する場合（基礎ボルト，固定ボルト以外））

6.9.3-469

また，基礎ボルト及び固定ボルトの鉛直方向の荷重については，圧縮荷重となる方向には作用せず，引張荷重となる方向のみに作用する。このため，浸水防止蓋等の設備本体に鉛直
上向きの荷重が作用し，基礎ボルト及び固定ボルトに引張荷重が作用する場合について評価する。このときに、それぞれの荷重が作用する向きは表 6.9.3-4 及び図 6.9.3-4 に示される向きとなることを考慮して評価する。積雪荷重及び津波荷重については，基礎ボルト及び固定ボルトに引張力が作用する方向と反対となり，作用する条件により荷重が変化することから，安全側に評価するために考慮しないこととする。
したがって，自重と余震荷重を考慮して評価を実施する。余震の震度が 1G 以下となる場
合には，設備に上向きの荷重が作用しないため，基礎ボルト及び固定ボルトには引張荷重が作用しないことから評価を行わない。このため，余震の震度が 1G を超える場合にのみ，自重と余震荷重を考慮して評価することとする。なお，余震としてＳｄ－Ｄ１を考慮している
ため，Ｓｓの 1/2 となることから，耐震評価にて包絡できる条件となっている。
表 6.9.3-4 設備に作用する鉛直方向荷重一覧（津波荷重が設備の上側から作用する場合（基礎ボルト，固定ボルト）
）
荷重の種類

荷重の向き

評価上の扱い

備考
余震の震度が 1G 以下の場合には，基礎ボ①

自重

鉛直下向き（↓）

考慮する

ルト及び固定ボルトに引張荷重が作用しないため，評価を実施しない。

②

積雪荷重

鉛直下向き（↓）

考慮しない
余震の震度が 1G 以下の場合には，基礎ボ

③

余震荷重

④
⑤

津波荷重

鉛直上向き（↑）

考慮する

ルト及び固定ボルトに引張荷重が作用しないため，評価を実施しない。

鉛直下向き（↓）

考慮しない

鉛直下向き（↓）

考慮しない

⑤津波荷重
②積雪荷重

③余震荷重
積雪
設備

④余震荷重

①自重

図 6.9.3-4 設備に作用する鉛直方向荷重の概念図（津波荷重が設備の上側から作用する場合（基礎ボルト，固定ボルト））
6.9.3-570

6.10.2 取水ピット水位計及び潮位計の設計に関する補足説明
6.10.2.1 概要
本資料は，津波監視設備のうち取水ピット水位計及び潮位計の耐震計算の詳細について説明するものである。耐震計算に当たっては，添付資料「Ⅴ-2-1-9 機能維持の基本方針」にて設定している構造強度及び機能維持の設計方針に基づき，強度計算に当たっては，添付資料「Ⅴ-3-別添 3-1 津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」にて設定している構造強度
及び機能維持の設計方針に基づき，取水ピット水位計及び潮位計の耐震計算書及び強度計算書に示した評価について補足するものである。対象となる取水ピット水位計及び潮位計の配置を図 6.10.2-1 に示す

6.10.2-1

71

図 6.10.2-1 津波監視設備配置図

6.10.2-2

72

6.10.2.2 取水ピット水位計の設計に関する補足説明
a.一般事項
図6.10.2-2に取水ピット水位計の概略構造図を示す。
平面

躯体

側面

正面
取付ボルト

検出器本体

躯体

躯体

取水ピット水位計検出器取付座（正面方向）（側面方向）

図6.10.2-2 取水ピット水位計の概略構造図
b.評価条件＜設計震度＞
設置場所（海水ポンプ室）の最大震度を適用する。
Sd 水平方向震度（CH）:0.23
鉛直方向震度（CV）:0.65
Ss 水平方向震度（CH）:0.46
鉛直方向震度（CV）:1.78＜雰囲気温度＞
40℃ （屋外）

6.10.2-373

c.応力計算＜耐震評価＞①引張応力
取付ボルトに作用する引張力Fb
Ｆｂ＝(m・g・CH・h-m・g・(1-Cv)・ 2
nf・ 1 + 2=(17.2×9.80665×0.46×183-17.2×9.80665×(1-1.78) ×110.9))/(2×(110.9+110.9))=64.90009=64.90 (N)
取付ボルトに作用する引張応力σｂ
σｂ＝

Ｆｂ
Ａｂ

=64.90/201.1=0.3322725=1 (MPa)②せん断応力取付ボルトに作用するせん断力Qb
Ｑｂ＝ｍ・ＣＨ・g=17.2×0.46×9.80665=77.590214=77.59 (N)取付ボルトに作用するせん断応力τb
τｂ=

Ｑｂ
ｎ・Ａｂ

=77.59/(8×201.1)=0.048228=1 (MPa)③F 値
設計温度における使用部材の設計降伏点Ｓｙと設計引張強さＳｕは 2005 設計・建設規格第Ⅰ編 付録図表 Part5 表 8,表 9 より40℃における Sy=235
40℃における Su=400
F=Min(Sy,0.7Su)=Min(235,0.7×400)=Min(235,280)
6.10.2-474

=235 MPa
④許容引張応力許容引張応力 fts
fts=Min(1.4×fto-1.6×τb,fto)
fto=F/2×1.5=235/2×1.5=176.25=176 (MPa)
fts=Min(1.4×176-1.6×1,176)=Min(244,176)=176 MPa⑤許容せん断応力
許容せん断応力 fsb
fsb=F/(1.5×√3)×1.5=235/(1.5×√3)×1.5=135.677313=135 MPa⑥耐震評価結果
取水ピット水位計の耐震評価結果を表 6.10.2-1 に示す。
表 6.10.2-1 取水ピット水位計の耐震評価結果
部位

発生応力

許容応力

判定

(MPa)

(MPa)

発生応力≦許容応力

引張

1

176

OK

せん断

1

135

OK

評価応力

取付ボルト

＜強度評価＞①突き上げ津波荷重(Pt)
取水ピット水位計に作用する突き上げ津波荷重(Pt)Pt＝ρ・g・Th・A1+0.5・CD・ρ・A1・U2
106

なお，抗力係数（CD）は日本港湾協会 港湾の施設の技術上の基準・同解説の値を使用する。流れ方向の物体の投影面積A1は次式にて求める。
A1＝

1
2

・π

=(168/2)2×π=22167.07
6.10.2-575

=22170 (mm2)
Pt=(1030×9.80665×22×22170+0.5×1.2×1030×22170×22)/106=4981.392575=4982 (N)
②引張応力
取付ボルトに作用する引張力Fb
Ｆｂ＝

m・g・CH・h-m・g・(1-Cv)・ 1 + Pt・ 2
nf・ 1 + 2=(17.2×9.80665×0.23×183-17.2×9.80665×(1-0.65) ×110.9+4982×110.9))/(2×(110.9+110.9))=1246.745285=1247 (N)取付ボルトに作用する引張応力σｂ
σｂ＝

Ｆｂ
Ａｂ

=1247/201.1=6.200895=7 (MPa)③せん断応力取付ボルトに作用するせん断力Qb
Ｑｂ＝ｍ・ＣＨ・g=17.2×0.23×9.80665=38.795107=38.80 (N)
取付ボルトに作用するせん断応力τb
τｂ=

Ｑｂ
ｎ・Ａｂ

=38.80/(8×201.1)=0.024117=1 (MPa)④F 値
設計温度における使用部材の設計降伏点Ｓｙと設計引張強さＳｕは 2005 設計・建設規格第Ⅰ編 付録図表 Part5 表 8,表 9 より40℃における Sy=235
40℃における Su=400
6.10.2-676

F=Min(Sy,0.7Su)=Min(235,0.7×400)=Min(235,280)=235 MPa⑤許容引張応力許容引張応力 fts
fts=Min(1.4×fto-1.6×τb,fto)
fto=F/2×1.5=235/2×1.5=176.25=176 (MPa)
fts=Min(1.4×176-1.6×1,176)=Min(244,176)=176 MPa⑥許容せん断応力
許容せん断応力 fsb
fsb=F/(1.5×√3)×1.5=235/(1.5×√3)×1.5=135.677313=135 MPa⑦強度評価結果
取水ピット水位計の強度評価結果を表 6.10.2-2 に示す。
表 6.10.2-2 取水ピット水位計の強度評価結果
部位

取付ボルト

発生応力

許容応力

判定

(MPa)

(MPa)

発生応力≦許容応力

引張

7

176

OK

せん断

1

135

OK

評価応力

6.10.2-7

77

6.10.2.3 潮位計の設計に関する補足説明(1)潮位計（検出器）
a.一般事項
図6.10.2-3に潮位計（検出器）の概略構造図を示す。
正面

側面
取付ボルト

潮位計ガイド管
案内管

基礎ボルト
アンカーサポート

案内板

検出器ホルダ壁
検出器本体（正面方向）（側面方向）

図6.10.2-3 潮位計（検出器）の概略構造図
b.評価条件＜設計震度＞
設置場所（取水路）の最大震度を適用する。
Sd 水平方向震度（CH）:0.41
鉛直方向震度（CV）:0.68
Ss 水平方向震度（CH）:0.43
鉛直方向震度（CV）:0.91＜雰囲気温度＞
40℃ （屋外）

6.10.2-878c.固有周期の算出（参考）潮位計ガイド管の固有周期潮位計（検出器）は潮位計ガイド管の内部に設置されるため，潮位計ガイド管全体の固有周期を求める。固有周期の算出では潮位計ガイド管を固定するアンカーサポート４ヶ所のうち，両端２カ所のアンカーサポートにて固定されるものとしてモデル化する。固有周期の計算モデル及び算出式は「JEAG4601-1987 固有周期計算モデルと評価法の例」を参考に用いる。固有周期の計算モデルを図 6.10.2-4 及び図 6.10.2-5 に示す。

アンカー
サポート

h1

ｍ

壁

壁

図 6.10.2-4 計算モデル（鉛直方向）
ｍ

h1

h2

壁

図 6.10.2-5 計算モデル（水平方向（左右））6.10.2-979①鉛直方向鉛直方向の固有周期 T1 は次式で求める。
ｍT1＝2・π・

103・K1
鉛直方向のばね定数 K1 は次式で求める。
1
K1＝

h13

h1

+

12・E・Iy

G・As

ここで
E：縦弾性係数
Iy：アンカーサポートの横方向軸に対する断面二次モーメント
As：アンカーサポートの最小有効せん断断面積
G：せん断弾性係数
h1:取付面からガイド管間距離 = 85.75 (mm)m:質量 = 7500 (kg)
縦弾性係数 E をＪＳＭＥ ＮＣ１ 付録図表 Part6 表 1 より、比例法を用いて求める。
20℃における E：195000 MPa, 50℃における E：193000 MPa
40℃における E=195000+(195000-193000)/(20-50)×(40-20)=194000 (MPa)
Iy 及び As を算出するためのモデル図及び諸元を以下に示す。
アンカーサポート
諸元
B

横方向軸

A = 760 mm
a = 318.5 mm

a

B = 580 mm

A

Iy=((A-a)×B3)/12=((760-318.5) ×5803)/12=7178495667=7178500000 (mm4)最小有効せん断断面積
As=B×(A-a)=580×(760-318.5)

6.10.2-1080=256070 (mm2)
せん断弾性係数 G=E/(2・(1+ν))
ここでν：ポアソン比
G=194000/(2×(1+0.3))=74615.38462=74600 (MPa)
上記より
K1 = 1/((85.753/((12×194000×7178500000)+(85.75/(74600×256070)))= 220987303.9= 220990000 (N/mm)
T1 = 2×π×√(7500/(1000×220990000))= 0.001157515= 0.001 (s)②水平方向（左右）水平方向（左右）の固有周期 T2 は次式で求める。

T2＝2・π・

R1+Ws
103・K2水平方向（左右）のばね定数 K2 は次式で求める。
1
K2＝

2

h1 ・(3・h2-h1)
6・E・Ix+(h2-h1)・h1・(h2-h1/2)
E・Ix

+

h1
G・As

ここで
E：縦弾性係数 = 194000 (MPa)Ix：アンカーサポートの長手方向軸に対する断面二次モーメント
As：アンカーサポートの最小有効せん断断面積 = 256070 (mm2)
G：せん断弾性係数 = 74600 (MPa)h1:取付面からガイド管間距離 = 85.75 (mm)h2:取付面からガイド管中心間距離 = 245 (mm)R1:サポート１本当たりに受ける質量 =3750 (kg)Ws: サポート１本当たりの質量 = 1360 (kg)6.10.2-11

81

Ix 及び As を算出するためのモデル図及び諸元を以下に示す。
アンカーサポート

諸元

長手方向軸

A = 760 mm
B

a = 318.5 mm
B = 580 mm

aA

Ix=(B×(A3-a3)/12=(580×(7603-318.53))/12=19655554430=19656000000 (mm4)上記より
K2 = 1/((85.752×(3×245-85.75))/(6×194000×19656000000))+((245-85.75)×85.75×(245-85.75/2))/(194000×19656000000)+(85.75/(74600×256070))= 184511669.1= 184510000 (N/mm)
T2 = 2×π×√((3750+1360)/(1000×184510000))= 0.00104563= 0.001 (s)③水平方向（前後）水平方向（前後）は十分な剛性を有していることから，固有周期の計算を省略する。
以上より，検出器を含む潮位計ガイド管全体の固有周期は, 水平方向及び鉛直方向において 0.001ｓであり，潮位計ガイド管全体が剛構造であることが評価できた。
このため，潮位計（検出器）の固有周期は，検出器及び検出器ホルダについて振動試験装置による共振探索試験を行い求める。

6.10.2-1282

ｄ.応力計算＜耐震評価＞①引張応力
正面方向転倒 Fb1
・h

Ｆb1＝m・g・

・

+

(

)・h
・

=7500×9.80665×((0.43×445)/(8×1400)+((1+0.91) ×445)/(4×7294))=3399.228249=3399 (N)
側面方向転倒 Fb2

Ｆb2＝m・g・CH・ 3 + (1 + CV)・h
nfV・ b=7500×9.80665×((0.43×7234+(1+0.91) ×445)/(4×7294))=9984.214026=9984(N)
基礎ボルトに作用する引張力 Fb

Ｆｂ＝Max(Ｆb1,Ｆb2)=Max(3399,9984)=9984(N)
基礎ボルトに作用する引張応力σｂ
σｂ＝

Ｆｂ
Ａｂ

=9984/1385=7.208664=8 (MPa)②せん断応力
水平方向地震力によるせん断力Ｑｂ1
Ｑｂ1＝ ｍ・g・ＣＨ=7500×9.80665×0.43=31626.44625=31630(N)
鉛直方向地震力によるせん断力Ｑｂ2
Ｑｂ2＝ ｍ・g・（1＋ＣＶ）=7500×9.80665×(1+0.91)=140480.2613=140500(N)6.10.2-1383取付ボルトに作用するせん断力Qb
Ｑｂ ＝(Ｑｂ1)2 ＋(Ｑｂ2)2=√(316302+1405002)=144016.3425=144000(N)
取付ボルトに作用するせん断応力τb
Ｑｂ

τｂ=

ｎ・Ａｂ

=144000/(32×1385)=3.249097=4 (MPa)③F 値
設計温度における使用部材の設計降伏点Ｓｙと設計引張強さＳｕは 2005 設計・建設規格第Ⅰ編 付録図表 Part5 表 8,表 9 より40℃における Sy=175
40℃における Su=480
F=Min(Sy,0.7Su)=Min(175,0.7×480)=Min(175,336)=175 MPa④許容引張応力許容引張応力 fts
fts=Min(1.4×fto-1.6×τb,fto)
fto=F/2×1.5×0.8=175/2×1.5×0.8=105 (MPa)
fts=Min(1.4×105-1.6×4,105)=Min(140,105)=105 MPa⑤許容せん断応力
許容せん断応力 fsb
fsb=F/(1.5×√3)×1.5×0.8=175/(1.5×√3)×1.5×0.8=80.82904=80 MPa6.10.2-1484⑥耐震評価結果
潮位計検出器の耐震評価結果を表 6.10.2-3 に示す。
表 6.10.2-3 潮位計検出器の耐震評価結果
部位

発生応力

許容応力

判定

(MPa)

(MPa)

発生応力≦許容応力

引張

8

105

OK

せん断

4

80

OK

評価応力

基礎ボルト

＜強度評価＞① 遡上津波荷重(Pt)
潮位計検出器に作用する遡上津波荷重(Pt)は「防波堤の耐津波設計ガイドライン（国土交通省

港湾局 平成 25 年 9 月）」に示されている津波波力算出式を参考に次式にて求める。
Pt＝3.0・ρ・g・aI・1.5

入射津波の静水面上高さ aI は次式にて求める。
1
2

aI＝ ・Th=0.5×20=10(m)
Pt=3.0×1030×9.80665×10×1.5=454.5 (kN/m2)=0.4545 (N/mm2)
潮位計ガイド管に作用する揚圧力 Pt´は次式にて求める。
Pt´= Pt=0.4545 (N/mm2)②投影面積
潮位計ガイド管の側面投影面積(A1)及び水平投影面積(A2)は次式にて求める。
A1=h・ d=445×8500=3782500=3783000 (mm2)A2=h・ C=445×1500=667500 (mm2)6.10.2-1585

③引張応力正面方向転倒 Fb1

Ｆb1＝m・g・CH・hnfH・ a+(1 + CV)・h
nfV・ b

+Pt・A1・hnfH・ a＋Pt´・A2・hnfV・ b=7500×9.80665×((0.41×445)/(8×1400)+((1+0.68) ×445)/(4×7294))+√(((0.4545×3783000×445)/(8×1400))2+((0.4545×667500×445)/(4×7294))2)=71553.69=71550 (N)側面方向転倒 Fb2

Ｆb2＝m・g・CH・ 3 + (1 + CV)・h
nfV・ b

+Pt・A1・hnfH・ a＋Pt´・A2・hnfV・ b=7500×9.80665×(0.41×7234+(1+0.68) ×445)/(4×7294)+√(((0.4545×3783000×445)/(8×1400))2+((0.4545×667500×445)/(4×7294))2)=77832.4=77830 (N)
基礎ボルトに作用する引張力 Fb

Ｆｂ＝Max(Ｆb1,Ｆb2)=Max(71550,77830)=77830 (N)
基礎ボルトに作用する引張応力σb
σｂ＝

Ｆｂ
Ａｂ

=77830/1385=56.194946=57 (MPa)

6.10.2-16

86

④せん断応力水平方向地震力及び遡上津波荷重によるせん断力Ｑｂ1
Ｑｂ1＝ ｍ・g・ＣＨ ＋Pt・A1=7500×9.80665×0.41+0.4545×3783000=1749528.949=1750000 (N)
鉛直方向地震力及び遡上津波荷重によるせん断力Ｑｂ2
Ｑｂ2＝ ｍ・g・（1＋ＣＶ）＋Pt´・A2=7500×9.80665×(1+0.68)+0.4545×667500=426942.54=426900 (N)

基礎ボルトに対するせん断力Ｑｂ
Ｑｂ ＝(Ｑｂ1)2 ＋(Ｑｂ2)2=√(17500002+4269002)=1801317.19=1801000 (N)
せん断応力
τ ｂ＝

Ｑｂ
ｎ・Ａｂ

=1801000/(32×1385)=40.636282=41 (MPa)⑤F 値
設計温度における使用部材の設計降伏点Ｓｙと設計引張強さＳｕは 2005 設計・建設規格第Ⅰ編 付録図表 Part5 表 8,表 9 より40℃における Sy=175
40℃における Su=480
F=Min(Sy,0.7Su)=Min(175,0.7×480)=Min(175,336)=175 MPa

6.10.2-1787

⑥許容引張応力
許容引張応力 fts
fts=Min(1.4×fto-1.6×τb,fto)
fto=F/2×1.5×0.8=175/2×1.5×0.8=105 (MPa)
fts=Min(1.4×105-1.6×41,105)=Min(81,105)=81 MPa⑦許容せん断応力
許容せん断応力 fsb
fsb=F/(1.5×√3)×1.5×0.8=175/(1.5×√3)×1.5×0.8=80.82904=80 MPa⑧強度評価結果
潮位計検出器の強度評価結果を表 6.10.2-4 に示す。
表 6.10.2-4 潮位計検出器の耐震評価結果
部位

基礎ボルト

発生応力

許容応力

判定

(MPa)

(MPa)

発生応力≦許容応力

引張

57

81

OK

せん断

41

80

OK

評価応力

6.10.2-1888(2)潮位計（潮位監視盤）
a.一般事項
図6.10.2-6に潮位計（潮位監視盤）の概略構造図を示す。
平面

壁

正面

側面

潮位監視盤
基礎ボルト

壁
（正面方向）（側面方向）

図6.10.2-6 潮位計（潮位監視盤）の概略構造図
b.評価条件＜設計震度＞
壁掛型の盤なので設置場所（中央制御室）上階の最大震度を適用する。
Ss 水平方向震度（CH）:1.55
鉛直方向震度（CV）:1.17＜雰囲気温度＞
40℃ （中央制御室）

6.10.2-1989

c.応力計算＜耐震評価＞①引張応力
正面方向転倒 Fb1
Ｆｂ1＝

ｍ・（1＋Cv）
・ｈ・g
ｎfV・ 2ｍ・CH・ｈ・g＋
ｎfH・ 3=(310×(1+1.17) ×237×9.80665)/(2×1050)+(310×1.55×237×9.80665)/(3×686)=1287.157607=1287 (N)
側面方向の引張力Ｆｂ2
Ｆｂ2＝

ｍ・（1＋Cv）
・ｈ・g＋ｍ・CH・ 1・g
ｎfV・ 2=(310×(1+1.17) ×237×9.80665+310×1.55×225×9080665)/(2×1050)=1249.378417=1249(N)
基礎ボルトに作用する引張力 Fb

Ｆｂ＝Max(Ｆb1,Ｆb2)=Max(1287,1249)=1287(N)
基礎ボルトに作用する引張応力σｂ
σｂ＝

Ｆｂ
Ａｂ

=1287/201.1=6.399801=7 (MPa)②せん断応力
水平方向地震力によるせん断力Ｑｂ1
Ｑｂ1＝ ｍ・g・ＣＨ=310×9.80665×1.55=4712.095325=4712(N)
鉛直方向地震力によるせん断力Ｑｂ2
Ｑｂ2＝ ｍ・g・（1＋ＣＶ）=310×9.80665×(1+1.17)

6.10.2-2090

=6596.933455=6597(N)取付ボルトに作用するせん断力Qb
Ｑｂ ＝(Ｑｂ1)2 ＋(Ｑｂ2)2=√(47122+65972)=8106.994079=8107(N)取付ボルトに作用するせん断応力τb
Ｑｂ

τｂ=

ｎ・Ａｂ

=8107/(6×201.1)=6.718879=7 (MPa)③F 値
設計温度における使用部材の設計降伏点Ｓｙと設計引張強さＳｕは 2005 設計・建設規格第Ⅰ編 付録図表 Part5 表 8,表 9 より40℃における Sy=245
40℃における Su=400
F=Min(Sy,0.7Su)=Min(245,0.7×400)=Min(245,280)=245 MPa④許容引張応力許容引張応力 fts
fts=Min(1.4×fto-1.6×τb,fto)
fto=F/2×1.5×0.8=245/2×1.5×0.8=147 (MPa)
fts=Min(1.4×147-1.6×7,147)=Min(194,147)=147 MPa⑤許容せん断応力
許容せん断応力 fsb
fsb=F/(1.5×√3)×1.5×0.8=245/(1.5×√3)×1.5×0.8
6.10.2-21

91

=113.1607=113 MPa⑥耐震評価結果
潮位計（潮位監視盤）の耐震評価結果を表 6.10.2-5 に示す。
表 6.10.2-5 潮位計（潮位監視盤）の耐震評価結果
部位

基礎ボルト

発生応力

許容応力

判定

(MPa)

(MPa)

発生応力≦許容応力

引張

7

147

OK

せん断

7

113

OK

評価応力

6.10.2-22

92