社債等に関する業務規程の一部改正について
１

社債等に関する業務規程（平成 15 年１月 10 日通知）
新（下線部分変更）
旧（業務の取扱時間）（業務の取扱時間）

第3条

第3条

社債等振替業に係る取扱時間は、こ社債等振替業に係る取扱時間は、この規程及びこの規程に基づき定める規則の規程及びこの規程に基づき定める規則（以下単に「規則」という。）に別に定め（以下単に「規則」という。）に別に定めるところを除くほか、午前 9 時から午後 5るところを除くのほか、午前 9 時から午後時までとする。

5 時までとする。

２

（略）

２

（略）

（加入者との契約）（加入者との契約）

第 26 条

第 26 条２（略）

短期社債等に係る加入者の口座を開設す

２（略）

短期社債等に係る加入者の口座を開設する場合には、前項の契約は、同項各号に掲る場合には、前項の契約は、同項各号に掲げるもののほか次に掲げる事項を含むもの

げるもののほか次に掲げる事項を含むもの

とする。

とする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 当該加入者の口座に記録又は記載され(3) 当該加入者の口座に記録又は記載されている短期社債等（差押えを受けたものている短期社債等（差押えを受けたもの

その他の法令の規定により抹消又はそのその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除く。）の償還申請を禁止されたものを除く。）の償還金（金銭に代えて金銭以外の財産をもっ金（金銭に代えて金銭以外の財産をもって償還する場合における当該金銭以外のて償還する場合における当該金銭以外の財産を含む。以下次項、第 6 章、第 6 章

財産を含む。以下次項、第 6 章、第 6 章の 2、第 10 章及び第 11 章において同じ。）の 2 及び第 11 章において同じ。）は、第は、第 52 条の規定により当該口座管理機

52 条の規定により当該口座管理機関が当関が当該加入者に代わって受領し、これ該加入者に代わって受領し、これを当該を当該加入者に配分すること。

加入者に配分すること。

(4) （略）３～５(4) （略）

（略）

３～５

（略）

（社債等に関する重要な事項等の通知）（社債等に関する重要な事項等の通知）

第 67 条

第 67 条（略）

支払代理人は、社債等に係る償還金（繰

２

（新設）

上償還金及び定時償還金を含む。以下この項及び次項において同じ。）及び利金（短期社債等にあっては償還金。以下この項及び
1（略）

次項において同じ。）の支払遅延が発生した場合（社債等に係る償還金及び利金の支払いについて猶予期間がある銘柄について
は、当該期間の満了した日までに支払いがなされなかった場合）には、その内容を速やかに機構に対して通知しなければならない。
３

支払代理人は、社債等に係る償還金及び（新設）利金の支払いについて猶予期間がある銘柄については、償還期日（繰上償還期日及び定時償還期日を含む。）及び利払期日（短期社債等にあっては償還日）に償還金及び利金の支払いがなされなかった場合においては、その内容を速やかに機構に対して通知しなければならない。
４ 機構は、発行者から第 1 項に規定する通機構は、発行者から前項に規定する通知

２

知を受けた場合には、機構加入者、資金決を受けた場合には、機構加入者、資金決済

済会社、日銀ネット資金決済会社及び受託会社、日銀ネット資金決済会社及び受託会会社に対し、通知を受けた事項のうち規則社に通知する。

で定める事項を通知する。
（社債等の内容の提供）（社債等の内容の提供）

第 69 条第 69 条機構は、社債等の発行者から、社債

機構は社債等の発行者から、社債等等の払込みに関する通知（当該社債等が投の払込みに関する通知（当該社債等が投資資信託受益権の場合にあっては、信託設定

信託受益権の場合にあっては、信託設定にに伴う通知）を受けた場合には、法第 87 条

伴う通知）を受けた場合には、法第 87 条（法（法第 113 条、第 115 条、第 117 条、第 118

第 113 条、第 115 条、第 117 条、第 118 条、条、第 120 条、第 121 条及び第 127 条にお第 120 条、第 121 条及び第 127 条において

いて準用する場合を含む。）に基づき、規則

準用する場合を含む。）に基づき、規則で定で定める方法により、規則で定める事項をめる方法により当該社債等に関する内容を当該社債等に関する内容として提供する。

提供する。

２ 機構は、第 67 条第 1 項又は第 2 項の規定

（新設）による通知を受けた場合には、規則で定める方法により、通知を受けた事項のうち規則で定める事項を提供する。

２ 社債等に関する業務規程の一部を改正する件（平成 18 年 1 月 10 日）
新
附

旧

則

附
2

則

（特例一般債の内容の提供）
第 10 条（特例一般債の内容の提供）

機構は、特例一般債の発行者から、 第 10 条

機構は特例一般債の発行者から、附

附則第 3 条において準用する規程第 58 条の則第 3 条において準用する規程第 58 条の 6

6 の通知を受けた場合には、法附則第 17 条の通知を受けた場合には、法附則第 17 条第第 2 項（法附則第 27 条第 2 項、第 28 条第2 項（法附則第 27 条第 2 項、第 28 条第 22 項、第 29 条第 2 項、第 30 条第 2 項、第項、第 29 条第 2 項、第 30 条第 2 項、第 3131 条第 2 項及び第 36 条第 2 項において準条第 2 項及び第 36 条第 2 項において準用す用する場合を含む。）で準用する法第 87 条

る場合を含む。）で準用する法第 87 条に基に基づき、規則で定める方法により、規則

づき、規則で定める方法により当該特例一で定める事項を当該特例一般債に関する内

般債に関する内容を提供する。

容として提供する。
２ 機構は、規程第 67 条第 1 項又は第 2 項の（新設）規定による通知を受けた場合には、規則で定める方法により、通知を受けた事項のうち規則で定める事項を提供する。
（特例一般債に係る発行者の同意に関する公（特例一般債に係る発行者の同意に関する公告）告）第 11 条機構は、前条第 1 項の提供をもって、 第 11 条

機構は、前条の提供をもって、法附

法附則第 18 条（法附則第 27 条第 2 項、第則第 18 条（法附則第 27 条第 2 項、第 28 条

28 条第 2 項、第 29 条第 2 項、第 30 条第 2

第 2 項、第 29 条第 2 項、第 30 条第 2 項、項、第 31 条第 2 項及び第 36 条第 2 項にお第 31 条第 2 項及び第 36 条第 2 項において

いて準用する場合を含む。）に基づく特例一

準用する場合を含む。）に基づく特例一般債

般債に係る発行者の同意に関する公告を行に係る発行者の同意に関する公告を行った

ったものとして取り扱う。

ものとして取り扱う。

３ 社債等に関する業務規程の一部を改正する件（平成 19 年 1 月 4 日）
新
附

旧

則

附

（特例投資信託受益権の内容の提供）
第 10 条

則（特例投資信託受益権の内容の提供）

機構は、特例投資信託受益権の発行

第 10 条

機構は特例投資信託受益権の発行者から、附則第 3 条において準用する規程者から、附則第 3 条において準用する規程

第 58 条の 36 の通知を受けた場合には、法第 58 条の 36 の通知を受けた場合には、法附則第 32 条第 2 項において準用する法附則

附則第 32 条第 2 項において準用する法附則

第 17 条第 2 項において準用する法第 87 条

第 17 条第 2 項において準用する法第 87 条に基づき、規則で定める方法により、規則に基づき、規則で定める方法により当該特で定める事項を当該特例投資信託受益権に

例投資信託受益権に関する内容を提供す3

関する内容として提供する。

る。

２ 機構は、規程第 67 条第 1 項の規定による（新設）通知を受けた場合には、規則で定める方法
により、通知を受けた事項のうち規則で定める事項を提供する。

４

附 則
この改正規定は、平成 21 年 5 月 25 日から施行する。

4

社債等に関する業務規程施行規則の一部改正について
１

社債等に関する業務規程施行規則（平成 15 年１月 10 日通知）
新

旧

（用語）

（用語）

第1条

第1条

２

（下線部分変更）（略）

この規則において、次の各号に掲げる用

２（略）

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによ

語の意義は、当該各号に定めるところによる。

る。

(1)～(9) (略)(1)～(9) (略)(10)利付債（源泉徴収不適用分等）

次

(10)

利付債（源泉徴収不適用分等）

次に掲げる利付債（払込日、払込日翌日、に掲げる利付債（利払期日及び利払日翌

利払期日及び利払日翌日以外の日に、課日以外の日に、課税分口座（別表 2 に掲税分口座（別表 2 に掲げる課税種別が課げる課税種別が課税分である区分口座を税分である区分口座をいう。以下同じ。）

いう。以下同じ。）から振り替えられ、そから振り替えられ、その振替後に利払期の振替後に利払期日が到来していないも日が到来していないものを除く。）をいのを除く。）をいう。

う。
イ～ハ

(略)

イ～ハ

(略)

（その他の振替の制限）（その他の振替の制限）

第 27 条の 23 規程第 58 条の 23 第 2 項に規第 27 条の 23 規程第 58 条の 23 第 2 項に規定する事項は、次に掲げる事項とする。

定する事項は、次に掲げる事項とする。

(1)

(1)

課税分口座から源泉徴収不適用分等口座（別表 2 に掲げる課税種別が源泉徴口座（別表 2 に掲げる課税種別が源泉徴収不適用分等である区分口座をいう。）へ

収不適用分等である区分口座をいう。）の振替（特定の銘柄の一般債の払込日、への振替（特定の銘柄の一般債の利払期

払込日翌日、利払期日及び利払日翌日に日及び利払日翌日に行うものを除く。）

行うものを除く。）を行うための振替の申を行うための振替の申請は、することが請は、することができないこと。

できないこと。

(2) （略）２

課税分口座から源泉徴収不適用分等(2) （略）

（略）

２

（略）

（社債等に関する重要な通知事項）（社債等に関する重要な通知事項）

第 28 条

第 28 条

発行者は次の第 1 号から第 7 号まで

発行者は次の各号に掲げる事項にに掲げる事項若しくは第 9 号に掲げる事項

ついて決定等を行った場合には、規程第 67について決定を行った場合又は次の第 8 号条の規定により、機構に対し書面により通若しくは第 10 号に掲げる事実が発生した知するものとする。

場合には、規程第 67 条第 1 項の規定により、
1

機構に対し書面により通知するものとする。
(1)～(10) （略）２(1)～(10) （略）（略）

２３ 機構が、規程第 67 条第 4 項の規定により

（略）

（新設）

通知する事項は、第 1 項第 5 号に掲げるものをいう。
（社債等の内容の提供方法等）（社債等の内容の提供方法等）

第 30 条

第 30 条（略）

２ 機構が、規程第 69 条の規定により、短期

２（略）

機構が、前項の規定により、短期社債等

社債等について提供する事項は、次に掲げについて提供する事項は、次に掲げるもの

るものをいう。

をいう。

(1)～(6) （略）(1)～(6) （略）(7)

第 28 条第 1 項第 8 号に定める事項に（新設）

ついて機構が通知を受けたときは、期限の利益の喪失が生じている旨(8) 機構が、規程第 67 条第 2 項に定める（新設）通知を受けたときは、償還金の支払遅延が生じている旨
３（略）

４ 機構が、規程第 69 条の規定により、一般

３

（略）

４

機構が、第 1 項の規定により、一般債に債について提供する事項は、次に掲げるもついて提供する事項は、次に掲げるものを

のをいう。

いう。

(1)～(24) （略）(1)～(24) （略）(25) 第 28 条第 1 項第 8 号に定める事項に（新設）

ついて機構が通知を受けたときは、期限の利益の喪失が生じている旨(26) 機構が、規程第 67 条第 2 項に定める（新設）通知を受けたときは、償還金（繰上償還
金及び定時償還金を含む。）及び利金の支払遅延が生じている旨
５～９

（略）

５～９

10 機構が、規程第 69 条の規定により、投資

10

（略）

機構が、第 1 項の規定により、投資信託

信託受益権の内容について提供する事項

受益権の内容について提供する事項は、次は、次に掲げるものをいう。

に掲げるものをいう。

(1)～(19) （略）(1)～(19) （略）別表２

機構における区分口座

別表２（別紙（新）参照）

機構における区分口座（別紙（旧）参照）

2

２ 社債等に関する業務規程施行規則の一部を改正する件（平成 18 年 1 月 10 日）
新
附

旧
則

附

則

（特例一般債の内容の提供方法等）（特例一般債の内容の提供方法等）

第 7 条 規則第 30 条（第 2 項、第 3 項及び第第 7 条 規則第 30 条（第 2 項、第 3 項及び第10 項を除く。）の規定は、規程附則第 1010 項を除く。）の規定は、規程附則第 10条に規定する規則で定める方法及び規則で条に規定する規則で定める方法について準定める事項について準用する。この場合に用する。この場合において、規則第 30 条中

おいて、規則第 30 条中「一般債」とあるの「一般債」とあるのは「特例一般債」と読は「特例一般債」と読み替えるものとする。

み替えるものとする。

２・３

（略）

２・３

（略）

３ 社債等に関する業務規程施行規則の一部を改正する件（平成 19 年 1 月 4 日）
新
附

旧
則

附

則

（特例投資信託受益権の内容の提供方法等）（特例投資信託受益権の内容の提供方法等）

第 6 条 規則第 30 条第 1 項及び第 10 項の規第 6 条 規則第 30 条第 1 項及び第 10 項の規定は、規程附則第 10 条に規定する規則で定

定は、規程附則第 10 条に規定する規則で定める方法及び規則で定める事項について準める方法について準用する。この場合にお用する。この場合において、規則第 30 条中

いて、規則第 30 条中「投資信託受益権」と「投資信託受益権」とあるのは「特例投資あるのは「特例投資信託受益権」と読み替

信託受益権」と読み替えるものとする。

えるものとする。

４

附 則
この改正規定は、平成 21 年 5 月 25 日から施行する。

3

新

別表２
機構における区分口座
Ⅰ．短期社債等

(略)

Ⅱ．一般債
区分口座
口座区分

口座名称

信託口（1）～（5）、顧客口及び非居住者等口に記録する一般債

課税種別

各課税種別に記録する一般債
利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債

自己口

源泉徴収不適用分等
保有口

利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債
課税分

信託口
（1）

信託口
（2）

信託口
（3）

信託口
（4）

①当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 11 条
第 2 項に規定する公益信託若しくは加入者保護信託又は同法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が国、同法別表第 1 に掲げる
法人若しくは外国政府等である信託の信託財産に属する一般債②当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 13 条
第 1 項に規定する受益者又は同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が非居住者又は外国法人である信託の信託財産に属する一般債であって、租税特別措置法第 5 条の 2
第 1 項又は第 3 項後段の規定の適用を受けるもの
当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 176 条
第 3 項に規定する集団投資信託（同条第 1 項に規定する証券
投資信託及び租税特別措置法第 9 条の 4 第 2 項に規定する証
券投資信託以外の投資信託を除くものとし、受託者が指定金融機関等であるものに限る。）又は所得税法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が指定金融機関等若しくは指定内国法人である信託の信託財産に属する一般債（当該受益者又は当該受益者とみなされる者が指定内国法人である信託の信託財産に属する利付債にあっては、今回の利払日に係る利金の計算期間の初日が確認日から起算して一年を経過する日以前であるものに限る。
）
当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 176 条
第 1 項に規定する証券投資信託、租税特別措置法第 9 条の 4
第 2 項に規定する証券投資信託以外の投資信託、同条第 3 項に規定する特定目的信託又は所得税法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が特定投資法人等である信託の信託財産に属する一般債
当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 176 条
第 2 項に規定する信託の信託財産に属する一般債

源泉徴収不適用分等利付債（払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債

コード
００～０４
１０～１４
４０～４４
０５～０９
１５～１９
４５～４９

２０

払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債
課税分

源泉徴収不適用分等

課税分

源泉徴収不適用分等

２５

利付債（払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除くものとし、所得税法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が指定内国法人である信託の信託財産に属する利付債にあっては、今回の利払日に係る利金の計算期間が確認日以後一年を経過する日までの期間内に開始するものに限る。
）、割引債等及び国際機関債
所得税法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が指定内国法人である信託の信託財産に属する利付債（今回の利払日に係る利金の計算期間が確認日以後一年を経過する日までの期間内に開始するものを除く。）並びに払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債
利付債（払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債

２１

２６

２２

課税分

払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債

２７

源泉徴収不適用分等利付債（払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）
、割引

２３

課税分
信託口
（5）

当該機構加入者を受託者とする信託の信託財産に属する一般債（信託口（1）、信託口（2）、信託口（3）又は信託口（4）の欄に掲げるものを除く。
）

源泉徴収不適用分等
課税分
源泉徴収不適用分等
課税分
源泉徴収不適用分等
課税分

質権口
信託口
当該機構加入者又はその下位機関の顧客が権利を有する一般債（非居住者等口に記録がされるものを除く。
）

源泉徴収不適用分等

顧客口
課税分

債等及び国際機関債
払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債
割引債等及び国際機関債
利付債
利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債
利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債
利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債
利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債
利付債（払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債
払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債

顧客口

非居住者等口

当該機構加入者又はその下位機関の顧客が権利を有する一般債のうち租税特別措置法第 5 条の 2 第 1 項又は第 3 項後段の規定の適用を受ける一般債

源泉徴収不適用分等課税分

Ⅲ．投資信託受益権(略)

利付債（払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債
払込日、払込日翌日、利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債

２８
２４
２９
９８
９６
９９
９７
６０～６４
７０～７４
８０～８４
６５～６９
７５～７９
８５～８９
９０
９１

旧

別表２
機構における区分口座
Ⅰ．短期社債等

(略)

Ⅱ．一般債
区分口座
口座区分

口座名称

信託口（1）～（5）、顧客口及び非居住者等口に記録する一般債

課税種別

各課税種別に記録する一般債
利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債

自己口

源泉徴収不適用分等
保有口

利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債
課税分

信託口
（1）

信託口
（2）

信託口
（3）

信託口
（4）

①当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 11 条
第 2 項に規定する公益信託若しくは加入者保護信託又は同法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が国、同法別表第 1 に掲げる
法人若しくは外国政府等である信託の信託財産に属する一般債②当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 13 条
第 1 項に規定する受益者又は同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が非居住者又は外国法人である信託の信託財産に属する一般債であって、租税特別措置法第 5 条の 2
第 1 項又は第 3 項後段の規定の適用を受けるもの
当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 176 条
第 3 項に規定する集団投資信託（同条第 1 項に規定する証券
投資信託及び租税特別措置法第 9 条の 4 第 2 項に規定する証
券投資信託以外の投資信託を除くものとし、受託者が指定金融機関等であるものに限る。）又は所得税法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が指定金融機関等若しくは指定内国法人である信託の信託財産に属する一般債（当該受益者又は当該受益者とみなされる者が指定内国法人である信託の信託財産に属する利付債にあっては、今回の利払日に係る利金の計算期間の初日が確認日から起算して一年を経過する日以前であるものに限る。
）
当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 176 条
第 1 項に規定する証券投資信託、租税特別措置法第 9 条の 4
第 2 項に規定する証券投資信託以外の投資信託、同条第 3 項に規定する特定目的信託又は所得税法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が特定投資法人等である信託の信託財産に属する一般債
当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 176 条
第 2 項に規定する信託の信託財産に属する一般債

コード
００～０４
１０～１４
４０～４４
０５～０９
１５～１９
４５～４９

利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債
源泉徴収不適用分等

２０

利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債
２５課税分

源泉徴収不適用分等課税分

利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除くものとし、所得税法第 13 条第 1項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が指定内国法人である信託の信託財産に属する利付債にあっては、今回の利払日に係る利金の計算期間が確認日以後一年を経過する日までの期間内に開始するものに限る。）、割引債等及び国際機関債
所得税法第 13 条第 1 項に規定する受益者若しくは同条第 2 項に規定する受益者とみなされる者が指定内国法人である信託の信託財産に属する利付債（今回の利払日に係る利金の計算期間が確認日以後一年を経過する日までの期間内に開始するものを除く。）並びに利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債

２１

２６

源泉徴収不適用分等利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債

２２

課税分

利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債

２７

源泉徴収不適用分等利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債

２３

課税分
信託口
（5）

当該機構加入者を受託者とする信託の信託財産に属する一般債（信託口（1）、信託口（2）、信託口（3）又は信託口（4）の欄に掲げるものを除く。
）

源泉徴収不適用分等
課税分
源泉徴収不適用分等
課税分
源泉徴収不適用分等
課税分

質権口
信託口
当該機構加入者又はその下位機関の顧客が権利を有する一般債（非居住者等口に記録がされるものを除く。
）

非居住者等口Ⅲ．投資信託受益権(略)

当該機構加入者又はその下位機関の顧客が権利を有する一般債のうち租税特別措置法第 5 条の 2 第 1 項又は第 3 項後段の規定の適用を受ける一般債

利付債

源泉徴収不適用分等

利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債
利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債
利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債
利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債
利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債

課税分

利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債

顧客口
顧客口

利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債
割引債等及び国際機関債

源泉徴収不適用分等課税分

利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債
利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債

２８
２４
２９
９８
９６
９９
９７
６０～６４
７０～７４
８０～８４
６５～６９
７５～７９
８５～８９
９０
９１