ＩＳＳＮ１３４６－７８４０

港湾空港技術研究所
資料
TECHNICAL NOTEOFTHE PORT AND AIRPORT RESEARCH INSTITUTE

No.1394

December 2021

港湾地域強震観測年報（2019）

長坂

国立研究開発法人陽介，野津 厚海上・港湾・航空技術研究所

National Institute of Maritime,
Port and Aviation Technology, Japan

目

要

旨

次

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3

1．はじめに ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
2．観測網と観測機器 ‥‥････････････････････････････‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6
2.1

観測網 ････････‥‥‥‥‥‥‥‥････････････････････････････････････････････････ 6

2.2

強震計の維持管理 ･････････････‥‥‥‥･････････････････････････････････････････ 62.3

観測地点 ････････････････････････‥‥‥‥･･････････････････････････････････････ 7

3．記録の整理 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 7
4．補正と積分 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 85．2019年に取得された代表的な記録について ････････････････････････････････････････････ 8
6．まとめ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥･‥‥‥･･

12

謝辞

12

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥･‥‥

参考文献‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥･‥‥

強震観測担当者（2019年1月～12月）･‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥･‥‥

-1-

12
16

Annual Report on Strong-Motion Earthquake
Records in Japanese Ports (2019)
Yosuke NAGASAKA *Atsushi NOZU **Synopsis
Since 1962, strong ground motions and earthquake responses of structures have been observed in
the major ports in Japan. In 2019, 2056 accelerograms were obtained and analyzed at the Port andAirport Research Institute.
The strong-motion earthquake observation network in Japanese ports consisted of 160
strong-motion seismometers installed at 61 ports as of December 2019. Seventy-eight seismometersout of 160 are installed on ground surface, 62 seismometers are in ground by using bore-holes andthe rest 20 are on structures such as quay walls. Seven types of seismographs were used in the
network in 2019, namely, the ERS, the SMAC-MDU, the Omni, the Basalt, the CV-374, the
SAMTAC (SA-355), and the SAMTAC (VSE-355JE) seismographs, all of which were negative
feedback seismographs equipped with a digital recorder.
This report presents the results of observation and preliminary analysis of records obtained in
2019. ASCII data of the recorded accelerations for all the records in 2019 are available on the DVD
in the user-friendly CSV format. Also, computer plots of recorded accelerations are available on the
DVD for the records with peak accelerations exceeding 20 Gal. For the records with peakaccelerations exceeding 50 Gal, computer plots of recorded accelerations, integrated velocities anddisplacements, Fourier spectra and response spectra are available on the DVD.
Key Words: earthquake, port, strong-motion earthquake observation, acceleration record,
Fourier spectra* Senior Researcher, Engineering Seismology Group, Earthquake Disaster Prevention Engineering Department** Director of Earthquake Disaster Prevention Engineering Department
3-1-1 Nagase, Yokosuka, 239-0826 Japan
Phone：+81-46-844-5085
Fax：+81-46-844-0839
e-mail:nagasaka-y@p.mpat.go.jp-2-港湾地域強震観測年報（2019）
長坂陽介*・野津要

厚**旨1962 年より実施されている港湾地域強震観測により，2019 年には 2056 の強震記録が得られた．
強震計の台数としては，2019 年末現在，160 台の強震計が 61 港に設置されており，設置状況としては，78 台が地表に，62 台が地中に，20 台が構造物上に設置されている．2019 年の観測に使用された強震計は ERS 型強震計，SMAC-MDU 型強震計，Omni 型強震計，Basalt 型強震計，CV-374 型強震計，SAMTAC (SA-355)型強震計，SAMTAC (VSE-355JE)型強震計の 7 種類であり，いずれもサーボ型地震計である．
本資料は 2019 年に港湾地域強震観測網で得られた記録について報告するものである．得られた記録は港湾毎に分類され，地震諸元・記録番号・最大加速度等とともに付録の表にまとめられている．
付録の表の地震諸元は気象庁の地震月報（カタログ編）に基づいている．また，強震記録の記録番
号は各観測地点から記録が送られてきた順番に付けられており，記録の分類として，頭文字「F」で始まる記録は ERS 型強震計で得られた記録，頭文字「U」で始まる記録は SMAC-MDU 型強震計で得られた記録，頭文字「O」で始まる記録は Omni 型強震計で得られた記録，頭文字「B」で始まる記
録は Basalt 型強震計で得られた記録，頭文字「C」で始まる記録は CV-374 型強震計で得られた記録，頭文字「A」で始まる記録は SAMTAC (SA-355)型強震計で得られた記録，頭文字「V」で始まる記録
は SAMTAC (VSE-355JE)型強震計で得られた記録をそれぞれ示している．付録の表にまとめているす
べての記録のデジタルデータを付録に CSV 形式で収録している．最大加速度が 20Gal を越える記録については加速度波形を画像ファイルの形で付録に収録している．また，最大加速度が 50Gal を越える比較的大きな記録については，加速度波形に加え，速度波形，変位波形，フーリエスペクトル，
応答スペクトルも画像ファイルの形で付録に収録している．
2019 年の観測は次に示す諸機関の協力の下に実施された．
国土交通省港湾局
東京都港湾局

国土交通省地方整備局

静岡県港湾局

大阪市港湾局

国土交通省北海道開発局
神戸市港湾局

内閣府沖縄総合事務局

神戸市都市局

宮崎県港湾課

強震観測は，各観測地点での強震観測担当者の努力に負うところが非常に大きい．担当者各位に敬意と謝意を表すとともに，各観測地点で実際に観測に携わった方々の氏名を巻末に掲載する．
キーワード：地震，港湾地域強震観測，加速度記録，フーリエスペクトル* 地震防災研究領域 地震動研究グループ 主任研究官** 地震防災研究領域長〒239-0826 横須賀市長瀬3-1-1 港湾空港技術研究所
電話：046-844-5085 Fax：046-844-0839
e-mail: nagasaka-y@p.mpat.go.jp-3-

1. はじめにに活用することである．上述のように地震動の性質は地点毎に異なるため，構造物の耐震設計には地点毎の特性

港湾地域強震観測は当所の前身である運輸省港湾技術を反映した入力地震動を用いることが望ましい．各港湾研究所が中心となり 1962 年に開始され，国の機関や地方で得られた中小地震の記録には，港湾毎の地下構造の情自治体が参画して実施されてきた．2019 年末の時点では報が含まれており，この情報を生かすことにより，将来

全国 61 の港に 160 台の強震計が設置されている（図-1）．

の大地震による揺れの予測に役立てることができる．そ図-1 には強震計の機種も示しているが，これについてはの一例として，2000 年鳥取県西部地震の余震の際に境港とその周辺の複数の地点（図-3）で取得された記録を経2.を参照されたい．

験的グリーン関数法と呼ばれる方法で多数重ね合わせる

港湾地域強震観測の目的は極めて多岐にわたるが，ここでは代表的な三つの目的を説明する．

ことにより，鳥取県西部地震の本震地動をシミュレーシ（1）強震観測の第一の目的は，港湾に被害をもたらすよョンした結果を図-4 に示すが，各地点の地震動の振幅，

うな大地震が発生した場合に，その揺れを記録して，こ周期，継続時間などの特徴をかなり良好に再現できていれを被害メカニズムの解明や適切な復旧工法の選定に利ることがわかる．ここで用いた手法の詳細については文用することである．1995 年兵庫県南部地震で被災した神献 6）を参照していただきたい．

戸港の岸壁の被害原因の解明には，神戸港で取得された

港湾地域強震観測で得られた記録は，後に説明するよ強震記録が活用された 1），2）．また，2011 年東北地方太平

うな処理と解析を経た後に，強震観測年報として公表さ洋沖地震の際に取得された強震記録も，防波堤等の被害れてきた．まず，1963 年から 1975 年の記録が強震観測

原因の解明に活用されている．

年報として公表された 7)-17)．1963 年から 1975 年の年報

（2）強震観測の第二の目的は，地点毎に異なる地震動のには鉛直成分が含まれていなかったので，それらは別冊

特性を解明することである．図-2 では八戸港と関西国際

18)として公表された．1976 年と 1977 年の強震観測年報

空港で得られた強震記録のフーリエスペクトルを比較しからは新しいデータ処理の方法を取り入れ，計器補正をている．八戸港では 1968 年十勝沖地震と 1994 年三陸は施した加速度波形とそれを積分した速度波形と変位波形，

るか沖地震の強震記録が得られているが，26 年の時を隔

フーリエスペクトルや応答スペクトルを年報で報告するてて発生した二つの大地震で，いずれも周期 2.5 秒（周ようになった 19)-56)．また，通常の年報とは別に，被害地

波数 0.4Hz）の成分が卓越している．一方，関西国際空震の記録だけを集めた資料も刊行されている 57)-68)．強震

港では 1995 年兵庫県南部地震と 2000 年鳥取県西部地震

観測年報の変遷を表-1 に示す．

の記録が得られているが，いずれも周期 5 秒（周波数

昨今のように公的機関の組織再編が進む中では，強震

0.2Hz）の成分が卓越している．このように，場所により記録のデジタルデータを研究室内で保管することが最も地震動の特性が異なるのは，地震基盤上に存在する堆積

確実な保管方法であるとはもはや言えなくなってきてい層の地震動への影響（サイト特性）が場所毎に異なるたる．デジタルデータを保管する場所としてはウェブ・サめである．港湾の施設の技術上の基準では，平成 19 年 4ーバも考えられるが，ウェブ・サーバのサービスが停止

月の改訂以降，設計用入力地震動の評価を行う際，対象すれば，それと同時にデータが失われる可能性がある．

施設設置位置もしくはその周辺における地震動の実測値

しかるべき出版物に電子媒体を添付して，その中にデジに基づいてサイト特性の評価を行うことが求められるよ

タルデータを収めておくことが，強震記録のデジタルデうになった．従って，設計実務において強震観測の果たータを後世に残すための最も確実な手段であろう．電子

す役割の重要性は今後一層高まるものと予想される．こ

媒体にも種々のものがあるが，容量・価格・普及の度合のことに関連して，全国の港湾等の強震観測地点におけいなどから CD または DVD が最適と判断される．このるサイト増幅特性の評価結果をとりまとめた資料が刊行ような考えから 1999 年以降の強震観測年報 38)-55)には，されているので 3），4），5），参考にしていただければ幸いでデジタルデータを収録した CD または DVD を添付した．

ある．強震観測により地震動の卓越周期の解明が進めば，2018 年の強震観測年報 56)では，本文と付録が一つの構造物の固有周期と地震動の卓越周期が一致しないよう

DVD に収められており，2019 年を対象とした本資料もに工夫することも可能になるので，地震による被害の軽同様である．付録には，2019 年に取得されたすべての加減に資するものと期待される．

速度記録のデジタルデータを CSV 形式で収めている．ま（3）強震観測の第三の目的は，良質な（SN 比の高い）

た，20Gal を越える記録については，加速度記録を図化

中小地震の記録を取得して，将来の大地震の揺れの予測したものを付録に収めている．さらに，50Gal を越える

-4-

図-1 港湾地域強震観測網-5-

表-1 強震観測年報の変遷

年1963～1975

強震観測年報の内容
CD
加速度波形，フーリエスペクトル，応 無
答スペクトル．鉛直成分は別冊として公表．
1976～1998 計器補正を施した加速度波形とそ 無れを積分した速度波形と変位波形，
フーリエスペクトル，応答スペクト
1999～本資料 同上
有
記録については，加速度記録と，これを積分して得た速度
波形，変位波形，フーリエスペクトル，さらに応答スペク
トルを図化したものを付録に収めている．

2. 観測網と観測機器
図-2 八戸港と関西国際空港の地震動特性の比較．縦軸：
2.1

フーリエスペクトル，横軸：周波数．

観測網

港湾地域強震観測網は日本全国の海岸線をカバーしており，2019 年末の時点では 160 の強震計が 61 の港に設置されている．2019 年末の時点で強震計の設置されている港湾
は図-1 および付録の地図に示すとおりである．付録の地図
上の港名をクリックすれば，強震計の機種と設置条件が表示される．観測地点の土質柱状図等も付録に収められており，地図からたどることができる．観測地点のさらなる詳細情報については観測地点資料 69)-74)を参照されたい．2019
年末の時点では，160 の観測地点のうち 28 地点に ERS 型
強震計が，79 地点に SMAC-MDU 型強震計が，33 地点にOmni 型強震計が，6 地点に Basalt 型強震計が，6 地点に

図-3 境港およびその周辺の強震観測地点

CV-374 型強震計が，4 地点に SAMTAC 型収録装置と SA-355
型加速度計の組み合わせ（本資料では「SAMTAC (SA-355)型強震計」と称する）が，4 地点に SAMTAC 型収録装置とVSE-355JE 型速度計の組み合わせ（本資料では「SAMTAC(VSE-355JE)型強震計」と称する）が設置されている．これらはいずれもサーボ型地震計（フォースバランス型または
速度帰還型）75）である．各強震計の仕様については付録を参照していただきたい．
2.2

強震計の維持管理

強震計の維持管理は当所と港湾地域強震観測の他の参画機関との緊密な協力の下に実地されている．現在，観測網を構成する強震計の大半は通信機能を有しており，観測点から当所へのデータ転送が可能な状況となっている．オン
ラインによるデータ転送が可能な地点は，2019 年末の時点
では，160 の強震観測地点のうち 153 地点である．

図-4 経験的グリーン関数法による 2000 年鳥取県西部地
震の本震地動の再現 6）-6-

強震計の通信機能は，データ収集だけでなく，強震計のている．強震計の 2 つの水平成分が真の南北方向と東西方

健全度把握にも用いられている．いつ発生するかわからな

向に一致しない場合には，方向成分を表すために偏角（単い大地震に備えて，強震計を常に健全な状態に保つことが位は度）が使用される．例えば N10E は真北から東に 10°

極めて重要である．そのためには，強震計に不具合が発生

回転した方向を意味する．

した場合，それを早期に発見することが必要である．強震観測網のそれぞれの観測地点には観測地点名が付けら計の通信機能を活用し，当所の職員が強震計の健全度把握れている．観測地点名は位置と強震計の型と設置条件の組を行うことが，観測網の維持に大きく寄与していると考えみ合わせである（図-5）．例えば北海道の釧路港の観測点はられる．

「釧路-U」および「釧路-UB」と名付けられている．
「釧路」

なお，通信方式については，従来はダイアルアップ方式

は観測地点の位置を表している．港湾事務所に設置されてであったが，地震直後に強震計から当所サーバまで波形デいる観測点では「小名浜事」のように「事」という文字をータを自動で転送できる新しいシステム（地震動情報即時つけている場合がある．添え字の「U」は強震計の型を表伝達システム）が 2011 年に開発され，2019 年末の時点でしており，釧路港には SMAC-MDU 型強震計が設置されては 136 地点に導入されている．この新しいシステムの詳細いることを意味する．添え字には「F」「G」「U」「O」「B」

については文献 76）を参照していただきたい．

「C」「A」「V」があり，それらと強震計の機種との対応は
図-5 に示すとおりである．
「釧路-UB」で添え字「U」の後

2.3

ろの「B」は設置条件を示し，ボアホールを使用して地中

観測地点

観測網には 3 種類の観測地点がある．1 つ目は地表面のに強震計を設置していることを意味する．例えば「釧路-U」

加速度を記録するもの，2 つ目はボアホールを使用し地中のように設置条件を表す添え字がない場合は，その強震計の加速度を記録するもの，3 つ目は構造物の地震応答を記が地表に設置されていることを意味する．添え字「R」が録するものである．構造物の地震応答を記録するための観ついている場合は強震計が構造物上に設置されていること

測点のそばには必ず地盤の加速度を測定するための観測点を意味する．
「神戸」等のように地中の異なる深さに強震計が設置されている場合は，添え字「B」の後ろに強震計のが設けられている．
各観測地点では，原則として，強震計の水平成分の一つ深度を表す「40」等の数字をつけている（単位 m）．また，

は真北を向いている．ただし，例外として，構造物の応答「清水日の出-UC1」と「清水日の出-UC2」の「C」は，強を記録する観測点と，これに付随して地盤加速度を記録す

震計が CDM 改良地盤に設置されていることを示している．

る観測点では，強震計が構造物と平行に設置されている場

強震計を地表に設置する場合，強震観測小屋に設置する合もある．岸壁や桟橋など多くの港湾構造物は 2 次元的な場合とハンドホール内に設置する場合がある．設置方法の形状をしており，構造物の法線方向に垂直な成分と平行な

詳細については付録を参照していただきたい．

成分を計測する方が解析上便利であるため，そのようにし

3. 記録の整理
当所に到着したすべての強震記録は以下に述べる手順
で整理・保管される．まず，各々の強震記録は，研究室に到着した順に番号がつけられる．ERS-F,G,GV 型強震計の記
録には「F」で始まる番号，SMAC-MDU 型強震計の記録には「U」で始まる番号，Omni 型強震計の記録には「O」で始まる番号，Basalt 型強震計の記録には「B」で始まる番号，
CV-374 型強震計の記録には「C」で始まる番号，SAMTAC(SA-355)型強震計の記録には「A」で始まる番号，SAMTAC(VSE-355JE)型強震計の記録には「V」で始まる番号が付けられる．次に，各々の強震記録に対応する地震を確認する．
記録に対応する地震の震源情報としては，気象庁地震・火山月報（防災編）77）のものを仮に採用しておき，強震観測
年報の刊行までには気象庁地震月報（カタログ編）78）のも図-5 観測地点名のルールのに置き換える．このようにして整理された記録を付録に-7-

5. 2019 年に取得された代表的な記録について収録している．なお，付録の強震記録一覧のマグニチュー
ドは気象庁マグニチュード(MJ)である．

2019 年 1 月から 12 月に港湾地域強震観測により 2056 の4. 補正と積分記録が得られた．表-2 に港湾地域強震観測における強震計
台数と得られた記録数の推移を示した．2011 年の東北地方得られた記録に対して，まず基線補正が行われる．次に，太平洋沖地震の発生以後は，それ以前と比較して格段に多定められた方法 79),80)に従い，計器特性補正のためのフィル

くの記録が得られるようになった．2019 年もこの傾向が続

タリング，高周波成分と低周波成分の補正のためのフィル

いている．これは，東北地方太平洋沖地震の余震活動がま

タリング，積分，応答スペクトルとフーリエスペクトルのだ続いていることに加え，強震計の更新により，より小さ計算などを実施する．処理の手順を図-6 に示す．この手順な振幅の地震動まで記録できるようになったことによる．

は 1976 年以降の記録に適用されてきている．図-6 におい

気象庁の震度データベース 81)によると，東北地方太平洋岸てオリジナル加速度波形とは基線補正のみを行った波形，の地震の発生数は 2011 年に急増して以降落ち着きつつあ

補正加速度波形とは，計器特性に関する補正を行った上で，るが，2011 年以前と比べると未だにやや多い傾向にある．

SN 比の十分でない低周波成分をハイパスフィルタによりまた，東北地方太平洋岸の強震計は東北地方太平洋沖地震

削除した波形，SMAC-B2 相当加速度波形とは，港湾地域を機に更新され，より低いトリガーレベルを設定できるよ強震観測で長く用いられてきた SMAC-B2 型強震計によるうになっている．

記録と比較可能なように周波数成分を調整した波形のこと

2019 年に港湾地域強震観測により記録が得られた地震である．補正と積分の詳細については付録を参照していたの数は 463 であり，それらの震央分布を図-7 に示した．主だきたい．

に東北地方から関東地方北部の太平洋側で地震が多く発生していることが分かる．2019 年で最もマグニチュードの大きい地震は 6 月 18 日に発生した山形県沖の地震（MJ 6.7）
であった．
2019 年に港湾地域強震観測で得られた代表的な記録を表-3 に示す．
表-3 には最大加速度が 100 Gal を超えた記録，
もしくは PSI 値が 10 を超えた記録を示している．PSI 値とは，速度波形の 2 乗の時間積分の平方根により求まる指標である．2019 年に得られた最大加速度の大きい記録として

表-2 強震計台数と記録数の推移（台数は年末の数字）
年
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019

図-6 補正と積分の手順

-8-

港湾数
60
60
60
60
60
61
61
61
61
61
61
61
61
61
61
61
61
61
61

強震計台数
97
98
104
110
111
113
119
119
119
119
136
136
137
136
152
153
153
157
160

記録数
207
140
394
468
434
276
520
417
488
296
2417
752
2474
2363
2488
2864
2034
2546
2056

表-3 2019 年に得られた主な記録
日時刻

2019/03/13
2019/06/18
2019/06/18
2019/08/04

13:48
22:22
22:22
19:23

深さ
(km)
43.0
13.9
13.9
45.2

M

震源地名

観測地点

5.3
6.7
6.7
6.4

紀伊水道
山形県沖
山形県沖
福島県沖

和歌山-C
酒田-G
新潟-U
相馬-O

震央距離
(km)
50.9
46.9
82.5
60.7

最大加速度
(Gal)
111.3
55.4
96.6
159.8

PSI 値
(cm/s0.5)
3.6
24.6
11.8
6.0

形，速度波形を図-9～図-11 に示す．和歌山-C は地表，和歌山-CB は GL-40m の観測点である．波形は比較的シンプ
ルであるが，和歌山-CB のフーリエスペクトルには上昇波と下降波の干渉により打消しあったと考えられる谷が 2
Hz 弱に見られる．
2019 年 6 月 18 日に発生した山形県沖の地震(MJ 6.7)は2019 年に日本周辺で発生した地震のなかでは最もマグニ
チュードの大きい地震であり，港湾では地方港湾で軽微な被害が見られた．図-12 に山形県沖の地震の震央と周辺の港湾地域強震観測点を示す．酒田港，新潟港の両港とも被害は確認されていない．図-13～図-15 に本地震により酒田-G，新潟-U にて得られた加速度フーリエスペクトル，加速度波形，速度波形を示した．酒田-G，新潟-U はともに最大加速度は 100 Gal 以下と加速度はそれほど大きくないが，PSI 値は 2019 年の観測記録の中では最も大きい 2 つとなっている．この理由は時刻歴波形からも分かるように継続時
間が比較的長かったためであると考えられる．特に酒田-G

図-7 2019 年 1 月から 12 月に港湾地域強震観測で記録が得られた地震の震央と港湾地域強震観測の観測地点の速度波形から揺れが 100 秒程度続いていることがわかる．

分布

また，上下成分には横軸が 40 s を超えたところで主要動より大きい振幅が見られる．これは表面波の一種であるレイ
リー波と考えられ，酒田-G での長い継続時間に大きく寄与

は 2019 年 3 月 13 日紀伊水道の地震（MJ 5.3）による和歌

していると考えられる．新潟-U も比較的継続時間が長いが，山-C での記録，2019 年 8 月 4 日福島県沖の地震（MJ 6.4）

酒田-G と比べると振幅は小さく PSI 値も酒田-G の半分程による相馬-O での記録がある．なお，和歌山港では和歌山

度となっている．図-15 のフーリエスペクトルを見ると酒-G でも記録が得られているが，和歌山-C と同じ敷地内に田-G と新潟-U の違いは顕著であり，1 Hz 以下で酒田-G が設置されているためここでは和歌山-C のみを示した．2019

新潟-U を大きく上回っている．図-16 に示したように酒田年 6 月 18 日山形県沖の地震では，酒田-G，新潟-U におい-G では平均的に低周波数で大きなサイト増幅特性を有して PSI 値が大きい揺れが観測された．以下，各記録の時刻ていることがわかっており，2011 年東北地方太平洋沖地震

歴波形とフーリエスペクトルを示し，その特徴について簡などでも後続位相の発達した継続時間の長い揺れが観測さ単に述べる．

れた．したがって，酒田-G を含む庄内平野とその周辺は表2019 年 3 月 13 日紀伊水道の地震(MJ 5.3)の震央と観測点

面波を励起しやすい構造となっていると考えられ，2019 年

位置を図-8 に示す．本地震は震源深さ 43 km とフィリピンの山形県沖の地震でもこの地点での典型的なサイト特性が海プレート内部で発生した地震である 77)．この地震による現れたものと考えられる．

港湾での被害は報告されていない．小松島-C の方がより震2019 年 8 月 4 日に発生した福島県沖の地震(MJ 6.4)は央に近いが，最大加速度は 48.4 Gal と和歌山-C よりも大幅

2019 年に発生した地震の中では山形県沖の地震(MJ 6.7)にに小さかった．本地震により和歌山-C，CB で観測された

ついで 2 番目にマグニチュードの大きな地震である．図-17

加速度フーリエスペクトル（水平 2 成分の自乗和平方根，に震央位置と周辺の観測点の図を示した．地震活動が活発

バンド幅 0.05Hz の Parzen ウインドウを適用）と加速度波

-9-

図-8

2019 年 3 月 13 日紀伊水道の地震の震央と周辺の港湾地域強震観測観測点図-9 2019 年 3 月 13 日紀伊水道の地震（MJ5.3）による和歌山-C，CB での水平方向の加速度フーリエスペクトル

図-10 2019 年 3 月 13 日紀伊水道の地震（MJ 5.3）による和歌山-C での加速度波形（上）と速度波形（下）．

．
図-11 2019 年 3 月 13 日紀伊水道の地震（MJ 5.3）による和歌山-CB での加速度波形（上）と速度波形（下）- 10 -

図-12 2019 年 6 月 18 日山形県沖の地震の震央と周辺の港湾地域強震観測観測点

図-13 2019 年 6 月 18 日山形県沖の地震（MJ6.7）による酒田-G，新潟-U での水平方向の加速度フーリエスペクトル．
図-14 2019 年 6 月 18 日山形県沖の地震（MJ 6.7）による酒田-G での加速度波形（上）と速度波形（下）．
図-15 2019 年 6 月 18 日山形県沖の地震（MJ 6.7）による新潟-U での加速度波形（上）と速度波形（下）- 11 -

謝辞
港湾地域強震観測は，当所の他，国土交通省港湾局，東北地方整備局，関東地方整備局，北陸地方整備局，中部地方整備局，近畿地方整備局，中国地方整備局，四国地方整備局，九州地方整備局，北海道開発局，内閣府沖縄総合事務局，東京都港湾局，静岡県港湾局，大阪市港湾局，神戸市
港湾局，神戸市都市局および宮崎県港湾課の各機関の協力の下に実施されています．
地震動研究チームの林公美さん，
吉田さよ子さんには記録の処理などで大きく貢献していた
だいています．
参考文献
1）菅野高弘・三籐正明・及川研：兵庫県南部地震による港図-16

湾施設の被害考察（その 8）ケーソン式岸壁の被災に関

野津・長尾(2005)3)による酒田-G のサイト増幅する模型振動実験，港湾技研資料，No.813，1995 年 9 月，

特性

pp.207-252．
2）一井康二・井合進・森田年一：兵庫県南部地震におけるな福島県沖のプレート境界で発生した地震であり，最も近ケーソン式岸壁の挙動の有効応力解析，港湾技研報告，

い観測地点である相馬港以外にも仙台塩釜港や小名浜港等

第 36 巻，第 2 号，1997 年 6 月，pp.41-86．

多くの地点で記録が得られている．この地震による港湾で

3）野津厚・長尾毅：スペクトルインバージョンに基づく全の被害は報告されていない．本稿では最も揺れの大きかっ

国の港湾等の強震観測地点におけるサイト増幅特性，港た相馬港での記録のみを示す．相馬港では鉛直アレイ観測

湾空港技術研究所資料 No.1112, 2005 年 12 月．

が行われており，相馬-O が地表，相馬-OB が地中(GL-16.15

4）野津厚・菅野高弘：スペクトルインバージョンに基づく

m)観測点である．図-18~図-20 に相馬-O，OB における加南西諸島の強震観測地点におけるサイト増幅特性，港湾

速度フーリエスペクトル，
加速度波形，速度波形を示した．

空港技術研究所資料 No.1149, 2007 年 3 月．

本記録の特徴として時刻歴波形には約 5 秒の間隔をおいて

5）野津厚・菅野高弘：スペクトルインバージョンに基づく

2 つのピークが見られることが挙げられる．これは，ひと

道北の強震観測地点におけるサイト増幅特性，港湾空港

つの地震でも震源が均質にすべったわけではなく，大きな技術研究所資料 No.1214, 2010 年 6 月．

加速度または速度をもたらすようなすべりが震源で 2 回発6）野津厚・盛川仁：表層地盤の多重非線形効果を考慮した生したことを示唆している．

経験的グリーン関数法，地震2，第55巻，2003年3月，
pp.361-374．

6. まとめ7）土田肇・山田逓一郎・倉田栄一・須藤克子：港湾地域

強震観測年報（1963･1964），港湾技研資料 No.55，1968

本資料は，1962 年より実施されている港湾地域強震観測

年 9 月．

の記録のうち，2019 年に得られた記録について報告するも8）土田のである．得られた記録を地点毎に分類し，地震諸元，記肇・山田逓一郎・倉田栄一・須藤克子：港湾地域

強震観測年報（1965･1966），港湾技研資料 No.62，1968

録番号，最大加速度等とともに付録の表にまとめている．

年 12 月．

表の地震諸元は気象庁の地震月報（カタログ編）に基づい

9）土田ている．得られた記録の中で，最大加速度が 20Gal を越え

肇・倉田栄一・須藤克子：港湾地域強震観測年報（1967），港湾技研資料 No.64，1969 年 3 月．

る記録については加速度波形を示している．また，最大加10）土田

速度が 50Gal を越える比較的大きな記録については，加速肇・倉田栄一・須藤克子：港湾地域強震観測年

報（1968），港湾技研資料 No.98，1970 年 3 月．

度波形に加え，速度波形，変位波形，フーリエスペクトル，

11）土田 肇・倉田栄一・須藤克子：港湾地域強震観測年

応答スペクトルも併せて示している．
（2021年11月5日受付）

報（1969），港湾技研資料 No.100，1970 年 6 月．
12）土田肇・倉田栄一・須藤克子：港湾地域強震観測年

報（1970），港湾技研資料 No.116，1971 年 3 月．

- 12 -

図-17 2019年8月4日福島県沖の地震の震央と周辺の港湾
地域強震観測観測点

図-18 2019 年 8 月 4 日福島県沖の地震(MJ 6.4)による相馬-O, OB での加速度フーリエスペクトル

図-19 2019 年 8 月 4 日福島県沖の地震(MJ 6.4)による相馬-O での加速度波形（上）と速度波形（下）図-20 2019 年 8 月 4 日福島県沖の地震(MJ 6.4)による相馬-OB での加速度波形（上）と速度波形（下）- 13 -

13）倉田栄一・石坂徳三・土田

年 6 月．

肇：港湾地域強震観測年

34）宮田正史・佐藤幸博・一井康二・森田年一・井合報（1971），港湾技研資料 No.136，1972 年 3 月．
14）倉田栄一・石坂徳三・土田

港湾地域強震観測年報（1994），港湾技研資料 No.840，

肇：港湾地域強震観測年

1996 年 6 月．

報（1972），港湾技研資料 No.160，1973 年 3 月．
15）倉田栄一・石坂徳三・土田

35）佐藤幸博・一井康二・井合

肇：港湾地域強震観測年

報（1973），港湾技研資料 No.181，1974 年 3 月．
16）倉田栄一・石坂徳三・土田進・土田

港湾技研資料 No.909，1998 年 9 月．

肇：港湾地域強震観測年

36）佐藤幸博・一井康二・井合進・土田1999 年 6 月．
37）佐藤幸博・一井康二・星野裕子・佐藤陽子・井合

肇：港湾地域強震観測年

報，補遺（1963~1975，上下動成分），港湾技研資料 No.250，

長尾1976 年 12 月．

料 No.942，1999 年 9 月．

19）倉田栄一・井合進・星野裕子・佐藤陽子：

港湾地域強震観測年報（1997），港湾技研資料 No.936，

肇：港湾地域強震観測年

報（1975），港湾技研資料 No.236，1976 年 3 月．
18）倉田栄一・井合進・星野裕子・佐藤陽子・

宮田正史・森田年一：港湾地域強震観測年報（1995&1996），

報（1974），港湾技研資料 No.202，1975 年 3 月．
17）倉田栄一・井合

進：進・

毅：港湾地域強震観測年報（1998），港湾技研資肇：港湾地域強震観測年

38）野津 厚・深澤清尊・佐藤陽子・玉井伸昌・菅野高弘：報（1976･1977），港湾技研資料 No.287，1978 年 3 月．

港湾地域強震観測年報（1999&2000），港湾空港技術研究

20）倉田栄一・井合進・土田進・横山淑子・土田所資料 No.1016，2002 年 3 月．

肇：港湾地域

強震観測年報（1978･1979），港湾技研資料 No.338，1980

39）深澤清尊・佐藤陽子・野津厚・菅野高弘：港湾地域強年 6 月．
21）倉田栄一・井合

震観測年報（2001），港湾空港技術研究所資料 No.1019，
2002 年 6 月．

進・横山淑子・野田節男：港湾地域

強震観測年報（1980），港湾技研資料 No.374，1981 年 640）野津 厚・佐藤陽子・深澤清尊・佐藤泰子・菅野高弘：

月．

港湾地域強震観測年報（2002），港湾空港技術研究所資22）倉田栄一・野田節男：港湾地域強震観測年報（1981），
港湾技研資料 No.426，1982 年 6 月．

料 No.1054，2003 年 9 月．
41）野津

23）倉田栄一・福原哲夫・野田節男：港湾地域強震観測年

強震観測年報（2003），港湾空港技術研究所資料 No.1084，

報（1982），港湾技研資料 No.446，1983 年 6 月．

2004 年 9 月．

24）倉田栄一・福原哲夫・野田節男：港湾地域強震観測年

42）野津報（1983），港湾技研資料 No.487，1984 年 6 月．

43）野津報（1984），港湾技研資料 No.519，1985 年 6 月．

44）野津報（1985），港湾技研資料 No.547，1986 年 6 月．

46）野津報（1987），港湾技研資料 No.618，1988 年 6 月．

厚・菅野高弘：港湾地域強震観測年報（2008），

港湾空港技術研究所資料 No.1207，2010 年 3 月．

進：港湾地域強震観測年報（1988）
，

47）野津

港湾技研資料 No.649，1989 年 6 月．

厚・若井淳：港湾地域強震観測年報（2009），

港湾空港技術研究所資料 No.1223，2010 年 12 月．

進：港湾地域強震観測年報（1989）
，

48）野津

港湾技研資料 No.676，1990 年 6 月．

厚・若井淳：港湾地域強震観測年報（2010），

港湾空港技術研究所資料 No.1243，2011 年 12 月．

進：港湾地域強震観測年報（1990）
，

49）野津

港湾技研資料 No.705，1991 年 6 月．
32）倉田栄一・井合厚・菅野高弘：港湾地域強震観測年報（2007），

港湾空港技術研究所資料 No.1184，2008 年 9 月．

28）倉田栄一・野田節男・樋口豊志：港湾地域強震観測年

31）倉田栄一・井合厚・菅野高弘：港湾地域強震観測年報（2006），

港湾空港技術研究所資料 No.1164，2007 年 9 月．
45）野津進・野田節男：港湾地域強震観測年

報（1986），港湾技研資料 No.588，1987 年 6 月．

30）倉田栄一・井合厚・菅野高弘：港湾地域強震観測年報（2005），

港湾空港技術研究所資料 No.1136，2006 年 9 月．

26）倉田栄一・福原哲夫・野田節男：港湾地域強震観測年

29）倉田栄一・井合厚・菅野高弘：港湾地域強震観測年報（2004），

港湾空港技術研究所資料 No.1109，2005 年 9 月．

25）倉田栄一・福原哲夫・野田節男：港湾地域強震観測年

27）倉田栄一・井合厚・鈴木嘉秀・早田泰子・菅野高弘：港湾地域

厚・若井

淳：港湾地域強震観測年報（2011），

港湾空港技術研究所資料 No.1266，2013 年 3 月．

進：港湾地域強震観測年報（1991）
，

50）野津

港湾技研資料 No.727，1992 年 6 月．

厚・若井淳・長坂陽介：港湾地域強震観測年

報（2012），港湾空港技術研究所資料 No.1283，2014 年 333）松永康男・桜井博孝・森田年一・井合 進：港湾地域

月．

強震観測年報（1992&1993），港湾技研資料 No.776，1994

51）野津- 14 -

厚・長坂陽介：港湾地域強震観測年報（2013），

1994 年北海道東方沖地震の港湾地域における強震記録，

港湾空港技術研究所資料 No.1302，2015 年 3 月．
52）野津港湾技研資料 No.853，1996 年 12 月．

厚・長坂陽介：港湾地域強震観測年報（2014），67）佐藤幸博・一井康二・宮田正史・森田年一・井合

港湾空港技術研究所資料 No.1322，2016 年 6 月．
53）野津港湾技研資料 No.892，1997 年 12 月．

港湾空港技術研究所資料 No.1331，2017 年 3 月．
54）野津厚・長坂陽介：港湾地域強震観測年報（2016），68）佐藤幸博・一井康二・星野裕子・佐藤陽子・宮田正史・

港湾空港技術研究所資料 No.1347，2018 年 9 月．
55）長坂陽介・野津森田年一・井合進：1995 年兵庫県南部地震の港湾地域における強震記録，港湾技研資料 No.907，1998 年 6 月．

厚：港湾地域強震観測年報（2017）
，

69）土田

港湾空港技術研究所資料 No.1356，2019 年 8 月．
56）長坂陽介・野津進：

1994 年三陸はるか沖地震の港湾地域における強震記録，

厚・長坂陽介：港湾地域強震観測年報（2015），

肇・山田逓一郎・倉田栄一：港湾地域強震観測

地点資料（その 1），港湾技研資料 No.34，1967 年 11 月．

厚：港湾地域強震観測年報（2018），70）倉田栄一・土田

港湾空港技術研究所資料 No.1386，2021 年 6 月．

肇・須藤克子：港湾地域強震観測地

肇・倉田栄一・須藤克子：1968 年十勝沖地震と点資料（その 2），港湾技研資料 No.107，1970 年 12 月．

その余震の港湾地域における強震記録，港湾技研資料71）倉田栄一・石坂徳三：港湾地域強震観測地点資料（そ57）土田の 3），港湾技研資料 No.156，1973 年 3 月．

No.80，1969 年 6 月．
58）倉田栄一・井合 進・土田

72）横山淑子・倉田栄一：港湾地域強震観測地点資料（そ肇：1978 年伊豆大島近海の 4），港湾技研資料 No.298，1978 年 6 月．

の地震の港 湾地域における強震記録， 港湾技研資料73）横山淑子・倉田栄一：港湾地域強震観測地点資料（そNo.317，1979 年 3 月．
59）倉田栄一・井合 進・横山淑子・土田 肇：1978 年宮の 5），港湾技研資料 No.351，1980 年 9 月．

城県沖地震の港湾地域における強震記録，港湾技研資料74）一井康二・佐藤幸博・佐藤陽子・星野裕子・井合

進：

港湾地域強震観測地点資料（その 6），港湾技研資料No.319，1979 年 6 月．

No.935，1999 年 6 月．

60）倉田栄一・野田節男：昭和 57 年（1982 年）浦河沖地
震の港湾地域における強震記録，港湾技研資料 No.442，

75）木下繁夫：サーボ型地震計，地震2，第50巻，1998年3

1983 年 3 月．

月，pp.471-483．

61）倉田栄一・福原哲夫・野田節男：昭和 58 年（1983 年）

76）若井

淳，野津

厚，菅野高弘，長坂陽介：港湾地域

日本海中部地震の港湾地域における強震記録，港湾技研

強震観測におけるデータ伝送方法の改良－地震動情報

資料 No.458，1983 年 9 月．

即時伝達システムの開発－，港湾空港技術研究所資料

62）倉田栄一・福原哲夫・野田節男：昭和 59 年（1984 年）
8月7日

No.1310, 2015 年 9 月．
77）気象庁：地震・火山月報（防災編），2019 年．

日向灘地震の港湾地域における強震記録，港http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/gaikyo/

湾技研資料 No.503，1984 年 12 月．
63）倉田栄一・野田節男・樋口豊志：昭和 62 年（1987 年）
12 月 17 日

78）気象庁：地震月報（カタログ編），
http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/bulletin/

千葉県東方沖地震の港湾地域における強震

記録，港湾技研資料 No.619，1988 年 6 月．

79）井合64）松永康男・桜井博孝・森田年一・井合 進：1993 年釧肇：強震記録の数字化と補正，港湾技研資料 No.286，1978 年 3 月．
80）Susumu Iai and Eiichi Kurata: Integration of strong-motion

路沖地震の港湾地域における強震記録，港湾技研資料No.777，1994 年 6 月．

accelerograms， Proceedings of the 5th Japan Earthquake65）松永康男・桜井博孝・森田年一・井合 進：1993 年北Engineering Symposium，1978，pp.225-232.
81）気象庁：震度データベース検索，

海道南西沖地震の港湾地域における強震記録，港湾技研

https://www.data.jma.go.jp/svd/eqdb/data/shindo/index.html

資料 No.778，1994 年 6 月．
66）佐藤幸博・宮田正史・一井康二・森田年一・井合進・倉田栄一・土田進：- 15 -

強震観測担当者（2019年１月～12月）
東北地方整備局
青森港湾事務所

藤森

勉

太田

充

工藤

隆志

八戸港湾・空港整備事務所

秋元

洋胤

鈴木

孟徳

釜石港湾事務所

菊地

隆二

進藤

武

伊藤

尚斗

河原

聡志

塩釜港湾・空港整備事務所

鬼嶋

充

阿部

小名浜港湾事務所

阿部

伸也

佐藤

秋田港湾事務所
酒田港湾事務所

釜石港湾事務所

小名浜港湾事務所

宮古港出張所

相馬港出張所

佐藤

盛人

寛

瀬川

哲

畠山

大

太田

充

真人

佐藤

匡

佐々木

誠

吉田

勘一郎

鮎貝

基和

津谷

達彦

伊藤

尚斗

加藤

真朗

加藤

良朗

間野

豊春

北陸地方整備局
新潟港湾・空港整備事務所

和泉田

隆雄

清水

毅

武内

良太

伏木富山港湾事務所

竹田

敏之

澤﨑

守道

金沢港湾・空港整備事務所

桜井

裕

鈴木

智憲

敦賀港湾事務所

長田

光正

渡辺

啓太

一戸

秀久

千葉

恵一

一戸

秀久

千葉

恵一

千葉港湾事務所

狭間

松博

泉山

拓也

宮崎

兼治

横浜港湾空港技術調査事務所

遠藤

正洋

北山

亮人

森永

真朗

京浜港湾事務所

化生

順一郎

深澤

清尊

本多

宗隆

飯田

基

関東地方整備局
鹿島港湾・空港整備事務所
鹿島港湾・空港整備事務所

常陸那珂港事務所

中部地方整備局
清水港湾事務所
清水港湾事務所

下田港事務所

桜井

日出伸

渋谷

和之

清水港湾事務所

御前崎港事務所

福田

眞人

村松

佳春

山下

高明

岡田

達彦

鈴木

真也
長瀬

和光

浦野

真樹

佐藤

友紀

竹田

裕亮

春山

哲彦

大前

剛

三河港湾事務所
三河港湾事務所

衣浦港事務所名古屋港湾事務所

長谷川

名古屋港湾空港技術調査事務所

安藤

大輔

中出

浩靖

住田

晃昭

和歌山港湾事務所

岩原克仁

神戸港湾事務所

髙橋

幸成

下山

尚毅

四日市港湾事務所

雅弘

近畿地方整備局

中国地方整備局
境港湾・空港整備事務所-16-

広島港湾・空港整備事務所

吉持香織

松山港湾・空港整備事務所

伊藤陽二

小松島港湾・空港整備事務所

石本真憲

高知港湾・空港整備事務所

谷定

大輔

島村

辰一

右田

宏文

別府港湾・空港整備事務所

有田孔人

宮崎港湾・空港整備事務所

緒方友法

志布志港湾事務所

森満

賢治

鹿児島港湾・空港整備事務所

熊川

幸人

淺田

陵平

豊田

洋輔

平田

真彦

高坂

誠

四国地方整備局

九州地方整備局
博多港湾・空港整備事務所

溝江

孝雄

廣部

俊夫

北海道開発局
釧路開発建設部釧路港湾事務所

青野奨

釧路開発建設部根室港湾事務所

高橋

望

吉川

真史

室蘭開発建設部

浦河港湾事務所

杉森

信博

松谷

明典

室蘭開発建設部

苫小牧港湾事務所

片山勝

室蘭開発建設部室蘭港湾事務所

菅原

吉浩

川上

徹也

小樽開発建設部小樽港湾事務所

上川

浩幸

藤田

一夫

函館開発建設部函館港湾事務所

水口

陽介

高橋

望

函館開発建設部

江差港湾事務所

渡部

壮史

森谷

佳太

留萌開発建設部留萌港湾事務所

芳賀

公貴

網走開発建設部

網走港湾事務所

佐々木

網走開発建設部

紋別港湾事務所

松谷

明典

上杉

智

山田

文人

長嶺

朝仁

江﨑

荘太

玉城

侑

原戸

鉄平

橋本

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富田

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那覇港湾・空港整備事務所

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都道府県-17-

港湾空港技術研究所資料

No.1394

２０２１．１２

編集兼発行人

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

発

港 湾 空 港 技 術 研 究 所

行

所

横 須 賀 市 長 瀬 ３ 丁 目 １ 番 １ 号
TEL. 046(844)5040 URL. http://www.pari.go.jp/

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