令和元年度事業報告書（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）

令和２年５月

公益財団法人 フォーリン・プレスセンター令和元年度事業の成果

令和元年度の情報発信テーマである①世界情勢と日本の内政・外交、②日本の経済情勢と変革、③日本社会の変化、④観光立国、⑤G20 首脳・閣僚会合、⑥皇位継承、⑦TICAD 首脳会合、⑧ラグ
ビーワールドカップ 2019、⑨2020 東京オリンピック・パラリンピックを踏まえ、日本に関する多様で正確な報道が世界中で行われることを目指し、外国メディアの取材活動を積極的に支援した。さらに日本
各地や様々な分野からの価値ある情報を発信する、との活動方針に沿って、各種公益目的事業を行った。事業の実施にあたっては、FPCJ が中核的な役割を担いつつ、情報発信パートナーである FPCJ賛助会員や政府関係機関、自治体、企業、大学等とも連携し、対外情報発信活動の強化を図った。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和元年度末に予定していたプレスツアーや外国メディア招聘事業など一部の事業が催行直前に中止・延期となった。

■ 外国メディアの取材活動を積極的に支援
外国メディアの日本での取材活動を支援するため、①プレス・ブリーフィング（47 件）、②プレスツ
アー（24 件）、③外国メディア（先進国記者）招聘（5 件）、④外部団体の招聘による訪日外国メディアへの取材協力（3 件）、⑤個別取材協力（取材アレンジ 48 件、情報提供 185 件）等の事業を行った。これら事業で取り扱われた主なテーマとしては、日本の外交・防衛政策、内政・経済の動向をはじめ、G20 大阪サミット、大震災からの復興状況（東北、九州）、2020 東京オリンピック・パラリンピ
ック及びラグビーワールドカップ 2019、高齢化社会、皇位継承、新型コロナウイルス感染症などがあげられる。

■ 海外への情報発信の強化
自治体、大学、企業、団体等の情報発信パートナーとも連携しつつ、FPCJ ホームページや SNS、
メールマガジン、さらに新たに開設した「What’s Up Japan」などを活用して、日本各地や様々な分野の注目に値する情報を発信した。また、パートナーとなり得る団体に対して、FPCJ の役割やサービスを紹介し、具体的な事業や情報発信活動への理解と協力を求めるとともに、各種サービスの活用も促した。プレスイベント・サポートなどの国際広報支援事業では、国内の様々な組織が在日外国メディア
を通じて効果的に海外へ情報発信ができるよう支援した。その他、外国メディア関係者を登壇者に迎えたセミナーを開催し、情報発信パートナーと外国メディア等との交流の場を提供した。

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1．プレス・ブリーフィング事業
在日外国メディア等を対象に、政治、経済、外交、環境・エネルギー、科学技術、社会、文化等
幅広い分野の重要なテーマについて、閣僚や政府関係者、有識者等を講師に招き、時宜を逸せずにプレス・ブリーフィングを開催している。在日外国メディアが日本の課題の背景や本質について理1

解を深めるとともに、各分野の専門家や関係者との人脈を構築する場にもなっている。また、動画を
FPCJのYouTubeチャンネル及びホームページで公開している。令和元年度は合計47件実施し、のべ1,166名（うち外国メディア586名）が参加した。在日外国メディアによる関連報道は、計390件（転載含む）確認している。
令和元年度も、在日外国メディアの関心が高い外交・防衛政策や内政・経済の動向、環境問題を中心に、環太平洋経済連携協定（TPP）や多国間経済連携を巡る問題なども取り上げた。外交面では日本と韓国・中国との関係を含めた東アジア情勢、そして日米関係やイランを巡る動きにも着目した。皇位継承の関連では、象徴天皇像や伝統の継承、国民の意識、儀式をメディアはどのように伝えるのかといった様々な角度から識者に語ってもらったほか、「即位の礼」について、宮内庁など政府関係者からの情報提供を行った。また令和元年6月のG20大阪サミットについては、開催直前に、日中関係や自由貿易体制強化、海洋プラスチックごみ対策などの観点から説明した。
7月の商業捕鯨再開時、8月の第7回アフリカ開発会議（TICAD7）開催前には政府関係者に、11月にはローマ法王訪日の意義について上野景文・元バチカン大使に登壇いただいた。また12月の第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）後には小泉進次郎環境大臣に「温暖化問題における日本のリーダーシップ」について語ってもらい、同問題に対する日本の姿勢や取り組みについて多数の外国メディアが報道した。また例年同様、「防衛白書」のブリーフィングへの関心が高く、その内容について多数のメディアが報じた。
2020東京オリンピック・パラリンピックに関しては、開催まで1年のタイミングで小池百合子東京都
知事や組織委員会幹部を、また半年前には橋本聖子オリパラ担当大臣をお迎えし、開催に向けた準備状況などについてご説明いただくとともに、パラリンピアンからも大会への意気込みについて聞いた。また、オリパラを契機に開催される「日本博」にも焦点を当てた。
東日本大震災に関しては、田中和徳復興大臣や内堀雅雄福島県知事を招いて、大災害から9年が経過した被災地の復興状況に関するブリーフィングを開催したほか、例年どおり経済産業省及び東京電力幹部から「福島第一原発・廃炉及び汚染水対策の最新状況」を聞いた。さらに福島第一原発・ALPS処理水の海洋もしくは大気中への放出の可能性が話題となる中、最新の状況について、2回のブリーフィングを実施した。
上記に加えて、サイバー対策、日本社会のキャッシュレス化、食品ロス、ソサエティ5.0の実現に向けた東京都の取り組み、アイヌ施策推進法、高齢者の医療・介護・雇用や「2040年問題」、中高年「ひきこもり」、そして大規模水害や新型コロナウイルス感染拡大など、多様且つ多角的な側面から日本社会の現状や課題を取り上げた。

2．プレスツアー事業
在日外国メディアの記者を対象に様々なテーマについての取材ツアーを企画し、現場視察や地元関係者へのインタビューの機会を提供することで、日本各地の様々な分野から海外への情報発信を促している。外国メディアからは記事・番組作成の基となる日本各地のニュース素材を直接取材する機会
として、日本側にとっても効果的な対外情報発信の機会となるとして、高く評価されている。令和元年
度は計 24 件のツアーを実施し、のべ 206 名の記者が参加した。参加者による 316 件の報道が確認されている（令和 2 年 4 月 8 日現在）。

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（1）令和元年度「外国メディア向けプレスツアー」事業（外務省からの委託）
在日外国メディアの記者に対して「日本の政策広報上の重点テーマに沿って現場視察や地元関係者からの取材等の機会を与え、重要テーマに関する正しい理解と対外発信を促し、更に、今後の知日派記者の育成を図る」ことを目的とする標記事業を受託し、計 6 件のツアー（全 1 泊 2 日）を実施した。
内訳は、福島（テーマ：風評被害対策、福島第一原子力発電所の現状）が 2 件、広島・長崎（被爆地における非核と平和への取組）、新潟（北朝鮮による日本人拉致問題）、鳥取（女性の活躍）、福岡・佐賀（環境への取組）である。福島第一原発構内の視察も含まれた福島への 2 件のツアーは、廃炉・汚染水対策への国際的な関心の高さを反映し、特に多くの記者が参加した。被爆地である広島・長崎を 2 日間で訪問するツアーでは、核不拡散と平和を願う被爆地の思いを取材し、ローマ法王の被爆地訪問に対する被爆者の期待が示された。新潟プレスツアーでは、拉致被害の現場となった柏崎市の海岸を拉致被害者の蓮池薫さんと訪れたほか、都内で横田めぐみさんの家族にもインタビューし、被害者の声を世界に発信した。
なお、上記 6 件に加え、令和 2 年 3 月に神戸（質の高いインフラ）、長野（高齢社会）への各ツアーが予定され、参加記者の募集等概ね準備を終えていたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により
催行直前に中止となった。
（2）令和元年度「Ｇ20 サミット外国メディア向けプレスツアー」事業（外務省からの委託）
外務省から委託を受け、G20 愛知・名古屋外務大臣会合の事前広報としてのプレスツアー（愛知県）と、G20 大阪サミットの事後フォローアップとしてのプレスツアー（大阪府・滋賀県）を実施した（各 1
泊 2 日）。首脳会合及び外相会合で海洋プラスチック問題が主要議題の一つとなったことを踏まえ、両ツアーでは、プラスチックに代わる素材の開発、食品廃棄物の削減と再活用、水資源の有効利用、里山の保全など、SDGs、サステナビリティの分野で特色ある取り組みを進める企業を取材した。
（3）自治体等からの委託によるプレスツアー
自治体や大学等から委託を受け、計 16 件のプレスツアーを実施した。令和元年度は特に、G20 大阪サミット及び関係閣僚会合開催地へのツアーを多数実施し、それぞれの土地に根ざした産業や観光資源、会合開催に向けた地元の歓迎準備の状況などを取材した。
そのほかにも、宮崎県高千穂に伝わる国の重要無形民俗文化財「夜神楽」を取材するツアーや、ユネスコ世界遺産に登録された大阪・堺市の古墳群をヘリコプターで上空から視察するツアー、東京電力福島第一原子力発電所の事故から 9 年目を迎える福島県浜通り地方の現状を取材するツアーな
ど、多様なテーマで全国各地へのツアーを実施した。そのうち 5 件は、都内やその近郊で行われ、それぞれ、江戸時代から受け継がれてきた都市農業（練馬区）、人口減少を食い止めるための女性と子どもにやさしいまちづくり（豊島区）、東京の中小企業の果敢な挑戦（大田区ほか）、調味料「しょうゆ」の伝
統と革新（千葉県野田市ほか）、「複合災害」への対応及び「バイオ燃料電池」の開発（千葉県野田市）を取材した。
なお、上記 16 件に加え、令和 2 年 3 月にさいたま市（伝統産業）、福井県（宇宙産業、ZEN（禅））への各ツアーが予定され参加記者の募集等準備を進めていたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により催行中止となった。

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3．外国メディア招聘事業（先進国記者招聘事業）
本事業はプレスコード等の理由で政府による招聘に応じることが難しい外国メディアの記者を当センターが招聘し日本の実情を直接取材する機会を提供して報道につなげ、各国における対日理解を促進することを目的とする。平成 30 年度まで、米国、カナダ、英国のメディアを招聘してきたが、令和元年度から、オランダや EU の政治の中心都市ベルギー・ブリュッセルに本支局を置くメディアも対象とすることとし、米国 2 名、カナダ 1 名、オランダ 1 名、ベルギー1 名の計 5 名を招聘した。米国からは、1933 年創刊と歴史があり、主に政治・経済・国際・テクノロジーを中心に扱う週刊誌「ニューズウィーク」、ハワイで唯一の日刊紙である「ホノルルスターアドバタイザー」紙、カナダからは、仏語日刊紙「ル・ソレイユ」の記者を招聘した。オランダからは、同国最大部数を誇る高級日刊紙「NRC ハンデルスブラット」紙、さらにベルギー（ブリュッセル）からは、欧州委員会、欧州理事会等の動向を日々カバーし、EU 情勢に強い影響力を持つ POLITICO 欧州版の記者を招聘した。その結果、
ニューズウィーク誌 3 件、ル・ソレイユ紙 2 件（高齢化社会におけるロボットの活用、過疎化に立ち向かう高知県大川村の取組）をはじめ、計 10 件の報道がなされた。
取材テーマは、「日米安保」「東アジア情勢」「エネルギー安全保障」の他に、パリ協定が 2020 年から本格的に始まるのを前に「気候変動」、地方の過疎化や高齢者介護等「人口高齢化に伴う課題への取組」、「2020 東京オリンピック・パラリンピックの準備状況」と多岐にわたった。
なお、令和 2 年 3 月にグループ 1 件を含む 3 件 6 名の招聘を予定していたが、新型コロナウイ
ルスの世界的な感染拡大のため、令和元年度内の実施を見送り、可能な限り令和 2 年度での実施を目指すこととした。

4．外部団体の招聘による訪日外国メディアへの取材協力事業
FPCJ は、外部の団体が主催する外国報道関係者の招聘事業の企画・運営業務を受託し、取材行程の立案、航空券・宿泊・食事・通訳エスコート等の手配、取材先アポイントメントの取り付け、取材当日の同行などの業務を行っている。令和元年度は新たな取り組みとして笹川平和財団から「東南アジアのニュースメディアの編集局幹部会議」及び「東南アジア中堅記者招聘事業」を受託した。
12 月に実施した編集局幹部会議では、インドネシア、ミャンマー、フィリピン、タイ、マレーシア、カンボジ
アから 9 名の編集長クラスのジャーナリスト（うち 1 名はコーディネーター役）が来日し、「地域的な視点から見るアジアの報道に向けて」をテーマに 2 泊 3 日の日程で会議を開催し、国境を超えた地域的課
題の増加や報道の自由の後退についてメディアやジャーナリストがどのように取り組むことができるか議論した。
2 月に実施した招聘事業では、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、カンボジア、ベトナム
から 7 名の記者（うち 1 名はコーディネーター役）が来日し、13 泊 14 日の日程で東京・神戸・大阪・京都を訪れ、「人の移動 多文化共生の現在」をテーマに、外国人材の受入れに関わる省庁、企業、国際交流団体、技能実習生等を取材した。これら問題は国境をまたぐことから、帰国後においても各国の記者が連携し、共通のテーマで記事を執筆することを試みている。
また、一般財団法人国際協力推進協会より委託を受けて実施した「2019APIC Japan Journalism
Fellowship」では、大洋州及びカリブ地域から 6 名の記者が来日し、11 泊 12 日の日程で東京、横浜、
熊本県益城町及び熊本市、沖縄県久米島等を訪問し、各国が抱える環境・防災面の課題の解決に貢献しうる日本の先進的な取り組みや日本文化の魅力等について取材した。事後、参加記者は、久4

米島の海洋深層水の有効活用、熊本県における熊本地震からの復興状況、訪問した益城町の小学校での交流等について大きく報じた。
令和元年度は上記 3 件の事業を受託し、その結果、計 28 件の報道を確認している。

5．個別取材協力事業（インタビュー・撮影アレンジ等）
在日外国メディアの特派員や短期で訪日する外国メディアからの依頼を受け、政府・自治体・企業関係者、有識者等へのインタビューや撮影を含む現場取材のアレンジを行うほか、取材コンタクト先、
通訳者、撮影コーディネーターなどの情報を提供している。特に、日本に支局や特派員を置いていないメディアの記者の訪日は日本からの情報発信の好機であることから、きめ細やかな対応を行っている。その中には、日本の在外公館からの紹介や、在日特派員や当センターが過去に招聘した記者等からの紹介によるものも含まれる。また、短期訪日記者など、外務省から外国記者登録証の発給を受けていない外国メディア記者による警視庁への取材は、すべて当センターが窓口となって警察庁から許可を得ることを取り決めており、その対応も行っている。
令和元年度は、計 29 カ国・地域、のべ 177 機関に対して協力を行い、48 件の取材をアレンジ、
185 件の情報を提供した。その結果として 50 件の報道を確認している。
取材テーマは多岐に渡ったが、中でも令和元年5 月の皇位継承の前には海外からのものを含めて外国メディアから関連した問い合わせが数多く寄せられ、取材方法について内閣府皇位継承式典事
務局等、関連省庁から得た情報を提供するとともに、皇位継承の儀式の流れや意義、国民意識などについて有識者への取材をアレンジした。
そのほかの取材テーマでは、主なものとして以下が挙げられる。
（1）内政：皇位継承、2019 参議院選挙、福島原発事故による避難指示の解除、福島第一原発の廃炉・汚染水対策、新型コロナウイルス関連（2）外交関連：日米貿易交渉、日韓貿易関係、日中関係、G20 大阪サミット（3）経済：水素社会、人口高齢化と労働人口減少、外国人材活用（改正入管法施行）、ロボットの活用、高齢者雇用（4）社会：・女性の活躍、食品ロス、ローマ教皇来日、人口高齢化・人口減少、地方創生、働き方改革、ラグビーワールドカップ 2019、刑事司法制度、警察関連、過労死（5）文化：日本の食文化（礼儀作法や和菓子を含む）（6）2020 東京オリンピック・パラリンピック：聖火リレー等の取材方法、準備状況（選手村、環境対策、暑さ対策を含む）

6．オンラインによる情報提供事業
6-1. FPCJホームページ
FPCJ ホームページは、外国メディアの日本取材に役立つ情報を的確に提供することを主な目的としている。さらに、自治体、大学、企業、団体等による対外発信の場としても機能を拡充している。全てのコンテンツを日・英 2 言語で展開している。
「今月の雑誌から」のコーナーでは、日本の主要月刊誌等の注目記事を紹介している。賛助会員を中心とした自治体等の情報を掲載する「ウォッチ・ジャパン・なう」のコーナーでは、全国の話題や5ユニークな施策、イベントを紹介している。さらに平成 29 年度に新設した「日本発・注目のプレス・リリース」のコーナーでは、国内の多様なパートナーによる外国メディア向けの取材案内や報道発表などを掲載している。
FPCJ ホームページは、タブレットやスマートフォンに対応しているほか、Facebook や Twitter 等のSNS とも連動しており、多様な形でアクセス・閲覧ができるよう工夫をしている。年間のページビュー数
は、45 万 3,787（月平均約 3 万 7,815）となった。

(1) J-Views （今月の雑誌から）
政治、経済、外交、科学技術、高齢化など外国メディアの関心が高いと思われるテーマについて、
日本の主要月刊誌（『外交』、『世界』、『中央公論』、『文藝春秋』、『Voice』）における注目すべき論文（抄訳）を日・英 2 言語で紹介する、「今月の雑誌から」のページを作成した。令和元年度は、「令和の象徴天皇の意味を考える」、「米中貿易摩擦は新冷戦へと進むのか？」、「定年後の働き方」、「データの世紀に日本企業は生き残れるか」、「岐路に立つ日本の科学技術力」、「こじれた日韓関係の出口」、「コロナウイルス・パンデミック」など時流に沿った幅広いトピックについて、海外に紹介するのに適した 44 本の論文に加えて、13 本の日本メディアの社説やコラムなどを選定して抄訳記事を 12 本作成し、ホームページで発信した。また、ブリーフィングに合わせたテーマを取り上げて開催時に配布したりブリーフィングの案内・動画報告ページに掲載したりすることで、相乗効果による情報提供の強化を図った。
(2) ウォッチ・ジャパン・なう
自治体、大学、企業、団体等から提供される記事を日英で掲載する「ウォッチ・ジャパン・なう」のコーナ
ーでは、ユニークな取り組み、新たな施策・事業等について紹介する記事のほか、各地のイベント情報なども掲載している。令和元年度は全国各地の幅広い話題を計 39 本掲載した。本コーナーでは、
FPCJ の「情報発信テーマ」を参考に、賛助会員を含む国内の多様なパートナーに対して、在日外国メ
ディアの取材につながる情報の提供を呼びかけている。

(3) FPCJ 公式フェイスブックページ及びツイッターアカウント
ソーシャル・メディア（SNS）を活用し、プレス・ブリーフィングやプレスツアーの開催情報などを発信している。令和元年度末日でフェイスブックページの「いいね！」数は 1,298、ツイッターの「フォロワー」数
は 1,531 であった。

6-2. What’s Up Japan
東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本（特に地方）からの情報発信を強化することを目的に、令和元年 9 月、新たに「What’s Up Japan」と名付けたサイトを開設した。オリンピック・パラリンピックの機会に日本を取材する外国メディア関係者を主な対象に設定し、「文化・観光・食」「日本の技術力」「地場産業」「交流」「課題への取り組み」のカテゴリーを設けて、日本各地のニュースやユニークな取り組みを紹介している。また、各都道府県における各国代表チームの事前キャンプ情報も掲載しているほか、外国メディア
が日本で取材するにあたって役立つ通訳手配や機材持ち込みに関する情報や注意事項も掲載している。
全てのコンテンツを日・英 2 言語で展開している。
オリパラ開催地にまつわるテーマの独自コンテンツを FPCJ で企画・制作し、計 10 本のオリジナル記事

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を公開した。また、日本の新聞各社の協力を得て、全国紙や地方紙が報じたオリパラに向けた日本各地の取り組みを英訳し、計 23 本の記事を紹介した。さらに、全国の地方自治体からオリパラに向けたプレス・
リリースや外国メディア向けの情報を募集し、計 35 本の寄稿記事を掲載した。東京都が開設した東京都
メディアセンターのサイトでリンクが紹介されているほか、Tokyo2020 組織委員会のニュースレターにも情報が掲載された。
「What’s Up Japan」サイトは、タブレットやスマートフォンに対応しているほか、Facebook や twitter 等の SNS とも連動しており、多様な形でアクセス・閲覧ができるよう工夫をしている。9 月の開設時から令和元年度末日までページビュー数は、2 万 6,994 となった。

(１)オリジナル記事
地方の競技開催自治体である北海道、福島県（2 本）、埼玉県、茨城県、神奈川県（2 本）、千葉県、静岡県（2 本）における大会に向けた準備、地場産業、先端技術、伝統文化の継承など、地域の特色や魅力を伝えるテーマで計 10 本の記事を企画・制作した。

(2)日本の新聞記事の英訳・転載
全国紙 4 社（読売、毎日、産経、日経）、地方紙 7 社（東京、西日本、河北、新潟、下野、静岡、大分
合同）の協力を得て、各紙が報道した日本各地のオリンピック・パラリンピックに向けた取組や話題を選定して英訳、計 23 本の記事を紹介した。

(3)自治体からの寄稿記事
全国の自治体に呼び掛け、オリンピック・パラリンピックに向けた各自治体の取り組みや話題に関する外国メディア向けのプレス・リリースや情報を募集。日本全国の 19 の自治体（岩手県、福島県、埼玉県、香川県、札幌市、仙台市、盛岡市、遠野市、能代市、雫石町、山田町、一戸町、さいたま市、鶴ヶ島市（城西大）、墨田区、草津市、伊豆市、名古屋市、呉市）が寄稿した計 35 本の記事を掲載した。主な内容は開催地、キャンプ地、ホストタウンとしての準備状況や外国との交流事業の紹介である。

7. 外国メディアと国内関係者との交流事業
外国メディアと国内関係者との交流、橋渡しを目的に、令和 2 年 1 月に賀詞交歓会を開催。在日外国メディア関係者と、国内関係者との交流の場を提供し、外国メディア関係者 36 名を含む
102 名が参加した。また、同会開催時点は 2020 東京オリンピック・パラリンピックが半年後に迫るタイミングであったこともあり、競技開催自治体関係者も多く参加した。
また、外部団体が主催する外国メディアの訪日プログラムへの対応・協力も行った。外務省の対日理解促進交流プログラム「JENESIS」のフィリピン若手ジャーナリスト訪日団（20 名）、インドネシア
若手ジャーナリスト訪日団（11 名）の FPCJ への訪問の受け入れ、赤阪理事長との懇談を行ったほか、DR(デンマーク放送協会)の記者と同協会地方支局所属インターンの訪日団（計 5 名）の FPCJ への訪問も受け入れた。

78．国際広報支援事業
8-1. プレスイベント・サポート事業
自治体、大学、企業、団体等が企画・主催する行事や施設紹介等の海外向け情報発信を支援する「プレスイベント・サポート」サービスは、立ち上げ 4 年目を迎えた。令和元年度は、合計 2 件のプレス
イベント・サポート事業を受託し、のべ 8 社 8 名の記者が参加した。また、在京外国大使館も対象に含むイベントがあり、これには 13 名の外国大使館関係者が参加した。外国メディアに対しては記事・番組作成の基となるニュース素材を直接取材する機会を提供でき、自治体などの主催者に対しては海外への効果的な情報発信への支援ができた。

8-2. その他の国際広報への支援事業
主として自治体からの依頼で、外国メディアの取材誘致、取材の企画・運営、ニーズ調査・報告書作成などの事業を実施した。
主催者の依頼に沿って 3 社程度の外国メディアの取材を誘致し、テイラーメードで取材内容を企画し、日程調整、取材の進行管理などを行う「取材誘致プログラム」については、5 団体より事業委託を受けた。高知県からはよさこい祭りの発信（3 社参加）、富山県からは富山きときと空港高速直通バスと運行地域の魅力発信（1 社参加）、（株）ぐるなびからは、自治体と民間各社が参画する多言語観
光情報サイト「LIVE JAPAN」の東北版サービス開始記念式典の発信（1 社参加）、札幌国際芸術祭事務局からは芸術祭会場の魅力発信（2 社参加）、JETRO 徳島からは四国酒祭りの発信（1 社参加）をそれぞれ受託した。
また、福島県の委託を受け、外国メディアの福島に関する報道傾向、福島取材における関心事
項やニーズ、どのような取材企画であれば参加したいか等を把握するため、在日外国メディア 8 社を対象にヒアリング調査を実施。調査を基に、集計・分析のうえ、結果報告書にまとめて福島県に提供した。

8-3. プレス・リリース配信／掲載サービス
プレス・リリース配信は、自治体、大学、企業、団体、省庁からの依頼を受け、在日外国メディアを対象とした報道発表、記者会見、シンポジウム等の案内を、在日外国メディア及び在日外国大使館に E
メール及びファックスにて有料で配信するサービス。令和元年度の配信件数は 319 件。また、FPCJ ホームページ上にプレス・リリースを掲載するサービスの利用件数は 61 件。プレス・リリースへのアドバイスを提供するサービスの利用は 1 件だった。

8-4. 記者会見室等の他団体による利用
FPCJ 内にある記者会見室（45 名程度収容）は、自治体、企業、団体、省庁等による記者会見、講演会、会議、インタビュー等にも利用されている。令和元年度の利用件数は 11 件だった。

9．その他
9-1. 「外国記者登録証」の申請受付等
FPCJでは、外務省が発行する「外国記者登録証」（以下、記者証）の申請受付、及び更新記者証の発給連絡と引き渡し業務を行っている。令和元年度の申請受付件数は363件であった。

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9-2. 「国会記者記章」の申請受付
FPCJ では、期限が有効な「外国記者登録証」の保持者を対象に「国会記者記章」の申請受付業務を行っている。令和元年度の受付件数は 21 件であった。

9-3. 新任在日外国メディアとFPCJ理事長との懇談会
外国メディアの新任在日特派員を対象に、FPCJの活用を促進するとともに、在日外国メディアとのネットワークを強化し取材活動を積極的に支援するため、3カ月に１度懇談会を開催している。令和元年度は合計4回開催し、14名が参加した。

9-4. 賛助会
令和元年度末現在の会員数は 74 であり、同年度は 6 会員の退会があった。賛助会員には、それぞれの情報発信活動において、FPCJ ホームページへの情報掲載、プレス・リリース配信サービスやＦＰＣ
Ｊオフィス内での外国プレス向け資料の配架、また FPCJ プレス・ブリーフィングへのオブザーバー参加
等を利用いただいた。FPCJ からは、ホームページの新着情報をお知らせするメールマガジンの送付のほか、随時各種対応を行った。また、賛助会員向けセミナーを令和 2 年 1 月 30 日に開催。「東京オリンピック・パラリンピックと海外への情報発信」～米中大手メディア特派員が語る東京 2020 と情報発信のコツ～をテーマに、中国「経済日報」紙東京支局長の蘇海河氏と米 AP 通信社東京支局
アジア副編集長の佐藤喜一郎氏が講師として登壇した。合計 42 名の会員が参加した。終了後には在日外国メディアや他の国内関係者なども交えて賀詞交歓会を開催した。

9-5. 評議員会・理事会
・第 100 回理事会：令和元年 5 月 8 日（水）開催場所

東京都千代田区内幸町 2-2-1 日本プレスセンタービル 6 階
フォーリン・プレスセター 記者会見室

出席理事数 6 名、出席監事数 1 名
決議事項
第 1 号議案 「平成 30 年度事業報告書（案）」の件
第 2 号議案 「平成 30 年度決算報告書（案）」の件
第 3 号議案 「就業規則改訂（職員給与規程）」の件
第 4 号議案 「就業規則改訂（経理規程）」の件
第 5 号議案 「評議員会の開催要領（案）」の件
報告事項
・理事および監事の任期満了
・プレスツアー（G20 サミット、ラグビーワールドカップ関連）
・新規職員採用
・第 83 回評議員会：令和元年 5 月 29 日（水）開催場所

東京都千代田区内幸町 2-2-1 日本プレスセンタービル 6 階
フォーリン・プレスセンター 記者会見室

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出席評議員数 7 名、出席理事数 1 名、出席監事数 1 名
決議事項
第 1 号議案 「評議員会議長の選出」の件
第 2 号議案 「議事録署名人の選出」の件
第 3 号議案 「平成 30 年度事業報告」の件
第 4 号議案 「平成 30 年度決算報告書（案）」の件
第 5 号議案 「任期満了に伴う評議員、理事および監事選任」の件
第 6 号議案 「新理事（理事長候補）公募プロセスおよび選考委員選出」の件
報告事項
・令和元年度事業計画書および収支予算書
・FPCJ 事業による海外メディア報道ぶり
・第 101 回理事会（みなし決議）：令和元年 9 月 5 日（月）理事会の決議があったものとみなされた事項
第 1 号議案 「評議員会の開催（開催要領）」の件
・第 83 回評議員会：令和元年 10 月 10 日（木）開催場所

東京都千代田区内幸町 2-2-1 日本プレスセンタービル 6 階
フォーリン・プレスセンター 記者会見室

出席評議員数 6 名、出席理事数 1 名、出席監事数 1 名
決議事項
第 1 号議案 「評議員会議長の選出」の件
第 2 号議案 「議事録署名人の選出」の件
第 3 号議案 「任期満了に伴う新理事（理事長候補）の公募」の件
報告事項
・任期満了に伴う評議員、理事及び監事選任
・令和元年度事業概要
・第 102 回理事会：令和元年 11 月 26 日（火）開催場所

東京都千代田区内幸町 2-2-1 日本プレスセンタービル 6 階
フォーリン・プレスセンター 記者会見室

出席理事数 6 名、出席監事数 1 名
決議事項
第 1 号議案 「就業規則改訂（職員給与規程）」の件
報告事項
・令和元年度上半期事業報告
・任期満了に伴う理事（理事長候補）の公募概要
・その他（新ウェブサイト開設、2020 オリンピック・パラリンピックに向けた動き等）

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・第 103 回理事会：令和 2 年 3 月 24 日（火）開催場所

東京都千代田区内幸町 2-2-1 日本プレスセンタービル 6 階
フォーリン・プレスセンター 記者会見室

出席評議員数 6 名、出席監事数 1 名
決議事項
第 1 号議案 「令和 2 年度事業計画書（案）」の件
第 2 号議案 「令和 2 年度収支予算書（案）」の件
第 3 号議案 「就業規則改訂（出張旅費規程）」の件
報告事項
・FPCJ 賛助会員向けセミナー
・任期満了に伴う理事（理事長候補）の公募
・理事の任期満了
・その他（FPCJ の新型コロナウイルス感染症予防対策 等）

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