まち・ひと・しごと創生会議（第23回）議事要旨
日時：令和２年12月２日（水）17：00－18：00

場

所：中央合同庁舎第４号館11階第１特別会議室

議

題：１．開会
２．「地方創生有識者懇談会」及び「地方創生に資する魅力ある地方大学の実現に向けた検討会議」について
３．各省からのプレゼンテーション（農林水産省、国土交通省）
４．第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」改訂に向けた視点
５．意見交換６．閉会

地方創生有識者懇談会の概要について

配布資料：資料１
資料２

地方創生に資する魅力ある地方大学の実現に向けた検討会議の概要について

資料３－１

農林水産省

提出資料

資料３－２

国土交通省

提出資料

資料４

第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」改訂に向けた視点

出 席 者：坂本哲志

まち・ひと・しごと創生担当大臣

兼内閣府特命担当大臣（地方創生）
田村憲久

厚生労働大臣

野上浩太郎

農林水産大臣萩生田

光一

文部科学大臣

三ッ林

裕巳

内閣府副大臣宮路

拓馬

総務大臣政務官

宗清

皇一

経済産業大臣政務官

鳩山二郎

国土交通大臣政務官

和泉洋人

まち・ひと・しごと創生本部事務局長代行

新井紀子

国立情報学研究所

坂根正弘

コマツ相談役正能

茉優

株式会社ハピキラFACTORY代表取締役、慶應義塾大学大学院

教授

特任助教
出口

治明

立命館アジア太平洋大学（APU）学長

寺田親弘

Sansan株式会社

冨田哲郎

東日本旅客鉄道株式会社取締役会長
1

代表取締役社長

宮城治男

認定NPO法人ETIC. 代表理事

本橋麻里

一般社団法人ロコ・ソラーレ

2

代表理事

○三ッ林内閣府副大臣

ただいまから、第23回「まち・ひと・しごと創生会議」を開催いたします。
皆様方におかれましては、御多忙中、御参集いただき、誠にありがとうございます。
本日、司会進行を務めます内閣府副大臣の三ッ林と申します。よろしくお願いいたします。
久保田委員におかれましては、御本人の御意向により委員を退任されておりますので、御報告申し上げます。
本日の出席状況ですが、増田委員におかれましては所用により欠席と伺っております。
それでは、開会に当たりまして、坂本まち・ひと・しごと創生担当大臣から御挨拶を申し上げます。
大臣、よろしくお願いいたします。
○坂本国務大臣

本日は、お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。

本会議に開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
まち・ひと・しごと創生会議は、大臣である私が責任を持って、十分な議論の下、地方創生を進めていくという観点から、私が本会議の議長となった上で、地方創生に強い関連を持つ関係大臣と有識者で構成する形で再編することとなりました。
本日が再編後の初めての会議になりますが、新型コロナウイルス感染症をはじめといたしまして、地方創生をめぐる状況は目まぐるしく変化をしております。そうした中で充実した議論が行えるよう、しっかりと進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
本日は、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂に向けて御審議をいただくこととしております。総合戦略の改訂に当たりましては、新型コロナウイルス感染症の地方創生に与える影響を踏まえまして、今後の地方創生の方向性を検討していく必要があります。
そのため、本会議委員の増田寛也氏を座長といたしまして「地方創生有識者懇談会」を開催いたしまして、有識者の皆様方にこれまで御議論をいただいてまいりました。
また、魅力的な地方大学の実現に向けて取り組むべき事項等につきまして検討するため、やはり本会議委員の坂根正弘氏を座長といたしまして「地方創生に資する魅力ある地方大学の実現に向けた検討会議」を開催し、御論議をいただいてきたところでございます。これらの会議における議論の状況は、後ほど御紹介いただくこととしております。
また、地方を支える産業として重要な農業、観光につきまして、野上農林水産大臣、鳩山国土交通大臣政務官から、それぞれ取り組んでおられる施策につきましてのプレゼンテーションをいただきます。
最後に意見交換の時間を設けておりますので、委員の皆様におかれましては是非積極的な、忌憚のない御意見をお願いいたしたいと思います。
総合戦略の改訂に向けまして実りある会議としたいと思っておりますので、皆様の活発
3

な御議論を期待いたしまして冒頭の御挨拶に代えさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○三ッ林内閣府副大臣

ありがとうございました。

それでは、プレスの方におかれましては、ここで退室いただくようお願いいたします。
（報道関係者退室）○三ッ林内閣府副大臣

それでは、議事に入ります。

まず、地方創生有識者懇談会についての御説明ですが、先ほど申し上げましたとおり、座長の増田委員は欠席されておりますので、代わりに地方創生総括官の林﨑より御説明いたします。
○林﨑地方創生総括官

それでは、私のほうから、増田座長に代わりまして議論の内容について手短に御紹介したいと思います。お手元に資料１を用意させていただいております
ので、御覧いただきたいと思います。
初めに、32ページをお開きいただけますでしょうか。「地方創生有識者懇談会について」でございまして、右上に構成員を記載しております。増田座長、それから本会議委員の宮城委員にも参画いただき、また、御覧のようなそれぞれの分野の専門の方々にお入りいただきまして、コロナに関しましても一番下、和田耕治先生、国際医療福祉大学教授に御参加いただきまして御議論をいただいてまいりました。非常に強行スケジュールでやってまいりましたが、その下にありますように４回開催いたしまして、「取りまとめ（案）について」というものをまとめたところでございます。
その際の資料等々を簡単に御紹介したいと思います。戻っていただきまして、まず１ページ目、２ページ目からは、これは感染症発生以前の経済動向その他につきまして、何枚か御紹介をしております。もう御案内のとおりであろうかと思いますけれども、発生以前につきましては有効求人倍率もかなり上がってきたといったことでありますとか、あるいは３ページ、４ページを御覧いただきますと、観光、農林水産業、こういったものも伸びてきた。他方で、人口の状況につきましては、ここに書いてございますように、合計特殊出生率も低下してきていた。こんな状況であったわけであります。
６ページ、東京圏への転出入の現状につきましても、2019年まで、御覧のように残念ながら東京圏への転入超過が増加傾向にあった。特に、10代後半から20代につきまして増加傾向にあったといったこと。
次の７ページをお開きいただきますと、中でも14万余りのうち女性が8.2万人ということで、近年は女性の転入超過が男性を上回っている、こういった状況であったわけであります。
８ページからは、感染症発生後につきましての同じく経済関係その他の指標を載せております。これもいろいろ御承知のとおりでありますが、緊急事態宣言が発出されました2020
年の４－６月期におきまして経済の大きな落ち込み、９ページ、10ページを御覧いただきますと、地域経済につきましても非常に厳しい状況、小売・鉱工業などについても非常に4

厳しい状況。その後、回復しつつありますけれども、なかなか戻り切れない。こういった状況が見てとれるかと思います。
12ページを御覧いただきますと、有効求人倍率も1.5を超えているようなところもたくさんあったわけでありますけれども、もう１倍近くまで低下してきているというのが御覧いただけるかと思います。
他方で、13ページ、東京圏の転入超過数につきまして、これも報道等がございますが、７月、８月、９月につきましては東京圏は転出が超過をしたといった状況も出てきている。
他方で、14ページでありますけれども、テレワークもたくさんの方々が経験をされたということで、テレワークを経験すると、14ページの一番下にありますけれども、テレワー
ク経験者は地方移住への関心も高まっているというのが見てとれるかと思います。
企業におきましても、15ページにありますように、テレワークの利用が非常に進んできたといったこと。あるいは、16ページ、本社事業所の配置見直しの検討なども行う企業が増えてきたといったことが見てとれるかと思います。
本社事業所における見直しのメリットいったことも17ページで言われておりますが、移転先の場所はやはり東京圏が中心で、地方圏などは少ないといったことも見てとれるわけであります。
19ページからは、そういった中での個別の事例をいろいろ載せております。例えば、19
ページ、これも報道がありましたけれども、パソナグループが本社機能のかなり大きな部
分を淡路島のほうに移していくといった動き。あるいは、20ページにありますけれども、
北海道北見市はこれまでもサテライトオフィスの取組を進めてきておられますけれども、この辺の動きも非常に強くなってきているといった資料を委員の方々から出されましたので、御紹介をしておきたいと思います。
23ページは、関係人口の創出といった意味で、中間支援組織を強化していくためのモデル事業なども私どもも進めておりますが、そういった取組がかなり大きくなってきているといった資料もつけているところでございます。
その他、スマート農業の事例とかデジタル化の事例もつけております。
そして、今、御覧いただいたような動きの中で、この懇談会は、33ページをお開きいた
だきたいのですが、感染症による様々な影響ということで、地域経済・生活への影響、御覧いただいたように産業、雇用に大きな影響が出ていますし、また、３つ目の三角形のところに書きましたけれども、社会的な影響ということで、感染拡大への過度の対応とか感
染者差別の発生の問題、あるいは交流人口が減ってきている、こういった御議論もいただ
きました。
また、今御紹介したような国民の意識・行動変容も出てきているということで、こういった動き、変化を感染症への対策を行いながら、これまでの取組を進めるとともに新たに取組を進めていくことが重要だという御議論をいただいております。
34ページに基本的な考え方をお示ししておりますけれども、やはり地域地域で課題も複5合的だったりしますので、地域が主体的・自律的に取り組むことが大事であって、そういった中で必要なことは地方へのひと・しごとの流れにつなげるためには、地域の価値・魅力を高めて、発信するということが大事だといった御議論。
２番目としまして、やはり地域の特色を踏まえて自律的に取り組んでいく。その際に、自分たちだけではなくて、外部の人材の活用など、多角的、そして自分事として主体的に考えるということが大事だということ。
そういった中で、国の役割は、大きな戦略、方向性を示しながら、地域の自律性を尊重しつつ支援することが大事だ。こういった議論をいただいております。
最後、35ページでありますけれども、具体的な取組方針といたしまして①から④まで書かせていただきました。何といっても感染症が拡大しない地域づくりが大事。感染症拡大が生じた場合にも対応がしっかりできるように取り組む、そういったことがまず大事であるということ。
それから、テレワークというのが非常に大きな武器になるということで、これを大きく進めていく。そのための課題も解決することが大事だと。
それから、内外の人材を活用して活性化をするといったことで、兼業・副業、あるいは専門人材、オンライン関係人口の創出、こういった御議論をいただきました。
そして、やはりこのような中で生産性という意味でも地方のデジタル化が大事だ。こういった御議論をいただいたところであります。
以上、報告でございます。よろしくお願いいたします。
○三ッ林内閣府副大臣

続きまして、「地方創生に資する魅力ある地方大学の実現に向けた検討会議」について、座長である坂根委員より御説明いただきます。
坂根委員、よろしくお願いいたします。
○坂根委員

坂根です。私からは、資料２に基づいてお話をします。

まず、大学の置かれた現状がグラフ２つに書いてありまして、左のグラフを御覧いただ
きますとおり、平成に入って18歳人口がどんどん減る中で、大学のほうは５割以上、786校に増えた。進学率アップに期待したいところですけれども、右のグラフのとおり、もう大学進学率は50数％ですけれども、短大とか専修学校を入れると80％を超えるという状況でして、とても過大な期待はできないということです。
こういった中で、右の２に総括コメントが書いてありますが、既に私立の３割は定員割れ、運営法人の４割が赤字という状況であります。
こういった中で、大学の人材育成上の課題というのを３番にまとめました。私は企業経営者として、これは全く企業が抱える課題と同じです。私の言葉で言えば、総花主義、平均点主義、自前主義、企業で言えば雇用維持の目的もあって事業領域を拡大する。何でも手を出す。それから、大学は最も平均点、すなわち偏差値主義ですし、企業もそこそこの相手よりちょっといいものを作る。総花主義でいろいろな技術を持っていますから、何でも内部でできると考えてしまう。大学はまさに総花主義で、旧帝大では10学部から12学部。
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各県にある国立大学を調べますと、７つ以上の学部があるのが全体の４割という状況です。
こういった状況から脱却するためには、せめて日本一、できれば世界一、二位を目指して、
何か一つでもいいから突出したビジネス、技術、教育、研究を目指すというふうにシフトする必要があると思います。
特に喫緊の課題としては、デジタルトランスフォーメーションなど、新たな時代・社会への対応とか、あるいはベンチャーの創出がこの国は遅れていますから、これは大学生にとって非常に将来に夢を与えるテーマでもありますので、行政やビジネス、大学教育の改革が求められているということだと思います。
こういった中で、５年前ぐらいから大学改革に私も関わって特色づくりに取りくんでいるのですけれども、大学は企業以上にスクラップ・アンド・ビルドが非常に難しいのはよく分かります。そこに学生が学んでいるのに、これをやめて明日からこれだというふうにいきませんから。一方で、文科省からも国立大学に対しても定員増は厳しく制限されてきましたし、18歳人口を考えたら定員増を認めないのはごく当たり前のことなのですけれども、何か新しいことをやろうとすると、まず学生をその部分を増やして将来ここを減らすという緩和要請ができないものかという要望が上がってきていることは私も承知しております。
ただ、一番のリスクは、定員増に対する考え方をよっぽど特例的にしないと、安易に緩和したら偏差値の高いところへ必ず集まります。私は大学が偏差値主義で来ているのが最大の問題点だと思っているのですけれども、これは簡単ではなくて、親の価値観がまずそうですから。大企業に入って安定的な人生を送る、そこの部分から脱するためにも、偏差値の高いところに定員を増やしたら必ず集まるという悪循環を何としても改革しないといけない。
今日は文科大臣がお見えなのでお願いですけれども、まずはこれまでの地方国立大学の共通課題として、地元行政、産業界とのつながりが本当に弱いです。中央政府のほうをずっと向いてきました。それはお金をもらっているからやむを得ないということはあるのですけれども、これを何としても地元の行政と産業界と研究機能で産官学の繋がりを強化していくことが必要ではないかと思いますが、将来のスクラップ・アンド・ビルドという計画をちゃんと持っているということを確認しないと、安易に定員増に入っていくのは絶対に避けるべきと思います。
２ページ目にはこれまでの議論が総括してありまして、最後の３項をお話しします。アンダーラインを引いているのは、今言いました定員増に対して、文科大臣が自分の直轄で決定するぐらい、本当の特例なのだという切り口でまず入っていかないと、安易な定員増に走ってしまうと、ますますこの国は国際競争力が低下していくと思います。
②ですけれども、地元の産学が一緒に研究機能をやるということは、地元行政も負担を伴うべきであって、行政もお金も出す、口も出す、産業界もお金も出す、口も出すということだと思います。
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④に書いてありますように、特例としてもし認めるケースが出ましたら、契約的考え方に基づいた支援と自由度の高い経営、即ち首長さんと大学の学長さんに、この人に賭けようと決めたならば、裁量権を与えないととてもうまく機能しないと思っております。
取りあえず私からは以上であります。
○三ッ林内閣府副大臣

ありがとうございます。

続いて、今後の地方創生に向けた各省の取組について、政府側の出席者より御説明をお願いします。
まず、野上農林水産大臣、お願いいたします。
○野上農林水産大臣

それでは、資料３－１を御覧いただければと思います。農山漁村の活性化に向けた農林水産省の取組について御紹介いたします。
１ページ目を御覧ください。2025年に２兆円、2030年に５兆円という輸出目標を達成するために、先日の輸出拡大のための閣僚会議におきまして輸出拡大実行戦略を御報告いたしました。
戦略におきましては、27の輸出重点品目を選定しまして、品目別に具体的な輸出目標を設定するとともに、品目別団体の組織化などを実行します。また、輸出にチャレンジする
農林水産事業者を後押しするために、リスクマネーの供給や輸出産地の育成、また、大ロットの輸出物流の構築などを実行します。
さらに、政府一体として輸出の障害を克服するため、輸出先国の規制緩和とか撤廃に向けた協議の推進、また規制やニーズに対応した加工施設の整備、知的財産対策の強化などを実行いたします。この戦略をスピーディに実行しまして、農林水産物・食品の輸出拡大によって地方の所得を引き上げ、地域の活性化に取りくんでまいります。
次に２ページ目を御覧ください。我が国の食料・農林水産業は自然災害等の影響を受けやすく、また生産基盤も脆弱化しておりますので、持続可能な食料供給システムの構築が急務であります。このことは、農山漁村の活性化を図る上でも不可欠であると考えております。
このために、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現をする「みどりの食料システム戦略」の検討を開始しました。来年３月の中間取りまとめ、
そして、５月頃の策定を目指しております。
「みどりの食料システム戦略」では、肥料や飼料等の国内資源への転換、あるいは脱炭素社会の牽引、あるいはスマート技術等による持続的な地域の産業基盤の構築などを図る
ことによりまして、雇用の増大、地域の所得向上、豊かな食生活の実現を目指していきた
いと考えております。
次に３ページを御覧いただければと思います。他の府省や関係事業者等との連携が必要な施策を御紹介いたします。
農泊であります。農泊は農山漁村地域の活性化と所得向上を図る取組でありまして、これまでに全国で551の農泊地域を創出してまいりました。多くの農泊地域では、コンテンツ
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の質の向上と量の拡大、また利用者の利便性向上と情報発信、農泊推進体制の強化などが課題となっております。このため、地域の農林漁業者と観光事業者との関係者の連携を推進して、これらの課題を解決することで地域活性化を一層進めてまいりたいと思います。
このほか、コロナ禍において、労働力不足等に悩む農業現場と観光業界との人材のマッ
チング等の連携についても推進いたします。
４ページ目を御覧いただければと思います。今後の農業の発展のためには、女性が能力を発揮し、地域や経営をリードしていくことが重要であります。そのため、関係府省の協力をいただき連携をして対策を進めていきたいと思いますが、具体的には働きやすく暮らしやすい環境整備として、託児と農業を地域で一体的にサポートするネットワークの構築などを進めるとともに、妊娠や出産の際に安心して育休が取れるように、新規就農者への支援事業の運用、改善も検討してまいります。
また、女性による事業活動に対する支援としまして、地域の女性グループによる研修等の活動とか、女性の農業体験・研修の受入体制の構築などを支援してまいります。地域の経済を活性化する大きな力となっていくように、力強く対策を推進してまいります。
５ページ目を御覧いただければと思います。農山漁村に人を呼び込むためには、やはり所得と雇用機会の確保が不可欠になってまいります。そのために、農山漁村の地域資源を発掘して、他分野と組み合わせる。農山漁村発イノベーションによりまして、新たなビジネス展開を促進することが重要です。
このため、関係府省とも連携をしまして、資金融通の円滑化、イノベーションプラット
フォームの活用、情報通信環境の整備などの支援によりまして、事業創出に取り組む者を育成するとともに、特定地域づくり事業協同組合等の活用によりまして関係人口の創出・拡大を推進してまいりたいと思います。
６ページは参考資料でございます。
７ページを御覧いただければと思います。農山漁村の活性化に向けた推進体制も重要となってまいります。このため、農林水産省が中心となりまして、関係府省、地方自治体等と連携いたしまして、府省・部局の枠を超えて現場の課題解決を図る仕組みを構築し、人材の育成を進めてまいりたいと考えております。
農林水産省としては、農山漁村の活性化に向けてあらゆる施策を実施することとしておりますので、坂本大臣をはじめ関係府省の皆様の御協力をこれからお願いを申し上げたいと思います。
私からは以上です。
○三ッ林内閣府副大臣

ありがとうございました。

次に、鳩山国土交通大臣政務官、お願いいたします。
○鳩山国土交通大臣政務官

国土交通大臣政務官の鳩山二郎でございます。

私のほうから、観光庁の取組について御説明をさせていただきます。資料３－２を御覧いただければと思います。
9まず１ページ目を御覧ください。我が国は、自然、文化、気候、食という観光立国に必要な４つの条件を兼ね備えた、世界でも数少ない国の一つであり、観光を地方創生の切り札とするため、これらの豊富な観光資源を真に開花させることが必要であると考えております。
２ページ目を御覧ください。近年は、地方部における訪日外国人観光客の宿泊者数も着実に増加しており、地域を活性化させる原動力として観光が非常に大きな役割を担ってきております。
３ページ目を御覧ください。コロナ禍においても、外国の方の訪日意欲は高い状況となっており、終息後には我が国の公衆衛生レベルの高さが訪日旅行の大いなるセールスポイ
ントになると考えられます。
４ページ目を御覧ください。観光産業はコロナ禍の影響で大変深刻な状況にありますが、
まずは安全・安心に旅行に行っていただける環境の整備として、新型コロナ感染症拡大防止を徹底し、そして事業の継続と雇用の維持への支援に全力を尽くしているところであります。さらに、Go Toトラベル事業等により観光需要の回復、新たなビジネスモデルの構築に向け尽力しているところであります。
５ページ目、Go Toトラベル事業の概要となります。本事業は、旅行需要の回復と、旅行中における地域の観光関連消費の喚起を図り、ウィズコロナ時代における「安全で安心な
旅のスタイル」を普及・定着させることを目的としておりまして、国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行商品の割引を行うとともに、旅行先において幅広く使用できる地域共通クーポンを発行し、観光地全体の消費を促し、観光需要の喚起を図るものでございます。
６ページ目は、事業のこれまでの経緯となっておりますので、御参照いただきたいと思います。
なお、最近の動きに関して言えば、札幌市と大阪市を目的地とする旅行について、新規予約、既存予約の別を問わず、12月15日までの間、Go Toトラベル事業の適用を停止することとしたところであります。その後、新型コロナウイルス感染症対策分科会における提言等を踏まえ、新たに札幌市と大阪市に居住されている方々について、12月15日までの間、
Go Toトラベル事業を利用した旅行をお控えいただくよう強く呼びかけをいたしました。また、東京都の取組についても、昨日の東京都知事からの要請を受け、東京都とも緊密に連携の上、検討を急いでいるところであります。
７ページ目を御覧ください。本事業においては、観光関係事業者、旅行者の双方において、着実に感染拡大防止策を講じることを求めております。参加する宿泊事業者に対しては、９月から全ての参加宿泊施設を対象として、感染防止対策の実施状況等に関する現地調査を行い、必要な指導・助言を行ってまいりました。
また、旅行者に対しては、チェックイン時に検温に協力する等、Go Toトラベル利用者の遵守事項について旅行商品の申込時に同意をいただいた上で、チェックイン時等に周知徹底を図っているところであります。
10８ページ目を御覧ください。Go Toトラベルについては、10月末までに少なくとも約3976
万人の御利用があったところであります。
９ページ目でございますが、緊急事態宣言解除後の旅行意欲の高まりや、Go Toトラベル
事業等によって宿泊施設の稼働率等は回復傾向にございます。Go Toトラベルの今後の運用につきましては、引き続き各都道府県の感染状況に関する都道府県知事の判断も十分に踏まえた上で、各都道府県と緊密に連携の上、適時適切に判断を行ってまいります。
10ページ目を御覧ください。Go Toトラベルと並行して、観光の再生と新たな展開のため、観光産業の収益力向上、デジタルトランスフォーメーション推進等による観光サービスの変革を支援いたします。また、ワーケーション等の「新たな旅のスタイル」の普及を促進
し、観光需要の平準化にも取り組んでまいります。
11ページ目を御覧ください。インバウンド回復までの期間を活用して、「新たな生活様式」に対応した魅力的なコンテンツの造成や、観光地の受入環境整備等を進めてまいります。こうした取組により、引き続き関係省庁と連携し、安全で安心な「新しい旅のスタイ
ル」の普及・定着に向けてしっかりと取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
○三ッ林内閣府副大臣

ありがとうございました。

続いて、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」改訂に向けた視点について、林﨑
地方創生総括官から御説明いたします。
○林﨑地方創生総括官

資料４を御覧ください。総合戦略改訂に向けた視点ということで、資料を用意させていただきました。
１ページ、これは昨年末に決定いただきました第２期の総合戦略の政策体系でございま
すが、この時点でコロナが発生しておりませんでしたので、コロナを踏まえた検討を行ってきたといったことでございます。
２ページは、先ほど御紹介したような内容であります。
３ページ、これも先ほど申し上げましたけれども、基本的な考え方ということで、感染症の拡大を契機とする国民の意識・行動変容を地方へのひと・しごとの流れにつなげるということ。そして、地方の特色や状況について、地域が主体的に感染症を踏まえた在り方を考えるということ。これが基本的な考え方であろう。主な施策として、①、②、③と書いてございます。
４ページ、地方創生テレワークでありますけれども、新たな交付金の創設、あるいは移住交付金の対象を広げるといったことを考えております。
５ページ、先ほど坂根座長から御紹介があった、魅力ある地方大学の実現に向けての御議論。
６ページは、スーパーシティということでありますが、右下のほうを御覧いただきますとスケジュールです。この12月目途にスーパーシティの公募を始める。こういった取組が進んできております。
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７ページ、有識者懇談会についての資料であります。右下の４番、「これまでの主な議論の内容」ということで、先ほども御紹介しましたが、感染症が拡大しない地域づくりと拡大が生じた場合の対応強化に取り組むことが重要。その他、御覧のようなことが主な議論の内容ということで進んできておりますので、こういった点を踏まえて総合戦略の改訂を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○三ッ林内閣府副大臣

それでは、意見交換に移ります。ここからの進行は坂本まち・ひと・しごと創生担当大臣にお願いしたいと思います。
坂本大臣、よろしくお願いいたします。
○坂本国務大臣

それでは、私がこの会議の議長でございますので、私のほうから進行させていただきたいと思います。
まずは、プレゼンテーションをされていない政府側の出席者より御発言をお願いしたいと思います。
最初に、萩生田文部科学大臣にお願いいたします。
○萩生田文部科学大臣

坂根座長が御指摘になったことは私ももっともだと思いますので、自分の言葉で現状をお伝えしたいと思います。
私、大臣に就任して２年目ですけれども、去年も今年も新設大学の許可を出すという仕事をしました。率直に申し上げて、人口減少社会で思うように大学進学率も上がらない中で、本当にこんなに何百人も一学校に集まるのだろうかという疑問を持ちながらも、条件が合っていれば許可するという現状は御理解いただきたいと思います。
ここは我々としてもどこかでしっかり管理していかないと、永遠に新しい大学ができ続けるということが続いてしまうと思います。23区のキャップをつくっていただきましたけ
れども、オールジャパンでも、本当にこれから新しい大学が必要なのかということは考えていかなければいけないと思います。
しかし、許可する大学の一つ一つは、なるほどと思う、時代の変化に合わせた学部の新設などを提案しています。先ほど旧帝大の話や国立大学の話をしていただきましたけれど
も、創立以来120年、学部が一つも変わらない、学科が変わらないところもあります。こん
なに世の中の変化があるにもかかわらず、非常に伝統的な学部が残っているというのは、ある意味しっかりしていると思うのですけれども、時代に合っていない人材育成をしていると指摘される可能性もあるのだと思います。
また、座長は大学が文科省のほうばかりを向いていると言ってくれたのですけれども、現状は国立大学も全然向いていないのです。私がこれだけ大学教育をハイブリッドでやってくれ、確かにコロナの中で大変だけれども、１年生などはまだ学校に来ていないから、しっかり対面とオンラインのハイブリッドでやってくれと申し上げても、国立はやっと半分ぐらい動き出しましたけれども、私立などはいまだにハイブリッドの授業をやっていな
い学校が多くあります。入学式もない、まだ一度もキャンパスに来たことがないという学12

生がいる学校が数多くありまして、そういう学生からの悲鳴が我々に聞こえてくるところ
でございます。
所管官庁でありながらあまり大きな権限がない中で、この地方創生にどうやって地方の大学をうまくつないでいくかということに、正直、頭を悩ませています。
先に結論だけ申し上げますと、あたかも文科省が地方の国立大学の定員増を望んでいるかのように思っている方がいらっしゃるかもしれませんが、少なくとも私が大臣である以上、そんな安易なことは全く考えていません。あくまでも地域の役に立つ、新しい発想の新しい学部の新しい人材育成がなければ、定員増などはするべきではないと思っています。
地方の自治体との連携が今まであまりにも希薄だったので、プラットフォームをとにかく早くつくってほしいと全国に今呼びかけております。所在する県や市町村と国立大学を中心として、私立も含めて皆さんにプラットフォームにぶら下がっていただいて、どういう人材が地元にとって必要なのかということをしっかり考えていただく中で、本当に国立大学が果たす役割があるのだとすれば、そこは増員を認めていくということは考えております。
これから地方創生を進めていく中で、国立大学が果たす役割、私立大学の皆さんに担っていただく役割があると思います。仮に万が一、私立でこのプラットフォームにぶら下がることもできず、統廃合することもやむを得ないような学校があるのだとすれば、そのような状況も含めて国立が果たす役割というのもあるのだろうと思っていまして、ここはしっかり地域と連携しながらやっていきたいと思っています。
いい例がリカレント教育であります。リカレント教育を進めようということで、全国で今取り組んでいますけれども、結局、そこで学んだ人たちが職に就けないのは地元のニーズと合っていないからだと思うのです。すなわち、地元でこういう人がいればうちは雇いたいという認識が一致していれば、リカレント教育が終われば必然的に地元で雇用が生まれるにもかかわらず、実際にはそこにミスマッチがある。なぜならば、学部や学科、これが先にきているわけですから、こういったことも含めて地方の大学の役割というのを、今日は残念ながら総務大臣が来ていませんけれども、地域の自治体ともしっかり連携を取りながら考えていきたいと思っています。すなわち地方の大学は地方創生の核にならなければならないと思っておりまして、改めて地方創生とリンクしながらしっかりやっていきた
いと思います。
最後に、国立の高等専門学校、いわゆる国立高専の果たしている役割というのは極めて大きなものがありまして、地元の中小企業を支える人材の育成に取り組んでおり、また、
大企業の皆さんにも大変雇用をしていただいておりますけれども、高専の仕組みというのは地元と連携しているからこそ今まで成功してきたのだと思います。国立大学についても、
この60年の検証をしっかりしながら、既存の国立大学がなぜそこにできたのか、できた後、地方とどういう歩みをしてきたのかということをもう一度しっかり検証させていただいて、その上で魅力ある大学にさらにブラッシュアップできるように文科省としても指導してい13

きたいと思っています。
繰り返しになりますけれども、安易に定員増など認めるつもりは全くありませんので、そのことは御理解いただきたいと思います。
以上です。
○坂本国務大臣

ありがとうございます。

それでは、田村厚生労働大臣、お願いいたします。
○田村厚生労働大臣

新型コロナウイルスの感染拡大を防止して人々の生活や雇用を守るということは、地方創生の観点からも重要だと考えています。厚生労働省としても、引き続き感染防止対策をしっかりと徹底しながら社会・経済活動の回復を進めてまいらなければいけないと思っておりますので、引き続き取り組んでまいりたいと思っています。
子育てしやすい環境の整備として、まだ待機児童解消が済んでおりませんので、これも引き続き全力で取り組んでまいりたいと思います。来年度以降の保育の受け皿に関しましては、年末までに計画を取りまとめてまいります。その際には、地域の特性に応じたきめ
細やかな支援を強化してまいりたいと考えています。
一方で、オンライン診療も今進めようとして計画をつくろうとしておりますけれども、安全性と信頼性をベースにしっかり進めてまいりたいと思いますが、基本的には初診を含めて解禁しますけれども、かかりつけ医を基にオンライン診療を進めてまいるということでございますので、そこは一定の信頼性・安全性というものを確保しながらということになると思います。
遠隔診療でありますから、これはある意味かかりつけ医の普及にも資するのではないかと考えておりまして、地域住民の医療の確保にしっかりと資するような施策を進めてまい
りたいと思います。
これらの事項を含めて、第２期総合戦略に関する施策を進めることで、厚生労働省としても引き続き地方創生に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○坂本国務大臣

ありがとうございました。

次に、宮路総務大臣政務官、お願いいたします。
○宮路総務大臣政務官

総務大臣に代わりまして御発言させていただきます。

先程来ありますとおり、密な都市生活のリスクが顕在化したコロナ禍において、確実に国民の意識、行動が変容してきております。このタイミングを捉えて、やはり東京一極集中の是正に向けて都市部の多様な人材の地方回帰を支援する、その選択肢をたくさん用意することが大事だと思っております。
先程来ありました行政のデジタル化も大変重要でありまして、その鍵となるのがマイナ
ンバーカードの普及ですので、総務省としては異例のことですが、政府全体を挙げて令和
４年度末までにマイナンバーカードを国民のほぼ全ての方々にお持ちいただくという目標を立てまして、ありとあらゆる機会を捉えて普及促進に努めておりますので、是非委員の皆様方も御協力のほどよろしくお願いします。
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その上で、先ほど申し上げた多様な選択肢ですが、総務省のヒット商品である地域おこし協力隊の強化であるとか、関係人口の好事例の横展開をしっかり進めてまいります。
そして、先程来、大学の活用がございますが、産学金官の連携による、地域の資源と資金を活用した地域密着型事業の立ち上げ支援、それと今年度末に過疎法が期限切れを迎えますが、過疎にも重要な地域資源がありますし、持続可能な過疎地域をしっかり支えるための新たな過疎法の制定を、これは議員立法になりますが、しっかりとその下でやってま
いりたいと思います。
そして、これもまた議員立法で制定されました特定地域づくり事業協同組合に対する支援もしっかり行っていきたいと思います。
そして、基礎的なインフラとして今や光ファイバは不可欠です。その展開を、これはデジタルガバメント、そしてGIGAスクール構想の基礎となる話でありますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
それらの総合戦略の政策パッケージに記載されている取組をしっかりと進めてまいりた
いと思います。
以上です。
○坂本国務大臣

ありがとうございました。

宗清経済産業大臣政務官、お願いいたします。
○宗清経済産業大臣政務官

経済産業大臣政務官の宗清でございます。よろしくお願い申し上げます。
新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、地域の経済、そして生活は深刻な影響を受けていると思います。地方創生の取組において、感染拡大を踏まえた上で、企業の事業活動の継続と雇用の維持、そして創出、そのためにさらなる支援を進めていきたいと認識しております。
まず、足元で心配しておりますのは、廃業が増加しておりますので、地域の貴重な技術、人材などは大切な経営資源でございますので、これを散逸させないために事業引継ぎ支援センターを通じて企業間のマッチング支援など、円滑な事業承継を引き続きしっかり取り
組んでいきたいと思います。
さらに、地域経済、雇用を支える重要な担い手である中小企業が、コロナの中にあっても事業をしっかりと続けていただいて、生産性を上げていただいたり、企業が成長できる
ようなデジタル化や人材確保などの成長投資を積極的に支援していきたいと思います。
また、地域で持続的に課題解決を行うために、地域内外の企業などが地方自治体などと連携をして、課題解決と収益性を両立したビジネスモデルを創出、取組を支援していきた
いと思います。
経済産業省としては、雇用を支えて地域の成長につながるしごとの面を中心に、有識者の皆様方の御意見を踏まえつつ、引き続き関係省庁と連携をしていきたいと思います。
以上でございます。
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○坂本国務大臣

ありがとうございました。

それでは、大変お待たせいたしました。委員の皆さん方から御意見をいだたきたいと思います。
寺田委員、どうぞ。
○寺田委員

ありがとうございます。Sansanの寺田と申します。

私は、本業はテックカンパニーの経営をしていますが、個人的に徳島県神山町に新しい
高等専門学校をつくるというプロジェクトをやっております。
今日も地方の教育機関の在り方というような議論が出ておりますが、個人的には、経済面だけではなく、教育面でも新しいスタートアップのような教育機関が出てくるということも重要だと思います。
そのような中、今つくろうとしている徳島県神山町の高等専門学校は、エンジニアリン
グ教育、テクノロジー教育を中心に置き、ITに特化しつつも、デザイン面もしっかり教育
するということを特色としたいと考えています。あわせて、最も重要なことは、起業家になってもらうということだと思います。在学中に学生がどんどん起業するような学校をつ
くりたいという思いでプロジェクトを進めています。目指せ、神山町から未来のシリコンバレーを生み出すぞという思いでやっております。
しかしながら、申請に向けて神山町と協力しながら動いている中で、設置基準等で問題点がございます。この学校は全寮制で200人という極めて小さい規模の高等専門学校の設立を考えていますが、このような規模の学校が想定されていないこともあり、設置基準には、必要となる教員の数が専門で10名、一般で10名などの記載があります。
専門の10名というのは、当然特色ある教育をやる上では教授的な方が必要ですが、一般10名というのは、想定している規模の学校では、そこまでの人数が必要ない。このような基準はいわゆるマイクロ高専が想定されていないがゆえの人数計算かと思います。一般の高校ではそうした規定がないこともあり、かつ、高専をつくっていく、イコール、教員の数が学費にそのまま跳ね返ってきます。極めてミクロな視点で申し上げているようですけ
れども、そうしたスタートアップ的な教育機関が意欲のある地方から出てくるような、民間と町が一体となってやれるような、そのような環境づくりにも是非力を貸していただけ
ればと思い、御意見を申し上げます。
以上です。
○坂本国務大臣

ありがとうございます。

私も神山町に行きまして、高専の要望を受けたところでございます。
ほかに、委員の皆さん方、意見はありませんか。
冨田委員、どうぞ。
○冨田委員

JR東日本の冨田でございます。

まず、観光産業の下支えということで、Go Toキャンペーン等、積極的な対策を打っていただきましてありがとうございます。今、大変力を発揮していると思いますので、引き続16

きの御支援をお願いしたいと思います。
それから、活力ある地方をつくるベースとなる雇用の場、成長産業は、観光、農業、これからは再生エネルギー、スマートシティなどのまちづくり、この４つが柱になるべきだと思います。
課題は大きく３つあり、１つ目は、これらを担う人材をどのように官民で、あるいは地方と都市でマッチングさせていくのか、ということ。それが非常に大きな課題だと思います。現在、政府が進めるプロフェッショナル人材事業に私どもの会社も参画することを計画しておりますが、こうした場を通じて人材のクロスを行っていくことが必要と思います。
２つ目は、企業の地方への投資意欲を喚起するということ。観光、農業、エネルギー、
まちづくりなどの分野で問題意識を持った企業はたくさんあります。こうした企業の投資意欲を盛り立てるインセンティブを是非お願いしたい。DX投資やグリーン成長などに対する税制面、金融面等の助成策を、是非インセンティブとしてお願いしたいと思います。
３つ目は、地方の中小企業の生産性を上げるために国としての助成、税制優遇、あるいは自治体におけるデジタル化への相談窓口の設置など、支援を行うこと。こうしたものが非常に重要になってくると思います。
いずれにしても、大企業、中小企業、そして大学、都市、地方が一体となって取り組む、
その機運を盛り立てるための政府としての御支援を是非お願いしたいと思います。
以上です。
○坂本国務大臣

ありがとうございます。

正能委員、どうぞ。
○正能委員

正能と申します。よろしくお願いします。私からは、地方創生テレワークの推進についてお話をさせてください。
私は今、平日の日中は丸の内にあるパーソルキャリアという人材会社に勤めながら、長野県の小布施町という町をはじめ地域でも自分の事業をやっているというような働き方をしておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴ってテレワークが進んでいるということを本当にひしひしと感じています。
実際、私自身が勤める会社も出社していない人が増えたため、フロアを返還したり、私も７月に転職して以降、この５か月間で１回しか出社していません。そうした働き方ではありながらも、対面で打合せをすることなく、この冬には新サービスのローンチが決まりました。職種や業種にもよりますが、日々テレワークをする中で東京に住まう必要性を感じなくなりつつあります。
ただ、だからといっても、都市部に住まう人たちが地方に移住してテレワークをしようとするわけではないと思います。先ほどのお話にあったような「困っている人はおいで」という形での誘致の仕方の場合、集まる人の数はもちろん、集まる人材の質やタイプにも限界があると私は考えています。だからこそ、より前向きに地方創生テレワークを進めていくに当たり、地域に興味を持ってもらう一つの方法として、持っているスキルや経験を
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地域で生かせる場を地域に用意するという考え方があるのではないのでしょうか。
これまでの地方創生は、地域をどうにかしてほしい、地域をどうにかしたい、という地域そのものに興味がある人を対象とすることが多かったと思いますが、そうではなく、持っているスキルを地域で生かす仕事をしたり、地域で兼業・副業をしたり、地域で社会的な活動に生かしたり、「地域を」という文脈ではなくて、「地域で」という文脈のもとで地方との関わり方をサポートしていただければ嬉しいです。
例えば、都市部でのスキルや経験を地域でも使える場をつくったり、そうした場と人材のマッチングを促進していったりということがあるかと思います。また、私が関わっている長野県小布施町の場合は、町外の人材の流入がかなり多い地域なのですが、なぜ地域外との関わりが多いかというと、首長である町長に、「こういう人とプロジェクトがやりたい、こういうことに困っています」と相談すると、町長は「誰々さんのところに行ってみてはどうか」というふうに紹介してくださります。そういった町のキーマンがその地域の中にいることも、地域外の人が地域で活動しやすくなる大きな一因かと思います。
地域の弱みや困っていることを見える化するとともに、地域外の人の強みとつなげていく。そのような活動を促進していくことができれば、地方創生テレワークの推進がより前向きな形でできるのではないかと思い、発言させていただきました。よろしくお願いします。
○坂本国務大臣

正能委員、ありがとうございました。大変参考になりました。

では、宮城委員から先にどうぞ。
○宮城委員

私は、地方創生有識者懇談会にも出席させていただき、その場の議論でも思いましたが、コロナ禍によって都市と地域の関係性、その景色自体が本当に大きく変わる
きっかけになっていると思っています。まさにその象徴がテレワークでもあると思います。
このチャンスを投資にして未来をつくっていくという準備が地域の中で一体どれだけできているかということが私は大きなテーマだと思っています。そうでなければ、今回のいろいろな機会や予算が消費されるだけで終わってしまうと思います。
その準備を考える際、私は今回のテレワークの動きというのが、ある意味住民という考え方を変えていく、その概念が進化するきっかけにもなっているのではないかと思います。
必ずしも会社に出社しないという形の関わり方が出てきており、社員という概念も実は大きく変わろうとしていると思います。
住民とは定住の人口に加えて関係人口ということを政府も言い出し始めていたところでしたが、関係人口が実はむしろ本質的なその地域の力になるのではないかと考えています。
つまり、地域の中にいても関係していない人はなかなか力になれない。一方で、地域の外にいて、仮に東京にいたとしても、関わり合いをうまくつくれれば、関係人口としてその地域の力や豊かさにつなげていけるという時代になっています。
では、その発想を変えていく際に、関係人口というものを増やし、醸成していくような体制は何なのか。私は結局、テレワークの人を引きつける魅力も、その人たちをつなげ続18

けていくための体制も、実は関係人口の考え方というものがとても大事になると思っています。
そう考えると、関係人口の時代というのはまちづくりが民主化されるということになると思っています。つまり、一人一人が主体性を持ってまちづくりに関われる地域というものが関係人口を密にしていく、魅力をつくり出せる地域だと思うのです。そしてそこにテレワーカーも惹きつけられ、地域との関係も定着していくことになるといえます。そういうある意味まちづくりを自律的に民主化していくという部分のノウハウや体制みたいなものがどこまで認識されているかというと、実はあまりそういうところをしっかり私たちは見てこなかったと思っています。
菅総理もおっしゃっている共助社会。自助、共助、公助という言葉がありますけれども、では、共助というものはどうやったら地域において成し遂げられるのか。私はそれは自治の進化だと思っているのですけれども、その解像度を上げていく議論について省庁を超えて進めていくべきではないかと考えています。そういう基盤づくりに着目することで、今回の危機をあるべき未来への変革の契機としていくことも可能になると私は考えます。この地方創生の取組の中でも分科会をつくるなどをして、新しい地方創生の次のステージであり、そこにコロナ禍が来たということをチャンスにして、地域の未来につなげていくた
めの議論、そのときに地域でどんな関係性の体制をつくっていくのか、自律性を生かしていく体制をつくっていくのかということについて検討して進化させていくということへ、
是非この地方創生の次のステージで向き合っていくべきではないかということを申し上げたいと思います。
○坂本国務大臣

ありがとうございました。

お待たせしました、出口委員。
○出口委員

関係人口の増加という点で考えれば、地方大学の立場からすれば、大学の定員を増やして学生を増やすということが最も確実に関係人口を増やすことができるという見方もできると思います。
今、APUでは、新しい地域開発に資する、地域開発とサステイナブルな観光が一体となった学部の創設を県や市と相談しながら進めています。その際、知事や市長からは何人定員が増えるのかということが最大の関心事です。大臣がおっしゃった大学の教育と地域のニーズがミスマッチであれば、それは仕方がありませんが、地域に即した学部や新しい学科
をつくるのであれば、これは地方大学の定員を確実に増やしていくことが一番関係人口の増加になるという視点も忘れてはならない気がします。
たまたまPEAKSというグループでこれからの大学の在り方をいろいろ議論していて、そこでの議論の地方大学の在り方ということについては、これは国立、私立を問わず民官学のリンケージを強化するということと、地域から世界に出ていく、こういうことを一つの在り方として考えています。
先ほど定員増の話をしましたけれども、例えば私どもAPUは別府にありますが、その学生
19

のうち、九州出身者は３分１で、３分の２は東京や大阪を中心にした全国の出身者です。
一番多いのが首都圏で、都市部から学生を取ってきているのです。
こうしたことを踏まえれば、大学は国立、私立を問わず民官学のリンケージをより強化
し、僕はいつも大分や九州の皆様には「APUをこき使ってください」と言い続けているのですが、そうした動きを強化していくことが大学の一つの役割ではないかと考えています。
また、九州から世界に飛び出すという面では、先日、九州大学と連携を結び、九州大学とAPUで、九州から直接世界に飛び出す人材を育成する。APUの卒業生のうち国連で働いている人は25名を超えていますので、直接地方からでも東京を経由しないで世界に飛び出す、そういう役割を果たしていきたいと考えています。
確かに安易な定員増はいけないというのは坂根さんがおっしゃるとおりだと思いますが、真に地域に密着した定員増であれば、それは一番安定した関係人口の増加になるという視点も考えていただければありがたいと思います。
以上です。
○坂本国務大臣

ありがとうございます。

時間は６時までになっておりますけれども、非常に斬新で積極的な御意見が続いておりますので、少し延長させていただくことをお許しいただきたいと思います。
新井委員、よろしくお願いします。
○新井委員

国立情報学研究所の新井紀子でございます。

前回、東京圏への一極集中がレジリエントではないということ、また観光も非常に重要ではありますが、インバウンドや観光のみに依存した経済というのもまたレジリエントではないということが今回明らかになったこともあり、本質的には地方への移住促進に官民挙げて取り組むべきではないかというお話をさせていただきました。
今回、移住に対してより手厚い補助、支援が縦割りではなくて行われるというようなお話を聞き、大変安堵しております。もう一歩、テレワークをプラスした、新幹線や特急を使った専門職の、特にテレワーク可能な人をターゲットとした支援を税制面等で企業に対して行うことにより、自治体ではなく企業にインセンティブを持たせることで、テレワー
クをコロナ後も定着させ、地方への移住を促進していただきたいと改めてお願いします。
また、先だってのプレゼンで、中途半端な地方分権が足かせになっており、一番のポイ
ントがIT化だと申し上げました。そのことに関して、このたび総理の御英断でデジタル庁が創設され、また、河野大臣のもと行政改革を大変積極的になさっていらっしゃるということで、そのことについても大変よかったと思っております。
また、萩生田大臣からは、この第３波の中でも、学校は児童、保護者に対して、どのよ
うに休校中を過ごすかということに関する情報発信をデジタルの形でするようにというよ
うな報道があり、そのことも大変ありがたい御発言だと思っております。
もう一歩お願いしたい点としては、その在り方、APIについてです。単に古いタイプのゼ
ロ年代ぐらいの学校ウェブサイトのようなものではなく、文部科学省のほうで実際にこの20

学校はどんな情報を発信しているのかということを、人ではなく、機械がAPIで見られるよ
うな、そのくらいの仕様を提示し、学校にはこういう形でパソコンがない家庭でもスマー
トフォンでも見られるようにしていただきたい。あるいは文部科学省でも何かがあった際にはファクスやエクセルで確認するような形ではなく、APIをしっかりデジタル庁も含めて取り組んでいただきたいと思います。
また、高専、そして高校についてですが、これらも地方創生の非常に大きな担い手になってくると思います。高専はそうでもないと思いますが、高校のGIGAスクール系というのが少し弱いのではないかと思っております。一昨日、浮島議員からも御発言があったかと思いますが、まずは高校のIT化を積極的に進めていただきたいということがあり、改めてお願いを申し上げて、私の発言は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○坂本国務大臣

ありがとうございました。

リモートで御参加の本橋委員、いかがですか。何か御発言はございますか。
○本橋委員

私からはコロナ禍で暗いニュースが多い中ですけれども、地方創生の取組によって私の身の回りは肌で感じるポジティブなニュースの事例があります。
先ほど、資料中にもテレワーク等で北見市の事例がありましたが、北見市は私の故郷です。今、カーリングでバズっています。コロナ禍ではありますが、地方創生拠点整備交付金によって、市内に２つ目となるカーリングホールが、10月31日にオープンすることができました。
１つ目のカーリングホールと大きく異なる点は、競技性のみを重視する施設ではないということです。地方創生の取組が地元のリーダー、地元の企業の方たちに灯をともしたというのをひしひしと感じており、よくありがちなスポーツ箱物施設とは真逆の施設が完成したという実感が湧いています。
まずは首長がリーダーシップを取り、北見市の企業や地元の国立工業大学は特に最大限活用されています。また、行政がとてもフレキシブルな連携を取れている様子がうかがえます。
市内外の人と人がつながって輪になるということはこういうことなのだということを、
この地方創生の取組で拝見していると同時に、素朴な意見として、コロナでピンチが多い
中でも大人の本気を見られているということで、ポジティブな現象が至るところで起きていると感じます。そして、大人の本気を見ている子供も含め若い世代の人たちにも、その本気というものが連鎖していくのではと手応えを感じています。
まだオープンして間もない施設なので、成功というまでは気が早いのですが、スポーツ
は箱物を一つにせずに地方に分散させることによって、地方と地域の目玉になるとともに、人の輪をつくり、外からも人や物を誘導することができるのだという実感を持っています。
今、皆さんがお話ししていた課題等がこの北見市でクリアになっていることやポジショ
ンごとに活発に動いているが、しっかりと連携が取れていることなど、この続きはまだまだありますので、次回プレゼンの時間をいただけるということなので、そこで深掘りさせ21

ていただければと思います。
以上です。
○坂本国務大臣

ありがとうございました。

坂根委員、文部科学大臣から強いリーダーシップを持った意見が出ましたけれども、何か特に追加しておっしゃることはございませんか。
○坂根委員

せっかく文科大臣、農林水産大臣もおられるのでお二人に一言ですが、実は私は自民党が野党時代の最後、今でも日にちまで覚えていますが、2012年10月24日に自民党本部の日本経済再生本部に甘利さんが事務局長で、安倍本部長他、70人位の会合に呼ばれて話をさせてもらいました。私は、この国はデフレ脱却、地方創生、東京の国際都市化をやらないと駄目だと言ったのです。
その後、安倍政権がスタートして、安倍総理に地方創生で全国共通のテーマは何かと聞
かれ、それは一次産業と観光ではないかと答えましたが、５年前から大学をやってみて、
本当に今回、国立大学が初めて地方行政や産業界と連携を始めたということが３つ目の課
題ではないかと感じています。
ですので、私がどこかの知事ならば、国立大学、公立大学、私立大学に集まってもらい、お互いに同じことをやっていたら無駄ですので、「お互いにこういうことをやろうじゃな
いか」、所在地が違えば、「県庁所在地ではないところで地方創生をやろう」など議論する。こうしたことが一番大きな課題だと思っていますので、この産官学連携の動きを各地方で起こすことを是非文科大臣にお願いしたいと思います。
それから、農林水産大臣ですが、私は経団連の副会長時代に地球温暖化会議に５回連続で出ており、その後は総合資源エネルギー調査会の会長で、現在のエネルギーミックスについて取りまとめました。
この国は年間2.4兆円もの国民負担（FIT）を太陽光に使っておりますが、そのほとんど
は中国に流れてしまっております。私は同じ国民負担を投入するなら、風力に加えて森や河川の治山治水にもつながりますし、地産地消型の小規模なバイオマスと水力に力を入れるべきだと思います。日本では、森に手をいれれば自然破壊だと主張する人が多いですが、これは大きな誤解です。木は成長している間にCO2を吸収するわけであり、日本の森のように成長し切った森が幾らあってもCO2は吸収できないうえ、間伐をしなかった場合、水害にもつながります。是非林業にもう少し、CO2の問題も含めて真剣に取り組んでいただきたいと思います。
以上です。
○坂本国務大臣

ありがとうございました。

それぞれ積極的な御意見をありがとうございました。改訂に当たってのいろいろなキー
ワード、それからポイント、そういったものが見えてきたような気がいたします。
皆さんからの今日の御意見をしっかり踏まえた上で、第２期の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂に向けた検討を進めてまいりたいと思っておりますので、これからも22よろしくお願いいたします。
本日はどうもありがとうございました。
○三ッ林内閣府副大臣

ありがとうございました。

以上をもちまして、本日の会議を終了します。本日は、御多忙中の中、ありがとうございました。

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