クリタグループ

サステナビリティレポート

2022
2021 年度

編集方針「クリタグループサステナビリティレポート2022（以下、本レポート）」
は、
クリタグループのCSRに関する考え方やマ
テリアリティ、および2021年度における主な取り組みをステークホルダーの皆様に報告することを目的に発行しています。
構成
本レポートは、クリタグループのCSRの取り組みについて、対象期間における戦略的な取り組みを報告するページと、7つのマテリアリティ別に継続して報告するページの大きく2つで構成しています。その他の取り組みは当社ウェブサイ
トで情報を開示しています。
報告対象組織クリタグループ
報告対象期間2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）※ 必要に応じて2019年度以前と2022年度以降の方針・体制・取り組み内容を掲載しています。
当社ウェブサイトにおける情報開示体系

参考にしたガイドライン等
GRIスタンダード など
本レポートの記載に関する補⾜「当社」
は栗⽥⼯業単体、「当社および国内グループ会社」
は栗⽥⼯業および国内グループ会
・ 報告内容について、社、「クリタグループ」
は海外グループ会社を含めた全体を表します。また、特定の会社における情報は、その会社名を記載しています。
・ 環境データについて、Scope1、2および3の算出⽅法に誤りがあったため、2019年度・2020年度の数値を修正しています。
著作権・商標権等について
・ 本レポートに掲載しているすべての内容については、当社または当社に使⽤を認めた権利者が著作権を有しており、私的使⽤など法律によって認められる範囲を超えて、無断で使⽤（複製・加⼯・転⽤・配布など）することはできません。
・ 本レポートで使⽤している商標または登録商標（製品名・サービス名およびロゴ）
は、当社または当社に使⽤を認めた権利者に帰属しますので、無断で使⽤することはできません。

クリタグループ

サステナビリティレポート2022

目次
トップメッセージ

02

CSRマネジメント

04

CSRの定義と取り組む目的04

マテリアリティの特定

05

CSRに関する方針・目標・達成状況

06

ステークホルダーエンゲージメント

08

推進体制とPDCA

11

外部評価

12

重点的に取り組むテーマ

基礎テーマ

15

安全性の高いサービス・製品を提供する

16

公正に事業を行う

22

人権を尊重する

26

重点的に取り組むテーマ 成長機会テーマ（環境改善活動）

41

水資源の問題を解決する

47

持続可能なエネルギー利用を実現する

54

廃棄物を削減する

62

産業の生産技術を進歩させる

65

取引先との良好な関係の構築

67

第三者意見・第三者意見を受けて71

クリタグループ◀

1▶

サステナビリティレポート2022

CSRの取り組み

CSR の取り組み

トップメッセージ

トップメッセージ

CSRを礎にサステナビリティの取り組みを進化させる
代表取締役社⻑

CSRの取り組みと、社会課題を起点とする事業活動
気候変動問題や地政学リスク、エネルギーセキュリティなどが複雑に影響し合うまさにVUCA時代において、私たちは複合的なリスクに対応しながら⽇々の⽣活や事業を営む必要に迫られています。
クリタグループの事業そのものと⾔える⽔の分野においても、様々なリスクが影響し合う可能性は⾼く、⼈々の⽣活や産業を守るために、私たちの果たすべき役割は益々⾼まっていると感じます。また、近年海外での事業拡⼤を推進してきたクリタグループにとって、世界中のあらゆるリスクが事業活動や企業価値に影響を及ぼしやすくなっていると同時に、⽔に関する社会課題解決への貢献機会もまた増加していると捉えています。
企業の持続的成⻑には社会の持続可能性がその前提にあり、企業が社会課題の解決に取り組むことは⾃明の理であると⾔えます。
クリタグループは、2018年度に開始した現中期経営計画「MVP-22（Maximize Value Proposition 2022）」においてCSRを経営戦略の中核に据え、社会とともに持続的に成⻑するための指標・⽬標・活動を「CSR計画」に定め、事業競争⼒向上とリスク対応
⼒強化の両側⾯に取り組んできました。ここまでの活動は概ね順調に進捗しており、MVP-22計画の最終年度を迎えた今年度も、⽬標達成に向けてたゆむことなくCSRの取り組みを推進してまいります。
本計画で私たちが特に注⼒している「CSVビジネス」は、節⽔・CO2排出削減・廃棄物削減の効果が⼤きく、SDGsが⽰す⽬標とターゲットの達成に貢献する製品・技術・ビジネスモデルです。社会課題の解決に資するものであり、かつ事業競争⼒向上にもつながることから、CSVビジネスの拡充と展開をMVP-22計画の重点施策として取り組んできました。2021年度は、クリタグループの社員⼀⼈ひとりが⾃ら創出する社会価値をより明確に認識するよう、CSVビジネスによる社会価値創出の業績評価への組み⼊れを試⾏し、2022年度から運⽤を開始しました。
また、世界共通の社会課題でもある気候変動問題や⽔資源の問題に対しては、2030年まで、2050年までといった⻑期的な時間軸での⽬標をCSR計画に追加し、2020年度から取り組みを開始しています。前者については、気候関連財務情報開⽰タスクフォース（Task Force on Climate-Related Financial Disclosures, TCFD）提⾔に基づき、取締役会の監督のもとScope1、2および3の削減に取り組んでいます。後者については、国連グローバル・コンパクトの傘下に発⾜したイニシアチブであり、世界各地域の⽔資源の問題が深刻な流域において⽔資源の保全と回復に⻑期的に取り組むWRC（Water Resilience Coalition）に設⽴会員として参画しています。
CSRを経営戦略の中核に位置付けた2018年度以降、これらの取り組みを通して、社会課題を起点に事業活動を⾏う基盤を着実に整えつつあると捉えています。

クリタグループ◀

2▶

サステナビリティレポート2022

CSR計画の⾒直しとサステナビリティの推進
現在、私たちは現⾏のCSR計画の⾒直しを⾏っています。
⾒直しにあたっては、創業以来培ってきた多様な現場接点から得られる「⽔に関する知」をより広く社会課題の解決につなげていくためにも、CSR計画の実践で得られた成果・課題を礎に、⾃然環境や社会システムとの相互影響を踏まえながら成⻑するサステ
ナビリティの視点をより強く意識していく必要があると考えています。
具体的には、これまでCSRに関する⽅針として定めていたマテリアリティ（重要課題）への取り組みをサステナビリティの視点から⾒直し、2023年度からスタートする次期中期経営計画において経営戦略・事業戦略と統合して実⾏していくことで、CSVビジネスのような事業を通した社会課題の解決に、より効果的に取り組めるものと考えています。このマテリアリティの検討にあたって
は、CSRの取り組みを統括する全社委員会であるE&S（Environmental and Social）委員会における検討を基に、次期中期経営計
画の検討委員会および取締役会で討議しています。討議においては、クリタグループの理念体系の⾒直しや、2020年度に制定した
価値創造ストーリーとの関係性についても話し合われており、従業員をはじめステークホルダーの皆様にとってわかりやすく、共感しやすい成⻑の道筋を⽰していきたいと考えています。これにより、社員⼀⼈ひとりが社会課題の解決に向け、クリタグループのコア・コンピタンスである「⽔に関する知」をいかに活⽤するかを考え、⾏動に移すことで、これまでにない社会課題の解決⽅
法を⽣み出すことや、これまでアプローチできていなかった地域や社会課題にソリューションを提供することを⽬指していきます。
次期中期経営計画と統合して推進するサステナビリティの取り組みは、⼀から新しいことを始めるものではありません。これまでに私たちクリタグループの⼀⼈ひとりが実践してきたCSRの取り組みを礎に、クリタグループがより⼀層⾶躍するためのものです。
クリタグループは不確実な世の中においても、企業理念に込められた志を改めて確認し、ステークホルダーの皆様とともに、社会との共通価値の創造に向け邁進してまいります。

クリタグループ◀

3▶

サステナビリティレポート2022

CSRの取り組み

CSR の取り組み

CSRマネジメント

C SR マネジメント

CSRの定義と取り組む⽬的
クリタグループでは、CSRを「クリタグループの社会への影響に対する責任」と定義しており、法令の遵守を前提として、以下の2つをCSRに取り組む⽬的と定め、企業活動、経営戦略における中核として位置付け、取り組んでいきます。

定義
クリタグループの社会への影響に対する責任

取り組む⽬的1. クリタグループと社会の共通価値を創造し最⼤化する
2. クリタグループの潜在的悪影響を特定し、防⽌・軽減する

クリタグループ◀

4▶

サステナビリティレポート2022

マテリアリティの特定
クリタグループは以下のステップにより、CSRにおける7つのマテリアリティを特定し、2030年におけるあるべき姿、堅持すべき取り組み姿勢を加えて「CSRに関する⽅針」として定めました。

Step1︓マテリアリティの検討
GRIスタンダード、ISO26000（社会的責任に関する⼿引き）、経済協⼒開発機構（OECD）の多国籍企業⾏動指針、国連グローバ
ル・コンパクト（UNGC）の10原則、および持続可能な開発⽬標（SDGs）を参照し、計30のサステナビリティに関するテーマ群を特定した上で①ステークホルダーからクリタグループへの期待、②クリタグループが社会に与える影響、の2軸でマテリアリテ
ィを当社E&S（Environmental and Social）委員会において検討しました。

Step2︓マテリアリティの特定
Step1の検討結果をベースに、経営・事業活動の基礎とすべき課題と、企業理念の実現に向けた成⻑機会の2つのテーマから検討を重ね、7つのマテリアリティを特定しました。
さらにそれぞれのテーマについて、「2030年におけるあるべき姿」あるいは堅持すべき「取り組み姿勢」を設定しました。

クリタグループ◀

5▶

サステナビリティレポート2022

Step3︓妥当性の確認
E&S委員会および当社の経営会議においてStep2で特定した7つのマテリアリティ、2030年におけるあるべき姿・取り組み姿勢について妥当性を確認し、当社の取締役会において「CSRに関する⽅針」として決定しました。

CSRに関する⽅針・⽬標・達成状況
クリタグループは、CSRに対する取り組みを推進するため、重点的に取り組むテーマをグループ共通の⽅針として以下の通り定めました。また、クリタグループは持続可能な開発⽬標（SDGs）を⽀持しており、重点的に取り組むテーマとSDGsを対応させています。

クリタグループ◀

6▶

サステナビリティレポート2022

水と環境の問題にソリューションを提供し、未来への責任を果たす
重点的に取り組むテーマ

1. 安全性の高いサービス・製品を提供する

基 礎テーマ

2. 公正に事業を行う
3. 人権を尊重する
4. 水資源の問題を解決する

SDGs への貢献

2030 年におけるあるべき姿、取り組み姿勢

指標①新規開発品の安全性評価実施率
安全、健康、環境に配慮したサービス・製品
を開発、提供し、社会からの信頼を維持する。 ②「製品・サービス」に直接関わる従業員の定期安全教育受講率

自由競争に基づく公正で透明な取引を維持する。また、政治、行政との健全かつ正常な関 コンプライアンス教育対象者の受講率係を維持する。

①人権教育対象者の受講率
人権に関する国際規範を支持・尊重し、国連が定めた「ビジネスと人権に関する指導原則」②現場作業に直接関わる従業員の安に基づき、人権尊重の取り組みを推進する。
全教育受講率

顧客節水貢献量－自社取水量
すべての人々の生活と、産業の発展に必要な水を、節水・浄化・再利用技術により確保し、それぞれに最適な水質・水量で提供する。
水資源に関する問題の改善で貢献する
人数※ 2

成 長 機 会テーマ

顧客排出 CO2 削減貢献量－自社排出
※3
CO2 量

5. 持続可能なエネル

ギー利用を実現する

生活、産業におけるエネルギーの使用を最適※4
Scope 1 および 2 排出削減
化するとともに、エネルギー を創る技術を広（2019 年度からの削減割合）
く社会に普及させる。

中長期目標

事業年度

100%
100%

100%

100%
100%

2022 年度

2022 年度

2022 年度

240 百万 m³

2022 年度

700 百万人

2030 年度

10 千 t2022 年度

27.5%

2030 年度

2021 年度目標

実績

評価※1

100%

100%

達成

100%

100%

達成

100%

100%

達成

100%

100%

達成

100%

100%

達成

123 百万 m³113 百万 m³

未達成
見込み※5

―
97 千 t91 千 t

達成
見込み

―

11.5%

達成
見込み

100%

Scope 3 排出削減
（2019 年度からの削減割合）

2050 年度

27.5%

2030 年度

―

20.3%

達成
見込み

※4

6. 廃棄物を削減する

廃棄物を資源として活用する技術、廃棄物の発生量を抑制する技術を普及させ、廃棄物ゼロを目指す。

顧客排出産廃削減貢献量－自社排出
産廃量

450 千 t2022 年度

414 千 t316 千 t達成
見込み

7. 産業の生産技術を進

水のビッグデータを駆使し、産業の生産効率 「生産プロセスの改善・改良への貢献」と製品品質のイノベーションに貢献する。
に該当する商品開発テーマの件数割合

35%

2022 年度

38%

28%

達成
見込み※6

歩させる

※ 1 テーマ1、2、3 については、当年度の目標と実績に基づき評価しています。
テーマ4、5、6 については、当年度の実績に基づく中長期目標の達成度合いを評価しています。
テーマ7 の中期目標は、産業の生産技術を進歩させる製品・技術・ビジネスモデルをクリタグループが継続的に社会に提供していくために必要な水準として設定しています。そのためテーマ7 については、中期目標と当年度実績に基づき評価しています。
※ 2 水資源の問題が深刻な流域において、水利用可能量、水質、および水アクセスの面で改善効果を享受する人々の数。2021 年度に目標を追加したため、2022 年度より単年度目標を設定することとしています。

クリタグループ◀

7 ▶

※ 3 自社排出 CO2 量には、GHGプロトコルの定義におけるScope1 および2 に加え、Scope3 カテゴリ13 に該当する超純水供給事業由来のものを含みます。
※ 4 2022 年度より単年度目標を設定することとしており、2021 年度実績のみを示しています。
※ 5 顧客節水貢献量が計画策定時の想定よりも下回ったことから中期目標を下回る見込みです。
※ 6 海外グループ会社の研究所移転に伴う開発期間延期により中止した開発テーマが発生したため、2021 年度目標は未達であるものの、2018 年度から2021 年度の実績および2022 年度目標を踏まえ、中期目標の水準を達する見込みです。

サステナビリティレポート2022

ステークホルダーエンゲージメント
クリタグループは、顧客、取引先、従業員、株主・投資家、地域社会をステークホルダーとし、各ステークホルダーのクリタに対する期待、懸念、要請等を理解して経営に活かしていくために、ステークホルダーエンゲージメントに取り組みます。

基本的な活動指針
ステーク
ホルダー

顧客

⽬的

アプローチ⽅法

製品･サービスを通じたソリューションの提供、顧客からの信頼の獲得

・ 提案活動におけるコミュニケーションを通じ、個々の顧客の課題に対するソリューションを提案・提供し、またその評価を把握する。
・ 顧客調査を実施し、クリタグループの課題を把握する。
・ 調達活動におけるコミュニケーションを通じ、個々の取引先からの期待や評価を把握する。

取引先

公正な取引、サプライチェーンにおける社会･⼈権･環境⾯への配慮

・ 取引先アンケートの実施により、取引先全般からの期待や評価、クリタグループの課題を把握する。
・ 取引先ヘルプラインを設置し、匿名の相談･通報窓⼝を確保する。
・ ⾃⼰申告制度などにより従業員の声を把握する。
・ ⼈材育成研修、⼥性社員向けキャリア開発⽀援などにより従業員

従業員

⼈権尊重、従業員の働きがいの向上、⼈材育成の能⼒開発のニーズや効果を把握する。
・ 従業員幸福度調査の実施により、課題を把握する。
・ コンプライアンス相談窓⼝、公益通報窓⼝を設定し、匿名の相談･通報窓⼝を確保する。

株主・投資家対話による相互理解、株主･投資家からの⽀持の獲得・ 決算説明会、株主説明会、投資家向け説明会の開催、証券会社主
催のカンファレンスへの参加、およびロードショーの実施により、社⻑と担当取締役が株主･投資家と対話する。
・ ⾯談や電話会議によりIR専任担当者が証券アナリストや機関投資家と個別対話を⾏う。
・ 統合レポート、ウェブサイト等により適時･適切な情報開⽰を⾏う。
・ 事業拠点がある地域において、⾃然保全、福祉、防災などに関する活動や、災害発⽣時の被災地⽀援を⾏う。

地域社会

地域社会への貢献

・ ⽔と環境に関する科学技術の振興に貢献するために設⽴した公益財団法⼈クリタ⽔･環境科学振興財団に寄付⾦の拠出を⾏う。
・ 各拠点への苦情等の有無および内容により、地域社会からの期待や評価を把握する。
・ WRC※での取り組みを通じて、世界各地域の⽔ストレス下にある流域において⽔資源の保全に取り組む。

※WRCについては「Water Resilience Coalitionへの参画」を参照ください。

クリタグループ◀

8▶

サステナビリティレポート2022

CSRの取り組みの検証
CSRの取り組みが⽬的達成に向かっていることを、以下の情報により検証を⾏います。
アンケート・調査結果（顧客、取引先、従業員）
代表的なESG評価機関における評価、およびESG銘柄への選定状況
各事業拠点への苦情件数、地域社会から寄せられた謝意の件数
所属している社外団体における計画の達成状況

2021年度の活動
ステーク
ホルダー

顧客

実施した主な
エンゲージメント

結果

今後の課題

・ 国内外の顧客およびサプライ
ヤー評価機関からのCSR調査に対応しました。

・ 全調査に対応しました。継続
してサプライヤー評価機関への情報開⽰を⾏い、EcoVadis

・ 顧客への情報開⽰をより効果
的かつ効率的に運⽤できるよう関係組織で共働し、検討し・ 国内外の顧客を対象にNPS®※1を評価軸とした第2回
顧客親密性調査を実施しました。

での評価は上位29%から9%へと向上しました。
・ 929社、1,477名からの回答が得られ、その結果を関係組織で共有するとともに、2022
年度の重点取り組み事項の策ます。
・ 顧客親密性調査の2022年度以降の運⽤⽅法を確定します。

定を⾏いました。
・ 当社および国内グループ会社の取引先を対象にアンケートを実施しました。
取引先

・ 取引先の視点から当社および国内グループ会社との取引における問題点を確認し、調査・是正に取り組んでいます。

・ 取引先アンケートの実施時期によらず、取引先が苦情・要望を伝えることのできる「お取引先様専⽤ヘルプライン」の周知を⾏います。

・ 国内外120社（2020年度発注
額⽐24%）のEcoVadisへの登録が完了し、内108社の評価が完了しました。

・ EcoVadisへ登録する取引先数の拡⼤とともに、サプライチ
ェーンにおける真のリスクの抽出、対策⽴案、および実践に取り組みます。

・ 当社およびグループ会社におけるリスクやコンプライアン
ス活動成果を把握しました。

・ 従業員の業務への誇りの醸成につながる施策を⽴案します。

・ 2020年度までの「幸福度調・ 従業員の会社に対する貢献意
欲と、それに影響を与える従・ 従業員エンゲージメント向上
に対して優先順位の⾼い項⽬査」に替え、「従業員エンゲージメント調査」を当社およ業員の期待や関⼼について、各対象組織の傾向を把握しまに対する施策を、組織毎に⽴案します。

び⼀部の国外グループ会社の従業員を対象に実施しましした。客観的な分析と国別のベンチマークとの⽐較が可能た。

となっています。

・ 2020年度までに⾃⼰評価を実施した取引先392社（2020年度発注額⽐47%）に対し、
EcoVadisへの登録を推進しました。

・ グループ全従業員および派遣員を対象に「コンプライアン
ス⾏動調査」を実施しました。
従業員

クリタグループ◀

9▶

サステナビリティレポート2022

ステーク
ホルダー

株主･投資家

実施した主な
エンゲージメント・ ESG情報開⽰の改善、ESG評
価機関による調査への対応、およびESG投資家との対話を⾏いました。

結果

今後の課題

・ 代表的なESG指数の構成銘柄

・ 新たなESG情報開⽰基準や欧⽶各国のサステナビリティ戦
略の動向、投資家の関⼼事項等を踏まえ、CSRの取り組みとその情報開⽰を継続して改善します。

として引き続き選出されています※2。
・ 評価結果から抽出された課題を活動所管部署と定期的に共有する仕組みを導入しました。
・ SASBを参照した情報開⽰を開始しました。

・ グループ各社の事業所におけ
地域社会

・ 謝意、苦情ともに0件でした。

る周辺住⺠からの苦情等の有無を確認しました。

・ 事業所周辺住⺠からの定期的な意⾒確認を継続します。
・ WRCの活動等を通して、⽔資源に関する問題についての意
⾒を広く把握します。

※1︓Net Promoter Score（ネットプロモータースコア）※2︓詳細は「外部評価（https://www.kurita.co.jp/csr/management/index.html#evaluation）」をご参照ください。

情報開⽰
当社は、CSRに関する情報をステークホルダーへ主に以下の⽅法で開⽰していきます。
情報開⽰に関する国際規準を参照した報告書等の開⽰
調査機関等からのアンケート・調査への回答
顧客、株主・投資家からの質問・調査への回答

クリタグループ◀

10 ▶

サステナビリティレポート2022

推進体制とPDCA
推進体制
クリタグループは、「CSRに関する⽅針」に定めるテーマをマテリアリティとし、①企業統治、②製品・サービス責任、③公正な事業慣⾏、④⼈権尊重、⑤適正な労働慣⾏、⑥環境改善、⑦社会貢献、の分野に関する諸活動（以下、個別活動）にグループで⼀体的に取り組みます。個別活動を統合して推進する責任者は当社の取締役であるE&S委員会委員⻑とし、個別活動にはそれぞれ当社の取締役または執⾏役員である管理責任者を置いています。

PDCA
クリタグループは、個別活動ごとにグループ統⼀の中期⽬標と事業年度ごとの活動計画を策定し、活動⽬標に対する管理を⾏います。活動計画の決定、活動実績の評価は当社の取締役会で⾏います。

クリタグループ◀

11 ▶

サステナビリティレポート2022

外部評価
ESGインデックスへの組み入れ
FTSE4Good Index Series
英国のグローバルインデックスプロバイダーであるFTSE
Russellが開発した指数です。FTSE4Good Index Seriesは、環境・社会・ガバナンス（ESG）のグローバル・スタンダードを満たす企業への投資を促進するようデザインされた株式指数シ
リーズです。
公式ウェブサイト
FTSE Blossom Japan Index
FTSE Russellが開発した指数です。FTSE Blossom Japan
Indexは、環境・社会・ガバナンス（ESG）について優れた対応を行っている日本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。
公式ウェブサイト
FTSE Blossom Japan Sector Relative Index
FTSE Russellが構築した投資指数であり、環境、社会、ガバナ
ンス（ESG) 評価の高い日本企業のパフォーマンスを反映するように設計されたセクター・ニュートラルなベンチマーク指数です。さらに、銘柄選定の基準として、気候関連財務情報開示タ
スクフォース (TCFD) の提言に沿って企業の気候ガバナンスや炭素排出強度を評価することで、低炭素経済への移行をサポートするものです。
公式ウェブサイト
MSCI ACWI ESG Leaders Index
米国のグローバル インデックスプロバイダーであるMSCI社が開発した指数です。先進国23ヵ国および新興国26ヵ国によって構成される親指数（MSCI ACWI Index）構成銘柄の中から選定された、ESG評価に優れた企業で構成されています。
MSCI World ESG Leaders Index
MSCI社が開発した指数です。先進国23ヵ国の企業によって構成される親指数（MSCI World Index）構成銘柄の中から選定された、ESG評価に優れた企業で構成されています。
MSCI Japan ESG Select Leaders Index
MSCI社が開発した指数です。MSCIジャパンIMIトップ700 指数構成銘柄の中から、業種に偏りなく選出されたESG評価に優れた日本企業で構成されています。
MSCI日本株女性活躍指数（WIN）
MSCI社が開発した指数です。MSCI ジャパンIMI トップ500 指数構成銘柄の中から、女性活躍推進法により開示される女性雇用に関するデータおよび企業の性別多様性に関するポリシー等の情報をもとに選定された企業で構成されています。

クリタグループ◀

12 ▶

サステナビリティレポート2022

SOMPOサステナビリティ・インデックス
⽇本の資産運⽤会社であるSOMPOアセットマネジメント株式会社が開発した指数です。SOMPOリスクマネジメント株式会社が実施する「ぶなの森環境アンケート」（環境）および株式会社
インテグレックスが実施する「インテグレックス調査」（社会・ガバナンス）におけるESG評価を重要視した上で、独自に選定した企業で構成されています。

栗⽥⼯業株式会社がMSCIインデックスに含まれること、および本ページにおけるMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたはインデックス名の使⽤は、MSCIまたはその関連会社による栗⽥⼯業株式会社への後援、保証、販促には該当しません。MSCIの独占的所有権︓MSCI、MSCIインデックス名およびロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標もしくはサービスマークです。

ESG格付け機関からの評価
ISS-ESG
⽶国の議決権⾏使助⾔会社Institutional Shareholder Services Inc.の責
任投資部⾨ISS ESGによるESG格付けにおいて、業界ごとに定められた評
価基準を超えたことを⽰す"Prime"に認定されています。
公式ウェブサイト

サプライヤー評価機関からの評価
EcoVadis
持続可能な調達のためサプライヤーをCSRの観点から評価するフランス企
業EcoVadisにより、産業セクター内上位5％の企業を⽰す“ゴールドメダル”に認定されています。

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2022

働きやすい企業⾵⼟の実現に向けた取り組みに対する評価
くるみん
⽇本の厚⽣労働⼤⾂が、仕事と育児の両⽴⽀援に取り組む企業のうち、⼀定の要件を満たした企業を「⼦育てサポート企業」として認定する制度です。

えるぼし（2つ星）
⽇本の厚⽣労働⼤⾂が、⼥性活躍推進法に基づき「⼥性の活躍推進企業」として認定する制度です。

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2022

CSRの取り組み

CSR の取り組み

重点的に取り組むテーマ

重点的に取り組むテーマ

基礎テーマ

基礎テーマ

クリタグループの「基礎テーマ」
クリタグループは、安全性・品質、コンプライアンス、人権、安全衛生をCSR活動における「基礎テーマ」と位置づけ、クリタグ
ループの価値毀損防止に努めています。

安全性の高いサービス・製品を提供する
クリタグループの製品品質向上に向けた取り組みをご紹介します。

クリタグループ

公正に事業を行う

人権を尊重する

クリタグループのコンプライアンス
活動についてご紹介します。

クリタグループにおける人権の尊重と安全衛生に関する取り組みをご紹

◀

15 ▶
13

介します。

サステナビリティレポート2022
サステナビリティレポート2021

CSRの取り組み

CSR の取り組み

安全性の⾼いサービス・製品を提供する

安全性の高いサービス・製品を提供する
品質の向上

クリタグループが事業を継続し、成⻑していくためには、お客様から取引先として信頼され続けることが必須です。お客様からの信頼を得るためには、提供する製品・サービスそのものがお客様に与える影響に配慮すること、すなわち安全や健康、商品のライ
フサイクルにおける環境影響等に配慮した製品・サービスを開発するとともに、それらを安定して製造し安全に運搬、納⼊することが求められると考えています。クリタグループは、安全、健康、環境に配慮した製品・サービスを開発、提供し続けることで、社会からの信頼維持に努めていきます。

SDGsへの貢献

基本⽅針
クリタグループは、「クリタグループ製品品質⽅針」を定め、本⽅針に基づく品質向上活動を継続的に推進し、お客様に提供する製品・サービスの品質向上に努めています。
本⽅針は、「お客様が期待する品質の『製品・サービス』をスピーディーに提供し、揺るぎない信頼を獲得する」ことを基本としており、お客様から信頼される製品・サービスを提供し、また事業を⾏う上での社会的責任を果たすため、法令を遵守し、安全、品質および環境影響に配慮した品質活動を⾏うことを⽬的として制定されました。
クリタグループは、品質の向上に向けて、本⽅針に基づく品質管理体制をグループ各社で構築、運営するとともに、⾃主点検や品質向上活動の推進責任者およびその指名者による調査、お客様からの意⾒・要望等により現状の品質レベルを継続的に確認し、問題が確認された場合は都度改善しています。
クリタグループ製品品質⽅針「クリタグループ製品品質⽅針」の基本⽅針
クリタグループは、事業環境に適した品質マネジメントシステムを構築し、顧客満⾜向上のため、継続的な改善活動に取り組む。
クリタグループは、製品・サービスに関する適切な情報を積極的に公開し、安全・安⼼な製品・サービスの提供に取り組む。
クリタグループは、品質管理プロセス・基準を定め、それらを適正に運⽤するとともに、定期的に運⽤状況を確認
し、製品・サービスの品質確保に取り組む。
クリタグループは、環境への影響に配慮した製品・サービスの開発・改善を推進し、環境保全への貢献に取り組む。

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2022

推進体制
クリタグループは、グループ各社の品質管理部⾨、および当社の品質委
員会とグループ会社を含む各種の品質委員会による品質管理体制を構築
しています。品質管理統括責任者は各品質委員会を統括し、品質に関する成果⽬標とプロセス⽬標の達成の進捗確認と評価を⾏い、その結果を年⼀回当社の取締役会に報告しています。

クリタグループ◀

17 ▶

サステナビリティレポート2022

⽬標と実績
クリタグループの本テーマにおける2022年度の⽬標、および2020年度の実績は以下の通りです。
2022年度⽬標

2021年度実績

新規開発品の安全性評価実施率

100％

100％

「製品・サービス」に直接関わる従業員の定期安全教育受講率

100％

100％

主な取り組み新規開発品の安全性評価
当社は、製品の開発段階で新しい化学物質を⽤いる場合は社内規定に基づき環境や健康へのリスク評価を⾏うことをルールとしています。また、製品の製造にあたっては労働安全衛⽣法、化審法、消防法をはじめとした各種法令に従って義務付けられている
届出や報告を行っています。

製品の安全性に関する情報提供
当社は、お客様への適切な情報伝達のために、GHS※1対応のSDS※2やラベルを通して適⽤法令や製品の危険有害性などの情報を提供するとともに、輸送の安全対策としてイエローカード※3の発⾏やイエローカードに準じたラベルの容器貼付※4を実施しています。
※1︓ 「化学品の分類および表⽰に関する世界調和システム（Globally Harmonized System of Classiﬁcation and Labelling ofChemicals）」の略で、化学物質の危険性および健康・環境有害性を国際基準に基づき分類し、危険有害性に分類された製品は、SDSに記載し、容器に表⽰するシステムです。国連勧告に基づいて世界各国で導⼊され⽇本では労働安全衛⽣法で遵守が義務付けられています。
※2︓ 製品の危険有害性、適⽤法令、取り扱い⽅法、輸送⽅法および緊急時措置などを⼀定様式に記載したもので、当社は、すべての製商品ならびに開発品について作成し、お客様へ提供しています。
※3︓ 化学物質の輸送時の安全対策として、事故時の処置に関する情報を記載した⻩⾊のカードのこと。タンクローリーなどの輸送時に運送会社が携帯しています。
※4︓ 混載便や少量品の輸送ではイエローカードが活⽤できないため、容器ごとに安全情報（化学物質名の国連番号と緊急時応急措置指針番号）を記載したラベルを貼付しています。

NPS®調査によりお客様の評価を確認
クリタグループは、営業・マーケティング戦略の策定や業務プロセスの変容に活⽤することを⽬的としてNPS®※調査を実施しています。2021年度は国内および海外のお客様を対象として⾏い、929社、1,477名から回答を得ました。
※ NPS®は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標またはサービスマークです。

クリタグループ◀

18 ▶

サステナビリティレポート2022

知識・技能向上に向けた研修の実施
当社は、お客様に提供するサービスの品質向上に向けて、クリタグループの従業員の知識と技能を向上させる研修を⾏っています。⽔処理薬品の基礎的な知識をはじめ、⽤⽔や排⽔に関する講座による技術教育や安全・法務教育、さらにはコミュニケーショ
ンスキルや問題解決⼿法など、さまざまな研修を⾏っています。
研修参加⼈数（各年度の延べ⼈数）
2019年度

1,243

2020年度

1,906

2021年度3,042

技術研修の様⼦

安全に関するトレーニングを実施
当社は、製品安全に関する従業員の理解を深めることを⽬的として、クリタグループの従業員を対象とした製品安全のe-ラーニン
グを実施しています。
参加⼈
参加⼈数

2019年度栗⽥⼯業、国内グループ会社
海外グループ会社
合計

2020年度

2021年度

4,320

5,789

3,236

-

2,454

2,394

4,320

8,243

5,630

不適合への対応
当社は、お客様に製品を引き渡す前に発⽣した不適合や、お客様から受けたコンプレインについて、社内の「問題情報」データベースに登録し、社内で情報を共有しています。

外部機関による品質調査の実施
当社は、⽣産機能を有する国内グループ会社を対象に、外部機関による各社の品質管理体制や運⽤状況の調査を2020年度から継続して実施しています。調査結果から品質上の課題を抽出して改善策を定め、国内グループ各社で品質向上に取り組んでいます。

クリタグループ◀

19 ▶

サステナビリティレポート2022

SSMの導⼊により、再発防⽌から未然防⽌へ
当社は、設計品質向上のため、不適合の再発防⽌・未然防⽌の仕組みであるStress-Strength Model（SSM）※を国内エンジニア
リング企業として初めて導⼊しました。SSMの仕組みを構築し、活⽤を定着させることで、不適合の発⽣を抑制します。また、2020年度から設計時だけでなく受注時の承認条件としてもSSMを活⽤しています。今後は国内外グループ会社にも展開すること
で、グループ全体での品質管理を強化していきます。
※ 不適合の発⽣メカニズムを構造的に把握し、知識化することで「再発防⽌・未然防⽌」に活⽤する仕組み。主に製造業で導⼊されている品質管理⼿法で、株式会社構造化知識研究所 ⽥村泰彦⽒により開発されたものです。

クリタグループでの重⼤な製品・サービス事故の発⽣件数
2019年度

0件

2020年度

0件

2021年度

0件

ISO9001の認証取得
クリタグループは、品質の継続的改善を⽬的として、製品・サービスを提供するために調達、製造、施⼯を⾏う⽣産プロセスを有する会社におけるISO9001の認証取得を推進しています。2022年3⽉現在の認証取得状況は以下の通りです。グループ全体における取得率などのデータは「ESGデータ 社会」をご覧ください。
ESGデータクリタグループ◀

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サステナビリティレポート2022

ISO9001認証取得会社⼀覧（2022年3⽉現在）
栗⽥⼯業株式会社（電⼒装置部⾨、事業⽤発電ボイラの化学洗浄に関する営業・エンジニアリング）※1

クリタ・ヨーロッパGmbH
クリタ・フランスS.A.S.
クリタ・イタリアS.r.l.

クリタ・ケミカル製造株式会社

クリタ・イベリアSL

クリタ分析センター株式会社

クリタ・トルコA.S.

クリタ明希株式会社

クリタ・ミドルイースト FZE

クリテックサービス株式会社※2

クリタ・アクアケミー・サウジアラビア Co.

株式会社クリタス

クリタ・アクアケミーFZE

クリタック株式会社
ランドソリューション株式会社（環境エンジニアリング3部）
クリタ-GKケミカルCo., Ltd.

クリタ・UK Ltd.
キーテック・ウォーター・マネジメント
クリタ・ド・ブラジルLTDA.

クリタ（タイワン）Co., Ltd.

栗⽥⼯業（蘇州）⽔処理有限公司

栗⽥⼯業（⼤連）有限公司

韓⽔テクニカルサービス株式会社

栗⽥⽔処理新材料（江陰）有限公司

クリタ（シンガポール）Pte. Ltd.

株式会社韓⽔クリタ・ウォーター（マレーシア）Sdn. Bhd.
P.T.クリタ・インドネシア
クリタ・アメリカInc.

※1 三善⼯業株式会社を含みます。
※2 サンエイ⼯業株式会社、⽇本ファイン株式会社、アオイ⼯業株式会社を含みます。

取引先へのCSR要請
クリタグループは、お客様に安全で⾼品質の製品・サービスを提供するためには取引先の協⼒が不可⽋であると考えています。当社では、「クリタグループCSR調達ガイドライン」を定め、取引先に対して製品の安全性に関する法令を遵守し、クリタグループに⾼品質な製品・サービスを提供いただくことと、適切な情報の提供をお願いしています。特に発注額の⼤きい取引先には、本ガイドラインに基づく⾃⼰評価の実施をお願いし、改善に向けた取り組みを要請しています。
また、当社は評価項⽬の拡充や評価結果の信頼性向上、取引先での負担軽減を⽬的として、2021年度からEcoVadis社のプラット

フォーム※を活⽤しており、2022年3⽉時点において国内外の取引先120社（2020年度発注額⽐24％）が同プラットフォームに登録しています。
※ 持続可能な調達のためサプライヤーをCSRの観点から評価するもので、質問項⽬や質問数を、業種、企業規模、国・地域によってカスタマイズしています。

クリタグループCSR調達ガイドライン

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2022

CSRの取り組み

CSR の取り組み

公正に事業を⾏う

公正に事業を行う

コンプライアンスの遵守
クリタグループは、世界各地で多くのお客様の課題解決に携わっています。このことは、各国のお客様がクリタグループに寄せて下さる信頼の証であり、重い責任を伴うものです。これからも世界中のお客様・取引先・従業員・株主・地域社会から⾼く評価される企業であり続けるために、すべての事業展開国において常に公正に事業を⾏うことがこれまで以上に重要になってきていると認識しています。CSRに関する⽅針に⽰している「⾃由競争に基づく公正で透明な取引を維持する。また、政治、⾏政との健全かつ正常な関係を維持する。」という取り組み姿勢を、クリタグループすべての役員・従業員が守り、未来への責任を果たしていきます。

SDGsへの貢献

基本⽅針
クリタグループは、「公正・透明・誠実・安全・共⽣」をグループの全役員・従業員が「⼤切にする5つの価値」として共有し、これらを判断・⾏動の基本として、クリタグループの全役員・従業員が取るべき⾏動、やってはいけないことを「クリタグループ
⾏動準則」として制定しています。本準則は18⾔語に翻訳してクリタグループにおける世界中のすべての役員・従業員に周知しており、当社ウェブサイトでも開⽰しています。クリタグループのコンプライアンスは、本準則の組織内での理解深耕と各本部およびグループ会社で策定したコンプライアンス・ガイドラインの⾒直しと組織内での周知により、本準則を実践することを基本的な考え⽅としています。
クリタグループ⾏動準則

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2022

クリタグループは、公正な事業活動の推進をグループ全体で徹底するため、関連する⽅針類を以下の通り制定し、クリタグループ
各社に展開しています。

クリタグループ贈賄防⽌⽅針、贈賄防⽌グループガイドライン
クリタグループは、贈賄を防⽌し、グループにおける公正な事業活動を推進することを⽬的として「クリタグループ贈賄防⽌⽅針」を制定しています。本⽅針では贈賄防⽌に関する基本的な事項を定めており、本⽅針を受けて、当社およびグループ会社で遵守すべき事項をルールとして整備し、贈賄リスクの低減に取り組んでいます。また、より具体的なルールを定めた「贈賄防⽌グル
ープガイドライン」を2020年度に制定しています。なお、本⽅針およびガイドラインでは、仲介者や代理店などのエージェント等を介した贈賄の禁⽌を明記しています。
クリタグループ贈賄防⽌⽅針

クリタグループ競争法遵守⽅針、競争法遵守グループガイドライン
クリタグループは、公正な取引を⾏い、クリタグループで働く役員・従業員が世界各国の競争法に違反することを防ぐため「クリタグループ競争法遵守⽅針」を制定しています。本⽅針では、各国または各地域の競争法および独占禁⽌法、その他これらに類する規制等の遵守に関する基本的な事項を定めています。また、2020年度より当社およびグループ各社の事業特性を踏まえたルールを整備するため、「競争法遵守グループガイドライン」を制定しました。
クリタグループ競争法遵守⽅針
これらの⽅針は16⾔語に翻訳してクリタグループにおける世界中のすべての役員・従業員に周知しています。

推進体制
クリタグループは、コンプライアンス活動の統括組織として、当社の常務取締役を委員⻑とするE&S（Environmental & Social）
委員会、および同取締役を委員⻑としてグループ会社の代表を委員とするグループE&S委員会を設置しています。これらの委員会においてコンプライアンス活動に関する活動⽅針・重点施策を定め、各本部およびグループ会社の部⾨委員会を通じて全従業員に展開することとしています。また、同委員会は活動の管理を⾏うとともに、その結果を年1回、当社の取締役会に報告しており、取締役会で活動実績の評価を⾏っています。

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2022

⽬標と実績
クリタグループの本テーマにおける2022年度の⽬標、および2021年度の実績は以下の通りです。
2022年度⽬標
コンプライアンス教育対象者の受講率

2021年度実績

100％

100％

※ 2021年度は、競争事業者と接触する可能性のある部署に所属している当社の従業員および国内グループ会社の役員・従業員を対象に、競争法遵守のトレーニングを実施しました。

主な取り組み
問題発⽣の未然防⽌
クリタグループは、法令違反リスクの改善⽬標と実施事項を策定し、コンプライアンスに関する問題発⽣の未然防⽌に向けた取り組みを⾏っています。具体的には、各組織・各社の事業特性に応じて60項⽬の「法令違反リスクマップ」を作成した上で、前年度のコンプライアンス⾏動調査の結果を踏まえてリスク評価を⾏い、重点取り組みテーマを設定しています。2021年度の主な重点取り組みテーマは不適切会計防⽌でした。

コンプライアンス⾏動調査の実施
クリタグループは、コンプライアンス活動の取り組み成果と問題を明らかにすること、潜在的な法令違反リスクを抽出して今後のリスク低減につなげることを⽬的として、クリタグループの従業員と派遣員を対象とした「コンプライアンス⾏動調査」を年⼀回⾏っています。また、調査結果は各組織・各社のコンプライアンス責任者にフィードバックされています。
⾏動調査実施状況
2019年度

2020年度

2021年度

対象者数（⼈）

7,054

7,503

7,531

回答者数（⼈）

6,988

7,413

7,386

回答率（％）

99.1

98.8

98.1

通報・相談窓⼝の設置
クリタグループは、クリタグループで働く⽅々が安⼼して働けるように、クリタグループ⾏動準則やコンプライアンスに関する各⽅針、社内規則等に違反する⾏為または違反するおそれのある⾏為を発⾒した場合、またはそれらに従っているかどうか疑問が⽣じた場合に、通報・相談を受け付ける窓⼝を社内および社外機関それぞれに設置しています。本窓⼝はクリタグループの従業員だけでなく、クリタグループで働く派遣スタッフ、取引先などの従業員も利⽤可能となっています。クリタグループでは、これにより相談・通報者の保護を図ると同時に不正⾏為の早期発⾒に努めるとともに、海外グループ会社の従業員などが当社の相談窓⼝に通報することができる「クリタ・グローバルヘルプライン」も運⽤しています。

クリタグループ◀

24 ▶

サステナビリティレポート2022

相談窓⼝利⽤状況（件）2019年度

2020年度

2021年度

国内

24

21

30

海外

3

2

1

合計

27

23

31

経営層向けコンプライアンス研修の実施
当社は、当社および国内グループ会社の経営層を対象としたコンプライアンス研修を継続して実施しています。

贈賄防⽌のトレーニングを実施
クリタグループは、クリタグループの役員・従業員が「クリタグループ贈賄防⽌⽅針」に定められた遵守すべき事項に関する理解を深め公正な事業活動の推進を図っています。2019年度と2020年度にクリタグループの全役員・従業員を対象とした贈収賄防⽌に関するeラーニングを実施しました。

競争法遵守のトレーニングを実施
クリタグループは、クリタグループの役員・従業員が「クリタグループ競争法遵守⽅針」に基づく公正な取引の実施を徹底し、役員・従業員が世界各国の競争法に違反することを防ぐため、競争法遵守のトレーニングを実施しています。2021年度は、競争事業者と接触する可能性のある部署に所属している当社の従業員および国内グループ会社の役員・従業員を対象として実施しました。
また、2022年度には海外グループ会社の役員・従業員を対象にトレーニングを実施する予定です。

取引先へのCSR要請
クリタグループは、サプライチェーン全体で公正な事業を⾏うためには取引先の協⼒が不可⽋であると考えています。当社では、「クリタグループCSR調達ガイドライン」を定め、取引先に対して公正な取引実施や汚職・賄賂の禁⽌など、法令・社会規範を遵守するとともに、適切な情報の提供をお願いしています。特に発注額の⼤きい取引先には、本ガイドラインに基づく⾃⼰評価の実施をお願いし、改善に向けた取り組みを要請しています。
また、当社は評価項⽬の拡充や評価結果の信頼性向上、取引先での負担軽減を⽬的として、2021年度からEcoVadis社のプラット

フォーム※を活⽤しており、2022年3⽉時点において国内外の取引先120社（2020年度発注額⽐24%）が同プラットフォームに登録しています。
※ 持続可能な調達のためサプライヤーをCSRの観点から評価するもので、質問項⽬や質問数を、業種、企業規模、国・地域によってカスタマイズしています。

クリタグループCSR調達ガイドライン

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2022

CSRの取り組み

CSR の取り組み

⼈権を尊重する

人権を尊重する
⼈権の尊重30ヵ国以上で事業を展開するクリタグループは、多様な労働環境や商習慣、取引慣⾏に直⾯しており、ステークホルダーの⼈権を尊重して事業に取り組む必要があります。そのためクリタグループは、⼈権は経営上の重要課題であるとの認識のもと、事業活動
を⾏う国・地域において従業員をはじめとするステークホルダーに対する⼈権尊重の取り組みを推進しています。
またクリタグループは、こうした取り組みをグループだけでなくサプライチェーンにおいても徹底することが重要であると認識しています。そこで、調達先に対しても⼈権への配慮を要請し、理解と協⼒を求めるとともに、定期的なモニタリング調査による遵守状況の確認を⾏っています。

SDGsへの貢献

⼈権に関する基本的な考え⽅
クリタグループは、法令遵守および社会倫理に基づいた正しい⾏動を具体的に実践していくための模範を⽰す「クリタグループ⾏動準則」において、すべての役員・従業員が⼈権に関して遵守すべき⾏動を定めています。さらに、企業理念およびクリタグルー
プ⾏動準則を補完するものとして、「クリタグループ⼈権⽅針」を制定しています。
クリタグループ⼈権⽅針⽅針
本⽅針は、栗⽥⼯業株式会社およびその連結⼦会社のすべての役員と従業員に適⽤します。さらに、本⽅針をクリタグルー
プが影響を及ぼすことができるビジネスパートナーおよびその他の関係者に対しても働きかけていきます。
クリタグループは、「国際⼈権章典」に規定された⼈権および「労働における基本的原則及び権利に関する宣⾔」に規定された基本的権利と原則を尊重します。また、私たちは国連が定めた「ビジネスと⼈権に関する指導原則」に基づいて、⼈権尊重の取り組みを推進します。
クリタグル－プは、事業活動を⾏うそれぞれの国や地域で適⽤される法令を遵守します。国際的に認められた⼈権とそれぞれの国と地域の法令規則の間で⽭盾が⽣じた場合は、クリタグル―プは、国際的に認められた⼈権原則を尊重する⽅法を追求していきます。
クリタグループは、⼈権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築して、⼈権への負の影響を特定し、その防⽌、または軽減を図るよう努めます。
クリタグループは、⼈権に対する負の影響を引き起こした場合や、負の影響に関与したことが明らかになった場合
は、適切な⼿続きを通じて、その救済に取り組みます。
クリタグループは、本⽅針を周知していきます。また、⽅針の実効性を確保するため、適切な教育・訓練を⾏っていきます。
クリタグループは、⼈権に対する潜在的および実際の影響に関する対応について、関連するステークホルダーと協議を⾏っていきます。
クリタグループは、⼈権尊重の取り組み状況を企業の社会的責任（CSR）に関するレポートやウェブサイトにて報告
していきます。

クリタグループ◀

26 ▶

サステナビリティレポート2022

推進体制
クリタグループの⼈権に関する取り組みの推進体制は右図の通りです。
主に従業員を対象とした⼈権啓発活動、および「働きがい」と「働きやすさ」による組織⾵⼟の醸成を⽬的とした取り組みは当社の社⻑室が所管しています。また、取引先に対する⼈権への配慮要請は当社のグルー
プ⽣産本部が所管しています。

⽬標と実績
クリタグループの本テーマにおける2022年度の⽬標、および2021年度の実績は以下の通りです。
2022年度⽬標
⼈権教育対象者の受講率

100％

2021年度実績100％※ 2021年度の対象者は当社および国内グループ会社の従業員です。

主な取り組み「クリタグループ⼈事管理ガイドライン」の制定
クリタグループは、グループ共通の考え⽅に基づいて⼈事管理を⾏うことを⽬的として、「クリタグル―プ⼈事管理ガイドライン」を制定しています。本ガイドラインでは「マネジメント開発」「誠実な雇⽤」「多様性の尊重」といった⼈事管理の基本的な考え⽅を定めています。本ガイドラインに沿い、国、地域、⽂化、⾵⼟、会社の個別状況に基づく各社の固有の⼈事施策と融合しながら、⼈事管理に取り組んでいます。

⼈権デュー・ディリジェンスの取り組み
クリタグループは、クリタグループ⼈権⽅針を制定するとともに、社外の専⾨家の助⾔のもと、バリューチェーンにおける潜在的な⼈権リスクを把握しています。クリタグループは、バリューチェーンにおける⼈権リスクの防⽌、または軽減を図るよう努め、⼈権に対する負の影響を引き起こした場合や、負の影響に関与したことが明らかになった場合は、適切な⼿続きを通じて、その救済に取り組みます。

⼈権啓発研修の実施
当社は、⼈権に対する従業員の意識向上に向けた「⼈権啓発研修」を継続して実施しています。また、企業経営において重要性を増す⼈権啓発について経営層の意識を⾼め、従業員と⼀体となった取り組み促進を⽬的として、当社および国内グループ会社の経営層を対象とした⼈権啓発研修も実施しています。

クリタグループ◀

27 ▶

サステナビリティレポート2022

⼈権啓発研修の参加⼈数

テーマ名

2019年度

2020年度

2021年度ハラスメントアンガーマネジメント

ダイバーシティ&インクルー
ジョン

参加⼈数

1,714

2,095

4,778

多様性を受け⼊れ、活かす組織⽂化の醸成
当社はグループの⼈材の多様性確保に向けて、2020年10⽉にダイバーシティを推進する専任組織を設置し、多様な視点・バック
グラウンドからイノベーションが創出される組織⽂化の醸成や仕組み・体制の整備を進めています。

従業員との対話
当社では、⾨⽥代表取締役社⻑と従業員が直接語り合う「タウンミーティング」を実施しています（2022年3⽉現在で42回実施）。2021年度は価値創造に向けたビジネスモデルの変容をテーマに当社従業員とタウンミーティングを⾏いました。また、グループの⼀体感醸成を⽬的とした社⻑メッセージを国内外グループ会社の従業員へ適宜発信しました。

労働組合との対話
当社では、会社の健全な発展・永続を図るとともに、会社と労働組合との間に正常かつ公正な労使関係を確保し、組合員の経済的・社会的地位の向上と労働条件の維持改善のために、労使とも最善の努⼒をしています。具体的には、当社と労働組合との間で労働協約を締結し、経営協議会などで経営情報の共有や意⾒交換を⾏い、対話を進めています。

取引先へのCSR要請
クリタグループは、サプライチェーン全体で⼈権尊重の取り組みを⾏うためには取引先の協⼒が不可⽋であると考えています。当社では、「クリタグループCSR調達ガイドライン」を定め、取引先に対して強制労働の禁⽌や児童労働の禁⽌、差別の排除などの基本的⼈権の尊重と、適切な情報の提供をお願いしています。特に発注額の⼤きい取引先には、本ガイドラインに基づく⾃⼰評価の実施をお願いし、改善に向けた取り組みを要請しています。
また、当社は評価項⽬の拡充や評価結果の信頼性向上、取引先での負担軽減を⽬的として、2021年度からEcoVadis社のプラット
フォーム※を活⽤しており、2022年3⽉時点において国内外の取引先120社（2020年度発注額⽐24％）が同プラットフォームに登録しています。
※ 持続可能な調達のためサプライヤーをCSRの観点から評価するもので、質問項⽬や質問数を、業種、企業規模、国・地域によってカスタマイズしています。

クリタグループCSR調達ガイドライン

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サステナビリティレポート2022

労働問題の発⽣状況、および対応
差別事例の相談件数
クリタグループにおける本⼈からの申し出による差別事例（ハラスメント含む）の相談件数は以下の通りです。⼈事･法務部⾨にて匿名性を担保した事実調査を⾏い、事実が確認された場合、該当者に対する指導・警告等の対応を⾏っています。
2019年度

2020年度

2021年度

栗⽥⼯業

5

4

3

国内グループ会社

4

10

16

国外グループ会社0

20

グループ合計916

19

従業員の⼈権リスク評価
当社における⼈権リスクの評価結果は以下の通りです。
2019年度児童労働に関するリスクが著しい事
児童労働

業所の数
18歳未満による危険有害労働へのリスクが著しい事業所の数

強制労働

強制労働に関するリスクが著しい事
業所の数

クリタグループ◀

29 ▶

2020年度

2021年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

サステナビリティレポート2022

多様な⼈材の確保
障がい者雇⽤
当社および国内グループ会社では、多様な⼈材の確保のために障がい者の⽅に対しても広く雇⽤機会を提供しています。2013年4⽉には、障がい者の雇⽤機会を確保することを⽬的としてウィズ・クリタ株式会社（以下、ウィズ・クリタ）を設⽴しています。
ウィズ・クリタは同年5⽉に「障がい者の雇⽤の促進等に関する法律」に基づいた特例⼦会社に認定されています。
なお、2022年3⽉現在における特例⼦会社制度※のグループ対象は当社および国内グループ会社の4社で、これらは⽇本の法定雇⽤者数を満たしています。
※ ⽇本の厚⽣労働省が、障がい者の雇⽤の促進および安定を図るために制定したもの。事業主が障がい雇⽤に特別の配慮をした⼦会社を設⽴し、⼀定の要件を満たす場合には、特例としてその⼦会社に雇⽤されている労働者を親会社に雇⽤されているものとみなすことができます。

当社および国内グループ会社※における障がい者雇⽤状況
2019年度

2020年度

2021年度

雇⽤⼈数

43.5

68.0

72.0

雇⽤率（％）

2.2

2.4

2.5

※ 障がい者雇⽤のグループ適⽤対象としている会社

外国籍社員の採⽤
当社は、多様な⼈材の確保に向けて国籍を問わない採⽤活動を⾏っており、⽇本への留学⽣を中⼼とした外国籍社員を採⽤しています。
当社における外国籍社員の雇⽤状況
2019年度
雇⽤⼈数

2020年度
16

2021年度19

19

⾼年齢者の雇⽤機会確保
当社では、2006年の改正⾼年齢者雇⽤安定法の施⾏に合わせ、定年退職者の雇⽤機会を確保する制度を導⼊しています。雇⽤機会を確保する期間は定年退職（満60歳）から5年間を限度としており、2013年の⾼年齢者雇⽤安定法の改正にも対応しています。

SOGIE※におけるマイノリティ相談窓⼝の設置、同性パートナー・事実婚パートナーに関する規定の整備
当社および国内グループ会社は従業員（派遣員含む）を対象に、匿名での相談が可能な、社外のSOGIEにおけるマイノリティ相談
窓⼝を設置しています。⽇常⽣活における、性的マイノリティゆえの⼼理的負担軽減と⼼理カウンセラー等の有資格者からの助⾔をもとに、上司、同僚が当事者へ適切に対応できることを⽬的としています。
また、当社は役員・従業員に提供しているさまざまな制度を同性パートナーや事実婚パートナーにも適⽤しています。
※ 性的指向（Sexual Orientation）、性⾃認（Gender Identity）、性表現（Gender Expression）を組み合わせた⽤語

クリタグループ◀

30 ▶

サステナビリティレポート2022公正な⼈事制度
⼈事評価を受けている従業員の⽐率
従業員⼀⼈ひとりの能⼒を最⼤限に引き出すためには、従業員⼀⼈ひとりをその役割や成果に応じて公正に評価し、評価に⾒合った適正な処遇と育成・活⽤を図る必要があります。当社では、⾯談により従業員が⾃らの成果や課題を上司とともに確認すること
で、評価の透明性と公平性の確保に努めています。
当社における⼈事評価制度の対象となっている従業員の割合（％）
区分

2019年度

2020年度

2021年度

管理職

100

100

100

⾮管理職

100

100

100

「⾃⼰申告制度」の導⼊、「異動調査」の実施
当社では、担当業務と職場に関する⾃⾝の捉え⽅や、⾃⾝の能⼒開発と能⼒活⽤に関する意向を会社に表明する制度として「⾃⼰申告制度」を導⼊しています。上司が従業員と年1回、現在の業務に対する⾃らの適性、将来のキャリア形成に向けた異動希望、家族の状況などについて話し合うことを通じて、会社は本⼈の考えを理解し、⼈材育成と組織の活性化に活⽤しています。その他、「異動調査」により社員が希望するキャリアアップを会社に申し⼊れることが可能です。

働きやすい企業⾵⼟の実現
当社は、従業員が働きやすい環境の整備に向けて、仕事と家庭の両⽴を⽀援する施策を実施しています。

育児休職制度
当社では、次世代育成⽀援対策推進法に基づき、仕事と育児を両⽴しやすい環境を整備しています。育児休職の期間は、原則として⼦どもが2歳に達する⽇までを限度としていますが、⼀定の条件に⾒合えば延⻑も可能です。また従業員は、⼦どもが⼩学校3年⽣の3⽉末になるまで短時間勤務を選定することが可能です。
制度利⽤状況
2019年度

取得者数

取得率（％）

クリタグループ

2020年度

2021年度

男性

21

24

30

⼥性

25

25

24

男性

28

37

51

⼥性

100

100

100

◀

31 ▶

サステナビリティレポート2022

介護休職・介護短時間勤務・介護休暇制度
当社では、要介護状態にある家族を持ち、介護休職後引き続き勤務する意思のある従業員は、原則として通算1年間（365日）を限度として、介護休職制度を利用することができます。また対象家族1 人につき要介護状態ごとに累計12ヵ月以内の介護短時間勤務制度の利用も可能です。さらに、要介護状態にある家族の介護その他の世話のために休暇を申出たときは、対象家族が1人の場合は年間5日間、2人以上であれば年間10日間を限度として特別有給休暇を取得できます。
制度利用状況（人）2019年度

介護休職制度

介護短時間勤務制度

介護休暇制度

2020年度

2021年度

男性

1

0

0

女性

0

0

0

男性

0

0

0

女性

0

0

0

男性

9

9

11

女性

7

2

3

看護休暇制度当社には看護のための休暇制度があり、小学校就学までの子どもを持つ従業員が、負傷または疾病により子どもの看護を必要とした場合、1年間に子どもが1人であれば年間5日、2人以上であれば年間10日を限度として有給休暇を取得できます。

配偶者転勤休職制度
当社には社員が海外転勤となる配偶者に帯同し、生活面や精神面で配偶者をサポートできるよう、最大3年間の休職制度があります。
制度利用状況（人）2019年度

配偶者転勤休職制度

2020年度

2021年度

男性

0

0

0

女性

2

0

0

ボランティア休暇制度
当社には全従業員対象のボランティア休暇制度があり、年度当たり最長2日間の有給休暇を取得できます。
制度利用状況（人）2019年度

ボランティア休暇制度

クリタグループ

2020年度

2021年度

男性

1

1

0

女性

2

0

0

◀

32 ▶

サステナビリティレポート2022

⼥性の活躍推進
⼥性の活躍推進は、⽇本における共通の課題です。当社における⼥性の平均勤続年数は15.2年と、⼥性が⽐較的⻑く働き続けられる環境にありますが、その⼀⽅で⻑い間⼥性の管理職への登⽤が進みませんでした。しかし、⼈⼝減少社会を迎えた⽇本において、⼥性の活躍を推進できるかどうかは、当社にとっても経営資源の確保に関わる喫緊の課題です。そこで当社はこの状況を改善するため、⼥性活躍推進法、および次世代育成⽀援対策推進法に基づく⾏動計画を策定し、実⾏しています。本⾏動計画の達成が認められ、「⼦育てサポート企業」「⼥性活躍推進企業」として、厚⽣労働⼤⾂より「くるみん※1」「えるぼし（2つ星）※2」の認定を受けています。なお、当社は「MSCI ⽇本株⼥性活躍指数」の構成銘柄に選定されています。
MSCI ⽇本株⼥性活躍指数※1 ⽇本の厚⽣労働⼤⾂が、仕事と育児の両⽴⽀援に取り組む企業のうち、⼀定の要件を満たした企業を「⼦育てサポート企業」として認定する制度。
詳細はこちら。
※2 ⽇本の厚⽣労働⼤⾂が、⼥性活躍推進法に基づき「⼥性の活躍推進企業」として認定する制度。詳細はこちら。

当社の状況
2019年度

⼥性⽐率（％）

2020年度

2021年度

従業員

14.5

15.2

15.4

うち、管理職

2.1

2.4

2.7

16.8

16.4

16.2

⼥性平均勤続年数※ 各年度の12⽉1⽇時点

⼥性活躍推進法に基づく⼀般事業主⾏動計画
2018年4⽉から2023年3⽉までの5ヵ年を期間とする当社の本計画では、取り組み⽬標を次の通り定めています。
・2023年4⽉1⽇時点での⼥性管理職数を15⼈以上とする。
・新卒総合職採⽤における⼥性⽐率を30％以上とする。
当社はこれらの⽬標を達成するため、①キャリア形成⽀援、②⼥性採⽤⽐率の向上、③⼥性の職域拡⼤、④⾃⼰申告制度を通じたキャリア開発の⽀援、の4つの取り組みを実施しています。

クリタグループ◀

33 ▶

サステナビリティレポート2022

項⽬

実施事項

キャリア形成⽀援

⼥性総合職を対象とするキャリア開発のための研修をはじめとして、キャリアを積極的に形成していくための動機付けの機会を提供する。

⼥性採⽤⽐率の向上

新卒総合職採⽤活動において、採⽤過程のさまざまな場⾯で⼥性担当者との⾯談機会を設ける。

⼥性の職域拡⼤
⾃⼰申告制度を通じたキャリア開発の⽀援

⼥性の配属⼈数の少ない部署へ配属する。また、管理職の任⽤を計画的に⾏う。
⾃⼰申告制度における上司⾯談を活⽤し、その機会を通じてキャリア開発を⽀援する。

次世代育成⽀援対策推進法に基づく⼀般事業主⾏動計画
当社は、2021年4⽉から2023年3⽉までの期間において以下の取り組みを段階的に実施していきます。
項⽬

実施事項

男性の育児参画促進（1）育児制度の周知を継続し、制度利⽤に関する相談体制を整備する。
（2）育児参画による休職期間中の代替要員確保等、組織の負担を軽減する。

多様性の理解促進

固定的な性別役割意識を払拭し、働き⽅の多様性を受容する⾵⼟を醸成するための研修を実施する。

年次有給休暇の取得促進
託児補助

クリタグループ

年次有給休暇の取得奨励⽇の取り組みを継続し、家庭に充てる時間を増やす。
育児代⾏サービス利⽤補助制度の利⽤状況を確認し、制度の⾒直しや充実を図る。

◀

34 ▶

サステナビリティレポート2022

働き⽅改⾰当社では、働き⽅改⾰の取り組みとして、⻑時間労働の是正とリモートワークの推進による「柔軟に働ける職場環境の整備」を進めています。

⽅針
1. 働く⼈の変⾰
従業員⼀⼈ひとりの時間に対する意識を⾼め、効率的な仕事の進め⽅を⾝に付ける。
2. 業務プロセスの改⾰業務フローや作業⼿順を⾒直し、ムダの削減と標準化を進め、効率的な業務に変える。
3. 働く環境とルールの整備
仕事と休息のメリハリを付けた就業ルールや柔軟な働き⽅を⽀援する環境を整備する。

⻑時間労働の是正
当社は、⻑時間労働の是正に向けて以下の取り組みを⾏っています。
① 勤務時間インターバル制度の試⾏② 退館時刻での消灯③ ⾃⼰管理対象者の労働時間管理の厳格化④ 有給休暇の取得促進

リモートワークの推進
当社は、リモートワークの推進に向けて以下の取り組みを⾏っています。
① 全拠点において、原則として在宅勤務を実施（お客様の事業継続や社会的な要請に応える業務など出社や外出が伴う業務を除く）② リモートワークに必要なインフラ（パソコンやスマートフォン）の整備③ 社内⾏事、社内研修、および社内外会議等のオンライン化を推進④ ITスキルアップに向けたオンライン教育の実施⑤ ペーパーレス化の推進および電⼦押印の導⼊⑥ 在宅勤務⼿当の⽀給

IT機器の導⼊による業務効率化
当社は、主に設計業務に携わる従業員にモバイル型IT機器を配付し、業務の効率化を図っています。具体的には、従来の紙図⾯による施⼯内容の確認をIT機器の画⾯や現場写真による確認に変更するとともに、確認内容を社内外で速やかに共有することによって関係者間の認識の違いを無くし、⼿戻りを削減しました。取引先への連絡をスピーディーに⾏うことやオフィスまでの移動時間の削減も可能となり、エンジニアの作業時間削減により創造的な業務へのシフトを実現しています。

クリタグループ◀

35 ▶

サステナビリティレポート2022

安全衛⽣
クリタグループは、事業の特性上、⽔処理薬品の製造・納⼊や⽔処理装置の組み⽴て・納⼊・据付など、クリタグループおよび協⼒会社の従業員が安全⾯における何らかのリスクに直⾯する場⾯が多くあると認識しています。そこでクリタグループは、「安全衛⽣は、事業を⾏う上での最優先事項である」と位置付け、クリタグループの役員・従業員、お取引先様の従業員の⽅々が安⼼して働ける職場環境づくりのために、安全確保と健康⽀援に取り組んでいます。

基本⽅針
クリタグループは、役員・従業員の安全と健康の確保および快適な職場環境づくりと改善に努めるべくグループ共通の「クリタグループ安全衛⽣⽅針」を定め、本⽅針に基づき安全衛⽣に関する取り組みを継続的に推進します。
クリタグループ安全衛⽣⽅針

⽅針
1. 法の遵守クリタグループは、事業活動を⾏うそれぞれの国や地域で適⽤される安全衛⽣に関する法令を遵守する。
2. 経営資源の投⼊
クリタグループは、⼈員、設備および資⾦等の経営資源を投⼊し、安全で快適な職場環境の維持および改善を図る。
3. 役割、権限、責任の明確化
クリタグループは、⾃主的かつ継続的な安全衛⽣活動を⾏うために、グループ各社の安全衛⽣組織および安全衛⽣管理者の役割、権限、責任を明確にする。
4. 安全衛⽣⽬標の設定および計画の⽴案と実⾏
クリタグループは、グループ各社の安全衛⽣組織において、それぞれの事業内容や地域性、各国で適⽤される法令を踏まえた安全衛⽣活動の⽬標設定、その達成を確実にする計画の⽴案、事業者と従業員が⼀致協⼒した計画の実⾏を⾏う。また、実⾏した結果に基づく適切な⾒直しを⾏い、継続的に改善を図る。
5. 危険・有害要因の除去・低減
クリタグループは、リスクアセスメントを実施し、危険・有害要因を特定して改善を図り、リスクを除去・低減する。
6. 教育・訓練
クリタグループは、役員・従業員および協⼒会社に対し安全衛⽣に関する教育・訓練を⾏い、安全衛⽣⽅針および安全衛
⽣活動の⽬標・計画・施策を周知徹底する。

クリタグループ◀

36 ▶

サステナビリティレポート2022

推進体制
当社および国内グループ会社では、労働安全衛生法をはじめとする安全衛生に関連する法令に基づき、安全衛生管理体制を構築しています。当社の執行役員を委員長とする労使合同の本部安全衛生委員会のもと、事業所別・部門別で安全衛生委員会（委員長は事業所長または本部安全衛生委員会委員長の指名者）を、さらに国内グループ会社で安全衛生委員会を設置し、職場環境の整備や労働災害の防止などに関する討議を行い、従業員の健康と安全の維持・向上に取り組んでいます。なお、本部安全衛生委員会の活動方針や各安全衛生委員会の活動結果は、年1回、当社の取締役会に報告されます。
品質管理統括責任者は、安全に関する成果目標とプロセス目標の達成の進捗確認と評価を行い、その結果を年1回、当社の取締役会に報告しています。
現場における安全の取り組みは、当社の安全に関する専門部署である「安全推進部」がサポートするとともに、労働災害防止策の立案と実施ならびに安全衛生委員会の取り組みのフォローを行っています。なお、国内グループ会社の安全衛生委員会のうち、労使合同の委員会を設置しているのは20社中18社です（2022年3月現在）。また、全従業員のうち、安全衛生委員会に参加している従業員の割合は、当社は0.7％※、国内グループ会社は12.9％です。
※ 本社における安全衛生委員会に参加している従業員の割合

目標と実績
クリタグループの本テーマにおける2022年度の目標、および2021年度の実績は以下の通りです。
2022年度目標
現場作業に直接関わる従業員の安全教育受講率100％

2021年度実績100％※ 2021年度の受講対象者は当社および国内グループ会社の従業員で、受講者数は延べ5,787名です。

主な取り組み安全衛生委員会では、2021年度は「安全衛生は、事業を行う上での最優先事項であることを再徹底するとともに、さまざまなリス
クを正しく認識し、回避・除去するために必要な教育を徹底する」ことを活動方針として掲げ、①災害対応②労働災害防止③交通事故防止④健康管理を重点施策テーマとし、取り組みを推進しました。2021年度における主な取り組み内容は次の通りです。

災害への対応クリタグループでは、BCPの考え方をさらにグループ全体に浸透・定着させ、災害リスクへの対応力を強化するため、本部・グループ安全衛生委員を中心として、すべての事業所へ「クリタグループBCM（事業継続マネジメント）方針」の周知を徹底しています。また、当社は有事対応力の強化に向けて、2021年度に風水害や大規模地震など多様な災害リスクを想定した防災訓練を行いました。
クリタグループBCM（事業継続マネジメント）方針

クリタグループ◀

37 ▶

サステナビリティレポート2022

労働災害の防⽌
当社は、これまでの労働災害の発⽣状況に基づき、「薬傷」と「墜落・転落」「はさまれ･巻き込まれ」の防⽌を重点取り組み事項
としています。2021年度は、新型コロナウイルスの感染拡⼤に伴う移動制限を踏まえ、労働災害発⽣リスクの⾼い新規・既存の事
業とプロジェクトにおける現場で、リモートでの実施を含めて当社の安全推進部による安全パトロールを575回⾏い、現場におけるリスクの発⾒と改善、当社・協⼒会社の従業員の安全意識向上を図りました。安全パトロールでは、現場での安全対策などについて点数で評価し、その結果を従業員と協⼒会社へフィードバックした上で、指摘事項の改善・是正まで実施しています。

安全⽂化の醸成促進
当社および国内グループ会社は、安全は事業を⾏う上での最優先事項であるという価値観の共有と、安全確保に⾃ら取り組む⾵⼟の醸成を推進しています。2020年度より、当社および国内グループ会社で製造・施⼯現場に関わる部署を対象に、各組織における労働災害の未然防⽌に向けた取り組みの定着度合いを測る「安全⽂化診断」を⾏っており、現状把握と改善に継続して取り組んでいます。
安全パトロール実施件数（当社）2019年度

2020年度

2021年度

国内

569

523

567

海外

30

22

8

合計

599

545

575

安全教育参加⼈数（当社）
研修名

2019年度

2020年度

2021年度⽕気取り扱い教育

265

138

52

薬品取り扱い教育

500

238

62

新⼊社員向け安全研修

160

84

70

海外社員向け安全研修

19

9

0

フルハーネス型墜落制⽌⽤器具特別教育

89

12

55

その他

50

35

23

合計

1,083

516

262

労働災害の原因究明と再発防⽌
当社および国内グループ会社において、労働中に発⽣し従業員が受けた2021年度における傷害の種類は、以下の通りです。発⽣した事故については、現場の安全を推進する、当社の専⾨部署で発⽣原因を調査するとともに、再発防⽌策を策定し、当社および国内グループ会社に周知しています。
また、当社は2021年度よりStress Strength Model-Safety（SSM-S）※の運⽤を開始しており、過去に発⽣した重⼤労働災害の再発防⽌に取り組んでいます。
※ 災害の発⽣メカニズムを構造的に把握し、知識化することで「再発・未然防⽌」に活⽤するしくみ

クリタグループ◀

38 ▶

サステナビリティレポート2022

当社および国内グループ会社において2021年度に発⽣した傷害の種類
はさまれ・巻き込まれ、墜落・転落、⾶来・落下、切れ・こすれ、薬傷、熱中症、転倒、激突され、破裂

交通事故防⽌当社および国内グループ会社では、お客様の⼯場・事業所への訪問時に⾃動⾞を使⽤することが多いため、交通事故防⽌に取り組
み、ドライブレコーダーの記録に基づく危険挙動発⽣回数の多い運転者への周知や、運転歴の浅い従業員を対象とした安全運転実
技教育の実施による技能向上を図っています。

定期健康診断の実施
当社では、従業員の定期健康診断を実施しています。対象となる全従業員の受診を徹底しています。
2019年度
定期健康診断受診率（％）

2020年度
100

2021年度100

100

危険な業務への対応
当社では、従業員が分析や実験を⾏う際、有機溶剤や特定化学物質などを取り扱うことがあります。当社は従業員の危険な業務への対応として、局所換気装置や保護具の使⽤といった曝露防⽌措置を講じるとともに、従業員の使⽤実績調査に基づく特殊健康診断を実施しています。
2019年度
特殊健康診断受診率（％）

2020年度
100

2021年度
100

100

健康増進の取り組み
当社では、従業員の健康増進に向けた取り組みとして、⾷⽣活の改善等に関する講習会や、体⼒年齢測定、ウォークラリーなどの
健康イベントを実施しています。
2019年度

2020年度

2021年度健康に関する講習会（回）

20

34

67

健康に関するイベント（回）

46

30

20

メンタルヘルスの予防に向けた取り組み
当社の各安全衛⽣委員会では、メンタルヘルスの不調・予防に向けた取り組みとして、メンタルヘルスに関する講習会を実施しています。また、労働安全衛⽣法に基づき厚⽣労働省が定めたストレスチェック制度の指針に沿って、全従業員を対象に本⼈の気付きを促す「ストレスチェック」を実施しています。
2019年度

2020年度

2021年度メンタルヘルス講習会（回）

19

10

16

ストレスチェック受診率（％）

98.5

98.6

98.6

クリタグループ◀

39 ▶

サステナビリティレポート2022

取引先へのCSR要請
クリタグループは、サプライチェーン全体で安全に事業を⾏うためには取引先の協⼒が不可⽋であると考えています。当社では、「クリタグループCSR調達ガイドライン」を定め、取引先に対して法令に基づく従業員に対する安全の確保、衛⽣的な職場環境の確保、および従業員への労働安全教育の実施と、適切な情報の提供をお願いしています。特に発注額の⼤きい取引先には、本ガイドラインに基づく⾃⼰評価の実施をお願いし、改善に向けた取り組みを要請しています。
また、当社は評価項⽬の拡充や評価結果の信頼性向上、取引先での負担軽減を⽬的として、2021年度からEcoVadis社のプラット

フォーム※を活⽤しており、2022年3⽉時点において国内外の取引先120社（2020年度発注額⽐24％）が同プラットフォームに登録しています。
※ 持続可能な調達のためサプライヤーをCSRの観点から評価するもので、質問項⽬や質問数を、業種、企業規模、国・地域によってカスタマイズしています。

クリタグループCSR調達ガイドライン

ISO45001の認証取得
クリタグループは、製造・施⼯現場の安全を確保し、労働災害を防⽌するため、ISO45001の考え⽅に基づく安全管理体制の整備を進めています。2022年3⽉現在におけるISO45001の認証取得状況は以下の通りです。グループ全体における取得率などのデー
タは「ESGデータ 社会」をご覧ください。
ESGデータISO45001認証取得会社⼀覧
クリタ（タイワン）Co., Ltd.

クリタ・アクアケミーFZE

栗⽥⼯業（⼤連）有限公司

クリタ・アクアケミー・サウジアラビア Co.ク

株式会社韓⽔リタ・ド・ブラジルLTDA.

韓⽔テクニカルサービスLtd.

クリタ（シンガポール）Pte. Ltd.

クリタ・ヨーロッパGmbH

クリタ・ウォーター（マレーシア）Sdn. Bhd.

クリタ・フランスS.A.S.

P.T.クリタ・インドネシア

クリタ・トルコA.S.

労働災害の発⽣状況
当社および国内グループ会社における労働災害発⽣件数の推移はグラフの通りです。
なお、2019年度から2021年度における当社および国内グループ会社の業務上死亡者数は0名です。

クリタグループ◀

40 ▶

サステナビリティレポート2022

CSRの取り組み

CSR の取り組み

重点的に取り組むテーマ

重点的に取り組むテーマ

成長機会テーマ（環境改善活動）

成長機会テーマ（環境改善活動）

クリタグループの環境改善活動
クリタグループは、環境改善活動を以下の通り定義しています。
① 事業活動を行う上で適用される各国および各地域の環境関連法令を遵守する活動② 事業活動を通して水と環境のサステナビリティに関する国際的な課題を解決していく取り組み③ ①および②に関する情報の公表ならびに同活動に関する顧客、取引先、従業員、株主・投資家、地域社会との対話
クリタグループの環境改善活動は、自社内で使用する水やエネルギー、発生する廃棄物の低減に取り組むだけでなく、クリタグループが長年培ってきた「水と環境」に関する製品・サービスを用いたお客様での環境負荷低減も活動の一つとしていることが特長です。「CSRに関する方針」の成長機会テーマと連動しており、お客様での環境負荷低減と自社内での環境負荷低減により、社会的な課題の解決を図りながらクリタグループの事業成長を両立させることで、共通価値を創造していきます。

基本方針
クリタグループは、社会共通の課題である環境問題に対するグループ共通の方針として「クリタグループ環境方針」を定め、本方針に基づき環境改善に関する取り組みを継続的に推進します。
クリタグループ環境方針

総則
クリタグループは、企業理念「"水"を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」に基づき、「CSRに関する方針」の「水資源の問題を解決する」「持続可能なエネルギー利用を実現する」「廃棄物を削減する」「産業の生産技術を進歩させる」の4テーマの実現に向けて環境改善活動に取り組む。
クリタグループは、2015年に国連で採択された「SDGs（持続可能な開発目標）」を支持し、環境改善活動を通して関係する目標の実現に貢献する。
クリタグループは、環境改善活動の遂行に必要な体制および規則等を整備する。
クリタグループの役員および従業員は、それぞれの立場において積極的に環境改善活動に取り組まなければならない。
クリタグループは、環境改善活動に関するグループ統一の中期目標と事業年度ごとの活動計画を策定し、活動目標に対する管理を行う。
クリタグループの役員・従業員は、現地法令に違反または違反の疑義が生じた場合は、直ちにクリタグループ緊急連
絡要領に従い連絡する。
クリタグループは、事業活動が現地法令に基づいて適正に行われていることを確認する。
クリタグループは、定期的に環境改善活動の効果を検証し、継続的な改善に活かす。
クリタグループは、役員・従業員に対して環境改善活動推進のための啓発活動を行う。
クリタグループは、環境改善活動に対するステークホルダーの理解促進に資する情報について積極的かつ公平に開示する。
クリタグループは、ステークホルダーのクリタグループに対する期待および懸念等を確認し、環境改善活動の継続的な改善に活かす。

クリタグループ◀

41 ▶

サステナビリティレポート2022

推進体制
クリタグループは、当社の常務取締役を委員長とするE&S（Environmental & Social）委員会、および同取締役を委員長としてグループ会社の代表を委員とするグループE&S委員会を設置し、クリタグルー
プにおける環境改善活動を統括しています。E&S委員会で環境改善活動に関するクリタグループ統一の中期目標と事業年度ごとの活動計画を策定
し、推進責任者（委員または各社代表の指名者）が担当する会社・組織における環境改善活動の目標達成に向けた取り組みを推進し、活動状況および活動結果をE&S委員会に報告しています。
また、E&S委員会はステークホルダーの期待や懸念を確認し、クリタグル
ープ全体の活動結果とともに当社の取締役会に年1回、報告しています。

顧客における環境改善
クリタグループは、SDGsに示される社会課題の解決に向けて、「節水」「CO2排出削減」「廃棄物削減」をテーマとしてお客様にソリューションを提供しています。

クリタグループのCSVビジネス
クリタグループは、従来に比べ節水・CO2排出削減・廃棄物削減に大きく貢献する製品、技術、ビジネスモデルを「CSVビジネス」として定め、その優位性をそれぞれ係数
化しています。顧客における環境負荷低減量は、これら
CSVビジネスの係数と採用実績から算出されています。まCSVビジネス選定基準
節水・CO2排出削減・廃棄物削減に関して、以下の条件を満たす製品、技術、ビジネスモデル

たCSVビジネスは、より優位性の高い製品、技術、ビジネ
スモデルの開発状況に応じて、継続的に見直されます。
なお、「CSVビジネスの展開」はMVP-22計画の重点施策の一つとなっており、経営管理指標（KPI）を設定して経営計画と連動した取り組みを行っています。

（必須条件）①または②、かつ③①従来技術や競合技術に比べ効果が大きい。
②既存技術の新市場適用、もしくは新規技術である。
③SDGs目標が示す行動計画に貢献する（任意条件）④クリタグループのScope3削減に貢献する。

クリタグループ◀

42 ▶

サステナビリティレポート2022

自社内における環境改善
クリタグループは、事業活動を行う上で適用される各国・各地域の環境関連法令を遵守しながら、「水使用量の削減」「エネルギー使用量の削減」「廃棄物量の削減」に取り組んでいます。これらの取り組みは、環境関連法令遵守に関するアセスメントを含め、クリタグループ環境方針に基づき、CSRに関する方針で定める目標の達成に向けた活動として行われています。
環境法規制の遵守状況
2019年度

環境法規制の違反

2020年度

2021年度

件数

0

0

0

罰金（千円）

000

環境に重大な影響を与える漏出

なし

なし

なし

国際基準に基づく情報収集・開示
クリタグループは、事業を通して排出する環境負荷量の集計・開示にあたり、国際的な基準であるGHGプロトコルやGRIスタンダードを参考にするとともに、SASBに基づく情報も開示しています。
国際基準に基づくクリタグループの環境データは、以下リンク先をご参照ください。
ESGデータクリタグループにおける独自のKPI︓顧客での負荷低減量－自社での負荷量
クリタグループは、事業を通じた環境負荷低減が、事業に伴って発生する環境負荷を補い、さらに上回ることを目指し、「顧客での負荷低減量－自社での負荷量」を目標として設定しており、それぞれの実績値を継続して把握していきます。

「自社での取水量」について
CSRに関する方針の「水資源の問題を解決する」では「顧客における節水量－自社での取水量」を指標としています。本指標における「自社での取水量」は、GRIスタンダードにおける取水量ではなく、目標を設定した2018年当時の考え方に沿って集計しています。

「自社でのCO2排出量」について
CSRに関する方針の「持続可能なエネルギー利用を実現する」では「顧客におけるCO2排出削減量－自社でのCO2排出量」を指標としています。本指標における「自社でのCO2排出量」は、集計対象にGHGプロトコルの定義であるScope1～3に該当するデータが含まれています。GHGプロトコルに基づき集計・開示しているESGデータと異なりますが、目標を設定した2018年当時の考え方に沿って集計しています。

クリタグループ◀

43 ▶

サステナビリティレポート2022

顧客における環境負荷低減量の推移

自社での環境負荷量の推移

独自のKPI（顧客での負荷低減量－自社での負荷量）※ 自社排出CO2量には、GHG（Greenhouse Gas、温室効果ガス）プロトコルの定義におけるScope1および2に加え、Scope3 カテゴリ13に該当する
超純水供給事業由来のものを含みます。

クリタグループ◀

44 ▶

サステナビリティレポート2022

ISO14001認証取得⼀覧
クリタグループは、環境負荷の⾼い事業所を中⼼にISO14001の認証を取得しています。2022年3⽉現在の認証取得状況は下表の
通りです。
社名

事業所名

栗⽥⼯業株式会社

静岡・⼭⼝・豊浦・敦賀事業所、堺駐在所

クリタ・ケミカル製造株式会社

本社、⾚穂事業所

クリタ・ビルテック株式会社

本社、名古屋⽀店

株式会社クリタス

本社、⻄⽇本⽀社、ほか9事業所

クリテックサービス株式会社

本社、東⽇本・伊賀・三重・播磨・⼤分事業所

クリタ-GKケミカルCo., Ltd.

本社、ラヨーン⽀店

クリタ（タイワン）Co., Ltd.

本社、ほか2拠点

栗⽥⼯業（⼤連）有限公司

本社・⼯場

栗⽥⽔処理新材料（江陰）有限公司

本社

株式会社韓⽔本社、ほか4拠点

クリタ・ヨーロッパGmbH

本社、ほか2拠点

クリタ・フランス S.A.S

本社・⼯場

クリタ・トルコA.S.

本社、Bandirma⼯場

クリタ・ド・ブラジルLTDA.

本社、ほか3拠点

韓⽔テクニカルサービス株式会社

本社

クリタ（シンガポール）Pte. Ltd.

本社・⼯場

クリタ・ウォーター（マレーシア）Sdn. Bhd.

本社・⼯場、ほか3拠点

P.T.クリタ・インドネシア

本社

クリタ・アメリカInc.

Midwest Oﬃce & Manufacturing Plant

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2022

ステークホルダーとのコミュニケーション
情報発信の強化クリタグループは、ウェブサイトやサステナビリティレポート、展示会や株主・投資家との対話などを通して、環境改善に関する考え方や取り組み内容・実績を発信しています。特にウェブサイトでの情報発信強化を推進しており、グループでの取り組みと実績を踏まえ、GRIスタンダードを参照し公開情報の充実を図っています。

取引先へのCSR要請
クリタグループは、サプライチェーン全体で環境負荷低減の取り組みを行うためには取引先の協力が不可欠であると考えています。当社では、「クリタグループCSR調達ガイドライン」を定め、取引先に対して環境法規制の遵守や自主基準の設定による水使
用量、エネルギー使用量などの環境負荷低減への取り組み、適切な情報の提供をお願いしています。特に発注額の大きい取引先には、本ガイドラインに基づく自己評価の実施をお願いし、改善に向けた取り組みを要請しています。
また、当社は評価項目の拡充や評価結果の信頼性向上、取引先での負担軽減を目的として、2021年度からEcoVadis社のプラット

フォーム※を活用しており、2022年3月時点において国内外の取引先120社（2020年度発注額比24%）が同プラットフォームに登録しています。
※ 持続可能な調達のためサプライヤーをCSRの観点から評価するもので、質問項目や質問数を、業種、企業規模、国・地域によってカスタマイズしています。

クリタグループCSR調達ガイドライン

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2022

CSRの取り組み

CSR の取り組み

水資源の問題を解決する

水資源の問題を解決する

クリタグループのアプローチ
水の偏在による水不足や産業の発展に伴う水質汚染、地下水の減少など、世界的な水に関するさまざまな問題は、気候変動と並んで最も重大な社会的課題の一つです。クリタグループは、事業活動で使用する取水量の削減に取り組むとともに、これまでに培ってきた節水・浄化・再利用技術によって、人々の生活と産業の発展に必要な水を最適な質と量で提供していきます。

SDGsへの貢献

目標と実績
クリタグループは、事業を通じた環境負荷低減が、事業に伴って発生する環境負荷を補い、さらに上回ることを目指し、「顧客での負荷低減量－自社での負荷量」を目標として設定しており、それぞれの実績値を継続して把握していきます。
2022年度目標
顧客における節水量－自社での取水量

2021年度実績
240百万m³

113百万m³

顧客とともにお客様の工場・事業所での節水
お客様の工場・事業所におけるクリタグループの提案による節水の実績はグラフの通りです。これらは主にボイラ・冷却水設備における循環水の水質適正管理による給水量削減や、工場排水の回収・再利用によるものです。

クリタグループ◀

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顧客における環境改善の推移

サステナビリティレポート2022

顧客事例
株式会社ジャパンディスプレイ様での環境改善事例（栗田工業株式会社の取り組み）

ディスプレイやセンサーをはじめ様々なデバイスの研究・開発から製造・販売までを主な事業とされる株式会社ジャパンディスプレイ様は、国連グローバ
ル・コンパクトに参加されており、2026年に向けた成長戦略においてGreen
Tech・サステナビリティ経営を基本方針の一つとして設定されています。同社
鳥取工場は、同社の開発・製造拠点として「エネルギー起源CO2排出量の削減」「水総使用量の削減」などの様々な項目ごとに削減目標値を設定し、目標達成に向けて環境活動を継続的に推進されています。
栗田工業は、同社鳥取工場において生産設備で使用する超純水の製造・供給と排水の回収・処理を業務としており、鳥取工場の稼働開始時からお客様とともに排水回収の推進による水使用量削減に取り組んできました。今回栗田工業
は、水使用量のさらなる削減に貢献するため、現状の水バランスや水質・性状を改めて確認したうえで、未回収排水からの水回収策を2件提案しました。
一つは、排水処理フローを変更して既存の排水槽を固液分離槽として利用することで排水を回収・再利用するものです。これにより、放流水の18%相当を回収・再利用可能となりました。
これに加え、既存RO膜設備の運用変更により、従来は排水として処理していた

RO膜設備

フッ素排水を処理することにより、放流水のおよそ18%相当を回収・再利用することが可能となりました。

お客様の声
これまでも排水回収の推進をしていただきましたが、今回は既存設備の転用に
よりイニシャルコストを抑制する提案をいただきました。稼働後のリスクを低減する為、現場試験機による事前検証を行い、確実な効果の刈り取りが進んでいることに感謝しています。継続して、排水の再利用、環境負荷の低減と合わせてコスト削減の実現へのご協力をお願いします。

株式会社ジャパンディスプレイ
Auto Tech事業部 鳥取工場 製造部 施設課 課長
泉 孝治様

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2022

自社内において
自社内での取水量削減
クリタグループは、各社、各事業所の特性を踏まえ、生産量や売上高、延べ床面積など、水使用量との関連性が高い項目を原単位母数として設定し、原単位での取水量削減に取り組んでいます。

自社での環境改善の推移

クリタ（シンガポール）Pte.Ltd.、
クリタ・ウォーター（マレーシア）Sdn.Bhd.での節水事例
クリタ（シンガポール）Pte.Ltd.とその子会社であるクリタ・ウォーター（マレーシア）Sdn.Bhd.は、水処理薬品・装置の製造・販売、および水処理施設の運転・維持管理を事業としています。クリタグループのアジアにおける水処理
薬品の製造拠点の一つであり、製品用水や生産設備の洗浄などのため、クリタ
グループでは比較的水使用量の多い会社です。そのため両社は、2021年度に生産方法の見直しによる取水量削減に取り組みました。具体的には、水処理薬品の製造スケジュールを調整し、原材料が同じ製品を連続して製造することで生産設備の洗浄頻度を削減するとともに、洗浄用水の再利用や使用量の最適化を実施しました。これにより、両社合わせて取水量を前年比でおよそ30％削減しました。

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クリタ（シンガポール）Pte.Ltd.とクリタ・ウォーター（マレーシア）Sdn.Bhd.における取水量の推移（m³）

サステナビリティレポート2022

栗田工業株式会社

豊浦事業所での水回収率改善

栗田工業株式会社は、活性炭とRO膜の洗浄・再生と小型水処理装置の製造拠点である山口事業所とイオン交換樹脂の再生・精製拠点である豊浦事業所の事業を統合し、豊浦事業所の設備を拡充して2022年7月に稼働を開始しました。
両拠点で行っていた事業は、お客様の生産設備で使用していたRO膜やイオン交換樹脂などを水処理のプロであるクリタグ
ループがお客様に代わって洗浄・再生して再利用可能とするものです。本事業には、お客様の工場ごとに膜洗浄や樹脂再生を行うよりも廃棄物量が少ない、一括処理により水やエネルギーを効率的に使用できる、といったメリットがあります。
一方で、本事業では洗浄用として多くの水を使用するため、拠点の再編にあたり、栗田工業株式会社は、豊浦事業所の水回収率向上による取水量の抑制を図りました。具体的には、事業により洗浄用水と排水の水質・性状が異なるため、それぞれに必要な水量と水質のバランスから最適な水回収処理プロセスを設計し、事業用水の70%を回収可能としました。

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サステナビリティレポート2022

膜ろ過設備

RO膜設備

自社施設における水リスクの評価
当社は、クリタグループの施設ごとに水リスクを世界資源研究所（World Resources Institute）の「AQUEDUCT」、およびクリタグループの全取水量に占める各施設の取水量割合や事業特性等の指標を用いて評価・確認しています。評価結果に基づき、クリ
タグループの環境改善活動を統括するE&S委員会で10施設※を水リスク低減に向けて優先的に取り組む拠点として選定し、リスク低減に向けた取り組みを推進しています。
※ 2022年3月現在

環境省「Water Project」への参加
当社は、環境省の「Water Project」に参加しており、水資源の有効活用や水環境の保全に係る技術、事業活動に関する情報を、
本プロジェクトを通じて発信しています。

WRCへの参画
当社は「Water Resilience Coalition（WRC）」に設立会員として参画しています。WRCは、国連グローバル･コン
パクトのイニシアチブの一つであるThe CEO Water
Mandateが新たに設立した団体で、世界各地域における水資源の問題が深刻な流域において産業界主導で水資源の保全・回復に取り組むものです。クリタグループは、WRCへの参加を通じ、さまざまな企業や団体とともに世界の水資源の保全・回復に取り組み、SDGs（持続可能な開発目標）の達成と企業理念の実現を目指していきます。
また、当社は国連グローバル･コンパクトに参加するとともに、The CEO Water Mandateに署名しています。

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サステナビリティレポート2022

中期目標
WRCの中期目標は以下の通りです。
目標年

目標

2030年まで

・ 世界の100流域以上で取り組みを行い、対象流域における30億人以上の水資源に関する問題の改善に貢献する。
・ 少なくとも3億人の水・衛生に関する問題に対して、改善効果を与えている。

クリタグループの目標と取り組み
クリタグループは、WRCの目標を受けて、「CSRに関する方針」の重点的に取り組むテーマ「水資源の問題を解決する」に以下の目標を2021年5月に追加しました。
目標年度
2030年度目標
水資源に関する問題の改善で貢献する人数※︓700百万人※ 水資源の問題が深刻な流域において、水利用可能量、水質、および水アクセスの面で改善効果を享受する人々の数

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サステナビリティレポート2022

北米における水資源の問題解決に向けた取り組み
クリタグループは北米コロラド川流域において、水資源の問題解決に向けたキャンペーン「Impact Together -Colorado River
Basin Project-」を開始します。同流域では歴史的な干ばつの影響による水不足が深刻化しており、水資源保全に向けた取り組み
が急務となっています。
本キャンペーンは、クリタグループの海外グループ会社であり、同流域に本社を置くアビスタ・テクノロジーズ, Inc.と共に実施するもので、同社が展開する節水効果に優位性のあるソリューションの提供を通して、同流域に拠点を持つお客様の節水に貢献するとともに、推定節水量に応じた金額を、水資源保全プロジェクトに拠出します。また、当該プロジェクトは、WRCが支援している
プロジェクトの一つで、当社を含む複数企業が参加しているものです。
本キャンペーンを通して「顧客工場内での節水」と「水資源保全プロジェクトの支援」の二つの側面で同流域の水資源の問題解決に取組みます。

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サステナビリティレポート2022

CSRの取り組み

CSR の取り組み

持続可能なエネルギー利⽤を実現する

持続可能なエネルギー利用を実現する
クリタグループのアプローチ

クリタグループは、地球温暖化による異常気象や⾃然災害をはじめとする気候変動問題を世界共通の重⼤な社会的課題と捉えています。気候変動対応として、CO2排出量の削減に向けて、⾃社内でのエネルギー消費原単位低減に取り組むとともに、お客様の⼯場・事業所でのエネルギー使⽤の最適化やエネルギーを創る技術の普及に取り組んでいます。

SDGsへの貢献

⽬標と実績
クリタグループは、事業を通じた環境負荷低減が、事業に伴って発⽣する環境負荷を補い、さらに上回ることを⽬指し、「顧客での負荷低減量－⾃社での負荷量」を⽬標として設定しており、それぞれの実績値を継続して把握していきます。
2022年度⽬標
顧客におけるCO2排出削減量※1－⾃社でのCO2排出量※2

2021年度実績

10千t

91千t

※1 「顧客におけるCO2排出削減量」の考え⽅については、以下リンク先をご参照ください。

顧客における環境改善※2 「⾃社でのCO2排出量」には、GHG（Greenhouse Gas、温室効果ガス）プロトコルの定義におけるScope1および2に加え、Scope3 カテゴリ13に該当する超純⽔供給事業由来のものを含みます。

また、クリタグループの取り組みをパリ協定に沿ったものとするため、上記⽬標に加え、SBTi※3が⽰す⼿法に沿い、2019年度を基準年として「Well-below 2℃⽔準（2℃を⼗分に下回る⽔準）」にて⻑期⽬標を設定し、Scope1、2およびScope3の削減に取り組んでいます。
なお、2021年度におけるScope3の実績は2019年度より20.3%減少しました。
⻑期⽬標

指標

2030年度

2050年度

Scope 1および2 排出削減
（2019年度からの削減割合）

27.5%

100%

Scope 3 排出削減
（2019年度からの削減割合）

27.5%

̶

※3 企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業⾰命以前と⽐べ2℃を⼗分に下回るレベルに抑えるという⽬標に向けて、科学的知⾒と整合した削減⽬標を設定することを推進するイニシアチブ。

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サステナビリティレポート2022

顧客とともに
お客様の⼯場・事業所でのCO2排出量削減
お客様の⼯場・事業所におけるクリタグループの提案によるCO2排出量削減の実績はグラフの通りです。これらは主にボイラ・冷却⽔設備における熱効率の維持向上による燃料使⽤量の削減、⽔処理設備における回転機器類のインバーター化などによるものです。

顧客における環境改善の推移

顧客事例
Micron Memory Taiwan Co., Ltd.様での環境改善事例（クリタ（タイワン）Co., Ltd.の取り組み）
Micron Memory Taiwan Co., Ltd.は、半導体部品メーカーであるMicron Technology Groupの台湾における拠点で、DRAMを始めとする様々な電⼦部品の製造と供給、およびテクノロジーソリューションの提供を主な事業とされています。同社は環境負荷低減と職場の安全性向上に継続的に取り組んでおり、同社顧客の要望に応えるため、特に再⽣可能エネルギーの導⼊によるCO2排出量の削減とエネルギー効率の向上を推進されています。
同社では、環境⽬標達成に向けた課題の⼀つとして、超純⽔製造システムを構成する設備の⼀つであり、消費電⼒量の多い全有機
炭素（TOC）分解装置の省電⼒化を挙げられていました。
クリタ（タイワン）Co., Ltd.は、同設備のUVランプを⾼効率型に交換することを提案しました。超純⽔製造システムは、設備や配管内での汚染を防⽌するため⻑時間の停⽌は避ける必要があります。そのため、UVランプの格納容器は変更せずにランプと付属部品を段階的に換装することで、超純⽔製造システムを稼働したまま改善策を実施しました。これにより、お客様は375,804 kWh／年の電⼒使⽤量を削減可能ととなり、CO2排出量を173t/年削減されました。

お客様の声
当初の⽬的であるエネルギー効率の改善を実現したことはもちろん、⼯場の⽣産に影響を与える超純⽔製造システムのシャットダ
ウンも回避することができました。クリタ（タイワン）が期待に応え、期待を上回り、その技術⼒により迅速にプロジェクトを実⾏したこと、UVシステムの安定性を⾼め、エネルギーを節約し、システムの管理と運⽤を改善したことを評価します。

Pražské Služby様での環境改善事例（クリタ・ヨーロッパGmbHの取り組み）Pražské Služby様は、チェコ共和国の⾸都プラハで地⽅⾃治体の廃棄物管理サービスを提供されています。その⼀環として、廃棄物の焼却により発⽣する熱を利⽤してボイラで⽔を蒸気に変換し、⽔蒸気によりタービンを駆動して発電を⾏っています。
同社は、ボイラ設備を安全に運転するために必要なボイラ⽔の処理に、リン酸塩を⽤いた従来型の薬品を適⽤されていました。ボ
イラ⽔中の塩類濃度は⼀定の基準値内に維持する必要があり、リン酸塩による塩類濃度上昇を防ぐため、同社はボイラ⽔の⼀部を連続的に排出し、新たな⽔と⼊れ替えていました。
クリタ・ヨーロッパGmbHは、リン酸塩を使⽤せず、塩類濃度を⼤きく上昇させない薬品である「セタミン」の適⽤を提案しました。本提案の採⽤により、お客様はボイラ⽔の排出量を従来から50％削減することが可能となり、⽔消費量を6,000m³／年以上削減されるとともに、1,500MWh／年以上のエネルギーを節約してCO2排出量を450t／年削減されました。

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2022

⾃社内において
⾃社内でのエネルギー使⽤量削減
クリタグループは、各社、各事業所の特性を踏まえ、⽣産量や売上⾼、延べ床⾯積など、エネルギー使⽤量との関連性が⾼い項⽬を原単位⺟数として設定
し、エネルギー使⽤原単位の前年⽐1%削減に取り組んでいます。

⾃社での環境改善の推移

クリタグループにおける独⾃のKPI︓顧客での負荷低減量－⾃社での負荷量

クリテックサービス株式会社でのCO2排出量削減事例
クリテックサービス株式会社は、半導体製造⼯程での⽣産性向上のため、精密洗浄技術や表⾯改質技術により半導体製造装置を構成する部品の洗浄や部品表⾯の耐久性向上などを事業としています。同社で排出するCO2は、主に精密洗浄⼯場のクリーンルーム※を含む⽣産設備とオフィスで使⽤する電⼒に由来するものです。同社はCO2排出量削減に向けて、⼯場内照明設備のLED化や、クリーンルームの清浄度を維持しながら無⼈となる夜間の空調機間引き運転と設
定温度の最適化に、2019年度から継続的に取り組んでいます。その結果、2020年度⽐でCO2排出量を5％削減しました。

クリタグループ◀

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クリテックサービス株式会社におけるCO2排出量の推移（t-CO2）

サステナビリティレポート2022

地球環境に配慮した研究開発拠点「Kurita Innovation Hub」を開設
クリタグループは、2022年4⽉1⽇に新たな研究開発拠点となる「Kurita Innovation Hub（以下、KIH）」を⽇本の東京都
昭島市に開設しました。
KIHは、設計段階から節⽔や省エネルギーを考慮しています。CO2排出量を削減するため、施設の⽔処理と空調の冷熱シス
テムを統合し、使⽤するエネルギー源として化⽯燃料の使⽤を抑えて電⼒の⽐率を上げるとともに、電源には再⽣可能エネ
ルギーを100％活⽤しています。また、超純⽔の製造には⽔量可変制御式の製造システムを導⼊して使⽤状況に応じた運転を⾏い、実験などで使⽤するクリーンルームには省エネルギー型空調⽅式を採⽤しており、電⼒使⽤量は従来と⽐べ半減す
る⾒込みです。さらに、⽔使⽤量削減のため、排⽔から⽔を回収するシステムを導⼊し、KIH 内で使⽤した⽔の80%を回収・再利⽤する予定です。加えて、施設所属員の環境意識向上を図るため、⽔とエネルギーの使⽤状況を施設内のディスプレイに表⽰しています。

超純⽔製造システム

⽔とエネルギーの使⽤状況を表⽰

Scope3集計結果と今後の取り組み
クリタグループは、従来に⽐べ節⽔・CO2排出削減・廃棄物削減に⼤きく貢献する製品・技術・ビジネスモデルを「CSVビジネス」と定めています。MVP-22計画では「CSVビジネスの展開」を重点施策の⼀つとしており、経営計画と連動した取り組みを⾏っています。また、クリタグループはScope1〜3全体においてScope3が99%を占めることから、CSVビジネスの競争優位性を⾼めるため、CSVビジネスを選定する指標として「クリタグループのScope3削減に貢献する」ことを2020年度に追加しました。
なお、2021年度に報告した2020年度のScope1〜3の実績値、および⽬標達成状況について誤りがありましたので、以下の通り訂正します。
2021年度の報告では「Scope3の2020年度実績値が基準年度である2019年度実績値から27.6％減少し、2030年度⽬標を前倒しで達成した」としましたが、その要因解析を⾏ったところScope1〜3の算出⽅法に誤りが確認されました。再算出した結果は下表・グラフの通りです。修正後の2020年度におけるScope3の2019年度からの削減率は5.2％になります。また、2021年度のScope3は、主要排出源となっているポンプ類の調達実績減少により、削減率は同20.3％になりました。
Scope1〜3の内訳
CO2排出量（千t）2019年度

2020年度

2021年度

Scope19

8

8

Scope226

23

23

Scope3

2,569

2,436

2,048

Scope1＋2＋3

2,604

2,467

2,079

クリタグループ◀

57 ▶

サステナビリティレポート2022

経済産業省「GXリーグ基本構想」に賛同
当社は、⽇本の経済産業省による「GXリーグ基本構想」に賛同しています。クリタグループはTCFD提⾔に基づき、事業活動に伴って発⽣するGHG排出の継続的な削減と、事業を通したお客様におけるGHG排出削減に取り組んでおり、クリタグル
ープの⽅向性は「GXリーグ基本構想」の趣旨と合致することから、賛同しました。
当社は賛同企業440社（2022年7⽉現在）から本リーグが⽬指す「未来社会像」を策定するコアメンバー100社に選出されており、2023年4⽉に予定している本リーグ設⽴に向け、取り組みを推進しています。

⽇本経済団体連合会の「チャレンジ・ゼロ」に参加
当社は、⼀般社団法⼈ ⽇本経済団体連合会が⽇本政府と連携して推進する「チャレンジ・ゼロ（チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション）」に参加しています。「チャレンジ・ゼロ」とは、2022年6⽉現在で193の企業・団体が参加
し、パリ協定で掲げる温室効果ガス排出ネット・ゼロの早期実現を ⽬指す活動です。

⽇本産業機械⼯業会「環境活動基本計画」への参画
当社は、温暖化対策に取り組む⼀般社団法⼈
定期的に報告しています。

クリタグループ

⽇本産業機械⼯業会の環境活動基本計画に参画しており、気候変動への対応状況を

◀

58 ▶

サステナビリティレポート2022

気候変動問題への取り組み
基本的な考え方クリタグループは、気候変動問題を世界共通で取り組むべき喫緊の課題と捉えており、TCFD 提言に基づき、事業活動に伴って発生する温室効果ガス（GHG）の排出の継続的な削減と、事業を通したお客様における GHG排出削減に取り組んでいきます。

推進体制
クリタグループは、当社の常務取締役を委員⻑とするE&S（Environmental & Social）委員会を設置し、クリタグループにおける気候変動問題への取り組みを統括しています。気候変動問題への取り組み全般の監督を担う取締役会は、E&S委員会から原則として年2回の報告を受け、必要な施策を決定します。

クリタグループ◀

59 ▶

サステナビリティレポート2022

機会とリスクを踏まえた施策
クリタグループは、IPCC SR1.5およびIPCC RCP8.5 が描く2種類のシナリオ（1.5℃および 4℃）※1 に基づき、「発⽣可能性」と「影響度」の2軸で短期・中期・⻑期※2のリスクと機会および事業への影響を評価し、クリタグループの施策を策定しました。
※1 気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）が予測する、⼯業化以前の⽔準からの気温上昇が 1.5℃となるシナリオおよび最も気温上昇が⾼いシナリオ。
※2 短期（1〜3年）、中期（3〜5年）、⻑期（5〜20年）と設定しました。

指標と目標
クリタグループは、CSR に関する取り組みを推進するため、重点的に取り組む7つのテーマをグループ共通の「CSR に関する方針」に定めています。気候変動問題への取り組みとなるテーマ5においては、パリ協定に沿った取り組みとするため、SBTi※が示す手法に沿い、2019年度を基準年として「Well-below 2℃ 水準（2℃を十分に下回る水準）」にて長期目標を設定
し、Scope1、2および Scope3 の削減に取り組んでいます。
※ 企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を ⼯業化以前と⽐べ 2℃を⼗分に下回るレベルに抑えるという⽬標に向けて、科学的知⾒と整合した削減⽬標を設定することを推進するイニシアチブ。

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サステナビリティレポート2022目標達成に向けたスケジュール
指標の基準年となる2019年度におけるクリタグループのCO2排出量は、Scope1、2が約1％、Scope3 が99%となっています。

Scope1、2は、その⼤半はScope2の電⼒由来によるものであるため、再⽣可能エネルギー電⼒への切り替えを進めるとともに、ガソリン⾞から電気⾃動⾞に順次切り替えていきます。
Scope3は、約70％はカテゴリ11「販売した製品の使⽤（主に⽔を送るために⽤いられるポンプなどの回転機）」によるものであり、クリタグループの競争優位性向上との両立を図るため、CSVビジネスの仕組みを活用してお客様に提供するソリューション
の低炭素化を推進していきます。

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サステナビリティレポート2022

CSRの取り組み

CSR の取り組み

廃棄物を削減する

廃棄物を削減する

クリタグループのアプローチ
クリタグループが事業活動を持続的に⾏うためには、限りある資源を有効に活⽤していく必要があります。そのため、事業活動に伴って発⽣する廃棄物量（有害廃棄物を含む）を削減するとともに、発⽣したものは可能な限り有価物化・リサイクル化することに取り組んでいます。
また、お客様に対して廃棄物を資源として活⽤する技術、廃棄物の発⽣量を抑制する技術を提案し、社会全体での廃棄物削減を⽬指します。

SDGsへの貢献

⽬標と実績
クリタグループは、事業を通じた環境負荷低減が、事業に伴って発⽣する環境負荷を補い、さらに上回ることを⽬指し、「顧客での負荷低減量－⾃社での負荷量」を⽬標として設定しており、それぞれの実績値を継続して把握していきます。
2022年度⽬標
顧客における廃棄物削減量※－⾃社での廃棄物量※

2021年度実績

450千t

316千t

※ 有害廃棄物を含んでいます。

顧客とともにお客様の⼯場・事業所での廃棄物量削減
お客様の⼯場・事業所におけるクリタグループの提案による廃棄物削減量の実顧客における環境改善の推移

績はグラフの通りです。これらは主に余剰汚泥発⽣量の少ない排⽔処理設備への転換や、脱⽔剤・脱⽔機による廃棄物の減量化などによるものです。

クリタグループ◀

62 ▶

サステナビリティレポート2022

顧客事例
株式会社ジャパンディスプレイ様での環境改善事例（栗⽥⼯業株式会社の取り組み）

ディスプレイやセンサーをはじめ様々なデバイスの研究・開発から製造・販売までを主な事業とされる株式会社ジャパンディスプ
レイ様は、国連グローバル・コンパクトに参加されており、2026年に向けた成⻑戦略においてGreen Tech・サステナビリティ経
営を基本⽅針の⼀つとして設定されています。同社茂原⼯場は、同社の開発・製造拠点として「廃棄物等排出量の削減」「化学物質管理の徹底と削減・代替の推進」などの様々な項⽬ごとに削減⽬標値を設定し、⽬標達成に向けて環境活動を継続的に推進されています。
栗⽥⼯業は、同社茂原⼯場において⽣産設備で使⽤する超純⽔の製造・供給と排⽔の回収・処理を業務としており、お客様とともに環境改善活動の⼀環として⽣産⼯程で発⽣する排⽔の無害化に取り組んできました。排⽔処理設備では、排⽔を無害化するために様々な⽔処理薬品を使⽤しており、薬品との反応⽣成物である多量の産業廃棄物を削減することが課題となっていました。今回
栗⽥⼯業は、排⽔処理状況をセンサー「S.sensing CS」で常時モニタリングすることにより、排⽔の無害化・安定化処理に使⽤している薬品添加量の最適化を提案しました。これにより、従来⽐で薬品の55%、薬品に由来する廃棄物量の55%を削減可能となる
⾒込みです。今後は他排⽔系統にも同様のシステムを展開し、さらなる環境負荷の低減を推進していく予定です。

お客様の声
世界的に原材料価格が⾼騰する中、今回のシステムは⽔処理薬品の使⽤量と産業廃棄物の排出量を削減する「仕組み」で、サステナビリティに直結する素晴らしい提案をいただいたと考えております。
併せて⼯場排出⽔の監視強化にもつながり、当社他⼯場への展開による取り組み拡⼤への期待も持てますので、これまで以上に安定した⽔処理設備の管理と環境負荷軽減に向け、引き続きご協⼒をいただけますようお願いいたします。

株式会社ジャパンディスプレイ
InﬁniTech事業部 JDI mfg.キャンパス
TCO⾰新部 施設課 課⻑
⻑尾

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2022

洋様⾃社内において
⾃社内での廃棄物量削減
クリタグループでは、各社、各事業所の特性を踏まえ、⽣産量や売上⾼、延べ床⾯積など、廃棄物量との関連性が⾼い項⽬を原単位⺟数として設定し、原単位での廃棄物量削減に取り組んでいます。なお、2019年度から当社および国内グループ会社の⼯事現場における廃棄物量を集計しています。

⾃社での環境改善の推移

株式会社韓⽔での廃棄物量削減事例
株式会社韓⽔は、⽔処理薬品の製造・販売を事業としています。同社は、製造拠点の⼀つである安⼭⼯場において、⽣産計画に基づき同⼀製品の連続⽣産を⾏い、製品品⽬ごとに交換していたろ過フィルターの廃棄量を削減するとともに、従来は全量廃棄していた薬品原料容器の再利⽤による廃棄容器の削減を⾏い、同⼯場での廃棄物量を2020年度⽐で9%削減しました。

ろ過フィルタークリタグループ株式会社韓⽔ 安⼭⼯場における廃棄物量の推移（t）

薬品容器

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サステナビリティレポート2022

CSRの取り組み
CSR の取り組み

産業の⽣産技術を進歩させる
産業の生産技術を進歩させる

クリタグループのアプローチ
クリタグループは、⼈間が豊かな⽣活を永続的に営んでいくためには、産業の発展と地球環境保全の両⽴が必要であると考えています。クリタグループは、さまざまな製品の製造プロセスに介在する⽔の処理を通して⽣産効率や製品品質の向上に貢献するとともに、産業の発展に伴う環境問題の解決に貢献していきます。

SDGsへの貢献

⽬標と実績
クリタグループは、現有する商品やサービスの基盤となる「分析」や「流体・プロセス解析」といった⽔処理に関する基礎的な研究や、節⽔や省エネルギーなどお客様や社会の課題解決に貢献する製品・技術の開発に取り組んでいます。
2022年度⽬標「⽣産プロセスの改善・改良への貢献」に該当する商品開発テーマの件数割合

2021年度実績
35%28%

膜蒸留を⽤いた⾼TDS溶液濃縮技術
⼯場の⽣産⼯程で発⽣するさまざまな排⽔のうち、TDS※1濃度の⾼い廃液は⼀般的な排⽔処理設備で放流基準値以下まで処理することが困難なため、多くの⼯場では廃液量が少なければそのまま産業廃棄物として排出し、廃液量が多い場合には廃液中の⽔分を減圧蒸留設備で蒸発させ1/20程度にまで減容して処理しています。減圧蒸留設備は本体や加熱⽤ボイラなどを設置するために⼀定のスペースが必要であり、酸性・腐⾷性のある廃液などには適⽤が難しい場合があり、同設備の導⼊が困難な⼯場では、⾼TDS廃
液を全て廃棄物として処理しています。
クリタグループは、廃液中の不純物と⽔との沸点の差を利⽤して蒸気を膜で透過させる膜蒸留※2技術により、省スペースかつ酸性廃液を無中和で処理可能な濃縮処理システムを開発しました。本システムは、減圧蒸留設備に⽐べ床⾯積当たりの蒸発⾯が⼤きい中空⽷膜を⽤いており、さらに廃液の加熱にはヒートポンプを採⽤することで省スペース化を実現しました。これにより、これまで全量廃棄していた廃液の減量化による廃棄物の削減と廃液からの⽔回収が可能となります。
※1 Total Dissolved Solids（総溶解固形物）は、⽔の中に溶け込んだカルシウムやマグネシウムなどの無機塩類と有機物の合計値で、⾼いほど不純物が多くなります。
※2 ⽔中の分離対象物と⽔との沸点の差を利⽤し、膜に蒸気を透過させる技術です。

膜蒸留設備

クリタグループ◀

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膜蒸留の模式図

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流体解析技術の活⽤による省エネルギー型脱窒システムの開発
⼯場の排⽔は⽣態系に悪影響を及ぼさないよう排⽔処理設備で適正な処理を⾏い、河川などに排出されています。排⽔中の硝酸態窒素などの窒素化合物は、微⽣物の働きを利⽤して脱窒処理することが⼀般的です。排⽔と微⽣物を効率的に接触させることで、処理設備の省スペース化や撹拌機の省エネ
ルギー化が可能になります。
クリタグループは、流体解析技術を活⽤し、微⽣物を付着させた担体※1の流動性確保と担体表⾯からの微⽣物剥離の抑制を両⽴する⼿法を確⽴しました。併せて担体の素材を⾒直し、軽量化することで流動性を⾼め、⼩さな攪拌動⼒で効率的に排⽔と混合することが可能となりました。流体解析技術と担体軽量化によって実現した窒素化合物の⾼負荷処理システムにより、設備の省スペース化と撹拌機の省エネルギー化によるCO2排出量の80%※2削減が可能となります。
※1 ペレット状の樹脂で、接触⾯が広く、かつ微⽣物を多く担持させることができるといった特徴があります。
※2 1槽あたりの削減量です。

流体解析のイメージ

⽔資源の枯渇や海洋汚染の防⽌に貢献するRO膜ソリューションの開発
アジア諸国では、近年の⼈⼝増加と急激な経済発展により、⽣活⽤⽔や農業⽤⽔、各種⼯場における⼯業⽤⽔のニーズが⾼まっています。これにより、⽔使⽤量の増加に伴う⽔資源の枯渇が⼤きな問題となることが懸念されます。
多くの⼯場では、逆浸透の原理を利⽤して⽔中の異物を除去・ろ過するRO膜により井⽔や⼯業⽤⽔、⼯場排⽔を処理し、⽣産に必
要な質と量の⽔を確保しています。RO膜は、原⽔中の汚濁物質濃度が⾼い場合は膜の詰まり防⽌のため⽔回収量を低く抑える必要がある、原⽔中の無機物や有機物、またはこれらの複合による膜表⾯の汚染が⽣じるため処理⽔量が徐々に低下していく、という問題があります。そのため、⽣産⽤⽔の安定確保と⽔の効率的な利⽤のためには、膜汚染を防⽌する⽔処理薬品の添加や定期的な膜洗浄が必要となります。
クリタグループは、RO膜の処理⽔量の維持・向上を図るスケール防⽌剤・スライムコントロール剤、膜性能を回復する洗浄薬品など、節⽔・CO2排出量削減・廃棄物削減といった環境負荷低減に貢献するさまざまな⽔処理薬品を開発しています。また、海洋汚染防⽌を⽬的とした各国・各地域での規制強化に対応し、富栄養化につながる「りん」を使⽤しないスチール防⽌剤・洗浄薬品
や、⽔処理状況を常時モニタリングすることで⽔処理薬品の使⽤量を最適化するシステムも開発しており、今後も⽔資源の枯渇や海洋汚染の防⽌に貢献していきます。

クリタグループのRO膜ソリューション

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CSRの取り組み
CSR の取り組み

取引先との良好な関係の構築
取引先との良好な関係の構築

クリタグループのアプローチ
クリタグループは、社会的責任を果たすためには、原材料、物品、および役務を提供していただく取引先にもクリタグループのCSRの取り組みに協⼒していただく必要があると考えています。クリタグループは、調達に関するグループ共通の⽅針である「クリタグループ調達⽅針」を定めるとともに、「基本的⼈権の尊重」「地球環境保全」「法令・社会規範の遵守」など、クリタグループが取引先に求める対応を「クリタグループCSR調達ガイドライン」として制定しています。
クリタグループ調達⽅針
クリタグループCSR調達ガイドライン

⽅針
法令・社会規範を遵守し、基本的⼈権、労働安全衛⽣、地球環境保全に配慮した取引を⾏う。
公正かつ公平な参⼊機会を取引先へ提供し、適正な規格・基準に基づいた信頼できる品質、競争⼒のある適正価格での取引を⾏う。
当社製品・サービスを継続的かつ安定的にお客様へ提供することが可能な資材や役務を調達し、社会の持続的発展に貢献する。
反社会的勢⼒やテロリスト集団への利益源となる取引は⼀切⾏わない。

推進体制
クリタグループでは、「クリタグループ調達⽅針」に従い、適正な調達活動に取り組んでいます。推進体制としては、当社グルー
プ⽣産本部のUX推進部⾨⻑を推進責任者とし、国内グループ会社、および国外グループ会社については各社を所管する当社各本部の事業管理部⾨を通して⽅針に基づく調達活動を推進しています。

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主な取り組み調達業務規程の制定
当社は、「クリタグループ調達⽅針」に基づき、当社の事業活動において必要とする物品・設備、および役務・⽤役の調達に関する規程として、社会的責任を重視した適正な調達活動を実践することを明⽰した「調達業務規程」を制定しています。
クリタグループ調達⽅針

調達担当者の教育
クリタグループは、CSR調達を推進するためには、調達担当者も法令や社会課題に対する知識と法令を遵守する⾼い意識が求められると考えています。当社は、従業員共通の法令や⼈権に関する研修とe-ラーニングによるトレーニングに加え、調達部⾨への新規編⼊者を対象とした教育を実施しており、クリタグループ調達⽅針とクリタグループCSR調達ガイドラインの周知と理解促進を図っています。

取引先へのCSR要請
クリタグループは、サプライチェーン全体で「CSRに関する⽅針」に基づく事業を⾏うためには取引先の協⼒が不可⽋であると考えています。クリタグループは、「クリタグループCSR調達ガイドライン」を定め、取引先に対して⼈権や安全、環境改善などに関するクリタグループの⽅針と取引先に求める対応への理解と実践、および適切な情報の提供をお願いしています。特に発注額の⼤きい取引先には、本ガイドラインに基づく⾃⼰評価の実施をお願いし、改善に向けた取り組みを要請しており、2018年度から2021年度までにグループ全体の発注額のうち68%を占める取引先より結果を受領しました。また、当社は評価項⽬の拡充や評価
結果の信頼性向上、取引先での負担軽減を⽬的として、2021年度からEcoVadis社のプラットフォーム※を活⽤しており、2022年
3⽉時点において国内外の取引先120社（2020年度発注額⽐24％）が同プラットフォームに登録しています。
なお、⾃⼰評価による全取引先平均値は、すべての項⽬でクリタグループの基準を満たしていることを確認しています。⼀⽅、基準に満たない項⽬があった取引先に対しては改善に向けた個別対応を実施しました。取引先のCSRに関する意識の向上と体制や仕組みの改善に向け、BCP（Business Continuity Plan）の策定や緊急連絡体制の構築など、⾃⼰評価結果から得られた改善が必要な事項に関する情報を、当社のメール媒体「KPR通信（Kurita Partner Relationship report）」や年1回実施している懇談会などを通して発信しています。また2020年度には、取引先における外国⼈労働者の労働環境を確認するため、当社が取引先を訪問し、外国⼈労働者に直接ヒアリングを実施しました。
※ 持続可能な調達のためサプライヤーをCSRの観点から評価するもので、質問項⽬や質問数を、業種、企業規模、国・地域によってカスタマイズしています。

CSRに関する⽅針
クリタグループCSR調達ガイドライン

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取引先へのアンケート調査実施
当社は、当社と国内グループ会社の取引先に対して、下請法遵守や機密情報管理など当社のコンプライアンス活動への理解を求めるとともに、クリタグループとの取引に関するアンケートを実施することで取引の適正性を確認しています。本アンケートは下請法に定める下請事業者に該当する取引先を対象に、コンプライアンス活動を統括するE&S委員会が年1回実施しています。回答内
容を確認した上で、状況確認や改善が必要と思われる場合は関係部署へ対応を指⽰するとともに、対応結果の確認まで実施しています。
アンケート調査実施状況
2019年度

2020年度

2021年度

対象社数

1,058

1,286

1,562

回答数

719

884

1,085

回答率（％）

68.0

68.7

69.5

公益通報窓⼝、ヘルプラインの設置
当社は、「公益通報者保護規程」を定め、不正⾏為の早期発⾒に努めています。本規程に基づき、当社および国内グループ会社の従業員はもちろん、派遣員や取引先も利⽤可能な、社外機関を活⽤した相談および通報窓⼝も設置しています。また、取引先がクリタグループとの取引の中で抱える不安や悩みなどを相談することのできる「お取引先様専⽤ヘルプライン」も開設しています。
お取引先様専⽤ヘルプライン利⽤状況
2019年度
利⽤件数

クリタグループ

2020年度
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2021年度
0

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0

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取引の状況
当社における取引先との取引の状況は以下の通りです。
2019年度

2020年度

2021年度

取引社数

2,326

1,806

1,729

取引額（百万円）

91,40970,19883,898

国内⽐率（％）

91.8

90.8

92.4

海外⽐率（％）

8.2

9.2

7.6

取引先とのコミュニケーション
当社は、取引先とのコミュニケーションの場を設け、取引先とのパートナーシップの強化に努めています。2021年度に実施した主な取り組みは下表の通りです。
名称

⽬的・内容

移液作業訓練講習会

移液作業に関する安全講習

20

輸送安全品質会議

輸送委託先に対する安全講習

20

安全⼤会

安全講習・改訂した安全ルールの説明

263

クリタグループCSRワークショップ

主要サプライヤーでのCSR活動の活性化、改善推進

139

サプライヤー個別ヒアリング

EcoVadisへの登録推進、評価結果のフィードバック

20

クリタグループ

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参加社数

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CSRの取り組み

CSR の取り組み

第三者意⾒・第三者意⾒を受けて第三者意見・第三者意見を受けて評価意⾒クリタグループの中期経営計画「Maximize Value Proposition 2022（MVP-22）」はあと1年を残すところとなりましたが、着々と進められていることが分かります。なかでも⼤きな特徴は従来型の製品を販売するというビジネスから、顧客が求める機能を提供するソリューション・ビジネスへの転換です。これを実現するためには、顧客の最前線にいる社員の意識を変⾰することが必要であり、そして社員の意識を変⾰するには、社員の共感が重要です。組織を変更し、教育訓練を⾏い、必要な仕組みを作り、⾏動が結果につながる評価制度を整備することが求められます。MVP-22計画ではこれらの⼩さな変化を着実に積み重ねて⼤きな変⾰へつなげています。
SDGsを企業経営に取り⼊れ、社会課題の解決を宣⾔する企業は多くありますが、そのためにはまず社会における⾃社と顧客との関係を分析し、⾃社と顧客と社会にとっての最適解を⾒つけることから始まるべきであると考えます。クリタグループの⽔供給事
業はまさにこの観点から⾒て先駆的なビジネスモデルであると思います。さらにMVP-22計画ではCSVビジネスを社会価値と経済価値の両⽅を創造するビジネスと位置付けて、重点施策として取り組まれています。⽔を通して社会課題の解決に貢献することが期待されます。なお、ここに⾄るまでには、20数年前に「顧客環境改善効果」という独⾃の概念を⽣みだし、試⾏錯誤を重ねながら仕組みを構築しデータを蓄積して、提供する製品の効果に対し顧客の共感を得ることから、社会価値の共創へと変化してきた⻑い道のりがあり、それは⼀朝⼀⼣ではできない素晴らしいクリタグループの財産であり、社会を牽引するものであると⾼く評価されるべきものと賞賛いたします。
また、新型コロナ感染症対策という緊急事態が2年続いていますが、その間に進んだ社内外でのリモートによる活動について検討
し、良い点を残して進化させ、対⾯より劣る点を課題として抽出するなど、着実に新しいビジネスの形を⽣み出そうとする姿勢が⾒られました。新しいビジネス形式や働き⽅には相応しい評価基準が必要です。他社の⾒本となるような仕組みを構築されることを期待しています。
マテリアリティ(重要課題)は、維持⽬標と達成⽬標がありますが、達成⽬標はM&Aなどによる集計範囲の変更があるものの、ほぼ達成の⾒通しです。維持⽬標は、⼈権などの取り組みにおいてグローバル共通の取り組みがなされているものの、各国固有の状況に合わせた取り組みには⾄っておらず、グローバル企業として早急な対応が求められると思われます。
環境問題が地球規模でビジネスに⼤きな影響を与えることが予測されますので、今後はさらに客観的な評価が求められます。顧客
企業とともにクリタグループの創る社会価値が⾼い評価を得られることを期待しています。
なお環境パフォーマンスデータの収集について、簡単なチェックをしましたが、特に重要な間違い等はありませんでした。

神⼾⼤学⼤学院経営学研究科⻑。⼤阪市⽴⼤学博⼠（経営学）。2014年から2016年神⼾⼤学経営学研究科⻑・経営学部⻑、2019年から2021年まで神⼾⼤学副学⻑。⽇本MFCAフォーラム会⻑。ISO/TC207/SC1WG13議⻑。主著に、『アカウンタビリティから経営倫理へ』（有斐閣）、『創発型責任経営』（日本経済新聞出版社）など多数。

國部 克彦（こくぶ かつひこ） ⽒

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2022

第三者意⾒を受けて國部先⽣には貴重なご意⾒をいただき、ありがとうございます。
クリタグループは、企業理念「“⽔”を究め、⾃然と⼈間が調和した豊かな環境を創造する」の実現を⽬指し、CSRを経営戦略の中核に据えています。2021年度は、社会課題を起点とした事業活動にシフトしていくため、社員⼀⼈ひとりがCSVビジネスによって創出した社会価値を業績評価に活⽤する仕組みを試⾏し、2022年度より運⽤を開始しました。また、社外専⾨家の助⾔を得ながらクリタグループのバリューチェーンにおける⼈権に関する潜在的なリスク項⽬を特定するとともに、グループの各拠点が社会へ与える環境インパクトと経営リスクを評価して優先的に環境負荷低減に取り組む拠点と項⽬を絞り込むなど、CSRを推進していくために必要な仕組みと運⽤⽅法の両⾯を強化しました。
さらに、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提⾔に基づき設定した
⻑期⽬標の達成に向け、再⽣可能エネルギーの導⼊促進などによるCO2排出量削減に取り組むとともに、設⽴会員として参加したWRC （Water Resilience Coalition）では、⽔資源の問題が深刻な流域における⽔資源の保全・回復に向けた取り組みの具体化や、企業における⽔資源保全活動の標
準化を進めました。
⼀⽅、課題としては、2021年度の評価意⾒でご指摘いただいたESGのうちSに関する情報開⽰の強化は未だ道半ばであり、今回のご指摘にある⼈権などへの取り組み課題と併せ、引き続きグループ
全体での取り組みとその管理を効果的・効率的に⾏う仕組みの構築を進めていきます。
2022年度は「CSRに関する⽅針」に基づく「CSR計画」の最終年度であり、E&S委員会委員⻑として⾃ら汗をかき、⽬標達成に取り組む所存です。⽬標達成には、意⾒書でご助⾔いただいた通り
社員の共感を得ることが⼤事であると考えており、クリタグループとしての想いを発信し続けると常務取締役
グローバル営業本部⻑
E&S委員会委員⻑
鈴⽊ 恭男

ともに、社員が誇りとやりがいをもって社会課題の解決に取り組む⾵⼟の醸成に、今後も尽⼒していきます。
私たちクリタグループは、⽔と環境の分野でこれまで脈々と培ってきた知⾒を活かし、クリタグループだからこそ解決できる社会課題は何か、解決に向けてどのように貢献できるかを、社員⼀⼈ひとりが常に意識し、社会に価値を提供し続ける企業グループでありたいと思っています。私たちは今後も企業理念の実現に向け、社会価値を起点として事業活動を推進し、社会とともに持続的に成⻑していきます。

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2022

東京都中野区中野4 丁目10 番1 号
中野セントラルパーク イースト 〒164-0001
本レポートの記載内容に関する問い合わせは当社ウェブサイトの「お問い合わせ・資料請求フォーム」からご連絡ください。

https://www.kurita.co.jp/