Vonnector（ボネクタ）利用規約
イチニ株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社所定のツール及び方法を用いて当社が運営・管理する政治情報ポータルサイト「選挙ドットコム」に会員（第 1 条に定義されます。）が自己の専用ページをもち、これを通じてネット上で有権者とつながることを可能にする当社のサービスについて、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。本サー
ビスを利用する場合には、本規約に必ずご同意下さい。
本規約は、会員（第 1 条に定義されます。）として登録された者と当社との間に生ずる権利義務関係を定めることを目的とします。会員が本規約に同意し、第 3 条に定める会員登録を完了することにより、当社との間に本契約（第 1 条に定義されます。）が成立します。
第1章 総則第 1 条（定義）
本規約においては、用語を次のとおり定義します。
(1) 「本サイト」とは、当社が運営・管理する政治情報ポータルサイト「選挙ドットコム」をいい、以下に定義される「会員ページ」を含みます。なお、「選挙ドットコム」は、当社の商標です。
(2) 「会員ページ」とは、当社が指定した本サイト上の当該会員専用ページをいいます。
(3) 「本サービス」とは、当社が提供する Vonnector（ボネクタ）という名称が含まれるサービ

スをいいます。本サービスの詳細は、本サイト上（http://www.vonnector.jp/）に掲載されます。
(4) 「政治家」とは、公職選挙法第 28 条の 2 における「公職の候補者等」を言います。
(5) 「会員」とは、本サービスを利用するために本サイト上で政治家登録を行った政治家及びその政治家から指定を受けた政治団体をいいます。
(6) 「提携先」とは、当社が政治家に関する情報の掲載又は提供について提携している企業等をいいます。
(7) 「第三者」とは、当社及び当該会員以外のすべて者をいいます。「第三者」には、他の会

員、提携先、Facebook・X等の SNS の管理・運営者、提携先のサイトの利用者、SNS のサイトの利用者（但し、これらに限定されません）が含まれます。
(8) 「アカウント」とは、当社が会員に対して発行するＩＤ及びパスワードをいいます。
(9) 「機器等」とは、会員が本サービスを利用するために必要な機器、設備、ソフトウェア、通信手段等をいいます。
「登録情報」とは、氏名、名称、住所、電話番号、メールアドレスその他当社が会員に登録を求める情報をいいます。

(10)「掲載情報」とは、会員が本サービスを利用して会員ページに掲載した（当社に掲載を依頼した場合を含みます）情報（文章、写真、静止画、動画、音声等を含みます。以下同じ。）のすべてをいいます。会員は、本規約に従い、かつ、当社が別途定める方法及び条件により、会員の略歴、プロフィール、政治活動情報・実績、政策、有権者へのメッセージなど、会員に関する情報を会員ページに掲載することができます。

(11)「本契約」とは、本規約を契約条件として当社及び会員との間で締結される、本サービスの利用契約を指します。

(12)

第 2 条（本規約の変更）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、民法第 548 条の 4 の規定に基づき本規約を随時変更できるものとします。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されるものとします。
(1) 本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき

(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2 週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を会員に通知、本サービス上への表
示その他当社所定の方法により会員に周知するものとします。
3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に会員が本サービスを利用した場合
又は当社所定の期間内に会員が解約の手続をとらなかった場合、当該会員は本規約の変更に同意したものとします。
第 3 条（会員登録）
1. 会員は、当社が定める方法に従って、（本サービスに複数のプランがある場合）本サービスにおけるプランを選択した上で会員登録の申込み（以下「登録申込」といいます。）を行い、会員登録が完了した後にアカウントを利用することにより、選択したプランに応じた条件の下、本サービスを利用することができます。会員は、登録申込時に政治家及びその政治家から指定を受けた政治団体である者に限定されますが、これが虚偽であった場合又は当該地位を喪失した場合であっても、当該会員は、これをもって本契約の効力に主張することは一切できません。
2. 会員登録は、当社が登録申込を承諾したときに完了します。本契約は、会員登録完了と同時に成立し、会員は、会員登録完了後、登録申込をした日に遡って会員資格を取得します。なお、
当社は、原則として登録申込のあった当日に承諾を行いますが、登録申込を当社の裁量において拒否することができ、その理由については公開しないことができます。
3. 会員は、登録情報のすべての項目に関して、虚偽の情報を提供してはならないものとします。
4. 会員は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社所定の変更手続を行うものとします。
5. 会員は、前項の届出を怠った場合、本規約に基づく利益を受けられないことがあることにあらかじめ同意します。ただし、やむを得ない事情がある場合は、この限りではありません。
6. 当社が会員登録時及び登録情報変更時に会員から取得した個人情報は、当社の個人情報保護方
針に基づいて取り扱うものとします。
第 4 条（アカウントの管理）
1. 会員は、アカウントの不正使用の防止に努めるとともに、その管理について一切の責任を負う
ものとします。
2. 会員は、自ら指定した政治団体へのみアカウントを貸与することができ、当該政治団体はその政治活動の一環として本サービスを利用することができます。
3. 会員は、アカウントを第三者に貸与、譲渡、名義変更、売買、質入れ等をし、又は使用させてしてはなりません。
4. 会員は、アカウントを第三者に使用させてはなりません。
5. 会員ページへのアクセスのために送信されたＩＤ及びパスワードが会員のアカウントとして登録されたものである場合には、当社は、当該アクセスを当該会員によるものとして取り扱います。
6. 当社は、アカウントの不正利用、不十分な管理又は利用上の誤りにより会員に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
7. 会員は、アカウントが第三者に利用された場合、又はそのおそれがある場合、当社に直ちにその旨を連絡するものとします。
第 5 条（本サービスの料金）
1. 本サービスの料金及びその支払方法は、当社が別途定め、本サイト上（http://www.vonnector.jp/）に掲載されます。
2. 当社は、本サービスの内容、料金その他の条件を変更すること、及び、本サービスについて新
たに有料サービスを設けることができます。

3. 会員が、本サービスのうちその所属・地位（立候補予定を含む。）に応じて料金が決定される
有料サービスを利用している場合で、当該有料サービス（以下「変更前サービス」とする。）の利用期間中に一定の議員選挙に立候補をした等によりその地位が変動し、変更前サービスよりも高い金額の料金体系の有料サービス（以下「変更後サービス」とする。）の対象となる地位に該当することとなった場合、当該地位の変動があった日（選挙の場合は立候補した選挙の公示日とする。）の属する月（以下「地位変動月」とする。）から、変更前サービスの利用を終了し、変更後サービスの利用が開始されたものとみなします。
4. 前項の場合、会員は、当該地位の変動を遅滞なく当社に通知することとし、次の各号に定めるとおり、変更前サービスと変更後サービスの料金の差額を支払うものとします。
(1) 会員が変更前サービスの料金について 12 か月分を一括して支払い済みである場合
会員は、当社に対して、地位変動月から変更前サービスの 12 か月目の月までの変更後サービスと変更前サービスの料金の差額を支払うものとします。
(2) 会員が変更前サービスの料金について月ごとに支払いをしている場合
会員は、当社に対して、地位変動月について、変更前サービスの料金を既に支払っていた場合には、当該月における変更後サービスと変更前サービスの料金の差額を支払うものとします。この場合は地位変動月の翌月から、地位変動月について変更前サービスの料金の支払いが未了の場合は地位変動月の翌月から、変更後サービスの料金を月ごとに支払うものとします。
5. 前項の差額の支払いは、当該地位の変動があった日から7日以内に、第1項に定める方法で支払うものとします。
6. 当社は、会員が本条の義務を怠ったときは、本サービスの利用を停止することができるものとします。
第 6 条（契約期間）
1. 本契約の有効期間（以下「契約期間」といいます。）は、会員が会員資格を取得した日に開始し、同日が属する月の翌月1日から1 年間が経過する日に満了します。ただし、当該期間満了の【2 週間前までに】会員から当社に対し登録抹消の申請がない限り、当社から会員に対し一切通知を要することなく、本契約は同一条件において1年間自動更新されるものとします。
※本サービスの期間の例
2024年3月15日に本サービスの登録申込をした場合：2024年3月15日～2025年3月31日まで
2. 会員は、会員資格を取得した日から翌月1日が到来するまでの期間について、本サービスの料金の支払義務を負いません。
3. 会員が契約期間の途中でその登録を抹消された場合（自ら登録抹消を申請した場合を含みます。）、当該会員は契約期間内の料金支払いを拒絶できず、また、当社は当該会員に対し受領済みの料金の返金をせず、登録抹消による損害について一切責任を負わないものとします。
第 7 条（会員資格の取り消し）
1. 当社は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、事前の警告をすることなく、当該会員の会員資格を取り消すことができるものとします。
(1) 会員登録をした者が実在しない場合(2) 本人でないことが判明した場合(3) 過去に会員資格を取り消されたことがある場合(4) 会員登録の際の記載事項について、虚偽の記載が判明した場合

(5) 現職の国会議員若しくは地方議会議員、又は、国会議員立候補予定者若しくは地方議会議員立候補者でなくなった場合(6) 当社が不適当と判断する団体等に所属する者であることが判明した場合(7) 反社会的勢力に所属する者であることが判明した場合(8) 当社又は第三者に損害を与えた場合又はそのおそれがある場合(9) 第 16 条に定める禁止行為を行った場合(10) 第 17 条に定める掲載禁止情報を掲載した場合(11) 本規約に違反した場合(12) 金融機関から取引停止処分を受けた場合、又は手形交換所から不渡処分を受けた場合(13) 差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売の申し立て、担保権実行、又は公租公課の滞納処分などを受けた場合(14) 破産、自己破産、特別清算、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始等の申し立てをなし、又は第三者からこれらの申し立てを受けた場合(15) 監督官庁から営業停止、又は営業免許若しくは営業登録の取り消しの処分を受けた場合(16) 事業の全部若しくは重要な一部を譲渡し、又はその決議をした場合(17) 事業の停止若しくは廃止（休眠を含みます。）、又は解散の決議をした場合(18) 信用状態若しくは財産状態の悪化、又はそのおそれがあると認められる相当の事由が生じた場合(19) その他、当社が会員として不適切と判断した場合
2. 前項により会員資格を取り消された場合、会員登録は抹消されます。
3. 当社は、会員資格の取り消しにより会員に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第 8 条（会員資格の喪失）
1. 会員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、会員資格を喪失するものとします。
(1) 前条により会員資格を取り消された場合(2) 会員自ら会員登録の抹消を申請した場合(3) 当社が本サービスに係る事業を休止、廃止等した場合(4) 会員（個人の場合）が死亡した場合（この場合、本規約に基づく権利・義務は死亡と同時に消滅し、相続人には相続されないものとします。）(5) 会員（法人、団体の場合）が解散、清算等により消滅した場合(6) 上記のほか、当社が会員資格を喪失させることが適切と判断した場合
2. 前項に基づき会員資格を喪失した場合、会員登録は抹消されます。
3. 当社は、会員資格の喪失により会員に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第 9 条（会員登録の抹消）
1. 会員は、当社が指定する手続に従って会員登録の抹消申請をすることにより、会員登録を抹消することができます。
2. 前項により会員登録が抹消された場合、当該会員は、登録抹消と同時に会員資格を失います。
3. 第 1 項による会員登録抹消のほか、会員資格の取り消し又は会員資格の喪失によっても会員登録は抹消されます。
4. 当社は、会員登録抹消の日から30日経過した後に、当該会員のアカウントを削除いたします。
5. 掲載情報の取扱いは、会員登録抹消後も第 10 条の定めに従うものとします。
第 10 条（利用許諾）

1. 会員は、掲載情報について、当社及び当社が指定する第三者に対し、次の利用を無償で許諾（再利用許諾権を含みます。）するものとします。
(1) 掲載情報を複製、転載、譲渡、貸与、改変、加工、翻案、翻訳、編集、要約、公衆送信、配信（ダウンロード配信を含みます。）、頒布等すること(2) 掲載情報を他の情報商材と組み合わせて、複製、転載、譲渡、貸与、改変、加工、翻案、翻訳、編集、要約、公衆送信、配信（ダウンロード配信を含みます。）、頒布等すること(3) 掲載情報をデータベース等に格納し、検索・閲覧に供すること(4) 第三者に対し、前3号の利用を再許諾すること
2. 前項に基づき掲載情報が掲載等される媒体は、会員ページ、Web サイト、SNS、紙媒体（雑誌、印刷物など）その他すべての媒体（以下総称して「掲載媒体等」といいます。）を含みます。
3. 会員は、当社及び第三者による掲載情報の利用について、著作者人格権（公表権、氏名表示
権、同一性保持権）を行使しないものとします。また、会員は、掲載情報に第三者が権利を有するテキスト、画像等の著作物が含まれる場合には、当該第三者に著作者人格権を行使させな
いようにするものとします。
第 11 条（広告の掲載等）
1. 当社及び当社所定の第三者は、掲載情報が掲載等されている掲載媒体等に当社又は第三者の広告を掲載、表示又は配信することができます。
2. 前項の広告から生じる収益のすべては当社又は第三者に帰属し、会員には分配されません。
第 12 条（提携先）
1. 本サービスは、提携先のサイト等への掲載情報の配信、掲載等を約束するものではありません。提携先との契約が変更され又は終了することにより、当該提携先のサイト等への掲載情報の配信、掲載等ができなくなることがあります。また、提携先のサイト等に掲載できる情報
が、現職の国会議員に関する情報に限定されるなど、掲載できる情報が限定される場合もあります。
2. 当社は、当社の判断により、提携先の変更（提携の解除、新たな提携を含みます。）をすることができます。
3. 当社は、当社の判断により、掲載情報を提携先のサイト等に配信、掲載等するかどうかを決定することができ、また、掲載情報の配信、掲載等を停止することができるものとします。
4. 当社は、前 3 項に定める提携先の変更、提携先のサイト等への掲載情報の配信、掲載等の不能、停止等により生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
5. 当社が、会員に対し、提携先のサイト等に掲載されている掲載情報の更新を求めた場合には、会員は、速やかに当該掲載情報の更新を行うものとします。
第 13 条（保証）1. 会員は当社に対し、本サービスを政治家等としての活動等の事業を目的として利用し、本契約において自らが「事業者」（消費者契約法第2 条 第2 項）であることを保証します。
2. 会員は当社に対し、第 10 条第 1 項に定める利用許諾をするために必要な正当な権限を有していること、及び、第三者との間で、同項に定める利用許諾に基づく当社の利用を制限し、又は妨げる契約その他の合意をしていないことを保証します。
3. 会員は当社に対し、掲載情報が第三者の著作権等の一切の権利および人格的利益を侵害するものでなく、適法なものであることを保証します。
第 14 条（掲載等の中止）
1. 当社は、当社の判断により、いつでも掲載情報の掲載、配信その他の利用を中断、中止等することができるものとします。
2. 当社は、前項の中断、中止等に対していかなる責任も負わないものとします。

第 15 条（第三者からの問い合わせ、クレーム等）
1. 会員は、当社が掲載情報に関して第三者から問い合わせを受けた場合には、当社に対し、回答、情報の提供その他の協力をするものとします。
2. 会員は、当社が掲載情報に関して第三者からクレーム、主張、請求、異議等を受けた場合には、自己の責任と費用においてこれを処理解決するものとします。
第 16 条（禁止行為）
1. 会員は、次に掲げる行為（以下「禁止行為」といいます。）をしてはならないものとします。
(1) 本規約に違反する行為(2) 当社又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為(3) 当社又は第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為(4) 当社若しくは第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又は当社若しくは第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為(5) 詐欺等の犯罪及び犯罪に結びつく行為、又はそのおそれのある行為(6) 当社又は第三者のデータ等を、改ざん、消去等する行為(7) 自分以外の者の個人情報により登録手続を行う等、他人又は実在しない人物になりすます行為(8) 会員登録申請フォーム等に虚偽の事項を記載する行為(9) ウィルス等の有害なコンピュータプログラムやコード等をアップロード、投稿若しくは送信し、又は第三者が受信可能な状態におく行為(10) 当社の運営を妨げ、又は当社に不利益を与える行為(11) 日本国若しくは外国の法令に違反する、又は違反するおそれのある行為(12) 次条に定める掲載禁止情報を掲載する行為(13) 前各号の他、本規約又は公序良俗に違反する行為(14) 前各号のいずれかに該当する行為（当該行為を第三者が行っている場合を含みます）を助長する目的の行為(15) 前各号の他、当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、前項各号のいずれかに該当する行為が行われた場合、当該行為を行った会員に対して
何らの予告なく、会員資格の取り消しなどの措置を講じることができるものとします。
3. 当社は、前項の措置により会員又は第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
4. 会員は、第 1 項各号の禁止行為を行ったことにより第三者との間で紛争等が発生した場合、自己の責任と費用において当該紛争を解決するものとします。また、会員は、第 1 項各号の禁止行為を行ったことにより当社が損害を被った場合、当社が被った損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
第 17 条（掲載禁止情報）
1. 会員は、会員ページ、本サイト、提携先のサイト等（以下「会員ページ等」といいます。）に、以下のいずれかに該当する、又はそのおそれがある情報（以下「掲載禁止情報」といいます。）を掲載してはならないものとします。
(1) 当社又は第三者の財産、信用、名誉等を毀損し、又はプライバシーを侵害する情報(2) 当社又は第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権を侵害する情報(3) 当社又は第三者に対する誹謗中傷又はいやがらせを目的とする情報(4) 連鎖販売取引等のネットワークビジネスを勧誘又は助長する情報(5) 強引に取引を勧誘することを目的とする情報

(6) 犯罪を勧誘又は助長する情報(7) 公序良俗に反する情報(8) 公職選挙法に抵触するおそれのある情報(9) 法令の定めに違反する情報(10) 虚偽の情報(11) その他、本サービスの趣旨・目的に反する、又は本サービスの円滑な運営を妨げると当社が判断する情報
2. 当社は、会員ページ等に掲載禁止情報が掲載された場合、当該情報を掲載した会員に対して何らの予告なく、当該情報の内容の変更・削除又は会員資格の取り消しを行うなどの措置を講じることができるものとします。
3. 当社は、前項の措置により会員又は第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
4. 会員は、掲載禁止情報を会員ページ等に掲載したことにより第三者との間で紛争等が発生した
場合、自己の責任と費用において当該紛争を解決するものとします。また、会員は、掲載禁止情報を会員ページ等に掲載したことにより当社が損害を被った場合、当社が被った損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
第 18 条（免責）1. 当社は、次の事項について、いかなる保証もしないものとします。当社は、当該事項が満たされなかったことにより会員又は第三者に生じた損失、損害、費用等について、一切責任を負わないものとします。
(1) 会員ページ等及び会員ページ等に係るシステム・設備等（以下総称して「システム等」といいます。）に本契約の内容との不適合（以下「契約不適合」といいます。）がないこと(2) システム等に契約不適合が発見された場合に、当該契約不適合が修正されること(3) システム等が会員の特定の目的又は用途に適合すること(4) システム等へのアクセスが正常に行われること(5) システム等が第三者の権利を侵害しないこと(6) 掲載情報が有効に保存されること、又は 消失若しくは毀損しないこと(7) システム等の契約不適合、障害、使用不能、使用停止・中断・中止等の状況において、データ又は情報の消失、毀損又は破損がないこと、使用機器（ハードウェアとソフト
ウェアの両方を含みます。）が故障しないこと、及び、プログラムの設定が破損しないこと(8) システム等又は本サービスに関する問い合わせ等に対し、一定の時間内に応答すること(9) その他当社が明示的に保証していない事項
2. 当社は、掲載情報が消失、毀損又は破損したことにより会員に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
3. 当社は、会員による本サービスの利用の結果について、一切責任を負わないものとします。
4. 当社は、本規約に明示的に規定されている場合を除き、いかなる保証もせず、また、いかなる責任も負わないものとします。
5. 会員は、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連して会員が日
本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負わないものとします。
6. 本サービスの利用に関し、会員が他の会員との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わないものとし、会員間のトラブルは、当該会員が自らの費用と負担において解決するものとします。

第 19 条（利用環境の整備）
1. 会員は、自己の責任と費用において本サービスの利用に必要な機器等を準備するものとしま
す。また、本サービスの利用に必要な通信費用その他一切の費用は、会員の負担とします。
2. 当社は、機器等の不具合による本サービスの利用障害について、一切責任を負わないものとします。
第 20 条（第三者との紛争）
会員は、本サービスの利用又は掲載情報に関して、第三者との間で紛争等が発生した場合、自己の責任と費用において当該紛争を解決するものとします。また、会員と第三者との間で生じた紛争等により、当社が損害を被った場合、会員は当社が被った損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
第 21 条（知的財産権）
1. 本サイト（会員ページを含みます。）中の情報その他のものに係る著作権及びその他の知的財
産権は、掲載情報に係る著作権を除き、すべて当社又は当社にその利用を許諾した権利者に帰属し、会員は、それらを無断で複製、転載、譲渡、貸与、改変、翻案、翻訳、編集、配信、公衆送信（送信可能化を含みます。）等してはならないものとします。
2. 掲載情報の著作権は、当該会員その他既存の権利者に留保されるものとします。
3. 会員が本サービスを利用することにより第三者の知的財産権を侵害した場合であっても、当社は、当該第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
4. 会員は自らが著作権等の必要な知的財産権を有するか、又は必要な権利者の許諾を得た情報のみ、会員ページ等に掲載するものとします。なお、掲載情報に関し、第三者の権利侵害等の問題が発生した場合、会員は、自己の責任と費用において当該問題を解決するものとします。
第 22 条（本サービスの提供の中断・停止）
1. 当社は、次の各号に該当する場合、事前に会員に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断又は停止することができるものとします。但し、当社が緊急を要しないと判断した場合には、本サイト上に掲示するなど、当社が適当と判断した方法により、会員に予告します。
(1) システム等の保守・点検を行う場合(2) システム等の障害により、本サービスの提供ができなくなった場合又はそのおそれがある場合(3) システム等の障害対策、修理、修復等を行う場合(4) 火災・停電等の事故、地震・洪水等の天災、戦争、暴動、労働争議その他の非常事態等により、本サ－ビスの提供ができなくなった場合又はそのおそれがある場合(5) 電気通信業者が電気通信役務の提供を中止する場合(6) 電気通信事業法で定める重要通信を確保するために必要な場合(7) その他、当社が、運用上又は技術上、本サービスの提供の中断又は停止が必要であると判断した場合
2. 前項の中断又は停止により、会員又は第三者に生じた損害について、当社は、一切責任を負わないものとします。
第 23 条（本サービスの変更又は廃止）
1. 当社は、会員への予告なく、本サービスの全部又は一部を変更又は廃止することができるものとします。
2. 当社は、前項の変更又は廃止により、会員又は第三者に生じた損害について、一切責任を負
わないものとします。

第 24 条（公的機関への情報の提供）
当社は、当社の権利・財産の保護及び第三者の生命・身体又は財産の保護等の目的から必要があると判断した場合、掲載情報を裁判所や警察等の公的機関に開示・提供することができるものとします。
第 25 条（個人情報の取扱い）
1. 当社は、本サービスの運営において、当社が定める「個人情報保護方針」に従い、個人情報を取り扱うものとします。
2. 当社は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）に基づく請求があった場合、会員の個人情報を開示することがあります。
第 26 条（広告宣伝メールの配信）
当社は、本サービスに関する広告、宣伝等のメールを登録された会員のメールアドレス、FAX 番号、住所等に配信・送付することができるものとし、会員は、あらかじめこれに同意します。
第 27 条（当社からの通知）
1. 当社は、本サイト上での掲示、電子メールの送信、文書の送付（FAX 送信を含みます。以下同じ。）その他当社が適当と判断する方法により、会員に対し、随時当社が必要と判断する事項を通知することができます。
2. 通知される事項は、当社が本サイト上での掲示、電子メールの送信又は文書の送付により行った場合は、当社が本サイト上に掲示し、電子メールを発信し、又は文書を発送した時点からその効力を生じるものとします。
第 28 条（損害賠償）
1. 会員は、本規約に違反し当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償しなければな
らないものとします。
2. 当社は、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、会員に対し、一切責任を負わないものとします。
3. 前項により当社が責任を負う場合であっても、当社の損害賠償額は、損害発生日から直近過去
1 年間に当社が当該会員から現実に受領した本サービスの料金の累積総額を上限とします。
第 29 条（問い合わせ）1. 本サービスに関する問い合わせは、本サイト上に設置された受付窓口その他当社が別に設置した受付窓口から行うことができます。
2. 当社は、本サービスに関する会員からのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負わないものとします。
3. 当社は、会員からのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負わないものとします。
第 30 条（権利義務の譲渡等の禁止）
会員は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約及び本契約に関連して生じる一切の権利義務の全部若しくは一部、又は本契約上の当事者の地位を第三者に譲渡し、継承させ、又は担保の目的に供してはならないものとします。
第 31 条（合意管轄裁判所）

本契約に関して訴訟の必要が生じた場合は、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所
を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。
第 32 条（反社会的勢力の排除）
1. 会員は、自己が、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構
成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団に属する者、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）でないこと、及び、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもってするな
ど、不当に反社会的勢力を利用したと認められる関係を有すること(2) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(3) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること(4) 反社会的勢力又は反社会的勢力の関係する企業、団体と取引等を行っていると認められる関係を有すること
2. 会員は、自己又は第三者を利用して、相手方に対し、次の各号の一にでも該当する行為を行わないこと確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を穀損し、又は相手方の業務を妨害する行為(5) その他、前各号に準ずる行為
3. 当社は、会員が前 2 項各号のいずれか一にでも違反した場合は、通知又は催告等何らの手続を要せず、直ちに会員資格を喪失させ、会員登録を抹消することができます。
4. 当社は、前項の会員登録の抹消により会員に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第 33 条（秘密保持）1. 会員及び当社は、本サービスの利用に関し、相手方から開示された秘密情報を第三者に開示又は漏洩してはなりません。なお、秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービス
導入に関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいいます。
2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
(1) 開示を受けた時、既に所有していた情報(2) 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報(3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報(4) 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報(5) 法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報
3. 会員及び当社は、秘密情報を本サービスの提供・改善のため必要のある役職員（雇用契約、委任契約又は業務委託契約等の契約形態を問わず自己の業務に従事する者をいいます。）、共同
研究者、業務委託先、外部アドバイザー等であって秘密保持義務を負う者にのみ開示できるものとし、かつ開示目的以外の目的には使用しないものとします。
4. 会員及び当社は、本サービスの終了、本契約の解約その他の事由により本契約が終了した場
合、相手方の指示に従い秘密情報を速やかに返還又は廃棄します。なお、廃棄にあたっては、
秘密情報を再利用できない方法をとるものとします。

第 34 条（分離可能性）
1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
2. 本規約の規定の一部がある会員との関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他の会員との関係では有効とします。
第 35 条（準拠法）
本規約に基づく本契約の成立、効力、履行及び解釈に関して、日本法が適用されるものとします。
第 36 条（残存条項）
会員の会員登録が抹消された場合であっても、第 10 条、第 11 条、第 12 条第4 項、第 13条、第 14 条第 2 項、第 15 条、第 16 条第 3 項及び第 4 項、第 17 条第 3 項及び第 4 項、第 18 条、第 19 条第 2 項、第 20 条、第 21 条、第 22 条第 2 項、第 23 条第2 項、第 24条、第 25 条、第 26 条、第 28 条、第 30 条、第 31 条、第 32 条第 4 項、第 33 条、第 34条、第35 条、本条、第37条並びに第39条の規定は、会員登録抹消後・本契約終了後もなお（会員登録を抹消された当該者（当該元会員）と当社の間で）有効に存続するものとします。

第2章 「ボネクタ議会・政務活動」に関する特約第37条（適用範囲）
1. 本サービスのうち「ボネクタ議会・政務活動」（以下「本プラン」といいます。）を利用する会員（以下「本プラン会員」といいます。）については、第1章の定めに加えて本章が適用されます。なお、第1章と本章が矛盾抵触する場合には本章が優先して適用され、本章に定めのない事項については、第1章の定めが適用されます。
2. 当社は、本プラン会員による本プランの利用が政務活動費（地方自治法第100条第14項）の交付対象となる議会の議員の調査研究その他の活動（以下「政務活動」といいます。）に該当す
るか否かについては一切保証しません。本プラン会員は、本プランの利用が政務活動として認められない場合があり、本プランの利用に対する政務活動費の交付・不交付（按分比率を含む。）について、当社が一切の責任を負わないことを確認し、これを了承した上で、本プランを利用しなければなりません。
3. 本プラン会員は、自己の責に帰すべき事由の有無にかかわらず、本プランの利用が政務活動ととして認められず、地方公共団体から政務活動費が交付されなかった場合であっても、本プランに係る料金の支払義務を免れません。
第38条（プランの変更に関する特則）
1. 本プランにかかる契約期間（第6条参照）にかかわらず、本プラン会員は、当社所定の手続により本サービスのプランについて本プランから当社所定のプランに変更することを申し出て、当社が当該プラン変更を認めた場合には、認めた日の翌月から本サービスのプランを変更することができます（以下変更後のプランを「変更後プラン」といいます。）。但し、当社が当該プラン変更を認めるにあたり、プラン変更の条件ないし時期を指定した場合には、それに従う
ものとします。
2. 当社は、原則として、本プラン会員が次の各号に定めるいずれかの事項（以下「プラン変更事項」といいます。）に該当することが本プラン会員によって客観的に証明された場合、前項に基づく本プラン会員による申出によるプラン変更を認めるものとします。但し、本プラン会員

が前項の申し出をする場合、次の各号に定める事項に該当することを客観的に証明する公的書面その他当社が要求する客観的資料等を当社に対して提出しなければなりません。なお、当社
所定の審査により、本プラン会員がプラン変更事項に該当しないと判断した場合、これに対して当該本プラン会員は一切異議を述べることはできません。
(1) 地方公共団体における議会の議員でなくなった場合(2) 責めに帰すべき事由がないにも関わらず、本プラン会員が所属する議会の地方公共団体
が、本プランの利用を政務活動として一切認めず、また今後もその見込みがないことが明らかである場合
3. 変更後プランの契約期間は、第6条に定めるとおりとします。
第39条（本プランにおける免責）
1. 当社は、本プランに関する次の事項について、いかなる保証もしないものとします。当社は、当該事項が満たされなかったことにより本プラン会員又は第三者に生じた損失、損害、費用等について、一切責任を負わないものとします。
(1) 本プランの完全性、正確性、合目的性、有用性(2) 本プランの利用が政務活動に該当し、これに対して政務活動費が支給されること(3) 本プランで公開する地方公共団体における議会の議事録（以下「対象議事録」といいます。）の対象が、全国の地方公共団体における議会の全ての議事録を対象とし、本プラン会員が希望する議事録をいつでも閲覧可能であること(4) 対象議事録が非公開とされることなく継続的に閲覧に供されること
2. 本プラン会員は、対象議事録の利用について、当該対象議事録を公開している地方公共団体を含む第三者から何らかの主張を受けた場合であっても、自己の費用と責任によりこれを解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
以上
附則
2016 年 11 月 1 日 制定・施行
2018 年 12 月 4 日 改定
2020 年 3 月 31 日 改定
2023 年 9 月 8 日 改定
2024 年 6 月 5 日 改定