概念の細分化と再構成「災害情報の空間的・時間的リゾリューショあった。圧倒的な高さで押し寄せた津波を現実ン」と題して『情報学研究』No.75 の「思考の環」に見せ付けられた東日本大震災では、沿岸住民に寄稿してから 10 年が経過した。このエッセーは、まさに「避難」と一言で概念化することがは、情報学環附属総合防災情報研究センター設

憚られるような多様なぎりぎりの回避行動に迫

立に先立って開催されたシンポジウムで、学環られた。その後も、2013 年の伊豆大島土砂災におられた泰斗から「災害情報の時間的・空間害や 2014 年 8 月の広島土砂災害、そして 2017的リゾリューションはどうあるべきか」との問

年 7 月の九州北部豪雨など、雨の予測に基づくいを頂いたことへの試論であった。問われた泰

警報、避難勧告、そして安全な避難場所までへ斗の趣旨は、データ量やデータ構造を念頭におの避難行動を前提としていた避難概念を根本かいてのことだと推察するが、リゾリューションら覆すような急激な変化と降雨強度による被害を解像度ととらえ、災害情報を生産する上でのも相次いで発生した。

技術的制約や災害情報を利用する受け手の認知避難をするということは、どういう行動をとから、おおむね以下のような整理をした。すなることなのだろうか。災害や置かれた条件に応わち、警報等緊急時の災害情報は市町村単位、じて、最適な行動のあり方を記述し、分類し直

時間的には 2 時間という目安を、事前のリスク・さなければならない。言い換えれば命を守る行コミュニケーションとしては、もう少し細かい動としての「避難」概念のリゾリューションをメッシュ単位で提供されるべきだろうと考えて上げることが求められていると言えよう。もちいた。

ろん、避難概念は防災研究で繰り返しなされてそれから 10 年経過して、多くの災害情報はきた。また、防災行政の面での争点化も少なく警報としては市町村単位に発表されるが、補足とも 2000 年の東海豪雨にさかのぼる。東海豪する情報としてメッシュ情報が提供されるよう雨では、膝よりも上まで来ていたはん濫水の中になった。たとえば、2017 年 7 月から発表さを避難所に移動した人が多かったという結果がれるようになった「土砂災害警戒判定メッシュ得られている（廣井脩ほか、2003）。この行動は、情報」では 5km メッシュで 2 時間先の予測値が、はん濫した川から流れてくる水は勢いがあり、大雨警報（浸水害）の危険度分布では 1km メッ

膝より上の深さになると動けない、足元をとらシュで 1 時間先までの予測値が公表されるようれるといった危険性があることを考えると、適になった。技術はリゾリューションをより上げ切な行動であったとは言えなくなる。てきている。

同様の結果は、筆者が設計・解析した福井県

その一方で、この 10 年の課題は、情報を利足羽川破堤時の避難行動でも確認されている。

用して命を守るためにとられる行動の難しさにさらに、平成 21 年台風第 8 号および 9 号に伴i

う大雨では、佐用川支川に面した町営幕山団地

か。離れた小学校等への事前避難だけでは命をの住民が近くの小学校へ避難している途上で用守れない。その一方で、津波や土石流では、木水路に流され、8 名が亡くなり 1 名が行方不明

造 2 階建てにこもることでも命を守ることは難となった。この「避難途上の被災はマスコミにしい。津波や噴火、土石流、河川氾濫といったも大きく取り上げられ、水害時の避難のタイミ

災害の現象や規模によっても、理想の避難のあングや避難のあり方に大きな問題を投げかけり方は変わる。それどころか、同じ災害でも置た」（田中ほか ,2011）。この水害を受けて内閣かれた環境によって、有効な避難のあり方は異府は、大雨災害における避難のあり方等検討会なる。たとえば、伊豆大島土砂災害では、1 軒の報告書を平成 22 年 3 月に公表し、「垂直避難」

1 軒ごとの地形や自宅の構造によって被害は異として「急激な降雨や浸水により屋外での歩行なっており、2 階に避難することで命を守るこ等が危険な状態になった場合は、浸水による建とのできた世帯もあれば、家が流出し犠牲に物の倒壊の危険がない場合には、自宅を立ち退なった世帯もあった。このように研究としてき避難所へ避難することが必ずしも適切な行動

は、命を守る行動の原則と事例ごとの不適合とではなく、自宅や隣接建物の 2 階等へ緊急的を丁寧に分類しつづけ、条件と結果とをさらにに一時避難し、救助を待つことも選択肢として精緻にしていくことが求められる。

考えられるべきである」と提言した。この提言

その一方で、一般の国民から見れば、多様なは、東日本大震災時の津波避難の教訓を経て、避難行動を理解し、行動に移すことは難しい。

平成 25 年 4 月 12 日に改正された災害対策基本

また、「立退き避難」、「屋内等の安全確保措置」

法第六十条 3 で「災害が発生し、又はまさに発に加え、「指定緊急避難場所」、「指定避難所」、生しようとしている場合において、避難のため火災からの避難を前提とした東京都等の広域の立退きを行うことによりかえつて人の生命又「避難場所」といった類似した表現が多数並立は身体に危険が及ぶおそれがあると認めるときすることにもなった。実際に、2015 年 1 月には、市町村長は、必要と認める地域の居住者等実施した総合防災情報研究センターの全国調査に対し、屋内での待避その他の屋内における避によれば、依然として 57.4％の人が「災害対策難のための安全確保に関する措置（以下「屋内基本法が改正され、自宅の 2 階以上に上がるこでの待避等の安全確保措置」という。）を指示とも避難として位置づけられ」たことを知らなすることができる」と法的に位置づけられた。

かったという結果が得られている。

実際の人的被害の実態を踏まえた「避難」概念

防災研究の成果は社会に返さざるを得ず、そへと研究の成果や実務の課題を法的に整備したのためには概念の区分をわかりやすい形で、しものである。

かも本質に基づいた新たな避難概念へと再統合

しかしながら、それでは我々はどういうときが求められている。キュレーションといってもに「立ち退き避難」を、またどういうときに「屋良いかもしれない。この概念の精緻化・解体と内での待避等の安全確保措置」をとればよいの再統合・再構築という循環は、ある意味あらゆii

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究№94る研究活動の本質なのかもしれない。いずれわ害情報も変わる。泰斗から求められた情報のリかりやすい避難概念に回収する循環を回す前提

ゾリューションについても変わっていくことにとして、現時点では、ただひたすら避難概念のなる。さらに、その次も新たな技術の発展と概精緻化とその条件・規定因とを腑分けし続けて念の精緻化とで、避難研究は循環し続けていくいる。その結果として、新たな避難の考え方にことになろう。

対応して、求められる避難判断の契機となる災引用文献）
廣井脩，市澤 成介，村中田中 淳，辻本篤，鄭明，桜井 美菜子，松尾 一郎，柏木 才介，花原 英徳，中森 広道 , 中村功，関谷 直也，宇田川 真之，秀娟，2003，2000 年東海豪雨災害における災害情報の伝達と住民の対応，東京大学社会情報研究所調査紀要第 19 号，
田中淳，市澤 成介，宮川 勇二，吉井 博明，地引 泰人，宇田川 真之，関谷 直也，中村功，松尾 一郎，2011，2009 年 8 月 9 日豪雨災害（兵庫県佐用水害）における住民の対応に関する調査研究，東京大学社会情報研究所調査紀要第 27 号，pp.49 － 99

田中淳（たなか・あつし）［生年月］1954 年 5 月 19 日
［専攻領域］災害情報論［主たる著書・論文］『集合行動の社会心理学』（共著、北樹出版、2003）、『災害情報論入門』（編著、弘文堂、2008）、『震災から見える情報メディアとネットワーク』（共著、東洋経済新報社、2015）ほか。
［所属］情報学環 教授［所属学会］日本災害情報学会、日本自然災害学会、社会心理学会など

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