別紙様式第１ 様式2-1①個票

令和３年度地域少子化対策重点推進交付金（令和３年度補正予算） 実施計画書
高知県

自治体名

（都道府県分）(都道府県：個票高知県）

事 業 メ ニ ュ ー 重点課題事業
区

分 ＡＩ活用を始めとするマッチングシステムの高度化等の取組

関 連 事 業 メ ニ ュ ー 1_3_2 オンライン婚活等の実施

個別事業

新規／継続

名 高知県オンラインによる出会い・結婚支援事業

実施期間

交付決定日

～

(一般財源での実施も含む)

令和5年3月31日

事業開始年度

継続

R2

年度

対象経費支出予定額※（注）１5,863,850円

本県においては、少子化対策を県の５つの基本政策に横断的に関わる政策の１つとして位置づけ、「第2期高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「総合戦略」）においては、「『結婚』『妊娠・出産』『子育て』の希望をかなえる、女性の活躍の場を拡大する」ことを基本目標の一つとし、「Ⅰライフステージの各段階に応じた少子化対策」「Ⅱ官民協働による少子化対策を県民運動として展開」「Ⅲ女性の活躍の場の拡大」を基本的方向として構成して取り組んでいるところである。
その中で、本県の合計特殊出生率は、平成29年は前年を0.09ポイント上回る1.56であったが、その後2年連続で前年を下回り、令和２年においては1.48と前年より0.01ポイント上昇しているものの、出生数は対前年△188人の4，082人で過去最少となった。併せて、婚姻件数についても、対前年△190組の2,440組で過去最少となった。これまでの取り組み
により本県の合計特殊出生率は平成21年の1.29を底に回復基調にあるが、目標としている令和32（2050）年の合計特自治体における少子化 殊出生率2.27達成に向けて出生率を高めていく必要がある。
対策の全体像及びその また、令和２年度に実施した県民意識調査によると、「高知県が安心して『結婚』『妊娠・出産』『子育て』できるような社会になっていると考える人の割合」について、ライフステージの各段階別で分析すると、「子育て中の方」の42.6%に中での本個別事業の位 対し、「結婚したことがない方」は23.3%と、約20ポイント低く、様々な支援サービスを知らないことなどが漠然とした不安
置付け ※（注）２
感につながっていると推測されるため、特に、子育て前の若い世代の「不安感の解消」が重要である。
さらに、同県民調査では、理想とする子どもの数（2.25人）と予定する子どもの数（1.92人）に乖離があり、その理由として、経済的な問題の次に仕事と家庭の両立の困難さがあるためと考えられ、仕事と育児の両立ができる環境づくりの取組を推進していくことも重要である。
総合戦略の基本的方向「Ⅰライフステージの各段階に応じた少子化対策」の具体的施策として、（１）出会いの機会の創出（２）安心して妊娠・出産・子育てできる環境づくり～高知版ネウボラの推進～（３）安心して子育てできる環境づくり～働きながら子育てしやすい環境づくり～の取り組みを行っており、本個別事業は上記（１）のための施策の一つとして実施するものである。

（個別事業の内容） ※（注）３＜個別事業における現状と課題＞
１ マッチングシステムについて
今年度に実施した自宅からの検索や閲覧等のシステムリニューアルに併せた20～30代新規登録者入会登録料割引キャンペーン（93人利用）により、12月末の登録会員数は779人（対前年比+45人）まで回復しており、会員登録者の年齢別割合に見ると、20～30代は昨年度と比較すると53%（対前年比+4.1％）に増加したところである。
一方で、マッチングシステムの認知度が低い（令和２年県民意識調査結果では、未婚者のマッチングシステムの認知度は27.9%）ことや、特に若年層においてはスマホ一つで手軽に登録や利用可能な民間のマッチングアプリ等を活用する傾向があると推察される。(マッチングシステムに登録する場合は、原則センターへの来所が必要）
また、会員登録においては、センターがない地域での登録を促すため、出張登録閲覧会を開催しているところであるが、今年度市町村役場を訪問し、地域の状況を聞き取ったところ、市町村等の施設で実施しても、「誰かに見られると恥ずかしい」という不安から参加につながらない独身者もいるとの課題が複数の自治体から挙げられた。
そのため、結婚を希望していても行動を起こせていない独身者に対し、気軽に行動してもらえるよう、登録へのハードルを下げることが必要である。
２ 出会いイベントについて「高知家の出会い・結婚・子育て応援団」が実施する出会いイベントについては、平成30年度は150件を超える開催があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和元年度：124回、令和2年度：45回（令和3年度（12月末現在）：32回）と、極端に減少している状況。
一方で、令和２年度に会員へ「オンラインによる出会いイベントは必要か」との聞き取りを実施したところ（R2.10.26～11.15 回答者数68人）、「必要・あればいい」と答えたのは55.9％（38人）であった。また、「不要」と回答した会員の中でもオンライン環境などに不安があるとの意見も寄せられた。
また、６月に開催した応援団研修において、主催者側でもオンラインによるイベントの必要性は認識しているものの、環境整備やノウハ
ウ、参加者の確保などに不安があり、実施に踏み切れていない状況がある。
３ システム等のオンライン化に伴う人的な関わりの減少
令和３年度に導入した自宅閲覧検索・申込機能や、令和4年度導入予定のオンラインによる会員登録手続きなど、婚活の場においてオンラインが進む一方で、窓口への来所などが少なくなることで、会員の活動不安などの相談機会が減少する。
＜課題への対応＞
１ マッチングシステムの改修（上記１への対応）
オンラインでマッチング会員の登録を行うことができる機能の追加などにより、マッチングシステムの利便性を向上を図る。また、認知度の向上のため、オンライン登録の運用開始にあたってリニューアルの広報を実施する。これにより、会員登録者を増やすと共に、会員の活動の活性化を図り、お引合せ申込数、お引合せ成立数を増やす。

２ オンラインイベントの開催（上記２への対応）
モデル事業として、こうち出会いサポートセンターと自治体が連携し、それぞれの得意分野などを中心にカバーし合いながら開催することで、イベント実施における様々な不安の軽減につながる。また、参加者に対しては、自宅にオンライン環境がない場合の対応として自治体でサテライト会場を設けるなど、フォローをすることによって、環境や気持ちの面でのハードルを下げ、参加を促す。
３ 相談会の開催及び相談員のスキルアップ（上記３への対応）
現在実施している出張登録閲覧会に併せて相談会を開催する。また、センタースタッフによる日々の会員支援のスキルアップを図るため、研修を実施することにより、相談の機会の増と質の向上を図り、会員の活動不安を軽減する。

個別事業の内容＜取組内容＞
１ 「高知で恋しよ!!応援サイト」システム改修①オンライン会員登録機能…新規入会希望者が来所することなくオンラインにより会員登録の手続きが可能となる機能を追加する。お相手情報の閲覧や申込みの際にセンターへの来所の必要が無いため、会員にとって利便性が向上するとともに、マッチングアプリと近い機能となるため、若い世代にも受け入れられやすい（若年層の会員増が期待できる）。また、距離等の制約がなくなるため、東西に広い本県の中山間地域の方やＵＩＪターン者の登録も期待される。
②応援サイトデザイン変更…各種ＳＮＳや成婚者の声の新着情報を「高知で恋しよ!!応援サイト」トップページ上部に表示されるようにする。応援サイトのターゲットとなる若い世代には特に、必要な情報へダイレクトにつながることが求められるため、最新情報がページ上部に表示されることで、アクセス時間の短縮につながり、県が行う出会い・結婚支援事業の周知機能の向上が期待される。
③必須項目の変更申請機能…これまでマッチング会員が必須項目（住所、職業など）を変更する場合は、会員ＩＤ、氏名、生年月日を明記のうえ、変更したい内容をこうち出会いサポートセンターにメール送付することとしていたが、会員マイページから変更申請を行うことができる機能を追加することでセキュリティの強化を行う。
２ システムリニューアル（オンラインによる会員登録機能追加）に伴う広報
広報媒体：①高知新聞、②ミリカ（月間タブロイド誌）、③ほっとこうち（月間タウン情報誌）、④出会い支援事業パンフレット、⑤広報グッズ（二つ折りカード及びカード立て）、⑥広報グッズ（ポケットティッシュ）、⑦広報用チラシ、⑧広報用ポスター（１）広報の目的：出会い・結婚支援事業の認知度向上、独身者等への活用促進（２）訴求対象者：独身者及び独身者の親や支援者等（３）当該広報媒体の選定理由①県内シェア率が高く、幅広い年代層が購読している。
②高知新聞社で制作しているタブロイド誌で、高知新聞への折り込みのほか、コンビニや書店等へ設置
20代～30代の女性層の購読が多い。
③県下唯一のタウン情報誌であり、20代～50代まで幅広い年代に購読されている。喫茶店等でも設置されており、回読、精読など販売部数以上の影響力がある。
（４）広告スペース及び掲載回数①テレビ欄下半五段カラー×1回、②1/3ページ×3回、③1/2ページ×1回（５）想定リーチ数①発行部数173,872部、県内占有率（シェア）86.89%（平成29年6月現在）②発行部数180,000部、③発行部数20,000部（６）広報物の作成部数と配付先④2,000部 配布先：応援団750部、その他企業等250部、ｻﾎﾟｰﾀｰ600部、市町村100部、県・ｾﾝﾀｰ300部⑤30,000部 配布先：応援団12,000部、その他企業等10,000部、ｻﾎﾟｰﾀｰ4,500部、市町村2,300部、県・ｾﾝﾀｰ1,200部⑥10,000個 配布先：応援団5,000個、その他企業等3,000個、サポーター1,000個、県・センター1,000個⑦20,000部 配布先：応援団9,000部、その他企業等3,000部 コンビニ2,000部、市町村3,000部、ｻﾎﾟｰﾀｰ1,600部、県・ｾﾝﾀｰ1,400部⑧500部 配布先：コンビニ100部、市町村250部、サポーター100部、県・センター50部

３ 自治体連携によるオンラインイベントの開催（2回以上開催 各参加者数12人（男女各6人））
こうち出会いサポートセンター委託事業の中でオンラインイベントを開催する。なお、複数の自治体と連携して開催することとし、各地域の特性を活かしたイベント企画をはじめ、準備から当日まで主体的に参画し、参加者の確保や、操作に不安がある参加者のためのフォローや運営を行う。
４ 出張相談会の開催及びセンタースタッフのスキルアップ研修の実施
・出張登録閲覧会に併せた相談会の開催（年6回）
・センタースタッフへのスキルアップ研修の実施（年4回）【次年度以降に向けた事業の方向性】
令和４年度以降も継続して、システム等の利便性向上、認知度向上の対策を講じて運用強化を進め、各会員数やお引合せ（カップリング）数の増を図る。
【事業実施にあたっての留意点】
本事業の実施に当たっては、実施要領記載の留意事項を踏まえて実施することとする。
KPI項目単位

安心して「結婚」「妊娠・出産」「子育て」できる社会になっていると考える人の割合（R6)

少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び理想的な子どもの数、現実的に持ちたい子どもの数（R6）
定量的成果目標 ※（注）４項目
※（注）５

現状値

合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
取組１関連
マッチングシステム改修後、６ヶ月以内の会員登録数
マッチングシステムお引合わせ成立数（R4年度）

単位％
件％
単位人
組

1.48 (R2)40％

平均初婚年齢（夫・妻）（R6）

参考指標

目標値

1.70

合計特殊出生率（R6）29.2 (R2)

理想と現実の数を上昇、理想と現実数の差を縮小

理想の数2.25
現実の数1.92

年齢低下

夫31.0歳
妻29.6歳直近の実績

1.48 (R2)
2,440 (R2)
3.6 (R2)
目標値

現状値

150
400

R3.9～R4.1：131人

R3.12：261人

登録会員数に対するお引合せ成立数の割合（R4年度）
取組２関連「高知で恋しよ!!応援サイト」アクセス数
個別事業の重要業績評 取組３関連価指標(KPI)及び定量的 参加者数
成果目標 ※（注）６
募集定員数に対する参加者数の割合引き合わせ成立者数
取組４関連
相談を受けた者の満足度
フォローアップ後の意識変容・行動変容が見られる参加者の割合
研修参加者数（延べ人数）
研修後の意識変容・行動変容が見られる参加者の割合

％
件

45

R3.12：33.5%

140,000 R3.12：115,826

人％
組

2080
3-％％
人％

7085
1580

62.5
81.6
-

取組1関連
システム改修により会員登録数の増及びお引き合わせ数の増が見込まれることから、以下の取り組みについて、市町村と連携して実施する。
・マッチングサポーターの人材発掘
他自治体との連携・役割 ・お引き合わせ会場の発掘（「高知家の出会い・結婚・子育て応援団」登録数増に向けた掘り起こし）・出張登録会及び相談会の開催
分担の考え方及び具体 ・マッチングシステム入会登録料の助成的方法 ※（注）７
取組2関連
こうち出会いサポートセンターが実施するオンラインイベントを共催で開催する。
・企画から当日まで主体的に参画
・参加者集めのための積極的な声がけ・オンライン操作に不安がある参加者のためのフォローや運営民間事業者との連携・役 本事業は、県主導で事業を展開するが、民間事業者においては、高知家の出会い・結婚・子育て応援団として登録し割分担の考え方及び具 ていただき、本事業の周知及び広報ＰＲにご協力いただく。
また、地域の独身者に対して、県の出会い・結婚支援事業の周知及び広報ＰＲにもご協力いただく。
体的方法 ※（注）８
委託契約の有無※優良事例の横展開支援事業
又は重点課題事業を実施する
場合のみ記載上記「事業内容」について、「地方創生推進交付金」の申請の有無有無