2024/04/25 16:15:52 / 23064798̲株式会社ヤマザワ̲招集通知

第6２期定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項）
事業報告
１．企業集団の現況⑴直前３事業年度の財産及び損益の状況⑵主要な事業内容⑶主要な営業所及び工場⑷従業員の状況⑸主要な借入先の状況⑹その他企業集団の現況に関する重要な事項

２．会社の現況⑴株式の状況
⑵新株予約権等の状況⑶会社役員の状況①責任限定契約の内容の概要②役員等賠償責任保険契約に関する事項③社外役員に関する事項⑷会計監査人の状況⑸業務の適正を確保するための体制⑹業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要⑺会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針⑻剰余金の配当等の決定に関する方針

連結計算書類及び計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表

連結計算書類に係る会計監査報告
計算書類に係る会計監査報告
監査役会の監査報告(

2023年３月 １日から2024年２月29日まで)

上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項
から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

2024/04/25 16:15:52 / 23064798̲株式会社ヤマザワ̲招集通知

事 業 報 告 （2023年３月 1 日から2024年２月29日まで）
１．企業集団の現況⑴ 直前３事業年度の財産及び損益の状況
第59期
2021年２月期

第60期
2022年２月期

第61期
2023年２月期

第62期(当連結会計年度)
2024年２月期

高 (百万円)

112,938

110,673

99,457

101,891

益 (百万円)

2,409

1,161

928

677

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 (百万円)

878

368

205

451

(円)

80.56

33.76

18.90

41.92

区
売
経

分
上

常

利

１株当たり当期純利益
総資

産 (百万円)

50,902

49,37354,25958,186

純資産 (百万円)

28,732

28,812

28,63628,8592,634.57

2,641.72

2,658.44

2,677.32

１株当たり純資産額(円)※第61期の期首より「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、上記第61期以降の各数値については当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

⑵ 主要な事業内容（2024年２月29日現在）
当社の企業集団は、当社及び子会社４社並びに関連会社２社で構成され、小売業のスー
パーマーケットを中心に、ドラッグストア、調剤薬局の経営及び食品の製造販売等を行っております。
スーパーマーケット事業は、食料品、住居関連商品及び衣料品等の販売、ドラッグスト
ア事業は、医薬品、化粧品等の販売及び調剤薬局の経営を行っております。
また、その他に、米飯（寿司･弁当･おにぎり）、惣菜等の調理品及び牛乳･豆腐･納豆･麺･こんにゃく等の日配商品を製造し、主にスーパーマーケット事業において販売してお
ります。

－1－

直前３事業年度の財産及び損益の状況、主要な事業内容

2024/04/25 16:15:52 / 23064798̲株式会社ヤマザワ̲招集通知⑶ 主要な営業所及び工場（2024年２月29日現在）①

当社
本社（本部）……… 山形県山形市あこや町三丁目８番９号
営業店舗数
地

山
形
県

宮
城
県
秋
田
県

区

店

舗

山 形 市 周 辺

山形市 11、 上山市 1、東村山郡中山町 1

13

最 上 村 山天童市 4、 新庄市 2、 尾花沢市 1、 村山市 2、 東根市 ２、
西村山郡河北町 1、 寒河江市 2

14

置

賜

南陽市 2、 長井市 1、 東置賜郡川西町 2、 米沢市 4、東置賜郡高畠町 1

10

庄

内

酒田市 3、 東田川郡庄内町 1、 鶴岡市 37

市

泉区 3、 宮城野区 ２、 若林区 1、 太白区 2８

大崎市 2、 黒川郡大和町 2、 富谷市 1、 多賀城市 1、
塩釜市 1、 宮城郡七ヶ浜町 1、 白石市 2、 角田市 1

11

仙

台

仙 台 市 以 外

大仙市 3、横手市 2、湯沢市 2、仙北市1

8

合

②
会

計

社

名

㈱ サ ン コ ー 食 品

所

在

地

及

び

店

舗

本社（本部）

山形県山形市あこや町三丁目９番３号

営 業 店 舗 数

山形県 44 、 宮城県 26

本社及び工場

山形県山形市北町四丁目15番５号

－2－

44

19

8
71

子会社

㈱ ヤ マ ザ ワ 薬 品

主要な営業所及び工場

数

計 70

数

2024/04/25 16:15:52 / 23064798̲株式会社ヤマザワ̲招集通知⑷ 従業員の状況（2024年２月29日現在）①

企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減

1,288（3,318）名

5名増（31名増）（注）従業員数は就業員数であり、臨時従業員数は（外数で記載しております。

②）内に１日１人８時間換算の年間の平均人員を

当社の従業員の状況

従

業

員

数

前事業年度末比増減

平984（2,808）名

119名増（245名増）（注）従業員数は就業員数であり、臨時従業員数は（外数で記載しております。

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

40.8歳

17.5年

）内に１日１人８時間換算の年間の平均人員を⑸ 主要な借入先の状況（2024年２月29日現在）
借

入

㈱

山

㈱

七

先

借

入

額

形

銀

行

6,949百万円

七

銀

行

1,500

㈱

日本政策投資

銀

行

1,479

㈱

三井住友信託

銀

行

1,225

㈱

み

ほ

銀

行

700

㈱

荘

内

銀

行

500

十

ず

⑹ その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－3－

従業員の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/04/25 16:15:52 / 23064798̲株式会社ヤマザワ̲招集通知

２．会社の現況

外国人 0.88％ 証券会社 0.27％⑴ 株式の状況（2024年２月29日現在）①

発行可能株式総数

19,835,000株②

発行済株式の総数

10,960,825株

③

株主数

④

大株主（上位10名）

個人・その他
32.05％

所有者別
株式分布状況

11,792名

株㈲

金融機関
10.75％

主

ヤ

マ

名

株

比

率

893,407

8.29

ヤ マ ザ ワ 取 引 先 持 株 会

659,316

6.12

ヤ

㈱

634,3825.89

景611,500

5.67㈲ ヤ マ ザ ワ コ ー ポ レ ー シ ョ ン

531,567

4.93

㈲

ム

487,872

4.53㈱ ヤ マ ザ ワ ・ エ ー ジ ェ ン シ ー

481,108

4.46

㈱

山

行

340,920

3.16

山

澤

進

317,707

2.95

㈱

産

業

山

ヤ

マ

ザ

ワ

形

ホ

ー

銀

産

持

( 公 財 ) ヤ マ ザ ワ 教 育 振 興 基 金

ワ

興

数

9.39％

ザ

ワ

株

1,011,576株

マ

ザ

持

その他国内法人（自己株式含む）
56.05％（注）１．持株比率は、自己株式（185,247株）を控除して計算しております。
２．持株比率は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。

当事業年度中に職務執行の対価として役員に交付した株式の状況
当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当事業年度中に交付した当該株式の数は次のとおりです。

⑤

区

分

株

取 締 役 （ 社 外 取 締 役 を 除 く ）

－4－

株式の状況

式

数

交 付 を 受 け た 人 数

7,007株

６名

2024/04/25 16:15:52 / 23064798̲株式会社ヤマザワ̲招集通知⑵

新株予約権等の状況（2024年２月29日現在）
当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況

名

称

新株予約

新株予約権の目的と21個

普通株式210株

24個

普通株式240株

26個

普通株式260株

54個

普通株式540株

55個

普通株式550株

第６回新株予約権（2014年６月27日）

65個

第７回新株予約権（2015年６月26日）

新株予約権の行使に際して株式を発行する場合の株式の発行
価額及び資本組入額

新株予約権を行使する

発行価額 1,269円

2009年７月30日から

発行価額 1,069円

2010年７月29日から

発行価額 1,109円
資本組入額 555円

2011年７月28日から2041年７月27日まで

発行価額 1,320円

2012年７月29日から

発行価額 1,380円

2013年６月27日から

普通株式650株

発行価額 1,493円
資本組入額 747円

2014年６月29日から2044年６月28日まで

当社取締役２名

86個

普通株式860株

発行価額 1,611円
資本組入額 806円

2015年６月28日から2045年６月27日まで

当社取締役３名

第８回新株予約権（2016年６月27日）

84個

普通株式840株

発行価額 1,600円
資本組入額 800円

2016年６月29日から2046年６月28日まで

当社取締役３名

第９回新株予約権（2017年６月26日）

69個

普通株式690株

発行価額 1,705円
資本組入額 853円

2017年６月28日から2047年６月27日まで

当社取締役３名

第10回新株予約権（2018年６月25日）

84個

普通株式840株

発行価額 1,806円
資本組入額 903円

2018年６月27日から2048年６月26日まで

当社取締役４名

100個

普通株式1,000株

発行価額 1,601円

2019年６月30日から（発行決議日）
第１回新株予約権（2009年７月28日）
第２回新株予約権（2010年７月27日）
第３回新株予約権（2011年７月26日）
第４回新株予約権（2012年７月27日）
第５回新株予約権（2013年６月25日）

第11回新株予約権（2019年６月28日）

権 の 数なる株式の種類と数

資本組入額 635円
資本組入額 535円

資本組入額 660円
資本組入額 690円

資本組入額 801円

ことができる期間

2039年７月29日まで
2040年７月28日まで

2042年７月28日まで
2043年６月26日まで

2049年６月29日まで

新株予約権を有する者の人数

当社取締役１名
当社取締役１名
当社取締役１名
当社取締役２名
当社取締役２名

当社取締役４名（注）１. 社外取締役及び監査役には、新株予約権を交付しておりません。
２. 新株予約権と引換えに払い込みは要しないものとしております。
３. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は､１株当たり１円（１個当たり10円）としております。
４. 新株予約権を有する者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、一括してその権利を行使することができるものとしております。

－5－

新株予約権等の状況

2024/04/25 16:15:52 / 23064798̲株式会社ヤマザワ̲招集通知⑶ 会社役員の状況①

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

②

役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、当社及びすべての当社連結子会社におけるすべての取締役、監査役及び執行役員を被保険者とした、改正会社法（2021年3月1日施行）第430条の３第1項に規定する
役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約の内容の概要は以下のとおりです。
・補償地域は日本を含む全世界、保険期間は2024年5月1日から2025年5月1日です。
・会社の役員としての業務につき行った行為または不作為に起因して発生した、会社訴
訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訴費用及び損害賠償金等を補填の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としております。
・当該契約の保険料は全額当社が負担しております。
③

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役 髙橋一夫氏は、髙橋一夫公認会計士事務所所長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・取締役 半田稔氏は、半田稔法律事務所所長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・取締役 髙橋修氏は、ネッツトヨタ山形株式会社の代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役 川井雅浩氏は、川井雅浩税理士事務所所長及び株式会社塚田会計事務所の代表取締役専務であります。当社と両兼職先との間には特別の関係はありません。

－6－

会社役員の状況2024/04/25 16:15:52 / 23064798̲株式会社ヤマザワ̲招集通知

ロ．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役 半田稔氏は、株式会社じもとホールディングスの社外取締役であります。
当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役 廣瀬渉氏は、フィデアホールディングス株式会社の社外取締役及び株式会
社荘内銀行の取締役であります。フィデアホールディングス株式会社の子会社であります株式会社荘内銀行は当社の主要な取引銀行であります。
ハ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況
役

名

氏

名
一

取

締

役

髙

橋

取

締

役

半

取

締

役

監

査

監

査

取締役会
出 席 状 況 （ 出席率 ）監査役会
出 席 状 況 （ 出席率 ）夫

14回／14回 （ 100％ ）

－

（

－

）

田

稔

10回／10回 （ 100％ ）

－

（

－

）

髙

橋

修

９回／10回 （ 90％ ）

－

（

－

）

役

川

井

浩

14回／14回 （ 100％ ）12回／12回 （ 100％ ）

役

廣

瀬

渉

14回／14回 （ 100％ ）12回／12回 （ 100％ ）雅・社外取締役及び社外が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
取締役 髙橋一夫氏、半田稔氏及び髙橋修氏、監査役 川井雅浩氏及び廣瀬渉氏の5氏は、豊富な財務・会計業務または法務・行政に関する経験並びに経営者の観点から助言・提言を期待され、事業運営に関する積極的な助言や、それぞれの分野の専門家としての確認および豊富な経験に基づいた有益な助言を行い、更に外部者としての視点で適宜不明点を質問するなど、当社経営の透明性と健全性の維持向上に寄与しており、その期待される役割を十分に果たしました。

－7－

会社役員の状況2024/04/25 16:15:52 / 23064798̲株式会社ヤマザワ̲招集通知⑷ 会計監査人の状況
①

名称

②

報酬等の額

EY新日本有限責任監査法人

支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

43百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利
益の合計額

43百万円

（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根
拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③

会計監査人の解任または不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－8－

会計監査人の状況

2024/04/25 16:15:52 / 23064798̲株式会社ヤマザワ̲招集通知⑸

業務の適正を確保するための体制

当社は、2006年３月28日の取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備に関し【内部統制システム基本方針】を決議し、2015
年７月29日の取締役会において全面改定いたしました。改定後の基本方針は、以下のとおりであります。
１. 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号)(1) 当社は、当社グループの全員が共有する「ヤマザワグループ企業行動規範」を制定し、各ステー
クホルダーに対する社会的責任の基本姿勢をはじめとして、取締役及び執行役員並びに従業員の行動指針を具体的に明示する。
同規範においては、経営活動の基本をコンプライアンス（法令遵守)の徹底と定め、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範に違背することのない、誠実かつ公平な、企業倫理に基づく企業活動を遂行することを基本姿勢とする。
(2) 取締役及び執行役員は、前項の基本姿勢を遵守することが最も重要であると認識して職務を遂行
し、取締役会は、取締役及び執行役員の職務執行を監督する。
(3) 取締役及び執行役員は、財務報告に係る適正性・信頼性の確保と事業活動に関わる法令等の遵守を図るため、内部統制システムの整備を行い、継続して運用及びその有効性の評価を行う。
(4) 内部監査室は、業務運営の状況を監査し、法令及び社内規則の遵守を図る。監査の結果について
は、監査役会及び取締役会へ定期的に報告する。
(5) 当社は、取締役及び執行役員並びに従業員による法令及び定款・社内規程に違反する行為を早期に発見し、是正することを目的に、社内及び外部機関への内部通報制度（内部通報ホットライン)を整備する。
内部通報があった場合には、代表取締役社長直轄の組織であるコンプライアンス委員会で審議し、その結果を取締役会及び監査役会へ報告する。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスの全社的な推進と実効性確保に向けた諸施策の企画を行い、コンプライアンス活動の推進及び実行にあたる。
(6) 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断し、それらとの接触を未然に防ぐ。万が一、不当な要求を受けた場合には、警察や弁護士等の外部機
関と連携し毅然とした態度で対応する。

２. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号)(1) 取締役及び執行役員は、意思決定や職務執行等に係る重要な情報について、法令及び当社文書管理規程に基づき適切に保存、管理する。

(2) 電子情報については、取扱う個人を限定し、個人毎に適切なパスワード管理を行い、情報漏洩を
防止する。

－9－

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2024/04/25 16:15:52 / 23064798̲株式会社ヤマザワ̲招集通知

３. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号)(1) 当社は、想定されるリスクに関する社内規程を制定し、必要に応じて研修や訓練を行いリスク管理体制を確立する。
(2) 取締役会は、環境・経済的要因等による社会情勢の変化や当社グループの状況に鑑みて、適時リ
スク管理体制の見直しを行う。
(3) 全社的対応は総務部が、各部門の所管業務に関する対応は当該部門が行うこととし、万が一、不測の事態が発生した場合には、当社危機管理規程に基づき代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損害を最小限に留めるよう努める。

４. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号)(1) 取締役会は､取締役会規程に基づき取締役の職務を明確にし､経営意思決定と職務執行の効率化を図る。
(2) 当社は、より迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入する。取締役会で選任された執行役員は、取締役の指揮のもと執行役員職務規程に基づき業務執行を行う。
(3) 取締役及び執行役員は、取締役会や経営戦略会議等において、中期経営計画に基づく年度計画に対する進捗状況を月次、四半期毎に確認し、その後の対応策を検討する。
(4) 取締役及び執行役員は、取締役会や経営戦略会議並びに店長会議等において、各担当職務に関する情報や、当社グループ（各営業店舗・本部等)に関する情報を正確に把握・共有し、効率的な業務運営を図る。

５. 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第４号)(1) 当社は、「ヤマザワグループ企業行動規範」を全従業員に配布し、コンプライアンスと企業倫理意識の向上を図る。

(2) 当社は、内部通報制度の窓口を設置し、当社の従業員が直接情報を提供・相談することができる体制を整備するとともに、通報者がそのことを理由として解雇その他の不利な取扱いを受けない
よう、当人並びにその個人情報について保護する。

６. 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号 イ，ロ，ハ，ニ)イ. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の取締役会には、当社の取締役等が同席し、重要事項について審議、決定を行う。
ロ. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の損失の危険の管理に関する規程は、当社の社内規定等を準用する。万が一、不測の事態が発生した場合には、当社の取締役及び監査役に速やかに報告し、当社の関連部署とその対応について協議し、損害を最小限に留めるよう努める。

－ 10 －

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2024/04/25 16:15:52 / 23064798̲株式会社ヤマザワ̲招集通知

ハ. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社は、取締役会の他、必要に応じて種々の会議体を設置し、子会社各社の事業特性に応じた迅速かつ効率的な経営が行われるような体制を整備する。
ニ. 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 子会社は、「ヤマザワグループ企業行動規範」を全従業員に配布し、コンプライアンスと企
業倫理意識の向上を図る。
(2) 当社が設置する内部通報制度の窓口は、当社グループ全体で共有するものであり、子会社
は、子会社の従業員が直接情報を提供・相談することができる体制を整備するとともに、通報者がそのことを理由として解雇その他の不利な取扱いを受けないよう、当人並びにその個
人情報について保護する。
(3) 子会社の取締役等の選任については、当社の取締役会の承認を必要とする。

７. 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号)

当社は、監査役がその職務を補助すべき担当者を置くことを求めた場合には、監査役と協議のうえ、
必要と認める人員を配置する。

８. 前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第２号)(1) 監査役の職務を補助すべき担当者への指揮命令権限は、すべて監査役にあり、取締役会及び取締役等の指揮命令を受けないものとする。なお、当社は、当該担当者がそのことを理由として解雇
その他の不利な取扱いを受けないようにする。
(2) 当該担当者の人選、人事考課、異動及び処遇の変更等に関しては、監査役の意見を尊重し事前の承認を得るものとする。

９. 当社の監査役の第７号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第３号)

監査役の職務を補助すべき担当者は、監査役の指示に基づく職務の過程において知り得た一切の内容について監査役に報告するものとし、監査役の同意無くして監査役以外の者にその内容を伝達しないものとする。

10. 当社の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第３項第４号 イ，ロ)

イ. 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制(1) 当社の取締役及び執行役員並びに従業員は、監査役に下記の報告を行う。
・当社グループの経営、業績に著しく損害を及ぼす恐れがあると考えられる場合、直ちにその事実－ 11 －

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2024/04/25 16:15:52 / 23064798̲株式会社ヤマザワ̲招集通知

・当社グループの取締役及び執行役員並びに従業員の行為が、法令もしくは定款に違反する、又は違反する恐れがあると考えられる場合、直ちにその事実・その他当社グループの業務の執行過程において重要と認められる事象が生じた場合、直ちに
その事実(2) 監査役は、必要に応じて当社の取締役及び執行役員並びに従業員に対し、監査に必要な書類等の提示や説明を求めることができ、求められた者は、それに応じるものとする。
(3) 監査役は、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、株主総会及び取締役会に出席するとともに、経営戦略会議や店長会議等あらゆる会議に出席することができ、種々の重要事項について報告を受けることができる。
ロ. 子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするた
めの体制(1) 子会社の取締役等及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者は､監査役に下記の報告を行う。
・当社グループの経営、業績に著しく損害を及ぼす恐れがあると考えられる場合、直ちにその事実・当社グループの取締役及び執行役員並びに従業員の行為が、法令もしくは定款に違反する、又は違反する恐れがあると考えられる場合、直ちにその事実・その他当社グループの業務の執行過程において重要と認められる事象が生じた場合、直ちに
その事実(2) 監査役は、必要に応じて子会社の取締役等及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者に対し、監査に必要な書類等の提示や説明を求めることができ、求められた者は、それに応じるものとする。
(3) 子会社は、監査役への報告体制及び内部通報ルートを明確にし、全従業員に周知する。

11. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第５号)

当社グループは、前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として解雇その他の不利な取扱いを受けないよう、当人並びにその個人情報について保護する。

12. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第６号)(1) 当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続を求めた場合には、担当部署において審議のうえ、当該請求が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(2) 当社は、監査役が独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等)を顧問とすることを求めた場合には、担当部署において審議のうえ、当該請求が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場
合を除き、その費用を負担する。

－ 12 －

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2024/04/25 16:15:52 / 23064798̲株式会社ヤマザワ̲招集通知

13. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第７号)(1) 監査役は、その職務の執行にあたり、いかなる者からも制約を受けることなく、独立して取締役の職務執行を監査することができる。

(2) 当社グループは、監査役監査の重要性を十分に理解し、監査の環境を整備するように努める。
(3) 監査役は、代表取締役並びに会計監査人と定期的に会合を開催する。

⑹ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当連結会計年度に実施した当社グループにおける内部統制システムの主な運用状況の概要は、以下のとおりであります。
１．コンプライアンス
・「ヤマザワグループ企業行動規範」を当社グループの全従業員へ配布し、各店舗、本部各部署において朝礼等で読み合わせをするなど、周知及び意識の向上に努めております。
・当社は、内部通報制度（内部通報ホットライン）を整備し、グループ全体で共有しており、問題の早期発見と改善に努めております。
２．リスク管理体制
・当社グループが損失又は不利益を被る可能性のある企業内外の諸要因について、また、当社グループの信頼性のある財務報告の作成に影響があると思われる情報・事案については、各部署の責任者へ随時報告される仕組みが構築されており、その後、必要に応じ当社の経営戦略会議、常務会及び取締役会において多岐にわたる検討が行われ、適切な対応を行っております。
・不正に関するリスクを調査・検討する際は、内部監査室にモニタリング報告を求め、より深く分析を行うようにしており、その結果及び対策については、店長会議、営業
本部ミーティング等において報告され、各責任者より全従業員への周知が図られる体制を構築しております。

－ 13 －

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

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３．グループ管理体制
・子会社の取締役会には当社の関係する取締役が出席し適宜意見を述べており、また、
子会社において重要事項を決定する場合は随時報告を受け、当社においても十分な協議・検討を行っております。
・子会社の財務状況及びその他の状況について、毎月開催される子会社取締役会において報告を受ける体制となっております。子会社取締役会には、当社代表取締役をはじめ複数の当社取締役及び担当部長が出席しております。
４．取締役の職務執行体制
・毎月開催される取締役会において、その都度、当社に関わる重要事項（中期経営計画の進捗確認、予算策定、設備投資等）について審議を行い、社外取締役３名は適宜意見を述べ、経営の監視・監督に努めております。
・毎月開催される経営戦略会議や店長会議、また、週１回以上、代表取締役・取締役・担当部長等による情報交換会議を実施し、情報共有を図り組織による円滑な業務執行を目指しております。
５．監査役の監査体制
・当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外の非常勤監査役２名で構成されており、毎月開催される取締役会への出席、また、内部監査室・会計監査人とも定期的な情報交換を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びにその運用状況を確認しております。
・当社の監査役は、毎月の取締役会にて、代表取締役・取締役と意見交換を行うほか、毎月の監査役会において情報共有を図り、経営の健全化に努めております。常勤監査役においては、毎月の監査報告会にて、関係取締役・内部監査室・各顧問とも意見交換を行っております。
・常勤監査役は、経営戦略会議、常務会、店長会議等の当社における重要な会議に出席するほか、社内稟議書等の重要書類を随時閲覧することにより、監査の実効性の向上を図っております。

－ 14 －

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2024/04/25 16:15:52 / 23064798̲株式会社ヤマザワ̲招集通知⑺ 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社グループは、「ヤマザワグループは、お客様に安心と豊かさを提供し、地域の健康元気を応援するとともに、従業員一人一人が輝く企業を目指します」を経営理念として掲げ、顧客満足の向上を図りながら健全な財務基盤を形成しております。
「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」は、当社の経営理念をよく理解し、流通業界における豊富な知識と経験を有した者が担うことが望ましく、このことが企業価値の向上及び株主様の利益に繋がるものと考えます。
具体的な防衛策については、当社としての重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、当社の事業及び経営方針に対し理解を示し、安定的な株式保有を前提としている株主の皆様の議決権保有割合を鑑みて、現時点での防衛策の導入はしておりません。

⑻ 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業の成長と収益力向上が株主の皆様の利益に結びつくものと考えております。この方針に基づき、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策と位置づけ、安定した配当の実施に努めてまいりました。今後も業容拡大と１株当たりの価値を高め、安定した配当による利益還元に努めてまいります。
また、内部留保資金につきましては、新店投資、既存店活性化のための改装投資に充てるとともに、情報関連・人材育成等の投資に活用し、株主の皆様のご期待に応えてまいります。

－ 15 －

会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/04/25 16:15:52 / 23064798̲株式会社ヤマザワ̲招集通知

連結株主資本等変動計算書（2023年３月1日から2024年２月29日まで）（単位 百万円）

株
資
当期首残高

本

主

資

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

2,388

2,211

24,207

自

本
己

株

式

株主資本合計△246

28,561

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

△290

△290

451

451

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△0

△0

10

9

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当

期

末

残

高

当期首残高

－

△0

160

10

170

2,388

2,210

24,368△235

28,731

そ
の
他
の
包
括
利
益
累
計
額
その他有価証券
退 職 給 付 に係 る
その他の包括利益
評 価 差 額 金
調 整 累 計 額
累 計 額 合 計

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計

1228,636

59

3

62

当期変動額
剰余金の配当△290

親会社株主に帰属する
当期純利益

451

自己株式の取得△0

自己株式の処分

9

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当

期

末

残

高

38

16

55

△2

52

38

16

55

△2

223

98

19

117

10

28,859－ 16 －

連結株主資本等変動計算書

2024/04/25 16:15:52 / 23064798̲株式会社ヤマザワ̲招集通知

連結注記表
１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴

連結の範囲に関する事項①連結子会社
２社㈱ヤマザワ薬品㈱サンコー食品
当連結会計年度において当社の連結子会社でありました、よねや商事株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外いたしました。
②非連結子会社

２社㈱粧苑ヤマザワ㈱ヤマザワ保険サービス
非連結子会社２社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金
等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外いたしました。

⑵

持分法の適用に関する事項
非連結子会社２社及び関連会社２社（㈱横手エス・シー、㈱ヤマザワ天童錦の会ファーム）はいずれも小規模であり、それぞれ連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外いたしました。

⑶

連結子会社の決算日等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

⑷

会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

－ 17 －

連結注記表

2024/04/25 16:15:52 / 23064798̲株式会社ヤマザワ̲招集通知

棚卸資産
商品
店舗
生鮮センター及びドライセンター

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

製品・仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

原材料・貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

②重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く。） 定率法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
無形固定資産（リース資産を除く。） 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。

賞与引当金

従業員へ支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

－ 18 －

連結注記表

2024/04/25 16:15:52 / 23064798̲株式会社ヤマザワ̲招集通知④退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務 過去勤務費用については、その発生時に費用処理しており、数理
費用の費用処理方法
計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
小規模企業等における簡便法の 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計
採用
算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑤重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(ⅰ) 約束した財又はサービスに係る収益及び費用の計上基準
当社グループはスーパーマーケット事業を主業とし、スーパーマーケットの店頭で各種商品の販売またはサービスの提供を行っております。
スーパーマーケット事業では、主に当社グループの店頭で商品を販売しており、履行義務の内容としての顧客に移転することを約束した財またはサービスは、生鮮食品・グロサリー商
品・その他の商品(以下、これらを総称して「商品」といいます)が8割超を占めております。
これら商品は、顧客から店内の精算所で対価を受け取ると同時に、顧客は商品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務は充足されます。また、支配が顧客に移転した時点で当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額により、収益を認識しております。
なお、顧客に対する財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人と判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。
また、顧客に支払う対価について、当社グループから顧客へ提供する財又はサービスと一体の取引と判断されるものについては、顧客から受け取る対価の総額から当該費用を控除した純額で収益を認識しております。

－ 19 －

連結注記表

2024/04/25 16:15:52 / 23064798̲株式会社ヤマザワ̲招集通知(ⅱ) 自社発行ポイントに係る収益認識
自社が設けるポイントプログラムに入会した顧客に付与するポイントについて、将来割安な価格で自社の商品等を引渡す履行義務を負っており、当該ポイントが電子マネーに満点チャー
ジされ、電子マネーが使用された時点で履行義務が充足されます。なお、当該ポイントには有効期限があり、取引価格の履行義務への配分は、未使用の当該ポイントに係る将来の失効見込みを加味したうえで、独立販売価格に基づき行っております。
(ⅲ) 自社発行商品券に係る収益認識
自社が発行する商品券について、商品券を発行した時点で将来顧客に自社の商品を引渡す履行義務を負っており、当該商品券が使用された時点で履行義務が充足されます。なお、当該商品券には有効期限がないため、取引価格の履行義務への配分は、独立販売価格に基づき行っており、未使用の当該商品券については、顧客が使用する可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。
⑥のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

⑸

会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

－ 20 －

連結注記表

2024/04/25 16:15:52 / 23064798̲株式会社ヤマザワ̲招集通知

３．会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
減損損失

406

有形固定資産37,658無形固定資産1,921(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産及び遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしており、本社資産等については共用資産としております。
減損の兆候がある店舗等については、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すると判断した場
合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失として計上することとしております。
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって測定しており、使用価値を算定する場合における将来
キャッシュ・フローは翌連結会計年度の店舗別損益予算値に基づいて算定しております。正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。
②主要な仮定翌連結会計年度の店舗別予算値及びそれに基づいて算定する将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定は各店舗における売上高及び人件費の将来予測としております。売上高及び人件費の将来予測は、各店舗の過去実績や市場環境、業界動向、最低賃金などの変動状況を考慮して策定しております。
③翌連結会計年度以降の連結計算書類に与える影響
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、今後、市場環境、業界動向、最低賃金などに想定を上回る変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

－ 21 －

連結注記表

2024/04/25 16:15:52 / 23064798̲株式会社ヤマザワ̲招集通知

４．連結貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

担保資産及び担保付債務

42,278百万円①担保に供している資産
建物及び構築物

86百万円②担保に係る債務
固定負債その他

46百万円

５．連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

川西メディカルタウン店（山形県東置賜郡川西町）他13店

店舗

土地及び建物等

遊休資産（秋田県横手市）他１ヶ所

遊休資産

土地及び建物等

当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産及び遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしており、本社資産等については共用資産としております。
減損の兆候がある店舗等については、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すると判断した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしており、当連結会計年度においては406
百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物301百万円、土地52百万円、借地権52百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって算定しており、使用価値を算定する場合における将来キャッシュ・フローは翌連結会計年度の店舗別損益予算値に基づき算定し、割引率は主に2.0％を使用しております。正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。

－ 22 －

連結注記表

2024/04/25 16:15:52 / 23064798̲株式会社ヤマザワ̲招集通知

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の総数に関する事項

株 式 の 種 類
普

⑵

通

株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

式

10,960千株－千株－千株

10,960千株

自己株式の数に関する事項

株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

式

193千株

0千株

8千株

185千株

（注）１.自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２.自己株式数の減少は、ストックオプションの行使による減少と、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
⑶

剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
2023年５月25日開催の第61期定時株主総会決議による配当に関する事項
配当金の総額
145百万円
１株当たり配当額
13円50銭基準日
2023年 2月28日
効力発生日
2023年 5月26日
2023年９月26日開催の取締役会決議による配当に関する事項
配当金の総額
145百万円
１株当たり配当額
13円50銭基準日
2023年 8月31日
効力発生日
2023年11月２日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
2024年５月28日開催の第62期定時株主総会決議において次のとおり付議いたします。
配当の原資
配当金の総額
１株当たり配当額
基準日
効力発生日

⑷

利益剰余金
145百万円
13円50銭2024年２月29日
2024年５月29日

当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

6,680株－ 23 －

連結注記表

2024/04/25 16:15:52 / 23064798̲株式会社ヤマザワ̲招集通知

７．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資の運用については短期的な預金等に限定しております。また、短期的な運転資金については銀行等金融機関からの借入により調達し、店舗等の設備投資に必要な資金は銀行等金融機関からの借入、リース取引により調達しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、回収までの期間は短期であります。売掛金の信用リスクについては、取引先の状況をモニタリングし、財務状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。
投資有価証券は、主に業務等に関連する取引先企業の株式であり、投資先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である買掛金並びに未払金は、全て１年内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は短期的な運転資金の調達であり、短期借入金の一部、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。短期借入金及び変動金利の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて固定金利の長期借入金を調達することにより、対応することとしております。
また、買掛金、未払金、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
2024年２月29日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（(注)をご参照ください。）。
また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借入金を除く）、未払金については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

－ 24 －

連結注記表

2024/04/25 16:15:52 / 23064798̲株式会社ヤマザワ̲招集通知

連結貸借対照表
計上額(百万円)＊⑴投資有価証券
その他有価証券

時価(百万円)＊

263263

差額(百万円)－⑵

長期借入金（＊1）（4,654）（4,601）

（△52）

⑶

リース債務

（2,923）（2,771）（△152）（＊） 負債に計上されているものについては( )で示しております。
（＊1） 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）

市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は、「⑴その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分

非上場株式

⑶

連結貸借対照表計上額
（百万円）
161

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 25 －

連結注記表

2024/04/25 16:15:52 / 23064798̲株式会社ヤマザワ̲招集通知①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券②

その他有価証券
株式

263

－

－

263

資産計

263

－

－

263

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

－

4,601

－

4,601

リース債務

－

2,771

－

2,771

－

7,373

－

7,373

負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、当社グループの信用状
態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額と当該債務の残存期
間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

－ 26 －

連結注記表

2024/04/25 16:15:52 / 23064798̲株式会社ヤマザワ̲招集通知

８．収益認識に関する注記⑴収益の分解情報
当社グループはスーパーマーケット事業を主体としており、顧客との契約から生じる収益を分解した
情報は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
報告セグメント
SM事業
(百万円)

DS事業
(百万円)

計
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

顧客との契約から生じる収益

88,975

12,907

101,8828

101,891

外部顧客への売上高

88,975

12,907

101,8828

101,891（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。
⑵収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 ⑷ 会計方針に関する事項 ⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
⑶当連結会計年度及び翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報①契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）

当連結会計年度
契約負債（期首残高）2,073

契約負債（期末残高）727

契約負債は主に、当社が付与したポイント、電子マネー及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,925百万円であります。
②残存履行義務について収益として認識する見込時期
当社グループでは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

－ 27 －

連結注記表

2024/04/25 16:15:52 / 23064798̲株式会社ヤマザワ̲招集通知

９．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額⑵

１株当たり当期純利益

2,677円32銭
41円92銭１０．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの⑴

当該資産除去債務の概要
営業店舗及び事務所が存する土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
⑵ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から17年～39年と見積もり、割引率は0.1％～5.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
⑶

当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

1,246百万円
34百万円
23百万円

固定資産の売却による減少額△16百万円

期末残高

1,287百万円－ 28 －

連結注記表

2024/04/25 16:15:52 / 23064798̲株式会社ヤマザワ̲招集通知

１１．企業結合等に関する注記
共通支配下の取引等（連結子会社の吸収合併）⑴．取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名
称：株式会社ヤマザワ
事業内容：スーパーマーケットの経営
被結合企業（消滅会社）
名
称：よねや商事株式会社
事業内容：スーパーマーケットの経営②企業結合日2023年３月１日③企業結合の法的形式
当社を存続会社、よねや商事株式会社を消滅会社とする吸収合併④結合後企業の名称
株式会社ヤマザワ
本合併後の当社の名称、資本金、事業内容に変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループ内の経営資源の集約及び業務効率化を目的としております。
⑵．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－ 29 －

連結注記表

2024/04/25 16:15:52 / 23064798̲株式会社ヤマザワ̲招集通知

株主資本等変動計算書（2023年３月1日から2024年２月29日まで）
株
資
資

本

当期首残高

金

資本準備金

2,388

主

本

剰

余

そ の 他
資本剰余金

2,200

資

金

利

資本剰余金
合
計

11

（単位 百万円）

2,211

本
益

利益準備金

そ

剰
の

他

固 定 資 産
圧縮積立金

199

277

利

余

益

剰

余

金

金

繰 越 利 益
剰
余
金

別途積立金
19,191

利益剰余金
合
計

1,944

21,612

剰余金の配当

△290

△290

当期純利益

556

556

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

△0

△0

－

－

－

265

265

2,388

2,200

10

2,210

199

277

19,191

2,209

21,877

株
自
当期首残高

己

株

主

資

式

株主資本合計△246

本

評価・換算差額等

新 株 予 約 権

その他有価証券
評 価 差 額 金

25,96658

純 資 産 合 計
1226,037

当期変動額
剰余金の配当

△290

△290

当期純利益

556

556

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分1099

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当

期

末

残

高

△2

37

10

274

39

△2

311

△235

26,24198

10

26,349－ 30 －

株主資本等変動計算書

392024/04/25 16:15:52 / 23064798̲株式会社ヤマザワ̲招集通知

個別注記表
１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．重要な会計方針に係る事項⑴

重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

市場価格のない株式等
②棚卸資産
商品
店舗
生鮮センター及びドライセンター
貯蔵品⑵

移動平均法による原価法を採用しております。
時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法を採用しております。

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く。)

定率法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建 物
３年～50年
構築物
３年～50年②無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 31 －

個別注記表

2024/04/25 16:15:52 / 23064798̲株式会社ヤマザワ̲招集通知⑶

引当金の計上基準①貸倒引当金②賞与引当金③退職給付引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員へ支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定期間（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。また、過去勤務費用は発生年度に一括処理しております。

⑷

重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(ⅰ) 約束した財又はサービスに係る収益及び費用の計上基準
当社はスーパーマーケット事業を主業とし、スーパーマーケットの店頭で各種商品の販売またはサービスの提供を行っております。
スーパーマーケット事業では、主に当社の店頭で商品を販売しており、履行義務の内容としての顧客に移転することを約束した財またはサービスは、生鮮食品・グロサリー商品・その他の商品(以下、これらを総称して「商品」といいます)が8割超を占めております。
これらの商品は、顧客から店内の精算所で対価を受け取ると同時に、顧客は商品に対する支配を獲得し、当社の履行義務は充足されます。また、支配が顧客に移転した時点で当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額により、収益を認識しております。
なお、顧客に対する財又はサービスの提供における当社の役割が代理人と判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。
また、顧客に支払う対価について、当社から顧客へ提供する財又はサービスと一体の取引と判断されるものについては、顧客から受け取る対価の総額から当該費用を控除した純額で収益を認識しております。
(ⅱ) 自社発行ポイントに係る収益認識
自社が設けるポイントプログラムに入会した顧客に付与するポイントについて、将来割安な価格
で自社の商品等を引渡す履行義務を負っており、当該ポイントが電子マネーに満点チャージされ、
電子マネーが使用された時点で履行義務が充足されます。なお、当該ポイントには有効期限があり、取引価格の履行義務への配分は、未使用の当該ポイントに係る将来の失効見込みを加味したう
えで、独立販売価格に基づき行っております。

－ 32 －

個別注記表

2024/04/25 16:15:52 / 23064798̲株式会社ヤマザワ̲招集通知(ⅲ) 自社発行商品券に係る収益認識
自社が発行する商品券について、商品券を発行した時点で将来顧客に自社の商品を引渡す履行義務を負っており、当該商品券が使用された時点で履行義務が充足されます。なお、当該商品券には有効期限がないため、取引価格の履行義務への配分は、独立販売価格に基づき行っており、未使用の当該商品券については、顧客が使用する可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。
⑸

会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度
減損損失

239

有形固定資産32,512

無形固定資産2,008（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「３．会計上の見積りに関する注記」に記載しているため、注記を省略しております。
４．貸借対照表に関する注記⑴

関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権780百万円
長期金銭債権1,597百万円

短期金銭債務505百万円

長期金銭債務10百万円⑵

有形固定資産減価償却累計額⑶

担保資産及び担保付債務

37,370百万円①担保に供している資産
建物86百万円②担保に係る債務
預り保証金

46百万円

－ 33 －

個別注記表

2024/04/25 16:15:52 / 23064798̲株式会社ヤマザワ̲招集通知

５．損益計算書に関する注記⑴

関係会社との取引高
売上高
仕入高

⑵

0百万円
4,391百万円

その他の営業収入

922百万円その他の営業費用

82百万円

その他の営業外収益

12百万円

減損損失
当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
川西メディカルタウン店（山形県南陽市）他６店
遊休資産（秋田県横手市）他１ヶ所

用途

種類

店舗

土地及び建物等

遊休資産

土地及び建物等

当社は、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動
産及び遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしており、本社資産等については共用資産としております。
減損の兆候がある店舗等については、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すると判断した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしており、当事業年度においては239百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物158百万円、土地28百万円、借地権52百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって算定しており、使用価値を算定する場合における将来キャッシュ・フローは翌事業年度の店舗別損益予算値に基づき算定し、割引率は主に2.0％を使用しております。正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数
普通株式

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

0千株

8千株

185千株

193千株

－ 34 －

個別注記表

2024/04/25 16:15:52 / 23064798̲株式会社ヤマザワ̲招集通知（注）１．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．自己株式数の減少は、ストックオプションの行使、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税

13百万円

賞与引当金

79百万円

減価償却費

1,211百万円

退職給付引当金
未払役員退職慰労金
減損損失

100百万円
1百万円
1,227百万円

資産除去債務386百万円

投資有価証券評価損

332百万円

棚卸資産

111百万円

税務上の繰越欠損金

296百万円その他

106百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

3,868百万円△1,181百万円
2,687百万円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△123百万円

固定資産圧縮積立金△121百万円

有価証券評価差額金△19百万円

その他△0百万円

繰延税金負債合計△265百万円

繰延税金資産の純額

2,422百万円－ 35 －

個別注記表

2024/04/25 16:15:52 / 23064798̲株式会社ヤマザワ̲招集通知

８．関連当事者との取引に関する注記（1）子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称又は氏名

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者との関係

子会社

㈱ヤマザワ
薬品

所有
直接100％

当社の事業子会社
役員の兼任
資金の貸付

子会社

㈱サンコー
食品

所有
直接100％

当社の事業子会社
役員の兼任
資金の貸付

取引内容

取引金額
(百万円)

科目

資金の貸付(注)
資金の回収(注)

2,630
2,607

短期貸付金
長期貸付金

717
605

3

前受収益
未収収益

0
0

2,500
2,025

短期貸付金
長期貸付金

100
875

3

未収収益

1

利息の受取
（注）
資金の貸付(注)
資金の回収(注)
利息の受取
（注）

期末残高
(百万円)

(注) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（2）役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名
称又は氏名

関連当事者との
関係

取引内容

取引金額
(百万円)

主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

㈲ヤマザワ
ホーム
（注1）

被所有
直接4.5％

社宅の賃借

賃借料の
支払等
（注2）

10

科目

前払費用

期末残高
(百万円)
－

(注) １. 主要株主山澤進及びその近親者が議決権の100％を直接保有している会社との取引であります。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて、２年に１度交渉のうえ賃借料金額を決定しております。

９．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「８．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
10．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,444円36銭
51円61銭11.企業結合等に関する注記連結注記表「11.企業結合等に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

－ 36 －

個別注記表

2024/04/25 16:15:52 / 23064798̲株式会社ヤマザワ̲招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
株 式 会 社取締役

ヤ マ ザ ワ

会

御中

2024年４月30日

EY新日本有限責任監査法人
福
島
事
務
所

指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 髙業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 大業 務 執 行 社 員

嶋

清

彦

倉

克

俊

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ヤマザワの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマザワ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統－ 37 －

連結計算書類に係る会計監査報告

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制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 38 －

連結計算書類に係る会計監査報告

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計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株 式 会 社取締役

2024年４月30日

ヤ マ ザ ワ会

御中

EY新日本有限責任監査法人
福
島
事
務
所

指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 髙業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 大業 務 執 行 社 員

嶋

清

彦

倉

克

俊

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ヤマザワの2023年３月１日から2024年２月29日までの第62期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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計算書類に係る会計監査報告

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計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 40 －

計算書類に係る会計監査報告

2024/04/25 16:15:52 / 23064798̲株式会社ヤマザワ̲招集通知

監査役会の監査報告
監 査

報 告

書

当監査役会は、2023年３月１日から2024年２月29日までの第62期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、社外取締役との意思疎通を図り、定期的な意見交換をはじめとした日頃の連携に向けた取り組みを行いました。また、子会社については、常勤監査役が子会社の監査役を兼務しており、子会社の取締役会に出席するほか、子会社の取締役及び使用人等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けるほか子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査いたしま
した。
②事業報告に記載されている取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 41 －

監査役会の監査報告2024/04/25 16:15:52 / 23064798̲株式会社ヤマザワ̲招集通知

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ

ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月１日
株 式 会 社 ヤ マ ザ ワ 監 査 役 会
常勤監査役

池

田

正

廣 ㊞

監

査

役

川

井

雅

浩 ㊞

監

査

役

廣

瀬

渉 ㊞

（注）監査役 川井雅浩及び廣瀬渉は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 42 －

監査役会の監査報告上