新たな空間情報産業の創出を目指して
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14 東京大学空間情報科学研究センター（CSIS）寄付研究部門「空間情報社会研究イニシアティブ」発足式「空間情報社会研究イニシアティブ寄付研究部門」
は、来るべき空間情報社会実現に向けたビジネスモデル構築や基盤技術の開発・実証などを目指し、13の民間企業からの寄付金によって東京大学空間情報科学研究センター（CSIS）に設置された研究部門である。その発足式が7月14日、東京大学山上会館で開催された。

語りかける国土の実現 を目指したいと述べた。インクリメント・ピー社長の森秀

これからの活動方針

一氏は、インフラ整備が進めば部門長の柴崎亮介氏（CSIS

多様な産業やサービスの創出にセンター長）は最初の挨拶で、繋がるとして、段階的なビジネ準備から1年を経て発足に至っス創出環境の支援に期待を示した経緯などを説明、研究機関とた。ITジャーナリストの佐々木

産業界との協力関係強化を呼び

俊尚氏は、GISとの融合でリアかけた。また今後の活動方針とリティを持ったメタバースがイして、多様な情報と位置を結びつける共通情報基盤のンターネット世界のプラットフ確立を目指し、政策提言のための基盤作り、空間情報ォームになる可能性を秘めてい基盤の構築支援、産業としての立ち上げの支援、アウると話した。国際航業ホールデトリーチ活動などを行っていくとした。

ィングス社長の田二谷正純氏

来賓挨拶では、平尾公彦氏（東京大学副学長）と石は、欧米で空間情報企業の買収原信雄氏（地方自治研究機構会長）が新しい産業の創や合併が進んでいることを示生などに期待を述べた。

し、我が国においても産学連携による地理空間情報の高度活用

寄付企業からの期待続いて記念講演が行われ、寄を目指した ジャパンブランド の確立が必要だとした。

付企業の社長らが登壇した。
建設技術研究所社長の大島一

ビジネスモデルの構築に向けて哉氏は、情報の共有には標準化講演者をパネリストに迎えたディスカッションでされたデータを基盤としたデーは、今後ビジネスとして成り立っていくのかについてタ流通が必須で、インフラとしの議論が行われた。
「基盤情報は国の財産として作っての空間情報を構築していく必ていくべき」「自治体の財政難という眼前の問題をク要があると語った。パスコ社長

リアできないと産官の連携は難しい」「資本注入を民の杉本陽一氏は、地理空間情報「国の確固たる保証がから行政に向けて行えないか」とユビキタス技術の融合によるないと成長は難しい」といった意見が出された。

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地理空間情報産業の育成に向けて
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寄付研究部門「空間情報社会研究イニシアティブ」
第2回公開シンポジウム「地理空間情報の利活用と産業の育成」

8月1日、東京大学空間情報科学研究センター寄付研究部門「空間情報社会研究イニシアティブ」第2回公開シンポジウムが東京大学生産技術研究所（東京都目黒区）で開催された。6月の第1回に続く今回のシンポジウムでは、主に産業における利活用面に焦点を当てた講演や討論が行われた。

10兆円市場を目指すG空間プロジェクト
基調講演で経済産業省商務情報政策局の野口聡氏
は、経産省における地理空間情報サービス産業の発展に向けたビジョンを公表。

ンを紹介し、3次元社会の実現

2013年には市場規模が約10兆円を将来的なビジョンに据えてに達すると予測し、実現に向いると語った。クウジットのけた政策パッケージ G空間プ

塩野崎敦氏からは、同社の基ロジェクト盤技術であるで「流通基盤のPlaceEngine整備」「生活や産業における利（無線LANで位置を測定するシ用の高度化」「位置情報を有効ステム）を使った最新の事例活用する環境整備」の三本柱を骨格に据えて取り組ん紹介があった。屋内測位や手でいくと話した。

軽さなどのGPSに対する優位性
東京大学CSISの瀬崎薫氏からもさることながら、そのエンは、利活用技術に関する最新動ターテイメント性を売りにし向として、電子タグを用いたシたサービス展開は、ユーザの裾野を広げるビジネスとームレス測位と測量システム、して注目に値する。

P2Pモデルを利用した位置情報の高精度化、測位を用いた安全事業化に向けて安心確保の実験結果が紹介された。電子タグから位置

日本情報処理開発協会の坂下哲也氏からは「時空間情報を取得した複数の歩行者同士が情報を交換しあっ情報の活用と推進」として、ISO/TC211への提案（標て精度向上を図る技術は、様々な応用が期待されるも準化）、情報大航海プロジェクトにおける個人情報のので興味深い。

利活用促進、民間への普及啓蒙活動などの説明があった。産官学のパイプ役となりつつ事業推進に対する旗精密測量からエンターテイメントまで振り役ともなる同協会にとって、今後かかる期待はよ

民間企業からの話題提供は2件。トプコンの平野聡り大きくなるだろう。シンポジウムの最後にはパネル

氏は、GPSを中心とした事業展開として、精密な測位技ディスカッションが行われ、事業化に向けた様々な課術を活かしたIT農業やIT土木施工などのソリューショ題について討論があった。

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多面的な地図の活用を目指す
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日本国際地図学会平成20年度定期大会

8月8日・9日の2日間、地図と測量の科学館（国土地理院）において日本国際地図学会平成20年度定期大会が開催された。特別セッション・シンポジウ
ムは地理空間情報活用推進基本法（NSDI法）、外邦図、ALOSと多岐にわたり、これからの地図がどう作られ維持されていくのか、また過去の情報公開のあり方などについて議論が交わされた。

外邦図の集成と多面的活用
地理空間情報の活用推進と基本法

外邦図とは、終戦ま特別講演では、国土地理院長で日本が海外（主にアの小牧和雄氏からNSDI法が成立ジア太平洋地域）で作するまでの歴史的経緯と、施行成した地図のことであされてからの動向について説明る。シンポジウムでは、があった。基盤地図情報を産官大学が所蔵する膨大な外邦図の利用を巡って様々な意学協同で整備できる環境の構見が交わされた。海外の情報ということもあり、精度築、地理情報の標準化、電子国土の普及、インターネの問題や政治的配慮、データベース化した後のメンテットでの情報公開などに取り組んでいくという。

ナンス、地名問題など「公開」に際する課題は多々あ特別セッションでは、最初に国土地理院の大木章一氏・鎌田高造氏より具体的な背景と計画についての解るが、その存在価値の大きさを認識し、議論を深めることで解決の糸口が見えてくるだろう。

説と、有川正俊氏（東京大学）、岩見一太GIS NEXT編集長、大場亨氏（市川市）も含めた5名でのパネルデALOSの利用と今後ィスカッションが行われた。議論は基盤地図情報に集ALOSのシンポジウムでは、中し、「理想としてはよいが本当にできる（使える）JAXAの島田政信氏による基調のか疑問」「一般的ニーズと結びつける必要がある」

講演と、地形図作成での利用、「自治体が整備する際に他と合わせること自体がハー民間利用、衛星画像検索システドル」といったコメントが出された。また会場からは

ムの開発、大規模災害時の画像「法的用語を市民にも分かるような言葉にして欲しい」

利用についての話題提供があっ「地図作りを国以外でやってはどうか」という意見もた。データの蓄積量が膨大になると適確な検索が困難あった。になってくるだけに、地球観測データ統合システム
GeoGRIDの構築は今後重要な意味を持ってくるだろう。ディスカッションでは継続性についての話題が中心となり、現在のALOSが10年ほど運用可能であること、2013年頃の打ち上げを目指し高分解能の後継機計画がスタートしたことなどが報告された。

382008 Fall

GISの多様な活用法を学ぶ
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26 GIS Day in 東京 2008

GIS Day in 東京 2008が8月25日から2日間、首都大学東京キャンパスで開かれた。今年のテーマは「GISで見る都市の姿」。主催の首都大学
東京都市環境学部地理学教室が同学部建築都市コースにも協力を仰いで都市計画データを扱う講習コースを設けるなど、特色あるプログラムとなったため、関連部局の自治体職員なども数多く参加し応急・復旧活動を支援した取り組みに対しては、多た。

くの参加者が注目した。

ESRIジャパンが都市計画調査データによる地域分析など体験

災害復旧支援などの事例を紹介

1日目の午後から2日目にかけては、GIS講習会が行第4回目となる今年のGIS Day in 東京は、例年同様、われた。講習会では、「初心者のためのArcView体験

首都大学東京都市環境学部地理学教室が主催したが、実習」「GISで見る都市の土地利用」「GISで見る里山

後援として東京都、日本地学協会、日本地理学会、の変化」「みんなで日本国際地図学会、地理情報システム学会が名を連作るオープンスト

ね、関連企業も5社が協賛（弊誌も媒体協賛）するな

リートマップ入門

ど、産官学による開かれたGISイベントとして定着し講座」「都市の空間つつあることをうかがわせた。

解析入門編」とい1日目の午前中のプログラムでは、「成熟都市社会う多彩な5つのコーとGIS」と題された特別講演が予定されていたが、強スが設けられ、受雨の影響で講演者が参加できず、替わりに協賛の講者はそれぞれの関心に合わせたコースで熱心にGIS

ESRIジャパンから矢口浩平氏が発表を行った。矢口の活用法を学んでいた。

氏は、ArcGISの最近の活用事例を分野ごとに紹介。

「都市の空間解析入門編」では、首都大とりわけ、とりわけ、昨年の新潟県中越沖地震において、県の学東京環境学部建築都市コースの吉川徹准教授を講

災害対策本部内に地図作成班（EMC）を設置、必要師に迎え、都市計画基礎調査のデータを使った地域な被災地マップをリアルタイムに供給して各部局の分析の実習が行われた。
また、「みんなで作るオープンストリートマップ入門講座」では、弊誌でもおなじみになった東京大学
空間情報科学研究センターの古橋大地氏が、ハンディGPSを活用したオープンストリートマップの作成方法をGoogleEarthも使いながら伝授した。

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2008 Fall東京大学空間情報科学研究センター
オフィスの移転経歴データセットの作成とその利活用
空間情報解析研究部門 助教 佐藤英人
人々がそれぞれのライフステージに応じて転居するように、企業もまた、それぞれの経営規模に応じてオフィスを移すが、その実態やメカニズムは意外と知られていない。人々の移動は、国勢調査などのデータが比較的整備されているので、様々な角度からの分析が可能である。しかし、企業の移転は、頻繁に実施されているにもかかわらず、参照できるデータが少なく、どの企業が、いつ、どこから、どのようにして、現在のオフィスに移転したのかといった、基本的な知見すら十分に把握できていない。
そこで筆者は、既存の資料や統計を用いて、東京特別区内にオフィスを設置している主な企業を対象とした「移転経歴データセット」の作成に取り組んでいる。このデータセット

オフィス移転経歴データのイメージには、どの企業（資本金規模、従業員規模、た物件の入退出に関するデータが、過去15〜20年にわ

業種・業態、設立年、本社・支社の別、機能等）が、たって蓄積されている。特に過去のデータは、社内でいつ（入居期間）、どこから（移転元住所）、どのよういわば死蔵される場合が多く、これらのデータをいかにして（拡張移転、統合移転等の移転形態）移転したに公開して、研究あるいはビジネスに役立てていくののか、表章事項として整理されており、オフィス移転かが、目下の課題である。現在、筆者らは不動産仲介を空間的にとらえることができる。また、オフィスビ会社の協力の下、当該データを公開するための申請手

ルのスペックデータ（竣工年、延べ床面積、設備、構。
順と活用方法を検討している（※1）

造、所有者、施工者等）と組み合わせることで、移転今後、人口減少社会の到来や新しいオフィスワー元と移転先のオフィスビルを比較することも可能であ、不動産証券クのあり方（モバイルワークの普及等）る。ただし、「移転経歴データセット」は、住宅地図化の流れなどによって、オフィスビルの収益率や投資の表札情報やNTTタウンページ、各企業の社史、『日価値が厳しく問われるようになる。いわゆる、「新・経不動産マーケット情報』の記事、さらには、筆者が近・大」のオフィスビルには、つねに優良なテナント独自に実施した現地調査など、様々なソースから非定企業が入居し、高い入居率を維持できるものの、形なデータを取得して作成しなければならない。その「古・遠・小」のオフィスビルでは、テナント企業のため、定型化されたデータを自動的に取得し、追加で退去に伴って、高い入居率を維持できない、二極化のきる類ではなく、手入力でデータを追加・更新する必様相を呈する可能性がある。デッドストック化するオ要がある。また、商業誌の記事の場合、話題性のあるフィスビルをいち早く予測し、都市の空洞化を抑止す企業やオフィスビルにバイアスがかかるため、中小規るための有効な政策を模索する上で、オフィス移転メ模企業の移転状況は把握し難い。

カニズムの解明は、重要な視座を与えるに違いない。

以上の課題を克服する一つの試みとして、筆者は、不動産仲介会社が所有する賃貸オフィスビルの入退出データに注目している。不動産仲介会社には、仲介し（※1）：平成20〜22年度文部科学省科学研究費補助金（基盤研究C）「企業・家計の多様性に着目した都市内部構造の動態変化に関する研究」（課題番号：20530210，研究代表者：清水千弘）

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