○茅野市公害防止条例施行規則
昭和47年９月20日
規則第13号
改正 昭和52年12月15日規則第20号
平成４年６月23日規則第18号
平成６年３月28日規則第７号
平成11年５月12日規則第13号
平成12年12月27日規則第45号
平成18年９月29日規則第35号
平成26年９月29日規則第19号
平成27年５月27日規則第23号
令和３年５月28日規則第16号
令和５年３月29日規則第19号（趣旨）
第１条 この規則は、茅野市公害防止条例（昭和47年茅野市条例第19号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（特定施設）
第２条 条例第１条第３号に規定する特定施設は、それぞれ次に掲げるとおりとする。
(1) 水質の汚濁に係るものにあっては別表第１(2) 騒音に係るものにあっては別表第２(3) 悪臭に係るものにあっては別表第３(4) 大気の汚染に係るものにあっては別表第４(5) 振動に係るものにあっては別表第５（規制基準）
第３条 条例第１条第４号に規定する規制基準は、それぞれ次に掲げるとおりとする。
(1) 水質の汚濁に係るものにあっては別表第６(2) 騒音に係るものにあっては別表第７(3) 悪臭に係るものにあっては別表第８(4) 大気の汚染に係るものにあっては別表第９(5) 振動に係るものにあっては別表第10（特定施設設置の確認申請等）
第４条 条例第７条第１項及び条例第８条に規定する特定施設の設置確認の申請は、様式第１号により行うものとする。
２ 条例第７条第１項の規定による特定施設の変更確認の申請は、様式第２号により行う
ものとする。
３ 条例第７条第１項ただし書で定める特定施設の設置確認の申請を要しない施設は、別表第２第１項に掲げる爆音機とする。
４ 条例第７条第１項第６号に規定する規則で定める事項は、第２条各号に掲げる特定施
設ごとにそれぞれ付表各号に掲げるとおりとする。
５ 条例第７条第２項の規定による特定施設の確認通知は、様式第３号により行うものと
1/24

する。
（公害防止措置の勧告）
第５条 条例第10条の規定による公害防止措置の勧告は、様式第４号により行うものとする。
（公害防止処置の命令）
第６条 条例第11条の規定による公害防止処置の命令は、様式第５号により行うものとする。
（処置の届出）第７条 条例第12条の規定による公害防止処置完了届は、様式第６号により行うものとする。
（公害防止監理員の設置）第８条 条例第16条第３項に規定する公害防止監理員の設置届は、様式第７号により行う
ものとする。
（公害調査職員の証）
第９条 条例第20条第２項の規定による身分を証する証明書は、様式第８号に定めるとおりとする。
（書類の提出部数）
第10条 この規則に基づき市長に提出する書類は、正副２部とする。
附 則（施行期日）
この規則は、昭和47年９月22日から施行する。
附 則（昭和52年12月15日規則第20号）
この規則は、振動規制地域指定の日から施行する。
附 則（平成４年６月23日規則第18号）
この規則は、平成４年８月１日から施行する。
附 則（平成６年３月28日規則第７号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成11年５月12日規則第13号）（施行期日）
１ この規則は、平成11年６月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の別表第１及び別表第６の規定は、施行日以後の設置に係る特定施設について適用し、施行日前の設置に係る特定施設については、なお従前の例による。
附 則（平成12年12月27日規則第45号）
この規則は、平成13年１月６日から施行する。
附 則（平成18年９月29日規則第35号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成26年９月29日規則第19号）
この規則は、平成26年10月１日から施行する。
附 則（平成27年５月27日規則第23号）
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この規則は、平成27年６月１日から施行する。
附 則（令和３年５月28日規則第16号）（施行期日）
１ この規則は、令和３年６月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際、現に存するこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附 則（令和５年３月29日規則第19号）
この告示は、令和５年４月１日から施行する。
別表第１（第２条関係）
項
種類
名称
規模又は性能等
１ 金属製品製造施設
２ 石材製品加工施設

ダイカスト製品鋳造機
ア 湿式研磨機
イ 湿式引割機

すべてのものすべてのもの３ 旅館、ホテル、寮、バン 調理場
ガロー、キャンプ場、飲食店及び公衆衛生に与える影響が著しい営業の調理施設
４ 燃料小売施設（ガソリン ア 廃油たい積場
スタンド）及びコイン洗 イ 車両洗車場
車場施設

排水量２m３／日以上（ただし、蓼科湖及び白樺湖に排水するものにあってはすべてのもの）

５ 自動車整備施設

アルカリ又はスチームを使用する
すべてのものすべてのもの５人槽以上のもの（し尿単独浄化槽は認めない。）
100戸以上鉛、亜鉛、クロム、カドミウム、水銀等の有害微量重金属及びその化合物を含有するもの
開発面積５ha以上のもの

車両洗車場

６ 焼却施設湿式集じん機７ し尿及び生活排水処理施 合併処理浄化槽
設
８ 宅地造成事業
集団住宅地
９ 無機性汚泥（スラッジ） 保管又はたい積場の保管又はたい積場
10 観光開発地造成事業

観光開発施設11 旅館、ホテル、寮、公衆 浴場
浴場等の入浴施設
12 旅館、ホテル、寮、コイ 洗濯場
ンランドリー等の洗濯施
設
13 温泉掘削事業
温泉利用施設１

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すべてのものすべてのものすべてのものすべてのもの

ア 第３項、第11項及び第12項に掲げる施設のうち旅館、ホテル、寮、バンガローは、
旅館業法（昭和23年法律第138号）第２条に規定するものをいう。また、第３項にある飲食店及び公衆衛生に与える影響が著しい営業とは、食品衛生法施行令（昭和28年政令第229号）第５条に規定する営業をいう。
イ 第３項に示す排水量は、事業所等における通常総排水量をいう。
２ 第４項に掲げる燃料小売施設は、危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号）第３条第１号の規定による給油取扱所をいう。
３ 第５項に掲げる自動車整備施設は、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第77条の規定による自動車分解整備事業に基づく自動車整備施設をいう。
４ 第７項に掲げるし尿及び生活排水処理施設は、浄化槽法（昭和58年法律第43号）第２条第１号の規定による浄化槽をいう。
５ 第９項に掲げる無機性汚泥（スラッジ）の保管たい積場は、水質汚濁防止法施行令（昭和46年政令第188号）
別表第１第65号に規定する酸又はアルカリによる表面処理施設、同政令別表第１第66号に規定する電気メッキ施設及び無電解メッキ施設に係る排液処理施設より生成される無機性汚泥（スラッジ）の保管又はたい積場をいう。
６ 第10項に掲げる観光開発地造成事業は、自然公園法（昭和32年法律第161号）第２条
第１号に規定する自然公園の区域及び長野県自然環境保全条例（昭和46年長野県条例第35号）の規定による大規模開発調整地域における開発事業に基づく観光開発施設をいう。
別表第２（第２条関係）
項
種類
名称
規模又は性能等
１ 害鳥威嚇用爆音施設
爆音機
カーバイトを音源とするもの
２３
４５

商業用宣伝施設
娯楽施設
古綿再生施設金属製品加工施設

拡声機
定置式のものに限る
ボーリング場
すべてのもの
古綿精綿機
すべてのものア 棒材加工用自動旋盤 すべてのもの
イ 液圧プレス
矯正プレスを除くすべてのもの
ウ 機械プレス
呼び加圧能力30重量t以上
エ せん断機
原動機定格出力3.75KW以上
オ 鍛造機
すべてのもの
６ 空気の圧縮及び送風施設 ア 空気圧縮機
原動機定格出力7.5KW以上（一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除く。）
イ 送風機
原動機定格出力7.5KW以上
７ 土石又は鉱石の破砕、磨 ア 破砕機
原動機定格出力7.5KW以上
砕、ふるい及び分級の施 イ 磨砕機
原動機定格出力7.5KW以上
設
ウ ふるい
原動機定格出力7.5KW以上
エ 分級機
原動機定格出力7.5KW以上

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８ 建設用資材製造施設

９ 穀物用製粉機
10 織物施設
11 木材加工機械施設

ア コンクリートプラン 気泡コンクリートプラントを除き
ト
混練機の混練容量が0.45m３以上
イ アスファルトプラン 混練機の混練重量が200Kg以上
ト
製粉機
ロール式のものであって原動機定格出力7.5KW以上
織機
原動機を使用するもの
ア ドラムバーカー
すべてのものイ チッパー
原動機定格出力2.25KW以上
ウ 砕木機
すべてのものエ 帯のこ盤
製材用のものにあっては原動機定格出力15KW以上
オ 丸のこ盤
木工用のものにあっては原動機定格出力2.25KW以上
印刷機
原動機を使用するもの

12 印刷機械施設
別表第３（第２条関係）
項
種類
名称
規模又は性能等
１ 家畜の飼養又は収容施設 ア 豚の飼養又は収容施 体重20kg以上のもの 20頭以上250
設
頭未満
イ 牛又は馬の飼養又は 生後６箇月未満を除く ３頭以上
収容施設

２

さ

有機性残渣のたい積場

ウ 鶏の飼養又は収容施 100羽以上
設
たい積場
たい積面積16.5m２以上さ

別表第３第２項に掲げる有機性残渣は、水質汚濁防止法施行令（昭和46年政令第188号）別表第１第３号に掲げる水産食料品製造業のうち寒天製造業、同第４号に掲げる野菜又は果実を原料とする保存食料品製造業及び同第５号に掲げるみそ、しょう油、食用
アミノ酸、グルタミン酸ソーダ、ソース又は食酢の製造業のうちみそ製造業の用に供さされる施設から排出される有機性植物残渣をいう。
別表第４（第２条関係）項
種類
１ 廃棄物焼却炉

焼却炉

２ 専用自動車駐車場

バスターミナル

名称

別表第５（第２条関係）

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規模又は性能等処理能力20Kg／時以上 200Kg／時
以下
発着車両台数100台／日以上 （事
業用乗用自動車に限る。）

項

種類

１ 金属加工機械

２

３

４
５

６ 木材加工機械
７
８

名称

規模又は性能等

イ
ロ
ハ
ニ
ホ

液圧プレス
矯正プレスを除く。
機械プレス
せん断機
原動機定格出力１Kw以上
鍛造機
ワイヤーフォーミン 原動機定格出力37.5Kw以上
グマシン
圧縮機
原動機定格出力7.5Kw以上（一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除く。）
土石用又は鉱物用の破砕 原動機定格出力7.5Kw以上機、摩砕機、ふるい及び分級機
織機
原動機を用いるもの
コンクリートブロックマ 原動機定格出力合計2.95Kw以上
シン
コンクリート管製造機械 原動機定格出力合計10Kw以上
コンクリート柱製造機械 原動機定格出力合計10Kw以上
イ ドラムバーカー
ロ チッパー
原動機定格出力2.2Kw以上
印刷機械
原動機定格出力2.2Kw以上
ゴム練用又は合成樹脂練 カレンダーロール機以外のもので用のロール機
原動機定格出力30Kw以上
合成樹脂用射出成形機
鋳型造型機
ジョルト式のものに限る。

９10
別表第６（第３条関係）
項
区分
規制基準
１ 別表第１第１項に掲げるダイ ア 油分は、日最大値５mg／l以下とする。
カスト製品鋳造機
イ 離型剤及び油分分離の設備がなされていること。
２ 別表第１第２項に掲げる湿式 排出物を分離及び除去できる設備を有すること。
研磨機、湿式引割機
３

別表第１第３項に掲げる調理 ア 油水分離の設備がなされており、かつ、排水を浄場化できる設備を有すること。
イ 排出水の生物化学的酸素要求量(BOD)及び全窒素を日最大値20mg／l以下とすること。
ウ 油水分離の設備、浄化槽の機能保持のための維持管理上の技術的及び清掃点検等について、必要な措置が講じられていること。

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４

５

６

７

８

９
10

エ 排出水の放流先は、環境衛生上支障を生ずるおそれのない流量を常時有し、滞留していないこと。
別表第１第４項に掲げる廃油 ア 廃油回収容器は、密閉式とし、雨水等による流出
たい積場及び車両洗車場を防止するとともに、油分の地下浸透を防止できる施設内で取り扱いたい積する。
イ 車両洗車施設にあっては、排出物を分離及び除去できる設備を有すること。
別表第１第５項に掲げる車両 ア 排出物を分離及び除去できる設備を有すること。
洗車場
イ アルカリ洗浄液を使用するものにあっては、水素
イオン濃度(pH)値5.8以上8.6以下とする。
別表第１第６項に掲げる湿式 ア 排出物を分離及び除去できる設備を有すること。
集じん機
イ 排出水の浮遊物質量（S・S）は日最大値15mg／l以
下とし、水素イオン濃度(pH)値は5.8以上8.6以下とする。
別表第１第７項に掲げる合併 排出水の生物化学的酸素要求量(BOD)及び全窒素を日
処理浄化槽
最大値20mg／l以下とすること。（別荘に設置する場合
は、当該別荘地管理会社に浄化槽管理士が常駐していること又は当該別荘地管理会社が浄化槽管理士を置く会社と浄化槽の保守点検業務の委託契約を締結していることとし、その他必要な事項は、別に定める。）
別表第１第８項に掲げる集団 ア 雑排水浄化のための共同処理施設を有すること。
住宅地
イ 施設の浄化機能保持のための維持管理上の技術的及び清掃点検等について、必要な措置が講じられていること。
ウ 排出水の放流先は、環境衛生上支障を生ずるおそれのない流量を常時有し、滞留していないこと。
エ 排出水の生物化学的酸素要求量(BOD)及び全窒素
は、日最大値20mg／l以下とすること。
別表第１第９項に掲げる保管 飛散し流出し地下に浸透するおそれのない容器又は構
又はたい積場造を有する保管、たい積の設備を有すること。
別表第１第10項に掲げる観光 ア し尿及び雑排水のための合併集中処理施設を有す
開発施設
ること。
イ 排出水の生物化学的酸素要求量(BOD)及び全窒素
は、日最大値20mg／l以下とすること。
ウ 自然環境の保全のため植栽に努めること。
エ 廃棄物の処理に関しては所要の措置が講ぜられていること。
オ ゴルフ場で使用する農薬の水質濃度については排水口等の測定点において「ゴルフ場で使用される農

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11

薬による水質汚濁の防止に係る暫定指導指針（環境庁）」の指針値の10分の１を超えないこと。
別表第１第11項に掲げる浴場 ア 洗い場からの排水のための浄化設備を有すること。
イ 施設の浄化機能保持のための維持管理上の技術的及び清掃点検等について必要な措置が講じられていること。
ウ 排出水の放流先は、環境衛生上支障を生ずるおそれのない流量を常時有し、滞留していないこと。
エ 排出水の生物化学的酸素要求量(BOD)及び全窒素
は、日最大値20mg／l以下とすること。

12

別表第１第12項に掲げる洗濯 ア 排水浄化の設備を有すること。
場
イ 施設の浄化機能保持のための維持管理上の技術的及び清掃点検等について必要な措置が講ぜられていること。
ウ 排出水の放流先は、環境衛生上支障を生ずるおそれのない流量を常時有し、滞留していないこと。
エ 排出水の生物化学的酸素要求量(BOD)及び全窒素
は、日最大値20mg／l以下とすること。
13 別表第１第13項に掲げる温泉 ア 温泉排水については、水質汚濁防止法第３条第１
利用施設項に基づく排水基準を超えないこととする。
この表に示す規制基準は公共用水域に排出する場合であり、公共下水道に排出する場
合は適用されない。
また、規則項目に係る数値の検定は、付表に定める方法によるものとする。
付表
項目
検定方法
油分
排水基準を定める省令（昭和46年総理府令第35号）の規定に基（ノルマルヘキサン抽出 づく環境大臣が定める排水基準に係る検定方法の付表に定める物質含有量）
方法
生物化学的酸素要求量(BOD)
水素イオン濃度(pH)日本工業規格K0102の21に定める方法
日本工業規格K0102の12・１に定める方法

浮遊物質量（S・S）
昭和46年12月環境庁告示第59号付表６に掲げる方法
別表第７（第３条関係）
１ 騒音規制法（昭和43年法律第98号）第３条の規定による地域指定の指定地域内における特定施設に係る規制基準
時間の区分
地域の区分
第１種区域

昼間

朝・夕

50デシベル45デシベル

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夜間
45デシベル

第２種区域60デシベル

50デシベル

50デシベル

第３種区域
第４種区域
適用する特定施設

65デシベル65デシベル55デシベル
70デシベル
70デシベル65デシベル
別表第２（以下同じ。）第２項に掲げる拡声機。第３項に掲
げるボーリング場、第４項に掲げる古綿精綿機、第５項アに掲げる棒材加工用自動旋盤
２ 騒音規制法第３条の規定による地域指定の指定地域以外の地域内における特定施設に係る規制基準
昼間
朝・夕
夜間
65デシベル65デシベル55デシベル
３ 別表第２第１項に掲げる爆音機に係る規制基準
発音時間
日の出から日没まで

設置場所
ア 備考(5)に掲げる文教施設、病院施設及び福祉施設から100m
イ 住居から70m

備考
１及び２に掲げる規制数値その他の項目については、次に掲げるとおりとする。
(1) 昼間とは午前８時から午後６時まで、朝とは午前５時から午前８時まで、夕とは午後６時から午後９時まで、夜間とは午後９時から午前５時までとする。
(2) デシベルとは、計量法（平成４年法律第51号）別表第２に定める音圧レベルの計
量単位をいう。
(3) 騒音の測定は、計量法第71条の条件に合格した騒音計を用いて行うものとする。
この場合において、周波数補正回路はA特性を、動特性は速い動特性(FAST)を用いることとする。
(4) 騒音の測定方法は、日本工業規格Z8731―1983に定める騒音レベル測定方法によるものとし、騒音の大きさの決定は、次のとおりとする。
ア 騒音計の指示値が変動せず又は変動が少ない場合はその指示値とする。
イ 騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値がおおむね一定の場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。
ウ 騒音計の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、測定値の90パーセントレ
ンジ上端の数値とする。
エ 騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値が一定でない場合は、その変動ごとの指示値の90パーセントレンジの上端の数値とする。
(5) １及び２に掲げる規制基準において、学校教育法（昭和22年法律第26号）の規定に基づく学校、図書館法（昭和25年法律第118号）の規定に基づく図書館、医療法（昭和23年法律第205号）の規定に基づく病院、診療所及び助産所、児童福祉法（昭和22年法律第164号）の規定に基づく児童福祉施設、老人福祉法（昭和38年法律第133号）の規定に基づく老人福祉施設、生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定に基づく保護施設、身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）の規定に基づく身9/24

体障害者社会参加支援施設、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）の規定に基づく母子・父子福祉施設、知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）の規定に基づく障害者支援施設並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法（平成18年法律第77号）の規定に基づく幼保連携型認定こども園の敷地周囲おおむね50mの区域内における当該基準は、時間の区分及び区域の区分に応じて定める当該値から５デシベルを減じた値とする。
別表第８（第３条関係）
項
区分
規制基準
１ 別表第３第１項に掲げる家畜 ア 床は、不浸透性材料で作られ、ふん尿を分離できの飼養又は収容施設る構造であること。
イ 汚物処理施設として、汚物だめ及び汚水だめを有すること。
ウ 汚物だめ及び汚水だめは、不浸透性材料で作られ、かつ、密閉することができるふた等の覆いが設けられていること。
エ きゅう肥舎を有するとともに、密閉措置が講ぜられていること。
オ 運動場を設ける場合は、周囲を不浸透性材料で囲むこと。
カ 防臭剤及び防虫剤を常時散布し、悪臭及び衛生害虫の発生を防止すること。
キ ふん等の乾燥の際は、悪臭が生じないように特に留意し、周辺の人の多数が不快を感じないと認められる程度とする。
ク ふん尿及び汚物の土壌還元は、衛生害虫の発生及び悪臭の発散しないよう覆土して行うこと。
２ 別表第３第２項に掲げる有機 悪臭の発散及び汚水の流出を防止するため完全な被覆と防臭剤及び防虫剤の常時散布に努めること。
さ性残渣のたい積場
別表第９（第３条関係）
項
区分
規制基準
１ 別表第４第１項に掲げる焼 ア 防じんの装置を有すること。
却炉
イ 廃棄物焼却炉にあっては四囲の状況を考慮して環境保全の上から障害が生じないと認められる設置場所とすること。
ウ イの廃棄物焼却炉にあってはばいじん排出量は0.70gNm３以下
エ 煙突は、ばい煙の拡散効果を計るため必要な高程を設けること。

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２

別表第４第２項に掲げるバ ア 駐車時においては原動機の運転を停止すること。
スターミナル
イ 発車時においてむやみに排出ガスを排出しないこと。
ウ 待合室を有するものにあっては、排出ガスの換気の措置が講ぜられていること。
この表に掲げる規制項目に係る数値の検定方法及び第２項イに掲げる排出ガスとは、
次の付表に掲げるとおりとする。
付表
排出ガスとは、大気汚染防止法施行令（昭和43年政令第329号）第４条に規定する一酸
化炭素、炭化水素、鉛化合物及び窒素酸化物とする。
項目
検定方法
ばいじん排出量
日本工業規格Z8808―1970に掲げる方法
別表第10（第３条関係）
１ 振動規制法第３条の規定による地域指定の指定地域内における特定施設に係る規制
基準
時間の区分
昼間
夜間
地域の区分
第１種区域
60デシベル55デシベル
第２種区域
65デシベル60デシベル
２ 振動規制法第３条の規定による地域指定の指定地域以外の地域内における特定施設に係る規制基準昼間
夜間65デシベル60デシベル
備考
１及び２に掲げる規制数値その他の項目については、次に掲げるとおりとする。
(1) 昼間とは午前７時から午後７時まで、夜間とは午後７時から翌日の午前７時までとする。
(2) デシベルとは、計量法別表第２に定める振動加速度レベルの計量単位とする。
(3) 振動の測定は、計量法第71条の条件に合格した振動レベル計を用い、鉛道方向について行うものとする。この場合において、振動感覚補正回路は鉛直振動特性を用いることとする。
(4) 振動の測定方法は、次のとおりとする。
１ 振動ピックアップの設置場所は、次のとおりとする。
イ 緩衝物がなく、かつ、十分踏み固め等の行われている堅い場所
ロ 傾斜及び凹凸がない水平面を確保できる場所
ハ 温度、電気、磁気等の外囲条件の影響を受けない場所
２ 暗振動の影響の補正は、次のとおりとする。
測定の対象とする振動に係る指示値と暗振動（当該測定場所において発生する振動で当該測定の対象とする振動以外のものをいう。）の指示値の差が10デシベル未満の11/24

場合は、測定の対象とする振動に係る指示値から次の表の左欄に掲げる指示値の差ごとに同表の右欄に掲げる補正値を減ずるものとする。
指示値の差
補正値
３デシベル
３デシベル
４デシベル
２デシベル
５デシベル
６デシベル
１デシベル
７デシベル
８デシベル
９デシベル
(5) 振動加速度レベルの決定は、次のとおりとする。
１ 測定器の指示値が変動せず、又は変動が少ない場合は、その指示値とする。
２ 測定器の指示値が周期的又は間欠的に変動する場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。
３ 測定器の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、５秒間隔、100個又はこれに準ずる間隔、個数の測定値の80パーセントレンジの上端の数値とする。

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