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日本建築学会大会学術講演梗概集（東北） 2018 年 9 月

地域型復興住宅の建設事業を対象とした SDGs に基づく事業の持続可能性評価

持続可能な開発
地域型住宅

東日本大震災ヒアリング調査

1. 背景と目的
本邦では 1983 年以降、地域経済の発展等を目的として「地域型住宅」が推進されてきた 1)。その後、2011 年の東正会員
会員外○佐藤亮太*1
片岡泰子*3

調査目的
調査時期

地域型復興住宅の建設実態の把握2017 年 11 月 9～11 日、2018 年 1 月 30、31 日（生産者グループ運営メンバー）
森林組合職員（2 名）
木材加工事業（1 名）
建築設計業（4 社 5 名）
行政職員（当時）（1 名） 場所：現地会議室
施工者（3 社 3 名） 場所：各住宅の建設地入居者（5 軒 8 名） 場所：各入居者の自宅
行政職員（2 名）
場所：現地会議室
融資機関職員（2 名） 場所：現地事務所
・事業の実態について・事業の利点、課題点持続化を目指し、「地域型復興住宅」が推進されている 2)。
近年では SDGs（Sustainable Development Goals）が採択さ対象者可能性に貢献しているかを定量的に示すことが重要であると考えられる。そこで本研究では、地域型復興住宅の建設事業を対象として、SDGs に基づく事業の持続可能性評価を行う。さらに、事業関係者へのヒアリングをもと調査内容に、事業の改善に関係する要因について考察する。

伊香賀俊治*2
米田雅子*4

表 1 調査概要

日本大震災により多大な被害を受けた地域では、地域のれ、事業の推進には、その事業がどのように社会の持続正会員正会員

2. 調査概要
本研究では、岩手県地域型復興住宅協議会に参加する地元自治体

支援・補助生産者グループを対象に、グループ関係者へのヒアリン相談窓口
木地 支給 材 発注エ許 助 建 希 情報提供 ン元・可成設
望ド資工申 制 コ 仕 広告宣伝 ユ材ス
務請 度様ート調店
手 紹 調 調ザ達続 介 整 整ー
相談注文
き
図面・仕様書支払支払

グ調査（表 1）を実施した。ヒアリングの結果をふまえて地域型復興住宅の建設事業と関連する SDGs の Goal、Target を抽出し、各 Target への貢献の程度を測る Indicatorを選定した。Indicator は調査機関 3)が発表しているものを参考とし、適切なものが無い場合は、評価の実現可能性を考慮して自ら設定した。そして、各 Indicator の値を推計することで、事業の持続可能性評価を行った。また、事建設・維持管理業の推進における課題について、聞き取りした点をまと図 1 対象事業の運営体制めた。
3. 対象事業の特徴対象とした生産者グループは、地域の森林組合（2 団

表 2 対象事業の特徴
低廉な価格体）、製材事業（10 団体）、住宅の設計事業（5 団体）、施工事業（32 団体）及びその他公益団体（4 団体）を会員とする任意団体であり、地域の自治体や建築士会が顧問として参加している（2017 年 7 月時点）。岩手県沿岸で住宅を建設しており、2018 年 1 月時点で、36 棟の住宅が引き渡し済、19 棟が工事中である。対象とした事業は図 1 に示すスキームで行われている。事業の計画にあたっては、まずコンセプトが作成され、関係者と共有することで体制が構築された。重要視されたのは以下の 3 点である。
①被災者が求めやすい低廉な住宅を供給する。

効率的な生産設計の規格化

材の規格化
設計の融通
地産地消
自治体との連携
以前からのネットワーク②地元の人材と木材を活用する。
③低コストと住宅性能を両立する。

価格は 30 坪基本プラン 1,000 万円/戸を目指し、協議会が見積り価格を公表
広報・受注・基本設計・調達を一括化
基本プラン・断熱気密等の性能・数量表を共有し、住宅性能の向上、工務店の負担軽減を実現
材を規格化することで、原木調達時点からの生産性向上を図った
施工時には工務店と入居者の裁量に任せて設計変更を可能とした
地元の人材と木材を用いて、地域の雇用の拡大・経済の循環を図った
自治体主催の住宅再建相談会等で広報
震災以前から存在した木材活用のための事業者ネットワークを活用

これらを実現するために、表 2 に示す取組みが行われた。

Sustainability Evaluation Based on SDGs for Project that Construct Regional Restoration Housing― 1041 ―SATO Ryota, et.al表 3 本研究で対象とした地域型復興住宅の建設事業の持続可能性評価結果
SDGs の Goal

SDGs の TargetIndicator

評価値

3 健康

3.9 死亡及び疾病対策

健康維持効果 4)

5.6 [万円／年・戸]7 エネルギー

7.3 エネルギー効率改善

建設・運用時のエネルギー消費量削減量 5)

9.0 [GJ／年・戸]8 経済成長8.5 雇用確保

雇用創出効果2.4 [人／年]

11.1 安価な住宅確保

住宅の確保数

9.6 [戸／年]

11.3 持続可能な都市管理

地域への経済波及効果 6)

10.1 [万円／年・戸]13.1 気候変動対策

建設・運用時の CO2 排出量削減量 5)

5.1 [t-CO2／年・戸]15 陸域保全15.2 森林の持続可能な経営

森林保全効果 7)

15.4 [万円／年・戸]16 平和と公正16.7 包摂的な意思決定

意思決定プロセスの透明性あり

17.14 政策の一貫性

政策との整合あり

17.16 パートナーシップ

ステークホルダーとの協働あり

17.17 官民連携・市民参加

自治体との連携あり

11 都市の持続化
13 気候変動

17 パートナーシップ

4. SDGs に基づく事業の持続可能性評価
ヒアリングの結果から事業の 持続可能 性を評価した

6. まとめ本研究ではヒアリング調査を実施し、地域型復興住宅（表 3）。各 Indicator は文献 4~7)を参考に、他県の企業が他の建設事業と関係のある SDGs の Goal、Target を抽出し、県材を用いて建設した場合と比較して推計した。地域型

Target への貢献の程度を示す Indicator を選定した。これに復興住宅の建設事業が多くの Goal と関係することが確認

より、地域型住宅事業の持続可能性評価手法の一つを提できる。また、本事業のコンセプトより、特に「経済成案した。また、事業の改善のためには Indicator の評価値を長」「都市の持続化」が重要な要素であると考えられる。

向上させることが有効と考えられるが、向上を阻害して

5. 事業実施時の課題発生した問題と解決方法を表 4 に示す。震災の被害を受いると考えられる要因が存在していることが分かった。

けた非常時であることによる問題が多く発生していた。
また、未解決の問題が指摘され（表 5）、住宅の建設を阻害している要因が明らかになった。これらについては、

表 5 未解決の問題
木材以外の資材業者との繋がりが弱く、資材を廉価で提供してもらえない事例や、提供してもらえない事例が発生
地域による大工賃金等の差により、岩手県の内陸地域から沿岸地域への参入ができにくい
自立再建者に融資の仕組みの情報が少な
く、活用がうまくできていない
また、高齢者は融資が受けられない資材業者との連携関係者によって認識がなされていないか、認識が異なっているものがあり、現状の情報共有が重要であると考えられる。また、事業者だけで解決できない問題も存在すると考えられる。

建設費の調達

表 4 発生した問題と解決
加盟工務店の対応

営業活動

価格の高騰
他業務による多忙
インフラ整備の遅れ

工務店の連携拡大

工務店の経費が 10%と比較的安価で、工務店から難色が示された⇒基本設計や営業が無くなるため適切と説明し、同意を得た
大手メーカーと異なり営業に注力できず、活動が知られにくい⇒自治体との連携により、公的な説明会で広報をした
震災後の需要増で材料価格が高騰し、住宅価格が高騰⇒見積価格を見直し、入居者にも説明
震災直後は耐震診断や住宅相談で多忙になり、注力できなかった
嵩上げ・ライフライン整備に時間がかかり、建設が進まなかった【謝辞】本研究を遂行するにあたりご協力いただいた上閉伊地域復興住宅協議会の皆様をはじめ、釜石市、遠野市、大槌町の皆様に心より謝意を表する。
【参考文献】1)岩田司, HOPE 計画の 20 年, 国土技術政策総合研究所
資料 第 151 号, 2004 2)岩手県地域型復興住宅推進協議会ほか, 地域型復興住宅 住まい手と作り手が力を合わせて住宅再建を 第 2 版,
20133)United Nations Global Compact SDGs Compass, Inventory ofBusiness Indicators

4)伊香賀俊治ら, 健康維持がもたらす間接的便益（NEB）を考慮した住宅断熱の投資評価, 日本建築学会環境系論文集,
20115)宇城拓平ら, 木材製造工程と再エネ機器導入を考慮した震災

復興住宅の LCCM 性能の検討, 2013 年度日本建築学会大会梗概集
2013

6)入谷貴夫, 地域と雇用をつくる産業連関分析入門, 自治体研究社, 2012

7)三菱総合研究所, 地球環境・人間生活にかかわる農業及び森林の多面的な機能の評価に関する調査研究報告書, 2001

*1 慶應義塾大学・修士課程*2 慶應義塾大学教授・博士（工学）*3 木造建築環境設計所 主宰*4 慶應義塾大学特任教授・博士（環境）*1 Graduate student, Keio Univ.
*2 Prof., Keio Univ., Dr. Eng.
*3 President, Wood Architectural Design Office*4 Prof., Keio Univ., Dr. Env.

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