容リ協ニュース
公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会
The Japan Containers and Packaging Recycling Association
リサイクル探訪

特集

北九州市環境ミュージアム

平成 27年度の協会事業
今年度に協会が取り組む重点項目、各事業部における主な活動や課題について説明いたします。

特集

2 -7

平成 27年度の協会事業
容リ法のイロハ

8-9「容リ協」って、何？
３Rの広場

10 -11

安心して使っていただける
東洋製罐株式会社
容器包装を目指し、環境に配慮したものづくりに注力
リサイクル探訪

12-14

市民と行政、事業者による
三位一体で目指すは
持続可能な環境モデル都市
トピックス・協会日誌15

リサイクル 探検隊が行く！ 第㉑回

16

みんなの想いがつながるゾの巻

2015 年 5月発行

北九州市

こどもエコクラブ
全国事務局（日本環境協会）

本誌「協会ニュース」バックナンバーをご覧いただけますもご利用ください特集

平成27年度の協会事業
小山 博敬 代表理事専務にインタビュー（聞き手：企画広報部 高橋 佳乃子）
日本容器包装リサイクル協会（以下、協会）が、これから目指すべき方向性や取り組むべき課題などについて、
具体的にどのように考えているのか。
当協会職員、高橋佳乃子が聞きました。

将来にわたって安定したリサイクルシステムに向けて社会の様々な変化に対応

小山

例えば、近年の円安トレンドは製造業における工場拠点の国内回帰を促しています。原材料として再生品の使用量が増えれば、リサイクル市場協会によるリサイクル業務は18年を経過し、に好影響がでてくる可能性もあり得ます。
その他にも、

社会的にも一定の評価をいただいていると原油価格の低下や中国の景気動向は、使用済みPET思います。今年度も協会がその使命を果たしていくた

ボトルや廃プラスチックの入札価格に影響するため、協めには、どのような点に配慮する必要があるとお考え会としても注視する必要があるでしょう。
また、来るべきですか。

東京オリンピックに向けたインフラ整備に伴って発生す高橋

る建築廃材の処理、観光立国のさらなる推進による廃協 会の使 命は、容 器 包 装リサイクル法（ 以棄物の増大など、わが国のリサイクルシステムが今後直下、容リ法）に基づき、わが国のリサイクルシ

面するだろう問題もあります。昭和39年の東京オリン

ステムを適正かつ確実に運営することですが、その遂

ピックの時には、東海道新幹線の開業や、国立競技場・

行には経済や社会情勢の変化が大きな影響を及ぼし

選手村の建設、首都高速道路や地下鉄の整備等々、ます。協会に課せられた使命を果たすためにも、そうし驚く様な変化とも言える出来事がありました。

小山

た変化にしっかりと対応することがこれからますます重要になっていくのではないでしょうか。

協会では、こうした様々な状況の変化によるリサイ
クル事業への影響をしっかりと見極めるとともに、公益の増進を図るという公益財団法人ならではの特色

高橋

2

リサイクル事業に影響を及ぼす経済や社会情を活かし、柔軟に対応していかなければならないと考勢の変化とは、
どんなことが考えられますか。

えています。

容リ協ニュース
No.69 May 2015

特集

高橋

小山

変化といえば、今年度は容リ法の見直しの審議が進められていますね。
一昨年より行なわれてきた容リ法の見直し審
議は、すでに論点の整理を終えています。今年

度よりいよいよ本格的な討論が始まり、具体的な答申

平成27年度の協会事業

多様な伝達手段で情報発信力を高める

高橋

協会では、以前よりリサイクルに関する積極的な情報発信に力を入れています。
その目的についてお聞かせください。

へと進む予定です。協会としては、客観的な事実に基づ
くデータなどを必要に応じてタイムリーに提供し、より円滑な制度設計に貢献するとともに、改正後は、改正内容にできるだけ速やかに対応していきます。

小山

すべての情報発信における最終的な目的は共通しています。
それは、容器包装リサイクルの質の向上と効率化に資することです。
例えば、ホームページをはじめとする各種ツールを通して、一般消費者の皆さんにリサイクルの重要性を啓発できれば、分別の質が高まるとともに、自治体に業務の管理体制を徹底強化

おける処理費用の低減にも貢献します。
また、特定事業者の３Ｒ推進に向けた取り組み、自治体や再商品化 事 業 者における品 質 向 上の事 例 紹 介など、各ス

高橋

27年度事業におけるその他の重点項目につテークホルダーにとって役立つ情報発信もまた然りでいてもご説明ください。

す。優れた取り組みや事例が広まれば、リサイクル全体の質の向上につながります。

小山

特に注力したいと考えているのは、
リサイク

今 後は、Tw i t t e r 、F a c e b o o k 、Yo u Tu b eといったル事業における業務管理の徹底です。
これまソーシャルメディアの一層の活用を進め、情報発信力

でも、
リサイクルを実際に行なう再商品化事業者に対を高めていきたいと考えています。

する管理は行なってきましたが、現地検査のさらなる充実を図るなど、管理体制をより強化していきたいと考えています。

高橋

最後に、読者である各ステークホルダーの皆さまへのメッセージをお願いします。

さらに、他の素材と比較して多額の逆有償取引となっているプラスチック製容器包装に関しては、
リサイ
クル製品を利用する事業者への訪問を強化し、利用量小山

今年は容リ法見直しの審議が進められており、節目の年になるかもしれません。変更内の確認を行ないます。
また、利用事業者の不適正行為

容の情報は協会ホームページなどで随時発信します

に対する再商品化事業者の管理責任を明確にするこので、ぜひチェックしていただき、より良い容器包装リとで、リサイクル業務のより一層の健全化を推進します。

サイクルの実現に向け、ともに良いスタートを切りま

また、将来にわたってより円滑なリサイクル事業をしょう。
それでは今年度もよろしくお願いいたします。

実施し続けていくために、コンプライアンスや情報セ
キュリティなどの仕組みが、今まで以上にしっかりと機能する効果的な内部統制を実現していきます。

容リ協ニュース
No.69 May 2015

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特集

平成27年度の協会事業

４つの素材ごとに、リサイクル事業を取り巻く現状や課題、27年度の活動計画などをご説明します。

ガラスびん
事業部

残渣の発生を減らし、リサイクルできる量を増やす取り組みに力を入れていきます

取り巻く状況

リサイクル事業の実績は、26年度も堅調に推移
市町村から協会への26年度ガラスびんの引渡量は減った分を「その他の色」のガラスびんで補うために需35.7万トンで、前年度の引渡実績とほぼ同程度の水準

要が伸びていると考えられます。
さらに、路床・路盤、埋となりました。

戻し用砂・骨材用途も関東地方を中心に好調です。行

再商品化製品では、ガラスびんの原料となる「びん

政がガラス砂を自然砂の代替品として認めた地区で原料カレット」が引き続き安定した販売状況にありまは活発な需要となり、その効果が数字に表れています。

す。
びん原料以外の用途では、
ガラス短繊維（断熱材）

軽量発泡骨材向けの用途では、主に防犯砂利として向けが好調です。27年度の落札量は約4万トンと推定

ホームセンターでの需要が堅調です。27年度におけるされ、前年度比で約1万トン増加しています。
これは、軽量発泡骨材向けの落札量は、
前年度同様に約4千

板ガラスメーカーが独自のリサイクルを開始した影響

トンに達するなど、安定した需要を確保しています。

が大きく、ガラス短繊維市場への板ガラスの供給量が27年度の重点課題

ガラスびんの残渣減少に加え、業務管理の強化にも注力
市町村が回収する段階で細かく割れてしまって色分

く、再生処理事業者に対する現地検査を実施。
また、再けできず、残渣として埋め立て処理された廃棄量は、
お商品化製品利用事業者の利用実態の把握にも努めま

よそ21万トンにのぼると推定されています。
この廃棄さ

す。
さらに、再生処理事業者に向けた安全面、衛生面でれるガラスびんの再資源化は、当事業部における長年の指導も継続し、特に大きな事故につながりかねないの課題になっています。
そこで今年度も、「ガラスびん3R

過積載に関する注意を喚起していきます。

促進協議会」と連携しつつ、残渣減少と品質改善を図るための活動を継続して展開します。
比較的大きな規模協会の推 奨する収 集 方法の市町村のうち、残渣率の高い地域の自治体を訪問。
収集選別作業時にガラスびんが割れることを防止できる単独収集への移行をお願いしてまわる予定です。
しかし、多くの市町村では他素材との混合収集が主流で、平ボディ車の使用や手選別の採用など、仕組みを一から変更することは容易ではありません。改善のための越えるべきハードルは高いものの、今後も粘り強くトライし● 色別のコンテナていくつもりです。
今年度はリサイクル業務の管理強化にも取り組みます。市町村からの引取品の適正なリサイクルを実現すべ

4

容リ協ニュース
No.69 May 2015

● 平ボディ車

ガラスびん事業部長
紙製 容器包装事業部長

紙製
容器包装
事業部

鈴木 隆

高い品質で、ニーズの高い紙製容器包装。その分別収集に理解を示していただけるよう市町村を直接訪問していきます

取り巻く状況

紙製容器包装の有償入札は、昨年度に引き続き最低価格を更新
26年度における市町村から協会への引渡契約量は27年度における落札平均価格については、－8,720

2.4万トンでしたが、実際の引渡量は2.3万トンで、前年円／トン（消費税抜き）となり、これまでの入札で最も度の引渡実績量との比率で6%の減少となりました。一低い価格での有償入札となりました。
このことからも、方、27年度の市町村から協会への引渡申込量は2.4万製紙原料としての紙製容器包装に対する高い需要はトンとなりました。

引き続き好調をキープしているのがうかがえます。

27年度の重点課題

市町村ヒアリングと古紙価格の動向を把握
紙製容器包装の再商品化製品に対する品質の安き続き、本制度の利用促進を市町村に要請します。

定性は、製紙会社などの利用事業者から高い評価を

古紙は、これまでも国内の需給状況により価格が得ています。協会では、こうした品質に対する高い評

大きく変動する商品ではありましたが、近年では中国価を維持できるように、今年度も引き続き、再生処理を含むアジア諸国への輸出動向に市況が大きな影

事業者への選別指導に注力します。市町村から引き響を受けるようになっています。直近の動向では、円取った分別基準適合物に対する品質調査を27年度安の影響もあり、輸出価格が上昇し、国内の古紙価も継続して行なうとともに、再商品化製品の利用事

格もその影響を受けやすい状況にあります。
このよう業者に対して容リ古紙の品質に関するヒヤリングをな国内外の古紙の需給や価格の動向は、協会の再実施します。
また、操業時の事故防止に向けた安全、商品化事業におけるコストに直接的な影響をもたら

衛生、防火面での指導も強化し、大きな事故につなすことから、製紙会社や再生処理事業者、再商品化

がりかねない過積載について注意を促します。

製品の利用事業者より最新の情報入手に努めます。

さらに、市町村に対しては、全市町村数の70%以上が実施しているといわれている雑がみ収集や、紙ベール品質調査結果

製容器包装の分別収集に対する今後の取り組み予定などについての情報交換を継続します。昨年度に平成24年度
保管施設数

平成25年度
保管施設数

平成26年度
保管施設数

引取実績のある主要な市町村へのヒヤリングを実施

ランク A

10 2

10 7

し、今後の取り組みや課題の把握、啓発促進に努め

ランク B

2

1

1（1％）

ます。
また、24年度に制度化された市町村による再生

ランク C

5

2

2（2％）

処理事業者への「現地確認」制度は、昨年度4つの

計

109

110

107（97％）110（100％）

市町村が利用し、再生処理事業者の選別作業や施設の確認、帳票・伝票などの閲覧を行いました。
リサ
イクル業務の透明性を向上させるために、今年度も引容リ協ニュース
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特集

平成27年度の協会事業

PETボトル事業部長

PETボトル
事業部

橋本 賢二郎円滑なリサイクルシステムのためにトレーサビリティの充実に尽力。
アジア地域におけるPETリサイクル関連情報にも注目します

取り巻く状況

天候不順の影響などから、協会の引取量は減少
26年度の市町村から協会への引渡量は19.3万トン

い用途として、使用済みPETボトルを物理的手法によと、冷夏の影響を受け前年を下回る状況でした。
さらり飲料用のPETボトルヘと戻す方法が本格的に採用に、中国のポリエステル素材関連の設備過剰と世界されはじめ、前年に引き続いて使用量を伸ばしていま的な原油価格の急落を受け、バージンPET樹脂価格

す。今後、食品に直接接触するトレーなどへの展開もが下落。PETボトル再商品化製品の販売が滞る状況期待され、国内での再商品化製品の需要はさらに伸が続いています。一方、26年度は再商品化製品の新しびる可能性を持っていると考えられます。

27年度の重点課題

協会への引渡量拡大へ、
トレーサビリティを充実
暫定的な実施を含め、今年度で3年目となる年2回入量の安定化を目指します。

札は、すでに上期入札を実施。再生処理事業者の上また、経済的メリットから独自処理を選択している市期・下期における落札可能量の配分を柔軟に対応する町村も多いため、国内はもとより、使用済みPETボトルのなどの配慮を行ないました。下期入札についても、再生価格変動に対する影響力が高い中国の需給状況につ処理事業者の負担軽減のため、他の年間スケジュール

いても、常に最新情報を収集。中国で開催される再生との兼ね合いを考慮するなど、年2回入札のより円滑な

ポリエステル素材に関する国際会議への参加と関連企実施に努めます。

業の調査も計画しており、市町村への適切な情報提供

27年度の市町村から協会への引渡申込量について
は、ほぼ横ばいの19.9万トンとなりました。協会では、国に努めることで、わが国のＰＥＴボトルリサイクルの安定化に貢献します。

内リサイクルの安定化に向け、使用済みPETボトルの円

PETボトル落札価格の推移

滑な引き渡しを市町村にお願いすべく、
ここ数年にわ
たって訪問活動を実施し、一定の成果を上げてきました。
しかし、独自処理から協会ルートへの変更が容易に進まないという実態もあったため、数年前より協会ルートと独自処理を併用している市町村に対し、いかに協会への引渡量を増やしてもらうかというアプローチを続けています。今年度も引き続き、その取り組みを行なっていく予定です。
さらに、今年度より導入する市町村による再生処理事業者の「現地確認制度」、協会ホームペー
ジ内「わたしのまちのリサイクル」
における市町村ごとの利用用途の開示などを通じて、市町村にとってのメリッ
トであるトレーサビリティの充実を図り、協会向け引渡

6

容リ協ニュース
No.69 May 2015

（円/トン）
100,000
80,00060,00040,00020,0000－20,000－40,000－60,000－80,000－100,000

（％）
100
80

落 札 価格50,983有償分

35,884－48,890－50,532－21,278－27,470

62,514

逆有償分
76,336

加重平均

79,911
34,208－48,257－49,429

落札量－25,286－59,226－60,214－59,918－28,634－60,998

有償分

逆有償分

1.6

9.8

1.0

0.7

0.7

5.3

98.4

90.2

99.0

99.3

99.3

94.7

0

24年度

25年度上期 25年度下期

26年度上期 26年度下期 27年度上期※24・25年度は消費税率 5％、26・27年度は消費税率 8％

プラスチック製容器包装事業部長

プラスチック製
容器包装
事業部

公文 正人

27年度は確実な再商品化を実施するための管理体制をさらに強化します

取り巻く状況

前年度に引き続き落札価格は減少傾向へ
26年度の市町村からの引渡量は65.4万トンとなにより決定する選定方式を踏襲しました。
その結果、り、前年よりおよそ5千トン減少しましたが申込量に材料リサイクルの落札価格は前年度より3,533円下

対する実際の引渡量の計画比については97.6 %と高がり55,149円／トン（消費税抜き。以下、同様）となりい水準を維持し、前年に引き続いて順調な事業展開ました。一方でケミカルリサイクル平均の落札価格がを行なうことができました。

41,658円／トンと、1,338円の上昇となったため、プラス

27年度の入札選定においては、昨年に引き続き、材

チック平均では前年比 2.3％減の48,490円／トンとなり料リサイクルの優先枠を市町村の申込量の50%とし、ました。今後も引き続き、再商品化に関わるコストの適優先事業者の落札可能量を総合的評価の成績順位

正化を進めていきます。

27年度の重点課題

禁忌品混入防止をはじめとする品質改善
確実な再商品化の実施に向け、27年度は、各事業討を開始します。
また、改善が遅れている医療針など者の業務遂行実態に応じた現地検査・立ち入り調査

禁忌品の混入による事故防止に向け、全市町村に対の実施による効率化を推進し、再生処理事業者に対して市民への啓発や保管施設での破袋・選別徹底をする業務管理を厳格に行なうとともに、再生処理事業依頼します。破袋度Dランクならびに容器包装比率が者による再商品化製品の利用状況の確認活動につい連続的にDランクの市町村に対しては再調査を行なうてもさらなる徹底を図ります。

とともに、今年度より新たに訪問・面談による個別での改善要請にも着手します。

市町村収集物の品質改善については、ベール品質
調査を厳格に実施し品質に問題のある市町村に対し前年度同様、27年度事業においても円滑な再商品ては、具体的な改善計画の策定依頼などを通じて、速化事業の実現に役立つ情報公開に注力。再商品化にやかな改善への働きかけを行ないます。
また、引取市伴う環境負荷データを年次報告としてホームページで町村数の多い再生処理事業者に対しては、ベール品

公開するなど、効果的な情報発信を実施します。

質調査の協力に要する負担の軽減に向けた施策の検プラスチックの禁忌品混入率

医療系廃棄物の混入有り比率

危険品の混入有り比率

禁忌品の有無評価 Dランク比率

（％）
50
40
30

41.7

20
10
0

26.9
4.8
18年度

8.5

39.3

47.9

28.2

47.0

37.7

19年度

4.3
20年度

36.5

38.0
2.6
21年度

31.3

35.3
3.4
22年度

32.8

29.9
3.5
23年度

30.4
4.0
24年度

37.1

38.4

35.1
6.0
25年度

36.0
5.6
26年度

容リ協ニュース
No.69 May 20157

容リ法の イ ロ ハ

「容リ協」
って、何？

わからないことは何でも聞いてください

登場人物 紹介

日本容器包装日本容器包リサイクル協リサイクル協会職員

琴平リサ「容器包装」の「リサイクル」の 裏方です。
す。
うちの会社
うちの会社はリサイクルのサイクルの義務があります義務が ります家庭からのご家庭からのごみと資源を収集しています収集してスーパーマー ット・
スーパーマーケッ
チェーンの新社員
チェーンの新人社員

A市資源循環A市資源循環局の
新人職員

舞香 さん
ん

集 一くん
集一

「容リ協」の目的は？
『容リ協ニュース』の「容リ協」って、何なのか教

そうか、
リサイクル義務がある私たちの会社にえてください。

代わって、容器包装のリサイクル事業をするのが容リ協なんですね。

リサ 当協会の正式名称は「公益財団法人 日本容器
包装リサイクル協会」。通称として、「容リ協（ようりきょう）」と呼ばれています。今号から会報誌のはじまりは「容リ法」

名前を、より皆さまに親しんでいただけるように『容リ協ニュース』と改めました。
ちょっと長いなぁと思っていたので、ちょうどいいわ。
ところで、「公益法人」って、NPOですか？

じゃ、
そもそもは「容リ法」
なんですね。
どんな法
律でしょうか？
リサ 容リ法ができたのは、平成7（1995）年です。環境
配慮や資源循環の機運の高まりが背景にあり、リサ そうではありません。
NPOは市民が自発的に活動

当時、家庭から出るごみの中で約6割（容積比）を行なう団体ですが、公益を目的とする事業をが容器包装類であったことから、
容リ法が定めら行なうのが公益法人です。
「容リ協」
は、
「容器包

れたのです。容リ協は、その翌年に発足しました。

装リサイクル法」（容リ法）の実施を目的に、指定法人として国の認可を受けた非営利の団体です。
お役所ですか？
リサ 役所ではありません。事業費はもちろん、私たち
職員の給料も税金から支払われていません。職

掃局っていう名前だったらしいです。
ごみを資源として考えるように大きく転換したんですね。
リサ 容リ法の大きな特徴は、リサイクルの義務は、
それを使ったりつくったりしてビジネスをした会社

員は、全員が民間企業や民間団体の出身者です

が負うべきとした拡大生産者責任という考え方

し、国からの補助金なども受けていません。

を取り入れたことです。

では、どうやって容リ協は、容器包装のリサイ

ああ、
だから、
うちの会社はリサイクルのお金をクルの仕事をしているの？
リサ 舞香さんたち、
容器包装のリサイクル義務のある会社（特定事業者）から預った委託料をリサイク
ルに使っています。

8

そういえば、
うちの市の資源循環局は、以前、清容リ協ニュース
No.69 May 2015

払うのね。
それで、市町村は容器包装の「処理」には予算をかけずに済むんですね。

容器包装のリサイクル

容リ協

リサイクル
委託料

契約

契約

（特定事業者））（ 再商品化製品
利用事業者 ）

契約

市町村

分別基準適合物

消費者

使 用 済み容 器 包 装

商 品

容器包装を利用したり、容器をつくる企業

リサイクル
費用（日本容器包装リサイクル 協会）（

リサイクル製品を利用する会社

リサイクルをする会社（再商品化事業者））

リサ そうです。
それら容器包装のリサイクルの流れをリチウム電池や注射針の混入は、発火や怪我のスムーズに運ぶための仕事をするのが、容リ協恐れがあり大変危険なので、細心の注意を払っ

です。

ています。
容リ法 と 容リ協

平成 7 年

容リ法公布

8年

容リ協設立

9年

容リ法、本格施行＊ 大規模事業者を対象としてガラスびん、PETボトル再商品化事業開始

12 年

それとリサイクル費用は安くならないか、と上司が言っています。
リサ リサイクルの社会的コストが適正になるように、
リサイクルを委託する際の入札のあり方をはじめ、

容リ法、完全施行

容リ協として数々の取り組みをしています。
また、を＊ 全事業者（小規模事業者を除く）

消費者がきちんと分けて出すことが品質向上に対象として、紙製容器包装、

プラスチック製容器包装が加わる

確実なリサイクルの実施に向けてつながり、
コストの削減にもなります。

きちんと分けて出すために
ぼくらの市では、排出ルールの徹底を呼びかけていますし、市民も一生懸命分別をやっていま

スムーズに運ぶための仕事って何ですかす。
でも、汚れているかどうかの判断はわかりにくいですね。

リサ まずは、
リサイクル義務のある特定事業者が確
実にその費用を負担するように、委託申込みの案内や受付をします。

リサ おっしゃる通りだと思います。
そこで、容リ協から出向いて、市町村の担当の方々向けに汚れや分別についての出前講座を実施しています。
そし

うちの会社が義務を果たしていることが、容リて、住民の方々への働きかけをお願いしています。

協のホームページに出ていましたね。
「分別排出のポイント」
をわかりやすく解説した
リサ そして、市町村が家庭から収集した容器包装は、

DVDも、容リ協からもらいました。

容リ協が契約したリサイクル会社が引き取ってリサイクルします。
容リ協では汚れや異物がなくいろいろなことをやっているんですね。

リサイクルに適した状態（分別基準適合物）
であ
るか品質調査を行なっています。

リサ 容リ協は、
リサイクルの裏方です。主役は皆さんです。
これからも、よろしくお願いいたします。

容リ協ニュース
No.69 May 2015

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3Rの広場東洋製罐株 式 会 社

安心して使っていただける容器包装を目指し、環境に配慮したものづくりに注力
東洋製罐株式会社は、
1917年に缶詰用金属容器の製造会社として創立されました。
1919年には自動製缶設備を導入。
オートメーションによる缶の製造を開始した同社は、わが国における容器製造業のまさに草分け的存在です。
容器の環境対応にも早くから取り組み、業界のリーディングカンパニーとして、
環境配慮型製品を次々と世に送り出しています。

すべては社会に貢献する

細い溝を入れることで、缶が圧容器包装のために力に耐える力を向上させ、材料使用量の削減を可能にしていま

現在、グループ全体で缶やプラスチック容器、PETす。PETボトルでは、独自の充填

ボトル、ガラスびん、紙コップなどの紙製容器に至るまシステムに対応した製品で軽量で、多種多様な容器包装の開発製造を手がける東洋化を実現。容器底部が自発的に製罐。同社が創立以来、一貫して掲げてきた根本方

変 形するなどの設 計 上の工 夫

針に、「 我社の目的は人類を幸福ならしむる結果を齎で、冷却時の変形にも耐えうる強度を確保し、大幅なす所になければならぬ」という一節があります。1900

軽量化につなげました。飲料用容器の2013年度にお年代の当時から企業による社会貢献を唱っているこ

ける軽量化実績は、2004年度を基準にするとスチーとになにより驚かされますが、実際に同社では安心・ル缶で9.4％削減、アルミ缶で3.4％削減、PETボトルで安全な容器包装を通じて社会に貢献することをこれ

9.7％削減を実現しています。

もたらまでの事業活動における使命としてきました。
「そうした社会貢献の一環として、近年になり特に重要視してきたのが環境に配慮した製品を提供することです」と語るのは、
同社環境・品質保証本部 本部長の森泰治さんです。例えば、材料使用量を削減する軽量化において、同社ではこれまでに数々の優れた実績を上 げ てきました。コーヒーなどに使 用されている
200mlのスチール缶では、缶表面にビードと呼ばれる

10

容リ協ニュース
No.69 May 2015

森 泰治さん先進技術で材料として半永久的な再生サイクルをつくり出せます。

画期的な環境型製品を開発「容器包装に携わる企業として、環境配慮型製品「当社では、軽量化以外でも、環境負荷の低減に向の開発は私たちに課せられた責務であり、これからも努力を続けていきます」（森さん）

けた取り組みを積極的に展開しています」と森さん。地球環境問題がより顕在化しはじめた1980年代から精力的な広報活動を通じては、工業製品やシステムの環境負荷を総合的に評価

業界の信頼性向上に貢献する手法であるライフサイクルアセスメント（LCA）を導入。同社が独自に開発した金属缶「TULC（タルク）」

インターネットの時代に入り、安心・安全に製品を

は、開発段階からLCA手法による環境負荷の定量評使っていただくためには、情報公開などの広報活動を

価を実施して開発された製品です。金属缶の材料や通じて容器包装を正しく理解してもらうことがますま

プロセスを根本的に見直し、水を一切使わない製缶

す重要になっています。

方法を実現したTULCは、洗浄工程がなく、排水処理「当社はBtoBのビジネスのため、一般消費者とのが不要なため、環境負荷を効果的に低減できます。

接点が薄く、以前は社会に向けての広報活動を積極的に展開してはきませんでした。
しかし、最近ではホームページでの情報発信はもちろん、展示会をはじめとするイベントへの参加、小学生向けの出前授業の開催など、容器の重要性や環境への取り組みを一般消費者へとお伝えする機会を増やしています。
こうした活動を通じて、容器包装業界に対する皆さまの信頼性を向上させることは、
リーディングカンパニーである
当社の務めであり、今後より精力的にその義務を果た
していかなければならないと考えています」（森さん）

リサイクルに適さない色付きPETボトルに代わるもそのため、2012年に竣工した新本社ビルの1階に、のとして開発されたのが「Fi-Cell（ファイセル）」です。独容器文化ミュージアムをオープン。地域の皆さまをは

自の発泡技術で着色剤を使用せずに遮光性を持たせじめ、広く一般の方々に、容器包装の歴史や最新技た本製品は、通常の透明な飲料用PETボトル同様にリ術に関する情報を分かりやすく展示しています。

サイクルできるという画期的な特長を備えています。
さ「目的は企業のPRではありません。
あくまで容器包らに、同社グループ企業では、使用済みPETボトルから装の重要性をご理解いただくとともに、容器の環境対

新たなPETボトルを生み出す、PRT方式と呼ばれる独応の紹介などからリサイクルの大切さも啓発できれば自のケミカルリサイクル技術をいち早く導入。
回収したと考えています」と森さん。容器を通して社会に貢献す

ボトルを粉砕・洗浄後に分子レベルまで分解することる同社の根本方針がこんなところにも活かされているで不純物の除去が可能なため、バージン材と同等のこと。
それこそが、同社の事業を100年の長きにわたっ

品質および衛生性を確保しつつ、再びPETボトル用のて持続可能にしている秘密なのかもしれません。

容リ協ニュース
No.69 May 201511

リサイクル探訪

北九州市 編北九州市

市民と行政、事業者による
三位一体で目指すは
持続可能な環境モデル都市

面積：492 km 2
人口：約 96 万人
福岡県

1960年代に発生した公害問題に対し、市民と行政、事業者で成し遂げた環境改善への試みが、国際的にも高く評価されている北九州市。
現在、その成功体験は、分別・リサイクル事業に対し、好影響をもたらしています。
同市の家庭ごみの処理政策について
その取り組みをレポートします。
環境ミュージアムで説明する中薗さん（左から2 人目）

上の魚介類が生息する美しい海へと再生させ、工場の煙

環境関連の世界的な賞を契機にリサイクルを推進

により日本一の煤じんを記録した灰色の空を元の美しい
青空へとよみがえらせることに成功します。

「北九州市は、日本初の本格的な近代溶鉱炉を備えた「北九州市のこうした公害克服に対する取り組みが

官営八幡製鉄所の創業地であり、戦前から工業地帯とし評価されて、1990年にグローバル500、1992年に国連て栄えてきました。戦後

地方自治体表彰、と立て続けに国際的な受賞を果たも、四大工業地帯の一しました」（中薗哲さん）。
グローバル500とは、国連環境

つとして日本の高 度 成計画（UNEP）
が環境保護及び改善に功績のあった個人

長を支えてきましたが、または団体を表彰するもので、
日本の自治体では初めて1960年代に入り深刻なの受賞でした。一方、国連地方自治体表彰は、
ブラジル

公害問題を抱えることにのリオデジャネイロで開催された地球サミットにて、持続なります」と話すのは、市民のための環境学習・交12

環境ミュージアム

外観可能な開発、環境保全に貢献してきた12都市に贈られた賞で、北九州市は日本の自治体で唯一選ばれたのです。

流総合拠点施設として2002年に開設された環境ミュー「名誉ある賞を受賞したことで、市民の環境意識は一ジアムの館長、中薗哲さんです。

段と高まりました。
あわせて、収集したごみをリサイクルしこの公害問題に対し、最初に声を上げたのは、子どもなくて良いのかという声が、市民の間から上がり始めたのの健康を心配した母親たちでした。
自発的に大気汚染のです」と中薗さん。
それまで北九州市では、市民の排出し状況を調査し、企業や行政に改善を求める運動を起こしたごみは100％焼却処理を行なっていたのですが、容器たのです。
それを受けて、企業は生産工程や設備を改善、包装リサイクル法の施行前に当たる1993年から、缶とび

行政も対策組織を立ち上げるとともに洞海湾の海底のんの分別収集を開始。その後、容リ法の施行に伴って土砂をさらう大規模な工事を実施しました。市民と行政、

1997年にPETボトル、2006年にはプラスチック製容器包企業がそれぞれの立場を尊重しつつ一体となって取り組装の分別回収もスタートさせるなど、
リサイクルへの取りんだ結果、かつて死の海といわれた洞海湾を100種類以組みを加速度的に推進していくことになるのです。

容リ協ニュース
No.69 May 2015

を得られるように努めました」
を

市民の理解なくして
分別・リサイクルはあり得ないと敷田さん。実際に、参加されとた方が1人のケースもあったとた

北九州市のごみ分別・リサイクル政策では、「市民の理いいます。有料指定袋の制度
い

解を得なければ政策を実現できない」という基本思想が改正時の説明会では計1,376
改徹底されています。
これは、前述の公害問題への取り組

回、参加人数にして約46,300

みの中で、立場の違う者たちが話し合い、それぞれの考人もの市民の方々に説明会をえを理解し合うことで問題を克服したという成功体験の実施したというから驚きです。

中から自然と生まれてきた考え方です。

さらに、制度改正後には市職員1,552人、市民ボラン「家庭ごみの有料化に取り組んだ際にも、市民の協力

ティア11,776人を擁し、ごみ・資源化物ステーションにを仰ぐべく、市民の皆さんのもとへと説明に伺いました」てごみの分別方法を指導する「ごみ出しマナーアップ運と話すのは、同市環境局にて長きにわたり、ごみの分別動」を実施。
より多くの人に当事者意識を持ってもらう収集事業に携わってきた敷田寛さんです。

ために開催したこの施策には、延べ10万人の市民が参同市では、1998年に政令指定都市では初めて家庭ご敷田さん

加したといいます。

みの有料指定袋の導入を決定。
この施策により、一人1日

また、北九州市独自の政策として忘れてならないもの

当たりのごみの排出量を約6％減量することに成功しまに「北九州エコタウン事業」があります。北九州エコタウ

したが、その後は横ばいになってしまいます。そこで、ン事業とは、
リサイクルの推進を目的に北九州市がその2006年に制度を改正し、指定袋の料金を上げる決断に担い手となる環境産業を振興すべく始めた一大プロ

踏み切ります。
この2度にわたる家庭ごみの有料化政策

ジェクトです。若松区響灘地区に市がおよそ2,000ヘクの実施時に、市では説明会を開催しましたが、そのすべタールに及ぶ土地を整備し、環境分野の「教育・基礎研ては市側が市民の元へ出向くというスタイルを徹底した究」
から「技術・実証研究」、各種リサイクルの
「事業化」

そうです。

に至るまで、大学や研究機関、事業者が連携して総合

46,300「こちらが日時・会場を指定して開催するのではな

的に展開しています。PETボトルをはじめ、家電や自動車

く、出前方式で実施する説明会にこだわりました。
そのなどのリサイクル工場もエコタウン内で稼働しており、
リ

際、参加人数や土日・祝祭日でもかまわず、希望されるサイクルは北九州市民にとって身近な産業のひとつに

時間と場所に伺うことで、一人でも多くの方のご理解なっているのです。

19 9 0 年 「グローバル500」を日本で初めて受賞

響灘東部地区

19 9 2 年 「国連地方自治体表彰」を日本で唯一受賞
1993年

缶、ガラスびんの分別収集開始

1997年

PETボトルの分別収集開始

1998年

家庭ごみ有料指定袋導入

2006年

プラスチック製容器包装の分別収集開始
家庭ごみ有料指定袋の料金改定

総合環境コンビナート
響リサイクル団地

実証研究エリア

エコタウン

容リ協ニュース
No.69 May 201513

リサイクル探訪

北九州市 編

啓発活動ではリサイクルの“見える化”に注力

33,000
ごみの分別に対する市民の理解を得るために、北九州市では日頃からの啓発活動にも積極的に取り組んで州います。
例えば、市職員による出前講座や啓発チラシのい
現在、北九州市で分別収集された缶、ガラスびん、配布、
ごみ収集車のラッピングなど、様々なツールを活配PETボトルは、市内2か所（本城、日明）の「かんびん資源用。
用 市内に約33,000か所あるごみ・資源化物ステーショ化センター 」へ、プラスンにも告知用の情報提供ツールを設置し、正しい分別

チック製容器包装は「プ方法を浸透させるためのPR活動を展開しています。
さら

ラスチック資 源 化 センに、“継続こそ力なり”をモットーに、環境情報誌「ていたター」（西港）へそれぞれんプレス」
を年3回のペースで定期的に発行。全世帯に運び込まれ選別された後、リサイクルされていま

本城かんびん資源化センター

配布しています。
「家庭ごみの有料制度を改定したときには、北九州市

す。
いずれの資源化センターでも作業には障がい者も加におけるごみと資源の分別方法を網羅した冊子、分別

わり、就労支援の役割も担っているそうです。

大事典をお試し袋とセットで全世帯に配布しました」

次世代を担う子どもたちに分別・リサイクルの大切さ（敷田さん）を今から知ってもらうために、環境教育にも力を入れて公害の克服から数えて半世紀余り。市民と行政、そしいるといいます。2009年からは、小学生を対象にプラスて事業者が議論してお互いを理解し合いながら推進してチック製容器包装の処理施設を見学するバスツアーをきた北九州市のリサイクル率は、現在プラスチック製容実施。前述のプラスチック資源化センターでの選別やリ器包装で40％台、缶・ガラスびん・PETボトルに至ってはサイクル工場での資源化などを体験学習する機会と80～90％台を記録しています。今後も三位一体による協なっています。
また、
リサイクルの“見える化”を学校生活

働で、さらなるリサイクル率のアップを実現したいと敷田の中で実現すべく、今年度には市内小学校に再生資源さん。“持続可能な都市のモデル”を目指す北九州市の取で作ったプランターを贈る事業を計画しています。

り組みをさらに進めていきたいと語ってくれました。

❸❶ ごみステーションでの掲示 ❷ 分別大事典とお試しセット ❸「ていたんプレス」

14

容リ協ニュース
No.69 May 2015

トピックス・協会日誌
協会日誌（平成27年2月～ 4月）
協会行事

第11回
ガラスびんアワード授賞式
27年3月19日、日本ガラスびん協会は銀行倶
楽部（東京都千代田区）にて、「 第11回ガラスびんアワード授賞式」を開催しました。同アワード
はガラスびんの持つ特性や優位性を社会に広めるために毎年開催されており、今回で11回目を

2月24日
3月10日～13日

4素材事業委員会、総務企画委員会開催

3月17日～19日

再商品化事業者説明会（17日：ガラスびん・PETボトル、
18日：プラスチック容器、19日：紙製容器）

3月24日

環境性など多方面から審査しました。最優秀賞には、月桂冠株式会社のヌーベル月桂冠純米吟醸が選ばれました。

＊

情報連絡会議3月29日 「こどもエコクラブ全国フェスティバル2015」にブース出展
4月21日＊

情報連絡会議＊主務省庁、全国都市清掃会議、協会の3者による情報共有のための定例会議迎えます。審査委員長はリリー・フランキー氏と富永美樹氏で、ガラスびんを機能性、デザイン性、＊情報連絡会議ホームページ情報開示
4月6日

落札結果概要、落札結果一覧表、契約事業者リストを掲載

4月8日

プラスチック平成26年度ベール品質調査
未実施分・再調査分を掲載

4月17日

紙製容器包装26年度ベール品質調査結果を掲載

4月23日

PETボトル
26年度ベール品質調査結果を掲載

編集後記
今回の<リサイクル探訪>で北九州市にお邪魔させていただきました。北九州市は、今でこそ環境未来都
市に選定されていますが、1960年当時は公害問題で苦労されたようです。
それを、その当時の主婦たちが日本ＤＩＹ協会講演会

話し合いによって解決させていったというのだから驚きです。
日本で唯一、公害問題を力でなく話し合いに

日本ＤＩＹ協会が主催する会員向けセミナー

より解決させた市でもあるようです。
このように負の遺「環境・資源リサイクル等に関する講習会」が27

産を財産へと転換できたのも、北九州市が原動力と

年3月26日に開かれ、当協会は容器包装リサイク

唱っている“市民環境力”の賜物かもしれませんね。

ル制度に関して講演を行ないました。容リ制度、余談ですが、
パンチパーマは北九州市が発祥の地対象となる容器包装、正しい申込方法など、会員だそうです。お手入れが楽！といった理由から、工業企業各社の皆さまの実務に役立つ講習内容とな地帯である北九州市から広まっていったようです。

りました。
今後とも、
さまざまな業界団体を通じた普及啓発をお願いしていく予定です。

お気づきかと思いますが、27年度初めての今号か
ら、会報誌名を「容リ協ニュース」に改めました。裏表
紙に表示しているように、「 FSC認証紙」の使用も始めました。FSC認証とは、適切に管理された森林で生産し、加工・流通された木材製品に与えられるマー
クで、世界の森林保全を目的にするものです。
これからも、さまざまな環境問題に広く関心をもち、前向き※日本DIY協会(一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会)は、
ホームセンターや小売業などが加盟する団体。

に取り組んでいきたいと思っています。新装「容リ協ニュース」、ご愛読いただきますよう、よろしくお願いいたします！

容リ協ニュース
No.69 May 201515

こどもエコクラブ

1995年設立。3歳～高校生が自由に参加できる環境活動の全国組
織。
その活動は自然観察からリサイクルまで多岐にわたる。各地・各グループの成果をお披露目する場として毎年［こどもエコクラブ全国フェスティバル］
を開催。

埼玉県宮代町から参加した
中高校生グループ

※全国事務局 tel：03-5643-6251
URL：http://www.j-ecoclub.jp/
運営サポートをする［All Japan Youth Eco-club］のメンバーたちこどもエコクラブ
全国事務局長川村研治さん容リ協ニュース No.69 2015年 5月発行
編集・発行 公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会〒105 - 0001 東京都港区虎ノ門1- 14 - 1 郵政福祉琴平ビル 2階（企画広報部）tel.03 - 5532 - 8610 fax. 03 - 5532 - 9698
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