2024 年７月 17 日
各 位
会社名

インフォコム株式会社

代表者名

代表取締役社長

黒田淳（コード番号 4348 東証プライム）
問合せ先

広報・IR 室長

今福浩

（電話 03－6866－3160）

会社名

ビー・エックス・ジェイ・シー・ツー・ホールディング株式会社

代表者名

代表取締役

坂本 篤彦

（変更）公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う「ビー・エックス・ジェイ・
シー・ツー・ホールディング株式会社によるインフォコム株式会社（証券コード：4348）の株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の変更及び公開買付開始公告の訂正に関するお知らせ
ビー・エックス・ジェイ・シー・ツー・ホールディング株式会社は、インフォコム株式会社の株券等を対象とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）に関する 2024 年６月 19 日付公開買付届出書（2024 年６月 25 日付及び同年７月２日付で提出した公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。
）について、金融商品取引法第 27 条の８第２項に基づく公開買付届出書の訂正届出書を 2024 年
７月 17 日付で関東財務局長に提出いたしました。
これに伴い、2024 年６月 18 日付「インフォコム株式会社（証券コード：4348）の株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」（2024 年７月２日付「（変更）公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う「インフォコム株式会社（証券コード：4348）の株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の変更及び公開買付開始公告の訂正に関するお知らせ」により変更された事項を含みます。
）を別添のとおり変更いたしましたので、お知らせいたします。
以 上
本資料は、ビー・エックス・ジェイ・シー・ツー・ホールディング株式会社（公開買付者）が、インフォコム株式会社（公開買付けの対象者）に行った要請に基づき、金融商品取引法施行令第 30 条第１項第４号に基づいて公表を行うものです。

（添付資料）
2024 年７月 17 日付「（変更）公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う「インフォコム株式会社（証券コード：4348）の株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の変更及び公開買付開始公告の訂正に関するお知らせ」

2024年７月17日
各 位会社

名

代 表 者 名ビー・エックス・ジェイ・シー・ツー・ホールディング株式会社
代表取締役
坂本 篤彦

（変更）公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う「インフォコム株式会社（証券コード：4348）の株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の変更及び公開買付開始公告の訂正に関するお知らせ

ビー・エックス・ジェイ・シー・ツー・ホールディング株式会社（以下「公開買付者」といいます。
）は、2024 年６月 18 日、インフォコム株式会社（株式会社東京証券取引所プライム市場上場、証券コード：4348、以下「対象者」といいます。
）の株券等を金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。
）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）により取得することを決定し、2024 年６月 19 日から本公開買付けを実施しておりますが、公開買付者が、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号。その後の改正を含みます。
）第 27 条第２項但書に基づき、2024 年７月 12日付で同項本文所定の待機期間が短縮され、2024 年７月 13 日から公開買付者による対象者の普通株式の取得が可能となったことに伴い、2024 年６月 19 日付で提出いたしました本公開買付けに係る公開買付届出書（2024 年６月 25 日付及び同年７月２日付で提出した公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。
）について、記載事項の一部に訂正すべき事項が生じましたので、これを訂正するとともに、当該訂正すべき事項に関連する添付書類を追加するため、法第 27 条の８第２項の規定に基づき、本日、公開買付届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出いたしました。
これに伴い、2024 年６月 18 日付「インフォコム株式会社（証券コード：4348）の株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」（2024 年７月２日付「（変更）公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う「インフォコム株式会社（証券コード：4348）の株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の変更及び公開買付開始公告の訂正に関するお知らせ」により変更された事項を含みます。
）及び 2024 年６月 19
日付「公開買付開始公告」（2024 年７月２日付で提出した公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。
）の内容を下記のとおり変更しますのでお知らせいたします。
なお、本変更は、法第 27 条の３第２項第１号に定義される買付条件等を変更するものではありません。
また、変更箇所には下線を付しております。
記Ⅰ. 2024 年６月 18 日付「インフォコム株式会社（証券コード：4348）の株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」（2024 年７月２日付「（変更）公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う「インフォコム株式会社（証券コード：4348）の株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の変更及び公開買付開始公告の訂正に関するお知らせ」により変更された事項を含みます。
）の変更内容２．買付け等の概要（10）その他買付け等の条件及び方法② 公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法（変更前）
金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。以下「令」といいます。
）
第 14 条第１項第１号イ乃至ヌ及びワ乃至ツ、第３号イ乃至チ及びヌ、第４号並びに同条第２項第３号乃至第６号に定める事項のいずれかが発生した場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。
-1-

なお、令第 14 条第１項第３号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、①対象者が過去に提出した法定開示書類について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合であって、公開買付者が、当該虚偽記載等があることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかった場合、又は②対象者の重要な子会社に同号イ乃至トに掲げる事実が発生した場合をいいます。
なお、公開買付期間（延長した場合を含みます。
）満了の日の前日までに、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号。その後の改正を含みます。
）第 27 条第１項の定めによる届出に対し、財務大臣及び事業所管大臣から、国の安全等に係る対内直接投資等に該当しないかどうかを審査する必要があると認められ又は国の安全等に係る対内直接投資等に該当すると認められ、公開買付者が対象者株式を取得できるようになるまでの待機期間が延長された場合又は当該対内直接投資等に係る内容の変更や中止を勧告された場合には、令第 14 条第１項第４号の「許可等」を得られなかったものとして、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。
＜後略＞
（変更後）
金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。以下「令」といいます。
）
第 14 条第１項第１号イ乃至ヌ及びワ乃至ツ、第３号イ乃至チ及びヌ並びに同条第２項第３号乃至第６号に定める事項のいずれかが発生した場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。なお、令第 14 条第１項第３号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、①対象者が過去に提出した法定開示書類について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合であって、公開買付者が、当該虚偽記載等があることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかった場合、又は②対象者の重要な子会社に同号イ乃至トに掲げる事実が発生した場合をいいます。
＜後略＞

Ⅱ. 公開買付届出書の訂正届出書に記載した内容のうち 2024 年６月 19 日付「公開買付開始公告」に記載した内容の訂正
２．公開買付けの内容（11）その他買付け等の条件及び方法② 公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法（訂正前）
金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。以下「令」といいます。
）
第 14 条第１項第１号イ乃至ヌ及びワ乃至ツ、第３号イ乃至チ及びヌ、第４号並びに同条第２項第３号乃至第６号に定める事項のいずれかが発生した場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。
なお、令第 14 条第１項第３号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、(ⅰ)対象者が過去に提出した法定開示書類について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合であって、公開買付者が、当該虚偽記載等があることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかった場合、又は(ⅱ)対象者の重要な子会社に同号イ乃至トに掲げる事実が発生した場合をいいます。
なお、公開買付期間（延長した場合を含みます。
）満了の日の前日までに、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号。その後の改正を含みます。
）第 27 条第１項の定めによる届出に対し、財務大臣及び事業所管大臣から、国の安全等に係る対内直接投資等に該当しないかどうかを審査する必要があると認められ又は国の安全等に係る対内直接投資等に該当すると認められ、公開買付者が対象者株式を取得できるようになるまでの待機期間が延長された場合又は当該対内直接投資等に係る内容の変更や中止を勧告された場合には、令第 14 条第１項第４号の「許可等」を得られなかったものとして、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。
＜後略＞
-2-

（訂正後）
金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。以下「令」といいます。
）
第 14 条第１項第１号イ乃至ヌ及びワ乃至ツ、第３号イ乃至チ及びヌ並びに同条第２項第３号乃至第６号に定める事項のいずれかが発生した場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。なお、令第 14 条第１項第３号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、(ⅰ)対象者が過去に提出した法定開示書類について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合であって、公開買付者が、当該虚偽記載等があることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかった場合、又は(ⅱ)対象者の重要な子会社に同号イ乃至トに掲げる事実が発生した場合をいいます。
＜後略＞
以 上-3-

【勧誘規制】本プレスリリースは、本公開買付け及び 2024 年６月 18 日付プレスリリース（同年７月２日付プレスリ
リースにより変更された事項を含みます。
）の一部訂正を一般に公表するための記者発表文であり、売付けの勧誘を目的として作成されたものではありません。売付けの申込みをされる際は、必ず本公開買付けに関する公開買付説明書をご覧いただいた上で、株主ご自身の判断で申込みを行ってください。本プレスリ
リースは、有価証券に係る売却の申込み若しくは勧誘、購入申込みの勧誘に該当する、又はその一部を構成するものではなく、本プレスリリース（若しくはその一部）又はその配布の事実が本公開買付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また、契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。
【米国規制】
本公開買付けは、日本で設立された会社である対象者の普通株式を対象としています。本公開買付けは日本の金融商品取引法に定める手続及び情報開示基準に準拠して行われるものとし、その手続及び基準は、米国で適用される手続及び情報開示基準とは必ずしも同一ではありません。特に、米国 1934 年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）（その後の改正を含みます。以下同じとします。
）第 13 条（e）項又は第 14 条（d）項及びこれらの条項に基づく規則は本公開買付けには適用されず、本公開買付けは、これらの手続及び基準に沿ったものではありません。本プレスリリース中に含まれる財務情報は、日本の会計基準に基づいて作成されており、当該会計基準は、米国その他の国における一般会計原則と大きく異なる可能性があります。また、公開買付者及び対象者は米国外で設立された法人であり、その役員の全部又は一部が米国居住者ではないため、米国の証券関連法を根拠として主張し得る権利又は要求を行使することが困難となる可能性があります。また、米国の証券関連法の違反を根拠として、米国外の法人又はその役員に対して、米国外の裁判所において法的手続を開始することができない可能性があります。更に、米国外の法人並びに当該法人の子会社及び関連会社又はそれらの役員について米国の裁判所の管轄が認められるとは限りません。
公開買付者及び対象者の各ファイナンシャル・アドバイザー並びに公開買付代理人（それらの関連会社を含みます。
）は、その通常の業務の範囲において、日本の金融商品取引法及びその他適用ある法令上許容される範囲で、米国 1934 年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）規則 14e–５（b）の要件に従い、対象者株式を自己又は顧客の勘定で公開買付期間中に本公開買付けによらず買付け又はそれに向けた行為を行う可能性があります。そのような買付けは市場取引を通じた市場価格、若しくは市場外での交渉で決定された価格で行われる可能性があります。そのような買付けに関する情報が日本で開示された場
合には、当該買付けを行なったファイナンシャル・アドバイザー、対象者又は公開買付代理人の英語ウェブサイト（又はその他の公開開示方法）においても開示が行われます。
本公開買付けに関する全ての手続は、特段の記載がない限り、全て日本語で行われるものとします。本
公開買付けに関する書類の全部又は一部は英語で作成されますが、当該英語の書類と日本語の書類との間に齟齬が存在した場合には、日本語の書類が優先するものとします。
本プレスリリースの記載には、米国 1933 年証券法（Securities Act of 1933）（その後の改正を含みます。
）第 27A 条及び米国 1934 年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）第 21E 条で定義された「将来に関する記述」が含まれています。既知又は未知のリスク、不確実性その他の要因によって、実際の結果がこれらの将来に関する記述に明示的又は黙示的に示された内容と大きく異なる可能性があります。公開買付者又はその関係者（affiliate）は、これらの将来に関する記述に明示的又は黙示的に示された結果が達成されることを保証するものではありません。本プレスリリースの中の「将来に関する記述」
は、本プレスリリースの日付の時点で公開買付者が有する情報を基に作成されたものであり、法令で義務付けられている場合を除き、公開買付者及びその関係者は、将来の事象や状況を反映するためにその記述を変更又は修正する義務を負うものではありません。
会社法に従って株主による単元未満株式の買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。
【その他の国】
国又は地域によっては、本プレスリリースの発表、発行又は配布に法律上の制限が課されている場合が-4-

あります。かかる場合はそれらの制限に留意し、遵守してください。本公開買付けに関する株券の買付け等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘をしたことにはならず、単に情報としての資料配布とみなされるものとします。

-5-