中華人民共和国行政処罰法
第一章 総 則第一条

行政処罰の設定及び実施を規範化し、行政機関が有効に行政管理を実施することを保障し、監督し、公共の利益及び社会の秩序を維持し、公民、法人又はその他の組織の合法的な権益を保護するために、憲法に基づいてこの法律を制定する。
第二条 行政処罰の設定及び実施には、この法律を適用する。
第三条

公民、法人又はその他の組織の行政管理秩序に違反する行為に行政処罰を与えなければならないときは、この法律に基づいて、法律、法規又は規則の規定によって、かつ、行政機関がこの法律に規定する手続に従って、実施する。
法律の根拠がなく、又は法定の手続を遵守していない行政処罰は無効とする。
第四条 行政処罰は、公正、公開の原則に従わなければならない。
行政処罰の設定及び実施は、事実を根拠としなければならず、違法行為の事実、性質、情状及び社会に与えた危害の程度に相応したものでなければならない。
違法行為に対して与えられる行政処罰の規定は必ず公表しなければならず、公表されていないときは、行政処罰の根拠としてはならない。
第五条

行政処罰を実施し、違法行為を改めるときは、処罰と教育との結合を堅持し、公民、法人又はその他の組織に遵法を自覚するよう教育しなければならない。
第六条

公民、法人又はその他の組織は、行政機関が与える行政処罰に対して、陳述権及び弁明権を享有し、行政処罰に対して不服があるときは、法律に従って行政復議を請求し、又は行政訴訟を提起する権利を有する。
公民、法人又はその他の組織は、行政機関が違法に行政処罰を与えたことにより損害を受けたときは、法に従って賠償を要求する権利を有する。
第七条

公民、法人又はその他の組織は、違法な行政処罰を受けたことにより、その者の違法行為が他人に対して損害を及ぼしたときは、法に従って民事責任を負わなければならない。
違法行為が犯罪を構成するときは、法に従って刑事責任を追及しなければならず、行政処罰で刑事処罰に替えてはならない。

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第二章 行政処罰の種類及び設定
第八条 行政処罰の種類は、次の通りである。
（一）警告
（二）罰金
（三）違法所得の没収、違法財物の没収（四）営業停止命令（五）拘留若しくは認可証の取消又は拘留若しくは許可証の取消（六）行政拘留（七）法律又は行政法規に規定するその他の行政処罰第九条 法律は、各種の行政処罰を設定することができる。
人身の自由を制限する行政処罰は、法律によってのみ設定することができる。
第十条 行政法規は、人身の自由の制限以外の行政処分を設定することができる。
法律が違法行為に対して既に行政処罰の規定をしており、行政法規が具体的に規定する必要があるときは、法律に規定された、行政処罰を与える行為、種類及び幅の範囲内において規定しなければならない。
第十一条

地方性法規は、人身の自由の制限及び企業の許可証の取消以外の行政処罰を設定することができる。
法律又は行政法規が違法行為に対して既に行政処罰を規定しており、地方性法規が具体的に規定する必要があるときは、法律及び行政法規に規定された、行政処罰を与える行為、種類及び幅の範囲内において規定しなければならない。
第十二条

国務院の部及び委員会が制定する規則は、法律及び行政法規に規定された、行政処分を与える行為、種類及び幅の範囲内で具体的に規定することができる。
第十三条

省、自治区又は直轄市の人民政府及び省又は自治区の人民政府の所在地の市の人民政府及び国務院が認可した比較的大きな市の人民政府が制定する規則は、法律及び規則が行政処罰を与える行為、種類及び幅の範囲内で具体的に規定することができる。
法律及び法規に制定されていない場合は、前項に規定する人民政府が規定する規則は、行政管理秩序に反する行為に対して、警告又は一定量の罰金の行政処分を設定することができる。罰金の限度額は、省、自治区又は直轄市の人民代業大会常務委員会が規定する。
第十四条

この法律第九条、第十条、第十一条、第十二条及び第十三条の規定を除き、そ2

の他の規範的な書類は行政処罰を規定してはならない。
第三章 行政処罰の実施機関
第十五条 行政処罰は、行政処罰権を有する行政機関が法定の職権の範囲内で実施する。
第十六条

国務院又は国務院から授権を受けた省、自治区又は直轄市の人民政府は、一の行政機関が関連する行政機関の行政処罰権を行使することを決定することができる。但し、人身の自由を制限する行政処罰権は公安機関のみが行使することができる。
第十七条

法律及び法規により授権された、公共事務を管理する職能を有する組織は、法定の授権の範囲内で行政処罰を実施することができる。
第十八条

行政機関は、法律、法規又は規則の規定に従って、法定の権限内で、この法律第十九条に規定する条件を満たす組織に行政処罰の実施を委託することができる。行政機関は、その他の組織又は個人に行政処罰の実施を委託してはならない。
委託する行政機関は、委託を受けた組織が行政処罰を実施する行為に対して、監督する責任を負い、かつ、当該行為の結果に対して法律責任を負わなければならない。
委託を受けた組織は、委託の範囲内で、委託を受けた機関の名義で行政処罰を実施し、その他のいかなる組織又は個人にも行政処罰の実施を再委託してはならない。
第十九条 委託を受ける組織は、次の条件を満たさなければならない。
（一）法に従って成立された、公共事業の管理をする事業組織であること。
（二）関連する法律、法規、規則及び業務を熟知した業務員がいること。
（三）違法行為に対して技術検査又は技術鑑定を行う必要があるときは、相応の技術検査又は技術鑑定を行う条件を備えていなければならない。
第四章 行政処罰の管轄及び適用
第二十条

行政処罰は、違法行為の発生地の県級以上の地方人民政府の行政処分権を有する行政機関の管轄に属する。但し、法律又は行政法規に別途規定がある場合は、この限りでない。
第二十一条

管轄について紛争が生じたときは、共通の一級上の行政機関に管轄の指定をするよう申請する。

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第二十二条

違法行為が犯罪を構成するときは、行政機関は事件を司法機関に移送して、法に従って刑事責任を追及しなければならない。
第二十三条

行政機関が行政処罰を実施する際には、当事者に違法行為を是正し、又は期限を定めて是正するよう命じなければならない。
第二十四条

当事者の同一の違法行為に対しては、二度以上の罰金の行政処分を与えてはならない。
第二十五条

十四歳未満の者が違法行為を行ったときは、行政処罰を与えず、後見人に保護観察をするよう命ずる。十四歳以上十八歳未満の者が違法行為を行ったときは、行政処罰を軽減する。
第二十六条

精神病患者が、識別できず、又は自己を制御できない時に違法行為を行った場合は、行政処罰を与えない。但し、その後見人に厳重に監視及び治療を行うよう命じなければならない。間欠的な精神病患者が、精神が正常な時に犯罪行為を行った場合は、行政処罰を与えなければならない。
第二十七条

当事者が、次の各号の一に該当するときは、法に従って行政処罰を軽減しなければならない。
（一）主体的に違法行為の危害の結果を除去し、又は軽減したとき。
（二）他人の脅迫を受けて違法行為を行ったとき。
（三）行政機関の処置に対して協力し、手柄を立てる意思を表明したとき。
（四）法に従って行政処罰を軽減するその他の場合
第二十八条

違法行為が犯罪を構成し、人民法院が拘留又は有期懲役の判決をする際に、行政機関が既に当事者を行政拘留しているときは、法に従って相応の刑期を差し引かなければならない。
違法行為が犯罪を構成し、人民法院が罰金の判決をする際に、行政機関が当事者に既に罰金を課しているときは、相応の罰金を差し引かなければならない。
第二十九条

違法行為が２年以内に発見されないときは、行政処罰は与えない。但し、法律に別途規定がある場合は、この限りでない。
前項に規定する期間は、違法行為の発生日から起算し、違法行為が連続しており、又は継続的な状態であるときは、行為の終了日から起算する。

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第五章 行政処罰の決定
第三十条

公民、法人又はその他の組織の行政管理秩序に違反する行為に、法に従って行政処罰を与えるときは、行政機関は事実を調査した上で明らかにしなければならない。違法の事実が不明であるときは、行政処罰を与えてはならない。
第三十一条

行政機関は、行政処罰の決定をする前に、当事者に行政処罰の決定をした事実、理由及び根拠を告知し、かつ、当事者が法に従って享有する権利を告知しなければならない。
第三十二条

当事者は、陳述及び釈明をする権利を有する。行政機関は、当事者の意見を十分に聴取し、当事者に対して事実、理由及び根拠を提示して、照合を行わなければならない。当事者が提出した事実、理由又は根拠が成立するときは、行政機関は採用しなければならない。
行政機関は、当事者の弁明を理由として処罰を重くしてはならない。
第一節 簡易手続第三十三条

違法の事実が確実であり、かつ、法定の根拠があり、公民に対して５０元以下、法人又はその他の組織に対して１０００元以下の罰金又は警告の行政処罰に処するときは、その場で行政処罰の決定をすることができる。当事者は、この法律第四十六条、第四十七条及び第四十八条の規定に従って行政処罰を履行しなければならない。
第三十四条

執行員がその場で行政処罰の決定をするときは、当事者に対して法律執行の身分証明書を提示し、番号が振られている所定の書式の行政処罰決定書に記入しなければならない。行政処罰決定書はその場で当事者に交付しなければならない。
前項に規定する行政処罰決定書には、当事者の違法行為、行政処罰の根拠、罰金の金額、時間、地点及び行政機関の名称を明記し、かつ、執行員が署名又は捺印しなければならない。
執行員がその場でした行政処罰決定は、所属行政機関に報告しなければならない。
第三十五条

当事者は、その場でされた行政処罰の決定に対して不服があるときは、法に従って行政復議を請求し、又は行政訴訟を提起することができる。
第二節 一般手続5

第三十六条

この法律第三十三条に規定するその場で行政処罰をすることができる場合を除き、行政機関は、公民、法人又はその他の組織が法に従って行政処罰を与える行為をしていることを発見したときは、全面的、客観的かつ公正に、調査及び関連する証拠の収集をしなければならず、必要なときは、法律又は法規に従って検査を行うことができる。
第三十七条

行政機関が調査又は検査を行う際は、執行員は２名より少なくてはならず、かつ、当事者又は関係者に証明書を提示しなければならない。当事者又は関係者は、事実のとおりに尋問に回答し、かつ、調査又は検査に協力しなければならず、これを妨害してはならない。尋問又は検査では、筆記録を作成しなければならない。
行政機関が証拠を収集する際は、サンプル抽出による立証方法を採用することができる。
証拠が消滅してしまい、又は以後に入手することが困難になるおそれがある場合は、行政機関の責任者の許可を得て、先行保存登録をし、かつ、７日以内に直ちに処理決定をしなければならない。この期間には、当事者又は関係者は証拠を廃棄し、又は移転してはならない。
執行員は、当事者と直接の利害関係を有するときは、回避しなければならない。
第三十八条

調査が終了したら、行政機関の責任者は調査結果について審査を行い、状況に応じてそれぞれ次のように決定しなければならない。
（一）行政処罰を受けるべき違法行為が確実にあるときは、情状の軽重及び具体的な状況に基づいて、行政処罰の決定をする。
（二）違法行為が軽微であり、法に従って行政処罰を与えることを要しないときは、行政処罰を与えない。
（三）違法行為の事実が成立しないときは、行政処罰を与えてはならない。
（四）違法行為が既に犯罪を構成しているときは、司法機関に移送する。
情状が複雑又は重い違法行為に対して重い行政処罰を与えるときは、行政機関の責任者は復数人で討論して決定しなければならない。
第三十九条

行政機関がこの法律第三十八条の規定に従って行政処罰を与えるときは、行政処罰決定書を作成しなければならない。行政処罰決定書には、次の事項を明記しなければならない。
（一）当事者の氏名又は名称及び住所（二）法律、法規又は規則に違反する事実及び証拠（三）行政処罰の種類及び根拠（四）行政処罰の履行方式及び期限（五）行政処罰の決定を不服として行政復議を請求し、又は行政訴訟を提起する手段及び期限

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（六）行政処罰の決定をした行政機関の名称及び決定をした期日
行政処罰書は、行政処罰の決定をした行政機関の印章が押印されてなければならない。
第四十条

行政処罰決定書は、言い渡しの後にその場で当事者に交付しなければならず、当事者がその場にいないときは、行政機関は７日以内に民事訴訟法の関連規定に従って、行政処罰決定書を当事者に送達しなければならない。
第四十一条

行政機関及びその執行員が行政処罰の決定をする前に、この法律第三十一条及び第三十二条の規定の規定に従って当事者に行政処罰の事実、理由及び根拠を告知せず、又は当事者の陳述又は弁明を聴取することを拒絶したときは、行政処罰の決定を成立させることはできない。但し、当事者が陳述又は弁明の権利を放棄した場合は、この限りでない。
第三節 聴取手続
第四十二条

行政機関は、生産停止又は営業停止、認可証又は許可証の剥奪、額の大きな罰金等の行政処罰の決定をする前には、当事者に、聴取を行うよう要求する権利を有することを告知しなければならず、当事者が聴取を要求したときは、行政機関は聴取を行わなければならない。当事者は、行政機関が聴取を行う費用を負担することを要しない。聴取は次の手続に従って行われる。
（一）当事者は、聴取を要求するときは、行政機関の告知後３日以内に提出しなければならない。
（二）行政機関は、聴取の７日前には、当事者に聴取を行う時間及び場所を通知しなければならない。
（三）国家秘密、商業秘密又は個人のプライバシーに関わる場合を除き、聴取は公開して行われる。
（四）聴取は、行政機関が指定する当該事件の調査員ではない者が進行し、当事者は、進行者が当該事件と直接の利害関係があると認めるときは、回避を請求する権利を有する。
（五）当事者は自ら聴取に参加することができ、１乃至２名の代理人に委任することもできる。
（六）聴取を行う際は、調査員は当事者に違法の事実、証拠及び行政処分の提案を示し、当事者は弁明及び反対尋問を行う。
（七）聴取では筆記録を作成しなければならず、筆記録は、当事者に渡して誤りがないかを照合した後に署名又は捺印をしなければならない。
当事者は、人身の自由を制限する行政処罰に対して異議があるときは、治安管理処罰条
例の関連規定に従って執行しなければならない。

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第四十三条聴取が終了した後は、行政機関は、この法律第三十八条の規定に従って決定をする。
第六章 行政処罰の執行
第四十四条

行政処罰の決定が法に従ってされた後は、当事者は、行政処罰決定の期限内に、履行しなければならない。
第四十五条

当事者が行政処罰の決定を不服として行政復議を請求し、又は行政訴訟を提起したときも、行政処分の執行は停止しない。但し、法律に別途規定がある場合は、この限りでない。
第四十六条

罰金の決定をした行政機関は、罰金を徴収する機関と分離していなければならない。
この法律第四十七条又は第四十八条の規定に従って罰金を徴収する場合を除き、行政処
罰の決定をした行政機関及びその執行員は自ら罰金を徴収してはならない。
当事者は、行政処罰決定書を受け取った日から１５日以内に、指定された銀行に罰金を納めなければならない。銀行は罰金を受け取り、かつ、罰金を直接国庫に納めなければならない。
第四十七条

この法律第三十三条の規定に基づいてその場で行政処罰の決定をした場合において、次の各号の一に該当するときは、執行員はその場で罰金を徴収することができる。
（一）法に従って２０元以下の罰金を課すとき。
（二）その場で徴収しなければ事後に執行することが困難なとき。
第四十八条

遠隔、水上、交通不便の地区では、行政機関及びその執行員がこの法律第三十三条及び第三十八条の規定に従って罰金の決定をした後に、当事者が指定された銀行に罰金を納めることが確実に困難であるときは、当事者に提示した後に、行政機関及びその執行員はその場で罰金を徴収することができる。
第四十九条

行政機関及びその執行員は、その場で罰金を徴収するときは、省、自治区又は直轄市の財政部門が統一的に制定して発行した罰金領収書を当事者に発行しなければならず、財政部門が統一的に発行した罰金領収書を発行しないときは、当事者は罰金の納付を拒絶する権利を有する。

8第五十条

執行員がその場で罰金を徴収したときは、罰金を徴収した日から２日以内に、行政機関に引き渡さなければならない。水上で罰金を徴収したときは、上陸した日から２日以内に行政機関に引き渡さなければならない。行政機関は２日以内に罰金を指定された銀行に納付しなければならない。
第五十一条

当事者が期限を過ぎても行政処罰の決定を履行しないときは、行政処罰を決定した行政機関は次に掲げる措置を採ることができる。
（一）期限になっても罰金を納付しないときは、一日毎に罰金の３％の罰金を課す。
（二）法律の規定に基づいて、封鎖若しくは差押えをした財物を競売に掛け、又は凍結した預金を罰金に振り替える。
（三）人民法院に強制執行を請求する。
第五十二条

当事者が確実に経済的に困難であり、罰金納付を延期し、又は分割納付する必要があるときは、当事者の申請及び行政機関の許可を得て、暫定的に猶予し又は分割納付をすることができる。
第五十三条

法に従って廃棄をしなければならない物品を除き、法に従って没収した違法財物は、国の規定に従って公開競売に掛け、又は国の関連規定に従って処理する。
罰金、没収した違法所得又は没収した違法財物の競売金額は、すべて国庫に納付しなければならず、いかなる行政機関又は個人も、いかなる形式によっても、これを着服し、私用し、又は私物化してはならない。財政部門は、罰金、没収した違法所得又は没収した違法財物の競売金額をいかなる形式によっても行政処罰決定をした行政機関に返還してはならない。
第五十四条

行政機関は、行政処罰に対する健全な監督制度を設立しなければならない。

県級以上の人民政府は、行政処罰の監督検査を強化しなければならない。
公民、法人又はその他の組織は、行政機関がした行政処罰に対して、申立てをし、又は告発する権利を有する。行政機関は真剣に審査し、行政処罰に誤りがあることを発見したときは、主体的に改めなければならない。
第七章 法律責任第五十五条

行政機関が行政処罰を実施した場合において、次の各号の一に該当するときは、上級の行政機関又は関連部門が是正するよう命じ、直接責任を負う主管者及びその他の直接の責任者に対して法に従って行政処分を与えることができる。
（一）行政処罰に対する法定の根拠がないとき。

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（二）行政処罰の種類、幅を無断で変えたとき。
（三）法定の行政処罰の手続に違反したとき。
（四）この法律第十八条の委託処罰の規定に違反したとき。
第五十六条

行政機関が当事者に対して行った行政処罰が、罰金又は財物没収の証書を使用せず、又は法定されていない部門が発行した罰金又は財物没収の証書を使用したときは、当事者は、処罰を拒絶する権利を有し、かつ、告発する権利を有する。上級の行政機関又は関連部門は、使用された不法証書を取り上げて廃棄し、直接責任を負う主管者及びその他の直接の責任者に対して行政処分を与える。
第五十七条

行政機関がこの法律第四十六条の規定に違反して自ら罰金を徴収し、財政部門がこの法律第五十三条の規定に違反して行政機関に罰金又は競売金を返還したときは、上級の行政機関又は関連部門は、是正するよう命じ、直接責任を負う主管者及び直接の責任者に行政処分を与える。
第五十八条

行政機関が罰金又は没収した違法所得若しくは財物を着服し、私用し、又は私物化したときは、財政部門又は関連部門は、追納させ、直接責任を負う主管者及び直接の責任者に法に従って行政処分を与える。情状が重く、犯罪を構成するときは、法に従って刑事責任を追及する。
執行員が職務上の便宜を利用して、他人の財物を取り立て、若しくは受け取り、又は罰金を接収した証拠が既にあり、犯罪を構成するときは、法に従って刑事責任を追及しなければならない。情状が軽微で犯罪を構成しないときは、法に従って行政処分を与える。
第五十九条

行政機関が、差し押さえた財物を使用し、又は廃棄し、当事者に損失を与えたときは、法に従って賠償し、直接責任を負う主管者及びその他の直接の責任者に、法に従って行政処分を与えなければならない。
第六十条

行政機関が違法に検査措置又は執行措置を実行し、公民の人身又は財産に損害を与え、又は法人若しくはその他の組織に損失を与えたときは、法に従って賠償し、直接責任を負う主管者及び直接の責任者に法に従って行政処分を与えなければならない。情状が重く、犯罪を構成するときは、法に従って刑事責任を追及する。
第六十一条

行政機関が、当該機関の私利のために搾取し、法に従って司法機関に移送して刑事責任を追及しなければならないものを移送せず、又は行政処分を刑罰に替えたときは、上級の行政機関又は関連部門が是正を命じる。拒んで是正をしないときは、直接責任を負う主管者に行政処分を与える。私利のために不正を働き、違法行為を庇護し、又は放10任したときは、刑法第百八十八条の規定に照らして刑事責任を追及する。
第六十二条 執行員が職責を軽んじ、制止して処罰すべき違法行為を制止せず、処罰せず、公民、法人又はその他の組織の合法的な権益、公共の利益及び社会の秩序に損害を与えたときは、直接責任を負う主管者及びその他の直接の責任者に法に従って行政処分を与える。
情状が重く、犯罪を構成するときは、法に従って刑事責任を追及する。
第八章 附 則第六十三条

この法律第四十六条の罰金決定と罰金徴収との分離の規定は、国務院が具体的な実施方法を制定する。
第六十四条 この法律は、１９９６年１０月１日から施行する。
この法律の公布前に制定された法規及び規則の行政処分についての規定がこの法律と符合しないときは、この法律の公布の日から、この法律の規定に従って修正し、１９９７年１２月３１日前に修正を完了しなければならない。

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