佐賀中部広域連合
介護保険運営協議会

議事案件

令和２年３月１８日

目

次
頁

議事１

令和元年度主要事業の実績報告について

案件１

高齢者に関する調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

案件２

保健福祉事業の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

案件３

要介護等の認定に係る状況・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

案件４

介護保険給付費執行状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

案件５

介護予防・日常生活支援総合事業の状況

案件６

介護保険料の賦課収納状況

案件７

介護サービス事業者に対する指導等 の状況

議事２・・・・・・・・・・ ・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・

４

令和２年度主要事業について

案件１

第８期介護保険事業計画策定

案件２

低所得者の第１号保険料軽減強化

案件３

介護保険事業計画の評価

案件４

保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金

案件５

要介護認定調査の休日及び時間外の取扱い

案件６・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

・・

１０

・・・・・・・・・・

１１

地域包括支援センターの 設置法人

・・・・・・・・・・・・・・

１２

案件７

地域包括支援センターの 運営方針

・・・・・・・・・・・・・・

１４

案件８

地域密着型サービス事業者 の選定

・・・・・・・・・・・・・・

２５

議事１

令和元年度主要事業の報告について

案件１

高齢者に関する調査（介護予防・日常生活圏域ニーズ調査及び在宅介護実態調査 ）１

目的
第８期介護保険事業計画の策定に向けて、高齢者の状況、要望等及び介護者の状況を把握するため、主に一般高齢者に対する「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」と在宅の要支援・要介護者に対する「在宅介護実態調査」を実施する。

２

調査の実績
(1) 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査
ア 主な目的
地域診断、高齢者の生活実態の把握
イ 調査項目国指定６３項目佐賀県独自追加６項目
家族や生活、体を動かすこと、食べること、毎日の生活、 地域での活動、助け合い、健康状態、災害時の対応、情報を知る手段、介護が必要となった場
合の住まい
ウ 調査対象等
一般高齢者及び要支援者。１０月１日を基準日として郵送
エ 調査の実績
無作為抽出により、約 15,000 人に郵送し、8,468 人回収（回収率 56.5％）※日常生活圏域あたり概ね４００人程度（人口少数地域は２００人）
オ 集計、分析等(株)サーベイリサーチセンター九州事務所により、集計、分析
介護保険全国データベースの「見える化」システムに登録(2) 在宅介護実態調査
ア 主な目的要介護者の生活・介護の実態把握、介護者の離職防止の検討
イ 調査項目
国指定１９項目佐賀県独自追加６項目
Ａ票（本人） ：世帯類型、介護の頻度、主な介護者、主な介護者が行う介護、家族等の離職、介護保険サービス以外の支援、施設等への入所検討、傷病、介護保険サービスの利用
Ｂ票（介護者）：勤務形態、働き方の調整、勤務先からの支援、今後の就労見通
し、介護への不安
ウ 調査対象等 要支援者・要介護者（施設、居住系への入所・入居者除く。）
７月～１０月の更新申請の際にケアマネジャー等（居宅介護支援
事業所等への委託）による訪問調査。
エ 調査の実績
無作為に約 950 人を抽出し、訪問調査により 646 人回収（回収率 68.0％）
オ 集計、分析等(株)サーベイリサーチセンター九州事務所により、集計、分析
認定システムとの接続

３

調査結果の活用
集計、分析結果を第８期介護保険事業計画に掲載し、サービス量の見込や施策検討の参考とする。

１

案件２
１

保健福祉事業の実施状況

保険者機能強化推進交付金 の活用について
保険者機能強化推進交付金は、市町村が行う「市町村特別給付」、「地域支援事業」及び「保健福祉事業」を充実し、高齢者の自立支援、重度化防止、介護予防等に必要な取組に要する経費が交付の対象とされている。
本広域連合では、令和元年度から地域支援事業に加えて、介護保険法第１１５条の４９に規定される「保健福祉事業」を新設し、この保健福祉事業において、高齢者の自立支援や介護予防等に関する取組を充実している。

２

保健福祉事業の実施状況
本広域連合における保健福祉事業の実施については、地域支援事業と同様に、構成市町に事業を委託し、市町の実情に応じた取組を実施している。
〇事業内容①介護予防、自立支援・重度化防止に関する事業②地域包括ケアシステムの深化・推進に関する事業③その他の事業（単位：円）

保健福祉事業

令和元年度（決算見込額）

主な事業内容生活支援サービス事業、軽度生活援助事業、高齢者
相談事業等

佐賀市

33,436,000

多久市

3,874,000 地域交流介護予防事業、介護サポーター養成事業等

小城市

7,332,000

生活リハビリフォローアップ、健康づくり推進指導事業
等

神埼市

4,788,000「元気が出る学校」事業、シニア筋力向上トレーニン
グ事業等

吉野ケ里町

2,162,000 おたっしゃクラブ教室

小計

51,592,000

広域連合
合

0
計

51,592,000

２

-

案件３

要介護等の認定に係る状況

案件４

介護保険給付費執行状況

案件５

介護予防・日常生活支援総合事業の状況

案件６

介護保険料の賦課収納状況

案件７

介護サービス事業者に対する指導等の状況

案件３から案件７までは、別冊資料に掲載

３

議事２

令和２年度主要事業について

案件１

第８期介護保険事業計画策定

１

概要
介護保険法第１１７条の規定及び「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」に即して、令和３年度から令和５年度までの第８期介護保険事業計画の策定を行う。 サービス等の量を見込み、介護保険料を積算する。

２

事業計画に定める事項（現在の法令等の規定より）(1) 介護給付等対象サービスの見込ア

日常生活圏域ごとの認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の利用定員総数イ

その他の介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込(2) 地域支援事業の量の見込み(3) 被保険者の日常生活支援、介護予防、重度化防止及び給付適正化に関し、保険者・市町が取り組むべき施策(4) (3)の目標に関する事項(5) その他（努力義務）
ア

介護給付、地域支援事業の見込み量の確保のための方策

イ

介護給付、地域支援事業の費用の額及び保険料の水準に関する中長期的な推計

ウ

居宅サービス、地域密着型サービス又は居宅介護支援（それぞれ予防も含む。）の事業者相互間の連携確保、円滑なサービ ス提供に関する事項

エ

認知症被保険者の生活支援、要介護者等に係る医療との連携、高齢者の居住に係る施策との連携その他の被保険者の日常生活支援

３

他の計画との調整（令和元年１２月現在の法令等の規定より）介護保険法第１１７条第６項、第９項及び第１０項の規定により、介護保険事業計
画は、次表のとおり構成市町が定める計画と調整 する。
計画名

策 定 根拠調 整 方法

市 町 村老 人福 祉 計画

老 人 福祉 法第 ２ ０条 の８

一体

市 町 村計 画

地 域 にお ける 医 療及 び介護 の 総合 的な 確 保の 促進

整合性に 関 する 法律 第 ５条
市 町 村地 域福 祉 計画

社 会 福祉 法第 １ ０７ 条

調和

市 町 村高 齢者 居 住安 定

高 齢 者の 居住 の 安定 確保に 関 する 法律 第 ４条 の２

調和

確 保 計画※その他指針により調和が求められる計画〇市町村賃貸住宅供給促進計画〇市町村障害福祉福祉計画〇市町村健康増進計画〇生涯活躍のまち形成事業計画

４

４

スケジュール(1) 高齢者に関する実態調査

令和元年度(2) 介護保険事業計画及び構成市町の高齢者保健福祉計画の策定支援のコンサル業者の選定

令和２年３月～４月(3) 介護保険事業計画策定委員会
ア

設置

現在の介護保険運営協議会の委員を策定委員会の委員とする 。

イ

事業計画策定スケジュール
審議内容については、第７期の計画策定時内容を参考として、次表のとおり。
時期

令和２年
６月

主

要

事

項

第１回介護保険事業(1) 策定スケジュールについて

計画策定委員会(2) 高齢者要望等実態調査の概要について(3) 第７期の給付実績の分析

７月～

第２回介護保険事業計 (1) 第８期介護保険事業計画について
画策定委員会

８月(2) 高齢者人口及び要介護等認定者数の推計(3) 介護保険施設・居住系サービスの整備状況
について(4) 介護給付に係わるサービスの利用者数及びサービス見込量の推計

広域連合議会定例会
９月

１０月

第３回介護保険事業(1) これからの介護サービスのあり方について

計画策定委員会(2) これからの地域支援事業のあり方について介護保険事業計画策

・これからの介護サービスについて

定委員会第１分科会
第２分科会
１１月

１２月

・これからの地域支援事業について

第４回介護保険事業(1) 分科会の意見総括について

計画策定委員会(2) 第８期介護保険料の算定に向けて

第５回介護保険事業・第８期佐賀中部広域連合介護保険事業計画素

計画策定委員会
令和３年

第６回介護保険事業案について
・第８期佐賀中部広域連合介護保険事業計画最１月

計画策定委員会

終案について２月

広域連合議会定例会

・保険料改定に係る条例・予算議案を提出

３月

介護保険運営協議会

・第８期佐賀中部広域連合介護保険事業計画について（報告）５

案件２
１

低所得者の第１号保険料軽減強化

保険料軽減強化の概要
平成２６年に消費税率が８％に 引き上げられた後、平成２７年度から介護保険法第１２４条の２の規定に基づき、同法施行令で規定される標準段階とは別に、公費（一般会計）による低所得者への軽減強化が設けられました。
消費税率の引き上げが、８％から１０％（令和元年１０月）と段階的であり、また、
１０％については年度途中であったことから、当該軽減強化は、下表のとおり段階的に実施されています。
対象となる所得段階と保険料率

実施時期
平成２７年４月～
平成３１年４月～

第１段階のみ
一部実施
完全実施の半分の割合で実施

令和２年４月 ～

第２段階

第３段階

０．７５

０．７５

（軽減無し）（軽減無し）

０．３７５

０．６２５

０．７２５

０．３

０．５

０．７

０．４５

完全実施

（予定）
２

第１段階

軽減費用額
（予算計上予定額）
令和

３

２年度

１７１，０２０千円

対象者数：３１,１５５人

措置内容（１）軽減段階に属する第１号被保険者に対する公費負担による保険料軽減に係る費用
額の受入・軽減費用額の財源

国庫

２分の１

県費

４分の１

市町負担金

４分の１

（２）受け入れた費用額を第１号被保険者介護保険料に充当

６※参考資料第７期の所得段階別保険料額一覧表
第７期（1～3 段階の上段 H30 年度、中段 R 元年度、下段 R2 年度）
段階

要件

率

月額

年額

0.45

2,682

32,184

第１段階

生活保護者、老齢福祉年金で世帯全員非課税及び世帯全員非課税・年金＋所得 (年金に係る雑所得を除く )が80 万円以下

0.375

2,235

26,8200.3

1,788

21,456

0.75

4,470

53,640

0.625

3,725

44,7000.5

2,980

35,760

0.75

4,470

53,640

0.725

4,321

51,8520.7

4,172

50,064

第２段階

第３段階

世帯全員非課税で年金＋所得 (年金に係る雑所得を除く)が 120 万円以下

世帯全員非課税で上記を除く

第４段階

本人非課税(世帯内に課税者がいる場合 )で年金＋所得(年金に係る雑所得を除く )が 80 万円以下

0.9

5,364

64,368

第５段階

本人非課税 (世帯内に課税者がいる場 合)で上記を除く

1.0

5,960

71,520

第６段階

本人課税で所得が 120 万円未満

1.2

7,152

85,824

第７段階

本人課税で所得が120万円以上200万円未満

1.3

7,748

92,976

第８段階

本人課税で所得が200万円以上300万円未満

1.5

8,940 107,280

第９段階

本人課税で所得が300万円以上400万円未満

1.7

10,132 121,584

第 10 段階 本人課税で所得が 400 万円以上 600 万円未満

1.9

11,324 135,888

第 11 段階 本人課税で所得が 600 万円以上

2.1

12,516 150,192

参考資料

平成３１年度概算要求の概要（老健局）

７

案件３
１

介護保険事業計画の評価

目的等
第７期から、介護保険法第１１７条第７項に基づき、介護保険事業計画に記載した自立支援、介護予防、重度化防止等の取組み及び給付適正化についての実績評価が義務付けられたため、「介護保険事業（支援）計画の進捗管理の手引き」（厚生労働省）にそって、評価を行う。

２

介護保険事業計画の評価のための評価指標
令和元年度と同じ評価項目及び評価指標で評価を実施する予定(1) サービス見込量の評価〇要介護認定率〇受給率〇受給者１人あたりの給付費〇その他：現状と課題の分析(2) 自立支援、介護予防、給付適正化等の取組に関する評価
第７期介護保険事業計画で定める項目について、令和元年度と同じ評価指標で評価する。
ア

自立支援、重度化防止等に資する施策の推進
１

評価する項目
地域密着型サービス２

介護支援専門員・介護サービス事業所
３ 地域包括支援センター４５

在宅医療・介護連携
認知症総合支援６

介護予防／日常生活支援

７

生活支援体制の整備

８

要介護状態の維持・改善の状況等

主な評価指標①地域密着型サービス設置候補者の公募による選定数②実地指導の実施数①介護支援専門員を対象とした研修会の開催数・参加数①センターの総合相談機能の充実②ケアマネジメント支援③地域ケア会議の充実①市町、郡市医師会、県等と連携した取組の実施①認知症初期集中支援チーム②認知症地域支援推進員等に係る体制の構築①多様なサービスの創設②住民主体の通いの場の拡充、リハビリテーショ
ン専門職の関与①生活支援コーディネーターの活動の充実①要介護認定の変化率

８

イ

介護保険運営の安定化に資する施策の推進
評価する項目３

主な評価指標１

介護給付の適正化

２

介護人材の確保〇主要５事業のうち、３事業以上の実施等①要介護認定の適正化②ケアプランの点検③住宅改修等の点検④縦覧点検・医療情報との突合⑤介護給付費通知①介護支援専門員地域同行型研修の修了者数②介護職員処遇改善加算の取得促進

評価のスケジュール
令和元年度の評価スケジュールを参考とした見通し
令和２年４月～５月
６月

自立支援、介護予防、給付適正化等の取組 に関する評価
サービス見込量の評価↓

介護保険事業計画策定委員会（運営協議会と同一）に報告※第８期介護保険事業計画に反映する。

９

案件４
１

保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金

介護保険保険者努力支援交付金の創設
様々な取組の達成状況による財政的インセンティブを与える制度として平成３０年度から「保険者機能強化推進交付金」が施行したが、令和２年度から同様な制度として「介護保険保険者努力支援交付金 」が新設された。

２

制度の概要
(1) 趣旨ア

保険者機能強化推進交付金
高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組の推進

イ

介護保険保険者努力支援交付金
介護予防、健康づくり等に資する取組(2) 交付金の予算、活用等
ア

予算額

両交付金それぞれ、全国で２００億円（市町村分１９０億円）

イ

交付金の活用
介護保険特別会計に充当
地域支援事業、市町村特別給付、保健福祉事業を充実し、高齢者の自立支援、重度化防止、介護予防等に必要な取組みを進める。

※介護保険保険者努力支援交付金 については、財源を介護予防・健康づくりに有効に活用するための枠組みが国の方で検討中である。
３

課題
地域支援事業、保険者機能強化推進交付金 及び介護保険保険者努力支援交付金 は、目的が重複しているので、取組みの枠組みが複雑化し、煩雑な運用となる。

※保険者機能強化推進交付金の推移
事項
本 広 域連 合交 付 金合 計

令 和 元年 度交 付 金
５ １ ,５ ９ ２千 円

平 成 ３０ 年度 交 付金５ ０ ,６ ４ ９千 円

佐賀市

４ ９ ０点

33,436 千 円

４ ３ ９点

32,865 千 円

多久市

５ ４ ６点

3,874 千 円

４ ８ ９点

3,797 千 円

小城市

５ ４ １点

7,332 千 円

４ ８ ４点7,010 千 円

神埼市

４ ５ ８点

4,788 千 円

４ ３ ９点

4,912 千 円

吉 野 ヶ里 町

５ ０ ２点

2,162 千 円

４ ４ ９点

2,065 千 円

平均点

本 広 域連 合

５ ０ ７． ４点

４ ６ ０． ０点

佐賀県

４ ８ ４． ０点

４ ６ ７． １点

全国

４ ２ ８． ６点

４ １ １． ０点

満点

６ ９ ２点

６ １ ２点評 価 指標 の数

６ ５ 項目

６ １ 項目

１０

案件５

認定調査における休日及び時間外の取扱い

令和２年４月より嘱託職員から会計年度任用 職員制度へ移行するにあたり、本広域連合が実施する認定調査における休日及び時間外の介護認定調査を原則行わないこととする。
１

広域連合での認定調査体制
広域連合における認定調査については、常勤調査員と在宅調査員により実施している。
常勤調査員は、月額報酬と勤務時間が定められており、事務所に出勤する嘱託職員である。
一方、在宅調査員は、調査１件当たりの単価が決められており、件数に応じた報酬となる。
また、勤務時間が定められていないので、自分の時間を有効的に活用しながら自宅から調査に向かい、自宅で調査票の作 成を行っている嘱託職員である。
令和２年４月からこれらの嘱託職員が会計年度任用職員になるため、在宅調査員についても勤務日及び勤務時間を定める必要が生じる。

２

これまでの介護認定調査
申請を受ける際、基本的に休日や時間外の調査は行わない旨の説明を行っていたが、ご家族の希望等により、月４０件程度の調査は休日を含んだ勤務時間外に実施している。
この場合、時間的制約のない在宅調査員が行っていた。

３

令和２年４月以降の認定調査
会計年度任用職員制度への移行に伴い、在宅調査員についても勤務日及び勤務 時間を定めるため、休日及び時間外の調査が原則できなくなった。
よって、原則、平日９時３０分から１６時３０分までの間に認定調査を行うように日程を調整し、緊急を伴うような案件については、職員が時間外（休日を含む）で対応する。
なお、事業所（居宅支援事業所、地域包括支援センター及び介護施設）へ調査委託
しているものについては、これまでどおり休日や時間外に調査を行うことは妨げな
い。

１１

案件６
１

地域包括支援センター設置法人

佐賀市東与賀地域包括支援センター設置法人の変更について(1) 設置法人の変更に係る経緯
センター設置当初からの受託法人である㈱ライフコンプリートは、産業競争力強化法に基づき各都道府県に設置された中小企業再生支援協議会による事業再生支援を受け、再生計画が作成された。その再生計画に基づき私的整理を行われることなり、令和２年１月１日付けで当該法人が営む介護施設運営事業等すべての事業に関する権利義務が、吸収分割により大和リビングケア㈱に継承（事業譲渡）されることになった。
これに伴い、㈱ライフコンプリートから地域包括支援センター廃止届出書（廃止日：令和元年１２月３１日）が提出された。
しかし、介護保険運営協議会は、３月に開催予定であったことから、これまでの経緯や今後の対応について会長、副会長に報告するとともに、令和２年１月から３月末までの３か月の包括的支援事業を委託する法人を次のとおり変更し、契約を締結した。
(2) 変更後の委託先法人
大和リビングケア株式会社

代表取締役

明石

昌

本店：東京都江東区有明三丁目７番１８号(3) 設置法人の選定理由
・㈱ライフコンプリートが営む介護施設運営事業等は、大和リビングケア㈱がそのまま継承され、センター職員の雇用も引き継がれ、現状のセンターの人的体制を維持できる。
・令和２年１月１日までの短期間に、専門職の確保、地域関係機関との連携など、センター運営に必要な体制を整え、サービス提供や高齢者支援の継続性を担保できる法人は、現状として大和リビングケア㈱のみである。
(4) 今後の対応について・ 令 和 ２ 年 度 に つい て も 引 き 続 き 大 和 リビ ン グ ケ ア 株 式 会 社 を佐 賀 市 東 与 賀 地 域 包括支援センター業務の委託先法人とする。
・ 令 和 ２ 年 度 中 に公 募 等 に よ り 令 和 ３ 年度 か ら の 委 託 先 法 人 を選 定 す る 。 こ の 場 合 、
現委託先の大和リビングケア株式会社 の応募は妨げないものとする。

１２

２

令和２年度地域包括支援センター業務（包括的支援事業）の委託について
本広域連合では、地域包括支援センターの担当圏域を ２３か所に区分し、構成市
町や社会福祉法人等にそれぞれの圏域における業務を委託して、地域包括支援セン
ターを設置している。
令和２年度も引き続き、現行のセンター 運営受託法人（大和地区については、これまで運営を受託してきた ３法人が出資する新法人に変更） に業務を委託し、地域
住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する。
センター名

令和２年度

センター設置法人

1

佐賀市地域包括支援センター

佐賀市

2

佐 賀 市城 南地 域 包括 支援セ ン ター

社会福祉法人つぼみ会

3

佐賀市昭栄地域包括支援センター

社会福祉法人扇寿会

4

佐賀市城東地域包括支援センター

医療法人

5

佐賀市城西地域包括支援センター

独立行政法人地域医療機能推進機構

6

佐賀市城北地域包括支援センター

社会福祉法人晴寿会

7

佐賀市金泉地域包括支援センター

社会福祉法人凌友会

8

佐賀市鍋島地域包括支援センター

医療法人

9

佐賀市諸富・蓮池地域包括支援センター

社会福祉法人福壽会

10

佐賀市大和地域包括支援センター

一般社団法人佐賀大和地域支援事業

春陽会

清友会

連合会
11

佐賀市富士地域包括支援センター

社会福祉法人健寿会

12

佐賀市三瀬地域包括支援センター

社会福祉法人敬愛会

13

佐賀市川副地域包括支援センター

社会福祉法人

こもれび会

14

佐賀市東与賀地域包括支援センター

大和リビングケア株式会社

15

佐賀市久保田地域包括支援センター

社会福祉法人16

多久市地域包括支援センター

多久市

17

小城市地域包括支援センター

小城市

18

小城市北部地域包括支援センター

社会福祉法人清水福祉会

19

小城市南部地域包括支援センター

社会福祉法人

小城市社会福祉協議会

20

神埼市地域包括支援センター

神埼市

21

神埼市北部地域包括支援センター

社会福祉法人守屋福祉会

22

神埼市南部地域包括支援センター

社会福祉法人真栄会

23

吉野ヶ里町地域包括支援センター

吉野ケ里町

１３

平成会

案件７

地域包括支援センターの運営方針

介護保険法第１１５条の４７第１項 の規定に基づき、地域包括支援センター業務（包括的支援事業）を委託する際に示している『地域包括支援センターにおける包括的支援事業』運営方針の一部を改正する。
１

一部改正の目的
法改正により、平成３０年度から保険者やセンターは実施した事業に対する評価の実施と必要な措置を講ずることが義務化され た。本広域連合においても、 事業評価をセンターの業務改善につなげるため、平成３０年度から順次、事業評価における 未
達成項目等に関して運営方針の見直しを行ってきた。
令和２年度運営方針についても、事業評価に基づく個人情報の保護に関する項目の見直しと、基幹型地域包括支援センターと民間法人が設置する地域包括支援センターの連携体制の強化に向けた項目の修正等、運営方針の一部見直しを行うもの。

２

主な改正内容項目

主な改正（案）

Ⅱ 運営上の基本的な方針●基幹型地域包括支援センターを明記
７

広域連合及び市町との連携方針●基幹型地域包括支援センターの役割の追記と民間法人が設置する地域包括支援センターとの連携体制の強化に向け内容を修正

Ⅲ 運営体制●個人情報に関する広域連合の取扱方針に従って、セ５

個人情報の保護

ンターは個人情報保護マニュアル（個人情報保護方針）を整備する事項を追加

１４

〇『地域包括支援センターにおける 包括的支援事業』運営 方針の新旧対照表
現

行

改

正

案

『地域包括支援センターにおける包括的『地域包括支援センターにおける包括的支援事業』運 営方針支援事業』運 営方針

Ⅰ

(略)

Ⅰ

(略)

Ⅱ

運営上の 基本的な方針

Ⅱ

運営上の 基本的な方針

１～６
７

（略）

(略)

１～６

広域連合及び市町との連携方 針

７

（略）

(略)
広域連合及び市町との連携方 針（１）センターは、地域包括ケアシステ（１）センターは、地域包括ケアシステ

ムの構築に向けて、広域連合及び市町ムの構築に向けて、広域連合及び市町と密接に連携し適切な事業運営を行と密接に連携し適切な事業運営を行う。

う。

（２）市町以外の法人が設置するセンタ（２）市町以外の法人が設置するセンター（以下「法人設置センター」といー（以下「法人設置センター」という。）を設置する市町は、法人設置セう。）を設置する市町は、法人設置センターの後方支援や統括的機能を持つンターの後方支援や統括的機能を持つ市町が設置するセンターや市町の高齢市町が設置するセンター（以下「基幹福祉担当部署を基幹とした連携体制を型地域包括支援センター」という。）

維持し、行政と法人設置センターの一を設置する。

体性や連携の確保に努める。
（３）基幹型地域包括支援センターは、
法人設置センターの指導・監督を行うとともに、相互の理解や情報の共有など、法人設置センターとの一体性や連携の確保に努める。
（３）法人設置センターは、市町のまち（４）法人設置センターは、市町のまちづくり施策と一体となって、市町が事づくり施策と一体となって、基幹型地業推進のための指導、監督、支援等責域包括支援センターが事業推進のため任を持って関わっていくことに対し市の指導、監督、支援等責任を持って関町と十分な連携、協力等を 行う。

わっていくことに対し、十分な連携、協力等を行わなければならない。

Ⅲ

運営体制

１～４
５

(略)

個人情報 の保護

Ⅲ

運営体制

１～４
５

１５

(略)

個人情報 の保護

（１）センターでは、高齢者等の様々な（１）センターでは、高齢者等の様々な情報を得ることになるため、その情報情報を得ることになるため、その情報管理には万全を期することが求められ管理には万全を期することが求められる。センターが有する高齢者等の情報る。センターが有する高齢者等の情報が、業務に関係ない目的での使用や、が、業務に関係ない目的での使用や、不特定多数の者に漏れることのないよ

不特定多数の者に漏れることのないよう個人情報の保護に留意し、情報管理

う個人情報の保護に留意し、情報管理等を適切に行う。

等を適切に行う。

（２）万が一個人情報が漏えいした場（２）万が一個人情報が漏えいした場

合、又はそのおそれがあることを知っ合、又はそのおそれがあることを知った場合は速やかに広域連合及び市町にた場合は速やかに広域連合及び市町に報告し、指示に従う。

報告し、指示に従う。

（３）センター長または管理者は個人情（３）センター長または管理者は個人情報の保護に関する責任者として、個人報の保護に関する責任者として、個人情報保護のための対応を全てのセンタ

情報保護のための対応を全てのセンタ

ー職員へ周知する。

ー職員へ周知する。

（追加）（４）個人情報に関する広域連合の取扱方針に従って、センターは個人情報保
護マニュアル（個人情報保護方針）の整備を行う。

６～８
Ⅳ(略)

業務の実 施方針

６～８
（略）

Ⅳ

１６

(略)

業務の実 施方針（略）

〇令和２年度 『地域包括支援センタ ーにおける包括的支援 事業』運営方針
Ⅰ

方針策定の趣旨
この「地域包括支援センターにおける包括的支援事業運営方針」は、佐賀中部広域連合（以下「広域連合」という。）が地域包括支援センター（以下「センター」という。）の設置者に対し包括的支援事業（以下「事業」という。）を委託するにあたり、介護保険法第１１５条の４７第１項の規定に基づき、実施・運営上の基本的考え、事業推進の指針等を示すものである。

Ⅱ

運営上の基本的な方針
１

地域包括ケアシステムに係る方針
広域連合は、高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の深化・推進に努める。
センターは、地域包括ケアシステムにおける中核的な機関として、地域ケア会議
等を通じて担当圏域の地域特性や課題を的確に把握し、高齢者にとって最も身近な相談窓口として、また地域におけるネットワーク等の連携拠点として、更にその役割や機能が果たせるよう努める。

２

区域ごとのニーズに応じて重点的に行うべき業務の方針（１）センターは、地域の介護・福祉サービスの提供体制を支える中核的な機関であるため、担当圏域の地域特性や実情を踏まえた事業運営を行う。
（２）担当圏域の現状やニーズに基づき、センターの実情に応じた重点業務を明らかにする。
（３）地域のネットワーク会議等を通じて、地域の住民や関係団体等の意見や、地域が抱える課題を把握し日々の活動に反映させるとともに、解決に向けて積極的に取り組む。
３

ネットワーク構築の方針
事業を効果的に実施するため、地域の保健・福祉・医療の専門職種やサービス提供機関、ボランティア、民生委員等の関係者と幅広く連携し、多職種による地域包括支援ネットワークを構築する。
また、地域のネットワーク会議等を通じて、地域の住民や関係団体等の意見や、地域が抱える課題を把握し日々の活動に反映させるとともに、解決に向けて積極的に
取り組む。

４

第 1 号介護予防支援事業の実施方針（１）第 1 号介護予防支援事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立

１７

した日常生活を営むことのできるように配慮して行う。
（２）第 1 号介護予防支援事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、利用者の自立に向けて設定された目標を達成するために、適切な保健医療サービス及び福祉サービス並びに一般介護予防事業等を活用した地域における介護予防事業が、当該目標を踏まえ、多様な事業者等から、統合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。
（３）第 1 号介護予防支援事業の提供にあたっては、利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるサービスが特定の種類又は特定の総合事業実施事業者に不当に偏する ことのないよう公正中立に行う。
（４）第 1 号介護予防支援事業の実施にあたっては、広域連合、広域連合構成市町（以下「市町」という。）、介護サービス事業者、住民による自発的な活動によるサービス及び地域の予防活動等を含めた地域における様々な取組を行う者等との連携に努める。
（５）第 1 号介護予防支援事業は、自らが指定介護予防支援事業者として行う指定介護予防支援と緊密に連携し実施する。
５

介護支援専門員に対する支援及び指導の実施方針
センターは地域の介護支援専門員が、介護保険法の理念に基づいた高齢者の自立支援に資するケアマネジメントが実践できるよう、日常的な個別指導や相談支援、困難事例等への指導・助言を適切に行う。

６

地域ケア会議の運営方針（１）地域ケア会議は、高齢者個人に対する支援の充実とそれを支える社会基盤の整備が同時に図られるため、地域の特性を踏まえた地域包括ケアシステムの実現に向けた重要な手法としての活用が期待されており、広域連合ではセンターが主催する地域ケア会議、市町が主催する会議、広域連合が主催する会議と３段階の骨組みにより、地域ケア会議を別表１のとおり段階的に推進する。
（２）センターは、個別課 題解決機能、ネットワーク構築機能、地域課題の発見機能の３つの機能を有する「おたっしゃ本舗地域ケア会議」を主催し、計画的な開催に努める。
（３）「おたっしゃ本舗地域ケア会議」では、個別のケースの支援内容の検討を通じて、医療、介護等の専門職をはじめ、民生委員、自治会長等地域の多様な関係者が協働し、地域の支援ネットワークの構築を図る。
（４）「おたっしゃ本舗地域ケア会議」では、多職種と連携して、自立支援・重度化防止等に資する観点からの個別事例の検討に基づく介護支援専門員のマネジメン
ト支援を実施する。
（５）「おたっしゃ本舗地域ケア会議」を通じて発見された担当圏域の地域特性や地域課題を広域連合及び市町と共有し、連携強化を図る。

１８

７

広域連合及び市町との連携方針（１）センターは、地域包括ケアシステムの構築に向けて、広域連合及び市町と密接に連携し適切な事業運営を行う。
（２）市町以外の法人が設置するセンター（以下「法人設置センター」という。）を設置する市町は、法人設置センターの後方支援や統括的機能を持つ市町が設置するセンター（以下「基幹型地域包括支援センター」という。）を設置する。
（３）基幹型地域包括支援センターは 、法人設置センターの指導・監督を行うとともに、相互の理解や情報の共有など、 法人設置センターとの一体性や連携の確保に努める。
（４）法人設置センターは、市町のまちづくり施策と一体となって、 基幹型地域包括支援センターが事業推進のための指導、監督、支援等責任を持って関わっていくことに対し、十分な連携、協力等を 行わなければならない。

８

公正性及び中立性確保のための方針（１）センターは、介護・福祉行政の一翼を担う公益的な機関として、公正で中立性の高い事業運営を行う。
（２）センターの運営費用は、住民の負担する介 護保険料や、国・県・市町の公費によって賄われていることを十分に理解し、指定介護予防支援事業又は第 1 号介護予防支援事業においても、特定の事業所等に不当に偏らない事業運営を行うなど、適切な事業運営を行う。
（３）圏域全体のセンターの運営方針を協議するために広域連合が設置する「介護保険運営協議会」と、市町の地域の実情に合わせた運営実施を協議するため市町がそれぞれ設置する「地域包括支援センター運営委員会」がそれぞれの役割を担い、センターの公正・中立性及び円滑かつ適正な運営を行う。

Ⅲ

運営体制

１

センターの担当圏域
担当圏域については、人口規模・地理的条件を勘案し、福祉行政の整合性にも配慮したうえで、圏域を２３か所に区分しており、指定介護予防支援事業所としての介護予防支援担当圏域については、センター担当圏域と同範囲とする。

２

センターの職務（１）センターの業務は、地域に暮らす高齢者が、住み慣れた環境で自分らしい生活を継続させるための支援であることを念頭に取り組むこと。
（２）センターは、業務の遂行にあたり本運営方針を理解し、その達成状況について評価を行う。
（３）センターは、地域の実情に応じて重点課題・重点目標を設定し、目標達成に向けて事業運営に努めるとともに、各年度の目標に対する事業の評価により課題を見出し、次年度に向けて課題解決の方法を検討する。

１９

３

職員の姿勢
（１）指定介護予防支援事業所の管理者（以下「管理者」という。）は、センターにおける事業及び指定介護予防支援事業の実施状況を把握し、広域連合及び市町との連携・報告を密にし、その管理を一元的に行う。
（２）センター長または管理者は、センターの事業に従事している職員、指定介護予防支援事業所の職員、その他の従事者（以下「センター職員」という。）及びセンター全体の業務を把握し、一部の業務や、一部の職員に業務が集中することのないよう業務管理に努める。
（３）センター職員は、公正・中立な立場であることを共通認識として持ち、センターの設置目的と基本的機能を理解した上で、業務を遂行する。
（４）センター職員は、情報を共有し、理念・方針を理解した上で、連携・協働の事
務体制を構築し、抱えている事例や対処方法について相互に報告し合い、協働して「チーム」として検討しながら業務を遂行する。
（５）センター職員は、地域の保健・福祉・医療の専門職種やボランティア、民生委員等の関係者と連携を図りながら活動する。

４

職員の資質の向上（１）専門性の維持向上を目的に、研修会に参加するなどの取り組みを積極的に行う。
（２）センター職員の専門性の向上のため、研修に参加できるよう業務分担等について配慮し、一部の職員が研修を受講した場合、センター内で研修内容を共有する
ために、受講報告・伝達の工夫等が行えるよう体制を整える。

５

個人情報の保護（１）センターでは、高齢者等の様々な情報を得ることになるため、その情報管理には万全を期することが求めら れる。センターが有する高齢者等の情報が、業務 に関係ない目的での使用や、不特定多数の者に漏れることのないよう個人情報の保護に留意し、情報管理等を適切に行う。
（２）万が一個人情報が漏えいした場合、又はそのおそれがあることを知った場合は速やかに広域連合及び市町に報告し、指示に従う。
（３）センター長または管理者は個人情報の保護に関する責任者として、個人情報保護のための対応を全てのセンター職員へ周知する。
（４）個人情報に関する広域連合の取扱方針に従って、センターは個人情報保護マニ
ュアル（個人情報保護方針）の整備を行う。

６

書類の整備
相談記録や関係文書等の情報を適切に管理し、保管する。

７

緊急時の体制センターの開設時間外においても、緊急時に連絡を取れるよう連絡体制や連絡網

２０等を整備する。
８

苦情対応
センターに対する苦情を受けた場合には、その内容及び対応等を記録し、必要に応じて、速やかに広域連合及び市町に報告する。

Ⅳ

業務の実施方針１

総合相談支援業務（１）支援における前提
・センターの業務を適切に実施していくため、またセンター業務への理解と協力を得るために、地域住民及び関係者へ積極的な広報に努める。
・高齢者及び家族、その他関係機関等からの相談は、すべての業務の入り口となるため、目的や意義を認識し、適切な機関・制度・サービスにつなぎ、必要に応じて継続的にフォローする。
・相談等に対応するための適切なスペースを確保する等、相談者のプライバシーが確保される環境の整備に努める。
（２）地域におけるネットワークの構築
・多職種・多機関が連携することにより、支援の客観性や専門性を高めることが可能となる。これら、ネットワーク構築の利点や重要性について地域における様々な関係者に働きかけを行う。
・サービス提供機関や専門相談機関、ボランティア、ＮＰ Ｏ法人などのインフォーマルサービス等、活用可能な機関・団体等の社会資源の把握を行うと共に、
これらのネットワーク等について構成員・連絡先・特性等に関する情報をマップまたはリスト化し、既存及び新たに構築したネットワークについてセンター
職員で共有し、ネットワークが相互に連携し、継続できるよう意識した活動に取組む。
（３）実態把握・地域の高齢者の心身状況や家庭環境等についての実態把握を行うことで、地域に存在する隠れた問題やニーズを発見し、早期対応できるよう取り組む。
・地域住民や関係機関から、支援が必要な高齢 者の情報収集を行う。
（４）総合相談支援
・課題を明確にした上で初期対応を適切に行い、支援を継続する。特に関係機関からの相談に対しては対応後の報告を速やかに行い、信頼関係構築に努める。
・相談記録を速やかに作成し、緊急時には、担当者が不在であっても対応できる体制を整える。
（５）困難事例への対応
・困難事例（重層的課題がある・支援拒否・既存のサービスでは適切なものがな
い等）を把握した場合は、実態把握のうえ、センターの各専門職が関係機関と連携して対応策を検討し、適切な対応を行う。

２１

２

権利擁護業務（１）権利擁護に関する啓発・権利擁護（高齢者虐待の防止、成年後見制度の活用、消費者被害の防止等）について、高齢者に関わる関係機関・地域団体や住民等が理解を深め、防止するための啓発を行う。
（２）成年後見制度の活用促進
・認知症などにより判断能力の低下が見られる支援が必要な高齢者に対して、適切な介護サービスの利用や、金銭的管理、法律的行為などの支援のため、成年後見制度の活用が必要かどうかを判断する。
・成年後見制度の利用が必要と判断し、申立て可能な親族がいる場合には、関係機関の紹介等を行う。なお、申 立て可能な親族がいない場合等は市町担当課に報告し、市町申立てへつなげる。
（３）高齢者虐待への対応
・地域住民や関係機関等と連携を密にすることにより、虐待防止 及び 早期発見に取り組む。
・通報や相談等を受けた場合には、「高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」及び 各市町の「高齢者虐待マニュアル」に基づき、速やかに当該高齢者の状況を把握し、市町担当課と連携を図り、適切な対応を行う。
（４）消費者被害の防止
・消費生活センターや警察等の他機関と連携して対応できる体制を整備する。
・地域団体・関係機関との連携のもと、消費者被害情報の把握を行い、情報伝達と適切な対応により被害を未然に防ぐよう支援するとともに、被害の回復のための関係機関を紹介する。

３

包括的・継続的ケアマネジメント支援業務（１）包括的・継続的ケアマネジメント体制の構築
・地域における包括的・継続的なケアを実施するため、関係機関との連携体制を構築し、介護支援専門員と関係機関の連携を支援する。
・地域の介護支援専門員が介護保険サービス以外の様々な社会資源を活用できる
よう、地域の連携・協力体制を整備する。
（２）介護支援専門員に対する支援
・介護支援専門員の日常的業務や支援困難事例に関し、専門的な見地から支援方針を検討し、指導助言や相談等の対応を行い、業務の円滑な実施を支援する。
・地域の介護支援専門員等が、日常的に円滑な業務が実施されるよう、介護支援専
門員のネットワーク構築を図る。
・介護支援専門員の資質の向上を図る観点から、事例検討会、研修会等、相互の情報を共有できる取り組みを行い、課題解決能力を高める支援に努める。
なお、開催にあたっては、地域の介護支援専門員との協働で企画する等、主体的に参加できるよう取り組みを行う 。

２２

・介護支援専門員が円滑に業務を行うことができるよう、地域住民に対して介護予防・自立支援に関する意識の共有を図るための出前講座等を開催する。
４

その他（１）生活支援体制整備事業の連携方針
・センターは生活支援コーディネーターを配置し、広域連合及び市町と連携しながら、生活支援コーディネーターを中心に担当圏域における生活支援・介護予防サービスの提供体制の整備に向けた取り組みを推進する。
・法人設置センターに配置される生活支援コーディネーターは事業推進のために市町の設置する第１層協議体及び第１層生活支援コーディネーターと一体になって適切な事業運営を行う。
（２）認知症総合支援事業の連携方針
・センターは認知症地域支援推進員を配置し、広域連合及び市町と連携しながら、認知症地域支援推進員を中心として、医療・介護等の連携強化等による、地域における支援体制の構築と認知症ケアの向上を図る。
・法人設置センターに配置される認知症地域支援推進員は事業推進のため市町の認知症施策と一体となって適切な事業運営を行う。
（３）運営受託法人の役割
・運営受託法人は、センターが公正・中立な立場で業務が遂行できるよう 支援する。
支援にあたっては、センター長または管理者から運営状況や職員の業務内容についての報告・相談を受け、適切に対応する。
（４）変更届出書の提出
介護保険法施行規則第１４０条の６５第１項第２号から第１１号までに掲げる内容に変更がある場合、変更日から１０日以内に変更届出書を提出する。

２３

別表１

Ⅱ-６-（１）関係

佐賀中部広域連合地域ケア会議実施体制表
レベル（主
催）

会議名

目的

会議参加者

会議の機能
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

○

○

○

-

-

-

-

○

-

-

-

-

-

○

○

-

-

-

○

○

○

-

○

-

-

ケースに関わる
参加者や直接サ① センター

おたっしゃ本舗

個別ケースの支ービス提供に当地域ケア会議援内容の検討等たらない専門職も参加（実務者レベル）

センター同士の連合②
市町

地域ケア連絡会

意見交換、成功議要因の共有、各

連合⇔センター

生活圏域におけ市町⇔センターる地域課題の集約センター職員、各市町担当課職
員、連合担当課
職員
センター職員、各市町担当課職
員
市町レベルの代

③ 市町

地域ケア
推進会議

地域課題（市町

表者レベル）の解決

例）各市町地域に向けた検討

包括支援センター運営協議会等

③ 連合

地域ケア
推進会議

地域課題（広域レベル）の解決に向けた検討

広域レベルの代表者例）介護保険運
営協議会等
ケースに関わる④ 連合

プラン

個別ケースの支検討会議

援内容の検討等

参加者やリハビ
リテーション専
門職等、連合担
当課職員

備考

会議の機能

Ａ個別課題解決、Ｂネットワーク構築、Ｃ地域課題の発見、Ｄ地域づくり・資源開発、
Ｅ政策形成

２４

案件８
１

地域密着型サービス事業者の選定

施設整備の考え方
介護保険施設への入所に係る重度者への重点化に伴い、入所を必要とする在宅生活を営む方へのより適したサービス選択、またそれに対する支援等が重要である。
これらの方が、居住する地域で介護を受けながら生活を可能とする「住まい」の観点によるサービス提供体制の構築を行う。

２

地域密着型サービス事業者の選定
本広域連合では、地域資源を十分に活用しながら、本広域連合の圏域全体で高齢者の生活を支えるため、第７期介護保険事業計画においても、圏域全体の調整を図り、日常生活圏の垣根を越えて利用できる体制を維持することとしている。
そして、日常生活圏域を超えた利用を可能とするため、基盤整備についても、引き続き、圏域全体の調整を図ることとし、事業者の選定については、公平・公正を期するため、広く募集を行うことを原則として、地域密着型サービス運営委員会の意見を聴き、設置候補者を決定している。
平 成 ３ ０ 年 度 、 令和 元 年 度 の 公 募 に よ る選 定 の 結 果 、 第 ７ 期 にお け る 整 備 計 画 の 見
込 数 に 達 し て い な い た め 、 令 和 ２ 年 度 に つ い て も 公 募 に よ る 設 置 候 補 者 選 定 を 実 施することとする。

（参考）ア

設置候補者選定のスケジュール
令和２年

４～５月

募集に関する公表、募集期間

５～６月

書類審査等

６月
イ

地域密着型サービス運営委員会→

設置候補者決定

公募する地域密着型サービス
H30年度選定結果
応募数 選定数

R元年度選定結果
応募数 選定数

地域密着型サービスの種類
定期巡回・随時対応型訪
問介護看護

生活
圏域

整 備
見込数

全域

１(※1)

０

１

②

夜間対応型訪問介護

全域

１(※1)

０

０

③

認知症対応型通所介護（共用型除く）

全域

３(※1)

０

０

④

小規模多機能型居宅介護

全域

５(※1)

３

全域

０(※1)

０

１

神埼北

１

０

０

上記以外
の圏域

４

６

①

⑤
⑥

複合型サービス（看護小規 模 多機 能型 居 宅介 護）

認知症対応型共同生活介
護 （ グル ー プホ ーム ）

３

３

０

２

地域密着型介護老人福祉
―
０(※2)
０
０
施設入所者生活介護※１ ①～⑤の整備数については、あくまで見込数であるため、選定の結果によって変動する。
※２ 新設は対象外となり、対象は、既存施設の変更のみとなる。

⑦

２５

１

１

０

（参考）認知症対応型共同生活介護（グループ ホーム）の設置状況
日常生活圏域

設置数

H30(ﾕﾆｯﾄ)

選定

日常生活圏域

設置数

H30(ﾕﾆｯﾄ)

選定

①佐賀

３

⑬川副

７

②城南

３

⑭東与賀

４

③昭栄

５

⑮久保田

２

④城東

５

⑯多久

４

⑤城西

７

⑰小城

５

⑥城北

２

⑱小城北

３

⑦金泉

６

⑲小城南

４

⑧鍋島

５

⑳神埼

４

⑨諸富・蓮池

６

㉑神埼北

０

⑩大和

５

㉒神埼南

４

⑪富士

２

㉓吉野ヶ里

３

⑫三瀬

１

計

９０

１

１

（日常生活圏域図）

２６

１３