平成３０年度情報提供事業

岐阜県における

中 小 企 業 の 労 働 事 情（平成３０年度中小企業労働事情実態調査報告書）

岐阜県中小企業団体中央会

は

し

が

き

我が国経済は、年度当初こそ拡大・回復基調にありましたが、国内においては２度に亘る大きな地震や度重なる台風の上陸、またそれによって発生した水害など多くの自然災害による悪影響が生じ、国外においては米中の貿易摩擦の激化や原材料価格の高騰が暗い影を投げかけるなど、多くの景気下振れリスクを抱えております。
一方で、県内中小企業においても自然災害や原材料価格の高騰などが各種製造業や観光業に強く影響を及ぼしている他、求人倍率が２倍を超すなど人材不足が深刻さを増しており、中小企業は依然として多くの経営課題を抱えております。
このような情勢の下で、地域の中小企業の労働事情を的確に把握し、適正な労働対策を樹立するための基礎資料を得ることは、今後の中小企業の経営方針の策定、雇用環境の安定に資する上で大きな意義を持つものと思われます。
本会では、全国中小企業団体中央会とともに、毎年「中小企業労働事情実態調査」を実施し、賃金、労働時間、雇用者数、経営状況といった時系列的に把握すべき基本項目のほか、その年々の労働情勢に関連した項目について調査を行っております。
今回の調査では、上記の基本項目に加え、「長時間労働、同一労働同一賃金への対応」、「有期労働契約に関する無期転換ルール」に関する項目を取り上げて調査しております。
本調査が中小企業の労働事情を把握するうえで、また労働関係対策を立案するうえで参考になれば幸いです。
最後に、本調査実施にあたり、多忙にもかかわらず多大なご協力をいただきました関
係組合並びに調査対象事業所の皆様に対し、厚くお礼申し上げます。

平成３０年１２月

岐阜県中小企業団体中央会

目

次Ⅰ．調査のあらまし··················································································１
Ⅱ．調査結果の主なポイント···································································３
Ⅲ．調査結果の概要
１．従業員構成（１）常用労働者数の男女比 ·············································································５（２）雇用形態 ·······························································································５

２．労働組合の有無 ······················································································６
３．経営状況について（１）経営状況 ·······························································································６（２）主要事業の今後の方針 ·············································································７（３）経営上の障害 ·························································································７（４）経営上の強み ·························································································８

４．従業員の労働時間について（１）週所定労働時間 ······················································································９（２）月平均残業時間 ······················································································９５．従業員の有給休暇について（１）年次有給休暇の平均付与日数 ····································································10（２）年次有給休暇の平均取得日数 ····································································10

６．新規学卒者の採用について（１）新規学卒者（平成 30 年 3 月卒）の平均初任給 ··············································11（２）新規学卒者（平成 30 年 3 月卒）の充足状況 ·················································12（３）平成 31 年 3 月 新規学卒者採用計画 ···························································12（４）平成 31 年 3 月 新規学卒者採用予定人数 ······················································12７．長時間労働、同一労働同一賃金への対応について（１）長時間労働への対応 ················································································13（２）同一労働同一賃金への対応 ·······································································14

８．有期労働契約に関する無期転換ルール等について（１）無期転換ルールの認知状況 ·······································································15（２）無期転換ルールの対象従業員の有無 ···························································16（３）無期転換ルールに基づく無期労働契約への転換の申込みの有無 ························16

９．賃金の改定について（１）賃金改定の実施状況 ················································································17（２）昇給額および昇給率 ················································································17（３）賃金改定の内容 ······················································································18（４）賃金改定の決定要素 ················································································18

Ⅰ．調査のあらまし
１．調査目的
県内中小企業の労働事情を的確に把握し、適正な中小企業労働対策の樹立と時宜を得た中央会の労働支援方針の策定に資することを目的とする。
２．調査方法岐阜県中小企業団体中央会の会員組合の中で事業協同組合、商工組合等の組織を通じ、組合員企業へ調査票を配布・回収したものを、全国中小企業団体中央会において一括集計したものである。
３．調査時点
平成３０年７月１日現在

４．調査対象・従業員３００人以下の県内の事業所
・調査事業所数は１３００事業所※とし、その業種構成は次表のとおり（単位：事業所）

製

造

業

・食料品製造業

計 ７１５

製

造

業

計 ５８５

・情報通信業

１０

１４０

・運輸業

１５

・木材・木製品製造業

８５

・建設業

１６５

・印刷・同関連業

３５

・卸売業

５０

・窯業・土石製品製造業

１６５

・小売業

１９０

・金属・同製品製造業

１４０・サービス業

１５５

・繊維工業

６５

非

・機械器具製造業

２０・その他の製造業

６５※

調査対象事業所数の決定は、全国の従業者規模300人以下の事業所5,496千事業所のうち、全国中央会が各県の事業所数に応じて調査対象事業所数を決定しており、岐阜県内では、1,300事業所が調査対象先となっている。
また、原則として、製造業55%、非製造業45%の割合で調査を実施することになっているため、製造業715社、非製造業585社を調査対象先として依頼し実施した。

1

５．調査回答数

事業所数

回答のあった事業所数は568事業所

業種別（製造業293事業所、非製造業275事業

H30所）で、回答率は43.6%（H29 42.0%） 製造業

293
275
568

非製造業
計

であった。

H29
289
257
546

※回答：568事業所／調査：1300事業所

６．調査回答事業所の概要（単位：人）

回答のあった568事業所の常岐阜県
製造業
9,775人、非製造業6,601人)で、 非製造業
用労働者数は16,376人(製造業

常用労働者数

平均常用労働者数

16,376
9,775
6,601

28.83
33.36
24.00

１事業所当たりの平均常用労働者は、28.83人(製造業33.36人、非製造業24.0人)であった。

回答のあった568事業所を従業員

従業員数
規模別

数規模別で見ると、「1～9人」が244

事業所数

事業所(42.9%)で最も多く、次いで、 1～9人
10～29人「10～29人」が176事業所(31.0 %)、 30～99人「30～99人」が109事業所(19.2%)、 100～300人
計「100～300人」が39事業所(6.9%)と

244
176
109
39
568

割合（%）
42.9
31.0
19.2
6.9
100.0

なっている。
構成としては、99人以下の事業所で全体の93.1%となった。

（単位：％）
100～300
1～9人 10～29人 30～99人
人
35.8
31.1
25.3
7.8
50.5
30.9
12.7
5.8

回答のあった568事業所
を従業員数規模別、そして規模別

業種別でみると、「1～9人」 製造業の事業所では、製造業

非製造業

35.8%、非製造業50.5%で、非製造業の方が14.7ポイント高くなっている。
「100～300人」の事業所では、製造業7.8%、非製造業5.8%で、製造業の方が2.0ポイント高くなっている。

2

Ⅱ．調査結果の主なポイント
１．従業員構成 （Ｐ．５）（１）常用労働者数における男女の構成比率は、男性が６８．５％、女性が３１．５％となった。
（２）従業員のうち「正社員」の割合は、７３．２％となった。
２．労働組合の有無 （Ｐ．６）（１）労働組合が「ある」事業所は６.０％となった。
従業員数の多い事業所ほど、労働組合が「ある」と回答した割合が高くなる。
３．経営状況について （Ｐ６～Ｐ.８）（１）経営状況のＤＩ値は、マイナス１６．３ポイントで、前年比３．７ポイントの改善となった。
全国のＤＩ値（マイナス８．５ポイント）との比較では、７．８ポイント低い。
（２）主要事業の今後の方針については、「現状維持」が６４．３％で最多となった。
従業員数が「１００～３００人」の事業所では、５６．４％が「強化拡大」の方針。
（３）経営上の障害としては、「人材不足（質の不足）」が４６．６％、次いで「原材料・仕入品の高騰」が３５．１％となった。
（４）経営上の強みとしては、「製品・サービスの独自性」が２７．７％、次いで「技術力・製品開発力」が２７．５％となった。
４．従業員の労働時間について （Ｐ.９）（１）従業員の週所定労働時間は、４０時間以下とする事業所が８８.３％となった。
（内訳）「３８時間以下（１９．１％）」、「３８時間超４０時間未満（２０．３％）」、「４０時間（４８．９％）」（２）従業員１人当たりの月平均残業時間は、１１.３５時間（前年比プラス０．５３時間）となった。
５．従業員の有給休暇について （Ｐ.１０～Ｐ.１１）（１）従業員１人当たりの年次有給休暇の平均付与日数は、１５.４８日となり、全国平均の１５．７４日と同程度となった。
（２）従業員１人当たりの年次有給休暇の平均取得日数は、７.５２日となり、前設問の平均
付与日数（１５．４８日）に対して、取得率としては４８．６％となった。
６．新規学卒者の採用について （Ｐ.１１～Ｐ.１２）（１）新規学卒者（平成３０年３月卒）の平均初任給は、学卒種別全区分で全国平均を上回った。
（２）専門学校卒の充足率９４．９％は、前年（８４．１％）と比べ１０．８ポイント増加となった。
（３）平成３１年３月(来季)の新規学卒者の採用計画が「ある」とする事業所は、２５．０％となった。前年（２６．６％）と比較して１．６ポイントの減少となった。
従業員数が「１００～３００人」の事業所では、９４．９％が「ある」と回答した。
（４）平成３１年３月(来季)の新規学卒者の採用予定人数は「高校卒」が最も多く、製造業・非製造業の間で採用予定人数に差は見られなかった。
3

７．長時間労働、同一労働同一賃金への対応について （Ｐ.１３～Ｐ.１４）（１）長時間労働への対応では、「時間外労働の是正・削減」が２８．０％、次いで。「人員の増員・配置見直し」が２７．１％となった。
（２）同一労働同一賃金への対応では、「賞与の支給」が２５．４％、次いで。「定期昇給の実施」が２３．３％となった。

８．有期労働契約に関する無期転換ルール等について （Ｐ.１５～Ｐ.１６）（１）平成３０年４月から特定の労働者に無期労働契約への転換申込権が生じることを知っていたとする回答が５４．９％となった。
（２）無期転換ルールの対象となる従業員が事業所にいるとする回答が１７．３％であり、無期転換ルールに該当する従業員がいる事業所は２割弱に留まる。
（３）無期転換ルールに基づく無期転換の申込みがあったとする回答が１２．０％であった。
従業員数の多い事業所ほど、申込みがあったと回答した割合が高くなる。

９．賃金の改定について （Ｐ.１７～Ｐ.１８）（１）賃金改定の実施状況では、「引上げた」とする事業所が４６．４％となり、前年（４０．
６％）と比較して５．８ポイント増加している。
（２）賃金の平均昇給額は、５，２３３円
賃金の平均昇給率は、１．９９％（３）賃金を「引上げた」あるいは「７月以降引上げる予定」と回答した事業所における賃金改定の内容は、「定期昇給」が５７．７％となった。
（４）賃金を「引上げた」あるいは「７月以降引上げる予定」と回答した事業所における賃金改定の決定の際に重要視した要素は、「企業の業績」が６１．３％となった。

4

Ⅲ．調査結果の概要
１．従業員構成（１）常用労働者数の男女比
男性７割 女性３割 前年比概ね横ばい
常用労働者数は、回答のあった 568
事業所の労働者数 16,376 人のうち、男性が 11,216 人（68.5%）、女性が5,160 人（31.5%）で、前年と比較して概ね横ばいと言える〔H29 男性（70.1%）、女性（29.9%）〕。

（２）雇用形態
正社員の割合が減少 ７３．２％
雇用形態別に従業員数の構成割合を見ると、正社員の割合が73.2%で、前年（77.1%）と比較し＜雇用形態推移表＞（単位：％）

82%

3.9%減少した。
正社員以外の構成割合では、岐阜県のパートタイム労働者の割
合は 17.1%で、前年（13.9%）と比

80%

77.1

78%

75.2

76%

較して 3.2%増加している。また、

74%

派遣については、前年より 0.3%

72%

74.8

74.9

74.2

74.3

75.1

74.4

74.9

73.2

正社員（全国）正社員（岐阜県）減少の 2.8%、契約社員は前年より1.0%増加の 4.0%とそれぞれ推移している。
岐阜県と全国の従業員数の構成割合を比較すると、正社員につ

18%
16%
14%

15.8

16.5

15.2

15.3

15.0

17.1
15.4

13.9

パートタイム労働者（岐阜県）
パートタイム労働者（全国）

12%
10%
8%

い て は 岐 阜 県 (73.2%) は 全 国

6%(74.4%)と比べ 1.2%下回り、パー2%

トタイム労働者については岐阜

15.3
15.0

4%

0%

4.3

5.0

2.7

3.8

2.5

嘱託・契約社員
3.8 3.7

3.9

1.8

1.9

1.3

H26

H27

県(17.1%)で は全国(15.4%)と比べ 1.7%上回る結果となっている。

5

H28

4.9

3.1

H29

2.8
2.1
H30

派遣
アルバイト・その他

２．労働組合の有無
労働組合が「ある」事業所＜労働組合の有無＞

６．０％（単位：％）

労働組合の有無について見ると、労働組合が「ある」あH30岐阜県
H29岐阜県0.1 ポイント増加した。
業種別に見ると、「ある」と回答した割合は製造業 製造業
非製造業
5.1%、非製造業 6.9%となった。
1～9人
従業員規模別にみると、従業員規模が 30 人以上の事業
10～29人所において労働組合が「ある」割合が高くなっている。
30～99人100～300人
全国と回答した事業所が 6.0%と、前年（5.9%）と比較して

る
な い
6.0
94.0
5.9
94.1
5.1
94.9
6.9
93.1
2.5
97.5
1.7
98.3
14.7
85.3
23.1
76.9
6.5
93.5

３．経営状況について（１）経営状況
ＤＩ値 マイナス１６．３ポイント

前年比３．７ポイント改善

前年と比較した調査時点（H30.7.1）
における経営状況について見ると、「良い」が 14.6%、「悪い」が 30.9%であるため、ＤＩ値はマイナス 16.3
ポイントとなり、前年（マイナス 20.0
ポイント）と比較して 3.7 ポイント改
善している。
また、岐阜県（マイナス 16.3 ポイント）と全国（マイナス 8.5 ポイント）のＤＩ値の比較では、全国より 7.8 ポ
イント低い結果となっている。

＜DI 値の推移＞（ＤＩ（Diffusion Index）値とは、景気の動きをとらえるための指標であり、本調査では「良い」と回答した企業の割合から、「悪い」と回答した企業の割合を減じた数値。

6

H30岐阜県
H29 〃
H28 〃
H27 〃
H26 〃
H25 〃
H24 〃
H30 全国

▲16.3
▲20.0
▲23.2
▲11.7
▲15.5
▲26.1
▲29.8
▲8.5

（２）主要事業の今後の方針「現状維持」が６４．３％
主要事業の今後の方針について見ると、「現状維持」が 64.3%で最も高く、次いで「強化拡大」が 26.6%、「縮小」が 5.9%となっている。
従業員数規模別に見ると、規模が大きい事
業所ほど「強化拡大」の割合が高く、「100 人～300 人」の事業所では、半数以上の 56.4％
が「強化拡大」と回答している。

（３）経営上の障害「人材不足（質の不足）」が４６．６％と最多
経営上の障害について見ると、「人材不足（質の不足）」が 46.6%と最も高く、次いで「原材料・仕入品の高騰」が 35.1%、「労働力不足（量の不足）」が 34.7%となっている。
業種別で見ると、製造業では、「人材不足（質の不足）」が 44.3%と最も高く、次いで「原材料・仕入品の高騰」が 43.9%、「労働力不足（量の不足）」が 37.6％となっている。
非製造業では、｢人材不足（質の不足）｣が 49.1%と最も高く、次いで「同業他社との競争激化」が 33.8%、「販売不振・受注の減少」が 32.3%となっている。
製造業・非製造業の両業種において「人材不足（質の不足）」との回答が 40.0％を、「労働力不足（量の不足）」も 30.0%をそれぞれ超えており、質・量両面での従業員の確保が両業種通じて経営上の最大の課題となっていることが窺える。

7

（４）経営上の強み「製品・サービスの独自性」が２７．７％と最多
経営上の強みについて見ると、「製品・サービスの独自性」が 27.7%と最も高く、次いで「技術力・製品開発力」が 27.5%、「製品の品質・精度の高さ」が 23.7%となっている。
一方で、「営業力・マーケティング力」(9.2%)、「企業・製品のブランド力」(11.0%)、「製品・サービスの企画力・提案力」（12.7%）といった点が弱いという結果となっている。
業種別で見ると、製造業では、「製品の品質・精度の高さ」が 33.9%で最も高く、次いで「製製品・サービスの独自性」が 31.8%、「技術力・製品開発力」が 30.7%となっている。
非製造業では、「組織の機動力・柔軟性」が 26.0%で最も高く、次いで「技術力・製品開発力」が 24.2%、「製品・サービスの独自性」が 23.4%となっている。

8

４．従業員の労働時間について（１）週所定労働時間
４０時間以下の事業所 ８８．３％
１週間の所定労働時間について見ると、「40 時間」が 48.9%で最も高く、次いで「38 時間超 40 時
間未満」が 20.3%、「38 時間以下」
が 19.1%となっている。
なお、週所定労働時間が 40 時
間以下とする割合の合計は 88.3%と、前年(84.7%)と比較して 3.6
ポイント増加した。

（２）月平均残業時間
月平均残業時間 １１.３５時間 前年比プラス０．５３時間＜平均残業時間＞（単位：時間）

従業員１人当たりの月平均残業時間は 11.35 時間で、前年(10.82 時間)と比較してプラス 0.53 時間の増加となっている。

H30

H29

岐阜県

11.35

10.82

月平均残業時間を業種別で見ると、製造業においては 11.42

製造業

11.42

12.60

時間と、前年(12.60 時間)と比較して 1.18 時間の減少となっ

非製造業

11.28

8.79

た。

1～9人

7.13

6.85

10～29人30～99人

13.17
15.14

12.02
14.49

100～300人

17.97

19.78

全国

12.27

12.00

非製造業においては 11.28 時間と、前年(8.79 時間)と比較して 2.49 時間と大幅な増加となった。
なお、月平均残業時間を従業員数
規模別に見ていくと、従業員が「1～9 人」の事業所では「0 時間(残業なし)」が 63.8%と半数以上を占め、最も高くなっているのに対し、「100
人～300 人」の事業所では「0 時間」
は該当がないことをはじめとして、規模が大きい事業所ほど残業時間が多くなっている。

9

５．従業員の有給休暇について（１）年次有給休暇の平均付与日数
平均付与日数は１５.４８日＜平均付与日数＞

全国平均と同程度

従業員１人当たりの年次有給休暇の平均付与日数は 15.48 日で、全国（15.74 日）よりも 0.26 日少ないが、ほぼ同程度となっている。
業種別で見ると、製造業においては 15.77 日と、前年(15.27 日)と比較して 0.5 日の増加となり、非製造業においては 15.15 日と、
前年(15.22 日)と比較して 0.07 時間の減少となったが、業種間での格差はほぼなく（0.62 日）、同水準となっている。

（単位：日）

H30岐阜県
H29岐阜県
製造業
非製造業
1～9人
10～29人30～99人100～300人
全国

15.48
15.25
15.77
15.15
13.71
16.50
15.73
16.73
15.74

また、年次有給休暇の平均付与
日数を一定の日数の区分で見ると、「15～20 日未満」の区分が 45.3%
で最も高く、同区分においては、製造業が 52.6%、非製造業が 37.3%
で、製造業の方が 15.3 ポイント上回っている。
なお、従業員数の少ない事業所
ほど、付与日数が少ない傾向が見
られる。
ただし、
「20 日以上」付与している割合も従業員数の少ない事業所

ほど高い傾向になっており、両極端な結果となっている。

（２）年次有給休暇の平均取得日数
平均取得日数は７.５２日

取得率４８．６％

従業員１人当たりの年次有給休暇の平均取得日数は 7.52 日となっており、前設問にある平均付与日数が 15.48 日（岐阜県）である
ことから、従業員１人あたりの平均取得率としては 48.6%と約半分程度となった。
なお、岐阜県での平均取得日数（7.52 日）は、平成 29 年度（7.53日）と比較して横ばいであり、全国（7.64 日）とほぼ同程度となった。
従業員数規模別に見ると、「30～99 人」の事業所の平均取得日数が 7.70 日と最も多くなったが、いずれの規模においても目立つものはなく、従業員規模別では差が見られなかった。
10＜平均取得日数＞（単位：日）

H30岐阜県
H29岐阜県
製造業
非製造業
1～9人
10～29人30～99人100～300人
全国

7.52
7.53
7.79
7.22
7.31
7.60
7.70
7.41
7.64

また、年次有給休暇の平均取得日数を一定の日数の区分で見ると、「5～10日未満」が 38.7%で最も高い。

６．新規学卒者の採用について（１）新規学卒者（平成３０年３月卒）の平均初任給
学卒種別全区分で全国平均を上回る
新規学卒者（平成 30 年 3 月卒）の平均初任給について見ると、全国平均との比較では、県内の学卒種別の全区分で初任給の平均が全国平均を上回っている。
（「対全国増減」の列参照）
また、前年と比較すると、「高校卒技術系」を除き増加している。
（「対前年増減」の列参照）＜新規学卒者（平成 30 年 3 月卒）の平均初任給＞ （加重平均※）

高校卒技術系（n=102人）
高校卒事務系（n=30人）
専門学校卒技術系（n=35人）
専門学校卒事務系（n=2人）
短大卒技術系（n=10人）
短大卒事務系（n=5人）
大学卒技術系（n=41人）
大学卒事務系（n=41人）

平成30年
167,741円
169,225円
184,200円
199,250円
183,730円
180,627円
207,170円
201,789円

岐阜県
全国平均
平成29年 対前年増減 対全国増減
167,994円▲253円
4,399円 163,342円
163,760円
5,465円
11,494円 157,731円
179,402円
4,798円
6,965円 177,235円
181,291円
17,959円
27,412円 171,838円
181,472円
2,258円7,240円 176,490円
169,000円
11,627円
8,269円 172,358円
202,966円
4,204円
6,004円 201,166円
198,099円
3,690円
5,886円 195,903円「専門学校卒事務系」「短大卒技術系」、「短大卒事務系」については母数が少ない。

※加重平均＝（各事業所の１人あたり平均初任給額×採用した人数）の総和採用した人数の総和

11

（２）新規学卒者（平成３０年３月卒）の充足状況
専門学校卒の充足率 前年比１０．８ポイント増加
新規学卒者の充足率※について見ると、「短大卒」の区分以外で全国平均を上回っている。
また、前年と比較すると、「短大卒」を除き増加傾向にある。特に「専門学校卒」の区分では前年比 10.8 ポイントの増加となっている。
＜新規学卒者（平成 30 年 3 月卒）の充足率＞
全（単位：％）体

岐阜県
岐阜県（H30） （H29）
高校卒(n=54社)
80.0
76.4
専門学校卒(n=18社)
94.9
84.1
短大卒(n=11社)
75.0
84.6
大学卒(n=31社)
80.4
79.8

技術系
岐阜県
（H30）
77.3
94.6
66.7
70.7

全国
76.5
86.8
87.7
79.7

事務系

岐阜県
（H29）
75.6
83.8
77.8
74.0

全国
74.7
85.5
86.9
77.1

岐阜県
（H30）
90.9
100.0
100.0
93.2

岐阜県
（H29）
78.7
85.7
100.0
84.7

全国
85.0
94.4
88.8
83.1

※充足率＝採用実績人数／採用計画人数 × 100（３）平成３１年３月 新規学卒者採用計画
採用計画が「ある」とする事業所 ２５．０％ 前年比１．６ポイント減少
平成 31 年 3 月の新規学卒者採用計画について見ると、採用計画が「ある」との回答が 25.0%となっており、前年（26.6%）と比較して 1.6 ポイントの減少となっている。
従業員数規模別に見ると、規模が大
きい事業所ほど採用計画が「ある」と回答した割合が高く、「100～300 人」の事業所では 94.9%の事業所が採用計画
が「ある」と回答している。

（４）平成３１年３月 新規学卒者採用予定人数
新規学卒者の採用予定人数を規模別に見ると、全ての規模で「高校卒」の採用予定人数が最も多い結果となった。また、業種別に見ると、製造業・非製造業での採用予定人数はほぼ同数という結果となった。
＜新規学卒者（平成 31 年 3 月卒）の採用予定人数＞
高校卒
事業所数

全国
岐阜県
1～9人
10～29人30～99人100～300人
製造業
非製造業

4,016
118
10
28
45
35
68
50

専門学校卒

採用予定人数

10,394
307
13
55
103
136
185
122

事業所数

1,312
37
5
7
13
12
12
25

短大卒（高専含）

採用予定人数

2,181
66
7
8
22
29
18
48

12

事業所数

734
15
3
1
5
6
4
11

採用予定人数

1,090
25
4
1
8
12
6
19

大学卒
事業所数

2,301
57
3
7
25
22
26
31

採用予定人数

5,516
149
4
10
60
75
70
79

採用予定人数合計

19,181
547
28
74
193
252
279
268

７．長時間労働、同一労働同一賃金への対応について（１）長時間労働への対応
時間外労働の是正・削減 ２８．０％
長時間労働への対応策として実施している（今後実施していこうとしている）方策としては、「時間外労働の是正・削減」との回答が 28.0％で最多となり、次いで「人員の増員・配置見直し」が 27.1%、「業務内容見直し・業務分担見直し」が 25.9%となっている。
「長時間労働はない」との回答は 22.6%であり、全国（19.8%）と比較して、2.8 ポイント
高くなっている。また、各取組み項目を全国と比較するとほぼ全ての項目で下回っており、岐阜県の長時間労働への対応は途上段階にある様子が見える。

業種別にみると、製造業・非製造業ともに「時間外労働の是正・削減」（29.6%・26.4%）との回答が最多となり、次いで「人員の増員・配置見直し」（27.7%・26.4%）、「業務内容見直し・
業務分担見直し」（26.6%・25.2%）と続き長時間労働への対応としては両業種とも同じような傾向にある。

13

（２）同一労働同一賃金への対応
賞与の支給 ２５．４％
同一労働同一賃金への対応策として実施している（今後実施していこうとしている）方策
としては、「賞与の支給」との回答が 25.4％で最多となり、次いで「定期昇給の実施」が 23.3%、「手当の支給」が 19.7%となっている。
「対象となる従業員はいない」との回答は 25.0%であり、全国（25.3%）と比較して、0.3
ポイント低くなっている。また、各取組み項目を全国と比較するとほぼ全ての項目で下回っており、岐阜県の同一労働同一賃金への対応は途上段階にある様子が見える。

業種別にみると、製造業では「定期昇給の実施」が 24.2%で最も高く、次いで「賞与の支給」が 20.9%、「手当の支給」が 15.2%となっている。
非製造業では「賞与の支給」が 30.3%で最も高く、次いで「手当の支給」が 24.7%、「定期昇給の実施」が 22.3%となっており、他項目を比較しても非製造業は製造業と比べて取組ん
でいるとする割合が高く、同一労働同一賃金への対応に積極的に取組んでいる様子が見える。

14

８．有期労働契約に関する無期転換ルール等について（１）無期転換ルール認知状況
無期転換ルールを「知っていた」 ５４．９％
無期転換ルールの認知状況を見ると、「知っていた」との回答が54.9％で過半数を超えた。
従業員規模別に見ると、企業規模が大きくなるにつれ「知っていた」との回答の割合が増加
しており、「100～300 人」の事業所では 97.4%が「知っていた」と回答している。
また、平成 27 年に実施した同様の調査と比較すると、「知っていた」と回答した事業者は35.2%から 54.9%まで 19.7 ポイント増加している。特に、「10～29 人」「30～99 人」の事業所
において、「知っていた」と回答した事業者の割合がそれぞれ 22.4%、25.9%と大きく増加している。

＜無期転換ルール認知度＞

岐阜県
製造業
非製造業
1～9人
10～29人30～99人100～300人
全国

平成３０年度
事業所数 知っていた 知らなかった
550
54.9
45.1
282
59.2
40.8
268
50.4
49.6
232
32.3
67.7
172
58.1
41.9
107
83.2
16.8
39
97.4
2.6
18241
63.8
36.2

15

平成２７年度
事業所数知っていた 知らなかった
497
35.2
64.8
261
40.7
59.3
236
29.1
70.9
213
18.0
82.0
149
35.7
64.3
102
57.3
42.7
33
78.8
21.2
17412
45.7
54.3

（２）無期転換ルール対象従業員の有無
無期転換ルール対象従業員

１７．３％

無期転換ルールの対象となる従業員が「いる」との回答が 17.3%となった。
業種別に見ると、製造業と非製造業の間に差は見られなかった。従業員規模別に見ると、企業規模が大きくなるにつれ、「いる」との回答の割合が増加している。

（３）無期転換ルールに基づく無期労働契約への転換の申込みの有無
無期転換ルールに基づく申込み １２．０％
前設問において、無期転換ルールの対象となる従業員が「いる」と回答した事業所における無期転換ルールに基づく無期労働契約への転換の申込みが「あった」との回答が 12.0%となった。
業種別に見ると、「あった」と回答した割合は製造業 9.8%、非製造業 14.6%となった。
従業員規模別に見ると、「100 人～300 人」の事業所では 35.3%が申込みが「あった」と回答しているが、それ以外の事業所での「あった」との回答数は 10%以下となっている。

16

９．賃金の改定について（１）賃金改定の実施状況「引上げた」事業所 ４６．４％
平成 30 年 1 月 1 日から 7 月
1 日までの期間における賃金改定の実施状況について見ると、「引上げた」と回答した事業所
が 46.4%となっており、前年（40.6%）と比較して 5.8 ポイ
ント増加した。
なお、全国（49.6%）との比
較では、3.2 ポイント低い結果となっている。
業種別に見ると、「引上げた」と回答した割合は、製造業が46.5%、非製造業が 46.3%で、業種間の差はほとんどない。
従業員数規模別に見ると、規模が大きい事業所ほど「引上げた」と回答した割合が高く、「100 人～300 人」の事業所では「7 月以降引上げる予定」の 18.0%と合わせると、94.9%の事
業所が賃金を引上げる方向性であると回答した。
（２）昇給額および昇給率＜昇給額および昇給率＞（加重平均※）賃金の昇給額、昇給率とも前年比 増加
平成 30 年 1 月 1 日から 7 月 1 日までの期間におけ昇給額る賃金改定を実施した事業所の昇給額・昇給率は岐阜県「額：5,233 円・率：1.99%」で、前年「額：5,003
円・率：1.93%」と比較して、「額：230 円・率：0.06%」
増加している。

全 国

全国「額：5,793 円・率：2.33%」と比較すると、

昇給率

H30
H29

5,233円
5,003円

1.99%
1.93%

H28
H30
H29
H28

4,826円
5,793円
5,161円
4,851円

1.88%
2.33%
2.09%
1.98%

岐阜県は「額：-560 円・率：-0.34%」となっている。
従業員数規模別に見ると、全ての従
業員数区分において、昇給額・昇給率がプラスとなっている。

岐阜県
製造業
非製造業

改定前の
改定後の
賃金
賃金
263,044円 268,277円
248,679円 253,390円
280,690円 286,563円

1～9人
10～29人30～99人100～300人
全 国

260,787円
271,322円
267,434円
256,717円
248,245円※加重平均＝

265,948円
277,479円
271,908円
262,237円
254,038円

昇給額
5,233円
4,711円
5,873円

1.99%
1.89%
2.09%

5,161円
6,157円
4,474円
5,520円
5,793円

1.98%
2.27%
1.67%
2.15%
2.33%

（各事業所の昇給額×対象人数）の総和
常用労働者の総和

17

昇給率

（３）賃金改定の内容「定期昇給」（５７．７％）が最多
前設問において、平成 30 年
1 月 1 日から 7 月 1 日までの期間に、賃金を「引上げた」あるいは「７月以降引上げる予定」と回答した事業所における賃金改定の内容について見ると、「定期昇給」が 57.7%で最も高く、次いで「基本給の引上げ（定期昇給制度のない事業所）」が 33.9%となっている。
業種別で見ると、製造業・非製造業ともに「定期昇給」との回答が 60.9%・55.0％と最も高くなっている。
（４）賃金改定の決定要素「企業の業績」（６１．３％）が最多
平成 30 年 1 月 1 日から 7 月 1 日までの期間に、賃金を「引上げた」あるいは「７月以降引上げる予定」と回答した事業所における賃金改定の決定の際に重要視した要素について見ると、「企業の業績」が 61.3%で最も高く、次いで「労働力の確保・定着」が 56.3%、「世間相場」が 25.7%となっている。
業種別で見ても、「企業の業績」が製造業 59.7%、非製造業 63.3%と最も高く、次いで「労働力の確保・定着」が製造業 57.4%、非製造業 55.1%となっている。

18

調

査

票

(都 道 府 県 コ ー ド )(事 業 所 コ ー ド )(地 域 コ ー ド )平成 30 年６ 月
（左欄は記入しないでください。）

平成 30 年度中小企業労働事情実態調査ご協力のお願い㊙

中小企業団体中央会では、中小企業における労働事情を的確に把握し、適正な労働対策を樹立することを目的に、
本 年 度 も 全 国 一 斉 に 標 記 調 査 を 実 施 す る こ と と な り まし た 。
つ き ま し て は 、ご 繁 忙 の 折 誠 に 恐 縮 で す が 、趣 旨 を ご 理 解 い た だ き 、調 査 に ご 協 力 く だ さ い ま す よ う よ ろし く お 願 い 申し上げます。

平成 30 年度中小企業労働事情実態調査票
調査時点：平成 30 年７月１日

調査締切：平成 30 年７月 13 日

記入についてのお願い◇秘密の厳守

調 査 票 に ご 記 入 く だ さ い ま し た 事項 に つ い て は 、企 業 と 個 人の 情 報 の 秘 密 を 厳 守 し 、統 計 以 外の 目 的 に 用 い る こ と は い た し ま せ ん の で 、あ り の まま を ご 記 入 く だ さ い 。ま た 、記 入 担 当 者 名
な ど の 個 人 情 報 に つ き ま し て は 、 本 調 査 に 係 る 問 合 せ以 外 に は 使 用 い た し ま せ ん 。
質 問 ご と の 指 示 に よ り 該 当 欄 に 数字 等 を ご 記 入 い た だ く か 、該 当 す る 項 目 の 番 号 に ○ を つ け てください。（７月１日現在でご記入ください。）
調 査 票 の ご 記 入 に 当 た っ て の 不 明な 点 な ど 、調 査 に 関 し ま すお 問 合 せ 先 は 、下 記 ま で お 願 い い
た し ま す 。 調 査 票 は ７ 月 13 日 ま で に ご 返 送 く だ さ い。

◇ご記入方法◇お問合せ先岐阜県中小企業団体中央会

国際・情報課〒500-8384 岐阜 県岐阜市 薮田南5丁 目14番53号 ＯＫ Ｂふ れあ い会館9 階
電話058-277-1101 FAX 058-273-3930

貴事業所全 体の概要についてお 答えく だ さい。
貴事業所の名称
所

在

業

地
種

（最も売上高の多い事業の業種の 番 号 を 右 の
１ ．～ 19．の 中 から１つだけ下の太枠内にご記入ください）

記入担当者名
（〒

-

）

電話番号

－

－

FAX 番 号－－

１．食料品、飲料・たばこ・飼料製造業
12． 総 合 工 事 業
２．繊維工業13． 職 別 工 事 業 （ 設 備 工 事 業 を 除 く ）３．木材・木製品、家具・装備品製造業
14． 設 備 工 事 業
４．印刷・同関連業
15． 卸 売 業
５．窯業・土石製品製造業
16． 小 売 業
６．化学工業、石油・石炭製品、ゴム製品製造業
17． 対 事 業 所 サ － ビ ス 業
７．鉄鋼業、非鉄金属、金属製品製造業
物品賃貸業、専門サービス業、広告業、
８．生産用・業務用・電気・情報通信・輸送用機械器具製造業
技術サービス業、廃棄物処理業､
９ ．パル プ・紙・紙加 工品、プラ スチ ック製 品、なめ し革・同 製品・
職 業 紹 介 ･労 働 者 派 遣 業 ､毛皮、その他の製造業
その他の事業サービス業等
10． 情 報 通 信 業
18． 対 個 人 サ ー ビ ス 業
通信業、放送業、情報サービス業、インターネット
19． そ の 他
付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業（具体的に：）
11． 運 輸 業

設問 １）現在の従業員数につ い て お答 えください。
①

平 成 30 年 ７ 月 １ 日 現 在 の 形 態 別 の 従 業 員 数（ 役 員 を 除 く ）を 男 女 別 に 太 枠 内 に ご 記 入 く だ さ い 。ま た 、従 業 員 の う
ち 常 用 労 働 者 数 を ご 記 入 く だ さ い 。「 前 年 比 」の 欄 は 、昨 年 と 比 べ て「 増 加 し た ＝ 増 」「 変 わ ら な い ＝ 不 変 」「 減
少した＝減」のいずれかに○印を付けてください。
正 社 員

パートタイマー派

遣嘱託・契約社員

その他

合

計

性

人

人

人

人

人

人

前年比

増・不変・
減

増・不変・
減

増・不変・
減

増・不変・
減

増・不変・
減

増・不変・
減

性

人

人

人

人

人

人

前年比

増・不変・
減

増・不変・
減

増・不変・
減

増・不変・
減

増・不変・
減

増・不変・
減

男

女

（
う
ち
常
用
労
働
者
）

常用労働者数
男

性

人

前年比

増・不変・減性人

前年比増・不変・減女〔 注 〕 (1)「 パー トタ イマ ー 」と は、 １日 の 所 定労 働 時 間が 貴 事 業 所の 一 般労 働 者 よ り 短 い 者 、 ま た は １ 日 の 所 定 労 働 時 間 は 同 じ で も １
週の 所 定労 働日 数 が 少な い者 です 。
(2)「 常 用 労 働 者 」と は 、貴 事 業 所 が 直 接 雇 用 す る 従 業 員 の う ち 、次 の い ず れ か に 該 当 す る 者 で す 。な お 、パ ー ト タ イ マ ー で あっても、下記の①②に該当する場合は常用労働者に含みます。
① 期間を決めずに雇われている者、または１ヵ月を超える期間を決めて雇われている者② 日々または１ヵ月以内の期限を限って雇われている者のうち、５月、６月にそれぞれ１８日以上雇われた者③ 事業主の家族で、貴事業所にて働いている者のうち、常時勤務して毎月給与が支払われている者(3)「 そ の 他 」 に は ア ル バ イ ト 等 、 他 の 項 目 に 当 て は ま ら な い 形 態 の 人 数 を 記 入 し て く だ さ い 。

設問 ２）経営についてお答え く だ さい 。
①

現在の経営状況は１年前と比べていかがですか。（１つだけに〇）

１．良
②

い

２．変わらない

３．悪い

現在行っている主要な事業について、今後どのようにしていくお考えですか。（１つだけに〇）

１．強化拡大③

２．現状維持

３．縮

小

４．廃

止

５ ．そ の 他（）

現在、経営上どのようなことが障害となっていますか。（３つ以内に〇）

１ ． 労 働 力 不 足 （ 量 の 不足 ）４．人件費の増大
７ ． 同 業 他 社 と の 競 争 激化
10． 納 期 ・ 単 価 等 の 取 引条 件 の 厳 し さ④

２．人材不足（質の不足）
５．販売不振・受注の減少
８．原材料・仕入品の高騰
11． 金 融 ・ 資 金 繰 り 難

３．労働力の過剰
６．製品開発力・販売力の不足
９．製品価格（販売価格）の下落
12． 環 境 規 制 の 強 化

経営上の強みはどのようなところにありますか。（３つ以内に〇）

１ ． 製 品 ・ サ ー ビ ス の 独自 性
４ ． 営 業 力 ・ マ ー ケ テ ィン グ 力
７ ． 顧 客 へ の 納 品 ・ サ ービ ス の 速 さ
10． 優 秀 な 仕 入 先 ・ 外 注先２．技術力・製品開発力
５ ． 製 品 ・ サ ー ビ ス の 企 画力 ・ 提 案 力
８ ． 企 業 ・ 製 品 の ブ ラ ン ド力
11． 商 品 ・ サ ー ビ ス の 質 の高 さ

３．生産技術・生産管理能力
６．製品の品質・精度の高さ
９．財務体質の強さ・資金調達力
12． 組 織 の 機 動 力 ・ 柔 軟 性

設問 ３）従業員の労働時間に つ い てお 答えください。
①

従 業員（ パー トタ イマ ー など 短時 間労 働者 を除く ）の 週所 定労 働時 間は 何時 間ですか（残 業時 間、休憩 時間 は 除 く）。
職 種 や 部 門 に よ っ て 異 な る 場 合 は 、最 も 多 く の 従 業 員 に 適 用 さ れ て い る 時 間 を お 答 え く だ さ い 。（ １ つ だ け に 〇 ）１ ． 38 時 間 以 下

２ ． 38 時 間 超 40 時 間 未 満

３ ． 40 時 間

４ ． 40 時 間 超 44 時 間 以 下〔 注 〕 (1) 現 在 、 労 働 基 準 法 で 40 時 間 超 44 時 間 以 下 が 認 め ら れ て い る の は 、 10 人 未 満 の 商 業 ･サ ー ビ ス 業 等 の 特 例 事 業 所 の み で す 。
(2) 「 所 定 労 働 時 間 」 と は 、 就 業 規 則 等 に 定 め ら れ た 始 業 時 刻 か ら 終 業 時 刻 ま で の 時 間 か ら 休 憩 時 間 を 差 し 引 い た 時 間 で す 。

②

平成 29 年の従業員１人当たりの月平均残業時間（時間外労働・休日労働）をご記入ください。（小数点以下四捨五入）
従業員１人当たり

月平均残業時間

１．

時間

２．な

し

設問 ４）従業員の有給休暇に つ い てお 答えください。
①

平成 29 年 の従 業員１人 当た りの 年次 有給 休暇の平 均付 与日 数・取得日数をご 記入 くだ さい。（付 与日 数 は前 年か らの 繰越分を除く。小数点 以下 、 四捨五入）
従業員１人当たり

平均付与日数日

従業員１人当たり

平均取得日数日（当年付与分のみ。前年からの繰越分は除く）

設問 ５）新規学卒者の採用に つ い てお 答えください。
①

平 成 30 年 ３ 月 新 規 学 卒 者 の 採 用 ま た は 採 用 の 計 画 が あ り ま し た か 。 （ １ つ だ け に ○ ）１．あった

２．なかった※１．に○をした事業所は①－１の質問にお答えください。

↓① － １ 平 成 30 年 ３ 月 新 規 学 卒 者 （ 採 用 及 び 採 用 予 定 ） に つ い て ご 記 入 く だ さ い 。
学

卒

採用を予定して実際に採用し１人当たり平均初任給額

いた人数

た人数

（ 平 成 30 年 ６ 月 支 給 額 ）

学

技術系
人

，

円

事務系

短
大 含
卒 高

技術系

専

事務系

実際に採用した

１人当たり平均初任給額

いた人数

人数

（ 平 成 30 年 ６ 月 支 給 額 ）

人

人

，

円

人

人

，

円

人

人

，

円

人

人

，

円

)

人
専
門
学
校
卒

人

採用を予定して

(

高
校
卒

卒

人

，

円

技術系

技術系
人

人

，

円

事務系
人

人

，

大
学
卒

円

事務系

〔注〕(1) 平成 30 年６月の１ヵ月間に支給した１人当たり平均初任給額は通勤手当を除いた所定内賃金総額（税込額）をご記入ください。
(2) 専門学校卒は、高校卒業を入学の資格とした専修学校専門課程（２年制以上）を卒業した者を対象としてください。
(3) 技術系として採用した者以外はすべて事務系にご記入ください。

②

平 成 31 年 ３ 月 の 新 規 学 卒 者 の 採 用 計 画 は あ り ま す か 。 （ １ つ だ け に ○ ）

１．あ

る

２．な

い

３．未

定

※１．に○をした事業所は②－１の質問にお答えください。

↓②－１ 学卒ごとの採用予定人数をご記入ください。
１ ．高 校 卒

人

２ ．専 門 学 校 卒

人

３ ．短 大 卒（ 含 高 専 ）人

４ ．大 学 卒

人設問 ６）長時間労働、同一労 働 同 一賃 金への対応についてお答えくだ さい。
①

長時間労働への対応について、貴事業所で実施している（今後実施していこうとする）方策についてお答えください。（該当するものすべてに○）

１．人員の増員・配置見直し
４．取引先等外部の理解
７．就業規則の見直し
10．健康で働きやすい職場環境の整備
12．専門家（支援機関）への相談
15．長時間労働はない

２．時間外労働の是正・削減
３．業務内容見直し・業務分担見直し
５．年次有給休暇取得促進
６．変形労働時間制 (※１) の導入
８．３６協定の見直し
９．勤務間インターバル制度 (※２)の 導入
11．新しい機械装置・システムの導入による生産性向上・業務効率化
13．具体的な方策を検討中
14．特に考えていない
16．その他（）(※ １ )変 形 労 働 時 間 制
労 使 協 定 ま た は 就 業 規 則 等 に お い て 定 め る こ と に よ り 、一 定 期 間 を 平 均 し 、１ 週 間 当 た り の 労 働 時 間 が 法 定 の 労 働 時 間 を 超
え な い 範 囲 内 に お い て 、特 定 の 日 又 は 週 に 法 定 労 働 時 間 を 超 え て 労 働 さ せ る こ と が で き る 制 度 。1 ヶ 月 単 位 、1 年 単 位 、1 週 間単位がある。
(※ ２ )勤 務 間 イ ン タ ー バ ル 制 度
勤務終了後、一定時間以上の「休息期間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保するもの。

②

同 一労働同 一賃 金 (※ ３ ) への 対応 につ いて、貴事 業所 で 実施 して いる（ 今後 実施 していこうとする）方策 に つ いてお
答えください。（該当するものすべてに○）

１．定期昇給の実施
４．退職金制度の導入
７．休暇の取得
10．専門家（支援機関）への相談
13. 対象となる従業員はいない

２．手当の支給５．賃金規定の見直し
８．福利厚生施設の利用
11．特に考えていない
14．その他（

３．賞与の支給
６．責任ある地位への登用
９．教育訓練の実施
12．解消すべき待遇差はない）(※ ３ )同 一 労 働 同 一 賃 金
同 一 企 業 ・ 団 体 に お け る い わ ゆ る 正 規 雇 用 労 働 者 （ 無 期 雇 用 フ ル タ イ ム 労 働 者 ） と 非 正 規 雇 用 労 働 者 （ 有 期 雇 用 労 働 者 、パートタイム労働者、派遣労働者）の間の不合理な待遇差の解消を目指すもの。

設問 ７）有 期 労 働 契 約 に 関 す る 無 期 転 換 ル ー ル 等 に つ い て お 答 え 下 さ い 。
①

労 働 契 約 法 の 改 正 に よ り 、平 成 25 年 ４ 月 か ら「 無 期 転 換 ル ー ル（ 有 期 労 働 契 約 が 反 復 更 新 さ れ て 通 算 ５ 年 を 超 え
た 場 合 、労 働 者 の 申 込 み に よ り 無 期 労 働 契 約 に 転 換 す る ル ー ル ）」が 導 入 さ れ 、平 成 30 年 ４ 月 か ら 無 期 転 換 申 込権が生じる労働者がいることを知っていましたか。（１つだけに○）
１．知っていた②

２．知らなかった

貴事業所に「無期転換ルール」の対象となる従業員はいますか。（１つだけに○）
１．いる

２．いない

※１．に○をした事業所は②－１の質問にお答えください。

↓②－１「無期転換ルール」に基づく無期転換の申込みはありましたか。（１つだけに○）
１．あった

２．現時点ではない

設問 ８）賃金改定についてお 答 え くだ さい。
①

平 成 30 年 １ 月 １ 日 か ら ７ 月 １ 日 ま で の 間 に ど の よ う な 賃 金 改 定 を 実 施 し ま し た か 。 （ １ つ だ け に 〇 ）１．引上げた

２．引下げた３ ． 今 年 は 実 施 し な い （ 凍結 ）４．７月以降引上げる予定

５．７月以降引下げる予定

６．未定※１．～３．に○をした事業所は下記の①－１の質問にお答えください。

↓① － １ 賃 金 改 定（ 引 上 げ・引 下 げ・凍 結 ）を 実 施 し た 対 象 者 の 総 数 と 従 業 員 １ 人 当 た り 平 均 の 改 定 前・改 定 後 所 定 内
賃 金（ 通 勤 手 当 を 除 く ）及 び 平 均 引 上 げ・引 下 げ 額 を ご 記 入 く だ さ い 。ご 記 入 の 際 は 下 記 の〔 注 〕を ご 参 考 く
ださい。なお、プラス・マイナスの記号は不要です。
対象者総数

従 業 員 １ 人 当 た り（ 月 額 ）改定前の平均所定内賃金改定後の平均所定内賃金
平均引上げ・引下げ額
（Ａ）
（Ｂ）
（Ｃ）
人

，

円

，

円

，

円

〔 注 〕(1) 「 改 定 前 の 平 均 所 定 内 賃 金（ Ａ ）」「 改 定 後 の 平 均 所 定 内 賃 金（ Ｂ ）」「 平 均 引 上 げ ・ 引 下 げ 額（ Ｃ ）」の 関 係 は 次 の と おりです。
・「１．引上げた」事業所は、「平均引上げ・引下げ額（Ｃ）」はプラス額になります。
・「２．引下げた」事業所は、「平均引上げ・引下げ額（Ｃ）」はマイナス額になります。
・「 ３ ．今 年 は 実 施 し な い（ 凍 結 ）」事 業 所 は 、(Ｂ )－ (Ａ )が 同 額 に な り ま す の で 、｢平 均 引 上 げ・引 下 げ 額（ Ｃ ）｣は ｢０ ｣に なります。
(2) 対 象 者 総 数 は 、 賃 金 改 定 対 象 者 で 、 賃 金 の 改 定 前 、 改 定 後 と も 在 職 し て い る 者 で す （ １ ペ ー ジ 目 の 設 問 １ の 「 従 業 員 数 」とは必ずしも一致しなくても結構です）。
(3) パ ー ト タ イ マ ー 、 ア ル バ イ ト 、 役 員 、 家 族 、 嘱 託 、 病 欠 者 、 休 職 者 な ど は 除 い て く だ さ い 。
(4) 臨 時 給 与 に よ り 賃 金 改 定 し た 場 合 は 、 上 記 賃 金 に 含 め る 必 要 は あ り ま せ ん 。
(5) 「 所 定 内 賃 金 」 に つ い て は 、 下 表 を 参 考 に し て く だ さ い 。

賃金分類表
定期給与

所定内賃金

（固定部分）基本給（年齢給、職能給、職務給、勤続給）、役付手当、技能手当、特殊勤務手当、家族手当、住宅手当、食事手当など（変動部分）精勤手当、生産手当、能率手当など

所定外賃金（超過勤務手当、休日出勤手当、宿直手当、深夜勤手当など）

現金給与総額臨 時 給 与（ 夏 季・年 末 賞 与 な ど ）※１．または４．に○をした事業所及び臨時給与を引上げた（７月以降引上げ予定）事業所のみお答えください。

②↓
賃金改定（引上げ・７月以降引上げ予定）の内容についてお答えください。（該当するものすべてに○）

１．定期昇給２．ベースアップ

４．諸手当の改定

５ ． 臨 時 給 与 （ 夏 季 ・ 年 末賞 与 な ど ） の 引 上 げ

３．基本給の引上げ（定期昇給制度のない事業所）〔 注 〕 (1)「 定期 昇給 」 とは 、 あら か じ め 定 め られ た 企 業の 制度 に 従 っ て 行 わ れ る昇 給 のこ と で 、 一 定 の 時 期 に 毎 年 増 額 す る こ と を
いい ま す 。 ま た 、 毎 年 時 期 を 定 め て 行 っ て い る 場 合 は 、 能 力 、 業 績 評 価 に 基 づ く 査 定 昇 給 な ど も 含 み ま す 。
(2)「 ベ ー ス ア ッ プ 」 と は 、 賃 金 表 の 改 定 に よ り 賃 金 水 準 を 引 上 げ る こ と を い い ま す 。

③

貴 事業 所で は、今 年の 賃 金改定（引上げ・７ 月以 降 引上 げ予 定）の決 定の際に 、ど のよ うな 要素 を重視し まし たか。
（該当するものすべてに○）

１．企業の業績

２．世間相場

３ ． 労 働 力 の 確 保 ・ 定着

６．親会社又は関連会社の改定の動向

７．前年度の改定実績

10． 重 視 し た 要 素 は な い

11． そ の 他 （４．物価の動向
８．賃上げムード

５．労使関係の安定
９．消費税増税）

設問 ９）労働組合の有無につ い て お答 えください。（１つだけに○）
１．あ

る

２．な

い

◎ お 忙 しい ところご協力あ りが とう ござ いま した 。記入も れが ない かも う一 度お 確か めの うえ 、7 月 13 日まで に ご返 送
く ださい 。

岐阜県中小企業団体中央会〒500-8384
岐阜市薮田南5丁目14番53号
OKBふれあい会館9階
TEL 058-277-1100 FAX 058-273-3930
URL http://www.chuokai-gifu.or.jp/
E-mail info@chuokai-gifu.or.jp
東濃支所 〒507-0841
多治見市明治町2丁目4番地
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TEL 0572-25-0865 FAX 0572-23-7431
飛騨支所 〒506-0025
高山市天満町5の1の12
高山米穀駅前ﾋﾞﾙ内
TEL 0577-34-4300 FAX 0577-36-4220

平成３０年度情報提供事業
この報告書は岐阜県からの補助金を受けて作成されています。 平成３０年１２月