災害時公衆衛生歯科研究会 研修会

ＪＤＡＴって、
どんなもの？どうすれば？
2021年11月7日（日）19：30～22：00
オンライン（ZOOMミーティング）
日本災害時公衆衛生歯科研究会
http://jsdphd.umin.jp/

本研修会開催の背景• 日歯から県歯へJDATの整備と名簿提出の依頼が行くこととなった• 詳細が明示されないままの依頼となり、県別の体制が組まれたり、混乱が聞かれたりしている• 東日本大震災以来、一貫して続けて来たことは、県を超える広域災害にも対応できる、全国共通化した体制の整備• 県ごとの独自性が高すぎると、統一した体制や活動が困難となる• 体制研修会前に、少なくとも演習補助者での、位置づけや方向性の理解の共有が必要

JDATって、どんなもの︖どうすれば︖
2021年11月7日（日）19︓30〜21︓00（予定）
オンライン（ZOOMミーティング）
プログラム（予定）
１．JDAT整備の目的と進捗
中久木康一（東京医科⻭科⼤学救急災害医学分野）
２．都道府県における現状での考え⽅の事例紹介
⼤分県⻭、宮崎県⻭、匿名県⻭
３．事前質問への回答
中久木康一（東京医科⻭科⼤学救急災害医学分野）※ 質問は当日もチャットにて受け付けますが、時間の関係で全ての質問に回答できない可能性がありますこと、ご容赦ください【開催趣旨】
現在、日本⻭科医師会・災害⻭科保健医療連絡協議会が中⼼となって、JDAT（日本災害⻭科⽀援チーム）の体制整備が進められてきています。
そのような話を耳にしている⽅も、していない⽅もいらっしゃると思いますが、耳にしている⽅でも、このところ急に動き出したような印象があるのではないでしょうか︖「災害⽀援チーム」には、様々な目的のものがあり、このJDATの目的や経緯も、いまいち伝わっていないまま動いている分、それぞれの組織や地域での理解の⽅向性が、バラバラになってしまっているように感じています。
東日本⼤震災以来、広域かつ甚⼤な災害に迅速に対応するために、全国が統一された共通化された体制構築を目指してきました。災害⻭科保健医療連絡協
議会の設⽴、厚労省補助⾦による体制研修会、そして、2021年11月発刊予定の災害⻭科保健医療標準テキストと、流れの中にあり、その中でのJDATということとなります。
この経緯や目指しているものなどを皆で共有したうえで、各地域の状況はそれぞれですので、その中でどう考えたらいいのか、どういう工夫をしたらいいのか、を、検討したいと思います。
主催： 日本災害時公衆衛生歯科研究会
問い合わせ： jsdphd-admin@umin.ac.jp
日本災害時公衆衛⽣⻭科研究会

災害時公衆衛生歯科研究会 研修会「ＪＤＡＴって、どんなもの？どうすれば？」
2021年11月7日（日）19：30～21：00，オンライン

JDAT整備の目的と進捗
中久木康一
東京医科歯科大学救急災害医学分野

JDAT整備の目的と進捗
• 背景
– 必要性

• 経緯
• 目的
• 進捗

背景

伊勢湾
台風1959

災害対策の段階と法律
1962年 激甚災害法（財政援助•財政措置を規定）

1961年 災害対策基本法（防災行政の整備）

地方公共団体及び被災者の復興支援のため国が財政援助

災害対策全体の体系化と計画的に防災行政を整備する

発
災

準備

対応

災害対策基本法

災害救助法

医療機関の耐震化

救命・救助

緊急時備蓄

初期治療

教育訓練

疾病管理

南海地震
1946

1947年 災害救助法（被災者保護と社会秩序保全）
災害に遭った者に応急的な支援を行う

阪神・淡
路大震災
1995

1998年 被災者生活再建支援法（基金による生活再建）

復興
被災者生活再建支援法
メンタルケア
健康的生活の再建
国立保健医療科学院 金谷泰宏先生スライドより改変

大規模災害時の保健医療活動に係る体制の整備について

保健所

市町村

避難所

保健医療活動チーム（
DMAT、
JMAT、
日本赤十字社の救護班、国立病院機構の医療班、歯科医師チーム、薬剤師チーム、
看護師チーム、
保健師チーム、管理栄養士チーム、
DPAT等）

保健所に歯科は少ない！
• 歯科医師の85.9％は診療所• 県型保健所への歯科の配備は28.6％（歯科医師3.5％、歯科衛生士25.1％）• 市町村への歯科の配備は16.5％（歯科医師0.4％、歯科衛生士16.5％）

災害時の保健医療活動を円滑に進めるためには、歯科支援チームと連携した体制構築が必要
安藤雄一ほか，全国の市区町村および都道府県型保健所における歯科保健担当者のプロフィールと業務実態，
保健医療科学63（2），139-149，2014

背景• 災害対策基本法の地域防災計画の中ではなく、発災時に災害救助法を活用するとなった場面では、厚労省から日本歯科医師会への要請の中で動かせる枠組みが必要• 県外がらの災害支援チームは、県庁の保健医療調整本部の采配にて保健所へ、そして市町村へと配備されることとなっている• 災害時の地域保健と支援チームのマネジメント
は保健所の機能に位置付けられているが、保健所に歯科はいない• 県における「災害時保健衛生活動マニュアル～
歯科口腔保健編～」はあったが、実働できず

経緯

災害歯科保健医療連絡協議会
２０１５年４月～

歯科保健医療

窓口
医療

ボラン
ティア

行動指針

保健
行政

福祉

歯科医
師会

生活

連絡
中立的な議論
協議会

大学

研修
病院

情報

NGO

災害歯科保健医療連絡協議会 ※平成２７年４月設置＜目的＞＜参画団体＞

大規模震災後の避難所・仮設住宅、被災者等への歯科保健医療の提供は、（急性期から慢性期に）に至るまで、様々な歯科関係職種の継続的な支援が必要である。
そのため、日本歯科医師会主導の下、歯科関係団体同士の連携や災害対応に関する認識の共通化を図るとともに、各歯科団体独自の行動計画等の情報集約や共有を促し、有事に際して国や都道府県との連携調整を行い、被災地の歯科医療救護や被災者の歯科支援活動を迅速に効率よく行うべく、協議していく。

①日本歯科医師会②日本歯科医学会③日本私立歯科大学協会④国立大学歯学部長・歯学部附属病院長会議⑤全国医学部附属病院歯科口腔外科科長会議⑥日本病院歯科口腔外科協議会⑦日本歯科衛生士会⑧日本歯科技工士会⑨全国行政歯科技術職連絡会⑩日本歯科商工協会※オブザーバー：内閣府、厚生労働省、
日本医師会（JMAT関係者）、防衛省ほか

支援内容の時間経過と、支援者における分担
歯科衛生士による歯科保健支援

支援者
の分担

勤務医による 開業医による迅速支援 診療所復興支援

勤務医による専門的支援

大黒英貴，災害歯科医学，P58, 医歯薬出版，2018 より改変

歯科における連携
行政歯科職（被災地） マネジメント
歯科医師会（被災地）
大学歯学部（＆病院歯科）
派遣歯科専門職＆歯科衛生士会
歯科衛生士会＆大学歯学部

診療所の復旧を優先したうえ
で、地域へのマネジメント
迅速対応と歯科医療救護
避難所等地域における歯科
保健医療支援活動の実働
中長期的対応経緯• 保健所・自治体に、歯科専門職は少ない• DMATなど、災害時の保健医療チームに、歯科専門職の位置づけは無い• 歯科医師会の多くは歯科診療所勤務であり、災害時の迅速な支援のためとはいえ、自院を機能不全に陥らせることはできず、大学病院などの勤務医や、歯科衛生士会会員などとの連携が必要• 歯科支援は歯科医師会チームではなく、災害歯科保健医療連絡会チーム（JDAT）として構築する

目的

災害時歯科支援の引き継ぎへの流れ
災害発生
一時的に

地域支援

外部支援
平常時
の地域
歯科医
療資源

外部の歯科医師会、大学など

復興

地域への引き継ぎ
継続事業の立案

再び、地域へ

地域の通常化

地域支援
地域および近隣の有志・歯科医師会など
新たな地域
多職種連携

住宅
被災

避難所

ｓ 仮設住宅復興住宅

イラスト©DH-KEN「災害歯科保健支援」, 2020

南阿蘇地区歯科支援活動の基本方針（九地連歯科支援チーム行動方針）

１、活動目的１）地域住民支援①避難所等での生活の長期化による口腔内トラブル増加への支援②平時の歯科受診パターンが困難になっている状況への支援

２）会員診療支援①かかりつけ歯科診療所機能を地震前の状況に復旧させるための支援②道路状況の悪化に伴い、２次医療機関としての役割を担う必要が出てきた地元歯科診療所への支援
熊歯会報 No.720 2016年5・6月

南阿蘇地区歯科支援活動の基本方針（九地連歯科支援チーム行動方針）

２、活動内容１）避難所および介護施設等でのアセスメント
２）避難所および介護施設等での口腔ケア・応急処置
３）上記の１）２）の情報をかかりつけ歯科医に提供
４）要治療者をかかりつけ歯科医につなぐ①かかりつけ歯科診療所へ紹介②自力受診不可の場合、かかりつけ歯科診療所に送迎（送迎はボランティアの活用を検討）
５）必要に応じて仮設歯科診療所の設置
６）休日歯科診療（臨時）体制への支援
熊歯会報 No.720 2016年5・6月

地域コーディネーターとして支援チームに望むこと• 「支援チームの最大の役割は、支援チームが撤収した後に地元資源だけで歯科支援活動が継続できる仕組みをつくること• 贅沢をいうなら、地元の歯科医療機関が支援チームから引き継いだ支援活動を“通常の歯科診療の延長として、無理なく継続できる”ための体制と、“歯科支援活動の質を落とさず、
地元医療資源の疲弊防止のための省力化したシステム”を作っていただきたい
熊本県歯科医師会 田上大輔先生

地域包括ケアにおけるBCP
Business Continuing Plan＝事業継続計画• 歯科としての目標は、「誤嚥性肺炎で命を落とす人をゼロにする」• このためには、普段から地域の全ての高齢者・障がい者・介護福祉施設に、歯科の誰かが関わって継続的なケアをしていることが前提となる• そのうえで、その機能をみんなで助け合って維持していく• 住民は移動し続け、地域も変化しつづけることに、対応しつづける必要がある

地域包括ケアエンジングインプレイス（地域居住）「住み慣れた地域でその人らしく最期まで」
地域包括ケアのBCP＝ 地域包括ケアのレジリエンス向上＝ 災害時対応準備

災害対策のキーワード• 普段通り• 普段をどこに設定するのか• いかに普段通りをキープするのか

災害対応
直接支援
被災者支援

支援者支援
間接支援

災害支援
地域支援
×
地域防災
緊急援助

体制・準備

目的
• 平常時の地域の歯科保健医療提供体制は、多くは地域の歯科診療所によってまかなわれている• 災害時の歯科保健医療提供体制の継続は、地域の歯科診療所の災害対策（事業継続計画）に他ならない• 平常時より、特殊な対応の必要な方々（高齢者や障害者など）に対する、災害時に向けた体制整備は別
途必要• 平常時から、地域保健医療における災害時の防災に携わっている歯科専門職が、災害時におけるコーディ
ネートの中心となるようにしてはじめて、地域外からの歯科支援者が有効に活用され、地域被災住民に対してのサービスが維持され、歯科保健医療が守られる

進捗2019年度 災害時の保健活動推進マニュアル（地域保健総合推進事業）

発行
2020年3月

Ⅰ 各期における保健活動の概要（地震編）【表5】

災害時の保健活動推進マニュアル(P.19･20)

Ⅱ 各期における保健活動の概要（風水害・噴火災害編）【表6】

フェーズ２ 応急対策 ー生活の安定ー（避難所対策が中心の時期

災害時の保健活動推進マニュアル(P.21･22)

日本災害歯科支援チーム

災害時の保健活動推進マニュアル(P.158)

5） 歯科保健・医療対策【歯科保健・医療対策のチェック項目と症状】

全国保健師長会
災害時の保健活動推進マニュアル（令和2年3月）
P57

表11 歯科保健におけるフェーズ分類と歯科的問題点

全国保健師長会
災害時の保健活動推進マニュアル（令和2年3月）
P58

図20 歯科保健活動のポイント

全国保健師長会
災害時の保健活動推進マニュアル（令和2年3月）
P59

災害歯科保健体制研修会• 厚労省補助金の災害医療チーム等養成支援事業として、日本歯科医師会が主導した災害歯科
保健医療連絡協議会の「災害歯科保健医療体
制研修会」が東京で行われている• 1日目は座学やシンポジウムとPFA• 2日目は午前・午後ともグループワーク、午前のワークは「市町村レベルでの支援」、午後のワー
クは「都道府県レベルでの受援におけるマネジメント」• 2018年度は2回（東日本・西日本）、2019年度は3回（東日本・中日本・西日本）• 2020年度はオンラインで3回＋アドバンス1回

災害歯科保健医療体制研修会 2019年度（2018年度～，厚労省補助金 災害医療チーム等養成支援事業）
２日目

１日目
スケジュール
10：30～10：35 ※5分
10：35～10：45 ※10分
10：45～11：25 ※40分

研修科目

開会・挨拶
研修の目的（オリエンテーション）
災害歯科医療概論

11：25～11：55 ※30分

歯科災害派遣チームの実現に向けて11：55～12：25 ※30分

災害時における歯科医師会の対応

12：25～13：30 ※65分

＜休憩＞【ディスカッション】国における災害対応
13：30～14：30 ※60分

厚生労働省健康局健康課地域保健室長／厚生
労働省医政局地域医療計画課災害時医師等派
遣調整専門官／内閣府政策統括官（防災担当）
付／防衛相統合幕僚監部首席後方補給官付／
警察庁刑事局捜査第一課検視指導室／海上保
安庁警備救援部刑事課刑事企画指導官※事前研修のおさらいを含め、災害対応に関す
るディスカッション

14：30～14：40 ※10分
14：40～16：10※90分
16：10～16：20 ※10分
16：20～16：50※30分＜休憩＞【講義・ロールプレイ】
心理社会的サポート＜休憩＞
JMAT等との連携

16：50～17：20 ※30分

災害時における身元確認体制との連携

17:20

１日目閉会

スケジュール

研修科目【講義・演習】
9：30～12：40※1８0分
被災市町村におけるコーディネー（途中休憩10分）
ト

12：40～13：30
※50分

＜休憩＞

13：30～16：40【講義・演習】※1８0分（途中休憩10分） 都道府県におけるコーディネート

16：40～16：55
※15分

総評、質疑

16:55

閉会・修了証交付

主催：日本歯科医師会（災害歯科保健医療連絡協議会 事務局）

アセスメント票・アクションカード

進捗• 災害歯科保健医療連絡協議会として名称決定 → JDAT（Japan Dental Alliance Team：日
本災害歯科支援チーム）• 災害時の保健活動推進マニュアル（全国保健師長会）に掲載• 災害歯科保健医療体制研修会（厚労省補助金事業）からの災害歯科保健医療標準テキストにも掲載JDAT（Japan Dental Alliance Team：日本災害歯科支援チーム）
活動要領（案）
災害歯科保健医療標準テキスト
災害歯科保健医療体制研修会
配布プリントJapan Dental Alliance Team（JDAT、日本災害歯科支援チーム）【目的・趣旨】
JDAT（Japan Dental Alliance Team︓日本災害⻭科
⽀援チーム）は、災害発⽣後おおむね72時間以降に地域
⻭科保健医療専門職により⾏われる、緊急災害⻭科医療や避難所等における口腔衛⽣を中⼼とした公衆衛⽣活動を支援することを通じて被災者の健康を守り、地域⻭科
医療の復旧を⽀援すること等を目的としている。

JDAT（Japan Dental Alliance Team：日本災害歯科支援チーム）活動要領（改訂案）

災害時のJDATの役割• 災害歯科保健医療連絡協議会が出動要請した歯科支援チームを「JDAT」と呼ぶ• 緊急災害歯科医療や避難所等における口腔衛生を中心とした公衆衛生活動を支援• 医療チーム（JMATなど）の一員として帯同する歯科は、「JDAT」には含めない• JMATほかに帯同する歯科と連絡をとり、情報を集約してマネジメントする
JDAT（Japan Dental Alliance Team：日本災害歯科支援チーム）活動要領（改訂案）

平常時のJDATの役割• 研修を行い、その体制を整備する• それぞれの地域における災害対策に参画し、積極的に防災訓練などに参加する

JDAT（Japan Dental Alliance Team：日本災害歯科支援チーム）活動要領（改訂案）

被災地のJDATの役割• 災害発生時には、それぞれの地域における被災状況を収集し、その情報を各機関へ繋ぐ• 必要時は他都道府県からの支援チームの派
遣要請を提言する• 他都道府県からJDATが派遣されてきたときには、被災地域のJDATが現地支援活動コーディ
ネーターとして受援する

JDAT（Japan Dental Alliance Team：日本災害歯科支援チーム）活動要領（改訂案）

平常時から災害時までのJDAT• JDATには、災害時のみならず、平常時からの地域災害対策に携わり、災害時には、地域歯科保健体制のBCP（事業継続計画）をマネジメントする役割が求められている

JDAT（Japan Dental Alliance Team：日本災害歯科支援チーム）活動要領（改訂案）

大規模災害時の歯科保健医療活動に係る体制
厚生労働省
歯科保健課

連絡協議会

都道府県 災害歯科対策本部

日本歯科衛生士会
日本歯科技工士会
日本歯科商工協会

都道府県内の歯科保健医療活動を調整
県庁
保健医療調整本部

連携・調整

日本歯科医師会

連携

県 歯科医師会
連絡協議会

県 歯科専門職

近隣都道府県歯科医師会
大学歯学部・医学部
病院歯科・口腔外科
その他歯科に関わる団体

ＪＤＡＴ
統括
コ－ディ
ネーター

県 災害医療コーディネーター

連携

県 災害歯科医療コーディネーター

外部統括支援活動
コ－ディネーター

JDAT
歯科支援チーム

JDAT
歯科支援チーム

現地支援活動コーディネーター

県歯科衛生士会
県歯科技工士会
歯科用品商協同組合
近隣郡市区歯科医師会

歯科保健医療活動チームへの指揮・派遣調整等
保健医療活動チームと情報連携（様式の統一）
地域での情報分析のとりまとめ

歯科保健医療ニーズ等の分析結果を把握

保健所

保健所

保健所

現地支援活動 コーディネーター

現地支援活動 コーディネーター

十分な情報を収集・分析

市町村
市区町村災害対策本部

歯科保健医療活動チームの指揮・派遣調整等
保健医療活動チームと情報連携（様式の統一）収集した情報の整理及び分析

チームを適正配置

県内外の歯科関係団体
歯科医育機関（歯科大学）
地域基幹病院 歯科口腔外科
医学部 歯科口腔外科
歯科衛生士教育機関

現地 災害歯科対策本部

現地支援活動コーディネーター

市町村

市町村

市町村

市町村

市区町村災害対策本部

市区町村災害対策本部

市区町村災害対策本部

市区町村災害対策本部

現地 災害歯科対策本部

現地 災害歯科対策本部

現地 災害歯科対策本部

現地 災害歯科対策本部

現地支援活動コーディネーター

現地支援活動コーディネーター

現地支援活動コーディネーター

現地支援活動コーディネーター

避難所

避難所

避難所

避難所

避難所

避難所

避難所

避難所

避難所

避難所

JDAT（Japan Dental Alliance Team：日本災害歯科支援チーム）活動要領（改訂案）

歯科対応・歯科支援チームと役割の推移
超急性期

急性期

歯科の
フェーズ

医療ニーズから
保健フェーズへ

歯科支援開始応急歯科診療
被災地での
歯科対応

歯科支援
チーム

地域医療の再生地域歯科保健の再構築

災害関連疾病（誤嚥性肺炎）予防

被災地
JDAT

慢性期

全診療所再開仮設診療所開設
避難所集約・
仮設住宅へ移行

口腔衛生管理、歯科保健指導

先遣
JDAT

外部支援
業務役割

亜急性期

支援JDAT
支援JDAT
支援JDAT
支援JDAT
支援JDAT
統括
JDAT

統括
JDAT

統括
JDAT

初動時

活動期

「評価と仕組み作り」「地域・多職種連携」

統括
JDAT

撤収時期
「引き継ぎと地域での継続」

JDAT（Japan Dental Alliance Team：日本災害歯科支援チーム）活動要領（改訂案）

都道府県をまたぐ広域災害におけるJDAT活動のイメージ
日本歯科医師会
災害歯科保健医療連絡協議会
・JDAT本部
日本歯科医師会に、災害歯科保健医療連
絡協議会として設置．

非被災地
被災地

統括
JDAT

都道府県 都道府県 都道府県
歯科医師会
歯科医師会
歯科医師会
都道府県
都道府県
都道府県
支援 歯科医師会
JDAT 支援 歯科医師会
JDAT 支援 歯科医師会
JDAT
支援 JDAT

支援 JDAT 支援 JDAT

統括
JDAT

・支援JDAT
被災地外より被災地に派遣されるJDAT．専門性の高いものを除き、基本は都道
府県単位とする．
「災害歯科対策本部」
被災地の都道府県・市町村などにおいて、行政と歯科医師会／災害歯科
保健医療連絡協議会が協働・連携して設置．

都道府県 歯科医師会

先遣
JDAT

郡市区 歯科医師会

被災地 JDAT

地域歯科保健活動

・被災地JDAT
被災地の都道府県歯科医師会が総括する組織的活動として、地域の歯科 保健医療職により構成．

・先遣JDAT
日本歯科医師会により任命．いち早く被災現場や災害対策本部会議に出務し、被災地JDATと連携して情報を収集するとともに、外部からの支援の必要性の評価を行い、必要と考える場合、その支援内容と支援開始時期について日本歯科医師会または都道府県歯科医師会に提言する．

・統括JDAT
日本歯科医師会により任命．被災地の災害
歯科対策本部を支援しながら、現地のJDAT活動を統括する．情報を把握・評価し、日本歯科医師会に設置されるJDAT事務局と共有し、必要に応じて方針に関する提言を行う．

JDAT（Japan Dental Alliance Team：日本災害歯科支援チーム）活動要領（改訂案）

他県へのJDAT派遣にあたっての基本的な考え方＜原則＞※ JDATチーム数提案から
 1チームは、歯科医師1－2名、歯科衛生士1－2名を想定し、必要に応じて歯科技工士や事務局を含める
 1チームの活動期間は4～5日間とするとする（＝1週間では2チーム必要） 具体的には、平時に「週休二日診療（＝水日または木日休診）しているとして、派遣時は 交代日を「水日」か「木日」にする前提で考える。実質の休診日が２～３日ぐらいに収まり参加しやすくなり、派遣登録可能な歯科医師、歯科衛生士も増えると考えられる。
１、交代日が「水日」の場合4日派遣（＝「日・月・火・水」）では 実質2日休診
5日派遣（＝「水・木・金・土・日」）では 実質3日休診
２、交代日が「木日」の場合5日派遣（＝「日・月・火・水・木」）は 実質3日休診
4日派遣（＝「木・金・土・日」）は 実質2日休診© 2021 DPHD

他県へのJDAT派遣にあたっての基本的な考え方＜近隣への派遣の場合＞※ JDATチーム数提案から県内か同一ブロック内での派遣の場合、最低で「3日間派遣」も可能となる
１日目 午前移動、午後に現地本部などで引き継ぎ
２日目 午前・午後とも活動
３日目 午前活動・午後に現地本部などで申し送り

フェーズが進んで状況は落ち着いて定型化した活動となった
場合や、複数回目の着任の場合は、下記も可能となる
0日目 夕方移動、夜に宿舎で引き継ぎ
1日目 活動2日目 活動
3日目 活動、夜に宿舎で申し送りしてから離任© 2021 DPHD

他県へのJDAT派遣にあたっての基本的な考え方＜遠隔への派遣の場合＞※ JDATチーム数提案から
主に救護所で活動する医科に比べ、歯科は避難所の巡回診療などが中心となって「土地勘」が重要になるため、着任日と離任日は引継ぎなどで実活動はできず、短期の派遣では活動が非効率になりがちとなる。このため、移動手段や宿泊確保などの兼ね合い次第で、可能なら長期の派遣が望ましく、チームの1人でもいいので、外部支
援コーディネーターやロジは、支援チームメンバーとは違うシフトとして長期滞在することが望ましい。（「災害歯科保健医療連絡協議会行動指針」10ページ参照）①歯科衛生士の交代と歯科医師の交代をずらす
発災2週間程度は、余震、豪雨、台風、土砂災害等のリスクも高く、またJDATというからには「他県の土地勘のないところでの活動」が前提なので、発災2週間後までのチームは歯科医師と歯科衛生士がチームとして移動し、それ以降は別日程での派遣とするのも可能かもしれない。

②県歯の職員など、ロジ担当を長期派遣とする
長期は理想的ではあるが、派遣者の疲労なども鑑みると、1週間程度が現実的と考える。結果、各県からのロジ担当派遣は8－9日の派遣として、前任と後任とは半日以上は重なるようにして業務を引き継ぎながら、時期をずらして繋いでいくよ
うな形が現実的かと考える。
© 2021 DPHD

他県へのJDAT派遣にあたっての基本的な考え方＜県内の大学や病院の関り＞※ JDATチーム数提案から
１）歯学教育機関（歯学部歯学科／歯科衛生学科／歯科技工学科）
大学歯学部チーム（1歯学部あたり1チーム）をお願いする※ 隣県の歯学教育機関との協定を締結している県歯科医師会などもあり、広域災
害に対する対応など、単純に県境で区切られるべきではないことは、この想定には組みこめていない

２）医学部歯科口腔外科
下記、いずれかの形での協力体制の構築を目指す① 医療チームと一緒に動き、歯科チームには入らない／歯科チームは出さない② 歯科医師会とともに合流して歯科チームを構成し、同一チームの一員として動く③ 歯科医師会とは別に、歯科チームを構成し、歯科支援として一緒に動く

３）病院歯科口腔外科
県歯科医師会と病院歯科医会などでの協力体制ができている県においては、
JMATに帯同していただく、医療圏ごとに初動で病院歯科から歯科専門職を派遣していただく、などの申し合わせが既にできているところもある。
その他、上記２）医学部歯科口腔外科に準ずる。
© 2021 DPHDJDAT×JMAT歯科
被災地域の保健医療救護本部

厚⽣労働省
健康局

医政局

⽼健局

社会・援護局
DHEAT？

地域医療計画課
DMAT

JMAT
JRAT

日本医師会

⻭科保健課

看護課

障害保健福祉部DPAT

JDAT

日本⻭科医師会
災害⻭科保健医療
連絡協議会

県医師会
県⻭科医師会
県薬剤師会
県看護協会*3師会/4師会協定

JMAT
として派遣

⻭科医師会
⻭科衛⽣⼠会
⻭科技⼯⼠会⼤学⻭学部
病院⻭科
⻭科関係団体災害⻭科⽀援チーム
JDAT として派遣© 2021 DPHD

発災時の人的派遣の流れ
災害歯科保健医療連絡協議会

報告

日本歯科
衛生士会

日本歯科
医師会

厚生労働省

日本歯科
技工士会

要請
病院

ブロック幹事県
歯科医師会

その他関係
団体・組織

大学

JDAT統括コーディネーター

被災 都道府県 歯科医師会

日本歯科
医学会

派遣

災害歯科対策本部（災害歯科保健医療連絡協議会）

割り振り

割り振り

割り振り

被災 市区町村
災害歯科対策本部

被災 市区町村
災害歯科対策本部

被災 市区町村
災害歯科対策本部

JDAT（Japan Dental Alliance Team：日本災害歯科支援チーム）活動要領（案）

災害⻭科⽀援チーム
JDAT として派遣
厚⽣労働省

日本⻭科医師会

災害⻭科保健医療連絡協議会

都道府県庁
保健医療調整本部

市町村
災害医療対策本部
市町村⾏政

⼤学⻭学部
病院⻭科
⻭科関係団体県⻭科医師会県⻭科衛⽣⼠会
県⻭科技⼯⼠会

⻭科医
衛⽣⼠
技⼯⼠

保健所

地元医師会

厚⽣労働省
県⾏政

日本医師会

コーディネーター

災害医療

医師

統括JMAT⻭科医

県⻭科医師会

薬剤師

県薬剤師会

日赤

救護所担当JMAT

災害⽀援ナース

巡回担当JMAT

JDAT⻭科⽀援

国境なき医師団

JRAT（リハビリ）薬剤師(モバイルファーマシー)

DPAT（精神）JDA-DAT(栄養)DHEAT・保健師

その他

門井謙典（兵庫医科大学歯科口腔外科）作成資料より改変

JMAT
として派遣

看護師
事務職

県医師会

県看護協会
*3師会/4師会協定

医師

県医師会

看護師

県看護協会

事務職

災害歯科保健医療標準テキスト（一世出版，2021）より引用

歯科支援チーム JDATJMATの歯科イニシアチブ

県歯科医師会

県医師会

派遣主体元

日本歯科医師会・連絡協議会

日本医師会

チームの職種歯科医師、歯科衛生士など

医師、看護師、薬剤師、歯科医師、事務職など関係する機関日本歯科医師会、県歯科医師会、 日本医師会、県医師会、県看護協会、
県歯科衛生士会、県歯科技工師
県薬剤師会、県歯科医師会、県行政など
会など

派遣先・派遣時期の調整、決定

県歯（災害歯科対策本部）が主体

県医が主体

交通手段・宿泊の確保

県歯（災害歯科対策本部）で県医もしくは県歯で活動内容

歯科医療救護(歯科器材携帯)，
口腔ケア，歯科保健活動

他職種連携した支援，歯科単独の支援は困難な場合も(歯科器材不携帯)

派遣先歯科医師会との連携

連携スムーズ

連携困難な場合も保険

県歯（日歯）で

JMATのスキームで県行政との協定や3師会or4師会
協定に詳細規定あればスムーズ

備考
門井謙典（兵庫医科大学歯科口腔外科）作成資料より改変

災害歯科保健医療標準テキスト（一世出版，2021）より引用

災害時公衆衛生歯科研究会 研修会「ＪＤＡＴって、どんなもの？どうすれば？」
2021年11月7日（日）19：30～21：00，オンライン

都道府県における
現状での考え方（事例紹介）

日本歯科医師会→都道府県歯科医師会

各都道府県における災害歯科支援チームの編成について（お願い），令和3年4月16日• 本会が基幹事務局として組織する災害歯科保健医
療連絡協議会では、災害発生時 72 時間以降の緊急災害歯科医療や、避難所等における口腔衛生を中心とした公衆衛生活動を通じて被災者の健康を守り、地域歯科医療の復旧を支援すること等を目的 に 、 被 災 地 域 へ の 人 的 支 援 等 を 行 う JDAT
(Japan Dental Alliance Team)の創設を検討しております。JDAT は地域の実情に応じて全ての都道府県で編成することを想定しており、将来的に厚生労働省の保健医療活動チームに位置付けられることを目指しております。

日本歯科医師会→都道府県歯科医師会

各都道府県における災害歯科支援チームの編成について（お願い），令和3年4月16日• つきましては、貴都道府県の大学や歯科衛生士会、歯科技工士会等と協議の上、 別添の「各都道府県
におけるチームについて」、「第 12 回災害歯科保健医療連絡協議会 会議録」を参考に災害歯科支援チームの編成を行っていただき、令和 3 年 5 月
31 日(月)までに日本歯科医師会地域保健課宛別
添の Excel にて報告いただきますようお願いいたします。
• なお、新型コロナウイルス感染症や役員改選等の影響により 7 月末等に期限延長する場合もありますが、
少しでも協議を進めていただければ幸甚に存じます。

日本歯科医師会→都道府県歯科医師会

各都道府県における災害歯科支援チームの編成について（お願い），令和3年4月16日• また、厚生労働省では、災害発生後から被災地の歯科保健医療提供能力が回復するまでの間に、歯科医療機関及び避難所等において歯科保健医療支援を行うチームの養成研修を支援する事業を展開しております。本会は本事業の実施団体として災
害歯科保健医療体制研修会等を実施し、災害時に関係機関や関係団体との共通言語の下で適確か
つ迅速に対応できる者の各都道府県(歯科医師会)
への配置を図っております。
• また、現時点の JDAT 活動要領(案)は別添の通りとなっており、確定した際にはあらためてご連絡いたします。

別添１ 各都道府県におけるチームについて」
２．チーム編成について
各都道府県におけるチーム数について、自県の大学、歯科衛生士会、歯科技工士会等と連携した上で、最低限の目安として、保健所1つ当た
り1チームは編成していただきますようお願いいたします(大学、歯科衛生士会、歯科技工士会等には災害歯科保健医療連絡協議会参画団体に対して協力依頼及び傘下団体への周知依頼を 3 月 10 日付で発信済み。
参画団体は「JDAT 活動要領 (案)20210216」の 16 ページ参照)。
また、その際、東日本大震災クラスの災害が発生し、被災県であった場合と非被災県(被災していない県)であった場合とで、歯科支援チームを発災して 1 週間後から2か月後まで出動(派遣)することを想定して①発災 7 日後~2 週間後②同 2 週間後~4 週間後③同 4 週間後~8 週間後の3つのフェーズ毎にチーム編成を行っていただき、チームの氏名及び所属先等を添付の報告様式に入力の上、提出いただきますようお願いいたします。

別添１ 各都道府県におけるチームについて」
3.チーム編成にあたっての注意事項• 複数のフェーズに同じ方が入っても差し支えありません。
• 6 シート全て入力の上、ご提出ください。
• 1 チーム 4 名以外でも差し支えありません。
• 報告様式は各シートに入力欄を 10 チーム分記載しておりま
すが、必要に応 じて欄を追加してください。

大分県歯JDATのチーム編成について
大分県歯では・・・・７医療圏それぞれに2～３名のチーム。
・歯科医師会と歯科衛生士会のみチーム編成。
・被災県の場合は７チーム編成。
・非被災県の場合は２チームのみ編成。
・フェーズにより重複して記載もあり。

歯科医師の人選について
過去８年の災害歯科コーディネーター研修受講者１８名を核に人選。(医療圏ごとに振り分けて、不足しているところは各郡市会の専務などを選んだ)

歯科衛生士の人選について• 大分県歯科衛生士会に依頼して、とりあえず
各医療圏３～４名の人員を選出。
• 主に日本歯科衛生士会災害研修３単位終了
者及び災害登録歯科衛生士を中心に人選したとのこと。

大分県歯の現状• 県行政、歯科衛生士会との災害協定はあり。
• 警察嘱託歯科医会(身元確認班) 約７０名の登録があり、そのうち10名程度が重複• 大分県内に歯学部がない。
• 大学病院 歯科口腔外科、病院歯科等との災害における連携はとれていない。
• 歯科技工士会との災害協定は結んでいない。

今後の課題• 歯科医師会会員向けのアンケート実施。
• 県行政、歯科衛生士会と実際の活動を想定した内容整備。
• 警察嘱託歯科医会(身元確認班)を含めた組
織内容整備。
• 大学病院 歯科口腔外科、病院歯科等との災害における連携構築。
• 歯科技工士会等との災害協定を含めた連携
強化。

宮崎県歯

JDATチーム編成について
宮崎県歯では、
日歯からきた文書をそのまま各地区歯科医師会に転送しました。

各地区のチーム編成内容は、・編成内容はバラバラでした。
・理事が全員割り当てられている地区
・近隣歯科５０歳以下、１チーム４〜５人で編成し、約２０チーム提出した地区もありました。

困ったこととしては、・各地区の先生方からチーム編成に関しての質問が専務や事務局に来ることに・・・。
・各地区チーム編成をまとめて提出することが困難でした。

同時期に災害発生時の歯科保健活動や身元確認についてのアンケートを県内会員に向け行いました。

JDATチーム編成についての今後
実際のJDATチーム編成をすることを目的に、歯科医師会、歯科衛生士会、歯科技工士会に改めてアンケートを実施し参加意思のある方々を実際に募ることになりました。
令和3年11月中に発送、年内回収を目標

今後は、JDAT参加登録の意思のある方々を中心に研修会（令和4年2月を予定）を開催し体制を整えていく

今後の展望として、具体的にJDAT参加登録可能な方々を募っていきたいと考えています。

匿名県歯JDAT編成依頼を受けて• 災害歯科保健医療連絡協議会にはブロック代表が出席してる。内容がブロック内で共有されない状態での依頼で、県歯としては状況を把握することから始まった（ブロック内の情報共有が問題）。
• メール（文章だけ）での依頼でイメージがしずらかった。都
道府県担当者会議のようなもので情報提供をもらえると嬉しかった（コロナ禍であり、集合型は困難であっただろうがオンラインでもよかったので）。
• JDATの必要性は認識• 日歯主催の災害歯科コーディネーター研修会を指導者養成研修と認識しており、県歯役員等が受講していた。各郡
市にバランス良く配置ができなかった（今後、地区ブロッ
ク・県単位で研修会が開催されると郡市からも多くの受講者を出せるではないだろうか）。

JDATのチーム編成について
Ａ県歯では・・・• 郡市歯科医師会それぞれに2～5名のチーム。
（県内に2か所、同一保健所の郡市があるが それぞれからチーム編成を出してもらった。つまり1保健所に常に最低2チームが編成される）• 歯科衛生士会・歯科技工士会・歯科医師会からのチーム編
成。
（多くは歯科医師2名、歯科技工士1名、歯科衛生士1名）• 被災県・非被災県に係らず同様の編成。
（郡市によっては、同じメンバーのところも。とりあえず感は否めない）人選について• 歯科技工士会・歯科衛生士会にも協力をお願いして、各郡
市歯科医師会から人選してもらった。
（県歯科技工士会・県歯科衛生士会に県歯から依頼はしたが、人選は完全に各郡市に任せてしまった）• 災害歯科コーディネーター研修受講者は県歯役員・県歯科衛生士会役員・県行政と 県にかかわる人で占めているため、郡市地域推薦のJDATに入っていない。
（県歯役員等は郡市会員でもあるので編成に入ることも可能かと思うが、各郡市が忖度してか気遣いか推薦してないようである）• 県内に歯科大学はなく、また病院歯科との連携も密にできておらず今後の課題である。（日歯から病院歯科等に連絡は行っているようだが他の会議でも話題にならない。こちらから積極的なお願いが必要）

Ａ県歯の現状• 県行政との災害時協定あり。
（各郡市においても災害時協定が結ばれているところが多い）• 四師会（医師会・薬剤師会・看護師会・歯科医師会）との災害時協定あり。
（県警も交え、年に1度大規模災害を想定した訓練をしている。
歯科は身元確認として出動）• 歯科医師会地区ブロック内の災害時協定あり。
（ブロック内だけでなく隣県歯科医師会とも数県協定あり）• 歯科技工士会・歯科衛生士会・歯科用品商組合との災害時協定あり。
（研修会には参加をお願いし、参加いただいている）

今後の課題• 研修会等を開催し、より多くの関係者に歯科保健医療の必要性を理解してもらう（研修会、協定等できているが、いざチーム編成となると困難を記したのはまだ自分事として動けてないから、意識がたりない）。
• 宮崎県がしているようなアンケートを実施し、手上げで（自発的に）JDATへ参加できるシステムにする（役員任せで会
員・歯科技工士・歯科衛生士など個々の実際の気持ちを把握できていない）。
• 大学口腔外科・病院歯科と災害時も連携をとれるよう、研修に参加してもらえるような関係を築く。
• 歯科技工士会・歯科衛生士会の会員のみでなく、診療所従業員も参加できるようにする。

災害時公衆衛生歯科研究会 研修会「ＪＤＡＴって、どんなもの？どうすれば？」
2021年11月7日（日）19：30～21：00，オンライン

事前質問への回答

位置づけ

どこを中心にどう動くのか• JDAT（日本災害歯科支援チーム）の名前は聞くのですが、あまり身近に感じることがなく、地域によって活動規
模が違うのか、具体的に何が起こったら、どこを中心にどう動くのかイメージしにくい状況です。私の理解が乏し
いのかもしれませんが、今までの活動例から教えていた
だきたいと思います。
(歯科衛生士 フリー？)（日本）ＪＤＡＴとして動くのはあくまでも災害救助法が適応となって厚労省からの派遣が行われる時となります。
そこまでの災害ではなく県内対応となった場合は、県と県歯との協定などによって動くこととなります。この時の歯科チー
ムを＊＊県JDATと呼ぶ場合もあると思われます。

国のチーム？責任者は？
• JDATは国が認めた公式な災害医療チームですか？
• JDATの最高責任者は誰ですか？
(歯科医師会 会員)
JDATは、災害歯科保健医療連絡協議会のチームです。その事務局である日本歯科医師会に対し、厚労省から派遣要請があった場合に、チームが構成され、厚労省から発出されます。
おおもとの要請・発出元は厚労省ですが、JDATというチームとしては、最高責任者は災害歯科保健医療連絡協会の会長、
つまり、日本歯科医師会会長となります。

統括は？海外は？
• 統括はどこが？DMATとは違うの？
• 海外の事情は？同様の部隊があるの？
(歯科医師会 役員)
統括は、歯科保健医療連絡協議会（事務局：日本歯科医師会）となります。
DMATは、厚労省のDMAT事務局が直轄するチームですが、JMATやJDATは、厚労省から要請を受けて民間が派遣するチームです。
海外に、自然災害時を想定した「歯科保健医療」チームは無いと思いますが、歯科医療や歯科医師の活用としては、軍関係者とNPO関係者、国連などで、紛争地や災害被災後の地域において、および、パンデミック時に行われています。

派遣命令は日歯から？
• 各県歯科医師会のJDATメンバー情報を、日歯事務局（もしくはJDAT事務局）が把握し調整したうえで、派遣命令を出す形になるのでしょうか。要は、各県歯がそれぞれの判断で
JDATを派遣するのではなく、中央（日歯事務局）が派遣命令を出すのでしょうか。
（病院歯科)違います。あくまでも日歯からの連絡は、県歯への「調整依頼」
であって、命令ではありません。
日歯からの依頼を受けた県歯が、その時の状況を鑑みて派遣可能なチームの名簿を提出し、それに基づいて、日歯から厚労省へ伝達することとなります。
その時はじめてチームを考えても時間がかかりますので、現状
であらかじめ考えておくという対策がとられていますが、被災状況などによっては、もちろん、修正・変更が必要と思います。

JMATとの違い• DMATやJMATなど、ほかの部隊との違いは？
• 病院などの診療科構成のように、医師会のJMATに歯科チームを組み込むもしくは帯同することが現実的なのでは？
(歯科医師会 役員)
JDATは歯科保健医療チームですが、JMATは医療チームです。
そして、「日本医師会災害医療チーム」です。
もちろん、医療チームの歯科、も必要であれば派遣されますが、あくまでもチーム行動ですので、歯科単独のチームによる支援が必要とされることもあり、両方が必要と考えています。

ホットゾーン？
• ホットゾーンで作業することはあるの？
(歯科医師会 役員)

基本的に、無いと思います。
危険のあるある時期や場所に対して、民間人の派遣は、保障などのことを考えると現状困難と思われます。つまり、自衛隊員、もしくは、準国家公務員における対応が検討されるのではないかと思います。
東日本大震災の直後に、福島県沿岸部に派遣されたチーム
は、自衛隊や長崎大学（長崎大学原爆後障害医療研究所がある）などが多かったように感じます。

個別のビブスで活動を？
• ○○県歯、××郡市区歯、△△大学で作ったビブスを着て出務してもいいのか？
(歯科医師会 会員)

JMATと同じ扱いです。あくまでも、発出元のチームビブスなら可です。つまり、大学職員が県歯科医師会として出務する
場合は、大学のビブスは不可、県歯科医師会のビブスは可となります。

チーム構成派遣期間は？年齢制限は？
• 一回の出務（派遣）期間は何日位ですか？
• チーム員の年齢制限はありますか？
(歯科医師会 会員)

派遣日数の規定はありません。ただし、目安として、4日程度、
もしくは、7日程度が、現実的なところと考えています。
チーム員の年齢制限はありませんが、健康状態が良好であることが望ましいです。

自院のスタッフは？
• 出務する時にうちのスタッフも連れて行っていいのか？
(歯科医師会 会員)

そのスタッフが医療職の場合、派遣前に正式に申し出て、登録されれば可です。しかし、正式に登録されていないスタッフ
を、個人の都合で連れて行くことは不可です。
ＪＤＡＴとしての派遣となる場合は、出務時は全ては厚労省からの動きとなります。DMATを除く全ての医療チーム派遣者
は医療者であり、医療者としての登録が必要なシステムとなっています。

大学メンバーだけのJDATも？
• 各県歯と大学との協定によっては、大学所属メンバーだけで、JDATを構成するケースもあるかもしれません。現状でそのような具体例があれば教えてください。
（病院歯科)
県歯と大学の協定に基づいて県歯科医師会チームの名簿に大学が入ったこと、もしくは、大学からチームを組んでいただいて現地で歯科医師会チームと連携していただいたこと、はあります。
災害歯科保健医療連絡協議会における検討において必要と認められれば、大学JDATというチームを組むこともありえると思います。

ロジスティクス
• 専属の人員はいるの？
• 編成は？、歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士、ロジス
ティクス？
(歯科医師会 役員)

専属はいません。
現状で、同様の枠組みでの医療チームの派遣においては、非医療職の派遣は認めらえていません。
DMATやDHEATとは、少し異なる枠組みとなります。

登録はどこから？
• JDATに参加するためには、どのような登録の仕方がありますか？また、所属する組織（歯科医師会、大学、勤務する診療所内）でどのように体制作りをしておくことが望ましいですか？
(大学)
組織によって違うと思いますが、基本は、自治体と歯科医師会との間の災害時歯科医療救護協定だと思います。大学が協定を結んでいる場合は、それも参照ください。
歯科医師会会員の方、診療所勤務の方は、それぞれの職能団体の担当部署への問い合わせとなると思います。
大学は、歯科医師会との連携が重要と思いますが、職能や専門をうまく分担して助け合える体制づくりができるといいと思います。

JMATや団体間との重複登録は？
• 日本医師会のJMATに歯科医師や歯科衛生士が配置されているところとの整理はどうなるのでしょうか。また、多くの歯科衛生士会会員が歯科診療所に勤務していますが、その会員が参加する場合はどのような派遣（名簿管理）となりますでしょうか。（診療所の職員として歯科医師会名簿でJDAT派遣となるのか、歯科衛生士会名簿からの派遣か等） (県行政)
特別にはありません。名簿への重複登録は可能です。災害の場所や規模により変わることが当然ですので、あくまでも派遣
名簿ではなく、連絡順位をつけている名簿という位置づけになります。
JDATとしての名簿に掲載される場合は、医療チームとしての扱
いとなりますので、歯科衛生士のみのチームはできないと思います。このため、歯科衛生士会名簿にあったとしても、そこを経由して歯科医師会名簿に登録されることとなると思います。

登録（重複）• JDATに登録した場合でも、他の災害医療（福祉）チームへの登録は可能ですか？
(歯科医師会 会員)

可能です。
JDATとしての派遣の打診が来た場合は、時期などが重なっていなければ、ご検討ください。逆に、他のチームで出務するとなった場合は、JDATとしてその時期は出務できない旨、登録先に連絡いただけるとたすかります。

支援と受援との重複は？
• 支援チーム編成の際、県内各地区の歯科医師会で会員数にばらつきがあり、チーム編成が難しい地域があります。支援に行くJDAT、受援するJDATチームのチーム編成は、同じメンバーで登録しても良いものでしょうか？
（歯科医師会 役員）
問題ありません。
同一災害においては、JDATの扱いとしての貴県は、支援側になるか、受援側になるか、どちらかと考えられます。
県内の活動においては、支援側の市区町村と、受援側の市区町村とに、わかれるかもしれません。

身元確認と重複したら？
• JDATに身元確認はその業務に含まれていなかったと思いま
すが、急性期において被災地JDATを現地で任命されているときに、地域歯科医師会より個人識別の依頼を受けたときに併任は可能か？
(歯科医師会 役員)• 同じ時に身元確認に出ないといけなくなったら、どうすればい
いのか？
(歯科医師会 会員)

同時併任は不可です。
発出元が、JDATは厚労省、身元確認は警察庁となり、枠組
みが違います。必要時、優先度合を鑑みて、JDATを離任し、身元確認に着任していただく形となります。

登録の変更・更新は？
• この度、県の支援チームを編成して提出しましたが、これから提出したメンバーが変更になる可能性もあります。その際には、どこかに報告するようになるのでしょうか？それとも定期的に日歯から編成メンバーの確認が行われるのでしょうか？
(歯科医師会 役員)• JDATメンバーの登録は、更新制（例えば2年間）になるのでしょうか。それとも、その都度、メンバーの変更届を出す形になるのでしょうか。
（病院歯科)JDAT自体は更新制とは考えておりません（研修は更新制を検討しています）。
変更は、表現としては、その都度提出（報告）していただくのが基本とはなってしまうと思いますが、、、、定期的に、日本歯科医師会から案内する方向となるかもしれません。

災害時の人員調整派遣要請時に断れるのか• 登録しても、いざその時に都合が悪かったらどうすればいいのか？
(歯科医師会 会員)

名簿に基づいて確認の連絡が来るかと思いますが、難しい場
合は、お断りください。被災されている場合などは特に、遠慮な
く、ご自身の復旧・復興に尽力ください。
もし、あらかじめ出務できないと予測される場合は、先に登録先にご連絡いただけたら助かるかと思いますので、ご配慮ください。

災害時の派遣依頼

派遣依頼の流れ• JDAT派遣依頼する行政的な流れについて、図表を用いて説明してもらえると助かります。
（市区町村行政）文字ですみません。
まずは、災害救助法の適応がされていることが必要となります。
そのうえで、都道府県の長から厚労省への派遣要請が必要と思います。市区町村の場合は、その長から都道府県の長へ依頼をする、もしくは、市区町村の歯科医師会を通じて都道府県
歯科医師会に依頼し、そこから都道府県の長に依頼する、とな
ると思います。更にその都道府県の長が厚労省に派遣要請してはじめて、派遣の要望となります。

予算

保険・補償• JDAT派遣にあたっての費用弁償や派遣先での被災などによる保障などはどのようになっているのでしょうか？
(歯科医師会 役員)• 給料（？）もしくは費用弁償、保険・補償制度はあるの？
(歯科医師会 役員)• チームの一員として出務する場合の身分の補償や手当はどうなっていますか？
(歯科医師会 会員)
基本は災害救助法によりますので、その派遣者となり、被災地の県と県歯の協定に基づく補償によるものに従います。それ以外の傷害保険は、派遣時に日本歯科医師会で対応します。

勤務先における派遣の扱い• チームの一員として出務する際、勤務先における休暇はどのような扱いになりますか？（欠勤・有給扱いなど）(歯科医師会 会員)

勤務先の規定によるかと思います。派遣依頼を業務とふりかえるのか、ボランティア休暇制度などを活用するのか、欠勤とするのかは、勤務先と交渉となります。

研修

登録に必須の研修• チームに登録するために必須となる研修等はありますか？
(歯科医師会 会員)

現状では、“必須”はありません。
ただ、チームに1人は、災害歯科保健医療体制研修会を終えた方がいるようにしていきたいとは考えており、そのためにも、
体制研修会をもっと多くの方に受講していただけるような、研修（と修了）の仕組みを検討しています。

JDATについて• 都道府県単位で編成すると良いのでは？
• 都道府県JDATとなるの？定期的に訓練をするの？
(歯科医師会 役員)

都道府県単位です。
ぜひ、都道府県において、地域防災計画に沿って、災害時歯科医療救護協定に則って、定期的な訓練を構築していってください。

全国統一した基本研修• 県衛より、各支部歯科医師1名、歯科衛生士2名JDAT選出。
今月中に本会より推薦されたeランニングで災害歯科医療をまだ受講していない10名が受講し、日衛の災害歯科保健歯科衛生士の登録を言われている。
• 11月発刊予定テキストをもとに、WEBでの全国統一した基本事項の研修会の予定ありますでしょうか？
(歯科衛生士会 会員)
体制研修会をWebを用いて開催しやすいようにして、歯科医師会や連絡協議会参画団体主催で行い、それを日本歯科医師会
が何らかの形で認定する形としたい（他の保健医療団体のものはそういう流れで進んでいる）と考えての提案をしています。
eラーニングの導入は現在検討中ですが、まだ詳細は未定です。

研修・心構え等• 初歩的なことで申し訳ありません。災害支援にあたる際の心構え、またコロナ禍での留意点などご教示いただければありがたく存じます。
(歯科衛生士会 役員)
心構えは、災害歯研DPHDのホームページから、過去動画を見ていただいたりすると、だいぶ理解できるかと思います。歯科医師会の方は、Eシステムの生涯研修ライブラリー1906に「大規模災害時の歯科的コーディネート」を、歯科衛生士会の方はDH-KENの「災害歯科保健」を、ぜひご活用ください。
コロナ禍の留意点は、いまだはっきりしたものが示せるまでまとまっておらず、よい回答がありませんが、必要に応じて示されて来る避難所における感染症対策などの通知に順じて対応するということとなるかと思います。

これからの動き

JDAT設立後の発信について• 仮定の話で恐縮です。行政としては、JDAT設立後の発信が気になります。公式団体として行政や災害他団体に認証されるためにどんなアクションを考えられておられますか？
(県行政)
現時点では、厚労省において位置づけていただくことを目指しています。位置づけられば、厚労省から保健医療活動チームに係る修正・通知が出されると思われ、これにて行政や災害他団体への周知をしていけるかと思います。
また、日本歯科医師会からは、日本医師会が事務局である「被災者健康支援連絡協議会」をはじめ、関係団体に周知していくこととなると思います。

地域においてどう進めるか• 日歯の要請により地域におけるJDAT担当者を組織したが、現状では単にとりあえずの名簿を提出したにすぎず、災害時に実際に機能するには程遠いと感じている。今後、地域を巻き込んでいくためにどのように進めていったらよいか、ご教授いただきたい。
(歯科医師会 役員)
地域における関係行政や保健医療団体との連携の中で、JDATを含む歯科における災害時体制の構築について周知し、災害時の保健医療体制全体の中に組み込んでいただくように依頼していただきたく思います。
また、災害医療対策会議や災害対策訓練には、地域ごとのJDATに声掛けをしていただきたい旨、お願いしていただければと思います。

その他

活動内容について••

JDATのアセスメントについて、職種別ごとのアセスメントは、「被災された側が毎回応じるのは大変」との声があります。現状は、「各職種ごとに災害支援体制を構築していく途中」と認識しているので、まずは職種ごとに共通認識構築が最重要と私も思います。
そこで最終的には、アセスメントに関しては職種ごとで別れた活動のまま行くのか、多職種チーム的な活動になるのか、について上の方はどう考えているのか・考えていないのか、どうなるのが理想と考えるのか、お聞
かせください。
(歯科医師会 役員)

職能、もしくは、機能、でのチームとなりますので、機能においての多職種チー
ムは技術的には可能です。現状では、職能のチーム同士の連携を、現場の運用で動かしていることの方が多いかと思います。
職能でも機能でも、多職種連携の提案は出せますが、大多数の同意、もしくは、エビデンスが重要なファクターとなります。
歯科においては、人材としても、勤務者が少ない、組織が小さいなど、他と同等に人材を出せるかは疑問が残りますので、完全な多職種チームよりも、現場の運用での多職種連携のシステムを動かすほうが、現実的にも感じています。

JDATについて• 郡市歯科医師会ではすでに地元行政との間で発災時の出動依頼の取り決めがあり、会員診療所に所属する歯科衛生士の中の参加希望者のリストまで提出をしているのに、今回、同時期にほぼ同等の活動をおこない同時参加は不可能な
JDATへの参加要請を。そのリストの情報提供を受けて発送したのはそこに存在する矛盾に気付いていないのだろうか？
• 現場を知って自分の問題として関わった者ならその矛盾に気付いて当たり前と思うが、そうでない者が机上で組織作りを進めているのではないかと心配でならない。
(歯科医師会 会員)
枠組みの違いをご理解いただけていないようです。
国からの予算を県が動かす／市町村予算を市町村で動かすの違いかと思いますので、ご心配には及ばないかと存じます。

災害時公衆衛生歯科研究会 研修会「ＪＤＡＴって、どんなもの？どうすれば？」
2021年11月7日（日）19：30～21：00，オンライン

追加質問への回答

チャットへの追加質問• JMATに歯科医師が参入するように、例えばJRATに歯科医師個人が参入する事は可能でしょうか？
• もしくは、県歯科医師会単位でJRATに参加することは可能でしょうか？
• また、この際『〇〇県JDAT』をうたって良いのか？もしくは「〇〇県DAT」が適切でしょうか？

チャットへの追加質問• 質問と言えるかどうかわかりませんが、• 「女性歯科医師がＪＤＡＴで活躍しやすくするには？」どのような仕組みを作ればいいでしょうか？
• 現状および将来的には、– 国の政策として、歯科医師数の管理– 国の政策とは無関係に、女性歯科医師比率の増加– 同じく、国の政策には無関係に、歯科医師会非会員（＝JＤＡＴに参画しがたい歯科医医師）の増加は避けられない状況です。

• そこで、「女性歯科医師がＪＤＡＴに参画しやすい取り組み」としては、どのようなものがあるでしょうか？

災害時公衆衛生歯科研究会 研修会「ＪＤＡＴって、どんなもの？どうすれば？」
2021年11月7日（日）19：30～21：00，オンライン

まとめ

再度、目的は？
• 県を超える広域災害にも対応できる、
全国共通化した体制の整備• 更に、平常時の地域包括ケアにおける歯科保健医療を、災害時であろうとも継続できる地域連携づくり

日本災害時公衆衛生歯科研究会
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歯科医師会・歯科衛生士会、行政・保健所勤務など、災害時の保健医療対応に関わる方々どなたでも、登録お待ちしております！

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日本災害時公衆衛生歯科研究会
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2015年6月15日発刊
一世出版
A3判 2000円

医歯薬出版

2016年7月10日発刊
クインテッセンス出版

1800円！
2015年6月15日発刊
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2018年2月1日発刊
医歯薬出版 7,200円
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災害歯科保健医療 標準テキスト
2021年11月20日発売予定，一世出版

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