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インターネットの自由を巡る最近の攻防
読売新聞 若江雅子

ネット社会の自由は守られるのか
著作権 VS
フェイクニュース VS
名誉毀損・誹謗中傷 VS
データビジネス VS
通信の秘密
通信の自由
セキュリティ VS・・・・・・・・

表現の自由
情報収集の自由
プライバシー

著作権の保護通信の秘密

シーズン１・・・・ ブロッキングブロッキング巡る経緯
２０１７年夏～漫画村の閲覧者が急増
２０１８年
２月１６日 知財本部「検証・評価・企画委員会」
４月１３日 政府が緊急対策「ブロッキング適当」
名指し３サイトはその後事実上閉鎖
６月２２日 海賊版サイト対策ＴＦで法制度整備検討
１０月１５日 とりまとめ断念

４月１３日の決定

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通信の秘密
日本国憲法第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

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通信の秘密電気通信事業法
第四条 電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない。
２ 電気通信事業に従事する者は、在職中電気通信事業者の取扱中に係る通信に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。その職を退いた後においても、同様とする。

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通信の秘密第１７９条 電気通信事業者の取扱中に係る通信（第１６４条第２項に規定する通信を含む。）の秘密を侵した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
２ 電気通信事業に従事する者が前項の行為をしたときは、三年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。
３ 前二項の未遂罪は、罰する。
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通信の秘密に属する事項
通信内容並びに通信当事者の住所・氏名、発受信場所及び通信年月日等通信の構成要素の情報（電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン）
ウェブサイトの閲覧、掲示板への投稿など「公然性を有する通信」でも同様
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通信の秘密調整や整理

国民のプライバシー
知る権利
表現の自由
インターネットの自由
インターネットの発達
いろいろな課題が・・・

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プロバイダ責任制限法（２００１年）• １９９６年９月～「電気通信における利用環境整備に関する研究会」• １９９７年１０月～「電気通信サービスにおける情報流通ルールに関する研究会」※「公然性を有する通信」でも通信の秘密の保護対象とするとの整理

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児童ポルノのブロッキング
２００８年５月 与党ＰＴが法規制を検討
２００９年３月 安心ネットづくり促進協議会が検証開始
２００９年６月 警察系の「児童ポルノ流通防止協議会」が検討
開始
２０１０年３月 「児童ポルノ流通防止協議会」が報告書
２０１０年６月 安心協が報告書
２０１１年３月 社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会(ICSA)を「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体」として選
定
２０１１年４月 ブロッキングスタート
12サイバー攻撃と通信の秘密
2007 年 電気通信事業者における大量通信等への対処と通信の秘密に関するガイドライン
電気通信関連 4 団体
２０１３年～電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会
２０１４年 第一次とりまとめ
２０１５年 第二次とりまとめ
２０１８年 第三次とりまとめ13

では海賊版サイト
では？
14知的財産推進計画2016 （抜粋）2016年5月
デジタル・ネットワーク時代の知財侵害対策
インターネット上の知財侵害に対する諸外国におけるサイトブロッキングの運用状況の 把握等を通じ、その効果や影響を含めて引き続き検討を行う。（短期・中期）（内閣府、 関係府省）
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知的財産推進計画2017（抜粋）2017年5月
インターネット上で流通する模倣品・海賊版対策
インターネット上の海賊版対策については、オンライン広告対策の民間における検討体制の運用について支援するとともに、リーチサイト対策、サイトブロッキングに係る課題の検討など、全体的な取組について関係府省が連携しつつ、引き続き検討を行う。（短期・中期）（内閣府、関係府省）
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コピライト２０１７年９月号

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２０１７年夏～
漫画村の閲覧者数急増
２０１８年２月１６日
知的財産戦略本部会合の検証・評価・企画委員会でキングがテーマ

ブロッ

２０１８年３月１９日
菅官房長官の記者会見発言「ブロッキング含め、あらゆる方策の可能性を検討」

２０１８年４月１３日
政府の緊急対策18

19

20

中村伊知哉 （慶應義塾大学教授）
石川和子 （日本動画協会理事長）
内山 隆 （青山学院大学総合文化政策学部教授）
大崎洋（吉本興業（株）代表取締役社長
川上量生（カドカワ（株）代表取締役社長）
喜連川 優 （ 国立情報学研究所所長）
重村一（ニッポン放送 代表取締役会長）
瀬尾太一 （日本写真著作権協会常務理事）
竹宮恵子（漫画家、京都精華大学長）
野間省伸（講談社社長）
福井健策（弁護士）
堀義貴（ホリプロ社長）
宮島香澄（日テレ解説委員）
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ハイライトその１
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２０１７年夏～漫画村の閲覧者数急増
２０１８年２月１６日 知財本部の検証・評価・企画委員会
２０１８年３月１９日 菅官房長官の記者会見発言「ブロッキング含め、あらゆる方策の可能性を検討」

４月６日 毎日新聞が一面で「政府、遮断要請へ」
４月13日 政府が緊急対策発表「３サイトへのブロッキングが適当」
４月23日 ＮＴＴグループが「ブロッキング実施する」と発表
４月26日 中澤弁護士がＮコムを提訴
６月22日 知的財産本部に海賊版サイト対策ＴＦ発足
10月15日 ＴＦがとりまとめを断念

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４月６日 毎日報道直後の弁護士ドットコム
ハイライト
その１

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ズバリ
 ブロッキングは通信の秘密の侵害にあたる
 海賊版サイトのブロッキングは「緊急避難」（刑法３７条）の要件を満たさない（（1）現在の危難、（2）補充性、（3）法益の均衡）
 過酷な人格権侵害がネット上で継続している児童ポ
ルノだからこそ、ぎりぎり緊急避難の要件を満たした
 公開の議論もなく、きちんとした立法手続きも踏まずに、無理筋な解釈変更で済ませようとするならば、政府統治の正当性を破壊する
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反対意見を表明した主な団体
情報法制研究所、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構、主婦連合会、インターネットユーザー協会、日本インターネットプロバイダー協会、全国地域婦人団体連絡協議会、日本ネットワークインフォメーションセンター、全国消費生活相談員協会、安心ネットづくり促進協議会・・・
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海賊版対策会議（６月から～）

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ブロッキング以外の諸対策
広告規制
使いやすい正規版サイトの振興CDN事業者への法的働きかけ
国際執行の強化
検索結果の表示抑制
フィルタリング
リーチサイト規制
静止画ダウンロードの違法化
教育啓発・・・・・・欠点をあげ、不十分である点を強調

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事務局による進行の問題
世界42ヵ国で導入済み？
SOPAをスルー「３０００億円」の被害額？

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４２か国で導入済み？

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「世界４２カ国」で導入済み？
実績
1
15
63
2
23
2
5
716
864
27
162

EU加盟国28ヵ国。

1516
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28

国名
キプロス
チェコ共和国
エストニア
ドイツ
ハンガリー
ラトビア
リトアニア
ルクセンブルク
マルタ
オランダ
スロバキア
スロベニア
スウェーデン
ポーランド

は実績なし

実績

最初の仮処分あり

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

国名
オーストリアベルギー
デンマークフィンランドフランス
ギリシャ
アイルランド
イタリア
ポルトガル
ルーマニア
スペイン
英国
ブルガリア
クロアチア

2

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SOPAをスルー？
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米国について概観？
検討会議においては、まずブロッキングに関する制度整備に係る議論の参考情報として諸外国（アメリカ、カナダ、以下略）においてインターネット上の著作権侵害対策として、海賊版コンテンツの削除、（中略）没収等、複数の手法が採用されている状
況にあることを概観した。
第5回 事務局資料 「ブロッキングに係る法制度整備を行う場合の論点について（案）」 1頁
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SOPA（STOP ONLINE PIRACY ACT）
オンライン海賊行為防止法案• 2011年10月26日に下院司法委員会に提案。上院にも同内容の法案（PIPA）が上がっている。
• ネット企業、消費者団体等が大反対。2012年1月18日には、ブラックアウトによる一斉抗議行動。ウィキペディアは24時間サービスを停止。
• オバマ政権は、インターネット検閲、技術革新の抑圧、インターネットの安全性低下につながる法案は支持しな
いと意見表明• 2012年1月20日、議会は法案の無期延期を発表
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事務局の行動 －時系列－• 第3回会議（2018/07/18）において、文化庁から「諸外国における侵害対策調査」の報告。ここにアメリカの制度・運用に関する記載あり（SOPAの言及はなし）。
• 第3回会議（2018/07/18）において、オーストラリア、韓国のブロッキングの制度について、専門家から詳細な報告。
• 第4回会議（2018/07/25）において、ドイツ、イギリスのブロッキングの制度について、専門家から詳細な報告。【ここで海外の報告は終了】• 第5回会議（2018/08/24）において、「ブロッキングに係る法制度整備を行う場合の論点について（案）」が事務局より提出される。そこにアメリカについて「概観した」の記載あり。
• 第6回会議（2018/08/30）において、事務局より「中間とりまとめ骨子（案）」が提出される。森先生が「SOPAについて、なぜ報告しないのか」と批判
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「3000億円」？

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「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」
平成 30 年4月13日 知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議（別紙）特に悪質な海賊版サイトに関するブロッキングについての法的整理

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情報法制研究所による情報開示請求
警察庁から出てきた３月２９日作成時の原案

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3月29日案の記載

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２週間で・・・・被害額が拡大
アクセス数は同じ（漫画村約１億６０００万人）被害額は3月29日案から大幅に拡大
大手出版社A社は、直近年度において数十億円以上、割合にして 20%〜40%程度の売上減の可能性、大手電子書店B社及びC社の売り上げ減は総額20億円以上となるとの
3月29日
データも

被害額については、流通額ベースの試算で、「漫画村」約3000 億円

4月13日

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42

ハイライトその２
８月２４日第５回検討会

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法律論だけでなく、通信の秘密の本質についても議論してほしい
プロバイダーは、その気になればユーザーの大量のアクセスログを悪用することもできる。それでも、ユーザーがネットを安心して使えるのは、通信の秘密がプロバイダーに、ユーザーの情報収集の自由を守る役割を担わせているから。
ブロッキングが導入されれば、プロバイダーの役割はユーザーを守る役割から、ユーザーを監視する立場に変わる。議論の本質は、ネット社会のあり方として、ユーザー監視の方向に進むのか、自由なネット社会を目指すのか、どちらを選ぶのか、ということ。
（中溝課長）
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これに対し・・・「あぜんとした。政府の一員でありながら、こんな次元の対立軸を立てるとは」（林委員）「発言の適切性が若干気になる」（住田事務局長）
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勇気を得て波状攻撃
JILISが情報公開請求で「３０００億円盛りすぎ疑惑」を追求
山口貴士弁護士が米国司法制度を活用してクラウドフレアから漫画村運営者の情報を引き出す
山岡裕明弁護士が東京地裁でクラウドフレアに発信者情報開示などの仮処分決定をゲット
関係団体の各種シンポジウム
委員以外の専門家による意見書・・・・
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第８回宍戸委員提出資料 専門家から寄せられた指摘 約４０項目も47

勇気を得て波状攻撃
事務局とりまとめに反対する９委員の意見書
第８回（９月１９日）に提出し、その次の９回（１０月１５日）にも結束を維持

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ハイライトその３
１０月１５日最後の攻防

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村井先生の勇姿（１０月３０日親会）
この親委員会には、（賛成派の）６名がタスクフォースに参加しているが、（反対の）意見書を出した９名はここには１名も入っていない。座長を除く委員は１８名で、その半分を占める９名の方が意見書を出したので、座長としては無視できない意見になった。
そのため、この部分もぜひ考慮していただきたい。９名の方は、ここには１名も来ていないので、そこの意見を聞くことが難しくなっている。
また、この９名の書いた意見書は、本日の資料には入っていない50

シーズン２・・・・ ダウンロード規制

著作権の保護ユーザーの情報取得の自由ダウンロード規制範囲の拡大
海賊版サイト対策検討会が空中分解した約２週間後

ダウンロード違法化が登場ダウンロード違法化・刑事罰化

著作物全般

「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」
中間まとめ（案）～インターネット上の海賊版サイトに対する総合対策～

「漫画村などのストリーミング型には効果がない」「幅広いコンテンツが対象になる」等と既に指摘していた！

どこかで見た風景・・・デジャブ感

文化庁の自民党部会への説明資料より

著作権法30条１項
私的使用目的の複製については権利者の権利を制限する事務局案

私的使用目的なら権利者の被害が少ないから認めるだ
けの話だ

著作権法の権威、中山信弘先生など権利者の被害が小さいからという理由だけでなく、私的領域でのユーザーの情報収集の自由を保障する

そして・・・・・？

シーズン３は・・・・・？

60

いろいろな検討が進んでいる61

ご静聴ありがとうございました