砺波市景観まちづくり計画

Q&A

良好な景観の形成に向けて

平成２６年１０月
砺波市都市整備課

◆
１

目

次

◆

総論について（１）景観まちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｑ１－１

景観法とは、どのような法律か？

Ｑ１－２

景観まちづくりとは？

Ｑ１－３

どうして景観まちづくり（景観条例、景観計画）が必要なのか？

（２）景観に関する取組

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｑ１－４

砺波市において新たな開発や企業立地ができなくなるのか？

Ｑ１－５

これまで景観に関してどのような取組を行ってきたのか？

Ｑ１－６

景観条例や景観計画が施行されたが、どう変わるのか？

２

１

２

届出が必要となる行為について（１）届出の一般事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

Ｑ２－１

どうして届出が必要となるのか？

Ｑ２－２

届出制度によって良好な景観の形成が図られるのか？

Ｑ２－３

届出は、いつから必要となるのか？

Ｑ２－４

届出が不要な行為とは、どのようなものがあるのか？

Ｑ２－５

届出が不要な規模の建築物や工作物などは、景観に配慮する必要がないのか？

Ｑ２－６

市内全域は、統一した基準（規模）で届出が必要となるのか？

Ｑ２－７

届出対象行為となるか否かの判断は、敷地単位か棟単位か？

Ｑ２－８

届出の作成は、どのように行えばよいのか？

Ｑ２－９

届出は、いつ行えばよいのか？

Ｑ２－10

行為の着手とは、どのような状況をいうのか？

Ｑ２－11

土地の形質の変更とは、どのようなものか？

Ｑ２－12

物件の堆積とは、どのようなものか？

Ｑ２－13

太陽光発電パネルを設置する場合は、届出が必要となるのか？

Ｑ２－14

届出の行為の内容に変更がある場合は、何か手続が必要か？

Ｑ２－15

届出の行為が完了した場合は、何か手続が必要か？

Ｑ２－16

届出をしなかった場合は、何か罰則があるのか？

Ｑ２－17

景観まちづくりの基準に曖昧な部分があることから、届出に対する適合審査に差異が生じることはないか？

Ｑ２－18

建築基準法に基づく建築確認申請とは、どのような関係があるのか？

Ｑ２－19

建築物と工作物等が同一敷地内に同時期に行う場合は、届出が一つでよいの
か？

Ｑ２－20

同一敷地内に規模の異なる複数の建築物等を建築する場合、届出が必要となる規模の行為だけ届出すればよいのか？

Ｑ２－21

立面図等の着色は、どの程度必要なのか？

（２）面積や高さなどの算定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ｑ２－22

建築物の建築面積や工作物の築造面積は、どのように算定するのか？

Ｑ２－23

勾配屋根の改修等に係る屋根面積は、どのように算定するのか？

Ｑ２－24

壁面が傾斜や凹凸のある建築物等の外壁面積は、どのように算定するのか？

Ｑ２－25

円柱形の鉄柱やトラス鉄塔の外壁面積は、どのように算定するのか？

Ｑ２－26

建築物の高さは、どこからどこまでとなるのか？

Ｑ２－27

屋上に突出した階段室等がある場合は、建築物の高さに算入するのか？

Ｑ２－28

建築物等の上にある避雷針やアンテナなどの突出部は、高さに含むのか？

Ｑ２－29

建築物の高さに、煙突などの建築設備を含むのか？

Ｑ２－30

擁壁や法面の高さ、長さは、どのように考えるのか？

Ｑ２－31「樹木の伐採」における樹木の高さは、どのように測るのか？

（３）既存建築物の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

Ｑ２－32

届出対象の規模を超える既存の建築物や工作物は届出が必要なのか？

Ｑ２－33

届出対象の規模を超える建築物の増築の場合は、既存部分の景観への配慮は
必要か？

Ｑ２－34

既存の建築物等がある敷地に、届出対象となる建築物等を別棟で増築する
場合、新たに増築する部分のみを届出すればよいのか？

Ｑ２－35

既存の建築物等の外観について、同色への塗り替えや同素材 を貼り替える
場合、届出が必要となるのか？

３

届出書の記載について（１）届出者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｑ３－１

届出者とは、だれを指すのか？

Ｑ３－２

施主が複数人共有の場合は、連名により届け出るのか？

Ｑ３－３

代理者とは、だれを指すのか？

（２）行為の場所

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｑ３－４「行為の場所」の欄には、何を記載するのか？

Ｑ３－５

行為が複数の土地にわたる場合は、全ての土地の地番を記載するのか？

（３）景観計画区域区分

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ｑ３－６

「景観計画区域区分」の欄には、何を記載するのか？

Ｑ３－７

行為が複数の景観形成区域にわたる場合は、どの基準により対応するのか？

（４）行為の種類

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｑ３－８「行為の種類」の欄には、何を記載するのか？

Ｑ３－９

複数の行為を同時に行う場合は、どの行為を記入するのか？

（５）行為の期間
Ｑ３－10・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「行為の期間」の欄には、何を記載するのか？

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Ｑ３－11「行為の期間」の欄の完了予定年月日は、どの工程における時期となるのか？

（６）設計者
Ｑ３－12

11

設計者とは、何を記載するのか？

（７）施工者
Ｑ３－13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

施工者とは、どの作業に従事したものを指すのか？

（８）設計又は施工方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｑ３－14「種類」の欄には、何を記載するのか？

Ｑ３－15「行為の内容」の欄には、何を記載するのか？

（９）届出書に添付する図書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ｑ３－16

建築物又は工作物の新築、増築等の届出に添付する図書は、何が必要か？

Ｑ３－17

建築物又は工作物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更の届出に添付する図書は、何が必要か？

Ｑ３－18

開発行為若しくは土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他土地の形質の変更又は屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件の堆積の届出に添付する図書は、何が必要か？

Ｑ３－19

樹木の伐採の届出に添付する図書は、何が必要か？

Ｑ３－20

チェックシート（砺波市景観まちづくりの基準及び配慮事項）は、なぜ必要なのか？

４

良好な景観の形成のための基準について（１）景観まちづくりのための基準

・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ｑ４－１

景観まちづくりの基準とは、どのようなものか？

Ｑ４－２

屋敷林など周辺の樹林の高さとは、どのくらいなのか？

Ｑ４－３

散居景観区域では、新築する場合、事務所等であっても勾配屋根の構造としなければならないのか？また、カーポートや農機具格納庫、車庫などで、勾配が緩く片流れ屋根となる建築物を建てることができないのか？

Ｑ４－４

外観の基調色は、定められたマンセル値以外の色彩は使用できないのか？

Ｑ４－５

コンクリート打ち放し仕上げ、亜鉛メッキ仕上げ、レンガなど仕上げの色彩が予測できない場合、マンセル値はどうなるのか？

Ｑ４－６

カーテンウォールなどガラス仕上げの場合、マンセル値はどうなるのか？

Ｑ４－７

エアコンの室外機などの屋外設備機器は、どのような配慮が必要なのか？

Ｑ４－８

散居景観区域は、敷地の外周に中・高木となる樹木を植栽しなければなら
ないのか？

Ｑ４－９

建築物等の形態、意匠、色彩を決定するには、地元の同意が必要となるのか？

Ｑ４－10

景観まちづくり基準にある「屋外駐車場」とは、どんなものを指すのか？

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総論について（１）景観まちづくり
Ｑ１－１
Ａ

景観法とは、どのような法律か？

景観法は平成 16 年６月に制定、平成 17 年６月に全面施行された我が国で初めての景観に関する総合的な法律です。この景観法では、良好な景観を国民共有の資産として位置付けるとともに、景観づくりに関する市民、事業者及び行政の責任を明確にしています。
また、地域の個性を生かした景観の形成ができるよう景観行政団体が定める景観条例
や景観計画により、建築物等の規制の仕組みとともに、住民等の積極的な参画を促進
する景観協定などの制度を整備することを規定しています。

Ｑ１－２
Ａ

景観まちづくりとは？

景観の視点から、地域の自然、歴史、文化などを再認識し、地域の価値や魅力を再発見することにより、地域や生活をどのように形づくっていくかを市民、事業者及び行政が一緒に考え、共に活動していくまちづくりです。そのためには、特別な景観やまち並
みだけでなく、普通の景観も地域の個性を生み出していることから、それらをより良い方向に導くため、地域にふさわしい景観づくりを進めることが必要 です。また、景観づくりを通して、地域に愛着と誇りを持ち、ふるさとを意識することによって、住み良い生活環境をつくることもできます。
そして、土地、建物などの所有者や管理者のほとんどが市民、事業者であることから、一人一人が大切な存在であり、景観はみんなのもの、みんなで守り育てるものであることを認識し、地域のつながりをもって取り組むことが大切です。

Ｑ１－３
Ａ

どうして景観まちづくり（景観条例、景観計画）が必要なのか？

近年、屋敷林の伐採、道路網の整備、住宅団地や工業団地の造成などにより、貴重な
歴史的・文化的資産である散居景観や自然景観が大きく変化してきています。これらの景観は、一度損なわれると回復が容易でない上、長い時間を要することから、周辺の景観との調和に配慮していくことが求められています。
また、魅力ある景観は、潤いのある豊かな生活環境や個性的で活力ある地域社会をつくることから、現在の生活スタイルに合わせて魅力ある景観を守り育てるととも に、新たに魅力的な景観をつくり出していくことが必要となります。
良好な景観の保全や創出に向けては、市、市民及び事業者の協働による取組が不可欠であり、この取組は地域への誇りと愛着を育み、地域の活性化につながります。
そして、「住みたいまち」、「訪れたいまち」、「活力あるまち」となるよう地域の主体的な取組を支援して住み良い生活環境をつくるとともに、魅力ある景観を活用して全国に発信し、砺波市らしい活力にあふれ魅力あるまちをつくります。

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（２）景観に関する取組
Ｑ１－４Ａ砺波市において新たな開発や企業立地ができなくなるのか？

景観法は、都市、農山村等における良好な景観の形成を図り、市民生活の向上や地域
社会の健全な発展に寄与することを目的としており、地域の活力を停滞させるものではありません。また、砺波市における景観まちづくり（景観条例、景観計画）についても、開発行為や企業立地ができなくなるものではなく、外周に中・高木 となる樹木を植栽するなど、周辺の景観との調和が図られるような整備を進めようとするものです。

Ｑ１－５
Ａ

これまで景観に関してどのような取組を行ってきたのか？

昭和 58 年４月、砺波散村地域研究所を砺波郷土資料館に併設し、砺波平野の散村及びその周辺地域に関して調査研究する機関を設置しました。また、平成５年３月に花と緑のまちづくり条例を制定し、保存樹の指定、苗木の供与、屋敷林の枝打ち補助など、緑化等の景観関連事業を推進しています。平成 18 年６月には、となみ野田園空間博物館の拠点施設として、となみ散居村ミュージアムを設置しました。
このほか、平成 18 年からの３か年で文化的景観保護推進事業を実施し、砺波市散村
景観保全・活用調査において市民意識調査を行ったところ、約７割の人が「散村景観を後世に引き継ぐべきである」と回答されました。
さらに、「砺波市散村景観を考える市民懇話会」を設置して議論された結果、 平成
22 年 3 月に「散居景観を保護するためには、ある程度の規制も必要である」との提言を
市に提出されるなど、散居景観の保全に向けた市民意識が高まってき ました。そこで、同年４月に景観まちづくり班を設置し、景観法に基づく景観計画の策定に取り組みました。策定にあたっては、有識者や関係団体で構成する策定委員会を設置し、平成２４年
３月１日に景観行政団体となりました。その後、市内各地区で説明会を開催したり、景観フォーラムを開催して普及啓発に努め、平成２６年４月１日から砺波市景観まちづくり条例及び砺波市景観まちづくり計画を施行したものです。

Ｑ１－６
Ａ

景観条例や景観計画が施行されたが、どう変わるのか？

砺波市の景観計画区域は市内全域であり、以下の行為を行う場合に届出の義務が生じます。
①

建築物の新増改築、移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更等②

工作物の新設、増改築、移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替

又は色彩の変更等③

建築物の建築などを目的に行う土地の形質の変更（開発行為）④

土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更⑤

屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件の堆積

⑥

樹木の伐採

また、景観計画の中に景観まちづくりの基準を定めたほか、条例等により届出が必要となる行為やその規模等を定めています。この基準に適合しない場合は、助言や指導、-2-

勧告等を行うことがあります。
さら に 、建 築物 又 は工 作物 の 形態 又は 色 彩そ の他 の 意匠 につ い て 、 条例 に 定め るところにより変更命令を行うこともあります。

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２

届出が必要となる行為について（１）届出の一般事項
Ｑ２－１
Ａ

どうして届出が必要となるのか？

砺波市では、景観法に基づく「砺波市景観まちづくり条例」を制定し、「砺波市景観
まちづくり計画」を策定したことにより、市民、事業者及び行政が役割分担し、協働で、「庄川と散居に広がる

魅力あふれるまち」を目指しています。

この目標の実現に当たっては、建築物の建築や工作物の建設等が景観に与える影響が大きいことから、その行為の形態又は色彩その他の意匠等について、内容を確認する必要があるため、届出していただくものです。

Ｑ２－２
Ａ

届出制度によって良好な景観の形成が図られるのか？

届出が必要となる行為は、一定規模以上に限定しており、この届出制度だけで良好な景観が形成されるものではありません。
砺波市景観まちづくり計画の推進施策としては、①地域を中心とした取組の推進、②啓発活動の推進、③景観保全に向けた施策の拡充、④景観まちづくり推進体制の整備を掲げ、総合的な景観の形成に取り組んでいくこととしています。
この届出制度は、良好な景観を形成するための重要な方策の１つであり、その他の推進施策と併せて取り組むことが必要です。

Ｑ２－３
Ａ

届出は、いつから必要となるのか？

砺波市景観まちづくり条例と砺波市景観まちづくり計画に基づき、平成２６年１１月１日以降に着手される行為について、平成２６年１０月１日から砺波市都市整備課へ届出していただきます。なお、平成２６年１０月３１日までに着手される行為については、
現行の富山県景観条例に基づく届出が必要となります。

Ｑ２－４
Ａ

届出が不要な行為とは、どのようなものがあるのか？

通常の管理行為、軽易な行為、地下に設ける建築物や工作物の建設等、仮設の工作物の建設等など一時的に設置されるものは、届出が不要です。また、砺波市景観まちづくり条例に規定する小規模な行為は届出が不要です。

Ｑ２－５
Ａ

届出が不要な規模の建築物や工作物などは、景観に配慮する必要がないのか？

届出 が 不要 な 規 模 の建 築物 等 は、 景観 法 に基 づく 届 出は 不要 で すが 、 砺 波 市景 観
まちづくり計画において定める景観まちづくりの基準に配慮し、良好な景観の形成に努めていただく必要があります。

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Ｑ２－６
Ａ

市内全域は、統一した基準（規模）で届出が必要となるのか？

砺波市の特徴的な景観が散居景観であることから、その景観を有する「散居景観区域」の特色を生かし、その他の４つの景観形成区域とは届出の基準（規模）が異なります。
なお、景観形成区域図は、市役所都市整備課に配置するとともに、市のホームページに掲載しています。

Ｑ２－７
Ａ

届出対象行為となるか否かの判断は、棟単位に行います。

Ｑ２－８
Ａ

届出対象行為となるか否かの判断は、敷地単位か棟単位か？

届出の作成は、どのように行えばよいのか？

砺波市景観まちづくり計画に基づき、市民等が景観形成を図るために分かりやすく解説したガイドラインを作成しました。これらの計画及びガイドラインを公表するとともに、届出に必要となる様式等は市のホームページに掲載していますので、そこからダウンロードして作成することができます。

Ｑ２－９
Ａ

届出は、いつ行えばよいのか？

景観法の規定において、届出後 30 日を経過した後でなければ、行為に着手できない
ため事前に届出していただく必要があります。例えば、11 月１日に行為に着手する場合
は、10 月１日までに届出していただくこととなります。なお、届出に当たり事前相談を実施するほか、行為の着手の制限の期間短縮や届出書の簡素化を図り、事務手続を円滑に行います。

Ｑ２－10
Ａ

行為の着手とは、どのような状況をいうのか？

建築物の建築、工作物の建設、建築などを目的に行う土地の形質の変更のほか、条例で定める行為において、地盤面より上部で行う行為の着手時期を指します。

Ｑ２－11
Ａ

土地の形質の変更とは、どのようなものか？

土地の開墾、土石の採取、宅地の造成など、切土や盛土を行うことにより土地の形状を変更する行為です。

Ｑ２－12
Ａ

物件の堆積とは、どのようなものか？

屋外において、土石や廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第２条第１項）、再生資源（資源の有効な利用の促進に関する法律第２条第４項）その他の物件を堆積する行為です。ただし、90 日以内の物件の堆積は、届出が不要です。

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Ｑ２－13
Ａ

太陽光発電パネルを設置する場合は、届出が必要となるのか？

太陽光発電パネルなどを屋根等に設置する場合は、外観（外壁及び屋根）を変更することとなる模様替に該当します。そこで、建築物又は工作物が、届出が必要となる規模であって、かつ、外観面積の１/２を超える変更となる場合は、届出が必要となります。
ただし、建物とは別に単独で設置される場合は、届出の必要はありませんが、景観への配慮をお願いします。

Ｑ２－14
Ａ

届出の行為の内容に変更がある場合は、何か手続きが必要か？

外観の形態又は色彩その他の意匠など、計画の変更が生じた場合は、変更届出が必要になります。この場合、届出後 30 日経過の行為着手の制限が改めて適用されます。
変更の届出を行わないまま行為を続けた場合は、景観法により３０万円以下の罰金に科せられることもあります。

Ｑ２－15
Ａ

届出の行為が完了した場合は、何か手続が必要か？

完了の手続は不要です。
市では、現場パトロールを実施して、届出内容と現場に相違がないか確認することとしています。虚偽の届出であったことが判明した場合は、景観法により３０万円以下の罰金に科せられることもあります。

Ｑ２－16
Ａ

届出をしなかった場合は、何か罰則があるのか？

届出を行わなかった場合は、景観法において 30 万円以下の罰金を科す旨の規定があります。これは、散居景観をはじめとする魅力ある景観の保全や創出が 必要であることから、市民、事業者及び行政が意識の醸成を図り、景観まちづくりを進めるためです。

Ｑ２－17

景観まちづくりの基準に曖昧な部分があることから、届出に対する適合審査に差異が生じることはないか？

Ａ

景観まちづくりの基準として、色彩は数値基準によりお薦めの色を設定していますが、それ以外は、「配慮」、「工夫」、「できる限り」と抽象的なものとなっています。そこで、
数値 基準 がな いも の に つい て は 、そ の具 体 的 な配 慮事 項等 をガ イド ライ ン に まとめましたので、適合審査は、明確に判断できる数値基準のほか、ガイドラインに基づき
行います。

Ｑ２－18
Ａ

建築基準法に基づく建築確認申請とは、どのような関係があるのか？

景観法に基づく届出は、建築確認申請とは異なる法令によるものであり、景観法に適合しないと建築確認申請が認められないことはありません。また、その逆もありま
せん。

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Ｑ ２－ 19

建築 物と 工作 物 等 が同 一敷 地内に同 時期 に行 う場 合 は、届 出 が 一つ でよ いのか？

Ａ

同一の敷地内であれば、一つの届出とすることができます。

Ｑ２－20

同一敷地内に規模の異なる複数の建築物等を建築する場合、届出が必要となる
規模の行為だけ届出すればよいのか？

Ａ

届出対象となる規模を超える行為についてのみ、届出が必要となります。建築物の場合は、棟ごとに届出対象となる規模を超える行為かどうか判断します。 しかし、敷地全体として調和に配慮していただく必要があるため、届出にはできる限り全体の状況も表示するようにしてください。

Ｑ２－21
Ａ

立面図等の着色は、どの程度必要なのか？

色彩の表示については、マンセル表色系（日本工業規格 Z8721）で記載してください。
審査はマンセル値により行いますので、図面等の着色は特に必要ないので、着色する
場合は厳密なものでなくても構いません。

（２）面積や高さなどの算定
Ｑ２－22
Ａ

建築物の建築面積や工作物の築造面積は、どのように算定するのか？

建築物の建築面積は、建築基準法施行令第２条第１項第２号に定める水平投影面積 とします。また、工作物の築造面積は、同条同項第５号に定める水平投影面積をいいます。

Ｑ２－23
Ａ

勾配屋根の改修等に係る屋根面積は、どのように算定するのか？

外観の修繕、模様替又は色彩の変更に係る勾配屋根の算定面積は、当該部分の鉛直方向の見付け面積の合計、又は水平投影面積の広い方が対象面積となります。
水平投影面積算定の長さ

面鉛
積直
算方
定向
のの
長見
さ付
け

Ｑ２－24
Ａ

壁面が傾斜や凹凸のある建築物等の外壁面積は、どのように算定するのか？

外観 の 色彩 の変 更 面積 など 外 壁面 積の 算 定は 、原 則 とし て鉛 直 方向 の見 付 け面 積
（窓部及び基礎部を含む）で算定します。また、外壁に凹凸がある場合においても、-7-表面積でなくその立面の鉛直方向の見付け面積とします。
※カーポート等のようにオープンになっている建築物は、そのオープン部分は外壁面積に算入しません。ただし、シャッターなどの場合は、外壁面と見なします。

Ｑ２－25
Ａ

円柱形の鉄柱やトラス鉄塔の外壁面積は、どのように算定するのか？

円柱 形 の外 壁面 積 は、 その 他 の外 壁面 積 の算 定と 同 じく 、直 交 する ２軸 に 基づ き
４方向の鉛直方向の見付け面積の合計で算定します。また、トラス状の場合は、各立面における鉛直方向に見えるトラス部材の表面積の合計を外壁面積とします。
注：「トラス」とは、直線的な材料を用い、三角形を基本単位とする構造の骨組みをいう。

Ｑ２－26
Ａ

建築物の場合は、地盤面から最上部までの高さを対象とします。

Ｑ２－27
Ａ

建築物の高さは、どこからどこまでとなるのか？

屋上に突出した階段室等がある場合は、建築物の高さに算入するのか？

建築 物 の高 さは 、 景観 に配 慮 する 観点 か ら、 突出 部 分（ 階段 室 、装 飾塔 な ど） を含んだ最上部までを対象とします。

Ｑ２－28
Ａ

建築物等の上にある避雷針やアンテナなどの突出部は、高さに含むのか？

避雷針やアンテナ、フェンスなどの見通せるものは、高さに含みません。ただし、建築物や工作物本体が届出対象になった場合は、審査対象とします。

Ｑ２－29
Ａ

建築物の高さに、煙突などの建築設備を含むのか？

建築物と一体となって煙突や高架水槽、冷却塔などの工作物が設置される場合は、建築物の高さに含みます。ただし、工作物のみの高さが５ｍ以下のものは除きます。
また、散居景観区域において、単体の工作物として高さが 13ｍを超える規模のものは、届出が必要となります。

Ｑ２－30
Ａ

擁壁や法面の高さ、長さは、どのように考えるのか？

擁壁や法面の高さは、景観の観点から地盤面からその上端までの鉛直方向の見え高さとなります。また、その長さは一連の総延長とします。

Ｑ２－31
Ａ

「樹木の伐採」における樹木の高さは、どのように測るのか？

伐採を予定する樹木の高さは、家の棟高（８～９ｍ程度）を参考としていただき、
概ね１０ｍ以上である場合は、届出を行ってください。

-8-

（３）既存建築物の取扱い
Ｑ２－32
Ａ

届出対象の規模を超える既存の建築物や工作物は、届出が必要なのか？

既存の建築物等は届出が不要です。ただし、今後、建築物等の増築、改築、移転、外観の変更又は色彩の変更をする場合は、届出が必要となります。

Ｑ２－33

届出対象の規模を超える建築物の増築の場合は、既存部分の景観への配慮は
必要か？

Ａ

既存部分も景観への配慮が必要です。増築する建築物の全体について景観への配慮が必要となります。

Ｑ２－34

既存の建築物等がある敷地に、届出対象となる建築物等を別棟で増築する場合、新たに増築する部分のみを届出すればよいのか？

Ａ

新たに増築する部分のみが届出対象となります。しかし、敷地全体として調和に配慮していただく必要があるため、既存の建築物等における敷地全体の状況も表示するようにしてください。

Ｑ２－35

既存の建築物等の外観について、同色への塗り替えや同素材を貼り替える場合、届出が必要となるのか？

Ａ

既存建築物等の外観に使用されている色彩などが景観まちづくりの基準に適合していない場合は、基準に適合した色彩に塗り替えるなど良好な景観の形成に努めていた
だくこととなり、届出が必要となります。ただし、従前と同色、同素材であれば、外観を変更することとなる修繕、模様替又は色彩の変更にあたらないことから、届出が不要となります。

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３

届出書の記載について（１）届出者
Ｑ３－１
Ａ

届出者とは、だれを指すのか？

届出対象行為をしようとする者とは、実際に工事等を行う者（請負業者等）ではなく、
いわゆる施主をいい、届出者は施主を指します。

Ｑ３－２
Ａ

施主が複数人共有の場合は、連名により届け出るのか？

施主が複数人共有の場合は、関係する全ての者を記載し、全員が押印 してください。

Ｑ３－３

代理者とは、だれを指すのか？（家族や社員など届出書の提出のみを依頼された者も代理者欄に記載が必要か？）Ａ

代理者とは、届出人に代わって市の窓口に届出書を提出する人を指します。したがって、家族や社員など届出を提出する人は届出者から委任を受けたものとして代理者となることができます。

（２）行為の場所
Ｑ３－４
Ａ「行為の場所」の欄には、何を記載するのか？

「行為の場所」の欄は、届出対象行為を行う土地の所在地について地番まで記載して
ください。

Ｑ３－５
Ａ

行為が複数の土地にわたる場合は、全ての土地の地番を記載するのか？

複数の地番がある土地で行為を行う場合は、代表する地番を記載するとともに、 そのほかに何筆あるかを記載してください。

（３）景観計画区域区分
Ｑ３－６
Ａ「景観計画区域区分」の欄には、何を記載するのか？

「砺波市景観まちづくり計画」の景観形成区域図において、該当する区域の□内にレ印を記入してください。

Ｑ３－７
Ａ

行為が複数の景観形成区域にわたる場合は、どの基準により対応するのか？

当該行為の主たる場所（敷地の最も多くを占める場所）が、所在する景観形成区域とし、その基準に基づくものとします。ただし、従たる場所が所在する景観形成区域の景- 10 -

観との調和にも努めてください。

（４）行為の種類
Ｑ３－８
Ａ「行為の種類」の欄には、何を記載するのか？

「砺波市景観まちづくり計画」の 48 頁～51 頁にある届出対象行為について、該当する行為の□内にレ印を記入してください。

Ｑ３－９
Ａ

複数の行為を同時に行う場合は、どの行為を記入するのか？

届出対象行為に該当する全ての行為を記入し、行為の種類ごとに景観まちづくりの基準に配慮してください。

（５）行為の期間
Ｑ３－10 「行為の期間」の欄の着手予定年月日は、どの工程の着手時期を記入するのか？
Ａ

景観法及び同法施行令において、地盤面から上部に立ち上がる基礎工事等については、
届出後、30 日が経過しないと着手できないとされています。したがって、工事等の工程を考慮して着手予定年月日を記入してください。地盤面から下部を掘削しただけでは着手したことになりませんが、地盤面から上部に盛土することによって着手したことになります。
なお、届出書に記入する着手予定年月日は、適合通知の交付を考慮したものとはしな
いでください。

Ｑ３－11
Ａ「行為の期間」の欄の完了予定年月日は、どの工程における時期となるのか？

全ての工事等が完了する年月日を記入します。

（６）設計者
Ｑ３－12
Ａ

設計者とは、どの作業に従事したものを指すのか？

設計者とは、設計図書を作成した者を指し、その設計者の住所又は所在地及び氏名又は名称並びに代表者氏名を記入してください。

（７）施工者
Ｑ３－13
Ａ

施工者とは、どの作業に従事したものを指すのか？

施工者とは、当該行為にかかる請負等において主たる行為を施工する者を指し、その施工者の住所又は所在地及び氏名又は名称並びに代表者氏名を記入してください。

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（８）設計又は施工方法
Ｑ３－14
Ａ「種類」の欄には、何を記載するのか？

届出書表面の「行為の種類」のうち、建築物又は工作物であれば、その該当する行為の□内にレ印を記入するとともに、新築、増築、改築などの種類の□内にレ印を記入 してください。
そのほか、開発行為、土地の形質の変更、屋外のおける物件の堆積及び樹木の伐採については、この欄において記載する事項はありません。

Ｑ３－15
Ａ

「行為の内容」の欄には、何を記載するのか？

「行為の内容」には、行為の種類に関連する必要事項を記入してください。
ア「主要用途」には、住宅、工場、店舗、店舗併用住宅、塀、電柱、電波塔など、建築物又は工作物の用途を記入します。

イ「敷地面積」には、行為の場所における全体の敷地面積を記入するが、道路又は河川で敷地が分割されている場合は、当該敷地のみの面積とします。

ウ「建築面積又は築造面積」には、当該行為における建築面積（１階部分）又は築造面積を記入します。なお、増築など既存部分がある場合は、既存部分についても記入してください。
エ「高さ」には、建築物又は工作物において、地盤面から最上部までの高さとともに、（

オ）内に階数を記入します。

「仕上材」には、屋根及び外壁について、各々の主たる材質を記入します。
例えば、屋根であれば粘土系（洋風瓦、日本瓦）、金属系（ステンレス、ガルバリ
ウム、カラー鉄板）スレート系（カラーベスト、コロニアル、スレート）、セメント系（洋風瓦、モニエル瓦）、などを、外壁であればサイディング（窯業系（セメント板系）、金属系（ステンレス、ガルバリウム、カラー鉄板）、セラミック系、樹脂系、木質系、ＡＬＣ（コンクリートパネル）等）、吹付仕上塗材（リシン、吹付タイル）、タイル、石材、モルタル、コンクリート打ち放しなどを記入します。

カ「色彩」には、屋根及び外壁について、各々の主たる色相（薄い黄色、ベージュ色など）とともに、（

キ）内にマンセル値を記入します。

「外観変更」には、建築物又は工作物の外観を変更することとなる修繕若しくは
模様替又は色彩の変更における変更前と変更後について、屋根及び外壁の仕上材と色彩に関する事項を記入します。また、変更する面積についても記入します。外観の全体面積は、添付図面上に記載します。

ク「開発行為又は土地の形質の変更」の「のり面の高さ」には、のり面の最高の高さを記入します。

ケ「屋外における物件の堆積」の「堆積の高さ」には、堆積の最高の高さを記入します。

コ「樹木の伐採」には、樹種ごとの伐採本数を記入します。

サ「特に配慮した事項」には、記載してある配慮事項とは別に配慮した場合や、地元協議を行った場合等、特に配慮した事項を記入します。

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（９）届出書に添付する図書
Ｑ３－16
Ａ

建築物又は工作物の新築、増築等の届出に添付する図書は、何が必要か？

周辺の景観との調和状況を確認するために、以下の図書が必要です。
ア

当該行為を行う敷地における植栽状況や外構施設、塀などの配置状況がわかる図
面又は写真

イ

当該行為を行う建築物又は工作物の位置図、配置図、平面図及び立面図

ウ

当該行為を行う建築物又は工作物の外観仕上げ材料及び色彩を表示する書類（仕上表などを活用してもよいですが、色彩の部位を確認できることが必要です。）

エチェックシート

なお、当該行為の届出対象行為は、建築確認申請も必要であることから、同申請に用いる図面を活用することができます。

Ｑ３－17

建築物又は工作物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更の届出に添付する図書は、何が必要か？

Ａ

周辺の景観との調和状況を確認するために、以下の図書が必要です。
ア

当該行為を行う建築物若しくは工作物の外観の変更にかかる寸法等を表示する図
面又は写真

イ

当該行為を行う建築物又は工作物の外観仕上げ材料及び色彩を表示する書類（仕上表などを活用してもよいが、色彩の部位を確認できることが必要です。）

ウ

チェックシート

なお、当該行為の届出が必要となる行為は、個人が自ら外観を塗替えることが考えられることから、既存部分の図面がない場合は、写真等に必要事項を記入するなどにより、図面に代えることができます。

Ｑ３－18

開発行為若しくは土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他土地の形質の変更又は屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件の堆積の届出に添付する図書は、何が必要か？

Ａ

周辺の景観との調和状況を確認するために、以下の図書が必要です。
ア

当該行為を行う土地の区域及び周辺の状況を表示する図面又は写真イ

当該行為の位置図、平面図、断面図等の設計図又は施行方法を明らかにする図面

ウ

チェックシート

Ｑ３－19
Ａ

樹木の伐採の届出に添付する図書は、何が必要か？

周辺の景観との調和状況を確認するために、以下の図書が必要です。
ア

当該行為を行う樹木の位置、種類、高さ及び数量を表示する書類

イ

周辺の状況を表示する図面又は写真ウ

チェックシート- 13 -

Ｑ３－20

チェックシート（砺波市景観まちづくりの基準及び配慮事項）は、なぜ必要なのか？

Ａ

届出内容が良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれがないと認められるときは、「 砺波
市景観まちづくり条例施行規則」第６条の規定により、様式第５号「行為の着手の制限の期間短縮に係る通知書」を交付することとしており、そのための審査を速やかに行うため提出を求めるものです。

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４

良好な景観の形成のための基準について（１）景観まちづくりのための基準
Ｑ４－１
Ａ

景観まちづくりの基準とは、どのようなものか？

景観法に基づく砺波市景観まちづくり計画の中で良好な景観の形成を図るための基準として、「景観まちづくりの基準」を定めるものです。この基準は 、景観に影響する建築物等の建築などの行為について、その配置、規模、形態、意匠、色彩、素材、緑化などの観点から、良好な景観の形成を図るためのルールです。
これらの基準は、市内全域において一律に適用するものではなく、地域の現況から５つの景観形成区域に分けており、それぞれの景観形成方針など地域の個性に応じて適用するものです。

Ｑ４－２
Ａ

屋敷林など周辺の樹林の高さとは、どのくらいなのか？

一般的に見られる屋敷林や社寺林の高さは、おおむね 10～20ｍほどです。建築物等を建設する場合は、屋敷林など周辺の景観から、著しく突出した印象を与えることのないようにしてください。

Ｑ４－３

散居景観区域では、新築する場合、事務所等であっても勾配屋根の構造としなければならないのか？また、カーポートや農機具格納庫、車庫などで、勾配が緩く片流れ屋根となる建築物を建てることができないのか？

Ａ

散居景観区域において、住宅や事務所、工場などの建築物を新築する場合は、勾配屋根の構造とするなど、周辺の景観との調和に配慮してください。
建築物の用途や諸般の事情等から、陸屋根や片流れ屋根にする場合は、パラペットなどで屋根の意匠を工夫したり、落ち着いた色を使用したり、周囲に中高木を植栽するなど配慮してください。

Ｑ４－４
Ａ

外観の基調色は、定められたマンセル表色系以外の色彩を使用できないのか？

建築物等の外観の基調色は、お薦めの色の範囲をマンセル表色系で定めていますが、基準に定める範囲を多少超える場合は、周囲の公共空間から見通すことができる部分に植栽するなど周辺の景観との調和に配慮してください。

Ｑ４－５

コンクリート打ち放し仕上げ、亜鉛メッキ仕上げ、レンガなど仕上げの色彩が予測できない場合、マンセル値はどうなるのか？

Ａ

外壁材の仕上げ色が確定できない場合は、一般的に予測できる近似値又は過去の施工例からマンセル値を算定してください。また、レンガなど色彩にばらつきがある場合は、その色彩の平均値で算定してください。
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Ｑ４－６
Ａ

カーテンウォールなどガラス仕上げの場合、マンセル値はどうなるのか？

ガラス面は透明であることから色彩が無いものとし、基調色に含むものとします。
ただ し 、 色ガ ラ ス など 色の 付 い てい る も のは 、そ の 近 似値 の マ ンセ ル値 を 算 定し て
ください。

Ｑ４－７
Ａ

エアコンの室外機などの屋外設備機器は、どのような配慮が必要なのか？

エアコンの室外機などの屋外設備機器は、できる限り道路等の公共空間に露出しないような場所への設置や遮へいなどに配慮してください。また、複数の屋外設備機器がある場合は、１か所にまとめて周囲を遮へいしたり、全体の色相をそろえたり、相互の色彩の調和を図るなど、建築物等との一体感を工夫してください。

Ｑ４－８

散居景観区域は、敷地の外周に中・高木となる樹木を植栽しなければならないのか？

Ａ

散居景観区域においては、屋敷林などを有する良好な景観との調和を図るため、敷地の外周に中・高木となる樹木を植栽するなど配慮してください。植栽が困難な場合は、ガーデニングなどによる緑化や建築物等の形態や色彩に配慮してください。

Ｑ４－９
Ａ

建築物等の形態、意匠、色彩を決定するには、地元の同意が必要となるのか？

地元の同意は必要ありませんが、協議を行った場合や同意を得ている場合は、届出にその内容を記載してください。

Ｑ４－10
Ａ

景観まちづくり基準にある「屋外駐車場」とは、どんなものを指すのか？

屋外駐車場とは、自家用車保管用に個人等が借りる駐車場や、事業所、公共施設等の来場者用駐車場等で、複数台の車両を駐車できるように作られた屋外にある駐車場です。

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