第 125 回 埼玉県内企業経営動向調査 －2023 年 10～12 月期－
調査対象：県内企業 542 社
回答企業：165 社（回答率 30.4％）
調査分析方法BSI 方式

調査方法（期間）：アンケート方式 (10 月 25 日～11 月 22 日)
業種別内訳：製造業 92 社 非製造業 73 社

各設問に対して、良い・増加・過大と回答する割合から悪い・減少・不足と回答する割合を差し引いた数値で業況などを分析する方式
調査時点(前回) 2023 年 8 月 31 日
(今回) 2023 年 11 月 22 日

為替レート(円/ドル)
145.91148.96

日経平均株価(円)32,619.15
33,451.88

概況
埼玉県内企業の業況感（全産業）は前期比横ばいとなっている。
今回調査（2023 年 10〜12 月期）の業況判断 BSI は－16 と、前回 7～9 月期調査（－16）
比横ばいとなっている。既往の販売価格の引上げが浸透し、収益が改善方向にある一方、販売数量減、製造業において半導体等関連産業の業況悪化、中国関連需要の減速などの影響もあって、業況改善が一服している。
業種別にみると、製造業では、素材型において業況が改善したものの、加工組立型（電気・情報通信機器、電子部品・デバイス、輸送機械）等において業況が悪化したため、「悪化」超幅がわずかに拡大している（前回－21 → 今回－22）。一方、非製造業では、業況が2 期ぶりに改善し、悪化超幅が 2 ㌽縮小している（前回－10 → 今回－8）。一般建設、卸売、運輸・倉庫、不動産などで業況が改善している。
先行き（24/1〜3 月期）については、業況判断 BSI は－18 と 2 ㌽悪化する見通し。
製造業、非製造業とも、先行きを慎重にみており、製造業は悪化超幅が 1 ㌽、非製造業は、同幅が 3 ㌽拡大する見通しとなっている。
（製造業：今回－22 → 先行き－23、非製造業：今回－8 → 先行き－11）。

－１－１．業況判断 BSI(「良い」－「悪い」)
埼玉県内企業の業況感（全産業）は前期比横ばいとなっている。
今回調査（2023 年 10〜12 月期）の業況判断 BSI は－16 と、前回 7～9 月期調査（－16）比横ばいとなっている。既往の販売価格の引上げが浸透し、収益が改善方向にある一方、販売数量減、製造業において半導体等関連産業の業況悪化、中国関連需要の減速などの影響もあって、業況改善が一服している。
業種別にみると、製造業では、素材型において業況が改善したものの、加工組立型（電気・情報通信機器、電子部品・デバイス、輸送機械）等において業況が悪化したため、「悪化」超幅がわずかに拡大している（前回－21 → 今回－22）。一方、非製造業では、業況が 2 期ぶりに改善し、「悪化」超幅が 2 ㌽縮小している（前回－10 → 今回－8）。一般建設、卸売、運輸・倉庫、不動産などで業況が改善している。

図表２.規模別・業種別業況判断ＢＳＩ
2022年

2023年

2024年10～12月

4～6月

7～9月

10～12月

1～3月

4〜6月

前回予測

今回

1～3月
（先行）

7〜9月

-32-23-25-26-24-16-13-16-18

規模の小さい企業(100人未満）-34-25-25-35-28-25-19-20-15規模の大きい企業（100人以上）-31-22-25-16-19-7-7-11-20-38-24-29-41-38-21-16-22-23

規模の小さい企業（100人未満）-42-31-27-45-41-27-20-32-26

規模の大きい企業（100人以上）-32-15-31-36-33-15-10-11-20

全産業

製造業

-33-21-27-36-49-27-15-19-23

紙加工品等-27-30-44-38-38-20-30-11-22

化学･プラスチック･ゴム製品-33-11-38-36-430-13-20-20

鉄鋼･非鉄金属-38-30-20-40-40-170250金属製品

170-100-57-20-20-40-40

その他素材型-64-27-25-55-58-58-8-45-36

素材型-41-10-21-41-31-16-14-24-16

一般機械器具-33

0-13-14-22-30-40-17-25

電気・情報通信機械器具-60-8-9-10-10-11-22-25-13

電子部品・デバイス

010-33-75-80-50-50-67-33

輸送機械-75-29-44-78-43

011-130

精密機械-50-400-20-2504000

加工組立型-30-50-67-67-33-13-13-13-38

飲・食料品-17-30-50-71-3300-20-60

印刷・同関連業-50-100-100-50-33-33-3300

その他製造業-60-83-40-330-25-50-67-67

生活関連型-25-23-21-9-8-10-10-8-11

規模の小さい企業（100人未満）-20-15-23-23-11-22-17-5-3規模の大きい企業（100人以上）-30-31-20

5-50-5-11-19

一般建設-7-7-7

7-60

688

卸 売

-17-31-7-18-9-27-18-14-14

非製造業

小 売-50-44-33-676-60-15

運輸・倉庫-30-140-11-50-33-44-11-11

不動産-170-13-250-29-29-130その他非製造業-31-31-36-5000-13-20－２－２．売上（生産）高 BSI (「増加」－「減少」)～全産業では「増加」超幅が拡大～3 期連続して「増加」超となり、「増加」超幅が拡大している。製造業では、2 期連続して「増加」超となっているが、増加超幅は 2 ㌽縮小した。素材型は増加超幅を拡大したものの、加工組立型（一般機械、電気・情報通信機械）が「減少」超に転じた。一方、非製造業では、16 ㌽改善し、「減少」超から「増加」超に転じている。一般建設、卸売、運輸・倉庫が「増加」超に転じたほか、小売、不動産が「減少」超を解消している。また、規模の大きい企業、規模の小さい企業とも「増加」超となっている。規模の小さい企業を業種別にみると、製造業が横ばいとなっているのに対して、非製造業は大幅に改善（28 ㌽）し、「減少」超から「増加」超に転じている。
図表 3売上（生産）高 BSI

全産業
製造業
非製造業
規模の小さい企業
規模の大きい企業(前々回調査)23 年 4～6 月期
2- 61214３．経常利益 BSI (「増加」－「減少」)(前回調査)
7～9 月期
37- 1- 28(今回調査)
10～12 月期
105151010(先行き)24 年 1～3 月期
1035- 2～全産業では「減少」超幅が縮小～「減少」超を継続しているが、減少超幅は 7 ㌽縮小している。製造業では、3 ㌽「減少」超幅を縮小している。加工型において「減少」超幅を拡大したものの、素材型が「減少」超から「増加」超に転じたほか、生活関連型が「減少」超幅を縮小している。また、非製造業では、運輸・倉庫が「増加」超に転じたほか、卸売、その他非製造業（外食を含む）が「減少」超を解消しており、「減少」超幅が 11 ㌽縮小している。規模の大きい企業は「増加」超に転化している。
図表 4経常利益 BSI

全産業
製造業
非製造業
規模の小さい企業
規模の大きい企業(前々回調査)23 年 4～6 月期- 6- 7- 4- 2- 9(前回調査)
7～9 月期-11- 9-14-14- 8－３－(今回調査)
10～12 月期
- 4- 6- 3-124(先行き)24 年 1～3 月期- 5-124- 1- 9４．海外需要 BSI(「増加」－「減少」)～全産業では「減少」超幅は横ばい～

製造業では、素材型で「減少」超幅が縮小したものの、加工組立型で「減少」幅が拡大したことから、1 ㌽「減少」超幅が拡大している。非製造業では、「減少」超幅が 3 ㌽縮小している。
図表 5

海外需要 BSI

全産業
製造業非製造業
規模の小さい企業
規模の大きい企業(前々回調査)23 年 4～6 月期- 2- 1- 2- 52(前回調査)
7～9 月期- 4- 4- 5-102５．生産（販売）設備 BSI (「過剰」－ 不足」)

(今回調査)
10～12 月期
- 4- 5- 2- 3- 5(先行き)24 年 1～3 月期- 4- 60-102～全産業では「不足」超幅が拡大～

製造業では、「過剰」超幅が 2 ㌽拡大している。素材型では前期に「過剰」超に転化した後、更に 2 ㌽「過剰」超幅が拡大しているほか、加工型も 8 ㌽過剰超幅を拡大、「不足」超から「過剰」超に転化している。一方、非製造業では、「不足」超幅が 7 ㌽拡大している。また、規模別
では、規模の大きい企業の「不足」超幅が拡大している。
図表 6生産(販売)設備 BSI

全産業
製造業
非製造業
規模の小さい企業
規模の大きい企業(前々回調査)23 年 4～6 月期- 4- 3- 4- 1- 7(前回調査)
7～9 月期- 11- 43- 5

６．雇用人員 BSI (「過剰」－「不足」)(今回調査)
10～12 月期
- 33-111- 7(先行き)24 年 1～3 月期- 34-131- 7～全産業では「不足」超幅が拡大～

製造業では、素材、加工組立型で「不足」超幅が拡大するなど、5 ㌽「不足」超幅が拡大。非製造業では、「不足」超幅が 8 ㌽拡大している。2 期ぶりに不足超幅が 50 を超え、全業種で「不足」超となっている。特に、一般建設は不足感が強まっている。
図表 7

雇用人員 BSI

全産業
製造業
非製造業
規模の小さい企業
規模の大きい企業(前々回調査)23 年 4～6 月期-41-30-53-37-46(前回調査)
7～9 月期-31-20-44-22-40－４－(今回調査)
10～12 月期
-37-25-52-34-41(先行き)24 年 1～3 月期-38-25-54-36-40

７．資金繰り BSI(「楽である」－「苦しい」)～全産業では「楽である」超幅が拡大～

製造業では、2 ㌽「楽である」超幅が拡大している。非製造業では、４㌽改善し、2 期振りに「楽である」超に転化している。
「規模の小さい企業」は「苦しい」超幅が 5 ㌽縮小している。
図表 8

資金繰り BSI

全産業
製造業
非製造業
規模の小さい企業
規模の大きい企業(前々回調査)23 年 4～6 月期
231- 511(前回調査)
7～9 月期
02- 3- 77(今回調査)
10～12 月期
341- 29(先行き)24 年 1～3 月期
221- 610８.原材料・仕入価格 BSI、販売（受注）価格 BSI (「上昇」－「下落」)
原材料・仕入価格 BSI は、4 期連続で下落（4 ㌽）。販売（受注）価格 BSI は 2 期連続して下落した（4 ㌽）。販売（受注）価格 BSI の下落幅と原材料・仕入価格の下落幅が同じため、価格収支 BSI は横ばいとなっている。

以－５－上