事務連絡

令和４年 11 月４日
各都道府県
財政担当課
市町村担当課

御中

地方創生担当課
内閣府地方創生推進室
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した地方単独事業に対する会計検査院の指摘事項を踏まえた留意事項等について

今般、会計検査院が、24 都道府県及び 965 市区町村の令和２年度実施計画を対象として、
内閣府、総務省、中小企業庁、24 都道府県及び 483 市区町村において実施した会計実地検査等を踏まえ、令和４年 10 月 17 日に内閣府に対し、会計検査院法（昭和二十二年法律第七十三号）第 36 条の規定に基づき、改善の処置を要求し及び意見を表示されたことを踏まえ、別紙のとおり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した地方単独事業について、留意事項等をとりまとめましたので、周知いたします。
都道府県におかれましては、貴管内市町村へもこの旨周知されますようお願いいたします。

（照会先）
内閣府地方創生推進室 臨時交付金担当
畑・中井・仙田・寺田・窪田・中村・反町・上坂
直通

03（5501）1752

メール e.chiho-rinji.p7c@cao.go.jp

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新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した地方単独事業に対する会計検査院指摘を踏まえた
留意事項等
・本資料は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「臨時交付金」という。）について、会計検査院が、24 都道府県及び 965 市区町村の令和２年度実施計画を対象として、内閣府、総務省、中小企業庁、24 都道府
県及び 483 市区町村において実施した会計実地検査等を踏まえ、令和４年10 月 17 日に内閣府に対し、会計検査院法（昭和二十二年法律第七十三号）
第 36 条の規定に基づき、改善の処置を要求し及び意見を表示されたことを踏まえ、留意事項等をとりまとめたものです。

目 次
１ 商品券等の配布事業について .................................................................. 2２ 信用保証料補助金等について .................................................................. 5
３ 水道料金等の減免について ...................................................................... 9４ 国の補助事業等に上乗せし補助等する地方単独事業について .............. 11５ 地方公共団体における効果の検証及び公表について ............................ 141

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商品券等の配布事業について【会計検査院による検査結果】
8 県及び 596 市区町村は、商品券等の配布事業を実施しており、2 年度の実施計画に基づく 2 年度又は 3 年度の商品券等の配布事業計 1,009 事業の事業費は計 664 億 7118 万余円（コロナ交付金充当額計 598 億 5047
万余円）となっている。そして、商品券等の配布事業については、地方公共団体が、地域の商工会等において従前から発行されている既存の商品券等を購入するなどして実施したり、地域の商工会等が、商品券等の発行、住民等への配布、取扱店舗との間の換金等の事務の全部又は一部を地方公共団体から委託等を受けて実施したりしており、商工会等が、換金等の事務を地方公共団体から委託等を受けて実施する場合、当該地方公共団体は商工会等に対して、商品券等相当額等を概算で前払するなどしている。
上記の 8 県及び 596 市区町村における商品券等の配布事業の実施状況を確認したところ、30 市区町村における商品券等の配布事業計 39 事業（事業費計 18 億 5377 万余円、コロナ交付金充当額計 18 億 5180 万余円）
において、使用期限までに住民等により商品券等が使用されなかったことなどにより生じた未換金相当額等について、商工会等との間で精算する取扱いになっていなかった。このため、住民等により今後使用されることのない商品券等に係る未換金相当額等計 6893 万余円（コロナ交付金充当額計6695 万余円）が換金等の事務を委託等している商工会等に滞留していて、住民等に対する生活支援、地域における消費喚起等の目的のためにコロナ交
付金が十分に活用されていない状況となっていた。
上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。
＜事例 1＞
東京都板橋区は、令和 2 年度に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う低所得者への緊急の生活支援及び地域における消費喚起を目的として、世帯全員の 2 年度住民税が非課税の者等を対象に 1 万円分の区内共通商品券等を配布する事業を事業
費計 10 億 2303 万余円（コロナ交付金充当額同額）で実施している。同区は、同事業のうち、使用期限を 3 年 2 月 28 日とする 1 枚 500 円の区内共通商品券の発行等に係る事務を板橋区商店街振興組合連合会に委託しており、商品券代及び事務費
計 9 億 1588 万円を同連合会に支払っていた。そして、同区は、発行された区内共通商品券を 88,653 人の対象者に配布していた。
しかし、同区は、本委託契約の仕様書等において、対象者へ配布された後に使用期限までに使用されなかった区内共通商品券に係る未換金相当額について精算する取扱
いとしていなかったことから、4 年 5 月時点においても、使用期限経過後の未換金分

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の区内共通商品券 103,155 枚に係る商品券相当額 5157 万余円（コロナ交付金充
当額同額）が同連合会に滞留していた。

また、前記 8 県及び 596 市区町村のうち 57 市町村における商品券等の配布事業計 84 事業（事業費計 14 億 0402 万余円、コロナ交付金充当額計
12 億 9452 万余円）において、商工会等と取扱店舗との間における換金額が把握されておらず、このうち 19 事業において、商品券等の使用期限が設けられていなかった。これらのことから、事業完了後の事業費の適切な精算ができなかったり、コロナ交付金が地域における消費喚起等の目的に沿って活用され、消費喚起効果等が事業実施期間内に発現されたかどうかを把握できなかったりしている状況となっていた。
一方、内閣府は、平成 26、27 両年度に交付した地域活性化・地域住民生
活等緊急支援交付金（地域消費喚起・生活支援型）により地方公共団体がプ
レミアム付商品券(注)を発行等する事業を実施する場合に、未使用の商品券に係るプレミアム分は消費喚起効果を発現しないものとなるため、交付対象とはならないことなどを周知している。しかし、コロナ交付金による商品券等の配布事業においても同様の事態が生ずることが想定されるのに、内閣府
は、事務連絡等において、地方公共団体が商品券等の配布事業を実施する場
合に未換金相当額等へコロナ交付金を充当しないことなどを示していなかった。
したがって、内閣府において、地方公共団体に対して、商品券等の配布事業を実施する場合のコロナ交付金の取扱いや留意点を示す必要があると認められる。
（注）プレミアム付商品券
販売価格に対して一定の割増分の付いた券面額となっている商品券であり、券面額のうち割増分をプレミアムという。
【会計検査院が要求する改善の処置】
内閣府において、商品券等の配布事業について、事務委託等した商工会等に滞留した使用期限経過後の商品券等に係る未換金相当額等にコロナ交付金を充当しない取扱いとし、商品券等の換金額を把握することなどとした上で、その旨を地方公共団体に対して周知すること（会計検査院法第 36 条の規定により改善の処置を要求するもの）
会計検査院の指摘を踏まえた留意事項

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今後、商品券等を配布する地方単独事業に臨時交付金を活用する際には、当該事業を実施する目的が適切に達成されるよう工夫すること。
具体的には、・未使用分の商品券等に係る未換金額相当額が業務委託事業者等に滞留することがないようにする・商品券等の使用期限を設ける
・商品券等の使用実績を把握するなど、適切な措置を講じること。
なお、会計検査院における検査結果を踏まえ、これまで実施された事業について、地方公共団体において商品券等の未換金相当額等を把握していない場合
は、予算の適切な執行の観点から速やかに把握するようにされたい。また、商品券等の未換金相当額等が換金等の事務を委託している者（商工会等）に滞留している場合は、未換金相当額等を地方公共団体に返還させること。返還された未換金相当額等は、交付額確定前において当該事業と同一の実施計画に記載されている他の新型コロナウイルス感染症対応として実施される事業※に充てる場合を除き、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年
法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金交付要綱（総務省）（令和２年６月２２日総行政第１４８号）、総務省所管補助金等交付規則（平成１２年１２月２７日総理府・郵政省・自治省令第６号）、その他の法令及び関係通知（以下「補助金等適正化法等」という。）に基づき国庫返還する必要があるため、適切に対応されたい。
※交付事務を担当する府省において流用不可としている事業（異なる区分で交付金の交付を受けている事業、異なる事項で繰越を受けている事業等）を除く

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２

信用保証料補助金等について【会計検査院による検査結果】
22 都道県及び 344 市区町村は、信用保証料の補助等事業を実施しており、令和 2 年度の実施計画に基づく 2 年度又は 3 年度の信用保証料の補助等事業計 475 事業の事業費は計 2011 億 5677 万余円（コロナ交付金充
当額計 1016 億 4652 万余円）となっている。
上記の 22 都道県及び 344 市区町村における信用保証料の補助等事業の実施状況を確認したところ、11 都道県及び 115 市区町村における信用保証料の補助等事業計 136 事業（事業費計 1729 億 6046 万余円、コロナ交
付金充当額計 785 億 8800 万余円）において、融資を受けた中小企業者等が保証対象の債務について繰上償還を行ったことにより、当初の保証期間が短縮されて未経過分に係る信用保証料補助金が過払いとなったり（図参照）、同様に当初の融資期間が短縮されて融資を受けた中小企業者等に対する利子補給金が過払いとなったりしていた。これらの過払い分に相当する額
は、都道県及び市区町村に返金され、その歳入として受け入れられるなどしていた（以下、この返金等を「過払分返金」という。）。過払分返金の額（以下「過払分返金額」という。）は、4 年 5 月末までに 11 都道県及び 115 市
区町村で計 257 億 6037 万余円となっていた。

上記の過払分返金額計 257 億 6037 万余円のうち、実績報告書を提出して 4 年 5 月末までにコロナ交付金の額の確定を受けた 3 県及び 82 市区町村に生じている過払分返金額は、94 事業分の計 5 億 6294 万余円（コロナ
交付金相当額計 5 億 4750 万余円）となっているが、これらは補助対象事
業費から除かれておらず、当該地方公共団体に滞留していた。これらの地方

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公共団体は、過払分返金が生ずることの認識がないまま信用保証料の補助等事業を実施していたり、過払分返金が生じた場合の取扱いが事務連絡等に示されていなかったことから、信用保証料の補助等事業の完了後に生ずる過払分返金をコロナ交付金担当部局が把握することにしていなかったりしており、過払分返金が滞留していた。
上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。
＜事例 2＞
愛媛県は、令和 2 年度に、感染症対策金融支援事業を事業費計 43 億 4864 万余円（コロナ交付金充当額 43 億 4864 万余円）で実施していた。同県は、同事業において、中小企業者等に代わって負担した信用保証料 11 億 3757 万余円、利子補
給金 9373 万余円及びその他の事業費 31 億 1733 万余円に対して、コロナ交付金
43 億 4864 万余円を充当したとする実績報告書を同省に提出し、同省から 4 年 4月 14 日に同事業に係るコロナ交付金の額を同額で確定する旨の通知を受けていた。
一方、同県は、融資を受けた中小企業者等からの繰上償還に伴い生じた信用保証料
補助金の過払い相当分として、2 年度に 2684 万余円、3 年度に 1 億 0465 万余円、計 1 億 3150 万余円の過払分返金を受けており、これを同県の各年度の歳入に受け入れていた。
そして、同県は、2 年度の過払分返金額 2684 万余円については、補助対象事業費から除いていたものの、3 年度の過払分返金額 1 億 0465 万余円（コロナ交付金
相当額 1 億 0465 万余円）については、同事業の完了後に生じた過払分返金であり、同県において、このような過払分返金をコロナ交付金担当部局が把握することにしていなかった。このため、上記の過払分返金が同県に滞留していた。

なお、前記の 11 都道県及び 115 市区町村に生じている過払分返金額計257 億 6037 万余円のうち、コロナ交付金の額の確定前である 5 道県及び1 市に生じている過払分返金額は、6 事業分の計 3 億 5466 万余円（コロナ交付金相当額計 3 億 5144 万余円）となっていた。また、前記 94 事業
及び上記 6 事業のほか、102 事業についても、コロナ交付金の交付対象とした信用保証料補助金や利子補給金に係る融資の実行期間が 15 年とされるなど、長期にわたるものがあり、今後、融資の実行期間が終了するまでの間に、繰上償還が行われた場合に過払分返金が生じて滞留する可能性がある状
況となっていた。
しかし、内閣府は、前記の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例集」において、経済情勢の影響を大きく受けている地域の中小企業者や個人事業主に対する、信用保証料の補助や利子補給等の金融面での支援事業を挙げるなど、信用保証料補助金及び利子補給金はコロナ交付
金の交付対象経費となると示すのみで、信用保証料の補助等事業を実施した
場合、過払分返金が生ずることが想定されるのに、過払分返金が生じた場合の取扱いを定めていなかった。
また、総務省は、地方公共団体に対して、過払分返金額等を把握させて、把握した過払分返金額を補助対象事業費から除くなどして、信用保証料の補助等事業に係るコロナ交付金を国庫に返還する必要がないか確認させるなどしていなかった。

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以上のとおり、コロナ交付金を充当して信用保証料の補助等事業を実施
し、信用保証料補助金等の交付後に、繰上償還に伴い過払分返金が生じた場
合、信用保証料の補助等事業の実施期間だけでなく実施期間後においても、補助等の対象とした信用保証料等に係る融資の実行期間が終了するまで過払分返金が地方公共団体の歳入に受け入れられるなどする状態が継続することになる。また、コロナ交付金を充当した信用保証料補助金等に係る過払分返
金額は、結果として、コロナ交付金が実施計画に基づかない事業に要する経費に充当されることにもつながることになる。
したがって、内閣府において地方公共団体に過払分返金が生じた場合の取扱いを定めるなどするとともに、総務省において過払分返金の状況について融資の実行期間を通じて適切に把握するなどの仕組みを整備する必要があると認められる。
【会計検査院が表示する意見】
内閣府において、地方公共団体に対して、繰上償還に伴いコロナ交付金の交付対象とした信用保証料の補助等事業に係る過払分返金が地方公共団体に生ずることがあることを周知するとともに、過払分返金が生じた場合の取扱いを定めて周知すること（同法第 36 条の規定により改善の処置を要求するもの）会計検査院の指摘事項を踏まえた留意事項
信用保証料補助及び利子補給（以下「信用保証料補助等」という。）については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける中小企業等への資金繰り支援として臨時交付金の交付対象としているところ、繰上償還が行われた場合に信用保証料補助等の一部が地方公共団体に返還される場合がある。
上記の場合、当該返還された額を交付額確定前において当該事業と同一の実
施計画に記載されている他の新型コロナウイルス感染症対応として実施される事業※に充てる場合を除き、補助金等適正化法等に基づき国庫返還する必要があるため、適切に対応されたい。
※交付事務を担当する府省において流用不可としている事業（異なる区分で交付金の交付を受けている事業、異なる事項で繰越を受けている事業等）を除く（参考）過払分返金額等の国庫返納の手続等について
総務省地域力創造グループ地域自立応援課より「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る信用保証料の補助等事業における過払分返
金額の国庫返納手続等について」（令和４年 11 月４日付け総務省地域力創7

造グループ地域自立応援課事務連絡）において、過払金返金額等の状況報告
及び返納手続等について、周知されているため、適切に対応されたい。

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３

水道料金等の減免について【会計検査院による検査結果】
293 市町村は、水道料金等の減免事業を実施しており、2 年度の実施計画に基づく 2 年度又は 3 年度の水道料金等の減免事業計 356 事業の事業費は計 243 億 2982 万余円（コロナ交付金充当額計 230 億 0581 万余円）となっている。293 市町村は、水道料金等の減免事業として、管内の契約者から徴収する水道料金の基本料金等の全部又は一部の徴収を一定の期間取りやめるなどしている。
上記の 293 市町村における水道料金等の減免事業の実施状況を確認したところ、84 市町村における水道料金等の減免事業計 90 事業（事業費計60 億 8270 万余円、コロナ交付金充当額計 60 億 7932 万余円）において、各市町村管内の全ての契約者の利用に係る水道料金等を減免の対象とするなどしたため、国又は地方公共団体により管理等が行われている施設（以下「公的機関」という。）の利用に係る水道料金等計 1 億 2257 万余円（コロナ交付金充当額計 1 億 1616 万余円）が減免の対象に含まれる状態となっていた。
前記のとおり、制度要綱等によれば、コロナ交付金は、経済対策についての対応として実施計画に基づく事業に要する費用に対して国が交付することなどとされていて、地方公共団体は、実施計画に交付対象事業の目的、経済対策との関係等を記載し、交付対象事業と経済対策との関係等を明らかにすることになっている。
そして、前記の 84 市町村は、実施計画において、水道料金等の減免事業の目的を新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民生活や地域経済の支援等とし、経済対策のうち「Ⅱ雇用の維持と事業の継続」の「生活に困っている世帯や個人への支援」等に該当するものとしていたが、公的機関の利用に係る水道料金等の減免については、上記の目的に沿うものとなっておらず、他の経済対策との関係も明確なものとなっていなかった。
上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。
＜事例 3＞
堺市は、令和 2 年度に、内閣府に提出した実施計画において、事業の目的を新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響を受けた経済・市民活動への支援とし、経済対策のう
ち「生活に困っている世帯や個人への支援」に該当するものとして、2 年 6 月から 9月までの間に検針した水道料金のうち基本料金の 8 割を減免する事業を事業費 9 億8926 万余円（コロナ交付金充当額同額）で実施していた。
しかし、同市は、市内全ての水道契約者に係る水道料金を減免したため、警察署、刑務所等の市内の公的機関の利用に係る水道料金 2177 万余円も減免の対象となり、こ9の全額にコロナ交付金が充当されていた。

したがって、内閣府において、水道料金等の減免事業について、公的機関の利用に係る水道料金等は、原則として、減免の対象とはならないことを地方公共団体に示すなどの方策を検討する必要があると認められる。
【会計検査院が表示する意見】
内閣府において、水道料金等の減免事業について、公的機関の利用に係る水道料金等は、原則として、減免の対象とはならないことを地方公共団体に示すなどの方策を検討すること。また、水道料金等の減免事業がコロナ交付金による事業の目的に沿うものとなっているか、経済対策に対応したものとなって
いるかについて、実施計画上で減免の対象者に公的機関が含まれているかを判別できるようにするなどして、実施計画の確認を確実に行えるようにするための方策を検討すること（同法第 36 条の規定により意見を表示するもの）
会計検査院の指摘事項を踏まえた留意事項
臨時交付金を活用して水道料金等を減免する地方単独事業について、裁判所、税務署、自治体庁舎等の公共施設を減免対象とすることは本交付金の性質になじまない。そのため、今後、実施計画に水道料金等を減免する地方単独事業を掲げる場合は、減免対象から公共施設を除くことを明記すること。
なお、Q&A（第８版）１－２７において、水道料金等の減免については、「経済対策の効果的・効率的な実施の観点から、減免対象を新型コロナウイル
ス感染症対応の影響を受けて生活に困っている個人や売上が減少した事業者といった合理的な範囲とするなど、限られた財源の中で、できるだけ効果の高い施策となるよう工夫されたい。」旨、周知していることにも留意すること。

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４

国の補助事業等に上乗せし補助等する地方単独事業について【会計検査院による検査結果】
5 道県及び 91 市町村は、持続化給付金の上乗せ事業を実施しており、2
年度の実施計画に基づく 2 年度又は 3 年度の上乗せ分の給付額は 108 事業
計 331 億 1662 万余円（コロナ交付金充当額計 323 億 4805 万余円）となっている。
持続化給付金においては、故意に虚偽の内容の証拠書類等を提出するなどして持続化給付金を不正に受給した事業者等は、当該持続化給付金の給付に係る贈与契約が解除されることとなっている。そして、持続化給付金の給付に係る贈与契約が解除されるなどした場合、当該受給者は、持続化給付金の上乗せ事業における給付の要件を満たさなくなる。
また、中小企業庁によると、同庁及び同庁から持続化給付金の申請の受付、審査等を委託された持続化給付金事務局（以下「事務局」という。）
は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）において、本人の同意を得ないで保有個人情報を提供してはならないなどとなっているとして、取得した持続化給付金の申請及び受給状況に係る受給者の個人情報（以下「受給者情報」という。）を地方公共団体等の第三者に提供することができないとしている。ただし、同庁によると、持続化給付金に係る受給者情報について、同庁及び事務局が地方公共団体等の第三者に提供することの同意を受給者本人から得ていない場合であっても、地方公共団体が同庁及び事務局から受給者情報を提供してもらうことの同意を受給者本人から得ていれば、当該地方公共団体に対する受給者情報の提供ができるとしている。
一方、持続化給付金については、給付の要件を満たしていないにもかかわらず、誤って申請して給付を受けた事業者等が多数存在したり、虚偽の内容の証拠書類等を提出するなどして持続化給付金をだまし取ったとされる者が詐欺の疑いで逮捕される事態も多数発生したりしていることなどが報じられている。
そこで、前記の 5 道県及び 91 市町村における持続化給付金の上乗せ事業の実施状況を確認したところ、5 道県及び 86 市町村における計 103 事業（上乗せ分の給付額計 328 億 7080 万余円、コロナ交付金充当額計 321
億 0232 万余円）において、上乗せ分の給付に当たり、中小企業庁及び事務局から受給者情報を提供してもらうことの同意を受給者本人から得ていなかった。このため、コロナ交付金を充当した上乗せ分については、持続化給付

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金の給付を受けていることが給付の要件とされているにもかかわらず、当該持続化給付金の給付に係る贈与契約が解除されるなどした場合に、同庁又は事務局から受給者情報の提供を受けることができず、上乗せ分の給付が要件を満たすものであるか確認することが困難となっていた。
したがって、内閣府において、地方公共団体が、今後、コロナ交付金を活用するなどして、持続化給付金の上乗せ事業のように、国の補助金等の交付を受けていることを要件として独自の補助金等を交付するなどの事業を実施する際には、国から補助金等の交付対象者の申請及び交付状況に係る個人情報の提供を受けることについての同意を当該交付対象者本人から得るなどした上で、提供された個人情報を利用するなどして当該補助金等の交付の適正性を確認できる体制を整備することについて、必要に応じて関係省庁と調整を行った上で、地方公共団体に対して助言を行う必要があると認められる。
【会計検査院が要求する改善の処置】
内閣府において、地方公共団体が、今後、持続化給付金の上乗せ事業のよ
うに、国の補助金等の交付を受けていることを要件として独自の補助金等を交付するなどの事業を実施する際には、国から補助金等の交付対象者の申請及び交付状況に係る個人情報の提供を受けることについての同意を当該交付対象者本人から得るなどした上で、提供された個人情報を利用するなどして当該補助金等の交付の適正性を確認できる体制を整備することについて、必要に応じて関係省庁と調整を行った上で、地方公共団体に対して助言を行うこと（同法第 36 条の規定により改善の処置を要求するもの）
会計検査院の指摘事項を踏まえた留意事項
国の補助事業等に上乗せし補助等する地方単独事業に臨時交付金を活用する
場合は、当該地方単独事業による交付要件に適合するとして補助金等を交付した後においても、交付要件への適正性を事業実施主体である地方公共団体が確認できるよう工夫すること。
具体的には、① 国の補助事業等による補助金等を受給することを交付要件にする場合は、地方公共団体が国に対して国の補助事業等の給付状況を確認することについて、あらかじめ申請者からの同意を得る② 国の補助事業等に上乗せし補助等する事業であっても、交付要件において、単に国の補助事業等による補助金等を受給することを交付要件にする

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のではなく、国の補助事業等における要件と同様の要件を交付要件とした上で、補助金等の交付要件に合致することを地方公共団体において審査するなど、適切な措置を講じること。
また、国の補助事業等に上乗せし補助等する地方単独事業について、当該地方単独事業の交付要件を満たさない者へ交付したことが明らかになった場合、受給者本人から補助金等を返還させたうえで、交付額確定前において当該事業と同一の実施計画に記載されている他の新型コロナウイルス感染症対応として実施される事業※に充てる場合を除き、補助金等適正化法等に基づき国庫返還する必要があるため適切に対応されたい。
※交付事務を担当する府省において流用不可としている事業（異なる区分で交付金の交付を受けている事業、異なる事項で繰越を受けている事業等）を除く

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地方公共団体における効果の検証及び公表【会計検査院による検査結果】
交付金事業の効果検証等について、具体的な実施時期等についての定めはないものの、前記のとおり、地方公共団体は、交付金事業の実施状況及びその効果について適切な方法による効果検証の実施並びに適切な方法及び時期での結果の公表を要請されており、公表については広く透明性を持った手法で行う必要があるとされている。
そこで、検査の対象とした 24 都道府県及び 965 市区町村の 2 年度の実
施計画における交付金事業に係る 4 年 3 月末時点での効果検証の実施状況、
検証結果の公表状況等を確認したところ、3 県及び 227 市区町村は、実
施計画記載の目標及び事業効果の達成状況をアンケート調査の結果や実績数
値等により確認することなどにより、交付金事業（事業費計 1 兆 0749 億7764 万余円、コロナ交付金交付額計 7081 億 2039 万余円）の妥当性を検証してその検証結果を公表していた。しかし、21 都道府県及び 738 市区
町村は、交付金事業（事業費計 5 兆 1079 億 6773 万余円、コロナ交付金
交付額計 2 兆 6974 億 3666 万余円）の検証結果を公表していなかった。
そして、上記 21 都道府県及び 738 市区町のうち、効果検証を実施していない地方公共団体は 17 道県及び 541 市区町村となっており、その理由を確認したところ、「令和 2 年度の実施計画における交付金事業が全て完了した後（4 年度以降）に効果検証を実施するとしていたため」「決算に係る施策の成果説明として議会に対して報告済みであるため」「効果検証の方法が分からなかったため」などとしていた(表 2 参照)。
表 2 効果検証を実施していない理由

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(注) 内閣府が令和 3 年度に外部委託により実施した効果検証の実施状況に係る調査事業において、地方公共団体に対して行ったアンケート調
査を示しており、地方公共団体が同アンケートへの回答をもって効果検証が完了したとしていたもの
また、検証結果を公表していない残りの 4 都府県及び 197 市区町村は、交付金事業の全部又は一部について効果検証を実施しているとしていたことか
ら、検証結果を公表していない理由を確認したところ、「令和 2 年度の実施計
画における全ての交付金事業が終了した後（4 年度以降）に公表することを予定しているため」「議会に対して決算説明として報告済みであるため」「公表に向けて準備中のため」などとしていた(表 3 参照)。
表3

検証結果を公表していない理由

効果検証については、前記のとおり、コロナ交付金の使途に制限はないとされていることを踏まえると、地方公共団体において、実施した交付金事業が新型コロナウイルス感染症への対応として効果的な対策であり、地域の実情に合わせて必要な事業として実施したことなどについての説明責任を果たすとともに、今後の交付金事業を適切に実施する上でも重要であると考えられる。
したがって、多くの地方公共団体において検証結果が公表されていないな
どの事態に鑑みて、内閣府において、地方公共団体に対して説明責任を果たすことの重要性について周知を図る必要があると認められる。
【会計検査院が表示する意見】
内閣府において、効果検証の方法を地方公共団体に対して周知する方策を検討すること。また、効果検証の趣旨に沿った適切な方法により、速やかに効
果検証を実施して検証結果を公表するよう周知すること（同法第 36 条の規定により意見を表示するもの）

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会計検査院の指摘事項を踏まえた要請「臨時交付金を活用した事業の実施状況及びその効果に関する公表状況調べの結果について（周知）」（令和 4 年９月２日付け事務連絡。以下「令和４年９月２日付事務連絡」という。）において周知したとおり、臨時交付金は、地域の実情に応じて必要な事業をきめ細かく行えるよう、新型コロナウイルス感染症への対応として必要な事業であれば、自由度高く活用が可能な制度であることから、その使途や効果について各地方公共団体が地域住民等に公表することは、臨時交付金制度について国民の理解を得ていく上で、極めて重要である。
このため、制度創設当初に発出した「新型コロナウイルス感染症対応地方創生
臨時交付金について」（令和２年５月１日付け事務連絡）より、各地方公共団
体において、事業終了後に、臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及
びその効果について公表するよう要請してきたところである。
各地方公共団体におかれては、令和４年９月２日付事務連絡における調査結果及び地方公共団体の公表事例も適宜参照し、記載された効果検証の手法についても参考とされた上で、適切な方法により、速やかに事業の実施状況及びその効果の検証結果を公表されるようお願いする。特に、令和２年度中に完了している事業について未公表の地方公共団体におかれては、令和４年 9 月２日付
事務連絡にも記載したとおり、原則、今年度中に公表されたい。
なお、内閣府地方創生推進事務局 HP において、事業の実施状況等を公表されている地方公共団体の当該公表に係る URL の一覧を掲載しているため、合わせて参考とされたい。
（参考）・調査結果及び地方公共団体の公表事例
https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/pdf/20220902_tihou_kouhyou.pdf

・公表を行っている地方公共団体の当該公表に係るＵＲＬ一覧
https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/pdf/20220902_tihouurl.pdf

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