２応急仮設住宅の供与

57

応急仮設住宅の種類
災害救助法に基づく応急仮設住宅は、民間賃貸住宅を活用した「賃貸型応急住宅」、「建設型応急住宅」及び「その他適切な方法」によるものに分類され、応急救助の実施主体である都道府県が被災者に対して供与するものである。
応急仮設住宅については、迅速な供与が可能か、コストは適正か、仕様に問題がないか等を勘案し、地域の実情に応じて被災者に供与されることが望ましい。
１．賃貸型応急住宅（みなし仮設住宅）
例：民間賃貸住宅（UR賃貸含む）の借上げ・提供

賃貸

賃貸戸建

賃貸マンション

賃貸アパート

避難所で生活されている被災者が速やかに応急仮設住宅に移っていただく観点から、民間賃貸住宅
を応急仮設住宅として供与。

２．建設型応急住宅
例：プレハブ住宅・木造住宅の建設
ムービングハウスの設置など※

給排水配管、電気等の接続が必要

３．その他適切な方法
例：用途廃止した公営住宅の提供

プレハブ住宅木造住宅【参考事例】
令和２年７月豪雨災害において、熊本県
人吉市では市営住宅の空室160戸を用途廃止の上、改修（浴室の耐水・耐熱塗装、エアコン、換気扇及び浴槽・給湯器の設置、壁紙の張替え）等を行い、応急仮設住宅として供与を行った。

ムービングハウス58

２ 応急仮設住宅の供与【建設型応急住宅】（内閣府告示
一

般

基

準

備

第２条第１項２号イ）
考対象者

半壊であっても、応急仮設住宅を提供する必要
住家が全壊、全焼又は流出し、 がある場合には、事前に内閣総理大臣に協議。
居住する住家がない者であって、 ○住宅の被害を受け、居住することが困難となっている者
自らの資力では住宅を得ること ○水害により流入した土砂や流木等により住宅ができないものとしての利用ができず、自らの住居に居住でき
ない者

費用の
限度額

１戸当たり平均６，７７５，０００円以内

住宅の規模

応急救助の趣旨を踏まえ、実施
主体が地域の実情、世帯構成等に応じて設定プレハブ業界において、単身用（６坪タイプ）、小家族用（９坪タイプ）、
大家族用（１２坪）の仕様が設定されていることも考慮する

集会施設の
設置

おおむね５０戸に１施設設置可

５０戸未満でも小規模な集会施設の設
置可

着工時期

災害発生の日から２０日以内

救助期間

完成の日から最長２年（建築基準法８５条）※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

著しく異常かつ激甚な災害が発生した
場合は、必要に応じて、１年を超えな
い期間ごとの延長が可能

59

２ 応急仮設住宅の供与 【建設型応急住宅】
主 な 留 意 事 項〇 被災者の当面の住まいの確保のため、法の対象外ではあるが、都道府県及び市町村の行政財産である公営住宅の空き住戸の目的
外使用による活用も積極的に図ること。
〇 高齢者等、日常生活上特別な配慮を必要とする者が複数いる場
合に、老人居宅介護等事業等を利用しやすい構造及び設備を有す
る福祉仮設住宅を設置することができること。
〇 「建設型仮設住宅」について、その呼称を「建設型応急住宅」に改める。（令和元年１０月公布）

60

①

災害が発生したときには、速やかに法による応急仮設住宅の必要数を把握し、建設事業者団体等の協力を得て、建設型応急住宅の建設を実施
すること。

②

大規模災害時には、応急仮設住宅の早期設置のため、発災後当初は、一定の見込み戸数をもって一定戸数の早期発注・着工が重要となる。
その後、被災住民への意向調査等によりニーズ把握を行い、追加で発注・着工することになるので、迅速な対応を図られたいこと。
なお、ある程度の空きが生じることはやむを得ないが、過度な空きが生じないように留意することとし、空きが生じる場合は内閣府と協議を行うこと。（不足が生じる場合は、追加で建設する等の工夫をすることとして、空きは全体の10～20％程度とするよう留意すること。）

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建設型応急住宅の設置のために支出できる費用ａ

地域における暑さ寒さ対策のため躯体に使用する断熱材等の費用
・壁、天井、床下への断熱材等の補強
・すきま風防止用のシート等の補強
・窓の二重サッシ化、複層ガラス化等（騒音・防寒対応）
・居室への畳設置
・玄関先への風除室の整備
・窓の雪囲いの設置（十手金具及び雪除け板）
・屋根の転落防止アングルの設置（雪降ろし時）
ｂ 特別な仕様を除く便所、風呂及び給湯器（風呂用、台所可もあり）等の整備費用
・トイレの温水洗浄機能付き暖房便座化
・浴槽の追い炊き機能の設置
ｃ 建設型応急住宅の周辺の屋外及び屋内の給排水等の衛生設備、電気設備及びガス
設備（ガス台含む）等の整備費用
・エアコンの設置（居間に１台設置）※極寒冷地ではＦＦ式石油ファンヒーターの設置（居間に１台設置）となる。
・換気扇、換気口の整備（結露対策）
・水道管等の凍結防止（水抜き（ドレン）、断熱材追加、凍結防止ヒーター）
・合併処理浄化槽の設置及び凍結防止処理
・エアコン室外機の高所設置化（積雪地域対応）
・灯油タンクの設置（防油提が不要となる範囲内）
・電気設備（単相三線式１００Ｖ ３０Ａ）
・通路、駐車場の舗装及び排水用側溝の整備（除雪対応）
・堆雪場所の確保（積雪・寒冷地用）
・屋外物置（幅120㎝×奥行75㎝×高さ1960㎝以内）
ｄ 段差解消を図るための手すり、スロープ等を一部に設置する費用

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プレハブ応急仮設住宅「プレハブ」は、主要構造部に工業生産による規格化された部材を用い、組立工法等簡易な施工方法で建設するものである。
供給実績・供給能力（１）供給実績
・平成７年の阪神・淡路大震災以降プレハブは災害時の建設型仮設住宅の主流として活用されていた。
その数は、約９7,700戸に上る。（内閣府調べ）
・主な災害では、阪神・淡路大震災：49,681戸、東日本大震災：36,164戸、平成28年熊本地震：3,620戸などであり、平成３０年７月豪雨災害では348戸、北海道胆振東部地震では352戸のプレハブ仮設住宅を建設し提供した。
（２）供給能力・プレハブ建設の代表的な団体である（一社）プレハブ建築協会は、東京本部のほか、北海道、中部、関西及び九州に支部を置き、それぞれの地方ブロックの地方公共団体、民間団体等とも連携・協力。全国９ブロックにおいて建設能力を調査し、建設要請受託後、直ちに建設が出来る体制を有している。（建設能力（全国）1カ月以内：25,100戸、２カ月以
内：59,900戸）

工期・コスト・耐用年数・課題等≪工期・コスト・耐用年数≫
・標準仕様であれば、3週間程度、特別仕様を取り付ける場合は、4週間程度となる。※外部工事（上下水道や電気設備など）が整備済みである場合
・戸当たり標準価格（H31.2月時点）（1LDK6坪タイプ：168万円、２LDK9坪タイプ：206万円、３K12坪タイプ：244万円）※上記価格は、平成30年豪雨災害、北海道胆振東部地震における建設の実績額である。
また、特別仕様等に係る経費や外部工事、解体・復旧費用は含まれていない。

協定等の締結状況
・４７の都道府県及び救助実施市と協定締結済み。
・地域の実情を踏まえ、特別仕様等に配慮した対応を行っている。
・バリアフリーに対応した仮設整備も行っている。
※標準の３Kを１DKタイプのバリアフリー仮設として提供
岡山県二万仮設団地建設時の様子

・耐用年数は簡易建築物のため7年間。
≪建設上の利点・課題等≫
・プレハブ応急仮設住宅は標準仕様及び平面図が示されており、全国一律どこで建設しても、同じ住宅の提供が可能。
基礎工事

建て方工事

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木造応急仮設住宅
地域で流通する木材（県産材等）を利用した木造軸組工法を中心として、通常の木工事の施工
技術で建てられる建築物である。（地元の工務店が施行し、地域建材店から資材を購入）※

２×４工法やパネル工法などもあるが、主として全木協が建築する木造軸組工法を中心に整理供給実績・供給能力（１）供給実績
・平成23年の東日本大震災以降の災害時において供給。木造仮設は多様な仕様にも対応が可能。
（平成7年から累計で約18,200戸を建設している。（内閣府調べ））
・東日本大震災では約17,000戸、熊本地震では約700戸、平成30年7月豪雨災害では約300戸となっている。
（２）供給能力（全国木造建設事業協会からの聞き取りに基づく）
・条件が整っている場合であれば、月５００戸の供給が可能である。
・全国組織であるため、施工工務店や技能労働者を広域的に支援することが可能である。
・木造によるオールバリアフリー仮設住宅の供給も可能である。（通常より割高）

工期・コスト・耐用年数・課題等≪工期・コスト・耐用年数≫
・工期：最短で21日（3週間）程度（うち大工工事は2週間程度、木杭基礎の場合）で設置が可能※外部工事（上下水道や電気設備など）が整備済みの場合

協定等の締結状況
全国木造建設事業協会では、
・３５の都道府県及び救助実施市と協定締結済み。
・６の県に対し、協定締結を要請中。
※福島、群馬、石川、鳥取、島根、沖縄の各県・戸当たり約500万円（2LDKタイプの標準価格）（H31.2月時点）（売買契約を原則とし、必要に応じて賃貸借契約（2年））

・耐用年数は規定なし。
≪建設上の利点・課題等≫
・地元工務店が施工し、地域建材店から関連資材等を購入するため、被災地域の復興支援につながる。
・木造軸組であるため、クレーン等の作業の必要がなく、狭小地での施工も可能である。

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トレーラー・モバイル型応急住宅「トレーラーハウス・モバイルハウス」は、自動車による牽引で移動可能な居住用の構造体であり、給排水配管、電気等の接続により長期間の居住可能なかたちで設置したものである。
※

海上コンテナ（40フィート）と同規格サイズ（１コンテナ：幅2.4M×長12M×高2.89M

面積28.80㎡）

供給実績・供給能力（１）供給実績（日本RV輸入協会、日本ムービングハウス協会など）
・平成３０年７月豪雨災害において岡山県倉敷市柳井原団地に５１戸のトレーラー・モバイルを設置
・北海道胆振東部地震において厚真・安平・むかわの各町に６１戸のトレーラー・モバイルを設置（日本RV輸入協会、日本ムービングハウス協会から提供）（２）供給能力・全国に複数の生産拠点を設け、受注後は直ちに生産が出来るようにしている。
・１戸あたり７日程度で生産。生産拠点及び作業員数により増産は可。
・展示モデルとしてストック、自治体との協定等の締結によりストックを増やす方向。

工期・コスト・耐用年数・課題等≪工期・コスト・耐用年数≫
・コンテナの新規製造の場合は注文から21日（3週間）程度で設置が可能

協定等の締結状況
現時点では都道府県、救助実施市との災害時の応急
仮設住宅の提供に関する協定の締結は無い。

※外部工事（上下水道や電気設備など）が整備済みの場合・戸当たり約300～600万円（1LDK28.8㎡の標準価格）（2年リースの場合、約250～300万円）（※輸送費は別途）・耐用年数は7年間。連結するボルト・ナットの劣化、クレーンの吊上げや輸送時の風圧・振動等のストレスを考慮して。
≪建設上の利点・課題等≫
・内装・設備等は生産拠点工場で実装、現場ではインフラとの繋ぎ込みだけとなる。
・50トンのクレーンで据え付けるため、クレーン車の搬入と地耐力の確認が必要である。
・積層も可能だが、上階からの振動、物音など苦情もある。

（熊本地震）益城町保健センターとして利用したトレーラーハウス

７月豪雨災害モバイルハウス仮設住宅

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「建設型応急住宅の附帯設備」と「被服、寝具その他生活必需品」○ 建設型応急住宅の一部となる附帯設備は、原則として設置工事を伴い、躯体に固定された（持ち運びできない）設備をいう。
○ 持ち運びできる器具等は原則として被服、寝具その他生活必需品の範囲に含まれると解される。
（家電製品は生活必需品の範囲には含まれない。）○ 建設型応急住宅の引き渡し時に整備済みのエアコン（寒冷地の場
合はエアコンの代わりにＦＦ式ファンストーブ）、電球、電灯の傘、ガス台、消火器等の類は、応急仮設住宅の費用として差し支えない。
※ 建設型応急住宅は、通常の住宅と異なり、その性格から、何の準備もない者が、直ぐに入居して使用できるように、最低限の整備がなされていることが必要であると考えられるため。

66

２ 応急仮設住宅の供与【賃貸型応急住宅】（内閣府告示
一

対象者

般

基

準

備

第２条第１項２号ロ）

考

半壊であっても、応急仮設住宅を提供する必要
住家が全壊、全焼又は流出し、 がある場合には、事前に内閣総理大臣に協議。
居住する住家がない者であって、 ○住宅の被害を受け、居住することが困難となっている者
自らの資力では住宅を得ること ○水害により流入した土砂や流木等により住宅ができないものとしての利用ができず、自らの住居に居住でき
ない者

費用の限度
額

地域の実情に応じた額（実費）

住宅の規模

世帯の人数に応じて建設型応急住宅で定める規模に準じる規模

着工時期

災害発生の日から速やかに提供

救助期間

最長２年
（建設型応急住宅と同様）※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

家賃、共益費、敷金、礼金、仲介手
数料又は火災保険等、民間賃貸住宅の貸主又は仲介業者との契約に不可
欠なもの

著しく異常かつ激甚な災害が発生した場合は、必要に応じて、１年を超
えない期間ごとの延長が可能
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２ 応急仮設住宅の供与 【賃貸型応急住宅】
主 な 留 意 事 項〇 あらかじめ、民間賃貸住宅の関係団体と協定を結ぶなど、発災後にはただちにそれらの関係団体と連携が取れる体制を構築しておくことが望ましい。
（関係団体と家賃上限の設定、提供戸数の把握など早急に把握）〇 被災者の孤立防止や日常生活の様々な相談対応等に利用できる地
域コミュニティ等（集会施設）を設置できることから、施設を設置する場合の借り上げ経費については、事前に内閣総理大臣への協議を行うこと。
〇 「借上型仮設住宅」について、その呼称を「賃貸型応急住宅」に改める。（令和元年１０月公布）〇 令和２年７月豪雨災害以降、応急修理をする被災者のうち、応急修理の期間が１か月を超えると見込まれる者であり、住宅が半壊（住宅としての利用ができない場合）以上の被害を受け、他の住まいの確保が困難な者については、応急修理期間中に応急仮設住宅を使用することを可能としたので、事前に内閣府と協議の上、実施されたい。
68

資料提供：公益社団法人 全国賃貸住宅経営者協会連合会
https://www.chintai.or.jp/contents/kyotei.html①

災害が発生したときには、速やかに法による応急仮設住宅の必要数を把握し、民間賃貸住宅を借上げ（賃貸型応急住宅）て供与すること。
② なお、民間賃貸住宅の借上げについては、優先的に借り上げられるよう、あらかじめ民間賃貸住宅の空き住戸の把握や、関係団体等と協議・協定の締結等を行うことにより、円滑な実施を図ること。

69

災害救助法負担
賃料（家賃）○

共益費（管理費）○

退去修繕負担金（敷金）（先払、精算無し）

礼金

仲介手数料

損害（火災）保険

検討調整しておくべき内容
限度額を超えた場合は災害救助法の対象とならない。

○（賃料の2ケ月分）
原状回復に要する費用及びハウスク
リーニング費用を対象する。

・退去修繕負担金は、限度額を定め、その範囲内であれば災害救助費の対象となる。
・商慣習といえども、賃料と比較して著しく高額である場合など災害
救助費の対象とならないことに留意すること。

○（賃料の1月分）

・礼金は、限度額を定め、その範囲内であれば災害救助費の対象となる。
・商慣習といえども、賃料と比較して著しく高額である場合など災害
救助費の対象とならないことに留意すること。

○（月額賃料の半月分以内）

仲介手数料は、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」（昭和45年10月23日建設省告示第1552号）により上限が設定されており、居住者の建物の場合、所有者と入居者の双方から月額賃料の半月分以内とされている。

・損害保険料は、1年あたりの限度額を定め、その範囲内であれば災害救助法の対象となる。
○被災者を被保険者とする入居時の火・損害保険料及び契約方法（包括契約）について、損害保険会社等よ
災保険については、家財等の私財に保険が適用されないように留意すること。 り情報を収集し、発災後の損害保険会社等の選定方法を含め事前検討
していくことが望ましい。

早期解約金

×

通常は、退去修繕負担金で賄われるものであり、これを超えて請求を受ける場合には被災者の負担となる。

ペット飼育追加料

×

ペットについては、賃料の範囲内で入居ができるが、これを理由に加算することはできない。

公共料金

×

駐車場料金

×

駐輪場料金

×

鍵交換費（入居時負担金）

○

自治会費

×

更新料

○（月額賃料の半月分以内）

入居者の故意又は過失による損
壊に対する修繕費

×

仲介手数料と同じ

70

ポイント６◎

応急仮設住宅の供与に関する留意事項①○

応急仮設住宅の供与について
応急仮設住宅は、住宅が全壊、全焼又は流出し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住宅を得ることができない者に対して提供することを原則とする。
なお、資産の被害や被災後の所得の変化等も勘案すると、一定額による厳格な所
得制限等はなじまないことから、資力要件については制度の趣旨を十分に理解して運用する必要がある。

○「半壊」（「大規模半壊」を含む。）であっても、水害により流入した土砂や流木等により住宅として利用ができず、居住する住家がない者と同等と見なす必要がある場合は、応急仮設住宅を活用可能な場合もあるので、内閣府と特別協議を図ること。

○

二次災害等により住宅が被害を受ける恐れがある、ライフライン（水道、電気、
ガス、道路等）が途絶している、地すべり等により避難指示等を受けているなど、
長期にわたり自らの住居に居住できない方で、住家がない者と同等と見なす必要がある場合は、応急仮設住宅を活用可能な場合もあるので、内閣府と特別協議を図る
こと。
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ポイント６○

応急仮設住宅の供与に関する留意事項②

応急仮設住宅の住替えについて
就学・就労等の個人的な生活環境の変化による仮設住宅の住み替え（建設型⇒賃貸型、

賃貸型⇒賃貸型、公営住宅⇒賃貸型又は建設型）は、応急的な救助の範囲を超えることから、
原則、認められないところである。
しかしながら、以下のとおり緊急やむを得ない場合については、応急的な救助の実施主体である被災県において、個別に対応して差し支えない。
※ 応急仮設住宅は恒久的な住まいとは異なり、短期間の入居を前提にした住宅である。
入居に際しては、被災自治体において被災者の自宅の状況や今後の見通し等を聞き取りしたうえで、決定していくものである。
【やむを得ない場合の理由等】
ⅰ 家主の都合により賃貸契約の更新を拒否された場合
ⅱ 建設型応急住宅への集約等、行政側の都合による移転など本人の責めによらない場合
ⅲ 配偶者からの暴力であるＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）被害等で同居を続けることにより、身体・生命に危険が及ぶ場合などの世帯分離の場合
ⅳ エレベーターのない公営住宅等で、入居後の健康悪化により昇降が困難となった場合の低層階への転居などの場合
ⅴ 入居後の健康悪化により、医療機関近傍への転居が必要な場合
ⅵ 前各号に掲げるほか、緊急やむを得ない場合については、事前に内閣府に協議すること。

72

ポイント６○

応急仮設住宅の供与に関する留意事項③

賃貸型応急住宅として発災以降に契約した被災者名義の賃貸借契約であっても、その契約時以降、都道府県（その委任を受けた市区町村を含む。）名義の契約に置き換えることができる場合（各都道府県の定めた応急仮設住宅の入居基準や家賃額等の条件に合致する場合）には、当初契約時に遡って災害救助法の国庫負担の対象とすることができる。
※

なお、契約名義の置換えに当たっては、退去修繕負担金（敷金）や仲介手数料などの入居費用の二重払いが行われないように留意。

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人とペットの災害対策ガイドライン
大規模な災害時には、多くの被災者が長期にわたり避難生活を送ることになる。この中には、犬や猫などを連れている被災者もいれば、動物が苦手な人や、アレルギーを持っている人も共同生活を送るため、一緒に避難したペットの取扱いについては十分に配慮を行う必要がある。
災害時に行うペット対策は、飼い主自らの責任の下、ペットを適切に飼養することであり、自治体は、飼い主による災害時の適正飼養を支援することとなる。
近年、ペットは家族の一員であるという意識が一般的になりつつあることから、ペットと同行避難をすることは被災者の安全性の確保や心のケアの観点からも重要である。
このため、環境省においては、ペットとの同行避難の考え方を含め、自治体が平時や災害時の対応の際に参考となる「人とペットの災害対策ガイドライン」（平成30年３月発行）を策定し周知を行っている。
ガイドラインには応急仮設住宅でのペットの同居に関する取り決め検討や、ペットの飼養ルールに関する検討など、飼い主がペットと同行することを前提とし、避難所のみならず応急仮設住宅での適正な飼養管理ができるよう、避難の際の受入れ対策に関して定めている。
具体的には、平成23年に発生した東日本大震災や平成28年の熊本地震の際に行った事例等を参考として、◎ 現地動物救護本部設置の検討◎ 一時預かり体制の整備・対応◎ 避難所での対応（居住場所の区分、ルール・マナー作りなど）◎ 応急仮設住宅における飼い主支援（ペットとの同居、飼養者と非飼養者の空間的区分）◎ 資金の確保、義援金の募集・配布など、平時の準備から、発災時の対応、ペットに関する災害対策活動の終息の考え方まで広く網羅した内容となっている。
URL:http://www.env.go.jp/guide/pamph_list/list_ja06.html#d03

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ポイント６○

応急仮設住宅の供与に関する留意事項④

賃貸型応急住宅においては、被災者が様々な賃貸物件に居住していることから、これまで被災者のコミュニティ等に利用できる施設を設置していないのが実情であったが、賃貸型応急住宅に入居中の被災者の孤立防止や日常生活の様々な相談対応等に利用できる地域のコミュニティ等（集会施設）を内閣府と特別協議をして、以下のとおり設置できることとしている。

（ア）賃貸型応急住宅についても、集会施設を設置することを可能とすることとしたので、必要に応じて、地域の実情や高齢者・障害者等の利用にも配慮した、集会等に利用するための施設の設置を検討すること。
（イ）集会施設は、地域の公民館やコミュニティセンター、既存の物件（商店街の空き店舗や古民家等）や民間賃貸住宅の借り上げにより設置すること。（新たな集会施設の建設は認めない。）（ウ）集会施設には、地域のコミュニティとしての機能のみならず被災者の支援のため、保健に係る指導・相談窓口、自治体・自治会からの連絡事項の掲出、住まいの再建その他各種相談窓口の設置などに活用することができること。
（エ）また、地域の実情に応じて、被災者を受け入れ易いよう駐車場が併設されている施設が望ましい。
（オ）集会等に利用するための施設を設置する場合の借り上げ経費については、事前に内閣府への協議を行われたい。（集会等に利用するための施設の光熱水料等の維持管理費や管理運営については、建設型応
急住宅の取扱いと同等とする。）

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コンテナサイズハウス・トレーラーハウスなどを応急仮設住宅とする場合の留意点〇

土工事（基礎、上下水道・電気設備などのインフラ整備）、上屋建物などを含め原則、基準額の範囲内で施工が可能か。

〇

建物の解体撤去、土地の原状回復に係る費用について、見積時に妥当な金額で提出されているか。

〇

考慮すべき重要な点は、
・ 着工後、迅速かつ円滑に施工がなされ被災者に供与が行えるか、・ コスト面（建設コスト全体）の見合いはどうか（発災時とはいえ、ある程度、コ
スト面を確認する必要がある。）、・ 仮設住宅の公平性を図るため、他の建設型応急住宅（プレハブや木造など）の標
準仕様、平米数、設備等と比較して同等規模程度となっているか（付帯設備等に華美な設備が設置されていないか等）などであり、地域の実情に応じた応急仮設住宅として供与されることが必要。

〇

また、応急仮設住宅を建設する業者は、給排水設備、受水槽設備等の配管工事、電力やテレビ受像等の配線工事、設置する敷地の整地工事、基礎工事等の附帯工事、供与期間中の維持管理や軽微な補修等、解体・撤去後の原状復旧・回復工事を適切に施工できる資格を有する必要がある。
76

応急修理期間における応急仮設住宅の使用
応急修理期間中の被災者の一時的な住まいを確保するとともに、応急仮設住宅に入居する被災者の地元における自宅再建を後押しする。
＜背景・課題＞〇

工事業者の不足等により応急修理の修理期間が長期化しており、修理完了までの間、避難所生活を継続せざるを得ない世帯や、親族・知人宅等に一時入居せざるを得ない世帯が多数存在。

〇

今般の令和２年７月豪雨の被災自治体から、応急修理期間中の被災者の住まいの確保を求める切実な声がある。

応急修理完了までの間、一時的な住まいとしての応急仮設住宅への入居を可能とし、被災者の地元での自宅再建を支援
＜概 要＞
・対

象：応急修理をする被災者のうち、応急修理の期間が１か月を超えると見込まれる者であって、自宅が半壊（住宅としての利用ができない場合）以上の被害を受け、他の住まいの確保が困難な者

・使用期間：災害の発生の日から原則６ヵ月（応急修理が完了した場合は速やかに退去）・支出費用：実費（地域の実情に応じた額）

77

応急修理期間における応急仮設住宅の使用（補足）
応急修理期間中の被災者の一時的な住まいを確保し、被災者の地元における自宅再建を後押しすることを目的として、応急修理期間中に応急仮設住宅を使用することを可能とすることとしたので、次に掲げる事項に留意し、事前に内閣府と協議の上、実施されたい。
①

対象者は、応急修理をする被災者のうち、応急修理の期間が１ヶ月を超えると見込まれる者であって、住宅が半壊（住宅としての利用ができない場合）以上に該当し、他の住まいの確保が困難な者とする。
② 応急仮設住宅の使用期間は災害発生の日から原則６ヶ月とし、応急修理が完了した場合は速やかに退去すること。
③ 上記期限を経過した場合は、応急修理を利用することはできないものとする。
④ 応急修理期間中に応急仮設住宅を使用する者のために、新たに建設型応急住宅を建設す
ることは認められない。
⑤ 応急修理は住まいの再建を図るため、できる限り早期に行うべきものであり、実施主体である県や委任を受けた市町村は、応急修理期間の短縮化に努めること。
賃貸型応急住宅○利用期間は原則６カ月

応急修理○応急修理が1ヶ月を超える○半壊以上（住宅として利用できない場合）○修理費用655,000円以内

併用が可能※修理完了したら速やかに退去※６カ月経過したら応急修理は利用不可となる。

○半壊以上（住宅として利用できない場合）○賃貸型応急住宅の実費

78

（重要１）被災住民に対する応急仮設住宅等住まいの確保に関する見通しの早期公表
令和２年７月豪雨災害が発生した熊本県では、被災市町村と連携し、罹災証明書の発行件数等から把握した住家の被害状
況等を踏まえ、被災者の住まい確保の必要戸数を推計した上で、その確保に向けて賃貸型応急住宅、建設型応急住宅、公営住宅等の必要戸数を検討し、「住まいの確保が必要な想定戸数」を同県の災害対策本部会議で明らかにした。
発災後、避難所等で避難生活を送り、住まいに対し不安を抱える被災者にとって、自治体が早期に住まいの確保の見通しを示すことは、安心感を与えることにつながる。
このように、被災者に対する応急仮設住宅等の住まいの確保を図る上では、災害時には早期に必要戸数の見通しを立てて、その確保を図っていくことが重要であり、住まいの確保に関する見通しについて早期に公表する必要がある。

資料提供：熊本県（8月19日「令和2年7月豪雨に係る熊本県災害対策本部会議」資料より一部抜粋）

79災害救助法による応急仮設住宅の供与期間の延長について
建設型応急住宅の供与期間の上限については、建築基準法上の応急仮設建築物に係る存続期間を踏まえ、
原則２年としている（賃貸型応急住宅については建築基準法上の問題は生じないが、建設型応急住宅との均衡を図るため、供与期間の上限を同じく原則２年としている。）。
また、「建築基準法」においては、被災者の需要に応ずるに足りる適当な建築物が不足することその他の理由により、応急仮設建築物の存続期間を更に延長しようとする際には、特定行政庁が個々の応急仮設建築
物の安全性等に支障がないことを改めて確認した上で、公益上、やむを得ないと認める場合には、１年ごとに延長の許可が可能となっている。※
この場合において、救助法の対象については、「特定非常災害の指定」が行われた災害などの大規模な災害に限り都道府県知事等と国との協議・同意を通じ、被災地の被災や復旧・復興の状況、被災者の住まいの確保の状況等を踏まえ、必要が認められた場合には、１年毎の期間の延長により対応することとしている。
（特定行政庁が１年の延長を行ったもの全てが対象となるものではないことに留意願いたい。）

建築基準法（第85条第3項、第4項及び第5項）
建築工事の
完了

特定行政庁
の許可
都道府県知事等と国との協議・同意

３カ月

２年以内
存続期間：最長で２年３カ月

１年以内

１年以内

※

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第12次地方分権一括法）（令和４年法律第44号）において建築基準法の一部が改正され、これまで、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」第８条において延長が可能であった応急仮設住宅については、建築基準法に基づき延長の許可が可能となった。
（令和４年５月31日施行）

特定行政庁は１年を超えない範囲内
で許可の期間の延長が可能（更に延長する場合も同様）

80

（参考）建設型応急住宅の活用実績（平成28年度～）≪留意事項≫
１．本集計は、災害救助法に基づき建設した応急仮設住宅の設置戸数であり、入居戸数とはリンクしない。
２．本集計には、集会所や談話室等は含んでいない。

単位：戸
年度

災害名

県

市町村名

プレハブ

熊本市

541

宇土市

117

平成２８年熊本地震

熊本県

計
541

26

143

宇城市

176

176

阿蘇市

101

101

美里市

41

41

大津町

70

70

菊陽町

20

20

産山村
Ｈ28

トレーラー・
モバイル

木造

9

9

南阿蘇村

354

68

422

西原村

262

50

312

嘉島町

208

御船町

264

161

425

益城町

1,556

6

1,562

甲佐町

228

208

228

山都町

6

6

氷川町

39

39

合計

3,620

683

0

4,303

81

年度

Ｈ29

災害名

平成29年７月九州北部豪雨

都道府県

市町村名

福岡県

Ｈ30

22

朝倉市

85

85

合計

107

107

愛媛県

北海道胆振東部地震

北海道

57

51

46

小計

158

呉市

80

103

98

小計

178

266
46

51

312
80

31

坂町

31
98

31

209

西予市

104

104

大洲市

60

60

宇和島市

12

小計

12

164

348

298

３県合計

Ｈ30

158

三原市

平成30年7月豪雨

計

22

総社市

広島県

トレーラー・
モバイル

木造

東峰村

倉敷市
岡山県

プレハブ

12
176
51

697

厚真町

261

8

269

安平町

66

7

73

むかわ町

25

46

71

合計

352

61

413

82

年度

災害名

都道府県

市町村名

宮城県

プレハブ

トレーラー・
モバイル

木造

大郷町

45

45

丸森町

208

208

小計

253

253

常陸大宮市
Ｒ１

東日本台風（第19号）

茨城県

長野県
埼玉県

Ｒ４

令和2年7月豪雨

令和４年８月３日
からの大雨

熊本県

新潟県

9

大子町

15

小計

15

長野市

45

小計

45

川越市

76

４県合計

Ｒ２

計

389

9
15

9

24

55

15

115

55

15

115
76

55

24

468

球磨村

201

68

269

人吉市

380

380

八代市

40

40

芦北町

60

60

津奈木町

10

10

相良村

24

24

山江村

25

25

小計

740

村上市

68

808

33

33

83

第２

実施体制等の整備に関する事項

８ 救助の実施体制に関する事項（２）応急仮設住宅の供与
応急仮設住宅については、建設型のみならず、公営住宅や国家公務員宿舎等の一時使用を行うとともに、民間賃貸住宅の借上げ及び住宅の応急修理等を勘案し、総合的に対応すること。
ア 建設用地の確保・把握（ア）応急仮設住宅の建設用地については、大規模災害等、大量な応急仮設住宅の設置が必要な事態に備え、都道府県は市町村と調整を図り、事前に公有地等のほか、その他の土地を含め、建設可能な土地を選定し、候補地リストを作成しておくこと。

この場合、応急仮設住宅の建設だけではなく、民間賃貸住宅を借り上げて対応することも可能であるため、借り上げによる供与を想定している場合は、その対応による供給分も踏まえ、土地の選定に努めること。
また、事業者等と協力し事前点検を行い、土地の状況、周囲の環境（電気、上下水道などが選定した地域の近傍まできている）等を把握しておくこと。
（イ）大規模災害等、大量な応急仮設住宅の設置が必要な事態に備え、都道府県は市町村の協力を得て、あらかじめ応急仮設住宅の建設用地を量的に選定し、確保しておくことが望ましいが、都市化の進んだ人口過密地域等において、量的な確保が困難な場合は、次によりあらかじめ建設用地としての可能性がある用地を把握しておくこと。
① 都道府県及び市町村は、建設可能な公有地を把握しておくこと。
② 都道府県及び市町村は管内の企業が所有する用地について協力の可能性を把握しておくこと。
③ 都道府県は都道府県内の市町村間による協力体制を確立しておくこと。
④ 都道府県は他の都道府県との災害援助協定の締結等による協力・連携体制を確立しておくこと。
（ウ）応急仮設住宅の建設用地の選定に当たっては、原則として、①公有地、②国有地、③企業等の民有地の順に選定すること。
（エ）応急仮設住宅の建設用地の選定に当たっては、民有地についても、公租公課等の免除を前提に、無償で提供を受けられる土地を優先して予定すること。
イ 立地条件の配慮
建設用地の選定に当たっては、上下水道、ガス、電気等の生活関連設備の整備状況、
医療機関、学校、商店、交通、騒音等の立地条件についても配慮すること。
ウ 利用関係の明確化
建設用地として予定する用地を選定した場合は、当該用地の所有者等と設置期間や費用負担のあり方等、用地の利用関係についてあらかじめ協定を結ぶ等明確にしておくこと。
エ 建設事業者団体等との協定（ア）応急仮設住宅を迅速に設置することができるよう、あらかじめ建設事業者団体等と建設及び建設資材の提供等に関する協定を締結しておくこと。

（イ）協定の締結に当たって、標準的な応急仮設住宅を定める場合は、高齢者・障害者等の利用に配慮した仕様が誰にとっても利用しやすいことに着目し、通常の応急仮設住宅についても、できる限り物理的障壁の除去された（バリアフリー）仕様とするなどの配慮をするとともに、国土交通省による「応急仮設住宅建設必携 中間とりまとめ」（平成 24 年 5 月 21 日）等を参考に寒冷地や積雪地仕様等、地域の気候風
土を考慮した仕様をあらかじめ検討すること。
また同様に、標準的な応急仮設住宅を定める場合は、個々の身体状況や生活様式、
単身・多人数の世帯構成等、多様な世帯の入居に対応できるように、できる限り複数の標準的な規模・仕様を設定すること。
オ 一般対策との連携体制（ア）応急仮設住宅入居者に対して、保健・医療・福祉、住宅・就職相談等、各種行政サービスが提供されるように関係部局・市町村等と連携が図れる体制を確立しておくこと。
特に、民生委員、保健師の訪問等、積極的な需要等の把握に努め、被災者の心的外傷後ストレス障害（Post Traumatic Stress Disorder, PTSD）等に対応する中長期的な精神保健対策の実施についても留意すること。
（イ）大規模な応急仮設住宅団地を整備する場合は、入居者の日常生活の利便性を確保するため、商業施設の設置、路線バスの増発・新規開設等に配慮する必要があるので、関係部局等と連携が図れる体制を確立しておくこと。
カ 応急仮設住宅の手引き（マニュアル）の作成
応急仮設住宅の設置が円滑かつ統一的に行えるよう、あらかじめ応急仮設住宅設置の手引きを作成し、災害発生時の実務や事前準備（建設、用地の選定確保）等を明確にしておくこと。なお、応急仮設住宅については、「応急仮設住宅建設必携 中間とりまとめ」を配布しているので、作成する際の参考にされたい。
キ 賃貸型応急住宅の供与に係る事前準備及び訓練実施のための手引き
発災後に被災者に賃貸型応急住宅を速やかに供与するためには、行政や民間賃貸住宅関係団体・事業者等の的確な対応が必要となり、そのためには関係者による平時からの準備や訓練が重要である。
このため、発災後の業務オペレーションを想定した訓練を実施する等必要な対策を講じ、実際に発災した後に一日でも早く、一人でも多くの被災者が賃貸型応急住宅に入居できるよう、「賃貸型応急住宅の供与に係る事前準備及び訓練実施のための手引き」（令和 2 年 5 月 内閣府政策統括官（防災担当））を作成したので、訓練を実施する際の参考とすること。
ク 建設型応急住宅の供与に係る事前準備及び発災時対応等のための手引き
建設型応急住宅の速やかな供与に係る一層の取組を行うため、平時より行政と建設事業者団体等との役割分担の調整を行うとともに、これらを踏まえて発災後の業務オ
ペレーションを想定した訓練を実施する等の必要な対策を講じ、実際に発災した後に迅速に建設し、入居をすることができるよう、「建設型応急住宅の供与に係る事前準
備及び発災時対応等のための手引き」（令和 3 年 5 月 内閣府政策統括官（防災担当））を作成したので、訓練を実施する際の参考とすること。

第４救助の程度、方法及び期間に関する事項

救助の程度、方法及び期間については、応急救助に必要な範囲内において、内閣総理大臣が定める基準に従い、あらかじめ、都道府県知事がこれを定めることとされており、一般的には
次により取り扱うこととしているが、この取扱いはあくまでも原則的な考え方であり、硬直的な運用に陥らないように留意すること。
通常、この内閣総理大臣が定める基準を一般基準と言い、一般基準によっては救助の適切な実施が困難な場合に、都道府県知事が内閣総理大臣に協議し、その同意の上に定める基準を特別基準と言っている。
災害は、その規模、態様、発生地域等により、その対応も大きく異なるので、実際の運用に当たっては、内閣府と連絡調整を図り、必要に応じて内閣総理大臣に協議し、特別基準を設定するなど、救助の万全を期する観点から、柔軟に対応する必要があるものである。

２

応急仮設住宅の供与（１）趣旨
ア 災害が発生したときには、速やかに法による応急仮設住宅の必要数を把握し、建設事業者団体等の協力を得て、建設型応急住宅の建設、民間賃貸住宅を借上げて供与するもの（賃貸型応急住宅）又はその他による供与によって実施すること。なお、民間賃貸住宅の借上げについては、優先的に借り上げられるよう、国土交通省及び厚生労働省による「災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定等について」（平成 24 年 4 月 27 日）
や「災害時における民間賃貸住宅の活用（手引書のとりまとめ）について」（平成 24 年
12 月 4 日）等を参考にあらかじめ民間賃貸住宅の空き住戸の把握や、関係団体等と協議・協定を行うことにより、円滑な実施を図ること。
イ 大規模災害時には、応急仮設住宅の早期設置のため、発災後当初は、一定の見込み戸数をもって一定戸数の早期発注・着工が重要となる。その後、被災住民への意向調査等によりニーズ把握を行い、追加で発注・着工することになるので、迅速な対応を図られたいこと。
なお、ある程度の空きが生じることはやむを得ず、その場合は内閣府と協議により災害救助費等負担金の対象経費となること。
【参考事例】
被災住民に対する応急仮設住宅等住まいの確保に関する見通しの早期公表
熊本県では、被災市町村と連携し、罹災証明書の発行件数等から把握した住家の被害状況等を踏まえ、被災者の住まい確保の必要戸数を推計した上で、その確保に向けて賃貸型応急住宅、建設型応急住宅、公営住宅等の必要戸数を検討し、「住まいの確保が必要な想定戸数」を同県の災害対策本部会議で明らかにした。
発災後、避難所等で避難生活を送り、住まいに対し不安を抱える被災者にとって、自治体が早期に住まいの確保の見通しを示すことは、安心感を与えることにつながる。
このように、被災者に対する応急仮設住宅等の住まいの確保を図る上では、災害時には早期に必要戸数の見通しを立てて、その確保を図っていくことが重要である。

公表資料に記載すべき項目（例）（１）被災市町村名（２）住まいの確保が必要な想定戸数（３）応急的な住まいの確保①

賃貸型応急住宅の利用の想定戸数②

公営住宅等の活用（活用予定を含む）③

建設型応急住宅の必要戸数
・着手済戸数及び今後必要戸数（４）既に工事着手している仮設住宅の内容
・

仮設団地名称、建設戸数、工事着手日、入居予定月日（２）対象者
法による応急仮設住宅は、住家が全壊、全焼又は流出し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住宅を得ることができない者に対して提供することを原則とする。なお、迅速な対応が必要であるが、災害による混乱時には十分な審査が困難であり、資産の被害や被災後の所得の変化等も勘案すると、一定額による厳格な所得制限等はなじまないし、また、実際に行っていないが、資力要件については制度の趣旨を十分に理解して運用すること。
ア 当該時点では住家に直接被害はないが、二次災害等により住宅が被害を受けるおそれがあるなど、住家が全壊、全焼又は流出し、居住する住家がない者と同等と見なす必要がある場合は、内閣府と連絡調整を図ること。
（注）ライフライン（水道、電気、ガス、道路等）が途絶している、地滑り又は火山噴火等
により、市町村長の避難指示等を受け、長期にわたり自らの住居に居住できない者などが考えられる。
イ 特別な事情があり、次のような者等に対して法による応急仮設住宅を提供する必要があるときには、事前に内閣総理大臣に協議すること。
（ア）住宅の被害を受け、居住することが困難となり、現在、避難所にいる者はもとより、ホテル・旅館、公営住宅等を避難所として利用している者や、親族宅等に身を寄せている者（イ）「半壊」（「大規模半壊」、「中規模半壊」を含む。）であっても、水害により流入した土砂や流木等により住宅としての利用ができず、自らの住居に居住できない方
ウ 就学・就労等の個人的な生活環境の変化による仮設住宅の住み替えは、応急的な救助の範囲を超えることから、原則として認められないところである。しかしながら、緊急やむを得ない場合については、次の点に留意のうえ、応急的な救助の実施主体である被災県において、個別に対応して差し支えない（ア）家主の都合により賃貸契約の更新を拒否された場合（イ）建設型応急住宅への集約等、行政側の都合による移転など本人の責めによらない場合（ウ）配偶者からの暴力であるＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）被害等で同居を続けることにより、身体・生命に危険が及ぶ場合などの世帯分離の場合

（エ）エレベーターのない公営住宅等で、入居後の健康悪化により昇降が困難となった場合の低層階への転居などの場合（オ）入居後の健康悪化（重篤な疾病に限る）により、医療機関近傍への転居が望ましいことが証される場合（カ）前各号に掲げるほか、緊急やむを得ない場合については、事前に内閣総理大臣に協議すること。
（キ）なお、上記（ア）～（カ）において、住み替えを実施する場合の引越費用は災害救助費の対象経費とはならないことに留意すること。
エ 「障害物の除去」との併給は認められないこと。
（３）期間
ア 法による建設型応急住宅は災害発生の日から 20 日以内に着工し、賃貸型応急住宅、又はその他による供与するものについては、災害発生の日から速やかに提供できるよう努めること。これにより難いときには内閣総理大臣に協議して延長することを原則とする。
イ 建設型応急住宅の供与期間の上限については、建築基準法上の応急仮設建築物に係る存続期間を踏まえ、原則２年としている（賃貸型応急住宅については建築基準法上の問題は生じないが、建設型応急住宅との均衡を図るため、供与期間の上限を同じく原則２年としている。）。
また、「建築基準法」においては、被災者の需要に応ずるに足りる適当な建築物が不足することその他の理由により、応急仮設建築物の存続期間を更に延長しようとする際には、特定行政庁が個々の応急仮設建築物の安全性等に支障がないことを改めて確認した上で、公益上、やむを得ないと認める場合には、１年ごとに延長の許可が可能となっている。
この場合において、救助法の対象については、「特定非常災害の指定」が行われた災害などの大規模な災害に限り都道府県知事等と国との協議・同意を通じ、被災地の被災や復旧・復興の状況、被災者の住まいの確保の状況等を踏まえ、必要が認められた場合には、１年毎の期間の延長により対応することとしている。
（特定行政庁が１年の延長を行ったもの全てが対象となるものではないことに留意願いたい。）
建築基準法（第 85 条第 3 項、第 4 項及び第 5 項）
建築工事の
完了

３カ月

特定行政庁
の許可

都道府県知事等と国との協議・同意

２年以内

存続期間：最長で２年３カ月

１年以内

１年以内

特定行政庁は１年を超えない範囲内で許可の期間の延長が可能（更に延長する場合も同様）【参考１】
阪神・淡路大震災を契機として「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」が平成８年６月14日に制定された。
令和４年５月３１日に「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」から応急仮設建築物の存続期間の延長を可能とする条項が削除されるまでの間、「特定非常災害の指定」が行われた災害は以下のとおりであり、いずれも、罹災者の多数発生、住宅等の倒壊、ライフラインの断絶等の要因等を総合的に勘案して指定された。（事例は 7 件、災害名は以下のとおり）

災害名

発生日

公布施行日

改正公布施行日①阪神・淡路大震災

H７.１.17

H８.12.26-②新潟県中越地震

H16.10.23

H16.11.17

H18.７.26③東日本大震災

H23.３.11

H23.３.13

H23.６.１④熊本地震

H28.４.14

H28.５.２

H29.10.12⑤平成 30 年７月豪雨

H30.６.28

H30.7.14

R１.12.25⑥令和元年東日本台風

R１.10.10

R１.10.18

R３.３.24⑦令和２年７月豪雨

R２.７.３R２.７.14

R２.12.15【参考２】具体的事例
上記①～⑦に掲げる災害では、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」第８条に基づき、建築基準法上の応急仮設建築物として存続期間が延長され、災害救助法による応急仮設住宅の供与期間の延長について特別基準の協議が行われ、応急仮設住宅の供与期間の延長が行われた。

【参考３】
建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）（抜粋）（「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第 12 次地方分権一括法）（令和４年法律第 44 号）による建築基準法の一部改正（令和４年５月 20 日公布・同年５月 31 日施行））（仮設建築物に対する制限の緩和）
第八十五条 非常災害があつた場合において、非常災害区域等（非常災害が発生した区域又はこれに隣接する区域で特定行政庁が指定するものをいう。第八十七条の三第一項において同じ。）内においては、災害により破損した建築物の応急の修繕又は次の各号のいずれかに該当する応急仮設建築物の建築でその災害が発生した日から一月以内にその工事に着手するものについては、建築基準法令の規定は、適用しない。ただし、防火地域内に建築する場合については、この限りでない。
一 国、地方公共団体又は日本赤十字社が災害救助のために建築するもの
二 被災者が自ら使用するために建築するもので延べ面積が三十平方メートル以
内のもの
２

（略）

３ 前二項の応急仮設建築物を建築した者は、その建築工事を完了した後三月を超えて当該建築物を存続させようとする場合においては、その超えることとなる日
前に、特定行政庁の許可を受けなければならない。ただし、当該許可の申請をした場合において、その超えることとなる日前に当該申請に対する処分がされないときは、当該処分がされるまでの間は、なお当該建築物を存続させることができる。
４ 特定行政庁は、前項の許可の申請があつた場合において、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるときは、二年以内の期間を限つて、その許可をすることができる。
５ 特定行政庁は、被災者の需要に応ずるに足りる適当な建築物が不足することその他の理由により前項に規定する期間を超えて使用する特別の必要がある応急仮設建築物について、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、公益上やむを得ないと認める場合においては、同項の規定にかかわらず、更に一年を超えない
範囲内において同項の規定による許可の期間を延長することができる。被災者の需要に応ずるに足りる適当な建築物が不足することその他の理由により当該延長に係る期間を超えて使用する特別の必要がある応急仮設建築物についても、同様
とする。
６・７

（略）

８ 第五項の規定により許可の期間を延長する場合又は前項の規定による許可をする場合においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。ただし、官公署、病院、学校その他の公益上特に必要なものとして国土交通省令で定める用途に供する応急仮設建築物について第五項の規定により許可の期間を延長する場合は、この限りでない。
建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号）（抜粋）（建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 85 条第８項及び第 87 条の３第８項の規定に基づき建築基準法施行規則の一部を改正する省令（令和４年５月 27 日公布・同年５月 31 日施行））（公益上特に必要な用途）第十条の十五の八 法第八十五条第八項及び第八十七条の三第八項の国土交通省令

で定める用途は、次の各号に掲げる用途とする。
一 官公署
二 病院又は診療所
三 学校
四 児童福祉施設等（令第十九条第一項に規定する児童福祉施設等をいう。）
五 災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）に基づき地方公共団体が被災者に供与する応急仮設住宅
六 前各号に掲げるもののほか、被災者の日常生活上の必要性の程度においてこ
れらに類する用途

ウ

賃貸型応急住宅は、災害発生の日から速やかに民間賃貸住宅を借上げ、提供しなければならないこと。併せて、建設型応急住宅の供与期間との均衡を失する取扱いは認められな
いこと。
公営住宅等に長期間入居した後に、応急仮設住宅を２年間利用可能とすることは、公営住宅に入居した期間分の延長を認めたこととなり、応急仮設住宅の供与の趣旨・目的からして、応急仮設住宅に当初から入居した被災者との間に不均衡が生ずることから認められないことに留意すること。
【参考事例】
平成27年９月関東・東北豪雨災害においては、民間企業より住宅の短期の無償提供の申し出があった。
このような場合は、被災者に対し、申し出を受けることで自力再建を果たしたとみなすことから、災害救助法による応急仮設住宅の提供は受けられない。
自治体職員は被災者に対して当該事例では応急仮設住宅を提供できないことを説明するように留意すること。

（４）基準額ア 法による応急仮設住宅の１戸当たりの規模及びその設置のため支出できる費用は、基準
告示に定める規模及び額以内とする。
（ア）建設型応急住宅１戸当たりの規模及びその設置のため支出できる費用は、１戸当たりの平均を示したものであり、全体の平均がこの範囲内であれば差し支えない。
① 個々の建設型応急住宅の建設に当たっては、１戸建て又は共同住宅形式のもの、共同生活の可能なものなど、多様なタイプのものを供与して差し支えない。
また、被災者の家族構成、心身の状況、立地条件等を勘案し、広さ、間取り及び仕様の異なるものを設置することも差し支えない。
② 迅速性が要求されることから画一的なものの整備に陥りやすいが、時間的な余裕があれば、個々の身体状況や生活様式、単身や多人数世帯等の世帯構成等、様々な世帯の入居に対応できるよう、多様なタイプの応急仮設住宅を提供することがむしろ望ましい。
また、災害直後の心理的なケアを考慮し、デザイン、色彩等を工夫することにより、

快適な生活環境を造ることも検討すること。
③ 大規模災害等で多くの建設型応急住宅を設置する場合、迅速性が要求されるため、同一敷地に同一規格のものを機械的に設置しがちであるが、長期化も想定されるので、できる限り設置後の街並みや地域社会づくりにも配慮し、安全性及び迅速性を損ねない範囲で、設置位置の工夫や、異なるタイプのものを組み合わせる等の方法を検討することが望ましい。
④ 大規模災害等の発生直後においては、個々の需要の把握は極めて困難であることから、当該地域の平均的な家族構成、心身の状況等を勘案し、応急仮設住宅の供与を希望する世帯を集計し、当面は、それにより、広さ、間取り及び仕様の異なるものの割合等を定めて建設を始めることが現実的方法と考えられる。
⑤ 市街地等で十分な建設用地が得られない場合には、省スペース化を図るため、炊事場、トイレ、風呂等を共用するタイプの設置も検討すること。
⑥ 大規模な建設型応急住宅の建設に当たっては、完成までに時間を要するため、ライフラインの施工業者と連携を図り、小規模単位での完成・引渡しを行い、入居時期を早めることを検討すること。
⑦ 高齢者・障害者等の利用に配慮した住宅の仕様はだれにとっても利用しやすいことから、通常の建設型応急住宅にあってもできる限り物理的障壁の除去された（バリアフリー）仕様とすること及び車椅子等に乗車したままでも日常生活が営めるよう工夫を施すことが望ましい。
⑧ 建設型応急住宅の建設に当たっては、相応の理由があるときを除き、規格、規模、構造、単価等の面で市町村間の格差が生じ、被災者に不公平感を与えないよう、都道
府県は広域的な調整を行うこと。
（イ）法による建設型応急住宅の設置のため支出できる費用には、資材費、労務費、附帯設備費、輸送費、建築事務費、解体撤去費等を含むものである。
① 建築工事関係者を法第７条の規定による従事命令によって従事させた場合、当該従事者の実費弁償の額は、原則として法による応急仮設住宅の設置のため支出できる費用に含むものとする。
② 高齢者、障害者等の安全や利便に配慮した構造・設備とするための費用、暑さ寒さ対策のための断熱材等の費用、敷地内の建物に附帯する屋内外各種設備の整備費用は一定程度の範囲で含まれている。
なお、基準告示に定める建設型応急住宅の設置のために支出できる費用の算定に当たっては、地域の実状に応じて次の費用が考えられるので留意願いたい。
ａ 地域における暑さ寒さ対策のため躯体に使用する断熱材等の費用
・壁、天井、床下への断熱材等の補強
・すきま風防止用のシート等の補強
・窓の二重サッシ化、複層ガラス化等（騒音・防寒対応）
・居室への畳設置
・玄関先への風除室の整備（積雪・寒冷地用）
・窓の雪囲いの設置（十手金具及び雪除け板）

・屋根の転落防止アングルの設置（雪降ろし時）
ｂ 特別な仕様を除く便所、風呂及び給湯器（風呂用、台所可もあり）等の整備費用
・トイレの温水洗浄機能付き暖房便座化
・浴槽の追い炊き機能の設置
ｃ 建設型応急住宅の周辺の屋外及び屋内の給排水等の衛生設備、電気設備及びガス
設備（ガス台含む）等の整備費用
・エアコンの設置（居間に１台設置）※極寒冷地ではエアコンの代わりにＦＦ式石油ファンヒーターの設置となる。
・換気扇、換気口の整備（結露対策）
・水道管等の凍結防止（水抜き（ドレン）、断熱材追加、凍結防止ヒーター）
・合併処理浄化槽の設置及び凍結防止処理
・エアコン室外機の高所設置化（積雪地域対応）
・灯油タンクの設置（防油提が不要となる範囲内）
・電気設備（単相三線式１００Ｖ ３０Ａ）
・通路、駐車場の舗装及び排水用側溝の整備（除雪対応）
・堆雪場所の確保（積雪・寒冷地用）
・屋外物置（幅 120 ㎝×奥行 75 ㎝×高さ 1960 ㎝以内とする）
ｄ 段差解消を図るための手すり、スロープ等を一部に設置する費用③ 敷地内の外灯、簡易舗装等の外構整備及び冷暖房機器等の建物に附帯する設備については、建設型応急住宅の附帯設備として認められるので、次により取り扱うこと。
ａ 法による建設型応急住宅の設置のため支出できる費用の額以内で整備できる場
合は整備して差し支えない。
ｂ 基準告示に定める建設型応急住宅の設置のため支出できる費用の算定上、常時必
要な設備と予定していないので、この費用の額以内で整備できないが、特に必要と認められる場合は、事前に内閣総理大臣に協議すること。
④ 建物に附帯しない器具・備品の類は、原則として建設型応急住宅の附帯設備の対象とならない（ガス台、電灯の傘等は附帯設備とされている。）ので、被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与等として取り扱うこと。
【参考】「建設型応急住宅の附帯設備」と「被服、寝具その他生活必需品」
・ 建設型応急住宅の一部となる附帯設備は、原則として設置工事を伴い、躯体に固定された（持ち運びできない）設備をいう。
・ 持ち運びできる器具等は原則として被服、寝具その他生活必需品の範囲に含まれると解される。
・ 建設型応急住宅の引き渡し時に整備済みの電球、電灯の傘、ガス台、消火器等の類は、特例的に法による応急仮設住宅の費用として差し支えない。
（注１）法による建設型応急住宅は、通常の住宅と異なり、その性格から、何の準備もない者が、直ぐに入居して使用できるように、最低限の整備がなされているのが通常だからである。
（注２）電球、電灯の傘、ガス台等について、被服、寝具その他生活必需品で対応することも勿論差し支えないが、この場合、同費用で建設型応急住宅にあらか
じめ整備して入居させるか、入居後に直ちに給与又は貸与するように留意すること。

⑤ 建設型応急住宅の防災対策等を強化するために、次の設備、備品を整備した場合には、これに要する経費については、災害救助法の国庫負担の対象となるため、具体的な整備に当たっては、それぞれの必要性を踏まえつつ、優先順位をつけて実施された
い。
a 建設型応急住宅の野外に設置されている消火器に加えて、各住戸内への消火器の設置
b 集会所、談話室へのＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置（なお、設置に当たっては、必要な場合に活用できるよう、管理者等に定めるなど適切な管理を行うこと。）
ｃ 各住戸、集会所及び談話室内への消防法令に定める煙感知器や非常ベルの設置⑥ 法による建設型応急住宅の建設用地は公有地を原則とするほか、特に問題がないときの被災者の土地等、無償提供される土地を予定している。ただし、多くの建設型応
急住宅の建設が必要な場合等においては民有地の借上げについても認められる。
（ウ）賃貸型応急住宅により供与するものである場合の支出できる費用には家賃、共益費、敷金、礼金、退去修繕負担金、仲介手数料、火災保険料等、民間賃貸住宅等の貸主、仲介業者との契約に不可欠なものを含むものとして、地域の実情に応じた額とする。
ただし、上記に加えて支払うべき必要のある光熱水費、駐車場料及びペット飼育追加料等については自己負担を原則とする。
（エ）賃貸型応急住宅を退去する際は、賃貸借契約に定められる入居者等からの解約通告（一般的に退去の１ヵ月～２ヵ月前）を適切に行うこととし、解約通告が適切に行われなかった場合には、入居者退去後の家賃、共益費などの費用については、国庫負担の対象とすることはできないこと。
（すでに入居者が退去しているにもかかわらず、入居者等の責で解約通告が遅れたことにより、不要な家賃等の支払いが発生してしまう事例が見受けられるが、このような事例が発生しないように、自治体は入居者と密に連絡を取り、再建予定を把握して適切な解約通告が行われるように努めること。）（オ）賃貸型応急住宅として発災以降に契約した被災者名義の賃貸借契約であっても、その契約時以降、都道府県（その委任を受けた市区町村を含む。以下同じ。）名義の契約に置き換えることができる場合（各都道府県の定めた応急仮設住宅の入居基準や家賃額等の条件に合致する場合）には、当初契約時に遡って災害救助法の適用となり、国庫負担の対象とすることができる。
なお、契約名義の置換えに当たっては、退去修繕負担金などの入居費用の二重払いが行われないように留意されたい。
イ

建築資材等をリースにより法による建設型応急住宅を設置するとき（以下、「リース方式」という。）は、次により取り扱うこと。
（ア）リース方式の場合は、次年度以降に費用負担が生じる可能性があるが、災害救助費が翌年度にわたる債務負担を想定していないことから、契約は単年度毎の契約とし、（イ）により年度毎に必要な経費を支出することが原則であるが、従来（ウ）により取り扱う事例も多い。
（イ）単年度契約とし、年度毎に必要な経費を支出する場合は、各年度の建設型応急住宅の設置のため支出できる費用の額、次年度以降の設置継続の要否及びその期間、次年度以降の予算措置、契約の方法等の問題があるので、事前に内閣府と連絡調整を図ること。
（ウ）リース方式により法による建設型応急住宅を設置し、建築資材の２年間分のリース料、解体撤去時の解体撤去費用等を含め、前払として設置年度に支払った場合は、次の理由からその額を当該年度の費用として差し支えないこととしている。
なお、設置年度に前払いできる費用は、原則として契約時に払う２年間分以内の建築資材等のリース料及び解体時の解体撤去費（最低限必要な敷地復旧費を含む。）の範囲内に限る。
① 当該年度に支出したものであること。
② リース方式の場合、経費の大半が建設に伴う工事費であり、このほか、建築資材の２年間分のリース料及び解体撤去時の解体撤去費用等を含めて当初に一括払いの契約が行われているのが通例であること。
③ 入居者の精神的安定を図るため、一定期間の居住期間を確実に確保しておく必要があること。
（エ）リース方式による法による建設型応急住宅を（ウ）により取り扱い、２年末満で供与を中止する場合は、原則として次によること。
① ２年間の供与を想定して支出できる費用を定めていることから、原則として、契約に当たっては、極めて短期間のうちに途中解約した場合には返還金が生じる契約とすること。
② 概ね２年程度の供与が予定され、途中解約時に返還を求める契約より返還を求めない契約の方が割安となるなどの理由により、返還を求めない契約をする場合は、契約
前に内閣府と十分に調整を図ること。
この場合、交付決定時の交付条件が変わるので特に留意すること。
③ リース料に返還金が生じた場合、災害救助費負担金の確定時に精算することができる場合は、確定時に精算すること。確定後に返還金が生じた場合には、その返還金の一部を国庫に返還すること。
（５）留意点ア 災害救助法による応急仮設住宅設置後の取扱いについて
法による建設型応急住宅（リース方式によるものは除く）は、その設置後は補助事業により取得した都道府県の財産となり、都道府県によって維持・管理されることを原則とする。
（ア）補助事業により設置した建設型応急住宅は、設置後２年間は、内閣総理大臣の承認を受けないで、目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保に供してはならな
い。
【参考】災害救助費負担金交付要綱（財産の処分の制限）
第１３条 取得財産等のうち処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械、器具、備品その他の財産とする。
２ 適正化法第２２条及び適正化法施行令第１４条第１項第２号の規定に基づき大臣が定める財産の処分を制限する期間は、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）の別表第１及び第２に定める期間並びに第４表に定める期間とする。
第４表
種

類

構造又は用途細目

処分制限期間建 物
応急仮設住宅附帯設備を含む。
２年
３ 都道府県は、本事業によって取得した財産について、前項の規定により定められた期間内において、負担金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供しようとするときは、申請書を大臣に提出し、あらかじめ承認を受けなければならない。
（イ）財産処分の制限期間内は、内閣総理大臣の承認を得て処分することが必要であるが、通常、換価処分できるものは換価処分し、その収入は解体撤去等の処分のために必要となる経費に充て、なお残余があるときに負担率に応じた国庫返還金が課される。
（ウ）解体撤去等に要する費用等は、災害救助費で負担できる。ただし、救助が終了し、内閣総理大臣の定める処分制限期間経過後においては有償譲渡等を含め都道府県の定めるところであり、都道府県の判断により救助以外の目的で使用する場合においては、都道府県が負担する。
イ

建設型仮設住宅、賃貸型応急住宅のほか、その他適切な方法による供与について
建設型応急住宅の建設、賃貸型応急住宅の借上げのほか、その他適切な方法による応急仮設住宅として、次に掲げるものも考えられることから、供与までの期間、方法、建設コ
スト等を勘案して、その活用の促進を図ること。
（ア）個々に移動又は設置が可能な、いわゆるコンテナハウス、トレーラーハウス、モバイ
ルハウス及びムービングハウスなど（以下「コンテナハウス等」という。）多様なタイ
プの住宅による提供に当たっては次の点を考慮すること。
① 建築基準法上の取扱いに準拠させた上で、仕様等が応急仮設住宅として適切かどう
か都道府県（特定行政庁）において判断すること。
② 給排水設備、電力等の接続工事、設置する敷地の整地工事などの附帯工事が必要となることから、応急仮設住宅として設置する際に一体となって実施できるとこ。
特に受水槽の手配などにより設置期間要するケースもあることから、発注を行う場
合は留意すること。
③ 提供期間中、事業者によって維持管理及び補修等が行われる体制を確保できること。
（イ）コンテナハウス等の仕様等については、上記（４）に準ずるものとする。
（ウ）用途廃止した公営住宅や公有の倉庫等を、基準告示に定める建設型応急住宅設置のため支出できる費用を大幅に下回る額の範囲で改造等を行い、法による建設型応急住宅として供与することは、特例的に認めることもあるので内閣府及び国土交通省と連絡調整を図ること。
（エ）用途廃止した公営住宅や公有の倉庫等を改造して法による建設型応急住宅として利用する場合は、改造後の居住性等を十分に勘案するとともに、供与期間終了後の退去等にも問題が生じないよう十分に配慮する必要があること。

【参考１】
独立行政法人都市再生機構が所有する賃貸住宅（ＵＲ賃貸住宅）についても、災害時の「賃貸型応急住宅」として提供を行うことが可能である。
このため、同機構と都道府県知事等との間で「災害時におけるＵＲ賃貸住宅の活用に関する協定」の締結を行うことで、災害時に迅速な被災者の住まいの供与が可能となることから、事前の協定の締結等を促進しておくことが望ましい。
【参考２】
令和２年７月豪雨災害において、熊本県人吉市では市営住宅の空室160戸を用途廃止の上改修（浴室の耐水・耐熱塗装、エアコン、換気扇及び浴槽・給湯器の設置、壁紙の張替え）等を行い、応急仮設住宅として供与を行った。
（オ）被災者自身の所有する建物等を改造し、法による建設型応急住宅として供与すること
は制度の趣旨から原則として認められない。
ウ

国庫負担の対象外経費等の取扱いについて
法による建設型応急住宅の供与は、通常は行政を経由しない次のような経費を除き、無償で提供されるのが通例である。
なお、内閣総理大臣が定める処分制限期間内に何らかの収入があった場合は、その内容
によって国庫負担相当額が返還となる場合もあるので、内閣府と事前に連絡調整を図ること。
また、内閣総理大臣が定める処分制限期間経過後は、たとえ有償で提供されるなどの場
合であっても、原則として国庫への返還は必要ない。
（ア）個人が負担すべき応急仮設住宅の維持及び管理に必要な経費（イ）入居者の自治会等が徴収する共益費等
エ

応急仮設住宅への入居決定等について
応急仮設住宅への入居決定に当たっては次の点に留意すること。
（ア）応急仮設住宅への入居決定は、個々の世帯の必要度に応じて決定されるべきであることから抽選等により行わないこと。
ただし、入居の順番又は希望する応急仮設住宅への割り当て等については必ずしもこの限りではない。
（イ）入居決定に当たっては、高齢者・障害者等を優先すべきであるが、応急仮設住宅での生活の長期化も想定し、地域による互助等ができるように、高齢者・障害者等が一定の地域の応急仮設住宅に集中しないよう配慮すること。
また、従前地区のコミュニティを維持することも必要であり、単一世帯ごとではなく、従前地区の数世帯単位での入居方法も検討すること。
（ウ）応急仮設住宅は、入居者に対し一時的に居住の場を提供するためのものであり、一定の期間が経過した後は撤去される、あるいは退去すべき性格のものであることを十分説
明し、理解を得ておくこと。

オ

応急仮設住宅団地内及び周辺地域との地域社会づくりへの配慮等について
応急仮設住宅は、一時的居住の場ではあるが、一定期間はそこで生活が営まれるものであることから、次の点に留意の上、地域社会づくりにも配慮すること。
（ア）応急仮設住宅入居者が地域内で孤立しないよう、周辺住民との交流が図られるよう配慮すること。
（イ）大規模な建設型応急住宅団地を設置したときには、団地内の地域社会づくりを進める
ために自治会などの育成を図ること。特に長期化が想定されるときには、これらの拠点として建設型応急住宅への集会施設の設置についても検討すること。
（ウ）建設型応急住宅の集会施設は住民による自主的運営を原則とし、各種行事等のために活用されるものであるが、都道府県又は市町村、その他による生活支援情報や保健・福祉サービス等を提供する場所としての活用も可能である。
また、各種の情報入手が可能となるよう、必要に応じ情報通信機器の配備等を図ること。
（エ）高齢者や単身入居者等の孤立しがちな者に対しては、自治会等を中心に、民生委員やボランティア等の連携体制（ネットワーク）による見守り活動や各種保健・福祉サービ
ス等の提供が行われるよう配慮すること。
カ

応急仮設住宅への入居後の各種行政サービスの提供について
法による応急仮設住宅への入居後は、一般的に法による救助を必要とする状況は解消されたと考えられ、法による救助は行われないのが通例であるので、次により、入居者が必要とする一般対策（災害復旧対策等を含む。）が十分に行き渡るよう配慮すること。
（ア）関係市町村と連携を密にし、応急仮設住宅入居者に対し、保健・医療・福祉、住宅・就職相談等、各種行政サービスが提供されるよう配慮すること。
（イ）特に、大規模災害等の後には、心的外傷後ストレス障害（Post Traumatic Stress
Disorder, PTSD）に対応するため、中長期的な精神保健対策の実施に留意すること。
（ウ）被災者によっては精神的な打撃のため要望等が顕在化しない事例も予想されることから、民生委員、保健師、その他各種行政相談員の訪問等により生活面や保健、医療面でのニーズの積極的な把握に努めること。
（エ）行政サービスの提供に当たっては、（ウ）のような事例に留意し、通常の場合以上に利用者の便宜を考え、関係者が相互に連絡を取り合い、必要に応じチーム方式で対応する等、関係部局の連携が図られるよう配慮すること。
（オ）大規模な建設型応急住宅団地には、入居者の日常生活の利便性の向上を図るため、必要に応じ商業施設の設置、路線バスの増・新設等を行うこと。
キ

被災者の恒久住宅への移転推進及び支援について
法による応急仮設住宅はあくまでも一時的な仮の住まいであり、経過的な状況にあることを認識し、次の点に留意の上、関係部局とも連携を図り、被災者の恒久住宅への移転を推進・支援し、応急仮設住宅の早期解消に努めること。
（ア）恒久住宅需要の的確な把握（イ）住宅再建に対する支援策の周知徹底（ウ）公営住宅等の建設計画や入居条件等の早期提示とその周知

（エ）高齢者等に配慮した公営住宅等の建設、社会福祉施設等への入所等（オ）その他住宅等に関する十分な情報の提供等
ク 福祉仮設住宅（共同生活型）の設置等について（ア）介護老人福祉施設や障害者入所支援施設に入所している際に、被災された高齢者、障害者等、日常の生活上特別な配慮を要する者（以下「要介護高齢者等」という。）
を数名以上応急仮設住宅（以下「福祉仮設住宅」という。）に入居させるため、次の点に留意して居宅介護等事業等（ホームヘルプサービス等）を利用しやすい構造及び設備を有する福祉仮設住宅を設置することができる。
① 当該住宅は、段差解消のためのスロープの整備及び手すりの設置等に配慮するほか、その他の設備・構造面においても、被災者（要介護高齢者等）の安全及び利便に配慮すること。
② 当該住宅は、居宅介護等事業等による生活援助員等による支援や居住者の互助が図られ易くするため、生活援助員室や共同利用室（食堂含む）を設置できるほか、
調理室、風呂、便所等の一部又は全部の共同利用を前提とした設備とすることができる。
③ 当該住宅に配置する備品類（機械浴室用機器、介護用寝台、室内の間仕切り用カーテン、家具、家電、調理用機器、会議用机・事務用机・椅子等）は災害救助費の対象とならない。
③ 当該住宅は、被災者に提供される部屋数をもって応急仮設住宅の設置戸数として差し支えない。
したがって、共同で利用する便所、風呂、調理室等の設備は勿論、居宅介護等事
業等により休憩・休息する生活援助員等の最低限必要なスペース（例：宿直室）は設置戸数としては数えないこととして差し支えない。
④ 当該住宅の生活援助員は、必要に応じて老人居宅介護等事業等により配置することが予定されており、本法により配置することは予定していないので、次の点について担当部局と十分に連携を図る必要がある。
ⅰ 必要に応じて保健福祉施策により生活援助員を配置すること。
ⅱ その他、居住者が必要とする保健福祉サービス等が適切に提供される体制を整備すること。
（イ）福祉仮設住宅は、被災者（要介護高齢者等）の仮の住居の確保を目的として建設するものであり、社会福祉法人等が当該住宅を活用し、事業を行うことはできない。
また、応急仮設住宅として供与を行っている間は、新規入居者の受入れ、通所
介護（デイサービス）及び短期入所生活施設（ショートステイ）などの当該住宅を活用した福祉サービスを行うこともできない。
なお、当該住宅における在宅の要介護高齢者等に対して行う居宅介護等事業等（ホームヘルプサービス等）を社会福祉法人等に委託することも可能であるが、その委託業務費用は災害救助費の対象とはならない。
（ウ）福祉仮設住宅は、被災者（要介護高齢者等）のための当面の生活拠点となるため、例
えば、ユニット型個室又は４人１部屋の多床室を基本とし、入居した被災者（要介護高齢者等）の入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活の世話、機能訓練、健康管理及び療養等について生活援助員等が世話を行うことができるよう居室等の配置を行うなど、居住する要介護高齢者等の状態に配慮の上、福祉施設の設備等に関する基準等を参考にすること。
なお、当該住宅の建設が応急救助として行うものであることに留意し、設備の必要性等については、被災住宅として真に必要かを十分に考慮すること。
福祉仮設住宅（共同生活型）の居室等の設備等の例
居室・１名あたりの居室面積は 10.65 ㎡程度とする
・４名１部屋の居室面積は 45 ㎡以内とする。
・生活援助員呼び出しブザー又はこれに代わる設備（介護老人福祉施設の基準を参考に設定）

共同洗面所

要介護高齢者等が使用するのに適した仕様（介護老人福祉施設の基準を参考に設定）

共同便所

・要介護高齢者等が使用するのに適した仕様
・生活援助員呼び出しブザー又はこれに代わる設備（介護老人福祉施設の基準を参考に設定）

共同浴室

要介護高齢者等が使用するのに適した仕様（介護老人福祉施設の基準を参考に設定）

共同洗濯室

要件なし

医務室（診療所）

・要介護高齢者等を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設ける（診療するために必要な医薬品、医療機器及び臨床検査設備
等は救助費の対象外）（介護老人福祉施設の基準を参考に設定）

静養室

・１名あたりの居室面積は 10.65 ㎡程度とする
・生活援助員室に近接して設置（介護老人福祉施設の基準を参考に設定）

汚物処理室

他の設備と区分されたスペースを確保

生活援助員室・介護職員及び看護職員室（部屋を別々に設ける必要なし）
・3.3 ㎡×換算人員とする（新営一般庁舎面積算定基準を参考に設定）

共同利用室（食堂）兼集会所

面積は入居者×3 ㎡程度とする（介護老人福祉施設の基準を参考に設定）

機能訓練室

共同利用室（食堂）と兼ねる

調理室

特に要件はない

廊下（通路）

ストレッチャーや車椅子の交差等を考慮して原則、1.8ｍ以上（中廊下は 2.7ｍ以上）とする（※手擦りから手擦りまでの幅）（介護老人福祉施設の基準を参考に設定）

事務室

3.3 ㎡×換算人員とする

（新営一般庁舎面積算定基準を参考に設定）

面会室兼会議室

特に要件はないはないが、過大な面積とならないよう留意する

宿直室

１人まで 10 平方メートル（３坪）とし、１人増すごとに 3.3
平方メートル（１坪）を加算する（新営一般庁舎面積算定基準を参考に設定）

倉庫・事務室面積の 13％とする・台帳倉庫等特に業務上必要なものは、別途計上する。
（新営一般庁舎面積算定基準を参考に設定）

その他設備

常夜灯、手擦り、滑り止めスロープ、消防法令に基づく消化設
備、煙感知器等、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）

ケ

建設型応急住宅の集会施設及び談話室について
建設型応急住宅の集会施設は、概ね５０戸以上の建設型応急住宅を概ね一つの敷地内に設置した場合に、居住者の集会等に利用するため設置できること。
また、この場合、地域のコミュニティを確保するなど特別な事情等があると認められる
ときは、内閣総理大臣と協議の上、１０戸以上５０戸未満で集会等に利用できる小規模な施設を設置できること。
（ア）概ね一つの敷地内に設置した場合とは、同一敷地内のほか、近接する地域内に設置する場合も含む。
（イ）１施設当たりの規模及びその設置のため支出できる費用は内閣府と協議して個別に定めること。
（ウ）光熱水料等の維持管理費は都道府県が負担すること。ただし、市町村が各種サービスの提供に利用するため、その一部又は全部を負担すること、また、利用者の使用に当たっての実費徴収を妨げるものではない。
（エ）管理運営は原則として都道府県が行うこと。ただし、市町村又は建設型応急住宅入居者による自治会に委託することは差し支えない。
（オ）（ウ）及び（エ）のただし書きによる場合、関係者の協議により定めること。この際、都道府県は市町村等に過度の負担を課してはならない。
（カ）建設型応急住宅の集会施設は、次により、建設型応急住宅の一部として設置できることとしている。
① 建設型応急住宅の集会施設は、マンション等の集合住宅の共用施設の如きものと考え、共同生活型の建設型応急住宅の共用設備と同様に、建設型応急住宅の一部として設けることができることとしたものである。
② 建設型応急住宅の一部であるから、通常は基準告示に定める１戸当たりの規模及び設置のため支出できる費用の範囲で対応すべきであるが、５０戸以上という比較的大規模な仮設住宅には、これを超えて別に設置できることとしたものである。
コ

賃貸型応急住宅の集会施設について
賃貸型応急住宅においては、被災者が様々な賃貸物件に居住していることから、これまで被災者のコミュニティ等に利用できる施設を設置していないのが実情である。このため、賃貸型応急住宅に入居中の被災者の孤立防止や日常生活の様々な相談対応等に利用できる地域のコミュニティ等（集会施設）を次により設置できること。
（ア）賃貸型応急住宅についても、集会施設を設置することを可能とすることとしたので、必要に応じて、地域の実情や高齢者・障害者等の利用にも配慮した、集会等に利用するための施設の設置を検討すること。
（イ）集会施設は、地域の公民館やコミュニティセンター、既存の物件（商店街の空き店舗や古民家等）や民間賃貸住宅の借り上げにより設置すること。（新たな集会施設の建設は認めない。）（ウ）集会施設には、地域のコミュニティとしての機能のみならず被災者の支援のため、保健に係る指導・相談窓口、自治体・自治会からの連絡事項の掲出、住まいの再建その他各種相談窓口の設置などに活用することができること。
（エ）また、地域の実情に応じて、被災者を受け入れ易いよう駐車場が併設されている施設が望ましい。
（オ）集会等に利用するための施設を設置する場合の借り上げ経費については、事前に内閣総理大臣への協議を行われたい。（集会等に利用するための施設の光熱水料等の維持管
理費や管理運営については、建設型応急住宅の取扱いと同等とする。）（６）応急修理期間における応急仮設住宅の使用
近年、施工業者不足の問題等により、応急修理の完了までの期間は長期化している。自宅の修理完了までの間、避難所での生活を継続せざるを得ない世帯や、親族・知人宅等に一時的に入居せざるを得ない世帯が多数存在している実状に鑑み、応急修理期間中の被災者の一時的な住まいを確保し、被災者の地元における自宅再建を後押しすることを目的として、応急修理期
間中に応急仮設住宅を使用することを可能とすることとしたところ、これを行う場合には、次の点に留意し、事前に内閣府と協議の上、実施すること。
ア 応急修理期間において応急仮設住宅を使用する者は、災害のため住家が半壊又は半焼し、補修を行わなければ住家としての利用ができず、自らの住家に居住することが困難であり、かつ、応急修理の期間が災害発生の日から１カ月を超えると見込まれる者であること。
イ 応急修理期間における応急仮設住宅を使用する者に提供する応急仮設住宅は、賃貸型応急住宅とし、新たな建設型応急住宅を建設することは認められない。
ウ 応急修理期間における応急仮設住宅を使用できる期間は、災害発生の日から原則として、６カ月以内とし、応急修理が完了した場合は速やかに応急仮設住宅を退去すること。
エ 応急修理は住まいの再建を図るため、できる限り早期に行うべきものであり、実施主体である都道府県等や事務委任を受けた市町村は、応急修理期間の短縮化に努めること。
オ 応急修理期間に供与する賃貸型応急住宅の支出できる費用は、（４）ア（ウ）のとおりとすること。
（７）必要な書類法による応急仮設住宅を設置し、被災者を入居させた場合は、原則として次に掲げる書類、帳簿等を整備し、保存すること。ただし、これらの整備等が著しく困難な場合には、できる限りこれらに代わるものを整備保存すること。
ア 救助実施記録日計票
イ 応急仮設住宅台帳

ウ
エ
オ
カ

応急仮設住宅用敷地賃借契約書
応急仮設住宅使用賃借契約書
応急仮設住宅建築に係る原材料購入契約書、工事契約書、その他設計書、仕様書等
応急仮設住宅建築に係る工事代金等支払証拠書類