資料３－１

農山漁村の活性化に向けた農林水産省の取組について
１．農林水産省が中心となって取り組む施策① 農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略（概要）・・・・・・・・１② みどりの食料システム戦略・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２．他府省や関係事業者等との連携が必要な施策③ 農泊における多様な地域資源の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・３④ 女性の活躍による地域活性化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４⑤ 農山漁村発イノベーションの推進による地域活性化・・・・・・・５⑥ 農山漁村地域づくり体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

令和２年12月２日

農林水産省

① 農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略（概要）～マーケットイン輸出への転換のために～戦略の趣旨
・2025年２兆円・2030年５兆円目標の達成には、海外市場で求められるスペック（量・価格・品質・規格）の産品を専門的・継続的に生産・販売する（＝「マーケットイン」）体制整備が不可欠

マーケットインで輸出に取り組む体制を整備するため、・速やかに実行するもの
・令和3年夏までに方向を決定し、実行するもの
を実行戦略として取りまとめ

３つの基本的な考え方と具体的施策
１．日本の強みを最大限に活かす品目
別の具体的目標を設定

２．マーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林水産事業者を後押し

３．省庁の垣根を超え政府一体として輸出の障害を克服①輸出重点品目(27品目)と輸出目標の設定①リスクを取って輸出に取り組む事
業者へのリスクマネーの供給を後押し①輸出本部の下、政府一体となった規制の緩和・撤廃の取組②重点品目に係るターゲット国・地域、輸出目標、手段の明確化②専門的・継続的に輸出に取り組む「輸出産地」を具体化、輸出産地形成を重点的に支援②輸出先国の規制やニーズに対応したHACCP施設等の整備目標の設定、目標達成に向けた認定
迅速化③品目団体の組織化と海外における国の支援体制の整備③大ロット・高品質・効率的な輸出物流の構築のため、港湾等の利活等
用 、輸出物流拠点の整備③日本の強みを守るための知的財
等産の流出防止対策の強化

４．国の組織体制の強化

農林水産省に「輸出・国際局」（仮称）を設置し、政府全体の司令塔組織である農林水産物・食品輸出本部の運用等を通じて、同局を中心として、輸出関連施策を政府一体となって実施する。

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２．みどりの食料システム戦略～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～○ 農林水産業を取り巻く様々な課題の中、地域の将来も見据えた持続可能な食料供給システムの構築が急務となっている。
○ 我が国の食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるため、「みどりの食料システム戦略」の検討を進め
令和２年10月ているところ。
農林水産省
今後の課題

農林水産業や地域の将来も見据えた持続可能な食料供給シス
テムの構築が急務○温暖化、大規模自然災害○生産者の減少・高齢化、地域コミュニティの衰退○コロナを契機としたサプライチェーン
混乱、内食拡大○SDGsや環境への対応強化
2030年までに農薬の使用及びリスクを50%減、有機農業を25%に拡大
2050年までに農業生産性40％向上と環境フットプリント半減

対応方向

生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させる「みどりの食料システム戦略」の検討に着手
サプライチェーン全体について以下の点から技術開発、生産体系を革新的なものへ見直し〇労力軽減、生産性向上〇地域資源の最大活用期待される効果

輸入から国内資源への転換
農林水産物・肥料・飼料

化石燃料からの脱却
地域資源の活用
脱炭素社会の牽引

持続的な地域の産業基盤

環境と調和した食料・農林水産業
国産評価向上による輸出拡大
生産者のすそ野の拡大〇農薬・肥料の抑制によるコスト低減〇来年３月に中間とりまとめ、５月頃に戦略を策定〇政府方針や令和４年度予算要求に本格的に反映

雇用の増大地域の所得向上
豊かな食生活2

③ 農泊における多様な地域資源の活用 ～農観連携の推進～○農山漁村に宿泊し、滞在中に地域資源を活用した食事や体験等を楽しむ「農泊」は、農山漁村地域の活性化と所得向上を図る取組であり、これまでに全国で551の農泊地域を創出。
○農山漁村の多様な観光資源を活用したコンテンツの質の向上・量の拡大、利用者の利便性向上、農泊推進体制の強化が多くの農泊地域において課題。
○このため、農林漁業者と観光事業者等の関係者の連携を推進し、これらの課題の解決を図ることで、農泊を通じた地域活性化を一層進めていく。
多くの農泊地域が抱える主な課題

農泊における多様なコンテンツ

宿泊

＜古民家＞

＜漁業体験＞

体験＜農作業体験＞＜農家民宿＞

漁業体験／大阪府田尻町

京都府南丹市美山町

野菜収穫体験
／熊本県菊池市＜世界農業遺産＞

農業体験、自然体験など

古民家、農家民宿など

福井県鯖江市

宿泊＜漁家民宿＞

体験

農泊＜美しの森＞
糺の森/京都府京都市食事
京都府与謝郡伊根町

＜食文化＞

白米千枚田
/石川県輪島市

地元食材、食文化など

食

＜ジビエ＞

神楽料理
/宮崎県

○コンテンツの質の向上・量の拡大

・利用者がイメージする「農泊」らしい魅力的な農家民宿や古民家等の宿泊施設の増加
・景観等の地域資源を活用した高付加価値で魅力ある体験プログラム等の充実
・地元の食材のフル活用、地域の食文化・食体験の発掘
・ワーケーション等、コロナを踏まえた新たな旅行ニーズへの対応○利用者の利便性向上と情報発信

・Wi-Fi、インターネット予約やキャッシュレス決済への対応
・農泊の多様なコンテンツについての旅行会社や利用者等への適切な情報発信・販売に結びつけるための効果的なプロモーションの実施○農泊推進体制の強化

・ 各地域で核となっている事業者（宿泊事業者、体験事業者等）における、外部人材の活用も含めた人材・ノウハウの確保
・ DMO等、地域の多様な主体と農泊の地域協議会との連携＜漁港めし＞

農林漁業者と観光事業者等の関係者の連携を推進し、これらの課題の解決を図ることで、農泊を通じた地域活性化を一層進めていく。

都屋の海人丼/沖縄県

上記の他、コロナ禍において労働力不足等に悩む農業現場と、観光業界等の人材のマッチング等の連携についても推進 3

④ 女性の活躍による地域活性化〇 今後の農業の発展のためには、女性が能力を発揮し、地域や経営をリードしていくことが重要。一方で、女性農業者の働く環境や地域農業への参画状況には依然として課題がある。
○ このため、関係府省とも連携し、「女性が働きやすく暮らしやすい環境整備」、「女性による事業活動に対する支援」を進め、女性農業者の経営発展と女性の農業就業者の増加、そして地域の活性化を図る。

＜女性をめぐる状況＞＜関係府省と連携した取組＞○女性が経営主や幹部となっている農業経営体では、利益増加率が高い○女性が働きやすく暮らしやすい環境整備[女性の経営への関与別経常利益増加率(直近３年間)]・託児と農業を地域で一体的にサポートするネッ

女性が経営主経常利益126.6
へ登用 増加率１２６．
女性は経営に71.4ポイント
６％ 55.2の差関与していない

トワークの構築、地域の女性が暮らしやすい仕又は女性を役員・管理職

050

100

組み・施設整備、女性の妊娠・出産への配慮（※）（トイレ、託児所、子育てサロン 等）
：(％)

150

資料：株式会社日本政策金融公庫農林水産事業本部「平成28年上半期農業景況調査」（平成28年９月公表）を基に農林水産省作成○他方、農業・農村では下記の課題
・家事や育児に係る女性の負担が大きい
・仕事と子育ての両立ができる環境が整備されていない・女性が十分に活躍できていない
女性の割合：認定農業者4.8%
農業委員12.1%
農協委員8.4%○女性による事業活動に対する支援
・地域の女性グループ活動支援

農業経営力向上のための研修
アドバイザー派遣
地域の農業女子プロジェクト活動 等

・女 性 の 農 業 体 験 ・ 研 修 の 受 入 体 制の構築、地域外からの農業体験や就業に係る環境整備（アドバイザー派遣、宿泊場所の整備、空き家（※）
情報等の提供 等）（※）は関係府省との連携により取り組む＜参考＞
地域一体となった農業者の子育て支援○町と農協の連携による託児支援(北海道中標津町)
・ 夫婦での酪農新規就農者の増加を受け、計根別（けねべつ）農協と町、北海道が連携し、託児所兼児童館の運営を開始（2019年～）。JAが建物を提供し、町が運営。地域の住民が利用。

○障がい児等の居場所づくり(石川県金沢市)・ 地域の女性が、知的障がい児、虐待を受けた児童、ニート等の日常的な居場所として、「日常生活支援サポートハウス」を開設(2008年~) 。農作業体験活動などを実施。
←活動の様子⑤ 農山漁村発イノベーションの推進による地域活性化○ 農山漁村に人を呼び込むためには、所得と雇用機会の確保が不可欠。
○ 農山漁村を舞台とした「農山漁村発イノベーション」（活用可能な地域資源を発掘し、磨き上げた上で、他分野と組み合わせる取組）により新たなビジネス展開を促進。
○ 農山漁村発イノベーションに取り組む人材確保のため、事業創出に取り組む者の育成や関係人口の創出・拡大を推進。
【課題】○ 対象地域資源や他分野との組合せの範囲が限定○ 一次産業起点の取組に限定【対応】○ 農山漁村のあらゆる地域資源をフル活用した取組を支援○ 他産業起点の取組など他分野との連携を一層促進＜支援の方向性＞【事業創出に取り組む者を育成】
資金：資金融通の円滑化○ 農山漁村発イノベーションに取り組む事業体に対する資金融通の円滑化のための支援措置を検討
情報：農山漁村発イノベーションプラットフォーム○ ディスカバー農山漁村の宝選定地区のビジネスや地域づくりの知恵の共有○ 起業者間の情報交換によるビジネスプランの磨き上げむら

環境：情報通信環境の整備○ 農山漁村発イノベーションによるビジネス展開等に不可欠な、デジタル環境を整備【農山漁村関係人口の創出・拡大】○ 特定地域づくり事業協同組合等も活用し、都会の若者等を呼び込み

他府省所管分野関係府省との連携が必要
農山漁村発イノベーションの推進により、農山漁村に所得と雇用機会を確保！

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（参考）農山漁村発イノベーションの事例
コウノトリと共生する地域づくり（兵庫県豊岡市）

遊休施設の利用拡大による地域活性化 （宮城県蔵王町）

コウノトリの野生復帰に向けた取組を、農業や観光業等と結びつけて実施

新たな宿泊観光のニーズを取り込むため、遊休化した別荘を民泊等に活用。

【農山漁村 × 生物多様性】【主な取組】○ 農薬に頼らず、生き物を育む農法を実施し農産物をブランド化。
○ コウノトリも含め豊岡市に関心を持ってもらうため、地域貢献型のコウノトリ・ツーリズムを実施。
【実績】○ 「コウノトリ育むお米」の売上高は試験放鳥から10年間で2,200万円から3億5,000万円に増加。
○ 市立コウノトリ文化館の来場者数は放鳥前の約12万人から約30万人に増加。

【農山漁村 × 観光】【主な取組】○ 地域内の空き別荘15棟を民泊等に利活用。
◯ ワーケーションが可能な施設を整備。
【実績】○ H29から民泊等を15棟で開始し、年間利用者数8,500人泊（R元年度）を達成。
○ コロナ禍でもワーケーションとして、今年４～８月に６組340人泊を受入れ。

伝統的な農作物を障害者の手で生産（京都府京田辺市）料理を彩る葉っぱビジネス（徳島県上勝町）

宇治茶の手摘みやエビイモの手堀りなど、障害者の手作業により、高品質な京都の伝統的農作物を生産。
【主な取組】

ＩＴシステムを活用して料理を彩る葉っぱを出荷。
女性や高齢者が活躍。

【農山漁村 × 福祉】○ 収穫した農産物を加工し、濃茶大福などの加工品を製造。
○ コミュニティカフェを併設し、自社で生産した農作物を材料としたランチを提供。
【実績】○ 京都府により農福連携の推進拠点として指定。
○ ノウフクJASの第１号認証を取得。
○ コミュニティカフェは最大80人/日を超える来客となり、地域の交流の場に。

【農山漁村 × 飲食業】

【主な取組】○ 日本料理を彩るつまものを栽培・出荷・販売。
○ IT技術の活用により、最新の発注情報を確認しながらの作業を可能に。
【実績】○ つまものの販売による年商は2億6000万円。
○ 寝たきりの高齢者が減少。
○ 町が有名になり観光客が増加。映画も作成。

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⑥ 農山漁村地域づくり体制の整備○ 農山漁村の活性化に向けて、国においても、地方自治体においても、複数の部門（農林担当・商工担当・福祉担当・建設担当等）が連携して課題解決に取り組む必要。
○ このため、農林水産省が中心となって､関係府省、地方自治体等と連携して、府省・部局の枠を超えて現場の課題解決を図る仕組みを構築。
・ ①関係府省間で連絡調整窓口を整備、②農林水産省が、出先機関を活用して現場の実態・要望を把握するほか、「農山漁村地域づくりホットライン」（仮称）を開設、③府省横断の地域づくり支援施策集を作成 ⇒年内
・ 地方自治体に対し、部局横断的な推進体制の構築を呼びかけ ⇒年内○ 併せて、農山漁村政策を担う地方自治体の職員や地域づくりに意欲がある民間人材の育成を進める。
・ 地域づくり人材研修の実施及び研修修了生等をつなぐネットワークの構築 ⇒来年度から7