○国立大学法人筑波大学防火・防災管理規程

平成２６年３月２７日
法人規程第３５号
改正

平成２７年法人規則第２７号
平成２８年法人規程第４５号
平成２９年法人規程第１５号
平成３０年法人規程第４１号

国立大学法人筑波大学防火・防災管理規程

（目的）
第１条

この法人規程は、国立大学法人筑波大学（以下「本学」という。）における防火・防災管理の徹底を期し、もって火災、地震その他の災害を未然に防止し、発生した場合に本学の学生、職員等の安全確保、財産の保護、被害の拡大防止及び災害の復旧を図ることを目的とする。

（他の法令との関係）
第２条

本学における防火・防災管理については、消防法（昭和２３年法律第１８６号。以下「法」という。）、国立大学法人筑波大学財産管理規則（平成３０年法人規則第２９号。以下「財産管理規則」という。）及び国立大学法人筑波大学リスクマネジメント規則（平成２７年法人規則第２１号。以下「リスクマネジメント規則」という。）その他の法令等に定めがある場合を除き、この法人規程の定めるところによる。

（定義）
第３条

この法人規程における用語の意義は、法第２条第１項及びリスクマネジメント規則第２条各号に定めるもののほか、次の各号に掲げるところによる。
⑴

災害

地震、風水害、火災、テロ等の大規模災害及び毒性物質の発散その他
総務省令で定める原因により生ずる特殊な災害⑵

防火・防災管理

災害の予防及び災害による人命の安全、被害の軽減、二次的災害発生の防止

⑶

基本計画

リスクマネジメントに関する基本計画

⑷

防火対象物

財産管理規則第２条第１号及び第２号に規定する財産及び賃借契約に基づく借受建物など火災予防の対象となる全てのもの

⑸

管理権原者

防火対象物について、正当な管理権を有する者（法第８条）

⑹

防火管理者

防火に関する講習会の課程を修了した者等一定の資格を有し、かつ、防火対象物において防火上必要な業務を適切に遂行できる地位を有する者で、管理権原者から防火上の管理を行う者として選任された者（法第８条）

⑺

防災管理者

防災管理に関する講習会の課程を修了した者等一定の資格を有し、かつ、防火対象物において防災管理上必要な業務を適切に遂行できる地位を有する者で、管理権原者から防災上の管理を行う者として選任された者（消防法施行令（昭和３６年政令第３７号。以下「政令」という。）第４７条）（職員等の責務）
第４条

本学の職員、学生その他、防火対象物を利用する全ての者（以下「職員、学生等」という。）は、当該防火対象物を保護するために、防火・防災管理に関する諸活動に従事し、又は協力するものとする。
２

職員は、災害が発生した場合、又は発生することが予想される場合、関係の法令、基本計画及びこの法人規程並びに部局等の定めに従い、その役割に応じ職員、学生等の安全及び正常な教育研究や診療の確保並びに被災者の救護に努めなければならない。

（学長等の責務）
第５条
２

学長は、本学の防火・防災管理に関する業務を総括する。

副学長、大学執行役員、学長補佐室長及び総務部長は、学長を補佐する。

（管理権原者）
第６条

学長、附属病院長、附属学校教育局教育長及び各附属学校長は管理権原者として、当該組織における防火・防災管理に関する諸活動を総括する。
２管理権原者は、別表で示すキャンパス、附属学校等に法第８条第１項の規定に基づき防火管理者を、また、法第３６条第１項の規定に基づき、当該キャンパス、附属学校等が政令第４条の２の４第１号、第２号、第３号の何れかに該当する場合は防災管理者を置くため政令第３条に規定する資格を有する者のなかから定める。

３

財産の維持管理業務を契約により外部に委託する場合には、防火・防災管理業務の一部を併せて委託することができる。

（防火管理者及び防災管理者）
第７条

防火管理者及び防災管理者は当該キャンパス等において、法第８条第１項及び第３６条第１項の規定する次の業務を行うものとする。
⑴

当該キャンパス等における消防計画・防災計画の策定及び見直し⑵

当該消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練実施⑶

消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備⑷

火気の使用又は取扱いに関する監督⑸

避難又は防火・防災上必要な構造及び設備の維持管理並びに収容人員の管理⑹

その他防火・防災管理上必要な業務

２

法第８条第２項及び第３６条第１項の規定に基づく防火管理者、防災管理者の選任又は解任

の届出は、所轄の消防長又は消防署長（以下「所轄消防長等」という。
）に管理権原者が届け出なければならない。これを解任したときも同様とする。

（財産管理代行者）
第８条

財産管理規則第５条第４項で定める財産管理代行者は、当該組織において、別に定める業務の範囲に規定する財産監守者及び補助監守者（以下「財産監守者等」という 。
）を指定し、当該組織における防火対象物の適正な維持管理及び防火・防災に関する業務を遂行させなければならない。

（財産監守者の責務）
第９条

財産監守者は、財産管理代行者の指揮監督を受け、その担当する組織に関する防火対象物の適正な維持管理の他、次の各号に掲げる業務を行うものとする。
⑴

補助監守者に対する業務の指導及び監督⑵

防火・防災管理上必要と認める事項（補助監守者（火元責任者）の責務）
第１０条

第８条に基づき指定された補助監守者は、財産監守者を補佐し自らが管理使用する防火対象物の火元責任者として、次に掲げる防火・防災に関する業務を行うものとする。
⑴

建物、火気使用設備・器具、電気設備、危険物施設、消防用設備等の維持管理⑵

災害の発生要因を踏まえた火気使用設備・器具等の安全確認⑶

災害の発生防止に向けた注意事項の職員、学生等への周知徹底⑷

引火、発火等の危険のある設備、薬品等の点検⑸

その他、防火・防災に関し必要な措置（消防用設備等の維持、点検等）
第１１条

防火管理者及び防災管理者は、消防用設備等の機能を維持するために法第１７条の３の３に規定する法定点検を実施し、その結果を所轄消防長等に報告しなければならない。
２

法定点検は、消防用設備等の資格を有する者が６月ごとに行う機器点検及び１年ごとに行う総合点検とし、実施した場合には当該実施した者から点検結果表を提出させるものとする。

３

防火管理者及び防災管理者は財産監守者等と協力し、必要に応じ消防用設備等の日常点検を行うものとする。

４

財産監守者等は、前項に規定する日常点検を行った場合は、その結果を記録するものとする。
なお、財産監守者等が行った日常点検の記録は、財産管理代行者を経由のうえ、防火管理者及び防災管理者に提出するものとする。

５

防火管理者及び防災管理者は、第２項及び前項に規定する点検結果に基づき改善措置を講ずるものとする。ただし、重要事項については、改善意見を添え管理権原者に報告し、その指示に従って措置するものとする。

（警備業務従事者の任務）
第１２条

本学の委託により警備業務に従事する者（以下「警備業務従事者」という。）は、常に災害の発生防止に留意し、災害が発生しやすい状況にあるときは、特に警戒に努めなければならない。
２

警備業務従事者は、消防用設備等の所在及び操作方法並びに災害発生時における関係者等への連絡方法を十分に心得ておかなければならない。

（職員、学生等の遵守事項）
第１３条

職員、学生等は、次の事項を遵守するとともに、防火管理者、防災管理者、財産監守者、警備業務従事者等が行う、防火・防災管理上の指示に従わなければならない。
⑴

火気を使用する場合には、可燃物を安全な距離に置くとともに、周囲を常に整理・整頓し、火気使用中は当該場所を離れないこと。

⑵

火気使用後は、熱源を完全に遮断し、安全を確認すること。

⑶

電気及びガスの配線並びに配管を許可なく変更して使用しないこと。

⑷

消火器、屋内消火栓等の所在及び操作方法を熟知しておくとともに、付近には操作の支障となる物を置かないこと。

⑸

喫煙は、所定の場所以外ではしないこと。

⑹

退出に当たっては、必ず火気の点検を行い、安全を確認のうえ退出すること。

⑺

火気の不始末を発見した場合には、臨機に適切な措置をとるとともに、当該火元責任者、警備従事者等に報告すること。

⑻

通路、避難経路及び非常階段に避難の妨げとなる物・棚等を置かないこと。

⑼

法第２条第７項に規定する危険物（以下「危険物等」という。
）の室内への持込は必要最小限にするとともに、その使用及び保管については細心の注意を払うこと。

⑽

防火・防災管理上行われる巡視、点検、調査等に協力すること。

（危険物等の取扱い）
第１４条

危険物等を取り扱う者は、前条に定めるもののほか、次の事項を厳守しなければならない。
⑴

危険物等の容器又は包装の外部には、内容物が分かるよう品名を必ず明記すること。

⑵

危険物等の保管に当たっては、容易に転倒しないよう留意すること。また、当該危険物等の性質に従い、保管室内の温度、湿度、遮光及び換気に留意すること。

⑶

危険物等は、盗難防止のための措置をとること。

⑷

引火性の危険物等の保管場所において、みだりに火気を使用しないこと。

（平常時における防災活動）
第１５条

管理権原者は、基本計画に基づき、平常時においても防災対策に必要な措置を講じるものとする。
２

管理権原者は、次の各号に掲げる防災活動を実施するものとする。

⑴

情報の収集及び伝達方法の整備⑵

安全確保のための施設、設備及び土地並びに危険物等の整備、維持管理⑶

災害対策のための手引等の作成⑷

職員、学生等の安全のための教育等の実施⑸

災害の発生に備えた防災訓練⑹

防災自衛隊の編成⑺

避難場所の整備その他の避難対策⑻

飲料水、食料、医薬品等の災害時に必要な物資の調達対策⑼

その他、防災に関する必要なこと。

（大規模災害時における体制）
第１６条

管理権原者は、リスクマネジメント規則第５条第８項に基づき、大規模災害が発生し又は発生するおそれがあり、当該危機が複数の部局等に影響を及ぼすものと判断するときは、災害対策を講ずるため速やかに全学災害対策本部を設置するものとする。
２

全学災害対策本部は、原則として本部棟内に設置するものとし、本部棟内に置くことができない場合は、状況に応じて他の建物等に設置するものとする。

３

全学災害対策本部は、学長、副学長、学長補佐室長及び総務部長で構成する。

４

全学災害対策本部の業務を総括する本部長は、学長をもって充てる。

５

本部長が海外出張等により不在の場合及び本部長に事故があるときは、別に定める者がその職務を代行する。

６

本部長を補佐する副本部長は、副学長のうちから本部長があらかじめ指名する者をもって充てる。

７

本部員には、必要に応じて関係する部局等の長等を加えることができる。

８

全学災害対策本部の事務は、関係部局等の協力を得て、総務部リスク・安全管理課が処理する。

９

全学災害対策本部は、学長が危機の終息の宣言を行ったときに解散するものとする。

（災害対策本部の権限）
第１７条

全学災害対策本部は、本部長の指揮の下に迅速に大規模災害に対処しなければならない。
２

全学災害対策本部は、部局等の長及び学生並びに職員等に対して指示することができる。

３

全学災害対策本部は、その大規模災害対策に当たり、基本規則に規定する役員会、経営協議会及び教育研究評議会（以下「役員会等」という。）の審議・決定など、法人規則等により必要とされる手続きを省略することができる。

４

前項の場合において、全学災害対策本部の本部長は、直近に開催される役員会等に必要な報告を行い、承認を受けなければならない。

（災害対策本部の業務）

第１８条

全学災害対策本部は、次の各号に掲げる業務を行う。

⑴

大規模災害に係る情報の収集及び分析に関すること。

⑵

大規模災害に係る必要な対策の決定及び実施に関すること。

⑶

大規模災害に係る学生及び職員等への情報提供に関すること。

⑷

大規模災害に係る関係機関との連携及び連絡調整に関すること。

⑸

大規模災害に係る報道機関への情報提供に関すること。

⑹

部局等の部局災害対策本部との連携に関すること。

⑺

その他リスク対応に必要な重要事項に関すること。

（部局等における部局災害対策本部）
第１９条

学長は、大規模災害が発生し又は発生するおそれがあり、災害対策を講じる必要があると判断する場合は、当該部局等に部局災害対策本部を要請することができる。
２

部局災害対策本部の構成員は、次のとおりとする。
⑴

本部長

⑵

本部長があらかじめ指名する者

３

部局災害対策本部の業務を総括する本部長は、部局等の長をもって充てる。

４

本部長が海外出張等により不在の場合及び本部長に事故があるときは、別に定める者が代行する。

５

本部長を補佐する副本部長は、本部長があらかじめ指名する者をもって充てる。

６

本部員には、必要に応じて関係者を加えることができる。

７

部局災害対策本部を設置したときは、本部長は、遅滞なく学長に報告するとともに、その内容、対策方針及び対策状況等について、随時、学長に報告するものとする。

８

部局災害対策本部は、学長が危機の終息の宣言を行ったときに解散するものとする。

９

部局災害対策本部は、部局等が連携して設置することを妨げない。

（管理権原者が講じる措置）
第２０条⑴

管理権原者は、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。

災害が発生した場合、速やかに関係の官公署等に連絡させるとともに、その状況を直ちに全学リスク管理室に報告させること。

⑵

前号の場合にあっては、関係の官公署の指示に従うとともに自らの判断により職員、学生等の安全及び正常な教育研究又は診療の確保のため、最善を期すること。

（遠隔地において講じる措置）
第２１条

遠隔地に教育研究施設等を有する部局等においては、その所在地、規模等に応じ、前条の基準に準じた措置を講じるものとする。

（避難等）
第２２条

管理権原者は、職員、学生等の生命又は身体に危険が及ぶと予想される場合は、緊急避難場所を定め、もっとも近隣の場所にそれらの者を避難させるものとする。

（安否の確認）第２３条

管理権原者は、職員、学生等の安否の確認を安否確認システム、電子メール、電話又はその他のあらゆる手段を講じて速やかに行うものとする。

（応急措置）
第２４条

管理権原者は、災害により行方不明者及び負傷者が出た場合、その発見に努めるとともに、負傷者の救護に必要な措置を講じるものとする。
２

部局等の長は、災害の拡大を防止するために必要な応急措置を講ずるものとする。

３

前２項の措置を講じる場合においては、二次災害の防止に注意を払うものとする。

（避難住民の受入れ）
第２５条

管理権原者は、地方公共団体から緊急避難場所として構内施設等の提供の要請があったときは、当該施設等を管理する部局等の長と協議の上、可能な限り施設等を提供するものとする。
２

部局等の長は、近隣の住民が緊急避難してきた場合には、一時的に当該部局等の適当な施設等を緊急避難場所として提供することができる。

３

前項により、緊急避難場所として提供した場合には、部局等の長は、直ちに学長へ報告し、その指示を仰ぐものとする。

（学外への施設等の提供・派遣）
第２６条

管理権原者は、関係機関等から被災地域における人命救助その他の救援活動のため施設等の提供の要請があったときは、当該施設等を管理する部局等の長と協議の上、可能な限り当該施設等を提供するものとする。
２

管理権原者は、関係機関等から医療スタッフその他災害救護に必要な組織の編成及びその派遣について要請があったときは、当該職員の属する部局等の長と協議の上、可能な限り協力を行うものとする。

（ライフラインの確保）
第２７条

管理権原者は、電気、ガス、水道その他のライフラインの確保及び早期復旧に努めるものとする。

（災害復旧）
第２８条

管理権原者は、速やかに教育、研究及び診療活動を回復させるため、次の各号に掲げる事項に努めるものとする。
⑴

学生等に対する教育環境の整備⑵

職員に対する勤務環境の整備

⑶施設、設備及び土地の復旧⑷

備品等の調達及び修繕⑸

その他災害復旧に必要な事項（二次災害の防止）
第２９条

管理権原者は、災害復旧に当たっては、建物の倒壊等のおそれのある危険区域の発見に努めるとともに、状況に応じて立ち入り禁止等の安全措置を講じ、二次災害の防止に努めるものとする。

（雑則）
第３０条

附

この法人規程に定めるもののほか、防火・防災に関し必要な事項は別に定める。

則

この法人規程は、平成２６年４月１日から施行する。

附則（平２７．３．２６法人規程２７号）

この法人規程は、平成２７年４月１日から施行する。

附則（平２８．３．２４法人規程４５号）

この法人規程は、平成２８年４月１日から施行する。

附則（平２９．３．２３法人規程１５号）

この法人規程は、平成２９年４月１日から施行する。

附則（平３０．３．２２法人規程４１号）

この法人規程は、平成３０年４月１日から施行する。

別表（第６条関係）
キャ

ンパス

等

筑波キャンパス（附属病院及びその関連施設を除く）附属病院（その関連施設を含む）
東京キャンパス
附属小学校
附属中学校
附属高等学校附属駒場中・高等学校
附属坂戸高等学校（坂戸宿舎を含む）
附属視覚特別支援学校
附属聴覚特別支援学校
附属大塚特別支援学校
附属桐が丘特別支援学校
附属久里浜特別支援学校
山岳科学センター八ヶ岳演習林
山岳科学センター川上演習林
山岳科学センター井川演習林
山岳科学センター菅平高原実験所
山岳科学センター筑波実験林
下田臨海実験センター
館山研修所
山中共同研修所
賃借契約に基づく借受建物

消防法に定める資格者
防火管理者及び防災管理者