宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書の提出書類一覧
役
員専
任取
引士

氏名の変更従たる事務所(支店･営業所)

代 役 政 専表 員 令 任者
使 取用 引人 士確認事項)

本店

政政令
令で第定２め条るの使２用人(書類の名称主 代
た 表る 者
事
務所(順序根拠条項
(様式)

商号
又は名称)
就
就 退 就 退 就 退 新 廃 移 名
退任 任 任 任 任 任 設 止 転 称
任1

変更届出書＜第一面＞
商号・名称、代表者等に関する事項

２

変更届出書＜第二面＞
役員に関する事項

３

変更届出書＜第三面＞
事務所等に関する事項

４

変更届出書 ＜第四面＞
第三面の続き５「添付書類（２）」
誓約書

法第4条第2項第2号
省令第5条の3第2項(省令様式第2号)

６「添付書類（３）」専任の取引士設置証明書法第4条第2項第3号
省令第5条の3第2項(省令様式第2号)

７「添付書類（５）」
事務所を使用する権原に関する書面

省令第1条の2第1項第3号
省令第5条の3第2項(省令様式第2号)

８「添付書類（６）」
略歴書

省令第1条の2第1項第5号
省令第5条の3第2項(省令様式第2号)

９「添付書類（８）」
宅地建物取引業に従事する者の名簿（省令様式第2号）

身分証明書

省令第1条の2第1項第1号
省令第5条の3第2項

１０１１

後見等登記事項証明書○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

法第9条
(省令様式第3号の4)○○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

解釈運用の考え方第４条
第２項第４号関係４（１）

○ ○

○

○

○ ○○

○○解釈運用の考え方第４条＊成年被後見人等が登記されている者の 第２項第４号関係４（２）
み対象該当のない場合は添付不要。

○「転貸借」の場合は、「契約相手」欄には原賃借人を記入し、「契約形態」欄には「賃貸借」又は「使用貸借」の下に「（転貸借）転貸について所有者承諾済」等の内容を記入する。
事務所の内容について疑義のある場合は、賃貸借契約書、建物の登記事項証明書（登記簿謄本）等の提出を求め、確認することがある。

役員、専任の取引士、政令使用人、相談役、顧問について作成する。
届出時の役職就任までの履歴事項（期間、勤務した法人等の名称及びその法人での職務内容）を記入する。
証明年月日を必ず記入する。

○ ○ ○役員が宅地建物取引業に従事しない場合は添付不要。
専任取引士について、事務所の異動なしに専任になった場合は添付不要。

○○

役員、政令使用人、専任の取引士、相談役、顧問、について、本籍地のある市区町村長が発行した、発行日から３か月以内のものを添付する。
日本在住外国人の場合は、住民票抄本（国籍等並び在留資格その他の記載のあるもの）（発行日から３か月以内）とともに、成年被後見人等でない及び破産手続開始決定を受けた者でないことを本人が誓約した書面を添付する。
国外在住の外国人の場合は、当該外国人についての本国の公的証明書（公証人による証明書など）とその和訳文を提出する。

○ ○

○

○

○

役員、政令使用人、専任の取引士、相談役、顧問について、発行日から３か月以内のものを添付する。
日本在住の外国人の場合も提出する。
札幌法務局、函館、旭川、釧路各地方法務局戸籍課で証明書の交付を受ける。
「身分証明書」との関係は、東京法務局ホームページを参照
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/i_no6.html

△ △

△

△

△

役員、政令使用人、専任の取引士、相談役、顧問、理事について、発行日から３か月以内のものを添付する。
日本在住の外国人の場合も提出する。

医師の診断書１２

変更があった事項及び者についてのみ記入する。
該当のない場合は添付不要。

該当のない場合は添付不要。

○○

変更があった事項及び者についてのみ記入する。
該当のない場合は添付不要。

○

○

○ ○ ○

○ ○

変更があった事項及び者についてのみ記入する。
該当のない場合は添付不要。
役員は取締役のほか、監査役、社員（持分会社）、理事、監事、執行役、会計参与を含む（以下同じ）。

○○ ○代表者変更時は、変更後代表者が届出者となる。
変更があった事項及び者についてのみ記入する。所
事務所所在地はビル名、階層、部屋番号まで記入する。

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役
員

専
任取
引士

氏名の変更従たる事務所(支店･営業所)

代 役 政 専表 員 令 任者
使 取用 引人 士

確認事項)

本店

政
政令
令で第定２め条るの使２用人(書類の名称主 代
た 表る 者
事
務所(順序根拠条項
(様式)

商号
又は名称)
就
就 退 就 退 就 退 新 廃 移 名
退任 任 任 任 任 任 設 止 転 称
任１３

事務所付近の地図(案内図)

省令第1条の2第1項第4号
省令第5条の3第2項(道様式別記第53号様式)

○

○

○

事務所ごとに作成する。最寄の駅、目標物を記入する。

１４

事務所の写真

省令第1条の2第1項第4号
省令第5条の3第2項(道様式別記第54号様式)

○

○

○

①事務所の外観（建物全景・建物入口・事務所入口）②事務所の内部（執務スペース・接客スペース） なお、事務所がビルの内部の場合は、建物入口、エレベーターホール内の事務所の案内板（テナント表示）又は集合ポスト等③業者票・報酬額表を掲示している場所及び業者票・報酬額表の内容が判別できるもの

１５

履歴事項全部証明書（法人登記簿謄本）

省令第1条の2第1項第10号

１６

営業保証金供託済届及び供託書の写※保証協会の社員の場合は、弁済業務保証金分担金納付証明書の写

省令第15条の5(省令様式7号の6)

１７

戸籍個人事項証明（戸籍抄本）

１８

免許証書換え交付申請書

省令第4条の2第1項(省令様式第3号の2)

○ ○ ○

○

１９

宅地建物取引業者免許証

省令第4条の2第1項

○ ○ ○

○

２０

返信用封筒

△ △ △

△

○ ○ ○ ○ ○△○ ○ ○ ○ ○ ○変更年月日が確認できる内容が記載しており、発行日から３か月以内のものを添付する。なお、インターネット登記情報による提出は不可。また、現在事項全部証明書の提出は認められない。
登記事項は、現在の内容と全て一致している必要があり、一致していない場
合は、申請前に変更登記を完了させる。
事務所の変更の際、支店登記している場合のみ提出。

○

従たる事務所を新設した場合に提出する。
主たる事務所又は従たる事務所を移転し、その最寄りの供託所が変更した場合も必要(△)。

△○ ○ ○ ○変更年月日が確認できる内容が記載しており、発行日から３か月以内のものを添付する。

免許証の郵送を希望する場合は、レターパック又は簡易書留(定形外郵便物100ｇまで)による郵便料金相当額の切手とともに返送先を記載した角２サイズの封筒を提出する。

（注）１ 記載内容を確認するため、別に書類を求めることがある。
２ 紙による申請の提出部数は次のとおり。
なお、保証協会用や申請者用を必要とする場合は別途必要部数を用意する。
① 北海道知事免許の場合
ａ 主たる事務所の所在地が石狩振興局の所管区域内(札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村)にある場合
正本１部（石狩振興局用）＋（別途必要部数）
ｂ 主たる事務所の所在地が石狩振興局の所管区域内以外にある場合
正本１部（届出先総合振興局・振興局用）＋副本１部（本庁用）＋（別途必要部数）② 国土交通大臣免許の場合
正本１部（国用）＋副本１部（本庁用）＋（別途必要部数）