資料３

国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた検討体制の構築について
2024年4月5日
第１回 国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた検討体制構築準備会合

国・地方が協力・連携してデジタル基盤の効率的な整備を行うための取組① 令和6年2月22日第4回デジタル行財政改革会議
基本的な考え方○河野大臣提出資料（抜粋）

急激な人口減少社会において現場の負担を軽減
 急激な少子高齢化により、生産年齢人口も減少※ 2020年：約 7,500万人から2050年：約 5,500万人へと約2,000万人の減少
 人口減少社会における公共サービスのあり方について検討し、個人情報を保護しつつ、利用者起点で分野や領域を超えたデータを有効活用することや、人材などの供給リソースを需要側の要請に的確に活用することなどにより、公共サービスの質を維持・向上することが必要ではないか。

○

社会・経済の変化、多様な⽣活様式に柔軟に対応した公共サービスの維持・強化
 教育・交通・介護などの分野の改革の成果を踏まえ、国・地方が連携し、デジタルの力を最大限に活用し、公共サービスの維持・強化を図ることが必要ではないか。
 多様な生活や働き方が広がる中、自治体間の移動に伴う不便さや、独自様式等による国民・事業者の効率性の低下を克服していくことが必要ではないか。
 マイナンバー、マイナンバーカードの更なる利用に加え、業務アプリ、認証機能、ベースレジストリなどの共通的な整備・利用により現場のサービスをよりプッシュ型に切り替えていくとともに、迅速できめ細かな公共サービスを実現するべきではないか。

○

国・地方を通じたデジタル基盤への投資のトータルコストの最小化 より良い行政サービスを低コストで国民に提供するために、また、トータルコストの最小化の観点から、デジタル化も活用して行政の効率化を進め、その成果を国民に実感してもらうために可視化する必要があるのではないか。
 現在、地方公共団体の基幹業務システムの標準化が進められているが、依然として、一定程度業務が類似するシステムを自治体ごとに個別に開発・運用している状況がある中、可能な限り国・地方を通じたより大きな単位でデジタル基盤を統一化・共通化することが必要ではないか。
 個々の基礎自治体における開発・運用経費、調達事務、制度改正への対応等、現場の負担を軽減し、トータルコストの最小化を図ることが必要ではないか。
 デジタル重点計画において国・地方双方のシステム経費の削減目標が決定

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国・地方が協力・連携してデジタル基盤の効率的な整備を行うための取組② 令和6年2月22日第4回デジタル行財政改革会議
河野大臣提出資料（抜粋）
利用者起点で行うDXのための国・都道府県・市町村の新たな連携の在り方 国、都道府県、市町村の役割を明確化し、新たな連携と協力の在り方を模索してはどうか。
 その際には、我が国の行政事務は、国が制度の企画立案を行っているものであっても、暮らしの現場でそれを支えているのは基礎自治体である場合が多く、制度を所管する各省庁も検討に参画していくことが必要ではないか。
 また、現在行われている取組を検証しつつ、今後の取組についても国・地方の協力の下で投資対効果を最大化する必要があるのではないか。
地方公共団体情報システムの標準化・ガバメントクラウドへの移行（標準化対象20業務の例）
・住民基本台帳 ・戸籍・国民健康保険 ・生活保護
・個人住民税・選挙人名簿管理

デジタル行財政改革で取り組んでいる各分野の改革の実装

国・地方が連携・協力し整備するSaaS（国・地方が連携・協力し整備するSaaSの例）
・VRS
・給付SaaS
・窓口DXSaaS（改革を進める分野）
・教育・交通・介護・子育て・福祉相談
・防災

新たな連携を検討する上で前提とすべき視点（１）システムの所有から利用への転換（SaaS（Software as a Service）利用）（２）デジタル公共インフラ（DPI（Digital PublicInfrastructure））の着実な整備と徹底した活用

 サーバーやソフトウェアをすべて自前で調達・管理する方法

マイナカード、GビズIDといった認証基盤やそれに伴う個人から、クラウドに提供された機能を利用者が選んで利用する事業主の扱いの整理、ベースレジストリなど国が自治体やSaaS型に積極的に転換し、システム調達・管理・運用に係る民間と共通で活用する機能はデジタル公共インフラ（DPI）負担の軽減と行政の効率化を図ることが重要。

として整備してきており、引き続きこれを拡充するとともに、その徹底した利活用を進めていくことが重要。

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国・地方が協力・連携してデジタル基盤の効率的な整備を行うための取組③ 令和6年2月22日第4回デジタル行財政改革会議
河野大臣提出資料（抜粋）

今後検討を深める論点と進め方（案）以下の論点について、地方三団体の意見を聞きながら基本的な方針をまとめることとしてはどうか。
１．まず、検討の土台となる以下の論点について検討○○

人口減少を踏まえた、国・地方の業務効率化とデジタル活用による公共サービスの質の向上

国・地方のDXにおける連携と役割分担の考え方※ 上記の検討に当たっては、以下のような具体の取組を通じて検討を深めることが必要
・地方公共団体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行の着実な進捗に関する評価の共有
・デジタル行財政改革で取り組んでいる教育、介護などのデジタル化の取組
・国・地方一体となって整備を開始しているSaaSの普及や他の分野への展開

２．次に、国・地方間でDXに関する情報共有や連携を強化するための方策を検討○○

国・地方の連絡協議の枠組みの在り方

地方におけるデジタル人材確保の支援策

３．これらを踏まえ、利用者起点でのDXを進めるために以下の論点について議論を深めていく○○

共通化すべき業務・システムの基準
国と地方の費用負担の基本的考え方（国・地方を通じたトータルコストの最小化等）、利用料支払いの仕組みの在り方

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第４回デジタル行財政改革会議（2/22）における総理指示（抜粋）○ 第１に、デジタルを活用した規制・制度改革について、年末の中間取りまとめに基づき、教育、交通、介護、子育てなどの各分野で、デジタル実装を進めます。中でも、斉藤大臣においては、タクシーの不足地域等でタクシー会社が自家用車利用を可能とする自家用車活用事業等について、規制改革推進会議の議論も踏まえて、実効的な制度を設計し、その効果をモニタリングしてください。あわせて、これらの施策の実施効果を検証しつつ、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業に係る法制度について、６月に向けて議論を進めてください。
○ その上で、新たに、共通的なデジタル基盤の構築に向けた先導的プロジェクトに一番乗りで取り組む自治体を重点的に支援いたします。河野大臣を中心に関係大臣が協力して、こうした新しい改革モデルを６月までに具体化してください。
○ 第２に、人口減少社会においても公共サービスをデジタルの力で維持・強化していくには、約1,800の自治体が個々にシステムを開発・所有するのではなく、国と地方が協力して共通システムを開発し、それを幅広い自治体が利用する仕組みを広げていくこと、これが重要です。また、その際、マイナンバーカードやＧビズＩＤをデジタル公共財として位置付け、社会全体で広く活用していくことも必要です。
○ このような観点に立って、河野大臣、松本大臣においては、鈴木大臣と相談しながら、地方三団体を含め、地方の現場の声を丁寧に聞き、６月までに、デジタル共通基盤の整備・運用に向けた基本方針を取りまとめてください。

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