もっとアフリカを知り、経済、技術、文化の交流を促進します

月刊アフリカニュース
2024 年目
巻頭言

3 月 15 日

No.137次 （「青色文字」クリックで当該情報にジャンプします。）「過ちは改めるもの？」

在外公館ニュース

(2／16〜3／15 公開月報)

ガボン月報（2 月）

ギニア月報（1 月）

在チュニジア情報報道振り（2 月）

編集委員長 福田米藏 ・・・・ 2編集委員長 福田米藏 ・・・・ 3

ジブチ月報（2 月）

ボツワナ月報（1 月）

アフリカニュース

モーリタニア月報（1 月）

編集委員 柳沢注目ニュース（アフリカ連合（AU）第 37 回サミット：3 件）
ケニア

ジンバブエ月報（1 月）

コンゴ（民）

タンザニア

チャド

マラウイ

マリ

ジンバブエ

スーダン

エジプト

セネガル

モザンビーク

第一次オイルショックをふり返り

中国との関係ガーナ

ソマリア

ニジェール・ブルキナファソ・マリ南アフリカ

香枝 ・・・・・7

ブルキナファソ

大陸全般（2 件）

ロシアとの関係

編集委員 柳沢香枝・・・・・ 16

お役立ち情報「2023 年版民主主義指標：紛争の時代」「分断される世界での、中国に対するアフリカの共通アプローチ」
JICA 海外協力隊員寄稿
路上で暮らす子ども達から教わったこと－言葉が通じない中で関係性を築く－
2022 年度 7 次隊

青少年活動

ジブチ共和国インタビュー
金子 洋介

久寿米木 咲季 ・・・・・・18
編集委員

SORA Technology 株式会社

Founder/CEO

清水眞理子・・・・23に聞く―ドローンが感染症対策を進化させる、日本発の技術をアフリカで磨き、
グローバルヘルスに貢献したい―
アフリカ協会からのご案内

事務局長

成島

利晴 ・・・・28－協会日誌－

編集・発行： 一般社団法人
編集委員長

アフリカ協会福田 米藏

月刊アフリカニュース編集委員会

編集委員・エディター
1

髙田

正典

2024 年 3 月 巻頭言
編集委員長

福田 米藏

「過ちは改めるもの？」
令和 6 年の弥生 11 日、東日本大震災から 13 年目を迎え、マスコミは震災からの復興の現状や課題について報じています。
13 年も前のことでありながら、家屋や車が大津波によって流されていく悲劇を、なす術なくただ息を呑んで見つめたことがいまだに忘れられませんが、2 万 2 千人余りの死者・行方不明者の数を上回る 2 万 9 千人余りの避難者が先月初めの時点でいらっしゃることはショッキングな事でした。津
波による原発事故が大きく影響しているのでしょうか、人類の叡智を集めて何とか安全を取り戻して欲しいものです。
この 13 年間に日本列島は揺れ続け 2016 年 4 月の熊本地震や、今年元日の能登半島地震のように甚大な被害を及ぼしたものも多く、首都圏直下や南海トラフ地震がいつ起きてもおかしくないと言われて久しく心配したらキリがない状況ですが、どっこい我が家の周りでは自然が変わらぬ営みを繰り返しています。
いまだ緑を纏わぬ木々が多い中で幾つかの桜の木は白や紅の花を四分に、萌える様な黄色のミモザは満開に花を開き、冷え切っていた大地とキーンとした空気に温もりを染み込ませ始めています。
一方で私達人類は、わが国を含む世界中で「過ちを改めることをせず、改めることを憚っている」
様です。そのため例えばプーチン大統領はまもなく大統領に再選され、11 月にはトランプ前大統領が返り咲く可能性が出てきました。アフリカ諸国等に選挙のたびに民主化ミッションや選挙監視団を派遣していた我々は、他人事の過ちならば改めようと努めてきたのでしょか。辰年は政治の大きな変化が起きる年とも言われるそうですが、戦争や紛争が治ることなく子供達の様な弱者の犠牲が続くことは避けたいものです。
ところで最近同年代の著名人の訃報に接することが多くなりましたが、漫画家の鳥山さんが亡くなった時に世界のアニメファンが悲しむだけでなく、各国の政治家とりわけフランス大統領や中国外務省が彼の死を惜しみ、その影響力に言及したことには驚きました。
更にたった今、宮崎駿監督の長編アニメーション「君たちはどう生きるか」がアカデミー賞を受賞したとのニュースが飛び込んで来ました。
日本人も捨てたものではないですね。

2

在外公館ニュース＝今月の読みどころ＝(2/16～3/15 公開月報)＝
編集委員長

福田 米藏

ガボン共和国月報(2024 年 2 月)
１．フランコフォニー常設評議会
8 日、フランコフォニー常設評議会(CPF)は、フランコフォニー国際機関(OIF)におけるガボンの加盟資格を停止せず、ガボンが引き続き加盟資格を有する旨決定した。CPF のマ
ンデートは、加盟国の政情や民主主義、人権、自由に関する加盟国内の行動を吟味することであり、非民主主義的手段による軍の権力掌握が発生した加盟国については、加盟資格を停止することとなっているが、CPF はガボンについては加盟資格を停止できないと判断した。ムシキワボ OIF 事務局長は、「ガボン国民の生活を改善し、ガボンが憲法秩序を回復するように支援するというのが OIF の考え方である」と述べた。
２．国際博覧会協会
13～15 日、首都リーブルビルにて国際博覧会協会(BIE)が主催し、仏語圏アフリカ諸国
15 ヶ国を対象とするキャパシティビルディングセミナーが行われた。
３．原油生産企業の国有化
15 日、大統領府にて米国 Carlyle 社(AssalaEnergyGabon の親会社)と GabonOilCompanyとの間で、オリギ・ンゲマ暫定大統領同席の下、Assala Energy 社の国有化に関する署名式が行われた。
Assala Energy 社の原油生産量は 4 万 7 百バーレル/日で、ガボンでは Perenco 社(11 万
バーレル/日)に継ぐ原油生産企業である。Assala Energy 社については、暫定大統領も2023 年末の国民に向けた演説で国有化の意向を示していた。
４．国連環境総会
28 日、オリギ・ンゲマ暫定大統領は、ケニアの首都ナイロビで開催される第 6 回国連環境総会に出席すべく、同国に渡航した。同会議では環境に関する複数の専門家や 139 名を超える閣僚が参加し、「環境及び気候変動、生物多様性の破壊、大気汚染の三重苦を乗り越えるための多国間条約」をテーマに議論が行われている。
https://www.ga.emb-japan.go.jp/files/100629549.pdf
ギニア月報(2024 年 1 月)
１．メディア等の規制
11 日、昨年から続くインターネット規制について、ウスマン・ガウル・ディアロ郵便・
電気通信・デジタル経済大臣より、「かかる措置は安全のため」との説明がなされた。
4 日、国連人権高等弁務官が、ギニアにおけるメディアへの規制について懸念を示した。
２．インフレ率
24 日、石油貯蔵庫爆発事件に起因し、インフレーション率が 9.3%に到達。食品項目は14.9%、住居・ガス・電気は 20.5%、交通について 9.7%の価格上昇率が確認された。
３．緊急石油貯蔵所
7 日、コナクリ港の管理会社であるトルコ系 AlBayarak 社が緊急石油貯蔵所の建設に着手。
４．中国の支援3

12 日、中国商工会が、石油貯蔵庫爆発火災事故の犠牲者救済のため、約 12 億ギニアフ
ランを提供。
https://www.gn.emb-japan.go.jp/files/100631149.pdf
ジブチ月報(2024 年 2 月)
１．ジブチ・トルコ合同経済委員会
5 日、ゲレ大統領は、第 5 回ジブチ・トルコ合同経済委員会に出席するためジブチを訪問していた Abdulkadir Oraloglu トルコ運輸・インフラ大臣の表敬を受け、投資やインフラ建設、社会経済開発といった協力プロジェクトについて意見交換。
２．スマート・アフリカ
11 日、ゲレ大統領は、ジブチで開催されたスマート・アフリカ・デジタル・アカデミー
開講式に出席のため当地を来訪していたアフリカのデジタル化推進に取り組む地域機関
スマート・アフリカ(Smart Africa:本部ルワンダ)の Lacina Koné 事務局長の表敬を受け、アフリカ諸国における統合的なデジタル革命について意見交換。
３．太陽光発電所
25 日、ヨニス・エネルギー大臣は、アリサビエにあるアッサモの太陽光発電所落成式に出席。エネルギー省の天然資源チームがアッサモに設置した太陽光発電所は、480 枚以上の高品質太陽光発電パネルで構成され、国家予算で賄われ、発電能力は 150 キロワット
で、この地域に住む 600 人以上に電力を供給する予定。
４．スーダンに関する AU 委員会
18 日、ユスフ外務・国際協力大臣は、新たに設置されたスーダン情勢に関する AU 委員会メンバーと意見交換を実施。両者は、スーダン国民に人道援助を届けるための安全な回廊を確立することの重要性を強調し、全利害関係者が参加する包括的な対話の実施について協議。
https://www.dj.emb-japan.go.jp/files/100631603.pdf
ジンバブエ月報(2024 年 1 月)
１． 2023 年のタバコ輸出総額が 12 億 3,700 万米ドルに2023 年のタバコ輸出総額が、2022 年の 9 億 8,340 万米ドルから、12 億 3,700 万米ドルに増加し、年間で約 2 億 3 千 kg の輸出量となった。
２． ジンバブエ、露と人権擁護における覚書に署名
24 日、ジンバブエと露は、複数の欧米諸国から課せられている違法な制裁に苦しむ人々の人権保護に関する覚書に署名した。チェチェルニツキ露人権高等弁務官第一副代表は、「同覚書は、両国民の人権保護のため団結したアプローチを取るためのものである。同時に、社会的権利、土地の権利、環境の権利の保護も本覚書に含まれている。」と述べた。
３．ムナンガグワ大統領、イタリア・アフリカ・サミット出席
ムナンガグワ大統領は、イタリア・アフリカ・サミットに出席するためローマを訪問した。本サミットは、特に電力、外交、移民の分野における関係改善を目指し、アフリカ諸国との戦略的パートナーシップについて議論される。
４．ジンバブエ、ザンビアと農産加工団地を共同設置予定
ジンバブエは、ザンビアと共同で、両国の農業分野成長と貿易促進を目指して、共同農

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産加工団地(CAIP)設置を進める。同団地は、メイズと乳製品農業を中心とする。Afri- Exim
銀行やアフリカ開発銀行(AfDB)が資金援助に関心を示している。
https://www.zw.emb-japan.go.jp/files/100622083.pdf
在チュニジア日本大使館によるチュニジア情勢報道振り(2024 年 2 月)
１．中央銀行よる財政ファイナンス
6 日、国民代表議会（ARP）本会議にて、財務省が中央銀行から直接借り入れを受けることを認める新たな法案が審議された。同融資は、2024 会計年度の財政赤字の一部を賄うことを目的に、10 年間無利子で返済可能で、3 年間の猶予期間を設けた 70 億ディナール（1 ユーロ＝3.4 ディナール）を上限としている。
２．新中央銀行総裁の任命
15 日、サイード大統領により、ファトヒ・ズハイル・ヌーリ新中央銀行総裁（Mr.
Fethi Zouhair Nouri）がアバッシ前総裁に代わり任命された（国営通信社が報じた同氏の略歴 https://www.tap.info.tn/en/Portal-Economy/17129288-fethi-zouhair ）。
同氏は 1987 年にパリ第 2 大学およびフランス国営石油研究所で経済学博士号を取得
後、1990 年以来、チュニス・エルマナール大学経済・経営学部にてミクロ・マクロ経済
学、金融政策、経済政策、エネルギー分野等の大学講師を務め、2016 年 6 月以来、中央銀行の理事を務めている。同氏は近年、ラジオ番組等で、経済はポピュリズムでは運営できない、IMF に頼ることを拒否し、代替案を示す必要がある旨発言している。
３．次期大統領選に係るサイード大統領の発言
12 日、当国大統領府は、サイード大統領がブアスケル独立高等選挙委員会（ISIE）委
員長と協議した旨 Facebook に投稿。同大統領は、選挙におけるいかなる違反行為に対しても法的措置を講じる必要性を強調した上で、次期大統領選を含む今後予定されている選挙はすべて期日通りに行われると述べた（注：ただし、具体的な日程は示されておらず、今回も言及されていない）
４．欧州復興開発銀行総裁の来訪
19 日－20 日、ルノーバッソ欧州復興開発銀行（EBRD）総裁がチュニジアを訪問し、サイード大統領、ハシャニ首相、ワルギー経済・計画相等と会談。同総裁は、経済活動の活性化や社会情勢の改善に向けた支援や技術支援に加え、チュニジアの改革努力を支援し、優先プロジェクトへの融資を継続するという EBRD のコミットメントを再確認した。
ボツワナ月報(2024 年 1 月)
１． 選挙人登録の開始
昨年 11 月から開始の目処が立たなくなっていた、2024 年 10 月の総選挙の選挙人登録
が、独立選挙委員会(IEC)の事前の公表通り、3 日から開始され、選挙区毎に投票所にて選挙人登録が実施されている。19 日時点の登録者数は約 32 万人で、IEC の目標値 150 万
人には全く及ばないため、早くも二回目の選挙人登録期間の実施が予想されている。
２．2024 年の経済成長率-世銀は 4.1%を見込む世銀は、2024 年のボツワナの経済成長率を、ボツワナ政府が予測する 4.4%を下回る
4.1%と予測。

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３．11 月国際商品貿易統計-ダイヤモンド輸出額は、コロナ禍以来、3 か月連続の低水準 11 月、輸入総額は 95.143 億プラとなり、前月の 85.571 億プラ(改定値)から 11.2%増加した。他方、輸出総額は、前月に続くダイヤモンド輸出額の低迷により、前月の 38.717
億プラ(改定値)(注)から 24.3%と大幅に減少し 29.298 億プラとなった。輸出額の減少は、
ダイヤモンド輸出額が、9 月、10 月と連続してコロナ禍(特に輸出の低迷した 2020 年 2 月から 8 月)に匹敵する低水準となっていたが、11 月に入ると 12,963 億プラと更に落ち込んだことによる。また、前月に引き続き、輸出額に占めるダイヤモンドの割合は 50%を下回った。
結果として、11 月の貿易収支は 65.8450 億プラ(速報値)の赤字となり、貿易赤字も 3か月連続となった。
３． ノルウェー企業による太陽光発電事業
ノルウェーに拠点を置くスカテック ASA 社は、セレビ・ピクエ及びママディラネの両区において、太陽光発電事業開始を公表した。総発電規模は最大 120 メガワットを見込む。
https://www.botswana.emb-japan.go.jp/files/100625632.pdf
モーリタニア月例報告(2024 年 1 月)
１．イラン情勢(イランへのテロ攻撃に対するモーリタニア外務省の非難声明)
外務・協力・在外モーリタニア人省は、イラン・イスラム共和国のケルマーン州で数百人の罪のない人々を標的としたテロ攻撃の報に、深い悲しみをもって接した。
モーリタニアは、この大きな悲劇に対してイランの国民と政府に対し哀悼の意を表するとともに、この残虐なテロ行為に対する非難と糾弾を表明し、全能のアッラーに、負傷者と殉教者の一刻も早い回復と、彼らに主の慈悲と幸いを授け、彼らの家族に忍耐と慰めを与えることを祈る。
２．モーリタニア・中国関係(台湾総統選挙を機にしたモーリタニア外務省の声明)
モーリタニア外務・協力・在外モーリタニア人省は、先週の土曜日(1 月 13 日)に台湾で行われた選挙を機に、一つの中国原則への支持を表明するとともに、 友好国である中華人民共和国との相互利益のため にあらゆる分野で建設的な友好関係を強化していくとの決意を表明する。
３．イスラエル・パレスチナ情勢(国際司法裁判所(ICJ)による暫定措置命令に関するモーリ
タニア外務省声明)
モーリタニア外務・協力・在外モーリタニア人省は、26 日、 国際司法裁判所(ICJ)が、イスラエル占領軍が無防備なパレスチナ人民に対して行った大量虐殺戦争に対する南アフリカ共和国の提訴に対して下した判決を歓迎する。
４．モーリタニア経済(GTA ガス田開発プロジェクトに係るモーリタニア及びセネガルのエ
ネルギー大臣による共同コミュニケ)
モーリタニア・イスラム共和国の石油・鉱業・エネルギー大臣及びセネガル共和国の石
油・エネルギー大臣は、それぞれの協働者とともに、2024 年 1 月 18 日及び 19 日にダカールにおいて、GTA 協議委員会を通じ、GTA 鉱区のガス資源開発の共同モニタリングの一環として実務会議を開催した。
https://www.mr.emb-japan.go.jp/files/100621181.pdf

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アフリカニュース
編集委員

柳沢 香枝

＜注目ニュース：アフリカ連合（AU）第 37 回サミット＞
1.「新議長：2024 年の AU 議長となるモーリタニアは『妥協の候補者』だ」“La Mauritanie, « candidat du compromis », présidera l’Union africaine en 2024”
Le Monde、Noe Hochet-Bodin、2 月 12 日
La Mauritanie, « candidat du compromis », présidera l’Union africaine en 2024
(lemonde.fr)
2 月 9 日、駐 AU 西サハラ大使が、北部アフリカ地域は満場一致でガズワニ・モーリタ
ニア大統領の 2024 年 AU 議長への推薦を決定したと発表した。実際には、アルジェリアとモロッコの主導権争いで交渉は難航していた。2019 年に議長を務めたエジプトは再任できず、チュニジアも大統領の移民に対する差別的発言で除外された。その結果モーリ
タニアが唯一の候補となった。もし北部が候補者を選出できなければ、南部に選出権が渡るところだった。AU 議長はアフリカ内部に山積する問題への対処に加え、G20 でもア
フリカを代表する重責を担う。AU 関係者はモーリタニアの選出は妥協の産物だと述べた。
2.「大陸間貿易：アフリカの新しい貿易条約は大陸のビジネスを盛り上げるか？」“Can Africa’s new free trade treaty boost business on the continent?”
Al Jazeera、Shola Lawal、2 月 16 日
Can Africa’s new free trade treaty boost business on the continent? | Politics
News | Al Jazeera
2 月 17 日から始まる AU サミットのテーマの一つは貿易問題だ。2019 年にエリトリア
を除く全加盟国が署名したアフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）が実現すれば、2050 年までにアフリカ経済は 29 兆ドルに成長する。しかし現状のアフリカの域内関税率では、域外からの輸入の方が 6.1％割安だ。サブサハラ・アフリカ最大の貿易相手である中国との間では大きな貿易赤字が生じているが、それはアフリカの輸出品が原材料であることだ。大陸内輸送の困難さやビザの必要性も解消されていない。AU は 2022 年から 8 か国を対象とするパイロットプロジェクトを開始したが、実際の貿易額は不明だ。貿易障壁の改善には継続的取り組みが必要だ。
3.「新金融システム：提案された新金融制度は、ポチョムキン村になる危険がある」“Africa’s proposed new financial institution risk being Potemkin villages”
Institute for Security Studies、Peter Fabricius、2 月 23 日
Africa’s proposed new financial institutions risk being Potemkin villages - ISS
AfricaAU サミットの折、複数のアフリカの大統領により、アフリカ通貨同盟とその要素としてアフリカ中銀、同通貨基金、同投資銀行、汎アフリカ証券市場の創設が発表された。
アクフォ＝アド・ガーナ大統領は、アフリカは自身の開発に資金供給できると述べ、ヒチレマ・ザンビア大統領はグローバルな金融制度の改革は不十分だと述べた。この 2 か
国は債務不履行に陥っている。しかし専門家は、グローバルな金融制度の公正さと、ア7

フリカが自身の金融制度を持つことが混同されていると述べた。またファキ AU 委員長が強調したように、2021 年からの 3 年間に AU でなされた決定の 93％は実施されていない。

（注：ポチョムキン村とは「見せかけ」、「ハリボテ」といった意味）＜各国ニュース＞
1.「エジプト：湾岸諸国がエジプトの海岸線を『買い占める』理由」“Why are the Gulf states ‘buying up’ Egypt’s coastline?”
Deutsche Welle、 Cathrin Schear 他、 3 月 2 日
Why are the Gulf states 'buying up' Egypt's coastline? – DW – 03/02/2024
エジプト政府は（2 月 23 日）、UAE がアレクサンドリア市西方のラスアルハクムでの建設プロジェクトを中心に、350 億ドルを投資すると発表した。初回の支払いは既に済んでおり、経済危機下にあるエジプトが IMF の救済プログラムの交渉を進めるのを容易にする。サウジアラビアも紅海の観光地、ラスガミラに 150 億ドルを投資するという噂がある。UAE の投資とガザでの戦争や IMF との交渉との関係性については、エジプト政府
も IMF も否定している。一方専門家によれば、湾岸諸国は 1970 年代から「救済外交」を続けており、借金の返済ではなくエジプト企業の所有権を得るのは賢いやり方だ。
2.「ガーナ：新法案の通過後、LGBTQ+の人々は恐怖の中にいる」“Ghana: LBGTQ+ people in fear after passage of new law”
Deutsche Welle、Isaac Kaledzi、2 月 29 日
Ghana: LGBTQ+ people in fear after passage of new law – DW – 02/29/2024
LGBTQ+の人々や人権団体の反対にもかかわらず、「人間の性の権利と家族の価値に関する法案」が（2 月 28 日）、ガーナ議会で可決された。同法案の成立には 3 年を要したが、野党議員が提出した法案は、キリスト教・イスラム教の指導者や伝統首長の支持を背景に、満場一致で可決された。同法案では、LGBTQ+を自認する人や同性愛の人は 3 年間の禁固刑に処せられる。現在はアクフォ＝アド大統領の署名待ちだ。大統領は過去にも財政負担を理由に法案署名を拒否した例がある。米国や UNAIDS は法案の可決に懸念を表明したが、某公務員は、議員達の行動はガーナ国民の意思を反映したものだと述べた。
3.「ケニア：ケルビン・キプタム‐マラソンでの勝利に必要な条件を再定義したランナー」“Kelvin Kiptum: the Kenyan runner who redefined what it takes to win marathons”
The Conversation、Wicliffe W. Njororai Simiyu、2 月 13 日
Kelvin Kiptum: the Kenyan runner who redefined what it takes to win marathons(theconversation.com)
2 月 10 日、ケニア人のマラソン世界記録保持者、ケルビン・キプタム（24 歳）がルワ
ンダ人コーチとともに交通事故で死亡した。彼は 2022 年の初レースで 2 時間 1 分 25 秒を記録し、3 度目のレースだった昨年のシカゴマラソンで 2 時間 0 分 35 秒を記録した（2月 6 日に公認）。４月のロッテルダム・マラソンでは、世界で初めて 2 時間を切ることが期待され、パリ五輪金メダルの最有力候補でもあった。キプタムの父は当初、息子は電気技師など実務的な職業に就くべきだと考えたが、キプタムはトレーニングを続けた。
心身の粘り強さを養うことで、彼はマラソンランナーにとって最適の資質を得た。

8

4.「コンゴ（民）：抗議行動－西側に対するコンゴ国民の怒りが正当化される理由」“DRC protests: expert explains why Congolese anger against the west is justified”
The Conversation、Kristof Titeca、2 月 19 日
DRC protests: expert explains why Congolese anger against the west is justified –and useful to the government (theconversation.com)
2 月初めからキンシャサでは西側の大使館への抗議行動が続いている。それは M23 グ
ループがゴマに迫ろうとしていることに触発されたものだ。抗議の理由は、ベルギー、
仏、米等が、M23 の背後にいるとされるルワンダを非難しながらも具体的行動をとらな
いこと、世界の関心がウクライナやイスラエル・ハマス戦争に向けられていることだ。
2019 年の就任以来、チセケディ大統領はウガンダやブルンジの軍事行動を認め、戒厳令を敷き、ルーマニアの傭兵など外国軍を導入するなどしたが、東部地域の紛争解決には至っていない。西側への抗議行動は批判の矛先を政府から逸らすうえで好都合なのだ。
5.「ジンバブエ：米国は『人権侵害』に関し、ジンバブエ指導者たちに新たな制裁を科す」“US imposes new sanctions on Zimbabwe leaders for ‘human rights abuse’”
Daily Maveric、Peter Fabricius、3 月 5 日
USimposesnewsanctionson

Zimbabweleadersfor‘humanrightsabuse’(dailymaverick.co.za)
3 月 4 日バイデン米大統領は、ブッシュ大統領が 2003 年にムガベ大統領に科した制裁の終了と、グローバル・マグニツキ―制裁プログラムを含む新たな措置の施行に関する
大統領令を発した。国家安全保障委員会の報道官によれば、新制裁は、最も重大な人権
侵害と汚職に関わっている 3 機関、11 人を対象とし、その中にはムナンガグワ大統領や副大統領も含まれる。この変更は、制裁がジンバブエ国民全般を傷つけているという南部アフリカ大統領たちの批判に応えるものとも見られ、ヒチレマ・ザンビア大統領は歓
迎のコメントを発した。しかし実際には、制裁は対象を絞ったより厳しいものになる。
6.「スーダン：国軍は自滅の道を歩み、国家を崩壊の危機にさらす」“Sudan Armed Forces are on a path to self-destruction – risking state collapse”
The Conversation、Harry Verhoeven、2 月 19 日
Sudan Armed Forces are on a path to self-destruction – risking state collapse(theconversation.com)
昨年 4 月に内戦が勃発して 10 か月、ダガロが率いる迅速対応部隊（RSF）は東部や中部も掌握し、地域の指導者たちにとって、ダガロが次の国のトップになることはほぼ確実だ。その裏には国軍（SAF）の弱体さがある。SAF はスーダン独立前から存在した、独自の意思を持つ集団で、過去に 3 度のクーデターで国のトップをすげ替えてきた。しかし政権が成立するとトップに就いた軍人は軍に不信感を抱き、他の治安機関や RSF のよ
うな軍閥を重用した。2019 年に SAF がバシールを見捨てた時、イスラム主義との訣別が重要だったが、苦戦が続く今、彼らに接近するなど一貫性がない戦術がとられている。
7.「セネガル：大統領選挙一次投票日を巡る混乱」“Sénégal: confusion autour de la nouvelle date du premier tour de l’élection9présidentielle”
Le Monde、3 月 6 日
Sénégal : confusion autour de la nouvelle date du premier tour de l’élection
présidentielle (lemonde.fr)
3 月 6 日、セネガル政府報道官が大統領選の一次投票日を 3 月 24 日と発表した直後、より上位にある憲法評議会はその日付を 3 月 31 日と発表した。セネガルは、2 月 25 日に予定されていた選挙日を 12 月に延期する法案が可決されて以降、深刻な危機にある。
憲法評議会は、大統領が任期満了の 4 月 2 日を超えて職に留まることは違憲だと判断し、また既に存在する 19 名の候補者リストが有効だとした。この発表を受け、サル大統領はバ首相が選挙戦に専念できるように「解放」したと発表した。サル大統領は混乱を鎮めるため、国民対話の開催や、2021 年 2 月以降逮捕された政治犯の恩赦を実施してきた。

（注：その後憲法評議会は投票日を 3 月 24 日とすることに同意した。）
8.「ソマリア：トルコとの防衛協定を承認した」“Somalia Approves Defense Agreement With Turkey”
Voice of America、Harun Maruf、2 月 21 日
Somalia Approves Defense Agreement With Turkey (voanews.com)
2 月 21 日、モハムッド大統領はソマリアとトルコとの 10 年間の防衛・経済協力協定（2 月 9 日に署名）を、内閣と議会が承認したと発表した。バレ首相は、トルコは同協定に基づきソマリア海軍の創設、訓練、装備を行い、それによりテロや海賊などの脅威を除去できると述べた。ソマリアの海岸線はアフリカ最長だ。協定がエチオピアとの緊張が高まる中で署名されたことに関し、モハムッドは単なる偶然だとし、エチオピアを念頭に置いたものではないと説明した。トルコは既に 2017 年から同国最大の訓練施設をソマリアに建設し、ゴルゴル（鷲）として知られる部隊や将校などを養成してきた。
9.「タンザニア：アリ・ハッサン・ムウィニ‐市場経済への移行を指揮した元大統領」“Ali Hassan Mwinyi: the Tanzanian former president who oversaw the transition
to marked economy”
The Conversation、Nicodemus Minde、3 月 2 日
Ali Hassan Mwinyi: the Tanzanian former president who oversaw the transition tomarket economy (theconversation.com)
タンザニアのムウィニ第二代大統領（在職期間 1985 年～1995 年）が 2 月 29 日、98 歳で死去した。彼の就任時、ニエレレは社会主義政策の失敗を認めてはいたが、依然革命党（CCM）の党首として隠然たる影響力があった。ムゥイニはタンガニーカ出身だがザンジバル大統領だったことで、ニエレレの方針に従い後継者となった。ムゥイニはニエレ
レの信奉者とのバランスに配慮しつつ世銀・IMF と交渉し、市場経済に向かう経済改革プログラムを実施した。その結果経済は上向きになり、農業や製造業の生産性も向上した。外交的には、大湖地域の紛争やルワンダの虐殺などで、調停者の役割を演じた。
10.「チャド：デビ―暫定大統領は 5 月の選挙への出馬を明確にした」“Chad interim leader Deby confirms plan to run for president in May”

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Al Jazeera、3 月 2 日
Chad interim leader Deby confirms plan to run for president in May | Elections News| Al Jazeera
3 月 2 日、チャドのモハマト・デビ―暫定大統領は、5 月の大統領選への出馬を宣言した。2021 年に死亡した父イドリス・デビ―の後を継いだ息子デビ―は、選挙や民政復帰を示唆しながら実施を引き延ばし、漸く選挙管理委員会が選挙日を５月６日と発表した。
デビ―は自分の意図は大統領就任ではなく、国内及び地域の平和と安定にあったと述べた。しかし、2 月 28 日に主要野党である「国境なき社会党」(PSF)本部が軍に襲撃され、デビ―の従兄弟であるヤヤ・ディロ党首が殺害されたことが、出馬宣言に影を投げかけている。PSF 幹部は、ディロは選挙前に処刑されたのだと非難している。
11.「ニジェール、ブルキナファソ、マリ：ECOWAS が制裁を解除した理由」“Why we lifted sanctions on Niger, Mali, Burkina Faso-ECOWAS”
Premium Times、2 月 25 日
Why we lifted sanctions on Niger, Mali, Burkina Faso - ECOWAS (premiumtimesng.com)
2 月 24 日、アブジャで開催された ECOWAS 臨時首脳会合の終了後、トウレィ議長はマリ、ニジェール、ブルキナファソへの制裁解除を発表した。議長は、3 か国は ECOWAS の枠組でテロや暴力的過激主義との闘いに１億ドルを得ており、脱退により地域的な安全保障や情報共有の協力ができなくなると述べた。また 3 か国は脱退で政治的・外交的な孤立に直面し、国民の地域内の自由な移動が阻害されるだけでなく、ECOWAS の市場規模も小さくなると説明した。さらに、制裁が解除されなければ、パワープールなど 5 億ドル相当のすべての ECOWAS プロジェクトが停止または中断されたままになると補足した。
12.「ブルキナファソ：移行 2 年後の進歩と課題」“Burkina Faso: progress and problems after two years of transition”
Institute for Security Studies、Emmanuel Yeboah 他、2 月 21 日
Burkina Faso: progress and problems after two years of transition - ISS Africa
2022 年のブルキナファソの 2 件のクーデターの理由は、いずれも治安とガバナンスの悪化だった。同年 10 月に更新された移行ロードマップには四つの目的が掲げられた。第一はテロとの闘いと治安の改善で、軍の強化と 9 万人の志願兵の採用がなされたが、イスラムテロによる死者数はクーデター前の 3 倍となった。第二の人道危機への対応は、対策がとられたものの資金が不足している。第三のガバナンス改善では、縁故主義の禁止などが法制化されたが、全体の進捗は遅い。第四は選挙の実施と憲法秩序の回復だが、遅延が懸念され、選挙と移行が約束どおり実施されるかは、不透明だ。
13.「マラウイ：議会はイスラエルへの労働輸出を承認した」“Malawi Parliament Allows Labor Export to Israel”
Voice of America、 Lameck Masina、 2 月 16 日
Malawi Parliament Allows Labor Export to Israel (voanews.com)
2 月 15 日、マラウイ議会はイスラエルの農場や産業への 1 万人の労働者送出計画を承認した。既に 700 人のマラウイ人労働者がイスラエルで働いており、その労働環境を調11査した政府ミッションは、彼らは概ね契約に基づき良好な待遇を受けていると報告した。
イスラエルへの労働輸出の主な目的は外貨獲得で、既に 73.5 万ドルの送金があったとされる。議員たちは、労働輸出は雇用問題の解決にも役立つと期待しているが、労働運動
家は政治家がリクルートに関わると偏りが出ると反対している。政府の報告によれば、イスラエルは 10 万人のマラウイ人労働者を受入れる用意がある。
14.「マリ：ロシアの援助による治安の改善を称える」“Le Mali salue des « avancées » dans la sécurité avec l’aide de la Russie”
Le Monde、2 月 28 日
Le Mali salue des « avancées » dans la sécurité avec l’aide de la Russie(lemonde.fr)
2 月 28 日、ジョップ・マリ外相はモスクワでのラブロフ外相との共同記者会見で、ロシアからの援助により治安が顕著に改善したと称賛した。トゥアレグを中心とする反乱グループは昨年末、軍との闘いに敗れ、独立闘争の拠点だった北部キダイ村の支配権を失った。ジョップ外相は、ロシアとの軍事協力に加え、中国やトルコなど他のパートナーとの協力を強化する必要があると述べた。ラブロフ外相は、マリの防衛能力はロシアの指導官の働き、ロシアでのマリ軍の訓練及び武器供与により向上したと述べた。ジョップ外相は、ロシアによる人道援助や食料援助を含むマリへの関与に謝意を表した。
15.「南アフリカ：アフリカの『新ゴールドラッシュ』で後れをとった」“South Africa is falling behind in Africa’s new ‘gold rush’”Institute for Security Studies、Peter Fabricius、2 月 19 日
South Africa is falling behind in Africa’s new ‘gold rush’ - ISS Africa
南アは 20 世紀まではアフリカの鉱山大国だったが、アフリカ・マイニング・インダバ（2 月 5～8 日）ではその地位の凋落が明らかになった。フレーザー研究所によれば、世界の 62 の鉱山国中、南アは 57 位（ボツワナは 10 位）だ。2021 年の南アの鉱業分野への純投資額はほぼゼロだった。リチウム、コルタン、レアアースなどの需要に押され、アフリカに新しいゴールドラッシュが来ていることは明らかだ。そして多くの政府が、自国内での鉱石の部分的加工や、現地企業の参加を求めている。投資家によれば、南アは鉱山権請求を透明かつ有効に処理するプロセスで、他のアフリカ諸国に劣っている。
16.「南アフリカ：米‐南アの二国間関係を巡る作り話や誤解を明らかにする」“ANALYSIS: Clarifying myth, misconception around U.S.-South Africa bilateralrelation”
Premium Times、Pearl Matibe、2 月 21 日
ANALYSIS: Clarifying myth, misconception around U.S.-South Africa bilateralrelation (premiumtimesng.com)
ジェームズ米下院議員が（2 月 6 日に）に提出した「米・南ア関係見直し法案」はメデ
ィアや政治アナリストの議論を巻き起こした。同法案は、南アと中露との接近に関する懸念に対応し、二国間関係の透明性やアカウンタビリティを求めるものだ。しかし目的は非難ではなく、対話や共通の利益の検証だ。ワシントンの情報源は、南アは貿易を含12

め米国にとって重要な国であり、BRICS 加盟は二国間関係決定の要素ではないと述べた。
国務省報道官も、南アとは緊密な関係があり、それぞれの国の優先事項について協働すると述べた。南ア政府関係者も、米国政府との継続的な対話の重要性を強調した。
17.「モザンビーク：危難、それとも繁栄？待望のガスブームでモザンビークが直面するリスク」“Peril or prosperity? The risks facing Mozambique’s long-awaited gas boom”
African Arguments、Richard Halsey、2 月 28 日
Peril or prosperity? The risks facing Mozambique's long-awaited gas boom | African
Arguments
2010 年にモザンビーク北部の沖合でガス田が発見されて以来、経済的発展に関する希望が膨らんだ。だがそれから 14 年、経済状況は改善していない。持続的開発研究所によれば、ガスプロジェクトのデザインに問題がある。最初の数年間の収益は、投資を行った外国企業の手に渡る。またガス開発コンソーシアムはドバイに特別な枠組みを作り、税や配当の支払いを逃れようとしている。更に、モザンビークはガスのサプライチェー
ンにほとんど関与していない。加えて、気候変動対策による LNG への需要の減少、収益
過大評価、カーボデルガードの治安問題等もあり、LNG 開発は負債となりかねない。
＜アフリカ大陸全般に関するニ-ュース＞
1.「ラジオ放送：アフリカのラジオの 100 年－プロパガンダから人々のパワーに」“100 years of radio in Africa: from propaganda to people’s power”
The Conversation、Mpho Molutsi、2 月 12 日
100

years

of

radio

in

Africa:from

propaganda

topeople ’ s

power(theconversation.com)
アフリカでは、ラジオは今でも最も信頼性が高く包摂的なメディアで、60～80％の人々が利用している。アフリカ初のラジオ放送は 1923 年に南アで始まり、東、西アフリカへと広がった。第二次世界大戦が始まると、英、仏などの宗主国はラジオを戦争への支持を得るために用い、英は現地語による放送を始めた。戦後ラジオは急速に普及し、独立や解放運動の闘士は地下放送を利用した。アフリカ諸国は独立後、現地語の放送を拡大させたが、国家による管理を強める国もあった。またルワンダの虐殺はラジオの悪用の例だ。1990 年代以降、コミュニティラジオが振興し、また放送の自由化も進んだ。

（注：2 月 13 日は世界ラジオの日）
2.「債務問題：アフリカの債務危機には大胆な新しいアプローチが必要だ‐専門家が描く方策」“Africa’s debt crisis needs a bold new approach: expert outlines a way forward”
The Conversation、Danny Bradlow、2 月 22 日
Africa’s debt crisis needs a bold new approach: expert outlines a way forward(theconversation.com)
アフリカの多くの国が債務に苦しんでおり、2030 年までの SDGs 達成に必要だと OECDが試算した 1.6 兆ドルを得るのは困難だ。COVID や気候交渉は、債権国にとって重要な

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のは自国の問題であることを明らかにした。今年は資金に関する重要な国際会議が開かれる年であり、AU が G20 に正規に参加する年でもある。アフリカには古くからの問題への新しいアプローチが必要だ。第一に債務の交渉や条件に関する透明性の向上が必要だ。
第二に、債務再編には契約条件だけでなく、気候変動などアフリカの問題を考慮することを求めるべきだ。最後に、債権者、債務者ともに責任ある行動を求めることが必要だ。
＜国際関係に関するニュース＞
1.「ロシアとの関係：ワグネル・グループは今やアフリカ部隊となった‐ロシアの大陸オペ
レーションにとっての意味は？」“Wagner Group is now Africa Corps. What this means for Russia’s operations on
the continent”
The Conversation、Alessandro Arduino、2 月 14 日
Wagner Group is now Africa Corps. What this means for Russia’s operations on thecontinent (theconversation.com)
プリゴジンの死後、ロシア外務省と国防省は中東・アフリカでのオペレーション継続のため、政策を見直した。リビアからスーダンまで、ワグネル・グループが派遣していた 5,000 名の傭兵は国防相の傘下に入り、アフリカ部隊と改名された。これにより、ロシア政府の関与なく民間軍事組織が派遣されたという説明は難しくなる。プリゴジンが展開していた情報工作や資金ネットワークはどうなるだろうか？ロシアは地政学的理由からリビアとマリは手放さないだろうが、中央アフリカ共和国への関心は薄れるだろう。
またソ連式の官僚主義が残る中、政府の関与が強まることは、柔軟性を失わせる。
2.「第一次オイルショックのふり返り‐1974 年 2 月の歴史的意義」“The First Oil Shock: February 1974 and the making of our times”
African Arguments、George Roberts、2 月 20 日
The First Oil Shock: February 1974 and the making of our times | African Arguments
1974 年 2 月、中東問題と原油価格急上昇という二大テーマを議論すべく、OAU の外相会合がアジスアババで開催されたが、市内のデモの激化で会合は中止、9 月にはハイレ
セラシエ皇帝が退位に追い込まれた。アフリカ経済の転換点は 1980 年代の構造調整だとされているが、外的ショックへの脆弱性が明らかになったのはオイルショックだ。アフリカ諸国は長期的成長から短期的安定へと政策の転換を迫られた。それでも対応策はあった。ケニアは為替管理を柔軟に行い、コーヒー輸出を継続した。タンザニアは現地資源の利用による輸入代替を図った。一方、アラブ諸国からの優遇という期待は裏切られた。しかし外部資金は豊富で、借金が増大した。こうした経験は現在に通じる。
3.「中国との関係：アフリカはデジタルの発展に中国を必要とする‐しかしそのコストは？」”“Africa needs China for its digital development – but what price”
The Conversation、Stephanie Arnold、2 月 27 日
Africa

needs

China

for

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development

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アフリカはデジタル化のためのインフラ整備で他地域に後れをとっている。とは言え、2010 年から 2023 年の間に 3G への接続は 22％から 83％に、ブロードバンド接続も 2％か
ら 48％に増加した。それには中国の役割が大きい。アフリカが中国企業に頼るのは、「EPC+F」型、即ちホアウェイや ZTE などの事業に国の資金がついてくるからだ。中国の「ディジタル・シルクロード」計画は、中国の基準を世界標準にすることが目的だ。しかしアフリカが単一のサプライヤーに頼ることは脆弱性を増し、軍事・産業スパイの危険があり、またディジタル技術が権威主義的政権を強化することにもつながる。

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お役立ち情報
編集委員

柳沢 香枝

1. 「2023 年版民主主義指標:紛争の時代」“Democracy Index 2023: Age of Conflict“
Economist Intelligence Unit、2024 年 2 月
Democracy Index 2023 | Economist Intelligence Unit (eiu.com)
英国のシンクタンク EIU が、165 の国と 2 地域の民主主義の度合いを、1）選挙の過程と多党制、2）政府の機能、3）政治参加、4）政治文化、5）市民の自由、の観点から
0 点から 10 点まで点数づけを行うもの。点数に応じ、各国の政治体制は「完全民主主義」、「不完全民主主義」、「ハイブリッド政体」、「権威主義政体」に分類されている。2023
年版の主な論点は以下のとおり。
⚫

完全または不完全民主主義に分類される国が 2 つ増えたものの、全世界の平均点
は 2022 年の 5.29 から 5.23 に低下し、指標作成が始まった 2006 年以来の最低値となった。これは世界的な民主主義の後退に沿うものだ。

⚫

サブサハラ・アフリカの平均スコアは 2022 年の 4.14 から 4.04 に低下した。その主な要因はクーデターの連続にある。特に点数を落としたのはニジェール、ガボ
ン、シエラレオネ、マリ、マダガスカル。点数を上げたのはベナン、タンザニア、アンゴラ。民主主義政権に幻滅し、軍事政権を支持する人々がいることも事実だ。

⚫

2024 年には 76 の国で総選挙や地方選挙が予定されており、有権者の総数は過去最大となる。世界の 10 の人口大国の中で 8 か国が 2024 年に選挙を行う予定だが、うち半数では自由で公正な選挙が行われていない。既に不完全民主主義にランクが下がっている米国の大統領選挙も、更なる分断と幻滅を生む可能性がある。

⚫

ウクライナ戦争やイスラエル・ハマス戦争など、世界は紛争の時代に入ったと考えられている。紛争による死者数は、冷戦終結後減少を続けてきたが、2010 年以降、増加に転じている。

⚫

民主主義国家は平和であるという説には根拠がある。第一に、有権者の合意なしに政府が戦争開始を決断することが難しく、第二に民主的な政治文化は紛争の平和的解決を志向し、他の民主主義国家に対しても同じ対応を求めるからだ。

⚫

しかし世界の民主主義の歴史はこの説を検証するにはまだ短か過ぎる。また民主主義国家（特に米国）は過去に何度も非民主主義国家の紛争に介入したが、民主主義の樹立には成功していない。民主主義国家が世界の民主主義を推進する方法は、
自国の民主主義を強化していくことにある。
完全民主主義不完全民主主ハイブリッド

義

政体

権威主義政体

世界

24

50

34

59

サブサハラ・ア

1

6

15

23

0

0

2

3

フリカ
北アフリカ

16

2．
「分断される世界での、中国に対するアフリカの共通アプローチ」“Developing a common African approach to China in a divided world”
Institute for Security Studies、Mandira Bagwandeen、2024 年 2 月
DevelopingacommonAfricanapproach

to

China

in

a

dividedworld(issafrica.s3.amazonaws.com)
アフリカ安全保障研究所（ISS）の 2024 年 2 月版報告書で、ステレンボッシュ大学の講師でアフリカ・中国関係の研究者であるバグワンディーン博士が執筆したもの。主な論点は以下のとおり。
⚫

米国のアフリカに対する関心が一貫して低かったのと対照的に、中国は 2000 年の中国アフリカフォーラム（FOCAC）開催以来、アフリカへの関与を戦略的に深めてきた。

⚫

中国は投資のための資源戦略を進め、2009 年にアフリカにとって最大の貿易相手国となったが、その 68.9％は上位 10 か国に集中している。一方、中国にとってのアフリカは小さい貿易相手に過ぎず、その政策は過度に選択的で特殊だ。多くのア
フリカ諸国が対中国貿易赤字を抱えているが、それは原材料供給者に留まっているからだ。アフリカは製造業振興のため、中国とパートナーを組んで原材料の精製や加工を進める必要がある。

⚫

中国はアフリカにとって最大のソブリン債権国でもある。西側と異なり透明性や人権にこだわらない中国は借り手にとって魅力的だ。中国は、返済に厳しい条件を課すという批判にも晒されている。しかし中国外交にとって最も重要なのは「一つの中国原則」を、相手が守るかどうかだ。

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中国はまたアフリカの平和や安全保障にも積極的に関わり、国連安保理常任理事
国の中で最大規模の平和維持部隊をアフリカに派遣している。一方で中国はアフリカへの第二の武器供給者であり、人権擁護の有無にかかわらず、脆弱国に武器を供給する可能性もある。

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中国のアフリカ進出に対抗して西側諸国がアフリカへの関心を高める中、アフリカは西側とのバランスをとりつつ対中国関係を強化する必要がある。

⚫

現状、アフリカ・中国関係は非対称だ。中国には総合的な対アフリカ政策があるが、アフリカにはない。対等性と南南協力というレトリックを用いつつも、FOCAC は伝統的なドナー・受益国関係と似た、力の非対称性に基づいている。更に中国は FOCAC
を通じて、アフリカ諸国に中国の資金獲得での競争をさせようとしている。

⚫

中国との関係でアフリカが利益を得るためには、大陸の統一したアプローチが必要だ。そのためにはアフリカ連合（AU）委員会やアフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）
事務局が力を発揮する必要がある。また地域経済委員会（RECs）の関与が深まれば、中国が各地域の相違を理解するうえで有益だ。そしてアフリカの指導者たちが、対中国関係のアジェンダ設定に責任を持つことが重要だ。

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JICA海外協力隊員寄稿

路上で暮らす子ども達から教わったこと―言葉が通じない中で関係性を築く―
隊次：2022 年度 7 次隊
派遣国：ジブチ共和国
派遣先：カリタス・ジブチ
職種：青少年活動
氏名：久寿米木 咲季（くすめぎ さき）１．はじめにジブチ共和国の首都ジブチ市にある国際 NGO のカリタス・ジブチで、2022 年 5 月から青少年活動の隊員として活動している久寿米木咲季と申します。私は高校生の頃から国際協力の分野に興味があり看護師になりました。大学卒業後は看護師としての臨床経験を数年積んだ後、協力隊に応募しました。特に人道支援への関心が高く、青少年活動の要請内容に強く興味を持ったことから、看護師ではなく青少年活動の要請への応募に至りました。
赴任直前に新型コロナウイルスの影響で派遣延期となり、2 年ほど待機した後 2022 年 5 月
よりジブチ共和国に赴任しています。
２．ジブチ共和国について
皆さんはジブチ共和国のことをご存じでしょうか。私は協力隊の応募時に初めてこの国名を知りました。東アフリカに位置するとても小さな国で、国民の 9 割以上はイスラム教
徒です。元フランスの植民地であり、公用語はフランス語とアラビア語です。治安は比較
的良く、周辺国（エチオピア、ソマリア、エリトリア、イエメン）などから難民を受け入れている国家です。一番の特徴は夏の酷暑で、最も暑い時期は外気温 50℃にもなります。
日本では経験したことのない暑さで、恐ろしいほど汗が止まりません。また自衛隊の唯一の海外拠点があり、時折日本のニュースで目にすることもあるかもしれません。
３．活動先について
つづいて、活動先であるカリタス・ジブチを紹介します。ジブチ以外の多くの国でも活動しているカトリック系の人道支援団体です。特にカリタス・ジブチでは、6～
18 歳のストリートチルドレンを対象に、朝から昼過ぎまで開所しています。衣食・医療（応急処置）の提供、ア
クティビティの実施等をしています。同僚は 10 名程いて、食堂担当、アクティビティ担当、事務手続き担当、医務室担当などに分かれています。私は児童指導員としてアクティビティを担当しています。今までも多くのボ
ランティアや寄付を受け入れてきた団体ですが、協力隊員の受け入れは今回が初めてであり、私が初代隊員になります。

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カリタス・ジブチ入口にて

日によってばらつきはありますが、平均 70～80 人の子ども達がカリタス・ジブチに来所しています。子ども達は朝 8 時にカリタス・ジブチの敷地に入り、シャワーを浴びて朝食を食べます。その後アクティビティに参加したり敷地内でサッカーをしたりと自由に過ごし、昼食を食べた後はカリタス・ジブチを出て街中に向かいます。各自靴磨きや車磨きなどをして日銭を稼ぎ、夜は浜辺で寝ることが多いようです。
カリタス・ジブチは、他のジブチの団体に比べてかなり特徴的です。なぜなら利用する
子どもの大多数はエチオピアから来ているからです。エチオピアは長らく紛争が続いており、他にも干ばつ、貧困問題が深刻です。そういった状況で子ども達が親元を離れジブチで生活し、状況次第でエチオピアへ帰国していくという流れです。ただこれは UNICEF や
IOM 等の協力により実施される独自のルートであり、難民という扱いとは異なります。そのためジブチ国内では不法入国扱いをされ、警察に捕まってしまうことが度々起こります。ある日からぱったりと姿を見せなくなる子も多くいますが、彼らがどこでどう過ごしているのかは分かりません。
調整がつきエチオピアの親元に戻る子がいる一方で、一度エチオピアへ帰国したにも関わらずジブチに戻ってくる子もいます。詳しい状況は不明ですが「エチオピアは仕事がないんだよ」と言い、自ら親元を離れてジブチの街中で日銭を稼ぐという選択をする子もいます。
また個人差はありますがカリタスに来る子どもの識字率は低めです。自分の名前のスペルが書けない子も多く、文面でのコミュニケーションはかなり困難です。またフランス語や英語はほとんど通じず、子ども達との主なコミュニケーション言語はオロモ語（エチオ
ピアのオロモ族の言語）もしくはソマリ語（ジブチの現地語）です。私は主にオロモ語を使って子ども達と意思疎通を図っています。
４．青少年活動隊員としての活動
私がカリタス・ジブチで行なっている主な活動を紹介します。まず、特に力を入れているものが啓発活動です。私の赴任前から UNICEF 等より提供された教材を使用して薬物乱用や暴力等に関する啓発教育が実施されていました。赴任
当初は同僚が行う様子を何度か見学させてもらいました。とても良い教材でしたが 1 種類しかなく、繰り返すうちに子ども達の関心が薄まっているように感じました。そこで啓発教育をより充実させたいと考え、自作の教材を用いることにしました。主なトピックは子どもの喫煙、啓発活動の様子飲酒、薬物乱用（シンナー、ドラッグ）、暴力、清潔の保ち方です。同僚が現地語で説明
し、私は教材作成と当日の写真撮影を担当しています。子どもの識字率が低いことから、理解しやすいようにイラストを中心とする教材を作成しています。カリタスが閉所する昼
食後から翌朝までは路上や砂浜で過ごす彼らは、常にさまざまな危険にさらされています。例えば、不法入国扱いで警察に捕らえられる、大人から身体的暴力や性暴力を受ける、空腹や寂しさ等から薬物に手を染める、薬物により思考・判断力が低下した状態で事19

故に遭う、悪質な犯罪に巻き込まれる、などです。啓発教育を通して彼らが少しでも知識を持つことで、危険を回避したり自らの健康を守る行動を選択できるようになって欲しいと思っています。明らかな成果は見えにくいですが、配属先からのニーズも高く、重要な活動だと考え週に 1 回の実施を続けています。
また、赴任当初、新しいアクティビティとして大縄跳び、綱引き、フラフープの導入を試みました。しかし全くうまくいきませんでした。要因は難易度が高すぎた点や、子どもへの説明がうまくいかないといった点でした。子ども達が勝手に遊び始めてしまったり、夢中になりすぎて怪我人が出てしまうということが重なり導入を断念しました。活動先への理解が不十分だった点と、同僚や子ども達からのニーズではなく私の独りよがりで始めた点が反省点です。活動の難しさを実感した経験です。
その他のアクティビティとして、塗り絵やお絵描きをしています。集中力が続かずにす
ぐにやめてしまう子、クレヨンを独り占めす
る子、クレヨンをどこかへ持っていってしまう子…色んな子がいて最初は収拾がつかない状態でした。注意したくても言葉が通じずう
まく伝えられません。塗り絵を見守るだけでもなんでこんなに大変なの？！と愕然としたのを覚えています。塗り絵は、色彩感覚や手先の緻密さ、集中力の向上だけでなく、自己色鉛筆をみんなでシェアする子ども達

表現、自己選択（塗る場所、色）、達成感を得られる良いアクティビティだと思っています。ゆえに私は塗り絵のアクティビティは断念せずに継続してきました。続けていくと次第に、クレヨンや色鉛筆はみんなで使うという認識が浸透してきたようで、極端にクレヨンを独り占めする子どもは少なくなりました。またアクティビティ中の声掛けも意識しています。
「よくやったね」「完成できたね」「きれいだね」という肯定的な声掛けを行なうことで、最後まで描き終える子が増えてきました。
今までは塗り絵やお絵描きをしたら終わりでしたが、何か工夫をしたらもっと子どもにとってプラスになるのではないかと思い、カリタスの敷地内で作品展示を始めることにしました。
完成した作品一つ一つをラミネートして木版に貼り展示します。ラミネートすることでより作品らしさが出て、「これは僕が描いた絵だよ～」と得意げにしている子どもの姿が見られるようになりました。彼らの自己肯定感の向上に作品展示

繋がると嬉しく思います。塗り絵以外にも、自分の大切なもの（家族、家、思い出など）を自由に描出するアクティビティもしています。そういう作品を展示することで来訪者に子どもの内面を知ってもらう機会にもなれば、と思っています。自己表出は子どものアイデンティティの形成に大切なことです。今後も積極的にこのような機会を設けていきます。

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ジブチならではの活動として、自衛隊の皆さんとのイベントの企画・開催をしました。自衛隊の皆さんのご協力のもと、凧揚げ、護衛艦の見学、サッカー交流を実施しました。カリタスでは多くのボ
ランティアや各国駐留軍の来訪は度々ありますが、日本の自衛隊との交流は今までなか

自衛隊の皆さんと子ども達ったようで、職員も子ども達も喜んでいましたし、彼らにとって貴重な経験となったことは間違いありません。このようなイベントを実施できたことを大変嬉しく思います。ご協力くださった自衛隊の皆様には本当に感謝しています。
教室での活動以外では、朝食・昼食の食事提供の手伝いをしています。パンを切ってジャムを塗る、皿やコップを回収して洗う等をします。職員と子ども達で協力して行ないます。食べたら食器を置いたまま食堂を出ていく子もいる中で、積極的に準備や片付けを手伝ってくれる子もいます。そういった彼らの自主性を尊重したく、「ありがとう」「よくやってくれたね」と毎回声掛けを忘れないようにしています。
カリタスのディレクターは「カリタスは大きな家族なんだよ」と言っています。子ども
がエチオピアへ戻るまでの間、子どもらしく甘えられる、悪いことをしたら叱られる、物事の善悪や協調性・社会性を学べる場所になったら良いのかなと考えます。
５．活動の中で感じ、学んだこと
これらの活動を展開していく中で、考えさせられたことはたくさんあります。まず印象的だったのは、支援物資を正しく機能させることの難しさです。カリタスは多くのドナーからの支援・寄付で成り立っています。医薬品、洋服、文房具などたくさんの寄贈品をいただき、子ども達への支援に生かしています。ただ、寄贈品を子どもに渡すだけでは本来の機能を果たさないことがあります。例えば洋服です。カリタスでは定期的に T シャツ、ズボン、サンダルを 1 着ずつ配布します。子ども達は喜んで受け取りますが、なかには着用せずに綺麗な状態で転売し、金銭に変えてしまう子もいるそうです。目先のお金が欲しい気持ちは分からなくもないですが、子どもの身体の保護、社会性維持を目的に配布しています。そこでカリタスでは洋服配布した
際、隣の部屋ですぐに着替えるようにして転売を防いでいます。ドナーからの寄贈品が正しく機能するために、工夫も必要なのだと感じました。
次は、同僚との関わりの中で学んだことです。私は同僚と 2 人で一緒にアクティビティを担当しています。しかし赴任当初の私は「自分がやろう！」という意識が強かったように思います。啓発活動を行なう際、当初は私現地語で説明する同僚
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が話す内容を全て考えて、同僚に子ども達へ通訳してもらう形で行なっていました。しかし、次第に同僚は自分の言葉で話したい人だと感じるようになり、私はおおよそのトピッ
クと教材のみ作成し、話す内容は彼女にお任せする形に変えていきました。そうすると彼
女が以前よりも自由に熱心に話してくれるようになったと感じます。自分が何でもやろうとせずに、その人の性格を踏まえて展開した方がうまくいくという点に気付くことができました。
多くの協力隊員に共通する学びとしては、こちらのペースで物事を進めようとしないことが賢明だという点です。どうしても「こうしたい」という自分の思い・考えが出てきま
すが、自分でコントロールしようとすると、相手や活動先に期待してしまってうまくいかないとストレスに感じてしまいます。あくまでも配属先のペースで、メインは配属先の方々だということを見失わないことが大事だと感じます。
また日本では味わえない体験をする中で良くも悪くも多くのストレスを受けるため、息抜きは必要です。私は日本にいる家族とのテレビ電話をする、食べたい物を食べる、好き
なドラマや動画を視聴する、家の周りの散歩する、等で息抜きをしています。またストレスが溜まっていると感じた時は、瞑想などをして何も考えない時間を設けるようにしています。異文化の中で生活するにあたり、積極的にストレスを解消することは大変重要だと感じます。
私が活動する中で最も強く感じたことを紹介します。それは同僚や子ども達と関係を築くにあたり、彼らの持つ背景、文化（言語）、価値観を理解しようとする気持ち・姿勢が何より大切だということです。特に子ども達とのコミュニケーションには大変苦戦しました。子ども達と一緒にベンチに座ってたくさん話しました。ジェスチャーでオロモ語の単語を教わり、子ども同士の会話を聞きながら単語の使い方をなんとなく解釈して、私も見よう見まねで話すようにしました。それを続けていくと少しずつ彼らと会話が成立するよ
うになりました。もちろん深い内容は話せないし、雰囲気しか伝わらないことばかりですが、簡単な意思疎通が図れるようになったことで、彼らとの距離が縮まっていくのを感じました。たとえ私が意味不明なオロモ語を喋っていても、彼らはとても嬉しそうに耳を傾けてくれます。きっと同じ言葉を話そうとすること自体が心を通わすことに繋がるのだと思います。相手を理解しようとする姿勢は対人関係を構築するにあたり大変重要だと身に染みて感じました。
最後にジブチでの活動も残りわずかとなりました。カリタス・ジブチで活動する中で、最初はうまくいかずに悩むことが多かったですが、次第に『この状況でどうやったらできるのか？』と試行錯誤する楽しさを感じられるようになりました。また同僚や子どもの反応を見ながら進めていくことは難しかった反面、人に対する理解が深まったと思います。子ども達には現地語だけでなく、色んな反応、変化を見せてくれたおかげで学べたことがたく
さんあります。総じて、このジブチでの活動は自分の知見の広がりや成長に繋がったと感じています。かけがえのない経験ができ、協力隊に参加して本当によかったと思っています。ここで得られた貴重な学びを帰国後に生かしていきたいです。（了）

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インタビュー

金子

洋介 SORA Technology 株式会社 Founder/CEO に聞く―ドローンが感染症対策を進化させる、日本発の技術をアフリカで磨き、グローバルヘルスに貢献したい―▼1986 年 3 月 1 日生横浜市出身▼2009 年

慶應義塾大学経済学部卒▼2009 年〜2017 年

アクセンチュア

戦略部門・金融業

界のマネジャーとして PMI 等のプロジェクトを担当▼2017 年〜2020 年

ドローン関連会社で最高責任者として海外事業立ち上げや大手企業との UTM 開発（ドローン管制）事業に従事▼2019 年〜2022 年

宇宙航空研究開発機構（JAXA）

航空技術部門・主任研究開発員。ドローンや空飛ぶ車が飛ぶ
空域を管理するシステムの開発を担う▼2020 年 6 月

SORA Technology 株式会社設立 https://sora-technology.com/

2018 年〜2019 年

Founder/CEO

無人機運航管理システム委員会委員＆Global UTM Association Member

2021 年～「グローバルヘルスを応援するビジネスリーダー有志一同」メンバー――ドローンを活用したマラリア対策とは？
金子：従来のマラリア対策の一つに LSM(Larval Source Management)と呼ばれるものがあります。マラリアを媒介する蚊の幼虫が繁殖しやすい水域を特定し、成虫になる前に殺虫剤を散布、蚊の幼虫の個体数を減らす手法です。これまで人海戦術で水たまりをさがし幼虫の有無にかかわらず無差別的に殺虫剤を散布していました。
我々は主に西アフリカで、当社開発の固定翼ドローンに
カメラサーモセンサー、マルチスペクトルカメラを搭載して飛ばし、水たまりの位置データを取得、複数の AI 技術を組み合わせて、ボウフラが繁殖するリスクの高い水たまりを効率的に発見し、管理します。この「SORA Malaria
Control」によって、従来水たまり全てに人間が手で殺虫剤散布をする方法にくらべ 70%の省力化に成功しました。
2022 年の TICAD8 でビル・ゲイツ氏と対談する機会をいただいた際「マラリアの撲滅には幼虫の段階で殺す必要がある。ボウフラの発生源管理を 70% 効率化させた『SORA Malaria Control』は Cool な事例だ」と評価いた
だきました。人的コストの削減と環境負荷の低減を両立して行える革新的な技術だと自信をもって進めています。
TICAD8 公式サイドイベントでビル・ゲイツ氏と――2018 年、初めてアフリカを訪問する
金子：前々職時代、ドローン技術をいかに社会実装するか、その活用法を模索していました。海外担当だったので行った先でドローンを飛ばし、日本の技術を宣伝していたのが奏23

（左）未整備の道にできる水たまりでボウフラが繁殖する（上）ドローンの仕組みを現地の人に説明功したのか、フランスのパスツール研究所から DM がとどき、「肝炎の母子感染を防ぐためのワクチン配布を一緒にできないか」というお話をいただきました。それをきっかけに研究所のメンバーと西アフリカを廻って、現地の保健省のデジタル部門の方と密に話をし、現場を見ました。道路が未整備で活用の余地があると確信しました。
20 年に SORA Technology 株式会社を設立、パスツール研究所やフランスの大手電気通信事業者オレンジ社とともに、フランスとの関係が深い西アフリカからドローンを使ったヘルステック事業を本格的に開始しました。
日本の航空関連の研究機関には優れた技術、業績があるにもかかわらず、社会実装に至っていません。たとえばドローンを飛ばすには航空法をクリアする必要があります。何回とばして何回事故がおきるその確率のデータが必要ですが、日本だとデータがないから飛ばせな
い、飛ばせないからデータが集められない。アフリカのように社会的ニーズがあるところで先行的に導入することによってデータを蓄積しようと考えました。
――医薬品配送を提案されたが、そもそも運ぶ医薬品がなかった
金子：22 年にシエラレオネ
政府科学技術省、ンジャラ大
学とドローンによる医療物資
配送等のインフラ構築に関す
る MOU を結びました。
最初、ドローンによる薬品配送ということで我々は現地入りしましたが、現地の保健省の方から「運ぶ医薬品がそもそもない」と言われてしまいました。カウンターパート
シエラレオネでドローンを飛ばす

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が科学技術省だったところがミスマッチの要因でした。保
健省から「今困っているのはマラリアだ」と聞き、我々が取り組んでいる「SORA
Malaria Control」でモノも人件費も 7 割削減できることを説明すると、すぐに「ぜひやりましょう」週明けには大臣説明に行くことになりまし
ドローンに搭載したカメラから撮影した集合写真

た。大急ぎでドローンを安全に飛ばすための同国の航空法ルール整備、ドローンで得たデータのさまざまな活用例、ドローン運航に必要な電力・通信インフラ構築、ドローンによる事故に備えた保険制度、さらに人材育成など今までの経験をパッケージ化したサービスを提案書にまとめました。
――途上国ビジネスでは現実的に対処する
金子：アフリカビジネスには toC ではなくて toG から入っていきました。我々は現実的にものごとをとらえていて、お金を出してくださるドナー側と密にコミュニケーションをとっています。現地のニーズがあるのは当然ですが、資金手当てをドナー側ときちんと組んであげることでプロジェクトは進みます。資金供与面で日本のプレゼンスが低下していますが我々はグローバルファンド、USAID のマラリアイニシアティブなど皆さまの後押しがあって実現し、うれしく思っています。今はドローンを日本でつくって持って行っていますが、
3D プリンターをつかって、現地で製造できることを将来的に目指しています。壊れたり、盗難にあったりといろいろあるので正直言ってあまり立派なものは使っていません。すぐ壊れるけれどすぐ直せるというものを選んでいます。
――ABE イニシアティブの留学生は人材の宝庫
金子：当社では ABE イニシア
ティブの留学生をインターンとして毎年 20 人くらい受け入れています。本当に優秀なエリートが多く、まさに人材の宝庫、帰国後自国の保健省に営業してもらって当社の事業の拡大につながっています。
特にガーナ大学出身の女性のインターン生は非常に優秀で、当社の正社員になって、ドローンを見て喜ぶ子どもたちと（ガーナの集落にて）25

アフリカ事業部門をリードしてくれています。ガーナ大学、
野口記念医学研究所など、人材育成系のところと MOU を結び、現地にドローンの開発拠点を設け、人材育成に取り組んでいます。シエラレ
オネのンジャラ大学の学生には対価を支払ったうえで水たまりの水温や水深、濁り具合といったデー
タを収集してもらっ
ガーナにあるマラリア対策プログラム施設の前でています。彼らは若くてやる気があるので吸収も早く、日本のインターン生に「このままだ
とおいていかれるぞ」と発破をかけています。マラリアの撲滅だけでなく、現地でのドローン製造やＩＴ人材の育成と雇用の創出を念頭において事業を進めています。
――アフリカでつくったビジネスを次は世界へ展開する
金子：これまで日本からアフリカに行くこと目指していましたが、アフリカでのビジネスが軌道にのる状況なのでそこでつくったビジネス、技術、収集したデータをそこからいかに世界に再展開していくか、from Africa to the world というところで次にカンボジアを考えています。感染症に関しては現地のデータをなるべく早く新しいテクノロジーを使ってもっと効率よく集めたい、それが現地のためにも日本のためにもなると思っています。気候変動でマラリアが、日本に再上陸するのも時間の問題ですし、規制が緩やかな地でドローンをどんどん飛ばしてデータを蓄積し、技術を磨くことで日本の航空技術・産業力の向上に貢献できると信じています。
「日本人はリスクがあるところには行かない」とよく言われますが、本当にアフリカには
日本人は少ないと感じます。アジアであれば、ODA などを軸にして日本が主導権をもって進められますが、歴史的背景もあってアフリカでは日本だけで進めるのは難しい。さらに国際機関、国際プレイヤーの一員としてプレゼンスをだすのがうまくないうえに、他の国際機関と協調して何かをやるための国の制度、仕組みが弱い気がしています。これから我々のようなスタートアップがどんどん頑張らなければいけないと思いますが、政府にもそういった側面からの応援を期待しています。
我々スタートアップは、スピードとリソースを集中投下できることが強みです。大企業はリソースが大きいといってもアフリカの 1 ヵ国に急に何人も投入できるかというとそういうことはなく、我々はプロジェクトベースで可能性があると思えば一気に人を増やし、集中さ26

せ、そのスピード感と機動力は強みだと言えます。
1 月にダボス会議で講演する機会をいただき、「ドローン×AI のマラリア対策で UHC や
インパクト投資の重要性」について話しましたが、ヘルスケアへのインパクトを最大化するためにイノベーション・ニューテクノロジーへの期待を感じました。
AI や Chat GPT で最適な答えがでてくる時代になりましたが、チャンスをいかにつかめ
るか、スピード感と行動力、「こいつはやるな」という感じが相手に伝わるかどうかが、成功への鍵だと思います。今年は海外系ファンドをふくめてさらに資金調達して、世界展開をすすめていきます。

（インタビュアー：清水 眞理子）

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アフリカ協会からのご案内
事務局長

成島

利晴

協 会 日 誌
3 月に入りました。3 月 3 日は“桃の節句”と呼ばれています。旧暦では丁度桃の花が咲くころにあたるので桃の節句と呼ばれるようになったようです。また桃は古来魔除けになると信じられていました。
季節の変わりめである“節句”には五つあり、3 月 3 日は「上巳の節句」と呼ばれ元は3 月の最初の巳の日でした。中国ではこの日に水辺で身を清める習慣がありましたが、その後平安時代に日本に伝わり水に人型や人形を流してお祓いをする流し雛の習慣となり、江戸時代になって雛人形を飾る雛祭りになったとのことです。雛祭りは水に関係する行事であるため、二十四節気の雨水（2 月 19 日頃）に雛人形を飾り始めると縁起が良いと言われています。
この時期になると、日差しも暖かくなりそろそろ春の訪れかと感じられる日が出てきま
すが、それとともに花粉症の方には恐らくもっとも嫌な季節が始まると思われるかもしれません。花粉症は 19 世紀にイギリスで“枯草熱”として発見されその後世界中に影響をもたらしているアレルギー反応です。よく言われるのは欧州のイネ科花粉症、アメリカのブタクサ花粉症などですが、日本ではスギ花粉症が顕著となっています。戦後復興時の植林政策の結果であり、最近は花粉症改善の為伐採や花粉の少ないスギへの植え替えなどが実施されていますが、広大なスギ林を全部伐採するには 300 年から 500 年という長い期間がかかるそうであまり実際的ではないようです。
11 月に予定されている米国の大統領選挙は、共和党・民主党の大統領立候補者を選出す
る予備選挙が各州で行われていますが、現状では共和党はトランプ前大統領がほぼ確定となり 4 年前の大統領選の再選となりそうです。各国もトランプ政権となった場合の政策変更に伴う影響を分析し始めていますが、今後 4 年間の米国の政治・経済のみならず、ウクライナ紛争やガザ侵攻など米国の対応に大きく影響するなど世界の未来を決める可能性を秘めています。どのような決断を米国市民が下すか、注目していきたいと思います。
2 月 15 日～3 月 14 日
2 月 16 日 「2023 年度第 10 回天寺前駐リビア臨時代理大使を囲む懇談会」
2 月 16 日午後、国際文化会館別館 1 階セミナーD 室にて在リビア国日本国大使館」
天寺祐樹前臨時代理大使（現在、リビア日本大使館リビア特別調査官）をお迎えして、リビア国の政治・経済情勢などに関してお話を伺いました。2011 年のカダフィ政権崩壊後内戦状態が続いている同国ですが、石油・天然ガスをはじめとした資源豊富な国であり、政情が安定すれば今後の発展が有望な国です。日本大使館も 2014 年から国外に退避していましたが、本年 1 月に再開しました
2 月 16 日 「第 12 回アフリカサロン」
2 月 16 日夕刻、外務精励会大手町倶楽部にて講師に岩本渉アフリカ協会理事をお迎えして「教育・文化からアフリカを考える」とのテーマにて講演して頂きました。岩本
渉理事は、文部省入省、その後国立博物館、ユネスコ本部などでご活躍後、昨年まで国立文化財機構のアジア太平洋無形文化遺産研究センターにお勤めされました。今回は28

日本と世界の文化遺産やアフリカに残る文化遺産について、また日本とアフリカの無形文化遺産などの紹介を今までのご自身のご経験などを交えお話頂きました。
今後の予定
3 月 15 日 「2023 年度第 2 回シンポジウム」
時間：14 時から 16 時予定
場所：国際文化会館 別館 2 階講堂（オンライン併用）
テーマ：「帰国大使は語る ～帰朝報告会～」
登壇者：外務省 アフリカ部 参事官 斉田幸雄
前カメルーン大使

髙岡 望

前南スーダン大使

堤 尚広

前ブルキナファソ大使

加藤正明

今回はアフリカでの任期を終えて帰国された 3 人の大使をお迎えし、在任時のご苦
労や任国の状況、今後の対アフリカ外交などに関してご報告して頂きます。
3 月 17 日 「世界一愉しいアフリカ講座」
時間：14 時から 16 時予定
場所：JICA 市ヶ谷地球ひろば 2 階国際会議場
情報・サービス委員会主催による講演会です。アフリカに初めて興味を持って頂いた方にも十分理解できるわかりやすい内容で萩原孝一委員長を中心にお話を伺います。
講演に加え、和太鼓とアフリカンジャンベの競演などバラエティ豊かな内容となっており充分ご期待に添えるイベントと思います。
3 月 26 日 「2023 年度第 11 回大矢駐マラウイ大使を囲む懇談会」
時間：14 時から 15 時 30 分予定
場所：国際文化会館 別館 1 階セミナーD 室（オンライン併用）
今回は在マラウイ共和国日本国大使館大矢洋一大使をお迎えして、マラウイ共和国の政治・経済情勢などに関してお話を伺います。農業国ではありますが、日本との関係も良好で政治的にも安定した同国に関し興味あるお話となると期待します。
4 月 05 日 「2024 年度第 1 回望月駐ガーナ大使を囲む懇談会」
時間：14 時から 15 時 30 分予定
場所：国際文化会館 本館 4 階 404 号室（オンライン併用）
今回はガーナ共和国日本国大使館望月寿信大使をお迎えして、ガーナ共和国の政治・経済情勢などに関してお話を伺います。日本でも良く知られているカカオ生産国です
が金の輸出国でもあり興味深い講演となると思います。
4 月 18 日 「アフリカの感染症を知る」シリーズ第 10 回講演会
時間：14 時から 15 時 30 分予定
場所：オンラインのみ（ZOOM）
テーマ：マラウイの感染症対策29

講演者：鈴木千穂 世界銀行タンザニア事務所

上級保健専門官（現在は東アジア・太平洋地域総局保健・栄養・人口グループ上級保健専門官）
司会：池上清子 公益財団法人アジア人口開発協会専務理事、アフリカ協会理事、
文化社会委員会の主催による第 10 回講演会です。今回は国連、日本政府関係先（日本大使館・JICA）や米国援助組織などで、アジア・アフリカ・中米における女性と子供の保健に携わってこられた鈴木千穂氏に、マラウイの感染症対策に関してご講演をお願い致します。同氏は世界銀行ではタンザニア事務所を拠点にタンザニア、マラウイ、
南スーダンの母子保健・栄養問題を担当されました。

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