君津中央病院企業団議会
令和４年９月定例会会議録（第１号）
君津中央病院企業団企業長田中 正は、令和４年９月２９日をもって令和４年１０月７日午後１時
３０分に木更津市桜井１０１０番地君津中央病院４階講堂に企業団議会を招集した。
１ 出欠席議員は次のとおりである。
出席議員
１番 石井 勝、２番 渡辺厚子、３番 田中幸子、４番 高橋 明、５番 橋本礼子
７番 福原敏夫、８番 山田重雄、９番 小泉義行、１０番 笹生 猛、１１番 山下信司
１２番 花澤一男
欠席議員
６番 中川茂治

２ 職務のために議場に出席した職員は次のとおりである。
庶務課主幹 玉川智久

３ 説明のため出席したものは次のとおりである。
企業長 田中 正、代表監査委員 在原昌秀、監査委員 磯貝睦美、病院長 海保 隆
事務局長 竹下宗久、事務局次長 佐伯哲朗、庶務課長 國見規之、人事課長 石井利明
医事課長 重信正男、管財課長 相原直樹、財務課長 小柳洋嗣、経営企画課長 中園倫弘
病院長代理兼患者総合支援センター長 畦元亮作、副院長兼学校長 木村博昭、副院長 柳澤真司
分院長 田中治実、医務局長 北村伸哉、医療技術局長 児玉美香、看護局長 金綱はるみ

４ 会議に付した事件は次のとおりである。
・議案第１号

千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部改正に関する協議について（提案理由の説明、補足説明、質疑、討論、採決）

・議案第２号

専決処分（第２号）の承認を求めることについて（提案理由の説明、補足説明、質疑、討論、採決）

・議案第３号

専決処分（第３号）の承認を求めることについて（提案理由の説明、補足説明、質疑、討論、採決）

・議案第４号

令和４年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第２号）（提案理由の説明、補足説明、質疑、討論、採決）

・認定案第１号

令和３年度君津中央病院企業団病院事業会計決算の認定を求めることについて（提案理由の説明、監査報告、補足説明、委員会付託）1

・議案第５号

令和３年度君津中央病院企業団病院事業会計未処分利益剰余金の処分について（提案理由の説明、補足説明、委員会付託）・報告第１号

令和３年度決算に基づく資金不足比率について（提案理由の説明、監査報告、補足説明、委員会付託）（午後１時３０分開会）＜議長＞
皆さん、こんにちは。
本日は天候不順の中、お集まりいただきまして、ご苦労さまでございます。
それでは、始めたいと思います。よろしくお願いいたします。
初めに、出席定数を確認いたします。
ただいまの出席議員数は１１名でございます。
本日、中川茂治議員から欠席の届けが出ておりますので、ご報告いたします。
定足数に達しておりますので、令和４年９月君津中央病院企業団議会定例会を開会いたします。
ここで、田中企業長から招集のご挨拶をお願いします。
田中企業長。
＜企業長＞
定例会の開会に当たりまして一言ご挨拶申し上げます。
議会議員の皆様におかれましては、公務ご多忙の中、ご出席を賜り、誠にありがとうございます。
初めに、職員の懲戒処分についてご報告申し上げます。本年８月、一職員による同僚への業務上必要かつ相当な範囲を超える指導があったことが判明し、９月２８日の日付で懲戒処分を行いました。皆様の信用を著しく失墜させたことに対し、心より深くお詫びを申し上げ、今後このようなことがないよう、再発防止に取り組んでまいる所存です。
さて、７月中旬から爆発的に感染者が増加した新型コロナウイルス第７波につきましては、７月頃より病院職員の感染や濃厚接触による出勤停止職員が大幅に増加して、診療に支障を来し、さらに８月には、大佐和分院でクラスターが発生するなど、企業団においても大きな影響をもたらしました。しかし、９月に入り、感染患者は徐々に減少し、１０月５日からは千葉県全域がフェーズ１となり、これに基づいて当院の病床確保も対応してまいります。また、一般診療については、現在まだ一部制限をしている
ところですが、今後の状況を注視しながら、適切に対応してまいります。
令和４年度もはや６か月が過ぎ、８月までの５か月間の決算では、新型コロナウイルス感染症の影響
並びに電気料金やガス料金などの単価の高騰を含めた物価高騰の影響などもあり、本院では純損失３億
９，５００万円、分院では１，９００万円を計上し、経営状況は厳しい状態が続いております。今後のコロナ感染の行方は不透明ではありますが、少しでも損失を縮小できるよう、職員一丸となって努めてまいります。
さて、本定例会に提案いたします案件は、千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部改正に関する協議についてなど７件でございます。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げまして、招集のご挨拶とさせていただきます。
＜議長＞
日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。
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監査委員から、地方自治法第２３５条の２第１項の規定による例月出納検査の結果について報告がありました。お手元に配付してございますので、ご了承願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。
日程第１ 会期の決定について
日程第１、会期の決定を行います。
お諮りします。
今期定例会の会期は本日から１０月１７日までの１１日間としたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議ないものと認め、会期は本日から１０月１７日までの１１日間と決定いたしました。
日程第２ 会議録署名議員の指名について
日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第９３条の規定により、議長から石井勝議員及び福原敏夫議員を指名いたします。
日程第３ 議案の上程
日程第３、議案の上程を行います。
本日、上程の議案は５件、認定案１件、報告１件でございます。
朗読については省略いたしますので、ご承知願います。
なお、上程されている議案については一括して提案理由の説明を求めます。
田中企業長。
＜企業長＞
それでは、本定例会に提出いたしました議案の提案理由につきまして、ご説明申し上げます。
初めに、議案第１号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び千葉県市町
村総合事務組合規約の一部改正に関する協議については、千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部改正を行うことについて協議依頼がありましたので、地方自治法第２９０条の規定により、議会の議決を求めるものです。
次に、議案第２号 専決処分（第２号）の承認を求めることについては、千葉県新型コロナウイルス
感染症対策事業補助金を活用して、感染患者の対応に必要な医療機器を整備することとしましたが、令和４年９月末までに当該機器が納品されることが補助要件となっており、予算措置に急施を要したため、
令和４年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第１号）を令和４年８月１日に専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものです。
次に、議案第３号 専決処分（第３号）の承認を求めることについては、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律が令和４年１０月１日に施行されることに伴い、君津中
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央病院企業団職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を同日に施行する必要がありますが、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、同条例の一部を改正する条例を令和４年９月１５日に専決処分により制定いたしましたので、報告し、承認を求めるものです。
次に、議案第４号 令和４年度君津中央病院企業団病院会計補正予算（第２号）については、業務予定量の減と、それに伴う入院収益の減額、新型コロナウイルス感染症対策事業補助金の計上による国県補助金の増額、薬品及び診療材料の消費量減による材料費の減額、電気料金及びガス料金の単価高騰による光熱水費の増額、その他企業団の病院運営に必要な費用の補正を行うものです。また、令和４年度の現病院建設に係る企業債の元金償還金への繰入れ分の収益化方法を変更するための補正を行うものです。
次に、認定案第１号 令和３年度君津中央病院企業団病院事業会計決算の認定を求めることについては、地方公営企業法第３０条第４項の規定により、監査委員の意見を添えて、議会の認定に付すものです。
令和３年度決算では、病院事業の業務量が本分院合わせ、入院延べ患者数１８万７，５９２人、外来延べ患者数３１万１，８３８人であり、収支決算額は、本分院事業収益２３８億７，８７４万円、本分院事業費用２２６億２，２０３万円で、１２億５，６７１万円の経常利益となり、これに看護師養成事
業収支、特別損益を加え、企業団全体では１２億６，５８０万円の純利益となり、昨年度に引き続き黒字決算となりました。
次に、議案第５号 令和３年度君津中央病院企業団病院事業会計未処分利益剰余金の処分については、
令和３年度の未処分利益剰余金を処分するため、減債積立金への積立て及び財政調整積立金からの繰入れを行うことについて、議会の議決を求めるものです。
次に、報告第１号 令和３年度決算に基づく資金不足比率については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定に基づき、監査委員の意見を添えて議会に報告するものです。
以上で提案理由の説明を終了します。
よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
＜議長＞
提案理由の説明が終わりました。
続きまして、令和３年度君津中央病院企業団病院事業会計決算審査意見書及び令和３年度君津中央病
院企業団病院事業会計資金不足比率審査意見書が監査委員より提出されておりますので、審査意見を求めます。
在原代表監査委員。
＜代表監査委員＞
それでは、私から決算審査意見書についてご説明を申し上げます。
資料につきましては、定例会別冊２をご覧ください。
初めに、１ページでございますが、審査の対象、令和３年度君津中央病院企業団病院事業会計決算でございます。
審査の期間は、令和４年７月２７日から令和４年８月５日まででございます。
審査の方法ですが、地方公営企業法第３０条第２項の規定に基づき、企業長から審査に付された決算
諸表及び関係諸帳票を調査照合するとともに、企業長、病院長、事務局長及び関係職員の出席の下、審査を実施いたしました。
特に、決算書及び関係書類が地方公営企業法並びに関係規程に準拠して処理されているかどうか、事4

業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているか、予算の執行は、議決の趣旨に沿って適正かつ効率的に行われているか、また、事業の経営管理は、地方公営企業法の基本原則である経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するよう経営されたかに留意し、定期監査及び例月出納検査の結果をも踏ま
えて審査を実施したところでございます。
決算の概要につきましては、先ほど企業長から説明がございましたので、省略をさせていただきます。
次に、９ページをご覧ください。
審査の結果について、１の決算報告書及び決算関係書類についてですが、審査に付された決算報告書
及び財務諸表等の決算関係書類は、関係法令に準拠し、会計の原則に基づき作成され、令和４年３月３１日現在における決算状況及び経営成績は適正に表示され、その目的に沿って運営されているものと認められました。
次に、１０ページをご覧ください。
３の財務状況についてですが、②の表の患者負担の未収金については、昨年度に比べまして１，１８
９万７，０００円減っておりますが、令和３年度末の残高は１億７，１５０万３，０００円と、依然として多額でございます。公平負担の原則から、引き続き回収対策に力を入れる必要があると考えます。
次に、１１ページをご覧ください。
４の構成市からの負担金については、４市合計で１６億３，１３１万３，０００円でございます。繰
出基準に基づき算定した経費のうち、真に必要な経費として算定した額とするとともに、引き続き収支
不足額の縮減に向けた経営の効率化が必要であると考えます。
なお、地方公営企業繰出金の考え方に基づく繰出基準額については、引き続き構成市に理解を求めていく必要があると思います。
次に、１２ページをご覧ください。
６の予算の執行・事務処理につきましては、以下の５点について意見を述べさせていただきます。
①健全財政について。
令和３年度の決算収支については、新型コロナウイルス関連補助金だけでなく、経営改善の成果が徐々に現れ、本院については、医業収支が改善し、経常損益及び純損益とも増益となり、分院について
は、赤字幅が縮小しています。今後も引き続き、現在進めている改善策をさらに推進し、職員一丸となって抜本的な経営改善を図っていただきたいと思います。
なお、令和４年度から敷地内保険調剤薬局の誘致による医業外収入、土地賃貸料が確保されるようになったことは安定経営に大きく寄与するものであり、高く評価するものであります。
②コスト削減について。
経営改善を図るためには、収入の増加を図ると同時に、支出の削減も行う必要があります。そのような中、ベンチマークシステムを活用した組織的な価格交渉及び共同購入の継続的な実施により、医薬品
や診療材料等のコスト削減を図っており、医業費用の縮減につながっています。引き続き、医療サービ
スを低下させない範囲で、積極的にコスト削減に努めていただきたいと思います。
③医師不足について。
地方の医師不足が深刻化し、かつ恒常化している状況の中、大学医局との派遣交渉や民間人材あっせん事業者を活用するなど、様々な取組により、常勤医師が不在または不足していた麻酔科等診療科の医師を採用できたことは高く評価します。引き続き、基幹中核病院としての機能を果たすため、また、今後、医師の働き方改革に対応するために、必要な医師の確保に万全を期していただきたいと思います。
④看護師の確保推進について。
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看護師の確保推進については、病院見学の実施、合同就職説明会への出展等の取組により、おおむね
計画どおり確保できていることから、引き続き努力していただきたいと思います。また、附属看護学校の国家試験の合格率が高いことは、優秀な学生の確保にも結びつくと考えられることから、指導強化に努め、優秀な看護師を養成していただきたいと思います。
さらに、実働看護師数確保の観点から、引き続き離職や休職等対策に万全を期していただきたいと思います。
⑤病床利用率について。
病床利用率については、コロナ禍の影響により、令和元年度は７８．７％、令和２年度は７２．２％と低下し、令和３年度は７３．８％と、僅かながら向上しています。病床利用率については、医業収益に直結するものであることから、コロナ禍の影響はあるものの、今後も引き続き、その向上に努めていただきたいと思います。
次の１３、１４ページ、７の経営分析につきましては、記載のとおりでございます。
次に、１５ページをご覧ください。
８の事業全般の総括についてですが、日本の医療環境をはじめ、当企業団を取り巻く経営環境や医療提供体制の維持は、コロナ禍の影響もあり、引き続き非常に厳しい状況にあります。令和３年度においては、建物附属設備の更新工事、全身用エックス線ＣＴ撮影装置などの医療機器の更新、ＩＣＵ重症・急性期患者情報システムの更改などを行い、高度な医療を提供するための体制整備を図っています。
このような状況の中、令和３年度収支については、本院は、令和２年度に引き続き、新型コロナウイルス関連補助金もあり、経常損益及び純損益とも黒字を計上しましたが、分院は、収支改善したものの、赤字解消には至っておりません。引き続き、危機意識を徹底し、企業団職員一丸となって、抜本的で持続的な経営改善に万全を期すとともに、地域の基幹中核病院として、健全経営に努められ、安定的かつ良質な医療を提供されることを強く要望します。
結びに当たり、令和３年度は、第６次５か年経営計画の初年度であり、「令和３年度達成状況」によると、本院については、全ての業務量が計画値を下回っているものの、経常収支比率、医業収支比率は
計画値を達成しています。分院については、経常収支比率、医業収支比率は計画値を下回っているものの、入院に係る業務量は計画値を達成しています。経営努力の成果が少しずつ出てきているものと思われますが、依然厳しい財政状況にあることに変わりはありません。
公営企業の基本原則である経済性の発揮と公共の福祉の増進を踏まえながら、健全経営を目指し、経営再建のために、職員一丸となって取り組むことを引き続き強く要望するとともに、計画経営を実現するため、５か年経営計画を基本としながらも、前年度の実績を踏まえた、的確な予算編成と適正な予算執行に努めていただくことを要望し、ご報告とさせていただきます。
続きまして、資料、定例会別冊３をご覧ください。
令和３年度君津中央病院企業団病院事業会計資金不足比率審査意見書について、ご説明を申し上げます。
１の審査の概要については、記載のとおりでございます。
２の審査の結果については、表にも記載のとおり、資金不足が生じないため、資金不足比率も発生いたしません。
よって、是正改善については特に指摘すべき事項はございません。
以上、ご報告とさせていただきます。
＜議長＞
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ご苦労さまでした。
説明及び審査意見が終了いたしました。
それでは、直ちに議案を取り上げたいと思います。
議案第１号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び千葉県市町村総合事
務組合規約の一部改正に関する協議についてを議題とします。
事務局に補足説明を求めます。
竹下事務局長。
＜事務局長＞
それでは、提出議案第１号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び千葉
県市町村総合事務組合規約の一部改正に関する協議についてを補足説明申し上げます。
提出議案説明資料の１ページをご覧ください。
項番１では、協議の内容をお示ししてございます。協議内容の１つ目でございますが、組織団体の増加についてです。千葉県市町村総合事務組合で共同処理する公平委員会に関する事務について、共同処理する団体に四市複合事務組合を加えることに伴い、千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団
体の数の増加について、地方自治法第２８６条第１項の規定により、関係地方公共団体である企業団に協議を求められたものでございます。
次に、２つ目でございます。ただいまの組織団体の増加を受けて、千葉県市町村総合事務組合規約を改正しようとするものでございますが、具体的な改正内容は、資料の２ページの新旧対照表でお示ししますよう、別表第１及び別表第２の第３条第１項第１１号に掲げる事務の共同処理する団体にそれぞれ
四市複合事務組合を加えようとするものでございます。
資料は１ページにお戻りいただきまして、２の規約改正の施行日でございますが、令和５年４月１日となっております。
先ほど申し上げましたとおり、一部事務組合の組織団体の増減あるいは規約の改正を行うには、地方自治法第２８６条第１項の規定により、組織する団体に協議を求められることとなりますが、その協議に当たっては、地方自治法第２９０条の規定により、一部事務組合を組織する各団体の議会の議決を経て行うものとされております。よって、本件について企業団議会に上程し、議決を求めようとするもの
でございます。
補足説明は以上となります。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
＜議長＞
説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑がないようですので、討論を省略し、採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認め、採決いたします。
議案第１号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（全 員 挙 手）
挙手全員であります。
議案第１号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び千葉県市町村総合事
務組合規約の一部改正に関する協議については原案のとおり可決されました。
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続きまして、議案第２号 専決処分（第２号）の承認を求めることについてを議題とします。
事務局に補足説明を求めます。
竹下事務局長。
＜事務局長＞
それでは、議案第２号 専決処分（第２号）の承認を求めることについて、補足説明申し上げます。
資料は、提出議案説明資料の３ページをご覧ください。
項番１、専決処分の理由でございます。千葉県新型コロナウイルス感染症対策事業補助金の事業メニ
ューの１つであります医療機関設備整備補助事業を活用して、感染患者の対応に必要な医療機器を整備することといたしましたが、この補助事業は、令和４年９月末までに当該機器が納品されることが補助要件となっているため、予算措置に急施を要したため、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、補正予算を専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により、議会に報告し、承認を求めようとするものでございます。
項番２、専決処分の内容につきましては、令和４年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第１号）となります。
専決処分の日は令和４年８月１日となります。
引き続き、補正予算（第１号）の内容について説明申し上げます。
資料は４ページをご覧ください。
資料上段の枠囲いの中で、補正予算（第１号）の概要を記してございます。
まず１点目でございます。千葉県新型コロナウイルス感染症対策事業補助金を活用して、感染患者の対応に必要な医療機器を整備するため、予算第２条に定める医療機器整備事業分の業務の予定量を、そして予算第３条に定める本院事業費用を、続いて予算第４条に定める資本的収入及び支出を、それぞれ増額しようとするものでございます。
２点目は、今回更新する医療機器のうち、全身用エックス線ＣＴ診断装置は売却処分し、また、ＣＴ以外の更新医療機器については廃却処分することとするため、これに係る補正を行うものでございます。
３点目は、資本的収入及び支出の補正によりまして、資本的収支不足額と、この不足額を補う損益勘
定留保資金からの補てん額が共に縮小することとなりますので、これらと併せて減額補正しようとする
ものでございます。
それでは、ただいまの３点につきまして、項番ごとにさらに補足させていただきます。
まず、項番１，本院事業でございます。本院事業費用につきましては、既決予算に対して、中ほどの補正額の列でお示ししておりますが、２４１万３，０００円を増額補正しようとするものでございます。
その内訳は、医業費用のうち、資産減耗費を２４１万３，０００円増額しようとするもので、説明欄にございますとおり、医療機器の更新により、固定資産除却費を増額しようとするものでございます。
次に、項番２、年間収支でございます。先ほどの資産減耗費２４１万３，０００円を費用として増額補正いたしますので、収支均衡としておりました本院の年間収支は同額で減額補正しようとするものでございます。
次に、項番３，資本的収入でございます。既決予算に対しまして、中ほどの補正額の列でお示しする
とおり、１億３，３５３万２，０００円を増額補正しようとするもので、この内訳につきましては、説明欄に記載のとおり、まず、国県補助金を１億２，４８１万８，０００円増額し、固定資産売却代金を８７１万４，０００円増額しようとするものでございます。
それぞれの詳細について、ただいまの説明欄に記してございますが、まず、国県補助金につきまして
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は、その全額が千葉県新型コロナウイルス感染症対策事業補助金の事業メニューの１つであります、医療機関設備整備補助事業の補助となっているもので、固定資産売却代金につきましては、先ほど申し上げましたが、今回更新する医療機器のうち、全身用エックス線ＣＴ診断装置の従前の装置の売却分となります。
続きまして、資料の５ページをご覧ください。
項番４では、資本的支出について記させていただいております。こちらは建設改良費のうちの設備費を１億２，４８２万円増額しようとするものでございますが、その全額は、コロナ補助金によりまして
医療機関設備整備補助事業によるものでございます。
なお、この設備費の増額に伴い、当初予算第２条に定めます本院事業の医療機器整備事業分の業務予
定量、こちらは予定する金額でございますが、これと同額増額となりますので、補正後の業務予定量は４億１，６７１万円となります。
続きまして、項番の５、資本的収支不足額の補てんでございます。先ほど項番３で資本的収入、そして項番４で資本的支出のそれぞれの補正をご説明いたしましたが、これらにより、収支不足額は８７１
万２，０００円が減少し、補正後の収支不足額は１４億４，４３９万１，０００円となり、表でお示ししますとおり、過年度損益勘定留保資金、当年度損益勘定留保資金、減債積立金及び財政調整積立金で、これらを補てんしようとするものでございます。
最後の項番６は、重要な資産の取得及び処分についてでございます。予算第１１条では、重要な資産として取得価格が２，０００万円以上の資産の取得及び処分を定めているところでございますが、今回の補正予算で取得する全身用エックス線ＣＴが対象となることから、取得する資産として加え、また、
当該装置、現有装置の更新であることから、現有装置を処分する資産として、それぞれ加えるものでございます。
資料の６から７ページは、今回の補正内容を説明資料としてまとめたものでございます。備考欄にコメントを付している部分が今回の補正の対象となる箇所でございます。
専決処分（第２号）に係ります補足説明は以上のとおりでございます。
よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
＜議長＞
説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
石井議員。
＜１番 石井 勝議員＞
最初の３ページですかね、提出議案説明資料の中で、千葉県新型コロナウイルス感染症対策事業補助金というやつが出てるんですけど、これはコロナの予防とか、感染者に対しての治療について必要な機械設備だと思うんですけど、一体この細かいやつはどこにあるんですけね、入れた医療機械の。
＜議長＞
小柳財務課長。
＜財務課長＞
財務課長の小柳でございます。
資料としてはないのですが、私が今申し上げる内容が今回の整備した内容になります。品目は７品目になります。１点目は、血液浄化装置でございます。設置場所はＩＣＵになります。台数は２台。補助限度額は１台当たり６６０万円となっております。２点目は、多用途透析用監視装置でございます。設9置場所は血液浄化療法センターでございます。台数は３台でいたします。補助限度額につきましては、
１台当たり６６０万円となっております。３点目、ベッドサイドモニターでございます。こちら、設置
場所は救急外来になっております。整備は７台となっております。補助限度額は１台当たり１１０万円となっております。４点目は、人工呼吸器でございます。設置場所はＩＣＵになります。整備は４台になります。補助限度額は１台当たり５００万円となっております。５点目は、搬送用人工呼吸器、これはドクターヘリで使うものでございます。整備台数は１台でございます。補助限度額は１台当たり、同
じ５００万円となっております。失礼しました。マイクの調子が悪かったようです。今、替わりました。
６点目でございます。超音波診断装置、これは産科用に使うもので、５階の西病棟に整備いたします。
台数は１台でございます。補助限度額は１台当たり１，１００万円でございます。最後、７点目、全身エックス線ＣＴ撮影装置でございます。１階の放射線検査エリアに整備するものでありまして、補助限度額は６，６００万円となっております。これらは全てコロナウイルスの患者さんに対応するものでございまして、先ほどの例えば超音波診断装置につきましては、コロナの妊婦さんに対して行うもの、それからドクターヘリにつきましては、コロナの患者さんをドクターヘリに収容する可能性があるために整備するといったものであります。
以上でございます。
＜議長＞
石井議員。
＜１番 石井 勝議員＞
ではですね、この補助金は、事業補助金というやつは一体幾ら入ってきて、そのうちの、今いろいろ言われたんだけど、そのうちの、それ、幾ら使ったのか、教えてください。
＜議長＞
小柳財務課長。
＜財務課長＞
幾ら入ってきて、幾ら使ったかということでございますが、入ってきた額は、資料の４ページにお示してございます国県補助金の１億２，４８１万８，０００円でございます。
＜議長＞
相原管財課長。
＜管財課長＞
ただいまのご質問ですが、補助金としましては、こちらの４ページに記載してございます１億２，４００万円、こちらを申請しております。この後の流れとしましては、これで実績報告というのをいたしまして、それで決定額が決まるという形になります。
以上でございます。
＜議長＞
石井議員。
＜１番 石井 勝議員＞
その１億何千万円のコロナの補助金ということで、コロナに対して必要なものということ、機械機材ということで入れたんでしょうけど、そうですよね、コロナに対してですよね。そうすると、もしコロナの補助金が入んなかったら、要するにこの病院としては、そのいろいろな今言われた機械というのは、やっぱり入れなきゃいけなかったんですかね。
＜議長＞
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竹下事務局長。
＜事務局長＞
今お尋ねの点でございますが、今回、決して、補助金が出たから、もともと買う予定がなかったものを買ったというものではございません。もともと、ただいま申し上げてたような機械は耐用年数を過ぎて、遅かれ早かれ更新が必要とされたものでございます。ですから、この補助金がなければ、自己財源が非常に厳しいですので、例えば企業債などで資金を調達して購入するなどの方法が考えられたと思い
ます。
＜議長＞
石井議員。
＜１番 石井 勝議員＞
これはやっぱり本来の目的は、コロナにかかった人に対して使ったり、調べたりする機械のことでしょうから、当然、関係があったと思うんですけど、何かちょっとずれてるような感じがするんですよね。
コロナに対して出した補助金が、何か今まで必要であったようなものがあって、そっちへ少し流れていったと、そういうふうにどうしても考えちゃうんですけど、そうじゃないんですかね。
＜議長＞
竹下事務局長。
＜事務局長＞
石井議員のお尋ねのところは真意のところまで計りかねますが、今回この補助を申請するに当たって、あるいは今回こういった機器を調達するに当たって、この補助金を利用することに対して、一つ一つ、実施機関であります県のほうと照会しながら進めておりますので、そういった意味におきましては、この補助金の趣旨から逸脱するものではないというふうに認識しております。
＜議長＞
石井議員。
＜１番 石井 勝議員＞
じゃ、それは、それらの機器はやっぱり入って、十分、コロナの患者に対して使われたんでしょうね。
＜議長＞
竹下事務局長。
＜事務局長＞
コロナの患者にも当然使用されるべき配備される機械でございます。
＜議長＞
石井議員。
＜１番 石井 勝議員＞
はい。じゃ、いいですよ。
＜議長＞
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑がないようですので、討論を省略し、採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認め、採決いたします。
議案第２号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
11

（全 員 挙 手）
挙手全員であります。
議案第２号 専決処分（第２号）の承認を求めることについては原案のとおり可決されました。
続きまして、議案第３号 専決処分（第３号）の承認を求めることについてを議題といたします。
事務局に補足説明を求めます。
竹下事務局長。
＜事務局長＞
議案第３号 専決処分（第３号）の承認を求めることについてを補足でご説明申し上げます。
資料は、議案説明資料８ページをご覧ください。
まず、今回の専決処分につきまして、項番１で、その専決処分の理由をお示ししております。
地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律が令和４年１０月１日に施行されることに伴い、君津中央病院企業団職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を同日に施行する必要がございましたが、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めたため、同条例の一部を改正する条例を専決処分したものでございます。
項番２では、条例の改正内容をお示ししておりますので、順にご説明申し上げます。
まず、１点目でございます。子の出生の日から８週間以内の非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和につきましては、これまで「子の１歳６箇月到達日まで」に引き続き採用され、または更新の見込みがあるとの要件を、今回、「子の出生後８週間と６月を経過する日まで」に引き続き採用され、または更新の見込みがある場合に緩和するものでございます。
２つ目は、子が１歳以降の非常勤職員の育児休業の取得の柔軟化でございますが、こちらは、現行の規定では、子の１歳到達日の翌日又は１歳６か月到達日の翌日に限り、夫婦の交替が可能としておりま
したが、ほかの日でも夫婦の交替が可能となるよう改正するものでございます。
続いて、３つ目は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正により、原則２回まで育児休業を取得することができるようになることから、育児休業等計画書による申出及び復帰後３か月の経過期間が不要となるため、その規定を削除するものでございます。
４点目は、未整備でありました育児短時間勤務に関する規定を整備するものでございます。
５点目は、ただいま申し上げましたもののほか、条項ずれの修正等を行うものでございます。
なお、この専決処分の日は令和４年５月１５日、そして次のページになりますが、改正の施行日は令和４年１０月１日、そして、これらに係る経過措置といたしまして、施行の日前に育児休業等計画書を提出した職員に対する改正前の条例第３条第５号の適用については、従前の例によることとしております。
本件に係る補足説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
なお、先ほど、専決処分の日を、私、「令和４年５月」と申し上げたようですが、専決処分の日は「令和４年９月１５日」でございます。大変失礼いたしました。
よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
＜議長＞
説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
12

質疑がないようですので、討論を省略し、採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認め、採決いたします。
議案第３号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（全 員 挙 手）
挙手全員であります。
議案第３号 専決処分（第３号）の承認を求めることについては原案のとおり可決されました。
続きまして、議案第４号 令和４年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第２号）を議題とします。
事務局に補足説明を求めます。
竹下事務局長。
＜事務局長＞
それでは、議案第４号 令和４年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第２号）につきまして、補足のご説明を申し上げます。
資料は、提出議案説明資料の１９ページをご覧ください。
先ほどの補正予算同様に、資料の上段の枠囲いの中で概要をお示ししております。
まず、１点目でございます。今回の補正予算は、業務予定量の減と、これに伴います入院収益の減額、そして新型コロナウイルス感染症関連補助金の申請によります国県補助金の増額、そして医薬品及び診療材料の消費量減によります材料費の減額、さらに原油価格の高騰に伴います光熱水費の増額、そして病院機能評価の価格改定や大佐和分院の医事会計システムの稼働時期変更に伴います、大佐和分院の委託料の増額などを計上しようとするものでございます。
２点目でございます。令和４年度の現病院建設に係る企業債の元金償還金への繰入れ分、令和４年度
３億８，６００万円を収益化することにつきまして、当年度の減価償却費見合い分を長期前受金戻入に計上し、既に償却している額の見合い分、こちらは主に建物附属設備分となりますが、これを特別利益に計上しようとすることにより、変更となる分の補正を併せて行おうとするものでございます。
それでは、枠囲いに続く項番ごとに補正予算（第２号）をさらにご説明申し上げます。
項番１、本院事業収益でございます。既決予算に対して、表の中ほどにあります補正額９億６５８万
９，０００円を減額補正し、補正後の予算は２２６億３，６９７万１，０００円にしようとするものでございます。その内訳でございますが、下に続く医業収益では、１０億７，２２２万４，０００円の減額補正を、そして医業外収益では１億６，５６３万５，０００円の増額補正を行おうとするものでございます。
これらの内訳につきましては、まず、医業収益の減額については、全額が入院収益でございます。説
明欄でその内訳をお示ししておりますが、まず、予算第２条で定めます業務量のうち、入院延べ患者数を既決の予定数であります１９万２，７２０人から１万７，５２０人補正減とし、１７万５，２００人にしようとしております。そして、これを１日平均患者数で見ますと、既決の５２８人から４８人減となる、４８０人にしようとするものとなります。次に、診療単価につきましては、これまでの実績によりまして、７万６，２００円から１，５００円の増となります７万７，７００円を見込みますが、この診療単価によります増収額を入院患者数の減による減収が上回ることから、最終的には入院収益を減額補正しようとするものでございます。
続いて、その下の医業外収益でございます。医業外収益は、国県補助金で１億７，５９２万６，００
13

０円の増額補正を、そして長期前受金戻入では１，０２９万１，０００円の減額補正を行おうとするものでございます。
説明欄をご覧ください。国県補助金につきましては、全額が千葉県新型コロナウイルス感染症対策事業補助金に係るもので、それぞれの事業メニューごとに申し上げますと、まず１点目の病床確保支援事
業によります補助金、４月から６月までの実績分といたしまして１億４，３２７万６，０００円、そして以降の事業につきましては、補助の対象となる期間が４月から７月までの分となりますが、まず、入院患者受入協力金支給事業によるものが２，２８０万円、夜間・休日患者受入体制整備事業では６３０
万円、そして自宅療養者等診療体制強化事業では３５５万円、それぞれ増額しようとするものでございます。
次の長期前受金戻入につきまして説明させていただきます。資料のほうは、ページちょっと進めていただきまして、２６ページと２７ページをお開きください。この長期前受金についての考え方を子細に今回説明させていただいた資料でございますが、何分にもちょっと分量が多いものですから、この中から趣旨について簡潔にご説明したいと思います。
まず、長期前受金戻入というものでございますが、君津中央病院企業団、公営企業でございますので、民間企業と同様に企業会計方式を用いております。企業会計方式の中では、単年度に対しまして複数年使用する機械あるいは長期にわたって使用することとなる建物設備等は、そのかかった費用は、そのかかった年に、払った年で一括で計上するのではなく、その使う期間で年割にして毎年度計上しております。費用に関しては、これを減価償却費という形で計上しております。
その一方、それらの機器あるいは建物に関して、購入するために補助金あるいは今回のように構成市からの負担金を充てた場合は、その金銭に関しましても、長期前受金戻入として、毎年度の収益として計上することとなります。この考え方が２７ページの半分より下のところに表として記させていただいております。上の表は、例えば建物を建てたときに、その減価償却費が毎年１００ずつかかっていくとしたら、今回それに見合う分だけ長期前受金戻入として繰り入れた３億６００万円をこのような形で毎年度の会計で処理するというイメージをお示ししております。
しかし、今回、構成市から受けた３億８，６００万円につきましては、建物分ではございますが、建物の使用期間かなり超過した後に、これを繰り入れることといたしましたので、イメージといたしましては、下のほうにあります表になります。本来であれば、５ずつ繰り入れていくところを、ここまでなかったのですが、今回、既に償却が済んでる部分がかなり発生しております。この表の中では、それを４５としております。当初の予算では、この４５を将来に向かって処理することとしておりましたが、既に償却した分に関してを、本年度以降の将来の各事業年度に上乗せした形で収益と計上することとなりますので、毎年度の事業による成績とはちょっとかけ離れたものとなるというふうに判断いたしまして、本来の処理の方法により厳密に対応するため、既に償却した分は一括で特別利益として処理して、残りの分は償却のルール、減価償却に見合いの額だけを毎年度計上していくという、本来のレールに厳密に対応していくということを考え、今回の補正に至ったものでございます。
前後しますが、すみません、資料のほうはもう一度１９ページにお戻りいただいてよろしいでしょうか。ただいま申し上げた点で、当初予算に関しては、長期前受金戻入の額、ただいま申し上げたような趣旨から減額し、減額補正をしようとするものでございます。
続きまして、項番２の本院事業費用でございます。資料は２０ページをお開きください。
本院事業費用全体で１億１，９５５万１，０００円の減額補正を行おうとするものでございますが、
これは、まず医業費用においては、材料費で業務量の減に伴い、薬品費及び診療材料費の減を見込むも14

のによるもので、このうち薬品費につきましては、１億５，８６８万９，０００円を、そして診療材料につきましては１億４，６８９万４，０００円を減額しようとするものでございます。
続く経費につきましては、電気及びガス料金の単価高騰によります光熱水費について２億１，６４９万円増額し、続く病院機能評価の本審査評価料の価格改定により、委託料を１０万円増額しようとする
ものでございます。大変失礼いたしました。今のは説明欄の部分の説明となります。
そして、最後の医業外費用の部分でございますが、医業外費用は、３，０５５万８，０００円の減額
補正を行おうとするものでございますが、これは雑損失で、先ほどの材料費の購入額の減に伴います消費税分の減が生じることによるものを反映するものでございます。
続きまして、項番３、分院事業費用でございます。
これは医業費用の経費におきまして、５０９万６，０００円を増額補正しようとするものでございま
すが、説明欄に記載のとおり、その内訳ですが、まず、電気料金の単価高騰により光熱水費を３３７万
６，０００円増額しようとするもの、そして、今年度更新する予定でございます医事会計システムの稼働時期が変更となることに伴って、現在使っているシステムの保守延長を行おうとすることで、委託料が１７２万円増額するためのものでございます。
続きまして、項番４の看護師養成事業収益でございます。看護師養成事業につきましては、本院同様に、電気とガスを使用してございますので、電気及びガス料金の単価高騰によります光熱水費を増額補正しようとするものでございますが、校舎と学生寮の光熱水費のうち、学生寮の電気料金につきましては、子メーターを設けて、入寮者の利用者負担としております。これについては、項番４の看護師養成
事業収益において、その他事業収益として８０万２，０００円増額補正しようとするものでございます。
資料は２１ページに移ります。項番５の看護師養成事業費用でございます。４０６万６，０００円を増額補正しようとするものでございますが、その内訳は、校舎の電気及びガス料金の単価高騰による光
熱水費の増として、経費を２９４万１，０００円増額し、学生寮の電気料金の単価高騰による光熱水費の増として、寄宿舎費を１１２万５，０００円増額しようとするものでございます。なお、この額は、先ほどの入寮者の負担分も含んでおります。
続きまして、項番６、特別利益につきましては、その他特別利益で２億２，３４６万６，０００円増
額補正するものでございますが、先ほど、長期前受金戻入のところでご説明いたしましたとおり、この病院の償却が済んでいる分に見合う分の繰入金の額を特別利益で計上したものでございます。その額、先ほど申し上げました２億２，３４６万６，０００円となります。
ただいま、ここまででご説明いたしました内容から、各事業とも予算の年間収支が変更となります。
次の項番７、年間収支において、その変更後の額をお示ししておりますが、まず、本院事業におきましては、収支といたしまして５億６，５９８万５，０００円の純損失、分院事業におきましては５０９万
６，０００円の純損失、そして学校事業、看護師養成事業におきましては３２６万４，０００円の純損
失をそれぞれ見込むものでございます。
続きまして、資料は２２ページをご覧ください。項番８で、その他の補正をお示ししております。
まず１点目は、債務負担行為、予算第５条で定める債務負担行為でございます。病院機能評価の本審
査料及び模擬審査におけるサーベイヤの派遣料の価格が改定されました。こちら、債務負担行為の中に含まれてございましたので、病院機能評価に係る業務委託分の限度額を、既決の３３０万円から、価格改定によります３６５万２，０００円に改めようとするものでございます。
２点目は、予算第１０条で定めます、たな卸資産購入限度額におきまして、先ほど材料費の減額補正を行うことによりまして、たな卸資産の購入限度額が減少し、既決の６８億３，６４９万６，０００円
15

から、６５億３５万５，０００円に改めようとするものでございます。
補正予算（第２号）の要点の１点目につきまして、以上、ご説明申し上げたとおりでございます。
こちらを損益計算書の形式で示しました収支説明資料が２３ページから２５ページまで付けさせてい
ただいております。本院、分院、学校の順で付けてございますので、併せてご確認いただければと存じます。
続きまして、補正予算（第２号）の要点の２点目をご説明……、失礼いたしました。議案第４号の君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第２号）の補足説明につきましては、以上のとおりでございます。
よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
＜議長＞
説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
福原議員。
＜７番 福原敏夫議員＞
それでは、１点だけ確認させてください。議案資料でいくと１９ページになるでしょうか、第３款第
１項の看護師養成事業費用、今、説明がありました４０６万６，０００円の中身でございますけれども、これについては経費が総額で、今申し上げた４０６万６，０００円、中身について光熱水費の経費として２９４万１，０００円、寄宿舎が１１２万５，０００円で、合わせて４０６万６，０００円ですけども、聞きたいこと、ちょっと確認ですけども、養成事業の収益のほうで８０万２，０００円の収入がありますよね。この８０万２，０００円の基礎というのは、電気料が上がったことは分かりますけれども、その上げる率なりというのは、電気料が上がった分がこの数字で賦課されるという理解してよろしいで
しょうか。
＜議長＞
小柳財務課長。
＜財務課長＞
ただいまの質問にお答えいたします。おっしゃるとおり、電気料の上がった分だけでございます。上
がった分の考え方は、本院と全く同じです。本院と施設が敷地内が全く同じですので、本院と同じ電気を引いておりますので、本院の上り幅と同じものが、このように上がっております。
以上でございます。
＜議長＞
福原議員。
＜７番 福原敏夫議員＞
分かりました。ありがとうございました。
それじゃ、いま一度、もう一つですけれども、総額で宿舎のほうでは１１２万５，０００円あるということで、生徒のほうからは８０万２，０００円が入ったと。その差額が３２万円ほどあるんですけれども、その差額というのは水道料金という考え方でよろしいでしょうか。
＜議長＞
相原管財課長。
＜管財課長＞
ただいまのご質問ですが、まず収入のほうですね、こちらは８０万２，０００円、こちらに関しまし16

ては、あくまでも入寮者の受益者負担になっております。それで、共用部分につきましては病院側で持つという形になっておりますので、ちょっと差額が出ております。
以上でございます。
＜議長＞
福原議員。
＜７番 福原敏夫議員＞
はい、了解しました。ありがとうございました。
＜議長＞
ほかに質疑はございませんか。
石井議員。
＜１番 石井 勝議員＞
要するに、このコロナのために、この病院は、昨年度ですか、幾ら損を、予定よりも損害を受けたのか、そしてまた補助金から幾ら入ってきたか、それを明確にお答えしてください。
＜議長＞
回答できますか。後でも……
小柳財務課長。
＜財務課長＞
令和２年度の分がということでよろしいでしょうか。
＜１番 石井 勝議員＞
いいですよ。
（「３年度」の声あり）＜財務課長＞
失礼しました。令和３年度分でということでよろしいでしょうか。
詳細につきましては、次の予算決算審査委員会でご説明いたしますので、よろしいでしょうか。
＜１番 石井 勝議員＞
今、分かんないの。
＜議長＞
海保病院長。
＜病院長＞
次に詳しい報告があると思いますが、本当にざっくり言いますと、経常収支が若干黒字です。コロナ
補助金分が黒字になってます、１２億円、ほぼコロナの補助金です。その分黒字になってます。よろしいでしょうか、ざっくりですけど。
＜議長＞
よろしいでしょうか。詳しくは決算のほうでお願いします。
それでは、ほかに質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を省略し、採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認め、採決いたします。
議案第４号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
17

（全 員 挙 手）
挙手全員であります。
議案第４号 令和４年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第２号）は原案のとおり可決されました。
ここでお諮りします。
この後の認定案第１号、議案第５号については、当会議の後に開かれる予算決算審査委員会に審査の付託をし、報告第１号についても同委員会にて質疑を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認め、当会議では補足説明までを行い、質疑については予算決算審査委員会で、討論、採決については定例会の最終日にて行います。
それでは、認定案第１号 令和３年度君津中央病院企業団病院事業会計決算の認定を求めることについてを議題といたします。
事務局に補足説明を求めます。
竹下事務局長。
＜事務局長＞
それでは、認定案第１号 令和３年度君津中央病院企業団病院事業会計決算の認定を求めることについて、補足でご説明申し上げます。
資料は、提出議案説明資料の２８ページをお開きください。資料に沿ってご説明させていただきます。
まず、項番１で掲げております、決算の概要でございます。
令和３年度の業務量は、表の１でお示しするとおり、本院の入院につきましては、延べ患者数１７万
６，６１７人、１日平均患者数４８４人。外来につきましては、延べ患者数２７万４，６２１人、その１日平均患者数は１，１３５人となりました。分院の入院につきましては、延べ患者数１万９７５人、
１日平均患者数にして３０人。外来は、延べ患者数３万７，２１７人、１日平均患者数で１５４人となっております。
令和３年度病院事業会計決算は、その額につきましては、表の２でお示ししますとおり、本院と看護師養成事業合わせまして１２億７，４００万円の純利益、分院事業では８００万円の純損失、企業団全体では１２億６，６００万円の純利益となり、２年連続の黒字決算となりました。
収益は対前年度との比較で、本院事業収益は５億７，４００万円の増、分院事業収益は６，２００万
円の増、そして看護師養成事業収益は３００万円の減、特別利益は３億３，８００万円の減となり、企業団の総収益では２４４億４，０００万円と、この額は前年度との比較において２億９，４００万円増となるものでございます。
一方の費用でございます。費用につきましては、前年度との比較で、まず、本院事業費用が１億３，５００万円の増、分院事業費用６００万円の減、看護師養成事業費用が７００万円の減となり、企業団の総費用は２３１億７，４００万円と、こちらは前年度との比較で２億２，９００万円の減となっております。
２９ページをご覧いただきまして、中ほど、項番２の収益の状況でございます。
企業団全体収益の約８１％を占めます本院、分院の入院・外来収益の状況は、表の５でお示しすると
おりでございますが、まず、本院は、対前年度との比較で、入院収益３億６，２００万円の増収、外来
収益は３億６，６００万円の増収となり、入院・外来収益合わせますと７億２，８００万円の増収とな18

っております。入院収益の増収は、患者数の増、全身麻酔手術件数の増などによるもの、そして、外来収益の増収は、化学療法件数の増などによるものとなっております。
分院は、対前年度との比較で、入院収益は２，６００万円の増収、外来収益は１，１００万円の増収となっており、入院・外来収益合わせますと、３，７００万円の増収となっております。こちらは主に患者数が増加したことによるものでございます。
３０ページの中ほど、項番３をご覧ください。費用の状況でございます。
本院事業費用の前年度との比較におけます増減の主な理由を、表７でお示ししておりますが、特に材料費、そして経費が増加し、給与費、資産減耗費が減少しております。給与費は、正規職員が増員となったものの、期末手当支給率の引下げや、外来等医事業務の委託、そして前年度に新型コロナウイルス
感染症対応による手当の支給があったことによる反動減、材料費につきましては、高額薬剤使用量の増によるもの。そして、経費は、原油価格の高騰によります電気及びガス料金単価の上昇、高額な医療機器修繕の実施、外来等医事業務の委託開始等による増。さらに、資産減耗費は、前年度に高性能放射線治療システム更新等に伴います高額な除却があったことによります減となっております。
３２ページをご覧ください。
分院事業費用の対前年度増減の主な内容を表８でお示ししております。分院では、特に材料費が増加
し、給与費が減少しております。給与費は、本院同様の期末手当支給率の引下げ、さらに、前年度に新型コロナウイルス感染症対応に係る手当の支給があったことによる反動減などによるものとなります。
材料費は、患者数の増に伴う消費量の増が原因となっております。
３３ページをご覧ください。
項番４、特別利益及び特別損失の状況でございます。特別利益及び特別損失の主な内容は、表の９でお示しするとおりでございますが、特別利益は、退職手当組合からの還付金収入と、そしてその下、特別損失は、退職給付引当金への繰入額を計上するものでございます。
項番５、資本的収入及び支出の状況でございます。
資本的収入及び支出の主な内容は、表の１０でお示しするとおりでございます。資本的収入につきましては、建設改修工事及び医療機器整備に係ります企業債による収入、新型コロナウイルス感染症に関する国県補助金並びに固定資産売却収入がございました。資本的支出といたしましては、中央監視装置
更新工事などの建設工事、全身用エックス線ＣＴ撮影装置等の医療機器整備、そしてＩＣＵ重症・急性期患者情報システム等の備品整備、さらには企業債への償還等を行っております。
３４ページをご覧ください。
項番６では、第６次５か年経営計画の主要施策のうち、令和３年度に予算措置したものについての執行額、取組内容・成果をお示ししております。本日は、そのうち成果の部分でご報告申し上げます。
まず、大きな１番、安定的な経営の確保の中の収入の確保では、ＤＰＣ分析アドバイザーの活用といたしまして、次の３５ページになりますが、ＤＰＣ分析アドバイザーによります、ＤＰＣデータを用いた、他の医療機関とのベンチマーク分析及び当院の現状分析を行うＤＰＣ分析講演会を動画配信形式で行い、ふだんは集合研修に出席できない職員も自由に視聴できる環境を整えたことで、より多くの職員に病院経営への参画を意識づけることができております。
続く手術室稼働率の向上では、毎月開催される中央手術部委員会において、手術室の運用状況の報告を行うための業務委託、そのデータを作るためのシステム業務委託を行っております。これによりまして、手術室の効率的な運用に向けた検討を行うことができました。手術稼働率は、前年度比で３．６ポイント上昇し、６５．４％となっております。
19

その他の収入の確保でございますが、自動販売機の増設でございます。救急外来の入口及び職員通用口にそれぞれ１台ずつ自動販売機を新規で設置いたしました。また、これら自動販売機は、災害時に飲食料の無料提供を受ける協定も併せて締結しております。
続きまして、未収金対策では、未収金管理回収業務の委託でございます。本院では、新たに７９件、金額にいたしますと７１９万２，３４２円の債権について回収業務を依頼し、平成２４年度以降に依頼した未収金のうち分割納入分も含めまして４２件、金額にいたしますと４１６万２，３７２円の未収金を回収することができております。分院では、新たに依頼した回収業務ではなかったものの、令和２年度の依頼分１件、３２８０円の未収金を回収しております。また、法律事務所から回収不能と報告された滞納者につきましては、訴訟等の法的措置につきましても検討しておりますが、現時点では保有資産の状況から差押え困難と判断し、訴訟等に至った案件はございませんでした。
３６ページをご覧ください。
支出の削減でございます。支出の削減といたしまして、薬品費の削減、診療材料費の削減、そして薬品・診療材料分析業務の委託を掲げてございます。薬品や診療材料の全国の医療機関の最新購入価格の照会及びそれらとの比較が可能となりますベンチマークシステムを用いて、効率的な価格交渉をはじめ、新規採用時におけます見積価格の妥当性の判断など、ベンチマークシステムを購買業務で幅広く活用することができました。あわせて、国内最大の共同購入組織に参加して、共同購入選定品の採用を増やす
ことにより、コスト削減効果も上げることができております。
続く、良質で安全な医療の提供では、良質な医療提供のための人材確保といたしまして、医師紹介手数料でございます。常勤医師２名、これは消化器内科及び麻酔科の医師になりますが、採用することができております。なお、麻酔科の非常勤医師につきましては、１年間で４６６回の紹介を受けております。
続く、医師・看護師確保対策費でございますが、医師採用に関するコンサルティングの外部委託、合同就職説明会への出展及び参加、こちらは初期研修医の募集で２回、この２回はオンライン開催となっております。そして、看護師募集３回、３回のうち１回はオンライン開催でございます。あるいは看護師養成施設での就職説明会への参加、さらに病院見学会及び就職説明会の開催並びに求人サイトへの掲載等を行っております。
看護師養成奨学金ですが、次の３７ページにわたってのご説明になりますが、奨学金につきましては
１６１人、このうち新規の貸付けは５４人になります。この１６１人の中には他の養成施設の方が７人、そのうち新規貸付けは２名です。以上の人数に貸付けを行っております。また、入学準備金については
１８人に、そして、このうち他養成施設の者は１人に貸付けを行っております。
資料は３７ページ、続いて、医師研究資金の貸付けでございます。令和３年度は研究資金の貸付けを希望する医師がいませんでしたので、執行額、決算額はゼロ円となっております。
地域医療連携の推進では、地域の医療従事者を対象とした研修会等の開催を行っております。上総がんフォーラム、緩和ケア研修会、ＥＬＮＥＣ－Ｊの研修会をそれぞれ１回、そしてリハビリ関係の研修会を２回開催いたしました。かずさ創傷スキンケアセミナーにつきましては書面開催となり、関係９２
施設に研究資料を送付いたしました。
（イ）医療の質の向上では、教育・研修等の充実で、日本専門医機構専門研修プログラムの認定料及び維持管理費を掲げております。当院は、内科、小児科、外科、救急科、総合診療領域において基幹プ
ログラムの認定を受けております。令和３年度に更新が必要なプログラムは、総合診療領域のみでした
が、前年度に引き続きプログラムの運用及び管理に努め、後期臨床研修の充実を図ってまいりました。
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続く、臨床研修指導医の養成では、新型コロナウイルス感染拡大により、臨床研修指導医養成講習会が減少したため、病理診断科の医師１名のみの参加となっております。
続いて、３８ページに移りまして、看護師教育の充実でございます。
看護力の総合的向上や専門性の高い看護師の育成を図るため、実習指導者講習会等に参加しております。また、認定看護師養成に係る研修会、これは感染管理の分野でございますが、１名が参加しております。
利用者満足度の向上においては、患者経験価値調査の実施を掲げております。１０月１１日から１１
月２６日にかけて、患者経験価値調査を実施いたしました。この調査結果を各局にフィードバックし、接遇改善などに取り組み、満足度の向上を図っております。
（ウ）の安全な医療の提供では、医療安全研修会の開催でございます。新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、集合型研修を避け、ｅ－ラーニング形式によります研修会を２回実施しております。
医療安全管理者の養成では、医療安全管理者養成研修会の受講となりますが、医療安全に関する効果
的かつ持続的な対策を実践するため、看護師３人、医療技術員１人が医療安全管理者養成研修会を受講しております。
インシデントレポート管理の徹底につきましては、令和３年度の報告総数は２，９３７件となっております。内訳は、影響度レベル３ｂ以上のアクシデントが２４件、３ａ以下のインシデントは２，６９３件、その他の事例報告２１２件、オカレンス報告は８件となっております。
３９ページに移りまして、院内感染防止対策として、院内感染対策研修会の開催でございますが、新型コロナウイルス感染症対策として集合型研修を避け、ｅ－ラーニング形式によります研修会を２回実施しております。
（エ）の災害時等における医療体制の充実では、まず、新たな病院進入道路の整備で、病院アクセス
道路検討業務の委託を掲げております。こちらにつきましては、今後の病院進入道路の整備の方向性を示すため、専門知識を有するコンサルティング会社に調査検討業務を委託し、その結果を構成４市にご報告しております。
（オ）の施設・設備及び医療機器等の整備でございます。施設・設備の計画的な整備においては、本院は、中長期維持保全計画に基づき、中央監視装置更新工事の第１期、そして病棟他ＬＥＤ照明器具更新工事（その３）など１２件を実施いたしました。看護学校は、２階ＥＰＳ内エアコン設置工事を実施
しております。
医療機器等の計画的な導入・更新におきましては、まず本院では、全身用エックス線ＣＴ撮影装置、
ホルマリン対策改築機器、免疫染色装置、線量管理システム、そして撮影室１番２番エックス線一般撮影装置などの更新など３７件購入しております。分院では、眼底カメラ及び膀胱用超音波画像診断装置の２件を購入しております。
４０ページをご覧ください。
医療機器・保守費用ベンチマークシステムの活用でございます。全国の医療機関の医療機器購入価格
及び機器保守費用の照会・比較が可能となりますベンチマークシステムを用いて、該当機器があった場
合は値引き率等を参考に、当院で購入する際の設計金額を決定する際に活用することができました。
医療機器等分析・調達支援コンサルティング業務の委託でございます。業者から提供された価格ベン
チマークを利用して、価格の妥当性を判断したり、あるいは提供された機器の仕様書や各機器の性能等の比較を用い、機器調達時に活用することができました。
情報システムの計画的な導入・更新でございます。ＩＣＵ重症・急性期患者情報システムは、電子カ21ルテシステムのオプション製品への置き換えを予定しておりましたが、当該製品の機能不足が明らかになり、現有システムでの更新を行っております。その他の導入・更新では、病理・細胞診検査情報管理
システム、生理検査診断情報システム、放射線情報管理システムのほか３件の業務システムの更新及びシステム機器の更新を行い、業務の基盤となります情報システム環境の維持・向上に努めております。
（カ）分院の整備でございます。まず、駐輪場屋根補修工事では、この補修工事を行った結果、有事の際の避難場所としても活用できるようになり、そのほか厨房吸気ファン設置工事では、インバーター
機能つきの装置に切り替えたことにより消費電力の軽減を図ることができました。また、新型コロナウ
イルス感染拡大防止に係る院内整備といたしまして、発熱外来への医療ガス配管整備、ナースコールの増設や発熱外来患者用の外トイレ設置等を行っております。
大きな３番、勤務環境の整備、（ア）勤務環境の整備でございます。４１ページになっております。
働きやすい職場環境の整備では、院内保育所の運営を掲げております。育児と仕事の両立が可能とな
り、職員の離職防止、育児休暇後の復職が促進されました。
続くストレスチェックの実施におきましては、全職員を対象にストレスチェック調査票を配布、そして回収した後、集計を行い、個人結果票の作成及び各局・所属別での集団分析結果を作成しております。
また、管理職員への集団分析結果の報告会、高ストレス職場への個別報告会も実施しております。個人
結果から高ストレスと判定された職員に対する面接指導や、各局・所属別に集団分析結果を提示することで、メンタルヘルス不調の未然防止につなげることができております。
続きまして、外来医事業務の委託でございます。医事業務に特化した業者に外来医事業務を委託したことで、当該業務に係る豊富な知識と経験を有する人材の確保ができ、精度の高い診療報酬請求業務の維持向上と慢性的な人員不足の解消につながりました。また、外来班に所属していた職員を入院班に補充することができ、時間外勤務の削減と入院班の充実を図ることができております。職員教育においては、委託業者が主体となって診療報酬請求業務等の教育研修を実施したことにより、今までに費やしていた労力と時間の軽減につながっております。
病理検査室の作業環境改善につきましては、４２ページにまたがります。特定化学物質作業環境測定で不適切と評価を受けた病理検査室に対しまして、局所排気機能付設備への更新及び排気ダクト改修工事を実施した結果、室内の特定化学物質及び有機溶剤の濃度が基準値を下回り、安全性と作業環境が改善されております。
最後、入退院支援コーナーの拡張でございます。５月に入退院支援コーナーの拡張工事を行い、新たに化学療法目的の入院患者への支援を開始し、その後、順次、支援対象の診療科を拡大いたしました。
これにより、病棟看護師の事務負担が軽減されるとともに、入退院支援に係る診療報酬の算定件数も増加しております。
決算認定に係ります補足の説明は以上となります。
よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
＜議長＞
説明が終わりました。
続きまして、議案第５号 令和３年度君津中央病院企業団病院事業会計未処分利益剰余金の処分についてを議題といたします。
事務局に補足説明を求めます。
竹下事務局長。
＜事務局長＞
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それでは、議案第５号、未処分利益剰余金についての補足の説明を申し上げます。
令和３年度君津中央病院企業団病院事業会計未処分利益剰余金の処分についてでございますが、資料
４３ページをご覧ください。
ここでは、企業団、本院事業、分院事業、３つの表を用意してございますが、まずは、２つ目の本院事業の表をご覧ください。
令和３年度の決算におきまして本院事業で生じた１２億７，４０４万７，９６５円の利益につきましては、減債積立金へ積み立てることとしております。
次に、３つ目の分院事業の表では、分院事業で生じました８２４万６，７５０円の損失につきまして
は、財政調整積立金からその補てんに充てることとしております。
１つ目の企業団全体の表でございます。ただいま本院の分、分院の分を一まとめにするものでございますが、未処分利益剰余金の処分案として、議会の議決による処分額となっている箇所でございますが、減債積立金へ１２億７，４０４万７，９６５円、財政調整積立金からの繰入れ８２４万６，７５０円をもって、企業団全体の未処分利益剰余金１２億６，５８０万１，２１５円を全額処分しようとするもので、この案を議会に諮り、議決を求めようとするものでございます。
未処分利益剰余金の処分に係る補足説明は以上でございます。
よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
＜議長＞
説明が終わりました。
続きまして、報告第１号 令和３年度決算に基づく資金不足比率についてを議題といたします。
事務局に報告を求めます。
竹下事務局長。
＜事務局長＞
それでは、報告第１号の資金不足比率につきまして補足の説明を申し上げます。
資料は４４ページをご覧ください。
資金不足比率は、公立病院や下水道などの公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模を示す料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すものでございます。地方公共団体の財政の健全化に関する法律では、決算の都度、この資金不足比率を求め、監査委員の審査に付した上、その意見をつけて議会に報告することとされております。
それでは、資金不足比率についてご報告申し上げます。
まず、一番上の表をご覧ください。
一番上の行の左端でございますが、流動負債の額から流動資産の額を減じて資金の不足額を求め、事業規模に示す医業収益の額で除して求めておりますが、まず、資金不足額のほうで示します、１行目右端、先ほどの流動負債の合計は、２２億２，８５５万３，２１０円。そして、その下のＤ欄の算入すべ
き地方債の残高についてはございません。次のＥ欄、流動資産の合計額は８０億８，１９０万８０４円
であり、流動資産の額が流動負債の額を上回っているため、Ｆ欄、表の右下隅でございますが、不足額はマイナスの５８億５，３３４万７，５９４円となっております。不足額がマイナスで表記されておりますので、これは余剰、要は余っているということを示すもので、次の事業規模のところで引き続き演算を行っておりますが、最終的には、一番下に掲げております病院事業会計に関する資金不足については、資金不足がない、資金不足比率なしということになっております。
資金不足比率の報告についての補足の説明は以上のとおりでございます。
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＜議長＞
報告が終わりました。
日程第４ 休会について
次に、日程第４、休会についてを議題といたします。
お諮りします。
議案調査のため、明日１０月８日から１０月１６日までの９日間を休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議ないものと認め、明日１０月８日から１０月１６日までの９日間を休会とすることに決定いたしました。
なお、１０月１７日午後１時３０分から本会議を開きますので、ご参集をお願いいたします。
以上をもちまして本日の議事日程は全て終了いたしましたので、これにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
なお、この後、午後３時２５分から予算決算審査委員会を開きますので、よろしくお願いいたします。
（午後３時１２分散会）24