実務修習審査会審査基準

実務修習審査会審査基準改正 新旧対照条文（改正部分は下線）
現

行 規 定

改実 務 修 習 審 査 会 審 査 基 準

正 規 定

備実 務 修 習 審 査 会 審 査 基 準

平成 20 年 11 月一部改正

平成 20 年 11 月一部改正

平成 22 年 11 月一部改正

平成 22 年 11 月一部改正

平成 23 年 08 月一部改正

平成 23 年 08 月一部改正

平成 26 年 11 月一部改正

平成 26 年 11 月一部改正

平成 29 年 11 月一部改正

平成 29 年 11 月一部改正

平成 30 年 07 月一部改正

平成 30 年 07 月一部改正
令和元年 10 月一部改正

Ⅰ．実務修習審査会審査基準

Ⅰ．実務修習審査会審査基準（１．～３．省略）（１．～３．省略）

４．実地演習４．実地演習（１）審査対象（１）審査対象

・ 提出期限ごとの履修状況

・提出期限ごとの履修状況

・ ただし、物件調査実地演習が終了しなければ一般実地演習に入れない。

・

ただし、物件調査実地演習が終了しなければ一般実地演習に入れない。

（２）判定基準（２）判定基準

・ 審査委員による判定を重視し、修習生間の修得度のバランスを考慮

・審査委員による判定を重視し、修習生間の修得度のバランスを考慮

・ 判定項目・判定項目①提出期限 ②不完全書類 ③履修期間 ④鑑定評価額の欠落①提出期限 ②不完全書類⑤鑑定評価報告書の内容⑤鑑定評価報告書の内容

・ 鑑定評価報告書の内容の審査は、（別紙１）審査重点事項により 8 項目以上の誤りがある

・ 鑑定評価報告書の内容の審査は、（別紙１）審査重点事項により 8 項目以上の誤りがあるものを非認定とする。
（３）判定方法
・ 各審査委員が分担審査し、その結果として、実地演習単元の非認定該当者については最終ものを非認定とする。
（３）判定方法
・ 各審査委員が分担審査し、その結果として、実地演習単元の非認定該当者については最終判定の審査会を開催して合議により判定し答申する。
・ 審査の過程においては、別記「一般実地演習における留意事項」に則して判定する。

③履修期間 ④鑑定評価額の欠落判定の審査会を開催して合議により判定し答申する。
・審査の過程においては、別記「一般実地演習における留意事項」に則して判定する。

1 / 5考実務修習審査会審査基準
現行 規 定改（別紙１）（別紙１）【鑑定評価報告書の審査重点事項】【鑑定評価報告書の審査重点事項】

1.

1.

基本的事項関係

⑴

⑵

⑵

□

依頼目的と価格（賃料）の種類の適否⑷ 対象不動産の確認□・□・□ 物的確認 1・2・3□・□・□ 権利の態様の確認 1・2・3
2. 鑑定評価額決定の理由関係⑴ 地域分析及び個別分析□・□・□・□ 土地の標準的使用及び最有効使用の判断 1・2・3・4□・□ 土地建物の最有効使用の判断 1・2□・□・□・□ 市場分析・対象不動産の典型的需要者 1・2・3・4□・□・□・□・□ 対象不動産の個別的要因の把握とその判断 1～5□・□・□・□・□・□ その他 1・2・3・4・5・6⑵ 評価手法とその適用□・□・□・□ 評価方針の適否 1・2・3・4□・□・□・□・□ 適用手法の理由の記載とその適否 1・2・3・4・5□・□・□・□・□・□ 適用過程の適否 1・2・3・4・5・6□・□・□・□・□・□ 各計算過程の正確さ 1・2・3・4・5・6□・□・□・□・□・□ その他 1・2・3・4・5・6⑶ 鑑定評価額の決定□・□・□・□ 再吟味 1・2・3・4□・□・□・□ 説得力の判断 1・2・3・4□・□・□ 土地価格について公示価格との均衡を得ているか 1・2・3□ 規準（均衡）にかかるコメントが記載されているか。
□・□・□ 鑑定評価額の不一致／不整合 1・2・3□・□・□ その他 1・2・3
3. その他⑴

形式審査の即決非認定事項□ 提出期限□ 不完全書類□ 期間外□ 鑑定評価額の欠落

価格の種類
依頼目的と価格（賃料）の種類の適否⑶

価格時点□ 価格時点と鑑定評価を行った年月日等との関係□・□ 価格時点・実地調査日・鑑定評価日・発行日の不整合 1・2⑷

対象不動産の確認□・□・□ 物的確認 1・2・3□・□・□ 権利の態様の確認 1・2・3
鑑定評価額決定の理由関係

2.
⑴

地域分析及び個別分析□・□・□・□ 土地の標準的使用及び最有効使用の判断 1・2・3・4□・□ 土地建物の最有効使用の判断 1・2□・□・□・□ 市場分析・対象不動産の典型的需要者 1・2・3・4□・□・□・□・□ 対象不動産の個別的要因の把握とその判断 1～5□・□・□・□・□・□ その他 1・2・3・4・5・6⑵ 評価手法とその適用□・□・□・□ 評価方針の適否 1・2・3・4□・□・□・□・□ 適用手法の理由の記載とその適否 1・2・3・4・5□・□・□・□・□・□ 適用過程の適否 1・2・3・4・5・6□・□・□・□・□・□ 各計算過程の正確さ 1・2・3・4・5・6□・□・□・□・□・□ その他 1・2・3・4・5・6⑶ 鑑定評価額の決定□・□・□・□ 再吟味 1・2・3・4□・□・□・□ 説得力の判断 1・2・3・4□・□・□ 土地価格について公示価格との均衡を得ているか 1・2・3□ 規準（均衡）にかかるコメントが記載されているか。
□・□・□ 鑑定評価額の不一致／不整合 1・2・3□・□・□ その他 1・2・3
3. その他□・□・□・□ 書式の必要記載事項の空欄 1・2・3・4
4. 即決非認定事項

考対象不動産の確定□・□・□ 対象不動産の表示 1・2・3□・□ 対象不動産の種別・類型 1・2□・□・□ 対象確定条件等の適否 1・2・3□・□・□・□ 確認資料の適否 1・2・3・4□・□・□ その他 1・2・3□⑶ 価格時点□ 価格時点と鑑定評価を行った年月日等との関係□・□ 価格時点・実地調査日・鑑定評価日・発行日の不整合 1・2

備

基本的事項関係⑴ 対象不動産の確定□・□・□ 対象不動産の表示 1・2・3□・□ 対象不動産の種別・類型 1・2□・□・□ 対象確定条件等の適否 1・2・3□・□・□・□ 確認資料の適否 1・2・3・4□・□・□ その他 1・2・3
価格の種類

正 規 定

□・□・□・□ 書式の必要記載事項の空欄 1・2・3・4
4. 即決非認定事項⑴

形式審査の即決非認定事項□ 提出期限□ 不完全書類□ 期間外□ 鑑定評価額の欠落□ 所属する実地演習実施機関が過去 3 年以内に題材とした不動産と同一の不動産の使用
2 / 5・審査重点事項「４．即決非認定事項」…後掲ⅢA.及びB．の改正事項参照。

実務修習審査会審査基準
現行 規 定改⑵ 内容審査の即決非認定事項

⑵

正 規 定

対象不動産の確認、確定において重大な誤りが認められるもの□

対象不動産の確認、確定において重大な誤りが認められるもの□

対象不動産の確認、確定が著しく不十分と認められるもの□

対象不動産の確認、確定が著しく不十分と認められるもの□

計算過程において以後の手法適用に影響する重大な誤りが認められるもの□

計算過程において以後の手法適用に影響する重大な誤りが認められるもの□鑑定評価額に重大な誤りが認められるもの□

鑑定評価額に重大な誤りが認められるもの□

明らかに他の修習生が作成した鑑定評価報告書等と類似性が認められるもの□明らかに他の修習生が作成した鑑定評価報告書等と類似性が認められるもの□

取引等の裏付けに乏しい事例を採用したと認められるもの□事例の収集・採用等について不適切な取扱いが認められるもの(注) 判定は、□印 1 個を 1 項目減点とし、8 項目以上は非認定とする。

ただし、４．即決非認定事項に 1 項目でも該当する場合は、それだけで非認定とする。

ただし、４．即決非認定事項に 1 項目でも該当する場合は、それだけで非認定とする。

Ⅱ．物件調査実地演習に係る審査基準（省略）

Ⅱ．物件調査実地演習に係る審査基準（省略）

Ⅲ．一般実地演習における留意事項
Ａ．実地演習審査に係る形式審査の即決非認定事項について以下の１～４の事項に該当する場合は、審査重点事項の審査に入ることなく、即決非認定とす

Ⅲ．一般実地演習における留意事項
Ａ．実地演習審査に係る形式審査の即決非認定事項について以下の１～４の事項に該当する場合は、審査重点事項の審査に入ることなく、即決非認定とする。

る。

１．提出期限１．提出期限インターネット通信を利用した提出による当日到着を期限とし、当該期限に遅れたもの
２．不完全書類

インターネット通信を利用した提出による当日到着を期限とし、当該期限に遅れたもの
２．不完全書類①

鑑定評価報告書、その他指定資料の不足①

鑑定評価報告書、その他指定資料の不足②

鑑定評価報告書の文字のサイズが極端に小さい等判読困難なもの②

鑑定評価報告書の文字のサイズが極端に小さい等判読困難なもの

３．期間外

３．期間外

｢価格時点」及び｢実地調査を行った年月日｣（実地調査日）並びに｢鑑定評価を行った年月日｣｢価格時点」及び｢実地調査を行った年月日｣（実地調査日）並びに｢鑑定評価を行った年月日｣（鑑定評価日）のいずれか一つでも､細分化類型等毎に定められている演習期間外であるもの（事（鑑定評価日）のいずれか一つでも､細分化類型等毎に定められている演習期間外であるもの（事例カードの調査年月日、物件調査実地演習報告書に添付する写真の日付を含む）

例カードの調査年月日、物件調査実地演習報告書に添付する写真の日付を含む）

４．鑑定評価額の欠落
鑑定評価報告書の表題部に鑑定評価額の記載がないもの（ 新 設 ）

考

内容審査の即決非認定事項□(注) 判定は、□印 1 個を 1 項目減点とし、8 項目以上は非認定とする。

備

４．鑑定評価額の欠落
鑑定評価報告書の表題部に鑑定評価額の記載がないもの
５．所属する実地演習実施機関が過去 3 年以内に題材とした不動産と同一の不動産の使用

・A．５．…一部の細分化類型

次に掲げる細分化類型について、修習生が所属する実地演習実施機関が過去 3 年以内の実地演について、一定期間におけ習において題材とした不動産と同一の不動産を用いたもの（修習生が規程第 30 条第 1 項、第 31

る同一不動産の使用制限に条第 2 項又は第 38 条第 2 項第二号もしくは第三号の規定に基づく再履修をする場合において、係 る即決 非認定 事項を追3 / 5

実務修習審査会審査基準
現

行 規 定

改正 規 定指導者が当該修習生の再履修前の指導にあたって題材とした不動産と同一の不動産を用いて当備考加。

該修習生を指導する場合を除く）。この規定は、実地演習実施機関が不動産鑑定業者であって、複数の事務所を設けている場合は、そのすべての事務所を一の実地演習実施機関とみなして適用する。

B．実地演習審査に係る内容審査の即決非認定事項について審査重点事項の審査の段階で、以下の１～５の事項に該当する場合は、即決非認定とする。
１．対象不動産の確認、確定において重大な誤りが認められるもの

イ

更地（住宅地、商業地、工業地及び大規模画地）

ロ

自用の建物及びその敷地（低層住宅）

ハ

貸家及びその敷地（居住用賃貸及びオフィス用賃貸）

B．実地演習審査に係る内容審査の即決非認定事項について審査重点事項の審査の段階で、以下の１～５の事項に該当する場合は、即決非認定とする。
１．対象不動産の確認、確定において重大な誤りが認められるもの

（例）

（例）

・ 添付資料が鑑定評価書本文における対象不動産と一致していないもの。

・添付資料が鑑定評価書本文における対象不動産と一致していないもの。

・ 角地や三方路地などの個別的要因を見落とし、中間画地として評価を行っているもの。

・

角地や三方路地などの個別的要因を見落とし、中間画地として評価を行っているもの。

・ 用途地域など公法規制の確認において重大な誤りが認められるもの。

・用途地域など公法規制の確認において重大な誤りが認められるもの。

２．対象不動産の確認、確定が著しく不十分と認められるもの

２．対象不動産の確認、確定が著しく不十分と認められるもの

（例）

（例）

・ 市街化調整区域内農地を宅地見込地としている場合において、公法規制上の宅地開発の蓋然

・ 市街化調整区域内農地を宅地見込地としている場合において、公法規制上の宅地開発の蓋然性等について記載が無いもの。
・

住宅地域内の化学品工場跡地などにおいて土壌汚染についてなんら触れられていないもの。

３．計算過程において以後の手法適用に影響する重大な誤りが認められるもの

性等について記載が無いもの。
・

住宅地域内の化学品工場跡地などにおいて土壌汚染についてなんら触れられていないもの。

３．計算過程において以後の手法適用に影響する重大な誤りが認められるもの

（例）

（例）

・ 原価法の適用にあたり土地、建物等の内訳価格の合計に重大な誤りが認められるもの。

・原価法の適用にあたり土地、建物等の内訳価格の合計に重大な誤りが認められるもの。

・ 収益還元法の適用にあたり総収益、総費用の合計額などに重大な誤りが認められるもの。

・収益還元法の適用にあたり総収益、総費用の合計額などに重大な誤りが認められるもの。

４．鑑定評価額に重大な誤りが認められるもの

４．鑑定評価額に重大な誤りが認められるもの

（例）

（例）

・ 鑑定評価額が試算価格の範囲内に収まっていないもの。ただし、試算価格に対して所用の調・ 鑑定評価額が試算価格の範囲内に収まっていないもの。ただし、試算価格に対して所用の調整を行い鑑定評価額が決定されたものは除く。

整を行い鑑定評価額が決定されたものは除く。

５．明らかに他の修習生が作成した鑑定評価報告書等と類似性が認められるもの（過去のものも含 ５．明らかに他の修習生が作成した鑑定評価報告書等と類似性が認められるもの（過去のものも含
む）

む）

（例）

（例）

・ 評価過程の数字が同一で独自判断がなされていないもの。

・

評価過程の数字が同一で独自判断がなされていないもの。

・ 単に文言を並び替えたと認められるもの。

・

単に文言を並び替えたと認められるもの。

・ 鑑定評価額をはじめとする数字が異なっていても他の記載項目に類似が認められるもの。

・

鑑定評価額をはじめとする数字が異なっていても他の記載項目に類似が認められるもの。
4 / 5・B．５．…例示を追加。

実務修習審査会審査基準
現

行 規 定

改・

（ 新 設 ）

正 規 定

備

考

同一と認められる事例が採用され、かつ格差係数に著しい同一性が認められるもの。

６．取引等の裏付けに乏しい事例を採用したと認められるもの

・B．６．及び７．…事例の採用及び取扱いに係る即決非（ 新 設 ）７．事例の収集・採用等について不適切な取扱いが認められるもの（例）
・

過去の取引事例の取引時点を現在の時点に変更して事例として採用したと認められるもの。

C．審査重点事項の留意点に係る運用（減点事項について）

C．審査重点事項の留意点に係る運用（減点事項について）

（省略）

（省略）

D. 演習実施上の留意点

D. 演習実施上の留意点

（省略）

（省略）
附則（平成 29 年 11 月 7 日一部改正）

１．施行期日附則（平成 29 年 11 月 7 日一部改正）

１．施行期日

改正後の本審査基準は、平成 29 年 12 月 1 日後に実施する実務修習から適用する。

改正後の本審査基準は、平成 29 年 12 月 1 日後に実施する実務修習から適用する。

２．経過措置
２．経過措置平成 29 年 11 月 30 日以前に実施している実務修習を受講している者については、な
平成 29 年 11 月 30 日以前に実施している実務修習を受講している者については、なお従前の例による。ただし、次に掲げる規定は、平成 29 年 12 月 1 日後に提出される一お従前の例による。ただし、次に掲げる規定は、平成 29 年 12 月 1 日後に提出される一般実地演習に係る報告書の審査において適用する。
般実地演習に係る報告書の審査において適用する。
イ Ⅰ４．⑶に掲げる鑑定評価報告書の審査重点事項
イ Ⅰ４．⑶に掲げる鑑定評価報告書の審査重点事項
ロ Ⅱ２．の各規定
ロ Ⅱ２．の各規定
ハ ⅢB．の各規定
ハ ⅢB．の各規定
二 ⅢC．１．⑴ ◇対象確定条件の適否
二 ⅢC．１．⑴ ◇対象確定条件の適否
ホ ⅢC．２．⑶ ◇再吟味
ホ ⅢC．２．⑶ ◇再吟味
へ ⅢD．２．における次の規定
へ ⅢD．２．における次の規定
事例の取引時点は概ね 2 年以内とし、2 年以上前に取引された事例を採用した場合には事例の取引時点は概ね 2 年以内とし、2 年以上前に取引された事例を採用した場合には説明をすること。

説明をすること。
附則（平成 30 年 7 月 18 日一部改正）

１．施行期日
改正後の本審査基準は、平成 30 年 8 月 1 日後に実施する実務修習から適用する。
２．経過措置
平成 30 年 11 月 30 日以前に実施している実務修習を受講している者については、改正前のⅢA．５．②の規定及びⅢD．１．の規定を適用する。

附則（平成 30 年 7 月 18 日一部改正）

１．施行期日
改正後の本審査基準は、平成 30 年 8 月 1 日後に実施する実務修習から適用する。
２．経過措置
平成 30 年 11 月 30 日以前に実施している実務修習を受講している者については、改正前のⅢA．５．②の規定及びⅢD．１．の規定を適用する。
附則（令和元年 10 月 8 日一部改正）

改正後の本審査基準のうち、ⅢA．５．の規定は、令和元年 12 月 1 日以降に実施される実務修習を新たに受講する者について適用する。改正後の本審査基準のうち、ⅢB．６．及び７．の規定は、令和元年 11 月 1 日後に実施する実務修習から適用する。

5 / 5

認定事項を追加。