National Institute for Environmental Studies

災害廃棄物対策と地域防災・減災
危機管理研究会
2022年11月2日

名古屋大学

平山修久

名古屋大学減災連携研究センター

Disaster Mitigation Research Center, NAGOYA UNIVERSITY本日の内容1. 災害廃棄物とは
2. 廃棄物分野における取り組み
3. 災害廃棄物量の推定手法
4. 今後の対策のあり方

3

阪神・淡路大震災

4©人と防災未来センター

水害廃棄物2004年新潟豪雨

三条市

2004年台風23号豊岡水害

2004年福井豪雨
6

見附市

本日の内容1. 災害廃棄物とは
2. 廃棄物分野における取り組み
3. 災害廃棄物量の推定手法
4. 今後の対策のあり方

15

廃棄物部局のミッション
廃棄物の処理及び清掃に関する法律

第1条

廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

市民や社会との信頼関係を構築し，適正な廃棄物処理という事業活動を通じて，市民や社会の環境衛生の安全・安心を衛る
16

廃棄物分野における取り組み
環境省「大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会」
災害廃棄物対策指針，技術資料
グランドデザイン
災害廃棄物処理対策スキーム
行動計画，行動指針
廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正

地方ブロック，都道府県，学会等における取り組み
17

環境省平成26年度以降の取り組み
全国単位での災害廃棄物対策支援体制の構築

D.Waste-Netの構築，大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針，災害廃棄物対策室の創設，人材バンク

地域ブロック単位での災害廃棄物対策支援体制構築

地域ブロック協議会の設置・運営，環境省地方環境事務所の体
制強化

制度的・財政的な対応

対策スキーム，廃棄物処理法及び災害対策基本法の一部改正，廃棄物処理法に基づく基本方針への災害廃棄物対策事項の追
加，廃棄物処理システムの強靭化に資する施設整備

人材育成・体制の強化

災害廃棄物処理システム・技術の知見充実
18災害廃棄物処理支援ネットワーク
D.waste-Net

19©環境省，2017

廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律
平時の備えを強化するための関連規定の整備（廃掃法）
基本理念の明確化，関係者間の連携，基本方針

災害時における廃棄物処理施設の新設又は活用に係る特例措置の整備（廃掃法）
委託を受けた者が設置する一般廃棄物処理施設の設置の手続きを簡素化，産業廃棄物処理施設の事後の届出

大規模な災害から生じる廃棄物の処理に関する指針の策
定
基本的な方向等についての指針を定める

大規模な災害に備えた環境大臣による処理の代行措置

市町村に代わって，環境大臣がその要請に基づき処理を行う
20

災害廃棄物対策における災害規模と措置
災害廃棄物対策における災害の規模と適用する措置の考え方
政令指定

多

災対法
第86条の5
関連

南海トラフ巨大地震

発
生
す
る
廃
棄
物
の
量

災害廃棄物発生推計量
約2億9,000万トン～3億5,000万トン※

地方自治体
の判断

阪神・淡路大震災
あまり被害のない
小規模な災害通常起こり得る
やや大きめな
規模の災害

マグニチュード 7.3
震度7
災害廃棄物発生量
約1,500万トン

東日本大震災

首都直下地震マグニチュード 9.0
震度7
災害廃棄物発生量
約3,100万トン

災害廃棄物発生推計量
約6千500万トン～ 1億1,000万トン※※出典：巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて（H26.3 環境省）

少
小

大

災害の規模

災害対策基本法に基づく環境大臣による代行を実施（被災市町村の要請＋一定の要件※）※処理の実施体制、専門知識・技術の必要性、広域処理の必要性

災害対策基本法に基づき処理指針を策定、特例基準を適用
地方自治法に基づく市町村から都道府県への事務委託
廃棄物処理法に基づく特例措置を使用
廃棄物処理法に基づく平時の備え

21©環境省，2017

災害廃棄物処理フロー

22©国立環境研究所，2017

災害廃棄物処理の流れ
平時と同じシステム
排出

収集

仮置場

中間処理

分別
道路啓開や人命救助で生じた障害物の撤去
分別排出
撤去・収集
運搬
廃棄物の一時集積

最終処分
再利用

粗選別・分別保管
処理困難物の対応

24

仮設処理施設再資源化

や倒壊したブロック塀等から発生するコンクリートくずなどの不燃物に加え、今後、損壊家屋等の解体・撤去作業により多量の木くず等が発生することが予想されます。
災害廃棄物の処理においては、「熊本県災害廃棄物処理計画」に示されている標準的な処熊本地震での災害廃棄物処理フロー

理フローをもとに、図３－１の処理フローに従い実施していきます。

25©熊本県，災害廃棄物処理実行計画, 2016

2016年熊本地震­仮置場での分別

26

2016年熊本地震­仮置場での分別

27

本日の内容1. 災害廃棄物とは
2. 廃棄物分野における取り組み
3. 災害廃棄物量の推定手法
4. 今後の対策のあり方

29

災害経過時間に応じた災害廃棄物量推定
災害前

災害情報
想定地震動

津波浸水マップ

洪水ハザードマップ

発生量
原単位

被害情報
被害想定
（住家被害）

復旧・復興

初動対応

計測震度分布
衛星画像
航空写真

浸水域データ
浸水深分布図応急危険度判定結果
被害報（被災棟数など）
災害に係る住家の被害認定結果公費解体申請数
被災者台帳システム
家屋解体実績数
30

被災延床面積当たりの発生量原単位
t/m2
住家の被災区分別の発生量
原単位
t/世帯
t/棟

=

量推定
発生量
ポテンシャル

推定

発生量推定
仮置場搬入量
仮置場滞留量
実績値
（処理量）

実績

災害廃棄物量原単位
発生量原単位 (t)住家被害区分
床下浸水

0.62（t/世帯）

床上浸水

4.6（t/世帯）

0.28t/棟
5.1t/棟

大規模半壊

23.4（t/棟）

全壊

116.9（t/棟）

31©平山修久，環境衛生工学，28(3)，2014©杉本ら，土木学会論文集G，77(6)，2021

災害情報

災害廃棄物量把握システム

被害想定，QuakMap
浸水想定図
GeoTIFF形式, SHP形式

空間結合 on ArcGIS
画像解析

国勢調査

被害情報

市区町村コード
人口，世帯総数，
共同住宅世帯数，1階・2階に居住する世帯数

計測震度分布simesh浸水深inundation

住宅・土地統計調査

都道府県別の住宅総数，世
帯総数（第2表）
住宅の種類，構造，建築の時期別住宅数（第4表）

全壊率，全半壊率
建築の時期，木造・非木造
buildingfragility
浸水深と被害区分

建築の時期別の木造・非木造住宅分布
woodenhouse, buildinghouse

被害棟数（木造・非木造）分布の算出
被害棟数分布（全壊・半壊・床上浸水・床下浸水）
damagewcc, damagebcc, damagewmc, damagebmc, d̲inhigh, d̲inlow

廃棄物情報

災害廃棄物
災害廃棄物量の算出

災害廃棄物量原単位
ddperunit

災害廃棄物量分布（disasterdebris）

一般廃棄物処理実態調査結果
ごみ総排出量wasteyear

住宅被害関数

市区町村別災害廃棄物量，災害廃棄物量相対値
disasterdebriscity, rqdd
32

2016年熊本地震計測震度分布（QuakeMap）

2016年4月14日21:26 Mj6.5

2016年4月16日01:25 Mj7.3©産業総合技術研究所：地震動マップ即時推定システム
33

災害廃棄物量の推定結果

処理実績：311万トン，推定結果：342万トン
災害廃棄物最大

災害廃棄物量（トン）
23 - 100
101 - 250
251 - 500
501 - 1000
1001 - 2500
2501 - 5000
5001 - 7500
7501 - 10000
10001 - 20000
20001 - 30000

34©平山修久，2016

災害初動期の災害廃棄物量把握

被害報における住家被害を用いて災害廃棄物量推定（平山，河田，2005）
広域災害，複合災禍
衛星画像による推定
浸水推定図（国土交通省国土地理院）を用いて，発災後1日以内に災害廃棄物量を把握する手法

35

浸水推定図に対する画像処理
国土地理院浸水推定図

浸水段彩図，浸水推定図
令和元年東日本台風災害：2019年10月15日16時（2日後）2020年7月豪雨災害：2020年7月4日18時（12時間後）

浸水推定段彩図（速報）

浸水推定段彩図36
パートカラー

浸水推定域
抽出2019年東日本台風災害
千曲川流域浸水深分布推定結果

浸⽔深平均
0.0 - 1.0
1.0 - 2.0
2.0 - 3.0
3.0 - 4.0
4.0 - 5.0

38

千曲川流域
浸水面積
49.6km2
湛水量
1億4,410万トン

浸水深による建物被害区分と災害廃棄物量原単位
浸水深による被害区分

Case1

Case2

全壊

1.5m ≤ H

3.3m ≤ H

床上浸水

0.5m ≤ H < 1.5m

0.5m ≤ H < 3.3m

床下浸水

0.0m < H < 0.5m

0.0m < H < 0.5m

浸水深による被害区分

災害廃棄物量原単位

全壊

116.9 t/棟

半壊

23.4 t/棟

床上浸水

4.6 t/世帯

床下浸水

0.62 t/世帯
39

2018年7月豪雨災害における
岡山県真備町Case1

全壊：5,739
床上浸水：79

災害廃棄物量67.1万トン

Case2

全壊：2,820
床上浸水：2,889

災害廃棄物量34.3万トン

岡山県災害廃棄物処理計画
全壊：4,730棟
半壊：1,390棟
一部損壊：892棟
床上浸水：116棟
床下浸水：263棟

40

災害廃棄物量38.07万トン

2019年東日本台風災害における
千曲川流域
Case1

全壊：2,754
床上浸水：376
床下浸水：94

災害廃棄物量64.7万トン

Case2

全壊：1,463
床上浸水：1,616
床下浸水：94

災害廃棄物量17.9万トン

長野県災害廃棄物処理計画（千曲川流域5市1町）
全壊：884棟
半壊：2,280棟
一部損壊：2,741棟
床上浸水：8棟
床下浸水：548棟

41

災害廃棄物量23.76万トン

2020年7月豪雨災害における球磨川水系球磨川
Case1

全壊：2,188
床上浸水：266
床下浸水：61

災害廃棄物量25.7万トン
Case2

全壊：1,384
床上浸水：980
床下浸水：61

災害廃棄物量16.6万トン

浸水推定図：7月4日18時公開，推定結果：7月5日6時
42

防災分野との連携

環境省九州ブロック協議会
防災分野との連携

災害時情報集約支援チーム（ISUT）

防災科研との連携

令和2年7月豪雨に関する防災科研ク
ライシスレスポンスサイトでの公開

43

本日の内容1. 災害廃棄物とは
2. 廃棄物分野における取り組み
3. 災害廃棄物量の推定手法
4. 今後の対策のあり方

44

仮置場の管理・レイアウト
必要面積：作業スペースの確保（50%）
交通整理：一方通行に，誘導員による交通整理
搬入路の整備：大型車両アクセス可能に
路盤整備：土やグランド等では敷鉄板など，シート
搬入・搬出管理：管理要員，受入時間，施錠や巡回監視，記録
安全管理：粉塵の飛散に備え，防じんマスク，めがね，手袋
分別管理：案内板や立て看板，現状復帰を視野に
火災予防：スプレー缶，鉛蓄電池，ソーラーパネル45⛬ࢆ⪃៖ࡋ࡚ᗫᲠ≀ࡢရ┠ࡈ࡜࡟༊ศࡋ࡚௬⨨ࡁ࡛ࡁࡿሙᡤࢆタ⨨ࡍࡿᚲせࡀ࠶ࡿࠋ

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仮置場の配置例☜ಖࡋࡓ௬⨨ሙࡢᗈࡉࠊᙧ≧ࠊฟධཱྀࡢ఩⨨ࠊ⅏ᐖᗫᲠ≀ࡢ㔞ࠊᛶ≧ࠊฎ⌮ࡢෆᐜ➼࡟ࡼࡾ࡞ࡿࡀࠊ୍ḟ௬⨨ሙࠊ஧ḟ௬⨨ሙࡢࣞ࢖࢔࢘ࢺࡢ౛ࢆḟ࡟♧ࡍࠋ
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二次仮置場

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一次仮置場

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東京都23区東部
日本プロジェクト産業協議会

愛知県豊川市
豊川市防災センター47

南海トラフ巨大地震の被害
人的被害：32万3,000人（30都府県139市町村）
避難人数：最大950万人
経済被害：220兆3,000億円
災害廃棄物：34,900万トン（2013年時点），21,900万トン（2022年時点）
阪神・淡路大震災：2,000万トン（建物1,450万+550万）
東日本大震災：3,100万トン（2,000万+津波堆積物
1,100万）48©内閣府，2013，©環境省，2014

災害廃棄物処理の目標期間
阪神・淡路大震災
東日本大震災
熊本地震

2,000万トン

3年

2,000万トン＋1,100万

300万トン

3年

2年

目標処理期間の設定
発生量，要処理量，処理可能量
20年間で1,410兆円の被害が生じる（土木学会）
南海トラフ巨大地震での3億4,900万トン（2億0,800万トン）の処理目標期間は？
49

処理リソースを考えた災害廃棄物処理
処理可能量（既存処理施設の余剰処理能力）で（目標）処
理期間を算出。環境省：6〜8年。
共同企業体制度（JV）による処理
総合建設業者：従業員数（E），年間売上高（S）

S=aE
QC=pSTa：従業員1人当たりの年間売上高，Q：災害廃棄物量，C：
災害廃棄物処理単価，T：処理期間，p：総合建設業者の災
害廃棄物処理業務へのリソース配分50©平山修久, 2018

災害廃棄物処理単価
S=aE
QC=pST
S：年間売上高E：従業員数 統計データ
a：従業員1人当たりの年間売上高
Q：災害廃棄物量 推定できる。
C：災害廃棄物処理単価
T：処理期間p：総合建設業者の災害廃棄物処理業務へのリソース配分

環境省，一般廃棄物処理実態調査結果
災害廃棄物処理量：災害ごみ処理状況
災害廃棄物事業費：災害経費
51©平山修久, 2018

排出量-ごみ処理費用
都道府県2011-2016

災害廃棄物処理事業経費
・ごみ合計（百万円）

400,000
300,000
200,000
100,000

2011-20132014-2016

0
0

2,250

4,500

6,750

9,000

災害廃棄物排出量（千トン） ©平山修久, 201852

災害廃棄物処理単価の回帰分析結果
2011年〜2016年の128被災都道府県
分析データ
128都道府県（2011年〜2016年）
71都道府県（2011年〜2013年）
57都道府県（2014年〜2016年）

係数

標準誤差

t値

有意確率

33.792

1.218

27.73733.896

1.588

29.093

3.563

95%信頼区間
下限

上限

0.000

31.38136.20321.3490.000

30.72937.062

8.165

0.000

21.95536.231

災害廃棄物処理単価：約3万4千円（33,792円）
53©平山修久, 2018

災害廃棄物処理に係る災害対応リソース
総合建設業者従業員1人当たりの年間売上高
S=aE
QC=pST
S：年間売上高E：従業員数 統計データ
a：従業員1人当たりの年間売上高
Q：災害廃棄物量 推定できる。
C：災害廃棄物処理単価 33,792円
T：処理期間p：総合建設業者の災害廃棄物処理業務へのリソース配分

総合建設業者のうち株式会社の企業形態をとる55社を対象
2011年度から2016年度までの有価証券報告書
54©平山修久, 2018

総合建設業者55者
年間売上高と従業員数（2011-2016）
売上高（百万円）

2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000

提出会社
連携経営

0
0

5,000

10,00015,000

従業員数（人）55

20,000©平山修久, 2018

回帰分析結果（提出会社55社）
分析データ
提出会社

係数

標準誤差

t値

有意確率

2016年度134.5783.034

44.3552015年度

140.1393.501

2014年度

136.698

2013年度

95%信頼区間
下限

上限

0.000

128.493140.66440.0330.000

133.046147.232

3.769

36.2650.000

129.053

144.342127.518

3.988

31.9730.000

119.422135.6152012年度

122.0412.951

41.3570.000

116.050

128.032

2011年度

116.079

2.6631643.58690.000

110.672

121.485

2016年度〜2011年度

129.5251.454

89.0790.000

126.661132.389

従業員1人当たりの売上高：約130百万円
56©平山修久, 2018

総合建設業者の災害廃棄物処理業務へのリソース配分
S=aE
QC=pST
S：年間売上高E：従業員数 統計データ
a：従業員1人当たりの年間売上高 約130百万円/人・年
Q：災害廃棄物量 推定できる。
C：災害廃棄物処理単価 33,792円/トン
T：処理期間p：総合建設業者の災害廃棄物処理業務へのリソース配分

総合建設業者のうち株式会社の企業形態をとる55社を対象（有価証券報告書）総合建設業者の売上高（一般廃棄物処理実態調査）災害廃棄物処理事業経費
57©平山修久, 2018

の売上高に占める割合（%）

処理事業経費の総合建設業者

災害廃棄物処理事業経費の総合建設業者の売上高に占める割合
4.8

5
4
3

3.9

3.4
2.8

提出会社ベース
連携経営ベース

3.5
2.8

2
1

0.6 0.5

0
2011

2012

2013

2014

0.2 0.1
2015

0.6 0.5
2016

総合建設業者の災害廃棄物処理事業への©平山修久, 2018
リソース配分：4%，0.5%58

災害対応リソースからみた
南海トラフ巨大地震での災害廃棄物処理
S = aE，年間売上高：a = 103.8（百万円），従業員数：
E = 149,815（人）

総合建設業者の年間売上高：15.55 兆円
QC = pST，Q = 349,000（千トン），C = 33.8（千円），
p = 0.039，S = 15.55（兆円）
QC 349,000 × 33.8
T==
= 19.45（年）pS
0.039 × 15.55
連結経営ベースで19.45年（2億0800万：11.59年）
59

災害廃棄物量分布の推移
2005年
2008年
2010年
2013年

327.5百万トン

2015年a306.5百万トン
316.4百万トン

2018年b298.7百万トン
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220.0百万トン
208.0百万トン

60©平山修久，2020

地震動と津波浸水での災害廃棄物量推移
地震動

災害廃棄物量（100万トン）

400

津波浸水

300
200
100
0

2005

2008

2010

2013
61

2015a

2018a 2015b 2018b

2分の1地域メッシュ 4分の1地域メッシュ

（100万トン）

災害廃棄物量

0
宮崎県
沖縄県

45

大分県

30

熊本県

45

佐賀県

0
60

福岡県

高知県

愛媛県

香川県

徳島県

山口県

地震動のみ

鹿児島県

62

広島県

30

岡山県

45

和歌山県

0
60

奈良県

兵庫県

大阪府

京都府

（100万トン）

災害廃棄物量

60

滋賀県

三重県

愛知県

静岡県

岐阜県

長野県

山梨県

神奈川県

（100万トン）

災害廃棄物量

府県別災害廃棄物量の推移
津波

2005年

30

15

2018年a2分の1地域メッシュ

15

2018年b
地震動により生じる
災害廃棄物は低減 4分の1地域メッシュ

15

（100万トン）

災害廃棄物量

0
宮崎県
沖縄県

45

大分県

熊本県

30

佐賀県

津波浸水による災害廃棄物量増加

福岡県

高知県

愛媛県

香川県

徳島県

山口県

地震動のみ

鹿児島県

63

広島県

30

岡山県

45

和歌山県

0
60

奈良県

兵庫県

大阪府

京都府

60

滋賀県

三重県

45

愛知県

（100万トン）

災害廃棄物量

0
60

静岡県

岐阜県

長野県

山梨県

神奈川県

（100万トン）

災害廃棄物量

府県別災害廃棄物量の推移
津波

2005年

30

15

2018年a2分の1地域メッシュ

15

2018年b
地震動により生じる
災害廃棄物は低減 4分の1地域メッシュ15

災害廃棄物3Rの推進
住宅耐震化（旧耐震基準の住宅棟数の減少）
災害廃棄物量低減

浸水想定域における人口増，世帯数増
災害廃棄物量増大

災害廃棄物低減には
災害リスクを軽減または回避する防災まちづくりの視点（住宅耐震化，耐水性住宅，浸水想定区域の土地利用）
排他的，縦割り主義，部局割拠主義の打開
有機的連携や機能型組織（プロジェクト型，ESF）
64

1995年兵庫県南部地震における推定震度分布凡例
計測震度0.0 - 2.5
2.5 - 3.5

3.5 - 4.5

5.5 - 6.0

4.5 - 5.0

6.0 - 6.5

5.0 - 5.5

6.5 - 7.0

©能島，松岡，杉戸，江崎，土木学会論文集A，62(4),2006
65

1995年と2015年での解析条件
1995年

2015年

ハザード

能島ら, 2006

能島ら, 2006

国勢調査

H2

H27

住宅・土地統計調査

H5

H25

住宅被害関数内閣府中央防災会議,
2013

内閣府中央防災会議,
2013

災害廃棄物量原単位

平山，大迫，2014

平山，大迫，2014

災害廃棄物量把握手法
地域メッシュ単位

平山，大迫，林，2016 平山，大迫，林，2016
標準地域メッシュ
66

4分の1地域メッシュ©平山修久，2019

1,500

災害廃棄物量（万t）80.41,194.7

1,200

100

66.5

80

65.0

900

60

45.7

63.3%減

600

439.0

24.7

20.8

300
0

40
20
0

1995年

67

2015年

全壊棟数（千棟）

1981年新耐震基準による木造建築物割合（%）
1981年新耐震基準による非木造建築物割合（%）
全壊棟数（千棟）
災害廃棄物量（万t）1981年新耐震基準による建物割合（%）

住宅建て替え（旧耐震基準による住宅棟数の減少）による災害廃棄物量低減効果©平山修久, 2019

災害時の社会的費用
住家の被災に伴い社会全体が負担させられる費用
災害廃棄物に係る災害時の社会的費用
災害廃棄物処理費用
公費解体費用
災害救助法（応急仮設住宅建設費用）
被災者生活再建支援法
復興公営住宅建設費用
68©平山修久，20191995年兵庫県南部地震時の社会的費用の低減効果
項目

単価

低減量

社会的費用の低減効果（百万円）

災害廃棄物処理事業費

33.8千円/トン

755.72万トン

255,433

公費解体費用254万円/件

45,724件

116,139

災害救助法（応急仮設住宅建設費用）561万円/戸45,724戸

256,512

被災者生活再建支援法

300万円/世帯

45,724世帯

137,884

復興公営住宅建設費用

2,188万円/戸45,724戸

1,000,442

旧耐震基準の住宅51.6万棟（木造38.1万棟，非木造13.5万棟）の減少による地震時社会的費用の低減
69

1,766,410©平山修久，2019

住宅の耐震化
1995年時点と2015年時点での比較（阪神地域）
51.6万棟の旧耐震基準による住宅が減少
災害廃棄物の処理量は63.3%低減
災害時の社会的費用は1兆7664億円低減

災害廃棄物量の効果的な減量
耐震補強や住宅の建て替えなどの住宅耐震化が必要不
可欠
災害後の社会的費用と徹底的な事前防災投資や事前対策による社会の活力向上
70復旧・復興の質
復旧・復興期における主役は市民
QoL：被災者の生活の質（Quality of Life）
Quality of Recovery：復旧・復興の質
市街地からがれきが撤去されたことで復旧への一歩を踏み出せた。（1995年阪神・淡路大震災）
津波被災地は更地になったが，海岸沿いに災害廃棄物の山が長期間，被災地の風景となっていた。（2011年東日本大震災）
生活空間からの早期の撤去
71

仮置場でのがれきの山2019年台風19号
長野市赤沼

災害対応成功の鍵
平時からの災害リスク評価：BCP & Action Plan
都市機能への甚大な被害の回避：Time Line
行政トップのリスク・コミュニケーション：Risk
Communication
現場対応への権限と予算の委任：
MBO(Management by Objectives) & ESF(Emergency Support Function)
将来の災害対応のための検証：AAR (After Action
Review)

今後の災害廃棄物対策に必要なこと
災害廃棄物の3R
Reduce→

住宅耐震，まちづくり：地域防災

Reuse
Recycle

産官学民連携での災害廃棄物マネジメント（災害）廃棄物の地域継続，タイムライン
普段のごみ処理を知る！災害廃棄物を知る！

「縦割り＋効率＋対処療法」からの脱却南海トラフ地震臨時情報
南海トラフ地震の多様な発生形態
宝永地震：1707年10月28日

東海・東南海・南海

安政地震：1854年12月23日

東海・東南海昭和地震：1944年12月7日

東南海

12月24日南海

1946年12月21日

南海

地震発生時期・規模・位置等についての確度の高い予測は困難
大規模地震の発生可能性が平常時より相対的に高まったと評価された場合

災害時の情報支援
被災地

被災地外
被害分析
状況分析

情報収集

被害報告

リエゾン

受援計画

対応

支援
マネージメント

現地支援

地図化

支援リソース【仮置場候補地情報】
施設名-所在地-緯度経度
アドレスマッチング・ジ
オコーディング

Shape
仮置場マップ ファイル 地域連携：事前に共有

ISUT
支援マッチング
支援要請
支援計画
支援体制構築76

SIP4D

状況認識の統一
道路・避難所等 （他組織・他機関）
他機関のデータ©平山修久, 2022

2022年台風15号による静岡市断水
被災地：静岡市

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応急給水拠点データ↓
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Googleマイマップ

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静岡市応急給水拠点
応急給水拠点10月4日
閉設
1

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名古屋大学平山修久研究室において，静岡市清水区の応急給水拠点を地図化しました。
水色：開設，灰色：閉所（現在は閉じています）
データ出典：静岡市*A9-

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防災科研
防災クロスビュー Û°

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静岡市上下水道局による情報発信支援活動（https://www.city.shizuoka.lg.jp/138_000083.html）

応急給水
支援班

共有

国：厚生労働省支援：名古屋市上下水道，四日市市77©平山修久, 2022