第１回第７次福島県総合教育計画策定に関する懇談会
議事録

日

時

令和２年６月１６日（火）午後１時～午後３時１０分

場

所

福島テルサ

福島県教育庁教育総務課

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３階

あぶくま

１ 出席者（１）第７次福島県総合教育計画策定に関する懇談会委員

計１４名

青砥和希委員、内田広之委員、小野広司委員、鞍田炎委員、黒川佳子委員、小檜山宗浩委員、
齋藤雄一郎委員、髙瀬芳子委員、丹野香須美委員、成澤勝蔵委員、伴場賢一委員、
伏見珠美委員、森涼委員、渡部早苗委員（２）福島県 計１１名
教育委員会教育長、政策監、教育次長、県立高校改革監、庁参事、教育総務課長、教育総務課企画主幹兼副課長、他４名
２

内

容

（１）協議
①第７次福島県総合教育計画策定に向けた現状と課題について②その他
３

発言者・発言内容
次のとおり

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（令和 2 年 6 月 16 日）

第７次福島県総合教育計画策定に関する懇談会

事務局(田母神企画主幹)

事務局
教育長

－開 会－
開会に先立ちまして、御連絡いたします
本日は、新型コロナウイルス感染防止のため、マスク着用に御協力いただきましてありがとうございます。会場の人数制限に当たり、マスコミ各社にも御協力いた
だきましてありがとうございます。本日は、クールビズ対応とさせていただきます
ので、暑い場合には会の途中でも上着を脱いでいただければと思います。
ここで、配布物の確認をさせていただきます。
まず、委嘱状についてですが、会議時間の都合等により、委員の皆様の机上に置かせていただきましたこと、御了承ください。
次に、本日の会議資料です。資料１、２、３－１、３－２、３－３の５つ、参考資料が２つとなっております。事前に御連絡のとおり「第６次福島県総合教育計画（改定版」）は御持参いただいているかと思います。不足があれば、お申し出ください。
次に、定足数の確認です。本日は１４名全て御出席いただいており、本懇談会は有効に成立しておりますことを御報告いたします。
それでは、定刻になりましたので、ただ今より「第１回第７次福島県総合教育計
画策定に関する懇談会」を開会いたします。
本日、進行を担当します教育総務課の田母神と申します。よろしくお願いいたし
ます。
－挨 拶－
はじめに、教育長鈴木淳一より挨拶を申し上げます。
第７次福島県総合教育計画策定に関する懇談会を開催するに当たり、御挨拶申し上げます。
委員の皆様におかれましては、日頃からそれぞれのお立場で本県の教育や文化の振興に、御支援、御協力をいただいておりますこと、また、御多忙な折にもかかわらず本懇談会の委員に御就任いただきましたことに対し、厚く御礼申し上げます。
なお、委嘱状につきましては、事前に机上に配布させていただきましたので、御了承くださいますようお願いいたします。
さて、県教育委員会は、昭和４１年以来、これまで６次にわたる総合教育計画を策定し、教育行政の効率的かつ効果的な推進を図ってまいりました。
現在は、第６次計画の後半４年間の取組を加速させるべく、頑張る学校応援プ
ランを策定し、ふくしま学力調査の実施や高校入試改革等を行ってきたところであります。
当初の６次計画を策定した当時からの１０年間を振り返りますと、東日本大震
災と原子力発電所の事故から９年余りを経て、震災の経験や記憶がない子どもたちが増えつつあります。
また、少子高齢化は益々進行し、核家族化や過疎化などとも相まって、子どもたちを取り巻く人間関係の希薄化と体験不足が顕著になっております。
さらに、グローバル化の進展や、人工知能の進化と科学技術の進歩により新たな時代が到来し、仕事の在り方や生活の仕方まで、社会が大きく変わろうとして
います。
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これに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための「新しい生活様式」への転換が求められるなど、本県の教育を取り巻く環境は急激に変化しております。
こうした社会情勢の変化に直面する中、本県の未来を担う子どもたちには、社会における課題に当事者としての意識を持って取り組み、対話と協働により正解のない課題の解決にねばり強く挑戦していく力が求められます。
本県の復興、創生を成し遂げ、豊かな県民生活を実現するため、教育の果たすべき役割は益々大きくなっているものと考えております。
このような中、県の総合計画が最終年度を迎えることに併せて、県教育委員会
としても第７次福島県総合教育計画を策定することといたしました。
この計画は、本県の未来を左右する重要なものであり、社会の変化にも対応しつつ福島ならではのものとしたいと考えておりますので、委員の皆様の幅広い御見識に基づく、忌憚のない御意見をいただければ幸いに存じます。
計画の最終案がまとまるまで長期間にわたりますが、御協力をよろしくお願い申し上げ、冒頭の御挨拶とさせていただきます。

事務局
教育総務課長

事務局
政策監
教育次長
県立高校改革監
庁参事
事務局

事務局
小檜山委員
事務局

－委員紹介－
続きまして、教育総務課長から委員の皆様を御紹介申し上げます。
教育総務課長の髙瀬でございます。私から委員を御紹介いたします。
青砥和希委員でございます。内田広之委員でございます。小野広司委員でございます。鞍田炎委員でございます。黒川佳子委員でございます。小檜山宗浩委員
でございます。齋藤雄一郎委員でございます。髙瀬芳子委員でございます。丹野香須美委員でございます。成澤勝蔵委員でございます。伴場賢一委員でございます。伏見珠美委員でございます。森涼委員でございます。渡部早苗委員でございます。
続きまして、教育庁関係者より自己紹介いたします。
政策監の本田伸雄でございます。
教育次長の鈴木芳人でございます。
県立高校改革監の白石孝之でございます。
庁参事の上榁治男でございます。
なお、本来は教育庁各課室長の参加も予定しておりましたが、新型コロナウイル
ス感染拡大防止の観点から、今回は出席を見合わせておりますことを申し添えます。
－座長・副座長選出－
それでは、これより座長の選任に入ります。
事務局一任。
事務局一任の声をいただきました。座長は、本懇談会の「設置要綱」第４条第２項の定めにより、委員の互選により選出することになっておりますが、事務局案といたしましては、内田広之委員にお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）
ご異議ないようですので、座長は内田委員にお願いいたします。
では、内田委員、座長席にお移りください。
（内田委員、座長座席移動）
それでは、内田座長から御挨拶をお願いいたします。
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内田座長

事務局

内田座長
事務局

事務局
内田座長

教育総務課長

東日本大震災から１０年目の大きな節目を迎えようとしています。この１０年目の大きな節目を迎えようとしています。この１０年目の節目に当たりまして、教育の今までの成果と課題を総括し、さらに１０年後を見据えて計画を作るということで、非常に意義深い懇談会になると考えています。委員の皆様におかれましては、各分野で第一線で活躍されている方々と伺っています。皆様方から忌憚のない御意
見や御知見を賜りまして、少しでも素晴らしい計画を練り上げてまいりたいと考えています。座長として至らない部分が多々あるかと思いますが、皆様の御指導の下進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。続きまして、副座長についてです。本懇談会「設置要綱」第４条第３項の定めにより、副座長は、委員のうちから座長が指名することになっておりますので、座長に指名をお願いいたします。
それでは、只見町教育長の渡部委員にお願いいたします。
それでは、渡部早苗委員に副座長をお願いします。では、渡部委員、副座長席にお移りください。
（渡部委員、副座長座席移動）－協 議－
ここからの協議の進行につきましては、座長にお願いいたします。内田座長よろ
しくお願いします。
それでは、協議に入ります。（１）第７次福島県総合教育計画策定に向けた現状と課題についてですが、はじめに計画策定の考え方・方針について事務局から説明をお願いします。
資料２に基づきまして説明させていただきます。
はじめに、「１ 福島県総合教育計画と他の計画との関係について」でございま
すが、左側の現状を御覧ください。現在の第６次福島県総合教育計画につきましては、福島県総合計画の部門別計画として策定しております。※１に記載のとおり、当初は平成２２年度から２６年度の５年間で計画されていましたが、東日本大震災
・原子力災害を踏まえて見直しを行いまして、現在の改定版につきましては、平成
２５年度から令和２年度までの８年間の計画となっております。この総合教育計画の後半４年間の取組を加速させるものとして、頑張る学校応援プランを策定するとともに、毎年アクションプランを策定しておりました。
また、「教育大綱」「教育振興基本計画」と記載がありますが、県総合計画が地方
教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく教育大綱としての性格、総合教育計
画が教育基本法に基づく教育振興基本計画としての性格を有しています。
右側を御覧ください。現行計画は令和２年度をもって終期を迎えることから、次期福島県総合計画の検討が行われているところです。３０年後の未来予想図を描きながら、１０年後の福島県を作り上げていくことを目指し、令和３年度から令和１
２年度までの１０年間を計画期間としています。これに基づき部門別計画である第７次福島県総合教育計画についても、１０年間を計画期間として策定してまいりた
いと思います。
なお、※２に記載のとおり、報道にもありましたが、県総合計画策定が１年程度延期になることに伴い、始期については変更になる可能性があることを御了承いただければと思います。
また、第７次福島県総合教育計画につきましては、知事部局と連携しつつ、教育
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内田座長

教育総務課長に関する総合的な計画とすると考えており、その範囲としては、①教育委員会が所管する教育・文化財に関する施策、②知事部局が所管する大学、私立学校に関する施策、教育と密接に関連する施策を７次計画の範囲としたいと考えております。
また、現行では、頑張る学校応援プランの改定と、アクションプランの策定を毎年行ってましたが、両者を一本化したいと考えております。
次に、「２ 策定スケジュール」についてです。
本日から、公募委員を含みます有識者の皆様による懇談会を開催させていただき、御議論をお願いしたいと考えています。新型コロナウイルスの状況を踏まえる必要はありますが、今年度６回程度の会議を開催いたしまして、県総合計画の進捗状況と足並みを揃えながら、来年夏頃に中間整理・パブリックコメント、秋頃に最終報告をまとめていただきたいと考えております。
※に記載のとおり、総合教育会議にも適宜報告するとともに、公聴会・高校生のワークショップ等の開催を検討してまいります。裏面には、３月２３日付け福島県
教育委員会で決定しました方針を掲載させていただきました。
他計画との関係やスケジュール、策定の方針について説明ありましたが、何かご質問があれば伺いたいと思います。
（質問、意見なし）
何かあれば後々質問をいただければと思います。
次に、第７次福島県総合教育計画の策定に向けた現状と課題について、引き続き
髙瀬課長より説明をお願いします。
資料３－１を御覧ください。
第７次福島県総合教育計画の策定に向けて協議をすべき事柄について、１ページにまとめさせていただいています。１番の枠の中についてですが、福島県の特徴といたしまして、県土の広さ、それ故の地域ごとの多様性、歴史など豊かな文化があると考えます。また、第６次福島県総合教育計画策定後の社会情勢の変化として、人口減少・少子高齢化の更なる進行、過疎化、人生１００年時代による学習ニーズの多様性、成人年齢の１８歳への引き下げ、AI 等の技術革新、グローバル化等様々な変化があります。さらに、東日本大震災と原子力災害からの復興・創生についても、更に進捗しておりますし、新型コロナウイルス感染拡大により社会の在り方も変わろうとしています。これらは、教育にも様々な影響があるので、考慮していく必要があると思われます。
このような状況を踏まえた、福島ならではの教育を推進しているところであります。具体的には、福島イノベーション・コースト構想の実現に貢献する人材育成、
ふるさと創造学や震災の教訓の継承等の創造的復興教育、福島県地域学校活性化推
進構想の策定などが挙げられると考えております。
さらに３番として、先行して検討が進んでいます上位計画である福島県総合計画
において、検討されている「基本的な考え方」や「留意すべき重要な視点」を踏まえる必要があると考えております。重要な視点として、SDGs などは教育でも考慮すべき点であると考えます。
２ページをお開きください。
福島県の現状を「強み」「課題」「機会」「恐れ」として SWOT 分析をいたしました。このバックデータにつきましては、資料３－３にまとめさせていただいおりま
すので、こちらと併せて御覧いただければと思います。
まず、「強み」のところですが、「自分で計画的に家庭学習に取り組む児童生徒が、-6-

小・中学校ともに全国平均を上回り、経年でも継続的に増加傾向」にあると挙げさせていただいております。資料は、３７ページになります。また、１つ下の、「小・中学校の国語は全国平均並みであり、授業がよく分かる児童生徒の割合が高い」のデータを、６ページ、３９ページに掲載させていただいています。４５～４７ペ
ージのところですが、「児童生徒の問題行動、退学者数、少年犯罪件数が少なく、他県と比較して生徒指導の面で落ち着いている」。こういった点が福島県の強みとしてあげられるのではないかと思います。
続きまして、「課題」についてですが、資料３－３の６ページを御覧ください。
「算
数・数学、英語が苦手である傾向が続いている」状況であります。また、１１ペー
ジには、「学力の低い層が多い」という現状があります。１６ページには、「ＩＣＴの活用状況が全国を大きく下回っている」ことがあります。これらの点が、課題として挙げられると考えております。
続きまして、「機会」に関することですが、８０ページに震災を契機に遠隔授業
やＧＡＰ教育など未来創造型の教育が進んでいる状況があります。また、８３、８４ページには、「震災があったからこそ芽生えた子どもたちのマインド」として、
台風第１９号での高校生によるボランティア活動について、掲載させていただいています。８８ページには「新型コロナウイルス対策で見えてきたオンライン学習の可能性」、９３、９４ページには文化財の保存活用に関する大綱の策定による、有効活用も機会として捉えられるのではないかと考えます。
また、「恐れ」のところですが、４９ページに掲載させていただいておりますが「心のケアが必要な子どもが震災直後に比べ減少傾向にあるが、いまだ多数存在」
している状況です。５２ページのところですが、「一部改善が見られるが肥満傾向
児の割合が増加」している状況です。７０ページには、冒頭教育長よりございまし
たが、沿岸地域の小中学校の先生方を対象としたアンケート調査から、震災を知らない子どもが増えている現状があり、風化等も挙げさせていただきました。
これら様々な教育のデータを集めまして、現状分析をしております。
続きまして、資料の３ページを開いていただければと思います。
今回計画を策定するに当たりまして、現行計画の成果と課題について、まとめさせていただきました。現行の計画につきましては、３つの基本目標に基づき２０の施策を掲げておりますので、２０の施策ごとに成果と課題を挙げさせていただいております。また、資料３－２に、計画の指標についてまとめております。時間も限られておりますので、いくつか紹介させていただきます。
まず、「基本目標１ 知・徳・体のバランスのとれた、社会に貢献する自立した人間の育成」についてですが、４ページの施策３を御覧いただければと思います。
「子どもたちの生き抜く力を支える「確かな学力」を身につけさせます」という施策に対しまして、「教科担任制」「タテ持ち」等指導体制の工夫を進め、一定の成果が見られますが、依然として数学・英語に課題がありますので、ふくしま学力調査
により一人一人の学力の伸びを把握しながら、改善が重要であると考えております。
また、施策５「障がいのある子どもたちが「地域で共に学び、共に生きる教育」
を推進します」についてですが、平成３０年度から全ての県立特別支援学校に地域
支援センターを設置するとともに、第二次福島県県立特別支援学校全体整備計画に基づいて、新たな特別支援学校の整備を進めているところであります。
６ページをお開きいただければと思います。
「基本目標２ 学校、家庭、地域が一体となった教育の実現」でございますが、
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内田座長

青砥委員

施策９として、「地域全体で子どもたちを教え育てる取組を支援します」と掲げておりました。平成３１年２月に福島県地域学校活性化推進構想を策定し、それを踏まえて「地域連携担当教職員」の任命、地域学校協働本部によるマッチング体制の構築を行いましたが、引き続き双方向で連携・協働するための体制強化が課題であると考えます。
施策１１「生涯を通して学習し、その成果が生きる環境を整備します」でございますが、社会教育施設利用者数が震災前に近い水準まで回復してきておりますが、引き続き利用者にとって使いやすい施設、設備にすることが課題であると考えております。
８ページを開いていただければと思います。
「基本目標３ 豊かな教育環境の形成」、施策１４「教員の資質の向上を図ります」でございますが、県立学校教員人事公募選考制度の活用や、「校長及び教員としての資質の向上に関する指標」の活用をしてまいりました。課題では、教員採用試験において、特に義務教育で倍率が低下しており、一層の資質向上が必要であると考えております。
９ページ施策１７を御覧いただければと思います。
公立学校の耐震化やエアコンの設置など、学習環境の整備が進んでいるところですが、東日本大震災以降、支援を必要とする児童生徒が引き続き存在しております。
こういったことで、現行計画のフォローアップ、それから改めての教育の現状と課題の分析を行っておりますが、皆様からの御意見をいただき、現状と課題の分析を更に深めてまいりたいと考えております。
髙瀬課長ありがとうございました。ただ今本県の現状と課題等全般に関しまして、
強みや課題などデータを交えながら、非常に客観的な形で御紹介いただけたと思います。全体像分かりやすかったと思います。
それでは、今回は初めての開催でございます。キックオフという意味で、色々な観点から御自由に御意見をいただければと考えております。今様々な御説明をいた
だいたことを絡めながら、あるいは皆様のそれぞれの活動の内容を絡めてでも結構
でございます。時間として、１人５分弱くらいで進めていただければ、一周できるのではないかと思います。私の方から御指名させていただきますので、御意見を賜れればと思います。名簿順にお伺いしたいと思いますので、まずは青砥委員からお願いいたします。
一般社団法人未来の準備室理事長青砥と申します。私は、白河市で高校生のための居場所づくり事業を行っております。高校生のための事業として、２０１５年度
から実施しているものです。高校生向けですが、基礎自治体である白河市の委託事業として取り組んできたところです。高校生と、今年度から開始した探究的な活動のサポート・実践であったり、学校の先生や保護者に話せないような生活・学習・
進路上の悩みなどを聞いてきました、という事業を行ってまいりました。
また、私は矢祭町生まれで、現在白河市在住ということもありまして、県南地域の西郷村立川谷中学校、福島県立光南高校の外部講師として、探究の時間、総合の時間で講師をここ数年続けている背景もございます。
そのような立場から、１つ意見を述べさせていただきますと、高校生が、対話的・主体的で深い学びを実践していく中で、誰が高校生と対話してくれるのか、というのが重要な問題かと考えています。対話的・主体的な学びが重要であることには深く共感しておりますが、従来通りの授業・学校の在り方では、高校生を取り巻く
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内田座長

小野委員

他者の数が圧倒的に少ないと思っています。学校の先生が授業を行う１対４０の講義形式の中で、先生、同級生としか対話ができない。その中で、自分自身の進路やキャリアに向き合いながら、自分自身の学びを深めていく教育活動を、生徒一人一人が実践できるかは難しいと思っています。優れた教材や、教員向けマニュアルがあっても、なかなか自己と対話する深い学びの実現は難しいと思っています。
私たちのコミュニティ・カフェの、何が町の高校生にとって良かったかといえば、高校生の話を放課後に受け止めて対話してくれる大学生の存在を、地域の中で供給し続けてきたことだと振り返っているところです。実際に、当時大学生と交流した高校生が、現在も定期的に白河に足を運んでくれていて、先日のコロナ休業期間中
は「オンライン自習室」という取組を大学生の主体性で運営していただきました。
白河市以外の小中学校、高校を卒業した、東京都内、仙台市内の大学生が、地元の高校生のためにオンラインで自習できる環境を作って提供する事例もありました。
その中で、オンライン自習で学力がどれくらい向上したか、というのは計測が難し
いですが、自分達が持っている問題意識を大学生に投げかけたら、それをきちんと返してくれる存在がいるということは、探究学習を進めていく上でも、探究学習が目指している主体的・対話的な学びに必要だと感じています。
先週光南高校で授業がございましたが、私たち法人と国立青少年教育支援機構那須甲子青少年自然の家の３者合同での取組なのですが、ここでも我々法人や機構、先生の大人７人が２０人程のクラスに入って、高校生３人・大人１人のグループワークを行いましたが、大人が話を聞くことでどんどん探究のテーマ設定が深まっていく経験をしたと感じております。いかに担任の先生、教科の先生以外の大人が、高校生とコミュニケーションできる、対話できる場面を作っていけるか、という問題意識を持っており、議論を深められたらばと思います。よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。主体的対話的な学びについては、コンセプトとして導入されているが、どのように行って良いか悩んでいる教員もいると思うので、非常にたくさんの示唆があったと思います。それでは、小野委員お願いいたします。
福島民友新聞編集局長を務めております小野です。よろしくお願いします。
新聞社というと、現場に出て、それを基に話をするのが原則ですが、残念ながら
私は子育ても終わってしまいまして現場の話に疎いかなと、それから社の中には小中高の父親母親世代に何故か独身が多く、デスクや現場に出る記者たちはもう少し小さい、幼児世代、子育て世代が多いので、紙面にリアリティを持った記事が書け
るか、私たちも注意して心掛けております。今日の私の立場も、皆さんから現場の話を教えていただいた中で、お話をしていければと思います。
教育に関して思っていること、それから忘れてはいけないことに関して考えてきたのですが、１つ目はゆとり世代を親世代として育ててきて、もしくは実際に企業として受け入れる中で思うことなのですが、いろんな意味で格差が広がっていることと、心を強く保てない子、世代が増えていることに直面して、さてどうしたもの
かと。それから、世界から飛び込んでくるニュースを見ると、日本の子どもたちに世界が追い上げ追い越す状況が見えてきて、それをどう捉えるかしっかり親世代として反省しながら、見ていかなければならないと思っています。
それから、新聞社としては２０１１年の震災以来、復興・再生は１番の課題として、紙面で訴えてきたところです。今回の資料３－１の福島ならではの教育の推進にあります、構想の実現に貢献する人材育成、創造的復興教育もとても重要なこと
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内田座長
鞍田委員

だと思っている一方、紙面を作る上で子どもたちと向き合ってきて、必ず地元のため、ふるさとのためと話す子どもたちを見てきて、本当の意味で複雑化する世界の中でそれだけで良いのか、ということが常に引っかかっています。自分の個性を磨き、それを生かすことで強く生きていく力を育てるのが本来の教育ではないかと思っております。ある意味復興・創生を背負わされているあまりに、ふるさと復興に直接関われない個性が排除されることがないようにしなければならない、というのも２つ目に感じております。
３つ目に、今回総合計画の審議会に顔を出す機会がありまして、色々な意見を伺ったが、１番の課題として人口減少社会があります。そこに新型コロナがあり、都市から地方へ人口の流れが語られています。今までは、伸びる子はいずれ外に出て行くんだという考え方が常識的となっていたが、これからは実力がある人材ほど地方に集まってきて、世界とネットワークを張るという流れになっていくのだろう、
その流れを受け止めて環境を整備するのが私たち大人の責任なのかと思いますし、そういった人材を育てる誇りある仕事が教師なのだと思います。資料にありました
が、不祥事を起こす暇などないんだという教師のモチベーションを、しっかり課題の中で考えていきたいと思っていますので、会議の中で御指導をお願いできればと思います。
ありがとうございました。教育の分野で勤務しているとなかなか見えない視点からの御意見だったと思います。鞍田委員、お願いいたします。
教育の目的・役割については、皆様、様々に語られると思います。個人に目を凝らせば、自己実現、その子の能力、希望を伸ばしてあげる環境整備になりますし、もう一方で県の作る計画なので、地域社会と人間との関わりも大事だと考えています。教育現場だけが教育ではなく、地域全体、家庭、企業など色々な立場で、成長を後押しできるような環境や制度を作っていきたいと個人的には考えています。最
終的には、自己実現と同時に、地域を担う人間を育てていきたい、若い人たちが活力ある人間になってほしい、さらに福島の現状から言うと、福島県に定着・戻ってくる、地域のために役立つ人間という視点も必要であると考えています。
そのためには、自己肯定ができる人間が必要であろうと。自分が自分であるとい
うこと、家族や地域の皆様に見守られ、一緒になって育ち、自己を肯定的に捉えられる、前向きな人間を育てていきたいなと思います。そのための要因として家庭・家族ですが、家族の状況は色々ありますので、地域・ふるさとで見守る環境の中で育てることで、しっかりと自分の価値を見定められる子どもが育ってほしいと思います。
自分の価値を見定めるというときに、どんなポイントがあると考えられるかというと、その土地の文化や歴史、新しい魅力に気づきができる人間を育てたいなと。
自分を肯定的に捉えるためには、周辺に対する魅力、誇りに目を向けさせたいと思います。文化、歴史は月並みな表現かもしれませんが、と同時に世の中、福島も大きく変わろうとしています。具体的には、様々な産業が興ったり、県外からの多くの移住者による様々な価値観が、あちこちでそれまでの価値観と時にぶつかったり、融和したり、そのような形で新しい動きも出てきています。交流人口、関係人口といった中での動きもあるといいますし、新しい部分、新しい産業に目を向ける、地域、家庭、自分を肯定できる人間を育てられたらいいと思います。
一方、自分をしっかり持つということは、他者への敬意、寛容性もしっかり身につける、自分が絶対的な存在であると同時に周りに生かされている、相対的な存在- 10 -

内田座長

黒川委員

内田座長
小檜山委員

なのだという寛容な心持ちを育てたいなと。様々な価値観を認めて共生しているという視点をしっかり持てる子ども、そのために反面的かもしれませんが、自己肯定と他者への敬意をしっかり持てる人間に、最終的に育ててあげられる環境を作れたら素敵だと考えています。
ありがとうございました。学校教育だけで完結しない、企業・地域と一緒になって育てていくという視点でした。自己肯定感に関しましては、我が国全体として先進国と比べてもかなり低いデータがありますし、福島からモデルとして何か打ち出していければいいなと、お話を伺っていて思いました。次に、黒川委員お願いいたします。
あさか開成高校校長の黒川と申します。郡山市のあさか開成高校は、国際科学科という専門学科ですが、異文化理解、人権問題にも取り組んでおりまして、今朝何人かの生徒が、世界的な問題である黒人差別解消について活動していて、なかなかやるなと思ったところです。私は、高校現場の者として話をさせていただきます。
３月まで本宮高校におりましたので、そのときに考えたことですが、私が携わってきたのが学校教育ですので、全員の生徒が自分の良さを見つけ、それを伸ばして人生を切り拓く力と、社会を作っていく力を身につけさせたいと考えてきました。
その中で、何が足りないかというと、勉強してもそれが何に役立つか分からないので、地域を学びのフィールドとして、地域を教材として学ぶ意味を理解し、課題を解決する力を身につけるとよく言われますが、本宮の行政の方と話す機会の中で、地域には地域の解決すべき課題があり、例えば耕作放棄地や災害時要支援者の問題、商店の活性化などであり、そこに高校生というまとまった数が入っていき、そこで学んだことをどう生かせるか、実感できる学びが必要であり、地域は課題を解決していく必要がある。これがダイナミックにうまく結び付いたときに、地域の活性化、地域の課題解決と何のために学ぶか分からないということのない学びができ、様々な経験、課題解決の中で自分の良さを見出したり、職業観・勤労観を高めたり、キャリア教育も十分できる。
しかし、本当に地域の持つ本当の課題と、学校にいる子ども全員に、一部の子たちは自主的に自分たちで外に出ていき課題解決をし、発表しているのは確かですが、ボリュームゾーンの多くの子どもたちが経験し、課題を解決したという学びをさせることが必要である。そう考えたときに、地域連携担当教職員や行政の窓口だけで本当にできるのか、本宮高校は１学年１６０人いるわけですが、全員何らかの地域の課題と結びつけて課題解決をしていく学びのできる、発想の転換をした学びのシ
ステム作りが必要ではと考えてきた。例えば、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなど外部の専門家の立場と同じように、地域と学校を結びつける
仕組み作りができないかと思っていた。青砥さんが話されていたことが少し近いと思うが、３０年後を思い描いたときに、高校を卒業するときに地域の課題を解決できる、全ての高校生が課題解決を経験し、地域愛や職業への意識が高まった状態で、１８歳という成人になれると良いというのが私の考えです。
ありがとうございました。地域を教材とした高校の教育ということでお話しいた
だきました。小檜山委員お願いいたします。
郡山市にあります聴覚支援学校の校長をしております小檜山と申します。
私は、障がいのある子どもたちの未来について考えるのが役割であると思っています。
説明にもありましたとおり、障がいのある子どもが「地域で共に学び、地域で共- 11 -

内田座長

齋藤委員

に生きる教育」の推進ということで、国の制度改革もあり、この１０年を振り返って、障がいのある子どもたちが恵まれた環境にあり、以前からは想像できないくらい発展してきています。伊達・安達・南会津に新しく学校ができること、４月からは相馬支援学校が南相馬市鹿島区に移転し、地域の拠点となる学校ができています。
そういった意味でハード面での整備、伊達・安達・南会津では第７次計画の前半に当たるわけですが、拠点となる学校づくりをしていかなければならないと考えています。また、特別支援学校に特別支援センターを設置し、アドバイザーという人的配置をいただきまして、入学前から卒業までの切れ目のない支援体制を今後も充実させていただければと考えています。
オリンピック・パラリンピックが延期となりましたが、パラリンピックの成果を踏まえた障がいのある子どもたちのスポーツ文化の充実、活動も整えていかなければと思います。
もう１つは、小中学校、高校における特別支援教育の充実ですが、特別支援学校の教員になるためには、基礎免許状（国社数理英）にプラスして特別支援免許状が必要で、その保有率を高めるため、大学との連携を図り、また各学校での研修の充実が必要なのだと思います。
また、様々な障がい種がある中で、医療的ケアの子どもたちが、特別支援学校だ
けでなく、小中学校で学ぶようになってきています。重い障がいでも、地域で学べ
る環境づくりが必要だと思います。取り沙汰されている発達障がいについては、いまだ誤解というか、理解されない部分もあるので、その解消に向けての対応を充実させていきたいところです。障がいがあっても、地域で働ける子どもも特別支援学校から育っています。進路関係でも充実させていかなければと考えています。
この１０年で、安心して学べる環境が整ってきているので、なお一層充実させる
ような計画策定ができればと思っています。
ありがとうございました。年々ニーズが高まっております特別支援教育、発達障
がいもそうですが、多岐にわたっている中での具体的な御意見だったと思います。
それでは、齋藤委員お願いいたします。
大玉村から参りました三和製作所の齋藤と申します。地元で中間貯蔵施設ですとか、廃炉関係の機器を作っております。大玉村の教育委員を１０年間勤めておりま
して、コミュニティ・スクールを長い間推進してきたこともあって、子どもたちの教育、供給側のところと、イノベーション・コースト構想に近いところにいるものですから、需要側の両方の観点からお話ししたいと思います。
まず、大玉村では長い間コミュニティ・スクールを推進しています、幼小中、地域連携を進めて、学校を中心とした地域づくりをすることが目的です。なるべくその中で、親御さんに活動に出てきていただき、色々な悩みを、先生方も当然悩みがありますが、お互いぶつけ、胸襟を開いて話し、その中で良い学校を作っていこうという形の対話方式のものも開いています。
その中で、今 IoT や AI ですとか、色々なところの仕事を浸食し始めて、自分の１０年後を、子どもだけでなく親御さんも、職があるのか見通せない世の中になってきています。その中で、自分の受けてきた教育を、本当に子どもたちにコピーすることがいいことなのか、と誰しも確信を持って言えなくなってきていて、先生もなかなか産業界に対してアンテナを伸ばすことが難しく、需要側の要求が見えにく
いこともあります。
コミュニティ・スクールの中で、週末の夜に、親御さんや PTA に集まっていた- 12 -

内田座長

髙瀬委員

だいて、子どもたちをどうしていきたいか、どんな職業観が良いか、様々協議しな
がらやってきました。今求められるスキルが変わりつつあります。我々も中間貯蔵施設、廃炉関係で、今までのアイデア、技術で対応できないことが増えてきています。こういったものに対応できる人材が、できるだけ福島県から出てくれば良いと考えています。
今後３０年にわたり、おそらく業種・仕事が降ってくる、人材の受け皿を用意する必要があると考えておりまして、技術やアイデアだけが重要でなく、県外からもスペシャリストが集まってきていますので、そういった人たちを束ねる、プロジェ
クトリーダーとなれるヒューマンスキルの高い人材を育てていければ良いかなと思います。こういったところが、今後福島県で発展するだろうと思いますので、教育における施策として重点的に盛り込んでいければと思います。
ありがとうございました。私も大学におりまして、教育行政の中では、AI や IoTなどの最先端技術にどうしても遅れがちなので、今後、それらの観点からアドバイスをいただければと思います。次に、髙瀬委員お願いいたします。
スクールソーシャルワーカーをしております髙瀬と申します。大熊町教育委員会、
相双教育事務所の２か所から辞令をいただいて、浜通り全般の形で活動させていた
だいています。相双は、原発、津波、各市町村で課題は違うのですが、スクールソーシャルワーカーの活動の中で、不登校について感じていることをお話しさせていただきます。
不登校ですが、小中高で原因が違うと思っていて、小学校でも低学年と高学年では違うと思っています。低学年では、発達障がいの特性を持つお子さんは、人前での発言がストレスになってしまう、繊細・ナイーブな生徒は少しのきっかけで来な
くなる、家庭環境、親の仕事の関係などで夜更かしをすることで朝起きられない、
不登校の兄弟に右倣えで当たり前になってしまうなどが多いと感じています。
高学年では、５，６年生から増加します。早い子は思春期に入り、発達の特性をもつ場合、周りから自分が浮いていると感じるようになり、自分からコミュニケー
ションを避けるようになってしまう傾向があります。学校サイドが特性を把握していないと、ふざけていると捉えられて、叱られることで担任との関係が悪くなるケースも多々あります。夜更かしで来なくなることや、家庭環境での、親や兄弟の自分への関わり方の不満から来なくなることもあります。
中学校では、発達の特性を持つ子は、コミュニケーションが取り辛く、クラスに入ることか苦痛となり、クラスに入りたがらず、居場所がないと感じてくる。休む
ことで勉強についていけなくなり行きたがらない。ふざけていると捉えられ叱られて嫌がる子もいる。生育過程で褒められたことのないお子さんたちは、自己肯定感が低く、親に自分を見てもらいたい、愛情欲求によって学校へ来なくなることがみられます。小学校高学年にもあるが、中学校が多いと感じています。両親家族の関
わり方の不満のケースもあります。
高校では、入学を機に心機一転登校するものの、１週間後位から心の負担が大きくなってしまう。発達の特性を持つ子はコミュニケーションがとれずに、対人に恐怖を感じてしまう生徒さんもいる。クラス・学校に居場所がない、学力も低く、赤点などで意欲が低下してしまう。特性の理解がされない場合は、担任、学校の先生との関係が作れず辞めていくケースもあります。両親の関わり方への不満ももちろんあります。
経済的な理由で来なくなることは、震災当初は分からないが、今はほとんどない- 13 -

内田座長

丹野委員

と感じています。
発達が抱える問題と不登校の関連は少なからずあると皆さん分かっていると思いますが、原因の分析は大切ですし、個別の支援計画も必要であると思います。合理的配慮やインクルーシブの広がりが必要になると思います。
震災の影響はあるかと聞かれますが、９年間で色々変化しているが、確実にまだあります。問題のあるとされるご家庭やお子さんたちは、震災前にもあり、震災後に出てきたわけではない。震災によって家庭環境が変化し、親の価値観、経済状態、地域喪失等が大きく影響してきていて、これが子どもたちに影響している。それが表には見えないが、確実にあると思っていて、それらについて委員の皆さんと話す機会があればと思っています。
ありがとうございました。スクールソーシャルワーカーとして専門的な見地から、不登校や発達障がいについて構造的に分析されておりまして、今発表のあったことをもっと学校現場の一人一人の先生方も共有することで、不登校の問題も改善につながっていくのではないかと、お話を伺いながら感じました。次に、丹野委員お願
いいたします。
文化財保護審議会の委員をしております丹野と申します。担当する文化財は、民俗文化財です。
今皆様に一瞬だけ考えていただきたいのですが、福島県の文化財といって何を思い浮かべますでしょうか。多分名刺を広げていらっしゃる方は、教育長さんの大内
宿が目に入ると思うのですが、福島県にはこのようなたくさんの有形・無形文化財がありまして、私たち文化財保護審議会はそれらの保存と活用に関する活動をしております。
今福島県の文化財に関しましては、福島に限らずですが、消滅の危機に直面している文化財が多くあります。福島の場合は、原子力災害がございましたので、浜通りの文化財に関しまして非常に大きな影響を受けました。さらに、昨年の豪雨、水害もありまして、文化財が無くなってしまったり、損壊したりするケースも多くありました。
しかし、文化財とは、私たちを含め地域の人たちにとって、心の拠り所になるものではないか、と震災後特に感じるようになりました。震災により、特に浜通りでは、地域・コミュニティそのものが散失する状況となっております。しかしながら、久しぶりにみんなで集まった時に、獅子舞や神楽をやろうという話になったり、地域に残っていたお社に逃げ込むことで助かったという話があったりなど、地域にある祖先が築いてきた文化を見直そう、という動きも出てきているのではないかと思います。文化財は、早い話、私たちのふるさと、「福島県」を象徴するものだと考えられます。ですから、大切にしていかなければならない、と改めて感じます。
昨年改正文化財保護法が施行されまして、福島県でも福島県文化財保護活用大綱が３月に策定されました。今後は、新しい文化財保護法の下、文化財の活用が、今までも活用されてきたわけですが、より積極的に行うよう求められています。例えば、文化財保護活用大綱では、より一層地域の文化財の掘り起こしを行うこととなっております。しかし、福島県は県土も広く、私たち審議会等の限られた人数では調べきれません。となると、地域の人に文化財に関心を持ってもらい、とても大切
なものなんだ、とより理解を深めてもらうことが大切なのではないかと思います。
むしろ、地域の人たちでなければ、掘り起こしができないのです。地域の人たちに
地域の文化財について、さらに理解を深めてもらい、それを地域活性化にたつなげ- 14 -

内田座長

成澤委員

ていく、利用していく、活用していくことが大切になってきます。
そうした中で、学校との連携は重要なポイントになってきます。子どもたちが一生懸命地域の文化を掘り起こし、学ぼうとする姿勢をいかに育てていくか考えなければならないと思います。さらに地域の方が文化財を理解したり、継承したりしようとする活動をどう支援するかも考えなければなりません。ですから、今まで皆さんがお話しされてきたように、地域と子どもをどう結びつけていくかとなったときに、１つの素材として文化財を考えていただけたらと思います。
また福島県の人たちが一生懸命集めた文化財を、体系的に整理・研究することも必要で、そのためには福島県立博物館の存在が欠かせません。役割も大きいと思います。ですから、そうした施設への財政的な支援を含めて、文化財を掘り起こす活動を計画の中に盛り込めると良いなと思います。地域の人たちが、積極的に文化財に関われる仕組み作りが見つけられると良いなと思います。
ありがとうございました。文化財の活用は、これからのキーワードだと思います。
浜通りには、約３００以上の無形文化財があると聞いたことがあります。一端廃れたものが復興の過程で復活し、それが地域の絆を強めて復興のシンボルとなった話も聞きますし、教育委員会は、学校も文化財も所管していて連携しやすいと思いま
すし、計画でも盛り込めればと思います。次に、成澤委員お願いいたします。
福島県 PTA 連合会会長を務めます成澤です。この３月に子どもが中学校を卒業したため、本来ですと総会、評議会を経て、新会長になっている時期ですが、新型コロナの影響で６月３０日に開催となりましたので、今月一杯は会長として、次回からは顧問の立場として参加いたします。
新型コロナの影響で、新しい時代を迎えようとしていると感じます。国の方では、
１人１台タブレット、ICT 整備を進めています。昨年台風水害により、郡山の学校
では再開まで時間がかかりました。今回のコロナでも、登校できないときに ICTは有効であると考えています。ICT の活用で、子どもたちも学びに興味を持ってできるのではないかと考えます。子どもたちは、ゲームやキャラクターの名前などは
よく覚えますが、勉強になるとやらない。これは、興味の有無ではないかと。勉強でも、どう活用するか分かれば、学ぶ力も付いてくるのではと思います。
また、学校でよく聞くのは、いじめや不登校問題で、青森県では今回のコロナにおいてオンライン授業を進めたそうです。不登校の約７５％がオンライン授業に参加し、６月の再開後にはその９割が登校した、というデータを聞きました。今まで不登校だった子どもたちは、コミュニケーションが、先生、地域の方、保護者がとれれていなかったと思いますが、ICT はツールとして有効かと思います。
いじめについては、加害者・被害者があり、加害者は登校するが被害者は登校できないという不公平感をよく聞きます。被害者に対し、オンラインで履修したことにできるように進めてほしいとの話を聞きます。
子どもたちには、自己肯定感が大切で、自信を持つことが学校生活で大切かと思います。
ICT の進歩が早いと感じており、本計画が１０年となっていますが、１０年スパ
ンではなく、改定が必要になる時期もあるのではないかと思います。
色々な問題がありますが、発達障がいに関する保護者の理解も、まだまだ低いと思っています。学校の先生がその点について指摘すると、うちの子を病気扱いするのかとなってしまうという話を聞きますので、もっと理解が必要だと思います。
これからの学びは、保護者も一体となって、色々な問題について学ぶ必要がある- 15 -

内田座長

伴場委員

のではないかと思います。
ありがとうございました。保護者の観点から、ICT やいじめ・不登校、発達障がいなど、何人かの委員から出ているテーマかと思いますが、貴重な御意見をいただ
きました。次に、伴場委員お願いいたします。
伴場です。簡単に自己紹介させていただくと、震災前まで途上国の開発援助に携わり、１０年間アフリカ、東南アジアの行政機関で、社会課題解決、途上国の課題解決の仕事をしておりました。震災がありまして、日本に帰ってきて NPO を立ち上げました。今は、地域と学校をつなぐコーディネーターとして、特に県立高校の福島人財育成事業で、先生方が本当に苦労されていると思うのですが、地域の課題を知っている立場として、どうつないでいくか、どう生徒たちを生かしていくかの仕組み作りを主に会津で行っております。また、課題解決の授業を、公立の中高で２５校程度実施しています。
まだ自分としては学ばせてもらうことばかりで、話をすることがまとまっていないのですが、３つお話しさせていただきます。
１つ目は、たくさんの委員の方からお話が出ていました、自己肯定感ですが、言葉を選ずに言うと、偏差値３０～７０の生徒たちを見ていますが、自己肯定感は７０の子が高いかというと決して高くないです。実際、福島高校から東大に進学する
子も、自己肯定感がとても低い。勉強はできるが自己肯定感が低いんです。自分の持ってないものがこんなにある、と。外部の我々から見ると、これが教育の本質なのかと思っていて、そこで私たちが何をしているかというと、自分の強みを徹底的に考えさせ、教えることをしている。「こんなこともできるのか、すごいな」という一言を、３年後も覚えている子がいる。これが、これからやらなくてはならない
教育の本質なのではないか。自己肯定感を高めるために、具体的にどうするかというと、自分の強みは他の人と違っていていいんだ、君の強みはここなんだ、そこを生かそうよ、と言うメッセージを伝えることができたら良いと思っているところです。
さらに、高校生にとって私たちの団体は、選択肢の１つとして使ってもらっていると思う。学校・塾・家の３つを回る環境ではなくて、私たちのような地域のもの
は、その１つの選択肢として使ってもらっていると思っています。ただ私たちの団体は得意不得意がある。公教育は、全て公平なサービスを提供することだと思うが、民間を使うとそこが違っていて、私たちの団体を好きな子もいれば、公教育に近いものが合う子もいる、地域の方の話を聞きたい子もいて多様である。そこに対するチャンネルを作ることが、地域教育と公教育がつながっていく形なのではないか、と想像しています。
２つ目は、SWOT 分析に関する話です。福島県の現状分析のデータを作っていただき、素晴らしいデータで、これを基に進めていくのだと思いますが、この中で教育を語る上で定量なのか、定性なのか難しさが分かった上で、議論を発展させるための意見として述べさせていただきます。
ファクトを記載したのだと思うのですが、もう少しここの深掘りをお願いしたい
なと思います。具体的にどういうことかというと、「強み」の中の上から２つ目「自分で計画的に家庭学習に取り組む児童生徒が、小・中学校ともに全国平均を上回り、経年でも継続的に増加傾向」、これは確かに強みなんですが、さらに２つ程深掘りをできないか、なぜそれが起こっているのか、なぜ起こり得たのか、それが本当の強みなんだと思います。もしかしたら、強みではなく、塾にアクセスできなかった- 16 -

内田座長

伏見委員

から増えたのかもしれないですよね。そこら辺を深掘りする、１つ１つ同じことが言えるのではないかと思います。
あとは、言葉を選ばずに言うと「機会」は根本的に見直した方がいいと思います。
ふたば未来や GAP 教育は、内部環境でどうとでもなることで、外部環境ではないと思います。イノベーション・コースト構想は外部かもしれませんが、僕たちから見ると同じ県の事業なので内部環境なのではないかと思います。それと、いくつかのところで齟齬があります。「ICT の活用状況は全国を大きく下回る」が課題なのに対して、「スマホやインターネットの普及」が恐れになっている。たぶん、これは矛盾してしまっていると思うんですよね。当然 SWOT なので矛盾するところは出てくると思うんですが、もうちょっと整理できるのではないかと思うので、もし機会があれば懇談会で整理していただきたいと思います。
最後にですね、計画についてあったらいいなということなのですが、僕は辛口なのでそれを前提に話をさせていただきたいのですが、基本指針が「人間力に満ち溢れ、福島の未来を拓く人づくりをする」、これに皆さん違和感はあるでしょうか。
これは山形が作った指針なんですね。福島の場合で言うと、本当に福島の強みを考えて作られたんでしょうか、「福島の人たちの幸せのために」を根本、スタートとしたらいいのではないか、ということが考え方の１つではないかと思います。
もう１つはですね、バックキャストで考えることをしなければならない、特に教育に関しては。前にかなり議論になったことですが、２０３０年には今の仕事の４７％がなくなるという話が出ています。福島県の今の産業別の人口を見たときに、農業は６％位ですか、製造業が２４％位、その他がサービス業という数値が出ていると思うんですが、これが２０３０年にどう変わるかということを想像した上で教育計画は作るべきなのではないかと。さらには、問題は仕事が変わることではなくて、教育の役割として２０３０年に仕事をする上で必要な能力をつけさせることが課題だと考えていて、では２０３０年に必要な能力な何か、という「未来の雇用」という論文を参考にすると、本来福島県で特色ある、特色はなくてもいいのかもし
れませんが、高校生にとって、大学生にとって、中学生にとって付けさせるべき能力が可視化できるのではないか思っているところです。
ありがとうございました。強みの分析を徹底的に行うこと、データの深掘り、バックキャスト、いくつか重要な視点をいただいたと思います。次に伏見委員お願いいたします。
福島市立渡利小学校長の伏見でございます。昨年から渡利小学校で校長を務めておりまして、私は現場の小学校の立場を踏まえてお話しさせていただきます。
小学校は、今年度から新しい学習指導要領が全面実施になりまして、社会に開かれた教育ですとか、主体的・対話的で深い学びですとか、学習の中で子どもたちにどのように身に付けさせていくかというのが重要であります。渡利小学校は阿武隈川の方にありまして、近くには花見山という素晴らしい社会的資産がありますので、自然資産を活用しながら子どもたちの学びを高めていきたいと思い、教育を行っております。先程３０年後の話が出ましたが、今の小学生が大人になったときにどんな社会になっているのだろう、この子どもたちがその社会の中でどのように生きていくのだろう、ということを考えたときに、目の前の子どもたちに身に付けさせたい力は何か、私も日々考えているところです。
自己肯定感の話が大分出ましたが、学校の子どもたちの「自分は自分のままでいいんだ」という意識は、あまり高くないと思っております。全国学力調査の質問紙- 17 -

内田座長
森委員

でも、なかなか自信を持ってチャレンジできないという回答も、何年か前は高かったと思います。そういったところをどうしたらいいのだろうか、ということで、小学校は６歳から１２歳まで幅の広い子どもたちが集まっているので、それそれの学年での取組は違いますが、頑張っていること、挑戦していることを認めていこうと、そのような姿勢で先生たちは子どもたちと関わってもらっています。
高学年になりますと、得意なものがはっきりしてきますので、それに対して強く応援する姿勢を先生方には持ってもらいたいと思います。自己肯定感を育てていきたいと思います。
それから、子どもたちの中には、間違うこと、失敗することを最初から嫌がる、怖がる子がいます。学校は間違っても大丈夫だよという姿勢で関わっているのですが、そうならないように、安全なところで力を付けたいと思っているのかなと。学校だけではなく、家庭、社会の関わりも大切になってくるのではと思います。
本校も色々な家庭環境のお子さんがいます。地域の方も協力的で、学校に色々お話やアドバイスをいただいています。今の教育は学校だけでは駄目で、新しい学習指導要領にあるように、家庭・地域と連携して、お互い学び合い、子どもたちに何ができるかを考えながら、学校教育は成り立っていくのかなと考えているところです
自己肯定感、善悪の判断、主体性、困難があってもやり抜く力、人と関わる力、
コミュニケーション力などの資質・能力の基礎を養っていきたいと思います。昨年度からふくしま学力調査が始まりまして、今年度２回目で子どもたちの伸びを見ることができると期待していましたが、中止になってしまったので、来年度、その結果を１人１人に自己肯定感を育んだり、学力向上に繋げていきたいと思います。
コロナによる長期間の休業で、オンライン教育についてたくさん報道されています。残念ながら、福島市はまだそこまでいっていませんが、家庭に調査をかけまし
た結果では、オンラインは必要との認識でした。しかし、学校で対面で学ぶことも大切で、本当に子どもたちの学びに何が必要なのかを考え、それに加えオンラインの良さを生かしていきたいと思います。福島市も今年度中にタブレットを整備する
予定ですが、使いこなすために教員も勉強しなければなりません。日々の業務の中で、それが可能なのか不安に思っていますが、学校・オンラインそれぞれの良さを生かしながら、子どもの学習環境を整えていきたいと思います。
先程のお話にありましたが、教員採用試験において義務教育の倍率が低下していることに、小学校校長として近隣の校長とも、教員志望を増やすために何ができるか話をしています。現場として何ができるのか、校長会として何ができるのか、大学生ではなく、中学生に教員の魅力を伝える機会が必要との話もあります。学校現
場、行政、社会、そういったところで力を貸していただかなければならないと考えています。
ありがとうございました。新型コロナや新学習指導要領など、現場の経験に基ずく貴重な御意見をいただきました。次に、森委員お願いいたします。
私立中高協会会長を務めております森と申します。所属は、県南地方にあります
石川町で学法石川高校、石川義塾中学校を、中高一貫校ですが経営しておりまして、
理事長兼校長をしております。今回は様々な視点でお話しさせていただきます。
まず、会議のメンバーの名簿を見ますと、公立中学校の校長がいないのはなぜかと思いました。
髙瀬課長から詳しい説明をいただきまして、７次計画を策定する趣旨は分かりま- 18 -

内田座長

したが、その前に第６次計画の検証を、先程伴場委員から話があったように、もっと深掘りして突き詰めていかないと、つながらないのではないかと感じました。
SWOT 分析を来る前に見せていただきましたが、見た瞬間に本当に強みなのかなあと思ったものがあります。強みの上から３つ目ですが、「小中学校の国語は全国平均並み」、これは強みになるんでしょうか。全国学力テストの結果ですが、今年は中止ですが、昨年は小学校６年生で国語が２３位、算数が３３位、ところが中学校３年生になりますと国語が３２位、数学が４１位、英語が３８位と下降線をた
どっていまして、これは強みではないのだろうなあと感じております。
課題は納得するものが多いのですが、今の算数・数学、英語が苦手はそのとおりですし、中程の難関大学の進学率が低く、微減傾向と記載があります。難関大学に入るだけが進路実現ではないと思っています。東京大学に入れるだけが教育ではありません。しかしながら、福島県から何人入るのかという指標は、福島県の教育のレベルの指標につながるのではないかと感じています。今春の現役の数は１２名で、公立高校９名、私立高校３名で、東北の他県と比べても低い数値です。何でなんだ
ろう、というところから入っていかなければ、前に進んでいかないのではないかと思います。毎年同じところをぐるぐる回っている感じですので、もう少し分析を深く突っ込んで行うべきだと考えます。
それと、この７次計画が１０年スパンですが、例えばスマホは１０年前にありませんでした。文科省が society5.0 の動画を３年前に作りましたが、ドローンがスニーカーを持ってくるとか、自動運転バス等の動画ですが、今見るともう古いなと。
あっという間に実現されていくのが現状でして、１０年の期間で計画を立てるのは無理なんではないかと、私は感じています。もう少し短くできないのか、と直感的に思います。
それとですね、我々中高の現場で、どんな人材を育成するか、私学は建学の精神という揺るぎない骨格、根本がありますが、それだけではなく、社会の変化に対応した人材の育成をしなければなりません。将来的には、冒頭教育長よりお話がありましたが、正解のない課題を解くことができる力、どんな天変地異が起きても、自分で考え、行動し、解決する力を身に付けさせなければならないだろうと思います。
また、国際社会の中で、日本の子どもたちが萎縮している状況を踏まえて、英語教育を特化していくべきで、大学入学共通テストが頓挫しましたが、確かに記述式
は無茶だと思いましたが、４技能はこれからの若者には大事な要素であり、高校では２技能なので、これでは国際社会で通用する人材は作っていけません。4 技能がなくなったのは非常に残念です。
どんな時代でも、社会の変化があっても、生き抜くことができる子どもの育成、
それが学校教育だと思います。そして、決して高校だけでなく、小中高、大学の縦のラインの中での育成が必要であると思います。
先程から地域と学校の連携は大切とのお話がありましたが、私も大切なコンセプ
トだと思います。島根県の隠岐島前高校は、地域との連携により生徒募集が V 字回復したモデルケースであり、島に留学すると日本全国から生徒が集まってきています。これを参考にしながら、魅力ある学校をつくる指針を盛り込むことができれば良いかなと思います。県立だけでなく、私立も視野に入れてのことだと思いますので、これから意見を述べさせてもらえればと思います。
ありがとうございました。様々な御指摘をいただき、また御相談いたしながら進めてまいりたいと思います。時間が少しオーバー気味なのですが、渡部副座長お願- 19 -

渡部副座長内田座長

いいたします。
只見町教育長の渡部と申します。
はじめに、この度副座長という大役を仰せつかりまして、本当に恐縮しております。皆様の御協力をいただきながら、なんとか努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 只見町ですが、平成２６年にユネスコエコパークに認定されました。それは、雄大で美しい自然、しかし反面、冬は２，３ｍ積雪する
豪雪地帯の厳しい自然の中で、感謝と畏敬の念を持ちながら暮らしてきた人々の豊かな共生と、そこに生まれた文化が認められたということで、少子高齢化という大きな課題を持つ只見町で、その良さを生かそうと言うことで登録の運びとなりました。
同じ平成２６年から、小学校を中心に ESD に取り組んでまいりました。皆さん御存知のとおり、直訳すると「持続可能な開発のための教育」となるのですが、只見町では地域や社会の豊かな存続を担う子どもたちを育てるということで、「ESD只見学」として取り組んでいます。そしてこの考え方は、新学指導要領の前文を始め、各教科など全体を貫く考え方として、ESD という言葉は入っていませんが、考え方が入っています。社会を担う力をてるということ、それから、主体的・対話的で深い学びという言葉が随所に出てきますが、この他と協働してより良い解決策を求めるという学びが、ESD の学びでもあります。
只見町の ESD の狙いとしては、地域の良さを学び、課題を見つめ、未来を切り拓くというテーマを持って、地域の文化・自然を学びながら、地域に誇りを持つこと、これは自己肯定感にもつながると捉えています。地域からの支援をいただきな
がら、地域に育まれ、地域を元気にする力が子どもたちに育っていると感じています。
この成果を地域に発信しているのですが、学習発表会や子ども議会などを通して、自分たちの学んだことを基にしながら、ふるさとをより良くするためにどうすれば良いか、子どもたちなりの新鮮な視点で発表することができて、本当の議会でも取り上げられました。
一昨年から、海洋教育の視点を取り入れています。広い視野を持って、世界の豊
かな存続にもつなげていきたいと考えています。山の中で海のことを学べるのかと言われますが、只見町の豪雪、洪水や水害、豊かな自然を支えるのが水なので、地
球規模の水の循環を考えたときに、海との関連抜きには考えられない、子どもたち
も自然に海のこと学んでいます。
東日本大震災後の被災沿岸地域のことを考慮したり、海岸のプラスチックゴミ拾
いを通して学んだり、温暖化で島が沈んでいくキリバスの方から話を聞いたりして、温暖化防止など大きな問題の解決のために、自分たちの小さな力で何ができるか考えながら、エネルギー資源の活用、プラスチックゴミ削減に向けた小さな取組に、
中学生では発展しています。これが、小中高と一貫した取組につながり、多くの課題を抱える社会に出て行くときに、自分の考えをしっかり持って、他者と協力しながらより良い解決を図っていくという態度・力を身に付けさせたいと思い、地域を挙げて取り組んでいるところです。
ありがとうございました。先程から出ていました地域との連携や、ESD など非常に興味深いお話でした。最後に、私からお話し申し上げたいと思います
私は、大学職員として参加させていただいています。先程から、世の中の動きが速いとのご意見が多々出ています。新型コロナでは、学校に ICT をどう導入する- 20 -

かも話題となっています。特別支援や発達障がい、地球規模の課題も話題になりました。そういった社会を見通して、学校がどう変わっていくのかというときに、福島大学にも教育学を専門とする教員がおりますので、これまでの様々な知見をもっと、教育委員会と連携しながら、現場に、大学で研究している最先端のアカデミッ
クな力を生かしていけないかと思います。個々の学校の取組が、各学校の中だけで処理をするのではなく、もっと様々な知見を利用しながら、将来を見据えた形での教育ができるよう、福島大学を始め県内の大学も教育委員会や学校と連携しながら、最先端の教育を作り上げられると良いのではないかと思います。
教員養成の話も先程ございましたが、教員志望の学生が県内にたくさんいます。
その中で教員養成の専門の教員がおりますので、その教員と一緒になって、養成・研修・採用を考えていくことも必要だと思います。さらに、大学生が学校や社会教育の場面で活躍する機会が増えてきています。特に震災後は、耐震や空調、心のケ
ア等、失われたものを元に戻すという観点での復興から始まった取組が多いのですが、その中でも先程からお話にありますように、地域の中での活躍により、成長につながっている児童生徒のエピソードも多くあります。その中には、世界各国とつながり、外国の子どもたちと交流している事例もあります。そういった部分が、過去、震災後１０年を振り返ったときの強みになる部分もあるかと思います。こうした点をいかに伸ばしていけるのか、次の計画を見据えた場合の大きな視点ではないかと考えます。
社会課題として、ESD や持続可能な社会関係が話題になることもありますが、本県では医師不足、再エネ、浜通りの国際研究拠点の動きもありますので、そこを教育でどう考えていくべきかという視点も必要だと思います。
私自身福島大学に在籍しておりますが、前職は文部科学省でした。２０年ほど職員をしておりましたが、２年前には国の教育振興計画策定について、今作ろうとしている計画の、正に国版の計画を、中教審で担当する仕事をしておりました。その時に、全国的に色々なデータを集めましたので、その経験を生かして福島県にプラ
スになるようなことをしていきたいと思っています。県教育委員会としては、秋田
県に３年、岡山県に３年おりましたので、それぞれの県の強みや課題等、福島県に
プラスになる部分を考えていきたいと思っています。
私は、出身がいわき市で、１８歳まで育ちました。高校まで、素晴らしい先生た
ちに成長の機会をいただきました。人生の節目で何度か素晴らしい先生に出会うことができ、勉強やスポーツを指導していただき、成長することができました。福島
県の財産は、熱い想いを持った、粘り強い教員の力だと思います。全国を色々見ましたが、本県には、人柄が素晴らしい方々が多いですし、教育の面でも愛情を降り注ぐ方が多い。それが強みだと思っております。私も、この気持ちも大事にしながら、今後の計画を作り上げたいと思います。
時間がオーバーしてしまい申し訳ありません。
本日のメインの議題は、（１）でありました。時間がなくなってしまいましたので、本当はもう一言二言いただければいいなと思いましたが、議題（１）はこれで閉じたいと思います。もし、これだけは言いたい、言い残したことがある、という委員の方がいれば教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
（特に意見等なし）
よろしいでしょうか。今回は自由討議ということで、貴重な御意見誠にありがとうございました。本日いただいた御意見を踏まえまして、福島県の教育の現状と課- 21 -

教育総務課長

内田座長

事務局

題、目指すべき教育の姿について、今後事務局におきまして次回まで整理いただき、次回の懇談会で議論を行っていきたいと思います。そういった方針で、よろしいでしょうか。進め方につきましても御意見があればと思いますが、よろしいですか。
（異議なし）
それではそのような形で進めさせていただければと思います。事務局の方、今回様々な意見があったと思いますので、次回まで御準備をよろしくお願いいたします。
では、協議の（２）その他として、この機会に委員の皆様から何かございませんか。
（特に意見なし）
よろしいでしょうか。それでは、事務局から何か連絡事項はございませんか。
ありがとうございました。今後の予定についてですが、次回の開催は８月上旬を目途に現在調整いたしておりますので、後日改めて御連絡させていただきます。
また、皆様からの御意見を踏まえた事務局案を作ってまいりたいと思いますが、本日時間も限られておりましたので、十分御発言いただけなかった内容、あるいは
本日の後お気付きになられた内容等ございましたら、今月中を目途に事務局まで御連絡いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
それでは、以上をもちまして、本日の協議は終了いたしました。審議に御協力いただきまして、ありがとうございました。
－閉 会－
以上をもちまして、「第１回第７次福島県総合教育計画策定に関する懇談会」を終了いたします。皆様、本日はありがとうございました。

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