地方公共団体における災害復興対策の推進に関する調査
報 告 書

平成２４年３月

内 閣 府（防災担当）

地方公共団体における災害復興事前対策の推進に関する調査

目

次

１，調査の概要
１．１

調査の目的 ......................................................... 1

１．２

実施方法 ........................................................... 1

２．外部専門家等の活用に関する調査研究及び外部専門家等の情報整理
２．１

外部専門家等の活用に関する調査研究 ................................. 2

２．２

外部専門家等の情報整理 ............................................ 23

３．
「被災者生活再建支援法及び住家の被害認定業務等に係る説明会」の開催
３．１

説明会の開催 ...................................................... 25

３．２

地方公共団体アンケート ............................................ 41

資料編 ...................................................................... 47（説明会・説明用資料）
資料１．災害に係る住家の被害認定について
資料２．中越大震災ネットワークおぢやの活動
資料３．被災者生活再建支援制度について
資料４．復旧・復興ハンドブックについて

１．調査の概要
１．１

調査の目的

我が国は災害多発国であるが、個々の地方公共団体においては、大規模災害を経験することはまれである。このため、地方公共団体における復興に関する事前対策については、「検討が必要なのは分かっているが、どのようにしたらよいか分からない」、「災害復旧活動の検討で精一杯」といった意見や、復興事前対策に必要な支援として、「市町村マニュアル作成についての研修の実施」、「準備計画について、全国的にベースになるようなものが必要」といった意見が出されており、復興に関する事前対策の重要性、必要性は広く認識されているものの、これに着手するには課題も多く、先進的なところもある一方、多くは必ずしも進捗していない状況である。
こうした状況を踏まえ、内閣府では、被災後の地方公共団体の迅速かつ円滑な復旧・復興対策の推進に資するため、平成２２年度に作成した「復興対策マニュアル」等について、利用者が活用しやすいようデータベース化を図ることとした。
一方、マニュアルでは対処することが難しい事態等に対処するためには、分野が多岐にわたる復興課題に熟知した外部の専門家等から適時・適切に助言を受けることも不可欠である。このため、本調査では、外部専門家等による適切な助言・指導等の支援のあり方を調査研究するとともに、被災自治体が速やかに活用できるよう外部専門家等の情報を整理した。さらに、被災者生活再建支援法や住家の被害認定業務に関する情報提供のための説明会を開催した。
本報告書では、上記のうち、外部専門家等による適切な助言・指導等の支援のあり方及び説明会について調査結果を報告する。

１．２

実施方法

（１）外部専門家等の活用に関する調査研究
被災市町村の外部専門家等による支援ニーズや支援側、受援側の課題について、文献情報及び支援側の団体・学識経験者を通じて情報収集した。
また、今後、内閣府から被災地方公共団体への情報提供の参考となるよう、各種分野の専門家情報を収集・整理した。
（２）被災者生活再建支援法及び住家の被害認定業務等に係る説明会
被災者生活再建支援法や住家の被害認定業務に関する理解促進のため、全都道府県の職員を対象とした説明会を開催した。

1２．外部専門家等の活用に関する調査研究及び外部専門家等の情報整理

ここでは、災害の復興課程において、専門家等による支援が必要とされている復興対策の分野、専門家等による望ましい支援の方法、被災地方公共団体の受け入れ態勢及び国の関与の方法等、外部専門家等による適切な助言・指導等の支援のあり方について調査した。
調査は大きく、被災地ニーズ把握としての「2.1
体的に専門家を抽出するスタディとしての「2.2
２．１

外部専門家等の活用に関する調査」と、具外部専門家等の情報整理」とで構成する。

外部専門家等の活用に関する調査（１）既往災害における取り組み状況
外部専門家による支援は大きく、「情報の収集」、「情報の整理・管理」、「情報の分析・対策立案」という３つで構成される。ここではまず、既往災害において、外部専門家からの支援がどのように実施され、有効とされたかについて、文献情報を中心に整理した。
既往災害における外部専門家等の活用事例を表 2.1 に示す。整理はまず、阪神・淡路大震災以降の主な災害を対象に、復旧・復興や被災者支援等の立案・実施に関連して外部の専門機関・団体が支援した項目を抽出した。また、東日本大震災については、特徴的な外部専門家の活用制度を例示した。
表 2.1
分類

災害名

既往災害における外部専門家等の活用事例
支援機関・団体

関連事項

被害状況把握建物被害調査応急危険度判定
阪神・淡路大震災(社)日本建築構造技術者協会／建設省建築研究所／住宅都市整備公団／(社)日本
建築学会／(社)日本建築士会連合会／(社)兵庫県建築士会／(社)兵庫県建築士事務所協会／(社)新日本建築家協会静岡支部／(社)静岡県建築士会浜松支部／(社)住宅生産団体連合会／ＮＴＴ西日本(社)日本建築構造技術者協会／専門ボランティア／他都市からの応援
建設コンサルタント協会
神戸市建築協力会／兵庫県建築士事務所
協会／神戸市設備協力会（設備系）／神戸市電気協力会（設備系）
環境庁／日本石綿工業会加盟各社の協力

鳥取県西部地震（社）鳥取県建築士協会／（社）鳥取県
建築士事務所協会

2○兵庫県南部建築物応急危険度判
定支援本部○調査要請／自主的調査○倒壊ビルのアスベスト使用実態
調査
○業務委託

新潟県中越地震

鳥取県日本建築士会連合会／（社）日本建築事務所協会／JIA／建築設計事務所／その他建築団体／建築士ボランティア
自治会
消防団
日本土地家屋調査士会連合会／各資格団
体／まちづくり支援機関
他自治体／建築士
富士常葉大学／防災科学技術研究所○調査票配布依頼○調査票配布依頼○危険建物○建物被害認定調査トレーニング
システム

被災家屋・滅失建物調査
東海豪雨

日本土地家屋調査士会連合会
各町内会の区政協力委員
災害救助地区本部員（調査依頼）

名古屋港南５区災害廃棄物処理協議会
虻田町有珠山噴火災害復興ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ
日本土地家屋調査士会連合会／各資格者
団体／まちづくり機関
建物被害調査データ処理
阪神・淡路大 (社)日本建築技術者協会中国支部／兵庫震災
県総合住宅相談所
学識経験者○住民の調査協力○名古屋市独自制度：災害対策委
員制度／災害救助地区本部委員制
度○災害廃棄物量（搬入量）

有珠山噴火災害

鳥取県西部地震
新潟県中越地震○調査シートに記入・データ化○施設リスト・住所・各区別プロット図作成→施設データベース化

神戸大学耐震工学専門家○被災度判定のとりまとめに協力

京都大学防災研究所○家屋解体管理システムの構築

東京大学生産技術研究所○建物被害分布（図作成）

大学○時空間情報ＧＩＳ技術○建物被害データース※航空自衛隊、国土地理院、民間コンサ
ル会社
宅地擁壁・地盤・崖等被害調査
阪神・淡路大 土木業界・団体
震災
住宅都市整備公団
鳥取県西部地 消防団／土木事務所／農林振興センター
震
鳥取県砂防ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ協会
有珠山噴火災害

出水市土石流災害（○航空写真提供）○調査依頼○土砂災害被害程度調査

有珠山土砂災害対策専門家チーム○土砂流出状況調査、現地調査

国土地理院○隆起範囲／隆起量把握※噴火火山灰合同調査班（日本大学／国立環境研究所／ 道都大学／東京都立大学／上越教育大学／北海道地質研究所）
建設省土木研究所砂防研究室（○火山灰量調査）

3○土石流堆積物調査

新潟県中越地 新潟大学積雪地域災害研究センター「新震潟県中越地震新潟大学調査団」
都市基盤施設の被害調査等
水道・下水道施設関係
阪神・淡路大 阪神水道企業団
震災(社)全国建築物飲料水管理協会支部
全国給水衛生検査協会
日本水道協会／大阪市水道局
土木工事業者／管路維持協会／設計ｺﾝｻﾙ
ﾀﾝﾄ(社)下水道管路管理業協会

鳥取県西部地震
電気・ガス
阪神・淡路大震災

新潟県中越地震○簡易専用水道の被害状況調査○下水道管渠被害応急調査○下水道管路被災状況把握

日本下水道事業団(社)兵庫県空調衛生工業協会○下水道被害調査（社）日本水道協会／管理委託業者
日本下水道事業団○上水道被災状況把握

大阪ガス○ガス：航空写真の活用、実踏査による把握○電力：各支店／協力会社・メー
カー動員○県有施設の電気設備被害調査

関西電力

鳥取県西部地震
公的サービス
東海豪雨
阪神・淡路大震災○飲料水貯水槽被害状況把握(社)兵庫県電業協会／(社)大阪府電業協会
米子ガス／他事業者応援

愛知県医師会／日赤愛知県支部(社)日本建設業団体連合会
倉庫協会／業界団体
北陸コンサルタント協会／測量協会／長岡建設業協会／日本橋梁建設協会／地質関係の協会など
土木学会○県有施設の給排水設備被害調査○下水道被害調査○ガス：ガス導管漏洩調査○医療施設被害○港湾関係業者（倉庫等）被災状
況把握○土構造物被害、道路・鉄道等交
通ネットワークの被害、橋梁、水道等の被害調査

産業・経済関連被害調査等
商工業
阪神・淡路大震災

企業／商工会議所／商工会連合会／業界団体／組合等
神戸貿易協会（財）神戸国際観光コンベンション協会（財）阪神・淡路産業復興推進機構
チェーンストア協会等
震災復興調査委員会
くらしのクリエーター／物価モニター○電話照会、アンケート

兵庫県石油商業組合○ガソリンスタンド被害状況調査

4○貿易業の被災状況○観光施設の営業状況○産業復興実態調査アンケート○百貨店・ｽｰﾊﾟｰｺﾝﾋﾞﾆ営業状況○商店街の被害状況・再開状況○生活関連物資価格動向調査

鳥取県西部地震
北海道南西沖地震
東海豪雨

有珠山噴火災害

雲仙岳噴火災害

兵庫県倉庫協会／大阪府運輸倉庫協会／
大阪府倉庫協会○利用可能なトランクルームの情報（家財道具の保管場所）

商工会議所・商工会○状況把握と商工会員からの報告

奥尻町内事業所○雇用動向聞き取り調査

商工会議所・商工会
流通業界／青果市場（情報収集）
ｽｰﾊﾟｰ／ﾎｰﾑｾﾝﾀｰ等小売店（情報収集）
有珠山噴火に係る温泉資源等調査チーム
ﾚｲｸﾄﾋﾟｱ 21 推進協議会（洞爺湖周辺 6 市
町村）
金融機関
各商工会議所・商工会
中小企業庁／九州通産局／各金融機関／
商工関係団体／商工業者／市町村等○生活関連物資等の需給・価格○生活関連物資等の出回り・価格
状況○温泉地の源泉、温泉利用施設等の被害状況等調査○有珠山周辺資源の観光活用調査○企業調査○噴火災害関連金融措置に関する
現地調査

農水業
阪神・淡路大震災
鳥取県西部地震
北海道南西沖地震
有珠山噴火災害

雲仙岳噴火災害

出水市土石流災害

農会長会調査協力
鳥取県農業協同組合中央会／全国農協中央会等各全国連合会
業界団体、漁協・組合○JA 関係施設・家屋被害実態調査

函館・中央水産試験場○漁業資源影響調査／漁業資源対策事業○水質環境調査・ホタテ影響調査

水産試験場／水産技術普及指導所

水産関係団体／「有珠山噴火による水産 ○水産関係被害状況把握
業への影響等対策連絡会議」
北海道大学水産学部／北海道大学臨湖実 ○洞爺湖水質調査
験所
長崎営林署／島原振興局／名古屋大学／ ○現地調査（農林関係）
林野庁熊本営林局／森林総合研究所／林業土木ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ／長崎営林署（合同調査）
中小企業庁／九州通産局／各金融機関／ ○噴火災害関連金融措置に関する
現地調査
商工関係団体／商工業者／市町村等○漁場環境影響調査
水産庁西海区水産研究所／長崎大学○養殖場への影響調査
水産試験場
家畜保健衛生所
鹿児島県果樹試験場、鹿児島県経営技術 ○みかん園復旧現地調査課、農業改良普及所、農林水産事務所
鹿児島県果樹指導班会

新潟県中越地震○水産業対策に関する情報交換○針原果樹園影響調査（社）農業土木学会は、全国からの参加者による調査団○農地被害調査

新潟豪雨
新潟大学農学部
被災者等生活実態調査5

阪神・淡路大震災

生活科学研究所／（財）兵庫県長寿社会研究機構
産経新聞社・大阪市立大学合同
婦人会・自治会協力
神戸市弁護士会
保健婦／保育所保母／児童相談所ケース
ワーカー／登録ヘルパー
神戸市民生委員児童委員協議会
民生委員／市民福祉振興協会／在宅ケア研究所登録看護婦
ボランティア団体
医療スタッフ神戸大学医学部
兵庫県国民健康保険団体連合会
兵庫県立生活科学研究所

鳥取県西部地震

保健婦／精神科医／臨床心理士
結核研究所
鳥取短期大学生活学科／地元建築士ﾎﾞﾗﾝ
ﾃｨｱ／自治会（調査協力）（社）砂防学会

東海豪雨
出水市土石流災害
有珠山噴火災害
雲仙岳噴火災害

民生委員
民生委員
出水保健所、保健婦○震災後の生活実態調査○仮設から災害復興公営住宅に移った被災者アンケート○「復興に向けて」神戸市民全世
帯アンケート○空き家利用アンケート○要援護者実態調査○要援護者実態調査○要援護者実態調査○要援護者実態調査○精神障害者福祉に関する調査○子供の心の健康調査○国保加入世帯り災情報○生活財の被害調査／聞き取り調
査○避難所生活実態調査○結核患者発生状況調査（避難所）○住宅の被災実態・生活再建過程
実態調査（復興まちづくり意識調
査）○地域復興と生活再建への提言、砂防・治山施設の有効性等○高齢者世帯調査（訪問活動）○避難所調査（一人暮らし高齢者／重度障害者等）○被災者健康アンケート調査

北海道大学文学部地域ｼｽﾃﾑ科○有珠山噴火による被災状況と住民意向調査

被災者団体／農・漁・商工各団体
大野木場復興委員会
救急医療対策本部（島原市医師会）○復興計画策定への反映○国保加入世帯り災情報○寝たきり老人／避難住民等

職業安定所○雇用の見込み・再雇用等の把握

被災事業者等実態調査
有珠山噴火災害
復興対策の準備等
住宅関係（住宅の確保）
阪神・淡路大 住宅供給公社各事務所
震災(社)兵庫県宅地建物取引業協会／住宅情報誌／宅地建物取引業者○県営住宅空家状況○民間賃貸住宅空家調査

兵庫県商工会議所連合会
民間事業者／住宅・都市整備公団／日本
国有鉄道精算事業団○企業社宅、保養所等の情報収集

神戸市住宅供給公社○仮設住宅入居情報管理ｼｽﾃﾑの開発（委託）○住宅再建等情報提供

建築士／弁護士等各種専門家／コンサル
タント

6○仮設住宅の用地

（財）建設物価調査会
ボランティア団体
雲仙岳噴火災害

大野木場復興委員会（財）砂防・地すべり技術ｾﾝﾀｰ○復旧建設資材の需給・価格等動向調査○フリーダイヤルによる相談業務
委託／支援の基礎資料○復興に関する意向調査○災害予測図作成

復興対策の検討
復興計画策定・推進
阪神・淡路 学識経験者／市民・経済界・労働界代表等
大震災
学識経験者／仮設入居者／地域住民／ボラ
ンティア等(社)日本建築構造技術者協会
他被災市町／住宅・都市整備公団／住宅金融公庫／県市住宅供給公社○審議会設置
○生活再建方策の検討／「すまいの再生懇談会」○神戸市公共建築復興計画報告書作成○災害復興住宅供給協議会設置／
災害復興住宅の設計方針○「北海道南西沖地震災害復興計
画（まちづくり）検討委員会」設
置

北海道南
西沖地震

学識経験者

出水市土
石流災害

「針原地区復旧協議会」：県関係（出水土木 ○災害復旧の推進
事務所、出水耕地事務所、出水農林水産事務所）、出水市、市農業委員会、針原自治公民館長「針原川砂防等復旧計画検討会」：鹿児島大 ○針原川砂防等復旧計画の策定
学（学識経験者）、宮崎大学（学識経験者）、
出水市長、針原自治公民館長「針原川土石流検討委員会」：鹿児島大学（学 ○土石流発生原因の解明・影響等
識経験者）、九州大学（学識経験者）、京都大学（学識経験者）、「虻田町有珠山噴火災害復興委員会」（町、 ○復興計画の検討・策定
住民代表、コンサル）

有珠山噴
火災害

(社)洞爺湖温泉観光協会「洞爺湖温泉街住民 ○洞爺湖温泉・災害復興活性化（方が考える虻田町洞爺湖温泉・災害復興活性化 向性提案）
の方向性」
雲仙岳噴
火災害

学識経験者、各界代表「雲仙岳災害経済復興検討会議」：県／市町／商工会議所／商工会連合会／観光連盟／
各種組合等

新潟県中
越地震

○各種団体、市民等からの提言、意見も反映／島原市復興基本計画○雲仙岳災害・島原半島復興振興計画「島原地域再生行動計画策定委員会」：地元 ○島原地域再生行動計画
団体／民間代表／学識経験者／国機関／市
町／県○ゴミ処理、低密度・高齢化地域
土木学会
での被害の問題、緊急車両・救援
物流、二次災害の防止、山間地域
やコミュニティの再建、被災者のケア等の問題への提言○「新潟県中越地震 被災宅地復旧技術検討委員会」の立ち上げ

全国宅地擁壁技術協会

7

○「新潟県中越大震災復興支援委員会」設置。大学・研究機関の研究者、国・県、市町村、民間技術者の各分野の知見結集し、復興計
画のあり方を提言（社）農業土木学会①平成７年阪神・淡路大震災
 とくに建物・施設の被害調査、応急危険度判定等で、多くの外部機関・団体（建築関係団体、学会・学術団体、業者等）が神戸市等の自治体の活動を支援している。被害が大きく、調査対象が膨大であるなか、判定を短期間に行い住民の不安を早期に解消する必要があったこと、また、被災直後から住宅が安全かどうかの問合せが災害対策本部に殺到したり、二次災害の防止等（活動拠点や避難所等）のため集中的に調査する必要があった。従って、地元の自治体だけではその対応にも限界があり、外部機関等の支援が不可欠であった。
 建物・施設の被害調査、応急危険度判定等においては、調査技術のある人員の応援が中心であるが、地元の大学がＧＩＳの活用によって、建物の被災状況図の作成に寄与している例など、調査結果のデータベース化等情報の整理・管理の面でも支援協力しているケースもある。
 復興計画の策定・推進などでは、技術・知見の確保という点から学識経験者、各分野からの代表が参画した委員会や審議会が設置され対応されている。
 復旧・復興に関する各種事業を展開する過程では、被災者を対象としたさまざまな調査が実施されている。例えば、住宅対策に関しては、応急住宅での生活実態から住宅再建
やまちづくりに関する意向調査等震災後の各段階において調査が実施されている。調査に関しては学会・学術団体、研究機関等が実施協力しているケースが多く、高齢者等要介護者を対象とした調査では、福祉関係の専門家・機関が協力している。
 産業・経済関係では、被害情報の収集や事業所の営業再開など復旧状況の把握においても商工会議所や業界団体が情報提供するなどの協力を行っている。

②新潟県中越地震
 新潟県中越地震では、建物被害認定等への支援など、従来、行政のみで実施されていた被害認定や被災者相談などといった被災者支援について、大学・研究機関を始めとする
本格的な支援が実施された点が特徴である。
 たとえば、小千谷市における建物被害認定等への支援として、富士常葉大学環境防災学部、京都大学防災研究所、防災科学技術研究所地震防災フロンティア研究センターの研究者をコアメンバーとしたチームが地震の数日後には小千谷市役所に入り、数日間の調査の後、建物被害認定調査等の業務支援を実施している。この研究チームは、市職員を8

対象に、阪神・淡路大震災の経験をもとにして開発した建物被害認定調査トレーニング
システム（Damage Assessment Training System ; DATS）を活用して、建物の被害認定調査業務を効率化した。また、建物被害調査、建物被害データベースの構築、り災証明
発行システムの構、被災者台帳システムの構築などを大学や研究機関が支援した。専門
組織による被害情報等の一括管理などの情報処理業務も実施されている。たとえば、新潟県中越地震復旧・復興 GIS プロジェクトは、被害データの GIS への登録や、関係機関の保有する GIS データを一元的に集約したものである。こうした取組は、その後に発生した福岡県西方沖地震、新潟県中越沖地震、能登半島地震などでも行われており、一定の仕組みが構築されつつある状況といえる。
 また、情報処理面だけでなく、災害対策本部に「人と防災未来センター」から専門家を派遣して、災害対応や復旧・復興対策についてアドバイスするなどの取組も行われた。

③東日本大震災
東日本大震災においては、従来にない、各種の専門家派遣の取組がなされている。
今回の災害における専門家支援に関する大きな特徴として、次のようなものがあげられ
る。


表 2.2



被災地の復興計画策定を支援する目的で国土交通省をはじめとする国の調査がに示すような専門家派遣の仕組みが多く準備された。

大量に実施された。


独立行政法人都市再生機構などから希望した多くの被災市町村に専門技術者が派遣された。
表 2.2

１

内閣官房

東日本大震災における専門家派遣制度

専門家データベースを活用して幅広い分野の専門家を、ニーズに応じた形で長期間を視野に入れ派遣する。

２

内閣府

被災地における PFI 事業の活用推進のため PFI 専門家を派遣。

３

内閣府

地域における男女共同参画促進を支援するためのアドバイザー
派遣

４

総務省

「緑の分権改革」の取組を推進していくアドバイザーの派遣を実施。（23 年度から 25 年度までの 3 か年間、地方財政措置を講
じる）

５

総務省

復興支援員の配置（「地域おこし協力隊」制度を拡大し、都市部からだけでなく被災地域内外から広く人材を派遣できるように、
また活動年数も「地域おこし協力隊」の 3 年より長期間活動できるように、新たな制度として「復興支援員」の配置について、特9

別交付税措置を行う。）
６

総務省

全国の消防救急無線の確実かつ円滑なデジタル化を図るため、消防本部や 都道府県に無線等に関する専門的な知見を有するアドバイザー派遣の強化。

７

国交省

まちづくり専門家について、ワンストップとなる人材バンクを構
築中。

８

消費者庁

日本司法支援センター（法テラス）による相談対応（地元自治体からの要請等を踏まえつつ、被災地における相談窓口に各分野の専門家(弁護士、司法書士、行政書士、税理士 等)を派遣

９

厚労省

長期継続的に心のケアを行う専門職を被災地に配置（看護師、精神保健福祉士、臨床心理士等）

１０

厚労省

被災地の行政と協働し、子どもに関する民間団体などを組織して専門家の派遣、専門的な助言等の支援を継続

１１

厚労省

障害者就業・生活支援センターの就業支援担当者等の追加配置や地域障害者職業センターのジョブコーチの増員

１２

文科省

被災した国指定等文化財の修理・復旧「文化財レスキュー事業」
や、文化財建造物についても、 被災状況調査の実施、応急措置、技術的支援等を行う「文化財ドクター派遣」を実施。

１３

経産省

福島第一原子力発電所の事故による工業製品等の風評被害の払拭のため、工業製品等の放射線量測定にかかる放射線測定機器の貸出しや専門家派遣等の支援を実施。

１４

経産省

中小企業の相談を受け付ける事業を実施(災害復興アドバイス等支援事業) 。

④外部専門家支援の有効性
発災から復興への流れは概ね図 2.1 に示すものとなり、状況把握、対策の検討・実施、対策の評価・見直しというＰＤＣＡが進められる。

10

被災状況の把握
・被害全体調査
・人的被害調査
・建物被害調査
・

被災者調査

復興対策の準備・生活実態調査
・意向調査
・・・用地の確保・人材の確保・・

応
急期

復興対策の検討・実施
・がれき等対策の検討・実施
・復興体制の検討・構築
・復興基金の検討・設置・応急的な住宅対策の検討・実施

復興対策の進捗評価・見直し
・復興施策（全般）実施状況等の把握
・施策活用状況等の把握
・公的サービス等の回復状況の把握
・がれき処理等の管理

図 2.1

復
旧
・
復
興
期

復興対策の流れ表 2.3 には、復興対策の項目と外部支援の有効性一覧を示す。こうした中で、復興対策について
は、分野ごとの専門性が高いことなどから、地方公共団体、行政機関を中心とする外部専門家による支援は一定程度体系化されており、応急期、復旧・復興期を通して行われることが多い。特に、土木構造物やインフラの復旧、二次災害防止、農林水産施設の復旧などといった面でそうした傾向が強い。
一方、大量の被害データ管理、復興計画の策定や応急の居住確保、がれき処理、被災者生活再建支援、住宅再建、防災集団移転等については、平常時とは大きく異なる対応内容であることから、経験者や専門家、研究者等も限られており、一定の対応策が必要となると考えられる。

11

表 2.3

復興対策の項目と外部支援の有効性一覧

復興対策
被害（全体）調査

外部支援の有効性
被害調査に関しては、被災した地方公共団体自らが実施するものとその他の機関が実施するものがあるが、復興対策のための情報処理では、それらの結果を、ハザードマップや復興計画の作成等に向け、被害の全体像をとしてとりまとめることが求められる。
したがって、被害量によっては、この情報のとりまとめ等に多くの人員と情報処理技術が必要となる。外部支援について検討すべき項目である。

人的被害調査基本的に被災自治体は、警察・消防等が行う調査結果等を収集し把握できる項目である。
ただし、弔慰金等に関わる死因と災害との関係については、必要に応じて医師等の専門家の参加による「審査委員会」等を設置する必要がある。

建物被害調査住宅をはじめとする建物被害調査は、数多くの復興施策に関連する
重要かつ基本となる項目である。
被災自治体が取り組むべき対応ではあるが、大規模な災害では調査
対象や範囲も大きくなり、調査に関して人員の確保や技術的支援が必要となる。
過去の災害事例においても各種関係機関・団体により人員の派遣や調査活動への技術的協力・支援が積極的に行われおり、より効果的な支援の在り方も含め、外部支援について検討すべき項目である。

被災者生活実態調査

被災者の生活状況や生活に関わる要望等の把握は、被災者支援策を検討する上で重要な項目である。特に福祉や医療等の分野では、専門的知識を要する人員の確保が求められる。
過去の災害事例においても、被災者の生活状況や健康調査等で、外部機関・団体、専門家等の協力を得て実施されているケースが多い。
外部支援について検討すべき項目である。

都市基盤施設の被害調査等

都市基盤施設の被害調査は、復旧・復興対策のための重要な項目である。基本的に施設管理者が調査を実施することになるが、関係機関
からの情報収集も重要である。
過去の災害事例では市町村、都道府県間の連携、土木関係団体等による支援等が行われている。調査人員の確保では、他地方公共団体等

12

の支援協力があるが、施設によっては、より専門的知識・技術を要す
る調査もあり、学術・研究機関による支援も求められ、外部支援について検討すべき項目である。

産業・経済関連被害調査等

被災事業者の支援策、産業基盤の復旧等の検討に向け、重要な項目である。
企業・事業所、農林水産業者の被害状況の把握は、施設等の被害か
ら商品や材料等の被害・影響など、関連する項目も多岐にわたるため、調査人員や専門的知識の確保に関して関係業界団体・組合等の協力が必要である。過去の災害事例においても、各業界団体・機関の調査支援が多くみられ、外部支援について検討すべき項目である。
雇用状況など定期的な情報の収集や管理の必要な項目については、人員の確保とともに情報管理技術に関する支援が求められる。

用地の確保

各種施設の建設や仮施設のために重要な項目群である。公共用地では自治体の対応が中心になるが、民間の用地も前提にすると、災害後の情報収集には、関係機関・団体等の協力が必要になる。
また、その用地の安全性に関する調査では、学識者・研究機関等の協力が考えられる。

人材・専門業者等の確保

各種復興対策の検討や実施には、さまざまな分野の専門家や学識者、技術者等の人材や専門業者が必要になり、そうした人材・専門業者等の確保は重要な項目である。
自治体ではできるだけ人材・専門業者等に関する情報を事前に整備しておき（人材・専門業者または協力を依頼する関係機関のリストアップ）、災害後において少しでも円滑に確保若しくは連携できるようにしておくことが重要である。

施設等の把握住宅の供給、公的機能の維持、各種産業の再建等において重要な項目群である。とくに住宅の確保では、提供可能な住宅や空家状況の把握が重要であり、民間賃貸住宅も含めると関係業界等による情報提供が必要になる。
その他公的サービスの機能維持のための施設の確保や被害を受けた
各種産業（商工業、農林水産業）復興のために、工場や店舗、代替施設を確保する場合にも関係機関、業界団体等からの情報収集が必要となる。

13

被災者等の意向把握

各種復興対策の検討にあたっては、地域を構成する住民（被災者）
や地元事業者等の意向や要望を十分把握し対策に反映していくことが重要である。こうした調査は、その対象者や範囲が広くなる調査人員の確保も必要になり、また調査内容や手法の検討にあたっては、専門
機関等の技術や知見も確保したいところである。
過去の災害事例においても、まちの復興に対する被災者意向調査などについて大学や学術団体等が実施しているケースが多い。

被災地の動向把握

地域状況の変化に対して的確な復興対策を実施することが重要であり、応急復旧後の被災地または被災者の生活がどのように変化しているか、それらの状況を継続的に把握していくことが必要である。
地域の環境、住宅動向、雇用の問題など分野も多岐にわたり、こうした被災地動向の把握には、外部機関・団体からの情報収集や専門機
関との連携による調査などが必要となる。

災害ゴミ等対策の検討

災害ゴミ対策の方針づくりから計画策定については、行政の対応として基本的には被災自治体が実施すべき項目である。関係機関との連携も必要になるが、その体制づくりは事前に構築しておくことが望まれる。なお、環境対策等では必要に応じて専門家の知見を求めることを考える。

復興体制の検討

復興体制に関しては自治体の対応であり、事前に構築しておくべき
項目群である。計画の策定についても、自治体組織間の連携によって実施すべき対応項目である。ただし、計画の検討において必要に応じて学識者等専門家の知見を求めることも必要であり、その場合、過去の災害事例でも見られるように委員会等の設置が望まれる。

復興基金設立の検討

復興基金設立の必要性の判断や設立方法等の検討については、被災
自治体で対応可能な項目である。

応急的な住宅対策の検討

住宅被害状況、住宅空家状況（公的、民間）等を踏まえて、応急的な住宅供給計画の検討・策定については、被災自治体で対応可能な項目である。

恒久的な住宅対策の検討

恒久住宅の供給計画や対策の検討については、被災自治体で対応可能な項目である。ただし、各種支援策の推進やその過程での対住民対応（住宅ニーズの把握、合意形成等）では、住宅再建やまちづくりに関する専門家やコンサルタント、アドバイザーの派遣等を行い円滑な事業の推進を図っていくことが必要である。そうした専門家の支援が望まれる分野である。

14

被災者への経済的支援対策の検討

雇用対策に関しては、業界団体等への協力要請はあるものの基本的には、自治体で検討可能な項目である。また、その他経済的支援策についても既往制度を踏まえての自治体の検討項目である。

公的サービス維持のための検討

主に自治体で検討可能な項目である。ただし、医療や保健サービス
機能については、医療・福祉関係機関、その他専門家等との連携による検討も必要である。

公共施設等の復旧・復興計
画の検討

各種基盤施設、ライフライン系の復旧計画の検討・策定に関しては、
基本的に各管轄機関、事業者の対応になるが、地域の復興として被災
自治体はこれらの機関との調整や連携を図ることが重要になる。
土砂災害など災害事象によっては、過去の災害事例でも、専門家チームの結成や委員会の設置による検討なども行われている。文化財などとくに専門知識・知見を要する分野については、関係する専門家、学術団体等の確保が必要である。

復興防災まちづくりの検討

地域全体の復興に関わる重要な分野であり、過去の災害事例でも見られるように、被災自治体の各部局をはじめ学識経験者、住民代表、各業界・団体代表等の参画による委員会等を設置するなど、各分野の意見や意向を計画に十分反映していくことが望まれる。

防災活動体制強化の検討

基本的には自治体で対応可能な項目群であるが、対策の検討に必要な災害要因の分析等については、学術団体・研究機関、大学・学識者等の専門家等の協力が必要である。過去の災害事例でも専門家や専門機関による検討チームが構築されるなどの対応がみられる。

産業・経済再建対策等の検討

中小企業、農林水産業等の再建策として既往の事業制度の活用に関しては、基本的に被災自治体で対応する。ただし、具体的な対策の検討においては、商工業団体等との連携も必要となる。また、地域産業の活性化に向けての各種イベントの開催、観光業の促進など新たな企画や情報提供を必要とする分野では、専門機関や関係団体との連携による技術・知見の確保が望まれる。

復旧・復興対策の管理等

被災者への支援状況や各種復興事業の進捗状況などを継続的に把握することは、被災自治体として重要な対応項目である。基本的には自治体による対応であるが対策の種類や実施範囲によっては、把握すべき情報量も多くなり、情報の整理・管理においては、人員の確保や情報管理技術の導入が必要となる。その場合の外部機関・団体との連携や支援体制の構築が望まれる。

15

（２）専門家支援に関する地方公共団体・有識者ヒアリング
東日本大震災における被災市町村の外部専門家等による支援ニーズを把握するためには、本来であれば、被災地方公共団体に直接ヒアリングすることが効果的である。しかしながら、被災地の地方公共団体職員は現在、復興計画の策定及び実現に向けた各種調整等に忙殺されている。そこで、本調査では、主に文献情報及び支援側の諸団体を通じた情報収集とすることを企画した。
ヒアリングは、組織的な支援の実施方法や専門家支援のあり方に関する意見等、被災地への専門家派遣にあたってポイントとなる事項を中心に、東京都、新潟県、兵庫県等の被災や支援経験が豊富な地方公共団体、及び有識者を対象に実施した。

表 2.4

ヒアリング対象者（有識者）

対象者
東日本大震災における取組等
人と防災未来センター
東日本大震災において、宮城県三陸町の復興計画策定
主任研究員 石川永子 氏
等を支援
防災科学技術研究所客員研究員， 東日本大震災において、岩手県大船渡市を中心に、復災害復興まちづくり支援機構事 興計画策定やその後の地区復興まちづくりを支援
務局次長 佐藤隆雄 氏
長岡造形大学建築・環境デザイン 東日本大震災において、岩手県大船渡市、福島県楢葉学科准教授 澤田雅浩 氏
町の復興計画策定に参画

表 2.5
都道府県
東京都
新潟県
兵庫県

ヒアリング等対象者（都道府県）

東日本大震災における取組等
岩手県、宮城県、福島県を支援。
東北６県による支援の一環として、福島県、宮城県を支援。
関西広域連合による支援として、宮城県を支援。
※ヒアリングは実施できなかったが、支援活動を記録を提供いただいた。

①有識者ヒアリングより
上記有識者から得られた外部専門家支援に関するヒアリングのポイントは次のとおりである。
○人と防災未来センター主任研究員

石川永子

氏

人と防災未来センターによる宮城県支援の一環として、宮城県三陸町に滞在し、復興計画策定等を支援。
（支援対象、ニーズ、有効性）
 復興計画取りまとめへの専門家としての意見、町の意見や想いの文章化
 防災集団移転の実施方法等、具体的・ピンポイントな情報の提供（事業制度及び既16

往災害における運用面の実態）
 事業手法に応じた具体的な提案ができる人材
 既往災害被災地における事業の実務担当者の紹介、視察先の調整や紹介
 住民懇談会でのファシリテーター、会議録作成や海外からの取材に対し文章を翻訳するなど、様々な役割（外部専門家支援実施の課題、必要な取組提案）
 交通手段や滞在場所など活動環境を整える組織的な支援、組織によるバックアップ
 派遣先における地方自治法に基づく職員派遣と同様の立場づくり
 派遣者の所属機関における通常業務等の軽減、代替措置への配慮○防災科学技術研究所客員研究員，災害復興まちづくり支援機構事務局次長

佐藤隆雄

氏

大船渡市の出身であることもあり、同市の復興計画策定を全面的に支援している。そのほか、防災科学技術研究所客員研究員として被災地全般の情報共有活動に従事。また、災害復興まちづくり支援機構事務局次長として、各種士業によるチームを構成し、地区レベ
ルの復興まちづくりを支援している。
（支援対象、ニーズ、有効性）
 復興計画策定に関する委員会メンバーの紹介や選定支援
 各種士業（弁護士／司法書士／税理士／行政書士／土地家屋調査士／社会保険労務士／中小企業診断士／不動産鑑定士／建築士／技術士／土地区画整理士／公認会
計士／弁理士）などの専門家との連携した被災者相談体制や復興まちづくり支援（外部専門家支援実施の課題、必要な取組提案）
 構築した派遣システムの徹底した広報・周知
 グループ登録、コンサルタント登録など、登録パターンの拡大 日常的なグループ構築、登録、行政との交流などの促進
 構築した派遣システムの徹底した広報・周知○長岡造形大学建築・環境デザイン学科

准教授 澤田 雅浩 氏

平成１６年新潟県中越地震において長岡市をはじめとする復興全般を支援している。東
日本大震災においても岩手県大船渡市、福島県楢葉町の復興計画策定に参画している。
（支援対象、ニーズ、有効性）
 専門家（個人、団体）の被災地調査の支援、活動のサポート
 専門家（個人、団体）と被災地方公共団体の仲介
 被災地方公共団体間における情報共有の機会づくり（外部専門家支援実施の課題、必要な取組提案）
 外部専門家の活動や被災地における情報共有を支援する中間支援活動（プラットホーム）の構築 派遣費用に関する手続きの簡素化、被災地方公共団体への一括交付

17 学生を活用できる仕組みづくり（旅費の確保等）②都道府県ヒアリングより
上記都道府県ヒアリング及び提供資料から得られた外部専門家支援に関するポイント
は次のとおりである。
○東京都（岩手県、宮城県、福島県を支援）
都では、被災３県に独自の被災地支援現地事務所を開設し、被災県よりニーズを把握して対応可能かを判断して、必要な支援を実施した。
（支援対象、ニーズ、有効性）
 発災から６月位までは県・市町村の違いはほとんど無くマンパワーだけが必要。
 その後、県は県の業務に、市町村も行政として動き出し、りさい証明の発行など生活再建に向けた業務が始まり、県・市それぞれの業務へのニーズが発生。
 応急対策後の時期には、災害対策基本法に言う復旧・復興の業務と通常業務とがある。表 2.6 は、東京都の災害復旧・復興支援等の一覧である（平成 24 年３月 14 日時点）
。東日本大震災では、都として初めて、多数の被災自治体の行政事務支援職員を
派遣した。

表 2.6

東京都の災害復旧・復興支援等

仮設住宅建設協力等職員の派遣【都市整備局】

1 名(福島県 1)

港湾施設復旧協力職員の派遣【港湾局】

6 名(岩手県 2 、宮城県 2 、福島県 2)

水道事業技術職員等の派遣【水道局】

4 名(岩手県 4)

下水道事業技術職員等の派遣【下水道局】

2 名(宮城県 2)

被災地教育委員会への派遣【教育庁】

10 名(岩手県 4 、宮城県 3 、福島県 3)

被災地支援現地事務所の開設【総務局】

10 名(岩手県 4 、宮城県 3 、福島県 3)

東京都公立学校教員の派遣【教育庁】

63 名(宮城県 63)

道路・河川等の災害復旧支援職員の派遣【都市整備局、建設局】

19 名(岩手県 6 、宮城県 10 、福島県 3)

公共建築物の災害復旧支援職員の派遣【財務局、 5 名(宮城県 5)
都市整備局、交通局、教育庁】
被災自治体の行政事務支援職員の派遣【各局】

37名(岩手県11 、宮城県2 、福島県13 、仙台市11)

区画整理関係業務支援職員の派遣【都市整備局】 1 名(仙台市1 ) 専門的支援については、支援する側に必ずしも震災用のノウハウがあるわけではな
く、通常の大規模なまちづくりや開発の経験があるだけである。その意味で、原因が震災で多少の震災固有の問題はあっても、実施することの本質にはそれほど大きな違いはない。要請する側の意識も同様であり、こういう仕事について経験がある
人がほしい、というものも多い。
（外部専門家支援実施の課題、必要な取組提案）
 地方公共団体間の調整の中核を担っている知事会、市長会等の負担軽減

18

 職員派遣に関する被災自治体の負担軽減（派遣職員の被災自治体による住宅確保等）
 以上を含む、大規模災害における派遣システム整備の検討
 そのことによる小規模自治体からの職員派遣、経験の蓄積○新潟県（宮城県、福島県を支援）
新潟県では、知事会東北ブロックの決まりによって、福島県、宮城県の支援を担当している。なお、平成 23 年 7 月の新潟県豪雨災害発生に伴い、新潟県では、一部、支援体制を縮小した。新潟県による復旧・復興への支援状況は次のとおりである。
（支援対象、ニーズ、有効性）
 発災時にまず必要とされたのは、中越大震災における対応の記録であり、それを提供した。大学と共同で作成していた災害対応マニュアル（農業分野）があり、これも各県や地方農政局などに配布した。
 災害対応経験のあるベテラン職員には、講師派遣というニーズも多くあった。
 地方自治法に基づく長期派遣では、災害を経験しており、災害査定などで次に何をすればいいかが分かっている人、積算業務に精通している職員などへのニーズが高かった。
 新潟県下各市町村による被災地支援については、特に調整等は行っていない。市町
村同士、政令指定市同士の応援などが行われていた。
 中越大震災の経験では、派遣業務によって異なるが、現地調査などを中心とする災害査定関連業務については、１回あたり２週間の派遣が体力的限界の目安となる。
一方、庁内業務では１カ月以上の派遣も可能である。
 中越大震災を契機に、土木部局では、「県境なき技師団」という仕組みを構築し、24 時間以内にリエゾンを現地に向かわせて、現地との回線を確保する仕組みを構築している。
 平成 23 年 7 月の新潟県豪雨災害発生に伴い、一部、支援体制を縮小したが、引き続き長期派遣も実施する予定である。
（外部専門家支援実施の課題、必要な取組提案）
 派遣は知事会が取りまとめていたが、国からの要請と被災県からの要請がダブっていたりするなどの混乱も生じていた。
 農業や治山、土木などの分野では、実質的には、国からの要請、調整が行われており、実施する活動もはっきりしているが、事務系職員については、現地支援の内容がはっきりしないことも多い。
 関西広域連合による東北支援の事例なども参考に、知事会などを中心に派遣の仕組
みを見直そうという動きがある。

19

○兵庫県（宮城県を支援）
兵庫県では、関西広域連合としての活動の一環として宮城県の支援を担当している。兵庫
県が取りまとめた被災地支援の記録による復旧・復興への支援状況は次のとおりである。
（支援対象、ニーズ、有効性）
 関西広域連合では、阪神・淡路大震災の経験、教訓を生かし、被害の大きい東北３３県についてカウンターパート方式で支援を実施することとし、兵庫県は宮城県を支援することとなった。関西広域連合の構成団体の力を結集し、カウンターパート
方式による支援を行ったことが有効に機能したほか、それぞれの得意分野を生かすとともに、人的資源の過不足を相互補完することができた。
 県内市町の持つ人的資源を生かす仕組みを構築することにより、市町にしかできな
い被災市町業務の的確な支援を行うことができた。
 発災３日後には県庁に現地支援本部を設置、被害が甚大な石巻市、気仙沼市、南三陸町の３市町にも現地支援本部を設けている。チームを組んで支援するとともに、
阪神・淡路大震災の経験と教訓を活かし、復旧・復興過程を踏まえたニーズをイメ
ージしながら先手の対応を講じたことが有効だった。
 教育支援員、ボランティア統括コーディネーター、避難所運営支援員、保健・医療・福祉連絡員、保健師、仮設住宅等住宅対策支援員、ガレキ処理等環境対策支援員など、被災自治体の課題解決を支援する専門職員をパッケージで派遣している。
 応急対応の支援に引き続き、阪神・淡路大震災の復興過程で活躍したまちづくりの専門家やコミュニティづくりの実践活動リーダーの派遣、建築・土木を中心とした技術職員の中長期派遣など、切れ目のない支援を実施している。住民主体の復興まちづくりや応急仮設住宅等のコミュニティの形成にあたっては、阪神・淡路大震災の経験豊富なＮＰＯやコンサル等を派遣し、そのノウハウを提供することが効果的である。
 人と防災未来センターでは、先遣隊による情報収集の結果を踏まえ、発災から約２週間後の３月 23 日、河田惠昭センター長が宮城県庁に赴き、提言「被災者の生活再建にむけて」を行った。
（外部専門家支援実施の課題、必要な取組提案）
 市町職員の支援内容についても県が調整することで、市町の負担を減らせ、積極的な支援につながった。さらに、同じ宿泊施設を利用することでミーティング等を行
いやすく、情報共有が図られた。 県と市町が一体となって支援する体制は、県内市町だけでなく被災市町の負担の軽減にもつながることから、積極的に活用すべきである。
 カウンターパート方式は、広域連合委員会での議論の中から生まれたもので、広域防災局による総合調整の下、構成府県がペアを組み、被災地の状況やニーズ等を踏

20まえ、互いに連携しながらスピーディに支援を実施するものである。今回の東日本
大震災の支援において、迅速かつ機動的で持続性を持った責任ある支援を実現できたことから、被災地はもとよりマスコミ等からも高い評価を得た。
 また、この方式は、後に全国知事会の物資支援においても採用され、今回のような大規模広域災害に対する支援のあり方に一石を投じることができた。
 全国知事会では、東日本大震災を踏まえ、事務局体制などさまざまな見直し作業を行っているが、その一つとして、広域連合の実施したカウンターパート方式による支援等を参考にしながら、「全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定」の改定に着手している。

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（３）外部専門家等の活用に関する課題
限られた範囲のヒアリング等によるものであるが、今後、巨大災害に対する外部専門家の活用については、特に、次のような検討がポイントとなるものと考えられる。

今後の取組課題（案）①全国的な枠組みづくりとしては、関西広域連合が取り組んだカウンターパート
方式や、県と市町が一体となって支援する体制づくりがポイントとなる。
②被災地の受援側システムとしては、研究者、ボランティアその他の受け入れを効果的にするためのプラットホーム立ち上げを地元の機関（大学と国の地方機関の連携など）が担う仕組みの事前検討が課題となる。
③グループも含む専門家登録、派遣などの効果的な仕組みづくり及びその活動費用等を補てんする仕組みづくりを日常的に構築し、活用する。

図 2.2

関西広域連合が取り組んだカウンターパート方式

22

２．２

外部専門家等のリストの作成

ここでは、地方公共団体が災害時に活用できるような、「復旧・復興に関する分野別専門家リスト」の作成を試みる。
（１）復興計画等のアドバイザー、実務経験のある専門家等のリスト構築
ここではまず、平成１６年の新潟・福島豪雨及び新潟県中越地震以降の災害及び、阪神・淡路大震災の復興検証作業、国の復旧・復興対策の検討組織に参画した有識者等、
次の①～③の資料から、復旧・復興対策の人材リストを作成することとした。
①復興計画検討委員会などの学識者委員②復旧・復興対策のための検討組織（例えば、被災者に対する国の支援のあり方に関する検討会(内閣府)等）の委員経験者等③阪神・淡路大震災の復興検証
・復興１０年総括検証・提言報告（兵庫県）など
・阪神・淡路大震災の総括・検証の出典
・阪神・淡路大震災教訓情報資料集の出典

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（２）過去災害における既往研究・事例報告に関する文献調査
対象分野について、平成１６年以降を対象に、関連分野の学会・業界団体誌から既往研究・事例報告等の文献情報を収集した。文献情報の収集にあたっては、次のような方策で、基本となる専門家を抽出した上で、国立情報学研究所論文情報ナビゲータを用いた論文検索、国立国会図書館所蔵検索システム等を用いた書籍検索と併せて、専門家を抽出することを試みた。

【弊社の蔵書からの検索】
◎論文集：
・復興学会
・地域安全学会
・建築学会
◎書

等

籍：

・災害対策全書
・大震災100の教訓

等（３）主要専門家・機関リストの作成
以上の作業から、地方公共団体等に配付するための対象分野・テーマごとの専門家・機関リストを作成した。
なお、ここで作成したリストは、必要に応じて、地方公共団体に提供されることとなっ
ている。

24

３．「被災者生活再建支援法及び住家の被害認定業務等に係る説明会」の開催
３．１

説明会の開催（１）説明会の実施概要
内閣府における復旧・復興対策の取組状況の周知、災害の復興事例の紹介並びに被災者生活再建支援法及び災害に係る住家の被害認定等についての理解促進を目的として、都道府県の職員を対象とした説明会を開催した。
説明会の実施概要等
日時

平成２３年１２月５日（月）

場

所

内閣府本府

次

第

挨拶

１３：００～１６：００

仮設庁舎講堂災害に係る住家の被害認定について
被災者生活再建支援法について
復旧・復興ハンドブックの紹介等について
質疑応答
配布資料

[内閣府配布資料]（説明用資料）
資料１．災害に係る住家の被害認定について
資料２．中越大震災ネットワークおぢやの活動
資料３．被災者生活再建支援制度について
資料４．復旧・復興ハンドブックについて（冊子等）
災害に係る住家被害認定業務実施体制の手引き（Ⅰ．本編）
災害に係る住家被害認定業務実施体制の手引き（Ⅱ．資料編）
災害に係る住家被害認定業務実施体制の手引き（Ⅲ．自治体事例編）
都道府県独自の被災者生活再建支援制度
復旧・復興ハンドブック
災害復興対策事例集
応急仮設住宅の建設等に係る課題への対応方針（マニュアルのイメージ）[（財）都道府県会館配布資料]（冊子等）
被災者生活再建支援制度－事務の手引き－（平成２２年９月）
自然災害による被災者のための被災者生活再建支援制度のご案内
支援金の支給にかかる事務体制

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説明会の様子（２）質疑・応答〔質問〕被災者生活再建支援法について、資料３の 20～21 ページには、第４条の２「都道府県は支援金の支給に関する事務の一部を市町村に委託することができる」とある。実務について説明された小松氏（(財)都道府県会館）の資料（支援金の支給に係る事務体制）を見ると、住宅の被害認定やり災証明書の発行等、被災者と接して書類を整える業務が実質的には市区町村の役割という認識が強い。災害救助法では、救助の委任の通知を市区町村に対して行うが、被災者生活再建支援法についてはそのような手続きは必要になるか。
〔回答〕支援法第４条第２項の条文に書いているとおり。手続きをしているか否かについては、していない都道府県がほとんどと認識している。すべきかどうかの判断について法律に書かれているが、地方自治法に現在の市町村の自治事務が示される前にできた条文であり、災害については市町村の業務として、今もこの制度が続いているのではないかと思われる。
市町村から「なぜ市町村の事務なのか」と聞かれることが一番困ることに思われるが、(財)都道府県会館の業務規定にも市町村への事務委託について書かれているものの、手続きはされていない。
〔質問〕基本的には、災害対策基本法上の基礎自治体としての市町村が、住民の財産と生命の保護することと類推して解釈するイメージでよいか。
〔回答〕今はそのようにしていただくしかない。国会の質問を受けたとしても、そのように答えるしかないと思う。ただし、条文に書いてある以上、このままでよいのかという問題はある。
〔質問〕災害に係る住家被害認定業務実施体制の手引き（Ⅰ．本編）の 37 ページに、り災証明
発行台帳と結合した被災者支援総合台帳の作成と、必要に応じて何らかのデータベースシ

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ステム・電算システムの構築も検討するとされている。東京都の事例をご紹介すると、京都大学で開発されているシステムを、豊島区と調布市へ実証実験の形で、事前のシステム化の準備を進めており、来年度、導入を図るように進めている。手引き（Ⅲ．自治体事例編）の中では、京都大学と富士常葉大学が支援した柏崎市のシステムが紹介されているが、手引き（Ⅰ．本編）で構築するとされているシステムとは、京都大学などのシステムを推奨するような意味合いと捉えてよろしいか。
〔回答〕東日本大震災の経験を踏まえると、まず、共通した被災者台帳を作ることがよい。受付
窓口で手続きをされた被災者の方の名簿を作り、後から名寄せすることは非常に難しく、何ヶ月も要する。そのため、窓口に被災者支援のためのコーナーを作り、受付をして、統一した番号（ID）を用意すると、支援を行いやすい。被災者台帳には法的根拠がないが、念頭にあるのは、介護保険台帳などを活用した災害時要援護者名簿である。被災者支援についても台帳を整備しておき、災害が起きたときから生活再建支援の場面まで、台帳を活用していくことが共通認識としてある。被災者台帳の内訳は、り災証明書の発行を申請された方、発行した方の台帳である。受付した方には、全壊から半壊、半壊に至らない方も含まれる。船が流された、住家ではない事務所が被災した、停電したなどの「被災証明」もあり、被災証明とり災証明が同じ紙に書かれるケースもある。住家の被害認定は内閣府の被害認定基準に従って計算していただく必要があるが、オフィスビルや物置など、住家の被害認定に基づかずに被害があったことの事実を証明する証明書の発行や、発行した方について被災者台帳の作成は、地方自治体の自治事務として実施できる。1,000 件ぐらいであればエクセルで管理することもできる。リナックスの知識とサーバーがあるならば、総務省が推奨する西宮市で作られたシステムを使うこともでき、数千件ぐらいのデータを管理できる。同システムに必要な情報は、住家の被害（全壊・半壊等）と住所、氏名、年齢等と、その後の被災者支援、例えば支援金を支給したか、義援金や弔慰金、見舞金等を受け取ったか否か等の履歴を残す。ある方について、まだ受けていない支援制度があるとわかれば、積極的に支援をしていくことができるという趣旨のシステムである。京都大学
防災研究所のシステムでは、さらに被害認定の際の地図情報や写真データなども入力することができる。データの入力にも、２次元バーコードを読み込む、ファックスを取り込むなど、さまざまな工夫がなされている。大規模災害を想定する地域では、こうしたことを考えていかなければならないと思われる。その他、海外で作られたデータベースもあるが、数千人規模であればエクセルで済んでしまう。手書きの様式で台帳を作ることでも済むかもしれない。専門知識をもつ職員がいるならば、西宮市のシステムを導入すればよい。もっと大規模なケースを想定するならば、文部科学省の研究費を活用して開発を続けている
京都大学システムなどを活用されればよい。どのシステムもそれなりに使える段階にあると聞いている。
〔質問〕東京都では、京都大学のシステムを推奨して、来年度から区市町村へ導入をはかろうと27しているが、さまざまなシステムがあるため、人口規模や災害規模に応じてデータベース
等のいろいろなシステムを検討するようご案内することでよいか。
〔回答〕ご指摘のとおり、どういうシステムを導入するかは各自治体のご判断となる。地域によって実情、必要性等が異なるため、地域防災計画を点検していただき、他自治体との防災協定があることなども勘案しながら、どのシステムを導入すれば持ちこたえられるのかな
ど検討いただきたい。東日本大震災を踏まえると、今後は３連動地震や、首都直下地震などの巨大災害に備えなければならない。その際に必要なものは何であるか、その点からシステムについてもご紹介している。
〔質問〕被害認定の関係で、東日本大震災の一部損壊世帯にも義援金を配分することを予定している。一部損壊について、マンション等の共用部にごく軽微な被害があり、マンション全
体を一部損壊に認定してほしいなどの要望が市町村にあった場合に、扱いに差が出てしまう。どこからを一部損壊、被害ありとしてよいのか、考え方等が示されていない。各市町
村の判断で取り扱うことではあるが、考え方を示していただきたい。
〔回答〕被害認定は、基本的に先ほどご紹介したような計算方法に基づく。20％未満であれば、半壊に至らないというり災証明を発行されていると思う。自治体によってはそれを一部損壊という呼び方で発行しているかもしれない。お話の内容は、半壊に至らないり災証明を発行されている自治体の声を聞くので、そのように対応されればよいと思う。つまり、損害割合１％でもり災証明を発行すればよい。
〔質問〕損害割合が１％に満たない場合についてはどうか。１％以上を被害と認めるのか。
〔回答〕基本的には、目視で確認できた被害等について損害割合を算出し、り災証明を発行する。
無被害というのは、本当に被害がない場合。半壊に至らない場合でも、申請者がり災証明の発行を求める場合、そのまま証明を発行されているように思う。半壊に至らない場合、現地で確認するケースもあると思われるが、審査等もなしに証明を発行していることもある。本当に無被害であればり災証明を発行することは不適切だが、目視で確認できる何らかの被害があれば、事実を証明するものとしてり災証明を発行してよいのではないか。
〔質問〕支援法の対象にならない世帯に対して、補助金を出すことを予定している。半壊世帯の補助と、一部損壊世帯への補助を予算計上している。今回の説明にあった特別交付税措置に該当するものなのか。
〔質問〕東日本大震災により、県内に相当な件数の住家の被害認定がある。その中で、支援法の対象とならなかった半壊世帯等から不服申し立てがあり、再調査が多数行われている。２
次調査や再調査に納得がいかないと言われる方もおり、裁判を起こすという方の話しもあり、まだ裁判例はないが、市町村から問い合わせを受けている。県の法制部局と協議しており、り災証明の発行は行政処分ではないため、棄却の扱いになるのでは話している。参考までに、裁判になった場合の対応などを聞きたい。
〔回答〕特別交付税について、県内のＡ市にのみ支援法が適用される災害の場合、同一県内の全28

壊５世帯以上に満たないＢ町には、支援法が適用されない。被災者生活再建支援基金は、各都道府県が基金に拠出しあう中で、一定以上の被害に対して、相互扶助の観点から支援金を支給することになる。同一災害で支援法の対象にならない、すなわち被災世帯数が満たない場合の支援については、県単独事業になる。その単独事業について、特別交付税で２分の１を補助することになる。半壊世帯や一部損壊世帯にも支援する場合は、（特別交付税の）対象外になる。半壊や一部損壊の「やむを得ず解体」もありうるため、支援法の半壊解体に該当すると判断すれば特別交付税の対象となりうるかもしれないが、慎重に判断いただきたい。
〔回答〕特別交付税以外に、独自制度で半壊世帯や一部損壊への支援制度を設けられた場合、社会資本整備総合交付金の提案事業に位置付けていただければ、一定割合の補助となるが、交付金が活用可能。今年５月頃の財政金融委員会において、国土交通省住宅局長が答弁されている。岩手県であれば、東北地方整備局へ、社会資本整備総合交付金のご相談をいただければ、持ち出しが出ることになるが交付金が活用可能と思われる。
〔回答〕（住家の被害認定に係る調査の）再調査について裁判になるかどうか、行政不服審査の対象となるかは総務省にご相談いただくことになるが、専門家等から聞き及んでいる限り
では、（り災証明は）事実を証明する書類に過ぎないため、行政処分ではなく、不服審査の対象にはあたらないのではないかと言われている。ただし、最近、行政不服審査法の改正が行われ不服審査の対象も広がっているため、専門家も分からない部分がある。り災証
明は、運用指針に基づいて計算した損害割合どおりに被害があったことを示す書類に過ぎない、事実の証明に過ぎないため、行政処分ではない。不服審査のような手続きとして、再調査の手続きがあることになる。

29

（３）参加者へのアンケート
今後の説明会開催はじめ復旧・復興対策の参考とするため、アンケート調査を実施した。
主な結果は次のとおりである。
「災害に係る住家の被害認定」の説明についてお伺いします。
Ｑ１．「災害に係る住家の被害認定」の説明、分かりやすさはどうでしたか？ （１つ選んで○印）
回答数

％

とても良い

3

5.6%

良い

20

37.0%

普通

28

51.9%

悪い

1

1.9%

とても悪い

1

1.9%

無回答

1

1.9%

54

100.0%

総数

悪い
1.9%

とても悪い
1.9%

無回答
1.9%

とても良い
5.6%

良い
37.0%
普通
51.9%

Ｑ２．説明の内容全般について、事前にご存知でしたか？ （１つ選んで○印）
回答数
ほとんど知っていた

10

18.5%

多少は知っていた

28

51.9%

あまり知らなかった

13

24.1%

全く知らなかった

3

5.6%

無回答

0

0.0%

54

100.0%

総数

全く知らな
かった
5.6%

％

あまり知らな
かった
24.1%

無回答
0.0%
ほとんど知っ
ていた
18.5%

多少は知っ
ていた
51.9%

Ｑ３．説明の内容面で特に良かったことは、どのような点でしたか？ （○印はいくつでも）回答数％

被害認定の概念やその法制度的な考え方を理解できたこと

29

53.7%

被害認定の重要性、具体的方法などを学べたこと

21

38.9%

過去の良好な事例、様々な教訓を学べたこと

10

18.5%

事前準備に関する国、先進地の取り組みを認識できたこと

13

24.1%

良かった点は特になかった

2

3.7%

その他

3

5.6%

無回答

1

1.9%

総数

54

30

0%

20%

40%

60%

被害認定の概念やその法制度的な考え方を理解できたこと

53.7%

被害認定の重要性、具体的方法などを学べたこと

38.9%

過去の良好な事例、様々な教訓を学べたこと

18.5%

事前準備に関する国、先進地の取り 組みを認識できたこと

24.1%

良かった点は特になかった

3.7%

その他

無回答

5.6%
1.9%

【その他の回答内容】
都道府県の役割を認識できたこと。
被災者台帳の作成について（災害の大きさに促したシステムの導入）。
資料がわかりやすい。

Ｑ４．講演の内容面で特に悪かったことは、どのような点でしたか？ （○印はいくつでも）回答数％

内容が基礎的過ぎて、新たな知見が少なかったこと

6

11.1%

内容が応用的過ぎて、わかりにくかったこと

0

0.0%

概念や考え方などが抽象的で、わかりにくかったこと

2

3.7%

参考事例が特殊であり、自分たちとの関係がわかりにくかったこと

0

0.0%

制度、事業手法に関する説明が少なかったこと

3

5.6%

事前準備を進める具体的方法などの説明が少なかったこと

5

9.3%

悪かった点は特になかった

18

33.3%

その他

10

18.5%

無回答

12

22.2%

総数

54

31

0%

20%

内容が基礎的過ぎて、新たな知見が少なかったこと
内容が応用的過ぎて、わかりにくかったこと

60%

11.1%
0.0%

概念や考え方などが抽象的で、わかりにくかったこと
参考事例が特殊であり、自分たちとの関係がわかりにくかったこと

40%

3.7%
0.0%

制度、事業手法に関する説明が少なかったこと

5.6%

事前準備を進める具体的方法などの説明が少なかったこと

9.3%

悪かった点は特になかった

33.3%

その他

18.5%

無回答

22.2%

【その他の回答内容】
Q&A を充実させてもらいたい。
時間が短かすぎた。
時間が短かったため説明が早かった。
聞きとりにくい。
時間をもう少し長くとってほしかった。
東日本大震災にふれてほしかった。
スライド画面が席が後ろだったため見えづらいのと同時に、照明がなく手元の資料もみえなかったので理解できない点があった。（後半の事例紹介）
配付資料に対する説明時間が短い。
特にありません。強いて言えば、プロジェクターが暗くて見えず、照明をおとしてたので、ペーパーも見えづらかった。
初めての方では難しいと思います。

Ｑ５．「災害に係る住家の被害認定」について、説明が不十分だった事項、その他必要な資料・情報等があれば自由にご記入ください。
東日本大震災における被災自治体の事例（被害認定調査の工夫、台帳化、システム化など）を数多く周知していただきたい。
消防庁の被害認定との差異について、統一してもらいたい。
・災害救助法との関連（一致）ex)浸水被害で壁断材を交換しなければならない←住家被害認定では被害としてみれる。
←応急修理（災害救助法）では対象となるか微妙。
・法の主旨により考えは変わるが、住家被害認定で被害判定された箇所については、応急修理の対象とするなど厚労省と調整していただけるとありがたいと思います。
・り災証明発行対象について（法人はり災証明発行対象か）。

32

・被害認定の実習について、検討していただきたい。
各県から質問等多々よせられていると思いますので、それらをくんだ形（具体的に）の説明もよいのでは？
内容ではないですが、パワポの文字が小さくてみえにくかったです。（部屋は真っ暗のため、少しつかれました。）
東日本大震災での実例を今後情報提供いただきたい。
説明する内容と資料とがバラバラの為、説明内容が頭に入らない。
実体に即していない→今回の東日本大震災の情況・事例が反映されていない。
・具体的事例をもとに、研修が行われればありがたい。
演習を含めて、半日くらいで実施した方がよい。膨大な資料を持ち帰り読んでいる時間はないので、研修という形で実施してはどうか。
・被害認定基準運用指針における傾斜は平均／応急危険度判定基準における傾斜は最大→このことについて、指針で明確に記載した方がよいと思います。
・被害認定基準と応急危険度判定の住み分け、又は統合について、検討（検証）すべきと考えます。実務上では、活動時期が重なることも多い。応急危険度判定は協議会とうこともあり、法的な位置付け、地域
防災計画（国）の位置付けがイマイチ。建築関係団体との協定（契約）により、応急危険度判定士（ボランティア）の確保が困難となるおそれもあり。

「被災者生活再建支援法」の説明についてお伺いします。
Ｑ６．「被災者生活再建支援法」の説明、分かりやすさはどうでしたか？ （１つ選んで○印）
回答数

％

とても良い

3

5.6%

良い

19

35.2%

普通

31

57.4%

悪い

0

0.0%

とても悪い

0

0.0%

無回答

1

1.9%

54

100.0%

総数

悪い
0.0%

とても悪い
0.0%

無回答
1.9%

とても良い
5.6%

良い
35.2%
普通
57.4%

Ｑ７．説明の内容全般について、事前にご存知でしたか？ （１つ選んで○印）
回答数
ほとんど知っていた

11

20.4%

多少は知っていた

30

55.6%

あまり知らなかった

10

18.5%

全く知らなかった

2

3.7%

無回答

1

1.9%

54

100.0%

総数

全く知らな
かった
3.7%

％

あまり知らな
かった
18.5%

無回答
1.9%

ほとんど知っ
ていた
20.4%

多少は知っ
ていた
55.6%

33

Ｑ８．説明の内容面で特に良かったことは、どのような点でしたか？ （○印はいくつでも）
回答数
被災者生活再建支援法の概念やその法制度的な考え方を理解

％

31

57.4%

被災者生活再建支援の重要性、具体的方法などを学べたこと

13

24.1%

過去の良好な事例、様々な教訓を学べたこと

12

22.2%

事前準備に関する国、先進地の取り組みを認識できたこと

0

0.0%

良かった点は特になかった

2

3.7%

その他

5

9.3%

無回答

4

7.4%

できたこと

総数

54

0%

40%

20%

被災者生活再建支援法の概念やその法制度的な考え方を理解できたこと

60%
57.4%

被災者生活再建支援の重要性、具体的方法などを学べたこと

24.1%

過去の良好な事例、様々な教訓を学べたこ と

22.2%

事前準備に関する国、先進地の取り組みを認識できたこ と0.0%

良かった点は特になかった

3.7%

その他

9.3%

無回答

7.4%

【その他の回答内容】
具体的に申請の誤りの例を示して説明がなされた。
支援金支給にかかる注意点。
図、表の説明が大変わかり易すかった。
申請で誤りやすい例の紹介があり参考になる。
（財）会館からの今回の具体例は直接的でためになった。（市長への説明等で）

34

Ｑ９．講演の内容面で特に悪かったことは、どのような点でしたか？ （○印はいくつでも）回答数％

内容が基礎的過ぎて、新たな知見が少なかったこと

4

7.4%

内容が応用的過ぎて、わかりにくかったこと

1

1.9%

概念や考え方などが抽象的で、わかりにくかったこと

3

5.6%

参考事例が特殊であり、自分たちとの関係がわかりにくかったこと

1

1.9%

制度、事業手法に関する説明が少なかったこと

4

7.4%

事前準備を進める具体的方法などの説明が少なかったこと

1

1.9%

悪かった点は特になかった

26

48.1%

その他

3

5.6%

無回答

12

22.2%

総数

54

0%

20%

内容が基礎的過ぎて、新たな知見が少なかったこと
内容が応用的過ぎて、わかりにくかったこと

1.9%
5.6%
1.9%

制度、事業手法に関する説明が少なかったこと
事前準備を進める具体的方法などの説明が少なかったこと

60%

7.4%

概念や考え方などが抽象的で、わかりにくかったこと
参考事例が特殊であり、自分たちとの関係がわかりにくかったこと

40%

7.4%
1.9%

悪かった点は特になかった

48.1%

その他

5.6%

無回答

22.2%

【その他の回答内容】
時間が短かすぎた。
聞きとりにくい。
小声、早口（前半）35Ｑ１０．「被災者生活再建支援法」について、説明が不十分だった事項、その他必要な資料・情報等があれば自由にご記入ください。
東日本大震災における取扱事例（間違いが多いランキングや特殊事例）を紹介していただきたい。
・もう少し時間をかけて、適用基準についてご説明いただきたい。
各県から質問等多々よせられていると思いますので、それらをくんだ形（具体的に）の説明もよいのでは？（Q5 に同じ）担当者を集めた説明会であるので、制度概要の説明は特に必要ないので、国の今後の取組・方針について聞きたかった。（東日本大震災を受けて）「復旧・復興ハンドブック」の説明についてお伺いします。
Ｑ１１．「復旧・復興ハンドブック」の説明、分かりやすさはどうでしたか？ （１つ選んで○印）
回答数
とても良い

1

1.9%

良い

10

18.5%

普通

35

64.8%

悪い

3

5.6%

とても悪い

0

0.0%

無回答

5

9.3%

54

100.0%

総数

とても
悪い
悪い
0.0%
5.6%

％

無回答
9.3%

とても良い
1.9%

良い
18.5%

普通
64.8%

Ｑ１２．説明の内容全般について、事前にご存知でしたか？ （１つ選んで○印）
回答数％

ほとんど知っていた
無回答 1.9%
9.3%

ほとんど知っていた

1

1.9%

多少は知っていた

5

9.3%

あまり知らなかった

29

53.7%

全く知らなかった

14

25.9%

無回答

5

9.3%

54

100.0%

総数

多少は知っ
ていた
9.3%

全く知らな
かった
25.9%

あまり知らな
かった
53.7%

36

Ｑ１３．説明の内容面で特に良かったことは、どのような点でしたか？ （○印はいくつでも）
回答数
国の復旧・復興対策の概念やその法制度的な考え方を理解

％
9

16.7%

復旧・復興対策の重要性、具体的方法などを学べたこと

12

22.2%

過去の良好な事例、様々な教訓を学べたこと

8

14.8%

事前準備に関する取り組みを認識できたこと

7

13.0%

良かった点は特になかった

4

7.4%

その他

3

5.6%

無回答

17

31.5%

できたこと

総数

54

0%

20%

国の復旧・復興対策の概念やその法制度的な考え方を理解できたこと

40%

16.7%

復旧・復興対策の重要性、具体的方法などを学べたこと

22.2%

過去の良好な事例、様々な教訓を学べたこと

14.8%

事前準備に関する取り組みを認識できたこと

13.0%

良かった点は特になかった

7.4%

その他

5.6%

無回答

31.5%

【その他の回答内容】
資料をいただけた。
ハンドブックの存在自体を知らなかったので、このようなものがあったことがわかったこと。
資料が充実していた。

37

60%

Ｑ１４．講演の内容面で特に悪かったことは、どのような点でしたか？ （○印はいくつでも）回答数％

内容が基礎的過ぎて、新たな知見が少なかったこと

1

1.9%

内容が応用的過ぎて、わかりにくかったこと

0

0.0%

概念や考え方などが抽象的で、わかりにくかったこと

3

5.6%

参考事例が特殊であり、自分たちとの関係がわかりにくかったこと

0

0.0%

制度、事業手法に関する説明が少なかったこと

2

3.7%

事前準備を進める具体的方法などの説明が少なかったこと

3

5.6%

悪かった点は特になかった

23

42.6%

その他

2

3.7%

無回答

21

38.9%

総数

54

0%
内容が基礎的過ぎて、新たな知見が少なかったこと
内容が応用的過ぎて、わかりにくかったこと

20%

60%

1.9%
0.0%

概念や考え方などが抽象的で、わかりにくかったこと
参考事例が特殊であり、自分たちとの関係がわかりにくかったこと

40%

5.6%
0.0%

制度、事業手法に関する説明が少なかったこと

3.7%

事前準備を進める具体的方法などの説明が少なかったこと

5.6%

悪かった点は特になかった

42.6%

その他

3.7%

無回答

38.9%

【その他の回答内容】
時間が短い。
時間が短かった。もっと詳しく聞きたかった。

38

Ｑ１５．「復旧・復興ハンドブック」について、説明が不十分だった事項、その他必要な資料・情報等があれば自由にご記入ください。

県→市町村へ説明会、セミナー等開催する際、助言等をお願いします。
ハンドブックについて、都道府県の各事業部局へは、例えば国交省等から情報提供されているのかどうか。
・p.5：応急危険度判定の調査の実施について市町村が県に要請する、県が資機材を準備するとあるが、全国応急協の仕組みと異なる。
・p.6：アスベストの関係については、環境部の対応が適当と思うが？
・p.7：立入禁止区域の認定（何法か？）、立入禁止使用制限等の命令（建築基準法に条項があるが、被災市町村が特定行政庁とは限らない）について不明確。

Ｑ１６．今後、このような説明会、内閣府災害復旧・復興担当からの情報提供等に望むことがましたら、以下にご記入下さい。
数多くの事例紹介をお願いします。
もう少し質疑時間があるとよいのではないかと思います。
被害認定業務に精通しておらず、市町村からの照会に苦慮するところがある。その都度、内閣府の方へお伺いして確認させていただいているが、現在もあると思うが、そのような都道府県、市町村からの「Q&A」をまとめたものの更新・追加したものの情報提供。
直近の災害での具体例もご紹介いただきたい。
説明会の時期は年度当初が良い。（職員が異動するため）（今回はやむを得なかった）
都道府県の横のネットワークづくりの機会でもありますので、名簿も配布頂けると有難いです。

■■■ 参考のため、あなたご自身についてお伺いします。■■■
Ｆ−１．あなたが現在所属する部署は、どのような部署ですか？ （１つ選んで○印）
回答数％

防災・危機管理担当部署

35

64.8%

建設・土木・都市計画担当部署

3

5.6%

福祉・医療担当部署

8

14.8%

総合政策・企画担当部署

1

1.9%

その他

4

7.4%

無回答

3

5.6%

54

100.0%

総数

総合政策・企
画担当部署
1.9%

その他
7.4%

無回答
5.6%

福祉・医療担当部署
14.8%

建設・土木・
都市計画担
当部署
5.6%

39

防災・危機管理担当部署
64.8%

【その他の回答内容】
災害対策本部
税務
建築指導部署
県民生活担当部署 災害救助法所管

Ｆ−２．あなたがその部署に配属されてからの年数（何度も配属されている場合は、その合計年数）はどの程度ですか？ （１つ選んで○印）
回答数

％

１年未満

20

37.0%

１年以上３年未満

23

42.6%

３年以上５年未満

5

9.3%

５年以上

3

5.6%

無回答

3

5.6%

54

100.0%

総数

５年以上
5.6%

無回答
5.6%

３年以上５年
未満
9.3%

１年未満
37.0%

１年以上３年
未満
42.6%

40

３．２

地方公共団体アンケート（１）調査目的
東日本大震災では、大規模災害時における住家の被害認定や被災者生活再建支援金支給業務には多くの人的資源を要することから、市区町村間の協定締結、人材育成などの重要性が改めて認識された。そこで、地方公共団体が、住家の被害認定や被災者生活再建支援金支給業務を円滑に実施するための事前の取り組みを促進するための基礎資料とするため、以下のアンケー
トを実施した。
（２）調査内容
表
設

設問項目

問

１．都道府県及び市区町村の取組
について

選

択

肢

（１）説明会、講習会等の開催（２）協定に取り組むよう指導※１（３）協定締結の仲介を実施※１（４）協議会の組織化※２（５）先進地や被災地視察の実施（６）被災地への積極的な派遣（７）その他※１：都道府県のみ回答※２：災害時の応援協定を結ぶ際に協議会等が組織されたかどうかを回答２．住家の被害認定に関する協定について

３．被災者生活再建支援金支給に関する協定について（１）被害認定支援を明記した協定がある（２）被害認定支援を明記はしていないが要請可能な協定がある（３）被害認定支援を想定した協定はない（４）協定がある場合、その名称（１）支援金支給支援を明記した協定がある（２）支援金支給支援を明記はしていないが要請可能な協定がある（３）支援金支給支援を想定した協定はない（４）協定がある場合、その名称（３）調査対象及び調査方法、回収状況
項

目

内

容

調査対象

都道府県、市町村（東京２３区含む）

調査方法

電子メールにより全都道府県にアンケートを配布。
都道府県にて市町村毎の取組状況を確認の上、ご回答いた
だいた。

調査時期

平成２４年１月

回収状況

１００％

41

（４）調査結果

各設問に対する調査結果は次のとおりである。
都道府県及び市区町村の取り組みについて被害認定と支援法に関連する取り組みについての回答状況は次のとおりである。
（都道府県の回答状況）
100%

38%
50%

（
７）
その他

（
６）
被災地への積極 的
な派遣

42

2%
2%
6%

（
５）
先進地や被災地視察の実施（
４）
協議会の組織化（
３）
協定締結の仲介
を実施

沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道

0%

沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道
0%

28%
19%
25%

（
２）
協定に取り組 むよ
う指導

50%

25%

説明会、
講習会等
の開催

（
１）
説明会、講習会等
の開催

0%

68%
75%

（市町村の回答状況）

100%

75%

100%

75%

協議会の
組織化

50%

25%

100%

75%

0%

沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道
0%

沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道
0%

沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道
50%

25%

被災地へ
の積極的
な派遣

50%

25%

先進地や
被災地視
察の実施

100%

75%

100%

75%

その他

50%

25%

43

２．住家の被害認定に関する協定ついて（都道府県の回答状況）
100%

44

（
４）
協定がある場 合 、
その名称 複(数列挙 )（３）
被害認定支援を想定した協定はな い

沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道

0%

沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道
0%

（
２）
被害認定支援を明記はしていないが要請可能な協定がある

0%

沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道

50%

25%

被害認定
支援を想
定した協
定はない

50%

25%

被害認定
支援を明
記はして
いないが
要請可能
な協定が
ある

50%

25%

被害認定
支援を明
記した協
定がある

（
１）
被害認定支援を明記した協定があ る

0%

6%

21%
25%

70%
62%
75%

50%

（市町村の回答状況）

100%

75%

100%

75%

100%

75%

３．被災者生活再建支援金支給に関する協定について（都道府県の回答状況）
100%

23%
25%

2%
0%

45

（
４）
協定がある場 合 、
その名称 複(数列挙 )（３）
支援金支給支援を想定した協定 はない

沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡 山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵 庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三 重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長 野県
山梨県
福井県
石川県
富 山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北 海道

0%

沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道
0%

（
２）
支援金支給支援を明記はしていな いが要請可能な協定があ
る

0%

沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道

50%

25%

支援金支
給支援を
想定した
協定はな
い

50%

25%

支援金支
給支援を
明記はし
ていない
が要請可
能な協定
がある

50%

25%

支援金の
支給支援
を明記し
た協定が
ある

（
１）
支援金支給支援を明記した協定 があ
る

0%

66%
75%

50%

（市町村の回答状況）

100%

75%

100%

75%

100%

75%

46

資料編

（説明会・説明用資料）
資料１．災害に係る住家の被害認定について
資料２．中越大震災ネットワークおぢやの活動
資料３．被災者生活再建支援制度について
資料４．復旧・復興ハンドブックについて

47

資料１

災害に係る住家の被害認定について

内閣府（防災担当）
1

本日の説明内容
１．被害認定とは
２．被害認定の調査・判定方法
３．参考資料（損傷程度の例示）の活用
４．住家被害認定調査票の記入方法
５．住家被害認定の実施にあたって
248

１．被害認定とは

3「被害認定」とは(1)
災害に係る住家の被害認定とは、地震や風水害等の災害により被災した住家の被害の程度（全壊、大規模半壊、半壊等）を認定す
ることをいう。
＜被害認定の目的＞①災害による被害規模の把握⇒災対基本法第５３条の報告、災害救助法等の適用の判断
等に活用②り災証明書の発行⇒各種被災者支援策※の判断材料として活用※各種被災者支援策
給付：被災者生活再建支援金、義援金 等融資：（独）住宅金融支援機構融資、災害援護資金 等
減免・猶予 ：税、保険料、公共料金等現物支給 ：災害救助法に基づく住宅の応急修理
49

4

「被害認定」とは(2)
災害に係る住家の被害認定とは、地震や風水害等の災害により被災した住家の被害の程度（全壊、大規模半壊、半壊等）を認定す
ることをいう。

実施主体

⇒

市町村

認定基準

⇒

「災害の被害認定基準」（平成13年府政防第518号内閣府政策統括官通知）5「被害認定」とは (3)・全壊の定義（「災害の被害認定基準について」より）⇒ 全壊の定義
住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積
がその住家の延床面積の７０％以上に達した程度のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が５０％以上に達した程度のものとする。
650

「被害認定」とは(4)・全壊の定義（解説）
住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失
居住のための＜または＞＝基本的機能を喪失
住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難
具体的に数値基準を２種類設定①住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の７０％以上に達した程度のもの（損壊基準判定）＜または＞②住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が５０％以上に達した程度のもの（損害基準判定）
7「被害認定」とは(5)・半壊の定義（「災害の被害認定基準について」より）⇒ 半壊の定義－ 住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の２０％以上７０％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が２０％以上５０％未満のものとする。

851

「被害認定」とは(6)・大規模半壊の定義（「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律の施行について」より）⇒ 大規模半壊の定義－ 居住する住宅が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもの。
具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の５０％以
上７０％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が４０％以上５０％未満のものとする。

9「被害認定」とは(7)・災害の被害認定基準
全壊

半壊
大規模半壊

その他

①損壊基準判定
住家の損壊、焼失、流失した 70％以上 50％以上 20％以上
部分の床面積の延べ床面積に70％未満 50％未満
占める損壊割合②損害基準判定
住家の主要な構成要素の経 50％以上 40％以上 20％以上
済的被害の住家全体に占める50％未満 40％未満
損害割合
10

52

演習（全壊判定）
問１． 全壊か否かを判定をしてください「東京理科大学真鍋研究室資料」

11

演習（全壊判定）
答１． 全壊一見して住家が全部倒壊している「東京理科大学真鍋研究室資料」

1253

演習（全壊判定）
問２． 全壊か否かを判定をしてください「東京理科大学真鍋研究室資料」

13

演習（全壊判定）
答２． 全壊一見して住家の一部の階が全部倒壊している「東京理科大学真鍋研究室資料」

1454

演習（全壊判定）
問３． 全壊か否かを判定をしてください「東京理科大学真鍋研究室資料」

15

演習（全壊判定）
答３． 全壊一見して住家の一部の階が全部倒壊している「東京理科大学真鍋研究室資料」

55

16

演習（全壊判定）
問４． 全壊か否かを判定をしてください「東京理科大学真鍋研究室資料」

17

演習（全壊判定）
答４． 損害割合の算定をおこなう

一見して全壊と判定できない場合は、損害割合の算定を行う「東京理科大学真鍋研究室資料」

5618

災害の被害認定基準等にかかる主な経緯
昭和43年「災害の被害認定基準」の統一

平成10年

被災者生活再建支援法の制定(H10.5.22)

平成13年「災害の被害認定基準」の改正（H13.6.28)「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」の作成

平成16年

被災者生活再建支援法の一部改正(H16.3.31)（居住安定支援制度創設に伴い「大規模半壊」の区分追加）「浸水等による住宅被害の認定について」(H16.10.28)
平成19年

被災者生活再建支援法の一部改正(H19.11.16)

平成21年「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」の改定 19（被害の程度及び復旧方法により支援金額が決まる制度に改正）

被害認定に係る基準、指針類
基 準： 災害の被害認定基準
指 針：（昭和４３年統一、平成１３年改正）

災害に係る住家の被害認定基
準運用指針（平成１３年作成、平成２１年改訂）

調査票： 住家被害認定調査票（平成１３年作成、平成２２年改訂）

災害に係る住家の被害認定基
写真集： 準運用指針 参考資料（損傷程度の例示）（平成１４年作成、平成１８年、２２年改訂）

災害に係る住家被害認定業務
事例集： 実施体制の手引き（本編、資料編、自治体事例編）（平成２０年作成、平成２２年改訂）
ﾃｷｽﾄ ： 災害に係る住家の被害認定
講習ﾃｷｽﾄ57（平成１９年作成）

20２．被害認定の調査・判定方法

21

災害に係る住家の被害認定基準運用指針(1)・災害に係る住家の被害認定基準運用指針⇒ 運用指針とは－ 災害により被害を受けた住家の被害認定が迅速かつ的確に実施できるよう具体的な調査方法や判定方法を定めたもの。
－ 被害認定基準における損害基準判定において必要となる住家の主要な構成要素の経済的被害の住家全体に占める損害割合の算出方法を示している。
⇒ 運用指針の目的－ 的確かつ円滑な被害認定業務の実施に資すること。
2258

災害に係る住家の被害認定基準運用指針(2)
適用範囲

災害

想定している住家被害

地震 ・地震力が作用することによる住家の損傷
・地震に伴う液状化等の地盤被害による住家の損傷

水害 ・浸水することによる住家の機能損失等の損傷
・水流等の外力が作用することによる住家の損傷・水害に伴う宅地の流出等の地盤被害による住家の損傷
風害 ・風圧力が作用することによる住家の損傷
・暴風に伴う飛来物の衝突による住家の損傷・損傷した箇所から雨が降り込むこと等による住家の機能損失等の損傷23＜災害ごとの住家被害の特徴＞
水害（外力（水圧））による被害例(1)
水圧により建物にずれや傾きが生じている。倒壊している。

24

59

＜災害ごとの住家被害の特徴＞
水害（外力（水圧））による被害例(2)
水流により地盤が流出したことにより、基礎や柱、床に損傷が生じる

25＜災害ごとの住家被害の特徴＞
水害（浸水）による被害例
構造体の被害は軽微だが、浸水により内壁、床、設備に被害が生じている基礎内部（床下）に汚泥が入り込み、補修のため床を壊す必要がある
60

26

災害に係る住家の被害認定基準運用指針(3)・判定方法

運用指針にて設定

外観目視調査により把握

部位別構成比 × 各部位の損傷率
屋根（構成比10%） ＝部位別損害割合

壁（外壁）（構成比80%）
基礎（構成比10%）
部位別損害割合を合計

住家の損害割合

住家の被害程度（全壊又は半壊等）を判定
27

災害に係る住家の被害認定基準運用指針(4)【調査対象と構成比（木造・プレハブ）】
第１次調査（地震）
第２次調査（地震）、調査（水害、風害）
部位名称
構 成 比
部位名称
構 成 比
屋根
１０％
屋根
１０％
柱（又は耐力壁）
２０％
床（階段を含む。）
１０％
外壁
８０％
外壁
１０％
内壁
１５％
天井
５％
建具
１０％
基礎
１０％
基礎
１０％
設備
１０％
28

61

災害に係る住家の被害認定基準運用指針(5)損傷率 ＝ ∑

損傷部分の部位全体に占める割合 ×

損傷部分の損
傷程度（屋根の損傷率の場合）
損傷率 ＝損傷屋根面積×各部分の損傷程度（％）

全屋根面積※各屋根面の各部分の損傷程度が異なる場合には、屋根全体の損
傷率は、各部分の損傷程度を加重平均して算定する

＋）

（程度）

（損傷部分の面積比）（損傷程度）

（損傷率）

Ⅰ

○％

×

１０％

＝

●％

Ⅱ

□％

×

２５％

＝

■％

Ⅲ

△％

×

５０％

＝

▲％

Ⅳ

◇％

×

７５％

＝

◆％

Ⅴ

▽％

×

１００％

＝

▼％
29

★％

災害に係る住家の被害認定基準運用指針(6)損傷程度（木造・プレハブの住家の屋根の場合）
程度

損

傷

の

例

示

損傷程度

Ⅰ

・棟瓦（がんぶり瓦、のし瓦）の一部がずれ、破損が生じている。

１０％

Ⅱ・棟瓦のずれ、破損、落下が著しいが、その他の瓦の破損は少ない。
・一部のスレート（金属製を除く。）にひび割れが生じている。
・浸水により屋根葺材等に浮きが見られる。（水害・風害のみ）
・屋根の一部に飛来物による軽微な衝突痕がある。（風害のみ）

２５％

Ⅲ・棟瓦が全面的にずれ、破損あるいは落下している。
・棟瓦以外の瓦もずれが著しい。
・浸水により屋根断熱材・屋根防水材の機能損失が見られる。（水害・風害のみ）
・浸水によりスレート等屋根葺材の損傷又は脱落が見られる。（水害・風害のみ）
・浸水により下地材の損傷が見られる。（水害・風害のみ）
・金属板葺材の半分程度がはがれている。（風害のみ）
・屋根の一部に飛来物による突き刺さり、貫通痕がある。（風害のみ）

５０％

Ⅳ

・屋根に若干の不陸が見られる。
・小屋組の一部に破損が見られる。
・瓦がほぼ全面的にずれ、破損または落下している。
・スレート（金属製を除く。）のひび割れ、ずれが著しい。
・金属板葺材のジョイント部に、はがれ等の損傷が見られる。
・屋上仕上面に破断や不陸が生じている。
・屋根の大半で多数の飛来物による衝突痕、突き刺さり、貫通痕がある。（風害のみ）
・野地板の一部がはがれている。（風害のみ）

７５％

Ⅴ・屋根に著しい不陸が見られる。
・小屋組の損傷が著しく、葺材の大部分が損傷を受けている。
・屋上仕上面全面にわたって大きな不陸、亀裂、剥落が見られる。
・屋根の全面にわたって多数の飛来物による衝突痕、突き刺さり、貫通痕がある。（風害のみ）
・野地板の損傷が著しい。（風害のみ）

62

１００％
30

災害に係る住家の被害認定基準運用指針(7)部位による判定
程度Ⅰ（損傷程度10%）
棟瓦の一部がずれている「震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針」「小千谷市資料」31

災害に係る住家の被害認定基準運用指針(8)部位による判定
程度Ⅱ（損傷程度25%）
棟瓦のずれ、破損、落下は著しいが、その他の瓦の破損はすくない破損した棟瓦にブルーシートがかけられている「2000年鳥取県西部地震災害調査報告・2001年芸予地震災害報告」

6332

災害に係る住家の被害認定基準運用指針(9)部位による判定
程度Ⅲ（損傷程度50%）
棟瓦以外の瓦もずれが著しい「東京理科大学真鍋研究室資料」

33

災害に係る住家の被害認定基準運用指針(10)部位による判定
程度Ⅳ（損傷程度75%）
瓦がほぼ全面的にずれ、破損または落下している「平成7年阪神・淡路大震災木造住宅等震災調査報告」

6434

災害に係る住家の被害認定基準運用指針(11)部位による判定
程度Ⅴ（損傷程度100%）
屋根仕上全面にわたって大きな不陸、亀裂、剥離がみられる「阪神大震災に見る木造住宅と地震」

35

災害に係る住家の被害認定基準運用指針(12)部位による判定【屋根の判定事例】－①
被害の状況

瓦がほぼ全面的にずれ、破損または落下している（程度Ⅳ）
棟瓦のずれ、破損、落下（程度Ⅱ）「東京理科大学真鍋研究室資料」

3665

災害に係る住家の被害認定基準運用指針(13)部位による判定【屋根の判定事例】－②
被害の状況
・2/12において、瓦のずれ、破損、落下が生じている（程度Ⅱ：25％）
・6/12において、瓦がほぼ全面的にずれ、破損または落下している（程度Ⅳ：75％）●模式図 （屋根伏図）

棟瓦のずれ、破損、落下（程度Ⅱ）※ 棟瓦の損傷が認められる
場合は棟瓦を挟む両屋根面で損傷を算定する→損傷面積は2/12

瓦がほぼ全面的にずれ、破損または落下している（程度Ⅳ）
37

災害に係る住家の被害認定基準運用指針(14)部位による判定【屋根の判定事例】－③
被害の状況
・2/12において、瓦のずれ、破損、落下が生じている（程度Ⅱ：25％）
・6/12において、瓦がほぼ全面的にずれ、破損または落下している（程度Ⅳ：75％）

損傷率(損傷部分の面積割合)×(損傷程度)＝ 2/12×25％ ＋ 6/12×75％＝ 4.16％ ＋ 37.50％＝ 41.66％
損害割合(損傷率)×(構成比)＝ 41.66％×10％＝ 4.16％

屋根の損傷率 → ４２％

屋根の損害割合 → ４％3866

災害に係る住家の被害認定基準運用指針(15)部位による判定
基礎⇒ 調査箇所－ 布基礎（鉄筋コンクリート、無筋コンクリート造）の外周＊内部基礎、独立基礎及び土間コンクリートは除く－ 布石、玉石⇒ 主な損傷－ ひび割れ（幅約0.3mm以上のもの）、剥落、破断、
極部破壊、不陸、移動、流失・転倒等

39

災害に係る住家の被害認定基準運用指針(16)部位による判定
基礎⇒ 損傷の判定－ 損傷基礎長または損傷個数により判定－ 基礎の損傷率が75％以上となる場合は当該住家は全壊
布基礎
の場合

損傷率 ＝

損傷基礎長
外周基礎長

×１００（％）

4067

災害に係る住家の被害認定基準運用指針(17)部位による判定
基礎⇒ 損傷基礎長の算出
１箇所＝１ｍ

１箇所＝１ｍ①ひび割れ②剥落
1箇所あたり＝損傷基礎長１ｍ41

災害に係る住家の被害認定基準運用指針(18)部位による判定
基礎損傷基礎長⇒ 損傷基礎長の算出
①ひび割れ
②剥落
１ｍ以内に数箇所集中している場合は、
両端のひび割れの中心
距離Cに両端500mmづつ加算した寸法

500mm
●

C

500mm
●

42

68

災害に係る住家の被害認定基準運用指針(19)部位による判定
基礎⇒ 損傷基礎長の算出
不陸が生じている

③破断

損傷基礎長

割れた一方の布基礎の天端が不陸の場合、その不陸した布基礎の長さ

破
断
破
断
倒れている

43

災害に係る住家の被害認定基準運用指針(20)部位による判定【基礎の判定事例】－①
被害の状況
・基礎は布基礎で外周基礎長は32ｍ
ひび割れ：４箇所

住 家

ひび割れ、剥落の集中
両端のひび割れの中心距離は1300mm
破断による不陸
d＝1200mm
4469

災害に係る住家の被害認定基準運用指針(21)部位による判定【基礎の判定事例】－②
被害の状況
・ひび割れ４箇所：損傷基礎長＝1.00ｍ×４＝4.00ｍ
・ひび割れ、剥落の集中：損傷基礎長＝ 500mm＋1300mm＋500mm＝2.30ｍ
・破断による不陸：損傷基礎長＝1.20m
損傷率(損傷基礎長)／(外周基礎長)＝（4.00ｍ ＋ 2.30ｍ ＋ 1.20ｍ）／ 32.00ｍ＝ 7.50ｍ ／ 32.00ｍ＝ 23.43％
損害割合(損傷率)×(構成比)＝ 23.43％×10％＝ 2.34％

基礎の損傷率 → ２３％

基礎の損害割合 → ２％45

災害に係る住家の被害認定基準運用指針(22)・判定方法

運用指針にて設定

外観目視調査により把握

部位別構成比 × 各部位の損傷率
屋根（構成比10%） ＝部位別損害割合

壁（外壁）（構成比80%）
基礎（構成比10%）
部位別損害割合を合計

住家の損害割合

住家の被害程度（全壊又は半壊等）を判定
4670

災害に係る住家の被害認定基準運用指針(23)＜水害による被害＞（１）外観による判定
いずれかに該当①一見して住家全部が倒壊②一見して住家の一部の階が全部倒壊（２）傾斜による判定

全壊

いずれにも該当しない（損害割合50%以上）

該当

外壁又は柱の傾斜が1/20以上
該当しない

外壁又は柱の傾斜が1/60以上又は外観に外力による損傷がある。
（３）浸水深による判定
該当

該当しない

該当しない

浸水が床上まで達している

半壊に至らない（損害割合20%未満）

該当（４）部位による判定

基礎の外力等による損傷率又は柱（又は耐力壁）の損傷率が75%以上
該当しない

全壊

該当

（損害割合50%以上）

50%以上

全壊

各部位の損傷程度等（及び傾斜）から住家の損害割合を算定する。

40%以上50%未満

大規模半壊

住家の損害割合

20%以上40%未満

半壊

20%未満

半壊に至らない
被災者から不服の申立てがあった場合【被災者から不服の申立てがあった場合の対応】

被災者の不服の内容を精査した上で、必要に応じて再調査を実施

47

災害に係る住家の被害認定基準運用指針(24)外観による判定
YES○一見して住家全部が倒壊○一見して住家の一部の階が全部倒壊「阪神大震災に見る木造住宅と地震」

NO

全壊
第２次判定

「小千谷市資料」

一見して住家全部が倒壊している例

一見して住家の一部の階が全部倒壊している例
48

71

災害に係る住家の被害認定基準運用指針(25)傾斜による判定
傾斜は原則として１階部分の外壁又は柱の四隅を計測して単純平均したもの（下げ振りにより測定）
傾斜 ＝ （d2－d1）/h【測定例】
下げ振りの垂直長さ h＝1,200mm
水平距離 d1＝120mm 、d2＝136mm の場合
傾斜 ＝ （d2－d1）/h＝ （136－120）/1200＝ 16/1200
同様に他の角も計測し四隅の平均を求める
測定の様子
49

災害に係る住家の被害認定基準運用指針(26)傾斜による判定［木造・プレハブ］における傾斜による判定
h ： 下げ振りの垂直長さ、d ： 水平寸法の差
傾 斜判 定
傾斜 （d/h）h＝1,200mmの場合

1/20 ≦ (d/h)

60mm ≦ d

全壊とする。

1/60 ≦ (d/h) ＜ 1/20

20mm ≦ d ＜ 60mm

傾斜による損害割合を15％とし、部位による判定を行う。

(d/h) ＜ 1/60

d ＜ 20mm

傾斜による判定は行わず、部位による判定を行う。

5072

災害に係る住家の被害認定基準運用指針(27)置き換え

部位による判定

傾斜による損害割合（15%）

屋根の損害割合

屋根の損害割合

柱、耐力壁の損害割合
床（階段を含む。）の損害割合

床（階段を含む。）の損害割合

外壁の損害割合

外壁の損害割合

内壁の損害割合

内壁の損害割合

天井の損害割合

天井の損害割合

建具の損害割合

建具の損害割合

基礎の損害割合
設備の損害割合

設備の損害割合

全ての部位別損害割合による住家の損害割合

比較

傾斜による損害割合を考慮した
住家の損害割合

51

52/219

災害に係る住家の被害認定基準運用指針(28)【調査対象と構成比（非木造）】
第１次調査（地震）
部位名称
構 成 比
＜柱の損傷により判定＞

第２次調査（地震）、調査（水害、風害）
部位名称
構 成 比

柱
雑壁・仕上等
設備等（外部階段を含む。）

柱（又は耐力壁）
床・梁
外部仕上・雑壁・屋根

５０％
１０％
１０％

内部仕上・天井
建具

１０％
５％

設備等（外部階段を含む。）

１５％

６０％
２５％
１５％

＜外壁の損傷により判定＞
外壁
８５％
設備等（外部階段を含む。）

１０％

52

73

災害に係る住家の被害認定基準運用指針(29)・集合住宅の扱い⇒ 原則として一棟全体で判定し、その結果をもって各住戸の被害として認定⇒ ただし、各住戸間で明らかに被害程度が異なる場合は、各住戸ごとに判定し認定することも必要⇒ また、非木造のうち集合住宅等の大規模なもので、全体で調査、判断することが困難な場合は、被害が最も大きいと思われる階のみを調査し、全体の損害割合として差し支えない

53

運用上の留意事項（Ｈ２１見直し関連）(1)＜水害による住家被害関係＞●道連れ工事
当該部位以外の部位の損傷を補修するための工事（いわゆる道連れ工事）に伴う損傷を木造・プレハブの住家の内壁、柱（又は耐力壁）及び床（階段を含む。）の損傷の例示に追加する。
●床下への汚泥堆積
基礎の構造がべた基礎又は布基礎の住家において、浸水により床下に汚泥が堆積している場合、汚泥による損傷率を10%とする。

5474

運用上の留意事項（Ｈ２１見直し関連）(2)＜水害による住家被害関係＞【２階建等の住家における１階等の価値を考慮した損害割合の算定】
２以上の階を有する住家（１世帯で２以上の階を使用している場合に限る。）にあっては、各部位（基礎を除く。）について、上記により算定した部位別の損害割合に代えて、次の①及び②の割合を合計した割合を各部位の損害割合とすることができる。ただし、各部位の損害割合は、次頁表に定める各部位の部位別構成比を超えることはできないものとする。
①各部位のうち、１階（１階以外の階で、台所、食堂及び居間の全ての室を有する階が存する住家にあっては、当該階）に存する部分に係る損害割合を１．２５倍した割合②各部位のうち、１階（１階以外の階で、台所、食堂及び居間の全ての室を有する階が存する住家にあっては、当該階）以外の階に存する部分に係る損害割合を０．５倍した割合
２階の損害
割合を0倍
２階の
損害割合

２階

２階
２階の損
害割合を
0.5倍

33.3%

１階の損害割合を1.5倍

１階の
損害割合

１階

１階

100%（=66.7%×1.5）

66.7%(ⅰ)住家全体で判定した場合の損害割合(ⅱ)１階のみを１つの住家とみなして判定した場合の損害割合

１階の損害割合を1.25倍

２階16.7%（=33.3%×0.5）

１階83.3%（=66.7%×1.25）(ⅲ) (ⅰ)と(ⅱ)の平均値
55

運用上の留意事項（Ｈ２１見直し関連）(3)【２階建等の住家における主要階の価値を考慮した損害割合の算定】
1.25倍

0.5倍

外壁の
損害割合

主要階の外壁の損害割合+

その他の階の
外壁の損害割合

外壁の重み付き
損害割合

主要階の外壁の損害割合×1.25

屋根の
損害割合

主要階の屋根の損害割合+

その他の階の屋根の損害割合

屋根の重み付き
損害割合

主要階の屋根の損害割合×1.25+

その他の階の柱（又は耐力壁）の損害割合

柱（又は耐力壁）の損害割合

主要階の柱（又は耐力壁）の損害割合

天井の損害割合

主要階の天井の
損害割合

内壁の
損害割合

主要階の内壁の
損害割合

建具の
損害割合

主要階の建具の損害割合

床（階段を含む。）
の損害割合

設備の
損害割合

主要階の床（階段を含む。）の損害割合

主要階の設備の損害割合+

柱（又は耐力壁）の重み付き損害割合++

その他の階の外壁の損害割合×0.5

その他の階の屋根の損害割合×0.5

その他の階の柱（又は耐力壁）の損害割合×0.5

その他の階の天井の損害割合

天井の重み付き
損害割合

主要階の天井の損害割合×1.25+

その他の階の天井の損害割合×0.5

その他の階の内壁の損害割合

内壁の重み付き
損害割合

主要階の内壁の損害割合×1.25+

その他の階の内壁の損害割合×0.5

その他の階の建具の損害割合

建具の重み付き
損害割合

主要階の建具の損害割合×1.25+

その他の階の建具の損害割合×0.5+

その他の階の床（階段を含む。）の損害割合

主要階の床（階段を含む。）
床（階段を含む。）の損害割合×1.25の重み付き損害割
合+

その他の階の設備の損害割合

設備の重み付き
損害割合

+
+

基礎の
損害割合

基礎の
損害割合

部位別損害割合の合計

主要階の柱（又は耐力壁）の損害割合×1.25+

大きい方の値を採用

75

主要階の設備の損害割合×1.25++

その他の階の床（階段を含む。）の損害割合×0.5

その他の階の設備の損害割合×0.5※各部位の重み付き損害割合は、当該部位の部位別構成比を超えないものとする。

主要階の価値を考慮した損害割合の合計

56運用上の留意事項（Ｈ２１見直し関連）(4)＜地盤被害による住家被害関係＞●地盤被害による基礎の損傷（機能損失）
基礎の直下の地盤が流出、陥没又は液状化した場合、その部分の全基礎長さを損傷基礎長とする。
●地盤被害及び基礎の損傷による判定（地震・木造）
基礎のいずれかの辺が一見して全部破壊しており、かつ破壊している基礎の直下の地盤に、地震に伴う陥没、隆起、液状化等の被害が生じている場合は、当該住家の損害割
合を50%以上とし、全壊と判定する。全壊とされれば調査は終了する。

57

運用上の留意事項（Ｈ２１見直し関連）(5)＜その他＞●被災者から不服があった場合の対応
調査（地震による被害の場合は第２次調査）実施後、被災者から判定結果に関する不服の申立てがあった場合には、当該被災者の不服の内容を精査し、再調査が必要と考えられる点があれば、その点について再調査を行う。
再調査に基づく住家の被害の程度の判定結果については、理由とともに当該被災者に示す。
●調査結果の記録等調査結果（調査票、損傷状況の分かる写真等）については、被災者から求められた場合等に、住家の被害の程度の判定結果及びその理由について情報提供できるよう、適切に記録、整理しておく。

（１）外観による判定
いずれかに該当①一見して住家全部が倒壊②一見して住家の一部の階が全部倒壊

全壊（２）傾斜による判定
いずれにも該当しない
外壁又は柱の傾斜が1/20以上

該当

該当しない

外壁又は柱の傾斜が1/60以上又は外観に外力による損傷がある。
（３）浸水深による判定
該当

該当しない

該当しない

浸水が床上まで達している
該当（４）部位による判定

基礎の外力等による損傷率又は柱（又は耐力壁）の損傷率が75%以上
該当しない

該当

50%以上
40%以上50%未満

住家の損害割合

20%以上40%未満【被災者から不服の申立てがあった場合の対応】

全壊（損害割合50%以上）

全壊

各部位の損傷程度等（及び傾斜）から住家の損害割合を算定する。

大規模半壊
半壊
半壊に至らない

被災者から不服の申立てがあった場合

被災者の不服の内容を精査した上で、必要に応じて再調査を実施

76

半壊に至らない（損害割合20%未満）

20%未満＜被害認定フロー（水害による被害 木造・プレハブ）＞（損害割合50%以上）

58

３．参考資料（損傷程度の例示）の活用

59

３．参考資料（損傷程度の例示）の活用(1)●参考資料（損傷程度の例示）⇒内閣府 防災情報のページ
http://www.bousai.go.jp/hou/unyou.html

災害に係る住家の被害認定基準運用指針
参考資料（損傷程度の例示）→全編→地震（木造・プレハブ）→水害（木造・プレハブ）→風害（木造・プレハブ）
→非木造
77

60

３．参考資料（損傷程度の例示）の活用(2)61

３．参考資料（損傷程度の例示）の活用(3)
部位の名称

対応する運用指針のページ

程度ごとの損傷の例示
6278

４．住家被害認定調査票の記入方法

63

４．住家被害認定調査票の記入方法(1)●住家被害認定調査票■判定した住家の範囲が分かるように記載

住家被害認定
調査票

調査票

地震
番 号
木造・プレハブ
第１次Ａ
調査日 平成年：

1 調査時

地震 木造・プレハブ ・第１次調査Ａ
・第１次調査Ｂ・第２次調査

配
日 3 置
状
況

月
～

：

調査員
所在地
世帯主

2 住 家 □住家である（居住のために使用されている）
要
注
意

調
査
済

■応急危険度判定に記載されているコメントを転記

4

応急危険
度判定

5

外 □住家の一部の階が全部倒壊
観 □基礎のいずれかの辺が全部破壊かつ破壊している基礎直下の地盤に

危
険

不
明

□住家全部が倒壊

いずれかに
該当

□判定へ
(全壊)

地震に伴う陥没、隆起、液状化等の被害有

非木造・第１次調査・第２次調査

①

測定箇所

風害

・木造・プレハブ
・非木造

7躯 □基礎の損傷率が75％以上である（損傷長／全長×100）
体

平均値

0%

～10％

～20％

～40％

～60％

6cm以上

□判定へ
(全壊)

損傷率
75％以上

□判定へ
(全壊)

～74％

損害
割合

0

1

2

4

6

7

面積率

～10％

～20％

～40％

～60％

～80％

～100％

無被害

0

0

0

0

0

0

程度Ⅰ

1

2

3

5

6

8

程度Ⅱ

2

4

8

12

16

20

程度Ⅲ

4

8

16

24

32

40

程度Ⅳ

6

12

24

36

48

60

程度Ⅴ

8

16

32

48

64

80

9 壁

10

面積率

～10％

～20％

～40％

～60％

～80％

～100％

無被害

0

0

0

0

0

0

程度Ⅰ

0

0

0

1

1

1

程度Ⅱ

0

1

1

2

2

3
5

屋
根 程度Ⅲ

1

1

2

3

4

程度Ⅳ

1

2

3

5

6

8

程度Ⅴ

1

2

4

6

8

10

【損害割合算出表】（注）「6傾斜」の平均値が2cm未満の場合「計あ」の値を、2cm以上の場合「計あ」又は「計い」のうち大きい値を住家の損害割合とする。

8基礎

＋9壁

＋ 10屋根

＝ 計あ

傾
斜
無

6傾斜
傾
斜
有

損害割合
判定

79

④

水平
距離
(cm)

基
礎

8

・木造・プレハブ
・非木造

運用指針の調査・判定方法に則った９種類の調査票を作成

③

傾
斜

損傷率

水害

②

6

20%未満
□
半壊に至らない

20%以上
□
半壊

1

＋ 10屋根

＝ 計い

5

40%以上
□
大規模半壊

50%以上
□
64
全壊

４．住家被害認定調査票の記入方法(2)水害 木造・プレハブ①基本情報等を記入③損害割合算出表により損害割合を算定②各部位の損傷程度、損傷面積率を記入

65

４．住家被害認定調査票の記入方法(3)①基本情報等80

基礎の損傷率が75%以上かどうか微妙なときは計測する。

66

４．住家被害認定調査票の記入方法(4)③損傷程度ごとの損傷面積率

主要階とその他階の面積率を記入します

主要階とその他階に分けて、損傷程度ごとの損傷面積率を把握します。

合計した値に各階の面積率を乗じて、各階の損害割合を算定します。

設備に損傷程度は設定されていないので、設備ごとに損害割合を把握します。

67

４．住家被害認定調査票の記入方法(5)④損害割合算出表

１階の価値の考慮（第２次－３）①各部位のb欄～g欄を記入② d列計（あ）とg列計（い）を比較③転記(③ 大きい方の列の値をh列に記入)(④d列計（あ）※とh列計（う）を比較)②比較※あ＜いの場合はg列計（い）④比較

傾きによる損害割合の考慮
6881

４．住家被害認定調査票の記入方法(6)
次の２つの条件が満たされれば、地方公共団体の判断により、必要に応じて調査票の様式を修正することができることとする。
・運用指針に則った調査・判定を行うことができるものである。
・調査票に記録する項目として以下の各項目が盛り込まれている。
【調査票において記録する項目】①所在地②住家の被害の程度③判定した住家の範囲（建物のうち居住の用に供されていると推定される部分）④外観による判定結果⑤住家の傾斜⑥床上浸水の有無（水害の場合のみ）⑦屋根等の損傷の有無（風害の場合のみ）⑧各部位の損傷（ⅰ～ⅳのいずれか）
ⅰ．各部位の損傷状況（図面、写真等で記録）
ⅱ．各部位の損傷程度ごとの損傷面積率等
ⅲ．各部位の損傷率
ⅳ．各部位の損害割合
69⑨住家の損害割合

４．住家被害認定調査票の記入方法(7)⇒内閣府 防災情報のページ

http://www.bousai.go.jp/hou/unyou.html

住家被害認定調査票→全編「様式」／「記入例」→（地震）木造・プレハブ 「様式」／「記入例」→（地震）非木造「様式」／「記入例」→（水害）木造・プレハブ 「様式」／「記入例」→（水害）非木造「様式」／「記入例」→（風害）木造・プレハブ 「様式」／「記入例」→（風害）非木造「様式」／「記入例」→調査票の使い方70

82

５．被害認定の実施にあたって71

５．被害認定の実施にあたって(1)【被害認定調査の調査員の属性（ｎ＝４２８）】
0

50

100

150

200

250

建築関係部局
税務関係部局
建築・税務関係部局以外
都道府県・他市町村の建築関係部局
都道府県・他市町村の税務関係部局
都道府県・他市町村の建築・税務関係部局以外
民間の建築士等
その他
無回答
外観目視調査内部立入調査被害認定調査に、建築・税務関係部局以外の職員を活用している自治体が５割を超えている一方、他自治体からの応援を受ける場合は、建築・税務関係部局の職72員を派遣してもらうケースが多い。
83

５．被害認定の実施にあたって(2)【被害認定結果の活用（ｎ＝４２９）】【り災証明書の活用（ｎ＝４２９）】

60%
53%

50%

50%
40%

37%

40%

30%

30%
20%

17%

20%

18%

11%

10%

10%
3%

無回答

そ の他

地 方 自 治 体 独 自 の制 度

義 援 金 の配 分

災 害 援 護 資 金 の貸 付

応 急 仮 設 住 宅 への 入 居

災 害 に か か った 住 宅 の 応 急 修理（独 ）住 宅 金 融 支 援 機 構 の 災
害復興住宅融資

被 災 者 生 活 再 建 支 援 金 の支 給

0%

無回答

活 用 し て いな い／ 把 握 し て いな い

そ の他

公 共 料 金 の 減 免 ・猶 予社 会 保 険 料 の 減 免 ・猶 予

税 の 減 免 ・猶 予

0%※その他として、保険金の請求、税・公共
料金等の減免、各種見舞金の支払い等があげられた。

※その他として、各種見舞金、義援金の支払い等があげられた。

５割を越す自治体で、被害認定結果を税の減免・猶予に活用しているとともに、被害認定結果を記載したり災証明書については、被災者生活再建支援金の支給の他、住宅の応急修理、義援金の配分、地方自治体独自の制度等様々な被災者支援措置に活用されている。
73

５．被害認定の実施にあたって(3)
被害認定業務の実施体制
・まずは、被災者の生活再建支援に関する制度体系を確認し、被害認定調査やり災証明書発行業務などとの関連性を把握すべきだろう。（１．初動体制）
・調査期間を設定するためには、他課の生活再建支援に係る業務との全体
スケジュールの確認・調整が必要ですね。（２．調査方針の検討）
・被災自治体間の情報共有を図り、協調して行政サービスを提供していけば、住民も安心して生活再建に取り組むことができる。（２．調査方針の検討）
・まず、調査棟数など業務量を把握し必要な人員数を算出することが必要ですね。（４．被害認定調査の準備）

7484

５．被害認定の実施にあたって(4)
被害認定業務の実施体制
・調査の精度を統一するためには、調査員の質の確保も大切だ。経験のない
人だけでなく、全ての調査員を対象に改めて研修会を開催し、今回の調査方法を徹底する必要があるだろう。（４．被害認定調査の準備）
・り災証明書発行のための応援も考慮する必要があります。（６．り災証明書発行の準備）
・内部立入調査は、住居の内部に入るわけで、外観目視調査と違ってなによ
り住民対応が重要ですね。（８．被害認定調査の実施２（内部立入調査））
・この他、やって良かったこととして伝えたいのは、１日の調査の流れの中で朝礼とミーティングを実施したことです。（９．反省会の開催）
・地域防災計画には、被害認定調査は税務課担当と記載されていますが、被害認定調査の指揮班、災害がおきてからの研修担当、班長要員、庁内の応
援体制、相談窓口などを予め検討してはどうでしょうか。（１．体制づくり）
75

５．被害認定の実施にあたって(5)＜参考：能登半島地震・中越沖地震における平均調査スピード＞○１棟あたりの平均調査時間
・外観目視調査の平均調査時間：８～３０分※一見全壊のみの平均調査時間：３～１５分
・内部立入調査の平均調査時間：４０～９０分○１日の平均調査棟数
・外観目視調査の平均調査棟数：３０～５０棟※非木造のみの平均調査棟数：１８～３４棟
・内部立入調査の平均調査棟数：４～５棟※各市町村の実績値のうち最大と最小のものをそれぞれ除いた範囲を示している。
※１棟あたりの平均調査時間から１日の平均調査棟数を算定する場合、移動時間
や内部立入調査の場合においては、説明時間等も考慮する必要がある。
7685

５．被害認定の実施にあたって(6)
国は住家の被害認定基準及び運用指針について地方公共団体に対して助言を行うとともに、必要に応じて被害認定に係る参考資料を整備する。
都道府県及び市町村は、市町村の職員が円滑に被害認定を実施することができるよう、住家の被害認定基準の内容、被害の調査方法及び判定方法などについて、十分な知識を得るための環境を整備することが必要であると考える。
また、大規模地震災害等により、単独の市町村で被害認定を速やかに実施することが困難な場合を想定すると、都道府県間あるいは近隣市町村間との相互協力や、応急危険度判定士、被災度区分判定士、地元の建築士会等との相互支援も重要であり、平時
より応援、協調体制を整えておく必要もあると思われる。

⇒内閣府 防災情報のページ
http://www.bousai.go.jp/hou/unyou.html

77

86

資料２

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 U R L 䠖 http://www.net-ojiya.jp/
21

93

資料３

被災者生活再建支援制度について

平成２３年１２月
内閣府（防災担当）

94

目

次

○

被災者生活再建支援制度の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・

１○

被災者生活再建支援制度の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・

３○

今回の政令改正について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５○

被災者生活再建支援法の一部を改正する政令の施行について○

被災者生活再建支援法○

被災者生活再建支援法施行令

○

衆・参

附帯決議

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２○

支援金の支給状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３・・・

８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
・・・・・・・・・・・・・・・・・２７95

被災者生活再建支援制度の経緯

阪神・淡路大震災＝自助・共助の限界の認識
・収入、資産の不足により、事前の保険加入・耐震化
や事後の生活再建を行えない人々が多数存在
・義援金も阪神・淡路クラスでは１戸あたり数１０万円
程度が限界

・市民立法運動・知事会要望・国会における超党派の議論

被災者に対する必要最小限の公助（セーフティネット）の必要性←社会の安定・コミュニティの維持

議員立法

H10 被災者生活再建支援法制定
H11 被災者生活再建支援制度の適用開始（家財道具等１００万円）
法附則（住宅再建支援）附帯決議（５年後見直し）

H16 被災者生活再建支援制度の拡充（居住安定支援制度２００万円）
附帯決議（４年後見直し）
議員立法

H19 被災者生活再建支援制度の充実（定額渡切方式、年収・年齢要件の撤廃）

96

97

現
行
制
度

平
成
十
六
年
改
正

平
成
十
年
当
初

平(成十九年改正)

最大７０万円
最大３０万円

通常経費
特別経費

２００万円
１００万円
５０万円

１００万円
５０万円

②加算支援金建設・購入する世帯
補修する世帯賃貸する世帯

①基礎支援金全壊
大規模半壊●住宅再建方法に応じて定額（渡し切り）方式で支給○大規模半壊 最大１００万円
居住関係経費 最大１００万円

壊
最大３００万円
生活関係経費 最大１００万円
居住関係経費 最大２００万円○全●使途を限定した上で、必要額を積み上げ方式で支給

最大１００万円

壊○全●使途を限定した上で、必要額を積み上げ方式で支給

支給方式●住宅の所有・非所有の区分、県内・県外の区分による差を撤廃●年収・年齢要件を撤廃※以下を追加

県外に移住した場合は減額（１／２）●非持家世帯の支給額は減額（１／２）※以下を追加ついては、800万円以下。

60歳以上の世帯又は要援護者世帯については、700万円以下。世帯主がただし、世帯主が45歳以上の世帯に●原則年収500万円以下が対象

年収・年齢要件●住宅建物本体の被害程度にかかわらず住宅の敷地の被害に
より住宅の解体に至った世帯（敷地被害解体世帯）※以下を追加※以下を追加・大規模半壊世帯

・長期避難世帯（半壊解体世帯）・半壊でやむを得ず解体

・全壊世帯●住宅建物本体の被害程度に応じて支給・長期避難世帯・半壊でやむを得ず解体（半壊解体世帯）・全壊世帯●住宅建物本体の被害程度に応じて支給対象世帯

被災者生活再建支援制度の改正概要※平成22年9月政令改正により以下を追加⑥ ①若しくは②の市町村を含む都道府県又は③の都道府県が2以上ある場合に５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口１０万人未満に限る）
２世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口５万人未満に限る）※以下を追加
⑤ ①と②の市町村を包括する都道府県内の市町村（人口10万未満のものに限る）で、全壊５世帯以上の被害が発生した市町村

市町村（人口10万未満のものに限る）等

全壊５世帯以上の被害が発生した④上記市町村に隣接する市町村で※以下を追加発生した都道府県③自然災害により全壊１００世帯以上の被害が発生した市町村②自然災害により全壊10世帯以上の被害が

自然災害が発生した市町村①災害救助法が適用される災害と同規模の対象災害

被災者生活再建支援制度の概要
１．制度の対象となる自然災害① 災害救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号に該当する被害が発生した市町村② １０世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村③ １００世帯以上の住宅全壊被害が発生した都道府県④ ①又は②の市町村を含む都道府県で、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口１０万人未満に限る）⑤ ①〜③の区域に隣接し、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口１０万人未満に限る）⑥ ①若しくは②の市町村を含む都道府県又は③の都道府県が２以上ある場合に、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口１０万人未満に限る）
２世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口５万人未満に限る）※ ④〜⑥の人口要件については、合併前の旧市町村単位でも適用可などの特例措置あり（合併した年と続く５年間の特例措置）

２．制度の対象となる被災世帯
上記の自然災害により① 住宅が「全壊」した世帯② 住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯③ 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯④ 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）

３．支援金の支給額
支給額は、以下の２つの支援金の合計額となる（※ 世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額の３／４の額）① 住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）
住宅の
被害程度

全壊
（２．①に該当）解体（２．②に該当）

長期避難（２．③に該当）

大規模半壊（２．④に該当）

支給額

１００万円

１００万円

１００万円

５０万円

② 住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）
住宅の
再建方法

建設・購入

補修

賃借
（公営住宅以外）

支給額
２００万円
１００万円
５０万円
※一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入（又は補修）する場合は、合計で２００（又は１００）万円

４．支援金の支給申請（申請窓口）
市町村（申請時の添付書面）①基礎支援金： り災証明書、住民票等②加算支援金： 契約書（住宅の購入、賃借等）（申請期間）①基礎支援金： 災害発生日から１３月以内②加算支援金： 災害発生日から３７月以内

等５．基金と国の補助○ 国の指定を受けた被災者生活再建支援法人（財団法人都道府県会館）が、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用し、支援金を支給。（基金の拠出額：６００億円）○ 基金が支給する支援金の１／２に相当する額を国が補助。
98

災害救助法施行令（抄）［ 災害の範囲 ］
第１条 災害救助法（昭和２２年法律第１１８号。以下「法」という。）第２条「救助の範囲」に規定する政令で定める程度の災害は、次の各号のいずれかに該当する災害とする。
一 当該市町村（特別区を含む。以下同じ。）の区域（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項［指定都市の事務］の指定都市にあっては、当該市の区域又は当該市の区の区域とする。以下同じ。）内の人口に応じそれぞれ別表第１に定める数以上の世帯の住家が滅失したこと。
二 当該市町村の区域を包括する都道府県の区域内において、当該都道府県の区域内の人口に応じそれぞれ
別表第２に定める数以上の世帯の住家が滅失した場合であって、当該市町村の区域内の人口に応じそれぞれ別表第３に定める数以上の世帯の住家が滅失したこと。
３〜４号 略
２ 前項第１号から第３号までに規定する住家が滅失した世帯の数の算定に当たっては、住家が半壊し又は半焼する等著しく損傷した世帯は２世帯をもって、住家が床上浸水、土砂のたい積等により一時的に居住することができない状態となった世帯は３世帯をもって、それぞれ住家が滅失した一の世帯とみなす。
別表第１
市町村の区域内の人口
５，０００人未満
５，０００人以上
１５，０００人未満
１５，０００人以上
３０，０００人未満
３０，０００人以上
５０，０００人未満
５０，０００人以上
１００，０００人未満
１００，０００人以上
３００，０００人未満
３００，０００人以上

住家が滅失した世帯の数
３０
４０
５０
６０
８０
１００
１５０

別表第２
都道府県の区域内の人口
１，０００，０００人未満
１，０００，０００人以上 ２，０００，０００人未満
２，０００，０００人以上 ３，０００，０００人未満
３，０００，０００人以上

住家が滅失した世帯の数
１，０００
１，５００
２，０００
２，５００

別表第３
市町村の区域内の人口
５，０００人未満
５，０００人以上
１５，０００人未満
１５，０００人以上
３０，０００人未満
３０，０００人以上
５０，０００人未満
５０，０００人以上
１００，０００人未満
１００，０００人以上
３００，０００人未満
３００，０００人以上
99

住家が滅失した世帯の数
１５
２０
２５
３０
４０
５０
７５

９月３日（金）公布
平成２２年９月３日
内閣府（防災担当）「被災者生活再建支援法施行令の一部を改正する政令」について

平成２２年梅雨前線による大雨災害では、全国的に大雨が降り続く中で、１時間に８０ミリ、あるいは１００ミリを超えるような猛烈な豪雨により、局所的な被害が全国各地で発生しました。
このような被害に対して、従来の発想にとらわれず、国として幅広く支援できるよう検討を進めてきた結果、被災者生活再建支援制度について、甚大な住宅被害が広域的に散在している場合にも対応できるよう、政令改正を行うものです。
政令改正の概要
全壊１０世帯以上などの市町村を含む都道府県が２以上ある場合には、以下の要件に該当する全国の市町村に被災者生活再建支援法を適用。
・「５世帯以上」の住宅全壊被害が発生した市町村（人口１０万未満に限る）。ただし、人口５万未満の場合には「２世帯以上」の住宅全壊被害で適用。
・合併市町村については、合併により不利になることがないよう、市町村の合併の特例に関する法律と同様の措置（合併の年以降５年間は合併前の区域・人口で判断）をとる等の特例措置あり。
※本改正については、平成２２年６月１１日以後の災害に遡及適用。

100

101

Ｆ市

Ｂ県

万）
全壊２

Ｃ町
（人口３

５全壊

（人口８万）

Ｂ市※ 斜体は今回の改正で新たに適用となるもの。

人口５万未満で全壊２世帯以上により適用

全壊５（人口１３万）※２号により適用

全壊１０以上Ａ市

A県（人口９万）
全壊２

Ｇ市

全壊３

（人口２万）

Ｅ町

Ｅ県

Ｈ町
全壊１

（人口１万）

Ｄ県

人口１０万未満で全壊５世帯以上により適用

全壊７（人口７万）

Ｄ市

Ｃ県※この例では、Ａ県内の市町村（Ａ市）及びＤ県内の市町村（Ｉ市）で適用となったため全国の市町村に適用範囲を拡大※１号により適用

床上浸水４００以上（人口６万）

I市○ 同一の自然災害において、2以上の都道府県内の市町村（都道府県全域適用を含む）において第１条
第１号から第３号により支援法が適用された場合に全国の市町村に対象を拡大。

対象自然災害の拡大について（施行令第１条第６号）

- 102
全壊５世帯未満は適用外

旧ｃ町（人口４万）
全壊２

Ｃ市（人口８万）１号又は２号によ
り適用

Ａ市

Ｂ県

Ｂ市（人口１５万）

全壊５Ｄ市（人口８万）

旧ｆ町（人口３万）
全壊２

旧ｂ町に隣接していないので適用外

Ｂ県※１ 本特例（附則１号から３号）は、合併が行われた年と続く５年以内に生じた自然災害に限る。
※２ 旧ｃ町の合併が、旧ｂ町の合併の前後５年以内に実施された場合に限る。

Ｄ県 ３号により県内全域に適用

１号又は２号により適
用

Ａ市

A県

全壊５

旧ｃ市
（人口８万）

Ｂ市（人口６万）

旧ｄ町（人口２万）
全壊１

全壊１

旧ｃ町（人口２万）

旧ｂ町（人口２万）
全壊２

Ｃ市（人口１２万）

全壊２

合計5万未満なので、隣接する旧ｃ町は全壊1世帯でも併せて適用（※２）

Ａ市に隣接していない
ので適用外

全壊５世帯未満は適用外

旧ｄ町（人口４万）１号又は２号により適用

Ａ市

旧ｂ市（人口８万）A県○ 附則第２項第２号の場合○ 附則第２項第３号の場合 ※Ａ県内の市町村及びＤ県（全域）で適用となったため全国に適用

旧ｂ市（人口８万）
全壊５Ｂ市（人口２０万）

A県○ 附則第２項第１号の場合

合併市町村に係る特例について（施行令附則第２項）

府政防第６０８号
平成２２年９月３日
各都道府県知事 殿
財団法人都道府県会館 理事長 殿
内閣府政策統括官（防災担当）

被災者生活再建支援法施行令の一部を改正する政令の施行について「被災者生活再建支援法施行令の一部を改正する政令（平成２２年政令第１９２号）は、本日（平成２２年９月３日）付で公布・施行された。
この改正は、支援金の支給に係る自然災害の範囲を拡大するものであり、平成２２年６月１１日以後に生じた自然災害について適用するものである。
施行に当たって留意すべき事項は別紙１のとおりであるので、適切な運用に努められるとともに、速やかに関係事項を貴管内の市町村に周知し、被災世帯が円滑に被災者生活再建支援金の支給を受けられるようご配慮願いたい。
なお、平成１９年１２月１４日付け府政防第８８０号の内閣府政策統括官（防災担当）
通知中、別紙２については、本通知における別紙２に置き換えるものとする。

103

（別紙１）
支援金の支給に係る対象自然災害の拡大について
以下、次の略語を使用する。
法：被災者生活再建支援法（平成１０年法律第６６号）
令：被災者生活再建支援法施行令の一部を改正する政令（平成２２年政令第１９２号）による改正後の被災者生活再建支援法施行令
第１ 政令改正の経緯及び趣旨
被災者生活再建支援制度は、平成７年に発生した阪神・淡路大震災を契機として平成１０年に制定されたものである。
こうした制定の経緯から、特定の地域に被害が集中する傾向がある地震災害を念頭に制度設計されており、台風や梅雨期の災害のように大きな住宅被害が広域に散在するような場合が想定されていなかった。
従って、上記のような被害をもたらす台風や水害による被害も広く対象とできるよ
うに、対象となる自然災害の範囲を拡大するものである。
第２ 適用に関する事項
１ 対象自然災害の拡大（令第１条第６号関係）（１）同一の自然災害において、２以上の都道府県内の市町村（都道府県全域適用を含む。）において令第１条第１号から第３号により法が適用された場合に、全国の市町村に対象を拡大する。
（２）その場合、５世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市町村（人口１０万未満のものに限る。）を適用の要件とする。ただし、小規模な市町村の財政事情を勘案して、人口５万未満の市町村については、２世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した場合とする。
（３）なお、（１）の「２以上の都道府県内の市町村」には令第１条第５号により法が適用されたものは含まないものである。
２ 合併市町村に係る特例（附則第２項関係）（１）特例の内容及び趣旨

104

令第１条第４号から第６号における人口の要件について、市町村合併が行われている場合に被災者が合併により不利益を被ることがないよう、合併が行われた日の属する年及びこれに続く５年の間は、合併前の旧市町村の人口及び区域で適用を判断することができるものとする。
これは、市町村合併により人口が１０万人（又は５万人）を超えた場合に、合併前であれば法が適用されたにも関わらず、合併が行われたことにより適用されないといった被災者の不利益が生じないために行う措置である。
（２）特例の対象期間
特例の対象となる期間は、「合併が行われた日の属する年及びこれに続く５年間」とする。これは、市町村の合併の特例に関する法律（平成１６年法律第５９号）第１９条の規定（災害復旧事業費の国庫負担等の特例）と同様の措置であり、合併後５年程度が経過すれば、当該合併市町村において市町村の一体化と財政基盤の確立が図られ、被災者の生活再建支援の対応が可能となると考えられることによる。
（３）隣接合併関係市町村の特例
合併市町村における同一の市町村内の被災者の公平性の観点から、合併前の旧市
町村（人口５万未満のものに限る。）が当該特例のうち令附則第２項第３号により適用となる場合、当該市町村に合併前に隣接していた市町村（全壊１世帯以上で当該市町村の合併の前後５年以内に合併したものに限る。以下「隣接合併関係市町村」という。）については、両市町村の人口を合計（隣接合併関係市町村が複数ある場
合は全て合計）して５万人を超えない場合に限り併せて適用する。
なお、当該特例については、令附則第２項第１号及び第２号による場合は適用とならないので留意すること。
また、合併前の市町村の区域の一部が合併市町村の区域の一部となった場合（分割合併の場合）の人口については、現在、同一市町村となっている区域の人口で要件を判断するものである。
（４）特例の有効期限
本特例（附則第２項）については、市町村の合併の特例に関する法律に準じて、
平成３２年３月３１日までに行われた市町村の合併についての特例とする。
第３ 改正規定の施行及び適用
本改正は公布の日から施行し、改正後の第１条第６号及び附則第２項の規定は、平成２２年６月１１日以後に生じた自然災害について適用する。

105

（別紙２）

被災者生活再建支援法の施行上留意すべき点について

・「法」 ＝ 被災者生活再建支援法（平成１９年法律第１１４号による改正後）※ 改正前の法を「旧法」という。
・「令」 ＝ 被災者生活再建支援法施行令（平成２２年政令第１９２号による改正後）
・「規則」＝ 被災者生活再建支援法施行規則（平成１９年内閣府令第８５号による改正後）
・「基礎支援金」＝「法第３条第１項の規定による支援金（同条第２項各号（同条第５項において読み替えて準用する場合を含む。）に定める額及び令第３条第２項（同条第３項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による加算額に係る部分を除く。）」※ 旧法のいわゆる「生活関係経費」を定額・渡し切りの支援金に改めたもの
・「加算支援金」＝「法第３条第１項の規定による支援金（同条第２項各号（同条第５項において読み替えて準用する場合を含む。）に定める額に係る部分に限る。）」※ 旧法のいわゆる「居住関係経費」を住まいの再建方法に応じた定額・渡し切りの支援金に改めたもの

第１ 総論的留意事項
１ 平成１９年の制度改正が、被災者の立場に立って、支援金の支給手続きを簡素化し、制度の使い勝手をよくするという観点から行われたものであることを踏まえ、迅速、かつ、公平な制度の運用に努めること。
第２ 自然災害の認定
１ その他の異常な自然現象
法第２条第１号に定める「その他の異常な自然現象」とは、地すべり、山崩れ、がけ崩れ、土地隆起、土地沈降、土石流、火砕流等をいうものとすること。
２ 自然災害の認定
令第１条各号に定める「自然災害」は、原則として同一の自然現象（以下「原因」という。）によるものを単位とすること。ただし、同時又は相接近して異なる原因に

106

よる自然災害が発生した場合で、いずれの原因によるものであるかを判別できない場
合には、これらの自然災害を１つの原因によるものとみなし、認定するものとすること。
３ 都道府県及び市町村の人口法第２条第２号の規定に基づき、令第１条に定める自然災害として認定する場合の基礎となる都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）の人口は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５４条に定める人口によるものとすること。
４ 住宅の定義（１） 住宅とは、現実に居住のために使用している建物をいい、社会通念上の住宅であるかどうかは問わないものとすること。
（２） 住宅兼店舗の場合、店舗は原則として住家に含まず、居住部分について被害調査を行うが、店舗部分の被害が居住部分に「居住のための基本的機能を喪失する」よ
うな影響を及ぼす場合には、これを住家の被害として調査することは可能であること。
（３） 居住とは、世帯が当該住宅を生活の本拠として日常的に使用していることをいい、旅行者等の一時的な滞在、別荘等を一定期間管理する場合などは、居住には当たらないものとすること。住民票の有無は生活の本拠を見分ける上で有力な判断材料の１つであること。
５ 世帯の定義（１） 世帯とは、社会生活上の単位として、住宅及び生計を１つにする者の集まり又は独立して生計を維持する単身者をいうものとすること。
（２） 赴任先で被災した単身赴任者についても１つの世帯として取り扱うものとするが、生活の本拠が移転していないと認められる場合には、この限りでないこと。
（３） １つの建物に居住しているが、生計を異にしていると認められる者についても、別の世帯として取り扱うものとするが、この場合には、災害発生時点で別の世帯として住民登録が行われていることを原則とし、住民登録上は同一世帯とされている場合には、公共料金の契約が別に行われている場合など生計が別であることを確認できる場合に限り、別の世帯として取り扱うものとすること。
第３ 自然災害の報告
１ 報告の責任の明確化

107都道府県は、自然災害の状況等の報告事務について、責任者（以下「報告責任者」という。）及びその補助者をあらかじめ定めておかなければならないこと。
なお、報告責任者は、法施行事務主管課の職員のうち、係長以上の職にある者をもってこれに充てることとし、その氏名、連絡先等を内閣府政策統括官（防災担当）（以下「政策統括官」という。）及び法第６条に定める被災者生活再建支援法人（以下「支援法人」という。）あて報告すること。
また、報告責任者が交代した場合は、すみやかにその旨報告すること。
２ 報告の内容（１） 都道府県は、発生した災害が令第１条各号に定める自然災害となることが明白であるか、又は、その可能性があると認められる場合には、次に掲げる事項について、市町村からの報告をとりまとめた上、すみやかに政策統括官及び支援法人あて報告すること。また、その内容に変更があった場合には、その都度すみやかに報告すること。
ア 災害が発生した日時及び場所
イ 災害の原因及び概況
ウ 住宅に被害を受けた世帯の状況（全壊（全焼、全流失を含む。以下同じ。）、
半壊（半焼を含む。以下同じ。）及び床上浸水の被害を受けた住宅の世帯数等）
エ 法の対象となる、又は、その見込みのある自然災害が発生した市町村名（合併市町村に係る特例（令附則第２項）による場合は合併前の旧市町村名を併記。）
又は都道府県名オ その他必要な事項（２） ウの報告は、自然災害発生後の初期段階では、災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）による救助の実施に関して行われる住家被害の報告と同一のものでよいこと。
３ 法の対象となる自然災害の公示（１） 都道府県は、市町村からの報告を精査した結果、発生した災害が令第１条各号に定めるいずれかの自然災害に該当するものと認めた場合には、次に掲げる事項について、すみやかに局長及び基金に報告するとともに、公示を行うこととすること。
ア 法の対象となる自然災害が発生した市町村名（合併市町村に係る特例による場合は合併前の旧市町村名を併記。）又は都道府県名
イ 当該市町村（合併市町村に係る特例による場合は合併前の旧市町村名を併記。）
における上記２（１）ウに定める世帯数（令第１条第３号に該当する場合は、都道府県を１つの単位とした世帯数）
ウ 公示を行う日

108

エ その他必要な事項（２） 公示は、令第１条第１号及び第２号に該当する自然災害である場合は、市町村(地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市にあっては、当該市又は当該市の区)の区域を単位として行うこと。ただし、合併市町村に係る特例による場合は合併前の旧市町村の区域を単位とすること。
また、令第１条第３号に該当する場合にあっては、都道府県を１つの区域として行うこと。
（３） 都道府県は、以下の形式を参考にして公示を行うこととすること。
ア 通常の場合
平成○年○月○日、○○市町村（又は○○都道府県）の区域内において発生した○○災害を被災者生活再建支援法の対象となる自然災害とする。
イ 合併市町村に係る特例による場合
平成○年○月○日、○○市町村の区域のうち平成○○年○月○日に行われた市町村の合併前の旧△△市町村の区域内において発生した○○災害を被災者生活再建支援法の対象となる自然災害とする。

第４ 被災世帯の認定
１ 被害認定住宅の被害認定は、本通知のほか、「災害の被害認定基準について」（平成１３年
６月２８日府政防第５１８号内閣府政策統括官（防災担当）通知）、「浸水等による住宅被害の認定について」（平成１６年１０月２８日府政防第８４２号内閣府政策統括官（防災担当）通知）により市町村が行い都道府県が取りまとめるものとすること。
被害認定に当たっては、その重要性に鑑み、迅速かつ適正に行うよう努めること。な
お、全壊には全焼、全流出が、半壊には半焼が含まれるものとすること。
※ 内閣府が関係省庁の協力を得て作成した「災害に係る住家の被害認定基準運用指針（平成１３年７月作成、平成２１年６月改定）」には、被害認定基準に基づき、被害認定を円滑かつ迅速に行うための標準的な調査方法及び判定方法が示されている。
２ 被災世帯109

（１） 被災世帯の世帯主及び被災世帯に属する者の認定は、原則としてその災害が発生した日を基準とするものとすること。
（２） ただし、法第２条第２号ハ（長期避難世帯）の認定は住宅の被害発生を要件としていないため、最初の火山噴火の日など避難に関係した初期の具体的事象が現出した時点をとらえて定めることとすること。
３ 半壊解体・敷地被害解体（１） 法第２条第２号ロに定める「その他これらに準ずるやむを得ない事由」とは、賃借している住宅に被害を受けて賃貸人の意向で当該住宅が解体された場合の賃借人世帯などが考えられ、また、敷地被害については、敷地の修復のため住宅を解体せざるを得ないという場合が典型的なケースと考えられるところであるが、どのような事情で当該住宅を解体し、又は解体されたのかについて、個別に判断していくことになること。
（２） 法第２条第２号ロに該当する場合は、基礎支援金の支給対象となるため、解体は、
原則として、基礎支援金の申請期間である１３月以内に行われる必要があること。
（３） いずれにしても解体する必要のない住宅をあえて解体することは被災者本人にとってはもちろん、社会的にも大きな損失であるので、安易に解体すれば全壊並みの扱いとなるという誤解を招かないようにする必要があること。
４ 長期避難世帯（１）認定① 法第２条第２号ハに定める世帯（長期避難世帯）とは、火砕流等の発生により、住宅に直接被害が及んでいるか、又は被害を受けるおそれがあるなど世帯に属する者の生命又は身体に著しい危険が切迫していると認められることから、当該住宅への居住が不可能な状態が既に継続しており、かつ、その状態が引き続き長期にわたり継続する可能性がある当該世帯等をいうものとすること。
② 長期避難世帯に該当するかどうかの認定は、自然災害が発生した市町村を包括する
都道府県が行うものであるが、専門家等の意見等を参考にしつつ慎重に検討したうえで決定すべきものであること。
③ 本規定は、雲仙岳噴火災害のように警戒区域の設定等の危険な状態により、長期の避難が見込まれる被災世帯や離島における地震災害等により社会的インフラストラ
クチャーが失われ居住することが不能となるような被災世帯を念頭においたものであり、その認定にあたっては、認定時点において、避難状態が解消する見通しがなく、世帯の生活及び住宅の実情等から新たな生活を開始する必要性が生じていると判断110

される場合に、被災世帯として認定するものとすること。
④ なお、個別の災害があらかじめ令第１条各号に定める自然災害となることが長期避
難世帯認定の前提であること。
（２）公示① 都道府県は、長期避難世帯の認定をしたときは、次の事項について、速やかに政策統括官及び支援法人に報告するとともに、公示を行うこととすること。
アイ
ウエ

長期避難世帯の所在する市町村名及び地域名
長期避難世帯となった日公示を行う日その他必要な事項② 都道府県は、上記の公示について次の形式例を参考にして行うこととすること。

平成○年○月○日からの○○山噴火災害において、次の地域内に居住していた世帯を被災者生活再建支援法（平成１０年法律第６６号）第２条第２号ハに定める世帯（長期避難世帯）とする。
平成○年○月○日○○都道府県知事名
１ 長期避難世帯の居住していた市町村名及び地域名
２ 長期避難世帯となった日（３）解除① 長期避難世帯として認定した後に、避難勧告又は避難指示の解除等により、当該住宅の居住不能状態が解消された場合にあっては、速やかに長期避難世帯の認定を解除すること。ただし、避難指示等の解除後もライフラインの復旧に期日を要する場合には、ライフラインの復旧までは、なお長期避難世帯として取扱うことができること。
② 長期避難世帯の認定を解除した場合には、都道府県は、その旨を（２）に準じて公示すること。
③ 長期避難世帯の認定が解除された後は、法２条２号イ、ロ又はニに該当する世帯は本制度の支援対象世帯となること。
（４） 特定長期避難世帯111

※ 令第３条第１項に規定する世帯（特定長期避難世帯）の取扱いについては別
途示すところによる。
５ 大規模半壊世帯
法第２条第２号二に定める世帯（大規模半壊世帯）については、「居住する住宅が半壊し、基礎、基礎ぐい、壁、柱等であって構造耐力上主要な部分として政令で定めるものの補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められる世帯」としている。大規模半壊は、「構造耐力上主要な部分」の補修が必要であるだけではなく、住宅における主要な居室、機能等を含む「大規模な補修」が必要である場合を念頭においている。この趣旨を踏まえつつ、具体的には、「災害の被害認定基準について」（平成１３年６月２８日府政防第５１８号内閣府政策統括官（防災担当）通知）による「住家半壊」の基準のうち、原則として下記に従って「大規模半壊」の認定を行うこと。
住家半壊の基準

うち「大規模半壊」

損壊部分が延床面積の２０％以上７０％未満のもの

５０％以上７０％未満

損害割合（経済的被害）が２０％以上
５０％未満のもの

４０％以上５０％未満※「構造耐力上主要な部分」とは、令第２条により、建築基準法施行令第１条第３号に定めるものとする。
具体的には、住宅の荷重を支え、外力に対抗するような基本的な部分（基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材（筋かい、方づえ、火打材その他これらに類するもの）、床版、屋根版又は横架材（はり、けたその他これらに類するもの））
等を指し、構造耐力上重要でない、間仕切り用の壁、間柱、畳、局所的な小階段等は含まない。
第５ 支援金の支給
１ 基礎支援金（１） 基礎支援金の支給を受けようとする被災世帯の世帯主（特段の事情がある場合には、当該世帯主に準ずる者。以下「申請者」という。）は、自然災害の発生した日を基準とした当該世帯に関する次に掲げる事項等を記載した被災者生活再建支援金支給申請書（以下「支給申請書」という。）を、市町村を経由して、都道府県に提出する必要があること。
ア 世帯に関する事項

112

イ 住宅の被害に関する事項（２） 基礎支援金の申請者は、次に掲げる書面を支給申請書に添付する必要があること。
ア 住民票（外国人世帯にあっては、外国人登録済証明書）等世帯が居住する住宅の所在、世帯の構成が確認できる市町村が発行する証明書面
イ 住宅が全壊又は大規模半壊の被害を受けたことが確認できる市町村が発行するり災証明書（法第２条第２号イ又は二に該当する世帯の場合）（住宅に半壊の被害を受け、当該住宅をやむを得ず解体した場合（法第２条第２号ロに該当する世帯の場合）も同様。）
ウ 住宅に半壊の被害、又は住宅の敷地に被害を受け、当該住宅をやむを得ず解体し、又は解体されたことが確認できる証明書面（法第２条第２号ロに該当する世帯の場合）エ 宅地の応急危険度判定結果、敷地の修復工事の契約書、写真など住宅の敷地に被害を受けたことが確認できる証明書面（法第２条第２号ロに該当する世帯のう
ち住宅の敷地に被害を受けた世帯の場合）
オ 長期避難世帯に該当する旨の市町村による証明書面（法第２条第２号ハに該当する世帯の場合）（３） 申請者に対しては、第１回の申請時に基礎支援金の申請を行うよう求めること。
（言うまでもなく、基礎支援金の支給申請と加算支援金の支給申請を同時に行うことも可能である。）
２ 加算支援金（１） 加算支援金の支給を受けようとする申請者は、法第３条第２項各号に掲げる世帯のいずれかに該当する旨（すなわち、居住する住宅を建設、購入、補修した世帯、公営住宅以外の住宅を賃借した世帯）を記載した支給申請書を、市町村を経由して、都道府県に提出する必要があること。
（２） 加算支援金の申請者は、法第３条第２項各号に掲げる世帯に該当することを証す
る書面を添付する必要があること。この書面としては、住宅の建設、購入、補修又は賃借を行ったことを示す契約書の写しを添付することが原則であるが、住宅建設
であれば登記簿謄本や建築確認書の写しなど代替できる書面が提出された場合には柔軟に対応すること。
（３） なお、契約書は必ず申請者又は申請者と同一世帯に属する者が契約者となっていることが必要であること。（それ以外の者との共同契約（建設された住宅も共有となる）であってもよい。）（４） 賃借した住宅としては、ホテルや旅館等明らかな仮住まいの場合は該当しないものであること。

113

（５） 長期避難世帯の場合、避難前に居住していた住宅を補修するということは基本的にあり得ないこと。
３ 申請期間の延長（１） 支援金の申請期間の延長は、令第４条第４項の規定により、都道府県（法第４条第１項の規定により支援金の支給に関する事務の全部を支援法人に委託した場合にあっては、支援法人）が、被災世帯の世帯主が申請することができないやむを得ない事情があると認められる場合に行うものとするが、この場合でも、本制度が早期の生活再建、地域復興を目的としていることを踏まえ、１年を超えない範囲で、真に必要と判断される期間を設定するものとすることとし、再延長については、更に慎重に検討すること。
（２） 特に、基礎支援金については住宅が全壊等した世帯に対する見舞金的性格を有しているものであり、時期を逸せず支給する必要があることから、特段の事情のない限り、申請期間の延長を行わないものとすること。
（３） なお、発生した自然災害の状況によっては、個別に延長期間を定めることが支給事務の煩雑さを招くとともに、被災世帯間の公平性が損なわれることとなるため、原則として市町村単位に、申請期間の延長を行うことができるものとし、この場合には、申請期間を延長した日数、延長を行った理由、対象となる市町村名について、すみやかに政策統括官あて報告をするものとすること。
４ 支給の決定（１） 都道府県知事（都道府県が法第４条第１項の規定により支援金の支給に関する事
務の全部を支援法人に委託した場合にあっては、支援法人。（２）において同じ。）
は、申請者に対して支援金を支給することを決定したときは、支給番号、申請期間等を記載した被災者生活再建支援金支給通知書を申請者にすみやかに交付しなけ
ればならないこと。
（２） 都道府県知事は、申請者に対して支援金を支給しないことを決定したときは、被災者生活再建支援金支給却下決定通知書を申請者にすみやかに交付しなければならないこと。

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被災者生活再建支援法

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総則 第一条・第二条
被災者生活再建支援金の支給 第三条︱第五条
被災者生活再建支援法人 第六条︱第十七条
国の補助等 第十八条︱第二十条
雑則 第二十条の二︱第二十二条
罰則 第二十三条︱第二十五条

第一章 総則︵目的︶
第一条 この法律は︑自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し︑都道府県が 相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建 支援金を支給するための措置を定めることにより︑その生活 の再建を支援し︑もって住民の生活の安定と被災地の速やか な復興に資することを目的
とする︒
︵定義︶
第二条 この法律において︑次の各号に掲げる用語の意義は︑当該各号に定めるところによる︒
一 自然災害 暴風︑豪雨︑豪雪︑洪水︑高潮︑地震︑津波︑噴火その他の異常な自然現象により生ずる被害をいう︒
二 被災世帯 政令で定める自然災害により被害を受けた世帯であって次に掲げるものをいう︒

115

平成十年五月二十二日法律第六十六号
第百四十二回通常国会
第二次橋本内閣
改正

平成十一年十二月二十二日法律第百六十号
平成十六年三月三十一日法律第十三号
平成十八年六月二日法律第五十号﹇平成二十年十二月一日から施行﹈
平成十九年十一月十六日法律第百十四号
平成二十三年八月三十日法律第百号

目次
第一章
第二章
第三章
第四章
第五章
第六章
附則

イ 当該自然災害によりその居住する住宅が全壊した世帯
ロ 当該自然災害によりその居住する住宅が半壊し︑又はその居住する住宅の敷地に被害が生じ︑当該住宅の倒壊による危険を防止するため必要があること︑当該住宅に居住するために必要な補修費等が著しく高額となること
その他これらに準ずるやむを得ない事由により︑当該住宅を解体し︑又は解体されるに至った世帯
ハ 当該自然災害により火砕流等による被害が発生する危険な状況が継続することその他の事由により︑その居住

1

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九十三号︶第二条第二号に規定する公営住宅を除く︒︶を賃借する世帯 五十万円
３ 前項の規定にかかわらず︑被災世帯が︑同一の自然災害により同項各号のうち二以上に該当 するときの当該世帯の世帯主に対する支援金の額は︑百万円 ︵大規模半壊世帯にあっては︑五十万円︶に当該各号に定め る額のうち最も高いものを加えた額とする︒
４ 前二項の規定にかかわらず︑前条第二号ハに該当する被災世帯であって政令で定める世帯の 世帯主に対する支援金の額は︑三百万円を超えない範囲内で政令で定める額とする︒
５ 単数世帯の世帯主に対する支援金の額については︑前三項の規定を準用する︒この場合にお いて︑第二項及び第三項中﹁百万円﹂とあるのは﹁七十五万円﹂と︑﹁五十万円﹂とあるのは﹁三十七万五千円﹂と︑第二 項中﹁二百万円﹂とあるのは﹁百五十万円﹂と︑前項中﹁三 百万円﹂とあるのは﹁二百二十五万円﹂と読み替えるものとする︒︵支給事務の委託︶
第四条 都道府県は︑議会の議決を経て︑支援金の支給に関する事務の全部を第六条第一項に規 定する支援法人に委託することができる︒
２ 都道府県 当該都道府県が前項の規定により支援金の支給に関する事務の全部を第六条第一 項に規定する支援法人に委託した場合にあっては︑当該支援法人 は︑支援金の支給に関する事務の一部を市町村に委託することができる︒︵政令への委任︶116

する住宅が居住不能のものとなり︑かつ︑その状態が長期にわたり継続することが見込まれる世帯
ニ 当該自然災害によりその居住する住宅が半壊し︑基礎︑基礎ぐい︑壁︑柱等であって構造耐力上主要な部分として政令で定めるものの補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められる世帯︵ロ及びハに掲げる世帯を除く︒次条において﹁大規模半壊世帯﹂という︒︶
第二章 被災者生活再建支援金の支給︵被災者生活再建支援金の支給︶第三条 都道府県は︑当該都道府県の区域内において被災世帯となった世帯の世帯主に対し︑当 該世帯主の申請に基づき︑被災者生活再建支援金 以下﹁支援金﹂という︒ の 支 給 を 行
うものとする︒
２ 被災世帯︵被災世帯であって自然災害の発生時においてその属する者の数が一である世帯︵第五項において﹁単数世帯﹂という︒︶を除く︒以下この条において同じ︒︶の世帯主に対する支援金の額は︑百万円︵大規 模半壊世帯にあっては︑五十万円︶に︑当該被災世帯が次の 各号に掲げる世帯であるときは︑当該各号に定める額を加えた額とする︒
一 その居住する住宅を建設し︑又は購入する世帯 二百万円
二 その居住する住宅を補修する世帯 百万円
三 その居住する住宅︵公営住宅法︵昭和二十六年法律第百

2

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全部を支援法人に委託した都道府県を除く︒ に対し︑当該都道府県が支給する支援金の額に相当する額の交付を行 うこと︒
二 第四条第一項の規定により都道府県の委託を受けて支援金の支給を行うこと︒
三 前二号の業務に附帯する業務を行うこと︒︵費用の支弁︶第八条 支援法人は︑第四条第一項の規定により都道府県の委託を受けて支援金の支給を行うと きは︑支援金の支給に要する費用の全額を支弁する︒︵基金︶
第九条 支援法人は︑支援業務を運営するための基金︵以下この条において単に﹁基金﹂という︒︶を設けるものとする︒
２ 都道府県は︑支援法人に対し︑基金に充てるために必要な資金を︑相互扶助の観点を踏まえ ︑世帯数その他の地域の事情を考慮して︑拠出するものとする︒)

第三章 被災者生活再建支援法人︵指定等︶第六条 内閣総理大臣は︑被災者の生活再建を支援することを目的とする一般社団法人又は一般 財団法人であって︑次条に規定する業務︵以下﹁支援業務﹂という︒︶を適正かつ確実に行うことができると認められるも のを︑その申請により︑全国に一を限って︑被災者生活再建支援法人︵以下﹁支援法人﹂という︒︶として指定することができる︒
２ 内閣総理大臣は︑前項の規定による指定をしようとするときは︑あらかじめ︑総務大臣に協議するものとする︒
３ 内閣総理大臣は︑第一項の規定による指定をしたときは︑支援法人の名称︑住所及び事務所 の所在地を公示しなければならない︒

３ 都道府県は︑前項の規定によるもののほか︑基金に充てるために必要があると認めるときは ︑支援法人に対し︑必要な資金を拠出することができる︒︵運営委員会︶
第十条 支援法人は︑運営委員会を置くものとする︒
２ 次に掲げる事項は︑運営委員会の議決を経なければならない︒
一 次条第一項に規定する業務規程の作成及び変更
二 第十二条第一項に規定する事業計画書及び収支予算書の117

第五条 支援金の申請期間︑支給方法その他支援金の支給に関し必要な事項は︑政令で定める︒

４ 支援法人は︑その名称︑住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは︑あらかじめ︑ その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない︒
５ 内閣総理大臣は︑前項の規定による届出があったときは︑
当該届出に係る事項を公示しなければならない︒︵業務︶
第七条 支援法人は︑次に掲げる業務を行うものとする︒
一 第三条第一項の規定により支援金を支給する都道府県
第四条第一項の規定により支援金の支給に関する事務の3(

︵区分経理︶第十三条 支援法人は︑支援業務に係る経理とその他の経理とを区分して整理しなければならない︒︵秘密保持義務︶
第十四条 支援法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は︑第七条第二号の業務に関 して知り得た秘密を漏らしてはならない︒︵報告︶第十五条 内閣総理大臣は︑支援業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは︑ 支援法人に対し︑当該業務又は資産の状況に関し必要な報告をさせることができる︒︵監督命令︶
第十六条 内閣総理大臣は︑支援業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは︑ 支援法人に対し︑支援業務に関し監督上必要な命令をすることができる︒︵指定の取消し等︶第十七条 内閣総理大臣は︑支援法人がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反 したときは︑第六条第一項の指定 以下この条において﹁指定﹂という︒ を取り消すことができる︒
２ 第六条第二項の規定は︑前項の規定により指定の取消しをしようとするときについて準用する︒
３ 内閣総理大臣は︑第一項の規定により指定を取り消したときは︑その旨を公示しなければならない︒

118

作成及び変更)(３ 運営委員会は︑前項に定めるもののほか︑支援業務の運営に関する重要事項について︑支援 法人の代表者の諮問に応じて審議し︑又は支援法人の代表者 に意見を述べることができる︒
４ 運営委員会の委員は︑都道府県知事の全国的連合組織の推薦する都道府県知事をもって充てるものとする︒︵業務規程の認可︶第十一条 支援法人は︑支援業務を行うときは︑当該業務の開始前に︑当該業務の実施に関する規程 以下この条において﹁業務規程﹂という︒ を作成し︑内閣総理大臣の認可を受けなければならない︒これを変更し ようとするときも︑同様とする︒
２ 内閣総理大臣は︑前項の認可をした業務規程が支援業務の適正かつ確実な実施上不適当とな ったと認めるときは︑その業務規程を変更すべきことを命ずることができる︒
３ 業務規程に記載すべき事項は︑内閣府令で定める︒︵事業計画等︶第十二条 支援法人は︑毎事業年度︑内閣府令で定めるところ
により︑支援業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し︑内閣総理大臣に提出しなければな らない︒これを変更しようとするときも︑同様とする︒
２ 支援法人は︑内閣府令で定めるところにより︑毎事業年度
終了後︑支援業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し︑内閣総理大臣に提出しなければならない︒

4

(

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国の補助等

金銭を標準として︑課することができない︒︵政令への委任︶第二十二条 この法律に定めるもののほか︑この法律の実施のため必要な事項は︑政令で定める︒

第六章 罰則第二十三条 第十四条の規定に違反した者は︑一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する︒
第二十四条 第十五条の規定による報告をせず︑又は虚偽の報告をした者は︑二十万円以下の罰金に処する︒
第二十五条 支援法人の代表者又は支援法人の代理人︑使用人
その他の従業者が︑支援法人の業 務に関して前条の違反行為をしたときは︑行為者を罰するほ か︑支援法人に対しても︑同条の刑を科する︒
附 則 抄
この法律は︑公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行し︑第三条 第四条第一項の規定により支援金の支給に関する事務の委託があった場合を含む︒の規定は︑この法律の施行の日の属する年度の翌年度以降の年度において︑都道府県の基金に対する資金の拠出があった日として内閣総理大臣が告示する日以後に生じた自然災害により被災世帯となった世帯について適用する︒()

附 則︵平成十一年十二月二十二日法律第百六十号︶抄︵施行期日︶

119

第四章︵国の補助︶
第十八条 国は︑第七条第一号の規定により支援法人が交付する額及び同条第二号の規定により 支援法人が支給する支援金の額の二分の一に相当する額を補助する︒︵地方債の特例︶
第十九条 第九条第二項の規定に基づく都道府県の支援法人に対する拠出に要する経費について は︑地方財政法︵昭和二十三年法律第百九号︶第五条各号に 規定する経費に該当しない
ものについても︑地方債をもって その財源とすることができる︒︵国の配慮︶
第二十条 国は︑第九条第二項及び第三項の規定に基づく都道
府県の支援法人に対する拠出が円 滑に行われるよう適切な配慮をするものとする︒
第五章 雑則︵譲渡等の禁止︶第二十条の二 支援金の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は︑譲り渡し︑担 保に供し︑又は差し押さえることができない︒
２ 支援金として支給を受けた金銭は︑差し押さえることができない︒︵公課の禁止︶第二十一条 租税その他の公課は︑支援金として支給を受けた

5

この法律︹中略︺は︑平成十三年一月六日から施行す

︑新法第三条の規定を適用する︒この場合においては︑同条第一号中﹁三百万円﹂とあるのは﹁三百万円から被災者生活再建支援法の一部を改正する法律︵平成十六年法律第十三号︶の施行前に支給された支援金の額を減じた額﹂と︑同条第二号中﹁百五十万円﹂とあるのは﹁百五十万円から被災者生
活再建支援法の一部を改正する法律の施行前に支給された支援金の額を減じた額﹂とする︒︵被災者生活再建支援基金に関する経過措置︶
第四条 この法律の施行の際現に改正前の被災者生活再建支援法第六条第一項の規定による指定を受けている被災者生活再建支援基金は︑新法第六条第一項の規定による指定を受けた
被災者生活再建支援法人とみなす︒

附 則︵平成十八年六月二日法律第五十号︶抄︵施行期日︶
１ この法律は︑一般社団・財団法人法﹇一般社団法人及び一般財団法人に関する法律＝平成十 八年法律第四十八号﹈の施行の日から施行する︒﹇後略﹈

附 則︵平成十九年十一月十六日法律第百十四号︶︵施行期日︶
第一条 この法律は︑公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する︒︵支援金の支給に関する経過措置︶
第二条 この法律による改正後の被災者生活再建支援法︵次条

120

第一条
る︒
附 則︵平成十六年三月三十一日法律第十三号︶抄︵施行期日︶
第一条 この法律は︑公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する︒︵支援金の支給に関する経過措置︶
第二条 改正後の被災者生活再建支援法︵以下﹁新法﹂という︒︶第三条の規定は︑この法律の施行の日︵以下﹁施行日﹂という︒︶以後に生じた自然災害により被災世帯となった世帯の世帯主に対する支援金の支給について適用し︑施行日前に生じた自然災害により被災世帯となった世帯の世帯主に対する支援金の支給については︑なお従前の例による︒
第三条 前条の規定にかかわらず︑施行日前に生じた自然災害により被災世帯となった世帯のうち︑施行日前に災害対策基
本法︵昭和三十六年法律第二百二十三号︶第六十条第一項の規定により避難のための立退きの指示を受けた者であって︑施行日以後に︑当該指示に係る地域︵施行日以後に同条第四項の規定により避難の必要のなくなった旨の公示があった地域に限る︒以下この条において同じ︒︶において自立した生活を開始する者又は当該指示に係る地域において自立した生活を開始することが著しく困難であることが明らかになったことにより当該地域以外の地域において自立した生活を開始
する者に係る世帯の世帯主に対する支援金の支給については

6

において﹁新法﹂という︒︶第三条第一項の規定は︑この法律の公布の日︵以下﹁公布日﹂という︒︶以後に生じた自然災害により被災世帯となった世帯の世 帯主に対する支援金の支給について適用し︑公布日前に生じ た自然災害により被災世帯となった世帯の世帯主に対する支 援金の支給については︑な
お従前の例による︒
第三条 前条の規定にかかわらず︑平成十九年能登半島地震による自然災害︑平成十九年新潟県中越沖地震による自然災害︑
平成十九年台風第十一号及び前線 による自然災害又は平成十九年台風第十二号による自然災害 により被災世帯となった世帯の世帯主が公布日以後に申請を 行った場合における支援金の支給については︑新法第三条第 一項の規定を適用する︒この場合において︑この法律による 改正前の被災者生活再建支援法第三条の規定により︑当該世 帯主に対し︑同一の自然災
害について既に支援金が支給され ているときは︑同項の規定に基づき支給される支援金の額は ︑新法第三条第二項から第五項までの規定による支援金の額 から︑当該既に支給された支援金の額を減じた額とする︒

則︵平成二十三年八月三十日法律第百号︶抄︵内閣府設置法の一部改正︶
第四条 内閣府設置法︵平成十一年法律第八十九号︶の一部を
次のように改正する︒
第四条第三項第十一号中﹁第三条﹂を﹁第三条第一項﹂に
改める︒
附

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︵施行期日︶

１ この法律は︑公布の日から施行する︒
２ 略︵被災者生活再建支援法の一部改正に伴う経過措置︶
３ ﹇前略﹈改正後の被災者生活再建支援法第二十条の二の規定は︑平成二十三年三月十一日以 後に生じた自然災害により被災世帯となった世帯の世帯主に 対して支給する被災者生活再建支援金について適用する︒た だし︑この法律による改正前の規定により生じた効力を妨げない︒

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被災者生活再建支援法施行令
平成十年十一月五日政令第三百六十一号
改正

三 自然災害により百以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した都道府県の区域に係る当該自然災害
四 自然災害によりその区域内のいずれかの市町村の区域において第一号又は第二号に規定する被害が発生した都道 府
県の区域内の他の市町村︵人口︵地方自治法第二百五十 四条に規定する人口をいう︒次号及び第六号において同じ︒︶
十万未満のものに限る︒︶の区域であって︑その自然災害により五以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生したもの に係る当該自然災害
五 第三号又は前号に規定する都道府県の区域に隣接する都道府県の区域内の市町村︵人口十万未満のものに限る︒︶の区域であって︑第一号から第三号までに規定する区域の いずれかに隣接し︑かつ︑その自然災害により五以上の世 帯の住宅が全壊する被害が発生したものに係る当該自然災害
六 第三号又は第四号に規定する都道府県が二以上ある場合における市町村︵人口十万未満のものに限る︒︶の区域であって︑その自然災害により五︵人口五万未満の市町村に あっては︑二︶以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生し たものに係る当該自然災害︵構造耐力上主要な部分︶
第二条 法第二条第二号ニの政令で定める基礎︑基礎ぐい︑壁︑柱等は︑建築基準法施行令︵昭和 二十五年政令第三百三十八号︶第一条第三号に定めるものとする︒︵特定長期避難世帯に係る支援金の額の特例︶第三条 法第三条第四項の政令で定める世帯は︑次に掲げる世

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平成十二年六月七日政令第三百三号
平成十六年三月三十一日政令第九十九号
平成十七年六月二十二日政令第二百十六号
平成十九年十二月十二日政令第三百六十一号
平成二十二年九月三日政令第百九十二号︵支援金の支給に係る自然災害︶
第一条 被災者生活再建支援法︵以下﹁法﹂という︒︶第二条第二号の政令で定める自然災害は︑ 次の各号のいずれかに該当する自然災害とする︒
一 自然災害により災害救助法施行令︵昭和二十二年政令第二百二十五号︶第一条第一項第一号又は第二号のいずれ かに該当する被害︵同条第二項の規定により同条第一項第 一号又は第二号のいずれかに該当することとなるものを含む︒︶が発生した市町村︵特別区を含み︑地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二百五十二条の十九第一項 の指定都市にあっては︑当該市又は当該市の区とする︒以 下
この条において同じ︒︶の区域に係る当該自然災害
二 自然災害により十以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した市町村の区域に係る当該自然災害

1

法第三条第四項の政令で定める額は︑同条第二項の規定に帯︵同条第二項第一号に掲げる世 帯であるものを除く︒以下﹁特定長期避難世帯﹂という︒︶とする︒
一 当該自然災害について災害対策基本法︵昭和三十六年法
律第二百二十三号︶第六十条第一項若しくは第五項の規 定による立退きの勧告若しくは指示又は同法第六十一条第 一項の規定による立退きの指示︵以下﹁避難勧告等﹂という︒︶
がその区域の全部について行われた市町村︵特別区を含む︒
以下同じ︒︶の区域内に当該避難勧告等が行われた時に居住していた者が属する世帯で当該避難勧告等が行われてい る
期間が通算して三年を経過したもののうち︑当該市町村 の区域の全部又は一部について同法第六十条第四項︵同法 第六十一条第三項において準用する場合を含む︒︶の規定による公示がされた日から起算して二年以内に当該市町村の 区
域内に再度居住することとしているもの
二 当該自然災害について災害対策基本法第六十三条第一項︵同条第三項において準用する場合を含む︒︶若しくは第二項の規定による警戒区域への立入りの制限若しくは禁止 又は警戒区域からの退去の命令︵以下﹁立入制限等﹂という︒︶
がその区域の全部について行われた市町村の区域内に当 該
立入制限等が行われた時に居住していた者が属する世帯 で当該立入制限等が行われている期間が通算して三年を経 過したもののうち︑当該市町村の区域の全部又は一部が警 戒区域でなくなった日から起算して二年以内に当該市町村 の区域内に再度居住することとしているもの
２

よる額︵同条第三項に規定する場 合にあっては︑同項の規定による額︶に七十万円を加えた額 ︵その額が三百万円を超えるときは︑三百万円︶とする︒
３ 前二項の規定は︑法第二条第二号ハに該当する単数世帯について準用する︒この場合におい て︑第一項中﹁同条第二項第一号﹂とあるのは﹁同条第五項 において読み替えて準用す
る同条第二項第一号﹂と︑前項中 ﹁同条第二項﹂とあるのは﹁同条第五項において読み替えて準用する同条第二項﹂と︑﹁同条第三項﹂とあるのは﹁同条第 五項において読み替えて準用する同条第三項﹂と︑﹁七十万円﹂とあるのは﹁五十二万五千円﹂と︑﹁三百万円﹂とあるのは﹁二百二十五万円﹂と読み替えるものとする︒︵支援金の支給の申請︶
第四条 法第三条第一項の規定による支援金︵同条第二項各号︵同条第五項において読み替えて 準用する場合を含む︒次項において同じ︒︶に定める額及び前条第二項︵同条第三項において読み替えて準用する場合を含む︒第三項において同じ︒︶の規定による加算額に係る部分を除く︒︶の支給の申請は︑当該支援金の支給に係る自然災害が 発生した日から起算して十三月を経過する日までに︑申請書 に︑当該世帯が被災世帯であることを証する書面その他内閣府令で定める書面を添えて︑これを都道府県︵当該都道府県が 法第四条第一項の規定により支援金の支給に関する事務の全 部を支援法人に委託した場
合にあっては︑当該支援法人︒以下この条において同じ︒︶に提出してしなければならない︒

2123

２ 法第三条第一項の規定による支援金︵同条第二項各号に定める額に係る部分に限る︒︶の支給の申請は︑当該支援金の支給に係る自然災害が発生した日か ら起算して三十七月を経過する日までに︑申請書に︑同条第 二項各号に掲げる世帯に該当することを証する書面その他内 閣府令で定める書面を添えて︑これを都道府県に提出してしなければならない︒
３ 法第三条第一項の規定による支援金︵前条第二項に規定する加算額に係る部分に限る︒︶の支給の申請は︑当該避難勧告等又は立入制限等が行われている 期間が通算して三年を経過した日から起算して十三月を経過 する日までに︑申請書に︑当該世帯が特定長期避難世帯であ ることを証する書面その他
内閣府令で定める書面を添えて︑ これを都道府県に提出してしなければならない︒
４ 前三項の規定にかかわらず︑都道府県は︑被災地における危険な状況の継続その他やむを得 ない事情により被災世帯の世帯主がこれらの規定に規定する 期間内に法第三条第一項の規定による支援金の支給の申請を することができないと認めるときは︑その期間を延長することができる︒︵内閣府令への委任︶
第五条 この政令に規定するもののほか︑この政令の実施のための手続その他必要な事項は︑内閣府令で定める︒
附 則︵施行期日︶
この政令は︑法の施行の日︵平成十年十一月六日︶から施

１

124

行する︒

︵合併市町村に係る特例︶
２ 平成三十二年三月三十一日までに行われた市町村の合併︵二以上の市町村の区域の全部若 しくは一部をもって市町村を置き︑又は市町村の区域の全部 若しくは一部を他の市町村に編入することで市町村の数の減 少を伴うものをいう︒以下
この項において同じ︒︶により設置され︑又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入した 市町村︵以下この項において﹁合併市町村﹂という︒︶の区域のうち合併関係市町村︵市町村の合併によりその区域の全部 又は一部が合併市町村の区域の一部となった市町村をいう︒以下この項において同じ︒︶の区域であった区域に係る法第二 条第二号の政令で定める自然災害は︑第一条に規定するもの のほか︑次の各号のいずれかに該当する自然災害とする︒
一 第一条第四号に規定する都道府県の区域のうち合併関係
市町村︵合併前人口︵市町村の合併が行われた日前の直 近において官報で公示された国勢調査又はこれに準ずる全 国
的な人口調査の結果による人口をいう︒次号及び第三号 において同じ︒︶が十万未満のものに限る︒︶の区域であった区域であって︑その自然災害により五以上の世帯の住宅 が全壊する被害が発生したものに係る当該自然災害︵当該 区域に係る市町村の合併が行われた日の属する年及びこれ に続く五年以内に生じたものに限る︒︶

二 第一条第三号又は第四号に規定する都道府県の区域に隣接する都道府県の区域のうち合併関係市町村︵合併前人 口3

が十万未満のものに限る︒︶の区域であった区域であって︑同条第一号から第三号までに規定する区域のいずれかに 隣
接し︑かつ︑その自然災害により五以上の世帯の住宅が 全壊する被害が発生したものに係る当該自然災害︵当該区 域に係る市町村の合併が行われた日の属する年及びこれに 続
く五年以内に生じたものに限る︒︶
三 第一条第三号又は第四号に規定する都道府県が二以上ある場合における合併関係市町村︵合併前人口が十万未満 のものに限る︒︶の区域であった区域であって︑その自然災害により五︵合併前人口が五万未満の合併関係市町村の区 域であったものにあっては︑二︶以上の世帯の住宅が全壊 する被害が発生したもの︵以下この号において﹁特定区域 ﹂という︒︶及び特定区域︵合併前人口が五万未満の合併関係
市町村の区域であったものに限る︒以下この号において﹁被隣接区域﹂という︒︶に隣接する区域︵被隣接区域の全部又は一部︵その自然災害により一以上の世帯の住宅が全壊 する被害が発生した区域に限る︒︶を含む市町村の区域内の区域に限る︒︶のうち被隣接区域に係る市町村の合併が行われた日前五年目に当たる日から︑被隣接区域に係る市町村 の合併が行われた日の翌日から起算して五年を経過する日 ま
での間に市町村の合併が行われた合併関係市町村の区域 であった区域であって︑その自然災害により一以上の世帯 の住宅が全壊する被害が発生したもの︵当該区域に係る合 併関係市町村︵以下この号において﹁隣接合併関係市町村 ﹂という︒︶の合併前人口︵その区域の一部が合併市町村の区域の一部となった合併関係市町村にあっては︑当該合併 関係市町村の当該合併市町村の区域の一部となった区域の 合併前の人口︵当該合併関係市町村の合併前人口を市町村 の合併が行われた日の現在により都道府県知事の調査した 人
口に比例して算出したものをいう︒︶︒以下この号において同じ︒︶及び被隣接区域に係る合併関係市町村の合併前人口の合計︵隣接合併関係市町村が複数ある場合は︑それら のすべての合併前人口及び被隣接区域に係る合併関係市町 村の合併前人口の合計︶が五万未満である場合に限る︒︶に係る当該自然災害︵特定区域に係る市町村の合併が行われ た日の属する年及びこれに続く五年以内に生じたものに限る︒︶

附 則︵平成十二年六月七日政令第三百三号︶ 抄︵施行期日︶
第一条 この政令は︑内閣法の一部を改正する法律の施行の日︵平成十三年一月六日︶から施行する︒

附 則︵平成十六年三月三十一日政令第九十九号︶
この政令は︑被災者生活再建支援法の一部を改正する法律︵平成十六年法律第十三号︶の施行の日︵平成十六年四月一日︶から施行する︒

附 則︵平成十七年六月二十二日政令第二百十六号︶︵施行期日︶

4125この政令は︑公布の日から施行する︒︵平成十九年法律第百十四号︶の 施行の日︵平成十九年十二月十四日︶から施行する︒

附 則︵平成二十二年九月三日政令第百九十二号︶
この政令は︑公布の日から施行し ︑改正後の被災者生活再建支援法施行令第一条第六号及び附則第二項の規定は︑平成二十二年六月十一日以後に生じた自然災害について適用する︒

126

１︵経過措置︶
２ この政令による改正後の被災者生活再建支援法施行令︵以下﹁新令﹂という︒︶第四条の規定は︑平成十六年四月一日以後に生じた自然災害により被災世 帯となった世帯の世帯主に対する被災者生活再建支援金につ いて適用し︑同日前に生じた自然災害により被災世帯となっ た世帯の世帯主に対する被災者生活再建支援金については︑なお従前の例による︒
３ 前項の規定にかかわらず︑平成十六年四月一日前に生じた
自然災害により被災世帯となった 世帯のうち︑同日前に災害対策基本法︵昭和三十六年法律第 二百二十三号︶第六十条第一項の規定による避難のための立 退きの指示を受けた者であって︑同日以後に︑当該指示に係 る地域︵同日以後に同条第四項の規定による避難の必要がな くなった旨の公示があった地域に限る︒︶において自立した生活を開始する者又は当該地域において自立した生活を開始す ることが著しく困難である
ことが明らかになったことにより 当該地域以外の地域において自立した生活を開始する者に係 る世帯の世帯主に対する被災者生活再建支援金については︑ 新令第四条の規定を適用する︒
附 則︵平成十九年十二月十二日政令第三百六十一号︶
抄︵施行期日︶
この政令は︑被災者生活再建支援法の一部を改正する法律

１

5

被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案に対する附帯決議【平成１９年１１月８日

参議院災害対策特別委員会】

自然災害による被災者がその被害から回復するためには、日常生活の再建とともに、その生活の基盤たる「住まい」の再建を欠かすことはできない。また
被災地における住宅再建は、単に個人レベルにおける再建だけではなく、地域
社会の迅速な復興のためにも極めて重要である。かかる見地から、政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
一、支援金の支給限度額については、被災者の住宅再建に対する意欲に十分応え得るよう、今後の実績等を踏まえ、引き続き検討すること。
二、本法施行後四年を目途として、支援金の支給限度額、国の補助割合を含め、制度の見直しを行うなどの総合的な検討を加えること。
右決議する

被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案に対する附帯決議【平成１９年１１月９日

衆議院災害対策特別委員会】

自然災害による被災者がその被害から回復するためには、日常生活の再建とともに、その生活の基盤たる「住まい」の再建を欠かすことはできない。また
被災地における住宅再建は、単に個人レベルにおける再建だけではなく、地域
社会の迅速な復興のためにも極めて重要である。かかる見地から、政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
一

支援金の支給限度額については、被災者の住宅再建に対する意欲に十分応え得るよう、今後の実績等を踏まえ、引き続き検討すること。

二

支援金支給等の前提となる住宅の被害認定については、浸水被害及び地震
被害の特性にかんがみ、被害の実態に即して適切な運用が確保されるよう検討を加えること。

三

支援金の申請及び支給状況等を勘案し、本法施行後四年を目途として、対象及び負担のあり方を含め、制度の見直しなどの総合的な検討を加えること。

四

被災世帯の認定にあたり、各地域において、格差の生じないように、関係機関において必要な方法を講じること。
右決議する

127

被災者生活再建支援制度に係る支援金の支給について（平成２３年１０月３１日現在）
年

対象災害

適用日

6月末豪雨災害※

6/29

台風第１８号災害※

9/24

１０月末豪雨災害※
有珠山噴火災害※
三宅島噴火災害※

10/28
3/31
6/26

東海地方豪雨災害※

9/11

鳥取県西部地震※

10/6

Ｈ１３

芸予地震※
台風第１６号等豪雨※

3/24
9/6
9/8・11

Ｈ１４

台風第６号豪雨※

7/10
7/11

７月梅雨前線豪雨※

7/18
7/20

Ｈ１５

宮城県北部を震源とする地震※
十勝沖地震※
佐賀県突風災害※
新潟県豪雨災害※
福井県豪雨災害※
台風第１５号豪雨※
台風第１６号豪雨等※

8/30

台風第１８号豪雨等※

9/7

Ｈ１６

台風第２１号豪雨※

9/29

台風第２２号豪雨※

10/9

Ｈ１７
台風第１４号豪雨※

(千円）

83

61,571

37
12
238
21
262
1,484

28,545
6,857
177,349
17,600213,549
1,178,659

9

6,212

岐阜県 上矢作町
合計
鳥取県 全域適用
島根県 安来市、伯太町
合計
広島県 呉市
高知県 土佐清水市、大月町
沖縄県 沖縄市、渡名喜村
合計
岐阜県 大垣市
岩手県 釜石市、東山町
合計
福岡県 福岡市、飯塚市、太宰府市、志面町、穂波町
熊本県 水俣市
合
計

9
18
366
20
386
52
30
10
40
0
0
0
15
15
30

7,261
13,472
280,971
17,278298,249
42,50824,252
6,665
30,91600
0
11,713
10,247
21,9607/26

宮城県 全域適用

516

397,907

9/26
6/27
7/13
7/18
8/17

北海道
佐賀県
新潟県
福井県
愛媛県
愛媛県
岡山県
香川県

全域適用
佐賀市
長岡市、三条市、見附市、栃尾市、中之島町、三島町、和島村
福井市、鯖江市、美山町、今立町、池田町
新居浜市
大洲市
倉敷市、笠岡市、玉野市、寄島町、岡山市
坂出市、観音寺市合計
呉市、倉橋町
津市、紀伊長島町、海山町、宮川村
新居浜市、西条市、四国中央市、小松町
赤穂市、上郡町、上月町
合
計
全域適用
高山市

56
13
317
30
29
0
38
2
40
12
17
80
19
116
107
0

30,477
14,622403,776
24,57932,508033,1762,298
35,474
20,44828,21977,14323,914
129,276
111,0690

舞鶴市、宮津市、大江町、加悦町、伊根町、京丹後市、
福知山市

26

32,2091,227

733,918

下関市、宇部市、山口市、防府市、小野田市、大畠町、秋穂町、阿知須町、山陽町

愛知県 豊橋市
福岡県 北九州市
合計
岩手県 軽米町
北海道 全域適用
東京都 三宅村

広島県
三重県
愛媛県
兵庫県
静岡県
岐阜県

名古屋市、半田市、東海市、大府市、豊明市、阿久比町、
東浦町、美浜町、稲武町

兵庫県 全域適用

新潟県中越地震※
三宅島噴火災害（帰島関連分）福岡県西方沖で発生した地震※

支援金支給額53,68580,375京都府

台風第２３号豪雨※

既支給
世帯数

65
106

愛知県
Ｈ１２

市町村名

広島県 全域適用
熊本県 全域適用山口県

Ｈ１１

支援金の支給状況

対象都道
府県名

10/20

高松市、坂出市、さぬき市、東かがわ市
三木町、綾上町、綾南町、国分寺町、飯山町

52

64,83810/23

岡山県 玉野市
徳島県 徳島市、鳴門市、小松島市、吉野川市
合計
新潟県 全域適用

6
0
1,311
5,207

12,0900843,055
7,353,480

2/1

東京都 三宅村

1,091

672,457

3/20

福岡県 全域適用

238

291,587

9/4
9/6

鹿児島県 垂水市、錦江町
高知県 四万十市
山口県 美川町、岩国市
宮崎県 全域適用
合
計

43
5
8
1,192
1,248

41,3507,953
9,515
1,096,404
1,155,222

香川県

128

年

対象災害

適用日

3/25

石川県 全域適用

841

1,747,061

7/16

新潟県 全域適用

3,033

6,623,639

9/14
9/17

沖縄県 久米島町
秋田県 北秋田市合計
沖縄県 竹富町

52
46
98
6

84,37578,750163,125
7,125

9/17
9/16

平成２１年7月
中国・九州北部豪雨災害

Ｈ２１
台風第９号災害

H２２

平成２２年梅雨前線
による大雨災害

１０月２０日からの鹿児島県
奄美地方における大雨災害

9/18
6/14

宮城県 栗原市

55

114,500

7/28
8/28
7/21
7/24

石川県
愛知県
山口県
福岡県

6
5
55
5
60
508
37
545
2
2
17
14
1
36

8,875
9,750
102,500
5,625
108,125815,625
61,875877,500
3,000
2,000
31,00019,7503,000
58,75010/20

鹿児島県 奄美市、龍郷町

3/11

青森県 全域適用

15
490
21,826
101,113
18,967
6,250
569
3,870
55
0
54
64
153,25876

15,625642,625
22,006,250
107,059,875
20,378,375
7,338,500
975,625
3,943,750
64,125073,00088,625
162,570,750
79,750長岡市(旧栃尾市の区域)、三条市、加茂市、十日町市、見附市、魚沼市、南魚沼市、阿賀町

97

72,875

合

173
0
0
21
0
21
0
0
0
0

152,6250018,750018,750
0
0
0
0

0

0

171,492

186,494,104

金沢市
名古屋市、岡崎市
山口市、防府市
飯塚市
合計
兵庫県 全域適用
8/9
岡山県 美作市合計
7/3
鹿児島県 曽於市
7/14
長野県 飯田市(旧南信濃村の区域)
7/14・16 広島県 呉市(旧安浦町及び旧川尻町の区域)、庄原市
7/15
山口県 美祢市、山陽小野田市
7/15
岐阜県 八百津町
合計

岩手県 全域適用
宮城県 全域適用
福島県 全域適用
茨城県 全域適用
栃木県 全域適用

東日本大震災千葉県 全域適用
埼玉県 加須市(旧大利根町及び旧北川辺町の区域)、久喜市
東京都 板橋区
3/12

新潟県 十日町市、津南町
長野県 栄村合計

福島県 只見町、金山町、南会津町

Ｈ２３

平成２３年７月
新潟・福島豪雨災害

7/28

新潟県

計

三重県 熊野市、紀宝町
奈良県 五條市、天川村、野迫川村、十津川村
台風第１２号災害

9/2

和歌山県 全域適用
岡山県 玉野市合9/21
台風第１５号災害計

青森県 南部町
福島県 郡山市

9/22

岩手県 二戸市合

９月２５日からの鹿児島県
奄美地方における大雨災害

(千円）

11/7

台風第１３号豪雨等※

台風第１２号災害※
平成２０年（２００８年）
岩手・宮城内陸地震※
Ｈ２０
７月２８日からの大雨災害※
平成２０年８月末豪雨※

支援金支給額8,538
25,874
204
255,614290,230
105,606
51,984
157,590
6,199

平成１８年梅雨期豪雨※

台風第１１号及び前線
による大雨災害※

既支給
世帯数

9
17
1
225
252
117
34
151
10

H１８

Ｈ１９

市町村名

沖縄県 那覇市
長野県 岡谷市、諏訪市、塩尻市、下諏訪町、辰野町
宮崎県 えびの市
鹿児島県 全域適用
合計
宮崎県 全域適用
沖縄県 石垣市、竹富町
合計
北海道 佐呂間町

6/12
7/19
7/22

佐呂間町竜巻災害※
平成１９年（２００７年）
能登半島地震※
平成１９年（２００７年）
新潟県中越沖地震※

支援金の支給状況

対象都道
府県名

9/25

計

鹿児島県 龍郷町

制度開始時からの総合計（注１）対象災害中※印は申請期間の終了した災害を示す（注２）千円未満を四捨五入した数値である（注３）Ｈ17三宅島噴火災害（帰島関連分）は長期避難解除世帯特例経費等（平成17年２月１日以降支給分）である

129

資料４
住家の被害認定業務及び被災者生活再建支援法等に係る説明会

復旧・復興ハンドブックについて

内閣府（防災担当）

目

次

１．復旧
１
復旧・復興ハンドブック
復興ハンドブック、災害復興対策事例集の災害復興対策事例集の概要
２ 復興対策への取り組みの促進に向けて
２．復興対策への取り組みの促進に向けて

130

１．復旧・復興ハンドブック、
１
復旧 復興ハンドブック
災害復興対策事例集の概要（１）復旧・復興ハンドブック
 地方公共団体が取り組む「復興マニュアル」策定や復旧・復興に関する地域防災計画の充実の参考となるよう、災害復旧・復興対策の手順や参考情報を提供することを目的。
 施策分野18項目、個別施策64件、災害関係の法律約50件以上、制度・指針など約250件以上について、災害後の取り組み方法の解説と合わせて掲載。
 後述する 「災害復興対策事例集」と連携する形で、情報提供。

（１）復旧 復興ハンドブ ク（１）復旧・復興ハンドブック＜復旧・復興ハンドブックの構成＞
第１章 復興への条件整備
施策１： 被災状況の把握
施策２： がれき等の処理

復興に関連する応急対応

施策１： 復興体制の整備
施策２： 復興計画の作成
施策３： 広報・相談対応の実施
施策４： 金融・財政面の措置

計画的復興への条件整備
第２章 分野別復興施策

施策１： 緊急の住宅確保
施策２： 恒久住宅の供給・再建
施策３： 雇用の維持・確保
施策４： 被災者への経済的支援
施策５： 公的サービス等の回復【分野１】 すまいと暮らしの再建【分野２】 安全な地域づくり

施策１： 公共施設等の災害復旧
施策２： 安全な市街地整備
施策３： 都市基盤施設の復興
施策４： 文化の再生【【分野３】】 産業・経済復興
産
経済施策１： 情報収集・提供・相談
施策２： 中小企業の再建
施策３： 農林漁業の再建

131

○記載例
⇒ p.61 「緊急の住宅確保」「目的」「全体の枠組み」「留意点」を提示
目的」 全体の枠組み」 留意点」を提示⇒ p.63

それぞれについて次の項目を解説

趣旨・概要法制度
項目・手順等
留意点
事前対策（２）災害復興対策事例集
 災害事例は地震（津波）、風水害、火山災害、土砂災害、高潮、竜巻など、合計41の災害事例より 380の取り組み施策を紹介
合計41の災害事例より、380の取り組み施策を紹介。
 「復旧・復興ハンドブック」と連携する形で、情報提供。

復旧・復興
ハンドブック●施策の検索
・時系列
・部署別
・施策別

施策事例のコード番号
・ページ番号で検索

施策事例の施策名で検索

132

災害復興対策
事例集●事例の検索・コード番号（災害発生年別・
災害別・施策事例別）

○事例集の特徴
 災害復興事
災害復興事例（施策事例）を簡易に検索できるように、発生年・災害別・
策事
簡易 検
う 、発
災害
事例別でコード化 災害事例を参照しやすくするため、時代背景、地域特性、被害規模、行災害事例を参照しやすくするため 時代背景 地域特性 被害規模 行
政規模による類型化を実施
 施策事例を検索しやすくするため、災害別に施策事例を列挙したインデックス（「災害別施策事例索引」）を作成

２ 復興対策への取り組みの促進に向けて
２．復興対策への取り組みの促進に向けて（１）今後の取り組み方
 内閣府では、地方公共団体における復興マニュアルの策定などへの取り組み促進に取り組んできたものの、
 なかなか進まない実態あり 自治体によって取り組みの程度に大きな違いも まず取り組みの着手へと誘導し、必要最低限（「基礎レベル」の事前準備を普及・推進することが重要。

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○地方公共団体における災害復旧 復興対策の事前準備のあり方○地方公共団体における災害復旧・復興対策の事前準備のあり方
基礎レベル

発展レベル

目標とする地方公共団体の姿●必要最低限の事項について、あらかじ ●被害想定等を踏まえ、地域特有のめしっかり決めておく。
課題を検討して、復興の進め方を具→必要最低限の事項について事前に検 体的に検討しておく。
討し、この結果を地域防災計画に記載 →ケーススタディなどを行い、総合的する 【次のスライドを参照】
する。
な復興計画を策定するための体制・手順（復興準備計画）を検討する。
●被災後に利用可能な既存制度、過去●復興対策の検討が 事前（予防）対の事例での活用例・工夫例について、 ●復興対策の検討が、事前（予防）対策の推進に結びついている。
知識を持っておく。
→「復旧・復興ハンドブック」「事例集」な
復旧 復興 ンドブック」 事例集」な →影響度評価(Impact Analysis)を行行い、その結果を踏まえて、日常の結果を踏ま
常どの参考資料の存在を知っている。
まちづくり、危機管理体制構築を行う。
出典：内閣府「地方公共団体における災害復興対策の推進に関する調査報告書（平成21年3月）」○地方公共団体の地域防災計画に最低限盛り込むべき事項
被災施設（公共施設）の復旧、二次災害防止
応急危険度(被災宅地危険度)判定の体制
被害調査（被害認定）の体制
被災証明の交付体制
税の減免等
応急住宅、公営住宅の確保・建設計画
応急修理支援弔慰金、生活福祉資金、被災者生活再建支援金の給付がれき処理計画
授業再開・被災児童支援策
ボランティア活動支援・育成
中小企業等への融資
各種データの整備保全【予防編】
デ復興本部体制、設置基準、運用方法
被災者 被災 業 総合相談体制、被災実態等調 把握体制
被災者・被災企業の総合相談体制、被災実態等調査・把握体制
出典：内閣府「地方公共団体における災害復興対策の推進に関する調査報告書（平成21年3月）」

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○基礎レベルの普及・啓発の方法
セミナー，
セミナ
説明会等
の開催

説明会 等

市町村

都道
府県

国
（内閣府）
都道府県主催のセミナー等への講師派遣・支援「復旧・復興ハンドブック」等の配布（２）復旧・復興ハンドブックと災害復興対策事例集（２）復旧
復興ハンドブ クと災害復興対策事例集の活用例 ≪実習用ワークシート≫
N
No.
担当者に入 てきた情報担当者に入ってきた情報

復興施策
（記入欄）

担当部署
（記入欄）

例

広範囲に被害が発生しているようだが、被害の全体像を教えてほしい。
の全体像を教えてほしい1-1-1-1応急対策のための被害調査

総務部、防災課、建設部、警察本部 消防本部
警察本部、消防本部

１

自宅が激しい被害を受けたが、住宅内に入っても良いか？

1-1-1-2二次的被害の拡大防止に関す
る調査

建設部

２

がれきの処理はどうしたらよいのか？

1-1-2-2被災家屋の解体とがれき処理

建設部、環境部

３

生活再建支援策等の情報を教えてほしい。

1-2-3-2相談・各種申請の受付

総務部、防災課、県民部

４

半壊した自宅を修理したいが、行政支援策はあるか？

2-1-1-1被災家屋の
応急修理

建設部、

５

自宅が全壊してしまった。再建までの間、仮住自宅が全壊してしま
た 再建までの間 仮住
まいを提供してほしい。

22-1-1-3一時提供住1 1 3 時提供住
宅の供給

建設部

６

借りていた住宅が全壊した。生活が苦しいの
営住
入り。
で公営住宅に入りたい。

2-1-2-2公営住宅の
供給
供

建設部

７

被災マンションの再建方法について、専門的なことを教えてほしい。

2-1-2-5被災マンションの再建支援建設部

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