ICT で進化するローカルメディアと「公衆の知る権利」― 西日本新聞“あなたの特命取材班”における読者の「知りたい」に応える取り組み ―Local Media Evolving with ICT and the Public's Right to Know:
The Nishinippon Shimbun's“Your Special Mission Report Team”Collaboration
Efforts

松原

妙華 *Taeka Matsubara

1. はじめに
1.1 「ICT」と「民主主義」
情報通信技術（ICT）の進化とともに、「ICT」

る」と、人々の生活の中で実現されてこそ本当と「民主主義」が結びついた概念として、e デの民主主義であると強調する 3。本教科書は近モクラシーやデジタル・デモクラシーという言

年、短縮版や文庫版が出版され 4、デジタル社

葉が使われはじめ、代議制民主主義が前提と会の進展で、本教科書が強調する人々の生活になっている社会において、直接民主主義や参加溶け込んだ民主主義が実現するのではないかと

民主主義、熟議民主主義など、市民ひとりひという期待と結びつく。それは、最近よく目にすりが行為主体となって成立する民主主義が ICTる「情報通信の民主化」や「AI の民主化」なによって実現するのではないかと提唱され続けどのように、「誰でも使える」、「誰でも参加でてきた。「民主主義は、決して単なる政治上のきる」、「誰一人取り残さない」という意味での制度ではなくて、あらゆる人間生活の中にしみ「民主化」の対象先を技術に向け、ICT やデジ

こんでいかなければならないところの、一つのタル技術によって多様性を確保し、情報格差を1

精神なのである」 。これは、1948 年に発刊さなくすことで、より豊かで公平・公正な社会をれた中高生向けの文部省著作教科書『民主主義実現しようとする様々な動きとも重なる 5。

上』2 の言葉である。本教科書は、民主主義を「家このように ICT による新しい民主主義が期

庭の中にもあるし、村や町にもある。それは政待される中、民主主義社会にとって重要とされ治の原理であると同時に、経済の原理であり、ている言論空間はどのように「民主化」され、教育の精神であり、社会の全般に行きわたって進化していくのだろうか。

行くべき人間の共同生活の根本のあり方であ* 東京大学大学院情報学環

特任助教

キーワード：デジタル・デモクラシー、民主化、コミュニティ、公衆、知る権利

ICT で進化するローカルメディアと「公衆の知る権利」

95

1.2

新聞業界における DX と新聞の「民主化」

これまで言論空間の大きな担い手は、新聞やアを事例に、ICT を利用した言論空間の進展とテレビなど、「国民の知る権利」に奉仕する社

新聞の「民主化」の可能性を探る。少子高齢・会の公器としてのマスメディアだった。しか人口減少社会に突入した日本は、ICT を活用しし、パーソナルメディアによる双方向の情報通た「地方創生」や「地域活性」の推進を戦略と信やコミュニケーションが日常となった今、個して掲げるが、かつての地域情報化政策に対す人もソーシャル・ネットワーキング・サービス

る評価のように 8、「情報化」の装置の方に重点（SNS）上で自由に表現し、不特定多数に向けを置き、それを目的化してしまうのか、それとた情報発信が可能となった。メディア環境の変も「地域社会」といったソフト面に重点を置き、化とともに SNS を中心に言論空間の「民主化」

地域情報を充実させ住民の社会参加を誘起させが生じ、新聞やテレビといった情報メディア産ることを目的とするのかは、これまで地域の言業の市場規模は 2000 年度をピークに減少して論空間としての新聞上で地域情報を発信してきいる 6。特にテキストメディアの新聞は大きなた新聞社が、どのように地域の読者と連携し、変化を強いられており、その多くは紙媒体以外

言論空間を進展させることができるかによるとにもデジタル版やウェブサイト、ポータルサイ

ころも大きいだろう。

ト等で記事を配信している。また、近年の紙媒そうした問題意識のもと、 まず 2 章で ICT

体 を も た な い ニ ュ ー ス メ デ ィ ア の 急 成 長 や、によって地域情報が物理的な場所を超えたコ

Facebook や Google といったビッグテック企業

ミュニティへと広がる点に着目し、それを可能

7による記事配信の開始 などが象徴するようとする ICT がどのように人々に利用されていに、ニュースの媒体や流通構造は常に変化してるのかについて、 特に P2P の LINE がインフ

おり、販売部数やページビューだけで新聞や記

ラ 化 し て い る こ と を 確 認 す る。 次 に 3 章 で、事の価値をはかる時代ではなくなった。新しいICT を活用して読者および他メディアとの連携技術によって新聞業界のビジネスモデルは大きを進める西日本新聞社「あなたの特命取材班」

く変わり、デジタルトランスフォーメーションの取り組みを概観し、4 章でこの取り組みに携（DX）の波が押し寄せている。COVID-19 の世わる記者に対するインタビュー調査から、取り界的流行によってさらに DX が加速し、情報の組みに対する記者の思いや考えを明らかにすサービスや消費が ICT によってパーソナル化る。そして、5 章で 4 章のインタビューからわしていく中で、マスメディアはどのように「公かったことをもとに、ICT によってひとりの声

衆の知る権利」に奉仕することができるだろう

が公衆の声となること、そして受動的市民参加

か。特に、民主主義社会において言論の先頭にが可能となることについて考察を加え、最後に立ってきた新聞社は、言論空間としての新聞を

公衆の中のひとりの言論が公益として公衆へ還「民主化」していくことはできるのだろうか。

元されていくところに、これまでの「国民の知そこで本稿は、DX を進めるローカルメディる権利」とは異なる「公衆の知る権利」が個人

96

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

の「表現の自由」を下支えすることを示す。

2. 地域社会から、ICT でつながるコミュニティへ
2.1

地域情報化で「共同性」を高めつながる

地域社会を表す言葉は、全国や中央と統治構でもある。地域情報の生成は、（1）自治体や地造的に対置する「地方」や、グローバルと対称域メディア等の事業者によるものと、（2）地域の「ローカル」、単に「地域」と表現されるな社会のコミュニケーションの中で自生するもの

ど様々である。社会学では人間集団に関する研にわけられ、（1）は政策や業績の評価という点

究が古くから行われており、「コミュニティ」

で実効性や営利性が問われ、（2）は責任主体がも地域社会を表す言葉として研究されてきた。

明確でないという問題がある 16。ただ、ICT 社

その第一人者である R. M. MacIver はコミュニ会においては（1）と（2）の担い手が連携する

ティの要素として、①地理的領域を示す「地域場面が多く、（1）は生成された地域情報によっ

9性」、②共通の関心 やコミュニティ感情

10とて得た利益を誰が収受するのか、（2）は人権侵

いった「共同性」をあげる。他のコミュニティ

害などの問題が生じたときに誰が責任をとるの11

研究では②を重視する立場もあり 、また、②12かという問題も生じてくるだろう。この問題

は「共通のつながりや社会的相互作用」 、「政

は、誰が主導してどのような連携の場を提供す

治や行政上の諸関係や生活環境上の諸関係を通るのかが大きく関係する。言論空間に関してい13

じた共同性」 とも言い換えられ、要素的比重

えば、例えば Twitter や Facebook などの SNSは①に比べて②の方が高いともいえる。ICT 社

は業界団体を設立して誹謗中傷に対する各種対会においてはなおさら、①の物理的な「地域性」

応を始め 17、健全な言論空間を維持するためのよりも、②の「共同性」が人々をつなぐ役割と対策に乗り出している。地域情報に関する言論

して大きくなってくる。コミュニティづくりに空間についても、提供されるプラットフォーム

おいては空間整備といったハード面よりもコは、生成される情報の質に直結する。民主主義

ミュニティへの関心や帰属意識といったソフトという視点で多様な言論を包摂する空間にする面が重視され、地域に根差したキーパーソンのには、「誰でも参加できる」ことが重要である

存在が重要であるという調査結果もあるようにが、では、地域の「共同性」を高める上で、ど14、誰がどのようにコミュニティ内の人々をつのようなプラットフォームが言論空間として適なぐのかが鍵になってくる。

しているだろうか。次節では日本での利用率が地域情報化とは ICT を活用して地域社会を活性化させることを意味するが 15、その際に地高い LINE を中心に、近年のインターネット利用および SNS 利用について概観する。

域情報の流通を活発化させることは重要な課題

ICT で進化するローカルメディアと「公衆の知る権利」

97

2.2

インフラ化する LINE

インターネット利用率は全体で 89.8%（2019

する一方で、ポーサルサイトは 31.8％（2013 年）年）に達しており、近年では 60 歳以上の年齢から 67.1％（2019 年）に増加し 25、SNS も 9.5％層が大幅に増加している 18。また、インターネッ（2014 年）から 44.1％（2019 年）に高い割合で

トの利用目的のうち、SNS の利用は 69.0%（2019増加している 26。時事ニュースに関して情報類

年）に達し、電子メールの送受信（76.8%）や型別の調査をみても、2012 年から 2019 年の間

情報検索（75.6%）に次いで 3 番目に多くなっに、 テ レ ビ（68.5％ → 54.7％） や 新 聞（12.1％

19ている 。SNS の利用についても、近年 60 歳
20以上の年齢層で増加率が大きい 。

→ 7.5％）の利用が大きく減少しているのに対し、 イ ン タ ー ネ ッ ト ニ ュ ー ス サ イ ト（11.2 ％SNS の利用率が高くなっているひとつの理→ 22.4％）や SNS（1.4％→ 7.6％）は増加して由として、コミュニケーション手段として利用いる 27。10 代に関しては、ニュースの入手先されていることがあげられる。平日のメールのとしてテキストメディアの中では LINE NEWS

行為者率が 57.8%（2012 年）から 48.4%（2019 年）が最も高いという調査結果がある 28。一方で、と減少しているのに対し、SNS は 13.2%（2012「いずれの方法でも読んでいない」割合は年）から 44.0%（2019 年）に増加しており 21、メー

18.3％（2013 年）から 6.0％（2019 年）へと減ルの比率に迫る勢いで増加している。

少していることから 29、紙の新聞利用が減少しまた、インターネットを利用する際の機器にているからといってニュースが読まれてないわ

ついても、2010 年にモバイル端末の割合が PC

けではなく、むしろインターネットの普及やモ22の割合を超えてから 、その差はさらに大きく

バイルネットの利用増加にともない読者は増えなっており、平日の PC ネット利用行為者率がており、ニュースを読むスタイルがオンライン

32.5%（2012 年）から 24.1%（2019 年）と減少に移行していることがわかる。

し て い る の に 対 し、 モ バ イ ル ネ ッ ト は 59.4%

次に、SNS の利用者についてみると、 モバ（2012 年）から 80.2%（2019 年）に増加していイルでよく利用される LINE の利用率が最も高23

る 。 こ れ も 特 に 60 歳 以 上 に お い て、PC がい。サービスの開始が 2011 年 6 月であるにも19.3%（2013 年）から 23.6%（2019 年）に増加

か か わ ら ず、2012 年 に は 20.3% と、Facebook

す る 間 に、 モ バ イ ル は 22.0%（2013 年 ） か ら（16.6％）や Twitter（15.7％）よりも利用率が

24

56.7%（2019 年）に大幅に増加し 、年代に関高く、2019 年には 86.9% にまで達している 30。

わらずインターネット利用はモバイル中心と年代別でも 60 代は 2012 年に 2.7% だったのが、なっていることがわかる。

2019 年には 67.9% まで増加している 31。さらにこうしたインターネットの利用機器の変化

SNS の利用の仕方について「書き込む・投稿す

は、ニュースの読み方にも変化を与えている。

る」と回 答した 割 合をみると、Facebook10.8%、

ニュースを入手する方法として、紙の新聞がTwitter14.8%、Instagram16.9% に 比 べ て、LINE

65.8％（2013 年）から 49.2％（2019 年）に減少

が 59.6% と突出して高い 32。他の調査でも、「自98

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

ら情報発信や発言を積極的に行っている」とい本人は LINE の割合が最も高い 34。

う 割 合 が Instagram3.9%、Facebook5.3%、以上から、日本ではモバイルで簡単に利用す

Twitter7.7% であるのに対し LINE は 17.0% とることができる LINE が全世代で最も利用され

33

高く 、前者 3 つのアプリが他人の書き込みをており、電話に近いインフラとして、自ら情報閲 覧 す る た め に 利 用 さ れ る 傾 向 が あ る 一 方、発信し他者とコミュニケーションをとるためにLINE は自発的な情報発信やコミュニケーショ

使われていることがわかる。次章では、このインのために利用されていることがわかる。国際

ンフラ化した LINE を読者とつながる手段とし比 較 を み て も ア メ リ カ 人 は Facebook やて利用し、取材・報道をしている西日本新聞のInstagram で発言する割合が高いのに対し、日新たな取り組みをみていく。

3. 西日本新聞の取り組みー ICT による連携と進化
3.1

九州のブロック紙「西日本新聞」

本章では、西日本新聞の LINE を利用した取福岡県の普及率をみてみると、西日本新聞が最り組みを中心にみていくが、2 章で確認した紙も高いが他県における県紙の普及率と比べるとの新聞の利用率が減少していることに関連し低く、また他県に比べて全国紙の普及率が高いて、西日本新聞の紙の販売部数および世帯普及傾向にある。西日本新聞以外にもブロック紙と率がどのくらい減少し、DX が求められている

して北海道新聞や中日新聞があるが、その普及状況なのかをまずはみることとする。

率は北海道で 32.99%、愛知で 40.34% と、県紙

西日本新聞は本拠を置く福岡のほか、佐賀、と同等またはそれ以上の普及率を維持してお長崎、熊本、大分で販売されている九州地方のり、県紙をもつ岐阜県でも中日新聞の普及率はブロック紙である（2018 年 4 月から宮崎と鹿38.69% と、 岐 阜 新 聞（18.46%） と 比 べ て も 高

児島での発行を休止）。ただ、表 3.1.1 の通り、

い 35。このように、西日本新聞は他の県紙やブ福岡以外の販売県では西日本新聞よりも県紙のロック紙と比べて、本拠を置く県での普及率が世帯普及率の方が高く、その値も高い。一方、低いことがわかる。

ICT で進化するローカルメディアと「公衆の知る権利」

99

表 3.1.1

西日本新聞の販売エリアにおける各紙朝刊の世帯普及率（％）

販売県

県紙

西日本新聞

全国紙

合計

福岡県

―

16.78
（411,250部）

読売10.99（269,296部）
毎日8.70（213,061部）
朝日7.89（193,369部）

47.17（1,155,855部）

佐賀県

佐賀新聞
36.21
（121,863部）

9.56（32,159部）

読売6.50（21,863部）
朝日3.79（12,771部）
毎日2.05（6,909部）

60.00（201,912部）

長崎県

長崎新聞
26.62
（168,712部）

7.09（44,940部）

読売6.96（44,109部）
朝日4.86（30,794部）
毎日3.64（23,043部）

50.90（322,659部）

熊本県

熊本日日新聞33.03（260,191部）

1.44（11,359部）

読売5.60（44,102部）
朝日2.99（23,554部）
毎日0.70（5,514部）

45.49（358.314部）

大分県

大分合同新聞33.94（183,284部）

2.22（11,972部）

読売8.64（46,646部）
朝日6.06（32,721部）
毎日3.32（17,944部）

56.08（302,809部）（日本ABC協会『特別資料 普及率（2020年1〜6月）』（2020年）をもとに作成、産経・日経は除く）

この理由として、福岡県は社会増加率が高
く、福岡市は県内や九州内に対し転入超過とな・愛知：新愛知新聞と名古屋新聞を合併、朝日
新聞・毎日新聞は名古屋支社を撤退

る一方で東京圏に対し転出超過となっており、

・福岡：福岡日日新聞と九州日報を合併、朝日

転入出が激しい地域であることも一因として考新聞・毎日新聞を存続（朝日新聞と毎日新聞

36

えられるが 、何よりも戦時下の新聞統制としの北九州における発行は、満洲、朝鮮、台湾て進められた一県一紙政策の影響が大きいだろなど外地を考慮して存続）う。1941 年 12 月、 国 家 総 動 員 法 16 条 の 3 に

愛知は朝日新聞および毎日新聞が撤退しブもとづき新聞事業令が公布され、1942 年 2 月、

ロック紙である中部日本新聞（現在の中日新統制団体の日本新聞会が設立された。新聞事業

聞）1 紙となったのに対し、福岡は西日本新聞、

令 4 条により新聞の整理統合に法的根拠が与え

朝日新聞、毎日新聞の 3 紙となった。こうしたられ、政府の管轄下にある日本新聞会の監督の歴史的経緯からも、北九州市に西部本社を置く

もと新聞事業の統廃合が強権的に推進されてい全国紙が福岡において高い世帯普及率を維持し37

く 。そして 1942 年 6 月、日本新聞会の答申ていると考えられる。実際に、西日本新聞の普に基づき次の内容の新聞統合要領が閣議決定さ及率が低い地域をみてみると、表 3.1.2 の通り

れ 38、難航していた東京、大阪、愛知、福岡の北九州市の他に、宗像市、直方市、田川市といっ統合が進められた 。

た北九州市近郊の地域や、行橋市、豊前市といっ・東京：都新聞と国民新聞を合併、報知新聞をた周防灘に面する福岡県東部において、全国紙

39

読売新聞に合併、朝日新聞・毎日新聞を存続の普及率が高い。

・大阪：朝日新聞・毎日新聞・大阪新聞を存続

100

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

表 3.1.2

西日本新聞の世帯普及率が低い地域の世帯普及率（％）

西日本新聞

読売（西部） 毎日（西部） 朝日（西部） 日経（西部）

産経

北九州市

4.56

11.84

18.96

13.15

2.10

0.26

宗像市

15.42

15.47

19.25

9.48

1.88

0.37

直方市

13.61

14.22

4.89

15.00

1.37

0.39

田川市

15.32

20.95

11.43

12.81

1.22

0.17

中間市

6.55

44.42

18.05

14.76

1.33

0.19

行橋市

12.62

15.60

25.45

14.56

1.18

0.20

豊前市

5.78

21.59

31.42

16.16

1.07

0.20

福岡県

16.78

10.99

8.70

7.89

2.51

0.30

福岡市

16.92

6.44

4.30

5.09

3.88

0.38

1番目

2番目

3番目

4番目

（比較）

※普及率が高い順に次の色分けをした。

（日本ABC協会『特別資料 普及率（2020年1〜6月）』（2020年）をもとに作成）

以上から、自由競争となった戦後においても売部数を比較すると、この 10 年間の下落率は

なお、一県一紙で形成された構造を基盤に、地全国紙の方が大きいが 40、表 3.1.3 の通り、西方紙の多くは販売エリアで高い普及率を維持す

日本新聞は全国紙と同等またはそれよりも大きる一方、西日本新聞は全国紙本社が存続する福い下落率で減少している。なお、一県一紙政策

岡で激しい販売競争に晒されたことが想像できで全国紙が撤退した愛知では、中日新聞の下落る。実際に、全国紙と全国紙以外の日刊紙で販率は全国紙ほど大きくない。

表 3.1.3

西日本新聞の販売エリアにおける各紙の販売部数と減少率

読売（西部）

朝日（西部）

毎日（西部）

日経（西部）

西日本

2010年

906,395部

766,881部

584,549部

197,975部

813,530部

2020年

608,266部

438,640部

371,073部

138,448部

514,104部

2020年÷2010年

0.67

0.57

0.63

0.70

0.63

（比較：中日新聞の販売エリアにおける各紙の販売部数と減少率）
読売（名古屋）朝日（名古屋）毎日（名古屋）日経（名古屋）中日

2010年

160,181部

422,344部

164,963部

205,915部

2,725,669部

2020年

150,665部

281,604部

76,457部

151,132部

2,136,296部

0.94

0.67

0.46

0.73

0.78

2020年÷2010年（日本ABC協会『半期』（2010年上半期および2020年上半期）をもとに作成）

ICT で進化するローカルメディアと「公衆の知る権利」

101

3.2

西日本新聞の「あなたの特命取材班」

3.2.1

新聞読者と SNS でつながるー「あな特通信員」との連携

前節で、戦時下の新聞統制が現在の世帯普及の QR コ ー ド や FAX 番 号 以 外 に も、Twitter

率や販売エリアに影響を与えていることがわ

および Facebook で「# あなたの特命取材班のかったが、販売競争が激しい地域の新聞社は早ハッシュタグをつけて投稿してください」と読い時期から DX の必要性を強く感じていたこと者からの意見や情報を募集しており、各 SNSが予想される。西日本新聞は、2017 年末、明を 並 列 的 に 扱 っ て い た こ と か ら も、 当 初 は年の紙面展開のお知らせの 1 番目に、暮らしのLINE に焦点を当てていたわけではなさそうで疑問や困り事、不正の告発などについて、課題ある。しかし、同年 1 月末以降は FAX 番号以

解決型の調査報道（ジャーナリズム・オンデマ

外に LINE の QR コードを掲載して、友だち追ンド、JOD）で読者の要請に応える「あなたの加をする呼び掛けが多くなっている。それに呼特命取材班」（あな特）を新たに開始すること応するように、2018 年 3 月に 1300 人だったあを発表し 41、2018 年元旦の 1 面からあな特の記

な特通信員は、同年 6 月 22 日 3000 人を突破、42

事掲載がスタートした 。その１面であな特はあな特開始から 1 年の 2019 年 1 月には 6000 人、JOD を、読者が「知るべきこと」や報道機関

10 月にはその倍の 12000 人と増加し、2020 年

が「知らせたいこと」に加え、読者が「知りた12 月には 18000 人を超え、通信員は紙面に欠いこと」を取材・報道する「求めに応じた報道」

かせない存在となっている 45。

と定義している 43。

そうした大勢の通信員とあな特が連携して取

あな特は読者と LINE でつながることを新た材・報道するパターンは主に 2 つある。第一は、な「 新 聞 フ ァ ン 」 と の つ な が り と し て 捉 え、

通信員ひとりひとりから意見や情報を集めて取LINE 友だちを「あな特通信員」と呼んで、通材源とする場合である。この場合、通信員が自信員から意見や情報を募る取り組みをしてい発的に困り事や疑問の声を寄せる場合もあれる。後述 4 章のインタビュー調査では、販売部

ば、取材班が LINE 上でテーマや問題を提示し、数の減少に対する危機感だけが、このあな特の意見や情報を募集する場合もある。通信員から企画につながったわけではないことがわかった

寄せられた声をもとに取材をした記事のリードが、西日本新聞が紙の新聞だけではない別の方

文には、「…を訴える声が寄せられている」や「…

法で読者や地域の人々と連携しようと模索し、という疑問の声が届いた」と、どのような内容

この取り組みを始めたことは確かである。西日の声が寄せられたのかを掲載するものが多い。

本新聞は郵便やメール、ファックスなどでも読また、「福岡市在住 50 代男性」や「福岡県直方者の声を集めており、当初、SNS と連動する市の女性（40）」など、誰から声が寄せられた

取り組みは記者と読者が双方向のやりとりを重のかを明示する。もちろん取材源の記載がない

44

ねる「実験」でもあると位置付けていた 。あ場合や、逆に実名が掲載される場合もある。記

な特が開始した 2018 年元旦の記事には、LINE

事は LINE からの調査依頼に限定しておらず、

102

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

「…に関して、九州の郵便局員の男性から悲痛と発展していった。

なメールが寄せられた」 というように、SNS

次に、連携パターンの第二は通信員に対して以外の通信手段で声が寄せられたことを明記す

アンケートを実施する場合である。表 3.2.1 にる場合もある。このように、声の内容や主体、

2018 年〜 2020 年に実施されたアンケートの一手段などを明記し、通信員の声に応えるかたち

部を掲げた。テーマは、総裁選や内閣改造、統で記事が書かれる。これにより記事を読む通信

一地方選や参議院選、育休や夫婦別姓、セクハ

員（読者）は記事中の通信員（取材源）を身近

ラ問題やいじめ問題、臨時休校や大学入学共通に感じ、さらに通信員（読者）自身が取材源とテスト、新型コロナウイルス関連など多岐にわして新たに情報や意見を寄せるハードルを下げたる。ある課題やその背景にある問題についることにもつながっている。実際に、上述の「九て、LINE 上で通信員に回答をお願いし、その州の郵便局員の男性」から得た情報をもとに、結果を編集して報道する。紙面に掲載しきれな

46

はがきのノルマの実態を報じると 、あな特にかった内容はウェブサイトに載せ、紙面に QR「保険の販売で年中過大なノルマが課されていコードを付して簡単にアクセスできるように工47る」といった声が相次いで寄せられ 、かんぽ夫がされている。記事には、通信員が寄せた声

生命保険の不適切営業に関する報道につながっや意見のほか、専門家の解説や関係する法律のた 。第一報後も関係者とのやり取りやさらな

説明、問題の背景などが書かれ、アンケートのる内部告発の声を掲載して、ノルマを課せられ対象者が LINE でつながっている通信員である

た局員や不利益を被った顧客などの声を届ことや、実施日や回答者などのアンケートに関48

け 、「ひずむ郵政 民営化 12 年の現場」と題する情報が掲載されている。さらに、無作為抽して組織が抱える問題を探る連載記事を 1 面で出で民意を把握する世論調査とは異なり、通信掲載するなど 50、継続してこの問題を報道した。

員を対象として多様な声を聞き取ることを目的

こうして、ひとりの読者の声が多くの情報提供としたものであることが注意書きされている。

49

者を集め、大企業の不正を明るみに出す報道へ

表 3.2.1
実施日

あな特通信員を対象に行われたアンケート調査の一部
回答者／対象通信員

記事の掲載日・見出し＊＊人／約1500人

2018/04/21朝刊29面・社外セクハラ「私も」「枕営業」要求／取引先で抱きつかれ 上司取り合わず自分責めた2018/4月上旬

391人／約1300人

2018/04/30朝刊23面・非婚の母 冷たい税制「寡婦控除」対象外のまま「子どもの貧困」に懸念
2018/10/02＊人／約4500人

2018/10/03朝刊 27面・内閣改造と自民人事

麻生、甘利氏に賛否ICT で進化するローカルメディアと「公衆の知る権利」

寄せられた声 「説明不十分」「反省ない」

103

＊＊人／10代中心の通信員

2018/10/26朝刊28面・いじめ最多10代の声「誰も助けてくれない」「医師ら専門家関与を」
2019/04/05-07

742人／約8000人

2019/04/19朝刊 28面・無投票 9割が問題視「あな特通信員」アンケート 議員の質 低下を懸念（300人からの意見は一部ウェブサイトに記載）
2019/06/17-18

300件以上／約9500人

2019/07/05朝刊37面・あなたの声から2019参院選＝老後の生活 誰に託す 参院選公示「将来像を示して」有権者「隠蔽」に怒り＊＊人／現役高校生ら約5800人

2019/11/02朝刊 33面・「受験生無視」憤り 英語民間試験見送り 教育現場「決断遅すぎる」 九州の大学「対応白紙」「配点再考も」2020/1月の3日間

557人／九州の女性通信員約3200人

2020/01/25朝刊1面・「取るだけ育休」嘆く妻 いても役立たず 世話で倍忙しい 本紙アンケート「希望せず」
30－40代2割 ほか
2019/12月〜2020/2月

305人／＊人（来日5年以内の技能実習生ら（32カ国・地域））

2020/02/25朝刊1面・改正入管難民法1年 特定技能 4割「知らない」 外国人労働者305人 12紙調査 周知不足
政府見込みと差2020/02/27

2251人／約11000人

2020/02/28朝刊28面・臨時休校 賛成65％ 新型肺炎 通信員にアンケート 高齢者と10代割合高く
2020/03/2-5

1821人／約11000人

2020/03/08朝刊1面・きょう国際女性デー 夫婦別姓 賛成8割 本紙アンケート「別姓選べず結婚断念」4％ほか
2020/04/11-12

4200人／＊人（東京新聞、神戸新聞、岩手日報と合同）

2020/04/14朝刊1面・知人と面会自粛7割 緊急事態地域4200人・4紙合同アンケ 生活の変化実感6割近く 新型
コロナ＊

72人／10代の通信員約320人

2020/05/04朝刊21面・新型コロナ 通信員に聞く 続く休校 10代何思う 登校1日友人覚えられず 受験なのにだらけている 入試いつなの早く教えて
2020/09/08-09

約1680人／約13000人

2020/09/11朝刊26面・石破氏・お友達政権に一石 菅氏・たたき上げに好感 岸田氏・周囲の声聞けそう 自民党総裁選 通信員に聞く「安倍政治」見直し要望多く
2020/12/18-21

2094人／約13000人

2020/12/24朝刊1面・年末年始「自粛」広がる 4月よりも困窮半数超 通信員アンケート ほか（あなたの特命取材班の記事（2018〜2020年）から作成、記事等から不明なものは＊とする）

こうした通信員とつながる取り組みについた」（40.0%）もしくは「やや感じるようになって、取材班がアンケートを実施したところ 51、た」（36.9%）と回答する通信員が多かった。さ通信員でいる理由としては「困ったことや疑問らに、通信員はあな特を「社会参加」（63.9%）に 思 う こ と が で き た と き に 相 談 し た い か ら」

や「頼りになる存在」（34.2%）と捉えており、（63.4%）が一番多く、また、アンケートや取材記者に対して何かを依頼し取材・報道してもらに協力した後に親近感を「感じるようになっうという受け手の姿勢以上に、あな特を通して

104

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

主体的または自発的に社会に関わっていこうと

3.2.2

する姿勢がみえる。

ローカルメディア同士の連携協定―「あな特パートナー」との連携

あな特は読者と連携する以外にも、他のローなく、転載記事のテーマに関し九州地域についカルメディアと JOD 連携協定を締結し、「あなて取材し、その結果を他紙記事とあわせて掲載

特パートナー」（JOD パートナーシップ）としするスタイルがとられている。さらに 2019 年て、①取材・報道手法（JOD の手法）、②掲載

11 月からは他紙記事を単独で掲載する「パー記事、③調査依頼や内部告発の情報を共有する

トナー紙から」というコーナーが開始した 58。

という取り組みを始めている 52。あな特パート

また、エフエム福岡やテレビ西日本など新聞以

ナーは 2019 年 2 月に 9 媒体 53、10 月にはその外のメディアとのコラボ企画も始まってい54

倍の 18 媒体 、2021 年 1 月には 29 媒体にまで増加しており 55、連携の程度は年々深まっている 59。
最後に③は、大きく着目された事例として、
警察官幹部が昇任試験対策問題集を出版する企る（後述 4.2.4）。
まず①は、JOD 研究会の開催があげられる。

業から執筆料を受け取っていた問題を、北海道研究会では、SNS の活用法やウェブでの展開

新聞、河北新報、神戸新聞などと連携して一斉手法、各社の事例について意見交換をし、読者報道したものがあげられる 60。警察問題に関すに寄り添う調査報道やローカルメディア同士のる取材のあり方や記事掲載の対応は各社それぞ連携が重要であるとの共通認識のもと、各紙協れ異なり、独自取材にもとづく自社エリアに関働の調査報道を進めることなどを確認していする内容を付け加えて 1 面や社会面で報じる新

56

る 。

聞社や、西日本新聞の署名を加えて報じる新聞

次に②は、2018 年 9 月に東京新聞および琉57

社、一斉報道の翌日に報じる新聞社など様々あ球新報と連携協定を締結して以降 、 パート

る中で 61、西日本新聞はこの件に関して半年間

ナー紙の記事掲載が開始していることがあげらにわたる継続報道を行っている。

れる。他紙の署名入りで記事を転載するだけで4. あなたの特命取材班の記者に対するインタビュー調査
4.1

インタビュー調査の目的と方法

では、取材班はどのような経緯で SNS を活の側面が強い地域 SNS を調査対象としている。

用するに至ったのだろうか。地方紙による SNS

しかも地域 SNS は Twitter や Facebook などのの活用に関する研究はいくつかあるが 62、そのプラットフォームに代替され、その多くが閉鎖

多くが LINE が普及する前の時期における研究している状況がある。本稿は、LINE で記者とで、利用者同士がつながるネットコミュニティ

通信員が一対一で直接つながる点に着目し、記ICT で進化するローカルメディアと「公衆の知る権利」

105

者がどのような思いであな特を立ち上げ、日々日に坂本記者に対して実施し、その内容を踏ま通信員と接し、どのように ICT によって新聞えた調査を同年同月 24 日に福間記者と金沢記という言論空間を進化させているのかを明らか者に対して同時に実施した。調査内容の正確性にすることを目的とする。そこで、開始当初かを担保するため、対象者の許可を得て録音を行

らあな特に携わり続ける坂本信博記者、福間慎

い、音声は調査者の発言も含めて書き起こした一記者、金沢皓介記者を対象に調査を行うこと（インタビューはですます調で行われたが、でとし、調査の趣旨や調査概要とあわせて、「あある調に変換）。

な 特 の コ ミ ュ ニ テ ィ」、「 あ な 特 の シ ス テ ム

以下、4.2 で質問項目の 5 項目ごとに本調査（LINE の活用）」、「通信員との連携」、「ローカで明らかになったことをまとめる。本調査はあルメディア同士の連携」、「縮小・連携による進な特に取り組む記者たちの思いや経験といった化」の 5 項目に関する大まかな質問票を事前に個別具体的な内容を明らかにすることが目的で送付し、自由な回答を得るため半構造化インタあるため、できる限り発言そのものを掲載する

ビューを行った。なお、調査対象者に対し、西構成にした。ご本人の語りや趣旨を損なわない

日本新聞社の代表としてではなく、あな特に携よう、発言内容の編集後、対象者の発言内容にわってきた記者個人としての見解や思いを話し関する部分について対象者に加除修正をお願いて く だ さ る よ う お 願 い し た。2020 年 12 月 13

した。

4.2

調査から明らかになったこと

4.2.1

あな特のコミュニティについて

西日本新聞の紙の読者層は、都道府県別部数

る」とあな特のコミュニティは紙と切り分けてでみると、福岡が全体の 8 割を占め、佐賀 6%、

考え、紙もウェブもというクロスメディアを目

長崎 9% 弱を合わせると 9 割近くが北九州地方指していることを教えてくれた。記者個人としを占める 63。一方、坂本記者によれば、あな特ても「第一義的には読者、九州にいる人たち。

通 信 員 の 割 合 は 福 岡 52.5%、 東 京 8.2%、 大 阪

あな特という仕組みをつくったことで全国の人3.5%、熊本 3.2%、 長崎 2.9%、佐賀 2.9%（2020に知られるようになったが、原点は福岡、九州。

年 12 月 13 日現在）で、紙の読者よりも東京や…地方創生ってすごい東京目線だなと思って、

大阪、熊本の割合が高い。坂本記者はあな特の東京が中心にあって地方をその周縁においてい方針について「全国からの調査依頼にも幅広くる感じがして言葉としてあまり好きではない…

対応しているが、特に九州の中でも一番読者のずっとこの地域で暮らして、この地域の人たち多い福岡のコミュニティを大事にしようというのためになることをしたい（金沢記者）」と、方向になっている。紙の部数が減っていく中で地域のための報道が原点としてあるようだ。

紙だけではなくウェブとかアプリを使って読者

また、あな特以外でも西日本新聞は地域に向を増やしていこうという方向にも転換しつつあ

けた取り組みをしている。外国人や子どもを主106

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情報学研究

№100

に対象とする「やさしい日本語」のニュースもYahoo! などで展開していくことになっている

担当する福間記者は「NHK が取り組んでいる（坂本記者）」と、地域と全国と二本柱で展開す

やさしい日本語でのニュースを参考に、私たちる方針を教えてくれた。また、西日本新聞ははローカルに特化して地域の話題をやさしい日

2021 年 2 月からウェブサイトでペイウォール

本語で発信することで、ここに住んでいる日本を導入したが、あな特は読者とつくる報道であ語の理解が少し難しい方たちに届けられないだ

るため引き続き無料で読めるようにし、「西日ろうかという視点で取り組んでいる」と、共生

本新聞のブランド価値を高めてファンを増やしを目指す上でローカルメディアとして何かできていく武器（坂本記者）」として使っていくとることはないかを考えているという。

いう。記事内容の公共性という視点だけではな

そうした地域に根差した報道が中心となってく、あな特のコンテンツが通信員と記者の間でいる一方で、Yahoo! などのプラットフォーム

繰り返される双方向のやりとりによってつくりを利用して地域を起点とした全国への発信も重あ げ ら れ る 点（ 後 述 4.2.3） を 考 慮 し て い る。

視しており、「九州以外の読者にも読まれていそこには、情報は誰のものなのかという視点やるので、グローカルメディアとして、九州や福あな特のコミュニティを大きくしていくという岡の地域に必要とされるインフラとなりつつ、視点があるようだ。

全国でも幅広いファンを獲得できるよう

4.2.2

あな特のシステム（LINE の活用）について

4.2.2.1

読者の新聞離れに対する危機感が生んだ

あな特が地域の人々や通信員を大事にしてい務した支局は読者との距離が近く、小さい記事

ることがわかったが、本調査ではさらに、記者でも『今日も載っとったね』って言ってくれるにおける販売部数の減少に対する危機感からだ

人が周りにいっぱいいて、仕事に対するやりがけではなく、記者たちが読者とつながっている

いや充足感を感じていた。一方で本社は一面にと実感できていないことへの危機感からあな特記事を書いても本当に社会に届いているのか自という企画が生まれたことがわかった。「知り信を持てないことがあった（金沢記者）」、「我々たいに応えるために新聞はできたのに、いつのが書いている記事が読者に読まれているのかと

まにか『マスゴミ』とまで言われるようになっ

いう、ぼんやりとした不安があって、読者とのている。会社はこんな高い場所（ビルの 11 階）

近さをなんとか取り戻したいという思いがあっにあり、どこか読者から遠くなっているのではた。ジャーナリズムに対する市民の失望や『マという思いがあった（金沢記者）」、「自分の所スゴミ』批判みたいなものもあって、もう一度に反響が届くまでのハードルが高い感じがあ

新聞社への信頼を取り戻したいという思いもる。感想を寄せてくれるのは、すごく怒っていあった（坂本記者）」、「私たち記者は新聞へのるなど強い思いがある人たちばかり。過去に勤信頼を高め、ファンを増やすのが仕事。部数のICT で進化するローカルメディアと「公衆の知る権利」

107

減少以上に、あの新聞いいねって思ってくれる（坂本記者）」と、電話で地域の人々から困り事

人たちが僕たちからどんどん離れていっているを相談してもらっていた過去の経験があな特のという肌感覚の方が強い。もっと読者に近くな

企画につながった。「夜中泊まりで勤務しているためにはどうしたらいいだろうということでると、時折電話がかかってきて、いろいろな相生まれた（福間記者）」というように、読者と談や訴えをいただく。メディアはよろず相談所

つながり、信頼や期待に応えるため、あな特がみたいな、何となく困ったってことを届けられ誕生したことがわかる。

るのがいいところ（福間記者）」と、記者は取そ の ヒ ン ト と な っ た の が、 西 日 本 新 聞 が材や報道をするだけではなく、地域の人々に1990 年代に行っていた「社会部 110 番」だった。

とって困り事の相談相手として頼られる存在で「20 年 前 に 記 者 に な っ た ば か り の 時、 社 会 部

もあるという。坂本記者は「今まで『記者が知110 番の仕事をしていた。読者とつながってい

らせたい』と『読者が知るべきだ』にあまりにる新聞社の存在意義をすごく感じて、これこそ特化してきた故に『読者が知りたい』を軽視し記者の仕事だなぁと思った。ところがその後、ていた部分があるのではないか。そこに寄せて社会部に読者から直接電話がかかってくると現

3 つのバランスをうまくとっていかないといけ

場の記者の負担が大きいということもあっておない。…紙の部数減少、読者の高齢化、記者の客さまセンターができた。記者の負担は減った減少という問題があって、地方紙にしかできな

分、読者の声が取材部門に直接届きにくい仕組

い仕事、ローカルメディアの原点は、地域に根みになった。また社会部 110 番をやりたいといざして困り事を相談してもらい解決していくこ

う思いがずっとあって。そこに ICT を取り入と」と、地域の困り事を相談してもらう中に新れれば、電話線だけで読者とつながっていたか

聞の原点である「読者の知りたい」に応える姿

つての社会部 110 番と違って、もうひとつ進化を見出している。

した社会部 110 番がつくれるんじゃないかと

4.2.2.2

LINE でつながるメリットと難しさ

あな特は「元々は社会部の年次企画として

きさはやって初めて気づいた。今、投稿の 4 割

SNS を活用した情報収集を検討する中で、実が LINE で、4 割が投稿フォーム、2 割がファッ

際に企画を進めながらどういう仕組みづくりがクスや手紙。Twitter などの開かれたツールでいいのかを考えてきた（金沢記者）」もので、は少ない（福間記者）」と、読者とコミュニケー

現在のような LINE に主軸を置いたスタイルはションをとる中で、電話やメールの機能に近い想定していなかった。「最初は Facebook でもLINE を効果的に利用していくようになったとTwitter で も や っ て い た が 全 然 来 な か っ た。

いう。

やっぱり知られたくない話がいっぱいあった。

「電話やメールに近い通信アプリなので、リクローズドのチャンネルでやることの意味の大ストでいうと［家族］［友達］［西日本新聞］み108

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たいに、家族や友達とつながっている中に西日現場の記者と読者が離れてしまう。塩梅がとて本新聞っていう窓口がある。匿名で実名を出さも難しくて、今、試行錯誤をしている。あな特なくてもいい（坂本記者）」と、LINE の日常だけをやる専従部隊をつくるのではなく、あく

性や匿名性が、読者の相談へのハードルを低くまでも記者たちが日々の日常的な取材と一緒にし読者とつながりやすくしてくれていると感じ

あな特をやるのが一番理想で。あな特のためだている。また、個別対応となるため「炎上」案

けの記者を作ってしまうと、もともとあな特を件が少ないという。「匿名でみんなが見ている

スタートしたきっかけから外れてしまうのでところでやると、攻撃的になる人もいて、時に（坂本記者）」と、編集局全体の記者たちと大勢

は『炎上』してしまう。でも、家族や友達とのの読者が直接つながる方法を模索している。金やりとりの延長線で、一対一で話すと、多くの沢記者は「あな特の返信も相手が納得しさえす

人 が 穏 や か に 話 し て く だ さ る。Twitter やればそれでいいんじゃないかという意見もある

Facebook と違って LINE はパーソナルな通信

けど、ひとりひとりになるべく丁寧に返そうと手段で、双方向でいつでもやり取りできて既読してやっているのは、ひとつひとつちゃんと積マークもつく。1 スマホ 1 アカウントで、なりみ重ねることが、世の中に広がる『マスコミはす ま し は ほ ぼ な い（坂 本 記 者）」 た め、LINE

批判ばっかりして』って言われるところを打ちは報道に向いているツールであるという。ま破るひとつの突破口になり得るんじゃないかとた、LINE 公式アカウントは社内関係者もやりいう思いはある」と、丁寧な返信が読者の信頼取りを見ることができるため、「若い記者が見をとり戻すことにつながると捉えている。

て『こういうやりとりにはこんな対応をすればパーソナルに読者とつながることはマスメ

いいのか』など、記者の教育にもつながる（坂ディアの課題でもあり、「今まで以上にひとり

本記者）」という。

ひとりがつながる世の中になっている。とはい

一方で、取材班は万単位の通信員と一対一でえ、そのつながり方はまだ確立されていない。

つながることの難しさに直面している。しかLINE でつながる手法をずっと試しているが、し、「たくさん寄せられている依頼や言葉に応マスの媒体が本当にひとりひとりとしっかりつえられてない（福間記者）」状況の中、それでながることができるのかは編集サイドではなかも応えようとしている記者たちの様子がみえ

なか答えが見出せていない。試行錯誤の段階（福た。「あな特センター構想というか、事務局を間記者）」と、今もなお、LINE で個々の読者手厚くしようという動きもあって。持続可能なとつながることはシステムとして発展途上だと体制をつくるには事務局機能は不可欠だけれ捉えている。

ど、いろいろな業務を事務局が背負いすぎると

ICT で進化するローカルメディアと「公衆の知る権利」

109

4.2.34.2.3.1

通信員との連携について重要な取材源としての通信員

通信員は読者でもあるが、取材源や取材対象者の中に郵便局関係者もたくさんいて続々と内者でもある。「記者をしていてもなかなか知り

部告発が寄せられた。続報に対してまた LINE

得ないこと、気づけなかったことを読者から教で反響が届く。当事者と記者だけがやり取りでえてもらえる。記者にとってもあな特が社会のきる形で、数百人の関係者とずっとつながって窓みたいな存在になっている（坂本記者）」、「い

報道をつくっていった。内部告発者でもあり読かに自分たちの視野が狭いのかがよくわかる。

者でもありみたいなことが物理的に可能にな

他の人に目配りする努力をしているけど全然足り、LINE を使うことで極めてパーソナルな空

りてないんだって、いい意味でずっと裏切られ間でつながって、かつ、複数の声が集まること続けている。坂本はいつも『あな特は伸びしろ

で社会とのバランスもとれる。報道することでしかない』って言う。人と時間さえあればもっ郵便局側もあな特を無視できなくなってきて、とできることがたくさんあり、可能性もある（金SNS で の 発 信 を 禁 止 す る 内 部 通 知 が 出 た が、沢記者）」と、様々な立場の通信員とつながる

それをまた読者が教えてくれて、記事に書いことで記者の視点や視野が広がることを実感して。読者との伴走型の調査報道、課題解決型調ている。

査報道と我々は呼んでいるが、読者と一緒につこうした通信員からの情報提供は内部告発報

くっていく調査報道で新聞に対する信頼も取り道にもつながっている。例えば、前述 3.2.1 の戻せるとか、副次的な効果があるんじゃないか

かんぽ生命の不正営業問題について、坂本記者なと思っている。」

が次のように取材の内情を教えてくれた。「読4.2.3.2

通信員と記者の立場の違い

通信員の視点を大事にするという一方で、「プに対して何を伝えるべきなのか、原稿を書く上ロのジャーナリストとして読者の期待に深く的でどうなのかを意識している」と、取材源との確に応えたいという思いはある（坂本記者）」

近さからくる心情と記者として記事にすることと、職業としての記者の側面も大事にしているへの意識との切り替えについて教えてくれた。

様子がみえた。金沢記者は「声を寄せてくれた

福間記者も「客観的立場をとるということと取からそれなりのシンパシーは感じるし何とかし材対象に寄り添うということは全く両立ができてあげたいけど、記事にするにあたっては完全るので、そこには全く葛藤はない。この人のこにその人の思うとおりにはならないよという意とを理解しようと努めるけど、第三者として寄識は持っている。こんな風に書いて欲しかった

り添うことが大事だと思う。僕たちの仕事は弱みたいに言われることはままあるけど、弁護士

い人たち、困っている人の役に立ちたいってことか代理人ではないんで、そこは最終的に読者とが大前提で、その上での両論併記っていうこ

110

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№100

とをやる。…声を寄せてきた人の怒りに寄り添できる。それを踏み外さないような訓練を日々うのではなく、そこの先に誰か困っている人がやっているのが新聞記者だと思っている」といるのか、それが見えたときに寄り添うことがいう。

4.2.3.3

読者に取材過程を伝えることの意義

あな特は、取材でわかった結果を読者に伝え

さらに、坂本記者は取材過程を公表すること

るだけでなく、取材過程を記事にしている。こで、読者に対し調査報道への参加を促す部分もれは、後述 4.2.5.2 の通り「あな特は構造上、白あるという。「全国的な課題について、今調査

黒つかない話を記事化しやすい（金沢記者）」

依頼がきて、今こんな取材を始めました、まだという側面もあるが、取材過程や記者の思いを結論が出てないけど、あなたはどう考えますか

知ってもらうことで読者の信頼を得るという側みたいなのを出して、その過程をまた随時報道面もある。「『マスゴミ』という言葉の背景には、していくみたいな挑戦」と捉え、「一緒につくっおそらく生身の記者の姿が見えていないことがていけるんだ、新聞社だけでやっているわけある。知らないことが不信に変わって不満に変じゃないんだということを見せて、読者に関心わって批判につながるという形だと思う。今まを持ってもらい、その中に自分も入ってもらでは姿が見えずに新聞っていうのはこんなもんう。自分も意見してみたいとか、自分の周りはだって出せばよかったんだろうけど、みんながこうですよと、調査報道に加わってもらうといSNS で意見を言ういい時代になって、その時

うか、読者との輪を広げたいという狙いもあにこれはブラックボックスだから、これだけ見る」という。その根底には、「地域をより良くてねということだけで信頼って到底得られないしていく道具として新聞社を使ってもらおうと時代になっている。…記者が SNS をやるこという考え方があって。地域や社会の課題を解決に少し似ているかもしれないが、自分たちはこするのが一番の目的で、そこに新聞社というイ

ういう取材手法で、こういう思いでやっている

ンフラを使って読者に参加してもらい変えていみたいなところが見えることが知ることにつなこうというのを目指している」と、地域の人々がる。知ることは信頼を持ってもらうことの第が主体的に課題解決に取り組む際の「道具」と一歩（福間記者）」という発想で取材過程も含して新聞社を使ってほしいとの思いがある。

めた記事にしているという。

4.2.3.4

アンケートで多様な声をすくい上げる

あな特は通信員から個別に情報や意見を寄せできなかったが、アンケートでできやすくなってもらうほか、前掲表 3.2.1 のように、アンケーてきた。世論調査とか街頭アンケートだと回答

トで多様な声を聞き取る取り組みをしている。

率ってものすごく低いけど、あな特のアンケー「声なき声をどう取り込むか、今まではそれがトは世論調査をする部署の人も驚くぐらい結構

ICT で進化するローカルメディアと「公衆の知る権利」

111

な割合で、場合によっては 2 割ぐらいが回答しが、言葉にすることでより伝える力が強くなてくれる（坂本記者）」、「ICT による社会参加

る。デジタルとの併用でもっと届けることがでを進めようってやっているわけではないけど、きる。ひとまとまりでしかものを見なくなる

結果的に僕たちが思っている以上にあな特が社と、いよいよマスメディアとして終わりだなと

会参加の機会になると思ってくれていた。もしいう危機感がある（福間記者）」と、数字では追加取材を受けてもいい人は連絡先を書いてくなく、ひとりひとりの通信員の言葉を届けるこださいとお願いすると、今回のアンケートでもとにマスメディアによる報道の意味があるとし回答してくださった 2094 人のうちの数百人がている。

連絡先を書いてくれる。それは新聞社が今まで

こうしたアンケートで集められた通信員の声培ってきた信頼の延長にあって、世の中の声を

は行政にも影響を与えている。地域の声を行政集めてくれるかもしれない、自分の声を届けてに届けるという視点で福間記者は「全国に届く

ほしいと思ってくれている証左で、少しでもそし、自治体の人もこれを読んでくれる。おそら

こに応える仕組みをこっちも模索しないと（福く市役所の人たちはこれだけの市民の困ってい間記者）」と、記者たちは通信員の回答率の高ることって読めない。この政策には意味があっさや「社会参加」の機会として捉える姿に驚く

た、これが必要じゃないかっていうヒントになとともに、その声にどう応えるか模索し続けてるかもしれない。間接的でもいいから役に立ている。

ばいいなという発想はある」という。また、坂また、数字以外の形でその声を社会に届ける

本記者は「市役所に取材に行くと、担当者があ取り組みとして、サイド記事で寄せられた意見な特ですかと聞いてきたりして。発行部数の減を掲載するとともに、紙面に載せきれない意見

少とともに新聞社の存在感や影響力が少しずつをウェブサイトで公開するなど工夫をしてい落ちていく中で、あな特があることで読者が背る。「言葉を詳細に見るというのは地方紙だか

景にいる、有権者や市民がいるみたいになってらできる。地道にやっていくことで、サイレン

くると、行政も無視できなくなって、変化は起

トマジョリティーがサイレントじゃなくなるこ

きてきている。全国に何万人も仲間がいるみたとを新聞社も助けることができるかもしれな

いな」と、通信員の存在が行政の取材対応を変い。SNS で も 声 を 上 げ て い る 人 も い る け ど、

えているという実感とともに、記者が取材・報マスメディアが載せることの意味は違うことを道する際の仲間としてその存在を心強く感じてもたらすんじゃないかなと思っている。数字にいる。

してしまうと痛みとか辛さがわからなくなる

4.2.4
4.2.4.1

ローカルメディア同士の連携について
JOD パートナー間の信頼関係

今では 29 媒体に広がるあな特パートナーだ

112

が、当初は業界特有の考え方が連携において障

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情報学研究

№100

壁となっていたようである。「お互い基本的にと JOD の 仲 間 た ち に 対 す る 対 抗 意 識 は な く

独立しているので、対抗意識もある。例えば、なってきた。お互いの紙面やウェブを活性化さ西日本新聞が全国ネットワークを作ろうとしてせるための取り組みだというのがわかってき

るんじゃないかみたいな（坂本記者）」、「エリて、信頼して情報や記事を出しましょうとなっ

ア的に競争相手ではないし、敵対心っていうよてきた（坂本記者）」、「博多弁でかたりやすく

りも、会社によっていろんな文化がある。…他なる（参加しやすくなる）っていうことだと思社がやっている仕組みに乗っかっていく不安もう。1 社が始めて 2 社目 3 社目が入るのと、15

あるし、うちらでやってもうまくいくのかよく社あって 16 社目がやってみる時の参入障壁はわからない、取り込まれるんじゃないかとか、全然違う（金沢記者）」、「後になってくると価いろいろ疑念はあったと思う。社内にいろんな値が確立されているので参加しやすい側面があ

考え方の人がいるんでそういう人たちにどう納るかも（福間記者）」と、あな特に対する信頼得してもらうか（金沢記者）」と、それを対抗心、や価値が見出されるに従い、パートナーが増え

企業内文化、記者の思考回路と捉えるかは別とていったという。坂本記者は「どこか一社が盟して、独立している企業同士が連携する上で、主になるということではなく、我々は幕末の雄

当初は心理的な障壁があったという。

藩連合と言っているが、昔の一揆の傘連判状み

しかし、あな特が JOD の仕組みを説明し続たいな円でつながっているような感じ、まさにけ、他社からの理解を得ることでその障壁は小ネットワーク」と、あな特が連携の中心にいる

さくなっていった。「誤解が解けてきて、今やっわけではないことを強調する。

4.2.4.2 「同じ志」と「デジタル技術」でつながる
こうしたローカルメディア同士の連携と、通読者にとって有益だということで記事の共有を信社の加盟社になることとの大きな違いは、地始めた（坂本記者）」と、他紙連携はお互いの方の面白い記事をお互いに共有する点にあると地域の読者にとっていい取り組みとなるといういう。「地方メディアは独立していて、通信社

ことが理解され、パートナーが増えていったよが間に入ることで今まで直接のやり取りがあまうだ。「私も新聞が好きで旅行に行った時とかりなかった。それが JOD を通して交流が始ま地方紙を読むが、地方紙の記事って面白い。読るようになった。…全国紙や通信社の記者は、めないような話が載っているので、それ自体で全国で合計するとたくさんいるけど、各地方でも価値がある。…みなさん地方紙はそれぞれのの人数は少ない。記者が数人～十数人しかいな

地域を愛して、全国紙と競争しながらなんとかい体制の全国紙や通信社の記者が取材した記事

やっていくという目線、志は一緒で。競合してより、数十人～ 100 人以上の記者がいて地域にいる地域同士がそういう時代じゃないからって根ざした取材体制がしっかりしているローカル

連携しているケースもある。最終的に読者のこメディア同士の記事を共有する方が、お互いのとを考えるとすごくいいのかなって（金沢記

ICT で進化するローカルメディアと「公衆の知る権利」

113者）」と、各地域の面白い記事を読者に届けるる Chatwork に 29 媒 体 で 205 人 入 っ て い る。

という同じ志でパートナー同士は連携をして記事共有専用とか、共同企画をやる時とか個別いる。

のやりとりとか枝分かれしていて。ただ全体的

また、他紙連携はデジタル技術の進展や普及

な申し合わせとして、なるべく個別ではなく、が後押しとなったところが大きい。「そもそもみんなが見える場所でやっていこうというのが地方新聞社同士の連携は昔からずっとあって、基本にある。というのは、紙の発行エリアがか

記事の融通などいろんなことをやってきていぶっている社や、今までライバルだったところる。それがデジタルという場所に舞台を移してもある。疑心暗鬼を生まないよう、加盟社のみ

新しいつながり方をしているということだと思んなが見えるとこで記事共有の連絡をしましょう。そこに部数減という発想はあまりない。現

うとしている（坂本記者）」と、築き上げてき場としては、昔からあるローカルメディアのつたメディア間や記者間の信頼関係を大事にしたながり方をもっと活かせるはずなのに活かせてをやり取りを第一にしている。さらに、「現場ない、今の時代にあったつながりをもっと模索のキャップとかデスクとか 30 〜 40 代の人たち、

できるんじゃないかという感覚はある（福間記

現場の責任者レベルで日常的にチャットをずっ者）」というように、新聞業界において取材やとしていて信頼関係がだいぶ紡がれてきたの編集、紙面づくりのデジタル化が進むことで、で、次の段階は一緒に取材したりなんかも考え

地方紙同士が直接連携することが可能になったている。…いずれはたぶん協働取材というのがという側面はありそうだ。

増えてくるんじゃないかな（坂本記者）」と、記者同士の交流については前述 3.2.2 の研究

現時点での連携は記事交換がメインとなってい会以外に、ICT を利用したやり取りが普段からるが、取材での連携も見据えた交流を行なって行われている。「今、担当者同士がやりとりすいるようである。

4.2.4.3

深く連携し、大きく伝える

パートナー社と掲載記事を共有する価値のひ

いうのはひとつある。その地域だけで書いたらとつに、地域特有の課題に普遍性を見出すこと

地域版で小さい記事かもしれないが、少し掘りができる点を記者たちは挙げる。「他紙の JOD

下げると、この記事うちでも使える、うちでもの記事を本紙で掲載する際に、九州ではどうな

こんなことあるんじゃないのって話が広がる。

んだって記事を付け加えたりすることもある。

全国共通の課題だということを浮かび上がらせ

ある地方特有と思っていたことが意外とそうでることができるというのが地方メディアのつなはなくて、みんな関心があるところだから、こがる価値かもしれない（福間記者）」というよ

ういう風にうまく広がってきたのかな（金沢記

うに、地域特有の問題が全国共通の課題である者）」、「地域での困り事、細かいローカルの話場合は少なくないようだ。「例えば、長野県知かと思っていたことは、結構普遍的な課題だと事が戦没者をまつる長野県護国神社（松本市）

114

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

を支える組織の会長に就いていて、神社の鳥居と深く連携していきたいという思いがある。例

再建のための寄付を募る文書にも名を連ねていえば人材の確保。どの新聞社もウェブのエンジる問題があって、全国的にも同じような問題がニアが足りない。そうであれば共同雇用のようあるんじゃないかみたいに、ひとつの県で起きに、一社だけでは難しい人材確保を地方メディた出来事に何か全国で共通するテーマがあった

ア同士で協力し合えるんじゃないか」と、取材・ら、それに基づいて各地域の実態はどうなのか

報道以外の場面でも JOD パートナー間の連携

全国で調べようみたいなことも今後やっていこをさらに深めていく議論もあるようだ。

うという話が出ている（坂本記者）」と、全国

また、アンケートを協働で行う取り組みもし共通のテーマを各社の地域に特化した内容で記ており、例えば改正入管難民法の施行 1 年に合事にする取り組みはこれからも広がっていくよ

わせ、連携協定を結ぶ 12 の地方紙が協働してうである。「公共事業とか沖縄の基地問題とか、外国人労働者の声を集めた。「なかなか 1 社で現場のある地方に目線が向けられていない問題

300 人を超える外国人労働者の声を集めるのはについて、各社で連携して取材に取り組んでい難しいけれど、共通の質問項目を話し合ってく可能性はある（金沢記者）」、「見過ごされて作った（坂本記者）」という。「LINE でつながっいるいろんな問題、例えば国の問題や政治の課ている各社の通信員を足し合わせると 10 万人

題が、地方紙が集まって一生懸命草の根を調べを超す（坂本記者）」ため、JOD パートナーがることで浮かび上ることが世の中を改善する

協働することで可能となる取材がある。最近のきっかけになる（福間記者）」と、地域の独自

震災 11 年目に向けたプロジェクトでも、「ひと視点での取材・報道が集積することで、見過ご

つは 3.11 あの時何をしていましたか、そしてされてきた全国共通の普遍的課題が見えてくる

今何をしていますかというのを、東北の JOD

点も他紙連携による報道の新しい価値だろう。

パートナーが中心となって全国アンケートをし現在、パートナー紙がテーマを共有して記事

ようと。ほかにも、原発についての考えを全国掲載をする場合、記事に付すワッペンなども全規模で聞こうみたいな企画もやろうとしている

国共通にしてデザインデータの共有をしてい（坂本記者）」と、ある地域で扱い難いテーマは、る。そして、坂本記者はこうした記事共有やデ

その地域以外の新聞社が主導することで取材しザイン共有にとどまらず、地方紙同士が組む意やすくなる側面があり、他紙連携はその地域特

味合いをさらに深めたいと話してくれた。「単有のしがらみを超える手段にもなり得るよに記事の共有だけでなく、日常的な新聞づくり

うだ。

や人材確保でも連携できるんじゃないか、もっ4.2.5

縮小・連携による変化について

4.2.5.1

読者との連携の新しい形

3.1 でもみたように、報道業界の縮小は部数

ICT で進化するローカルメディアと「公衆の知る権利」

や記者数の減少という形で表れており、また、

115

地域の取材拠点が減少していることも新聞社に員になっていただいてリポートを書いてもらっ

とって深刻なようだ。「西日本新聞は宮崎と鹿たらどうかという案もある（坂本記者）」と、「特

児島での新聞発行をストップしたが、全国紙も派員」という読者と連携する上での新しい構想

各地方の取材体制を縮小する傾向にある。地方を教えてくれた。「新聞社の経営が厳しくなるが手薄になって、いわゆるニュースデザートに中で、もっと組織を筋肉質にして取材体制をなっていく。地方紙の役割がどんどん重たく絞ってきているところはあるので、手が足りななっているけど苦境は変わらない。そこは地方

い部分について読者の力を借りようと。私個人

紙が踏ん張る時だろうなって。全国紙は今、どとしてはもっと読者の力を借りて読者と一緒

んどん東京に帰っている。地方はいらないって作っていく度合いを高めたいというのがあるけいう感じが強まるだろうと感じている。…うちど、新聞社なんだからそこまで読者に頼るのはもこれから支局が減ったりするかもしれない

おかしいんじゃないかという意見もある。社内が、そういう時にあな特が少しでもそれを補う

でもいろいろ議論があって、今、研究していることができればいい。取材の拠点が地域にあ（坂本記者）」と、どの程度の連携を読者とする

るっていうのはものすごく大事（福間記者）」

かという点には議論があるようだ。金沢記者はと、あな特が取材拠点を補う役割を果たしてく「これから通信員との関係性がきちんと構築しれるかもしれないという期待が記者にはあるのていけたら、例えば大災害が起きた時に情報提かもしれない。実際、記者たちは業界の縮小を供をしてもらうなど、アシストしてくれるよう受け入れた上で、他のローカルメディアと連携な存在になってくれたらありがたい。この業界することで生まれる新しい価値を模索していも厳しくて、年々記者も減っている。ちゃんとる。坂本記者は「取材体制の縮小が進む中で、情報の裏付けは取った上で、通信員にファンと地域のローカルメディア同士が連携することでして協力してもらい、取材の手助けをしてもら

自分たちがカバーできないところを補い合ってうということはこれからできていくといいなといける意義はとても大きい。全国では弱くても思う」と、記者による裏付け取材がセットであ

自分の地域では一番強い新聞なので、その地方ることを強調した。福間記者は「行きたいけどの最強メディア同士が連携すれば、全国紙や通行けないところに通信員がいて、こんなことが信社よりよっぽど深い面白い記事が出せるん

起きたって教えてくれるとか、災害があって橋じゃないか。影響力を考えても、JOD パートが流れた写真を送ってくれる、そういう人たち

ナーシップに参加している社を足し合わせるがいろんなところにいるっていうニュースのコと、発行部数は 1000 万部を超す」と、進む縮ミュニティ、ネットワークができたらいいなと小を契機にして他社と連携することで地方紙のいうのは思っている。…僕たちは地域のために強みを活かすことができると考えている。

何か役に立ちたいことをやりたいと思っていそれは読者との連携においても同じである。

る。新聞社もそういうふうに言ってるなら一緒「読者に、あな特通信員の中から、あな特特派に地域を良くしたい、俺たちの思いも同じだか

116

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

ら一緒にやっていこうって、そういう人たちといという思いを特派員と共有する必要性を強調

一緒に歩いていくというのは僕たちが思っていした。

る特派員かもしれません」と、地域をよくした

4.2.5.2

結論が出ていなくてもかける記事

4.2.2.1 でみたように、あな特は困り事の相談ていうのもいろいろ捉え方があって、聞いたこを受けていた記者の経験が発端となっており、とを取材して記事にするのもひとつだし、がっ困っている人がいるかどうか、その困り事が他

つり課題解決するケースもあれば、取材してみの人にも共通するかどうかがニュースの基準

たけど結局答えがわからないケースもあるし、（坂本記者）」となっている。「ひとりの困り事

返信にとどまっても聞いてくれてありがとう、があって、その困っていることが普遍的であり胸のつかえが取れたというのもその人にとってそうなら、それは既に世の中の課題なんじゃな

課題解決。課題解決じゃないって言われたらそ

いか、だから書く価値がある（福間記者）」と、れまでかもしれないですけど、困っていること

個人の困り事の中に普遍性を見出せる場合に困に傾聴して共有することがひとつの課題解決にり事自体を記事にすることができると考える。

近いことになることも結構あると感じている「個人的な困り事だとなかなか記事になりにく（金沢記者）」と、課題解決といえるかどうかはいけれど、ひとりが困っている事って大体他の事案によって違うようだ。

人も困っているので、自分達だけで解決が難し

このように困り事自体がニュースとなるた

いけど、どうしたらいいですかと聞く回もあっ

め、あな特の記事は他の記事とはその書きぶりて、まだ答えは出てません、みたいなことを書が異なっている。「今までは法的に瑕疵がある

くと、また読者が結構反響を寄せてくれる。そのかとか白黒はっきりついてるところ、結論がこから、こんな意見やアイデアがありましたみ

出てないとなかなか書けなかった。あな特は、

たいな続報を書いて。そんな形でコンテンツをこれはどうなってるんだろうかっていうリード

成長させていって、結果的に課題解決につながの終わり方だったり。…手段がうまく変わった

ればいいなと思ってやっている（坂本記者）」、ことでグレーのことが書けるようになったの「困っているというところで結論が出ていなくで、より一層地域課題に寄り添うことができるても、読者に考える材料が与えられるという意

ようになった（福間記者）」、「途中経過を見せ

味で課題解決の一助になるかもしれない、そうるような記事の書き方をする。今までは何々がいう発想。今の時代っぽいかも…判断は自分で分かったっていうだけで、どういうことを経由するから材料を示してくれという人が増えていしてわかったかはあまり書かなかった。ライブ

るのかもしれない（福間記者）」と、困り事が感っていうか、普段の記事だと冗長になるかも記事になることで読者に読まれ、反響が寄せらしれないけど、ちゃんとより寄り添って取材をれて課題解決に進むという。ただ、「課題解決っ

進めて真意に迫っているというのを出す。…身ICT で進化するローカルメディアと「公衆の知る権利」

117

近なことで自分も気になるから読むんだと思うまではできないんじゃないかと思ってたところ

けど、実際に読まれることもわかって。…昔だっに風穴を開けたのかもしれない（金沢記者）」

たら、こんな結論が分からない記事をよくってと、あな特の企画によって問題提起自体を記事いう風に言われかねないけど、違った意味でのにすることができるようになり、それは内容と問題提起になり得て、そういうのも大事っていしても取材過程を明記するなど、読者に寄り添う意識は会社の中でも育ってきて。だから、今う形の記事となっている。

4.2.5.3

記事のその先へー地域社会のインフラとしての新聞へ

さらにあな特の記者たちは、記事を書くこと

道はあるんじゃないかというのが、私たちの考の先にある価値、つまり地域課題の解決や地域え」であると、企業理念に「地域づくり」が掲

活性といったような地域づくりへと目を向けてげられていることを教えてくれた。金沢記者はいることがわかった。「言いっぱなしで終わら「もっとちゃんと声をすくい上げる仕組みを整ないように、私たちの体制作りも考えないとい

備してみんなの声を聞きながら、主体はあくまけない。本質的には何とかしたいという思いがで情報提供者や市民にあって、…地域が良くなあるので、…私たちが取材するのか、どこかにるために何ができるのかを、こういうツールをつなぐのかわからないけど、そういう仕組み作

使って読者と一緒に考えていくみたいな感じ」

りをもっと進めないといけないかなっていう思と、あな特という「道具」を使って地域の人々

いはある（金沢記者）」、「新聞には書いたら終の声を起点に地域改善をしていきたいと考えてわりっていうところがどうしてもあるけれど、いる。坂本記者も同様に「今まで新聞社もシン

その後ずっと追い続けていくというのをもっとポジウムとか地域活性化みたいなのをやってい

充実させないといけないと思う（福間記者）」

たけど、意識が高い人だけが集まりがちな感じというように、ひとりの読者に対する思いも含もあった。もっと裾野を広げるためにあな特のめて、記事を書くことのその先を見据えているシステムを使って、よりよい地域づくりを考えが、その思いは次でみるように、さらに地域づる挑戦をしていきたいという思いはある」と、くりへと広がっている。

社会参加を受動的に促すことができるあな特の坂本記者は「西日本新聞は企業理念に『地域仕組みを地域づくりにつなげていこうという考づくりの先頭に立ちます』と掲げている。そのえがある。「特定の行政とか経済にかかわらず、

意識がどこまで社員全体に浸透しているかは別

その地域に住んでいる人たちの声をなるべく集として、九州を愛する人たちが集まって地域づめて、課題解決していこうと。例えば、九州のくりの先頭に立つという思いは、会社組織とし高速バスに優先席がないのはなぜですかというてずっとある。地域や暮らしをより良くしていのをあな特で書いたら、いろんなバス会社が高こうという方向に向けて必要とされるインフラ

速バスに優先席を設けたことがあった。まだ実であり続けたいと。そうなっていけば生き残る現してないけど、課題解決に向けて動いてくれ118

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

る企業があったらその取り組みを紹介するなになれるよう目指している（坂本記者）」と、

ど、企業や行政も巻き込んでやりたいという思

あな特によって広がる言論コミュニティに行政いはある。企業も決して『敵』ではないので、や企業を巻き込み、新聞社が「つなぎ目」や「イ一緒にこの地域を良くしていきたいという点

ンフラ」として地域課題の解決や地域づくりので、あな特的なシステムがつなぎ目になれたら先頭に立とうとする意気込みを感じた。

いいなと。新聞が地域や社会に必要なインフラ

5.ICT による言論空間の進展―「公衆の知る権利」に応えるには
5.1

ひとりの声を公衆の声に

少人数の記者と万単位の通信員が直接つなが目し、個人が社会を変革できるという信念のもることが ICT によって可能となり、ひとりひと個人の力を公共的価値と捉え、個人が自分自とりの声に応えることの難しさという課題はあ

身を社会に開く点を重視する 65。しかし、清水

るものの（4.2.2.2）、電話や手紙で寄せられる意が言うような公衆はマスメディアを筆頭とする

見以上に、様々な立場からの意見が記者に届く

産業社会によって均一化され姿を消したといわようになった（4.2.3.1）。また、あな特は読者のれ、Walter Lippmann は清水とは対照的に、公「知りたい」に応える調査報道であるため、情衆を賛成か反対かを表明するだけの傍観者とし報形成過程において通信員との連携が必須であて捉え、公衆ではなく知識を持つ人々によるエり、記者がアジェンダ設定する場合の取材・報リート主義的な民主主義を主張する 66。他方で道とは異なり、当然にアジェンダは新聞社によJohn Dewey は、コミュニティ内の習慣や伝統るものよりも広範囲に、また当事者性を備えたを通じて獲得される社会的結びつきとコミュニものとなる。こうした ICT による多様性や個ケーションに解決の糸口を見出し、公衆による別的な複数性・多元性の獲得は、アンケート機

対面の直接的な対話の重要性を説く 67。あな特能による意見募集にも顕著に現れているが LINE に よ っ て 通 信 員 と 直 接 つ な が り、 コ

（4.2.3.4）。記者と読者が直接つながることで、ミュニティ内の共同性を強くしているように、多様な意見が記者から見えるようになり、紙媒

ICT の進展によって Dewey が掲げる公衆像の体によって形成されるコミュニティとは異なる

実現はより現実味を帯びてきている。

ニュースコミュニティが形成されている（4.2.1）。

あな特における情報の流れは、通信員と記者が LINE という親密な閉じられたパーソナル空

このように、集団の中から多様な個人性があ間でつながることで通信員（取材源）を起点とらわれ出てくるのは、「公衆」の特徴でもある。

した情報発信が容易になり、そこで得られた情

公衆は知的な人間集団として感情的な群衆と対報が記者の取材と編集を経由して新聞という言置されるが 、清水幾太郎は公衆の個人性に着論空間に出ていき、通信員（読者）へ届けられ

64

ICT で進化するローカルメディアと「公衆の知る権利」

119

る。そしてその情報はさらに他紙連携によってその一方で、2.1 でみたように、地域メディ

全国の通信員（読者）へと地域を超えて広がっアの事業者が他のアクターと協働して地域情報ていく。地域の人々から頼られる存在のローカを形成する際は、実効性や営利性、責任主体がルメディア同士が越境して連携することで、全問題となり、連携については社内でも様々な議

国共通の普遍的課題を浮かび上がらせ、これま論が行われているように（4.2.4.1、4.2.5.1）、賛で 1 社ではできなかった取材を可能にするとい否両論があると思われる。ただ、あな特の記者

う新しい価値も生まれており（4.2.4.3）、取材・たちは記事のその先にある地域課題の解決まで

報道の範囲を広げる意味でも他紙連携の意義はを見据えた課題解決型の調査報道を目指してお大きい。

り（4.2.5.3）、その報道に地域課題の解決というこのように、ICT による読者と他メディアと実効性が備わるのであれば、通信員の「困ったの連携によって、これまでのマスメディア的なことや疑問に思うことができたときに相談した

一方向の情報の流れとは異なった、ネットワー

いから」（3.2.1）という声に応えることができ、ク的な報道が可能となっている。つまり、マス

通信員の記者に対する期待は維持されるだろメディアによる情報の独占によって情報の送りう。そしてさらに、記者と通信員がコミュニティ

手と受け手が分離していたこれまでの報道のあの「共同性」でつながり、地域のためにというり方とは異なり、ICT を活用した報道において共通目的のもとで協働関係を築けるのであれ

は、メディアは「媒介者」という本来の意味をば、その関係をさらに強固なものにしていく可取り戻しつつある。これは、通信員（取材源）

能性も高まる。ひとりの声を公衆の声として大と通信員（読者）との間、他のローカルメディ

きく広く伝えていくには、様々な連携が必要不

ア同士との間に立つだけでなく、地域社会の可欠となってくるが、その連携を強固なものと様々なアクターとの間に立ち、地域をより良くし持続可能とするには、すでにあな特の記者たしていく「道具」（4.2.3.3）、「つなぎ目」、「インち が 行 っ て い る よ う に、LINE の 返 信 やフラ」（4.2.5.3）として役に立ちたいという記者（4.2.2.2）、取材過程の記事化（4.2.3.3）、パートナーの思いと連動する。メディアが主導する ICT

間での日常的な交流（4.2.4.2）などによって築による連携は、地域の連帯や公衆の連帯へと広かれる信頼関係が大事になってくる。

がりをみせているともいえるだろう。

5.2

受動的市民参加の可能性

次に、ICT による民主主義社会の形成というし、参加をすることで個人の人格的資質が発展

視点からあな特の取り組みをみてみたい。民主するという教育的価値を見出す議論がある 69。

主義理論には様々なモデルがあるが 68、例えばまた、熟議民主主義については、多元的民主主

参加民主主義については、参加を個人や集団の義を目指す闘技民主主義の立場から、合意や理利益を守るための手段として捉える立場に対性を前提とするのではなく情念の役割を強調す

120

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

る議論がある 70。これらは新自由主義によっては、通信員の多くが日常的に利用する LINE を否定された民主主義制度を回復することを目的利用して記者から通信員に接近することで、高とした議論でもあり、新自由主義によって排除い回答率を得て通信員の多様な意見を収集してされた人々を包摂していく考えがその根底にはいる。こうした「誰一人取り残さない」というある。選挙投票といった政治参加も含め社会参姿勢は、ICT の技術的側面により多くの意見を

加は能動的・行動的市民が前提となっており、数として収集しひとつに集約するというより省庁等で行われるパブリックコメントや多くのも、LINE の返信を個別に丁寧に行い（4.2.2.2）、

自治体がかつて開設していた電子会議室などが取材過程を記事にして通信員に対する説明責任

そうであったように、問題に関心がある市民やを果たし、取材・報道の透明性を確保すること

利害のある関係者が議論の中心となり、その枠で（4.2.3.3）、通信員の信頼を得ようとしている

組みに入らない人々が参加できているのかといところからも見受けられるように、ICT を利用う問題があった。そうした中で昨今、デジタル

して記者と通信員の一対一の関係を維持できる化によって「誰一人取り残さない」社会像が目かというところに注力する必要がある。あな特指されているように（1.1）、ICT はそうした参でも記者と通信員が直接つながる体制を持続す

加の動機を積極的に持つことができない人々やるための試行錯誤が続いている（4.2.2.2）。

参加の術を持たない人々にもその機会を持たまた、あな特のシステムは ICT を活用する

せ、包摂していくことができるのではないかとことで散逸して存在していた声を集積して地域いう期待がある。

社会の声とし、信頼性の高い新聞という伝統的

この包摂や参加可能性という視点であな特をメディアが介在することで、行政や企業に届け

みてみると、LINE を活用して通信員に社会的ることを可能にしている（4.2.5.3）。それを通信

課題を投げかけ、地域課題に能動的ではない通員は社会参加として捉え（4.2.3.4）、その社会参信員でも受動的に地域情報や社会問題に接触す

加への誘引は、さらに通信員が記者の片腕とる機会を増やしている。しかもそれは、ポータなって地域情報を発信するという主体的行動をルサイトや SNS 上でのニュース配信のように促す方向へもう一歩進もうとしているようにみある情報だけを流すものではなく、アンケートえる（4.2.5.1）。地域メディアの機能として、①や意見募集のお願いという形で、通信員からの地域関連情報の提示、②地域社会の統合性の推情報発信を促す内容である。さらに、通信員は進（争点の提示・住民の問題関心の喚起・住民

モバイルネットでアンケートへの回答ができる

間の意見交流の媒体となる）、③住民のアクセ

ため、少しでも関心があれば空き時間に回答でスと参加を促すことの 3 つがあげられるが 71、きるという気軽さも相まって、社会参加へと誘

あな特では結論の出ていない議論段階のものを引されている側面がある。あな特の事例から記事にするなど（4.2.2.1）、現時点では①およびは、ICT によって受動的市民参加が可能となっ②の機能を中心とした取り組みが行われていているということがいえるだろう。あな特でる。本調査では、③に対する意欲もみられたがICT で進化するローカルメディアと「公衆の知る権利」

121

（4.2.5.1、4.2.5.3）、実際のところ、市民の積極的協働を成立させる媒介としてのコネクタが必要

参 加 や 主 体 的 関 与 は ICT が 発 展 し た か ら ととされ 73、また、討議（熟議）においては中立

いって、緩いつながりのままでは達成すること的で独立したファシリテーターが必要であるとは相当難しそうである。

いわれている 74。それをふまえると、記者たち

ICT の発展によって、議論が操作されやすくが取材対象者に寄り添いながらも第三者の立場なったり、誤報を信じやすくなったり、先行情を保持して地域情報を形成していたように

報に惑わされたりなど、問題が生じやすくなる（4.2.3.2）、新聞は既にその役割を果たしている72と い う 指 摘 が あ る よ う に 、ICT で つ な が るように思われる。そして、ICT を活用して受動人々が公衆に対置して描かれる群衆や大衆へと的市民を包摂する形での言論空間を目指してい

簡単に姿を変えてしまうことは、SNS 上でのくのであれば、新聞という伝統的メディアの信誹謗中傷や誤情報の拡散などをみても明らかだ

頼性の高さを活かし、Twitter のような利用者

ろう。そうしたときに、誰が言論空間という議同士の自由なコミュニケーションが可能な言論論の会場をデザインし、提供し、正常に保つこ

空間とはまた違う形を模索することもあり得るとができるかというところに問題が立ち返る。

だろう。

地域情報化の議論では、多様な主体間をつなぎ

6. 最後に―個人の表現と「公衆の知る権利」
以上、西日本新聞のあな特を事例に、ICT を

道機関は表現の自由の自己統治の側面から「国利用した読者の「知りたい」に応える取り組み

民の知る権利」を「報道の自由」の後ろ盾としをみてきた。ICT によって様々な立場からの意ていったように思われる。

見をすくい上げることが可能となり、記者が受しかし、個人も ICT により大量の情報を受けとる人々の「知りたい」も自ずと多様なもの

け取り、オープンガバメントの推進により行政となる。「知る権利」という言葉は AP 通信の情報に簡単にアクセスできるようになった今、

Kent Cooper が 最 初 に 用 い た と い わ れ て お り「知る権利」は国家に対してだけではなく、「公75、戦時下の言論統制に対して、記者が市民に衆の知る権利」としてその対象範囲を広げてい正確な情報を伝える必要があるという「新聞のる。公衆の中の個人が当事者として「知る」を自由」を推進していくためのスローガンとして求めて記者に対し表現し、その個人の表現が記使われ始めた。その後、ペンタゴン事件や沖縄者や報道機関の取材・編集を介して公衆の「知密約問題を契機に日本でも知る権利運動が繰りる」を充足するとき、個人の「知りたい」と公広げられ、情報受領を妨げられない自由権とし衆の「知りたい」が連結し、そこに個人の表現てだけではなく、政府に対して積極的に情報公の公共性を見出すことができる。記者は、ICT76開を請求する社会権としての性格を強め 、報122

で公衆の中の個人と直接つながり、公衆でもあ東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

る個人の当事者意識を記者の中に取り込むこと

間で、個人と個人の、さらには個人と組織、個が可能となった。そして、記者は公衆と問題意

人と公衆の「つなぎ目」となることの意義は大識を共有しながら取材・報道し、さらに公衆へきい。地域の人々と近い距離にあるローカルメの説明責任として取材過程を可視化するというディアの、こうした人とのつながりやネット

方法で個人と公衆をつなげていく。個人が自由

ワーク的な報道のあり方は、今後 DX が進むにに情報発信し表現できるようになった今、記者

つれ、さらに活発に、そして進化したものになっが個人と積極的につながり、新聞という言論空ていくだろう。

謝辞
本論文を執筆するにあたり、東京大学大学院情報学環の越塚登教授に、地域における ICT ベースの社会形成に関する研究に関連して、
ICT 分野における「民主化」の動きについて多くのご助言とご指導を賜りました。心より御礼申し上げます。

研究助成
本研究は、JSPS 科研費 JP20K13382 の助成を受けたものです。

註1

文部省（渡辺豊＝出倉純編）『文部省著作教科書 民主主義』30 頁（径書房、1995 年）。

21946 年秋に、民間情報教育局（CIE）の教育課からの要請で、法哲学者の尾高朝雄が中心となって編集した。片上宗上『日本社会科成立史研究』872 頁、882-893 頁（風間書房、1993 年）。

3

文部省・前掲注 1）2-3 頁。

4

文部省（西田亮介編）『民主主義〈一九四八−五三〉中学・高校社会科教科書エッセンス復刻版』（幻冬舎、2016 年）、文部省『民主主義』（角川ソフィア文庫、2018 年）。

5

例えば、デジタル・ガバメント閣僚会議「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（令和 2 年 12 月 25 日）。

6電通メディアイノベーションラボ編『情報メディア白書 2020』250-251 頁（ダイヤモンド社、2020 年）参照。

7

Facebook は 2019 年 10 月に報道機関に対しニュース使用料を支払う Facebook News を開始した。Google も 2020 年 6 月に質の高い記事に対価を支払うライセンスプログラムを発表し、同年 10 月に Google News Showcase を開始した。

8

林茂樹「地域情報化の過程」船津衛編著『地域情報と社会心理』30 頁、33 頁（北樹出版、1999 年）、浅岡隆裕『インターネッ
ト普及期以降の地域情報化とコミュニケーション変容』28 頁（KADOKAWA、2016 年）参照。

9

See R. M. MACIVER, COMMUNITY: A SOCIOLOGICAL STUDY, 102-103（4th ed. 1970）.

10

See R. M. MACIVER & CHARLES H. PAGE, SOCIETY: AN INTRODUCTORY ANALYSIS, 9-10（1st English ed. 1950）.

11

See THOMAS BENDER, COMMUNITY AND SOCIAL CHANGE IN AMERICA, 7（1978）.

12

See George A. Hillery, Definitions of Community: Areas of Agreement, 20 RURAL SOCIOLOGY 111, 118（1955）.

13	内川芳美ほか「地域的情報メディアをめぐる問題状況―地域的コミュニケーションの変動に関する実証的研究〔その 1〕―」東京大学新聞研究所紀要 27 号 131 頁（1979 年）。

14広井良典『コミュニティを問いなおす―つながり・都市・日本社会の未来』80-81 頁（筑摩書房、2009 年）。

15	大石裕『地域情報化―理論と政策』123 頁（世界思想社、1992 年）、丸田一『地域情報化の最前線 自前主義のすすめ』1 頁（岩波書店、2004 年）等参照。

16

浅岡・前掲注 8）23 頁。

17	例えば、SNS 事業者は 2020 年 4 月にソーシャルメディア利用環境整備機構（SMAJ）を共同で設立し、SNS のより良い利用環
境を実現するための取り組みを進めている。

18	2017 年→ 2019 年の順に、60 代 73.9% → 90.5%、70 代 46.7％→ 74.2％、80 歳以上 20.1% → 57.5%。総務省「令和元年通信利用動向調査の結果（概要）」2 頁（令和 2 年 5 月 29 日）。

ICT で進化するローカルメディアと「公衆の知る権利」

123

19

総務省・前掲注 18）9 頁。

20	2017 年→ 2019 年の順に、60 代 30.7% → 51.7%、70 代 16.5％→ 40.7％、80 歳以上 21.1% → 42.8%。総務省・前掲注 18）10 頁、
総務省「平成 29 年通信利用動向調査の結果（概要）」9 頁（平成 30 年 5 月 25 日）。

21

総務省情報通信政策研究所「令和元年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」48 頁（令和 2 年 9 月）。

22総務省「令和元年版情報通信白書」21 頁（令和元年 7 月）。

23

総務省情報通信政策研究所・前掲注 21）58 頁。

24

	総務省情報通信政策研究所「平成 25 年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」55 頁（平成 26 年 9 月）、
総務省総務省情報通信政策研究所・前掲注 21）60 頁。

25

総務省情報通信政策研究所・前掲注 24）「平成 25 年」34 頁、総務省情報通信政策研究所・前掲注 21）81 頁。

26

	総務省情報通信政策研究所「平成 26 年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」83 頁（平成 27 年 5 月）、
総務省情報通信政策研究所・前掲注 21）81 頁。

27	「最も利用」について 2012 年→ 2019 年の順。総務省情報通信政策研究所「平成 24 年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」68 頁（平成 25 年 7 月）、総務省総務省情報通信政策研究所・前掲注 21）95 頁。

28

	渡辺洋子「SNS を情報ツールとして使う若者たち〜『情報とメディア利用』世論調査の結果から②〜」放送研究と調査 69 巻 5
号 38 頁、49 頁（2019 年）。

29総務省情報通信政策研究所・前掲注 24）「平成 25 年」34 頁、総務省情報通信政策研究所・前掲注 21）81 頁。

30

総務省情報通信政策研究所・前掲注 21）77 頁。

31

総務省情報通信政策研究所・前掲注 21）78 頁。

32

総務省情報通信政策研究所・前掲注 21）79 頁。

33

	総務省情報流通行政局情報通信政策課情報通信経済室「ICT によるインクルージョンの実現に関する調査研究報告書」14 頁（2018年 3 月）参照。

34

総務省情報流通行政局情報通信政策課情報通信経済室・前掲注 33）15 頁。

35

日本 ABC 協会『特別資料 普及率（2020 年 1 〜 6 月）』38 頁、90 頁、96 頁（2020 年）。

36	益村眞知子「人口・産業・就業構造」益村眞知子編著『人口減少時代の地域雇用―九州地域を中心に―』1 頁、10-12 頁（九州
大学出版会、2017 年）参照。なお、ブロック紙がある愛知県も社会増加率が高い。

37

宮本吉夫「戦時下の新聞再編成（三）」新聞研究 291 号 79 頁、79-80 頁（1975 年）参照。

38	宮本・前掲注 37）80 頁。朝日新聞と毎日新聞は、支社の撤退について、愛知か福岡かいずれかという選択を求められ、両社とも満洲等における頒布数の維持から北九州に支社を存続することを希望したという。

39

	1938 年末に全国で 1103 社あった日刊紙は、1942 年に 54 社に縮小した。朝日新聞名古屋本社五十年史編修委員会編『朝日新聞名古屋本社五十年史』317 頁（朝日新聞名古屋本社、1985 年）参照。

40

	2010 年→ 2020 年（2020 年の部数÷ 2010 年の部数）の順に、全国紙は 26,232,119 部→ 18,575,116 部（0.70）、全国紙以外（日刊
合計−五大紙合計）は 16,921,606 部→ 13,680,935 部（0.81）。日本 ABC 協会『半期（2010 年 1 月〜 6 月、2020 年 1 月〜 6 月）』（日
本 ABC 協会、2010 年・2020 年）参照。

41「九州見つめ ともに歩む 2018 年紙面展開」西日本新聞朝刊 2017 年 12 月 30 日 1 面。

42

金沢皓介ほか「消えた終活資金追う 会費で葬儀保証 組合破産 会員 2000 人『詐欺では』」西日本新聞朝刊 2018 年 1 月 1 日 1 面等。

43

あなたの特命取材班「調査報道 SNS と連動も」西日本新聞朝刊 2018 年 1 月 1 日 1 面。

44

相本康一「窓 編集局から 読者の『特命』に奔走」西日本新聞朝刊 2018 年 1 月 21 日 7 面。

45

	あなたの特命取材班「調査報道 全国に拡大 スタートから 1 年 フォロワー 6000 人 記事化 151 本」西日本新聞朝刊 2019 年 1 月
19 日 31 面、坂本信博＝福間慎一「あすから新聞週間 地方紙つながって面白く」西日本新聞朝刊 2019 年 10 月 14 日 31 面等参照。

46

	宮崎拓朗「かもめ～る 悩めるノルマ 郵便局員“自腹営業”金券店へ SNS 普及、苦戦続く 強要禁止 線引きは難しく」西日本新聞朝刊 2018 年 8 月 31 日 31 面。

47	宮崎拓朗「年賀状ノルマなくなるけど… 郵便局員は半信半疑 掛け声倒れを懸念『管理職の意識変えて』」西日本新聞朝刊 2018
年 9 月 14 日 29 面。

48

	宮崎拓朗「郵便局員 違法営業 68 件 保険 高齢者と強引契約 内規違反も 440 件」「郵便局への信頼悪用 90 歳や認知症患者も被害
民営化後ノルマ過重」西日本新聞朝刊 2019 年 3 月 18 日 1 面、29 面。

49

	宮崎真理子ほか「かんぽ 内部告発次々 不適切販売問題 報道後も過剰なノルマ 貯金確認し高齢者宅へ」西日本新聞夕刊 2019 年
7 月 10 日 1 面、宮崎拓朗「かんぽ不正販売 契約 2 年後 解約続発 局員、手当金返納逃れ？」西日本新聞朝刊 2019 年 7 月 12 日 1 面。

124

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

50

宮崎拓朗 = 金沢皓介「ひずむ郵政 民営化 12 年の現場」西日本新聞朝刊 2019 年 7 月 26 日〜 30 日、1 面。

51

	坂本信博「デスク日記」西日本新聞朝刊 2020 年 2 月 9 日 29 面、後述 4.1 インタビュー調査から。回答数 1383 人／ 10412 人、実施期間 2020 年 1 月 31 日〜 2 月 5 日。

52

坂本＝福間・前掲注 45）。

53

坂本信博「地方紙『雄藩連合』の挑戦」日本記者クラブ土曜記者ゼミ（2019 年 2 月 16 日開催）。

54

坂本＝福間・前掲注 45）。

55

後述 4.1 インタビュー調査から。

56

	金沢皓介「SNS 活用、16 報道機関が議論」西日本新聞朝刊 2019 年 6 月 7 日 29 面、「読者とつながる報道、18 社が研究会」西日本新聞朝刊 2019 年 12 月 4 日 29 面等参照。

57「東京新聞、琉球新報と連携協定」西日本新聞朝刊 2018 年 9 月 12 日 1 面。

58

堺成司「窓 編集局から 広がる『パートナー紙』」西日本新聞朝刊 2020 年 11 月 22 日 7 面。

59

坂本信博「デスク日記」西日本新聞朝刊 2019 年 5 月 14 日 29 面等参照。

60

あなたの特命取材班・前掲注 45）。

61	社会部特命取材班「警官 執筆料で 1 億円 467 人、最高は 1500 万円 昇任試験問題集 出版社依頼受け 18 警察

副業禁止抵触の恐れ」西日本新聞朝刊 2019 年 1 月 8 日 1 面、「警官 467 人 企業から報酬 昇任試験問題集執筆 7 年間で 1 億円 道警は 75 人 859
万円」北海道新聞朝刊 1 月 8 日 1 面、河北新報「宮城の警視正関与の疑い 一手に担い 500 万円受領か」河北新報朝刊 1 月 8 日
27 面、西日本新聞社＝神戸新聞社「467 警官 出版社から 1 億円 昇任試験問題集執筆で 兵庫は 48 人 副業禁止に抵触恐れ」神戸
新聞朝刊 1 月 8 日 1 面、西日本新聞「民間出版の昇任試験問題集 警官執筆、1 億円超授受」東京新聞朝刊 1 月 8 日 25 面、「467
警官 出版社から 1 億円 昇任試験問題集の執筆料 副業禁止に抵触の恐れも」新潟日報朝刊 1 月 9 日 25 面等参照。
62

	例えば、藤代裕之「魔法の杖はない―地域活性化のためにメディアを使う」河井孝仁＝遊橋裕泰編著『地域メディアが地域を変える』205-244 頁（日本経済評論社、2009 年）、畑仲哲雄＝林香里「『地域ジャーナリズム』という事業―SNS に取り組んだ地方紙 7 社への調査から―」杉本星子編『国立民族学博物館調査報告 106』147-177 頁（国立民族学博物館、2012 年）等。

63

日本 ABC 協会『半期 2020 年 1 月〜 6 月』79 頁（日本 ABC 協会、2020 年）参照。

64

Gabriel TARDE, L'opinion et la foule, 1901.

65

清水幾太郎『流言蜚語』150-151 頁（岩波書店、1947 年）。

66

WALTER LIPPMANN, THE PHANTOM PUBLIC 51（1993）.

67

JOHN DEWEY, THE PUBLIC AND ITS PROBLEMS 158-159, 218（1946）.

68

See DAVID HELD, MODELS OF DEMOCRACY（3d ed. 2006）.

69

See CAROLE PATEMAN, PARTICIPATION AND DEMOCRATIC THEORY（1970）.

70

See CHANTAL MOUFFE, FOR A LEFT POPULISM（2018）.

71

竹内郁郎＝田村紀雄編著『新版・地域メディア』9-15 頁（日本評論社、1989 年）参照。

72

	See JAMES S. FISHKIN, WHEN THE PEOPLE SPEAK: DELIBERATIVE DEMOCRACY AND PUBLIC CONSULTATION
1-8,47-52（2009）.

73

高橋明子「地域情報化のコネクタ」丸田一ほか編著『地域情報化 認識と設計』210 頁（NTT 出版株式会社、2006 年）参照。

74

	三上直之「コンセンサス会議―市民による科学技術のコントロール」篠原一編『討議デモクラシーの挑戦―ミニ・パブリック
スが拓く新しい政治』33 頁、40 頁、50 頁（岩波書店、2012 年）参照。

75

KENT COOPER, THE RIGHT TO KNOW xiii（1956）.

76

千葉雄次郎『知る権利―現代の新聞自由―』187-215 頁（東京大学出版会、1972 年）参照。

松原

妙華（まつばら・たえか）［専門］情報法、メディア法［主たる著書・論文］「報道倫理としての利益衡量的思考方法―学際的アプローチによる試論的考察」情報法制研究 6 号 88-99 頁（2019 年）「公益通報者保護法における 3 号通報保護要件緩和の具体的方策―メディアを通報先とした告発者へのインタ
ビュー調査をもとに」社会情報学 7 巻 3 号 17-34 頁（2019 年）［所属］東京大学大学院情報学環［所属学会］日本マス・コミュニケーション学会、社会情報学会、情報法制学会

ICT で進化するローカルメディアと「公衆の知る権利」

125

Local Media Evolving with ICT and the Public's Right to Know:
The Nishinippon Shimbun's“Your Special Mission Report Team”
Collaboration Efforts
Taeka Matsubara*

With the development of information and communication technology（ICT）, the terms“electronic
democracy”and“digital democracy”have begun to be used. These terms reflect the idea that ICT
will bring about a democracy in which citizens take the initiative.
On the other hand, the development of ICT is accelerating digital transformation（DX）. Thisphenomenon has also occurred in the newspaper industry, which has always led the speech spacein democratic societies. Especially in local areas, where the population is declining and aging,newspapers are under pressure to change.
This research will take the Nishinippon Shimbun, a local news media in the Kyushu region, as acase study.
Section 1 points out the significant role of newspapers in the local speech space and mentions
the necessity for newspapers to take the initiative in regional informatization. Section 2 ascertains
that ICT can transform a region into a community, and that LINE can be used as a tool in thistransformation. Section 3 explains how the Nishinippon Shimbun’s "Your Special Report Team"is working to collaborate with readers and other local medias through ICT. Section 4 clarifies theresults of the interview survey with three reporters of the Your Special Mission Report Team.
Section 5 refers to the fact that the public consists of individuals and focuses on the direct connection
between reporters and readers of newspapers through ICT, which allows readers to also becomesources of news coverage.
Finally, by specifying that the public interest born from the expression of one member of the public
is returned to the public as a whole, this paper argues that the public's right to know underpins theindividual's freedom of speech.

* Interfaculty Initiative in Information Studies, the University of Tokyo
Key Words：Digital Democracy, Democratizing, Community, The Public, The Right to Know.

126

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100