3. 復興まちづくりに資する支援研究ⅱ-48

3.1. 原子力災害被災地域の人口動態分析・予測
3.1.1. はじめに換算）を用いて 2010 年 10 月 1 日時点の福島県の市町2011 年 3 月 11 日から 5 年が経過した。東日本大震災

村別、線量別地域の居住・住宅に関するデータを推計の被災地の状況は様々であり、それぞれに課題も残っした。データの推計方法はおおむね以下に述べるとおてはいるものの、復興へ向けた継続的な取り組みは一りである。

定の成果を挙げつつある。
「住まいの復興」について見

はじめに 2010 年の国勢調査の最も詳細な表象地域でてみると、各種事業の着工率・完成率は継続して上昇
してきており、災害公営住宅の整備は平成 28 年度まで

ある基本単位区別の居住状況を把握するための多重クに、岩手県、宮城県で 9 割、福島県で 7700 戸の整備が基本単位区別の国勢調査ベースの居住状況を推計した。

完了する見通しである１）。遅れを指摘する声も聞かれる

具体的には、居住状況関連 8 次元表［基本単位区別×性

ものの、被災者の居住環境は改善の方向へ向かってき別×年齢階級×家族類型×住宅所有関係×住宅建方・居住ていると言えよう。

階数×延面積×世帯主／世帯主外別一般世帯人員］であロス表データを推計する手法を開発し、被災市町村のそのような状況にあって、原子力災害に見舞われたらわされるデータである。次に、この基本単位区別の福島県での復興は他 2 県とは異なる特有の困難を抱え推計結果と航空機モニタリングの空間線量率の測定結ている。すなわち、津波浸水地域では、居住制限地域

果メッシュデータとを重ね合わせて、メッシュ内にあとそうでない地域との一応の区分がなされ、それに基る基本単位区のデータを区市町村別に集計し、被災地

づいて高台移転や区画整理等の新たな居住地の整備や域別の居住状況の特性を把握した。

復興住宅の供給が進められてきたのに対し、原子力災

また、2008 年の住宅・土地統計調査の区市町村別集

害地域においては恒久的な復旧に取りかかれる時期や計結果から［区市町村×世帯主年齢×家族類型×住宅所有

範囲が不透明であった点である。これまで「当面」の関係×建方×建築年×構造×世帯収入］の 8 次元表を同様

方針は示されてきたものの、被災住民にとっては「どな方法によって推計した。データの制約上、住宅・土「いの程度の線量であれば安心して生活ができるのか」

地統計調査ベースの推計地域は「区市町村」が最少単

つごろ安全になるのか」「もとの地域に帰っても生活が位であるが、各基本単位区別の［世帯主年齢×家族類型

できるのか」といった基本的な疑問に対する明確な答

×住宅所有関係×建方］別の［建築年×世帯収入］構成比

えは得られないまま、当面の居住地の選択や職業選択

は、当該基本単位区が属する区市町村の平均と同一とをせざるを得ない状況にあった。そのような中で昨年 5仮定すれば、国勢調査ベースの推計結果の［基本単位

月、「居住制限区域」、「避難指示解除準備区域」におけ区別×世帯主年齢×家族類型×住宅所有関係×建方］別一る避難指示を 2017 年 3 月までに解除する方針が政府に般世帯数を該当する［建築年×世帯収入］構成比で配分より示され、当該地域での復興は今後本格的な段階をすることで、［基本単位区別×世帯主年齢×家族類型×住迎えるとともに、復興に向けた具体的な施策のより一宅所有関係×建方×建築年×世帯収入］別世帯数を推計す

層の充実が求められることになる。これに対応していることができる。この推計結果は、国勢調査と住宅・くためには、地域の特性を踏まえつつ、効率的な復興

土地統計調査の調査時点の違いや基本単位区別の［世計画を策定していくことが重要である。

帯主年齢×家族類型×住宅所有関係×建方］別の［建築年

そこで本稿ではこのための基礎として、原子力災害

×世帯収入］構成比を同一と仮定している等、国勢調査

被災地域の居住者特性の分析と仮想的な人口「予測」

時点での実態の推計という面では限界があると考えらを行った結果について検討する。また、実際の自治体れるが、被災直前時点における被災地域のおおむねのにおける居住者意向についても検討し、今後の被災地

特性を把握するためのデータとしては、それなりの有域における居住復興の方向性について考えてみること用性を有していると考えられる。

としたい。

3.1.2. 被災時点における被災地域の居住者
特性

図 1 は原子力災害被災地域における線量別区域の一
般世帯人口を示したものである。線量別に見てみると、
20mSv 以上の地域に居住していた人口は、浪江町、富岡町、大熊町の順で多く、50mSv 以上の地域の人口は

原子力災害被災地域における居住者特性を把握する

大熊町で多い。50mSv 以上の地域は相当期間にわたっため、高線量地域を対象として、「2010 年の国勢調査のて居住には適さないとされる地域であり、これらの地

小地域集計結果」と「2008 年住宅・土地統計調査区市域に居住していた世帯に対しては今後相当期間におい町村別集計結果」から推計した基本単位区別の居住状て町外コミュニティ等の支援が主となると考えられる。

況データと、文部科学省による都道府県別の航空機モ

図 2 は 50mSv 以上（線量不詳地域を含む）について、ニタリングの空間線量率の測定結果（2012 年 5 月 31 日

年齢別一般世帯人口を示したものである。最も人口がⅱ-49

これから、原子力災害被災地域には、「核家族で経済
富岡町

的ポテンシャル・居住住宅とも標準的なファミリー世

大熊町

帯」「経済的ポテンシャルが比較的高く、規模の大きな戸建持家に居住する 3 世代世帯」「借家居住の若年単身

双葉町
浪江町

世帯」
「築後経過年数が多い戸小規模戸建持家に住む高葛尾村

齢者世帯」といった複数の世帯類型が存在しており、飯舘村

これら都市的な要素と農村的な要素の混在が、居住面
0

5000

10000

15000

0～ 1 mSv

1～ 5 mSv

5～20 mSv

20～50 mSv

図1

20000

25000

50 mSv以上

不詳

における地域の特性であったと言える。

3.1.3. 中長期的な将来における被災地域の線量別区域の一般世帯人口

居住者特性

多い大熊町では、年齢のピークは 35～39 歳と 55～59（1）線量別地域の人口「将来予測」結果

歳にあり、次に人口が多い双葉町や浪江町に比べると前節では被災直前時点の居住者特性について把握し若い世代の割合が高い。また、大熊町と富岡町は双葉

たが、将来の計画を効率的に行うためには中長期的な町や浪江町に比べると若い夫婦のみ世帯や夫婦と子世

人口動態の見通しを得ることが有用であると考えられ帯の割合が多く、他の親族世帯（3 世代世帯が主）の割る。そこでここでは、先述のデータと社会保障・人口合が少ないというやや都市的な性格を持った地域であ問題研究所が公表している全国市町村別の 2015～2040

った事がわかる。

年までの性別、年齢階級別人口の予測結果とを用いて、

図 3 は、被災地における住宅特性と世帯特性との間

福島県における人口の「将来予測」を行った注１）。具体の関連性を概括的に把握するために、「住宅型＋建築年

的には、2005～2010 年の間の 1/4 地域メッシュ（おお次」×「世帯型＋世帯収入」のクロス表をデータとして対応分析を行った結果である。世帯と住宅の対応関係

むね 250m メッシュ）ごとのコーホート変化率を用いて、メッシュごとの 2015～2040 年までの性別、年齢階級別をみると、「65 歳以上単身」「65 歳以上夫婦のみ」「持

人口を試算した（県別合計は、性別、年齢別セルごと

家戸建 100 ㎡未満」
「世帯収入 100 万円未満」「建築時に公表値に一致するように調整）。その後、メッシュに期 1970 年以前」が左上に、「3 世代他」「持家戸建 150含まれる基本単位区ごとに 2015～2040 年までの性別、㎡以上」が左下に、「64 歳未満単身」
「借家等」
「建築時

年齢階級別人口を計算し、基本単位区と線量の分布と期 2006 年以降」が右下に近接して位置しており、これ重ね合わせる形で基本単位区ごとの値を区分地域の線らの要素間の関連性が強いことがわかる。また、世帯量区分別に集計することで、線量別地域の将来推計人

収入区分は第 2 軸に沿って順序を保ちながら配置され口を求めた。なお、ここでの計算は「従前居住者全員ており、第 2 軸は世帯の経済状況を表現する軸であるが帰還する」「従前の地域環境（特に雇用・経済状況）と解釈できる。家族型区分の位置からは、標準的なラが復旧する」ことを前提としたものであり、「予測」とイフコースの場合、図の右下→中央→左中央→左上のいうよりも「復旧がなされたと仮定した場合の地域の順で推移していくことになり、全体としては比較的解

人口保持力の推移」を計算したことになる。ここでの釈しやすい結果が得られる。

計算の目的は、より効率的な復興計画のための基礎資
1.500

800

65～単身

700
持家戸建～ 100

1.000

600

65～夫婦のみ

400

0.500

300

第2軸

500

～1970年100～ 200万円

片親と子
1971～1980年

200

0.000

持家戸建～ 150

100

0～ 4歳
5～ 9歳
10～14歳15～19歳20～24歳25～29歳30～34歳35～39歳40～44歳45～49歳
50～54歳
55～59歳
60～64歳
65～69歳
70～74歳
75～79歳
80～84歳
85歳以上

図2

富岡町

大熊町

双葉町

浪江町

葛尾村

飯舘村

50mSv 以上地域の年齢別一般世帯人口-0.500200～ 300万円～64夫婦のみ

1981～1990年
夫婦と子

借家等
300～ 400万円
400～ 500万円～64単身600～ 700万円
500～ 600万円
1991～2000年
1000万円～
2001～2005年
700～ 800万円
800～ 900万円
900～1000万円

0

ⅱ-50

～ 100万円

３世代他

2006～2010年

持家戸建 150～-1.000-1.200-0.700図3-0.200

第1軸

0.300

0.800

住宅特性と世帯特性都の対応状況

1.300

180000

4000

45.0

1600003500

40.01400003000

35.01200002500

100000

2000

80000

20.0

1000

40000

15.0

0

0

10.0

0～ 4歳
5～ 9歳
10～14歳15～19歳20～24歳25～29歳30～34歳35～39歳40～44歳45～49歳
50～54歳
55～59歳
60～64歳
65～69歳
70～74歳
75～79歳
80～84歳85～89歳
90歳以上

20000

500

図4

2015年

2020年

2025年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2030年

2035年

2040年

2015～40 年

27.0

16.7

15.1
14.2

21.7

21.5

19.9

17.4

15.2

24.6

23.7

22.0

19.3

33.9

33.2

33.2

32.4

30.4

25.0

1500

60000

32.3
28.8

30.0

39.3

37.4

36.1

34.5

5.0
0.0

（%） 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年

年齢別人口（左：福島県全域、右：20mSv 以上の地域）

福島県全域 65歳以上率

福島県全域 75歳以上率

20 mSv以上 65歳以上率

20 mSv以上 75歳以上率

図52015～40 年 高齢化率

1400

600
400
200
90歳以上

85～89歳

80～84歳

75～79歳

80～84歳

60～64歳

65～69歳

80～84歳

55～59歳

60～64歳
60～64歳

70～74歳

50～54歳

55～59歳
55～59歳

75～79歳45～49歳

50～54歳
50～54歳

75～79歳40～44歳45～49歳45～49歳

65～69歳35～39歳40～44歳40～44歳

70～74歳30～34歳35～39歳35～39歳

70～74歳25～29歳30～34歳30～34歳

65～69歳20～24歳25～29歳200

85～89歳

90歳以上
90歳以上

0～ 4歳

85～89歳0

おり、福島県全域に比べると高齢化の進展は緩やかで

1200

浪江町

1000
800
600

て上昇を続けており、2020 年には 30％を超えるなど早

400
200

い段階から高水準で推移していくことが読み取れる。
線量が 20mSv 以上の地域における人口が多い富岡町、

0～ 4歳

0

大熊町、浪江町についてみると、3 町の 20mSv 以上区

2015年

域内年齢別人口における団塊世代の突出分は主に浪江町の影響であることがわかる（図 6）。一方で富岡町と

2020年

図6

大熊町の人口推移は安定的であり、同様の高線量被害

2025年

2030年

70

から 3 町の職業構成を見てみると、製造業と建設業が64

基幹産業であり、三次産業が地域サービス需要に対応して存在していた様子がうかがえる。すなわち、3 町の60

経済的な基盤は主として製造業と建設業が担っていた

54

2035年

2040年

2015～40 年 年齢別人口

福島県全域 推定支援者率を受けていても、これらの居住者特性の将来的な見通しは異なっている。合わせて 2010 年の国勢調査の結果（2）地域の「支援需給」バランスの検討

25～29歳100

済基盤の復興が不可欠となる。

15～19歳400

その他の年代においては比較的安定した推移となってと推察され、従前のような地域秩序を目指す場合、経20～24歳500

300

して居住する傾向があったことがわかる。また高齢化率の経年推移を見てみると（図 5）、高齢化率は一貫し15～19歳600の地域においては団塊世代の影響が強く見られるが、ある。高線量の被害を受けた地域には若年世代が継続

大熊町

700

20～24歳

年齢別人口の推移を示したグラフである。20mSv 以上

800

15～19歳活を支えるための基盤を整備する必要がある。
図 4 は福島県全域および 20mSv 以上の地域における10～14歳0～ 4歳

り、当該地域（もしくは仮の町）でこれらの人々の生

5～ 9歳

0

人口は福島県内のどこか別の市町村には住むことにな

10～14歳い地域（20mSv 以上の地域）に住むと「予測」される

800

10～14歳をコントロールトータルとしているので、居住できな

1000

5～ 9歳

意味が異なる。ただ、ここでは福島県全体の将来人口

富岡町

1200

5～ 9歳

料を得ることであり「現実的な将来人口の予測」とは

福島県全域 高齢サポート係数
0.6

68

0.5

66

0.4

62

0.3

58

0.2

56

0.1

52

0
2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年

2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年

0～ 1mSv

1～ 2mSv

0～ 1mSv

1～ 2mSv

2～ 5mSv

5～20mSv

2～ 5mSv

5～20mSv

20 mSv以上

合計

20 mSv以上

合計

図7

福島県全域

線量別推定支援者率

ところで、わが国では高齢化の進展に伴い、何らか

難指示の解除後の段階でハード的な整備を必ずしも十の形で支援や介護を必要とする人が増加しており、こ分に実施できる状況にはない可能性も踏まえ、ここでれに適切に対応していくことは、原子力災害被災地域

は原子力災害被災地域における高齢化対応の一方策とにおいても同様に重要な課題であると言える。このよ

して、「人口保持力」に基づいた場合に「支援を必要とうな中、「地域包括ケア 2)」のように地域住民や行政がする人」を地域でどの程度支えることができるのかに協力して「地域で要介護者を支える」ための取り組み

ついての検討を行う。具体的には、地域において「支が実施されてきている。被災地においては避難中や避援者となりうる者」、「要支援者」の総人口に対する割ⅱ-51

合をそれぞれ「推定支援者率」、「推定高齢要支援率」とし、「推定高齢要支援率」を「推定支援者率」で除し

0.6

0.5

たものを「高齢サポート係数」として算出する注２）。こ
こで、「要支援者」は地域内の 65 歳以上人口について
年齢階級別に「要支援者となる確率」を乗じたもので

富岡町 0～20mSv

0.4

富岡町 20 mSv以上
大熊町 0～20mSv

0.3

大熊町 20 mSv以上あり、「支援者となりうる者」は地域内の生産年齢人口
注３）

および支援を必要としない 65 歳以上人口である。

福島県全域における線量別の推定支援者率および高齢サポート係数を図 6 に示す。これを見ると、2015、

浪江町 0～20mSv
福島県 全域
0.1

0

2015年

2020 年の 2～5mSv 区域を除いて、推定支援者率は

図8

20mSv 以上区域が最も良好な値を示している。また他の線量の区域では支援者率が一定のペースで継続して

浪江町 20 mSv以上

0.2

2020年

2025年

2030年

2035年

福島県全域、被災 3 町

2500

2040年

高齢サポート係数推移
100%

60.0
53.7

低下していくのに対し、20mSv 以上区域においては2030 年頃からは低下の度合いが緩やかになった後、ほ

90%
50.0

2000

８０歳以上
40.0

1000

おり、従前の居住者特性からすると地域の要支援需要に地域内で一定程度応えることが可能な地域であった

５０～５４歳12.9

４５～４９歳

500

10.0

0

60%
50%
40%
30%

４０～４４歳３５～３９歳（ 世帯数）

以上区域は比較的安定した支援需給バランスを有して70%

５５～５９歳0.0

３０～３４歳（ ％）上区域が良好な値を示している。このことから、20mSv

20.0

現時点で戻らないと決めている

全域の線量別の高齢サポート係数についても 20mSv 以

６５～６９歳６０～６４歳あったことがわかる。これを反映するように、福島県

80%

７０～７４歳30.0

現時点でまだ判断がつかない

人口が一定の割合で居住し続けると見込まれる地域で

33.4

1500

現時点で戻りたいと考えている

ぼ横這いで推移しており、支援者に相当する生産年齢

７５～７９歳２５～２９歳
～２４歳

20%
10%
0%

現時点で戻らないと決めている

現時点でまだ判断がつかない

現時点で戻りたいと考えていると考えられる。

図9

富岡町年齢階級別帰還意向

続いて福島県全域、20mSv 以上区域における人口の多い 3 町（富岡町、大熊町、浪江町）について高齢サできる状況にはないことに配慮しつつ、地域の特性を

ポート係数の推移を図 8 に示す。富岡町、大熊町につ適切に把握しながら対策を講じる必要があるといえる。

いて見ると、0～20mSv の区域よりも 20mSv 以上区域の方が良好な値を示している。特に富岡町の全域と大熊

ここまで計量データに基づく居住者特性について見持しており、地域の支援・介護の需給が比較的安定してきたが、実際の避難者はどのような意向を持っていた地域であるといえる。また大熊町の 0～20mSv 区域はるのであろうか。復興庁、福島県、各自治体が平成 242030 年まで上昇を続けるものの 2040 年には福島県全年度より共同で実施している「原子力被災自治体にお域を下回り、バランスが改善されている。このことかける住民意向調査」の平成 27 年度の調査結果 3)を参照

ら、先に見た 20mSv 以上区域における安定した支援需してみると、(1)回答者の年代構成から、帰還に関する給バランスは富岡町、大熊町の性格が現れていたもの

住民意向調査には比較的高齢者の方が関心をもっていと言える。

ること、(2)全体として世帯分離が進んでいること、(3)一方、浪江町ではその全域で 2015 年から高齢サポー

帰還意向がある層では帰還する場合に希望する行政のト係数が上昇を続けており、これはいずれの時点にお支援として「医療・介護福祉施設の再開や新設」「商業

いても福島県全域を上回っている。2040 年には双方と「住宅の修繕や建替への支援」が重施設の再開や新設」

も高齢サポート係数が 0.5 に達しているが、これは地域視されていること、また帰還時の住居形態としては従で支援需要をすべて支えると仮定した場合に、「要支援前の持家（一戸建）を希望する層が大半であること、(4)者」1 人を支えるために「支援者となりうるもの」2 人

帰還しない理由としては、「帰還の前提・健康に関わるが支援を行う状態に相当する。2015 年の富岡町ではおもの」の割合が高く、「医療環境に不安があるから」「生

よそ 5 人で 1 人を支える状態であることを考えると大活に必要な商業施設などが元に戻りそうにないから」きな違いであり、実際的には地域の「支援者となりう「家が汚損・劣化し、住める状態ではないから」の割る者」は就業や家事等も行う必要もあることを考える

合が高いこと、(5)帰還判断がまだつかない世帯が帰還と、「地域で要支援者を支える」のは簡単ではない状態を判断する上で必要な情報としては、「社会基盤の復旧にあると言える。

時期の目処」「放射線量の低下の目処、除染成果の状況」

高齢者の支援需要が高まる中、支援を行う地域の「余力」はそれぞれ異なっており、被災地域あるいは避難場所においてはハード的な整備は必ずしも十分に実施

ⅱ-52

3.1.4. 被災世帯の居住意向

町の 20mSv 以上区域は福島県全域に比べ良好な値を維「どの程度の住民が戻るかの状況」の割合が高いこと、が把握される。
ここから、原子力災害被災地域に特有の放射線量等

に関連した状況の不透明さが、帰還意向の有無にかか戻らないと決めている割合」と「現時点で戻りたいとわらず避難者に大きな影響を与え続けていることがわ考えている割合」の合計が補助線の y 切片の値と等しかる。

くなる場合を表しており、y 切片の値が大きいほど、現

ここで、より具体的に世帯の意向を把握するため、時点での意向が明確となっていることを意味している。

平成 26 年度に実施されたもののうち富岡町分の調査結

年齢別の分布をみると、若年者ほど意向が明確であり、果を用いて、避難指示解除の近づいている富岡町にお高齢者ほど現時点ではまだ判断がつかないという傾向

ける避難世帯の意向について検討してみたい注４）。図 9を見て取れる。また家族人数について見ると、比較的は年齢階級別の避難指示が解除された後の帰還意向を自由に居住地選択が可能な少人数世帯に比べて、7 人以示したグラフである。帰還意向としては「現時点で戻上世帯のように一度居住地を選択すると変更するのがらないと決めている」住民の割合が過半数を占めてい

難しい多人数世帯ほど今後の意向が明確になっている

る一方、「現時点で戻りたいと考えている」のは 12.9%

ことがわかる。

となっている。年代別には、高齢者ほど帰還意向が強続いて原点から放射状に引いた補助線によって区切

く、若年者ほど低い。高齢者世代では 15%～20%が「現られる領域ごとに世帯の意向を見てみる。領域Ⅰ、Ⅱ

時点で戻りたいと考えている」のに対し、40 代以下では「現時点で戻らないと決めている」割合が高く「現は 60%以上が「現時点で戻らないと決めている」と回時点で戻りたいと考えている」割合が低いため将来的答しており、この割合は年齢が高くなるに連れて連続な帰還を見込めない層と考えられるが、ここでは「40的に減少している。

代以下の年代」、「被災時点で賃貸住宅に居住」、「現在

年齢階級、就業形態、震災発生当時の住居形態、現何らかの形で職を得て働いている」、「富岡町から比較

在避難先の自治体、現在の家族人数、現在の住まいの的離れた自治体に居住」、「親族の住まいに居住」、とい住居形態、についての帰還意向を概括的に把握するたった項目が含まれている。端的に言えば、働き盛りのめに、「現時点で戻りたいと考えている」割合を縦軸に、壮年世代や若年子育て世代が他地域に生活の拠点を移「現時点で戻らないと決めている」割合を横軸に用いした（移す予定である）ことが表れていると捉えられて、各項目をプロットしたものを図 10 に示す。図上のる。

右肩下がりの補助線は、ある項目について「現時点で図 10

一方Ⅳ、Ⅴは比較的帰還意向の強い層と言えるが、富岡町項目別帰還意向

ⅱ-53

ここでは「高齢者」、「被災時点で持家に居住」、「現在医療、介護福祉施設の再開や新設

応急仮設住宅（プレハブに）居住」、「いわき市等比較

住宅の修繕や建て替えへの支援

的近い自治体に避難・居住」、「無職（年金生活者に相商業施設の再開や新設当すると思われる）」といった項目が含まれており、長公共交通機関の再開

く地域に住み続けてきた人ほど帰還意向が強い状況を読み取ることができる。

被ばく低減対策解除後５年以内に戻りたい

携帯電話やインターネット等通信環
境の改善
雇用確保・就業支援

帰還意向ごとに要望する支援内容について見ると、学校や教育施設の再開や新設

帰還意向の強い層が帰還時に必要と考える支援として

その他

は、「医療、介護福祉施設の再開や新設」「住宅の修繕

特にないや建て替えへの支援」、「商業施設の再開や新設」が必要とされていることがわかる（図 11）。帰還希望時期別

時期は決めていな
いがいずれ戻りたい
解除後１０年以内に戻りたい

解除後３年以内に戻りたい
解除後すぐに戻り
たい

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

図 11 「現時点で戻りたいと考えている」層が帰還時に必要と考える支援に見てもおおまかな傾向は同様であるが、「解除後 10

若年層では就業・教育環境に不安があることが、それ教育環境に不安があるから富岡町に戻っても仕事がなさそうだから避難先で仕事を見つけているから今の環境で子どもの教育を継続させたいから放射線量が低下せず不安だから

水道水などの生活用水の安全性に不安があるから原子力発電所の安全性に不安があるから避難先の方が生活利便性が高いから生活に必要な商業施設などが元に戻りそうにないからると高齢層では帰還後の住環境に不安があることが、

道路、鉄道等の交通インフラに不安があるから代別の回答割合の差を取ったものであるが、これを見他の住民も戻りそうにないからている。図 12 は各理由について高齢者とそれ以外の年

富岡町での事業の再開が難しいからなどが元に戻りそうにないから」等が主な理由となっ-50

富岡町外への移動交通が不便だからの安全性に不安があるから」、「生活に必要な商業施設-40

医療環境に不安があるから同様に、「医療環境に不安があるから」、「原子力発電所-30

帰還までに時間がかかるから帰還しないと決めている人の中では、全体の傾向と-20

今後の津波被害を受ける可能性があるからると考えられる。

0
-10

その他

られるかどうかが実際の帰還判断に大きな影響を与え

10営農などができそうにないから戻るつもりであるものの、帰還時点で安定した職が得20

介護・福祉サービスに不安があるからくなっており、原子力災害が一定程度収束した段階で30家が汚損・劣化し、住める状況ではないからへの要望が低く「雇用確保・就業支援」への要望が強

40

高齢者・要介護者だけの世帯なので生活が不安だ…

年以内に戻りたい」とする層では「被ばく低減対策」

ぞれの帰還しない要因となっていることがわかる。ま図 12 「現時点で戻らないと決めている」層が帰還しない理由（高齢者世代とその他世代との差）た避難先ですでに職を見つけ、子供の教育環境も安定

60.0

してきていることも見て取ることができ、子育て期の50.0

を「復興」させるために産業や教育環境を重視していることが確認される。
ここで、富岡町のアンケート結果の年齢階級別帰還

40.0

10.0

0.30

0.26

高齢化率

0.20
0.10

高齢サポ係数
0.0

図 13

0.50
0.40

0.37

20.0

「戻りたい
討した高齢サポート係数を試算してみると、
ト係数が 0.67 となっており、若年世帯の比較的多い富

32.2

30.0

意向別世帯数に基づいて、高齢化率ならびに前節で検と考えている」世帯では高齢化率が 56.3%、高齢サポー

0.60

0.00

現時点で戻らな
いと決めている帯の非帰還理由とも対応しており、これら世帯が生活

41.3

現時点でまだ判断がつかないる。このことは図 10 における若年世代を中心とした世

0.70

0.67

現時点で戻りた
いと考えている世帯の帰還意向が高くないことを裏付けているといえ

0.80

56.3

富岡町帰還意向別高齢化率、高齢サポート係数

岡町でも帰還意向が強いのは高齢層に偏っていることがわかる（図 13）。これは2040 年時点での福島県全域「地域で支える」ことも決して簡単ではない状況になについての値を上回っており、ここからさらに高齢化うべきであると考えられる。

ると考えられ、「高齢社会」を前提として計画立案を行が進むとすれば、高齢者介護にどのように対応していまた帰還しない意向の世帯ではその理由として「放くかを検討していくことがきわめて重要となると言え射線量の低下」「医療機関の整備」「原子力発電所の安る。

全性の確保」等を挙げていること、そのうち若年層では就業・教育環境をより重視していることを考えると、

3.1.5. おわりに

ⅱ-54

子育て期の世帯にとって帰還のハードルはかなり高い。

これまでの検討結果から、地域への帰還が具体的な

従前のような地域秩序の形成のためには若年層の生業目標となってきた状況において、帰還希望者は高齢者を確保するための地域の経済基盤の再生が求められる世帯に偏ることになると予想される。高齢者率は当初が、ともすれば従前の経済基盤が復興したとしても若から非常に高くなり、増大する支援・介護需要に対し年層は既に避難先等でそれに変わる職を得ている可能性もあり、産業の担い手が必ずしも確保できないこと【参考文献】も危惧される。

１）国土交通省「東日本大震災へのこの１年の対応と今後の取組」http://www.mli

ある地域の居住を持続的に確保するためには、「医職住育」の条件がセットで満たされることが必要である。
このことは、これまでも繰り返し確認されてきたこと

t.go.jp/common/001082372.pdf
２）厚生労働省「地域包括ケアシステム」http://www.mhlw. go.jp/stf/seisakuni
tsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/
３）復興庁「平成 27 年度原子力被災自治体における住民意向調査」http://www.rec
onstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/ikoucyousa/

であり、岩手、宮城の津波浸水区域でもこれまで直面してきた課題でもある。原子力災害被災地域の場合はこれに加えて他の地域では当然の前提である「健康安全の確保」が加わる。とすれば、被災地域の復興はこの条件を満たす居住地をどのようにして形成するかを中心に考えるべきであり、もしかすると条件を満たす
場所はもとの地域の近傍には求められないかもしれな
い。ただ、被災者の生活は日々継続していくのであり、【注釈】
注１） ただし、福島県については表象地域は「福島県」のみであり、市町村ごとには表彰されていない。
注２） ここでは専門的な介護を必要とする要介護者だけでなく、より広く何らかの支援を必要とする者を対象としている。
注３） 65 歳以上についての要支援者となる確率は次表のように設定した。
65～69歳
70～74歳
75～79歳
80～84歳85～89歳
90歳以上

0.30
0.60
0.80
1.00
1.00
1.00

「地域の復興」と「生活の復興」が両立しない事態も

注４）平成 27 年 5 月に政府より平成 29 年 3 月までに避難指示を一部解除する方針

あり得ることも念頭において、より効果的な復興策をが示されたため、被災住民の意向は変化した可能性がある。しかし、公開さ検討していく必要があると言えよう。

見られないこと、本アンケート実施時点では発災から一定年数を経ており意（石坂公一、内海康也）

れている平成 27 年度実親版のアンケート結果からはそれほど大きな変化は向がある程度固まってきた段階であったことから、ここでは被災住民の意向として取り扱うこととする。

ⅱ-55

3.2. 放射能汚染計測の資料分析と課題
3.2.1. はじめにうものであったことが、政府事故調報告 4)に記載されて東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力株式会社福島いる。

第一原子力発電所からの放射性物質大量拡散は、これ

福島県が県内に設置した既存モニタリングポスト 24

まで私達が経験したことのない深刻な問題を様々に顕台は、地震及び津波の影響により 23 台が使用不能とな在化した。被災地域の多くの人々は、放射線という見えない脅威に郷土を汚され、発災後 5 年余を経過したった。福島県は別途、モニタリングカーによるモニタ

いまなお避難を強いられている。

からの計測開始となった上に、同日午後の 1 号機原子リングも検討したが、道路陥没や停電影響により 3/12

放射能汚染は土壌、水、大気等の環境一般、水道、

炉建屋の爆発により大幅撤退を強いられた。文部科学

下水汚泥、農地、林野、牧草、食品と、極めて広範囲に及んでおり、現在国は、総合モニタリング計画に従省はオフサイトセンターへのモニタリングカーの派遣って各種モニタリングを実施している。一般的に用い

着は 3/13 正午前となった。3/13 以降は福島県と国が共られている空間線量率［µSv/h］のみに着目しても、イ同してモニタリングに当たったが、地震による道路状

ンターネット等でほぼ即時に閲覧可能なリアルタイム

況の悪化、タイヤのパンク、地割れ箇所への車両の嵌

モニタリングポストや、震災翌月以降に実施されてい入、燃料不足により計画通りのモニタリングは困難でる航空機モニタリング等、複数の手法で実施されていあった。特に燃料不足は深刻で、3/15 に政府の現地対る。

策本部がオフサイトセンターから福島県庁に移転するを決定したが、派遣指示は 3/12 夕刻以降となり現地到測器や測定手法が異なれば、各測定値は必ずしも厳際に、モニタリングカーとモニタリング機材は移動で密に一致しないことは、環境計測に関わる研究者であきず置き去りにされた。3/15 以降は別途関係機関等かれば既知のことであるが、そもそも様々な放射能汚染

ら派遣されたモニタリングカー等を用いた測定が実施の計測がどのように実施されているのか理解に努めたされた。

のか、という自分自身に対する素朴な疑念が本取組の一方で広域サーベイのための航空機モニタリングが3/12 頃から文部科学省にて検討され始め、3/25 に文部動機である。
本稿では、空間線量率に関する放射能汚染計測の公

科学省航空機モニタリング行動計画が公表され、同日、表資料を入手し、その集計と分析を通じて放射能汚染

宇宙航空研究開発機構の協力を得て、福島第一原子力

計測そのものについて理解を深めるとともに、分析過発電所から 30km 以遠の上空の空間線量率測定が実施さ程で明らかとされたいくつかの課題について整理する。

れた。また文部科学省からの働きかけを受け、自衛隊
は 3/24 から 4/1 まで福島県等の上空塵中の放射能濃度

3.2.2. 放射能汚染計測の諸規定を測定した。

2-1 震災前の諸規定

上記のほか、アメリカ合衆国エネルギー省との共同

平常時は原子力安全委員会決定による環境放射線モによる航空機サーベイや、文部科学省、海上保安庁、

ニタリングに関する指針 1)に基づき、地方公共団体が水産庁による海域モニタリング、食品等へのモニタリ中心となってモニタリングが実施されている。

ングなど、様々なモニタリングが実施されることとな

いわゆる非常時、すなわち放射性物質の大量放出が生じるか又はその恐れのある場合には、災害対策基本

2-3 震災後の諸規定

法および原子力災害対策特別措置法（原災法）に基づ

上記のように震災直後から混乱の中で徐々に計測がき、関係する地方公共団体は地域防災計画・原子力災実施されるようになった経緯が窺える。7/4 には種々の害対策編に従い、周辺環境の放射線及び放射性物質にモニタリングを確実かつ計画的に実施することを目的

関する情報を得て、所用の防災対策を講ずることとなにモニタリング調整会議が開催され、8/2 の総合モニタっている。技術的、専門的事項については「原子力施リング計画 5)に至った。数次の改正を経て（最新は平成2)

設等の防災対策について（防災指針）」 にて、緊急時

25 年 4 月 1 日）
、現在ではこれに従った各種計測が実施における防護対策を実施する際等の指針としてまとめされている。また、放射性物質汚染対処特措法（平成られている。この情報として緊急時環境放射線モニタ

二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震

リング指針

3)

に基づくモニタリング体制が整備されるに伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物こととされている。

質による環境の汚染への対処に関する特別措置法）が、2-2 震災直後の対応

平成 23 年 8 月 30 日に公布された。

今次災害においても、緊急時環境放射線モニタリン
グ指針に基づく計測が実施されたが、非常な困難を伴

ⅱ-56

った。

3.2.3. 放射能汚染計測の種類

把握することを目指したものである。標準化された事

放射能汚染の実測は、放射性物質汚染対処特別措置法

前準備および測定マニュアルに従い調査が実施され、測に規定があり、総合モニタリング計画に沿って様々に実施

定資料および調査報告書が公表されている。一例として図されている。空間線量率の測定は、「定点実測」、「航空機モニタリング」そして「自動車走行サーベイ」の 3 種に拠り、１に、第 1 次分布状況等調査結果資料を図示する。

さらにそれぞれいくつかの測定手法による多時期の測定が実施され、データ公開されている。本章では上記 3 種の測定について、その概要を解説するとともに、入手データを地理情報システム GIS にて表示する。

3-2 航空機モニタリング
福島第 1 原発事故後、文部科学省および米国エネルギ
ー省により 2011 年 4 月および 5 月に航空機モニタリングが実施され、その後は文部科学省により継続的に実施されている 10)。航空機モニタリングは、2011 年 4 月の第 1 次から

3-1 定点測定

2012 年 12 月の第 6 次、そして 2012 年 2 月および 2013 年

1) 固定型モニタリングポスト

3 月の警戒区域及び計画的避難区域における航空機モニ

原発事故以前から、全都道府県に各 1 基の固定型モニタ

タリングの、計 8 回の計測が実施され、データが公開されてリングポストは設置されていた。原発事故後、平成 23 年度

いる。2013 年度以降についても実施されている。

第二次補正予算により文部科学省により全都道府県に 250

本モニタリングは、ヘリコプターに大型の NaI 検出器を搭基増設された。増設後、各都道府県に 3～11 基の設置とな載し、一定間隔（約 2km，測定次による）の航路にて対地高っている。2012 年 4 月 2 日よりインターネットにて測定値が

度 300m において、航空機下部の半径 300m 円内の平均的公開されている。仕様は下記の通りである 6)。

な計数率を記録、その後、高度補正、バックグラウンド減算、

測定主体：文部科学省（原子力規制委員会に移管）

検出器とヘリコプター機底の遮蔽状況に基づく線量換算、

測定線種：γ線（空気吸収線量率[Gy/h]を測定）

減衰補正、そして地上測定データとの比較検討を経て、空検出器：NaI シンチレーター

間内挿補間によるマッピングがなされている。公表されてい

測定高さ：地上高１ｍ（250 基増設分）

るデータそのものは 200～300m に 1 点を付置した、ポイント

指示誤差：±10％以内

データの集合となっている。

データ伝送：専用線等により収集サーバーへ送信

3-3 自動車走行サーベイ

伝送頻度：線量率の１０分間平均値を１０分に１回送信

迅速かつ詳細に空間線量率を測定するために、道路周

2) 可搬型モニタリングポスト

辺における連続的な空間線量率測定として実施された方原発事故後、平成 23 年度第二次補正予算により文部科法である 11)。日本原子力研究開発機構による。

学省により福島県内の全市町村及び福島隣県に設置され測定装置として、京都大学原子炉実験所が開発したた測定装置である。福島県内に 545 台、隣県に 130 台、計675 台が設置されている。公表されている仕様は前項とほぼ同様である 6)。
3) リアルタイム線量測定システム
震災後に新たに設置された測定システムである。
2012 年 2 月より測定データの公開を開始している。地上１m 高さ（一部 0.5m 高さも）の空間線量率を常時測定し、携帯電話回線を介して測定値が 10 分間隔にてサーバーへ配信され、インターネットを介して測定値が公開されている。設置箇所数は福島県内に 2,700 台である。センサーそのものの仕様は必ずしも詳らかでない 6)。原子力規制委員会開設の「放射線モニタリング情

図 1 第 1 次分布状況等調査(2011.07) 空間線量率分布報」ウェブページ 7)にて各測定値が公開されている。また日本原子力研究開発機構にて各県年度毎にデータのダウンロードが可能である 8)。
4) 各地点で測定された空間線量率
福島第一原発事故に伴い放出された放射性物質の状
況の全体像を把握して影響評価や対策に資するために、
内閣府総合科学技術会議の科学技術戦略推進費による「放射性物質の分布状況等に関する調査研究」9)が実施された。文部科学省からの委託を受けた独立行政法人
日本原子力研究開発機構が多数の大学、研究機関等と協力し、福島県及びその近隣周辺の各県の空間線量率、陸地土壌等における放射性物質の分布状況等を詳細に

図 2 第 3 次航空機モニタリング(2011.07)空間線量率分布

ⅱ-57

KURAMA システム（Kyoto University RAdiation MApping
System）が使用されている（後述する第 3 次自動車走。これは、計測
行サーベイ以降は KURAMA-Ⅱシステム）器および GPS、データ処理・送信装置をコンパクトに一体化した装置で、これを自動車等に搭載することで経緯度情報と空間線量率を同時に取得し、クラウドデー
タサーバーに転送することにより、ほぼ即時に画像表示を可能とするシステムである。

3.2.4. 測定資料の分析
4-1 測定手法間のデータ比較 12)
前述の定点測定（分布状況等調査）、航空機モニタリ
ング、そして自動車走行サーベイは、それぞれ独立し

図 3 第 1 次自動車走行サーベイ(2011.06)による空間線量率分布て実施されており、相互の関係性については必ずしも
表 1 各種測定の実施時期配慮されていないようである。しかしながら表１に示

分布状況等調査（定点測定）

すとおり、いくつかの調査は時期的に比較的近接している。よってここでは、2012 年 11～12 月に実施された測定データの比較を行う。
検討に際しては、分布状況等調査における測定値を真値と見なし、その測定点に近接（距離約 100m 以下）する航空機モニタリングおよび自動車走行サーベイによる測定点を抽出し、測定値相互の差値を算出することとした。そもそも測定手法が異なれば測定結果は厳密に一致しないことが一般的であるが、社会全般には航空機モニタリングもしくは自動車走行サーベイの結果が流布されており、これらの相互関係について検討することは意義あることと考えられる。なお、測定時
期は厳密には一致していないが、本項にて取り上げる
時期の相違は 1 カ月程度であるので、経時減衰の補正

2011.03
2011.04
2011.05
2011.06
2011.07
2011.08
2011.09
2011.10
2011.112011.122012.012012.022012.032012.04
2012.05
2012.06
2012.072012.08
2012.09
2012.102012.112012.122013.012013.022013.03

航空機モニタリング

自動車走行サーベイ

第1次
第2次
第1 次
第1 次

第3 次

第4次
第2次
警戒区域等(1)
第3次
第2次
第5次

第3次（台風期前）

第4次
第6 次

第3 次（ 台風期後）

第5 次

警戒区域等(2)は施さないことにした。
第 3 次分布状況等調査（台風期後）における測定値と第 6 次航空機モニタリングにおける測定値との差値を図 4 に、第 3 次分布状況等調査（台風期後）と第 5次自動車走行サーベイにおける測定値との差値を図 5に示す。
前述した差値の地理的偏在状況は 2012 年 12 月期においても同様である。警戒区域及び計画的避難区域近辺で過大評価もしくは過小評価している傾向も顕著である。この地域（飯館村付近）を拡大した図 6 を見ると、谷地形において、第 3 次分布状況等調査（台風期後）の測定値に比べ、第 6 次航空機モニタリングの測定値が過小評価している傾向があることが分かる。

図 4 第 3 次分布状況等調査と第 6 次航空機モニタリングとの比較

内閣府原子力被災者生活支援チームは、2013 年 10 月に「避難指示区域の見直しについて」13)発表し、これまでの警戒区域を解除し新たに「避難指示解除準備区域」「居住制限区域」そして「帰宅困難区域」に再編した（2013 年 8 月 8 日の川俣町の見直し施行で完了）。
その基準として第 4 次航空機モニタリング結果を使用し、年間積算線量が 50[mSv/year]を超える地域を帰宅困難区域、20～50[mSv/year]の地域を居住制限区域、
20[mSv/year]以下を避難指示解除準備区域としている。

ⅱ-58

図 5 第 3 次分布状況等調査と第 5 次自動車走行サーベイとの比較

4-2 長期測定データの集計 14)
主として福島県相双地域に設置された 718 点の定点測定資料に基づき分析を行う。資料は、各測定点が設置され資料公開された時点から 2014 年 9 月 30 日までの期間について入手した。これら 10 分間隔測定資料か
ら各月平均値を算出し、以降の分析・考察に用いることとする。後述するように設置・資料公開された時期
は測定点によって大きく異なることに留意が必要である。また地域により除染事業の進行程度が異なるが、本稿ではこれに配慮しないこととする。リアルタイム
線量測定システム・可搬型モニタリングポストは、最図 6 第 3 次分布状況等調査と第 6 次航空機モニタリングとの比較（飯館村付近拡大）も早い測定点で 2011 年 9 月に、今回収集した資料のうち最も遅い測定点で 2014 年 5 月に設置されている。
ここでは各測定点における空間線量率の経時変化傾向について分析を行う。
図 7 は、いくつかの測定点について、経時変化傾向と計測開始月以降の月数に基づく減衰曲線の推定例を示したものである。図 7a）中の各測定点とも減衰傾向が顕著で、例えばセシウム 137 の物理的半減期が 30 年と指摘されるのに対して顕著に減衰している。一方、図 7b)に示す測定点では、計測期間が短い
うえに減衰傾向が小さい。両図とも不連続に空間線量率が低下する月が見受けられるが、これらは冬期 1a)減衰傾向の大きい測定点b)減衰傾向の小さい測定点

図7

空間線量率経時変化傾向と減衰曲線推定例

図8

空間線量率減衰曲線指数部の頻度分布

月もしくは 2 月に相当し、積雪の影響とも考えられる。
またここでは例示していないものの、測定期間中に大きく空間線量率が低くなるような測定点も見受けられており、未確認であるものの除染の効果とも考えられる。
推定された減衰曲線の指数部の分布状況を示したのが図 8 である。減衰傾向にはかなり幅があり、減衰傾向が図 7 に示した測定点よりも顕著な測定点、ほとん
ど減衰傾向が見受けられない測定点があることが見受けられる。地理的な分布状況を示した図 9 において、減衰傾向の小さい測定点がやや偏在しているようにも見え、精査が必要と思われる。

図 9 空間線量率減衰曲線指数部の分布

図 10 空間線量率が 5mSv/year 相当まで減衰するまでの発災後月数の分布

図 11 空間線量率が 1mSv/year 相当まで減衰するまでの発災後月数の分布

ⅱ-59

あくまでも参考として、図 10 に各測定点の減衰曲線から

平成 25 年除染等工事共通仕様書（最新は第 6 版）17)

推測される、5[mSv/year]相当まで減衰するまでの発災後
月数の分布を示した。多くの測定点では 48 カ月（2015 年 3調査地域内で指定される除染実施区域における本格除月時点）で識者の指摘する空間線量率 15)を下回っている

染は除染関係ガイドラインによる。

ことを示す一方で、いくつかの自治体においては、空間線量率減衰に長期を必要としていることも分かる。また図 11

5-2 除染における計測は政府の長期目標である 1mSv/year 相当まで減衰するまで除染実施区域を指定する際に実施されるほか、本格での発災後月数を示したものである。

除染に先立ち、除染活動の拠点となる施設（役場、公このように減衰傾向に差異がある原因そのものは、筆者

民館等）、除染を行う地域にアクセスする道路や除染にの専門を大きく超えるので詳述不能であるが、物理的減衰

必要な水等を供給するインフラ施設などを対象としたのみならず、後述する除染事業の対象範囲や事業進行の先行除染が実施される。そして、除染特別地域及び除程度、ウェザリング効果や局所的高濃度域（ホットスポット）

染実施区域において、本格除染における事前測定及び等、様々な事項が懸念されており、さらなる科学的知見の事後測定等が実施される。また除染等の措置は、建物蓄積が必要であると思われる。

など工作物、道路、土壌、草木、そしてその他と、そおよび除染関係ガイドライン 18)による。汚染状況重点

除染等の措置における計測は、汚染状況重点地域内の対象を大きく 5 区分してその方法がガイドラインに

3.2.5. 除染事業における空間線量率計測

示されている。

除染事業は、放射性物質汚染対処特別措置法に基づ
き、除染特別地域における除染の方針（除染ロードマ

1) 汚染状況重点地域内で除染実施区域を指定する際

ップ）16)等に沿って様々に実施されている。ここでは汚染状況重点地域において除染実施計画を策定し、除染事業の概要を踏まえた上で、除染における放射線除染実施区域を指定する際に実施される計測である。

計測（主として空間線量率の測定）についてまとめる。

原則として字や街区等の区域単位で判断することとさ後述するように除染事業はまさに進行中の事業であり、れ、それぞれの区域ごとに 0.23[μSv/h]の計画策定要

計測データそのものも公開は現時点で必ずしも十分で件に適合するかどうかを、計測に基づき判断するものはないが、若干の考察を加える。

である。学校や公園等の子どもの生活環境については、

5-1 除染事業の概要

それぞれの施設単位で計画策定区域することも可とし

放射性物質汚染対処特別措置法および同法に基づくている。

基本方針の閣議決定において、環境大臣が汚染の著し計測にあたっては、その区域の平均的な線量を把握さ等を勘案して国が除染等の措置を実施する必要があすることを目的とするため、計測地点をその区域全体

る「除染特別地域」の指定、およびそれ以外で関係地にバランスよく設定すること、樹木下や側溝など局所方公共団体の長の意見を聴いた上で「汚染状況重点調

的に高線量となる可能性のある地点は除外すること、査地域」の指定をすることとなっている。具体的には

人々の被ばくに影響の小さい森林地域等については必2012 年 1 月 26 日に環境省により公表された除染ロード

ずしも計測を必要としないこと、などが示されている。

マップにおいて、特別除染地域内除染実施計画策定と

2) 本格除染における計測

除染モデル実証事業、そして役場・公民館等を対象と後述するように本格除染施工時に様々な計測が実施

した先行除染を併行して進め、順次、本格除染に移行される。その測定方法は共通仕様書及びガイドライン

するとしている。本格除染においては、帰還困難区域、により共通化されている。

居住制限区域、そして避難指示解除準備区域のそれぞれの市町村毎に、除染事業を実施するとしている。
本格除染は、国の直轄事業地である除染特別地域に

空間線量率を測定する場合には、JIS Z 4333 及び以
下に示す性能、要件等を満足する放射線サーベイメー
タを用いることとされている。

ついてはその指定後、除染実施計画策定、本格除染実

・測定線種：ガンマ線、エックス線

施、除染実施計画に基づく除染の終了後には事後モニ・校正基準線源：Cs-137

タリングの実施、そしてフォローアップ等となる。汚

・表示単位：µSv/h

染状況重点調査地域については指定後、市町村による・相対基準誤差：±15％以内

汚染状況の調査測定後に除染等の措置を行う除染実施

・エネルギー特性：エネルギー範囲 60keV～1.5MeV

区域を決定し、都道府県知事による除染実施計画の策

感度 0.85～1.15

定（国、都道府県、市町村等で構成される協議会等の・方向特性：±25％以内（±90°の角度範囲）

意見を聴き、環境大臣との協議が必要）、そして本格除・応答時間又は時定数：明記されていること

染の実施となる。具体の工事は、除去土壌等の仮置場

・使用温度範囲：-10～40℃を含むことの確保や除染業務の発注に必要な情報が整った地域から発注される。
除染特別地域における本格除染の作業そのものは、ⅱ-60に実施される計測

表面汚染密度を測定する場合には、JIS Z 4329 に規定される性能、要件等を満足する放射性表面汚染サー
ベイメータを用いることとされている。測定した計数

率[cpm]及び JIS Z 4504 に規定される測定方法により雨樋出口等のホットスポット解消確認のための測定点、換算した表面汚染密度[Bq/cm2]を記録する。

さらに除染関係ガイドライン第 2 版を踏まえた測定点a) 試験施工時の測定（おおよそ 1,000 ㎡で 5 点，30m 格子毎に 1 点）の 3 種

本格除染においては、まず様々な除染方法からより効果的な方法を選択するための試験施工が実施され、の設定が求められている。
放射線量測定方法は、本格除染における事前測定・

その際の効果判定のために空間線量率等の測定が実施

事後測定と同様である。成果提出納品に MS-Excel 形式される。測定は、除染の実施前後において、鉛ブロッ

フォーマットの定めがある。

ク等で周囲を囲み、外部からの放射線を遮蔽した上で、5-3 計測資料の公表について

高さ 1cm 位置での空間線量率等を測定することとされる。除染の実施前後で同じ測定機器を利用することと上述のような詳細な計測が実施されているにも関わらず、本稿執筆時点（2016 年 5 月 1 日）で公表されてなっている。

いるのは、市町村等ごとに集計されるか、100m メッシb) 事前測定

ュ単位での図類に限定されているのは残念な印象を拭

除染対象の汚染の程度を確認するための測定点、こえない。無論、除染は現在なお遂行中の事業であり、れに加え、住宅地等、学校、公園及び大型施設のうち除染の完了した市町村においても、個々の除染作業は比較的高い放射線量の原因となっている地点を除染対時期も規模も手法も様々であり、統一感のある整合性

象ごとに 10 点程度選定する。測定は、高さ 1m の位置の取れた資料とするのは簡単なことでないことは、容での空間線量率、高さ 1cm の位置での空間線量率、そ易に想像される。しかしながらそれでも、科学的な手して高さ 1cm の位置での表面汚染密度を測定する。測法により計測された事実の公表は、不可欠なのではな

定結果は、日時、場所、測定機器に関する情報、除染

いかと思わざるを得ない。

場所概念図と測定点を示した図とともに保存する。
c) 事後測定
事前測定と同じ地点、同じ測定（高さ、種類）を除染後速やかに実施する（水を用いた除染の場合は乾燥

3.2.6. まとめ
本稿は、公表されている資料に基づき、放射能汚染計
測の実態把握といくつかの課題について指摘した。

後に実施）。測定結果を事前測定の結果とともに保存す

汚染計測は、広域性即時性に優れた航空機モニタリングる。

や継続性に優れるリアルタイム線量測定システム等の定点d) 確認調査測定など、様々な手法により実施されているが、複雑地形除染の実施前後において、鉛ブロック等で周囲を囲という汚染地の地理的特徴から、計測値にバラつきがある

み、外部からの放射線を遮蔽した上で、高さ 1cm 位置

ことを明らかにした。また経時変化傾向について分析し、そでの空間線量率等を測定することとされる。除染の実

れにもバラつきが見受けられたことから、継続的な調査研施前後で同じ測定機器を利用することとなっている。

究の必要性を指摘した。

e) 仮置場の放射線量測定

除染においても詳細な計測が実施されているものの、現除去土壌等の仮置場について、以下の測定を実施す

時点では集計資料しか公表されていないことを指摘した。

る。いずれも地上高さ 1m の位置での空間線量率を測定し、その結果を日時、場所、測定機器に関する情報、

本稿では触れていないが、緊急時迅速放射能影響予測
ネットワークシステム SPEEDI による予測結果が発災直後の測定点を示した図とともに保存する。

避難に役立たなかったことは、単に技術的な面のみならず、・事前測定（敷地境界の地点 2 点）

高度な先端科学が地方自治体行政の緊急現場で活かしえ・実施中の測定（事前測定の地点について、毎日 1 回）

なかったことに他ならず、行政そして人材育成に課題を残・実後測定（除去土壌等を置いた場所の周辺 4 か所から 1m 離れた場所４か所について、毎週１回）

していると思われる。
発災後 5 年余を経過した現在、指定区域の放射能空間f) 地下水及び湧出水調査

線量率閾値 20[mSv/year]を多くの地域で下回り、指定解除去土壌運び込み開始後、毎月１回、地下水の採水除の議論がなされ始めているが、一方で、政府の長期目標

孔から地下水を採取し、放射性セシウムの濃度を測定

1[mSv/year]相当を下回っておらず、また時間の経過によし、その結果を保存する。また原則毎月１回、秋水タる環境変化も甚だしく、多くの問題が残されている。
（渡邉浩文）

ンクに浸出水がたまっているかどうかを確認し、溜まっている場合にはそれを採取し放射性セシウム濃度を測定する。
3) 事後モニタリング及びフォローアップ
事後モニタリングは、本格除染作業を実施した地域
内において、空間線量率の測定を実施するとともに関係人にその結果を報告するものである。測定点は、本

注）本研究はセコム科学技術振興財団の助成を受け実施された。
【本稿に関わる既発表文献】
本稿は文献 12)、14)のほか、下記文献を取りまとめたものである。
・渡邉浩文：放射能汚染の分布と計測，東日本大震災 3 周年シンポジウム，
pp115-128，日本建築学会，2014.3
・渡邉浩文：広域 WG 報告-3･放射能汚染計測資料に基づく帰還支援基礎資料の試作，東日本大震災 4 周年シンポジウム，pp33-35，日本建築学会，2015.5

格除染作業における事前測定・事後測定と同一点と、

ⅱ-61

【参考文献】
１）原子力安全委員会：環境放射線モニタリングに関する指針，1989.03.30
２）原子力規制委員会：原子力災害対策指針

第二次分布状況等に関する調査研究

３）原子力安全委員会：緊急時環境放射線モニタリング指針，1984.6.21

ップの作成，2013.03

４）東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会：政府事故調中間報告書，2011.12.26
５）モニタリング調整会議：総合モニタリング計画

成果報告書（第 1 編）放射線量等分布マ

１２）渡邉浩文：東京電力福島原発事故に伴う放射能汚染計測の実際，日本建築学会大会学術講演梗概集（近畿），pp917-918，2014.9
１３）原子力災害対策本部：ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区

６）文部科学省（報道発表）：可搬型モニタリングポスト及び固定型モニタリン

域等の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題ついて，2011.12.26

グポストによる福島県及び全国の空間線量率の測定結果の公表について，

１４）渡邉浩文：福島原発事故後の空間線量率計測資料に基づく経時変化の分析，

2012.03.30
７）原子力規制委員会「放射線モニタリング情報」：
http://radioactivity.nsr.go.jp/map/ja/（2016.05.04 sited）
８）日本原子力研究開発機構：
９）文部科学省・農林水産省：東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に伴い放出された放射性物質の分布状況等に関する調査研究結果，2012.03
１０）日本原子力研究開発機構：広域環境モニタリングのため航空機を用い放射

ⅱ-62

性物質拡散状況調査報告書，2012.06
１１）日本原子力研究開発機構：福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の日本建築学会大会学術講演梗概集（関東），pp691-692，2015.9
１５）中西順子：原発事故と放射線のリスク学，日本評論社，2014.03
１６）環境省報道発表資料：除染特別地域における除染の方針（除染ロードマッ
プ）について，2012.01.26
１７）除染等工事共通仕様書（最新は第 8 版）
１８）環境省：除染関係ガイドライン（第 2 版），2013.05

3.3. 原発事故避難指示区域の復興計画の特殊性と課題
3.3.1. 避難指示区域の震災の特殊性
原発事故被災地の概況は表１の通りである。その中の原発事故避難指示区域は、放射線量の高いことから指定された区域であるが、当然ながら地震によるダメージを受け、沿岸部は津波に襲われた、複合災害区域である。
言うまでもなく、この区域の「震災」の特殊性は「放射線汚染」である。他の 2 つの災害と異なり、目には見えないが健康をむしばむ恐れのある得体のしれないものからの避難である。原発事故がもたらした被災者への影響を図示したものが図 1 である。
線量が低下したら帰還できるということになっているが、避難指示を解除する放射線量の基準は実際には無い。20ｍSv 以下であれば、あとは地元と「協議」し国が決める。しかし、20ｍSv 以下になったから解除に同意するという自治体は無い。個々の住民はもっと千差万別である。それは、放射線の健康への影響が科学的に明らかになっていないからである。したがって、個人の判断に任せるしかない。家族の中でも意見が異なり、それが家族の別居・分裂・離婚といった悲劇につながる。
「避難」といっても地震災害・津波災害における「避難」とは意味が違うのである。これが、広域避難、けた違いの関連死をもたらしている。
復興計画を論じる場合、この「被害」の特殊性を踏
まえなければならない。

3.3.2. 復興計画の難しさと必要性
こういう中で、各自治体は「復興計画」を策定してきている。
「ビジョン」と称するものも含めると、5 回に及ぶ自治体もある。その内容は大きく、行政区域（いわゆる「ふるさと」）の復興と避難住民の生活再建に分けられる。そのうち、本稿で対象とするのは「行政区域の復興」の計画である。
一般に都市計画の策定とは、大雑把に言うと、①人（法人を含む）の数とタイプ、②人々の需要、③需要

表 1 原発事故被災地の概況○福島第一原発事故後、12 市町村に避難指示区域、その周辺 23 市町村は「自主的避難等対象区域」に指定、
164 千人が避難。
・「県外」42.0％。岩手県 5.6％、宮城県 10.7％。
（2015
年末）
・震災関連死 2,006 人（直接死 1,604 人）。総死者数の52.3％（2015.12.25）。宮城県・岩手県は 9％。
○第１原発の廃炉化は、遅れとともに新たな汚染も。
・汚染水：2020 年内に建屋内滞留水の処理完了の計画だが、汚染水は増え続け、止める手段（凍土壁等）も、
建屋内汚染水の除去も始まったばかり。
・2013 年 8 月、がれき撤去の際、放射性物質を含む粉塵が約 20 ㎞離れた南相馬市まで飛散。1 年後、発覚。
・廃炉終了は 30～40 年後としているが、①使用済み
燃料取り出し、②燃料デブリ取り出し、③廃棄物対策、いずれも「未定」。
・廃炉技術開発のための研究施設が、イノベーション・
コースト構想等に基づいて、ようやく動き出した。
○放射線量を低減するための「除染」も遅れ。森林、帰還困難区域は、未除染。
・仮置き場のフレキシブルコンテナの山は、中間貯蔵施設が進んでいないので、そのままである。
・「中間貯蔵施設」は、除染廃棄物を最長 30 年間貯蔵する施設である。広さ 16ｋ㎡。を全部国が取得・地上権設定の計画だが、売買契約等成立したのは 44 人
/2365 人、0.15ｋ㎡（2016.01.31）。連絡先不明の地権者が約 990 人。
○避難指示解除の動き：広野町、川内村、田村市都路地区、楢葉町で解除され、南相馬市小高区、葛尾村、川俣村、飯館村、等で解除目前。
○避難住民は避難生活 5 年目を迎えようとしている。
・避難者の住まいは、まず、応急仮設住宅 10,098 戸に20,491 人（15.11 末）。高齢化、老朽化が進んでいる。
・みなし仮設等は、約 64 千人、内、県内 32 千人で 15千戸、この中には、東電が家賃負担しているものが含まれる（15.11 末）。
・復興公営住宅は、完成が 955 戸（1512 末）/4890 戸
で、仮設住宅解消の切り札だが、建設が遅れている。
・64 千人減った避難者は、移住か自宅再建か自宅帰宅と推定されるが、実態は不明。
・ただ、避難先に自宅再建＝避難終了・「移住」ではない。
○津波、地震による被災地と異なるのは「賠償」。
・避難指示区域住民の生活・住宅確保は基本的に賠償による。精神的苦痛、就労不能、休業賠償、財物賠償、住居確保賠償、など。
・賠償に不服があり、ADR・訴訟に進んでいる件数も多い。
・一方、避難先での逆差別も多い。

に応える供給、④供給を受け止める「場」、について「予測」し、それに基づく「意思」による将来像を、⑤そ

復興予算等の要望、といった目的で計画を策定するこ

れぞれの実現可能性を検証して、決定するということとは必要である。

である。
ところが、避難指示区域では、①放射線量の低減、

3.3.3. 避難指示区域の復興計画の特異性②生活インフラの復旧・整備、③仕事の確保、などい①「場」と「人」の不一致

ずれも見通しがむずかしく、それらを背景に帰還人口

自治体が作る計画は一般的に、行政区域を対象としの見込みも難しく、通常の計画策定は困難である。

て、そこに住む住民・所在する事業所のための計画でしかし、①自治体の将来像を示し、復興の目標を共ある。対象とする「場」と「人」は一致する。ところ有し、②避難住民の帰還の判断資料とし、③庁内関係

が、原発被災地では避難は長期にわたるので、「人」＝課や復興を担う主体が足並みを揃える、④国・県への避難住民と「場」＝行政区域は一致しない。

ⅱ-63

図１ 原発事故の被災者への影響②内と外、両方の計画

計画の意味が異なる。近々帰還できる自治体では、帰従って、行政区域内における、戻ってくる人を含め還のための現実的な計画内容が必要であるが、帰還がた将来の住民のための計画とともに、長期避難住民に

遠い先になる自治体では、将来の希望が湧く計画内容

対する「避難先生活安定計画」とでも言うべき計画がが必要である。

必要である。
③自治体存続の危機

筆者が策定に関わった双葉町と浪江町を比較すると（表 2）、双葉町は、ほとんど帰還困難区域（面積・人

元々人口が少なく、帰還人口が少なく過疎化の加速口とも）で、避難指示解除準備区域（以下「準備区域」）が危惧される自治体が多く、それらは、自らの存続そは津波被災地と重なっていて、居住適地は少ない。帰のものを賭ける計画となる。

還時期は遠いので、計画の目的は、町民が理想とする④ステップに応じた計画

町の将来像を示し、帰還の希望をつなぐことである。

放射線量の低下、行政区域の生活インフラ整備、国とはいえ、早期に具体化できることとして、居住の前の復興政策等の具体化、等の段階に応じた計画が必要に産業を立ち上げるという考え方で、まず、準備区域である。更に、避難区域の区分が複数ある場合は、避に産業拠点を整備し、ここから復興をスタートさせよ

難指示解除の時期も異なる場合が多いので、それを組うという計画となっている。

み込んだ段階計画が必要である。
⑤「０」からのまちづくり

一方、浪江町は、準備区域に町の中心部があり、帰還時期は近い（17.3 目標）。まちの再生＋拠点整備の計

新都市建設ではないが、原発事故によって、全住民

画で、帰還意向の判断に資すことによって帰還人口のは避難している。元の建物や農地をはじめとする土地増加を期待する。そのため、帰還できる条件整備が急

利用形態は残っているが、「利用」はされていない。帰務なので、具体化していないプロジェクトも混在して還可能になって、住民が入ってきて「まち」が復興しいるが、基本は、生活インフラ復旧と、防災集団移転始める。しかし、「避難」と言いながら、５年も経って促進事業や町内災害公営住宅建設など具体的な計画で、いるので、住民も変わっているし、「土地」も変わって年次計画で走る計画内容となっている。

いる。そのまま、元の「まち」に戻れるわけではない。

3.3.5. プラニング上の特殊性
3.3.4. 自治体毎の計画の個別性
都市計画が各自治体で異なるのは当たり前だが、原発被災地の自治体では、その時に必要な計画の意味は

ⅱ-64

こうした「計画」（プラン）の特殊性とともに、「計画する」（プラニング）上でも特殊性がある。
①住民の計画参画

異なり、それによって計画内容も異なるという点に留都市計画には言うまでもなく住民の参画が必要であ意し、安易な比較は避けなければならない。避難指示

るが、役所・役場が避難し、避難住民は広域に分散し区域の区分の違い、それぞれの区域の元の人口や土地ているので、参画は簡単ではない。しかし、「まち」を利用、帰還可能時期のズレ等によって、その時必要な復興する原動力は間違いなく避難住民なので、あらゆ表2 復興まちづくり計画比較表（双葉町、浪江町）
表２ 復興まちづくり計画比較表（双葉町、浪江町）
双葉町
基 計画名
本
項 策定時期
人口・世帯数
自
治
体
の
現
状

浪江町

復興ま ちづくり長期ビジ ョ ン

復興ま ちづくり計画

2015.2

2014.3

6,373人、2,391世帯（2014.11.1）

19,057人、7,136世帯（2015.1）

避難区域
指示解除準備区域
245人（ 3.8％）、
77世帯
区分別人口 居住制限区域なし
2014.10.1
帰還困難区域
6,113人（96.2％）、 2,314世帯

7,713人（40.4％）、 2,956世帯
8,097人（42.4％）、 3,000世帯
3,279人（17.2％）、 1,168世帯

避難者数

全員

帰還意向

全員
戻りたい
判断つかない
戻ら ない

目的

位置付け
計
画 計画期間書の段階計画
構
成計画対象区域

12.3％
27.9％
55.7％

17.6％
24.6％
48.4％
町域の将来像を示す
町域の将来像を示す
2017.3避難指示解除に向けた計画＋α
避難町民の帰還判断の材料とす る
避難町民の帰還判断の材料とす る
未来の町民に町復興の思いを託す
復興事業の足並みをそろえる
町内復興拠点の提示
当面の新規事業の方針
復興ま ちづくり計画（第１次）（2013.6）の2本 復興計画（第１次）（2012.10）の3本柱（生活柱（人の復興、町の復興）の一つ
再建、町外ｺﾐｭﾆﾃｨ、ふるさと再生）の一つ「復興・再興の考え方」の具体化
内、避難指示解除準備区域に重点無し：復興着手期（避難指示解除準備区域）
2021.3。重点は2017.3
は5～10年
復興着手期、本格復興期、町再興期

避難指示解除期、その後全町域だが重点は低線量区域＝復興拠点

全町域だが重点は避難指示解除準備区域＝復興拠点

帰還開始時期

本格復興期終了後

2017.3

ま ちづくりの目標

きず な、ふるさと継承、新産業、新住民と共に、人材育成、安全安心

安全安心、つながり、郡北部復興拠点、魅力的な街

人口・世帯数（記載なし）

避難指示解除期5,000人、2,500世帯

住宅

ま ちなか再生、住宅団地

インフ ラ

復興シ ンボル軸（幹線道路）
防災林、記念公園、上下水道復旧

計 生活サー ビス
画
内
容 産業

備考

実現スケジ ュ ー ル
作 体制
り
方計画プ ロセス

包括的

ま ちなか再生、帰還困難区域住民向け住宅
開発、防集移転団地、災害公営住宅
幹線道路網
防災林、記念公園
生活道路、供給処理、交通
個別・具体的事業所の再開、農林水産業の再開「新産業創出ゾ ー ン」（廃炉・研究開発・新産
郡北部の復興拠点（新産業、廃炉拠点）業）「再生可能エ ネルギ ー ・農業再生モ デ ル
雇用創出エ リア
ゾ ー ン」「耕作再開モ デ ルゾ ー ン｝
太陽光発電
帰還困難区域、居住制限区域は計画保留
帰還困難区域の高線量区域は計画保留
避難住民向け交流施設、一時滞在施設
産業立地を先行-居住は帰還困難区域見直
町内移住者向け住宅地整備
しを受けて具体化
人口1/4のま ちづくり
無し：復興着手期（避難指示解除準備区域）
年次計画あり（避難指示解除期ま で）は5～10年
委員会：学識5名、町民24名。11回
復興計画策定委員会ま ちづくり検討部会：
内部に、津波被災地域復興小委員会、復興 学識2名、町民30名、職員12名。部会9回。
産業検討部会
全て、フ ァシ リテ ー タ付き。
11回のうち、3回は町民委員のWS9回のうち、4回はWS。PC273名、町外懇談
PC（89名）、町政懇談会12回（各地）、ほか 会4回。

る方法で住民の意向を反映させる工夫が必要である。
②自治体のマンパワー強化③国・県の役割
各自治体は、マンパワーだけではなく、復興の財源

原発被災地では小自治体が多い。復興計画の実現にも乏しい。また、各自治体個別では対応できない広域は、通常時では考えられないマンパワーが必要である。

的な課題も少なくない。国・県は、復興のための制度

様々な形でのマンパワーのバックアップが必要である。

と財源を確保するとともに、広域行政に関する自治体

同時に、それらの適切な組み合わせが必要である。

間調整機能を発揮する（特に県）必要がある。

ⅱ-65

3.3.6. 復興政策の転換
このような中で、2013 年 12 月、政府は「原子力災害

低減と生活環境整備である。

からの福島復興の加速に向けて」と題した原発事故か

放射線量については、前述のように基準は無い。除染によって線量は大幅に下がるが、長期目標である 1「全員帰還」を事実上断念し、らの復興指針を決定した。

ｍSv には至らない。そういう中で「地元合意」をもと

帰還困難区域は除染せず、移住を誘導し、避難指示解に判断するのだが、その「地元合意」の仕組みは定め

除準備区域、居住制限区域では、「町内復興拠点」整備

られていない。各自治体の考え方や住民の声が決定をを進めるという方向に舵を切ったのである。

左右する。

まちづくりについては、復興交付金とは別に「福島もう一つの条件である、生活環境整備も難題である。

再生加速化交付金」を新設した。しかし、津波被災地

帰還後の個々の生活基盤とは、仕事、子育て、買い等で進められている「復興まちづくり事業」は避難指物、医療・福祉、交通、道路・上下水道等と多岐にわ

示区域では進められずに来た。
ところが、震災後 5 年目を迎えた 2015 年度に、大きたる。インフラの復旧も大変だが、生活サービスにはな政策転換が行われた。震災全体の「復興・創生」期への移行と 16 年度からの 5 年間の復興事業の方針が決の利用者・客数が無ければ成り立たない生活サービス

まり（6/24 復興推進会議）それに呼応して福島の原発

さて、困難な中で、避難指示解除にこぎつけても、

事故被災地における復興政策の同時収束を意図したか

解除即ち一斉帰還ではない。
放射線量に対する考え方は、個々の住民の中ではものような動きが出てきた。

人が必要で、その確保がより大変である。また、一定の場合、帰還住民の人数次第、ということもある。

第一に、帰還困難区域を除く、居住困難区域・避難指示解除準備区域の 2 区域の避難指示解除を、2017 年

っと千差万別である。線量が下がったからといって、3 月までに行う（6/12 福島復興加速化指針改訂）とし生活環境についても、帰還しての仕事の不安、買いた。
県はこれに呼応して 5/17、「自主避難住宅提供終了」

物・医療福祉サービスの不安などを抱えている。また、を打ち出した。これは、避難指示解除に伴い、避難状

る若い世代も少なくない。

態の終了・仮設住宅提供の終了、賠償の打ち切り＝東電の家賃負担の打ち切り、が後に控えているので、そ

放射線に対する不安を解消できない住民は少なくない。

もともと過疎化が進んでいた地域で、避難先に惹かれこうした事情を背景にして、帰還がスムーズに進むとは考えられない。

の前に実施すべき措置として出てきたものと思われる。
第二に、並行して「帰還促進策の強化」が打ち出され、まちづくりでは、「福島復興再生拠点整備事業」の創設、解除された元のまちに帰還住民のために供給す
る災害公営住宅の建設、などが追加された。
しかし、国の方針は、短期収束という根本的な問題点を抜きにしても、体系的にしっかりしたものではな

ここにきて、「復興」とは何か、に関する認識のズレが明らかになってきた。
国のゴールは、以下のようなものであろう。
第一に、避難指示解除準備区域と居住制限区域の除染を完了し、2 区域の避難指示を解除する。7 割の住民

く、被災地にとって十分なものとは言えない。
例えば、鳴り物入りで設置した「12 市町村の将来像が帰還可能になる。

についての有識者検討会」は、抽象的・長期的内容の

興再生拠点整備事業」によって、新しい現代的な街がみで、その実現に向けての具体的な提言は無かった。
反発した地元の意を受けて、福島県は 10/28、具体的工生まれ、災害公営住宅も供給することによって帰還を

程表策定を目指す「12 市町村将来像提言フォローアッ
プ会議」を設置した。
「帰還困難区域」についても、県が 11/4、帰還困難

第二に、解除区域のまちづくりについては、
「福島復

促進する。
第三に、住宅再建については、財物賠償の不足を補う住居確保賠償を追加したことで、可能になったはず区域の営林事業を断念すると発表し、環境省は 12/21、である。
第四に、イノベーションコースト構想の具体化によ森林除染断念を発表したが、地元林業者からの反発で再検討することとなり、復興庁・農林水産省とプロジって、産業・研究施設が新規立地し、福島の産業復興ェクトチームを作り、2016 年夏には方針をまとめることとなった。

3.3.7. 避難指示解除と住民の帰還
国は、居住制限区域と避難指示解除準備区域の避難指示が解除されれば、７割の避難住民が帰還できるというが、果たしてそうだろうか。
まず、避難指示解除の条件は 2 つある。放射線量のⅱ-66

3.3.8. 「復興」に関する認識のズレが実現する。
一方、住民のゴールは次のようなものであろう。
復興したと言われても簡単には決断できない。避難は長期にわたり、帰還も長期的な視点で考える。
また、帰還する気はあっても、生活・仕事の都合、子どもの就学・就労時期、子育て終了時期、親の年齢・健康状態などによって帰還時期が決まる。
生活・暮らしの回復、生活環境の整備だけではなく、失ったものの復活・代替が確保されねばならない。

それは、元のまちの再生であって、ニュータウンではない。

とは縁を切る」ということになる。これがどう変化していくかを元のまちとの関係で見たのが図 2 である。

では、自治体のゴールはどのようなものであろう。

（2）長期・複線・重複・ロードマップ型復興計画

避難指示区域の自治体では、住民生活、経済産業活以上のことから、避難住民の復興が最優先とすれば、動は全て不可能となり、空間は管理できず荒廃した。
すべては 0 からの再出発である。元通りにならねば、復興計画は、長期・複線・重複・ロードマップ型でな

自治体は縮小せざるを得ず、悪くすると存続そのものければならない。
1）長期も危うくなりかねない。従って、元の人口・産業規模

迷っている人がいなくなって、それぞれの生活が安の回復を目指すこととなる。その道が、避難住民が望定するまでが計画期間である。しかし、避難住民の意

む道と一致すればいいが、帰還する住民、事業所の見向は簡単には決まらない。意向が決まったにせよ、実込みは厳しい。そこで、新住民・産業誘致へと走るこ行時期はさまざまである。

ととなりがちである。そのためには、国が用意してい2）複線

る施策に乗らねばならない。

それぞれの意向と時の流れに対応した施策・事業がそこで、国への依存と避難住民支援の間で揺れ動い必要である。従って、住民の復興の道は 1 本ではない。
3）重複ているのが、現状である。

現在、避難先では、避難元の行政サービス・公共サ

3.3.9. 今後の復興計画の在り方

ービスが一部提供されている。学校等子育て施設、コ（１）避難住民の今後の動き

ミュニティバス、医療・福祉施設などである。

に被災地の回復であり、第三に震災をばねにより豊か

これらが、避難指示解除された段階で廃止することは、すべきではない。避難先と元のまちで重複するサな地域にすることだろう。

ービスが必要である。住民の意向の変化に沿って、徐々震災復興は、第一に被災者の生活再建であり、第二原発事故被災地の特殊性は、①自然災害ではなく、東京電力（国）の人為的ミスによる人災であるため、「賠に元のまちに集約していくべきである。
4）ロードマップ

償」が発生したこと、②被害は物理的な破壊によって避難住民の状況の変化の予測とそれを先取りした、生じたものではなく、放射線という人体に長期にわた帰還者のための元のまちの復興と避難住民の支援、両り危害を加える恐れのあるものに被曝し、また、放射方の施策・事業を、変化に応じて実施していく必要が性物質が被災地に残っていることである。この特殊性が、3 つの「復興」を複雑にしている。

ある。

避難住民が今後どのような道を歩むかは、避難生活

終わりに 避難指示解除に向けた喫緊の課題が長期化していることやそれに伴う生活の変化に加え国は 2017 年 3 月には、2 区域の避難指示を解除するて、この特殊な背景を踏まえて予測し、それに対応し方針である。多少のずれはあっても近々解除されるこた施策を打っていかなければならない。

ととなろう。その時、避難住民の生活は激変する。

避難住民の意向は大別すると、「帰りたい」「迷って帰還か、避難継続か、移住かの判断を迫られ、一方いる」「移住するが絆は維持したい」「移住し、元の町では、賠償は打ち切られ、仮設住宅（借上げ仮設を含

新住民
帰りたい

新
町
民

出身者

迷っている

移住-絆維持準町民

移住-縁切り時間
図２ 町民意向の変化と新町民

ⅱ-67む）からの退去、原発避難者特例法に基づく各種特例が発生する。税金や各種保険料の免除、高速道路無料も廃止される事態に直面する。

化、避難先自治体サービス（ごみ収集等）も廃止され帰還者対応としては、帰還者が、仕事・収入・暮ら
しにわたって、生活に満足する条件を整えることが肝要である。
より大変なのは、賠償打ち切り等である。

るだろう。
対策の第一は、激変緩和策である。生活資金・事業再開資金等の貸し出し、就労・事業再開の相談・マッ
チング支援などを用意しなければならない。

賠償を生活費にしていた住民は生活できなくなる。

対策の第二は、猶予期間である。帰還判断には時間

休業・就労不能損害は、事業再開・就労しないことががかかることを認め、帰還促進策の期間を延長すべき条件だから、打ち切られたら突如、事業再開・就労がである。

必要になるが、可能だろうか。受ける立場から、自立を求められる立場に転換するのである。
住まいの確保については、財物賠償と住まい確保賠
償により、大部分の住民は可能とみられるが、住まい対策の第三は、被災者に寄り添って相談に乗ることである。
いずれも、自立を支援する仕組みにすることが重要である。

確保にはサポートが必要な住民は少なくないであろう。
仮設住宅に居住する避難住民は 20 千人もいる。復興公営住宅の建設はまだ約 2 割である。借上げ仮設も廃止されるだろう。賠償の対象だった賃貸住宅も家賃負担

ⅱ-68

（間野博）
【参考文献】
１）双葉町復興まちづくり長期ビジョン
２）浪江町復興まちづくり計画

3.4. 政策移行期における福島の除染・復興まちづくり－福島原発事故の発生から 5 年後の課題－
3.4.1. 移行期にある福島除染・復興政策
福島県は、福島第一原子力発電所事故（以下「福島原発事故」）の発生に伴って、深刻かつ重大な放射能目安として示しているので 7)、避難指示の解除が国の方針の通りに進めば、2018 年 3 月で精神的損害賠償が終了になる。

被害を受けることになった。その福島県の復興に向け第四に、2017 年 3 月で自主避難者（避難指示が解除た諸政策の基本構造は、“除染なくして復興なし”とされた地域からの避難者を含む）に対する応急仮設住の理念のもとに、除染を復興の起点かつ基盤として位宅の供与が終了になる。自主避難者にとって、応急仮置づけた上で、避難指示区域内にあっては「将来的な設住宅の供与はほぼ唯一の避難支援策であったが(2)、帰還」、避難指示区域外にあっては「居住継続」を前

福島県は、これを 2017 年 3 月で終了するものとして提として、「住民の復興＝生活の再建」と「ふるさといる 8)。

の復興＝場所の再生」を同時的に実現することをめざすというものである 1)。

つまり、避難指示区域内では、帰還困難区域を除けば除染が終わり、帰還が可能な程度にまで環境が回復

しかし、福島原発事故が発生してから 5 年が経過しするので、避難指示を解除し、精神的損害賠償を終わた現在、この福島除染・復興政策は、以下に掲げる通りにする、避難指示区域外では、除染が終わり、安心

り、大きく変化しようとしている（表 1）。

して住み続けることが可能な程度にまで環境が回復

第一に、復興の起点かつ基盤として位置づけられてするので、応急仮設住宅の供与を終わりにするといういる除染が 2017 年 3 月までに終了することが予定さことであり、福島除染・復興政策は、「帰還／居住継れている。すなわち、国が除染の実施主体である除染続政策」から「避難・賠償終了政策」へと移行しつつ特別地域では、基本的に帰還困難区域は除染の対象外あると言ってよい 9)10)11)12)。2016 年 5 月現在、福島県となっているが、その他の地域については 2017 年 3の避難者は約 94,000 人であり 13)、そのうち帰還困難区

2)

月までに終了する計画が立てられており 、主として域からの避難者は約 24,000 人であるので 14)、約 7 万人

市町村が除染の実施主体である汚染状況重点調査地（うち約 23,000 人が自主避難者）の生活の基盤をなし域では、市町村が環境大臣との協議のもとに策定してている住まいや収入が政策的課題としては終焉を迎いる除染実施計画において、基本的に計画期間が 2017

えるということである（図 1）。原発避難者の消滅であ

年 3 月までとなっている。

り、原発避難問題の終焉である。

第二に、除染の終了とあわせて、避難指示区域とな

筆者は、かつて別稿において、除染・復興政策の再っている大部分の地域では、2017 年 3 月までに避難指構築に向けた検討課題として、①福島復興の起点かつ示が解除されることが予定されている。すなわち、国基盤とされている除染の政策的な位置づけを見直す

は、避難指示区域のうち、帰還困難区域を除いて、換こと、②多様な住民が多様な生活設計をなしうるよう言すれば避難指示解除準備区域と居住制限区域におに「避難」や「移住」にかかわる支援策を創設・充実

いて、2017 年 3 月までに避難指示を解除するとの方針

すること、③避難者に対する生活支援策を創設・充実を示している 3)。

することを提起した 15)。また、その続稿において、福第三に、避難指示の解除が国の方針の通りに進めば、

島原発事故から 3 年半が経った時点での除染・復興政2018 年 3 月までに精神的損害賠償が終了になる(1)4)5)6)。

策の問題点と課題として、汚染状況重点調査地域に関すなわち、原子力損害賠償紛争審査会は、精神的損害

しては、①緊急的な放射線防護のための除染の自己目

賠償の終期として、避難指示等の解除等から 1 年間を的化、②放射能汚染環境の回復に向けた解決策の不在

表1

除染
避難指示
精神的損
害賠償
応急仮設
住宅

を指摘し、除染特別地域に関しては、①除染を前提と

福島除染・復興政策の変化

避難指示区域内
2017 年 3 月までに終了
帰還困難区域を除
いて 2017 年 3 月までに解除2018 年 3 月までに終了（避難指示の解除から 1 年間）
2017 年 4 月以降の供与については未定避難指示区域外2017 年 3 月までに終了

しない復興政策の確立、②広域単位での除染・復興政策・体制の確立を指摘した 16)。
本稿は、これらの論文をベースにしながら、その後に得られた知見を踏まえて、福島原発事故の発生から 5－年が経過した現在、上述したような政策移行期にある福島の除染・復興まちづくりの課題について、避難指－示区域等内の地域と避難指示区域外の地域に分けて明らかにするものである。

2017 年 3 月で供
与の終了

ⅱ-69

（人）
180,000

避難先不明者

160,000

県外／病院等

140,000

県外／住宅等（公営、仮設、民間、病院を含む）

120,000

県外／親族・知人宅等

100,000

避難先不明者

県外／旅館・ホテル
県外／避難所

80,000
県外
避難者

60,000

県内／親戚・知人宅等
県内／公務員宿舎等

40,000
県内
避難者

20,000
0
5月

3月

1月

9月

2015年

11月

7月

2014年

5月

3月

1月

9月

11月

7月

2013年

5月

3月

1月

9月

11月

7月

5月

3月

1月

9月

2012年

11月

7月

5月

3月

1月

9月

11月

7月

5月

3月

2011年

2016年

注1：この図は、各年各月の最初に公表された福島県災害対策本部による「平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報」に基づいて作成したものである。
注2：年月については、「県内／避難所（一次避難）」「県内／旅館・ホテル等（二次避難）」「県内／仮設住宅」「県内／借上げ住宅（一般）」「県内／借上げ住宅（特例）」「県内／公営住宅」の避難者数に関する調査時点を示すものであり、正確にはその他の避難者数に関する調査時点はそれぞれ異なるが、集計の便宜上、同一時点のものとして作成した。
注3：2011年9月から住宅などの種類ごとの避難者数、2012年5月から「県内／公務員宿舎等」の避難者数、2013年4月から「県内／親戚・知人
宅等」の避難者数と「避難先不明者」、2016年3月から「県外／病院等」が計上されているが、これらはそれぞれの時点から人数が公表され始めたことを示す。

図1

県内／公営住宅
県内／借上げ住宅（特例）
県内／借上げ住宅（一般）
県内／仮設住宅
県内／旅館・ホテル等（二次避難）
県内／避難所（一次避難）

福島県の避難者数の推移

3.4.2. 避難指示区域外の地域における除染・復興まちづくりの課題（1）問題の所在
先述の通り、避難指示区域外では、除染が終わり、安心して住み続けることが可能な程度にまで環境が間追加被曝線量 1mSv 以下」とは、除染それ自体の目
標値ではなく、除染、モニタリング、食品の安全管理、
リスクコミュニケーションなど、放射線リスクの総合的な管理によって目指されるべき長期的な目標値とされているということである。しかし、その一方で、回復するので、応急仮設住宅の供与を終わりにすると国は、「年間追加被曝線量 1mSv」を空間線量率に換いうことになっている。そこで、まず問題とされるべ

算した「0.23µSv/h」を汚染状況重点調査地域の指定基

きことは、本当に、安心して住み続けることが可能な

準のほか、除染対策事業交付金の交付基準、すなわち程度にまで環境が回復するのか、そして、避難指示区

除染の実施基準としている。また、「除染の実施＝除

域外の地域で生活している住民は安心して住み続け染の終了」として運用しており、除染の実施後に空間ることができるのか、できないとすれば何故なのかと線量率が 0.23µSv/h 以上であっても、必ずしも再除染いうことである。
避難指示区域外の地域は、低線量汚染地域である。
低線量被曝に関しては、被曝線量と人体への影響の間にはしきい値が存在しないという前提のもとで、放射線防護の観点から、直線しきい値なし仮説（Linear
Non-Threshold hypothesis; LNT 仮説）が立てられている
17)18)（フォローアップ除染）を実施することにはなっておらず(5)20)21)、現実的に 0.23µSv/h 以上である場合が少な
くないので、今なお住民からも市町村からも、国は除染の目標値と再除染（フォローアップ除染）の実施基
準を明示すべきとの意見が出されている 22)。
このように、国が長期的な目標として示している年。この仮説に依拠するならば、避難指示区域外の間追加被曝線量 1mSv、これを空間線量率に換算した地域の住民は、科学的には未解明ながらも健康リスク

0.23µSv/h、そして再除染（フォローアップ除染）をめを抱えつつ暮らしているということになり、放射性物

ぐっては少し複雑なところがあるのだが、問題の本質

質汚染対処特措法（以下「除染特措法」）に基づく除はシンプルである。市町村が実施しているガラスバッ

染は、そのリスクを低減させるための放射線防護措置

ジに基づく外部被曝線量調査によって、0.23µSv/h の地ということになる。
国は、除染特措法に基づく基本方針において(3)、追域で暮らす住民の年間追加被曝線量は、実際には

加被曝線量が年間 20mSv 未満である地域の長期的な

内部被曝線量調査の結果を加味しても、1mSv を超え

目標を、国際放射線防護委員会（ICRP）の 2007 年基ない場合が多いことが明らかになっているからであ

本勧告などを踏まえて 19)、「年間追加被曝線量 1mSv

る 23)。すなわち、福島原発事故の発生から 5 年が経過以下」と定めている(4)。注意すべきことは、この「年し、除染なしでも放射能の力が半減したことに伴って、0.5mSv 程度であり、ホールボディカウンターに基づく

避難指示区域外の地域では、基本的には既に「年間追ⅱ-70

加被曝線量 1mSv 以下」は達成されており、放射線防護を目的とする除染の必要性は低下しているということである 24)25)26)。
（2）住民の意識
このように、避難指示区域外の地域では、既に「年間追加被曝線量 1mSv 以下」が達成されている状況にあるが、果たして住民は安心して暮らすことができているのであろうか？ できていないとすれば、何故なのか？
筆者は、福島市大波地区の住民を対象として、これまで 2 回にわたってアンケート調査を実施している（写真 1）27)。1 回目は住宅除染の終了直後にあたる

写真 12012 年 10～11 月であり、2 回目は生活圏森林除染の（µSv/h）

終了直後にあたる 2016 年 2～4 月である（図 2）。対象

2.5

福島市大波地区の風景（2016 年 3 月撮影）

大波
立子山

者は、いずれの調査においても、避難・移住者を含む

渡利

小学生以上の全住民である(6)。アンケート調査票の回
収数は、2012 年調査では 677 件、2016 調査では 512

飯野

2

東部

件であり、仮にアンケート調査票の配布時点における住民基本台帳に基づく大波地区の全人口を母数とすれ

信陵
松川

1.5

飯坂

ば、回収率はそれぞれ 60％、50％である。

北信

調査の結果を見てみると、図 3 と図 4 から、多くの在住者は、生活圏森林の除染が終了した後も、放射能

全体平均

1

蓬萊

に対する不安感を抱きながら暮らしており、被曝による病気を心配していることがわかる。
図 5 は、今後取り組まれるべきこととして高校生以

信夫
0.5

吾妻
吉井田
中央

0

ら、在住者も避難・移住者も、大人も子どもも、多くの者は除染を実施すべきだと考えており、その理由としては、森林全体を除染しないと線量が下がらない、森
林全体を除染しないと安心できない、森林全体が生活の場であるといったものが多くなっている。

杉妻
茂庭
土湯温泉町

福島市における空間線量率の推移
0%

2016年
2012年
（生活圏森林除染 （住宅除染の終了の終了直後）
直後）

特措法に基づく除染の対象とされていないが、図 7 か2016年3月

図2

年調査でも森林が最も多いことがわかる。2016 年調査の森林）」については、後述する通り、基本的に除染

西

資料：福島市 全市放射線量測定マップているかと言えば、図 6 から、2012 年調査でも 2016
で 2 番目に多い「住宅周辺以外の森林（家の裏山以外

2015年3月

が今なお「継続的な除染」を望んでいることがわかる。
それでは、今後、どこを優先して除染すべきと考え

2014年3月

いるが(7)28)、それでも特に在住者については多くの者

2013年3月

2016 年調査では「損害賠償の徹底」が最も多くなって2012年3月

2011年6月

上の者が望んでいることをまとめたものである。2012
年調査では「継続的な除染」が最も多いのに対して、

清水

20%

40%

60%

80%

100%

在住者の合計(N=641)
高校生以上の在住者(N=611)
小・中学生の在住者(N=30)
在住者の合計（N=479）
高校生以上の在住者（N=460）
小・中学生の在住者（N=19）
とても不安である

少し不安である

全く不安ではない

無回答

図3

あまり不安ではない

放射能に対する不安感〔在住者が対象〕

ⅱ-71

2016年（生活圏森林除染の終了直後）

2012年（住宅除染の終了直後）

0%

20%

40%

60%

80%

0%

100%

注1：本設問は、当てはまる選択肢を全て選択することを求めたものである。
注2：小・中学生のアンケート調査には「農業の
先行きが心配である」という
回答肢は設けていない。

小・中学生の在住者(N=30)

在住者の合計（N=479）

高校生以上の在住者（N=460）

40%

60%

0%
住宅周辺の森林（家の裏山）≪2回目≫

田住宅周辺以外の森林（家の裏山以外の森林）

畑

住宅≪2回目≫住宅≪２回目≫河川や水路

在住者の合計(N=641)

高校生以上の在住者(N=611)

20%

森林

河川や水路

2012年調査
Ｎ=611

田学校≪２回目≫道路≪2回目≫

公園や広場≪２回目≫

注：本設問は当てはまる選択肢を3つ以内で選択することを求めたものである。

60%

注：本設問は当てはまる選択肢を3つ以内で選択することを求めたものである。

公園や広場≪２回目≫

果樹園≪2回目≫

その他

40%

2016年調査
Ｎ=460

畑

道路

果樹園

20%

その他

小・中学生の在住者（N=19）

図 6 今後優先して除染すべき場所〔高校生以上の在住者が対象〕

被曝によって病気にならないか心配である
農業の先行きが心配である
自由に庭に出たり外で遊んだりできない
家族が離れて暮らしている
避難・移住した友人となかなか会えない
その他
特になし

2016年調査

0%

20%

40%

60%

80%

100%

合計（N=512）

在住者の合計（N=479）
高校生以上の在住者（N=460）

図4

除染実施後に放射能汚染が原因で困っていることや心配なこと〔在住者が対象〕

小・中学生の在住者（N=19）
避難・移住者の合計（N=33）
高校生以上の避難・移住者（N=26）
小・中学生の避難・移住者（N=7）

0%

20%

40%

60%

80% 100%

2016年（生活圏森林除染の終了直後）

2012年（住宅除染の終了直後）

高校生以上の合計（N=486）
小・中学生の合計（N=26）

高校生以上の合計(N=642)

除染を実施すべきだと思う

図7

高校生以上の在住者(N=611)

高校生以上の避難・移住者(N=31)

除染を実施しなくてよいと思う

無回答

生活圏森林以外の森林の除染を実施すべきか〔全住民が対象〕（3）環境回復を目的とする“除染”の実施
大波地区では、住宅の除染が終わり、生活圏森林の高校生以上の合計（N=486）

除染も終わった。しかし、多くの住民は、被曝によって病気にならないかと不安を感じながら日常生活を

高校生以上の在住者（N=460）

高校生以上の避難・移住者（N=26）

損害賠償の徹底
継続的な放射能汚染の測定
風評被害の払拭
新たな産業の育成
避難・移住住民の避難・移住生活の支援
その他

注：本設問は、当てはまる選択肢を3つ以内で選択することを求めたものである。

継続的な除染
健康管理の充実
農業の振興
大波在住の住民の避難・移住の支援
避難・移住住民の帰還の支援

図 5 今後取り組まれるべきこと〔高校生以上の者が対象〕

送っており、森林全体の除染をはじめ、継続的に除染を実施することを望んでいる。こうした住民の心情や意向は、決して大波地区に特有のものではなく、ある
普遍的なもの、端的に言えば、福島除染・復興政策の根本的な欠陥を表出しているように思われる。その欠陥とは、環境回復を目的とする“除染”政策の不在であり、典型的には、森林や河川・水路等が基本的に除染の対象外とされていることである（写真 2）(8)。
大波地区の住民が、除染の実施後にも放射能に対する不安を抱き続けているのは、空間線量率が低減したとはいっても、放射能が「ある」場所であること自体は変わっていない、つまり、原状回復には至っていな
いからである。たとえ年間追加被曝線量 1mSv に達しないとしても、放射能リスクを背負いながら暮らすこと自体に不安を抱いているのであり、その不安は決して理由がないことではない 29)30)31)32)33)34)35)36)37)38)39)40)。
福島原発事故には明確な原因者がおり、住民は完全な被害者である。住民は、除染によって、放射能をす

ⅱ-72

0%

20%

40%

60%

80%

100%

中間貯蔵施設の早期決定
中間貯蔵施設の整備・完成
N=40

中間貯蔵施設への除去土壌等の搬出
仮置場の維持管理2012年

仮置場の確保

2013年

森林の除染
2014年

再除染
2015年

住民の合意形成除染技術・方法の見直し・改善
注1：この図は、行政区域の全域が除染特別地域に指定さている7市町村を除く52市町村を対象として、2012年から実施しているアンケート調査の結果の一部であり、特措法の全面施行後に市町村主体の除染の実績も予定もない12市町村を除く40市町村の回答を集計したものである。
注2：「再除染」「除去土壌等の減容化」「道路の除染」は、2013年調査から設けた選択肢である。
注3：2014年調査までは「中間貯蔵施設の早期決定」という選択肢を設けていたが、2015年調査からは、これにかえて、「中間貯蔵施設の整備・完成」と「中間貯蔵施設への除去土壌等の搬出」という選択肢を設けた。
注4：「仮置場の維持管理」は、2015年調査から設けた選択肢である。

道路の除染
河川や水路等の除染
農地の除染
除去土壌等の減容化
行政職員の充実
住宅・住宅地の除染

資料：川﨑興太（2013）「福島県における市町村主体の除染計画・活動の実
態と課題－福島第一原子力発電所事故後の最初期の記録－」『日本
都市計画学会都市計画論文集』第48巻第2号135-146頁、川﨑興太（2014）「福島県における市町村主体の除染の実態と課題－福島第一原子力発電所事故から2年半後の記録－」『日本都市計画学会都市計画論文集』第49巻第2号186-197頁、川﨑興太（2015）「福島県における市町村主体の除染の実態と課題－福島第一原子力発電所事故から3年半後の記録－」『環境放射能除染学会誌』第3巻第4号215240頁

請負事業者の確保
現場保管の促進
住民による除染活動への支援の充実
その他

図8

除染を進める上での課題のであり、森林や河川・水路等については、基本的に生活環境ではなく健康に影響を及ぼす場所ではないとして、除染を実施する必要がないものとされているのである。具体的には、森林に関しては、林縁部から20ｍ以内の範囲（生活圏）は健康に影響を及ぼす可能性があるので、その範囲に限って落葉の除去などを実施するものの、20ｍ以遠の部分は基本的には除染を実施しない 41)、河川・水路等に関しては、一定の条件を満たす河川敷の公園やグラウンドなどは健康に影響を及ぼす可能性があるので、それらに限って除染を実施するものの、底質などについては除染を実施しないものとされているのである 42)。
注：着色した部分が除染の実施箇所である。ただし、この写真の手前の部分は大波城址であり、厳密に言えば、除染ボランティアによって落葉の除去などが行われたが、これは例外的な事例であるので、ここでは典型的な除染実施箇所を示すために、色を塗っていない。なお、大波地区では、農地については、効果がないとの住民の意見に基づき、樹園地を除いて、除染が実施されていない。

写真 2 大波地区の大波城址周辺における除染実施箇所

確かに、放射線防護という観点からすれば、森林全体の除染や河川・水路等の底質などの除染は必要ではないかもしれないが、原状回復という理念からすれば43)44)、除染の意義や役割は、健康リスクの低減に限られない 45)。水や緑は暮らしの基盤であり、物質的な意
味でも象徴的な意味でも、それらの安全性と安心性のべて取り除くことはできないことを知っている。除染を繰り返したところで、ほとんど効果があがらないこ

回復なしには、生活の再建も場所の再生もあり得ない
46)47)48)。県土面積の約 7 割が森林で 49)、県土面積の約とも知っている。しかし、大地も水も、すべて元に戻8 割が過疎・中山間地域である福島県では 50)、多くのしてほしい。少しでも放射能リスクを減らすことがで住民が森林と非分離の暮らしを営んでおり、森林全体きるのであれば、何度でも除染を実施してほしい。この除染を強く望む大波地区の住民の願いは、決して例うした住民の当然の願いに対して、福島除染・復興政

外的なものだとは言えないだろう。除染の主体とされ策がまったく応えていないことがある。森林や河川・ている市町村の多くが森林や河川・水路等の除染を課

水路等の“除染”である。

題と認識しているのは、このことを間接的に示してい除染の根拠法である除染特措法は、「事故由来放射るように思われる（図 8）。

性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に

つまり、避難指示区域外の地域では、既に基本的に及ぼす影響を速やかに低減すること」を目的とするもは「年間追加被曝線量 1mSv 以下」が達成されている

ⅱ-73

とはいっても、除染そのものの必要性がなくなったわ

する状況にはなく」と述べている(11)。この現状認識は、けではなく、むしろ、放射線防護を目的とする除染の住民の意向はともかく(12)、政策判断を行う上での基礎必要性が低下したからこそ、環境回復を目的とする認識として、決して全面的に間違ったものだとは思わ“除染”に力が注ぎ込まれるべき状況に至っている

れない。しかし、避難指示区域外の地域では、今なおのである。いわば、シーベルト（Sv）を単位とする除上記のような課題を抱えていることに鑑み、自主避難

染から、ベクレル（Bq）を単位とする“除染”への転者が帰還することを躊躇するのには合理的な理由が換が求められており、今後は特に森林や河川・水路等あると言うべきであり、国は住宅セーフティネットをの除染特措法に基づかない放射能対策を含む広義の構築する責任を負う者として 63)、帰還する／しないに“除染”の実施が重要な課題だと考えられる。

かかわらず、自主避難者の多様な住まいの選択を支え

なお、最近では、森林や河川の“除染”をめぐって、(9)51)52)

る政策を確立・充実することが必要だと考えられる。

、このこの点に関して、原発避難者の住まいについては、“除染”を進める上では、個別的な取り組みによるの

自然災害の被災者と同じように、災害救助法に基づくではなく、除染特措法にかわる新たな法律を制定する

応急仮設住宅の建設や民間賃貸住宅の借り上げ（みなことが求められる。

し仮設住宅）、公営住宅法に基づく公営住宅の目的外

国や福島県が新たな動きを見せているが使用などを通じて確保されている。しかし、原発災害（4）自主避難者に対する住宅セーフティネットの構築
こうした課題を抱える中での、自主避難者に対する応急仮設住宅の供与の終了である。この問題の背景には、避難指示区域外の住民に対して「居住」「避難」「移住」「帰還」の自己決定権を認めた原発事故子ども・被災者支援法が形骸化してしまったこと、自主避難者に対する損害賠償は避難の継続や移住を行うに足りる も の に は な っ て い な い こ と な ど が あ る (10)53)54)55)56)57)58)59)。

福島県生活環境部避難者支援課（2015）によると、2015 年 2 月時点で、福島県の避難者のうち、「応急仮設住宅の入居期間の延長」を求めている者は、応急仮設住宅の入居者を母数とすれば 79％となっており、応急仮設住宅の入居期間延長を求める者のうち、その理由として「放射線の影響が不安であるため」を挙げている者は 56％となっている 60)。また、福島県生活環境部避難者支援課（2016）によると、2016 年 2 月時点で、2017 年 3 月末で仮設住宅の供与が終了する世帯のうち、2017 年 4 月以降の住宅が決まっていない世帯は、県内避難世帯では 61％、県外避難世帯では 79％を占めており、その県外避難世帯のうちの 70％の世帯は 2017
年 4 月以降についても福島県外での生活を考えている
61)。
福島県は、今後、2017 年 4 月以降の住宅が決まっていない世帯などに対して個別訪問を行い、恒久住宅への円滑な移行、避難者の意向に沿った生活の再建に取り組むものとしている。しかし、福島県が用意している具体的な生活再建支援制度は、半ば当然のことながら、自宅などへの移転費用の補助のほかには、低所得者層向けの家賃補助などに限られており、避難者の帰還を促すことに焦点を当てて設計されている 62)。
国は、2015 年 8 月に改定した原発事故子ども・被災者支援法に基づく基本方針において、「原発事故発生から 4 年余りが経過した現在においては、空間放射線量等からは、避難指示区域以外の地域から新たに避難

ⅱ-74

は、自然災害とは異なって、被害の広域性と長期性を特徴としており、多くの原発避難者が広域避難と長期避難を余儀なくされている。こうした被害の実態や避難者の実情と、災害救助法などの法制度の目的や内容には齟齬があって、入居期間の問題、住み替え制限の問題、避難先自治体ごとの方針の違いといった問題が生じており、被災者はずっと不安定な地位に立たされてきた(13)。福島県が自主避難者に対する応急仮設住宅の供与の終了を発表した後に、いくつかの地方自治体
では公営住宅の優先入居制度を創設しているが、これはそれぞれの地方自治体の自己判断によるものであり、今後は、原発避難者の住まいに関する新たな法律を制定し、国が直轄事業として住宅の長期供与を行う制度を創設することが検討されてよい 6)65)。
さらに言えば、こうした問題は住まいの問題に限られない。今回の福島原発事故によって、自然災害を前提とした災害対策基本法と、これをベースにした原子力災害対策特別措置法では、十分な原子力災害対策を果たしえないことが明らかになった。避難、健康管理、
生活再建、除染、復興まちづくりなど、原子力災害に固有の災害対策に関する「原子力災害対策基本法」の制定が検討されてよい 66)。

3.4.3. 避難指示区域等内の地域における除染・復興まちづくりの課題（1）避難指示区域の状況と住民の避難・帰還の状況
福島原発事故の発生に伴って、避難指示区域等が設定されたのは、2011 年 4 月に警戒区域、計画的避難区
域、緊急時避難準備区域のいずれかが指定された大熊町、双葉町、富岡町、浪江町、広野町、川内村、楢葉町、葛尾村、飯舘村、田村市、南相馬市、川俣町の 12
市町村である（表 2）(14)。これらの12 市町村において、
緊急時避難準備区域については、2011 年 9 月に、広野
町、川内村、楢葉町、田村市、南相馬市の 5 市町村で解除されたが、その他の区域については、2012 年 4 月

表2

避難指示区域等 12 市町村の概要と住民意向

類型
帰還困難区域が相当な範囲に指定された市町村
帰還困難区域が指定されなかった又は部分的に指定された市町村
行政区域の一部に避難指示区域が指定された市町村
市町村
大熊町
双葉町
富岡町
浪江町
広野町
川内村
楢葉町
葛尾村
飯舘村
田村市
南相馬市
川俣町
帰還困難区域
●
●
●
●
－
－
●
●
－
●
－
避難指
居住制限区域●－●●－○（2014.10）
※注3
－
●
●
－
●
●
示区域
等の状 避難指示解除
●
●
●
●
－
●○（2014.10）※注3○（2015.9）●●○（2014.4）
●
●
準備区域
況（○は
解除済 緊急時避難準－－－－○（2011.9）○（2011.9）○（2011.9）－－○（2011.9）○（2011.9）－
み）
備区域
11,505人
7,140人
15,916人
21,434人
5,490人
3,028人8,011人
1,567人6,509人
4,117人
61,024人
1,250人避難指 2011年3月
2015年12月
10,777人
6,978人
13,864人
18,777人
5,107人
2,763人7,364人
1,482人
5,852人3,599人
47,213人
1,151人
示区域等内の帰還者数0人（0％）
0人（0％）
0人（0％）
0人（0％）
2,432人（48％）
1,756人（64％）
388人（5％）0人（0％）
0人（0％）
2,590人（72％）
32,087人（68％）
0人（0％）
人口
避難者数 10,777人(100％) 6,978人(100％) 13,864人(100％) 18,777人(100％)
2,675人（52％）
1,007人(36％)
6,976人（95％)
1,482人(100％)
5,852人(100％)
1,009人（28％)
15,126人(32％) 1,151人(100％)
調査年月
2015年8月
2015年12月
2015年8月
2015年9月
2013年12月
2015年12月
2016年1月
2013年8～9月
2015年12月
2015年10月
2013年8～9月
2015年10月
配布数5,331世帯3,377世帯7,076世帯9,537世帯2,195世帯1,294世帯3.548世帯
663世帯
2,970世帯
876世帯
5,677世帯
556世帯
回収数
2,667世帯1,672世帯3,635世帯5,703世帯
877世帯
572世帯
1.989世帯
418世帯
1,341世帯
528世帯
3,543世帯
342世帯（回収率）(50.0％)(49.5％)(51.4％)(59.8％)(40.0％)(44.2％)(56.1％)(63.0％)(45.2％)(60.3％)(62.4％)(61.5％)●戻りたいと考え ●戻りたいと考えて ●戻りたいと考え ●すぐに・いずれ ●もどる：62.8％●川内村内に住みた ●現在、戻ってい ●現時点で戻りた ●戻りたいと考え ●都路地域に住みた ●現時点で戻るこ ●戻りたいと考ている：11.4％
いる：13.3％ている：13.9％
戻りたいと考えて ●もどらない：10.0％ いと考えている（既に る：7.6％
いと考えている：ている：32.8％
いと考えている：とを決めている： えている：44.2％●まだ判断がつ ●まだ判断がつか ●まだ判断がつ いる：17.8％●分からない：住んでいる）・戻りたい ●今後、早期に戻 25.6％●まだ判断がつ 37.2％
29.3％●まだ判断がつかない：17.3％
ない：20.7％
かない：29.4％ ●まだ判断がつ 27.2％と考えている：42.7％ る：8.4％●現時点でまだ判 かない：24.0％●田村市内（都路地 ●現時点で未だ かない：16.4％●戻らないと決め ●戻らないと決め ●戻らないと決 かない：31.5％●現時点でまだ判断 ●今後、条件が整 断がつかない：●戻らないと決め 区以外）に住みたいと 判断がつかない： ●戻らないと決ている：63.5％ている：55.0％
めている：50.8％ ●戻らないと決めがつかない・まだ判断 えば戻る：34.7％ 45.0％ている：31.3％
考えている：11.5％
44.0％
めている：24.9％
帰還意向●無回答：7.8％ ●無回答：10.9％ ●無回答：5.9％ ている：48.0％がつかない：33.1％ ●戻るかどうかに ●現時点で戻らな ●無回答：11.9％ ●現時点ではまだ判 ●現時点で戻ら ●無回答：●無回答：2.7％●川内村以外の場所 ついて、今はまだ いと決めている：
断がつかない：36.5％ ないと決めてい 14.6％に住みたいと考えて 判断ができない： 23.9％●田村市以外の場所 る：26.1％
いる・戻らないと決め 22.7％●無回答：5.5％に住みたいと考えてい ●無回答：0.6％ている：21.2％●戻らない：25.9％
る：8.8％●無回答：3.1％●無回答：0.6％●無回答：6.1％●医療機関の再 ※3つ以内で選択 ●医療、介護福 ●住宅の修繕や ※1つ選択●医療・介護福祉施 ●医療・介護・福祉 ●医療機関・介護・ ●生活が安定す ●医療、介護福祉施 ●医療機関・介 ●医療、介護福開や新設：82.2％ ●医療、介護福祉 祉施設の再開や 建て替えへの支 ●その他：27.6％
設の充実：68.5％
施設の再開・充実： 福祉サービスの再 るまでの補償の継 設の充実：48.6％
護・福祉サービス 祉施設の再開や●商業施設の再 施設の再開や新新設：85.4％
援：60.1％●仮設住宅や借上 ●商業施設の充実： 74.8％
開：68.2％
続：46.4％●住宅の修繕や建て の再開：74.3％
新設：80.1％
開や新設：70.6％ 設：43.5％●商業施設の再 ●健康や介護に 住宅の入居期間が 57.4％●水道水等、生活 ●きめ細かいモニ ●医療、介護福 替えへの支援：33.3％ ●商店の再開： ●商業施設の再「戻りたいと考●住宅の修繕や ●住宅の修繕や建 開や新設：関する支援：
終了したとき：22.4％ ●道路整備：54.6％ 用水の安全対策： タリングとその継続 祉施設の再開や ●商業施設の充実： 61.9％
開や新設：
えている」など
建て替えへの支 て替えへの支援： 76.9％
59.2％●福島第一原子力 ●住宅の修繕や建て 62.1％（空間線量率、水、 新設：43.0％
31.9％●きめ細かいモニ 71.5％と回答した回答
援：67.0％39.9％●住宅の修繕や ●買い物への支 発電所の状況が安 替えへの支援：46.3％ ●治安や防犯体制 食料品等）：64.5％ ●住宅の修繕や ●雇用確保・就業支 タリングとその継 ●被ばく低減対者が帰還する
定した状態となった ●除染の徹底による の強化：58.9％●商店の再開：
建て替えへの支 援：22.2％
続（空間線量率、 策：60.9％
住民の 場合に希望す ●介護福祉施設 ●除染対策（被ばく 建て替えへの支 援：51.6％●被ばく低減対 とき：20.9％
線量軽減：40.7％●商業施設の再 58.9％
援：36.1％●携帯電話やイン
水、食料品等）： ●住宅の修繕や意向 る行政の支援 の再開や新設： 低減対策）：37.2％ 援：75.7％
63.0％●商業施設の再開 ●公共交通機関 策：39.0％●放射線の影響の開・充実：56.2％●役場からの継続 ●被ばく低減対 ターネット等通信環境 57.1％
建て替えへの支など（上位5項●高齢者世帯に や新設：26.0％の再開：61.3％ ●生活交通の支 不安が払拭されたと●放射線に対する 的な情報提供：
策：28.0％の改善：16.7％●行政からの継 援：60.9％目）
対する生活支援： ●公共交通機関の ●被ばく低減対 援：24.9％
き：10.8％
不安解消への取 57.9％●商業施設の再
続的な情報提供： ●治安の確保：
63.0％
再開：11.7％
策：52.4％●子どもの学校就学組、線量低減対●イノシシ・ネズミ 開や新設：22.0％
54.5％
60.3％
が終了したとき：
策：51.4％等の駆除：57.0％●イノシシ・ネズミ8.1％等の駆除：53.1％●医療環境に不 ●家が汚損・劣化 ●医療環境に不 ●医療環境に不 ※1つ選択●川内村外への移動 ●医療・介護・福祉 ●水道水などの生 ●避難先の方が ●放射線が不安だか ●原子力発電所 ●避難先の方が安があるから：し、住める状況では 安があるから：
安があるから：●福島第一原子力 交通が不便だから： 施設の再開・充実： 活用水の安全性に 生活利便性が高 ら：61.5％の安全性に不安 生活利便性が高58.4％ないから：57.0％
55.7％
66.8％
発電所の状況が不 50.9％
49.8％
不安があるから：いから：57.1％●原子力発電所の廃 があるから：
いから：56.5％●家が汚損・劣化 ●医療環境に不安 ●生活に必要な ●生活に必要な 安だから：27.3％●医療環境に不安が ●原子力発電所の 66.0％●医療環境に不 炉、管理などに不安が 64.1％●医療環境に不し、住める状況で があるから：55.4％ 商業施設などが 商業施設などが ●子どもの就学環境 あるから：50.9％
安全性の状況：●放射線量が低下 安があるから：
あるから：61.5％●医療環境に不 安があるから：
はないから：●避難先で自宅を 元に戻りそうにな 元に戻りそうにな を優先したいから： ●避難先の方が生活 49.6％
せず不安だから： 52.4％●飲料水など生活用 安があるから：
51.8％
56.2％
購入または建築し、 いから：52.1％
いから：59.8％
20.0％
利便性が高いから： ●水道水等、生活 61.0％●宅地・農地以外 水の安全性に不安が 54.5％●生活に必要な「戻らないと決●生活に必要な 将来も継続的に居 ●水道水などの ●水道水などの ●医療や買物など日 43.6％
用水の安全対策： ●原子力発電所の の山林や河川等 あるから：53.8％●水道水などの 商業施設などがめている」と回商業施設などが 住する予定だから： 生活用水の安全 生活用水の安全 常生活の利便性が ●水道水などの生活 42.1％
安全性に不安があ の除染がまだだ ●営農などができそう 生活用水の安全 元に戻りそうに答した回答者
元に戻りそうにな 53.5％
性に不安がある 性に不安がある 高いから：16.4％
用水の安全性に不安 ●継続的な健康管 るから：59.0％
から：51.2％にないから：38.5％
性に不安があるか ないから：51.8％の戻らないと決いから：54.5％●生活に必要な商 から：49.0％
から：58.1％●放射線の影響が があるから：40.0％
理等、放射線に対 ●医療環境に不安 ●放射線量が低 ●田村市外への移動 ら：53.5％●飲料水などの
めている理由●水道水などの 業施設などが元に ●家が汚損・劣 ●原子力発電所 不安だから：14.5％ ●生活に必要な商業 する不安解消への があるから：55.0％ 下せず不安だか 交通が不便だから：●生活に必要な 生活用水の安全（上位5項目）
生活用水の安全 戻りそうにないか
化し、住める状況 の安全性に不安 ●その他：9.1％
施設などが元に戻り 取組、線量低減対 ●避難先の方が生 ら：49.8％
30.8％
商業施設などの 性に不安がある
性に不安がある ら：52.7％ではないから：があるから：
そうにないから：策：38.4％
活利便性が高いか ●生活に必要な元に戻りそうにな から：34.1％
から：53.8％●水道水などの生 44.4％
58.1％
40.0％
●町内の治安や防 ら：50.0％
商業施設などがいから：52.2％●家が汚損・劣●帰還までに時 活用水の安全性に ●原子力発電所 ●放射線量が低犯体制の強化：
元に戻りそうにな●家が汚損・劣化 化し、住める状間がかかるから： 不安があるから：の安全性に不安 下せず不安だか
34.5％
いから：47.4％
し、住める状況で 況ではないか
53.3％
52.3％
があるから：
ら：53.9％はないから：
ら：40.0％43.4％
48.8％
注1：避難指示区域等内の人口は、市町村へのヒアリング調査による。なお、田村市の人口は都路地区の人口、南相馬市の帰還者数は旧緊急時避難準備区域内の住民のうち市内に居住している住民の数、川俣町の人口は山木屋地区の人口である。
注2：住民の意向は、復興庁の「原子力被災自治体における住民意向調査」による（http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/ikoucyousa/）。ただし、広野町では実施されていないため、「広野町復興計画（第二次）策定のための町民意向調査」
による。
注3：川内村においては、2014年10月に、避難指示解除準備区域の地域は避難指示が解除され、居住制限区域の地域は避難指示解除準備区域に再編された。

避難指示区域等内の人口は、2011 年 3 月には 146,991人であったが、住民票の異動や死亡などに伴って、2015 年 12 月には 124,927 人となり、22,064 人減少している（図 9）。これまでに行政区域の全域にわたって

川俣町

2011年3月
2015年12月

南相馬市

田村市

飯舘村

葛尾村

れている。

楢葉町

町、2017 年 3 月には飯舘村で解除されることが予定さ

避難指示区域等が解除された5市町村の帰還率●広野町：48％●川内村：64％●楢葉町：5％●田村市：72％●南相馬市：32％

川内村を除く）と川内村で、7 月には南相馬市、夏には川俣

広野町ており、今後、2016 年 6 月には葛尾村（帰還困難区域

22,064人の減少●2011年 3月:146,991人●2015年12月:124,927人

浪江町

村の一部、2015 年 9 月に楢葉町で避難指示が解除され

原発避難12市町村の人口（避難指示区域等内の人口）

富岡町た。その後、2014 年 4 月に田村市、同年 10 月に川内（人）
70,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000

双葉町域、居住制限区域、避難指示解除準備区域に再編され

大熊町

における避難指示区域の見直しに伴って、帰還困難区

帰還困難区域が相当な 帰還困難区域が指定されなかっ 行政区域の一部に範囲に指定された市町村 た又は部分的に指定された市町 避難指示区域が指村
定された市町村
注：この図は、それぞれの市町村に対するヒアリング調査の結果に基づくものである。

図9

人口の動向と避難指示等解除市町村における帰還率

避難指示区域等が解除されたのは、広野町、楢葉町、田村市の 3 市町村、行政区域の一部の区域において避復興庁による住民意向調査の結果を見ると、帰還困難指示区域等が解除されたのは、川内村と南相馬市の難区域が相当な範囲に指定された大熊町、双葉町、富2 市町村であるが、2015 年 12 月現在の帰還者数は、

岡町、浪江町では、「戻らない」と回答している住民

これらの 5 市町村の合計で 39,253 人であり、避難者数の割合が 50～60％程度と高くなっている（図 10）67)68)。

は 85,674 人となっている。市町村ごとに帰還者の割合

他方、帰還困難区域が指定されなかった又は部分的にを見ると、田村市、南相馬市、広野町、川内村では、指定された市町村、あるいは、行政区域の一部が避難

50～70％程度となっているが、楢葉町では、避難指示

指示区域に指定された市町村であるその他の 8 市町村が解除されてから日が浅いこともあって 5％となってでは、「戻りたい」と回答している住民の割合が 30～いる。また、広く知られているように、帰還者の多く

60％となっている。「戻りたい」と回答している住民

は高齢者である。

が帰還する場合に希望する行政の支援などについて

ⅱ-75

行政区域の一部に避難指示 帰還困難区域が指定さ 帰還困難区域が区域が指定さ れなかった又は部分的 相当な範囲に指定れた市町村 に指定された市町村
された市町村

0%

20%

40%

60%

80%

100%

森林や河川・水路等の“除染”が実施されておらず

大熊町（図 11）70)71)72)、住民が安心して帰還できる程度にま

双葉町

で環境が回復していない。ふるさと帰還に向けて除染

富岡町に期待を寄せざるを得ない市町村でさえ、実は、避難浪江町

指示区域の種類にかかわらず、除染を実施すれば住民

広野町は帰還して安全に安心して生活することが可能にな

楢葉町
川内村

るとは考えていないというのが実情である（図 12）。

葛尾村

次に、生活インフラに関する問題がある。道路、水道、

飯舘村

電気、ガスなどの公共インフラについては復旧が進ん

田村市

でいるものの、生活インフラの復旧や再開の目途がた

南相馬市っていない。5 年という歳月の中で、特に全町・全村

川俣町
戻りたい

判断がつかない

戻らない

無回答

注：この図は、復興庁の「原子力被災自治体における住民意向調査」（http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/ikoucyousa/）によるものである。ただし、広野町に限っては、同調査が実施されていないため、「広野町復興計画（第二次）策定のための町民意向調査」による。

図 10

住民の帰還意向

避難が続いているところでは、そもそも帰るべき自宅が荒廃してしまっている（写真 3）。現在、国がこうした建物の解体作業を進めているが、今後、どれだけの住民が帰還して家を建て替えるのか、まったく見当がつけられない。また、住民が「戻らない」理由として、ほとんどの市町村において医療や買い物に関する不は、市町村によって多少の違いは見られるが、「医療・安が挙げられているが、住民が大幅に下回ることが予「商業施設
介護・福祉施設・サービスの再開・新設」、

想される中で、医療や商業を再開または開業・開店すの再開・新設」、「住宅の修繕や建て替えへの支援」がる事業者は数少ない(15)。帰還する住民の多くは高齢者

ほぼ共通して多くなっている。「戻らない」と回答しであるので、これらの問題は特に深刻である 73)。さらている住民のその理由としては、市町村によって異なに、原子力発電所の廃炉に伴って、雇用の場が大幅にるが、「水道水などの生活用水の安全性に不安がある

減ってしまっている。国は、イノベーション・コース

から」や「原子力発電所の安全性に不安があるから」

ト（福島・国際研究産業都市）構想の具体化を進めてなどの放射能や原子力発電所の安全性に関するもの、いるが、雇用のミスマッチの問題もあり、住民の雇用「医療環境に不安があるから」や「家が汚損・劣化し、の場になりえるかどうかはわからない。

住める状況ではないから」や「生活に必要な商業施設などが元に戻りそうにないから」などの避難元の生活高いから」などの避難先の居住環境に関するものが多くなっている。
（2）除染と帰還を前提としない復興政策の充実
除染の実施を前提として帰還を果たし、「住民の復興＝生活の再建」と「ふるさとの復興＝場所の再生」の同時的な実現をめざすという福島除染・復興政策は、住民が生活再建を図る上での選択肢の一つを保障するものとして重要な政策であることは言うまでもない。しかし、これまでに蓄積された科学的・経験的知
見などからは、同時に、除染と帰還を前提としない復興政策の充実が必要であることが示唆されているように思われる。
まず、放射能に関する問題がある。避難指示区域等
内では、放射能汚染が深刻であった地域が多いが、除染の線量低減効果には限界があって、除染の実施後に「年間追加被曝線量 1mSv
も絶対的な放射線量が高く、以下」が達成されないところが少なくない 69)。また、

0%
避難指示解 居住制限区 帰還困難区
除準備区域
域
域

インフラに関するもの、「避難先の方が生活利便性が

20%

40%

60%

80%

100%

2013年（N=7）
2014年（N=7）
2015年（N=7）

2013年（N=8）
2014年（N=8）
2015年（N=7）
2013年（N=11）
2014年（N=10）
2015年（N=10）
可能

不可能

分からない

無回答

注 ：この図は、筆者が、除染特別地域に指定されている11市町村を対象として、2013年から実施しているアンケート調査の結果の一部であり、それそれの避難指示区域が指定されている市町村による回答を示すものである。帰還の可能性や帰還後の生活については、除染のみならず、
公共・生活インフラの回復状況をはじめ、さまざまなことが条件になるが、この設問は、除染による被曝量の低減効果などの観点から回答を求めたものである。なお、市町村数（N）は、アンケート調査に対する回答の有無にかかわらず、それぞれの調査年において、それぞれの避難指示区域に指定されている市町村の総数を示している。
資料：川﨑興太（2015）「除染特別地域における除染の実態と市町村の評価と見解－福島第一原子力発電所事故から2年半後の記録－」『日本都市計画学会都市計画論文集』第50巻第1号8-19頁、川﨑興太（2015）「除染特別地域における除染に関する市町村の評価・見解－福島第一原子力発電所事故から3年半後の記録－」『環境放射能除染学会誌』第3巻第3号161-178頁、川﨑興太（2016）「除染特別地域における除染に関する市 町村の評価・見解－福島第一原子力発電所事故から4年半後の記録－」『環境放射能除染学会誌』第4巻第1号15-34頁

ほとんどの市町村において、「戻らない」理由として水道水などの生活用水の安全性に関する不安が挙げられているように、避難指示区域外の地域と同様に、

ⅱ-76

図 12 除染実施計画に基づいて除染を実施すれば、住民は帰還して安全に安心して生活することができるようにな
るか？

0

1

2

3

4

（市町村）
6

5

仮置場の確保等
現行の除染技術・方法による線量低減効果の限界への対応

川俣町

森林全体の除染

楢葉町

住民の要望に見合った除染の実施

富岡町

営農再開・事業所再開

川内村

2013年

長期的な放射線の管理

大熊町

屋外の汚染廃棄物の処理

注1 ：この図は、除染特別地域に指定されている11市町村が除染を進める上での特に重要な課題を3つ以内で記入した自由記載欄の回答を整理したものである。
注2 ：田村市と浪江町は、アンケート調査自体に無回答であり、南相馬市は本設問に関して無回答である。
資料：川﨑興太（2015）「除染特別地域における除染の実態と市町村の評価と見解－福島第一原子力発電所事故から2年半後の記録－」『日本都市計画学会都市計画論文集』第50
巻第1号、8-19頁

作業班等の能力の違いによる除染結果の違いへの対応
家屋の取り壊しを望む町民の増加への対応
除染廃棄物の減容化
丁寧な除染
住民の同意取得
除染が困難と想定される市街地での対応

0

1

2

3

4

双葉町
葛尾村
飯舘村

（市町村）
6

5

仮置場の確保除染対象外の森林や河川などの除染および除染手法の開発
住民の同意取得
家屋の取り壊しを望む住民への対応
川俣町

ホットスポット対策の長期継続

南相馬市

現行の除染技術・方法による線量低減効果の限界への対応
屋外の汚染廃棄物の処理

楢葉町

作業班等の能力の違いによる除染結果の違いへの対応

富岡町

帰還困難区域での除染の実施

川内村
大熊町

効率的な除染方法の確立

2014年

再汚染への対応

双葉町
浪江町

住民の要望に見合った除染の実施
営農再開の可能性を考慮した方法での農地除染の実施

葛尾村

注1 ：この図は、除染特別地域に指定されている11市町村が除染を進める上での特に重要な課題を3つ以内で記入した自由記載欄の回答を整理したものである。
注2 ：田村市は、本設問に関して無回答である。
資料：川﨑興太（2015）「除染特別地域における除染に関する市
町村の評価・見解－福島第一原子力発電所事故から3年半後の記録－」『環境放射能除染学会誌』第3巻第3号、161178頁

再除染の工法の確立
現場に見合った除染方法の選択
空間線量を0.23µSv/h以下にすること
除染後の農地等での土壌改良

飯舘村除染による目標線量値の確立

0

1

2

3

4

（市町村）
6

5

除染対象外の森林や河川などの除染および除染手法の見直し・開発
仮置場の確保・管理等
除染の絶対値としての目標値の設定およびフォローアップ除染の実施
ホットスポット対策の長期継続
継続的な放射線量のモニタリング

川俣町

住民へのリスクコミュニケーション

南相馬市

帰還困難区域での除染の実施

楢葉町

家屋の取り壊しを望む町民への対応

富岡町

高線量地区における安心・安全な生活環境を回復するための効率的な除染の推進

川内村
大熊町

高線量地区における農地を回復するための効率的な除染の推進

2015年

地権者の同意取得

町民への丁寧の説明と町民の理解を求めるための国の対応の改善
不適切除染を防ぐための受注業者との報告・連絡・相談
住民の要望に見合った除染の実施
地域・地形条件に合った除染の実施
急傾斜地における除染後の保全管理

双葉町
浪江町

除染完了後の土地の維持管理
注1 ：この図は、除染特別地域に指定されている11市町村が除染を進める上での特に重要な課題を3つ以内で記入した自由記載欄の回答を整理したものである。
注2 ：田村市は、本設問に関して「なし」と回答している。
資料：川﨑興太（2016）「除染特別地域における除染に関する市
町村の評価・見解－福島第一原子力発電所事故から4年半後の記録－」『環境放射能除染学会誌』第4巻第1号、15-34頁

葛尾村
飯舘村

線量に応じた除染手法の採用

図 11

除染を進める上で特に重要な課題

ⅱ-77

際に費用が発生しない限りは賠償の対象とはならな
いことになっている。実際の運用の場面でも、さまざ
まな問題が生じているところであり 77)78)、改善が急がれる。
（3）広域単位での除染・復興政策の確立
その一方で、既に帰還した住民や帰還を希望する住民の帰還生活をしっかりと支えることは重要な課題であり、福島除染・復興政策は完全に合理性や妥当性を失ったわけではない。避難指示区域等内の多くの市
町村は、福島原発事故の発生前から、人口減少・高齢
写真 3 浪江町の中心市街地における荒廃した建物（2015 年 12 月撮影）

化・経済停滞が深刻であった地域であり、帰還した住民が安心して安定的な日常生活を送れるように場所を再生すること、そして、それが同時に持続可能な地

もちろん、帰還する／しないの問題は、それほど単域の形成につながること、およそこのような道筋にそ純なことではないが、これらの放射能や生活インフラって、除染と復興まちづくりが進むことが求められるに関する問題があって、避難指示が解除されても住民が、ここでの問題は、除染と復興の空間単位が市町村はあまり帰還しておらず、今後避難指示の解除が予定されている地域でも若年層を中心として帰還を望まの行政区域となっていることにある。
例えば、双葉町は、行政区域面積の 96％が帰還困難ない住民が多くなっている。要するに、“除染なくし区域に指定されており、同区域内に同じく 96％の住民て復興なし”というドグマのもとに構造化されていが暮らしていた町である。双葉町にとってみれば、たる福島除染・復興政策は、一方では、その合理性や妥とえ 4％ではあったとしても、帰還困難区域以外の場

当性が失われつつあり、「復興とは何か」という基本

所に自治体としての存亡がかかっているわけだから、的な問いに対して、今さらながら、除染を通じた「ふるさとの復興＝場所の再生」なくしても、「住民の復興＝生活の再建」はありうるということを再認することが求められているのである。換言すれば、帰還困難区域を除けば除染が終わり、帰還が可能な環境にまで回復するので、避難指示解除準備区域と居住制限区域
では避難指示を解除し、精神的損害賠償も終わりにするということになっているが、現実的には、除染と帰還を前提としない復興政策、すなわち、移住や長期避難という選択肢を保障する政策を充実することが求められていると言えるだろう(16)74)75)。
この点で、原子力災害対策本部は、2013 年 12 月に「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」を決定し、「早期帰還支援と新生活支援の両面で福島を支える」との方針を打ち出した 76)。また、これを受けて、原子力損害賠償紛争審査会は、同月に「中間指針第四次追補」を決定し、移住または長期避難のために負担した住宅・宅地の取得にかかわる費用について、事故前の価値を超えて賠償するものとした 7)。これらは、どんなに放射能に汚染されていようとも、除染を前提として、“いつかは全員帰還”という方針を一部変更したものだと解釈できるが、対象者は基本的に帰還困難区域内の住民とされており、大熊町と双葉町以外の市町村における居住制限区域内と避難指示解除準備区域内の住民については「移住等をすることが合理的であると認められる者」との条件が付加されているな
ど、不明確な部分が残されているほか、原則として実ⅱ-78

注：田村市と川内村には、場所が特定された復興拠点は存在しないが、便宜的に表記した。

図 13

避難指示区域の指定状況と復興拠点の位置

表3
復興拠点の類型
市町村名

復興拠点の概要（1/4）
帰還困難区域が相当な範囲に指定された市町村

大熊町

双葉町

富岡町

名称

大川原地区復興拠点

下野上地区復興拠点

町内復興拠点

富岡町復興拠点

避難指示 避難指示区域等
区域等と都市計画 都市計
区域
画区域

居住制限区域

帰還困難区域

避難指示解除準備区域（一部、帰還困難区域）

居住制限区域内

内

内

内

概ねのゾーニングのみ（避難指示解除準備
面積39ha
概ねのゾーニングのみ
100ha
区域は00ha、中野地区復興拠点は50ha）
大熊町の避難指示解除準備区域の地域 中間貯蔵施設の設置など 双葉町では、行政区域面積の96％が帰還 役場、富岡駅、国道などが存在する町の中心部はは山間部の限界集落であるため、居住 に伴って、約2,000人の住 困難区域となっているため、残りの4％にあ 居住制限地域に位置しており、①市街地における制限区域に指定されている大川原地区 民の代替地を整備する必 たる避難指示解除準備区域の地域から、町 既存施設の最大活用によって迅速に拠点機能をが選定された。
要があり、物理的に整備が の中心部である双葉駅周辺までの地域が復 確保する「岡内・曲田」、②役場や文化交流セン
容易な梨畑が広がる下野 興拠点として選定された。
ターの再開と研究機関等の誘致を行う「役場・文化復興拠点としての選
上地区が選定された。
交流センター」、③スポーツが盛んな富岡町を取り定理由
戻す「総合スポーツセンター」の3つの核を含む一帯が選定された。

●大熊町（2015）「大熊町第2次復興計画」
復興拠点に関する
計画

まちづくりの概要

事業内容●双葉町（2013）「双葉町復興まちづくり計 ●富岡町（2015）「富岡町災害復興計画（第二画(第一次)」次）」●双葉町（2015）「双葉町復興まちづくり長 ●富岡町（2015）「富岡町再生・発展の先駆けアク期ビジョン」
ションプラン～復興拠点整備計画～」●双葉町（2016）「双葉町内復興拠点基本構想」
大川原地区と下野上地区の2ヵ所に復興拠点を整備することが計画 行政区域面積の4％にあたる避難指示解除 2025年の人口を4,100人と想定し、役場、富岡駅、されている。大川原地区では、一団地の復興再生拠点市街地形成 準備区域の地域から町中心部の双葉駅周 国道などが立地する町の中心部を復興拠点と位置
施設（都市施設）の都市計画決定を通じて、住宅、医療・福祉施設、 辺までの地域を町内復興拠点と位置づけた づけ、住宅をはじめとする既存施設の補修・再建を商業施設、公共公益施設、業務施設などが集積する想定人口上で、第一段階として避難指示解除準備区 図りつつ、新たな都市機能を集約確保することが3,000人（帰還住民1,000人、町外からの住民2,000人）のニュータウ 域内（両竹・浜野地区）の一部の地区（中野 計画されている。既に役場は一部再開し、交流サンを開発することが計画されている（UR都市機構と協定を締結済地区復興拠点）に一団地の復興再生拠点 ロンが開設されているが、政府が示す避難指示のみ）。下野上地区では、第二の復興拠点として、中間貯蔵施設の設 市街地形成施設（都市施設）の都市計画決 解除時期の2016年度末を一つの節目として、住置などに伴う約2,000人の住民の代替地、廃炉・復興に向けた事業 定を通じて、産業・業務機能の早期立地を 宅、医療・福祉施設、複合商業施設などを集約整用地の確保を図ることがめざされている。
進め、第二段階として双葉駅周辺に住宅を 備することが計画されている。
含むコンパクトな新市街地を形成することが計画されている。
●復興拠点整備事業（大川原地区）●復興拠点整備事業（下 ●両竹・浜野地区復興産業拠点整備事業 ●富岡町災害公営住宅整備事業【事業内容】、一団地の復興再生拠点市 野上地区）【事業内容】避難指示解除に先立ち、、一団 【事業内容】整備戸数：50戸＋集会所1棟、整備面
街地形成施設（都市施設）の都市計画 【事業内容】中間貯蔵施 地の復興再生拠点市街地形成施設（都市 積：約1.4ha、整備方式：買取型（設計・造成・建築決定を通じて、復興拠点の用地取得と整 設建設地内や帰還困難区 施設）の都市計画決定を通じて、産業・業務 の一括発注）、入居開始目標時期：2017年4月
地工、復興公営住宅、研究者や作業員 域内の長期間使用できな 機能の集積を優先して整備を進める。具体 【事業費・資金】2015～2016年度に福島再生加速の簡易集合住宅、一時的滞在に資する い土地の代替地等を確保 的には、避難指示解除準備区域である両 化交付金3.6億円（用地取得）
ゲストハウス、医療・福祉施設、商業施 するとともに、将来の居住 竹・浜野地区を双葉町の復興の「さきがけ」 ●富岡町公設診療所整備事業
設、公共施設（役場、警察機関、消防署 地や、廃炉・復興に向けた と位置付け、調査等を進めながら適地を把 【事業内容】無床型町立診療所（約500㎡）、2016など）、除染や廃炉等に係る研究施設な 事業者のための事業用地 握し、段階的に再生を進める。
年10月に開所目標
どの整備を図る。
を確保する。
【事業費・資金】事業費は約100.0億円、うち 【事業費・資金】2015年度に福島再生加速化交付【事業費・資金】未定【事業費・資金やスケ
2016年度に福島再生加速化交付金で約金で約0.4億円（用地取得）、福島県地域医療復【スケジュール】2018年頃に一部供用開 ジュール】未定
0.8億円（測量・調査・基本設計等）
興事業で約0.1億円（調査設計）、2016年度に福始、2025年に完了の予定【スケジュール】2018年度に一部供用開始を 島県地域医療復興事業で約2.4億円（本体工事・目標
備品）●双葉駅周辺復興拠点整備事業●複合商業施設整備事業【事業内容】区域の見直しにより全面的なイ 【事業内容】既存施設規模：土地が約23,000㎡、
ンフラ整備等を可能とした上で、双葉駅の西 建物が約7,000㎡、震災前小売店舗面積が5,300
側を中心に、行政・医療・福祉・教育・文化・ ㎡、駐車場が約350台、再開目標時期：2016年秋
商業施設等と住宅がまとまったコンパクトな 【事業費・資金】2015～2016年度に津波・原子力
街を作るとともに、従前の中心市街地を活用 災害被災地域創出企業立地補助事業で約3.0億
し、歴史のある建造物の保存・再生を図る。 円（土地・建物取得）、福島再生加速化交付金で【事業費・資金】未定
約0.5億円（土地・建物取得）●復興祈念公園整備事業●その他の事業【事業内容】東日本大震災の犠牲者への追 ○交流サロンの整備（2015年10月に開設）
悼・鎮魂、震災の記憶と教訓の伝承、復興 ○アーカイブ施設の整備（2016年度に開所目標。
への強い意志の発信等を目的として、国と 事業主体は未定）
県が連携して整備するものであり、双葉・浪 ○富岡駅前広場の整備（2017年1月に整備目標）
江両町にまたがるエリアを候補地に決定。 ○その他、既存施設の復旧・再開 など●給食センターの整備（2015年4月に運－●中間貯蔵施設の整備（国による）●廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟の用開始、東京電力による）整備（2017年3月に完成予定、イノベーション・コー
●廃炉関係企業の事業所の整備（2ヵスト構想の一環。日本原子力研究開発機構によ所。いずれも着工済み。民間企業による）
る）●太陽光発電施設の整備（2ヵ所。民間企業による1ヵ所は着工。もう1ヵ所は未着
工、町も出資する会社が事業主体の予周辺地区でのまち 定）●宿舎の整備（750戸。東京電力による）づくりの動向等●町営墓地の整備●高齢者福祉施設の整備●植物工場の整備●町民交流施設の整備●防災拠点施設の整備 など●放射性物質分析・研究施設（イノベーション・コースト構想の一環、2017年度の運用開始目標。日本原子力研究開発機構による）●中間貯蔵施設の整備（国による）
注1：この表は、12市町村や福島県に対するヒアリング調査、現地調査、文献調査などに基づくものである。
注2：事業主体は、特に断りのない限り市町村である。
資料：川﨑興太（2016）「原発避難12市町村の復興拠点の実態－福島原発事故から約5年が経過した現在－」『日本建築学会2016年度大会（九州）学術講演梗概集F-1』、
福島12市町村将来像フォローアップ会議（2016）「福島12市町村将来像提言のフォローアップ（個票）（案）」第3回福島12市町村将来像提言フォローアップ会議資料、
表中に掲げた12市町村の各種計画など

ⅱ-79

表3
復興拠点の類型
市町村名
名称
避難指示 避難指示区域等
区域等と都市計画 都市計
区域
画区域

復興拠点の概要（2/4）

帰還困難区域が相当な範囲に指定された市町村
浪江町
浪江町復興拠点※以下は、「復興拠点の中心」

帰還困難区域が指定されなかった又は部分的に指定された市町村
楢葉町

広野町

広野駅東側地区

竜田駅東側エリア

コンパクトタウン

産業再生エリア

避難指示準備解除区域

旧・緊急時避難準備区域

旧・避難指示解除
準備区域

旧・避難指示解除
準備区域

旧・避難指示解除準
備区域

内

内

内

内

内

15ha（駅周辺の第1期・第2
8.2ha
23ha
33ha
期エリア）
浪江町の中で最も空間線量率が低い避難指示解除準備区域 津波の被害を受け、今後、 当面の間、JR常磐 役場などが立地す 福島第二原発の近くにが「浪江町全体の復興拠点」であるが、その中でも、国道6号と 営農を継続できない所有者 線の運行再開区間 る楢葉町の中心部 立地しているため、原役場などが存在する中心市街地であるため、選定された。
が多く、買い取ってほしいと の北限となる竜田駅 に位置し、国道が近 子力関連企業の進出の意向があったこと、また、 前に位置しており、 く交通利便性が高 が見込まれること、ま駅前に位置しており、都市 また、農地であるた いこと、また、農地で た、竜田駅が近いほ
復興拠点としての選機能の集積を図る上での立 めに広大な土地の あるために広大な土 か、新たにインター
定理由
地優位性があることから選定 確保が可能であるこ 地の確保が可能で チェンジや県道が整備された。
とから、選定された。 あることから、選定さ される予定であり、交れた。
通利便性が高いことか
ら選定された。
面積

概ねのゾーニングのみ（「浪江町全体の復興拠点」は2000ha）●浪江町（2012）「浪江町復興計画（第一次）」●浪江町（2014）「浪江町復興まちづくり計画」●広野町（2014）「広野町復 ●楢葉町（2013）「楢葉町復興計画（第2次）」
興計画（第二次）」●楢葉町（2014）「楢葉町土地利用計画アクションプラン」

復興拠点に関する
計画

まちづくりの概要

事業内容

周辺地区でのまちづくりの動向等

避難指示解除直後の人口を5,000人（2,500世帯）と想定し、 広野町が広野駅前の東側 復興拠点を3ヵ所に整備することが計画されている。竜田駅東側
避難指示解除準備区域の全体を「浪江町全体の復興拠点」、 に広がる農地を買収し、若 エリアでは、楢葉町が竜田駅前の農地を買収し、駅前広場の整
その中の国道6号と役場の周辺の既成市街地を「復興拠点の 者の雇用機会の拡大を図る 備とあわせて、ホテル、廃炉関連の事業所や企業宿舎、商業施中心」と位置づけ、住宅をはじめとする既存施設の補修・再建 ためのオフィスビルの整備 設など、多様な機能が集積する結節点づくりが進められている。
を図りつつ、新たな都市機能を集約確保することが計画されて （第1期）、津波被災者や新 町の中心部に位置するコンパクトタウンでは、楢葉町が農地を買いる。既に、役場、消防署、警察署の一部機能が回復してお たな定住者のための住宅の 収し、町役場やJR竜田駅を含む徒歩圏内に、町民や町内事業者
り、今後、災害公営住宅、公設診療所、交流・情報発信拠点 整備（第2期）が進められて の暮らしの再生と新たな住民の定住のため、住宅団地の整備や（道の駅など）などの整備が予定されている。
いる。
商業・交流施設の整備が進められている。産業再生エリアでは、
雇用機会の拡大に向けて、研究産業拠点の整備が計画されている。
●災害公営住宅の整備【事業内容】戸建の災害公営住宅85戸を整備【事業費・資金】事業費は2015～2017年度に約30.0億円、うち2015～2016年度に福島再生加速化交付金で約9.1億円（以降未定）●診療所の整備【事業内容】公設診療所を整備【事業費・資金】事業費は2015～2016年度に約6.0億円、うち福島県地域医療復興事業で約5億円●交流・情報発信拠点の整備【事業内容】道の駅に併設する町民の交流の場の整備【事業費・資金】事業費は2015～2019年度に約30.0億円、うち2016年度に避難地域復興拠点推進交付金等で約12.4億円（以降未定）●小中学校の整備【事業内容】既存の中学校を改修し、小中学校を整備【事業費・資金】事業費は2015～2017年度に約10.1億円。うち2015年度に福島再生加速化交付金で約0.2億円（以降未定）●町道小熊田宮田線の整備【事業内容】工業団地から国道6号までの未整備区間を整備【事業費・資金】事業費は2016～2019年度に約3.4億円、うち2016年度に福島再生加速化交付金で約0.3億円（以降未定）●認定子ども園の整備【事業内容】認定子ども園を小中学校と併設【事業費・資金】事業費は2015～2017年度に約2.0億円、うち2015年度に福島再生加速化交付金で約0.1億円（以降未定）●公設民営の仮設商業施設の整備【事業内容】役場敷地内に2016年10月に開設予定●その他、既存施設の復旧・再開 など●広野駅東側開発整備事 ●竜田駅東口開発 ●コンパクトタウン ●産業再生エリアの整業（第1期開発地区）
事業
整備事業
備事業
【事業内容】産業団地を整 【整備施設】事業用 【整備施設】商業・ 【事業内容】工業団地
備し、事業者へ賃貸。2016 地（事務所、駐車交流施設（3.2ha、 等（約26ha、2017年末
年3月にオフィスビル「広野 場、2016年度に完 2016年度に完成予 に完成予定、1社の進みらいオフィス」がオープン 成予定）、貸事務所 定）、災害公営住宅 出が決定済み）【区域面積】7.65ha（2016年度に完成 （町営住宅123戸、 【事業費・資金】2014【事業費・資金】2013年度に 予定）、企業宿舎（J 2016年度内に完成 ～2016年度に福島再町予算で約1.5億円（用地 ビレッジから移転す 予定）、住宅用分譲 生加速化交付金で約取得費）、2014～2015年度 る廃炉関連企業等 敷地（第1期18区
5.4億円に福島再生加速化交付金 の就業者用・350
画、第2期40区で約10.0億円
戸、2016年度に完 画）、県立大野病院●広野駅東側開発整備事 成予定）、宿泊施設 復興診療所（2016
業（第2期開発地区）（ホテルルートイン・ 年2月に開院）【事業内容】住宅団地整備 200室、2017年度に 【想定人口】600人（災害公営住宅48戸、宅地 完成予定）、商業施 【事業費・資金】
分譲・分譲住宅）
設（2016年度に完 2014～2016年度に【区域面積】6.90ha
成予定）、ＪＲ竜田駅 福島再生加速化交【事業費・資金】未定
舎と駅前広場・自由 付金で約9.6億円、●広野駅東側開発整備事 通路（2018年度に 2011～2016年度に業（近代農業地区）
完成予定）、駐車場 東日本大震災復興【事業内容】農業関連ゾーン （2016年度に完成 交付金で約41.5億
の整備
予定）など
円、津波・原子力災【区域面積】6.40ha【事業費・資金】
害被災地域雇用創【事業費・資金】未定
2014～2016年度に 出企業立地補助金●駅前広場等整備事業
福島再生加速化交 の活用予定【事業内容】広野駅東口駅 付金で約37.4億円
前広場と駅自由通路の整備●復興祈念公園整備事業●公設民営の複合商業施【事業内容】東日本大震災の犠牲者への追悼・鎮魂、震災の 設「ひろのてらす イオン広記憶と教訓の伝承、復興への強い意志の発信等を目的とし野店」のオープン（2016年3て、国と県が連携して整備するものであり、双葉・浪江両町にま 月）
たがるエリアを候補地に決定。
●商工会による宅配サービ
ス「みかんちゃん」実施中●ふたば未来学園高等学校の開校（2015年4月）。福
島県による●公設民営の仮設店舗｢ここなら商店街｣のオープン（2014年7月）●遠隔技術開発センター（モックアップ試験施設）の整備（2015年10月に開所。イノベーション・コースト構想の一環。日本原子力
研究開発機構による）●住鉱エナジーマテリアル株式会社の誘致（2016年3月に竣工）

注1：この表は、12市町村や福島県に対するヒアリング調査、現地調査、文献調査などに基づくものである。
注2：事業主体は、特に断りのない限り市町村である。
資料：川﨑興太（2016）「原発避難12市町村の復興拠点の実態－福島原発事故から約5年が経過した現在－」『日本建築学会2016年度大会（九州）学術講演梗概集F-1』、
福島12市町村将来像フォローアップ会議（2016）「福島12市町村将来像提言のフォローアップ（個票）（案）」第3回福島12市町村将来像提言フォローアップ会議資料、
表中に掲げた12市町村の各種計画など

ⅱ-80

表3
復興拠点の類型
市町村名

帰還困難区域が指定されなかった又は部分的に指定された市町村

川内村
行政区域の全域
名称（特定の場所という意味での復興拠点はなし）
避難指示 避難指示 避難指示解除準備区域（旧・居住制限区域）、旧・避区域等
難指示解除準備区域、旧・緊急時避難準備区域
区域等と都市計画 都市計
外
区域
画区域
面積

復興拠点としての選定理由

復興拠点の概要（3/4）

－

葛尾村

飯舘村

中心拠点

村内復興拠点

避難指示準備解除区域

居住制限区域外

外

概ねのゾーニングのみ

14ha

国道に面し、商店街があるほか、周辺には役場などの公共施設が集積する村の中心部であることから選定された。

当初は村の西側に位置する避難指示解除準備区域に復興拠点を整備することが予定されていたが、検討を重ねる中で、村の地理的な中心に位置しており、土地の取得が容易な農地であることから選定された。

－●川内村（2013）「川内村復興計画」
復興拠点に関する
計画

まちづくりの概要

事業内容●葛尾村（2012）「葛尾村復興計画（第1●飯舘村（2015）「いいたて までいな復興計画（第5版）」
次）」●葛尾村（2014）「かつらお再生戦略プラン」●葛尾村（2015）「葛尾村中心拠点等整備計画」
特定の場所ではなく、行政区域の全域を対象として、 役場や商店街が立地する村の中心部を「中 「人」、「もの」、「情報」が集まり、復興に向かう村の姿を発信する「ネット
帰還した高齢者等の生活を支えるための特別養護老 心拠点」と位置づけ、復興交流館・直売所、 ワーク型の新しいむらづくり」の拠点の形成に向けて、既に太陽光発電
人ホームのほか、原発事故の発生前には、雇用や買 JA農業倉庫、高齢者向け住宅などの整備 施設が設置されており、今後、道の駅、復興村営住宅・集会所、花卉栽い物などを富岡町に大きく依存していたため、富岡町 が計画されている。
培施設、公園が整備される予定である。
の全町避難が続く中で、雇用機会の拡大のための工場の誘致、商業施設の整備などが進められている。

●研究機関（福島大学農学部新設関連施設等含む） ●復興交流館整備事業●帰村時に即応した日常生活を支える場と被災地の新たな雇用の創出の誘致および施設整備【事業内容】安心安全な農山村への早期帰 【事業内容】日常生活必需品を販売する場づくりと新たな雇用の創出を【事業内容】村が整備する工業団地敷地に研究機関 還と定住・交流等の促進を図るため、村民 目指し、道の駅「までい館」・花卉栽培施設を整備する。
を誘致し、あわせて村内の景観形成を図り、研究者等 全体の交流促進や安心の確保に資する復 ○道の駅「までい館」の快適な住居環境を村内の適地に整備する。
興交流館を整備し、村での生活に不可欠な 【整備内容】ホール、コンビニ、花卉展示・イベントコーナー、イベント広【事業費・資金とスケジュール】未定
自家用栽培食品の放射能検査や放射線量 場等（2017年度に整備完了予定）●スポーツ環境・施設の整備
情報を取得できる場として放射線学習棟【事業費・資金】事業費は約13.2億円、うち2015～2017年度に津波・原【事業内容】各種大会等を開催できる施設を整備し、 （仮）を設置する。2017年度に完成予定
子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業で約5.7億円、福島県
スポーツによる活性化を図り、村民の健康増進に寄与 ●農業倉庫整備事業
避難地域復興拠点推進交付金で約4.2億円、その他道の駅に県負担あするとともに競技者等による交流人口の拡大を図る。 【事業内容】2017年度の本格的な営農再開 り【事業費・資金とスケジュール】未定に向け、水稲生産に意欲ある農業者の確保 ●花卉栽培による農業の再生●田ノ入工業団地等整備事業
および住民の帰還を促進し地域の農業の再 【事業内容】生業となる農業の復興には、食物に代わる農作物が求めら【事業内容】企業誘致（研究機関の誘致含む）のため 建を図るため、米備蓄倉庫を整備する。
れるため、放射線による風評被害の受けにくい「花」に重点を置いた復の工業団地を造成するとともに、従業員等の居住環境 2017年秋に完成予定
興を目指す。拠点内に整備する花卉栽培施設で、従来の切り花に代わを整備する。
●災害公営住宅整備事業（高齢者向け住 る育種等を、希少価値の高い花を中心に、先進的な技術を用い育てる。
【事業費・資金】事業費は約25.2億円。うち、2014～ 宅整備）
新たな農業の見本として、生産された花・苗を「までい館」内に展示・直2015年度に福島再生加速化交付金で約15.7億円、 【事業内容】早期帰還を希望するものの当 売し、希望者には苗やノウハウを提供して村内就農・営農再開を支援
2016年度以降は未定。なお、これらの数値は敷地造 面の生活に不安が残る高齢者に対する住 し、産業の復興につなげる（2018年に整備完了予定）。
成費のみで、従業員等の住居整備費等は含まれてい 宅を整備する（2016年秋に完成予定）。
○花卉栽培施設ない。
【事業費・資金】事業費は約1.6億円、うち 【事業費・資金】約4.2億円●その他の事業2015年度に災害公営住宅整備事業で約●帰還を加速化させる環境整備○公設民営の複合商業施設「YO-TASHI(ようたし)」の 1.4億円【事業内容】避難者のコミュニティの形成・維持のため、道の駅「までいオープン（2016年3月）●その他整備事業（中長期的な事業）
館」に加え、拠点エリアに復興公営住宅（戸建15棟、村営）・集会所を整○民間企業の誘致（菊池製作所、四季工房、コドモエ ○防災センター、立地企業用住宅、児童交 備する（2018年以降に整備完了予定）。
ナジー、KiMiDori）
流拠点、花見山公園、小・中学校統合に係 【事業費・資金】事業費は約4.7億円、うち2015年度に福島再生加速化○特別養護老人ホームの開所（2015年11月、社会福 る整備、住宅レクリエーション機能ゾーン等 交付金事業で約0.1億円、2016年度以降未定
祉法人千翁福祉会による）の整備●太陽光発電施設の整備○太陽光パネルの設置【事業内容】2.7ha、2015年12月に設置完了。株式会社までいガーデン○合同会社かわうち屋による移動販売の開始（2013
ビレッジいいたてが事業主体（飯舘村と東芝と毎日映画社が共同出資し年9月） などて設立）－●定住促進住宅の整備（2棟、2016年6月に完成予定）－

周辺地区でのまちづくりの動向等

注1：この表は、12市町村や福島県に対するヒアリング調査、現地調査、文献調査などに基づくものである。
注2：事業主体は、特に断りのない限り市町村である。
資料：川﨑興太（2016）「原発避難12市町村の復興拠点の実態－福島原発事故から約5年が経過した現在－」『日本建築学会2016年度大会（九州）学術講演梗概集F-1』、
福島12市町村将来像フォローアップ会議（2016）「福島12市町村将来像提言のフォローアップ（個票）（案）」第3回福島12市町村将来像提言フォローアップ会議資料、
表中に掲げた12市町村の各種計画など

ⅱ-81

表3
復興拠点の類型
市町村名
名称

復興拠点の概要（4/4）

行政区域の一部に避難指示区域が指定された市町村
田村市
都路地区の全域（特定の場所という意味での復興拠点はなし）

避難指示 避難指示 旧・避難指示解除準備区域、旧・緊急時避難準備区域
区域等
区域等と都市計画 都市計
外
区域
画区域
面積

－

南相馬市

川俣町

小高駅周辺地区

山木屋地区復興拠点

避難指示解除準備区域

避難指示解除準備区域

内外

0.56ha1.1ha

小高区の中心市街地であり、コンパクトで暮ら 町役場出張所や郵便局などが立地している山
しやすいと思えるようなまちを実現する上で適 木屋地区の中心部であることから選定された。
切な位置にあることから選定された。
復興拠点としての選定理由

復興拠点に関する
計画

まちづくりの概要

事業内容－●田村市（2012）「田村市震災等復興ビジョン」●南相馬市（2011）「南相馬市復興計画」●川俣町（2014）「川俣町復興計画（第2次）」●都路町住生活基本構想協議会（2014）「都路町住生活 ●南相馬市（2015）「小高区市街地整備（復興 ●川俣町（2015）「山木屋地区復興拠点等事
基本構想」
拠点施設）基本計画」
業化推進計画」 など

特定の場所という意味での復興拠点はないが、都路地区 市民とのワークショップでの検討を通じて、小の全域を対象として、帰還した高齢者等の生活を支える 高駅から小高神社までの目抜き通りの沿道
ための商業施設の確保、復興公営住宅等の整備などが に、「市街地の核（コアゾーン）」として、地域コ進められている。
ミュニティの再生や活性化を意図した多世代交流施設、地域特産販売施設、多目的防災広場等を整備することが計画されている。

帰還する住民の多くは高齢者であることが予想される中で、住民が安心して帰還できるよう、
商業施設、健康増進施設、温浴施設、公営住宅の整備が進められている。この複合施設の運営費には、復興拠点の周辺において建設されたメガソーラーの収益が充てられる予定になっている。

●林業の再生●小高区市街地整備（復興拠点施設）事業●商業施設棟の整備【事業内容】バイオマス発電やCLT（直交集積板）製造業 【整備施設】地域特産販売施設、喫茶店、チャ 【整備施設】店舗、食堂、情報交流スペース、の誘致および原材料の生産に向けた取り組みなど
レンジショップ、多世代交流施設（サロン、風 多目的スペース等【事業期間】～2019年度
呂、相談室）、歴史文化展示コーナー、チャレ 【事業費・資金】事業費は約6.8億円、うち●田村市産業団地整備事業
ンジオフィス、多目的防災広場、イベント広2015年度に津波・原子力災害被災地域雇用【事業内容】産業団地（16ha）の整備（2017年度に完成予 場、バス待合コーナー
創出企業立地補助金で約0.4億円（土地造成定）【事業費・資金】約30.0億円
分の約0.4億円を除く）、町予算で約0.2億円【事業費・資金】事業費は約30.7億円、うち2014～2015 【スケジュール】2018年度にオープンの予定【スケジュール】2017年度にオープンの予定
年度に福島再生加速化交付金で約11.5億円（今後も活●町営住宅棟、健康増進棟、温浴施設棟の検用予定）
討●田村市都路地区公的賃貸住宅整備事業【整備施設等】未定【事業内容】公的賃貸住宅（戸建12棟等）を整備（2016年6月に完成予定）【事業費・資金】事業費は約2.5億円、うち福島再生加速化交付金で約2.1億円●帰還環境整備事業〇都路みらい公園（仮称）建設事業（2015～2016年度、みらいを創る市町村等支援事業の活用）〇陣場スポーツ公園整備事業（2016～2017年度、みらいを創る市町村等支援事業の活用）〇行司ヶ滝遊歩道整備事業（2015～2018年度、みらいを創る市町村等支援事業の活用）●商業施設整備事業〇公設民営の仮設店舗のオープン「Domo（ど～も）」（2
店舗、2014年4月。都路町商業施設協議会による）〇ファミリーマートの誘致（復興庁と田村市からの要請により2015年1月にオープン）●デマンド型乗合タクシーを運行（船引町～都路町と大 ●公設民営の仮設店舗「東町エンガワ商店」
越町内・滝根町内）（2014年4月）がオープン（2015年9月） ほか●セブンイレブンの移動販売の開始（2014年4月、セブン
あんしんお届け便）●復興応援隊が活動開始（2013年7月）●メガソーラー発電所の整備（2015年8月竣
工、かわまた復興発電合同会社が事業主体（川俣町と複数の企業等が共同出資して設立）

周辺地区でのまちづくりの動向等

注1：この表は、12市町村や福島県に対するヒアリング調査、現地調査、文献調査などに基づくものである。
注2：事業主体は、特に断りのない限り市町村である。
資料：川﨑興太（2016）「原発避難12市町村の復興拠点の実態－福島原発事故から約5年が経過した現在－」『日本建築学会2016年度大会（九州）学術講演梗概集F-1』、
福島12市町村将来像フォローアップ会議（2016）「福島12市町村将来像提言のフォローアップ（個票）（案）」第3回福島12市町村将来像提言フォローアップ会議資料、
表中に掲げた12市町村の各種計画など

ⅱ-82

そこを国にしっかりと除染してもらいながら、自分は3.4.4. 結びにかえて

復興計画を立案し、国や県との連携のもとに、住宅、

福島原発事故の発生から 5 年が経過した今もなお、

教育施設、医療・福祉施設、買い物施設、上下水道、

廃炉・汚染水問題、放射能汚染問題、避難生活問題な道路などを復旧・再生するという具合に、なんとか自ど、さまざまな問題が続いており、福島原発事故は収分の守備範囲と権限の中で、「創造的復興」を果たす

束に至っていない。放射能被害は長期にわたって持続べく、まちづくりを進めようということになる。

するので、福島の復興にはきわめて長い時間が要されこうしたことが双葉町に限らず、帰還困難区域が広る。

く指定されている大熊町、富岡町、浪江町などにおいしかし、福島除染・復興政策は、原発避難者の消滅ても、それぞれの市町村の行政区域ごとに行われていと原発避難問題の終焉に向けた「加速化」を図るためるのであり、現在、それぞれの市町村で復興拠点の整の装置となっている。原発事故を収束させ、放射能被備が急がれているところである（図 13、表 3、写真 4、害を軽減させることによってではなく、原発避難者を

写真 5）(17)79)。要するに、広域性と長期性を特徴とす

消滅させ、原発避難問題を解消済みのものとすること

る放射能災害の実態と、市町村主義に立った除染・復によって、2020 年の東京オリンピックの際には、福島

興政策の空間単位がズレているのである。今後、持続原発事故を克服した国の姿をアピールすることがめ

可能な地域の形成に向けて、避難指示区域等内の市町

ざされている。

村の除染・復興を進めるにあたっては、基礎自治体と被災者の日々の生活の中には、これまでの福島除しての組織のあり方や、国や県との連携のあり方につ

染・復興政策で取り残された課題と、政策転換に伴っいて検討しつつ、広域単位での除染・復興政策を確立て発生する課題が重なっている。いま、被災者が求めすることが必要だと考えられる(18)80)。

ていることは、国、地方自治体、被災者が「復興とは何か」、「避難とは何か」、「放射能と向き合って生きるとはどういうことか」といった基本的な問いに対する答えをきちんと確認し合うこと、そして、そこから政策をつくり、実行していくという普通のことである。
（川﨑興太）

写真 4 大熊町の復興拠点の整備予定地（2015 年 12 月撮影）

写真 5 広野町の復興拠点に建設されたオフィスビル（2016 年 5 月撮影）

【補注】
(1) 東京電力ホールディングスによると、2016 年 5 月 27 日
現在、原子力損害賠償にかかわる支払総額は、当初の想定を超えて、約 6 兆 1,812 億円となっている。
(2) ただし、母子避難者等については、高速道路の無料化が行われており、現在のところ、2017 年 3 月まで行われることになっている。
(3) 2011 年 11 月に閣議決定された「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法 基本方針」である。
(4) 我が国では、福島原発事故の発生前から、年間 1mSv は、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」や「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」に基づき、一般公衆の線量限度として定められていた。
(5) 環境省は、2015 年 12 月に、再除染（フォローアップ除染）については、従来通りの方針、すなわち、事後モニタリングの結果等を踏まえ、再汚染や取り残し等の除染の効果が維持されていない箇所が確認された場合に、個々の現場の状況に応じて原因を可能な限り把握し、合理性や実施可能性を判断した上で、実施することを基本とするとの方針を示している。
(6) 「避難」は帰還を前提として一時的に大波地区から離れることを意味する用語、「移住」は帰還を前提とせずに大波地区から離れることを意味する用語として使っているが、これらは必ずしも住民票の異動と連動するものではなく、回答者自身も自己決定していない場合がある
ことから、「避難・移住者」との用語を使っている。
(7) 大波地区では、避難指示区域の一部に比べて遥かに線量が高い状態であったにもかかわらず、避難指示区域等対象区域に含まれず、住民は日々放射能被曝に対する不安に苛まれ、日常生活を阻害され続けてきたとして、2014
年 11 月に、伊達市雪内・谷津地区とともに、申立人ひとりあたり、2011 年 3 月 11 日から和解成立日まで毎月10 万円を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに集団 ADR の申立が行われている。

ⅱ-83

(8)

厳密に言えば、森林に関しては、2013 年度から、2013
年 4 月の時点で汚染状況重点調査地域に指定されていた
40 市町村を対象として、除染特措法に基づく除染とは別に、森林の公益的機能を維持しながら放射能を削減し、森林再生を図る福島県の補助事業である「ふくしま森林再生事業」が実施されているが、ほとんど成果があがっていない。
(9) 最近では、森林や河川の“除染”をめぐって、新たな動きが見られる。すなわち、森林に関しては、先述の方針に対する福島県などからの見直しの要望を受けて、国は、
2016 年 3 月に新たな方針を示し、住居周辺の里山等の森林については、森林内の憩いの場や日常的に人が立ち入る場所を対象として、追加被曝線量を低減する観点か
ら除染を実施する、奥山については、間伐等の森林整備と放射性物質対策を一体的に実施する事業などを推進するものとしたが、今なお具体的な内容は不明である。
河川に関しては、福島県は、2016 年 3 月に、比較的高い放射線量が確認されていた河川のうち、土砂の堆積量が多く洪水時の危険性が高い河川を対象として、県が独自に堆積土砂の除去工事を実施するとの方針を示したが、環境回復に向けた“除染”が行われるべき河川は、放射線量が高く、洪水時の危険性が高い河川に限られない。
(10) 福島市などの 23 市町村からなる自主避難等対象区域内の住民等に対する損害賠償は、避難の有無にかかわらず、
18 歳以下の者と妊婦に対して 52 万円/人、その他の者に対して 12 万円/人であり、子どもと妊婦については、避難した場合には 20 万円/人が加算された 72 万円/人である。また、白河市などの県南地域にある 9 市町村の住民等に対する損害賠償は、避難の有無にかかわらず、子どもと妊婦に対して 20 万円/人である。
(11) 2015 年 8 月に改定された原発事故子ども・被災者支援法に基づく基本方針である「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（平成 27 年 8 月 25 日改定）」による。なお、「新たに」という言葉は、パブリックコ
メントにおいて改定案に対して批判的な意見が出されたことを踏まえて追加されたものである。
(12) 先に紹介した 2016 年の福島市大波地区のアンケート調
査では、高校生以上の在住者のうち、53％が「住み続けたい」、27％が「避難・移住したいが住み続けざるをえない」、6％が「避難・移住する予定」と回答しており、
福島原発事故の発生から 5 年が経過した今も、4 人に 1
人は避難・移住を希望しているものの、主として経済的な理由から住み続けざるをえないと考えているという状況にある。
(13) これまで国は、原発事故子ども・被災者支援法に基づき、「公営住宅への入居の円滑化の支援」として、地方自治体に対して、自主避難者の公営住宅への入居に際して、住宅困窮要件、収入要件、居住地要件などについて優先的な取り扱いを行うよう要請してきたが、その実績は限られている。なお、避難指示区域からの避難者については、自主避難者とは異なって、避難指示を受けており、自宅に居住することができないので、公営住宅の特定入居制度の対象者とされている。
(14) 緊急時避難準備区域には避難指示が出されなかったが、大部分の住民が行政区域外に避難したという意味では、
避難指示が出された市町村と共通の問題を抱えていることなどに鑑み、本章では 12 市町村について記述する。
(15) 福島県商工会連合会によると、2016 年 2 月 20 日現在の避難解除等区域所在商工会会員の事業再開状況については、2,743 事業所のうち 1,576 事業所（再開率 58％）
であるが、そのうち地元再開は 557 事業所（再開率 20％）である
（http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/68-1.html）。
(16) 舩橋（2013）や今井（2014）は、放射能被害の実態や被災者の心情などを踏まえて、「帰還」でも「移住」でもない第三の道として「待避」という選択肢を政策・制度として保障すること、具体的には、長期避難者の「待避」を可能にするための住まいの保障、避難元と避難先の双方における市民権を保障するための「二重の住民登録」
制度の構築などが必要だと指摘している。二重の住民登ⅱ-84

録制度については、選挙権や課税などの問題があり、憲法上不可能とされており、これにかわって原発避難者特例法が制定されたという経緯があるが、両者の指摘は、そもそも「避難」とはどのように定義されるものなのか（原発事故子ども・被災者支援法では、「避難」ではな
く「移動」という言葉が使われている）、どの時点をもって終わるものと見なすことができるのという論点を提起しているものと見なすこともできるだろう。福島除染・復興政策では、基本的には、「年間積算線量 20mSv
以下」となり、避難指示が解除された時点をもって、避難は終了することが基本的な前提とされている。これに対して、福島原発事故の発生当初に双葉町などで提唱された「仮の町」構想は、例えば、避難元での生活が「年間追加被曝線量 1mSv 以下」になる時点を帰還の時期、
その間の避難元に帰還するまでの時間を避難期間と設定し、帰還するまで「待避」する場所として構想されたものであったと言えるように思われる。いずれにせよ、「帰還／居住継続政策」から「避難・賠償終了政策」へと移行しつつある福島除染・復興政策をめぐる国や福島県と避難者との間の摩擦なり軋轢は、ある意味ではグレーのままになっている「避難」の定義をめぐって生じていると言ってよいだろう。
(17) 避難指示区域等内の地域の復興まちづくりに関して、最も困難な課題の一つは、先に触れたまちの「地」の部分にあたる住まいの再生である。例えば、帰還困難区域が相当な範囲に指定された市町村のうち、大熊町と双葉町
では、住民の住まいの大部分が立地する地域が帰還困難区域に指定されているため、復興拠点において、一団地の復興再生拠点市街地形成施設（都市施設）の都市計画決定を通じてニュータウンを整備することで、帰還者の受け皿となる住宅を整備しようとしている。この場合、人口フレームを立てて、需要に見合った分の住宅と住環境を整備するという成長社会型の都市計画モデルが上
手く適合するので、計画技術という面では、それほど難しいところはない（なお、復興庁の住民意向調査では、
避難元の市町村に戻りたいという選択肢があり、その選択肢を選んだ回答者の割合をもって、帰還者数の需要が推定されることがあるが、避難者の多くは、避難元の市
町村それ自体ではなく、自宅に戻ることを希望しているので、その意味ではニュータウンを造ったとしても、避難者の意向とはズレが生じうることに留意する必要がある）。他方、富岡町や浪江町では、住民の住まいの大部分が立地する地域、すなわち中心市街地が帰還困難区
域外にあり、そこを復興拠点として位置づけている。福
島原発事故が発生してから 5 年が経過する中で、住宅が荒廃し、少しずつ解体が進められつつあるが、果たしてどの家が建て替えられて、どれだけの住民が帰還するのかを予想することは難しく、こうした状況の中で、どのような将来像を描くことができ、どのような実現手法をとることができるのかといった難しい問題を抱えている。
(18) 「福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会」は、2015 年 7 月に提言を出し、「まちづくりの検討主体は住民に最も近い市町村が担うべきであるため、12 市町
村の復興計画等を一義的には尊重しつつ、復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある」と述べている。現在、この提言に基づき、福島県などによって、特に医療と公共交通に関して広域的な観点からの検討が進められているところであり、今後の動向が注目される。
【参考文献】
1) Kota KAWASAKI（2013）Present Status and Problems of
Decontamination Planning and Activities by Municipalities
in Fukushima Prefecture: Records of the Early Stage after the
Fukushima Daiichi Nuclear Disaster, Proceedings ofInternational Symposium on City Planning 2013, pp.1-22
2) 環境省水・大気環境局（2013）「特別地域内除染実施計
画の見直しについて」
https://www.env.go.jp/press/files/jp/23592.pdf（2016 年 5 月
30 日に最終閲覧）

3)

4)

5)
6)
7)

8)

9)
10)
11)
12)
13)

14)

15)

16)

17)

18)
19)

20)

21)

22)
23)

24)

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http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu/pdf/2015/0
612_02.pdf（2016 年 5 月 30 日に最終閲覧）
東京電力ホールディングス「賠償金のお支払い状況」
http://www.tepco.co.jp/fukushima_hq/compensation/results/i
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大島堅一・除本理史（2012）『原発事故の被害と補償－
フクシマと「人間の復興」－』大月書店、73-140 頁
斉藤誠（2015）『震災復興の政治経済学－津波被災と原発危機の分離と交錯－』日本評論社、20-41 頁
原子力損害賠償紛争審査会（2016）「東京電力株式会社
福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第四次追補（避難指示の長期化等に係る損害について）〔2016 年 1 月 28 日改定〕」
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29) 今中哲二編（1998）『チェルノブイリ事故による放射能
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30) ジョン・W・ゴフマン（2011）『新装版 人間と放射線－医療用 X 線から原発まで－』明石書店
31) ユーリ・I・バンダジェフスキー（2011）『放射性セシウムが人体に与える医学的生物学的影響－チェルノブイ
リ原発事故 被曝の病理データ－』合同出版
32) 一ノ瀬正樹・伊東乾・影浦峡・児玉龍彦・島薗進・中川
恵一（2012）『低線量被曝のモラル』河出書房新社
33) 影浦峡（2012）『3.11 後の放射能「安全」報道を読み解
く－社会情報リテラシー実践講座－』現代企画室
34) 島薗進（2013）『つくられた放射線「安全」論－科学が道を踏みはずすとき－』河出書房新社
35) 児玉龍彦（2013）『放射能は取り除ける－本当に役立つ除染の科学－』幻冬舎新書
36) 今中哲二（2013）『放射能汚染と災厄－終わりなきチェ
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37) ベラルーシ共和国非常事態省チェルノブイリ原発事故
被害対策局編（2013）『チェルノブイリ原発事故 ベラル
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38) アレクセイ・V・ヤブロコフ, ヴァシリー・B・ネステレ
ンコ, アレクセイ・V・ネステレンコ, ナタリヤ・E・プ
レオブラジェンスカヤ（2013）『調査報告 チェルノブイ
リ被害の全貌』岩波書店
39) 吉村良一（2015）「『自主的避難者（区域外避難者）』と『滞在者』の損害」淡路剛久・吉村良一・除本理史編『福島原発事故賠償の研究』日本評論社、210-226 頁
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が福島県中通りの親子に与える影響－』石風社
41) 環境省（2015b）「森林における放射性物質対策の方向性に つ い て （ 案 ）」 第 16 回 環 境 回 復 検 討 会 資 料 、
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42) 環境省（2014b）「除染関係ガイドライン 第 2 版（平成26 年 12 月追補）」
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43) 淡路剛久（2015）「『包括的生活利益』の侵害と損害」
淡路剛久・吉村良一・除本理史編『福島原発事故賠償の研究』日本評論社、11-27 頁
44) 除本理史（2016）『公害から福島を考える－地域の再生をめざして－』岩波書店
45) 森口祐一（2015）「除染の課題と環境回復に向けた方向
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46) 川﨑興太（2011）「都市計画と空間と場所」『日本都市計画学会創立 60 周年記念事業 記念パネルディスカッシ
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47) 中西友子（2013）『土壌汚染－フクシマの放射性物質のゆくえ－』NHK ブックス
48) 原子力資料情報室編（2016）『検証 福島第一原発事故』
七つ森書館、215-304 頁
49) 福島県土地・水調整課（2016）「福島県土地利用の現況」
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ⅱ-85

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50) 福島県（2013）『福島県過疎・中山間地域振興戦略－里・山 いきいき戦略－』
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51) 復興庁・農林水産省・環境省（2016）「福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組（案）」第 2 回福島の森
林・林業の再生のための関係省庁プロジェクトチーム会
議資料、
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覧）52) 福島県土木部河川整備課（2016）「放射性物質の影響が懸念される河川において堆積土砂の除去を開始します。」
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53) 尾松亮（2013）『3.11 とチェルノブイリ法－再建への知恵を受け継ぐ－』東洋書店
54) ヒューマンライツ・ナウ編（2014）『国連グローバー勧告－福島第一原発事故後の住民がもつ「健康に対する権利」の保障と課題－』合同出版
55) 日野行介（2014）『福島原発事故 被災者支援政策の欺瞞』岩波新書56) 河﨑健一郎・菅波香織・竹田昌弘・福田健治（2012）『避難する権利、それぞれの選択－被曝の時代を生きる－』
岩波ブックレット57) 吉田千亜（2016）『ルポ 母子避難－消されゆく原発事故被害者－』岩波新書
58) 佐藤嘉幸・田口卓臣（2016）『脱原発の哲学』人文書院、
93-121 頁
59) 戸田典樹編著（2016）『福島原発事故 漂流する自主避難者たち－実態調査からみた課題と社会的支援のあり方－』明石書店
60) 福島県生活環境部避難者支援課（2015）「平成 26 年度福
島県避難者意向調査（応急仮設住宅入居実態調査） 全
体報告書」
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/11827
5.pdf（2016 年 5 月 30 日に最終閲覧）
61) 福島県生活環境部避難者支援課（2016）「住まいに関する意向調査」中間取りまとめ（3 月 25 日現在）」
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/15811
6.pdf（2016 年 5 月 30 日に最終閲覧）
62) 福島県（2016）「帰還・生活再建に向けた総合的な支援策」
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/15023
0.pdf（2016 年 5 月 30 日に最終閲覧）
63) 鈴木浩（2013）「福島 人びとの『居住権』を求めて－『被災者に寄り添う』ことの意味－」平山洋介・齋藤浩
編『住まいを再生する－東北復興の政策・制度論』岩波書店、165-180 頁
64) 日本弁護士連合会（2014）「原発事故避難者への仮設住宅等の供与に関する新たな立法措置等を求める意見書」
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2
014/opinion_140717_1.pdf（2016 年 5 月 30 日に最終閲覧）
65) 津久井進（2016）「大震災後に作られた法律は、被災者を救済したのか」綱島不二雄・岡田知弘・塩崎賢明・宮入興一編『東日本大震災 復興の検証－どのようにして「惨事便乗型復興」を乗り越えるか－』合同出版、
229-247 頁
66) 東日本大震災復興支援委員会福島復興支援分科会（2014）「東京電力福島第一原子力発電所事故による長期避難者の暮らしと住まいの再建に関する提言」
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-t140930-1.
pdf（2016 年 5 月 30 日に最終閲覧）
67) 復興庁「原子力被災自治体における住民意向調査」
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/
ikoucyousa/（2016 年 5 月 30 日に最終閲覧）
68) 山本薫子・高木竜輔・佐藤彰彦・山下祐介（2015）『原発避難者の声を聞く－復興政策の何が問題か－』岩波ブックレット69) 放射線医学総合研究所・日本原子力研究開発機構（2014）

ⅱ-86

70)

71)

72)

73)

74)

75)
76)

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「東京電力（株）福島第一原子力発電所事故に係る個人線量の特性に関する調査」
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川﨑興太（2015b）「除染特別地域における除染の実態と市町村の評価と見解－福島第一原子力発電所事故から 2年半後の記録－」『日本都市計画学会都市計画論文集』
第 50 巻第 1 号、8-19 頁
川﨑興太（2015c）「除染特別地域における除染に関する
市町村の評価・見解－福島第一原子力発電所事故から 3年半後の記録－」『環境放射能除染学会誌』第 3 巻第 3号、161-178 頁
川﨑興太（2016a）「除染特別地域における除染に関する
市町村の評価・見解－福島第一原子力発電所事故から 4年半後の記録－」『環境放射能除染学会誌』第 4 巻第 1
号、15-34 頁
除本理史・渡辺淑彦編著（2015）『原発災害はなぜ不均等な復興をもたらすのか－福島事故から「人間の復興」、
地域再生へ－』ミネルヴァ書房
舩橋晴俊（2013）「震災問題対処のために必要な政策議
題設定と日本社会における制御能力の欠陥」『社会学評論』第 64 巻第 3 号、342-365 頁
今井照（2014）『自治体再建－原発避難と「移動する村」－』ちくま新書
原子力災害対策本部（2013）「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/131220_hontai.pdf（2016 年 5 月 30 日に最終閲覧）
小海範亮（2015）「ADR 和解の現状と課題－精神的損
害、財物損害に関して－」淡路剛久・吉村良一・除本理史編『福島原発事故賠償の研究』日本評論社、271-285頁
秋山直人（2016）「原紛センターにおける賠償の現状と課題」『自由と正義』第 67 巻第 3 号、15-20 頁
川﨑興太（2016b）「原発避難 12 市町村の復興拠点の実態－福島原発事故から約 5 年が経過した現在－」『日本建築学会 2016 年度大会（九州）学術講演梗概集 F-1』
福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会（2015）「福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会 提言」
56 頁
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/
20150730_syoraizo_teigen.pdf（2016 年 5 月 30 日に最終閲覧）

4. 避難生活に資する支援研究ⅱ-87

4.1. 長期化する仮設住宅居住の環境評価－表出要素に着目した評価手法の試み
4.1.0. はじめに本章では，福島における仮設居住の長期化を鑑み，以下の観点から考察することで，今後の福島における居住環
境支援に資する情報提供を行うことを目的とする．
4.1. 長期化した際の居住環境の見守り（評価）4.2. 居住地移転（移住）のおける居住環境の継続
4.3. 遠隔地（県外）避難者の居住環境とその再建プロセス
4.4. 福島に特に多い木造仮設住宅の現状と展望
図１ 住みこなしが進む仮設住宅

4.1.1. 背景

4.1.2. 研究対象長期化する仮設居住

東日本大震災から４年が経過し，応急仮設住宅での居住

研究対象は福島県富岡町からの避難者が主に生活しても予定の２年を大きく超過している．東日本大震災の被害いる福島県内の仮設住宅団地１２箇所である （注１） （図２）．

が大規模でかつ広範で，復興が計画通りに進んでおらず，仮設住宅団地は郡山市やいわき市，三春町に点在しておその居住期間は長期化の傾向にある．原発事故の避難者

り，仮設住宅のタイプや周辺環境，規模や入居率も様々でに関しては，復帰の目処すら立っていないのが現状で，更ある．

なる仮設居住の長期化が懸念されている（表１）．仮設住宅

避難者の元居住地である富岡町は事故を起こした福島での居住の長期化に関しては，仮設住宅の老朽化などハ第一原発が立地する大熊町に隣接しており，事故発生後ード面の懸念に加えて，入居者や外部支援の減少によるは全住民が町外に避難し，避難生活を送っている．原発事

仮設住宅内コミュニティの弱体化などソフト面の懸念もある．

故被災地はその放射能汚染状況に応じて「帰還困難区

特にソフト面の課題に関しては顕在化しにくく，その断片的域」，「居住制限区域」，「避難指示解除準備区域」に分類

な状況はマスコミ等が報道するものの，９００近く存在する

されている．今後の復興計画はこの３区域に分けて段階的仮設住宅団地全体の状況は十分に明らかになっておらず，
今後の有効な支援策を検討する上でもその把握が課題と本研究は，仮設住宅団地敷地内の表出要素の状態を確認することで，仮設住宅団地の居住環境（主にコミュニティ）の簡易な評価を試みるものである．表出要素とは仮設住宅
居住者がその居住の過程で住居やそのまわりに付加した

川
内
村

大熊町 ↑
福島
第一原発

常
磐
道

なっている．

富岡町

夜ノ森駅

富岡町役場
35

6

富岡駅

要素などで，具体的には仮設住戸の改造（住みこなし）や栽培物，掲示物などを指す（図１）．表出物は外部から簡易に確認出来，その評価も一般化しやすいため，３県にまたがって９００近くの団地数がある仮設住宅団地の状況を網羅的に把握する手法として期待できる．
応急仮設住宅の居住環境に関しては居住者による住みこなしに着目した筆者らの研究（文１）の他に，牧らによる研究（文２）があるが，いずれも４年を越えて長期化した仮設住宅

楢葉町
帰還困難区域
居住制限区域
避難指示解除準備区域

常磐線

←福島
第二原発

福島市

の居住環境を扱った研究ではない．また，仮設住宅の表出要素に関しては，本田らは表出の伝播プロセスとコミュニテ
ィ関係を指摘している（文３）．

郡山市

表１ 東日本大震災仮設住宅の現状
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ⅱ-88

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いわき市

応急仮設住宅図２ 富岡町と調査対象の応急仮設住宅

故被災地はその放射能汚染状況に応じて「帰還困難区

避難者が想定より多かった影響もあり，原発災害避難者の域」，「居住制限区域」，「避難指示解除準備区域」に分類

仮設住宅の入居率は他に比べると低いが，その後も入居されている．今後の復興計画はこの３区域に分けて段階的者の減少は少ない一方で，復興の目処が立ちつつある津に進められるが，富岡町にはこの３つの区域が含まれてお

波災害の仮設住宅団地では 2014 年度頃から退去者が増り，同じ行政区域内でも元居住地によって今後の復興計画

加しはじめ，原発災害の仮設住宅の入居率を下回った．調は大きく異なることが想定される．現在の避難先の居住形査を行った 2014 年の 9 月は，懸念化されていた居住の長態が多様であることと合わせ，避難から復興に向かうプロセ期化がより現実味を持ち始めた時期であったと言える．

スが複雑化することが懸念されている． また，多様な復興

4.1.4.2 表出要素

プロセスの途上にある避難住民が，ひとつの仮設住宅内に仮設住宅居住者がその居住の過程で住居やそのまわり混在していることが，原発災害における仮設住宅環境を特に付加した表出要素に着目し，その生活の痕跡を手がかり

殊にしていると推測される．

に仮設住宅団地の居住環境を読み取ることを試みた．調

4.1.3. 研究方法

団地間で差が見られると考えられる１１の表出要素から，仮査では事前の調査をもとに外部からの視認が容易で，住宅調査は福島県富岡町からの避難者が主に生活している

設住宅団地のコミュニティに関わる事柄を読み取った（表福島県内の仮設住宅団地１２箇所を対象とし，行政資料で

３）．

仮設住宅団地概要を把握した上で，実際に訪問し表出要素の確認を行った（２０１４年９月２３日〜２５日）．表出要素

・交流スペース
集会所・談話室以外にもベンチなどがしつらえられ，住民を精査分類し，特に仮設住宅のコミュニティとの関連が予の交流に用いられている場所を調査した（図４左）．ボラン

想される要素を抽出し，居住環境の評価の指標に用いるこ

ティアが寄付したベンチやテーブルが仮設住宅団地内にとを試みた．

はたくさん設置されているが，朽ちて使用が不可能になったまま放置されていたり，不要になったベンチやテーブルが集めて積んである場合も多い．今回の調査では，現在も4.1.4. 分析

使用されている（あるいは現在も使用されている痕跡がある）

4.1.4.1. 行政資料から見た居住状況
行政から入手できる仮設住宅の概要資料としては，住戸
数，入居率（入居住戸数）とその変遷，供給された仮設住宅のタイプがある．規模に関しては，２０戸程度の仮設住宅

ものを交流スペースと定義した．交流スペースは全ての仮設住宅団地で確認出来たが，特に多く存在している団地
が５団地あった（注２）．
表３ 表出要素

団地から４００戸を超える大規模な仮設住宅団地まであり，その入居率も３０％台から１００％近いものまで存在し，規模(*%

XPVMYBS[cSと入居率の間には相関は見られない．また，建設・供給された仮設住宅のタイプは，一般的な「規格住宅型」，大手の住宅メーカーが提供する「ハウスメーカー型」，公募で選る「公募型」の３種であり，東日本大震災で供給された仮設住宅の主なタイプを網羅していると言える（表２）．また，仮設住宅の入居率の変遷を３県および，原発災害と津波災
害の仮設住宅で比較すると（図３），入居の初期では県外

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表２ 調査対象仮設住宅の概要

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・共同カスタマイズ
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は随所で見られるが，こうしたカスタマイズのうち，近隣と共

同で行われたものである「共同カスタマイズ」に着目した

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（図４右）．住棟間に渡されたパーゴラや共同使用の物置などがこれに該当するが，これらの設置のためには近隣とのⅱ-89

意思疎通が必要であり，一定のコミュニケーションが取られ・貼り紙掲示ていることの表れであるといえる．調査では共同カスタマイ

居住が長期化する中で，仮設住宅内で目に付くようにな

ズは４団地で確認できた．

ったのが，注意書きなどの掲示である．ゴミ出しルールの遵守やペットの糞の始末など，居住者のマナー啓発に関する掲示もあるが，外部からの訪問者への商業目的や布教目
的での許可のない戸別訪問を禁じる掲示も多く見られた（図６左）．仮設住宅団地では戸別訪問による販売行為や布教活動などが迷惑行為として問題となっており，その対策と考えられる．今回の調査では，こうした外部からの訪問

図４ 交流スペース（左），共同カスタマイズ（右）者に対する注意喚起の掲示の有無を調査した．結果，全・プランター園芸・露地園芸ての事例で掲示があり，特に４団地では多くの掲示が見ら

仮設住宅団地内での植物栽培は，水やりなどの世話がれた（注２）．

定期的に必要であることで生活にリズムが生まれることや，・ルール遵守植物をきっかけとした居住者同士の交流などが期待できる

調査では仮設住宅居住者間でルールが遵守されていることから，仮設住宅入居初期には緑のカーテン（ツタ性植かどうかを駐車車両の有無から読み取った．仮設住宅では物による日除け）やプランター植栽の寄付などの支援が行隣接して駐車場が設けられており，住戸団地内の通路にわれた．こうして仮設住宅団地内に設置されたプランター

駐車することは敷地内の舗装が簡易舗装であることや安全の中には，その後も引き続き栽培が行われているものもあ

面の配慮や緊急車両の進入路確保のために原則禁止さる一方で，植物の更新がされず放置されているものもある．

れている．しかし住居脇の通路に駐車した方が便利である

調査では現在も栽培が行われているものを対象とした．仮ことから，一部住民がその禁を破って駐車を行う場合があり，

設住宅団地内にはプランターによる植物栽培だけでなく，こうした事例が５団地で確認された（図６右）．通路への駐住戸のまわりに客土をするなどして，植物を露地で栽培し車（住居脇への駐車）は，高齢者や障碍者に特例的に認ている事例もあった（図５）．調査ではプランター園芸と，露められている場合もあり，団地内通路への駐車をすべてル

地園芸に分けて事例収集した．プランター園芸に関してはール違反行為とは断定できないが，これらの団地ではコミ全ての仮設住宅団地で確認でき，特に７団地で盛んに行ュニティ内の秩序維持の力が弱まっている可能性が指摘われていた．また，露地園芸に関しては１０団地で確認出できる．

来，うち４団地で盛んに行われていた（注２）．
今回の調査では，栽培が継続されずに放置されているプランターには着目しなかったが，仮設住宅内での居住者の活動の変遷や，団地内放置物に対するコミュニティの対応力を評価に利用できる可能性がある．
図６ 貼り紙掲示（左），違反駐車（右）・掲示板（分類・更新）
仮設住宅団地には掲示板があり，居住者に対して様々な情報の提供が行われている（図７）．掲示板は仮設住宅地の規模によって異なるが，平均で仮設住宅団地あたり１.９
箇所の掲示板があった．掲示板に関しては，すでに終了し
図５ プランター園芸（左），露地園芸（右）ⅱ-90

たイベントの案内など掲示期限が過ぎたものが貼ってあっ・集会所・談話室（装飾・利用ルール）

たり，様々な情報が無造作に貼られている掲示板がある一

いずれの仮設住宅団地にも，集会所や談話室など集まる方で，内容によって貼り付け位置をゾーニングすることで関ための場所が仮設住宅団地の施設として設置されていた．

連した情報を見やすくしたり，剥がれにくいようにポスター

集会所・談話室に関しては，一部の居住者に占有されるとの角を補強するなど管理が行き届いている掲示板があった．

いった課題が指摘されていたため，訪問時に集会所・談話

調査では，掲示板の掲示内容に関して（１）掲示内容が分室に使用ルールがあるかを調査した．１２団地のうち，５団

類されているか，（２）掲示板が更新されているか（掲示期

地で，使用ルールの掲示が行われており，居住者全体で間の過ぎた掲示物が撤去されているか）の２点に関して調の公平な利用のための配慮がされていた．

査した．掲示内容による分類が行われているのは６団地で，また，集会所・談話室の外部に装飾を行っている集会所・

うち４団地で更新が行われていた．掲示位置を定めるルー

談話室も多く見られた．これは住民が立ち寄りやすいように

ルは出来ているが，その更新は滞っている仮設住宅団地するための配慮と考えられる．１１団地で装飾が見られ，そに関しては，仮設住宅団地のコミュニティ立ち上げ時にはのうち３団地では３種類以上の装飾が施されていた．

自治のルールが作られたものの，居住期間が長期化する

中で，そのルールが維持できなくなっている可能性がある．

4.1.4.4. 評価の妥当性の検証
今後はこれらの表出要素やその組み合わせによる評価の妥当性を実態に照らして検証していく必要がある．本研
究ではまだ実態調査を行っていない段階であるため，居住6ており，健康面の配慮からも居住者の状態把握が重要であ

コ 5
ミ
ュ 4
ニ
テ
ィ 3
の
秩
序 2
維
持 1

る．支援員は集会所などでのサポートの他に，自宅から出

0

図７ 掲示板・安否確認旗仮設住宅団地には単身者や高齢者居住者も多く居住してこない居住者に関しては戸別訪問を行っている．しかし，

事例数１
事例数３
0

1

2

3

4

5

6

7

外出や近隣との交流を好まない居住者もおり，最低限の安コミュニティの開放性

否確認のために旗を用いている仮設住宅団地がある．これ

図８ 表出要素による居住環境評価

は支援員の訪問を希望しない居住者が朝までに自宅玄関に旗（黄色い旗が多い）を掲げておくという制度で，巡回す

環境と関連が予想される４−１の行政からの入手した仮設る支援員は旗が掲げられている住戸は戸別訪問せずに掲

住宅団地のデータと比較し，以下の２点が指摘できた．

げられていた旗を玄関ポストなどに戻し，旗を掲げていな

規模の大きい仮設住宅団地ほど，集会所の使用ルール

い住戸は訪問を行うという仕組みで，支援員の訪問を好まが明文化されるない居住者も支援員と接触せずに安否も確認することがで集会所の利用に方法に関する掲示は，団地の規模が大きる．こうした安否旗の仕組みが運用されている仮設住宅

きく，集会所の利用対象者数が多い集会所ほど掲示される

団地は，今回の調査では６団地で確認された．

事が多くなる（表４）．規模が大きい団地ほどコンセンサスを得るためには暗黙のルールだけでなく，明文化されたルー

4.1.4.3. 表出要素による居住環境評価

ルが必要になると考えられる．

表出要素から読み取れる仮設住宅のコミュニティの様態

表４ 集会所・談話室の利用ルールと団地の規模に関しては，居住者同士が交流を持つきっかけとなるもの
や，交流の結果生まれたものなどから判断できる（１）コミュ  
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者間のルールの存在やそれが遵守されているかどうかで

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判断できる（２）コミュニティの秩序維持の２つが考えられる．





前節で挙げた表出要素は，仮設住宅の（１）コミュニティの



ニティの開放性（居住者同士のつながりの大きさ）と，居住開放性に関わる要素（交流スペース，共同カスタマイズ，プ
ランター園芸，露地園芸，集会所の装飾）と（２）コミュニティ

入居率が高いほどルール遵守されている．

の秩序維持に関わる要素（集会所の利用ルール，ルール

違反駐車は入居率の低い仮設住宅団地に顕著に見られ遵守，貼り紙，掲示物の分類，掲示物の更新，安否確認のた（表５）．違反駐車だけでルール遵守を評価するのは十旗）に分けることが出来る（表３右）．本論ではそれぞれの分ではないが，居住率が高く，「目が行き届く」環境である要素に関してポジティブ側を１ポイント（中間段階がある場

ことがルールの遵守を促していることが考えられる．

合は０.５ポイント）加算することで点数化し，散布図を用いて１２団地の比較を行った（図８）．
散布図はそれぞれの中間値を用いて４分割することで，１２団地を大きく４つのグループに分けることが出来る．開放性と秩序維持の両方で高得点のグループに位置するのは１団地だけで，それ以外の団地はいずれかが低得点であり，開放性，秩序維持いずれもが低得点の団地も３団地存在

表５ ルール遵守と入居率
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

する．表出要素の評価の観点からは，これら３団地内の居住環境に何らかの課題が生じている可能性が指摘できる．

ⅱ-91

4.1.5. まとめ【注】

仮設住宅団地内の表出要素に着目することで，仮設住宅団地内の居住環境を主にコミュニティの側面から評価することを試みた．表出要素をコミュニティの開放性に関わる要素とコミュニティの秩序維持に関わる要素に分け，各要（注１）富岡町の住民が主に避難している仮設住宅団地は１３ヶ所あるが，１ヶ所に関しては今回の調査に協力を得ることが出来なかったので，１２ヶ所を調査対象とした．
（注２）交流スペース，プランター園芸，露地園芸における，「あり」と「あり（多い）」の区別に関しては，確認されたそれぞれの数を仮設住宅の住戸数で除したものを用いて，頻度（割合）を判断した．また，貼り紙掲示における，「あ素の頻度によって１２仮設住宅団地で得点化した．開放性り」と「あり（多い）」の区別に関しては，確認された種類数で判断した．それと秩序維持の２軸で１２団地の分布を見ると，コミュニティがぞれの基準は以下の表の通りである．

開放的でかつ秩序維持が良好な仮設住宅団地は少なく，‫ي‬บȹɚĘȹ

多くはいずれかの評価が低かった．また両方とも評価が低い仮設住宅団地も存在し，仮設住宅の居住の長期化による環境劣化の可能性が指摘できる．
本研究の段階では表出要素の抽出と分類が中心であり，
今後は居住環境の実態との照らし合わせによって評価の妥当性を検討していく必要がある．今回の研究では，仮設住宅団地の規模や入居率と表出要素の相関をみたところ，
規模と集会所の利用ルール，入居率とルール遵守の間に若干の相関を見ることが出来た．課題としては今回の調査
だけはサンプル数が十分でなく，さらなる統計的な裏付け【参考文献】

が必要な点と，原発災害によって様々な復興プロセスの途（文１） Iwasa Akihiko, Hasegawa Takashi, Shinkai Shunichi, Shinozaki

上にある避難者がひとつの仮設住宅団地に住むという環

Masahiko, Yasutake Atsuko, Kobayashi Kenichi, A Practical Approach to

境の特殊性との関連が十分に明らかに出来なかった点がTemporary Housing for Disaster Victims, Journal of Asian Architecture andBuilding Engineering,Vol. 11(No. 1),p.33-38, 2012

挙げられる．今後は住宅団地での個別ヒアリングや管理者（文２） 牧紀男・三浦研・小林正美，応急仮設住宅の物理的実態と問題点に関へ支援団体へのヒアリングなどを通して，復興プロセスを含する研究−災害後に供給される住宅に関する研究

その１−，日本建築学会計画系

論文集，第４７６号，p.125-133，日本建築学会，1995 年

めた居住者属性や住戸タイプ，居住環境と表出要素との（文３） 本田真大・小野田泰明，応急仮設住宅における表出の伝搬プロセスに関連の検討を進め，表出物から仮設住宅居住環境を評価関する研究，日本建築学会大会学術講演梗概集，p.875-876，日本建築学会，2012
年

する手法の開発を進めたい．
（岩佐明彦）【付記】
本研究は JSPS 科研課題「住みこなしに着目した災害応急仮設住宅の居住環境支援」（基盤研究（C）、研究課題番号：24560741、研究代表者：岩佐明彦）の一環として行った

ⅱ-92

4.2. 仮設住宅居住の構築環境を活かした近隣再建–先行事例にみる居住環境の移行
4.2.1. 研究背景・目的であるのに対し、後者はある程度予定的であり、環境移行

4.2.1.1. 仮設居住の長期化に伴う環境の構築
東日本大震災の発災に伴い建設された応急仮設住宅に向けて備えることが出来る点で性質が大きく異なる。
しかし実際は「退去⇒再建」であっても、仮設住宅からの（以下、仮設住宅）での居住生活は長期化しており、発災退去時に環境を手放し、再建後に新たに環境を構築するからおよそ５年が経過した現在も 50%の入居率を示しているという現状があり、環境の継続が課題となっている（図３）。

（図１）＊文１。
4.2.1.3. 環境継続が期待出来る「避難先近隣再建」
そうした中で「避難先近隣再建」（図４）は、避難期居住地の近隣で再建することで居住環境の継続が期待出来る。
一方、避難先居住地に住み続けるという選択肢は、震災後に生まれたニーズであることに加え、対象者が限定的（例
図１. 仮設住宅の入居率と復興公営住宅の進捗状況

仮設住宅では、長期居住に伴い、居住者が自ら居住環境を改善し向上させる「住みこなし」、入居者同士や周辺住民との「コミュニティの形成」、買い物や通院による「周辺地えば、避難先居住地に①戻れない人②戻らない人③戻りたくない人）であることに加え、阻害要因があることでその詳細は明らかになっていない。
移転なし

被災前地域近隣再建

被災前≒避難先≒再建先

被災前≒再建先

避難先近隣再建

新規移転

避難先≒再建先

被災前≠避難先≠再建先域の利用」など、様々な環境の構築が行われて来た ＊ 文２
（図２）。
住みこなしによる環境構築

入居当初の仮設住宅

ﬁg.2 居住地の変遷からみた再建パターン

図４. 発災に伴う居住地の変遷パターン

本稿では、１）「避難先近隣再建」の先行事例における環境の継続状況を明らかにすることと、２）「避難先近隣再建」の枠組みを示しその可能性について考察することを目的とする。
コミュニティの形成

周辺地域の利用

4.2.2. 研究方法／あすと長町地区のケース
スタディ「避難先近隣再建」のケーススタディとして、避難期をあすと長町 38 街区応急仮設住宅（以下、あすと仮設）で過ご
ﬁg.1 仮設居住の長期化による環境の構築

図２. 仮設居住による環境の構築

し、あすと長町地区における３カ所の復興公営住宅郡（以下、あすと公営）へ再建した集団（図５,６）を対象にアンケ

4.2.1.2. 再建先での居住環境維持の課題
仮設住宅では、「被災⇒入居」、「退去⇒再建」の２種類の環境移行が存在し、前者は発災による危機的環境移行

ート、ヒアリング調査を行い（図７）、居住環境の継続性およ
びそれらの継続要因を考察する。仙台市あすと長町地区
は、地下鉄や JR の駅にも近い再開発用地に立地し、周辺にはショッピングセンター、商店街、病院等の生活利便施設が揃っていることが特徴である。

被災前

入居

避難期

退去

仮設住宅

旧居

再建期
復興公営住宅

みなし仮設

集団移転
自力再建

危機的環境移行

予定的な環境移行
ﬁg.2 発災に伴う時系列ごとの環境移行と住居像

図３. 被災に伴う環境移行

被災前
仙台市内で
被災
仙台市外で
被災

避難期
78％

再建期

帯
79 世

避難期コミュニティ再建

あすと仮設

あすと公営

200~500m

22％
233 戸

その他地域で
避難生活

約

15

0

帯
3 世世

23

第一
163 戸

帯

第二
96 戸

第三
68 戸
計 327 戸その他地域で再建

図５. あすと長町地区での再建状況

ⅱ-93

公営住宅へコミュニティ入居を行うための活動に変化した。

4.2.4. 環境構築による違い（アンケート結果）
あすと公営入居者にアンケート調査を行い、避難期をあすと仮設住宅で過ごした人（あすと仮設出身者）と、その他地域で避難生活を行った人（その他出身者）の結果を比較し、回答に差が見られた項目の一部を以下に示す。
居住者の属性
あすと仮設出身者はその他出身者に比べ、高齢者の割
合が約１割多く、単身者の割合が約２割多い。避難先隣の住み慣れた地域や知人・友人がいる先での再建は、特に高齢者や単身者からの需要が多いことが分かる。
再建後の生活あすと仮設出身者は、日常の会話を同じ建物内や近所の人とする割合が、その他出身者よりも２割以上多い。再建
先に避難期の知人・友人がいることで、再建先での良好な生活の実現に貢献していると言える。また、自治活動に参加している人の割合も、あすと仮設出身者はその他出身者に比べ約２割多く、避難期の自治活動の経験が再建後の共助の意識に結びついていると捉えられる（図８）。
世帯主の年齢図６. 調査対象地（仙台市あすと長町地区）（n=51□あすと公営入居者アンケート
実施期間：2015 年 11 月 18〜24 日
回収件数：計 242 件（あすと仮設出身者：55 件 , その他出身者：187 件）
回収率：77.2％□あすと公営入居者ヒアリング
実施期間：2015 年 11 月 17〜25 日
対象者：あすと仮設出身者 計８名（あすと第一公営４名 , あすと第二公営３名 , あすと第三公営１名）□運営者ヒアリング
実施期間：2015 年 7 月〜12 月（計 5 回）

（n=184
30

30

40

50

60

70

80

家族形態

（n=51

（n=180

対象者：あすと仮設元自治会長 I 氏（あすと第三公営）
あすと仮設元副自治会長 S 氏（あすと第二公営）図７. 調査内容

ﬁg.6 調査内容

日常の会話相手

4.2.3. あすと仮設住宅の特徴
あすと仮設では、震災をきっかけとしてコミュニティが形成されており、そこでの特徴を以下に示す。
外部支援の充実 利便性の良い立地条件から居住環境を（n=50（n=179改善するカスタマイズ活動や福祉などの居住支援、お茶会

住民活動の参加の有無

や趣味などの交流、単発イベント等が多数行われて来た。
自治会の形成と解散 仮設住宅内の環境の改善の必要性から 2012 年 3 月に自治会を結成したが、入居者の減少
から 2015 年 3 月に解散した。自治会の主要メンバー3 名は全員あすと公営住宅に入居した。
住民主体のクラブ活動 外部支援のイベントなどをきっかけとし、住民主体のクラブ活動（ラジオ体操クラブ、シネマ・（n=46（n=167知らない･

図８. アンケート結果比較

カラオケクラブ、陶芸クラブなどの 10 程度の活動）が行われた。
避難期コミュニティ再建活動 あすと仮設出身者のための復興公営住宅を計画し公募に応募するが落選し、あすと

ⅱ-94

4.2.5. 構築された環境の継続状況と評価
ヒアリング調査で明らかになったあすと仮設出身者の構築環境をモノ：（物）、コト：（活動、出来事）、バショ：（場所）、

ヒト：（人、コミュニティ）の要素レベルで分類し、それらを更ことが重要である。

に①構築された時期（被災前・避難期・再建期）と②再建期での継続のあり・なしで分類し、考察を行った。
4.2.5.1 モノ（物）の継続性（図９）
全体として、再建先でも個人のモノは継続的に利用されていることが分かった。
被災前のモノ 被災状況と避難先の住居（仮設住宅）の広さによって継続に差が見られた。愛着のあるお気に入りの家具（例：20 年もののタンス）や礼拝に関するものの継続があり、暮らしのアイデンティティを継承していると評価出来る。
避難期のモノ 個人の所有物は継続が見られた。支給された家具などの生活用品は継続され、仮設居住によって生活基盤を整えることが出来ている。加えて、支援団体と住民が一緒に作成した小規模なカスタマイズ品（例：自作の棚や台）やイベントで作成した小物（例：編み物やビーズ）、写真や冊子等の紙面類の継続があり、これらは被災してものが少なくなった人であっても、お気に入りのものに囲まれた生活の実現を可能にしている。

図１０. コトの継続状況

4.2.5.3. バショ（場所）の継続性（図１１）
避難期のバショ 買い物先のスーパーや通院先の病院など日常生活による周辺の利用場所の継続が見られ、安定した生活をおくっている。また、支援イベントの継続により仮設集会所は継続して利用され、過渡的な交流拠点として機能している。一方、仮設広場やベンチが置いてある通路、家の前など目的なく人が集まっていた住民の日常的な交流場所は継続が見られなかった。
再建期のバショ ラジオ体操を行う公園や、知人・友人に会えるスーパーなど新たな利用バショがあった。また、知人宅への訪問やイベントの参加を目的に、自分が入居していないあすと公営の利用も一部見られた。

図９. モノの継続状況

4.2.5.2. コト（活動,出来事）の継続性（図１０）
避難期のコト ラジオ体操（仮設広場→周辺の公園）や自治活動（仮設自治会→公営世話人会）など主体的かつ習慣化した活動は、場所が変わっても継続して行われている。
仮設集会所のイベントは減少したが、継続されているものもあり、再建後も月数回のイベントを楽しみにしている人もいる。クラブ活動や再建に向けた活動は継続されていないが、避難期の交友関係の形成や回復力をつけたと評価出来る。
コトの継続からみた避難期の支援のあり方 避難期における居住者が自ら環境に手を加え改善・向上しようとする

図１１. バショの継続状況

力や、居住者同士の共助の仕組みは再建先でも継続されていることから、避難期の支援は、単なる物資の提供だけではなく、居住者が自ら生活を成り立たせるサポートを行う

ⅱ-95

日常的な交流バショの減少 避難期において目的なく利ート 「避難先近隣再建」を選択することに加え、①再建先用されていた仮設住宅の屋外共用空間は継続されておらでの避難期の知人・友人の有無、②再建先でのキーパー

ず、再建先でもそれらに代わる場所は確認出来なかった。

ソンの有無、③外部支援団体との関係の継続が要因として日常的な交流バショの減少が課題として挙げられる。

挙げられ、単に「避難先近隣再建」を行うことでは継続出来

4.2.5.4 ヒト（人,コミュニティ）の継続性（図１２）
被災前のヒト 被災前居住地との距離によって、継続のない環境であることが指摘出来る。
一方、「避難先近隣再建」を行う動きそのものが集団をつ仕方、頻度は異なる。関係の継続は本人の性格によるとこくる・集団を大きくする効果が期待出来、それにより２）〜５）

ろも大きいが、中には、「津波被害のためバラバラになっての環境要素を継続する可能性を示しておく。

しまった」と被災前の居住地に行っても関係が継続出来な

4.2.6.2 「避難先近隣再建」の枠組みい人もいる。
避難期のヒト コミュニティ入居を行った同じ再建先の知

あすと仮設長町地区の先行事例から、「避難先近隣再建」

人・友人とは、女性を中心とした電話、食事やお茶のみ、家の枠組みを以下に示す。

の行き来等の私的な関係の継続に加え、イベントに参加す

起こりうる状況：環境の構築と継続の欲求
あすと仮設住宅での近隣再建が実現した要因として、仮る、近隣のスーパーで会う、自治活動の役員を一緒に行う

設入居時に避難期コミュニティで再建を行う活動があったといった開けた状況での関係の継続も見受けられた。

ことが挙げられるが、入居者の中にはその取り組みとは関

キーパーソンが果たした役割
ヒトの継続の要因として、近隣再建者の中にキーパーソン

連せず『近くて引っ越しもラクそうなので。』、『仲の良い友がいることも挙げられ、再建先では、元自治会長が個人的が環境の継続を求めることが条件の１つとして挙げられる。

に顔出しをするなどのサポートもみられた。元自治会長が個人的に支援団体と連絡を取り合い、一部の支援が継続

立地：利便性のよい都市型
あすと長町地区は大都市の近郊にあるという立地条件かしていることも評価出来る。

ら、社会的な環境（支援者、親類など）を享受しやすい地域

達と同じ公営にした。』を理由としている人もいた。入居者であることに加え、その利便性から環境を構築しやすい状況にあったと考えられる。環境を構築しやすい仮設住宅の立地条件は他にも考えられるため、都市型は立地条件の１つとしておく。
阻害要因：被災前居住地からの人口流出
被災前居住地の行政としては、地区外に人口が流出することで財源収入が減るため、被災前の居住地に戻ることを推奨するという現状がある。被災前居住地の行政との兼ね合いも今後検討する必要がある。
対象者：被災前居住地に戻る選択肢を持たない人
前述した通り、被災前居住地に①戻れない人②戻らない
人③戻りたくない人に対して有効な再建方法である。人口流出の面から②③に関しては、表立って推奨することが難
図１２. ヒトの継続状況

4.2.6. まとめ・展望

しい面もあるが、①に関しては特に有効な策になると考える。
4.2.6.3 福島での「避難先近隣再建」の可能性

4.2.6.1 「避難先近隣再建」で継続可能な環境要素

今回、「避難先近隣再建」を行うことで継続出来る環境要

仙台市あすと長町地区の先行事例で継続が見られた環素と、「避難先近隣再建」の枠組みを明らかにした。福島の境要素から、「避難先近隣再建」で継続可能性のある環境

原発避難に関しては遠隔地での避難が長期化する中で要素を以下に示す。

「避難先近隣再建」が選択肢として現実味を帯びつつある。

０）個人のモノ 再建方法を問わず継続が期待出来る環

今後は、「避難先近隣再建」が有効な仮設住宅の選定とそ境要素であるが、仮設住宅に入居したことにより、避難期にこでの再建のあり方について検証して行きたい。
（須沢栞）

構築した思い出のモノやお気に入りのモノが多いことは評
価出来る。
１）周辺利用バショ 「避難先近隣再建」を選択することで【参考文献】

継続出来る環境要素であり、避難期での活動が仮設住宅

宮城県保健福祉部震災援護室：応急仮設住宅(プレハブ住宅) 供与及び入居状況の外部にまで及ぶとより多くの環境の継続が期待出来る。
２）主体的に関わったコト,３）仮設集会所,４）避難期の知人・友人との関係,５）キーパーソンによるサポ

ⅱ-96１）岩手県復興局生活再建課：応急仮設住宅(建設分)供与及び入居状況
福島県災害対策本部(土木部)：応急仮設住宅・借上げ住宅・公営住宅の進捗状況
２）須沢栞, 岩佐明彦：長期化する応急仮設住宅の居住環境 - 緩やかな環境移行に向けて-, 住宅系研究報告会論文集 9, pp.125 〜130, 日本建築学会, 2014

4.3. 福島第一原発事故被災者の住宅・生活再建プロセスに関する研究
4.3.1. はじめに

注 2)

4.3.1.1. 研究の背景と目的。また、本研究では、住情報を「住宅の情報に加え、居住地の選定、家族や仕事と住まいの関係など、住まい方の2011 年３月 11 日に発生した東日本大震災における原子選択に必要な情報」と定義する。

力発電所(以下、原発)の事故の影響は、長期間に及び、

4.3.1.2. 既往研究と本稿の位置づけ
これまで災害からの住宅・生活再建プロセスに関する研原発周辺地域の居住は厳しく制限されている（図１）。2016
が元の居住

究としては、木村ら文１）による阪神・淡路大震災の住まい再地を離れ、全国各地で避難生活を送っている。福島第一建パターンに関する研究、また、竹原ら文２） による阪神・淡原発事故被災者が住宅や生活を再建するためには、家族、路大震災の住宅・住生活再建プロセスに関する研究など、

仕事、教育、医療、コミュニティなどに関する様々な問題とこの他にも自然災害からの復旧・復興に関して数多くの研向き合い、自ら情報収集し、判断・行動をしなければならな究がなされてきたが、原発事故という特殊な状況下におけい。しかしながら、原子力災害からの復旧・復興過程におる研究はまだ十分に行われていない。特に、全国に分散

いては、不確定な要因が多く、被災者の中には居住地選する避難者の把握が困難であるため、恒久住宅への移行

定やその後の生活についての意思決定に困難を伴う人が期やプロセス全体に関しての検討が不十分といえる。東日いる。
被災者が住宅や生活を再建する上で、住宅や住まい方

本大震災では、地震・津波と原発事故が同時に起こっておの選択に関わる情報は必要不可欠と考えられる。また、今な視点で捉える必要がある。本研究は、原子力災害からの回の震災では、長期に及ぶ原子力災害の影響から、「帰還」

住宅・生活再建プロセスを検討している点、また、住宅・生

か「移住」かの二者択一ではなく、多様な住宅・生活再建の

活再建プロセスにおける住情報支援に着目して検討してあり方を尊重した、「長期待避」という選択肢が不可欠であいる点に特徴がある。

ることが訴えられている。しかしながら、被災者本人ですら4.3.1.3. 研究の方法と構成「長期待避」における住宅・生活再建の具体的な姿を描くこ第２章では、文献調査やヒアリング調査より今回の震災のとは難しく、そのための支援も十分とは言えない状況がある。

特徴を捉え、福島第一原発事故被災者の住宅・生活再建

住情報支援に関しても平時の住情報施策では対応しきれのプロセスをモデル化、第３章、第４章の実例を用いた分ない部分があると考えられ、住情報支援にあたり、被災者

析の前段階として基礎的検討を行い、議論の枠組みを固の生活状況や抱える問題、また、その心境を把握することめる。第３章では、避難先である遠隔地における生活の安

注 1)

年 3 月 10 日現在においても約 17 万 1 千人り、その問題構造は極めて複雑であり、より長期的・多角的

は、被災者に寄り添った情報支援をする上で、重要である

定を喫緊の課題とする避難者の住宅・生活再建プロセスにと考える。
そこで本研究では、福島第一原発事故被災者に対するついて検討する。第４章では避難元自治体との相互関係を

住情報支援の充実を図るため、多様な住宅・生活再建プロる。第５章では、住宅・生活再建プロセスにおける住情報支セスの可能性を検証し、それに伴い被災者が抱える問題

援のあり方について、これまでの検討を踏まえ結論を述べの構造を明らかにすることを目的とする。なお、ここで「長期る。研究を進めるにあたり、出来る限り多様な主体に調査の待避」とは、将来「帰還」するという選択肢を残したまま、安協力を頂き、変化し続ける状況の把握を試みた（表１）。

踏まえた長期的な住宅・生活再建プロセスについて検討す全な地域で生活する状況を表し、「第三の道」とも呼ばれる
表１ 調査時期・対象・方法
調査時期

対象

方法

2013 年 6 月

京都市への避難者

アンケート調査

9月

いわき市役所

ヒアリング調査

仮設住宅住民（いわき市）

ヒアリング調査

仮設住宅住民（双葉町町民） ヒアリング調査

2014 年 2 月

図１ 避難指示区域の概念図（2016 年 4 月現在）

双葉町役場

ヒアリング調査

双葉町町民

ヒアリング調査

NPO 団体みんなの手

ヒアリング調査

7月

福島県庁

ヒアリング調査

8月

富岡町役場

ヒアリング調査

福島県居住支援協議会

ヒアリング調査

富岡町 WS ①

オブザーバー

ふくしまみんなの住宅フェア

視察

9月

富岡町 WS ②

オブザーバー11 月

富岡町 WS ③

オブザーバー12 月

富岡町 WS ④

オブザーバー

Ｐ :Person’s Life & Work
個人の生活・仕事
Ｅ：Physical Environment
物的環境

個人の財 ( 土地、建物など )まちの財 ( インフラなど )自然環境

Ｓ：Social Environment
社会的環境

血縁（家族・親戚）
地縁（町内会・自治体）
それ以外の関係

Ｍ：Mental Basis
精神的基盤

帰属意識
愛着

図２ 個人の生活を支える要素

ⅱ-97

4.3.2. 住宅 ・ 生活再建プロセスの基礎的検討注３）という状況がある。

4.3.2.1. 本研究における生活再建の定義

4.3.2.4. 住宅・生活再建プロセスモデルの検討

生活再建には災害事例や研究の文脈によって様々な定元の居住地の状態に関して避難指示の有無、個人の認義が存在するが、原発事故被災者にとっては居住の安定

識（住めるか否か）に着目すると、4 つのパタン（状態Ⅰ～化が喫緊の課題であることから、本研究では生活再建をⅣ）がある（図 4）。また、フェーズが変わると、状態Ⅰは状「生活・仕事が成り立っている状態、かつ、震災前と同程度

態Ⅰ、状態Ⅱは状態Ⅰ・Ⅱ、状態Ⅲは状態Ⅰ・Ⅲ、状態Ⅳの安定的な状態」と定義することにする。
4.3.2.2. 個人の生活・仕事を支える要素の検討（図２）は状態Ⅰ～Ⅳになる可能性が考えられる（図５）。このような個人の生活・仕事（Ｐ）を支える要素として、個人を取り巻分布状況（図６）を重ね合わせると、状態Ⅰは 180 パタン、

く外的な要素（環境）である社会的環境（Ｓ）と物的環境（Ｅ）

状態Ⅱは 60 パタン、状態Ⅲ・Ⅳはそれぞれ８パタンの個人

地域の状態変化に、個人の居住地、住宅、家族、職場のに加え、それら環境との相互関係のなかで形成されるであの生活の状態が考えられ、それらがフェーズごとに変化し

ろう個人の内的な要素としての精神的基盤（Ｍ）についてていく。図７はシナリオの一例である。フェーズ１では、避難検討する。また、住情報支援をはじめとする居住支援はこ指示により対象者が家族とともに避難先の住宅で生活してれらの要素を整備する役割を果たすと捉える。

いる。フェーズ２では、避難指示が解除され、親戚らは元の4.3.2.3. 原発事故からの住宅・生活再建の特徴（図３）

居住地に戻り、対象者自身は元の居住地に強い愛着は感

地震や洪水などの自然災害においては、元の居住地でじているものの「住めない」と認識している状況を示していの住宅・生活再建が基本的には可能であり、地域の復興とる。フェーズ３では、対象者自身も「住める」という認識を持ともに個人の住宅再建が進むことが多かったと考えられる。

ち、元の居住地に戻っている。住宅・生活再建プロセスモ

しかしながら、原発事故では、地域に対する事故の影響がデルの検討により、より具体的に、個々の多様な住宅・生

不透明・不確実であるため避難が広域化・長期化し、地域

活再建のシナリオが明らかになった。

の復興と個人の住宅・生活再建を別々に進めざるを得ない

図４ 地域の状態パタン（凡例は図７と共通）
対象者
元の居住地

家族
避難先

元の居住地

避難先

職場
元の居住地

避難先

住宅
元の居住地

避難先

【凡例】

（凡例は図７と共通）【凡例】

図７ 住宅・生活再建プロセスの例

ⅱ-98

図５ 地域の状態変化パタン（凡例は図７と共通）

4.3.3. 遠隔地における住宅・生活再建プロセスの実態‐京都市への避難者を事例として‐注 4）

全 36 世帯のうち 11 世帯が世帯分離をしており、避難元と避難先での二重生活により、経済的負担が増していること

4.3.3.1. 調査の背景が推察される。
4.3.3.4. 今後の居住意向

東日本大震災では、みなし仮設制度が積極的に活用さ

今後の居住意向では、「放射能の除染次第であと何年かれ、遠隔地においても民間住宅や公営住宅の既存ストック

かるかわからないので、どうしたら良いのか決心が付かなを仮設住宅として利用する事例が多くみられる。しかしながい。(世帯 No.26)」、「わからない(同 No.12、No.16)」など、先ら、原子力災害によって混乱した状況下で、被災者が自らの見通しがつかないため、今後の居住地に関して意思決判断し行動することは困難であったこと、また、遠隔地での生活の中で住情報を得ることが困難であることが予想され定ができない状況にある回答者も見られた。
4.3.3.5. 住情報ニーズと情報収集実態た。そこで、遠隔地への避難において、住情報支援が上手

全体に共通してみられる回答とともに、避難行動に特にく機能していたかを検証する必要があると考え、調査を実影響していると推測される子供の有無別の回答にも着目し、施した。
4.3.3.2. 調査の方法と内容実態を把握する。ここで、「子ども」は 18 歳未満を指す。

2013 年 6 月、京都市都市計画局住宅課の協力を得て、は、子どもの有無を問わず、「広さ、間取り、設備など住宅

京都市で把握している福島県から京都に避難した全 200の物件情報」のような不動産情報であったことが確認できる。

世帯を対象にアンケート調査を行った。調査票はポスティ

これは、平時の住み替えの時と同様である。次に、現在欲ング配布し、郵送回収した。200 部のうち 36 部が回収され、しいと思う情報（図９）は、子どもの有無を問わず、生計に役

まず、現居住地を選定する際に欲しいと思った情報（図８）

その全てを分析対象とする(有効回収率 18.0％)。調査項目に立つ情報、原発事故被害の補償・賠償、放射線に対すは、回答者の基本属性、避難の経緯、現居住地を決めたる情報が確認できる。一方、子どものいる世帯に関しては、

際および現在の生活を送る上での住情報ニーズと情報収

就労、教育など生活に対する支援への関心が確認できる。

集実態、現在の生活や住まいの悩み・不安（自由記入）等

住情報収集実態（図 10）については、全体として、情報をである。また、遠隔地避難者へのヒアリング調査（2014 年２

集めようとする動きがみられ、子どものいる世帯の場合、特月）により、アンケート調査結果の補完を試みる。
4.3.3.3. 避難経緯と家族構成の変化の分析に情報収集に積極的であることが推察される。欲しい情報

強制避難をした（震災発生時、当時の避難指示区域（警問わず、「どうやって情報を集めればよいのかわからない」、が十分に集まらない理由（図 11）としては、子どもの有無を

戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域）に居住）「必要な時に欲しい情報が手に入らない」が挙げられておのは、全 36 世帯のうち 12 世帯であり、残りの 24 世帯は自り、子どものいる世帯においては、現在、「情報を集めるの

主避難（震災時、避難指示区域外に居住）であった。また、にかかる時間やお金が負担になる」という回答が見られる。

震災発生時と現在の家族構成の変化から、今回の震災に

これは、世帯分離によって、ひとり親が子育てをする環境

おいて、子どもの存在が、遠隔地への避難に大きな影響をに置かれていることが原因のひとつになっていると考えら与えている。子どものいる世帯の場合、政府から避難を強れる。

いられない区域であっても、原発や放射能の影響を恐れて、自主避難を選択する傾向にあったことが推測される。また、

図 10 情報収集実態
図８ 現居住地選定時に欲しいと思った情報

図９ 現在欲しい情報

図 11 情報が集まらない理由

ⅱ-99

4.3.3.6. 遠隔地避難者の住生活の変化に伴う不安や不満
アンケートの自由記入欄の記述から、個別の事例に関して詳細な分析を試み、住生活の変化に伴う不安や不満を明らかにした。大別すると、「住まい」、「家族・帰省」、「仕事」、「教育」、「コミュニティ」に関する問題が確認された。
避難による生活の変化に伴い、個々に抱える問題は複雑化・深刻化する恐れがあり、遠隔地避難者は避難先での生活の安定化を当面の課題としている。ヒアリング調査では、（上）避難に伴い世帯分離、避難先に家族で移住し、避難指示解除後も生活（下）避難に伴い世帯分離、避難指示解除後、元の居住地と避難先でニ地域居住

図 12 遠隔地避難者の住宅・生活再建プロセスのシナリオの例（凡例は図 7 と共通）

子育て世帯の世帯分離による精神的・経済的負担の増加
に関する不安・不満や、「いつかは帰りたい」、「お父さんに会いたい」など故郷や別れて暮らす家族への想いが述べられていた。将来的には、避難元自治体との関係を踏まえ、長期的観点から再建のシナリオを描くことが望ましいと考えられる。また、住情報支援に関しては、「相談窓口の相談員にそれだけの情報や知識があって、当事者の立場で話せるのか」など、住情報支援の相談員に個々の避難者が抱える問題に対する理解を求めることの難しさが指摘された。
4.3.3.7. 遠隔地避難者の住宅・生活再建プロセスのシナリオと課題の検討（図 12）以上の検討を踏まえ、住宅・生活再建プロセスにおいて遠隔地避難者の抱える問題の特徴としては「世帯分離による二重生活」、また、先行きが見えない状態で今後のシナリオを描けないということが挙げられる。現在世帯分離している世帯においても、今後の避難指示の変化や個々の事情により多様なシナリオが想定されるが、二重生活による経済図 13 富岡町における避難指示と居住世帯割合
表２ 富岡町ＷＳにおける課題の重要度評価の結果＜長期的観点重要度評価順位（上位 10 位）＞
１位「原発被災を吹き飛ばす新たな産業づくり」
２位「３０年後のビジョンと誇りを継承できる町の姿の提示」
３位「帰還に値する環境づくりの推進」
４位「広域交通基盤の整備」
５位「原発事故を記録継承するための世界に向けた情報発信拠点」
６位「情報発信の強化とわかりやすさの改善」
７位「若い人たちが住めるまちづくり」
８位「町民が自律的に復興に取り組めるしくみづくり」
９位「年代・家族の状況変化に対応した個別支援の強化」
９位「子どもの学校教育環境の整備」＜短期的観点重要度評価順位（上位 10 位）＞
１位「年代・家族の状況変化に対応した個別支援の強化」
２位「移住・帰還・判断つかない派の判断材料となる情報の発信」
３位「情報発信の強化とわかりやすさの改善」
４位「帰る・帰らない・分からない人それぞれの個別対応策の展開」
５位「原発事故を記録継承するための世界に向けた情報発信拠点」
６位「心身両面のサポートの強化」
７位「町の現場の復興状況の情報発信」
７位「住民のための富岡町復興拠点の整備」
９位「広域交通基盤の整備」
10 位「町民が自律的に復興に取り組めるしくみづくり」

的負担や精神的負担が大きくなっていることが懸念されはＫＪ法により町民の抱える問題や課題の本質を捉える試る。

みがなされている。本論文においては、筆者らが参加した

4.3.4. 避難元自治体との相互関係における住宅・生活再建プロセスの検討‐富岡町町民を事例として‐８月から 12 月の計４回のＷＳでの検討内容を分析対象とし、住宅・生活再建プロセスのあり方に関して検討する。
4.3.4.3. ワークショップの進め方と検討内容
ＷＳでは「避難者として抱えている悩み、問題は何か」と4.3.4.1. 調査の背景

いうテーマで議論が展開され、「産業再生・創出」、「心のつ

富岡町は福島県の沿岸部である浜通り地区に位置し、地

ながり」、「生活支援」、「情報発信」の４部会に分かれて課

震・津波の被害に加え、原発事故に伴い避難指示区域（帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域）が指定された影響により、全町民が避難生活を余儀なくされている(図 13)。2014 年８月１日現在、町民は県外・国外に約４千人、県内に約１万１千人が避難しており、役場の機能も郡山市、いわき市、三春町、大玉村に分散している。まちの将来を見据えることが困難な状況において、町民一人ひとりの今後の居住意向は様々である。このような状況を受け、富岡町の復興計画においては、避難の長期化を見据えつつも、「帰還」の選択肢を残した「第三の道」のあり方、町民に対する具体的な支援の可能性を探っている。
4.3.4.2. 調査の方法と概要
筆者らは主に郡山市で開催されてきた富岡町災害復興計画（第二次）検討委員会の会議にオブザーバーあるいは外部委員として参加している。検討委員会は町民からの公募委員 30 名と職員委員 27 名で構成され、平成 27 年６月の復興計画策定に向けて、平成 26 年８月から翌年２月にかけて計７回のワークショップ（以下、ＷＳ）を行った。ＷＳでⅱ-100

題の掘り下げが行われた。全体会においては、課題の構造化を図り、長期と短期、両方の観点から課題の重要度評
価（表２）を行った。個人の生活再建の支援とともに、町の復興のあり方に関して様々な意見が確認された。また、富岡町に戻らないとしてもまちと何らかの形で関わりたいというニーズがあり、ふるさとに対する強い愛着を持ち、まちとの関係が精神的な支えとなっている人がいることが確認された。
4.3.4.4. 富岡町町民の抱える問題や課題
ＷＳにおいて町民が記入した「意見カード」（計 526 枚、表３に一部抜粋）を分析対象とし、物的環境・社会的環境・精神的基盤の観点より、町民の抱える問題や課題を整理した。
意見カードでは、「住民に諦めの気持ちが強く、（中略）町が無くなると焦っている。」、「避難先にもとからあるコミュニ
ティに自分から参加できない」、「県内避難、県外避難、賠償での差などによる町民間のトラブル、分裂」などの記述があり、町の復興と町民自身の生活再建を別の地域で進めざるを得ない状況において、「ふるさととのつながりの保持」、「避難元でのコミュニティの維持」、「避難先でのコミュニティ【謝辞】
調査には多くの支援関係者ならびに被災者の方々にご協力頂いた。また、本研究
は科学研究費補助金（課題番号 26504006）による助成を受けて実施している。ここの形成」を行うことの難しさが指摘されている。これらはいずに記して謝意を表す。

れも、事故の影響範囲や収束時期の予測が困難である原【注釈】

発事故に特有の課題であると考えられ、避難生活の長期

注 1） 復興庁調べ
注 2）参考文献９
注 3）参考文献 3 における概念やモデル図を参考に、現地調査等で得られた知見を化に伴い、さらに深刻化する恐れがある。
4.3.4.5. 富岡町町民の住宅・生活再建プロセスのシナ踏まえ検討を行った。
注 4）本章のアンケート調査の分析結果の詳細については、参考文献４，５を参照。

リオと課題の検討（図 14）以上の検討を踏まえ、住宅・生活再建プロセスにおいて避難元自治体との相互関係の中で住民が抱える課題とし【参考文献】
文１）木村玲欧，林春男，立木茂雄，田村圭子:阪神・淡路大震災 のすまい再建パ
ターンの再現 -2001 年京大防災研復興調査報告，地域安全学会論文集，第 3 号，ては、町の復興と自身の生活再建が別で進行する中でのpp.23-32，2001「ふるさととのつながりの保ち方」、また、「避難元でのコミュ

文２）竹原祐介，髙田光雄，住田昌二，澤谷真紀子，山崎古都子 -阪神・淡路大震
災による被災者の住宅・住生活再建プロセスに関する研究，都市住宅学，第 16 号，ニティの維持」、「避難先でのコミュニティの形成」などが挙

pp.134-142，1996

げられる。被災元自治体と住民との関係には多様なニーズ

文３）前田昌弘：津波被災者の再定住地への移住と生活再建における社会関係の再があり、帰還か移住かの二者択一ではなく、長期的な観点から、個人の住宅・生活再建プロセスに対する柔軟な支援

編に関する研究‐スリランカのインド洋津波からの復興を事例に，京都大学博士論文，2012
文４）趙賢株，髙田光雄，前田昌弘，久保由華 : 遠隔地避難者の住情報ニーズと情報収集の実態‐東日本大震災における京都市への避難者の住情報ニーズに関する研が求められる。

究 その 1，日本建築学会大会(近畿)，学術講演梗概集，pp.345-346，2014
文５）久保由華，髙田光雄，前田昌弘，趙賢株 : 遠隔地避難の経緯と住生活の変化

4.3.5. 結論に伴う不安・不満に関する考察‐東日本大震災における京都市への避難者の住情報ニーズに関する研究 その2，
日本建築学会大会(近畿)，学術講演梗概集，
pp.347-348，

本研究においては、遠隔地の避難先での調査と避難元の自治体の復興に向けたＷＳの調査、および、多様な住宅・生活再建プロセスの整理とモデルの検討を通じて、住宅・生活再建に伴い被災者が抱える問題の構造の一部を2014
文６）富岡町：平成 25 年度富岡町町政懇談会説明資料，2014.1
文７）富岡町：とみおか復興のあゆみ，2014.8
文８）富岡町まちづくり検討委員会：富岡町復興まちづくり計画【概要版】，2014.3
文９）日本学術会議：東日本大震災からの復興政策の改善についての提言，2014.9

明らかにした。具体的には、福島第一原発事故被災者の住宅・生活再建が、避難元の自治体の復旧・復興とは別の地域で進行することに伴い困難な状況に陥っていること、
また、判断材料の不足などから意思決定に困難を伴い、住宅・生活再建の具体的な姿を描けない被災者が存在する
ことが改めて確認された。
被災者が住宅・生活再建に向かう上では、短期的には、
再建プロセスの各フェーズにおいて居住の安定化を図ることが望ましい。また、長期的な再建に向けては、避難者と避難元自治体との関係など、個々の事情・意向・状況の変化に柔軟に対応することが可能なシナリオを描くための支援とシナリオを実現するための支援が必要である。個人の住宅・生活再建が進むにつれ、住生活におけるニーズはますます多様化し、住情報についても、それぞれの再建の段階やニーズに合わせた支援が求められる。情報の内容だ
けでなく、情報の伝達手段、また、支援主体間の連携など、支援体制のあり方についても今後さらに検討することが必要であると考えられる。
（久保由華）

ⅱ-101

4.4. 福島型木造仮設住宅の現状と展望
4.4.1. はじめに
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災以後、福島県
では、福島県第一原発事故等の影響により、住民の避難
生活の長期化が予想され、復興計画や仮の町という仮設住宅後の居住の形が見定まらない中、双葉郡を中心とした避難住民（約 16 万人）が元の居住地から離れて応急仮設住宅（以下、仮設住宅）や借り上げ住宅等の仮住まいでの生活を送っている。 特に仮設住宅は、2011 年 3 月末の時
点で約 14000 戸が必要となると予測されたが、過去に前例の無い規模の戸数の建設要請により、プレハブ建築協会

図１ 福島県における仮設公募の経緯（以下、プレ協）だけでは、短期間に国が試算した必要戸数のすべてを供給することが難しいことが明らかとなった。

表１ 福島県における仮設住宅の公募時の評価項目

仮設住宅建設は今回の震災でもそうであるが、本来、事前に防災協定を締結している事業者や団体に発注されるためそのため、地元の建設事業者に発注される機会は無いと云える。そのため、東北 3 県では、各県が公募行う形で、地元の建設業者に仮設住宅建設の門戸を広げ、不足すると予測される仮設住宅の戸数を補うことを決定したのである。
福島県では被災 3 県の中で、いち早く公募を行い、福島県内で必要な 14000 戸のうち 4000 戸を公募で採択した仮設住宅を供給することを決めたのである(図 1)。 最終的には2011 年 4 月に 1 次公募（4000 戸）、同年 7 月に 2 次公募（2000 戸）が行なわれ、27 事業者（1 次公募 12 事業者、2
次公募について 15 事業者）が選定され、結果的に 2011 年の 12 月までに、約 6000 戸の木造を中心とした地元の建設業者による仮設住宅が建設された。

4.4.2. 福島の仮設住宅の特徴
公募の評価内容は、供給能力、販売価格、住宅性能、県内・被災者雇用、県産材の活用、解体移築方法、住宅計
画、モデル団地計画(コミュニティに対する配慮など)等の総合的なものとなり、結果的に従来とは異なる様々な種類の

表２ ３県の応急仮設住宅建設戸数

仮設住宅が生まれ、地元建設業者に受注が発生する仕組
みと合わせて、注目すべき取組みと云える。 特に地元公募により建設された木造仮設住宅に着目する利点を下記に挙げる。① 特に 2 次公募時には木造仮設の解体の容易さや移築の可能性、その住戸が復興住宅に再利用可能か等が公募の審査基準となっており、各事業者が再利用に取り組む点において先進事例であること(表 1)。②木造仮設住宅の再利用の取り組みは、その実態把握と再利用の内容について十分な調査・検証が行われていないこと。
③ ２６事業者２６タイプ約 6000 戸の木造仮設住宅が建設されたことは、プラン・工法・仕様の選択等でプレハブ仮設には見る事ができない多様性をみることができること。④今回のような大規模でまとまった木造仮設住宅供給は近年の災害では前例のないものであり、仮設住宅への居住終了
後、大量の仮設住宅の撤去・再利用の問題が予想される。

ⅱ-102

図２ 福島県の空き家率の推移

東日本大震災により甚大な被害を受けた岩手県・宮城県・福島県の東北三県で建設された応急仮設住宅（平成

画する段階で入居者の想定を行い、入居者の性質に合う住戸タイプを建設することが必要であるといえる。

24 年 2 月 27 日時点での完成戸数）は、岩手県で 319 地区
13984 戸、宮城県で 4066 地区 22095 戸、福島県で 178 地
区 16514 戸、3 県の合計で 903 地区 52593 戸となっている。
応急仮設住宅は、各県がプレハブ建築協会との協定により建設したものと地元業者等への公募により建設したものがある。また、特に福島県では地元業者等への公募により建設された仮設住宅は木造の割合が高くなっている（表２）。
福島県に建設された応急仮設住宅の木造の割合が高くなっているのは、1 次公募においては評価項目に県産材の活用計画が含まれていてこと、2 次公募においては木造に限定して案を募ったためであり、結果的に県産材を用いた
多くの木造仮設住宅が建設されたという特徴がある。
ここで、空き家率の推移をみると、2012 年 4 月以降空き家率は増加を始め、2016 年 2 月の時点で 41.3%が空き家となっていることから、帰村を始める方のために、また、使われない仮設住宅の今後を考えると、いよいよ空き家の再利用という課題が検討・実施されなければならない時期となっているといえる（図 2）。

4.4.3. 福島の木造仮設構法別の分類
各事業者のタイプ別住戸数をみると（図３・図４）平面プランの構成は、20・30・40 ㎡それぞれでプレハブ標準タイプと図３ 仮設住宅のタイプ

同様の平面構成である標準タイプが 6 割(11/16 タイプ)建設されているが、このことより木造仮設に建設において、プ
レハブ仮設の住戸プランが参考されたことが分かる。また、
30・40 ㎡の標準タイプでは居室が個室で確保されているのに対して、二居室を一室利用できるようにアコーディオンカ
ーテン等で間仕切る、可変性を持たせたプランも 3 割(8/16タイプ)確認できた。これらは、設計者側でも居室の個別化
し部屋が狭く感じることに対して抵抗感があり 2 居室を一室化する意図が見られた。20・30・40 ㎡それぞれの特徴をみていくと、20 ㎡は、単身者の居住を想定していることや北面にキッチン(以下、K)、トイレ(以下、T)、ユニットバス(以下、B)、洗濯機スペース(以下、W)のスペースを納める関係上
K スペース風除室からの居室までの主動線となるため 1Kの住戸になることが多いが、1DK-TB・R 接続型や 1K-南DK 型のように T・B の接続位置や R の寸法を調整すること
で DK スペースを確保して 1DK を構成している住戸タイプもみることができる。 30 ㎡は、R が２部屋別々になる標準プランよりも、アコーディオンカーテンなどを開閉することで個室又は１室として拡張して使うことができる 2DK-R 可変型が最も多い。2DK のその他のタイプをみても、R を可変的利用できる傾向があり、木造仮設住宅とプレハブ仮設住宅の標準型で平面計画時の R に対する意識の違いがあると云える。 一方で 40 ㎡では、3K の標準プランが最も多く、
40 ㎡規模の住戸では居室の拡張性よりも複数人の居住者を想定して部屋数を確保する傾向にあると云える。 これらのことより、平面タイプは 20・30・40 ㎡それぞれで平面プランの構成の性格が異なるタイプがあり、仮設住宅団地を計

図４ 平面の構成

ⅱ-103

4.4.4. 再利用実施のポイント
再利用を考えるうえでポイントとなることは①建築基準法に準拠する本設にすること、②住宅としての基本的な設えであること、③コストを出来るだけ安くするための配慮(外壁、断熱については現状のまま等)が考えられる。コストを安くできる範囲を想定することは、再利用化を促進すると考えられる。再利用する建築用途については、住宅と非住宅(ケアハウス、貸店舗、貸事務所、クラインガルデン等)等が想定される（図 6）。木造仮設住宅については、雲仙普賢岳災害の事例に見られるように、仮設住宅のとしての仕様終了
後、災害公営住宅に転用される可能性がある。n 戸 1 化等

図５ 再利用スタディ案

により、面積を増大させ、コストを押さえた転用が想定される。それぞれの大きな部屋が取りやすいことが、恒久住宅と

仮設プラン

再利用例

しての価値があると仮定し、各平面について 1.内壁、耐力
壁の長さ(障害となる壁が内壁に多いか) 2.最大区画面積

2 戸１戸型
20+40 ㎡

3.最大スパン(仮設住宅の基準となる 4 畳半以上の部屋がとりやすいか)という観点で分析を行なった。各タイプとも最も数の多い 30m２を基準に分析を行なっている（図５）。 内

2 戸１戸型
30+30 ㎡

部壁長さが短いタイプとしては、A,B,E2,E5,E12 等があげられる。それぞれが，建具により空間を間切プランとなっている。特に E2 においては、H=2400 と天井高さを同じ建具であり、大きな部屋を取りやすい。
最大区画面積についても、内部壁長さと相関関係を見ることができる。最大区画寸法についても短辺については

2 戸１戸
型
30+30 ㎡

2 戸１戸型
30+30 ㎡

2.73m のものが多い。30m２の部屋を区画するのに、中心部分に柱を立てるケースが多いためである。4 畳半の部屋を二つづきで使えるものが多いと言えよう。40m２タイプの場

2 戸１戸型
30+30 ㎡合、例えば A の 2 次のプランにおいては、5.4×4.5m の最大区画寸法がとれるような計画を行い、個別には解体が容2Ｆ型
30+30 ㎡

易な家具で間仕切ように計画を行っている。

4.4.5. 再利用のパターンとして

貸店舗型

ケアハウス型

30 ㎡×430×30 ㎡×2

住宅では、2 戸 1 化により約 60m2、80m2、部屋数については、３K＋３K→2〜 3LDK と部屋数を減少させ、各部屋の面積が大きくなることが想定される。仮設住宅においては、30m2 タイプの場合、主に 4 帖半の部屋で構成され2730mm スパンで作られているものが多い。これらは、本設の復興住宅を考える際、8 帖の 3640mm スパン等のイメー
ジすることもあると考えられ、やや狭い印象を与えている。
丸太組工法においては、構造であるログシェル部分について 4550mm スパンや 3640mm スパンで作られており、各部屋の間仕切りについては簡易なもので行われており、大きな部屋取りをしやすい。
このようなパターンの想定は 2F のタイプの可能性が考えられる。仮設住宅のプラン作成時においても、事前に復興住宅への転用を想定したプランとしておくことで、実際に再利用時にプランニングのしやすいものとなると考えられる。
また仮設住宅での部屋割については 2730 を基準としたものが多いが、3640mm、4550mm 等の部屋で簡易な間仕切りとする等の対応をすることで、再利用時のプランニングのしやすいものとなる。

ⅱ-104

図６ 再利用のパターン例

再利用スタディからみる今後の木造仮設住宅への考え方としては以下のようなものが考えられる。1）仮設利用後、2戸 1 戸〜4 戸 1 戸化することで床面積 約 60 ㎡〜120 ㎡程度の広さの平屋を確保することが可能となる（福島県の持ち家の平均面積 146 ㎡程度）。2）居室 1 部屋＝4 畳半(+収
納スペース)〜6 畳のスペース確保 仮設住宅においては 1
部屋の短辺スパンが 2,730 ㍉のタイプが多く再利用時の居室もスパンに制約される場合が多い。2 室 1 室利用すること
で 8 畳程度の居室を確保しているものもある。3）再利用時

の居室の拡張や 2 室 1 室化することを想定して、あらかじめ、
居室間の壁に耐力壁を設けない等、耐力壁とそれ以外の壁の配置に配慮する。過去、日本大学工学部浦部智義研究室が住まいに関する調査を実施した結果を図に示す（図７）。横軸を震災前の住まいの広さとし、縦軸を今後希望する住まいの広さとしてグラフ化をするとその傾きはほぼ 45°となり、震災前の住まいと同じ広さを求めていることが分かった。2 戸 1 戸〜4 戸 1 戸化の広さ（60～120 ㎡）がカバーできる範囲とその周辺にプロットが集中していること、また福島県の持ち家の平均面積が 146 ㎡であることからも、それより少し規模の小さい 2 戸 1 戸〜4 戸 1 戸化など再利用の需要が高いといえ、1 棟の活用（2 戸 1 戸化）、2 棟の活用（4 戸 1 戸化）により対応できると考えられる。
図７ 今後住みたい住宅と元の住宅の面積比較

4.4.6. 木造仮設住宅の復興公営住宅への再利
用県が主体となって、木造の仮設住宅の再利用に向けて実施の計画が始まっている。会津若松市内にある板倉工法で建設された仮設住宅（図 8）とその敷地を対象として、コスト縮減、資源の有効活用（廃棄物抑制）、現地再利用による既存コミュニティの維持なども期待されて、仮設住宅の再利用と同種の新築分を合わせて復興公営住宅として計画するものである。震災から５年以上が経過し、いわゆる「仮の町」も含め中期的な住環境整備には、RC 造による集合住宅型の災害公営住宅の建設の方針が出されているが、それ以外にもコンクリート基礎や間取り、立地によっては防火地域への適応など、一部仕様を変更して木造仮設住宅

図８ 会津若松市に建てられた仮設住宅外観（提供：福島県土木部建築課）の転用・再利用して当てる選択肢も考えられる。プレハブ
系 18 戸は撤去、木造仮設住宅 36 戸、集会所１棟を再利用し、一部 2 戸 1 戸化も含めて本設の戸建に改修する計画であり、その他、新築で 10 戸、全体で 30 戸整備を行う予定である（図９）。 仮設住宅団地で仮設住宅を復興公営住宅としての再利用を実現するためには、コスト面での検証がされた上で、ある程度の空き家がでることが前提となることが考えられる。入居者にとっては、まち中にあり利便性が良いこと、工法を含め住宅のつくりの人気が高いことも重要な要素であり、私有地の利用も含めて土地の所有関係が整理しやすく、住宅の移動が大がかりにならない小規模な集落であること、などの条件が整う必要があると考えられる。

4.4.7. 木造仮設住宅の移築事業

図９ 会津若松市に建てられた仮設住宅の再利用・整備
イメージ（提供：福島県土木部建築課）

3.11 後の福島県の仮設住宅は、借り上げ住宅への入居を横目に見ながら過剰供給にならない様に行われてきた。
仮設住宅の入居率は 3.11 から 2 年半過ぎた時点では 85％前後であり、入居予測の難しさに立地条件等も相俟って空き家が目立つ仮設住宅団地もあった。そのような中、仮設住宅の集約・再利用の第一弾として、空き家の仮設住宅としての移設が、2012 年に 3 回、原発避難の自治体の要請によって行われ、その対象は、県内公募の木造の仮設住宅とプレハブ協会による仮設住宅と含まれたが、いずれも浜通りに移設される形で実行された（図１０）。

図１０ 移設後のログハウス型仮設住宅

ⅱ-105

4.4.8. 移築事業のデータられると考えられる。（浦部智義）

2013 年に実施されたログと在来の比較から実施の際の課題をとらえるものとして、移築時においてはより多くの人工がかけられており、新築時より手間がかかっていることが確認されている（表３）。一方で E 社においては、建て方＋内装＋造作工事の人工について新築時より、移築時のほうが多く、やや一戸当たりの人工については増加傾向があった。
これは、解体の際、移築時の効率を意識して部材へ住戸
毎にナンバリングを行ったが、ナンバリングされた部材位置
表３ 移築建設時の施工データ比較の調整や再利用部材と新規部材の取り合いなどから木工事日数が伸びたことが現地調査で確認された。
また、新築時を 100％としたときの 30 ㎡一戸当たりのコストの増減について次のことが明らかとなった（図 11）。コストについては、当初建設業者間において、大工、解体手間な
どから、新築時と同等の費用がかかるものと予想されていたが、結果的には新築工事より 2～3 割安く抑えることに成功している。一方で E 社においてはほとんど変わらないものとなっている。ログ仮設においてはログ工事において、大幅な削減が認められ、その他の工種についてはほとんど増減がみられていなかった。一方で在来軸組みの E 社に
おいては、木工事で大幅な削減を行ったが、解体、基礎工
事が費用の多くの割合を占めることとなった。E 社について
も、解体、基礎工事の工夫により再利用時の予算を大きく下げることができるのではないかと考えられる。

図１１ 新築（一次・二次公募時）
・移築建築時のコスト比較

4.4.9 移設・再利用の取り組みからみる今後の課題
仮設住宅を移設後に、公営住宅等の本設の住宅として使用するのではないが、仮設住宅として行われたその移設
は、解体を含め 35 日間で、新築時（２次公募時）と比較す
ると 4 日間の差で完了し、工程毎にみると、縦ログ壁立ち上げ、屋根工事、電気設備工事等は半日以下の日数で済む結果となった。2 戸 1 戸化などの間取りや大きな仕様の変化はないが、解体時には、壁下地や、天井、床材などの解体の際には接着剤の仕様により一部部材の破損が見られた。移設後の仮設住宅の一部は地盤の問題もあり基礎をコ

図１２ 解体作業と移設作業風景

ンクリート仕様にしているもの、世帯間壁下地は解体可能なものへ、床材は一部畳への仕様の変更がされた（図 12）。

参考文献
1）芳賀沼整ほか：住宅供給システムとしての木造仮設住宅の可能性、東北大学博士

再利用率はログ構造材を含めおおむね 100％であったが、学位論文、2015

仕様の変更のために利用されなくなった杭用木材、施工時

2）芳賀沼整ほか：木造仮設住宅の計画特性に関する研究‐東日本大震災後の福島県内の仮設住宅を対象とした考察‐日本建築学会技術報告集、第 19 巻、第 43 号、に接着剤などの利用で再利用率に変化が強いられる下地

pp1043-1048,2013.10

用木材、化粧石膏ボードや気密テープ、電気配線、設備・

3）芳賀沼整ほか：木造仮設住宅の再利用特性に関する研究‐東日本大震災後の福島配管等の消耗品については再利用率が低い結果となった。

県内の木造仮設住宅を対象とした考察‐日本建築学会計画系論文
集,Vol.80,No.710,pp813-821,2015.4

この仮設住宅の移設は、今後計画されている、移設や再利

4）復興庁：http://www.reconstruction.go.jp/portal/juutaku_koukyou

用にかかる作業量の検証にもつながる取り組みとなった。

/album/fukushima/20150529130021.html、2016.1.25 参照

そもそも再利用のシステムを持つプレハブ仮設と比べて、再利用の実績のない木造の仮設住宅の取り組みは、再利用を前提とした場合には、様々な工夫が求められる。例えば、各部位の部材数を少なくして、再利用時の解体・移設の施工の工程を減らして対応しているものもあり、接着剤の利用はなるべく避けるとともに、乾式工法による施工も求め

ⅱ-106

5）浦部智義ほか：福島県における仮設期から復興に向けた住環境形成への取り組み、
農村計画学会誌,Vol31,No1,pp15-21, 2012.6
6）芳賀沼整ほか：ログハウス型仮設住宅の特性と可能性に関する研究-東日本大震
災後の福島県内の木造仮設住宅を対象とした考察-日本建築学会計画系論文集、Vol.79,No.696,pp355-364,2014.2

5. 放射線防護のための住まい方に資する支援研究ⅱ-107

5.1. 放射線防護のための住まい方について
5.1.1. はじめにと，室内放射線量率を低減させるための手法とその効

日本建築学会特別委員会「東日本大震災における実果について明らかにすることを目的とする。低減させ効的復興支援の構築に関する特別調査委員会」の中にる方法としては、除染，建築による対策，生活上の工設けられた三つの小委員会の一つとして，福島支援検夫等が考えられ、情報収集や実測、数値計算や予測方

討小委員会が設けられた．この小委員会の中には三つの WG が設置され，その一つが本 WG の「放射線防護法について検討した．

のための都市・住まいの手引き作成 WG (以降，
本 WG)」

5.1.3. 本稿の構成
本稿は，１章から５章までで構成されている．

である．
本 WG は，東日本大震災による津波で発生した福島

第１章では「WG の目的・役割と本章の構成」につい第一原子力発電所の事故に伴う放射能汚染について，て記述した．第２章では，「既往研究調査」として，①

建築環境工学の視点で建築・生活の側面に注視し，復放射線の計測（その１）建築内外の計測，②放射線の興に協力，貢献する情報発信を行う事を目的とし設置

計測（その２）広域の計測，③建築・建材，④住まいされた．

方，⑤除染，⑥解析の各テーマによる分類を行うと共に解説を加える．

5.1.2. ＷＧの目的と役割

第３章では，「高線量・低線量地域の住宅内空間線量

福島第一原子力発電所の事故により多量の放射性物率計測」として，本 WG が独自に実施した，高線量・質が環境中に飛散し、福島県浜通りを中心に汚染レベ

低線量地域の住宅における，除染前後の空間線量率計

ルの高い地域（除染特別地域）や広範囲に拡散した放測結果について整理する．

射能による広大な汚染地域（汚染状況重点調査地域）が発生した．放射能は，それまでは RI 使用施設等の内

現在建築分野で適用の可能性がある γ 線の解析の状況

側に閉じ込める事で安全を確保すべき対象であったが，及び，建築設計に適用する事の可能性と課題等についこの事故ではその内・外が反転し、我が国が経験したて整理する．

ことの無い重大な被害が発生した．

第 4 章では，「建築設計に資する解析技術」として，第５章では，「住まい方手引き」として，国や地方公

これらの地域で活動する住民の健康，安心のために

共団体などで公開されている住まい方やガイドライン

は，屋外はもとより、建築内の空間放射線量率の低減が必要となる．そこで，本 WG では，室内における放等についてのレビュー及び，本 WG によるコメントをま

射線量率の実態を外部環境との関係で明らかにするこ（吉野博，野﨑淳夫）

ⅱ-108

とめる．

5.2. 放射線防護における基礎的要素
5.2.1 放射線の計測

3) 除染、非除染を含む 2014 年調査結果（1） 飯館村の除染効果と限界

3-1) 住宅内外の空間線量比較と除染効果

1) はじめに1-1) 飯舘村の汚染、除染とその限界、帰村問題
筆者は飯舘村村づくりを 20 年以上支援してきた立場
で、原発災害後も継続的支援を続けている。震災直後から移住あるいは二地域居住を提言したが実現せず、
残念ながら、2016 年現在、政府及び村当局は除染-帰村戦略を優先し、村民との亀裂も大きい。筆者は、現段
階での早期帰村戦略は反対であるが、一方で、一次帰村、帰村を望む村民のいる現実を踏まえ、村内での放射能汚染実態、除染の効果と限界について調査を継続

図１ 2013 年測定の前田地区Ｓ宅の住宅内床上の空間線量分布図

し、村民に調査結果を報告してきている。

村民 K 氏らの訴訟支援活動の一環として実施した。

1-2) 本報告の目的と方法

非除染住宅ではほとんど放射線管理区域規準 0.6µ ㏜

飯舘村内の住宅内及び宅地、周囲の里山での放射能/h を超え居住困難さを示す。建物の遮蔽効果は５割程

汚染実態の解明、除染の効果と限界について報告する。

度であり、外壁に近い室内、特に山際の室内は高い。12013 年 7 月に飯舘村の住宅 5 軒、2014 年 5 月～7 月

階より 2 階が高く、1 階では床＜床上１m＜天井と高いに追加で飯舘村、
浪江町、
川俣町山木屋地区での 14 軒、箇所で空間線量が高い傾向となる。これは、土壌中の及び 2013 年～2015 年の飯舘村前田地区（S、H 宅）、佐

セシウムからガンマ線の土中での遮蔽効果で、室内の須地区（K 農場）の定点観測地の状況を報告する。

高い箇所は相対的に弱くなることから空間線量が高く住宅内外での空間放射線量及び土壌深度 25cm の放なると推察できた。除染による宅地周囲の土壌の除去

射性セシウム(134 と 137 の両方を含み、以下「Cs」とと客土により室内線量の低減はある。ただ、宅地周囲略記)の付着状況を解明する。放射線量計は［ALOKAには斜面林、平地林等があり、そこからの Cs を含む土

PDR-111］を使用し、室内は床、床から１m 上、天井近壌等の流出で再度、線量が上がる。

くの 3 点の空間測点とし、宅地は壁から 1m、2m の外

2.5

着は、主に震災後から掃除をしていない冷蔵庫上等の塵を簡易法で収集し測定した。Cs 検査は、日大生物資源科学部内の RI 室のゲルマニウム半導体波高測定器（キャンベラ製）で測定した。
2) 除染前 2013 年測定結果（飯舘村の住宅 5 軒）

住宅内床上１ｍ μ㏜/h

部で地面、地上 1m の高さで測定した。住宅内の Cs 付
2.0

y = 0.4793x
R² = 0.848

1.5
除染済み宅地
1.0
0.5
0.0

0.0

0.5

り相対的には高い。②天井＞床上１m＞床の順で高い。

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

住宅外地上１ｍ放射線量 μ㏜/h2-1) 住宅内の空間線量傾向
5 件の測定結果の概要は下記である。①二階が一階よ

1.0

図２

2014 年測定の調査住宅の内外放射線量関係図3-2) 除染の限界③殆どが、放射線管理区域基準の 0.6µ ㏜/h 以上。④平

除染後でも土壌深部に高い放射性セシウムが残存し均値では［二階天井 2.0>二階床 1M 1.6 >一階天井 1.5 >ている宅地もある。飯舘村Ｋ邸は除染で表面土 5cm は

二階床 1.2 =一階 1M 1.1 > 一階床 0.7 単位 µ ㏜/h］で、削り取られ表土は入れ替えられ、室内空間線量は 0.2～

二階が高く、かつ天井が高い傾向にある。

1.0µ ㏜/h と低減したが、除染後の宅地の土壌深 15～2-2) 住宅内での空間線量の分布傾向

20cm は、Cs が 18976Bq/ kg と極端に多く付着したまま

住宅外周囲の敷地からの汚染影響が顕著である。特である。新たな土で表面被覆しただけで Cs は土中に固に、北側、西側等の森林を抱え、森林の汚染度合いが定され放置されたままである。各宅地の土壌条件が異

酷い住宅は、それに面した部屋での汚染分布が顕著でなることから土壌コア採取での除染前後での Cs 量の開ある。また、軒下地面の材料の相違、排水処理の有無示が必要であり、空中線量が低下したという理由だけ

による影響もある。相対的には、住宅内の中央部が相で、帰還しての定住のリスクは高い。

対的には放射線量の低い島状の傾向となっている。

3-3) 住宅内での放射性セシウムの付着状況
住宅内での Cs 付着は 0.002～0.7Bq/ cm2 である)。放ⅱ-109

射線管理区域の表面汚染基準は 4Bq/ cm2 と比較するとがある。斜面林では伐採樹木の周囲の Cs が高いままに低い値ではあるが、室内滞在時の呼吸による内部被曝

放置されることとなる。

リスクが心配され、住宅内除染対策も必至である。ま

4-2-2) 除染宅地内での放射性セシウムの残存状況

た、今回の調査で、飯舘村内の飲食店室内換気扇のフ

北側で住宅壁面から 2m 離れた場所の深度 5cm 層で当時、ィルターは Cs が 0.96 Bq/ cm2 の汚染量であった。

もまだ約 400Bq/ kg ある。雨水に含まれるセシウムの堆

室外からの Cs が相当量侵入したものと推察できる。

積、山からの流下によるセシウムの堆積の傾向がある。
また、台所外のコンクリートタタキの外側の比較的水

4) 住宅内外、里山の汚染と除染限界（2015 年調査）

分を含む個所の深度 5cm 層で 15318Bq/ kg と非常に高い

4-1) 除染済み S 宅の除染前後での空間線量比較

値のセシウムが残存する。住宅の縦樋は放射性セシウ

2013 年に測定した飯舘村佐須地区 S 氏の住宅、宅地、その背後の里山での測定結果である。

ムが集積しやすい個所である。周囲の森林に残存しているセシウムが風雨で屋根に降下し、それが縦樋に集除染前後での住宅内の床の空間線量を比較する。低積されてくる。本住宅の玄関横の縦樋の周囲は、4µSv/h

い個所では、除染前は 0.5µSv/h が、除染後 0.2µSv/h とを超え、この箇所で採取した表層の砂利は、42734Bq/ kg

６割低減し、高い個所では、1.3µSv/h が 0.4µSv/h と 7と非常に多い。

割程度低減し、自然低減率を考慮しても除染効果はあ4-2-3) 宅地周囲の道路沿いのセシウムの残存状況る。図３は、Ｓ宅の周囲の道路、畑地、里山の地上１m

道路と除染された宅地との境界部分での放射線量がの高さの空間線量分布図である。実測値を元に GIS で高い。宅地裏の斜面林―宅地―道路の断面構造は、飯推定した。除染した宅地周囲では線量が低い一方、周舘村の宅地空間の特徴である。宅地は道路より高い位

囲の里山及び道路際の線量が高い状況が明確である。

置にあり、裏山→宅地→道路へと Cs が降下し集積する除染により、住宅の個所が放射能のクールスポットとことになる。道路際の宅地 H での 5cm 層の土壌の Cs

なっているだけである。

は、6212Bq/ kg と高い状態で残存している。深度 5-10cm
層でも、1355Bq/ kg の Cs が残存している。
4-2-4) 除染後の樹木での放射性セシウムの残存状況
道路沿いの若年齢の桜の幹樹皮は、864Bq/ kg と高く、葉は 81Bq/ kg であった。宅地の裏山の栗木の幹の樹皮は 23092Bq/ kg と極端に高く、栗の葉は 1046Bq/ kg であった。栗の実では、皮付きの実で 578 Bq/ kg あり、渋皮を剥いた実のみでも 709Bq/ kg あり、到底食べられるものではない。30 年後の半減後でも、200Bq/ kg を超える
Cs 量と推定すると食べられない状況が予想される。現場では、栗の実のほとんどは中身がなく、おそらく野生猿等に食べられていると推察でき、猿の内部被ばくのリスクが心配される。

図３

Ｓ宅の除染後の住宅周囲、里山、道路沿いの空間線量分布図5) 雨水中の放射性セシウムの測定
飯舘村佐須地区での定点観測地である K 農場内にお4-2) 除染後の表土、土壌中の放射性セシウム残存

バケツ内雨水の Cs 量（落
いて 2015 年 4 月～9 月の間に、

4-2-1) 裏山の状況

ち葉等も含まれる場合は測定に含む）を測定した。松家の周囲 20m の範囲での裏山除染は落ち葉除染であの木の下で、月平均で 300Bq/ m2 を越える Cs が降下しる。表土 5cm 層には、Cs が 3,500～23,300Bq/ kg 程度残ている。南の道路際の宅地でも、月平均で 200Bq/ m2

存している。半減期が 30 年の Cs137 は、2,800～以上の Cs 降下が確認できる。
周囲の森林からの落ち葉、

18,000Bq/ kg 残存し、30 年後でも 1,400～9,000Bq/ kg も塵等に付着した Cs が雨水とともに降下し地面に蓄積し残存し、指定管理基準の 8,000Bq/ kg を越える土壌の裏ている。除染した農地、宅地にも同じように降下し、山が 30 年間、住宅の裏にあることになる。森林部では除染済みの宅地、農地の Cs がゼロになることはない。

平らな個所にセシウムが堆積する傾向にある。里山で福島の HP 上で公開している降下測定結果では、飯舘村の暮らしで人が歩く林道での放射線量が高いことを示

役場のある伊丹沢は、平成 25 年度 3427Bq/ m2 で月平均す。また、樹木は縦樋効果があり、樹皮に付着してい286Bq/ m2、平成 26 年度で月平均 98Bq/ m2 である。周るセシウムが雨水で降下し、土と樹木が接している土囲の森林に付着した、Cs の影響が多大であることを示

壌でのセシウムの付着量が高くなる傾向がある。伐採

す。森林部の全面除染は斜面土壌の浸食や崩落のリスし抜根することは望ましいが、斜面林で抜根は容易でクが高く、不可能であることを考えると、厳しい汚染なく、また抜根した場合は降雨による斜面崩壊の心配

状況が将来も継続することを示す。ちなに、1960 年代

ⅱ-110

の世界的な空中核実験時に東京で月平均 100Bq/ m2 程度の Cs137 の降下があった。

著である。
林野庁は 497 ㏃/kg の木材で 6 面覆った四畳半の室内での被曝は 0.0017µ ㏜/h であり、危険性は少ないとし使

6) 除染後の里山の継続汚染と樹木の汚染実態用を認めるような見解を HP 上で示す。学術会議も同様

6-1) 除染済斜面林地の汚染実態の見解を提示し、重大な、矛盾、誤謬であると言わざ

佐須地区の K 農場の北側に位置する斜面林表土の Cs

るをえない。内部被曝リスクから、食料基準 100 ㏃/kg、の残存量を 2015 年 4 月に測定した。この箇所は 2014

薪の基準は 40 ㏃/kg である。林野庁が定める薪の基準

年 12 月に、リタ―層での除染が終了している。
しかし、は、燃焼後の灰が放射能取扱基準 8000 ㏃/kg を超えな残された表土には、Cs は 2000～46000Bq/kg の範囲で残いように定められた。薪にならない木材で部屋を覆う存ししている。頂上に向かうほど高くなる傾向、及びという矛盾、新築しても 30 年後は、自由に廃棄できな

傾斜度が低い個所ほど高い傾向がある。傾斜度の低い

い放射能汚染木材の使用に対する明確な国からの規制

個所は Cs が滞留しやすく、これらの個所は住民の作業はない。飯舘村の HP でも、林野庁の見解を元に村民に用の林道を含んでいる。

木材使用に関する考えを提示するという、将来的に禍

6-2) 小屋裏山際、沢池の放射性セシウムの測定

根を残す施策が村の復興計画の下で進められようとし宅地周囲の里山は除染されても表土には Cs が含有し、ている。

風雨で降下し、宅地周囲の山際に堆積しホットスポッ
ト・ラインを構成すると想定される。小屋の山際での

7) おわりに

土中の Cs は、表土より深度が深い方が多くなる傾向が2011 年 3 月 11 日の東京電力福島第一原発事故によりあり、深度 25cm で約 5000Bq/ kg ある。この箇所は除染

甚大な放射能汚染被害を被った福島県飯舘村は、発災済の個所である。小屋の横には、裏山からの湧水によ後も村内滞在が長く、福島県内で最も初期被曝を受ける沢があり、農場の入口の横に土砂の溜まる池につなていた。4 月 22 日に計画的避難区域が指定され、全村がっている。沢池の懸濁水の Cs は 6Bq/ kg 程度あり、避難が 2016 年現在まで続く。国と行政当局は、宅地、中州の表土は 1900Bq/ kg 程度堆積し、堆積土壌中から

農地での除染による帰還政策の下に、村内に除染フレ

は、0.9µSv/h 程度が検出される。

コンバックの黒山がいたるところにある。村民の多く

6-3) 除染済森林部の伐採樹木の汚染実態

は、放射能汚染の黒い山が村内にある状況下での帰村

先の斜面林内で、地上約１ｍで 1.3µ ㏜/h 程度の空間線量率のある位置の松を 2015 年 7 月に伐採した。

宣言や学校開校に関しては疑念と反対意向が高い。また、900 世帯に近い村民達は村外の生活拠点の住宅を購

樹皮の Cs は、3243Bq/ kg、辺材は 126Bq/ kg、芯材は入・建設してきている。また、村内住宅の改築、新築

53Bq/ kg 存在した。葉は 245Bq/ kg である。樹皮でのによる帰村準備、あるいは、村内外での二地域居住ス

Cs 付着量は高いままである。辺材、芯材への移行も確

タイルを選択する村民も出てきている。村内の土地利認できた。樹皮との比較では、辺材で 3.7%、芯材で 1.5％用の８割近くが放射能汚染された森林であり、50 年～である。薪の販売規制値（林野庁）は 40Bq/ kg であり、100 年にわたり、今までと同様の里山生活は不可能であ

芯材を含めて薪としての販売も不可能な樹木である。

るが、その放射能汚染農村に生活することを選択した

同時に、農場の南西部の道路沿いの斜面地の楢を伐採

村民達に対して、建築学（放射能建築学）、農村計画学した。地上 1m で 1.5µ ㏜/h で、楢の樹皮の Cs は 4646Bq/（放射能農村計画学）が深化と寄与が問われている現kg、辺材で 289Bq/ kg、芯材で 166Bq/ kg、葉は 476Bq/ kg

実がある。

であった。松よりも高く、樹皮との比較では、辺材で（糸長浩司）

尚、本現地調査に協力いただいた飯舘村、浪江市、川俣町の被害住民の皆さん、

6.2%、芯材で 3.6％であり、松よりも楢は樹皮からの樹

糸長研究室、「NPO 法人エコロジー・アーキスケープ」、「飯舘村放射能エコロジ

木内への移行率が高い結果となった。松と同様に薪のー研究会」の皆さんに感謝申し上げます。本調査は、科研基盤(C)15K07655、

規制値を超えている。以上みたように、樹皮へは何千(c)24580361(両方とも代表糸長浩司)、基盤(A)24248039(分担糸長浩司)及び「日本大学生物資源科学部戦略的基盤形成支援事業」研究の一環である。

㏃/kg の Cs が付着している。辺材、芯材への意向も顕【参考文献】著である。

１）糸長浩司、日本建築学会大会梗概、原発事故放射能被害農村・飯舘村内の住樹種による相違もあるので、再度、2015 年 12 月に K

宅内の放射能汚染状況と対策、2014
２）糸長浩司、日本建築学会大会梗概、住宅内外の放射能汚染実態と除染効果

農場の近くの前田地区の H 宅の除染済森林で杉を伐採と限界-福島県飯舘村の調査を通して-、2015

し測定した。伐採地の表層で 2.0µSv/h であり、杉の根

３）Koji ITONAGA、Contamination and community support in the aftermath of the

本土壌５cm 層は、Cs は 26500Bq/ kg と高い。伐採杉幹４）Koji ITONAGA、Resilience Design and Community Support in Iitate Village in theの Cs は樹皮で 13900Bq/ kg、辺材で 120Bq/ kg、芯材でAftermath of the Fukushima Daiichi Nuclear Disaster、Planning Theory & Practice、

400Bq/ kg である。H 氏が 1 年前に伐採し納屋に保管していた杉は、樹皮 Cs は 4800Bq/ kg、辺材 430Bq/ kg、芯Fukushima disaster、Bulletin of the Atomic Scientists、pp1-8、2014

VOL.15 NO.2、pp237-265、2014
５）NPO 法人ｴｺﾛｼﾞｰ・ｱｰｷｽｹｰﾌﾟ HP
６）飯舘村放射能ｴｺﾛｼﾞｰ研究会 HP

http://www.ecology-archiscape.org/
http://iitate-sora.net/

材 960Bq/ kg であった。杉は、樹皮から芯に Cs が移行
し、心材の放射能汚染度合いが他の樹種に比較して顕ⅱ-111

（2）広域の測定
1) はじめに
福島第一原子力発電所事故により，放射性物質は大気中に広域に放出されている。広域モニタリングでは，放射性物質の拡散状況を面的に把握できる。事故後５年経過した現在では，放射線の汚染状況を示す空間線量の全体の傾向を把握するだけでなく，経時的な低減を確認する方法として有効である。
広域モニタリングの手法については，渡邉 1)が詳細に報告しているが，現在では，原子力規制委員会および国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA）
が各所で実施されている情報を含めて整理，ＨＰで公開している。

ａ）第１回調査ｂ）第８回調査

図１ 環境放射線モニタリング・メッシュ調査結果 4)

原子力被災者災害対策本部のモニタリング調整会議
は，平成 23 年 8 月に総合モニタリング計画を決定，平成 28 年 4 月の改定時における福島県全域等を対象とした空間線量の広域モニタリング 2)は，表１に示す５項目となっている。
表１ 原子力規制委員会総合モニタリング計画における空間線量の広域モニタリング
１ 福島県全域及び福島県近隣県に設置されている固定型・可搬型モニタリングポスト及び福島県内の幼稚園，小学校，中学校，高等学校，保育所，公園等，住民が集まる公的施設に設置されているリアルタイム線量測定シス
テムの測定結果を，インターネットを通じて公開
２ 福島県全域において，サーベイメータ等による空間線量率の定点測定及び積算線量計による積算線量の定点測定を実施
３ 東電福島第一原発から 80km 圏内について，空間線量率の変化を確認するため，当該地域において定期的に航空機モニタリングを実施し，空間線量率マップを作成
４ 地上において空間線量率を面的に測定するため，自動車を利用した連続走行サーベイを実施し，空間線量率
マップを作成５ 福島県内の公共施設等において，サーベイメータにより
空間線量率を測定

図２ 環境放射線モニタリング・メッシュ調査における空間線量率別地点数の割合 4)

減少，1.0µSv/h 以上の地点も 22.3%から 1.1%まで減少したとしている。
3) 航空機モニタリング
航空機モニタリングは，事故後，文部科学省および原子力規制委員会 HP2)では，過去の計測結果を公開

米国エネルギー省により，2011 年４月および 5 月に実している。国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

施され，その後は文部科学省により継続的に実施され3)では，国，地方自治体，電力会社等さまざまな組織がている。最新は，平成 27 年 11 月調査である。航空機

実施している放射性物質のモニタリング調査をまとめ，モニタリングでは，民間ヘリコプターを使用，測定値

HP で公開している。

をもとに，地表面から 1m の空間線量率に換算して分布

これらの中から，３種類の広域モニタリングについて，概要と結果を紹介する。
2) 空間線量率
空間線量率の測定は，原子力規制庁，福島県，文部マップが作成されている。
図３5)は，事故１ヶ月後から 54 ヶ月後までの，80km
圏内における空間線量率の分布マップの推移である。
4) 自動車走行サーベイ

科学省など複数の機関・方法で行われている。ここで自動車走行サーベイは，警戒区域及び計画的避難区

は福島県による環境放射線モニタリング・メッシュ調域を対象としたモニタリングと，福島第一原子力発電査（第１回 H23.4～第 8 回 H27.6）を紹介する。この調所から概ね 100ｋｍ圏内の国道や県道を中心としたモ

査では，福島県内を 4 km メッシュに分け，市街地，住ニタリングがある。走行サーベイは，走行している道

宅地等を含むメッシュを調査対象として，メッシュご路周辺の空間線量率を連続的に測定するため，車内にとに調査地点 1～6 地点を選定し，空間線量率（地表面

放射線検出器を搭載し，地上に蓄積した放射性物質かからの高さ 1 m 及び 1 cm）を測定した。

らのガンマ線を測定する手法である。前者は内閣府原

第 1 回調査と第 8 回調査の結果を示す。 図
図１4)に，

子力被災者生活支援チーム及び原子力規制委員会が実

２は，時間経過による空間線量率（１ｍ）の推移の結施している。後者は文部科学省，原子力規制庁により果である。第１回調査では，0.2µSv/h 以上の地点数の割実施され，京都大学が開発したＫＵＲＡＭＡシステが合が 80.8%を占めていたが，第８回調査では 20.7%まで活用されている。

ⅱ-112

図４6)は，警戒区域及び計画的避難区域の第 24 巡の自動車走行サーベイによる空間線量率を測定した結果
をマップ上に示したものである。図５は，実施 24 回の調査で，全調査地点の空間線量率の変化を示したものである。第 1 巡調査では最大値 140µSv/h を超えていたが，第 24 巡調査では最大でも 30µSv/h 未満となっている。
図６7)は，ＫＵＲＡＭＡによる第 7 次走行サーベイによる空間線量率の測定結果 ( H25.11.5～H25.12.12 )および第 1 次走行サーベイとの変化率を示している。面的にも一定量が減少していることがわかりやすく示されている。

図４ 警戒区域及び計画的避難区域の（第 24 巡）
自動車走行サーベイ 6)
図３ 80km 圏内における空間線量率の分布マップの推移 5)5) まとめ広域の測定を蓄積することで，空間線量率の変化も面的に示されるようになってきた。ただし，モニタリング手法により，計測方法が異なるので，異なる調査
方法間の数値を単純に比較できないことに留意したい。
空間線量率の経時変化は，セシウムの物理的半減期（134Cs：2 年，137Cs：30 年），降雨などのウェザリン
グ，および除染の効果によるものである。今後の空間線量の変化について，継続的な観察を行うことが重要である。

（中山和美）

図５ 警戒区域及び計画的避難区域の走行サーベイの全地点の空間線量率の変化 6)【参考文献】
１）渡邉浩文：放射能汚染計測の詳細，東日本大震災による住宅内放射能汚染の実態と除染対策に関するシンポジウム，日本建築学会環境工学委員会空気環境運
営委員会，2014 年
２）原子力規制委員会 HP http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/index.html
３）JAEA HP http://emdb.jaea.go.jp/emdb/
４）JAEA HP http://emdb.jaea.go.jp/emdb/portals/b122/
５）原子力規制委員会航空機モニタリング HP
http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/list/191/list-1.html
６）経済産業省 HP
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/release/survey/2016/0215_01.html
７）JAEA HP http://emdb.jaea.go.jp/emdb/portals/b131/a)第 7 次サーベイb)第 1 次～第 7 次変化率

図６ ＫＵＲＡＭＡによる走行サーベイの空間線量率 7)ⅱ-113

5.2.2. 建築・建材（1）はじめに2011 年 3 月 11 日，東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故により，福島県を中心に東北から関東圏域などに及ぶ広域な範囲で放射性物質の汚染が生じた。放射能は目に見えず，微量の放射能の場合にはその影響はすぐに顕在化するわけではない。また，低線量の放射線影響は確率的に影響が生ずる問題として捉えられるため，一般の人には理解しづらい問題となっている。発生源となる放射性物質については除染を行うことでその効果は確認できるものの，完全にゼロにすることができるわけではない 1)。それは，雨水に含まれるセシウムなどの放射性物質は，乾いた多孔質材料
中に染み込むなどするからである。除染後の建物内外の人の生活に放射線が及ぼす影響を定量的に評価すること，また，さらに適切に放射線に対して棒著するために，遮蔽な概念を理解することは重要である。
（2）放射能汚染を受けた状況での建築材料的見地における遮蔽評価の必要性
1) 除染処理の合理性の判断について
建築物や建築材料の汚染が確認され，計測値が除染すべき規準となっている場合には，除染（例えばウォータージェットによる汚染部除去，汚染濃度が高い骨材の細粒部分の除去）や遮蔽（例えば駐車場の天地返し）といった作業が行われる 2)。その際には，原発から放出された放射性セシウムが降雨により地上にもたらされ，各種素材表面へ固定化されている状況を考慮した上で，適切な削りだし深さやはつり出し深さを選定して放射能を取り除き，微量な残存放射能について遮蔽を行う必要がある。また，残存放射能の汚染レベルが許容できると判断された建築物や建築材料については，継続利用や再利用の可否について判断が必要となる。
2) 汚染された材料の再利用の判断について

においては公衆被曝線量限度が適用されないことから，
ICRP は個人年間実効残存線量として，1～20mSv/y の線
量域から社会生活，住民の健康を考慮して選ばれる参考レベルを参照すべきであると勧告している 3)。状況に応じて被曝線量限度は異なることから，安全性のもとに経済合理性も踏まえ，各個人が判断できる定量的値
を建築に関わる人間が示す必要がある。
3) 建築物の自己遮蔽効果とデータベース
今回の福島第一原子力発電所の事故のように大量の放射性物質が生活環境下に放出される際は，建築物が人体を放射線から保護する遮蔽体になる。そのため，建築物の遮蔽性能を理解するために各種建築材料の遮
蔽性能のデータベースが必要となる。しかし，コンク
リートや鉛などのガンマ線の遮蔽に以前から用いられている材料については，病院などの医療設備に関する遮蔽も必要なこともあり，遮蔽性能が既にマニュアル
にとりまとめられているが 4)，外装材，内装材，断熱材，躯体などの各種建築材料の遮蔽性能については十分な解析が行われていない。したがって，これらの各種建材の遮蔽性能をデータベースとしてとりまとめる必要がある。データベースの存在は，建築物の遮蔽性能を簡易に評価できるだけでなく，建築物の継続利用および軽度に汚染した建築材料の再利用を検討する際に，簡易に被爆リスクを評価することに資することも可能となる。
4) コンクリート中のセシウム 137 の挙動
代表的な建築材料であるコンクリートは，ガンマ線の遮蔽に有効であることから遮蔽性能に関する解析が多数行われている例えば 5)。一方で，遮蔽対象となるガンマ線を放出する放射性物質が，コンクリート内部を移流・拡散によって常に移動し，遮蔽状況が絶えず変化するような状況を想定した将来評価はほとんどおこな
われていない 6）。解析はほとんど行われていない。しかしながら，放射性セシウムと多孔材料との物理・化学

原子力発電所内部では，放射能汚染の有無，汚染レ的相互作用を理解した上で，放射性セシウムの物質移

ベルの程度を判断し，許容できる汚染材料を再利用す

動と将来にわたる被ばくリスクを評価することは，住る制度が存在する。例えばある明らかに放射能で汚染民への説明性として必要不可欠な技術である。
（3）遮蔽の考え方

されていないと考えられるコンクリートは，N.R.（NotRadiated）と区別され，自由に原子力発電所施設の外部

セシウム（Cs）には複数の同位体が存在するが，地でも再利用される。現状では，セシウム-137 は 100Bq/kg

上に存在する安定同位体（放射能が無い）は 133Cs のみ

未満の含有量であれば問題は無いと判断され，今回のであり，ウランの核分裂生成物として 135Cs，137Cs が，

福島第一原子力発電所の事故により汚染された建築材

原子炉内の反応によって 134Cs が生成される。放射性セ料に対してもこの基準が適用される。しかし，100Bq/kg

シウムは，ガンマ線を発生させる放射性核種の代表種

以上，以下に関わらず，軽度に汚染した材料が滞在時間の長い住居などの建築物において継続・再利用されとして考えられており，中でも特に問題視されているのが 137Cs，134Cs である。137Cs は 137mBa と永続平衡(放るのであれば，その汚染材料からの被爆リスクを評価

射平衡)の関係にあることから，137mBa からの核異性体する必要がある。つまり，材料管理上の安全指標であ転移によって，662keV の強いガンマ線を空気中に放出る 100Bq/kg だから安全というのではなく，その材料がする )。また， 134Cs からは一回の崩壊で 605keV と利用される状況を想定した上で，0.01mSv/y（無視しえ796keV のガンマ線が一個ずつ放出される )。

るレベル）や 1mSv/y（公衆被曝線量限度）を参考とし以上の事から 137Cs，134 Cs は，原子炉内部の物質が空て安全評価を行う必要がある。また，現存被曝状況 )

気中に放出された場合，131I（ヨウ素 131）
，90Sr（ストロンチウム 90），Pu（プルトニウム）と共に，人体へのⅱ-114

影響が非常に大きい放射性同位体の一つとなる。しかし，コンクリート造住宅の実効線量透過率＝

福島第一原子力発電所事故で注意すべき放射性物質は，0.997（プラスターボード 13mm）×1.00（グラスウール

気体になりやすく体内に集積しやすいもの，つまり 137Cs50mm）×0.379（RH60%コンクリート 150mm）×0.991

134

131

， I（半減期（半減期 30.07 年）， Cs（半減期 2.06 年）（窯業系サイディング 18mm）=0.375

8.02 日）の 3 つであると考えられている ), )。また，137Csの半減期は極端に長い。したがって，今後は建築業界における放射能として，半減期の長い 137Cs の影響を重点的に評価すべきであると考えられる。

文献４）には木造の事例なども記載されているので参考にされるとよい。
津日に文献３）では，打放しのコンクリート外壁に

厚さ t の物質を，入口と出口の中央の一部だけが開いセシウムが吸着した場合の将来にわたる室内側の遮蔽た遮蔽体ではさんだ場合のガンマ線の挙動を考える。

リスク評価を行っている。この解析は，コンクリート

微小の厚さ dt の間を一度も衝突せずに通過するガンマ内部におけるセシウムの吸着，移流・拡散を解くと同線束の変化量は，その光子の数に比例して減少の方向

時に，コンクリート外壁内部のセシウム量の分布を考に向かう。この際の比例係数を減衰係数 µ と呼ぶ。物慮して，非散乱線のみを考慮して解析を行って放射性質が均質な単一物質であれば，束の変化は次の指数関の被ばくリスクについて議論したものである。セシウ

数式で表示できる。

ムとセメント水和物の相互作用（吸着/固定）メカニズ(1)

ムが理解されていないので，その点もパラメータとし

I = I 0 exp(− µt )ここで， I 0 は入口でのガンマ線束である。多くの文
献では，減衰係数 µ を密度 ρ で割った質量減衰係数 µ/ρが掲載されている。質量減衰係数の表示であれば，同じガンマ線エネルギーの場合，元素によらずほぼ同じ値のオーダーとなる。一方，物質の中では，非散乱戦
だけでなく，原子との相互作用による散乱が生じて様々な方向に進むため，この影響を考慮する係数をビルドアップ係数という。簡易に遮蔽量を考慮する場合には，非散乱線の値に散乱線の影響を考慮したビルドアップ係数を乗じて実効線量透過率として評価する。

石膏ボード

窯業系
サイディング

グラスウール
コンクリート壁

ビニールクロスて含まれているが，固定化する割合が低い場合には，時間の経過とともにセシウムがコンクリート内部へ移動するため，被ばくリスクが高くなることが示されている。このことから，早期の除染とその後の定量が重要な役割をはたすことがわかる。
（5）まとめ
本節では，放射性セシウムから生ずるガンマ線に対して建材の遮蔽効果を考慮することの重要性と，その評価の事例について紹介した。福島事故以降，放射線遮蔽という特殊領域とされていた事項であっても，設計者自らが説明できる必要性が生じた。建築学会としては，放射性物理や遮蔽物理を行う研究者らとの率直な意見交換や研究知見の交換を行うとともに，遮蔽計算の手法の一般化，それを支えるデータベース構築を進めていくと同時に，放射性物質と建材との相互作用についての検討を進めていくことが重要である。

内装下地材
空気層
断熱材
コンクリート壁
外装材(a) 概略図（丸山一平）
13㎜ 50mm 150㎜ 18mm
空気層
空気層(b) 外壁例

図１ コンクリート造住宅（4）建材の遮蔽計算に関する事例
文献４）では，国内に流通する住宅に一般的に用いる建材に用いる材料の支配的元素および密度を調査し，その値を用いてモンテカルロシミュレーションを
PHITS５）によって求め。設計者が簡易に遮蔽性能を評
価可能なデータベースを提供している。計算の結果は，流通している部材の厚さに応じた実効線量透過率が示されているため，下記にあるような簡易な形で評価が可能である。
図１に示すような RC 造の壁を想定した場合は以下【参考文献】
１）独）日本原子力研究開発機構：警戒区域，計画的非難区域等における除染モ
デル実証事業 報告の概要，環境省，2012.4，
http://josen.env.go.jp/material/download/pdf/model004.pdf，(参照 2016.6)
２）内閣府原子力被災者生活支援チーム・環境省・日本原子力研究開発機構：除染モデル事業等の結果の分析・評価－除染計画策定/モニタリング－
http://www.jaea.go.jp/fukushima/decon04/ke04.pdf （参照 2016.6）
３）原子力安全委員会：今後の避難解除，復興に向けた放射線防護に関する基本的な考え方について http://www.kantei.go.jp/jp/ singi/genshiryoku/dai18/
18_11_gensai.pdf（2016.6 確認）
４）公益財団法人原子力安全技術センター，放射線施設のしゃへい計算実務マニ
ュアル 2015，2015.3
５）鈴木 裕介ら, 放射性セシウム汚染土体積線源を用いた円筒コンクリート容器の γ 線遮蔽性能評価, コンクリート工学論文集, 24 (2013) 43-52.
３）別府克俊, 丸山一平, 半井健一郎, 山田一夫, 放射性セシウムによって生ずる
コンクリート外壁の汚染とその評価に関する基礎研究, コンクリート工学
年次論文集, vol.35, No.1, p.1939-1944, 2013.
４）別府克俊，丸山一平, セシウム-137 から生ずるガンマ線に対する各種建築材
料の遮蔽データベース，日本建築学会構造系論文集，Vol.79, No.702,
pp.1089-1095, 2014.8
５）K. Niita, et al., Particle and Heavy Ion Transport code System, Version2. 23,
JAEA-Data/Code 2010-022, 2010の式の形で評価が可能である。

ⅱ-115

5.2.3. 住まい方るとされており、また、米国オークリッジでのほぼ平（1）はじめに坦な平地での実験値を元にしているため、背面や側面

飯館村などの自治体では、帰還困難区域を除く避難指示区域について今年度末を目標として避難指示の解除を目指している。我々は避難住民と車座で対話を重ねてきたが、解除後に帰還するかどうか、帰還後どのように生活していくかにあたって、住民はさまざまな不安を抱えている。なかでも、被ばく線量は大きな不安材料となっている。被ばく線量は滞在場所の空間線
量率と滞在時間の積の総和であるため、一日の内一番長い時間を過ごす住家内についての特徴を適切に理解することは、被ばく線量を住民自らコントロールし住まい方を工夫するうえで、重要かつ有用である。本報
では、我々が行ってきた避難指示区域の住家調査から明らかになった住家内の空間線量率の分布及び屋内汚染における特徴等について述べる。
（2）調査場所および調査方法
平成 24 年からの 3 年の間に避難指示区域（飯舘村、
南相馬市小高区、富岡町、大熊町、双葉町）の木造住家を調査した。住家外（家屋や植木などから十分に離れ地面は土もしくは砂利、開けた場所を選定）および住家内（住民がよく使う部屋、居間、寝室、子供部屋などについて窓から離れた各部屋中心）の 1cm 線量当量率を地表または床から 1m の地点で測定した。
屋内表面汚染の調査は乾式スミア（拭き取り）法による間接測定で行った。すべての部屋および屋根裏をに山の斜面を持つ住家が多い福島県の避難指示区域では適切ではない可能性がある。そこで、我々は、避難指示区域の住家で実態調査を行いしゃへい（低減）係数と代表的な範囲について評価を行った。同時に屋内汚染の調査を行いしゃへい（低減）係数への影響を評価した。なお、「しゃへい係数」と「低減係数」は同じ意味と定義に用いられることがあり、双方とも家の構造体によるしゃへい効果と上屋の真下の地面が放射性物質により汚染されていないことによる低減効果を合わせた係数である。避難指示区域の住家の大半を占める木造家屋ではしゃへい効果は小さく後者の影響のほうが主になるため、本報では低減係数を用いた。
除染前の木造住家 69 戸（飯舘村 59 戸、南相馬市小高区 10 戸）で得られた低減係数（n=522）の頻度分布を図 1 に示す。中央値および四分位範囲（中央の値 50％が含まれる範囲）Q1-Q3 は 0.43（0.34-0.53）と評価された 。 図 1 で 得 ら れ た 低 減 係 数 の 中 央 値 0.43 は 、IAEA-TECDOC-225１）および 1162２）におけるしゃへい
係数の代表値 0.4 とほぼ同じ値であり、統計的な差は見られなかった。しかしながら、代表的な範囲については違いが見られた。IAEA- TECDOC-1162２）における 1階および 2 階建ての木造の家に対して与えられているしゃへい係数の代表的な範囲 0.2-0.5 を図 1 中に■で示す。
本調査による低減係数の分布は、明らかにこの■の分布より低減係数が大きい方に広がっている。

対象とした。床や家具などの表面を JIS Z 4504（2008）に準じ試料を採取した。スミアした表面の単位面積当
たりの遊離性表面汚染の放射能（表面汚染密度）Asr（Bq/cm2）を求めた。
（3）低減係数の評価
福島第一原子力発電所事故のような一般環境への大量の放射性物質の放出・沈着を伴う放射線事故が発生した時、住民の外部被ばく線量の予測・評価は屋外の空間線量率をベースにして行われる。その際、屋内

図 1 低減係数の頻度分布、
IAEA-TECDOC-1162 の代表的な範囲を■で示している。

の空間線量は、通常、住家外の空間線量にしゃへい（低減）係数（住家内／外空間線量率比）を乗じて求める。

図 1 において、低減係数が 0.7 を超える例が 10％あ

住民は一日の内一番長い時間を自宅内で過ごすことかる。低減係数が大きくなる原因には 2 つある。1 つは調ら屋内の空間線量の算出にあたっては適切なしゃへい

査した部屋が住家の裏手など山斜面に面している場合（低減）係数を用いて評価することが重要となる。政である。特に飯舘村では、山を切り開いて建てられた

府はこれまで年間被ばく線量の推定にあたっては、国住家が多く、裏手や横が山斜面に面している例はよく

際原子力機関による IAEA-TECDOC-225「核施設の放射見られる。このような住家では、斜面の表面土の流れ

線事故へのオフサイト対応プラニング」1）およびこみや放射性物質が沈着した落葉の流れこみにより斜TECDOC-1162「放射線緊急事態の評価および対応のた

面下側に沿って線状の線源が形成され、そこからの影

めの一般的手順」２）に示される 1 階および 2 階建ての

響で斜面に面している部屋はそうでない表側の部屋に木造の家におけるしゃへい係数 0.4（代表的な範囲

比べて線量が高くなる。1 階の間取りは調査したどの住0.2-0.5）を用いてきた。しかし、これらの数値は屋内で家でもほぼ同じで、家族が集う居間は 1 階の陽当りのの放射性物質の沈着が無視できる場合にだけ適切であ

よい表側に位置しており、寝室は裏手（山側）に位置

ⅱ-116

している。そのため、低減係数は、居間に比べて寝室（4） 屋内表面汚染の評価では大きな値となっている。図 2 に居間（表側）と寝

本調査では計 2,653 個のスミア試料を取得した。飯舘

室（裏手）の低減係数の頻度分布を比較した結果を示村と大熊町、双葉町の各地域についての表面汚染密度す。裏手の寝室の低減係数の方が大きいことがわかる。

の頻度分布を図 3 に示す。飯舘村では 75％の試料が検

この結果は部屋の位置と部屋の用途および低減係数の出限界値（0.004Bq/cm2）未満であり、これを超えてもパターンとが関連していることを示すとともに、裏手

表面汚染密度は低い。一方、大熊町や双葉町ではほぼの部屋に長く滞在すると表側の居間に滞在するより被すべての試料で検出限界値を超えており高い数値にまばく線量が高くなることを意味している。この傾向がで分布している。このように、地域によって屋内汚染

除染後にも続いている住家も多いことは、帰還後の生のレベルに大きな差があり、原発からの距離も関係し活において注意を要する点である。

ていることがわかってきた。屋内汚染はプルーム通過
時の住家への空気の入り込みによる乾性沈着で生じたと考えられ、天井裏の梁などの木の表面についても室内汚染と同レベルで汚染が生じていた。
屋内表面汚染が室内の空間線量に及ぼす影響を評価した。福島第一原発から 1.6km の住家、（大きさ 10×10×3m）で、測定された表面汚染密度の中央値 8.0 Bq/cm2 で室内平面、天井裏の 2 面に汚染が一様に分布しているとしたとき、室内中央 1ｍ高さの周辺線量当量率は 0.3µSv/h と算出される。屋内の空間線量率は9.0 ± 2.2

µSv/h であり（同じ日に減衰補正）、屋内汚染からの寄
図2

居間（表側、白で表示）と寝室（裏手、黒で表示）の低減係数の頻度分布の比較

与は 3.0%であった。この数値は低いものの、除染後にこの比率は上がると予想される。
住家の屋内は除染の対象となっていないため、住民低減係数が大きくなるもう 1 つの原因はセメン瓦での帰還にあたって、住民がもっとも長い時間を過ごすある。図 1 のデータにはセメン瓦の住家は 7 戸含まれ自宅内の身近にある放射性物質からの外部・内部被ばているが、その内 4 戸で低減係数は 0.7 を超えていた。

くによるリスクを評価するうえで、屋内汚染の状況を斜面が裏手にある家では、裏手の部屋だけ低減係数が把握することは重要である。屋内汚染は遊離性である

高くなるが、セメン瓦の住家では表裏に関係なく複数ため、ふき取りにより効率的に除去できるが、粒形やの部屋で低減係数が高くなる特徴がある。実際にセメ

性状などについての情報は多くはない。住家内汚染のン瓦に放射性物質がどの程度入り込んでいるか、そし

実態と挙動についてのさらなる調査研究が必要である。

てそれが室内空間線量率にどの程度影響を与えるかに（吉田浩子）

ついて調べた。
宮城県丸森町筆甫（飯舘村から北に 10km）の住家屋根からセメン瓦数枚を採取し、γ 線スペクトロ
メトリーによりセメン瓦に含まれている 134Cs、137Cs を測 定 し た と こ ろ 、 そ れ ぞ れ 最 大 値 で 3,162±23 、6,756±30Bq/kg と評価された（調査日に減衰補正）。瓦
一枚につき 134Cs、137Cs がそれぞれこの値を含む面線源と仮定して、モンテカルロ計算を行なった。屋根瓦の放射能強度に対する室内高さ 1m の周辺線量当量率は0.075 µSv/h と評価された。同時に測定した室内 1m の高さでの周辺線量当量率は 0.24µSv /h であったため、30％以上がセメン瓦からの寄与ということになる。セメン
瓦は多孔性であるため雨水により湿性沈着が生じた際、

図 3 飯舘村、大熊町と双葉町の各地域についての
屋内表面汚染密度の頻度分布

放射性物質が中に吸収、吸着され瓦自体が線源となっていると考えられる。家全体として見ると部屋によっ【参考文献】
１）IAEA-TECDOC-225（1979）てセメン瓦からの影響には多少の差が見られるため、

２）IAEA-TECDOC-1162（2000）

この影響が大きい部屋の滞在時間も留意が必要と思わ

３）Hiroko Yoshida-Ohuchi et al., Scientific Reports DOI：10.1038/srep07541（2014）

れる。なお、低減係数についての詳しい報告は参考論
文 3）を参照されたい。

ⅱ-117

5.2.4. 除染

保たれるべきであり，速やかな空間放射線量率の低減（1）除染には人為的な作業いわゆる除染が必要となる．特に，

1) 放射性物質の正体

人口密集地域における汚染実態の把握と除染は，国民原発から放出された放射性物質は多岐にわたるが，の生命を守る上で喫緊の課題であった．

空間放射線量率を上昇させるものとしてセシウム筆者らは建築環境工学や公衆衛生的見地から除染を(Cs)134 と 137 が注目された．この事故ではヨウ素(I)131

定義している．すなわち，除染は建築物や周辺立地にやプルトニウム(Pu)など，多種の放射性物質が放出され付着沈積した放射性物質を人為的に除去・処理するこた．ヨウ素は甲状腺がんを引き起こすが，ヨウ素 131とで，住宅地における生物の放射線被ばく量を低減さの半減期は 8.06 日と短く，1 カ月でほぼ消滅すること

せる人為的行為を指すものとした 1）．

で，事故後の関心は他の物質に移った．毒性の強いプ
ルトニウムでは，その放出量が比較的少量とのことで，

4) 除染技術

現在では空間放射線量率を決定している Cs 134 と 137

4-1) 環境省の除染ガイドライン
環境省のガイドラインは，放射性物質汚染対処特措が問題とされている．

法に基づき，土壌等の除染等の措置の基準や除去土壌
2) 法規制，除染ガイドラインの処理の基準を定める環境省令などを具体的に説明し原発事故による放射性物質汚染に対して，国，地方ている．ガイドラインは四編で構成され，それぞれ汚公共団体，原子力事業者等が講ずべき内容を定めた放染状況重点調査地域内における環境の汚染状況の調査

射性物質汚染対処特措法が 2011 年 8 月 30 日に公布さ測定方法，土壌等の除染等の措置，除去土壌の収集・

れ，2012 年 1 月 1 日に施行された．この中で福島県内

運搬，除去土壌の保管(現場保管及び仮置場での保管)の汚染地域は，国直轄で除染を行う除染特別地域と市に関するものである．

町村が行う汚染状況重点調査地域に分けられた．
特別除染地域は原発近傍にあり，現在の立入り制限

4-2) 除染技術

地域はこれに含まれる．また，年間積算線量が 1[mSv]

室内放射線量率を低減させるために，住宅の除染がを超える汚染状況重点調査地域（県内 39 市町村が指定進められているが，住宅建築物における除染対象部位

され，36 市町村が除染計画を策定．
）には人口が集積しは図-1 にしめされるように多種多様な建築材料が使用ており，懸命な除染作業が行われているところである．

されている．使用材料の種別，形状により放射性物質の汚染度や除去性が異なるため，建築物の除染では除3) 除染の意義，定義，方法

染箇所の性質に応じた適切な除染方法を検討する必要

人の居住域では，空間放射線量率は安全なレベルに

瓦(陶器、磁器)
スレート
金属(スチール、
ボンデ鋼板)

コンクリートプラスチックデッキ
木質デッキ
人工芝

路面

がある 2)．

屋根部

雨ドイ

壁部

ベランダ部

プラスチック
木質、木材
スチール
側溝
道路

アミ戸
敷地部

インターンロッキックブロック
アスファルトコンクリート
木質デッキ
芝生(天然、人工)図-１ 建築物の除染と建築材料

ⅱ-118

モルタルリシンサイディングタイル
吹付けタイル(アクリル系、エポキシ系)

デッキ
サッシ

スチール系
プラスチック系

アルミ
スチール
木質

放射線は遠方まで到達して且つ外壁を透過するため，

は 40.8％である．その他の完了率は，公共施設（71.9％），

建物周囲の外構や校庭，地域の公園，緑地などの除染

道路（23.8％），水田（54.7％），畑（44.0％）とのこと

措置は室内放射線量率の低減に直接効果がある．これだ．県は平成 28 年度までに 100％の完了を目指していらの除染は事故後の土地の使われ方にもよるものの，

る．まだ，除染廃棄物の保管に必要な中間貯蔵施設は土壌の削り取りが多く行われ，手作業或は重機により，建設の正念場を迎えている（平成 26 年 12 月末日時点）．

50 ㎜程度の表土を除去する作業が行われている．
（2）解決されるべき環境工学的課題
5) 除染の問題

今後の課題に，1）生活圏除染の徹底，2）県民の被ばく

5-1) 放射性物質廃棄物の処理

量の軽減，3）森林除染がある．これらを行う上で，IAEA

2011 年 10 月に環境省は除染に必要な中間貯蔵施設の（国際原子力機関）など知見は役立たない部分がある．な

基本的な考え方（ロードマップ）を策定・公表し，県

ぜなら，他国で得られたものが多く，我が国の建築環境，

内市町村長に説明している．主な内容は，施設の確保

建築物とは明らかに異なるからだ．

と維持管理は国が行い，仮置場への本格搬入開始から 3

原発近傍の高線量地域に住宅施設を建築するには，建年程度の 2015 年 1 月（平成 27 年 1 月）を目途として築物の遮蔽性能や立地環境の汚染情報などが必要であり，施設の供用を開始するよう最大限の努力を行うというこれらが得られれば，地域住民による帰還の判断にも役立ものである．

つと考えられる．
既存建築物の床下には，放射性セシウムは殆ど無く，床

5-2) 仮置場の問題
原発事故で飛散した放射性物質を取り除く除染作業

下からの放射線の心配はいらない．従って，建築的な放射線対策は，壁体や開口部の遮蔽性能の強化にある．ところ

で大量に汚染土が出る．その保管場所として国は中間で，除染基準（0.23µSv/h 以上の地域）は，建築物が 60％

貯蔵施設の建設を予定しているが，完成まで各市町村の環境放射線を遮蔽する前提で決められたが，本 WG のは仮置き場を独自に確保しなければならない．

測定からも明らかな様に，建築物の遮蔽効果を一律 60%としかしながら，設置に対し住民からは反対意見が多見込む事には限界があり，より正確な遮蔽効果に関する知

くなされ，自治体は住民理解を得るのに苦心している．

見が望まれる．遮蔽性能に関する研究は，野﨑らによる遮仮置き場を確保できないため，本格的な除染に踏み切

蔽材料の測定 4)，別府らによる遮蔽効果の解析とデータベれない自治体もあり，除染の進捗性に格差が生じていース化 5)，吉田らによる建物を対象とした空間線量率の解

る．

析などの取組み 6)などがある．本 WG では，これらの情報を警戒区域と計画的避難区域の 11 市町村は国が直接除染するが，年間の追加被ばく線量が 1mSv 以上の地域を集約すると共に，新築及び改修計画に資する解析手法などについて検討を進める．

抱え，汚染状況重点調査地域に指定された 41 市町村は国の財政支援を受け，それぞれ除染しなければならな（3）まとめい．このうち，仮置き場を 1 カ所以上設置できたのは今般の原発事故では，福島県を主体とした広い範囲に深約 4 分の 1 に留まっており，容量もまだ十分でなく，甚な放射性物質汚染が生じ，地域住民を脅かしているが，他の市町村と共に難航している．

特に生活環境を回復させ，住民が安心して生活を送れる

また，除染作業で発生する汚染土の行き場がなく，工学的対策や方策が喫緊の課題であると考えている．
（野﨑淳夫）

生活空間に山積みされている．国は仮置き場→中間貯蔵施設→最終処分場という処理フローを描くが，実際には仮置き場の確保は難しい．そのため，汚染土は住【参考文献】

宅や事業所，公園，学校・幼稚園などに放置されたま

1) A. Nozaki et al.: A Study on Environmental Pollution Caused by Radioactive

まになっている．現在も各地の除染は進むが，放射性Substances and its Countermeasure Techniques (Part 1), Present Situation of Radioactive

物質が付着する剥がした土壌や裁断した木の枝落ち葉などは袋に詰め込まれ，仮置き場での保管ではなく，
多くは県民の生活空間に山積になっている．福島県でPollution and Decontamination, Healthy Buildings 2012, June, Australia，
2) 野﨑淳夫ほか：放射性物質による環境汚染とその対策技術に関する研究（その8）除染技術の現状と課題，室内環境学会学術大会講演要旨集，pp.198-199，2012
年 12 月，は 2012 年 12 月の段階で，このような個所が，少なく

3) 福島民報：放射性汚染土が生活空間に山積（写真と本文），2013 年 3 月 3 日，

とも 4811 カ所に上る旨の県の調査報告がある．除染作

4) 野﨑淳夫ほか：震災関連住宅における温熱・空気環境に関する調査業の進行に伴いこの状況はさらに拡大する勢いとなっ放射線の防護対策，日本建築学会大会学術講演梗概集，pp.837-838，2013 年 8 月，ている 3)．

5) 別府，丸山：セシウム-137 から生ずるガンマ線に対する各種建築材料の遮蔽

第 26 報データベース，日本建築学会構造系論文集 Vol. 79 (2014) No. 702 p. 1089-1095，
6) 吉田琢哉ほか：環境に沈着した事故由来の放射性セシウムからのガンマ線に対5-3) 建築物除染の問題と課題する建物内の遮蔽効果及び線量低減効果の解析，JAEA-Research2014-003

福島県での住宅除染であるが，27 万 4139 戸が計画発
注済み，15 万 1345 戸が実施済みとなっており，完了率

ⅱ-119

5.2.5. 解析

おいて，福島県の放射能汚染地域を対象とした建築内（1）はじめに部の空間放射線量率分布を同研究所が開発した粒⼦・原子力発電事故後，放射能汚染に関する多数の調査・研究が行われており，その多くが本ＷＧが活動の目的としている放射線防護に資する研究である。発災
1)後の早い時期の調査研究 によって，放射能汚染に主に寄与する主要な物質が特定されており，当初はセシウ
ム 134，137，ヨウ素 131 であったが，半減期の違いにより，中・長期的にはセシウム 134，137 が主要なもの

重イオン輸送計算コード PHITS により解析している。
PHITS によるこの計算は，建築物を対象としてモンテ
カルロ法によって γ 線の実際の輸送状況を正確に解析したものと言える。同研究では，被災地で代表的なビ
ルディングタイプとして住宅，学校などから 27 の例を選定して解析を実施し，建物外皮による遮蔽効果及び線量低減効果を計算にて導いている。適切な計算を行となるとされている。放射能汚染地域の建築内部空間

う為の計算領域の検討等を行い，平面的に建物周囲の空間放射線量率を考える際には，発災時，プルーム

200m，立体的に上空 100m 程度の解析領域が必要であがその地域に及んだ際に，換気・隙間風等によってこることを示している。また，地中については，線源がれら物質が建築内部に及んだか否かによって状況が異地表にある場合とごく浅く埋まっている状況(土で浅くなるものと考えられるが，基本的には屋内の放射能汚被覆されている)の比較から，覆土による効果が示され染は少なく，建築外部（敷地周辺の地上及び建築外表面など）に放射能があって，そこから生じた γ 線が建築
外皮による遮へい，散乱などの低減効果をうけて屋内にもたらされると考えられる。この低減効果についてはＩＡＥＡの報告から木造建築については屋外の 0.4

ると共に，27 の事例計算では建物周辺土壌の境界条件
として,放射能が浅く被覆されている状況を設定している。
各事例の解析結果より，建物直下が汚染されていないことから建物中央付近の線量率が低くなる傾向，木倍が用いられる事が多い。環境省による，外部空間の線量率 0.23µSv/h を年間の追加被ばく線量 1mSv の基準

造建築の遮蔽効果が低い半面，RC 造で窓が少ない場合とする計算でも，この 0.4 倍が屋内の空間線量率の概算

染の効果を意図した屋根面の汚染及び除染とその効果に用いられている。外部空間の空間線量率は省庁，県について検証している。PHITS は散乱効果を正しく解

他自治体，研究機関等によって継続して測定が行われ析する為，土中，壁体等による散乱，大気による散乱(スており，空間線量率分布等が公表されているため，これらの数値を 0.4 倍する事で屋内の空間線量率を概算

カイシャイン線)の結果として屋内に入射した γ 線がエできると考えられている。しかしながら，本ＷＧで行った木造住宅の測定でも，低減率が 0.4 よりも大きくなと上層階のスペクトルの比較から空間線量率の形成メには遮蔽効果が高い事などが示されている。また，除ネルギースペクトル似て考察可能であり，建築低層階
カニズムについても考察を加えている。

るケースがある。また，こうした数値を用いて屋内・外の空間線量率の比を平均的にとらえる事が出来たと

大森，加藤らは，文献４～６に於いて，同研究にてしても，放射線防護の観点からは個別の建築について開発した簡易放射線吸収量計算ソフト RADAR-γ につの評価が必要である。更に，建物の運用即ち住まい方

いて解説を行うと共に，IBEC 戸建住宅モデルを対象とによるソフト対策，建築的な改修を伴うハード対策，

した室内放射線量率を計算している。RADAR-γ はモン

及び建物の新築等を検討する上で，建物内部の空間線

テカルロ法による γ 線の輸送計算を行うもので，計算の量率分布の予測が必要となる。対策に要するコストや圧倒的な高速化を意図して開発されており，燃焼炉内建材重量等を含む合理的に可能な対策の検討に於いても，0.4 といった数値では役に立たず，具体的な予測・などを対象としたガス体同士の熱放射計算の手法に則評価が不可欠である。こうしたニーズに対応するため散乱によるビルトアップ効果についてはビルトアップには，解析による検討が有効である。発災以降、既に係数を用いて補償する事として，汚染源から対象位置

建築を対象としたいくつかの放射線の解析による研究に直接到達する γ 線を高速で求める方法を提案していがおこなわれているので，ここではそれらについて簡単にまとめる。

っている。この研究では，γ 線の行程上でのコンプトンる。γ 線の射出位置(たとえば土壌)から計算対象位置(例えば室内)までの行程と，その逆行程が散乱を除けば等価であると考えれば，計算上は評価対象位置から γ 線を（２）解析による空間線量率の評価
既存の放射線解析技術の建築空間への適用，γ 線の効率的解析手法の開発等も行われている。解析による空間線量率評価は，単に予測のツールとしてだけではな
く，現象を分析する手法としても大いに期待される。
日本原子力研究開発機構の古田，高橋らは文献３にⅱ-120

射出して，汚染源に届くかどうかを解析する方が計算の効率が高くなる。大森らの提案する方法で直接到達する γ 線を逆向きに計算する時間は，準向きに計算する場合と同程度の精度を得る場合 40 分の 1 程度になると報告している。文献６ではその適用事例が示されている。建築のモデル化も簡易化する為に，建物モデルは
壁体を全て 100 ㎜厚，床・屋根スラブを全て 500 ㎜厚に簡略化して，各壁面，床・屋根面それぞれにおいて，（４）解析を用いた遮蔽効果の評価

構成部材(層)が持つ線吸収係数から求めた光学厚さを全て加算した上で，壁(100 ㎜)，床・屋根(500 ㎜)で光学

別府，丸山らは文献 10 にて，前出の PHITS を用いて，様々な種類と厚さの建材による遮へい効果を解析によ厚さが一致するように，修正線吸収係数を定義していって検討し，データベースとして整理している。別府る。計算精度の検証には紙面が割かれていないが，極らは Sc137 起源の γ 線についてある厚さ t の建材についめて効率よく一定の精度で予測を行う方法と言える。

て評価する際に，建材の中に Sc137 の点線源がある状

建材の構成や建築形状，線源の偏在等で散乱による効

態で距離ｔにおける実効線量を解析によって求め，建果が複雑になるかも知れない場合，上空での散乱を直材が無い場合との比で実効線量透過率を算出している。

接計算したい場合，散乱に関係して壁体の構成が問題

建材中の点線源を仮定することで，ビルドアップ係数となる場合等様々な状況での精度に関心がもたれる。

が最も大きくなる状態，即ち透過が最も大きくなる状
態を設定して，安全側に評価している。具体的に建築

中山，手塚らは文献７にて，同研究チームが開発した除染効果予測評価コード DeConEP によって，屋内空計画に適用可能なデータベースを提供する研究である。

間に対する直接線の影響を点減衰核法にて解析している。汚染源に対する覆土が 1cm の条件で，建築の下に（５）まとめ汚染が無い事で，測定にて確認される，建築内の上方

空間線量率，除染効果，遮へい効果などに関する研究の空間線量率が高い状況が再現されることなども指摘

について簡単にまとめた。発災後，測定を中心としたしている。

屋外の汚染現状把握が行われ，また，建築内外の詳細

ここでは，発災後に進められた放射線の解析によるな空間線量率の測定が行われることで，多くの知見が（３）解析による放射線源の評価に関する解析
建築内部のみならず，それに影響を与える屋外の汚染蓄積している。これらの知見を踏まえて，建築内部の状況を解析によって評価する取組みも行われている。

究し，居住者の放射線防護に結び付けていく事が重要

空間線量がどの様に形成されるかに関して分析的に研であると考えられる。

古田，高橋らは文献８において，建物に近接した斜解析を用いた研究によって，測定結果を検討し，その面の放射線源の存在が建築空間内の線量率に与える影メカニズムが明らかになってきている。今後，更なる響を解析によって評価している。解析の結果から，純解析を用いた研究が期待される。

粋な地形による影響はあまり大きくない事を指摘し，（小林光）

実際に線量率に影響がある場合には，傾斜地の植栽などに起因すると推察している。建物周辺の地形，林野などによる影響は建築的に追及すべきテーマであり，実測を含めた検討が望まれる。

【参考文献】
１）放射性物質の分布状況等に関する調査(原子力規制委員会ホームページ)
http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/list/519/list-1.html
２）追加被ばく線量年間１ミリシーベルトの考え方(環境省)

佐藤，古田らは文献９において，前出の PHITS を用
いて，土壌に放射能汚染が存在する状況下での屋外における，人体の外部被ばくについて解析を行っている。
同研究では，人体側の被ばくの評価に，年齢・性別別に用意された正確な人体ボクセルモデルを用いる事で，体内の臓器に対する γ 線の影響を解析にて直接求め，実測できない実効線量を正確に求める事を行っている。
汚染状況と解析結果としての実行線量を結びつけた。
屋外の汚染状況を把握することで，被ばくを予測できることを意図している。屋内の正確な評価と共に，屋外での外部被ばくをより正確に評価する事を可能とした取組みである。

http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=18437&hou_id=14327
３）古田，高橋，環境に沈着した事故由来の放射性セシウムからのガンマ線に対する 建物内の遮蔽効果及び線量低減効果の解析，JAEA-Research 2014-003
４）大盛，加藤，金，大浦，モンテカルロ法による簡易放射線量予測法の開発(その１)，学術講演梗概集 2015(環境工学 II)， 845-846， 2015-09-04
５）加藤，大盛，金，大浦，モンテカルロ法による簡易放射線量予測法の開発(その２)，学術講演梗概集 2015(環境工学 II)， 847-848， 2015-09-04
６）大盛，加藤，金，大浦，モンテカルロ法による簡易予測法を用いた戸建住宅の放射線量計算，日本原子力学会 2015 年秋の年会，603，2015-09-09
７）中山，杉田，手塚，放射能汚染が住宅屋内に及ぼす影響に関する評価，学術
講演梗概集 2014(環境工学 II)， 927-928， 2014-09-12８）古田，高橋，PHITS による家屋内線量率への周辺斜面の影響の解析，日本原子力学会 2015 年春の年会，P510， 2015-03-20
９）佐藤，古田，高橋，遠藤，土壌に分布した放射性セシウムによる外部被ばく
線量換算係数の計算，JAEA-Research 2014-017
10）別府，丸山，セシウム-137 から生ずるガンマ線に対する各種建築材料の遮蔽
データベース，日本建築学会構造系論文集，Vol. 79 (2014) No. 702 p. 1089-1095

ⅱ-121

5.3. 高線量・低線量地域の住宅内空間線量率計測
5.3.1. 高線量地域の住宅内空間線量率計測（1）背景と目的
東京電力福島第一原子力発電所（以下，原発）の事
故を契機に，放射性物質汚染対処特措法や緊急除染基

井下 1cm の測定点が最も値が高く，床面に近づくに従って，空間放射線量率は低くなる傾向にあった．屋外の測定点での最大値は雨どいの直下で 4.30µSv であった．

本方針等が政府から示され，これに基づいた除染作業

また，住宅内の空間放射線量率は，建築物の床下がが本格的に実施されている．福島県内では，国が直轄汚染されていないことや，遮蔽効果により，住宅周辺で除染を行う除染特別地域と市町村が行う汚染状況重の空間放射線量率より低くなっている．

点調査地域に分けられ，それぞれの計画に基づいた除染作業が進められている．
住宅関連の放射性物質汚染の実態調査は少なからず

屋内外の表面汚染密度は 100 から 5,340cpm に分布していた。

行われているが 1）〜3），除染前後の詳細な室内放射線量率の実態を明らかにした資料は少ない．
そこで，本研究では，原発から約 10km 離れた除染特別地域（浪江町）の木造住宅を対象に除染作業に伴う室内外の空間放射線量率の変化を求め，外部環境汚
染と室内空間線量率との関係などを明らかにすることを目的とする．
（２）測定概要
測定は 2014 年 3 月 24 日（除染前）と 2014 年 8 月 7日（除染後）に行った．

1) 測定方法
空間放射線量率の測定には，NaI シンチレーション式サーベイメータ(日立アロカメディカル社製，型番：
TCS-172B )，表面汚染密度の測定は GM 管式サーベイ
メータ(日立アロカメディカル社製，型番：TGS-146B)
図-1 除染前における住宅内外の空間放射線量率（床面から 1m の測定点：3 月 24 日測定）を用いた．
2) 測定対象
図-1 に示す住宅内および住宅周辺の 126 地点で空間放射線量率と表面汚染密度の測定を行った．

2) 除染後除染作業は行政から委託を受けた業者が実施した．
除染方法として，屋根，外壁，軒樋，竪樋，塀につい空間放射線量率は，1）住宅内：床面から 1cm，50cm，ては，高圧水洗浄，ブラシ洗浄，拭い取りなどで行わ

1m，1.5m， 2m 及び天井下 1cm の高さ，2）住宅周辺：

れ，住宅周辺（庭）については，表土の削り取り，植地盤面から 1m 及び 2m の高さ，表面汚染密度は，測定

栽の枝払いなどの後に，砂利による表土被覆が行われ対象面＋1cm（高さ）でそれぞれの測定を行った．

た．

（３）測定結果

測定値は 0.61 から 1.65µSv/h に分布し，室内での最大値

1) 除染前は 1.30µSv/h であった．除染前後で比較した結果，全て除染作業前の住宅内と住宅周辺の床面（又は地面）から 1m 高さの空間放射線量率を図-1 に示す．測定値は1.10 か ら 4.30µSv/h に 分 布 し ， 室 内 で の 最 大 値 は床面から 1m の室内の空間放射線量率を図-3 に示す．

の測定点で大きく低下していた．最大値に対応する年間の放射線被ばく線量は 11.3mSv となる．
また，除染作業後における空間放射線量率の低下率

3.15µSv/h であった．室内での最大値を示した場所に 1

は約 30％前後であり，上下方向の分布を図-2 の右側に

日 24 時間，365 日滞在すると仮定すると年間の放射線示したが，全般に低下したことが分かる．

被ばく線量は 27.5mSv となり，年間の許容される追加

屋内外の表面汚染密度は，
191 から 764cpm に分布し，被ばく放射線量である 1mSv 注 1）に比べて，大変大きな

除染前後の表面汚染密度を比較した結果，表面汚染密値となる．上下方向では，図-2 の左側に示すように天度はほぼ全ての点で大きく低下していた．

ⅱ-122

国際原子力機関(IAEA)によると 1 階，2 階建ての木造（４）まとめ

住宅での遮蔽率は 0.4(代表的な範囲：0.2〜0.5)であり，

1) 除染作業前の空間放射線量率は，天井付近(天井下吉田ら 2)も同様の結果を報告している．本調査での遮蔽1cm)が最も値が高く，床面に近づくに従って，低下す率は，除染前では約 0.4，除染作業後では約 0.2 であっる傾向を示した.

た．除染作業後に遮蔽率が低くなった理由として，屋

2) 除染作業後の空間放射線量率を測定した結果，住宅根面の汚染等が原因と考えられる．

内の床面 1m の地点においては、
1µSv/h 程度を示した．
この値は年間被ばく線量にすると 8～9mSv に達する．
3) 除染作業前後の比較により，住宅や周辺環境空間放射線量率及び表面汚染密度は，ほぼ全ての点で大きく低下しており，除染作業後における空間放射線量率の低下率は約 30％前後であった．
4) IAEA によると 1 階，2 階建ての木造住宅での遮蔽率
は 0.4（代表的な範囲 0.2〜0.5）に対し，本実測での遮蔽率は，除染作業前では約 0.4，除染作業後では約 0.2
であった．
注 1）
「放射線量が１時間当たり 0.23 マイクロシーベルト」の考え方（出典：環境省

保たれるべきであり，速やかな空間放射線量率の低減には人為的な作業いわゆる除染が必要となる．特に，ホームページ、https://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14879）
放射線量が１時間当たり 0.23 マイクロシーベルトの場における、年間の追加被ば
く放射線量は 1 ミリシーベルトにあたる。
○ 0.23 マイクロシーベルトの内訳

人・ 自然界（大地）からの放射線量※１ ： 0.04 マイクロシーベルト※２
・ 事故による追加被ばく放射線量 ： 0.19 マイクロシーベルト○ １日のうち屋外に８時間、屋内（遮へい効果（0.4 倍）のある木造家屋）に 16 時間滞在するという生活パターンを仮定
１時間当たり 0.19 マイクロシーベルト ×（８時間＋0.4×16 時間）×365 日＝年間 1
ミリシーベルト

図-3

除染作業後における住宅内外の空間放射線量率（床面から 1m の測定点：8 月 7 日測定）

※１ ：通常のシンチレーション式サーベイメータでは宇宙からの放射線はほとんど測定されない※２ ：文部科学省「学校において受ける線量の計算方法について」（平成 23 年 8 月
26 日）より計算
注 2）遮蔽率 ＝ 室内の空間放射線量率 ／ 室外の空間放射線量率

図-2

除染作業前後における空間放射線量率の斜視図（左：除染前、右：除染後）ⅱ-123

5.3.2. 低線量地域の住宅内空間線量率計測

空間放射線量率は，1）住宅内：床面から 1 cm，1 m，（1）目的
郡山市では「郡山市ふるさと再生除染実施計画（第 42 m の高さ，2）住宅周辺：地盤面から 1 m 及び 2 m の高さでそれぞれの測定を行った．

版）」に基づき，除染作業が実施されている状況にある．
そこで，本研究では，原発から約 60km 離れた福島
県郡山市の木造住宅を対象に詳細な測定を行い，除染（３）測定結果
1) 除染前作業に伴う室内外の空間放射線量率の変化を求め，外除染作業前の住宅内と住宅周辺の床面（又は地面）部環境汚染と室内空間線量率との関係などを明らかにから 1 m 高さの空間放射線量率を図-1 に示す．測定値することを目的とする．

は 0.07 から 0.33 µSv/h に分布し，室内での最大値は0.19µSv/h，平均値は 0.09 µSv/h であった．室内での最（２）測定概要
測定は 2015 年 5 月 21 日（除染前）と 2015 年 7 月 13滞在すると仮定すると年間の放射線被ばく線量は 1.66

日（除染後）に行った．

mSv となり，国際放射線防護委員会による年間の追加

大値（0.19 µSv/h）を示した場所に 1 日 24 時間，365 日

被ばく放射線量の管理目標値である 1 mSv 注 1）の，約1.7 倍の値となる．室内において，上下方向では 1，21) 測定方法
空間放射線量率の測定には，NaI シンチレーション

階共床上 2 m 値が高く，床面に近づくに従って，低下式サーベイメータ(日立アロカメディカル社製、型番：する傾向を示した．
また，住宅内の空間放射線量率は，建築物の床下がTCS-172B )を用いた．

汚染されていないことや，遮蔽効果により，住宅周辺の空間放射線量率より低くなっている．

2) 測定対象
図-4 に示す住宅内の 99 地点および住宅周辺の 110 地

2) 除染後点で空間放射線量率の測定を行った．

除染作業は行政から委託を受けた業者が実施した．
（庭
除染方法として，雨樋の堆積物の除去・拭き取り、木常緑樹）の剪定，吸引式高圧洗浄機によるコンクリ!"#$!

!"#$%&'('))$*+,-./0%1(a) 敷地及び周辺(b) 1 階室内(d) 上下分布（1 階室内）(c) 2 階室内

図-4 除染前における住宅内外の空間放射線量率（床面（地盤面）から 1m の測定点：5 月 21 日測定）ⅱ-124

ート面の洗浄，庭がある場合には落ち葉，表土，砂利（４）まとめ
1) 除染作業前の空間放射線量率は，1，2 階共床上 2 mの除去，芝の深刈り等が行われる．
除染作業後の住宅内と住宅周辺の床面（又は地面）から 1 m 高さの空間放射線量率を図-5 に示す．

が最も値が高く，床面に近づくに従って，低下する傾向を示した．

測定値は 0.06 から 0.26 µSv/h に分布し，室内での最2) 除染作業後の空間放射線量率を測定した結果，住宅

大値は 0.12 µSv/h，平均値は 0.08 µSv/h であった．除染内の床面 1m の地点において，最大値は 0.12 µSv/h，最前後で比較した結果，全ての測定点で大きく低下して小値は 0.06 µSv/h，平均値は 0.08 µSv/h 程度を示した．

いた．室内での最大値（0.12 µSv/h）を示した場所に 1

この平均値は年間被ばく線量にすると 0.70 mSv に達す

日 24 時間，365 日滞在すると仮定すると年間の追加被る．

ばく放射線量は 1.05 mSv となる．

3) 除染作業前後の比較により，住宅や周辺環境空間放また，除染作業後における空間放射線量率の低下率

射線量率は，ほぼ全ての点で低下しており，除染作業は約 20％前後であり，上下方向の分布においても全般

後における空間放射線量率の低下率は約 20 %前後であに同様の傾向である．

った．

国際原子力機関(IAEA)によると 1 階、2 階建ての木造

4) IAEA によると 1 階，2 階建ての木造住宅での遮蔽率

住宅での遮蔽率は 0.4 (代表的な範囲：0.2〜0.5)であり，0.4（代表的な範囲 0.2〜0.5）に対し，本実測での遮蔽

吉田ら 2)も同様の結果を報告している．本調査での遮蔽率は，除染作業前後共に約 0.4 であった。

率は、除染前後共に約 0.4 であった．

（野﨑淳夫，小林光，一條佑介，吉野博）

高線量地域(福島県浪江町)の住宅での実測調査では，【参考文献】
1) 野﨑淳夫，成田泰章，大澤元毅，吉野 博他：放射性物質による環境汚染とその除染作業前の空間放射線量率は，天井付近(天井下 1 cm)

対策技術に関する研究（その 1～6）
，室内環境学会大会講演要旨集，2011 年 12 月

が最も値が高く，床面に近づくに従って，低下する傾2) 吉田浩子他：福島第一原発事故後の住家の空間線量率低減を目的とした遮蔽材の効向を示したが，低線量地域(福島県郡山市)の住宅では，
上下方向の分布では大きな差がなかったが，西側より東側の値が高い傾向を示した．この理由として，郡山

果，Radioisotopes，Vol.62(4)，pp.203-210，2013 年 4 月
3) 糸長浩司他：原発事故放射能被害農村・飯舘村内の住宅内の放射能汚染状況と対策，
日本建築学会大会学術講演梗概集 (近畿) ，pp.43-44，2014 年 9 月

市住宅の東側隣地との間に法面があり，その法面の汚謝辞
一般社団法人浪江青年会議所 元理事長 広坂光広氏，暮らしの科学研究所，

染等が原因と考えられる．

特定非営利活動法人 室内環境技術研究会，国際航業株式会社には多大なるご協
力を頂きました．ここに記して深甚なる謝意を表します．
11,700

0.16

0.14

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申請建物

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13,2000.22

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15,2000.15 0.16

NU字溝

8 , 70 0(a) 敷地及び周辺

外構図

S=1/100

空 間 線 量 率 ： μ Sv/h 測 定 点(b) 1 階室内

1m(d) 上下分布（1 階室内）(c) 2 階室内

図-5 除染後における住宅内外の空間放射線量率（床面（地盤面）から 1m の測定点：7 月 13 日測定）ⅱ-125

5.4. 建築設計に資する解析技術
5.4.1. はじめに
建築環境工学が一般に対象とする基本的な環境要素

崩壊する個数=放射能が異なるため(半減期が異なる)，には，熱，空気，水，光，音などがある。建築環境工

ベクレルで表された放射能はその物質の量を直接示す
ものではない。発災後 5 年を経た現在，主に広域の汚学の知見や技術は，これらの要素によって人間の活動染に関与しているのは放射性セシウム(Cs137:半減期 30の場となる建築空間内に形成される室内環境，外部環
境が適切なものになる様に計画するための技術だと云年，Cs134：半減期 2 年)であり，放射能汚染はこれら元素が生活空間の中に沈着した状態である。セシウム 137って良いだろう。また，これらの環境要素を制御するが γ 線を生じるプロセスは，まず β 崩壊にて β 線(電子)装置として建築設備がある。環境要素と建築，設備のを放出して，バリウム 137 の準安定同位体になり，そ関係は次の通りである。多くの場合過酷な外部空間のの後すぐに γ 崩壊を生じて(半減期約 3 分)γ 線(光子)を放環境を建築外皮によって緩和して室内に良好な環境を出。β 線は荷電粒子で遮蔽されやすく飛程が短いため，作出し，更に人間の生活や知的生産に適した，健康で外壁にセシウム 137 が沈着していてもほぼ影響がない

快適な状態を維持する為に建築設備が用いられる。

一方で γ 線は遮蔽されにくく飛程が長い。この為，建築

建築環境工学の知見を実際の建築計画に反映する方

外部遠方からも建物内部に入射が生じる。即ち解析対法には様々あるが，近年では，計画時に建築内外の環

象は γ 線となる。

境を事前に定量的に評価する為に気流解析，光解析，

光とのアナロジーで考えれば，放射能は地中等に沈着音解析など，様々なシミュレーションが用いられる。

した点光源であり，土壌や建築外皮等は組成によってシミュレーションに期待されるのは，建築計画では，

透明度の異なる半透明体である。大胆にイメージすれ個別案件における環境の定量的な予測・評価であり，ば，地上が全て半透明の土壌で覆われ，その表層近く研究・開発面では，ある環境が形成されるメカニズムに光子を放射(γ 線)する点光源が沈んでおり，建築は全についての詳細把握などである。シミュレーションを用いる事で，直接測定できない様々な情報を把握できて有色のガラスで出来ている様な状態で，建物内部空間が γ 線で仄明るい状態である。除染と建材の選定他るケースは多い。

様々な建築計画によって，屋内を暗くすることがリス

原子力発電所事故によって生じた放射能汚染及び，クを下げる事に繋がる。

その結果として生じた空間放射線量率の問題は，建築環境工学分野から見れば，これまで考慮する必要が無（2）放射線の評価に用いる単位

かった，新たなネガティブな環境要素の出現とそれに放射線の環境評価の際に単位としてシーベルト毎時[Sv/h]が用いられる。このシーベルト[Sv]は放射線に当よる外部空間の汚染（公害）であり，その結果生じた
悪い屋内環境場である。但し，この環境場は通常は目った際の吸収線量(グレイ[J/kg])に線種毎のヒトの感受に見えず，体感もされない。しかしながら，建築環境性である補正係数(γ 線は１)を乗じたもので線量当量と工学の立場でこの新たな問題に取組むために必要な知呼ばれる。空間の評価に用いられるのは γ 線による体表

見，技術は，従来の建築環境工学の手法と何ら変わる

面から 1cm 入った位置での時間当たりの線量当量(1cmことなく，外部環境の把握と建築外皮による遮蔽効果

線量当量率[µSv/h])で，通常用いられるサーベイメータ

に関する研究及び建築内・外の放射線環境に関する建築的知見の確立，個々の建物計画に適用可能な予測手もこの値を表示するよう校正されている。建築設計に伴う評価では，解析によって 1cm 線量当量率を予測す法の確立などである。ここでは，放射線の解析についる事が期待されることとなる。

て，本ＷＧ活動を通じて調査した現状の解析技術と建
築環境工学への適用の可能性等についてまとめる。

5.4.3. 建築空間の評価に関する解析技術

5.4.2. 放射能汚染と放射線と建築の関係

や宇宙ステーションなどの設計においては，放射線の（1）放射能と解析対象

影響評価が必須であり，放射線の輸送計算プログラム

放射線を扱う原子炉，医療施設，加速器などの施設

放射能とは，放射性の元素であるセシウム 137，134が用いられている。厳密な計算を行うモンテカルロ法などが放射性崩壊を起こし，その際に放射線を放出して別の元素に変化する能力＝性質であり，その単位は 1に依るプログラムとして，ロスアラモス研究所による
MCNP，日本原子力開発機構(JAEA)による PHITS 他，

秒間に放射性崩壊する原子の個数をベクレル[Bq]で表いくつかのコードが開発されており，α 線，β 線，γ 線，

す。基準値に用いられる[Bq/kg]は 1kg あたり 1 秒間に中性子線他様々な粒子の輸送を扱う汎用的なプログラ

何個の原子が崩壊するかを表すもので，汚染の濃淡をムとなっている。これらのプログラムは放射線と遮へ表現するが，汚染に関与する元素によって単位時間にいにかかる物質との影響を計算し，透過に伴う散乱効

ⅱ-126

果を解析可能であり，今回着目している γ 線の輸送計算知見が蓄積されてきた。一方で，測定で明らかになっを行うことは既に問題なく可能である。また，簡易計

た空間線量率を形成する要因の分析的な検討は十分に算としては，散乱効果を直接解かず，遮へい体毎に定は成されていない状況にある。建物内部の放射線空間

まった減衰率と距離によって直接線を計算した上で，線量率を形成する建物周辺環境のイメージを図 2 に示

散乱効果をビルドアップ係数によって割り増す方法がす。ここで示す様々な境界条件と室内の空間線量を解用いられる。

析によって定量的に結びつけることで，建築計画の評

これまでの福島を対象とした研究事例としては，古田らによって PHITS を用いた建物を対象とした解析 2)

価や，計画や材料の側面で配慮すべき事項が明らかにが行われている。同研究では戸建て住宅，集合住宅，
学校，公共建物等，27 の建物を対象として，それらが連携により，個別の建築計画の評価が手軽に可能にななってくることが期待される。また，建築ＣＡＤとのる事で，復興の一助となる事も期待したい。

半無限の汚染平面上に立地するものとした計算による評価を行っている(図１)。
また，大森ら 3)は，モンテカルロ法に依る熱放射解析
における効率的な形態係数の算出方法に近い手法を用
いて，γ 線の直達成分を短時間に効率よく求め，ビルドアップ係数を併用して建築内部空間の放射線量率を求める方法を提案している。

5.4.4. 建築環境評価に伴う課題
前述の通り γ 線の正確な輸送解析技術は既に確立されているといってよい。基本的に解析によって建築設計内容の評価は可能であると考えられる。しかしながら、実際の建築の評価にこれを適用する為には，次のような課題があるため，これらを解決する事で建築設計に資する
放射線に関する解析が可能になると考えられる。
（1）実際の建築形状，建材と構成の入力
γ 線の遮蔽効果を実際の建築計画で解析する為には，建物の形状，外皮の厚さ，材質をはじめとする構成の正確な入力が必要となる。PHITS による一般建築の評図１．木造アパートモデル(上)と一階の二次元線量低減係数分布(下)2)価は,これまで同プログラムが対象としてきた高度な研究施設の計画などとは異なり，多数の個別案件の解析が必要となる。複雑な建築の形状，構成を正確に反映する為には BIM 等の建築３次元ＣＡＤとの連携を検討

γ線(拡散)[線源]

スカ イ シャ イ ン 線

建材表面への沈着[遮蔽･散乱]建材によ る 遮蔽効果する必要があると考えられる。
（2）境界条件としての線源の実態把握とモデル化
解析の境界条件となるべき，実際の敷地とその汚染
γ線(直射)

状況をどう与えるかがテーマとなる。汚染状況は地形，
市街化度合，地表の被覆状況等の要因で大きく異なると考えられる。当該敷地における屋外の空間線量率(スカラー値)だけでは判断出来ないため，これらの条件についての詳細な把握と計算上の適切なモデル化手法の確立が必要となる。
（3）検証データの不足と精度検証

γ線(直射)

除染範囲[線源]
放射線源は周辺の状況で様々に変化[空間内線量率分布]
線源,遮蔽の状況で建築内に分布が生じ る

図２．建物内部の放射線空間線量率を形成する
建物周辺環境福島における実測から，建築内部では上方の空間線（小林光）

量率が高いことなどが確認されている。古田らの解析【参考文献】

でも傾向は確認されているものの，解析の検証を目的

１）別府，丸山「セシウム-137 から生ずるガンマ線に対する各種建築材料の遮蔽とした測定と解析の検証が必要である。

データベース」日本建築学会構造系論文集 Vol.79(2014)No.702 p.1089-1095
２）古田，高橋「環境に沈着した事故由来の放射性セシウムからのガンマ線に対する建物内の遮蔽効果及び線量低減効果の解析」JAEA-Research 2014-003

5.4.5. 建築環境評価に関する解析への期待
発災後，被災地に於いて多くの放射線測定が行われ，

３）大森，加藤，金，大浦「モンテカルロ法による簡易放射線量予測法の開発(その 1):モンテカルロ法による放射線量の計算方法」日本建築学会学術講演梗概
集 2015(環境工学 II), 845-846, 2015-09-04

除染による効果や空間内の放射線量率に関する様々な

ⅱ-127

5.5. 住まい方の手引き
5.5.1. はじめに
本章では，「住まい方手引き」として，国や地方公共団体などで公開されている住まい方やガイドライン等についてのレビュー及び，本 WG によるコメントをまとめる．

③

除染等の措置に伴い生じた除去土壌の収集，運搬及び保管(法第 41 条関連)
環境省では，これらの過程を具体的にわかりやすく説明するため，除染関係ガイドラインを策定した．
本ガイドラインは４編に分かれており，「第１編 汚5.5.2. 放射線による健康影響等に関する統一

染状況重点調査地域内における環境の汚染状況の調査的な基礎資料（平成２６年度版）

測定方法に係るガイドライン」が１，「第２編 除染等

本資料は，放射線に関する基礎知識と健康影響，福の措置に係るガイドライン」が２，「第３編 除去土壌

島第一原発事故とその後の推移について関係省庁等のの収集・運搬に係るガイドライン」 及び「第４編 除

取組をまとめた資料である．

去土壌の保管に係るガイドライン」が３の過程に対応している．測定のように各編に関わる事項については，
まとめて記載している部分もある．なお，本ガイドラ
インは市町村における除染を主に対象としているが，国による除染についても対象としている．
本ガイドラインは，平成 23 年 12 月に策定した第 1版について，その後得られた知見や新たな技術を取り入れるとともに，不適正な除染への対応等を踏まえ，

写真-1 放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料（平成２６年度版）第 1 章（左）及び第 2 章（右）具体的には，本資料は関係府省庁と一体となり，放射線の基礎知識と健康影響，事故の状況と放射能放出，環境モニタリングと汚染状況，食品中の放射能濃度，
事故からの回復に向けた取組，除染の考え方，放射線専門家や地方自治体等の意見を伺った上で，より効果的に除染が推進できるよう改訂を行っている．また，除染等の実施にあたって住民の理解促進に関する情報が記載されている．
以下の URL に詳細な情報が記載されている．
http://josen.env.go.jp/material/

被ばくと県民健康調査結果と 6 章に分けて，有識者が監修を行い，国の統一的な基礎資料としている．
環境省放射線健康管理担当参事官室では，平成 24 年に国立研究開発法人放射線医学総合研究所に委託し，放射線の基礎知識，放射線による健康影響に関する科学的な知見や関係府省庁の情報について収集整理を行い，「統一的な基礎資料」をまとめている．
以下の URL に詳細な情報が記載されている．
http://www.env.go.jp/chemi/rhm/kisoshiryo-01.html
写真-2 除染関係ガイドライン< 第 2 版 >5.5.3. 除染関係ガイドライン< 第 2 版 >放射性物質汚染対処特措法に基づき，国が除染を実施する除染特別地域における取り組みのほか，市町村等が除染を実施する汚染状況重点調査地域が指定されており，長期的な目標として追加被ばく線量が年間 1
ミリシーベルト以下となることをめざし，以下の流れ
で除染を進めている．
①

汚染状況を調査測定し，除染等の措置を行う除染実施区域を決定(法第 34，36 条関連)②

その後，除染実施計画に基づき除染等の措置を実施(法第 40 条関連)

ⅱ-128

5.5.4. 生活空間における放射線量低減化対策に係る手引き < 第 2 版 >本手引きは，福島県内の通学路などの身近な生活空間を除染する際に必要な事項等を手引きとして平成 23
年 7 月 15 日にまとめられたものである．
東日本大震災後，放射性物質汚染対処特措法や緊急除染基本方針等が政府から示され，各市町村等が除染計画を策定することとされるなど除染の本格的な実施に向けた体制が整いつつある状況となっている．
このようななかで，地域住民の受ける放射線量を早急に低減させるためには，一日の中で過ごす時間の長い住宅居室における放射線量を低減させることが重要であることから，特に一般住宅の除染について実証実

本手引きは，日常生活で気を付けることや身近な生験や各方面での知見を踏まえて改訂が行われている．

活空間を除染する際に必要な事項等を手引きとしてまとめられたものである．

写真-4 なるほど！放射能〜家庭生活の手引き〜
写真-3 生活空間における放射線量低減化対策に係る手引き< 第 2 版 >（左）及びその要約版（右）同手引きは，１章から４章までで構成されている．
第１章では「放射線量低減化対策を進めるにあたっての基本的な考え方」について記述されている．
「地域における放射線量低減化対策を進第２章では，
めるための準備」として，①線量の詳細な把握，②除染及び清掃活動の準備について記述されている．
第３章では，「除染及び清掃活動の実施方法と生じる
可燃物・土砂等の処理」として，除染及び清掃活動の具体的な方法及び，除染及び清掃活動により生じる可燃物・土砂等の当面の処理方法について記述されている．
第 4 章では，「除染や清掃活動以外の被ばく量低減化対策」として，不用意に近づくべきでない区域の目安

同手引きは，１章から４章までで構成されている。
第１、２章では「放射線の基礎知識」について記述されている．
第３章では，「放射線による影響」として，①身の回りの放射線(自然放射線)，②人工放射線について記述されている．
第４章では，「日常生活で気を付けることは?」として，生活習慣で心がけたいこと及び，調理をするときに心がけたいことについて記述されている．
「除染をするときは」として，①作業を
第５章では，
始める前の準備，②除染作業や③土砂等の一時保管について記述されている．
以下の URL に詳細な情報が記載されている．
http://www.city.tsuchiura.lg.jp/page/page003329.html

及び，学校や外出先からの帰宅時等において励行すべ
き行動について記述されている．
以下の URL に詳細な情報が記載されている．
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01010d/hosyasen-teigen-taisaku.html

5.5.5. なるほど！放射能〜家庭生活の手引き〜
土浦市ではこれまで，子どもの生活空間を優先しながら様々な放射能汚染対策を講じられてきた．
その結果，小中学校，幼稚園，保育所，児童館，公園については，すでに除染が完了し，定期的に空間放射線量率の測定を継続している．
また，一般住宅については，承諾を得られた家庭か
ら敷地内の詳細な空間放射線量率の測定と国の基準を超えた場所の除染を実施されてきたが，住民の中には，いまだ放射能に不安を抱き心配されている方もいるため，今後も，一般住宅の除染をはじめ，これまで実施してきた様々な放射能対策を継続し，放射能に関5.5.6. まとめ
住まい方関連の資料を収集してみると，食品中の放射能濃度に関する資料が最も多く，次いで国や地方公共団体がこれまでに取り組んだ除染事業等を中心に，除染の基本的な方針や実施の枠組、実際に現場で行われた除染作業をベースとした除染等工事の管理に関する知見や，個々の除染技術の使用方法・条件・効果等に関する資料が多く見受けられた．
今後は，環境省をはじめとする各府省，関係地方公
共団体，研究機関等の関係機関等が保有する文書類やデータ類をとりまとめて保存し，情報を提供すること
が，日常生活における不安の解消，または原子力発電所事故への万一の備えとして，あるいは関連する研究等の取り組みに役立てる上で，重要であると考えられる．
（野﨑淳夫，一條佑介）

する情報についても，引き続きホームページや広報誌で提供している．

ⅱ-129