EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月12日【四半期会計期間】

第63期第２四半期(自【会社名】

株式会社ヤクルト本社【英訳名】

YAKULT HONSHA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋１丁目１番19号【電話番号】

03(3574)8960(大代表)【事務連絡者氏名】

総務部長

川

畑

裕

之

経理部長

渡

辺

秀

一

根

平成26年７月１日

岸孝成【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋１丁目１番19号【電話番号】

03(3574)8960(大代表)【事務連絡者氏名】

総務部長

川

畑

裕

之

経理部長

渡

辺

秀

一

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/22

至

平成26年９月30日)

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第62期
第２四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年９月30日 至

第63期
第２四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年９月30日 至

第62期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(百万円)

172,666

180,498

350,322

経常利益

(百万円)

19,224

20,73639,535四半期(当期)純利益(百万円)

10,65512,01422,543

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

31,488

11,39760,275

純資産額

(百万円)

283,650

322,659

308,033

総資産額

(百万円)

479,598

536,454519,570

(円)

62.64

72.68

134.44

(円)

−

−

−

(％)

52.9

53.7

52.9

(百万円)

21,31423,331

48,579(百万円)△21,845△29,319△49,945

(百万円)

3,484

8,952

3,505

(百万円)

92,566

96,41095,623

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第62期
第２四半期
連結会計期間平成25年７月１日 自平成25年９月30日 至

(円)

40.99

第63期
第２四半期
連結会計期間平成26年７月１日
平成26年９月30日
45.75(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
・飲料および食品製造販売事業部門（海外）
第１四半期連結会計期間において、平成26年１月24日付で設立した無錫ヤクルト株式会社を、平成26年４月23日に増資したことにより、同社は特定子会社となりました。

2/22

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)

連結経営成績に関する定性的情報①

業績全般
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がいまだに残るものの、企業収益に改善の兆しが見られ、また設備投資の増加および雇用情勢の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、海外事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は180,498百万円（前年同期比4.5％増）となりました。利益面においては、営業利益は16,644百万円（前年同期比7.9％増）、経常利益は20,736百万円（前年同期比7.9％増）、四半期純利益は12,014百万円（前年同期比12.8％増）となりました。

②

セグメント別の状況
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
日本国内における乳製品については、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」などの科学性や価値を広く訴求するため、エビデンス（科学的な根拠）を活用した「価値普及」活動を積極的に展開しました。
宅配チャネルにおいては、主力商品である乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト400」および「ヤクルト400LT」を中心とした飲用体感促進型普及活動の推進に努めました。また、８月から俳優の大泉洋さんを起用して、８年ぶりにヤクルトレディのテレビCMを放映し、ヤクルトレディの仕事内容の魅力の発信と認知向上を図ることで、宅配組織の強化に努めました。
店頭チャネルにおいては、引き続き、プロモーションスタッフを活用したお客さまへの「価値普及」活動を展開しました。また、７月から８月まで乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」10本マルチパック（東京ヤクルトスワ
ローズ期間限定デザイン）および「ヤクルトゴールド」を対象とした「夏を楽しもう！プロ野球応援フェア」を実施し、店頭向け商品の売り上げの増大を図りました。
商品別では、８月下旬までの期間限定アイテム「ジョア ピーチ」について、店頭を中心とした販売促進策を実施することで、引き続き「ジョア」ブランドの活性化を図りました。
一方、ジュース・清涼飲料については、５月にリニューアルおよびアイテム追加を行った乳性飲料「ミルージュ」シリーズにおいて、７月も引き続きテレビCMを放映するなど、ブランドの活性化を図りました。さらには、７月から８月にかけてスポーツドリンク「ミネラルチャージ」のパッケージに東京ヤクルトスワローズのマ
スコットキャラクターをプリントして期間限定で発売し、夏季の売り上げの増大を図りました。また、８月に機能性飲料「ぎゅっと健康」シリーズにおいて、３品をリニューアルするとともに、新アイテム「ぎゅっと健康
アスタキサンチン」を発売し、ブランドの活性化を図りました。
しかしながら、４月からの消費増税や夏場の天候不順等の影響もあり、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は、102,262百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

3/22

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書・飲料および食品製造販売事業部門（海外）
海外については、昭和39年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在27の事業所および１つの研究所を中心に、32の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、平成26
年９月の一日当たり平均販売本数は約2,812万本となっています。
ア．米州地域
米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。
米国においては、５月にカリフォルニア工場での生産を開始し、商品の安定供給体制の強化を図るとともに、今後の事業の一層の拡大を目指しています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は26,801百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
イ．アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、
ベトナム、インドおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。
中国においては、販売本数の増加に伴い、６月の天津ヤクルト株式会社（天津工場）の第２工場棟での生産開始に続き、平成27年６月の生産開始を目指し、無錫ヤクルト株式会社（無錫工場）の工場建設に着手しました。また、８月から山西省太原市で、10月から黒竜江省ハルビン市で「ヤクルト」の販売を開始し、販売エリアの一層の拡大を図っています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は35,400百万円（前年同期比26.4％増）となりました。
ウ．ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
同地域においては、５月から４か国目となるベルギーで「ヤクルト」に食物繊維などを添加した「ヤクルトプラス」の販売を開始しています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は4,583百万円（前年同
期比6.1％増）となりました。
・医薬品製造販売事業部門
医薬品については、国内において、がん化学療法剤「エルプラット」の進行・再発大腸がんに対する標準療法のさらなる浸透や、FOLFOXレジメンおよびXELOXレジメンによる術後補助化学療法（手術後の再発防止のための化学療法）の啓発を図るため、医療関係者を対象とした講演会や医局説明会などを積極的に開催しました。また、がん化学療法剤「カンプト」「エルプラット」および活性型葉酸製剤「レボホリナートヤクルト」を用いた
FOLFIRINOX療法の、膵がんへの適正使用を推奨する活動を推進しました。さらに、代謝拮抗性抗悪性腫瘍剤「ゲムシタビンヤクルト」、遺伝子組み換えG-CSF製剤「ノイアップ」および悪性腫瘍骨転移による骨病変治療薬「ゾレドロン酸ヤクルト」などの販路拡大に努め、売り上げの増大を図りました。加えて、８月には抗悪性腫瘍剤「イマチニブヤクルト」の新規格として200mgの製造販売承認を取得しました。これらにより、今後もがん領域に特化した販売活動に注力していきます。
一方、研究開発においては、「エルプラット」の胃がんへの効能追加について、９月に厚生労働省により公知申請が妥当であると判断されたため、同申請を行いました。また、エテルナゼンタリス社から導入している
PI3K／Akt阻害剤「ペリフォシン」、4SC AG社から導入しているHDAC阻害剤「レスミノスタット」などのパイプ
ラインの開発を推進しました。これらにより、今後、がん領域でのさらなる強固な地位の確立を目指します。
これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は14,501百万円（前年同期比7.2％減）となりました。

4/22

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品については、基礎化粧品の主力ブランドである「パラビオ」「リベシィ」および「リベシィホワイト」
を中心としたカウンセリング型訪問販売活動を継続して展開しました。
また、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分の「価値普及」活動の活性化を図るとともに、同成分を配合した「ラクトデュウ S.E.ローション」を第２四半期の重点商品と位置づけ、「夏こそ保湿」をテーマに新しいお客さまとの接点づくりに取り組みました。
一方、プロ野球興行については、神宮球場において各種イベントを通じたファンサービスやさまざまな情報発信を行い、入場者数の増大と売上増加に努めています。
また、ファンサービス強化の一環として、７月にオフィシャルグッズショップの２号店をオープンしました。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は8,718百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
なお、セグメント別売上高には消費税等は含まれていません。
(注) 各セグメントの連結売上高にはセグメント間売上高が含まれています。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益20,615百万円に加え、減価償却費や配当の受取等があったことにより、23,331百万円（前年同期比2,016百万円の収入増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に生産設備の新設、増設および更新による固定資産の取得があったことにより△29,319百万円（前年同期比7,473百万円の支出増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入れによる収入があった一方で、リース債務の返済や配当金の支払い等により8.952百万円（前年同期比5,467百万円の収入増）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は96,410百万円（前連結会計年度末比
787百万円の増加）となりました。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4)

研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,183百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)

従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6)

生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

(7)

主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

5/22

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

700,000,000

計

700,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成26年11月12日)(平成26年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
175,910,218
175,910,218（市場第一部） ます。

計

175,910,218

175,910,218――(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

175,910,218―

31,117―40,6596/22

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(6)【大株主の状況】

氏名又は名称

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所バークレイズバンクピーエル
シー シンガポール ノミ
ニー ダノン プロバイオティ
クス プライベート リミテッ
ド
(常任代理人)バークレイズ証券
株式会社
株式会社フジ・メディア・ホー
ルディングスLEVEL 28, ONE RAFFLES QUAY, SOUTH TOWER,
SINGAPORE 048583(東京都港区六本木６丁目10番１号)

35,21220.02

東京都港区台場２丁目４―８

6,492

3.69

4,957

2.82

4,917

2.80

東京都港区東新橋１丁目１―19

4,446

2.53

東京都港区浜松町２丁目11番３号

2,839

1.61

東京都中央区晴海１丁目８―11

2,493

1.42

キリンビバレッジ株式会社

東京都千代田区神田和泉町１番地

2,458

1.40

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

2,186

1.24

中村輝夫

静岡県静岡市葵区

2,031

1.15

68,03438.68

みずほ信託銀行株式会社
給付信託 みずほ銀行口

退職

松尚株式会社
共進会
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)

計
(注) １
２

３

東京都中央区晴海１丁目８―12
晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーＺ棟
神奈川県藤沢市鵠沼神明
２丁目５番10号―

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口の所有株式数4,957千株は、㈱みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものです。
共進会は、当社の取引先である販売会社を会員とする持株会です。
なお、共進会名義で所有する株式には、会社法施行規則第67条の規定による議決権を有していない株式が次のとおり含まれています。
宇都宮ヤクルト販売株式会社
55,900株
群馬ヤクルト販売株式会社
54,400株
埼玉北部ヤクルト販売株式会社
29,300株
武蔵野ヤクルト販売株式会社
33,700株
神奈川東部ヤクルト販売株式会社
67,100株
山陰ヤクルト販売株式会社
76,900株
上記のほか当社保有の自己株式10,546千株（6.00％）があります。

7/22

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(7)【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

1,635,778―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権(注) １
２(自己保有株式)
普通株式
10,546,800(相互保有株式)
普通株式
1,730,900
普通株式
163,577,800
普通株式
54,718
175,910,218――

１単元(100株)未満の株式――

1,635,778―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれています。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が所有する自己株式および合計８社が所有する相互保有株式が、それぞれ次のとおり含まれています。
自己保有株式81株
相互保有株式 長岡ヤクルト販売株式会社
40株
宇都宮ヤクルト販売株式会社
63株
群馬ヤクルト販売株式会社
54株
埼玉北部ヤクルト販売株式会社
99株
武蔵野ヤクルト販売株式会社
17株
神奈川東部ヤクルト販売株式会社
52株
山陰ヤクルト販売株式会社
53株
岡山県西部ヤクルト販売株式会社
40株
長岡ヤクルト販売株式会社は、平成26年６月１日に新潟ヤクルト販売株式会社と経営統合を行い、新潟中央ヤクルト販売株式会社となりましたが、所有している40株は長岡ヤクルト販売株式会社名義となってい
ます。

8/22

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ヤクルト本社(相互保有株式)
長岡ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
宇都宮ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
群馬ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
埼玉北部ヤクルト販売
株式会社(相互保有株式)
武蔵野ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)神奈川東部ヤクルト販売
株式会社(相互保有株式)
富山ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
山陰ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)岡山県西部ヤクルト販売
株式会社
計
(注) １

２

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

10,546,800

010,546,800

6.00

56,700056,7000.03

252,800

55,900308,700

0.18

86,80054,400141,2000.08

埼玉県本庄市東台
４丁目８―４16,00029,30045,3000.03

東京都武蔵野市八幡町
３丁目３―４32,30033,70066,0000.04

神奈川県川崎市高津区
千年708

117,000

67,100184,100

0.10

575,000

0575,000

0.33

72,10076,900149,000

0.08

204,900

0

204,900

0.12

11,960,400

317,300

12,277,700

6.98

所有者の住所
東京都港区東新橋
１丁目１―19新潟県長岡市古正寺
３丁目170栃木県宇都宮市瑞穂３丁目９―８群馬県前橋市高井町
１丁目７―１

富山県富山市大泉町
１丁目１―10島根県松江市東津田町
1847―１
岡山県倉敷市老松町
３丁目14番20号―

宇都宮ヤクルト販売株式会社、群馬ヤクルト販売株式会社、埼玉北部ヤクルト販売株式会社、武蔵野ヤクル
ト販売株式会社、神奈川東部ヤクルト販売株式会社および山陰ヤクルト販売株式会社の所有株式数のうち、
55,900株、54,400株、29,300株、33,700株、67,100株および76,900株が他人名義株式ですが、これらはいず
れも共進会(当社取引先持株会、東京都港区東新橋１丁目１番19号)名義で保有している株式です。
長岡ヤクルト販売株式会社は、平成26年６月１日に新潟ヤクルト販売株式会社と経営統合を行い、新潟中央
ヤクルト販売株式会社となりましたが、所有している56,700株は長岡ヤクルト販売株式会社名義となっています。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

9/22

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

10/22

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

11/22

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

110,08157,002
7,998
2,587
18,79815,136△327

110,469
58,744
8,687
3,092
19,075
16,313△270

211,276

216,112

71,136
113,070

80,521109,146

184,207

189,668

4,469
1,620

4,142
2,173

6,089

6,316

108,704
9,820△526

114,8129,793△248

117,997308,294
519,570

124,357
320,341
536,454EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

12/22

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

24,991
30,525
2,963
3,289
4,738
42,41328,37841,372
5,496
3,785
5,966
32,790108,922

117,790

70,157327
18,651887
12,59068,892
436
9,186
879
16,608102,615
211,537

96,003
213,794

31,117
41,584
241,617△40,549

31,117
41,536257,101△40,726

273,769

289,029

11,141△8,167△1,913

13,571△12,948△1,675

1,060
33,203308,033
519,570△1,052
34,683322,659
536,454EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
172,666
77,622※

13/22

95,044
79,612(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
180,498
80,702※

99,796
83,151

15,432

16,644

1,064
659
1,633
1,541

1,249
738
1,896
1,095

4,899

4,979

354
535
217

373
19
196
297

1,107
19,224887
20,736

348
23

51
49
38

371

139

146
279
77

18
211
30

503
19,092
6,151
12,9402,285
10,655261
20,615
6,277
14,3372,322
12,014

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
12,940(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
14,3373,653
14,993△100

2,441△5,527238△91

18,54731,488△2,93911,397

26,629
4,858

9,900
1,496

14/22

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

19,092
9,742△225△1,723354△1,633
78
441
△719
△804
2,752
△3,824

20,615
10,6981,354△805△1,988373△1,896178
588△2,583△1,684
3,930△2,73623,53026,0452,643△347△4,512
-

2,918
△377
△5,898643

21,31423,331△11,335
10,828△21,037759△918△7,746
7,961△27,236
198△1,306-△213

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）その他の損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高

※

15/22

△141

△975

△21,845△29,319

10,34230,000△231△1,639△32,997△1,979△10

10,9831,500△232△1,483△2
195△1,983
△24

3,484
6,839
9,793

8,952
△1,972
991

82,773

95,623-△204

92,566※

96,410EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が8,225百万円減少し、利益剰余金が5,294
百万円増加しました。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当社および国内連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費の主なもの(1) 販売費
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

広告宣伝費

6,385百万円

6,477百万円

販売促進助成費

4,122百万円

3,884百万円

運送費5,598百万円

5,726百万円

販売手数料

9,821百万円

9,919百万円(2) 一般管理費
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

給与手当16,271百万円

17,155百万円

賞与引当金繰入額

3,929百万円

3,940百万円

退職給付費用

1,346百万円

1,223百万円

減価償却費

2,546百万円

2,528百万円

研究開発費

5,406百万円

6,167百万円

16/22

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

現金及び預金勘定

101,749百万円

110,469百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△9,182百万円△14,038百万円―△20百万円

92,566百万円

96,410百万円

担保に供している定期預金
現金及び現金同等物(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年５月10日
取締役会

普通株式

1,984

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

11.5 平成25年３月31日 平成25年６月５日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年11月８日
取締役会

普通株式

1,984

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

12.0 平成25年９月30日 平成25年12月２日 利益剰余金

平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年５月13日
取締役会

普通株式

1,984

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

12.0 平成26年３月31日 平成26年６月５日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年11月７日
取締役会

普通株式

2,067

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

12.5 平成26年９月30日 平成26年12月１日 利益剰余金

17/22

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
飲料および食品製造販売事業
（日本）

（米州）

（アジア・
オセアニア）（ヨーロッパ）

売上高
外部顧客への売上高

92,477

24,71628,0044,321

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,625―――

計

103,103

24,71628,0044,321

セグメント利益又は損失（△）

5,578

6,373

7,969

70

医薬品製造
販売事業

その他
事業

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

15,632

7,514―

172,666―

1,275△11,900―

計

15,632

8,789△11,900

172,666

セグメント利益又は損失（△）

2,773

643

△7,976

15,432セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １

調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△7,976百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,375百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、オーストラ
リア、インド、ベトナム(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア

18/22

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
飲料および食品製造販売事業
（日本）

（米州）

（アジア・
オセアニア）（ヨーロッパ）

売上高
外部顧客への売上高

91,80526,80135,4004,583

セグメント間の内部売上高
又は振替高

10,457―――

計

102,262

26,80135,4004,583

セグメント利益又は損失（△）

6,634

6,555

9,638

△91

医薬品製造
販売事業

その他
事業

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

14,501

7,406―

180,498―

1,312△11,769―

計

14,501

8,718△11,769

180,498

セグメント利益又は損失（△）

1,734

515

△8,341

16,644セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １

調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△8,341百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,246百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、オーストラ
リア、インド、ベトナム(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア

２．報告セグメントの変更等に関する事項「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しています。
なお、当該変更が当第２四半期連結累計期間の各報告セグメント損益に与える影響は軽微です。

19/22

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

62円64銭72円68銭10,65512,014−−

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

10,65512,014

普通株式の期中平均株式数(千株)170,098

165,300

項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成26年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額 ……………………2,067百万円(2) １株当たりの金額 …………………………………12円50銭(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 ………平成26年12月１日(注) 平成26年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、配当を行います。

20/22

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

21/22

EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月５日
株式会社ヤクルト本社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

松

真

人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

出

正

弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤクル
ト本社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成26年７月１日から
平成26年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤクルト本社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

22/22