君津中央病院企業団議会
令和２年９月定例会会議録（第１号）
君津中央病院企業団企業長田中 正は、令和２年１０月６日をもって令和２年１０月１４日午後１時
３０分に木更津市桜井１０１０番地君津中央病院４階講堂に企業団議会を招集した。
１ 出欠席議員は次のとおりである。
出席議員
２番 渡辺厚子、３番 田中幸子、４番 小倉靖幸、５番 橋本礼子、７番 福原敏夫
８番 山田重雄、１０番 小国 勇、１１番 笹生典之、１２番 花澤一男
欠席議員
１番 石井 勝、６番 中川茂治、９番 小泉義行

２ 職務のために議場に出席した職員は次のとおりである。
人事課副参事 國見規之
３ 説明のため出席したものは次のとおりである。
企業長 田中 正、代表監査委員 磯貝睦美、監査委員 在原昌秀、病院長 海保 隆
事務局長 小島進一、事務局次長兼経営企画課長 石黑穂純、事務局次長兼財務課長 竹下宗久
庶務課長 亀田陽一郎、人事課長 石井利明、医事課長 重信正男、管財課長 佐伯哲朗
病院長代理 畦元亮作、副院長兼学校長 氷見寿治、副院長 須藤義夫、分院長 田中治実
医務局長 柳澤真司、地域医療センター長 八木下敏志行、医療技術局長 児玉美香
看護局長 秦野康子

４ 会議に付した事件は次のとおりである。
・議案第１号

専決処分（第１号）の承認を求めることについて（提案理由の説明、補足説明、質疑、討論、採決）

・議案第２号

専決処分（第２号）の承認を求めることについて（提案理由の説明、補足説明、質疑、討論、採決）

・議案第３号

専決処分（第３号）の承認を求めることについて（提案理由の説明、補足説明、質疑、討論、採決）

・議案第４号

令和２年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第５号）について（提案理由の説明、補足説明、質疑）・認定案第１号

令和元年度君津中央病院企業団病院事業会計決算の認定を求めることについて（提案理由の説明、監査報告、補足説明、委員会付託）・議案第５号

令和元年度君津中央病院企業団病院事業会計資本金の額の減少及び未処理欠損金の処理について1

（提案理由の説明、補足説明、委員会付託）・報告第１号

令和元年度君津中央病院企業団病院事業会計継続費精算報告書の報告について（提案理由の説明、補足説明、委員会付託）・報告第２号

令和元年度決算に基づく資金不足比率について（提案理由の説明、監査報告、補足説明、委員会付託）（午後１時３０分開会）＜議長＞
皆さん、こんにちは。
初めに出席定数を確認いたします。
ただいまの出席議員数は９名でございます。
定足数に達しておりますので、令和２年９月君津中央病院企業団議会定例会を開会いたします。
ここで田中企業長から招集のご挨拶をお願いいたします。
田中企業長。
＜企業長＞
それでは、定例会の開会に当たりまして一言ご挨拶申し上げます。
議会議員の皆様におかれましては、公務ご多忙の中、ご出席を賜り、誠にありがとうございます。
小国議長並びに笹生議員におかれましては、ご当選、誠におめでとうございます。引き続き、当企業団の運営にご支援、ご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
また、各市において新型コロナウイルス感染症の対応に苦慮されているにもかかわらず、コロナ禍の中で当企業団が受けた影響に対し財政的支援などのご援助をいただき、改めて感謝を申し上げる次第であります。
しかし、新型コロナウイルスは、新規感染者が発生し続けるなど、いまだ予断を許さず、当院は、当地区唯一の第二種感染症指定病院として、地域の皆様の健康と安全を守るべく、今後もその使命をしっかりと果たしてまいります。
さて、令和元年度の決算は、６億７，５００万円もの赤字決算となってしまいました。平成３０年度と比較し、損益はやや改善したものの、引き続き赤字を計上したことは誠に遺憾に存じております。
令和２年度も、はや６か月が過ぎましたが、８月までの５か月間の決算では、新型コロナウイルス感染症の影響で、本院では約６億３，０００万円の赤字、分院では約４，９００万円、企業団全体で約６億８，０００万円の赤字となり、経営状況は極めて厳しい状態となっております。
９月に入り、入院、外来ともに患者数は回復してまいりましたので、少しでも損失を縮小できるよう、
職員一丸となって努めてまいります。
さて、本定例会に提案いたします案件は、専決処分の承認を求めること、令和２年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第５号）など議案が５件、認定案１件、報告２件、合わせて８件でございます。
よろしくご審議くださいますようお願い申し上げまして、招集のご挨拶とさせていただきます。
＜議長＞
日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。
監査委員から、地方自治法第２３５条の２第１項の規定による例月出納検査の結果について報告があ2

りました。お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。
日程第１ 会期の決定
日程第１、会期の決定を行います。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から１０月２０日までの７日間としたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議ないものと認め、会期は本日から１０月２０日までの７日間と決定いたしました。
日程第２ 会議録署名議員の指名
日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第９３条の規定により、議長から、渡辺厚子議員及び笹生典之議員を指名いたします。
日程第３ 議案の上程
日程第３、議案の上程を行います。
本日上程の議案は５件、認定案１件、報告２件でございます。
朗読については省略いたしますので、ご了承願います。
なお、上程されている議案については、一括して提案理由の説明を求めます。
田中企業長。
＜企業長＞
本定例会に提出いたしました議案の提案理由につきまして、ご説明申し上げます。
初めに、議案第１号 専決処分（第１号）の承認を求めることについては、新型コロナウイルス感染症の入院患者の対応に当たった職員に対して、特殊勤務手当の特例であるＣＯＶＩＤ－１９対応手当を支給するに当たり、予算措置が必要となり、急施を要したため、令和２年度君津中央病院企業団病院事
業会計補正予算（第３号）を令和２年７月３１日に専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めようとするものです。
次に、議案第２号 専決処分（第２号）の承認を求めることについては、医療事故に係る損害賠償の額の決定及び和解について急施を要したため、令和２年８月１９日に専決処分いたしましたので、報告
し、承認を求めようとするものです。
次に、議案第３号 専決処分（第３号）の承認を求めることについては、医療事故に係る損害賠償の額の決定及び和解に従い、和解する上で必要となる賠償金について予算措置が必要となり、急施を要したため、令和２年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第４号）を令和２年８月１９日に専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めようとするものです。
次に、議案第４号 令和２年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第５号）については、収3益的支出において、医師１名の確保方法の変更による給与費の減と経費の増、並びにドクターヘリ運航
業務委託料の増額による経費の増を計上するものです。
次に、認定案第１号 令和元年度君津中央病院企業団病院事業会計決算の認定を求めることについては、地方公営企業法第３０条第４項の規定により、監査委員の意見を添えまして、議会の認定に付すものでございます。
令和元年度決算では、病院事業の業務量は本分院合わせ、入院延べ患者数２０万３８５人、外来延べ患者数３２万５，３３５人であり、収支決算額は、本分院事業収益２２３億４，６０６万円、本分院事
業費用２３０億６２８万円で６億６，０２２万円の経常損失となり、これに看護師養成事業収支、特別損益を加え、企業団全体では６億７，５０６万円の純損失となり、残念ながら４期連続の赤字決算となりました。
次に、議案第５号 令和元年度君津中央病院企業団病院事業会計資本金の額の減少及び未処理欠損金の処理については、令和元年度決算により生じた未処理欠損金１億４，３７４万９４０円を資本金、建設改良積立金及び財政調整積立金を取り崩して処理することについて、議会の議決を求めるものです。
次に、報告第１号 令和元年度君津中央病院企業団病院事業会計継続費精算報告書については、地方公営企業法施行令第１８条の２第２項の規定に基づき、議会に報告するものです。
次に、報告第２号 令和元年度決算に基づく資金不足比率については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定に基づき、監査委員の意見を添えまして、議会に報告するものです。
以上で提案理由の説明を終了いたします。
よろしくご審議の上、ご承認賜りますよう、お願い申し上げます。
＜議長＞
提案理由の説明が終わりました。
続きまして、令和元年度君津中央病院企業団病院事業会計決算審査意見書及び令和元年度君津中央病
院企業団病院事業会計資金不足比率審査意見書が監査委員より提出されておりますので、審査意見を求めます。
磯貝代表監査委員。
＜代表監査委員＞
それでは、私から決算審査意見書についてご説明を申し上げます。
資料につきましては、定例会別冊２をご覧ください。
初めに、１ページですが、審査の対象、令和元年度君津中央病院企業団病院事業会計決算でございます。
審査の期間は、令和２年７月２７日から令和２年８月５日まででございます。
審査の方法ですが、地方公営企業法第３０条第２項の規定に基づき、企業長から審査に付された決算
諸表及び関係諸帳票を調査照合するとともに、企業長、病院長、事務局長及び関係職員の出席の下、審査を実施いたしました。
特に、決算書及び関係書類が地方公営企業法並びに関係規定に準拠して処理されているかどうか、事業の経営成績及び財政状況を適正に表示しているか、予算の執行は、議決の趣旨に沿って適正かつ効率的に行われているか、また、事業の経営管理は、地方公営企業法の基本原則である経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するよう経営されたかに留意し、定期監査及び例月出納検査の結果をも踏ま
えて審査を実施したところでございます。
決算の概要につきましては、先ほど企業長のほうから説明がございましたので、省略させていただき4ます。
次に、９ページをご覧ください。
審査の結果について。
１の決算報告書及び決算関係書類についてですが、審査に付された決算報告書及び財務諸表等の決算
関係書類は、関係法令に準拠し、会計の原則に基づき作成され、令和２年３月３１日現在における決算状況及び経営成績は適正に表示され、その目的に沿って運営されているものと認められました。
次に、１０ページをご覧ください。
３の財務状況についてですが、②の表の患者負担の未収金については、昨年度に比べまして１，２２
８万３，０００円減っておりますが、令和元年度末の残高は１億８，５４２万６，０００円と、依然として多額でございます。公平負担の原則から、引き続き回収対策に力を入れる必要があると考えます。
次に、１１ページをご覧ください。
４の構成市からの負担金については、４市合計で１５億７，１００万円でございます。繰出基準に基づき算定した経費のうち、真に必要な経費として算定した額とするとともに、引き続き収支不足額の縮減に向けた経営の効率化が必要であると考えます。
次に、１２ページをご覧ください。
６の予算の執行・事務処理につきましては、以下の５点について意見を述べさせていただきます。
①健全財政について。
令和元年度の決算収支につきましては、昨年度に引き続き、経常損益及び当期純損益とも大幅な赤字となっています。本年度は、コンサルティング会社に収支改善コンサルティング業務を委託し、上位施設基準・新規施設基準を取得するなど、様々な経営改善努力をしていますが、収支全体としては赤字という結果を招いております。目標とする均衡収支には相当な乖離を招いている状況にございます。職員一丸となって早急に抜本的な改善策を講じていただきたいと思います。
②コスト削減について。
平成３０年度と比較して、医業収益は増加しているものの、医業費用、特に給与費、材料費、経費等も増加しております。経営改善を図るためには、収入の増加を図ると同時に、支出の削減も行う必要があります。そのような中、ベンチマークシステムを活用した組織的な価格交渉により、医薬品や医療材料等の大幅なコスト削減の成果を上げており、その取組は評価するところでありますが、人材確保を含め、医療サービスを低下させない範囲で、コスト削減に万全を期していただきたいと思います。
③医師不足について。
昨今、地方の医師不足が相当深刻化し、かつ恒常化しております。こうした中、医師の確保について
は、大学医局との派遣交渉や専門のコンサルティング業者を活用するなど、様々な取組により、その推進に努め、成果も出ていますが、今後の働き方改革によりさらに医師不足が予測されます。引き続き、あらゆる努力をお願いしたいと思います。
④看護師の確保推進について。
看護系大学への訪問や病院見学会の開催など様々な取組により、ほぼ計画どおり確保できていることから、引き続きお願いいたします。なお、近年、看護師の離職者や休職者等が増えていることから、その対策に万全を期していただきたいと思います。
⑤病床利用率について。
平成２９年度８１．５％、平成３０年度は８０．５％と低下し、令和元年度は７８．７％と、さらに低下しております。病床利用率については、医業収益に直結するものであることから、今後、その向上5に努めていただきたいと思います。
次の１３、１４ページ、７の経営分析につきましては、記載のとおりでございます。
次に、１５ページをご覧ください。
８の事業全般の総括についてですが、当企業団の経営環境や医療提供体制の維持は依然として厳しい状況にあり、さらに新型コロナウイルス感染症拡大により病院経営に大きな影響が出ており、地域の基幹病院として、経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するため、経営改善に鋭意取り組んできたところでございます。
令和元年度においては、病院棟外壁改修工事や中長期維持保全計画に基づく附属設備の更新工事の実施、循環器系エックス線診断装置の増設や人工呼吸器の更新等医療機器の整備、人事給与システムやナースコールシステムなどの更新整備を図り、高度な医療を提供するための体制整備に努めているところ
でございます。
しかしながら、決算としては、平成２８年度から４か年連続して、経常収支、純損益とも赤字を計上する結果となっています。これは適正で健全な財政運営の視点から看過できる問題ではないと考えます。
今後は企業団職員一丸となって、危機意識を徹底し、抜本的で持続的な経営改善に万全を期すとともに、地域の基幹病院として健全経営に努められ、安定的かつ良質な医療を提供されることを要望いたします。
「むすび」に当たり、令和元年度は、第５次３か年経営計画の中間年度であり、病床利用率、経常収
支比率、医業収支比率等の経営指標の数値目標の達成率はおおむね９０％台は確保されているものの、分院の一部を除くと未達成の状況であります。収支均衡予算を目指すためには、これらの数値目標を確実に達成するために、創意工夫、そして努力が必要であると考えます。
計画経営を実現するためにも、３か年経営計画を基本としながらも、前年度の実績を踏まえた的確な予算編成と適正な予算執行に取り組む必要があります。
引き続き、公営企業の本旨を踏まえながらも、健全経営を目指し、経営再建のため、職員一丸となって取り組むことを強く要望し、ご報告とさせていただきます。
続きまして、資料、定例会別冊３をご覧ください。
令和元年度君津中央病院企業団病院事業会計資金不足比率審査意見書について、ご説明申し上げます。
１の審査の概要については、記載のとおりでございます。
２の審査の結果については、表にも記載のとおり、資金不足が生じないため、資金不足比率も発生いたしません。
よって、是正改善については特に指摘すべき事項はございません。
以上、ご報告とさせていただきます。
＜議長＞
ご苦労さまでした。
説明及び審査意見が終了いたしました。
それでは、直ちに議案を取り上げたいと思います。
議案第１号 専決処分（第１号）の承認を求めることについてを議題といたします。
事務局に補足説明を求めます。
小島事務局長。
＜事務局長＞
それでは、議案第１号 専決処分（第１号）の承認を求めることについて、補足の説明を申し上げます。
6恐れ入りますが、表紙が「議案目録」となっております、議案書の２ページをご覧ください。
専決処分書の写しでございますが、本件は、令和２年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第３号）を令和２年７月３１日に専決処分したものでございます。
続いて、提出議案説明資料の１ページをご覧ください。
項番１の専決処分の理由でございますが、新型コロナウイルス感染症対応職員に対する慰労を目的とする寄附金を財源に、新型コロナウイルス感染症の入院患者の対応に当たった職員に対して、特殊勤務手当の特例としてＣＯＶＩＤ－１９対応手当を新設することとしました。
寄附者の意思に沿って直近の給与支給に合わせて支給するための予算措置に急施を要したため、地方自治法第１７９条１項の規定に基づき専決処分したので、同条第３項の規定により、議会に報告し、承認を求めるものであります。
次に、項番４、その他に参考として記してあります、今回新設いたしました手当に関する規定について、説明いたします。
当企業団は、職員の給与に関しましては、条例ではなく、規定で定めておりますが、附則の第２１項として規定したものでございます。
手当の内容は、特殊勤務手当の特例として、令和２年３月から令和２年７月までの間に支給された給与において、ＣＯＶＩＤ－１９の患者の入院に関連し、給与規定第１３条第２項に規定する防疫等作業手当が支給された職員には、同条の規定にかかわらず、令和２年８月の給与において一律３万６，６００円を支給するものです。
なお、本手当は、今回限りの支給となります。
次に、専決処分いたしました令和２年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第３号）の内容
について、ご説明いたします。
資料の２ページをお開きいただき、枠囲いの中をご覧ください。
今回の補正予算は、本院事業予算について、医業費用３８１万円を増額補正しようとするものです。
新型コロナウイルス感染症の入院患者の対応に当たった職員に対するＣＯＶＩＤ－１９対応手当が新設されたことによるものであります。
なお、この手当は、先ほども申し上げましたが、新型コロナウイルス感染症への対応に関する寄附金を財源として支給を行うものです。
項番１、本院事業予算の表に記しますように、本院事業費用の増額の内訳は、本院事業のうちの給与費を３８０万８，０００円増額しようとするものです。
続いて、項番２に記します年間収支でございますが、当初予算では収支均衡となっておりましたが、補正予算（第２号）で医療事故の和解に伴う病院賠償責任保険による保険金収入を計上いたしましたので、利益見込額は１億２００万円となっておりましたが、今回の補正によりまして、補正後の利益見込
額は９，８１９万２，０００円となります。
続いて、項番３、その他でございますが、今回の補正が給与費の補正であることから、予算第８条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費の金額を１２２億９，０５０万４，０００
円から１２２億９，４３１万２，０００円に改めようとするものでございます。
以上、議案第１号の補足説明とさせていただきます。
よろしくご審議くださるよう、お願い申し上げます。
＜議長＞
説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
7

質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑がないようですので、討論を省略し、採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認め、採決いたします。
議案第１号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
（全 員 挙 手）
挙手全員であります。
議案第１号 専決処分（第１号）の承認を求めることについては、原案のとおり可決されました。
続きまして、議案第２号 専決処分（第２号）の承認を求めることについてを議題といたします。
事務局に補足説明を求めます。
小島事務局長。
＜事務局長＞
それでは、議案第２号 専決処分（第２号）の承認を求めることについて、補足の説明を申し上げます。
恐れ入りますが、議案書の９ページをご覧ください。
専決処分書の写しでございますが、本件は、損害賠償の額の決定及び和解について、令和２年８月１９日に専決処分したものでございます。
続いて、提出議案説明資料の４ページをご覧ください。
専決処分の理由でございますが、君津中央病院企業団病院事業の設置等に関する条例第６条の規定により、法律上企業団の義務に属する損害賠償の決定で当該決定に係る金額が５０万円以上のものは、議会の議決を要することとなっております。下記１に記します医療事故は、企業団の義務に属する損害賠償であり、相手方の希望に沿った損害賠償の履行のために急施を要し、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、専決処分したので、同条第３項の規定により、議会に報告し、承認を求めるものであります。
次に、項番１、損害賠償の理由でございますが、国保直営総合病院君津中央病院が、耳鼻いんこう科
入院中の患者、項番３に記してありますように、木更津市在住の事故当時８歳の女児に対し、平成２９
年１０月１８日に後鼻孔ポリープにおける副鼻腔手術等を施行いたしました。退院１０日後に左眼の異常について患者から訴えがあり、当院眼科を受診したところ、左眼の失明が判明したことによるものでございます。
次に、項番２、損害賠償の額ですが、２，６００万円でございます。
以上、議案第２号の補足説明とさせていただきます。
よろしくご審議くださるよう、お願い申し上げます。
＜議長＞
説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
渡辺議員。
＜２番 渡辺厚子議員＞
それでは、お伺いしたいんですが、残念な事案ということなんですが、まず、この手術につきましては、こういったケースが想定される、何割程度か想定されるような、ハイリスクな難しい手術だったの8

か。まず、その点、お伺いします。
＜議長＞
海保病院長。
＜病院長＞
全国的には報告例はありますが、それほどしょっちゅう起こる合併症ではありません。ですから、手術手技的にもそんなに困難な手術ではありませんでしたが、こういう結果になって申し訳なかったと…。
詳しく説明しますと、副鼻腔のポリープを取る内視鏡手術なんですけど、内視鏡を操作している間に、気づかぬうちに眼窩底という眼窩の底の骨が、薄っぺらい骨なんですが、それが損傷を受けて、恐らくは、その骨の損傷によって直接的、あるいは血腫ですね、血の塊によって、その上にあった眼球の視神経に影響を及ぼしたものと想像しております。それほどしょっちゅう起こる合併症ではなくて、比較的珍しい合併症ですが、全国的レベルで見ると、報告例はあるようです。
＜議長＞
渡辺議員。
＜２番 渡辺厚子議員＞
分かりました。じゃ、この手術につきましては、当院でなければできなかったものなのか、ほかの耳鼻いんこう科等でも場合によってはできるような手術だったのか、どうなんでしょうか。
＜議長＞
海保病院長。
＜病院長＞
すみません、私の専門外になるので分かりませんが、恐らく市中の開業されている先生方のところでも、積極的にこういう手術やられている先生であれば、やれた手術ではないかなと思ってます。
＜議長＞
よろしいですか。
渡辺議員。
＜２番 渡辺厚子議員＞
じゃ、最後に、これは平成２９年の話ですけれども、今それから３年たっているということで、この当事者の方は左目が失明ということになったようなんですが、通常の登校等、それは可能な状況になっているのか。これによって大きく、その登校もはばかられるとか、何かそういったことは起きていないのか。お答えしていただけないものでしたらば、いいんですけれども、今の状況は健やかに登校できているのかというのが、ちょっと最後、１点気になりましたので、お答えいただけるようでしたら、お願
いします。
＜議長＞
小島事務局長。
＜事務局長＞
申し訳ございませんが、そこまで確認できておりません。
（「分かりました。はい、了解です」の声あり）＜議長＞
ほかに質疑はございませんか。
小倉議員。
＜４番 小倉靖幸議員＞
9

私も、大変な事案だということで考えておりますけども、今後もこの事案はあってはならないというふうに理解するわけでありますが、まず６月議会においても同様の報告が２件あったと思います。そして、９月議会でもう一件報告があったということで、このような事案がですね、現在、当院として把握をしておるかについて伺いたいと思います。
＜議長＞
小島事務局長。
＜事務局長＞
患者側と病院側の双方で係争中の事案といたしましては、現在３件ございます。
１件が、２０１５年１０月に新生児科、事故当時９か月の男児でございますが、これは術後に急変し、死亡した事例でございます。
２件目が、２０１９年３月、小児外科で事故当時１歳８か月の男児でございますが、これは鼠経ヘルニアの手術時に膀胱損傷が発覚したものでございます。
３件目が、２０２０年の２月、本年２月ですが、脳神経外科、当時１８歳の男性ですが、開頭血腫手
術後に全身けいれん発作が続き、脳梗塞により、左麻痺が発症した事例でございます。
＜議長＞
小倉議員。
＜４番 小倉靖幸議員＞
現在係争中が３件あるということで、詳細について今ご説明をいただいたわけでありますけども、いずれにしてもですね、さっき申し上げましたように、あってはならない事案だというふうに思いますし、
手術等々、手当てするに当たっては、十分な万全態勢を取った中での手術等々だというふうに理解をいたしておりますけども、今回この挙がっている３件については、病院としてもですね、係争中ということでありまして、内容についてはお伺いするわけにいきませんので、あれですけども、いずれにしても当病院として真摯ある対応を取っていただいて、早急にこの処理ができますようにお願い申し上げたいと思います。
以上です。
＜議長＞
ほかに質疑はございませんか。
笹生議員。
＜１１番 笹生典之議員＞
ちょっと細かくなって申し訳ございません。今回賠償額２，６００万円ということですが、相手側からの、まず、いわゆる提示額というか、そこのところが分かれば、教えてください。
＜議長＞
小島事務局長。
＜事務局長＞
今回の事例は、当初３，９００万円の要求があり、和解交渉等を進めておりまして、今回ご説明した
金額で和解に応じていただいたものでございます。
＜議長＞
笹生議員。
＜１１番 笹生典之議員＞
３，９００万円からということで、最終的には裁判所の判断において、この損害額といったことで結10審されたというところだと思いますが、お相手の方の、いわゆるその額における……、どういうあれですか、納得をされていた額なのかどうか。何が聞きたいのかというと、この方、まだ８歳、当時８歳、これからまだ人生が長く続く中でですね、やはり中央病院さん、当院について、いろいろな感情みたいなものを抱かれるのかなと思うんです。必要なことは、これはあってはならない、医療事故はあってはならないことだと思ってますが、どうしてもヒューマンエラーというか、それは起こることもあると思いますが、大切なのは、その後のリスクマネジメントをどのように企業団としてやっていくかといったことが必要だと思ってます。
ですので、年齢は関係ないかもしれませんが、そういった方のフォローアップというか、何とか企業団に悪いイメージがつかない、そんな形での企業団としての努力をお願いしたいというふうに思ってお
ります。
＜議長＞
小島事務局長。
＜事務局長＞
申し訳ございません。先ほど、私、「３，９００万円」と申し上げましたが、当初の請求は「３，６００万円」でございます。
その後、交渉を進めてまいりまして、相手方は３，０００万円の減額になったものの、企業団側は２，５００万円という賠償金を提示しておりまして、なかなか歩み寄れずに、当初、裁判外の解決方法であります医療ＡＤＲという方法があるんですが、それを提案していたところ、相手方から和解に向けて歩
み寄りがございまして、企業団から提示しておりました２，５００万円に、将来発生し得る治療費、これは義眼等の手術でございますが、その分の費用として１００万円を上乗せして２，６００万円で和解に至ったものでございます。
＜議長＞
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑がないようですので、討論を省略し、採決をしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認め、採決をいたします。
議案第２号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
（全 員 挙 手）
挙手全員であります。
議案第２号 専決処分（第２号）の承認を求めることについては、原案のとおり可決されました。
続きまして、議案第３号 専決処分（第３号）の承認を求めることについてを議題といたします。
事務局に補足説明を求めます。
小島事務局長。
＜事務局長＞
それでは、議案第３号 専決処分（第３号）の承認を求めることについて、補足の説明を申し上げます。
恐れ入りますが、議案書の１１ページをご覧ください。
専決処分書の写しでございますが、本件は、令和２年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第４号）を令和２年８月１９日に専決処分したものでございます。
11

続きまして、提出議案説明資料の５ページをご覧ください。
項番１の専決処分の理由でございますが、先ほどの専決処分（第２号）で説明申し上げました損害賠償の額の決定及び和解に従い、和解する上で必要となる賠償金の予算措置について、相手方の希望に沿った履行のために急施を要したため、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分したので、同条第３項の規定により、議会に報告し、承認を求めるものであります。
続いて、専決処分いたしました令和２年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第４号）の内容について、ご説明いたします。
資料の６ページをお開きいただき、枠囲いの中をご覧ください。今回の補正予算は、本院事業予算について、医業費用２，６００万円を増額補正しようとするもので、医療事故を和解するに当たり必要となる賠償金を計上するものです。
項番１、本院事業予算の表に記しますように、本院事業費用の増額の内訳は、医業費用のうちの経費を２，６００万円増額しようとするものです。
続いて、項番２に記します年間収支でございますが、先ほど専決処分（第１号）でご説明いたしました補正予算（第３号）により、利益見込額は９，８１９万２，０００円となっておりましたが、今回の補正によりまして、補正後の利益見込額は７，２１９万２，０００円となります。
以上、議案第３号の補足説明とさせていただきます。
よろしくご審議くださるよう、お願い申し上げます。
＜議長＞
説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
（発言する者なし）
質疑がないようですので、討論を省略し、採決をしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認め、採決をいたします。
議案第３号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
（全 員 挙 手）
挙手全員であります。
議案第３号 専決処分（第３号）の承認を求めることについては、原案のとおり可決されました。
ここでお諮りいたします。
次の議案第４号については、当会議では補足説明、質疑を行い、討論、採決については、定例会の最終日に行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認め、当会議では補足説明、質疑を行い、討論、採決については定例会の最終日にて行います。
それでは、議案第４号 令和２年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第５号）を議題といたします。
事務局に補足説明を求めます。
小島事務局長。
＜事務局長＞
それでは、議案第４号 令和２年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第５号）について、
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補足の説明を申し上げます。
恐れ入りますが、提出議案説明資料の８ページをお開きいただき、枠囲いの中をご覧ください。
今回の補正予算は、本院事業予算のうち医業費用３１５万円を増額補正しようとするもので、医師１名の確保方法の変更によるもので給与費の減と経費の増を、ドクターヘリ運航業務委託料の増額により経費の増を計上しようとするものです。
それぞれの費用の増減について補足いたします。項番１の表をご覧ください。
まず、給与費ですが、右端の説明欄に記しますように、当初予算において後期研修医１名について当院の職員として給与費で対応する予定でいましたが、従前の医療機関に籍を置いたまま、委託契約に基づき当院での診療行為に当たってもらうこととなりました。そのため、給与費では当該医師の医師給、手当、法定福利費を合わせた４１９万円が不用となるため補正減を行い、一方でこれを委託料として支払うため、経費に対して同額の４１９万円補正増しようとするものでございます。経費については、さらに、ドクターヘリ運航業務委託料を３１４万７，０００円補正増するもので、合わせて７３３万７，
０００円を増額補正しようとするものです。
項番２は、今回の補正による本院事業の年間収支を記すものです。先ほど専決処分（第３号）でご説
明いたしました補正予算（第４号）による利益見込額は７，２１９万２，０００円となっておりましたが、今回の補正によりまして、補正後の利益見込額は６，９０４万５，０００円となります。
以上、議案第４号の補足説明とさせていただきます。
よろしくご審議くださるよう、お願い申し上げます。
＜議長＞
説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
ここでお諮りいたします。
この後の認定案第１号、議案第５号については、当会議の後に開かれる予算決算審査委員会に審査の付託をし、報告第１号、報告第２号についても同委員会にて質疑を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認め、当会議では補足説明までを行い、質疑については予算決算審査委員会で、討論、採決については定例会の最終日にて行います。
それでは、認定案第１号 令和元年度君津中央病院企業団病院事業会計決算の認定を求めることについてを議題といたします。
事務局に補足説明を求めます。
小島事務局長。
＜事務局長＞
それでは、認定案第１号 令和元年度君津中央病院企業団病院事業会計決算の認定を求めることについて、補足の説明を申し上げます。
恐れ入りますが、提出議案説明資料の１０ページをご覧ください。
なお、収支の説明での金額につきましては１００万円単位とさせていただきますので、ご了承のほど、
お願い申し上げます。
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初めに、項番１、本院及び分院事業の決算の概要でございます。
令和元年度の業務量は、表１のとおり、本院の入院は、延べ患者数１８万８，５８１人、１日平均患者数５１５人。外来は、延べ患者数２８万５，１４０人、１日平均患者数１，１８８人となりました。
分院の入院は、延べ患者数１万１，８０４人、１日平均患者数３２人。外来は、延べ患者数４万１，０
９５人、１日平均患者数は１６７人でした。
表１の下に注記しますとおり、本院における新型コロナウイルス感染症の延べ入院患者数は４７人でした。
続いて、収益的収支の状況でございます。
令和元年度病院事業会計決算は、表の２の上段に示すとおり、本院と看護師養成事業を合わせて６億
６，８００万円の純損失、分院事業では７００万円の純損失となり、企業団全体で６億７，５００万円の純損失となりました。
その下の欄の収益は、前年度との比較で、本院事業収益が２億９，６００万円の増、分院事業収益が４００万円の減、看護師養成事業収益が９００万円の減、特別利益が３億８，３００万円の減となり、これらにより、企業団の総収益は、前年度との比較で１億１００万円の減となる２２９億８００万円となりました。
次のページに移りまして、費用ですが、前年度との比較で本院事業費用が９，９００万円の増、分院事業費用が４００万円の増、看護師養成事業費用が１００万円の減、特別損失が３億６，９００万円の減となり、企業団の総費用は前年度との比較で２億６，７００万円の減となる２３５億８，３００万円となりました。
表３は、平成２７年度以降、５年間の純損益の推移をお示しするものです。
先ほど申し上げましたとおり、令和元年度の企業団全体の純損益は、６億７，５００万円の純損失で、前年度との比較では１億６，６００万円の損失縮小とはなったものの、４期連続での赤字決算となりました。
続いて、項番２は収益の状況です。
表４は、企業団全体収益の約８６％を占める本院、分院の入院収益、外来収益の状況を示すものです。
本院の入院収益は、対前年度比で５，４００万円の減収となりましたが、外来収益は３億４，６００
万円の増収となり、入院・外来の収益合計では２億９，２００万円の増収となりました。
本院の入院収益の減少は、患者数の減少による病床利用率の低下や手術件数の減少などによるもの、
外来収益の増収は、消化器内科、泌尿器科等における患者数の増加、化学療法などの診療単価の高い診療件数の増加などによるものです。
分院の入院収益は、対前年度比で６００万円の増収、外来収益は２００万円の減収となりました。入
院収益の増収は、患者数の増加及び診療単価の上昇によるもの、外来収益の減収は、患者数の減少などによるものとなります。
表５は、入院・外来収益等の平成２７年度以降、５年間の年度別推移を示しています。
本院の入院については、患者数の増減に合わせて収益も増減しています。しかし、単価につきまして
は、５年連続で上昇しており、患者数の減を単価の上昇が補う形となっております。
本院の外来は、入院を上回る診療単価の上昇を見せており、収益は、５年間で２５％以上増え、５５億円台に達しております。
次のページの分院をご覧ください。
分院の入院は、いずれの数値も５年間、ほぼ横ばいに推移し、外来は、患者数の減少を診療単価の上14昇が補う形で収益を維持しています。
続いて、項番３、費用の状況です。
表６は、本院事業費用について、前年度決算額との比較による増減の主な内容を示しています。なお、
決算額欄の括弧内の数値は、医業収益に対する各費用の割合を示し、対前年度の数値との比較を対前年
度増減欄にポイントで記しています。
本院では、特に給与費、材料費、経費及び医業外費用が増加し、減価償却費が減少しています。
給与費は、職員数の増による給料及び手当等の増、そして、退職手当組合である千葉県市町村総合事
務組合における負担金額見直しによる退職手当組合負担金の増。材料費は、腫瘍用薬等の高額薬品の使用量増による薬品費の増。経費は、医療事故の和解に伴う賠償金の増。次のページに移りまして、減価償却費の減は、現病院空調設備等の耐用年数が経過したことによるもの。医業外費用は、消費税率引上
げに伴う雑損失の増となります。
表７は、分院事業費用の内訳です。
特に材料費、経費及び医業外費用が増加し、減価償却費が減少しています。
材料費は、抗生剤等の使用量増による薬品費の増のほか、在宅酸素療法導入件数の増による診療材料費の増。経費は、診療報酬のデータ提出加算対応システム及び食事管理ソフトの導入に伴う委託料の増。
次のページに移りまして、減価償却費の減は、器械備品の耐用年数経過によるもの。医業外費用は、消費税率引上げに伴う雑損失の増となります。
表８は、診療報酬の改定率並びに本院、分院の医業収支の年度別推移を示しています。
医業収支は、医業収益と医業費用による損益を示すもので、構成市負担金は加味しないものとなります。
項番４は特別利益及び特別損失の状況です。
表９をご覧ください。
特別利益は、退職手当組合からの還付金収入、そして特別損失は、退職給付引当金への繰入れが主なものとなります。
項番５は、資本的収入及び支出決算の状況です。
収入、支出の主な内容は、次のページの表１０のとおりとなります。
資本的収入は合計で４億１，１００万円となりますが、その内訳は、医療機器整備に係る企業債収入
３億円のほか、建物附属設備の維持工事に対する構成市からの負担金、さらに医療機械器具売却収入、
平成３１年１月に稼働した電子カルテシステムの更新に対する国保特別調整交付金となります。
一方、資本的支出は、合計で２７億６，８００万円となりますが、病院棟外壁改修工事及び心臓カテーテル室増設工事等の建設工事や循環器系エックス線診断装置等の医療機器整備、そして人事給与シス
テム等の備品整備などによる建設改良費１４億２，２００万円のほか、企業債の償還元金、そして医師研究資金の貸付けによるものとなります。
これら収入額から支出額を差引きしますと、２３億５，６００万円の資金不足となります。この不足額の補てんにつきましては、表１１の資本的収支不足額の補てんで示すとおり、過年度損益勘定留保資金から１７億２，３００万円、当年度損益勘定留保資金から９，８００万円、消費税資本的収支調整額
から４００万円。そして、外壁改修工事に対して建設改良積立金から５億３，１００万円で補てんすることとなります。
次のページをご覧ください。
項番６の主要施策の成果です。第５次３か年経営計画の主要施策のうち予算措置をしたものについて
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の執行額や取組内容、成果を示すものですが、本日は、取組内容、成果をご報告いたします。
まず、（１）医療機能の充実です。
教授等招聘制度についてですが、令和元年度は講演を開催することができませんでした。令和２年度
は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、講演会の開催そのものが厳しい状況にありますが、千葉大学をはじめとした周辺の大学医局との関係維持に努めてまいります。
次の医師紹介手数料では、腫瘍内科の常勤医師１人を採用することができました。このほか、麻酔科
非常勤医師については延べ７０３人の紹介を受けています。
医師・看護師確保対策費については、医師採用に関するコンサルティングの外部委託や、研修医及び看護師募集パンフレットの作成のほか、看護師募集サイトの作成、合同就職説明会への出展、看護師養成施設への訪問及び就職説明会への参加、病院見学会及び就職説明会の開催、インターンシップ研修会の開催及び求人サイトへの掲載等を行いました。
院内保育所の運営では、令和元年度は、３年間の長期継続契約とした院内保育所運営業務委託の２年目でしたが、保育の質を確保しながら、多様な保育ニーズに迅速かつ効率的に対応し、子育て支援の充実に取り組んでまいりました。
看護師養成奨学金は、令和元年度、新規貸付５９人を含む１６３人に貸付けを行いました。このうち他の養成施設の者は、新規貸付５人を含む１１人でした。
次のページの医師研究資金貸付では、腫瘍内科１人へ４年間の貸付けを行い、医師確保につながりました。
人事給与システム拡張更新では、ＱＲコードによる打刻機能を搭載した勤怠管理システムの導入により、客観的方法による職員の労働時間の把握を可能としました。また、休暇の取得状況や時間外労働の発生状況を職員自身で確認できるようにしたことで、勤怠管理事務において高い透明性が確保できました。同時に、これまで紙ベースであった休暇や時間外勤務の申請を電子申請で行うことにしたことで、勤怠データの集計事務が手作業によるものから自動となり、勤怠管理事務の効率化につながりました。
ストレスチェックの実施では、全職員を対象にストレスチェック調査を実施し、個人ごとの分析のみ
ならず、各局・所属別等の集団分析を行いました。個人結果から高ストレスと判定された職員に対する面接指導や、各局・所属別に集団分析結果を提示することで、メンタルヘルス不調の未然防止につなげることができています。
地域医療機関等への訪問では、来訪対応も含め、地域の医療機関等への訪問について、平成３０年度の延べ件数４５件、施設数３２施設に対して、令和元年度は、延べ件数６０件、施設数にして３８施設と、前年度を上回る実施となりました。
次のページに移りまして、地域の医療従事者を対象とした研修会等の開催では、上総がんフォーラム
を４回、かずさ創傷スキンセミナーを２回、緩和ケア基礎研修会、上総緩和ケア講演会、君津圏域公開フォーラムは、それぞれ１回開催しました。かずさ創傷スキンセミナー３月開催分や医療連携の集い、結核研修会、難病講演会については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、開催を中止いたしました。
社会保険労務士による就労相談会の開催では、就労相談会を月１回開設し、２名の社会保険労務士で対応いたしました。令和元年度は延べ５６人の就労に関する相談を実施いたしました。
続いて、（２）医療の質の向上では、まず、医療安全研修会の開催として、全職員参加の医療安全研修会を２回開催しました。参加率は、１回目９２％、２回目は９３％でした。さらに、外部の講師を招いた講演会を３回開催しましたが、このうち１回は外部の医師・看護師も対象としたものです。
医療安全管理者の養成では、良質で安全な医療を提供する体制構築のため、医療安全管理者養成研修16

会を事務局職員２名が受講いたしました。
インシデントレポート管理の徹底では、インシデントレポートを管理するシステムの保守業務委託料を計上しています。令和元年度の報告総数は２，００９件。内訳は、濃厚な処置や治療を要した影響度
レベル３ｂ以上のアクシデントは１８件、簡単な処置や治療を要した影響度レベル３ａ以下のインシデ
ントは１，８７０件、その他の事例報告・オカレンス報告等は１２１件でした。
次のページに移りまして、外壁改修工事の実施は、令和元年度から東側、北側及び吹き抜け部分に着手し、令和２年３月に全ての工事を完了しました。
保全計画に基づく建物附属設備工事について、本院では、中長期維持保全計画に基づき、病棟他ＬＥ
Ｄ照明器具更新工事や、５階から１０階西病棟の勤務室系統空調機更新工事等の２０件を実施しました。
分院では、厨房用エアコン取付工事１件を実施しました。
電力特別高圧化に伴う工事費負担金は、電力の安定供給や停電リスクの低減及び将来の電力需要増加への対応として、受電設備の特別高圧化に必要となる負担金を計上し、電力会社と協議を進めてまいりました。しかし、昨年秋の台風で電力会社の送電鉄塔が倒壊したこともあり、再度検討を行った結果、現状での本線及び予備線の２系統での高圧受電で相応の停電リスクの低減となっていること、また、ある程度の電力需要の増加には、契約電力を上げることで対応可能な目途が立ったことから、特別高圧化は見送りといたしました。
医療機器の計画的な導入・更新として、循環器系エックス線診断装置及び周辺機器、病棟ベッド、人工呼吸器、生体情報モニタ、手術台、ベッドパンウォッシャー、汚物処理槽等の８５件を購入いたしま
した。
次のページに移りまして、情報システムの計画的な導入・更新では、先ほどご説明した人事給与シス
テムのほか、ナースコールシステムの更改など５つのシステムの機器購入等を行いました。
このうち、電子カルテシステム対応作業委託については、部門システム更改に伴う電子カルテ側の接続作業等を計画していましたが、現行の接続仕様を踏襲することで調整することができ、費用の抑制を図ることができました。
接遇研修会の開催は、平成３１年４月に新人看護職員等接遇研修、令和２年１月に看護局主任接遇研
修、２月に全体研修、接遇基本研修及びハラスメント研修を実施しました。
広報誌クローバーの発行については、今年も広報誌を年４回発行しました。４市内の地域住民へは各自治会の回覧板を利用し、きめ細かく病院機能や医療活動の周知に努めました。また、病院ホームペー
ジにも掲載し、広く情報の提供・発信を行いました。
ボランティア活動協力者に対する表彰では、病院内で外来受診援助や図書貸出し等のボランティア活動を行っている協力者に対し、表彰式を行い、士気の高揚を図り、さらなるボランティア活動の推進に努めました。また、花展やクリスマスコンサートを実施し、入院生活の癒やしの環境を提供いたしました。
次のページに移りまして、電話医療通訳の活用は、当初予算では、電話を介して通訳をしてもらう方
式を予定していましたが、より安価で、かつ迅速に対応できる音声翻訳機を購入し、多くの国の外国人に対して良質で適切な医療の提供を行いました。
病院機能評価更新のための本審査受審は、令和元年７月に病院機能評価の認定更新に係る更新審査を受審し、１１月１日付で認定されました。
（３）安定的な経営の確保の１つ目は、病院全体業務の再点検調査委託は、収支改善のため、医療機関の事業戦略策定や経営改善等の提案を行える事業者に院内の業務全体を対象とする調査分析業務を行17

わせたものです。
調査分析業務により提案された収支改善に係る事項を進捗管理し、経営改善に向けての取組を行ってまいります。
診療報酬請求の適正化及びＤＰＣ分析アドバイザーの活用。
１点目は、平成２９年２月から継続して、診療報酬請求に熟知しているアドバイザーを迎え、毎月の診療報酬請求後に、査定や返戻されたレセプトの内容について検証する勉強会を開催しています。これ
により医事課職員のスキルアップを図り、レセプトの査定減を減らすように努めています。令和元年度
は、社会保険の査定率は０．０６％の減となったものの、国民健康保険に関しては、前年度と比較し審査基準が厳格化された影響もあり、査定率は０．１１％の増となりました。その結果、社会保険、国民健康保険のトータルでの査定率は０．０５％の増となりました。令和２年度は、令和元年度の国民健康保険の査定内容を分析し、院内に周知するとともに、審査基準に則った請求ができるよう職員のスキルアップを図り、診療報酬請求の査定率０．３％以下を目指していきます。
２点目は、ＤＰＣ分析アドバイザーを招いてのＤＰＣ分析会議の開催ですが、幹部職員を対象に年３回、全職員を対象に年１回、経営改善への取組の一つとして行っております。
次のページに移りまして、未収金管理回収業務の委託ですが、令和元年度は４２件、約５１４万円の債権について法律事務所に回収業務を依頼しました。令和元年度の回収実績は、平成２４年度以降に依頼した未収金のうち、分割納入分も含め５１件、約３２８万円の未収金を回収しました。平成２４年度からの累計実績では６６２件、約１億１６３万円の債権について回収業務を依頼し、３２４件、約３，４５０万円の未収金を回収しており、令和元年度末時点での回収率は３３．９％となっています。
分院の令和元年度の依頼件数は１２件、回収は、平成２８年度委託分１件と令和元年度委託分の２件でした。平成２７年度に回収業務委託を開始してからの累計では、８１件、約２３６万円を依頼し、３４件、約１３０万円を回収し、５５．１％の回収率となりました。
（イ）支出の削減での病院全体業務の再点検調査委託は、先ほどご説明のとおりです。
薬品・診療材料分析業務の委託等では、全国の病院の購入価格の比較・判定が可能である薬品及び診療材料のベンチマークシステムを価格交渉などで有用なツールとして活用しました。また、期間限定で委託した特定保険医療材料の購入実績と保険請求実績の整合性調査では、他病院との比較においておおむね誤差が少ないとの結果を得ています。
次のページに移りまして、（４）教育・研修等の充実の１つ目は、ｅラーニングシステムを活用した
看護職員研修の実施です。ｅラーニングシステムを活用した看護職員研修は、平成３０年度から新人看
護職員を対象に導入し、集合研修の事前学習や反復学習に利用されており、集合研修のみではカバーし切れない部分を補えています。また、自由な時間と場所で学習ができ、習熟度に応じて学習を進めることができるため、利用者からの評価も良好で、令和元年度からは全看護職員に利用対象を拡大しましたが、これにより集合研修の効率化や知識のさらなる向上を図ることができました。
看護師教育の充実では、看護力の総合的向上や専門性の高い看護師の育成を図るため、教員養成講習会、実習指導者講習会、認定看護師養成研修、認定看護師特定行為研修、認定看護管理者研修、重症度、医療・看護必要度評価者養成研修会等に参加しました。
経営スペシャリスト養成プログラムでは、平成３０年度に引き続き、千葉大学実施の養成プログラムに事務局職員が１名参加いたしました。
次のページに移りまして、日本専門医機構専門研修プログラム維持管理費は、新たな専門医制度の仕組みに基づき認定を受けた専門研修プログラムの維持管理費として計上したもので、当院は、内科、外18

科、救急科、総合診療領域について基幹プログラムの認定を受けています。令和元年度は、新たに小児科領域のプログラム申請を行い、認定を受けました。
日本専門医機構総合診療プログラム特任指導医講習会費は、総合診療専門研修施設として配置が求められている総合診療専門研修特任指導医の講習会参加のため計上したものですが、診療科の指導医が確保できたため、参加する必要がなくなりました。
臨床研修指導医養成講習会は、臨床研修病院において配置が求められている指導医の継続確保のために計上いたしました。令和元年度は、新たに小児外科、心臓血管外科及び循環器内科の医師が臨床研修
指導医養成講習会に参加し、指導医の継続確保に努めました。
以上、認定案第１号の補足説明とさせていただきます。
よろしくご審議くださるよう、お願い申し上げます。
＜議長＞
説明が終わりました。
続きまして、議案第５号 令和元年度君津中央病院企業団病院事業会計資本金の額の減少及び未処理
欠損金の処理についてを議題といたします。
事務局に補足説明を求めます。
小島事務局長。
＜事務局長＞
それでは、議案第５号 令和元年度君津中央病院企業団病院事業会計資本金の額の減少及び未処理欠
損金の処理について、補足の説明を申し上げます。
恐れ入りますが、提出議案説明資料の２５ページをご覧ください。
令和元年度決算により、本院事業、分院事業で欠損金が生じましたが、これらを、これまでの財政調整積立金によるほか、資本金で補てんしようとするものです。
３つの表は、上から企業団全体、そして本院、最後は分院と、それぞれの欠損金の処理の内訳を示すものです。
上段の企業団全体の表、２行目の右端をご覧ください。企業団全体での未処理欠損金の当年度末残高
は１億４，３７４万９４０円となります。その下の括弧内をご覧ください。先ほどの決算の説明で申し上げたとおり、令和元年度の企業団全体の純損益は６億７，５０６万５２０円の損失となります。さらに、その下に、その他未処分利益剰余金変動額として５億３，１３１万９，５８０円と記しています。
これら２つの金額の差引きが、ただいま申し上げました令和元年度末の未処理欠損金の額となるのですが、まずは、この点について、別の資料で補足させていただきます。
恐れ入りますが、２７ページをお開きください。
項番１の資本的支出に積立金を充てた際の取扱いをご覧ください。
資本的支出、いわゆる４条支出の財源として減債積立金や建設改良積立金などの積立金を充てた場合、以前は、組入資本金制度により使用した積立金相当額を資本金に組み入れることが義務づけられていました。しかし、平成２６年度から適用された地方公営企業会計基準の見直しにより、この組入資本金制
度が廃止され、現在は、使用した積立金に当たる額を未処分利益剰余金に振り替えることとなっております。
このことについて、今回の外壁改修工事に伴う資金の動きを説明いたします。項番２、令和元年度決算における会計処理をご覧ください。
説明書きの下に、貸借対照表を模した３つの図を用意いたしました。左上の【使用前】とした図をご19覧ください。令和元年度は、建設改良積立金を財源とする本院の病院棟外壁改修工事が竣工しました。
これにより、この図の左半分、貸借対照表の資産の部では、当該工事に係る固定資産の取得と引換えに、流動資産から現金が外部へ流出します。流動資産の中に点線で囲った「５３１」とした部分です。そして、この額は、右側の資本の部では、建設改良積立金５３１に当たるということを示しています。
次に、その右、【使用後】とした図をご覧ください。左半分では、工事代金の支払いに伴い、流動資産が減少し、固定資産が増加したことを示しています。さらに、右半分の資本金の下、建設改良積立金の５３１が未処分利益剰余金に振り替えられたことを示しています。
ただいまの資金の動きを数式したものを【使用前】の図の下に用意しました。【未処分利益剰余金の年度末残高】に掲げる数式をご覧ください。
その他未処分利益剰余金変動額は、建設改良積立金から外壁工事費用として使用した額となります。
そして、その下の当年度純損失額６億７，５０６万５２０円は、先ほどの元年度の決算で申し上げた企
業団全体の純損失額となります。そして、これらの差引きである１億４，３７４万９４０円が、処理の対象となる欠損金の年度末残高となることを示しています。
恐れ入りますが、２５ページにお戻りいただき、１番上の表をご覧ください。
ただいま申し上げました１億４，３７４万９４０円の未処理欠損金の処理については、資本金の減資により７４３万４８１円、外壁工事代金支払い後の残金である建設改良積立金から１億２，９６４万９
７０円、そして財政調整積立金から６６６万９，４８９円で処理しようとするものです。
中段の本院事業の表の右端の列で示しますとおり、先ほどの資本金の減資と建設改良積立金の取崩しは、本院事業の欠損金の処理。そして、一番下の分院事業の表の右端の列で示しますとおり、財政調整
積立金の取崩しは、分院事業の欠損金の処理となります。
次に、２６ページをご覧ください。この表は、欠損金処理後の資本金並びに積立金の残高を示しています。
欠損金処理後は、資本金は３１億５，８６７万７，２５２円となり、利益剰余金は、分院勘定における財政調整積立金７億３０８万４，６５０円のみとなることを示しています。
以上、議案第５号の補足説明とさせていただきます。
よろしくご審議くださるよう、お願い申し上げます。
＜議長＞
説明が終わりました。
続きまして、報告第１号 令和元年度君津中央病院企業団病院事業会計継続費精算報告書の報告についてを議題といたします。
事務局に報告を求めます。
小島事務局長。
＜事務局長＞
それでは、報告第１号 令和元年度君津中央病院企業団病院事業会計継続費精算報告書の報告について、補足の説明を申し上げます。
議案書の３３ページをご覧ください。議案書の３３ページでございます。
平成２９年度から令和元年度までの３か年継続事業として実施してまいりましたが、外壁改修工事が完了し、継続費に係る継続年度が終了したことによります精算報告となります。
報告書内の表の一番下の合計額でご説明申し上げます。
まず、全体計画の列をご覧ください。３か年の合計額は５億３，２９１万１，０００円で、財源は全20

て建設改良積立金としておりました。
次に、実績ですが、表の中央の実績の列に示します支払義務発生額の合計は５億３，１３１万９，５８０円で、計画どおり全て建設改良積立金を充てました。
右端の２列で計画と実績の比較を示しておりますが、全体計画合計額から実績合計額を減じた額は１５９万１，４２０円となっております。
以上、報告第１号の補足説明とさせていただきます。
よろしくご審議くださるよう、お願い申し上げます。
＜議長＞
報告が終わりました。
続きまして、報告第２号 令和元年度決算に基づく資金不足比率についてを議題といたします。
事務局に報告を求めます。
小島事務局長。
＜事務局長＞
それでは、報告第２号 令和元年度決算に基づく資金不足比率について、補足の説明を申し上げます。
恐れ入りますが、提出議案説明資料の２９ページをご覧ください。
資金不足比率は、公立病院や下水道などの公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模を示す料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すものであり、地方公共団体の財政の健全化に関する法律では、決算の都度、この資金不足比率を求め、監査委員の審査に付した上、その意見を付けて議会に報告することとされております。
資金不足比率は、流動負債の額から流動資産の額を減じて資金の不足額を求め、それを事業規模を示す医業収益の額で除して求めます。
①資金の不足額の項で示す表の右端の列をご覧ください。１行目右端、Ｃ欄の流動負債の合計は２５
億１，９９５万８，８０５円、その下のＤ欄、算入すべき地方債の現在高はございません。そして、上から３行目、Ｅ欄の流動資産の合計額は６２億７，００７万２，９６５円であり、流動資産の額が流動負債の額を上回っているため、４行目の資金不足の額は負の数となり、３７億５，０１１万４，１６０円の余剰を表しております。
②の事業の規模の項では、資金不足比率を求める際の分母となる、事業の規模を示す額として医業収益の額２０４億５，７０１万１，５７５円を計上しておりますが、資金の不足がございませんので、③の資金不足比率の項で示しますように、令和元年度決算に基づく資金不足比率の表示はございません。
以上、報告第２号の補足説明とさせていただきます。
よろしくご審議くださるよう、お願い申し上げます。
＜議長＞
報告が終わりました。
日程第４ 休会について
日程第４、休会についてを議題といたします。
お諮りします。
議案調査のため、明日１０月１５日から１０月１９日までの５日間を休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
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（「異議なし」の声あり）
ご異議ないものと認め、明日１０月１５日から１０月１９日までの５日間を休会することに決定いたしました。
なお、１０月２０日は午後２時より定例会の最終日を開きますので、ご参集をお願いいたします。
以上をもちまして議事日程は全て終了いたしましたので、これにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
なお、この後、１５時１０分より予算決算審査委員会を開きますので、よろしくお願いいたします。
（午後３時０１分散会）22