第５章

原子力災害等応急対策計画

第１節
第２節
第３節
第４節

原子力災害への対策
各種危険物施設等への災害対策
林野火災への対策
その他大規模事故への対策

本章は、原子力災害をはじめとする大規模事故あるいは広範囲にわたる災害時において、町及び防災関係機関が実施する対策について、実施担当者、手順などを定めたものである。

第５章

第１節

原子力災害等応急対策計画

第１節

原子力災害への対策

原子力災害への対策
項

目

初
動

応
急復
旧担
当（文字囲は主担当、斜字は副担当）

１ 体制の整備●総務班、消防班

２ 情報の収集、提供●

総務班、企画政策班

３ 緊急避難●総務班、環境住宅班、健康・こども班

４ 原子力災害での応急対策●

環境住宅班、産業観光班、学校教育班

第１

体制の整備

総務班は、消防班と連携し、速やかに職員の非常参集、緊急時モニタリングへの協力体制の確
立、情報の収集・連絡体制の確立、屋内退避指示が必要な場合等に備え、住民への情報伝達体制
等必要な措置をとるとともに、国、県、糸島市及び原子力事業者等の関係機関と密接な連携を図る。
１ 災害対策本部の設置
本部長は、原子力災害による影響が町に及ぶことが明らかとなった場合、災害対策本部を設置し、応急対策活動に必要な部・班を配備する。

■災害対策本部の設置場所○ 災害対策本部は、庁舎内総務課に置く。
○ 災害対策本部を設置したときは、町役場正面玄関及び本部室前に「芦屋町災害対策本部」等の標識を掲示する。
○ 町役場が建物損壊等により機能を全うできないときは、本部長（町長）の判断により、災害対策本部を移設する。
２ 災害対策本部の設置、指揮の権限
本部長は、事故の状況から判断して災害対策本部の設置及び指揮を行うが、町長の判断を仰ぐことができないときは、次の順位で代行する。なお、状況に応じて現地災害対策本部を設置する。

■代行順位
第１順位 副町長

第２順位 教育長

第３順位 総務課長

３ 災害対策本部の廃止
本部長は、予想された災害の危険が解消したと認められたとき、若しくは災害発生後における応急措置が完了したと認められるときは、災害対策本部を廃止する。

5－1

第５章

４

原子力災害等応急 第１節

原子力災害への対策

災害対策本部の設置及び廃止の通知等
総務課は、災害対策本部を設置または廃止したときは、直ちに県へ報告するとともに、必要に応じて、次のとおり通知・公表を行う。

■設置及び廃止の通知等
通知及び公表先
各課

関係

住民報

５

機道

関等

機

関

通知及び公表の方法○

庁内掲示板（グループウェア）、庁内放送、一般電話○

一般電話、ＦＡＸ、県防災行政情報通信ネットワーク、ホームページ等○

防災行政無線、地域情報伝達システム（戸別受信機）、一般電話、広報車、ホームページ、報道機関等○

一般電話、ＦＡＸ、災害情報共有システム（Lアラート）、ホームページ等

分掌事務
原子力災害に関し、町が処理すべき事務または業務は次のとおりである。

■対処すべき事務または業務
所

掌 事 項

１

災害状況の把握及び伝達２

緊急時モニタリングへの協力

３

広域的避難民等の受け入れに係る協力

４

住民等への汚染飲料水・飲食物の摂取制限

５

住民等への汚染農水産物等の出荷制限等

６

被ばく傷病者等の診断及び措置への協力

７

放射性物質による汚染の除去

８

放射性物質の付着した廃棄物の処理

９

各種制限措置の解除

10

損害賠償の請求等に必要な資料の整備

11

情報が十分伝わらないことによる混乱（いわゆる風評被害）の影響の軽減

12

文教対策

13

原子力防災に関する知識の普及と啓発

5－2

第５章

第２

原子力災害等応急対策計画

第１節

原子力災害への対策

情報の収集、提供

１ 定点・定期観測及び情報の提供
総務班及び企画政策班は、関係機関等から放射能発生源に関する情報を収集するとともに、町内における放射能等の観測の体制を整え、観測値の変動に注視する。
また、町ホームページ等を通じて随時住民に情報提供を行う。
２ 住民への情報伝達活動
総務班及び企画政策班は、関係機関等から収集した原子力災害の状況（事故の状況、緊急時モニタリング結果等）、避難情報、緊急時における留意事項、安否情報、医療機関などの情報、県等が講じている施策に関する情報、交通規制など、住民に対し正確かつきめ細かな情報を提供する。
情報提供に際しては、要配慮者に配慮する。
また、インターネットやメール等を活用した情報提供を行う。
なお、インターネット等の情報を注視し、誤情報の拡散が発生した場合は、公式見解をいち早く発表する等、誤情報の拡散抑制を図る。
３ 住民等からの問い合わせへの対応
総務班及び企画政策班は、住民からの問い合わせに対応するため、窓口の設置等の体制を検討する。
また、県等の協力を得て、状況に応じた質疑応答集を作成し、住民相談窓口に備えて置くようにする。

5－3

第５章

原子力災害等応急 第１節

原子力災害への対策■情報収集事態及び警戒事態発生時の情報伝達経路

その他市町村（芦屋町）

5－4

第５章

原子力災害等応急対策計画

第１節

原子力災害への対策■緊急事態宣言発出後の情報伝達経路（注）緊急事態宣言発出前に県災害対策本部等が設置された場合もこれに準じる。
（資料：県地域防災計画（原子力災害対策編））（注）緊急事態宣言発出前に県災害対策本部等が設置された場合もこれに準じる。
（資料：県地域防災計画（原子力災害対策編））

5－5

第５章原子力災害等応急 第１節

第３１

原子力災害への対策

緊急避難

広域避難者の受け入れ(1) 避難者の受け入れ
総務班、環境住宅班及び健康・こども班は、原子力災害の発生地周辺市町村に避難のための立退きの勧告または指示が出された際に、本町が避難先として避難者を受け入れる場合においては、指定避難所の設置、避難者の誘導等、必要な支援を行う体制をとる。
なお、自家用車等の車両による避難を考慮し、駐車スペースの確保が容易な指定避難所において受け入れる体制を整える。
(2) 避難者の健康対策
健康・こども班は、指定避難所等における避難者の健康管理に配慮するとともに、県が行う汚染検査等の緊急被ばく医療に協力する。
２

住民の緊急避難への対応
総務班及び環境住宅班は、放射性物質の拡散による影響が予想され、住民の緊急的な避難が必要となった場合には、避難指示等を行うとともに、警戒区域の設定及び立入制限を行う。
また、速やかに住民に情報提供を行う。
なお、原子力災害時においては、迅速に避難する必要があり、自動車による避難が効果的であることから、避難にあたっては、自家用車の利用を認めることとし、その場合は、努めて乗り合いによるものとする。
避難方向や避難場所については、現場や県による情報、風向き等の気象情報等を収集･整理し、適切に判断する。

第４１

原子力災害での応急対策

緊急時モニタリング活動への協力
環境住宅班、産業観光班及び学校教育班は、県より緊急時モニタリング活動への協力を依頼された場合、これに協力する。
協力する事項は次のとおりである。

■県の緊急時モニタリング活動への協力事項○

環境試料の採取・運搬、空間放射線のモニタリング

○

要員の派遣

○

資器材の貸与5－6

第５章

原子力災害等応急対策計画

第１節

原子力災害への対策

２ 飲料水、飲食物の摂取制限等
環境住宅班、産業観光班及び学校教育班は、国の指導・助言、指示または県の指示及び放射性物質による汚染状況調査に基づき、下表のＯＩＬ（運用上の介入レベル）及び食品中の放射性物質の規格基準（食品衛生法）を超えまたは超えるおそれがあると認められる場合は、汚染飲料水（水道水を除く）の飲用禁止及び汚染飲食物の摂取制限等必要な措置を講じる。
また、水道水については、水道水中の放射性物質に係る管理目標値である放射性セシウム 10ベクレル／ｋｇを著しく超過する場合や長期間超過することが見込まれる場合、他の水道水源への振替、摂取制限等必要な措置を講じる。
さらに、汚染飲料水の飲用禁止及び汚染飲食物の摂取制限等の措置の内容について、住民等への周知徹底及び注意喚起に努める。
■飲食物摂取制限に関するＯＩＬ※1
基準の基準の概要
種類
飲食物に係 ＯＩＬ６による飲食物の摂取制限をるスクリー 判断する準備として、飲食物中の放射ニング基準 性核種濃度測定を実施すべき地域を特定する際の基準
ＯＩＬ６
経口摂取による被ばく影響を防止するため、飲食物の摂取を制限する際の基準

初期設定値※2

防護措置の概要

0.5μSv/h※3（地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率）※4（別表を参照）

数日内を目途に飲食物中の放射性核種濃度を測定すべき区域を特定。
１週間内を目途に飲食物中の放射性核種濃度の測定と分析を行い、基準を超えるものにつき摂取制限を迅速に実施。

（別表）
飲料水
野菜類、穀類、牛乳・乳製品
肉、卵、魚、その他
放射性ヨウ素300Bq/kg
2,000Bq/kg※6
放射性セシウム
200Bq/kg
500Bq/kg
プルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種
1Bq/kg10Bq/kgウラン
20Bq/kg
100Bq/kg※1 ＩＡＥＡ（国際原子力機関）では、ＯＩＬ６に係る飲食物摂取制限が効果的かつ効率的に行われるよう、飲食物中の放射性核種濃度の測定が開始されるまでの間に暫定的に飲食物摂取制限を行うとともに、広い範囲における飲食物のスクリーニング作業を実施する地域を設定するための基準であるＯＩＬ３、その測定のためのスクリーニング基準であるＯＩＬ５が設定されている。
ただし、ＯＩＬ３については、ＩＡＥＡの現在の出版物において空間放射線量率の測定結果と暫定的な飲食物摂取制限との関係が必ずしも明確でないこと、また、ＯＩＬ５については我が国において核種ごとの濃度測定が比較的容易に行えることから、放射性核種濃度を測定すべき区域を特定するための基準である飲食物に係るスクリーニング基準を定める。
※2 初期設定値：緊急事態当初に用いるＯＩＬの値。地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合にはＯＩＬの初期設定値は改定される。
※3 実効性を考慮して、計測場所の自然放射線によるバックグラウンドによる寄与も含めた値。
※4 本値は地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率。実際の適用に当たっては、空間放射線量率
計測機器の設置場所における線量率と地上１ｍでの線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。
※5 その他の核種の設定の必要性も含めて今後検討。その際、ＩＡＥＡのＧＳＧ－２におけるＯＩＬ６の値を参考として数値を設定する。
※6 根菜、芋類を除く野菜類が対象。
核種※5（資料：原子力規制委員会「原子力災害対策指針」）（資料：県地域防災計画（原子力災害対策編）
）

5－7

第５章

３

原子力災害等応急 第１節

原子力災害への対策

農林畜産物等の摂取及び出荷制限
産業観光班は、農林水産物等の生産者、出荷機関及び市場の責任者等に対し、県からの要請内容について周知するとともに、県の要請等に基づき、下記の措置を講じるよう指示する。
また、上記の措置の内容について、住民等への周知徹底及び注意喚起に努める。
○

農作物の作付け制限○

農林水産物等の採取・漁獲の禁止○

農林水産物等の出荷制限○

肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の施用・使用・生産・流通制限○

家畜の避難・処分○その他必要な措置

産業観光班は県と協力し、制限物品が流通した場合に住民等から通報を受ける体制を整備するとともに、必要に応じて、店頭等において制限物品が流通していないか調査・検査を実施し、関係者に情報提供を行う。
４

飲料水の供給環境住宅班、産業観光班及び学校教育班は、県が飲料水の摂取制限等の措置を要請したときは、必要に応じて住民への応急給水等の措置を講じる。
５

文教対策
学校教育班及び学校は、原子力災害における児童・生徒等の安全を確保するとともに、学校施設の復旧、応急教育の円滑な実施を図り、学校教育の早期回復に努める。
(1) 学校施設の被害状況の把握、応急復旧
学校等及び学校教育班は、公立の学校やその通学路等の汚染状況を調査し、学校運営に著しく支障となる場合及び汚染の拡大が予測される場合は、早急に、関係機関と連携し、放射性物質による汚染の除去（除染）に努める。
(2) 応急教育の実施
学校等及び学校教育班は、原子力災害により、学校施設が被災した場合または指定避難所として被災者が避難してきた場合にも、応急教育を実施する。
なお、避難者を収容していても、できるだけ早く授業再開ができるよう努める。

5－8

第５章 原子力災害等応急対策計画

第２節

各種危険物施設等への災害対策

各種危険物施設等への災害対策項

目

１ 危険物等災害の応急対策

第１第２節

初 応 復
動 急 旧●

担当（文字囲は主担当、斜字は副担当）
消防班、関係各班

危険物等災害の応急対策

１ 危険物等の対象と対応方針
本節の危険物等とは、消防法で規定する「危険物」、毒物及び劇物取締法で規定する「毒物」、「劇物」、「特定劇物」、高圧ガス保安法で規定する「高圧ガス」、火薬類取締法で規定する「火薬類」をいう。また、放射性同位元素等の放射性物質を取り扱う施設（以下「放射性物質取扱施設」という。
）からの火災、その他の災害が起こったこと等による放射線の放出または運搬中の事故に伴う放射性物質の漏えい等の発生をいう。
危険物等災害が発生したときは、消防本部及び消防班が中心となり、施設管理者、警察署、県等と連携をとりながら、被災者の救出と災害の拡大防止等を行う。消防班は、消防本部と連携し、これら施設の管理者、保安監督者等に対し、その安全管理を指導する。
なお、大規模地震等が発生したときは、二次災害の防止のため必要な応急措置を行う。
２ 災害対策本部の設置
町長は、災害の状況から判断して災害対策本部の設置など適切な配備体制をとり、応急対策活動に必要な班を配備する。
なお、状況に応じて現地災害対策本部を設置する。
３ 情報の収集、連絡
消防班は、消防本部と連携し、事故の発生状況、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から県及び関係機関に連絡する。
また、町及び関係機関で対応できないときは、県に応援を要請する。
４ 応急対策活動
消防班は、施設管理者と密接に連携し、災害の拡大を防止するための消防活動、被災者の救出救護、警戒区域の設定、避難の指示等、必要な応急対策を行う。
なお、各応急対策活動の詳細は、第３章の各節による。
５ 二次災害の防止措置
消防班は、各種危険物を取り扱い、または保有する施設管理者、保安監督者等は、大規模地震等が発生したときは、火災、爆発、流出、拡散などの二次災害を防止するため、消防、警察等関係機関へ通報し、速やかに必要な応急措置を行う。

5－9

第５章

原子力災害等応急 第２節

各種危険物施設等への災害対策■二次災害の防止措置
区

分

危険物施設

毒物・劇物保有施設

高圧ガス施設

火薬類貯蔵施設

放射性物資保有施設

応

急

対策

○

危険物取り扱い作業の緊急停止と安全点検○

危険物施設からの出火、流出の防止措置○

危険物による災害発生時の活動体制の確立○

消防、警察等関係機関への通報○

従業員及び周辺住民に対する人命安全措置○

施設等の安全確認○

汚染区域の拡大防止措置○製造施設の運転停止等の応急措置と施設の安全確認○

落下防止、転倒防止等の安全措置○

火気使用禁止の広報や危険なときの警告、通報措置○

施設等の安全確認○

火薬類の数量等の確認○

危険なときの警告、通報措置○

施設等の安全確認○

危険なときの警告、通報措置

5－10

第５章

第３節

第３節

林野火災への対策

林野火災への対策
項目

１ 林野火災の応急対策

第１

原子力災害等応急対策計画

初 応 復
動 急 旧
●

担
当（文字囲は主担当、斜字は副担当）
総務班、消防班

林野火災の応急対策

１ 対応方針林野火災が発生したとき、総務班及び消防班は、消防本部と連携し、消火活動を行う。
なお、林野火災は、消火活動が極めて困難であることから、空中消火の実施要請など、状況に応じて近隣消防機関、県等の広域応援体制を確立する。
２ 情報伝達
林野火災の発見者は、直ちに消防本部、町役場等へ通報する。
町長または消防団長は、林野火災が発生したときは、県、隣接市町村、警察署等へ通報するとともに、状況に応じ、地区住民、入山者等に対し周知を図る。
なお、消防班は、火災の規模等が通報基準に達したとき、また、特に必要と認めるときは、県（防災危機管理局）に即報を行う。

■通報基準○ 焼損面積 10ha 以上と推定されるもの○ 空中消火を要請したもの○ 住家等へ延焼するおそれがある等社会的に影響度が高いもの○ 人的被害が発生したもの
３ 活動体制の確立(1) 現場指揮本部の設置
消防班は、消防本部と連携し、必要に応じて現場指揮本部を設置し、林業関係団体、関係機関と連携して防御にあたる。
(2) 関係機関への応援要請
町長及び消防団長は、火災が拡大し、消火困難と認めるときは、現地対策本部を設置し、消防相互応援や自衛隊の派遣要請により広域的な応援体制をとる。
４ 空中消火の実施
林野火災は、地理的条件が悪く、消防水利が利用不能な場合が多いため、必要に応じて空中消火を行う。
総務班は、自衛隊等による円滑な空中消火を実施するための体制をとる。

5－11

第５章

原子力災害等応急 第３節

林野火災への対策■空中消火の実施方法
空中消火の要請

地上消火が困難と認めるときは、県へ通報し、防災ヘリコプター、自衛隊ヘリコプター等の空中消火を要請する。
空中消火を円滑に行うため、次の措置を行う。

空中消火の支援体制

５○陸空通信隊の編成○

林野火災用防災地図の作成○

空中消火補給基地の設定○

臨時ヘリポート等の設定○

空中消火用資機材等の点検、搬入報告及び記録
総務班は、消防班と連携し、焼損面積 20ha 以上のときは、林野火災調査資料を作成し、県に報告する。
６

応急対策活動総務班及び消防班は、消防本部と密接に連携し、災害の拡大を防止するための消防活動、被災者の救出救護、交通規制、警戒区域の設定、避難の指示等、必要な応急対策を行う。

■主な応急対策活動○

事故状況の実態の把握、的確な情報の収集、関係防災機関への連絡通報○

被災者の救出、救護（搬送・収容）○事故拡大防止のための消火その他消防活動○

警戒区域の設定及び立入制限、現場警戒並びに付近住民に対する避難の指示等○

死傷病者の身元確認○

県または他の市町村に対する応援要請○

関係防災機関との調整

注）各項目の詳細は、本章の関連節を参照のこと。

5－12

第５章

第４節

原子力災害等応急対策計画

その他大規模事故への対策

その他大規模事故への対策
項

目

１ 大規模事故の応急対策

第１第４節

初 応 復
動 急 旧●

担当（文字囲は主担当、斜字は副担当）
総務班

大規模事故の応急対策

１ 大規模事故の対象と対応方針
原子力災害を除く大規模事故として対象となる災害は、次のとおりである。
大規模事故は、風水害及び地震災害と異なり、発生原因となる事象及び災害の影響する範囲が局地的であり、町全域に甚大な被害が発生することはないといえる。
大規模事故が発生したときは、一刻も早く人命を救助し、二次災害を防止することが基本となる。

■対象となる災害の種類○ 大規模な道路事故または海難事故○ 航空機事故○ 土木工事における事故○ ガス、化学物質の漏洩、大規模なガス爆発
２ 災害対策本部の設置
町長は、事故の状況から判断して災害対策本部の設置など適切な配備体制をとり、応急対策活動に必要な班を配備する。
なお、状況に応じて現地災害対策本部を設置する。
３ 情報の収集、連絡総務班は、事故の発生状況、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から県及び関係機関に連絡する。
なお、町及び関係機関で対応できない場合は、県に応援を要請する。
４ 応急対策活動
町は、消防本部及び警察、事故発生源関係者等と密接に連携し、災害の拡大を防止するための消防活動、被災者の救出救護、交通規制、警戒区域の設定、避難の指示等、必要な応急対策を行う。
なお、各応急対策活動の詳細は、第３章の各節による。

5－13