ハードルを下げるものと考えております。
不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。エフアンドエムネットでは、「オフィスステーション」シリーズを中心としたエフアンドエムが販売する商品などのグループ内向け開発が大部分を占めました。パソコン教室の本部運営においては、業績不振が続いていた直営店を1店舗閉鎖し、採算店舗での収益力向上に努めました。

証券コード：4771

株 主メモ
事業
年度
期末配当金受領株主確定日
中間配当金受領株主確定日
定 時 株 主 総 会
株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

4月1日〜翌年3月31日
3月31日
9月30日
毎年6月

同

三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
TEL：0120-094-777（通話料無料）
東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）
電子公告により行う
公告掲載URL https://www.fmltd.co.jp/
ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。

連絡先

上場証券取引所
公 告 の 方 法

三菱UFJ信託銀行株式会社（人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズ
17,693社に導入いただいております。
（2021年9月末）
必要な機能だけを選んで導入できるアラカルト型で、スモールスタートで簡単に無理なく人事・労務分野をDX化できるのが特長です。
〈精密機器/化学/メーカー〉〈物流〉〈卸売/小売〉〈ITサービス〉

株主・投資家の皆さまへ

第32期 第2四半期株主通信）

1．株主様の住所変更、その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。

2．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。
なお、三菱UFJ信託銀行全国本支店でお取次ぎいたします。
3．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。
4．単元未満株式（最低取引単位に満たない1〜99株の株式）をご所有の場合、当社に対して①買取請求または②買増請求（ご所有の単元未満株式と併せて1単元（100株）に達するまでの株式を買い増すこと）をすることができます。

会 社 概 要（2021年9月30日現在）〈金融/保険〉〈美容/ヘルスケア〉

社

名株式会社エフアンドエム

設立

1990年（平成2年）

資

本

金

989,650,367円

代表者

代表取締役社長

数597人（連結）従〈教育〉〈建設/不動産/住宅〉〈飲食〉〈ホテル/旅行/交通〉

業

員

森中一郎

従業員平均年齢

38.4歳

事

個人事業主および小規模企業向け会計サービス
中堅中小企業向け管理部門支援サービス（エフアンドエムクラブ）
中堅中小企業向け財務・補助金支援サービス会計事務所向け支援サービス（経営革新等支援機関推進協議会）
ISO・Pマーク認証取得支援サービス
パソコン教室アラカルト型 人事労務クラウドソフト（オフィスステーション）
経営革新等支援機関関連業務

業

内容

株式会社エフアンドエム〈人材/派遣〉〈医療/その他〉〒564-0063 大阪府吹田市江坂町一丁目23番38号 F&Mビル
TEL：06-6339-7177 FAX：06-6339-7184 URL：https://www.fmltd.co.jp/
ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づき、より多くの人に見やすく読みまちがえにくいデザインの文字を採用しています。

2 0 21年 4 月1日から2 0 21年 9 月3 0日まで

株主の皆さまへ

株主の皆さまには日頃より格別のご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。ここに当社グループ第32期第2四半期（2021年4月1日から2021年9月30日まで）の決算ならびに事業の概要についてご報告するにあたり、謹んでご挨拶申し上げます。
代表取締役社長

森中一郎

決算ハイライトセグメント別業績の概況

当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高45億56百万円（前年同期 比31.7%増）、営 業 利 益7億45百 万 円（同66.8%増）、経 常 利 益7億53百万円（同65.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4億93百万円（同59.4%増）となりました。なお、2022年3月期の計画は当初のものを修正した数値です。

売

上4,556
前年同期比高百万円

31.7 ％ 増■■上期

10,75912,000（計画）

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
06,394

価値あるものを、もっと身近に。

「サービスの水道哲学」の実現を目指し、個人事業主と中堅中小企業の活性化にこだわりをもって社会貢献してまいります。

745 百万円
前年同期比66.8 ％ 増「サービスの水道哲学」の実現をめざす。
現在、日本の事業者の99％以上を個人事業主と中堅中小企業が占めています。ところがこれらの事業者は大企業と比べ、バックオフィスと呼ばれる総務・管理部門における業務をはじめ、多くの面で不利な状況にあります。現在の企業向けサービスは、大半が大企業向けにつくられており、個人事業主や中堅中小企業にはミスマッチで、しかもコスト高になっているためです。
かつて松下幸之助氏は「水道哲学」を提唱し、当時庶民にとっては高価だった家電製品を、蛇口をひねれば水が得られるかのように、誰もがごく当た大企業1.1万社り前に享受できる生活を目指し、それを全企業実現させました。このように、個人事業358.9万社
主と中堅中小企業に対して、水のごとく当たり前に、価値あるサービスを低コス 中堅中小企業＋個人事業主
357.8万社トで提供することができれば、社会はもっと活性化するのではないか。この考えを当社グループでは「サービスの水道全企業の99.7%が哲学」と呼び、すべての事業のコンセプ中小企業と個人事業主トとしています。
中小企業庁HPより28期

前年同期比65.8 ％ 増

1,500
1,000

1,14840928期

前年同期比59.4 ％ 増

31期

2021/3

1,500

951
587
196
29期

30期

2019/32020/3

1,971

1,219
745
446
31期

2021/3

1,163417
28期

2018/3

1,419
966
595
203
29期

30期

2019/32020/3■■上期■■通期（単位：百万円）

1,988

1,237
753
454
31期

2021/3

1,348
（計画）

1,200

822

600

0

32期

2022/3■■通期（単位：百万円）

1,500

300

32期

2022/3

（計画）

1,000

900

32期

2022/3■■通期（単位：百万円）

2,000

0

493 百万円

1,404

■■上期

500

親会社株主に帰属する
四半期純利益30期

2020/34,556（計画）2018/3753 百万円

29期

2019/3■■上期0

経常利益8,164

2,000500

企業哲学

7,119 7,563

3,458
2,854 3,125 3,297

2018/3

営業利益■■通期（単位：百万円）

280
28期

2018/31,010
664408133
29期

2019/330期

2020/384330931期

2021/3493

32期

2022/3

アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスになります。前期から引き続き既存チャネルを深耕し、会員数の安定的な増加に注力しました。また、当期は生命保険営業職員が従前の営業活動を再開していることにより、処理の必要な帳票類が増加したことで、それに係る費用が増加しました。
コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援等 になります。
「エフアンドエムクラブ」については、地域金融機関等と新たな連携契約の締結を進めると共に、コロナ禍の影響により資金繰りに窮する企業に対して、財務面の支援に重きを置いた提案を展開することで営業機会の増強に努めました。
ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品事業 者 全 般 に わ た っ て、義 務 化 が 進 め ら れ て い る HACCPや、ISO22000の需要への対応に引き続き注力しました。
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」として7次締切まで、「事業再構築補助金」として2次締切までの申請支援を行いました。また、補助金受給申請支援を行うと共に、新しいチャレンジをする企業の支援となるよう各種計画の策定支援やその他補助金・助成金の検索などが行えるサービスを提供しています。
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等になります。
士業向けコンサルティングは、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」等となります。
「経営革新等支援機関推進協議会」では、コロナ禍によって強まった中小企業からの優遇税制支援や財務支援要請に対応するためのノウハウを必要とする税理士・公認会計士の継続的なニーズが営業機会の確保につながりました。会員事務所向けには、補助金等の公的支援制度活用や財務支援を強化するカリキュラムをリリースすることで事務所の収益力強化を支援する体制の一層の整備を進めました。
企業・士業向けITソリューションの提供としては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売となります。
「オフィスステーション Pro」に追加した給与計算機能は、社会保険労務士の先生方からの、給与計算から電子申請までの手続きを一気通貫で行いたいとのご要望にお応えできるようになったことで一定の反響を得ており、引き合いの多い状態が継続しています。コロナ禍は事業活動の多くの場面でIT化を推し進めるきっかけとなりましたが、人事・労務の領域においてもその動きは加速しており、各社は自社の状況にフィットするソフトの選択肢にあふれた環境に置かれています。ニューノーマルのひとつとして定着したテレワー
クに加え、企業担当者の負担軽減、従業員が行う手続きの利便性向上は、双方が享受するメリットとして小さくなく、導入の意思決定を後押しするものとなっています。特に入退社の数が多い業界においては入社及び退社手続きはその最たる例であり、アラカルト方式でのサービス展開はコスト面でのメリットが出やすい点で、導入