株式会社ティムコ(7501) 平成27年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………４（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………５
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………５（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………５（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………５（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………５（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………５
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
５．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………６（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………12（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………13（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………13（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………14（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………16（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20（開示の省略） ………………………………………………………………………………………20－ 1 －株式会社ティムコ(7501) 平成27年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当事業年度(自平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)における日本経済は、政府の成長戦略に基づく経済政策の実施や円安基調が続くなか、輸出を中心とした企業の景況感が下支えとなり、内需の緩やかな回復が見られました。一方、個人消費の回復は思いのほか鈍く、新興国経済の先行き不安感とともに、経済環境は不透明な状況が続きました。
当社の関連するアウトドア関連産業においても、消費税増税後の消費マインド低下、円安による物価上昇などの影響により、全般に厳しい市場環境となりました。
このような状況の中、当社では収益内容の改善に取り組むべく積極的に営業活動を行ってまいりましたが、小売市場の低迷や商品仕入の遅延等の影響により販売が振るわず、当事業年度の売上高は28億37百万円(前年同期比3.2％減)となりました。
また、営業利益は23百万円(前年同期比 5.8％減)、経常利益は30百万円(前年同期比 15.5％減)となりました。
なお、当期の特別損失として、当社が所有する本社及び商品センター等の土地及び建物の有形固定資産について減損損失13億96百万円を計上したことや、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討したことにより繰延税金資産を１億３百万円取崩し、法人税等調整額へ計上したことにより、当期純損失は14億83百万円(前年同期間 当期純利益８百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(フィッシング事業)
フィッシング事業に関しては、フライ用品は消耗品を中心に堅調に推移したものの、ルアー用品は仕入計画の遅延や取引先小売店の販売が低調であったことなどの影響により、販売は全般に苦戦をいたしました。
その結果、フィッシング事業の売上高は８億94百万円(前年同期比 8.1％減)となりました。また、円安進行による輸入商品の原価の上昇や在庫品の値下げ販売等の影響を受け、セグメント利益(営業利益)は１億６百万円(前年
同期比 12.1％減)となりました。
(アウトドア事業)
アウトドア事業に関しては、富士登山ブームの沈静化や個人消費の減退のなか、春以降、防虫素材「スコーロン」を使用した衣料品を販売強化したことにより、春夏物衣料は堅調な販売実績となり第２四半期までの売上の低迷を補うこととなりました。しかしながら秋以降については気温の高い日が続き、防寒商品の販売は苦戦いたしました。
その結果、アウトドア事業の売上高は19億12百万円(前年同期比 1.3％減)となり、セグメント利益(営業利益)は１億31百万円(前年同期比 0.1％減)となりました。
(その他)
その他の主な内容は、損害保険代理業の手数料収入ならびに不動産賃貸収入売上であります。当事業年度に関しては、賃貸面積の増床により、その他売上高は30百万円(前年同期比 55.9％増)となりました。また、セグメント
利益(営業利益)は22百円(前年同期比 55.0％増)となりました。
②次期の見通し
国内における景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。また、アウトドア関連産業におきましても、引き続き厳しい市場環境になることを想定しております。 こうした外部環境の状況から、当社では規模の拡大よりも内容の充実に重点を置き、着実な収益の向上に努めてまいります。
フィッシング事業では、今後も釣り人口の裾野拡大に寄与しながら、ブランド力の強化とネット活用の取り組み
により収益性の向上に努めてまいります。
また、アウトドア事業に関しては、アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」の商品力強化とともに、引き続き直営店舗「フォックスファイヤーストア」の収益性向上に努めてまいります。
これらにより、通期の売上高は29億80百万円を予想しております。また、利益面については、営業利益49百万円、経常利益52百万円を予想しており、当期純利益に関しては41百万円の計上を予想しております。

－ 2 －株式会社ティムコ(7501) 平成27年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（２）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況(資産)
当事業年度末の資産は、資産合計59億51百万円と前事業年度末に比べ17億11百万円の減少となりました。これは主に、土地及び建物の減損損失13億96百万円の計上によるものです。
(負債)
当事業年度末の負債は、負債合計が10億25百万円と前事業年度末に比べ10百万円の減少となりました。これは主に、支払手形の増加25百万円や買掛金の増加19百万円の一方、長期リース債務の減少20百万円や未払消費税等の減
少17百万円、未払費用の減少７百万円、預り金の減少７百万円、未払法人税等の減少７百万円などによるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、49億26百万円と前事業年度に比べ17億円の減少となりました。これは主に、繰越利益
剰余金の減少15億17百万円や、自己株式の取得１億87百万円などによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動によるキャッシュ・フローの増加がありましたが、営業活動並びに財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、前事業年度末に比べ65百万円
減少し、５億64百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金した資金は４百万円(前年同期の得られた資金は７百万円)となりました。これは主に、減損損失13億96百万円、減価償却費78百万円などによる資金の増加の一方、税引前当期純損失13億66百万円、棚卸資産の増加１億４百万円、未払消費税等の減少17百万円などによる資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、１億79百万円(前年同期の得られた資金は１億87百万円)となりました。これは主に、定期預金の預入れと払戻しによる差額収入１億円、有価証券及び投資有価証券の取得と償還による差額
収入１億円などによる資金の増加の一方、有形固定資産の取得による支出15百万円などによる資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、２億42百万円(前年同期の使用した資金は44百万円)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出１億87百万円や前事業年度決算の剰余金処分の配当支出34百万円によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成23年11月期 平成24年11月期 平成25年11月期 平成26年11月期 平成27年11月期
自己資本比率 (％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率 (％)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ (倍)自己資本比率：自己資本／総資産

88.7

87.8

87.7

86.5

82.8

20.5

20.2

21.5

20.3

―

―

―

―

―

―

506.0

―

828.7

―

22.3

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・
フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

－ 3 －株式会社ティムコ(7501) 平成27年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、株主に対する利益還元を重要な経営政策の一環として位置づけております。業績向上を果たすよう経営活動に専念するとともに、利益状況を勘案し、株主への配当を重視した利益配分を行うことを原則としております。
当社の経営の安定は、ご投資いただきました皆様からの賜物でありますので、現在の利益還元策といたしまして
は、基本的に年１回の期末配当を行うこととし、安定した利益還元を実施するべく努めております。
当期につきましては固定資産の減損損失を計上いたしましたが、資本準備金及び別途積立金を剰余金に振り替え、配当原資として、安定配当の基本方針に基づき、１株につき12円とさせていただく予定です。なお、次期の配当金につきましても、当期同様１株当たり年間12円を予定しております。

（４）事業等のリスク
当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる事項には、主として以下のようなものがあります。
但し、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(市況の変化の影響について)
当社は、一般消費者向け商品の販売を主な事業としております。商品開発には独創性を重視しておりますが、お客様の多様化する嗜好の変化、他社との競合、景気の動向等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(季節変動と自然災害の影響について)
当社の商品は自然の中で使用するものが多く、季節性の高い商品が含まれていることから、冷夏や暖冬などの異常
気象や、地震及び洪水または渇水などの自然災害、また平成23年に発生した東日本大震災を起因とする原発事故による放射線の被害などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(為替変動の影響について)
当社の事業は海外からの仕入や海外への販売が含まれており、そのうち外貨での取引については為替変動の影響を受けます。このため先物為替予約等により為替変動リスクのヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証は無いため、急激な為替の変動によって、当社の業績に影響を与える可能性があります。
但し、輸出による外貨収入を輸入決済に振当てておりますので、為替変動によるリスクは僅少であります。
(海外取引上の影響について)
当社商品の一部は、海外の会社との輸入及び輸出により取引を展開しております。このため、現地の政治情勢、経済情勢の変化並びに法律や規則の変更などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(法規制の影響について)
当社は、自然環境に配慮した商品の開発に努めております。環境保護に関する法律は、アウトドアスポーツの普及
等に良い影響を与える一方で、制約を受けることもあります。これら法的制約が強化された場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(敵対的買収による影響について)
当社では、株式を資本市場に公開しておりますので、当社のステークホルダーの意思に関わらず、特定の投資家により、経営権の支配を目的とした株式大量取得が行われることが考えられます。その際、経営権を取得した株主の方
針如何により、当社の方向性や業績に影響を与える可能性があります。

－ 4 －株式会社ティムコ(7501) 平成27年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(減損会計について)当社が保有する固定資産につきましては、減損に係る会計処理をしております。今後当社の収益性が著しく低下
し、それに連動して固定資産の使用価値が減少した場合、当社が保有する土地、建物等に減損損失の計上が必要となることもあります。その場合当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．企業集団の状況
当社は連結対象子会社がありませんので記載を省略しております。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社では、"Think in the field" をスローガンに掲げております。
自然のフィールドから培った知恵をもとに、人々の幸福に寄与する商品やサービスを創り出すユニークな会社を目指しております。

（２）目標とする経営指標
当社では、数ある経営指標の中でも、特に利益全体に対して最も大きな影響力をもつ「売上総利益率」と、本業の利益を示す「営業利益率」について、より高い水準を目指すことに注力しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社では、外部環境の変化に順応し、自社の強みを生かし、今後の利益水準の向上を目指して中期的な方針を打
ち出しております。今後、厳しくなりうる市場環境に対応して、当社では自ら育ててまいりました「ブランド力」
をより強化することを基本におき、時代の流れにおいて重要性を増しておりますネット(インターネット)分野での取り組みを強化するとともに、国境を越えて多くの方々に当社の商品がお役に立てるよう、特に注力して取り組ん
でまいります。
【中期的重点課題】
・BRAND(ブランド):ブランド力を高める方向に全ての戦略を集中する。
・NET(ネット):インターネット活用を前提とする仕組を強化する。
・GLOBAL(グローバル):世界に通用すること。商品・仕組の構築を強化する。

（４）会社の対処すべき課題
厳しい経済環境に置かれておりますが、こうした厳しい状況にも耐え得る体制を築き、安定した収益の確保を目指します。
まず、フィッシング事業に関しては、独創性のある商品企画はもとより、部門内の開発、宣伝、営業の連携を強化してまいります。フライ用品に関しては裾野の拡大、ルアー用品に関してはユーザー層の拡大を行ってまいります。アウトドア事業に関しては、オリジナルブランド「フォックスファイヤー」のさらなる認知度向上とユーザー層の拡大を行うことにより、事業全体の収益向上に努めてまいります。
また、フィッシング事業、アウトドア事業の各事業間においても、有機的に連携を強化し、ティムコとしての総合力を活かしてまいりたく存じます。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は現在、日本国内での業務を主としていることから、当面は国内の同業他社との比較可能性を確保するため、日本基準を採用することとしております。

－ 5 －株式会社ティムコ(7501) 平成27年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計

－ 6 －

当事業年度
(平成27年11月30日)

1,440,056※ 154,093
464,106
914,193
1,188,373
22,1081,004
15,52940,0482,586△1,8554,240,245

1,274,909
142,930
469,213814,248
1,293,682
21,1792,318
15,27812,605
3,906△1,836
4,048,437

1,915,091△1,211,387
703,70354,138△48,532
5,605
2,488△2,298189
9,604△8,227
1,377
319,357△307,679
11,6772,011,097
29,726△3,812
25,9142,759,566

1,876,751△1,249,875
626,876
54,138△49,1814,957
2,488△2,328159
9,753△7,3862,367
309,013△298,444
10,568653,376
29,726△9,757
19,9691,318,274

6,575
5,772
61,032
4,020
77,401

5,097
8,048
47,831
4,020
64,998

株式会社ティムコ(7501) 平成27年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(単位：千円)
前事業年度(平成26年11月30日)
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
保険積立金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
返品調整引当金
流動負債合計
固定負債
長期未払金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
受入保証金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－ 7 －

当事業年度
(平成27年11月30日)

455,005
3,487
70,644
52,7703,841
585,749
3,422,717
7,662,963

460,887
2,292
52,754
3,841
519,776
1,903,049
5,951,486

535,580
17,882
20,55946,15845,932
19,92825,798518
17,37924,365754,104

560,740
37,03520,55951,21538,01912,794
7,825
4,049
9,782
24,544
766,567

56,62072,860128,507
4,973
19,250282,211
1,036,316

51,62152,301
6,616
124,003
4,973
19,320258,834
1,025,402

1,079,998

1,079,998

3,861,448
3,861,448

3,861,448
3,861,448

74,20574,2051,305,000
584,674
1,963,880△290,582
6,614,744

1,305,000△933,038
446,167△478,024
4,909,590

11,901
11,901
6,626,646
7,662,963

16,493
16,493
4,926,084
5,951,486

株式会社ティムコ(7501) 平成27年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（２）損益計算書

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
2,930,748(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
2,837,491

1,094,689
1,698,975
2,793,665※1 16,021※2 1,188,373
1,589,270
1,341,478
19,51024,365
1,336,623※3,※4 1,311,367
25,255

1,188,373
1,658,937
2,847,310※1 15,876※2 1,293,682
1,537,751
1,299,739
24,36524,544
1,299,560※3,※4 1,275,765
23,795

671
2,264
860
5,810
1,653
11,261

625
2,047
951
2,077
2,198
7,899

9
420
429
36,0871,209
1,209
30,4842,191
2,191
33,896
13,65012,13025,780
8,115

0
※6 60
※7 1,396,871
1,396,932△1,366,447
14,022
103,412
117,434△1,483,882

※5

－ 8 －

※5

株式会社ティムコ(7501) 平成27年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年12月１日

至 平成26年11月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

1,079,998

3,861,448

資本剰余金合計
3,861,448

利益準備金
74,205

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

1,305,000

610,397

1,989,602△33,837△33,837

8,115

8,115

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

△25,722△25,722

1,079,998

3,861,448

3,861,448

74,2051,305,000

584,674

1,963,880

株主資本

自己株式

当期首残高

△290,253

評価・換算差額等

株主資本合計

6,640,796

その他有価証券評価・換算差額
評価差額金
等合計
9,504

9,504

純資産合計

6,650,300

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△329△33,837△33,837

8,115

8,115

△329

△329

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,397

2,397

2,397

△329

△26,051

2,397

2,397

△23,653△290,582

6,614,744

11,901

11,901

6,626,646－ 9 －株式会社ティムコ(7501) 平成27年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
当事業年度(自 平成26年12月１日

至 平成27年11月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

1,079,998

3,861,448

資本剰余金合計
3,861,448

利益準備金
74,205

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

1,305,000

584,674

1,963,880

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）△33,830△33,830△1,483,882△1,483,882

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

△1,517,713△1,517,713

1,079,998

3,861,448

3,861,448

74,2051,305,000△933,038

446,167

株主資本

自己株式

当期首残高

△290,582

評価・換算差額等

株主資本合計6,614,744

その他有価証券評価・換算差額
評価差額金
等合計
11,901

11,901

純資産合計

6,626,646

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得△187,441△33,830△33,830△1,483,882△1,483,882△187,441△187,441

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

4,592

4,592

4,592

当期変動額合計△187,441△1,705,154

4,592

4,592

△1,700,562

当期末残高△478,024

4,909,590

16,493

16,493

4,926,084－ 10 －

株式会社ティムコ(7501) 平成27年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失
（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
敷金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 11 －(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

33,896△1,366,447

89,185△1,522
4,854△233△7,598△3,796
92,191△30,213△92,804△540
22,609194
600△2,784
3,373
17,4204,087△9△14,020
7,478

78,494△19
179△4,504△3,62360
01,396,871
6,056△104,380
47,977△17,973△3,096△11,084△2,115△4,225
12,1703,636△19,908△4,101△1,626,000
1,726,000△750,000
1,050,000△24,168△3,588△200,000△4,877
20,245
187,612△1,426,000
1,526,000△650,000
750,000△15,958△4,720△110
179,211△10,328△329△33,910△44,568
2,784
153,306
475,843※1 629,150△20,559△187,441△34,317△242,318
2,115△65,092
629,150※1 564,058

株式会社ティムコ(7501) 平成27年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券(1) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による原価法により算定)(2) 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～50年

工具、器具及び備品

２～15年(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案し返品見込額を見積り、その売上総利益額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当社では簡便法を適用しており自己都合退職による期末要支給額から、中小企業退職金共済制度よりの給付相当額を控除後の金額を計上しております。

－ 12 －

株式会社ティムコ(7501) 平成27年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)※

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度(平成26年11月30日)
16,512千円

当事業年度(平成27年11月30日)
―千円

前事業年度
(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

当事業年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

受取手形(損益計算書関係)※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

販売促進費
たな卸減耗損その他
計8,696千円
5,180千円
2,143千円
16,021千円

8,909千円
5,632千円
1,334千円
15,876千円※２．商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価額が売上原価に含まれて
おります。
前事業年度
(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

当事業年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)△93千円

3,208千円※３．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
給与手当・賞与
退職給付費用
雑給
減価償却費

当事業年度
(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

307,330千円
17,816千円
186,664千円
89,185千円

306,904千円
16,493千円
180,548千円
78,494千円

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

当事業年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

販売費に属する費用

約43％

約43％

一般管理費に属する費用

約57％

約57％

※４．研究開発費の総額
前事業年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
一般管理費に含まれる研究開発費

87,446千円－ 13 －

当事業年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
83,620千円

株式会社ティムコ(7501) 平成27年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
建物

当事業年度
(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)―千円

工具、器具及び備品

0千円

18千円

0千円

ソフトウェア2,172千円―千円

計2,191千円

0千円※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
車両運搬具

当事業年度
(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
60千円

―千円

※７．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

本社（東京都墨田区）
商品センター（千葉県習志野市）
千葉美浜倉庫（千葉県千葉市美浜区）
社員厚生施設（静岡県伊東市他）

種類

その他

統括業務施設土地及び建物等―

商品管理及び物流施設

土地及び建物等―

賃貸事業倉庫他

土地及び建物等―

福利厚生施設土地及び建物等―

当社は、原則として、事業用資産については事業の種類別セグメントごとにグルーピングを行っております。
当社は、当事業年度において通期業績予想の下方修正に伴う将来の収益予想の見直しを行った結果、本社の土地及び建物を含むより大きな単位にて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,396,871千円計上しております。
その内訳は、本社880,138千円（土地855,133千円、建物25,005千円）、商品センター368,140千円（土地368,140
千円）、千葉美浜倉庫142,739千円（土地131,784千円、建物10,955千円）、社員厚生施設5,853千円（土地2,662千円、建物3,190千円）であります。
なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額などを基に算定しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成25年12月１日

至

平成26年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末発行済株式
普通株式(株)3,339,995

──

3,339,995

計3,339,995

──

3,339,995

普通株式(株)

520,166

590―

520,756

合計
520,166(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。

590―

520,756

合
自己株式

単元未満株式の買取りによる増加590株－ 14 －

株式会社ティムコ(7501) 平成27年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成26年２月27日
定時株主総会

普通株式33,837

12.00

基準日

効力発生日

平成25年11月30日

平成26年２月28日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成27年２月26日
定時株主総会
当事業年度(自普通株式

配当金の総額（千円）

利益剰余金

平成26年12月１日

至

１株当たり
配当額(円)

33,830基準日

効力発生日

12.00 平成26年11月30日 平成27年２月27日

平成27年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末発行済株式
普通株式(株)3,339,995

──

3,339,995

計3,339,995

──

3,339,995

普通株式(株)520,756

342,668―

863,424

合計520,756(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。

342,668―

863,424合
自己株式

平成27年10月20日開催の取締役会決議による自己株式の取得
単元未満株式の買取り

342,600株
68株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年２月26日
定時株主総会

普通株式33,830

12.00

基準日

効力発生日

平成26年11月30日

平成27年２月27日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成28年２月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
29,718－ 15 －

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

12.00 平成27年11月30日 平成28年２月29日

株式会社ティムコ(7501) 平成27年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
有価証券
現金及び現金同等物

当事業年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

1,440,056千円

1,274,909千円△975,100千円△875,100千円

164,193千円

164,248千円

629,150千円

564,058千円

２．重要な非資金取引の内容
前事業年度(自平成25年12月１日

至

平成26年11月30日）

当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ95,731千円であります。
当事業年度(自平成26年12月１日

至

平成27年11月30日）

該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は、関連会社がありませんので該当事項はありません。
(セグメント情報等)(セグメント情報)
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業展開は、取り扱う用品毎に「フィッシング部」、「アウトドア部」の２部門のもと、会社全体の包括的な戦略を立案し事業を展開していることから、「フィッシング事業」、「アウトドア事業」の２つを報告セグメントとしております。
「フィッシング事業」は、フィッシング用品の企画、開発、販売をしており、また「アウトドア事業」は、アウトドア衣料品及びアクセサリー類等の企画、開発、販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告している事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

－ 16 －

株式会社ティムコ(7501) 平成27年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自平成25年12月１日

至

平成26年11月30日)(単位：千円)

報告セグメント

その他
(注)１

財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

フィッシング
事業

アウトドア
事業

計

外部顧客への売上高

973,154

1,938,110

2,911,264

19,483―2,930,748

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

973,154

1,938,110

2,911,264

19,483―2,930,748

セグメント利益

120,750

131,704

252,454

14,527△241,726

25,255セグメント資産1,511,222

2,218,130

3,729,352

24,3473,909,263

7,662,963

35,53837,81273,351

3,373

11,60488,329

売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び50,79746,08696,88438
26,488
123,411
無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△241,726千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は主に管理部門等の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,909,263千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証
券)2,809,256千円及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額の主なものは管理部門に係る償却額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の主なものは、管理部門に係る電子計算機及びその周辺機器の資産であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自平成26年12月１日

至

平成27年11月30日)(単位：千円)

報告セグメント

その他
(注)１

財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

フィッシング
事業

アウトドア
事業

計

外部顧客への売上高

894,696

1,912,425

2,807,122

30,368―2,837,491

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

894,696

1,912,425

2,807,122

30,368―2,837,491

セグメント利益

106,181

131,608

237,790

22,514△236,510

23,795セグメント資産1,112,920

1,807,089

2,920,009

105,695

2,925,781

5,951,486

減価償却費

29,17930,75159,9305,318

12,38977,638有形固定資産及び無形固定資産の増加額

14,517

5,928

20,446―360

20,806

売上高

その他の項目－ 17 －

株式会社ティムコ(7501) 平成27年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△236,510千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は主に管理部門等の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,925,781千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証
券)2,550,046千円及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額の主なものは管理部門に係る償却額であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(関連情報)
前事業年度(自平成25年12月１日

至

平成26年11月30日)

１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自平成26年12月１日

至

平成27年11月30日)

１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前事業年度(自平成25年12月１日

至

平成26年11月30日)

至

平成27年11月30日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成26年12月１日(単位：千円)
報告セグメント
その他
調整額
合計
フィッシング
アウトドア
(注)
計
事業
事業
減損損失
420,699
448,333
869,033
3,286
524,552
1,396,871(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

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株式会社ティムコ(7501) 平成27年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)項目
１株当たり純資産額

前事業年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

当事業年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

2,350円51銭

1,989円07銭

１株当たり当期純利益金額又は１株2円88銭△537円23銭
当たり当期純損失金額(△)(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

前事業年度
(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
当期純利益又は当期純損失(△) (千円)

当事業年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

8,115△1,483,882

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)
(千円)

8,115

△1,483,882

期中平均株式数(千株)

2,819

2,762

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株式会社ティムコ(7501) 平成27年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(重要な後発事象)
平成28年１月15日開催の取締役会において、平成28年２月26日に開催予定の第46期定時株主総会に、資本準備金及び別途積立金の減少について付議することを決議いたしました。
１．資本準備金及び別途積立金の減少の目的
平成27年11月期の繰越利益剰余金の欠損を補填し、株主の皆様への安定的な配当を実施するため、会社法に基づき資本準備金及び別途積立金の額を減少し、同額を下記に記載の剰余金に振り替えるものであります。
２．資本準備金の減少
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を取り崩し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
(１) 減少する準備金の額
資本準備金300,000,000円(２) 増加する剰余金の額
その他資本剰余金

300,000,000円

３．別途積立金の減少
会社法第452条の規定に基づき、別途積立金を取り崩し、繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
(１) 減少する積立金の額
別途積立金

1.305,000,000円(２) 増加する剰余金の額
繰越利益剰余金

1.305,000,000円

４．効力発生日(１) 取締役会決議日

平成28年１月15日(２) 債権者異議申述最終期日

平成28年２月25日(予定)(３) 定時株主総会決議日

平成28年２月26日(予定)(４) 効力発生日

平成28年２月26日(予定)(開示の省略)
リース取引関係、関連当事者情報、税効果会計関係、金融商品関係、賃貸等不動産関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、ストック・オプション等関係、資産除去債務関係等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

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