資料２【検討項目１】関連資料

2024年4月10日
第1回 国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた検討体制構築準備会合 ワーキングチーム

＜検討すべき項目＞【検討項目１】目指す姿（基本哲学）【検討項目１－１】 国・地方デジタル共通基盤の整備・運用を通じて目指す行政の姿【検討項目１－２】 国・地方デジタル共通基盤の整備・運用における国と地方の役割分担【検討項目２】取組みの方向性【検討項目２－１】共通化すべき業務・システムの基準【検討項目２－２】国と地方の費用負担の基本的考え方【検討項目２－３】地方におけるデジタル人材確保【検討項目３】今後の推進体制【検討項目３－１】国と地方の連携の枠組み【検討項目３－２】連携・協議すべき事項やその進め方

「国・地方デジタル共通基盤」とは？

国・地方が協力・連携してデジタル基盤の効率的な整備を行うための取組② 令和6年2月22日第4回デジタル行財政改革会議
河野大臣提出資料（抜粋）
利用者起点で行うDXのための国・都道府県・市町村の新たな連携の在り方◆ 国、都道府県、市町村の役割を明確化し、新たな連携と協力の在り方を模索してはどうか。
◆ その際には、我が国の行政事務は、国が制度の企画立案を行っているものであっても、暮らしの現場でそれを支えているのは基礎自治体である場合が多く、制度を所管する各省庁も検討に参画していくことが必要ではないか。
◆ また、現在行われている取組を検証しつつ、今後の取組についても国・地方の協力の下で投資対効果を最大化する必要があるのではないか。
地方公共団体情報システムの標準化・ガバメントクラウドへの移行（標準化対象20業務の例）
・住民基本台帳 ・戸籍・国民健康保険 ・生活保護
・個人住民税・選挙人名簿管理

デジタル行財政改革で取り組んでいる各分野の改革の実装

国・地方が連携・協力し整備するSaaS（国・地方が連携・協力し整備するSaaSの例）
・VRS
・給付SaaS
・窓口DXSaaS（改革を進める分野）
・教育・交通・介護・子育て・福祉相談
・防災

新たな連携を検討する上で前提とすべき視点（１）システムの所有から利用への転換（SaaS（Software as a Service）利用）（２）デジタル公共インフラ（DPI（Digital PublicInfrastructure））の着実な整備と徹底した活用◆ サーバーやソフトウェアをすべて自前で調達・管理する方法◆マイナカード、GビズIDといった認証基盤やそれに伴う個人から、クラウドに提供された機能を利用者が選んで利用する事業主の扱いの整理、ベースレジストリなど国が自治体やSaaS型に積極的に転換し、システム調達・管理・運用に係る民間と共通で活用する機能はデジタル公共インフラ（DPI）

負担の軽減と行政の効率化を図ることが重要。

として整備してきており、引き続きこれを拡充するとともに、その徹底した利活用を進めていくことが重要。

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地方自治体に係る主な共通基盤・共通機能の経緯
第１期

平成14（2002）年８月 住民基本台帳ネットワークシステム稼働
平成16（2004）年３月 総合行政ネットワーク（LGWAN）への全市区町村接続完了
平成22（2010）年

全都道府県・市町村がeLTAXに接続（電子申告）

第２期
平成25（2013）年５月 マイナンバー法制定によるマイナンバー制度の導入
・マイナンバー付番開始（平成27(2015）年10月）
・マイナンバーカード交付開始（平成28（2016）年1月）
・情報連携（情報提供ネットワークシステム・マイナポータル）の本格稼働（平成29（2017）年11月）

令和元（2019）年10月 全団体でeLTAXの電子納税開始
第３期
令和３（2021）年５月 デジタル改革関連法成立（デジタル庁設置法、個人情報保護法改正等）
令和３（2021）年９月 地方公共団体情報システムの標準化法に関する法律施行～
令和７年度末 ガバメントクラウドの稼働（標準化対象事務（20業務）の標準準拠システムへの移行）5

ワクチン接種記録システム（VRS）について

開発費：約5.5億円(R3,R4)
運用・保守費：約27億円(R3-R5)（VRS本体及び接種証明アプリ）

VRS【接種者情報】【接種記録情報】【統計情報】

・氏名・生年月日 等・接種日・接種回数
・ワクチンメーカー 等

・接種状況

接種証明書
アプリ

コンビニ交付※自治体窓口での紙の接種証明書の交付もVRSのデータを利用

統計情報ダッシュボード

市区町村が接種者情報を登録

市区町村・医療機関・職域実施企業等がタブレットで接種券（クーポン）を読み取りVRSに接種記録情報を登録• VRSとは、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種にあたり、個人の接種状況を記録するシステムです。

• 2021年4月より運用を開始しており、政府が公表している統計情報ダッシュボードや、新型コロナワクチン接種証明書アプリのデータとして活用されています。
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自治体窓口DX「書かないワンストップ窓口」①7

自治体窓口DX「書かないワンストップ窓口」②8デジ田交付金のサービスカタログ①9デジ田交付金のサービスカタログ②10共通化を含めたシステム整備のパターン
まずは、自治体への20業務標準化支援に最優先で取り組みつつ、20業務以外の共通化すべきシステムついては、自治体のニーズを吸い上げた上で、業務の性質や、既存システムの態様に応じ、可能なものから移行。その際、以下の目指す共通化のパターンに沿って対応。

B

標準化

個別開発

国

事業者

自治体

自治体なし

利用契約

開発・運用・保守契約

開発・運用・保守契約

１

参入事業者の数

最大1800

最大1800VRS

窓口DXSaaS

標準20業務これまでの自治体システム

システム共通化の手法

国の仕様書

標準仕様書＋原則ガバ
クラ利用の基本契約

メリット• 自治体はシステムを利用するだけで良い• 自治体は数種類のシステムから選んで、利用契約するだけで良いA
システムの所有自治体の調達
構築されるシステム数システムの例

課題

共通化

• 国の開発運用体制の確保• 競争が働かない
緊急時対応等を主に想定• 未開拓市場では新規参入を促す仕組みが必要
共通化の基本形とすることを想定なし※標準仕様書により機能は共通なし• 仕様書の作成が容易になる• データ連携が容易になる• ベンダーロックインに陥りにくい• 自治体ごとの個別ニーズに応じたカスタマイズを行うことができる• 自治体の開発・運用・保守のコストが大きい• 自治体が仕様書作成から調達・開発・運用まですべてやらねばならない。
• データ連携が困難

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共通化における契約等のイメージ
VRS型

窓口DXSaaS型⇒緊急時対応等を主に想定（メリット） 緊急時等に迅速に地方に展開することが可能（デメリット）開発・運用に係るデジタル庁の負担が大きい⇒共通化の基本形（メリット） SaaSの利用に係る国・地方の負担が少ない（デメリット）地方への展開に時間を要する場合もある

クラウドサービス事業者（CSP）

クラウドサービス事業者（CSP）

クラウド利用契約

クラウド利用契約
デジタル庁の負担が大きい

デジタル庁

デジタル庁

地方への迅速な展開が可能

ガバクラ利用の基本契約

開発・運用契約
SaaS利用規約

国・地方の負担が小さい

仕様書の提示自治体向けSaaS事業者
自治体向けSaaS事業者
地方への展開に時間を要する場合もある

地方公共団体SaaS利用契約

地方公共団体12

「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用」に係る論点

「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用」に係る論点
１．国・地方デジタル共通基盤の整備・運用を通じて、何を目指すのか。
⇒次の３点が考えられるのではないか。
① 急激な人口減少社会に対応するため、システムは共通化、政策は自治体の創意工夫という最適化された行政② 即時的なデータ取得により社会・経済の変化や国民の生活様式の多様化に柔軟に対応するとともに、有事の際に状況把握や給付などの支援を迅速に行うことができる強靭な行政③ 規模の経済やコストの可視化、費用外の負担軽減により、国・地方を通じ、トータルコストが最小化された行政２．すべての業務やシステムを対象に、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用を行うのか。対象とする基準を設けるか。設けるとすれば、どのような基準となるか。
３．国・地方デジタル共通基盤の整備・運用における費用負担をどう考えるか。
⇒ 検討項目２14

＜検討すべき項目＞【検討項目１】目指す姿（基本哲学）【検討項目１－１】 国・地方デジタル共通基盤の整備・運用を通じて目指す行政の姿【検討項目１－２】 国・地方デジタル共通基盤の整備・運用における国と地方の役割分担【検討項目２】取組みの方向性【検討項目２－１】共通化すべき業務・システムの基準【検討項目２－２】国と地方の費用負担の基本的考え方【検討項目２－３】地方におけるデジタル人材確保【検討項目３】今後の推進体制【検討項目３－１】国と地方の連携の枠組み【検討項目３－２】連携・協議すべき事項やその進め方

国・地方デジタル共通基盤の整備・運用における国と地方の役割分担～1990年代

2000年代～

地方分権改革国「国内問題全般に国が責任を有する」との観念➢ 全国的統一性・公平性の重視➢ 地域的な多様性・個性の軽視

地
方公
共団
体

住民

デジタル改革国の役割を重点化

包括的な指揮監
督

将来イメージ地方は地域における事務を広く担う

住民

ルールに基づ
く
関与（事前
関与から事
後
関与へ）

認識・課題の共有と協議

デジタルで標準化・共通化等を支援

住民

デー
タを通じた
改
善
サイ
ク
ル

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「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用における国と地方の役割分担」に係る論点

１．地方自治体が利用するシステムの整備を国が行うことに対して、地方分権改革前の国地方関係に先祖返りするのではないか。
⇒

地方自治法第1条の2が定める「国は国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限
り地方公共団体に委ねる」という基本的な考え方を変更するものではない。
国による共通的なシステムの整備は、国・地方を通じたデジタル基盤により効率的な事務処理を可能とし、地方がその役割を十全に担うことができるようにするもの。

２．国が主導して共通的なシステム整備を行うことは地方自治体の創意工夫の余地を奪うことになるのではないか。
⇒地方公共団体における施策の自主性、自立性を確保するうえでも、これに係る手続きや様式等の統一化・標準化等によって事務処理の効率化を図ることが求められるもの。こうした統一化・標準化はデジタル基盤の活用により一層促進されるものであり、そのためにも共通的なシステム整備は不可欠。
共通化するシステムの対象・仕様等については、地方公共団体の実態と要望を調査の上、地方と協議しながら選定していく。

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