入札公告（説明書）

令和 6 年 2 月 29 日
東日本高速道路株式会社 関東支社長 千田 洋一
次のとおり一般競争入札について公告します。
なお、本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 東日本」という。）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほ
か、この『入札公告（説明書）』及び『共通入札公告（令和 5 年 10 月版）（以下「共通入札公告」という。）』に記載のとおり実施します。
よって、本件競争入札に参加する者は、共通入札公告 4-2-1 に示す契約図書について内容を十分に確認し、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加してください。
１. 調達手続の概要
1-1

契約件名（調査等名）

上信越自動車道 屋代スマートＩＣ詳細設計

1-2

業務概要

業務箇所、数量及び履行期間等については、別添『特記仕様書』、『金抜設計書』又は『参考図』を参照のこと

1-3

契約責任者

NEXCO 東日本 関東支社長

1-4

契約担当部署NEXCO 東日本 関東支社 技術部 調達契約課（住所）〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町 1-11-20（電話）048-631-0020（Mail）ki-r-kanto@e-nexco.co.jp

1-5

入札方法

電子入札または郵送入札

1-6

契約書の作成必要（作成方法については落札者と協議する）…入札者に対する指示書[26]を参照のこと

1-7

支払条件

前金払の有無：「有」

1-8

入札手続き日程

本書『2.入札手続き日程』を参照のこと

1-9

競争参加資格要件等

本書『競争参加資格要件等一覧表』を参照のこと

1-10

指名併用理由本件競争入札においては非該当

1-11

設計業務成果品等の貸与

入札者に対する指示書[7]②に示す閲覧資料の有無：「有」

1-12

見積活用方式の有無

「有」

1-13

その他

特記事項なし1

千田 洋一

２.入札手続き日程
入札公告日

令和 6 年 2 月 29 日

2-1

審査基準日

本書 2-3.に示す「競争参加資格確認申請書」の提出期間の最終日

2-2

契約図書の配布期 入札公告の日 から 令和 6 年 3 月 14 日まで間
※上記期間を過ぎるとダウンロードできないので注意すること。
【提出期限】
入札公告の日 から令和 6 年 3 月 14 日 16 時 00 分まで※共通入札公告 4-3-1～4-3-4 に示す調達手続に参加するための条件等を十分に確認のうえ提出すること。

2-3【提出方法】「電子入札の場合」
入札者に対する指示書【電子入札】[9]に従い、電子入札システムにより提出すること。
※電子入札システム、電子メールで送信する場合は押印不要とする。
※なお、提出書類が添付可能な総容量（3MB）を超える場合は、入札者に対する指示書【電子入札】[9]〔2〕(6)に示すとおり提出書類を電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。）により提出すること。
※電子メールで送信する場合、「令和 5・6 年度工事等の競争参加資
格審査申請時に登録済のメールアドレス」若しくは「担当者連絡先競争参加資格確認 届[指示書様式]により契約案件毎に登録したメールアドレス」から申請書の提出期限送信する場合のみ認める。ZIP ファイル形式による送信は受け付けない。
※書留郵便等で提出する場合は、『書留郵便』、『レターパックプラス[赤]』又は『信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律第 2 条第 2 項に規定）のうち「受領署名又は押印」を必要とする方法』により正１部・副１部を提出すること。なお、持参、普通郵便、ゆうパック、宅配便による提出は受け付けない。
「郵送入札の場合」
入札者に対する指示書【郵送入札】[9]に従い、電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。）により提出すること。
※電子メールで送信する場合は押印不要とする。
※電子メールで送信する場合、「令和 5・6 年度工事等の競争参加資
格審査申請時に登録済のメールアドレス」若しくは「担当者連絡先届[指示書様式]により契約案件毎に登録したメールアドレス」から送信する場合のみ認める。ZIP ファイル形式による送信は受け付けない。
※書留郵便等で提出する場合は、『書留郵便』、『レターパックプラス[赤]』又は『信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律2第 2 条第 2 項に規定）のうち「受領署名又は押印」を必要とする方法』により正１部・副１部を提出すること。なお、持参、普通郵便、ゆうパック、宅配便による提出は受け付けない。
【提出書類】（1） 競争参加資格確認申請書（様式 1）（2） 技術資料（様式 2）（3） 業務実施体制（様式 3）
2-4

競争参加資格確認
令和 6 年 3 月 28 日を予定
結果通知日

2-5

競争参加資格がな
競争参加資格の確認結果を通知した日の翌日から 7 日（休日を含いと認めた理由のまない）以内の休日を除く毎日、10 時 00 分から 16 時 00 分まで
説明請求期限日

2-6

技術提案書の提出期限

2-7

技術提案書に関す
本件競争入札においては非該当るヒアリング期間

2-8

技術提案書の特定
本件競争入札においては非該当通知日

2-92-10

本件競争入札においては非該当非特定通知にかかる理由の説明請求 本件競争入札においては非該当
期限日【提出期限】
令和 6 年 3 月 14 日 16 時 00 分
【提出方法】
電子メール又は書留郵便等（電子メール、書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。）により提出すること。
※電子メールで送信する場合は押印不要とする。
※電子メールで送信する場合、「令和 5・6 年度工事等の競争参加資格審査申請時に登録済のメールアドレス」若しくは「担当者連絡先届[指示書様式]により契約案件毎に登録したメールアドレス」から参考見積書の提出送信すること。ZIP ファイル形式による送信は受け付けない。
期限※書留郵便等の場合は『書留郵便』、『レターパックプラス［赤］』
又は『信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律第 2 条第2 項に規定）のうち「受領署名又は押印」を必要とする方法』により提出すること。
なお、受付期限内に提出のない場合や普通郵便、ゆうパック、宅配便、持参による提出は受け付けない。記載漏れ等の不備がある場合は無効とする。
【提出書類】
参考見積書（様式 4-1～4-2）

3

2-112-122-13

参考見積書に関す
令和 6 年 3 月 29 日 から 令和 6 年 4 月 12 日 までを予定
る問い合わせ期間

訂正参考見積書提出期限

入札書の提出期限【提出期限】
令和 6 年 4 月 22 日

16 時 00 分【提出方法】
本書 2-10 に示す参考見積書の提出方法と同じ。
【提出期限】
令和 6 年 5 月 22 日 16 時 00 分
※共通入札公告 4-4 に示す入札・開札・落札者の決定に関する事項を十分に確認のうえ提出すること。
なお、入札時に提出する内訳明細書は、Microsoft Excel により作成することとし、参考見積書を提出した項目の摘要欄には「見積対象」と記載すること。（金抜設計書様式のとおり）【提出方法】[電子入札の場合]
入札者に対する指示書【電子入札】[12]から[14]に従い、電子入札システムにより提出すること。
[郵送入札の場合]
入札者に対する指示書【郵送入札】[12]から[14]に従い、次の提出書類を同封のうえ書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。普通郵便、持参による提出は受け付けない。）により提出すること。
【提出書類】（1） 入札書（2） 内訳明細書(※Microsoft Excel により提出すること。なお内訳明細書の単位表記は、「ℓ」の場合は「Ｌ」、「㎡」の場合は3「ｍ2」、「ｍ 」の場合は「ｍ3」と記載し、提出すること。
郵送入札の場合は CD-R と出力書面の両方を提出すること。)

2-14

開札日時

令和 6 年 5 月 23 日

13 時 30 分

2-15

開札執行場所

本書 1-4.に示す契約担当部署【受付期間】
入札公告の日 から 令和 6 年 5 月 8 日 16 時 00 分まで

2-16【受付場所】
本件
競争入札に関する 本書 1-4.に示す契約担当部署
質問受付期間【受付方法】
質問書面（別紙質問書様式）を電子メール又は書留郵便等により提出（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の4

冒頭「お知らせ」を参照のこと。受付期間内に提出のない場合や、普通郵便、持参、ゆうパック、宅配便、ZIP ファイル形式による提出は受け付けない。）※質問書面（別紙質問書様式）を書留郵便等または電子メールにより休日を除く毎日１６時までに提出すること。
※１６時を過ぎた場合は、翌日（休日を除く）に提出したものとする。
2-17

質問に対する回答期間

質問書受領日の翌日から原則として 5 日以内（休日を除く。
）
本書 1-11 に示す設計業務成果品等を、競争参加希望者に対し貸与する。貸与する場合は、共通入札公告 4-6-9 に示す設計業務成果品等の貸与に関する事項を十分に確認すること。
【貸与期間】
入札公告の日から本書 2-3「競争参加資格確認申請書の提出期限」
前日までの休日を除く毎日、10 時 00 分から 16 時 00 分まで

2-18【貸与場所】
資料の閲覧期間〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町 1-11-20（設計業務成果品 NEXCO 東日本 関東支社 技術部受付等の貸与）【貸与方法】
本書 1-4.に示す契約担当部署へ事前電話連絡後、上記に示す貸与場所へお越しいただき、別添 1「貸与用電子媒体借用申込書兼貸与用電子媒体受領書兼貸与用電子媒体返却書」を持参・提出し、手交により電子媒体の貸与を受ける。
【返却期限】
返却期限・方法については、共通入札公告 4-6-9.(5)及び(6)を参照のこと。

5

競争参加資格要件等一覧表
上信越自動車道 屋代スマートＩＣ詳細設計

業務名

調達手続の概要

競争契約の方法

一般競争入札方式

落札者の決定方法

総合評価落札方式

見積活用方式の対象

有

基本契約方式の対象

対象外

評価値の算出方法

加算方式

審査時期

事前審査

設計業務名（その１） -①下記に示す業種区分の「令和５・６ 年度競争参加資格」を有する者であること。

道路設計

業種区分
審査基準

審査基準日において、平成20年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した業務において、次に示す同種業務の実績を有すること。
業務実績情報システム（以下、「テクリス」という。）の業務実績データ（技術データ）で次のいずれかのデータ登録を行っている者。または、同等の契約実績のある者であること。
業務分野

企業に求める事項
同種業務

審査基準

業務段階１

業務段階２

業務段階３

道路

道路

基本（予備・概略）設計

道路

道路

実施（詳細）設計

道路

道路

施工計画

道路

現道拡幅

基本（予備・概略）設計

道路

現道拡幅

実施（詳細）設計

道路

現道拡幅

施工計画

土質及び基礎土構造

基本（予備・概略）設計

土質及び基礎土構造実施（詳細）設計

土質及び基礎土構造

施工計画

審査基準日において、次に掲げる基準を満たす技術者を、本件業務に配置できる者であること。
審査基準日において、平成20年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した業務において、次に示す同種業務の実績を有すること。
業務実績情報システム（以下、「テクリス」という。）の業務実績データ（技術データ）で次のいずれかのデータ登録を行っている者。または、同等の契約実績のある者であること。
業務分野

同種業務

競争参加要件

業務段階１

業務段階２

業務段階３

道路

道路

基本（予備・概略）設計

道路

道路

実施（詳細）設計

道路

道路

施工計画

道路

現道拡幅

基本（予備・概略）設計

道路

現道拡幅

実施（詳細）設計

道路

現道拡幅

施工計画

土質及び基礎土構造

基本（予備・概略）設計

土質及び基礎土構造実施（詳細）設計

土質及び基礎土構造

施工計画

審査基準日において、次に示すいずれかの技術者資格を有する者であること。
① 技術士

総合技術監理部門

建設-道路建設-土質及び基礎建設-鋼構造及びコンクリート建設-都市及び地方計画
建設-トンネル建設-施工計画、施工設備及び積算

予定管理
技術者に求める事
項

建設部門

道路
土質及び基礎鋼構造及びコンクリート
都市及び地方計画
トンネル
施工計画、施工設備及び積算

技術者資格② ＲＣＣＭ

道路部門
土質及び基礎部門③ 土木学会認定土木技術者

特別上級土木技術者

設計
交通

上級土木技術者（コースＡ）

設計
交通

上級土木技術者（コースＢ）
１級土木技術者（コースＡ）

交通
設計
交通

１級土木技術者（コースＢ）

交通

なお、外国資格を有する技術者（日本国及びWTO 政府調達協定国その他建設市場が開放的であると認められる国等の法人に所属する技術者に限る）については、あらかじめ上記に示す資格相当の旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受け、認定書の写しを提出する必要がある。

手持ち業務量競争参加 施工管理（調査資格未資 等）業務の受注
格者
者
その他

手持ち業務量が、次の①及び②のいずれにも該当しないこと。
①1 件500 万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち業務について契約金額の合計が4 億円以上
②1 件500 万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち業務について契約件数の合計が10 件以上
なお、手持ち業務に複数年度にわたる契約業務（※）がある場合の手持ち金額については、「手持ち業務毎に、履行期間の総月数を分母とし、審査基準日が属する年度に係る履行月数を分子として算出した割合を手持ち業務毎の契約金額に乗じて得た額」の合計額を手持ち業務の金額として評価する。
また、手持ち業務について、「低入札価格調査対象業務」がある場合は、①の金額は2 億円以上、②の件数は5 件以上とする。
業務名）
業務名）

長野工事事務所
トンネル改良工事区施工管理業務

受注者名） 株式会社建設技術センター
0 受注者名）0技術評価項目及び評価基準
技術評価を行うため競争参加者に提出を求める競争参加資格確認申請書の作成、技術評価項目、評価基準及び配点は次のとおりとする。

総合評価落札方式

技術評価点（満点）

評価項目

100点

評価基準
次の基準で評価する。
評価基準

競争参加者の経験及び能力実績等

企業の同種業務の実績

評価 配点

平成20年4月1日以降に発注機関に受渡しが完了した同種業務の実績に対し評価する。
①同種業務の実績が次のイ～ホに示す機関発注の業務
イ NEXCO東日本
ロ NEXCO中日本
ハ NEXCO西日本
二 国土交通省(道路事業）
ホ 首都高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社②同種業務の実績が次のへ～トに示す機関発注の業務
へ 各都道府県（道路事業）
ト 各市区町村（道路事業）
以下の場合は加点しない③上記に該当しない

35点
35点

17.5点

0点

次の基準で評価する。
競争参加者の経験及び能力

事故及び不誠実な行為

評価基準
審査基準日から過去１年以内に当該業種に係る文書警告又は ①文書警告
口頭注意を受けた場合、評価を減ずる。
②口頭注意

評価 配点
-2点
-2点
-1点

◇留意事項
①記載は不要である。
次の基準で評価する。
評価基準

配置予定管
理技術者の経験及び能力

資格・実績等

配置予定管理技術者の技術者資格

評価 配点

技術部門・科目・種類に応じ評価する。

①競争参加資格要件等一覧表に記載する「競争参加要件_予定管理技術者に求める事項_技術者資格」の①に該当する

30点

外国資格を有する技術者を予定する場合は、あらかじめ技術士相当又はRCCM相当と旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている者を評価する。

②競争参加資格要件等一覧表に記載する「競争参加要件_予定管理技術者に求める事項_技術者資格」の②、③に該当する15点③上記に該当しない資格無し

30点

次の基準で評価する。
配置予定管理技術者の経験及び能力

資格・実績
等

配置予定管理技術者の若手・女性技術者の配置

評価基準

評価 配点

① 配置予定管理技術者として若手管理技術者（※）又は、女性管理技術者の配置がある※審査基準日において35歳以下であること

5点② 上記に該当しない

0点

5点

次の基準で評価する。
評価基準

配置予定管理技術者の経験及び能力

資格・実績
等

配置予定管理技術者の同種業務の実績

平成20年4月1日以降に発注機関に受渡しが完了した同種業務の実績に対し評価する。
①同種業務の実績が次のイ～ホに示す機関発注の業務
イ NEXCO東日本
ロ NEXCO中日本
ハ NEXCO西日本
二 国土交通省(道路事業）
ホ 首都高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社②同種業務の実績が次のへ～トに示す機関発注の業務
へ 各都道府県（道路事業）
ト 各市区町村（道路事業）
以下の場合は加点しない③上記に該当しない

評価 配点

30点
30点

15点0点

次の基準で評価する。
評価基準

配置予定管
理技術者の 配置予定管理技術者の手経験及び能 持ち業務金額及び件数
力

管理技術者又は担当技術者として従事している1件500万円以上の手持ち業務について、いずれも該当しない①契約金額の合計が4億円以上、②契約件数の合計が10件以上のいずれかに該当するか否かにより判断する。
なお、手持ち業務に「低入札価格調査対象業務」が1件でも含まれる場合は、上記①の金額を2億円以上、上記②の件数を5 いずれかに該当する件以上とする。

評価 配点
適不適

次の基準で評価する。
評価基準

業務実施体
制

業務実施体制の妥当性

以下のいずれかに該当する場合には評価しない。
いずれも該当しない①再委任の内容が主たる部分［（施設工事）調査等共通仕様書1-19-1］若しくは秘密の保持［調査等共通仕様書1-49-12または施設工事調査等共通仕様書1-47-12］に係る場合。
②業務の分担構成が不明瞭、又は不自然である場合。
いずれかに該当する

評価 配点
適不適