株 主 通 信
2023年 3月 期

第 2四 半 期

2 0 2 2 . 4 . 1

2022.9.30

株主の皆様へ

To Our Shareholders

中期経営計画NC2023の新たな目標達成に向けグループ全社で取り組みを強化します。
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社グループの2022年4月1日から同9月30日における事業の概況をご報告させていただきます。
代表取締役社長

当第2四半期連結累計期間の概況について
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、金融引締めによる経済の下振れリスクが懸念されるなか、米国では緩やかな景気持ち直しが続きました。
中国では、経済活動抑制による影響もあって一部に弱さが残るものの、消費や生産を中心に持ち直しの動きがみられました。
アジア新興国では、タイやインドでは景気持ち直しの動きがみられ、インドネシアでも緩やかな景気回復がみられました。欧州ユーロ圏では、英国など一部で鈍化の動きがみられるものの、緩やかな持ち直しの動きとなりました。
一方、日本経済は、ウィズコロナに向けて社会経済活動の正常化が進むなか、個人消費や企業の生産、設備投資に改善がみられ、景気は緩やかな持ち直しの動きとなりました。
こうしたなか、当社グループの連結ベースでの売上高は、円 安 の 効 果 も あ り373,415百 万 円（対前年同期比13.6％増）となりました。
利益面では、主に情報電子事業の落ち込みにより営業利益10,546百万円（同4.8％減）、経常利益10,310百万円（同14.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益9,616百万円（同28.9％減）となりました。

中期経営計画NC2023
目標見直しと2年目の進捗について
当社は、2024年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画「New Challenge 2023」（ 以 下、NC2023）を推進しています。
初年度となった2022年3月期の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みから急回復し、利益面で過去最高を達成するとともにNC2023最終年度の目標数値を上回ることができました。この結果を受け、目標数値・指標の見直しを行い、新たな目標を2022年5月に公表いたしました。
第2四半期を終えた時点の各事業の状況をご説明いたします。
まず、情報電子事業ですが、ここ数年好調だったTV・スマホ用の液晶などフラットパネルディスプ
レー関連部材の販売は、コロナ禍における巣ごもり需要が一巡したこともあり市場が一気に冷え込み、厳しい状況となりました。インクジェットプリ
ンター向けなどOA関連材料やNC2023で注力する太陽電池、リチウムイオン電池といった再生可

連結財務ハイライト
売上高（単位：億円）
通期

6,347

3,224

2019／3

1

営業利益（単位：億円）

第2四半期累計

6,003
3,076

2020／3

5,775

2,671

2021／3

6,809

7,300

通期

200（見通し）

140
3,285

2022／3

経常利益（単位：億円）

第2四半期累計

3,734

2023／3※2022年3月期第1四半期連結累計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。

1327171

2019／32020／3

1951052022／3

通期

216
143
71

62

2021／3

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（単位：億円）

第2四半期累計

（見通し）

149
110

通期

2023／3

2019／3142
79

2020／3

第2四半期累計

223

205

（見通し）

165
120
69

2021／32022／31032023／3

128

114

6267

2019／32020／3

137

205

（見通し）

135
96

58

2021／32022／32023／32株主の皆様へ

生活産業
事業

To Our Shareholders

能エネルギー関連材料の販売は伸長しました。
化学品事業は、樹脂原料・添加剤、塗料・インキ原料、建築資材関連など、需給が締まった状況が続き、総じて販売が好調でした。販売単価上昇や円安効果も売上高・営業利益を押し上げた要因です。
生活産業事業は、医薬品原料や化粧品・日用品原料などのライフサイエンス関連、農産品などの食品関連ともに、全体として販売が堅調でした。但し、前年同期にコロナ禍
からの回復で非常に好調だった米国市場における水産加工品の販売は、需給バランスが落ちつき、減益要因となりました。
最後に合成樹脂事業ですが、汎用樹脂原料は、日用品向けを除き、総じて販売が好調でした。
自動車・OA向けの高機能樹脂は、半導体など部品不足の影響により厳しい状況が続きましたが、樹脂価格の高止まりや円安効果もあり、売上が増加しました。スポーツ資材関連は、コロナ
禍から大きく回復して、国内外で販売が伸長しました。

当期の見通しについて
2023年3月期の業績は、売上高7,300億円、営業利益195億円、経常利益205億円、親会社株主に帰属する当期純利益205億円の見通しとなります。

配当について当社は、NC2023の期間中、累進配当（※）を株主還元の基本方針として掲げています。
当期の中間配当金は、当初の予定のとおり、1株当たり50円とさせていただきました。期末配当金は、1株当たり65円（中間配当とあわせて年間115円）を予定しております。

売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
ROE
ネット D/E レシオ
自己資本比率
想定為替レート

2024年3月期
当初
見直し後

6,700億円

8,000億円

170億円

215億円

165億円
160億円

8 ％以上

0.3倍以下50％以上￥105／USD

生鮮ブルーベリー を日本の消費者に届けたい！

当社グループは、2015年にアイケイファーム余市（株）を開設し、北海道余市町で日本最大級のブルーベリー農園を運営しています。化学系商社の当社がなぜ、ブルーベリー農園をはじめたのか、その背景と現在の取り組みをご紹介します。

パートナーのカナダ大規模農家の協力を得て、ブルーベリーの栽培に最適な環境を求め、北海道余市町にたどり着きました。パートナーと共に試行錯誤を重ねて徐々に生育したブルーベリーは、2019年に商業出荷をはじめ、2022年には北海道、本州の大手スーパーなど量販店での取り扱いが拡大しました。
アイケイファーム余市で栽培されたブルーベリーは、2021年度は21トン、2022年度は約25トンの出荷を予定しています。今後も、より多くの皆様に美味しいブルーベリーをお届けします。

株主還元
1株当たりの配当額の推移（単位：円）
110.0

10％以上

48.0

53.0

2022年 春 に 北 海 道 余 市 町 の ふ る さ と 納 税
返礼品として、当社の生鮮ブルーベリーが登録されました。
大粒で糖度の高いブルークロップと出荷時期に合った旬な品種をセットでお届けしました。

※各市場調査データより当社推計

115.0

（見通し）

205億円
225億円

2022年

北海道余市町のふるさと納税返礼品に登録当社は主に段ボールや紙の接着に用いられるコーンスターチを、ビール原料として販売したことをきっかけに、1975年に食品業界へ進出しました。
その後、冷凍農産品の販売を拡大し、1990年代には業界に先駆けて、冷凍ブルーベリーの輸入をはじめました。いまでは当社グループの冷凍ブルーベリー輸入量は、日本でトップクラス※です。

2022年11月

余市町63.0

小樽市仁木町

0.5倍以下概ね40～50％

アイケイファーム余市（株）￥120／USD

2019／33

国産の美味しい、冷凍品にとどまらず、国産の美味しい生鮮ブルーベリーを日本の消費者に届けるため、2015年に日本でブルーベリー栽培をはじめました。

中期経営計画NC2023の定量目標の見直しについて【目標数値・指標】

INABATAの農業分野の取り組み

株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援をよろしくお願い申し上げます。

（※）
一株当たりの配当額については前年度実績を下限とし、減配は行わず、継続的に増加させていくこと。

最終年度の目標数値・指標

特集

2020／32021／32022／3累進配当

2023／3〒046-0003
北海道余市郡余市町黒川町1357番地

東京ドーム約4倍の広さの敷地では、10品種のブルーベリーを栽培

4

連結財務諸表

四半期連結貸借対照表（要旨）
科目

前期末77,553

固定資産

当第2四半期
連結会計期間末科325,099

169,639

前第2四半期
連結累計期間目

営業活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期
連結累計期間2021年4月 1 日〜
2021年9月30日

2022年4月 1 日〜
2022年9月30日△ 13,872△ 7,394

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,767

5,741

389,059394,738

流動負債

193,185

192,151

固定負債

18,95916,709

現金及び現金同等物に係る換算差額

140

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,965△ 3,532

25,98328,251

資産合計

負債合計

212,144

208,861

純資産合計

176,914

185,877

389,059

負債純資産合計四半期連結損益計算書（要旨）
科

目

売上高
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外損益
経常利益
特別損益
親会社株主に帰属する
四半期純利益5

四半期連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（ 単位：百万円）（単位：百万円）

2022年3月31日現在 2022年9月30日現在

311,505

流動資産

会社情報／株式情報

Consolidated Financial Statements

前第2四半期
連結累計期間2021年4月 1 日〜
2021年9月30日

328,5862（単位：百万円）

現金及び現金同等物の期首残高

Point

当第2四半期
連結累計期間

31,564

17,31321,017

11,076

10,546965△ 236

12,042

10,310

6,546

3,459
9,616

3

4

1,888

24,719流動資産の増加

1Point

純資産の増加2

円安の影響による為替換算調整勘定の増加等により、8,963百万円増加しました。

Point

売上高の増加3

Point

527,948△ 3,766

主に棚卸資産が増加したことにより、13,593百万円増加しました。

2022年4月 1 日〜
2022年9月30日

373,415

9,930現金及び現金同等物の四半期末残高

394,738

28,39013,518

財務活動によるキャッシュ・フロー円安の効果等により、44,828百万円増加しました。
営業利益の減少4

主 に 情 報 電 子 事 業 の 落 ち 込 み に よ り、529百万円減少しました。

Point

親会社株主に帰属する四半期純利益の減少

5

経常利益や投資有価証券売却益の減少により、3,902百万円減少しました。

Corporate Information / Stock Information

会社概要（2022年9月30日現在）
会社名
創業年月日
設立年月日
資本金

役員（2022年9月30日現在）

稲畑産業株式会社

代表取締役
社長執行役員
代表取締役
専務執行役員

1890年10月1日

代表取締役
専務執行役員

1918年6月10日
93億6千4百万円

従業員数

699名（グループ会社への出向者を含む）［連結4,339名］

大阪本社

大阪市中央区南船場一丁目15番14号

東京本社

東京都中央区日本橋本町二丁目8番2号名古屋支店

名古屋市西区名駅二丁目27番8号

営業所

塩尻営業所、浜松営業所、静岡営業所、九州営業所
（霧島市）

普通株式

200,000,000株

発行済株式の総数

普通株式

57,714,127株

勝太郎

常務執行役員

中

野

幸治

赤尾

豊

弘

執 行 役 員

花木

和

宏

紳也

横田

健

一河

合取
締
役
常務執行役員杉山

勝

浩

執 行 役 員

髙橋

取役

大野

顕

司

執 行 役 員

田

中

勝

敏

取締役（社外）佐藤潔

執 行 役 員

丸

田

剛

志

取締役（社外）萩原子

執 行 役 員

農

田

康

一監
査等
特 命 役 員

久保井

伸

和締

取締役
監査等委員（社外）
取締役
監査等委員（社外）
取締役
監査等委員（社外）発行可能株式総数畑

執 行 役 員

取締役
監査等委員（社外）

株式情報（2022年9月30日現在）

稲貴濱

島健爾

玉井哲

史

佐成

藤澤実
友一

所有者別株式分布状況（2022年9月30日現在）

42,939名

株主数

57,714

大株主の状況（上位10名）
持株比率

住友化学株式会社

13,83624.2

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6,420

11.2

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,087

3.7

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
みずほ銀行口 再信託受託者
株式会社日本カストディ銀行

1,736

3.0

2,500

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

1,102

1.9

2,000

丸石化学品株式会社

961

1.7

あすか製薬株式会社

785

1.4

株式会社みずほ銀行

744

1.3

株式会社三菱UFJ銀行

638

1.1

NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE U.S. TAXEXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING

625

1.1名

（千株）

■ 国内法人■ 金融機関■ 証券会社■ 外国人■ 自己株式

24.4％（23名）

（千株）

持株数

主

■ 個人・その他

20.4％（42,274名）（注）2022年10月25日付で自己株式600,000株の消却を行い、発行済株式の総数は57,114,127株となっております。

株豊19.3％（288名）（％）

33.6％（326名）

1.3％（27名）
1.0％（1名）

株価の推移（月間終値）
株価（円）（注）当社が保有する自己株式数550,453株（ただし「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式266,400株を除く）につきましては、上記の表及び持株比率の計算より除いております。

1,500

1,000

2017/10

2018/42018/10

2019/4

2019/10 2020/4 2020/10 2021/4

2021/10 2022/4 2022/9

東京本社仮移転のお知らせ

東京本社ビルの建替えに伴い、2022年12月19日～2025年9月頃まで、仮移転先の室町古河三井ビルディング（COREDO室町2）東京都中央区日本橋室町二丁目3番1号にて営業いたします。
6株主メモ

株主優待制度について

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

基準日

定時株主総会期末配当
中間配当

毎年3月31日
毎年3月31日
毎年9月30日

株主優待の内容

その他必要がある時は、あらかじめ公告して定めます。

定時株主総会

毎年6月開催公告の方法

電子公告 当社のホームページに掲載します。
https://www.inabata.co.jp/koukoku
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。

株主の皆様の日頃のご支援に感謝して、毎年9月30日
現在の株主名簿に記載された1単元（100株）以上保有の株主様に、当社オリジナルQUOカードを同封しております。

上場証券取引所

東京証券取引所

証券コード8098

単元株式数100株

会計監査人

大阪市中央区北浜3丁目5番29号
日本生命淀屋橋ビル 有限責任 あずさ監査法人

株主名簿管理人及び特別口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人
事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

6カ月未満（郵便物送付先）〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）プライム市場（注）
QUOカードのデザインは額面により異なります。

0120-782-031（ホームページURL） https://www.smtb.jp/personal/procedure/

agency/▪株式に関する住所変更等のお届出及びご照会について証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出及びご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。
▪特別口座について株券電子化前にほふり（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった
株主様には、株主名簿管理人である上記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。
）を開設しております。特別口座についてのご照会及び住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。

TOPICS

野村IR資産運用フェア2023に出展します

当社は2023年1月12日～16日（15日を除く）にオンラインにて行われる【野村IR資産運用フェア2023】「主催：野村インベスター・リレーションズ（株）」に出展いたします。
社長講演会や企業紹介動画を配信いたしますので、ぜひ※アーカイブは2023年1月31日PM3：00までの公開です。
ご覧ください。

保有株式数
継続保有期間100株以上200株未満200株以上300株未満300株以上

500円分

500円分

500円分

6カ月以上3年未満

1,000円分

2,000円分

3,000円分

3年以上2,000円分

3,000円分

5,000円分※継続保有期間について◦優待品贈呈の対象となる株主様は、毎年、贈呈の基準日を9月30日として、各継続保有期間中のすべての基準日時点の株主名簿において、保有株式数の条件を満たし、かつ同一の株主番号が継続して記録されている株主様となります。
◦ 当 社 は 毎 年、3月31日、6月30日、9月30日、12月31日 を 株 主名簿の記録確認の基準日としています。

詳しくは、当社WEBサイトをご覧ください。

https://www.inabata.co.jp/