【別 冊】（参考１） 避難・情報提供に関する市町村
アンケート調査結果（参考２） 市町へのヒアリング結果

参考１

避難・情報提供に関する
市町村アンケート調査結果

平成３０年８月３１日
平成３０年７月豪雨災害検証委員会

調査の概要○調査対象
平成30年7月豪雨で「避難準備・高齢者等避難開始」「避難勧告」「避難指示（緊急）」のいずれかを発令した市町村（23市町村）○実施期間
平成30年8月5日〜8月10日○調査方法
調査票を送付し、電子メールにて回答
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気象情報の発表・避難情報の発令について
気象情報・避難情報

市町村数

市町村名

大雨特別警報16市町村

岐阜市、山県市、本巣市、関市、美濃市、郡上市、富加町、川辺町、七宗町、白川町、東白川村、中津川市、高山市、飛 市、下呂市、白川村

局地的に特別警報に準ずる
気象現象

11市町村

山県市、本巣市、関市、郡上市、白川町、東白川村、中津川市、恵那市、高山市、飛 市、下呂市

避難準備・高齢者等避難開始

18市町村

岐阜市、関市、美濃市、郡上市、美濃加茂市、可児市、富加町、八百津町、坂祝町、白川町、東白川村、瑞浪市、中津川市、恵那市、高山市、
飛 市、下呂市、白川村

避難勧告

19市町村

岐阜市、山県市、本巣市、揖斐川町、関市、美濃市、郡上市、富加町、坂祝町、川辺町、七宗町、白川町、東白川村、中津川市、恵那市、高山市、飛 市、下呂市、白川村

避難指示（緊急）11市町

関市、美濃市、郡上市、富加町、川辺町、七宗町、白川町、中津川市、高山市、飛 市、下呂市
4１．特別警報発表時の住民等への情報提供について「大雨特別警報」を受けて実施した住民等への周知の措置【対象市町村数 １６市町村（複数回答可）】

5

１．特別警報発表時の住民等への情報提供について
住民への周知には、どの方法がより効果的であると考えているか【対象市町村数 １６市町村（最大３つまで回答）】

6

２．特別警報発表後の市町村の対応について（１）「大雨特別警報」の発表を受けての対応【対象市町村数 １６市町村（複数回答可）】＜その他の意見＞
・ダム管理者へ放流確認をした。
・自主避難所を追加開設した。
・地域事務所へ注意喚起を実施した。

7

２．特別警報発表後の市町村の対応について（２）避難指示（緊急）を発令しなかった理由【自由記載】＜主な意見＞○市の中でも降雨の状況が異なっていたから。
○大雨特別警報は避難指示の発令基準ではないので、気象状況及び土砂災害警戒判定メッシュ
情報などから判断をした。
○状況を判断し、避難指示ではなく避難勧告を発令した。
○多くの住民が既に避難していたことと、その時点の気象状況などから総合的に判断し、住民に対し、必要以上に不安をあおらないため避難指示を発令しなかった。

8

２．特別警報発表後の市町村の対応について（３）「局地的に特別警報に準ずる気象現象」の発表を受けての対応【対象市町村数 １１市町村（複数回答可）】＜その他の意見＞・市の体制を警戒第一体制から警戒第二体制に移行した。
・既に避難情報を発令していたので、引き続き警戒監視を行った。

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２．特別警報発表後の市町村の対応について（４）今回の大雨特別警報の発表を巡り課題と感じた点【自由記載】＜主な意見＞○市内の降雨の状況が異なっていたため、下記のような事態が発生した。
・避難情報が発令されていない地域の住民が避難を行った。
・雨が少ない地域の住民からの問い合わせが増えた。
○住民や職員の特別警報への理解が不足しており、どのような気象情報か分からない者もいた。
○特別警報発表時点で、既に被害が発生しており、タイミングとしては遅いと感じた。また、この時点で避難を行うことはかえって危険であることも考えられる。
○ダムの上流地域で発表される場合は、下流地域にも情報を流したほうが良い。

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３．避難情報の発令と住民の避難行動（避難の実態）について（１）避難情報発令時の住民等への伝達手段
対象市町村数（複数回答可）避難準備・高齢者等避難開始 １８市町村
避難勧告 １９市町村
避難指示（緊急） １１市町村＜その他の意見＞・携帯アプリ11

３．避難情報の発令と住民の避難行動（避難の実態）について（２）タイムライン等の計画に基づいた住民等への伝達【対象市町村数 ２３市町村（１つだけ回答）】

12

３．避難情報の発令と住民の避難行動（避難の実態）について（３）避難情報の発令内容
対象市町村数（複数回答可）避難準備・高齢者等避難開始 １８市町村
避難勧告 １９市町村
避難指示（緊急） １１市町村＜その他の意見＞・夜間の大雨が予想されたため、早めの避難を呼びかけ

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３．避難情報の発令と住民の避難行動（避難の実態）について（４）避難情報の対象地域の避難所について
対象市町村数

開設状況（１つだけ回答）

避難準備・高齢者等避難開始 １８市町村
避難勧告 １９市町村
避難指示（緊急） １１市町村開設者（複数回答可）＜その他の意見＞
・施設管理者

14

３．避難情報の発令と住民の避難行動（避難の実態）について（５）避難情報の夜間の発令について
対象市町村数（複数回答可）避難準備・高齢者等避難開始 １８市町村
避難勧告 １９市町村
避難指示（緊急） １１市町村＜その他の意見＞・県事務所からの助言を踏まえ、早めに発令した。
・基本的には夜間を避けるが、明確な基準はなく、その都度判断する。
・夜間の発令の際は、避難エリアを特定して発令するよう注意した。

15

３．避難情報の発令と住民の避難行動（避難の実態）について（６）避難者数はどの範囲まで把握しているか【対象市町村数 ２３市町村（複数回答可）】

16

３．避難情報の発令と住民の避難行動（避難の実態）について（７）避難情報を発令した時の避難者数の認識
対象市町村数（１つだけ回答）

避難準備・高齢者等避難開始 １８市町村
避難勧告 １９市町村
避難指示（緊急） １１市町村

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３．避難情報の発令と住民の避難行動（避難の実態）について（８）避難者数を増やすために必要な取組み【対象市町村数 ２３市町村（複数回答可）】＜その他の意見＞
・河川水位の判断基準の見直しによる、適切な避難情報の発令が必要である。
・避難所に逃げることが全てではなく、垂直避難も有効である。

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３．避難情報の発令と住民の避難行動（避難の実態）について（９）住民が避難活動を行うにあたり有効だったと考えられる事例【自由記載】＜主な意見＞○発令前に区長等へ連絡し、避難行動の準備を行ってもらった。
○自主防災組織、消防団員による直接の呼びかけ、高齢者の避難誘導を行った。
○下記のような事象により、住民が危機意識を持った。
・エリアメールの利用（聞きなれない音であったので、住民が危機意識を持った）・中国、四国地方の被害報道
・ダムの放水による河川の異常な水位の目視

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４．避難情報の発令の判断・タイミングについて（１）あらかじめ策定していた「タイムライン」を活用したか【対象市町村数 ２３市町村（１つだけ回答）】

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４．避難情報の発令の判断・タイミングについて（２）避難情報の発令のきっかけとした情報
対象市町村数（複数回答可）避難準備・高齢者等避難開始 １８市町村
避難勧告 １９市町村
避難指示（緊急） １１市町村＜その他の意見＞
・ダムの放水量・陸閘の操作・河川管理者の助言 ・雨雲レーダー
・これまでに見たことがないレベルの河川水位の目視

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４．避難情報の発令の判断・タイミングについて（３）避難情報の発令は災害（人的・物的被害（住家の一部破損以上程度）
等）の発生前か後か
対象市町村数（複数回答可）避難勧告 １９市町村
避難指示（緊急） １１市町村

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４．避難情報の発令の判断・タイミングについて（４）避難情報を発令した際の住民の反応【対象市町村数 ２３市町村（１つだけ回答）】＜苦情の内容＞
・防災行政無線がうるさい、又は聞こえづらい。
・避難所が遠い、避難所までの経路が危険。
・避難情報を夜間に発令、又は発令が遅い。
・「避難準備・高齢者等避難開始」を発令せず、いきなり「避難勧告」を出したこと。
・避難情報の対象範囲、避難すべき避難所が分かりづらい。
・避難情報を出すほどの災害ではなく、大げさである。
・発令時点で天候が回復していたため、避難所の開設をお願いしている自治会から、本当に開設するかの問い合わせ。

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４．避難情報の発令の判断・タイミングについて（５）タイムラインについて、改善したほうが良い内容【自由記載】＜主な意見＞○下記の内容について、現行のタイムラインに追加して記載したほうが良いとの意見があった。
・河川の基準水位
・ダムの放水情報
・基準水位、浸水想定区域が明らかでない小河川の対応
・消防団の活動
・市町村の警戒態勢（より詳細に）24

５．避難勧告等対象エリアの設定について（１）避難情報の対象範囲（土砂災害）
対象市町村数（複数回答可）避難準備・高齢者等避難開始 １２市町村
避難勧告 １５市町村
避難指示（緊急） ７市町村

＜その他の意見＞・自治会単位・一部地域の中で、さらに危険な地域の絞り込み

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５．避難勧告等対象エリアの設定について（１）避難情報の対象範囲（浸水害）対象市町村数（複数回答可）＜その他の意見＞・河川周辺の行政区域
・陸閘の外側（川側）の地域
・内水氾濫の危険性が高まった地域
・増水により孤立の可能性がある地域
・要支援者施設、自治会単位
・ダムの放流による河川氾濫の危険性を考慮した、河川沿線の地区への発令・一部地域の中で、さらに危険な地域の絞り込み

避難準備・高齢者等避難開始 １２市町村
避難勧告 １３市町村
避難指示（緊急） ９市町村

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５．避難勧告等対象エリアの設定について（２）対象エリアはあらかじめ設定してあるか【対象市町村数 ２３市町村（１つだけ回答）】＜その他の意見＞・水位周知河川以外の河川はその都度設定している。
・浸水害については、一部地域だけ設定している。

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５．避難勧告等対象エリアの設定について（３）対象エリアを、平時からどのように住民に周知しているか【対象市町村数 ２３市町村（複数回答可）】＜その他の意見＞※その他の多くはハザードマップの作成・配布（8市町村）

・ハザードマップの作成・配布
・ホームページに掲載
・出前講座、防災訓練

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６．避難行動要支援者への避難に関する対応について「個別行動」に基づいた避難の実施①【対象市町村数 ２３市町村（１つだけ回答）】

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６．避難行動要支援者への避難に関する対応について「個別行動」に基づいた避難の実施②【自由記載】【あまり避難が行われなかった市町村】
・夜間の発令だったため対応ができなかった。
・道路が冠水しており、声掛け等をすることが難しい場所があった。
・平時からの住民への災害リスクや避難情報の啓発不足であった。
・今回は夜間の避難を避け、自宅の安全な場所への移動が多かったと思われる。
【全く避難が行われなかった市町村】
・実際にはまとまった降雨がほとんどなかったため、避難が行われなかった。
【把握していない市町村】
・個別計画は地元地区で作成・運用しているため。
・個々の避難者の避難が計画どおりにいっていることを把握するのは困難である。
・福祉避難所でなく、通常の避難所へ避難した人については、把握することが困難である。
・夜間の避難者の確認は困難であり、朝には帰宅した方もいたから。
【個別計画を策定していない市町村】
・自治会によっては独自で要支援者への支援体制をまとめている所があり、個別計画との区別が困難との理由で、協力的ではない所もある。
・山間地域では、過疎化、高齢化が進んでおり、近隣に支援できる人がいない。そのような地域で、どのように個別計画（要支援者を支援できる近隣者等を明記）を策定していくかが課題である。
・避難経路等を示した書類の作成ができていない状況であり、「見守り台帳」という要支援者対象の個別のカードは作成している。
・個人情報開示における同意を得ることも障害となっており、完璧な形の個別計画策定に至っていない。

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７．その他
今回の災害全般について、課題や国・県に求めることなど①【自由記載】【気象情報等について】
・市の中でも気象状況が異なるケースが多いため、もう少し狭い範囲で気象情報を発表してほしい。
・警報が市内全域に発表されるので、危険の少ない地域で必要のない不安が無駄に広がることが感じられた。
・気象情報のデータと現地の状況に差があった。
・空振りを恐れず情報提供するよう指導されているが、空振りばかりでは住民から全く信頼されなくなる。確度が高く、対象地域をしぼった気象情報を提供してほしい。
・警報、注意報が見逃しを恐れるあまり、市町村が避難情報を判断するトリガーとして機能していない。
・降雨が無いのに土砂災害警戒情報、警報がよく発表される。住民も注意報、警報は頻繁に発表されるため、気象警報、避難情報への危機感が薄れていると感じる。
・現在の５キロメッシュや１キロメッシュでは降雨エリアの正確な場所が把握しにくいので、雨量計の増設を希望する。
特に土砂災害の恐れがある集落付近には雨量計が必要であると考えます。
・土砂災害警戒情報発令時には対象メッシュ情報の提供があるが、その後、危険度が高まったメッシュが増えても、その対象メッシュの情報は通知されない。
・ダムの放水量について、オンライン確認できるとよい。
【住民避難について】
・同じ地区でも早急に避難が必要な住民もいれば、全く必要でない住民もいるので、避難者数が高くならないのも仕方がないと思う。市としてこれ以上避難の対象地区を細分化することは住民の混乱をまねくため、避難者数、避難率を上げることが必ずしも必要か疑問がある。
・避難情報を発令しても、実際に避難するかしないかは、最終的に個人の判断に委ねられるところである。発令して避難者が少ないことに対して、市町村にその責任を転嫁されても対応できない。

31

７．その他
今回の災害全般について、課題や国・県に求めることなど②【自由記載】【水位の情報について】
・避難判断水位の設定がない「その他河川」について、水位等の発令基準を市で設定することは困難であるため、県が主
動的に基準を定めていただきたい。
・河川の水位計は各河川の支流にもあれば、下流の洪水対応に役立つ。
【その他（主なもの）】
・消防団が行う避難誘導や災害対応に必要な資機材の導入に支援があるとよい。
・避難情報について、マスコミから多くの問い合わせがあり、苦慮する。Lアラートをマスコミへ周知してほしい。
・国からの費用的な支援について、もう少し丁寧に説明してほしい。
・道路の通行止めにより、ガソリンを北陸経由で運んだ際に、県に調整いただいたことに感謝する一方、国や関係企業との調整に時間を要した。
・県庁から連絡があった際に、面識があった人なので、楽に話すことができた。
・県から派遣されたリエゾンが行う、市の情報伝達について、県と密にして意味のあるものにしてほしい。
また、防災に長けている職員の派遣をお願いしたい。

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参考 ２
市 町 へ の ヒ ア リ ン グ 結 果
実施日：平成３０年８月７日〜１０日
対象：人的及び住家被害（床上浸水以上）が発生した８市町（岐阜市、関市、美濃市、郡上市、白川町、高山市、飛 市、下呂市）

方

法：危機管理部復旧対策チーム職員が各市町※を訪問し、担当職員に対し一問一答方式によりヒアリングを実施した。
※ 関市については、髙木委員、辻川委員が参加
郡上市については、髙木委員が参加

1. 大雨特別警報の発表の情報覚知後、どのくらいの時間で住民へ情報伝達を行ったか。【８市町】○ 全ての市町が、「速やかに」又は「３０分以内」に行った。
○ これは、すべての市町において、防災行政無線や緊急速報メール等を J アラートと連動させ、即時に自動配信する機能を活用したためである。
2. 大雨特別警報発表に伴う住民への情報伝達は、マニュアル等に記載されている内容と同様の手段で行うことができたか。【８市町】○ ５市町が、マニュアル等に則って住民へ情報伝達することができたとした。
○ 「記載されていない」とした３市町は、マニュアル等に記載していないが、いずれもＪアラートと連動し自動配信される仕組みで行っている。
3. 避難所について、住民に平常時どのように周知しているか。【８市町】○ ５市町が、避難所が記載された「パンフレット」の配布、２市町が「ハザードマップ」の配布、１市町が両方の配布を行っている。これと併せて、４市町が「市町ＨＰ」での情報提供を行っている。
○ その他、出前講座などで避難所を紹介、全住民に避難所一覧を配布、平常時から避難所であることを看板で周知するなどの例もあった。

1

4. 避難所開設について、どのように住民へ伝達したか。【８市町】○ 全ての市町が、防災行政無線を活用し避難所の開設を周知した。これと併せて、６市町が緊急速報メールを活用、５市町がＨＰを活用した。
○ その他、ケーブルテレビやコミュニティＦＭなどの地域密着型メディアを活用した事例もあった。

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ

防災行
政無線
○
○
○
○
○

Ｆ

○

Ｇ
Ｈ

○
○

市町

緊急速報
メール
○
○
○
○
○

市町ＨＰ

その他

○
○
○
○

登録制メール
自治会長へ電話
自治会長へ電話
ケーブルテレビで伝達−
ｺﾐｭﾆﾃｨ FM、自治会長へ電話、広報車消防団による呼びかけ、登録制ﾒｰﾙ、ﾊﾟﾄ
ﾛｰﾙｶｰでの街宣
広報車、消防団による呼びかけ
自治会長へ電話○○

5. 特別警報発表時の情報伝達について、住民からの意見や苦情はあったか。
【８市町】○ 全ての市町が「あった」とした。具体的な内容は以下のとおり。
無線が聞き取りにくい。
市から配布されている無線の受信機が故障している（受信できない）。
薄日が差すような天気であるが、逃げないといけないのか。
「避難行動を取ってください」という連絡が来たが、雨もそれほど降っておらず避難所も開設されていない中でどう対応したら良いか分からない。
夜中に急に避難勧告が発令されたが、こんな夜中に出してどうするのか。
近所の避難所が開いておらず、開いている避難所までは距離があって行くことができない。
エリアメールは、避難情報発令時も解除時も同じ大きな音が鳴るが、解除時は優しい音にしてほしい。

2

6. 今回の災害において、防災リーダーの活動で具体的な事例はあるか。
【８市町】○ ６市町において、以下のような活動事例があった。
防災リーダーが率先して避難所運営補助を行っていた。
防災リーダーの資格を持つ市議会議員が自主的に避難所運営補助等を行
い、スムーズな運営ができた。
３０名以上の防災士が各々の避難所の運営全般に関わり、間仕切り設置
や所内のルール作り等を実施した。
防災士約２００人が活動した。
7. 基準水位未設定河川における避難情報発令について、市町村の「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」にどのように記載されているか。また、今回の災害で避難指示（緊急）を発令する際のきっかけは何か。【基準水位未設定河川において避難指示（緊急）を発令した３市町】○ 基準水位未設定河川における避難情報発令の基準を避難勧告等の判断・伝達
マニュアルに明記していると回答した市町はなく、職員による現地目視や住民からの通報等をきっかけに避難情報を発令した。
8. ダム管理者と災害対策本部との連絡体制を定めたものはあるか。
【岩屋ダムと同程度の規模のダムを持つ５市町】○ ダム管理者と災害対策本部の連絡体制を定めていると回答した市町は２市町で、３市町は連絡体制が定まっていない。
9. 今回の岩屋ダムの「異常洪水時防災操作」の連絡を受けた際、どの程度の危険度を理解していたか。
10. 岩屋ダム流域の住民に、避難指示（緊急）を発令したきっかけは何か。
11. 避難指示（緊急）発令後において、市町でどのようなオペレーションを行ったか。
12. 岩屋ダムの操作と住民避難について、課題と感じたことは何か。
【岩屋ダムとその下流域に位置する３市町】※検証項目 1（３）として整理。

3

13. 避難情報を発令した際に、土砂・浸水区域内にある要配慮者施設に対して、市町村からどのようなアクション（情報伝達）を起こしたか。【８市町】○

通常の避難情報の伝達に加え、６市町では要配慮者施設に対しては直接電話連絡を行うなどの対応が行われていた。

市 町

実施内容

Ａ

登録制の防災メールで伝達（要配慮者利用施設に登録してもらっている）。

Ｂ

高齢福祉課より、施設長へ電話連絡。

Ｃ

支所から電話等により連絡。

Ｄ

福祉担当課から民生委員を通して連絡、自治防災組織及び自治会長に連絡。

Ｅ

市民福祉部から電話連絡。

Ｆ

避難情報発令前に繰り返し施設へ連絡。
土砂災害はメッシュ情報が黄色・赤色になったら施設へ電話連絡。

14. 今回の災害において、要配慮者施設の避難に関する優良事例はあるか。
【８市町】○ 以下のような事例があった。
車でのピストン搬送で病院又は庁舎に１００人全員が避難できた。
グループホームの利用者については、職員が常駐している施設に早い段階から避難した。
避難準備情報の発令に伴い、老人ホーム入所の百数十名全員が迅速に庁舎に避難することができた。

15. 要配慮者施設の避難確保計画は、平成３３年までに作成することとされているが、作成が進まない原因は何であると思われるか。【８市町】○ ２市町が、順調に計画の作成・提出されており問題ないと感じているとした。
○ 残る６市町から示された「作成が進まない原因」等は以下のとおり。

4

市 町

意 見

Ａ

施設側が避難確保計画作成の必要性について、理解していないのではないか。昨年度説明会を開いた際には、作成しなければならないのかという意見もあった。

Ｂ

大きな災害がしばらく発生しておらず、施設側がピンと来ていないのではないか。

Ｃ

役場職員のマンパワーが足りず、計画策定をプッシュすることができない。

Ｄ

施設によって所管する課が異なる（子ども、高齢者等）こともあり、行政の周知不足と思われる。

Ｅ

全ての施設を回りきれておらず、プッシュが不足していると思われる。

Ｆ

福祉の施設監査の項目に入れることで、施設側の計画作成の意識を高めることができるのではないか。

16. 避難行動要支援者名簿について、平常時どこまでの範囲に配布しているか。【８市町】○ 全ての市町が「自治会長」「民生委員」に配布している。
○ また、４市町では「警察」「消防」に配布している。その他、「消防団」「社協」「自主防災組織」に配布している市町もあった。

17. 災害対策基本法により、災害時等には本人の同意を得ることなく情報提供を行うことができるとされているが、今回の災害において、避難行動要支
援者名簿についてどのような対応を取ったか。【８市町】○ ５市町は「平常時に配布している範囲で問題なし」としているが、残る３市町の理由は以下のとおり。
同意がとられていないため、緊急時であっても取扱いが難しい状況である。
非常時に名簿の提供を行う時間的余裕はない。
自治会長へ持参する必要があったが、災害対応で手が回らず、実施する
余裕がなかった。

5

18. 今回の災害時において、孤立集落発生時の連絡手段及び、連絡先、連絡の頻度はどうであったか。【今回の災害で孤立集落の発生した４市町】○ 連絡手段としては「携帯電話」が最も多く、連絡先は「自治会長」が多かっ
た。
市 町

連絡手段

連絡先

連絡の頻度（１日あたり）

Ａ

携帯電話

自治会長

２回

Ｂ

携帯電話、県警無線 自治会長

随時

Ｃ

電話（固定回線）

必要に応じ

Ｄ

最初は数回
電話（固定回線）、 温泉管理組合長、町内会
長、小規模の孤立は各家庭 安否確認等ができた段階で
携帯電話
は１回

対象家庭へ直接

19. 今回の孤立状態で食料・水はあったとのことだが、この食料・水は集落として備蓄してあったものか。それとも家庭にあったものか。【同上】○ 「家庭用」のみが３市町で最も多く、１市町が「家庭用」と「備蓄用」及び「移動販売車からの配布」と回答した。
20. （今回は断水が発生しなかったが、）もし当該孤立集落において断水が発生していた場合は、どのような手段と取っていたと思われるか。【同上】○ 示された対応としては以下のとおり。
・備蓄の水、山水で対応。ただし、飲み水として考えるとヘリによる水の要請を依頼したい。
・備蓄の水、陸路を用い、徒歩で水を運搬する。
・山水で対応する。
・「ヘリによる水の輸送を要請」→「ヘリによる住民避難の要請」の順で要請すると思われる。
21. 孤立集落解消のための道路啓開について、作業が進まない等困ったことはあったか。【同上】○ 困ったとした市町はなく、２市町が、建設業協会との協定が有効に機能し、短期間で孤立が解消できたとした。

6

22. 孤立集落発生時に何が一番困ったか。【同上】○ １市町より、浸水により孤立集落に職員が車で行けない中、早く来てほしいという要請があった以外は、特になかった。
○ なお、雪等でも孤立する可能性のある地域では、住民が孤立に慣れていたた
め混乱はなかった、という意見もあった。
23. 孤立集落対策として、県に望むことはあるか。
【孤立予想集落を有する７市町】○ 以下のとおり。
（連絡が取れない場合）ヘリコプターでの偵察。
迅速な道路啓開。
インフラ整備等ハード対策の推進。
食料や水、毛布のような生活用品の備蓄も補助対象に追加してほしい。
チェーンソーなどの資機材に対しての補助があると良い。
24. 孤立集落対策として、連絡が取れない場合に備えどのような対策を行っているか。【同上】○ 以下のとおり。
市 町

対策内容

Ａ

消防団の移動系無線。
市又は各事務所の公用車に搭載されている移動系無線。
※孤立集落に上記搭載車がない場合、通信は困難。

Ｂ

衛星携帯電話を消防団の各分団で１つずつ所持。市でも４つ所持。

Ｃ

市で衛星携帯無線を４つ所持。うち２つは孤立しやすい集落に配備。
２集落以外は、衛星携帯電話を持ち込んで対応。

Ｄ

防災行政無線により連絡が可能。
地デジ難視聴地帯のため、倒木などにより電話等のライフラインが寸断される恐れがある。

Ｅ

市職員及び消防団の徒歩移動。林道等で迂回してでも到達できるケースが多く、徒歩移動すら困難な完全孤立はあまり想定していない。

Ｆ

備蓄品の確保。
廃消防車の車載無線機を活用し、孤立集落の連絡手段の確保を検討中。

Ｇ

衛星携帯電話を各支所に配備。孤立発生集落へは持ち込んで連絡を取る。
７台配備予定。防災行政無線は市内全域の各戸に配備されているため、アンサーバック機能を活用して連絡を取ることも検討中。
7

25. 災害ボランティアの受入は、どの部署が担当しているか。【８市町】○ 「社会福祉協議会のみ」が１市町、「社会福祉協議会と市町担当」が４市町、残る３市町は「市町担当部局」のみであった。
26. 災害対策本部として、どのくらい災害ボランティアに関わっているか。
【８市町】○ ３市町では、災害ボランティア受入の担当部署ではないが、ボランティアに関する問い合わせが頻繁にあるため外部との窓口や調整を行った。その他、「災害ボランティア計画の作成」「災害対策本部会議に社会福祉協議会トップが出席」としたのが各１市町あった。
27. 災害ボランティアの受入において、県にどの段階から関わってもらうことを希望するか。【８市町】○ 以下のとおり。
災害ボランティア人員の調整（小さな市町村にボランティアが適切に派遣されるよう調整）をお願いしたい。
住民のニーズの集約や、ボランティアに何をやってもらうかのマッチング等を行ってほしい。
災害ボランティアセンター設置後の運営支援（受付・連絡調整等）をお願いしたい。
初期の受入段階において、ノウハウを持った方に手伝ってほしい。
ボランティアセンター開設当初からコーディネート等を行ってほしい。
28. 災害ボランティアの受入等において、県に望むことはあるか。【８市町】○ 以下のとおり。
高速無料化手続きの対応を県でも窓口を行ってほしい。
一輪車、スコップ等の物資の貸し出しを充実させてほしい。
資材（ジョレン、ヘルメット、水等）が不足した場合の供給支援を行ってほしい。
マンパワーの補助をしてほしい。
ボランティア受入業務の手伝いをしてほしい。

829. その他の要望・意見等【８市町】○ その他、各市町から寄せられた自由意見は、以下のとおり。
過去に浸水しており、浸水の危険性の高い場所については、役員が水位を観察し、地域住民に避難を促した。これにより、当該地域は避難指示のタイミングが良かったと考えている。
避難所の開設は支所の職員が行っている。支所の職員は少ないため、災害時に地域勤務になる本所の職員を事前に決めている。３０〜４０人ほど増えるので、今回の災害でも特に人の少ない支所ではよく機能した。
市独自の防災アプリがある。
岐阜県被害情報集約システムの改善を望む（アクセス集中時におけるシ
ステムの動作の改善、避難情報の入力方法の改善）。
県からのリエゾンには、災害対応に慣れた人を派遣してほしい。

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