レポート 自治体への RPA 導入をめぐる官民の動き

レポート 自治体への RPA 導入をめぐる官民の動きせない」とし、自 動 化・省 力 化の重要性を強調。

目覚しい効果が示され、自治体へ全国の自治体に広がる
RPA 導入の動きの標準化・共通化により、自治体ごの RPA 導 入の機 運を高めたのは、併せて、情報システムや申請様式との情報システムへの重複投 資をや

総務省所管の補助事業「業務改革プ

めには、新たな法律が必要となるのではないか。

「スマート自治体」への転換進める総務省
RPAの「大衆化」をめざす業界団体

め低廉化を図る必要性も指摘。また、ロジェクト」だった。

同プロジェクトは、BPR の手法

こうした標準化・共通化を実効的に自治体ごとの情報システムへの重複投資をやめる枠組みが必要。円滑に1標準化された共通基盤を用いた効率的なサービス提供体制へ。

を活用しながら業務改革に取り組む➡自治体の情報システムや申請様式の標準化・共通化を実効的に進めるた）。

統合できるように、期限を区切って標準化・共通化を実施する必要。

進めていくための新たな法律の必要●自治体行政の標準化・共通化性にまで言及している（資料

全ての自治体で、AI・ロボティクスが処理できる事務作業は全てAI・ロボ編集部

効果を発揮するために、OS（自治ティクスによって自動処理するスマート自治体へ転換する必要。

たとえ、アプリケーションが最大限、導 入 に 向 け た 動 き が 活 発 化 し、「自体行政）を書き換える必要性を訴え

経営資源が大きく制約されることを前提に、従来の半分の職員でも自治年は地方自治体への RPA

治 体 RPA 元 年 」 と 呼 ぶ 関 係 者 もる。 そ の う え で、
「OS 書 き 換 え 」

体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みが必要。

平成いる。そして、この動きはここしば点を提起した。

に当たっての課題として、以下のへの RPA 導 入 を め ぐ る 官 民 の 動• スマート自治体への転換

B町

スマート自治体

らく続く見込みだ。ここでは自治体
きを整理してみたい。

• 公共私によるくらしの維持• 圏域マネジメントと二層性の柔軟化
RPA については、最初の「スマー• 東京圏のプラットフォーム

現 在、 地 方 自 治 体 への RPA 導ト自 治 体 」に関 連して、こう 言及さ確 に 実 施 す る に は、 破 壊 的 技 術

労働力制約の下でも本来の機能を発揮

重複投資をやめる（総務省資料より）

カスタマイズ＝個別投資「破壊的技術」を活用し自動化・省力化を図る

入のバックボーンとなっているのは、「 自 治 体の経 営 資 源 が 制 約 さ れる

報告は、日本の人口の減少・高齢月）・れている。

年

総 務 省「 自 治 体 戦 略 2040 構 想研 究 会 」 の一次 報 告（化 が ピ ー ク を 迎 え る 2040 年 ご（ Disruptive Technologies）（ AやI ロボテ ィ ク ス、 ブ ロッ ク チェー ン な ど ）中、法令に基づく公共サービスを的ろにかけて「内政上の危機」が起こを積極的に活用して、自動化・省力月）である。

ると予測。この危機に対する施策を化を図り、より少ない職員で効率的二次報告（同

アプリケーションに、自治体 行政をAI・ロボティクスによる自動処理など職員による事務処理

4に事務を処理する体制の構築が欠か

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スマート自治体への転換

■ 資料1

4

情報システム等の共通基盤（標準化）

情報システム等

情報システム等

30

A市

B町

状

現

A市

7

オペレーションシステム（OS）に●破壊的技術（AI・ロボティクス等）を使いこなす
スマート自治体へ

30

AI・ロボティクス等を活用した

年度に「自標準的・効率的な業務プロセス構築へ

そして総務省では、

治 体 行 政スマートプロジェクト」の31

自治体を支援することで、汎用性の年 度 から 実28あるモデルを構築、その横展開を図29

ることを目的として、施されている。

熊本県宇城市は、 年度、「RPA

この プ ロ ジェク ト は、「自治体行開始を計画している。のプロジェクトに参 加、ふるさと納

政の様々な分野で、団体間比較を行を活用した業務改革」をテーマにこ税 業 務 に RPA を 導 入 し た。 そ の用した標準的かつ効率的な業務プロ

いつつ、AI・ロボティクス 等 を 活

118

結 果、 作 業 時 間 を 年 間 に し て

2

万 2654 時間（職員 ・ 人分）

・セ ス を 構 築 す る プ ロ ジェク ト を 創設 」す るという もの。その経 費
1削 減 で き る との 推 計 を 明 ら かに し、大きな反響を呼んだ。

■ 資料2

31

年度政府予算案

・窓口関連業務における地方独立行政法人の活用を前提として、業務範囲の検討、業務フローの見直しを実施
・周辺市町と業務共同化の可能性や広域連携における地方独立行政法人の活用を検討4億円が先ごろ、◆静岡県掛川市／地方独立行政法人制度を活用した窓口業
務改革事業

30

年 度 も 実 施さ・保育園申請受付にRPA・OCRを、利用調整にAIを活用する実証実験を実施し、精度や効果を検証
・他課においても大量データからマッチングを図る業務や問合せ回答業務等活用の方向性を具体化し、職員が「人でなければならない業務」に注力できる環境を整備

同プロジェクトは●長野県塩尻市／保育業務改革プロジェクトに 盛 り 込 ま れ た。 さ ら に 自 治 体 ので同時に自動処理を行うシステムを構築し、処理時間の短縮を検討

29

年度との比較が興味

・大量処理が必要な業務を対象にRPA、AI・OCRの活用を検討し、人口規模の大きな自治体での大量処理業務の省力化モデルを構築
・OCRで申請書を一括読み込みの上、RPAにより個々の業務システムれているが、●東京都足立区／全庁的な申請手続き等処理業務におけるRPAを活用した業務改革

AI・RPA 導入を促進する「革新・申請書作成の迅速化、顔認識を用いた本人確認の自動化等にICTツール活用を検討
・ICTの活用により窓口業務の完全自動化を進め、市民がセルフサービスで行政手続ができる環境を整備
・窓口自動化により業務を省力化するとともに、相談対応等市民サービスの向上につながる業務への切替えを検討

29

年度には、RPA を取り入

的 ビッグデータ 処 理 技 術 推 進 事 業 」

年度第二次補正予算に計上さ◆埼玉県深谷市／セルフサービス化による窓口業務改革事業

深い。

7事業中、宇城市

も、30れている事業は、

30

年億 円のう ち

91事業のみだったのに対し、・3のれ た。 予 算 総 額億 円 が 自 治 体 の RPA 導 入

65事業にまで増え

・

17事業中、）。

2

度にはているのだ（資料6

補助に使われる。補助上限は、導入分の （266・ 万円）で、17月には、京都府が費の329年参照）、

20

この間、18〜年 間 で、 計 300 地 域 への地域への補助を予定。総務省では

今後

月 に は、「 スマ ー補助をめざしている。

60

実 証 実 験 を 開 始（P10月からは茨城県つくば市が民

月 にはレ

2

同年

年

間 事 業 者 と RPA 適 合 に か か る 共

同 研 究 を 実 施 し、

年

9305

また自 治 体スマートプロジェクトに 先 駆 け、30ポートを公表している。

30

年にかけては、これら

ト自治体研究会」（ 地 方 自 治 体にお年 から「 先 進 事 例 」以 外 に も、RPA 導 入化及び AI・ロボティクスの活用にける業 務プロセス・システムの標 準）。の 動 き が 全 国 の 自 治 体 に 広 がった（資料329●大阪府泉大津市／泉大津市業務改革推進プロジェクト・窓口担当課及び内部管理事務を担う会計課、人事課等を対象に、現状分析、業務の「見える化」を実施し、ロボティクス、AI時代における公共サービスのあり方を検討
・年度内を目標にRPA・AIパッケージを開発、複数自治体（6市を予定）が参画し、他自治体での汎用性を検証●和歌山県橋本市／RPA・AI・OCRによる窓口業務改革及び県をまたぐ広域展開モデル推進事業 〜集約とネットワーク化〜
・同一システムを利用する他県自治体と広域連携し、RPA・AI・OCRの活用を検討
・窓口業務の中でも特に長時間勤務の多い部署に重点的にRPA等の活用対象業務を分析
・広域連携による窓口業務平準化を踏まえ、窓口関連業務における地方独立行政法人（広域を含む）の設立を検討●熊本県熊本市／Win-Winな窓口の実現（市民が利用しやすく、職員も働きやすい窓口）・窓口業務に、人型ロボットによる案内やAI-OCRによる紙申請のデータ化、RPAを用いた住基システムへのデータ連携等、工程ごとに効果的なICT活用方法を分析し、他自治体でも汎用化できるモデルを構築
・繁忙期が異なる各種手続のシステム入力・審査環境を集約し、繁閑に左右されない体制を構築の上、入力業務にアウトソーシングを活用●印は、事業にRPAを取り入れた事例＜総務省資料を一部改変＞

総務省・平成30年度「業務改革モデルプロジェクト事業」委託団体一覧

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レポート 自治体への RPA 導入をめぐる官民の動きなど視野に入れた「大衆化」への取り組

業による、地方の中小規模自治体も※実証実験済み、一部本導入も含む。
※総務省「業務改革プロジェクト」参加自治体（資料2参照）は、＊印で示した。
（編集部調べ）

関する研究会）が発足している。

日本 RPA 協会が打ち出した公的セクター支援の姿勢［奈良県］奈良市 ［和歌山県］橋本市＊［兵庫県］神戸市・三田市 ［広島県］廿日市市［山口県］宇部市・下関市 ［福岡県］福岡市［熊本県］宇城市＊・熊本市＊・荒尾市 ［沖縄県］那覇市

同研究会はその目的を、前出・「自治 体 戦 略 2040 構 想 研 究 会 」 報
RPA の普及をめざす動きは、民RPA 導入を検討している自治体

告 な ど を 踏 ま え、
「 地 方 自 治 体におRPA を 地 方 の 中 小 企 業、 自 治 体間レベルでも進んでいる。

いて 実 務 上 の 課 題 を 整 理 す る こ と 」
様にも広く使っていただく『大衆化』

ける業 務プロセス・システムの標 準としている。学識経験者のほか、業です」と語るのは、一般社団 法人日「 わ れ わ れ が め ざ し て い る の は、務効率化の自治体間ベンチマーキン
本 RPA 協 会・ 行 政 ア カ デ ミ ア 分

化と AI・ロボティクスの活用につグや自治体共同クラウド導入などに科会委員で、RPA テクノロジーズ
株式会社（以下、RPAT 社）執行

取 り 組 む 自 治 体（ 町 田 市、豊 橋 市、年春に役員の中尾哲也さんだ。

市 場の 健 全 な月 に 設 置 さ れ、

教 育や 行 政 支 援 プログラム

科会」は同年［石川県］加賀市・金沢市企業局 ［富山県］南砺市［愛知県］一宮市・春日井市・犬山市 ［三重県］桑名市［滋賀県］大津市 ［京都府］亀岡市［大阪府］泉大津市＊・高槻市・枚方市・堺市

治体クラウド」も進めている。クラ企業のほか、学識経験者、金融機関、）との共生、対応できる次世Labor代の人材育成」をめざすという。協RP
Aはこれからという段階だが、会員企協会や分科会としての具体的活動「ロボットセンター構想」
エネコム社の取り組みとは確に打ち出した形だ。

ど公的セクターも支援する姿勢を明

企業だけでなく、国・地方自治体な普及のため、民間監査法人、人材派遣会社などで構成した後のメンテナンスに当たっても、成も必要だ。ロボットが実際に稼動を必要とする。庁内の人材教育・育くの場 合、外 部のコンサルティング

RPA 導 入 時 の BPR に は、 多連サービスを広く手がけている。

電力のグループ会社で、情報通信関れだ。同社は広島に本拠を置く中国める「ロボットセンター構 想」がそションズ（ 以下、エネコム社 ）が 進

みは、すでに始まっている。
を 通 し、 仮 想 知 的 労 働 者（Digital
株式会社エネルギア・コミュニケー「［神奈川県］横浜市・鎌倉市 ［長野県］塩尻市＊

ウド上で複数の自治体が共同でRPAT社執行役員の中尾哲也さん■ 資料3千葉市）関係者も参加し、は提言をまとめる予定だ。
同 協 会 は、「

発展と、日本における事業創造と雇このように、自治体業務の自動化と、そのための業務の標準化に向け

月 に 発 足。 国 内 の 主 要

用創造への支援」などを目的として
年た動きは、着々と進んでいる。
総務省ではさらに、複数の自治体［北海道］札幌市 ［宮城県］仙台市 ［福島県］郡山市［栃木県］小山市 ［茨城県］つくば市・笠間市［千葉県］船橋市・市川市［東京都］葛飾区・足立区＊・港区・国分寺市・東大和市・町田市会として、ベンダーやコンサルティング

崎県・熊本県企業局 など

さ れ て い る。
「 行 政・ア カ デ ミ ア 分がデータを共同で管理・運用する「自●市区町村

11

茨城県・埼玉県・東京都・神奈川県・静岡県・長野県・愛知県・岐阜県・大阪府／和歌山県（共同実験）・京都府・徳島県・長RPA を 利 用で き るよ う に な れ ば、運用面でもコスト面でも、メリットはさらに大きくなる。
その結果、現時点では人員、財源的 に RPA 導 入 が 難 しい 中 小 自 治
体でも、その恩恵を受けることができるようになるだろう。総務 省の一連の取り組みからは、こうした近未来像を読み取ることができそうだ。

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15I 28CT
7●都道府県RPARPA

31

で は な か な か 確 保 で き ず、 そ れ が者などの人材は豊富にいるが、地方業務に当たるコンサルタントや技術欠かせない。東京ならば、こうした現 場でのマンツーマンによる支 援がは言う。

めるという構想です」と、梶川さん

運用に必要な人材、技術を広島に集「ひと言でいえば、RPA の導入・・R＆Dセンター機能・入出力（I ／ O）基盤している。

サービスを、中国地区において開始社のクラウド上で提 供するといったロボット実 行プラットフォームを同な 協 業 に よ るロボット 導 入 支 援 や、域と地域を連携するをつくり、安心なくらしを守る／地希望をかなえる／時代に合った地域／若い世代の結婚・出産・子育てのつくり、安心して働けるようにする系システムのそれよりは安 価とはい

RPA の導入・運用コストは、基幹の ） 中 小 企 業・ 自 治 体 に と っ て

地元において研究を進め、その基盤

OCR な どの 先 端 技 術 について も、する。近 年、ニーズが高 まっている

顧 客へのメンテナンスに当 たったりが常駐して、ロボットを開発したり、広島に多くの SE（約 400 人）

ではありますが、地方への新しいひ「 われわれは 営 利 を 追 求 す る 企 業るとのことだ。

構想の実現に向けて動きはじめてい

乗 り を あ げ、互いに 連 携 し な が ら、ンター構想に賛同したベンダーが名崎、沖縄など全国 各地でロボットセ

さらに、北海道、愛知、徳島、長た。

川 さ ん は、 最 後 に こ う 締 め く く って 貢 献 し たいと 考 えていま す 」。梶

現のために、RPA の大衆化を通し全国知事会・地方創生会議の提言実― と い う、RPA 普及の阻害要因の一つになっえ、新たな、そして少なからぬ負担を確 立していくという。また、このまた、財政基盤が弱い（特に地方ている。となる。

■ 資料4 エネコム社 ロボットセンター構想についてとの流れをつくる／地方にしごとを（エネコム社資料）

ように、RPA に必要な人材や機能生み出すロボットセンター「 こ う し た 問 題の 解 決 をめ ざ すの各地で活躍する出稼ぎロボットをを 集 約 す る こ と で、 低 コ ス ト 化 も減少する地域の労働力を代替し、が、ロボットセンターです 」と語る

ロボットセンター構想図っていく。

営利企業ではあるが地方創生に貢献したい
生産性の向上をはかり
地域企業の競争力強化を支援するのは、エネコム社経営戦略本部 IT
サ ー ビス 事 業 部 長 の 梶 川 祐 朗 さ んだ。
構想は、東京を初めとする大都市以上のような将来展開を見据えエ社との密接R
PA
T

圏に比べ、より深刻な労働力不足やネコム社では、SEの東京流出抑止と構造転換（脱下請け・派遣）

急激に減少する地方の労働力を補完し働き方改革を推進する

競争力の低下に悩まされている地方

エネコム社経営戦略本部ITサービス
事業部長・梶川祐朗さんの課題解決と地方創生を視野に入れ）、具 体
つの領域でて 進 め ら れて お り（ 資 料・ロボット派遣基盤

・RPAナレッジ基盤

・ネットワーク基盤

・RPAクラウド基盤の基盤整備を、今後、行っていく。

的には、以下に挙げる

4616

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レポート 自治体への RPA 導入をめぐる官民の動き

インタビュー

自治体関係者へのメッセージ

ロボットは「非常に有能な新人」
教え導くことで大きな戦力に

IT サービス事業部
レポートの最後に、エネコム社の梶川さんと山本英師さん（ 経営戦略本部、RPAT 社の中尾さんに、テクニカル営業チームマネージャー ）
自治体関係者へのメッセージをもらった。RPA をすでに導入している自治体、これから導入しようとする自え いじ

治体、いずれにも参考となる内容である。

梶川

コスト面や運用面での自治体の悩みに助言
山本で行っています。公平な立場で、当社のツールだけでなく、自治体様、特に規模の小さい市町村の担当者様からは、「コストが RPA 導入に当たっての最大のネックになっている」という声をよく頂戴します。確かに、RPA ソフトの低価格化は進んではいるものの、実験的・限定的な導入でも、初期費用や毎年発生するライセンス料などを考えれば、現時点では「（手作業のための）臨時職員を一人雇うほうが安い」というのが実情でしょう。さらに、導入業務を拡大していくと、セキュリティ確保のため、個人番号利用事務系、LGWAN 接続系、インターネット接続系それぞれにロボットを置くといったケースも出てきて、コストはさらに嵩んできます。
また、中小規模の自治体様では、情報システム担当の職員他社のツールの特徴も踏まえつつ、その自治体様に合うと思われるものをご紹介しています。いち業者としてではなく、RPA の大衆化をめざす協会会員としてのスタンスですね。
また、当社では中小規模の企業様、自治体様を視野に、実証実験にかかる時間の短縮化、コストの低減化にも取り組んでいます。RPA を導入した場合、どのような仕事ができるのか、どんなメリットがあるのかといったことを、1 週間程度の短期間で、しかも低廉な価格で体験していただけるようなモデルを、すでに発表しています。

RPA は IT というより人事の要素が強いが 1 人〜 2 人しかいないことも珍しくありません。となると、中尾導入できたとしても、運用面での不安が残ります。RPA は、強い」という思いがあります。

われわれには、「RPA は、IT の要素より人事の要素が導入は比較的簡単ですが、さらなる効率化のために「繰り返ロボットは新人と同じです。最初は何もわからない。それしの処理」や「条件分岐」をつくろうとすると、俄然、難しを一から育てていく必要があります。作業マニュアルをきちくなってくるからです。

んと示しつつ、やるべき作業をていねいに教えていく。新しこうした自治体様のお悩みに対し助言やツールのご提案をい作業が発生したら、経験のある先輩がその処理の仕方を考したり、総務省 中国総合通信局にフィードバックしたりしなえ、教えてあげる。そうしていくと新人はいつしか、大きながら、RPA の普及、大衆化を進めているところです。

戦力になります。逆に、何も教えずに放置すれば、新人は動ツールの選定は公平な立場でけません。動いても間違った結果ばかり出してしまいます。
「ロボット＝新人」であり、新人を育て、導いていくという意味

山本 「どうすれば RPA をうまく導入できるのか、わからない」という声もよくいただきます。そうした場合、導入に必須となる実証実験について図で示しながら、ご説明しています。
実証実験のあり方は右図の❶〜❸の 3 つに分類されます。
❶は、われわれが、とりあえず無償でライセンスやノウハウを提供し自治体職員様主導で行う、❷は自治体様と業者が互いに費用を負担して行うもので、つくば市様と NTT データ様の例は、これに当たります。❸
は業者に全面的に委託して行うで「人事」なのです。そしてロボットは、非常に有能な新人です。
RPA の導入・運用に当たっては、こうしたスタンスで臨めば、大きな成果が得られると思います。
実証実験❶
職員による実証実験

ワーは割けないというケースに適しています。

❸委託による
実証実験

われわれは、「その自治体様がどれに適しているか」という点を見きわめて、いずれかの方法

価

ツール選定

選定事業者選定

導入

一定の効果ありツールの特定あり

ツールの入札職員による導入促進

効果なし

ツールの特定なし

プロポーザル

職員による導入促進＋事業者による導入支援（エネコム社資料）を提案しています。
エネコム社：山本英師さん

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2019.1

評❷
事業者との共同実証実験

もので、予算はあるが、マンパ17

導入支援に際してのツール選定のアドバイスは、無償■図

地方公共団体における RPA 導入イメージ