新 旧 対 照 表改正

後現行

保発０１２３第２号

保発０２１７第 1 号

平成３１年１月２３日

平成２４年２月１７日

都道府県知事 殿

都道府県知事 殿

厚生労働省保険局長

厚生労働省保険局長

国民健康保険の市町村保険者及び国民健康保険組合並びに国民健康保険の保険者及び国民健康保険団体連合会の指導監督

国民健康保険団体連合会の指導監督について（基本通知）について（基本通知）

都道府県が実施する国民健康保険の指導監督については、「国民健康保険の保険都道府県が実施する国民健康保険の指導監督については、「国民健康保険の保険者及び国民健康保険団体連合会の指導監督について（基本通知）」(平成 24 年２月

者及び国民健康保険団体連合会の指導監督について」(平成 20 年９月 30 日保発第17 日保発 0217 第１号厚生労働省保険局長通知)及び「国民健康保険の保険者及び0930004 号厚生労働省保険局長通知)、「国民健康保険の保険者及び国民健康保険団国民健康保険団体連合会に対する指導監督の実施について」(平成 24 年２月 17 日

体連合会に対する指導監督の実施について」(平成 20 年９月 30 日保発第 0930006

保国発 0217 第１号厚生労働省保険局国民健康保険課長通知) に基づき実施してい号厚生労働省保険局長通知)及び「国民健康保険の保険者及び国民健康保険団体連るところであるが、平成 30 年度国民健康保険制度改革等を踏まえ、指導監督の基合会の指導監督について」(平成 20 年９月 30 日保国発第 0930001 号厚生労働省保本方針を下記のとおり見直し、平成 31 年４月１日より適用することとしたので、

険局国民健康保険課長通知) に基づき実施しているところであるが、その後、広域その旨御了知の上、貴管下市町村保険者（特別区を含む。以下同じ。
）及び国民健化等支援方針の策定及び同方針に基づく事業運営の実施など新たな取組みが導入

康保険組合（以下「国保組合」という。
）並びに国民健康保険団体連合会（以下「連されたことから、これらを踏まえた内容に見直すとともに、関係通知を再編し、指合会」という。また、市町村保険者、国保組合及び連合会を併せて、以下「市町村導監督の基本方針を下記のとおりとし、平成 24 年４月１日より適用することとし

1

保険者等」という。
）に対する指導監督の実施に遺憾のないよう御配意願いたい。

たので、その旨御了知の上、貴管下保険者及び国民健康保険団体連合会（以下「連なお、これに伴い、平成24年２月17日保発0217第１号通知は廃止する。

合会」という。
）に対する指導監督の実施に遺憾のないよう御配意願いたい。
なお、これに伴い、平成20年９月30日保発第0930004号通知及び平成20年９月30日保発第0930006号通知は廃止する。

記記

１ 指導監督の目的

１ 指導監督の目的

指導監督は、都道府県知事が国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、地方自治法

指導監督は、都道府県知事が国民健康保険法、地方自治法等による権限に基づき、(昭和22年法律第67号)等による広域地方公共団体としての責務及び権限に基づき、国国民健康保険事業の実施状況について実地に指導監督を行うものであるから、指導監

民健康保険事業の実施状況について実地に指導監督を行うものであるから、指導監督督に当たっては、単に監査的見地から事務の執行について適否を調査する等に留まるに当たっては、単に監査的見地から事務の執行について適否を調査する等に留まるこことなく、国民健康保険の適正かつ効率的な事業運営の方策について指導監督を行となく、国民健康保険の適正かつ効率的な事業運営の方策について指導監督を行ううものとすること。

ものとすること。

特に市町村保険者に対する指導監督に当たっては、広域化等支援方針に基づく事業

特に、市町村保険者に対する指導監督に当たっては、都道府県が策定した国民健康運営の状況を確認し、具体的な事業運営について助言を行うとともに、広域的な事業保険運営方針（以下「国保運営方針」という。）に基づく事業運営の状況を確認し、運営の効果や効率性についての検証を行うこと。

具体的な事業運営について助言を行うとともに、事業運営の効果や効率性についての検証を行うこと。
２ 指導監督の実施方法

２ 指導監督の実施方法(1) 一般指導監督(1) 一般指導監督

一般指導監督は、定期的に市町村保険者等の事業運営状況を実地に確認

一般指導監督は、定期的に保険者及び連合会の事業運営状況を実地に確認し、適正かつ効率的な事業運営の方策について助言・指導を行うものであり、市町し、適正かつ効率的な事業運営の方策について助言・指導を行うものであり、各保村保険者及び国保組合につき原則として２年に１回、連合会につき原則として年１険者につき原則として２年に１回、連合会につき原則として年１回実施すること。

回実施すること。
(2) 特別指導監督(2) 特別指導監督

2

特別指導監督は市町村保険者等の事業運営について改善すべき事項が認めら特別指導監督は保険者及び連合会の事業運営について改善すべき事項が認められ、その改善状況の確認が必要な場合もしくは緊急に指導監督の実施が必要と認れ、その改善状況の確認が必要な場合もしくは緊急に指導監督の実施が必要と認められる場合に次により実施すること。

められる場合に次により実施すること。

① 一般指導監督を実施した結果、改善すべき事項が認められその改善状況につい① 一般指導監督を実施した結果、改善すべき事項が認められその改善状況について実地に確認する必要がある市町村保険者等に対して、市町村保険者及びて実地に確認する必要がある保険者又は連合会に対して、保険者にあって国保組合にあっては一般指導監督を実施した翌年度、連合会にあっては、は一般指導監督を実施した翌年度、連合会にあっては、一般指導監督の実一般指導監督の実施後概ね６ヶ月経過後に実施する。

施後概ね６ヶ月経過後に実施する。

② 直近の事業実施状況から、特に緊急に指導監督を実施する必要が認められる市② 直近の事業実施状況から、特に緊急に指導監督を実施する必要が認められる保町村保険者等に対して、指導監督計画にかかわらず、随時に実施する。

険者及び連合会に対して、指導監督計画以外に必要な都度随時に実施す③ 特別指導監督は、都道府県知事が、指導監督が必要と認めた事項についてのみる。

実施すること。

③ 特別指導監督は、都道府県知事が、指導監督が必要と認めた事項についてのみ実施すること。

３ 指導監督計画の策定

３ 指導監督計画の策定(1) 指導監督の実施計画は、毎年度当初に策定すること。

(1) 指導監督の実施計画は、毎年度当初に策定すること。

(2) 指導監督計画を策定するに当たっては、過去の指導監督結果の問題点及び(2) 指導監督計画を策定するに当たっては、過去の指導監督結果の問題点及び最近における事務処理状況を事前に把握するとともに、各種統計資料等によ最近における事務処理状況を事前に把握するとともに、各種統計資料等によって、市町村保険者等の事業内容を十分検討し、これらを勘案して指導監督って、保険者及び連合会の事業内容を十分検討し、これらを勘案して指導監の重点事項を定めて効率的な指導監督が実施できるよう計画すること。

督の重点事項を定めて効率的な指導監督が実施できるよう計画すること。

４ 指導監督の実施

４ 指導監督の実施

市町村保険者等の指導監督については、市町村保険者等が事業運営の適正化

保険者及び連合会の指導監督については、各保険者等が事業運営の適正化及及び保険財政の健全化・安定化に向け、下記の事項に留意して事業運営に努めび保険財政の健全化・安定化に向け、下記の事項に留意して事業運営に努めるるよう、適切に実施すること。

よう、適切に実施すること。

なお、具体的な指導監督の実施手順（実施要領）及び指導監督の実施に当た

なお、具体的な指導監督の実施手順（実施要領）及び指導監督の実施に当たっての留意事項については、別途通知する。っての留意事項については、別途通知する。

3

(1) 適用の適正化(1) 適用の適正化

事業運営の基本である適用の適正化については、被保険者の医療の確保及事業運営の基本である適用の適正化については、被保険者の医療の確保及び事業運営の健全化のため極めて重要であり、未適用者及び退職被保険者等び事業運営の健全化のため極めて重要であり、特に、退職被保険者の的確なの的確な把握、早期適用を図るための適切な対策を講ずるとともに、国保組把握、早期適用を図るための適切な対策を講ずるとともに、国民健康保険組合の被保険者資格確認の徹底を図るなど、被保険者資格の適正化に努めるこ合（以下「国保組合」という。）の被保険者資格確認の徹底を図る等被保険と。

者資格の適正化に努めること。

なお、遡及適用未実施保険者については、完全実施に向けた方策を講ずる

なお、遡及適用未実施保険者については、完全実施に向けた方策を講ずること。

こと。

(2) 適正な賦課(2) 適正な賦課

保険料(税)については、都道府県が国保運営方針で定めた市町村標準保険保険料(税)の賦課割合及び賦課限度額については、保険料(税)負担の不均料率及び予定収納率等に考慮し、適切に設定すること。

衡の是正、中間所得者層の過重な負担の軽減を図る観点から適切に設定する

また、市町村保険者の必要な費用は都道府県からの保険給付費等交付金にこと。

よって確保されるようになり、国民健康保険財政の基盤が安定・強化される

また、国民健康保険財政の基盤を安定・強化する観点から、保険者の規模ことになるが、財政が赤字の市町村保険者については、その原因を分析し、等に応じて、安定的かつ十分な基金の積立金を確保するとともに、財政が赤適切な賦課を行うこと。

字の保険者については、その原因を分析し、適切な賦課を行うこと。

なお、一般会計からの繰入れについては、適正に行うこと。

なお、一般会計からの繰入れについては、適正に行うこと。

(3) 保険料(税)収入の確保(3) 保険料(税)収入の確保

保険料(税)収納率の向上については、徴収体制の整備を図るとともに、滞保険料(税)収納率の向上については、徴収体制の整備を図るとともに、滞納者の実態を把握し、早期に適切な措置を講ずる等積極的な徴収活動を行う納者の実態を把握し、早期に適切な措置を講ずる等積極的な徴収活動を行うこと。

こと。

また、保険料（税）収納率が低調な保険者については、口座振替の推進等

また、保険料（税）収納率が低調な保険者については、口座振替の推進等の収納対策の強化を図ること。の収納対策の強化を図ること。

(4) 医療費の適正化の推進(4) 医療費の適正化の推進

医療費の適正化の推進については、適正な医療費支出を図るための重点課

医療費の適正化の推進については、適正な医療費支出を図るための重点課

4

題であり、診療報酬明細書の内容点検の充実、療養費支給の適正化、適正受題であり、診療報酬明細書の内容点検の充実、適正受診に向けての被保険者診に向けての被保険者に対する周知広報、第三者への求償事務の取組強化、に対する周知広報、後発医薬品の普及啓発、重複・頻回受診者に対する保健不正利得等に係る返還金の請求、後発医薬品の普及啓発、重複・頻回受診者師の訪問指導の強化及び長期入院者のうち家庭復帰できる者の在宅医療等の及び重複・多剤投与者に対する保健師の訪問指導の強化など、必要な各種施推進など、必要な各種施策を講ずること。

策を講ずること。

特に、医療費が著しく高額な市町村保険者については、都道府県が策定す

特に、医療費が著しく高額な市町村保険者については、都道府県が策定する広域化等支援方針に基づき、適切な医療費適正化対策を講ずること。

る国保運営方針に基づき、適切な医療費適正化対策を講ずること。
(5) 保健事業の推進(5) 保健事業の推進

保健事業の推進については、特定健康診査・特定保健指導の実施率の向上

保健事業の推進については、特定健康診査・特定保健指導の実施率の向上を図るとともに、市町村保険者が健康・医療情報等を活用したデータヘルスを図るとともに、市町村が行う保健・福祉事業と連携を図り、健康診査、保計画に基づき、保健医療サービス・福祉サービスと連携を図り、健康診査、健指導、健康教育、健康相談、訪問指導等の総合的かつ効果的な事業を推進

保健指導、健康教育、健康相談、訪問指導等の総合的かつ効果的な事業を推すること。

進すること。
(6) 事務処理の適正化
事務の効率化、標準化、広域化に資する取組を行うとともに、国民健康保険国庫補助金等の交付申請については、不適正な事務処理が多数判明していることを踏まえ 、 適正な事務処理を行うよう徹底すること。
また、特に国保組合においては、法令遵守（コンプライアンス）体制の整備を図り、不当・不正な事務処理の防止に努めること。
(7) 連合会の事業の推進(6) 連合会の事業の推進

連合会の事業の推進については、審査の充実強化及び審査支払事務の効率

連合会の事業の推進については、診療報酬明細書の電子化に伴い、審査の化に努めること。また、保険者の行う診療報酬明細書の点検調査に対する支充実強化及び審査支払事務の効率化に努めること。また、保険者の行う診療援、保険者の行う保健事業や医療費適正化対策に対する支援及び保険者事務

報酬明細書の点検調査に対する支援、保険者の行う保健事業や医療費適正化共同電算処理事業の推進等の保険者共同事業の拡充・強化を図ること。

対策に対する支援及び保険者事務共同電算処理事業の推進等の保険者共同事

5なお、その場合において小規模保険者等については、特に配意した支援等業の拡充・強化を図ること。

を行うこと。

なお、その場合において小規模保険者等については、特に配意した支援等を行うこと。

（この項は、４－(6)に記載）(7) 事務処理の適正化
国民健康保険国庫補助金等の交付申請については、不適正な事務処理が多数判明していることを踏まえ 、 適正な事務処理を行うよう徹底すること。
また、特に国保組合においては、法令遵守（コンプライアンス）体制の整備を図り、不当・不正な事務処理の防止に努めること。

6