東南アジア研究 61 巻 1 号 2023 年 7 月 000–000

反日運動からジャパナイゼーションへ―1970 ～ 1990 年代のタイにおける対日認識転換の再検討―
パッタジット・タンシンマンコン *From Anti-Japanese Movements to a Wave of “Japanization”:
Reexamination of the Changes in the Thai Perception of Japan
during the 1970s–1990s
Pattajit Tangsinmunkong*

Abstract
This paper examines changes in the Thai perception of Japan during the 1970s to 1990s. In the 1970s,
strong anti-Japanese sentiments permeated Thai society and led to large-scale anti-Japanese movements.
In the 1990s, however, a wave called “Japanization” became a social phenomenon in Thailand. The influenceof Japanese culture was ubiquitous, but this time imbued with a favorable reputation and popularity. This
paper reanalyzes the timing and reasons behind this change.
This paper reevaluates the validity of the “Japan-as-scapegoat” theory in analyzing anti-Japanesesentiment in Southeast Asia, and the Fukuda Doctrine as the pivotal factor in the Southeast Asian shift inperception of Japan. Rather, this paper argues that the pivotal moment of change was the 1985 Plaza
Accord, as anti-Japanese sentiments in Thailand was exacerbated in the 1980s, even after the Fukuda
Doctrine. During this period the Thai public perceived the animosity as economic in nature, whereas theJapanese viewed it as a cultural conflict. This perceptual mismatch led to a Japanese solution that clashedwith Thai values, further intensifying the friction. The discourse of Japan’s “insincerity” in the 1980s best
exemplifies this gap in perception.
Keywords: anti-Japanese movements, Thailand, Southeast Asia, Fukuda Doctrine, perception of Japan,
sincerity, Japanization, postwar
キーワード：反日運動，タイ，東南アジア，福田ドクトリン，対日認識，誠意，
ジャパナイゼーション，戦後* 東京大学東洋文化研究所，Institute for Advanced Studies on Asia, The University of Tokyo, 7-3-1 Hongo, Bunkyo-ku,
Tokyo 113-0033, Japane-mail: patt_tangsin@ioc.u-tokyo.ac.jp
DOI: 10.20495/tak.61.1_3
3

東南アジア研究 61 巻 1 号

はじめに
対日貿易赤字問題が深刻化していた 1970 年代のタイでは，1972 年 11 月 20 〜 30 日に「反日貨運動」が，1974 年 1 月の田中角栄首相のタイ訪問時には「反田中運動」が起こった。チュラー
ロンコーン大学教授（当時）のキアン・ティラウィットが 1974 年に実施した 2 千人強のタイ人を対象とした世論調査の結果によると，45.1％の市民，78％の官僚，87.5％の大学生が，タ［Khien 1975］。1970 年
イにおける日本企業の投資は経済帝国主義の一種であると考えていた1）
代のタイメディアの論調と学術論文の内容を参照すると，日本といえば「経済帝国主義」，日
本企業といえば「搾取」，日本人といえば「尊大」「わがまま」というステレオタイプが定着し。
ており，1970 年代のタイでは反日感情が強かった［タンシンマンコン 2017: 45］
しかし，このような過去があったにもかかわらず，その後 20 年を経過した 1990 年代のタイ
2）という現象が起こり，日本のアニメ，漫画，J-POP，ファッ
では「ジャパナイゼーション」

ション，日本料理といった大衆文化がタイ社会の隅々に浸透していった。2000 年代に入ると，3）が起こり，日本文化に対する好感度は高まる一方
日本文化の流行を象徴する「緑茶ブーム」であった。日本といえば「商品の品質がいい」「技術のレベルが高い」「かわいい」「健康にいい」。
といった「自国より優位」というイメージと印象が定着したのである［Tongta 2010］『読売新聞』が 2006 年 6 〜 7 月に実施した「アジア 7 か国世論調査」の結果によると，1,006
人のタイ人対象者のなかで「日本を信頼出来る」「日本がアジアの一員として，アジアの発展のために積極的な役割を果たしている」と答えた人は 90％を超え，この数字はアジア 7 カ国の4）なかで最も高かった。

このような日本に対する感情の変化，つまり反感から好感への転換はいつ生じたのだろうか。また，反感から好感へと変化していくなかで，どのような要素が働いていたのだろうか。
以上が本稿の問題意識である。従来，タイの対日認識を取り上げる研究は，特定の時代のタイ
1) この調査は，「当時のタイ人が日本と中国に対してどのようなイメージを持っていたのか」，また「両国に対する理解は十分であったのか」を究明することを目的として実施されたものである。調査対象
は一般市民 1,985 人，タイ王国の立法機関に勤務していた官僚 100 人，学生リーダー 40 人であり，調査期間は 1974 年 10 月 15 日 〜 11 月 11 日である。
2) アジアにおけるジャパナイゼーションを研究してきた日本の政治学者の五十嵐暁郎は「ジャパナイ
ゼーション」を「1980 年代後半以来，日本経済の東アジアへの大規模な経済進出と並行し，その影響力に後押しされて，日本のポピュラー・カルチュアがこの地域に浸透し，一定の影響を及ぼしている状況」と定義した［五十嵐 1998: 6］。本稿で用いる「ジャパナイゼーション」という語は，この五十嵐の定義を用いている。
3) 「緑茶ブーム」は鈴木・ワンポーカクン［2008a］が用いた言葉であり，1990 年代においてタイのメディ
アやビジネス業界が緑茶を含む日本料理に注目した現象を指す。
4) 対象国は，日本，韓国，インド，インドネシア，マレーシア，タイ，ベトナムであり，2006 年 6 月 30
日 〜 7 月 14 日の間に実施した。日本以外，各国の回答者は 1,000 人程度である［『読売新聞』2006 年 9
月 10 日：12］。
4

タンシンマンコン：反日運動からジャパナイゼーションへ

における日本認識に絞る研究が多かった［例えば，70 年代：井原 2016; シリヌット 2013; タンシン
マンコン 2017; 80 年代：Chulacheeb 1988; Surachai 1990; 90 年代：鈴木・ワンポーカクン 2008a;
スリチャイ 1998］。しかし，これらの研究は 1970 年代から 2000 年代までの対日認識の連続性，
その転換の過程とそれをもたらした要因を深く議論しておらず，さらなる研究が求められている。

1970 年代から 1990 年代のタイにおける対日認識の連続と転換を問い直すことは，東南アジアの対日感情を語る際の従来の定説である以下の 2 つの理論に疑問を投げかけることになる。

1 つ目は，1970 年代の東南アジアの反日運動を分析する際の主流な見解，すなわち「スケープゴートとしての反日論」（Japan as scapegoat）である。つまり，1970 年代の反日感情の本質は，，「日本の援助に関す
主にそれらの国々の国内状況にあり［波多野・佐藤 2007: 165; 岡部 1976］
る批判的な記事があるとすれば，批判の矛先は日本ではなく自国の権威主義に向けられたもの。この説明は，スハルト政が大部分であった」という主張である［井原 2016; 佐藤 2021: 161］
権に長く統治されたインドネシア，マルコス政権に統治されたフィリピン，軍事政権が打倒される 1973 年以前のタイにはたしかに適用できるかもしれない。しかし，反日機運が頂点に達「言論界は史上稀にみる盛況を呈して」おし，反田中運動が展開された 1974 年当時のタイは，，学生運動のナショナリズムが高まり，民主化が花咲いた時期であった事
り［矢野 1978: 205］
実も忘れてはならない。つまり，タイで反日運動がピークに達した時期とは，スケープゴートがいなくても体制批判が自由にできる時期だったのである。当時の日本批判の全てをスケープ
ゴート論として片付けることは，現地の多様な人の多様な批判を無視し，その批判の論理や背後にある価値観の存在を覆い隠してしまうのではないだろうか。本稿は，「スケープゴートとしての反日論」の妥当性を否定はしないが，タイの事例から当時のタイ人の声を読み直すことによって，「スケープゴートとしての反日論」が見落とした論理を明らかにしたい。

2 つ目は，「対日認識好転期としての福田ドクトリン論」である。福田ドクトリン研究や日本のソフト・パワー政策研究では，東南アジアの反日感情は 1977 年の福田ドクトリンの発表に。しかし，後述
より改善されたというのが主流な見解である［Lam 2012; 昇 2008; スリン 2007］
する通り，タイにおける対日批判は 1970 年代から 1980 年代まで盛んであり，それが激減したのは 1985 年以降であった。この事実を踏まえれば，福田ドクトリンが本当にタイで対日感情を改善させたと言えるのかは疑問である。詳細は後述するが，福田ドクトリンの成果を強調す
る評価の背景には，政策発信側の意図に焦点を当てる一方で，政策の受容側の受け止め方を視野に入れていないという先行研究の傾向がある。実際のところ，人々の認識や感情の変化は，発信側の政策だけでもたらされたものではなく，受容側の文化や価値観を通して，それらの政策が経済，歴史背景，社会の動態と絡み合って生み出した結果として考えていく必要があるのではないだろうか。
5

東南アジア研究 61 巻 1 号

以上の学問的射程を踏まえ，本稿は 1970 年代から 1990 年代までのタイ社会の対日認識の変容を研究対象として扱い，変化の要因を探るために経済，歴史，社会という 3 つの方面から再
5）
6）
雑誌，
検討を行う。本稿で用いる分析資料は，タイで出版された資料として，タイの新聞，
7）
そして知識人の意見を反映する資料である学術雑誌，
日本側の資料として，主にアジア経済研究所の『アジア動向年報』，日本の主要な新聞である『朝日新聞』，『読売新聞』，『毎日新聞』
である。日本のみならずタイ側の資料を合わせて見ることによって，従来の研究で見落されてきた側面を捕捉し，対日感情の改善に寄与してきたという福田ドクトリンの評価を相対化する。タイの対日感情の新たな起承転結を提示する本稿は，従来考えられてこなかった次元から
東南アジアと日本の関係を理解し直すことにも貢献すると考えている。

I 福田ドクトリンに対する様々な評価
前述のように，1970 年代のタイメディアの論調とその時期に発表された論文の内容を参照す
ると，日本といえば「経済帝国主義」，日本企業といえば「搾取」，日本人といえば「尊大」と。反日感情いうステレオタイプが定着し，反日感情は強かった［タンシンマンコン 2017: 45］が蔓延するなかで，1972 年には「野口キックボクシングジム事件」や「反日貨運動」が発生し，

1974 年に「反田中運動」が大学生を中心に展開した。
このような状況を受けて 1977 年 8 月に福田赳夫首相は，ASEAN5 カ国及びビルマを歴訪した。
その際マニラで発表された通称「福田ドクトリン」と呼ばれる 3 原則は，反日感情を改善させる試みの 1 つであった。すなわち，日本は，①軍事大国にならない，②東南アジア諸国との間に心と心の触れ合う相互信頼関係を築き上げる，③「対等な協力者」の立場に立ち，ASEAN
諸国の連帯とインドシナ諸国との関係醸成をはかり，東南アジアの平和と繁栄の構築に寄与す
る，という 3 点である。
このマニラでの演説の起草に参加した枝村純郎元駐インドネシア大使は，福田ドクトリンの由来を次のように述べている。
「福田ドクトリンの，『心と心』のスローガンも一朝一夕に頭に5) 1970 年代の知識人向けのタイ語新聞として認識された Prachatipatai，そして発行部数が第 1 位と第 2位である Thairath と Dailynews を考察対象とする。
6) 最も長い歴史を持つ週刊誌である Sayamrath Sapdawichan（週刊サヤーム・ラット）と 1980 年に発刊
され最も人気を博した週刊誌 Matichon Sutsapda（週刊マティチョン）という 2 つの週刊誌を中心に用いる。引用する際は，［雑誌名 日 / 月 / 年：頁数］という順番で記載する。
7) 本稿は，1970 年代のタイの代表的な知識人雑誌である Sangkhommasat Parithat（社会科学評論），1984
年から現在までタマサート大学東アジア研究所が出版している，重要な日本研究のプラットフォームである『タイ日研究』（使用言語はタイ英併用であるため，タイ語名は Thai Yipun Sueksa，英語名は，1979 年から現在までチュラーロンコーン大学アジア研究所（Institute of Asian
Thai-Japanese Studies）
Studies Chulalongkorn University）が出版してきた Asia Parithat（アジア評論）という 3 つの学術雑誌を考察対象とする。
6

タンシンマンコン：反日運動からジャパナイゼーションへ

浮かんだものではありません。すでに 1960 年代にはじまっていたエコノミック・アニマル批
判への危機感は，田中首相歴訪のときの『反日暴動』の試練で頂点に達します。
『心と心』の。
スローガンは，いわばトヨタ車が燃えさかる火の洗礼を受けて育ってきたのです」［枝村 2008］
福田ドクトリンが発表された裏側には，1970 年代から存在し続けた反日機運の改善という目的があったことは間違いない。
スピーチの最後に福田は，日本と東南アジア諸国との関係の歴史に「新たな一頁を開こうとする」と述べているが，小川［2013］はこの「新たな一頁」は 3 つの視点から評価できると主張する。すなわち，①福田ドクトリンをきっかけに日本がカンボジア紛争の解決に貢献し，ASEAN とインドシナの間で「橋渡し」の役割を演じようとしたという安全保障政策の視点，②東南アジアの発展のために ODA を増額したという経済協力政策の視点，そして③友好関係を。以下，そ醸成するために文化交流を強化したという文化交流政策の視点である［小川 2013］
れぞれについて詳細を見ていこう。
まず，ASEAN とインドシナにおける「橋渡し」の役割を果たそうとしたという安全保障政策の視点を評価すると，日本は 1978 年末のベトナムによるカンボジア侵攻時，福田ドクトリン
における「ASEAN 重視」の言質に縛られ，ASEAN との立場共有を優先せざるを得なかった。
そのため日本は「橋渡し」役を企図しつつも 1980 年代末までそれを果たすことができなかっ8）。
たというのが実情であった［Lam 2012; 波多野・佐藤 2007; 小林真樹 1997］

次に経済協力政策の視点から見れば，日本は 1967 年からタイへの有償資金協力（円借款）を開始し，道路，橋，空港といった経済インフラ，その他にも環境，教育開発などの幅広い分
野を対象に経済協力を行った。また，日本は 1970 年からタイに対して，教育や医療，職業訓練，
環境問題対策機材など幅広い分野で無償資金協力を行ってきた。特に，1977 年の福田ドクト
リンを受けて，有償資金協力と無償資金協力が大幅に増加したことが表 1 から確認できる。
最後に，文化交流政策の視点から見れば，1977 年以降，ASEAN 域内との文化交流項目は増加傾向を示している。例えば，福田ドクトリンのフォローアップとして，ASEAN 域内の文化交流を促進する目的で ASEAN 文化基金が創設された。福田総理辞任後も，青年招聘事業（1979年），ASEAN 青年奨学金（1981 年），ASEAN 人造りプロジェクト（1981 年），ASEAN 地域研，21 世紀のための友情計画（1983 年）など，ASEAN との交流を推進す
究振興計画（1982 年）。タイを対象とする文化政策としては，タるプロジェクトが次々と登場した［スリン 2007: 51］，社会教育文化センター（1984 年）及びアユタヤ歴
マサート大学日本研究センター（1983 年）
史資料館（1987 年）といった文化施設の建設，21 世紀のための友情計画による青年招聘プロ
ジェクトなどが広く知られている。
8) ただし，その後，日本は ASEAN と連携し，年間 140 億円の対ベトナム経済援助を「凍結」させたことで，カンボジア紛争の最前線にあるタイの指導者から高く評価された。
7

東南アジア研究 61 巻 1 号

表 1 1967–93 年のタイに対する日本の有償援助総額と無償資金協力（億円）
年度

有償援助総額無償援助総額年度

有償援助総額無償援助総額

1967
1968
1969
1970
1971
1972
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980

216.00――――640.00―168.40―574.00103.00390.00500.00

―
―
―

1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993

550.00700.00673.60696.38730.77―818.24758.18811.54―846.87
1,273.75
1,044.62

123.25132.96137.55132.14125.1
120.68117.21
93.26
88.82
66.66
59.53
32.14
31.45

0.24
0.12
1.63
7.90
10.13
10.31
19.30
37.40
73.68
114.85出所：「国別援助実績」［外務省 2018］

こうした事業の実施に際して，外務省文化事業部は日本外交記録のなかで，対 ASEAN 諸国
文化交流強化を以下のように述べている。
最近 ASEAN 諸国のわが国への期待は急速にたかまりつつあり，わが国がここで対 ASEAN
施策として何をなすかは重大な問題である。貿易，経済協力面における貢献も重要であるが，わが国としては，これにとどまらずに，文化協力面において，何らかのことをなすことが最早不可欠の事態となっていると考えられる。これも，これ迄の通常ベースの文化交
流を漸次増やして行くというのではなく，抜本的な形のものを実施しなければならない。
［外務省文化事業部 1977］
この文章からは，ASEAN 諸国の日本への期待が高まっていたため，日本と東南アジア間で貿易・経済協力に加えて文化協力も積極的に拡大すべきという認識が読み取れる。この記述「日本
や，福田首相のイニシアティブが ASEAN 文化基金の創設から始まったという事実から，と東南アジアの間の不理解は文化摩擦に起因している」という日本側の認識が垣間見える。同時に，文化交流を強化することによって，相互不理解を改善していけるのではないかという期
待もここに見られるのである。
［波多野・
政策発信側の立場から福田ドクトリンが「日本と ASEAN の新たな関係への突入」，「対東南アジア政策の転換」［小林真樹 1997］，「日本対外政策の分水嶺」［Fukushima
佐藤 2007］2011: 68］と受け止められて高く評価された背景には，このような日本側の認識の転換がある。
8

タンシンマンコン：反日運動からジャパナイゼーションへ

矢野［1978］は福田ドクトリンが持つ意味を，過去の外交スタイルとの断絶を図り歴史に区切りをつけたこと，そして日本がアジア地域において積極的な役割を果たさなければならないと。確かに，福田ドクトいう圧力を受けて模索し提出された答えであったと述べた［矢野 1978］
リンは東南アジア外交における新しいイニシアティブとして評価するべきであろう。日本の有償援助総額と無償資金協力の金額や交流項目の増加から，福田ドクトリンが経済協力政策と文化交流政策の転換を表していることは疑う余地がない。
それどころか，一部の先行研究は，福田ドクトリンが日本の対東南アジア外交における画期となったという指摘にとどまらず，東南アジアにおける日本への反感を改善したと，さらに踏み込んだ評価をしている。例えば，昇［2008］は以下のように述べている。戦後から 1970 年
代まで，吉田ドクトリンの下で日本は「平和国家」という自己認識を有してきた。しかし，東南アジア諸国の視点から見れば，日本の東南アジアにおける安全保障分野への関与の増大と，経済的プレゼンスの急激な拡大に伴い，日本は「軍事大国」や「経済大国」として見做されるようになった。福田ドクトリンは，このズレを一挙に解消した。福田ドクトリンは日本の自己認識と東南アジアの対日イメージを一致させ，それによって 1970 年代末以降，東南アジア諸。福田ドクトリン研究の代表者であるラム
国の対日イメージは改善されていった［昇 2008］［2012］の結論もほぼ同様である。つまり，福田ドクトリンの発表と実行は，東南アジアの対日イメージを「恐るべきサムライ国家」「強欲な商人国家」から，「平和を築き，援助に取り組。
み，地域社会形成に積極的な国家」へと変化させたとの主張である［Lam 2012: 1］「反日」と「タイ」をキーワー
日本の新聞の報道数からも，同じ論調が見られる。表 2 は，，
『毎日新聞』，『読売新聞』のデータベース
ドとして，1970 年から 1989 年までの『朝日新聞』
で検索した結果を示している。
表 2 1970–89 年日本新聞が「タイ」の「反日」を取り上げた記事の件数
西暦 『朝日新聞』『毎日新聞』『読売新聞』 西暦 『朝日新聞』『毎日新聞』『読売新聞』

1970
1971
1972
1973
1974

1
6
39
17
27

1
1
10
5
29

0
1
32
23
23

1975
1976
1977
1978
1979
1980

11
0
1
0
0
1

0
0
0
0
0
1

8
3
4
4
0
3

1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
合計

0
1
0
1
0
0
1
0
1
107

0
0
0
0
0
0
0
0
1
48

4
0
1
1
1
0
0
1
2
111

出所：筆者作成
9

東南アジア研究 61 巻 1 号

この表を見ると，日本の新聞がタイの「反日」を取り上げたのは，主に野口キックボクシン
グジム事件と日本商品不買運動が起きた 1972 年から，反田中運動があった 1974 年までの間で『朝日新聞』が 11 件，『読売新聞』が 8 件の記事をあったことがわかる。翌年の 1975 年には，掲載したのに対して，『毎日新聞』の記事掲載は 0 件である。各新聞によるこれらの報道傾向は，

1974 年以降，タイでは反日感情が緩和したという印象を日本の読者に与えたのかもしれない。

II タイ側の問題意識と福田ドクトリンに対する認識のズレ
しかし，1970 〜 80 年代のタイにおけるメディアの論調や，知識人が寄稿した論文を考察す
ると，異なる事情が見えてくる。1970 年代には対日貿易赤字問題，日本商品の氾濫，日本人のオーバープレゼンスをめぐり反日運動が展開されたが，1970 年代末からの対日批判は，新聞や雑誌の紙面へと場所を移し，日本の ODA や文化交流も批判の標的としていた。1970 年代の大学生に強い影響力があった Sangkhommasat Parithat（社会科学評論）雑誌は，1972 年に「黄禍」特集を組んでタイの経済を「独占」する日本の過大な影響を批判的に取り上げた。当誌の「黄禍」特集は 1970 年代のタイの対日批判を代表するものとして広く知られている。
「日本株式会社」など
この特集のなかで日本は，「エコノミック・アニマル」（Sat-Setthakit）と呼ばれている。
「エコノミック・アニマル」の定義については，特集投稿者の一人であるバン
コク銀行調査部のタネート・コーンプラスートの次の論がわかりやすい。
毎日毎日，実業者，技師，エンジニヤ，ブローカー等の多くの日本人が世界を股にかけまわっている。かれらは孜々として視察し，調査し，立案し，助言し，原料を買いたたき，
日本の工業製品を売りまわっている。かれらこそが東洋で最も巨大な勢力を持つ経済大国
4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

の手であり，足であり，アジアの多くの国々の人たちが「エコノミック・アニマル」と呼4 4 4 44 4

4 4 4 4 4 4ぶ新種の「生物」なのである。この「生物」の祖国は，日本国と呼ばずに「日本株式会社」（傍点は筆者，以呼んだ方がふさわしいと提唱するひとまでいる。
［タネート 1973: 249］
下同様）
他にも，カセートサート大学経済経営学部学生であり，「抗日クラブ」にも参加していたス
パープとクリサナー［1973］による以下の見解は，日本と低開発国との格差に対する複雑な感
情をよく表している。
日本が金持ちで，やり手の資本家であるだけに，アジアをはじめとする世界各国の低開発
国は，貧困か開発かの選択をせまられたとき，いやいやながらも日本からの投資受け入れ10

タンシンマンコン：反日運動からジャパナイゼーションへの道をえらばざるを得なくなる。資源という経済的血液を吸いとられる苦しみを耐えしのび，日本資本家のふっかける利己的な無理難題と，不当な優位性をじっとこらえているのも，日本資本家の得る利益のわずかばかりのおこぼれを頂戴したいがためである。
［スパー
プ・クリサナー 1973: 220］
これら 2 つの議論から，タイ側から見た反日感情の由来が，経済問題，特に経済力の格差にあったことが読み取れる。表 3 からもわかるように，対日貿易赤字は 1967 年から続いており，
特に 1972 年には対外貿易収支の 80％を超え，1977 年には 1976 年の約 2 倍にまで達した。この
数字は，「もし日本一国との入超を改善すれば，タイ国の貿易収支の全体が均衡し問題が解消

表 3 1967–88 年の対日貿易収支（単位：百万バーツ）
輸出
西暦

1967
1968
1969
1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988

輸入

金額

輸出総額の
割合（％）

金額

2,999
2,940
3,192
3,770
4,277
4,660
8,409
12,854
12,422
15,686
14,02916,86622,901
20,09821,704
21,95322,08722,78725,82833,13444,60864,412

21.0
21.0
21.7
25.5
24.8
20.7
26.1
25.5
25.6
25.8
19.7
20.3
21.2
15.1
14.2
13.7
15.2
13.0
13.4
14.3
14.9
16.1

8,046
8,274
9,514
10,107
10,093
11,401
15,078
20,102
21,084
23,64930,46933,461
37,63639,98452,521
46,08864,757
66,05966,58763,65686,864
148,905

貿易収支

輸入総額の
対日貿易収支
割合（％）

36.0
34.0
35.4
37.4
37.7
36.9
35.7
31.4
31.6
32.5
32.4
30.7
25.7
20.7
23.9
23.4
27.6
27.2
26.2
25.9
25.4
29.6

–5,047–5,334–6,322–6,336–5,815–6,742–6,659–7,249–8,662–7,963–16,440–16,595–14,735–19,886–30,817–24,135–42,670–43,272–40,759–30,522–42,256–84,493

対外貿易収支の
割合（％）

62.9
51.2
52.0
51.8
61.1
80.4
66.9
52.8
47.1
65.9
71.5
64.2
38.8
32.9
46.7
64.9
47.8
62.8
66.0
―※
96.4
82.6

出所：1967 〜 1982 年は Prayoon［1984: 43］から抜粋，輸出金額，輸入金額，対日貿易収支は筆者による五捨五超入。1983 〜 1988 年はアジア経済研究所の『アジア・中東
動向年報』『アジア動向年報』に基づき筆者作成。
注：※ 1986 年の対外貿易収支は –14,368，対日貿易収支は対外貿易収支を上回っている。
11

東南アジア研究 61 巻 1 号する」ほどに大きかったと認識されている［サンコマサー・パリタット編集部 1973: 218］。そして，こうした対日貿易赤字や日本商品の氾濫に対する不満は，1972 年の日本商品不買運動と1974 年の反田中運動という形で具現化したのである。
1972 年 11 月にチュラーロンコーン大学を中心に全国 10 大学の学生によって結成された「全国学生センター」が，11 月 20 日から 30 日まで日本商品不買運動を開始した。運動が発生する

2 週間前に，全国学生センターは日本大使館に田中首相宛て抗議文を手渡していたが，そのなかには「対日貿易不均衡はタイの経済発展を妨げているが，日本政府は事態改善に真剣に取組んでいない」という批判があった［アジア経済研究所「アジア動向年報重要日誌」：1972 年

11 月 6 日］。また，日本製品不買運動が本格的に展開された 20 日，学生達はタノーム首相に 10項目の要求書を提出したが，そこでは国産品の愛用と外国商品の輸入規制，外国企業の進出の9）
規制とその厳格な適用を主な要求としていた。

このような反日感情は 1974 年 1 月 9 日から 11 日にかけての田中角栄首相のタイ訪問時に頂点に達した。1974 年 1 月，田中角栄首相がタイを訪問した際に，約 3,000 人の学生が集まり，激しいデモを行った。国内の激しい対日デモを背景として，タイ側は首脳会談を通じて日本に年間 2 億ドルに上る貿易不均衡，日本企業によるタイ国民経済の支配，公害企業の進出などの諸。タイのメディアはこの運動を「タ点についての改善を要求した［アジア経済研究所 1975: 280］
イを経済侵略し支配している日本帝国主義者の代表としての田中に対するタイ国民の意志表示。
のひとつ」であると評価した［加藤 1974: 169］
要するに，「反日運動の真の目的は国内政治に対する批判であり，批判の矛先は日本ではな
く自国の権威主義に向けられた」という「スケープゴートとしての反日論」は，少なくとも反日感情が頂点に達した時期のタイには適用できない。1970 年代のタイ世論を考察したところ，
対日貿易赤字に対する不満が通奏低音となっており，タイの経済が日本の輸入品や日本の進出に「高度依存」している状態を危惧して対日批判が生じたと考えられる。言い換えれば，タイ
人の視点を踏まえると，反日感情は国内政治に向いていたというよりも，タイ経済が日本に「侵略」「支配」されてしまっているという懸念に起因している経済問題が，反日感情を喚起していたのである。
このように考えると，タイ側が反日感情を経済問題に起因するものと認識していた一方，福田ドクトリンは対日貿易赤字問題に正面からアプローチせず，その代わりに「心と心の触れ合
9) この 10 項目とは次の通りである。（1）外国人職業規制法の早期制定，（2）外国人建築業，技術者などの営業規制，（3）外資系デパートの新設禁止，既設外資系デパートには全商品の 40 〜 50％をタイ製品とし，自国製品は 20％以下とさせる，（4）日常生活や開発投資に不必要な物品の輸入の規制，（5）外国人投資法の厳重な適用，（6）外国人入国，輸入，税関当局の業務遂行を厳格にする，（7）輸出入の船賃，保険料の不公平を改善する，（8）外国人投資審査機関の新設，（9）日本製俗悪テレビ，映画の規制，（10）国政評議会メンバーによる国産品愛用［アジア経済研究所 1973: 311–312］。
12

タンシンマンコン：反日運動からジャパナイゼーションへい」を強調し，援助の供与や文化交流の強化に力を入れたという点に，双方の認識のズレが生まれたということがわかる。
この認識のズレについて，チュラーロンコーン大学経済学部のレー・ディロックウィタヤー
ラット講師（当時）による次の比喩は興味深い。レー講師が「日本との摩擦を木に喩えると，経済問題が樹幹であり，文化交流は樹皮である」［Prasong 1987: 26–27］と主張したように，福田ドクトリンは現地の人々が問題視していた経済問題にアプローチしなかったため，メディア
や知識人からの批判の的となった。以下はタイ人学者ラチャニーコーン［1980］とプラサート［1985a］による福田ドクトリンの評価である。

ASEAN のリーダーは福田ドクトリンや福田首相が各国の首都で話したスピーチを喜んで受け止めた。
（中略）しかし，1 年経った今日，日本は約束したことと全く違う行動を取った。
（中略）日本の外交政策はわがままさに基づいている。1 ドルを投資すれば，3 ドルを必ず取り戻す。そうではなければ，日本は絶対に関与しないのである。
［Rachaneekorn

1980: 137］
福田は相互信頼，心と心の触れ合いを強調したが，東南アジア諸国が日本に高度に依存していることを日本の問題としない。ここで 1 つの疑問が湧いてきた。もしその国の民衆が日本への高度依存を感じていれば，日本への信頼感が生じるのは不可能だろう。日
本に対する理解は十分あるが，その理解は日本のマイナス面への理解である。［Prasert

1985a: 32］
さらに，反日感情が経済問題に起因するという認識は，次のプラサート［1985b］の提言からも読み取れる。
日本は文化交流に用意する予算を節約するべきであり，その代わりに，相手国の貿易赤字
問題を減少するために努力した方がよい。そうすれば，日本のイメージを改善させるし，
疑いと恐怖の対象にもならない。それは日本の文化政策の名声を高めるし，疑いの対象になるようなことにもならない。
［Prasert 1985b: 16］
要するに，反日感情の起因は経済問題にあるため，経済問題を解決すれば反日感情の改善につながるのではないかという提案であった。実際には，福田ドクトリンが発表された後でも，赤字問題やタイ経済の日本に対する高度依存は相変わらず問題視されていた。この対日感情は（Sayamrath
どの程度まで悪化したのだろうか。1982 年 12 月 12 日の『週刊サヤーム・ラット』
13

東南アジア研究 61 巻 1 号

Sapdawichan）に掲載された「日貨不買運動の 10 年後」という文章の著者はタイの対日感情を
以下のように評価している。
タイの学術雑誌と世論を考察したところ，日本のイメージは 10 年前とあまり変わらない
ことがわかった。日本経済の影響と役割に対する不満や心配は和らいでいないように見える。むしろ，問題の深刻さが増しており，問題はまだ解決されていない。
［Sayamrath
Sapdawichan 12/12/1982: 23］
以上の議論から，タイ人の立場を踏まえると，日本に対する反感は経済の問題に起因していたことがわかる。そして，福田ドクトリンが発表され，ODA が増額され，文化交流項目が増加したとしても，1980 年代初期における日本のイメージが改善されたとは言い難い。むしろ，反日感情は悪化し続けていたと言っても過言ではない。
この反日感情は，1983 〜 1984 年の再度の反日運動にまで発展した。1983 年 5 月 3 日に中曽根首相がタイを訪問した際，「反日学生グループ」と称する大学生が日本大使公邸の前で抗議運動を行った。1984 年に日本政府が骨なし鶏肉の関税引き下げ見送りの方針を出した際には，それに強い不満を持った学生運動家が，12 月 15 日に日本製品不買運動を行った。このデモは百数十人の規模であったが，日本との貿易不均衡に対する不満が依然として残っていることを示した。1984 年には「カラワン」というバンドにより日本商品のオーバープレゼンスを皮肉っ10）
た「メード・イン・ジャパン」という曲もリリースされ，大ヒットに至った。

また，タイのジャーナリストであるポンサック［1985］はインタビューのなかで，「私は全国のタイ人を代表できないが，個人的な意見で言えば，タイ人は，中国人と韓国人と同程度に，。これは個人の意見ではあ日本のことが嫌いであると信じている」と訴えた［Pongsak 1985: 5］
るものの，1980 年代におけるタイ人の対日感情が，教科書問題や歴史認識問題などで摩擦が生じていた中国，韓国のそれと「同程度」まで悪化していたという評価から，タイにおける反日感情が相当激しいものであったことが読み取れるだろう。
以上のことから，日本政府とタイの人々との間には問題認識のズレが生じていたこと，「対
日認識好転期としての福田ドクトリン論」はタイには適用できず，反日感情は 1980 年代の半ばまで続いていたことがわかる。反日運動の規模自体は 1970 年代に比べ縮小したものの，紙面における対日批判の論調は続いていたのである。そこで次章では，その対日批判の論理そのものに注目してみよう。
10) 次は歌詞の一部である。「遠くに近く，あっちにこっち，どっちを向いてもニッポンだらけさ。あの通
りこの通り，どこもかしこもニッポンニッポン。テレビにラジオ時計もニッポン。ニッポンなしでは過ごせない」［『朝日新聞』1987 年 8 月 19 日：9］。
14

タンシンマンコン：反日運動からジャパナイゼーションへ

III 「誠意がない」という日本批判の論理
対日貿易赤字に対する不満が対日批判の通奏低音となっていたことは前述の通りである。では日本への批判はどのような論理で展開されたのだろうか。
日本批判の中心にあったのは，「誠意がない」（Mai-Ching-Chai）というキーワードである。
前述の Sangkhommasat Parithat（社会科学評論）雑誌の元編集者であるスラック・シワラック（Sulak Sivaraksa）は，1986 年に日本国際文化会館で行ったスピーチのなかで次のように日本を批判した。
「日本との協力のなかで我々が期待しているのは，『言葉』ではなく『行動』であり，『お金』ではなく『誠意』である。日本はタイに対して誠実であるかもしれないが，我々は日44［Sulak 1986: 14–15］。他にも日本の態度には「誠意がない」（Mai本の誠意 を疑っている」

Ching-Chai）という批判は，新聞雑誌の紙面によく登場していた。
では，「誠意がない」という批判はどのような文脈で使われていたのか。例として，以下の記事を挙げる。
「中曽根のタイ訪問，サムライが市場視察」
最近のタイと日本の緊密な関係は債務者と債権者の間の経済的な関係に見える。
（中略）
日本は自らのイメージを改善させようと努力していたが，結果として，1982 年の対日貿易（中略）経済赤字は 24.13 億バーツに達しており，1960 年と比べると何十倍も増加した。
4

4

アナリストによると，両国の赤字問題の解決が失敗した原因は，タイに対する日本の誠意
4 4 4のなさにあるのである。
［Matichon Sutsapda 8/5/1983: 10］
4 4 4 4 4

「友好国の誠意のなさ」
日本が開催したセミナーでは，日本は現地の人々に技術を移転すると約束したが，実際日本は修理とテクノロジーの管理に関する技術しか移転せず，約束通りの技術を移転してい
4

4

4

4

4

［Sayamrath Sapdawichan
ない。これは日本の誠意のなさ を如実に表しているのである。

16/3/1986: 32］
4 4 4 4

「誠意なき道を歩んできた 100 周年のタイ日貿易関係」
4 4 4 4 4

（中
日本がタイの農物産，特にトウモロコシを買わない原因は，日本に誠意がないからだ。
略）タイ外務省の情報によると，日本は賢い。タイが白書（筆者：後述の「タイ・日本経済関係構造調整白書」を指す）を催促したら，日本は巧妙にこの話題を避け，何らかの援助をタイに与えようとした。
（中略）その目的は，白書をごまかすことにある。
［Sayamrath
Sapdawichan 20/9/1987: 19–22］
15東南アジア研究 61 巻 1 号「タイ日関係の貿易上の問題点―貿易面からの考察」
日本側，特に日本商人は，タイの製品は必要な品質と標準に達していないと常に主張している。
（中略）その場合，生産とマーケティングにおいて真剣かつ継続的に支援を提供するべきである。現在，毎年政府関係者と民間事業者との間で話したり交渉したりしている
4 4［Prayoon 1984: 44］
が，問題を解決するための誠意と真剣さが見えない。
この「日本に誠意がない」という批判はどのように理解すれば良いのだろうか。タイ語の文
「曲がった
脈では，
「誠意」
（Ching-Chai）という言葉には 2 つの意味が含まれている。1 つは，ところのない，うそいつわりのない，ごまかしのない心で物事に対する気持ち」（BorisutChai），つまり，何かを言えばそのまま行動するという「言行一致」と換言できる。もう 1 つは，私欲を捨て，相手の立場をくみとって，正直な態度で接する心（Sutcharit Chai）である。換言すれば「陰謀や見返りを期待しない正直な気持ち」である［Ratchabandittayasatan（タイ学士院辞書）］。要するに，当時のタイ人は，言行一致か否か，そして見返りに対する期待の有無という 2 つの基準で日本の行動を判断する傾向が強かった。
まず，前者の基準から見てみよう。前述のように，タイ側は，反日問題の根源は対日貿易赤字問題にあると認識し，日本のオーバープレゼンスをどのように改善するかを模索していた。

1967 年からはタイ日貿易赤字問題が首脳会談レベルで取り上げられ，翌年には両国政府代表からなる「日タイ貿易合同委員会」の設置が決定した。この合同委員会は元々経済協力を増進する趣旨で開催されたが，実際には表 4 が示しているように，日本側の大幅輸出超過という貿易の不均衡を改めることをタイ側が要求する場となった。タイ側からはほとんど毎回，タイからの輸入量の増加，タイに対する優遇措置の改善，「ヒモ」なしの援助といった要求が示され，
日本側はそれに対しほとんどの場合「努力する」，「考慮する」などと婉曲に答え，実際の問題解決にはあまりつながらなかった。結果，表 3 で示したように，1968 年からタイ日本貿易交渉が開催されたにもかかわらず，対日貿易赤字は悪化の一途をたどっていった。
「誠意」という言葉を，1 つ目の定義である「言行一致」と結びつけて考えてみると，次の記事からその論調が見て取れる。
「タイと日本の貿易問題に関する交渉は何回も行われた。日本
はタイからの農産物の輸入を増やすことを何度も約束したが，期限になると，農産物の品質が基準に達していないなどの言い訳をでっち上げて，約束を破ってしまう」［Matichon Sutsapda

30/6/1985: 10］。結局，日タイ貿易合同委員会は，タイ側が単に不満を表明するだけの場になっ「タてしまった。1978 年にナムタイ商務大臣は日本の輸入政策に対する不満を表明するため，。1984 年
イ側の一方的な通告」で委員会会議を延期した［『読売新聞』1978 年 10 月 28 日：9］に小此木通産相とコーソン商務相の間で会議が行われたが，タイ側は日本の曖昧な約束に対して非常に厳しい言葉で批判をし，日本側も不満を抱き帰国したというエピソードがあったとい16タンシンマンコン：反日運動からジャパナイゼーションへ

表 4 1968–84 年タイ日本貿易交渉結果
タイの要求

日本の反応

第 1 回貿易交渉
1968 年 10 月

・特定の商品の輸入量の増加
・関税引き下げ・長期契約

・できるだけ多く輸入する・非常に難しい・不可能

第 2 回貿易交渉
1969 年 11 月

・毎年 5 千万ドルの赤字額の減少
・商品ごとの輸入量の目標設定
・技術協力

・受け入れられない・民間レベルで受け入れる
・受け入れる

第 3 回貿易交渉
1970 年 10 月

・商品に関する合意
・米輸出量の減少
・蛍石の輸入量の増加

・不可能
・非常に難しい・非常に難しい

第 4 回貿易交渉
1972 年 1 月

・中国からの輸入量の削減
・経済支援として米をタイから輸入
・蛍石の輸入量の増加
・ほかの商品の輸入量の増加

・考慮する
・応答なし
・可能
・努力する

第 5 回貿易交渉
1973 年 1 月

・輸入量の増加
・インドシナの復興に，タイの商品を使用
・技術協力
・「ヒモ」なしの円借款
・日本ビジネスマンの行為への監督

・努力する
・同意した
・同意した
・容認した
・同意した

第 6 回貿易交渉
1974 年 12 月

・輸入量の増加・優遇措置の改善
・技術協力
・インドシナへの経済支援

・同意した
・努力する
・同意した
・同意した

第 7 回貿易交渉
1975 年 7 月

・関税引き下げと輸入量割当の設定
・輸入量の増加・優遇措置の改善
・技術協力
・インドシナへの経済支援

・努力する
・努力する
・努力する
・同意した
・同意した

第 8 回貿易交渉
1976 年 7 月

・輸入量の増加
・タイの米を輸入・関税引き下げと輸入量割当の設定
・優遇措置の改善
・技術協力

・不可能
・努力する
・国内状況が許せば，考慮する
・応答なし
・努力する

第 9 回貿易交渉
1977 年 9 月

・優遇措置の改善
・輸入量の増加
・技術協力
・関税引き下げと輸入量割当の設定

・考慮する
・努力する
・同意した
・応答なし

第 10 回貿易交渉
1979 年 8 月

・関税引き下げと輸入量割当の設定
・優遇措置の改善
・輸入量の増加
・技術協力

・考慮する
・考慮する
・努力する
・同意した

第 11 回貿易交渉
1984 年 7 月

・関税引き下げと輸入量割当の設定
・貿易不均衡への特別な対策

・同意した
・考慮する

出所：Sudo［1988: 231–232］

う［Prasert 1992: 94］。要するに，貿易赤字問題に対して日本は「リップサービス」でしか対応せず，日本の言行は一致していないという批判がなされてきた。
次に，2 つ目の陰謀や見返りに対する期待の有無という基準を検討してみよう。前述したように，福田ドクトリンはタイ側の最大懸念である貿易赤字問題の改善に努力せず，その代わり
17

東南アジア研究 61 巻 1 号に ASEAN 文化基金の創立，ODA の増額，文化交流の増加を通して反感を改善しようした。つまり，タイ側にしてみれば，日本は赤字問題を無視するだけではなく，ODA や文化政策を通して，
4 4 4 4 4 4

タイ人をごまかそうとし，見返りとして反感の改善を期待しているように映ったのであった。先ほど見たように，見返りに対する期待をすることはタイの文脈では「誠意がない」と評価される。
「誠意のなさ」への批判を理解するためには，ODA と文化交流への批判も合わせて見なければならない。前述のように 1967 年から 1989 年にかけて，日本はタイへ 15 回の有償資金協力（円借款）を実施し続け，1970 年から 1993 年まで幅広い分野で無償資金協力を行ってきた。しかし，
当時，これらの ODA 供与と文化政策は，既存の貿易赤字問題と結びつけられ，共に批判対象となっていた。それらの批判は，以下の 3 点にまとめられる。
第 1 は，ODA や文化交流は，貿易問題を隠蔽するものであるという批判である。前述のように両国は赤字問題に対する交渉を何回も行ったが，解決にはつながらなかった。そのため，日
本政府は，海外での商取引，研究，調査，観光などにおいて，個人の行動の自由の条件を確保するため，知名度が高く目立ちやすい大型の社会資本整備の建設に力を入れて，日本のイメージを向上させると同時に，タイ人の関心を別の方向に向けさせようとしたという批判が見られるようになった。この認識は，前述のレー講師に対する次のインタビューにおいても見られる。
「反日論の噴出に対応するため，エコノミック・アニマルの日本は『人間』に見えるように，『文化交流』で化粧した。日本の文化交流は経済の陰謀を隠すために出された政策である」と。また，プラサート［1985a］は，文化交流が「経済侵略」に対する警戒［Prasong 1987: 26–27］
心を鈍化させ，日本語教育は「日本に仕えるため行われ」，「文化交流といっても，実は日本に。つま対する意識を正そうという意図で行われる」という解釈を示した［Prasert 1985a; 1990］
り，タイへの援助を行う日本の意図は疑いの目で見られ，援助は貿易問題を隠蔽する「陰謀」として受け止められていたのである。
第 2 に，ODA や文化交流は，人道主義のため行われるというより，むしろ日本に対する反感を改善させ，日本のイメージを向上させる外交的な道具に過ぎないという批判である。日本政府の支援は，社会教育文化センター，アユタヤ歴史資料館，タイ・ジャパニーズ・ユース・ス。
タジアムといった知名度が高く，目立ちやすい大型の社会資本整備に偏っている［Yupa 1998］
タイ側はこのような援助の仕方を一種の「慈善活動」と見做したが，このような手法に対する批判の論理は次の比喩でわかりやすく示されている。つまり，日本は反感を改善させ，「慈善活動が好きな寛大な大富豪」のイメージを作り上げるために目立つ建物を建てたが，結局その援助は「自分の工場で働いている労働者（タイ人）の汗水から稼いだ後，その一部を割り当て，
その労働者に寄付をしている」お金に違いないという批判である［Sayamrath Sapdawichan

25/1/1981: 4］。これらの批判は，こうした施設の建設が結局日本の国益に貢献する外交的な道
具に過ぎないということを主張しているのである。
18

タンシンマンコン：反日運動からジャパナイゼーションへ

第 3 は，日本企業への利益環流のための援助であるという批判である［佐藤 2021: 175］
。その論理は次のようにまとめられる。日本の援助により建設された文化施設は，主として日本の建築請負業者，コンサルタント，建築会社，サプライヤー，銀行などの日本業者により利益が。また，「援助」の名がついていても，実際には，建享受された［Yupa 1998: 51; Prasert 1990］
設にあたって日本製品や日本のサービスを使用しなければならないという「ヒモ」がついていたため，建設が完了しても，メンテナンス時に値段の高い日本製品を購入し，日本の産業に依。この依存がタイを日本の「専属顧客」
存し続けなければならない［Likhit 1984; Srisawang 1984］。つまり，日本の経済援助は，日本の（Captive Customer）の状態に陥らせた［Priyarat 1985: 5］
会社に利益を与えるだけでなく，日本の経済的優位を保つためのものであり，タイを日本製品に依存させ，対日貿易赤字の悪化を助長しているという論理である。

1987 年のアユタヤ歴史資料館の建設に対する批判はその好例である。アユタヤ歴史資料館は
日タイ修好 100 年の記念事業の 1 つとして 1987 年から建設が開始された。アユタヤはタイ王朝の古都であり，近世初頭のシャムで活躍した山田長政ゆかりの地としても知られている。この施設はアユタヤ文明への知識を深める教育の場として建てられ，そのなかにアユタヤ文明ゆかりの地の 1 つである旧日本人町跡地も整備された。施設は主に日本からの無償資金協力（9.99
億円）によって建設された［国際協力事業団 1987］。
アユタヤ歴史資料館が建設された当時，約 3 千人の建築家が所属しているタイ建築家協会は「日本企業が設計や工事を独占しており，タイの業者を排除している」，「無償援助といっても日本の企業，日本の資材，日本の労働者だけしか認めないなら，お金は日本に戻っていく」，「タ
イ人のために役立つ建物なら，タイの企業や人がもっと参加することは当然ではないか」など。その不満はタイ建築とタイ政府に抗議文を送ったという［『朝日新聞』1987 年 9 月 14 日：3］
家協会が 1987 年に反日キャンペーンを行うきっかけとなった。その結果，国際協力事業団は建築場所を変え，設計をやり直すなど，基本設計調査の内容を大幅に見直すことになった［『毎。
日新聞』1990 年 6 月 20 日：27］
さらに，施設が旧日本人町跡地に建設されたことに対しても，「日本の歴史を中心に展示しようとしているのではないか」，「山田長政を重要視しすぎているのではないか」などの疑いが持たれ，アユタヤ歴史資料館を「山田博物館」，「ヤマダ・センター」と皮肉をこめて呼んだタ。この不満は中曽根首相が日タイ修好通商
イの評論もある［『朝日新聞』1989 年 7 月 20 日：6］
宣言調印 100 年記念のためにタイを訪問した 1987 年 9 月 26 日に頂点に達し，中曽根首相のア。
ユタヤ訪問予定は，抗議キャンペーンのために中止に追い込まれたのである［Prasert 1990］
アユタヤ歴史資料館の建設に対してこのような批判が生まれた背景には，当時のタイ社会が持っていた ODA への認識と，日本側の ODA への姿勢との間のズレがあった。日本外務省が2010 年に作成した公開文書では，「途上国への援助は，グローバル化が進み，国境の垣根が低19

東南アジア研究 61 巻 1 号

くなった今，決して先進国から途上国への『慈善活動』ではなく，我が国を含む世界の共同利。現在，ODA の供与には利益追求のための『手段』である」と明記されている［外務省 2010］
他性だけではなく，供与国政府が ODA をもって自国の経済的，外交的利益を追求する利己性，1980 年代のタイ社も同居していることが国際関係一般に見られる現象であるが［徐 2011: 3］
会は ODA に対し異なる認識を持っていた。プラサート［1991］は，日本の ODA に対する批判とタイ人の援助観について，以下のように指摘した。
4

4

4

4

4

タイでは，日本の ODA に対する批判は，いわゆる「誠意」の問題として取り上げられている。それは主として，日本の援助の背後に潜む利潤追求的・商業的動機を批判するものである。そもそもタイでは，自己目的の追求という打算なしに寛容な行為が行われる場合
4

4

4

4

4

4

4

にのみ，それが誠意ある行為とよばれる。タイ社会においては，貧者に対する施しという仏教の教えにのっとり，純粋な気持ちで，何の見返りを期待することもなく行われる行為
のみが，援助の名に値するものとされている。かりに，一定の見返りを前提として，一見寛容な行為が行われた場合，それは援助と呼ばれるに値しない。それは，ビジネスである。
［プラサート 1991: 6–7］
タイの教授であるペンシーの次の発言をあわせて見るとその論理がわかりやすい。
基本的には日本人はよくわからない民族です。タイには無償の行為，たとえば寄付とかがありますが，日本では伝統的にギブがあれば必ずテークがついてくるという考え方があります。これは人と人，あるいは国と国の間の信頼関係を築くうえでの問題です。
［『毎日新聞』1989 年 12 月 1 日：2］
この「誠意がない」という批判の背景には，プラサートが指摘しているように「貧者に対する施しという仏教の教え」が関わっていた。タイでは，「仏像の背中に金箔をはる」（「Pit-Thong-Lang-Phra」）ということわざがある。これは「人知れず善事を行う，いいことをしても人に賞賛されることを期待してはならない」という意味である。このことわざは，タイ人の「援助」や「寄付」に関する価値観を反映している好例である。
要するに当時のタイは「富める者が貧しい者に与えるのは，富める者にとって当然のことであり，与えることのできる者はそれだけで幸福である」［小林慶二 1971: 83］という価値観で「援助」を受け止めていたため，「援助」は純粋な心を持ち，何の見返りも期待せずに，計画な
しに行わなければならないという理解を抱いていた。その結果，利益やイメージのために行われた「援助」は，「商業」と見做され，日本人は「誠意がない」という批判も，このような価
20タンシンマンコン：反日運動からジャパナイゼーションへ

値観に基づいて行われたのである。この論理に沿って考えれば，ODA は人道主義のため行われたというより，「商業主義」の悪名高い日本のイメージを変えるための外交的な道具に見えてしまった。そのため，「商業主義」や，「イメージ向上」のために行われた援助は，タイにとって受け入れ難いものであった。
したがって，日本の「誠意のなさ」という批判は次のような論理で成り立つ。
「貿易赤字問
題改善のカギは経済的に優位であった日本側が持っているが，日本の目標は経済的優位性と資源確保であるため，日本は真剣にこの問題に取り組んでくれない。この目標を達成するために，
日本はリップサービスや，ODA などの経済援助，文化交流を用いてタイ人をごまかそうとする」というものである。
以上の議論から，ODA や文化交流を行う日本政府の意図と，それを受け止めるタイ人との間に認識のズレが存在していたことがわかる。日本政府は，ASEAN 諸国の日本に対する期待が高まっており，だからこそ貿易だけではなく，経済協力，文化協力も実施する必要性を痛感していた。福田ドクトリンの「心と心」というスローガンは日本の文化交流政策の基本であり，文化交流を通じて東南アジア諸国の日本に対する反感を改善させ，相互信頼関係を築こうとする狙いがあった。しかし，タイ側から見ると，反日感情の根源は文化摩擦というより貿易赤字問題であり，タイ側の問題意識と日本側の対応が噛み合わないという事態が生じた。それに加え，タイ側はプラサートがいう「仏教の教え」や人間関係観を通して「援助」を解釈していたため，援助や文化交流は，貿易問題を隠蔽する外交道具，日本企業への便益環流のためのビジネス，文化侵略に見えてしまっていた。
「日本は誠意がない」という批判はまさに，日本政府の意図とタイ人の認識のズレそのものを物語っている。
とはいえ，これは福田ドクトリンに効果がなかったということを意味しているわけではない。
対外援助や文化政策の効果を実感できるまでには，特定の社会的基盤の形成と相当な時間を要す
るということを物語っているのである。実際，福田ドクトリンで意図された効果は，世代を越えて，1990 年代に台頭した都市中間層の間で表れ始めた。次章では，その社会変化の様を追っていこう。

IV 問題認識の転換点としての 1985 年
これまで繰り返し述べてきたように，対日批判は 1970 年代から 1980 年代まで盛んになり続けていたことから，福田ドクトリンの発表がタイの対日認識の好転をもたらしたとは言い難い。そして，タイ側はこの対日批判が経済問題に起因していると認識していた。ところが，この対日批判は 1985 年以降激減していくのである。それは，1985 年に起こった次の 2 つの重要な出来事により経済問題が改善され，タイの人々の問題意識を変化させたからである。その 2 つ21

東南アジア研究 61 巻 1 号の出来事とは，「タイ・日本経済関係構造調整白書」の作成とプラザ合意であった。
前述したように，1967 年には貿易赤字問題が首脳会談レベルで取り上げられ，両国の間で日タイ貿易合同委員会が設置された。この委員会は，基本的に毎年開催されたが，タイ側が不満を表明する場となってしまい，実際の問題解決にはあまりつながらなかった。
それでも，1984 年にはピチャイ・ラタクン元副首相の主導で，産業省，経済局，外務省，タイ国立銀行，商工会議所，投資促進所など，多岐にわたる政府機関のメンバーが集まり，1984
年 7 月に「タイ・日本経済関係構造調整委員会」が設立された。この委員会はタイ日貿易問題の解決を目標として 4 回の討論会を開催し，解決方針として「タイ・日本経済関係構造調整白書」（以下，白書）を作成し，1985 年 7 月に日本側に手渡した。この動きをタイのメディアや。
知識人は「革新的な試み」と高く評価した［Presert 1986; Siriporn 1998］

1985 年に作成されたこの白書は，従来の「対日貿易赤字問題は日本側の『誠意のなさ』や『努力不足』から発生した」という認識からの転換を意味していた。白書は初めて「貿易構造の不均衡」を対日貿易赤字問題の根源として認識するようになり，貿易，投資，経済協力という 3つの方面から問題を分析したのである［小浜 1987: 131］
。すなわち，貿易面から見れば，日本からの輸入の約 8 割が資本財，中間財，輸送機械及びその部品である一方で，タイから日本への輸出は主に農産物及び付加価値の低い製品であったこと，また投資面から見れば，1980 〜

1984 年の間，日本の投資の 8 割以上が輸入代替産業に向けられており，輸出産業への投資が少なかったことが指摘された。さらに経済協力面から見れば，日本からの借款プロジェクトが，。
資本財等の輸入増加を招いているという側面もあった［平塚・河森 1986］
交渉の方法も従来の姿とは異なっていた。従来の日タイ貿易合同委員会は，タイ側の準備作業がなく，タイ側がその場で要求を一つ一つ挙げ，日本側が半ば強制的に答えさせられるという形式で行われた。しかし，タイ・日本経済関係構造調整委員会は，タイ側の目標を日本側に。つまり，貿易不均衡状
説明し，日本側に協力を仰ぐという形式を取った［Siriporn 1998: 75］
況をもたらした全ての問題について，関係者全員が同じ場で，貿易構造のレベルまで全方面から検討するという斬新な試みが行われるようになったのである。
その後，白書は 1985 〜 1990 年のタイの貿易方針として採用された。それ以降も 4 回にわたり開催されたタイ・日本経済関係構造調整委員会会議には日本側も参加し，白書第 2 冊と第 3冊が提出され，1991 〜 1996 年と 1997 年以降のタイの貿易方針として採用された。ただし，シ
リポーン［1998］によると，この会議は政府間の試みであったため，政府機関のみが関与し，。国の方針とされた白書の作成は成民間企業が参加しなかったという限界があった［ibid.: 84］
功したとは言い難いが，両国が貿易赤字問題の解決に対する認識の共有に向けて大きな一歩を踏み出したことは評価できると筆者は考える。

1985 年に起きたもう 1 つの重要な国際的な出来事は，多くの国の経済に影響を及ぼした「プ22タンシンマンコン：反日運動からジャパナイゼーションへ
11）
ラザ合意」の発表である。
「プラザ合意」によって，バーツ対日本円のレートは，85 年の 100

円当り 11.50 バーツから 88 年には 19.87 バーツへと下落し，約 42％のバーツ安になった。タイ・
バーツの下落は，タイ製品の競争力を高め，それらの国際市場への輸出増大につながった。また，そのときタイ政府が投資奨励政策を採用した結果，1986 年以降タイに投資する日本企業が急増し，タイは日本の生産基地の 1 つとなった。
注目したいのは，1986 年以降の日本進出の形態がそれ以前と異なることである。1985 年までにタイに進出した企業は，輸入代替産業がほとんどであったが，1985 年以降タイに進出し，投資委員会に奨励認可を受けた企業は，輸出産業が中心であった。1985 年まで，タイへの日本資金流入額は米国に次いで第 2 位であり，年平均 5 億バーツに過ぎなかったが，1986 年からそ。日本企業の増加と新しい形れが急増し，米国に取って替わって第 1 位となった［Zhu 1994］
態の投資には 3 つの意味がある。
第 1 は，輸出構造の変容である。輸入代替産業から輸出産業への変容は輸出製品の構成に大きな影響を与えた。1985 年以前の輸出製品は農産物を中心としていたが，1986 年以降は工業製品へとシフトした。表 5 に示したように，1989 年には輸出製品に占める工業製品（54.1％）の割合は農産物（28.1％）のほぼ 2 倍に達しており，1995 年には，工業製品（66.1％）の割合は，。
農産物（16％）を約 4 倍も上回っていた［Siriporn 1998: 29］
第 2 は，輸出構造の変容が貿易赤字の改善をもたらしたことである。1985 年の貿易収支は616 億バーツの赤字であったが，1986 年には赤字が 143 億バーツにまで減少した。対日貿易は依然として赤字状態が続いていたが，日本への輸出量は 1986 年以降急増し，1988 年の対日輸。
出金額は 1986 年と比較してほぼ 2 倍まで増加した（表 3 の対日貿易収支参考）
第 3 は，対日貿易赤字は依然として続いていたものの，直接投資や輸出量の増加がタイの経済発展を促したことである。1985 年以降の日本による投資は，国民の雇用率や国内企業の活力
表 5 輸出製品の構成（単位：％）

農産物
農工業製品
工業製品
鉱物，燃料
その他

1985

1989

1995

40.7
12.6
34.4
4.9
7.4

28.1
12.4
54.1
1.4
4.0

16.0
8.8
66.1
0.4
8.7

出所：Siriporn［1998: 29］

11) プラザ合意は，1985 年 9 月 22 日にニューヨークのプラザ・ホテルで開催された，フランス・西独・日
本・英国及び米国の大蔵大臣と中央銀行総裁による会議（G5 蔵相・中央銀行総裁会議）で発表された為替レートに関する合意事項である。
23

東南アジア研究 61 巻 1 号を高め，タイ全体の経済を好転させた。その結果，タイの人々は圧倒的な日本経済の進出を当然のように見做すようになり，日本人に対する反発や警戒心は和らいでいった。サターポーン「既存の日本批判は頻繁に聞こえていたが，その勢［2001］はこの現象を次のように説明した。
いは 1980 年代末の日本の直接投資の波に飲みこまれた。海外からの投資は，もし現地側が利益を得られなければ，必ず反発が起きる。しかし，もしその投資が双方にとって有利であれば，。この評論は平和をもたらし，オーバープレゼンスの批判にもならない」［Sataporn 2001: 11］
状況を単純化しており，楽観にすぎるかもしれないが，反日感情が経済状況と密接に関係していることが見て取れる。1986 年のタイの GDP 成長率は 4.5％であったが，1987 年には 8.7％となり，1988 年には 11％に達した。在タイ日本大使館によると，日本の直接投資は 1988 年の11％の GDP 成長率のうちの 2％を占めており［Liu 1994: 23］，日本経済の進出がもたらした圧
倒的な高度経済成長を背景として，対日赤字問題に対する感覚は鈍化したのである。
このように，タイにおける日本のイメージは 1985 年からの 5 年間の過渡期を経て，1990 年代から好転するようになった。この認識の好転は，特定人物の努力やタイ国内の事情というよりも，国際的な要因がもたらした経済問題に対する認識の変化によって引き起こされたと言えよう。しかし，この認識の変化は，日本イメージ好転の唯一の理由ではない。社会的要素もあったことを以下で指摘しておきたい。

V ジャパナイゼーションと日本文化の受け皿の変容
1980 年代末から 1990 年代にかけてのタイでは，日本経済の大規模な進出だけでなく，日本のアニメ，漫画，ファッション，J-POP といった大衆文化の進出も生じ，タイの人々の生活様
式，思想様式にまで影響を与えていた。タイの大人がソニー，三菱，パナソニックの電化製品を使用し，トヨタ，いすゞの車を運転する一方で，タイの子どもはドラえもん，一休さん，ピカチュウと一緒に成長した。若者は 1980 年代末に，中森明菜，松田聖子，アリスのテープを聞き，1990 年になると若者の間で X JAPAN が大ブームになった。OL 層は「おしん」をはじめ，「パパはニュースキャスター」などのドラマを見ていた。
『日本の鈴木とワンポーカクンは 2000 年代のタイ社会を「日本文化ブームが頂点に達して，ものならなんでもいい』というような状況であるといっても過言ではない」と描写した［鈴木・。このように，この時期のタイでは「ジャパナイゼーション」と呼ワンポーカクン 2008b: 34］
ばれる現象が社会の隅々に浸透した。
ジャパナイゼーションは 1970 年代における日本企業の進出により始まったが［鈴木・ワンポー，1985 年のプラザ合意の影響で日本の商品が急増したことによりさらに促進され，カクン 2008a］
社会や文化にまで浸透するようになったというのが主流の解釈である［Attachak 2005; 五十嵐24

タンシンマンコン：反日運動からジャパナイゼーションへ

1998; スリチャイ 1998］。前述のように，10％超の経済成長を 1988 年からの 3 年間経験したタ
イでは，圧倒的な日本経済の進出は当然のように見做され，反日感情が鈍化し，対日批判は次
第にかき消されていった。日本を受け入れる基盤はこの時期にできあがったと言える。
ジャパナイゼーションが進行するなかで，タイ社会の日本に対する関心も多様化していった。表 6 は，筆者が『週刊サヤーム・ラット』と『週刊マティチョン』の週刊誌を用いて，関心の多様化の実態を示したものである。1980 年代後半からの論調は，テーマの選出という面で1970 年代の対日批判と大きく異なっていた。この 2 つの週刊誌は元々取り上げる話題がタイ政治に偏重しており，日本文化に特化した雑誌ではなかったものの，1980 年代からは日本に関する記事が数多く掲載され，テーマが多様化したことが明瞭に見て取れる。1970 年代から 1980 年

表 6 1980 後半以降の『週刊サヤーム・ラット』と『週刊マティチョン』の日本関係の記事『週刊サヤーム・ラット』

記事のタイトル『週刊マティチョン』

記事のタイトル

1984 年 9 月 9 日

日本−韓国 歴史の歩み

1984 年 11 月 18 日

1984 年 9 月 30 日

日本―お箸，重要な道具

1985 年 2 月 3 日

1985 年 12 月 8 日

日本教育制度とテクノロジーの1985 年 3 月 24 日
活用

ヤクザギャングの真相暴露―
越境売春問題

1985 年 12 月 29 日

日本ガイド

日本の校内暴力1986 年 11 月 9 日『窓ぎわのトットちゃん』から，『二人のイーダ』と『ちいさいモ 1986 年 3 月 2 日モちゃん』まで

日本マフィアの内幕

1986 年 11 月 20 日

日本の米政策

1987 年 12 月 27 日

「新人類」新世代の若者

1987 年 2 月 1 日

日本―貧しい大富豪

1988 年 12 月 25 日

売春産業の真相暴露―タイの警察官から日本のヤクザまで

1987 年 3 月―日

日本伝統音楽―偽の美しさ

1989 年 5 月 28 日

「アド・オオサカ」越境したマ
マさん

1987 年 8 月 2 日

東京ごみ捨て場の宝1990 年 2 月 11 日

ヤクザ・マフィアの世界

1987 年 10 月 4 日「羅生門」―黒澤明の傑作

1990 年 7 月 8 日

川嶋紀子，一般人から日本の皇族へ1987 年 12 月 6 日

東京の 24 時間

1990 年 7 月 22 日

川嶋紀子，日本の皇族のシンデ
レラ

1987 年 12 月 23 日

郵送の花嫁（筆者：お見合い会社の紹介）

1990 年 9 月 2 日

ピーラポン大使から見た日本におけるタイ女性の売春問題

1990 年 4 月 8 日，15 日

日本文化慣習1991 年 5 月 12 日

文学鑑賞―黒澤明と映画作品

1990 年 8 月 26 日

ドラえもんから聖闘士星矢へ

1991 年 6 月 16 日

松下幸之助と「ナショナル」の誕生

1992 年 3 月 28 日

花と日本人1992 年 2 月 21 日

仙台空港で味わった南京糖

1992 年 6 月 13 日

色平哲郎先生（筆者：タイに滞在していた医者）

1994 年 4 月 15 日

米日貿易摩擦を振り返る

1993 年 1 月 3 日

日本の警察，法廷，刑務所

1995 年 8 月 6 日

・広島の 50 周年 ―現代世界の
戦争と平和
・『禎子の千羽鶴』

1996 年 1 月 14 日

水俣病―日本女性の教訓

1996 年 3 月 3 日

21 世紀の電車

1986 年 1 月 19 日

ありがとう，東京
おしん

出所：筆者作成，翻訳
25

東南アジア研究 61 巻 1 号

代にかけて，この 2 つの雑誌では対日批判の論調が強まっていたが［タンシンマンコン 2017］，1980 年代後半からは，日本の文化をはじめ，文学，皇室，日本の教育，ヤクザ，公害まで広く取り上げるようになった。
また，日本に滞在するタイ人の目を通して日本社会を紹介するコラムも著しく増加した。
『週刊マティチョン』では 1991 年 1 月から「日本の食品工業を見る」というコラムが 16 回にわた
（Chak-Yipun）というコラムが連載された。
り掲載され，1993 年から 1995 年にかけて「日本から」1994 年には，タイは日本から何を見習うべきかというテーマで，「タイで日本する」（Tham（Mum-Yipun）の連載が始まっ
Yipun）というコラムや，日本の文化を紹介する「日本コーナー」
た。また，『週刊サヤーム・ラット』では，1996 年から 1997 年にかけて「チョットマッテクダ
サイ」，2000 年からは「京都からの手紙」というコラムが連載された。
以上のことから，タイ社会で日本への関心が多様化したと同時に，日本の教育制度，法律，
戦争と平和に関する記事が取り上げられたように，タイ人の目に映る日本は批判の対象から「知りたいアジアの先進国」へと転換したのである。

1990 年代に発表された先行研究には，日本文化が人気を博した理由として，文化の共通性が。しかし，実際のところ，1970 年代の新聞
よく指摘されている［岩渕 1998; スリチャイ 1998］
や外交記録では，タイにおける対日感情の原因は文化摩擦，価値観の相克であると指摘する論。
調が多かった［タンシンマンコン 2017］
では，反日運動が発生した 1970 年代から 20 年を経て，タイの文化は日本文化に近いものへと変容したのだろうか。あるいは，日本の文化がタイの文化に近づいたのだろうか。
ジャパナイゼーションが進行した要因として鈴木とワンポーカクン［2008a］は，不平等な
日タイ経済関係，民間を中心とした社会的関係や文化交流の増大，欧米から植民地化されな。
かったこと，世代間の意識の変化という 4 点にまとめた［鈴木・ワンポーカクン 2008a: 68–71］
最初の 3 つの条件は 1970 年代の時点で既に備わっていたが，実際には反日運動を招く要因となってしまっていた。そこで，1990 年代においてジャパナイゼーションが進行した重要な要因
は，世代間の意識，さらに言えば，タイにおける日本文化の「受け皿」自体が変化したことであると筆者は主張したい。

1970 年代の反日運動の拡大が，大学生の増加と，彼らの政治的・社会的影響力の増大と関連，1990 年代の日本文化の浸透もまた，大していたのと同様に［タンシンマンコン 2017; 2019］
衆文化の「受け皿」である都市中間層の台頭と密接に関係している。タイ人全体のなかで都市中間層が占める割合は 1960 年代の 15％から，1990 年代の 33％にまで上昇した［船津・籠谷

2002: 204］。また，タイの都市中間層が拡大したという現象も，1985 年のプラザ合意後に日本からの投資が拡大し，タイ経済が高度に成長したことがもたらした結果であるということは特筆に値する。
26

タンシンマンコン：反日運動からジャパナイゼーションへ

このようにして 1990 年代に台頭した都市中間層には，3 つの特徴が見受けられる。第 1 に，高度経済成長の時代に生まれ，一定の経済力を持っていること。第 2 に，前世代の人々と比べて政治に関心が薄く，過去の日本軍のタイ進出の歴史や反日運動に馴染みが深くないこと。第3 に，産業化と都市化が進んだ大都市で暮らしているため，世界の経済や政治などの動向，新，外国の文化を使って自己表現をする資質を備え
しい文化に対して敏感であり［五十嵐 1998］。いずれの特徴もそれ以前の世代には見られなていること［鈴木・ワンポーカクン 2008a: 71］
いものであった。
これら 3 つの特徴を持つ都市中間層の増加は何を意味するのだろうか。まず，彼らが日本軍のタイ進出の歴史や 1970 年代の反日運動をあまり知らなかったことで，日本の文化を抵抗なく受容する基盤が容易に作られた点を指摘したい。これ以前も日本の国際イメージを向上させるうえで，漫画，アニメといった大衆文化は有効な資源ではあったが，第二次世界大戦に対する記憶を巡る歴史認識問題が存在していたため，大衆文化がかえって日本のイメージを損なう。しかし，新たな都市中間層には過去の日本のという事態が頻繁に見られていた［Lam 2007］
負のイメージや反日運動に馴染みがなかったため，日本の文化を受容しやすくする心理的な環境が備わっていたのである。
そして，都市中間層の増加は，日本文化を消費する集団を生み出した。経済的ゆとりを持っ，彼らは日ている中間層やその家庭で育った若者は，値段の張る漫画の読者であり［箕曲 2006］
本電気製品，日本料理，化粧品，ファッション，音楽を消費できる大衆でもあった［Toyoshima

2011］。彼らは大都市で暮らし，新しい文化に敏感であり，外国の文化を使って自己表現した。
都市中間層の新しい文化に対する感受性は，出版物，ラジオ，テレビといったマスメディアに進出した日本の大衆文化の視聴率からも垣間見える。
表 7 が示すように，1982 年に大衆紙『タイラット』は「ドラえもん」を連載し，大きな反響を呼んだ。1984 年には「おしん」がタイのテレビ放送に登場し，1984 〜 1985 年の間に視聴率。日本の音楽も 1980 年代にタイに進出し，1985 年から
は 81％にも上っている［Parichat 2000］

88.0 FM は谷村新司の「すばる」，少年隊，光 GENJI，近藤真彦などをはじめとして，日本の歌を放送し，90 年代後半には J-POP がブームとなった。さらに，1996 年に初めて民間のテレビ
局「ITV」が開局されると，1999 年から 2001 年の間に 19 本の日本ドラマが放送された［Ubonrat

2004: 14］。このように 1990 年代になると，日本の大衆文化はタイ社会の隅々にまで浸透していた。
以上をまとめると，「日本」に対する見方が変わってきたのは，タイにおけるジャパナイゼー
ションの受け皿が変化したためであるといえる。しかし，その受け皿の変化も，タイ国内の要因だけがもたらした現象ではなく，1985 年以後タイに進出した日本の投資の拡大と，それに続いたタイ経済の高度成長がもたらした相乗効果であるに違いない。1990 年代の若者は，197027

東南アジア研究 61 巻 1 号

表 7 日本のポピュラーカルチャーの進出
時期

出版物

ラジオ

テレビ

終戦後

・引き揚げた日本軍が残した漫画がタイのフリーマーケットに出現――

1950 年代・日本語漫画が知られるようになる―

・57 年アニメが「チャンネル 4」で放送され始める

1960 年代――・ア ニ メ， ド ラ マ が 増える1970 年代・香港などを経由した海賊版の漫画が出回るようになる・71 年 TV Review 雑誌が創刊

・71 年アニメの音楽が人 ・「仮面ライダー」やヒー
気を集める
ローアクション・ドラ
マが増加

1980 年代・タイ語に訳された漫画が出回る
・85 年 88.0 FM MHz. を・82 年「ドラえもん」が『タイラット』
通して日本の歌を放送
紙に連載
・85 年日本歌手に関する雑誌が増加
・「キャンディ・キャンディ」漫画が人気を集める1990 年代

・92 年 88.0 FM MHz. を ・アニメは人気を博した
・92 年 TV Review の刊行が停止
・93 年日本歌手に関する雑誌がなく，通して日本の歌が聴かが， ド ラ マ は あ ま り
れるない
日本語のものしかなくなる
・95 年政府が著作権法を設けたため， ・96 年 88.0 FM MHz. が ・99 年 ITV 局 が 19 ド ラ
日本の歌を放送する
マを放送する日本漫画は日本の出版社から版権
・99 年日本の歌を放送すを獲得し，出版される
・96 年日本歌手に関する雑誌が再びる局が増え，日本の歌を放送する時間帯がで刊行される
きる
・99 年日本歌手に関する雑誌や，漫画が増える

2000 年代・I Spy，J Spy，Idol，Goldstar，Japan
World が創刊

・チャンネル 9 がアニメを放送する
・84 年「おしん」
・85 年「一休さん」が人気を博した

・89.0 FM MHz，94.0 FM ・ITV 局が日本のドラマ
MHz.，96.5 FM MHz.， を放送する
97.0 FM MHz.，102.5
FM MHz. ， 105.5 FM
MHz. で日本の歌を放送

出所：Thidarut［2002］，ジラジランチャイ［2005］の内容に基づき筆者作成

年代と 1980 年代の人々より日本文化と接触する機会が多く，日本が「身近な存在」になったと言えよう。経済的なゆとりを持っており，反日運動に馴染んでないことに加え，メディアを通して新しい文化を受容し，新しい文化を使って自己表現する新しい世代が見る日本は，もはや経済帝国主義などのステレオタイプから離れたものであった。実際の日本商品や日本文化との接触から「商品の品質がいい」，「技術のレベルが高い」，「かわいい」といった多様なイメー
ジと認識が定着し，日本は徐々にタイの若者にとって憧れの対象になったのである。

おわりに
本稿は，主に福田ドクトリンが発表された 1970 年代末から 1980 年代を経て，1990 年代まで
28

タンシンマンコン：反日運動からジャパナイゼーションへのタイ社会の対日認識の変容と，それをもたらした要素を明らかにした。本稿を締めくくるに，そあたり，最初に提起した 2 つの問題―「日本に対する反感が好感にいつ転換したのか」して，「反感から好感に変化するまで，どのような要素が働いていたのか」という問い―に答えたい。
前者の問いについて本稿では，反日機運は 1974 年に頂点に達して 1980 年代の半ばまで根強く存在したことを示した。また，1985 年から 5 年間の過渡期を経て，1990 年代に入ると，反日の機運が次第に弱まり，日本文化の流行に伴って対日好感度が向上したことが明らかになった。この地域におけるジャパナイゼーションという現象は，対日感情の好転を象徴するものであるといえる。
後者の問いに対して，本稿は，「対日認識好転期としての福田ドクトリン論」の妥当性に疑問を呈し，対日感情の好転は福田ドクトリンが発表された 1977 年ではなく，1990 年から実現されたという結論を導いた。好転をもたらした要因としての福田ドクトリンの役割を否定する
わけではないが，対日感情改善の要因を全て福田ドクトリンに帰すのは，福田ドクトリンの過大評価であり，外交政策を受容する側の声を無視した評価である。同時に本稿は，1970 年代の反日感情は本質的にそれらの国々の権威主義に向けられていたという「スケープゴートとしての反日論」から脱し，当時のタイ人の認識を再確認して，反日の論理を明らかにした。タイ社
会に漂っていた反日機運は，貿易赤字問題や経済問題に起因しており，現地社会が意識している問題が解決されない状態で，経済援助や文化交流政策を採用しても，「余計なこと」「文化侵略」と見做され，従来の問題と結びついて批判の対象となりやすいことが 1980 年代の対日批判の論調からわかる。むしろ，反日感情が貿易赤字問題に起因したからこそ，1985 年の「タイ・日本経済関係構造調整白書」会議とプラザ合意も，経済的な意味での重要な転換点であった。
加えて，1990 年代における都市中間層の台頭も，ジャパナイゼーションが順調に進行し，日本の大衆文化が浸透するための社会基盤を作ったのである。
本稿は，対日感情の転換をもたらしたのが福田ドクトリンただ 1 つではなく，様々な要因が作用しあった結果であると主張した。しかし，今日の東南アジアと日本との友好関係を築き上げた基盤として，福田ドクトリンの役割が大きかったことを否定するわけではないことを強調しておきたい。ある国の人々の認識を評価する際，発信側の政策はもちろんであるが，受容側の認識に影響を与えた問題に対する意識，人間関係観，その社会の人の価値体系も視野に入れなければならない。日本の政策とタイの状況とが作用しあって，日本に対する受け止め方も変容したのである。ただし，受容する側の認識，人間関係観や社会の価値体系も，固定されたものではなく，常に流動している状態にあり，時の経過に伴い変化する。批判の声や反発は，一時的に起きた「アレルギー」の可能性もあり，長期の対外嫌悪感やステレオタイプを定着させる可能性もある。福田ドクトリンが果たそうとした ASEAN とインドシナの間の「橋渡し」の
29

東南アジア研究 61 巻 1 号

役割や，ODA の増加，心と心の触れ合う相互信頼関係の構築は，その後の日本の東南アジア
外交の基石を敷き，東南アジア地域における日本の積極的な関与の基盤を提供したに違いない。ODA や文化交流政策は両国の相互理解や持続的友好関係を構築するために重要であるが，その効果が実感できるまで，世代を越えて，相当時間がかかる場合もあることを最後に断っておきたい。
この研究では，タイの事例を扱い，現地の資料を読み直し，対日感情の論理や，好転の経路を再検討するということを試みた。本稿ではタイの文脈のみを語ったが，この類似性が他の東南アジア諸国にも見受けられるのかという問いについては，今後の課題としたい。本稿が，東南アジアにおける反日運動の再検討に対する議論の口火を切る一役となることを期待している。
謝

辞

本稿に係る研究調査においては，日本学術振興会 JSPS 科研費 19K23179，17H06337 の助成を受けた。本稿は 2016 年に早稲田大学社会科学研究科に提出した修士論文を基にしたが，改稿にあたり，早稲田大学の劉傑教授，山田満教授，矢野真太郎氏，東京大学の佐藤仁教授，杉浦菜月氏，2 名の匿名査読者，担当編集委員の方から，数々のご助言を頂いた。ここに記して謝意を表す。なお，本稿における誤りはすべて筆
者に帰す。
参考文献
タイ語
Attachak Sattayanurak. 2005. Japanization. Bangkok: Openbook.
Khien Theeravit. 1975. Thatsana Khong Khon Thai Thi Mi To Chin Lae Yipun［タイ人から見た中国と日本］.
Bangkok: Chulalongkorn University Social Research Institute.
Likhit Dhiravegin. 1984. Sarup Kansammana Khwamsamphan Thai Yipun Dan Khwamchuailuea Kankha Kanlongtun［経済支援，貿易，投資の面からみたタイ日関係］. Thai Yipun Sueksa 1(2) (March Special Issue): 63–65.
Parichat Satapitanon. 2000. Edutainment: Sue Sara Bunthoeng Phuea Karnplianplaeng Sangkhom［Edutainment―社会発展のためのメディア］. In Mong Sue Mai Mong Sangkhom Mai［新しいメディア，新しい社会を見る］edited by Karnchana Kaewthep, Kitti Gunpai, and Parichat Satapitanon, pp. 274–362. Bangkok: Edison
Press.
Pongsak Phayakwichien. 1985. Khian Tam Khao［ニ ュ ー ス を 見 な が ら 随 筆］. Matichon Sutsapda 8(2742),
8/9/1985: 5.
Prasert Chittiwatanapong. 1985a. Nayobai To Asiaakhane Khong Yipun: Latthi Fukuda［日本の東南アジア外交―福田ドクトリン］. Thai Yipun Sueksa 2(5): 19–36.
―. 1985b. Kancheracha ‘Samut Pokkhao’ Kap Yipun Krang Thi 1［第 1 次対日白書交渉］. Matichon Sutsapda
8(2857), 29/12/1985: 15–17.
―, ed. 1986. Kansammana Thang Wichakan Rueang “Panha Khwamsamphan Thai-Yipun: Kancheracha
Samut Pokkhao”［「タイ日関係―白書交渉について」の報告書］. Bangkok: Thammasat University.
―. 1992. Kanmueang Haeng Kancheracha Kankha Thai-Yipun［タイ日貿易交渉］. Pattana Boriharnsart
Journal 32(1): 89–111.
Prayoon Talengsri. 1984. Panha Khwamsamphan Thai-Yipun Dan Kankha［タイ日関係の貿易上の問題点―
貿易の面からの考察］. Thai-Japanese Studies 1(2) (March Special Issue): 41–46.
Priyarat Lovisute. 1985. Nayobai Khwamchuailuea Thang Setthakit Khong Yipun To Thai［日本対タイ経済援助
政策］. 修士論文 . Chulalongkorn University.
30

タンシンマンコン：反日運動からジャパナイゼーションへ

Rachaneekorn Setthoe. 1980. ASEAN Lae Yipun: Muea Yipun Mong ASEAN Lae ASEAN Mong Yipun［ASEANと日本―日本から見た ASEAN と ASEAN からみた日本］. Ekkasan Wichakan Thai Yipun Sueksa 2(1):
130–138.
Ratchabandittayasatan［学士院］. Potchananukrom Chabap Ratchabandittayasatan Putthasakkarat 2554［学士院版タイ語辞典 2011 年版］. https://dictionary.orst.go.th/, (accessed 2023-05-05).
Sataporn Kawitanon. 2001. Botbat Khong Yipun Thi Mi To Prathetthai Lang Wikrit Setthakit［アジア金融危機に. Bangkok: Asia Institute, Thammasat University.
対する日本の役割］
Siriporn Suppanimitwisetkul. 1998. Kankamnot Nayobai Khong Thai Kiaokap Kanprapkhrongsang Khwamsamphan
Thang Setthakit Rawang Thai-Yipun: Sueksa Korani Samut Pokkhao［タイ・日本経済関係構造調整に対する政策決定―白書を実例として］. 修士論文 . Chulalongkorn University.
Srisawang Puowongpat. 1984. Panha Khwamchuailuea Thi Yipun Hai To Thai［タイに対する日本支援の問題］.
Thai Yipun Sueksa 1(2) (March Special Issue): 5–34.
Sulak Sivaraksa. 1986. The Big Bad Brother of ASEAN. Asian Action: Newsletter of the Asian Cultural Forum on
Development, The Asian Cultural Forum on Development: 14–15.
Thidarut Rukprayoon. 2002. Kanphoeiphrae Watthanatham Wairun Yipun Phan Sue Nai Prathetthai［タイのメ. 修士論文 . Chulalongkorn University.
ディアにおける日本青年文化の伝播］
Yupa Klungsuwan. 1998. Raingan Kanwichai Khwamsamphan Thai-Yipun: Dan Sangkhom Lae Watthanatham. Bangkok: Institute of East Asian Studies, Thammasat［タイ日関係研究報告―社会と文化の面から］University.
週刊誌
Sayamrath Sapdawichan

Yipun-Thai-ASEAN: Ruamkan Rao Yu?［日本―タイ― ASEAN 共存関係？］. Sayamrath Sapdawichan 27(31),25/1/1981: 4–5.
10 Pi Lang Kantotan Sinkha Yipun, Phapphot Thi Plianplaeng［日貨不買運動の 10 年後―変化したイメージ］.
Sayamrath Sapdawichan 29(25), 12/12/1982: 19–23.
Khwam Maichingchai Khong Mitprathet［友好国の誠意のなさ］. Sayamrath Sapdawichan 32(39), 16/3/1986: 32.
100 Pi Kankha Thai-Yipun: Bon Senthang Khwam Maichingchai［誠意なき道を歩んできた 100 周年のタイ日貿
易関係］. Sayamrath Sapdawichan 34(14), 20/9/1987: 19–22.
Matichon Sutsapda

Nakasone Yuean Thai: Muea Samurai Truat Talat［中曽根のタイ訪問，サムライが市場視察」. Matichon Sutsapda
6(1891), 8/5/1983: 10.
Kankha Thai-Yipun: Phueng Ton-eng Kue Thanglueak［タイ日貿易―自己依存が最高の選択］. Matichon
Sutsapda 8(2675), 30/6/1985: 10.
Prasong Wisut. 1987. 100 Pi Thai-Yipun: Phom Mai Khoei Khit Wa Kanchuailuea Baep Haiplao Daidai Cha Pen
Kanhaiplao［タイ日関係 100 周年―無償援助は無料のものとは思ったことがない］. Matichon Sutsapda
8(370), 4/10/1987: 26–27.
英語

Chulacheeb Chinwanno. 1988. Japan as a Regional Power. Thai-Japanese Studies 5(2) 58–66.
Fukushima, Akiko. 2011. Modern Japan and the Quest for Attractive Power. In Public Diplomacy and Soft Powerin East Asia, edited by Sook Jong Lee and Jan Melissen, pp. 65–89. New York: Palgrave Macmillan.
Lam, Peng Er. 2007. Japan’s Quest for “Soft Power”: Attraction and Limitation. East Asia 24: 349–363.
―, ed. 2012. Japan’s Relations with Southeast Asia: The Fukuda Doctrine and Beyond. New York: Routledge.
Liu, Xiaodong. 1994. What Thailand Has Gained and Lost from Japanese Investment. Thai-Japanese Studies
11(2): 21–33.
Prasert Chittiwatanapong. 1990. The Problem of Japanese Official Development Assistance: A Thai Perspective.
Thai-Japanese Studies 7(3): 13–24.
Sudo, Suedo. 1988. The Politics of Thai-Japanese Trade Relations: A Study of Negotiation Behavior. In Thai-Japanese
Relations in Historical Perspective, edited by Chaiwat Khamchoo and E. Bruce Reynolds, pp. 213–236. Bangkok:
Institute of Asian Studies, Chulalongkorn University.
31

東南アジア研究 61 巻 1 号

Surachai Sirikrai. 1990. Thai Perception of China and Japan. Contemporary Southeast Asia 12(3): 247–265.
Tongta Chawandit. 2010. The Influence of Japanese Cultural Products on the Image of Japan among Thai Consumers.
Independent Study. Faculty of Commerce and Accountancy, Chulalongkorn University.
Toyoshima, Noboru. 2011. Consuming Japan: The Consumption of Japanese Cultural Products in Thailand. Doctoral
Dissertation. Graduate School of Asia-Pacific Studies, Waseda University.
Ubonrat Siriyuvasak. 2004. Popular Culture and Youth Consumption: Modernity, Identity and Social Transformation.
In Feeling Asian Modernities Transnational Consumption of Japanese TV Dramas, edited by Koichi Iwabuchi,
pp. 1–29. Hong Kong: Hong Kong University Press.
Zhu Zhenming. 1994. On Japanese Investment in Thailand. Thai-Japanese Studies 11(2): 1–19.
日本語1）
アジア経済研究所．
「アジア動向年報重要日誌 1972 年 11 月 6 日」https://d-arch.ide.go.jp/Doukou/AHTH1970.
html，（参照 2023-05-05）．
―．1973．
「1972 年のタイ―経済ナショナリズムの模索」『アジア動向年報 1973 年版』，307–359
ページ所収．東京：アジア経済研究所．
―．1975．
「1974 年のタイ―混迷の中の一年」『アジア動向年報 1975 年版』，275–322 ページ所収．
東京：アジア経済研究所．
枝村純郎．2008．
「『福田ドクトリン』から三十年―理念主導の外交」日本国際問題研究所．https://www.
jiia.or.jp/column/column-155.html，（参照 2023-05-05）．
「タイの中間層―都市学歴エリートの生成と社会意識｣『アジアの中間層の船津鶴代；籠谷和弘．2002．
生成と特質』服部民夫；船津鶴代；鳥居高（編），201–234 ページ所収．千葉：アジア経済研究所．
外務省．2010．「開かれた国益の増進―世界の人々とともに生き，平和と繁栄をつくる― ODA のあり方に関する検討 最終とりまとめ」http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/kaikaku/arikata/pdfs/saisyu_
honbun.pdf，（参照 2023-05-05）．
―．2018．
「国別援助実績」https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/jisseki/kuni/index.html，（参
照 2023-05-05）．
外務省文化事業部．1977．
「対 ASEAN 諸国文化交流強化策について」（1977 年 3 月 25 日）戦後外交記録（SA-1-3-1: 2010-3452）外務省外交資料館．
『ASEAN 文化基金』
波多野澄雄；佐藤 晋．2007．
『現代日本の東南アジア政策― 1950–2005』東京：早稲田大学出版部．
「激化した軍内部の権力闘争― 1982 年のタイ」『アジア・中東動向年報 1983 年版』，245–
平塚大祐．1983．
274 ページ所収．東京：アジア経済研究所．
平塚大祐；河森正人．1986．
「陸軍，プレーム=チャワリット体制で固まる― 1985 年のタイ」『アジア・
中東動向年報 1986 年版』，245–276 ページ所収．東京：アジア経済研究所．
五十嵐暁郎．1998．
「『ジャパナイゼーション』とは何か」『変容するアジアと日本―アジア社会に浸透す
る日本のポピュラーカルチャー』五十嵐暁郎（編），2–22 ページ所収．横浜：世織書房．
井原伸浩．2016．
「1970 年代東南アジアにおける日本の『経済支配』イメージの再検討」『メディアと社会』
8: 1–16．
岩渕功一．1998．
「文化的無臭性，それともアジアンモダニティの芳香？」『変容するアジアと日本―アジア社会に浸透する日本のポピュラーカルチャー』五十嵐暁郎（編），42–78 ページ所収．横浜：世織書房．
ジラジランチャイ・アンカナー．2005．
「タイの漫画事情」『漫画研究への扉 』日下翠（編），37–59 ページ
所収．福岡：梓書院．
『日本の対中 ODA 外交―利益・パワー・価値のダイナミズム』東京：勁草書房．
徐顕芬．2011．
加藤音次朗（編・訳）．1974．
「タイにおける〈反日〉運動の構造」『現代の眼』15(12): 168–177.
河森正人．1987．
「新しい国家像の模索― 1986 年のタイ」『アジア・中東動向年報 1987 年版』，255–286
ページ所収．東京：アジア経済研究所．
̶．1988．
「注目されるチャワリット将軍の去就― 1987 年のタイ」『アジア動向年報 1988 年版』，
283–314 ページ所収．東京：アジア経済研究所．

1) 日本語文献におけるタイ人著者の名前や著者名のファースト・ネーム，ラスト・ネームなどの配列は，各文献の記載に準じる。
32

タンシンマンコン：反日運動からジャパナイゼーションへ

小林慶二．1971．
「アジア新日本評判記（現地報告・71 年アジアの座標軸を求めて）」『朝日ジャーナル』

13(1): 79–83.

小林真樹．1997．
「『福田ドクトリン』―対東南アジア政策の転換と ODA」
『国際協力論集』5(2): 125–149.
小浜裕久．1987．
「日・タイ経済摩擦の構造」『国際経済』1987(38): 131–137.
国際協力事業団．1987．「タイ王国アユタヤ歴史資料館建設計画―基本設計調査報告書」http://open_
jicareport.jica.go.jp/180/180/180_122_10388494.html，（参照 2023-05-05）．
「タイにおける日本製マンガの受容―文化のグローバル化とローカル化」『早稲田大学箕曲在弘．2006．
大学院文学研究科紀要 第 3 分冊』52: 63–70.
昇 亜美子．2008．
「東南アジアにおける日本イメージと日本外交― 1970 年代を中心に」『イメージの中の日本―ソフト・パワー再考』大石裕；山本信人（編），135–154 ページ所収．東京：慶應義塾大
学出版会．
「『福田ドクトリン』再考」アジア情報フォーラム．http://asiainfo.or.jp/column/2013082703/，
小川 忠．2013．
（参照 2023-05-05）．
岡部達味．1976．
『東南アジアと日本の進路「反日」の構造と中国の役割』東京：日本経済新聞社．
プラサート・チッティワタナポン．1991．
「日本の ODA の問題点―タイからの視点」大隈宏（訳）．
『成
城法学』38: 1–20.
サンコマサー・パリタット編集部．1973．
「文化の戦い〔巻頭言〕」石井米雄（編訳）．
『中央公論』88(2):

216–219.

佐藤 仁．2021．
『開発協力のつくられ方―自立と依存の生態史』東京：東京大学出版会．
「1970 年代におけるタイ学生運動―『野口キック・ボ
シリヌット・クーチャルーンパイブーン．2013．
クジング・ジム事件』と『日本製品不買運動』を事例に」『北海道大学大学院文学研究科研究論集』

13: 475–493.

鈴木規之；ワンポーカクン・ピーリヤー 2008a．
「タイにおけるジャパナイゼーションのプロセス―タイ」『人間科学』21: 59–78.
人の日本商品の消費と生活世界に対する影響（1）―．2008b．
「タイにおけるジャパナイゼーションのプロセス―タイ人の日本商品の消費と生活世界に対する影響（2）」『人間科学』22: 23–57.
スパープ・パッサオング；クリサナー・チングチット．1973．
「黄禍―タイにおける日本投資」石井米雄（編訳）．
『中央公論』88(2): 220–229.
スリチャイ・ワンゲオ．1998．
「米国から日本に衣替えする東南アジア̶タイの場合」『変容するアジアと，26–39 ページ所収．
日本―アジア社会に浸透する日本のポピュラーカルチャー』五十嵐暁郎（編）横浜：世織書房．
スリン・ピッスワン．2007．
「福田ドクトリンの今日的意味を考える」玉木一徳（訳）．
『国際問題』567:

46–54.

竹下秀邦．1984．
「プレム新政権，軍の自重で小康― 1983 年のタイ」『アジア・中東動向年報 1984 年版』，
239–268 ページ所収．東京：アジア経済研究所．
̶．1985．
「プレム，軍部の政治干与排除に躍起― 1984 年のタイ」『アジア・中東動向年報 1985年版』
，247–278 ページ所収．東京：アジア経済研究所．
タネート・コーンプラスート．1973．
「新しい『東洋のユダヤ人』」石井米雄（編訳）．
『中央公論』88(2):248–254.

タンシンマンコン・パッタジット．2017．
「1970 年代のタイにおける反日運動―その原因の再検討」『ソ
シオサイエンス』23: 45–61.
―．2019．
「タイの 2 つの『10 月事件』期における中国認識―右派と左派の綱引き」『ソシオサイエンス』25: 84–100.
矢野 暢．1978．
『東南アジア政策―疑いから信頼へ』東京：サイマル出版会．
新聞記事「日本の輸入政策に不満 タイ，貿易委ボイコット 政府 反日 高まり憂慮」『読売新聞』朝刊 1978 年
10 月 28 日：9.
「メード・イン・ジャパン 反日の歌，最近は下火に」『朝日新聞』東京夕刊 1987 年 8 月 19 日：9.
「アユタヤ歴史館計画に現地反発『タイの業者を排除するな』」『朝日新聞』朝刊 1987 年 9 月 14 日：3.
「文化援助，押しつけと遠慮 はざまで揺れた歴史資料館建設」『朝日新聞』朝刊 1989 年 7 月 20 日：6.
「
［Watch］ペンシー・カンチャノさん（51）タイの教授」『毎日新聞』東京夕刊 1989 年 12 月 1 日：2.
33

東南アジア研究 61 巻 1 号「アユタヤの歴史資料館，「タイ文化無視」と設計やりなおし」『毎日新聞』東京朝刊 1990 年 6 月 20 日：27.
「アジア 7 か国世論調査」『読売新聞』東京朝刊 2006 年 9 月 10 日：12.

（2023 年 4 月 19 日 掲載決定）

34