Contents
01

Cover Story
表紙の写真は、当社グループの世界各国の仲間たちです。
左上からインドネシア、インド、ベトナム、中国、日本、ブ

02

ラジル、タイ（NCIタイ）
、
オランダ、
アメリカ、
タイ（ECT）です。

第1章

グループ全体像
CEOメッセージ

03

CFOメッセージ

07

CTOメッセージ

09

歴

史

11

事業内容

13

財務・非財務ハイライト

19

第2章

価値創造戦略
価値創造プロセス

21

中期経営計画23

対象期間2022年4月から2023年3月まで。
ただし、2023年4月以降の活動や将来目標を含んでいます。

03

編集方針
本報告書は関連するステークホルダーの皆様に、より当社についてご理解を深めていただくための発行物として位置付けております。本報告書を通じて、当社事業にご興味をお持ちいただけましたら幸いです。

参考にした主なガイドライン
経済産業省「価値協創ガイダンス」
IFRS財団「統合報告フレームワーク」

04

DATA

2 0 1 5 年 9月、国 連 サミットにお いて、「持続可能な開発目標（SDGs）」を盛り込んだ「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が全会一致で採択されました。SDGsは「誰一人取り残さない」をキーワードに掲げ、17の目標と169のターゲットで構成されています。当社グループでは、世界的なSDGsの取組みに製品や技術を通して寄与することで、サステナブルな社会の実現を目指します。

01

第 3章

サステナビリティ
SDGs経営

25

環

境

27

人

材

29

地域への貢献

33

第4章

ガバナンス
コーポレートガバナンス

34

コンプライアンス／リスクマネジメント

36

役員紹介

37

グローバルネットワーク

39

会社情報／株式情報40

経営 理 念Corporate identity

Mission
私たちのミッション

技 術 力で価 値を創 造し、より 豊 か な 社 会 の 発 展 に 貢 献 する 。
私たちは、お客様からのニーズを原点に、培ってきた技術を究め、融合させることで、価値ある製品を広く提供し、
持続可能な社会の実現に貢献し続けていきます。

Vision

私たちのビジョン

キ ラ リと 光 る 、価 値 あ る 企 業 グ ル ー プ
社員一人ひとりが自分の仕事に自信と誇りを持ち、成長を実感しながら、関わる全ての人の満足度を追求することで、社会においてキラリと存在感が光る、価値ある企業を目指します。

Values
私たちが大切にする価値観

誠 実 で あること

奉 仕 すること

Sincerity

Service

すべてのステークホルダーに安心・安全をお約束

お客様のために、社会のために、未来のために利き誠実さをもって、粘り強く責任を果たしていく

考え奉仕できることを、
大きな喜びとする

するとともに、コンプライアンスを徹底し、妥協な己ではなく利他の精神で、何ができるかを一番に

協 力 すること

創 造 すること

One-NCI

Innovation

一人ひとりの多様性を尊重しながら固いチーム

ワークを結び、あらゆる課題の答えに向けて、一丸となって 取り組む

失敗や変化を恐れることなく、発想力、行動力、さらに、新しい価値を生み出す創造力を発揮しながら広い視野を持ち、より高い目標に向かって挑戦を続ける

INTEGRATED REPORT 2023

02

第 1 章 グループ全体像

C E O メッセ ー ジ「キラリ=One & Only」に徹底的にこだわり、
収益性を改善し、
中期経営計画目標達成に向けて歩みを進めます代表取締役社長
社長執行役員 CEO

杉山 孝久

03

2022年度の振返りかった 点 は 今 後 の 課 題と認 識しています。一方で当社は、ある2022 年度が終わりました。業績は前期から減収減益

市場環境の回復を見据え、新規のお客様開拓や独自性の高となり、当 初 掲げていた目 標 値も下 回る結 果となってしまい新製品上市に向けた仕込みに積極的に注力してきました。

いました。資 源・原 材 料 価 格 高 騰 の 長 期 化 や、コロナ禍

2023 年度に入り、市場の回復は、私の肌感覚では想定での巣ごもり需要の落ち着きによる半導体や電子部品向け

より1 四半期ほど遅れており、立ち上がりのカーブも予想よ製 品の出 荷の大 幅 減、半 導 体 不 足を背 景とした自 動 車 販

り緩やかであると感じていますが、市況が回復した際には、

売 台 数の減 少による自 動 車 向け製 品 出 荷の減 少などが 業

即 座 に 対 応できるよう体 制を整えており、2023 年 度は通績に大きく影響しました。外部環境の変化による業績変動期で増収増益を確保していきたいと考えています。

のリスクは織り込んでいたものの、その想定が十分ではな

第2 章価 値 創 造 戦 略

企業風土の変革
2020年に社長に就任して以来、私は社員の意識改革に注力たのが今の中期経営計画です。
昨年5月に発表した直後は、そこで掲げた目標数値について、すれば安定志向にも見える企業風土を変革しなければ、当社社内外からかなりチャレンジングだと受け止められました。しかの持続可能性が危ぶまれる、そうした思いが強くありました。

し原材料価格の高騰などによる価格改定をお客様にご理解い

サステナブルに成長するためには、各部門が仲良く摩擦を避ただく過程などで、私たち自身が改めて当社グループの製品やけ合うのではなく、しっかりと意見を言い合って建設的に議論サービスの価値や強みを再認識する機会となり、従業員の思考をし、相互に磨き合う関係性でなければなりません。当社の製にも、新規のお客様開拓や新製品上市へ向けた挑戦意識が高品や技術が持つ「キラリ」と光るOne & Only（唯一無二）のまってきていると感じております。またお客様や大学・研究機

価値や強みは何か、市場をグローバル視点で俯瞰し、最大限関などとのオープンイノベーションの機会も増え、そこから新製成長できる領域はどこにあるのか、自らの可能性を自ら狭めず品開発に向けた新たな着想も生まれてきています。

連結業績の推移
7.7%※単位 百万円

7.2%

9.4%

6.7%
1.1%

第4 章ガバナンスに、可能性を広げて思考するよう問いかけ、議論を経て策定し第3 章 サステナビリティ

してきました。これだけ世の中が急激に変化する中で、ややもROE

第1 章グループ全 体 像

4カ年 の 中 期 経 営 計 画「NCI キラリ2025」の 初 年 度で

4.4%

DATA

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

2019 年 3月期

2020 年 3月期

2021 年 3月期

2022 年 3月期

2023 年 3月期

2024 年 3月期予想

売上高48,651

46,69942,23147,00344,00848,500

営業利益

2,649

2,557

2,388

3,192

1,261

1,500

経常利益

3,119

2,817

2,852

4,055

1,902

1,600

当期純利益

1,800

1,741

2,406

1,930

332

1,400

営業利益％

経常利益％

5.4％

6.4％

5.5％

6.0％

5.7％

6.8％

6.8％

8.6％

2.9％

4.3％

3.1％

3.3％

INTEGRATED REPORT 2023

04

第 1 章 グループ全体像

中期経営計画の目標達成に向けて当 社は、2030 年のありたい 姿を「サステナブルな社 会

題となります。低 収 益 事 業をどのように 高 収 益 化していくに 貢 献する、キラリと光る企 業グループ」と打ち出していか。そのための重 要なポイントが、「キラリ」と光る価 値、ます。その実 現に向けて、中 期 経 営 計 画では、エレクトロ

つまり、当社にしか提供できない One & Only の高付加価

ニクスとセーフティの 2 つを注力領域に掲げました。エレク

値創出に徹底的にこだわることです。差別化の図れる製品

トロニクスについては、半導体・電子デバイスを、セーフティ

は、安易に価格競争に陥ることはありません。樹脂重合技については、環 境・ライフ・モビリティを戦 略 市 場 分 野と術、フィルム・シート技術、セラミック焼成技術などのコア

定め、事業成長と収益性の向上を図っていきます。

技 術や、特 許などの知 的 資 本を武 器に、お客 様 がなぜ 当事業成長に関しては、半導体や電子デバイス向け製品、

社 製 品を購 入されるのか、その 理 由となる部 分でOne &ナンバープレート用反射シート、カーボンニュートラルトラ

Onlyを追究していく。何を武器にして戦いに勝つのか。事ンジション設備、建材関連事業の高機能・高強度手すりな業 計 画 や 新 製 品 創 出、研 究 開 発 などさまざまなテーマをどの成長ドライバーを軸に推進していくことと、新たな成長

議論する際に、その「勝てるシナリオ」を問いながら、戦略・ドライバーの創出が不可欠です。加えて、最終年度の目標

施策を決定しています。

数値の達成には、収益性の低い基盤事業の体質強化が課

05人的資本経営と品質コンプライアンス
2023 年度以降は、注力領域や戦略市場分野など中期経のためには少数意見にも耳を傾けることが必須となり、外営計画で定めた骨子をもとに、成長を確実に実現していく

国籍や女性など、多様な人材の誰もが自由に意見を言いや

実 行 力 が 問 わ れる時 期です。そしてそれを実 行するのは、

すい環境・風土とすることで、新しい視点や考えが取り込ま

当社グループの人材にほかなりません。

れ、化学反応を起こしイノベーションにつながると思います。
また私は常々、社 内に向けて、「安 全・品 質・環 境・コ

ことが評価や報酬にも連動するよう、人事評価制度を改訂

ンプライアンスなくして会社なし」と発信し続けており、安したほか、グローバル人材の育成や次世代経営者育成プロ

全対策は妥協せず、品質やコンプライアンスを遵守し、万グラムも始動するなど、意識改革と同時に人材育成施策にが一、労災や品質クレームなどが発生した際には、真の原因を徹 底 的に追 求するよう指 示しています。なぜなら経 験
上、トラブル 発 生 の 真 の 原 因 が、職 場 の 風 土・環 境 や 人性）も満たした組 織からしか生まれないと考えます。ただ間関係などから生じる人間の心理面に起因している場合が物を混ぜただけでは何も変わりません。そこに化学反応が多 分にあると感じているからです。安 全 面や品 質 面での問生じて新しいものが生まれます。その化学反応を起こす触題を未然に抑止する上でも、心理面と関係する企業風土は媒作用がエクイティ＆インクルージョンであると考えます。そ非常に重要です。

ステークホルダーの皆様へと光ることにこだわり続けていきます。また株 主の皆 様に対しては、 配 当 性 向 3 0 ％ 以 上 を 目 途 に、 安 定 配 当 を 継

リ2 0 2 5 」の目 標 達 成と2 0 3 0 年のありたい姿の実 現のた

続してい きます。事 業 を 再 度 成 長 軌 道 に 乗 せ、ステーク

め に、 事 業 の 収 益 性 改 善と成 長ドライバ ーのさらなる高ホ ルダーの 皆さまからの 信 頼も回 復させていきた いと思

付 加 価 値 化による事業成長を図るべく、徹 底 的に「キラリ」いますので、 引き続きご支援のほどお願い申し上げます。

第3 章 サステナビリティ

人 材の意 識 改 革や挑 戦する企 業 風 土への変 革は、 社 長
就 任 中の私の大きな使 命の一つです。 加えて、「N C I キラ

第2 章価 値 創 造 戦 略も注力してきました。また私は、イノベーションは、ダイバーシティと同時にエクイティ＆インクルージョン（公平性と包摂

第1 章グループ全 体 像

人材の育成は、経営の最重要課題の一つです。挑戦する

第4 章ガバナンス

DATA
INTEGRATED REPORT 2023

06

第 1 章 グループ全体像

C F O メッセ ー ジ
財務資本・人的資本の強化を通じてサステナブルな社会へ貢献する︑

キラリと光る

企業グループを目指す

代表取締役
専務執行役員 CFO

井口 吉忠

財務戦略
2022年 に 公 表 し た4カ 年 中 期 経 営 計 画「NCIキ ラ リ

間中の営業キャッシュフローの捻出に加え、資金効率の改2025」の下、「エレクトロニクス」と「セーフティ」を注力

善にも取り組んでいます。具体的には、政策保有株式等の領域と位置付け、事業成長と収益性の向上を推進していま

資産売却を進めるほか、グループ各社における資金効率化

す。中 計 最 終 年 度となる2025 年 度の数 値 目 標には、売 上や余剰資金の捻出等を推進しています。グループ全体視点

高620億 円、営 業 利 益 70億 円を掲げ、重 要 経 営 指 標であで最適資本の構成を検討しながら、必要に応じて有利子負るROEは12 ％ 以 上、財 務 健 全 性 指 標 であるD/Eレシオは債の活用も検討していきます。キャピタルアロケーションに0.5倍以下を目標としています。財務体質については、前中

ついては、戦略市場分野を中心とした設備投資、新製品開計の「NCI-2021」期 間 中から、有 利 子 負 債の圧 縮 等を通発に向けた研究開発投資やDX投資に積極配分していきま

じて改善を進めてきました。2022年度は資源価格や原材料す。一方で、安定的な株主還元についても維持継続し、配価格高騰の長期化、減損損失の計上等により減収減益とな

当性向30 ％ 以上を目途に安定的な配当の実施を基本としりましたが、強化された財務基盤をもとに、成長投資の拡て、資本効率や業績、経営環境等を勘案しながら自己株取

大と株主還元の拡充を図るべく、資本コストを意識した経営

得を機動的に実施できるよう、今年 6月の定時株主総会で定を強化しており、最終年度の目標数値の達成につなげてい款を変更しています。

きます。
成長投資に向けたキャッシュの創出については、中計期

07

加えて、健 全な財 務 基 盤の維 持にも配 慮し、D/Eレシオ
や自己資本比率の適正水準を確保していきます。

有利子負債・D/Eレシオ・自己資本比率及び配当の推移
有利子負債

D/Eレシオ

17,481

17,422

自己資本比率

銘柄数（社）
単位：百万円
単位：倍18,195

11,861
0.48

50.5%

47.0%

0.38

42.2%

4.5
4.0

10

3.5

8

3.0
2.5

6

2.0

4
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
40円配当

55円配当

65円配当

配当は１株あたり

1.5
1.0

2
0

÷

0.5
2019年3月末 2020年3月末 2021年3月末 2022年3月末 2023年3月末

0.0

当社グループでは、2030 年のありたい姿「サステナブルな社会へ貢献する、キラリと光る企業グループ」を実現するため、2025 年度までの中期経営計画を策定、その事業戦略の実現に向けた、持続可能な成長を支える人材戦略を推進しています。

第

1

章

第2 章価 値 創 造 戦 略

人材戦略

第1 章グループ全 体 像

39.9%

39.0%

（%）

12

14,4360.67

連結純資産比率（%）（社数）

政策 保 有 株 式 簿 価 純 資 産

0.64

0.70

政策保有株式の削減状況

具体的には、4つの項目「事業リーダーやグローバルリーダーの計画的な育成」「優秀な人材確保と確実な人材育成」「新に取り組んでいます。
これらは、SDGs推進委員会の分科会（従業員のやりがいと満足度向上）等を通じてグループ横断的にその進捗を管理し、取締役会にも報告することとしています。

❶事業リーダーやグローバルリーダーの計画的な育成

第3 章 サステナビリティ

たな取組みに挑戦し、OneNCIでやり遂げる組織風土の醸成」「従業員が十分に能力を発揮できる働きやすい職場環境の整備」

2025 年度までに累積延べ人数 185 名を対象に、中堅社員から部長級までを4ステップに分けて次世代経営者育成プログラ育成制度も実施しています。

❷優秀な人材確保と確実な人材育成

第4 章ガバナンス

ムを展開し、経営者として活躍できる人材を育成しています。また今後の更なるグローバル展開を意識したグローバル人材

多様かつ優秀な人材が集まる企業を目指し、新卒女性採用率などの目標数値の策定やキャリア採用強化の為のジョブリター
ン制度導入などを通じて、採用の間口を広げています。また若手社員育成制度のもと、中長期的な育成の将来像の設定と、て人材育成に取り組んでいます。

❸新たな取組みに挑戦し、One-NCI でやり遂げる組織風土の醸成

DATA

毎年の成果発表会開催を通じて、若手社員と教育責任者双方に執行役員が直接助言・指導を行うなど、経営が責任を持っイノベーションの起きやすい組織風土を醸成すべく、多様性確保につながるKPIを設定し、ダイバーシティ・エクイティ &インクルージョンを推進しています。また人事考課制度を改定し、チャレンジする意欲の高まる仕組みを実装しています。

❹従業員が十分に能力を発揮できる働きやすい職場環境の整備
定期的に従業員満足度調査を実施し、その結果をもとに職場単位で課題解決を図る取組みを進めています。またワークラ
イフバランスの推進として、従業員の自律的・効率的な働き方を後押しするフレックスタイム制度や在宅勤務制度の定着を図っています。高齢者雇用も進めており、健康優良法人の認定取得に向けて、さらなる職場環境の改善に取り組みます。

INTEGRATED REPORT 2023

08

第 1 章 グループ全体像

C T O メッセ ー ジ
お 客 様の課 題 を 解 決 し ︑事 業 活 動 を 通 じて社会に貢献する

取締役
常務執行役員CTO

長谷川 幸伸注力領域における成長戦略とKBFによる分析
当社は、「エレクトロニクス」と「セーフティ」の2つを注

ルムなど幅広い分野に向けた製品開発と製造を行っていま

力領域に定めた成長戦略に取り組んでいます。エレクトロニ

す。KBF (Key Buying Factor:重要購買決定要因)を共通言

クスにおける「半 導 体」と「電 子デバイス」、セーフティに語として、なぜお客様は我々の商品を購入してくださるのか

おける「環境」「ライフ」「モビリティ」の5つを戦略市場分を常に考えるようにしています。とかく、技術部門は技術目野に位置付け、2025年度の戦略市場分野全体での売上高

線で、お客様の状況を捉えてしまいがちですが、技術部門

目標を21年度実績の1.9倍となる250億円に計画しています。

においても、「私たちの技術や製品をどのように深掘りすれ

この目標は、私たちがこれまで培ってきた技術をもとにお客ば、お客様の真の課題解決によりお役に立てるか」という様の生産性や製品の機能性を向上させるとともに、カーボ

事業目線を持つことで、より効果的な開発ができると確信しンニュートラルを通じた社会貢献によって達成するものと考ています。引き続き、技術部門と営業部門が密接に連携し、えています。

機会を逃さないよう取り組んでまいります。

当社は、半導体材料用化学品や医薬品原薬、高機能フィ09

新市場への参画や新商品の量産化を生む研究開発
新 市 場を探 索し事 業 化する事 業 開 拓・開 発 部も当 社の成開 発を担うフィルム・シートグループと、電 子・機 能 製 品

長に欠かせない部 署としてあり、事 業 開 拓・開 発 部と2 つ事 業 関 連 の 開 発 を 担う機 能 材 料グル ープ の 2 つの 研 究グの研 究グループが 協 力し、お客 様の二ーズにレスポンスよループで構成されており、新技術・新製品の開発を行ってく対 応しな がら、新たな 市 場 への 参 画 や 新 商 品 の 量 産 化います。さらに、当 社 が 持つ要 素 技 術を活かした新 製 品、につなげています。

第2 章価 値 創 造 戦 略

DX推進の取組みと効果
R &D で表 れると期 待しています。これまで各 領 域 の 研 究
グル ープ は 実 験 デ ータ等 をそ れ ぞ れで 管 理していました

営 計 画 の 中 で 口 ードマップ を 示しています。まず、20 22が、 情 報を一 元 的 に 管 理することで、 研 究 部 門 全 体での

年 度 にプ ロ ジェクトを 組 織し、DX 人 材 の 育 成 や DX を 企

迅 速 な 情 報 共 有と各グループの 保 有 技 術 の 融 合 により開発の効 率 化とスピードアップを実 現させたいと考えています。これまで積 み重 ねてきたデータは、 私たちにとって価クション」「 R & D」
「バックオフィス」の 5 分 野 に お いてそ

値のある財 産でもありますので、 DX 活 用 による各 種 情 報

れぞれで課 題を設 定し、 初 年 度 は 各 分 野でデジタル 活 用の 一 元 化 をできるだ け 早く完 成させ、お 客 様 の 二 ーズにの 基 盤 構 築 を 行って い ます。DX 推 進 の 効 果 は、一 つ は

迅 速にお応えできるR & D システムの構 築を目 指します。

DATA「Scope3」を含めたGHG (温室効果ガス) の削減

第4 章ガバナンス

業 風 土に根 付かせるための取 組みを始 めました。DXグラ
ンドデ ザインでは、「マネジメント」「セ ールス」「プ ロダ第3 章 サステナビリティ

社 会では、さまざまな 分 野でデジタル 化 が 進 んでいます。 当 社も DX の推 進を重 要 課 題と認 識しており、 中 期 経

政 府 は、2 0 5 0 年 の カ ー ボ ン ニ ュ ートラ ル に 向 け て、第1 章グループ全 体 像

当社の研究部門は主にフィルム・シート製品事業関連の「 S c o pe 3 」の算 定 精 度を高めるべく取り組んでいます。

2 0 3 0 年 度 には 2 0 13 年 度を基 準として G H G を 4 6 % 削 減

私 は 最 高 技 術 責 任 者として「お 客 様 の 課 題 の 把 握とそすることを目 指すと表 明しました。 当 社も、その達 成に向の 解 決 」「 事 業 活 動 を 通じた 社 会 へ の 貢 献」という視 点

けて取り組 む 責 務 が あります。これまで 取り組 んできたを 大 切 にしています。この 実 行 に は、より実 践 的 な 研 究

省 エ ネル ギ ー 活 動 を 継 続していくとともに、 太 陽 光 パ ネ

開 発 が 可 能 な 人 材 の 育 成 や 事 業 所を置く地 域 の 方々とのル の 設 置 等 によるグリーン電 力 の 活 用 を 最 大 限 に 行って共 存 共 栄 、安 全 や 環 境 の 管 理 が 必 須です。 企 業としてのいきます。また、メーカーならではの 取 組 みとして、 エネ

コンプライアンス遵 守を全 員 が 強く意 識し、ある意 味 当た

ルギー使 用 量や炭 酸ガス排 出 量の少ない製 品 製 法への転り前 の 部 分 の 徹 底を行 い、 今 後もステークホ ルダーの 皆

換 な ど 製 造 工 程 の 見 直 しも 図 りま す。 更 に、サ プ ライ

様 にとってお 役 に 立てる企 業であり続けられるよう、 尽 力

チ ェ ーン 全 体 に お け る GH G 排 出 量 の 算 定 に 向 け て、してまいります。

INTEGRATED REPORT 2023

10

第 1 章 グループ全体像

歴史
当社グループは1935年、カーバイド製造から出発し、戦後の復興、技術革新などの数多くの変化を乗り越えて、今日に至ることができました。当社の今日までの歩みは常にお客様との “出会い” によって支えられ育てていただいたという限りない感謝の想いと共にある歴史であり、時代ごとに変化するニーズに絶えず応えてきた、まさに技術の歴史でもあります。

1935 年

日本カーバイド工業株式会社を設立

本店を富山県下新川郡道下村本新751番地に設置

1936 年

国産肥料株式会社を合併
魚津工場（富山県魚津市）操業開始
カーバイド・石炭窒素の製造・販売開始

1940 年

本店を東京市麹町区丸ノ内２丁目２番
地１に移転

1947 年

三和化学工業株式会社設立（現株式会社三和ケミカル）
医薬品製品の製造・販売開始

1941 年

大阪駐在所（現大阪営業所）を設置

1944 年

メラミン樹脂製品の製造・販売開始

1949 年

東京証券取引所に株式上場

1935

1940

1976 年

マーキングフィルムの製造・販売開始

1980 年

株式会社北陸セラミックに資本参加
セラミック基板事業に進出

1985 年

電子材料用添加剤の製造・販売開始

1988 年

自社技術の確立・深化

1991 年

1994 年

1993 年

中国に現恩希愛（杭州）薄膜有限公司設立
再帰反射シート事業、ステッカー事
業、包装用フィルム事業を展開

フランスに現NIPPON CARBIDEINDUSTRIES FRANCE S.A.S.、スペインに現NIPPON CARBIDEINDUSTRIES ESPAÑA S.A.U.設立
再帰反射シート事業に進出

オランダにNIPPON CARBIDEINDUSTRIES（NETHERLANDS）B.V.
設立
再帰反射シート事業を展開

タイに現NIPPON CARBIDEINDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.
設立
ステッカー事業開始

タイにELECTRO-CERAMICS（THAILAND）CO.,LTD.設立
セラミック基板事業を展開

1976

11

新規事業・海外展開の拡大

インドネシアに
現PT NIPPON CARBIDEINDUSTRIES INDONESIA設立
ステッカー及び建材事業を展開

1997 年

ベトナムに
NCI(VIETNAM) CO.,LTD.設立
ステッカー事業を展開

1999 年
本社を東京都港区港南2丁目11番9号に移転
米国にNIPPON CARBIDEINDUSTRIES(South Carolina)INC.を設立

カーバイドC a r b id e

カーバイドとは炭素と金属元素の化合物（化学式 CaC₂）のことです。カーバイドは石灰岩から得られる
生石灰とコークス（炭素）を高温で熱して生成します。良質な石灰岩を安定的に調達でき、また生成に必要な電力を豊富な水資源による水力発電から得られる富山県魚津市に 1935 年、日本カーバイド工業
は創立されました。当時、カーバイドを原料としたアセチレン誘導工業は化学工業の最先端でした。

早月工場（富山県滑川市）建設

1963 年

機能樹脂の製造・販売開始
本店を東京都千代田区丸の内3丁目3番1号に移転

1969 年

ダイヤモンドエンジニアリング
株式会社設立エンジニアリング事業を開始

第2 章価 値 創 造 戦 略1965 年

包装用フィルムの製造・販売開始

1962 年

ビニフレーム工業株式会社設立
建材関連事業を開始

2011 年

自社技術の発展・展開

2017 年

研究開発センター完成（富山県滑川市）
国内4か所に分散していた研究拠点を集約2014 年

選択と集中

2022 年〜©株式会社エスエス／島尾望

2022「キラリ＝One＆Only」の追求
キラリと光る技術を究め、キラリと光る製品を提供することで、サステナブ
ルな社会に貢献し、成長を実現して
いきます

DATA

2015 年

2011

東京証券取引所のプライム市場へ移行

中期経営計画「NCIキラリ2025」がスタート

ブラジルにNIPPON CARBIDEINDUSTRIA DO BRASIL LTDA. 設立
ステッカー事業を展開

本社を東京都港区
港南2丁目16番2号に移転

2022 年

第4 章ガバナンス

インドにNIPPON CARBIDE INDIA
PVT.LTD.設立
ステッカー事業を展開

第3 章 サステナビリティ

1963

第1 章グループ全 体 像

1959 年

ニューノーマル時代のサステナブルな成長を目指して
INTEGRATED REPORT 2023

12

第 1 章 グループ全体像

事業内容
当社グループはカーバイドを原料とするアセチレン誘導工業の「有機合成技術」を基に事業を開始しました。現在では、コア技術の「樹脂重合技術」「フィルム・シート技術」「セラミック焼成技術」を軸に、電子・機能製品事業、フィルム・シート製品事業、
建材関連事業、エンジニアリング事業の４事業を展開しています。

カーバイドから始まる製品の流れ
カーバイドを原料とする石灰窒素及びアセチレンから派生したものが機能化学品製品です。従来はカーバイドを原料に、アセチレンから塩化ビニルや酢酸ビニルを製造しており、これらを重合することで生まれたのが機能樹脂製品です。塩化ビニルや酢酸ビニルのポ
リマーは、フィルム製膜技術や印刷技術により、マーキングフィルムや包装用フィルムとなりました。更に、シート成形技術や精密金型加工技術によって反射シート製品が製造されるようになりました。塩化ビニルは建材関連事業のビル・住宅用アルミ建材の部材や内装建築用プラスチック製品に発展していきました。また、製鉄所向けに脱硫剤としてカーバイドを販売していたことから、紛体搬送技術などを特色としたエンジニアリング事業へ発展していきました。

機能化学品
カーバイド

石炭窒素

シアナミド

半導体材料用化学品・
電子部品製造用化学品

重炭酸
アミノグアニジン
ジシアン
ジアミド

アセチレン

半導体フォトレジスト用
添加剤

メラミン

機能樹脂
食器用メラミンコンパウンド

ビニルエーテル

電子素材
半導体用金型
クリーニング材

機能樹脂

酢酸ビニル・
アクリル

光学用粘着剤

電子部品用セラミック基板

医療・化粧品用原料

フィルム

ステッカー

包装用フィルム

塩化ビニル

電子部品用回路基板

装飾用ステッカー

マーキングフィルム

環境対応加飾成形品

レーザーマーキングラベル
再帰反射シート
電子・機能製品事業

標識用再帰反射シート

ナンバープレート用再帰反射シート

フィルム・シート製品事業
建材関連事業
エンジニアリング事業
赤太字：販売のみまたは製造・販売を行っている製品（2023年9月末現在）

13

住設用押出成形品

住宅用アルミ建材

産業用プラントの設計や施工、設備

高強度・高機能手すり

カーボンニュートラルトランジション設備

暮らしに生きる私たちの製品
当社グループは、コア技術である「樹脂重合技術」「フィルム・シート技術」「セラミック焼成技術」を軸としながら、これら技術の融合によって生み出された製品が社会の至るところで利用され、世界中の人々の暮らしに貢献しています。

マンション■ 環境対応加飾成形品■ 装飾用ステッカー

第

1

章

工 場

■ 高強度・高機能手すり■ 産業用プラントの設計や施工、設備■カーボンニュートラルトランジション設備■ 半導体用金型クリーニング材

第2 章価 値 創 造 戦 略

店 舗■マーキングフィルム

道 路■ 標識用再帰反射シート

学校・オフィス

■ 食器用メラミンコンパウンド■ナンバープレート用再帰反射シート■レーザーマーキングラベル■ 電子部品用セラミック基板■ 装飾用ステッカー
交通機関■ 環境対応加飾成形品■マーキングフ・マーキングフィルムィルム■ 電子部品用回路基板■ 光学用粘着剤■ 電子部品用セラミック基板

カーポート■ 住宅用アルミ建材

第4 章ガバナンス

ディスプレイ

病 院■ 医療・化粧品用原料

第3 章 サステナビリティ

自動車

第1 章グループ全 体 像

オートバイ

壁 面
■ 塗料用ビニルエーテル

化粧品■ 医療・化粧品用原料

DATA

冷蔵庫
■ 包装用フィルム

スマートフォン
■ 半導体材料用化学品■ 電子部品製造用化学品■ 半導体フォトレジスト用添加剤■ 電子部品用セラミック基板■ 光学用粘着剤

P C■ 半導体材料用化学品■ 電子部品製造用化学品■ 半導体フォトレジスト用添加剤■ 電子部品用セラミック基板■ 電子部品用回路基板■ 光学用粘着剤

INTEGRATED REPORT 2023

14

at a glance

日本カー バイド工業グル ープを支える4つ の 事 業
当社グループ事業は「電子・機能製品事業」「フィルム・シート製品事業」「建材関連事業」「エンジニアリング事業」の４セグメントに分かれており、各事業ではさまざまな製品を開発・製造しています。
エンジニアリング
事業
建材関連
事業

11%

16%

売上高

44,008

電子・
機能製品事業38%

エンジニアリング
事業

7%

営業利益

フィルム・
シート製品事業百万円※2022年度

3%

14%

建材関連
事業

電子・
機能製品事業

1,261
百万円※2022年度

35%

76%

フィルム・
シート製品事業

電子・機能製品事業
電子素材

20%
34% 売上高

機能化学品

機能樹脂

46%

電子素材
機能樹脂

フィルム・シート製品事業■医療・化粧品用原料

売上高

54% 16,603 38%

フィルム

ステッカー

再帰反射シート

エンジニアリング事業■マーキングフィルム■レーザーマーキングラベル■装飾用ステッカー■環境対応加飾成形品

ステッカー

売上高 7,589 百万円■電子部品用回路基板■包装用フィルム

百万円

建材関連事業■電子部品用セラミック基板■半導体用金型クリーニング材

フィルム

売上高 5,084 百万円■光学用粘着剤■食器用メラミンコンパウンド

百万円

再帰反射シート■半導体材料用化学品・電子部品製造用化学品■半導体フォトレジスト用添加剤

機能化学品

18,1289%■ビニルエーテル■標識用反射シート■ナンバープレート用反射シート■住設用押出成形品■住宅用アルミ建材■高強度・高機能手すり■産業用プラントの設計や施工、設備■カーボンニュートラルトランジション設備※掲載している製品は主要製品です。

15

電子・機能製品事業

主要製品
ファインケミカル製品や医薬品原薬、医農薬
中間体などの機能化学品、粘・接着剤などの業績推移（2022年度）
機能化学品は、半導体向け製品の出荷が堅調に推移したものの、新型コロナPCR検査薬向け製品の出荷減少などにより医薬品原薬の出第1 章グループ全 体 像

機能樹脂、半導体用金型クリーニング材やセラミック基板などの電子素材

荷が減少し、前期比減収減益となりました。機能樹脂は、液晶パネル関連の市況回復の遅れにより光学関連分野向け粘・接着剤の出荷が減少し、前期比減収減益となりました。電子素材は、コロナ特需の収束に伴うパソコンやサーバー、通信機器などの電子部品向け高
売上高

営業利益

25,00020,00019,030

機能化学品

20,473
18,434

18,12817,652

3,603

機能樹脂
電子素材

2,000

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

1,941
1,594 1,646

1,458

1,000

0

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

成長ドライバー■ 機能化学品

半導体フォトレジスト用添加剤■ 機能化学品

医療・化粧品用原料

電子部品用回路基板■ 電子素材

半導体用金型クリーニング材■ 電子素材

事業戦略

表面処理剤として金属が錆びるのを防いだり、樹脂と金属の密着を上げることで半導体が小型化しても衝撃に強くなるなどの効果を発揮

特徴

物性的に不安定な原料（シアナミド）における高いハンドリング技術

用途

半導体回路の画像層を形成するレジスト樹脂を固めるための添加剤

特徴

高 い 脱 金 属 技 術 を 有し、ネガ 型フォトレジスト添 加 剤 の 世 界シェアは
約 70 % （ 自 社 調べ）

用途

パップ剤やマスカラ素材など

特徴「ドラッグマスターファイル（DMF）」に登録しており、医薬品向けに提供可能

用途

タイミングデバイス用の基板やリチウムイオン電池用ヒューズ基板特徴

アルミナセラミック基板に電極と抵抗体、保護膜などを印刷し回路化

用途

半導体製造工程で使用される金型のクリーニング材

特徴

世界シェアは約50%でナンバーワン（自社調べ）

DATA■ 機能樹脂用途

第4 章ガバナンス

半導体材料用化学品・
電子部品製造用化学品

第3 章 サステナビリティ

6,184

10,000

2,860

3,000

8,340

15,0000

百(万円 )

百(万円 )

業績推移

第2 章価 値 創 造 戦 略

付加価値品の出荷減少に加え、世界的なインフレによる景気低迷により汎用セラミック基板の出荷が減少し、前期比減収減益となりました。

当社のコア技術である樹脂重合技術やセラミック焼成技術を活かし、収益力のある強固な事業基盤を築いてまいります。中期経営計画における注力領域であるエレクトロニクス戦略市場に対しては、お客様との技術交流による新たなニーズ発掘により、高付加価値製品への対応力を強化すると共に、セーフティ戦略市場に対しては、保有技術の深化により新用途・新製品への展開を加速いたします。

INTEGRATED REPORT 2023

16

フィルム・シート製品事業

主要製品
フィルム、ステッカー、 再 帰 反 射シートなど

業績推移（2022年度）
フィルムは、自動車向けや看板向けなどの国内需要の回復が遅れ、前期比減収減益となりました。ステッカーは、コロナ禍からの回復に伴い、東南アジアでの二輪車向けの出荷が増加し、前期比増収増益となりました。再帰反射シートは、欧米でのイ
ンフレに伴う自動車販売台数の減少によりナンバープレート向けの出荷が減少し、前期比減収減益となりました。

業績推移

売上高

営業利益

（百万円）

（百万円）

フィルム

20,00016,36915,614

ステッカー

13,82615,000

1,500

1,445

16,172 16,603

6,269

1,418

1,000

再帰反射シート

10,000

689

8,888

500
5,000

285

2018

2019

2020

2021

2018

2022

143

11

0

0

2019

2020

2021

（年度）

2022
（年度）

成長ドライバー
用途

自動車車体や部品のトレーサビリティや、改ざん防止用ラベル

特徴

自己破壊性を付与することによる改ざん防止ラベル用フィルム

3D エンブレム（環境対応加飾成形品）

用途

オートバイ・自動車向けエンブレム、屋外用エンブレム特徴

柔軟性があり曲面追従性に優れ、ひと続きでなく1 文字ずつ切り離した文字にも対応可能

ナンバープレート用
反射シート

用途

自動車のナンバープレート

特徴

世界シェアは約30%でトップクラス（自社調べ）

レーザーマーキングラベル（次世代高機能フィルム）■ フィルム■ ステッカー

■ 再帰反射シート

入射光
再帰反射とは反射光

入射した光が再び入射方向へ帰る反射現象

反射層

事業戦略

17

設備増強を行った多層広幅フィルム製造装置をフル活用し、自動車や二輪車、エレクトロニク
ス分野向けに高機能製品を投入すると共に、世界数ヶ国に有する当社関連会社との連携強化
により、新規ビジネスを拡大してまいります。

電子・機能製品事業
建材関連事業

主要製品

業績推移（2022年度）

住設用押出成形品や住宅用アルミ建材、コロナ禍の影響で遅れていたマンション建設工事が進展したことでビル用アルミ

高強度・高機能手すり

建材の売上が増加し、売上高は前期比増収、セグメント利益はアルミ地金価格
売上高
(百万円)

10,0009,766 9,259

8,000

第1 章グループ全 体 像

業績推移

高騰の影響から前期比減益となりました。
営業利益
(百万円)

8,397

600

491

7,507 7,589

515

400

6,000
4,000

279

207

200

258

2,000
0

2018

2019

2020

2019

2020

2021 2022

（年度）

用途

タワーマンションなどの超高層建築向け

特徴

高強度のため台風などの強風被害に強く、デザインバリエーションが豊富

第3 章 サステナビリティ

高層マンションの上層階にも対応できる高強度・高機能手すりや、2022 年度グッドデザイ
ン賞を受賞したLED 照明を内蔵した笠木などを拡販し収益力強化に努め、変わりゆく生活
スタイルに合わせた新たな製品を提供してまいります。

電子・機能製品事業
エンジニアリング事業

業績推移（2022年度）

鉄 鋼・化 学・電 力・グループ会社向け大型設備工事案件の完工により売上が増加し、売上高は前期

第4 章ガバナンス

主要製品

比増収、セグメント利益は受注構成の変化などにより前期比減益となりました。

業績推移

環境分野の産業プラ
ントの 設 計・施 工・設 備 やカーボン
ニュートラルトランジ
ション設備など

売上高

営業利益

（百万円）

6,000

（百万円）

4,808 4,894

4,500

4,035 4,257

300

5,084

200

128

3,000

2020

2021 2022

0

2018

2019

76

82

2020

2021 2022

52
︵年度︶

2019

︵年度︶

2018

73

DATA

100

1,500
0

第2 章価 値 創 造 戦 略

事業戦略

2018

（年度）

成長ドライバー
高強度・高機能手すり

02021 2022

成長ドライバー
カーボンニュートラル
トランジション設備

事業戦略

用途

製鉄業界／電力業界向けカーボンニュートラルトランジション関連革新的設備

特徴

高精度粉体搬送吹込み技術を中心に、CO₂排出量削減への貢献拡大

長年培った粉体搬送吹込み技術を武器として、カーボンニュートラルトランジションでの事
業機会獲得により、ビジネスを拡大してまいります。

INTEGRATED REPORT 2023

18

第 1 章 グループ全体像

財 務・非 財 務 ハ イラ イト
売上高

事業別売上高比率
エンジニアリング事業（百万円）

50,00048,651

46,69942,23147,003

11%

建材関連
事業

44,008

電子・
機能製品事業

16%

38%

売上高

440億円
※2022年度

25,000

35%
0

2018

2019

2020

2021

2022

営業利益/営業利益率
営業利益

経常利益/親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益

営業利益率
（%）

（百万円）

6.8

4,000

5.4

フィルム・
シート製品事業

（年度）

5.5

（百万円）

7.0

5.7

2,557

2,000

4,055

4,000

3,192
2,649

親会社株主に帰属する当期純利益

2,388

3,119

2.9

2,852

2,817

2,406
3.5

2,000

1,800

1,930 1,902

1,741

1,261
332
0

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

ROE/ROA
ROE

配当金

2020

2021

2022

１株当たり当期純利益

6.7

7.2

2.9

160

3.0

80

1.1
0.5
2019

283
220

240

3.8

2018

（%）

320

6.0

2.9

（年度）

配当性向

184

9.4
7.7

19

2019

（円）

9.0

0

2018

配当金/１株当たり当期純利益/配当性向

ROA

（%）

3.0

0

2020

2021

2022

（年度）

0

213

170

211

18

19

40

40

40

2018

2019

2020

14

180

30

26

20

55

65

35

10

2021

2022

（年度）

設備投資額研究開発費

連 結（国内）

（百万円）

（百万円）

3,181
2,942

3,000

2,000

2,104

2,106

2020

2021

2022

3,574

3,589

3,322

2,025

2,024

2,019

2018

2019

3,597

第1 章グループ全 体 像

連結

2,705

2,418

2,367

1,813
1,500

1,303

1,396

1,366

1,000

0

2018

2019

2020

2021

（百万円）

従業員数

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

連結

3,529
4,297

3,790

3,606

3,000

2,736

2,500

単体

（人）

5,895

5,000

（年度）

第3 章 サステナビリティ

キャッシュフロー推移

0

（年度）

2022

第2 章価 値 創 造 戦 略

1,031

1,034

2,000
503

425
1,047

1,261
1,902

-2,500

1,000

2,147

2,360

3,215

-5,000

4,210

2018

2019

2020

2021

0

2022（年度）

有給休暇取得率 (注1)

468

476

494

524

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

休業災害度数率 (注3)

製造業平均（300〜999人） (注2)

連結

製造業平均
（100人以上） (注4)

DATA

単体

444

（%）

80

77.0

82.5

79.7
77.2

60

53.1

56.3

60.7

1.5

70.8

1.20

60.4

1.20

1.21

0.5
20

0.13

2018

2019

2020

2021

1.31

1.25

1.0

40

0

第4 章ガバナンス

0

2022

（年度）

0

2018

0.25

2019

0.61

0.58

2021

2022

0.39

2020

（年度）

(注1)「取得率」は、取得日数計/付与日数計×100(％)です。
「取得日数」は、1年間に実際に取得した日数です。
「付与日数」は、繰越日数を除く。 (注2)出典：[厚生労働省]就労条件総合調査：製造業（300〜999人）(注3)100万延べ労働時間当たりの労働災害による死傷者数(注4)出典：【厚生労働省】令和3年/令和4年 労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模 100人以上）及び総合工事業調査）

INTEGRATED REPORT 2023

20

第 2 章 価値創造戦略

価 値 創 造プロセス
当社グループはサステナブルな社会に貢献するため、事業・企業活動を通じた価値の創出に取り組んでいます。中期経営計画「NCIキラリ2025」では、成長戦略として注力領域と戦略市場を定めて、事業計画を推進しています。

インプット※2023年3月末※数字は連結財務資本

適正な財務体質
純資産：33,086百万円
自己資本比率：50.5％

製造資本

中期経営計画NCIキラリ2025
事業
セグメント

グローバルな生産拠点体制
海外製造拠点数：7拠点
国内製造拠点数：8拠点

知的資本

コア技術である樹脂重合技術、
フィルム・シート技術、セラミック焼成技術
登録特許件数：678件

人的資本

電子・機能製品

フィルム・
シート製品

建材関連

エンジニアリング

価値創造を支える多様な人材
総従業員数：3,322人
海外拠点従業員数：2,452人
女性従業員比率：41％／女性管理職比率：13％

社会関係資本
ステークホルダーや各国地域社会との長年に渡り培われた信頼関係
幅広い取引先：半導体、電子デバイス、自動車、
医薬品、鉄鋼、電力、建設などの分野
取引先社数：約5,000社

自然資本（2022年度）

エネルギー使用量
電力総使用量：94,136MWh
水使用量：3,424千ｔ

21

成長戦略を支える取組み

第1 章グループ全 体 像

価値の創出「キラリ＝One&Only」の追求

キ ラリと 光 る 技 術 を 究 め 、 キ ラリと 光 る 製 品 を提 供 することで、サステナブ ル な 社 会 に 貢 献し、成長を実現する

第2 章価 値 創 造 戦 略

経済価値（2025年度計画）

注力
領域
売上高

620 億円

営業利益

70 億円

ROE

12％以上

D/Eレシオ

0.5 倍以下
第4 章ガバナンス

電子デバイス

半導体

セーフティ

社会価値

ライフ

モビリティ

● 事業活動を通じて◯社会、産業のデジタルインフラ整備

DATA

環境

第3 章 サステナビリティ

エレクトロニクス◯健康な生活、安心安全な社会の実現◯カーボンニュートラルの実現● 企業活動を通じて

研究開発
体制の
強化

SDGs
経営の
推進

DX
施策の
推進

◯カーボンニュートラルの実現◯地域社会との共存共栄◯従業員のやりがいと満足度の向上

INTEGRATED REPORT 2023

22

第 2 章 価値創造戦略

中期経営計画中期経営計画「NCIキラリ2025」

概 要
2030年のありたい姿「サステナブルな社会に貢献する、キラリと光る企業グループ」の実現に向けて、2022年5月に中期経営計画「NCIキラリ2025」を策定いたしました。
「NCIキラリ2025」では、キラリと光る技術を究め、キラリと光る製品を提供することで、ニュー
ノーマル時代におけるサステナブルな社会に貢献し、成長を実現します。

2030年のありたい姿

サステナブルな社会に貢献する、
キラリと光る企業グループ「ニューノーマル時代のサステナブルな成長」を目指し、
中期経営計画「NCIキラリ2025」を策定「キラリ ＝ One ＆Only」の追求

キラリと光る技術を究め、キラリと光る製品を提供することで、サステナブルな社会に貢献し、成長を実現する

財務目標
各事業セグメントにおける事業戦略を確実に実行していくことで、2023 年度の業績予想の達成と成長軌道への回帰を図り、中期経営計画「NCI キラリ2025」で掲げている2025 年度財務目標達成を目指します。

23

2022年度実績

2023年度業績予想

2025年度目標

売上高

440億円

485億円

620億円

営業利益

12億円

15億円

70億円

ROE

1.1％

4.4％

12％ 以上D/Eレシオ

0.38倍

0.41倍

0.5倍以下戦 略
当社グループの強みとなる製品である、世の中をより便利にする半導体や電子デバイスの製造工程に採用されるケミカルエレクト
ロニクス材料、世の中の安心安全に貢献する医薬品原薬やセーフモビリティ市場にて活躍するフィルム材料を成長ドライバーとし、注力領域を「エレクトロニクス」と「セーフティ」に定めました。

エレクトロニクス

戦略市場

半導体

セーフティ

電子デバイス

環境

高成長市場における高付加価値製品への対応力強化による事業成長

成長戦略

成長戦略を支える取組み

研究開発体制の強化

ライフ

モビリティ

エンジニアリング技術の展開や強固な事業基盤の確立による収益性の向上
SDGs経営の推進

DX施策の推進セーフティ

半導体や電子デバイスの高機能化を支えるケミカルエレクトロニク

外部環境に対応するため、フィルム機能の高付加価値化やエンジニス材料では、更なる技術レベルの向上と供給能力の拡充を図り、アリング技術のカーボンニュートラルトランジションへの応用などを

外部環境

外部環境

事業規模の拡大を実現していきます。

「CASE」「ADAS」の推進に伴うカー
エレクトロ ニクス
需要の拡大

ニューノーマルでのパソコンやスマー
トフォン、ゲーム機などに代表される
民生需要の拡大

通して、安心安全なサステナブル社会の発展に貢献していきます。

環境

ライフ

モビリティ

SDGs、カーボンニュー
トラル への 関 心・要求の高まり

世界的な高齢化／健康寿命の延伸

自動運転技術の進化
新興国における交通
インフラの発展

具体的な戦略例●半導体材料用化学品

次世代
成長ドライバー
の事業化
を推進

新たな
成長ドライバーの創出に向けた
研究開発力の強化●次世代プリズム型●全固体電池向け材料●電子部品製造用化学品

具体的な戦略例

エンジニア
リング技術の
展開

クオリティ
オブライフ
向上のための新製品・新技術の開発●カーボン●医薬品原薬●半導体フォトレジスト

用添加剤●半導体用金型

クリーニング材●電子部品用バインダー●電子部品用回路基板

反射シート●空中ディスプレイ用●超低金属高純度製品

プリズムシート

ニュートラル
トランジション設備●医療・化粧品原料●高強度・高機能手すり

フィルム・
シートの
多機能・
高機能化

第4 章ガバナンス

既存の成長ドライバーへのリソース
重点配分

第3 章 サステナビリティ

5G や IoTの普及とICT 技術の進化による半導体や電子
デバイス需要の拡大

第2 章価 値 創 造 戦 略

注力領域における戦略
エレクトロニクス

第1 章グループ全 体 像

注力領域●環境対応加飾成形品●次世代高機能フィルム●ナンバープレート用

反射シート

DATA

戦略市場分野の業績イメージ

250
160
売上高

65
95
2022年度計画

118

137

39

41

79

96

2022年度実績 2023年度業績予想

110

エレクトロニクス（半導体、
電子デバイス）
セーフティ
（環境、
ライフ、
モビリティ）
単位：億円

140
2025年度計画

売上高比率

31%

27%

28%

40%

営業利益

24

10

14

50

2023 年 度 の エレクトロ ニクス戦 略 市

場 での 売 上 高 は 41 億 円、セ ーフティ
戦 略 市 場 で の 売 上 高 は 96 億 円、戦略 市 場 全 体 で の 売 上 高 は 137 億 円、戦略市場全体での営業利益は 14 億円と予想。

INTEGRATED REPORT 2023

24

第 3 章 サステナビリティ

SD G s 経 営の取 組み
サステナビリティについての考え方と取組み
当社グループでは、長期的な視点から2030 年のありたい姿を「サステナブルな社会に貢献する、キラリと光る企業グループ」と定め、中期経営計画「NCIキラリ2025」を策定しました。その中で、サステナビリティ経営としてSDGsを重要な目標と捉え、
当社ミッション「技術力で価値を創造し、より豊かな社会の発展に貢献する」の実現と関わりが深く、SDGs貢献へ繋がるマテ
リアリティを設定しました。これまで培ってきた技術を究め、融合させることで、価値ある製品を広く提供し、マテリアリティの実現により持続的な企業価値の向上を図るとともに、持続可能な社会の実現を目指していきます。

5つのマテリアリティ社 会の関 心 やニーズの変 化を捉え、当社グループのミッション（技術力で価値を創造し、より豊かな社会の発展に貢献する）実現に関わりが深いものを5つのマテリアリティ（重要課題）として設定しています。

SDGs推進委員会について
マテリアリティの推進に向けては、代表取締役社長をプロジェクトリーダー、執行役員を兼務する取締役をサブリーダーとする
SDGs推進プロジェクトを立ち上げ、具体的な目標、KPI、方策、計画等の検討を実施し、その内容は取締役会へ報告、提言
しております。2023 年度は発展的に代表取締役社長を委員長とするSDGs推進委員会を設置し、マテリアリティの実現を含め、サステナビリティ経営に取り組んでまいります。同委員会で協議した内容は、定期的に取締役会へ報告を行い、議論、進捗管理を行います。

マテリアリティ実現に貢献する当社グループ製品例

25

エンジニアリング事業におけるカーボンニュートラルへの貢献

グループ会社であるダイヤモンドエンジニ
アリングでは、酸素吹き石炭ガス化複合発電プラント（IGCC）の実証試験プロジェ
クトに長年鉄鋼分野で培ってきた粉体搬第1 章グループ全 体 像

石炭ガス化複合発電プラント（IGCC）商用機に向けた実験工場で種々の試験への取組み

送技術を提供しています。IGCCは、石炭
ビン発電を組み合わせた高効率の発電システムで、CO2 の低減に寄与するものです。
高圧の石炭ガス化炉に微粉炭を連続的に粉体専用実験工場 全景

粉体吹込み試験設備

供給する設備で、安定供給とともに負荷変動への高い追随性を評価いただいています。今後商用機に向けたお客様の様々な要求・条件をクリアすべく、自社で保有する粉体実験設備で試験・評価を積み重ねています。この技術は水素発電や褐炭からの水素製造

第2 章価 値 創 造 戦 略

ガスのガスタービンによる燃焼と蒸気ターに繋がることが見込まれており、更なる信頼性確保の努力を続けています。
第3 章 サステナビリティ

スチールプランテック社との協業
製鉄法には、鉄鉱石を原料とする高炉法とスクラップ等の冷鉄源を原料とする電気炉法があり、電気炉法は、高炉法に比べ CO2の排出量が 1/4 と言われており、今後多くの需要が見込まれる製法です。鉄鋼業におけるカーボンニュートラル実現に向け、JFEホールディングス（株）、日立造船（株）、川崎重工（株）のグループ会社
炉（ECOARC ™）」の導入において、独自の粉体吹込み技術を含む付帯設備の供給で協業しています。

環境対応型高効率アーク炉（ECOARC™）

第4 章ガバナンス

であるスチールプランテック（株）が手掛ける電気炉設備「環境対応型高効率アーク

DATA
INTEGRATED REPORT 2023

26

第 3 章 サステナビリティ

環境
環境方針

地球環境の保全に積 極 的に取り組み、
企業活動全般にわたり、環 境 保 全に努めます

当社グループは、
この環境方針に基づき、役員、従業員すべてが遵守すべき環境に関する行動基準を「環境関係法令を遵守すると共に、常に環境の保全に留意し、技術開発、製品設計、調達、生産、販売、輸送、使用・廃棄、回収に至るまで各段階における環境に対する負荷の低減に関する会社の施策に協力するものとします」と定めています。

カーボンニュートラルの実現に向けた取組み
当社グループでは、地球温暖化防止の取組みとしてGHG（※）排出量を削減し、カーボンニュートラルの実現を目指します。太陽光発電などによる再生可能エネルギーの利用や、プロセス効率改革の推進、排熱の回収・再利用、燃料の転換、省エネ機
器への切替え、グリーン電力への転換などの取組みを推進し、カーボンニュートラルの目標として2030 年度にGHG 排出量を2013 年度比 46%削減、2050年にカーボンニュートラルを目指します。
魚津工場に
設置された
太陽光パネル

当社グループにおけるGHG削減目標（tCO 2 ）111,170
88,77978,905目標

60,0002013 年度

2021 年度

2022 年度

以下

2050年
カーボン
ニュートラルを目指す

2030 年度

タイの工場に設置された
太陽光パネル2050 年※ Greenhouse Gas の略。CO2を含む温室効果ガスの総称。

気候変動への対応に関する情報開示
当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に従い、「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」について適切な情報開示を行っています。気候変動のリスク・機会を認識し分析を行うことで具体的な対策を講じ、脱炭素社会の早期実現に向けて行動していきます。

ガバナンス
気候変動関連の課題については、リスク管理委員会にて議論の上、取締役会へ定期的に報告を行います。
リスク管理委員会では、気候変動対応の実務レベルでの協議・対応組織としてTCFD推進チームを設置し、適切に対処する体制を整備しています。取締役会では、報告を受けモニタリングを行い、気候変動対応及びGHG削減目標の設定、達成に向けた活動を継続的に監督しています。

リスク管理委員会

27

TCFD推進チーム

審議

取締役会

気候変動対応・GHG削減に向けた活動

リスク管理サステナビリティ全般のリスク重要課題は、経営企画部を事務局とするリスク管理委員会にて適切に対処する体制を整備しています。リスク管理委員会において、毎年重要なリスクを特定し、対処すべき担当部門を決定します。リスク管理委員会は年4回開催し、各課題について、担当部門より対策、行動計画、進捗等の報告を受け、全執行役員が出席する会議等での審議を経てリスクの低減を図っています。取締役会は、リスク管理委員会から年 2回報告を受ける等、リスク管理委員会を監督する立場

戦略
当社グループは、気候変動の影響と緩和や気候変動関連の課題解決に貢献することを通じて社会と共に持続的に成長すること第1 章グループ全 体 像にあり、リスク管理の基本方針、重要リスクの特定、重要施策の決定、施策のモニタリングや改善指示などリスク全般についての活動に関与しています。

を目指しており、気候変動対応を重要なサステナビリティ課題と認識しています。気候変動による影響については、平均気温
トの増加、再エネ・省エネ設備への投資の増加、自然災害の激甚化による設備への損害等が想定されます。また、機会として、
脱炭素化設備やゼロカーボンスチールの需要増加、EV関連需要の拡大、水素燃料製造設備の需要増加等が期待できます。
当社グループでは、今後も温暖化施策の変化などに適時に対応してリスクの軽減を図るとともに、さらなる気候変動の影響緩和に貢献する取組みを通じて、持続的成長と企業価値向上を目指します。

第2 章価 値 創 造 戦 略「４℃」と「２℃未満」のシナリオにてリスクと機会を検討しました。その結果、リスクとして、炭素税の導入、エネルギーコス

気候変動に係るリスク及び機会の概要
内容

影響度

対応
省エネ活動の積極的推進

政策・
規制

炭素税の導入によるエネルギーコスト、原材料コストの増加

太陽光発電の導入

中GHG 削減目標達成のための設備投資等の対応コストの増加

市場

技術

評判

急性
資源効率

機会

評判

製品・
サービス
等

エネルギー価格上昇による物流コストの増加
新たな省エネ・再エネ技術の導入による対応コストの増加
新技術への研究開発費用等の増加
取引先企業の意識向上に伴い、GHG 削減の遅れによる製品需要の減少

投資計画の策定

中

左記リスクを念頭に置いた新製法の検討、確立
配送業者へのＥＶ車導入働きかけ
配送方法の見直し

中

コストダウンの同時検討

小GHG 削減目標の達成

冷房効率のアップ（機器の切替え等）

平均気温上昇による冷房コストの増加

洪水による生産拠点の浸水やサプライチェーンの寸断

大異常気象が激甚化し、洪水発生による生産拠点の浸水

大

各拠点の災害レベル想定

新たな省エネ・再エネ技術の導入によるエネルギーコストの上昇

中積極的な導入による競争力アップの実現

環境側面での付加価値の高い製品ラインナップへの中

タイムリーな製品開発

中

タイムリーな製品開発

切替えによる販売増
EV 関連需要増加

全個体電池の需要増加

脱炭素化設備やゼロカーボンスチールの需要増加
水素燃料製造設備の需要増加

リスクエリアの把握と対策検討

DATA

物理的
リスク

慢性

主要製品に関する新製法の確立に向けた先発メーカーとの技術面、コスト面での競争激化

価格への転嫁第4 章ガバナンス

移行
リスク

再生可能エネルギーへの転換

サプライヤーとの協働による Scope３の削減

第3 章 サステナビリティ

種別

各レベルに即した防災対策の検討、強化

需要に対応できる生産能力の準備需要に対応できる生産能力の準備

INTEGRATED REPORT 2023

28

第 3 章 サステナビリティ

人材人材ポリシー
当社グループでは、人材がすべての事業活動の礎であるとの考えのもと、多様な人材が集まり、従業員一人ひとりが、自分の仕事に自信と誇りを持ち、能力を最大限発揮し、成長を実感しながら活躍すること、関係するすべての人の満足度を追求することで、従業員も当社グループも共に社会の中でキラリと光る存在でありたいと考えています。

人材戦略
当社グループは、2025年・2030年のありたい姿の実現、本格的な成長を成し遂げるため、サステナブルな社会に貢献し、事業を拡大していく方針を掲げております。事業拡大のために、技術レベル向上、製品の高付加価値化を成し遂げ、設備投資により供給能力を拡充するとともに、注力領域の戦略市場にフォーカスしつつ、新市場開拓と新製品創出を成し遂げていくことが重要であり、グローバル拠点を活用した市場開拓にも注力していきます。これらの事業戦略を実現するため、「事業リー
ダーやグローバルリーダーの計画的な育成」、「優秀な人材確保と確実な人材育成」、「新たな取組みに挑戦し、One-NCIでやり遂げる組織風土の醸成」、「従業員が十分に能力を発揮できる働きやすい職場環境の整備」を着実に実行していきます。

事業リーダーやグローバルリーダーの計画的な育成
当社グループの事業拡大のため、新市場開拓や新製品創出を実現できる事業リーダー、グローバルリーダーの育成が不可欠です。次世代経営者育成制度やグローバル人材育成制度を通じ、事業リーダー、グローバルリーダーを育成しています。

次世代経営者育成プログラム（2021年度スタート）

3(年間

STEP4

取締役・執行役員・CXO

育成ステップCEO)

リーダー育成(部長級・グループ会社幹部等のサクセッション)

管理職のマネジメント強化

STEP1

非管理職

経営者育成

(CEO、CXO、執行役員のサクセッション)

STEP2

課長級

STEP3

部長級

目的

ハイポテンシャル人材の発掘・育成当該プログラムの参加者数は累積の延べ人数。

29

育成のキー
（例）

実績

累積目標

2021〜
2022年度

2025年度

2030年度

20人

30人

50人

13人

33人

53人

0人

60人

100人

42人

62人

122人

75人

185人

325人

●業界･会社を変える●事業変革/事業創造の実践●CEOの直接教育、取締役会メンバーの指導●事業を変える●ビジョン形成/戦略思考の実践●ローテーション(海外・異分野・関係会社幹部等)●職場を変える●問題発掘/問題解決の実践●ローテーション(海外・異分野等)●仕事を変える●論理的思考/仮説思考の実践●問題発掘/問題解決の基礎●ローテーション(海外経験等)

合計

優秀な人材確保と確実な人材育成（ 1 ）優秀な人材採用（採用と定着）
人材獲得競争が激しく、人材の流動化が益々進む中ですが、当社は、多様な人材、優秀な人材が集まる会社にしていきたいと考えています。新卒採用やキャリア採用を実施する際には、就職希望者にリアルな情報提供を行うことにより、納得感を持っ化しており、さらには、2022年度にはジョブリターン制度を導入し、当社を離れた人材が再度、当社で働きたいというニーズに対応できるように制度整備をしていきます。尚、多様性確保に向けた採用目標として、女性採用率30％以上としております。

第1 章グループ全 体 像て就職していただくことを継続していきます。また、多様な経験、知識、知見を有する人材を採用するため、キャリア採用を強（ 2 ）確実な人材育成
全執行役員まで一体となり、若手社員を育成しています。

第2 章価 値 創 造 戦 略

一流の技術者をはじめとした優秀な人材を育成することを目的とした若手社員育成制度の運用等により、教育責任者から

若手社員育成制度
ウトライン)を設定、毎年 1 年間の育成計画を作成し、教育責任者により日常のテーマ指導を行っています。また、経営も含め、会社全体で責任を持って若手社員を育成していく方針に基づき、年に1 回、若手社員は1年間の成果を、教育責任者は育成方
針や育成計画の進捗状況を全執行役員に報告しています。執行役員は若手社員の成長を確認するとともに、若手社員、教育責任者に対して、必要な助言指導を行い、確実な人材育成と育成力の強化に取り組んでいます。

第3 章 サステナビリティ

若手社員が一流人材に成長することを支援するため、若手社員育成制度を実施しています。個別に中長期的な育成の将来像(ア第4 章ガバナンス

研究開発センターにおける人材育成の取組み
技術勉強会、特許教育、CI活動といった技術力向上に向けた取組みを行っています。

CI活動

特許教育

( C r e a t i o n / I n n ova t i o n 活 動 )中 堅 以 上 の 研 究 者 を 対 象として、2025 年に目標とする特許出願件数

当社にとって新たな成長ドライバー

興味ある製品・技術・市場や当社を達成するために、入社 3年目までとなるべき新規テーマ創出を目標とが 新 製 品を創 出するために利 用での若手研究員に対する出願を目標

して、自由研究活動を実施していま

きそうな技 術 等 について調 査を行とした知財教育を実施しています。

す。(原則として約 1 年単位の活動)

DATA

技術勉強会

い、発表します。本活動により、自身の得意分野以外での技術的知見を深 め、シナジー 効 果を活 か せる目的で実施しています。

INTEGRATED REPORT 2023

30

新たな取組みに挑戦し、One-NCIでやり遂げる組織風土の醸成（1）多様性の確保
イノベーションを起こし、企業価値を高め、サステナブルな成長を達成するためには、社員一人ひとりの個性が尊重され、多様な経験、知識、知見を有する人材が、性別、国籍、年代関係なく、その考えを自由に発信して活躍できること、さらには、社員一人ひとりの違いやその状況に配慮した支援、公平な機会提供により、最大限に能力を発揮できることが重要であると考えています。それらを実現できるよう組織風土の醸成、組織体制の強化に取り組んでいきます。

多様性確保に向けたＫＰＩの設定

ＤＥ＆Ⅰ推進チームの新設

当社グループでは中期経営計画の重要課題の1つとして、「多様性の推2023 年に DE&I(ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン)

進」を掲げており、女性、外国人、中途採用者の人材活用について、を推進することを目的に DE&I 推進チームを設置します。女性社

KPIを設定して取り組んでいます。(具体的な数値は下記を参照くださ

員のキャリア形 成を支 援する活 動から開 始して、DE&I の推 進にい。)尚、女性の管理職比率については改善が必要であり、採用時の取り組んでいきます。

女性比率を30％以上とすることや、新たにDE＆I推進チームを設置し、女性社員のキャリア支援などの取組みを行い、また、
当社グループ各社ごとに目標値を設定して取り組んでいます。

育児・介護休業制度の運用状況

多様性
の確保

高齢者雇用の取組み

出産や育児･介護により、キャリア断絶が生じないよう、育児・60歳定年退職以降、65歳までの再雇用制度を実施していま

介護休業制度を実施しています。また、2022年の育児･介護休業

す。長年の経験を活かせる職場で再雇用し、現役世代と同様に、法の改正に伴い、男性の育児休業について、法改正に則った規定の人事考課を実施し、その成果を 処遇に反映します。また、世代交代

改定や従業員への周知等により、取得推進しています。2022年度のを前提としながらも、適材適所の考えのもとで、60歳以上であっても育児休業取得率は次の通りです。

部長等の要職に任命しており、年代にとらわれない人材活用を実施

当

しています。尚、65歳から70歳までの就労機会の確保については、社：

女性100％、男性50％

労働組合と情報共有し、継続的に協議しております。

当社グループ： 女性100％、男性40％

多様性 KPI

女性の管理職比率区分

2021年度

実績

目標

2022年度

2025年度

当社グループ

13%

13%

15%

2030年度

20%

当社

2.6%

2.4%

5%

10%

（2）チャレンジを重視した人事制度
従業員一人ひとりがやりがいを感じて、活き活きと働くことができる、チャレンジする意欲を高める人事制度により適正な人事処遇を行い、社内公募や社内エントリー制度、自己申告シート等により、適材適所でやりたい仕事にチャレンジすることができるようにしています。

人事考課制度の改定

社内エントリー制度、社内公募制度の導入

チャレンジする風土の醸成を目的に人事考課制度の改定を行社員が希望する仕事に就けるようにし、仕事に対する納得いました。当社では人事考課制度に目標管理を取り入れてお感を高め、やりがい向上や適材適所の人材配置を実現する

り、目標の達成度だけでなく、目標の難易度、努力・工夫、ことを 目 的として、2023 年 度より、社 内 エントリー 制 度、貢献度を加点できる仕組みとしています。2022年度より、困

社内公募制度の運用を開始します。

難な目標にチャレンジすることを評価するため、難易度の加点を引き上げる等の制度改定を実施し、運用を開始しました。

31

従業員が十分に能力を発揮できる働きやすい職場環境の整備（1）働きやすい職場環境の整備
従業員が十分に能力を発揮できるよう働きやすい職場環境の整備を進めていきます。従業員満足度調査を定期的に実施し、その結果に基づいて職場改善活動を行い、より良い職場になるように取り組んでいます。また、自律的、効率的な働き方やメリ

従業員満足度調査・職場改善活動

従業員
満足度
調査

従業員満足度調査を３年に1 回実施し、従業員がどれだけ自分の組織や職場環境、仕事内容などに満足しているのかを
執行役員を対象とした報告会を開催し、従業員に対してもその概要を社内報などで情報共有しています。また、従業員満足度調査の結果等に基づき、職場をより良くしていくこと、チャレンジする風土に変えていくこと、職場のコンプライ

行動計画の
実施

アンスや安全に対する意識を向上させること等を目的に職場ミーティング

し、職場が抱える課題の整理と対策の検討を行い、行動計
画に則って、取組みを実施しています。

第3 章 サステナビリティ

課題の整理・
対策の検討

改善活動を実施しています。職場単位のミーティングを開催

ワークライフバランスの実現の推進(フレックスタイム制度・在宅勤務制度)

メリハリのある働き方の推進(有給休暇の取得推進)

育児をする社員等の支援(育児短時間勤務制度)

第4 章ガバナンス

自律的、効率的な働き方の推進

第2 章価 値 創 造 戦 略

確認しています。従業員満足度調査の結果については、全第1 章グループ全 体 像

ハリのある働き方を推進することや育児等の事情のある社員の支援を通じて、ワーク・ライフバランスの実現を推進しています。

（2）健康経営に関する取組み
んでまいります。

健康優良法人認定に向けた取組み

なんでも相談サービス

高齢者雇用の進展に伴う従業員の高年齢化への対応や、メ

メンタル不調が顕在化する前の予防対策やメンタル不調のンタル 不 調 者の対 応 強 化などが 必 要と考えており、今 後、

緩 和 対 策として、外 部 相 談 窓 口を設 置しています。メンタ

健康経営の取組みをより充実させていく方針です。その一環

ル不 調はさまざまなストレスや悩み事の結 果です。従 業 員として、健康優良法人認定を目標としています。

とその家 族 が、職 場の悩み、家 族 問 題、人 間 関 係、健 康

DATA

従業員の一人ひとりが心身共に健康であることでその能力を最大限発揮していただきたいと考えており、健康経営に取り組

問 題 など、どのようなものでも幅 広く、いつでも、カウンセラーなどの専門家に相談できるようにしています。

INTEGRATED REPORT 2023

32

第 3 章 サステナビリティ

地域への貢献
当社グループは、
マテリアリティの一つに「地域社会との共存共栄」を掲げています。持続可能な社会を目指して地域コミュニティと連携し、善良な企業市民として経済・社会・文化の発展に貢献するよう努めます。環境活動や伝統文化の継承支援を通じて、地域の活性化に寄与していきます。

国内での地域貢献
中学生の職業体験に指導ボランティアで協力

家庭で食べきれない食品をフードネーションへ寄贈

当社は富山県教育員会が推進する「社会に学ぶ『14歳の挑戦』」に指導ボラ
ンティアで協力しています。中学2年生が5日間、学校外での職場体験活動や福祉・ボランティア活動等に参加することにより、生涯にわたってたくましく生
き抜く力を身に付けようというもので、魚津市の中学生２名を受け入れました。
当社の魚津・早月工場を見学した後、研究開発センターで粘着剤に関する講義を受け、実際に配合や塗工の実習、
空中映像キット作成等を体験しました。

地域の子供たちの交通安全に貢献

富山県内のグループ各社の従業員より各家庭の中で食べきれない食品を集めて、魚津市社会福祉協議会の活動「フードネーションうおづ」へ寄贈いたしました。寄 贈 総 点 数 は150点、お 米135kgと段ボール4箱になりました。寄贈品は、
社会福祉協議会を通じて魚津市内及び近隣の必要とされる世帯や福祉施設へ提供されます。

地域の駅に傘を寄贈
当 社では 地 域 貢 献 の 一 環として、10年 以 上 前から富 山 県 東 部の８市 町 村の 新 1年 生を対 象 に 当 社 の 再 帰 反 射
シートを使った反射シールを配布しています。今 年 度 は 魚 津 市 のイメージキャラクターである「ミラたん」の反射シール を 併 せて贈 呈し、また、初めて京 都 製 造 所からも近 隣の地 域へ反射シールを寄贈しました。

グループ会社のダイヤモンドエンジニ
アリング社では、地 域 貢 献 活 動 の 一環として、2014年 から最 寄りのあ いの風とやま鉄道 魚津駅に雨傘を寄贈しており、突 然 の 雨 や 雪 の 際 に 駅 利
用者に活用していただいています。

海外での地域貢献
近隣集落に供物の提供

病院に医療機器を寄付、定期的に献血活動に参加
グループ会社のNCIインドネシア社では、地元の犠牲祭（イード・アル=アドハー）に 合 わ せて、工 場 の 近 隣 集
落へ牛を1 頭寄贈しました。犠牲祭では、羊や牛を贄として神様に捧げ、そのお肉を「すべての人々は平等である
べき」という思 想 の 下、近 隣 集 落 の方々と分け合いました。

33

グループ会社のエレクトロ・セラミックス・タイランド社（ECT）では、タイ・
ランプ ーン 県 の 国 立 病 院 Lamphun
Hospital への寄付を地域貢献活動の一環として行っています。点滴静脈注
射の利 便 性と安 全 性を高める為に使用される医療機器であるシリンジポン
プ を 寄 贈しました。また、2015 年より3 ヶ月に1 度タイ赤 十 字 が 来 社し献
血 活 動を実 施しており、毎 回 従 業 員
50 名ほどが参加しています。

第 4 章 ガバナンス

コ ー ポレ ート・ガ バ ナ ン ス
基本的な考え方を有効に機能させることにより、持続的成長と企業価値向上を図り、株主をはじめとする各ステークホルダーに対する責任を果たしていくことを、
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としています。

コーポレート・ガバナンス体制

選任・解任

選任・解任
諮問

指名・報酬委員会

答申

答申

コンプライアンス委員会

監査（うち社外取締役2名）＜決議機関＞

報告

選定・監督

監査

代表取締役社長

報告＜業務執行＞

SDGs推進委員会

経営会議

執行役員

監査

選任・
解任

監査役会 監査役3名（うち社外監査役3名）

監査役室

連携

会計監査人

連携

＜会計監査＞

業務監査室

第3 章 サステナビリティ

リスク管理委員会

取締役会 取締役6名

第2 章価 値 創 造 戦 略

株主総会

第1 章グループ全 体 像

当社は、公正で透明性の高い経営と、変化の激しい経営環境のなかで迅速な経営判断と業務執行が行える体制にし、かつ内部牽制

・業務監査グループ
・内部統制評価グループ
業務監査
内部統制評価各部門
コーポレート・ガバナンス報告書はこちらから https://www2.jpx.co.jp/disc/40640/140120230526584163.pdf

当社は、取締役等の選解任や報酬、後継者計画などの重要事項の検討にあたり、社外取締役の適切な関与や助言を得る機会を確保するとともに、取締役等の選解任や報酬等に係る手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。
●指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じ、取締

社内・社外取締役

白井 均（委員長）

社外取締役

14

14

吉岡 早月（取）社外取締役（2023年6月就任）

22された取締役３名以上で構成し、その過半数は独立

遠藤 直子（取）社外取締役（2023年6月退任）

1212

社外取締役とします。
なお、委員長は独立社外取締役

杉山 孝久(代取)

代表取締役

14

14

役会に答申を行います。
●指名・報酬委員会は取締役会の決議によって選定である委員から、取締役会の決議により選定します。

委員会開催回数 委員会出席回数
DATA

委員氏名

役等の指名・報酬に関する事項について審議し、取締第4 章ガバナンス

指名・報酬委員会※2022年4月〜2023年8月

取締役の選任当社は、取締役会について、社外取締役を含め専門知識や経験等の異なる取締役がその能力を有効に発揮でき、当社の規模として実効性の高い取締役会となることを基本と考えております。また、各取締役が備えるべきスキルについて一覧化したスキル・
マトリックスを定時株主総会招集通知に記載し、当社ホームページ等で開示しております。取締役の選任に当たっては、構成員の過半数が独立社外取締役である指名・報酬委員会にて審議を行い、その答申を受け、取締役会にて決定することとしております。

INTEGRATED REPORT 2023

34

スキル・マトリックス
氏

名

企業経営

財務・会計

法務・
営業・
コンプライアンス マーケティング

杉山 孝久（社内取締役）〇

井口 吉忠（社内取締役）〇

長谷川 幸伸（社内取締役）〇〇

横田 祐一（社内取締役）〇〇

白井 均（社外取締役）

〇

〇
〇

国際性

リスク
マネジメント

〇

〇

〇
〇
〇
〇

吉岡 早月（社外取締役）〇〇〇

久保 英昭（常勤監査役）
林 文明（常勤監査役）

研究開発・
生産技術

〇
〇

〇

江見 睦生（監査役）〇〇

社外取締役の独立性
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすと共に、幅広い業務経験と知見を有するか否かという観点から社外取締役を選任し、独立社外取締役の候補者として選定しております。
これに基づき、社外取締役の２名について、東京証券取引所が定める独立役員として届け出ています。社外取締役2名と当社との間には取引関係はありません。

取締役の報酬
当社の取締役の報酬は、指名・報酬委員会において、取締役の報酬等の額の決定に関する方針及びそれに基づく個人別の報酬等の内容を審議ののち、取締役会へ答申され、取締役会で議論の上、株主総会で決議された年額以内で、取締役会で決議しております。

取締役の報酬の構成

業績連動報酬の額

当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された年額以内で、業績連動報酬の額は、単年度の業績評価により原則として、標個々の取締役の職務と責任をもとに、一般的な水準を考慮して準支給額に対し０％〜180％の範囲で変動します。
また、その決算定し、標準支給額ベースで概ね固定報酬（月額報酬：支給額の定過程においては、指名・報酬委員会が業績連動報酬に係る指65％）、
業績連動報酬
（賞与：支給額の25％）
及び株式報酬(支給標の達成度や各取締役の業績貢献度を総合的に評価し作成し額の10%)で構成しております。
ただし、社外取締役には業績連動た報酬案を答申し、取締役会で議論の上、個々の取締役の業績

報酬及び株式報酬は支給しておりません。監査役の報酬につい連動報酬の額を決議しております。

ては、株主総会で決議された年額以内で、個々の監査役の職務と責任をもとに、監査役の協議により決定しております。

業績連動報酬に係る指標

中長期インセンティブの株式報酬制度の導入

業績連動報酬に係る指標は、事業収益力を高めることと、
キャッ

2022年6月29日開催の第123回定時株主総会において、当社の取締役に対し当社グループの企業価値の持続的な向上を目指
し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに中長期インセンティブの株式報酬(譲渡制限付株式)制度を導入しております。

シュを創出することを重視していることから、営業利益額（目標に対する達成度合い・対前期伸長度合い）及び営業キャッシュ・
フロー（対前期伸長度合い）を用いております。当事業年度は、
営業利益額については、目標35億円に対し、実績は12.6億円となりました。
また、対前期では減少しました。営業キャッシュ・フ
ローについては、
対前期で減少となりました。

取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の実効性の評価につきまして、外部コンサルタントを起用し、全取締役及び全監査役に対して取締役会の構成と運営
をはじめとする31項目の設問について、2023年４月にアンケートを実施し、その回答結果をもとに取締役会において協議する方法にて行いました。協議の結果、取締役会の実効性については今回も概ね確保できているとの評価でしたが、取締役会における議論の深化に向けた取組み等に関する新たな課題の指摘もありました。
かかる指摘を踏まえ、当社は取締役会の実効性を高めるためのさらなる施策の実施や環境整備を図ってまいります。

35

第 4 章 ガバナンス

コンプライアンス/リスクマネジメント
コンプライアンス
企業活動に関する基本指針

当社グループは、コンプライアンス規程として「企業活動に関する基本指針」並びに「行動基準」を定め、社長執行役員を

1

法令遵守担当役員とし、そのもとでコンプライアンス委員会が法令・企業倫理の遵守に関する職務を担当しています。

2

理規範に誠実に従い、良識ある企業活動を行います。

市場、顧客のニーズの的確な把握に努め、品質、価格、安全性その他の面で優良な製品、サービスを提供します。
人間性を尊重し、人材を育成して、「一人ひとりが発想し、当社グループは、企業活動に関する基本指針に基づき、役員、従業員すべてが遵守すべき行動基準を定めています。

3

実行する」社風を醸成するとともに、職場における従業員の健康と安全を確保し、ゆとりと豊かさの増進に努めます。

（詳細はウェブサイトをご覧ください
https://www.carbide.co.jp/corporate/behavior/）

4

推進体制
ンス規程に則り業務運営に当たるよう、研修等を行っています。

5

対しては毅然とした態度で対応すると共に、社内体制を整備し査室が、法令及び会社諸規程に従い業務が遂行されるよう監

6

視し、代表取締役より改善指導する体制を設置しています。
通報先とする内部通報制度（ホットライン）を設置しています。

係先との間に、相互信頼・協力関係を築き、共存共栄

7

善良な企業市民の一員として、社会・文化に貢献するよう努めます。

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応します。

リスクマネジメント

第4 章ガバナンス

また、相談・通報体制として法務室のほかに外部弁護士を相談・

株主、取引先、地域社会等当社に係わりを有する各関を図ります。

また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に関係遮断を行います。そのほか、内部監査を所管する業務監

動全般にわたり、環境保全に努めます。

第3 章 サステナビリティ

コンプライアンスの推進については、役員以下がコンプライア

地球環境の保全に積極的に取り組むものとし、企業活第2 章価 値 創 造 戦 略

行動基準

企業活動に適用されるあらゆる法令を遵守し、社会の倫

第1 章グループ全 体 像

基本的な考え方

基本的な考え方

取締役会は、リスク管理委員会から年 2 回報告を受けるなど、リスク管理委員会を監督する立場にあり、リスク管理の基本方針、

DATA

当社グループのリスクマネジメントについては、リスク管理基本方針に基づき、経営企画部を事務局とするリスク管理委員会にてリスクを評価し優先度を検討の上、その対応を関係部署へ指示し、日々の事業活動におけるリスクの低減を図っています。
重要リスクの特定、重要施策の決定、施策のモニタリングや改善指示などリスク管理全般についての活動に関与しています。

主な事業リスク
当社グループにおきまして、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している
主要なリスクは以下の通りです。
①注力領域における市場環境の急変
⑥事故災害
変動対応

⑦自然災害

②原材料価格の変動③為替レートの変動⑧新型コロナウィルス感染症再拡大⑨訴訟等④固定資産の価値下落⑩知的財産権⑤地政学に係るリスク⑪製造物責任⑫環境規制・気候⑬システムリスク ⑭人材確保（詳細はウェブサイトをご覧ください 2023年3月期 有価証券報告書20ページ https://ssl4.eir-parts.net/doc/4064/yuho̲pdf/S100R7QY/00.pdf）

INTEGRATED REPORT 2023

36

第 4 章 ガバナンス

役員紹介
取締役

代表取締役社長
社長執行役員杉山 孝久
1982年4月 旭硝子㈱（現AGC㈱）入社
2005年7月 同社エレクトロニクス&エネルギー事業本部光部品事業部プレーナーデバイス部長
2006年7月 同社エレクトロニクス&エネルギー事業本部プレーナーデバイス部長
2008年1月 同社エレクトロニクス&エネルギー事業本部光部品事業部長2009年7月 同社電子カンパニーエレクトロニクス事業本部
光部品事業部長
2015年1月 同社電子カンパニー電子部材事業本部長
2016年1月 同社執行役員電子カンパニー電子部材事業本部長
2020年3月 当社顧問
2020年6月 代表取締役社長 社長執行役員
2022年6月 代表取締役社長 社長執行役員CEO（現任）取締役
常務執行役員長谷川 幸伸井口 吉忠
1982年4月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）
入行
2 0 0 1 年 1月 同行池袋東口支店長
2004年4月 同行恵比寿支社長
2006年1月 同行法人業務第二部副部長
2007年5月 同行新橋支社長
2009年5月 同行金融法人部長
2 0 1 1 年 6月 三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱常務執行役員
2 0 1 9 年 1月 当社顧問
2019年4月 常務執行役員管理部門担当役員、経営企画部長
2019年6月 取締役常務執行役員管理部門担当役員、

経営企画部長
2020年4月 取締役常務執行役員管理部門担当役員
2021年4月 取締役専務執行役員管理部門担当役員
2021年6月 代表取締役専務執行役員、管理部門担当役員
2022年6月 代表取締役専務執行役員 CFO 管理部門担当（現任）

取締役
執行役員

横田 祐一

1985年4月 当社入社
2016年4月 機能製品事業本部機能樹脂事業部長兼大阪支店長
2016年6月 執行役員機能製品事業本部機能樹脂事業部長兼大阪支店長
2 0 1 7 年 4月 執行役員機能製品事業本部副本部長兼機能
樹脂事業部長2018年4月 執行役員フィルム・シート事業本部長
2018年6月 取締役執行役員フィルム・シート事業本部長
2020年4月 取締役執行役員電子・機能製品事業本部長

1985年4月 当社入社
2001年4月 電材事業部電材第二部長
2004年4月 電子部材事業部プリント基板ビジネスユニットリーダー
2012年4月 電子部材事業部セラミック基板ビジネスユニッ
トリーダー
2013年4月 電子・光学製品事業本部光学製品事業推進部長
2015年4月 電子・光学製品事業本部電子部材事業部長
2018年4月 執行役員電子・機能製品事業本部企画・製造

魚津・早月工場長、研究開発センター長
2022年4月 取締役常務執行役員技術担当役員、管理室長兼大阪営業所長
2021年4月 執行役員経営企画部長
2021年6月 取締役執行役員経営企画部長（現任）

2021年4月 取締役執行役員技術担当役員、魚津・早月工場長
2021年6月 取締役執行役員技術担当役員、

魚津・早月工場長、研究開発センター長
2022年6月 取締役常務執行役員 CTO 魚津・早月工場長、研究開発センター長、安全・品質・環境管理部担当（現任）

37

代表取締役
専務執行役員

管理室長
2020年4月 執行役員電子・機能製品事業本部企画・製造

社外取締役

監査役

白井 均
ジェクト推進統括センター部長
2003年4月 同社都市開発システムグループ事業開発部長
2005年6月 ㈱日立総合計画研究所副所長
2009年10月 日立アジア社取締役副社長

常勤監査役

林 文明
1 9 8 4 年 4月 旭硝子㈱(現AGC㈱)入社
2 0 1 5 年 1 月 同社資材・物流部長
2 0 1 7 年 1 月 同社執行役員資材・物流部長
2 0 2 1 年 1 月 同社執行役員社長付
2 0 2 1 年 3月 同社執行役員退任
2 0 2 1 年 6月 当社常勤監査役(現任)

第4 章ガバナンス

社外取締役

1 9 8 2 年 4月 ㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2 0 0 1 年 1月 同行目白支店長
2003年2月 同行八重洲通支店長
2004年10月 同行荻窪支店長
2006年10月 同行梅田中央支店長
2008年6月 同行柏中央支店長
2 0 1 1 年 5 月 三菱UFJローンビジネス㈱代表取締役社長
2 0 1 6 年 6月 エム・ユー・テクノサービス㈱代表取締役社長
2020年6月 当社常勤監査役(現任)

第3 章 サステナビリティ

2010年10月 日立グローバル・ストレージ・テクノロジーズ社取締役
2 0 1 1 年 6月 ㈱日立総合計画研究所取締役所長
2013年4月 同社代表取締役社長
2020年4月 同社取締役㈱日立製作所シニアストラテジスト
2020年6月 当社取締役(現任)
2021年4月 学校法人桜美林学園理事（現任）
2021年6月 ㈱日立総合計画研究所取締役退任
2021年9月 ㈱日立製作所シニアストラテジスト退任

久保 英昭

第2 章価 値 創 造 戦 略

1 97 9 年 4月 ㈱日立製作所入社
1998年4月 ㈱日立総合計画研究所主管研究員
1999年10月 ㈱日立製作所公共情報事業部電子政府プロ

常勤監査役

第1 章グループ全 体 像

社外取締役

吉岡 早月
監査役

江見 睦生

DATA

2010年11月 最高裁判所司法研究所入所
2011年12月 同上終了
2011年12月 弁護士登録
2011年12月 弁護士法人小野総合法律事務所入所
2 0 2 1 年 6月 任期付公務員として
個人情報保護委員会へ出向
2023年6月 弁護士法人小野総合法律事務所復職
2023年6月 当社取締役（現任）

1 9 92 年 3月 公認会計士登録(現任)
1 9 9 6 年 2月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2 0 0 1 年 5月 同所社員(パートナー)
2008年7月 同所シニアパートナー
2 0 1 3 年 7月 同所金融部副部長
2 0 1 4 年 7月 同所金融部・金融事業部部長
2 0 1 6 年 2月 同所常務理事(金融事業担当)
2019年10月 同所社内評議員
2 0 2 1 年 6月 当社監査役(現任)
2 0 2 1 年 7月 日本公認会計士協会 自主規制本部長

INTEGRATED REPORT 2023

38

DATA

グ ロ ーバ ル ネ ッ ト ワ ーク
国内事業所・国内外グループ会社
国内ネットワーク

国内主要子会社□ 本社〒108-8466 東京都港区港南2−16−2
TEL03-5462-8200 FAX03-5462-8244● ビニフレーム工業株式会社□ 大阪営業所〒541-0046 大阪府大阪市中央区平野町3−6−1
TEL06-6233-0500 FAX06-6233-0510□ 魚津工場〒937-8567 富山県魚津市本新751
TEL0765-24-1100 FAX0765-22-0223□ 早月工場〒936-8555 富山県滑川市大島530
TEL076-471-2211 FAX076-471-2041□ 京都製造所〒617-0004 京都府向日市鶏冠井町南金村8−1
TEL075-921-5347 FAX075-931-1649

事業内容
本社・工場
営業所

アルミ建材・樹脂製品等の製造・販売、損害保険の販売〒937-8566 富山県魚津市北鬼江616
TEL 0765-24-1032 FAX 0765-24-1051
札幌、仙台、東京、
魚津、
名古屋、
大阪、
広島、
福岡、宮崎

● 株式会社三和ケミカル

事業内容
本社・工場

□ 研究開発センター 〒936-8555 富山県滑川市大島530
TEL076-471-0221 FAX076-471-0225

化学工業製品、医薬品の製造・販売〒 254-0013 神奈川県平塚市田村 9-24-8
TEL 0463-55-3140 FAX 0463-54-0203● 株式会社北陸セラミック

事業内容
本社・工場

富山／早月工場
富山／研究開発センター
富山／魚津工場

富山／ビニフレーム工業株式会社
富山／株式会社北陸セラミック
富山／ダイヤモンドエンジニアリング株式会社
富山／USK-Human株式会社

セラミック基板・厚膜印刷基板の製造・販売〒 937-0044 富山県魚津市横枕 143-3
TEL 0765-24-7387 FAX 0765-24-6654● ダイヤモンドエンジニアリング株式会社

事業内容
本社

産業プラントの設計、監督、
施工、
保全、
分析
〒 937-0067 富山県魚津市釈迦堂 1-7-22
TEL 0765-24-5670 FAX 0765-23-9210● USK-Human株式会社
東京／本社

事業内容
本社

業務請負、
一般労働者派遣事業〒 937-0068 富山県魚津市本新 751
TEL 0765-22-3620 FAX 0765-22-7806

神奈川／株式会社三和ケミカル
京都／京都製造所
大阪／大阪営業所

海外主要子会社
恩希愛（杭州）
薄膜有限公司／NIPPON CARBIDE INDUSTRIES (Hangzhou) CO.,LTD.
フィルム・シート事業

電子・機能製品事業

NIPPON CARBIDE INDUSTRIES (USA) INC.
フィルム・シート事業

電子・機能製品事業

NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(South Carolina) INC.
フィルム・シート事業

NIPPON CARBIDE INDIA PVT. LTD.

スペイン
NIPPON CARBIDEINDUSTRIES ESPAÑA,S.A.U.

ELECTRO-CERAMICS (THAILAND) CO.,LTD.

NIPPON CARBIDE INDUSTRIES (NETHERLANDS) B.V.

NIPPON CARBIDE INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.

NIPPON CARBIDE INDUSTRIES FRANCE S.A.S.

NCI(VIETNAM) CO.,LTD.

NIPPON CARBIDE INDUSTRIES ESPAÑA, S.A.U.

建材関連事業

電子・機能製品事業

フィルム・シート事業

オランダ
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(NETHERLANDS) B.V.
タイ
ELECTRO-CERAMICS(THAILAND) CO.,LTD.
インド
NIPPON CARBIDEINDIA PVT. LTD.

フィルム・シート事業

フィルム・シート事業

フィルム・シート事業

インドネシアPT NIPPONCARBIDE
INDUSTRIESINDONESIA

電子・機能製品事業

電子・機能製品事業

フィルム・シート事業

中国・杭州市恩希愛（杭州）薄膜有限公司／NIPPON CARBIDEINDUSTRIES (Hangzhou)
CO.,LTD..

ベトナム
NCI(VIETNAM) CO.,LTD.

タイ
NIPPON CARBIDEINDUSTRIES(THAILAND)
CO.,LTD.

39

NIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA.

フィルム・シート事業

フィルム・シート事業

フィルム・シート事業

フランス
NIPPON CARBIDEINDUSTRIES FRANCE
S.A.S.

PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES INDONESIA

アメリカ・サウスカロライナ
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(South Carolina) INC.
アメリカ・カリフォルニア
NIPPON CARBIDEINDUSTRIES (USA) INC.

ブラジル
NIPPON CARBIDEINDUSTRIA DO BRASIL
LTDA.

会社情報／株式情報
会社概要 Corporate Outline
第1 章グループ全 体 像

名称日本カーバイド工業株式会社

本社〒108-8466 東京都港区港南2-16-2

設立

1935(昭和10)年10月8日

上場証券取引所

東京証券取引所：プライム市場

資本金7,789,101,730円※

発行済株式総数

9,406,826株※

従業員数

連結：3,322名※

グループ事業内容

電子・機能製品事業、
フィルム・シート事業、建材関連事業、
エンジニアリング事業

電話 03-5462-8200

FAX 03-5462-8244

第2 章価 値 創 造 戦 略

単体：524名※

第3 章 サステナビリティ※2023年3月末現在

株主・株式分布状況 （2023年3月31日現在）
所有者別株主分布状況

外国法人等（個人）：12名 0.1％

外国法人等（個人）：23,320株
0.25％

金融商品取引業者：39名 0.4％
その他の法人：89名 0.9％

金融商品取引業者：407,137株

55.71％

4.33％：79名 0.8％
外国法人等（個人以外）

個人・その他：5,240,908株

第4 章ガバナンス

金融機関：13名 0.1％

所有者別株式分布状況

外国法人等（個人以外）：1,481,506株

10,132名

個人・その他：9,897名 97.7％

DATA

15.75％

9,406,826 株

金融機関：1,275,134株 13.56％
その他の法人：971,653株 10.33％

INTEGRATED REPORT 2023

40