＜自己資本の構成に関する開示事項＞

バーゼルⅢ 国際統一基準 連結

平成28年8月12日
株式会社 北國銀行（単位：百万円、％）
平成28年3月末【平成28年6月末】
平成28年6月末

国際様式の該 当 番号

項経過措置による不算入
額

目

普通株式等Ｔｉｅｒ１資本に係る基礎項目 （１）1a+2-1c-26 普通株式に係る株主資本の額
1a
うち、資本金及び資本剰余金の額
2
うち、利益剰余金の額
1c
うち、自己株式の額（△）
26
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
1b
普通株式に係る新株予約権の額
3
その他の包括利益累計額及びその他公表準備金の額
普通株式等Ｔｉｅｒ１資本に係る調整後非支配株主
5持分の額
経過措置により普通株式等Ｔｉｅｒ１資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額の合計額
非支配株主持分等に係る経過措置により普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額
6
普通株式等Ｔｉｅｒ１資本に係る基礎項目の額（イ）
普通株式等Ｔｉｅｒ１資本に係る調整項目 （２）無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ8+9に係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含8む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
9ライツに係るもの以外のものの額
10繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
11
繰延ヘッジ損益の額
12
適格引当金不足額
13
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって14自己資本に算入される額15
退職給付に係る資産の額
自己保有普通株式（純資産の部に計上されるものを16除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の普通株式の17額
18
少数出資金融機関等の普通株式の額
19+20+21
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等に係る対象資本調達手
19段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシン
20グ・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限21る。）に関連するものの額

193,329
38,558
154,959
189
280
17,917

11,944

経過措置による不算入
額

187,156
38,039150,502
188
1,197
262
22,135-

-

3,142

3,396

3,142

3,396

214,668

212,949

14,756

5,237

3,491

5,320

3,546

-

-

-

-

5,237

3,491

5,320

3,546

△ 139-△ 93-△ 108-

△ 72
-

---

----

-

0

0

00-

-

----------------

特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等に係る対象資本調達手
23段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシン
24
グ・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限25る。）に関連するものの額
27
その他Ｔｉｅｒ１資本不足額
28
普通株式等Ｔｉｅｒ１資本に係る調整項目の額（ロ）
5,098
普通株式等Ｔｉｅｒ１資本
29
普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額（（イ）－（ロ））（ハ） 209,570---

22-------

5,211
207,7371

バーゼルⅢ 国際統一基準 連結（単位：百万円、％）
平成28年3月末【平成28年6月末】
平成28年6月末

国際様式の該 当 番号項

その他Ｔｉｅｒ１資本に係る基礎項目 （３）その他Ｔｉｅｒ１資本調達手段に係る株主資本の額
31a及びその内訳
その他Ｔｉｅｒ１資本調達手段に係る新株予約権の31b額
30
その他Ｔｉｅｒ１資本調達手段に係る負債の額32
特別目的会社等の発行するその他Ｔｉｅｒ１資本調
達手段の額
34-35
33+353335経過措置による不算入
額

目

その他Ｔｉｅｒ１資本に係る調整後非支配株主持分等の額経過措置による不算入額--------

253

265

適格旧Ｔｉｅｒ１資本調達手段の額のうちその他Ｔ
ｉｅｒ１資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、銀行及び銀行の特別目的会社等の発行する資本調達手段の額
うち、銀行の連結子法人等（銀行の特別目的会社等を除く。）の発行する資本調達手段の額

-----

-

経過措置によりその他Ｔｉｅｒ１資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額の合計額

--

253

265

36
その他Ｔｉｅｒ１資本に係る基礎項目の額（ニ）
その他Ｔｉｅｒ１資本に係る調整項目
37
自己保有その他Ｔｉｅｒ１資本調達手段の額
意図的に保有している他の金融機関等のその他Ｔｉ38
ｅｒ１資本調達手段の額--------39

少数出資金融機関等のその他Ｔｉｅｒ１資本調達手段の額

----

40

その他金融機関等のその他Ｔｉｅｒ１資本調達手段の額----

経過措置によりその他Ｔｉｅｒ１資本に係る調整項目の額に算入されるものの額の合計額--42
Ｔｉｅｒ２資本不足額
43
その他Ｔｉｅｒ１資本に係る調整項目の額（ホ）
その他Ｔｉｅｒ１資本44
その他Ｔｉｅｒ１資本の額（（ニ）－（ホ））（へ）253
Ｔｉｅｒ１資本45
Ｔｉｅｒ１資本の額（（ハ）＋（ヘ））（ト） 209,824
Ｔｉｅｒ２資本に係る基礎項目 （４）Ｔｉｅｒ２資本調達手段に係る株主資本の額及びその内訳
Ｔｉｅｒ２資本調達手段に係る新株予約権の額
46
Ｔｉｅｒ２資本調達手段に係る負債の額
特別目的会社等の発行するＴｉｅｒ２資本調達手段の額
48-49
Ｔｉｅｒ２資本に係る調整後非支配株主持分等の額
59
適格旧Ｔｉｅｒ２資本調達手段の額のうちＴｉｅｒ47+49
２資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、銀行及び銀行の特別目的会社等の発行す47
る資本調達手段の額
うち、銀行の連結子法人等（銀行の特別目的会49社等を除く。）の発行する資本調達手段の額一般貸倒引当金Ｔｉｅｒ２算入額及び適格引当金Ｔ50
12,259ｉｅｒ２算入額の合計額
50a
うち、一般貸倒引当金Ｔｉｅｒ２算入額
12,259-50b

うち、適格引当金Ｔｉｅｒ２算入額
経過措置によりＴｉｅｒ２資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額の合計額
その他の包括利益累計額に係る経過措置によりTier2資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額
51
Ｔｉｅｒ２資本に係る基礎項目の額（チ）
Ｔｉｅｒ２資本に係る調整項目
52
自己保有Ｔｉｅｒ２資本調達手段の額
意図的に保有している他の金融機関等のＴｉｅｒ２
53
資本調達手段の額
54
少数出資金融機関等のＴｉｅｒ２資本調達手段の額
55
その他金融機関等のＴｉｅｒ２資本調達手段の額
経過措置によりＴｉｅｒ２資本に係る調整項目の額に算入されるものの額の合計額

57

調整項目に係る経過措置によりTier2資本に係る調整項目の額に算入されるものの額
Ｔｉｅｒ２資本に係る調整項目の額（リ）265
208,00262
11,35311,353--

11,143

12,761

11,143

12,761

23,46324,177------------------

2バーゼルⅢ 国際統一基準 連結【平成28年6月末】
平成28年6月末

国際様式の該 当 番号項

経過措置による不算入額

目

Ｔｉｅｒ２資本58
Ｔｉｅｒ２資本の額（（チ）－（リ））（ヌ） 23,463
総自己資本
59
総自己資本の額（（ト）＋（ヌ））（ル） 233,287
リスク・アセット （５）経過措置によりリスク・アセットの額に算入される
5,829
ものの額の合計額
うち、調整項目に係る経過措置により、リスク・アセットの額に算入される無形固定資産（の3,491
れん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）に係るものの額
うち、繰延税金資産に係るものの額（単位：百万円、％）
平成28年3月末
経過措置による不算入額24,177
232,180

3,547

3,546

2,337

-

0060
リスク・アセットの額の合計額（ヲ）1,781,008
連結自己資本比率61
連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（（ハ）／（ヲ））11.76%
62
連結Ｔｉｅｒ１比率（（ト）／（ヲ））11.78%
63
連結総自己資本比率（（ル）／（ヲ））13.09%
調整項目に係る参考事項 （６）19,597
少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整
72
項目不算入額1,788,624

うち、自己保有普通株式等に係るものの額

11.61%
11.62%
12.98%
19,77073

その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に係る調整項目不算入額

69869374

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る調整項目不算入額--

繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額

934-

75

Ｔｉｅｒ２資本に係る基礎項目の額に算入される引当金に関する事項 （７）
一般貸倒引当金の額
76
12,25911,353
一般貸倒引当金に係るＴｉｅｒ２資本算入上限額
77
21,11921,185
内部格付手法採用行において、適格引当金の合計額から事業法人等向けエクスポージャー及びリテール
78
向けエクスポージャーの期待損失額の合計額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）
適格引当金に係るＴｉｅｒ２資本算入上限額
79
資本調達手段に係る経過措置に関する事項 （８）
適格旧Ｔｉｅｒ１資本調達手段に係る算入上限額
82
適格旧Ｔｉｅｒ１資本調達手段の額から適格旧Ｔｉ
ｅｒ１資本調達手段に係る算入上限額を控除した額
83（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）
適格旧Ｔｉｅｒ２資本調達手段に係る算入上限額
84
適格旧Ｔｉｅｒ２資本調達手段の額から適格旧Ｔｉ
ｅｒ２資本調達手段に係る算入上限額を控除した額
85（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）
・上記は、平成26年金融庁告示第７号の附則別紙様式第２号に基づく開示事項です。
・「国際様式の該当番号」とは、バーゼル銀行監督委員会により平成24年6月に公表された資本構成の開示要件と題する文書の別紙１における表に記載された番号を指します。

3