３4
第 章

進んで学び健康につとめ文化の町をつくります

基本計画
basic plan

１節 元気で信頼される郷土の学校づくり
平成27年４月、教育委員会制度改革により、教育委員長と教育長を統合した新「教育長」ポストが創設されるほか、国では土曜授業や道徳の教科化、英語教育の見直し、学力テストの公表などについても議論が進められています。時期を同じくして県においても「人間力に満ちあふれ、山形の未来をひらく
人づくり」を教育目標に第６次教育振興計画を策定し、いのち、学び、地域をテーマに新たなスタートが切られます。
子どもを取り巻く環境は、情報化やグローバル化、科学技術の進展をはじめとして、少子高齢化による人口減少や経済のボーダレス化などによる産業構造、雇用の変化、地域社会、家族の価値観の変容などにより学校と密接な関係にある「地域コミュニティ」も変化してきています。
このような中で、町の教育は、基礎学力の習得、向上はもちろんのこと、子どもの個性や自立心、他者への思いやりやいのちを大切にする心を育むことなど大きな役割を担っています。
平成27年４月には、白鷹中学校が開校し、鷹山小学校は荒砥小学校に統合され新たなスタートを切ります。社会の様々な変化に対して、柔軟にかつ的確に対応できる能力を備えた人間を育てることが求められます。
近年、全国的にいじめや不登校、体罰や青少年犯罪など「いのち」の問題が生じており、社会規範の遵守など基本的な生活習慣の習得といった家庭教育も改めて重視されています。また、家庭での手伝いなどの体験や社会での奉仕活動などを通じて心豊かな子どもたちを育成していくことが大切になっています。

１項

笑顔かがやく白鷹の子どもを育成する■現状と課題本町の教育目標は普遍的な理念として継承し、掲げている目指す姿を「学び、集い、笑顔かがやく白鷹人」としています。学校と家庭・地域の連携を一層密に「地域に根ざした心かよう白鷹の学校づくり」
を推進し、「知・徳・体が調和した、笑顔かがやく白鷹の子どもの育成」を重点に、共に白鷹の子どもを育てるための連携教育の推進を図ります。

26

■施策の内容①健全な児童生徒の育成
・基礎学力の向上
・少人数教育の充実
・心かようコミュニケーション力の育成
・特別支援教育の充実
・キャリア教育の充実
・生きる力と個性や感性豊かな心を育む教育の推進
・学校・家庭・地域のそれぞれの役割分担や相互連携の推進
・自然観察体験や奉仕活動など体験学習の推進
・教育相談員の配置などよるいじめや不登校の防止
対策
・幼児教育から高等教育まで関係者の連携②社会の変化に対応できる教育の推進
・情報教育の推進
・国際化や環境問題などグローバル化に対応できる教育の推進
・町の自然や歴史、文化などについて学び郷土愛を育む教育の推進
・いのちの教育の推進
・道徳教育の充実
・家庭の意義の再確認を促し、家庭での教育力の向上③健康増進と体力の向上
・各学校の特色を生かした体力づくりの推進
・体力・運動能力の向上
・保健指導の充実
・各種スポーツ大会等への参加奨励
・家庭での食事や学校給食による食育の推進

目標指標 職場体験の実績

２項

中学校全校年１回実施（H25）▶年１回実施（H30）

安全で安心して学べる教育環境を充実する■現状と課題本町の学校施設については、白鷹中学校開校に向けて施設改修を実施し、各小学校については耐震補強整備が完了し安全は確保されたものの、築20年を超える校舎は老朽化が進行しており、グラウンド改
修も含め計画的な整備が求められています。また、障がいのある子どもも安心して教育が受けられる環境を整備する必要があります。統合により拡充したスクールバスについても児童生徒数の推移とともに随時見直しを図り、安全安心で適切な運行を行う必要があります。
また、平成26年度末で閉校した西中学校及び鷹山小学校の活用については、地域特性を生かして地元雇用に結び付く活用方法について検討していきます。

■施策の内容①教育環境・施設の整備充実
・校舎やプール、グラウンドなどの改修による教育施設の充実
・スクールバスによる安全な通学体制の充実
・障がいのある子どもの教育環境の整備

27

３

３項

基本計画

■現状と課題basic plan

みんなで白鷹の子どもを育てる

幼少期から青年期まで家庭や地域との連携を密にし、「地域とともに子どもを育てる」取り組みを推進
し、郷土愛を持つ子どもたちを育てる必要があります。情報社会のなか、社会の影響を受け多様化・複雑化してきた子どもたちの行動に対し、倫理観や社会性を育み、社会に適応できるように、地域も一体となって支援する必要があります。

■施策の内容①保育園、小学校、中学校、高等学校の連携
・学校間交流の推進
・幼児教育から高等教育まで教育関係者の連携②関係団体、関係機関との連携
・PTAや学校支援団体等の各種団体との連携

４項

高等・専門教育を充実する■現状と課題県立荒砥高等学校は、本町唯一の高校であり、在学生の約６割が町内出身者となっています。これまで、本町のまちづくりや産業の発展に貢献する有能な人材を多数輩出し、無くてはならない学校であり、地域経済の活性化や産業振興にも大きく寄与してきました。また、多くの生徒がフラワー
長井線を通学に利用しており、山形鉄道の経営にも大きく貢献しています。しかし近年は、少子化により生徒数が定員を割る状態が続き、存続には生徒数の確保が至上命
題となっています。荒砥高校をサポートする会をはじめ、町全体で学校の魅力アップを図り、特色ある教育が推進できるよう支援していく必要があります。
白鷹高等専修学校は、服飾などを専門科目として、実習・実技を中心とした学習を行うことにより技能を身につけ、社会に適合していくことができる人材の育成に取り組んできました。教科学習を主として山形県立霞城学園高校で学ぶことにより、高等学校卒業資格を得ることができる技能連携校にもなっています。今後も、社会の要請に対応できる教育体制の確立を促しながら、引き続き運営について支援していく必要があります。

■施策の内容①荒砥高等学校の充実
・町内唯一の高等学校として存続するための生徒数確保
・学校と町との連携推進
・特色と魅力ある教育の推進支援②白鷹高等専修学校の充実
・社会の要請に対応できる教育体制の確立
・学校運営の支援及び私学助成の充実要望

28

２節 健康で創造性豊かなひとづくり
本町は、平成６年１月に「～（中略）～21世紀を迎えるにあたり、健康に生きるために豊かな自然を保ち、名実ともに長寿社会をめざして、『明るい健康都市白鷹』を創造することを、町民一丸となり、高らかに宣言する」と健康都市宣言をしました。平成25年３月に策定した第２次白鷹町健康増進計画「元気ニコニコしらたか21」では、「誰もが心身ともに健やかで、生きがいのある豊かな暮らし」を目指し年
代を３区分し世代ごとに目標を定め、そのステージごとの健康づくりを進めてきました。健康づくりは、
町民一人ひとりが主体的に取り組み、家庭や地域、職場や学校も一体となって進めることが効果的です。

１項

健康づくりを推進する■現状と課題
健康は豊かな生活を送るための基盤であり、健康に対する自己管理意識の高揚や予防医療としての各
種検診や人間ドックなどがますます重要になってきています。
子どもの健康については、乳幼児期のむし歯が全国平均と比較して高く、この傾向は以前から継続しています。また、全国的にも増加傾向にある低出生体重児については、妊娠前からの喫煙習慣対策などの健康的な生活や正しい知識などによってリスクを減少させることが必要となっています。また、食生
活などの食習慣においては朝食の欠食や家族そろっての食事の割合が減少するなど、家庭、事業所、地域、保育所、学校などが連携した食育への取り組みも求められています。
働き盛り世代の健康については、特定健診受診率は県平均より高く、メタボリックシンドローム該当者や予備群の割合は横ばいの状況です。また、運動習慣者割合は県平均より低く、喫煙者割合や飲酒頻度割合は県平均を上回り、生活習慣の改善意識は極端に低いことが判明しています。
高齢期の健康については、国県平均からも平均寿命と健康寿命の差は男性で９歳、女性で12歳以上となっています。また、介護認定率も上昇し、脳血管疾患やがんなどの生活習慣病による認定の割合が高い
結果となっています。一方、自分は心も体も元気だと感じている人の割合が増えている状況にあります。
これからの健康づくりは、元気で生きがいのある健康で豊かな暮らしの実現に向け、町民が楽しみながら継続してより良い生活習慣確立を目指して、町民、地域、学校、企業、行政が一体となった取り組
みができる環境をつくることが必要です。

■施策の内容①元気いっぱい子どもの健康づくり
・生涯の健康づくりの土台となる子どもの生活習慣確立の推進
・低出生体重児出生の減少と低出生体重児への支援
・むし歯の予防・食育の推進・子育て情報の提供や相談体制の充実②心もいきいき働き盛りの健康づくり
・望ましい生活習慣の定着
・食環境の整備・運動しやすい環境の整備
・禁煙支援と受動喫煙防止の推進
・節度ある飲酒の推進
・むし歯と歯周病予防の推進
・特定健診、特定保健指導の推進
・がん検診の推進
・休養や睡眠に関する情報の提供
・ストレスコントロールのための情報提供
・こころの健康相談体制の充実

29

３
基本計画
basic plan③素敵に年を重ねる高齢期の健康づくり
・生活習慣病予防、介護予防の推進
・社会参加の機会の促進

目標指標

２項

健康づくり教室等への参加者数
17,442名（H25）▶17,000名（H30）
特定健診受診率
53.
2％（H25）▶
60％（H30）
特定保健指導実施率18.
9％（H25）▶
60％（H30）
精検受診率（がん）66.
9％（H25）▶
90％（H30）
健康づくり推進員1人当り世帯数
21世帯（H25）▶ 21世帯（H30）

生涯にわたる学びを充実する■現状と課題本町の生涯学習は、「笑（しょう）顔・交（がい）流・学（がく）び・集（しゅう）いが育む白鷹の人・まち」
を基本目標とした生涯学習振興計画に基づき、生涯学習を通した白鷹の人づくり、まちづくりを推進しています。人々の活気や元気、楽しさを表す言葉が「笑顔」であり、「笑顔」が輝きを持つことがまちづ
くりや教育の活動を進める上での重要なポイントになります。「交流」は世代を超え、町内外を超え、様々な人と人との「交わり」が新たな発見や気づきを生み、新たな活動につながります。
「学び」はあらゆる場面がそのステージであり、生涯にわたる生活そのものが「学び」であり、豊かな感性や心の豊かさを育むものです。少子化の進行や産業形態の変化、意識や価値観の変化などにより人と人とのつながりが希薄化してきており、「集い」の場は年々減少しているのが実態です。ソーシャル・ネットワーキン
グ・サービスの普及など取り巻く環境は変化していますが、まちづくりの理念に掲げる「共創」を進めるためにも人々が集い自らが地域づくりの形成者となり、直接対話することが重要です。
これまでの生涯学習活動は、「白鷹を知る・白鷹を学ぶ」を合言葉に「白鷹学講座」の実施など町内外にアピールできる成果をあげてきました。
「放課後子どもプラン推進事業」など地域が主体となって将来の白鷹を担う子どもたちを対象とした事業も効果を上げてきました。町民の多様で高度化する学習ニーズに対応できるよう、今後も町民の参画を得ながら活発な取り組みを行う体制づくりが必要です。生涯学習は、社会教育の本来の姿である日常生活の中での自己学習・相互学習を基盤として、自らが行っていくものです。生涯学習の推進を図るために、その環境をつくり、支援をしていく必要があります。生涯にわたっての学びあいを通して町民のだれもが、喜びと生きがい、そして安らぎと潤いを感じながら生活することができるような生涯学習社会を構築していきます。

■施策の内容①生涯学習推進体制の整備
・社会教育主事の育成や指導者研修の充実など推進体制の整備
・すべての行政分野が連携した生涯学習の推進
・学習意欲の向上に向けた環境づくりの推進②学習機会の設置、自主的学習の支援
・多様な学習要求に応える学習プログラムづ
くり・町民の積極的な参画による学習講座の開催
・地域の方々と一体となった子どもたちの育成プログラムの実施
・町民が主体的に行う学習活動や研修活動の支援
・図書館を活用した学習機会の創出

30

３項

生涯スポーツを推進する■現状と課題
これまで本町では、全国規模の大会に成長した「若鮎マラソン大会」をはじめとして「町誕生記念地
区対抗駅伝競走大会」や「町民水泳大会」「町民スキー大会」ほか各種町民大会を中心とした町民参加によるスポーツ振興の取り組みが行われてきました。町民自らが行うスポーツ活動に対する要望は、活動場所としての施設整備など年々高まっており、各種スポーツ活動の充実や指導者の育成など、より広く町民の要望に応えていく必要があります。また、平成22年２月に設立された総合型地域スポーツクラブ
については、生涯スポーツを主体的に担うための体制の充実を図っていかなければなりません。スポー
ツは、健康を増進するだけでなく、その活動を通じて新しい人間関係を築くなど、望ましい地域社会の形成においても大きな役割を果たすものであります。町民だれもが生涯にわたって気軽にスポーツに親しみ、健康保持増進や感動と活力を生み出すスポーツ活動を推進していきます。

■施策の内容①スポーツ活動の充実
・健康、体力づくりに向け各年代にあったスポーツ活動の推進
・スポーツ少年団活動の推進
・各種大会の開催や各種スポーツの普及啓発
・スポーツ活動の推進に向けた各学校の体育施設の開放②組織体制の強化と指導者育成
・総合型地域スポーツクラブの体制強化
・指導者の育成を図るとともに派遣要請に対応できる体制整備
・体育協会や各種団体の育成
・各地区体育振興会の活動を推進するとともに地域の指導者の育成③スポーツ施設の整備充実
・町民武道館の整備
・各種スポーツ施設の効率的な活用
・町内スポーツ活動の拠点とするスポーツセンターの調査検討
・各スポーツ施設の計画的な整備改修

目標指標 町民１人当り体育施設の利用回数

総合型スポーツクラブ会員数
４項

6.
4
0名（H30）（H25）▶ 6.
141人（H25）▶150名（H30）

芸術文化を振興する■現状と課題
芸術文化は、人間の感性を豊かにする知的かつ創造的な活動で、多様な芸術文化領域を含むものであ
り、生涯を通じて欠かせないものです。芸術文化活動の主体は個人であり、楽しみ、趣味、嗜好といった個人の自発的・自主的な活動をよりどころとし、多様化が進んでいます。町ではこれまで、組織化された各種芸術文化団体の育成支援や、多様な芸術文化を鑑賞できる機会の創設などを進めてきましたが、今後も芸術文化の普及推進とともに、新たな芸術文化の創造に努めていく必要があります。
また、故郷に誇りを持つためには、先人が築き上げてきた地域の文化を自分の目で確かめ、正しく理解することが必要です。地域文化の掘り起こしや学習活動を通して、郷土愛を培い、誇りが持てるまちづくりを進めるとともに、これらの歴史的、文化的資源を活用しながら町の活性化を図り、新たな文化を創造していくことが必要になっています。自然文化財では町内の６本のエドヒガンザクラが新たに県の天然記念物に指定され、薬師ザクラと併せて７本の古典桜が県の指定を受ける、他には無い特徴的な地域となっています。さらに、最上川の舟道跡や岩盤群などは「未来に伝える山形の宝」にも登録され、

31

３
基本計画
basic plan

地域活性化の活用に期待が持たれています。
平成21年10月、芸術・文化の拠点として文化交流センター「あゆーむ」が誕生し、文化と交流を主体とする基盤が整備されました。今後も施設の特徴を活かし、既存芸術文化団体等の活動はもとより、未来に羽ばたく子どもたちの施設としての有効活用と「学び」が重要となっていきます。
町立図書館については、自分の時間を充実できる場、自己学習のできる場として整備していく必要があることから、（仮）まちづくり複合施設の整備と合わせ、より多くの人が気軽に利用できる環境を整備していく必要があります。

■施策の内容①文化力の向上・自主的な芸術文化活動の支援
・芸術文化団体の育成支援や町内外の文化交流の推進
・芸術文化に触れる機会の拡充や芸術文化の普及推進
・他市町村の芸術文化団体との連携
・文化交流センターあゆーむの利用促進②文化財等の保護と活用
・各種史跡や文化財等の計画的な調査及び保護・各種史跡や文化財等の調査資料の保管及び整理
・古典桜の保護活動への支援
・史跡や文化財等の地域活性化への活用③伝統文化の保存と活用
・伝統文化、伝統工芸などの保存継承
・伝統文化、技術を継承する後継者の育成
・地域行事や郷土料理など食文化の伝承
・伝統文化、技術等の地域活性化への活用④歴史・文化の学習環境の充実
・歴史文化等の学習機会の確保⑤町立図書館の充実
・防災センター等と併せ（仮）まちづくり複合施設として一体的な整備
・町民の交わりの場としての図書館整備

目標指標

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文化交流センター利用者数48,796人（H25）▶50,000名（H30）
芸術文化団体登録数
27団体（H25）▶ 27団体（H30）
芸術祭への参加率
14.
95％（H25）▶
14％（H30）
図書館図書貸出冊数
28,
153冊（H25）▶30,000冊（H30）
町民１人当り町立図書館利用回数0.
6回（H25）▶
１回（H30）３節 ひとを育てる多様な交流の推進「まちづくり」は、まさに「人づくり」であり、本町の発展に人材育成は必要不可欠なものです。多様な交流の中で、わが町の良さを改めて認識し、郷土に愛着を持ち、白鷹町の出身であることに誇りを持
てる環境づくりを進める必要があります。

１項

交流の推進による人材の育成■現状と課題本町の姉妹都市は新潟県長岡市栃尾地域（旧栃尾市）であり、昭和47年５月に盟約を結び長岡市に編入後も教育、文化、産業、防災など多方面での交流が継続しています。また、「鷹」の付く市町で構成していたホークスサミットの縁で東京都三鷹市や歴史的結びつきがあり観光協会が盟約を結ぶ気仙沼市などと交流を行ってきました。このほか、首都圏在住の町出身者が主体的に組織している首都圏白鷹会や山形市在住の町出身者の組織山形市白鷹ふるさと会、仙台市在住の白鷹ファンや出身者の組織である仙台しらたか会など各地にその輪が広がっています。相互がより有益な関係を築き上げられるよう、人的交流や産業交流などを通して、特色ある交流を推進していくことが必要です。さらに、都市と農村、近隣の自治体との広域的な交流など様々な交流を通じて人材を育成していきます。
また、国際交流については昨今の国内旅行並みの海外旅行一般化や企業の海外進出等により国外との垣根が低くなったことなどもあり、かつては活発だった友好協会活動や在住外国人の日本語教室なども一定の役目を終えました。しかし、インターネットの普及によるグローバル社会を迎え、町内外、国外も含め各種交流事業を通じた人材の育成・確保は必要不可欠であり、地域、産業、文化など様々な分野において、広い視野を持った人材を育成していくことが必要になっています。

■施策の内容①縁のある都市との交流推進
・情報受発信や相互交流の推進
・各市町の地域の特性を生かした特色ある交流の推進②様々な交流の推進
・都市と農村の交流など地域間交流の推進
・子どもと高齢者など世代を超えた交流の推進
・町外等との広域的な交流の推進
・外国人が暮らしやすい環境づくり
・各界で活躍する町出身縁者等との交流の拡大
・大学等との域学連携の推進③グローバルな視野を持った人材の育成
・海外研修や語学研修などの意欲のある人の支援

目標指標

２項

教育旅行受入者数
域学連携（大学ワークショップ等）件数135人（H25）▶160人（H30）
新規項目▶ 10件（H30）

ふるさと回帰を推進する■現状と課題近年、全国的に若者や30代の子育て世代、リタイヤ世代などの大都市から地方へ移住する動き「脱都会」の傾向が高まっています。東京などの大都会での暮らしは、何をするにしても利便性は高いものの、居住費が高く、満員電車に代表される人の多さなど、従来からの“課題”も多く存在します。就職や進学で首都圏等へ出たものの、都会生活の違和感によるＵターン志向者やライフスタイルを見つめ直す子

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３
基本計画
basic plan

育て世代、都市出身で田舎が無い人たちの
田舎暮らしの良さの再認識などさまざまな要因で地方への移住は、政府の地方創生の動きによりさらに関心が高まりつつあります。近年の急速なソーシャルメディアの発達で、必ずしも東京にいなくとも、情報を入手し発信することが可能となったことも要因のひとつと考えられます。平成23年の
東日本大震災において露呈した都市としての脆さ、地震リスクなどで「脱東京」を真剣に考える人が増えています。交通網の発達等により生産者と消費者の顔が見える関係でつながる農産物直売や食や体験を中心としたグリーンツーリズムなどもふるさと回帰に向けた交流の一環として今後はさらに拡大が期待されます。
人口減少が今後も見込まれる中、定住人口を補う意味からも交流人口の拡大や二地域居住者、移住者の受入などに重点的に取り組む必要があります。
また、平成20年度に開始したふるさと応援制度（ふるさと納税）については、年々その寄付金額は増加しており、税法改正による限度額の拡大によってさらに増加が見込まれます。本町への寄附受入については、貴重な財源であることから利便性を向上させるなどして今後も幅広く対応を図る必要があります。
現在は主に首都圏で開催されるイベント等への出展が中心となる本町のPR活動は、今後は各地でのさまざまな交流の展開やICTを活用した情報の発信などにより、白鷹の認知度を高めることが必要です。都
市と農村の交流を深めることはもとより、特に仙台圏、首都圏等に情報を発信し、本町に興味関心を持ってもらい、訪れてその良さを感じ、二地域居住、そして定住へとステップに応じた対応が必要です。移住希望者には、空き家情報をはじめ、生活に関する情報、農地を含む土地の情報など一元化を図り、定住に向けたトータルサポートが必要であることから、その受け皿となる体制づくりが課題となっています。
また、主に都市圏の有能な人材が地方で活躍する「地域おこし協力隊」制度を活用することで、新たなアイデアやセンスをまちづくり生かすことが期待されます。

■施策の内容①移住の推進・移住の総合相談窓口の設置
・移住のための情報発信
・空き家情報「空き家バンク」の提供・農業などへの就業支援
・移住アフターフォローのための支援体制の整備②ふるさと納税の推進
・クレジットカード決済等の利便性の向上
・ふるさと納税情報の発信強化③地域おこし協力隊の活用
・外部人材の登用目標指標 ふるさと移住者のべ人数

地域おこし協力隊員数

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新規項目▶40人（H30）
新規項目▶ ８人（H30）5 きまりを守り信頼を深め住みよい町をつくります

第 章

目標指標

白鷹町を暮らしやすい町だと思う住民割合
54％（H26）▶60％（H30）
これからも白鷹町で暮らしたいと思う住民割合 91.
5％（H26）▶95％（H30）

１節 計画的な土地利用
土地利用にあたっては、公共の利益を優先させ、自然環境の保全を図りながら、地域の特性に配慮し、快適な生活環境と活力ある生産基盤の確保を図っていく必要があります。

１項

適正な土地利用を図る■現状と課題市街地については、荒砥地区と鮎貝地区から形成されていますが、最上川に分断される形となっています。平成30年代初頭の新荒砥橋の架橋に向けた事業が推進される中で、鮎貝側の四季の郷エリアの宅地や道路の整備は完了し、今後荒砥側では防災センターや町立図書館等の（仮）まちづくり複合施設の建設が予定され両市街地の一体感あるまちづくりが必要です。国道など幹線道路沿いの開発が徐々に進行していることから、適正な土地利用を促す必要があります。
農用地については、食料等の生産基盤としてはもちろん、国土保全等の多面的機能としても重要であり、荒廃農地が増加する中で地域の特色に応じた適正な土地利用に努める必要があります。
森林については、町土の65％を占めており、豊かな自然の象徴であるとともに木材や林産物などの生産的機能や国土保全、水源涵養など重要な公益的役割を果たしています。今後、豊かな森林を取り戻す
ために、間伐を推進するなど維持を図るとともに、地域産材の利用など森林資源の価値を再認識する必要があります。
また、人口減少社会に対応し学校等の公共施設の統廃合等によって発生する公共施設跡地を有効に活用するため、雇用創出や地域活動の維持・向上に視点を置き跡地利用について検討を進めます。

■施策の内容①適正な土地利用の推進
・国土利用計画法及び土地利用関係法令の適切な運用
・国土利用計画及び都市計画、農業振興地域整備計画等関連計画の適切な見直しと運用②一体感のある市街地の形成
・荒砥、鮎貝両市街地を結ぶ新荒砥橋の早期完成
・国道など幹線道路沿線の適正な土地利用や背後地の空洞化防止③農用地の保全と有効活用
・優良農地の保全
・中山間地の保全と有効活用
・荒廃農地の農地としての保全または有効活用④森林の保全と有効活用
・森林を保全する林業の振興
・保安林の維持拡大と治山事業の推進
・景観、環境に配慮した森林の開発⑤公共施設跡地の有効利用
・旧鷹山小学校、旧西中学校の跡地の利活用

35

３
基本計画
basic plan

２節 安心して住めるまちづくりの推進
町民が安心して住めるまちになるためには、事故や犯罪、災害に備えたまちづくりが求められます。
特に、近年の地震や豪雨による災害は、比較的災害発生の少なかった本町にとって、大きく意識を改めなければならない出来事となりました。あらゆる災害に対応するため、自主防災組織等の地域防災力の向上、雨や雪に対する備えや安全対策も含め、危機管理体制の強化は喫緊の課題です。また、高齢者が増加する社会にあっては、徒歩圏内での生活充足や公共交通の充実が求められます。一方、学区の広域化とともに子どもたちの通学の安全確保も図らなければなりません。さらに、本町の持つ豊かな自然景
観や田園風景は、人々に潤いと安らぎを与えてくれるものであり、暮らしと調和した住環境の整備が図られなければなりません。

１項

災害に強いまちをつくる■現状と課題
本町では震度５弱が観測された平成23年の東日本大震災や平成25年、同26年に発生した豪雨災害など
近年は自然災害が続発している状況にあります。平成25年豪雨災害は激甚災害に指定されるなど被害は甚大であったものの、人的被害が発生しなかったのは消防団や自主防災組織をはじめ、日頃の防災意識の高さによるものであると思われます。平成26年には国道287号大瀬地内で地すべりが発生し、通行止めの措置が８か月を超え、住民生活への影響はもちろん、町内経済へも大きな打撃を与え、災害の影響が多岐に渡ることを改めて認識することになりました。
災害が発生すれば、災害対策本部の立ち上げ、情報収集、応援要請、町民への情報伝達、被害応急対処等と各部署による対応が必要となるとともに、縦横の連携が不可欠であります。円滑な対応には日頃からの関係機関、団体との風通しの良い関係を築き、訓練を通して有事に備えることが必要であるとともに、ハード面からの災害に対する備えも必要となります。
災害対応で重要な役割を担う常備消防は、昭和47年に西置賜行政組合消防署白鷹分署が設置され、消防団とともに消防・防災活動に取り組んできました。消防団については、火災消火活動をはじめとして火災予防活動、災害対策、捜索活動など地域の消防・防災活動の主体となっています。平成25年の豪雨
災害対応では内閣総理大臣表彰も受賞しました。しかし、職業の多様化や通勤範囲の広域化により、日中の消防力の確保に課題があるのも事実であり、災害時の緊急対応も難しくなってきています。団員数の減少などにより、消防力の維持が困難な地域も出てきており、消防団員の確保など消防団の組織の充実を図るとともに予防消防の啓発に努めなければなりません。また、消防施設についても、老朽化した施設設備の更新や水利の確保などを計画的に行っていく必要があります。
救急救助業務については、年間出動回数が500回前後と人口の減少に反して増加しており、高齢化に伴う疾病の増加や道路交通網の整備に伴う交通事故の発生などが大きな割合を占めています。また、平成24年から県によるドクターヘリの運航が開始され、救急救助体制の迅速化や高度化が図られ、町内18カ所の臨時離着陸場を登録しています。
防災面では、土石流やがけ崩れの危険区域が数多くあり、危険家屋の移転や砂防事業などによる災害の未然防止、被害の軽減を図っていく必要があります。また、自主防災組織が各区単位で全地区設立されており、有事の際の身近で最も頼りになる組織として今後も体制の維持や資機材の充実について支援を強化します。防災に対する町民の意識高揚に努め、対策の指針となる防災計画についても普及啓発を図る必要があります。
防犯活動については、青色防犯パトロール車による巡回活動をはじめ、防犯灯の設置など防犯意識の高揚を図りながら、地域ぐるみの防犯活動を強化し犯罪のない明るい町を築くことが必要です。また、
若者や高齢者などを狙った振り込め詐欺や悪徳商法など、その防止に向け「町民生活相談センター」を中心に消費者保護に向けた取り組みも必要になっています。
交通事故については、道路交通網の整備に反して事故や死亡事故が発生し、学校や地域、事業所など
幅広く交通安全に対する意識の高揚を図るとともに、交通安全施設の充実等により未然に交通事故を防ぐ必要があります。

36

■施策の内容①危機管理体制の充実
・危機管理マニュアルの徹底
・Ｊ−アラート等による緊急時の情報伝達手段の拡充
・緊急連絡体制の充実と訓練の実施②消防・防災体制の充実
・消防分署の施設整備
・防災センター、災害対策本部（危機管理センター）を含む（仮）まちづくり複合施設の整備
・団員確保等消防団組織の充実強化
・常備消防と非常備消防の連携強化や訓練等による消防力の充実
・広報活動等予防消防の推進
・自主防災組織の育成強化
・消防施設、設備の充実
・地域防災計画の推進
・避難訓練などによる防災に対する意識の高揚
・I
CTの活用と災害時における通信体制を確立
・急傾斜地崩壊対策事業や危険住宅移転事業などによる災害の防止
・「防災協定」締結に向けた対応③救急体制の充実
・高規格救急車の配備や救急救命士の確保など救急業務の高度化
・救急医療機関との連携強化
・ドクターヘリ離着陸場の確保④防犯活動の強化
・防犯意識の高揚
・防犯活動団体の育成
・地域ぐるみの防犯活動の推進
・防犯灯など防犯施設の充実

37

３
基本計画
basic plan

⑤消費者保護の推進
・消費者への適切な情報提供・被害等に対する相談体制の充実⑥交通安全の推進
・交通安全教室や街頭指導、広報活動による交通安全意識の高揚
・ガードレールやカーブミラー、歩道など交通安全施設の整備促進

目標指標 自主防災組織数

２項

26（H26）▶26（H30）

雪を克服し活用する■現状と課題本町の降雪量は、特別豪雪地帯に指定されていますが、平坦地と山間部での差が大きい状況となっています。特に、道路への積雪は道路交通機能に影響を及ぼすとともに、町民の生活や経済活動などにも大きな影響を及ぼすことから、住民の協力も得ながら、歩道も含めた道路除雪体制の充実を図る必要があります。除雪車運行管理システムの導入等によりきめ細かで効率的な除雪体制づくりを今後も進めなければなりません。また、高齢社会が進展し、山間部集落での過疎化も進む中で、高齢者世帯での雪降
ろしなど、除排雪が大きな課題となっています。近年は、雪下ろしや除排雪などの作業による事故が後を絶ちません。これらは、命にも関わることから高齢者が冬期間安心して生活できるよう支援していくとともに、地域内での協力体制づくりを進めるなど、行政と町民が一体となった対応が必要となっています。
一方、雪は雪国ならではの財産や観光素材でもあり、スキーをはじめとするウィンタースポーツやイベントなどに活用していくとともに、自然エネルギー等としての活用などについても検討していく必要があります。

38

■施策の内容①冬期道路交通機能の確保
・I
CTを活用した効率的で効果的な除雪体制の充実
・歩道や狭隘町道など、小型除雪機の活用による行政と町民が連携した除雪体制づくり
・計画的な除雪機械等の整備②高齢者のみの世帯の安全確保
・雪下ろしなど除排雪支援や安全のための注意喚起
・除排雪に対する地域によるボランティア体制づくり
・越冬型住宅についての検討③利雪の推進・スキーやスノーボード、スノーモービルなどウィンタースポーツの推進
・スキー場まつりなど利雪型イベントの推進
・雪室や雪冷房など環境にやさしい自然エネルギーとしての利活用の検討

目標指標 雪害事故被害者数

３項

新規項目▶０（H30）

住みよい居住環境をつくる■現状と課題本町の持ち家率は93％（H22国調）と非常に高く、民間における賃貸住宅も整備されていますが、特に高齢者世帯は98％が持ち家となっています。生活様式の多様化や賃貸住宅の需要と供給のアンバラン
ス等により、特に若者が町外の住宅へ流出している傾向も見受けられます。賃貸住宅のうち、公営住宅については県営が52戸（３団地）、町営が47戸（子育て支援住宅含む）整備され、特に子育て支援住宅の12戸には対象となる子育て世帯の家族が入居しています。
今後、若者にニーズがある安価な家賃の賃貸住宅への対応が定住化に向けた対策として求められます。
一方、町内各所で空き家が増加していることもあり、そのマッチングに向けた『空き家バンク』の活用にも期待が寄せられるところです。全国的な空き家の増加により「空家対策特別措置法」が制定され、住環境向上のためにも空き家の適正管理や危険空き家の除去が求められています。
また、人口減少や高齢化が進展する中で、福祉分野と連携を図り、徒歩圏内での生活圏や冬期間の除排雪などの観点を取り入れ、高齢者や障がい者のための住宅整備についても検討が必要となっています。
分譲住宅地等については、白鷹ニュータウン「四季の郷」など、今後も定住化の促進に向けて、引き続き優良な住宅地を供給していく必要があります。
公園は、都市公園やふるさと森林公園、ヤナ公園、農村公園など町設置の公園のほか、地域で設置管理をしている公園など多様な形態がとられています。公園については維持管理が課題となることから、既存公園の利用促進を図るとともに、町と地域で役割分担を図りながら、必要に応じて公園整備を図っていく必要があります。また、身近にある豊かな自然は地域特性を生かした公園としての可能性を秘めています。

■施策の内容①住環境の向上・白鷹ニュータウン「四季の郷」の販売促進
・定住を希望し住宅建築等を予定する若者世帯への支援
・空き家再生活用による移住者への支援
・一般住宅等建築物の耐震診断や改修の促進
・がけ地近接危険住宅の移転支援
・省エネや地域産材利用などの環境配慮型住宅の整備促進
・住宅リフォーム等への支援

39

３
基本計画
basic plan

②町営住宅の長期ビジョンへの対応
・町営住宅長寿命化計画の策定
・町営住宅の管理や子育て支援住宅のあり方についての検討
・高齢者や障がい者のための公営住宅整備の検討③公園の整備充実と活用促進
・既存公園の利用促進と維持管理、整備の充実
・公園の多目的利用化による機能の向上

目標指標 若者定住住宅着工数（制度利用のべ軒数） 新規項目▶15（H30）
空き家バンクによる有効活用数
新規項目▶ ５（H30）

３節 地域交通の確保・充実
本町では、交通手段を自家用車に依存する傾向が極めて高く、少子化の影響等により、鉄道や路線バスなどの公共交通機関の利用者は年々減少し、いずれも厳しい経営状況におかれています。

１項

公共交通体系を充実する■現状と課題昭和63年10月にJ
R東日本から山形鉄道株式会社に移管されたフラワー長井線は、第３セクターの設立により廃線は免れたものの、慢性的な赤字経営にあることから県及び沿線市町による財政支援が前提と化しています。これまで、経費節減など経営努力を重ねてきましたが、定期券を購入する高校生も少子化により年々確実に減少し、経営は厳しさを増しています。地域住民、とくに高校生の通学の足として不可欠なものであることから、県や沿線市町と連携して存続に向けた利用拡大や経営改善に努めていく
ことが必要です。
バスについては、民間バス事業者（山交バス）が山形長井間、荒砥長井間の２路線を運行しており、児童生徒の通学バスとしても利用されています。また、遠距離通学の児童生徒を対象にスクールバスが運行されており、中山荒砥線、大瀬荒砥線の２路線については、住民混乗型のスクールバスとして一般乗客も乗車可能な運行を行っています。平成27年度からは白鷹中学校の開校によりスクールバス網が拡充されます。
平成21年度に導入したデマンドタクシーは、町内を一つのエリアとして運行し、乗降場所は自由で１回500円で利用可能です。今後も引き続き、高齢者など交通弱者の安くて便利な足としてサービスの充実を図っていきます。

40

■施策の内容①フラワー長井線の存続対策
・利用拡大協議会としてマイレール意識の高揚や各種利用拡大事業の推進
・J
R路線との連携の強化や利便性の高いダイヤ改正の要望
・山形鉄道株式会社の経営支援②バス路線の充実
・民間バス事業者や近隣市町との連携を図り、利便性の確保や利用拡大の推進③スクールバスの運行管理
・児童生徒の通学手段として安全な運行管理
・住民混乗のスクールバスの運行充実④デマンド交通の充実
・デマンドタクシーの普及啓発やサービスの充実⑤交通機関のネットワーク形成
・鉄道やバス路線の連携や利便性の高い公共交通機関のネットワークの形成

目標指標 デマンドタクシー利用者

35.
5人／日（H25）▶36人／日（H30）

４節 良好な生活環境の向上
町民が快適で豊かな日常生活を送るには、道路や上下水道などのライフラインの確保が必須です。

１項

道路交通網を整備する■現状と課題道路交通網の整備については、国道や主要地方道などと町道を有機的に連結し、町民の暮らしと産業経済を支える最も基礎的な社会資本として整備が進められてきました。しかしながら、本町の地理的な条件などから国道348号によって県都山形市との時間的距離は短時間ではあるものの、高速交通網からは取り残された状況にあります。今後は、この格差是正に向けて、本町と米沢市を30分で結ぶ規格の高い道路の実現や国道287号、同348号などの幹線道路の整備を強力に推進していく必要があります。
一方、町道の整備については、国道、県道等への連結道路、未整備の通学・通勤道路、除雪不能生活道路など整備を要する道路が数多くあり、これらを計画的に整備していくことが必要になっています。
都市計画道路については、市街地の基盤整備を推進するうえで重要な役割を担っており、新荒砥橋の架橋に連動して計画的に整備を進めていく必要があります。
また、道路の整備にあたっては、近年、災害等が頻発している状況から、避難所と集落を結ぶ路線や消防救急等の緊急自動車の通行が可能な幅員確保などの防災視点が求められています。周辺の環境にも十分配慮しながら、快適で潤いや思いやりのある道路空間づくりを進めるとともに、長寿命化を図り、子どもや高齢者、障がい者も含めて、みんながいつでも安心して通行できる環境づくりが求められています。

■施策の内容①広域幹線道路網等の整備
・本町と米沢市を30分で結ぶ規格の高い道路の整備促進
・国道287号や国道348号、主要地方道、一般県道の整備促進
・長井白鷹線（荒砥橋の架橋）の早期完成
・高速道路の利便性向上に向けた要望②生活と産業を支える町道網の整備
・幹線道路の整備

41

３
基本計画
basic plan

・未整備の通学・通勤道路や老朽幹線道路の整備
・都市計画道路の整備③快適で安心できる道路空間の整備
・避難所と集落を結ぶ道路の整備
・緊急自動車等の通行可能な道路の整備
・周辺の環境や景観に配慮した道路の整備
・道路整備のバリアフリー化
・歩道、自転車道の整備
・道路橋梁等の長寿命化に向けた計画的な維持修繕

目標指標 町道舗装率２項

56.
2％（H25）▶56.
7％（H30）

快適で潤いのある水環境をつくる■現状と課題水は、心に潤いと豊かさを演出する役割を果たしています。生活に欠かせない上下水道は、良質な水
道水の確保や毎日の暮らしから出る生活排水の浄化、河川の水質保持など、地域の水の循環を支えています。そのためには安定運用のための計画的な設備更新や耐震化が必要になります。
また、最上川をはじめとする河川空間は、生活に潤いとやすらやぎを与えてくれる場所であり、ゴミ不法投棄の防止などきれいな川づくりに向けて意識の高揚を図りながら行動していく必要があります。
一方、河川空間をスポーツ・レクリエーションなどの場として有効に活用している状況もあり、適正な利用を図っていかなければなりません。

■施策の内容①上水道の整備・安定給水のための管路網の整備、老朽化した水道施設の計画的更新
・新荒砥橋架橋に伴う管路網の整備
・浄水場の耐震化計画策定
・健全かつ効率的な水道事業経営②下水道の推進・各種下水道事業を組み合わせた全町下水道化の推進
・下水道に対する意識の高揚
・下水道加入率の向上
・下水道施設の長寿命化
・下水道事業の経営健全化③河川の保全と利活用
・河川の保全に対する町民意識の高揚
・きれいな川づくりに向けた行動の促進
・最上川フットパスなどの河川空間の多方面での活用
・河川改修等の治水事業の促進
・自然や生態系に配慮した河川改修目標指標 下水道普及率

水洗化率

42

59.
5％（H25）▶59.
3％（H30）87.
3％（H25）▶93.
0％（H30）6 基本計画の推進に向けて

第 章

本計画は、
「共創のまちづくり」の理念の下、地域や民間の活力と連携し、地域での取り組みが可能な
ことは地域で行い、行政はその補完を行うなど、町民が主体となる取り組みを大切にし、情報の共有化を図りながら、ともに考え、話し合い、行動する指針となるものです。
計画を着実に推進するため、町民、自治組織、事業所、各種団体、学校、関係機関などそれぞれが主体となる協働の取り組みをさらに進めていきます。

１節 情報の共有と町民主体のまちづくり
わかりやすい情報提供に努め、広報公聴活動の充実により町民と行政がさらに一体となったまちづく
りを進めていきます。また、情報通信分野の発展は目覚ましく、今後も技術革新が予想され、産業活動の効率化や活性化はもとより、医療や福祉など日常生活分野での一層の進展が予想されます。本町では、
既に光ファイバー網が町内全域に整備され利用できる状況にあることから、今後は、防災や福祉、医療分野など多方面にわたって情報化の推進に努めていく必要があります。

■施策の内容①行政情報の的確な提供
・広報紙やホームページの充実
・SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の導入
・職員出前講座による情報提供の推進②広聴活動の充実
・まちづくり座談会の定期的な開催
・パプリックコメントの実施
・審議会委員等の公募制の拡充③地域情報化の推進
・総合情報センターを中心とする情報化推進体
制の充実
・産業や防災、福祉、医療など多方面にわたる
情報化の推進・研修会などによる情報化に対する意識の高揚
・住民と行政による双方向の情報共有の推進
・証明書の発行システム、コンビニ収納の推進

目標指標

ホームページ閲覧数
パプリックコメント件数

805,
094回（H25）▶1,000,000回（H30）
３件（H25）▶
５件（H30）

２節 新たな公共の形の創造と行財政改革の推進
人口減少・高齢社会のなかで、地域・民間・行政の連携をさらに強化し、町内の活性化と町内経済の循環を促進し、持続可能なまちづくりを進めるため、地域や民間の力を生かすための事務事業の整理とより質の高い行政サービスを提供できる組織づくりの視点から４つの基本方針を定め、これを柱として重点課題について行動計画を策定し、目標指標等により進捗管理を行い、行財政改革を推進していきま
す。

43

３
基本計画
basic plan

■施策の内容①地域の活力の再生・創造の推進
・コミュニティセンターを核とした地域づくりの支援
・自治活動支援の推進
・自主防災活動の充実②民間力のさらなる活用の推進
・業務の民間委託の推進
・委託団体等の組織力強化の推進
・産業の振興③効率的な行財政運営の推進
・定員管理の着実な推進
・事務事業の見直し
・財政及び公営企業等経営の健全化
・事務事業の広域連携④信頼される行政の推進
・町民満足度の向上
・人材育成の推進
・危機管理体制の充実⑤PDCAサイクルに基づく進行管理
・目標指標等による定期的な施策進行状況の把握
・行政評価の実施による事務事業の見直し、改善・評価方法の改善や改良

目標指標 経常収支比率92.
5％（H24）▶90％未満（H30）

３節 国、県、関係市町との連携
政治経済をはじめとする社会のスピードが加速する中、本町においてもそのスピードに対応し的確にニーズを捉え、施策に反映しなければなりません。今後さらに激化する地域間競争に打ち勝つためには、国や県の動きはもちろん、関係市町の動向も情報を得ながら、職員の政策形成能力の向上など資質向上が前提とされます。町独自では対応が難しい諸問題に関して関係機関との連携を推進し、連絡を密にすることにより課題解決にむけた円滑な対策を講じることが可能となります。これまで広域で実施しているゴミ・し尿処理や電算業務等の置賜広域行政事務組合及び消防救急、老人ホームなどの業務を行っている西置賜行政組合による効率的な共同処理を今後も推進していきます。
さらに、置賜総合開発協議会や県町村会等の組織と連携し、広域交通ネットワークや働く場の確保など生活機能の維持についても要望し、よりよいまちづくりを実施するものです。

■施策の内容①国、県、自治体等との連携
・近隣市町とネットワーク化や機能分担等の効率的な行政の推進
・置賜広域行政事務組合、西置賜行政組合による広域行政の充実
・置賜総合開発協議会、県町村会等による要望活動の推進
・関係機関との人事交流等による資質向上や情報の収集

44

7 重点プロジェクトと主要施策

第 章

まちを取り巻く社会経済や基本的課題を踏まえ、まちの将来像である『笑顔かがやき 心かよう 美
しいまち』の実現に向け、各分野を横断的に対応していくとともに重点化を図るため、これまで示した各分野の施策の中から特に主要な施策を柱立てし、重点プロジェクトを設定し推進していきます。

地方創生（まち･ひと･しごと創生本部）

山形県人口減少対策プロジェクト

後期基本計画施策の柱

未来を築く子どもたち

地域資源を活かす

住んで良かった

安全・安心

子育て教育

雇用・産業

地

防

安心して子どもを産み育てられる環境を整備するとともに、町全体で子どもと家庭を支える仕組みをつくります。

農業をはじめ、地域資源を活用した産業の振興を推進
し、女性や若者の就業、定住促進を図ります。

●少子化対策●強い農業づくり支援

・妊娠出産期からの切れ目ない支援
・子ども医療費、第３子保育料の無料化
・不妊治療の支援・保育園や子育て支援センター等の充実
・認定こども園への移行
・学童保育の拡充
・新入学児世帯への支援

・経営体育成に向けた支援

地域が主体的に取り組む
コミュニティーセンター事業を推進し特色ある住みよいま
ちづくりを進めます。

●コミュニティセンターを核とした地域づくり“コミュニティの共創”の実現●担い手､基盤づくり

・地区経営主体の支援
・地域拠点施設の整備

・新規就農者の支援
・ほ場、水利整備、設備投資の支援●地区計画実現支援●企業振興、発展支援

・地域づくり交付金

・受注拡大に向けた支援 ・企業誘致
・商業活性化の促進 ・建築需要の拡大●婚活●６次産業化・婚活サポート委員等の婚活支援
・集いの場の創出（ふるさと賑わい支援）●移住者受入推進●観光交流の拡大推進

・ALTや学校生活支援員の配置
・学校施設の改修整備
・スクールバス運行の充実
・町民武道館の整備
・町立図書館等（仮）まちづくり複合施設の整備
・白鷹人育成基金事業の推進●各地区の公園の維持管理●空き家対策・危険空き家対策
・有効活用（空き家バンク制度）

・地域資源の有効活用
・特産品開発の支援●教育環境、人材育成の充実

域

・「日本の紅をつくる町」の推進
・白鷹型観光の推進●雇用確保、雇用創出

・移住相談窓口の設置・四季の郷分譲

災

地震や豪雨、豪雪などから生命や財産を守るため、災害に強い安全安心のための防災力を強化する取り組みを推進します。

●災害に強いまちづくり
・緊急防災情報の伝達手段整備
・防災センター(災害対策本部･避難所)
等（仮）まちづくり複合施設の整備
・消防分署の整備
・消防団資機材の整備充実●防災視点の公共インフラ整備
・町道の整備・除雪体制の充実
・水路、ため池等の整備●災害復旧事業による復興推進
・早期復旧による安全安心の実現●地域公共交通の確保
・山形鉄道の経営支援､デマンド交通運行●国土利用計画に基づく土地利用

・産業界の担い手育成
●農村維持
●農村維持
●住宅施策の展開 ●危機管理対策の強化
危機管理対策の強化
・女性や若者の就労支援 ・人･農地プラン
・若者定住の促進
・自主防災組織の充実強化
・女性の働きやすい環境 ・中山間地域等直接支払制度
中山間地域等直接支払制度●地域おこし協力隊 ●荒砥橋の整備推進
荒砥橋の整備推進づくり
・多面的機能支払制度
多面的機能支払制度
高齢者、障がい者福祉●高齢者、障がい者福祉●起業支援
・景観保全も含めた農村集落維持
景観保全も含めた農村集落維持
・創業者への支援●里山再生
里山再生 森林･林業再生協議会による振興 ・介護保険施設整備、認知症見守り
・コミュニティビジネスへの支援 ●公共施設跡地利用
健康長寿、生活支援、地域医療公共施設跡地利用 西中、鷹山小など ●健康長寿、●民営化･民間委託の推進 ●環境保全、
環境保全、再生可能エネルギーの活用 ・健康づくり、就労支援、医師確保
・学校給食共同調理場のふるさと納税の拡大、活用●ふるさと納税の拡大、
民間委託●荒砥高校支援・新入生応援事業の拡充、資格取得支援●文化芸術スポーツ振興
・文化交流センター「あゆーむ」の活用
・各種スポーツイベントの開催●地域産材利用による地域シンボルとなる
地域産材利用による地域シンボルとなる（仮）まちづくり複合施設の整備

すべての根幹を成す人 材 育 成●行財政改革の推進（民間の力のさらなる活用の推進） ●国、県、自治体等との連携

重点プロジェクト

重点プロジェクト
《地域が主体となった地域づくり》〜共創のまちづくりの更なる推進に向けて〜

地域コミュニティ活性化プロジェクト
コミュニティセンターを核とした『地域経営』を推進し、地域課題の解決に向けた仕組みづくりを進めます。地区計画の実現を図るための支援や地域づくりのための環境整備を進めます。

最重点プロジェクト《山林資源を生かし、循環型社会を目指す》《まちづくりは定住人口の確保から》

森林･林業再生プロジェクト

人口急減対策プロジェクト

荒廃が進む山林は、豪雨災害の被害拡大の一要因です。境界の明確化により財産としての意識を高めるとともに､地域産材の利用を視野に公共施設の木造化木質化を推進し､循環モデルの確立を目指します。

人口減少の進行にできる限り歯止めをかけるため､少子化対策や婚活支援､
若年層の雇用対策や定住に向けた住宅施策､町外からの移住者受入、広域連携等を推進します｡また､交流人口の拡大をめざします。

緊急プロジェクト
《危機に備え、地域の安全安心を実現する》

防災力向上プロジェクト
東日本大震災や２年連続の豪雨災害を受け、災害に強いまちづくりや危機管理対策の強化、防災視点による公共インフラの整備を進めます。高齢者や障がい者等も安心して暮らすことができる地域による見守り体制を構築します。

《地域の資源を見つめ直し、活力溢れる》

産業競争力強化プロジェクト
住民生活の基盤となる産業は、強い農業づくりやものづくりの振興を進め、受注･販路拡大を支援します。
また、地域の資源を活用した特産品開発などの６次産業化や観光交流の拡大を推進します。

《まちづくりは人づくり》

白鷹人育成推進プロジェクト
白鷹町の将来を担う人材を育成するため、白鷹人育成基金事業を活用し、若者育成や国際感覚の養成を図ります。基盤となる町立図書館や町民武道館を整備します。

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