君津中央病院企業団
運営委員会会議資料

目次(１)令和５年度君津中央病院企業団病院事業会計予算について

書

面

会

議

１ページ

令和５年度君津中央病院企業団病院事業会計予算について
１ 概 要（１）予算編成の考え方
令和5年度は、第6次5か年経営計画の3年目であり、それに基づく財務計画も含め、必要な見直しを加えるための検証を行う年度である。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大やその他の国内外の情勢は、企業団運営に大きな影響を及ぼしており、その先行きは不透明である。
このため、当初予算の編成にあたっては、本院の業務量では、新型コロナウイルス感染症が及ぼす
影響を踏まえつつも、第6次5か年経営計画後半以降の目標とする数値を改めて設定し、収支においては、安定的な経営の確保、経営資源の適正配分による有効活用、医師及び看護師の確保を重点項目とし、可能な限りの収入確保及び費用抑制策を盛り込んだ。

（２）予算の骨子
前項の編成方針に基づく各事業の当初予算の骨子は以下のとおりである。

＜本院事業＞
収入面では、入院単価の上昇を見込むも、堅実な業務量を目標とすることによる医業収益の減を見込む。
費用面では、ジェネリック・バイオシミラーへの切替えや共同購入の活用等による材料費の抑制を見込む一方で、医師等正規職員の増員や令和4年度人事院勧告の影響、看護員処遇改善手当の増等による給与費の増、電気及びガス料金の単価高騰等による経費の増を見込む。
投資的経費では、建物附属設備の更新工事や循環器系X線診断装置を始めとする設備整備による施設機能及び医療機能の維持・充実を図る。
構成市負担金は、今後の資本的収支予算の財源確保のために、継続的な一定規模の繰入れが必要であるが、電気及びガス料金の大幅な増額等の収益的収支予算での需要増に対応するため、資本的収支予算への繰入額を減額し、収益的収支予算にこれを充てた。

＜分院事業＞
収入面では、堅実な業務量を目標としつつ、入院・外来単価の上昇により医業収益の増を見込む。
費用面では、患者給食業務の委託や電気料金の単価高騰等による経費の増のほか、給与費や減価償却費の増を見込む。

＜看護師養成事業＞
収入面では、授業料の引上げによる増収や入寮者の電気料金受益者負担分の増を見込む。
費用面では、電気及びガス料金の単価高騰による経費及び寄宿舎費の増のほか、給与費の増を見込む。

1

２ 業務の予定量（予算第２条）（１）本院事業
区

病

床

分

数

延 患 者 数

１日平均患者数

令和5年度

令和4年度

増 減

伸 び 率

A

B

C(A-B）

C/B

一 般

636床

636床

0床

0.0%

結 核

18床

18床

0床

0.0%

感染症

6床

6床

0床

0.0%

計

660床

660床

0床

0.0%

入 院

184,464人

192,720人△8,256人

△4.3%

外 来

285,525人

285,525人

0人

0.0%

入 院

504人

528人

△24人

△4.5%

外 来

1,175人

1,175人

0人

0.0%※入院診療実日数R4： 365日→

R5： 366日

外来診療実日数R4： 243日→

R5： 243日（２）分院事業
区
病

床

分
数

延 患 者 数

１日平均患者数

令和5年度

令和4年度

増 減

伸 び 率

A

B

C(A-B）

C/B

一 般

36床

36床

0床

0.0%

入 院

11,712人

11,680人

32人

0.3%

外 来

40,095人

41,310人△1,215人

△2.9%

入 院

32人

32人

0人

0.0%

外 来

165人

170人

△5人

△2.9%

※入院診療実日数R4： 365日→

R5： 366日

外来診療実日数R4： 243日→

R5： 243日（３）看護師養成事業
区

学

生

分

数

令和5年度

令和4年度

増 減

伸 び 率

A

B

C(A-B）

C/B

１ 年

61人

60人

1人

1.7%

２ 年

59人

60人

△1人

△1.7%

３ 年

59人

59人

0人

0.0%

計

179人

179人

0人

0.0%

2

３ 収益的収入及び支出（予算第３条）（１）概 要区（単位：千円）

分

令和5年度

令和4年度

増 減 額

伸 び 率

A

B

C(A-B）

C/B

本院事業収益23,696,952

23,543,560

153,392

0.7%

医業収益

21,338,134

21,557,213△ 219,079

△1.0%

医業外収益

2,358,818

1,986,347

372,47118.8%

分院事業収益805,303760,759

44,5445.9%

医業収益

692,835

675,816

17,019

2.5%

医業外収益

112,468

84,94327,52532.4%

看護師養成事業収益

281,987

271,076

10,911

4.0%

特別利益

346,931

283,884

63,04722.2%

収入計25,131,173

24,859,279

271,8941.1%

本院事業費用

23,678,596

23,525,204

153,392

0.7%

2,048

2,048

0

0.0%

医業費用

22,541,600

22,373,223

168,377

0.8%

医業外費用

1,134,948

1,149,933△ 14,985△1.3%

分院事業費用803,303758,759

44,5445.9%

医業費用

788,020744,332

43,688

5.9%

医業外費用

15,283

14,427856

5.9%

看護師養成事業費用

281,987

271,076

10,9114.0%

特別損失

299,240

299,240

0

0.0%

予備費

5,000

5,000

0

0.0%

支出計

25,068,126

24,859,279

208,8470.8%

純損益

63,047

0

63,047-

企業団管理費

3

（摘要）
①予算規模
・ 企業団全体の予算規模は251億3,117万円で、令和4年度当初予算比で2億7,189万円、1.1％の増を見込んでいる。

②収益的収入・ 本院及び分院の医業収益合計額は220億3,097万円で、令和4年度当初予算比で2億206万円、0.9％の減を見込んでいる。

・ 医業外収益と看護師養成事業収益の合計額は27億5,327万円で、このうち３事業合わせた構成市
負担金は17億2,240万円（運営費17億1,800万円、高等教育無償化対応経費440万円）を計上している。

・ 特別利益は、退職手当組合からの還付金収入や現病院建設に充てた企業債に係る元金償還金への繰入金の収益化等により3億4,693万円を計上している。

・ これらによる収入の総額は、令和4年度当初予算と比較し2億7,189万円、1.1％の増となっている。
③収益的支出・ 本院及び分院の医業費用合計額は233億2,962万円で、令和4年度当初予算比で2億1,207万円、0.9％の増を見込んでいる。

・ 医業収益に対する医業費用の割合は105.9％で、令和4年度当初予算比で1.9ポイントの上昇となっている。

・ 企業団管理費、医業外費用及び看護師養成事業費用の合計額は14億3,427万円を見込んでいる。
・ 特別損失は、退職給付引当金繰入額等により2億9,924万円を計上している。
・ これらによる支出の総額は、令和4年度当初予算と比較し2億885万円、0.8％の増となっている。

4

（２）事業別収支
本院事業
区（単位：千円）分

本院事業収益

令和5年度

令和4年度

増 減 額

23,696,952 23,543,560

医業収益

説

明

153,392 前年度対比+0.7%

21,338,134 21,557,213 △ 219,079 前年度対比△1.0%

入院収益14,480,424 14,685,264 △ 204,840 前年度対比△1.4%
平均患者数 528人→504人（24人減）
診療単価 76,200円→78,500円（2,300円増）

外来収益

6,167,340

6,167,340

0 前年度対比+0.0%
平均患者数 1,175人→1,175人（増減なし）
診療単価 21,600円→21,600円（増減なし）

その他医業収益
医業外収益
国県補助金

690,370

704,609△ 14,239 前年度対比△2.0%

2,358,818

1,986,347

372,471 前年度対比+18.8%

391,527

389,709

1,818 前年度対比+0.5%
ドクターヘリ運営事業補助金の増等負担金交付金1,430,824

1,101,202

329,622 前年度対比+29.9%
構成市負担金 1,422,000千円（328,000千円増）

保育所収益

44,57237,2717,301 前年度対比+19.6%

長期前受金戻入

130,927

120,525

10,402 前年度対比+8.6%

その他医業外収益

360,968

337,640

23,328 前年度対比+6.9%

令和5年度

令和4年度

区

分

本院事業費用
企業団管理費増 減 額

23,678,596 23,525,204
2,048

説

明

153,392 前年度対比+0.7%

2,048

0 前年度対比+0.0%
議員及び監査委員の報酬等

医業費用

22,541,600 22,373,223

168,377 前年度対比+0.8%
医業収益の103.8％→105.6％（1.8pt増）

給与費

12,214,932 11,946,253

268,679 前年度対比+2.2%
医業収益の55.4％→57.2％（1.8pt増）
給料 5,381,654千円（66,173千円増）
手当 4,138,235千円（123,209千円増）
賞与引当金繰入額 586,367千円（39,512千円増）

報酬 1,266千円（434千円減）
法定福利費 1,577,573千円（30,378千円増）
法定福利費引当金繰入額 109,586千円（9,841千円増）

退職手当組合負担金 420,251千円（増減なし）

5

（摘要）
・ 入院収益は、手術件数の増や看護職員処遇改善の診療報酬評価等による診療単価の上昇を見込む
一方で、患者数の減を見込むことによる減収
令和5 年度
許可病床数

令和4 年度
平均患者数

令和5 年度
平均患者数

一般病棟（急性期7対1）：5階～9階東・西、10階東

502

449

431

特殊病棟（政策病棟）：小児、結核、新生児、緩和、ICU、HCU

158

79

73

660

528

504

病棟区分

合

計

・ 外来収益は、令和4年度実績ではコロナ禍の影響もあり患者数・診療単価ともに落ち込んだが、コロナ
流行前の状況や近年の化学療法件数の増を踏まえ、令和4年度当初予算と同数を見込む。

・ その他医業収益は、人間ドック利用者数の減を見込むことによる減収
・ 国県補助金は、ドクターヘリ運営事業や周産期医療施設運営費補助金等を計上する。
・ 負担金交付金は、構成市負担金のほか、県からの国民健康保険特別調整交付金882万円を見込む。
・ 保育所収益は、延べ保育児数の増による増収（定員80人→上半期90人、下半期100人）
・ 長期前受金戻入は、令和4年度補助事業分の戻入開始による増収・ その他医業外収益は、電気及びガス料金の単価高騰によるレストラン及び売店等事業者の受益者負担分の増を見込む。また、令和5年4月から敷地内保険調剤薬局（以下「アメニティ棟」という。）内の事業者からの電気及び水道料金の受益者負担分を新たに計上する。

（摘要）
①給与費
・ 正規職員 16人増

増員：

医師 9人、看護師（再任用短時間） 11人、看護助手（再任用短時間） 1人、事務員 2人

減員：

医師（任期付短時間） 2人、看護師 2人、看護助手 1人
医療助手 1人、事務員（再任用短時間） 1人

会計年度任用職員 3人増

増員：

初期臨床研修医 1人、看護師 1人、医療技術員 7人

減員：

医師 2人、准看護師 3人、事務補助事務員 1人※職員数の増減比較は、令和4年度当初予算の想定職員数と比較したもの＜主な増減理由＞

・ 昇給による増 6,956万円、人事院勧告の影響による増 7,292万円
・ 処遇改善に係る看護員手当増による増 5,039万円
・ 職員数の増による増 9,355万円
・ 非常勤医師の派遣依頼数減による減 △1,719万円
・ 児童手当改定による減 △400万円

6

区

分

材料費

令和5年度

令和4年度

増 減 額

説

6,032,006

6,432,927 △ 400,921 前年度対比△6.2%

明

医業収益の29.8％→28.3％（1.5pt減）
薬品費 2,947,903千円（243,474千円減）
医業収益の14.8％→13.8％（1.0pt減）
診療材料費 2,952,632千円（168,751千円減）
医業収益の14.5％→13.8％（0.7pt減）
給食材料費 113,096千円（6,416千円増）
医業収益の0.5％→0.5％(増減なし）
経費3,068,249

2,722,732

345,517 前年度対比+12.7%
医業収益の12.6％→14.4％（1.8pt増）
光熱水費 809,241千円（351,468千円増）
修繕費 152,126千円（41,157千円減）
賃借料 124,784千円（8,116千円増）
委託料 1,687,294千円（23,397千円増）

減価償却費

1,106,701

1,161,354△ 54,653 前年度対比△4.7%
建物・建物附属設備 455,003千円（928千円増）

器械備品 626,954千円（55,657千円減）
車両 513千円（増減なし）
ソフトウェア 5,327千円（76千円増）
リース資産 18,904千円（増減なし）
資産減耗費

19,96017,7752,185 前年度対比+12.3%
棚卸資産減耗費 4,056千円（36千円減）
固定資産除却費 15,904千円（2,221千円増）

研究研修費

99,752

92,1827,570 前年度対比+8.2%
謝金 3,253千円（15千円増）
図書費 30,760千円（3,716千円増）
旅費 19,534千円（増減なし）
研修会費 11,760千円（1,760千円増）
研究雑費 34,435千円（2,079千円増）

医業外費用

1,134,948

1,149,933△ 14,985 前年度対比△1.3%

支払利息

144,860

161,028△ 16,168 前年度対比△10.0%
企業債利息 133,147千円（15,423千円減）
リース支払利息 11,534千円（711千円減）

奨学金

108,600

104,400

4,200 前年度対比+4.0%
予定数 164人→171人（7人増）

消費税及び地方消費税

47,00240,8586,144 前年度対比+15.0%

保育所運営費157,421

119,962

37,459 前年度対比+31.2%
保育所定員 80人→上半期90人、下半期100人

その他医業外費用

677,065

723,685△ 46,620 前年度対比△6.4%

7

（摘要）
②材料費
・ 薬品費は、ジェネリック又はバイオシミラーへの切替えや価格交渉等による購入単価の減を見込む
ことによる減額

・ 診療材料費は、共同購入の活用や価格交渉等による購入単価の減を見込むことによる減額
・ 給食材料費は、食材料費の高騰による影響を見込むことによる増額
③経費
○光熱水費

・ 地下水浄化供給システムの導入により水道料金単価が減額となるも、原油価格高騰の影響による
電気及びガス料金単価の上昇を見込むことにより増額○修繕費

・ 経年劣化や点検等により必要となった建物附属設備、医療機器等の修繕を計上する。
<主な修繕予定> 地下1階臨床栄養科厨房タイル改修工事 1,620万円、病院棟避難経路改修工事 1,546万円、医療機器等修繕 5,975万円○賃借料

・ アメニティ棟の2，3階フロアを企業団が使用するために賃借することや再リースとしているコピー機の更新を見込むことによる増額○委託料
・ 医療器械保守、設備保守、ドクターヘリ運航、院内清掃、医師紹介等、職員では行えない業務や職員を雇用して行うより委託した方が効率的な業務を委託する。なお、主な増減内容は次のとおりである。
・ 業務運営関係

物流統合システム業務 755万円増、感染性廃棄物処分業務 251万円増、夜間休日救急外来事務業務 1,353万円減、麻酔科非常勤医師紹介料 911万円減

・ 設備保守関係

空調設備保守業務 501万円増

・ 建物管理関係

清掃業務 971万円増、非構造部材耐震点検調査報告業務 106万円増

・ 医療管理関係

循環器系X線診断装置等保守業務 2,290万円増、コンピュータ断層撮影装置等保守業務 1,660万円減

・ 情報システム関係

情報システム保守業務 1,870万円増、情報システム開発 543万円減＜主な開発委託案件＞ 人事給与システム働き方改革対応作業 385万円④減価償却費・ 令和4年度に取得した資産の償却開始による増と耐用年数経過による減により増減⑤資産減耗費・ 循環器系X線診断装置等の更新対象資産の除却を見込む。

⑥研究研修費・ 医学洋書の価格高騰による図書費の増や専門看護師養成による研修会費の増により増額⑦支払利息
・ 現病院建設起債分の償還やガスコージェネレーション設備リースの経過による減額⑧保育所運営費
・ 保育所定員を見直すことによる委託料の増額（定員80人→上半期90人、下半期100人）⑨その他医業外費用
・ 貯蔵品購入減額に伴う雑損失の減、固定資産購入に係る長期前払消費税額償却の減等を見込む。

8

分院事業
区

（単位：千円）分

令和5年度 令和4年度 増 減 額

説分院事業収益805,303760,759

44,544 前年度対比+5.9%

医業収益

692,835

675,816

17,019 前年度対比+2.5%

351,360

338,720

12,640 前年度対比+3.7%

入院収益

明

平均患者数 32人→32人（増減なし）
診療単価 29,000円→30,000円（1,000円増）
外来収益

312,741

305,694

7,047 前年度対比+2.3%
平均患者数 170人→165人（5人減）
診療単価 7,400円→7,800円（400円増）

その他医業収益
医業外収益負担金交付金28,734

31,402△ 2,668 前年度対比△8.5%

112,468

84,94327,525 前年度対比+32.4%

89,40060,40029,000 前年度対比+48.0%
構成市負担金 86,000千円（29,000千円増）

長期前受金戻入

5,131

4,521

610 前年度対比+13.5%

その他医業外収益

17,93720,022△ 2,085 前年度対比△10.4%

区分

令和5年度 令和4年度 増 減 額

説

分院事業費用803,303758,759

44,544 前年度対比+5.9%

医業費用

788,020744,332

43,688 前年度対比+5.9%

明

医業収益の110.1％→113.7％（3.6pt増）
給与費

567,134

558,1818,953 前年度対比+1.6%
医業収益の82.6％→81.9％（0.7pt減）
給料 282,504千円（2,300千円増）
手当 169,163千円（4,142千円増）
賞与引当金繰入額 27,073千円（1,849千円増）
法定福利費 70,621千円（222千円増）
法定福利費引当金繰入額 5,013千円（440千円増）

退職手当組合負担金 12,760千円（増減なし）
材料費70,70773,639△ 2,932 前年度対比△4.0%
医業収益の10.9％→10.2％（0.7pt減）
薬品費 27,021千円（664千円増）
診療材料費 41,880千円（3,358千円増）
給食材料費 1,080千円（7,020千円減）

経費

112,650

79,00533,645 前年度対比+42.6%
医業収益の11.7％→16.3％（4.6pt増）
光熱水費 19,763千円（9,669千円増）
修繕費 8,657千円（2,541千円増）
委託料 63,180千円（20,904千円増）

9

（摘要）
・ 入院収益は、令和4年度実績を踏まえつつ、看護職員処遇改善の診療報酬評価等による診療単価の上昇を見込むことにより増収

・ 外来収益は、令和4年度実績等を踏まえ、患者数の減を見込む一方で、診療単価の上昇を見込むことによる増収・ その他医業収益は、国保・後期高齢者特定健診収入の減や新型コロナワクチン接種料の減（令和4年度補助単価と同額で計上）を見込むことによる減収・ 負担金交付金は、構成市負担金のほか、県からの国民健康保険特別調整交付金340万円を見込む。
・ その他医業外収益は、二次救急輪番待機回数の減による救急輪番待機料の減収等

（摘要）
①給与費
・ 正規職員 2人増

増員：

看護師（再任用短時間） 1人、医療技術員（再任用短時間） 1人

会計年度任用職員 3人減

増員：

診療補助事務員 1人

減員：

准看護師 1人、医療技術員 1人、医療助手 2人※職員数の増減比較は、令和4年度当初予算の想定職員数と比較したもの＜主な増減理由＞

・ 昇給による増 253万円、人事院勧告の影響による増 456万円
・ 処遇改善に係る看護員手当増による増 264万円
・ 職員数の減による減 △106万円②材料費
・ 診療材料費は、令和4年度実績を踏まえ購入分の増を見込むことによる増額
・ 給食材料費は、給食材料の調達を含め患者給食業務を外部委託することによる減額
③経費
○光熱水費

・ 原油価格高騰による電気料金単価の上昇を見込むことにより増額○修繕費<主な修繕予定>
屋上シート防水補修工事 98万円、医療機器等修繕 426万円（うち一般撮影装置管球交換 254万円）○委託料

・ 患者給食業務の外部委託による増額（令和5年4月委託開始、予算額2,783万円）
10

区

分

減価償却費

令和5年度 令和4年度 増 減 額
34,69430,898

説

明

3,796 前年度対比+12.3%
建物・建物附属設備 8,911千円（230千円減）
器械備品 25,597千円（4,182千円増）
車両 186千円（156千円減）

資産減耗費

893

667

226 前年度対比+33.9%

研究研修費

1,942

1,942

0 前年度対比+0.0%

15,283

14,427856 前年度対比+5.9%

医業外費用

看護師養成事業区

分（単位：千円）
令和5年度 令和4年度 増 減 額

説

看護師養成事業収益

281,987

271,076

10,911 前年度対比+4.0%

学費収益

43,05642,534522 前年度対比+1.2%

明

学生数 179人→179人（増減なし）
授業料収益 32,604千円（524千円増）
その他学費収益 10,452千円（2千円減）※高等教育の修学支援新制度による減免額
4,400千円（1,800千円増）
負担金交付金214,400

205,600

8,800 前年度対比+4.3%
構成市負担金 214,400千円（8,800千円増）

長期前受金戻入

8,169

8,218

△ 49 前年度対比△0.6%

その他事業収益16,362

14,724

1,638 前年度対比+11.1%
学生寮寮費 11,592千円（36千円増）
入寮者光熱水費 4,521千円（1,675千円増）

区分

令和5年度 令和4年度 増 減 額

説

看護師養成事業費用

281,987

271,076

10,911 前年度対比+4.0%

給与費

157,401

153,926

3,475 前年度対比+2.3%

明

給料 81,679千円（2,371千円増）
手当 36,478千円（294千円増）
賞与引当金繰入額 9,089千円（325千円増）
報酬 60千円（増減なし）
法定福利費 22,137千円（375千円増）
法定福利費引当金繰入額 1,783千円（110千円増）

退職手当組合負担金 6,175千円（増減なし）

11

（摘要）
④減価償却費・ 令和4年度に取得した資産の償却開始による増と耐用年数経過による減による増減
・ 器械備品は、令和4年度に更新した医事システムの償却を開始することによる増額⑤資産減耗費・ 電話設備等の更新対象資産の除却を見込む。
⑥医業外費用・ 貯蔵品購入増額に伴う雑損失の増、固定資産購入に係る長期前払消費税額償却の減等を見込む。

（摘要）
・ 学費収益は、高等教育の修学支援新制度による授業料・入学金の減免者数増を見込むも、授業料の引上げ（令和4年度入学生から引上げ）による増が減免額の増を上回ることによる増収・ 負担金交付金は、構成市負担金として学校運営費（2億1,000万円）及び高等教育無償化対応
経費（440万円）を計上する。

・ その他事業収益は、学生寮寮費の引上げ（令和4年度入寮者から引上げ）や電気料金単価の高騰による入寮者の受益者負担分の増額により増収

（摘要）
①給与費
・ 正規職員 増減なし
会計年度任用職員 1人増

増員：

事務補助事務員 1人※職員数の増減比較は、令和4年度当初予算の想定職員数と比較したもの＜主な増減理由＞

・ 昇給による増 83万円、人事院勧告の影響による増 73万円
・ 職員数の増による増 191万円

12

区

分

教育費

令和5年度 令和4年度 増 減 額
7,824

7,622

説

明

202 前年度対比+2.7%
衛生管理費 1,301千円（153千円増）

経費

24,243

19,105

5,138 前年度対比+26.9%
光熱水費 9,950千円（5,751千円増）
賃借料 1,819千円（757千円増）
委託料 7,236千円（884千円減）
学生対策費 1,340千円（126千円減）

寄宿舎費

8,041

5,718

2,323 前年度対比+40.6%
光熱水費 6,676千円（2,228千円増）

減価償却費

61,27361,722△ 449 前年度対比△0.7%
建物・建物附属設備 58,195千円（323千円減）
器械備品 3,078千円（126千円減）

資産減耗費

28

1

研究研修費

1,514

844

27 前年度対比+2700.0%
670 前年度対比+79.4%
研修会費 990千円（670千円増）

支払利息

11,404

11,875△ 471 前年度対比△4.0%

長期前払消費税額償却

10,25910,263△ 4 前年度対比△0.0%

特別損益・予備費
区

分

特別利益

（単位：千円）
令和5年度 令和4年度 増 減 額
346,931

283,884

固定資産売却益1

1

その他特別利益

346,930

283,883

説明

63,047 前年度対比+22.2%
063,047 過年度損益修正利益 1千円
退職手当組合からの還付金収入 283,882千円
元金償還金への繰入収益化額 63,047千円

区

分

特別損失

令和5年度 令和4年度 増 減 額
299,240

299,240

固定資産売却損

1

1

0

減損損失

1

1

0

災害による損失110

その他特別損失

299,237

299,237

説明

0 前年度対比+0.0%

0 過年度損益修正損失 15,353千円
医師研究資金貸付金返還免除金 1千円
退職給付引当金繰入額 283,883千円

予備費

5,000

5,000

0 前年度対比+0.0%

13

（摘要）
②教育費
・ 学生健康診断の採血検査単価上昇を見込むことによる増額③経費
・ 光熱水費は、原油価格高騰による電気及びガス料金単価の上昇を見込むことにより増額
・ 賃借料は、再リースとしているコピー機の更新を見込むことによる増額
・ 委託料は、フィルター清掃業務の減や令和4年度に特定建築物定期点検業務委託（建築物点検3年に1回）を計上したことによる減額

・ 学生対策費は、令和4年度に学校案内パンフレット刷新の費用を計上したことによる減額④寄宿舎費
・ 光熱水費は、原油価格高騰による電気料金単価の上昇を見込むことにより増額⑤減価償却費・ 令和4年度に取得した資産の償却開始による増と耐用年数経過による減による増減⑥研究研修費・ 看護教員養成費用を計上することによる増額⑦支払利息
・ 看護学校校舎及び学生寄宿舎の企業債支払利息額を計上（摘要）・ 退職手当組合からの還付金収入は、千葉県市町村総合事務組合の積立基準額を超過した金額が毎年納める負担金額から差し引かれることになっており、その金額分を特別利益に計上するもの

・ 元金償還金への繰入収益化額は、現病院建設に係る元金償還金への繰入れを収益化するにあたり、対象資産の既償却額見合い分を特別利益に計上するもの（摘要）・ 過年度損益修正損失は、令和5年2月及び3月分の保険者請求分のうち査定減分の欠損処理予定額であり、本院で13,353千円、分院で2,000千円を計上する。

・ 退職給付引当金繰入額は、退職手当組合による負担金縮減額を退職給付引当金として計上するもの

14

４ 資本的収入及び支出（予算第４条）（１）概 要区（単位：千円）
分

令和5年度

令和4年度

増 減 額

資本的収入

844,580

911,005

企業債

728,000

522,000

説明△ 66,425 前年度対比△7.3%
206,000 建設改修工事 143,000千円
医療機器整備 351,000千円
情報システム整備 234,000千円

他会計負担金107,000

386,000

国県補助金

6,576

1

6,575 医療提供体制推進事業費補助金 6,576千円

その他収入

3,004

3,004

0 国民健康保険特別調整交付金 3,000千円

令和5年度

令和4年度

2,509,523

2,364,108

145,415 前年度対比+6.2%

925,457

691,333

234,124 前年度対比+33.9%

164,511

129,405

35,106 前年度対比+27.1%

区

分

資本的支出
建設改良費
建設工事費

△ 279,000 構成市負担金 107,000千円

増 減 額

説

明

本院 150,798千円、分院 11,713千円、学校 2,000千円

厨房・洗濯排水処理施設更新工事 49,830千円

病棟他LED照明器具更新工事 27,500千円
各送排風機更新工事 15,070千円 外14件
医療機械器具費

429,038

311,385

117,653 前年度対比+37.8%
本院 410,057千円、分院 18,981千円

備品費

312,795

232,141

80,654 前年度対比+34.7%
本院 307,195千円、分院 4,797千円、学校 803千円

リース資産購入費

企業債償還金19,113

18,402711 前年度対比+3.9%

1,573,465

1,647,774△ 74,309 前年度対比△4.5%
本院 1,525,591千円、学校 47,874千円

国県補助金返還金

1

1

長期貸付金

9,600

24,000

予備費

1,000

1,000

収支不足額

△ 1,664,943 △ 1,453,103

0 前年度対比+0.0%△ 14,400 前年度対比△60.0%
0 前年度対比+0.0%△ 211,840（２）資本的収支不足額の補てん
資本的収支不足額16億6,494万円については、次のとおり補てんする。
（単位：千円）
項

目

使用可能額

使用額

未使用額

過年度分損益勘定留保資金

694,665

694,6650

当年度分損益勘定留保資金

1,106,898

306,255

800,643

減債積立金

1,531,928

660,678

871,250

423,718

0423,718

3,345

3,345

0

3,760,554

1,664,943

2,095,611

財政調整積立金
消費税等資本的収支調整額

合

計

15

（摘要）
・ 企業債は、本院建設改修工事分 1億4,300万円（うち脱炭素化事業 2,700万円）、
本院医療機器整備分 3億5,100万円、本院情報システム整備分 2億3,400万円を計上する。

・ 他会計負担金は、構成市負担金のうち現病院建設に充てた企業債に係る元金償還金への繰入れとして1億700万円を計上する。

・ 国県補助金は、医療提供体制推進事業費補助金(小児医療施設設備整備事業)658万円を計上する。
・ その他収入は、令和4年度に更新した大佐和分院医事会計システムに対する国民健康保険特別調整交付金300万円（令和5年1月から12月までの収支事業が対象）を計上する。

（摘要）①建設工事費・ 本院は、厨房・洗濯排水処理施設更新工事外13件の建物附属設備の更新工事を見込む。
・ 分院は、部品供給が終了している電話設備及び管理棟エアコンの更新工事を見込む。
・ 学校は、令和5年12月が有効期限である学生寄宿舎水道メーターの更新工事を見込む。
②医療機械器具費
・ 循環器系X線診断装置、高圧蒸気・酸化エチレンガス滅菌装置、心臓用超音波診断装置等の更新を見込む外、故障時対応分として3,300万円を計上する。

③備品費
・ 本院は、周術期患者情報システム、臨床検査情報システム、医用画像情報管理システム等の情報システム関連備品、講堂音響設備、温冷配膳車等の給食関連備品等の整備を見込む。

・ 分院は、監視カメラシステムや医用画像モニター等の整備を見込む｡
・ 学校は、看護実習の質向上のため、吸引シミュレーター及び妊娠外診モデルの購入を見込む。
④リース資産購入費
・ ガスコージェネレーション設備に係るリース料を計上する。
⑤企業債償還金
・ 現病院建設分 10億913万円、汚水管接続換え分 589万円、建物附属設備改修工事分 3,533万円、医療機器等整備分 4億7,525万円、看護学校建設分 2,620万円、学生寄宿舎建設分 2,167万円⑥長期貸付金・ 医師確保対策の一つである研究資金貸付制度、令和5年度は2名の貸付を予定（摘要）
・ 現病院建設に充てた企業債に係る元金償還金10億913万円の財源として、減債積立金のうち
6億6,068万円を使用する。

16

５ その他（1） 債務負担行為 （予算第５条）
事

項

期

建物賃借（アメニティ棟）

間

限 度 額

令和6年度から令和29年度まで

86,496千円

令和6年度

437,483千円

都市ガス購入（2） 一時借入金の限度額 （予算第７条）
区

分

令和5年度

（単位：千円）
令和4年度

増 減 額

説

明

保険者からの入金前に給与・賞与支給を迎える月での借入を想定
一時借入金限度額

500,000

500,000

0 （12月、1月、3月）
借入期間は、延べ26日程度（3） 重要な資産の取得及び処分 （予算第１１条）
取得する資産
種

類

医療機器

備

品

名

称

数

量

循環器系X線診断装置一式

心臓用超音波診断装置

一式

周術期患者情報システム

一式

臨床検査情報システム

一式

医用画像情報管理システム一式

放射線治療情報システム

一式

処分する資産
種

類

医療機器

名

称

数

量

循環器系X線診断装置一式

心臓用超音波診断装置一式

超音波白内障手術装置一式

高圧蒸気滅菌装置

２台

酸化エチレンガス滅菌装置

一式

17

６ 主要施策に対する予算（新規・拡大事業）（１）安定的な経営の確保（ア） 収入の確保
未収金対策（３条予算）
外国人患者未収金補償保険への加入
602 千円
公的医療保険を利用できない訪日外国人による高額な未収金の早期回収と回収業務の負担軽減を図るため、外国人患者の医業未収金を補償する保険に加入する。

（２）良質で安全な医療の提供（ア） 良質な医療の提供
高度専門医療及び専門医療の提供（３条予算）
がんゲノム医療連携によるがん治療の実施
5,390 千円
がん遺伝子パネル検査の結果を基に、がんゲノム拠点病院と共同で症例検討（エキスパートパネル）を行い、治療方針等を決定する。
（イ） 医療の質の向上
教育・研修等の充実（３条予算）
専門看護師及び認定看護師の養成
2,600 千円
専門的かつ高水準な看護を実践するため、専門看護師（急性・重症患者看護）及び認定看護師（慢性心不全看護）を養成する。
（３条予算）
臨床看護ｅラーニングの拡充
1,914 千円
看護教育の質向上や看護手順書更新の労力削減等を図るため、現状のｅラーニングに講義
動画及び看護手順に関するオプションを追加する。
病院機能評価認定基準の維持
サーベイヤーによる模擬審査の実施（３条予算）
594 千円
令和6年度の病院機能評価更新審査に向けて、診療・看護・事務サーベイヤーから助言を受けながら一層の質改善を図る。
（ウ） 施設・設備及び医療機器等の整備
事業継続計画（ＢＣＰ）の充実
非構造部材耐震点検調査の実施（３条予算）
1,058 千円
大規模地震発生時の安全性向上を図るため、1階中央待合ホールの特定天井対象部の点検調査を実施し、今後の対応方針を検討する。
施設・設備の計画的な整備＜建物修繕費＞ 地下1階臨床栄養科厨房タイル改修工事、病院棟避難経路改修工事、各病棟空調機修繕工事、排水処理室検査系原水槽硫化水素対策工事 外＜建設工事費＞ 厨房・洗濯排水処理施設更新工事、病棟他LED照明器具更新工事、
各送排風機更新工事、手術室10陰圧システム化工事 外

18（３条予算）

92,372 千円（４条予算）

150,798 千円

アメニティ棟2，3階フロアの賃借（３条予算）
3,604 千円
本院内の執務室不足を解消するため、アメニティ棟の2・3階フロアを賃借する。なお、大規模災害発生時は災害対策本部やDMAT調整本部として使用する。
医療機器等の計画的な導入・更新＜本院＞ 循環器系X線診断装置、高圧蒸気・酸化エチレンガス滅菌装置、心臓用超音波診断装置、大動脈内バルーンポンプ、白内障手術装置、無影灯 外＜分院＞ 大腸ビデオスコープ、病棟電動ベッド、上部消化管汎用ビデオスコープ 外（４条予算） 本院

410,057 千円

分院

18,981 千円

情報システムの計画的な導入・更新＜本院＞ 周術期患者情報システム、臨床検査情報システム、医用画像情報管理システム、
放射線読影レポート及び放射線治療情報システム 外（４条予算） 本院

258,079 千円（エ） 分院の整備＜建物修繕費＞ 屋上シート防水補修工事、エアコン室内機修繕工事 外＜建設工事費＞ 電話設備更新工事、管理棟エアコン更新工事（３条予算）

4,400 千円

（４条予算）

11,713 千円（３）勤務環境の整備（ア） 勤務環境の整備
医師の働き方改革への対応（３条予算）
人事給与システムの医師働き方改革への対応
3,850 千円
医師の働き方改革に対応するため、現状の人事給与システムに医師毎の水準に合わせた時
間外労働時間管理、日当直関連対応、外勤対応等の機能を追加する。
働きやすい職場環境の整備（３条予算） 収益

院内保育所の定員見直し

44,572 千円

費用 157,421 千円
医師及び看護師の出産、育児による離職の防止及び復職に対応するため、院内保育所の定員を80人から上半期90人、下半期100人に増員する。

19

【参考】 令和４年度からの継続事業（１）安定的な経営の確保（ア） 収入の確保
・DPC分析アドバイザーの活用（３条予算）

446 千円・手術室効率的運用に係る業務の委託（３条予算）

1,056 千円

（３条予算） 本院

1,343 千円

分院

20 千円

（３条予算）

4,010 千円

・夜間看護助手の配置（３条予算）

77,555 千円

・人材紹介業者の活用（３条予算）

32,736 千円

・医師・看護師確保対策費（３条予算）

10,646 千円

・看護師養成奨学金の貸与（３条予算）

108,600 千円

・医師研究資金の貸付（４条予算）

9,600 千円

・地域の医療従事者を対象とした研修会等の開催（３条予算）

889 千円・日本専門医機構専門研修プログラム認定料及び維持管理費 （３条予算）

231 千円・患者経験価値調査の実施（３条予算）

55 千円

・医療安全研修会の開催（３条予算）

350 千円・インシデントレポートの管理（３条予算）

330 千円・感染症セミナーの開催（３条予算）

312 千円（３条予算）

1,540 千円

・職員健診（胸部Ｘ線検査）の委託（３条予算）

2,887 千円

・ストレスチェックの実施（３条予算）

714 千円・職員満足度調査の実施（３条予算）

204 千円

・未収金管理回収業務の委託（イ） 支出の抑制
・医療材料のベンチマーク及び共同購入の活用（２）良質で安全な医療の提供（ア） 良質な医療の提供（イ） 医療の質の向上（ウ） 安全な医療の提供（エ） 施設・設備及び医療機器等の整備
・医療機器等分析・調達支援コンサルティング業務の委託（３）勤務環境の整備（ア） 勤務環境の整備

20

７ 構成市負担金（１）負担金一覧（ 単 位 ： 円 ）

３
本

院

運 営 費

条
分

院

運 営 費

予
学

校

算
小

運 営 費

計

（Ａ）

４ 条 予 算高等教育無償化 他 会 計 負 担 金

対 応 経 費 充

当

（Ｂ）

（Ｃ）

合

計

分
（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

木更 津市

589,504,320

7,244,640

77,872,200

674,621,160

1,631,608

44,357,920

720,610,688

君

津

市

362,325,600

9,177,920

52,485,300

423,988,820

1,099,692

27,263,600

452,352,112

富

津

市

239,806,080

64,954,080

34,463,100

339,223,260

722,084

18,044,480

357,989,824

袖 ケ 浦 市230,364,000

4,623,360

45,179,400

280,166,760

946,616

17,334,000

298,447,376

計

1,422,000,000

86,000,000

210,000,000 1,718,000,000

4,400,000（２）期別負担額（ 単 位 ： 円 ）

第１期
運営費
４条負担金

107,000,000 1,829,400,000

高等教育無償化

第２期
運営費
４条負担金

計

高等教育無償化

計木更 津市

359,489,540

815,804

360,305,344

359,489,540

815,804

360,305,344

君

津

市

225,626,210

549,846

226,176,056

225,626,210

549,846

226,176,056

富

津

市

178,633,870

361,042

178,994,912

178,633,870

361,042

178,994,912

袖 ケ 浦 市

148,750,380

473,308

149,223,688

148,750,380

473,308

149,223,688

計912,500,000

2,200,000

914,700,000

912,500,000

2,200,000

914,700,000※高等教育無償化対応経費については、実経費との差額を精算します。

（３）納付期限第１期 令和５年５月２５日
第２期 令和５年１１月２７日

21

（４）参考資料①本院運営費
区分

利用者数

市名

利用者割

均等割

合計

木 更 津 市190,618人

45.57%

518,404,320

71,100,000

589,504,320

君

津

市

107,055人

25.60%

291,225,600

71,100,000

362,325,600

富

津

市

62,035人

14.83%

168,706,080

71,100,000

239,806,080

袖 ケ 浦 市58,558人

14.00%

159,264,000

71,100,000

230,364,000

合418,266人

100.00%1,137,600,000

284,400,000

1,422,000,000

利用者割

均等割

合計

計

②分院運営費
区分

利用者数

市名
木 更 津 市2,028人4.28%

2,944,640

4,300,000

7,244,640

君

津市

3,363人7.09%

4,877,920

4,300,000

9,177,920

富津市

41,814人

88.16%

60,654,080

4,300,000

64,954,080

袖 ケ 浦 市

224人

0.47%

323,360

4,300,000

4,623,360

47,429人

100.00%68,800,000

17,200,000

86,000,000

人口割

均等割

合計

合

計

③学校運営費区分

人口

市名
木 更 津 市136,240人

42.26%

62,122,200

15,750,000

77,872,200

君

津

市

80,567人

24.99%

36,735,300

15,750,000

52,485,300

富

津

市

41,053人

12.73%

18,713,100

15,750,000

34,463,100

袖 ケ 浦 市64,560人

20.02%

29,429,400

15,750,000

45,179,400

合322,420人

100.00%147,000,000

63,000,000

210,000,000

人口割

均等割

計

④高等教育無償化対応経費
区分

人口

市名

合計

木 更 津 市136,240人

42.26%

1,301,608

330,000

1,631,608

君

津

市

80,567人

24.99%

769,692

330,000

1,099,692

富津

市

41,053人

12.73%

392,084

330,000

722,084

袖 ケ 浦 市64,560人

20.02%

616,616

330,000

946,616

合322,420人

100.00%3,080,000

1,320,000

4,400,000

利用者割

均等割

合計

計

⑤本院４条負担金
区分

利用者数

市名
木 更 津 市190,618人

45.57%

39,007,920

5,350,000

44,357,920

君

津

市

107,055人

25.60%

21,913,600

5,350,000

27,263,600

富

津

市

62,035人

14.83%

12,694,480

5,350,000

18,044,480

袖 ケ 浦 市58,558人

14.00%

11,984,000

5,350,000

17,334,000

合418,266人

100.00%85,600,000

21,400,000

107,000,000

計⑥利用者数・人口
市

別本院利用者数

本院構成比

木 更 津 市190,618人

45.57%

君

津

市

107,055人

25.60%

富津

市62,035人

14.83%

袖 ケ 浦 市58,558人

14.00%

計418,266人

100.00%

分院利用者数
2,028人

分院構成比

人口

構成比

4.28%

136,240人

42.26%

3,363人7.09%

80,567人

24.99%

41,814人

88.16%

41,053人

12.73%

224人

0.47%

64,560人

20.02%

47,429人

100.00%322,420人

100.00%※表中の金額の単位はいずれも円※(4)-⑥「利用者数・人口」の利用者数は令和３年度実績、人口は令和４年８月１日現在の常住人口22