審議事項 A2-3

資料番号

第 22 回サステナビリティ基準委員会

日付

プロジェクトIFRS S2 号に相当する基準の開発

項目

温室効果ガス排出量の表示単位

2023 年 10 月 2 日

本資料の目的1. サステナビリティ基準委員会（以下「当委員会」という。）は、第 7 回サステナビリティ基準委員会（2023 年 1 月 18 日開催）において、国際サステナビリティ基準審議会（以下「ISSB」という。）の IFRS S2 号「気候関連開示」（以下「IFRS S2 号」という。）に相当する基準（日本版 S2 基準）の開発を当委員会の審議テーマとすることを決定した。
2. 本資料は、日本版 S2 基準における温室効果ガス排出量の表示単位に関する定めについて検討することを目的としている。
3. 温室効果ガス排出に関連する論点は次を予定している。なお、経過措置については、別途まとめて検討する予定である。

温室効果ガス排出の開示に関する論点一覧（本論点はハイライト部分）
範囲≪境界の画定≫温室効果ガス排出の 3 つのスコープ
GHG プロトコルと法域における他の法令等との関係

測定第 21 回A2-5

GHG プロトコルの測定アプローチ

第 21 回スコープ 1 及びスコープ 2 の温室効果ガス排出の分解

第 21 回≪温室効果ガス排出の測定≫[3 つのスコープ共通]
バリュー・チェーンを通じての気候関連のリスク及び機会の範囲の再評価

A2-1

異なる報告期間の情報の使用

A2-2

CO2 相当量に変換した温室効果ガスの集約

A2-4[スコープ 2 温室効果ガス排出]スコープ 2 の測定におけるロケーション基準とマーケット基準-[スコープ 3 温室効果ガス排出]表示

絶対総量の開示における重要性の判断の適用-

スコープ 3 の測定フレームワーク-

ファイナンスに係る排出（financed emissions）-≪温室効果ガス排出量の表示単位≫

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A2-3

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開示

≪温室効果ガス排出の絶対総量の開示≫-≪測定方法の開示≫-

その他 ≪経過措置≫-

事務局による提案の要約
4. 本論点に関する事務局の提案を要約すると、次のとおりである（後述の第 13 項参照）。
日本版 S2 基準において、次のことを定める。
(1) 温室効果ガス排出量の測定は、CO2 相当量のメートル・トン（mt(e)）によらなければならない。
(2) 温室効果ガス排出量の合計が大きい場合、千メートル・トン（キロ・トン）又は百万メートル・トン（メガ・トン）単位で開示することができる。ただし、この選択を行う場合、温室効果ガス排出量に関する開示は同じ単位を用いて開示しなければならない。
次の事項を、日本版 S2 基準の規範性のあるものとして定める（基準の結論の背景に含めることを想定している。）。
(3) 温室効果ガス排出量の合計が大きいために、千メートル・トン（キロ・トン）又は百万メートル・トン（メガ・トン）単位で開示することを選択する目安としては、次のとおりである。
① スコープ 1、スコープ 2 及びスコープ 3 の排出量の合計が、CO2 相当量で 100,000メートル・トン以上となる場合、CO2 相当量の千メートル・トン、すなわちキロ・トン（kt(e)）を単位として開示することができる。
② スコープ 1、スコープ 2 及びスコープ 3 の排出量の合計が、CO2 相当量で100,000,000 メートル・トン以上となる場合、CO2 相当量の百万メートル・トン、すなわちメガ・トン（Mt(e)）を単位として開示することができる。

ISSB 基準の理解
5. IFRS S2 号における温室効果ガス排出量の測定単位に関する要求事項は次のとおりである（和訳は事務局による仮訳）。

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An entity shall disclose information relevant to the cross-industry metric categories of:
企業は、産業横断的指標カテゴリーに関連する次のすべての情報を開示しなければならない。
(a)greenhouse gases—the entity shall:
温室効果ガス。企業は次のすべてを行わなければならない。
(i)disclose its absolute gross greenhouse gas emissions generated during thereporting period, expressed as metric tonnes of CO2 equivalent (seeparagraphs B19–B22), classified as:
CO2 相当量のメートル・トンで表される、報告期間中に企業が生成した温室効果ガス排出の絶対総量を開示する（B19 項から B22 項参照）。

6. 当委員会は、前項における温室効果ガス排出量の測定単位について、特段コメントを行っていない。

事務局による分析（測定単位）
7. IFRS S2 号では、温室効果ガス排出量を CO2 相当量のメートル・トンで開示することを要求している。測定単位は、温室効果ガス排出量の算定の基礎となる根本的な概念であり、国際的な比較可能性を大きく損なわせないものとするとの観点から、日本版 S2 基準においても IFRS サステナビリティ開示基準と整合的に、温室効果ガス排出量の測定単位をCO2 相当量のメートル・トンとすることを定めることが考えられる。
（表示単位）
8. IFRS S2 号の測定単位に関する定め（第 29 項(a)(i)）は、測定単位について、例えば、炭素（C）相当量のメートル・トン等で開示するのではなく、CO2 相当量のメートル・トンとすることを定めたものであると考えられ、必ずしも CO2 相当量のメートル・トンで開示する場合に、1 メートル・トン単位で表示することを求めるものではないと考えられる。
9. 実際、日本企業が任意で CO2 相当量を報告している単位としては、次のものが観察されている。
1 メートル・トンt （metric tonnes）

1 トン（t）/
1,000 キロ・グラム（kg）

1 キロ・トンkt（metric kiloton）

1,000 トン（t）

1 メガ・トンmt（million metric tons）

100 万トン（t）

10. 報告企業が温室効果ガスについて表示する場合に、１メートル・トン単位で表示することを要求したとき、桁数が大きくなる可能性がある。ここで、温室効果ガスの排出量は、3/5

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さまざまな仮定を置き、排出係数を用いた見積りによって算定されることが多いため、桁数が大きくなる企業が１メートル・トン単位で報告しなくても、利用者にとって情報の有用性は損なわれないと考えられる。
11. したがって、日本版 S2 基準においては、CO2 相当量のメートル・トン（mt(e)）を原則とした上で、次のように開示することを認めることとしてはどうか。
(1) スコープ 1、スコープ 2 及びスコープ 3 の合計が CO2 相当量で 100,000 メートル・トン以上となる場合、CO2 相当量の千メートル・トン、すなわちキロ・トン（kt(e)）を単位として開示することができる。
(2) スコープ 1、スコープ 2 及びスコープ 3 の排出量の合計が CO2 相当量で 100,000,000メートル・トン以上となる場合、CO2 相当量の百万メートル・トン、すなわちメガ・トン（Mt(e)）を単位として開示することができる。
12. なお、前項の(1)又は(2)を選択する場合、単位を混在させることによる誤解を避けるた
め、スコープ 1 の排出量、スコープ 2 の排出量及びスコープ 3 の排出量（カテゴリー別の排出量を含む。
）について同じ単位で開示することを要求することが考えられる。

事務局による提案
13. 以上の検討を踏まえると、日本版 S2 基準では、次のことを定めることが考えられるがどうか。
(1) 温室効果ガス排出量の測定は、CO2 相当量のメートル・トン（mt(e)）によらなければならない。
(2) 温室効果ガス排出量の合計が大きい場合、千メートル・トン（キロ・トン）又は百万メートル・トン（メガ・トン）単位で開示することができる。ただし、この選択を行う場合、温室効果ガス排出量に関する開示は同じ単位を用いて開示しなければならない。
次の事項を、日本版 S2 基準の規範性のあるものとして定める（基準の結論の背景に含めることを想定している。）。
(3) 温室効果ガス排出量の合計が大きいために、千メートル・トン（キロ・トン）又は百万メートル・トン（メガ・トン）単位で開示することを選択する目安としては、次のとおりである。

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① スコープ 1、スコープ 2 及びスコープ 3 の排出量の合計が、CO2 相当量で 100,000メートル・トン以上となる場合、CO2 相当量の千メートル・トン、すなわちキロ・トン（kt(e)）を単位として開示することができる。
② スコープ 1、スコープ 2 及びスコープ 3 の排出量の合計が、CO2 相当量で100,000,000 メートル・トン以上となる場合、CO2 相当量の百万メートル・トン、すなわちメガ・トン（Mt(e)）を単位として開示することができる。

文案
14. 本資料における事務局提案を踏まえた日本版 S2 基準の文案イメージは、以下のとおりである。文案イメージは、日本版 S2 基準の内容に関する当委員会の審議のために作成するものであり、構成等については全体の文案を作成する段階で再度検討する予定である。
なお、「¶S2.X」は参考にした IFRS S2 号の項番号を示している（これは当委員会の審議のためにのみ用いるものであり、確定した日本版 S2 基準からは削除する予定である）。
（HP では非公表）

ディスカッション・ポイント① 本資料第 4 項に示す温室効果ガス排出量の集計単位に関する事務局提案について、ご質問やご意見があればいただきたい。
② 日本版 S2 基準の文案イメージについて、ご意見をいただきたい。
③ 本論点に関して、他に検討すべき事項があればご意見いただきたい。

以5/5上