○ 独 立 行 政法 人国 立 科 学 博物 館役 員 給 与 規程 (案 )平成13年４月１日
館
長 裁 定
最 終 改 正令和５年３月31日
館
長 裁 定

（趣旨）
第１条 この規程は、独立行政法人国立科学博物館の役員の給与に関する事項を定めることを目的とする。
（役員の給与）第２条 役員の給与は、常勤の役員については本給、特別地域手当、通勤手当、単身赴任手当及び期末特別手当とし、非常勤の役員については、非常勤役員手当とする。
（給与の支給定日）
第３条 本給、特別地域手当、通勤手当、単身赴任手当及び非常勤役員手当は、その月の月額の全額を毎月17日（以下この項において「支給定日」という。）に支給する。ただし、支給定日が日曜日に当たるときは支給定日の前々日（その日が休日に当たるときは、支給定日の翌日）に、支給定日が土曜日に当たるときは、支給定日の前日に支給する。
２ 期末特別手当は、６月30日及び12月10日（以下この項において「支給定日」という。）に支給する。ただし、支給定日が日曜日に当たるときは支給定日の前々日に、支給定日が土曜日に当たるときは、支給定日の前日に支給する。
（本給）
第４条 常勤役員の本給月額は、次のとおりとする。
館 長965,000円
理 事761,000円（特別地域手当）第５条 特別地域手当については、独立行政法人国立科学博物館職員給与規程（以下「職員給与規程」という。）第21条の規定に準じて支給する。
（通勤手当）
第６条 通勤手当は、職員給与規程第23条第１項に規定する通勤手当の支給要件に該当する常勤の役員に支給する。
２ 通勤手当の額は、職員給与規程第23条第２項及び第３項に規定する額とする。
３ 前２項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給については、職員給与規程の規定に準ずる。
（単身赴任手当）第７条 単身赴任手当は、職員給与規程第24条第１項及び第３項に規定する単身赴任手当の支給要件に該当する常勤の役員に支給する。
２ 単身赴任手当の月額は、職員給与規程第24条第２項に規定する額とする。

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前２項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給については、職員給与規程の規定に準ずる。
（期末特別手当）第８条 期末特別手当は、６月１日及び12月１日(以下これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する常勤の役員に対して、支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した常勤の役員についても、同様とする。
２ 期末特別手当の額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した常勤の役員にあっては、退職し又は死亡した日現在)において当該役員が受けるべき本給及び特別地域手当の月額並びに本給及び特別地域手当の月額に100分の20を乗じて得た額並びに本給に100分の25を乗じて得た額の合計額に、100分の165を乗じて得た額に、基準日前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じ、次の各号に定める割合を乗じて得た額とする。
一 ６箇月 100分の100
二 ５箇月以上６箇月未満 100分の80
三 ３箇月以上５箇月未満 100分の60
四 ３箇月未満 100分の30
３ 前項の規定による期末特別手当の額は、館長が次に掲げる常勤役員の区分に応じ、当該各号に定める額とすることができる。
一 館長 文部科学大臣が行う独立行政法人国立科学博物館の業務実績に対する評価の結果を勘案して、前項の規定による期末特別手当の額の100分の10の範囲内で、これを増額し、又は減額した額
二 館長以外の常勤役員 文部科学大臣が行う独立行政法人国立科学博物館の業務実績に対する評価、役員としての業務に対する貢献度等を総合的に勘案して館長が決定する評価に基づき、前項の規定による期末特別手当の額の100分の10の範囲内で、これを増額し、又は減額した額
４ 前２項に規定するもののほか、期末特別手当の一時差止処分その他期末特別手当の支給に関し必要な事項は、職員に対する期末手当の例に準ずるものとする。
（非常勤役員手当）
第９条 非常勤役員の非常勤役員手当の月額は、次のとおりとする。ただし、非常勤役員が非常勤役員手当の支給を辞退する場合、本務として勤務する機関が無報酬を条件とする場合等特別な理由がある場合には、非常勤役員手当の全部又は一部を支給しないことがある。
月額50,000円
２ 非常勤役員手当は、翌月の17日に支給する。この場合において、第３条第１項ただし書きの規定を準用する。
（日割計算）
第１０条 新たに役員となった者には、その日から本給、特別地域手当及び非常勤役員手当（以下本条において「本給等」という。）を支給する。
２ 役員が退職し、又は解任された場合には、その日までの本給等を支給する。
３ 役員が死亡により退職した場合には、その月までの本給等を支給する。
４ 第１項又は第２項の規定により本給等を支給する場合であって、その月の初日から支5-1-2

給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その本給等の額は、その月の現日数から日曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
（給与の支払方法）
第１１条 役員の給与は、その全額を通貨で、直接役員に支払うものとする。ただし、法令に基づき役員の給与から控除すべき金額がある場合には、その役員に支払うべき給与の金額から、その金額を控除して支払うものとする。
２ 役員が給与の全部につき自己の預金への振込みを申し出た場合には、その方法によって支払うことができる。
（端数処理）
第１２条 この規程により計算した金額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（実施に必要な事項）
第１３条 この規程の実施に関し必要な事項は、館長が別に定める。
附 則
この規程は、平成13年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成14年12月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成15年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成15年11月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成17年12月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 平成17年12月に支給する期末特別手当の額は、第５条の規定にかかわらず、同条の規定により算定される期末特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上になるときは、期末特別手当は支給しない。
一 平成17年４月１日（同月２日から同年12月１日までの間に新たに役員となった者にあっては、新たに役員となった日）において役員が受けるべき本給及び特別調整手当の合計額に100分の0.36を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間がある役員にあっては、当該月数から当該期間の月数を減じた月数）を乗じて得た額
二 平成17年６月に支給された期末特別手当の額に100分の0.36を乗じて得た額３ この規程の実施に関し必要な事項は、給与法適用職員の例に準ずるもののほか、館長
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が別に定める。
附 則
１ この規程は、平成18年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 施行日の前日から引き続き常勤役員である者で、当該役員として受ける本給月額が同日において受けていた本給月額に達しないこととなる役員には、任期に係る期間の末日までの間、本給月額のほか、その差額に相当する額を本給として支給する。
３ 前項の規定により本給を支給される役員の特別地域手当の支給割合は、第５条の規定にかかわらず、12％とする。
附 則
この規程は、平成21年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成21年６月１日から施行する。
２ 平成21年６月に支給する期末特別手当に関する第８条第２項の規定の運用については、「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。
附 則
１ この規程は、平成21年12月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 平成21年12月に支給する期末特別手当の額は、第８条の規定にかかわらず、同条の規定により算定される期末特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末特別手当は、支給しない。
一 平成21年４月１日（同月2日から同年12月１日までの間に新たに役員となった者にあっては、その新たに役員となった日）において役員が受けるべき本給及び特別地域手当の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間がある役員にあっては、当該月数から当該期間の月数を減じた月数）を乗じて得た額
二 平成21年６月に支給された期末特別手当の額に100分の0.24を乗じて得た額

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附 則
この規程は、平成22年12月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
平成22年12月に支給する期末特別手当に関する第８条の規定の運用については、第２項中「100分の155」とあるのは「100分の150」とする。
３ 平成22年12月に支給する期末特別手当の額は、第８条及び前項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末特5-1-4

別手当は、支給しない。
一 平成22年４月１日（同月2日から同年12月１日までの間に新たに役員となった者にあっては、その新たに役員となった日）において役員が受けるべき本給及び特別地域手当の月額の合計額に100分の0.28を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間がある役員にあっては、当該月数から当該期間の月数を減じた月数）を乗じて得た額
二 平成22年６月に支給された期末特別手当の額に100分の0.28を乗じて得た額
附 則
この規程は、平成24年３月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成24年４月１日から施行する。
（特例期間における給与の支給）
２ 平成24年４月１日から平成26年３月31日までの間（以下「特例期間」という。）、第４条に掲げる本給の適用を受ける役員に対する本給の支給に当たっては、本給月額に100分の9.77を乗じて得た額を減じた額を支給する。
３ 特例期間において、第８条に掲げる期末特別手当の支給を受ける役員に対する期末特別手当の支給に当たっては、期末特別手当に100分の9.77を乗じて得た額を減じた額を支給する。
（平成24年６月期の期末特別手当における較差相当分の調整）
４ 平成23年４月から平成24年２月までの間に支給された給与及び平成23年６月及び12月に支給された期末特別手当にかかる較差相当分については、平成24年６月の期末特別手当において次の各号に掲げる額を減ずる。
一 平成23年４月の月額給与額に100分の0.37を乗じて得た額に11月分を乗じて得た額
二 平成23年６月及び12月に支給された期末特別手当額に100分の0.37を乗じて得た額
附 則
この規程は、平成26年12月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成27年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
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施行日の前日から引き続き常勤役員である者で、当該役員として受ける本給月額が同日において受けていた本給月額に達しないこととなる役員には、任期に係る期間の末日までの間、本給月額のほか、その差額に相当する額を本給として支給する。
附則
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この規程は、平成27年10月14日から施行し、平成27年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成28年３月15日から施行し、平成27年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成28年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成28年12月５日から施行し、平成28年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成29年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成30年１月16日から施行し、平成29年４月１日から適用する。
附則

この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成31年１月７日から施行し、平成30年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成31年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和元年12月９日から施行し、平成31年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年12月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、令和４年４月21日から施行する。
（令和４年６月に支給する期末特別手当に関する特例措置）
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２

令和４年６月に支給する期末特別手当の額は、第８条の規定にかかわらず、同条の規定により算定される期末特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から令和３年１２月に支給された期末特別手当の額に、167.5分の10を乗じて得た額（以下この項において「調整額」という。）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末特別手当は支給しない。
附 則
この規程は、令和４年12月１日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和５年３月31日から施行する。

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