入札公告（建設工事）

再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされ次のとおり一般競争入札に付します。ている者でないこと。（ただし、当該申立てに係

令和4年2月4日

る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の東日本高速道路株式会社 関東支社

再認定を受け、上記（2）に示す条件を満たす場支社長 良峰 透合を除く。）◎調達機関番号 417 ◎所在地番号 11(4) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定

１ 工事概要の日までの期間（期首及び期末の日を含む）にお(1) 品目分類番号 41

いて、東日本高速道路株式会社から「地域3（関(2) 工事名首都圏中央連絡自動車道東支社が所掌する区域）」において、競争参加資新利根川橋（鋼上部工）東工事格停止を受けていないこと。

一般国道468号（首都圏中央連絡(5) 審査基準日において、平成 18 年度以降に元自動車道）

請として完成及び引渡しが完了した下記の施工

自）茨城県稲敷郡河内町十三間

実績を有すること。なお、単体及び特定ＪＶの代戸表者にあっては「同種工事ａかつｂ」を有するこ至）茨城県稲敷郡河内町十三間と。特定ＪＶの代表者以外の構成員にあっては戸「同種工事ａかつｂ（緩和）」の施工実績を有す

本工事は、首都圏中央連絡自動ること。ただし、当該工事を共同企業体の構成員(3) 工事場所(4) 工事内容

稲敷東IC～神崎IC間におとして施工した場合は、出資割合（出資比率）がいて、新利根川橋（東側）Ⅱ期線20％以上である場合に限り施工実績として認めの詳細設計、製作ならびに架設をる。なお、同種工事の施工実績を同一の工事にお行うものである。

いて有する必要はない。

車道(5) 工事概算数量 鋼重(6) 工期

1.9千ｔ

契約保証取得の日の翌日から1110日間

２ 競争参加資格(1) 審査基準日（下記３に示す競争参加資格確認申請書等の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）
において、東日本高速道路株式会社の契約規程実施細則第６条の規定に該当しない者であること。
(2) 開札時において、工事種別「鋼橋上部工工事」に係る東日本高速道路株式会社の「令和3・4年度工事競争参加資格」を有する者で、かつ、当該資格の認定の際に算定された客観的事項に係る点数（以下「経営事項評価点数」という。）が1200点以上の者であること、又は経営事項評価点数が1200点以上である者による2者で構成された特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）であること。なお、特定ＪＶの場合は、すべての構成員が「２ 競争参加資格」を満たすこと。
(3) 審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事同種工事ａ 鋼連続鈑桁橋の工場製作
同種工事ｂ ベント併用トラッククレーン（クローラークレーン）工法により鋼連続鈑桁橋の支間長 35ｍ以上ある鈑桁部を架設した工事
同種工事ｂ（緩和） ベント併用トラッククレーン（クローラークレーン）工法により鋼連続鈑桁橋の支間長 15ｍ以上ある鈑桁部を架設した工事
また、平成 18 年度以降に完成及び引渡しが完了した工事の場合は、工事成績評定点合計（以下「評定点合計」という。）を発注者から通知されている場合で、次のイ）又はロ）に該当する工事は施工実績として認めない。
イ）東日本高速道路株式会社の工事については、評定点合計が 65 点未満の工事
ロ）上記以外の高速道路会社、国又は地方公共団体等の工事においては、評定点合計が一定の点数未満であり、当該発注機関の競争入札において施工実績として認めていない工事(6) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、本工事に係る設計業務等の請負人、当該設計業務等の下請負人、又は当該請負人、下請負人

令和4年6月2日（木）13時30分
４ その他と資本若しくは人事面において関連がある者で(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨ないこと。

日本語及び日本国通貨とする。

(7) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定(2) 入札保証及び契約保証の日までの期間（期首及び期末の日を含む）にお①入札保証 要

いて、本工事を監督する部署の施工管理業務の請②契約保証 要負人、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格

遣元、又は当該請負人、担当技術者の出向・派遣のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載を元と資本若しくは人事面において関連がある者

した者のした入札及び入札に関する条件に違反として、本工事若しくは上記（6）に示す設計業した入札は無効とする。

務等の発注に関与した者でないこと。又は現に当該施工管理業務の請負人、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、又は当該請負人、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
(8) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
３ 入札手続等(1) 担当部署 東日本高速道路株式会社 関東支社 技術部 調達契約課 市原 登
〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町
1-11-20
電話 048-631-0020(2) 契約図書の交付期間及び方法① 交付期間 令和4年2月4日（金）から令和4年2月21日（月）16時まで② 交付方法 東日本高速道路株式会社のホームページに掲載(3) 競争参加資格確認申請書等の提出期間及び方法① 提出期間 令和4年2月4日（金）から令和4年2月21日（月）16時まで② 提出方法 電子入札システム(4) 入札書の提出期限、方法及び開札日時① 入札書の提出(ｲ) 提出期限 令和4年6月1日（水）16時(ﾛ) 提出方法 電子入札システム② 開札日時(4) 落札者の決定方式 総合評価落札方式（技術提案評価型）(5) 見積活用方式の有無 無(6) 手続における交渉の有無 無(7) 契約書作成の要否 要（電子契約による）(8) 本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本件工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無(9) 関連情報を入手するための照会窓口は、上記３（1）に同じ。
(10) 詳細は、東日本高速道路株式会社のホームページに掲載する入札公告（説明書）による。
５ Summary(1) Official in charge of the contract of theprocuring entity: Yoshimine Toru, Director
General of Kanto Regional Head Office, East
Nippon Expressway Co., Ltd.
(2) Classification of the services to be
procured : 41
(3) Subject matter of the contract:
Construction work of the KEN-O Expressway
Shintonegawa Bridge (steel superstructure)East(4) Time-limit for the submission of
application forms and relevant documents
for the qualification by electronic bidding
system: 4:00 P.M. 21 February 2022
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system: 4:00 P.M. 1June 2022

(6) The language used for application andinquiry shall be Japanese(7) Contact point for tender documentation:
Ichihara Noboru, Deputy Manager ofProcurement & Contract Section, Technology& Procurement Department, Kanto Regional
Head Office, East Nippon Expressway Co.,
Ltd. 1-11-20 Sakuragi-cho, Omiya-ku,
Saitama city, Saitama, 330-0854,JapanTEL：048-631-0020