第86回定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
業務の適正を確保するための体制及び当 該 体 制 の 運 用 状 況 の 概 要
会社の支配に関する基本方針
連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主様には電子提供措置事項から法令及び当社定款第16条の規定に基づき、上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容及び運用状況の概要は以下のとおりであります。

ａ．業務の適正を確保するための体制① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
アルファグループ共通の価値基準であるALPHA WAYを策定し、アルファグループ行動ガイドラインをはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を定め、取締役・従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としております。また、その周知徹底、定着を図るため、コンプライアン
ス委員会が継続的な教育を監督しております。さらに、同委員会において、各社及び各部門のコンプライ
アンスの状況を評価しております。これらの活動は、定期的に取締役会及び業務執行会議に報告されるものとし、必要に応じて監査役会に報告されるものとしております。また、法令上疑義のある行為等について従業員等が直接情報提供を行う手段として「アルファ・ヘルプライン」（内部通報制度）を設置し運営
しております。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し保存しております。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとなっております。

③ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質及びセキュリティ等に係るリスクについては、リスク管理基本方
針に従い、それぞれの担当部署もしくは委員会にて、規程・ガイドラインの起案、研修の実施、マニュア
ルの作成・配付等を行うものとし、組織横断的なリスク状況の監視及び全社的対応については、経営企画部門が行います。また、新たに生じたリスクについては業務執行会議で審議のうえ、代表取締役社長が速やかに対応責任者となる執行役員を定めます。

1

④ 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図っております。
イ．アルファグループの全役員・従業員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、計画を策定しております。
ロ．効率的かつ迅速な意思決定を図るため、取締役は少人数とし、定時取締役会を月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
ハ．取締役会は、計画を具体化するため、毎期、事業部門ごとの業績目標と予算を設定します。研究開
発、設備投資、新規事業については、原則として計画の目標達成への貢献度を基準に、その優先順位を決定します。同時に、各事業部門への効率的な資源配分を行っております。
ニ．業務執行体制の強化と責任の明確化を図るため執行役員制度を導入し、執行役員が出席する業務執行会議を毎月複数回開催し、子会社を含めた各部門の業務執行について審議し、変化する環境に迅速かつ的確に意思決定を進めております。
ホ．月次の業績はITを積極的に活用したシステムにより月次で迅速に管理会計としてデータ化し、業務執行会議に報告しております。
ヘ．業務執行会議において、毎月、担当執行役員に目標未達成の要因の分析、その要因を排除・低減する
改善策を報告させ、審議を行い、代表取締役社長は必要に応じて目標を修正しております。
ト．へ．の議論を踏まえ、各事業部門を担当する執行役員は、各本部及び事業部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務執行をさせております。

⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社管理規程を定め、子会社が当社の承認を受けるべき事項及び当社に報告すべき事項を定め、重要な情報を共有するほか、当社グループの業務の適正を確保しております。
当社グループの各本部及び事業部に関して責任を負う執行役員を任命し、担当する各本部又は事業部におけるコンプライアンス体制及びリスク管理体制を適正に運用し、監督する権限と責任を与えており、前者についてはコンプライアンス委員会が、後者については経営企画部門がこれらを横断的に推進し管理しております。
内部監査規程を定め、当社の内部監査部門が、子会社に対して適宜監査を実施し、子会社の取締役及び使用人の適正な業務執行を確保しております。

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、内部監査部門の従業員や経営企画部門の従業員等に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとしております。

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⑦ 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告するための体制、その他の当社の監査役への報告に関する体制
当社では、取締役又は使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況を速やかに報告する体制を整備しております。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役会の協議により決定する方法によっております。また、アルファ・ヘルプラインによる通報状況及びその内容は、コンプライアンス委員会より常勤監査役に報告し、同監査役が監査役会に報告する方法によっております。
内部監査部門は定期に又は必要に応じて各子会社の監査を実施し、当該子会社からの報告を含めた監査
結果を監査役会に報告しております。
また、監査役監査基準を規定し、当社及び子会社の役員及び使用人が監査役へ報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制を整備しております。

⑧ 監査役の職務の執行に生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他当該職務の執行について生ずる費用又は債務処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行に生ずる費用については、監査役からの請求に基づき、当社にて速やかに処理いたします。

⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定するとともに、取締役及び執行役員から報告を受ける体制を整備しております。また、監査役会及び会計監査人との間で定期的な意見交換会を設定しております。

ｂ．業務の適正を確保するための体制の運用状況① 取締役の職務執行について
当社の取締役会は、経営上の重要な意思決定（経営理念・経営方針・経営計画）と、その決定に基づく業務執行の監督、法定事項の決議等に関する中心的な機能を担っております。
また、取締役会は、社外取締役及び社外監査役を含めたすべての取締役、監査役の参加を原則とすることで、当社の業務執行について適宜専門的な見地からの助言を受け、取締役会運営における客観的な監視・助言機能の実効性を確保しております。

② 監査役の職務執行について
会計監査人との定期会合、代表取締役 社長執行役員及びその他の業務執行取締役との定期会合、業務監査部門との定期会合等は全監査役で対応することを基本としております。定期的な監査役会はもとより、必要に応じた臨時の監査役会も柔軟に開催し業務監査・会計監査を実施しております。（当事業年度
は合計20回開催）

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③ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正の確保
当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社が当社の承認を受けるべき事項及び当社に報告すべき事項
について情報を共有し、当社グループの業務の適正の確保に努めています。子会社の監査に関しましては、内部監査規程に基づき、当社の内部監査部門が年間計画を作成し、そのスケジュールに沿って定期的に監査を実施しております。

④ コンプライアンスに関する取り組み
当社のコンプライアンスは、コンプライアンス委員会が中心となり、リスク発生の未然防止並びにリスク管理に取り組む体制を構築し、「コンプライアンス委員会規程」に基づき、委員会を原則四半期に１回開催しております（当事業年度は４回開催）。コンプライアンス委員会は、当社グループ社員が取るべき行動規範の全社員への浸透を図り、コンプライアンスの状況を取締役会へ定期的に報告を行っております。また、アルファグループ全体を対象としたコンプライアンス教育体制を監督し、毎年、教育結果を分析し、当該分析結果を取締役会に報告しております。

⑤ 反社会的勢力排除に関する取り組み「アルファグループ行動ガイドライン」において「２．誠実で公正な活動
輸出入管理

2.5 反社会的勢力の排除・

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係をもたず、毅然とした態

度での対応を徹底します。また、輸出入管理その他特定の国・団体との取引に関して適用される各国法規を遵守します。」と明記し、警察等とも連携して組織的に対応しております。具体的な活動として、神奈
川県企業防衛対策協議会に加盟し、反社会的勢力排除のために必要な情報の交換、対策を実施しております（当事業年度は５回参加）。その他の具体的な活動としましては、新規取引先について、外部調査機関を用いて企業調査を行い、事前にチェックを行います。また、取引先との間で締結する契約書では、反社会的勢力排除に関する条項を盛り込んでおります。

⑥ リスク管理体制
当社は、「リスク管理基本方針」に基づき、リスクの未然防止及び被害が生じた場合には、適切で迅速な復旧を図ること等について定めています。
具体的活動として、グループ各社の品質状況、生産状況をモニタリングし、必要に応じて対策を講じております。また、火災や地震による津波等を想定した訓練を定期的に実施し不測の事態に備えております。その他には、海外勤務者及び海外出張者への対応について、「海外勤務者規程」及び「海外出張者規程」に基づき、そのカテゴリーに応じた対応を定め、リスクの低減及びその未然防止を継続的に図っております。

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会社の支配に関する基本方針
当社は、2010年８月６日開催の取締役会において、下記のとおり、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を決議いたしました。

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、自動車や住宅、そして産業用機器等の様々な分野にキーとキーレス商品を提供する総合ロックメーカーとして、「日々新たに、自らを変えていく」という企業理念のもと、時代に合わせて自らを変え、お客様のニーズにあった製品を提供し、お客様に「安全・安心・利便性」をお届けすることで社会に貢献しております。そして安定した財務体質を維持し、事業環境の変化があっても収益を創造し確保する磐石な企業体質を有するグローバルな企業を目指しております。
上記の企業理念と目指す姿を実現するため「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」という経営理念のもと、世界各国からのお客様のニーズにお応えできる新製品の開発と生産・供給体制の構築改善を継続的に行っております。この活動を支えるのは、当社グループのすべての役員及び従業員の一人ひとりが責任を果たし、全員で企業価値向上に取り組むという、長年の企業文化を共有する人材であると考えております。
また、株主還元につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつ
つ、安定した配当を継続して実施していくことを方針としております。
当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆さまの判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果を否定するものではありません。
従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念の実現のため、上記の経営方針の実行と企業価値向上に中長期に継続して取り組む者であるべきと考えております。
（注）2023年８月10日開催取締役会決議により、利益配分に関する基本方針を、「連結配当性向30%を原則とし、累進配当を目指します。」に変更しております。変更後の基本方針は2025年３月期より適用することとしております。

② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取り組み
現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取り組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めておりませんが、当社の株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、当社は社外の専門家を交えて当該取得者の提案内容を上記の基本方針や株主共同の利益に照らして、慎重に判断いたします。
当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し、実行いたします。
イ．当該措置が基本方針に沿うものであること。
ロ．当該措置が当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと。
ハ．当該措置が当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと。

5

連結株主資本等変動計算書（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,760

利益剰余金

2,962

18,484

自己株式

株主資本合計△551

23,654

当期変動額
剰余金の配当△383△383

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,802

1,802

株主資本以外の項目の当期
変動額 (純額)
当期変動額合計
当期末残高

−

−

1,419

−

1,419

2,760

2,962

19,903△551

25,074

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,655

為替換算
調整勘定
4,258

その他の包括利益
累計額合計
5,913

非支配
株主持分
1,101

純資産合計

30,669

当期変動額
剰余金の配当△383

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,802

株主資本以外の項目の当期
変動額 (純額)
当期変動額合計
当期末残高

918

2,324

3,242

△106

3,136

918

2,324

3,242

△106

4,556

2,573

6,582

9,156

994

35,225

6

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数……………………17社
・連結子会社の名称…………………九州アルファ株式会社
株式会社アルファロッカーシステム
ALPHA TECHNOLOGY CORPORATIONALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A.DE C.V.
Alpha Industry Jalisco, S.A.DE C.V.
ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S.A.DE C.V.
ALPHA INDUSTRY (Thailand) CO., LTD.
ALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD.
ALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.
ALPHA (XIANGYANG) AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.
ALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.
Alpha Securitry Instruments (India) Private Limited
ALPHA KOREA Co., Ltd.
PT. ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIA
Alpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.
Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS
SPPP Slovakia s.r.o.
（注）１．PT. ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIAは、2023年12月に解散し、清算手続きに入りました。
２．ALPHA KOREA CO., Ltd.は、2024年３月に清算結了しました。
②

非連結子会社の状況
・非連結子会社の数…………………３社
・非連結子会社の名称………………株式会社アルファエンタープライズ
ALPHA（SHANGHAI）LOCK CO., LTD.
Alpha France SAS
・連結の範囲から除いた理由………非連結子会社は小規模であり、総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて、連結の範囲から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。

③

議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況
該当する会社はありません。
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（2）持分法適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社の状況
該当する会社はありません。
②

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・会社の名称…………………………株式会社アルファエンタープライズ
ALPHA（SHANGHAI）LOCK CO., LTD.
Alpha France SAS
S2P SERVICES & TRANSPORT CO., LTD.
・持分法を適用しない理由…………当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

③

議決権の100分の20以上、100分の50以下を所有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社の状況
・会社の名称………………………… 日本自動保管機株式会社
・持分法を適用しない理由………… 出資目的及び取引等の状況の実態から、財務及び営業又は事業の方針の決定に対し、重要な影響を与えていないため関連会社に含めておりません。

（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.、Alpha Industry Jalisco, S.A.
DE C.V.、ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S.A. DE C.V.、ALPHA INDUSTRY (Thailand) CO.,LTD.、
ALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO.,LTD.、ALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVEPARTS CO.,LTD.、ALPHA (XIANGYANG) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、ALPHA ADVANCEDAUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、PT. ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIA、ALPHA KOREA
Co.,Ltd.、Alpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.、Société de Peinture de Pièces
Plastiques SAS及びSPPP Slovakia s.r.o.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等……………… 移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ………………………… 時価法

8

ハ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・製品、仕掛品……………………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）・原材料、貯蔵品…………………月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②

重要な固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）……………定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、海外連結子会社は定額法によっております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）……………定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可
能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法③

繰延資産の処理方法
社債発行費……………………………社債の償還期間にわたり、定額法により償却しております。

④

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．製品保証引当金…………………販売済製品に対して、将来発生が見込まれる補修費用に備えるため、発生見積額を計上しております。
ハ．賞与引当金………………………従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
二．事業構造改善引当金……………事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、発生見込額に基づき計上しております。

9

⑤

重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、自動車部品事業及びセキュリティ機器事業の製品の製造、販売を主な事業としております。これらの製品の販売については製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。
自動車部品事業においては、製品の販売取引について出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
セキュリティ機器事業においては、子会社の工場から顧客へ製品を直送する製品の販売取引について
は、製品が顧客に検収された時点において収益を認識しております。それ以外の通常の製品の販売取引については、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

⑥

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
海外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

⑦

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の処理………………原則として繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象………ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…長期借入金の支払利息
ハ．ヘッジ方針………………………借入金の金利変動リスクを回避するため金利スワップ取引を利用しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法……金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
⑧ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５〜10年間の定額法により償却を行っております。
⑨

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法… 従業員の退職給付の支出に備えるため、国内連結子会社については簡便法により、海外連結子会社については、現地の会計基準に従い、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
10

２．会計方針の変更
該当事項はありません。
３．会計上の見積りに関する注記
当社グループは、のれんを含む固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産、又は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可
能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
また、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、国際財務報告基準に準拠している海外子会社については、資産又は資産グループに減損の兆候が把握された場合、当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る
場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額により算定しております。
減損損失の要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りについては、現時点で入手し得る最新の情報に基づいて行っておりますが、地政学リスクの長期化や各国の政策金利の引き上げ・高止まりとこれに伴う為替変動等の影響から、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループは当連結会計年度末において、翌連結会計年度以降市場は緩やかに回復に向かうとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、市場環境の悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損
失の認識金額に影響を与える可能性があります。
なお、会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
有形固定資産19,664百万円
のれん
781百万円
その他無形固定資産
2,424百万円
４．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産
該当事項はありません。
（2）有形固定資産の減価償却累計額

49,378百万円

11５．連結損益計算書に関する注記（1）売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は「８．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
（2）事業構造改善引当金繰入額
海外子会社の事業改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
（3）減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
社名

国名

用途

減損損失
（百万円）

自動車部品製造
関連設備

106

のれん

142

メキシコ合衆国

自動車部品製造
関連設備

115

メキシコ合衆国

自動車部品製造
関連設備

89

ALPHA ADVANCEDAUTOMOTIVEPARTS CO., LTD

中華人民共和国

ALPHA INDUSTRYPUEBLA, S.A. DE
C.V.
Alpha Industry
Jalisco, S.A. DE
C.V.

合計

452

減損損失を認識するに至った経緯
ALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.、ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S.A. DE
C.V.及び、ALPHA INDUSTRY JALISCO, S.A. DE C.V.は、各社の割引後将来キャッシュ・フローについて、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として、親会社は管理会計上の区分、子会社は個社別を基準としてグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法等
回 収 可 能 価 額 は ALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD. は 公 正 価 値、ALPHA
INDUSTRY PUEBLA, S.A. DE C.V.及び、ALPHA INDUSTRY JALISCO,S.A DE C.Vは使用価値により算定しており、公正価値を用いたALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.は処分コスト
控除後の公正価値により算定しております。また、使用価値を用いたALPHA INDUSTRY PUEBLA, S.A.
DE C.V. は 将 来 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー が マ イ ナ ス で あ る た め、 そ の 価 値 を 零 と し て お り、ALPHA
INDUSTRY JALISCO,S.A DE C.Vは将来キャッシュ・フローを12.7％で割り引いて算定しております。
12

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株

式

普

通

の

種
株

類
式

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

10,200千株−千株

当連結会計年度
減少株式数−千株

当連結会計年度
末の株式数
10,200千株（2）自己株式の数に関する事項
株

式

普

通

の

種
株

類
式

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

617千株

−千株

当連結会計年度
減少株式数−千株

当連結会計年度
末の株式数
617千株

（3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ．2023年６月23日開催の第85回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
191百万円・１株当たり配当金額
20円
・基準日
2023年３月31日・効力発生日2023年６月26日
ロ．2023年11月10日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
191百万円・１株当たり配当金額
20円
・基準日
2023年９月30日・効力発生日2023年12月５日（注）2023年11月10日開催の取締役会決議による配当の１株当たり配当金額には、創業100周年記念
配当10円が含まれております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
2024年６月26日開催予定の第86回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
239百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当金額
25円
・基準日
2024年３月31日・効力発生日2024年６月27日（4）当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

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７．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティ
ブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リー
ス取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的にしたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」並びに「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

投資有価証券（＊1）

4,314

4,314

−

資産計

4,314

4,314

−

（１）長期借入金（＊2）

8,401

8,383

△17

（２）社債（＊3）

1,165

1,160

△4

（３）リース債務（＊4）

1,354

1,340

△14

負債計

10,921

10,884△36（＊1）市場価格のない株式等は、上記の表の「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

38

関係会社株式11（＊2）長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（＊3）社債には１年以内償還予定の社債を含んでおります。
（＊4）リース債務には１年以内返済予定のリース債務を含んでおります。
14

（3）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
②

4,314

−

−

4,314

4,314

−

−

4,314

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品
区分（単位：百万円）

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

−

8,383

−

8,383

社債

−

1,160

−

1,160

リース債務

−

1,340

−

1,340

負債計

−

10,884−

10,884（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明①投資有価証券上場株式の時価については、取引所の相場価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
②長期借入金・社債・リース債務
これらの時価については、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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８．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
自動車部
品事業
（日本）

自動車部
品事業
（北米）

自動車部
品事業
（アジア）

自動車部
品事業
（欧州）

セキュリ
ティ機器
事業
（日本）

セキュリ
ティ機器
事業
（海外）

8,264

16,924

15,891

15,88815,0882,426

74,483

その他の収益

−

−

−

−

60

−

60

外部顧客への売上高

8,264

16,924

15,891

15,88815,1492,426

74,544

顧客との契約から生じる収益

合計（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 （4）会計方針に関する事項 ⑤ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

15,362

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

16,390

契約負債（期首残高）327

契約負債（期末残高）343

契約負債は、主に、顧客との契約に基づき受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

９．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

3,572円22銭
188円15銭1610．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．その他の注記（記載金額）
百万円未満を切り捨てて表示しております。

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株主資本等変動計算書（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当 期 首 残 高

2,760

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

固定資産
圧縮
積立金

別途
積立金

2,952

5

2,957

192

483

7,134

自己株式

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

1,652

9,462

△551

14,627

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△88

剰余金の配当

△383

△383

△383

当期純利益

1,383

1,383

1,383

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

−

−

−

−

−

△8

−

1,008

1,000

−

1,000

当 期 末 残 高

2,760

2,952

5

2,957

192

474

7,134

2,661

10,462△551

15,628

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当 期 首 残 高

純資産合計

評価・換算
差額等合計
1,655

1,655

16,283

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩−

剰余金の配当

△383

当期純利益

1,383

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

918

918

918

事業年度中の変動額合計

918

918

1,918

当 期 末 残 高

2,573

2,573

18,202

18

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式…………………………移動平均法による原価法② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの …時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等……………移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
・デリバティブ………………………時価法（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 製品、仕掛品………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）② 原材料、貯蔵品……………………月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（4）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）………… 定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）………… 定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産…………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（5）繰延資産の処理方法
社債発行費……………………………社債の償還期間にわたり、定額法により償却しております。

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（6）引当金の計上基準① 貸倒引当金…………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金……………………販売済製品に対して、将来発生が見込まれる補修費用に備えるため、発生見積額を計上しております。
③ 賞与引当金…………………………従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（7）重要な収益及び費用の計上基準
当社は、自動車部品事業及びセキュリティ機器事業の製品の製造、販売を主な事業としております。これ
らの製品の販売については製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。
自動車部品事業においては、製品の販売取引について出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
セキュリティ機器事業においては、子会社工場から顧客へ製品を直送する製品の販売取引については、製品が顧客に検収された時点において収益を認識しております。それ以外の通常の製品の販売取引について
は、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
（8）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（9）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の処理…………………原則として繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象…………ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……長期借入金の支払利息③ ヘッジ方針…………………………借入金の金利変動リスクを回避するため金利スワップ取引を利用しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法…………金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
（10）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
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２．会計方針の変更
該当事項はありません。
３．会計上の見積りに関する注記
当社は、固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産、又は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
減損損失の要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りについては、現時点で入手し得る最新の情報に基づいて行っておりますが、新製品に関する顧客からの受注予測など、先行きは不透明な状況にあります。
当社は当事業年度末において、翌事業年度以降市場は緩やかに回復に向かうとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、市場環境の悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の認識金額に影響を与える可能性があります。
なお、会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
有形固定資産2,754百万円
その他無形固定資産
93百万円

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４．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産
該当事項はありません。
（2）有形固定資産の減価償却累計額

16,063百万円（3）保証債務関係会社の金融機関からの借入、リース取引及び仕入先への支払債務に対して保証書を差し入れております。
株式会社アルファロッカーシステム
344百万円
ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.
1,862百万円（12百万米ドル）
Alpha Industry Jalisco, S.A. DE C.V.
289百万円（1百万米ドル）
ALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD.
39百万円
（9百万タイバーツ）
ALPHA TECHNOLOGY CORPORATION
454百万円（3百万米ドル)
ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S.A. DE C.V
196百万円（1百万米ドル）Alpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.
652百万円（4百万ユーロ）（4）関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
1,525百万円② 短期金銭債務
1,129百万円

22５．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ 営業取引以外の取引高

2,308百万円
11,005百万円
406百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株

式

普

通

の

種
株

類

当 事 業 年 度
期 首 の 株 式 数

式

617千株

当
増

事
加

業
株

年
式

度
数

−千株

当
減

事
少

業
株

年
式

度
数

−千株

当 事
末 の

業
株

年
式

度
数

617千株

７．税効果会計に関する注記
当社は、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。
繰延税金資産の発生の主な原因は、税務上の繰越欠損金558百万円、有価証券評価損否認額1,380百万円、
固定資産減損損失463百万円であり、繰延税金負債の主な発生原因は、その他有価証券評価差額金577百万円であります。
なお、評価性引当額は2,455百万円であります。

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８．関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
（2）役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
（3）子会社等
属 性

子会社

子会社

子会社

子会社

会社等の名称

資本金
又は
出資金

株式会社
アルファ
ロッカー
システム

100,000千円

ALPHA
TECHNOLOGYCORPORATION

2,079
千米ドル

ALPHA
INDUSTRY
QUERETARO,
S.A. DE C.V.

ALPHA
HOUSINGHARDWARE(THAILAND)
CO., LTD.

433,256
千メキシコ
ペソ

147,177
千タイバーツ

事 業 の
内
容
又は職業

ロッカー
製品製造

自 動 車
部品販売

自 動 車
部品製造

住宅用錠
前の製造

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

100

100

100

100

関 係 内 容
役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任
２名

コイン
ロッカ
ー等の
製 造、
販 売、
賃貸及
び保守
管理

兼任
−名

兼任
−名

兼任
−名

自動車
部品の
販売

自動車
部品の
販売及
び購入

住宅用
錠前の
販売

取 引 の
内
容

資金の借入

取引金額
（百万円）

科

期末残高
（百万円）

目

700
関 係 会 社
短
期
借
入
金

700

借入金の返済700

債 務 保 証454−−

債 務 保 証

1,862

−

−

自動車部品
の
販
売

814

−

−

−

−

住
宅
用
ロ ッ ク の
購
入

8,760

売

掛

金

関 係 会 社
未 収 入 金関 係 会 社
短
期
貸
付
金

買

掛

金

311
107
1,362

924

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．上記金額は消費税等を含んでおりません。
２．部品の販売及び購入については、市況を勘案し、合理的に決定しております。
３．原材料等の有償支給については、市況を勘案し、毎期価格交渉のうえ、合理的に決定しております。
４．ALPHA TECHNOLOGY CORPORATION、及びALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V. の銀行借入に対して債務保証を行っております。なお、保証料は年0.1％としております。
５．ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.への資金貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しており、貸付期間は同社の事業計画に基づき貸付毎に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

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９．収益認識に関する注記
・収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。
10．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

1,899円53銭
144円39銭

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12．連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。
13．その他の注記（記載金額）
百万円未満を切り捨てて表示しております。

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