（案）

資料１

高等教育の修学支援新制度における学業要件の在り方について（報告）
令和６年６月 17 日
高等教育の修学支援新制度の在り方検討会議＜目次＞
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

１．学業要件の在り方について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）学業要件全体に係る考え方（２）出席率・修得単位数に係る要件（３）GPA 等の学修成果に係る客観的な指標に係る要件（４）その他の学業要件

２．今後の検討課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（資料１）高等教育の修学支援新制度の在り方検討会議（令和６年２月 21 日高等教育局長決定）・・・・・・・・・・・・・・15（資料２）高等教育の修学支援新制度の在り方検討会議の開催経緯・・・・・・17

1

（案）

はじめに
〇

「高等教育の修学支援新制度」は、低所得者世帯の者に対し、社会で自立し、活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成することを目的として、令和２年度より開始された。初年度は約 27 万人、令和５年度は約 34 万人に対して支援を実施し、制度開始前（平成 30 年度）には約 40％1と試算された住民税非課税世帯に属する者の大学等進学率は、令和５年度では約 69％2となるなど成果を上げつつある。

○

一方、令和５年 12 月に閣議決定された「こども未来戦略」において、「教育費の負担が理想のこども数を持てない大きな理由の一つとなっているとの声があることから、特にその負担軽減が喫緊の課題とされる高等教育については、教育の機会均等を図る観点からも、着実に取組を進めていく必要がある」とされ、高等教育費の負担軽減として、令和６年度から授業料等減免及び給付型奨学金を多子世帯や私立理工農系の中間層（世帯年収約 600 万円）に対象を拡大することに加え、令和７年度から多子世帯の学生等については授業料等を無償とする措置等を講ずること等が政府の方針として示された。

○「こども未来戦略」においては、令和７年度から多子世帯の学生等について授業料等を無償とする措置を講ずることと併せて「対象学生に係る学業の要件について必要な見直しを図ることを含め、早急に具体化する」こととされており、これを踏まえ、令和６年３月 14 日には「高等教育の修学支援新制度の在り方検討会議」（令和６年２月 21 日高等教育局長決定）が設置された。

○
・

本検討会議では、本制度の施行から４年が経過し、これまでの実績や成果等を踏まえつつ、本制度の趣旨や目的を達成する手段として、現在の学業要件等について見直すべき点はあるか、
・ 令和６年度から中間層への支援拡充、令和７年度から多子世帯の無償化により、支給対象者数が拡大することにより、学業要件等について変更するべき点はあるか、という視点から、本制度における学業要件の位置づけや基本的な考え方、また、本制度を利用した学生等へのアンケート調査の実施、関係団体への意見聴取など、新制度開始以降の状況も総合的に鑑みながら、具体的な検討を進めてきた。
1

住民税非課税世帯の JASSO 奨学金利用者（実績）＋JASSO 奨学金を利用せずに進学している者（推計）／（高校生等奨学給付金を受給者している高３生＋児童養護施設への措置を解除された者、里親への委託を解除された者（18 歳）（推計）2
R4 高校生等奨学給付金受給者のうち大学等に進学した者／R4 高校生等奨学給付金受給者（実績）※令和４年度に「高校生等奨学給付金」を受給していた高校３年生の卒業後の進路について、全国の国公私立高等学校等の割合を踏まえ、10 分の１程度の高校を無作為に抽出して調査を実施（500 校について実施。
（令和５年９月））
2

（案）

学生等へのアンケート3では、学業要件を課していることについて、「公的な支援を受けており、学業要件は必要だ（又は、仕方がない）」（12,277 名、76.2％）、「勉強に取り組む動機付けになるので、ある程度必要だ」（5,606 名、34.8％）、「学業要件があったから、一生懸命頑張って勉強できた」（4,595 名、28.5％）という回答が多く占める一方、「学業要件があるのは厳しい」（396 名、2.5％）とい
う回答は少なかった。

○○ 関係団体への意見聴取4では、全体的な方向性として、例えば、・ 今次の改正に伴う受給対象者の拡大に応じ適切な水準を予め設定しておくことは極めて困難であることから、当面の間は現行基準を維持し、対象となる学生にとって不利な取扱いとなる場合には、例外的な配慮を行うことも可能とする方針が良い、・ 今後も学力・資質要件を継続する場合であっても、より多くの経済的問題を抱える学生がこの制度を引き続き活用し、『学位取得』ができるよう、要件の厳格化は極力避け、弾力的な取扱いを検討することが望ましい、
・ 支援対象範囲拡大に伴う公費の増額が見込まれ、本制度の運用についてはよ
り一層の透明性と公平性が求められることを踏まえ、支援継続の条件には今後も一定程度厳格な基準を定めることが適切であるなど、多様な意見をいただいた。
○

これまでの検討を踏まえ、本制度における学業要件の基準について、下記１．
（１）～（４）のとおり、考え方を取りまとめた。

3【調査期間】令和６年３月 21 日（木）から４月４日（木）まで【調査対象】令和５年度で給付型奨学金の支給が終了して卒業・修了する学生等【調査回答】16,107 人（回答率 27.4％）
4 国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学協会、日本私立大学連盟、全国公立短期大学協会、日本私立短期大学協会、国立高等専門学校機構、全国公立高等専門学校協会、日本私立高等専門学校協会、全国専修学校各種学校総連合会の 10 団体に対して実施。
3

（案）１．学業要件の在り方について（１）学業要件全体に係る考え方【学業要件の基本的な考え方】（採用時）高校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等（進学後の申込の場合は大学等）が、レポートの提出や面談等により、本人の学修意欲や進学目的等を確認する。
（採用後）学修状況について厳しい要件を課し、これに満たない場合には支援を打ち切る。

〇

本制度は、支援を受けた学生等が大学・短期大学・高等専門学校・専門学校
でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになることを目的としている。また、本制度は、給付型の奨学金と授業料・入学金の減免を組み合わせて行うものであり、公費を投じる以上、社会的にも理解が得られるような学生等に対して支援を行う必要がある。これらのことから、進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学修状況をしっかりと見極めた上で学生等に対して支援を行うことができるよう、学生等に対する学業要件が設けら
れている。

○

具体的には、高校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等が、レポートの提出や面談等により、本人の学修意欲や進学目的等を確認し、要件を満たす場合は、人数の制限なく、支援の対象としている。

○

このように、採用時の要件は緩やかにする一方で、大学等への進学後は、その学修状況について厳しい要件を課し、これに満たない場合は、「廃止5」「停止6」「警告7」の措置を講じることとしている。具体的には、進学前と進学後で「学修意欲」を継続的に確認しつつ、進学後は「学修意欲」に加え、学生等の十分

5

支援を打ち切ること。修業年限で卒業又は修了できないことが確定した場合や、修得した単位数の合計数が標準単位数の５割以下である場合、授業への出席率が５割以下である場合などに適用。
6
支援対象者としての認定の効力が停止すること。停止事由が解消された場合、支援が再開される。令和５年 10 月から、２回連続して警告の区分に該当した場合のうち、２回目の警告が「GPA
等が学部等における下位４分の１の範囲に属する場合」のみである場合に適用することとした。
7
学業成績が不振である場合に、その旨の警告をすること。支援を受けた学生等が社会で自立し、活躍できるようになるよう、一度成績等が芳しくなくても、一定程度にとどまる場合には指導的な警告を与えることにより、支援を受ける学生等に対して一層の意欲を引き出し、成績等改
善を促すことを目的としたもの。２回連続して警告の区分に該当した場合には、廃止となる（停止となる場合を除く）。修得した単位数の合計数が標準単位数の６割以下である場合や GPA 等が学部等における下位４分の１の範囲に属する場合、授業への出席率が８割以下である場合などに
適用。
4

（案）

な学修状況をしっかりと見極める観点から学修成果の「質」についても一定の要件を設けており、本制度の趣旨に鑑みれば「学修意欲」と「質」のいずれもそれぞれ満たす必要がある。
○

この基本的な考え方は、本制度の根幹となるものであり、４年経過した現時点において積極的に変更すべき不合理性は見られていない。また、現状においても、各大学等において支援対象者に対するきめ細かなサポート体制が構築されており、基本的な考え方を変更することは、今後の支援対象者の拡大を控える中にあって、これまでの学校現場における学修支援充実の取組を大きく改めさせること等にもつながるおそれがあることから、本制度を着実に定着させていく観点からも引き続き維持することが適当である。

○

なお、関係団体からの意見聴取においては、各学業要件において「求めているものやその妥当性について、生徒及び学生、あるいは社会に対して教育的か
つ丁寧に説明すべき」という意見があったことに留意すべきである。

5

（案）

（２）出席率・修得単位数に係る要件【現行の要件】
廃止要件
・履修科目の授業への出席率が５割以下であることその他の学修意欲が著しく低い状況にあると認められること・修得した単位数の合計数が標準単位数8の５割以下であること
警告要件
・履修科目の授業への出席率が８割以下であることその他の学修意欲が低い状
況にあると認められること・修得した単位数の合計数が標準単位数の６割以下であること○

本制度では、進学前に確認する学修意欲について、進学後も引き続き学生等が十分な学修意欲を有することを確認するため、出席率や修得単位数について
一定の要件を課している。

○ 出席率に係る要件については、例えば、１科目の授業数が 15 回（半期）である場合、現行においては、３回（２割）欠席した場合に「警告」、８回（５割超）
欠席した場合には「廃止」としている9。令和５年度末において、本要件により「警告」となった者の割合は 2.0％、「廃止」となった者の割合は 0.7％となっている。
○

学生等へのアンケートでは、出席率について、「適切な水準だと思う」と回答した割合が 79％、「もっと高い（厳しい）基準でも良い」「やや高い（厳しい）基準でも良い」と回答した割合が 14％、「もっと緩やかな基準が良い」「やや緩やかな基準が良い」と回答した割合が７％となっている。

○

出席率は学生等本人の学修意欲や努力による要素が大きく、学びの意欲を測る一番の指標であるとの意見や、高等学校における出席に係る取組等も勘案して、廃止の要件である「５割以下」はより厳しくすべきであるとの意見、また、関係団体からの「本人の学修意欲等に大きく左右される要件は現行基準の見直しが必要」といった意見等を踏まえ、支援を受ける学生等の学修意欲を喚起す
る効果を高めるために、本要件の適正化を図る観点から、総合的に勘案し、「廃止」の基準を１割程度引き上げることが適当である。一方、「警告」の基準については、現行の「８割以下」より厳しい「９割以下」とする場合、半期に１回

8

各大学等が卒業又は修了の要件として定める単位数（単位制によらない専門学校については時間数）を修業年限（長期履修学生にあっては当該長期履修期間）で除した数に、当該学生の在学年数を乗ずることにより算出した単位数。
9
出席率で測ることができない場合は、例えば、課題の提出状況や授業外での学修状況などを勘案して、学修意欲を判定することも考えられる。
6

（案）しか欠席が許容されないこととなるため、現在の基準を維持することが適当である。
○

なお、関係団体からの意見聴取では、「授業形態等により精度に欠ける場合がある。精度を上げるためにかかる労力は負担が重く、もっとシンプルな要件にする方が学生の納得度や大学間の対応の差が埋まると思われる」、「教育方法が多様化する現在の大学において、すべての科目で、出席率を一律の基準で測定している大学は少ないのではないか」などの意見もあった。この点については、
出席率で測ることができない場合の取扱いについて、具体的に大学等に示す必
要がある。

○

修得単位数に係る要件については、６割以下である場合は警告、５割以下である場合は廃止としている。令和５年度末において、本要件により警告となった者の割合は 0.2％、廃止となった者の割合は 0.9％となっている。

○

学生等へのアンケートでは、修得単位数について、「適切な水準だと思う」と回答した割合が 77％、「もっと高い（厳しい）基準でも良い」「やや高い（厳しい）基準でも良い」と回答した割合が 17％、「もっと緩やかな基準が良い」「やや緩やかな基準が良い」と回答した割合が６％となっている。

○ 学部等の特性により必ずしも毎年標準単位数に対して 10 割以上である必要性はないものの、関係団体からの意見聴取においても「標準単位数の６割以下は留年が決定する低さであり『警告』の意味をなさない」との指摘があるように、修得単位数が少ない場合、修業年限内での卒業や修了が難しくなること等を踏
まえ、支援を受ける学生等の学修意欲を喚起する効果を高めるために本要件の適正化を図る観点から、総合的に勘案し、「警告」及び「廃止」とする水準を１割程度引き上げることが適当である。
○

一方、「本制度の対象学生には経済的困難な状況にあるためアルバイトに時間を割かざるを得ない学生や、合理的配慮が必要な学生といった多様な学生がいることにも配慮する必要があることから、要件を厳しくするべきではなく、その弾力的な取扱いが検討されて良い」などの意見を踏まえ、出席率・修得単位数に係る要件の取扱いにおいても、不慮の事情がある場合について、十分に留意すべきである。

7

（案）【学業要件の見直し案①】
廃止要件
・履修科目の授業への出席率が６割以下であることその他の学修意欲が著しく低い状況にあると認められること・修得した単位数の合計数が標準単位数の６割以下であること
警告要件
・履修科目の授業への出席率が８割以下であることその他の学修意欲が低い状
況にあると認められること・修得した単位数の合計数が標準単位数の７割以下であること★出席率で測ることができない場合の取扱いについて、具体的に大学等に示す。
★傷病や災害等の不慮の事情がある場合には、引き続き警告・廃止とせず、不慮の事情として斟酌すべき場合等について具体的に大学等に示す※。
※文部科学省で公表している授業料等減免事務処理要領や、高等教育の修学支
援新制度に係る質問と回答（Q＆A）において、具体的な事例を大学等に示
す。

8

（案）

（３）GPA 等の学修成果に係る客観的な指標に係る要件【現行の要件】
警告要件
・GPA 等が学部等における下位４分の１の範囲に属すること※令和５年 10 月から、２回連続して警告の区分に該当した場合のうち、２回目の警告が本要件のみである場合は停止としている。
※以下の場合には、上記に該当しないこととする。
・学生等の所属する学部等の教育課程と密接に関連した、確認大学等における学修の成果を評価するにふさわしく、かつ職業に密接に関連する資格等を十分に取得できる水準にあると見込まれる場合
・社会的養護を必要とする者で、確認大学等における学修に対する意欲や態度が優れていると認められる場合○

本制度では、進学後の学生等自身の十分な学修意欲や学修状況をしっかりと見極める観点から、「GPA 等が学部等における下位４分の１の範囲に属すること」という要件を設けることにより、支給を受ける学生等の学修成果の「質」について一定の水準を求めている。GPA は客観的な成績評価を行う方法として導入されており、体系化された教育課程における学生等の学修成果の状況を示す指標として学生等へのきめ細かな履修指導や学修支援と一体的に運用されるとともに、進級・卒業要件、退学・留年勧告等の基準として用いている学校もある。
関係団体からの意見聴取においても「自大学の学生同士の比較によらない全国
共通の何らかの指標を設けて判断」することや、「相対評価によらず絶対評価（GPA が一定以下）とするなど順位によらないよう見直しが図れないか」、「GPA1.8 未満というように数値で示す方がよい」といった意見があったところ
ではあるが、学修成果の評価に当たっては、大学等によってその算出方法や運用実態が様々であり、本制度における一律の水準として、絶対的・統一的なものを設けることは困難であることから、本制度においては、相対的な水準による要件としている。
なお、旧給付型奨学金10では「警告」11に係る、「学修の評価内容」に関する要件として、「下位２分の１」であることを目安として設けていたが、本制度開始に当たっては、この取扱いを踏襲しつつも、進学の後押しをするだけでなく、その後の修学を積極的に支援し、社会での自立・活躍を図るものであることや、支援が公費で賄われるものであること、「警告」を連続して受けた場合には支援を打ち切ることとしたこと等を総合的に勘案し、「下位４分の１」としたもので
ある。

○

10

平成 29 年度に住民税非課税世帯を対象として創設されたもの。
旧給付型奨学金における「警告」は、支給は継続するが、成績が回復しない場合は停止又は廃止とする措置をいう。
9
11

（案）

○

その後、一旦「警告」の連続により支援が受けられなくなったとしても、修学を継続し、良好な学業成績を収めて修業年限までに卒業することを後押しするため、支援を受けられなくなった後の学業成績次第で支援を再開することができるよう、令和５年 10 月より、２度目の「警告」が本要件のみによる場合は「廃止」ではなく、次の学業成績の判定時まで支援を「停止」することとした
ところである。

○

令和５年度末において、本要件により「警告」となった者の割合は 10.8％、「停止」となった者の割合は 3.5％となっている。
また、本要件により「警告」となった学生等のうち、次回の判定において「継続」となった割合は約６割となっており 12、本要件による「警告」により学修を促す効果は一定程度あると評価できる。

○ 学生等へのアンケートでは、「適切な水準だと思う」と回答した割合が 75％、「もっと高い（厳しい）基準でも良い」「やや高い（厳しい）基準でも良い」と回答した割合が 16％、「もっと緩やかな基準が良い」「やや緩やかな基準が良い」と回答した割合が９％となっている。その中には、学業要件があったから、一生懸命頑張って勉強できたという回答もあった。
○

令和７年度からの多子世帯の授業料等無償化に伴う支援対象者数の拡大により、GPA 等が下位４分の１とならないよう努力をする者が増え、本要件を満たすことが難しくなるのではないかという意見や、関係団体からの意見聴取では「GPA 基準のみ未達の学生については、本人以外の学生の成績との相対評価による判定となるため、たとえ２回連続で該当したとしても、一概に本人の学修意
欲が乏しいと判断することはできない」といった意見がある一方、「学生アンケートでは現行要件が厳しいとする回答が少数（約２％）であること、必要以上の緩和は社会の理解が得られない可能性がある」という意見もあった。

○

このように、本要件の在り方については様々な意見があるところであるが、本要件については前述の「停止」の仕組みを導入したところであり、これにより、連続「警告」により「廃止」となった学生等について、令和４年度末において 4.1％であったものが、令和５年度末において 1.0％と減少していることや、「停止」の導入による学生等の学修の喚起等の効果を把握することが必要であることから、当面は GPA 等が学部等における下位４分の１の範囲に属することとする本要件は維持することが適当である。その上で、「停止」の仕組みを導入したことの効果や、今後支援対象者を拡大することによる影響等も踏まえた上で、本制度における学修成果の評価の在り方について検討する必要がある。

12

大学については、令和４年度末の適格認定により GPA 下位 1/4 に該当した 22,322 人（全体の11％）のうち、12,344 人（55％）は令和５年度末の適格認定において GPA 下位 1/4 を脱してい
る。
10

（案）

○ また、
・教育課程の特性として、資格の取得や検定への合格を目的とする学校においては、成績が下位４分の１に属する学生等であっても資格の取得または検定への合格ができる場合も想定されること、・児童養護施設に入所していた者等の社会的養護を必要とする者の中には、たとえ学修意欲をもって大学等に進学したとしても、進学した時点では必ずしも十分な学修習慣が身に付いていない場合や勉強に集中して励む環境に恵まれなかった場合などが想定されること、を踏まえ、これらの場合においては、「GPA 等が学部等の下位４分の１の範囲に属する」場合であっても「警告」に該当しないこととしている。これらの特例の取扱いについては、見直す要因が生じているとは考えられないという意見や、このような取扱いを増やして複雑にすると必要な情報が届かないのではないかという意見があったところであり、変更しないことが適当である。
○

なお、学生等の学修意欲を喚起する効果を高めるためには、学生等が当該水準について予見可能性を持つことが肝要であり、また、成績評価結果の分布等に関する情報を共有することは、各教員間・授業間における成績評価基準の平準化や、評価の客観性・信頼性の確保が進むことも期待される。このことも踏
まえ、大学等において算定方法や分布状況を公表するとともに、各学部等における過去の GPA 下位４分の１となる水準等を学生等に対してあらかじめ示すなどの工夫を促すことが必要である。

11

（案）

【学業要件の見直し案②】
警告要件
・GPA 等が学部等における下位４分の１の範囲に属すること※２回連続して警告に該当した場合のうち、２回目の警告が本要件のみである
場合は停止とする。
※以下の場合には、上記に該当しないこととする。
・学生等の所属する学部等の教育課程と密接に関連した、確認大学等における学修の成果を評価するにふさわしく、かつ職業に密接に関連する資格等を十分に取得できる水準にあると見込まれる場合
・社会的養護を必要とする者で、確認大学等における学修に対する意欲や態度が優れていると認められる場合★傷病や災害等の不慮の事情がある場合には引き続き警告・廃止とせず、不慮の事情として斟酌すべき場合等について具体的に大学等に示す。
★令和５年 10 月に導入した「停止」の効果をはじめとした実施状況等を踏まえながら、今後、学修成果の評価の在り方について検討が必要。
★学生等が十分な予見可能性を持つことができるよう、各学部等における過去の GPA 下位４分の１となる水準等を学生等に対して示すなどの工夫を促す。

12

（案）

（４）その他の学業要件【現行の要件】
廃止要件
・修業年限で卒業又は修了できないことが確定したこと。
「廃止」又は「警告」の全ての要件に係る特例
以下の場合には、「廃止」又は「警告」に該当しないこととする。
・傷病・災害等の不慮の事由がある場合○ 本制度の趣旨に鑑みて、修業年限で卒業又は修了できないことが確定した場
合は、廃止とすることとしている13。
○

また、傷病や災害等により学生等本人に帰責性のない事由により学業成績に関する一定の基準を満たせず支援を打ち切ることとした場合には、本制度の趣旨を損なうおそれがあり、傷病・災害等の不慮の事由がある場合には「廃止」
又は「警告」に該当しないとする特例は、引き続き維持するべきである。

○

なお、不慮の事由に係る判断は、学生等の個別の事情に合わせて対応できる
よう、大学等により適切に判断されることが必要であるが、これまでの過去４年間の制度実績により、より具体的な事例等が累積されていること等を踏まえ、各関係団体とも情報を共有しながら、不慮の事由として斟酌すべき場合等について具体的に大学等に示すことが必要である。

13

留学などを理由として、正規の手続きにおける「休学」をした場合には、休学期間中は支援が停止され、復学した場合には支援が再開され、修業年限まで支援を受けることができる。
13

（案）

２． 今後の検討課題
本検討会議は「こども未来戦略」に示された学業要件の見直しの具体化を検討するという枠組みで議論を行ってきた。
本制度は、低所得者世帯の者に対し、社会で自立し、活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成することを目的として始まったものであるが、他の高等教育施策や各大学等における学修支援・生活相談等の様々な取組をけん引していくべきものであり、支援を受ける学生等にとどまらず、全ての学生等に対してより良い学修の機会が行き届けられるように取り組んでいくことが重要である。
このことも踏まえ、本制度の在り方等において留意すべき事項について、今後の検討課題14として提言する。
（大学等における学修支援・生活相談の重要性）〇 本制度の目的に鑑みると、学業成績が芳しくない学生等に対して指導的な警告を与え、支援を受ける学生等に対して成績改善を促すことは一定程度妥当ではあるが、各大学等においては、そのような学生等に対して、きめ細かな学修支援や生活相談を併せて実施することが、学生等の成績改善にもつながることに留意する必要がある。その際、職員のみならず、教員を含めた教職員全体が学業要件について理解した上で、組織的な支援を受けつつ、一人一人の教職員が学修支援や生活相談に取り組んでいくことは、全学的な教学改革と結びつくものであり、その一環として取り組むことの有効性について理解されるべきである。
○

関係団体からも「学生が直接相談できる窓口を設置」、「『警告』となった学生に関しては、保護者にも成績を通知するとともに、学修フォロー計画を提示」、「警告判定のあった学生情報を担任に共有し、修学上の改善を促している」、「各種民間団体や大学独自の奨学金等を案内」、「学校関係者間の調整で、授業料の分割払
い、支払い猶予等の対応を行う場合がある」などの報告があり、各大学等において学修支援や生活相談が丁寧に行われている様子がうかがわれた。各大学等がこうした優良事例を参照し、学修支援や生活相談の更なる充実につなげることに資するような仕組みが必要である。加えて、「廃止や警告になる前に、出席率や傷病等により、『やむを得ない事情』の特例に該当する学生を事前に把握することが何よりも重要」との指摘もあり、日頃からの学修支援、生活相談の重要性も再認識が必要である。

（初等中等教育段階における周知の重要性）〇 学生等へのアンケートの結果によれば、本制度を知ったきっかけとして「高校生の時に学校の先生から話を聞いて知った」と回答する割合が最も多かった。
14

本報告では、「こども未来戦略」の具体化を検討するなかで議論された内容を中心に、今後の検討課題として取りまとめたが、高等教育段階の修学支援の更なる充実に向けた課題としては、
本報告では取り上げなかった事項も考えられることについて留意が必要。
14

（案）

○

一方で、本制度の学業要件について「学業要件の内容を含めて知っていた」と回答した割合は、63％であり、32％が「学業要件があることを知っていたが内容までは正確に知らなかった」、５％が「学業要件の存在すら知らなかった」との回答結果であった。

○

高校生等が経済的な理由により進学を断念しないようにし、また、進学後における学生等の努力による成績の維持・改善に係る実効性を担保するためには、学
業要件の存在・趣旨等が周知されている必要がある。特に支援を受けようとする者については、大学等に進学する以前の段階で学業要件を含めた制度の内容が十分に周知されることが肝要である。

○

また、本制度について知りたかった時期として中学校段階を挙げた学生が２割程度おり、高等学校段階への進路選択を行う中学校段階をはじめ、初等中等教育段階においても児童生徒や保護者への周知がなされることが必要である。その際、児童生徒や保護者が本制度の存在を早い段階から知り、経済的な理由で高等教育における学びを断念することが少しでもなくなるよう、児童生徒や保護者を含む国民に対する幅広い広報や、日頃から児童生徒や保護者に接している教師等に対する周知等を丁寧に行っていくことが重要である。

（学修成果の評価の在り方）○ １．（３）にも記載したとおりであるが、「GPA 等が学部等における下位４分の１の範囲に属すること」の警告要件について、本要件が相対評価によるものであり、学生等の努力のみによって充足することが難しい場合もあることから、要件を見直すべきという議論もあった。関係団体からの意見聴取においても「精一杯頑張
ったにも関わらず成績不振となる学生もおり、こういった学生に対しては救済を検討しても良い」といった意見があった。新設した「停止」区分の状況を引き続き注視した上で、今後、例えば、学修意欲が高く本人の努力が明らかであると確認できる場合には、警告に該当しないこととするなど、実施状況等を踏まえながら検討していくことが望ましい。
（教育費負担軽減の実施状況や効果等の検証について）〇 本制度では、令和６年度、令和７年度に更なる支援策を講じていくこととなっているが、必要となる予算を着実に確保しつつ、このような教育費負担の軽減を着実に進め、その実施状況や効果等を検証しつつ、引き続き、高等教育費の負担軽減に向け、適切な見直しを行うことが必要である。
○

その際、年々、制度が複雑になっており、手続きも煩雑であることから、大学等の事務担当者の負担はもとより、制度を利用する学生等にとって分かりにくいという意見が多くあることに留意が必要である。学生等が制度の趣旨や内容を十分に理解できない状況が改善できるよう、手続きの簡素化を図ることを含め、学
15

（案）

生等や学校関係者にとって、できる限り簡易で分かりやすく、負担の少ないものとなるように努めることが大切である。
（学生等や中学生・高校生等の意見を受け止め反映する取組について）○ 学生等や中学生・高校生等の意見を聴取し、反映させる取組を実施することが必要である。前述の学生等へのアンケートは、本制度を活用して卒業・修了した学生等を対象としたものであったが、多様な意見を制度改善につなげていく観点
からは、特に、学業要件により警告や停止、廃止となった学生等や、これから高等教育への進学を考える中学生・高校生やその保護者からの意見を受け止めていくことも肝要である。
（おわりに）
以上のように、本会議の報告として、家庭の経済状況により進学や修学を断念す
ることがないよう支援を行う本制度について、公費による支援という性格を踏まえた適切な学修状況に係る評価を実施すること、学修意欲の喚起に当たっては、学業要件に係る評価のみでなく、学生等の多様化等を踏まえた学修支援・生活支援を実施すること、これらに向けた制度の改善、見直しを提言した。
高等教育全体への支援を拡大することは、同時に高等教育への期待や果たしていくべき役割の大きさ、大学等への進学後の人材輩出についても目を向ける必要があ
り、総合的な視点から取り組んでいくことが重要である。
今後、政府における議論の深化と具体的な施策の実行を期待したい。

16

（案）

（資料１）

高等教育の修学支援新制度の在り方検討会議
令和６年２月 21 日
高等教育局長決定
１． 趣旨「こども未来戦略」（令和５年 12 月 22 日閣議決定）を踏まえ、高等教育の修学支援新制度（以下「新制度」という。）における学業要件等の見直しについて検討を行う。
２． 検討事項
新制度の実施状況を踏まえ、「こども未来戦略」で言及されている以下の事項について検討を行う。
（１）多子世帯無償化に伴う対象学生に係る学業要件の見直し（２）その他
３． 実施方法等（１）別紙の有識者の協力を得て、上記２に掲げる事項について検討を行う。
（２）必要に応じ別紙以外の者にも協力を求めるほか、関係者の意
見等を聞くことができるものとする。
４． 実施期間
令和６年３月 14 日から令和７年３月 31 日までとする。
５． その他（１）会議に係る庶務は、高等教育局学生支援課において処理する。
（２）この決定に定めるもののほか、会議の運営に関する事項は、必要に応じ会議に諮って定める。

17

（案）

（別紙）

高等教育の修学支援新制度の在り方検討会議委員

市原 康雄

学校法人名古屋技芸学園理事長

田名部 智之 全国高等学校ＰＴＡ連合会副会長

仁科弘重

国立大学法人愛媛大学学長

座長 福原

紀彦

日本私立学校振興・共済事業団理事長

室橋祐貴

日本若者協議会代表理事

両角亜希子 東京大学大学院教育学研究科教授

吉岡 知哉

独立行政法人日本学生支援機構理事長（五十音順・敬称略）

18

（案）

（資料２）

高等教育の修学支援新制度の在り方検討会議の開催経緯

第１回 令和６年３月１４日（木）議題：高等教育の修学支援新制度の現状について

第２回 令和６年４月２２日（月）議題：学業成績等の要件について第３回 令和６年５月 24 日（金）議題：学業成績等の要件に関する関係団体からの御意見について
対象：国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学協会、日本私立大学連盟、全
国公立短期大学協会、日本私立短期大学協会、国立高等専門学校機構、全国公立高等専門学校協会、日本私立高等専門学校協会、全国専修学校各種学校総連
合会

第４回 令和６年６月 17 日（月）議題：高等教育の修学支援新制度における学業要件の在り方について（報告案）

19