Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

CDP 気候変動質問書 2023 へようこそ

C0.はじめに
C0.1(C0.1) 貴社の概要および紹介を記入してください。
当社グループは、日本の建設業最大手である大林組を中心に、子会社 108 社、関連会社 27 社で構成される企業集団で、グループ全体の売上高は約 1 兆 9800 億円、従業員数は約 1 万 5800
人にのぼる。当社は 1892 年に、創業者である大林芳五郎が大阪の地で創業して以来、「誠実なものづくりの姿勢」や「技術力」という DNA を根幹に、今日に至るまで、国内外の多くの主要プロジェクトに携わってきた。創業時から培ってきた技術やノウハウを活かし、近年では主要事業である建設事業を中核に、不動産開発事業に加え再生可能エネルギー事業など新領域事業を展開し、低炭素社会の実現に向けた積極的な事業活動を行っている。

C0.2(C0.2) 報告期間の開始日および終了日を記入し、加えて過去の報告期間における排出量データを提示するかどうかについてもお答えください。
報告年
開始日
4 月 1, 2022

終了日
3 月 31, 2023

過去の報告の排出量データを記入する場合に表示されます
いいえ

C0.3
(C0.3) 貴社が操業する国/地域を選択してください。
オーストラリア
バングラデシュカンボジア
インドネシア1

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日本
マレーシア
ミャンマー
シンガポール
台湾、中国
タイ
アラブ首長国連邦
グレート・ブリテンおよび北アイルランド連合王国(英国)
米国
ベトナム

C0.4
(C0.4) 今回の開示の中で、全ての財務情報に使用する通貨を選択してください。
日本円(JPY)

C0.5(C0.5) 貴社が開示している事業に対する気候関連の影響の報告バウンダリ(バウンダリ)に該当するものを選択します。この選択肢は、貴社の GHG インベントリを統合するために貴社が選択した手法と一致する必要があることにご注意ください。
財務管理

C-CN0.7/C-RE0.7(C-CN0.7/C-RE0.7) 貴社が携わるのはどの不動産および/または建設活動ですか。
建物の新築または大規模改築
その他の不動産または建設活動、具体的にお答えください
土木事業、開発事業、再生可能エネルギーなどの新領域事業 等

C0.8(C0.8) 貴社は ISIN コードまたは別の固有の市場識別 ID(例えば、ティッカー、CUSIP など)をお持ちですか。
貴社の固有 ID を提示できるかどうかお答えください

貴社の固有 ID を提示します

はい、ISIN コードを持っている

JP3190000004

C1.ガバナンス
C1.1(C1.1) 組織内に気候関連問題の取締役会レベルの監督機関はありますか?
2

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はい

C1.1a
(C1.1a) 取締役会における気候関連課題の責任者の役職をお答えください(個人の名前は含
めないでください)。
個人/ 気候関連問題に対する責任
委員
会の
職位
社長

大林組では、気候関連問題を経営上重要な課題として代表取締役社長（以下、社長）を含む全ての取締役で構成する取締役会で気候関連リスク及び機会に関する監督をしている。
また、取締役会のメンバーかつ取締役会の下に設置したサステナビリティ 委員会の委員長である社長が気候関連問題に対して最高責任を負っている。
社長が最高責任者として気候関連問題に関与、言及している大林組の主要な方針・施策及び組織は下記の通り。
・大林組基本理念及び大林組環境方針
大林組は、大林組基本理念として、創業以来受け継いできた「三箴」（良く、廉く、速い）の精神を礎に、 大林組がめざす姿、社会において果たすべき使命を「企業理念」に、それを実現するための指針を「企業行動規範」に定めている。「企業理念」では「地球に優しい」リーディングカンパニーとして「地球環境に配慮し、良き企業市民として社会の 課題解決に取り組みます。」とコミットしている。「企業行動規範」では「社会的使命の達成」の一つに「環境に配慮した社会づくり 」を掲げている。
別途、大林組環境方針では社長が、その基本理念として「大林組は、「地球に優しい」よき
企業市民として、環境問題に対する自主的な取り組みと、その継続的改善を経営の重要課題の一つとして位置づけ、全ての事業活動を通じてあるべき未来の社会像を描き、持続可能な社会の実現に向けて貢献します。」と宣言している。なお 2023 年 4 月、大林組環境方針を
大林グループ環境方針へ改訂した。
・Obayashi Sustainability Vision 2050
大林組は、社長を委員長とした外部有識者及び大林組の複数の役員で構成する有識者会議により検討を進め、社会動向や大林グループを取り巻く事業環境の変化を捉え、経営基盤としての ESG や社会課題である SDGs の達成への貢献を取り込み、大林グループ一体で「地球・社会・人」と自らのサステナビリティを同時に追求するため、2011 年に策定した「Obayashi Green Vision 2050」を 2019 年 6 月に「Obayashi Sustainability Vision 2050」
へ改訂した。当該ビジョンでは、2050 年の「あるべき姿」を定義し、「あるべき姿」の実現に向けて「脱炭素」を含む「2040～2050 年の目標」を設定している。
・中期経営計画 2022
2022 年 3 月、大林グループは、グローバルな社会情勢の変化や大林グループの中核事業である国内建設事業における市場動向、中期経営計画 2017 の未達原因の分析を踏まえ、企業理念である「持続可能な社会の実現への貢献」に向けて、新たに、2022 年度を初年度とす

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る 5 か年の経営計画「大林グループ中期経営計画 2022」を策定した。 新たな中期経営計画
では①建設事業の基盤の強化と深化、②技術とビジネスのイノベーション、③持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充を基本戦略の 3 つの柱とし、中でも②技術とビジネスのイ
ノベーションにおいては、「カーボンニュートラル」と「ウェルビーイング（安全・安心・快適・健康）」をビジネス機会とする新たな顧客提供価値の創出を実行するとしている。また、経営指標目標として、「温室効果ガス排出量の削減」について「CO2 排出削減量（scope1,2）達成時期 2030 年度、2019 年度比 46.2%減」「SBT にコミットし、2050 年度
までのカーボンニュートラル実現を目指す」など、ESG の E（環境）にかかわる非財務指標
目標を定めている。
・取締役会
大林組では社長を含む全ての取締役で構成される取締役会を設置している。取締役会は年15 回程度開催され、気候関連リスク及び機会に関する監督を行っている。2022 年 3 月に中期経営計画 2022 を策定し、新たな温室効果ガス排出削減目標を設定した。 なお、当該目標
は SBT 目標と同一であり、2022 年 10 月に SBT 認定を取得した。
・サステナビリティ委員会
大林組では、2022 年 4 月 1 日、取締役会の諮問機関として、社長を委員長とし取締役 3 名
社外取締役 2 名の計 5 名にて構成するサステナビリティ委員会を設置した。同委員会は年 2回以上開催され、気候関連問題を含むサステナビリティ課題の特定や対応方針の検討および取締役会への提言ならびに執行における実施状況の評価などを実施している。

C1.1b(C1.1b) 気候関連問題の取締役会の監督に関して詳細をお答えください。
気候関連課 気候関連

説明してください

題が予定議 課題が組
題項目に挙 み込まれげられる頻 るガバナ
度

ンス構造

予定されて 年間予算

大林組において、気候関連問題に対する最高責任者である社長を含む取締いる - 一部 の審議と役が関与する気候関連問題が議題となる会議は下記の通り。

の会議

指導
大規模な

・取締役会

資本支出

大林組では、社長を含む全ての取締役で構成される「取締役会」を設置しの監督ている。 当該会は、年 15 回程度開催され、気候関連リスクおよび機会に

買収/合併/
売却の監
督
技術革新/
研究開発

関する監督を行っている。
・サステナビリティ委員会
大林組は、2022 年 4 月 1 日、取締役会の諮問機関として、社長を委員長とした取締役 3 名社外取締役 2 名の計 5 名にて構成するサステナビリティ
委員会を設置した。同委員会は年 2 回以上開催され、気候関連問題を含む
サステナビリティ課題の対応方針の検討および取締役会への提言ならびに4

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日の優先度

執行における実施状況の評価などを実施している。

の審査
従業員イ
ンセンテ
ィブの監
督と指導
戦略の審
議と指導
移行計画
策定の監
督と指導
移行計画
実行のモ
ニタリン
グ
シナリオ
分析の監
督と指導
企業目標
設定の監
督
企業目標
に向けて
の進捗状
況のモニ
タリング
公共政策
協働の監
督と指導
バリュー
チェーン
エンゲー
ジメント
の監督
リスク管
理プロセ
スの審議
と指導

5

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

C1.1d
(C1.1d) 貴社には、気候関連問題に精通した取締役を 1 人以上置いていますか。
取締役が気 気候関連問題に関する取締役の見識を評価するために使用される基準
候関連問題
の見識を有
しています
行 はい

大林組は、1999 年から、主要事業である土木・建築事業を中心とした全店全組織

1

で ISO14001 に準拠した環境マネジメントシステムを運用しており、本システムでは環境目標を定め、CO2 や廃棄物の削減など気候関連問題に取り組んでいる。また、創業以来の実績及び経験により培われた耐震・耐火性能を高める技術開発を進めており、災害に強いレジリエントな建物や社会インフラを提供している。2011年からは、再生可能エネルギー事業も展開しており、グリーン電力の供給で低炭素
社会の形成に貢献している。
当社は、取締役の選任において、企業経営と当社の事業分野に対する豊富な経験と見識を有するかを評価基準の一つにしており、当社の土木・建築事業、再生可能エ
ネルギー事業での豊富な経験は、取締役の気候関連問題の解決に対する能力を充足していると判断している。
社長は、2011 年からビジネスイノベーション室長、2014 年からはテクノ事業創成本部長として、気候関連問題の解決に取り組み、特に再生可能エネルギー事業を推進してきた豊富な経験を有する。これらの経験等を以って、取締役会（気候関連リ
スク及び機会に関する監督）のメンバー、サステナビリティ委員会（気候関連問題を含むサステナビリティ課題の対応方針の検討および取締役会への提言並びに執行における状況の評価）の委員長として両会を先導している。

C1.2(C1.2) 気候変動問題について、マネジメントレベルにおいて責任を負う最高レベルの職
位、または委員会をお答えください。

職位または委員会
社長

この職務における気候関連の責任
気候緩和活動に対する年間予算の管理
低炭素製品/サービス(研究開発を含む)関連の資本支出/操業費
気候関連の買収/合併/売却の監督
気候関連の従業員インセンティブの提供
気候移行計画の作成
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気候移行計画の実行
気候関連問題の戦略への組み入れ
気候関連シナリオ分析の実施
気候関連の企業目標の設定
気候関連の企業目標に対する進捗状況のモニタリング
気候に影響を及ぼしうる公共政策協働の管理
気候関連問題に対するバリューチェーン協働の管理
気候関連リスクと機会の評価
気候関連リスクと機会の管理責任の対象範囲

報告系統（レポーティングライン）
取締役会に直接報告します

この報告系統（レポーティングライン）から取締役会に気候関連問題を報告する頻度
四半期に 1 回以上の頻度で説明してください
大林組では、社長が気候関連問題に関して最高責任を負う。
社長が関与する気候関連課題に関する組織及び当該組織における役割・責任は以下のとおり。
・取締役会のメンバー
大林組では、社長を含む全ての取締役で構成される「取締役会」を設置している。「取締役会」は年 15 回程度開催され、気候関連リスクおよび機会に関する監督を行っている。
・サステナビリティ委員会の委員長
大林組は、2022 年 4 月 1 日、取締役会の諮問機関として、社長を委員長とし取締役 3
名社外取締役 2 名の計 5 名にて構成するサステナビリティ委員会を設置した。同委員会
は年 2 回以上開催され、気候関連問題を含むサステナビリティ課題の特定や対応方針の検討および取締役会への提言並びに執行における実施状況の評価などを実施している。
・経営会議の議長
大林組では、社長を議長とし、詳細かつ迅速な意思決定を図るため、取締役及び執行役員の中から選任した 11 名のメンバーで構成される「経営会議」を設置している。同会
議は、年 30 回程度開催され、気候関連問題を含むサステナビリティ課題に関する重要事項の報告、審議、指示、決議を行っている。
なお、「経営会議」の下部組織として「経営計画委員会」をを設置するとともに、さらに同委員会の下に「環境経営専門委員会」などサステナビリティ課題に関する具体的な取り組みを推進する複数の専門委員会を設置している。
「経営計画委員会」は、経営計画担当役員を委員長とし、年 12 回以上開催され、気候7

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

関連問題を含むサステナビリティ課題に対する執行方針の策定および進捗の管理・レビ
ューを実施している。
また、「環境経営専門委員会」は、環境担当役員を委員長とし、年 2 回以上開催され、環境経営に関する戦略・方針の策定や、大林組環境マネジメントシステムにのっとり、収集された環境関連データに基づく施策や実施計画などの見直し・推進、目標の設定およびその実施状況と実績のモニタリング・レビューなどを実施している。
「環境経営専門委員会」での報告内容等を踏まえた CO2 排出量等のモニタリング結果
等は「経営計画委員会」、「経営会議」にて報告されている。

C1.3(C1.3) 目標達成を含み、気候関連問題の管理に対してインセンティブを提供していますか?
気候関連問題の管理に対 コメント
してインセンティブを付
与します
行 はい

大林組では、社長を含む社内取締役、環境担当役員を含む執行役員お1

よび全従業員のそれぞれに対して、気候関連問題の管理に対するインセンティブを与えている。

C1.3a(C1.3a) 気候関連問題の管理に対して提供されるインセンティブについて具体的にお答えください (ただし個人の名前は含めないでください)。

インセンティブを得る資格
取締役

インセンティブの種類
金銭的褒賞

インセンティブ
株式

実績指標
気候移行計画の達成度の KPI

このインセンティブが関連するインセンティブ計画
長期インセンティブ計画

インセンティブに関する追加情報
社長を含む社内取締役には、中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした業績連動型株式報酬を支給しており、役位に応じた職

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Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

責およびあらかじめ定めた業績指標の達成度などに基づき変動する。この報酬のうち、中長期業績指標の達成度に応じて支給される「中長期業績連動型株式報酬」は、気候関連の持続可能性指標に対する企業業績とも連動している。

貴社の気候へのコミットメントおよび/または気候移行計画の実行に対して、インセンティブがどのように貢献するかを説明してください
気候関連の持続可能性指標に対する企業業績とも連動した「中長期業績連動型株式報酬」の採用により、社長を含む社内取締役に対し、中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高める。

インセンティブを得る資格
その他の最高経営層

インセンティブの種類
金銭的褒賞

インセンティブ
株式

実績指標
気候移行計画の達成度の KPI

このインセンティブが関連するインセンティブ計画
短期インセンティブ計画

インセンティブに関する追加情報
環境担当役員を含む執行役員には、中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした業績連動型株式報酬を支給しており、役位に応じた職責およびあらかじめ定めた業績指標の達成度などに基づき変動する。この報酬のうち、中長期業績指標の達成度に応じて支給される「中長期業績連動型株式報酬」は、
気候関連の持続可能性指標に対する企業業績とも連動している。

貴社の気候へのコミットメントおよび/または気候移行計画の実行に対して、インセンティブがどのように貢献するかを説明してください
気候関連の持続可能性指標に対する企業業績とも連動した「中長期業績連動型株式報酬」の採用により、環境担当役員を含む執行役員に対し、中長期的な業績の向上と企業
価値・株主価値の増大への貢献意識を高める。

インセンティブを得る資格
すべての従業員

インセンティブの種類
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金銭的褒賞

インセンティブ
ボーナス - 給与の一定割合

実績指標
排出削減イニシアチブの実施
総エネルギー消費量の削減

このインセンティブが関連するインセンティブ計画
短期インセンティブ計画

インセンティブに関する追加情報
環境に関する大林グループの取り組み（低炭素、循環、自然共生の３分野に関連した取り組み）のうち、顕著な功績があった活動、または他の模範となる活動を対象とした「環境表彰」の制度がある。 「環境表彰」の審査基準としては、環境効果（温室効果ガス削減、エネルギー使用量の削減や効率の向上等）などを定めている。なお、表彰は、対象者に対して、表彰状、賞金または賞品を贈って行う。

貴社の気候へのコミットメントおよび/または気候移行計画の実行に対して、インセンティブがどのように貢献するかを説明してください「環境表彰」制度により、大林グループの環境に関する取り組みの意識を高め、結果、大林グループの気候変動への取り組みや気候変動対策の実施につながる。

インセンティブを得る資格
すべての従業員

インセンティブの種類
金銭的褒賞

インセンティブ
昇給

実績指標
排出削減イニシアチブの実施
総エネルギー消費量の削減

このインセンティブが関連するインセンティブ計画
短期インセンティブ計画

インセンティブに関する追加情報
人事考課の評定項目の一つとして「環境に配慮した業務の遂行」を設け、各従業員の取組みが賞与及び給与に反映される仕組みがある。「環境に配慮した業務」には、大林組の EMS における環境目標としての設計段階及び施工段階での CO2 排出量削減に関す
10

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日る活動などを含む。

貴社の気候へのコミットメントおよび/または気候移行計画の実行に対して、インセンティブがどのように貢献するかを説明してください
賞与及び給与に反映される人事考課の評定項目に「環境に配慮した業務の遂行」が含まれることで、大林組従業員の環境に配慮した業務への取り組みの意識を高め、結果、大林組の気候関連問題への取り組みや気候変動対策の推進につながる。

C2.リスクと機会
C2.1(C2.1) 貴社は、気候関連リスクおよび機会を特定する、評価する、およびそれに対応するプロセスを有していますか?
はい

C2.1a
(C2.1a) 貴社は短期、中期、および長期の時間的視点をどのように定義していますか?
開始(年)

終了(年)

短期

0

1

中期

1

3

長期

3

30

コメント

C2.1b
(C2.1b) 貴社では、事業に対する財務または戦略面での重大な影響を、どのように定義していますか。
実質的な財務的または戦略的影響の定義は、以下の評価基準による。評価基準としては、発生した場合の影響度、短期・中期・長期での事象の発生の可能性（発生頻度）、財務的影響の指標である連結営業利益に対する影響度、また大林組基本理念・自社の事業活動・事業戦略との整合性等の定性的評価が重要性・影響度の判断基準となる。大林グループの主要事業であり売上高の 9 割強を占める建設事業における建設コストの増加はすなわち売上原価の増加であり、連結営業利益減となって影響する。連結営業利益の増減は、リスク・機会を特定評価する上で財務上重大な影響を及ぼす要素となる。また、2023 年 3 月期の連結営業利益は約 938 億円であるが、国内の建設需要の変動によって、建築事業においては短期的、土木事業においては中長期的な影響を受ける。

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C2.2
(C2.2) 気候関連リスクおよび機会を特定、評価する、およびそれに対応するプロセスについて説明してください。

対象となるバリューチェーン上の段階
直接操業
上流
下流

リスク管理プロセス
多専門的全社的なリスク管理プロセスへの統合

評価の頻度
年に複数回

対象となる時間軸
短期
中期
長期

プロセスの詳細
大林グループは、気候関連の問題を特定、評価及び管理するため、複合的かつ全社的なリスク及び機会を特定・評価・管理する手法を取り、全体的なリスク・機会管理の一部として組織のプロセスに組みこんでいる 。
大林グループでは、複合的かつ全社的なリスク・機会を特定し評価・管理する方法として「経営会議」のもと、社長から委嘱を受けた「経営計画委員会」および同委員会に設置した各サステナビリティ分野の専門委員会が、具体的な施策の立案、推進および実施状況の把握を行い、「取締役会」に諮る体制としている。各専門委員会では、短期（0 年から１年、以下同様）・中期（１年から 3 年、以下同様）・長期（3 年から 30
年、以下同様）的な視点でグループ全体及びサプライヤー、顧客といったバリューチェーン全体への影響や、企業が取り組むべきマテリアリティを検証し、リスク・機会の特定・評価を行い、総合的な視点で管理している。気候関連問題を含む環境に関するリス
ク・機会は専門委員会の一つである「環境経営専門委員会」で管理している。
グループ全体及びバリューチェーン全体への短期を含む中期から長期のリスク・機会については、ESG 専門部署が ESG 分野の課題 300 項目から 22 項目に「ESG 課題」を抽出し、ステークホルダーの関心度と大林グループにおけるビジネス戦略上又は財務上の重要度・影響度の 2 軸で評価して、課題の優先付けを行った。さらに優先付けの結果
から大林組基本理念や事業戦略との整合性を考慮の上、６項目に特定した。その ESG
マテリアリティの一つが「環境に配慮した社会の形成」である。「経営計画委員会」では毎年度、気候関連リスク・機会を含む課題解決のため、ESG 課題（マテリアリティ）アクションプランと KPI（数値目標）を策定し経営計画に織り込み、各部門の重点12

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

施策にも反映している。ESG 専門部署は、各部門の数値目標の到達度に合わせて年に２回の実績レビューと年１回の詳細な分析を行い、「経営計画委員会」はそれに基づき
気候関連問題を含むサスティナビリティ課題に対する執行方針の策定及び進捗の管理・
レビューを行っている。
＜気候関連リスク・機会の特定・評価プロセス＞
気候関連リスクと機会の特定・評価方法についても、上記バリューチェーン全体へのリ
スク・機会について同様に、重大な影響を及ぼす定義と指標に従ってリスクと機会のマテリアリティを特定・評価し、リスク対応策や優先順位を設定して実施している。
評価基準は、発生した場合の影響度、短期・中期・長期での事象の発生の可能性（発生頻度）、重大な財務的影響の定義に示した連結営業利益に対する影響度、大林組基本
理念・大林グループの事業活動・事業戦略との整合性等の定性的評価が重要度・影響度の判断基準となる。
３年以上 2050 年までの長期的なリスク・機会については、2019 年 6 月 24 日に改訂発表した「Obayashi Sustainability Vision 2050」において、さまざまな社会動向や大林グループを取り巻く事業環境の変化を捉え経営層及び社外の有識者等により見直しを行い管理することとしている。2030 年と 2040 年の中間目標年に 2040~2050 年の目標設
定と Vision の見直しの必要性の有無について検証を行う。また TCFD の提言に基づ
き、2030 年における国内の主要 4 事業を想定したシナリオ分析を実施し、気候関連の課題が事業に与える中長期的なインパクトを把握するため、リスクおよび機会を特定・評価した。
＜気候関連リスク・機会の対応プロセス＞
気候関連のリスクと機会の対応方法については、上記の＜気候関連リスク・機会の特定・評価プロセス＞の特定・評価結果に従い、対策を行うべきと特定されたリスクと機会について、下記の通り優先順位を設定し対応している。さらに 3~5 ヵ年毎に策定する中期経営計画に財務上の影響も考慮し反映させることで管理している。対応部門はそれぞれ決定された対応策に基づき重点実施計画を個別に策定する。この対応策は、具体的な施策に展開され、必要の都度年１回以上開催される「経営計画委員会」にてアクションプラン、KPI と共に進捗報告がなされる。
・大林グループにおける重要度、影響度、対応状況が高く、ステークホルダーの関心度や他社の対状状況が高い課題＜リスク＞制御策にて対応する ＜機会＞優先的に取り組み優位性を強化して対応する・大林グループにおける重要度、影響度、対応状況が高く、ステークホルダーの関心度や他社の対応状況が低い課題＜リスク＞低減策にて対応する ＜機会＞優位性を顕在化させ重要性を発信する対応を行う
・大林グループにおける重要度、影響度、対応状況が低く、ステークホルダーの関心度や他社の対応状況が高い課題＜リスク＞移転策にて対応する ＜機会＞対応策・施策を立案・実施する対応を行う
・大林グループにおける重要度、影響度，対応状況が低く、ステークホルダーの関心度や他社の対応状況が低い課題
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Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

＜リスク＞受入策にて対応する ＜機会＞動向を注視し機会を見極める対応を行う

C2.2a(C2.2a) 貴社の気候関連リスク評価において、どのリスクの種類が検討されていますか。
関連性およ 説明してください
び組み入れ
現在

関連性があ 大林組の建築工事の受注高の約 5 割(2022 年度設計施工比率 51％)を設計施工案の規り、常に評 件が占めるため、現在の規制（「建築物省エネ法」）の規制対象の拡大や規制

制

価に含めて 水準の引き上げ等は、大林グループが保有する省エネ設計技術水準の低下や新いる

たな技術開発等により蓄積されたノウハウの不足等によりソリューション提案力が低下した場合、設計施工案件の受注機会の喪失につながるため、顕在化しつつある短期的なリスクとして 関連性があり常に含まれると認識している。これらについては環境専門部署が半年毎に特定し、同様に半年毎に開催する環境
経営専門委員会で環境管理の重点施策の見直しや目標水準の微調整を行い反映している。2021 年 4 月から施行された改正建築物省エネ法において、これまで
2000 ㎡以上の大規模ビルに限定していた「省エネ基準への適合義務」の対象が300 ㎡以上の中規模ビルにまで拡大され、さらに 2022 年 6 月の法改正により 3
年以内にすべての新築住宅及び非住宅に省エネ適合義務が課せられることが決定している。CO2 低排出建設物やサービスを新たに開発し拡張しなければ、
CO2 排出量削減に貢献する大林グループの技術力・マネジメント力を活かせる
設計施工方式による受注機会が減少し、引いては売上高、収益の減少となって影響する。その他さまざまな省エネ設計技術不足、新たな技術開発の遅れ等による蓄積されたノウハウ不足やソリューション提案力低下は大林グループの設計施工案件の受注機会の喪失につながる恐れがある。

新た

関連性があ 新たな規制（例えば、日本における本格的な「炭素税」の導入等）は、大林グ

な規り、常に評 ループの排出割合でとりわけ Scope1 排出が大きいという側面から、原材料等

制価に含めて への価格転嫁により建設コストが増大する中期的なリスクとして関連性がありいる

常に含まれると認識している。これらについては 2022 年 3 月に策定した新たな温室効果ガス削減目標（2030 年度目標）に合わせて、概ね 3 年おきに詳細な分析を行い、3 ~5 年毎に策定する中期経営計画において大林グループを取り巻く事業環境認識の見直しや経営基盤戦略の策定及び CO2 排出削減に向けた 7 項
目の取組み（アクションプラン）の見直しに反映する。将来の「炭素税」等の導入により原材料等の建設コストの増大に伴い、売上高、収益に影響する恐れ
がある。

技術

関連性があ 技術の影響（例えば、再生可能エネルギーに関する新技術の動向等や ZEB 設計
り、常に評 技術等）は、太陽光・洋上風力・地熱・バイオマス等の再エネや水素を活用す価に含めて るための国の社会インフラの整備方針やエネルギー戦略及び低価格かつ高性能いる

な ZEB 技術の開発等により参入企業の増加と技術競争の激化を招き、大林グループの保有する技術の陳腐化につながり請負業としての総合的な競争力が失わ
14

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日れるという点で、1～3 年の中期的なリスクとして、関連性があり常に含まれると認識している。これらについては 2022 年 3 月に策定した新たな温室効果ガス削減目標（2030 年度目標）の到達度に合わせて、概ね 3 年おきに詳細な分析を行い、3～５ヵ年毎に策定する中期経営計画や CO2 排出削減に向けた 7 項目の取組み（アクションプラン）の見直しを行い反映する。新たな技術動向によっては、大林グループの保有技術の優位性が失われ請負業としての総合的な競争力が失われる恐れがある。
法的関連性があ 法的リスクについては、大林グループが施工した建設物においては、発注者がり、常に評 要求水準として求める性能を建設物・設備機器などが満たさない場合、当社帰価に含めて 責の有無に係わらず中長期的に契約不履行などで訴えられる可能性があり、帰いる責者や責任割合について訴訟で争うリスクがある。また今後、発注される新築工事や、増加が見込まれるリニューアル工事においては、発注者や顧客から、施工段階での CO2 排出削減量の遵守や、当該建物の運用段階の CO2 排出削減を見込む創エネ、省エネ設備機器の性能保証を発注条件として要求してくることが考えられ、気候変動関連での訴訟リスクが増していると認識している。これらの訴訟リスクを中長期的リスクとして関連性があり常に含まれると認識し
ている。

市場

関連性があ 市場リスクの背景には、日本政府の 2050 年カーボンニュートラル実現を目指
り、常に評 すグリーン成長戦略があり、「2030 年時に新築住宅・建築物で平均 ZEH/ZEB
価に含めて 実現」が工程表に掲げられている通り、建築物の ZEB 化の市場ニーズは高まっいるてきている。一方で、ZEB 化など環境性能を高める設備は、建設費を大幅に押し上げることから、性能強化とコスト縮減に向けた技術開発は急務となっている。大林グループは TCFD 提言に基づくシナリオ分析で「省エネルギー・再生
可能エネルギー技術のニーズ拡大」を事業機会として捉え、事業性と快適性を実現する ZEB 技術などの開発・実用化を推進している。環境技術を含め建設市
場は、中長期的に厳しい開発競争・価格競争にさらされると考えられ、気候変動関連での市場リスクは、関連性が高く常に含まれる中長期的リスクと認識している。昨年度は、ZEB も含む研究開発費用として、大林グループ全体で約153 億円を投資している。顧客は高品質・高性能かつローコストな建築物を求めるが、競合他社がよりローコストな ZEB を提案した場合、売上高が増加せず
開発費用の投資が回収ができなくなるリスクがある。また、価格競争の激化により、高付加価値の建築物であっても利益の増につながらないリスクが考えられる。

評判

関連性があ 評判リスクには、CDP 等の社外評価をはじめとする気候変動への取り組みに対り、常に評 する社外評価、昨今の ESG への取り組みに対する評価、TCFD 提言に沿った気価に含めて 候関連の情報開示に関する評価などがあり、環境施策によっては「社外評価」
いるの低下を招き、ファイナンスコストが増加するため、すでに顕在化しつつある
短期的なリスクとして、 関連性があり常に含まれると認識している。これらについては環境専門部署が半年毎に特定し、同様に半年毎に開催する環境経営専
門委員会で環境管理の重点施策の見直しを行うなど、反映している。 この審議

15

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

内容について、環境施策の業務執行に関する最高決定機関である経営計画委員
会、経営会議に報告される。例えば、「社外評価」の低下により、ファイナン
スコストが増加する恐れがあり、その関連性から評価に含めている。
緊急

関連性があ 急性の物理的リスク（例えば、台風等の暴風雨の増加）は、大林グループが日性のり、常に評 本全国に展開する事業所及び建設現場に対する影響という点で、工期遅延の原物理価に含めて 因となる恐れがあるため、すでに顕在化しつつある短期的なリスクとして、関的リいる連性があり常に含まれると認識している。これらについては ESG 専門部署がスク

半年毎に特定し、リスク管理に関する業務執行の最高決定機関である経営計画
委員会、経営会議に報告される。決定事項はリスク管理の重点施策の見直しとして反映される。 「台風等の暴風雨」の増加は、大林グループの重要顧客が多い西日本にて工期遅延の原因となる恐れがあり、さらに近年は全国的なリスクに変化しつつある。

慢性

関連性があ 慢性的な物理的影響（例えば、「最高気温の上昇」等）は、建設現場で働く従の物り、常に評 業員、技能労働者にとって過酷な労働環境を強いるという点で、作業環境の悪理的価に含めて 化により作業効率が低下し、労務コストが増加する恐れがあるため、すでに顕リスいる

在化しつつある短期的なリスクとして、関連性があり常に含まれると認識してクいる。これらについては大林グループの安全専門部署が熱中症発生状況を１か
月毎にモニタリングしたデータや、環境専門部署が半年毎に集計した環境デー
タを報告すると共に、同様に半年毎に開催する環境経営専門委員会で環境管理の重点施策の見直しを行い、反映している。 この審議内容は、環境施策に関する業務執行の最高決定機関である経営計画委員会、経営会議に報告される。作
業環境の悪化により作業効率が低下し、労務コストが増加する恐れがあり、その関連性から評価に含めている。

C2.3(C2.3) 貴社の事業に重大な財務上・戦略上の影響を及ぼす可能性がある気候関連に内在するリスクを特定していますか。
はい

C2.3a
(C2.3a) 貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があると特定されたリスクの詳細をお答えください。

ID
Risk 1

バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
直接操業

16

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

リスクの種類と主な気候関連リスク要因
慢性の物理的リスク
変化しつつある温度(大気、淡水、海水)

主要な財務上の潜在的影響
生産能力低下に起因した売上減少

自社固有の内容の説明
建設業の作業環境は、屋外の直射日光下・空調がない・通風に乏しい密閉された空間・
材料や機械の発熱、など高温下となる場合が多い。大林組は創業地である大阪を中心に建設事業では西日本に重要顧客が多く、2022 年度における熱中症発生件数の 8 割強を占める関東以西において 2022 年度国内建設事業売上高の 8 割強に相当する施工を行っている。気温の上昇による作業環境の悪化は、建設現場における熱中症発生件数の増加とそれに伴う作業効率の低下、休業者の増加を招き、事故発生の危険性も高まることから、関東以西の現場の生産性が低下するリスクがある。大林グループの内、大林組の2022 年度の熱中症の発生件数は 237 件（2021 年度 152 件）、休業 1 日以上の件数は19 件（2021 年度 18 件）である。気温の上昇により建設現場において WGBT 値（暑さ指数）が基準値を超えて熱中症発生の危険度が高まった場合一定時間の作業中断が必要となり、現場の生産性を 1595 万円低下させる財務上の影響がある。これは重大的な財務的影響の定義よりリスクを特定評価する上で戦略的に重大な影響を及ぼすリスク要因
となる。

時間的視点
中期

可能性
可能性が非常に高い

影響の程度
中程度

財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値

財務上の潜在的影響額 (通貨)15,955,200

財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)
財務上の影響額の説明
気温の上昇により建設現場において WGBT 値（暑さ指数）が基準値を超えて熱中症発
生の危険度が高まった場合一定時間作業の中断が必要となり、現場の生産性を低下させ
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Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

る財務上の的影響がある。
近年最大の熱中症発生年であった 2013 年の大林組熱中症発生件数（277 件）ｘ２日(1件当たりの休業日数と想定）ｘ 日当相当額（24,000 円）＝13,296,000 円（1,329.6 万円）
1 件当たりの休業日数を 2 日とする。（大林組 2022 年度熱中症災害発生状況表より推計）
日当相当額を 24,000 円とする。（令和 5 年公共工事設計労務単価より推計）
温暖化による気温上昇による発生件数想定割増を 20％とする。（環境省・文部科学
省・農林水産省・国土交通省・気象庁「気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポー
ト 2018 ～日本の気候変動とその影響～」 より推計）
13,296,000 円×0.2＝2,659,200 円（265.92 万円）
熱中症による作業員の休業による増加コスト 13,296,000 円＋2,659,200 円＝15,955,200 円（1,595.52 万円）

リスク対応費用
1,274,000,000

対応の内容と費用計算の説明（状況）大林グループは「安全衛生に関する方針」として「事業に関わるすべての人々を大切にする」という基本理念の下、次の 3 点を定めている。
１． 労働安全衛生法その他の関係法令及び当社社内規定の遵守 。
２． 労働安全衛生マネジメントシステムの適切な実施と運用 。
３． 協力会社の自主的安全衛生管理の向上。
この方針の下、社長を統括責任者として中央安全衛生対策要綱を毎年作成し重点施策を定めており、各店においてはこれをもとに店別の「安全衛生対策要綱」を作成して具体的な対策を実行している。 中央安全衛生対策要綱における「熱中症予防対策」では、個々の建設現場において WBGT 値（暑さ指数）の測定を徹底し、測定値を作業員に周知して熱中症に対する注意喚起を行うとともに、それが基準値を超過またはその恐れがある場合は、通風の確保、作業内容・作業場所の変更など予防対策の確実な実施を掲げている。これは、厚生労働省による「職場における熱中症予防基本対策要綱」に準拠している。
（課題）従来の熱中症対策は、WBGT 値( 暑さ指数）を指標として注意喚起し、水分・塩分補給や休憩の励行を行うことにとどまっていた。熱中症の発症には個人差があり、作業内容や作業地点によっても異なる。これらを総合的に判断し個別に危険性を伝えることが課題となっていた。また個々の作業員の心拍数など各人の体調を把握することも解決策の一つとして期待されていた。
（行動）大林グループは、2015 年 2 月に NTT コミュニケーションズと協働し、機能素材"hitoe"を使ったワークウェアを開発した。これを着用することで、実際の建設現場で作業中の作業員の心拍数などのバイタルデータをリアルタイムに取得することが可能となった。2015 年 6 月には現場内の複数箇所の WBGT 値（暑さ指数）を連続測定し、

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Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

その情報を工事事務所で一元管理することができるシステム「暑さ指数ウォッチャー」も開発し、測定した WBGT 値と作業員の心拍数をモニタリングすることで、熱中症発
生前の危険予知の有用性等の検証を行い、リスク低減のために運用することとした。
2019 年度以降は「暑さ指数ウォッチャー」の本格運用を開始し、2022 年度も日本全国で施工中のおよそ 200 ヵ所弱の建築現場、土木現場に導入した。これは中期経営計画
2022 に基づき 2026 年度までのアクションと捉えている。
（結果）2019 年 7 月には、建設現場で働く作業員の健康状態と作業場所の環境状況を一元管理し作業員の安全管理を行う「Envital」システムを刷新した。システムを構成す
るバイタルセンサを従来のシャツタイプからリストバンド型心拍センサに変更するとともに、管理機能の改善として位置情報の取得、緊急アラート機能の追加など、大幅に利便性と有効性を向上させた。2021 年度は、協力会社など社外関係者ともやりとりができるメッセンジャーアプリ「direct」に暑さ指数ウォッチャーの警報が直接届くように改良された。その結果、2022 年度は夏の平均気温が平年より 0.91℃高く軽度の熱中症
件数が 85 件増加したことに対して、休業 1 日以上の重度の熱中症件数を 1 件増加に抑えることができた。2022 年度からはグループ会社のオーク情報システムが、「暑さ指数ウォッチャー」に CO2 濃度や風速といった環境数値を測定できるオプション機能を追加して、建設現場以外の場所や季節を問わず活用できるモニタリングクラウドシステ
ム「SISMIL」として事業化し、既に 1000 カ所ほどへ導入された。
管理コストは、2022 年度環境会計より、研究開発に関わる間接費：約 1,100 百万円＋
「監視・測定コスト」 : 168 百万円 ＋「環境損傷対応引当金、保険料コスト」 : 6 百万円＝1,274,000,000 円(1,274 百万円）に含まれる。

コメント

ID
Risk 2

バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
直接操業

リスクの種類と主な気候関連リスク要因
緊急性の物理的リスク
嵐(猛吹雪、粉塵、砂嵐を含む)

主要な財務上の潜在的影響
直接費の増加自社固有の内容の説明
大林グループの主要事業である建設事業において、突発的な台風や洪水は大きなリスクであり、造成地における土砂崩れ、地下工事現場での出水や冠水などの発生、構造物・
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Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

工作物や資材及び建設機器等の損傷、ひいては工事遅延リスクにつながる恐れがある。
2017 年から 2018 年には東南アジア及び日本各地に大規模台風が発生し国内外各拠点に被害をもたらしたが、被害総額が最大の拠点は国内関西地区であった。2020 年 12 月に工事着手し 2022 年度も施工中の大阪「（仮称）うめきた 2 期地区再開発事業」に大林グループは施工者の一員として参画しており、台風被害を受けた場合のリスク影響は大きい。物理的リスクである突発的な台風や洪水が発生しその被害が拡大した場合、暴風雨による損傷を修復する費用や、工期が遅延した場合に遅延を回復するための追加の人件費費用が必要になる場合があり、追加工事原価の発生により 27 億 9960 万円の財務上の影響がある。これは重大的な財務的影響の定義よりリスクを特定評価する上で財務上重大な影響を及ぼすリスク要因となる。

時間的視点
短期

可能性
可能性が高い

影響の程度
中程度

財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値

財務上の潜在的影響額 (通貨)2,799,600,000

財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)
財務上の影響額の説明
物理的リスクである突発的な台風や洪水が発生しその深刻度が上昇した場合、暴風雨による損傷を修復する費用や、工期が遅延した場合に遅延を回復するための追加の人件費費用が必要になり追加工事原価の発生による財務上の影響がある。
損傷修復費用・工期遅延回復費用として、大林組の 2022 年度の国内土木売上高 3,434
億円ｘ0.2％＝686,800,000（6 億 8680 万円）、 大林組の 2022 年度の国内建築売上高
1 兆 0564 億円ｘ0.2％＝2,112,800,000 円（21 億 1280 万円）【0.2％＝先進国で大規模自然災害がＧＤＰに及ぼす影響程度を採用（出典：東京海上
日動地球温暖化セミナー「気候変動に対する金融・保険の役割」資料、2008 年 11 月
18 日）】、土木施工損傷修復費用・工期遅延回復費用 6 億 8680 万円＋建築施工損傷修復費用・工期遅延回復費用 21 億 1280 万円＝2,799,600,000 円（27 億 9960 万円）

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Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

リスク対応費用
174,000,000

対応の内容と費用計算の説明（状況、課題）物理的リスクである突発的な台風や洪水が発生しその深刻度が上昇した
場合、暴風雨による損傷を修復する費用や、工期が遅延した場合に遅延を回復するための追加の人件費費用が必要になる場合があり、追加工事原価の発生による財務上の影響がある。
（行動）大林グループは工事現場における災害対策については、①予測・予防、②損害
回避・被害最小化、③リスク移転のそれぞれ方法でリスク対応策を行いリスク低減のために運用することとした。これは中長期の経営計画に基づき 2026 年度までのアクションと捉えている。
①予測・予防（平時）／ 本・支店毎に台風対策本部を編成し、台風や爆弾低気圧等に関し、気象庁・民間データ会社より詳細な情報を入手している。2022 年 9 月 14 日小笠原近海に発生した台風 14 号が西日本に接近した際は、災害対策本部は民間データ会社
から第１報から第 2 報まで逐一台風レポートを受領し、台風等の近接状況等リスクの大小により数パターンを想定し、当該パターンに応じて待機人員・またエリアごとに支援組織を定めた。
②損害回避・被害最小化（台風等接近時・通過後）／2022 年 9 月 16 日、九州支店工事
現場では予め定められたチェックシートに基づき、資機材の飛散防止等措置を取った。
九州支店工事部指揮の元、工事現場においては上記パターンにより、人員待機等措置が取られた。 被害が発生した竣工物件及び工事中物件の被害状況は指定された手順に基づき、本部へ報告され、資機材・人員等の支援を要する物件に上記支援組織より支援が行われた。 台風等通過後、上記手順により被害の有無、顧客に関する情報収集・集約が行われた。
③リスク移転／ 標準的な工事請負契約では、天災地変等に関し重大な損害に関するリ
スクは顧客（発注者）が負うことが基本だが、当社が付保する工事保険等からも補てんが行われリスクの移転・低減となった。
（結果）台風 14 号による物理的リスクに対し①予測・予防、②損害回避・被害最小化、③リスク移転、のリスク対応策により、リスク軽減・移転が実施された。
管理コストは、2022 年度環境会計より「監視・測定コスト」 :168 百万円 + 「環境損傷対応引当金、保険料コスト」:6 百万円=174,000,000 円（174 百万円）に含まれる。

コメント

ID
Risk 321

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
上流

リスクの種類と主な気候関連リスク要因
新たな規制
カーボンプライシングメカニズム

主要な財務上の潜在的影響
直接費の増加自社固有の内容の説明
大林グループは、2022 年度売上高規模では日本で 2 番目の建設会社グループで、連結売上高の約 93％を建設事業が占めている。建設事業では、高い技術力を用いた超高層ビルや大深度地下トンネル等の難易度の高い建設工事を得意としている。これらの建設現場では施工時に大量のエネルギーを消費しており、2022 年度大林組は建設機械の運用などで軽油 約 4 万 8 千 KL/年を使用、また、鉄筋・鉄骨の溶接作業や現場照明機
器、電動建設機械の運用に電力 約 9 万 6 千 MWｈ/年を使用した。当社グループの全ての事業のエネルギー使用量は、Scope1 で 28 万 4 千ｔ、Scope2 で 4 万 6 千ｔの CO2
排出量に相当し、Scope1 が約 86％を占める。また、主要な建設資材である鋼材、セメント等は製造時に多くのエネルギーを消費し、大林グループの調達した資材分においては Scope3 のカテゴリー１として 2022 年度約 178 万ｔ相当の CO2 を排出したことに相当する。CO2 排出量の Scope、カテゴリーへの課税ルールは定かではないが炭素税が課された場合は、エネルギー調達及び資材調達のコスト増加が想定され、工事原価の増加に直結するため、建設市場において、価格転嫁の如何がビジネスパフォーマンスに影響するリスクがある。大林グループのサプライチェーン上の移行リスクとして、炭素税が導入された場合のエネルギーコストの上昇と主要資材への炭素税上乗せにより、約21.1 億円の建設コストの増加になる。これは重大的な財務的影響の定義によりリスクを特定評価する上で財務上重大な影響を及ぼすリスク要因となる。

時間的視点
中期

可能性
可能性が高い

影響の程度
中程度

財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値

財務上の潜在的影響額 (通貨)2,110,000,000

財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)22

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)
財務上の影響額の説明
サプライチェーン上の移行リスクとして、炭素税が導入された場合のエネルギーコストの上昇と主要資材への炭素税上乗せによる建設コストの増加がある。大林グループが2022 年度に使用した鋼材やセメント等の生産時 CO2 排出量は約 178 万ｔ－CO2 である。原材料コストとして建設コストの増加分を価格転嫁できない場合、工事損益の低下につながり収益に影響を及ぼす。
大林グループの施工時のエネルギー消費による CO2 排出量を約 33 万 0 千 t-CO2 × 追
加される地球温暖化対策税 1,000 円/t-CO2 ＝ 330,000,000 円（3 億 3000 万円）。大林グループが 2022 年度に使用した鋼材やセメントの生産時 CO2 排出量 約 178 万トン－
CO2×1000 円/t-CO2＝1,780,000,000 円（17 億 8000 万円）。
330,000,000 円（3 億 3000 万円）+1,780,000,000 円（17 億 8000 万円）=2,110,000,000 円（21 億 1000 万円）が上乗せされる炭素税である。

リスク対応費用
5,787,000,000

対応の内容と費用計算の説明（状況）建設会社を中核とする大林グループが、自らの意思決定により直接的に実行できる CO2 排出量の削減活動として、自社施設の低炭素化や低炭素型の施工などがある。
（課題）大林組は従来より、エネルギーの削減に繋がる施工の合理化・生産性の向上に資する技術開発や、現場での創意工夫により 2050 年までに 2013 年比で CO2 排出量85％削減という目標を掲げていた。2022 年 3 月には大林グループの新たな 2030 年度
温室効果ガス排出削減目標として、SCOPE1，2 で 46.2％削減（2019 年度比）、SCOPE3 で 27.5％削減（2019 年度比）を設定した。本削減目標をもって、パリ協定に整合した温室効果ガス排出削減目標である SBT にコミットし、2022 年 10 月に認定を取得した。
（行動）例えば、生産性の向上に資する技術開発の例として、地下を大断面シールド機で掘削するトンネル建設工事において、高速施工と電力低減を両立する世界初の「省エネシールド工法」を開発し、従来工法に比べて、掘進速度を約 25%向上させるとともに、電力消費量を約 30%抑える高効率な掘削方法を実現化した。他にも現場仮設照明のＬＥＤ化や高効率建設重機の導入、省燃費運転教育により CO2 排出量を削減する目標を設定している。これらの CO2 排出量削減方策を投入価格の変更による建設コスト
増加リスクを低減するために運用することとした。これは中期経営計画 2022 に基づき2026 年度までのアクションと捉えている。
（結果）2022 年度は、目標 2019 年度比 12.6％削減に対し、12.6％削減を達成した。
管理コストは、2022 年度の大林組単体の環境会計より、設計段階に対応する研究開発

23

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

費 4,687 百万円+研究開発に関わる間接費 1,100 百万円=5,787,000,000 円（5,787 百万円）に含まれる。

コメント

C2.4
(C2.4) 貴社の事業に重大な財務上・戦略上の影響を及ぼす可能性がある気候関連機会を特定していますか。
はいC2.4a(C2.4a) 貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があると特定された機会の詳細をお答えください。

ID
Opp1

バリューチェーンのどこで機会が生じますか?
直接操業

機会の種類
製品およびサービス

主な気候関連機会要因
低排出量商品およびサービスの開発および/または拡張

主要な財務上の潜在的影響
商品とサービスに対する需要増加に起因する売上増加

自社固有の内容の説明
大林グループは 2022 年 3 月 11 日新たな「中期経営計画 2022『事業基盤の強化と変革の実践』」を策定した。経営課題の一つとして、「社会的課題解決を新たなビジネス機会とするための技術とビジネスのイノベーション」を掲げている。「カーボンニュート
ラル」などの社会課題に対し当社グループが持つ強みを活かして新たな顧客価値の創出
やソリューションの提供、技術の獲得を推進しビジネス機会とする。具体的には CO2の発生抑制へ向けて ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル：排出権取引等を利用せずに施設自体のカーボンニュートラル化を行う等）・省エネルギービルの新築、設備効率の向上や建物断熱性能の強化をはじめとした省エネルギー改修など、新たな需要に対応した動きを活発化させている。顧客の予算や建物情報に応じた最も効果的な省エネ手法の組み合わせを導き出すことができるシミュレーションソフトである「エコナビ」
は、1998（平成 10）年の開発以降、建物設備の進歩などに合わせて進化を続け、病院
24

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日用や学校用などのほか、リニューアル物件にも対応できる新バージョンも用意され、さまざまなニーズに応えることが可能となった。建物のライフサイクルにわたり施設資産を最適活用し資産価値を維持・向上しながらライフサイクルコストの低減を図る「ライフサイクルマネジメント（LCM)」ソリューションのサポートも行っている。建物の面
温度の上昇を抑える高日射反射率塗料を用いた塗装工法「サーマルシェード工法」は、屋根などに降り注ぐ太陽光の赤外線を反射させることで、遮熱効果により空調負荷を軽減し省エネルギ－に寄与する。全ての地上構造部材（柱・梁・床・壁）を木材とした高層純木造耐火建築物「Port Plus」は、木材使用による CO2 長期間安定的固定や材料製
作から建設、解体・廃棄までのライフサイクル全体での CO2 削減効果等により鉄骨造
や鉄筋コンクリート造と比較して大きく環境負荷を低減している。また木造仮設現場事
務所の開発と ZEB 認証（netZEB）取得、グリーン水素を活用した水素燃料電池による電力供給にも取り組んでいる。その他さまざまな省エネ工法に関する技術、省エネ設計
技術、新たな技術開発等により蓄積されたノウハウやソリューション提案力により
ZEB や省エネ改修における大林グループ受注機会が増加すると認識している。CO2 低
排出建設物やサービスを開発し展開することで、CO2 排出量削減に貢献する当グループの技術力・マネジメント力を活かせる設計施工方式による受注機会の拡大（製品およびサービスの需要の増加による収益の増加）が期待できる。「設計施工による施工高・サービスの増加額」2,951 億円を「機会」による財務上の影響数値とする。これは重大的な財務的影響の定義より機会を特定評価する上で財務上重大な影響を及ぼす機会要因
となる。

時間的視点
中期

可能性
可能性が非常に高い

影響の程度
高い

財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値

財務上の潜在的影響額 (通貨)295,102,500,000

財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)
財務上の影響額の説明
低排出建設物やサービスを開発し展開することで、CO2 排出量削減に貢献する大林グ
ループの技術力・マネジメント力を活かせる設計施工方式による受注機会の拡大（製品25

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

およびサービスの需要の増加による収益の増加）が期待できる。
「設計施工による施工高・サービスの増加」を「機会」による財務上の影響数値とする。
年間で 2,810.5 億円の受注高が増加すると推計：建築設計施工高の増加額
281,050,000,000 円【2,810．5 億円 ＝（建築工事の受注高の 2022 年実績：11,242 億円の内、設計施工によるものの割合 50％）×50％（受注に貢献したものの割合の想定）】設計等サービスの増加額【140.5 億円 ＝2810.5 億円（建築設計施工高の増加額）×５％（想定する設計料率）】「設計施工による施工高・サービスの増加額」＝281,050,000,000 円 （2,810.5 億円）＋14,052,500,000 円 （140.5 億円）＝295,102,500,000（2951 億 250 万円）

機会を実現するための費用
6,763,000,000

機会を実現するための戦略と費用計算の説明（状況）大林グループは、自ら保有する ZEB 技術、省エネルギー技術の優位性を顧客に理解してもらい、ZEB・省エネルギービル・省エネルギー改修に関する需要に対応することで受注を獲得している。
（課題） そのためには、将来に亘り絶えず世の中の ZEB・省エネルギーニーズに応える技術を開発し、需要を発掘し、受注機会の増大と受注確度の向上に努めなければならない。また、顧客に対し高性能な環境配慮施設を提供して、ZEB・省エネルギービルの新築需要や、設備効率の向上や建物断熱性能の強化などの省エネルギー改修需要に対応しなければならない。
（行動）そこで①から④の技術開発やソリューション提供を推進することにより機会拡大を実現するために運用することとした。これは中期経営計画 2022 に基づき 2026 年
度までのアクションと捉えている。
① （総合建設会社としての競争力ある商品企画）大林組技術研究所（東京都清瀬市）
本館テクノステーション（以下 テクノステーション）において、エネルギー消費量を
施設内の再生可能エネルギー発電量ですべて賄うエネルギー収支ゼロの ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）として基本計画を行い 2011 年完成した。また大林組設計施工で2022 年度完成した「港南二丁目プロジェクト」では外皮熱負荷抑制、既存大林グルー
プ所有物件ビルの運用データを活用した設備機器の最適化等の ZEB 技術の開発実用化を図った。さらに、全ての地上構造部材（柱・梁・床・壁）を木材とした高層（高さ44m、11 階建て）純木造耐火建築物「Port Plus」を、自社の次世代型研修施設として2022 年度完成させた。1,990m³の木材使用により CO2（約 1,652t）を長期間安定的固定させ、材料製作から建設、解体・廃棄までのライフサイクル全体で鉄骨造と比較すると約 1,700t（約 40％）の CO2 削減効果を実現し、大きく環境負荷を低減している。
② （受注機会を拡大し確度を向上させる営業推進体制の強化） 大林グループは従来、過去の工事実績に基づき顧客の建物履歴データベースの管理やメンテナンス、不動産資26

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

産管理および維持管理運営のサポートを行い、顧客とのコミュニケーションを通じて省
エネビル新築や改修ニーズを「発掘」し受注を「確保」してきた。2020 年 4 月には大林組本社に営業総本部を新設し、2022 年 3 月にはカーボンニュートラルに対する顧客からの多様なニーズに対応して、迅速に総合的かつ効果的なソリューションを提供する
ためカーボンニュートラルソリューション部を新設した。
③ （顧客の省エネルギーに関するコンサルティングサービスの導入と実績の収集） 当社は 1990 年代から顧客の既存施設の性能とエネルギー使用量の運用実績から、効果的なビルの省エネ手法をシミュレーションするソフト「エコナビ」をシステム開発し、顧客の省エネルギーニーズと費用対効果のコンサルティングを 2022 年度も継続して行ってきた。
④ （設計提案力、技術力の強化） 上記の「エコナビ」の利用による提案と同時に、当社グループ設計案件において「環境配慮設計」手法である CASBEE により CO2 排出量の削減を提案している。
（結果）①大林組技術研究所（東京都清瀬市）本館テクノステーション（以下 テクノステーション）において、2014 年度の運用実績で、エネルギー消費量を施設内の再生可能エネ
ルギー発電量ですべて賄うエネルギー収支ゼロの ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）（※1）を達成し 2022 年度も延べ 8 年間継続中である。「港南二丁目プロジェクト」
は、特別な省エネ装置を導入することなく ZEB

Ready 認証を取得した。当社の次世代型研修施設として 2021 年 3 月竣工した日本初の高層純木造耐火建築物「PortPlus®」も ZEB

Ready 認証を取得済である。

②2022 年 3 月のカーボンニュートラルソリューション部創部以来、7 月末までの 5 か月間で社内外からの相談件数は大小含め 100 件（およそ 1 日 1 件のペース）を超えている。大林組 2022 年度受注高は 2021 年度比約３％増加している。
③2022 年度「エコナビ」によるコンサルティング案件を増加させリニューアル工事受注に貢献した。
④当社設計案件の 2022 年度の CASBEE 評価による運用時 CO2 排出量削減率は、標準的な建物比で 26％減を達成している。
実現コストは、2022 年度の環境会計より 「設計段階に対応する研究開発コスト」 ：（4,687 百万円） ＋「環境関連部門コスト」 ：（354 百万円） ＋「環境配慮設計コスト」 ：（1,722 百万円）＝（6,763,000,000 円（6,763 百万円））に含まれる。

コメント

ID
Opp2

バリューチェーンのどこで機会が生じますか?
直接操業
27

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

機会の種類
製品およびサービス

主な気候関連機会要因
R&amp;D 及び技術革新を通じた新製品やサービスの開発

主要な財務上の潜在的影響
新市場と新興市場への参入を通じた売上増加

自社固有の内容の説明
大林グループの主要事業である建設事業において、国内外の景気後退により建設市場が著しく縮小した場合、工事受注量の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。大林グループは、中長期的に市場動向を見据え、営業力、調達力、生産性の向上に取り組んでいるが、さらに事業領域の拡大を通じた収益源の多様化にも取り組んでいる。その施策として、⻑期ビジョン「Obayashi Sustainability Vision 2050」の具体的な取り組みとして挙げている「脱炭素」社会の実現に向け、アクションプランとして「再生可能エネルギー事業」を大林グループ一体で事業展開している。新規および新興市場として太陽光発電事業、風力発電事業等の「再生可能エネルギー事業」へアクセ
スすることにより、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく長期の電力会社への売電収益の増加が期待できると共に大林グループ各社の収益基盤の拡大も期待できる。2023 年 3 月時点において、既に太陽光発電所 28 ヵ所、陸上風力発電所 2 ヵ所、
木質バイオマス発電所２ヵ所で再生可能エネルギーによる発電事業を展開しており、総発電容量（定格出力）は約 225MW に達した。近年は風力発電の建設・保守・運転を行うプロジェクトに注力し、2017 年 11 月に運転開始した三種浜田風力発電所は、大型クレーンを必要とせずにリフトアップにより風車を組み立てることができる「ウインドリ
フト工法」を開発しその高い技術力が評価され 2020 年日建連表彰「土木賞」を受賞した。2022 年 04 月運転開始した青森県六ケ所村「上北小川原風力発電所」も「ウインドリフト工法」により最小限のエリアで風車を組み立てることができた。国内の洋上風力発電所建設市場拡大に対応するため、2018 年に建造に着手した SEP（Self Elevating
Platform：自己昇降式作業台船）は、洋上風力発電設備の大型化に対応するためのクレーン吊り上げ能力の増強などの設計変更を経て、2023 年 4 月に完成した。新規および新興市場である太陽光発電事業、風力発電事業等の「再生可能エネルギー事業」へのア
クセスにより、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく長期の電力会社への売電で得られる大林グループ各社の収益基盤の拡大により、再エネ価格の上昇による見込
み利益 10 億 6995 万円を「機会」による財務上の影響数値とする。これは重大的な財務的影響の定義より、機会を特定評価する上で戦略的に重大な影響を及ぼす機会要因と
なる。

時間的視点
中期

可能性
可能性が高い28

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

影響の程度
中程度～低い

財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値

財務上の潜在的影響額 (通貨)1,069,950,000

財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)
財務上の影響額の説明
太陽光発電事業、風力発電事業等の「再生可能エネルギー事業」への新規および新興市場へのアクセス、及び大林グループ一体で事業推進することで再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく長期の電力会社への売電による収益の増加が期待できる。再生可能エネルギー事業を営む傘下の子会社を含む大林クリーンエナジーの 2022 年度売上高は、15,285,000,000 円（152.85 億円）である。
将来予想電力価格増加率は７％とする。（資源エネルギー庁「2030 年度におけるエネ
ルギー需給の見通し」より推測）
再エネ価格の変動による利益＝大林クリーンエナジーの 2022 年度売上高×将来予想電力価格増加率＝15,285,000,000 円（152.85 憶円）×将来予想電力価格増加率 7％＝1,069,950,000 円 （10 億 6995 万円）

機会を実現するための費用
106,000,000

機会を実現するための戦略と費用計算の説明（状況）大林グループは、2016 年 7 月に出資した特別目的会社「秋田洋上風力発電株式会社」を通じ他社と共同で、秋田県秋田港および能代港において、日本国内で初の商業ベースでの大型洋上風力発電事業となる着床式洋上風力発電所の建設・保守・運転を行うプロジェクトを実施することを決定した。本プロジェクトは、発電容量約 14 万kW の洋上風力発電所を建設・保守・運転し、2022 年の商業運転開始後 20 年間にわたり再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき東北電力株式会社に売電するものである。
（課題）総事業費は約 1,000 億円 であり、共同出資分の事業資金の全額を大林組自らで負担することはリスクがあるという課題があった。
（行動）そこで大林グループが自ら行う「再生可能エネルギー事業」のために自社でグリーンボンド等を発行することで、低コストな開発資金の調達を期待した。2018 年 10月に発行した大林組グリーンボンドは、 太陽光発電事業や 風力発電事業(陸上・洋上)
29

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日などの再生可能エネルギー事業の推進のために充当される。2019 年 6 月には「大林組
サステナビリティボンド」（第 24 回無担保社債）を発行した。これらの ESG ファイ
ナンスは資金調達リスクを低減するために運用しており、中期経営計画 2022 に基づく
2026 年度までのアクションと捉えている。
（結果）2019 年 6 月に発行された大林組サステナビリティボンドによって調達した資金の一部は、再生可能エネルギー事業である、 水素製造プラント実証実験、大月バイ
オマス発電所及び上北小川原陸上風力発電所の建設に充当された。大月バイオマスは既に稼働中であり、大林グループ 2 件目の陸上風力発電事業「上北小川原風力発電事業」
は 2020 年 9 月に建設工事を開始し、2021 年度試運転後、2022 年 4 月発電開始した。
能代港洋上風力発電は 2022 年 12 月に、秋田港洋上風力発電所は 2023 年 1 月に商業運転を開始した。これらのグリーン電力発電プロジェクトにより大林グループの再生可能エネルギー事業の電源構成の多様化及び大林グループの収益基盤の多様化が実現された。さらに大林グループのサステナビリティへの取り組みの重要な柱である「脱炭素の達成」に強くコミットするため、2022 年 4 月「大林組サステナビリティ・リンク・ボ
ンド」を発行した。引き続き環境的・社会的に持続可能な経済活動と成長をめざす。
グリーンボンド発行諸費用 53 百万円＋サステナビリティボンドの発行諸費用 53 百万円＝106,000,000 円（106 百万円）が調達コストである。

コメント

ID
Opp3

バリューチェーンのどこで機会が生じますか?
直接操業

機会の種類
製品およびサービス

主な気候関連機会要因
気候適応、強靱性、および保険リスクソリューションの発展

主要な財務上の潜在的影響
商品とサービスに対する需要増加に起因する売上増加

自社固有の内容の説明
大林グループの土木事業では、高度な施工技術が必要となる都市部における地下貯水のための土木構造物構築や、ダムの改造等の大型インフラ再生を競争力のある得意分野としている。
気象庁「日本の気候変化」によると、近年、地球温暖化の影響により一日に降る雨量
30

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

が 100 ミリ以上の日数や一時間の降水量が 50mm 以上の短時間強雨が増加傾向にある。 その結果、従来の河川や下水の処理能力を超える事態が頻発している。これら洪水被害を防ぐためには、都市部における一時的な地下貯水機能の整備や河川並びにダムの浚渫・再生などが有効であり機会として捉えている。特に大林グループの国内土木で施工実績が多い西日本を中心に近年は全国的に台風被害が拡大しているため受注機会が増えると評価している。例えば京都府宇治川水系内で 1964 年完成と最も古い多目的ダ
ムである天ヶ瀬ダム において、近年多発する大規模洪水災害に対応する治水機能の強化、またクリーンエネルギーへの転換などの利水機能の向上等を目的とした再開発が計画された。大林組は国内初の超大断面トンネル型減勢工の構築工事において、高度な設計と確実な施工により構造的な安定性を確保し、軟弱な地質対策に伴う工程遅延を革新的な技術により克服したことが評価され、2022 年度土木学会賞技術賞を受賞している。
この新規市場へのアクセスにより、高度な施工技術を有する当社は入札評価上有利であり収益、受注機会の拡大、収益の増加が見込める。都市部における、地下河川・地下貯水池などの構築工事、河川改修改良工事、河川浚渫工事、防潮堤構築工事、ダム改造工
事等を気候変動適応関連土木工事とする。これらの気候変動適応関連の適応ニーズに対して、新たな解決策を提案し、採用された場合の年間の受注高の増加や収益の増加を財務上の影響数値とする。気候適応のためのソリューションの開発の結果得られる気候変動適応関連土木工事受注高の年間増加額最大 20,000,000,000 円（約 200 億円）を「機会」による財務上の影響数値とする。これは重大的な財務的影響の定義より機会を特定評価する上では財務上重大な影響を及ぼす機会要因となる。

時間的視点
短期

可能性
可能性が非常に高い

影響の程度
やや高い

財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、推定範囲

財務上の潜在的影響額 (通貨)
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)3,000,000,000

財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)20,000,000,000

財務上の影響額の説明

31

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

"気候変動により従来の河川や下水の処理能力を超える事態が頻発している。これら洪水被害を防ぐため国土強靭化の必要性が高まり、 2020 年までの国土強靭化 3 か年緊急対策に続き、政府が「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」として令和７年度（２０２５年度）までの５年間、集中的に 15 兆円強の事業規模で対策を講じる
等、防災土木施設建設の市場が拡大している。気候変動適応技術として都市部における一時的な地下貯水機能の整備や河川並びにダムの浚渫などは特に有効であり、地方自治体においても中小断面シールド工法を採用した下水・雨水幹線等の公共工事の新規市場が発生している。この新規市場へのアクセスにより、高度な施工技術を有する当社グループは入札評価上有利であり受注高及び収益の増加が見込める。これらの気候変動適応
関連の適応ニーズに対して、気候適応関連土木工事等により新たな解決策を提案し、採用された場合の年間の受注高の増加や収益の増加を財務上の影響数値とする。
【都市部における、地下河川・地下貯水池などの構築工事、河川改修改良工事、河川浚
渫工事、防潮堤構築工事等を気候変動適応関連土木工事とし、都市部において、これらの工事等（1 件約 10 億～約 50 億円程度）が一年３～４件発生すると仮定】
気候変動適応のためのソリューションの開発の結果、年間で 3,000,000,000 円（約 30億円）～20,000,000,000 円（200 億円）の気候適応関連土木工事受注高が増加すると推計。
最小値 1 件 10 億円×3 件＋50 億円×0＝3,000,000,000 円（30 億円）、最大値 １件 10億円×0＋50 億円×4 件＝20,000,000,000 円（200 億円）。"

機会を実現するための費用
5,041,000,000

機会を実現するための戦略と費用計算の説明（状況）大林グループは、中期経営計画 2022 に掲げている基本戦略の一つ 「技術とビジネスのイノベーション」を柱としてカーボンニュートラルとウェルビーイング（安全・安心・快適・健康）をビジネス機会とする新たな顧客提供価値の創出をめざし、技術の開発・改良を行っている。 大林グループは、地下貯水機能の整備や河川・ダムの浚渫について、開削工事、シールド工事、ダム工事などの関連技術を多数保有し、得意分野としている。
（課題）シールド工事においては、シールドトンネル付近の地層からの地下水が利用されている場所などでは、地下水にテールグリースの油成分が流出するリスクが懸念されることから、近年、環境配慮へのニーズが高まっていた。また、重力式コンクリートダ
ムのコンクリートの打設に必要なコンクリート型枠を正確な位置に建て込むには、熟練の作業員でも多くの手間と時間を必要とするため、コンクリート型枠の移動、設置作業を自動化し省人化を図ることは、今後の生産性向上への重要な課題の一つだった。
（行動）大林グループは、2020 年 9 月 ENEOS 株式会社と共同で、環境に優しいシー
ルド用高性能テールシール充てん材「シールノック BD」を開発した。また、2020 年
11 月には川上ダム本体建設工事（三重県伊賀市、発注者：独立行政法人水資源機構）
において、ダム情報化施工技術「ODICT™」に集約された技術の一つである「型枠自32

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

動スライドシステム」を適用した。2022 年度も改良を加え、リスク低減のために運用することとした。これは中期経営計画 2022 に基づき 2026 年度までのアクションと捉えている。
（結果）「シールノック BD」はシールド工事においてトンネル内への地下水の流入を防止する従来のテールシール充てん材を改良し、生分解性を有する材料を用いることで環境への影響を低減できることから日本初となるエコマークを取得した。また、「型枠
自動スライドシステム」の開発においては自動クライミング機能を持つ昇降式足場や、型枠の位置情報を確認する測量システムなどを組み合わせることで、打設した層からの型枠の取り外し、スライド（縦移動）、位置決めから建て込みまでの一連の作業を、タ
ブレットを用いて全自動で行うことが可能になった。
実現コストは、2022 年度 年度の環境会計より「研究開発コスト」 ：（4,687 百万円）＋「環境関連部門コスト」 ：（354 百万円） ＝（5,041 百万円）に含まれる。

コメント

C3.事業戦略
C3.1(C3.1) 貴社の戦略には、1.5℃の世界に整合する気候移行計画が含まれていますか。
行1
気候移行計画はい、世界の気温上昇を 1.5 度以下に抑えるための気候移行計画があります

公表されている気候移行計画
はい

貴社の気候移行計画に関して株主からフィードバックが収集される仕組み
実施しているフィードバックの仕組みはありませんが、今後 2 年以内に導入する予定です

貴社の気候移行計画を詳述した関連文書を添付してください(任意)【大林組】脱炭素・循環・自然共生社会への取り組み _ サステナビリティ｜大林
組.pdf

C3.2
(C3.2) 貴社は戦略策定に活用するために、気候関連シナリオ分析を使用しますか。

33

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

戦略を知らせるために気候関連シナリオ分析の使用
行1

はい、定性的および定量的に

C3.2a(C3.2a) 貴社の気候関連シナリオ分析の使用について具体的にお答えください。
気候関連シ シナ

シナ

ナリオ

リオ

リオ

分析

の気

対象

温ア

範囲

ライ

パラメータ、仮定、分析的選択

メン
ト
物理気候シ 全社

【シナリオの特定】

ナリオ

大林組は、環境面から事業活動の全社的かつ長期的な方向性を示す長期

RCP 1.9

的

ビジョン「Obayashi Sustainability Vision 2050」を策定し、2040～
2050 年の目標の一つとして「脱炭素」を掲げ、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めている。このビジョンの実現をめざし、CO2
排出量の削減など「環境に配慮した社会の形成」を ESG 重要課題に設定するなど、地球温暖化防止に向けた事業活動を展開している。2030年を想定した事業への影響を分析する必要から 2020 年には「気候関連
財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related
Financial Disclosures）」提言への賛同を表明し、気候関連のリスクと機会を特定・評価し、気候関連問題が事業に与える中長期的なインパク
トを把握するため、利用可能なシナリオ文献を調査し、物理的リスク・機会の分析においては 2℃シナリオとして RCP2.6 を使用してきたが、2022 年度より 1.5℃シナリオとして RCP1.9 を使用し再検討している。
【パラメータ】
社会的な定量的なパラメータとして経済発展の予測をベースとし、事業への影響は、売上比率、成長率を考慮している。気候関連の定量的なパラメータとして気温上昇による真夏日の増加、自然災害の拡大、インフラへの投資などの変化を考慮している。
【仮定】
利用可能な公開データを基に 2030 年に向けたシナリオ分析を行っている。データがない期間のデータは、直線的な変化が生じると仮定している。2030 年の気温上昇による労働時間の変化、自然災害の影響の変化を仮定している。また、市場・顧客動向については、自然災害の影響拡
大への対応が可能なインフラ整備が必要となり建設需要などの変化が生じると仮定している。
【分析的選択】
シナリオ分析は、長期ビジョンの目標年である 2050 年の中間年として34

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

2030 年を想定した。気温上昇については気象庁のレポートを参照している。
物理気候シ 全社

【シナリオの特定】

ナリオ

大林組は、環境面から事業活動の全社的かつ長期的な方向性を示す長期

的

RCP 8.5

ビジョン「Obayashi Sustainability Vision 2050」を策定し、2040～
2050 年の目標の一つとして「脱炭素」を掲げ、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めている。このビジョンの実現をめざし、CO2
排出量の削減など「環境に配慮した社会の形成」を ESG 重要課題に設定するなど、地球温暖化防止に向けた事業活動を展開している。2030年を想定した事業への影響を分析する必要から「気候関連財務情報開示
タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial
Disclosures）」提言への賛同を表明し、気候関連のリスクと機会を特定・評価し、気候関連問題が事業に与える中長期的なインパクトを把握するため、利用可能なシナリオ文献を調査し、物理的リスク・機会の分析においては 4℃シナリオとして RCP8.5 を使用した。
【パラメータ】
社会的な定量的なパラメータとして経済発展の予測をベースとし、事業への影響は、売上比率、成長率を考慮している。気候関連の定量的なパラメータとして気温上昇による真夏日の増加、自然災害の拡大、インフラへの投資などの変化を考慮している。
【仮定】
利用可能な公開データを基に 2030 年に向けたシナリオ分析を行っている。データがない期間のデータは、直線的な変化が生じると仮定している。2030 年は気温上昇による労働時間の変化、自然災害の影響による被害の変化を仮定している。また、市場・顧客動向については、夏季の労働時間の変化による工程調整が必要となり変化が生じると仮定している。
【分析的選択】
シナリオ分析は、長期ビジョンの目標年である 2050 年の中間年として2030 年を想定した。気温上昇については気象庁のレポートを参照している。

移行シナリ 全社

【シナリオの特定】

オ

大林組は、環境面から事業活動の全社的かつ長期的な方向性を示す長期

IEA NZE
2050

的

ビジョン「Obayashi Sustainability Vision 2050」を策定し、2040～
2050 年の目標の一つとして「脱炭素」を掲げ、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めている。このビジョンの実現をめざし、CO2
排出量の削減など「環境に配慮した社会の形成」を ESG 重要課題に設定するなど、地球温暖化防止に向けた事業活動を展開している。2030年を想定した事業への影響を分析する必要から 2020 年には「気候関連
財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related

35

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

Financial Disclosures）」提言への賛同を表明し、気候関連のリスクと機会を特定・評価し、気候関連問題が事業に与える中長期的なインパク
トを把握するため、利用可能なシナリオ文献を調査し、移行リスク・機会の分析においては 2℃シナリオとして IEA_SDS を使用してきたが、2022 年度より 1.5℃シナリオとして IEA_NZE2050 を使用し再検討している。
【パラメータ】
社会的な定量的なパラメータとして経済発展の予測をベースとし、事業への影響は、売上比率、成長率を考慮している。気候関連の定量的なパラメータとして税を含めた炭素価格、エネルギーコスト、省エネ・再エ
ネ技術の導入コストなどの変化を考慮している。
【仮定】
利用可能な公開データを基に 2030 年に向けたシナリオ分析を行っている。データがない期間のデータは、直線的な変化が生じると仮定している。2030 年の気温上昇抑制のための CO2 排出に対する課税、再エネ需
要、省エネ・再エネ技術の導入促進などによる変化を仮定している。また、市場・顧客動向については、課税、再エネ需要拡大、技術適用によるコスト変動などの変化が生じると仮定している。
【分析的選択】
シナリオ分析は、長期ビジョンの目標年である 2050 年の中間年として2030 年を想定した。税価格や再エネ価格などについては IEA のWEO2019 を参照している。
移行シナリ 全社

【シナリオの特定】

オ

大林組は、環境面から事業活動の全社的かつ長期的な方向性を示す長期的

IEA STEPS

ビジョン「Obayashi Sustainability Vision 2050」を策定し、2040～(以前の IEA

2050 年の目標の一つとして「脱炭素」を掲げ、持続可能な社会の実現

NPS)に向けた取り組みを進めている。このビジョンの実現をめざし、CO2
排出量の削減など「環境に配慮した社会の形成」を ESG 重要課題に設定するなど、地球温暖化防止に向けた事業活動を展開している。2030年を想定した事業への影響を分析する必要から「気候関連財務情報開示
タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial
Disclosures）」提言への賛同を表明し、気候関連のリスクと機会を特定・評価し、気候関連問題が事業に与える中長期的なインパクトを把握するため、利用可能なシナリオ文献を調査し、移行リスク・機会の分析
においては 4℃シナリオとして IEA_STEPS を使用した。
【パラメータ】
社会的な定量的なパラメータとして経済発展の予測をベースとし、事業への影響は、売上比率、成長率を考慮している。気候関連の定量的なパラメータとして税を含めた炭素価格、エネルギーコスト、省エネ・再エ
ネ技術の導入コストなどの変化を考慮している。
【仮定】
36

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

利用可能な公開データを基に 2030 年に向けたシナリオ分析を行っている。データがない期間のデータは、直線的な変化が生じると仮定している。2030 年の気温上昇に適応するためのエネルギー需要・価格などによる変化を仮定している。また、市場・顧客動向については、エネルギ
ー価格に起因した資材コストの変動などの変化が生じると仮定してい
る。

C3.2b
(C3.2b) 気候関連シナリオ分析を用いることによって貴社が取り組もうとしている焦点とな
る問題について詳細を説明し、その問題に関するシナリオ分析結果をまとめてください。
行1
焦点となる問題
移行シナリオでは、1.5℃世界実現に向けた脱炭素社会への移行に伴う炭素税による自社コスト増加の影響と、環境規制強化に伴って社会が脱炭素にシフトしていくことで、顧客側への影響として、大林組のサービス領域においてどのような機会獲得の可能性が大きくなるのか、ということを焦点とした。 物理的シナリオでは、長期的に気温が4℃程度上昇することによる自然災害の激甚化と 気温上昇による労働環境の悪化によって、当社の顧客側に及ぼす影響と、その課題解決 に資する大林組の既存サービス提供への需要がどのように変化するかを焦点とした。

焦点となる問題に関する気候関連シナリオ分析の結果
移行シナリオにおいては、以下の①のリスクと②の機会が想定される。
①炭素税の導入： 概要）・事業活動で排出される CO2 に対する課税によるコスト増
加 ・エネルギー消費が多い建設資材の価格上昇による調達コスト増加 2030 年での影響）4℃シナリオ＝小、2℃シナリオ＝大②省エネルギー・再生可能エネルギー技術のニーズ拡大 概要）・社会のニーズに対応
した ZEB（Net Zero Energy Building）や省エネルギー 技術の優位性の増加 ・既存のエネルギーから再生可能エネルギーへの置換えの進行 ・グリーンビルディングの認証に対応したオフィス需要の拡大 2030 年での影響）4℃シナリオ＝中、2℃シナリオ＝大
上記の内、①では施工段階の省エネ推進と低炭素型資材の適用により各段階でのエネル
ギー使用量を削減することでコストを抑制し、②では ZEB などの技術の開発を進め、提供する建物に適用することにより運用時のエネルギー使用量を削減することで差別化を図り、受注機会の拡大につなげる。
物理的シナリオにおいては、以下の①と②のリスクと③の機会が想定される。
①夏季の気温上昇 概要）・建設現場作業員の熱中症などの健康リスクの増大 ・建設現場の就労環境悪化による作業員不足の深刻化 2030 年での影響）4℃シナリオ＝大、2℃
シナリオ＝大②自然災害の激甚化（台風･豪雨･洪水など）概要）・風水害の増加による工事中建設物などへの被害や作業中断、建設資機材のサプ
ライヤー被災などへの対応リスクの増加
37

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

・洪水リスクの高い地域に保有する不動産の資産価値減少
2030 年での影響）4℃シナリオ＝中、2℃シナリオ＝中③国土強靭化の取り組み概要）・防災・減災、国土強靭化のためのインフラ建設や維持修繕の需要が拡大
2030 年での影響）4℃シナリオ＝大、2℃シナリオ＝大
上記の内、①では機械化施工などの導入により労働環境悪化による工期遅延を抑制し、②ではサプライチェーンを含めた BCP 強化により風水害等による工期遅延を抑制し、③では防災・減災・強靭化技術の開発を進め、提供する建物やインフラに適用することで差別化を図り、受注機会の拡大につなげる。

C3.3(C3.3) 気候関連リスクと機会が貴社の戦略に影響を及ぼしたかどうか、どのように及ぼしたかを説明してください。
気候関連リス

影響の説明

クと機会がこの分野の貴社の戦略に影響を及ぼしまし
たか?
製品およ

はい

大林組が提供する主な製品・サービスは建築物の設計・施工である。

びサービ

建設業では設計と施工が事業活動の主体となるが、製品である建築物

スの運用段階（引渡し後の建築物の使用時）における GHG 排出量も大き
く、施工段階と同様に発生抑制に向けた活動が重要となる。今後の状
況は、2015 年のパリ協定による国の方針（「日本の約束草案」）や2020 年 9 月の政府による 2050 年の「カーボンニュートラル宣言」などを受けて、規制の強化等により大幅な GHG 排出削減が求められると考えられる。建設市場でも同様の対応が必要と考えられる。
国の「エネルギー基本計画」においても「建築物については、2020 年までに新築公共建築物等で、2030 年までに新築建築物の平均で、ZEBの実現を目指す」とされており、具体的には、気候変動抑制のために建物の運用段階での GHG 排出抑制に向けた対策が求められるようになり、同 GHG 排出量ゼロを目指す ZEB（ゼロエネルギービル）の工事
発注の増加が見込まれる。その際、発注者のニーズに対応する建築物を設計及び施工する技術・ノウハウを保有していない場合、工事受注機会の喪失リスクが高まり、売上高の減少につながる恐れがある。一方、同技術・ノウハウで優位性を確保している場合は受注の増加により、売上高の増加につながることが見込まれ、建設事業や開発事業で影響を与えると想定される。
大林組は TCFD のシナリオ分析において、移行機会として、省エネル
ギー・再生可能エネルギー技術のニーズ拡大により、社会のニーズに38

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

対応した ZEB や省エネルギー技術の優位性が高まると考え、対応策として「事業性と快適性を実現する ZEB 技術の開発・実用化推進」を掲げている。
上記から今後はより GHG 排出量の少ない建築物を市場へ供給することが必要であり、①規制やニーズに対応する建築物に係る技術の開発と保有、②それによる技術提案力と競争力の強化が解決への課題となる。
その中で、①規制やニーズは日本の約束草案を踏まえて形成されると考えられ、同草案と当社の事業規模および内容を照合し、2030 年における建築物の運用時排出量の上限を算出。当該上限を超えない範囲での総排出量削減率を算定し、反映している。これにより国の規制に則した排出量削減目標を設定し、達成を目指すことを技術開発部門とも共有することで要求を満たす性能を有する建築物を市場に供給する技術の開発・保有へと結びつけることができる。
また、②技術提案力と競争力の強化に向けた対応として、設計施工案
件での CASBEE（建築環境総合性能評価システム）での評価計算による「参照建物」（CASBEE が設定する平均的性能の建物）に対する「当該建物」（設計した性能の建物）の運用時床面積当たり CO2 排出量の削減率を数値目標に設定し、省エネルギー技術導入を促し技術提案による競争力強化につなげる。
①については、当社はスコープ３排出量削減率として中長期目標を2030 年度に 2019 年度比▲27.5％と設定し活動を継続している。2022
年度の実績は 2019 年度比▲38.9％となっている。
②では、対 CASBEE 参照建物の運用時排出原単位（床面積あたり、年間）で 2022 年度は▲26％となっている。CASBEE は定期的に改訂されることから、当該年度における対参照建物比を指標とし、標準的な性能の建設物よりも環境総合性能において常に先進的であることを目指し前述の運用時排出原単位での削減率を設定し活動を継続している。
①算出の基となるのはスコープ 3 カテゴリー11 に該当する市場に供給した建築物の運用時排出量である。これは、②の結果から算出される
当社設計施工案件の運用時年間総排出量の積み上げであることから、環境性能の高い（排出量の少ない）建築物の市場への供給が製品・サービスにおける GHG 排出量の削減に貢献すると言える。
当社は ESG マテリアリティとして「環境に配慮した社会の形成」を掲
げ、アクションプランを「環境配慮型事業の推進」や「脱炭素の推進」とし、KPI を設定し活動している。ESG への取り組みでの KPI は
中期経営計画 2022 で非財務定量指標としているが、中期経営計画は長期ビジョン「Obayashi Sustainability Vision 2050」に基づいていおり、戦略上重要な意思決定によるものである。この活動は建設事業、開発事業の事業戦略に影響を及ぼしている。中期経営計画 2022 は
39

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

2022 年から 2026 年の 5 か年、長期ビジョン「Obayashi Sustainability
Vision 2050」は 2050 年までを計画年としている。
サプライ

はい

大林組のサプライチェーンおよびバリューチェーンは、建設物を構成チェーンする資材（原材料、二次製品、機器類など）の生産・調達と建設現場

および/まで施工を行う労務（作業員）にかかわるものに大別される。資材生産

たはバリに伴う GHG 排出と施工による GHG 排出の増減による影響も製品及びューチェ

サービスと同様にパリ協定に伴う国の規制等が市場に影響を及ぼすたーン

め考慮する必要がある。
2015 年のパリ協定による国の方針（「日本の約束草案」）においても部門別の 2030 年度の排出量目安が示されており、資材生産や現場施工
は産業部門に該当し、資材運搬は運輸部門に該当することから相応の削減が求められると想定される。具体的には、気候変動抑制のための
GHG 排出抑制に向けた対策から、資材生産時や現場施工時の GHG 排出抑制のための規制強化に伴い炭素税の賦課や追加の設備投資などによる建設コストの増加が想定される。コスト増加への対応力の差から競争力の低下による工事失注や損益悪化というリスクにつながり、売上高・利益減少として影響を受けることが考えられる。一方、生産時の GHG 排出を抑制した資材の開発により競争力を高めることで受注機会が拡大し、売上高増加として影響を受けることが想定される。
大林組は TCFD のシナリオ分析においても移行リスクとして、炭素税の導入によりエネルギー消費が多い建設資材の価格が上昇し、調達コストが増加すると考え、対応策の一つとして「木造中高層建築に係る設計・施工技術の確立およびサプライチェーンの構築」を掲げている。
また、現場施工では気候変動が抑制に移行した場合でも若干の温度上昇は避けられないと考えられることから、高温時の屋外作業の制限（休憩時間の増加など）による作業効率の低下を招き、工期延長や通常時間外となる気温が低下した時間帯での作業などの発生により工事原価が増加し、利益の減少という影響が想定される。
大林組は TCFD のシナリオ分析においても物理的リスクとして、夏季の気温上昇による建設現場の作業者の熱中症をはじめとする健康リス
クの増大や建設現場の就労環境悪化による作業者不足が深刻化すると考え、対応策として「省力化技術・ICT を活用した生産性・施工安全性のさらなる向上」や「建設現場の就労環境改善に向けた革新的な技術開発」を掲げている。
上記の影響は共に建設事業、開発事業での影響と考える。
資材生産では低炭素資材の選定と低炭素資材の開発とそれに伴う協力
会社等との協業が必要であり、資材輸送の面では車両の燃費改善などの対策が必要となる。また、現場施工の労務では作業効率の向上に向けた機械化、装備の改善さらに技術開発が必要であり、資材生産と同様に協力会社等との協業が必要となる。これらの対策を確実に講じる
40

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

ことで課題の解決を図る。
当社は、「大林グループ CSR 調達方針」と「大林グループ CSR 調達
ガイドライン」を定め、サプライヤーに対してガイドラインの遵守を求めている。ガイドラインには、気候変動への対策を含め、環境保
全・環境負荷低減に配慮した事業活動を推進することを定めており、事業活動を行う国・地域で適用されるすべての関連法令並びに国際条
約や社会規範を遵守することも規定している。これらを含むすべてのガイドラインの項目はサプライヤーと締結する契約約款に定め、契約時に確認をしている。また、毎年度、サプライヤーに対して、ガイド
ラインの遵守状況を確認するアンケートを実施しているが、今後もアンケートを継続するとともに、アンケート内容の充実や対象企業の拡大を図るなど、サプライチェーンマネジメントを強化していく。
当社はスコープ３のカテゴリー１「購入した製品・サービス」として資材生産での CO2 排出とカテゴリー４「輸送、配送（上流）」として資材輸送での CO2 排出を算定しており、削減率での評価をしている。
また、労務は建設現場での活動であるため、スコープ１・２での省エネ活動を CO2 排出の削減率で評価している。
さらに建設資機材のグリーン調達率を KPI、環境負荷に配慮した資材選定を促し排出量抑制につなげている。
スコープ３排出量削減率としては、中長期目標を 2030 年度に 2019 年
度比▲27.5％と設定し活動を継続しており、2022 年度は 2019 年度比▲38.9％となっている。スコープ１・２排出量削減率としては、中長期目標を 2030 年度に 2019 年度比▲46.2％と設定し活動を継続しており、2022 年度は 2019 年度比▲12.6％となっている。また、サプライ
ヤーに対するガイドラインの順守状況を確認するアンケートの実績
は、2022 年度は約 1500 社のサプライヤーに対して実施し、回答率は89.1％（1,299 社、調達額の割合 79％）となっている。
これらは ESG マテリアリティとそのアクションプラン・KPI と連動している。ESG への取り組みでの KPI は中期経営計画 2022 で非財務定量指標としているが、中期経営計画は長期ビジョン「Obayashi
Sustainability Vision 2050」に基づいており、戦略上重要な意思決定によるものである。上記の ESG マテリアリティ「責任あるサプライチェーンマネジメントの推進」及びアクションプラン「CSR 調達の推進」の活動が建設事業、開発事業の事業戦略に影響している。
中期経営計画 2022 は 2022 年から 2026 年の 5 か年計画となっており、長期ビジョン「Obayashi Sustainability Vision 2050」は 2050 年のビジョン実現を目標としている。
研究開発
への投資

はい

大林組の主要事業は建設事業であり、施工および建設物にかかる技術が事業に大きな影響を及ぼす。現在進行中の中期経営計画 2022 にて技術戦略として「競争優位獲得のための技術ポートフォリオとエコシス
テムの構築」を掲げており、気候変動対策を含めた社会課題の解決に
41

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

つながる技術開発の成否が事業に大きな影響を与える。
2015 年のパリ協定による国の方針、法規制により GHG 排出削減が求められ、その対応を求める社会ニーズに合致する技術の開発と保有が必要となる。具体的には省エネルギー施工や省エネルギービルの供給に関する技術開発が課題となる。
2015 年のパリ協定による国の方針（「日本の約束草案」）においても部門別の 2030 年度の排出量目安が示されており、建設物の運用は業務部門に該当し、資材生産や現場施工は産業部門に該当し、資材運搬は運輸部門に該当することから部門ごとに定められた目標に相応した削減が求められると想定される。また、建築物については、国の「エネルギー基本計画」で「建築物については、2020 年までに新築公共建築物等で、2030 年までに新築建築物の平均で ZEB の実現を目指す」とされており GHG 排出削減が求められると想定される。
大林組は TCFD のシナリオ分析において、移行機会として、省エネル
ギー・再生可能エネルギー技術のニーズ拡大により、社会のニーズに対応した ZEB や省エネルギー技術の優位性が高まると考え、対応策として「事業性と快適性を実現する ZEB 技術の開発・実用化推進」を掲げている。
具体的には、気候変動抑制に向けた GHG 排出抑制が社会のニーズとなり、建設物の運用に関しては、建物の運用段階にかかる GHG 排出量ゼロを目指す ZEB（ゼロエネルギービル）の発注増加が見込まれる。その際、発注者のニーズに対応する技術・ノウハウを保有していない場
合、受注機会の喪失リスクが高まり売上高の減少につながる恐れがある。一方、技術・ノウハウで優位性を確保した場合は受注機会の拡大により売上高の増加が見込まれる。
資材生産に関しては製造時の GHG 排出を抑制した資材のコストが競争力を左右し、現場施工に関しても気温上昇に対応した追加設備などのコストが競争力を左右する。コスト上昇に対する付加価値が発注者に受け入れられない場合又は同業他社との価格競争力で劣後した場合、
工事失注のリスクとなり、付加価値に相当するコストの抑制を実現することで競争優位性を確保できた場合は受注機会の拡大に転じると想定される。これらはいずれも技術力、技術・ノウハウの開発・保有の有無が建設事業、開発事業に影響する。
研究開発テーマの選定は毎年行っており、国の方針や法規制、市場ニーズを反映して精査することで適正な技術開発投資を継続している。
研究開発費における環境関連研究開発費を環境会計に則り毎年算出、開示している。研究開発は複数年にわたる場合が多く、１年単位での成果では評価が困難な部分もあり、開発技術の施工での採用や建設物への実装による効果を、当社の直接貢献排出量削減、間接貢献排出量削減への表出の指標として測定できる分析手法等について検討中である。環境関連研究開発費は 2020 年度 4987 百万円である。
42

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

スコープ３排出量削減率は、中長期目標を 2030 年度に 2019 年度比▲27.5％と設定し活動を継続しており、2022 年度実績は 2019 年度比▲38.9％となっている。スコープ１・２排出量削減率としては、中長期目標を 2030 年度に 2019 年度比▲46.2％と設定し活動を継続しており、2022 年度実績は 2019 年度比▲12.6％となっている。
排出量削減目標は、2022 年に認定取得した SBT（Science Based
Targets）によるもので、当社グループの長期ビジョン「Obayashi
Sustainability Vision 2050」のもと、戦略上重要な意思決定に基づいている。また、事業戦略である中期経営計画 2022 も長期ビジョン「Obayashi Sustainability Vision 2050」基づいており、研究開発への投資も同計画に盛り込まれていることから建設事業、開発事業に影響を及ぼすと考える。
中期経営計画 2022 は 2022 年から 2026 年の 5 か年計画となっており、長期ビジョン「Obayashi Sustainability Vision 2050」は 2050 年のビジョン実現を目標としている。
運用

はい

大林組の主要事業は建設事業であり、建設にかかる気候変動対策に関連した管理を的確に行うことが業績に影響する。その事業活動での気候関連リスクおよび機会の影響度を精査し、対策に反映するためには、組織的かつ標準化された仕組みの構築とそれによる管理をおこな
うことが課題となる。
当社は安全、品質に加え環境を事業における主たる管理項目と考え事
業活動を推進している。管理運営での活動手順の明示や目標設定などが不十分な場合、建設現場での GHG 排出抑制のための活動の実効性低下につながり、十分な削減成果を得ることができず、「製品・サービ
ス」「サプライチェーン・バリューチェーン」「研究開発への投資」
で前述したリスクが想定される。一方、管理運営を確実に行うことで前述のとおり各領域での削減効果の達成が可能となる。
これらの取り組みにより、主に建設事業での影響が大きいが、事業活動の基本となる点で全ての事業・部門で影響すると捉えることが重要と考える。
大林組は、TCFD の開示フレーム「ガバナンス」において、「大林組は、「大林組基本理念」に基づいた企業活動を実践し、社会と自らのサステナビリティ実現に向けた取り組みを推進するため、取締役会の下に、代表取締役社長を委員長、社外取締役などを委員とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会
は、グローバル経営戦略室を事務局として年 2 回以上開催され、気候関連課題を含むサステナビリティ課題の特定、特定したサステナビリ
ティ課題の対応方針の検討および提言ならびに執行における実施状況のレビューを行っています。サステナビリティ委員会での議論を踏まえて、ESG 経営推進および SDGs 達成のための経営方針が取締役会に43

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日て決定されます。業務執行側においては、社長から委嘱をうけた経営
計画委員会および同委員会に設置する各サステナビリティ分野の専門委員会において、取締役会が決定した経営方針に沿った施策の立案、推進および実施状況の把握を行うとともに、情報の発信や社内浸透を担任し、グループ一体での取り組みを推進します。」としており、気候変動に関するガバナンス体制図および各組織の組織概要と活動概要を開示している。
同様に TCFD の開示フレーム「リスクおよび機会の特定」において、「大林組は、事業・戦略・財務計画の検討を行う際に、短期・中期・長期の気候関連リスクおよび機会による影響を判断する一連のプロセスの中で、気候変動の影響についても考慮しています。短期のリスク
および機会：顕在化しつつあるリスクおよび機会について、半年ごとに開催する環境経営専門委員会で環境保全に係る重点施策の見直し、目標水準の修正を実施します。中期のリスクおよび機会：中期経営計
画およびローリングプランで適宜詳細な分析を行います。
長期のリスクおよび機会：必要に応じて長期ビジョン「Obayashi
Sustainability Vision 2050」の見直しを実施します。また、シナリオ分
析実施時に 2030 年を想定したリスクおよび機会を特定しています。以下「シナリオ分析」に詳細を記載。」としており、気候変動に関する
リスクおよび機会の特定のプロセスを開示している。
社長から委嘱をうけた経営計画委員会の下に設置する各サステナビリ
ティ分野の専門委員会のうち、環境分野については環境担当役員を委員長とした「環境経営専門委員会」を設置している。大林グループの環境経営に関する戦略・方針の策定、環境マネジメントシステム（EMS）の実績評価に基づく目標や活動の見直しを行い、継続的改善を進めている。環境経営専門委員会で設定した計画や目標に基づき、本社および各本支店ならびにグループ会社の環境担当部門が推進役となり、具体的な活動を実施している。尚、環境経営専門委員会での内
容は経営計画委員会、経営会議、取締役会に報告され、取締役会は気候関連リスクおよび機会に関する監督を行う。
運用の効果は、EMS で設定した目標の達成度とその要因分析および分析による次年度活動へのフィードバックにより評価する。また EMS 目
標は中期経営計画と連動した ESG マテリアリティのアクションプラン
と KPI に基づき設定している。
一例として、アクションプラン「脱炭素の推進」では「 CO2 排出量削減率」を KPI とし、2030 年度までに 2019 年度比でスコープ１・２で▲46.2％、スコープ３で▲27.5%を目標としており、この目標達成に向けて事業活動を通じた取り組みを推進している。2022 年度目標はスコ

44

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

ープ１・２では▲12.6％に対して実績は▲12.6％、スコープ３の実績は▲38.9％（単年度の目標設定無し）だった。
これらの削減目標は、2022 年に認定取得した SBT（Science Based
Targets）に沿った目標となっている。EMS においても同目標を反映
し、各事業部門で管理することで GHG 排出量削減の実効性を担保している。
ESG への取り組みでの KPI は中期経営計画 2022 で非財務定量指標としているが、中期経営計画は長期ビジョン「Obayashi Sustainability
Vision 2050」に基づいており、戦略上重要な意思決定によるものである。前述の ESG への取り組みとの関係から、EMS は事業戦略である
中期経営計画に基づいており、これによる管理の達成状況が各事業に影響することとなる。中期経営計画 2022 は 2022 年から 2026 年の 5か年計画となっており、長期ビジョン「Obayashi Sustainability Vision
2050」は 2050 年のビジョン実現を目標としている。

C3.4(C3.4) 気候関連リスクと機会が貴社の財務計画に影響を及ぼしたかどうか、どのように及ぼしたかを説明してください。
影響を

影響の説明

受けた
財務計
画の要
素
行 売上

【直接費】

1

建設工事での直接費用は材料費、労務費（人件費）、直接経費（水道光熱費など）で直接費構成される。建設物を構成し環境性能に影響を与える建設資機材の調達費用は材料費に該当する。
調達する建設資機材は工場での生産時や建設現場への輸送時に CO2 を排出し、気候変動に影響を与えている。
2015 年のパリ協定による国の方針（「日本の約束草案」）では部門別の 2030 年度の排出量目安が示されており、資材の生産や現場施工は産業部門に該当し、資材の運搬
は運輸部門に該当することから相応の削減が求められると想定される。また、発注者にとっては建設工事の施工にかかる排出はサプライチェーンによる排出であり、同様の背景から排出削減を求められることが想定される。
環境負荷の低い資機材の適用を計画することでコストアップとなる場合は、建設費の増加により他社に劣後することで失注するリスクが増加し、逆に発注者の想定コスト内に抑えることが可能な場合は、建設費での優位性を確保し受注する機会が増加する。
大林組は 2022 年度から 2026 年度にかけての中期経営計画 2022 で、 ESG への取り組みと KPI を指標として事業を推進している。
45

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

この内、ESG マテリアリティ「責任あるサプライチェーンマネジメントの推進」ではアクションプラン「CSR 調達の推進」を掲げ、環境負荷の低い資機材の適用を進めている。
その施策として、「大林グループ CSR 調達方針」と「大林グループ CSR 調達ガイド
ライン」を定め、サプライヤーに対してガイドラインの遵守を求めている。ガイドラ
インには、気候変動に対する対策を含め、環境保全・環境負荷低減に配慮した事業活動を推進することを定めており、事業活動を行う国・地域で適用されるすべての関連法令並びに国際条約や社会規範を遵守することも規定している。これらを含むすべてのガイドラインの項目はサプライヤーと締結する契約約款に定め、契約時に確認をしている。この環境保全・環境負荷低減に配慮した事業活動の推進を定めたガイドラインの遵守を拡大することにより、環境負荷低減につながる。
戦略目標である前述の アクションプランの推進により受注案件での環境負荷低減のニーズに対応した建設工事の割合を増加させ、中期経営計画 2022 の経営指標目標に示す売上・利益の目標達成に取り組んでいく。
尚、大林組では「事務用品および建築資機材等グリーン調達ガイドライン」を定めており、すべての事業活動で環境負荷の低い資機材などの調達を促している。
調達に際しては、以下の環境負荷低減や環境保全に配慮している。
1）省エネルギー・省資源の推進、2）二酸化炭素排出量の削減、3）廃棄物の発生抑制、4）リサイクルの推進、5）有害化学物質の使用抑制、6）周辺環境・生態系の保全
また品目の選定では、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）による「特定調達品」を基に環境負荷の低減に資するもの、調達量の多
いもの、当社の技術開発によるもので調達量は多少にかかわらず環境負荷低減効果が大きいもの、であることを考慮の上、選定している。
当社の建設資材における主な「指定品目」は、建設発生土、アスファルトコンクリー
ト、セメント、コンクリート、鋼材である。
【売上】
大林組の主要な事業は建設事業、開発事業、グリーンエネルギー事業である。
2015 年のパリ協定による国の方針（「日本の約束草案」）や 2020 年 9 月の政府による 2050 年の「カーボンニュートラル宣言」などを受けて、規制の強化等により大幅な GHG 排出削減が求められ、建設市場でも同様の対応が必要になると考えられる。
具体的には、建築物の性能を示す運用段階の CO2 排出量削減や建設工事にかかる
CO2 排出量削減が求められ、要求される環境性能に適応する設計や要求される CO2
排出量を下回る建設工事を実現する施工技術・ノウハウの保有が建設事業や開発事業を行う上で必須となる。
また、再生可能エネルギー事業を中心としたグリーンエネルギー事業は、多様な収益源の確保に向けた重要な成長戦略と位置付けており、CO2 フリー電力の安定的な供給を目指している。太陽光発電、バイオマス発電を中心に事業化を進め既に 32 カ所の発電所が稼働し約 225MW の発電設備を保有している。現在は事業化が難しい大規模洋上風力発電事業への取り組みを進めている。
建設事業や開発事業では、リスクとしては、発注者のニーズに対応した建築物を設

46

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

計、施工する技術・ノウハウを保有していない場合、受注機会の喪失リスクが高まり、売上高・利益の減少につながることが挙げられる。
機会としては、前述の技術・ノウハウで競争優位性を確保している場合、工事受注の拡大により、売上高・利益の増加につながることが見込まれる。
気候変動対策に関連した社会・市場ニーズと時機を捉えた研究・技術開発の成否およびノウハウ獲得の保有の有無が事業に大きな影響を与えることとなる。
中期経営計画 2022 では、経営指標目標として売上高、営業利益等の目標値を掲げている。計画期間は 2022 年度から 2026 年度としている。
その目標達成に向けた経営基盤戦略が ESG への取り組みであり、地球環境の課題解決への取り組みを推進し、ESG マテリアリティ「環境に配慮した社会の形成」とそのアクションプランとして「脱炭素の推進」、指標となる KPI「CO2 排出削減率」をスコ
ープ１・２とスコープ３で設定し、経営基盤戦略による社会課題の解決及び事業領域の拡大につながる技術の獲得を促している。
新たな技術の獲得は先に述べた通り売上高・利益に影響することから、その向上により経営指標目標の達成を目指している。また、再生可能エネルギー事業についても投資を継続することにより、目標達成に向けて着実に発電量の増大を達成している。
CO2 排出削減および財務計画の指標、目標、2022 年度実績は以下の通り。
指標：スコープ１・2
目標：2030 年度 46.2％削減（2019 年度比）
2022 年度実績：12.6％削減
指標：スコープ３
目標：2030 年度 27.5％削減（2019 年度比）
2022 年度実績：38.9％削減
指標：再生可能エネルギー事業による安定供給年間発電量
目標：2022 年度 683,700MWh 以上→CO2 排出量換算 31 万 t-CO2
2022 年度実績：540,279MWｈ→CO2 排出量換算 24 万 t-CO2
売上高
指標：中期経営計画 2022
目標：2022 年度 2 兆円程度
2022 年度実績：19,838 億円
営業利益
指標：中期経営計画 2022
目標：2022 年度 1,000 億円程度
2022 年度実績：938 億円
また、建設事業、開発事業の投資および取り組みは、以下の通りである。
47

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

建設事業
投資：建設技術の研究開発（2022～2026 年度計画 総額 800 億円、2022 年度 実績 161 億円）
取り組み：
・環境性能の高い建設物の提供（ZEB など）
・省エネ施工の推進
・低炭素資材の導入（クリーンクリートの適用、グリーン調達など）
・省エネ建機の導入
・自律化、自動化施工の実現 など
開発事業
投資：サステナブル投資（不動産賃貸事業投資に占める割合 90％以上を目標、2020 年度実績約 94％）
取り組み：・グリーンビルの提供
・省エネ投資 など
グリーンエネルギー事業
投資：再生可能エネルギー発電事業等への投資（2022～2026 年度計画 総額 500 億円、2022 年度実績 31 億円）
取り組み：
・太陽光発電事業
・バイオマス発電事業
・陸上風力発電事業
・地熱、小水力発電事業 など
尚、2022 年度は建設事業及び開発事業において新型コロナウイルス感染症拡大による影響が一部残ったが、中期経営計画 2022 に基づく目標を概ね達成しており、気候変動への対策と売上高・利益の確保がともに確実に進捗していることを示している。

C3.5(C3.5) 貴社の財務会計において、貴社の気候移行計画に整合している支出/売上を特定していますか。
組織の気候移行計画と整合している支出/売上項目の明確化
行1

いいえ、しかし今後 2 年以内に行う予定です48

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

C4.目標と実績
C4.1(C4.1) 報告対象年に適用した排出量目標はありましたか。
総量目標

C4.1a
(C4.1a) 排出の総量目標と、その目標に対する進捗状況の詳細を記入してください。

目標参照番号
Abs 1

これは科学的根拠に基づいた目標ですか?
はい、この目標は科学的根拠に基づいた目標イニシアチブ（SBTi）の承認を受けている

目標の野心度
1.5℃目標に整合済み

目標導入年
2022

目標の対象範囲
全社的スコープ
スコープ 1スコープ 2スコープ 2 算定方法
マーケット基準スコープ 3 カテゴリー
基準年
2020

目標の対象となる基準年スコープ 1 排出量 (CO2 換算トン)258,800

目標の対象となる基準年スコープ 2 排出量 (CO2 換算トン)118,700
49

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

スコープ 3 カテゴリー1 の基準年:目標の対象となる購入した商品・サービスによる排出量 (CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー2 の基準年:目標の対象となる資本財による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー3 の基準年:目標の対象となる、燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー4 の基準年:目標の対象となる上流の物流による排出量(CO2換算トン)
スコープ 3 カテゴリー5 の基準年:目標の対象となる操業で出た廃棄物による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー6 の基準年:目標の対象となる出張による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー7 の基準年:目標の対象となる従業員の通勤による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー8 の基準年:目標の対象となる上流のリース資産による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー9 の基準年:目標の対象となる下流の物流による排出量(CO2換算トン)
スコープ 3 カテゴリー10 の基準年:目標の対象となる販売製品の加工による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー11 の基準年:目標の対象となる販売製品の使用による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー12 の基準年:目標の対象となる販売製品の廃棄時の処理による排出量(CO2 換算トン)
50

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

スコープ 3 カテゴリー13 の基準年:目標の対象となる下流のリース資産による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー14 の基準年:目標の対象となるフランチャイズによる排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー15 の基準年:目標の対象となる投資による排出量(CO2 換算トン)
目標の対象となる基準年のスコープ 3 その他(上流)による排出量 (CO2 換算トン)
目標の対象となる基準年のスコープ 3 その他(下流)による排出量 (CO2 換算トン)
目標の対象となる基準年のスコープ 3 総排出量 (CO2 換算トン)
すべての選択したスコープの目標の対象となる基準年総排出量(CO2 換算トン)377,500

スコープ 1 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ 1 排出量の割合
100スコープ 2 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ 2 排出量の割合
100スコープ 3 カテゴリー1 の基準年:スコープ 3 カテゴリー1 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる購入した商品・サービスによる排出量の割合:購入した商品・サービス(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー2 の基準年:スコープ 3 カテゴリー2 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる資本財による排出量の割合:資本財(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー3 の基準年:スコープ 3 カテゴリー3 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)51

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

による排出量:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)(CO2 換
算トン)
スコープ 3 カテゴリー4 の基準年:スコープ 3 カテゴリー4 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる上流の物流による排出量:上流の物流(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー5 の基準年:スコープ 3 カテゴリー5 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる操業で出た廃棄物による排出量による排出量の割合:操業で発生した廃棄物(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー6 の基準年:スコープ 3 カテゴリー6 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる出張による排出量の割合:出張(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー7 の基準年:スコープ 3 カテゴリー7 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる従業員の通勤による排出量の割合:従業員の通勤(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー8 の基準年:スコープ 3 カテゴリー8 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる上流のリース資産による排出量の割合:上流のリース資産(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー9 の基準年:スコープ 3 カテゴリー9 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる下流の物流による排出量:下流の物流(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー10 の基準年:スコープ 3 カテゴリー10 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の加工による排出量の割合:販売製品の加工(CO2換算トン)
スコープ 3 カテゴリー11 の基準年:スコープ 3 カテゴリー11 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の使用による排出量の割合:販売製品の使用(CO2換算トン)
スコープ 3 カテゴリー12 の基準年:スコープ 3 カテゴリー12 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の廃棄時の処理による排出量の割合:販売製品の廃棄(CO2 換算トン)
52

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

スコープ 3 カテゴリー13 の基準年:スコープ 3 カテゴリー13 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる下流のリース資産による排出量の割合:下流のリース資産(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー14 の基準年:スコープ 3 カテゴリー14 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となるフランチャイズによる排出量の割合:フランチャイズ(CO2
換算トン)
スコープ 3 カテゴリー15 の基準年:スコープ 3 カテゴリー15 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる投資による排出量の割合:投資(CO2 換算トン)
スコープ 3 その他(上流)の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる基準年のス
コープ 3 その他(上流)による排出量の割合(CO2 換算トン)
スコープ 3 その他(下流)の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる基準年のス
コープ 3 その他(下流)による排出量の割合(CO2 換算トン)
スコープ 3 の基準年総排出量のうち、目標で対象とする基準年スコープ 3 排出量の割合(全スコープ 3 カテゴリー)
選択した全スコープの基準年総排出量のうち、選択した全スコープの目標の対象となる基準年排出量の割合
100

目標年
2023

基準年からの目標削減率(%)
12.6

選択した全スコープの目標の対象となる目標年の総排出量(CO2 換算トン) [自動計算]329,935

目標の対象となる報告年のスコープ 1 排出量(CO2 換算トン)283,753

目標の対象となる報告年のスコープ 2 排出量(CO2 換算トン)46,17953

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

スコープ 3 カテゴリー1:目標の対象となる報告年の購入した商品・サービスによる排出量 (CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー2:目標の対象となる報告年の資本財による排出量 (CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー3:目標の対象となる報告年の燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー4:目標の対象となる報告年の上流の物流による排出量(CO2換算トン)
スコープ 3 カテゴリー5:目標の対象となる報告年の操業で出た廃棄物による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー6:目標の対象となる報告年の出張による排出量 (CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー7:目標の対象となる報告年の従業員の通勤による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー8:目標の対象範囲である報告年の上流のリース資産による排出量 (CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー9:目標の対象となる報告年の下流の物流による排出量(CO2換算トン)
スコープ 3 カテゴリー10:目標の対象となる報告年の販売製品の加工による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー11:目標の対象となる報告年の販売製品の使用による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー12:目標の対象となる報告年の販売製品の廃棄時の処理による排出量 (CO2 換算トン)
54

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

スコープ 3 カテゴリー13:目標の対象となる報告年の下流のリース資産による排出量 (CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー14:目標の対象となる報告年のフランチャイズによる排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー15:目標の対象となる報告年の投資による排出量 (CO2 換算トン)
目標で対象とする報告年のスコープ 3 その他(上流)による排出量(CO2 換算トン)
目標で対象とする報告年のスコープ 3 その他(下流)による排出量(CO2 換算トン)
目標の対象となる報告年のスコープ 3 排出量 (CO2 換算トン)
すべての選択したスコープの目標の対象となる報告年の総排出量(CO2 換算トン)329,932

この目標は、土地関連の排出量も対象にしていますか。
いいえ、土地関連の排出量を対象としていません(例: 非 FLAG SBT)

基準年に対して達成された目標の割合[自動計算]
100.0063071586

報告年の目標の状況
達成済み

目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
短期目標：「2022 年度（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）において 2019 年度比
12.6％削減」を取締役会にて策定

目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況

目標の達成に最も貢献した排出量削減イニシアチブを列挙してください
軽油代替燃料の導入、ICT 省力化施工の推進による使用燃料の低減、再生可能エネルギ
ーへの転換

55

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

目標参照番号
Abs 2

これは科学的根拠に基づいた目標ですか?
はい、この目標は科学的根拠に基づいた目標イニシアチブ（SBTi）の承認を受けている

目標の野心度
1.5℃目標に整合済み

目標導入年
2022

目標の対象範囲
全社的スコープ
スコープ 3スコープ 2 算定方法
スコープ 3 カテゴリー
カテゴリー1:購入した商品およびサービス
カテゴリー11:販売製品の使用

基準年
2020

目標の対象となる基準年スコープ 1 排出量 (CO2 換算トン)
目標の対象となる基準年スコープ 2 排出量 (CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー1 の基準年:目標の対象となる購入した商品・サービスによる排出量 (CO2 換算トン)1,741,300

スコープ 3 カテゴリー2 の基準年:目標の対象となる資本財による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー3 の基準年:目標の対象となる、燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)による排出量(CO2 換算トン)

56

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

スコープ 3 カテゴリー4 の基準年:目標の対象となる上流の物流による排出量(CO2換算トン)
スコープ 3 カテゴリー5 の基準年:目標の対象となる操業で出た廃棄物による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー6 の基準年:目標の対象となる出張による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー7 の基準年:目標の対象となる従業員の通勤による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー8 の基準年:目標の対象となる上流のリース資産による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー9 の基準年:目標の対象となる下流の物流による排出量(CO2換算トン)
スコープ 3 カテゴリー10 の基準年:目標の対象となる販売製品の加工による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー11 の基準年:目標の対象となる販売製品の使用による排出量(CO2 換算トン)2,847,100スコープ 3 カテゴリー12 の基準年:目標の対象となる販売製品の廃棄時の処理による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー13 の基準年:目標の対象となる下流のリース資産による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー14 の基準年:目標の対象となるフランチャイズによる排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー15 の基準年:目標の対象となる投資による排出量(CO2 換算トン)
57

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

目標の対象となる基準年のスコープ 3 その他(上流)による排出量 (CO2 換算トン)
目標の対象となる基準年のスコープ 3 その他(下流)による排出量 (CO2 換算トン)
目標の対象となる基準年のスコープ 3 総排出量 (CO2 換算トン)
4,588,400

すべての選択したスコープの目標の対象となる基準年総排出量(CO2 換算トン)
4,588,400

スコープ 1 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ 1 排出量の割合
スコープ 2 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ 2 排出量の割合
スコープ 3 カテゴリー1 の基準年:スコープ 3 カテゴリー1 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる購入した商品・サービスによる排出量の割合:購入した商品・サービス(CO2 換算トン)
100

スコープ 3 カテゴリー2 の基準年:スコープ 3 カテゴリー2 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる資本財による排出量の割合:資本財(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー3 の基準年:スコープ 3 カテゴリー3 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)による排出量:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)(CO2 換
算トン)
スコープ 3 カテゴリー4 の基準年:スコープ 3 カテゴリー4 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる上流の物流による排出量:上流の物流(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー5 の基準年:スコープ 3 カテゴリー5 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる操業で出た廃棄物による排出量による排出量の割合:操業で発生した廃棄物(CO2 換算トン)58

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

スコープ 3 カテゴリー6 の基準年:スコープ 3 カテゴリー6 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる出張による排出量の割合:出張(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー7 の基準年:スコープ 3 カテゴリー7 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる従業員の通勤による排出量の割合:従業員の通勤(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー8 の基準年:スコープ 3 カテゴリー8 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる上流のリース資産による排出量の割合:上流のリース資産(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー9 の基準年:スコープ 3 カテゴリー9 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる下流の物流による排出量:下流の物流(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー10 の基準年:スコープ 3 カテゴリー10 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の加工による排出量の割合:販売製品の加工(CO2換算トン)
スコープ 3 カテゴリー11 の基準年:スコープ 3 カテゴリー11 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の使用による排出量の割合:販売製品の使用(CO2
換算トン)
100

スコープ 3 カテゴリー12 の基準年:スコープ 3 カテゴリー12 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の廃棄時の処理による排出量の割合:販売製品の廃棄(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー13 の基準年:スコープ 3 カテゴリー13 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる下流のリース資産による排出量の割合:下流のリース資産(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー14 の基準年:スコープ 3 カテゴリー14 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となるフランチャイズによる排出量の割合:フランチャイズ(CO2
換算トン)

59

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

スコープ 3 カテゴリー15 の基準年:スコープ 3 カテゴリー15 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる投資による排出量の割合:投資(CO2 換算トン)
スコープ 3 その他(上流)の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる基準年のス
コープ 3 その他(上流)による排出量の割合(CO2 換算トン)
スコープ 3 その他(下流)の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる基準年のス
コープ 3 その他(下流)による排出量の割合(CO2 換算トン)
スコープ 3 の基準年総排出量のうち、目標で対象とする基準年スコープ 3 排出量の割合(全スコープ 3 カテゴリー)
100

選択した全スコープの基準年総排出量のうち、選択した全スコープの目標の対象となる基準年排出量の割合
100

目標年
2023

基準年からの目標削減率(%)
7.5

選択した全スコープの目標の対象となる目標年の総排出量(CO2 換算トン) [自動計算]4,244,270

目標の対象となる報告年のスコープ 1 排出量(CO2 換算トン)
目標の対象となる報告年のスコープ 2 排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー1:目標の対象となる報告年の購入した商品・サービスによる排出量 (CO2 換算トン)1,779,778

スコープ 3 カテゴリー2:目標の対象となる報告年の資本財による排出量 (CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー3:目標の対象となる報告年の燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)による排出量(CO2 換算トン)60

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

スコープ 3 カテゴリー4:目標の対象となる報告年の上流の物流による排出量(CO2換算トン)
スコープ 3 カテゴリー5:目標の対象となる報告年の操業で出た廃棄物による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー6:目標の対象となる報告年の出張による排出量 (CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー7:目標の対象となる報告年の従業員の通勤による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー8:目標の対象範囲である報告年の上流のリース資産による排出量 (CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー9:目標の対象となる報告年の下流の物流による排出量(CO2換算トン)
スコープ 3 カテゴリー10:目標の対象となる報告年の販売製品の加工による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー11:目標の対象となる報告年の販売製品の使用による排出量(CO2 換算トン)1,187,833

スコープ 3 カテゴリー12:目標の対象となる報告年の販売製品の廃棄時の処理による排出量 (CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー13:目標の対象となる報告年の下流のリース資産による排出量 (CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー14:目標の対象となる報告年のフランチャイズによる排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー15:目標の対象となる報告年の投資による排出量 (CO2 換算トン)
61

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

目標で対象とする報告年のスコープ 3 その他(上流)による排出量(CO2 換算トン)
目標で対象とする報告年のスコープ 3 その他(下流)による排出量(CO2 換算トン)
目標の対象となる報告年のスコープ 3 排出量 (CO2 換算トン)2,967,611

すべての選択したスコープの目標の対象となる報告年の総排出量(CO2 換算トン)2,967,611

この目標は、土地関連の排出量も対象にしていますか。
いいえ、土地関連の排出量を対象としていません(例: 非 FLAG SBT)

基準年に対して達成された目標の割合[自動計算]
470.9816057885

報告年の目標の状況
達成済み

目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
短期目標：「2022 年度（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）において 2019 年度比
7.5％削減」を取締役会にて策定

目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況

目標の達成に最も貢献した排出量削減イニシアチブを列挙してください
ZEB・ZEH-M の推進・拡大

目標参照番号
Abs 3

これは科学的根拠に基づいた目標ですか?
はい、この目標は科学的根拠に基づいた目標イニシアチブ（SBTi）の承認を受けている

目標の野心度
1.5℃目標に整合済み

目標導入年
2022
62

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

目標の対象範囲
全社的スコープ
スコープ 1スコープ 2スコープ 2 算定方法
マーケット基準スコープ 3 カテゴリー
基準年
2020

目標の対象となる基準年スコープ 1 排出量 (CO2 換算トン)258,800

目標の対象となる基準年スコープ 2 排出量 (CO2 換算トン)118,700

スコープ 3 カテゴリー1 の基準年:目標の対象となる購入した商品・サービスによる排出量 (CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー2 の基準年:目標の対象となる資本財による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー3 の基準年:目標の対象となる、燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー4 の基準年:目標の対象となる上流の物流による排出量(CO2換算トン)
スコープ 3 カテゴリー5 の基準年:目標の対象となる操業で出た廃棄物による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー6 の基準年:目標の対象となる出張による排出量(CO2 換算トン)

63

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

スコープ 3 カテゴリー7 の基準年:目標の対象となる従業員の通勤による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー8 の基準年:目標の対象となる上流のリース資産による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー9 の基準年:目標の対象となる下流の物流による排出量(CO2換算トン)
スコープ 3 カテゴリー10 の基準年:目標の対象となる販売製品の加工による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー11 の基準年:目標の対象となる販売製品の使用による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー12 の基準年:目標の対象となる販売製品の廃棄時の処理による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー13 の基準年:目標の対象となる下流のリース資産による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー14 の基準年:目標の対象となるフランチャイズによる排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー15 の基準年:目標の対象となる投資による排出量(CO2 換算トン)
目標の対象となる基準年のスコープ 3 その他(上流)による排出量 (CO2 換算トン)
目標の対象となる基準年のスコープ 3 その他(下流)による排出量 (CO2 換算トン)
目標の対象となる基準年のスコープ 3 総排出量 (CO2 換算トン)
すべての選択したスコープの目標の対象となる基準年総排出量(CO2 換算トン)377,500
64

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

スコープ 1 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ 1 排出量の割合
100スコープ 2 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ 2 排出量の割合
100スコープ 3 カテゴリー1 の基準年:スコープ 3 カテゴリー1 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる購入した商品・サービスによる排出量の割合:購入した商品・サービス(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー2 の基準年:スコープ 3 カテゴリー2 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる資本財による排出量の割合:資本財(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー3 の基準年:スコープ 3 カテゴリー3 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)による排出量:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)(CO2 換
算トン)
スコープ 3 カテゴリー4 の基準年:スコープ 3 カテゴリー4 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる上流の物流による排出量:上流の物流(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー5 の基準年:スコープ 3 カテゴリー5 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる操業で出た廃棄物による排出量による排出量の割合:操業で発生した廃棄物(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー6 の基準年:スコープ 3 カテゴリー6 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる出張による排出量の割合:出張(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー7 の基準年:スコープ 3 カテゴリー7 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる従業員の通勤による排出量の割合:従業員の通勤(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー8 の基準年:スコープ 3 カテゴリー8 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる上流のリース資産による排出量の割合:上流のリース資産(CO2 換算トン)65

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

スコープ 3 カテゴリー9 の基準年:スコープ 3 カテゴリー9 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる下流の物流による排出量:下流の物流(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー10 の基準年:スコープ 3 カテゴリー10 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の加工による排出量の割合:販売製品の加工(CO2換算トン)
スコープ 3 カテゴリー11 の基準年:スコープ 3 カテゴリー11 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の使用による排出量の割合:販売製品の使用(CO2換算トン)
スコープ 3 カテゴリー12 の基準年:スコープ 3 カテゴリー12 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の廃棄時の処理による排出量の割合:販売製品の廃棄(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー13 の基準年:スコープ 3 カテゴリー13 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる下流のリース資産による排出量の割合:下流のリース資産(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー14 の基準年:スコープ 3 カテゴリー14 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となるフランチャイズによる排出量の割合:フランチャイズ(CO2
換算トン)
スコープ 3 カテゴリー15 の基準年:スコープ 3 カテゴリー15 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる投資による排出量の割合:投資(CO2 換算トン)
スコープ 3 その他(上流)の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる基準年のス
コープ 3 その他(上流)による排出量の割合(CO2 換算トン)
スコープ 3 その他(下流)の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる基準年のス
コープ 3 その他(下流)による排出量の割合(CO2 換算トン)
スコープ 3 の基準年総排出量のうち、目標で対象とする基準年スコープ 3 排出量の割合(全スコープ 3 カテゴリー)
66

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

選択した全スコープの基準年総排出量のうち、選択した全スコープの目標の対象となる基準年排出量の割合
100

目標年
2031

基準年からの目標削減率(%)
46.2

選択した全スコープの目標の対象となる目標年の総排出量(CO2 換算トン) [自動計算]203,095

目標の対象となる報告年のスコープ 1 排出量(CO2 換算トン)283,753

目標の対象となる報告年のスコープ 2 排出量(CO2 換算トン)46,179スコープ 3 カテゴリー1:目標の対象となる報告年の購入した商品・サービスによる排出量 (CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー2:目標の対象となる報告年の資本財による排出量 (CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー3:目標の対象となる報告年の燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー4:目標の対象となる報告年の上流の物流による排出量(CO2換算トン)
スコープ 3 カテゴリー5:目標の対象となる報告年の操業で出た廃棄物による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー6:目標の対象となる報告年の出張による排出量 (CO2 換算トン)

67

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

スコープ 3 カテゴリー7:目標の対象となる報告年の従業員の通勤による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー8:目標の対象範囲である報告年の上流のリース資産による排出量 (CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー9:目標の対象となる報告年の下流の物流による排出量(CO2換算トン)
スコープ 3 カテゴリー10:目標の対象となる報告年の販売製品の加工による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー11:目標の対象となる報告年の販売製品の使用による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー12:目標の対象となる報告年の販売製品の廃棄時の処理による排出量 (CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー13:目標の対象となる報告年の下流のリース資産による排出量 (CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー14:目標の対象となる報告年のフランチャイズによる排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー15:目標の対象となる報告年の投資による排出量 (CO2 換算トン)
目標で対象とする報告年のスコープ 3 その他(上流)による排出量(CO2 換算トン)
目標で対象とする報告年のスコープ 3 その他(下流)による排出量(CO2 換算トン)
目標の対象となる報告年のスコープ 3 排出量 (CO2 換算トン)
すべての選択したスコープの目標の対象となる報告年の総排出量(CO2 換算トン)329,932
68

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

この目標は、土地関連の排出量も対象にしていますか。
いいえ、土地関連の排出量を対象としていません(例: 非 FLAG SBT)

基準年に対して達成された目標の割合[自動計算]
27.2744474069

報告年の目標の状況
設定中

目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
中期目標：中期経営計画に合わせ「2030 年度（2030 年 4 月 1 日～2031 年 3 月 31 日）
において 46.2％削減」を取締役会にて策定

目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況
軽油代替燃料の導入、ICT 省力化施工の推進による使用燃料の低減、省エネ工法や省燃
費建機、建機の電動化などの開発実用化、再生可能エネルギーへの転換

目標の達成に最も貢献した排出量削減イニシアチブを列挙してください

目標参照番号
Abs 4

これは科学的根拠に基づいた目標ですか?
はい、この目標は科学的根拠に基づいた目標イニシアチブ（SBTi）の承認を受けている

目標の野心度
1.5℃目標に整合済み

目標導入年
2022

目標の対象範囲
全社的スコープ
スコープ 3スコープ 2 算定方法
スコープ 3 カテゴリー
カテゴリー1:購入した商品およびサービス
69

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

カテゴリー11:販売製品の使用

基準年
2020

目標の対象となる基準年スコープ 1 排出量 (CO2 換算トン)
目標の対象となる基準年スコープ 2 排出量 (CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー1 の基準年:目標の対象となる購入した商品・サービスによる排出量 (CO2 換算トン)1,741,300

スコープ 3 カテゴリー2 の基準年:目標の対象となる資本財による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー3 の基準年:目標の対象となる、燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー4 の基準年:目標の対象となる上流の物流による排出量(CO2換算トン)
スコープ 3 カテゴリー5 の基準年:目標の対象となる操業で出た廃棄物による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー6 の基準年:目標の対象となる出張による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー7 の基準年:目標の対象となる従業員の通勤による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー8 の基準年:目標の対象となる上流のリース資産による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー9 の基準年:目標の対象となる下流の物流による排出量(CO2
換算トン)

70

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

スコープ 3 カテゴリー10 の基準年:目標の対象となる販売製品の加工による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー11 の基準年:目標の対象となる販売製品の使用による排出量(CO2 換算トン)2,847,100スコープ 3 カテゴリー12 の基準年:目標の対象となる販売製品の廃棄時の処理による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー13 の基準年:目標の対象となる下流のリース資産による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー14 の基準年:目標の対象となるフランチャイズによる排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー15 の基準年:目標の対象となる投資による排出量(CO2 換算トン)
目標の対象となる基準年のスコープ 3 その他(上流)による排出量 (CO2 換算トン)
目標の対象となる基準年のスコープ 3 その他(下流)による排出量 (CO2 換算トン)
目標の対象となる基準年のスコープ 3 総排出量 (CO2 換算トン)
4,588,400

すべての選択したスコープの目標の対象となる基準年総排出量(CO2 換算トン)
4,588,400

スコープ 1 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ 1 排出量の割合
スコープ 2 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ 2 排出量の割合71Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

スコープ 3 カテゴリー1 の基準年:スコープ 3 カテゴリー1 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる購入した商品・サービスによる排出量の割合:購入した商品・サービス(CO2 換算トン)
100

スコープ 3 カテゴリー2 の基準年:スコープ 3 カテゴリー2 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる資本財による排出量の割合:資本財(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー3 の基準年:スコープ 3 カテゴリー3 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)による排出量:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)(CO2 換
算トン)
スコープ 3 カテゴリー4 の基準年:スコープ 3 カテゴリー4 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる上流の物流による排出量:上流の物流(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー5 の基準年:スコープ 3 カテゴリー5 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる操業で出た廃棄物による排出量による排出量の割合:操業で発生した廃棄物(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー6 の基準年:スコープ 3 カテゴリー6 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる出張による排出量の割合:出張(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー7 の基準年:スコープ 3 カテゴリー7 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる従業員の通勤による排出量の割合:従業員の通勤(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー8 の基準年:スコープ 3 カテゴリー8 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる上流のリース資産による排出量の割合:上流のリース資産(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー9 の基準年:スコープ 3 カテゴリー9 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる下流の物流による排出量:下流の物流(CO2 換算トン)72

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

スコープ 3 カテゴリー10 の基準年:スコープ 3 カテゴリー10 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の加工による排出量の割合:販売製品の加工(CO2換算トン)
スコープ 3 カテゴリー11 の基準年:スコープ 3 カテゴリー11 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の使用による排出量の割合:販売製品の使用(CO2
換算トン)
100

スコープ 3 カテゴリー12 の基準年:スコープ 3 カテゴリー12 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の廃棄時の処理による排出量の割合:販売製品の廃棄(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー13 の基準年:スコープ 3 カテゴリー13 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる下流のリース資産による排出量の割合:下流のリース資産(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー14 の基準年:スコープ 3 カテゴリー14 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となるフランチャイズによる排出量の割合:フランチャイズ(CO2
換算トン)
スコープ 3 カテゴリー15 の基準年:スコープ 3 カテゴリー15 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる投資による排出量の割合:投資(CO2 換算トン)
スコープ 3 その他(上流)の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる基準年のス
コープ 3 その他(上流)による排出量の割合(CO2 換算トン)
スコープ 3 その他(下流)の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる基準年のス
コープ 3 その他(下流)による排出量の割合(CO2 換算トン)
スコープ 3 の基準年総排出量のうち、目標で対象とする基準年スコープ 3 排出量の割合(全スコープ 3 カテゴリー)
100

選択した全スコープの基準年総排出量のうち、選択した全スコープの目標の対象となる基準年排出量の割合
10073Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

目標年
2031

基準年からの目標削減率(%)
27.5

選択した全スコープの目標の対象となる目標年の総排出量(CO2 換算トン) [自動計算]3,326,590

目標の対象となる報告年のスコープ 1 排出量(CO2 換算トン)
目標の対象となる報告年のスコープ 2 排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー1:目標の対象となる報告年の購入した商品・サービスによる排出量 (CO2 換算トン)1,779,778

スコープ 3 カテゴリー2:目標の対象となる報告年の資本財による排出量 (CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー3:目標の対象となる報告年の燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー4:目標の対象となる報告年の上流の物流による排出量(CO2換算トン)
スコープ 3 カテゴリー5:目標の対象となる報告年の操業で出た廃棄物による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー6:目標の対象となる報告年の出張による排出量 (CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー7:目標の対象となる報告年の従業員の通勤による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー8:目標の対象範囲である報告年の上流のリース資産による排出量 (CO2 換算トン)74

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

スコープ 3 カテゴリー9:目標の対象となる報告年の下流の物流による排出量(CO2換算トン)
スコープ 3 カテゴリー10:目標の対象となる報告年の販売製品の加工による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー11:目標の対象となる報告年の販売製品の使用による排出量(CO2 換算トン)1,187,833

スコープ 3 カテゴリー12:目標の対象となる報告年の販売製品の廃棄時の処理による排出量 (CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー13:目標の対象となる報告年の下流のリース資産による排出量 (CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー14:目標の対象となる報告年のフランチャイズによる排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー15:目標の対象となる報告年の投資による排出量 (CO2 換算トン)
目標で対象とする報告年のスコープ 3 その他(上流)による排出量(CO2 換算トン)
目標で対象とする報告年のスコープ 3 その他(下流)による排出量(CO2 換算トン)
目標の対象となる報告年のスコープ 3 排出量 (CO2 換算トン)2,967,611

すべての選択したスコープの目標の対象となる報告年の総排出量(CO2 換算トン)2,967,611

この目標は、土地関連の排出量も対象にしていますか。
いいえ、土地関連の排出量を対象としていません(例: 非 FLAG SBT)

基準年に対して達成された目標の割合[自動計算]
128.4495288514

報告年の目標の状況
75

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

達成済み

目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
中期目標：中期経営計画に合わせ「2030 年度（2030 年 4 月 1 日～2031 年 3 月 31 日）
において 27.5％削減」を取締役会にて策定

目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況

目標の達成に最も貢献した排出量削減イニシアチブを列挙してください
ZEB・ZEH-M の推進・拡大、低炭素資材の活用（木造・木質化建築の推進など）

目標参照番号
Abs 5

これは科学的根拠に基づいた目標ですか?
いいえ、しかし別の科学的根拠に基づく目標を報告しています

目標の野心度

目標導入年
2022

目標の対象範囲
全社的スコープ
スコープ 1スコープ 2スコープ 3スコープ 2 算定方法
マーケット基準スコープ 3 カテゴリー
カテゴリー1:購入した商品およびサービス
カテゴリー2:資本財
カテゴリー3:燃料・エネルギー関連活動(スコープ 1・2 に含まれない)
カテゴリー4:上流の輸送および物流カテゴリー5:操業で発生した廃棄物
カテゴリー6:出張カテゴリー7:雇用者の通勤
76

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

カテゴリー8:上流のリース資産
カテゴリー9:下流の輸送および物流カテゴリー10:販売製品の加工カテゴリー11:販売製品の使用カテゴリー12:販売製品の生産終了処理
カテゴリー13:下流のリース資産
カテゴリー14:フランチャイズ
カテゴリー15:投資
その他(上流)その他(下流)基準年
2020

目標の対象となる基準年スコープ 1 排出量 (CO2 換算トン)258,800

目標の対象となる基準年スコープ 2 排出量 (CO2 換算トン)118,700

スコープ 3 カテゴリー1 の基準年:目標の対象となる購入した商品・サービスによる排出量 (CO2 換算トン)1,741,300

スコープ 3 カテゴリー2 の基準年:目標の対象となる資本財による排出量(CO2 換算
トン)
9,300

スコープ 3 カテゴリー3 の基準年:目標の対象となる、燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)による排出量(CO2 換算トン)16,700スコープ 3 カテゴリー4 の基準年:目標の対象となる上流の物流による排出量(CO2換算トン)12,300スコープ 3 カテゴリー5 の基準年:目標の対象となる操業で出た廃棄物による排出量(CO2 換算トン)129,900

スコープ 3 カテゴリー6 の基準年:目標の対象となる出張による排出量(CO2 換算ト
ン)
2,200

スコープ 3 カテゴリー7 の基準年:目標の対象となる従業員の通勤による排出量(CO2 換算トン)77

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

25,900スコープ 3 カテゴリー8 の基準年:目標の対象となる上流のリース資産による排出量(CO2 換算トン)
200

スコープ 3 カテゴリー9 の基準年:目標の対象となる下流の物流による排出量(CO2換算トン)50,100スコープ 3 カテゴリー10 の基準年:目標の対象となる販売製品の加工による排出量(CO2 換算トン)
0スコープ 3 カテゴリー11 の基準年:目標の対象となる販売製品の使用による排出量(CO2 換算トン)2,847,100スコープ 3 カテゴリー12 の基準年:目標の対象となる販売製品の廃棄時の処理による排出量(CO2 換算トン)45,200スコープ 3 カテゴリー13 の基準年:目標の対象となる下流のリース資産による排出量(CO2 換算トン)29,800スコープ 3 カテゴリー14 の基準年:目標の対象となるフランチャイズによる排出量(CO2 換算トン)
0スコープ 3 カテゴリー15 の基準年:目標の対象となる投資による排出量(CO2 換算トン)0

目標の対象となる基準年のスコープ 3 その他(上流)による排出量 (CO2 換算トン)0

目標の対象となる基準年のスコープ 3 その他(下流)による排出量 (CO2 換算トン)0

目標の対象となる基準年のスコープ 3 総排出量 (CO2 換算トン)4,910,000

すべての選択したスコープの目標の対象となる基準年総排出量(CO2 換算トン)5,287,500

78

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

スコープ 1 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ 1 排出量の割合
100スコープ 2 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ 2 排出量の割合
100スコープ 3 カテゴリー1 の基準年:スコープ 3 カテゴリー1 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる購入した商品・サービスによる排出量の割合:購入した商品・サービス(CO2 換算トン)
100

スコープ 3 カテゴリー2 の基準年:スコープ 3 カテゴリー2 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる資本財による排出量の割合:資本財(CO2 換算トン)
100

スコープ 3 カテゴリー3 の基準年:スコープ 3 カテゴリー3 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)による排出量:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)(CO2 換
算トン)
100

スコープ 3 カテゴリー4 の基準年:スコープ 3 カテゴリー4 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる上流の物流による排出量:上流の物流(CO2 換算トン)
100

スコープ 3 カテゴリー5 の基準年:スコープ 3 カテゴリー5 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる操業で出た廃棄物による排出量による排出量の割合:操業で発生した廃棄物(CO2 換算トン)
100

スコープ 3 カテゴリー6 の基準年:スコープ 3 カテゴリー6 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる出張による排出量の割合:出張(CO2 換算トン)
100

スコープ 3 カテゴリー7 の基準年:スコープ 3 カテゴリー7 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる従業員の通勤による排出量の割合:従業員の通勤(CO2 換算トン)
100

スコープ 3 カテゴリー8 の基準年:スコープ 3 カテゴリー8 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる上流のリース資産による排出量の割合:上流のリース資産(CO2 換算トン)
79

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

100スコープ 3 カテゴリー9 の基準年:スコープ 3 カテゴリー9 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる下流の物流による排出量:下流の物流(CO2 換算トン)
100

スコープ 3 カテゴリー10 の基準年:スコープ 3 カテゴリー10 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の加工による排出量の割合:販売製品の加工(CO2
換算トン)
100

スコープ 3 カテゴリー11 の基準年:スコープ 3 カテゴリー11 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の使用による排出量の割合:販売製品の使用(CO2
換算トン)
100

スコープ 3 カテゴリー12 の基準年:スコープ 3 カテゴリー12 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の廃棄時の処理による排出量の割合:販売製品の廃棄(CO2 換算トン)
100

スコープ 3 カテゴリー13 の基準年:スコープ 3 カテゴリー13 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる下流のリース資産による排出量の割合:下流のリース資産(CO2 換算トン)
100

スコープ 3 カテゴリー14 の基準年:スコープ 3 カテゴリー14 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となるフランチャイズによる排出量の割合:フランチャイズ(CO2
換算トン)
100

スコープ 3 カテゴリー15 の基準年:スコープ 3 カテゴリー15 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる投資による排出量の割合:投資(CO2 換算トン)
100

スコープ 3 その他(上流)の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる基準年のス
コープ 3 その他(上流)による排出量の割合(CO2 換算トン)
100

スコープ 3 その他(下流)の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる基準年のス
コープ 3 その他(下流)による排出量の割合(CO2 換算トン)
100

スコープ 3 の基準年総排出量のうち、目標で対象とする基準年スコープ 3 排出量の割合(全スコープ 3 カテゴリー)
80

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

100

選択した全スコープの基準年総排出量のうち、選択した全スコープの目標の対象となる基準年排出量の割合
100

目標年
2050

基準年からの目標削減率(%)
100

選択した全スコープの目標の対象となる目標年の総排出量(CO2 換算トン) [自動計算]0

目標の対象となる報告年のスコープ 1 排出量(CO2 換算トン)283,753

目標の対象となる報告年のスコープ 2 排出量(CO2 換算トン)46,179スコープ 3 カテゴリー1:目標の対象となる報告年の購入した商品・サービスによる排出量 (CO2 換算トン)1,779,778

スコープ 3 カテゴリー2:目標の対象となる報告年の資本財による排出量 (CO2 換算
トン)
19,562スコープ 3 カテゴリー3:目標の対象となる報告年の燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)による排出量(CO2 換算トン)
46,068スコープ 3 カテゴリー4:目標の対象となる報告年の上流の物流による排出量(CO2換算トン)11,740スコープ 3 カテゴリー5:目標の対象となる報告年の操業で出た廃棄物による排出量(CO2 換算トン)194,052

スコープ 3 カテゴリー6:目標の対象となる報告年の出張による排出量 (CO2 換算ト
ン)
3,053

81

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

スコープ 3 カテゴリー7:目標の対象となる報告年の従業員の通勤による排出量(CO2 換算トン)56,938スコープ 3 カテゴリー8:目標の対象範囲である報告年の上流のリース資産による排出量 (CO2 換算トン)
408

スコープ 3 カテゴリー9:目標の対象となる報告年の下流の物流による排出量(CO2換算トン)79,973スコープ 3 カテゴリー10:目標の対象となる報告年の販売製品の加工による排出量(CO2 換算トン)
0スコープ 3 カテゴリー11:目標の対象となる報告年の販売製品の使用による排出量(CO2 換算トン)1,187,833

スコープ 3 カテゴリー12:目標の対象となる報告年の販売製品の廃棄時の処理による排出量 (CO2 換算トン)50,031スコープ 3 カテゴリー13:目標の対象となる報告年の下流のリース資産による排出量 (CO2 換算トン)24,677スコープ 3 カテゴリー14:目標の対象となる報告年のフランチャイズによる排出量(CO2 換算トン)
0スコープ 3 カテゴリー15:目標の対象となる報告年の投資による排出量 (CO2 換算トン)0

目標で対象とする報告年のスコープ 3 その他(上流)による排出量(CO2 換算トン)0

目標で対象とする報告年のスコープ 3 その他(下流)による排出量(CO2 換算トン)0

目標の対象となる報告年のスコープ 3 排出量 (CO2 換算トン)3,454,113

すべての選択したスコープの目標の対象となる報告年の総排出量(CO2 換算トン)3,784,045
82

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

この目標は、土地関連の排出量も対象にしていますか。
いいえ、土地関連の排出量を対象としていません(例: 非 FLAG SBT)

基準年に対して達成された目標の割合[自動計算]
28.4341371158

報告年の目標の状況
設定中

目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
長期目標：「2050 年度（2050 年 4 月 1 日～2051 年 3 月 31 日）においてカーボンニュ
ートラル実現を掲げている

目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況
軽油代替燃料の導入、ICT 省力化施工の推進による使用燃料の低減、再生可能エネルギーへの転換、ZEB・ZEH-M の推進・拡大、低炭素資材の活用（木造・木質化建築の推進など）、脱炭素に貢献する技術開発の推進

目標の達成に最も貢献した排出量削減イニシアチブを列挙してください

C4.2(C4.2) 報告年に有効なその他の気候関連目標を設定しましたか?
ネットゼロ目標

C4.2c(C4.2c) ネットゼロ目標を具体的にお答えください。

目標参照番号
NZ1

目標の対象範囲
全社的

このネットゼロ目標に関連付けられた絶対/原単位排出量目標
Abs5

ネットゼロを達成する目標年
2050

これは科学的根拠に基づいた目標ですか?

83Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

いいえ、しかし、今後 2 年以内に設定する予定です

目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
対象範囲は大林グループ全体

目標年で恒久的炭素除去によって減らない排出量を中立化させる考えがありますか。
不確かである

目標年での中立化のための予定している節目および/または短期投資

貴社のバリューチェーンを超えて排出量を軽減するために予定している行動(任意)2019 年に策定した長期ビジョン「Obayashi Sustainability Vision 2050」では、それまでの環境ビジョン「Obayashi Green Vision 2050」（2011 年策定）の目標設定を継続しているが、その設定方法を SBT 基準と照合し精査することで、目標の設定し、2022
年 10 月に SBT 認定を取得した。

C4.3(C4.3) 報告年内に有効であった排出量削減イニシアチブがありましたか?これには、計画段階及び実行段階のものを含みます。
はい

C4.3a
(C4.3a) 各段階の排出削減活動の総数、実施段階の削減活動については推定排出削減量(CO2 換算)もお答えください。
イニシアチブ

CO2 換算トン単位での年間 CO2 換算の推定排出削減総量(*の付の数

いた行のみ)

調査中

0

0

実施予定*

0

0

実施開始(部分

0

0

実施済*

4

53,008.2

実施できず

0

0

的)*

C4.3b
(C4.3b) 報告年に実施されたイニシアチブの詳細を以下の表に記入してください。

84

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

イニシアチブのカテゴリーとイニシアチブの種類
生産プロセスにおけるエネルギー効率
機械/設備の置き換え

推定年間 CO2e 排出削減量(CO2 換算トン)2,290

排出量低減が起こっているスコープまたはスコープ 3 カテゴリー
スコープ 2(マーケット基準)

自発的/義務的
自主的

年間経費節減額 (単位通貨 – C0.4 で指定の通り)
89,488,000

必要投資額 (単位通貨 –C0.4 で指定の通り)
60,000,000

投資回収期間
4～10 年

イニシアチブの推定活動期間
21～30 年

コメント
LED

イニシアチブのカテゴリーとイニシアチブの種類
生産プロセスにおけるエネルギー効率
プロセス最適化

推定年間 CO2e 排出削減量(CO2 換算トン)14,405

排出量低減が起こっているスコープまたはスコープ 3 カテゴリー
スコープ 1

自発的/義務的
自主的

年間経費節減額 (単位通貨 – C0.4 で指定の通り)
736,956,000

必要投資額 (単位通貨 –C0.4 で指定の通り)
085

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

投資回収期間ペイバックなし

イニシアチブの推定活動期間
16～20 年

コメント
省燃費運転

イニシアチブのカテゴリーとイニシアチブの種類
低炭素エネルギー消費
その他、具体的にお答えください
軽油代替燃料

推定年間 CO2e 排出削減量(CO2 換算トン)246.2

排出量低減が起こっているスコープまたはスコープ 3 カテゴリー
スコープ 1

自発的/義務的
自主的

年間経費節減額 (単位通貨 – C0.4 で指定の通り)
0

必要投資額 (単位通貨 –C0.4 で指定の通り)
2,405,000

投資回収期間
1～3 年

イニシアチブの推定活動期間
11～15 年

コメント
K-S1、GTL 使用

イニシアチブのカテゴリーとイニシアチブの種類
生産プロセスにおけるエネルギー効率
プロセス最適化86Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

推定年間 CO2e 排出削減量(CO2 換算トン)
36,067

排出量低減が起こっているスコープまたはスコープ 3 カテゴリー
スコープ 2(マーケット基準)

自発的/義務的
自主的

年間経費節減額 (単位通貨 – C0.4 で指定の通り)
0

必要投資額 (単位通貨 –C0.4 で指定の通り)
22,698,920

投資回収期間
1 年未満

イニシアチブの推定活動期間
21～30 年

コメント
再エネ・非化石証書

C4.3c(C4.3c) 排出量削減活動への投資を促進するために貴社はどのような方法を使っています
か?
方法

コメント

省エネの専 建築物の省エネルギー基準の強化に対応した技術開発のための予算。
用予算
社内インセ 環境効果（温室効果ガス削減、エネルギー使用量の削減や効率の向上）に関する取り
ンティブ/褒 組みのうち、顕著な功績があった活動、または他の模範となるような活動を対象とし賞プログラ た「環境表彰」の制度がある。また、従業員の人事考課に環境に対する取り組みを考慮する項目があり、給与に反映される。

ム

その他の排 大林組及びグループ企業の再生可能エネルギー事業を推進するための予算。太陽光発
出量削減活 電、バイオマス発電、水素利用などの事業検討予算、及び技術開発予算が含まれる。
動の専用予
算

C4.5
(C4.5) 貴社の製品やサービスを低炭素製品に分類していますか。
はい87Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

C4.5a
(C4.5a) 低炭素製品に分類している貴社の製品やサービスを具体的にお答えください。

集合のレベル製品またはサービス製品またはサービスを低炭素に分類するために使用されタクソノミー
その他、具体的にお答えくださいJIS

製品またはサービスの種類
セメントおよびコンクリート
その他、具体的にお答えください
低炭素型コンクリート

製品またはサービスの内容製鉄工場で発生する副産物である高炉スラグ微粉末などを再利用することで、使用材料に起因する CO2 排出量を大幅に削減（最大 80%減）したコンクリート

この低炭素製品またはサービスの削減貢献量を推定しましたか
はい

削減貢献量を計算するために使用された方法
The Avoided Emissions Framewor (AEF)

低炭素製品またはサービスの対象となるライフサイクルの段階
揺りかごからゲートまで(製品の開発から出荷まで)使用された機能単位ｔ-CO2

使用された基準となる製品/サービスまたはベースラインシナリオ
普通コンクリート

基準製品/サービスまたはベースラインシナリオの対象となるライフサイクルの段
階
揺りかごからゲートまで(製品の開発から出荷まで)

基準製品/サービスまたはベースラインシナリオに対する推定回避排出量(機能単位あたりの CO2 換算トン)3,957

仮定した内容を含め、貴社の削減貢献量の計算について、説明してください88Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

大林組の低炭素型コンクリート「クリーンクリート」は、セメントの一部を鉄鋼製造からの副産物である高炉スラグ微粉末や石炭火力発電からの副産物であるフライアッシュなどに置換することで、一般的なコンクリートに比べて二酸化炭素排出量を最大 80%程度低減させるコンクリートである。一般的なコンクリートの製造では１ｍ３あたり約260kg の CO2 排出があるが、クリーンクリートの製造では最大約 50kg まで CO2 排出を抑えることができることから、最大で約 80％の排出削減が可能となる。

報告年の売上合計のうちの、低炭素製品またはサービスから生じた売上の割合
0.6

集合のレベル製品またはサービス製品またはサービスを低炭素に分類するために使用されタクソノミー
その他、具体的にお答えください
CASBEE

製品またはサービスの種類
ビル建設および改築
その他、具体的にお答えください
CASBEE による基準に準拠した仕様の建物の建設製品またはサービスの内容
CASBEE は、設計時に建物運用時の排出量等を算定し環境性能を評価するシステム。
設計した物件と一般的な建物の運用時の排出が算定できるため、削減量の比較、算定が可能。

この低炭素製品またはサービスの削減貢献量を推定しましたか
はい

削減貢献量を計算するために使用された方法
商品の排出量比較影響の推定と報告(WRI)

低炭素製品またはサービスの対象となるライフサイクルの段階
使用段階使用された機能単位ｔ-CO2

使用された基準となる製品/サービスまたはベースラインシナリオ
CASBEE での算定における「参照建物」

89

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

基準製品/サービスまたはベースラインシナリオの対象となるライフサイクルの段
階
使用段階

基準製品/サービスまたはベースラインシナリオに対する推定回避排出量(機能単位あたりの CO2 換算トン)14,940

仮定した内容を含め、貴社の削減貢献量の計算について、説明してください
CASBEE で環境性能を評価した場合、建築物運用時の排出量を単位面積当たりで算出できる。その際、一般的な建物の排出量を「参照建物」、設計した建物の排出量を「当該建物」として算定されるため、その差分を CO2 排出削減率および削減量として算定できる。
例えば、「参照建物」が 100kg ｰ CO2/m2・年、「当該建物」が 70kg-CO2/m2・年となった場合、１－80/100＝0.2 となり 20%の削減率となる。また、延べ床面積が 1 万
m2 とした場合、「参照建物」が 100kg-CO2/m2・年×1 万 m2＝1,000t-CO2/年、「当該建物」が 80kg-CO2/m2・年×１万 m2＝800t-CO2/年となり、1000 ｰ 800＝200t ｰ
CO2/年が年間の削減量となる。

報告年の売上合計のうちの、低炭素製品またはサービスから生じた売上の割合
45

C5.排出量算定方法
C5.1(C5.1) 今回が CDP に排出量データを報告する最初の年になりますか。
いいえ

C5.1a
(C5.1a) 貴社は報告年に構造的変化を経験しましたか。 あるいは過去の構造的変化がこの排出量データの情報開示に含まれていますか。
行1
構造的変化がありましたか。
いいえ

C5.1b
(C5.1b) 貴社の排出量算定方法、バウンダリ(境界)や報告年の定義は報告年に変更されましたか。

90Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

評価方法、バウンダリ(境界)や 評価方法、バウンダリ(境界)、および/または報告年の定義の変報告年の定義に変更点はあり

更点の詳細

ますか。
行 はい、バウンダリ(境界)の変更 CDP2022(2021 年度実績）までは国内単体の実績を報告してい1

たが、CDP2023(2022 年度実績）より大林グループ連結の実績
を報告

C5.1c
(C5.1c) C5.1a および/または C5.1b で報告した変更または誤りの結果として、貴社の基準
年排出量および過去の排出量について再計算が行われましたか。
基準

再計算され 重大性の閾値を含む、基準年排出量再計算の方針

過去の

年再

たスコープ

排出量

計算

の再計
算

行 はい

スコープ 1 排出量算定のバウンダリーは CDP2022(2021 年度実績）までは国 いいえ

1

スコープ

内単体の実績を報告していたが、CDP2023(2022 年度実績）より

2、マーケ

大林グループ連結の実績を報告するため。

ット基準

なお、CO2 削減目標は SBT 認定に準じており、基準年は 2019 年

スコープ 3 に変更した。
ちなみに新しく基準年に設定した 2019 年度で比較すると、
Scope1、2、3 総量で単体 4,340.6 千 t-co2、連結 5,287.5 千 t-co2となり、約 22％増加している。

C5.2(C5.2) 基準年と基準年排出量を記入してください。
スコープ 1
基準年開始
4 月 1, 2019

基準年終了
3 月 31, 2020

基準年排出量(CO2 換算トン)258,800

コメント
スコープ 2(ロケーション基準)91

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

基準年開始
4 月 1, 2019

基準年終了
3 月 31, 2020

基準年排出量(CO2 換算トン)123,900

コメント
スコープ 2(マーケット基準)
基準年開始
4 月 1, 2019

基準年終了
3 月 31, 2020

基準年排出量(CO2 換算トン)118,700

コメント
スコープ 3 カテゴリー1:購入した商品およびサービス
基準年開始
4 月 1, 2019

基準年終了
3 月 31, 2020

基準年排出量(CO2 換算トン)1,741,300

コメント
スコープ 3 カテゴリー2:資本財
基準年開始
4 月 1, 2019

基準年終了
3 月 31, 2020

基準年排出量(CO2 換算トン)
92

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

9,300

コメント
スコープ 3 カテゴリー3:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1 または 2 に含まれ
ない)
基準年開始
4 月 1, 2019

基準年終了
3 月 31, 2020

基準年排出量(CO2 換算トン)16,700

コメント
スコープ 3 カテゴリー4:上流の輸送および物流
基準年開始
4 月 1, 2019

基準年終了
3 月 31, 2020

基準年排出量(CO2 換算トン)12,300

コメント
スコープ 3 カテゴリー5:操業で発生した廃棄物
基準年開始
4 月 1, 2019

基準年終了
3 月 31, 2020

基準年排出量(CO2 換算トン)129,900

コメント
スコープ 3 カテゴリー6:出張93

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

基準年開始
4 月 1, 2019

基準年終了
3 月 31, 2020

基準年排出量(CO2 換算トン)
2,200

コメント
スコープ 3 カテゴリー7:雇用者の通勤
基準年開始
4 月 1, 2019

基準年終了
3 月 31, 2020

基準年排出量(CO2 換算トン)25,900

コメント
スコープ 3 カテゴリー8:上流のリース資産
基準年開始
4 月 1, 2019

基準年終了
3 月 31, 2020

基準年排出量(CO2 換算トン)
200

コメント
スコープ 3 カテゴリー9:下流の輸送および物流
基準年開始
4 月 1, 2019

基準年終了
3 月 31, 2020

基準年排出量(CO2 換算トン)
94

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

50,100

コメント
スコープ 3 カテゴリー10:販売製品の加工
基準年開始

基準年終了

基準年排出量(CO2 換算トン)

コメント
関連性なし
当社は建設会社として建設物を最終製品としている。よって中間製品の販売は行っていないため関連しない

スコープ 3 カテゴリー11:販売製品の使用
基準年開始
4 月 1, 2019

基準年終了
3 月 31, 2020

基準年排出量(CO2 換算トン)2,847,100

コメント
スコープ 3 カテゴリー12:販売製品の生産終了処理
基準年開始
4 月 1, 2019

基準年終了
3 月 31, 2020

基準年排出量(CO2 換算トン)45,200

コメント

95

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

スコープ 3 カテゴリー13:下流のリース資産
基準年開始
4 月 1, 2019

基準年終了
3 月 31, 2020

基準年排出量(CO2 換算トン)29,800

コメント
スコープ 3 カテゴリー14:フランチャイズ
基準年開始

基準年終了

基準年排出量(CO2 換算トン)

コメント
関連性なし
当社は国内最大手の総合建設会社として大型建設工事を主なビジネスとしており、住宅メーカーのようにフランチャイズによる経営展開と異なる。よってフランチャイズに該当するビジネスは行っていないため、当該質問は関連していない。

スコープ 3 カテゴリー15:投資
基準年開始

基準年終了

基準年排出量(CO2 換算トン)

コメント
関連性なし
環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本
ガイドライン」によれば、当該カテゴリーは、投資事業者（利益を得るために投資を行う事業者）及び金融サービスを提供する事業者に適用され、主として民間金融機関（商96Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日業銀行など）向けである。 建設会社である当社のビジネスとして該当しない。

スコープ 3:その他(上流)
基準年開始

基準年終了

基準年排出量(CO2 換算トン)

コメント
関連性なし
リース資産（上流）である建設工事現場で使用する建設機械や仮設材や、事業所で使用する什器備品の「製造」に伴う CO2 排出量について、リース元が多岐にわたるため情報入手が困難であり、算定していない。

スコープ 3:その他(下流)
基準年開始

基準年終了

基準年排出量(CO2 換算トン)

コメント
関連性なし
リース資産（下流）である建設工事現場で使用する建設機械や仮設材、事業所で使用する什器備品の「解体・廃棄」に伴う CO2 排出量について、リース先が多岐にわたるため情報入手が困難であり、算定していない。

C5.3(C5.3) 活動データの収集や排出量の計算に使用した基準、プロトコル、または方法の名称を選択してください。
GHG プロトコル:事業者の排出量の算定及び報告の基準(改訂版)97

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

C6.排出量データ
C6.1(C6.1) 貴社のスコープ 1 全世界総排出量はいくらでしたか。(単位: CO2 換算トン)
報告年
スコープ 1 世界合計総排出量(CO2 換算トン)283,753

コメント

C6.2(C6.2) スコープ 2 排出量回答に関する貴社の方針について回答してください。
行1
スコープ 2、ロケーション基準
スコープ 2、ロケーション基準を報告しています

スコープ 2、マーケット基準
スコープ 2、マーケット基準の値を報告しています

コメント

C6.3
(C6.3) 貴社のスコープ 2 全世界総排出量はいくらでしたか。(単位: CO2 換算トン)
報告年
スコープ 2、ロケーション基準
47,759スコープ 2、マーケット基準(該当する場合)
46,179

コメント

98

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

C6.4
(C6.4) 選択した報告バウンダリ(境界)内で、開示に含まれていないスコープ 1、スコープ
2、スコープ 3 の排出源(例えば、施設、特定の温室効果ガス、活動、地理的場所など)はあ
りますか。
いいえ

C6.5
(C6.5) 貴社のスコープ 3 全世界総排出量を示すとともに、除外項目について開示および説明してください。
購入した商品およびサービス
評価状況
関連性あり、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)1,779,778

排出量計算方法
支出額に基づいた手法

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
100

説明してください
大林組連結で算出。当社は施工における資材メーカーからの購入・調達実績を、社内システムにて常に把握している。これにより 2022 年度の主要建設資材（鉄骨、鉄筋、セメント類、生コンクリート・水）の使用量を算出した。資材生産時の CO2 排出原単位
は、ライフサイクルアセスメントを考慮したものであり、LCI データベース IDEAv2 を使用している。

資本財
評価状況
関連性あり、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)
19,562

排出量計算方法
支出額に基づいた手法

99

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
100

説明してください
大林組連結で算出している。

燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1 または 2 に含まれない)
評価状況
関連性あり、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)
46,068

排出量計算方法
平均データ手法

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
100

説明してください
大林組連結で算出。当社の ISO14001：EMS・環境マネジメントシステムによる単体の総電力使用量の合計、および「電力 GHG 構成内容分析からの全電源平均の排出原単位」をベースに算出している。

上流の輸送および物流評価状況
関連性あり、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)11,740排出量計算方法
支出額に基づいた手法
燃料に基づいた手法
距離に基づいた手法

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
100

説明してください
100

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

大林組連結で算出。当社は施工における資材メーカーからの購入・調達実績を、社内の管理システムにて常に把握している。当社の 2022 年度の施工および調達実績より、主要資材ごとの重量を算出した。BCS（現在の日本建設業連合会）の旧環境負荷専門委員
会の調査結果を参考にその平均的な資材ごとの輸送距離を推定し、トンキロ法燃料使用
原単位における排出原単位を使用している。

操業で発生した廃棄物
評価状況
関連性あり、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)194,052

排出量計算方法
廃棄物の種類特有の手法
その他、具体的にお答えください
新築工事の廃棄物排出量×処理・処分の CO2 排出原単位

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
100

説明してください
大林組連結で算出。
建設廃棄物輸送による CO2 排出量は、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」によれば、「廃棄物の輸送に係る排出量も、任意でカテゴリー5（事業から出る廃棄物）に含めることができます」とされており、当社ば別途、排出源項目【Downstream transportation and distribution／輸
送、配送（下流）】廃棄物の輸送に係る排出量を計上している。

出張
評価状況
関連性あり、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)3,053

排出量計算方法
その他、具体的にお答えください
当社は環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」にある「従業員当たりの排出原単位より算出。【従業員数×従業員当たり CO2 排出原単位】
101

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
100

説明してください
大林組連結で算出。

雇用者の通勤
評価状況
関連性あり、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)56,938

排出量計算方法
その他、具体的にお答えください
当社は環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」により、建設作業員通勤は【移動距離／燃料×軽油による CO2 排出量排出原単位】にて算出し、従業員通勤は【各交通区分別交通費支給額×各交通区分別交通費支給当たり排出原単位】から算出

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
100

説明してください
大林組連結で算出。
環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本
ガイドライン」に則り、
1.建設作業員の通勤による CO2 排出量は、労務安全管理実績データから延べ労働者数を引用し、平均通勤距離、乗合人数、燃費から軽油使用量を換算し、軽油の CO2 排出
量係数を乗じて算出。
2.従業員通勤による CO2 排出量は、鉄道、バス・フェリー、タクシー・私有自動車ごとの通勤費支給額に交通区分交通費支給額当たり排出原単位を乗じて算出。

上流のリース資産
評価状況
関連性あり、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)
408

102

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

排出量計算方法
その他、具体的にお答えください
社有車及び車体リース×平均的な輸送距離×CO2 排出量原単位。環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」の算出法に準拠し「トンキロ法」に準じた計算法をとっている。

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
100

説明してください
大林組連結で算出。
当社は、リース資産（上流）に該当する建設施工現場の建設機械と仮設資材の輸送における CO2 排出量を各年の環境報告上 Scope1 に計上している。
この項では、ISO14001・EMS（環境マネジメントシステム）にて、東京本店・本店及び支店（13 拠点）を通してサプライチェーンから調査集計したガソリン使用量から算出、計上している。

下流の輸送および物流評価状況
関連性あり、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)79,973

排出量計算方法
その他、具体的にお答えください
新築・解体に伴う、廃棄物排出量×平均的な輸送距離×CO2 排出量原単位

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
100

説明してください
大林組連結で算出
排出源項目【Waste generated in operations 事業から出る廃棄物】の記載参照。

販売製品の加工評価状況
関連性がない、理由の説明

説明してください
103

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

当社は建設会社として建設物を最終製品としている。よって中間製品の販売を行っていないため関連しない

販売製品の使用評価状況
関連性あり、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)1,187,833

排出量計算方法
その他、具体的にお答えください
2022 年度の竣工完了年度に自社設計施工物件の CASBEE による運用時の面積当た
りの排出量×延床面積×供用年数 35 年として計上している

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
100

説明してください
大林組連結で算出。
2022 年度の竣工完了年度に自社設計施工物件の CASBEE による運用時の面積当たりの排出量×延床面積×供用年数 35 年として計上している販売製品の生産終了処理
評価状況
関連性あり、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)50,031

排出量計算方法
廃棄物の種類特有の手法
その他、具体的にお答えください
解体工事の廃棄物排出量×処理・処分の CO2 排出量原単位

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
100

説明してください

104

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

大林組連結で算出。
建築・構造物の解体に伴う CO2 排出量は構造・用途などのケース毎に算出している。
また自社設計による建築物は「CASBEE（建築物環境性能評価システム）」による
LCCO2 の算出時に、解体時の CO2 排出量を計上している。しかし当社の施工した建造物の解体を将来において自社で実施するとは限らない。また建物の耐用年数と滅却時
期は、その運用と維持管理方法により数十年単位で大きく異なるため、当社の施工案件の解体が、いつどのように発生するかは予測不能である。よって、これによる年間のCO2 排出総量の予測も不能である。このことから、「販売した製品の廃棄」については、当社施工案件の解体処理処分に替えて、当社が 2022 年度に受注した解体工事（新築時の既存構築物の解体を含む）に伴う建設廃棄物を抽出しその処理処分による CO2
排出量とすることとした。またこの解体分の建設廃棄物の輸送における CO2 排出量
は、当社別途、排出原単位【Downstream transportation and distribution／輸送、配送（下流）】廃棄物の輸送に係る排出量を計上している。

下流のリース資産
評価状況
関連性あり、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)24,677

排出量計算方法
賃貸資産特有の手法

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
100

説明してください
大林組連結で算出。
賃貸建物面積×建築物エネルギー消費量調査報告書【第 44 報】より算出している。

フランチャイズ
評価状況
関連性がない、理由の説明

説明してください
当社は国内最大手の総合建設会社として大型建設工事を主なビジネスとしており、住宅メーカーのようにフランチャイズによる経営展開と異なる。よってフランチャイズに該当するビジネスは行っていないため、当該質問は関連していない。

投資

105

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

評価状況
関連性がない、理由の説明

説明してください
環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本
ガイドライン」によれば、当該カテゴリーは、投資事業者（利益を得るために投資を行う事業者）及び金融サービスを提供する事業者に適用され、主として民間金融機関（商業銀行など）向けである。建設会社である当社のビジネスとして該当しない。

その他(上流)評価状況
関連性がない、理由の説明

説明してください
リース資産（上流）である建設工事現場で使用する建設機械や仮設材や、事業所で使用する什器備品の「製造」に伴う CO2 排出量について、リース元が多岐にわたるため情報入手が困難であり、算定していない。

その他(下流)評価状況
関連性がない、理由の説明

説明してください
リース資産（下流）である建設工事現場で使用する建設機械や仮設材、事業所で使用する什器備品「解体・廃棄」に伴う CO2 排出量について、リース先が多岐にわたるため情報入手が困難であり、算定していない。

C-CN6.6/C-RE6.6(C-CN6.6/C-RE6.6) 貴社は、新築プロジェクトまたは大規模改築プロジェクトのライフサ
イクル排出量を評価しますか。
ライフサ コメント
イクル排
出量の評
価
行 はい、定 新規建設または大規模改修プロジェクトを受注する場合、建設業では受注形態によ1

量的評価 り設計と施工を両方受注する物件と施工のみ受注する物件に大別される。ライフサ
イクルでの GHG 排出量をより主体的に検討・実装できるのは設計施工物件となる。
大林グループは設計施工物件の内、新築についてほとんどすべてのプロジェクトで「CASBEE」にて環境性能を評価している。「CASBEE」では環境効率とライフサ
106

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

イクル CO2 を評価項目としており、ライフサイクル CO2 排出量については温暖化
影響チャートとして参照値と評価対象の LCCO2 を棒グラフで以下の通り比較して示す。①参照値（省エネ法の建築主の判断基準に相当する省エネ性能などを想定した標準的な建物の LCCO2）、②評価対象物の LCCO2（エコマテリアルや建物の長寿
命化、省エネルギーなどの建築物の取り組み）を評価した結果、③上記＋②以外のオンサイト手法（敷地内の太陽光発電など）を利用した結果、④上記＋オフサイト手法（グリーン電力証書、カーボンクレジットの導入など）を利用した結果。②評
価対象物の LCCO2 においては、床面積当たりの年間排出量として「建設」時、「修繕・更新・解体」時、「運用」時に分けた各段階のすべてを合算し「ライフサイク
ル」排出量として算出する。よって当該年度の対象物件毎にその数値から定量的な評価を行っていると言える。

C-CN6.6a/C-RE6.6a(C-CN6.6a/C-RE6.6a) 貴社が新築プロジェクトまたは大規模改築プロジェクトのライフサ
イクル排出量を評価する方法について、詳細をお答えください。
評価

評価を 最も一 適用されされ最も一 般的に る方法/基るプ

般的に 対象と 準/ツール

ロジ

含むプ なるラェクロジェ イフサト

クトの イクル

コメント

最初期 段階段階
行 すべ

設計段 揺りか GHG プロ CASBEE（建築環境総合性能評価システム）は、省エネル

1

階

ての

ごから トコル - 製 ギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮は新築

墓場ま 品ライフ

もとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物

と大

で

サイクル

の品質を総合的に評価するシステムである。

規模

算定およ

CASBEE は、2001 年 4 月に国土交通省住宅局の支援のも

改築

び報告規

と産官学共同プロジェクトとして、建築物の総合的環境評

プロ

格

価研究委員会を設立し、以降継続的に開発とメンテナンス

ジェを旧一般財団法人建築環境・省エネルギー機構・現 IBECS

クト（一般財団法人住宅・建築 SDGｓ推進センター）及びJSBC（一般財団法人日本サステナブル建築協会）が行っている。
大林グループでは、建設物は数十年にわたり使用されることから、CASBEE にて算出される「運用」の床面積当たりの年間排出量を参照建物に対する当該建物の同排出量との比率で評価している。CASBEE は一定期間で改訂されることから同比率による目標を毎年定めることで CASBEE が示
す平均的な建設物より常に先進的な建設物を市場に供給す107

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

ることを目指した目標として設定し評価している。
CASBEE では環境効率とライフサイクル CO2 を評価項目としており、ライフサイクル CO2 排出量については温暖化
影響チャートとして参照値と評価対象の LCCO2 を以下の棒グラフで比較して示す。①参照値（省エネ法の建築主の判断基準に相当する省エネ性能などを想定した標準的な建物の LCCO2、②評価対象物の LCCO2（エコマテリアルや建物の長寿命化・省エネルギーなどの建築物の取り組み）、③上記＋②以外のオンサイト手法（敷地内の太陽光）、④上記＋オフサイト手法（グリーン電量証書、カー
ボンクレジットの導入など）を利用した結果。CASBEE のLCCO2 算定条件シートにおいて、エンボディド CO2 の算定方法及び CO2 排出原単位の出典として日本建築学会による 2005 年産業連関表分析による結果を用いており、産業連関表による環境負荷原単位データブック（３EID）は
GHG プロトコルの温室効果ガス排出量の算定規格である
scope3 の Third_Party_Databases の一つとして掲載されている。

C-CN6.6b/C-RE6.6b(C-CN6.6b/C-RE6.6b) 過去 3 年の間に完了した貴社の新築または大規模改築プロジェクトのいずれかに関する内包炭素排出量データについて開示できますか。
内包炭素排 コメント
出量を開示
する能力
行 はい

大林グループは、当該年度の設計施工物件を CASBEE で評価し、毎年 CASBEE

1が示す平均的な建物である「参照建物」と設計性能による「当該建物」の運用時
CO2 排出量の差を集計し、年間の削減量として開示している。
実績値は 2020 年度＝33.3 千 t-CO2、2021 年度＝22.7 千 t-CO2、2022 年度＝14.9
千 t-CO2、である。

C-CN6.6c/C-RE6.6c(C-CN6.6c/C-RE6.6c) この 3 年の間に完了した貴社の新築または大規模改築プロジェクトの内包炭素排出量の詳細を記入します。

完了年
2022

不動産セクター108

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

その他、具体的にお答えください
新築設計施工物件

プロジェクトの種類
新築

プロジェクト名/ID(任意)2022 年度新築設計施工物件対象とされるライフサイクルの段階
揺りかごから墓場まで

正規化係数(分母)
その他、具体的にお答えください
建築基準法による算定方法に準拠

分母単位
平方メートル

内包炭素(分母単位あたりの kg/CO2 換算値)
14,940,000

この尺度(床面積)で対象とされるこの 3 年間の新築/大規模改築プロジェクトの割合
(%)
21.03

適用される方法/基準/ツール
GHG プロトコル - 製品ライフサイクル算定および報告規格

コメント
2022 年度新築設計施工物件の CASBEE による運用時排出量から「参照建物」と「当該建物」の年間排出量合計を算出し、差分を削減量として算出。カバー率は過去３年間施工床面積に対する比率で算出。CASBEE の LCCO2 算定条件シートにおいて、エンボ
ディド CO2 の算定方法及び CO2 排出原単位の出典として日本建築学会による 2005 年
産業連関表分析による結果を用いており、産業連関表による環境負荷原単位データブッ
ク（３EID）は GHG プロトコルの温室効果ガス排出量の算定規格である scope3 のThird_Party_Databases の一つとして掲載されている。

完了年
2021

不動産セクターその他、具体的にお答えください
新築設計施工物件
109

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

プロジェクトの種類
新築

プロジェクト名/ID(任意)2021 年度新築設計施工物件対象とされるライフサイクルの段階
揺りかごから墓場まで

正規化係数(分母)
その他、具体的にお答えください
建築基準法による算定方法に準拠

分母単位
平方メートル

内包炭素(分母単位あたりの kg/CO2 換算値)
22,712,000

この尺度(床面積)で対象とされるこの 3 年間の新築/大規模改築プロジェクトの割合
(%)
31.97

適用される方法/基準/ツール
GHG プロトコル - 製品ライフサイクル算定および報告規格

コメント
2021 年度新築設計施工物件の CASBEE による運用時排出量から「参照建物」と「当該建物」の年間排出量合計を算出し、差分を削減量として算出。カバー率は過去３年間施工床面積に対する比率で算出。CASBEE の LCCO2 算定条件シートにおいて、エンボ
ディド CO2 の算定方法及び CO2 排出原単位の出典として日本建築学会による 2005 年
産業連関表分析による結果を用いており、産業連関表による環境負荷原単位データブッ
ク（３EID）は GHG プロトコルの温室効果ガス排出量の算定規格である scope3 のThird_Party_Databases の一つとして掲載されている。

完了年
2020

不動産セクターその他、具体的にお答えください
新築設計施工物件

プロジェクトの種類
新築110

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

プロジェクト名/ID(任意)2020 年度新築設計施工物件対象とされるライフサイクルの段階
揺りかごから墓場まで

正規化係数(分母)
その他、具体的にお答えください
建築基準法による算定方法に準拠

分母単位
平方メートル

内包炭素(分母単位あたりの kg/CO2 換算値)
33,399,000

この尺度(床面積)で対象とされるこの 3 年間の新築/大規模改築プロジェクトの割合(%)
47適用される方法/基準/ツール
GHG プロトコル - 製品ライフサイクル算定および報告規格

コメント2020 年度新築設計施工物件の CASBEE による運用時排出量から「参照建物」と「当該建物」の年間排出量合計を算出し、差分を削減量として算出。カバー率は過去３年間施工床面積に対する比率で算出。CASBEE の LCCO2 算定条件シートにおいて、エンボ
ディド CO2 の算定方法及び CO2 排出原単位の出典として日本建築学会による 2005 年
産業連関表分析による結果を用いており、産業連関表による環境負荷原単位データブッ
ク（３EID）は GHG プロトコルの温室効果ガス排出量の算定規格である scope3 のThird_Party_Databases の一つとして掲載されている。

C6.7(C6.7) 二酸化炭素排出は貴社に関連する生物起源炭素からのものですか?
いいえ

C6.10
(C6.10) 報告年のスコープ 1 と 2 の全世界総排出量について、単位通貨総売上あたりのCO2 換算トン単位で詳細を説明し、貴社の事業に当てはまる追加の原単位指標を記入しま
す。

原単位数値
111

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

16.63

指標分子(スコープ 1 および 2 の組み合わせ全世界総排出量、CO2 換算トン)329,932

指標の分母
売上額合計

指標の分母:単位あたりの総量
19,838.9使用したスコープ 2 の値
マーケット基準

前年からの変化率
11.89

変化の増減
減少

変化の理由
再生可能エネルギー消費の変化
その他の排出量削減活動
バウンダリ(境界)の変更

説明してください
大林グループ総収入（売上高）原単位。売上高は前年度より 3.2％増加。軽油代替燃料の導入、ICT 省力化施工の推進による使用燃料の低減、再生可能エネルギーへの転換な
どの CO2 排出削減活動に取り組み、2022 年度 CO2 排出量は 9.1％削減となり、2022
年度売上高原単位は、2021 年度に対し 11.89％減少した。

原単位数値
11.33

指標分子(スコープ 1 および 2 の組み合わせ全世界総排出量、CO2 換算トン)144,845

指標の分母
その他、具体的にお答えください
施工高

指標の分母:単位あたりの総量
12,779使用したスコープ 2 の値
マーケット基準112

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

前年からの変化率
22.11

変化の増減
減少

変化の理由
再生可能エネルギー消費の変化
その他の排出量削減活動

説明してください
施工高原単位。分母は大林組の主要事業である建設工事の 2022 年度施工高。
施工高は昨年度より 4.3％減少。
軽油代替燃料の導入、ICT 省力化施工の推進による使用燃料の低減、再生可能エネルギーへの転換などの CO2 排出削減活動に取り組み、2022 年度 CO2 排出量は 25.5％削減となり、2022 年度施工高原単位は 2021 年度に対し、22.1％減少した。

C7.排出量内訳
C7.1(C7.1) 貴社では、温室効果ガスの種類別のスコープ 1 排出量の内訳を作成していますか?
いいえ

C7.2
(C7.2) スコープ 1 排出量の内訳を国/地域/行政区別で回答してください。
国/地域/リージョンスコープ 1 排出量(CO2 換算トン)

日本

226,857

北米

32,090

その他、具体的にお答えください

24,465アジア
西ヨーロッパ

341

C7.3(C7.3) スコープ 1 排出量の内訳として、その他に回答可能な分類方法があれば回答してく
ださい。
事業部門別
活動別

113

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

C7.3a
(C7.3a) 事業部門別のスコープ 1 全世界総排出量の内訳を示してください。
事業部門

スコープ 1 排出量(CO2 換算トン)

土木工事現場

120,499

建築工事現場

93,373

その他（工場）

69,154

その他（オフィス）

727

C7.3c
(C7.3c) 事業活動別にスコープ 1 全世界総排出量の内訳を示してください。
事業活動

スコープ 1 排出量(CO2 換算トン)

建設活動

213,872

工場活動

69,154

オフィス活動727

C7.5(C7.5) スコープ 2 排出量の内訳を国/地域/行政区別で回答してください。
国/地域/リージョンスコープ 2、ロケーション基準(CO2 スコープ 2、マーケット基準(CO2
換算トン)

換算トン)

日本

27,95527,030

北米

11,16910,800

その他、具体的にお答え

8,516

8,234

119

115

ください
アジア
西ヨーロッパ

C7.6(C7.6) スコープ 2 全世界総排出量の内訳のうちのどれを記入できるか示してください。
事業部門別
活動別

C7.6a
(C7.6a) 事業部門別のスコープ 2 全世界総排出量の内訳をお答えください。

114

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

スコープ 2、ロケーション基準(CO2 換スコープ 2、マーケット基準(CO2 換

算トン)

算トン)

土木工事現場

20,69820,013

建築工事現場

16,977

16,415

その他（工場）

5,073

4,906

その他（オフィ

5,011

4,845

事業部門

ス）

C7.6c
(C7.6c) 事業活動にスコープ 2 全世界総排出量の内訳をお答えください。
スコープ 2、ロケーション基準(CO2 換算

スコープ 2、マーケット基準(CO2 換算

トン)

トン)

建設活動

37,67536,428

工場活動

5,073

4,906

オフィス活

5,011

4,845

事業活動

動

C7.7
(C7.7) 貴社の CDP 回答に含まれる子会社の排出量データの内訳を示すことはできますか。
はい

C7.7a
(C7.7a) スコープ 1 およびスコープ 2 の総排出量を子会社別に内訳を示してください。

子会社名
大林道路株式会社

主な事業活動
非住居用建物建設

この子会社に対して貴社が提示できる固有 ID を選択してください
固有 ID はありません

ISIN コード – 債券
ISIN コード – 株式115

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

CUSIP 番号
ティッカーシンボル
SEDOL コード
LEI 番号
その他の固有 IDスコープ 1 排出量(CO2 換算トン)71,909スコープ 2 排出量、ロケーション基準(CO2 換算トン)
14,219スコープ 2、マーケット基準排出量(CO2 換算トン)13,749

コメント

C7.9(C7.9) 報告年における排出量総量(スコープ 1+2)は前年と比較してどのように変化しました
か?
増加

C7.9a
(C7.9a) 世界総排出量(スコープ 1 と 2 の合計)の変化の理由を特定し、理由ごとに前年と比較して排出量がどのように変化したかを示してください。
排出量の排出 排出量 計算を説明してください

変化(CO2

量変 （割

換算トン)

化の 合）
増減

再生可 12,022

減少 6.192022 年度の CO2 排出総量（スコープ２）は、電力の再生可能

能エネ

エネルギーへの切替え及び非化石証書を活用した再生可能エネ

ルギー

ルギー由来電力の調達により、12,022t-CO2 減少した。変化量（減少量）の 2021 年度の CO2 排出量総量（スコープ１＋２）（2021 年度の報告値（2021 年度の実績値）：194,363t-CO2
116

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

消費の（＊））における割合は、12,022t-CO2/194,363t-CO2=6.19％で

変化

あった。
＊2021 年度実績値は、第三者検証により前回の CDP 回答値より変更となっています。

その他 2,290

減少 1.182022 年度の CO2 排出量総量（スコープ２）は、大林組の建設の排出工事現場における仮設照明の LED 化の推進により、推定で量削減

2,290t-CO2 減少した。 変化量（減少量）の 2021 年度の CO2

活動排出量総量（スコープ１＋２）（2021 年度の報告値（2021 年
度の実績値）：194,363t-CO2（＊））における割合は、2,290tCO2/194,363t-CO2=1.18％であった。
＊2021 年度実績値は、第三者検証により前回の CDP 回答値より変更となっています。

投資引 0

変更 0

き上げ

なし

買収

0

変更 0
なし

合併

0

変更 0
なし

生産量 0

変更 0

の変化

なし

方法論 0

変更 0

の変更

なし

バウン 185,087

増加 95.23

2022 年度の CO2 排出量総量（スコープ１＋スコープ２）は、ダリ

報告のバウンダリを国内単体からグループ全体に変更したこと(境界)により、185,087t-CO2 増加した。 変化量（減少量）の 2021 年の変更

度の CO2 排出量総量（スコープ１＋２）（2021 年度の報告値（2021 年度の実績値）：194,363t-CO2（＊））における割合
は、185,087t-CO2/194,363t-CO2=95.23％であった。
＊2021 年度実績値は、第三者検証により前回の CDP 回答値より変更となっています。

物理的 0

変更 0

操業条

なし

件の変
化
特定し 0

変更 0

ていな

なし

い

117

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

その他 0

変更 0
なし

C7.9b
(C7.9b) C7.9 および C7.9a の排出量実績計算は、ロケーション基準のスコープ 2 排出量値
もしくはマーケット基準のスコープ 2 排出量値のどちらに基づいています?
マーケット基準C8.エネルギー
C8.1(C8.1) 報告年の事業支出のうち何%がエネルギー使用によるものでしたか?
0%超、5%以下

C8.2(C8.2) 貴社がどのエネルギー関連活動を行ったか選択してください。
貴社が報告年に次のエネルギー関連活動を実践したかどうかを示します。
燃料の消費(原料を除く)

はい購入または獲得した電力の消費 はい購入または獲得した熱の消費

いいえ

購入または獲得した蒸気の消費 はい購入または獲得した冷熱の消費 いいえ
電力、熱、蒸気、または冷熱の はい
生成

C8.2a
(C8.2a) 貴社のエネルギー消費量合計(原料を除く)を MWh 単位で報告してください。
発熱量

再生可能エネルギー源

非再生可能エネルギー源 総エネルギー量(再からのエネルギー量からのエネルギー量（単 生可能と非再生可（単位：MWh）

位：MWh）能) MWh514,790514,790

燃料の消費(原HHV （高 0

材料を除く)

位発熱
量）

118

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

購入または獲174,722

122,837

297,559044

得した電力の消費購入または獲得した蒸気の消費
自家生成非燃

2,184

2,184

料再生可能エネルギーの消費
合計エネルギ

176,906

637,631814,537

ー消費量

C8.2b
(C8.2b) 貴社の燃料消費の用途を選択してください。
貴社がこのエネルギー用途の活動を行うかどうかを示してください
発電のための燃料の消費量

はい

熱生成のための燃料の消費量

いいえ

蒸気生成のための燃料の消費量

いいえ

冷却生成のための燃料の消費量

いいえ

コジェネレーションまたはトリジェネレーション はいのための燃料の消費

C8.2c(C8.2c) 貴社が消費した燃料の量(原料を除く)を燃料の種類別に MWh 単位で示します。
持続可能なバイオマス
発熱量
HHV

組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)0熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)0119Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)0

コメント

その他のバイオマス
発熱量
HHV

組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)0熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)0

自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)0

コメント

その他の再生可能燃料(例えば、再生可能水素)
発熱量
HHV

組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)0熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)0

自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)
0

コメント

石炭
発熱量

120

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

HHV

組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)0熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)0

自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)
0

コメント

石油
発熱量
HHV

組織によって消費された燃料合計(MWh)513,653

電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)0熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)0

自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)
0

コメント

天然ガス
発熱量
HHV

組織によって消費された燃料合計(MWh)1,137

電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)0熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)0121Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)
73

コメント

その他の非再生可能燃料(例えば、再生不可水素)
発熱量
HHV

組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)0熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)0

自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)
0

コメント

燃料合計
発熱量
HHV

組織によって消費された燃料合計(MWh)514,790

電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)0熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)0

自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)
73

コメント

122

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

C8.2d
(C8.2d) 貴社が報告年に生成、消費した電力、熱、蒸気および冷熱に関する詳細をお答えく
ださい。
総生成量

組織によって消費され 再生可能エネルギー源か組織によって消費される再生可(MWh)る生成量（MWh）

能エネルギー源からの生成量

らの総生成量（MWh）(MWh)
電 2,412

2,387

2,209

2,184

熱 0

0

0

0

蒸 0

0

0

0

0

0

0

力

気
冷 0
熱

C8.2e
(C8.2e) C6.3 で報告したマーケット基準スコープ 2 の数値において、ゼロまたはゼロに近い排出係数を用いて計算された電力、熱、蒸気、冷熱量について、具体的にお答えください。

低炭素エネルギー消費の国/地域
日本

調達方法
電力と分離されたエネルギー属性証明(EACs)の調達

エネルギー担体
電力

低炭素技術の種類
再生可能エネルギーミックス、具体的にお答えください
太陽光、風力、バイオマスなど

報告年に選択した調達方法を通じて消費された低炭素エネルギー(MWh)142,335

トラッキング(追跡)手法
NFC - 再生可能

低炭素エネルギーの供給源(生成)の国/地域またはエネルギー属性
日本
123Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

発電施設の運転開始あるいはリパワリングの年を報告できますか。
はい発電施設の運転開始年(例えば、最初の商業運転またはリパわリングの日付)
2022

コメント

低炭素エネルギー消費の国/地域
日本

調達方法
エネルギー属性証明によって裏付けられた系統からのデフォルト供給電力(例えば、エネルギーサプライヤーによる標準商品)

エネルギー担体
電力

低炭素技術の種類
再生可能エネルギーミックス、具体的にお答えください
太陽光、風力、バイオマスなど

報告年に選択した調達方法を通じて消費された低炭素エネルギー(MWh)32,387

トラッキング(追跡)手法
NFC - 再生可能

低炭素エネルギーの供給源(生成)の国/地域またはエネルギー属性
日本

発電施設の運転開始あるいはリパワリングの年を報告できますか。
はい発電施設の運転開始年(例えば、最初の商業運転またはリパわリングの日付)
2022

コメント

C8.2g
(C8.2g) 報告年における非燃料エネルギー消費量の国/地域別の内訳を示してください。

124

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

国/地域
日本

購入した電力の消費量(MWh)297,559

自家発電した電力の消費量(MWh)2,184

購入した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)4

自家生成した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0

非燃料エネルギー総消費量(MWh)[自動計算されます]299,747

C9.追加指標
C9.1(C9.1) 貴社の事業に関連がある、追加の気候関連評価基準を記入します。

詳細
廃棄物

指標値
17.4

指標分子
新築工事における建設廃棄物排出量（汚泥を除く）［ｔ］

指標分母（原単位のみ）
当該年度の土木建築の施工高［億円］

前年からの変化率
11.5

変化の増減
増加

説明してください
125Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

新築工事における汚泥を除いた建設廃棄物の総量をマニフェストより集計し、新築工事の年間施工高から施工高原単位を算出。施工高割合で経年変化を見ることにより排出削減効率を評価している。2022 年度は 2021 年度より逆打ち工法を用いた大型物件が増加したことにより増加した。

C-CE9.6/C-CG9.6/C-CH9.6/C-CN9.6/C-CO9.6/C-EU9.6/CMM9.6/C-OG9.6/C-RE9.6/C-ST9.6/C-TO9.6/C-TS9.6(C-CE9.6/C-CG9.6/C-CH9.6/C-CN9.6/C-CO9.6/C-EU9.6/C-MM9.6/C-OG9.6/C-RE9.6/CST9.6/C-TO9.6/C-TS9.6) 貴社は、セクター活動に関連した低炭素製品またはサービスの研究開発(R&amp;D)に投資しますか。
低炭素

コメント

R&amp;D への投資
行 はい

大林組は、建設業であり、低炭素製品として省エネルギービルを提供するべく

1

環境性能にかかる技術の開発や施工にかかる技術の開発、またサービスとして建物運用に係る技術の開発に投資している。環境保全コストの内の 2022 年度の「環境関連開発コスト」は 5788 百万円である。

C-CN9.6a/C-RE9.6a(C-CN9.6a/C-RE9.6a) この 3 年間の不動産および建設活動に関する低炭素 R&amp;D への貴社による投資の詳細を記入します。

技術領域
技術領域別に細分類できない

報告年の開発の段階
この 3 年間にわたる R&amp;D 総投資額の平均割合(%)
45

報告年の R&amp;D 投資額(C0.4 で選択した通貨)(任意)
5,788,000,000

今後 5 年間に予定している R&amp;D 総投資額の平均割合(%)
50

この技術分野への貴社の R&amp;D 投資が気候変動への取り組みや気候移行計画とどのように整合しているか説明してください

126

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

建物建設においては使用する資材生産、建設工事、完成後の運用などの直接的・間接的な温室効果ガス排出の低減を考慮する必要がある。その観点から資材製造時の排出を削減する製造法および製品の開発、省エネ施工方法の開発、省エネ建機の開発、外皮性能の向上や設備性能の向上による低排出建設物の設計に関する技術の開発などが必要であり、それに適う研究開発を進めている。
研究開発においては毎年内容を技術本部を中心に上記に基づき研究開発内容を精査・決定の上推進している。

C-CN9.10/C-RE9.10(C-CN9.10/C-RE9.10) この 3 年間に貴社はネットゼロカーボンとして設計された新築または大規模改築プロジェクトを完成させましたか?
いいえ、しかし今後行う予定です

C-CN9.11/C-RE9.11(C-CN9.11/C-RE9.11) ネットゼロカーボンビルディングを管理、開発、または建設する貴社の計画を説明するか、行う予定がない理由を説明してください。
大林組の事業範囲は建設と一部設計となる。「ネット・ゼロ・カーボンビルの管理、開発、建設」の場合、建設のみならず運用時や解体時などの排出もゼロにする必要があり、自社の事業範囲のみで達成できるものではない。これらの理由から建設業としては直接関与できないが、一方で運用時の排出を削減する建物の供給は間接的関与だが、建設業の責務と捉えている。しかしながら、ZEB の推進においても建物の性能で 50%以上の削減を目指している現状で、建物性能だけで運用時の排出もゼロにすることは技術、コストの両面で難しいと言わざるを得ない。建物性能で補えない排出については事業主が運用時に CO2 フリーのエネルギーを調達することとなるが、そのようなライフサイクルでの事業関与のスキームも検討中ではあるが、具体的な計画は現時点ではない。

C10.検証C10.1(C10.1) 報告した排出量に対する検証/保証の状況を回答してください。
検証/保証状況スコープ 1

第三者検証/保証を実施中

スコープ 2(ロケーション基準またはマーケット基準)

第三者検証/保証を実施中

スコープ 3

第三者検証/保証を実施中

127

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

C10.1a(C10.1a) スコープ 1 排出量に対して実施した検証/保証の詳細を記入し、それらのステート
メントを添付します。

検証/保証の実施サイクル
年 1 回のプロセス

報告年における検証/保証取得状況
報告年の検証/保証を取得中で完了していない - 前年の検証書類を添付

検証/保証の種別
限定的保証

声明書を添付【大林組】環境情報検証報告書.pdf

ページ/章
1/1

関連する規格ABNT NBR ISO 14064-3:2007 (Associação Brasileira de Normas Técnicas)

検証された報告排出量の割合(%)
100

C10.1b
(C10.1b) スコープ 2 排出量に対して行われた検証/保証の詳細を記入し、関連する報告書を添付ししてください。

スコープ 2 の手法
スコープ 2 マーケット基準

検証/保証の実施サイクル
年 1 回のプロセス

報告年における検証/保証取得状況
報告年の検証/保証を取得中で完了していない - 前年の検証書類を添付

検証/保証の種別
限定的保証
128

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

声明書を添付【大林組】環境情報検証報告書.pdf

ページ/章
1/1

関連する規格ABNT NBR ISO 14064-3:2007 (Associação Brasileira de Normas Técnicas)

検証された報告排出量の割合(%)
100

C10.1c(C10.1c) スコープ 3 排出量に対して行われた検証/保証の詳細を記入し、関連する声明書を添付してください。

スコープ 3 カテゴリー
スコープ 3:購入した商品およびサービス
スコープ 3:資本財
スコープ 3:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1 または 2 に含まれない)
スコープ 3:上流の輸送および物流
スコープ 3:操業で発生した廃棄物
スコープ 3:出張スコープ 3:雇用者の通勤
スコープ 3:上流のリース資産
スコープ 3:投資
スコープ 3:下流の輸送および物流
スコープ 3:販売製品の加工
スコープ 3:販売製品の使用
スコープ 3:販売製品の生産終了処理
スコープ 3:下流のリース資産
スコープ 3:フランチャイズ

検証/保証の実施サイクル
年 1 回のプロセス

報告年における検証/保証取得状況
報告年の検証/保証を取得中で完了していない - 前年の検証書類を添付

検証/保証の種別
限定的保証
129

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

声明書を添付【大林組】環境情報検証報告書.pdf

ページ/章
1/1

関連する規格ABNT NBR ISO 14064-3:2007 (Associação Brasileira de Normas Técnicas)

検証された報告排出量の割合(%)
100

C10.2
(C10.2) C6.1、C6.3、および C6.5 で報告した排出量値以外に、CDP 開示で報告する気候関連情報を検証していますか?
いいえ。CDP 開示で報告した他の気候関連情報の検証はしていない

C11.カーボン プライシング
C11.1(C11.1) 貴社の操業や活動はカーボン プライシング システム（ETS、キャップ・アンド・トレード、炭素税）によって規制されていますか?
はいC11.1a(C11.1a) 貴社の操業に影響を及ぼすカーボンプライシング規制を選択してください。
東京 CaT - ETS

C11.1b
(C11.1b) 規制を受ける排出量取引制度ごとに、以下の表をお答えください。
東京 CaT - ETSETS の対象とされるスコープ 1 排出量の割合
0.31

ETS の対象とされるスコープ 2 排出量の割合
9.04

期間開始日

130

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

4 月 1, 2022

期間終了日
3 月 31, 2025

割当量0

購入した許可量
0CO2 換算トン単位の検証されたスコープ 1 排出量461.7

CO2 換算トン単位の検証されたスコープ 2 排出量
4,311

所有権の詳細その他、具体的にお答えください
私達が一部所有・運営または、すべて所有・運営している施設

コメント
当社は、東京都地球温暖化対策報告書制度に則り、都内に設置している事業所等（前年度の原油換算エネルギー使用量が 30kL 以上 1,500kL 未満の事業所等）の CO2 排出量を報告している。この制度は東京都が主導するオフィスビル等を対象とする都市型キャ
ップ・アンド・トレード制度の一環となっている。2022 年度実績は提出期限前のため、報告値は 2021 年度実績。

C11.1d(C11.1d) 規制を受けている、あるいは規制を受けると見込んでいる制度に準拠するための戦略はどのようなものですか?
大林組は事業拠点としてオフィスを保有し事業活動をしている。建設現場での活動同様にオフィス利用によるエネルギー使用とそれに伴う温室効果ガス排出は事業活動による気候変動対策
上、考慮すべき問題であり、排出抑制につながる活動が重要と考える。
中でも従業員数の最も多い東京都においては、東京都地球温暖化対策報告書制度に則り、都内に設置している事業所等（前年度の原油換算エネルギー使用量が 30kL 以上 1,500kL 未満の事
業所等）の CO2 排出量を報告しており、排出量の削減に向けては下記を実施、推進している。
１ 省エネルギーを推進するため、社内で運用している ISO14001 の組織体制を活用し、各本支店に省エネルギー担当者を任命し、活動推進の体制を構築している。
２

年度毎に部門毎のエネルギー使用量の実績値を計測し、上記体制にて全社員に周知することにより各人の省エネ意識向上を図っている。
制度に準拠した報告をすることにより、オフィス活動による排出に対する意識の向上を促し、結果として CO2 排出量の抑制に寄与する。オフィスは恒常的に使用するものであり、意識向
131

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

上と抑制推進の好循環を継続する。
尚、2022 年度報告は検収中（8 月末提出）のため 2021 年度実績となるが、CO2 排出量はスコープ１で 461.7 t-CO2、スコープ２で 4,311 t-CO2 の合計 4,772.7 t-CO2 となり、前年度の5,873.7 t-CO2 より減少している。

C11.2(C11.2) 貴社は報告年中にプロジェクト由来の炭素クレジットをキャンセル(償却)しました
か。
いいえ

C11.3
(C11.3) 貴社はインターナルカーボンプライシングを使用していますか。
いいえ、現在のところ今後 2 年以内にそうすることは見込んでいない

C12.エンゲージメント
C12.1(C12.1) 気候関連問題に関してバリューチェーンと協働していますか?
はい、サプライヤーとはい、顧客/クライアント
はい、バリューチェーンの他のパートナーとC12.1a(C12.1a) 気候関連のサプライヤー協働戦略の詳細をお答えください。

エンゲージメントの種類
エンゲージメントおよびインセンティブの付与（サプライヤー行動の変化）

エンゲージメントの具体的内容
エンゲージメントキャンペーンを実施し、気候変動についてサプライヤーを教育
気候変動業績がサプライヤー表彰制度に盛り込まれている

数値ごとのサプライヤーの割合
100

調達総支出額の割合（直接および間接）100

C6.5 で報告したサプライヤー関連スコープ 3 排出量の割合
132Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

64.2

エンゲージメントの対象範囲の根拠
大林組は、環境保全に関する活動を含む企業の社会的責任（CSR）を果たすためには、サプライチェーン全体での取り組みが不可欠と考えている。サプライヤーとの公正な取引を行い、ともに成長発展するパートナーとして信頼関係の強化に努めている。国内はもとより海外の取引先に対しても大林組基本理念や CSR の考え方などを理解していただき、人権、安全衛生、環境、品質、社会貢献などのテーマに共に取り組んでいく
ことをめざしている。
大林組は、大林組基本理念で掲げる持続可能な社会の実現に向けて、2011 年 6 月にCSR 調達ガイドラインを制定。2020 年 3 月および 11 月には社会からのさまざま要請を踏まえてより具体的な項目を取り入れるなど、「大林グループ CSR 調達方針」に改訂した。「大林グループ CSR 調達方針」の中で、大林グループの役職員が CSR 調達を推進するうえで遵守すべき事項を「CSR 調達活動の基本方針」として、同方針に基づきサプライヤーに実践を求める事項を「CSR 調達ガイドライン」として定めている。これに基づき、サプライヤーとの相互の信頼関係に基づく良好なパートナーシップを構築するとともに、「CSR 調達ガイドライン」を当社グループのサプライヤーだけ
でなく当該サプライヤーのサプライチェーンに対しても理解・浸透を図ることで、大林グループの事業に関係するすべてのサプライチェーンでの CSR の取り組みを推進している。なお、主要な取り組み項目はサプライヤーと締結する契約約款に定めており、契約時に確認をしている。 「大林グループ CSR 調達方針」では、環境への配慮など 9 項
目を定めている。また、「環境への配慮」として「環境保全・環境負荷低減に配慮した事業活動を推進する。」と明記しており、内容として気候関連問題への対応（省エネル
ギー、省資源等を通じた CO2 削減）を含んでいる。
また、建設資機材等については別途、大林組独自の「事務用品及び建設資機材等グリー
ン調達ガイドライン」を定め、調達方針として「省エネルギー・省資源の推進」や「二酸化炭素排出量の削減」などを含む環境保全活動への寄与に配慮するとし、サプライヤ
ーの環境への取組み姿勢を「調達先企業の体質基準」に基づいて評価し、同等以上の比較的優位にあるものを優先的に調達するとしている。
「大林グループ CSR 調達方針」及び「事務用品及び建設資機材等グリーン調達ガイド
ライン」は、すべてのサプライヤーを対象とし、その対応について社内外に向けて公表している。よって、2022 年度に取引のあったすべてのサプライヤーを対象としている。
なお、大林組の主要事業である建設事業において、建設工事の現場に参加する協力会社
は重要なサプライヤーであり、協力会社との協働は必須である。
建設工事の現場においては、協力会社作業員等を対象とした省燃費運転研修などの教育を実施し、大林組と協力会社が協働して、低炭素型建設機械の利用や車両や建設機械の省燃費運転やアイドリングストップ等や軽油代替燃料の使用などに取り組むことで施工段階における CO2 排出量の削減に取り組んでいる。なお、大林組の CO2 排出量のス
コープ１の 99%以上を占める施工段階における CO2 排出量の算出根拠となる建設工事の現場での燃料消費量の調査についても協力会社の協力が不可欠である。

133

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

成功の評価を含む、エンゲージメントの影響
大林グループでは、ESG 重要課題（マテリアリティ）に基づき設定したアクションプ
ラン「CSR 調達の推進」に関して、「グループ全体のサプライチェーンへの CSR 調達の理解促進」を中期経営計画 2022 の経営基盤施策とし、「CSR 調達に関する調査回
答企業からの調達割合」「協力会社エンゲージメント実施件数」を KPI としている。
大林組では「大林グループ CSR 調達ガイドライン」のサプライチェーン全体への周知・浸透と、その遵守状況を確認するアンケートを毎年実施しており、2022 年度は、全国の協力会社で組織する「大林組林友会」加盟企業（約 1,200 社）および継続的に取引実績のある企業を加えた約 1,500 社のサプライヤーに対してアンケートを実施した。
KPI「CSR 調達に関する調査回答企業からの調達割合」（目標値：70%）の実績は79%であった。
結果、全サプライヤーを対象とした気候関連問題への対応（省エネルギー、省資源等を通じた CO2 削減）を含む「CSR 調達の推進」は概ね浸透しているといえる。
また、協力会社エンゲージメントとして毎年、品質や安全、環境などに加え、働き方改
革や生産性向上、担い手確保など幅広いテーマについて、大林組林友会に加盟する企業と意見交換を実施している。2022 年度の実施件数は、目標 100 社に対し実績は 145 社であった。意見交換で出た意見や好事例は、全社に展開のうえ、その後の取り組みに活かしている。また、半年に 1 度、「品質」「安全」「環境」など 7 項目を評価項目として、協力会社を 5 段階で評価している。評価結果は各社に個別に通知し、面談などを通じて改善指導を行うとともに、優良な協力会社には表彰を行っている。エンゲージメン
トを通じて、協力会社の CSR 調達の意識向上を図るとともに、良好なパートナーシッ
プを構築していく。
「大林組林友会」の加盟会社を含むすべてのサプライヤー（協力会社）が大林組の建設工事の現場に参加する場合は、建設請負契約において大林組の施工管理に従うことが前提である。これは大林組の環境マネジメントシステムによる CO2 排出量の削減などの
環境保全活動を含む。 よって全サプライヤー（協力会社）が協働していると言える。
なお、大林組の環境マネジメントシステムにおける 2022 年度の環境目標として、「CO2 排出量削減率（2019 年度比）（スコープ１＋２）」等の目標値を定め、建設工事の現場における環境目標や環境保全活動（省燃費運転やアイドリングストップ、軽油
代替燃料の導入、省エネルギー施工など）をサプライヤー（協力会社）へ周知・教育している。また、半期ごとに各建設工事の現場における活動状況を把握し、評価を行っており、この評価がサプライヤーとのエンゲージメントの効果や成功の評価につながっている。
一例として、ESG 重要課題（マテリアリティ）に基づく KPI かつ環境マネジメントシ
ステムにおける 2022 年度の環境目標の一つである「CO2 排出量削減率（2019 年度比）（スコープ１＋２）」の実績は、大林組の工事現場におけるサプライヤー（協力会社）からの月ごとの軽油などのエネルギー使用量の報告値をもとに算出している。
大林組の建設工事の現場では、環境マネジメントシステムに基づき、当社の従業員のみ
ならず協力会社の作業員等を対象とした環境教育の実施を必須としている。

134

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

さらに、建設工事の現場における省燃費運転研修の実施を環境マネジメントシステム上の実績把握項目とし取り組んでいる。
気候関連問題に関連する協力会社との協働についての直接的な成功の指標は、ESG 重
要課題（マテリアリティ）に基づく KPI かつ当社環境マネジメントシステムの土木部
門及び建築部門の環境目標項目「CO2 排出用削減率（2019 年度比）（スコープ１＋２）」である。2022 年度においては、目標値 12.6%に対し、12.6％であった。以上より、協力会社とのエンゲージメントは成功している。
また、大林組の建設工事の現場におけるサプライヤー（協力会社）の省燃費運転などの取り組みは、サプライヤー（協力会社）自身のスコープ１・２排出量削減、結果、燃料等の購入代金などの削減につながり、インセンティブとして寄与していると考えられる。
さらに、協力会社とのエンゲージメントや表彰制度は、協力会社の行動に影響を及ぼしている。一例として、当社の建設工事現場へ協力会社が持ち込む建設機械として、サプ
ライヤー（協力会社）が保有する建設機械について、排出ガス対策型建設機械への転換につながる事例などもある。

コメント

C12.1b
(C12.1b) 顧客との気候関連協働戦略の詳細をお答えください。

エンゲージメントの種類とエンゲージメントの詳細
協力とイノベーション
気候変動影響を減らすイノベーションを促すキャンペーンの実施

顧客数の割合 (%)
100

C6.5 で報告した顧客関連スコープ 3 排出量の割合
35.1

この顧客のグループを選択した根拠と、エンゲージメントの範囲を説明してください
大林組では、大林組基本理念に基づく企業行動規範において、「すべてのステークホル
ダーに信頼される企業であり続けるための指針」として「環境に配慮した社会づくり」「良質な建築物・サービスの提供」などを定めており、すべての顧客に対し環境配慮技術等を提案している。 よって、すべての顧客がエンゲージメントの対象である。
なお、品質マネジメントシステムに基づいた一貫した品質管理による顧客に満足される
良質な建設物・サービスを提供、顧客のさまざまなニーズに応える先進技術の開発への取り組みとソリューションの提供、さらに災害時の BCP（事業継続計画）策定から復135

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

旧工事までの顧客のサポートに取り組んでいる。
特に、建物運用時における CO2 排出量が大きいことから、大林組の設計施工建物については、当社の保有する技術やノウハウを活かし、ZEB の提案や CASBEE（建築環境
総合性能評価システム）での評価が A ランク以上となる仕様など、顧客（発注者）が建物運用時に CO2 排出量を削減できる技術を積極的に提案している。
具体的には、ESG 重要課題（マテリアリティ）に基づき設定したアクションプラン
「環境配慮型事業の推進」に関して「設計施工案件における ZEB 提案率」（目標値：100%）や「設計施工案件における ZEB 認証件数」を KPI として取り組んでいる。これは大林組のスコープ３CO2 排出量（カテゴリー11：販売した製品の使用）及び顧客（発注者）の建物運用時における省エネルギーと関連する建物運用コストに大きく影響するため、計画、営業、設計段階からすべての顧客（発注者）とともに協業を行っている。
その他、「当社グループが保有する国内賃貸物件への再生可能エネルギー電力導入率」
についても KPI として取り組んでいる。

成功の評価を含む、エンゲージメントの影響
大林組では、顧客（発注者）とのエンゲージメントの一つとして「お客様満足度アンケート」を行っている。「お客様満足度」の 2022 年度実績は 97.5％であり、2021 年度
実績（95.9%）と比較し向上している。
なお、顧客（発注者）との気候関連問題に関する協働の指標は、KPI「設計施工案件における ZEB 提案率」（目標値:100％）であり、2022 年度の実績は 100%であった。また、KPI「設計施工案件における ZEB 認証件数」の 2022 年度実績は 6 件であった。
また、顧客（発注者）との協働の成功の指標は、当社スコープ３CO2 排出量（カテゴ
リー１１：販売した製品の使用）である。当社スコープ３カテゴリー１１排出量について 2021 年度（1,212,342t-CO2）から 2022 年度（855,127t-CO2）へ減少した。
また、顧客（発注者）においては建物運用時のエネルギーコストの削減及び CO2 排出量の低減により気候変動への貢献ができると評価される。
その他、すべての顧客とのエンゲージメントの結果、CO2 排出量の削減さらには ZEBなどの技術革新の促進につながる。
以上より、全顧客を対象としたエンゲージメントは成功しているといえる。

C12.1d(C12.1d) バリューチェーンのその他のパートナーとの気候関連エンゲージメント戦略の詳細を示します。
2050 年のカーボンニュートラル実現に向け、利用段階で CO2 を排出しない水素は、次世代エ
ネルギーとして期待されている。大林組は、水素の利活用に向けたサプライチェーン構築事業として、ニュージーランドの Tuaropaki Trust 社と共同で 2021 年 12 月より地熱を活用したグリーン水素の製造および試験販売を行っている。また、同国で水素関連装置の開発を手がけ、深冷分離技術（沸点の差を利用して、水から水素と酸素を分離回収する技術）を有する
FabrumSolutions Limited の持株会社 AFCryo Global Limited に他社と共同で出資した。Fabrum
社の高い技術力と幅広い営業ネットワーク、大林組の実績・経験とのシナジー効果で水素事業
136

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日をさらに拡充していく。
一方、国内では、大分県玖珠郡九重町で、2021 年 7 月より地熱を活用したグリーン水素の製造・供給を開始し、2023 年 1 月には、グループ会社の大林道路株式会社が佐賀県で実証するアスファルトプラントの水素混焼バーナーへの供給した。また、福島県浪江町では、2022
年 4 月より、環境省委託事業の一環として、既存再エネから作った水素を高い搬送効率で複数拠点に届ける実証運用を行っており、実利用を通じて水素の魅力を伝え、需要の喚起を図っている。
今後もグループ一体で、脱炭素への取り組みを推進していく。

C12.2(C12.2) 貴社のサプライヤーは、貴社の購買プロセスの一部として気候関連要件を満たす必要がありますか。
はい、気候関連要件が自社のサプライヤー契約に含まれます

C12.2a(C12.2a) 貴社の購買プロセスの一部としてサプライヤーが満たす必要がある気候関連要件と、実施している順守メカニズムについて具体的にお答えください。

気候関連要件
規制要件への準拠

気候関連要件の詳細
大林グループは、「大林グループ CSR 調達方針」と「大林グループ CSR 調達ガイド
ライン（以下、ガイドラインという。）」を定め、サプライヤーに対してガイドラインの遵守を求めている。ガイドラインには、気候変動への対策を含め、環境保全・環境負荷低減に配慮した事業活動を推進することを定めており、事業活動を行う国・地域で適用されるすべての関連法令並びに国際条約や社会規範を遵守することも規定している。
これらを含むすべてのガイドラインの項目はサプライヤーと締結する契約約款に定め、契約時に確認をしている。
また、毎年度、サプライヤーに対して、ガイドラインの遵守状況を確認するアンケートを実施しており、2022 年度は約 1,500 社のサプライヤーに対して実施し、回収率は89.0％、CSR 調達に関する調査回答企業からの調達割合は目標 70%に対し実績 79%であった。今後もアンケートを継続するとともに、アンケート内容の充実や対象企業の拡大を図るなど、サプライチェーンマネジメントを強化していく。

気候関連要件に準拠する必要があるサプライヤーの割合(調達支出別)
100

気候関連要件に準拠しているサプライヤーの割合(調達支出別)79137

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

この気候関連要件の準拠をモニタリングするための仕組み
サプライヤーの自己評価

この気候関連要件に準拠していないサプライヤーへの対応
維持して協働する

C12.3(C12.3) 貴社は、気候に影響を及ぼすかもしれない政策、法律、または規制に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性がある活動で協働していますか。
行1
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、規制に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性がある外部との協働活動
はい、気候に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制に影響を及ぼす可能性がある業
界団体に加盟しているか、エンゲージメントがあります
はい、気候に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制に影響を及ぼす可能性がある活動を行う組織や個人に出資しています

貴社は、パリ協定の目標と整合するエンゲージメント活動を行うという公開のコミットメントまたは意見表明の書面をお持ちですか。
はい宣誓または意見表明の書面を添付します【大林組】日建連_建設業の環境自主行動計画_第 7 版.pdf【大林組】JCLP_20220513_商用車のゼロエミッション車への転換加速に向けた意
見書.pdf【大林組】JCLP_20220726_再エネ選択肢の多様性確保に向けた意見書.pdf【大林組】JCLP_20230328_G7 に向けた意見書.pdf【大林組】JCLP_20220406_新しい資本主義による気候危機の克服に向けた意見書.pdf【大林組】JCLP_20221101_成長志向型カーボンプライシングの制度設計に関する提言.pdf

外部組織との協働活動が貴社の気候への取り組みや気候移行計画と矛盾しないように貴社で定めているプロセスについて説明してください
大林組では、気候関連リスクおよび機会に関する監督を行う「取締役会」のメンバーであり、気候変動を含むサステナビリティ課題の対応方針の検討および取締役会への提言
ならびに執行における実施状況の評価などを行う「サスティナビリティ委員会」の委員長、かつ、気候変動を含むサステナビリティ課題に関する重要事項の報告、審議、指138

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

示、決議を行う「経営会議」の議長である社長が一般社団法人日本建設業連合会（以下、日建連）の副会長（代表理事）となっている。
また、当社の執行役員が日建連の環境委員会の委員として、さらに「経営会議」の下部組織である「環境経営専門委員会」の事務局（環境経営統括室）のメンバーが日建連の環境委員会の下部部会である環境経営部会や温暖化対策部会などに委員として参加している。
日建連の環境委員会や環境経営部会や温暖化対策部会などで気候変動問題に関して審議等された内容は、当社の「取締役会」「経営会議」「経営計画委員会」「環境経営専門委員会」などでの報告・共有等のプロセスにより、大林組の気候変動戦略と一致することを確認している。
また、仮に大林組の気候変動戦略との不一致が認められる際には、日建連の当該委員会や当該部会において当社のメンバーが意見等し、公共政策に間接的に影響を与えるよう働きかけ、大林組の気候変動戦略との一致を図ることも考えられる。
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）の提言については、取締役の承認のもと賛同している。

C12.3b
(C12.3b) 気候に影響を及ぼしうる方針、法律、または規制に関して立場を取る可能性がある、貴社が加盟している、または関与する業界団体を具体的にお答えください。

業界団体
その他、具体的にお答えください
一般社団法人

日本建設業連合会

貴社の気候変動に関する方針に対する立場は、それらの団体と一致していますか。
一貫性を有している

貴社は報告年に業界団体の立場に影響を及ぼそうとしましたか。
はい、当社は業界団体の現在の立場を公に推奨しています

貴社の立場は業界団体の立場と一貫性を有していますか、それとも異なっています
か。業界団体の立場に影響を及ぼすための行動を取りましたか。
一般社団法人日本建設業連合会（以下、日建連）は、全国的に総合建設業を営む企業及びそれらを構成員とする建設業者団体が連合し、建設業に係る諸制度をはじめ建設産業
における内外にわたる基本的な諸問題の解決に取り組むとともに、建設業に関する技術の進歩と経営の改善を推進することにより、わが国建設産業の健全な発展を図り、もって国民生活と産業活動の基盤の充実に寄与することを目的としている。 日建連の気候変動対策に関する活動は、建設業に関連する環境問題についての調査研究、提言及び対策の推進を行うことを目的とし、組織としては「環境委員会」、その下部組織である
139

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

「環境経営部会」や「温暖化対策部会」を含む複数の専門部会及びカーボンニュートラ
ル対策 WG が設置され推進されている。なお、大林組と同様に、日建連は日本政府の「2050 年カーボンニュートラル」戦略を支持している。
具体的には、建設業界の環境に対する活動を「環境経営」をベースに「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の 3 つのフレームに整理し、「建設業の環境保全自主行動計画」（初版）を 1996 年に策定している。 なお、脱炭素社会・循環経済への円滑な転換に向けた新たな目標の見直しを行い、2021 年 4 月に「建設業の環境自主行動
計画」第 7 版を策定・公表した。「建設業の環境自主行動計画」第 7 版では、施工段階における CO2 の排出抑制の目標として「CO2 排出量原単位を 2030～2040 年度の早い時期に 40％削減を目指す（2013 年度比）」「施工段階における CO2 排出量を 2050
年までに実質 0 となるための取組みを推進」を、また、設計段階における運用時 CO2の排出抑制の目標として「CO2 削減量および CO2 削減率、省エネルギー性能指標値の把握、公開により、設計施工における温暖化対策への貢献を社会にアピール」などを策定している。 なお、2022 年度において、大林組の代表取締役社長は日建連の副会長（代表理事）となっている。また、大林組「環境経営専門委員会」の事務局のメンバー
が 日建連環境委員会の下部組織である環境経営部会や温暖化対策部会に委員として参加し、「建設業の環境自主行動計画」の策定と実施、普及を協働して行っている。 その他、「経団連カーボンニュートラル行動計画」に関する建設業での検討部会（温暖化対策部会）に委員として参加し、当該計画の策定やその運用に関与している。

報告年に貴社がこの業界団体に提供した資金提供金額(C0.4 で選択した通貨単位)

貴社の資金提供の狙いを説明してください

この業界団体との貴社の協働がパリ協定の目標に整合しているかを評価しましたか。
はい、評価しました。整合していますC12.3c(C12.3c) 気候に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制に対して影響を及ぼす可能性のある活動をする個人/その他組織に対して貴社が報告年に行った資金提供について詳細をお答えください。

組織または個人の種類
その他、具体的にお答えください
日本気候リーダーズ・パートナーシップ

貴社が資金を提供した組織または個人について説明してください

140

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は、持続可能な脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下に2009 年に発足した、日本独自の企業グループである。脱炭素社会への移行を先導することで、社会から求められる企業となることを目指している。活動目的は「気候危機の回避へ、速やかな脱炭素社会への移行を実現し、1.5℃目標の達成を目指す」としている。また、「政策関与」「自社の脱炭素化推進」「社会の脱炭素化へのソリューション
提供」「社会とのコミュニケーション」「グローバルネットワークとの連携」の 5 本の柱で日本をリードし、政策変化を実現することを活動方針としている。

報告年にこの組織または個人に提供した資金額の数値(C0.4 で選択した通貨単位)
200,000

この資金提供の目的と、それが気候に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制にどのように影響を及ぼす可能性があるかについて、説明してください「気候危機の回避へ、速やかな脱炭素社会への移行を実現し、1.5℃目標の達成を目指す」ことを活動目的とする JCLP へ加盟し資金提供することにより、国に働きかけ、気候変動に影響を与える可能性のある政策に関与することが可能となる。

この資金提供がパリ協定の目標に整合しているかを評価しましたか。
はい、評価しました。整合していますC12.4(C12.4) CDP へのご回答以外で、本報告年の気候変動および GHG 排出量に関する貴社の回答についての情報を公開しましたか?公開している場合は該当文書を添付してください。

出版物
メインストリームレポート

ステータス
完成

文書の添付
【大林組】第 119 期有価証券報告書.pdf

関連ページ/セクション・ガバナンス：P17, 43-50, 68-69
・戦略：P13-14, 17, 29-31
・リスクと機会：P17, 21-22・排出目標：P17, 20
・その他の指標：P19-20

141

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

内容
ガバナンス
戦略
リスクおよび機会
排出量目標
その他の指標コメント

出版物
自主的に作成するサステナビリティレポートでステータス
作成中 - 前年分を添付

文書の添付【大林組】OBAYASHI コーポレートレポート 2022.pdf

関連ページ/セクション・ガバナンス：P42 、P69-70
・戦略：P13-16、P42
・リスクと機会：P42
・排出量：P87-88
・排出目標：P42-43、P88
・その他の指標：P36、P88

内容
ガバナンス
戦略
リスクおよび機会
排出量数値
排出量目標
その他の指標コメント
OBAYASHI コーポレートレポート（統合報告書）には大林組及び大林グループを理解いただくための重要な情報を集約して掲載している。より詳細な情報は、ESG データ
ブック等に記載しウェブサイトに掲載している。

142

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

C12.5
(C12.5) 貴社が署名者/メンバーとなっている環境問題関連の協調的枠組み、イニシアチ
ブ、コミットメントについてお答えください。
環境に関する協

各枠組み、イニシアチブ、コミットメント内での貴社の役割の説明

調的枠組み、イ
ニシアチブやコ
ミットメント行 日本気候リーダ

JCLP：日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は、持続可能な脱1ーズ・パートナ

炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべーシップ(JCLP)

きであるという認識の下に 2009 年に発足した、日本独自の企業グループで

気候関連財務情す。大林組はその一員として、脱炭素社会への移行を先導することで、社会報開示タスクフから求められる企業となることを目指しています。

ォース(TCFD)
国連グローバル・コンパクト

TCFD：G20 の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、マイケル・ブルームバーグ氏を委員長として設立されました。大林組は 2017 年 6 月公
表された最終報告書に基づき、同提言への賛同を表明するとともに、気候変動関連リスク、及び機会に関するガバナンス、戦略、リスクマネジメント、
指標と目標について開示しています。
UNGC：国連グローバル・コンパクト（UNGC）は、国連と民間（企業・団体）が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビ
リティ イニシアチブです。各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための自発的な取り組みです。大林組を含む UNGC に署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる 10 の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けて努力を継続しています。

C15.生物多様性
C15.1(C15.1) 貴社には生物多様性関連問題に関する取締役会レベルの監督および/または執行役員レベルの責任がありますか。
生物多様性関連問 生物多様性に関連した監督および目的についての説明
題に関する取締役
会レベルの監督や143

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

執行役員レベルの責任
行 はい、取締役会レ 大林組は、「大林組基本理念」に基づいた企業活動を実践し、社会と自らの
1

ベルの監督および サステナビリティ実現に向けた取り組みを推進するため、取締役会の下に、執行役員レベルの 代表取締役社長を委員長、社外取締役などを委員とする「サステナビリティ
責任の両方委員会」を設置している。サステナビリティ委員会は、年 2 回以上開催され、サステナビリティ課題の特定、特定したサステナビリティ課題の対応方
針の検討および提言ならびに執行における実施状況のレビューを行う。サス
テナビリティ委員会での議論を踏まえて、ESG 経営推進および SDGs 達成のための経営方針が取締役会にて決定される。 業務執行側においては、社長から委嘱をうけた経営計画委員会および同委員会に設置する各サステナビ
リティ分野の専門委員会において、取締役会が決定した経営方針に沿った施策の立案、推進および実施状況の把握を行うとともに、情報の発信や社内浸透を担任し、グループ一体での取り組みを推進する。上記の専門委員会の中に環境担当役員を委員長とした「環境経営専門委員会」を設置し、大林グル
ープの環境経営に関する戦略・方針の策定、環境マネジメントシステム（EMS）の実績評価に基づく目標や活動の見直しを行い、継続的改善を進めている。環境経営専門委員会で設定した計画や目標に基づき、本社および各本支店ならびにグループ会社の環境担当部門が推進役となり、具体的な活動を実施している。

C15.2(C15.2) 貴社は生物多様性に関連する公開のコミットメントをしたり、イニシアチブに賛同したりしたことがありますか。
生物多様性に関連して公開のコミットメントをしたか、あるいは生物 支援したイニシアチブ
多様性に関連したイニシアチブを支援したかについて示してください
行 はい、イニシアチブの支援のみしました1

CBD – Global
Biodiversity Framework

C15.3(C15.3) 貴社はバリューチェーンが生物多様性に及ぼす影響と依存度を評価していますか。
生物多様性に対する影響
貴社がこの種の評価を行うかどうかを示してください
いいえ、そして今後 2 年以内に行う予定はありません

生物多様性への依存度
貴社がこの種の評価を行うかどうかを示してください
いいえ、そして今後 2 年以内に行う予定はありません
144

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

C15.4
(C15.4) 報告年に生物多様性への影響が大きい地域またはその周辺で事業活動を行っていま
したか。
いいえ

C15.5
(C15.5) 生物多様性関連のコミットメントを進展するために、貴社は本報告年にどのような行動を取りましたか。
貴社は生物多様性関連コミットメントを進展させるために報告対象期間に行動を取りましたか。
行

いいえ、そして生物多様性関連の行動に着手する予定はありません

1

C15.6
(C15.6) 貴社は、生物多様性関連活動全体の実績を監視するために、生物多様性指標を使用
していますか。
貴社は生物多様性実績をモニタリングするために指標 生物多様性実績をモニタリングするたを使用していますか。
行

めに使用した指標

いいえ

1

C15.7
(C15.7) CDP へのご回答以外で、本報告年の生物多様性関連問題に関する貴社の回答についての情報を公開しましたか。公開している場合は該当文書を添付してください。
報告書の種類 内
容文書を添付し、文書内で関連する生物多様性情報が記載されている場所を示してください

公表していないC16.最終承認
C-FI(C-FI) この欄を使用して、燃料が貴社の回答に関連していることの追加情報または状況をお答えください。この欄は任意で、採点されないことにご注意ください。

145

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

C16.1
(C16.1) 貴社の CDP 気候変動の回答に対して署名(承認)した人物を具体的にお答えくださ
い。

行1

役職

職種

代表取締役社長

社長（2023 年 4 月から 「代表取締役社長 兼 CEO」）

SC.サプライチェーン・モジュール
SC0.0(SC0.0) 本モジュールに関連し必要に応じて、こちらに貴社の情報を記入してください。
バウンダリーの変更
CDP2022（2021 年度実績）までは国内単体の実績を報告していたが、CDP2023（2022 年度実績）より、大林グループ連結の実績を報告。

SC0.1(SC0.1) 報告対象期間における貴社の年間売上はいくらですか?
年間売上1,983,888,000,000

行1

SC1.1
(SC1.1) 本報告対象期間に販売した商品またはサービス量に応じて、貴社の排出量を以下に示す顧客に割り当ててください。

回答メンバーToyota Motor Corporation

排出のスコープスコープ 1スコープ 2 算定方法
スコープ 3 カテゴリー
割り当てレベル

146

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

全社的割り当てレベルの詳細

排出量(単位：CO2 換算トン)6,508.37

不確実性(±%)
10

主要排出源
スコープ 1 とスコープ 2 の CO2 排出量の合計。
スコープ 1 およびスコープ 2 は施工現場で消費する電力・軽油・灯油・ガス等の使用量から算出した CO2 排出量。

検証済み
はい

割り当て方法その他、具体的にお答えください
顧客から受注した建設工事に係る 2022 年度の完成工事高に、当社の 2022 年度工事施工高当たりの CO2 排出量原単位（建築）を乗じて算出している。

回答要請メンバーに供給する商品/サービスの市場価値または分量供給する商品/サービスの市場価値または分量の単位
GHG 発生源をどのように特定したか、この処理における制限事項と仮定を含めて説明してくださいスコープ 1 およびスコープ 2 排出量については、「建設業における環境会計ガイドライン（日建連）」ベースとした算出基準に基づき、施工現場の電力・軽油・灯油・ガス使
用量を把握している。
具体的には、自社内の CO2 排出量集計システム等によりエネルギー使用量を集計、排出量及び工事施工高あたりの排出量原単位を算出している。

回答メンバー
NEC Corporation

排出のスコープスコープ 1スコープ 2 算定方法
147

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

スコープ 3 カテゴリー
割り当てレベル
全社的割り当てレベルの詳細

排出量(単位：CO2 換算トン)1,804.17

不確実性(±%)
10

主要排出源
スコープ 1 とスコープ 2 の CO2 排出量の合計。
スコープ 1 およびスコープ 2 は施工現場で消費する電力・軽油・灯油・ガス等の使用量から算出した CO2 排出量。

検証済み
はい

割り当て方法その他、具体的にお答えください
顧客から受注した建設工事に係る 2022 年度の完成工事高に、当社の 2022 年度工事施工高当たりの CO2 排出量原単位（建築）を乗じて算出している。

回答要請メンバーに供給する商品/サービスの市場価値または分量供給する商品/サービスの市場価値または分量の単位
GHG 発生源をどのように特定したか、この処理における制限事項と仮定を含めて説明してくださいスコープ 1 およびスコープ 2 排出量については、「建設業における環境会計ガイドライン（日建連）」ベースとした算出基準に基づき、施工現場の電力・軽油・灯油・ガス使
用量を把握している。
具体的には、自社内の CO2 排出量集計システム等によりエネルギー使用量を集計、排出量及び工事施工高あたりの排出量原単位を算出している。

回答メンバー148

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

EQUINIX, INC.

排出のスコープスコープ 1スコープ 2 算定方法
スコープ 3 カテゴリー
割り当てレベル
全社的割り当てレベルの詳細

排出量(単位：CO2 換算トン)93.98

不確実性(±%)
10

主要排出源
スコープ 1 とスコープ 2 の CO2 排出量の合計。
スコープ 1 およびスコープ 2 は施工現場で消費する電力・軽油・灯油・ガス等の使用量から算出した CO2 排出量。

検証済み
はい

割り当て方法その他、具体的にお答えください
顧客から受注した建設工事に係る 2022 年度の完成工事高に、当社の 2022 年度工事施工高当たりの CO2 排出量原単位（建築）を乗じて算出している。

回答要請メンバーに供給する商品/サービスの市場価値または分量供給する商品/サービスの市場価値または分量の単位
GHG 発生源をどのように特定したか、この処理における制限事項と仮定を含めて説明してくださいスコープ 1 およびスコープ 2 排出量については、「建設業における環境会計ガイドライン（日建連）」ベースとした算出基準に基づき、施工現場の電力・軽油・灯油・ガス使
用量を把握している。

149

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

具体的には、自社内の CO2 排出量集計システム等によりエネルギー使用量を集計、排出量及び工事施工高あたりの排出量原単位を算出している。

回答メンバーInfineon

排出のスコープスコープ 1スコープ 2 算定方法
スコープ 3 カテゴリー
割り当てレベル
全社的割り当てレベルの詳細

排出量(単位：CO2 換算トン)93.72

不確実性(±%)
10

主要排出源
スコープ 1 とスコープ 2 の CO2 排出量の合計。
スコープ 1 およびスコープ 2 は施工現場で消費する電力・軽油・灯油・ガス等の使用量から算出した CO2 排出量。

検証済み
はい

割り当て方法その他、具体的にお答えください
顧客から受注した建設工事に係る 2022 年度の完成工事高に、当社の 2022 年度工事施工高当たりの CO2 排出量原単位（建築）を乗じて算出している。

回答要請メンバーに供給する商品/サービスの市場価値または分量供給する商品/サービスの市場価値または分量の単位

150

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

GHG 発生源をどのように特定したか、この処理における制限事項と仮定を含めて説明してくださいスコープ 1 およびスコープ 2 排出量については、「建設業における環境会計ガイドライン（日建連）」ベースとした算出基準に基づき、施工現場の電力・軽油・灯油・ガス使
用量を把握している。
具体的には、自社内の CO2 排出量集計システム等によりエネルギー使用量を集計、排出量及び工事施工高あたりの排出量原単位を算出している。

回答メンバー
Nomura Research Institute, Ltd.

排出のスコープスコープ 1スコープ 2 算定方法
スコープ 3 カテゴリー
割り当てレベル
全社的割り当てレベルの詳細

排出量(単位：CO2 換算トン)48.68

不確実性(±%)
10

主要排出源
スコープ 1 とスコープ 2 の CO2 排出量の合計。
スコープ 1 およびスコープ 2 は施工現場で消費する電力・軽油・灯油・ガス等の使用量から算出した CO2 排出量。

検証済み
はい

割り当て方法その他、具体的にお答えください
顧客から受注した建設工事に係る 2022 年度の完成工事高に、当社の 2022 年度工事施工高当たりの CO2 排出量原単位（建築）を乗じて算出している。

151

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

回答要請メンバーに供給する商品/サービスの市場価値または分量供給する商品/サービスの市場価値または分量の単位
GHG 発生源をどのように特定したか、この処理における制限事項と仮定を含めて説明してくださいスコープ 1 およびスコープ 2 排出量については、「建設業における環境会計ガイドライン（日建連）」ベースとした算出基準に基づき、施工現場の電力・軽油・灯油・ガス使
用量を把握している。
具体的には、自社内の CO2 排出量集計システム等によりエネルギー使用量を集計、排出量及び工事施工高あたりの排出量原単位を算出している。

回答メンバー
Daiichi Sankyo Co., Ltd.

排出のスコープスコープ 1スコープ 2 算定方法
スコープ 3 カテゴリー
割り当てレベル
全社的割り当てレベルの詳細

排出量(単位：CO2 換算トン)44.09

不確実性(±%)
10

主要排出源
スコープ 1 とスコープ 2 の CO2 排出量の合計。
スコープ 1 およびスコープ 2 は施工現場で消費する電力・軽油・灯油・ガス等の使用量から算出した CO2 排出量。

検証済み

152

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

割り当て方法その他、具体的にお答えください
顧客から受注した建設工事に係る 2022 年度の完成工事高に、当社の 2022 年度工事施工高当たりの CO2 排出量原単位（建築）を乗じて算出している。

回答要請メンバーに供給する商品/サービスの市場価値または分量供給する商品/サービスの市場価値または分量の単位
GHG 発生源をどのように特定したか、この処理における制限事項と仮定を含めて説明してくださいスコープ 1 およびスコープ 2 排出量については、「建設業における環境会計ガイドライン（日建連）」ベースとした算出基準に基づき、施工現場の電力・軽油・灯油・ガス使
用量を把握している。
具体的には、自社内の CO2 排出量集計システム等によりエネルギー使用量を集計、排出量及び工事施工高あたりの排出量原単位を算出している。

回答メンバーMicrosoft Corporation

排出のスコープスコープ 1スコープ 2 算定方法
スコープ 3 カテゴリー
割り当てレベル
全社的割り当てレベルの詳細

排出量(単位：CO2 換算トン)0

不確実性(±%)
10

主要排出源

153

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

スコープ 1 とスコープ 2 の CO2 排出量の合計。
スコープ 1 およびスコープ 2 は施工現場で消費する電力・軽油・灯油・ガス等の使用量から算出した CO2 排出量。

検証済み
はい

割り当て方法その他、具体的にお答えください
顧客から受注した建設工事に係る 2022 年度の完成工事高に、当社の 2022 年度工事施工高当たりの CO2 排出量原単位（建築）を乗じて算出している。

回答要請メンバーに供給する商品/サービスの市場価値または分量供給する商品/サービスの市場価値または分量の単位
GHG 発生源をどのように特定したか、この処理における制限事項と仮定を含めて説明してくださいスコープ 1 およびスコープ 2 排出量については、「建設業における環境会計ガイドライン（日建連）」ベースとした算出基準に基づき、施工現場の電力・軽油・灯油・ガス使
用量を把握している。
具体的には、自社内の CO2 排出量集計システム等によりエネルギー使用量を集計、排出量及び工事施工高あたりの排出量原単位を算出している。

回答メンバー
Comcast Corporation

排出のスコープスコープ 1スコープ 2 算定方法
スコープ 3 カテゴリー
割り当てレベル
全社的割り当てレベルの詳細

排出量(単位：CO2 換算トン)
154

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

0

不確実性(±%)
10

主要排出源
スコープ 1 とスコープ 2 の CO2 排出量の合計。
スコープ 1 およびスコープ 2 は施工現場で消費する電力・軽油・灯油・ガス等の使用量から算出した CO2 排出量。

検証済み

割り当て方法その他、具体的にお答えください
顧客から受注した建設工事に係る 2022 年度の完成工事高に、当社の 2022 年度工事施工高当たりの CO2 排出量原単位（建築）を乗じて算出している。

回答要請メンバーに供給する商品/サービスの市場価値または分量供給する商品/サービスの市場価値または分量の単位
GHG 発生源をどのように特定したか、この処理における制限事項と仮定を含めて説明してくださいスコープ 1 およびスコープ 2 排出量については、「建設業における環境会計ガイドライン（日建連）」ベースとした算出基準に基づき、施工現場の電力・軽油・灯油・ガス使
用量を把握している。
具体的には、自社内の CO2 排出量集計システム等によりエネルギー使用量を集計、排出量及び工事施工高あたりの排出量原単位を算出している。

SC1.2(SC1.2) SC1.1 の記入にどの公開情報を使用したか、参考文献を示してください。
ESG データブック

SC1.3(SC1.3) 排出量を顧客ごとに割り当てる際の課題と、その課題を克服するために役立つことは何ですか。
割当の課題

その課題を克服するために何が役立つか説明してください

多様で多数の地域にわたる排出係数 建設業は一過的に工事事務所・現場が設営されており、を管理しなくてはいけないので、総 当社はサンプリング調査による施工高原単位に基づいて全社的な総排出量を算出している。
155

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

フットプリントの計算をするのが困 年間施工高の割合（比率）から個別顧客ごとの排出量を算出
難することは可能であり、要求された顧客には排出量を報告しているが、個別のニーズのない個々の顧客の排出量は算出し
ていない。

SC1.4
(SC1.4) 今後、顧客ごとの排出量を割り当てられるようにする計画はありますか?
いいえSC1.4b
(SC1.4b) 貴社の顧客企業に対して、排出量を割り当てる能力を築くする予定がない理由を説明します。
建設業は一過的に事務所・工事現場が設営されているため、当社はサンプリング調査により全体を推計している。 そのため、個別顧客ごとの正確な排出量を算出することができない。

SC2.1(SC2.1) 特定の CDP サプライチェーン メンバーと協力できる相互に利益のある気候関連プ
ロジェクトを提案してください。

回答メンバーToyota Motor Corporation

プロジェクトの種類の群
商品およびサービスの提供の変更

プロジェクトの種類
その他、具体的にお答えください
省エネ建物の提案、提供目標とした排出量
自社と顧客両方の排出量を削減であろう措置

炭素削減実現までの推定期間
その他、具体的にお答えください
製品と使用引き渡しから使用終了まで

推定 CO2 換算削減量
0

推定対価

156

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

提案の詳細

回答メンバー
NEC Corporation

プロジェクトの種類の群
商品およびサービスの提供の変更

プロジェクトの種類
その他、具体的にお答えください
省エネ建物の提案、提供目標とした排出量
自社と顧客両方の排出量を削減であろう措置

炭素削減実現までの推定期間
その他、具体的にお答えください
製品としての使用引き渡しから使用終了まで

推定 CO2 換算削減量
0

推定対価

提案の詳細

回答メンバーEQUINIX, INC.

プロジェクトの種類の群
商品およびサービスの提供の変更

プロジェクトの種類
その他、具体的にお答えください
省エネ建物の提案、提供目標とした排出量
自社と顧客両方の排出量を削減であろう措置

炭素削減実現までの推定期間
その他、具体的にお答えください
157

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

製品としての使用引き渡しから使用終了まで

推定 CO2 換算削減量
0

推定対価

提案の詳細

回答メンバーInfineon

プロジェクトの種類の群
商品およびサービスの提供の変更

プロジェクトの種類
その他、具体的にお答えください
省エネ建物の提案、提供目標とした排出量
自社と顧客両方の排出量を削減であろう措置

炭素削減実現までの推定期間
その他、具体的にお答えください
製品としての使用引き渡しから使用終了まで

推定 CO2 換算削減量
0

推定対価

提案の詳細

回答メンバー
Nomura Research Institute, Ltd.

プロジェクトの種類の群
商品およびサービスの提供の変更

プロジェクトの種類
その他、具体的にお答えください
158

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

省エネ建物の提案、提供目標とした排出量
自社と顧客両方の排出量を削減であろう措置

炭素削減実現までの推定期間
その他、具体的にお答えください
製品としての使用引き渡しから使用終了まで

推定 CO2 換算削減量
0

推定対価

提案の詳細

回答メンバー
Daiichi Sankyo Co., Ltd.

プロジェクトの種類の群
商品およびサービスの提供の変更

プロジェクトの種類
その他、具体的にお答えください
省エネ建物の提案、提供目標とした排出量
自社と顧客両方の排出量を削減であろう措置

炭素削減実現までの推定期間
その他、具体的にお答えください
製品としての使用引き渡しから使用終了まで

推定 CO2 換算削減量
0

推定対価

提案の詳細

回答メンバー159

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

Microsoft Corporation

プロジェクトの種類の群
商品およびサービスの提供の変更

プロジェクトの種類
その他、具体的にお答えください
省エネ建物の提案、提供目標とした排出量
自社と顧客両方の排出量を削減であろう措置

炭素削減実現までの推定期間
その他、具体的にお答えください
製品としての使用引き渡しから使用終了まで

推定 CO2 換算削減量
0

推定対価

提案の詳細

回答メンバー
Comcast Corporation

プロジェクトの種類の群
商品およびサービスの提供の変更

プロジェクトの種類
その他、具体的にお答えください
省エネ建物の提案、提供目標とした排出量
自社と顧客両方の排出量を削減であろう措置

炭素削減実現までの推定期間
その他、具体的にお答えください
製品としての使用引き渡しから使用終了まで

推定 CO2 換算削減量
0

推定対価
160

Obayashi Corporation CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 27 日

提案の詳細

SC2.2
(SC2.2) CDP サプライチェーンメンバーによる依頼またはイニシアチブによって、貴社は組織レベルの排出量削減イニシアチブを行うように促されましたか。
いいえ

SC4.1
(SC4.1) 貴社では、自社製品またはサービスに関する製品レベルのデータを提供していますか?
いいえ、データは提供しない

回答を提出
どの言語で回答を提出しますか。
日本語

貴社回答がどのような形で CDP に扱われるべきかを確認してください
私は、私の回答がすべての回答要請をする関係者と共有され回答の利用ることを理解しています

許可提出の選択肢を選んで はい

公開

ください

以下をご確認ください
適用条件を読み、同意します161