生活福祉資金特例貸付
フォローアップ相談・支援事業

補助協議 補足資料

令 和 6 年 度

事 業 計 画 書

【 抜 粋 】
（P2）

本年度重点実施項目（P3～5）

重点実施項目５の説明

社会福祉法人 南丹市社会福祉協議会

目次

Ⅰ．本年度事業実施基本方針･･････････

1

Ⅱ．本年度重点実施項目･･････････

2

１．会員
２．役員会・委員会等 組織
３．職員(事務局)組織
４．会務(役員会・委員会等)
５．職員の組織力・資質向上のための取組･･････････････････････････････････････････････････

6
6
6
6
7

６．部門間・他職種間連携による取組･･････････

8

Ⅲ．法人運営の部

Ⅳ．地域支援の部
１．住民が主体的に取り組む地域づくりの支援
２．地域の暮らしを支える各種事業･･････････ 13･･････････ 15

Ⅴ．相談支援の部
１．生活相談センター事業
２．地域包括支援センター事業
３．認知症初期集中支援事業(※南丹市委託事業)･･････････ 16･･････････ 17

および認知症地域支援・ケア向上事業 (※南丹市委託事業)･･････････ 19
４．地域活動支援センター事業・生活困窮者就労準備支援事業 (※南丹市委託事業)
そよかぜ八木・そよかぜ日吉・そよかぜ美山･･････････ 19
５．指定特定相談支援・障害児相談支援事業
相談支援事業所てのひら･･････････ 20
６．居宅介護支援 介護予防居宅介護支援事業
ほほえみおおい居宅介護支援事業所・ほほえみかぐら居宅介護支援事業所 ･･････ 20

Ⅵ．生活支援の部
１．訪問介護・障害者居宅介護事業
ほほえみ八木・ほほえみかぐら訪問介護事業所･･････ 22

２．小規模多機能型居宅介護事業 小規模多機能ホームだんない･･････ 22
３．通所介護・生活介護事業 ほほえみ八木通所介護事業所･･････ 23
４．児童発達支援・保育所等訪問支援事業 つくし園 (南丹市委託事業)･･････ 24
５．就労継続支援 B 型・生活介護 多機能型事業 あじさい園 (南丹市指定管理施設) ･･･ 24
６．就労継続支援 B 型・生活介護 多機能型事業 ひより舎 (南丹市指定管理施設) ･････ 25

巻末資料･･････ 26

Ⅰ．本年度事業実施基本方針
地域の安心・安全、有事の事業継続のために
令和６年元日、石川県能登地方において最大震度 7 の地震が発生し、犠牲者は多数にのぼり、地震の揺れや津波により、家屋の倒壊などの被害は甚大となり、被災地の住民は、今なお避難所での不自由な生活を強いられています。
一方、被災地では地元社協が中心となって災害ボランティアセンターが開設され、多くのボランティアの力によって復旧・復興活動が始まりましたが、被害の甚大さから、その活動は相当の期間を要すると予想されます。
南丹市社協でも、京都府市町村社協連合会の災害時相互支援協定に基づき、被災地支援のためにいち早く職員を派遣したところです。こうした支援活動を通して得られた様々な教訓を、地域の安心・安全や事業継続のための備えに活かさなければなりません。

重層的に地域福祉を進める
昨年５月には新型コロナ感染症が季節性インフルエンザなどと同じ「第５類」に移行し、人々の経済活動は以前の状況に戻りつつありますが、コロナ禍によって経済的にダメージを受けた人たちの中には、今なお厳しい状況にある人も少なからずおられます。
経済的に苦しむ方々の相談をはじめ後見制度や介護・医療などに関する相談など、生活上の困りごとは人によって多種多様であり、制度・施策からではなく、包括的・総合的に丸ごと受け止めることが重要であると思われます。そして、多職種が連携を密にして福祉課題の解決を図ろうとすることにとどまらず、その人のくらしの積み重ねである「人生」に寄り添う覚悟を持つことが、私たち福祉職には求められると考えます。
ここで大切なのは、生活上の困りごとは、人それぞれとして個別の問題に片づけてしまうのではなく、誰にとっても起こり得る問題として受け止め、地域のみんなで考え、話し合い、地域住民が主体的に支え合いの仕組みづくりや福祉活動へ参加する後押し(支援)の役割を、私たち社協は積極的に担わなければならない、このことを常に肝に銘じておくということです。
こうした様々な人たちが折り重なって関わり合う重層的な取組を、ふだんから積み重ねておくことが、自然災害などにも強い安心・安全な地域づくりにつながると考えます。

地域住民と一緒にとにかくやってみる
住民が主体となって支え合いの仕組みづくりや福祉活動を進める基本となるのは、人々が「顔を見て」つながり、ふれあい、絆を実感することです。
私たち社協は、地域住民の地域福祉推進に向けた働きかけやきっかけづくりに寄与するために、これまで以上に地域に足を運び、「顔を見て」住民と対話する機会を多く作りたいと考えます。そして、対話をヒントに思いついた取組は、地域のみなさんと一緒になって「とにかくやってみる」、このことに力を入れたいと思います。さらに、やってみたことを振り返り、課題を発見した場合は、また地域のみなさんと対話し一緒に対策を考え、それらを加味して再びやってみる、このサイクルを大切に取り組みたいと思います。
以上を基本方針として、各事業や取組を計画的に進めるものとします。
- 1 -Ⅱ．本年度重点実施項目
１．第 4 期 南丹市地域福祉計画・地域福祉活動計画の推進
人口減少や高齢化、コミュニティの弱体化など、地域をとりまく環境の変化や今後の課
題を見据え、社協が果たすべき役割を見定めつつ、地域福祉活動を推進します。特に、各地域で取り組まれている住民主体の地域福祉活動の継続や、自立的な発展のため、活動者に寄り添いながらしっかりとサポートしていきます。
また、多様化・複雑化する福祉課題に対応するべく、法人内の連携はもとより、地域住
民や福祉専門職、様々な関係者との連携・協働を積極的に促進します。
２．総合的・包括的相談支援の強化・充実
多角的な視点で相談に対応できる体制を確立し、多職種と連携しながら相談者に寄り添
い、孤立させない支援を提供します。相談窓口の周知に努め、積極的にアウトリーチを行います。また、個々の課題を固有のものとせず、誰もが直面し得る社会問題として捉え、
地域福祉活動の推進に結び付けていきます。
３．事業経営の健全化・安定化
持続可能な事業の財政基盤を確立するために、引き続き経営改善に取り組んでいきます。
感染症や自然災害などの非常時でも、必要な福祉サービスが安定的かつ継続的に提供できる体制を整えることに努めます。また、福祉サービスの品質向上に取り組みながら、事業運営の効率性と生産性をさらに向上させ、福祉の仕事に使命感と誇りを持つ職員を育成していきます。
４．組織（チーム）力の向上に力点を置いた人材育成担当業務に関する専門知識習得や技能向上への取組に加え、特に、管理職・指導監督職
位のリーダーシップや組織（チーム）マネジメントスキルの向上と、一般職位のフォロワーシップ向上に力を入れ、組織（チーム）力の向上を図ります。
５．部門横断の取組み ～生活福祉資金特例貸付フォローアップ相談・支援事業を切り口とした地域福祉推進～
生活福祉資金特例貸付フォローアップ相談・支援事業(京都府社協補助事業)を切り口として、部門を越えて多職種が連携して包括的かつ重層的な相談支援体制を構築し、個別課
題の社会化を図るとともに、地域住民の福祉活動への参加を支援し支え合いの地域づくりに取り組みます。
当該フォローアップ相談・支援事業の相談員として配置する「温ったか京都寄り添いワーカー」の役割を、専任職員に加えて各事務所地域福祉コーディネーターも担うこととし、各事務所生活支援コーディネーターとともに支え合いの地域づくりを進めます。 (※次頁)

- 2 -

個
別
支
援
ケ
ー
ス
ワ
ー
ク
相
温談
っ員
た
か専
京任
都
寄
り
添
い
Ｗ

生
フ活
ォ福
ロ祉
相談支援
ー資
(生活再建)
ア金
ッ特
プ例
相貸
談付
・
自立相談支援事業 相談員(CSW) 支
援
生活福祉資金(本則) 相談員
事業
地域福祉権利擁護事業 専門員
[

]

(

- 3 -

)

相談支援専門員(障害))介護支援専門員(高齢)(地域包括支援センター 相談員(

法人後見事業事業 相談支援員

地
域
福
祉
［コ
相ー
談デ
員ィ
ネ
兼ー
任タ
］ー

生活支援サービスCo.

生活支援Co.

支え合いの
地域づくり

フォローアップ事業を切り口とした包括的・重層的相談支援体制の構築

地
域
支
援
コ
ミ
ュ
ニ
テ
ィ
ワ
ー
ク
(
)

)

- 4 -

地
域
支
援
セ
ン
タ
ー

CSW
センター⾧
(CSW)

生活支援Co.
(八木担当)

生活支援体制整備事業(市委託)

生活支援Co.
(園部担当)

地域福祉Co.
(八木担当)

地域福祉Co.
(園部担当)

地域福祉Co.
(日吉担当)(兼任)

生活支援Co.
(日吉担当)

地域福祉事業
(市補助)

(兼任)

(兼任)

相談員
生福資金本則(府社協委託)

専門員

生活支援Co.
(美山担当)

地域福祉Co.
(美山担当)(兼任)

相談員［温ったか京都寄り添いワーカー］（専任）

フォローアップ相談・支援事業(府社協補助)CSW

自立相談支援事業(市委託)

地域福祉権利擁護事業(府社協委託)

フォローアップ事業 相談員の配置イメージ
生
活
相
談
セ
ン
タ
ー

- 5 -など

地域支援としてのアウトリーチへ(フォローアップ相談･支援事業) 専任相談員と協働し市全体の取組み・仕組みづくりへ□ エリア(第２層)生活支援Co.との協働□ 他のエリアの先進的取組みの共有とアレンジ・取入れ□ エリア内の地域活動支援センターを拠点とした居場所づくり□ エリア内の福祉推進組織(≒地区社協)との協働□ 前記取組みの有為性検証とブラッシュアップ□ 借受世帯の実態把握・分析から浮き彫りとなった
エリア特有の課題解決に向けた取組み

エリアに根ざした取組み ※エリアの特色に根ざした実験的展開・発展□ 生活相談会の開催 → 段階的に開催頻度を増やして定期開催へ□ 生活支援物資の配布を通じた生活相談支援(フードドライブの取組みなど)□ 重点的支援世帯の抽出と直接的な相談支援□ 借受世帯の実態把握・分析 → 生活再建・償還促進に向け有為性を高める･･･アウトリーチ

エリアによらず市全体の取組み ※必須メニューとしてフォローアップ相談・支援事業を切り口とした地域福祉推進の取り組み

Ⅲ．法人運営の部
１．会

員① 会員区分

※会費は年額１口あたり 1,000 円とする

(1) 普 通 会 員(会費：１口)社会福祉に関心を有し、本会の目的に賛同する個人等(2) 特 別 会 員(会費：２口以上)

社会福祉に関心を有し、本会の目的に賛同する個人等
で、２口以上の会費を納めるもの(3) 賛 助 会 員(会費：５口以上)

会社、事業所、施設、団体等(4) ふ る さ と 会 員(会費：３口以上)

南丹市外在住の個人等② 会員への会費納入協力依頼
・６月下旬に、各事務所を通じて会費納入のご協力をお願いし、6 月～8 月に徴収する。
・当会事業・活動の周知に努めるとともに、積極的な会員募集の呼びかけをすすめる。
③ 会 員 数会 員 区 分普 通 会 員
特 別 会 員賛 助 会 員ふるさと会員

本 所
0
10
11
1

(令和 5 年度実績に基づく)
園部事務所 八木事務所 日吉事務所 美山事務所
合 計
2,474
1,574
989
973
6,010
14
11
10
11
56
42
6
13
15
87
0
0
0
0
1

２．役員会・委員会等 組織※別紙「役員会・委員会等 組織図」参照

３．職員(事務局)組織※別紙「業務組織・機構図」参照

４．会務(役員会・委員会等)① 正 ・ 副 会 長 会 ････ (定 例) 毎月② 理

事／ (臨 時) 随時

会 ････ (定 例) ５月，３月 ／ (臨 時) 随時③ 理 事 会 部 会 ････ (定 例) ３～４ヶ月に１回開催 ※地域支援・相談支援・生活支援の３部会④ 監

事

会 ････ (決算監査) ５月／ (半期監査) １１月⑤ 評 議 員 会 ････ (定 時) ６月，(定 例) ３月 ／ (臨 時) 随時⑥ 評議員選任・解任委員会※評議員の選任または解任の必要が生じた場合理事会の議決を経て開催

- 6 -

⑦ 委

員

会 ････ 各委員会を随時開催(1) 企画委員会(各町企画小委員会)
・地域福祉推進のための事業や活動の企画、立案に関する意見答申。
・地域福祉活動計画の推進及び進捗管理に関する意見答申。
(2) 広報委員会
・法人広報誌をはじめとする各種広報誌の評価、審査等。
・法人が実施する各種広報活動に関する意見答申。
(3) ボランティアバンク運営委員会
・ボランティア基金の計画的運用に関する意見答申。
・ボランティアグループ等への助成審査に関する意見答申。
(4) 福祉資金調査委員会
・生活福祉資金に関する意見答申。
・くらしの資金に関する意見答申。
(5) 苦情解決第三者委員会／個人情報保護委員会 ※委員兼務
・苦情申立者への解決に関する意見答申。
・個人情報保護に関する意見答申。
(6) 善意銀行運営委員会
・善意銀行積立金の積立、運用、取崩に関する審査及び意見答申。
(7) 法人後見運営委員会
・法定後見等の受任及び辞任の申立に関する審査。
・南丹市社協から諮問を受けた事項に関する答申。

５．職員の組織力・資質向上のための取組① 幹部会議・(メンバー)常務理事・事務局長、事務局次長、部長 (開催頻度)毎月 1 回の定例会＋随時② 中間マネジャー(課長・係長)会議・自主勉強会
・部門間連携とガバナンス(組織統治・統制機能)強化のため、業種を越えて、中間マネジャー(課長・係長)により会議開催および自主的勉強会開催などマネジメントスキルの向上を図る。
③ リスクマネジメントの推進・苦情は、必要に応じて苦情解決第三者委員会に図り意見を求め、サービス向上のための財産として迅速で誠実な対応に努めるとともに、適切な対応が図れるよう各種研修会への参加を図る。
・上記を受け、事故防止に向けたマニュアルを策定または更新し、周知徹底を図る。
④ 研修の計画的実施・自主的な資質向上の取り組への支援
・職員全体研修を計画的に実施する。
・組織横断的な職員の自主的学習・研究活動を、法人として積極的に支援する。
⑤ 社会福祉関連資格取得への挑戦と職場の支援
・社会福祉関連資格の受験(受講)資格がある職員は、担当業務の区別なく、受験(受講)にチャレンジする。また、資格取得に向け、業務調整など職場をあげてサポートする。

- 7 -⑥ 職場の安全衛生推進
・安全衛生推進会議を随時開催し、職場の安全衛生を向上させるべく、会議の充実を図る。
⑦ ハラスメント対策の強化
・ハラスメントに関する研修等を実施し、職場におけるハラスメント防止を徹底する。
・ハラスメント相談窓口機能を強化し、安心して働ける職場づくりに努める。

６．部門間・他職種間連携による取組 等① 地域(エリア)別担当者会議
・部門(業種)横断的に担当者により定期的に会議を持ち、部門間連携の強化を図る。
② 地域の取組への積極的な参画・職種によらず、職場が所在する地域(エリア)の各種会議に参加し、職種の特性を生かして、地域課題の把握やその解決に向けた取組に積極的に参画する。
③ 部門間・他職種間連携を強化して具体的に取り組む事項 等(1) ＢＣＰ(事業継続計画)に関する研修・訓練の実施(2) 相談支援者を支援するネットワークの構築（きぼうのつながり研究会）(3) 誰でも気軽に相談できる相談会（ちょっと相談会）の実施(4) 企画開発チーム（ふくしミライ共創ラボ）による新規事業等の企画開発(5) 多様な居場所づくりの推進（既存施設等の有効活用）(6) 社会福祉法人ネットワーク（情報交換、テーマ別プロジェクト）(7) 社協会費・各種募金の協力依頼(8) 地域福祉に関する勉強会・スキルアップ研修会の実施(9) 能登半島地震被災地等における災害ボランティアセンター運営支援(10) 南丹市からの八木デイサービスセンター譲渡に伴う大規模修繕工事の実施- 8 -役員会・委員会等 組織図(Ⅲ－２ 別紙)

評
会

役
員

理
事
会

長

1名

副会長

2名

常務理事

1名

理

10名

会

事

監
事
会

選任

監

事

顧

本

企

画

問

委

評議員

報

評議員選任・解任委員会
選任

会

員

3名

員

各

八 木 町 企画 小 委 員 会

会町

日 吉 町 企画 小 委 員 会
ボランティアバンク運営委員会

- 9 -

事

福

務

を

委

園 部 町 企画 小 委 員 会

に

局

22名

1名
員

委

会

選
任

部
広

員

2名

法
人

議

委
員
兼
務

祉

資

金

調

査

委

員

事

美 山 町 企画 小 委 員 会会

務所

苦 情 解 決 第 三 者 委 員 会

に
個

人

情

報

保

護

委

員

会
事

設
置

善

意

銀

行

運

営

委

員

会

ふれあい委員 ４町代表者会議
法 人 後 見運 営 委 員 会

園部町 ブロック代表者会議

各ブロック会議務

八木町 ブロック代表者会議

各ブロック会議局

日吉町 ブロック代表者会議

各ブロック会議を

美山町 ブロック代表者会議

各ブロック会議

小規模多機能ホーム 運営推進会議

設
置

市が設置する関連委員会(事務局：福祉事務所)

南丹市子育て発達支援センター運営委員会(つくし園)

南丹市立障害者支援施設運営委員会(あじさい園)(ひより舎)

(Ⅲ－３ 別紙)

事
務
局
長

事
務
局
次
長

南丹市社会福祉協議会
総務

業務組織・機構図

課

地域支援部
地域支援課

地

域

支

援

セ

園 部 担 当ン

生 活 支 援 Co

八 木 担 当※八木エリアMgr.

地 域 福 祉 Co

生 活 支 援 Co

日 吉 担 当※日吉エリアMgr.

地 域 福 祉 Co

生 活 支 援 Co

美 山 担 当※美山エリアMgr.

地 域 福 祉 Co
生

活

相

ー

※園部エリアMgr.

地 域 福 祉 Co

生活相談課

タ

談

生 活 支 援 Co
セ

ン

タ

ー

南丹地域包括支援センター 園部事務所
地 域 包 括
支
援
課
相談支援部

南丹地域包括支援センター 八木事務所
南丹地域包括支援センター 日吉事務所
南丹地域包括支援センター 美山事務所
ほほえみおおい 居宅介護支援事業所
ほほえみかぐら 居宅介護支援事業所

福祉サービス
相談
課

地域活動支援センター
そよかぜ

相 談 支 援 事 業 所

八

木

日

吉

美

山

て の ひ らほ ほ え み 八 木 訪 問 介 護 事 業 所
在宅介護１課
ほほえみかぐら 訪問介護事業所
美

山

出

張

所

小 規 模 多 機 能 ホ ー ム だ ん な い
生活支援部

在宅介護２課ほ ほ え み 八 木 通 所 介 護 事 業 所
児 童 発 達 支 援 事 業 所 つ く し 園
障がい福祉
サービス課

あ
ひ

- 10 -

じ

さ
よ

い
り

園
舎

職員配置員数

事務局長・事務局次長は総務課に、部長は所管課の１つに、課長は所管係の１つにそれぞれ計上
所

属

常

勤
非常勤 登録型部課
総務係(事業所)
課
地 域 支 援 セ ン タ ー

地
域
支
援
部

合計

正規

嘱託

5

2

3

0

10

3

0

0

0

3

園

部

担

当

2

1

12

0

15

八

木

担

当

2

0

15

0

17

日

吉

担

当

2

0

19

0

21

美

山

担

当

2

0

16

0

18

16

3

65

0

84

生 活 相 談 セ ン タ ー

6

0

3

39

48

南丹地域包括支援センター 園部事務所

4

0

0

0

4

南丹地域包括支援センター 八木事務所

3

0

0

0

3

南丹地域包括支援センター 日吉事務所

3

0

0

0

3

南丹地域包括支援センター 美山事務所

2

0

1

0

3

ほほえみおおい居宅介護支援事業所

4

0

2

0

6

ほほえみかぐら居宅介護支援事業所

3

1

0

0

4

地 域 活 動 支 援 セ ン タ ー

(1)

2

3

0

5

相談支援事業所 てのひら

1

(2)

0

0

1

小

26

3

9

39

76

ほほえみ八木 訪問介護事業所

4

0

0

20

24

ほほえみかぐら 訪問介護事業所

4

2

3

20

29

小規模多機能ホーム だんない

8

0

8

0

16

ほほえみ八木 通所介護事業所

13

0

7

0

20

児童発達支援事業所 つくし園

5

6

0

11

地域支援課

小
生活相談課

計

地域包括支援課
相談
支
援部
福祉サービス
相談課

計

在宅介護１課生
活支
援部

在宅介護２課

障がい福祉
サービス課

あ

じ

ひ
小
法

人

全

体

さ

よ

い
り

園

5

0

9

0

14

舎

4

0

6

0

10

43

2

39

40

124

85

8

113

79

285

計
合

計

※( )の数字は兼務- 11 -

（Ⅲ－4 別紙）階層別人材育成計画
階層

目標

内部研修
全体研修

個別研修

法人の経営管理職として、法人全体
経営管理職 及び部門の計画を立案し、総合マネ
ジメント能力を向上させる。

管理職

マネジメントの手法を習得し、組織の管理職として、組織の計画を立案するとともに、部下の教育計画の実行を監督する。

◇人事評価研修(評価者研修)- 12 -◇事業計画・予算の理解(年度始)チームマネジメント手法を学び、チームのリーダーとして上級指導監 ◇人権研修
督職を補佐し、自らの専門性をもと指導監督職に一般職の技能向上の指導監督を行う。業務改善を図り、業務基準の向上に貢献する。

一般職

チームの中核人材として、さらに高度な専門的知識・技術の習得を図る。

中級

自立的に業務を遂行するための発展的な知識・技術の習得を図る。

初
級

社協職員としての役割を理解し、上司の指示のもとで業務を遂行するための基本的な知識・技術の習得を図る。

資格取得支援育成面談等◇社会福祉法人経営者研修<全社協 中央福祉学院>

マネジメントの手法を学び、職員への指導監督の責任者として、部下の上級教育計画を立案・実行するととも
指導監督職に、業務改善結果の発表・発信を行
う。

上
級

外部研修

◇社会福祉法人運営管理職員研修<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>◇市区町村社協管理職員研修<全社協 中央福祉学院>◇ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ研修(管理職)<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>◇OJTﾘｰﾀﾞｰ養成研修◇人事評価研修<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>(評価者研修)◇ｽｰﾊﾟｰﾊﾞｲｻﾞｰ養成研修<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>◇ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ◇雇用管理責任者講習(全体研修にて)<介護労働安定ｾﾝﾀｰ>◇安全衛生推進者養成講習<京都労働基準協会>◇分野別専門研修(各部門にて)◇ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ(各部門にて)◇ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ研修(ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ)<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>◇OJTﾘｰﾀﾞｰ養成研修<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>◇福祉職場研修担当ﾘｰﾀﾞｰ研修<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>◇分野別専門研修 ◇ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ研修(ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ)(各部門にて)<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>◇ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ研修(ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ)◇分野別専門研修<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>(各部門にて)◇ﾏﾅｰ研修(中級)<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>◇市町村社協新任職員研修<京都府社会福祉協議会>◇ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ研修(初任者)<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>◇他部署実地研修◇ﾏﾅｰ研修(初級)<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>◇基礎研修Ⅰ・Ⅱ◇保健師◇看護師◇社会保険労務士◇准看護師◇社会福祉士◇精神保健福祉士◇理学療法士◇作業療法士【共 通】◇言語聴覚士◇介護支援専門員◇チャレンジ申告シート◇主任介護支援専門員の提出◇介護福祉士↓◇保育士
チャレンジ申告シート◇管理栄養士に基づく面談[面談者] 課長↓
[回 数] １回/年
資格取得時に基本給の号俸加算

【新任者】試用期間の者◇[面談者] OJT責任者
所属長[回 数] １回/月

目
標
管
理
制
度
・
業
務
管
理
制
度
に
基
づ
く
面
談

Ⅳ. 地域支援の部
１．住民が主体的に取り組む地域づくりの支援① 見守りネットワーク活動の充実(1) 地域見守り活動者・事業者・専門職の連携による見守りネットワーク活動をすすめる。
・ネットワーク内で情報共有し、連携した支援が出来る体制づくりを行う。
・見守り協定事業者との連携を強化し、その他の機関ともネットワークを広げていく。
・「きぼうのつながり研究会」（生きづらさを抱える方への地域支援を考える会）の継続(2) ふれあい・いきいきサロンにおける見守り機能を強化する。
・活動報告書をとおして、サロン活動者が参加者の声を聞き、心配ごとがあれば社協に相談するという意識を持っていただけるように働きかける(3) 様々な機会を通じて地域ニーズの把握に努める。
・ふれあい委員活動・ふれあい・いきいきサロン・地域ひとつなぎ事業活動などの見守り活動から
地域のニーズを把握する。
・園部エリアで始めた、誰でも気軽に相談できる「ちょっと相談会」を全エリアへ展開する。
・何気ない会話からニーズを拾い、逃さないための職員の資質向上を図る。
② サロン活動・居場所づくりの推進(1) 見守り合える場であることを意識してもらえるように、サロン活動を支援する。
・サロン交流会の実施
・「サロンメイト」の発行
・「みんなでなんたんグランプリ」の継続(2) 住民主体の多様なサロンや居場所の立ち上げを支援する。
・新しい取組や立ち上げが活発になるように、改定したサロン活動助成要綱の効果を検証し、今後の支援のあり方を検討する。
・通いの場がない地域について、地域のニーズの他、活動者・活動場所・プログラム・財源など、必要な社会資源を検討する。
(3) 保健医療課や地域包括支援センターと連携し、介護予防機能を持つ通いの場づくりを支援する。
・訪問型サービス D 補助金を活用した取組の支援
・一般介護予防事業補助金を活用した取組の支援(4) 通う・集まることにハードルを感じる方にも安心できる居場所づくりに取り組む。
・「きぼうのつながり研究会」での事例検討
・地域の活動者の支援
・地域の活動者と協働した取組③ 住民主体の支え合い活動、移動・外出支援活動の推進(1) 高齢者だけでなく、様々なケースの生活・移動ニーズについて、きめ細かい把握に努める。
(2) 個別支援を通じて、活動のしくみづくりや活動主体の組織化を進める。
(3) 訪問型サービス D 事業や一般介護予防事業活動団体の情報共有・連携が出来る場づくりを行う。
・テーマ型のたすけあいカフェ（４町合同２層協議体）を開催する。

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④ 協働ですすめる地域福祉の体制づくり(1) 「みんなで一歩健康すごろく」の企画・実施等を通じ、多様な主体が地域福祉活動に参画できるきっかけをつくる。
・企業の CSR
・社会福祉法人の地域貢献事業
・小・中学校の福祉教育
・ボランティア活動(2) 地域福祉推進組織（まちづくり/むらづくり協議会等）と連携して地域課題の解決に取り組む。
(3) 防災や生活支援活動などテーマ型のモデル事業を社協から地域に提案し働きかける。
(4) 地域サポート人材（まちづくりデザインセンター、集落支援員等）と連携し、様々な立場から
地域福祉活動支援を行う。
⑤ 地域福祉活動の財源づくり(1) 社協会費・共同募金がどのように活用されているのかを分かりやすく伝え、資金面での協力への理解を広げる。
・社協だより、ホームページ、ふくしミライ TV による活用事例の紹介(2) 募金への共感を広げていくために、様々な団体・関係者が募金活動に参加できる機会をつくる(3) 従来からの戸別募金以外にも、新たな募金方法も検討する。
⑥ 地域防災力の強化(1) 災害支援のネットワークを平時から強化する。
・市危機管理室との協働（防災講座の企画立案等）
・南丹ブロック社協（亀岡・京丹波・南丹）での研修会・訓練の実施
・災害時連携協定締結団体（船井青年会議所、ライオンズクラブ）との協議（災害ボランティアセンター運営における役割分担、シミュレーションなど）(2) 参加体験型の防災講座（「風水害24」）の実施をモデル事業として地域に働きかける。
(3) 防災講座をつうじて、災害ボランティアの登録を呼びかける。
(4) 災害ボランティアセンターの運営マニュアルの改訂、マニュアルに沿った設置・運営訓練を実施する。
(5) 普段の見守りを生かして災害時を想定した要配慮者へ支援できるような取組を行う。
・福祉防災マップの作成支援
・災害時要配慮者支援訓練の企画・提案⑦ 地域福祉活動への住民参加の促進(1) ふくしミライ TV・YouTube 等を活用し、福祉教育・地域福祉活動を紹介する。
(2) 幅広い世代に働きかけ、地域活動への参加のきっかけづくりを行う。
・「アワアワプロジェクト」（一人一人の時間を少しずつ私たちの地域のために使っていこうと呼びかける運動）の推進
・「ぼらん」（ボランティア活動情報冊子）第 3 版の発行と活用
・ボランティア養成講座の開催（おもちゃドクターボランティアほか）
・ボランティア交流会の開催- 14 -

(3) ボランティア活動に活かせる学習の機会をつくる。
・スマホ活用講座
・福祉有償運送運転者講習
・高齢運転者講習(4) ボランティア活動のコーディネートを積極的に取り組む。
⑧ 地域貢献事業の推進(1) 地域貢献事業を推進するため、市内社会福祉法人の連携共有会議を開催する。
・災害時の協力体制、移動支援、買い物支援などのテーマを設けた情報交換など(2) 企業・事業所へ地域貢献の働きかけをすすめる。
・赤い羽根共同募金事業の寄付付き商品 ・みんなで一歩景品提供

・賛助会員

・法人募金

(3) 商工会や個人事業主などと協働し、まちづくりを推進する。
⑨ 地域福祉計画・地域福祉活動計画の推進(1) 第 4 期地域福祉計画・地域福祉活動計画の内容を意識し、事業に取り組む。
(2) 中長期的課題を見据え、第 5 期計画に向けた準備も始める。
⑩ 広報活動の充実(1) 地域の取組を社協が積極的にＰＲし、活動がさらに広がるよう各種広報に取り組む。
・ふくしミライＴＶ、公式 LINE、社協だより、ホームページなど(2) 障がいのある方にとってアクセスしやすい広報や、住民目線の効果的な広報の制作に努める。
・各種パンフレット、イベントチラシ、公式ラインなど(3) 職員のスキルアップ、リテラシー（情報を適切に選択し活用する力）の向上に努める。

２．地域の暮らしを支える各種事業① 高齢者等生活支援サービス事業（※南丹市委託事業）
利用者が安心してサービスを利用いただけるよう、下記のことに取り組み、日常的には報告・連絡・相談の徹底や利用者家族、他事業所との連携により、利用者の困りごとや異変の早期発見・早期対応に努める。
(1) 食の自立支援（配食）サービス
・安否不明時の対応体制の整備
・土日の連絡体制の整備
・高齢者安全運転講習
・BCP（事業継続計画）の整備
・家族・ケアマネ・事業者との連携(2) 外出支援サービス
・法令を遵守し、交通安全対策、感染症対策の徹底
・福祉有償運送運転講習、高齢者安全運転講習、介助支援に関する研修等の開催
・BCP の整備
・家族・ケアマネ・医療機関との連携・活動従事者会議
・市との意見交換- 15 -

Ⅴ.相談支援の部
１．生活相談センター事業① 福祉サービス利用援助事業 (※京都府社協委託事業)(1) 統一的な業務管理と適切な管理体制により、事業を適正に運営する。
・内部監査（年２回）
・生活支援員及び担当職員、専門員のスキルアップをはかるための研修（年１回以上）・事業運用のマニュアルの更新
・南丹市権利擁護・成年後見センターとの連携② 福祉資金(生活福祉資金[※京都府社協委託事業]・くらしの資金[※南丹市委託事業])貸付事業(1) 生活相談による、適切や貸付や償還に関連する業務を円滑に進める。
・京都府社会福祉協議会及び償還事務委託事業者と連携し、償還促進や償還免除、償還猶予、異動に伴う申請事務を円滑に進める。
(2) 住民の相談に適切に対応するため、本所・各事務所においての相談窓口機能を強化する。
・貸付に関する勉強会やミニ研修会を開催し、職員の資質・対応力の向上を図る。
・本所・各事務所の役割を明確にしつつ、部署横断的な対応力の向上を図る。
(3) 民生委員との連携を強化する。
・償還状況や生活状況の情報を共有し、見守り活動を協働する。
③ 特例貸付フォローアップ相談・支援事業 (※京都府社協補助事業)(1) 特例貸付後の世帯の生活再建と安定を目指すため、借受世帯のフォローアップを強化する。
・専任相談員に加え各事務所の地域福祉 Co.を「温ったか京都寄り添いワーカー」として位置づけ、生活困窮相談チーム＝自立相談支援機関 CSW と協働し、世帯の生活状況確認及び相談支援を行う。
・償還猶予や免除申請、異動手続き等の援助を提供する。
・新しい施策や制度の情報提供や手続きなどをプッシュ型にて提供する。
④ 生活困窮者自立相談支援事業･家計改善支援事業･アウトリーチ等自立相談支援機能強化事業(※
南丹市委託事業)(1) 生活困窮世帯の状況や自立支援の方向性を共有し、他部署及び関係機関が相互に連携できる体制を強化する。
・複数の専門ワーカーがチームで対応することで、より良い効果を生み出す。
・スクリーニングを定期的に行い、個別支援の在り方ついて協議・検討し、援助の実践に繋げていく。
・課題解決のみに捉われず包括的、伴走的な視点で援助方針を提案していく。
(2) 総合的アプローチやアウトリーチ支援を強化する。
・相談者の生活実情に合わせ、できる限り負担のないように配慮しつつ効果的にアプローチする。
・多職種による個別ケースの検討会を設けて事業の理解を深めつつ、多角的な援助方法を模索する。
・SNS やホームページ等を効果的に活用し、訪問など柔軟に対応して南丹市全域の相談援助を行う。
・主体となる住民の尊厳を大切に、自身で立ち上がる力（ストレングス）に着目した支援を行う。
・研修会に主体的に参加し、相談援助職のスキルを身につけ、職員の資質向上を図る。

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(3) 多様なニーズや生き方に応えるため、新たな社会資源の創設や、相談者の社会参加の機会づくりを行う。
・「つむぎ米」「たん・けん・たい」「物価高騰対策各種事業」等を部署横断的に継続、充実を図る。
・支援調整会議において、地域課題の発見と共有、また解決のためのネットワークを充実する。
・「社協フードパントリ―」や「物品バンク」など社協主体の援助に留まらず、新たな支援活動となるようなコミュニティの展開を支援する。
・「南丹市で暮らし続ける」ために必要な地域のしくみづくりを職員や関係機関と連携しながら、地域性や利用者目線での使いやすさなど、課題点について改善していく。
⑤ 法人後見事業(1) 法人後見運営委員会を定期開催(年 3 回) し、適切な事業運営について諮問する。
・受任ケースの検討などを継続して行う。
・内部監査（年２回）及び家裁報告前チェックの実施。
(2) 南丹市権利擁護・成年後見センターとの連携により、成年後見制度の利用促進を図る。
・個別ケースで希望があれば、成年後見制度の具体的な申立について助言・援助する。
(3) 法人後見事業従事者の専門性の向上に努める。
・法人後見研修会（年 1 回以上）を開催し、法人全体でのスキルアップを図る。
・研鑽を積み、実務レベルでの資質の向上を目指す。
(4) 京都府社会福祉協議会の実施する新たな法人後見事業との連携。
・京都府社協の法人後見事業について、連携・協働方法を具体的に検討していく。

２．地域包括支援センター事業(※南丹市委託事業)

地域包括支援事業

認知症初期
集中支援推進事業

地域包括ケアの推進

認知症地域支援・ケア向上事業① 総合相談(1) 関係機関や地域の関係者、職員間で適切に連携や情報共有を行い、安心して相談できる拠点としての役割を果たす。
(2) 相談しやすいセンターとして周知されるよう、HP やパンフレット、地域へ出向く機会を活用する。
(3) 相談を分析し、社会資源を活かした支援に繋げる。

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② 権利擁護(1) 高齢者虐待について、市や関係機関と連携を図りながら、研修会等で知識を深め、速やかで適切な対応を行えるようにする。
(2) 市の権利擁護・成年後見センター等と連携し、成年後見制度と合わせて認知症等の疾患の啓発を行い、円滑な制度利用の促進を図る。
(3) 消費者被害を防ぐため、介護サービス事業者や民生児童委員などと連携し、研修会の開催等、広報・啓発を行う。
③ 包括的・継続的ケアマネジメント支援(1) ケアマネジャーや関係機関が相談・連携しやすい環境をつくり、支援者の孤立防止や困難ケースの課題解決に向けてよりよい判断ができるようサポートする。
(2) 通所介護・リハビリ事業所を対象とした部会を運営し、事業所同士のネットワーク構築及び事
業所職員が主体的に参画できるように支援する。
(3) ケアマネジャーや通所介護事業所の資質向上を目指して、研修会や事例検討会をともに企画し、実施することで横のつながりを強化する。
④ 地域ケア推進会議(1) 行政や、南丹市生活支援コーディネーター、地域支援課と共に、地域の課題について情報交換を行い、課題解決に向けた検討ができるように会議運営を行う。
(2) 他機関や他部署との連携を深め、地域の実情に応じた活動が活性化するように継続的に働きかけ、地域の福祉力を向上させる。
⑤ 地域ケア個別会議(1) 個別会議での課題を普遍化し、地域課題を抽出する。
(2) 地域ケア推進会議等の会議体や他機関と協働することで、地域課題を解決できる地域づくりを目指す。
(3) 法人内外の専門職同士のつながりを強化し、個別支援の充実を目指す。
⑥ 介護予防マネジメント(1) 介護保険サービスに限らずサロンなど地域の社会資源も取り入れ、その人らしさのある介護予防サービス計画書を作成する。
(2) 自立支援、重度化防止の視点に立って、介護予防計画がたてられるようにする。
⑦ 地域包括支援ネットワークの構築(1) 介護者家族の会の活動を魅力あるものとし、新規入会者を増やす。また OB 会員が現役介護者のサポート役として活躍できる機会を構築し、介護者支援を充実させる。
(2) 関係機関との会議等に出席の際、社会資源や地域課題を共有することで新たなつながり作りを目指す。
⑧ 認知症を知り地域で支える活動の推進(1) 幅広い世代に認知症サポーター養成講座を受ける機会をつくり、地域支援につなげる。
(2) 南丹市徘徊ＳＯＳネットワーク「つながろう南丹ネット」を効果的に運営ができるよう、協力
機関向け通信の発行を行い、対応方法の周知と協力機関の増加を目指す。

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３．認知症初期集中支援事業および認知症地域支援・ケア向上事業 (※南丹市委託事業)① 認知症初期集中支援チーム活動(1) 認知症に関する相談に対して、初期段階から継続した支援ができるようにチーム活動を広報していく。
(2) 研修を通して認知症の相談から必要に応じてチーム員活動につなぎ、チーム員同士の連携強化と対応力の向上を目指す。
② 認知症地域支援推進員(1) オレンジガーデニングプロジェクトが幅広い世代・地域への認知症啓発の機会となるよう、他の活動との連動を図りながら取り組む。
(2) 認知症当事者が自身の希望や役割を見出せる機会として、本人ミーティングの企画を共に考える。
(3) 認知症当事者や家族を地域で支える仕組みづくり(チームオレンジ)を通し、社会資源の発見・拡大を目指す。
(4) 認知症ケアパスを活用することで認知症の早期発見・早期対応や、若年層ともつながりやすい
よう、保健所や図書館等の公共施設と連携した啓発を行う(5) 認知症カフェ同士のネットワークづくりや広報を行う。

４．地域活動支援センター事業・生活困窮者就労準備支援事業 (※南丹市委託事業)
そよかぜ八木・そよかぜ日吉・そよかぜ美山
生活のしづらさを感じている方々の自立と社会参加を応援する① 一人ひとりを尊重し個別性を重視した支援の充実(1) 個々の特性や背景を理解し、適切な支援を行う。
(2) 利用者を受容し共感的態度で対応し、利用者の暮らしにくさや生活課題を見つけ出し、専門機関・専門職種と連携して、必要に応じ適切な福祉サービス等へ結び付ける。
(3) 地域で社会参加が困難な方の把握に努め、定期的な関わりを継続すること、及び社会へつなげる橋渡し役として、行政や関係機関との連携を重ねる。
(4) 個々の特性の理解を深め適切な対応ができるように、研修参加、勉強会等によって指導員の専
門性を高める。
② 社会活動の場・機会の提供(1) 特性に応じた個性ある活動で、地域に密着した事業所をめざす。
(2) 障がいのある方、孤立しがちな方が地域で安心して生活できるよう、地域住民とのつながりづくりの場となる事業所をめざす。
・登録している利用者、地域住民向けにランチの提供を試験的に実施。（部署間連携にて実施）(3) 多くの方が気軽に利用でき、本人の生活意欲が高まるような工夫を凝らす。
・3 事業所の合同事業、季節に応じた行事等の実施
・心身のリフレッシュ、癒し空間の提供の実施
・可能な範囲で事業所送迎ボランティアの活用で参加の促進- 19 -

③ 広報活動の充実(1) 行政・関係機関・地域の福祉活動従事者等に、事業の取組内容をわかりやすくし、必要とする方が事業所を気軽に利用できるよう広く働きかける。
(2) 毎月発行の『そよかぜ通信』で活動内容を地域に向けて発信するとともに、法人ホームページ
やラインを活用し継続した広報を続ける。
(3) 身近な事業所となるよう、職員が積極的に地域に出向き、顔のみえる関係づくりに努める。

５．指定特定相談支援・障害児相談支援事業

相談支援事業所てのひら

障がいのある方々の相談に応じ、適切なサービス利用を支援する① 指定特定相談支援事業(1) 障害福祉サービス利用者、または、サービス利用希望者について、本人の意思を尊重し、個々の課題やニーズに添って計画相談支援を行う。
(2) 情報の提供や福祉サービス事業所との連絡調整などを行い、利用者の情報共有を図ると共に、利用者を知り受容と共感的態度で相談援助に努める。
② 障害児相談支援事業(1) 支援を必要とする児童と、その家族が抱える悩みや困りごとについての相談援助を行い、適切な福祉サービスの利用につなげる。
(2) 児童の障害特性や家族の思いを理解し一緒に考え、地域の中で安心して豊かに生活が送れるよ
うに相談ができる誠実な事業所として努める。
(3) 将来において、地域社会で自分らしい自立を目指した生活ができる力が育つように関係機関と共に家族支援に努め、社会への発信を行う。
③ 両事業共通(1) 法令遵守に基づきサービスの質の向上を目指して事業運営を行う。
(2) 利用者本人や家族の相談援助を関係機関と共にチームとして支援を行う。
(3) 福祉サービスに限定せず、地域資源の活用を視野に入れた支援を模索する。
(4) 研修や勉強会等により、相談援助職としてのスキル、知識・技能の向上を図る。
(5) 地域共生社会を目指し、障害者福祉の広報・啓発に努める。

６．居宅介護支援 介護予防居宅介護支援事業
ほほえみおおい・居宅介護支援事業所ほほえみかぐら居宅介護支援事業所
住みよい地域で「私が望むしあわせな暮らし」の支援を目指して① 事業所の健全な運営と安定(1) 2024 年度介護保険法改正に沿い、法令を遵守し、適切なケアマネジメントを行う。
(2) 介護支援専門員の質の向上に努め、長期的に運営を継続できる人材を育成する。

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(3) ケアプランデータ連携システムを活用し、業務の効率化を図る。
(4) 感染症対策委員会・高齢者虐待防止委員会の開催、研修、訓練の継続的な実施。
(5) BCP(事業継続計画)のもと、有事に備える。
② 様々な生活上の困難を支え合う地域共生社会の実現にむけて取り組む(1) 地域住民の複雑化・複合化したニーズへ対応するスキルを身に着ける。
(2) 地域で開かれる研修会・研究会、地域ケア推進会議等へ積極的に参加し、他機関との顔のみえ
る関係づくりに努める。
(3) 相談支援部をはじめ、法人内連携に努め、互いの強みを支援に活かす。
③ 特定事業所としての使命を担う(1) 人生の最終段階における本人の意思に基づく医療・介護の提供、看取りへの対応強化に向けた
ケアマネジメントを実現する(2) 福祉のまちづくり、地域づくりを意識する。
(3) 相談には迅速丁寧に対応し、ひとりも取り残さない支援を行う。
(4) 他法人との共同事例検討会・研究会を開催し、地域の介護支援専門員のレベルアップに貢献する。

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Ⅵ.生活支援の部
１．訪問介護・障害者居宅介護事業

ほほえみ八木・ほほえみかぐら訪問介護事業所<所在地> ほほえみ八木訪問介護事業所：八木町 ／ ほほえみかぐら訪問介護事業所：日吉町・美山町① ケアサービスの質の向上(1)【スタッフトレーニングプログラムの実施】スタッフに対し、高品質なケアを提供するためのト
レーニングプログラム[コミュニケーションスキル、エンパシー、介護技術]を設計・実施する。
※エンパシー

自分とは異なる価値観や考え方を持つ他人に自己を投影し、相手が何を考えているのか、どう感じているのかを想像する力のこと。

(2)【利用者満足度調査の実施】利用者やその家族に対する満足度調査を定期的に実施し、フィードバックを収集します。その結果を分析し、改善点を見つける。
(3)【専門家との連携】医師、看護師、などの専門家と連携し、利用者のニーズに応じた専門的なケアを提供する。定期的なチームミーティングやケースカンファレンスを通じて情報共有を図る。
(4)【安全管理の強化】ケアサービスの安全性を確保する。感染症対策の強化、及び災害時の対応(BCP)などの取組を行う。
② 社会的価値の向上と持続可能な経営モデルへの変革(1)【地域との協働関係の構築】地域ニーズや課題に対応するために、地域の関係者との協働関係を構築する。地域包括支援センターなどと連携し、地域課題の解決に貢献する。
(2)【労働環境の改善】スタッフの働きやすさと満足度を向上させるための施策を実施する。働き方改革の推進、キャリア開発プログラムの提供、ワークライフバランスの支援など、労働環境の改善に取り組む。

２．小規模多機能型居宅介護事業

小規模多機能ホームだんない<事所在地>園部町① きめ細やかで柔軟なサービス提供により利用者の在宅生活を支える(1)【個別ケアプランの策定】利用者ごとにニーズや要望を考慮した個別ケアプランを作成する。利
用者の健康状態や生活環境、家族のサポート状況などを考慮し、柔軟かつきめ細やかなサービ
スを提供する。
(2)【24 時間対応のサービス体制の構築】利用者が必要とする時にいつでもサポートを提供できる
よう、24 時間対応のサービス体制を構築する。緊急時の連絡先やサポート体制を整え、利用者の安心・安全を確保する。
(3)【サービス提供環境の整備】浴室を増築し、新たに機械浴設備を導入して、重度要介護者や身体的な課題を抱える利用者でも安全に入浴できる環境を整える。
(4)【フレキシブルなサービス提供の仕組み化】サービス提供のスケジュールや内容を柔軟に調整できる仕組みを導入する。利用者の状況やニーズの変化に即座に対応し、最適なサポートを提供する。
② 地域とのつながり及び連携を更に強化する(1)【地域イベントやコミュニティ活動への積極的な参加】地域のイベントやコミュニティ活動に積極的に参加し、地域の住民との交流を図る。地域のニーズや課題を把握し、サービスの改善や新たな提供につなげる。

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(2)【地域とのパートナーシップの構築】地域の自治体、地域支援部、地域包括支援センターなどと積極的に連携し、パートナーシップを構築する。
(3)【情報の共有と連携強化】地域の関係機関や地域住民との間で情報の共有を行い、連携を強化する。地域のニーズや課題に対する情報を共有し、連携して解決策を模索する。

３．通所介護・生活介護事業

ほほえみ八木通所介護事業所<所在地>八木町① サービスマナーの徹底とホスピタリティの向上 ※ホスピタリティ：心からのおもてなし、深い思いやり(1)【スタッフ教育とトレーニング】スタッフに対して、サービスマナーやホスピタリティの重要性を徹底的に教育し、トレーニングを行う。コミュニケーションスキルや笑顔の重要性、利用者のニーズに敏感に対応する能力などを向上させる。
(2)【利用者ファーストの姿勢の徹底】スタッフ全員が利用者の立場に立ち、利用者ファーストの姿
勢を徹底する。利用者の要望や不満に迅速かつ適切に対応し、利用者が安心してサービスを受けられる環境を提供する。
(3)【フィードバックの収集と改善】利用者からのフィードバックを積極的に収集し、サービスの改
善に活かす。利用者の声を尊重し、サービスの向上に努めることで、利用者の満足度を高める。
(4)【心遣いと思いやりの表現】利用者に対して心遣いと思いやりを示すことが重要である。細やかな気配りや温かい言葉、配慮深い行動などを通じて、利用者が安心して過ごせる雰囲気を作り出す。
(5)【サービス提供の継続的な改善】サービス提供の継続的な改善を行い、利用者の期待に応えるための努力を惜しまないことが大切である。常にサービスマナーやホスピタリティを向上させるための取組を続ける。
② 生産性の向上と効率化を図る(1)【プロセスの見直しと改善】現行の業務プロセスを分析し、無駄な手順や遅延箇所を特定する。
その後、効率的なプロセスを設計し、業務の効率化を図る。この過程で、自動化や標準化の導入も検討する。
(2)【ワークフローの最適化】業務のフローを見直し、効率的なワークフローを構築する。タスクの優先順位や役割の明確化、進捗管理の強化などを行い、業務の効率化を図る。
(3)【リスクの管理と軽減】生産性向上に必要なリスクの管理と軽減策を実施する。業務の遅延やエラーを事前に予測し、リスクを最小限に抑えることで、業務の効率化を図る。
③ BCP の運用と計画をさらに洗練させ、効果的な実施を確保する。
(1)【リスク評価と更新】BCP のリスク評価を定期的に実施し、変化するリスクに適応する。新たなリスクの特定や既存のリスクの変更点の評価を行い、BCP を最新の状態に保つ。
(2)【避難場所や代替施設の確保】災害時や緊急時に利用する避難場所や代替施設を事前に確保する。BCP に基づいて避難場所や代替施設を定め、関係者に周知し、必要な設備や設備を整える。
(3)【災害対応チームの設置とトレーニング】BCP を実行するための災害対応チームを設置し、適切なトレーニングを実施する。災害時や緊急時にチームが適切に対応できるよう、シミュレーシ
ョン演習や緊急連絡手順の確認を行う。
(4)【BCP の定期的なレビューと改善】BCP の定期的なレビューを実施し、改善点を特定する。BCP の実行結果や災害対応の反省点を振り返り、必要に応じて BCP を改訂・更新する。
※レビュー：評論、批評- 23 -

４．児童発達支援・保育所等訪問支援事業 つくし園 (南丹市委託事業)<所在地>園部町① 支援内容を明確に伝え、保護者と共通認識を図る(1) 親子療育からサービスを利用開始し、関係機関からの情報に基づいて、身体の動かし方、手指の使い方、人との関わり方、コミュニケーション能力など、実際の活動を通じて、子どもの強みと課題を保護者と共有し、療育支援目標を達成するためのプログラムを共同で検討する。
(2) 連絡ノートなどを利用し、丁寧かつわかりやすく療育の進捗や様子を保護者に伝える。また、保護者が療育を見学する機会を増やし、子どもの様子や関わりについて共有できるよう努める。
(3) 半年に 1 回、個別面談を実施し、子どもの成長や課題について共有する。
② 関係機関との連携(1) 並行通園先(幼稚園・保育所)や医療機関との連携を強化し、理学療法、作業療法、言語療法の訓練の場には、職員が同席する。
(2) 様々な状況（例えば、就学後も支援が必要と思われる子どもや家庭など）において、関係機関と情報を共有し、必要に応じて相談機関につなげる。
③ 迅速かつ丁寧な対応ができるための体制作り(1) さらなる専門性の向上を目指し、各スタッフが専門性やスキル向上に努める。
(2) 各関係機関への支援協力体制の強化及び幅の広い職員体制の構築を目指す。
(3) BCP を運用し、安全かつ安心できる事業運営に取り組む。
④ 地域に根ざした事業所つくり(1) 広報及び情報の発信力を強化し、地域との連携を推進する。
(2) 散歩や課外活動などを通じて住民交流を推進し、地域との身近な関係を築く機会を提供する。

５．就労継続支援 B 型・生活介護 多機能型事業 あじさい園 (南丹市指定管理施設)<所在地>八木町【就労継続支援 B 型事業】
(1) 働く環境での基本的なマナーやスキルを身につけるために、あいさつや返事、相談、意思表示などをサポートし、定期的なモニタリングを通じて習得状況を確認する。
(2) 一般就労と新規利用者の受け入れを循環的に実現する仕組みを構築していきます。モニタリン
グなどを通じて一般就労への意欲を確認し、希望者は関連機関と連携する。また、就労した人の相談サポートも行う。
【生活介護事業】
一人ひとりのリズムやペースを尊重する。作業や創作的な活動、そして好きなことに取り組む
ことで、その方に合った安心で充実した一日を過ごせるようにサポートする。
【両事業共通事項】① 利用者支援の強化(1) 関係機関との連携強化 家族や関係機関との連携を強化し、利用者の生活の質向上につなげる。
(2) 日常生活スキルの訓練 利用者が自立した生活を送るために必要な日常生活スキルを訓練する。

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(3) コミュニケーションスキルの向上 利用者が他の人とコミュニケーションをとるためのスキルを向上させるプログラムを提供する。
(4) レクリエーションと社会活動の促進 利用者が楽しみながら社会参加を促進するために、レク
リエーションプログラムや社会活動に参加する機会を提供する。
② 生産活動の更なる充実（1）生産ラインの改善 生産活動を効率化するために、生産ラインや作業プロセスの改善を行う。
（2）品質管理の強化 製品やサービスの品質を向上させるために、品質管理システムを導入し、品質の確保と品質向上に取り組む。
（3）新商品の開発 新しい商品やサービスの開発に取り組み、市場ニーズに応える製品を提供する。
（4）労働力のスキルアップ 利用者の能力や技術を向上させるために、継続的なトレーニングプロ
グラムを提供する。
（5）パートナーシップの構築 地域の企業や団体とのパートナーシップを構築し、生産活動の拡大
や市場へのアクセスを支援する。

６．就労継続支援 B 型・生活介護 多機能型事業 ひより舎 (南丹市指定管理施設)<所在地>日吉町【就労継続支援 B 型事業】
(1) 商品の品質向上と新規販売先の獲得に努め、就労支援事業の収入増加を目指す。
(2) 利用者が仕事に取り組む中で、やりがいや自信、そして誇りを感じられるよう支援の内容を充実させ、個々のスキルがさらに成長するよう努める。
【生活介護事業】
利用者の日常生活を豊かにするために、各関係機関との連携を強化する。同時に、モニタリン
グやアセスメントを強化し、支援内容の充実を図る。
【両事業共通事項】① 事業運営の安定(1) カフェ事業をはじめ、地域との関わりを強化するために、さまざまな事業に取り組んでいく。
(2) 新規利用者の受け入れを含め、年間を通じて安定した利用率の確保を目指す。
② 利用者支援の強化(1) 多様化するニーズに柔軟に対応できるよう、チームの支援力を強化する。定例会議で支援内容を共有し、全職員が利用者の支援計画を把握する。
(2) 関係者のネットワークをさらに充実させ、支援の範囲を拡大していく。

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法人運営理念
すべての住民の こころが輝く 福祉のまちづくり

法人運営基本方針[住民との福祉の共創]
すべての住民が支え合い、学び合い、福祉活動に参加できる地域社会を目指します。

[福祉協働社会の構築]
地域のあらゆる機関・団体と協働し、すべての住民が、心豊かで安全に安心して暮らせる福祉のまちづくりに、計画的に取り組みます。

[選ばれる福祉サービスの提供]
地域に密着した支援体制の整備・開発を提言・実施し、質の高いサービスを提供します。

サービス精神一、お客様にあくまでも満足していただくサービスを提供しなければならない。
一、サービスは、高度で専門的でなければならない。
一、サービスの提供は、的確にかつ迅速・効率的に行わなければならない。
一、常に、お客様の側に立って、助言を与えなければならない。

職員心得
一、お客様にはいつもほほえんで、その場にふさわしいご挨拶をしよう。
二、どのお客様にも誠心誠意をつくして、丁寧かつ好意的な言葉と態度で接しよう。
三、お客様の様々な質問と要求には迅速かつ的確に答え、その場で答えられない問題
は、自ら責任を持って回答を得るようにしよう。
四、お客様からの要求がなくとも、お客様のニーズを察知することによって問題を解決しよう。

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法人の目的（ 定款 第１条 ）この社会福祉法人は、南丹市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達
及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。

法人の経営の原則（ 定款 第４条 ）１．この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的に経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図るものとする。
２．この法人は、住民や福祉関係者等とともに地域の福祉課題・生活課題の解決に取り組み、支援を必要とする者に無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

「 社協職員行動原則― 私たちがめざす職員像 ― 」
全国社会福祉協議会 地域福祉推進委員会 (平成 23 年 5 月 18 日策定)
社会福祉協議会は、その法定化以来、住民主体による地域福祉の推進をめざし、制度だけでは対応しづら
い様々な福祉問題に対して福祉サービスや相談援助などの個別支援と地域における協働による解決を重視して、住民が主人公となる社会福祉のあり方を追求してきました。私たちは、社会福祉協議会法定化６０周年を期に、これまで築き上げてきた社協職員としての価値観や使命感を「社協職員行動原則」として共有し、誇りをもって行動します。

【尊厳の尊重と自立支援】
１．私たちは、人々の尊厳と自己決定を尊重し、その人が抱える福祉問題を解決し、住み慣れた地域でその人らしく暮らすことができるよう最善を尽くします。

【福祉コミュニティづくり】
２．私たちは、住民が身近な地域における福祉について関心をもち、福祉活動に参加する住民主体による福祉コミュニティづくりをめざします。

【住民参加と連携・協働】
３．私たちは、住民参加と地域の連携・協働により業務を行なうことを心がけ、地域に根ざした先駆的な取り組みを応援し、地域福祉を推進する実践や活動を広げます。

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【地域福祉の基盤づくり】
４．私たちは、福祉課題を地域全体の問題として捉え、新たな事業や活動の開発、提言活動や計画づくりの取り組みに積極的に関わり、地域福祉の基盤づくりの役割を担います。

【自己研鑽、チームワーク、チャレンジ精神】
５．私たちは、自己研鑽を重ね、職員同士のチームワークと部署間の連携をすすめ、チャレンジ精神をもって業務を遂行します。

【法令遵守、説明責任】
６．私たちは、法令を遵守し、自らの組織や事業に関する説明責任を果たし、信頼され開かれた社協づくりをすすめます。

社会福祉協議会シンボルマーク図柄( 全国社会福祉協議会 昭和47年6月 制定 [公募] )【 図柄の意味 】
社会福祉および社協の「社」を図案化し、「手をとりあって、明るいしあわせな社会を建設する姿」を表現しています。

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