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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【四半期会計期間】

第61期第１四半期(自【会社名】

株式会社ヤクルト本社【英訳名】

YAKULT HONSHA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 根 岸 孝 成【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋１丁目１番19号【電話番号】

03(3574)8960(大代表)【事務連絡者氏名】

総務部長 川 畑 裕 之

平成24年４月１日

経理部長 渡 辺 秀 一【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋１丁目１番19号【電話番号】

03(3574)8960(大代表)【事務連絡者氏名】

総務部長 川 畑 裕 之経理部長 渡 辺 秀 一【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成24年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第60期
第１四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年６月30日 至

第61期
第１四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年６月30日 至

第60期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(百万円)

76,014

77,690312,552

経常利益

(百万円)

6,439

4,645

27,984四半期(当期)純利益

(百万円)

2,162

1,008

13,291

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

9,286

12,227

6,230

純資産額

(百万円)

258,302262,732

252,242

総資産額

(百万円)

402,517416,572

397,213

(円)

12.58

5.86

77.32

(円)

―

―

―

(％)

57.4

56.6

57.6

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)

連結経営成績に関する定性的情報①

業績全般
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、復興需要などを背景として、緩やかに回復しつつあるものの、欧州政府債務危機を巡る先行き不安や電力供給の制約、原油高などの景気の下振れリ
スクが存在する状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、海外事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は77,690百万円（前年同期比2.2％増）となりました。また、利益面においては、営業利益は2,903百万円（前年同期比39.9％減）、経常利益は
4,645百万円（前年同期比27.9％減）、四半期純利益は1,008百万円（前年同期比53.4％減）となりました。
② セグメント別の状況
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
日本国内における乳製品については、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」およびビフィズス菌「Ｂ．
ブレーベ・ヤクルト株」の「価値普及」活動を展開しました。
宅配チャネルにおいては、主力商品である乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト400」「ヤクルト400LT」を中心とした飲用体感促進型普及活動や、本年１月のリニューアルをきっかけに実績が拡大した「プレティオ」の継続飲用促進に努めました。
店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」および飲むビフィズスヨーグルト「ミルミル」を中心に、プロモーションスタッフを活用したお客さまへの「価値普及」活動を展開するとともに、本年３月にリニューアルした「ヤクルト300V」「ヤクルトSHEs（シーズ）」、６月に新発売した「ソフール元気ヨーグルト」を中心とした販売促進策を展開し、店頭向け商品の活性化を図りまし
た。

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四半期報告書

商品別では、ロングセラー商品である「ジョア」を重点商品と位置づけ、６月にデザインリニュー
アルを行うとともに、８月までの期間限定商品「ジョア トロピカルミックス味」を発売しました。また、女優の剛力彩芽さんを起用した広告宣伝を実施するなど、「ジョア」ブランドの鮮度アップと活性化を図りました。
一方、ジュース・清涼飲料については、20代から30代の女性向け新ブランド「三つ星Factory」の第１弾商品として、５月にコラーゲン産生促進が期待できる「パフィア」を使用した美容ドリンク「CHOBI（チョビ）」を、首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）限定で発売しました。また、昨年５月にリニューアルした「タフマン」のさらなるブランド強化に向け、消費者キャンペーンを実施し、活性化を図りました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は、48,362百万円（前年同
期比1.4％増）となりました。

・飲料および食品製造販売事業部門（海外）
海外については、昭和39年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在28の事業所および１つの研究所を中心に、31の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、平成24年６月の一日当たり平均販売本数は約2,310万本となっています。

ア．米州地域
米州地域においては、ブラジルおよびメキシコで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売し、アルゼンチンおよび米国などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。
米国においては、カリフォルニア州ファンテンバレー市で、米国初となる、「ヤクルト」を生産する工場の建設準備を進めており、平成25年秋の生産開始を目指します。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は9,933百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

イ．アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレー
シア、ベトナム、インドおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。
インドにおいては、デリー市、ムンバイ市、バンガロール市、ハイデラバード市に続き、４月から
チェンナイ市の店頭チャネルで「ヤクルト」の販売を開始しました。
中国においては、４月から河北省石家荘市と江西省南昌市の店頭チャネルで「ヤクルト」の販売を開始しました。河北省石家荘市には北京ヤクルト販売から、江西省南昌市には中国ヤクルトの武漢支店から商品を供給しています。
インドネシアにおいては、好調な販売実績に対応するため、平成25年12月の生産開始を目指し、東ジャワ州に第２工場を建設する予定です。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は8,238百万円（前年同期比30.3％増）となりました。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書ウ．ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含
め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
ヨーロッパ地域全体の円換算ベースの売上高などについては、円高による為替相場の変動の影響を受けていますが、イタリアやイギリスの販売実績は堅調に推移しています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は2,089百万円（前年同期比4.9％減）となりました。

・医薬品製造販売事業部門
医薬品については、国内において、がん化学療法剤「エルプラット」の適正使用をさらに推進する
ため、医療関係者を対象とした講演会や医局説明会などを積極的に開催しました。また、昨年11月に承認を取得した、XELOXレジメンによる術後補助化学療法の啓発と浸透を積極的に展開しています。さらに、がん化学療法剤「カンプト」をはじめ、活性型葉酸製剤「レボホリナートヤクルト」、代謝拮抗性
抗悪性腫瘍剤「ゲムシタビンヤクルト」および遺伝子組み換えG‑CSF製剤「ノイアップ」のシェアおよび販路拡大に努め、がん領域に特化した販売活動に力を注ぎ、売り上げの増大を図りました。
一方、研究開発においては、「カンプト」および「エルプラット」を用いたFOLFIRINOXレジメンの膵臓がんへの適応拡大や、「エルプラット」の胃がんへの効能追加に向け、臨床試験を進めています。
また、プロアクタ社から導入している低酸素活性型プロドラッグ「PR610」、エテルナゼンタリス社から導入しているPI3K/Akt阻害剤「ペリフォシン」、4SC AG社から導入しているHDAC阻害剤「レスミノスタット」、リブテック社との共同開発であるヒト化モノクローナル抗体プログラム「LIV‑2008」な
ど開発パイプラインの拡充を図り、がん領域でさらに強固な地位の確立を目指します。
海外においては、後発薬が発売されている「カンプト」について、市場シェアの維持回復に努めました。
これらの結果、国内における売上高は、数量ベースでは伸長しているものの、４月からの薬価改定による影響を受けて、金額ベースでは前年同期を下回る水準となり、医薬品製造販売事業部門の連結売
上高は8,643百万円（前年同期比10.8％減）となりました。

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四半期報告書・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行があります。
化粧品については、基礎化粧品の主力ブランドである「パラビオ」「リベシィ」および「リベシィホワイト」を中心としたカウンセリング型訪問販売活動によるお客さまへの「価値普及」活動を継続して展開しました。
「リベシィホワイト」シリーズについては、美白ケアへの要望が高まる時期に合わせて、第１四半期の重点商品と位置づけ、新しいお客さまとの接点づくりと美白ニーズへの対応を図りました。
一方、プロ野球興行については、神宮球場において各種イベントを通じたファンサービスやさまざ
まな情報発信を行い、入場者数の増大に努めています。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は3,888百万円（前年同期比4.5％増）となりました。

なお、セグメント別売上高には消費税等は含まれていません。
(注) 各セグメントの連結売上高にはセグメント間売上高が含まれています。

(2)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(3)

研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,104百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は

あ

りません。

(4)

従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(5)

生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

(6)

主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

700,000,000

計

700,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成24年６月30日) (平成24年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
175,910,218
175,910,218
単元株式数は100株であります。
(市場第一部)

計

175,910,218

175,910,218――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

175,910,218―

31,117―40,659(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
3,323,000

―

―

―

―

1,704,383―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権(相互保有株式)
普通株式
2,087,200
普通株式
170,438,300
普通株式
61,718
175,910,218――

１単元(100株)未満の株式――

1,704,383―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が所有する自己株式および合計13社が所有する相互保有株式が、それぞれ次のとおり含まれています。
自己保有株式６株
相互保有株式 株式会社ヤクルト北北海道
36株
稚内ヤクルト販売株式会社
92株
大船渡ヤクルト販売有限会社
13株
宇都宮ヤクルト販売株式会社
107株
群馬ヤクルト販売株式会社
50株
北信ヤクルト販売株式会社
38株
埼玉北部ヤクルト販売株式会社
78株
武蔵野ヤクルト販売株式会社
41株
神奈川東部ヤクルト販売株式会社 117株
高山ヤクルト販売株式会社
４株
山陰中央ヤクルト販売株式会社
64株
岡山県西部ヤクルト販売株式会社 40株
中央福岡ヤクルト販売株式会社
99株
３ 大船渡ヤクルト販売有限会社は、平成24年２月１日に大船渡ヤクルト販売株式会社に商号変更しましたが、株主名簿上の記載に合わせています。
４ 大船渡ヤクルト販売株式会社は、平成24年４月１日に宮城中央ヤクルト販売株式会社と経営統合を行い、また、
稚内ヤクルト販売株式会社は、平成24年５月１日に株式会社ヤクルト北北海道と経営統合を行いました。

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四半期報告書② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ヤクルト本社(相互保有株式)株式会社ヤクルトアセット
マネジメント(相互保有株式)
南北海道ヤクルト販売
株式会社(相互保有株式)株式会社ヤクルト北北海道(相互保有株式)
稚内ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
大船渡ヤクルト販売有限会社(相互保有株式)
宇都宮ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
群馬ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
北信ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
埼玉北部ヤクルト販売
株式会社(相互保有株式)
千葉県ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
武蔵野ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)神奈川東部ヤクルト販売
株式会社(相互保有株式)
高山ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
富山ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
山陰中央ヤクルト販売
株式会社(相互保有株式)岡山県西部ヤクルト販売
株式会社(相互保有株式)中央福岡ヤクルト販売
株式会社(相互保有株式)株式会社はこだてわいん
計

平成24年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区東新橋
１丁目１―19

3,323,000

03,323,000

1.89

東京都港区東新橋
１丁目１―19

40,100040,1000.02

北海道函館市昭和
１丁目24番24号

100,700

0100,700

0.06

70,100070,1000.04

14,00015,30029,3000.02

36,800036,8000.02

252,800

51,600304,400

0.17

86,80047,900134,700

0.08

89,000089,0000.05

16,00025,40041,4000.02

100,0000

100,000

0.06

42,30029,70072,0000.04

117,000

64,100181,100

0.10

29,000029,0000.02

575,000

0575,0000.33

島根県松江市東津田町
1847―１

38,500038,5000.02

岡山県倉敷市老松町
３丁目14番20号

204,900

0

204,900

0.12

福岡県太宰府市水城
１丁目25―１

37,800037,8000.02

北海道亀田郡七飯町
上藤城11番地

2,400

0

2,400

0.00

5,176,200

234,000

5,410,200

3.08

所有者の住所

北海道旭川市花咲町
７丁目2407―122
北海道稚内市大黒３丁目３―36
岩手県大船渡市大船渡町台20―12栃木県宇都宮市瑞穂３丁目９―８群馬県前橋市高井町
１丁目７―１
長野県長野市稲里町
中氷鉋字三島397―１
埼玉県本庄市東台
４丁目８―４千葉県習志野市茜浜
２丁目５―２東京都武蔵野市八幡町
３丁目３―４神奈川県川崎市高津区
千年708
岐阜県高山市石浦町
５丁目67
富山県富山市大泉町
１丁目１―10―(注) １ 稚内ヤクルト販売株式会社、宇都宮ヤクルト販売株式会社、群馬ヤクルト販売株式会社、埼玉北部ヤクルト
販売株式会社、武蔵野ヤクルト販売株式会社および神奈川東部ヤクルト販売株式会社の所有株式数のうち、
15,300株、51,600株、47,900株、25,400株、29,700株および64,100株が他人名義株式ですが、これらはいず
れも共進会(当社取引先持株会、東京都港区東新橋１丁目１番19号)名義で保有している株式です。
２ 大船渡ヤクルト販売有限会社は、平成24年２月１日に大船渡ヤクルト販売株式会社に商号変更しましたが、株主名簿上の記載に合わせています。
３ 大船渡ヤクルト販売株式会社は、平成24年４月１日に宮城中央ヤクルト販売株式会社と経営統合を行い、また、稚内ヤクルト販売株式会社は、平成24年５月１日に株式会社ヤクルト北北海道と経営統合を行いまし
た。

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四半期報告書２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けていま
す。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

79,11952,531
9,821
5,116
16,26615,038△301

90,11055,000
9,980
4,385
16,515
16,506△351

流動資産合計177,594

192,147

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）47,97988,98347,80891,442

有形固定資産合計

136,962

139,250

4,261
1,642

4,058
1,792

5,903

5,850

65,27911,999△525

67,461
12,391△527

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12/21

76,75379,324

219,619

224,425

397,213416,572

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工場再編損失引当金
その他

24,638
5,118
1,440
4,731
1,530
34,52327,22015,843
1,529
3,115
2,168
32,298

流動負債合計71,981

82,17542,342
17,863355
638
807
10,98342,21917,784300−
800
10,559

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
工場再編損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計72,98971,664

負債合計

144,970

153,839

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

31,117
41,290210,536△8,697

31,11741,326
209,652△8,610274,247

273,485511△46,132439△38,097

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△45,621△37,657

少数株主持分その他の包括利益累計額合計

23,616

26,904

純資産合計

252,242

262,732

負債純資産合計

397,213416,572

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

76,01433,676

77,69035,641

売上総利益

42,33842,049

販売費及び一般管理費

37,504

39,145

営業利益

4,833

2,903

583
326
614
559

617
457
1,144
474

2,083

2,692

165
138
−
174

175
26
600
147

478

950

6,439

4,645

34
1,423

414

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
社会保険料還付額

※

その他

124

特別利益合計

−
※

246

1,582

660

14
39
1,444
833
41

10
241
2,035
−
14

2,372

2,302

税金等調整前四半期純利益

5,649

3,003

法人税等

2,241

1,340

少数株主損益調整前四半期純利益

3,407

1,663

少数株主利益1,244

654

四半期純利益

2,162

1,008

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
災害による損失
その他
特別損失合計14/21

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

3,407

1,663

904
4,937
36

△133
10,571126

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

5,879

10,564

四半期包括利益

9,286

12,227（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

7,003
2,282

8,971
3,255

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。
これによる、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)
当社および国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計
期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

税金費用の計算【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)※ 社会保険料還付額
社会保険料還付額は、海外の連結子会社において当第１四半期連結会計期間に通知を受けた、過年度に納付した社会保険料の還付にかかわるものです。

※ その他
特別利益のその他の主なものは、職業野球選手（㈱ヤクルト球団）移籍金収入（190百万円）によるものです。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含みます。）およびのれんの償却額は、以下のとおりです。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
4,506百万円

減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
4,614百万円（注）のれんの償却額および負ののれんの償却額は金額的重要性がないため、記載を省略しています。

(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年５月13日
取締役会

普通株式

2,071

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

12.0 平成23年３月31日 平成23年６月３日 利益剰余金

平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年５月11日
取締役会

普通株式

1,898

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

11.0 平成24年３月31日 平成24年６月４日 利益剰余金

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
飲料および食品製造販売事業
（日本）

（米州）

（アジア・
オセアニア）（ヨーロッパ）

売上高
外部顧客への売上高

44,794

9,908

6,322

2,196

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,911

―

―

―

計

47,706

9,908

6,322

2,196

セグメント利益又は損失（△）

2,780

2,478

1,031

46

(単位：百万円)
医薬品製造
販売事業

その他
事業

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

9,695

3,096

―

76,014―625△3,536

―

計

9,695

3,721

△3,53676,014セグメント利益又は損失（△）

2,263

△241

△3,524

4,833

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△3,524百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,144百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、アメリカ(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、
インド、ベトナム(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
飲料および食品製造販売事業
（日本）

（米州）

（アジア・
オセアニア）（ヨーロッパ）

売上高
外部顧客への売上高

45,553

9,933

8,238

2,089

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,808

―

―

―

計

48,362

9,933

8,238

2,089

セグメント利益又は損失（△）

1,147

2,284

1,687

14

(単位：百万円)
医薬品製造
販売事業

その他
事業

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

8,643

3,231

―

77,690―656△3,464

―

計

8,643

3,888

△3,464

77,690セグメント利益又は損失（△）

1,369

89

△3,6892,903

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△3,689百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,199百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、アメリカ(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、
インド、ベトナム(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

12円58銭

5円86銭

2,162

1,008

―

―

2,162

1,008

171,888

172,108(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成24年５月11日開催の取締役会において、期末配当に関し、次の通り決議しました。
(1) 期末配当による配当金の総額 ……………………1,898百万円(2) １株当たりの金額 …………………………………11円00銭(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 ………平成24年６月４日(注) 平成24年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、配当を行っています。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年８月３日
株式会社ヤクルト本社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

泰

司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

出

正

弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤクルト本社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24
年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤクルト本社及び連結子会社の平成
24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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