港湾空港技術研究所倫理規則

一部改正
一部改正
一部改正

平成２３年
平成２７年
平成２８年

３月３０日
４月 １日
４月 １日

平成１８年４月１日
研究所規則第１３号
研究所規則第 ２号
研究所規則第 ３号
研究所規則第 １号（目的）
第１条 この規則は、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所就業規則（平成２８年研究所規程第９号。以下「就業規則」という。）第１２条の規定に基づき、職員の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公正さに対して疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって港湾空港技術研究所及び管理調整・防災部（以下「研究所」という。
）の業務に対する信頼を確保することを目的とする。
（適用の範囲等）第２条 この規則は、次の者に適用する。
一 就業規則第２条に定める職員
二 港湾空港技術研究所契約職員就業規則（平成１８年研究所規則第２号。以下「港空研契約職員就業規則」という。）第２条の規定に定める契約職員（定義等）
第３条 この規則において「職員」とは、前条第１号ないし第２号に該当する者をいう。
２ この規則において、「事業者等」とは法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。）その他の団体及び事業を行う個人（当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。）をいう。
３ この規則の適用については、事業者等の利益のためにする行為を行う場合における役員、従業員、代理人その他の者は、前項の事業者等とみなす。
４ この規則において、「利害関係者」とは、次の各号に掲げるものをいう。
一 職員が職務として携わる、売買、賃借、請負その他の契約に関する事務において、これらの契約を締結している事業者等、これらの契約の申込みをしている事業者等及びこれらの契約の申込みをしようとしていることが明らかである事業者等
二 職員が職務として携わる、不利益処分をする事務において、当該不利益処分をしようとする場合における当該不利益処分の名あて人となるべき事業者等又は個人（前項の規定により事業者等とみなされる者を除く。以下「特定個人」という。）
５ 職員に異動があった場合において、当該異動前の職に係る当該職員の利害関係者であった者が、異動後引き続き当該職に係る他の職員の利害関係者であるときは、当該利害関係者であった者は、当該異動の日から起算して３年間（当該期間内に、当該利害関係者であった者が当該職に係る他の職員の利害関係者でなくなったときは、その日までの間）は、当該異動があった職員の利害関係者であるものとみなす。
６ 他の職員の利害関係者が、職員をしてその職に基づく影響力を当該他の職員に行使させることにより自己の利益を図るためその職員と接触していることが明らかな場合においては、当該他の職員の利害関係者は、その職員の利害関係者であるものとみなす。
（倫理行動基準）
第４条 職員は、研究所の職員としての誇りを持ち、かつ、その使命を自覚し、次の各号に掲げる事項をその職務に係る倫理の保持を図るために遵守すべき規準として、行動しなければならない。
一 職員は、職務上知り得た情報について一部の者に対してのみ有利な取り扱いをする等不当な差別的取り扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行にあたらなければならないこと。
二 職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならないこと。
三 職員は、法令及び研究所の諸規程により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の国民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならないこと。
四 職員は、職務の遂行に当たっては、公共の利益の増進を目指し、全力を挙げてこれに取り組まなければならないこと。
五 職員は、勤務時間外においても、自らの行動が研究所の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならないこと。
（職員の責務）
第５条 職員は、他の職員がこの規則に違反する行為によって得た財産上の利益であることを知りながら、当該利益の全部若しくは一部を受け取り、又は享受してはならない。
２ 職員は、この規則に違反する行為を行った疑いがあると思料するに足りる事実について、虚偽の申述を行い、又はこれを隠ぺいしてはならない。
３ 部長、センター長、グループ長又は課長は、自ら管理し又は監督する職員がこの規則に違反する行為を行った疑いがあると思料するに足りる事実があるときは、これを黙認してはならない。
（禁止行為）
第６条 職員は、次に掲げる行為を行ってはならない。
一 利害関係者から金銭、物品又は不動産の贈与（せん別、祝儀、香典又は供花その他これらに類するものとしてされるものを含む。
）を受けること。
二 利害関係者から金銭の貸付け（業として行われる金銭の貸付けにあっては、無利子のもの又は利子の利率が著しく低いものに限る。）を受けること。
三 利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で物品又は不動産の貸付けを受けること。
四 利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で役務の提供を受けること。
五 利害関係者から未公開株式（証券取引法（昭和２３年法律第２５号）第２条第１６項に規定する証券取引所に上場されておらず、かつ、同法第７５条第１項の店頭販売有価証券登録原簿に登録されていない株式をいう。）を譲り受けること。
六 利害関係者から供応接待を受けること。
七 利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること。
八 利害関係者と共に旅行（職務のための旅行を除く。）をすること。
九 利害関係者をして、第三者に対し前各号に掲げる行為をさせること。
２ 前項の規定にかかわらず、研究所の業務に対する信頼を損ねるおそれがないものとして、職員は、次に掲げる行為を行うことができる。
一 利害関係者から宣伝用物品又は記念品であって広く一般に配布するためのものの贈与を受けること。
二 多数の者が出席する立食パーティー（飲食物が提供される会合であって立食形式で行われるものをいう。以下同じ。）において、利害関係者から記念品の贈与を受けること。
三 職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される物品を使用すること。
四 職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される自動車（当該利害関係者がその業務等において日常的に利用しているものに限る。）を利用すること（当該利害関係者の事務所等の周囲の交通事情その他の事情から当該自動車の利用が相当と認められる場合に限る。）。
五 職務として出席した会議その他の会合に おいて、利害関係者から茶菓の提供を受けること。

六
七

多数の者が出席する立食パーティーにおいて、利害関係者から飲食物の提供を受けること。
職務として出席した会議において、利害関係者から簡素な飲食物の提供を受けること。
３ 第１項の規定の適用については、職員（同項第９号に掲げる行為にあっては、同号の第三者。以下この項において同じ。
）が、利害関係者から、物品若しくは不動産を購入した場合、物品若しくは不動産の貸付けを受けた場合又は役務の提供を受けた場合において、それらの対価がそれらの行為が行われたときにおける時価よりも著しく低いときは、当該職員は、当該利害関係者から、当該対価と当該時価との差額に相当する額の金銭の贈与を受けたものとみなす。
（禁止行為の例外）
第７条 職員は、私的な関係（職員としての身分にかかわらない関係をいう。以下同じ。）がある者であって、利害関係者に該当するものとの間においては、職務上の利害関係の状況、私的な関係の経緯及び現在の状況並びにその行おうとする行為の態様等にかんがみ、公正な職務の執行に対する国民の疑惑や不信を招くおそれがないと認められる場合に限り、前条第１項の規定にかかわらず、同項各号（第９号を除く。
）に掲げる行為を行うことができる。
２ 職員は、前項の公正な職務の執行に対する国民の疑惑や不信を招くおそれがないかどうかを判断することができない場合においては、第１６条に規定する倫理監督者（以下「倫理監督者」という。）に相談し、その指示に従うものとする。
３ 第１項の「職員としての身分」には、職員が、理事長の要請に応じ特別職国家公務員等（国家公務員法 （昭和２２年法律第１２０号）第８２条第２項 に規定する特別職国家公務員等をいう。以下同じ。）となるため退職し、引き続き特別職国家公務員等として在職した後、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合（一の特別職国家公務員等として在職した後、引き続き一以上の特別職国家公務員等として在職し、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合を含む。
）における特別職国家公務員としての身分を含むものとする。
（利害関係者以外の者等との間における禁止行為）
第８条 職員は、利害関係者に該当しない事業者等であっても、その者から供応接待を繰り返し受ける等社会通念上相当と認められる程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない。
２ 職員は、自己が行った物品若しくは不動産の購入若しくは借受け又は役務の受領の対価を、その者が利害関係者であるかどうかにかかわらず、それらの行為が行われた場に居合わせなかった事業者等にその者の負担として支払わせてはならない。
（利害関係者と共に飲食をする場合の届出）
第９条 職員は、自己の飲食に要する費用について利害関係者の負担によらないで利害関係者と共に飲食をする場合において、自己の飲食に要する費用が１万円を超えるときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、倫理監督者が定める事項を倫理監督者に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事情によりあらかじめ届け出ることができなかったときは、事後において速やかに当該事項を届け出なければならない。
一 多数の者が出席する立食パーティーにおいて、利害関係者と共に飲食をするとき。
二 私的な関係がある利害関係者と共に飲食をする場合であって、自己の飲食に要する費用について自己又は自己と私的な関係がある者であって利害関係者に該当しないものが負担するとき。
２ 前項の届出は、別記様式第１の飲食届を倫理監督者に提出することによって行うこととする。
（講演等及び監修等に関する規制)
第１０条 職員は、利害関係者からの依頼に応じて報酬を受けて、講演、討論、講習若しくは研修における指導若しくは知識の教授、著述、監修、編さん又はラジオ放送若しくはテレビジョン放送の放送番組への出演（港湾空港技術研究所兼業等規則第４条の規定による兼業許可を得てするものを除く。以下「講演等」という。第３項において同じ。)をしようとする場合は、あらかじめ倫理監督者の承認を得なければならない。
２ 職員は、利害関係者からの依頼に応じて報酬を受けて、書籍等（書籍、雑誌等の印刷物又は電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式により文字、図形、音、映像若しくは電子計算機に用いるプログラムを記録した物をいう。以下同じ。）の監修又は編さん（次項において「監修等」という。）をしようとする場合は、あらかじめ倫理監督者の承認を得なければならない。
３ 前二項の承認は、別記様式第２の講演等承認申請書を提出し、倫理監督者の決裁を受けることによって行うこととする。
４ 倫理監督者は、利害関係者から受ける第１項又は第２項の報酬に関し、職員の職務の種類又は内容に応じて、当該報酬の額が公正な職務の執行に対する国民の疑惑や不信を招くおそれがあると判断した場合は、当該講演等又は監修等を承認しないものとする。
（講演等の報酬に係る上限額の目安）
第１１条 利害関係者からの依頼に応じて行う講演等に対する報酬に関し、参考となるべき基準は、次のとおりとする。
一 職務に関して職員が行う講演、討論、講習若しくは研修における指導若しくは知識の教授又はラジオ放送若しくはテレビジョン放送の放送番組への出演に対する報酬の上限については、１時間当たり２万円を目安とすること。
二 職務に関して職員が行う著述等に対する報酬の上限については、４００字当たり４千円を目安とすること。
２ 講演等の内容の高度の専門性その他の事由により、前項に規定する基準により難い場合、管理者を通じ倫理監督者に相談を申し出ること。
（贈与等の報告）第１２条 部長、センター長、グループ長又は課長は、次の各号の一に該当した場合には倫理監督者に報告しなければならない。
一 事業者等から、金銭、物品その他の財産上の利益の供与若しくは供応接待（以下「贈与等」という。）を受けたとき
二 事業者等と職員の職務との関係に基づいて提供する人的役務に対する報酬として次条に定める報酬の支払を受けたとき（当該贈与等を受けた時又は当該報酬の支払を受けた時において役員及び管理又は監督の地位にある職員であった場合に限り、かつ、当該贈与等により受けた利益又は当該支払を受けた報酬の価額が１件につき５千円を超える場合に限る。）
２ 前項の報告は、１月から３月まで、４月から６月まで、７月から９月まで及び１０月から１２月までの各区分による期間（以下「四半期」という。）ごとに、当該四半期の翌四半期の初日から１４日以内に所定の贈与等報告書を倫理監督者に提出することによって行うこととする。
３ 第１項第２号にいう報酬は、次の各号のいずれかに該当する報酬とする。
一 利害関係者に該当する事業者等から支払を受けた講演等の報酬
二 利害関係者に該当しない事業者等から支払を受けた講演等の報酬のうち、職員の現在又は過去の職務に関係する事項に関する講演等であって職員が行うものであることを明らかにして行うものの報酬（報告書の保存及び閲覧）
第１３条 倫理監督者は、前条の規定により提出された贈与等報告書を提出すべき期間の末日の翌日から起算して５年を経過する日まで保存するものとする。
２ 前項の規定により保存されている贈与等報告書(贈与等により受けた利益又は支払を受けた報酬の価額が一件につき２万円を超える部分に限る。)は、原則として何人にも閲覧させることができる

ものとする。
３ 前項に規定する贈与等報告書の閲覧(以下「贈与等報告書の閲覧」という。)は、当該贈与等報告書の提出期限の翌日から起算して６０日を経過した日の翌日以後これをすることができる。
４ 贈与等報告書の閲覧は、倫理監督者が指定する場所で行うものとする。
（所長の責務）
第１４条 所長は、この規則に定める事項の実施に関し、次に掲げる責務を有する。
一 贈与等報告書の受理、審査及び保存並びに贈与等報告書の閲覧のための体制の整備その他の職員の職務に係る倫理の保持のための体制の整備を行うこと。
二 職員がこの規則に違反する行為を行った場合には、厳正に対処すること。
三 職員がこの規則に違反する行為について倫理監督者その他の適切な機関に通知したことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けないよう配慮すること。
四 研修その他の施策により、職員の倫理感のかん養及び保持に努めること。
（職員が違反した場合等の対処）第１５条 職員に、本規則に基づく命令に違反する行為を行ったおそれがあると認められるときは、当該職員の管理者は、事務指揮者と連絡を取りつつ、直ちに調査を開始するとともに、倫理監督者と連絡を取りつつ、直ちに調査を開始する。
２ 前項の調査の結果、職員に本規則に基づく命令に違反する行為を行った疑いがあると思料するときは、倫理監督者は事実関係の調査を行い、所定の手続を行うこと。
３ 本規則に基づく命令の規定に違反したと認められる職員から辞職の申出があった場合において、当該職員を懲戒処分に付すことにつき相当の事由があると思料するときは、所長は辞職の承認を留保し必要な調査を行うこと。
４ 前３項の調査の結果、当該職員が本規則に基づく命令に違反したと認められるときは、所長はその違反の程度に応じ、懲戒処分、訓告その他の人事管理上必要な処分等を厳正に行うこと。
（倫理監督者）
第１６条 職員の職務に係る倫理の保持を図るため、研究所に倫理監督者を置く。
２ 倫理監督者は、所長とする。
３ 倫理監督者に事故のあるとき、又は倫理監督者が欠けたときは、倫理監督者があらかじめ指名する者が、第１８条第１項各号に掲げる職務を代行する。
（倫理監督者への相談）
第１７条 職員は、次の各号の一に該当する場合には、倫理監督者に相談するものとする。
一 自らが行う行為の相手方が利害関係者に該当するかどうかを判断することができない場合
二 利害関係者との間で行う行為が第６条第１項各号に掲げる行為に該当するかどうかを判断することができない場合
三 その他この規則に抵触するかどうか判断することができない場合（倫理監督者の責務等）
第１８条 倫理監督者は、この規則に定める事項の実施に関し、次に掲げる責務を有する。
一 職員からの第７条第２項又は第１１条の２の相談に応じ、必要な指導及び助言を行うこと。
二 職員が特定の者との間に疑惑や不信を招くような関係を持つことがないかどうかの確認に努め、その結果に基づき、職員の職務に係る倫理の保持に関し、必要な指導及び助言を行うこと。
三 所長を助け、職員の職務に係る倫理の保持のための体制の整備を行うこと。
四 この規則に違反する行為があった場合にその旨を所長に報告すること。
２ 倫理監督者は、職員に、この規則に定めるその職務の管理調整・防災部長を行わせることができる。
（不利益取扱の禁止）
第１９条 研究所は、職員が、所長、倫理監督者その他の適切な機関に対してこの規則に違反する行為について通知したことを理由として、当該職員を不利益に取り扱うことはないよう配慮することとする。
第２０条 港湾空港技術研究所文書管理規則（平成１３年４月１日 研究所規則第３８号）第５０条
第１項に基づき指定された特別研究主幹は、領域に係る本規則に定める部長の職務を行う。
２ 同項に基づき、同一の特別研究主幹が指定されている領域を部とみなして本規則を適用する。
附 則（施行期日）
第１条 この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
（独立行政法人港湾空港技術研究所倫理規程の廃止）
第２条 独立行政法人港湾空港技術研究所倫理規程（平成１３年研究所規則第２０号）は、廃止する。
附 則（平成２３年３月３０日 研究所規則第２号）
この細則は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年 ４月 １日 研究所規則第３号）
この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年 ４月 １日 研究所規則第１号）
この規則は、平成２８年４月１日から施行する。

別記様式第１年
飲

倫理監督者

食

月日

届

殿
所役
氏

属職名印

港湾空港技術研究所倫理規則（平成１８年研究所規則第１３号）第９条第２項の規定に基づき、下記のとおり飲食の届出をします。
記
１．飲食の目的及び必要性

２．飲食の日時及び場所

３．共に飲食する利害関係者の所属、氏名及び役職並びに人数

４．同席する利害関係者以外の者の所属、氏名及び役職並びに人数５．自己の負担する費用

６．その他必要な事項

別記様式第２
年

講

演等

承認

申

請所役
氏

月日

書

属職名印

港湾空港技術研究所倫理規則（平成１８年研究所規則第１３号）第１０条第３項の規定に基づき、下記のとおり講演等の承認を申請します。

記

１．講演等の目的及び必要性

２．講演等の日時及び場所

３．講演等の内容及び相手方

４．依頼を受けた利害関係者の所属、氏名及び役職

５．報酬の額

６．その他必要な事項

受理

年月日

上記の申請を承認する ／ 承認しない（承認する場合） 但し、上記の申請の内容が変更された場合は、改めて申請を行うこと。
承認年月日
倫理監督者
役 職
氏 名印