令和３年３月定例会議

一般質問通告一覧表
（質問順）

質問月日

質

問

者

９番
橋本 久夫 議員

質

３月４日
（木曜日）

（新風クラブ）項て１（新風クラブ）１５番
竹花 邦彦 議員事

１ 「みなとまち」としての新しいまちづくりについ Ｐ１（ネクストみやこ）

４番
畠山 茂 議員問

新しい時代にふさわしい行財政運営の推進につ Ｐ２
いて

１ 「東日本大震災から 10 年」の現状と課題について Ｐ３
２ 三陸沿岸道路の機能強化について
Ｐ４

１７番
松本 尚美 議員１

（無所属クラブ）２

投資的観点から見た令和３年度宮古市経営方針 Ｐ５について
安全で快適な生活環境づくりについて
Ｐ６

１６番
落合 久三 議員１

第８期介護保険事業の課題について

１

令和３年度宮古市経営方針及び新年度の市政運 Ｐ９
営について

１

港湾振興について

Ｐ10

１
２

令和３年度宮古市経営方針について
令和３年度宮古市教育行政方針について

Ｐ11
Ｐ11

Ｐ７

（日本共産党）

２１番
工藤 小百合 議員
３月５日
（金曜日）

（ネクストみやこ）

３番
西村 昭二 議員
（産振会）

７番
熊坂 伸子 議員
（ネクストみやこ）

（質問順）
質問月日

質

問

者

５番
小島 直也 議員（公明党）

２０番
田 中 尚 議員

質

問

事

項

１
２

活力に満ちた産業振興都市づくりについて
観光客誘致について

Ｐ12
Ｐ12

１

経営方針について

Ｐ13

１

３

和井内、市道岩穴線（平片地区）道路改良につい Ｐ15て地域活性化・「賑わい」づくりの取り組みについ Ｐ15て農林業振興策について
Ｐ15

４

過疎脱却について

１

新たなビジネス創出にソーシャルビジネスの概 Ｐ17
念をスポーツコミッションについての取り組みは
Ｐ17
高校生「指導者サポーター」制度への理解促進を Ｐ17（日本共産党）

３月８日
（月曜日）

１９番
藤原 光昭 議員
（新風クラブ）

１番
白石 雅一 議員
（復興を考える会）

２

２
３

Ｐ16

一
質問月日
質問順位
質 問 者

般

質

問

通

３月４日（木）
１番
議席番号
９番

橋

本

久

質問事項
１ 「みなとまち」としての新しいまちづくりについて

質

問

告

夫
要

議

書

員
旨

海や港は、市民の精神や暮らしを豊かにし、街に賑わ
いや憩いをもたらすことができる貴重な資源である。
その価値を十分に引き出すことで、地域で暮らす人々の満足度や地域そのものの魅力を向上させ、ひいては来訪者の増加と地域全体の活性化につながっていく。
家族連れや若者、老若男女の多くの人々が集い、そして交流し、スポーツ、文化活動等による豊かな余暇を過ごすためには「みなとまち」としての新たな空間の整備が必要である。
以下の点について、市長の見解を伺う。
① 令和３年度に埋め立て工事が完了する出崎ふ頭について、経営方針では「リアスハーバー宮古など既存施設と連携し、海洋レクリエーション振興の拠点として利活用を図る」と示されているが、その具体的な取り組みとしてどのようなものを考えているか。
② 観光施策として、公設民営方式による遊覧船事業の再開とともに、遊覧船について、水上交通のネットワーク化も探る考えを示していたが、その実現に係る現時点の具体的なイメージはどのようなものか。
③ みなとオアシスみやこに、オープンカフェ等を設置し、人々が水辺に集う仕組み作りを行い、併せて親
水性イベントや海事学習会等による積極的な情報発信によって、ウォーターフロントとしての機能を持たせる事業展開をすべきと考えるがどうか。
④ 藤原ふ頭内の緑地化、景観計画を具体化すべきと考えるがどうか。また、藤原ふ頭内の広大な空き地
は、スポーツ・文化・歴史資料施設など、港湾関連にこだわらない活用も有効であると考えるがどうか。
⑤ 海辺の国際環境認証として「ブルーフラッグ」という制度があり、宮古地域の海辺の環境、海水浴場、砂浜を持続可能なものにするため、この認証制度を理解する必要がある。海ごみ問題、水質、環境・海洋教育など本市が取り組むべき課題にも合致することか
ら、認証制度取得の可能性を探るべきと考えるがど
うか。

- 1 -

摘

要

一
質問月日
質問順位
質 問 者

般

質

問

３月４日（木）
２番
議席番号
４番

畠

山

質問事項
１

新しい時代にふ
さわしい行財政運営の推進について

質

通

告

茂
問

要

議

書

員
旨

経営方針では、「新しい時代にふさわしい行財政運営の推進」を掲げ、行政評価の実施、公共施設等総合管理計画の推進と遊休施設の利活用、電子市役所化を推進
し行政運営の効率化に取り組むとしています。将来に渡り、公共サービスの提供を維持するには、健全で安定した行財政運営が必要と考えます。
そこで以下の点について、市長の見解を伺います。
① 本市では、デジタル戦略推進本部を設置したが、その設置目的と今後の戦略について。併せて、電子市役所化に向けた具体的なスケジュールについて。
② DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進には、特にもマイナンバーカードの普及、行政手続のオンライン化、AI（人工知能）・RPA（ロボティック
・プロセス・オートメーション）などICT（情報通信技術）の活用が必要と考えるが、それら導入に向けた市の今後の方向性について。
③ 今日において、復旧・復興関連の公共施設（新庁舎、地域創生センター、旧庁舎跡地公園等）の建設が続き、公共施設等総合管理計画を策定した当初から
現在において状況が大きく変化していることから、計画の見直しが必要と考えるがどうか。また、計画中の「維持管理費用について」は、平成24年度の施設経費実績を用いているなど、現在の公共施設の設置状
況と合っていないことから、維持管理費用も含めた
将来的な財政見通しについて。
④ 利活用などに取り組むとしている遊休施設とは、
具体的にどのような施設を想定しているのか。
⑤ 基本姿勢に「財政収支の均衡に努め、施策の選択と集中を行っていく」とあるが、将来に渡って公共サービスの提供を維持していくための今後の財政健全化
について。

- 2 -

摘

要

一
質問月日
質問順位
質 問 者

般

質

問

通

３月４日（木）３番
議席番号 １５番

竹

花

邦

質問事項
１ 「東日本大震災から 10 年」の現状と課題について

質

問

告

彦
要

議

書

員
旨

東日本大震災から10年の節目を迎える。しかし、継続
して取り組むべき課題や新たな取り組み課題も存在している。ついては、私が課題として認識する点について、市長の考えを伺う。
(1)加速する人口減少への対応について
宮古市を含め被災地の最大の課題は、人口減少が加速している問題である。県内の沿岸・被災市町村の震災以降の人口減少率は内陸部に比べ約2.5倍となっている。復興事業の終了とともに地域経済は減退し、雇用の受け皿も縮小している。
ついては、次の点について伺う。
① 人口減少の歯止めに向け、移住・定住促進施策の一層の強化と交流人口、関係人口の拡大への取り組みが重要な視点となっていると思うが、市長の基本認識と取り組みへの姿勢を伺う。
② 人口減少は避けられない課題である。広大な市域
面積と人口減少に向き合う「まちづくり」を進めてい
く必要があると考える。人口減少に向き合うまちづ
くりへの市長の認識と取り組みへの考えを伺う。
(2)被災者の「心のケア」支援について
震災犠牲者等の遺族を対象としたアンケート調査では、孤立を感じている人は４割超、うち一人暮らし世帯
では６割弱に上っていると報道があった。孤独感と将来の生活不安、加齢・高齢化による健康面の不安等がその背景にある。
ついては、次の点について伺う。
① 市長は「経営方針」で、東日本大震災等で被災された方々の心のケアやコミュニテイ支援に引き続き取り組むと表明されたが、具体的内容を示されたい。
② 政府に対し、被災地の実情を踏まえ、心のケア支援策の充実・強化、財政支援措置等を強く求めるべきと考えるが、市長の見解を伺う。
(3)災害危険区域・移転元地の有効利活用について
市は、防災集団移転促進事業等の実施に伴い買い上げた移転元地（33.6ヘクタール）の利活用に向け、利活用計画を策定し取り組みを進めているが、次の点につ
いて伺う。

- 3 -

摘

要

①

金浜地区産業用地への企業立地の具体化の見通しを伺う。
② 移転元地の売り払い、貸付等の実績状況等を伺う。
③ 移転元地利活用を図る上で、課題となっている点があるとすれば何か、伺う。
(4)グループ補助金償還等の課題について
グループ補助金を活用し、施設復旧、事業再生を図ってきた事業者の高度化スキームによる貸付の償還が始まっている。しかし、震災後の相次ぐ豪雨災害での被災や、新型コロナウイルス感染症拡大による経済の落ち込み等で事業者は苦境に立たされている現状にある。
ついては、次の点について伺う。
① グループ補助金交付を受けた市内事業者の償還等に係る課題について、市で実態等の把握ができていればその概況を示されたい。
② 償還等の資金繰りが厳しい事業者に対する市として可能な支援策についての考え方を伺う。
２

三陸沿岸道路の市長は「経営方針」において、三陸沿岸道路について、機能強化について付加車線及びトイレ等休憩施設の設置やハーフインタ
ーチェンジのフル化など、機能強化を国に求めることを明らかにした。
ついては、次の点について伺う。
① 他市町村との連携を含め、要望実現に向けた今後の取り組み方向を示されたい。
② 宮蘭フェリー航路の早期再開をめざす上で、物流の確保とともに三陸沿岸道路の機能強化は重要なポイントと認識するが、市長の認識を伺う。

- 4 -

一
質問月日
質問順位
質 問 者

般

質

問

通

３月４日（木）４番
議席番号 １７番

松

本

尚

質問事項
１

投資的観点から見た令和３年度宮古市経営方針につ
いて

質

問

告

美
要

議

書

員
旨

市長は、令和３年度宮古市経営方針の基本姿勢で、新
たな投資などに取り組むと述べています。補助や支援を中心とした従来の姿勢からの転換は評価ができるものの、出資が明言されているのは再生可能エネルギーなど一部の分野のみで、産業振興、地方創生、地域再生の分野での投資が見えないことから、以下の点について伺います。
① 企業誘致について、金浜産業用地の整備を進めるとしているが、当該地域は２メートルから６メート
ルの津波浸水が想定され、立地企業にとって投資リ
スクが大きい。日本海溝・千島海溝沿い地震津波では、被災リスクがさらに大きくなる危険地区でもあるが、リスクが小さい産業用地、工業用地の確保と整備を進めないのか。
② 企業立地補助金等により、企業の要望に応えた支援を行うとのことだが、そうした受け身ではなく、より主体的かつ積極的な姿勢でのアプローチや働きかけが必要だと考えるがどうか。また、そのための専従の人員配置が必須と考えるがどうか。
③ 林業の振興について、本市の豊富な森林資源を木質バイオマスエネルギーとして有効活用するための調査・研究を進めるとしているが、これらの分野を投資の対象として、主体的に事業化を目指すということか。
④ 農業の振興について、「地域農業マスタープラン」の実現に向け、農業者の育成・確保を図ると述べている。市内にとどまらず、全国から新規就農者を受け入れるため、施設整備、資機材の確保により、農業者の投資リスクを低減する環境整備が必要と考えるがどうか。
⑤ 区界高原の交流人口増加のため、トレッキングイ
ベントなどを行うとしているが、自然体験事業のみ
では振興策として不十分である。区界地区は県都盛岡に接していることから、産業創出や企業立地といった投資的事業の効果が見込まれ、定住人口の確保にもつながるため、施策・事業展開が必要と考える
がどうか。

- 5 -

摘

要

⑥

新型コロナウイルス感染症により、サテライトオ
フィス、テレワーク、スタートアップ（起業）等、オンラインを活用した移住・定住向け環境の需要が高まっており、市内の廃校舎、公的施設、民間施設を利活用することで対応できると考える。経営方針ではこの点に関する言及がなく予算計上もないが、新たな投資の機会と捉え、施策や事業が考えられないか。

２

安全で快適な生
令和３年度の主要施策のうち「安全で快適な生活環
活 環 境 づ く り に つ 境づくり」では、日本海溝・千島海溝沿いで想定される
いて地震と津波に対する備えも着実に進めるとしています
が、抽象的で内容が理解できません。この災害に対する備えとして、具体的に何を進めていくのか伺います。

- 6 -

一
質問月日
質問順位
質 問 者

般

質

問

通

３月５日（金）１番
議席番号 １６番

落

合

久

質問事項
１

第８期介護保険事業の課題につい
て

質

問

告

三
要

議

書

員
旨

４月より第８期介護保険事業計画がスタートする。
2020年の介護事業所の倒産や休業は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響もあり、過去最大と指摘されるほど深刻である。市は先に「いきいきシルバーライフプラン
2021（宮古市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画）」の計画案を提起し、今定例会議にそれに伴う令和３年度の介護保険事業特別会計予算案、同条例改正案も示された。
そこで、第８期介護保険事業のうち、以下の３点について市長の政策的判断、所見を伺う。
(1)介護保険料の基準額の引き下げについて
今定例会議で示された、市の介護保険条例改正案によれば、第８期の保険料は、所得段階５（基準額）の保険料が年間73,800円で、第７期と比較すれば年間で1,200円、月に100円の引き下げとなる。引き下げ提案であることについては一定の理解はするが、次の点について伺う。
① 月100円の引き下げとした根拠を伺う。
② 財政調整基金５億2,704万円（令和元年度末時点）
を活用することで、基準額を月300円引き下げが可能と考えるが、今年度末の基金残の見込みをどう予測しているか伺う。
(2)特別養護老人ホームの入所待機者の早期解消について特養ホームの入所申請をしながら待機されている方が258名いる（2020年９月時点）。そのうち早期入所が必要とされる方が60名も自宅で待機している。そこで、次の点について市長に伺う。
① この早期解消に本格的に踏み出すべきだと思うが、決意と見解は。
② 市の来年度介護保険事業特別会計予算案では、施設整備計画はないと理解する。入所待機者の問題が先送りされている理由は何か。

- 7 -

摘

要

③

現在の制度の中で、非常に困難な生活・家庭環境にあり、財政的困難を抱える高齢者が、人生の最期まで生活できる施設は特養ホームである。
「特養ホームを建てると保険料増につながる」とよく言われる。この解決をどう考えるか。

(3)介護施設の減収について
コロナ感染を危惧し、デイサービスやショートステ
イを控えるなどの「介護自粛」が多々あり、事業所にとって減収は深刻で経営を大きく圧迫していると聞いている。また、市では昨年から「新型コロナウイルス感染症の影響状況調査」を行っているとのことだが、次の点について伺う。
① 調査結果はどのような内容か。
② 市としてそのような介護事業所に対し市独自で「減収補てん」ともいうべき支援を検討すべきと思うがどうか。

- 8 -

一
質問月日
質問順位
質 問 者

般

質

問

通

３月５日（金）２番
議席番号 ２１番

工

藤

小百合

質問事項
１

令和３年度宮古市経営方針及び新年度の市政運営に
ついて

質

問

告

要

議

書

員
旨

令和３年度宮古市経営方針では、「安全で快適な生活環境づくり」分野の施策として、「昨年、内閣府が発表した日本海溝・千島海溝沿いで想定される最大クラスの地震と津波に対する備えを着実に進めていく」としています。しかし、この取り組みの説明が不足していると思われることから、以下の点について伺います。
① 市は本年１月、内閣府の資料に基づき独自に作成した暫定版ハザードマップを全戸配布したが、市民の防災意識の醸成をどのように捉え、今後どう進めていくのか。
② 地域防災力の向上を図るため、自主防災組織の活動支援と防災士の養成を行うとしているが、今後も想定される発災時に、これらの人材に力を発揮してもらうためには、防災士の資格取得後のフォローア
ップも必要と考える。
個々の防災士が無理のない形で活動を継続し、ス
キルアップの機会などに恵まれることが、災害に強い街づくりや、自助、共助の原点であると考えるが、市長の考えはどうか。

- 9 -

摘

要

一
質問月日
質問順位
質 問 者

般

質

問

通

３月５日（金）
３番
議席番号
３番

西

村

昭

質問事項
１

港湾振興につい
て

質

問

告

二
要

議

書

員
旨

市長は新年度の経営方針の中で、港湾振興について、
道路交通網の整備効果を生かし、港湾取扱貨物の増加を目指したセールス活動を強化するなど、港湾の利用促進を図っていくと述べています。また、休止中の宮蘭フェリーについては、早期再開に向け、利用ニーズの把握、環境整備及びセールス活動を戦略的に展開し、岩手県、室蘭市との取り組みを強化していくとしています。
県の重要港湾を備える宮古市として、港湾振興は新年度の主要施策の1つ「活力に満ちた産業振興都市づくり」に直結すると考えることから、次のことを伺います。
① 道路交通網の整備効果を活かした、港湾取扱荷物の増加を目指したセールス活動とは、具体的にはどのような貨物を想定し、どのような対象に働きかけるのか。
② 宮蘭フェリー航路の早期再開に向けた「戦略的展開」、「取り組み強化」とはどのようなものか。新年度に本市が想定しているものを、できるだけ具体的に示されたい。
③ 港湾振興にとって、宮蘭フェリー航路の再開は最優先の課題ではあるが、再開に向けた活動と並行して、物流業や製造業などを中心とした誘致活動をすることで、利用ニーズに応じた新たな航路も見えてくるのではないかと考える。
宮古室蘭以外の新たな航路を求めた活動も大々的に展開し、県内外に示していくことが必要だと思う
が、市長の見解はどうか。

- 10 -

摘

要

一
質問月日
質問順位
質 問 者

般

質

問

通

３月５日（金）
４番
議席番号
７番

熊

坂

伸

質問事項
１

令和３年度宮古市経営方針につい
て

質

問

告

子
要

議

書

員
旨

令和３年度宮古市経営方針には「柱」として３つの基
本姿勢が記載されています。しかしながら、それらの具体的な施策についてほとんど記載がないことから、次のことについて伺います。
① 「新型コロナウイルス感染症対策の着実な推進」について、ワクチン接種を住民基本台帳に記録されている居住地で受けることが出来ないと考えられるＤ
Ｖやストーカー被害者、児童虐待の被害者等に対して、市としてどのように対応しようとしているのか。
② 「再生可能エネルギーによる地域内経済循環」について、推進計画の策定、庁内組織体制の整備、発電事
業や電力供給事業に対する出資の具体的な構想とスケジュールを示されたい。
③ 「持続可能な公共交通の構築」について、生活交通の維持や公共交通空白地への対策の具体的な計画とスケジュールを示されたい。

２

令和３年度宮古市教育行政方針について

宮古市教育行政方針では重点を置く教育施策について、毎年「学校教育の充実」を記述しています。しかしながら、その目標や課題については具体的に触れていないことから、次の２点について伺います。
① 「確かな学力」を育む教育の推進について、市内児童生徒の学力の現状をどのようにとらえ、どのように育もうとされているのか、具体的な目標と、それを達成するために有効と考える施策は何か。
② 「豊かな心」を育む教育の推進について、「宮古市子ども条例」をふまえた、子どもの権利や社会参加に関する学習をどのように進めていくのか。

- 11 -

摘

要

一
質問月日
質問順位
質 問 者

般

質

問

通

３月８日（月）
１番
議席番号
５番

小

島

直

質問事項
１

活力に満ちた産業振興都市づくり
について

質

問

告

也
要

議

書

員
旨

新型コロナウイルス感染症の拡大は、市内経済に大きな影を落としているが、落ち込む市内経済の回復を図るため、「事業の継続」と「雇用の維持」を基本とした市の昨年の迅速な各対応を高く評価するものである。
事業継続に取り組む事業者には、未だ収束が見えないコロナ禍において、これまでの長期戦で休業や廃業に追い込まれる事態も想定される。
そのような中、令和２年１２月４日に協同労働を実現する「労働者協同組合法」が成立した。この法律は、やりがいを感じられる仕事を自ら創り、主体的に働くことを後押しする仕組みとなっている。第一次産業や介護といった地域の需要にかなう新たな事業が生まれ、多様な雇用機会創出への効果が期待されるほか、コロナ禍で企業の経営難や雇用不安が広がる中で、雇用の受け皿となることも期待されている。
本内容について、今後広く市民に周知を図り、活用を促していくことが、市の活力に満ちた産業振興都市づ
くりにつながっていくと考えるが、市長の見解を伺う。

２

観光客誘致についてコロナ禍のテレワークや、大都会からの地方回帰の影響が、日本の隅々まで及ぶとは限らない。市では、積極的にかつ柔軟に中央からの人口流入を迎え入れ「森・川・海」の自然を活かした観光客との交流や関係人口の増加を目指すべきである。
経営方針では、コロナ禍における新たな観光形態を構築するためのマイクロツーリズムやワーケーションの推進を示しているが、推進にあたっての具体的な取り組みについて伺う。

- 12 -

摘

要

一
質問月日
質問順位
質 問 者

般

質

問

３月８日（月）２番
議席番号 ２０番

田

中

質問事項
１

経営方針につい
て

質

通

告

尚
問

要

議

書

員
旨

(1)再生可能エネルギーによる地域内経済循環について市長は、本市のエネルギー購入費用は年間約100億円と推計、そのほとんどが市域外へ流出しているとして、
今後は地域資源を活用し、再生可能エネルギーの地産地消により、地域内経済循環を推進するため、市民や市内事業者を主役に地域主体による再生可能エネルギー事業の導入へ推進計画を策定する意向だが、施策の中
心は発電事業や電力供給事業に対する出資を通して、市も主体的に参画するもので、事業の具体化は「推進計画」の作成待ちの状況と考える。
そこで以下の点について、市長の見解を伺う。
① 策定済みの「エネルギービジョン」をもとに事業化の取組みを早める必要があると考えるがどうか。
② 木質バイオマスエネルギーについて、市は再生可能エネルギー戦略の推進のため、その有効活用へ調査・研究を進める方針だが、その内容は。
また、木質バイオマスエネルギーの有効活用は発電より熱利用が経済効果も高く、温浴施設、暖房等へのボイラー導入が必要と考えるがどうか。
③ 再生可能エネルギーの活用では省エネが前提と言われており、住まいを例にとれば冷・暖房効率を高める省エネ住宅の整備も必要になる。公共施設はもちろん、一般住宅もその対象として整備が必要と考えるがどうか。
④ 膨大な復興事業の終了にともない、建築需要の落ち込みが懸念される。再生可能エネルギーによる地
域内経済循環へ、省エネ住宅リフォーム助成事業も必要と考えるがどうか。

- 13 -

摘要

(2)持続可能な公共交通の構築について
予算説明資料によると三陸鉄道経営強化支援、ＪＲ山田線利用促進事業、路線バス確保事業、宮古駅バリア
フリー化事業のほかは住民の通学や通院、外出などの生活交通の維持や公共交通空白地への対策などの事業が提案されている。
市はすでに「地域公共交通網形成計画」を策定しているが、他市のような乗り合わせを中心とする循環バス、
デマンド交通は未だに新里、川井地域が対象であり、本格的な具体化が見えないと考えている。そこで以下の点について伺う。
① ＪＲ山田線の利用促進事業で現在、実施されているのは、臨時列車運行支援及び通学定期券等購入費助成事業に見られる日常利用者への助成事業、予算にして計330万円だが、路線バス確保維持事業予算の7,570万円と比べると、あまりにも差がありすぎる。
しかも、鉄道の場合は利用実数に即した費用助成だ
が、バス確保維持事業は利用実数ではなく路線の運
行維持費助成といった内容の違いがある。市はこれについて、どのような評価なのか。
② 宮古・盛岡横断道の時間短縮効果は、ＪＲ山田線の経営環境の一層の厳しさに繋がることが予想される。鉄道の良さを引き出す新たな利用促進策の構築が必要と考えるが、対応策を伺う。
私は対策として快速列車の運行時間短縮もバスのように各駅停車を省略したダイヤの創設が必要と考える。あわせて、定時走行が魅力の鉄道だが、鹿などの動物との衝突や秋の落ち葉による車輪の空転によるダイヤの乱れも利用促進の障害と考える。改善に向けてＪＲへ働きかけるべきと思うが、取り組み状
況はどうか。
③ 通院、買い物、外出など生活交通手段の確保について、生活バス路線の利用促進を柱にしていることもあり、新里、川井地域以外での循環バスやデマンド交
通による新たな交通手段の構築に消極的なようにも思われるが、今日までの検討状況と今後の対応はどうか。

- 14 -

一
質問月日
質問順位
質 問 者

般

質

問

通

３月８日（月）３番
議席番号 １９番

藤

原

光

質問事項
１

和井内、市道岩穴線（平片地区）道路
改良について

質

問

告

昭
要

議

書

員
旨

市道岩穴線は新里村時代から改良が計画された路線である。宮古市総合計画、過疎地域促進計画や合併以降も実施計画に道路改良が掲載されてきた。令和２年度
から６年度までの実施計画にも予定されている。
この間、度重なる災害による復旧工事が優先されて進んできており、その重要性は理解するものの、市道岩穴線の改良工事が今年まで幾度となく見直し、先送りされてきたことから、以下の点について伺う。
① 令和３年度計画予定であったが、来年度予算に計上されていないのは何故か、要因について伺う。
② 合併後15年もの間に８回も見直しが行われた。その度ごとに先送りされて来たが、その経過説明と今後の整備方針について伺う。

２

地域活性化・「賑わい」づくりの取り組みについて市長は宮古市経営方針のなかで、「鍬ヶ崎元気市」について触れ、地域主体・住民自らの手で「賑わいを取り戻す」試みがなされていると評価し、元気市が定着し他地域にも波及されるよう支援するとしている。ついては次の点について伺う。
① 人口減少、高齢化が進む鍬ヶ崎地区におけるイベントとして「元気市」を運営、継続、定着するためには、課題もあると思われるが認識を示されたい。
② 地域が主体となって住民がイベントを運営し取り組むことが評価されているが、地域における若い担い手不足が深刻さを増すなかで、「鍬ヶ崎元気市」の取り組みを他地区に波及させるため、市として具体的にどのように地域と関わり、支援していくのか。

３

農林業振興策について(1) 宮古市は総面積の約92％が森林で占めている。宮
古市の主要産業である農林業をどう導こうとしているのか。人工林伐採後の循環サイクルが大切なことが指摘されているなかで、「人工林の植栽・保育、担い手」づくりは大きな課題となっている。第一次産業の林業を成長産業化へ向けてどう生かし活用するのか、以下の点について伺う。
① 林業再生の基本的な考えについて。
② 経営方針の中で「森林所有者と民間事業者を仲介することで林業の成長産業化を図る」とあるがその具体的な取り組みについて。

- 15 -

摘要(2) 昨年の３月の一般質問の答弁で、集落営農については、より地域に密着した計画を作ってそれぞれの地域にあった農業を進めていきたいとしていた。
このことについて、各地区の農家の方々と話し合う地域懇談会を開催して地域農業マスタープランを作成してきたと思うが、以下の点について伺う。
① 地域農業マスタープラン作りでは、関係機関・団体等、地域内の事情に通じた農業委員や農地利用最適化推進委員と連携して進めてきたことと思うが、
アンケート結果のとりまとめに当たってはどのような連携をしてきたのか。
② 地域農業マスタープランの実質化に向けて、地域
での話し合いに臨むにあたって、農家の方々に農業の方針を示したうえで話し合いを行う必要があると思うが、考えを伺う。
③ 農地の復元を容易にし、マスタープランの実質化を達成することで、担い手が効率的で持続可能な農業経営を実践できる環境が整うこととなるが、実質化の進捗状況と、それが完了する目途はいつ頃になる見込みか。
④ 農業者の話し合いの中で、若い認定農業者のスマート農業に対する現状認識はどうか。スマート農業に意欲を見せている農業者はいるか。
４

過疎脱却について

合併して15年、人口も令和３年２月１日現在で５万490人と減少を続けている。若者の多くが生まれた土地で生活することができず雇用の場を求めて故郷から出ていく。特に農山村地域は過疎が進行し残酷だ。経営方
針では、雇用対策として「地元定着の人材育成」、「地元就職の情報発信」の両輪で企業を支援するとあるが、農山村振興策として、生活の基盤整備をはじめ、雇用の場の拡大と産業の活性化に結び付く事業を強力に展開していくことが必要と考える。
これまでの取り組みを踏まえて、市長はこの課題にどう取り組んでいくのか。
①現状認識と生まれた土地に住み続けられる環境づく
りについて考えを伺う。

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一
質問月日
質問順位
質 問 者

般

質

問

通

３月８日（月）
４番
議席番号
１番

白

石

雅

質問事項
１

新たなビジネス
創出にソーシャル
ビジネスの概念を

質

問

告

一
要

書

議

員
旨

令和３年度宮古市経営方針では、主要施策「活力に満ちた産業振興都市づくり」について、農林水産業、商工
業、観光や港湾の振興といった新たなビジネスの創出について触れている。しかし、「持続可能なまち」を実現するためには、産業の活性化を図りつつ、貧困、差別、環境、エネルギー等の多種多様な社会課題の解決が必要であると考えることから、以下について伺う。
① 社会的課題解決のため、ＮＰＯや企業など様々な団体と協力し、新たな価値を創造しながら収益をあげ継続的に事業を行う「ソーシャルビジネス」の概念を取り入れるべきと考えるが、市長の見解はどうか。
② ソーシャルビジネスを志す「社会起業家」への補助制度を整備することで、地域に新たな産業がおこったり、人々の繋がりが生じたりする効果が期待できる。制度整備の必要性をどう考えるか。

２

スポーツコミッションについての取り組みは

令和３年度宮古市教育行政方針では、前年度の教育
行政方針にあった「スポーツツーリズム」及び「みやこスポーツコミッション連絡会議」の記載がなくなっている。いわてスポーツコミッションでは、スポーツアク
ティビティなどを通じての交流人口の増加や地域の活性化が期待されているが、市は令和３年度の方針をどのように考えているのか伺う。

３

高校生「指導者サポーター」制度への理解促進を

令和３年度宮古市教育行政方針の重点施策である「スポーツ・レクリエーションの振興」において、高校生「指導者サポーター」の登録が記載され、リーダーバ
ンクが拡充されることとなった。
昨年開催された「みやこ未来議会」でも質問された事項であり、高校生の関心も高いと考えられることから、以下のことについて伺う。
① 当時者である高校生は、活動参加にあたって、リーダーバンクへの登録要件等に難しさを感じているが、そうした不安への制度的な対応はできているか見通しを伺う。
② 未成年の高校生がサポーターとして登録・活動す
るには、地域貢献や社会活動への学校や保護者などの理解と協力が必要不可欠と考えるが、どのようにこの制度を浸透させ登録を促していくのか伺う。

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摘要

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