2017 年度事業計画（2017 年 4 月 1 日～2018 年 3 月 31 日）
公益社団法人日本気象学会は、気象学・大気科学等の研究を盛んにし、その進歩をはかり、国内及び国外の関係学協会等と協力して、学術及び科学技術、並びに文化の振興及び発展に寄与することを目的とし、以下の事業を行っている。
・ 気象学・大気科学等に関する研究会及び講演会等の開催
・ 機関誌その他気象学・大気科学等に関する図書等の刊行
・ 研究の奨励、援助及び研究業績の表彰
・ その他この目的を達成するために必要な事業
2017 年度もこれらの事業をより一層推進していく計画である。

Ⅰ 気象学・大気科学等に関する研究会及び講演会等の開催事業の計画（公益目的事業１）
気象学・大気科学に関する研究成果や最新の知見を講演発表や講習会を通じて社会に公表し、科学技術の振興を図る。
このため、専門家を対象とした年 2 回の大会、専門分野別の研究会、他学会と共催の研究会等を開催する。
これらの活動に加えて、一般市民を対象に気象学・大気科学知識の普及を目的とした公開気象講演会、夏季大学、サイエンスカフェ等を、各支部も含め全国的に実施する。
１．研究会等の開催（１）全国大会
春と秋の年 2 回、全国大会を行い、気象学・大気科学の各分野の研究成果の発表や、その時々に社会的に注目されているテーマに関する公開シンポジウム、公開気象講演会等を開催し、研究成果の公開・普及に努める。春
季大会は東京周辺で、秋季大会は各支部の持ち回りで行う。
① 2017 年度春季大会
期 日：2017 年 5 月 25 日（木）～28 日（日）会 場：国立オリンピック記念青少年総合センター
担 当：東京大学（東大本郷・先端研）、極地研、首都大学東京
シンポジウム：「最新の気象学が描き出す多彩な大気海洋結合現象」（5 月 27 日開催）
② 2017 年度秋季大会
期日：2017 年 10 月 30 日（月）～11 月 2 日（木）会場：北海道大学
担当：北海道支部
シンポジウム：日時・テーマ未定（２）研究連絡会
研究連絡会は、特定の専門分野について専門家が研究成果の発表を行なうと共に、研究交流や情報共有を行うものである。春季大会や秋季大会における限られたテーマのセッションや講演時間では、十分な研究交流や情報共有等が不十分な場合があり、研究連絡会はそれらを補う役割を果たしている。
研究連絡会は会員の自主的な発議により理事会の承認を得て設置され、若干名の世話人を中心に学会員により主体的に運営されている。現在は以下のとおり、合計 14 の研究連絡会が設置されている。2017 年度も、例年通り各々年 1～2 回の研究発表会等の開催を計画している。
① メソ気象研究連絡会⑧ 観測システム･予測可能性研究連絡会② オゾン研究連絡会⑨ 航空気象研究連絡会③ 統合的陸域圏研究連絡会⑩ 惑星大気研究連絡会④ 極域・寒冷域研究連絡会⑪ 長期予報研究連絡会⑤ 非静力学数値モデル研究連絡会⑫ 熱帯気象研究連絡会⑥ 地球観測衛星研究連絡会⑬ 台風研究連絡会⑦ 天気予報研究連絡会⑭ 気象学史研究連絡会

（３）気象研究コンソーシアム
気象研究コンソーシアムは、わが国における気象研究の発展、大学等における気象研究分野の人材育成、気象庁の気象業務の発展を目的とした、日本気象学会と気象庁との包括的な共同研究契約「気象庁データを利用した気象に関する研究」に基づく枠組みである。2017 年度もこの枠組みを維持・継続して共同研究を推進し、その成果を大会等で積極的に公開する。
また、2015 年度に学術委員会と連携して同委員会内に新たに設置した「データ利用部会」では、大容量データの提供環境等について検討を進める。
（４）他学協会等との共催等
他の学協会等と共催等で、気象学・大気科学に関する研究発表会やシンポジウムを行い、研究成果の公開に努めると共に、関連分野の研究者との情報交換、情報共有に努める。なお、2016 年 1 月設立時から参画している「防災学術連携体」には、引き続き委員を選出するとともに、シンポジウムなどの共催等を通じた連携に努める。
2017 年度の計画は以下のとおりである。
① 第 54 回アイソトープ・放射線研究発表会の開催
日本アイソトープ協会が主催し、気象学会等が共催して、2017 年 7 月 5－7 日に東京大学弥生講堂で開催される。なお、本研究会には毎回、気象学会から委員を選出して運営にあたっている。
② エアロゾル科学・技術研究討論会
日本エアロゾル学会が主催し、気象学会等が共催して毎年開催されている。第 34 回となる 2017 年度
は 2017 年 8 月 3－4 日に芝浦工業大学で開催される。
③ 風工学シンポジウムの開催（準備）本シンポジウムは、日本風工学会、日本建築学会、日本鋼構造協会、土木学会と共催で 2 年毎に開催しており、気象学会からも委員を選出して運営にあたっている。2017 年度は開催せず、翌 2018 年度に第25 回を開催する予定である。
④ Asian Conference on Meteorology（日中韓気象学会共催会議）
2009 年（第 4 回）から 2 年毎に日本・中国・韓国の気象学会が持ち回りで会議を開催しており、2015
年度の第 7 回会議から「Asian Conference on Meteorology（ACM）」として、日本で開催した。2017 年 10
月 23-24 日には、韓国釜山で 2 回目の ACM が開催される。また、5 年後の次回日本開催に向けて、経費の一部を特定資産として積み立てるとともに所要の準備を進める。
（５）支部研究会活動
各支部において年 1～4 回、地域特有の気象現象等に関する研究成果の発表会を行い、研究成果の公開に努めるとともに、関係者間での情報交換、情報共有を行う。
① 北海道支部 ア 第 1 回研究発表会：2017 年 6 月頃開催を予定
イ 第 2 回研究発表会：2017 年 12 月頃開催を予定② 東北支部
支部研究会：2017 年度は、仙台管区気象台調査研究会との共催を予定③ 中部支部
地区研究会等：開催を予定（開催地及び開催時期未定）④ 関西支部
ア 近畿地区例会：2017 年 12 月に大阪で開催を予定（大阪管区気象台近畿地区研究会と共催）
イ 四国地区例会：2017 年 12 月～2018 年 1 月に開催を予定（開催地未定）（大阪管区気象台四国地区研究会と共催）
ウ 中国地区例会：2017 年 12 月～2018 年 1 月に開催を予定（開催地未定）（大阪管区気象台中国地区研究会と共催）⑤ 九州支部
支部発表会：2018 年 3 月に福岡で開催を予定⑥ 沖縄支部
支部研究会：年度後半に開催を予定（場所未定）（６）その他①日本気象学会夏期特別セミナーの開催の援助
日本気象学会夏期特別セミナー（若手会夏の学校）は、学生・若手研究者同士の研究に関する議論と情報交換の場として、また親睦を深める場として、毎年開かれている。実行委員会が毎年組織され、自主的に運営されている。2017 年度は第 29 回目の開催（時期、場所は未定）となる。
２．一般向け普及・啓発活動
気象学・大気科学の研究成果の公開の一環として、大会開催時等に公開気象講演会、気象教育懇談会等を開催する。また、各支部を含めて、夏季大学・サイエンスカフェ等を開催して種々の気象知識の普及に努める。さらに、

小学生を対象とした九州支部の「こども気象学会」、沖縄支部の「離島お天気教室」等、それぞれの地域の実情に応じた支部活動を行う計画である。
（１）公開気象講演会の開催
春季大会開催期間中に一般市民を対象とした「公開気象講演会」を 2007 年度より開催している。2017 年度
は、「大雨」をテーマとして開催を計画している。
（２）第 51 回夏季大学の開催
最新の気象学の普及を目指し、小・中・高等学校の教職員や、気象を学んでいる学生・一般の方を対象に毎年夏季大学を開催している。2017 年度は「気象衛星ひまわり 8 号」をテーマに７月 29 日（土）、30 日(日)に「気象庁講堂」で開催を予定している。
（３）気象サイエンスカフェの開催
気象サイエンスカフェは、一般市民と気象の専門家との科学コミュニケーションの場として、(一社)日本気象予報士会と共催で全国各地で開催を計画している。東京においては、年 4 回の開催を目指す。
（４）第 3 回ジュニアセッションの開催
教育と普及委員会及び講演企画委員会が連携して、気象学に興味を持つ主に高校生・高専生（中学生も可）を対象に、気象学会春季大会においてジュニアセッションを開催する計画である。
本企画は、生徒達が気象学会の大会会場において、専門家の前で発表体験をする機会を設けることを主な目的としている。概要は次のとおりである。
①日時：2017 年 5 月 28 日(日) 10:00～12:30②場
所：国立オリンピック記念青少年総合センター（2017 年度春季大会会場）② 参加資格：高等学校、高等専門学校（1～3 学年）に在籍の生徒（中学生も可）
または、高等学校卒業後１年以内の個人または団体（グループ）③ 発表内容：気象・気候や大気科学の観測・研究に関することこの企画に参加することより、生徒達の気象学に対する興味や探究心が高まり、学会としての社会貢献にとどまらず、将来の気象学の発展とより豊かな社会の招来に繋がることを期待している。
（５）支部普及活動
気象学・大気科学の研究成果の公開の一環として、各支部を中心に気象官署や地方自治体の防災担当部署や日本気象予報士会等の協力を得て、一般市民を対象に気象講演会や気象講習会等を開催する。
① 北海道支部 ア サイエンスカフェ： 2017 年 9～11 月に札幌で開催を予定
イ 気象講演会：開催を予定（開催地･開催時期未定）② 東北支部
ア 気象講演会：秋田県で開催を予定
イ 第 8 回気象サイエンスカフェ東北：2017 年秋～冬頃に仙台で開催を予定③ 中部支部ア サイエンスカフェ in 中部：東海地区（2 回）、中部支部内（1 回）の開催を予定（開催時期未定）
イ 公開気象講座の開催を予定④ 関西支部ア 第 39 回夏季大学：2017 年 8 月に開催を予定
イ 第 11 回サイエンスカフェ in 関西：2017 年度後半に京阪神で開催を予定
ウ 夏季大学の会場において、高校生以上を対象とした「気象関係合同進路説明会」の開催を予定⑤ 九州支部
ア 第 17 回気象教室：2018 年 8 月頃に開催を予定（開催地は未定）
イ 第 9 回サイエンスカフェ in 九州：2018 年 1 月下旬～2 月に福岡で開催を予定
ウ 第 5 回サイエンスカフェ in 鹿児島：2018 年 1 月下旬～2 月に鹿児島で開催を予定
エ ジュニアセッション in 九州：2018 年 3 月に開催を予定（支部発表会と同日開催）⑥ 沖縄支部
ア 防災気象講演会：年度後半に開催を予定（場所未定：沖縄気象台と共催）
イ 「子ども気象学士教室」：夏休み期間中に沖縄気象台で開催を予定（沖縄気象台等と共催）
ウ 親と子のお天気教室：夏休み期間中に開催を予定（場所未定：沖縄気象台と共催）
エ 離島お天気教室 支部内の数ｹ所で開催を予定（開催場所・時期未定：沖縄気象台と共催）
オ 施設見学ツアー：開催場所・時期ともに未定
カ 気象サイエンスカフェ：2017 年 12 月～2018 年 1 月に開催予定（沖縄気象台等と共催）（６）その他① 気象教育懇談会の開催

気象学は最も身近な自然科学の一つであるとともに、自然環境にも密接に関係し、 21 世紀の自然科学教育において重要な位置を占めている。そこで、中学校～高校の理科の教員を対象に、気象教育の支援と情報交換を図るため、気象教育懇談会を開催する。
② 気象予報士 CPD 制度の支援
日本気象予報士会が中心となり、気象事業者等が連携して、気象予報士の気象技能の継続的な研鑽を目的とした CPD（Continuing Professional Development）制度を開始している。気象学会においては、教育と普及委員会が窓口となり、適切な CPD ポイント設定のための認定委員会に委員を派遣する。

Ⅱ 機関誌その他気象学・大気科学等に関する図書等の刊行事業の計画（公益目的事業２）
気象学・大気科学に関する研究成果や最新の知見を、刊行物によって社会に公表することを通じて、学術及び科学技術の振興と発展を図る。具体的には、従前と同様、以下の１～６の６種類の図書の刊行を継続実施する。
１．機関誌「天気」の刊行「天気」は、和文の査読つき論文、気象学・大気科学に関する解説、学術集会の報告、その他気象学会や関連学会の情報などを掲載した月刊の機関誌である。2017 年度は「第 64 巻 4 号～第 65 巻 3 号」を刊行する。冊子体刊行後速やかに電子ジャーナル版を公開する。
２．英文論文誌「気象集誌」の刊行「気象集誌（Journal of the Meteorological Society of Japan）」は、英文の査読つきオリジナル論文及びレビュー論文のみを掲載する隔月刊の論文誌である。2017 年度は「第 95 巻 2 号～第 96 巻 1 号及び特集号・特別号」を刊行する。日本学術振興会の「科学研究補助金」により、2013 年度から 5 年計画で進めている「国際情報発信強化の取り組み」については、2017 年度は引き続き次の事項に重点をおいて計画を進める。
・ 同一著者による 1 年以内の投稿論文に対して投稿料の減免措置を行う。
・ J-STAGE 掲載論文の引用促進のため、気象集誌ホームページを通じた広報の強化を図る。
・ Web of Science やアクセスログ等の情報を活用し、Facebook, Twitter, RSS 等の SNS により気象集誌論文の認知度向上を図る。
・ 良質な論文の投稿の促進、査読・出版プロセスの迅速化、投稿料の低減化、出版論文の可視性の向上に向けた検討を行う。
３．英文レター誌「SOLA」の刊行「SOLA」は、速報性を重視した Web 上（電子版）のみで公開する英文の査読つき論文誌である。速報性を重視しているため、1 編の本文中の単語数の上限を 3100 語（約 4 ページ相当）としている。2017 年度は「第 13 巻～第 14 巻及び特別号第 13 巻 A」を刊行し、掲載論文数は年間 50 編程度を予定している。
４．
「気象研究ノート」の刊行「気象研究ノート」は気象学・大気科学の最新の知見や技術について、テーマごとに詳細に解説を掲載した不定期刊行の学術誌である。
2017 年度は、「233 号～247 号」を刊行する計画である。内容は、「都市における極端気象の観測・予測・情報伝達（2 分冊）」、「中緯度の海洋・大気・気候相互作用（2 分冊）」、「海洋の波と渦と平均流」、「南極氷床の気候と大気物質循環（3 分冊）」、「地球観測の将来構想に関わる世界動向の分析」、「気象レーダー60 年の歩みと将来展望」、「マルチパラメータレーダー」、「南岸低気圧による大雪（3 分冊）」、「竜巻を識る」（いずれも仮題）等を予定している。また、気象研究ノート編集委員会では、直近 10 年分程度を除く既刊の気象研究ノートの会員向け公開の準備を引き続き電子情報委員会と協力して進める。
５．
「大会講演予稿集」の刊行「大会講演予稿集」は、春季・秋季大会の発表論文の予稿（要約を 1 ページに掲載）を全て掲載した刊行物である。掲載講演数は 400～500 編である。2017 年度は「111 号（春季大会）」、「112 号（秋季大会）」を刊行する計画である。また、予稿集に CD_ROM 版を添付する計画である。
６．
「一般向け啓発図書」の刊行「一般向け啓発図書」は、気象学・大気科学に関する研究成果を一般市民向けに普及･啓発することを目的とした不定期刊行の図書である。2017 年度は刊行の計画はない。

Ⅲ 研究の奨励・援助および研究業績の表彰事業の計画（公益目的事業３）
気象学・大気科学に関する個人またはグループによる優秀な研究・教育・普及等に関する業績を顕彰し、学術及び科学技術の振興及び発展を図る。
また、国外での学術研究集会への参加、我が国で開催される国際学術研究集会への国外からの参加を促すため、渡航費等の援助を行い、国際学術交流を盛んにして、学術及び科学技術の振興及び発展を図る。
1．研究業績の表彰
研究業績の表彰としては、以下の 9 つの賞と、地方支部で行っている奨励賞がある。春季大会では日本気象学会賞、藤原賞、岸保・立平賞の授賞式を行い、秋季大会では堀内賞、正野賞、山本賞、奨励賞の授賞式を行う。気象集誌論文賞、SOLA 論文賞は、それぞれの編集委員長が表彰し、春季大会で報告している。九州支部奨励賞は支部の総会で授賞を行う。
（１）日本気象学会賞
原則として前 10 か年間の気象集誌その他の学術誌に発表された論文を審査し、その中から気象学および気象技術に関して貴重な研究をなしたものを原則として 2 件選び顕彰する。
（２）藤原賞
主に気象学に関する調査・研究・総合報告・著述その他の活動により、日本の気象学及び気象技術の発展・向上に寄与したものを原則として 2 件選び顕彰する。
（３）岸保・立平賞
気象学及び気象技術の学術的あるいは技術的成果をもって社会に多大なる貢献をなしたものを原則として 1件選び顕彰する。
（４）堀内賞
主に気象学の境界領域・隣接分野あるいは未開拓分野における調査・研究・著述等により、気象学及び気象技術の発展・向上に大きな影響を与えているものを原則として 2 件選び顕彰する。
（５）正野賞
原則として当該年の 4 月 1 日時点で 40 歳以下の者で、主に前 5 か年間の気象集誌その他の学術誌に発表された論文を審査して、その中から気象学及び気象技術に関し貴重な研究をなした者を、原則として 2 名選び顕彰する。
（６）山本賞
原則として当該年の 4 月 1 日時点で 30 歳以下または博士号取得後 3 年以内の者で、基礎研究・応用技術開発を問わず筆頭著者として優秀な論文を前 3 か年に発表した者を、原則として 2 名選び顕彰する。
（７）奨励賞
研究を本務としない環境において、気象学及び気象技術に関する、優秀な調査・研究を行っているもの、ある
いは初等・中等教育等において優れた気象教育を行っているもの等を原則として 3 件選び顕彰する。
（８）気象集誌論文賞
前 1 年間に気象集誌の通常号・特別号・特集号のいずれかに掲載された論文の中から優秀な論文を数編選び顕彰する。
（９）SOLA 論文賞
前 1 年間に SOLA に掲載された論文の中から優秀な論文を 1 編程度（最大 2 編まで）選び顕彰する。
（10）九州支部奨励賞
九州支部の独自活動の一つとして、研究を本務としない支部会員あるいは若手支部会員で「気象学の向上に資する研究を行っている」、「気象学の教育・啓発活動を積極的に行っている」、「気象学を応用した活動で社会に貢献している」のいずれかに該当する者を最大で 3 名選び顕彰する。
２．国際学術交流事業への支援・援助（１）外国で開催される国際学術研究集会出席への旅費補助
国際学術研究集会等に出席して論文の発表もしくは議事の進行に携わる予定の者に、申請によって渡航費の補助を行う。原則として修士論文提出程度の研究実績を有する者で、他から渡航費の援助が得られない者に限る。
なお、隔年で実施されるAsian Conference on Meteorology（日中韓気象学会共催会議）への参加費補助を重点的に行う。
（２）国内で開かれる国際学術研究集会への旅費補助
我が国の研究者が主催して国内で開催する国際学術研究集会に出席する外国人研究者の招聘旅費の補助を行う。

Ⅳ その他、学会の目的を達成するために必要な事業
１．役員の選任
日本気象学会の理事の任期は 2 年間、監事の任期は 4 年間である。第 39 期理事と監事の任期は、それぞれ 2018年度と 2020 年度の総会までである。
２．会議等の開催（１）社員総会
全ての個人会員で構成される社員総会は学会の最高意思決定機関であり、年 1 回春季大会の期間中に開催する。
2017 年度は、5 月 26 日に東京都で開催し、2016 年度事業報告・2016 年度収支決算報告・2016 年度監査報告等について審議する。
（２）理事会
8 月を除く毎月 1 回、理事長が招集し開催する。理事 20 名、監事 2 名で理事会を構成するが、必要に応じて理事長は支部長等の出席を求めて、会議を開催することが出来る。
（３）支部長会議
北海道・東北・中部・関西・九州・沖縄の各支部との連携強化を図るため支部長会議を設置している。支部長会議は、理事長・理事・監事・支部長により構成し、年 2 回理事長が招集し開催する。2017 年度の開催時期は未定である。
（４）評議員会
評議員会は、評議員・理事長・理事・監事・支部長によって構成し、理事会の諮問事項を審議する。評議員は諮問事項に適任な有識者に理事長が委嘱する。任期は2年である。
第39期諮問事項「地球観測の強化に向けて日本気象学会は何をなすべきか」について、2016年度に新たに選任委嘱した第39期評議員に審議して頂く。
（５）委員会
上述した学会の公益事業を円滑に運営するため、理事会の決議を経て、必要な委員会を設置している。委員長には原則として理事が就任する。
委員の数は各委員会の所掌事項によって異なり、数名から数十名となっている。
現在は以下の 23 の委員会を設置しており、2017 年度も例年と同様の活動を行う。
⑬ 奨励賞候補者推薦委員会① 企画調整委員会⑭ 部外表彰等候補者推薦委員会② 講演企画委員会⑮ 名誉会員推薦委員会③ 天気編集委員会⑯ 学術委員会④ 気象集誌編集委員会⑰ 地球環境問題委員会⑤ SOLA 編集委員会⑱ 気象災害委員会⑥ 気象研究ノート編集委員会⑲ 気象研究コンソーシアム委員会⑦ 学会賞候補者推薦委員会⑳ 教育と普及委員会⑧ 藤原賞候補者推薦委員会㉑ 国際学術交流委員会⑨ 岸保・立平賞候補者推薦委員会㉒ 電子情報委員会⑩ 堀内賞候補者推薦委員会㉓ 人材育成・男女共同参画委員会⑪ 正野賞候補者推薦委員会⑫ 山本賞候補者推薦委員会
３．声明・提言・要請・要望の発出について
気象学会の活動に密接不可分な事項、または、これまでの活動並びに今後の活動等において気象学・大気科学と密接な関連性が認められる機関・団体等からの依頼事項について、理事会で定めた「声明等の取り扱いについて」に準拠し、適時・適切に、声明・提言・要請・要望のいずれかを、理事会または総会の承認を得た上で発出する。
４．財政・支部体制・会員制度等の学会が直面する課題についての検討
現在、気象学会においては、財政・会員制度・支部事務局体制・大会事務局体制・学会運営に関する事項等に関する様々な課題がある。2015 年度にこの課題の解決の方向性等について検討を行うため、新たに企画調整委員会にワーキンググループを設置した。2017 年度も引き続き検討を行う。
５．学会サーバーの整備
会員向けサービスの充実、会員情報の管理・会費納入等の事務の効率化による経費削減等を目的として、学会サーバーの整備を進める。整備するサーバーには、「ID とパスワードで入れる会員アカウント」の機能を整備し、「入会申請」・「年会費の納入」
・「大会参加費等の納入」
・「気象研究ノート・講演予稿集等の利用」等の会員向けサービス機能等を予定している。
以上