地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）

都道府県

活動
エリア

氏名

ふりがな

所属名称

北海道

全国

荒井 一洋

あらい かずひろ

NPO法人大雪山自然学校

北海道

北海道

飯田 一民

いいだ かずたみ有限会社 食創造さんだかん

地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携

◎

◎

観光・
交流

◎

○

○

環境

○

まちづく
取組概要
り

○

◎

○

【現場の実践活動】自然体験活動の専門性を他分野に応用している。
・自然体験×観光＝エコツーリズム：英語で少人数・長期滞在型のエコツアーを実施。旅行者の満足度を高め、地域への経済的効果を高め、ガイドや住人が続けられる観光に取り組んでいる。
・自然体験×幼児教育＝森のようちえん：企業主導型保育事業を活用し定員12名の保育園を経営している。体験型幼児教育の手法を実践を通して蓄積している。
・自然体験×発達障害＝ホースセラピー：ドサンコを活用したセラピー事業に取り組み始めた。現在試行錯誤中。
・自然体験×環境保全＝利用者による公園管理：東川町大雪山国立公園保護協会からの委託事業として国立公園管理の一部を実施している。心理学・人間行動学をベースに、利用者が環境保全する仕組みを構築中。
・人材育成＝日常的にプログラムが実施されている現場に合わせて、インターンシップやボランティア事業を実施しており年間延べ300人程度が参加している。
【持続可能な観光の普及】
・持続可能な観光の国際基準GSTC公認トレーナーとして、サステイナブルツーリズムの研修や国際認定取得に向けた伴走支援に取り組んでいる。実践で蓄積した知見を全国の方と共有し世界レベルの観光地域づくりに取り組んでいる。今一番必要なのは 日本全国で一緒に取り組む仲間。
＜アドバイザー/伝承名人としての派遣履歴他＞
北檜山町・松前町・和寒町・下川町・長沼町・日高町・占冠村・小清水町・北海道商工会連合会講師・網走市・道南3町（松前・上ノ国・江差）広域
連合・留萌支庁・空知支庁事業評価委員・全道市長会基調講演など＜アドバイザー/伝承名人としての実施取組み＞下川エミュー肉燻製開発・松前町「あわびごはん」開発・瀬棚町海産加工品開発・その他商品名・デザイン等の創出・百貨店北海道物産展企画
協力(三越・大丸・西武・丸井等)「農家の友」「しゃりばり」等に執筆「生産現場からの新しいビジネスチャンス」など
道内各地域の道の駅再生活性化事業・地元ブランドの推進を手掛け「食」からの地域活性化を勧めている。
※ 道の駅「ライスランドふかがわ」設置企画協力※ 道の駅「北前船松前」総合プロデュース 他※ 生産現場と都市部との協働事業として「北海道応援宣言プロジェクト！！」札幌の飲食店で毎月道内各地域の食事会を開催（総合企画監修）※ 百貨店と協力して北海道地域・生産者の食材・加工品のトライアル販売を実施＜(有)食創造さんだかん概要＞
1983年珈琲専門店サンダカンとして開店
1988年レストランサンダカンとして現地に新規移設開店
1993年全国北海道物産展へ参画、㈱三越・㈱大丸他
1999年食創造さんだかん工房として食肉加工工房を併設する
2003年深川市の委託を受け、「道の駅」内でレストラン運営
2014年深川市ものづくり事業で「牛こら」「旨とん」の商標特許取得※農林水産食料品の輸出・海外販路開拓支援
輸出実務、商流構築、輸出戦略、海外マーケティング、現地イベントの開催等

北海道

全国

井上 俊彦

いのうえ としひこ

合同会社ブランドスケープ

○

○

◎

◎

○

※農林水産食料品のブランディング
ブランド戦略、マーケティング戦略、現地プロモーション（SNS・メディア活用）、ロゴやパッケージデザイン、新商品開発等※地域のインバウンド観光促進
国別のインバウンド戦略、現地プロモーション（SNS・メディア・現地イベント）
テーマ：人口減少社会を前提とした新たなステージに向けた地域づくり全般

北海道

全国

小倉 龍生

おぐら りゅうせい

公益財団法人はまなす財
団

北海道

全国

春日 隆司

かすが たかし

特定非営利活動法人森林
未来研究所

北海道

全国

久保田 学

くぼた まなぶ

北海道環境パートナーシッ
プオフィス／公益財団法人
北海道環境財団

北海道

全国

小林 英嗣

こばやし ひでつぐ

一般社団法人 都市・地域
共創研究所／北海道大学

◎

○

◎

◎

◎

◎

○

◎

◎

○

◎

○

○

◎

1

◯地域資源活用による地域活性化◯地域経済の域内循環の再構築◯地域づくりのための新たなデスティネーション・マネジメント◯販路拡大に向けたブランディング戦略とマーケティング戦略

循環型森林経営、バイオマスエネルギー、森林吸収・炭素貯留クレジット、バイオ炭農業利用、ネイチャーポジティブ、30by30、まちづくり全般（１） 地域循環共生圏・ローカルSDGs構築への伴走支援- 環境とまちづくりの統合、地域課題の同時解決- 地域脱炭素と生物多様性保全の両立- サステイナブルツーリズムの普及、等（2） 持続可能な開発のための教育（ESD）の実践・支援- 学校・社会教育施設における学びの場づくり（環境・SDGs等）- 気候変動を切り口とする学習・研修等の設計・実践- スタディーツアー、フィールドワークショップ等の企画・運営、等（3） 地域脱炭素・環境政策のプロセス支援- 政策形成への住民参加、合意形成- 政策コミュニケーションの企画・実践- 政策提言やパブリックコメントを引き出すワークショップ、等①地域の主体（行政・NPO・住民・企業・大学など）との連携を構築しつつ、都市や地域の創造的再生を臨床学的かつ協働的に支援。
②全国の地方都市と地方大学の共創的なキャンパスマスタープランの立案と地域再生と結びつく実現戦略を支援。
③地方都市において、「シティ・ブランディングとなる大学と地域社会との連携と共生による創造的再生」の戦略と戦術、加えてマネジメントプロ
グラムを、まちづくりとキャンパスづくりの両側面から支援。
④全国まちづくり活動をNPO日本都市計画家協会・会長として発掘・支援し、全国まちづくり大会を開催。

地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）

都道府県

北海道

活動
エリア

氏名

全国（人口１０
万人以下の地
佐藤 太紀
方都市の地域
づくり）

ふりがな

所属名称

さとう たいき株式会社エフエムもえる/
株式会社コササル/山高建
設工業株式会社/（一社）日本コミュニティ放送協会/（一社）日本コミュニティ放送協会北海道地区協議会/（一社）北海道旅行業協会/（一社）北海道観光を考えるみんなの会/NPO法人留萌観光協会/留萌観光連盟
/

北海道

全国

四宮 博

しのみや ひろし

洞爺湖温泉利用協同組合

北海道

全国

杉本 匡規

すぎもと まさのり

株式会社スギセン

北海道

全国

竹内 珠己

たけうち たまみ

みなとオアシスもんべつ運
営協議会

北海道

全国

服部 彰治

はっとり しょうじ

札幌大通まちづくり株式会
社

北海道

全国

フィンドレー・ロ
ス・アントニー

ふぃんどれー・ろす・あんとにー株式会社 NAC

北海道

国内外

松橋京子

まつはし きょうこ

株式会社LA PANTHERE DE

地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携

○

観光・
交流

環境

◎

◎

○

◎

○

○

○

◎

◎

○

一人でも多くの地域住民が地域のことを「自分事化」できることを目的としている。 またこの活動を通じて地域の人・経済の活性を目指す。
・コミュニティFMラジオ局「株式会社エフエムもえる」 地域の住民が主体的に関わる仕組みを構築し、1000人を超えるメンバーズクラブ
、100人のボランティアパーソナリティ、10人の運営委 員会によって運営。住民が自主的に地域情報を集め、制作して放送する。365日24時間放送。放送
を通じた発言に権限と責任を持たせ ることで、批評家ではなく主体的にまちに関わる人を増やす。２０１９年より全国３２２局が加盟する日本コ
ミュニティ放送協会代表理事に就任。
・情報ツールの開発、運営 住民主導のフリーペーパー、観光ポータルサイト、8市町村のつながる手書きマップ、8つのゆるキャラが合体するフルCGアニメーション、 地域食材をメディアと捉えたコミュニティカフェテリアなど。連携により強い地域づくりができるという活動を展開。 市民が主体性を持てるよう「受」発信には常に心がける。
・拠点「船場公園」の運営管理 留萌市街地、留萌駅・留萌港に隣接し、国道交通結束点である船場公園を、留萌管内(8市町村)の入り口と捉え、観光・飲食インフォ メーションのほか、インバウンド
対応コンシェルジュを設置。2018年には旅行業免許を取得。(ワンストップで観光商品販
売や募集旅行販売や、宿泊の手配なども行うため)。2020年に道の駅るもいとなった当公園は、現在35万人（留萌市人口の約２０倍）の来場者数。
・地域課題解決会社「株式会社コササル」 域内体験観光商品の造成や販売、情報発信、商品パッケージデザイン、会議の運営などを行うほか、地域DMOの構築準備、地域 ブランディング
構築などを実施。

平成１７年静岡県伊豆の国市伊豆長岡温泉の温泉供給施設の老朽化に伴い、温泉集中管理施設整備事業の設計管理に関わり温泉資源の見える化による資源保護と省エネ型供給施設の構築を実施した。また平成２２年鳥取県米子市皆生温泉の温泉供給施設の一歩進んだ集中管理
施設整備のプランニング設計を構築。平成２３年長野県安曇野市穂高温泉 西穂高地区の温泉供給施設のエネルギー利用効率向上の技術指導を行った。
平成２５年岩手県盛岡市繋温泉が集中豪雨により温泉供給施設に被害を受け、復旧計画書を作成及び復旧事業支援を行う。
令和元年度伊豆長岡温泉事業協同組合の温泉供給施設の効率化による省CO2促進事業の技術指導（温泉熱利用計画や電気設備（インバーター設備に更新）の利用効率向上など職員の技術向上に関するアドバイス指導）○◎

みなとオアシス網走運営協議会、網走かわまちづくり協議会の両代表を務めており、網走が網走湖から網走川そしてオホーツク海へと流れる環境を鑑み、一体的にウォータフロントを整備し賑わいを創出していくことを目的に統合した組織として、網走ウォータフロント協議会を立上げ、川流れと共に人の流れも生み出すべく、活動しております。
また、本年から地元網走の夏祭り実行委員長も拝命し、活動していおります。

◎◎

平成12年より東京直行便登場推進の為、促進ツアー等を企画、催行が可能な二種免許の旅行会社を設立。エージェントと紋別－東京ビジネス便を策定、実現に携わる。
平成21年よりみなとまちの地域振興事業をと、みなと・まちづくり女性ネットワーク・オホーツク会員有志で、株式会社を設立。（(株)グローバル・
ポート・ダイニング山桜桃）街中の賑わいを取り戻し地域の魅力確立を考え、地場の食材を提供しながら地域の触れ合い空間を創出。
平成26年より、みなとオアシスもんべつ運営協議会代表として、港から地域の活性化を目指し、海洋コンサート、流氷まつりイルミネーション点灯式など、みなとの資産を活かしたイベントを開催。
平成30年「みなとオアシスSea級グルメ全国大会inもんべつ」の開催に向け市民団体への協力要請、広報宣伝活動を実施。「ほたて味噌焼きうどん」を出店、グランプリを受賞し紋別の知名度向上に貢献。
令和元年、クルーズ船寄港提案書及び北海道紋別市のほか、西紋別圏域を含めた施設紹介誌を英語中国語の2カ国版で作成。
紋別市とイオン北海道(株)の「包括連携協定」締結実現に携わる。イオン電子マネーを活用した紋別商店街連合会ポイントカードのIC化、バス
会社の市内循環バスでの決裁等、市民サービスの創出に取り組む。

○◎

政令指定都市の中心市街地において、初めて設立された「まちづくり会社」。まちづくりに貢献し、収益を確保する事業を実施し、自立的に運営を行い、さらに、まちの新陳代謝を生むため、収益をまちづくりに還元し、まちの活性化に繋げている。歩行者天国の運営管理、遊休不動産活用（さっぽろ大通コワーキングスペースドリノキを平成24年6月に開設）、警察、市、ポロクルなどと連携した自転車対策アクションプランなど、まち、ひと、乗り物のいい関係づくりを実践中。さらに日本全国初の都市再生推進法人として、特措法を活用し、道路空間活用及び道路環境維持向上を実践中。

○

○

まちづく
取組概要
り

◎

『通年型アウトドア体験観光カリスマ』冬のスキーによる観光のみの北海道ニセコ地域にラフティングなど下記体験観光の魅力を付加し国内外からの観光客が集まる通年観光の地に変貌させた。また、「一般社団法人ラフティング協会」の設立に当初から参加しラフティングの安全性やサービスの向上を通じてラフティング人口の増加に寄与した。北海道のフィールドを活かしたアウトドアアクティビティを通して地域の魅力を引き出し、また地域の活性化につながればとの思いで常に新しい視点で「楽しさ」を発掘しつづけている。

○

◎

○

2

北海道など市町村の宿づくりや企業の宿再生、開業支配人として実績をあげ、2015年Shouya Grigg氏とニセコ花園に旅館「坐忘林」を立ち上げ、開業２年も経たずして「ミシュランガイド北海道2017」五つ星を獲得、地域の核となるオンリーワンの宿づくりに寄与。
東京出身ですが、北海道には25年、ニセコにも20年仕事で関わり、特にニセコには精通しています。
現在は観光、宿泊、マスコミの経験を活かし、ホテル、旅館の再生、新規事業の立ち上げ、レストランオープン企画、支援、商品開発とブランディ
ング、販路拡大、道外企業の北海道進出のサポートなど多岐にわたる事業相談に対応。

地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）

都道府県

活動
エリア

氏名

ふりがな

所属名称

地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携

北海道

北海道圏

山下 雅司

やました まさし

ヤマシタ経営診断支援オ
フィス

○

青森県

全国

種市 俊也

たねいち しゅんや

有限会社 食と地域・建築
研究所

◎

○

○

◎

◎

青森県

全国

町田 直子

まちだ なおこ特定非営利活動法人
ACTY／株式会社ACプロ
モート

青森県

全国

宮 桂子

みや けいこNPO法人 菜の花トラスト

◎

○

観光・
交流

まちづく
取組概要
り

◎

◎

（１）全国商店街支援パートナーとしての受託業務①トータルプラン作成支援事業（プランづくりコース）
・網走中央商店街振興組合（平成25年度～平成26年度）
・栗山駅前通り商店街（平成26年度）
・根室市緑町商店街振興組合（平成27年度）（２）経済産業省補助事業に係わる調査事業
・平成26年度北竜町商業自立促進調査分析事業（ニーズ調査）
・平成28年度根室市地域まちなか商業活性化支援事業（ニーズ調査）
・平成28年度森町地域まちなか商業活性化支援事業（ニーズ調査）
・平成28年度斜里町伴走型小規模事業者支援推進事業（ニーズ調査）
・平成30年度紋別市商業活性化に向けた行政連携による共通ポイントカードシステム等導入に向けた調査分析事業
・浦河町大通商店街 活性化に向けた行政連携による共通ポイントカードシステム等導入に向けた調査分析事業
・令和元年度小清水町地域まちなか活性化
・魅力創出支援事業に係る調査分析事業
・新十津川町商工会商店街活性化調査研究事業（３）道の駅に関する経営診断：真狩フラワー振興公社・美深町双子座館 （実態調査）滝川市・中札内村・大樹町・忠類村/計画策定支援：士別市（４）地域振興計画の策定 清水町・北竜町・余市町・芦別市・栗山町・初山別村・幌加内町他○○

・水産業をはじめ第1次産業を主産業とする地域における地域活性化や生活・産業基盤整備、災害からの復興の計画立案に、主に行政を支援する立場から関わっています。
・第３者の計画技術の専門家として、地域の関係者の意向・アイデアの把握、地域の情報収集・分析、実現のためのたたき台案をつくり、意見交
換を通じて合意形成につなげる裏方の役割を仕事としています。具体的には、①地域の特色の把握・確認、②資源の探索と活用のためのアイ
デアだし、③活用方策の練り上げ、④実現のための体制づくり、⑤支援方策導入を目論んだ事業化計画づくり をお手伝いしています。

◎

NPO法人と株式会社にて地域ブランディング戦略による地域プロデュースをすすめています。NPOでは、環境省が設置した種差海岸インフォ
メーションセンターの運営管理、「みちのく潮風トレイル」の運営管理を担いながら、青森県ならではの地域資源を最大限にいかしながらブラン
ディング化をすすめ、地域経済の活性化をすすめています。地元住民とのネットワークを構築し、地域が主体となり参画できるシステムを作っています。株式会社では、観光開発に力をいれ着地型体験の旅行商品を造成し、漁業者、農業者、または三セク鉄道との連携によるプログラムを多数開発・販売しています。中心街にカフェを設置し、情報発信の拠点として、また観光客の拠点として運営をしています。カフェ事業部、、お土産品の販売、ツアーの商品化により、開発から商品化を一貫して行います。地域ブランド戦略による事業展開を進めています。

◎

○

環境

○

○

'97菜の花サポーター（第１期）登録
1．改善コンサルティング（セル生産方式）
食品製造業、家電、電子部品、機械加工、製造工場の現場の生産性改善を中心としたコンサルティング。調剤薬局の在庫削減、労働時間の改
善など。

青森県

全国

箭内 武

やない たけし株式会社ＹＡＮＡＩ総合研究
所

◎

○

○

○

２．人財育成青森県、八戸市等の人材育成プログラムに従事。高校生、大学生、社会人の研修講師として活動。
３．企業マッチング支援
ものづくりコーディネーターとして産学官の連携、企業の国内外のビジネスマッチングを企画実施。

岩手県

全国

五日市 知香

いつかいち ちか

株式会社パイロットフィッ
シュ

岩手県

東北圏

菊池 新一

きくち しんいち

特定非営利活動法人 遠
野山・里・暮らしネットワー
ク商品開発・小規模生産者、事業者支援
零細事業者や過疎化で悩む地方を主体に取り組みを行っています。ベースは「6次産業化」。新商品企画、商品化までの計画、パッケージ、パッケージデザイン、商品名、広報、商品改良までトータル的な商品プロデュース、コーディネートを行っています。

◎

◎

○

◎

○

3

遠野のグリーン・ツーリズム研究会の立ち上げから、今日までグリーンツーリズムの振興に関わる。ふるさと公社では、道の駅[遠野風の丘」の立ち上げ、コミュニティビジネスの振興に関わる。商工観光課では、コミュニティビジネスを取り入れた、ショッピングセンターの再生に関わる。現在、震災の被災地や東北各地においてソーシャルビジネスの立ち上げをキーワードに、農家民宿、農家レストラン、産地直売所、農産物の加工など、六次産業化や農商工連携の起業支援を行っている。
また、グリーンツーリズムの実践、着地型旅行業への参入などを行っている。

地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）

都道府県

活動
エリア

氏名

ふりがな

所属名称

岩手県

全国

志村 尚一

しむら しょういち

有限会社ウィルビー／株式会社源喜舎／劇団ぜんと
ようようくらぶ

宮城県

全国

佐々木 洋一

ささき よういち

やどかり(株)/(一社)みやぎ
大崎観光公社

宮城県

全国

志賀 秀一

しが しゅういち(株)東北地域環境研究室

宮城県

全国

島谷 留美子しまたに るみこ(株)東北地域環境研究室

地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携

○

○

◎

○

◎

○

東北圏

引地 恵

ひきち めぐみ株式会社ＷＡＴＡＬＩＳ／一
般社団法人ＷＡＴＡＬＩＳ

◎

◎

宮城県

東北圏

望月 孝

もちづき たかし

株式会社プロジェクト地域
活性

◎

○

秋田県

全国

全国

吉澤 武彦

赤上 陽一

よしざわ たけひこ

あかがみ よういち

一般社団法人 日本カー
シェアリング協会

仙北市役所

環境

○

まちづく
取組概要
り

○

◎

宮城県

宮城県

◎

観光・
交流

○

◎

○

○

◎

○

◎

◎

○

◎

㈲ウィルビーを設立した30年前から、住民主体の地域づくりの指導・アドバイスを行ってきたが、人口減少と少子高齢化の進行により発生する
様々な地域課題が表面化してきた20年程前からは、「人や組織が暮らしで繋がり、協働し、様々な地域課題を解決する」という考えをベースに置いた地域づくりを精力的に行ってきた。主な指導内容は、「住民の共通目標となる地域将来ビジョンづくり」「住民が暮らしで繋がり、協働できる地域運営組織(ＲＭＯ)の設立・運営」「超高齢社会が抱える様々な課題の解決」「地域資源を活用した地域活性（産業振興）」「目標達成に貢献できる人材の育成」「川上主導型バリューチェーンの構築とそれを活用した農林業振興」などだが、年間150回を超える（新型コロナウィルス感染症の感染拡大前まで）現場指導・研修・講演・コンサルタントなどによって多くの成果を上げている。特に、15年前から取り組んでいる「中山間地域再生事業」においては、住民主体の地域づくりの成功モデルとして事例発表できる地域も出てきている。
また、平成23年に起きた東日本大震災の「被災地支援活動（地域コミュニティ再生・被災者の心の復興）」も延べ700回を超え、現在も継続して行っている。
今後は、全国の行政・地域から相談を受けている「超高齢社会が抱える課題の解決（特に介護・生活支援問題）」「農村ＲＭＯの設立・運営と中山間地域再生」「地域資源を活用した地域活性（産業振興）」「地域・農林業の担い手の確保・育成」等に関する取組に力を注ぐ予定だが、どの取組も根底に共通の「理想（実現したい未来のありたい姿）」として「誰もが命と尊厳を守りながら、自分らしく暮らしていける、安心と希望あふれる共生型地域コミュニティの構築」を置いている。

・地域商社、DMOなどへふるさと納税導入サポート ・ふるさと納税管理、運営サポート、新規返礼品の造成、事業者開拓、コスト見直し、 販売
チャネルの導入、D2Cの導入、OEM商品開発、CVR改善、返礼品造成、既存返礼 品の棚卸、SNSでの情報発信 ・生産事業者へのEC導入、運営サポート。地域アンテナショップのEC導入 ・域外からの集客を目指した観光観光物産品PRイベント企画、運営 ・道の駅をプラットホームにした周遊観光促進。地域商社、DMOで
公式『LINE』を開設 し、顧客データ収集など
観光を基軸としたまちづくり、計画づくり、観光マーケティングなど。観光施設などの整備に関する調査など。
各地の観光調査、道の駅など地域の交流拠点施設等の企画、計画づくりにかかわっております。これまで岩手県平泉町の世界遺産登録に向
けた観光まちづくり調査、宮城県大崎市、石巻市、秋田県横手市、山形県米沢市の道の駅建設事業、青森県東通村などの観光調査、農水産物直売所等建設計画などのお手伝いをさせていただきました。平成２３年度には、東北７県（新潟県を含む）の農山村の女性起業家の動向を調査し、起業をめざしたきっかけ、困難にぶつかったときにどう乗り越えたのか、事業を継続する上でのポイント、これからの目標等についてインタ
ビューを行ってまとめました。地域の皆様とともに考え、課題を解決していくことを心がけております。

○○

震災後は、亘理町職員として救援物資を担当し、体育館内で物資の搬入・搬出などに携わる傍ら、地域文化伝承講座の開設や宮城大学と連携した学習支援（稲盛財団東日本大震災復興ボランティア助成事業）、日本ヒプノセラピー協会主催のメンタルケアセミナー（独立行政法人福祉医
療機構社会福祉振興助成事業）の運営などのボランティア活動を実施した。亘理町職員退職後、WATALISを立ち上げ、東日本大震災の被災地域において、着物地を再利用した手しごとによる商品を企画・販売し、長時間の就労が困難である高齢の女性や乳幼児を持つ母親などに対する就労支援を行い、地域経済活性化の一助としている。受け継がれてきた地域の文化や人々の思いを商品という形にし、様々な世代の女性たちがその製作者となることで、地域社会が潜在的に持つ高齢者の知恵や縫製技術などの人的パワーを掘り起こし次世代に受け継ぎながら、既存の枠組みを越えたあらたな地域コミュニティを創り持続発展させる事業を実施している。

◎○

東北地域において、地域の人財育成・確保、農商工連携等6次産業化・地域ブランドの推進、観光・ツーリズムの推進等、地域の「人財」を核にして地域活性化を支援しています。現在、東日本大震災からの復興、農商工連携等6次産業化による地域の活性化、関係人口の増大に重点を置いた取組みを実施しています。

○

寄付で集めた車を使った以下の3つの支援事業を行っています。
①車のシェアで支え合いの仕組みを地域に作る（コミュニティ・カーシェアリング事業）
高齢化・交通弱者・コミュニティ作りといった課題解決に資する住民主体の車を使った助け合い。従来のカーシェアと異なり(1)地域づくりを目的として、(2)住民がルールと役割を決めて運営を担い、(3)車の維持費など経費実費を平等に分担する特徴を持ちます。石巻で11地域・石巻以外で14地域（合計25地域 約1,200名が実践）の導入実績があります。（2023年8月時点）②災害時に車が不足して困らないための仕組み作り（モビリティ・レジリエンス事業）
発災時に寄付車を現地に集め被災者や支援活動を行う組織に車を無料で貸し出す支援活動を行っています。災害時にスムーズな車の支援体
制づくりをサポートします。
③人と地域を元気にする仕組み作り（ソーシャル・カーサポート事業）
NPO・移住者・生活困窮者への低価格リースで応援します。

○

IoT技術の躍進を支える電子デバイス、通信技術のさらなる高度化が要望されている。そのために必要とされる半導体技術やストレージ技術が著しい発展を待望されている。我々はこれらのユーザー技術の基盤となる研磨技術の更なる飛躍を実現するために、いわゆる電界砥粒制御技術を発明し提案している。これからも、このよ
うな日本固有の製造技術が極めて有用である。さらにこのような流体の配置制御技
術から撹拌技術に展開し、医療技術、分析技術など多方面に展開中である。本技術群を通して、企業のイノベーションとはそしてこれらを基に地域活性化事業への展開を手掛けている。

◎

4

地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）

都道府県

秋田県

活動
エリア

氏名

全国（主に秋
伊藤 晴樹
田や東北）

ふりがな

所属名称

いとう はるき

株式会社Time Colors

全国

齋藤 一成

さいとう かずなり

山形県

東北、北陸、関東圏

酒井 信一郎

さかい しんいちろう 城下町再生志士隊

全国

下田 孝志

しもだ

たかし

山形まちづくり株式会社/
七日町商店街振興組合

福島県

東北圏

菅家 洋一

かんけ よういち

会津土建株式会社

福島県

全国

渋川 恵男

しぶかわ ともお会津若松商工会議所

福島県

全国

下田 祥裕

しもだ よしひろ

○

◎

◎

○

特定非営利活動法人アン
プ

山形県

山形県

地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携

真砂不動産株式会社／[元ＮＰＯ法人KAO(カオ）の会]

○

◎

観光・
交流

環境

○

大学在学中にふるさと秋田を盛り上げるため「地域と学生を繋ぐ」という目標に掲げ、地域活性化を目的としたARC（アーク）グループを設立。1
年で100人規模まで成長させ、県全域に活動拠点を整備した。大学、自治会などと連携し、過疎地域への学生の派遣（年間のべ500人規模）のシステムを構築。また、学生の政治への関心を高めるための若者団体AKITA未来創生塾を設立し、18歳選挙権の全国ワークショップを秋田で実施した。平成28年度内閣府主催の未来をつくる若者オブ・ザ・イヤーで内閣総理大臣表彰を個人受賞。後に秋田県男鹿市地域おこし協力隊
へ就任。移住・定住促進のためのツアーやイベント企画・運営を行い交流人口を生み出し、地域で途絶えていたなまはげ行事（ユネスコ無形文化遺産）を外部人材の力を借り、12年ぶりに復活。取り組みが世界に発信された。TEDxAkitaIntlUのスピーカーなどの講演活動や環境教育・感覚教育の推進、コーチングを軸とした教育・人材育成の事業を行う（株）Time Colorsを設立。秋田県地域おこし協力隊OB・OGネットワークメン
バーとして、現役隊員のフォローも行っている。

◎◎「商店街活性化三種の神器」の一つ、「１００円商店街」を考案。これまでに、全国の１３２自治体約３３０商店街に対しそのノウハウを技術供与。
最小で５千人未満の町や、商店街の店舗数１０店舗未満の地域、様々な災害のあった被災地等でも事業を実施できる汎用性の高さも最大の特徴。また、必要経費は単色のチラシ代のみというコストパフォーマンスの高さも特徴の一つ。「商店街の活性化とは、そこに在る個店の収益の増加」との見地から、高い収益性や爆発的な集客力を誇る事業へと進化させている。
全国平均で、１開催地当たりの平均集客数は１万人、来街者の平均購買額は１人＠２千円であり、開催地には即日２千万円の経済効果を生むことが可能。
現在でも、１００円商店街の導入を希望する地域が後を絶たない。
また、１００円商店街から生まれた新たな活性化事業「クーポレンダー（クーポン券付日めくりカレンダー）」や、「顔見し～る」なども現在、全国の複数の地域で導入が進んでいる。

○◎

地域の歴史的建造物の修景計画
ﾌﾞﾛｯｸ塀を木材を使ったﾃﾞｻﾞｲﾝの美装化の現場作業
歴史的建造物を調査して、一般市民に解りやすいよう価値体系づけを行う。

◎

・まちづくり会社の運営（基本構想、事業計画、管理運営、財務経営、地域活動など）
・遊休不動産再生施策（リノベーション事業、レンタルスペース運営）
・新規創業者育成施策（マルシェ運営事業、起業セミナー企画運営）
・観光施策（レンタサイクル事業、バーホッピング事業）
・交通対策（街なか共通駐車券事業、パーク＆サイクルライド事業）
・産学連携施策（大学連携プラットフォームづくり、アーカイブ事業）
・人材育成（まちづくり人材の育成、ネットワーク化）
・商店街振興組合の運営（事業計画、組織運営、財務経営、人材育成など）
・交流拠点施設の管理運営（駐車場、子育て支援施設、コミュニティカフェなど）・ソフト事業の企画立案、運営サポート
・再開発事業やエリアマネジメント支援

○

○

○

○

◎平成22年：地元、会津のシンボル鶴ヶ城周辺の活性化の一環として、「アドリア北出丸カフェ」をオープンした。国内初のＣＬＴ工法を駆使し、自然との調和、省エネ、環境に最大限配慮し、癒しのカフェとして市民・観光客の憩いの場となっている。（平成24年 会津若松市景観賞、平成25年福島県建築文化賞特別賞受賞）◎平成25年：福島県森林土木建設業協会の発起人となり、協会設立、会長就任。県内168社の会員とともに、県内森林土木事業の活性化、木材の新たな活用（ＣＬＴ）の普及に取り組んでいる。また、地域資源を活用した「循環型社会の形成」に力を入れている。
◎平成26年：林野庁「森林整備加速化・林業再生基金事業」に採用され、東日本初のＣＬＴを活用した共同住宅を建設中（福島県ＣＬＴ推進協議
会管理事業者）。構造見学会、シンポジウム等を開催し、ＣＬＴ普及に努める。
◎復興庁「『新しい東北』先導モデル事業」において、CLTを活用したエネマネハウスを建設し、芝浦工大と共同で、省エネ（温熱）環境の計測を行い、将来スマートタウン構想実現を目指している。
◎平成28年～現在：会津地域13市町村の産学官が一体となった、会津「The13」事業協議会を設立し、副理事長として森林資源を活用した地域創生に取り組んでいる。
◎平成29年5月に設立された会津管内市町村と民間で構成された「会津地域森林資源活用推進協議会」において、副会長として、会津地域一体となって森林資源を活用した事業を推進するための様々な施策に取り組んでいる。

○

◎

◎

まちづく
取組概要
り

○

○

5

◎

衰退した中心市街地を活性化させるため、地域住民の意識改革や、景観・テナントミッ クス・観光など、地域にあった手法で賑わいを創出し、活性化を促進する運動に実績を あげている。 また、地方創生のベクトルを踏まえ、木造・蔵などの建物リノベーションにより、首都圏か らの移住促進に取り組んでいる。

◎

NPO法人KAOの会では、以下のエリアマネジメント活動を行っていました。
※（）内は活動の概要、【】内は仕組みを表しています。
1.公共空間の維持管理 （駅前広場管理業務）【市委託＋地域住民直接負担】
2.賑わい創出（ｲﾙﾐﾈｰｼｮﾝｲﾍﾞﾝﾄ、夏祭り、ｺﾝｻｰﾄ、寄席）【公民連携、私企業協賛】
3.デザインコントロール（ビル外観や道並み景観の同調）【地権者間調整】
4.テナントミックス（リーシング、営業内容調整）【新規開発ビル商業床の一括借上げ】
このほか、各種講演活動や視察ヒアリングの受入れも実施してきました。
いわき駅前復興まちづくりに於いては、今までの経験を生かしつつ、白紙のキャンパスに描くべく、「地域を元気に」、「未来に夢を」を基本理念として、「30年先を考えたまちづくり」を目標として、今出来ることを一歩一歩進めるべく助言し、実行可能な企画立案を行い、行動することを目指します。

地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）

都道府県

福島県

福島県

福島県

福島県

福島県

活動
エリア

首都圏

東北・関東

全国

全国

氏名

鈴木 泰弘

芳賀沼 伸

古川 直文

本田 勝之助全国（東北圏
山際 博美
中心）

ふりがな

すずき やすひろはがぬま しんふるかわ なおぶみ所属名称

株式会社芳賀沼製作 /NPO法人みなみあいづ森
林ネットワーク㈱マストロ・ジェペット /NPO法人南会津はりゅう里
の会

◎

◎

○

○

(株)楽市白河株式会社山際食彩工房

観光・
交流

環境

◎

小名浜まちづくり市民会議

ほんだ かつのすけ 本田屋本店 有限会社

やまぎわ ひろみ

地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携

◎

◎

○

○

◎

○

○

○

○

○

○

◎

○

○

6

まちづく
取組概要
り

◎

・小名浜まちづくり市民会議は、地域の各種団体30、企業、市民参加200名により、地域のタウンマネジメントを行っている。小名浜港アクアマリンパークの賑わいづくりでは港湾管理者との運営協定を締結し、年間250万人の交流空間として港を再生。中心市街地のまちづくりでは、商業の文化や地域の歴史を取り入れた活動を展開している。またいわき市のパートナーシップ協定により、行政と共同での地域計画作り、その進捗など官民が連携してのまちづくりを実施している。
・小名浜美食ホテルは、港湾再開発事業としてスタートし公設民営の新しいモデルとして平成20年にスタート。食をテーマとした商業施設を開設させ、港のにぎわいづくりに大きく貢献している。津波と原発の風評にも負けず、平成23年12月にはたくましく再開を果たす。
更に24年10月には、第２回SEA級グルメ全国大会を小名浜港に誘致しその開催に当たり、地域の元気を発信し続けている。

○<㈱芳賀沼製作 概要>
・国内でログハウスの先駆者として、ログハウス村「はりゅうウッド村」を37年前より建設し、現在99棟となる。
・2011年東日本大震災後、福島県木造仮設住宅でログハウスでの仮設住宅の提案者メンバーとなり、600棟を建設する。
・2015、16年度縦ログ構法が林野庁「林業白書」に掲載される。
<NPO法人みなみあいづ森林ネットワーク 概要>
・地元林業従事21団体（3森林組合含む）と木材（立木）の価格を守り、収入を増やす為、古くて新しい産業づくりを展開（素材での有効活用法）。
・森林認証材の具体的活用法を提案、実施（A・B材-縦ログ・家具、B・C材-日用品・玩具、C材-アロマ、薪利用）<㈱マストロ・ジェペット 概要>
・町内加工業者4社と都市在中デザイナーと組み、海外（ヨーロッパ・中東・アジア）を見据えた木製玩具の販売展開中。
<NPO法人南会津はりゅう里の会 概要>
・地元住民とIターン・二地域居住者(土地を借地方式とした「はりゅうウッド村」の住人)による、山村での豊な生き方・暮らし方の実践を現在進行
中、事務局の役割をになう。アロマ事業を開設し、地元住民が採取した枝葉でオイルを精製し、出口販売先と共同で新しい職づくりを展開。
・山村大学から継続している野外教育事業を発展し、広大なフィールドを活用した新たな観光産業を展開。

◎【まちづくり会社の運営】
会社の創設・経理全般・事業企画・店舗管理運営・人材育成・経営改善等【中心市街地活性化】
中心市街地活性化協議会の推進・イベントの開催・講演・経営指導【楽市白河の事例】
１．カフェ・宅配弁当事業
２．公共施設の管理運営（指定管理者）
３．空き店舗対策事業・チャレンジショップ事業
４．マンション建設・管理
５．商業施設の建設・管理
６．その他中心市街地活性化事業【表彰】
平成26年度 魅力ある街づくり推進国土交通大臣表彰
平成27年度 がんばる商店街30選
平成29年度 地方自治法施行70周年総務大臣表彰
令和2年度 まちづくり法人国土交通大臣表彰審査員長賞○

１．農業と食から実績を積んだ地域プロデュースの総合専門会社を経営。
２．代表商品は「本田屋継承米」。肥料開発及び、生産管理、販売まで一貫して行っている。納入先には銀座久兵衛や金田中などの名店、京都
伊右衛門サロンなど。
３．全国各市町村への戦略的アドバイス、ブランドや商品開発、産業活性化への各種取り組みなどの要望に応え、地域との官民連携で戦略的にプロデュースしている。
４．伝統工芸品のリブランド、商品開発。
５．クリエイティブ：PR制作物（コピー、ポスター、リーフレット、映像、各種）
６．観光やまちづくり、スマートシティー等のモデルづくり。
７．日本遺産認定の全地域に対しての統括プロデューサー業
８．日本ワーケーションアカデミーを立上げワーケーションを活かした地域振興にも様々な知見・フェロー等を活かしたアカデミー活動を行う。

○■道の駅等のコンサルタント
愛媛県久万高原町 道の駅レストラン運営、茨城県小美玉市 空の駅レストラン運営、
ＪＡ秋田おばこ ファーマーズマーケットお惣菜、ＪＡ会津よつば直営カフェ運営■あいづ食の陣等 地元の食材活用や6次化の推進
生産者と地元飲食店等の連携体制を構築するとともに、地元食材の活用により食の魅力を広く発信し地域活性化に繋げることを目的とした、「あいづ食の陣」に実行委員長として就任。飲食店へのレシピ提供などもおこなう。
■地元野菜を使った料理講習会、商品開発
飲食店向けの料理講習会、小中学校での食育事業、専門学校での実践講習などをおこなう。
■自社において6次化商品のレシピ開発・製造
地元の野菜を使用したカレーやドレッシング等のレシピ開発・試作から商品の委託製造までを自社内で行う。これにより、無駄な経費をかけず、最短期間で商品化することができる。

地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）

都道府県

活動
エリア

氏名

ふりがな

所属名称

地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携

観光・
交流

全国

柴田 敏郎

しばた としろう

水杜の郷

○

栃木県

全国

風間 教司

かざま きょうじ

有限会社 風間総合サービ
ス

○

○

◎

群馬県

首都圏

熊倉 浩靖

くまくら ひろやす

高崎商科大学

○

◎

○

埼玉県

全国

全国

音羽 和紀

鍵屋 一

おとわ かずのり

オトワレストラン

かぎや はじめ

跡見学園女子大学／（一社）福祉防災コミュニティ協
会

○

◎

○

◎

埼玉県

全国

鈴木 輝隆

すずき てるたか

ローカルデザイン研究所
BEENS／江戸川大学

◎

千葉県

全国

浅尾 均

あさお ひとし有限会社浅尾計画事務所

◎

まちづく
取組概要
り

・現在，漢方薬など医薬品の原料となる生薬や薬用作物の供給は中国はじめ海外に依存し，自給率は約12%になっています。近年，中国内での需要の増加や物価の上昇の影響で生薬の価格が高騰し，政情不安などもあり，今後の安心・安全な国内産生薬や薬用作物の安定供給が業界（実需者）から求められています。一方，地域活性化の一環として薬用作物栽培への取り組みを求める声が全国の自治体や農業従事者（供給者）から寄せられていますが，医薬品業界の求める品目や品質及び価格情報が正しく伝わっておらず，また，種苗の確保や栽培の指導者が不足していることもあって需要と供給のマッチングが十分に進んでいないのが現状です。
・このような状況から，実需者及び供給者からの要望をマッチングさせ国内栽培を振興，普及させるために，現地の事情に即した栽培指導や助言を行ないます。そして，医薬品や健康食品の原料となる生薬や薬用作物の安定供給体制を構築し，自給率の向上及び農業や地域の活性化に寄与することを目指します。

茨城県

埼玉県

環境

○

◎

◎

○

○

◎

自宅を改装しカフェ「饗茶庵」をオープン以降、元連れ込み宿や築１００年の商家、など 廃屋をリノベーションしたカフェ「日光珈琲」を栃木県内にて展開。珈琲の焙煎、卸、カフェ＆フードビジネ スコンサルティングを行う。 また、起業家育成事業「ネコヤド
大市」の開催や商業者によるまち会
社 （株）DANNAVISIONを手がけ、地域づくりと担い手づくりを行っている。

◎（１）市町村、小学校区等を単位とした地域づくりを歴史・文化資源を活かして支援（２）市町村総合計画・総合戦略の策定・進行管理の策定・推進をアドバイス（３）市町村行政評価・経営改革をベンチマーキング手法で分析・支援○

生まれ故郷の宇都宮でフランス料理店を創業して40年余り。ヨーロッパで学んだフランス料理を通じて地域に豊かな食文化を根づかせたいと思い、活動しています。レストランのみならず、子ども達の食教育、生産者との勉強会、行政や観光業も巻き込みセミナーやシンポジウムを行うな
ど、栃木の食の豊かさを自分達も学びながら発信しています。また、食品企業の商品開発、開発メンバーへの指導、ブランディングのコンサル
ティング、飲食店のメニュー相談、現場調理スタッフへの指導、行政からの食と農と観光の連携についての助言等に関わっています。現在、オト
ワレストランは三人の子ども達（料理人の長男次男、サービスの長女）と共に運営しています。地域の食文化が豊かであるためには、生産者やお客様とのつながりも育んでいくことが大切です。事業を次世代に継承することも、地域を元気にするために重要なことと思っています。

◎

・自治体職員のときに、防災基本条例を起草。地域防災の基本書を目指した「地域防災力強化宣言」を出版。
・防災関係の講演、自治体職員向け研修など多数。特に、全国各地で災害時要援護者支援とまちづくりの連携について話す機会が多い。
・（一社）福祉防災コミュニティ協会代表理事として、福祉施設の福祉防災計画作成、コーチ養成、災害時の支援活動などに取り組む。他に、学校防災、マンション防災活動に力を入れている。
・内閣府地区防災計画アドバイザー（横須賀市、荒川区、高知市、吹田市、札幌市、市原市）、内閣府主催の防災こくたい、防災とボランティアのつどい、などでコーディネータを務める。

○

○

○

◎

○

山梨県甲州市勝沼町「㈱中央葡萄酒」のワインのコーディネーター
八王子市「TAKAO 599 MUSEUM」のプロデュースと連絡会議長
北海道清里町「清里焼酎ブランド」のブランディングとプロデュース
愛媛県内子町石畳地区「小さな拠点を核としたふるさと集落生活圏形成推進事業」プロデュース
熊本県人吉球磨日本遺産活用協議会「日本遺産人吉球磨ブランドづくり推進事業」プロデュース
北海道北竜町地域力創造アドバイザー
北海道標茶町地域力創造アドバイザー
北海道東川町地域力創造アドバイザー
北海道東川町魅力創造アドバイザー

○

◎

○

観光振興総合計画の策定支援（函館市 千葉市 他） インバウンド事業戦略の策定支援（大津市観光協会） 登録文化財木造校舎の再生支
援（千葉県） 古民家再生プロジェクトの支援（カフェ分野他） テーマ特化型ツーリズム（サイクリング、スポーツ、歴史文化、グランピング、着地型旅行商品等）の実現方策の提案（東京都、御前崎市、唐津市 他） 新たな観光資源の発掘と情報発信方法の支援（弘前市） 、Eバイクとファットバイクを活用した地域活性化方策の提案（御前崎市）、ブランド認定品の販売促進方策の提案（御前崎市）、道の駅のリニューアル基本
方針・基本計画の提案（御前崎市）、特定小型原動機付自転車の電動キックボードの活用方策の提案などにこれまで取り組んできております。

7

地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）

都道府県

活動
エリア

氏名

ふりがな

所属名称

千葉県

全国

阿部 佳

あべ けい

明海大学 ホスピタリティ・
ツーリズム学部／明海大学
ホスピタリティ・ツーリズム
総合研究所／K plus

千葉県

全国

加藤 文男

かとう ふみお

株式会社ちば南房総（枇杷
倶楽部）

千葉県

全国

田城 孝雄

たしろ たかお

放送大学

千葉県

-

橋立 達夫

はしだて たつお

作新学院大学千葉県

全国

藤田 とし子

ふじた としこ

まちとひと 感動のデザイン
研究所

地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携

○

◎

○

環境

◎

○

○

観光・
交流

○

○

教育の研究機関で10年、その後27年間、インターナショナルホテルのコンシェルジュとしてホテルのロビーで国内外からのお客様のお手伝いをする仕事をしてきました。現在は、ホスピタリティのプロを増やすべく、その経験から得た情報、スキル、姿勢、考え方を、大学生のみならず、関連業界のこれからを担う人たちに伝えるとともに、より多くの人に日本各地足を運んでもらうべく、地域が特色にあった方法でお客様を迎えられるよう、人材育成を含め、それぞれ受け入れを整える手伝いをしています。
ここ数年は、各地域での講演、研修のほか、経済産業省関東経済局 「ホテルコンシェルジュによる地域の魅力発見事業」、観光庁「産学連携による観光産業の中核人材育成事業」など、地域の来訪者受け入れ体制づくりの助言、支援をしてきました。
一方で、地域活性化を目指す方たちとのネットワーク、および直接現地視察を通して得た生きた情報をコンシェルジュのネットワークに共有し、イ
ンバウンドを含む多くの来訪者に向けて広く発信する役割にも力を入れています。

◎

地域産業と文化の振興、情報発信基地を目指した「道の駅とみうら・枇杷倶楽部」の初代駅長として、計画の立案から、開設後の運営管理に12
年間にわたって取り組みました。その間、事業効果を高めるため、特産の枇杷を活用した商品開発や、集客資源を束ねて誘客する「一括受発注システム」を稼働させ、地域経済を拡大させるとともに、自治体が全額出資した道の駅の運営法人の黒字経営を維持させました。さらに、人形劇などの地域文化の磨き出しや、インターネットを活用した広域情報の発信による地場産業振興など、多角的な手法で広域的な地域振興を進め、観光客の増加と平準化、約60名の雇用の創出をもたらしました。
近年では、道の駅による地域活性化の開発途上国への応用のため、タイ、ベトナムでの活動を続けています。

○◎

平成9年に国立大学医学部付属病院として初めての総合医療連携部門（医療社会福祉部）を立ち上げました。さらに地域包括ケアの先進モデルである広島県尾道市の取組みの解析を行い、多くの知見を得ました。東京都保健医療計画巣新協議会改定部会委員や、世田谷区地域保健福祉審議会での議論を通じ、地域における保健・医療・福祉計画の立案に関与しました。また、板橋区乳がんの地域連携パス検討委員会委員、足立区糖尿病対策協議会アドバイザー、横須賀市医師会医療連携協議会アドバイザー、さらに豊島区在宅医療推進協議会会長、文京区
在宅医療推進協議会部会長など、行政と三師会などとの協議会の運営に関わり、いろいろな立場の方々の意見を尊重しながら、地域の保健・医療・介護・福祉のネットワーク作りに取り組んでいます。また、全国で招請され講演を行っております。
内閣官房地域活性化統合本部 地域再生推進委員会 委員長として、地域再生を推進する方策の検討に取組んでおります。

◎

集落活性化を中心テーマとして、地域の方々とワークショップを行う中で、地域の課題を明らかにし、解決の方策を考える取組みを行っている。
地域の中に秘められている活性化に向けての力に気づいていただくことにより、可能性が見えて着る。また、ワークショップを行う過程で、事業実施の機運と体制を作っていくことを重視している。

◎

◎

まちづく
取組概要
り

○

◎

１）戦略的情報発信事業による、まちのにぎわい創出＆回遊性の演出
・「情報の受け手」である市民・消費者を「情報の発信者」に！を合言葉に、市民参加型まち歩きMAP＝【ペーパー版facebook】プロジェクトを各地で展開しています。
・市民有志が自ら住み慣れたまちなかを歩き調査し、集めた情報を自身の言葉でMAPに綴ることで、既成のマップと差別化。情報の受け手の共感→共振→感動のスパイラルを醸成し、「訪れて楽しいまち」のイメージ形成へとつなげていきます。
２）まちのブランディングと新たな担い手の育成
・地域の多様な主体の参加によるワークショップを開催。地域の現状・特性の把握を行い、「このまちならでは」の魅力発見と地域活性化の手法を皆で見出し、まちのブランディングへとつながる事業を展開していきます。
・事業展開の過程において、地域活性化の新たな担い手を見出し、地域ぐるみで育成していく「しくみ」と「ネットワーク」の形成にも、力を注いでいます。
・栃木県日光市中心市街地、埼玉県寄居町、茨城県利根町等、次世代の担い手育成を目的に「若者会議』を立ち上げ、新たな地域人材の発掘・育成に取り組んでいます。支援後も持続可能な活動となるよう、運営体制の構築や実際の運営についてもきめ細やかなアドバイスを適宜行っています。

8

地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）

都道府県

東京都

活動
エリア

全国

氏名

朝比奈 一郎

ふりがな

あさひな いちろう

所属名称

青山社中株式会社

東京都

全国

安部 敏樹

あべ としき

一般社団法人リディラバ／
株式会社Ridilover

東京都

全国

生重 幸恵

いくしげ ゆきえ

特定非営利活動法人 ス
クール・アドバイス・ネット
ワーク

東京都

首都圏、北陸伊藤 数子
圏

いとう かずこ

特定非営利活動法人
STAND／広島大学

地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携

◎

○

○

◎

○

○

観光・
交流

環境

○

○

◎

○

まちづく
取組概要
り

◎

上記の通り、現在10以上の自治体においてアドバイザーを務めており、自治体における若手リーダーの育成や、産業・観光などに関する政策
提言、インバウンド・アウトバウンドを含む自治体外交の推進などを支援。
1. 人材育成：リーダー(始動者）の育成…自治体における起業家育成塾、リーダー塾の開催・運営、等
例)群馬県沼田市における起業家養成塾「ぬまた起業塾」の創設・運営- 平成27年に創設され、毎年10名前後を対象に、全13日に渡るプログラム
例)奈良県生駒市における行政の選抜職員向け政策立案研修の実施- 選抜された職員へ政策形成手法などの導入研修を実施、その後各自の政策立案をサポート、報告会を実施
2. 地域・自治体：基礎自治体における経済活性・地方の自立支援…産業活性化や観光業の高付加価値化に向けた 政策提言、駅前・中心市
街地開発、住民自走によるまちづくりに向けた参加型ワークショップ、等例）三条市における課題分析から各種施策の提案・実行-市の現状を客観的に分析、その結果を踏まえて施策を提言。実現されたものには、 燕三条 工場の祭典、障がい者の就労支援施設の開所、滞在型職業 訓練施設 「しただ塾」の創設など
例)長野県軽井沢町における住民主体のまちづくりのための風土フォーラム・ワークショップの運営・推進- 軽井沢の特徴・歴史・これまでの経緯を重視し、他に例のない住民主体のワークショップの運営例)新潟県妙高市における官民共創プラットフォーム「みょうこうミライ会議」の企画運営等
3. グローバル展開：自治体外交や地域の産品の海外展開などによる日本の発信…アウトバウンド・インバウンド戦略の策定と実行・コラボレー
ション（日中リーダー会議）、等
例)新潟県三条市における海外販路開拓を目指した各種支援- ベトナムホーチミンでの市場調査、ホーチミン・成都での販路構築実施、等
例)群馬県沼田市における成都市への販路開拓- 成都における市場調査や有力小売企業・政府有力者との関係構築、販路開拓に向けた計画策定の実施、等○■社会課題・地域課題をテーマとしたスタディツアーを企画しあらたな市場を開拓。
■被災地での教育旅行をとした復興支援（例：釜石での被災後初の100人規模での教育旅行など）。
■安倍首相が座長を務める観光立国推進会議での「アクションプログラム2015」として政策化。"（１１）国民の旅行振興に向けた意識醸成・環境整備 ”の項目において「若者に旅の意義や素晴らしさを伝える「若旅★授業」を地方で拡大するとともに、若者の関心が高い、エネルギーや地域医療など様々な社会テーマを扱ったツアー商品の造成を推進し、より多くの若者が旅に出る
きっかけを創出する。【新規】」という形で記載。
■観光から移住定住・産業振興・事業承継・MICE誘致を一貫して実現（例えば林業のツアーを通して５人の事業承継・移住の実現など。これまで20人以上がツアーを通しての移住や２拠点居住を実現したと思われる）。
■600人以上のボランティアマネジメントを通しての課題の洗い出し。
■社会起業家の経営者向けカンファレンスR-SICを300人規模で３年連続開催。京都・つくばなどの地域開発に寄与。
■東大の講義にて200人の学生に対し、ソーシャルビジネスのためのチームビルディングなど講義から３０以上のプロジェクトを創出。講義をまとめた著作『いつかリーダーになる君たちへ』（日経BP）がAmazonで部門別１位を達成。
■被災地の医療現場における鍼灸師などを含めた新たな医療チーム体制の構築と実施・■R-SICにおけるソーシャルビジネスのプログラム”CrossPoint”、観光庁研修、青森県研修、スタディツアーなどを通して100地域150社以上のインキュベーション支援。
■述べ２０校以上の教育旅行の実施。
■スタディツアーなどの事業を通して扱うテーマは「農・林・水産業」「環境」「医療・介護・福祉」「貧困」「地域活性化」「公共事業」など200弱。
■東証一部上場企業なども含め企業の幹部研修や人事研修としての地域課題・社会課題の現場での研修事例も10以上■アカデミックなアクティブラーニング、ファシリテーションの講義などを東京大学などの大学教員から各地の教育委員会や校長向けに実施【リディラバの事業に関連するURL】[Travel The Problerm：スタディツアー専門の旅行サービス] https://traveltheproblem.com/[TRAPRO：社会問題の百科事典] http://www.trapro.jp/[TRAPRO移住口コミ：地域の気になる口コミが集まるサイト]https://iju.trapro.jp/[「”社会起業”の最先端を知る」招待制カンファレンス：R-SIC（アール・シック）] http://ridilover.jp/R-SIC/[リディラバ（HP）] http://ridilover.jp/

この法人は、「学校教育支援においての地域活性化」を目的とする数少ない団体として、注目をされた活動を行なっている。出発時活動の中心は杉並区教育委員会との協働であり、杉並区とは現在も連携を持っている。また、平成１５年からは、東京都内各区の教育委員会とも連携した
り、さらには全国各地での「学校支援」「地域活性化」のプロジェクトに参画したりして、活動の範囲を広げている。一方、企業の教育支援活動の推進にも助力し、社員研修やフォーラムなどを通して、教育貢献の必要性とその方法などについてアドバイスし、企業の持っているノウハウを学校授業に繋げるためのプログラム作成なども手がけている。

◎

○

○

◎

◎

9

1991年金沢市にて企画会社パステルラボ設立。代表取締役。車いす陸上競技の観戦が契機となり、2003年から電動車椅子サッカーなど競技大会のインターネットライブ中継を開始。誰もが明るく豊かに暮らす社会を実現する「ユニバーサルコミュニケーション活動」のため2005年NPO法人STANDを設立、パラスポーツ事業を本格始動させる。ウェブサイト「挑戦者たち」の編集長としてパラスポーツを通じて共生社会を目指す。また、スポーツイベントや体験会も開催。2014年にはボランティアアカデミーを開講。2016年には新設されたスポーツ庁の第1期スポーツ審議会委員を務めた。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会顧問、総務省情報通信審議会専門委員、日本パラリンピアンズ協会アドバイザーなども務める。

地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）

都道府県

東京都

東京都

活動
エリア

全国

全国

氏名

伊藤 靖

今村 まゆみふりがな

所属名称

いとう やすし一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所

いまむら まゆみ

観光まちづくりカウンセラー

地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携

○

○

○

観光・
交流

◎

○

環境

まちづく
取組概要
り

➀全国の漁場造成にかかる調査研究を通じて儲かる漁業への提案②全国の漁港漁村地域の活性化事例の調査を通じた、地域活性化事例の分析及び評価方法に関する取り組み③東日本大震災により被災した地域の水産業復興計画の策定に関する取り組み④岩手県大槌町水産業アクションによる漁業者学校の取り組み等⑤海面魚類養殖等に係る異種企業連携の取り組み⑥洋上風力発電施設設置に伴う漁業協調の取り組み

○

◎

◎

◆観光を切り口にした地域資源の発掘・地域ブランド化・プロモーション支援◆
国内旅行雑誌「じゃらん」の編集経験をいかし、その土地ならでは魅力ある資源を発掘し、観光素材へと仕上げ、メディアなどに戦略的にＰＲすることを得意とする。
消費者やメディア、トレンドを意識した「コンセプト」「ターゲット」「話題になる観光開発」にポイントを置き、地域ブランドの構築から、体験メニューの造成、ＰＲにかかわるアドバイスや組織づくりに取組んでいる。
【取組事例】
・愛知県渥美市商工会「渥美会づくし事業」
年間を通じて様々な種類の貝が獲れることを資源とし、飲食店と宿泊施設が「貝づくしの店」として連携。昔はハレの日に家庭で作られていた「あさりの押し寿司」を復活させ、商品開発に取組み、イベントで販売。現在は９店舗で販売するに至る。
・東京都青梅市御岳山「お犬様連れ歓迎プロジェクト」
標高929ｍの御岳山は東京のオアシス。山頂にある武蔵御嶽神社は昔から「お犬様」が祭られ、境内を犬同伴で訪れることができる。この特徴を活かし、都内近郊に住む30～40代のペット連れをターゲットにペットのお祓い、ペット用の守りをなどを制作し、ケーブルカー内にもペット連れ
ゾーンを用意。それらがＳＮＳで「ペットの聖地」と話題になり、認知度向上、集客アップにつながった。
◆人材育成◆
地域貢献度の高いキーパーソンの講演や個人ワーク、グループディスカッションを通し、受講者自身の「問題意識」や「自分らしさ」への内省を促し、地域貢献度の高い人材を目指すことを目的にした研修を企画・実施している。
【取組事例】「地域キーパーソン養成研修」「信頼関係の醸成に役立つ 傾聴力向上セミナー」（経済産業省、北海道・近畿・中部・中国・四国・九州経済産業局にて実施。対象は経済産業省一般職および管内の行政職員）など。
※その他、住民向けの「観光ボランティア養成講座」なども企画・実施している。

東京都

全国

岩崎 徹

いわさき とおる

株式会社アイーダ（アイーダ アライアンス＆アソシエ
イツ）

◎

○

○

○

◎

○

10

＜２０２２（令和４）年度取組実績＞
・「すさき残滓プロジェクト」（高知県須崎市）統括プロデューサー
・「奥浅草サイコウプロジェクト」事業（東京都台東区）事業統括プロデューサー
・「くまもとオーガニックキャンピング」（熊本県山鹿市）事業統括プロデューサー
・「天草ドローンパラダイス」（熊本県上天草市）事業統括プロデューサー
・「にいがたカトラリーレシピブッフェ」事業（新潟県燕市・三条市・加茂市・新潟市及び東京都）事業統括プロデューサー＜取組の特徴＞
コンサルティングやプランニングにとどまらず、事業全体を統括するプロデュースを行う。
①地域ビジネスの事業化：事業計画策定、資金調達、マーケティングなど
事業化を推進②地域コミュニティづくりの実践支援：地域コミュニティ形成を地域住民とともにつくる③地域人材の発掘と育成：地域を担う人材育成プロデュースとワークショップ・コーディ ネートなどを行う(こしがや都市創造未来塾、行田みらい塾、台東区下町塾など)④地域情報の発信：地域資源を発掘し、各種メディアで発信⑤マーケティング、PR支援：地域ビジネスのマーケティングやPR業務をサポート⑥地域事業に関するイベント等の講演、ファシリテーション等

地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）

都道府県

活動
エリア

氏名

ふりがな

地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携

所属名称

観光・
交流

環境

まちづく
取組概要
り

■2023年4月、北海道砂川市に、コスメティックブランドSHIROの新工場、「みんなの工場」がオープン。「みんなの砂川プロジェクト」と銘打たれたまちづくりのプロジェクトの第一弾。まちに開かれた工場を作ろう、というコンセプトのもと、2021年春からプロジェクトがスタートした。筆者は、まちの人々と対話をしながら建物のコンセプト、空間を考えていくプロセスデザイン・コミュニティデザインの役割で伴走。

東京都

全国

内田友紀

うちだゆき

株式会社リ・パブリック
YET/■“中規模都市・福井市（人口約27万人）にて、地域をこえた人の流れと仕事をつくる” をテーマに「未来につなぐ ふくい魅える化プロジェクト│
make.f」プロジェクトリーダー。産官学の連携プロジェクト(2016-)。
・福井・関東・関西の人々をつなぎ、世代ごとの人の流れや新たな時代の働きかたをつくる取り組みを実施。また、ウェブ・タブロイド・映像、SNSなど複数メディアによる、参加型のプロジェクトアーカイブと発信を実施。
□小さなデザインの教室・XSCHOOL プログラムディレクター
プロジェクト・事業を立ち上げながら、学びと実践を繰り返すデザインの教室を企画・運営。次代のデザイナーを育て、地域の産業をアップデート
することを目指す。（make.fの一環）□2018年、プログラムを再編し、XSTUDIOを立ち上げる。繊維産業をフィールドに、地場産業と異分野の人材をつなげながら、地域単位でのオープンイノベーションの取り組みを実施中。
http://makef.jp/
◎

○

○

○

◎
■福岡県福岡市（人口約150万人）にて、産官学の連携のもと、社会課題を源泉にビジネスを生むインキュベーションプログラムの立ち上げ、企画運営を担う(2013-2016)。参加者は、福岡市民と、東京・九州を中心にした大手企業の研究開発部門。デンマークデザインセンター、アムステ
ルダムメディアラボなどとも連携。
■成熟企業にて連続的イノベーションを起こす人材・シリアルイノベーター研究会を、国内の複数企業の研究開発部門とともに実施(20132015)。アメリカ・イリノイ大学工学部教授らによる研究と連携。株式会社リ・パブリックのメンバーによる監訳本「シリアル・イノベーター - 非シリ
コンバレー型 イノベーションの流儀」がベースとなる。本研究により見出された イノベーターが育つ環境・関係性などの要素を、地域にも応用し、プロジェクト設計に取り組む。
■“街の人” を主役にした新しいガイドブック、COMMUNITY TRAVEL GUIDE「福井人」の企画・出版にプロジェクト発起人の一人として関わる(2013)。掲載する人の選定・取材・執筆・資金集めまで、徹底して参加型を実現し、オンラインを含めて数千人が関わった。
■ブラジル州政府の都市開発局にインターンシップ参加(2012)。 国連サステナブル・シティ・アライアンスの州適用に向けた事例研究、導入メ
ソッド開発、接続プログラムの検討等を行った。

東京都

全国

東京都

国境離島を含む日本全国・
越護 啓子
台湾・東南アジア

江口 健介

えぐち けんすけ

えちご けいこ一般社団法人 環境パート
ナーシップ会議（社）離島総合研究所

東京都

首都圏

大下 茂

おおしも しげる

帝京大学経済学部観光経営学科／㈱KITABA

東京都

全国

大谷 聡

おおたに さとし

株式会社JTB ツーリズム
事業本部 事業推進部 地
域交流チーム

○

○

○

○

○

◎

◎

○

環境分野の中間支援組織である地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）の運営業務を中心に、環境NPOの基盤強化、企業のCSR、環境
パートナーシップ形成等への支援を行う。
主として環境省事業である「環境で地域を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」の事務局業務を担当し、NPOと自治体、企業や研究機関、学校、第1次産業などあらゆるステークホルダーとの協働体制構築の支援を全国各地で行っている。

◎

・福島県南会津町「地域競争ビジネス支援事業」伊藤園贈答用ミニトマトジュース開発・熊本阿蘇高菜漬け欧州輸出マーケティング事業(経産省)・埼玉県美里町・ときがわ町農産物商品開発ブランディング販促他、各地域にて商品開発多数・宮城県「新規学卒未就職者向け就労支援事
業」人材育成プログラム開発制作・厚生労働省札幌市「ジョブスタート」プログラム開発制作。・厚生労働省仙台市「地域情報化のためのｉｎｎｏｖａ
ｔｉｏｎ人材育成プログラム」企画開発・愛媛県西条市合併記念事業製作映画企画開発・文科省全国生涯学習フェスティバル「まなびピアふくしま」
メイン事業：県民巻き込み映画製作企画開発・洞爺湖サミット記念事業映像企画制作・東京都庁江戸開府４００年記念「史上最大商店街まつり」
メイン事業企画・八丈島滞在型観光モニターツアー業務委託・「国境離島交付金事業」礼文島、利尻島、三宅島、八丈島、青ヶ島、佐渡ヶ島、知夫里島、対馬、壱岐の島、五島列島、種子島、屋久島他事業支援多数・岩手県、宮城県、福島 県事業サポート被災地支援多数 その他◎◎『集客』を研究テーマとして、観光計画、地域活性化計画、中心市街地活性化計画など、地域づくり、まちづくりの分野において、『論と行動』をテーマに実践的な取組み展開を図っている。地域に軸足をおいて、地域の方々と一緒になって「地域を元気にするための方法」を実践する地域密着型の活動形態のため、活動エリアは首都圏近郊に限られている。
主な実績は、東京都品川区観光アクションプラン、大田区観光振興プランに関わるとともに、両区の広域観光まちづくり事業スーパーバイザー
を平成20～22年度より努める（現在はアドバイザー）。また、平成24年度より両国地区観光まちづくりグランドデザイン等の委員長を努める他、東京都観光部や特別区協議会の講座・シンポジウム等に関わっている。千葉県内では、佐原、木更津、いすみ、久留里、市川中山、御宿、浦安、四街道、習志野、勝浦、長生村、九十九里、多古町等、群馬県では、みどり市大間々、甘楽町、伊勢崎市境島村、下仁田町、みなかみ町、渋川市伊香保温泉の観光まちづくりに関わっている。

◎◎

JTB在職時は、中央府省庁や観光関連団体と連携し、国策と連動し観光を基軸とした地域活性化に向け、各種会議へ参画により政策提言や、中央と地域との情報連携、各種事業の推進しておりました。
直近はその経験、知見を活かしGo To トラベル事務局の次長として、事業の円滑な運営を行うほか、観光産業の復活、観光を基軸とした地域の活性化の業務に従事し、2024年4月よりJTBに帰任いたしました。
特に裾野の広いといわれる観光産業における、多分野連携や政府の観光ビジョンに掲載されている国立公園の利活用、農泊の推進、食と観光の連携、ＩＣＴの利活用等、幅広い分野において全国各地に情報発信やアドバイス等を行ってまいります。

11

地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）

都道府県

活動
エリア

氏名

ふりがな

所属名称

東京都

全国

大和 和道

おおわ かずみち

向島橘銀座商店街協同組
合

東京都

東京都

全国

全国

岡崎 英人

岡田 昭人

おかざき ひでと

おかだ あきと

Okapi Service

地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携

観光・
交流

◎

◎

◎

早稲田大学都市・地域研究所／一般社団法人コミュニ
ティネットワーク協会

○

○

環境

○

◎

○

まちづく
取組概要
り

○

向島橘銀座商店街協同組合（下町人情キラキラ橘商店街）にて、1970年代に青年部の立ち上げ以降、商店街の現場にて共同事業や地域活性化事業に携わってきた。商店街を地域人材の交流のプラットフォームと位置づけて、行政、地域団体、学校、地域金融機関等との連携事業を通じて地域活性化に取り組んできた。また、全国商店街振興組合連合会、東京都商店街振興組合連合会等の役員をとして、全国の商店街の現場をみて地域活性化に取り組んでいる。

○

経済産業省実施の産業クラスター計画の推進機関として、広域多摩地域（埼玉県南西部・東京都多摩地区・神奈川県中央部＝ＴＡＭＡ地域）が世界有数の環境に配慮したものづくりの新産業創出拠点となることを目標に掲げ、ＴＡＭＡのポテンシャル（多数の優秀な中小企業や理工系大学の集積など）を活かして、産学官に金融を加えた人的ネットワークの構築・活用（ＴＡＭＡ協会には約150名の登録コーディネータがおります。）と企業の新事業創出活動を支援する施策の立案・実行を進めました。特に、日本の他地域との「広域的な連携」や、市場に大きなインパクトをもたらす研究開発・技術開発につなげるための「大手企業との連携」、市場として魅力がある中国を初めとしたアジア、中小企業が拘りを持ってものづくりをしているイタリア、イノベーションのるつぼとも言われるシリコンバレーの展開に力を注ぎました。
現在は、コンサルトとして意欲ある中小企業の戦略的事業展開や自治体・支援機関とタイアップして地域産業活性化のご支援をしております。

◎

埼玉県上尾市の密集住宅地再生事業においては連鎖型の共同建替えの４プロジェクトに関わり、その後墨田区向島地区の密集住宅市街地でのまちづくり活動や鳥取市中心市街地での老朽化した防火建築帯のコンバージョン・リノベーションに向けた修復改善型の整備計画策定に携わっている。
近年は福祉、医療関係者と連携しながら、高齢者の住居・生活改善支援及びLLPやLLCを立ち上げ、住まいづくりの主体づくりの支援をしている。また社団法人コミュニティネットワーク協会が運営するコミュニティファンド研究会で、新しい市民ファンドの仕組みに向けて調査・研究、提案を行っている。
花巻市東和町では、商店主や高齢居住者が地域で支え合いながら暮らすための共同店舗や住まいづくりを様々な制度を活用した共同建替
え事業支援やエリアマネージメントを志向するまちづく会社を支援しながら、空き地空き家を活用した美術展や自律的財源を確保するためのまちづくりファンドの組成など地域再生に向けての実践活動を行っている。

協働取組の支援
民間団体の企画について、関係するステークホルダーとのマッチングや資金の紹介などを行う。
東京都

全国

尾山 優子

おやま ゆうこ一般社団法人環境パート
ナーシップ会議◎○

ESD取組の推進
教員や民間団体に対し、パートナーシップでのプログラム実施を提案。また、地域の取組を紹介する交流の場づくり。
SDGsの普及啓発
SDGsを活用することによる、活動の深化を支援。

東京都

全国

小山田 眞哉おやまだ

しんや ㈱小山田コンサルティングフ

◎

○

◎

○

○

１.法人の成長発展支援を通じた地域貢献(1)新規事業開発支援①外食企業の6次産業化型事業開発（地鶏生産・加工・販売・飲食提供・通販体制の構築）、②食品メーカーによる飲食業態開発支援、③地域
食品卸業者の置き配型惣菜販売事業、④酒造会社の地ビール事業等々に携わった。新規事業計画策定から、経営戦略、実地での具体策や事業運営まで企業活動全般にわたる支援。
(2)食品分野を主体とした新商品開発支援①畜産品②農産品③水産品の市販商品・業務商品について、マーケティング理論、方法論を用いた企画開発・市場開拓販促支援。
(3)法人の経営改善支援①市場調査・経営資源等を踏まえたビジョン構築②経営戦略構築③事業開発・商品開発を通じた市場開発・価値創造。
など大手コンサルティングファームで培った経営分析、戦略構築手法を駆使し、地域や地域企業の経営を科学的に分析、誘導。
２．地域行政関連(1)農水省山村活性化対策事業体向け講座により、商品開発ステップ・評価・販促計画等について理論的かつ実践的な手法を研修。
(2)地域で支援した企業が観光農園事業の基本構想づくりへエントリーし指名をうけ、観光農園事業を開園。
(3)商品開発セミナー・農商工連携フェアの開催・商談会実施。
など、地域振興で弱点となりがちな、マーケティング等に基づく事業展開の支援、人材育成も含めた、総合的かつ立体的な地域振興の支援。

東京都

全国

梶川 貴子

かじかわ たかこ株式会社 ウェルネスア
リーナ

◎

○

◎

地域の特性を活かした、産業振興および活性化のサポート。マーケティング戦略の立案および実行など。

12

地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）

都道府県

東京都

東京都

東京都

東京都

活動
エリア

全国

全国

全国

全国

氏名

加藤 孝一

加藤 誠

金井 藤雄

河合 克仁

ふりがな

かとう こういち

かとう まことかない ふじお

かわい かつひと

所属名称

Nature Value (ネイチャーバ
リュー)

地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携◎○

株式会社アクティビスタ /国立大学法人筑波大学

○

環境

○

◎

○

まちづく
取組概要
り

【理念】 『日本の森と水と空気を守る』【しくみ】 環境貢献プラットホームEVI ※95の森林クレジット（県別カバー率84.3％）預託【目的】 森と企業と消費者を結び、クレジットの流通促進、環境保護の支援を行う【事例】 ■規格外のりんごをドライフルーツへ。規格外の椎茸をブランド化■地域住民による電気代節約活動と地域経済の活性化を支援■国産材・間伐材の利用促進のための販売サイト構築・稼動■被災地の森林保護活動を支援する防災キャンペーンの企画・実施（3年間）■観光と環境貢献の融合＝GREEN&CLEANリゾートの推進■EVIがサポートした取り組みの3事例が受賞
鳥取県日南町…日本ｶｰﾎﾞﾝｵﾌｾｯﾄ大賞農林水産大臣賞受賞（2016年）
秋田県横手市…カーボンオフセット大賞農林水産大臣賞受賞（2017年）
株式会社八葉水産…東北カーボンオフセット大賞グランプリ受賞（2020年）◎◎

株式会社ＪＴＢ沖縄

生薬コンサルティング/明治
薬科大学

観光・
交流

◎

近年、コロナ禍もあり、ツーリズム産業を取り巻く環境は急速に変化しており、従来型の旅行業スタイルでは、マーケットニーズに応えることは不可能となっています。旅行会社が主導してきた発地型のマスツーリズムから、地域社会が主体となる着地型のツーリズムの時代へと完全にシフトチェンジが起こり、暮らしや文化など地域固有の魅力を活かした旅の創出が求められています。JTBグループでは、事業ドメインを総合旅行業
から「交流創造事業」に進化させ、国の成長戦略と位置付けられた観光を基軸とした交流人口、関係人口の拡大による地域経済活性化を推進しております。これまでの発地でのマーケティング活動にとどまらず、着地においては地域行政・住民を巻き込んだネットワークの構築、地域の魅力を活かした旅行商品の開発・流通支援、地域ブランディング、観光まちづくり等、地域の皆様とともに地域視点での取り組みを全国各地で進めております。観光振興計画の策定、人材育成、着地型旅行商品の開発等、地域のマネージメント活動に積極的に取り組んでおります。

１、ベトナムにおける桂皮の栽培について事業化に成功し村全体の活性化につなげた。
２、ロシアのアルタイ州などにおいて甘草の野生収穫および栽培・集荷を行い地域の活性化へつなげた。
３、ロシアのイルクーツク州において麝香鹿の育成と集荷、狩猟許可に基づき麝香鹿確保、麝香牧場に放牧・育成し麝香を集荷するビジネスモ
デルの構築を実施した。
４、ブラジルにおける牛黄・吐根などの生薬の集荷、日本薬局方による品質管理の指導等を行っている。
５、三重県における薬用植物栽培事業について専門家として委嘱を受けて活動している。
６、各市町村からの問い合わせをいただき丁寧に薬用植物栽培の相談を受けております。
7､ＧＭＰコンサルタントとして生薬管理責任者の教育訓練、製薬企業の手順書・基準書作成、生薬鑑定・生産実務（鏡見等）、定量など分析実
務、各種バリデーション実務を指導している。
８、医薬品の承認申請業務のアドバイスを行っている。

◎

・各地域の魅力の再定義×その地域だからこそできるソフト/ハードの整理とPR
・その地域の企業を巻き込んだU/Iターン採用と若者育成支援
実績（2015年7月～）：■地方の中小企業の魅力の言語化・見える化を行ったUターン/Iターン採用支援（北海道、青森、福島、長野、愛知、千葉等）■産学連携の人材育成と人材採用支援
筑波大学にて地元企業への就業体験を含んだキャリアデザイン教育の授業を実施■10年後の未来を描くビジョン策定支援
中小ベンチャー企業の理念・ビジョン策定■大企業×ベンチャー企業×異業種×異年齢のカンファレンスの開催
参加企業数述べ200社以上、実施回数10回、参加企業の売上総和3兆円以上、従業員総数3万人以上（直近1年間）の経営者会議開催◎

13

地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）

都道府県

東京都

東京都

東京都

東京都

活動
エリア

全国

全国

全国

全国

氏名

河合 祥太

河崎 妙子

木下 斉

國谷 裕紀

ふりがな

かわい しょうた

かわさき たえこ

きのした ひとしくにや ゆうき

所属名称

地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携

一般社団法人エリア・イノ
ベーション・アライアンス

Adventure Travel Trade
Association（ATTA）

環境◎

GOOD GOOD 株式会社㈱グラン・クリュ食工房

観光・
交流

◎

◎

○

○

○

○

○

◎

◎

14

まちづく
取組概要
り

◎

■山形県 米油を使用した商品開発
地域で生産量としても減少しているこめ油に注目し、液体燻製技術に特化した専門家と商品開発を行い、経済産業省、Wonder500に米油のス
モークオイルが選出。
■島根県 美郷町 北海道 新得町との商品開発
レストランの販売商品として、イノシシとシカを使用した、缶詰の製造を実施。デザインから商流とレシピ開発までをプロデュースし、TOP
AWARD ASIAでデザイン賞を取得。フォーブスをはじめ、様々な雑誌や媒体に掲載■大分県 由布市 長崎県 雲仙市との商品開発
シカとイノシシの商品を６品開発。大手の工場では生産が困難であったが、HACCPに基づく衛生指導や管理を徹底し、製造工程管理からレシピ管理、販売までを行う。
また新しく開発したジビエの商品は、貢献度を認められ、食品産業技術功労賞を受賞。
地域の状況に応じた人員をつなげ、開発から販売チャネル選択までを行う事で、課題となる部分を事前にクリアできる仕組みを作っている。

◎

有限会社 河崎妙子事務所はコンセプト作り、店舗レイアウト、メニュー開発、スタッフ教育、広報活動など、1店舗を立ち上げるためのノウハウを提供。特に女性の立場から見た店舗のプロデュースやメニュー開発を得意としています。主な活動範囲は、①「食」に関すること→食材研究、商品開発、人材教育、料理講習会の実施等②「観光・交流」に関すること→コンセプトに合わせた商品開発、店舗の立ち上げ等③「学び」に関すること→食材研究、ワイン、チーズ、スパイス等の使い方や知識についての勉強会を実施、薬膳料理の勉強会等、各地の食材を生かした幅広い講習会を実施◎"地域の中心的なチームを組織して新たな事業を創り、その事業経営を通じて地域の抱える経済的・社会的課題を解決するのが、私のスタンスです。
・1998年、早稲田商店会における環境を切り口とした商店街活性化に参画。「エコステーション」の運営を通じて、1999年より全国リサイクル商
店街サミットを開催（現在までに全国で13回開催）。さらにネットを活用した情報共有を行い、2000年度新語流行語大賞「IT革命」受賞。
・2008年には熊本市内における不動産価値の向上を目指し、熊本城東マネジメント株式会社を設立。不動産・店舗経営にかかる契約を一本化にすることでコスト削減と業務品質改善、まちづくり基金の創出する、エリア・ファシリティ・マネジメント事業を立ち上げる。現在、北海道から九州まで全国各地で同様の事業を立ち上げている。
・2009年には全国各地の事業型まち会社とそれを共同で推進する民間企業や専門家によるアライアンス団体、一般社団法人エリア・イノベー
ション・アライアンスを設立。現在11都市のまち会社が加盟し、共同で事業開発を推進している。
・2011年からは、エリア・イノベーション・アライアンスにおいて、新たな事業開発プログラムである「エリア・イノベーターズ・ブートキャンプ」を定期開催。全国から参加者が集まり、事業開発に取り組み、成果を挙げている。さらに、インターネットを活用した事業プログラム販売などのプラット
フォーム開発にも着手、まち会社が物理的な制約を越えられるよう、オンラインでの事業開発・経営推進を図っている。
・2013年には公民連携事業を推進した実績から、地域活性化伝道師を務めるアフターヌーンソサエティの清水氏、CRA合同会社の岡崎氏と共に一般社団法人公民連携事業機構を設立し理事を務める。同社では2015年より東北芸工大と提携し、公民連携プロフェッショナルスクールを開校し、自治体、民間横断での全国的な公民連携事業家の育成に当たり、既に全国で30以上の公民連携によるまちづくり事業の立ち上げにつなげている。さらに今年からは都市経営プロフェッショナル・スクールへと進化させ、幅広い都市経営課題解決に対応する。インターネットと実地研修を組み合わせ、現場をもつ人々が互いに他の地域をもサポートできる体制をつくりあげることで、自立した地域づくりをサポートする。

○

ATは、欧米を主要な市場とし、地域の想いや声を聞くことを最優先し、環境・社会・コミュニティの保全を重視しながら、地域の自然・文化資源の価値を最大化し、地域を拠点とする中小の観光関連事業者、そして一次産業や伝統産業とも広く連携し、経済効果を最大化させる旅行のあり方を指します。
2023年9月に開催されたアジア初となり、過去19年の歴史で最高のサミットとの評価得たATWS北海道大会の成功を受け、さらなる期待が高まっています。
ATの特徴である長期滞在、高い消費額、地域住民とのふれあいを経て旅行者自身が自己成長を実現したいという知的好奇心の旺盛な顧客から求められる高い水準を満たすべく実施される取組が、地域の人材育成・体制構築のみならず、地域の中学・高校生等の地元就学を促進する
キャリア教育や、大学での講義等でも活用され、成果を上げています。
取組にあたっては、3₋5年程度の長期で、市町村にとどまらない都道府県もしくは圏域レベルでの広域で、かつ従来の観光の概念にとどまらない、一次産業、伝統産業、中学・高校・大学等との連携を前提とした、戦略構築・人材育成・体制構築・教育への組み込み等を見据えた複合的な取組が必要となってきます。

地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）

都道府県

東京都

東京都

活動
エリア

関東地域

全国

氏名

久野 美和子

栗原 秀人

ふりがな

所属名称

くの みわこくりはら ひでと

東京都

全国

小島 大

こじま

東京都

全国

小島 由光

こじま よしみつ

東京都

東京都

全国

全国

後藤 卓治

小林 秀司

だい

電気通信大学地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携

◎

◎

○

○

下水道広報プラットホーム

ささつな自治体協議会◎

株式会社スーパーソニック/ 五島列島水産流通株式
会社○

ごとう たくじ

一般財団法人 漁港漁場
漁村総合研究所

こばやし ひでし株式会社シェアードバ
リュー・コーポレーション

観光・
交流

○

まちづく
取組概要
り

○

グローバル経済・産業・社会の中で、日本や地域、個別の企業が生き残り、勝ち残っていくためには、大学や研究機関の優れた研究・技術成果を社会的価値に繋げていくことが極めて重要である。また、その方法としては、単独ではなく、多様な知識をもった人材や組織との連携・融合が不可欠の時代となっている。このため、プロデユーサーの経験・ノウハウを活かし、１．埼玉・千葉・茨城・群馬地域～東京(広域）の各大学や研究機関、支援機関と連携して、産学による共同研究開発～新事業創出のしくみづくり、個別支援を行っている。２．特に超高齢化社会に突入している現在、ライフイノベーション（健康・医療・福祉・介護、食・農等）分野の共同研究～新商品開発・新事業創出が急務であり、特に認知症対策について、重点的な取り組みを行っている。３．日本の科学・技術の中心である「つくば地域」で、「異分野の人材交流による知の触発」「科学・技術産業イニシアティブ（グローバル・オープンイノベーション・プラットホームを拡充するため、様々な分野の専門家によるセミナーやプロジェク
トメイキング活動等）を実施中。４．ＮＰＯ法人「イノベーション・ネットワーク」を有志で立ち上げ、「若い・科学人材」育成、「健康・食」の拠点作り，
プロデュース人材の活動の実践、等に注力している。５．人と人等のコミュニケーションが益々重要になる中、２０２２年３月25日「総合コミュニ
ケーション科学学会を、広域地域の産学官民で立上げ、総合コミュニケーション思考の研究と実践。６．地域活性化伝道師として、１．～３．に関わり、地域や個別企業からの相談に応じてプロデユース活動を行っている。

◎◎「水の価値」は用水供給の他、街並み形成と品格、癒しと遊び、生態系保全、産業・観光などの地域産業等々多面的に及びます。一方で、災害、渇水、水質汚濁等々の水の脅威」も私たちを取り巻いています。先人たちの「水の脅威」と闘いながら、「水の恵み」を得続けるための累々とした努力の積み重ねの上に、今日の私たちの暮らしや地域社会が育まれています。「水」は地域の宝ですが、ややもすれば豊かさと便利さの中で、そのことを忘れてしまい、水辺からも遠ざかってしまいがちです。何もしなくても「水の恵み」が得続けられると思っているかもしれません。改めて、地域の皆さんと一緒に､現地踏査､ワークショップ､パネルディスカッション等の参加型･協働型取り組みを行い､①地域ごとの『「水の脅威」と「水の恵み」の再確認』 ②先人達が残した有形無形の水遺産探し＝地域の宝探し』 ③『水と上手に付き合うこれからの街づくりの姿、目標像の共有（水辺づくり、水に強い街づくり、水を活かしたまちづくり、循環型社会づくり等々）』 ④目標の実現を目指した公共･市民等のそれぞれの行動計画（加害者と被害者等の立場を踏まえた協働・参画、責任と役割分担等）』等を明らかにし、地域総ぐるみ活動を展開していきます｡中でも、「下水道の価値と機能」を活かした新しい水環境づくりや下水道と一体となった農林水産業の展開による地域づくりを取りまとめていけたら

◎

○

○

○

○

全国各地の４０数人の首長陣が集う、ささつな（ささえる・つながる）自治体協議会の議長・事務局としまして、会員自治体を中心とした住民の皆様の生活に貢献・寄与する事を目的とし、都内の大学の教授陣や自治体職員と連携して、首長陣を中心としました交流促進のための意見交換
会、勉強会、懇親会等の開催などにより、地域を超えた複数の自治体間で締結しました防災協定を主な活動として自治体支援活動に取り組んでおります。
同時に、会員自治体の道の駅等の商業施設を連携させること等により、スケールメリットを活用させることで、地域産業の振興、特産品の販売
等による地域経済の活性化活動に寄与して参りたいと思います。また地元大学の教授陣と研究会を開催しての農業・教育分野を中心としまし
たまちづくり推進支援活動と共に、ささつな自治体協議会と連携しております大手企業陣の集い、ささつなＣＳＲ協議会の企業メンバーと協働することで、ささつな自治体協議会の会員自治体様を中心に多岐な分野において自治体支援事業を行って参りたいと思います。

◎

◎

○

○

○

●６次産業化を川下の流通戦略を重視した計画を行い、生産者の生産環境及び所得向上を目指し、後継者に向けた新しい可能性を見い出す
よう取り組みを行う。 ●長崎県五島列島で水揚げされた鮮魚を首都圏を中心とし、全国各地の飲食店に直送する仕組みを構築する。飲食店への産直流通によって生産者の収入高と購入者の仕入れコスト削減を実現、また産地直送により最短時間で届くため鮮度保持が向上し、多くの水産物の流通増につながる。●全国各地で食と観光をテーマにした誘致活動、特に地元の食材を活かした飲食店の開発及び経営コンサルティ
ングを行う。●地域の農水産物を取り入れた業態開発を積極的に行い、地域資源の活用は地元発信型で取り組む提案を行う。

○①全国の漁港漁村地域の活性化事例の調査を通じた、地域活性化事例の分析及び評価方法に関する取り組み②漁港・漁村地域におけるエコ化に関する取り組み③漁港における水産物の安全安心を確保する為の衛生管理に関する取り組み④東日本大震災により被災した地域の復興計画の策定に関する取り組み⑤災害に強い安全で安心な漁業地域づくりの為の防災・減災計画に関する取り組み⑥子ども達に魚食を普及させるための取り組み

○

◎

環境

◎

全国都道府県に出かけて人を大切にする「いい会社」の視察や調査、発掘をしています。これまで企業訪問した数は800回。年間70社近くの訪問活動を続けています。企業調査・発掘、研究成果啓蒙講演、企業での研修・コンサルティングが主業務。また、経済産業局や自治体、中小企業家同友会など行政や経営者団体からご依頼を受けて講演セミナーを開催しています。
【講演・シンポジウム・セミナー活動実践例】 「人を大切にする経営」 日本青年会議所愛知ブロック協議会シンポジウム・「真の企業経営とは？
地域に根ざし、愛される経営」 四国経済産業局・「元気な社員がいる会社のつくり方 労使で築く活き活きとした職場」 栃木県小山労政事務所・「障がい者雇用が切り開く新たなフロンティア」 高知県中小企業家同友会・「栃木でいちばん大切にしたい会社を目指そう！」 栃木県中小企業家同友会・「島根県幹部候補向けマネジメントセミナー」 島根県商工労働部 など◎

15

地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）

都道府県

東京都

東京都

活動
エリア

全国

全国

氏名

小松 裕介

崎田 裕子

ふりがな

所属名称

こまつ ゆうすけ

株式会社スーツ

さきた ゆうこジャーナリスト・環境カウン
セラー（SAKITA
Office)/NPO法人新宿環境活動ネット/NPO法人持続可能な社会をつくる元気
ネット/早稲田大学

地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携

◎

○

観光・
交流

環境

◎

○

◎

まちづく
取組概要
り

○

観光施設の再生を通じた地域活性化にノウハウと実績を有していることから、マーケティング戦略など経営戦略の立案、広報体制の構築、オ
ペレーションの改善、経費の削減、人材の育成やリスクマネジメント体制の構築など、幅広いスキルと経験を地域活性化の現場に活かします。
また、公共施設老朽化対策における公民連携分野でのアドバイス経験を有していることから、より多くの人々を「巻き込んだ」仕事の進め方に慣れており、様々なステークホルダーをまとめるリーダーシップとコミュニケーションのノウハウを地域活性化の現場に活かします。
具体的には、全国各地の地域振興や観光振興などの課題・問題点に対するアドバイス、コンサルティング、実際の計画立案支援や実行支援などを行います。
また、「観光施設の再生」、「企業再生と地域創生」や「経営改革とリーダーシップ」などに関する講演も行います。

◎

くらし・地域など足元から持続可能な社会の実現を目指して、NPO活動、個人での活動、行政委員として生活者視点での実践及び政策提言活動を実施。
■「NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット」理事長在任中は、
1)「市民がつくる環境のまち“元気大賞”」表彰で全国の個性ある地域環境活動支援。
2)全国の地域環境活動キーパーソンを集め「環境まちづくり体験エコツアー」を実施。2011年は、前年入賞地・熊本県八代市で、市民相互交流〈環境まちづくり・学び合い〉」を実施した。
3)資源エネルギー庁主催の高レベル放射性廃棄物に関する地域ワークショップ「共に語ろう 電気のごみ」を、全国で実施。
■「NPO法人新宿環境活動ネット」代表理事として、
1)地域と学校の連携による「新宿の環境学習応援団・まちの先生見本市」開催。
2)「新宿区立環境学習情報センター（エコギャラリー新宿）」の指定管理。

①「モノ」と「コト」のマーケティング
これまで、広報・宣伝といったコミュニケーション領域から、データを基にしたマーケティング戦略の立案、コーズマーケティングによるブランド構
築など、マーケティングを中心としたキャリアを積んできました。東日本大震災以降は、ヤフー株式会社の社会貢献活動として、eコマースで「モノ」を中心とした地域産品の販売による地域活性化支援を実施。その後、北海道美瑛町へ出向し、地域DMO活動で「コト」を基に地域活性化にも貢献し、「モノ」と「コト」の両面からの地域商材の開発や販売、プロモーションによる地域活性化に携わってきました。

東京都

全国

佐竹 正範

さたけ まさのり

紀尾井町戦略研究所株式
会社

◎

○

◎

○

②地域DMO（地域商社）
行政の観光施策にCRM（Customer Relationship Management）の考え方を導入してデータを基にした戦略立案とアクションを推進し、地域団体
や地域住民を巻き込みながら地域DMOの立ち上げ、観光による地域づくりを実践してきました。特にICTを活用した独自のCRMの仕組みを構築
し、観光客の見える化したうえでターゲットを明確にしながら、地域資産を基に商品開発やプロモーション活動を展開するほか、顧客リストを作りリピート施策を展開するなど、地域の関係人口づくりを展開してきました。
③地域コミニティづくり
美瑛町への出向期間中には、町民対話集会を実施するなどして、地域キーパーソンのネットワーク化や協働イベントを仕掛けるなどして、地域
コミュニティーの活性化を実践してきました。
④ふるさと名品オブ・ザ・イヤー実行委委員会
地域の将来を支える名品の発掘、市場開拓、及びそれらを実現する人材や取組を支援することを目的に民間企業が集まり、「地域のあらたなチャレンジ」をより多くの人に知ってもらうための表彰制度と、セミナー事業としての地域商社協議会を運営。同実行委員会の立ち上げから関わり初年度より幹事長を務め、全国のDMOや地域商社に関する広い知見を有しています。また、地域商社協議会の運営では、先進事例の発表
やグループディスカッションを通じた地域商社同士の連携に寄与するなど、地域商社に対する支援を続けています。

東京都

東京、地方都佐藤 安紀子市、漁村

さとう あきこNPO海のくに・日本

○

◎

○

○

16

○

・漁業と魚食文化について考えるシンポジウムの開催（1993年～）
・漁村の女性と都市部の女性の交流活動「浜のかあさんと語ろう会」（1996年～）
・小学生と漁村が交流する海彦クラブ活動（2000年～2011年）
・小学生が離島を取材するわれは海の子活動（2012年～）
・水産の意義を伝える本の制作、発行「クジラから世界が見える」
・モロッコからナミビアまで西アフリカ22カ国の女性漁業者ネットワークを対象に、日本のすり身文化を伝えるワークショップ活動を連続実施（2011年～）。アフリカ開発会議にもアフリカの女性たちとともに参加し漁業の重要性を発信。

地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）

都道府県

東京都

活動
エリア

全国・海外

氏名

篠原 靖

ふりがな

しのはら やすし

所属名称

跡見学園女子大学

地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携

○

○

東京都

全国

柴田 いづみしばた いづみ

結のまちづくり研究所・柴田いづみまちなか研究室／ＳＫＭ設計計画事務所

◎

東京都

関東圏

島田 幸子

しまだ さちこ

一般社団法人 環境パート
ナーシップ会議

○

東京都

東京都

全国

全国

関 幸子

善養寺 幸子

せき さちこぜんようじ さちこ

株式会社ローカルファース
ト研究所

株式会社 JFIT-Link

◎

○

○

○

観光・
交流

環境

◎

小職は約30年間に渡り、大手旅行会社で商品開発やマーケッテング業務を行う一方、地域素材を活かした数々の着地型旅行商品をヒットさせて来ました。現在は大学で「観光地域活性化」に関する教鞭をとる一方、その土地にしか無い観光資源の発掘とリメークを行いながら新たな観光誘客に必要な受け入れ態勢の整備（日本版ＤＭＯの構築）のお手伝いをしております。地方創生戦略で新たに注目を集めているのは交流人
口を拡大し地域の小さな経済を回す新しい概念の観光による地域活性化の手法です。観光は今や農業、漁業や商業、工業など地域力を総結集して地域の魅力を120％創出する事が求められています。一方インバウンド観光客は2000万時代を迎え訪日外国人旅行者の消費額は3兆円を突破しました。しかし課題は外国人観光客の地方分散です。こうした新たな流れの中で全国の市町村においても出来る対策を今から準備する必要に迫られています。しかし多くの地域は一生懸命に取り組んではいるものの、残念な事に空回りしている地域が大変多いのが現状です。
全国各地で実践してきた現場の成功事例、失敗事例をベースしながら、『自分の地域を本当に何とかしたい！』という熱い皆さんの地域を応援
していきます。

○◎

主な取組
１ 環境 →内湖再生の基礎調査 琵琶湖の内湖再生の為の活動。
２ 中心市街地活性化 → 学生サークルＡＣＴ（Action Connect with Town）との空きビルを使った中心市街地拠点活動。
３ まちづくり →大学より拠点をまちなかに移し、彦根地域に密着したまちづくりに取り組む。重要伝統的建造物保存地区（文化庁選定）の景観
計画、交通計画、建物の修景計画等のアドバイス。彦根景観フォーラム名誉副理事長として各種活動。（東京）目白まちづくり倶楽部で各種活動。
４ 耐震・防災 →NPO東京いのちのポータルサイト副理事長として、各方面に提言。 防災・耐震・まちづくりフォーラム実行委員長、木造伝統構法の耐震事例づくり。

◎○

関東地方環境パートナーシップオフィス（関東EPO）において、環境省の地域活性化を担う環境保全活動の協働取組推進事業及びESDの推進等に取組んでいる。
国連生物多様性の10年日本員会（UNDB-J)事務局、水俣病の経験を次世代に伝えるセミナーの企画運営等も行っている。

◎

1997年よりＳＯＨＯ ＣＩＴＹ みたか構想、中心市街地活性化事業に取り組み、株式会社まちづ
くり三鷹を設立、三鷹産業プラザの建設、三鷹電子商店街、三鷹子育てねっと、三鷹光ワークスなどのプロジェクト、2002年～2005年 経済産業省の地域新生コンソーシアム事業にて高解像
度医療用顕微鏡開発事業
2007年12月秋葉原タウンマメージメント株式会社設立：広告事業などエリアメネジメント事業 、
2009年4月 財団法人まちみらい千代田 専門調査員就任：「市町村サテライトオフィス東京」
2010年10月株式会社ローカルファースト研究所設立。全国の人口減少し過疎化する地域の活性化と地域産業の振興に取り組む
2011年 震災復興ワークス設立 東日本大震災で大きな被害を受けた自治体支援
2015年 東洋大学にてPPP手法に基づく官民連携による拠点施設づくり支援2018年 内閣府自治体ＳＤＧｓ推進評価・調査検討会委員に就任し、SDGｓ未来都市への取り組みを支援している◎《地域の賑わいづくり・地域活性化》
・都会の団地と地方の生産者を繋げ、高齢者対策と地域活性化の両方の課題解決に向けた「団地の産直ぷちマルシェ」の企画、FS調査。現
在は、UR歳機構の事業として、全国の団地で「ぷちマルシェ」を実施中。
・日本酒の共通ブランド「いと恋し」を企画し、地方の小さな酒蔵の拘りをギフト商品として紹介し、酒蔵の地域での取り組みを伝える活動を行う。2023年現在、５県の酒蔵と提携している。
・UR歳機構のCSR事業として、URリンケージ中部支社との共同研究事業として、愛知県名古屋市の栄地下街で実施される地方の地域活性化支援のためのマッチングスペース（イベントスペース）の企画提案を行い、開設準備に従事。
それら、コンテンツを軸にまちづくりの支援を行う

◎

○

○

○

○

まちづく
取組概要
り

◎

17

地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）

都道府県

活動
エリア

氏名

ふりがな

所属名称

地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携

東京都

全国

髙島 利尚

たかしま としなお

TMI

◎

東京都

全国

高津 定弘

たかつ さだひろ

-

◎

東京都

首都圏

高橋 朝美

たかはし あさみ

一般社団法人環境パート
ナーシップ会議

東京都

全国

高橋 和勧

たかはし かずゆき NPO法人 ワップフィルム

東京都

全国

髙村 義晴

たかむら よしはる

日本大学理工学部まちづく
り工学科

◎

東京都

首都圏
中国圏

髙本 壮

たかもと そう（株）白鳳堂

◎

環境

まちづく
取組概要
り

「中小機構関東本部 経営支援部」にて、地域資源活用プログラム、農商工連携の案件掘り起しから、認定申請書作成、認定後のフォローアッ
プに至る一連の活動の支援およびそのマネジメントを行なってきた。同時に、商工会議所、商工会、中央会、都県の支援センター、金融機関等の支援機関に対して、地域資源活用プログラム、農商工連携の制度普及に向けての諸活動をしてきた。中小企業大学校等にて、地域活性化に関するセミナー、講演等も行っている。
神奈川県寒川町では、エコノミックガーデニング構想を踏まえての町内の産業振興。主として小規模製造業の活性化支援に向け、たとえば、若手経営者の経営者コミュニティの立上げ・運営支援などをを行っている。
その他、徳島県鳴門市のエコノミックガーデニング構想支援を今年度実施中。

○

○

○

○

◎

観光・
交流

◎

◎

◎

学生時代よりグリーンツーリズムに携わり、有機農業が盛んな地域での農協職員経験を経て、2014年より現職。主に関東圏内で、地域の環境課題解決に取り組む様々な主体(市民団体、自治体、企業)をつなぐコーディネーターを担っており、協働取組やESD人材育成に関わる業務な
ど、地域での環境課題解決に向けた取り組みを支援している。

◎

○

○

国土計画、経済計画、地域開発、地域政策、経済政策など○＜企画／コンサルティング 事例＞■まちづくり経産省「コンテンツ制作を通じたまちづくり支援事業」
・街のチカラ 映像のチカラ ～内子で見つけた魅力が映像に～■観光政策
特別区協議会 「観光政策」
・ ～映像を活かした観光振興～街を見せるから『魅せる』に～■産業振興
静岡ものづくり未来応援団事務局(静岡新聞グループ) 「ものづくり連携開発」
・ものづくりワークショップ■人財育成
広島県 「創業意識啓発事業」
・〜自分たちで創る自分たちの未来〜
中小企業大学 「創業支援事業」
・未来に向けて一歩を踏み出すために必要なこと映画コンテンツを活用した、行政・企業・大学を対象とした研修、講義を行う。
＜研修・講演事例＞■組織活性イノベーション創出■人財育成
コミュニケーション・チームビルディング・キャリア開発■働き方改革■メンタルヘルスケア■事業開発
商品・サービス企画開発■地域活性化

◎①大都市等の企業・社員と地域のプロジェクトをマッチングさせる「二地域就労」による、新たな地方再生の仕組みづくりの取組み（二地域就労
プロジェクトの提唱）②「地域の起業」興しによる地域主体の復興の推進（起業復興の提唱）③「人口減少社会における持続可能な都市・地域づくり」の新たな方法論として、その土地々々の美意識や作法、技、資源を生かした暮らしのス
タイル（ライフスタイル）を築き、そのブランド化をとおし、手仕事・生業、信頼と絆、誇りを生み出す都市・地域づくりを展開。
④疲弊の進む郊外型住宅団地の再生法について、「住民の住民による街づくり会社方式」の提唱、土地の利用と所有の分離、また手仕事や楽しみ、暮らしの創造などを提唱。
⑤その土地々々の多彩な暮らしのスタイル、暮らしの楽しみ方を築き、それに彩られる地域の営みや手工芸品を語る生活文化創造産業の普及運動（クールジャパン）と展開（経産省）○筆の生産販売○筆は道具なりというスローガンの下、妥協しないモノ作り、良質の材料を安定して入手し、鍛えられた従業員が生産にあたり、その商品が消費者に受け入れられ満足する、仕組み作りと、人材教育。また、国内のみならず、海外にも進出。
○ものづくりの文化雑誌『ふでばこ』の発行

18

地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）

都道府県

東京都

活動
エリア

全国

氏名

竹田 純一

ふりがな

所属名称

たけだ じゅんいち

株式会社 森里川海生業研
究所

東京都

全国

舘 逸志

たち いつし

東京都

全国

田中 淳一

たなか じゅんいち 株式会社うるら

東京都

全国

田邊 健史

たなべ けんじ

埼玉大学

◎

◎

○

○

◎

○

地域連携ステーション フミ
コム／一般社団法人Work
Design Lab／Myogadani
Lab.／順天堂大学 国際教
養学部グローバル・ヘルス
プロモーション・リサーチセ
ンター

東京都

全国

田邊 寛子

たなべ ひろこ①有限会社田辺コンサルタ
ントグループ まちひとこと
総合計画室/➁NPO法人あまみ空き家ラボ/③旅するう
なぎのねどこ

東京都

首都圏

田村 文男

たむら

ＮPO法人 アジア・太平洋
まちづくり支援機構

ふみお

地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携

○

○

観光・
交流

○

環境

○

○

◎

○

山村活性化支援交付金事業（鹿部町、茨城県、高萩市、日立市、城里町、埼玉県秩父市、小鹿野町、長野県伊那市、三重県いなべ市、福井県
若狭町、島根県邑南町、高知県津野町、大分県杵築市）他（農林水産省）
社会的協働による山村再生対策構築事業「山村再生支援センター」（林野庁）
里地里山保全方策の検討とモデル地域づくり（環境省）
トキの野生復帰をめざした共生と循環の地域社会づくり（環境省、新潟県）
人と自然が織りなす里地環境づくる（農水省、環境省）
アベサンショウウオの保全と地域社会づくり（福井県庁）
神奈川県里地里山条例検討委員、里地里山づくり事業、他（神奈川県庁）
日本の里地里山30保全活用コンテスト事務局（読売新聞、環境省） イオン里地里山保全活動（イオン環境財団）、この他、エコスクール、再生建築の調査、水俣セミナー、市

○

◎

◎

○

○

平成18年～25年の8年間、北陸先端大にて地域再生システム論を開講。カリキュラムの作成、企画・運営に関わる。以来、大学を拠点とする産官学連携の地域活性化に関わってきている。具体的には、北陸先端大では、温泉地の活性化、伝統工芸と地域活性化、鳥取大では、地元出身の経済人の地域貢献活動の支援としての大山活性化講座の開講、熱海・湯河原では民間主導で県境を跨る広域的な地域活性化を進める
取り組みを支援してきている。内閣府の経済社会総合研究所においては、こうした大学の地域活性化システム論の展開を横断的に支援するためにカリキュラム研究会を開催、平成24年度には「地域活性化システム論カリキュラム研究会報告書」
http://www.esri.go.jp/jp/prj/hou/hou061/hou61.pdf を纏めた。平成20年からは、木村俊昭氏らとともに地域活性学会の発足に関わり、現在、同学会顧問、温泉・健康サービス部会長として産官学の連携による地域活性化を各分野で推進するプラットフォームづくりをお手伝い。公益資本主義推進協議会が進めるマイコミュニティーフォーラムでは大学と地元若手実業家の連携による地域活性化を促進。母校埼玉大学では平成30年度から地元創業経営者などから学生が生業、起業、事業継承などを学ぶ「実践ベンチャー論」を開講。２０１９年より離島振興・地方創生協会の発足に参画。２０２１～２２年度には離島の農水産物のバリューチェーン構築、若手経営人財の育成に取り組んできた。また、グリーン成長
戦略に基づく地域活性化を各地に広げる普及活動を再生エネ中心に行っている。

◎

○

○

○

○

これまでのデジタル領域・コミュニケーション領域・地方創生領域での経験を活かし、デジタル社会の形成に向けて、社会DXと行政DXの推進を伴走しています。

◎

・NPO、ボランティア団体など、非営利的に地域と関わる活動の立ち上げ、運営に関する相談、マッチング、企画提案に関するコーディネート
・行政と地域団体による協働や共創を実現するための事業づくり
・地域の団体や企業等がキャリアや可能性を拡げるために、自ら複業に取り組むための地域に根付いたコミュニティの形成・中長期的にその地域の中核となるコーディネーター育成のための体系づくり◎【景観デザイン】景観とは、「その地域が歩んできた歴史」「生活や商売の営み」が垣間見れる風景の蓄積と感じています。それを維持・保全し、創造していくためには、地形や境界など地理的な要素、そこに住む方々や関係する方々を地域資源ととらえ、歴史や産業と合いまったその地域らしさを、持続可能な仕組みづくりを関係のデザインを構築しながら進めることが大切であると考えています。
【コミュニティデザイン】実行できる計画を立てる必要があります。そのためには、かかわる人が参加できるプロセス構築が必要がです。
【空き家活用】
奄美群島では空き家の流動化をサブリース等の手法をしながら進め、東京品川では、築100年の空き家をDIYしながら改修しシェアスペースとして蘇生し実践、徳之島ではアーティストインレジデンスの場として活用しています。
特に、離島の福祉について、地域資源の活用し、障がい者や高齢者の「生きがい」「自立」「持続可能」を視点に場づくりの支援を行っています。
【エリアリノベーション】
彦根銀座では、防火建築街区であるRC造複合空き家の活用を検討しつつ、住民主体のエリアリノベーションの支援を行いつつ、行政と連携しながら基礎的な調査も行っています。

◎

木造住宅密集地域の地権者、関係権利者に対し、阪神・淡路大震災の教訓を生かして木造住宅密集地域における防災・環境の改善、向上へのアドバイスをするとともに、過密した市街地の有効活用や建物の共同化及び整備に関する研究を行い、安全で快適なまちづくりに寄与する。
さらに、高齢者・障がい者福祉及び医療施設の基盤整備を促進する事業を行い、要介護高齢者・障がい者福祉及び医療の増進に寄与する。
また、我が国のみならず、アジア・太平洋地域諸国において住環境改善、市街地の整備、人材開発等にかかわる研究、助言、推進等を行い、安全で快適なまちづくりに寄与する。

◎

○

まちづく
取組概要
り

○

○

○

○

○

19

地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）

都道府県

活動
エリア

氏名

ふりがな

所属名称

地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携

観光・
交流

環境

まちづく
取組概要
り

(1)ＰＰＰ（ＰＦＩ、指定管理者）事業を通じて、地域活性化に取組んできました。
こども施設、観光施設、防災学習施設、ミュージアムなどの施設づくりから運営までを担う中で、地域の人材、大学、商店街、企業、団体などとともに、地域に賑わいをつくり、人づくり、商品開発などに貢献する事業を企画実施してきました。
(2)中小企業診断士として、商工会議所等の派遣専門家に登録し、地域の飲食店、小売り、卸売、サービス業など様々な事業者の経営相談や商品開発、販路開拓、創業サポートなどのアドバイス、支援を行っています。
(3)地方の自治体や商工会の取組みを支援し、地域資源の活用・観光促進による地域活性化を進める取組みも行っています。
(4)また、某銭湯事業者による地域の人たちが集まれる施設事業づくり、オリジナルブランドの商品開発、複数企業によるコラボ事業企画などプ
ロジェクトにおいてアドバイス等を行っています。

東京都

全国

田村 和彦

たむら かずひこ

株式会社丹青社 文化空
間事業部

○

○

東京都

全国

塚本 芳昭

つかもと よしあき

一般財団法人バイオインダ
ストリー協会◎○

産学連携、技術移転、ベンチャーと製薬企業等のアライアンス、クラスター形成等の地域振興に関する業務を実施しています。またバイオ分野のリーダー人材育成に関する業務にも取り組んでいます。

○◎

一般的な商業集積、観光施設作り等に加えて、事業化・収益化が難しいと考えられている、以下のようなソフト事業の自立的な事業化に取り組んでおります。取り組みの“事業としての仕立て”を最も得手としております。
・御当地検定： 明石タコ検定(兵庫県明石市)
・食によるまちづくり： 「鍋焼きラーメン」によるまちづくりと「浪花麺だらけ(大阪市)」、「新横浜ラーメン博物館(横浜市)」への出店支援(高知県須崎市)
・観光案内人、各種アクティビティ
・インストラクター等のプログラムを絡めた、伝統的建造物群保全地区における漁家民宿整備(京都府伊根町)
・地域活性化と連動したスポーツ・マネジメント(石川県金沢市等)○

漁村・漁港に係る地域振興計画や中小漁村を中心としたまちづくりに関するコンサルタント活動を中心に、大学などの研究者や現場でのシンポジウムや住民との膝詰めのパネルディスカッション、雑誌・著作等を通じて漁村の地域振興に関する提案及び具体的な直販・交流施設等の企画・基本・実施設計などにも取り組んでいる。
日本大震災以後は、ボランティアによる被災漁村復興支援活動と共に、主に水産庁、市町村委託による漁村復興計画策定と並行して、大学、各種学会他のシンポジウム等に積極的に参加、発言を続けている。また、最近は、水産庁の主要施策となっている「浜の活力再生プラン」の策定について、それぞれの漁協等を中心とした再生委員会の活動の相談に応じ、プラン作成を一過性の書類作成に終わらせるのでなく、息の長
い漁業・漁村づくりにつなげるための助言・支援を行っている。加えて、全国の漁協経営の弱体化ｊに応じて漁協の県一漁港合併を含めた広域
合併と、その具体的効果発現のための産地市場の統合のあり方について、水産庁コンサル事業に参加している。

◎

・八王子市多摩ニュータウン地域で暮らしを支援
・八王子市都市公園の指定管理者
ひとまちみどり由木（長池公園＋80公園・緑地 合計７７ha）
・公園経営学校を主宰○

地域と中小企業のイノベーションを目指す経営コンサルタント。
これまでの主な活動実績
１．特定非営利活動法人への支援
・特定非営利活動法人グローバル・ヒューマン・イノベーション協会（東京都渋谷区）、特定非営利活動法人グローバル新世代イノベーター育成
協会（東京都渋谷区）、特定非営利活動法人 スクール・アドバイス・ネットワーク（東京都杉並区）、特定非営利活動法人 ピアサポートネットしぶや（東京都渋谷区）が行う各種活動の支援
２．中小企業経済団体への支援
・群馬県商工会連合会、福島県商工会連合会、沼田市東部商工会（群馬県）、片品村商工会（群馬県）、昭和村商工会（群馬県）、群馬伊勢崎
商工会（群馬県）、前橋東部商工会（群馬県）、高崎市榛名商工会（群馬県）、長野原町商工会（群馬県）、みえ熊野古道商工会（三重県）、南あわじ市商工会（兵庫県）等が実施する事業支援
３．大学への支援
・青山学院大学（東京都渋谷区）、別府溝部学園短期大学（大分県別府市）、大分大学（大分県大分市）が実施する各種事業への企画段階からの参入支援
４．中小企業への支援
・ものづくり製造業等への経営戦略構築、経営革新計画、ものづくり補助金、持続化補助金策定支援
５．その他
小規模事業者持続化補助金事業書面審査委員、６次産業化プランナー、東京商工会議所エキスパート、ミラサポ専門家他

東京都

全国

土肥 健夫

どひ たけお

東京都

全国

富田 宏

とみた

ひろし

東京都

全国

富永 一夫

とみなが かずお

株式会社 事業開発推進
機構

○

◎

株式会社 漁村計画

◎

○

◎

◎

◎

○

◎

一般社団法人スマート

東京都

全国

長岡 力

ながおか つとむ

株式会社リンクアンドイノ
ベーション

◎

東京都

全国

中川 直洋

なかがわ なおひろ

公益社団法人ジャパンチャ
レンジャープロジェクト

◎

○

○

○

○

○

○

○

○

◎

20

レオスキャピタルワークスの藤野英人氏、面白法人カヤックの柳澤大輔氏らと公益社団法人ジャパンチャレンジャープロジェクトを立ち上げる。
「いざ鎌倉！JAPAN CHALLENGER AWARD 建長寺」や東京証券取引所で開催する「JAPAN CHALLENGER GATE」をプロデュース。地方創生の祭典「JAPAN CHALLENGER AWARD」を全国で展開し、全国の地域起業家や社会起業家を300名以上発掘サポートしている。
また東京証券取引所と協働して起業体験プログラムなど高校にて起業教育を全国展開している。

地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）

都道府県

東京都

活動
エリア

全国

氏名

永瀬 正彦

ふりがな

所属名称

ながせ まさひこ

有限会社永瀬事務所

なかやま てつお（一社）日本スポーツツーリ
ズム推進機構地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携

◎

◎

観光・
交流

環境

まちづく
取組概要
り
●教育：商品開発・販路開拓・ブランディングに関する講演・研修●コンサルティング：自治体、事業者向け商品開発・販路開拓・ブランディングに関する個別指導●マッチング：商談会、展示会等の運営（リアル・オンライン）●メディア：ウェブサイト、フリーペーパーを活用したマッチング●調査：47都道府県 食品イメージ調査など●海外販路開拓支援：講演、海外バイヤーを招聘した商談会など○

スポーツツーリズム推進組織（地域スポーツコミッション等）の設立支援・活動支援、スポーツイベント・合宿誘致・スポーツツーリズム商品等の計画策定・アドバイス・国内外組織のビジネスマッチングを行っています。
東京都

全国

中山 哲郎

◎

○

日本におけるメガスポーツイベントの開催はいったん終了し、今後は「スポーツによる地方創生」、「スポーツ・健康まちづくり」がより重点的なテーマとなります。
コロナ禍も終了し、スポーツツーリズムの目的を持つ訪日外客の誘客がますます求められます。

地方創生人材支援制度で和歌山県美浜町に派遣され、地元産品を販売するためのアンテナショップを設置。管理不十分で荒廃した運動公園にフリースペースやシェアキッチンを設置して多世代交流や起業の拠点として整備し、管理運営のための一般社団法人を立ち上げ。消滅寸前の過疎地をカナダ移民のまちとして再生し、NPO法人を立ち上げ、カナダミュージアム、レストラン、ゲストハウスを整備。ふるさと教育を兼ね、英語で話せる語り部ジュニアを育成し,バンクーバーに派遣してカナダとの交流が復活。
東京都

全国

西山 巨章

にしやま ひろあき 大正大学地域創生学部

◎

○

○

◎
また、九州共立大学(福岡県北九州市）でも、地方創生活動に取り組み、北九州市では、バーチャル商店街やJR折尾駅高架下の多世代交流施
設のアイデアを企画。岡垣町(福岡県)では、JR海老津駅前ライトアップ企画を通じて産学官連携を実現。岡垣町で自己成長発見型インターン
シップを実施したほか、駅前イルミネーション実行委員会会長、岡垣町公共施設検討委員会副会長、芦屋町(福岡県)でブランド金賞選定審査会
委員長を委嘱された。

東京都

全国

畠田 千鶴

はただ ちづる

一般財団法人 地域活性
化センター

東京都

全国

林 弘樹

はやし ひろきものがたり法人FireWorks

東京都

全国

林 浩志

はやし ひろし一般財団法人 漁港漁場
漁村総合研究所

東京都

全国

平田 裕之

ひらた ひろゆき一般社団法人コクリエー
ションデザインふくどめ つよし

聖徳大学 ／ NPO法人全
国生涯学習まちづくり協会

東京都

全国

福留 強

◎

○

○

◎

○

◎

■活動テーマ
地域活性化全般、自治体アンテナショップ、地域ブランディング、地域プロモーション■主な活動【講演、講師、アドバイザー、委員】官公庁、地方自治体、大学、民間企業、経済団体ほか
・内閣府「地方分権改革シンポジウム」2021年
・地方銀行東京事務所長会「自治体アンテナショップから生まれるイノベーション」2021年
・「消費環境が様変わりしても何故に都内の自治体アンテナショップの人気が続くのか」百貨店経営研究会2022年
・長野県伊那市「農林アクセラレーター」メンター 2022年度
・佐賀県伊万里市「伊万里アクセラレータ」メンター2020年度～
・長野県駒ケ根市観光アドバイザリーボード 2022年度～
・海外（ＪＩＣＡ等国際機関を通じて約70ヵ国）で研修講師○

商店街を舞台にした住民参加型映画「らくだ銀座」プロジェクトでの全国展開を機に、北海道から沖縄まで様々な事業を行っている。 この事業の特色である『地域づくりに興味のない住民層をも「地域づくり」に巻き込む手法』 や『個人や企業、 学校等での「関係性の中から創り出す物
語」の生成メソッド』が人材育成の研修として注目されている。特にそのプロセスづくりを大切にしている。
プロジェクトの取組みの中で、多くの人がひとつのことに向けて、時間・体力・頭脳を使い、関わり、仲間をつくり、共に汗を流す、そんな｢創発型のまちづくり」をプロデュースし続けている。 経済産業省 「地域におけるキーパーソン活用・支援方策に関する研究会」委員として、地域からの 相談に対し幅広く活躍する。 地域の人を巻き込んだ場づくりを得意として、地域情報発信や自分たちの地域で創造する力を意識する講演会、討論会、ワークショップなどを行っている。

◎

◎

○

◎

○

◎

○

◎

○

◎

21

近年の食品に関する様々な問題、O-157や産地偽装など食品の安全・安心に対する不安が高まっている。一方、忙しい社会生活、長引く不景
気、ファーストフードやコンビニエンスにより家庭で料理をしない人々が増えてきている。さらに、魚介類についてはその数はより多い。このため、わが国が培ってきた食の文化が薄れ、食育（魚食）といった活動が行われてきている。このような状況にあっても家庭や外食・中食産業、食育の場へ安全で安心な水産物を提供するには、やはり漁港での衛生品質管理は重要あり、ここで品質が低下した魚介類は、その後回復することはない。このようなことから、水産物の衛生品質管理を軸に水産物の提供と一体となった地域づくりに取り組んでいる。
・グラフィックレコーディング／ファシリテーション
・NPOのマネジメント／人材育成支援
・社会貢献プログラムの事務局支援・コミュニティデザイン支援①大学と地域の連携によるまちづくりの連携②高齢社会の活性化の提案、「創年運動」の提唱③「子ほめ条例」のまちの推進、まち全体で子どもの健全育成④NPO法人全国生涯学習まちづくり協会での活動、まちづくりイベント、研修の企画、実施、地域の調査など、行政職員の研修⑤観光でまちづくり、着地型観光と指導者養成を実施⑥日本・韓国生涯学習まちづくり国際フォーラムの実施

地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）

都道府県

東京都

東京都

東京都

活動
エリア

全国

全国

全国

氏名

藤岡 慎二

藤崎 愼一

北條 規

ふりがな

ふじおか しんじ

ふじさき しんいち

ほうじょう ただし

所属名称

学校法人 産業能率大学経営学部

株式会社 地域活性プラン
ニング

大正大学 地域構想研究所

地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携

◎

環境

まちづく
取組概要
り

・2006年に慶應義塾大学政策・メディア研究科を修了（政策・メディア修士）し、同年教育コンサルティング会社GGC（現Prima Pinguino）を創業した。高校生向けのキャリア教育教材や指導メソッドを開発し、大手教育関連企業（（株）ベネッセコーポレーションや（株）リクルートなど）高校や塾・予備校と協働した。2009年から島根県立隠岐島前高校魅力化プロジェクトに参画し、教育を通じた地域活性化に取り組む。統廃合寸前の高校がV字回復したことが全国に知れ渡り、全国の離島中山間の高校から魅力化プロジェクト展開を求められる。現在は北海道から沖縄まで40地
域、60校で高校魅力化プロジェクトを展開し、近年は小学校・中学校・大学まで魅力化プロジェクトを実施している。2017年に北陸大学経済経営学部教授に就任、2018年には地域連携センター長に就任、2020年からは産業能率大学経営学部教授に就任した。教育と人材育成を通じた地
域活性化に取り組む一方、都市部への一極集中の原因の論理的な解明、対策の構築と実施について研究と実践を行っている。・地方や離島
中山間など少子化が進む高校を魅力化し、地域そのものを復活させるプロジェクト。島根県立隠岐島前高等学校をきっかけに全国へ広がる活動へ。2021年現在、全国の40以上の地域にて活動中。主に、高校のカリキュラム改革、公営塾・ユースセンターの設置・運営、教育寮の運営サ
ポート、全国募集支援、プロジェクトマネジメント、戦略策定などに取り組む。地方における小学校や中学校、大学の魅力化プロジェクトの支援もしている。
・地方や地域における地域起業家・社会起業家育成に取り組む、用意された仕事だけではなく、自分から仕事を作ることができる地域起業家の存在は地域活性化の起爆剤であり、社会課題をビジネスの手法を取り入れて持続的に経営し、立ち向かっていく社会起業家も注目を浴びている。地域起業家・社会起業家の発掘・育成・伴走などに取り組む。

◎

○

◎

観光・
交流

○

○

◎

○

○

22

◎

◆インバウンドに向けた国策としても期待が集まる＜ロケツーリズム＞
・2016～2019年と観光庁「テーマ別観光による地方誘客事業」に選定。
・のべ596団体（地方自治体・企業）が参加する「ロケツーリズム協議会」の会長を務め、年５回のセミナー・GWの実施、旅・情報番組/映画/ドラ
マの映像制作者とのマッチング、アワードの表彰、参加団体・個人へ「ロケツーリズム認定証」を発行する。
・国内外に向け、地域の魅力を効果的に発信する新たなプロモーション方法として、また地域に経済効果を生んだ成功事例等が、『ワールドビジ
ネスサテライト』『朝日新聞』『観光経済新聞』『旬刊旅行新聞』にて紹介。
◆エンタメ×グルメの地方創生イベント＜全国ふるさと甲子園＞
・2015年より、各省庁の後援を受け、産官学（民間企業や中央官庁、大学）の有志で構成する｢全国ふるさと甲子園｣実行委員会が主催、その実行委員長を務める（2021年は第６回）。
・映画・ドラマのロケ地×ご当地グルメにより全国５５地域が魅力をアピール。一般来場者・審査員の投票で「行きたいまちNo.1」を決定。毎回約400ものメディアで紹介。
・映像制作者100名も来場し、出展地域とのマッチングを行う。第1回グランプリ＝兵庫県淡路島では、その後『あさが来た』『まんぷく』など朝ドラの舞台に選ばれ翌年の入込観光客数が112％UPに。
◆その他、過去のプロデュース事例【千葉県いすみ市】～４年連続住みたいまちNo.1！いすみブランド魅力発信プロジェクト
・豊富な観光資源・特産品の認知度の向上を目指し2016年に官民一体の体制「いすみロケーションサポート」を立ち上げ情報発信を開始。
・ドラマ『孤独のグルメ』の舞台となり（地元ブランド豚が紹介されたお店は年収が10倍に）、国内外より観光客が押し寄せる。カンヌ国際映画祭
グランプリ映画『万引き家族』のロケ地となった他、市の観光地・漁港などのTVメディア露出は２年間で６倍に増え、４年連続「住みたい田舎
No.1」（宝島社「田舎暮らしの本」）に選ばれた。
【神奈川県綾瀬市】～何もないまちから、イケメンの集う“ロケのまち綾瀬”へ！
・商工業者パワーアップ事業から発展し、綾瀬市の認知度向上の為2014年に官民一体組織「ブタロケ隊」を結成。「とんすきメンチ」開発をプロデュースし、ドン・キホーテで販売、2020年までで７万３千食を販売する。
・情報発信チーム「綾瀬ロケーションサービス」では2020年までの約６年間で映画やドラマ等１２８作品が決定、広告換算効果は約４０億円に。
・ロケ地を観光資源としてロケ地MAPを作成、市を周遊させる仕掛けを行う他、ロケ地に設置するロケ地パネルにファンが訪れ、雑誌「AERA」でも特集される程話題に。
【千葉県茂原市】～産業のまちから「ロケの聖地もばら」として、メディアから注目！
・2018年に市が「住んでよし、働いてよし、訪れてよし」とイメージアップを目的として、官民連携組織「千葉もばらロケーションサービス」を設立、情報発信を開始。
・約３年で８９６作品の問合せ、１２９作品を誘致。2020年10月～約3カ月で、映画『浅田家』『罪の声』『青くて痛くて脆い』３作品のパネル展を開催。Withコロナにおいても約1万人が来場し話題に。
・2019年「第5回全国ふるさと甲子園」行きたいまちグランプリ第４位を受賞。2020年度2月には、「ロケツーリズムアワード」地域大賞を受賞。製
作者へ向けたＰＲ動画を発信、「ロケ地マップ」の作成やパネル展の展開が評価され、観光庁から表彰された。さらに、2021年観光庁「地域の観
光資源の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業（第一次）」に選定され、産業とロケ地をかけ合わせ観光資源にしたモニターツアー
がメディアで注目されている。

◎

1982年から通販事業を立ち上げ、当時は通信販売がまだマイナーな評価であったが、通販で先行しているアメリカを中心に製品を仕入れ、自社通販で販売し、日本でも独自性の高い付加価値型通販会社として注目を集めた。当時はカタログ中心であるが、スピード重視で毎月３本のカタログを発行、毎月100アイテムの新商品を開発し、どこよりもニュース性の高い商品情報を独自の編集スタイルで発信していた。その独自性が評価され、2012年にJASDAQに上場。製品の差別化を図るために全国の産地を回ってオリジナル商品を開発し、市場に投入することで地域性の高い製品を数多くヒットさせることができた。また、2007年より経済産業省関東経済局の「地域資源活用」「農商工連携」の事業評価委員に就任し関東局管内の事業評価ならびに支援活動に携わることで、地域資源の活用、六次産業化をはじめ全国の事例やビジネスモデル、事業ス
キームなどの豊富な知見とノウハウを有している。加えて、2012年から大正大学地域構想研究所の教授に就任したのを契機に、大学のプラット
ホーム（大学が運営するアンテナショップ、学生のフィールドワーク、研究調査活動、全国90自治体との連携）と連携しながら、地域資源の発掘、地域産品や観光地域づくりの再編集などその分野が広がりの新しい付加価値化の取り組みを行っている。
・地域資源を活用した新商品の企画、開発（食・プロダクト）
・地域のブランディング、地域デザイン
・マーケティングとメディアへの情報プロモーション・新規事業の事業計画の策定とプロデュース

地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）

都道府県

活動
エリア

氏名

ふりがな

所属名称

東京都

全国

星野 智子

ほしの ともこ一般社団法人 環境パート
ナーシップ会議

東京都

全国

前神 有里

まえがみ ゆり（一財）地域活性化センター/愛媛県伊予市移住サポー
トセンターいよりん

東京都

全国

松井 郁夫

まつい いくお株式会社 松井郁夫建築
設計事務所

東京都

全国

松村 拓也

まつむら たくや

一般社団法人 日本土地
資源協会

東京都

全国

政所 利子

まんどころ としこ株式会社 玄（げん）地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携

○

◎

◎

○

◎

◎

○

環境

◎

○

○

◎

○

観光・
交流

○

○

○

○

まちづく
取組概要
り

◎

環境省と国連大学の共同事業である「地球環境パートナーシッププラザ」の運営業務に関わり、環境教育、持続可能な地域づくり、生物多様性
保全、NPO活動支援、ボランティア活動の普及、地球規模課題の普及啓発など、環境政策コミュニケーターとして、多様な主体との対話づくり、パートナーシップ構築を日々行っている。
地域における青年・女性の役割に重視しており、活動サポートに注力してきた。1994年に青年環境団体で開発したイベントごみリサイクルのためのボランティアコーディネートは今では全国で見られるようになった。現在では東京2020大会に向け、ボランティアにサステナビリティの視点を普及啓発している。
安全な食の普及とエコツーリズムに関心があり、毎年田んぼに通い、生産者と消費者の交流の場を作っている。また仕事とプライベートで多くの農山漁村・島を訪れ、ヨソ者視点で地元住民との交流、地元産品の研究を各地で行っている。
2019年からは千葉県における有機農業推進の運動に参加し、市民や行政との連携などを担当している。

○

取組のキーワードは、課題解決思考から価値創造思考へ、人財育成、移住・定住、関係人口、希望活動人口、遠隔地・遠遠隔自治体間連携、虐待防止、権利擁護、生活困窮者支援、地域共生、新しい働き方です。課題から入るのではなく新しい価値を創造することで解決していく、巻き込むよりも共感で広がることを大事にしています。生き辛さを抱えた人を置き去りにしない地域づくり、人・コト・地域・取組を横につないでいく「横結（よこゆい）」、異分野連携・広域連携・遠隔地連携が得意です。若手職員・学生人財育成、移住交流の地域づくり、横結の地域づくり・人づくり・仕組みづくり・場づくりの研修・ワークショップ・計画策定、事業進め方等、お気軽にご相談ください。

○

古民家の知恵に学び、日本の気候風土に合った木組の家づくりを実践。「むかしといまをみらいにつなぐ」住まいづくりを通して美しい日本の風景と地域コミュニティの再生がテーマ。
良質の木の家に住みたくても手が出ないと思っている建主、伝統の技を活かす場所がないと嘆く職人、植林の費用が必要な山のために、協働することでそれぞれの夢をかなえる、共存共栄の仕組み“ワークショップ「き」組”を立ち上げる。

○

地域活性化とは「地域の担い手たちによる事業創出」のはずなのに、肝心な土地所有者が地域を諦め、土地や建物の放置が増えています。
そこで、①土地の所有者と事業者と利用者の交流の促進②土地所有者による遊休資源に関する情報開示の促進③事業者や利用者による所有者への事業提案の促進に取り組むことで、所有者を事業者に・事業者を所有者に変化させ、「所有者による土地活用事業の創出」を促進しています。

◎

１. 地域／環境計画・総合プロデュース
地域計画・環境計画・公共事業・事業計画・産業活性化計画の総合プロデュース
２. 地域ブランド・国産ブランド／商品開発・商品企画／人材教育
プロダクト・プランニング・ビジネスプロデュース・メディア計画
３. 地域ＰＲ・ＳＰ計画の企画制作
ＳＰ企画、マーケティング計画、メディア計画、総合コミュニケーションプロジェクト
４. 行催事の企画制作・実施／海外向け地域ブランドPR事業の企画制作
イベントのプランニングからのプロデュース、実施
５. グラフィック・エディトリアル・映像・立体デザインの企画制作
ＳＰ・ＰＲ・コピー編集、デザイン、展示映像制作等のマルチメディア企画
６．都市計画・地域計画・事業計画に関わるソフト事業の企画・設計と運営管理
地域計画に関連する人材教育の各種ツール制作、快適環境整備等のソフト事業設計
７. 和學塾食会議事務局
国産食材のPR事業を通じて国内農産品生産地の活性化と次世代の後継者づくりに貢献します。

・2011年「会津若松市訪日外国人旅行者の受入環境整備」（観光庁）プロデュース
・2013年「在京外国人留学生島根県モニターツアー」（島根県）プロデュース
・2015年「 平成26年度外務省地方連携フォーラム分科会」（外務省）講師
・2016年「駐日各国大使館員高畠町（山形県）視察ツアー」（高畠町）プロデュース
・2016～2018年「都内ホテルコンシェルジュとの連携によるインバウンド富裕層の地
東京都

全国

三木 茂樹

みき しげき

一般社団法人国際交流
サービス協会◎023

域誘客事業」（経済産業省関東経済産業局）専門家
・2017年「平成29年度東京都インバウンド専門家派遣」（東京都）アドバイザー
・2018,19年「ミスインターナショナル各国代表加賀ツアー」（加賀市）プロデュース
・2019年「駐日各国大使館員長野県視察ツアー」（長野県）プロデュース
・2019年「農泊地域高度化推進事業（石巻市雄勝町）」（東北農政局）アドバイザー
・2021年「駐日各国大使館員酒蔵オンライン・ビデオツアー」実施
・インバウンドセミナー、講演：北海道、宮城県、新潟県、群馬県、沖縄県、他多数

地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）

都道府県

活動
エリア

氏名

ふりがな

所属名称

東京都

全国

満尾 哲広

みつお あきひろ

フルライトスペース株式会
社

東京都

全国

村上一成

むらかみ かずなり 編集者・ジャーナリスト

東京都

全国

村橋 保春

むらはし やすはる 株式会社まち実践社

東京都

全国

矢口 正武

やぐち まさたけ

NPO法人元気・まちネット

東京都

首都圏、その
山岸 秀雄
他

やまぎし ひでお

ＮＰＯサポートセンター/法政大学名誉教授

東京都

全国

山下 真輝

やました まさき

株式会社JTB総合研究所

東京都

全国

吉野 裕之

よしの ひろゆき株式会社長谷工総合研究
所

東京都

全国

吉弘 拓生

よしひろ たくお

吉弘拓生事務所

地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携

観光・
交流

◎

○

◎

○

○

環境

○

○

○

◎

○

◎

○

○

◎

○

○

○

○

◎

○

24

まちづく
取組概要
り

◎

図書館を含めた、公共施設の新しいあり方・役割・運営方法が見直され、注目されている昨今において、公共図書館の計画だけでなく、実際の現場にて計画から準備、そして運営をマネジメントの観点から支援を行います。
全国の様々な地域の図書館や関連施設整備を支援してきた経験は、公共図書館の更なるまちづくりの拠点機能への活かされるものであり、抱えている課題や状況、条件の異なる中で、画一的な図書館・公共施設ではなく、その地域に合った機能の提供などを地域や地域の方々と一緒になって取り組むことで、地域の課題解決につなげていきます。

◎

平成15年創刊の「まちづくり新聞」編集長に5年間就任、全国のまちづくり事例の取材を行う。その後、PPP（公民連携）テーマのシンクタンクで地方自治体対象のコンサルティングなどを実施。現在、長野県上田市のまちづくり、信用調査会社での取材等を行う◎

地域振興を地域特産品生産・流通の面から支援する業務を中心に、併せてまちづくりや店舗施設開発運営支援業務を実施している。
事業主体として、地域特産品の情報発信、マーケティング分析、販路拡大、市場確立を目指して「地域起点ショップここから」の店舗運営を行っている。
地域特産品生産は地域振興に大きな役割を果たす。このため生産事業を地域ビジネスとして成立させなければならない。都市圏における市場確立は必須であり、理論的検討のみならず、現場における実証的分析、つまりお客様（市場）の具体的本音を知り、事業企画・実施に活かすことが最も重要である。
当社は地域活性化に関わる地域の事業者の方々が都市圏との流通経路をしっかり持って、地域の生産の増加、雇用の増加、ひいては地域経済の向上につながる支援を行っている。特に、起業、新規分野展開など、新たなチャレンジに取り組むスタートアップの段階での支援に注力している。

◎

多くの地方は少子高齢化によって過疎化が進んでいます。
元気・まちネットは、そうした過疎に悩む地方から、相談を頂ければ出かけて行き、地元の皆さんと膝を交えてお話をして、その土地にまつわる
歴史・文化を掘り起こし、その土地ならではの活性化に寄与出来ればと考えています。
また、スポーツイベントの開催にしても協会や連盟などに登録しなくても可能なローカルルールを考案・構築して、地元の方々も一緒に参加出来
る、楽しめる企画を考案出来ます。

○

NPOの社会的役割である「地域・社会の課題解決と社会システムの変革」をよびかけ、全国のNPOと中間支援組織の支援を続けて約4半世紀が経った。NPOには様々な役割があるが、私とNPOサポートセンターは人材育成・雇用問題と政策提言を軸に「産官学民プラットフォーム」（NPOと大学を主軸にしたコミュニティ創り）、社会的企業、新しいコミュニティ創造としてのマンション問題の実験、NPOの教育力による地域教育の再生等に取り組んでいる。個人的には湘南最大の自然（660ヘクタール）を誇る二子山山系自然保護活動の理事長として産官学民の協働事業を行ってきた。

◎

JTBグループが推進する観光を基軸にした地域活性化事業である地域交流事業の推進役として戦略策定や人材育成などに取組み、全国各地の自治体との連携による観光振興に関わる各種支援を行っていてる。（一社）日本スポーツツーリズム推進機構の設立メンバーとして、観光庁
におけるスポーツツーリズム政策策定に関わっている。また福岡市等の都市におけるMICE戦略策定、訪日外国人旅行者誘致にむけた受入体
制づくり、食・食文化を活かしたガストロノミーツーリズムなど幅広い分野の観光振興の戦略策定にむけたアドバイスを行い、全国各地のセミ
ナー・シンポジウムに多数出演している。
日本地域広告協会主催・観光マーケティング実務者養成講座、日本フードツーリズム協会主催・フードツーリズムマイスター養成講座、古民家ツーリズム協議会主催・古民家ツーリズムまちづくりプランナー講習等の各種講座で講師を務めている。
地域住民を巻き込んだ着地型旅行商品づくりを通じた地域ブランドづくりの手法として「地域デザイニング」を提唱し、各地でワークショップを開催している。
また、2020年より（一社）日本アドベンチャーツーリズム協議会 理事に就任し、全国各地で、自然・文化・アクティビティによる旅行商品開発、ガイド育成、海外販路開拓にも取組んでいる。

◎＊調査・研究ＮＰＯ・市民活動推進の観点から、まちづくりについての調査・研究を行ってきた。
＊ＮＰＯ・市民活動の支援
とくに資金支援を中心に、ＮＰＯ・市民活動の支援を行ってきた。
＊その他
ＮＰＯの交流会、ＮＰＯ・市民活動推進のためのシンポジウム・研修会の企画・運営などを行ってきた。

◎

地方自治体職員や住民が自分らしく輝いて生きるワウェルビーイングな社会の実現に向けて取り組むことができる人材育成プログラムやその伴走支援、講演などを通じた「対話」機会の創出に取り組んでいます。
・総務省 地域づくり人材の養成に関する調査研究会 構成員
・高知市の廃校を活用した地域おこし学校の主任講師（年１０回のプログラム）
・県の人材育成基本方針改定に係る有識者会議の委員
・市町村における地域力アドバイザー、政策アドバイザー
として、最前線で活躍する職員の伴走支援に取り組んでいます。また、その活動について、西日本新聞「地域づくり最前線（毎週月曜日朝刊）」に連載する他、インターネットラジオ番組Voicyのパーソナリティとして配信しています。

地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）

都道府県

活動
エリア

氏名

ふりがな

所属名称

東京都

全国

米田 雅子

よねだ

東京都

全国

渡邊 法子

わたなべ のりこ

神奈川県

神奈川県

全国

井原 満明

全国

榎田 竜路

いはら

まさこ

東京工業大学 環境・社会理工学院◎

合同会社アースボイスプロ
ジェクト

観光・
交流

○

まちづく
取組概要
り

○

◎

○

環境

2007年〜2010年に内閣府規制改革会議委員（地域活性化、農林水産業、あじさい・もみじ要望を担当）。補助金適化法の弾力運用、ボランティ
ア有償運送の実現、農地法・酒税法・森林法改正に寄与。
構造改革特区評価・調査委員、PFI推進委員会委員、経産省の農商工連携８８選委員長等を歴任。農商工連携、林建協働、平成検地の政策を提唱。
現在は、建設産業、建設業の複業化、防災、森林再生、地方公共政策など幅広い分野で、フィールドワークを重視した研究と支援活動を行い、大震災後の防災・減災政策にも取り組む。日本学術会議会員。 阿蘇山上観光復興推進会議委員。建設トップランナー倶楽部代表。上閉伊地域（釜石、遠野、大槌）復興住宅協議会顧問。JAPIC（日本プロジェクト産業協議会）森林再生事業化委員会特別顧問。国産材マーク推進会特別顧問。防災学術連携体（日本学術会議と連携）代表幹事。

アイ・エス・ケー合同会社

みつあき 地域計画研究所

えのきだ りゅうじ

地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携

○

◎

◎

◎

○

○

○

○

25

◎

地域特性を活かしたまちづくり（地域資源の再発掘・活用）
地域の人材発掘、育成地域の主体性を核にした自立型、持続型のまちづくり事業
着地型観光事業（基盤の整備構築）
ローカルエリアプロモーションビジネスの事業化
インバウンド(訪日）観光事業◎①農村集落の再生：ライフスタイルの価値観を変えるグリーンツーリズムと地域の資源を地域で生かすエコミュージアムの融合展開（岩手県内、他県）、それらの取り組みと合わせて農家民宿の支援（山形県）や災害復興に活かす（宮城県）②高齢社会の地域づくり：高齢者の特技・手仕事を活かしたマイスター制度の設立（宮崎県）、高齢者が中心となってワークショップを開催し、生きがいづくりと集落の再生に取組む。（山形県）③ローカル線と地域再生：三セク鉄道と沿線集落の再生を目指し各駅を拠点とした駅市や駅カフェの開催、駅間と集落を結ぶフットパスづくり（秋田県）④中心市街地活性化：中心商店街と周辺地域の農村部との連携を図り住民参加協働型第３セクター「まちづくり会社」を提案しその設立に関わる（岩手県）⑤農村文明塾：農村における新たな価値の創造の取組みとして農村文明塾の運営に参加し域学連
携などを実施、雪を生かした雪中酒の商品開発を行う。全国村長サミットの開催（長野県、他）⑥福祉版コンパクトシティ：高齢者の暮らしと生業の創造について講演し、その後、高齢者たちが耕作放棄地を活用しさつま芋を栽培し「焼酎」を試作しブランド化を図る（新潟県）⑦集落を支える中間支援組織（地域運営組織）と行政を巻き込んだ民間・地域によるパートナーシップ組織で地域の再生を検討（岩手県、他）○■認知開発®力の高い人材の育成「認知開発®︎講座」
日本の伝統文化の底にある「型」の概念に着目し、研究してきた。「型」を映画教育に応用し、認知開発®︎手法として体系化。その手法を各地で指導し、90~100秒の短編映像を制作させ、その過程でモノの見方が変わり、地域や企業、自分自身の新たな側面に気づくという講座。取材によりお互いを深く知ることにより地域間の連携が深まるメリットもあり、これまでに日本全国のべ５０箇所以上で１０００名以上の受講生を輩出して来た。実施場所：秋田県、松山市、大阪市、島根県（高等技術校、中央会）、多摩地域（八王子市、羽村市、昭島市、狛江市他）、阿久根市（阿久根市、鶴翔高校）、那覇市、鳥羽市、徳島商業高校、鹿児島県薩摩川内市（薩摩川内市、川内商工高校）、岡山県津山
市（津山市、津山東高校）、行方市（行方市、麻生高校）、兵庫県市川町、奈良県吉野町（吉野町、吉野高校）・川上村、九州経済産業局、中小機構、文部科学省他■地域や企業の中に埋もれている「埋没資産」の発掘及び可視化
認知開発®︎手法を応用したメディア手法「序破急モデル ®」を開発。同手法を活用して制作や監修した映像は2000本に及ぶ。中小企業の連携促進やITを活用した情報配信システム構築、ブランディング等と組み合わせながら、全国に展開している。
特に企業や地域に「物語」を見出し、それを価値ある情報に編集・デザインし、グローバルに展開する能力は卓越しており、東日本大震災、熊本地震後の復興や中小企業の活性化に尽力している。
■情報戦略立案と実行（例）アクティブシニアの就労・社会参画を目的とした情報提供及びプロモーション
人生100年時代となり、どの地域でもアクティブシニアの活躍が期待される中、A市ではアクティブシニアの就労や社会参画を目的に各種事業を展開中。
アクティブシニアの取材撮影を実施することで地元の高校生と、伝統食を広める活動を展開中のシニア手作り加工グループとの連携を推進、海外から料理専門家を招聘し、地元の食材や、グループが作った加工品を利用した料理教室を開催。高齢者と若者が料理教室で繋がることで、全く新しい商品の開発に成功。地域の若者とシニアの知恵を連携させる新しい試みとして注目されている。
■芸術文化による国際交流・日本紹介・インバウンド復興事業「横濱学生映画祭」「横浜開港150周年記念映画制作事業」「Tokyo Downtown Cool Media Festival」など、アジアを中心とした映像教育機関の連携事業を実施してきた実績から、日本映画大学、北京電影学院、韓国フィルムアカデミー、台湾藝術大学、iDAProjects（豪州本部）等アジア各国・地域を代表する映像教
育機関及びアーティストとの太いパイプを有している。そのネットワークや実績を元に様々な国際交流事業を実現してきた。東日本大震災後に中国中央電視台第一チャンネルのクルーを招聘し、2012年3月11日に特別番組を中国全土で放映。番組は、その年の「アジア太平洋放送連盟」のグランプリを受賞したのもその一つ。
そのほか、熊本地震や北海道地震の復興をインバウンドの側面から支援すべく、中国のインフルエンサーやメディアチームを招聘し、wechat等で動画コンテンツを制作、SNSで話題となった。
また、日本の伝統的な身体運用研究の見地から、経済産業省が2016年に制作し、各大使館に置かれている海外向け日本文化紹介誌『wonder! Nippon』の編集・執筆に関わる。
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170308001/20170308001-1.pdf
さらに、2017年９月にはシンガポールにて毎年開催されているアジア最大級のエンターテインメントイベントAll That Matters2017カンファレンスCool
Japan2020においてパネリストとして参加、日本文化についての見識や可能性について語り、大きな反響を呼んだ。
http://www.allthatmatters.asia/

地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）

都道府県

活動
エリア

ふりがな

氏名

所属名称

地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携

観光・
交流

環境

まちづく
取組概要
り

2004年よりまちづくり事業を行なっており、横浜を本店としつつ、愛媛県松山市三津浜地区、埼玉県熊谷市、福島県双葉町、神奈川県小田原市、東京都墨田区曳舟地区などでまちづくり事業を行なっている。１９年間の地域活性化事業のノウハウを踏まえ、２０１２年度より愛媛県松山市三津浜地区にて地域活性化事業をとして空き家バンク、空き家活用事業、コミュニティアセット事業を行っている。
弊社では、地域に直接入り、地域の人々、企業とともにボランティアではなく、事業としてのまちづくり事業の構築を行っています。

神奈川県

全国

岡部 友彦

おかべ ともひこ

コトラボ合同会社

○

◎

○

◎

【街や地域の新しいイメージを創り出す】
まちづくりや地域活性化プロジェクトなど、地域の活動には、様々な人の協力が必要となります。プロジェクト自体を多くの人々に知ってもらうた
めにも、発信手法の検討は欠かせません。
コトラボでは、イギリスの都市再生で行われているプロジェクトのプロモーションムービーにならって、街の現状や眠っている「資源」を可視化させたり、統計データを一目で分かるようなヴィジュアル化などを取り込みながら、プロジェクトやその地域に興味をもってもらえるような映像を創っています。http://vimeo.com/52294907【地域の空き家と借りたい人とをマッチング】
2013年より愛媛県松山市より地域活性化事業を受託。空き家バンクにて約100件のマッチングを行う。築150年の古民家なども多く残っている港
町三津浜地区の空き家を一軒一軒調査し活用可能な物件を収集、三津浜町屋バンクと称して広く利用者を募る。http://mitsuhamaru.com【地域資源を活用した地場産業づくり】
日雇い労働者の街であった横浜寿町の空き部屋を建物所有者と連携して旅行者向け宿として改装し、事業として行いつつ新しい人の流れを創り出している。2004年から横浜寿町を拠点に街の資源を有効活用し、街に新たな産業を創る取り組みを行っている。横浜では地域にある簡易宿泊所の空き家を活用し旅行者向け安宿に変貌させたYOKOHAMA HOSTEL VILLAGEを運営している。

神奈川県

全国

海津 ゆりえかいづ ゆりえ

文教大学国際学部

神奈川県

全国

櫻井

さくらい とおる

株式会社ケイエスピー

神奈川県

神奈川県

全国

全国

亨

高橋 聡

玉村 雅敏

たかはし さとる

たまむら まさとし◎○○

顔の見えるネットワークづくりを基本に企業、大学などの訪問活動を行っています。延べ3000社以上の企業を訪問し、経営者と面談するとともに、1000人を超える大学研究者、リエゾン担当職員等との面談を通じて、相談や新事業の発掘を行っています。また、メディアの協力をいただ
き、記事掲載支援をしています。 産学連携の取り組みとして、中小企業の技術、ノウハウを活用して大学の研究機器試作、研究成果の具現化を目指し、「産学連携・試作開発促進プロジェクト」を通じて、中小企業の新製品開発や、大手企業の知的財産を中小企業が活用するなど「川崎モデル」の取組を推進してきた。地域産業の活性化に向けて大学等のシーズ発掘、ベンチャー企業の創出・成長支援、ビジネスマッチングや新事業展開を伴走支援しています。

◎

カルチュア・コンビニエン
ス・クラブ株式会社

慶應義塾大学 総合政策
学部

◎

◎

◎

・１．資源調査（宝探し）の支援
岩手県二戸市や南大東村など、里山や離島等での資源調査に関わってきました。住民とともに宝探しをし、そこからイノベーションを興す活動を支援しています。答えは観光ばかりではなく、ブランド開発等へも展開していきます。
・２．エコツーリズムの推進
西表島や裏磐梯等でエコツーリズムのスタートアップの支援を行ってきました。このようなエコツーリズム推進地域への全般的アドバイス（推進方策、人材育成等）を行います。・
３．宝探しからエコツーリズムへ―観光まちづくりへの支援
地域づくりは長い年月をかけ、多様な人とのネットワークを広げながら進めるものです。数年かけて、宝探しからエコツーリズムの推進までの経緯をトータルでサポートします。
・４．その他
学生参加型調査、プロのガイドとの協働によるツアー開発、日本エコウォーク環境貢献推進機構との連携による「まちあるき」の開発等、私のチャンネルを活かした支援が可能です。

◎

◎

○

○

26

○

図書館を主軸とした、地域活性の核となる公共施設の企画開発・空間設計・運営を行っています。
年中無休・夜9時まで開館、書店やカフェの併設など民間事業と連携した公共施設を実現し、人口5万人の武雄市で、同図書館は1年間で92万人の来館者を迎えました。これは、リニューアル以前と比較すると360％の来館者数です。
知の拠点であると同時に賑わいを創出する公共施設として、まちのコミュニティとしての役割も担い、その町の方々によるイベントやワークショッ
プも主催します。子どもからお年寄りまで多様な人が混ざり合う、地域活性化の起点となる「場」や「空間」づくりを展開しています。
全国では神奈川県海老名市、宮城県多賀城市、山口県周南市、和歌山県和歌山市において図書館運営。岡山県高梁市では図書館運営に加え、観光案内業務を企画・運営しています。
宮崎県延岡市では市民活動や待合を主とした市民の為の公共施設「エンクロス」を運営。

○

・ 自治体の地域戦略の立案・推進や官民連携モデルの構築支援、SDGsやグローバル戦略、企業のソーシャルマーケティング戦略やCSV戦略の立案、社会インパクト評価、生活価値や幸福度の評価手法開発、地域マイレージ、ミュージアムマーケティング、学校評価、政策マーケティン
グ（青森県・東海市等）、ぶり奨学プログラム（長島町・氷見市・大崎町）、スポーツによるまちづくりなどのシステム設計を手がける
・全国各地にて、実効性のある総合計画の構築や、トータルマネジメントシステムの構築、計画群の総合化など、自治体経営のシステム構築に従事
・地域の生活課題や生活価値、幸福度などを、関係者協働で調査し、その「みえる化」と「共有化」から協働・共創を促すシステム構築を支援
・公共施設のリノベーションや、ミュージアムや図書館等の文化・観光施設、企業のコミュニケーション施設の基本構想検討を支援

地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）

都道府県

活動
エリア

氏名

ふりがな

所属名称

地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携

観光・
交流

環境

まちづく
取組概要
り

近年の主たる業務内容（取組の主体形成と仕組みづくりのご支援）

神奈川県

神奈川県

神奈川県

全国

全国

全国

中島 淳

藤村 望洋

松井 利夫

なかしま じゅん

ふじむら ぼうよう

まつい としおフォーシーズンズ

早稲田エコステーション研
究所（ぼうさい朝市ネット
ワーク）株式会社 アルプス技研

◎

○

◎

○

○

◎

○

○

○

◎

○

○

□北海道平取町 行政魅力化（職員力量形成）□山形県遊佐町 次世代若者起業塾開設□宮崎県新富町での新たな地域商社機能の創出整備＝㈶こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）の設立企画と機関設計□千葉県南房総市での観光協会のDMO化支援□北海道厚真町・栗山町連携関係人口創出プロジェクト（実施主体形成支援）□高知県香美市での移住促進組織NPO「いなかみ」創業支援□全国ローカルベンチャー推進協議会での若者起業支援□九州、四国、北海道等の離島・過疎地における「高校魅力化プロジェクト」※過疎地の高校統廃合回避のためのプロジェクト推進支援◎

災害を想定しながらも「美味しく楽しい」地域活性化活動「ぼうさい朝市」の仕掛け人。かつての北前船ルートでつながる港町をネットワークして、日頃から防災をテーマに活動し、いざというときの救援物資に見立てた特産品（美味しい救援物資）を全国各地から運び込み、地域住民が訓練を兼ねて設営したテントで販売する産直市「ぼうさい朝市」を開催。この仕組みを活用して、山形県庄内地方の特産物の大阪への流通コースを構築する「特産物のフルコースディナー」を開催（Ｈ２３年度山形県鶴岡市と酒田市と大阪を結ぶ地域活性化伝道師活動）。
「ぼうさい朝市ネットワーク」では、いざという時は混乱する被災地ではなく、安全な「隣」が拠点となって支援する仕組みを提唱。壊滅的な被害を受けた南三陸町「おさかな通り商店街」もネットワークに参加しており、その経過から、山形県酒田が「災害時の隣」となり、全国各地から酒田を中継基地として南三陸町へ救援を行い、第２段階で「福興市」を立ち上げ、第３段階で地方都市と南三陸を結ぶ地域連携による商店街再生のビジネシモデル構築を支援している。「福興市」はＨ２３年度「地域づくり大賞」を受賞。Ｈ２４年３月、全国からの被災地支援団体・企業と被災地の地元団体をつなぐコーディネート組織「一般社団法人南三陸福興まちづくり機構」を設立。漁業及び林業の６次産業化を全国連携で取り組んでいる。
瀬戸内海は、エーゲ海やカリブ海に勝るとも劣らない歴史と風景と地域資源をもつ海洋観光の最適エリアである。しかしエーゲ海等で今や巨大な観光産業となっている小型船による島めぐりクルージングはほとんど行われていない。国際的な海洋観光産業を瀬戸内海に事業構築するために、瀬戸内海の島々のＮＰＯや地元自治体や各種の専門家と連携して一般社団法人日本海洋観光推進機構を設立。

○○「認定 特定非営利活動法人(NPO) 地域産業おこしに燃える人の会」会長○第三セクター「株式会社さがみはら産業創造センター」初代社長（現在退任）○岩手県北上市 「北上しらゆり大使」、および「工業振興アドバイザー」（現在退任）○北海道上士幌町 「まちづくりアドバイザー」○国内外の大学７校に、起業を目指す学生を対象とした松井奨学金制度を設置。
○約２０社のベンチャーを応援、エンゼル投資をする。
○公益財団法人起業家支援財団、認定ＮＰＯ法人ふれあい自然塾を、個人資産を投入し設立。社会貢献活動に注力。
○公益財団法人とかち財団 理事（現在退任）○特定非営利活動法人(NPO)メコン総合研究所 顧問○北海道上士幌町 かみしほろ起業塾 塾長○神奈川県相模原市 参与〇新潟県南魚沼市 産業育成支援特別顧問
Geo Gastronomy
地球環境を活かしたフードシステムの推進と啓発。
Edo Green Economy
江戸時代の社会システムを活かしたグリーン・エコノミーの推進。

神奈川県

全国

渡邉 賢一

わたなべけんいち

株式会社XPJP

◎

○

○

○

○

◎

○

○

SBNR Design（Spiritual But Not Religious）
自然共生観念、スピリチュアリティーを活かした地域ブランディング。
Space SAGA
宇宙技術やテクノロジーを活用した地球創生の推進。
Experience Design
映像、デジタル、体験を融合価値とした地方創生の推進。

新潟県

東北圏

小野塚 喜明

おのづか よしあき おのづか米工房

○

○

◎

◎

○

27

○

1.地域活性化と農業経済の発展を願い全国の優良農家を集め、お米奉納祈願式（品川区戸越八幡神社にて）11月
2.全国優良農業者会（ホテル綿ぼうしにて）11県より 8月
3.にいがた観光カリスマ会議（ホテル綿ぼうしにて）11月
4.湯河原町、地域活性化、新事業、法人相談
5.中之島小学校にてパトレンジャー感謝会 校長より依頼 講演行う
6.コロナ渦による経済活動停滞による相談会
新規事業、物作り、各省庁の情報のお知らせ指導等
7.移住者や他県からの相談も受け、農業他に関する指導も行っている

地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）

都道府県

新潟県

新潟県

活動
エリア

全国

全国

氏名

春日 俊雄

上村 稔

ふりがな

かすが

所属名称

としお

かみむら みのる

地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携(合）荻ノ島ふるさと村組合/
新潟産業大学

NPO法人 長岡産業活性化

◎

◎

吉川 真嗣

きっかわ しんじ

村上町屋商人会／チーム
黒塀プロジェクト／むらかみ町屋再生プロジェクト

新潟県-

小島 富美子

こじま ふみこNPO法人 にいがた湊あね
さま倶楽部

新潟県

全国

中嶋 成夫

なかじま しげお

塩沢商工会

○

新潟県

-

山本浩史

やまもと ひらし特定非営利活動法人 地
域おこし

◎

髙本 泰輔

たかもと たいすけ

株式会社金沢商業活性化
センター

まちづく
取組概要
り

１９８８年から地域住民と協働して、地域のビジョンづくり及び実践、純産品マーケティング、人材養成、イベントづくりを行政職員として主導・自ら実践。交流観光施設「じょんのび村」、「茅葺の里」などに取り組み交流人口を３万人から２３万人に伸ばした。その後も、特色ある集落振興ビ
ジョンづくりや中山間地域直接支払い制度事業に取り組む。
また、住んでいる荻ノ島集落についても新たな集落経営に向けて２０１１年ビジョンづくり、２０１２年外部人材の導入・空き家の実測、２０１３年～
集落経営のツールとしての施設整備に取り組むなど実践している。そして平成２７年に従来の不特定多数を対象とした交流から共感をベースに「共に支え合う共生・協働の都市農村交流」に転換し、横浜の社会福祉法人をはじめ３団体と協定を締結。米や野菜などの直販、移住者やインターンの受入、景観づくりなど集落の維持・持続に向けた活性化に取り組んでいる。２０１７年に荻ノ島集落が北陸農政局農山漁村活性化優良事例の認定を受ける。２０１８年に荻ノ島自治振興会があしたの新潟県を創る運動協会より新潟県自治活動賞を受賞。２０２３年より「人口が減少する中でも幸せ感のある地域を創る」をテーマに今後１０～１５年を見据えた新たな地域活動を主導し、「共に研究・共に実践」を掲げて取り組
んでいる。

◎

○

-

全国

環境

国内外製造経験を活かし、以下を取組み
1．改善指導、支援（製造業、生産性改善）
地域製造企業・他地域の製造業等の生産性改善指導を主に実施。（伴走型改善支援）
２．人財育成地域ものづくり改善スクール講師として企業の改善リーダー育成する研修を実施。
３．ＩｏT/ロボット活用等のイノベーション活動
地域ＩｏＴ/ロボットイノベーションハブを進行し、最新技術を活用した課題解決の解決策を検討し、実証に向けた活動を実施。

新潟県

石川県

観光・
交流

◎

○

○

○

◎

○

○

◎

◎

”情”のある女性達 それも様々なスペシャリストが集まった倶楽部です。
①時空絵図 絵本「どこかのだれかと」にいがた湊の1000年の歴史の発行②みなと絵葉がき にいがた湊万華鏡講座（講演、コンサート）実施③お月見イベント～月待ち湊～を開催中
この通りでは、雪国の町屋様式で雁木を備えていたが、近年の生活環境の改善による改装等の影響により、その魅力は損なわれ賑わいを失った時期もあった。しかし、「雪国の歴史と文化を活かすまちづくり」をコンセプトとして、官民協働で街路と建物等を一体的に整備することで、旧三国街道塩沢宿を感じさせる雪国特有の街並みとその魅力を復元。また、牧之通り組合では、街路事業と同時に沿道の建築物を2ｍ幅で壁面後退（セットバック）したスペースに、連続する雁木の建築（復元）を行い、街の統一されたまちなみ形成と冬の降雪期に対応した、雪国ならではの特色ある快適な公共・公的空間を創出し、まちづくり活動にも積極的に取り組んでいる。これらの社会資本の整備と協調した「射干の会」主体で始まった地域活性化イベントの成果もあって、現在では最盛期に優るとも劣らない賑わいと交流活動を再生している。
池谷・入山地区は、新潟県中越大震災で被災し、廃村の危機にあったが、外部からのボランティアを受け入れたことをきっかけに、ボランティアの受入団体を母体に「十日町
市地域おこし実行委員会」（現在のNPO法人地域おこし）が発足し、都市部との交流や移住促進、ブランド米の生産に取り組む。一度は６世帯13人まで減少した集落が11世
帯25人にまで増えた「奇跡の集落」。

◎○

新潟県村上市は歴史ある城下町。平成９年、大規模な近代化計画が浮上。この中、町を守るための活動を開始した。それまで日陰の存在だった村上の古い町屋のもつ価値に光を当てる取り組みだった。町屋を活かし街の賑わいを取り戻せればきっと近代化を食い止めることができると思ったのだ。平成１０年、生活空間である江戸や明治の町屋の内部が村上の財産だと確信し、生活空間である町屋の公開を２２軒で始めた。話
題を呼び、それまでゼロだった旅人が町に訪れ変化が起こる。更に２年後、タイムスリップしたような町屋の中に人形や屏風を展示して公開する「町屋の人形さま巡り」「町屋の屏風まつり」を企画し、旧町人町の町屋６０軒で開催。一年を通し全国から30万人が訪れる町になる。しかしなおも近代化が推進されようとするその中、平成1４年、市民自ら村上のあるべき姿を示そうと歴史的景観作りを開始。「黒塀１枚1000円運動」を行
い、ブロック塀だった塀を市民の力で黒塀に変える「黒塀プロジェクト」を行う。これまでに460ｍの黒塀が完成した。平成16年、町屋再生プロジェ
クトを開始、町屋再生のための市民基金をつくり町屋の外観の再生を開始した。平成26年からは空家の再生も手がけ、市民による全国で初めての取り組みで外観再生、空家再生あわせて現在41軒が再生。街は徐々に城下町の風情を取り戻しつつあり、一年を通しての街の活性化につながってきている。
一人から始めた取り組みだが、仲間ができ、やがて組織を成し、そして事を起こし、逆境の中にあって、市民の意識を変えながら町を動かす強力な運動体へと発展した。行政に頼らない市民主導のまちづくりとして全国から注目を集めている。

◎

◎

28

・まちづくり会社、商店街等の基本構想、事業計画、運営方法等のサポート
・まちづくり組織の設立、運営、人材育成等のサポート
・エリアマネジメント組織の計画づくり、運営手法のサポート
・遊休不動産の利活用、店舗の企画立案、運営
・デジタルを活用した各種ソフト事業の取り組み（キャッシュレス、チケット、クーポン等）
・人流データ等を活用したまちづくり戦略等の立案サポート
・空き店舗対策（遊休不動産の情報収集、店舗誘致・期間限定店舗等の企画・運営）
・交通対策（駐車料金割引システムの導入、民間手動によるワンコインバスの計画・運行）
・観光施策（中心市街地全域の店舗マップの作成、免税対応、キャッシュレス導入）
・その他（イベント、各種調査・研究事業等の立案）

地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）

都道府県

石川県

石川県

福井県

山梨県

山梨県

活動
エリア

全国

全国

全国

全国

首都圏

氏名

谷本 亙

森山 明能

野村 みゆき小村 幸司

曽根原 久司

ふりがな

たにもと わたる

所属名称

まち&むら研究所 地域食品・地域産業・地域文化

もりやま あきよし

七尾自動車学校／株式会
社御祓川／一般社団法人
地域・人材共創機構／ノトツグのむら みゆき

越前市エコビレッジ交流センター

こむら こうじそねはら ひさし

地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携

◎

○

○

◎

◎

◎

NPO法人小さな村総合研究所

特定非営利活動法人えが
おつなげて

○

○

○

環境

まちづく
取組概要
り

○

地域にあっても国内的に誇れる事業活動を進めてきました。日本の酒蔵のビジョン、西田幾多郎記念哲学館の基本構想、富山県コロンブス計
画などにあります。
農林水産事業の支援は次世代に残す地域事業として役員としても入り手弁当で取り組んできています。ワイナリー、オリーブ、水産加工品、直売所の計画など進行形であり残っています。長く地域の支援に携わることを進めて来ましたので、受賞歴は地域からの贈り物です。
●受賞歴
金沢青年会議所ＴＯＹＰ大賞 候補 (平成3年、1991)
富山青年会議所ＴＯＹＰ大賞 候補 (平成4年、1992)
石川県商工会連合会 能登空港活用ビジネスプラン最優秀賞受賞 (平成11年、1999)
デジタルコンテンツ大賞文化部門「能登杜氏」総合監修 (平成15年、2003)
南砺市山田地区シンポジウムについて永年支援に関する表彰（平成19年、2007）
氷見商工会議所創立60周年記念表彰（地域振興部門・日本商工会議所会頭表彰・平成23年、2011）
南砺市山田地区成人クラブ創立30周年記念事業表彰（平成24年、2012）○

故郷である石川県七尾市をベースに、民間まちづくり会社のシニアコーディネーターとして地域や企業の担い手の挑戦をサポートしています。地域ネット商社機能／インターンプロジェクトの開発・マッチング・実施運営／クラウドファンディング募集サポートなど
複数の支援メニューを組み合わせて小さな世界都市七尾の実現と「マチ・ミセ・ヒト」の関係性の再構築を目指しています。特に、能登の人事部として運営している長期実践型―インターンの「能登留学」では、これまでに200名を超える大学生（内、長期１００名超）と地域の企業／組織をつなげ、受入先の改革・活性化を支援すると共に、若手人材の地域誘致に結びつけて来ており、近年はそれが地域の中小企業の採用活動及び研修に結びついて射ています。また、上記のサービスについて効率よく利用してもらうことと地域の人財育成を組み合わせたプロジェクトとして、2015年10月からはコミュニティ大学「御祓川大学」の運営もスタートしています。
近年は、能登と首都圏の人や組織を結びつけて実施するプロジェクトのコーディネートに多く携わっています。具体例として、丸の内朝大学では、地域プロデューサークラス
受講生受入をきっかけに能登島地区の若手経営者・公務員・漁師などが集まったコミュ
ニティ組織「能登島観光協会青年部」の発足に携わりました。同組織が主催しているコ
ミュニティ型観光プログラム「うれし！たのし！島流し！」はリピート率6割を超える人気プログラムに成長し、能登島の地域づくり人財の育成と東京における能登島コミュニティの醸成に繋がってきています。このように七尾自動車学校（家業）も含めた地域内での活動をベースとしつつも、
能登のトライセクターリーダーとして活躍していけるよう、能登／首都圏、民間／行政、公／私などの隔たり無き活動を行っています。

○

◎

◎

観光・
交流

◎

地区の豊かな自然環境を教材と捉え、良好な環境の保全及び創造に資する担い手の育成と環境にやさしい地域づくりを進めています。
環境学習の拠点として将来を担う人づくりの教育のため、「里山スクール」「坂口エコミュージアムウォーク」「里やまカフェ」の３種類の講座を、年間を通してそれぞれ数回企画運営しているほか、出前講座や様々な要望を取り込んだプログラムを作り、団体受け入れも行っています。
平成16年より、地元の環境部会の協力のもと、地元の小学校と「コウノトリが舞い降りる田んぼづくり」を手掛け、続けています。
様々なニーズに合わせてビオトープを作り、そこで収穫した在来種のドジョウをコウノトリの餌としてだけではなく、地域活性化との種となるよう
平成28年より特産品づくりを始めました。

◎◎

２０１７年、村民の一割にあたる５７名ものボランティアドライバーによって「たばやま村民タクシー」をスタート。公共交通空白地における高齢者や訪問客の大切な足として年間５００人ちかくを運ぶ。特に登山客との交流から村のファンづくりにも繋がっている。２０１６年５月に「小さな村ｇ７サミット」を開催をきっかけに、７村の連携を推進し、２０１９年４月からは首都圏での情報発信を行う。多摩川源流の村として、河口域である大田区との連携推進にも取組み、２０２０年４月からＪＲ蒲田駅ビルに東京オフィスを構え、特産品販売のための常設ショップ（２年間の期間限定）をオープンした。。２０２１年７月には、大田区長からのアプローチがあり、小さな村と都市とをつなぐ「小さな村ｇ７＋１サミット」を羽田イノベーショ
ンシティにて開催した。２０２２年４月からはジェイアール東日本商業開発との協働で、中中央線沿線における催事販売「てみやげマルシェ」に７
村の特産品を提供するなど、官民協働を推進する取組みを行う。また大田区以外の２３区自治体へもアプローチを図り、現在、港区、中野区、練馬区との連携を推進するなど、小さな村と都市との協働事業に取り組んでいる。山梨県内では老舗ワイナリーとのコラボでワインの搾りかすであるパミスを有効利用し薬膳ピクルス開発も。

◎

山梨県北杜市須玉町増富地域は、かつては農林業が盛んであったが、現在は担い手の減少や高齢化に歯止めがかからず、集落崩壊の危機が迫る地域である。高齢化率66％、耕作放棄地52％、という、いわゆる限界集落となってしまった地域である。そんな状況の中、2003年4月の構造改革特区認定のもと、都市農村交流活動を行うことにより交流人口を増大させ、地域の活性化につなげようとする活動が始まった。この活動の開始から約10年経過した現在、活動に賛同した農村ボランテイア等も含めて都市部から約５０，０００人が訪れ、耕作放棄地5haの復活、その農地での新たな形での農業生産、また企業の連携による遊休農地活用等の成果も現れてきている。現在、連携している企業は、三菱地所グ
ループをはじめとして大手企業に始まり、山梨県内の菓子製造企業などである。また、全国の都道府県で、農村などの地方をを活性化させることのできる人材を育成する起業家育成事業を実施している。受講された研修生は、１，０００名以上となっている。また、そのうち２５０人以上が、各地域で起業を果たしている。

○

29

○

地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）

都道府県

山梨県

長野県

活動
エリア

全国

全国

氏名

平野 龍平

阿部 眞一

ふりがな

所属名称

ひらの りゅうへい

富士急行株式会社／一般
財団法人コレゾ財団

あべ しんいち

岩村田本町商店街振興組
合地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携

○

◎

○

全国

井上 拓磨

いのうえ たくま株式会社はたらクリエイト

◎

○

長野県

全国

藤木 徳彦

ふじき のりひこ

オーベルジュ・エスポワー
ル/日本ジビエ振興協会

◎

◎

長野県

全国

山田 崇

やまだ たかしnanoda（なのだ）／信州大
学 キャリア教育・サポート
センター

○

全国

鎌田 真悟

かまだ しんご株式会社恵那川上屋

◎

◎

環境

○

○

長野県

岐阜県

○

観光・
交流

◎

○

○

◎

○

○

数々の地域活性化や観光振興のお手伝いをさせて頂いている内に、言うだけで何もしない人が多いこの世の中で、自ら考え、行動を起こし、真っ当で当たり前なことをごく当たり前に続けている人たちこそ、貴重で、尊い存在であり、行動し続ける先にしか、結果は生まれず、成果は後からついてくるものだ、ということに気が付きました。いろんな地域のさまざまな事例を拝見してきて、成功事例や素晴らしい取り組み、活動に唯一、共通しているのが、魅力的な担い手の皆さんの存在です。
「COREZO（コレゾ）賞」表彰事業は、そんな方々が一堂に会して、ウマい食を食べ、ウマいお酒を酌み交わしたら、きっとおもしろいことが起こるだろうと思って始めました。
「COREZO（コレゾ）賞」は、「権威なし、「権威なし」、「名誉なし」、「賞金なし」の三拍子揃った「三なし賞」の上、毎年、表彰式は、受賞者のおられる地方で自主開催して頂き、旅費、宿泊費は、自腹、飲食も参加者の持ち寄りなのに、既に4回実施し、延べ300名近い表彰者と関係者、賛同者の交流の場にもなっています。
案の定、日常、交流することもない、分野も業種も職種も違う多士済々な皆さんが一堂に会することで、思いもよらない化学反応が起こり、主催者も知らないところで、いろんなコラボや協働等、おもしろいことが次々に始まっています。
自分のような若輩者が「地域活性化伝道師」に認定され、何かアドバイスするなんておこがしく、先達の皆さんに対し、失礼に過ぎると自覚していますが、「COREZO（コレゾ）賞」他を通じて、数多くの皆さんとのご縁と人的ネットワークだけは、有しており、「人」と「人」のご縁をつなぐ役割は果たせるのではないか、と考えています。

◎

空き店舗対策として、様々な事業を実践している。アントレプレナーを育成する「本町手仕事村」コミュニティビジネスのモデルとされる、商店街
直営の惣菜店「本町おかず市場」子育て支援事業から生まれた、商店街直営の学習塾「岩村田寺子屋塾」、短時間託児や子育てサロンの拠点「子育てお助け村」さらには商学連携の「高校生チャレンジショップ」地域ブランド創生の「三月九日青春食堂」など、直営12事業を1理事1事業制を敷いて人材育成を展開。大型集積のイオンとは顧客の視点から共存共栄を図ることに転換、電子マネー「佐久っ子ワオンカード」を基軸に連携。全国的にも注目され協力体制をとる。今後はさらに地域コミュニティの担い手としての商店街のあり方を目指して、中小企業庁「ちいさな企
業成長本部」などで、今後の「住み良いまちづくりの商店街」のあり方を提言。全国に講演活動の場も広げている。

○

経済的価値と社会的価値を両立する仕組みを構築しています。そのため公費ゼロで自立する仕組みづくりが得意です。現在は、人材不足に陥りやすい関東圏の企業に向けてリモートでサポートするリモートチームサービス「hatakuri（ハタクリ）」を核に、子育て中の女性の社会復帰支援の仕組みを作ってきました。３年間で自立し公費ゼロで１００名を支援する取り組みとなりました。そのほかにも。コワーキングスペースで培ったマルチステークホルダーで課題を解決する取り組みを多く行っています。
＜主な取り組み事例＞
・空き店舗活用したコワーキングスペースを３カ所開設
・上田市・商工会議所・産学官コーディネート組織と連携した創業支援
・インターンを活用した学生の社会との接点作り
・子育て中の女性の社会復帰支援
・移住定住に関する取り組み
野生鳥獣を地域の資源として活用するために、商品力をつけること、販売の方法をアドバイスする。調理に携わるプロとして、魅力ある精肉の商品づくり、調理が難しい野生鳥獣をおいしく活用できる調理方法の講習、指導、野生鳥獣と地域の特産品を組み合わせた加工品の開発指導を行う。できあがった商品は地域のみならず、大消費地にプロモーションを行い、滞りがちな流通を開く。「信州ジビエ」の例では、長野県内のジビエを使い、長野県内の福祉施設で加工品を製造し、JR東日本エリアのエキナカの飲食店において開発した商品でのメニュー提案を行い、ジビエの加工品の流通を実現した。東京駅でのジビエ弁当販売や、都内レストランを借りての地域フェアなどで地域のセールスを行う。全国の野生鳥獣による被害受けている地域などの相談に乗り、調理講習、利活用などのアドバイスを行っている。

○

○

◎

まちづく
取組概要
り

○

30

◎

「空き家から始まる商店街の賑わい創出プロジェクトnanoda」を2012年4月から開始。
「地域の課題を想像で捉えるのではなく、実際に住んでみないと商店街の現状・課題はわからない」と、地元塩尻の"大門商店街"に空き家を借りて可能な限り身を置き、毎朝降 りてしまったシャッターを開ける取り組みから、地域、大学生、首都圏の社会人を巻き込 むプロジェクトに発展。毎月20日に塩尻産ワインを楽しむ「ワインなのだ」は2023年7月まで130回実施。取材、メディア掲載、講演依頼等により塩尻市の認知度向上、視察受け入れに寄与。

○「地域の素材を、地域の人々が地域で加工し、地域のお客様に喜んでいただく」というコンセプトを基に、行政も巻き込んで地域がひとつになるシステムを構築し、生産者の組織化、流通コストの削減によるサプライチェーンの効率化、販売戦略による新規顧客拡大を実現してきた。
生産者へ価値の還元を行うことで「生産者の自信」を生み、地域の名物を開発（継承）することで「地域顧客の自慢」を生みだし、これらが循環することで携わる人々すべてが満足出来る地域活性化事業をより活力のあるものとしてきた。
３０年かけて作り上げてきた農業から販売までのサプライチェーン構築の中で、多くの資源が蓄積されてきた。その資源を強みとして横軸に今後は、価値の創造であるバリューチェーンを縦軸に組み合わせていくことで新しい価値創造、価値の進化（深化）を生み出そうとしている。

地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）

都道府県

岐阜県

活動
エリア

全国

氏名

水野 正文

ふりがな

みずの まさふみ

所属名称

地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携

郡上大和総合開発株式会
社

○

観光・
交流

環境

◎

まちづく
取組概要
り

◎

１９８９年から「古今伝授の里づくり」に携わり、１９９３年和歌文学の拠点施設「古今伝授の里フィールドミュージアム」をオープン。１９９９年「やまと温泉やすらぎ館」の開業、営業指導を行い、雇用創出、福祉向上を図る。２００１年「くつろぎ広場」道の駅古今伝授の里やまと」をオープンさ
せ、特産品開発、販売サービス、営業指導管理を行い、若者・女性の働き場を作る。２００５年に東海北陸自動車道「ぎふ大和PA」サービス施設をオープンさせ高速交通網を活かした特産品の販売拠点を整備。４施設の経営管理を市から指定管理にて第三セクターが受託し、その利益から順調に開発型インターの負担金を返済し、６億７百万円の償還を完了。２００６年三重県尾鷲市にて温泉・レストラン開発基本構想アドバイス。
２０１１年～ホテル積翠園の事業継承に関わり、大規模リニューアルを行い黒字化に成功。２０１９年から北海道南富良野町の道の駅再整備計
画指導と、フェアフィールド・バイ・マリオットホテル誘致指導。～２０２１年 福井県大野市の「道の駅越前おおの 荒島の郷」建設構想、計画、
ネーミング選定に関わる。～２０２２年 北海道南富良野町「フェアフィールド・バイ・マリオットホテル 南富良野」開業前アドバイスを行う。 また、年二回阪神高速道路管内ＰＡのモニタリング調査継続実施。 ２０２３年岐阜県郡上市和良町にて、道の駅を含めた法人の合併・会社設立指導を行う。 全国各地にて、道の駅を中心としたまちづくり、ホテル誘致指導、三セクの経営指導、講演活動、モニタリング調査など行なう。

2007年、「クールな田舎をプロデュースする」株式会社美ら地球を飛騨古川に設立。
自らの旅人経験を活かし、里山や民家など地域資源を活用したツーリズムを推する。
ボランティア活動や調査など、地域住民との地域資源の保全活動をベースとし、国内外のSATOYAMAに魅了される人々の１ストップソリューショ
ン「SATOYAMA EXPERIENCE」をプロデュース。
農村集落を巡るガイドツアー「飛騨里山サイクリング」、古民家をオフィス用途に転用した「里山オフィスプロジェクト」など、中山間地での新たな複数のビジネスを内包する。
近年は、地方部各地でのツーリズム・ビジネスの立上げ支援や人材育成プロジェクトに従事する。著書に「外国人が熱狂するクールな田舎の作り方」（新潮新書）がある株式会社 美ら地球（ちゅらぼし） CEO、総務省 地域力創造アドバイザー、内閣官房クールジャパン・地域プロデューサー
奈良県生まれ。横浜国立大学大学院工学研究科修了。
岐阜県

中部圏

山田 拓

やまだ たく◎株式会社美ら地球◎○（株）プライスウォーターハウス・コンサルタント（現：IBM）にて多くのグローバル企業の企業変革支援に従事した後、退職。その後、（株）モンベル社等のスポンサー支援を受け、足かけ2年、29カ国にわたる世界放浪の旅に出発し、期間中はWebサイト「美ら地球回遊記」を通じて、小学校との交流、雑誌記事執筆、現地からのニュースリポートなどを行う。帰国後、地方部の原風景に受け継がれる日本文化の価値を再認識し、岐阜県の飛騨古川に移住。
2007年、「クールな田舎をプロデュースする」株式会社美ら地球を飛騨古川に設立。
自らの旅人経験を活かし、里山や民家など地域資源を活用したツーリズムを推進する。
ボランティア活動や調査など、地域住民との地域資源の保全活動をベースとし、国内外のSATOYAMAに魅了される人々の１ストップソリューショ
ン「SATOYAMA EXPERIENCE」をプロデュース。
農村集落を巡るガイドツアー「飛騨里山サイクリング」、古民家をオフィス用途に転用した「里山オフィスプロジェクト」など、中山間地での新たな複数のビジネスを内包する。
近年は、地方部各地でのツーリズム・ビジネスの立上げ支援や人材育成プロジェクトに従事する。

PDCAではなく「D]から始めるフィールドワーク「DPDCA」「若者と行う地域活性」を軸に展開している。
静岡県

静岡県

飯倉 清太

いいくら きよた

特定非営利活動法人 サ
プライズ

○

◎

○

◎

31

現在の地方問題には「高齢化」「少子化」「人口流出」など様々な問題が複合的に絡んでいます。これを是正するには短期的な目標と中長期の目標設定が必要となります。そこで私たちNPOサプライズでは静岡県東部伊豆を中心に高校生や大学生と取り組む地域活性を実施しています。大きな目標を掲げることも大事ですが実際はスモールスタートがとても重要となります。様々なディスカッションやセミナーを開催しつつ、最短の地域活性と行動力を育成するために「清掃活動」を中心とした活動にてリーダー育成を実施。また現場だからこそ得ることの出来る「連絡調整能力」「遂行能力」「討論能力」「コミュニケーション能力」などを学んでいます。これを基にして地域の素材を再確認し、編集そしてしバリューを付けて再発信行う事を実施しています。

地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）

都道府県

活動
エリア

氏名

ふりがな

所属名称

静岡県

全国

小出 宗昭

こいで むねあき

-

静岡県

全国

鈴木 達志

すずき たつし特定非営利活動法人伊豆
自然学校

静岡県

全国

中村 健二

なかむら けんじ

株式会社フードランド

愛知県

中部圏

秋元 祥治

あきもと しょうじ

岡崎ビジネスサポートセン
ター OKa-Biz／NPO法人
G-net

愛知県

全国

有城 辰徳

ありしろ たつのり

一般社団法人 ダモンデ

愛知県

全国

小穴 久仁

おあな ひさひと株式会社エーアイシステム
サービス/NPO法人ドゥチュ
ウブ

地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携

観光・
交流

環境

◎

◎

◎

まちづく
取組概要
り

◎

2001年2月に当時の勤務先だった静岡銀行から出向する形で公的産業支援の世界に飛び込み、静岡県内で規模、産業構造等が全く異なる
静岡市、浜松市、富士市で計4か所の公的創業・産業支援施設の立ち上げ、運営を担い、施設を核とした「地域活性化」に取り組んできました。
地域が変わってもパフォーマンスが落ちる事がなかったのは、施設の場所や種類に左右される事なく公的産業支援プロジェクトを成功させるノウハウが確立できた結果だと自負しています。
活動の中核にあるのは、地域の中小企業やこれから起業しようとしている人達が抱える経営課題を一緒になって解決する、ビジネスコンサル
ティング業務です。必要とされる技術をもっているのに、そのことが顧客にうまく伝わっていなかったことで業績が伸び悩んでいた企業に対し、「強みの見える化」につながる新サービスを企画提案したところたちまち売上をV字回復させた事例や、機械が古いせいで小ロット生産しかできず廃業を覚悟していた企業に対し、弱みと捉えていた「小ロット生産」を「強み」として打ち出す新戦略を企画提案し売上倍増を実現させた事例など、1,500件を超える新規事業立ち上げを支援してきました。
富士市産業支援センターf-Biz（エフビズ）は、開設から1年間の平均月間相談件数は130件超、それが10年目には350組を超えて、1,000以上の新商品や新サービスが生まれるという、全国的にみても最も活性化した産業支援施設でした。テレビや新聞等のメディアで「日本で最も活性化した産業支援施設」などとして注目され、中央官庁や他の支援機関、自治体からの視察も絶えることがありませんでした。2014年には政府が
このエフビズをモデルにした産業支援拠点を全国47都道府県に開設しました。
また、全国各地の自治体からわが町にもエフビズをつくりたいと相談を受けるようになりました。中小企業を支援する時、問題点の指摘や分析だけではすぐに売上はあがりません。具体的に売上があがる「知恵」や「アイデア」を提供できる「人」が鍵であり、これがいま中小企業支援に求められています。人に重きをおいた取り組みが重要であることを発信しはじめると、当初は小出だからできると言われましたが、ビジネスの最前線で活躍している人の中にはポテンシャルがある人がいると私は考えていました。
現在（2023年7月）北海道から九州まで全国20自治体で運営されているエフビズにちなんで○○ビズと名付けられた施設でセンター長等として活躍している人材は、全国公募を経て厳しい書類審査並びに地域の経営者の相談にその場で対応する実践さながらの面接審査を経て選抜され、数か月にわたるOJTを受けた人たちです。2022年には「全国ビズネットワーク」も立ち上がり、中小企業に対しより効果的な支援を提供することを目指すべく、勉強会等を通じて支援力の向上にも取り組んでいます。
日本の全企業数のうち99.7%は中小企業です。中小企業を元気にすることで、地方を元気にできると考えています。

◎

○

◎

○

地域コーディネーターとして、農山漁村の地域における資源を有効活用した、持続可能な着地型体験プログラムを開発し、地域全体を巻き込んだ観光プログラムを確立させている。
さらに、隣接市町との地域連携を図ることで、地域回遊も取り込んだ広域的視野の取り組みも行い地域活性化を目指す。
NPO法人伊豆自然学校を設立し、地域住民と観光客との接点となるビジターセンターを運営し、インストラクター人材育成から安全対策研修会、六次産業化支援など様々な企画を実践している。

○

◎

○

○

六次産業化、農業の付加価値化、「MOTTAINAI」ビジネスをキーワードにして地方地域活性に特化し携わる。セミナー等の講師依頼は、日本国
内のみならず海外からの依頼もある。

○◎▼OKa-Biz
OKa-Bizは岡崎市・岡﨑商工会議所が設置した「売上アップに特化」した中小企業支援センターです。富士市産業支援センター・f-Bizをモデルに全国最年少センター長として、成果続出から相談は1ヶ月半待ちに。開設5年で累計1万件を越える来訪相談、約190件の視察受け入れ、首相官邸での表彰や中企庁長官も来訪。OKa-Bizがf-Bizをモデルとした他地域展開のモデルになったことで、各地で新たな産業支援センターが続々と立ち上がり、現在21か所に上る。既に導入を決め開設準備を進めている自治体も複数あり、今後もf-Bizをモデルとした産業支援施設の展開は加速されることが予想される。
▼G-net
NPO法人G-netは、岐阜を拠点に15年前より、中小企業の社長の右腕として熱意ある若者を半年間右腕として送り込む実践型インターンシップ
や、「みぎうで」就職支援を行う。高校「政治経済」の教科書にも掲載あり。年間で１万人を越える若者に地域の中小企業の魅力を伝え、約100
名が半年間等の実践型インターンシップに参画している。「若者が選ぶ魅力的な中小企業100選」といった冊子刊行を含め、中小企業への「みぎうで」候補としての就職支援も展開。

◎◎

年間を通じスポーツを通じた誘客、交流イベントを開催し、地域内のボランティアや支援組織をとりまとめるながら、活力のある地域作り、人材育成をおこなう。また新城市が地域活性の大きなテーマとして位置づける「スポーツツーリズム」を協働で推進する。また観光振興や地域作りもにも積極的に参画し、（一社）奥三河観光協議会との連携や、鳳来東部での地域計画作りでも協働している。

◎

防災コンテスト（e防災マップ部門、ラジオドラマ部門）参加者支援（2010～2015年度）
豊田市防災マップ作成事業支援（2012～2014年度）
みずから守るプログラム支援団体登録（2013年～）「地域防災力アップ・防災マップ作成」愛知学院大学非常勤講師（2016年度）「まち歩き＋マップ作成＋発表会」岐阜聖徳学園大学非常勤講師（2016年度～）
豊田市地域防災カルテ作成事業支援（2016年度）「地域防災計画学」いわき短期大学非常勤講師（2017年度～）
星崎学区地区防災計画作成アドバイザー派遣（2017年度）
防災士養成講座講師（2019年度～）

○

○

○

32

地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）
地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携

都道府県

活動
エリア

氏名

ふりがな

所属名称

愛知県

全国

木村 博司

きむら ひろし

Code for MIKAWA / 株式会社 ウェブインパクト

愛知県

中部圏

小山 舜二

こやま しゅんじ

鞍掛山麓千枚田保存会

愛知県

中部圏

新海 洋子

しんかい ようこ

一般社団法人SDGｓコミュ
ニティ

○

愛知県

中部圏

奈良 寿昭

なら としあき（株）たげんご クローバー
インターナショナル

◎

愛知県

-

古野 克彦

ふるの かつひこ

株式会社にぎわい総合研
究所

○

○

◎

◎

観光・
交流

環境

○

◎

○

◎

○

まちづく
取組概要
り

◎

オープンデータをはじめ、ITテクノロジーを活用を通して、地域活性化に繋がる活動を多岐にわたり取り組んでいます。詳しくは、
https://uzura.org/ 、及び、下記の著書を御覧願います。
世界初のオープンデータ漫画 『まち想い！シブすぎオープンデータ＆どすごいシビックテック』
https://drive.google.com/file/d/1ybBU_r8EE2Fd9SVsU1M0fT5SDcKCoMya/view?usp=sharing

かつては約1,300枚の田が広がっていたが、耕作放棄が進行し、373枚まで減少、H3年、50歳の誕生日に四谷の千枚田を「地域の宝」と位置付
け保存活動を始動。H9に「鞍掛山麓千枚田保存会」を結成し、保全に向けた取組を続けた結果、420枚まで復田。多様性に富んだ四谷の千枚田を主役に自然観察会、地元小学校や高校、また、調理製菓専門学校等々の稲作体験学習の実施、企業研修の場として活用するとともに、癒やしを求める外部との交流「お田植感謝の夕べ」～灯そう千枚田～や「収穫感謝祭」を実施。会長として中心的な人物として地域をまとめ、取組を推進している。

○○◎

SDGsの達成の向けての、セミナー企画・講師紹介、教員を対象にしたESD研修、自治体職員を対象にした研修、中小企業を対象にしたコンサ
ルティング等。
企業 を対象にしたファシリテーション研修、市民を対象にした参加型対話型学習研修・イン タープリテーション研修、協働による地域の課題解決のためのプロジェクト企画・運営・ コーディネート、 高校生、大学生を対象にした環境学習プログラム（SDGｓプログラム）づくり・実施支援、大学生を対象にした企業との協働による提案づくり支援等。
持続可能な社会づくりのためのパートナーシップ（協働）に関する研修、研究会の実施、プロジェクトのコンサルティング等。

○◎

会議で夢を語って終わってしまったり、内輪ノリで満足して終えてしまうことがないよう、実際のアクションと成果に繋げるためのお手伝いをしています。
心からの「楽しい」を子どもたちと作ってきた経験を活かしプレイヤーを育成し、人任せでなく、自分が思わず関わりたくなる楽しいまちづくりを目指しています。

◎

中部地方の自治体を中心に観光やまちおこし関連の業務を行っています。過去携わった自治体は、瀬戸市、稲沢市、岡崎市、豊川市、一宮市、豊田市、春日井市、静岡市、伊勢志摩地域、伊賀市、関市などの観光計画づくり経験。 事業内容としては、瀬戸焼ブランド発表会in東京の実施、静岡市南アルプス山麓地域における観光活性の調査計画策定、岡崎市オリジナル観光プロモーション計画策定などに従事。豊川市の民間会社の100周年記念事業イベントのプロデュース、岡崎市観光お土産品づくり推進事業実施及び観光マップ制作。伊勢志摩地域の観光地域
動向調査分析、豊川市新しい夏まつり検討のアドバイザー、関市観光振興戦略策定など、観光まちづくり関連の業務に携わっています。

◎

地域の営みや文化を100年後も持続可能なものにするとともに、その活動を世界に発信していく。founderを務める団体において二つの事業を
行う。
三重県

全国

伊東 将志

いとう まさしfounder

○

○

○

◎

１）尾鷲市向井地区の「日本財団子ども第三の居場所」の運営。
２）副業兼業・プロボノマッチングプラットフォームふるさと兼業の「地域パートナー」として地域に根付き、紀伊半島の企業・団体と外部人材のマッチング・コーディネート等を行っていく。
これら自分自身の実践の場所を持ちつつ、全国各地の自治体や地域活動を行う方々の元へ出向き、講演、セミナー、地域活動の支援を行う。

三重県

全国

岸川 政之

百五銀行／皇學館大学／
きしかわ まさゆき （一社）未来の大人応援プ
ロジェクト

○

◎

○

○

◎

33

三重県多気町にある相可高等学校食物調理科調理クラブが運営する高校生レストラン「まごの店」やその先輩が運営する惣菜とお弁当の店、（株）相可フードネット「せんぱいの店」など、コミュニティビジネスの手法を取り入れた地域おこしに取り組む。これらの取り組みは、国土交通省
ふるさと手づくり賞大賞、総務大臣優秀賞など多くの賞を受賞し、２０１１年５月からは「高校生レストラン」と題しテレビドラマ化もされ話題を呼んでいる。
また、高校生などの若者（未来の大人）たちと地域ビジネス創出事業（Social Business Project、略称：SBP）にも取り組んでいる。ＳＢＰは、地域の課題をビジネスの手法を用いて解決していこうというもの。具体的には、自分たちのまちの地域資源（ひと、モノ、自然、歴史、名所旧跡、産業等）と交流し、見直し、活用して”まちづくり”や”ビジネス”を提案していく。そして、その取組みを地域で応援し支えていこうというもの。高校生レ
ストラン「まごの店」等を先進事例に、2013年4月に三重県立南伊勢高等学校南勢校舎で最初のＳＢＰを立ち上げ、その後このような地域に根ざした取組が全国に広がっている。そして、２０１６年から始まったＳＢＰ活動に取り組む高校生が集い研鑽する”全国高校生SBP交流フェア”は、内閣府をはじめ総務省、文部科学省など多くの後援を得て三重県伊勢市で開催されている。
現在は地方の活性化をテーマに、全国各地で「“まちづくり”、“商品開発”、“生き方・考え方のヒント”などをテーマにした講演やワークショップ」
も多数開催するとともに、市町村、ＮＰＯなどのアドバイザーとしても活躍している。

地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）

都道府県

三重県

三重県

滋賀県

滋賀県

活動
エリア

全国

全国

近畿圏

全国

氏名

藤井 信雄

山川 進

石上 僚

横山 幸司

ふりがな

ふじい のぶおやまかわ すすむ

いしがみ りょう

よこやま こうじ

所属名称

大橋学園グループ ユマニテ
クプラザ

鳥羽観光会館ビル株式会
社/ローカルルネッサンス

地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携

◎

◎

◎

○

○

観光・
交流

環境

○

○

◎

○

株式会社みらいもりやま２
１

国立大学法人 滋賀大学
経済学部

○

○

34

まちづく
取組概要
り

○

・都市計画課で近鉄四日市駅西の四日市工業高校跡地開発を担当
・企画調整課で名古屋圏の主要5都市（名古屋市・豊橋市・岐阜市・浜松市・四日市市）による都市間ネットワークや総合計画策定などを担当
・商工課で中心市街地活性化基本計画策定や四日市工業高校跡地開発のリニューアルオープン、技術集積活用型産業再生特区などを担当
・市民文化課で市民活動による地域再生計画や丹羽文雄記念室整備などを担当
・四日市港管理組合で四日市港長期構想の策定などを担当
・政策推進部で2011年度から2020年度までの総合計画（基本構想・基本計画・第1次推進計画）の策定、並びに第2次推進計画の策定(2014年1月)、四日市市産業活性化戦略の策定(2014年3月)、四日市市産業活性化戦略に関する提言書に掲げられた先導的事業の推進(2014年度)などを担当 ・ユマニテクプラザで三重大学、東京大学、三重県、三重県産業支援センターとともに産学官連携拠点としての企画や諸調整を担当○

・「企業誘致」…製薬会社、外資系企業など大型企業誘致を実現。東京、福岡において「SOHO（ｽﾓｰﾙｵﾌｨｽ･ﾎｰﾑｵﾌｨｽ）形態」での企業誘致活動を行い、企業・行政との新たなネットワーク構築を行う。
・「新たな企業投資促進制度の創設」…マイレージ制度、マザー工場化の促進などを柱とする新たな制度を創設し、県内への企業投資を促進。
・「コンビナートの再生」…行政・産業界が協働した、規制改革や新たな産業展開の内容をﾊﾟｯｹｰｼﾞとし、構造改革特区に申請、第１号認定を受けることに尽力する。
・「様々な連携」…「地域発のｵｰﾌﾟﾝ･ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創出」を行う「高度部材ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ（AMIC）」を三重県四日市市に設置。地域の産業構造の「知識集約型産業構造」への転換を目指す。ここで、現在も異業種・同業種連携、大企業と中小企業の連携、各種課題解決、産業人材の育成などを行っている。
・「温泉街の活性化」…三重県菰野町の湯ノ山温泉にて、各業者での取組を地域一丸となったものへとコーディネートし、「女将の会」結成などにつなげる。
・「町おこしリーダー研修」…三重県紀北町の町おこしリーダー研修にてアドバイザーを務め、研修生の成果を行政や地元産業界とも連携した継続的な取組へと繋げる。
・「中小企業連携（シンジケート）の促進」…複数のものづくり中小企業が得意とする技術やノウハウを結集し、技術レベル向上や新たなマーケッ
ト開拓などにつなげるための中小企業連携体の構成に尽力。三重県には全国トップクラスの連携体が構成されるに至っている。
・「三重県海外ビジネスサポートデスクの開設」…成長する新興国等の市場を取り込むため、中小企業の海外展開を支援する「海外ビジネスサ
ポートデスク」（中国、ASEAN）の設置に尽力。
・「三重県と北海道との産業連携」…「『三重県・北海道』産業連携推進会議」の設立に尽力。三重県と北海道の「ものづくり技術」と「地域資源」の連携を進め、新たなビジネスの創出、さらには地域経済の活性化に繋げる。
・首都圏営業拠点「三重テラス」…東京日本橋において、三重県の魅力を総合的に発信する拠点「三重テラス」の開設に尽力。
・三重県中小企業・小規模振興条例の策定に尽力
・職員研修センターで県職員向けの研修を実施。三重県職員の人づくりの参画、三重県の商工部門の第１人者として活躍した経験を基に、自ら研修講師として三重県職員に語りかけることで、現場を大切にする職員を育成。
・経済産業省の「ひとづくりの切磋琢磨による地域創生実行会議」の委員として参画。
・沖縄県と連携して、沖縄の物流特区を活用した東アジア戦略を模索するほか、他地域との連携を検討中。さらに地域のコアとなる中小企業との連携を深めて、海外への販路拡大や現地での人材育成の取組を進める。
・各地の事業者や産業支援機関と連携し、地域商社等を通じた地域産品の販売や中小企業が連携した新たなビジネスや人材交流を促進。

◎

2009年株式会社みらいもりやま２１に公募で入社。
翌年、「100円商店街・バル・まちゼミ・GTR（のちのまちコン）」を開催。
2012年からは中活の中核となる公共施設「あまが池プラザ」「うの家」の管理を開始、民間の発想で、目標を大きく上回る稼働率、来館者数を維持。
2014年、駅前再開発ビル「セルバ守山」地下550坪の空き区画へ「シダックス」の誘致に成功。
2017年、全国初、自治会運営の商業施設「火まつり交流館」の立ち上げ運営に関わる。
同年、セルバ守山管理運営事務局業務、受託。
現在、サブリース店舗11軒の運営管理やイベント事務局などを行っている。

◎

私は大きくは次の5つの方法によって地域の課題に取り組んでいます。
1つ目に、国や地方自治体の各種行政委員会等への委員等としての参画です。一般行政から教育行政まで、各種行政計画や方針の策定等に携わっています。
2つ目は、自治体や団体が実施される研修会等の講師です。自治体職員向けや、企業向けの専門的な研修から、一般市民向けの講演まで
TPOに応じた講演を実施しています。
3つ目は、自治体や団体が実施される研究会やフォーラム等の座長、コーディネーター、モデレーターとしての参画です。
4つ目は、自らが大学としての「学」の役割を踏まえて事業を主宰するものです。「行政経営改革塾」や「各種研究会」などの開催により、地方公
共団体職員や地方議会議員など地域人材の育成に取り組んでいます。
5つ目は、地方公共団体や地域における「業務の棚卸し」や「事務事業見直し」などを実地にて行い、助言や提案をするコンサルティングです。
近年はこのご依頼が多くなってきています。

地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）

都道府県

滋賀県

活動
エリア

全国

氏名

吉見 精二

ふりがな

よしみ せいじ

所属名称

地域観光プロデュースセン
ター

京都府

全国

小島 玉雄

こじま たまお

サン・アクト株式会社

京都府

全国

高木 治夫

たかぎ はるお京都フラワーツーリズム合
同会社

大阪府

大阪府

近畿圏内
北海道、宮古 上野 浩文
島

全国

金丸 弘美

うえのひろふみかなまる ひろみ

地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携

環境

◎

○

○

◎

一般社団法人コミュニケー
ションデザイン機構

有限会社万来社

観光・
交流

○

◎

○

◎

○

◎

◎

まちづく
取組概要
り

○

◎

○

○

◎

○

35

２０２０年年初からコロナ禍で、これまでの観光に対する取組のセオリーが一変します。
「地域は観光に頼らなければやっていけない！」とも言われています。地域や観光に関わる行政や事業者は、この変化を俯瞰して現状を把握し、対応をしていかなければなりません。そんな中、地方では地域の文化や自然を活かした成功事例が多く見られます。
全国のどこの地域でもがニュー観光地となる可能性があります。観光の魅力は人との感動の交流です。地域の人たちが主役になる観光が「ほんものの旅」づくりです。
みなさんの地域には宝物が溢れています。いっしょに探してみませんか。ニューツーリズムを通じて地域が元気になるお手伝いをいたします。
また、地域間競争は新たな局面に向かいます。地域独自の地域創造観光に取り組む時代です。例えば、働き方改革が起こる中「ワーケーション（Workation）」なども、新機軸です。持続可能なエコツーリズム推進も着目されます。地域の「宝」を活かす、着地型観光の売れる企画商品造成実行支援から、DMO構築・運営まで終始一貫して支援します。
・地域の貴重樹木や天然記念物の診断や回復を通じた地域資源の保全、地域活性化。
・サクラの樹勢回復による観光地の名所の保全、地域活性化。
・サクラでは、各種メディアへ取り上げられ、数多くの観光客が訪れる事例を多数有する。
・樹木の診断技術開発を産官学連携で行い、地域再生に繋がる仕組みを多数構築。
・京都大学等、大学と連携したプロジェクトを実施し、地域に貢献する仕組みづくりの構築。
・各種メディアや企業との連携により、地域の再生・活性化に繋がる仕組みづくりの構築。
・サクラを活用した地域コミュニティの再生、活性化。
・樹木再生だけでなく、対象地域の活性化・立ち上げ支援。
・2012年度～2015年：羽曳野市
世界文化遺産認定実現への一助
古墳情報データベースの作成支援
2019年７月６日、百舌鳥・古市古墳群は世界遺産登録が決定！
・2014年～2016年：岡山県市笠岡市北木島
日本遺産申請への一助
砕石跡湖の魅力発見
日本遺産実現へのビジョン化
2019年5月20日笠岡市「日本遺産」に認定
・2008年～
京都「花なび」（今咲いている花情報）
タクシー運転手が、日々、花情報を提供
http://mk.kyoto-tales.net/
・2015年～
舞妓さん撮影会事業
顧客：世界で一眼レフを持つカメラ愛好家
https://55maiko.net/
・2015年～
共感プロジェクト
人生100年時代、スマホでお得に楽しく
https://www.facebook.com/groups/kyoukan/
・2019年～
舞妓さんのゴールデンホホバ
ホホバの商品開発
https://jojoba.jp/
舞妓さんの肌悩み解決と阪大薬学部の砂漠緑化事業とのジョイント化◎

環境・社会・経済が統合的に向上する持続可能な社会の形成を目指し、持続可能な開 発のための教育（英文名Education for Sustainable
Development：ESD)の理念に基づく コミュニケーションを通じて、地域社会を構成する多様な主体間をつなぎ、地域環境課 題解決を促す仕組み
づくりを行い、持続可能な社会の創造と公益に寄与することを目的 とし、その目的に資するため、次の事業を行います。
１． 持続可能な社会の担い手育成事業
２． 持続可能な社会づくりに関係する自治体、NPO等、各主体をつなぐ事業
３． 地域環境課題の解決を目的とした住民協働による社会基盤整備事業
４． 持続可能な社会づくりを推進する主体等を支援（助言・情報提供）する事業
５． 持続可能な社会につながる学術、文化、芸術またはスポーツの振興をはかる事業
６． その他、前各号に揚げる事業に附帯又は関連する事業○

１）食のブランド化。食の品種、栽培法、文化、栽培歴、出荷法、料理までを調査テキスト化。実際に料理を作るワークショップを開催しレシピ化。
これらをマスコミなど対象をしぼりプロモーションを展開する活動を展開。これらをメディアと連動さえている。
２）食のブランド化と、保健課、栄養士、学校給食、など総合的なデータを連携。食育推進と医療費削減から、食育推進連携事業を展開。
３）地域の景観、宿泊、食を組み合わせ、現地ツアーを実施。観光客誘致事業を実践。
４）依頼のあった地域の特性を現地調査を行い、地域振興政策を、地域の人たちと練り上げ、政策に反映させる手法を合宿形式で展開。地域にノウハウを形成していく仕組みを展開。
５）空き家をリノベーションをしたゲストハウス、歴史的建造物を使うなど、地域のあるものを使い公開講座を開催。空き家の活用、インバウンドにつなぐツーリズムのノウハウ連携事業を展開。
６）イタリア・アグリツーリズモ、フランス・味覚ワークショップなど先進地のワークショップを現地ツアーをコーディネートを行う。

地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）

都道府県

活動
エリア

氏名

ふりがな

所属名称

大阪府

-

神田 博史

こうだ ひろし大阪生薬協会地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携

○

大阪府

全国

古関 和典

こせき かずのり

株式会社ＪＴＢパブリッシン
グ 交流プロデュース部

○

大阪府

全国

澤﨑 聡

さわさき さとし

澤﨑聡事務所

◎

観光・
交流

環境

○

○

まちづく
取組概要
り

○

○

◎

○

○

◎

○

「地散地消」でなくて、地域の人、魅力を生かす「地産地生」であろう。いづれの取り組みも参加者、関係者の「百笑一喜」からである。
各地に出向き、地域の方々と直接触れ合いながら講演活動をさせていただき、実現の方向に向けている。

映画・映像を活用した地域活性化事業の推進。（主な事業実績）
・クールジャパン推進事業（自治体連携により、アニメの「聖地」の中国へのプロモーションならびに誘客事業）経済産業省
・映画「Ｒａｉｌｗａｙｓ」を活用した富山県のプロモーション事業（富山県観光連盟）
・映画「天心」を活用した映画連携復興支援事業（茨城県）
・映画「銀の匙」を活用した帯広市プロモーション事業（北海道帯広市）
・日台合作映画「南風」による愛媛県インバウンドプロモーション事業（愛媛県）
・連続テレビ小説「まれ」を活用した石川県・能登地方のプロモーション事業（石川県）
・ロケ地紹介アプリケーション製作事業（東京都）
・映画「半世界」を活用した林業活性化と伊勢志摩地域のプロモーション事業（林野庁協力・三重県）

行政・公共団体、地域企業を地域特性を生かした連携やゼロミッションなど発想の転換で取り組んでいます。農商工・観光・新産業を、歴史、まつり、食、文化を掘り起こし、地域のマインドを大切にしたアート・デザイン・ナレッジ・文化発想で事業化。オンリーワンの地域づくり、人づくり、ものづくりを展開。未来の主役、子どものための企画推進を実施。魚ブランド化や熊野古道宿泊、和紙復活、希少茶継続など地域文化経済への取り組みや、文楽世界遺産やロボカップ世界大会はじめグローバル戦略の現場経験から日本発プレミアムジャパン視点で事業戦略を実施。

PR(パブリック・リレーションズ)の基本コンセプトであるWin-Winのコミュニケーション術を生かし、地域や地方の中小企業、地域の大切な文化などが自律的に活性化する仕組みづくりと実践的ノウハウをプロデュースしています。
大阪府

全国

殿村 美樹

とのむら みき

株式会社TMオフィス/一般
社団法人地方ＰＲ機構

◎

◎

○

日本の地域に長い歴史と奥深い文化があり、どの地域にも必ず、世界にアピールできる魅力があります。その魅力を引き出すために、私は約30年間にわたり、3,000件を超える実績を積んでまいりました。
また、2019年に設立した(一社)地方PR機構では、日本初の職業能力開発促進法に基づくPR講座として、大阪府認定職業訓練「ビジネス広報
PR講座」を開講しました。
大阪での講義だけでなくオンライン講座、出張講座を行って、全国各地で具体的なPRプランの策定をサポートしています。

大阪府

大阪府

兵庫県

全国

全国

全国

古庄 浩

柚木 健

東 朋治

ふるしょう ひろし株式会社 古庄企画

ゆのき たけし株式会社ふるさと創生研究
開発機構

あづま ともはる

株式会社商業タウンマネジ
メント

◎

◎

○

○

○

○

○

○

◎

◎

○

◎

36

○

大手のホテルの総料理長、総監督、総支配人を数多く経験し新規に立ち上げることも経験豊富で、運営指導や実践指導に力を入れる。地産地消や地域の食材を大阪や東京へ紹介するなど、販路拡大に寄与した。地域の食材を使ってフルコースを作り商談会を行うなど流通ルートの構築に寄与した。（新たな全国流通ルートの構築）料理人と生産者を結びつけるネットワークの構築。全国の料理人が集う《シェフジャパン》を作り主宰兼会長になる。料理人が推薦する野菜、果物、食材を大手のホテルをはじめ、旅館、百貨店、スーパーに紹介して生産者と消費者を結びつける。その為には地元の食材の良さを再認識する事が重要である。また農産物そのままだけでなく、ジュースやドライにしたり液状にしたりする必要が出てくる。また料理にしてレトルトパックにしたり、冷凍にするなど保存可能な商品開発が今後の課題になってくる上手くいかなくなった商店街の再開発や、空き店舗の再利用の指導もしてきた。

○

商品化プロジェクト○コスチュームキューピー、○くいだおれ太郎、○通天閣公認ビリケン、○こうやくん
国土交通省○ちぬうみ創生神楽、○狭山池龍神伝説創生神楽、○狭山池築造1400 年記念事業○河川砂防技術研究開発（革新的河川技術部門）、○３D
都市モデル（スーパーシティ）
農林水産省○平成30 年度ジビエ倍増モデル整備事業（生産性向上型）○スマート農業技術の開発・実証プロジェクト及び加速化実証プロジェクト
公益財団法人大阪観光局○大阪・関西ラグジュアリ＆ウェルネス広域周遊コンテツ造成
防災協定○大阪府豊中市・池田市・箕面市、兵庫県川西市「災害時等の無人航空機支援協力に関する協定」
公民連携協定（大阪府箕面市）○地域の活性化を図る取組等に関する包括連携協定◎

阪神大震災で壊滅的な被害を被った神戸・新長田地区において、タウンマネージャー として11年間商店街の復旧復興事業に取り組んできました。再開発エリアの商業ビルの 管理運営やテナントリーシング、商店街および商業ビル活性化イベント、地域活性化を 牽引するまちづくり会社（㈱神戸ながたTMO）の運営等を担ってきました。現在は㈲協 働研究所に移り、商店街や中心市街地の活性化ビジョン策定、商業者リーダーの育成 事業に加え、タウンマネージャーの育成や東日本大震災被災商業地域（岩手県宮古 市中心市街地・岩手県釜石市鵜住居地区）の復
旧復興事業に取り組んでいます。ま た、日頃からの備えとしてワークショップ等を通じて地域の安全・安心マップ作成にも各 所で取り組んでいます。直近では空き店舗対策や事業承継にも力を注いでいます。

地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）

都道府県

兵庫県

活動
エリア

全国

氏名

伊勢田 博志ふりがな

いせだ ひろし所属名称

NPO法人ツーリズム研究機
構／有限会社サポート・エ
ムツゥ

地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携

◎

兵庫県

全国

宇田 名保美うだ なほみＡＤＵ株式会社

◎

兵庫県

全国

内海 芳宏

うつみ よしひろ

兵庫県

○

○

◎

兵庫県

全国

金山 宏樹

かなやま ひろき

株式会社シカケ/一般社団
法人 道の駅経営パート
ナーズ/株式会社シカベン
チャー/みついしょうじ株式会社/ハーメックのじり株式
会社

兵庫県

近畿圏

定藤 繁樹

さだとう しげき

関西学院大学

兵庫県

全国

長坂 泰之

学校法人中内学園 流通
ながさか やすゆき
科学大学

兵庫県

近畿圏

村上 和子

むらかみ かずこ

ＮＰＯ法人神戸グランドアン
カー

兵庫県

全国

森本 明夫

もりもと あきお

COテクノロジー株式会社

○

○

○

○

○

○

◎

◎

○

○

○

◎

環境

◎

◎

○

◎

観光・
交流

まちづく
取組概要
り

○

【実施中事業】
環境省：国立・国定公園での滞在型ツアー推進事業「日生海洋教育旅行の誘致環境の整備」ＰＭ
国立・国定公園でのワーケーション推進事業「多島海日生で楽しく『仕事×漁村生活」ＰＭ
経済産業省：伝統工芸品産業支援事業「備前焼活性化事業」ＰＭ
ジャパンブランド育成支援偉業「Honey-AN（餡）の海外販路開発」コーディネーター
観光庁：地域内連携次号「隠岐諸島への台湾からの養育旅行誘致環境整備事業」
水産庁：魚介類のバリューチェーン構築事業「隠岐白バイ貝の都市圏への販路開発」【これまでの主な取組】
・観光庁「誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成」事業（備前観光協会申請事業PM）
・ 経済産業省ジャパンブランド育成支援事業「隠岐への台湾教育旅行の誘致マーケティング調査」「台湾での備前焼の販路開拓」事業ＰＭ
・経産省地域中核ローカルイノベーション支援事業）商品開発・販路支援委託業務
・奈良国際文化芸術村(農村交流施設を核とした)賑わいづくり計画作成業務＆実証実験
・日本最古の道「やまのべの道」を活用したインバウンドプログラム策定と実証実験
・中国豪雨対策事業「中国地方の情報発信による消費拡大支援事業」(インバウンド誘致）PM
・広島県北広島町農泊事業プロデューサー(インバウンド対応プログラム開発・事業環境の整備
・大阪市交通局新規事業選考委員・新規事業アドバイザー
・内閣官房地域活性化モデルケース橘街道プロジェクト KANSAI SWEET ROAD]PM・内閣官房支援事業「地方の元気再生事業」PM(福崎町、養父市、北広島町、京都嵐山）
・経済産業省地域力活用∞全国展開事業(東広島市,三木市,曽爾村,福崎町,豊岡市,,北広島町
・道の駅・日帰り温泉など地域活性化施設の企画・開業プロデュース多数
・水俣病を地域資源として東アジアから教育旅行の誘致プロジェクトプロデューサー

YouTube等の動画を活用した情報発信、オンライン・オフラインを連携させた展示会・商談会SDGsへの取組、創業や新規事業開発、ICT活用を支援しています。SNS、ソーシャルメディア、生成AI等新しい言葉がどんどん生まれるICTツールですが、低コストで新規顧客開拓の可能性があります。わかりやすい言葉でフレンドリーな対応を心がけています。
企業や自治体としてのSDGsの取組を情報発信することで、多くの方が持続可能な開発目標についての理解を深め、行動にうつすことが可能だと思います。
６次産業化の認定やGAP認定を取得することで、継続可能な新商品開発を考えるきっかけとなり、販路開拓にもつながります。一緒に総合化事
業計画を検討することで新しいアピールポイントを発見することもあります。
地域活性化には他地域の方はもちろん、地元の方にも地域を知っていただくことが大切です。そのためのツールとしてのICT活用やプロモーショ
ン活動が重要だと思っています。

○◎

関西全域（主に兵庫県神戸市内）において高校生、大学生による文化活動 (複数校複数部活動)による新規イベントを新規設置された会場などを中心に展開し、ほぼ毎月開催し成功を続けています。 芸術文化の発表を基軸とした地域活性化、及び国際経済に順応する貿易学理論の再構築など戦略的ブランディングを基軸にした講演会を、関西に存在する大学や経済団体などからの依頼を受け行っております。 美術、音楽等の観光によるまちの振興、海外におけるブランディングを活用した地域活性化など
、過去の事業すべてが具体的に地域経済活動にプラスとなり成果を残しております。具体的に成功事例は全て数字に表れるものとなっており、公職命令を多く拝受している理由です。今後も地域活性化事
業の総合プロデューサーのひ とりとして活動してゆきます。
淡路島の観光施設の売上を、ほぼ “多店舗化なし”の状態で
４年間に８億円から14億5千万円伸ばした実績から、その施設は全国からの視察、メディア露出の絶えない観光施設になっている。「行きたくなる」飲食店の仕掛け、「買いたくなる」お買い場づくりの手法を開示するセミナーやコンサルティングをおこなっている平成31（2019）年４月からは、北海道鹿部町-しかべちょう-に現地法人をチームで設立し道の駅しかべ間歇泉
公園の経営に参画。赤字の道の駅を黒字化し、指定管理料の削減にも着手。令和４（2022）年４月には取締役を退任し、現在は顧問となり組織のサポートに。その他、いくつかの法人への出資、かつ取締役に就任し経営をサポート。令和４（2022）年６月には、テレビ東京「日経スペシャル
ガイアの夜明け」に出演。

◎◎

2003年度 都市再生モデル調査を実施。 2004年度 宝塚市と大学によるまちづくり包括協定締結、文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援
プログラム（「現代ＧＰ」）に採択。 2005年度 地域フィルドワークとしての取組、各種の社会実験（オープンカフェ、フリーマーケット、光の散歩道など）を実施。 2006年度 地元大学との学学連携による各種取組。 2007年度 地域フィルドワークとして商業イノベーション、映像プロジェク
ト、コミュニティ醸成などの取組。 2008年度 逆瀬川地区の商店街活性化、巡回バス運行によるイベント活性化、フェアトレードなどの取組、「社会人基礎力グランプリ準大賞を受賞。

○◎

地域の課題が複雑化する中で、商業機能を含むまちの機能の集約を中心に、地域再生・創生、中心市街地の再生、震災復興支援、まちなか
観光、地域資源活用などをプロジェクトチームを組んで支援をしています。また、事業リスク、事業の成立性、投資採算性、コミュニティの創造、
エリア価値の創造、そして人づくりの観点から、プロジェクトをチェックし、時代の変化に対応し、かつ身の丈に合った計画づくりを心掛けてご支援をさせていただいています。
これまで、全国各地の中心市街地活性化基本計画策定支援、中心市街地実効性評価事業・中心市街地診断サポート事業などを通じた中心
市街地に対する支援のほか、阪神淡路大震災では新長田地区の小売市場や商店街の再生支援、東日本大震災では津波被災地のまちなか再生計画策定支援などを行ってきました。その他南海トラフ地震の事前復興に関する研究会などにも参画していました。

◎◎

１）みなとの文化交流施設「TEN×TEN神戸元町」の企画運営。
２）神戸港の親水ゾーンの人の賑わい創成へ向けた取り組み。

○

-

○

○

37

地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）

都道府県

活動
エリア

氏名

ふりがな

所属名称

奈良県

全国

奈良県

北陸、中部、
中国、四国、九州圏

中西 準治

なかにし じゅんじ

元・近畿大学東洋医学研究
所・植物センター

奈良県

-

森 昭彦

もり あきひこ有限会社オフィス・ビー

◎

和歌山県

全国

小幡 和輝

おばた かずき

NagomiShareFund / 地方
創生会議

◎

和歌山県

鳥取県

島根県

全国

全国

全国

勝本 吉伸

鳴海 禎造

中川 玄洋

河部 眞弓

かつもと よしのぶ （株）シンセニアン

地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携

なるみ ていぞう

glafit株式会社

なかがわ げんよう NPO法人bankup

かわべ まゆみ

石州犬研究室

◎

○

○

○

○

○

○

○

○

○

観光・
交流

環境

まちづく
取組概要
り

◎

１．農産物直売所・道の駅の新規開設コンサル
施設のレイアウト作成に加え、オープンまでのスケジュールやチェックリストの作成、運営要領や業務マニュアルの提案、出荷者対応や従業員の研修等、開設に係るあらゆる項目をコンサルし、継続して売上の伸びる直売所・道の駅の開設を実現します。
２．既存の直売所・道の駅の再生
運営の2つの柱である「品ぞろえの充実」と「集客の拡大」に関し、具体的な手法を様々な視点から提示し、売上と集客の拡大を実現します。
３．講演会、研修会の講師
出荷者を対象とした「売れる農産物作り」や「売れる加工品作り」、「売り方の工夫」や「直売所の人気野菜の栽培」等の講演会の講師。
直売所や道の駅の管理者や従業員を対象に、商品管理の在り方や出荷者への助言方法、接客や農産物の知識等に関する研修会の開催。

◎

農業振興のための施設を企画し、村へ提案をして教育実習の場、バイオセンターを設立しました。現在も花の種苗生産基地として運営されています。そこでは花の優良品種を組織培養で多量に生産して農家へ提供し、地域の産業振興に貢献しています。
生薬メーカーや農家との共同研究で高品質の生薬を生産して商品化してきました。薬草の栽培を普及させる目的で、ハーブや薬草の苗を生産して大手市場を通して提供してきました。
海外に於いても韓国、中国、マレーシアなどの大学や研究所、そして企業へ薬用植物などの有用作物を組織培養で大量生産する技術を指導して、種の保存や大量生産に貢献してきました。

○

○

◎

◎

○

・地域企業の伴奏型支援による地域産業振興を軸にした地域活性化の推進。
・農林業活性化や地域資源活用を軸にした地域活性化の推進。
・観光の活性化やＤＭＯ形成等の組織化を軸にした地域活性化の推進。
等々、多様な形で地域活動を支援しています。

○◎

地方創生会議は47都道府県すべてから起業家・公務員・政治家・クリエイター・学生などが参加する地方創生のプラットフォーム。全国のローカ
ルプレイヤーがつながり、事例共有や共同プロジェクトなどが生まれ、その取り組みを支援することで地域の活性化に繋げる。また、「NagomiShareFund」は株式による出資ではなる売上のレベニューシェアで回収するモデルを採用。これにより、既存のファンドが投資しづらい、地域の名産品や伝統工芸品などへの支援を実現。さらに、クラウドファンディングを活用した起業支援を全国各地で行っている。

○

glafit株式会社は、和歌山で電動モビリティの設計・開発・製造・販売まで一貫して行っているモビリティベンチャーです。
最初のプロダクトである、「ハイブリッドバイクGFR」は、新しいモビリティのジャンルを確立しました。
それは、1つの車両で「自転車」と「原付バイク」に切り替わるというものです。
2019年10月17日に認定された新技術等実証制度（いわゆる規制のサンドボックス制度）を用いて、2019年11月から行ってきた実証実験を経て、原動機付自転車と自転車との切り替えを認められ「新機構をつけたglafitバイクの電源をOFFにし、ナンバープレートを覆った時は道路交通
法上、普通自転車として取扱い」されることとなりました。
日々の近距離移動における社会課題、とりわけ都市部の渋滞問題や地方交通の問題、また昨今深刻になっている高齢者の免許返納後の移動課題も視野に入れ、モビリティのみならず、まちづくりや法整備に関する提言も行っています。

○

地域における外部人材の活用を通した活性化を行なっています。
１）大学生による農村ボランティアの派遣
鳥取県内の大学生を農村地域の共同作業（水路清掃、鳥獣防護柵設置など）へボランティア参加させるもの県内30地域、毎年500名の大学生
ボランティアが参加する（2002年の創業期から20年継続する事業）。
２）農村における若者企画の実施支援
米作りなどのテーマ性のある若者企画の後方支援を行なう。特に三朝町では”三徳レンジャー”が10年以上継続し、現在は街の観光大使も担う。
３）中小企業の課題解決インターンシップや副業人材を通じた事業開発
地域の中小企業に不足する事業開発の目線と担い手を、外部人材として期間限定で導入させ成功へ伴走支援していく。
４）多様な主体が参画するプロジェクトのファシリテート◎

地域振興のためにこれまで、このような活動に取り組んで参りました。
◎地域マーケティング ◎空き家活用・定住促進 ◎コミュニティ・ビジネス開発◎特産品開発 ◎地域のIT化促進 ◎ネット通販 ◎交流促進・田舎ツーリズム◎DMO・観光振興 ◎柴犬の研究等。
またこれらの活動を通して実感することを楽曲にして「地域課題ソング」や「地域PRソング」を制作し、「Kawavex（カワベックス）」としてトーク&ライブ活動も行なっています。

◎

◎

○

○

◎

◎

38

地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）

都道府県

活動
エリア

氏名

ふりがな

所属名称

地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携

観光・
交流

環境

まちづく
取組概要
り

島根県邑南町の人口1万人の小さな町に、『A級グルメのまち』と銘打ち、全国からお客が殺到するイタリアンレストランや食の研修施設である「食の学校」などを立ち上げ、食と農を切り口としたまちづくりに取り組んできました。10年間で10名の料理人の起業プロデュースや、飲食店を40件増加させた実績や、様々なプロモーション活動により、邑南町の知名度の向上に努め、3年連続社会人口増にも大きく貢献しています。また、
特に少子高齢化が進む小さな地域での課題に向き合い、課題解決しながら地域循環する仕組みづくりにも取り組んでいます。

島根県

全国

寺本 英仁

てらもと えいじ

株式会社Local
Governance/東亜大学

◎

○

◎

【邑南町の実例】〇インターネットショップみずほスタイルを立ち上げ、地域産品（石見和牛肉、キャビア、自然放牧牛乳、邑南野菜等）のブランド化に成功〇邑南町におけるA級グルメ構想を平成23年度に立ち上げ、地産地商レストラン 里山イタリアンAJIKURAを立ち上げる。（2019年度フランスのレストランガイドブック２トックを獲得）〇平成23年度観光協会を社団法人化し、自主事業として、旅行業をたち上げ、『食と農』を軸とした観光戦略を立ち上げ、年間観光入込客90万人を達成。
〇平成26年食の研修施設 『食の学校』を立ち上げし、料理人の研修制度『耕すシェフの研修制度』（地域おこし協力隊）を立ち上げ10年間で町内に10人の料理人の起業をプロデュース。町内飲食店も平成23年から10年間で40件増加させる。
〇平成28年地域商社 ビレッジプライド邑南の立ち上げをプロデュースし、町外に委託していたふるさと納税事業の運営を地域商社が行い、納税額平成29年度5千万円から平成30年度1億６千万円まで伸ばす。
現在３０名の雇用を実現。
■事業Missionと事業領域“「自由」をUpdateする”を会社Missionに掲げ、全国２０の地域で地方共創に取り組んでいるまちづくり会社。
交流・関係・定住人口に向けた事業を展開。「観光事業」「道の駅/ふるさと納税事業」「スペース&ツアー事業」「教育事業」「シティプロモーション事業」の5つの事業部にて各種サービスを展開している。
■事業内容説明▼観光事業遊休地を利活用したアウトドア宿泊施設のプロデュースや既存観光施設の運営マネジメントを行うことで、地域経済の活性化を促進。また、周辺エリアで活動する団体や地域の事業者と連携しながら、その地ならではの感動体験を提供し、交流関係人口の創出をはかっている。▼道の駅/ふるさと納税事業
道の駅や直売所の運営管理をはじめ、生産者と消費者の間に立ち、生産者が作った作物を、加工・PR・EC等での流通販売といった各種事業支援を行うことで地域の一次産業の価値向上を推進。一次産業の活性化を通じた交流人口の拡大を担っている。

島根県

全国

林 賢司

はやし けんじ

株式会社FoundingBase

○

◎

○

◎

○

▼スペース&ツアー事業サテライトオフィスやコミュニティスペースの運営管理を担い、多様なプレイヤーが連携するための土壌づくり、場づくりを行うことで、社会資本を蓄積し、地域の関係/移住人口創出を図るとともに、地域の課題解決や地域資源の魅力化に取り組むツアーやインターン制度を創設し、関係人口の活性化を担う事業を行なっている。また、ふるさと納税事業を通じた地域の魅力発信や、運用改善を図ること
で寄付額増加（関係人口増加）に貢献する事業を展開している。
▼教育事業教育事業は「人とまちとの関わりを通じて、挑戦機会を最大化する」を事業ミッションとして掲げ、主に小中高向けの公営塾や学校魅力化事業を展開。地域のならではの挑戦機会を創出するため、地域、学校、関係機関を繋ぐコーディネーターを配置し、「学習機会」と「体験機会」の創出を支援している。
また、提携自治体同士が連携し、地域横断プロジェクトに取り組むなど、各地域の教育を軸とした事業機会を創出し、教育によるまちの価値向
上に取り組んでいる。
▼シティプロモーション事業
シティプロモーション事業では、その地ならではの魅力を「見える化」し、地域内向けの発信と地域外向けの発信で目的を整理し、それぞれに合った媒体を活用。その地に拠点を置き、地域の方々と日常的に関わっているからこそ作ることのできるコンセプト設計やデザインを通じて、地域の本質的な魅力や、住む方の想いを言語化し、地域外の関係人口の創出につなげている。

岡山県

全国

加藤 せい子

かとう せいこ千道株式会社

○

○

◎

39

「一人ひとりの夢が実現し希望と笑顔が生まれ幸せの和が拡がる」を目的を達成するために「一人一品」の考え方を元に、一人ひとりの夢を実現させる場として「みちくさ小道」の運営を行っている。※一人一品とは、その人の一番の輝き多様なステークフォルダーの集合体に特徴である。
★みちくさ小道から派生して出来た取組
・中山間の地域資源発掘
・里山×子育て体験
・商品の販路開拓
・地域文化の伝承
・人財育成（インターンシップ、研修事業）
・仕組みづくり（小・中・高校生をつなぐ）
・健康増進
・防災・見守り・交流観光体験プログラム★みちくさ小道の仲間たち・湯原っしい（真庭市）・大分みちくさ小道（大分市）・伊達ルネッサンス（亘理町、山元町、新地町）・石巻に恋しちゃった(石巻市)・Re;usworld（気仙沼市唐桑）・さんりくさんぽ（宮城県気仙沼市本吉地域）・・かんぱく（香川県観音寺市）・・เทศกาลของดเ◌ีมอื งสรุ นิทร（◌์ タイ国スリン県）★ＪＩＣＡ研修プログラムとしても活用（アジア太平洋大学×みちくさ小道）
７年間で４５ヵ国（アジア、アフリカ、アンデス地域）４００名近い行政官、実施関係者、生産者が地域開発に必要なコミニティ・キャパシティ開発のサポート。

地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）

都道府県

岡山県

広島県

広島県

活動
エリア

氏名

全国（主として
田中 丈裕
岡山県）

全国

全国

安藤 周治

北野 尚人

ふりがな

所属名称

たなか たけひろ

特定非営利活動法人 里
海づくり研究会議

あんどうしゅうじ①特定非営利活動法人ひろしまね ②特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター

きたの ひさと広島経済大学 メディアビ
ジネス学部

地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携

○

○

◎

○

○

○

◎

○

○

○

○

◎

○

○

観光・
交流

○

環境

◎

○

◎

まちづく
取組概要
り

○

・アマモ場は、「海のゆりかご」と呼ばれ、海洋生態系や沿岸環境の保全に不可欠であるだけでなく、ブルーカーボンとして温室効果ガスCO2の吸着固定にも重要な役割を果たしている。「アマモ場再生活動発祥の地」と言われる備前市日生町において、35年以上にわたって漁師達と共にアマモ場再生活動に取り組み、ほとんど消滅したアマモ場を250ha以上にまで回復させた。これを契機として周辺にもこの取り組みが広がり、2007年岡山市、2013年瀬戸内市が着手し、1980年代に県下で約550haまで衰退したアマモ場は2015年には約1，845haまで回復、2015年には笠岡市、寄島町、玉野市も参画して活動範囲はほぼ県下全域に拡大、さらなるアマモ場の回復に注力している。
・アマモ場再生活動など里海づくりをベースとして、2013年からは小中高校の子ども達、一般市民、農林業者など世代や立場・地域を越えた活動を展開するとともに、「みなと学習会」・「みなと親子学習会」などを企画開催し、海の生き物と触れ合いながら、港や海についての学びの場を提供するなど、学校教育・社会教育としての海洋教育の推進に取り組んでいる。
・森里川海の連環を基軸に据えながら、備前市・笠岡市など「里海」と真庭市など「里山」を結び、さらには人と物の流れで里海・里山・「まち」を繋ぐことにより、真の循環型地域社会の構築を目指している。
・シンポジウムや交流集会、ワークショップなどを企画開催するとともに、国内外の各地において講演や学会活動等を通じ、里海概念の普及と里海づくりに奔走している。

◎

現場を歩くことで、地域課題や解決策も見えてくるのではないだろうか。
平地の少ない地域河川流域での水防災事業「垂直かさ上げ」による「盛り土方式」の提案で｢特定河岸地水害対策事業｣、現在は「水防災対策
特定河川事業」の実現のきっかけをつくり、10年かけて実現した。地域内8カ所で同様な防災工事が完了している「悉皆調査」の重要性など聞き取り調査を重視した｢巡検｣を薦める。聞き取りの中から「補助金制度ではなく補助人制度を｣との提案から、「集落支援員制度」、「地域おこし協力隊制度」が、具体化実現した。
中国地方初で全国に点在する｢道の駅｣の拡充の取り組みでは、データの重要性や｛社会実験｣の必要性を「拡充運動」の中で締着することができた。
市民活動全般、地域づくりに関する講演、調査研究、意見集約、地域思考計画などへの提言、アドバイスなど各地ですすめている。

○

・「地域絆と東京鮮度」をモットーに、マーケティングやコミュニケーションの知識・ノウハウを活かし、地方都市ならではの情報や時間面での真の豊かさの実現支援に向けて活動中。
・今街中で起こっていることが分かれば、すぐに駆けつけられるサイズのコンパクトシティだからこそできること、ワークライフバランスの良さをどう生かすかを模索中。
・博報堂のブランディング・ノウハウを活用した「地ブランド構築」支援活動も展開中。特に、最近は、農産物や水産物のブランド化、地方都市のブランド化、地方ならではの「食」のブランド化、等に関してもチャレンジ中。
・「瀬戸内海」と「中国山地」「山陰地域」の魅力の棚卸しを、辛口の他所者視点に立って推進中。
・大学へ移ってからは、マーケティング、コミュニケーション、メディア、広告、広報、プランディング等を研究。
・学生に対しては、従来の常識に捉われない柔軟な発想で、物事を見つめ考えることを指導。

神奈川県庁を経て、広島県の人口２千人の小さな農村・君田村役場に転職。活動拠点を生活の集落に置き、住民の一人として各種集落事業の事務局を担当し、広域支援活動支援。
・道の駅の経営母体に住民２４０名の第３セクターを設立し、計画から１５年間携わりる。管理運営の責任者を担い、村役場に収益の一部５億円余りを寄付。４万人の交流人口を２５万人の観光交流の村に変える。
広島県

全国

古川 充

こがわ みつる

古川充行政書士事務所/地域経営コンサル合同会社
なるさ

◎

○

広島県

全国

小島 光治

こじま みつはる

ユーエンタープライズ株式
会社

○

○

広島県

全国

関口 昌和

せきぐち まさかず 一般財団法人どんぐり財団

○

○

◎

◎

○

○

◎

・２０年以上、雑誌社の発行人として従事したため、広島都市部のまちづくりを提案し、官民一体のムーブメントを組織し、そのいくつかを実現。
－ライトアップキャンペーン、水上バス運行推進、地元商店街振興－
・中国地方整備局、中経連が推進する「夢街道ルネサンス」の推進会議の委員として認定箇所（現在５０箇所）の「地域活性化まちづくり」を指導。
・国土交通省道路局の「社会実験推進に関する懇談会」委員として全国各地の採択箇所を視察、指導。

○

低コスト・低維持管理のグラウンド芝生化を各地で実践し、芝生化をすることで、地域コミュニティの創出を図っている。
また、パラアスリートの活動の場所に芝生化したグラウンドを提供することで、障がい者との距離を縮め、地域全体で障がい者支援を図ってき
た。

◎

40

３セク経営が２０００年に豊な村づくり賞の農林水産大臣賞賞、２００４年に立ち上がる農山漁村に選定。
・２００９年３月に「地域産業担い手たちの挑戦５０人・地域ビジネスリーダー」（経済産業省中国経済産業局）に選任。
・道の駅整備計画、経営支援。
・６次産業プランナー、農業経営専門化として農業者支援。
・住民参画の農村の賑わいづくり支援。
・法人化による地域創生の支援。

地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）

都道府県

広島県

活動
エリア

全国

氏名

早田 吉伸

ふりがな

そうだ よしのぶ

所属名称

広島県公立大学法人叡啓大学（兼）県立広島大学／NPO法人Cut-jp

地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携

◎

◎

○

観光・
交流

○

環境

○

まちづく
取組概要
り

○

・「システム思考」「デザイン思考」の考え方をベースに、様々な社会課題を解決するためのコンセプトワーク及びその実現のための事業プロ
デュースを多様なフィールドを通じて実践しています。
・中長期的なグランドデザインを描くことから、現場における「何をやったらいいか分からない」という状況の打破まで、マクロ・ミクロの課題を各
ステークホルダーの方々と一緒に考え、試行し、解決に導くことをモットーにしています。
・特にＩＴ（情報技術）の領域においては、「利活用」「公共サービス」の視点からコンサルティングを実施し、地域活性化に向けた課題解決につな
げていきます。
＜取組状況＞●産業政策支援（新産業育成／環境ビジネス／イノベーション）●地域政政策策支援（関係人口の創出／まちづくり／地域リーダー育成）●ICT／デジタル政策支援（DX／スマートシティ）●経営者／次世代リーダー育成（経済団体と連携）●ローカルベンチャー（イノベーター）人材育成●新事業創出およびそのためのプラットフォームの形成

主に地域づくり、まちづくりを中心に据えて地域の活動を支援しています。

広島県

全国

内藤 真也

ないとう しんや

西日本旅客鉄道株式会社

○

◎

○

○

◎

①地域が長期的にどんな姿を目指すのか明確にする（エリアデブランディング支援）②地域内外を繋ぎ、人材と投資を地域に集める（コーディネート支援）③地域課題やポテンシャルを掛け合わせ、稼げる地域づくり（マネタイズ支援）④地域の持続的な発展に向けた体制構築およびその継続的支援（マネジメント支援）
例えば以上のような支援活動を、地域のニーズに合わせて行っています。
地域づくり・まちづくりの要素として、観光・交通・ファイナンス・ＤＸなどはキャリア上、個別相談対応も可能です。

広島県

広島県

中村 隆行

なかむら たかゆき

NPO法人ひろしまNPOセン
ター

広島県

全国

松原 裕樹

まつばら ひろき

特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター

0

三宅 曜子

みやけようこ株式会社クリエイティブ・ワ
イズ/ 中小企業基盤整備
機構

◎

広島県

山口県

全国

全国

北尾 洋二

きたお ようじ株式会社ザメディアジョン・
リージョナル／大分県立芸術文化短期大学 情報コ
ミュニケーション学科

○

○

◎

◎

○

○

○

◎

○

○

○

◎

○

41

◎

①中間支援組織として立ち上げ相談、運営支援、資源提供・助成金制度、共同事務所運営、など資源循環システムの運営、情報提供などに取り組む②非営利組織のマネジメント、評価について研究。若者育成のためプロジェクトベースドラーニングに取り組んでいる。

◎

1982年広島生まれ。NPOや企業、渡米経験を経て、環境、教育、地域づくり、観光、防災などに関する事業の企画、運営、コーディネートを行っている。2017年からひろしまNPOセンター事務局長に就任。ゆたかな市民社会の実現に向けて、NPOやボランティア活動の支援、地域課題の解決やSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた多様な主体との協働に取り組む。平成30年7月豪雨災害では広島市災害ボランティア本部の副本部長を務めた。環境省中国環境パートナーシップオフィス（EPOちゅうごく）・中国地方ESD活動支援センター 事務局長、G7市民社会コア
リション2023 共同代表、Civil7 Steering Committeeなど。

◎

消費者心理をベースとしたマーケティングコンサルタント、また生活全般の提案を行うライフコーディネーターとして、経済産業省、農林水産省、
内閣官房、地方自治体、及び企業のマーケティング全般の指導、及び販売促進企画プロデュースをはじめ、全国各地での講演会、セミナー、執筆、テレビ、ラジオ出演等で活躍中。
また、２００６年より、経済産業省中小企業地域資源活用プログラムでの衆議院法案審議における国会参考人をはじめとする行政関連委員、及び事業推進アドバイザーとして、全国での地域活性化事業に取り組んでいる。
例：なでしこＪＡＰＡＮ国民栄誉賞記念品選定及び広島県熊野町の化粧筆世界ブランド化プロデュースなど○「地域のために、地域を越えて」及び「新卒採用で地方創生」をミッションとした、新しいタイプの「創職」サポート・「ジョブメーカー」として日々活動しています。メディアのアレンジメントから出版・広告代理・編集プロダクション、まちづくりコーディネート・社会調査、ワークライフバランス、男女共同参画推進、障害者雇用支援、新卒採用支援に至るまで、地域活性化から企業活性化までをカバーします。「ご縁と感謝の経営」を軸にしながら、「ひとづくり まちづくり くにづくり」をモットーに活動を展開しています。
● 地域活性化と発展は「雇用・就職」から／学生、企業、地域社会の立場をしっかり理解し、お互いの納得度を高める就職支援と企業の採用支援（採用ノウハウの提供、経営指導など）、そして地域コミュニティとしての場づくりを行なっています。（実績：文部科学省「地（知）の拠点大学
による地方創生推進事業（COC+）」、厚生労働省「地域人づくり事業」、島根県庁、山口県庁、大阪府大阪市、岡山県岡山市、山口県山口市・下関市・岩国市、島根県益田市など）● 地域資源の掘り起こしを「若者目線」で／アクティブラーニング（サービスラーニング）の手法を用いたフィールドワークで、地域の課題を若者
目線で改善提案。「連携」という言葉の枠を越えた、地域づくりを展開しています。（実績：文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」、厚生労働省「地域人づくり事業」、日本環境協会「いきものみっけファーム」及び「こどもエコクラブ」、各自治体「まちづくり講演会」、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS／facebook、twitter、Instagramなど）を活用した情報発信事業及びイベント企画、SNSに関する利用実態調査、地域の魅力度調査、大分県竹田市・豊後高田市・姫島村、山口県山口市・下関市・宇部市、島根県江津市、高知県宿毛市、宮崎県串間市、山口銀行・山口フィナンシャルグループなど）● 地域の歴史をテーマとした研究活動、魅力発見及び研修事業展開／歴史街道・萩往還散策マップ実行委員会、夢街道ルネサンス、知覧研
修、萩・松下村塾をテーマとした現地調査活動、月刊松下村塾・月刊高杉晋作・龍馬と長州等の歴史ムック発刊とプロモーション、日本風景街道などの調査研究及び産学連携のフィールドワークを実施しています。（実績：文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」、鹿児島県南九州市、山口県周南市・萩市・山口市・防府市・下関市、宮崎県串間市など）

地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）

都道府県

山口県

活動
エリア

全国

氏名

船崎 美智子ふりがな

所属名称

ふなざき みちこ

ライフスタイル協同組合/（株）ライフスタイル研究所/NPO法人やまぐち県民ネット２１/公益財団法人山
口きらめき財団/山口県立
大学

山口県

全国

松嶋 匡史

まつしま ただし

徳島県

全国

川﨑 克寛

徳島県

全国

香川県

全国

愛媛県

愛媛県

○

◎

◎

○

○

かわさき かつひろ 一般社団法人Rhizome

◎

○

○

藤井 一郎

ふじい いちろう

四国大学 経営情報学部

◎

古川 康造

ふるかわ こうぞう

高松丸亀町商店街振興組
合四国・中部圏 安形 真

全国株式会社瀬戸内ジャムズ
ガーデン

地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携

坂本 世津夫

あがた まこと

さかもと せつお

一般社団法人リズカーレ/
公益財団法人えひめ西条
つながり基金愛媛大学社会連携推進機
構

◎

観光・
交流

環境

◎

得意分野は、地域づくりを生かしたワークショップのファシリテーターである。地域、行政、企業、大学とＮＰＯ等をつなぐための仕組みづくりや、協働事業への取り組みを実施。地域の資源を生かした「地域づくり」、女性の視点で商品やサービスを提案する「モノづくり」、若者の就職支援
や企業の人材育成などの「人づくり」の活動をする「地域プロデューサー」として活動している。
特に「農商工連携」や「６次産業化」の講師やシンポジウムのパネリスト、栄養士としての視点を生かして商品開発の企画・運営・経営戦略等の提案を行っている。また、最近では「協働のまちづくり条例」等の講演や協働事例の提供、中山間地域づくりなど広い分野で活動している。
①６次産業化の取り組みと商品開発②まちづくり、地域づくりの実践ワークショップ③商店街活性化のコーディネーター
④地域コミュニティの場づくり○○

手作りジャム専門店「株式会社瀬戸内ジャムズガーデン」代表取締役。周防大島観光協会副会長のほか山口県のキャリア教育推進委員や活力創出推進会議委員なども務める。
2001年10月に新婚旅行先のパリでジャム屋と出会い2003年11月個人事業として手作りジャム専門店を高齢化率日本一と言われた瀬戸内の島、周防大島（山口県）にて創業。
耕作放棄地を借り受けて自社農業部門を立上げ、現在はブルーベリー・あんず・金時いも・いちご等を生産。店舗では自家製ジャムを活用したスイーツが楽しめるカフェギャラリーを運営するなど、ジャム加工のみでなく、農業（一次産業）・加工業（二次産業）・サービス業（三次産業）をミックスした6次産業形態の事業を展開。地域を巻き込んだ6次産業化を実践している。地域資源を活用し、地域に産業と雇用を創出することを主眼に活動を展開し、現在では首都圏からの移住者を含めスタッフは30人の規模。最近はお寺と連携した空き家のリノベ―ジョンで移住者の呼び込みを行ったり、全国初の小中高連携起業家教育への取り組みなど活動は多種多様。2014年新書大賞受賞の「里山資本主義（角川書店）」などでその取り組みが紹介されている。

○

◎

-

○

四国大学では、主として地域中堅中小企業のマーケティング戦略、経営戦略、ファイナンスの研究および講義を行っています。
また、株式会社みどり合同経営では、以下を中心に活動しています。
①地域活性化をもとにした、中小建設業や製造業・飲食サービス業の経営戦略、マーケティング戦略の構築・支援②地域の金融機関との連携による地域に貢献する中小企業へのサポート

○

○

◎

◎

まちづく
取組概要
り

○

○

◎

○

○

42

◎

定期借地権の導入で「土地の所有と利用の分離」をはかり、まちづくり会社によるエリアマネジメントを実践し、衰退した中心市街地の商店街再生に取り組んでいる。

◎◇ローカルベンチャー誘致・育成事業＠愛媛県西条市
13人の起業型地域おこし協力隊を採用し、3年後に売上1億円を目指すローカルベンチャー事業の統括。13人中11名が定着、起業継続。
◇起業支援事業＠愛媛県西条市
年間新規相談者数30名、総相談件数100件。委託業務を受けてから3年で相談件数を3倍以上にしている。2023年より事業用空き家バンク事業開始。
◇コミュニティ財団運営
地域課題解決のための市民財団を401名の寄付で立ち上げ。西条市らとソーシャルビジネス支援の協定を締結。
◇三河の山里なりわい実践者事業＠愛知県三河エリア
毎年約10名の起業家及び新規事業に挑戦する事業者にメンターとして関わる。
◇東海若手起業塾＠東海4県(愛知、岐阜、三重、静岡)
ブラザー工業が創業100周年の事業で立ち上げた社会起業家を育成する支援機関。2023年で16年目を迎え、理事兼メンターの役割として関与。

○

H14年4月からH17年3月まで、愛媛大学にて「地域情報学」（伊予銀行寄附部門）を担当する。H17年4月からH23年3月まで、高知大学国際・地域連携センター教授（生涯学習部門長）。平成26年10月より、愛媛大学社会連携推進機構教授として、文部科学省の「地（知）の拠点整備事業（COC事業）」、「地域の未来をステークホルダーと共に創る実践的人材の育成」に取り組んでいる（愛媛県南予地域担当の、地域連携コーディ
ネーター）。その他、日本の情報化を、地域という視点で見直し、地域における「知的能力」と「コミュニケーション能力」を高めることにより、新たな産業集積や地域の活性化（地域の自立）が実現できないか、研究・実践している。
APPLIC(一般財団法人 全国地域情報化推進協会)の「ＩＣＴ地域イノベーション委員会」でアドバイザーを務めている他、四国のICT利活用促進、ICT地域イノベーション、ICT人材育成に取り組んでいる。
平成15年9月、「地域産業おこしに燃える人」（内閣官房・経済産業省）に選定される（小泉総理より、首相官邸にて）。平成19年3月、内閣官房より「地域活性化伝道師」にも選定される。地域情報化アドバイザー（総務省委嘱）、四国情報通信懇談会、日本テレワーク協会（アドバイザー）、
ICT地域マネージャー（総務省委嘱）、現代龍馬学会 他

地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）

都道府県

活動
エリア

氏名

ふりがな

所属名称

愛媛県

四国

竹内 よし子

たけうち よしこ

特定非営利活動法人えひめグローバルネットワーク

愛媛県

全国

谷本 訓男

たにもと のりお

八幡浜港みなとまちづくり
協議会

愛媛県

全国

森賀 盾雄

もりが たてお人間環境大学地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携

○

◎

○

◎

○

○

○

○

観光・
交流

環境

まちづく
取組概要
り

○

◎

○

○

○

◎

◎

○

○

①国際：アフリカ・モザンビーク事業で松山市や市民と協働して放置自転車をモザンビークに送り、銃を回収するプロジェクトを支援。回収された武器から創られた武器アートとともに平和学習を実施している。また、外務省NGO相談員として四国内NGOの情報収集・発信を行い、国際理解教育を実施している。②環境：環境省と連携し四国環境パートナーシップオフィスの企画・運営を実施。環境に関わる各種勉強会・研修等を開催。「ローカルSDGs四国」を立ち上げ、事務局を担っている。身近な環境保全の取り組みとして事務所に隣接する東雲公園の一部（未利用地）を活用し、NPOの「えひめ311」や「森からつづく道」、大学生等とともに「コミュニティファーム」の活動をサポート。小学校児童の授業・ESD学習に役立てている。③教育：大学・教育委員会・各種学校との連携によりESDプログラム作成や教材作成のサポート、各種勉強会・研修等を開催。
四国ESDセンターの運営を通じ、四国ESDフォーラムを開催するなどネットワークづくりに取り組んでいる。
八幡浜港みなとまちづくりの会長として、市民フォーラムの開催、みなとまちづくりプランの策定、みなとまちづくりコンペの実施、市長へのみなと
まちづくり提言書の提出など、産・民・官・学の連携による地域のみなとまちづくりを先導的に推進しています。
平成18年より地元高校生徒に授業として「まちづくりとものづくり」の講演行っております。
平成25年4月より非営利活動法人港まちづくり八幡浜でみなと交流館の指定管理業務。
平成１９年 社団法人日本港湾協会 企画賞受賞。
平成２４年 社団法人日本港湾協会 企画賞受賞。
平成２５年 公益社団法人日本港湾協会港湾功労賞受賞
平成２５年 ポート オブ ザ イヤー 受賞

36年間「はみ出し公務員」といわれ、新居浜市職員として前例のないことを主に取り組んできた。市職員退職一年前に愛媛大学に引っ張られて専任准教授になり、一年後に経済学博士学位を取得し、さらにもう一年後に教授になった。担当科目は「起業論」「マーケティング論」「地域マネジメント論」など。愛媛大学では愛媛大学紙産業修士コース創設に中心的役割を担い2010年に開設(現・バイオマス資源学コースとして全国の紙産業の研究・教育の拠点化を進めている)。2015年に六年間の専任教員を退職し、非常勤講師をしながら地域人材づくりに奔走。愛媛大学社
会人講座修了生(愛媛県内をはじめ近県165名)を中心に組織された「愛媛大学地域再生マネージャー・アカデミー」の要請による「地域再生塾」
塾長(無償)、高知県須崎市「須崎未来塾」塾長などで、人と地域に内在して地域づくりに取り組んできた。産業遺産活用では我が国草創の頃から30年以上取り組み、新居浜市の新しい顔に定着させた。市職員・大学教員・地域人材塾で蓄積した地域現場に適合した知的地域づくりを進めている。得意とするのはイノベーション論・マネジメント論・マーケティング論の様々な分野に横断的に適用した分析・実践であり、地域づくり人材の自発的育成である。

農山漁村の課題解決のための６次産業化について助言・商品開発等をしています。
例１ 真鯛の一夜干しを作るときに出る真鯛の骨の商品化。真鯛の骨をペースト状にしてベシャメルソースを考案。FOODXで金賞受賞。
例２ 毎年１０トンもの規格外トマトの破棄に悩んだ地域でトマトの６次産業化。農家レストランのトマトキーマカレーを開発。山村の農家レストラ
ンに毎月３千人もの人が来るようになる。 他
愛媛県

全国

矢野 邦子

やの くにこFoodDesignアトリエやの

○

○

◎

○

◎

中央商店街の賑わい創出事業は、歩道が拡張整備され憩いの場となるよう、イベントを企画運営・助言・指導します。
例１ 通りで本物の結婚式 商店街を幸せなイメージへブランディング。商店街にあるブライダル専門学校とコラボ企画。地元の商店街の花屋さんが通りを飾る。
例２ 俳人正岡子規の生誕の地を活用し吟行や正岡子規が書いた仰臥漫録から正岡子規が食べたであろうノボサンカレーを作り参加者へふる
まう。 他
その地域に合った課題解決に向けて、多くの話し合いの中から地域の課題解決と、何を継続的にしていきたいのかを見極め、地域の皆さんとともに作り上げていきましょう。講演依頼も引き受けますので、まちづくりのきっかけに活用してください。

愛媛県

全国

若松 進一

わかまつ しんいち 人間牧場◎◎

双海町役場に在職中、瀬戸内海に沈む夕日に着目し、日本で一番海に近いJR下灘駅で開催した夕やけプラットホームコンサートが話題を呼び、夕日をテーマにした数々のまちづくりを行なった。海辺の海岸を埋め立ててシーサイド公園を整備した。４５０mの人工砂浜、特産品セン
ター、夕日のミュージアム等には、年間５５万人の観光客が年間を通じて訪れている。
第三セクターを設立して運営しているが開業以来黒字経営をしている。
海岸国道を「夕やけこやけライン」と名付け、町のキャッチフレーズも「しずむ夕日が立ちどまる町」として積極的にまちづくりに取り組んでいる。
海岸国道沿いには水仙や菜の花が咲くなど地域ぐるみで花咲くまちづくりを展開している。
JR予讃線にこの夏「伊予灘ものがたり」という観光列車が走る予定である。
まちづくりを推進する「まちづくり学校双海人」も活動している。
年間１００日以上全国各地へ出向き講演や指導に当たっている。
1988年2月3日生まれ。高知県安芸市出身。
高知大学森林科学科にて森林政策学を専攻。在学中に学生団体FANを立ち上げ、建築学科の学生向けに林業から木造建築までを学ぶセミ
ナー「森の未来に出会う旅」の運営に携わる。現在までに100名以上の学生が木造建築を学ぶ。

高知県

全国

井上 将太

いのうえ しょうた

株式会社井上建築/特定非営利活動法人NPO高知市
民会議

◎

○

◎

○

○

○

高知大学大学院に進学後は高知県嶺北地域にて地域創生を目的とした木工会社である「ばうむ合同会社」にて3年間勤務し、木工製品の商品開発や営業活動に携わる。2010年には全国最年少にて内閣府地域活性化伝道師に認定。2012年には井上地域づくり事務所を創業し、六次産業化プランナーや高知県四万十市にて地域づくりなどにも携わる。
2014年より高知県を出て木材商社にて5年間勤務。愛知県の木材市場での営業や関東にて駅舎や保育園などの地域材調達の業務に関わる。
2018年6月より高知県にUターンし、建築業に関わる。2020年に法人化を行い、建築業に関りながら地域づくりの活動を実施する。また2023年よりNPO高知市民会議理事長に就任。高知県初のコミュニティファンド「こうち未来基金」の立ち上げに関わる。

43

地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）

都道府県

高知県

活動
エリア

全国

氏名

矢野富夫

ふりがな

やの とみお所属名称

地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携

〇

梼原町

◎

〇

〇

観光・
交流

〇

環境

〇

まちづく
取組概要
り

◎

町長時代に、町民の不安に思うことや町内外の意見等を調査分析し「絆と自立」をキーワードに「小さな拠点ゆすはらづくり」を掲げ、「自分たちでできることは自分たちでする」を合言葉に、地域の課題を解決する小さな拠点・地域運営組織（梼原町では集落活動センターという）を町内全域に６ヶ所設立するとともに、ゆすはら未来大使を任命している国立競技場を設計した世界的建築家隈研吾氏とともにまちづくりに取り組み、雲の上の図書館やホテル、福祉の複合施設など地域の拠点を整備し生きる仕組みをつくり人口減少に歯止めをかける等、まちづくりのモデルとなっている。そうした経験から全国各地の大学、各種団体、市町村や市町村議会等にリモートや足を運んでの仕事の仕方や小さな拠点・地域運営組織の必要性及び地域の生き方などの講演をはじめ地域の課題を解決する仕組みを共に考える活動を行うとともに、高知県集落活動センター推進アドバイザー、内閣府小さな拠点・地域運営組織の形成推進に関する有識者懇談会委員、デジタル化の推進・教育の充実等のアドバイザー活動を行う。

■特定非営利活動法人土佐山アカデミーの取組み
土佐山アカデミーは「次の100年のために、新たな出会いやアイデアを生み出す学びの場づくり」というミッションを掲げ、5つの事業ドメインを展開し、年間を通して開催している短期・長期ワークショップや研修には事業開始から延べ18,500人以上が受講しています。
【TOSAYAMA ACADEMY（循環型の生活を地域の方から学ぶワークショップ群）】
は、日帰りから３ヶ月滞在型プログラムまで、地域の課題を資源と捉え、それに基づいた年間12本以上のワークショップを展開。
【土佐山ワークステイ（中長期滞在支援サービス）】
都会の方に「家を貸し、車を貸し、コネを提供する」土佐山に滞在し、土佐山のための仕事をする方へのプログラム。

高知県

全国

吉冨 慎作

よしとみ しんさく

特定非営利活動法人 土佐山アカデミー

○

○

◎

○

○

○

○

◎

【EDGECAMP（中山間地域特化型起業家養成プログラム）】「雇用がないだけで、仕事はある」。地域での仕事の作り方を6ヶ月間かけて仲間と共に学んでいくものであり、日本財団より補助を得て実施している。
【TOSAYAMA Creative Camp（企業・団体研修）】
平成27年から実施。地域の課題を研修教材へと編集し、地域おこし協力隊の研修のみならず、高知県庁、大手企業本社等からの人材育成研修を行っている。
【コンサルティング サービス】
企業の事業企画、他地域の地域づくり、交流人口増加のためのコンサルティングや行政の委託事業受注等。
■受賞歴
2014年 環境省 グッドライフアワード 環境と学び特別賞
2016年 農林水産省 オーライニッポン大賞受賞
2018年 あしたの日本を創る協会 あしたのまちづくり・くらしづくり活動賞 振興奨励賞

福岡県

全国

井手 修身

いで おさむ

イデアパートナーズ（株）／
学校法人イデア熊本アジア
学園

○

◎

○

◎

２０年余に渡り、学校教育や社会教育に携わった経験を活かし、まちづくり会社の運営や中心市街地活性化協議会タウンマネージャー として１０年以上、中心市街地商業活性化事業に取り組んできました。中心市街地エリアでの、創業支援、テナントリーシング、商店街活性化イベント、
地域活性化を 模索する各種団体機関との連携を拡げています。また、商店街組織強化を主とする人材育成事業や、リーダーづくり、課題整理
を通じた商店街や中心市街地の活性化ビジョン策定などを行っています。さらに、既存店の営業力強化を目指す、「繁盛店づくり」は商業者のモ
チベーション向上とともに、仲間意識の醸成が図られ中心市街地商店街として、地域に果たす役割を再認識する事業として各地で取り組んでいます。直近では空き店舗対策や事業承継にも力を注ぎ、（独）中小機構サポートアドバイザーとしても活動を行っています。

◎○「全国街道交流会議」には、街道や歴史文化を活用して地域づくり、交流・連携に取り組む全国の自治体、民間団体、個人が参画している。全
国大会の開催やまちづくり情報の共同発進などを通じてネットワーク化を進めるとともに、国、県、市区町村、住民間の連携をコーディネート。
「往来再生」と「地域の自立」をテーマに、各地で官民協働によるみちおこし、まちおこし事業に取り組んでいる。

◎

福岡県

全国

久保 森住光くぼ もりすみヒト・モノ・コト ツナグ研究所

○

◎

福岡県

全国

古賀 方子

こが

特定非営利活動法人 全国街道交流会議

○

○

まさこ

○

※地域の資源（人・モノなど）を編集及び加工し、マーケティング（＝売れる仕組み作り）や組織の立上げ、活性化の具体的手法を現場に入って推進します。
◆地域資源活用型のビジネス支援と地域活性化
具体的には、観光・集客・物販領域のバリューアップとして３つ展開。
①まち中回遊、まち歩き等観光交流事業支援、②特産品開発、ﾒﾆｭｰ開発、農家レストラン立上げ支援、③観光・集客施設の診断・再生、売上向上支援④観光地域づくりプラットフォーム推進機構 『常務理事』⑤ITと観光サービスの教育機関づくり、人財育成⑥行政施設の再生支援

○

○

44

地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）

都道府県

活動
エリア

氏名

ふりがな

所属名称

地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携

福岡県

九州圏、全国 須川 一幸

すがわ かずゆき

五ヶ瀬町地域おこし協力隊／㈱地域振興研究所

○

福岡県

全国

花木 正夫

はなき

ＪＡ全農福岡県本部

◎

福岡県

全国

堀口 悟

ほりぐち さとる

ランドブレイン株式会社

○

福岡県

長崎県

-

全国

若林 宗男

武田 龍吉

まさお

若林ビジネスサポート／事
業構想大学院大学／(一社)九州通訳・翻訳者・ガイ
わかばやし むねお ド協会／ふるさと創成の会／九州の食／福岡デザイ
ンアクション／絶景九州プ
ロジェクト

たけだ たつよし

有限会社 地域活性事業
センター

○

◎

○

○

観光・
交流

環境

◎

まちづく
取組概要
り

◎

２０１３年より農業分野における労働力不足に対応する為「パートナー企業と連携した農作業請負の仕組み作り」及び「ノウフク連携」に取り組んできました。また、「農泊」・「農業学校教育」・「就労支援」・「副業」・「異業種間連携」と組み合わせ「農業労働力支援事業を核とした地方創生」を目指しています。この大分モデルも少しずつ全国に広がっており、地方における人口減少のスピードを緩やかにし、就農希望者を広くリクルート
する環境整備をおこないます。この取り組みを通じて農業に関わるハードルを下げることができ「働くハードル」も下がりました。社会的弱者救済・ミッシングワーカー層の社会参加のキッカケにもなっていきます。

◎

○

○

○

○

○

○

○

◎

昭和58年から地域に入り、地域資源の調査の現場で「地域の宝物」を再発見する活動を実践してきた。イベントによる地域活性化から入り、商店街振興、観光振興、農業振興、福祉や教育・文化の振興など地域のあらゆる分野の活性化に企画・計画～実施～検証～時代に合った計画に修正～実施～検証と継続的に地域と関わってきた。特に、宮崎県西臼杵郡五ヶ瀬町については、グリーン・ツーリズムによる活性化にはじまり、商店街振興、観光振興、介護福祉計画、長期総合計画と町のすべての分野に関わり、町のシンクタンク的存在としての役割を担ってきた。
その後、熊本県の農産物直売施設（道の駅物産館を含む）の立ち上げ、再建、運営指導などを行い、長崎・佐世保・雲仙アンテナショップ「キトラス」の販路拡大コーディネーターや福岡市商店街活力アップ支援事業の手伝い、ＪＡ熊本直売所の運営アドバイス、限界集落での高齢者による地域づくり活動支援等を行い、全国的には地域活性化センター「全国地域リーダー養成塾」の講師やNPO法人全国街道交流会議の理事として
歴史街道市町村の街道を活かしたまちづくりにも参画している。また、ＪＩＣＡで中央アジアや中南米の行政研修の講師も務める。太宰府市では「米つくり隊」「カンボジアに井戸を掘る会」「東北の酒を飲む会」等地域づくりを地域住民と共に実践している。九州・沖縄地域づくり会議顧問、
九州国立博物館を愛する会アドバイザー、博多献上道中実行委員、スリートピアノプロジェクト実行委員を務める。現在は地域の最大の課題である地域組織再編について地域住民といっしょに進めている。また、中高校生・大学生と一緒に地域課題に対する政策提言を行い、行政と実施まで行っている。道の駅そよ風パーク支配人代行として経営再建・リニューアルオープンの指導を行った。2023年4月から宮崎県五ヶ瀬町地域
おこし協力隊として五ケ瀬ワイナリー㈱経営革新室長に就任し、経営再建と地域づくりの核施設として経営革新を進めている。

◎

◎

○

○

○

45

◎

地域の想いを出発点として、眼と数字を駆使して課題を特定し、解決につながる施策や事業を提案します。目的の共有、構想の見える化、チー
ムづくり、事業の立ち上げ、組織や法人化、成果の評価、改善の過程まで、丁寧に伴走します。拠点施設の整備やリニューアル、地域会社の設立や改善、観光振興、関係人口、移住定住、産品や地域のブランド化、棚田などの景観保全、カーボンニュートラル、環境配慮型農業、遊休施
設活用、DX推進など、近年政策ニーズが高まっている分野と、その分野同士をつなぐすき間の連携にも力を入れています。また、地方自治体の首長マニフェストの立案支援や課題解決につながる民間事業者とのマッチング支援なども行っています。

◎

・facebookを使い、地域の価値の見える化やアピール、コミュニティづくりが得意。
・facebookページごはん大好きの管理人、6万人のファンがいる。
・facebook絶景九州グループの管理人、4万人のメンバーがいる。
・豊富なメディア経験とコミュニケーション能力を活かし各地の地域おこしに取り組む。
・企画、広報、イベント開催で強みを発揮、プレスリリースの記事化率は9割を超える。
・福岡県八女市の八女商工会議所の観光振興事業のアドバイザーとして滞在型観光の重要性を説き、高級ホテルの開設を提案。八女市福島地区に遺る築100年以上の古民家2棟を改装したNIPPONIA HOTEL八女福島商家町の開業(2020年6月)につなげた。
・中国経済産業局知的財産室の中小企業伴走支援事業の専門家を2021年から担当。米子市の中海テレビ、出雲市の旭日酒造、呉市の石野水産を支援した。
・九州大学大学院農学研究院でビジョンデザイン特論講師。国費留学生にバックキャスティングを指導。
・筑紫女学園大学 現代社会学部現代社会学科 地域産業論 非常勤講師。
・事業構想大学院大学 特任教授に就任。
・九州の観光振興には九州としての広報活動が不可欠と考え、九州広報センターの設立を提案。九州観光推進機構の石原会長が賛成し、2016年6月に同機構内に九州観光広報センターが設立され、副センター長兼海外担当に就任。

○

理念：「人と地域と企業を支援」
販売促進事業・ブランディングサポート・人材育成教育
地域商店街、市場等の共同販促事業コンサル及びシステム導入事業
意識改革・行政サービス等をテーマにグループワーク研修
公務員職員研修を６時間･８時間･９時間コースで実施・
新人研修・階層研修・官民協働研修等
民間企業研修、コミニュケーションワーク・リーダーシップ研修等
個店、企業、商店街の抱える問題に対する実務的支援コンサル活動
食・加工食品を通じた地域活性化事業推進
合併町村の共同事業支援，ＮＰＯ創設支援
地域伝統食の産業化による地域活性化
五島富江地区手仕事市創設・長崎市「宵い酔い祭り」創設等

地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）

都道府県

熊本県

活動
エリア

氏名

九州圏、沖縄
澤 克彦
圏

ふりがな

さわ かつひこ所属名称

地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携

観光・
交流

環境

まちづく
取組概要
り

協働取組支援◯企業やNPOからよせられる企画プログラム等について、多様な主体を連携させながら取組を充実させる。例）企業による社員研修のコーディネート。企業取組についての意見交換の場づくり。
◯モデル事業等を活用した、協議会活動についての助言・支援活動例）地域循環共生圏プラットフォーム団体への支援等。

一般社団法人九州環境地
域づくり／九州地方環境パートナー
シップオフィス

◎

○

◎

○

環境教育・ESD取組支援◯環境教育のネットワークやプラットフォームと連携した、経験交流の場づくり。NPOと連携した環境保全・教育プログラムのコーディネート。
例）環境教育ミーティングの企画運営。企業が支援する環境保全プログラムのコーディネート。
SDGsの普及啓発○SDGsについての理解促進、多様な分野における活用、連携についてワークショップ等の講師を務める。

熊本県

熊本県

熊本県

九州圏

九州圏

全国

沢畑 亨

中坊 真

藤田 勲

さわはた とおる

なかぼう まこと

ふじた いさお○

愛林館

NPO法人九州バイオマスフォーラム

藤田株式会社

熊本県

全国

本田 節

ほんだ せつ有限会社 ひまわり亭

熊本県

全国

三角 幸三

みすも こうぞう

CPDI

○

○

○

◎

○

◎

◎

◎

○

◎

○

◎

○

○

○

46

○

１：食
・近所の素材を中心に加工食品（味噌、漬け物、ドレッシング、クッキーなど）を製造販売。
・近所の素材を活かした「ふるさとレストラン」を月２回開店し、高齢者の活性化に貢献。
・水俣の素材を味付けした本格タイカレー・インドカレーなどのレストランを土日祝日に営業。
・そば/うどん/豆腐/こんにゃく/バウムクーヘンを２時間で作る体験教室。
・家庭料理を持ち寄り、食べる「家庭料理大集合」を１０回開催。集まった料理約７００種はデータベースとしてまとめた。
２：環境学習・ボランティアと植え、草刈り・つる切りを行った２１haの「水源の森づくり」。
・棚田２５ａで香り米を耕作。５０ａの草刈りを山羊を活用して行う。
・会費をいただいた会員向けに大豆を育て、収穫を配当する「大豆耕作団」森を棚田保全を行い、食育のプロを「棚田食育士」を養成し、屋根のない博物館「村丸ごと生活博物館」でグリーンツーリズムを行う。
熊本県「緑化功労者」、棚田学会「棚田学会賞」、総務省「過疎地域自立活性化優良事例」総務大臣賞など受賞多数。

○

NPO法人九州バイオマスフォーラムは、バイオマスの普及啓発、利活用システムの構築、コンサルティング・講師派遣・バイオマス製品の製造販売を行っています。草本系、木質系、廃棄物系バイオマスの収集運搬・利活用技術に関して、ノウハウを持っています。
バイオマスの普及啓発事業としては、テレビ熊本と連携して2007～2010年度の期間で計4回、バイオマスをテーマにした55分番組を制作・九州一円に放送しました。また、BDFカートやミニBDF精製プラントを使って、小学校でバイオマスをテーマにした環境教育を行なっています。
薪・木質ペレットストーブの普及啓発、薪・木質チップの製造・販売支援、木質バイオマスボイラーの導入簡易診断なども行っています。
2016年4月に発生した熊本地震では、震災により発生した解体材などの木くず処理のコンサルティングを行いました。また、災害支援ボランティ
アのコーディネートも実施しました。
ここ数年は、環境省脱炭素先行地域や重点対策加速化事業などの提案・計画書づくりをお手伝いしているほか、民間企業の脱炭素・省エネ対策の計画策定をお手伝いしています。

○【球磨人吉 地域づくり委員会】
平成27年5月18日 球磨・人吉が、相良が生んだ保守と進取の文化、日本でもっとも豊かな隠れ里人吉球磨として日本遺産に熊本県で認定第１号となりました。より多くの人達が人吉球磨に来て頂けるよう、官民一体となった地域づくり、木の文化を全国、世界に発信する初めてのモデルになるよう、「日本、木の文化と地域づくり」を人吉球磨の各市町村の民間、行政、政治家、宮司、住職の皆さまにご出席いただき、開催をいたしました。
【ラオスフェスティバル2015】
平成27年5月23日～平成27年5月24日 東京都渋谷区代々木神園町 代々木公園イベント広場でラオスフェスティバル2015が開催されました。
藤田勲も ラオスフェスティバル実行委員会の 副会長、主催者の一人として参加し、ラオス外交関係樹立60周年記念のお祝いにヒメザクラ（看板）高さ２,２ｍ、高さ１,８ｍの計２枚をお贈りさせていただきました。また伝道師として実行委員会の皆さまへ日本、木の文化の素晴らしさをお伝えをさせていただき、本桜の拍子木もお贈りさせていただきました。日本、木の文化とスポーツ文化の振興を日本、そして世界に向けて力を入れ発信してまいります。

◎

1998年に、地域のボランティアグループ「ひまわりグループ」のメンバーと共に地域の主婦たちによる地産地消の農村レストランを立ち上げました。
「もったいない」をキーワードとし、地域の財産ともいえる「おばちゃん・おばあちゃんの知恵・経験・技・感性」を活かさないのは「もったいない」、
地域の素晴らしい食材を活かさないのは「もったいない」、取り壊し寸前の築120年の古民家が「もったいない」、ということで古民家を移築したお店を拠点に地域の素材を出来る限り活用し、安心安全な食を提供しています。
また、「食」を通して、地域づくりへの貢献や食育活動、女性の起業アドバイスにも力を注いでいます。
さらに、2002年頃からは、グリーンツーリズムの推進にも積極的に取り組んでおり、地元地域を巻き込んで「広域連携によるグリーンツーリズム実践」を推進しています。
日本各地、さらには韓国等国外からの視察研修を受入れており、学生のインターンなども積極的に受入れております。

◎○家庭教育プログラム（親同士、親子、子供同士の交流プログラムの開発）○地域学校協働・コミュニティスクールボランティア運営活動プログラムデザイン○地域活性化、組織ボランティアなどの活性化支援プログラムデザイン○フレーム､図考による地域創造交流ワークショップ企画○県民カレッジ指導者・講師・ファシリテーター等の養成研修

地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）

都道府県

活動
エリア

氏名

ふりがな

所属名称

熊本県

九州圏

矢原 正治

やはら しょうじ

熊本有用植物研究所

熊本県

全国

山中 守

やまなか まもる

国立大学法人 熊本大学

地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携

○

観光・
交流

○

環境

○

まちづく
取組概要
り

○

１） ２０１６年〜農場（畑）での薬用植物・有用植物の栽培、育種の研究
２） 認定NPO法人 阿蘇花野協会での阿蘇の草原再生（草刈り、草集め、野焼き）と有用植物の調査＆観察会、副理事
３） 薬用植物を知ろうin熊本を毎年一回開催しています（202２年は２２回目）
４） 八幡薬剤師会の皿倉山での薬用植物観察会の講師を担当
５） NPO法人 環境圈研究所 湯山での森林環境改善の作業＆講師
６） NPO法人 アーユルシード生活環境研究所 代表

主に地方自治体の情報政策の立案に携わっています。
◎○
また自主的な活動として地域資源の掘り起こしに関するセミナーを定期的に開催しています。

大分県

全国

奥村 伸幸

おくむら のぶゆき

別府国際観光港みなとまちづくり協議会大分県

九州圏

田島 信太郎たじま しんたろう

田島山業（株）

大分県

宮崎県

全国

-

牧 昭市

松山 茂

まき しょういち

まつやま しげる○◎○

まちづくりプラン研究所

宮崎商工会議所

鹿児島県

九州圏

豊重 哲郎

とよしげ てつろう

柳谷自治公民館

鹿児島県

全国

花井 恒三

はない こうぞう

奄美のトラさん

鹿児島県

九州圏

麓 憲吾

ふもと けんご

NPO法人ディ！

沖縄県

全国・離島

石原 修

いしはら おさむ

生活協同組合 コープおき
なわ

○

◎

○

｢森づくり｣｢森林環境教育｣等のプログラムは、森林と林業、山村のライフスタイルを都市部の人々に紹介することを目的としている。国土の３分の２を占める森林と、そこに住む人々の暮らしを国民はほとんど知らない。山村は過疎化を通り越して｢限界集落｣と呼ばれ始め、林業は既に「産業として成り立っていない」とすら言われている。これすなわち「国土の３分の２が危機的状況にある」ということだ。｢助けてくれ｣とは言わな
いが、せめて｢警告を発する義務｣はあるのではないか。林業を効率化することで外材に打ち勝ち、更に森林と共に暮らす魅力を紹介することで、山村は活性化すると信じている。

○◎

１．中心市街地におけるエリアマネジメント事業展開
２．都市経営に基づく中心市街地のグランドデザイン策定
３．まちづくり会社の設立及び運営（自立経営に向けた体制作り）
４．データマーケティングによる都市経営と戦略的な事業展開
５．公共空間の利活用等、ウォーカブル都市の推進
６．まちづくり会社が取り組むべき事業の立案
７．中活計画、都市再生整備計画、観光連携まちづくり計画等の策定
８．まちづくり会社、商店街組織等、まちづくり関連組織の再編◎

中小小売店の経営支援に携わり、業務改善を目的とするITの導入・活用によって徹底したコスト管理と顧客管理を行い、販売戦略を再構築して企業の再生を行った。また、商工会議所経営指導員として長年小規模企業の経営改善支援事業に取り組み、小回りの利く中小・小規模店舗の強みを生かす個社支援と、面的な地域のまちづくりの推進を一体的に行うことによって、地域小売店の持続的な成長と小売店の連携によるコ
ミュニティ形成により中心商店街の活性化を図った。
宮崎市の中心市街地では、商店街と大型店が連携した「Doまんなかモール」を組織化し、２４００台の駐車場共同利用システムの構築や販売促進イベントの実施、商業者が核となり地域住民・NPOなど市民団体と連携したイベントを実施など、地域コミュニティの形成の推進を図った。
（主な取り組み）・７つの商店街と５つの大型店による「Doまんなかモール」の組織化・運営、駐車場経営者が連携した駐車場共同利用システムの構築、商店・大型店の垣根を超えた販売促進イベントの実施
・農業・生産者と連携した「楠並木朝市」、「街市の実施
・地権者と商店街の役割分担による「ニシタチ街路整備事業」、「あみーろーど街路整備事業」など商業基盤施設整備事業の実施 など○

・行政に頼らない地域再生・自主財源確保に集落営農（さつまいも栽培）、家畜の悪臭対策に土着菌製造販売、PB商品として焼酎「やねだん」製造販売、加工商品等
・自主財源活用
2006年に全戸に余剰金500万円から1万円ボーナス支給
7，000円の自治公民館費（年間）を4，000円に減額
高齢者の孤独死対策に緊急警報器設置、シルバーカード貸与
小中学生対象に寺子屋開設・空き家を迎賓館と名付けて芸術家7人が移住

◎

○

◎

○

◎

○

○

◎

○

自然環境保全のための高山植物の保護活動・植物等の定点観測・地熱発電と自然との共生の取り組みと提言、地域企業のCSR推進・災害速報の多言語音声、文字表示の普及

○

◎

○

○

○

○

47

①奄美と本土・沖縄の人材マッチング（ヒューマンネットワークウェア）②本土・沖縄から奄美に住みたい・投資をしたい・貢献したい方、奄美を調査・研究・提言したい方、奄美で自分を極めたい、表現したい方（マドンナ、男性 含む）への奄美の入口案内ボランティア。
奄美島興しイベント「夜ネヤ、島ンチュ、リスペクチュ」開催。
あまみエフエムの放送業務など
１、6次産業化での地域へのアプローチ①1次産業側に対し加工所の設置と販売所の設置でのお手伝い②1次、2次、３次が連携した商品開発を行い、１次産業側で商品の権利を持ち、地域振興につなげる、両方からのアプローチでお手伝いをしています。
２、キャリア教育での地域へのアプローチ。
小中学生と一緒に商品開発を行うことで、地域への愛着（誇りづくり）をお手伝いしています。

地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）

都道府県

活動
エリア

氏名

ふりがな

所属名称

沖縄県

沖縄圏、全国 木村 政昌

きむら せいしょう(株)みらいおきなわ

沖縄県

沖縄圏

しらに のぼる

一般社団法人おきなわ離
島応援団

白仁 昇

地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携

◎

○

◎

全国

全国

秋田 大介

あきた だいすけ

株式会社イマゴト

○

○

全国

全国

石崎 英治

いしざき ひではる 株式会社クイージ

◎

◎

全国

全国

岩浅 有記

いわさ ゆうき

大正大学地域構想研究所

全国

全国

兼子 佳恵

かねこ よしえ

一般社団法人 りとりーと

○

○

○

観光・
交流

◎

環境

○

◎

○

○

○

○

◎

○

◎

◎

◎

48

まちづく
取組概要
り

○

金融機関をはじめ、研究機関、民間企業、行政機関など様々な分野を経験。
◆調査研究業務
沖縄県内経済景気動向、観光産業、農林水産業、製造業などの実態調査。
◆企業運営実務メーカーにおける生産、営業、経営に携わり、商品開発、販路拡大、財務管理などの現場事務経験。
◆行政関連施策
・「沖縄県アジア経済戦略構想」の推進
沖縄県産品の海外PR活動・販路拡大の推進。国内外企業の県内への誘致活動。国際航空物流の推進活動。
・沖縄国際海上物流拡大の推進
沖縄県内のレンタアップ車を活用した中古車輸出に取り組み、沖縄から直接海外へ輸出するための輸出新ビジネスモデルを構築し、新規市場の開拓を実現。
・国際交流の促進
沖縄県とTAITRA（台湾国際貿易センター）の貿易交流MOUや中国福建省との経済交流MOU締結等を実現し、国際貿易ネットワークの連携強化、MICE連携等の国際交流を推進。

○

総務大臣 委嘱 「地域力創造アドバイザー」（北大東村担当）においては、沖縄県の指定離島３９島の中でも、もっとも生活環境の厳しい島のひとつである「北大東島」の事情に即した取組みを北大東村役場の村長はじめ・役場の職員と真剣に協議を行なった。 全国発売の雑誌などにその取組みが複数回紹介され、平成２０年２月７日には、沖縄の離島市町村単独主催のシンポジウムとしては極めて珍しい有料（３０００円）の「頑張れ！北大東島シンポジウム」を都内で開催し、満員御礼となった。
平成25年より、高校未設置の沖縄県内離島の町村中学校に声掛けして、「十五の春応援カード」を発行。同カードの提示により、沖縄都市モノレールの乗車運賃が半額になるなど、の特典が受けられる。

◎【1000 SMiLE Prpject】2015～2017
1000組の市民が主体となってまちをPRし自らがまちのプレイヤーになっていく、地域のファンづくりとプレイヤー発掘を兼ねた広報プロジェク
ト。この後、まちにプレイヤーが数多く生まれ、多くの市民主導のプロジェクトや官民連携のプロジェクトが実施された。
【ユニバーサルビーチプロジェクト】
障がいのある方やご家族、小さなお子さん、お年寄りなど、みんなが気軽に安心して海を楽しんでもらえるユニバーサルデザインのビーチにしようというSDG’ｓ的なプロジェクト。神戸からスタートし今では全国各地（沖縄から北海道まで）でユニバーサルビーチの取組を広めている。
【Kobe Mral Art Project】
アートを活用した地域活性化の取組。アーティストに報酬が出せるイベントを地域住民と一緒に実施し、この後多くのアートイベントが街なかで立ち上がることになった。

○

北海道新冠町、新得町及び島根県美郷町において、エゾシカやイノシシ等の野生鳥獣における生産工程のマネジメントに携わる。
株式会社クイージが流通卸を担い、ジビエ生産地と消費地を多面的に結ぶことで、生産地でのより効果的な経営戦略の立案を行っています。
また、農村地域における体験ツアー等の観光・交流の取組も行っています。レストラン経営、イベントへの臨時出店、テレビ・ラジオ・新聞をはじめ各メディアへの出演、料理教室の実施等を通じて「野生鳥獣を食べる文化」の普及・啓発活動を精力的に展開。

○

自然文化を活用した地域創生とテーマとして、市町村への総合戦略・ビジョン、農林水産業、観光、SDGsまちづくり、環境政策等に関する助言、
職員研修、市町村長をはじめとした自治体ネットワーク構築、地域の自然文化資源の発掘・活用策、グリーン×デジタルによる農林水産業や観光業の高付加価値化に関する講演、シンポジウム・ワークショップ企画・指導、合意形成、人材育成研修等に全国各地で取り組んでいます。
環境省及び国土交通省における計18年の実務経験を有し、広く環境政策・国土政策を専門としています。具体的には佐渡におけるトキの最初の10羽の放鳥を成功させ、現在500羽以上となり定着しています。環境と農業のシナジーによるトキ認証米制度、生物多様性農業を佐渡市とともに立案・実行しました。その他国土交通省においてグリーンインフラ政策の立案や奄美・沖縄の世界自然遺産の登録作業を担当しました。また大学への転職後は自然を活用した地域活性化（特に農林水産業や観光の高付加価値化等）や今後の需要や高い成長が見込まれる環境政策・ビジネス（脱炭素、資源循環、自然共生）、SDGs関連政策・ビジネスにも全国各地で取り組んでおり、現場に根ざした行政や民間組織への助言・人材育成に関する多数の実績を有しています。

○"宮城県石巻市の女性たちを中心に就労支援や起業支援を行い、復興の担い手を増やしたほか、女性たちの実現したい夢の応援、子育て環
境の改善、若い世代の人口流出防止や、地域の活性化に貢献してきた。
また、前身の団体時代に企画・運営、実施した地域住民の特技が集まるまちづくりイベントをきっかけに、学びあい、つながる機会を創ることで、住民主体のまちづくりの一助を担ってきた。

地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）

都道府県

全国

活動
エリア

全国

氏名

近藤 威志

ふりがな

所属名称

こんどう たけし

地域力創造株式会社 ／株式会社CASE

地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携

○

○

○

○

観光・
交流

環境

◎

まちづく
取組概要
り

◎

全国の空き家利活用を進める中で、事業のチカラをもって空き家問題を根本解決するため、2023年現在、全国で50軒以上の空き家・空き店舗を様々なかたちで引き受け、全ての地域の自治会に加入し、地域に事業所を置き、社員を配置し、各地での取り組みを実施。引き受けた物件
は、「地域100LDK構想」を元に、シェアハウス、じもと食堂（地域食堂・関係案内所）、お試し住居、コワーキングスペース等、地域に開かれたコ
ミュニティの場として活用を進めている。
また、地域の一番のお困りごと（課題）を、面白おかしい企画に仕立て上げ、価値を変換することで、お金を払ってでも体験したい魅力的な非日常体験とすることで、全国から若者を中心に人を呼び寄せ、体験の中で地域の方々との関わりをコーディネートすることで関係性を築き、継続的に訪問する関係人口の創出や移住にもつながる実績をつくっている。
総務省 地域力創造アドバイザーとして、2020年以降、延べ10自治体のアドバイザー、地域活性化起業人派遣、地域おこし協力隊30名以上受け入れ、地域おこし協力隊インターンシップおよびふるさとワーキングホリデーを1年で100名以上募集・受け入れを行っている。
自治体向け研修、各種業界団体研修等での講演多数。
自治体との密接な官民連携を進め、様々な制度や予算を組合わせながら、現在、地域活性化効果を最大化する事業として、山形県西川町・新潟県見附市・鳥取県北栄町・茨城県かすみがうら市・千葉県鋸南町で地域課題解決ソーシャルベンチャー事業の創出をスタートしている。
お客様のニーズから逆算した 「マーケット・イン」型の「地域発・食や農業・水産業ビジネス」の具現化に向けた支援（特に販路開拓・販売先の拡大）に取り組んでいます。

全国

全国

全国

全国

佐藤 翼

嶋田 善文

さとう つばさ

株式会社ただいま

しまだ よしふみ

-

○

○

全国

全国

冨澤 美津男とみざわ みつお

帝京平成大学 人文社会学部観光経営学科

全国

全国

野澤 隆生

のざわ たかお

辰野町

全国

全国

平野 覚治

◎

ひらの

かくじ

一社)全国食支援活動協力
会/社会福祉法人ふきのと
うの会

◎

○

◎

◎豊富な支援事例より、ヒアリングからサービス開発の戦略の立案からトライアルを具体的に支援◎事例紹介が豊富な研修・セミナーの実施◎

・地域発の新規事業、新商品やヒアリングから サービス開発支援
・農山漁村発イノベーションの推進支援
・地域プロモーション支援
これまでに体得した知識と経験を活かして、地域の特色や強み、地域が目指す姿を理解したうえで、その地域に最適な活性化指導と助言を行いたいと考えています。
1つの提案ではなく幅広い提案で可能性を示して共感をえること、対話の中でそれぞれの地域の思いを取り込むことを大事にしていきます。

◎

◎

○

○

○

◎

◎

○

◎

○

◎

49

ふるさと納税の返礼品開発など、地産品や地域の魅力を活かした商品づくりや課題解決を包括的にサポートいたします。
観光関連従事者を対象に、地域の資源を活かした観光誘客の仕掛けづくり、商品の造成とPR、地域のマネジメント、地域をけん引する組織の組成と運営に関わる知識・スキルの習得を目的とした人材育成事業として、ワークショップ、フィールドワーク、モニターツアーを組み合わせた実践型研修を設計、展開し、観光地の誘客コンテンツ作りをサポートを行っている。また、観光地域マネジメント組織の立ち上げのための、地域における合意形成や組織設計などの支援も行っている。
私自身がプレイヤーとして活動し、行政と民間の「共創モデル」により地域づくり・エリアリノベーションを推進しています。これまでの主な活動は
以下のとおりです。
①観光分野
・地域資源を活用した観光開発（原生林トレッキング等の観光モデルコース開発、発酵食品やジビエを活かした観光ツアー実施）②関係人口分野
・実践型インターンシップ制度の導入及び民間事業者への展開
・関係案内所となる「信州フューチャーセンター」開設
・共創型ワーケーション事業「たつのWORK_TRIP」の企画実施③移住分野
・総合的な移住施策の展開（移住体験施設の開設、オーダーメイド型移住案内の展開、仕事情報サイト「たつのシゴト」開設）④まちづくり分野
・町空き家バンクの立ち上げ
・空き家DIYイベントの企画普及
・商店街のまちあるき事業を契機としたイベントやシャッター店舗の利活用を通じたエリアリノベーションの推進
住民主体で取り組む食支援活動団体の中間支援組織として活動。
（１）ネットワーク形成支援（連絡会議の開催、多機関の協働を推進する「食でつながるフェスタ」開催支援）／企業等支援団体とのマッチング（助成制度の運用、寄付物品の斡旋）等（２）啓発・研修：情報発信（運営・教本の作成、研修開催・講師派遣）等（３）相談窓口の設置：助成制度や関連機関の紹介等（４）食を通じた居場所の重層的支援として、全国・地域レベルの中間支援組織の連携
食を通じた居場所づくり支援のための国・行政・企業・団体連携の実績（一部抜粋）
１） こども食堂等居場所の普及・ネットワーク形成支援
赤い羽根福祉基金助成「広がれ、こども食堂の輪！全国ツアー開催支援およびネットワーク推進事業」
２）こども食堂への食料品などの寄贈に関わる伴走支援
食を通した地域の居場所づくり活動の安定運営を目的に「ミールズ・オン・ホイールズ ロジシステム」を推進。2022年度は53企業・団体が本仕組みに対して食品の寄贈や資金的支援、仕組み作り支援に参画しており、33都道府県の連携拠点を通じて全国2000団体のこども食堂など居場
所へ355tの寄贈を分配した。
３） 助成事業の運営
・キユーピーみらいたまご財団「食を通した居場所づくり支援」助成プログラムＢ助成運営支援（2017年～）
・令和４・５年度厚生労働省補助事業「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」
・「こども食堂サポート機能設置事業」（2019年度～休眠預金・通常枠の助成対象事業助成）
・「食の物流支援ネットワーク整備プロジェクト」（2020年度～休眠預金・通常枠の助成対象事業助成）
・「多世代が食でつながるコミュニティづくり」（2022年度～休眠預金・通常枠の助成対象事業助成）
４）調査研究事業
・「地域特性を踏まえた生活支援ニーズへの対応及び地域活動の継続に係る調査研究事業」（令和２年度厚生労働省老健局 老人保健健康増進等事業）
・「新型コロナウイル影響下における生活支援体制整備事業の推進に向けた人材育成に関する調査研究事業」（令和３年度厚生労働省老健局
老人保健健康増進等事業）
・「生活支援コーディネーターによる住民主体の『食』関連生活支援サービスの開発支援方策と持続可能な事業実施・展開に関する調査研究事業」（令和４年度厚生労働省老健局 老人保健健康増進等事業）
・「見守り体制強化促進のための広報啓発事業」（令和4年度厚生労働省）
・「見守り体制強化促進のための広報啓発事業」（令和5年度こども家庭庁）

地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）

都道府県

活動
エリア

氏名

ふりがな

所属名称

地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携

観光・
交流

環境

まちづく
取組概要
り

▼㈱官民連携事業研究所
自治体と企業とをつなぎ、官民連携・共創の促進を実施。両者の通訳者として、お互いの強みとノウハウを活かし善き前例となる社会課題解決
施策をコーディネート。全国の自治体と幅広く連携し、年間100件超の施策立案および実施に携わっています。企業版ふるさと納税についても各地域で活用促進のサポートを実施。

全国

全国

晝田 浩一郎株式会社官民連携事業研
ひるた こういちろう 究所 / ここdeやるZone /Code for AICHI

◎

○

○

○

◎

▼ここdeやるZone（ここやる）
2016年1月から開始。「地域の課題を想像で捉えるのではなく、実際に身を置かないと商店街の現状・課題はわからない」と、地元岡崎市の"康生通商店街"に空き店舗を借り、サードプレイスを創出。年間200回超のシャッターを開ける取り組みをし、地域、大学生、首都圏の社会人を巻き込むプロジェクトに発展。地域活性化として、「人と人、人と地域がつながる」仕掛けづくりを実施。ここでの出会いから新規店舗創出３件、新しく7団体が創出につながった。取材、メディア掲載、講演依頼等により岡崎市（愛知県）の認知度向上、視察受け入れに寄与しています。
▼Code for AICHI
シビックテック活動…市民が自らテクノロジーを活用してこまったことを解決する活動…を実施。公務員、民間企業、市民団体等の垣根を超えて、社会課題解決に向けた取り組みを実施。アイデアソンやハッカソンの企画運営や「シニアプログラミングもくもく会」等、テクノロジーに親しみながら学べる取り組も多く開催。

全国

全国

牧 慎太郎

まき しんたろう

兵庫県立大学

国外

全国

曽我 治夫

そが はるお中屋商事株式会社

国外

全国

山田 桂一郎やまだ けいいちろう JTIC.SWISS

非公開

全国

朝廣 佳子

あさひろ よしこ

○

○

○

○

○

○

◎

◎

新潟支社勤務時は新潟県内及び山形県庄内エリアの地域振興に向けて、地域の観光資源の掘り起こし、磨き上げを行い主として首都圏からの送客に向けた観光開発・商品企画を担いました。この経験を活かし、本社及び東京支社においては観光開発に向けた社内体制整備や送客側での体制整備の実務を担当するとともに、鉄道を利用した旅づくりを展開しました。
横浜支社では特に伊豆・横浜エリアの観光開発に向けて、輸送事業者の責任者として地域の関係者の皆様とともに知恵出しを行い、様々な観光施策を展開し地域の活性化に努めました。運輸調査局で観光開発のほか、地域の公共交通機関についても活性化についての研究を進め、ニューヨーク事務所では米州から日本へのインバウンド推進に取り組みました。

◎◎

これまで北海道から沖縄県の離島まで全国各地のあらゆる地域振興や活性化に関わってきまし た。特に、住民主体の地域経営組織の立ち上げと運営や地元民間事業者による様々なローカルビジネスの収益化を基軸にした地域経済循環の活性化を推進してきました。
基本は全て「自立」と「持続・改善」です。 また、政策、施策、事業化には地域経営の視点を重視しています。どれだけ良い計画やデザインであったとしても、人間社会の「エゴ」と「利害」により全てが崩壊します。 多くの地域が単年度やりっぱなし事業で地域が疲弊疲労している現実があります。地域住民も何をやって良いのか全くわからない場合もあります。それ以上に目の前の生活に困ってい ない人もいます。 この様な状
況から脱出するためには、地域の問題、課題を自分事として住民が認識することが重要であり、住民が根本的な解決と共に自らの未来を切り開く活動に取り組むことが必要です。学問や机上の空論の世界ではなく、日々現場で地域の生き残りを皆さんと一緒に真剣に考え、実践しています。

◎

奈良の新しい観光資源の創出に邁進し、なら燈花会、平城遷都祭、平城京天平祭などを立ち上げてきた。また、市民が創るまちづくりを主軸とし、ボランティアでイベントを行っている。

○

○

○

○

◎

株式会社読売奈良ライフ

非公開

全国

井上 弘司

いのうえ ひろし

ＣＲＣ合同会社

○

非公開

全国

伊原 和彦

いはら かずひこ

ＥＴＣ 教育旅行コンサルタ
ント

◎

○

総務省では初代の地方情報化推進室長として全国ブロードバンド
構想(ハード整備)や eまちづくり交付金(ソフト施策)を推進するとともに、情報政策企画官として地域通貨・地域SNSモデル事業を展開し、地域自立応援課長として企業人材派遣制度（現在の地域活性化起業人）を創設した。
北九州市では皿倉山麓に温泉を掘り当て公設民営の温泉施設の開設につなげた。 島根県ではソフトビジネスパークの整備に取り組み、北海
道では全国初の知事認定の『北海道アウトドア資格制度』を創設した。兵庫県では地域SNS『ひょこむの創設に尽力したほか、新行革プランを策定して行財政構造改革を推進した。 熊本市ではラグビーワールドカップ
、女子ハンドボール世界選手権、フェアトレード
国際会議の誘致に尽力した。
趣味の登山では、北海道百名山、兵庫百名山、島根百山、九州百名山、日本三百名山を踏破したほか、ふるさと姫路の仲間たちと無農薬農園
や里山整備にも取り組んでいる。

◎

◎

○

■業務
観光ﾂｰﾘｽﾞﾑ、DMC・地域商社・農村RMC設立指導、農山漁村ｺﾐｭﾆﾃｨﾋﾞｼﾞﾈｽ人材育成、
廃校活用の相談･指導、地域づくり人材育成、地域計画づくり作成指導■2022年活動実績
・全国廃校活用セミナー講演、対馬・沖縄・中国エリアの廃校活用調査
・全国廃校活用セミナー講演、対馬・沖縄・中国エリアの廃校活用調査
・全国廃校活用セミナー講演、対馬・沖縄・中国エリアの廃校活用調査
・青森県鰺ヶ沢町の観光活性化支援（キャンプ場再生支援・レトルトキャンプ飯開発他）
・政策研究大学院大学、京都府立大、摂南大学、NPOなどでの講義・講演

○

◎

○

◆観光・交流（教育旅行や着地型観光誘致） 観光協会・商工会・受入協議会等の教育旅行誘致アドバイザー 体験プログラムの開発・インストラ
クター育成 第一次産業を活用した民泊等受入組織の人材育成・マーケティング支援指導 観光振興・観光まちづくり・地域活性化をテーマとした
講演・セミナーの講師 着地型観光の講師や商品造成・人材育成・支援指導◆地域産業・イノベーション・農商工連携 地域活性化支援アドバイ
ザー 地域特産品の開発・食の開発やマーケティング支援指導

50

地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）

都道府県

非公開

非公開

非公開

非公開

活動
エリア

全国

沖縄圏

全国

全国

氏名

岩崎 亘

上里 隆史

臼井 純子

内田 勝規

ふりがな

所属名称

いわざき わたる

株式会社ベジクル/株式会
社イージェイ/株式会社奥駿河家守舎

うえざと たかし

琉球歴史研究家

うすい

オフィス・ウスイ/NPO法人
日本風景街道コミュニティ

じゅんこ

うちだ かつのり（株）オフィス内田

地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携

◎

○

◎

○

◎

観光・
交流

環境

○

◎

○

◎

まちづく
取組概要
り

○

リクルート在籍時、クライアントである東証一部上場ブライダル企業と、伝道師の地元であるみかん農家（実家含む）を繋ぎ、CSR×教育研修として、人手不足の農家の農作業の手伝いや、廃棄していた摘果みかんを使用した酢を開発し特産品として販売するというプロジェクトの推進を支援。
フォーバルでは、神奈川県伊勢原市にある「石田牧場」の6次化事業であるジェラート屋の立ち上げ〜軌道に乗せるところまでのコンサルティングを行い、人気店に育て上げた。
農業法人である和郷では、都市と農村を繋ぐ「農園リゾート」という新しいコンセプトを打ち出した滞在型施設「THE FARM」や「THE FARM
CAFE」等を立ち上げた。
起業したイージェイでは、廃棄するか二束三文で売られてしまう規格外農産物や未利用農産物を活用し、コールドプレスジュースという付加価
値の高い商品を製造・販売している。熊本県合志市の農産物だけで作ったジュースを開発し、東京にある自社店舗でPRしながら販売すること
で、地域や地域の特産品の認知度向上に貢献するなど、トレンドに上手く乗せた地域活性化を行った。現在は和歌山県の有田みかんの販路開拓支援等、コンサルティングを行っている。
奥駿河家守舎では古民家をリノベーションしたゲストハウスの運営、アグリホールディングスでは地域のこだわり食品の輸出支援に通り組む。

○◆南城市「尚巴志活用マスタープラン」検討委員（2013年度）◆沖縄県広域連携型観光魅力創出事業検討委員会委員（2015年度）◆西原町歴史文化基本構想策定委員（2015～2016年度）◆沖縄県広域観光周遊ルート形成促進事業「Be Okinawa琉球列島周遊ルート形成計画」事業計画策定・マーケティング調査事業検討委員会
委員（2016年度）◆NTTドコモ、凸版印刷、沖縄観光コンベンションビューロー「5Gを用いた歴史教育向けVR・ARコンテンツ配信実証実験（今帰仁城の歴史）」歴
史監修（2018～2019年）◆日本財団 日本遺産周遊体験ツーリズム有識者検討会議座長（2019～2020年度）◆内閣府沖縄振興特定事業推進費補助金・浦添市「古琉球・近世琉球」周遊促進事業：歴史電子紙芝居、歴史観光アニメーション、周遊ルート
構築企画・監修（2020年度）◆内閣府沖縄総合事務局「首里城公園を中心としたナイトタイムコンテンツ造成事業」協議会協議員長（2020年度）◎

・地域活性化のための産業振興、観光・交流事業について、経営視点から事業の構築、マーケティング、商品開発、プロモーション、継続的な運営手法、経営全般について指導・支援を実施。
・地域の特性を活かした地域活性化策（産業振興、農商工連携、観光、移住・交流など）を、地域の住民とともに、地域に根付くやり方で実施していくことを何より大切にして取り組んでいる。
・地域の事業者に向けては「家業」をどう「企業」まで底上げしていくか、経営のイロハについて指導・育成を実施すると共に、自治体の管理職、担当者向けの地域産業振興策の具体的な支援手法についてのコンサルティングを実施。
・また、地域リーダー（男女）、女性起業家の育成・指導も実施。

○≪講演記録≫
北海道経済同友会、中小企業家同友会、経営合理化協会、北海道庁、鹿児島県、各地商工会、帯広信金、北海道銀行、福岡銀行、楽天、目白大学など≪講演テーマ≫地域ブランドについて、売れる物作りについて、食の可能性と課題、首都圏の顧客ニーズについて、北海道物産展に見る地域ブランド≪マスコミ紹介記事≫＜テレビ＞
日本テレビ『リアルタイム』『秒ヨミ』『ズームインスーパー』『ズムサタ』『スッキリ』
テレビ東京『ルピコンの決断』『日曜ビッグバラエティ』『グルメ魂』『戦士の逸品』『ワールドビジネスサテライト』
ＮＨＫ『クエスタ』
ＢＳフジ『プライムニュース』、ＮＨＫ、テレビ朝日、ＴＢＳ各番組
北海道各局『ＨＢＣ』『ＳＴＢ』『ＨＴＢ』『ＵＨＢ』『ＴＶＨ』＜新聞＞
日本経済新聞、朝日新聞、日経ＭＪ、北海道新聞、十勝毎日新聞＜書籍＞
フォーブス、週刊ダイヤモンド、日経トレンディ、到知、戦略経営者、ストアーズレポート、クオリティ
新潮社『旅』（連載中）○51地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）

都道府県

活動
エリア

氏名

ふりがな

所属名称

地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携

観光・
交流

環境

まちづく
取組概要
り
問題解決・企画創造のグランドデザイナーとして、組織、地域の問題解決や人々や地域の夢の実現に取り組んでいます。
１）コーディネイト・プロデュース
地域住民、行政、企業、外部専門家など関係者の協働体制を構築。対立を超え、各種技術、仕組みを含む協働体制を創造し、問題解決、企画を実現に近づけます。本手法では、「仕組みの中核・デザインをどのように作るか」が最大要点になるので、テーマはあまり問いません。下記の例の他、震災など災害復興、ヘルスケア、食、農、社会貢献の資金調達など様々なテーマでの問題解決を行っております。
【環境分野事例】関係者協働体制の構築による環境汚染地域の問題解決。地域のダイオキシン問題解決（ダイオキシン排出量は、住民、行政、事業者の連携により、焼却炉技術だけでは出せない成果が出せる）。「省エネをすると経営がよくなる（省エネ以上の収益効果）」という新メソッ
ドの民間企業群への導入により、地域の企業群が環境に良い活動と経済的発展を両立させる。

非公開

全国

笠原 秀紀

かさはら ひでのり いなほコンサルティング

◎

○

◎

○

２）新規事業開発（地域版、全国版）
企業1社の事業開発ではなく、地域モデル化、全国展開により、地域や広域的な活性化、業界および経済活性化の実現支援。
【事例】フロン回収技術の開発・技術公開・フロン回収事業の立ち上げ。全国の行政システム（冷蔵後、空調回収）と連動し、行政と協働する地
元の小規模事業者の新ビジネスモデル構築。業界は事業用設備等からのフロン回収の新規事業成立。派生事業含み、年間数百億円の市場に成長。
３）（地域の）問題解決スキルアップ支援
地域の「問題解決ができる力」を向上させていく。前掲１）コーディネイトおよび、２）のスキル・ノウハウの一部を地域に渡していく。問題解決するのは地域であり、地域住民。前掲１）２）よりもこちらの方が地域活性化力は格段に向上する。前掲１）は当方が引き上げた後に衰退するケースもある。
４）（地域の）企画・創造力開発支援
地域の未来や願うビジョンを地域の人々で達成できるように、アイディアを出し、夢の実現、問題解決ができる力を向上させていく支援。主役は地域の人々である。当方のノウハウを地域に移していく支援。前掲３）と同様に、地域の力が向上する。
５）災害復興＆予防_BCP/M融合メソッド
阪神大震災以降、現場復興コーディネイト、BCP/M（事業計画マネジメント）支援、および、それらを融合した支援。個別企業や組織のBCP/Mを超えた、地域（連携）BCM構築の支援。

非公開

全国

片岡 由美

かたおか ゆみ

KATAOUS（カタオス）

○

非公開

全国

加藤 裕之

かとう ひろゆき

東北大学未来科学技術共同研究センター

○

非公開

全国

川村 一司

かわむら かずし

明海大学 ホスピタリティ・
ツーリズム学部

非公開

全国

木田 悟

きだ さとる

◎

◎

◎

○

◎
◎

一般財団法人日本スポー
ツコミッション

○

○

◎

◎

◎

・「農商工連携」に関すること：特産品開発（地元食材を活用したメニュー、商品化）、ショップ開業支援等
・「観光」に関すること：地域特性を活かしたマップ作成、地域資源探しのワークショップ企画・運営、シンポジウムコーディネート
・「地域コミュニティ」に関すること：商店街、地元住民、関係者の連携による場のコーディネート、地域イベント等の企画・運勢サポート。
・「まちづくり」に関すること：中心市街地活性化関連。まちづくりワークショップ等。
下水道が有する資源を農業に利用することは、下水道の有するイメージ等からなかなか難しいプロジェクトである。全国的なベストプラクティスを紹介することで、進めるための技術的手順、地域内のコミュニケーションの取り方、マスメディアの活用等を織り交ぜながら、次第に普及展開していく方法を理論化している。この普及理論は、下水道の農業利用にとどまらず、さまざまな地域活性化のためのムード作りにも役立つと考える。
2016年から3年間にわたり経済産業省の実施する地域活性化事業のアドバイザーを務め、東北信越関東各地域など各地を訪問、富裕層受入のための助言を行ってきました。

●活動概要：スポーツを活用したまちづくり、地域づくり、ひいては地域の活性化に資することを目的として組織を創設し、かつ商標を取得してスポーツ庁をはじめとした国や自治体等と連携して調査研究や講演、研究会・シンポジウムなどを開催しています。
●具体的活動：調査研究等の受託以外に以下のような活動を展開中です。
・スポーツコミッション研究会等の主宰：スポーツを活かした地域の活性化に資するため、スポーツ庁などと連携して国の施策や事業などの紹介や説明、あるいは先端的活動事例の紹介、さらには関連する活動等の紹介等を実施中（オンラインでも実施）。
・スポーツコミッション連絡協議会の主宰：自治体や全国のスポーツコミッション及び類似活動実践組織を中心に、賛助企業と一体となってスポーツを活用した地域活性化に資する活動を実施中。
・今年度から「eスポーツやバーチャルスポーツを活用したまちづくり、地域活性化」について研究会の開催や具体的活動を展開中。
●オリンピック・パラリンピックのレガシー継承組織としての「スポーツコミッション」のあり方などについても検討中。

＜地域における活性化プロジェクト＞
2004年(平成16年)9月 文部科学省現代的教育ニーズ支援プログラム（地域活性化への貢献） 関西学院大学申請プログラム(学生による「劇場空間・宝塚」の都市再生)推進責任者(2007年3月 まで)。地域の活性化を産官学連携で行う取組。授業責任者として平成26年3月まで担当。
2014年(平成26年）6月 兵庫県南県民センター 大学生による都市型ツーリズム推進事業によっ て，「関西学院大学・日本酒振興プロジェクト」
を西宮郷の酒造メーカーと連携して推進。
非公開

近畿圏

木本 圭一

きもと けいいち

関西学院大学国際学部

○

○

○

◎

52

＜産官学連携による人材育成プロジェクト＞
2007年(平成19年)8月 文部科学省社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム、関関同 立共同申請プログラム「 団塊世代が活躍するための地域貢献型社会起業家養成プログラム」の 申請代表者・事業担当者(2010年3月まで)。
2008年(平成20年)10月 経済産業省「産学連携人材育成事業(産学人材育成パートナーシップ 「経営・管理人材分科会」プログラム開発・実証)」、関西社会人大学院連合申請プログラム「国際 競争を勝ち抜く次世代経営リーダー養成プログラム－アジア現地経営トップ養成－」プログ
ラム コーディネータ(2011年3月まで)。
2011年(平成23年)11月 大阪市からアジアビジネス研究センターへの委託事業“大学・大学院 ネットワークを活用した人材育成力強化事業”プ
ログラムコーディネータ(2014年3月まで)。

地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）

都道府県

非公開

非公開

活動
エリア

全国

全国

氏名

久保 智

駒田 健太郎ふりがな

くぼ さとしこまだ けんたろう

所属名称

プロジェクト熊野

コマケンラボ

地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携

◎

○

○

○

○

○

観光・
交流

環境

○

◎

○

まちづく
取組概要
り

○

熊野市役所在職中は、地域資源を活用した特産品開発として「さんま醤油（魚醤）」や「どぶろく」など新たな特産品の開発に関わる外、直販や異業種連携、ローカルネットを活用した地域産品の新たな販路を開拓してきた。
また、漁業の再活性化を図るため、安全安心の水産物生産や販路開拓についてハード・ソフト両面から取り組みを行った。
個人の取り組みとしては、女性・中高齢者を社会資源と捉えたコミュニティビジネスの振興に関わる外、園芸による社会弱者の社会参加を支援する「くまの園芸福祉倶楽部」に参加しててきた。
１９９８年からは都市と大学と村とをネットワーク(村都連携・村学連携)する「プロジェクトくまの」の現地世話人として活動している。

◎

2023年〜 「Snow Wonderland 會津」プロデュース（観光庁補助事業）
2019年 鹿沼市「いちご市民プロジェクト」プロデュース（総務省モデル事業）
2019年 さつき盆栽プロモーション事業（ローマ法王に謁見し盆栽を献上）プロデュース、現地コーディネート
2016年〜 会津地域インバウンド推進事業（「サムライシティ会津」観光再生事業）コーディネート
2015年〜 鹿沼市「加蘇芸術村」プロデュース、アートディレクション
2013年〜2015年 岐阜県白川町エコツーリズム推進事業プロデュース
2013年〜 会津の新しい地域ブランド プロデュース（経済産業省補助事業）
2013年 鹿沼さつき盆栽＆組子細工の海外展開プロデュース（経済産業省補助事業）

CWPでは、地域資源としての水を切り口として、地域活性化や国際連携、一人一人のエンパワーメントを目指した取組を、様々なパートナーと連携して推進しています。

非公開

全国

今 洋佑

こん ようすけ

一般社団法人CWP／CWP
GLOBAL株式会社

○

非公開

全国

西園寺 怜

さいおんじ れいTeam Mercurius

○

非公開

全国

斉藤 俊幸

さいとう としゆき

イング総合計画株式会社○

しいかわ しのぶ（一財）地域活性化センター／（一社）移住・交流推進機
構 ／日本（アジア、日本）
ゲートボール連合／地域に飛び出す公務員ネットワー
ク／（株）企業版ふるさと納税マッチングサポート

非公開

全国

椎川 忍

○

◎

◎

○

平成28年より3年間、経済産業省関東経済産業局が実施する「地域とホテルコンシェルジュが連携した、新たなインバウンド富裕層獲得のための支援事業」の中で、日英での地域紹介冊子の作成を担当。平成29年、埼玉県秩父市雇用創造協議会において、インバウンドを意識した町歩
きタウンマップを作成。平成30年、山梨県富士川地域・身延線沿線観光振興協議会において、インバウンドを意識した観光商品開発およびドラ
イブマップ・ガイドブック等の作成を念頭においた「観光資源データ化事業」に携わる。山梨県観光プロモーション課において、県内大学の留学生を対象とするSNSを利用した地域情報発信事業の講師を担当。その他、地方の寺社や小規模店舗に対して、インバウンド対応を意識したコン
サルティングや商品開発を行う。

◎

◎

◎

◎

○

◎

（活動事例）
・ 東ティモールにおける水道人材の育成及び水道ビジネスの創出プロジェクトの推進【管清工業株式会社との連携】（令和５年度（第16回） 国土交通大臣賞（循環のみち下水道賞） 受賞）
・ 環境・防災・インフラ等に関する国際共同研究の推進【金沢大学との連携】
・ 水道人材をはじめとした海外人材の日本での活躍を通じた人口減少対策の実践【福井県との連携】
・ 地域における水循環の大切さを学ぶ「水のがっこう」の開催、大学での講演等
・ 水循環の大切さを学ぶボードゲーム「めぐるめぐみ」の開発及び販売

○

53

○

地方創生事業を活用した地域活性化計画の推進、実行。限界集落の集落存続に向けた地域政策。畜産業、果樹振興などの農業振興を行っている。

○

人材育成と地域おこしをライフワークとして、全国を行脚し、支援活動や講演を行う。
平成２０年に地域に飛び出す公務員ネットワークを結成。平成２３年にはこれを応援する首長連合の設立を提唱。国際日本文化研究センターでは「森里海連環」の研究に参画。政策研究大学院大学とも連携。
東京おもちゃ美術館、農村文明塾、やねだん故郷創世塾、葉っぱビジネスの(株)いろどり、TOSS（まちづくり教育）、命を救うふれあい囲碁、高知県の地域産業おこし、東近江市魅知普請、山梨農業協力隊と故菅原文太さんの農業生産法人、日本フットパス協会、全国各地の都道府県及び市町村職員研修所など数多くの活動と連携。

地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）

都道府県

活動
エリア

氏名

ふりがな

所属名称

非公開

全国

曽根 進

そね すすむ

NPO法人エコリテラシー協
会

非公開

全国

高木 超

たかぎ こすも慶應義塾大学大学院政策・
メディア研究科

非公開

全国、国内、国外

武井 史織

たけい しおり

Otemba Studio

非公開

非公開

北陸圏

全国

多田 朋孔

橘 真美子

ただ ともよしたちばな まみこ

特定非営利活動法人地域おこし

一般社団法人 中小企業診断協会北海道地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携

○

観光・
交流

◎

環境

◎

○

◎

○

◎

◎

◎

○

◎

◎

まちづく
取組概要
り

○

地域の未来を見据えた、脱炭素・サステナブル・SDGs社会の実現のため、経済・社会・環境の三側面視点での「脱炭素・まちづくり・観光」などを、ヒト・モノ・カネ・のベストミックスで地域創生に繋げていくことを提案している。
１．脱炭素まちづくり及び教育
脱炭素をキーワードとして、「環境・人にやさしいまち」をキャッチフレーズにした”グリーン領域による経済循環”を作ることや、地域に未来を支えるヒトを対象に、脱炭素教育を実践。
２．サステナブル・ツーリズムによる観光と環境の両立
観光を経済・社会・環境の三側面視点で整理・分類し、経済と環境の両立を軸に、政策提案・実行までをワンストップで進めている。
３．SDGs・サステナブルなコンテンツ造成
地域資源をSDGs・サステナブルな視点で観光資源化し、環境にやさしいまちのブランド化等、当該地域へ来訪者が訪れてみたくなるきっかけづ
くりをしている。
４．2020年より、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を民間事業者の立場で自治体の地域課題と企業の様々なニーズをストーリーを立てながら、民間唯一の企業版ふるさと納税ポータルサイトである”ふるさとコネクト”と連動しつつ、自治体の課題に企業をマッチングさせることを推進している。

◎

自治体職員だった経験をもとに、自治体でのアドバイザー業務や、全国各地での講演、専門誌への寄稿・連載、実践的なノウハウをまとめた書
籍の出版等を通じて「持続可能な開発目標（SDGs）を活用したまちづくり」を進めています。具体的には、自治体において各種計画へのSDGsの反映を行う際の検討や、SDGsの活用に関する行政職員研修、市民向けの講演・ワークショップの企画・運営等を行っています。

○『 Create for Good!（クリエイティブの力をもっと社会に活かそう）』を モットーに、「地方創生」「コミュニティー形成」「教育改革」など、各分野に存在する課題をデザイン思考を軸に自分ごと化するソーシャルプログラム『Design Jimoto』を立ち上げ、各地のコミュニティーや団体と連携し、産業や国を横断した場づ くりを手がける。地域活性化・町づくりにおける包括的な課題解決スキルの基礎となる地域人材のクリエイティビティ育成を担う。

○

限界集落であった新潟県十日町市の池谷集落に2010年2月に地域おこし協力隊として移り住む。
米の直販や都会の人の農業体験の受け入れ等交流の取り組みを中心に行いつつ、徐々に移住者を増やす取り組みを行う。
移住者を増やす取り組みとしては、1ヶ月〜1年間のお試し移住（インターンシップ）の受け入れを行い、市内各地の中山間地で希望する集落にもインターンシップの紹介とマッチングを行った。
また、池谷集落にお試し移住用の住宅を新築し、複数名の人の受け入れを行いつつ、十日町市への移住に結びつけた。
移住者も増えて来た頃に集落の高齢世帯が田んぼの耕作を続けられなくなっていき、組織営農で集落の棚田を耕作する体制を構築。お米の直販の量を増やすためにYouTubeでの発信やふるさと納税の返礼品に掲載することで販売量が年々増えており、中山間地農業で若い人の人
件費を回していける状態になってきつつある。
冬の仕事としては、除雪業者も高齢化している中で、除雪の仕事も組織として受けるようになり、夏は農業、冬は除雪という形で若い移住者の仕事と収入が得られる状態ができている。
このような形で自らも現場で地に足のついた仕事をしながら、そこで得られた知見を他の地域にも伝える。

○■現在の主な活動<南伊豆応援隊>
中小企業診断士の有志により結成された「南伊豆応援隊」にて、静岡県南伊豆町の地域活性化に取り組んでいます。南伊豆町商工会からの依頼による事業者様の経営支援や、特産品開発の支援、南伊豆町の総合計画等審議会アドバイザー等を務めています。
<6次産業化支援>
北海道、福島県、静岡県、千葉県6次産業化専門家として地域の6次化に取り組む事業者様を支援しています<北海道での活動>
北海道よろず支援拠点でのコーディネーターとして北海道内の様々な業種の経営相談に対応している他、北海道信用保証協会登録専門家として経営相談に対応しています。
特に、創業支援、ホームページやSNS、GoogleマイビジネスなどのWebを活用した情報発信についてのセミナーや個別支援のご依頼が多いです。
■得意分野
・6次産業化・創業支援
・地域活性化・補助金を活用した新規事業計画
・ホームページ、SNS活用によるWeb戦略54

地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）

都道府県

活動
エリア

氏名

ふりがな

所属名称

地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携

観光・
交流

環境

まちづく
取組概要
り

自然・文化等独自の観光資源を有しながら、課題を抱える日本の地域の観光を通じた活性化を、専門的見地からサポートします。その一環として、ライフスタイルホテル、ブティックホテル、分散型ホテル、現代型宿泊施設のコンセプト開発から施設開発、運営立ち上げ、地域の中核的ホテルのコンセプト転換等を自身で行おうとする自治体や民間企業を、多面的に支援します。
非公開

非公開

非公開

非公開

全国

全国

十枝 裕美子友廣 裕一

全国・中部圏 長坂 尚登

全国

原田 博一

とえだ ゆみこともひろ ゆういち

ながさか なおと

はらだ ひろかず○

ANGO

合同会社シーベジタブル

豊橋屋 ／ WE LOVEMIKAWA

株式会社イミカ

◎

◎

○

○

○

○

◎

◎

活動実績エリア：
北海道札幌市（札幌グランドホテル、札幌パークホテル再生）
千葉県鴨川市（鴨川シーワールド及び鴨川シーワールドホテル再生）
京都府京都市（ENSO ANGO企画・立ち上げ）
島根県海士町（Ento開発・立ち上げ、DMO立ち上げ）
宮崎県日南市（歴史的建造物群保存地区（飫肥）での古民家再生宿泊事業支援）
沖縄県読谷市（ホテル日航アリビラ再生）◎□過疎地・限界集落 日本一周プロジェクト「ムラアカリをゆく」
全国約80以上の農山漁村を訪ねた。その間はすべて地域の人の家に泊めてもらいながら、それぞれの土地に根ざした仕事を手伝わせていただく。
□地域の未利用資源である鹿角＆漁網補修糸を使った手仕事ブランド「OCICA」
石巻市牡鹿半島漁村の女性達が、土地の素材である鹿角を加工して手仕事でつくる製品ブランド。商品製作および販売を通して女性達への手仕事収入創出とコミュニティ再生を目的として開始、海外にも展開。鹿革をつかった商品も地元福祉作業所とともに制作（http://www.ocica.jp/）□漁網100%ミサンガ＋ぼっぽら食堂
石巻市牡鹿半島 鮎川浜で、牡鹿漁協女性部有志により「漁網100%ミサンガ」の製作・販売支援を行う。その収益を元に、2012年7月には地元水産物を活用したお弁当屋さん「ぼっぽら食堂」をオープン。一般社団法人マーマメイドを立ちあげて地元主体での事業運営を行ってきたが、土地の嵩上げとともに解散。
□農家がつくる日本酒プロジェクト
秋田県大潟村 松橋ファームと、秋田県五城目町 福禄寿酒造とともに、酒米の種から日本酒ができあがるまでの過程を通して人と人が繋がっていくプロジェクト。2012年より継続中（https://noukanosake.mystrikingly.com）□WEBメディア「東北マニュファクチュール・ストーリー」
東日本大震災後、新たに生まれたものづくりの背景にある物語を、一つひとつの現場を尋ねながら伝えるWEBメディア「東北マニュファクチュー
ル・ストーリー（http://www.tohoku-manufacture.jp/）」の運営・コーディネートを担当□デザイナーズ・イン・レジデンス「DOOR to ASIA」＋スピンオフプログラム
地元中小業者のもとにアジアの若手デザイナーが滞在し、アジアで販売するためのコミュニケーション・デザインを提案するプログラムを国際交
流基金と共に企画・運営。
奈良県奥大和地域ではDESIGN CAMP奥大和（http://www.designcamp-okuyamato.jp/）や、JR山手線では「TOKYO SEEDS PROJECT」（https://www.jreast.co.jp/tokyomovinground/exhibition/tokyoseeds/）、さらには参加デザイナーたちとフィリピンやタイなどでもスピンオフプロ
グラムを実施してきた。
□合同会社シーベジタブル
天然・海面養殖ともに生産量が激減する「すじ青のり」を中心とした海藻の陸上養殖を2016年より展開。藻場が激減する各地で、季節藻場としての海面養殖も行っている。

○◎

愛知県豊橋市の商店街マネージャーとして、まちなか活性化のために奔走。
■「豊橋まちなかお店マップ」「豊橋まちなか看板娘マップ」の作成■空き店舗を改修した交流拠点「花園ベース：HANACOYA」の設置、運営 【グッドデザイン賞2014】■空き店舗・空き家見学ツアー■「豊橋に日本一の図書館をつくろうプロジェクト」などを実施。地元の学生や若手社会人らを、戦力的に活用し、成果を上げている。
＜経歴・実績＞
H21農水省： 農業を通じた日系ブラジル人青少年と地域社会との共生プロジェクト（豊橋市）
H20,21内閣府、H22,23総務省： 高齢者対応の長期滞在旅行の立ち上げ（沖縄県久米島町）
H19経産省、H20全国商工会連合会： 食物アレルギー対応旅行の立ち上げ（沖縄県久米島町）
その他、国内消費財メーカーなどBtoC企業へのマーケティング調査多数。

◎

総じて、地域特性に応じた住民主体の予防自治活動を、ファシリテーターとして伴走支援しています。
・2017年 鳥取県「鳥取県×日本財団共同プロジェクト（以下、共同プロジェクト）」外部アドバイザーとして、地域住民の話し合いのファシリテート
や、地域づくり人材育成講座「研志塾」を設計・実施
・2017年 鳥取県日南町多里地区の小さな拠点形成にむけた住民同士の話し合いをファシリテート
・2018年 「共同プロジェクト」外部アドバイザーとして、地域づくりに関わる個人や団体の個別相談役を担当
・2019年 鳥取県「共助交通を通じた地域人材育成の普及協議会」アドバイザーとして、住民共助による移動支援の仕組みづくりの研修や、立ち上げに向けた伴走支援を行う
・2020年 鳥取県「住民主体による共助交通の取組モデル事業」アドバイザーとして、2019年度活動を継続
・2020年 鳥取県日南町内の各地域づくり協議会の5ヵ年計画の更新支援を行う
・2020年 鳥取県大山町「大山地区の地域医療を考える会」アドバイザーとして、医師と住民との話し合いをファシリテート
・2021年～ 鳥取県「住民主体による共助の仕組みづくり事業」アドバイザーとして、2020年度活動を共助全般に広げて継続中
・2022年～ 鳥取県「とっとり研志塾」の講師兼トータルコーディネーターとして、多世代の地域づくり人材育成や関係構築を行う
・2022年～ （一社）京都府北部地域連携都市圏振興社（通称：海の京都DMO）にて、デジタルマーケティング業務支援を行う

◎

○

55

地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）

都道府県

非公開

活動
エリア

中部圏

氏名

平野 彰秀

ふりがな

ひらの あきひで

所属名称

特定非営利活動法人 地
域再生機構

地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携

○

観光・
交流

◎

環境

○

まちづく
取組概要
り

◎

2008年より、自然エネルギー導入（小水力発電・木質バイオマス）を核とした地域づくりに取り組む。2011年より、100世帯250人の集落、岐阜県郡上市白鳥町石徹白（いとしろ）在住。
2014年春、石徹白農業用水農業協同組合を設立し、集落100世帯のほぼ全戸出資による小水力発電事業を立ち上げた。石徹白集落では、過去10年間のUIターン者が人口の約2割となり、子供の数も増加に転じている。
2016年、郡上八幡の旧紡績工場をリノベーションしたコワーキングスペース「HUB GUJO」を開設し、都市部企業のサテライトオフィスを誘致。進出した企業の技術を活用し、教育分野において、遠隔教育システムの導入・プログラミング教育の実践などに取り組んでいる。
2017年より、郡上カンパニーディレクターとして、関係人口構築と起業支援に取り組んでいる。
岐阜県郡上市をベースにした活動が中心であるが、他地域に対して支援可能な活動領域としては、以下の通り。
・農山村における地域づくりと自治再生の支援
・地域住民主導による小水力発電の導入・木質バイオマスボイラー導入の支援

株式会社WHEREでは、「地域と人の関係性に新たな可能性を創出する」をミッションとして、全国の自治体および企業・団体と共創して地域経済の活性化に取り組む。
主な事業■地域コミュニティメディアLOCAL LETTER
100年先のふるさとをつくることを掲げる「地域発信型ソーシャルグッドマガジン」。地域課題や社会課題に興味関心を持つ20代〜40代の世代、約2万人の無償会員を持つ。また有料のオンラインコミュニティは６ヶ月で約100名の会員。地域とのマッチング年間25回以上、500人以上の関係人口を創出。
非公開

全国

平林 和樹

ひらばやし かずき 株式会社WHERE

○

◎

○

○

◎

○

○

■地域経済活性化カンファレンスSHARE by WHERE「地域経済をともに創る」を掲げ、業界全体を活性化していくためコミュニティ型カンファレンスとして、全国の産学官民の実践者70名以上が登壇、述べ参加者1,350人以上、官民連携や企業同士の協業を10事業以上創出。
■１棟貸し宿泊施設 まつや邸（長野県根羽村）
都心から約4時間とアクセスの悪い人口900名の過疎地域の村で完全自主財源で古民家をリノベーションし年間150名以上の宿泊を通じて地域の賑わいづくりを創出。
■地域パートナー事業
全国の自治体と課題発見から事業化、事業実施まで一貫しておこなう。年間約20以上の自治体と伴奏しながら関係人口の創出の仕組み化、地域資源を活かした事業創出、地域事業者の育成をサポート。

非公開

全国

非公開

藤倉 潤一郎0 堀田 誉

ふじくら じゅんいち
藤倉潤一郎事務所
ろう◎

ほった ほまれ◎株式会社Ｃｏ-Ｌａｂ

特定非営利活動法人Jheritage

非公開

全国

前畑 洋平

まえはた ようへい非公開-松井 洋一郎岡崎まちゼミの会/(一社)全
まつい よういちろう 国タウンマネージャー協会/（株）まちづくり岡崎

○

○

○

◎

○

○

○

◎

・コミュニティの潜在力や総合力を引き出し、地域内外の様々な関係者が一体となって様々な地域課題を解決していけるよう、コミュニティビジネス/ソーシャルビジネスの起業、ハンズオン支援や地域商社、まちづくり会社の設立、政策形成のための環境整備(各種調査、計画策定、地域拠点施設の開発、ワークショップやリビング
ラボの運営など)をお手伝いしています。

◎

地域資源を活用した、観光、農商工連携事業に従事。
地域の活性化イベントにおける講師、ファシリテーターのほか、着地型観光の魅力度向上コンサルティングに従事。里山資本主義フォーラム実
行委員会メンバーとして、里山資本主義の深化や地域のネットワーキング活動にも取り組む。

◎○＜業務内容＞
・産業遺産を活用したツーリズム事業の開発・推進
・産業遺産を活用したアートプロジェクトのプロデュース
・産業遺産を活用する組織の立上げ及びガイド等の人材育成
・産業遺産を活用する人・組織のネットワーク構築
・地域資源を活用した地域内外の交流推進
・地域資源の発掘および活用するためのワークショップの実施
・地域資源の戦略的な情報発信を行うための支援指導○◎

全国450地域、2000商店街、3万事業者が取り組む個社と地域の活性化事業「まちゼミ」事業の導入やブラッシュアップのアドバイスを全国各地で行っています。
また、まちづくり会社の設立、持続可能な経営手法、まちづくりのビジョン作り、人材育成や採用サポートを全国各地で実施。

56

地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）

都道府県

非公開

非公開

活動
エリア

全国

全国

氏名

御園 愼一郎

宮城 治男

ふりがな

所属名称

みその しんいちろう 地域活性学会

みやぎ はるお特定非営利活動法人エ
ティック

地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携

○

◎

◎

○

◎

観光・
交流

環境

○

○

○

○

○

まちづく
取組概要
り

◎

豊岡市の芸術文化観光専門職大学を中心会場として、第15回地域活性学会研究大会を開催した。テーマは「小さな世界都市、豊岡の挑戦」です。大学教員の毎年の研究内容も学会誌へ掲載された査読論文の本数で行われます。大学内では評価していません。サイエンス誌に掲載されたとよくニュースとなりますが、評価は外部機関の場合が多いです。掲載本数を大学は求めています。このため、研究大会では大学教員であっても真剣な議論が行われています。また、大学院の博士課程に入学するためにも研究学会の存在は大きいです。大学院博士課程に入学しませんか？大学院博士課程の授業はオンラインでよいです。東京に住んでいながら、地方大学大学院博士課程に入学を果たし、60代で博士を取得した方もいます。学び直しが大切な時代となっています。博士課程への入学の契機は学会の研究大会にあります。大学教員と知り合うきっかけを作るのです。地域活性学会の会員の指導を受け、40日間で博士論文を完成させた元市役所職員もおります。大学院博士課程への入学
は学会の査読論文があれば大学、大学院修士課程を飛ばして入学が可能です。ぜひ、博士課程への挑戦も考えてください。

○

自らの意志と行動で社会の課題を解決し新しい価値を生み出す「起業家型リーダー」の育成及び輩出並びに「起業家型リーダー」を育む社会基盤の創造及び整備を行うことを通じて社会全体の変革を創造し、もって社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。
取組概要（１）起業家型リーダー育成事業（２）起業家型リーダーを育む社会基盤創造整備事業（３）職業紹介及び労働者派遣事業（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業〇＜基本動作の徹底＞地方創生において、データに基づく分析、KPIの設定、PDCAサイクルをまわすこと、は基本中の基本であり、地道に着実に行うことが肝要で、これまで関わってきたプロジェクトでは愚直に実施してきました。

非公開

全国

武藤 克巳

むとう かつみ一般社団法人地域商社あ
きおおた

◎

○

○

○

◎

○

〇＜持続と自立の推進組織づくり＞地方創生とくに中山間地などでの地域産業の活性化においては、物産品、観光資源を地域として集め、地域でブランディングし、地域の事業者が協力し、一つになって商流、物流を構築すべきです。そのために、官民連携で進める中間支援組織を持つことが効果的で、地域に合った組織、人材活用を提案します。
★広島県安芸太田町において,一般社団法人地域商社あきおおたを設立。
〇＜地方創生３機能＞中間支援組織が持つ機能の切り札になるのは、地域商社、DMO、道の駅であります。これら３機能はブランディング、
マーケティングを共通の核として、組み合わせることが可能です。また、先進事例から成功、失敗のエッセンスが得られ、効率的に進められます。
★地域商社あきおおたでは、ブランディングのツールとして地域のホームページをSNSと連動して構築。観光地、地域産品をストーリーを作りながら紹介。ECも独自に展開し、物品販売（地域商社）、観光体験販売（DMO）を行う。また道の駅も運営し、観光案内、地域物産店・産直市をもっ
ている。

非公開

全国

谷中 修吾

やなか しゅうご

地方創生イノベータープ
ラットフォーム INSPIRE／
BBT大学 経営学部グローバル経営学科

◎

○

○

◎

○

○

57

○

◆価値創造型の超絶まちづくり 〜突き抜けたアイデアを事業化する〜
国内最大級の地方創生イノベータープラットフォーム「INSPIRE（インスパイア）」を立ち上げ、日本全国の地方創生まちづくりで活躍するイノベー
ターを束ね、彼らの実践しているノウハウを体系化した「超絶まちづくりの集合知」を社会にシェアする取組を推進している。１万人の地方創生イノベーターコミュニティーを形成し、中央省庁、地方自治体、グローバルカンパニーとのタイアップ事業を展開。突き抜けたアイデアから事業を生み出す価値創造型のビジネスデザイン技法を伝授するとともに、地域における「イノベーターの発掘・育成・活用」を支援している。アイデアソン
やアクセラレータなどの事業プロデュースに関する専門的知見を活かし、日本全国で地域におけるイノベータープラットフォームを構築した支援実績多数。また、ビジネススクール（MBA）教授として教鞭を執り、理論と実践に基づいて、地域に対して再現性のある実務ノウハウの伝授に努めている。
【主たる支援内容】①価値創造型のビジネスデザイン技法の伝授（講話、ワークショップ）、②イノベーターの発掘・育成・活用を通じた地域イノ
ベータープラットフォームの構築支援（カンファレンス、アイデアソン、アクセラレータ）、③地方創生事業の総合プロデュース（プロデューサー、アドバイザー）

地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）

都道府県

活動
エリア

氏名

ふりがな

所属名称

地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携

非公開

全国

善井 靖

よしい やすし一般社団法人 well f.m.

○

○

○

○

-

-

出水 享（デミー博士）

でみず あきら（でみーはかせ）

長崎大学

○

◎

○

○

-

-

中川美陽子

なかがわ みよこ

合同会社 ノコノコ

◎

○

◎

観光・
交流

環境

まちづく
取組概要
り

◎

○

◎

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
うぶすな（2000年8月～） 創業 現在、合同会社に組織変更。
事業内容：コンテンツ制作事業
資本金：5,178万円、売上高：2.8億円（10年度）、従業員数：最大時51名┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
・01年、小泉内閣タウンミーティングネット中継イベント・プロデューサー
・03年、新潟県佐渡観光再生事業「佐渡百選」企画立案・事業プロデュース
・05年、「野口健、佐渡環境学校」招致・事業プロデュース～「佐渡お笑い島計画」企画立案・事業プロデュース
・07年、TOYOTA GAZOO MURA事業プロデュース～農家民泊開発
NTT「知恵の笑い」企画立案・事業プロデュース
・10年、秋田営業所開設・観光アプリ「おもてなび」企画立案・事業プロデュース
・12年、日本webデザイナーズ協会より、グランプリ・審査員特別賞を受賞。 BtoB広告協会より、web部門銅賞を受賞。
2007年から2010年、トヨタ・ガズームラのコンテンツ開発担当として、全国の農家民宿・漁師民宿の情報発信を指導。2009年、金沢市で開催された「第１回ラグジュアリーライフスタイル国際会議」の演出とハイエンドインバウンド向け映像制作を担当。
2010年度から秋田市観光アドバイザーに就任。観光あきた維新を掲げる市役所とともに、市民参加型観光情報 サイトの構築、中国放送局を招聘し秋田地域産品と観光地の紹介を中国およびASEAN各国に衛星放送を通じて番組配信しながら、秋田産品の販路拡大とインバウンド旅行開発を仕掛け、また、秋田に着地したインバウンド観光客に対しスマートフォンによる多言語観光ガイドの仕組創りを行う。
2016年茨城県鹿行DMOアドバイザーを務め、鹿行地域の魅力を生かした新たな観光ブランドの創出や交流人口を増やすために、地域全体の観光マネジメントを一本化する目的で、茨城県鹿行地区の5市（鹿嶋市、潮来市、神栖市、行方市、鉾田市）を中心に「アントラーズホームタウン
DMO」を設立。
DMOの自主財源を確保する手段として「DMOでんき」を開発し、鹿島臨海工業地帯に導入して、DMO立ち上げ段階からの安定財源確保を成功させる。
自らが開発した自律自走する観光地経営のメソッド「うぶすなソッド」をDMO並びにDMOを目指す自治体に指導。自らが開発した感情価値向上のマーケティング戦略「Emotional Value Marketing」の啓蒙普及セミナーの実施。「Emotional Value Marketing」は、イベント学会にて、15年から4年連続で学会発表を行う。
19年11月より、横浜市の助成金を頂き、「夜のバリアフリーマップ実証実験事業」を開始。障害を持たれた方、車いすの方等が「夜のまちを楽しむ為のガイドマップ」
をwebサービスとして提供し、横浜における「ユニバーサルツーリズム」を開始。
2021年環境省中部山岳国立公園・松本高山Big Bridge構想の全体ファシリテーター役として、松本から高山市一帯の40近い団体の意見取りまとめと戦略策定のリーダーを担当する。

◎

○

○

・橋、ダム、空港などのインフラを活用したツーリズムやイベントなどによるエンターテイメント化と拠点形成
・地域企業の新技術開発やイノベーション創出
・ブラタモリ的なまち歩き＆自然トレッキング、ワークショップ、オンラインイベント＆YouTube配信など防災教育のエンターテイメント化
・産業遺産、戦争遺産など歴史的遺産の新しい価値の創出やエンターテイメント化による魅力発信
・SDGs14の達成に向けた環境美化、環境教育、環境フィールドワークのエンターテイメント化による環境コミュニティ形成。

○

○

○

6次化に関心のある生産者に対して、どのような方向性や選択を図るのがベターなのか、一歩一歩の積み重ねとして、なるべく広範な知識やネットワークを持ち、より詳しい専門家や実需者ともつなぎながら、商品開発と出口作りを一気通貫してお手伝いしています。大阪市内でマルシェを長年主催している経験から、どのように消費者や実需者に各生産者の商品やこだわり特徴を伝えていくか、BtoB&Cのネットワークやプ
ラットフォームを構築し、マッチングを図っています。当社の得意分野は、有機農業（オーガニック）分野、マルシェ、米加工品（米粉）、農福連携、
都市と農村の有機的な連携と、また企業のCSRやSDGs視点での第一次産業支援プランニングです。

58

地域活性化伝道師 都道府県順リスト（敬称略）

都道府県

-

活動
エリア

全国

全国

氏名

遊佐 順和

川口 真

ふりがな

ゆさ

よりかず

かわぐち まこと

所属名称

札幌国際大学人文学部国際教養学科

オフイス en-jin(えんじん）

地域産
地域医 地域コ
地域交
業・イノ
農・林・
療、福
ミュニ
通・情報
ベーショ
水産業
祉・介 ティ・集通信
ン・農商
護、教育 落再生
工連携

◎

○

○

○

◎

観光・
交流

環境

まちづく
取組概要
り

◎

◆地域資源活用による地域の活性化と矜持形成の活動
2013. 7～2014. 3 「域学連携 北海道利礼3町活性化モデル事業」- 利尻島、礼文島の地域資源を活用したご島地グルメ、観光マップの創作 2015.10～2018.12 「日本の昆布文化と道内生産地の経済社会の相互連関に関する研究」（日本学術振興会「課題設定による先導的人文学・社会学研究推進事業」
実社会対応プログラム（公募型研究テーマ），研究分担者）
2018. 7～2018. 9 「北の昆布展」実行委員会委員 （於：市立函館博物館）
2018. 8～2018. 9 「プロから学ぶお昆布の旨み探訪（昆布の品種別6回シリーズ）」
ホテル、レストラン、老舗料亭 主人、昆布屋主人などを講師に迎えた料理教室の企画運営 （於：函館市国際水産・海洋総合研究センター)
2018. 8 「北の昆布シンポジウム in HAKODATE」 主催 （於：レストランバスク）
2018.10 “鹿部町応援企画”「食と健康からこれからの観光を考える夕べ」 主催（於：札幌グランドホテル）
2019. 8～2019. 9「食資源の活用による地域活性化の研究」（石狩市、釧路市 他）
料理人との生産者巡りツアー、同食材を用いた料理教室や講演会などの開催
2020.11 「石狩市における地域資源の価値の再認識による関係人口創出・拡大に関する研究」
老舗料亭 主人等を講師に迎えた講演会および地場食財による料理教室の企画運営
2022.10 公費来日よる北海道視察隊の受入
スペイン・バスク地方より、海藻生物食用化プロジェクトおよびアイヌ文化探究（ビルバオ市・
予算採択事業）のため、公費来日した料理人等の北海道視察に係る全日程を企画・案内し、生産者および事業者等との海藻利活用に関する意見交換、現地での親善交流を図る。
（視察地域：函館市、鹿部町、白老町、平取町、新ひだか町、襟裳町）◆地域資源の価値を学ぶ教育プログラムの開発① 奈良、京都の老舗名宿、料亭、和菓子屋等を巡り、北海道食材の優位性を五感で体感。
② 那覇、首里、今帰仁、伊江島を巡り、独自の食文化、歴史、自然や伝統工芸などを学ぶ。

◎

食中毒の風評被害によって、地域経済が危機に直面した事から、万が一にも食品事故を起さない取り組みとして、漁場・市場・加工・流通までを一貫した浜の高度衛生管理システムの｢地域ハサップ」を樹立して、11年を経過。今や「地域ハサップ」は町の誇りや魅力として、鮭や帆立貝のブランド化に大きな貢献をしている。 又、この活動を消費者に知らせるために、漁港などの生産現場を開いて消費者への「観光体験の拠点」としての活用を図った「標津版エコツーリズム事業」を創設し、鮭の荷揚げや水産加工などの産業現場体験や漁業者との交流を中心に、農業も含めた産業や生活、自然など町の足元にあった｢何気ない地域資源」を「体験観光素材」として磨き上げ、町民ボランティア観光ガイドの養成と組織化の融合によって、今や20校余りの修学旅行が関東・関西方面から訪れる「目的観光地」として成長した。これは、生産現場を開くという「産業の観光化」によって、「観光が産業化」したものである。

○

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