資料１

君津中央病院企業団
運営委員会会議資料

目次(１)令和６年度君津中央企業団病院事業会計予算について

１ページ(２)君津中央病院企業団経営強化プランについて

資料２
資料３

(３)君津中央病院企業団第６次５か年経営計画の見直しについて

資料４
資料５
資料６

令和６年１月２９日

令和６年度君津中央病院企業団病院事業会計予算について
１ 概 要（１）予算編成の考え方
令和2年から3年以上にわたり新型コロナウイルス感染症への対応が続いてきたが、感染症法上の位置付けが「5類感染症」に移行し、ポストコロナ医療体制の充実が求められるなか、令和6年度は、第6次5か年経営計画の4年目にあたり、新たに策定した公立病院経営強化プランの実現に向けて取り組む年度である。
このため、当初予算の編成にあたっては、安定的な経営の確保、経営資源の有効活用、医師・看護師等の確保と働き方改革への対応を重点項目とし、医療を取り巻く環境の変化に対応しつつ、可能な限りの収入確保と支出抑制を盛り込んだ。

（２）予算の骨子
前項の編成方針に基づく各事業の当初予算の骨子は以下のとおりである。
＜本院事業＞
収益面では、堅実な業務量を設定するも、診療報酬のプラス改定を考慮した診療単価の上昇により医業収益の増を見込む。
費用面では、電気及びガス料金の単価低下及び使用量減等による経費の減を見込む一方で、医師及び看護師の増員や人事院勧告の影響、会計年度任用職員への勤勉手当支給等による給与費の増、高額な腫瘍用薬等の使用量増による材料費の増、経年による修繕費の増等により医業費用の増を見込む。
投資的経費では、建物附属設備の更新工事や生体情報管理システム及び手術用内視鏡システム
等の医療機器整備により施設機能及び医療機能の維持・充実を図る。
構成市負担金は、今後の資本的収支予算の財源確保のために、継続的かつ一定規模の繰入れが必要であるが、収益的収支予算での需要増に対応するため、資本的収支予算への繰入れを行わず、収益的収支予算にこれを充てる。
＜分院事業＞
収益面では、診療報酬のプラス改定を考慮して入院単価の上昇を見込むも、近年の業務量の減に
鑑み医業収益の減を見込む。
費用面では、人事院勧告の影響や会計年度任用職員への勤勉手当支給等による給与費の増を見込む一方で、材料費、経費及び減価償却費の減により医業費用の減を見込む。
＜看護師養成事業＞
収益面では、令和4年度に引き上げた授業料が全学年に適用されることによる増収の一方で、高等教育の修学支援新制度による減免者数の増や入寮者数の減、入寮者の受益者負担分の減により事業収益の減を見込む。
費用面では、人員増等による給与費の増を見込む一方で、電気料金単価の低下等による経費の減や学校校舎建設に係る長期前払消費税額の償却終了により事業費用の減を見込む。
1

２ 業務の予定量（予算第２条）（１）本院事業
区

病

床

分

数

延 患 者 数

１日平均患者数

令和6年度

令和5年度

増 減

伸 び 率

A

B

C(A-B）

C/B

一 般

636床

636床

0床

0.0%

結 核

18床

18床

0床

0.0%

感染症

6床

6床

0床

0.0%

計

660床

660床

0床

0.0%

入 院

182,500人

184,464人△1,964人

△1.1%

外 来

267,300人

285,525人△18,225人

△6.4%

入 院

500人

504人

△4人

△0.8%

外 来

1,100人

1,175人

△75人

△6.4%

※入院診療実日数R5： 366日→

R6： 365日

外来診療実日数R5： 243日→

R6： 243日（２）分院事業
区
病

床

分
数

延 患 者 数

１日平均患者数

令和6年度

令和5年度

増 減

伸 び 率

A

B

C(A-B）

C/B

一 般

36床

36床

0床

0.0%

入 院

10,950人

11,712人

△762人

△6.5%

外 来

40,095人

40,095人

0人

0.0%

入 院

30人

32人

△2人

△6.3%

外 来

165人

165人

0人

0.0%

※入院診療実日数R5： 366日→

R6： 365日

外来診療実日数R5： 243日→

R6： 243日（３）看護師養成事業
区

学

生

分

数

令和6年度

令和5年度

増 減

伸 び 率

A

B

C(A-B）

C/B

１ 年

60人

61人

△1人

△1.6%

２ 年

59人

59人

0人

0.0%

３ 年

62人

59人

3人

5.1%

計

181人

179人

2人

1.1%

2

３ 収益的収入及び支出（予算第３条）（１）概 要区（単位：千円）

分

令和6年度

令和5年度

増 減 額

伸 び 率

A

B

C(A-B）

C/B

本院事業収益24,149,328

23,696,952

452,376

1.9%

医業収益

21,721,336

21,338,134

383,202

1.8%

医業外収益

2,427,992

2,358,818

69,1742.9%

分院事業収益794,312805,303△ 10,991

△1.4%

医業収益

684,546

692,835△ 8,289

△1.2%

医業外収益

109,766

112,468△ 2,702△2.4%

看護師養成事業収益

280,979

281,987△ 1,008△0.4%

3346,931△ 346,928△100.0%

収入計

25,224,622

25,131,173

93,4490.4%

本院事業費用

24,131,327

23,678,596

452,731

1.9%

2,048

2,048

0

0.0%

医業費用

23,004,143

22,541,600

462,543

2.1%

医業外費用

1,125,136

1,134,948△ 9,812△0.9%

分院事業費用792,312803,303△ 10,991

△1.4%

医業費用

777,776

788,020△ 10,244

△1.3%

医業外費用

14,536

15,283

△ 747

△4.9%

看護師養成事業費用

280,979

281,987△ 1,008

△0.4%

特別損失

15,004299,240△ 284,236△95.0%

予備費

5,000

5,000

0

0.0%

支出計

25,224,622

25,068,126

156,496

0.6%

純損益

0

63,047△ 63,047-

特別利益

企業団管理費

3

（摘要）
①予算規模
・ 企業団全体の予算規模は252億2,462万円で、令和5年度当初予算比で9,345万円、0.4％の増を見込む。

②収益的収入・ 本院及び分院の医業収益合計額は224億588万円で、令和5年度当初予算比で3億7,491万円、1.7％の増を見込む。

・ 医業外収益と看護師養成事業収益の合計額は28億1,874万円で、このうち３事業合わせた構成市
負担金は17億9,400万円（運営費17億8,700万円、高等教育無償化対応経費700万円）を計上する。

・ これらによる収入の総額は、令和5年度当初予算と比較し9,345万円、0.4％の増となる。
③収益的支出・ 本院及び分院の医業費用合計額は237億8,192万円で、令和5年度当初予算比で4億5,230万円、1.9％の増を見込む。

・ 医業収益に対する医業費用の割合は106.1％で、令和5年度当初予算比で0.2ポイントの上昇となる。
・ 企業団管理費、医業外費用及び看護師養成事業費用の合計額は14億2,270万円を見込む。
・ 特別損失は、令和5年度保険者請求分に係る査定減額等により1,500万円を計上する。
・ これらによる支出の総額は、令和5年度当初予算と比較し1億5,650万円、0.6％の増となる。
④収益的収支（純損益）・ 収益的収支では、本院事業、分院事業及び看護師養成事業で収支均衡を見込む。

4

（２）事業別収支
本院事業
区（単位：千円）
分

令和6年度

令和5年度

増 減 額

説

本院事業収益24,149,328 23,696,952

452,376 前年度対比+1.9%

医業収益

21,721,336 21,338,134

383,202 前年度対比+1.8%

14,727,750 14,480,424

247,326 前年度対比+1.7%

入院収益

明

平均患者数 504人→500人（4人減）
診療単価 78,500円→80,700円（2,200円上昇）

外来収益

6,335,010

6,167,340

167,670 前年度対比+2.7%
平均患者数 1,175人→1,100人（75人減）
診療単価 21,600円→23,700円（2,100円上昇）

その他医業収益
医業外収益
国県補助金

658,576

690,370△ 31,794 前年度対比△4.6%

2,427,992

2,358,818

69,174 前年度対比+2.9%

421,468

391,527

29,941 前年度対比+7.6%
ドクターヘリ運営事業補助金の増等負担金交付金1,504,991

1,430,824

74,167 前年度対比+5.2%
構成市負担金 1,498,000千円（76,000千円増）

保育所収益

43,04744,572△ 1,525 前年度対比△3.4%

長期前受金戻入

125,287

130,927△ 5,640 前年度対比△4.3%

その他医業外収益

333,199

360,968△ 27,769 前年度対比△7.7%

令和6年度

令和5年度

区

分

本院事業費用
企業団管理費増 減 額

24,131,327 23,678,596
2,048

説

明

452,731 前年度対比+1.9%

2,048

0 前年度対比+0.0%
議員及び監査委員の報酬等

医業費用

23,004,143 22,541,600

462,543 前年度対比+2.1%
医業収益の105.6％→105.9％（0.3pt増）

給与費

12,644,278 12,214,932

429,346 前年度対比+3.5%
医業収益の57.2％→58.2％（1.0pt増）
給料 5,558,908千円（177,254千円増）
手当 4,411,062千円（272,827千円増）
賞与引当金繰入額 530,150千円（56,217千円減）

報酬 1,338千円（72千円増）
法定福利費 1,681,329千円（103,756千円増）
法定福利費引当金繰入額 100,506千円（9,080千円減）

退職手当組合負担金 327,008千円（93,243千円減）

退職給付費 33,977千円（33,977千円増）

5

（摘要）
・ 入院収益は、コロナ患者収容のために受入制限していた病床のフル稼働等を予定するも、令和5年度
実績を踏まえ患者数の減を見込む一方で、診療報酬のプラス改定を考慮した診療単価の上昇による増収
令和5 年度
予定患者数

令和5 年4 ～1 1 月
実績患者数

令和6 年度
予定患者数

一般病棟（急性期7対1）：5階～9階東・西、10階東

431

423

429

特殊病棟（政策病棟）：小児、結核、新生児、緩和、ICU、HCU

73

67

71

504

490

500

病棟区分

合

計

・ 外来収益は、令和5年度実績を踏まえ患者数の減を見込む一方で、腫瘍用薬等の高額薬剤の使用増等による診療単価の上昇を見込むことによる増収・ その他医業収益は、人間ドック利用者数の減を見込むことによる減収
・ 国県補助金は、ドクターヘリ運営事業補助金3億304万円や周産期母子医療センター運営事業補助金
4,498万円等を計上する。

・ 負担金交付金は、構成市負担金のほか、県からの国民健康保険特別調整交付金699万円を見込む。
・ 保育所収益は、保育児数の減による減収
・ 長期前受金戻入は、平成30年度の電子カルテシステム更改に係る戻入が減額となることによる減収
・ その他医業外収益は、施設使用業者の受益者負担分で電気料金単価の低下及び使用量の減並びにガス料金単価の低下を見込むことによる減等を見込む。

（摘要）
①給与費
・ 正規職員 3人増
会計年度任用職員 20人増

増員：

医師 4人

減員：

看護師（再任用短時間） 1人

増員：

看護師 18人、診療補助事務員 2人、事務補助事務員 1人、労務員 1人

減員：

医師 1人、准看護師 1人※職員数の増減は、令和5年度当初予算の期首職員数と比較したもの＜主な増減理由＞

・ 昇給による増 6,582万円、人事院勧告の影響による増 1億2,225万円
・ 会計年度任用職員への勤勉手当支給による増 2億1,944万円
・ 職員数の増による増 8,639万円
・ 時間外勤務手当の減による減 △7,672万円

6

区

分

材料費

令和6年度

令和5年度

6,174,539

6,032,006

増 減 額

説

明

142,533 前年度対比+2.4%
医業収益の28.3％→28.4％（0.1pt増）
薬品費 3,126,548千円（178,645千円増）
医業収益の13.8％→14.4％（0.6pt増）
診療材料費 2,907,595千円（45,037千円減）
医業収益の13.8％→13.4％（0.4pt減）
給食材料費 119,411千円（6,315千円増）
医業収益の0.5％→0.5％(増減なし）

経費2,976,058

3,068,249△ 92,191 前年度対比△3.0%
医業収益の14.4％→13.7％（0.7pt減）
光熱水費 554,731千円（254,510千円減）
修繕費 201,957千円（49,831千円増）
賃借料 148,853千円（24,069千円増）
委託料 1,770,565千円（83,271千円増）

減価償却費

1,060,326

1,106,701△ 46,375 前年度対比△4.2%
建物・建物附属設備 458,319千円（3,316千円増）

器械備品 579,577千円（47,377千円減）
車両 658千円（145千円増）
ソフトウェア 2,868千円（2,459千円減）
リース資産 18,904千円（増減なし）
資産減耗費

45,082

19,96025,122 前年度対比+125.9%
固定資産除却費 41,058千円（25,154千円増）

研究研修費

103,860

99,752

4,108 前年度対比+4.1%
謝金 3,231千円（22千円減）
図書費 35,533千円（4,773千円増）
旅費 19,534千円（増減なし）
研修会費 9,605千円（2,155千円減）
研究雑費 35,947千円（1,512千円増）

医業外費用

1,125,136

1,134,948△ 9,812 前年度対比△0.9%

支払利息

136,681

144,860△ 8,179 前年度対比△5.6%
企業債利息 125,741千円（7,406千円減）
リース支払利息 10,796千円（738千円減）

奨学金

108,600

108,600

0 前年度対比+0.0%
予定数 171人→171人（増減なし）

消費税及び地方消費税

46,00047,002△ 1,002 前年度対比△2.1%

保育所運営費150,152

157,421△ 7,269 前年度対比△4.6%
保育所定員 上半期90人、下半期100人→100人

その他医業外費用

683,703

677,0656,638 前年度対比+1.0%

7

（摘要）
②材料費
・ 薬品費は、高額な腫瘍用薬や生物学的製剤の使用量の増を見込むことによる増額
・ 診療材料費は、共同購入の活用や価格交渉等による購入単価の減を見込むことによる減額
・ 給食材料費は、食材料費の高騰による影響を見込むことによる増額
③経費
○光熱水費

・ 電気及びガス料金の単価低下及び使用量減を見込むことによる減額○修繕費

・ 経年劣化や点検等により必要となった建物附属設備、医療機器等の修繕を計上する。
<主な修繕予定> 第1変電室高圧盤部品交換工事（第2期） 5,821万円、吸収式冷温水発生機分解整備 3,838万円、医療機器等修繕 5,173万円○賃借料

・ 内視鏡システムの機器更新に伴う症例単価の上昇や再リースとしているカーテンの更新等を見込むことによる増額○委託料
・ 医療器械保守、設備保守、ドクターヘリ運航、院内清掃、医師紹介等、職員では行えない業務や職員を雇用して行うより委託した方が効率的な業務を委託する。なお、主な増減内容は次のとおりである。
・業務運営関係

ドクターヘリ運航業務 2,883万円増、外来等医事業務 413万円増

・設備保守関係

空調設備保守業務 427万円増、自家用電気工作物定期試験 306万円増

・建物管理関係

特定建築物定期点検業務 333万円増

・医療管理関係

検査委託 2,157万円増、コンピュータ断層撮影装置等保守業務 794万円増

・情報システム関係

情報システム保守業務 1,543万円増、情報システム開発 462万円減＜主な開発委託案件＞
病床管理業務支援システム導入に伴う電子カルテ等連携対応 257万円④減価償却費・ 建物附属設備分は、耐用年数経過による減を上回る償却開始による増があることによる増額
・ 器械備品分は、平成29年度に取得した手術支援ロボット及び全身用ＣＴ撮影装置、平成30年度に取得した電子カルテシステムの耐用年数経過等による減額⑤資産減耗費・ Ｘ線テレビシステム等の医療機器や医用画像情報システム等の備品の除却を見込む。

⑥研究研修費・ 医学洋書の価格高騰等による増額⑦支払利息
・ 現病院建設起債分の償還やガスコージェネレーション設備リースの経過による減額⑧保育所運営費
・ 保育所運営業務委託料の契約差金による減額⑨その他医業外費用
・ 貯蔵品購入増に伴う雑損失（控除対象外消費税額）の増、固定資産購入に係る長期前払消費税額
償却の減等を見込む。

8

分院事業
区

（単位：千円）分

令和6年度 令和5年度 増 減 額

説分院事業収益794,312805,303 △ 10,991 前年度対比△1.4%

医業収益

684,546

692,835

339,450

351,360 △ 11,910 前年度対比△3.4%

入院収益

明

△ 8,289 前年度対比△1.2%
平均患者数 32人→30人（2人減）
診療単価 30,000円→31,000円（1,000円増）

外来収益

312,741

312,741

0 前年度対比+0.0%
平均患者数 165人→165人（増減なし）
診療単価 7,800円→7,800円（増減なし）

その他医業収益
医業外収益負担金交付金32,35528,734

3,621 前年度対比+12.6%

109,766

112,468△ 2,702 前年度対比△2.4%

84,39089,400△ 5,010 前年度対比△5.6%
構成市負担金 80,000千円（6,000千円減）

長期前受金戻入

5,442

5,131

311 前年度対比+6.1%

その他医業外収益

19,934

17,937

1,997 前年度対比+11.1%

区分

令和6年度 令和5年度 増 減 額

説

分院事業費用792,312803,303 △ 10,991 前年度対比△1.4%

医業費用

777,776

788,020 △ 10,244 前年度対比△1.3%

明

医業収益の113.7％→113.6％（0.1pt減）
給与費

575,299

567,134

8,165 前年度対比+1.4%
医業収益の81.9％→84.0％（2.1pt増）
給料 285,789千円（3,285千円増）
手当 179,958千円（10,795千円増）
賞与引当金繰入額 20,750千円（6,323千円減）
法定福利費 74,116千円（3,495千円増）
法定福利費引当金繰入額 3,959千円（1,054千円減）

退職手当組合負担金 9,767千円（2,993千円減）
退職給付費 960千円（960千円増）
材料費

67,32370,707△ 3,384 前年度対比△4.8%
医業収益の10.2％→9.8％（0.4pt減）
薬品費 25,600千円（1,421千円減）
診療材料費 40,195千円（1,685千円減）

経費

102,814112,650△ 9,836 前年度対比△8.7%
医業収益の16.3％→15.0％（1.3pt減）
光熱水費 14,207千円（5,556千円減）
修繕費 5,757千円（2,900千円減）
委託料 61,690千円（1,490千円減）

9

（摘要）
・ 入院収益は、診療報酬のプラス改定を考慮して診療単価の上昇を見込む一方で、令和5年度実績を踏まえ患者数の減を見込むことによる減収

・ 外来収益は、近年の単価推移等を踏まえ、患者数・診療単価ともに令和5年度当初予算と同数を見込む。

・ その他医業収益は、インフルエンザワクチン接種件数の増を見込むことによる増収・ 負担金交付金は、構成市負担金のほか、県からの国民健康保険特別調整交付金439万円を見込む。
・ その他医業外収益は、二次救急輪番待機回数の増等による増収

（摘要）
①給与費
・ 正規職員 1人減
会計年度任用職員 1人増

増員：

医師（任期付短時間） 1人

減員：

医師 1人、看護師 1人

増員：

看護師 1人、診療補助事務員 1人

減員：

准看護師 1人※職員数の増減は、令和5年度当初予算の期首職員数と比較したもの＜主な増減理由＞

・ 昇給による増 233万円、人事院勧告の影響による増 484万円
・ 会計年度任用職員への勤勉手当支給による増 1,616万円
・ 職員構成の変動による減 △1,520万円②材料費
・ 薬品費及び診療材料費は、令和5年度実績を踏まえ購入分の減を見込むことによる減額
③経費
○光熱水費

・ 電気料金単価の低下を見込むことによる減額○修繕費<主な修繕予定> リハビリ棟外壁補強工事 103万円、医療機器等修繕 172万円○委託料

・ 医用画像管理システム更新に伴う保守料の減等による減額

10

区

分

減価償却費

令和6年度 令和5年度 増 減 額
29,517

34,694

説明△ 5,177 前年度対比△14.9%
建物・建物附属設備 7,250千円（1,661千円減）
器械備品 22,141千円（3,456千円減）
車両 126千円（60千円減）

資産減耗費

971

893

78 前年度対比+8.7%

研究研修費

1,852

1,942

△ 90 前年度対比△4.6%

14,536

15,283△ 747 前年度対比△4.9%

医業外費用

看護師養成事業区

分（単位：千円）
令和6年度 令和5年度 増 減 額

説

看護師養成事業収益

280,979

281,987△ 1,008 前年度対比△0.4%

学費収益

42,98443,056△ 72 前年度対比△0.2%

明

学生数 179人→181人（2人増）
授業料収益 32,746千円（142千円増）
その他学費収益 10,238千円（214千円減）
負担金交付金216,000

214,400

1,600 前年度対比+0.7%
構成市負担金 216,000千円（1,600千円増）

長期前受金戻入

7,932

8,169

△ 237 前年度対比△2.9%

その他事業収益

14,063

16,362△ 2,299 前年度対比△14.1%
学生寮寮費 11,016千円（576千円減）
入寮者光熱水費 2,805千円（1,716千円減）

区分

令和6年度 令和5年度 増 減 額

説

看護師養成事業費用

280,979

281,987△ 1,008 前年度対比△0.4%

給与費169,024

157,401

11,623 前年度対比+7.4%

明

給料 85,565千円（3,886千円増）
手当 41,766千円（5,288千円増）
賞与引当金繰入額 9,914千円（825千円増）
報酬 24千円（36千円減）
法定福利費 23,876千円（1,739千円増）
法定福利費引当金繰入額 1,947千円（164千円増）

退職手当組合負担金 5,356千円（819千円減）
退職給付費 576千円（576千円増）

11

（摘要）
④減価償却費・ 建物では平成3年度に取得した管理診療棟、医療機器では平成29年度に取得したＸ線ＴＶシステムの耐用年数経過等による減額⑤資産減耗費・ 医用画像管理システム等の更新対象資産の除却を見込む。
⑥医業外費用・ 貯蔵品購入減に伴う雑損失（控除対象外消費税額）の減、固定資産購入に係る長期前払消費税額
償却の増等を見込む。

（摘要）
・ 学費収益は、授業料の引上げ（令和4年度入学生から引上げ）による増を見込む一方で、高等教育の修学支援新制度による授業料・入学金の減免者数増を見込むことによる減収・ 負担金交付金は、構成市負担金として学校運営費（2億900万円）及び高等教育無償化対応経費（700万円）を計上する。

・ その他事業収益は、学生寮入寮者数の減や電気料金単価の低下による入寮者の受益者負担分の減を見込むことによる減収

（摘要）
①給与費
・ 正規職員 2人増
会計年度任用職員 増減なし

増員：

教務員 2人

増員：

事務補助事務員 1人

減員：

教務員 1人※職員数の増減は、令和5年度当初予算の期首職員数と比較したもの＜主な増減理由＞

・ 昇給による増 96万円、人事院勧告の影響による増 133万円
・ 会計年度任用職員への勤勉手当支給による増 81万円
・ 職員数の増による増 800万円

12

区

分

教育費

令和6年度 令和5年度 増 減 額
7,413

7,824

説

明

△ 411 前年度対比△5.3%
謝金 2,162千円（1,023千円減）

経費

20,74024,243△ 3,503 前年度対比△14.4%
光熱水費 6,939千円（3,011千円減）
賃借料 1,170千円（649千円減）
委託料 7,196千円（40千円減）

寄宿舎費

6,267

8,041

△ 1,774 前年度対比△22.1%
光熱水費 4,761千円（1,915千円減）

減価償却費

60,764

61,273△ 509 前年度対比△0.8%
建物・建物附属設備 57,836千円（359千円減）
器械備品 2,928千円（150千円減）

資産減耗費

1

28

△ 27 前年度対比△96.4%

研究研修費

1,377

1,514

△ 137 前年度対比△9.0%
旅費 367千円（157千円減）

支払利息

10,927

11,404△ 477 前年度対比△4.2%

長期前払消費税額償却

4,466

10,259△ 5,793 前年度対比△56.5%

特別損益・予備費
区

分

特別利益

（単位：千円）
令和6年度 令和5年度 増 減 額
3

固定資産売却益1

その他特別利益2

説

明

346,931 △ 346,928 前年度対比△100.0%10346,930 △ 346,928 過年度損益修正利益 1千円
その他特別利益 1千円

区

分

特別損失

令和6年度 令和5年度 増 減 額
15,004

説明

299,240 △ 284,236 前年度対比△95.0%

固定資産売却損

1

1

0

減損損失

1

1

0

災害による損失110

その他特別損失

15,001

299,237 △ 284,236 過年度損益修正損失 15,000千円
医師研究資金貸付金返還免除金 1千円

予備費

5,000

5,000

0 前年度対比+0.0%

13

（摘要）
②教育費
・ カリキュラム改正に伴い外部実習が減ることによる謝金の減を見込むことによる減額③経費
・ 光熱水費は、電気及びガス料金単価の低下を見込むことによる減額
・ 賃借料は、コピー機のリース単価が令和5年度予算編成時の想定より低下したことによる減額④寄宿舎費
・ 光熱水費は、電気料金単価の低下を見込むことによる減額⑤減価償却費・ 償却開始による増を上回る耐用年数経過による減があることによる減額⑥研究研修費・ 研修のオンライン化による旅費の減を見込むことによる減額⑦支払利息
・ 看護学校校舎及び学生寄宿舎の企業債支払利息額を計上⑧長期前払消費税額償却
・ 平成25年度看護学校建設に係る分の償却終了による減額（摘要）・ その他特別利益は、退職手当組合からの還付金収入及び現病院建設に係る元金償還金への繰入
収益化額の計上がないことによる減収（摘要）
・ 過年度損益修正損失は、令和6年2月及び3月分の保険者請求分のうち査定減分の欠損処理予定額であり、本院で13,000千円、分院で2,000千円を計上する。

14

４ 資本的収入及び支出（予算第４条）（１）概 要区（単位：千円）
分

令和6年度

令和5年度

増 減 額

説

明

資本的収入

690,006

844,580△ 154,574 前年度対比△18.3%

企業債

690,000

728,000△ 38,000 建設改修工事 188,000千円
医療機器整備 402,000千円
情報システム整備 100,000千円

他会計負担金

0

107,000△ 107,000

その他収入

6

9,580

△ 9,574

令和6年度

令和5年度

増 減 額

2,401,413

2,509,523△ 108,110 前年度対比△4.3%

871,392

925,457△ 54,065 前年度対比△5.8%

202,614

164,511

38,103 前年度対比+23.2%

区

分

資本的支出
建設改良費
建設工事費

説

明

本院 191,141千円、分院 10,582千円、学校 891千円

病棟他LED照明器具更新工事 51,106千円
3階手術室系統自動制御機器更新工事 44,000千円
厨房・洗濯排水処理施設更新工事 25,850千円 外11件

医療機械器具費504,640

429,038

75,602 前年度対比+17.6%
本院 485,673千円、分院 18,967千円

備品費

144,287

312,795△ 168,508 前年度対比△53.9%
本院 137,255千円、分院 5,910千円、学校 1,122千円

リース資産購入費

企業債償還金19,851

19,113738 前年度対比+3.9%

1,519,420

1,573,465△ 54,045 前年度対比△3.4%
本院 1,471,069千円、学校 48,351千円

国県補助金返還金

1

1

0 前年度対比+0.0%

長期貸付金

9,600

9,600

0 前年度対比+0.0%

予備費

1,000

1,000

0 前年度対比+0.0%

収支不足額△ 1,711,407 △ 1,664,943△ 46,464（２）資本的収支不足額の補てん（単位：千円）
項

目

使用可能額

使用額

未使用額

過年度分損益勘定留保資金

815,071759,328

55,743

当年度分損益勘定留保資金

1,137,513

165,398

972,115

減債積立金

1,396,655

783,477

613,178

381,1540381,154

3,204

3,204

0

3,733,597

1,711,407

2,022,190

財政調整積立金
消費税等資本的収支調整額

合

計

15

（摘要）
・ 企業債は、本院建設改修工事分 1億8,800万円（うち脱炭素化事業 5,100万円）、
本院医療機器整備分 4億200万円、本院情報システム整備分 1億円を計上する。

・ 他会計負担金は、令和4年度から現病院建設に充てた企業債に係る元金償還金への繰入れを計上したが、令和6年度は収益的収支での需要が大きく、資本的収支への繰入れを行わなかった。

（摘要）①建設工事費・ 本院は、病棟他LED照明器具更新工事外11件の建物附属設備等の更新工事を見込む。
・ 分院は、病棟及び外来診察室エアコンの更新工事を見込む。
・ 学校は、高圧キュービクル電力量計の更新工事を見込む。
②医療機械器具費
・ 手術用内視鏡システム等の増設や生体情報管理システム、質量分析装置及び手術用ナビゲーション
システム等の更新を見込む外、故障時対応分として5,500万円を計上する。

③備品費
・ 本院は、再来受付・外来呼出システム、医用画像3次元解析システム、聴力検査システム等の情報システム関連備品、温冷配膳車等の給食関連備品等の整備を見込む。

・ 分院は、往診用公用車や診察券発行機等の整備を見込む｡
・ 学校は、看護実習の質向上のため、小児用身体触診シミュレータの整備を見込む。
④リース資産購入費
・ ガスコージェネレーション設備に係るリース料を計上する。
⑤企業債償還金
・ 現病院建設分 10億2,437万円、汚水管接続換え分 593万円、建物附属設備改修工事分 5,756万円、
医療機器等整備分 3億8,321万円、看護学校建設分 2,657万円、学生寄宿舎建設分 2,178万円⑥長期貸付金・ 医師確保対策の一つである研究資金貸付制度、令和6年度は2名の貸付を見込む。

（摘要）・ 資本的収支不足額17億1,141万円は、損益勘定留保資金9億2,473万円、減債積立金7億8,348万円、消費税等資本的収支調整額320万円で補てんする。

・ 現病院建設に充てた企業債に係る元金償還金10億2,437万円の財源として、減債積立金のうち
7億8,348万円を使用する。

16

５ その他（1） 債務負担行為 （予算第５条）
事

項

期

間

限 度 額

手術支援ロボット専用電気メスジェネレー
ター賃借

令和6年度から令和7年度まで

231千円

カーテン賃借令和6年度から令和11年度まで

41,464千円（2） 一時借入金の限度額 （予算第７条）
区

分

令和6年度

（単位：千円）
令和5年度

増 減 額

説

明

保険者からの入金前に給与・賞与
一時借入金限度額

500,000

支給を迎える月での借入を想定
0 （12月、3月）

500,000

借入期間は、延べ21日程度（3） 重要な資産の取得及び処分 （予算第１１条）
取得する資産
種

類

医療機器

備

品

名

称

数

量

生体情報管理システム一式

手術用内視鏡システム

一式

質量分析装置一式

手術用ナビゲーションシステム

一式

臨床用ポリグラフ

一式

Ｘ線テレビシステム一式

再来受付・外来呼出システム一式

医用画像3次元解析システム一式

17

６ 第６次５か年経営計画の主要施策に対する予算（新規事業）（１）安定的な経営の確保（ア） 収入の確保
入院及び外来患者数の増（３条予算）

病床管理業務支援システムの導入

2,570 千円

（４条予算）
9,000 千円
病院全体のマップ化、空床状況・入退院予定・ＤＰＣ情報・看護必要度等の転棟・退院調整に必要な情報の一元化・共有化により、病床管理業務の効率化を図る。
診療単価の向上（３条予算）
施設基準管理システムの活用
1,320 千円
施設基準管理業務の可視化・一元化により、既に取得している施設基準を適切に管理するとともに、類似病院とのベンチマーク機能等を活用し、新規・上位施設基準の取得を図る。
（３条予算）

原価計算システムの導入

825 千円（４条予算）
7,370 千円
診療科別・疾患別等の原価計算から経営状況を可視化し、ベンチマーク機能も活用しながら当院が提供する医療サービスの採算性を把握するとともに、職員のコスト意識の向上を図る。

（２）良質で安全な医療の提供（ア） 良質な医療の提供
高度専門医療及び専門医療の提供（３条予算）
ロボット支援下手術の拡大
5,406 千円
外科領域の低侵襲なロボット支援下手術を、令和5年度に開始した胃領域に加え、大腸領域でも開始する。
（イ） 医療の質の向上
教育・研修等の充実（３条予算）
臨床研修評価の書面調査の受審
33 千円
臨床研修評価の認定を更新するため、卒後臨床研修評価機構による書面調査を受審する。

（３条予算）
専門看護師の養成
600 千円専門的かつ高水準な看護を実践するため、専門看護師（急性・重症患者看護・二年次）を養成する。
病院機能評価認定基準の維持
病院機能評価更新審査の受審（３条予算）
2,771 千円
病院機能評価の認定を更新するため、日本医療機能評価機構による更新審査を受審する。
（ウ） デジタル化への対応
デジタル化への対応
ＲＰＡの導入（３条予算）
548 千円
定型的業務の効率化、人為的ミスの防止等のため、ＲＰＡを導入する。統計の月例処理に試験導入し、効果判定を行いながら順次適用拡大を検討していく。

18

サイバー保険への加入（３条予算）
2,696 千円
サイバー攻撃による電子データの改ざん・盗難・破損や情報漏洩等に起因する損害賠償、事故対応費用、喪失利益等に備えるため、サイバー保険に加入する。
（エ） 施設・設備及び医療機器等の整備
施設・設備の計画的な整備＜建物修繕費＞ 第1変電室高圧盤部品交換工事（第2期）、吸収式冷温水発生機分解整備、手術室系統及びリネン系統外気処理空気調和機修繕工事 外＜建設工事費＞ 病棟他LED照明器具更新工事、3階手術室系統自動制御機器更新工事、
厨房・洗濯排水処理施設更新工事（第2期） 外（３条予算）

150,223 千円（４条予算）

191,141 千円

医療機器等の計画的な導入・更新＜本院＞ 生体情報管理システム、手術用内視鏡システム、質量分析装置、手術用ナビゲーションシステム、臨床用ポリグラフ、Ｘ線テレビシステム 外＜分院＞ 医用画像管理システム、全自動散薬分包機 外（４条予算） 本院

485,673 千円

分院

18,967 千円

情報システムの計画的な導入・更新＜本院＞ 再来受付・外来呼出システム、医用画像3次元解析システム、聴力検査システム 外（４条予算） 本院

114,398 千円（オ） 分院の施設機能の維持＜建物修繕費＞ リハビリ棟外壁補強工事、リハビリ棟外壁塗装 外＜建設工事費＞ 病棟及び外来診察室エアコン更新工事（３条予算）

4,041 千円

（４条予算）

10,582 千円（３）勤務環境の整備（ア） 医師の働き方改革への対応（３条予算）
医師の働き方改革に関する人事・労務管理研修の実施
182 千円外部から有識者を招聘し、病院長を含む医療機関内の管理職層に対して、医療機関の管理者としての人事・労務管理に関するマネジメント研修を実施する。

（イ） 勤務環境の整備
働きやすい職場環境の整備
メンタルヘルス・ハラスメント対策コンサルティングサービス業務の委託（３条予算）
19

1,901 千円

メンタルヘルス・ハラスメント対策を充実させるため、公認心理師・産業カウンセラーによるコン
サルティング（定期的な職場訪問、各種セミナーの実施、外部相談窓口の設置、カウンセリング
面談の実施等）を受ける。

【参考】 令和5年度以前からの継続事業（１）安定的な経営の確保（ア） 収入の確保
・DPC分析アドバイザーの活用（３条予算）

446 千円・手術室効率的運用に係る業務の委託（３条予算）

1,056 千円

（３条予算） 本院

1,276 千円

分院

20 千円

（３条予算）

628 千円（３条予算）

8,630 千円

・がんゲノム医療連携によるがん治療の実施（３条予算）

6,468 千円

・人材紹介業者の活用（３条予算）

31,808 千円

・医師・看護師確保対策費（３条予算）

10,477 千円

・看護師養成奨学金の貸与（３条予算）

108,600 千円

・医師研究資金の貸付（４条予算）

9,600 千円

・地域の医療従事者を対象とした研修会等の開催（３条予算）

965 千円（３条予算）

55 千円

・医療安全研修会の開催（３条予算）

236 千円・インシデントレポートの管理（３条予算）

330 千円・感染症セミナーの開催（３条予算）

212 千円・職員健診（胸部Ｘ線検査）の委託（３条予算）

2,887 千円

・ストレスチェックの実施（３条予算）

723 千円（３条予算） 収益

43,047 千円

費用150,152 千円

・未収金管理回収業務の委託
・外国人患者未収金補償保険への加入（イ） 支出の抑制
・医療材料のベンチマーク及び共同購入の活用（２）良質で安全な医療の提供（ア） 良質な医療の提供（イ） 医療の質の向上
・患者経験価値調査の実施（ウ） 安全な医療の提供（３）勤務環境の整備（ア） 勤務環境の整備

・院内保育所の運営

20

７ 構成市負担金（１）負担金一覧（ 単 位 ： 円 ）

３
本

院

運 営 費

条
分

院

運 営 費

予
学

校

算
小

運 営 費

計

（Ａ）

４ 条 予 算高等教育無償化 他 会 計 負 担 金

対 応 経 費 充
（Ｂ）

当

合

計

分

（Ｃ）

（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

木更 津市

617,056,160

6,604,800

77,662,310

701,323,270

2,601,130

0703,924,400

君

津

市

382,049,920

8,640,000

52,264,630

442,954,550

1,750,490

0444,705,040

富

津

市

252,982,240

60,326,400

33,947,870

347,256,510

1,137,010

0348,393,520

袖 ケ 浦 市

245,911,680

4,428,800

45,125,190

295,465,670

1,511,370

0296,977,040

計

1,498,000,000

80,000,000

209,000,000 1,787,000,000

7,000,000

0 1,794,000,000（２）期別負担額（ 単 位 ： 円 ）

第１期
運営費

高等教育無償化

第２期
計

運営費

高等教育無償化

計木更 津市

350,661,635

1,300,565

351,962,200

350,661,635

1,300,565

351,962,200

君

津

市

221,477,275

875,245

222,352,520

221,477,275

875,245

222,352,520

富

津

市

173,628,255

568,505

174,196,760

173,628,255

568,505

174,196,760

袖 ケ 浦 市

147,732,835

755,685

148,488,520

147,732,835

755,685

148,488,520

計893,500,000

3,500,000

897,000,000

893,500,000

3,500,000

897,000,000※高等教育無償化対応経費については、実経費との差額を精算します。

（３）納付期限第１期 令和６年５月２７日
第２期 令和６年１１月２５日

21

（４）参考資料①本院運営費
区分

利用者数

市名

利用者割

均等割

合計

木 更 津 市184,772人

45.24%

542,156,160

74,900,000

617,056,160

君

津

市

104,702人

25.63%

307,149,920

74,900,000

382,049,920

富

津

市

60,699人

14.86%

178,082,240

74,900,000

252,982,240

袖 ケ 浦 市58,272人

14.27%

171,011,680

74,900,000

245,911,680

合408,445人

100.00%1,198,400,000

299,600,000

1,498,000,000

利用者割

均等割

合計

計

②分院運営費
区分

利用者数

市名
木 更 津 市

1,905人4.07%

2,604,800

4,000,000

6,604,800

君

津市

3,394人7.25%

4,640,000

4,000,000

8,640,000

富津市

41,202人

88.01%

56,326,400

4,000,000

60,326,400

袖 ケ 浦 市

315人

0.67%

428,800

4,000,000

4,428,800

46,816人

100.00%64,000,000

16,000,000

80,000,000

人口割

均等割

合計

合

計

③学校運営費区分

人口

市名
木 更 津 市136,577人

42.37%

61,987,310

15,675,000

77,662,310

君

津

市

80,624人

25.01%

36,589,630

15,675,000

52,264,630

富

津

市

40,251人

12.49%

18,272,870

15,675,000

33,947,870

袖 ケ 浦 市

64,910人

20.13%

29,450,190

15,675,000

45,125,190

合322,362人

100.00%146,300,000

62,700,000

209,000,000

人口割

均等割

計

④高等教育無償化対応経費
区分

人口

市名

合計

木 更 津 市136,577人

42.37%

2,076,130525,000

2,601,130

君

津

市

80,624人

25.01%

1,225,490

525,000

1,750,490

富津市

40,251人

12.49%

612,010525,000

1,137,010

袖 ケ 浦 市

64,910人

20.13%

986,370525,000

1,511,370

合322,362人

100.00%4,900,000

2,100,000

7,000,000

計⑤利用者数・人口
市

別本院利用者数

本院構成比

分院利用者数

分院構成比

人口

構成比

木 更 津 市184,772人

45.24%

1,905人4.07%

136,577人

42.37%

君

津

市

104,702人

25.63%

3,394人7.25%

80,624人

25.01%

富津

12.49%

市

60,699人

14.86%

41,202人

88.01%

40,251人

袖 ケ 浦 市58,272人

14.27%

315人

0.67%

64,910人

20.13%

計408,445人

100.00%46,816人

100.00%322,362人

100.00%※表中の金額の単位はいずれも円※(4)-⑤「利用者数・人口」の利用者数は令和４年度実績、人口は令和５年８月１日現在の常住人口22