資料１第１号議案

令和５年度事業報告（案）１活動の概要需要に応じた米生産を基本としつつ、主食用米・非主食用米を合わせた新潟米全体の需要拡大と、生産者所得の最大化のための多様な米づくりを推進した。

２ 活動報告（1）需要に応じた米生産と水田フル活用の推進
需要に応じた米生産に向けた的確な情報提供を行うとともに、加工用米等の非主食用米や園芸品目等、水田フル活用の推進による農業所得の拡大を図った。
時

期

令和５年
４月～

内

容

○

米の需給状況等に係る情報提供
・ 新潟米マンスリーレポートの発行【毎月・号外１回】
・ 販売状況等に関するアンケート【５月】４月～11 月 ○令和５年産米の作付状況の把握【毎月（１月～８月、11 月）】

５月１日～５月 31 日○

経営所得安定対策等への加入促進に向けた農業者向けラジオ
CM の実施２月○

令和６年産の非主食用米等推進チラシの配布

随時〇

地域農業再生協議会、認定方針作成者との意見交換（2）協議会等の開催
時

期

内

４月

○

５月 25 日

○

９月７日

○

10 月 27 日○

容協議会【書面表決】・ 令和５年度産地交付金の活用方針
通常総会
・ ４年度事業報告、収支決算
・ 役員の選任・ 令和５年度県水田収益力強化ビジョン（案）の検討
作業部会（第１回）
・ 令和５年産の取組状況
・ 令和６年産の需給調整について
・ 令和６年産米における地域の合理的な単収作業部会（第２回）
・ 新潟米をめぐる状況
・ 令和６年産の県生産目標、市町村別目安・ 令和６年度産地交付金の活用の方向性

時

期

内

11 月 29 日〇

11 月 30 日○

令和６年２月２日○

２月○

２月 20 日○

３月 22 日〇容協議会
・ 令和６年産の県生産目標、市町村別目安・ 令和６年度産地交付金の活用方針
・ 令和５年度産地交付金の減額調整
・ 令和６年産米の需要に応じた生産に係る推進方針について
地域農業再生協議会事務局長等会議
・ 令和６年産の県生産目標、市町村別目安・ 令和６年度産地交付金の活用方針
・ 令和５年度産地交付金の減額調整
・ 令和６年産米の需要に応じた生産に係る推進方針について
作業部会（第３回）
・ 令和６年度産地交付金の活用方針について
・ 新潟米情報センターの運営について協議会【書面表決】・ 令和６年度産地交付金の活用方針について
・ 新潟米情報センターの運営について
地域農業再生協議会事務局長等会議
・ 新潟米をめぐる状況
・ 令和６年度産地交付金の活用方針について
・ 産地交付金県設定支援の詳細
定時総会
・ 令和６年度事業計画及び収支予算について
・ 需要に応じた生産・販売の推進に向けた今後の取組について（3）内部監査の実施
時期

内

令和５年 11 月６日 ○５年度上半期の事業実績及び資金管理状況の監査

令和６年５月７日

５年度下半期の事業実績及び資金管理状況の監査○容３ 国事業等の活用(1) 肥料価格高騰対策事業（国令和４年度補正事業）（事業内容）世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵略等の影響により、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が急騰していることから、海外原料に依存している化学肥料の低減や堆肥等の国内資源の活用を進めるための取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の一部を支援することを通じて、農業経営に及ぼす影響を緩和する。
また、新潟県及び新潟市等６市の上乗せ支援を合わせて交付する。
（認定状況）取組実施者数：185 団体、参加農業者数 34,019 人（支払実績）支払額：2,528,130 千円 うち国事業：1,974,697 千円
県事業： 419,044 千円
市事業： 134,389 千円(2)化学肥料低減定着対策事業（事業内容）肥料価格高騰対策事業の一環として、「化学肥料の 2 割低減に向けた取組」の定着に向けた『地域の取組』を支援する追加対策(化学肥料低減定着対策事業)を実施する。
また、県にて国交付金で不足する定着対策事業費を支援する。
（認定状況）取組実施者数：22 協議会（支払実績）支払
額：59,454 千円 うち国事業：57,363 千円
県事業： 2,078 千円

４ 取組の主な結果（1）令和５年度における作付状況
主食用米の作付面積は 100,600ha となり、生産目標を 700ha 上回ったものの、夏季の高温・少雨の影響により作況は 95 の「やや不良」となったことで、生産量は 514,100トンで生産目標の範囲となった。
一方、非主食用米は新市場開拓用米及びＷＣＳ用稲が過去最高の作付面積となった
ものの、加工用米、米粉用米、飼料用米は大きく減少した。
畑作物は、近年減少を続けていた大豆が２年連続で増加となり、県産需要のある麦も増加した。
＜水田における作付状況＞
単位：ha

米粉用米

新規需要米
飼料WCS用米用稲

新市場開拓用米備蓄米

麦大豆

そば

7,627

2,2854,578433

1,5134,558

125

3,907792

100,600

7,093

1,784

4,032533

1,586

4,559

189

3,995

834＋700▲534▲500▲546＋101＋73＋1＋65＋88 ＋42

主食用米

加工用米

Ｒ４99,900

Ｒ５前年差※

農林水産省調べ、畑作物は基幹作

（2）経営所得安定対策等の申請状況
・ 収入減少影響緩和交付金（ナラシ）については、収入保険への移行が進んだこともあり、申請件数、申請面積が減少
・ 畑作物の直接支払交付金（ゲタ）については、申請件数全体は減少しているものの、法人の件数は増加しており、個人から法人に集約が進んでいる。
＜経営所得安定対策等の申請状況＞
収入減少影響緩和交付金（ナラシ）
件数
内訳

全体

認定
認定
農業者
農業者
（個人） （法人）

集落
営農

認定
新規
就農者

面積

【参考】
収入保険
加入者数

Ｒ４

7,800 件7,186 件

461 件

121 件

32 件

42,328ha

2,589 件

Ｒ５7,128 件

6,548 件

433 件

118 件

29 件

40,812ha

2,888 件

前年差▲672 件▲638 件

▲28 件

▲３件

▲３件

▲1,516ha＋299 件※

農林水産省資料

畑作物の直接支払交付金（ゲタ）件数

水田活用の直接支払交付金

内訳

全体

認定
認定
農業者 農業者（個人） （法人）

集落
営農認定
新規
就農者

件数

Ｒ４

1,187 件

720 件

339 件

116 件

12 件

12,998 件

Ｒ５1,147 件

681 件

349 件

109 件

8件

12,029 件

▲39 件

＋10 件

▲７件

▲４件

▲969 件

前年差 ▲40 件※

農林水産省資料資料２

令和５年度 収支決算（案）
自：令和５年
至：令和６年【前期繰越】科目

予算額①差異②－①決算額

②

４月 １日
３月３１日
単位：円

備考

１．経営所得安定対策推進事業勘定

000

２．県協議会活動推進費勘定

000

３．一般推進活動費勘定

831,025

831,0250

上記１～３の合計＝収入合計（Ａ）

831,025

831,025

0

【収入】

単位：円
科目

予算額
①差異
②－①

決算額

②

備考

１．経営所得安定対策推進事業勘定

2,400,000

2,233,580▲ 166,420 国庫補助金

２．県協議会活動推進費勘定2,000,000

1,527,000▲ 473,000 会

３．＜特別会計＞
肥料価格高騰対策事業費補助金勘定

４．＜特別会計＞
国内肥料資源活用総合支援
事業費補助金勘定
上記１～４の合計＝収入合計（Ｂ）

県補助金： 527,000
費：1,000,000（肥料価格高騰対策事業）
国： 1,980,422,354
県：419,044,021▲ 2,409,429,311 市町村：134,388,861（化学肥料低減定着対策事業）
国：
57,389,442
県：
2,078,011

5,002,752,000

2,593,322,689

3,000,0000▲ 3,000,000

5,010,152,000

2,597,083,269▲ 2,413,068,731

予算額
①

決算額

差異
②－①

【支出】

単位：円
科目

②

備考
ラジオＣＭ制作費

１．経営所得安定対策推進事業勘定

2,400,000

2,233,580▲ 166,420 事務委託費等

２．県協議会活動推進費勘定2,000,000

1,055,662▲ 944,338 会議費等

３．＜特別会計＞
肥料価格高騰対策事業費補助金勘定

協議会運営経費（肥料価格高騰対策事業）
国： 1,980,422,354
県：
419,044,021▲ 2,409,429,311 市町村：134,388,861（化学肥料低減定着対策事業）
国：
57,389,442
県：
2,078,011

5,002,752,000

2,593,322,689

3,000,0000▲ 3,000,000

831,0250▲ 831,025

上記１～５の合計＝支出合計（Ｃ）

5,010,983,025

2,596,611,931▲ 2,414,371,094

当期収支差額(D)=(A)+(B)-(C)0

1,302,363

1,302,363

４．＜特別会計＞
国内肥料資源活用総合支援
事業費補助金勘定
５．一般推進活動費勘定

財産目録（令和６年３月31日）（単位：円）［資産の部]

117,542,741

預金25,814,024

00014680031223
肥料価格高騰対策事業】

25,016,401

未収金

91,728,717

0001468

527,000 県補助金

【新潟県農業再生協議会】

0031223【新潟県農業再生協議会考797,623【新潟県農業再生協議会】【新潟県農業再生協議会

備

肥料価格高騰対策事業】

2,696,643 国補助金
85,970,206 市町村補助金
378 取組実施者からの返還
25,711 推進費補助金0031223【新潟県農業再生協議会

化学肥料低減定着対策事業】

2,078,011 県補助金
430,768 取組実施者からの返還［負債の部］

116,240,378

預り金

116,218,118

肥料価格高騰対策事業】

115,728,979 県への返還金

0031223【新潟県農業再生協議会

58,371 R４国への返還金
0031223【新潟県農業再生協議会

化学肥料低減定着対策事業】

425,748 国への返還金
5,020 推進費補助金の精算

未払金
0001468【新潟県農業再生協議会】［純財産の部］
0001468【新潟県農業再生協議会】

22,26022,260 新潟県市町村総合事
務組合
1,302,363
1,302,363

貸借対照表（案）（令和６年３月31日）（単位：円）

科目

期首a

期末b

増減b-a

（資産の部）
１

現金

000

２

預金

194,356,705

25,814,024▲ 168,542,681

３

未収金

24,669,890

91,728,717

67,058,827

４

仮払金

00

0

219,026,595

117,542,741▲ 101,483,854

資産合計(A)（負債の部）
１

借入金

000

２

未払金

440

22,26021,820３

預り金218,195,130

116,218,118▲ 101,977,012

４

仮受金（基金）000

負債合計(B)

218,195,570

116,240,378▲ 101,955,192

831,025

1,302,363

471,338

831,025

1,302,363

471,338

219,026,595

117,542,741▲ 101,483,854（正味資産の部）
１

正味財産
正味財産合計(C)

負債・正味財産合計(D=B+C)

正味財産増減計算書（案）
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで（単位：円）

科Ⅰ目

当年度
a前年度
b増減
a-b

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益(A)（２）経常費用(B)
当期経常増減額(C=A-B)

2,597,083,269
2,596,611,931
471,338

4,039,371,903 ▲ 1,442,288,634
4,039,667,049 ▲ 1,443,055,118▲ 295,146
766,484

２．経常外増減の部（１）経常外収益(D)（２）経常外費用(E)
当期経常外増減額(F=D-E)
当期一般正味財産増減額(G=C+F)
一般正味財産期首残高(H)
一般正味財産期末残高(I=G+H)

Ⅱ000▲ 295,146
1,126,171
831,025000766,484▲ 295,146
471,338

000000000

1,302,363

831,025

471,338

指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額(J)
指定正味財産期首残高(K)
指定正味財産期末残高(L=J+K)

Ⅲ000471,338
831,025
1,302,363

正味財産期末残高(M=I+L)

資料３