資料１

佐賀中部広域連合
介護保険運営協議会

議事案件

令和５年３月１４日

目次頁【承認議題】・・・地域包括支援センター設置等に係る事項
案件１

地域包括支援センター（１）地域包括支援センターの設置法人

・・・・・・・・・・・・・・

１（２）地域包括支援センターの運営方針

・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・ ・３

案件２

第９期介護保険事業計画策定【協議議題】・・・令和５年度の主要事業
案件３コーディネーター等の配置について・・・・・・・・・・・・ ・

６

新型コロナウイルス 感染症への対応

・・・・・・・・・・・・・

８

【その他】
案件４

【承認議題】
案件１ 地域包括支援センター（１）地域包括支援センターの設置法人
１

令和５年度地域包括支援センター業務（包括的支援事業）の委託について
本広域連合では、地域包括支援センターの担当圏域を２３か所に区分し、構成市町や社会福祉法人等にそれぞれの圏域における業務を委託して、地域包括支援センターを設置している。
令和５年度についても、引き続き現行のセンター運営受託法人に業務を委託し、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する。
センター名

令和５年度

センター設置法人

1

佐賀市地域包括支援センター

佐賀市2

佐賀市城南地域包括支援センター

社会福祉法人つぼみ会

3

佐賀市昭栄地域包括支援センター

社会福祉法人扇寿会

4

佐賀市城東地域包括支援センター

医療法人

5

佐賀市城西地域包括支援センター

独立行政法人地域医療機能推進機構

6

佐賀市城北地域包括支援センター

社会福祉法人晴寿会

7

佐賀市金泉地域包括支援センター

社会福祉法人凌友会

8

佐賀市鍋島地域包括支援センター

医療法人

9

佐賀市諸富・蓮池地域包括支援センター

社会福祉法人福壽会

10

佐賀市大和地域包括支援センター

一般社団法人佐賀大和地域支援事業連合会

11

佐賀市富士地域包括支援センター

社会福祉法人健寿会

12

佐賀市三瀬地域包括支援センター

社会福祉法人敬愛会

13

佐賀市川副地域包括支援センター

社会福祉法人

こもれび会

14

佐賀市東与賀地域包括支援センター

大和リビングケア株式会社

15

佐賀市久保田地域包括支援センター

社会福祉法人16

多久市地域包括支援センター

多久市

17

小城市地域包括支援センター

小城市

18

小城市北部地域包括支援センター

社会福祉法人清水福祉会

19

小城市南部地域包括支援センター

社会福祉法人

小城市社会福祉協議会

20

神埼市地域包括支援センター

神埼市

21

神埼市北部地域包括支援センター

社会福祉法人守屋福祉会

22

神埼市南部地域包括支援センター

社会福祉法人真栄会

23

吉野ヶ里町地域包括支援センター

吉野ケ里町

1

春陽会

清友会

平成会

（２）地域包括支援センターの運営方針
１

概要
介護保険法第１１５条の４７第１項の規定に基づき、地域包括支援センター業務（包括的支援事業）を委託する際に示す『地域包括支援センターにおける包括的支援事業』運営方針を決定する。

２

令和５年度運営方針の前年からの変更等
令和４年度分からの変更なし≪参考≫

直近３ヵ年度の改正概要

年度

項目
Ⅳ

令和４年度

主な改正内容（追加）業務の実施方針

職場においてのハラスメント等を防止する

４その他ための必要な措置を講じなければならないこ(３）運営受託法人の役割とを追加。

Ⅱ

運営上の基本的な方針
６「おたっしゃ本舗地域ケア会議」の会議機

地域ケア会議の運営方針

能に、地域づくり・資源開発の機能を追加。

令和３年度
Ⅳ

広域連合とセンターで相談事例の共通の終業務の実施方針
１

結条件を定め、相談事例の適切な進捗管理を総合相談支援業務行うことを追加。
・基幹型地域包括支援センターを明記

Ⅱ 運営上の基本的な方針
７・基幹型地域包括支援センターの役割の追記

広域連合及び市町とのと民間法人が設置する地域包括支援センター

連携方針との連携体制の強化に向け内容を修正

令和２年度

個人情報に関する広域連合の取扱方針に従Ⅲ 運営体制
５って、センターは個人情報保護マニュアル個人情報の保護（個人情報保護方針）を整備する事項を追加

2

案件２ 第９期介護保険事業計画策定
１

概要
介護保険法第１１７条の規定及び「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」に即して、令和６年度から令和８年度までの第９期介護保険事業計画の策定を行う。サービス等の量を見込み、介護保険料を積算する。

２

事業計画に定める事項（現在の法令等の規定より）(1) 介護給付等対象サービスの見込
ア 日常生活圏域ごとの認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉
施設入所者生活介護の利用定員総数イ

その他の介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込(2) 地域支援事業の量の見込み(3) 被保険者の日常生活支援、介護予防、重度化防止及び給付適正化に関し、保険者・市町が取り組むべき施策(4) (3)の目標に関する事項(5) その他（努力義務）
ア 介護給付、地域支援事業の見込み量の確保のための方策
イ 介護給付、地域支援事業の費用の額及び保険料の水準に関する中長期的な推計
ウ

居宅サービス、地域密着型サービス又は居宅介護支援（それぞれ予防も含む。）の事業者相互間の連携確保、円滑なサービス提供に関する事項

エ 認知症被保険者の生活支援、要介護者等に係る医療との連携、高齢者の居住に係る施策との連携その他の被保険者の日常生活支援
３

他の計画との調整（現在の法令等の規定より）介護保険法第１１７条第６項、第９項及び第１０項の規定により、介護保険事業計画は、次表のとおり構成市町が定める計画と調整する。
計画名

市町村老人福祉計画

調整方法
一体※老人福祉法第２０条の８

本広域連合の対応
介護保険事業計画と市町の高齢者福祉計画を併せて、策定支援のコンサル委託をする。

市町村計画

整合性

※地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第５条
市町村地域福祉計画

調和※社会福祉法第１０７条
市町村高齢者居住安定確保計画

調和※高齢者の居住の安定確保に関する法律第４条の２
3構成市町への照会により、各計画の策定状況を確認し、構成市町と内容の調整を図る。

４

スケジュール(1) 高齢者に関する実態調査
介護予防・日常生活圏域ニーズ調査及び在宅介護実態調査を令和４年１２月末から調査開始※高齢者に関する調査業務及び介護保険事業計画等策定業務とも「株式会社ジャパンインターナシ
ョナル総合研究所」に令和４年１０月１日付で委託契約済み。
(2) 介護保険事業計画策定委員会
ア 設置

現在の介護保険運営協議会の委員を策定委員会の委員とする。

イ 事業計画策定スケジュール
審議内容については、第８期の計画策定時内容を参考として、次表のとおり。
主
令和５年
６月

第１回介護保険事業計画策定委員会

要 事 項(1) 策定スケジュールについて(2) 計画の策定にあたって(3) 高齢者に関する調査の概要について(4) 現状分析について

８月

広域連合議会定例会

９月

第２回介護保険事業計画策定委員会(1) 基本的姿勢について(2) 具体的な取り組み（地域包括ケア）について

１１月

第３回介護保険事業計画策定委員会(1) 基盤整備方針について(2) 高齢者人口、認定者数の推計について

１２月

第４回介護保険事業計画策定委員会(1) 介護保険事業計画素案について(2) 介護保険料の算定について

令和６年
１月

第５回介護保険事業計画策定委員会(1) 介護保険事業計画素案について

２月

広域連合議会定例会

・保険料改定に係る条例・予算議案を提出

３月

介護保険運営協議会

・第９期佐賀中部広域連合介護保険事業計画について（報告）4※参考：介護保険制度の見直しに関する意見（社会保障審議会介護保険部会の意見）
実際の第９期の制度改正については、この意見を踏まえて、令和５年の夏ごろに国が発出する基本指針で示される。
ここでは、結論を先送りしたものも含め、主だったものをいくつか紹介する。
(1) 保険料・被保険者関係
ア 更なる多段階化
介護保険料について、「多段階化、高所得者の引上げ、低所得者の引下げ等について検討を行うことが適当」とされた。
「第９期に向けて早急に結論を得ることが適当」とされた。
イ 被保険者・受給者の範囲の拡大（４０歳未満への拡大）「引き続き検討することが適当」とされた。
(2) 要介護認定関係
ア 新規申請、区分変更申請に係る有効期間の上限拡大「慎重に考える必要がある。」とされた。
イ 介護認定審査会への通知の省略「慎重に考える必要がある。」とされた。
(3) 給付関係
ア 利用者負担割合の判断基準の見直し（２割、３割負担の拡大）
２割負担の見直しは、「第９期に向けて結論を得ることが適当」とされ、３割負担は、「引き続き検討を行うことが適当」とされた。
イ ケアマネジメントへの給付のあり方（利用者負担導入の検討）「第１０期の開始までに結論を出すことが適当」とされた。
ウ 軽度者（要介護１、２）の生活支援サービス等の地域支援事業への移行「第１０期の開始までに結論を出すことが適当」とされた。
(4) 介護保険サービス事業者

次の事項等を検討

ア 複合型サービスの類型の設定（訪問や通所系サービスなどの組合せ）「複合型サービスの類型などを設けることも検討することが適当」とされた。
イ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護や夜間対応型訪問介護など機能が類似するサービスの統合・整理「将来的な統合・整理に向けて検討する必要がある。」とされた。
(5) 職場環境改善、生産性向上等を支援するためのワンストップ窓口の設置
地域医療介護総合確保基金の介護ロボット、ＩＣＴ導入等の様々なメニューの活用「令和５年度から目指すことが適当」とされた。

5

【協議議題】
案件３
１

コーディネーター等の 配置 について

各コーディネーター等の役割
地 域 住 民 、 ボ ラ ンテ ィ ア 、 福 祉 団 体 、 民間 企 業 等 の 主 体 的 な 活動 に よ っ て 、 高 齢 者の生活支援や介護予防、社会参加などが増進される地域社会の構築が必要である。
そのため、地域支援事業（社会保障充実分）として、次のコーディネーター等を設置することとなっている。
(1) 生活支援コーディネーター（以下「ＳＣ」という。）

・・・第６期～

住 民 等 に よ る 高齢 者 の 生 活 支 援 、 介 護予 防 の 取 組 が な さ れ るよ う な 地 域 体 制 の 構築に向けたコーディネート機能を果たす者
主に資源開発やネットワーク構築の機能(2) 認知症地域支援推進員（以下「認推」という。）

・・・第６期～・医療機関や介護サービス、地域の支援機関が連携を図るための支援
・認知症の人やその家族を支援する相談業務
・「生きがい」をもった生活を送れるよう社会参加のための体制整備

等※資格要件有：看護師、理学・作業療法士、社会福祉士、介護支援専門員

等(3) チームオレンジコーディネーター（以下「ＯＣ」という。）・・・ 第８期～
「 認 知 症 の 人 やそ の 家 族 の 支 援 ニ ー ズと 認 知 症 サ ポ ー タ ー を中 心 と し た 支 援 を つなぐしくみ」（「チームオレ ンジ」という。）を整備し、その運営を支援する。
２経過(1) 配置状況
期
第６期

年度
平 成 28 年 度

SC と 認推平 成 29 年 度

配 置 状況
各 構 成市 町に 、・ 構 成市 町： Ｓ Ｃと 認推を 配 置

Ｓ Ｃ と認 推を 配 置

・ 生 活圏 域： Ｓ Ｃと 認推を 配 置（ 第 １層 配置 ）兼務可

各 生 活圏 域 (民 間包 括 )に、
Ｓ Ｃ と認 推を 配 置（ 兼務）（ 第 ２層 配置 ）第８期
OC の 追加

令和 3 年度
令和 4 年度

配 置 等の 考え 方・ 事 業費 の考 え 方（ 民間包 括 ）１人 当た り450 万円＋ 事 務費 50 万 円

各 構 成市 町に Ｏ Ｃを 配置・ 構 成市 町： Ｏ Ｃを 配置（ 第 １層 配置 ）・ 生 活圏 域： Ｏ Ｃの 任意配 置

小 城 南部 包括 に ＯＣ を配置※ Ｏ Ｃと 認推 は 兼務
Ｓ Ｃ は専 任兼務可・ 事 業費 の考 え 方（ 民間包 括 ）１人 当た り300 万円（ 第 ２層 配置 ）(2) 事業費の考え方の見直し
市 町 に よ り 配 置の 考 え 方 に 違 い が あ るた め 、 各 市 町 に 応 じ た柔 軟 な 対 応 が 必 要 となってきた。
６上記のように一律に事業費を設定する考え方だけではなく、地域支援事業交付金の各市町の上限額の範囲内での柔軟な対応も検討することとした。
３

今後の予定
・小城市
小城北部包括⇒ＳＣ・認推・ＯＣに対し２名を配置（Ｒ５年度から）
・佐賀市
認推とＯＣの兼務者を各包括に１名配置し、ＳＣを別途委託することを検討中（Ｒ６年度から）・神埼市
各事業のこれからの業務量の増加状況に合わせて配置を検討する予定＊多久市と吉野ヶ里町は、生活圏域数が単一であるため、複数の生活圏域への配置方法の検討無し。

７

【その他】
案件４１

新型コロナウイルス感染症への対応

介護保険料の減免について（業務課対応）
令 和 ４ 年 度 の 新 型コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症の 影 響 に よ る 減 免 を 令和 ５ 年 １ 月 末 時 点 で７件

２

４０３，８２７円おこなった。

【令和３年度実績】

３２件

２，３３９，８６９円【令和２年度実績】

８０件

５，４００，１６０円

介護認定調査について（認定審査課対応）
介護認定調査については、次の感染対策を講じて面接を行っている。
①調査員の検温。マスクの着用。手指の消毒。
②医療機関や施設等で、必要時、フェイスシールド・防護服の着用。
③対象者及び家族にマスク着用や換気をお願いする。
④対象者及び家族との距離の確保。
⑤できるだけ面接は少人数で短時間とし、家族からの聞き取りは電話で行う。

３

介護認定審査会について（認定審査課対応）
介護認定審査会については、次の感染対策を講じて対面で行っている。
①マスクの着用。
②２４時間換気、空気清浄機の常時稼働、少人数、席の配置を離す、アクリル板の設置などで３密を回避する。
③入口に消毒液の設置。
④審査会の開催前と終了時に手に触れる場所（机、パソコンなど）を消毒する。
⑤ 短 時 間 で 効 率よ く 審 査 会 が 進 行 で き る よ う 事 前 準 備 を 入 念に 行 い 、 円 滑 な 運 営に努める。

４

更新認定について（認定審査課対応）「新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いについて」（令和２ 年 ４ 月 ７ 日 厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課 事 務 連 絡 ） に 基 づ き 、 介 護 保 険 施 設 等 が入所 者 等 と の 面 会 を 禁 止 す る 等 の 措 置 が 取 ら れ 、 認 定 有 効 期 間 満 了 ま で に 認 定 調 査 を実施 す る こ と が で き な か っ た 場 合 に 、 要 介 護 認 定 及 び 要 支 援 認 定 の 有 効 期 間 を １ ２ か月延長している。
この臨時的な取扱いについては、原則として、有効期間満了日が令和５年３月３１日 ま で の 被 保 険 者 に 限 り 、 適 用 で き る と さ れ て い る こ と か ら 、 令 和 ５ 年 ４ 月 １ 日 以降に 有 効 期 間 満 了 日 を 迎 え る 被 保 険 者 に つ い て は 、 通 常 ど お り 更 新 認 定 （ 認 定 調 査 等）
を 実 施 す る こ と と な っ て い る 。 た だ し 、 保 険 者 の 判 断 に よ り 、 令 和 ５ 年 ４ 月 １ 日 から８

令 和 ６ 年 ３ 月 ３ １ 日 ま で に 有 効 期 間 満 了 日 を 迎 え る 被 保 険 者 に つ い て 、 臨 時 的 な 取扱いを適用することは差し支えないとされている。
本広域連合では、被保険者の心身の状況等を適正に把握するため、原則、認定調査を 実 施 し て い る が 、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 感 染 拡 大 防 止 を 図 る 観 点 か ら 認 定調査 が で き な い 場 合 に お い て 、 臨 時 的 な 取 扱 い を 行 っ て い る 。 令 和 ５ 年 度 に つ い て も、臨時的な取扱いをせざるを得ない場合を除き、通常どおりの更新認定を行う。
〇有効期間１２か月延長実績
認定月

件数

５4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月 11 月 12 月 1 月

2月

3月

合 計

R2 年度

153143216713812111

R3 年度

1548161312181890926148R4 年度

242218148211715115155

介護事業所等への指導等事務について（給付課対応）①

感 染 拡 大 防 止 等 に 関 す る 国 、 県 等 の 通 知 、 ワ ク チ ン 接 種 に 係 る 情 報 等 を 事 業 所へ周知した。

②

感 染 者 が 発 生 し た 事 業 所 か ら の 報 告 に よ り 状 況 を 把 握 し 、 必 要 な 情 報 提 供 や 相談対応を行った。

③

事 業 所 の 指 導 を 実 地 に て 行 う 運 営 指 導 に つ い て は 、 感 染 予 防 に 努 め な が ら 実 施した。なお、運営指導の実施にあたっては、状況に応じて実施日を延期するなど、事前に事業所の意向等を確認し、日程を調整しながら実施した。

６地域包括支援センターへの指導等事務について（給付課対応）
地域包括支援センター職員からの感染者及び濃厚接触者等の報告により状況を把握し、必要な情報提供や相談対応を行った。

９