０９平成 ３年４月

源泉所得税の改正のあらまし
令和６年４月

国 税 庁
所得税の源泉徴収事務につきましては、日頃から格別のご協力をいただき感謝申し上げます。
令和６年度の税制改正により、源泉所得税関係について主に次のような改正が行われました
のでお知らせいたします。
（注） このパンフレットは、令和６年４月１日現在の法令に基づいて作成しています。                                            

 １ 令和６年分の所得税について、定額による所得税額の特別控除（定額減税）
が実施されます。定額減税の詳細については、国税庁ホームページの「定額減
 税特設サイト」をご覧ください。
定額減税特設サイト ２ 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について、次の措置が講じられました。
⑴ 特例対象個人（注１）が、認定住宅等（注２）の新築若しくは認定住宅等で建築後使用されたことのないものの取得（以下「認定住宅等の新築等」といいます。）又は買取再販認定住宅等の取得（注３）をして令和６年１月１日から同年月日までの間に居住の用に供した場合の住宅借入金等の年末残高の限度額（借入限度額）を次のとおりとして所得税額の特別控除が子育て適用できることとされました。



借入限度額
住宅の区分

改正前



改正後
特例対象個人

左記以外



認定住宅

4,500万円

5,000万円

4,500万円



ＺＥＨ水準省エネ住宅

3,500万円

4,500万円

3,500万円

省エネ基準適合住宅

3,000万円

4,000万円

3,000万円

（注）１ 「特例対象個人」とは、年齢  歳未満であって配偶者を有する者、年齢  歳以上であって年齢 歳未満の配偶者を有する者又は年齢  歳未満の扶養親族を有する者をいいます。次の⑵においても同じです。    ２ 「認定住宅等」とは、認定住宅、ＺＥＨ水準省エネ住宅及び省エネ基準適合住宅をいい、「認定住宅」とは、認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅をいいます。次の⑵においても同じです。    ３ 「買取再販認定住宅等の取得」とは、認定住宅等である既存住宅のうち宅地建物取引業者により一定の増改築等が行われたもののその宅地建物取引業者からの取得をいいます。次の⑵においても同じです。

⑵ 特例対象個人である住宅被災者（注）が、認定住宅等の新築等又は買取再販認定住宅等の取得をして令和６年１月１日から同年月日までの間に居住の用に供した場合の再建住宅
借入金等の年末残高の限度額（借入限度額）を次のとおりとして所得税額の特別控除が適用できることとされました。
（注） 居住の用に供していた家屋が、東日本大震災によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなった者をいいます。


震災
借入限度額
住宅の区分


特例対象個人

左記以外

借入限度額
認定住宅
住宅の区分
改正後
5,000万円
4,500万円
ＺＥＨ水準省エネ住宅 改正前4,500万円
特例対象個人
左記以外

省エネ基準適合住宅
認定住宅

ＺＥＨ水準省エネ住宅



改正後

改正前

震災

4,500万円

5,000万円

4,500万円

省エネ基準適合住宅

⑶ 認定住宅等の新築又は認定住宅等で建築後使用されたことのないものの取得に係る床面積要件について、合計所得金額万円以下の者に限り㎡に緩和（原則：㎡）する措置が、令和６年月日以前（改正前：令和５年月日以前）に建築確認を受けた家屋について適用できることとされました。
 ３ ストックオプション税制（特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に

係る経済的利益の非課税等）について、次の措置が講じられました。
⑴ 適用対象となる新株予約権に係る契約の要件について、「新株予約権の行使により取得をする株式（譲渡制限株式に限る。
）について、一定の管理に関する取決めに従い、その取得後直ちに、その新株予約権の行使に係る付与会社等により管理がされること」との要件が追加され、保管委託要件との選択適用とされました。
  この改正は、令和６年分以後の所得税について適用されます。

 ⑵ 次のイ及びロに掲げる特定新株予約権について、その年における特定新株予約権の行使に係る権利行使価額の限度額（改正前：万円）が次のとおり引き上げられました。
   この改正は、令和６年分以後の所得税について適用されます。
  イ 設立の日以後の期間が５年未満の付与会社が付与する特定新株予約権・・・万円
  ロ 一定の付与会社（注）が付与する特定新株予約権・・・・・・・・・・・・・万円
（注） 設立の日以後の期間が５年以上年未満である付与会社のうち、非上場であるもの又は上場等から５年未満であるものをいいます。

 ⑶ 適用対象となる特定従事者に係る要件について、次の見直しが行われました。
  イ 認定新規中小企業者等に係る要件の緩和  ロ 社外高度人材に係る要件の見直し   ｲ  実務経験に係る要件の一部緩和   ﾛ  社外高度人材の範囲の拡大 ⑷ 権利者が新株予約権に係る付与決議の日において付与会社の大口株主等に該当しなかったことを誓約する書面等の提出に代えて、電磁的方法によりその書面等に記載すべき事項を記録した電磁的記録を提供できることとするなど、所要の措置が講じられました。
   この改正は、令和６年４月１日以後に行う電磁的記録の提供について適用されます。

４ＮＩＳＡ（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）について、次の措置のほか、所要の措置が講じられました。
次の措置に係る改正は、令和６年４月１日以後に提出を受ける届出書等について適用されます。
⑴ 金融商品取引業者等の営業所の長は、廃止通知書の交付に代えて、電磁的方法によりその廃止通知書に記載すべき事項を提供できることとされました。
⑵

非課税口座を開設し、又は開設していた居住者等は、廃止通知書の提出又は非課税口座開設届出書への添付に代えて、電磁的方法によるその廃止通知書に記載すべき事項の提供及びその事項を記載した非課税口座開設届出書の提出等ができることとされました。
５

公共法人等及び公益信託等に係る非課税及び金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用の適用対象に、セキュリティトークン（電子記録移転有価証券表示権利等）に該当する社債であって、第一種金融商品取引業を行う者等によって一定の要件を満たす方法により管理されるものの利子が加えられました。
この改正は、令和６年４月１日以後に支払を受けるべき社債の利子について適用されます。
６

支払調書及び源泉徴収制度の対象となる報酬・料金等（診療報酬）の範囲に、社会保険診療報酬支払基金から支給される流行初期医療の確保に要する費用が加えられました。
この改正は、令和６年４月１日以後に支払うべき診療報酬について適用されます。

７

外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の課税の特例の適用期限が令和９年３月８日（改正前：令和６年３月日）まで延長されました。

クロスボーダー取引に係る利子等の課税の特例の対象となる振替社債等の範囲から、振替特定目的信託受益権のうち社債的受益権に該当するものが、適用期限（令和６年３月日）の到来をもって除外されました。

令和５年度の税制改正により、令和６年以後適用されるもの

１

令和６年月１日以後に提出する「給与所得者の保険料控除申告書」について、次に掲げる事項（申告者との続柄）の記載を要しないこととされました。
⑴ 社会保険料について、社会保険料のうちに自己と生計を一にする配偶者その他の親族が負担すべきものがある場合におけるこれらの者の申告者との続柄⑵ 新生命保険料及び旧生命保険料について、保険金、年金、共済金、確定給付企業年金、退職年金又は退職一時金の受取人の申告者との続柄⑶

介護医療保険料について、保険金、年金又は共済金の受取人の申告者との続柄⑷

新個人年金保険料及び旧個人年金保険料について、年金の受取人の申告者との続柄

２「給与所得者の扶養控除等申告書」について、その申告書に記載すべき事項がその年の前年の申告内容と異動がない場合には、その記載すべき事項の記載に代えて、その異動がない旨の記載によることができることとされました。
この改正は、令和７年１月１日以後に支払を受けるべき給与等について提出する「給与所得者の扶養控除等申告書」について適用されます。
なお、令和６年６月上旬頃にこの改正後の「給与所得者の扶養控除等申告書」の取扱いについて説明した「簡易な給与所得者の扶養控除等申告書等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」を国税庁ホームページへ掲載する予定です。
注

３「従たる給与についての扶養控除等申告書」についても、同様の改正が行われました。

クロスボーダー取引に係る利子等の課税の特例等について、次の措置が講じられました。
この改正は、令和６年７月１日以後に提出する書類又は提供する事項について適用されます。
振替国債等の利子の課税の特例等について、⑴

により税務署長に対して提出する次に掲げる書類のファイル形式を、ＸＭＬ形式又はＣＳＶ形式とすることとされました。
イ 非課税適用申告書等
ロ 特例書類
上場株式等の配当等に係る租税条約等の適用手続について、その配当等の支払の取扱者の⑵

その支払を受ける者等に関する事項の光ディスク等による税務署長に対する提供に代えて、により提供することができることとされました。

年末調整の電子化及びキャッシュレス納付のご案内⑴

年末調整の電子化
年末調整手続を電子化することにより、各種控除額の検算や控除証明書等のチェックが削減されるなど、年末調整手続が簡便化できます。詳しくは、国税庁ホームページ「年末調整手続の電子化に向けた取組について」をご覧ください。
（⑵）

キャッシュレス納付
源泉所得税の納付は、①金融機関や税務署等の窓口に赴く必要がなく、②自宅や事務所などからの納付手続が可能な非対面の「キャッシュレス納付」が便利です。
詳しくは、国税庁ホームページ「源泉所得税の納税手続」をご覧ください。
（）

国税庁ホームページ（）では、源泉徴収に関する情報やタックスアンサー（よくある税の質問）を提供しています。源泉徴収についてお分かりにならない点などがありました
ら、是非ご活用ください。
国税庁

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