AlphaSSL ワランティーポリシー
Version 1.1

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ご注意事項： 利用者は証明書を申請する前に、以下の URL で入手可能なベルギー法人たる GlobalSign NV の AlphaSSL 認証局運用規定（以下 CPS）をご確認いただ
く必要があります： https://www.toritonssl.com/repository/。この AlphaSSL ワランティーポリシー（以下本ポリシー）は全部又は一部を問わず、CPS に取って代わるものではありません。CPS が最終的に AlphaSSL CA の証明書サービスの規定を支配します。
AlphaSSL CA は顧客とビジネスパートナーに、信頼できる手順を通して、証明書サービスの信頼性と完全性を保証するための努力を行います。
AlphaSSL CA が保有する世界的な保険会社の保険を通して、AlphaSSL CA は以下で説明されるように、電子証明書を使うことで生じるかもしれない特定の不測の事態に対する、付加的な保障措置を、利用者と依拠信頼者にまで拡大適用します。
1.0 本ポリシーの受益者
1.1 受益者： 本ポリシーは、以下で言及される個人及び／又は法人（以下受益者）に適用されます。受益者とは、世界にある AlphaSSL CA の登録局又はローカル登録局で登録し、以下のクラス又はタイプの有効な証明書を無事に申請し受領した方をいいます：• AlphaSSL 証明書
1.2 依拠信頼者：本ポリシーは、1.1 項で言及された AlphaSSL 証明書の各クラスにおいて主要となっている情報に依拠信頼する方にも適用されます。
1.3 テスト証明書のユーザ：本ポリシーは、サーバ証明書、またそれ以外でAlphaSSL CA が無料のテスト目的（デモンストレーション、体験、及び検査を含みますが、それらに制限しません）で利用を許可する証明書のユーザには適用されません。
1.4 第三者受益者：本ポリシーは、本ポリシーの 1.0 条で受益者とされた当事者以外のいかなる方にも、第三者受益者としての権利を得させることは意図していません。
1.5 不正な製品：本ポリシーの適用範囲は、AlphaSSL CA から直接、又は公認の提携事業者、パートナーを通じて製品若しくはサービスを購入した当事者のみです。
AlphaSSL CA は AlphaSSL CA の名前を冠する不正な製品を使用する当事者にまで責任を負わず、また本ポリシーを拡大適用しません。

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1.6 非公のユーザ・グループ：本ポリシーは、製品又はサービスを非公のユーザ・グループ内のみで使用する目的で購入したか、又は他の方法で利用を許可したユーザには適用しません。当該目的の製品又はサービスは、クローズド・ユーザ・グループ契約で別途規定されていない限り、別途契約に基づく保証が適用されます。
1.7 AlphaSSL CA 従業員、提携事業者、及び管理者：本ポリシーは、業務に関連して受領した証明書を有する全ての AlphaSSL CA 従業員、提携事業者、及びAlphaSSL CA ネットワークの管理者にも適用されます。
2.0 適用範囲
2.1 民事責任保護：本ポリシーは、下記 2.2 項、2.3 項、及び 2.4 項において言及される電子証明書の使用に関連するリスクに対して保証します。
2.2 本人識別のエラー：本ポリシーは、AlphaSSL CA ネットワークにいるAlphaSSL CA 登録局とローカル登録局の管理者、従業員、研修生等、専門業務又は職務に従事するいかなる認定員（以下人員）によってなされうる本人識別手続きにおける過失の結果としてのいかなる損失にも適用します。
2.3 文書の損失：本ポリシーは、本人識別手続きにかかわり、申請者が身元を確認するために AlphaSSL CA に提出した文書の損失に起因して発生した損失を保証します。
2.4 意図的又は不慮のエラー：本ポリシーは、AlphaSSL CA 登録局とローカル登録局の人員によってなされうる名誉毀損や中傷を含む意図的又は不慮の過失に起因して発生した損失に対して保証します。
2.5 限定保証： 本ポリシーは製品及び手順の信頼性を電子証明書ユーザに保証するための AlphaSSL CA の片務宣言です。本ポリシーは、保証の適用範囲、又は本ポリシーに記述されたもの以外の全ての範囲へと拡大適用されたり解釈されたりするものではありません。
3.0 免責事項
以下は免責事項のリストであります。表題に続く例示はあくまで例示表記であり、これらの事由に限定されるということではありません。
3.1 無償サービス等に基づく申立て：無償サービス、無償コスト、又は無償債務に起因する紛争に関連する申立て。

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3.2 支払い拒否等に基づく申立て：金員の支払拒否又は返金、株式、権利、保証から生ずる債務。ただし、本ポリシーの 2.0 条において規定されるものを除きます。
3.3 民事責任義務：法的責任のように、民事責任者としての義務を負う受益者によって引き受けられた特定の義務の結果としての責任、及び第三者又は契約上の罰則などに対する責任の引き受け。
3.4 罰則又は刑事損害賠償： 刑事上の手続により受益者に個人的に課された裁判費用のみならず、司法、行政、その他の機関により課された損害補償、経済的罰則、刑事損害賠償、その他罰則若しくは損害賠償。
3.5 債務超過等に基づく申立て：受益者の債務超過の結果として発生した申立ては、本ポリシーの当初の適用範囲を超えるものである場合除外されます。
3.6 受益者の関係会社等に基づく申立て：受益者の親会社若しくはその他受益者を支配する会社、受益者の関係会社（子会社及び孫会社）、その他又は関係会社が支配する会社によって課された申立て。
3.7 連帯的免責：申立てをもたらす事実に責任があるとみなされている受益者のいずれかが本条の免責の一つに該当する場合、免責をすべての受益者に適用されるものとします。
3.8 失効申請における瑕疵：受益者が AlphaSSL 証明書の失効を申請することについて不履行若しくは不当な遅延があった場合、規定の通りに失効申請がなされなかった時点で本ポリシーは無効になります。
3.9 適正な配慮を怠ったこと：受益者による利用者の秘密鍵の危殆化、紛失を防ぐための適正な配慮の実行に不履行があった場合、本ポリシーは無効になります。
3.10 CPS の重要な義務の違反：CPS に規定するいずれかの重要な義務の違反があった場合、本ポリシーは無効になります。
3.11 安全対策を怠ったこと：受益者による利用者、登録局、又はローカル登録局の電子署名を検証するための妥当な安全対策実施の不履行があった場合、本ポリシーは無効になります。
3.12 その他妥当な安全対策を怠ったこと：受益者による機密データを共有する目的
で AlphaSSL 証明書の利用者を対象受信者として当該利用者宛に暗号化メッセージ

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を生成し、さらに処理する前、及びその間の妥当な安全対策実施のいかなる不履行があった場合、本ポリシーにより生じるすべての権利は無効になります。
また、以下の事例の場合においても、本ポリシーは無効になります：- 利用者の AlphaSSL 証明書が有効であることを特定することへの不履行 及び- 利用者の AlphaSSL 証明書の証明書チェーンの正当性を検証することへの不履行
3.13 違法行為に基づく申立て：利用者か依拠信頼者である受益者による違法行為があった場合、本ポリシーは無効になります。前述は、受益者にとって損失又は損害の起因となる行為を、受益者以外の人が受益者に強制した場合といえども、本ポリシーは無効になります。
AlphaSSL CA は、受益者の違法行為の結果として受けた損害の賠償を求める権利を有します。
3.14 サービスの誤用に基づく申立て：コンピュータウイルスの使用又は複製を含むインターネット、電気通信、あるいは付加価値サービス（VAN）の損害を引き起こすか誤用するいかなる人も本ポリシーに基づく申し立てを起こす権利を持ちません。
また、以下の場合にも同様とします：- 直接的又は間接的なリバースエンジニアリング- AlphaSSL CA サービスのいずれかの技術的実装
文書で AlphaSSL CA によって許可されない限り、前述の場合には本ポリシーは無効になります。
3.15 設備の合理的な障害が発生した場合： AlphaSSL CA の基幹設備又は装置の合理的な不具合の場合 AlphaSSL CA は免責されるものとします。
電力、電気通信障害等を含み、AlphaSSL CA の支配が及ばないが、AlphaSSL CAにとって必要不可欠なものではあるものの不具合の場合も同様とします。これらの事象の場合、AlphaSSL CA は免責されるものとします。
3.16 ハードウェアとソフトウェア装置の障害が発生した場合： AlphaSSL CA は製品とサービスについて、その直接の支配圏外で開発されるソフトウェア又はハードウェアの障害に対する責任を持たないが、定評のあるベンダーのソフトウェアとハードウェア装置を利用して、国際標準を満たした基準を用いることの合理的な努力をします。しかしながら、AlphaSSL CA のハードウェア又はソフトウェア装置の障害が発生した場合 AlphaSSL CA は免責されるものとします。

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3.17 精密機器に使用した場合：AlphaSSL 証明書サービスを通して提供された全ての AlphaSSL 証明書は、一般的な商業的用途のために発行されます。本ポリシーは、証明書が核施設、航空機ナビゲーションあるいはコミュニケーション、航空交通管制システム、兵器管制システム、及び直接死、人身傷害か重大な環境被害の起因となりかねない全ての事例を含むがそれに限らず、精密機器の業務のために使われた場合には適用されません。
3.18 事前の承認を得ていない場合：本ポリシーは、特に他で合意されない限り、支払いの遅延を含めて、事前の承認なしで発行された証明書又は支払いがなされていない証明書には適用しません。
3.19 制限： 本ポリシーは、本ポリシーで明記されたもの以外のいかなる権利を与えることを目的としていません。
3.20 懲罰的損害賠償： 懲罰的損害賠償は本ポリシーから除外されます。
4.0 保証の範囲
4.1 真実： 本ポリシーの 3.0 条の免責に規定された要件を損なわず、保証範囲は真正の債務を含む真実に基づいて実証される損害に適用されます。
4.2 司法権：訴訟の場合には、受益者がアメリカ合衆国及びカナダ以外の裁判所に提訴した場合に限ります。
4.3 他の申立て： AlphaSSL 証明書と関係がない契約又は責任の申立ては本ポリシーでは保証されません。
4.4 自己の過失：全部又は一部において、申請者の過失によって又は自身の保証、CPS、若しくは本ポリシーで規定される義務についての違反の結果として引き起こされた責任は本ポリシー下での返金への全ての申立てを無効にします。
5.0 保証範囲の一時的な有効性
5.1 総則：AlphaSSL CA は、受益者が下で述べられるように支払い申立てを提出しない限り支払いをする義務を持たないものとします。
5.2 遅延：全ての申立てはいかなる遅延もなく、過失あるいは損害の発見から最大15 日の期間内に AlphaSSL CA 宛に提示されなければなりません。

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5.3 限定保証期間：申し立ては保証期間中に AlphaSSL CA に提示されなければなりません。保証期間は、証明書の発行から使用期限までの間です。
5.4 保証期間の延長：本ポリシーは、証明書の契約の終了後 3 ヶ月間以内にAlphaSSL CA に送付される書面の申し立てを保証します。これらの申し立ては、他の被保証者の保証に基づくものでない限り、契約の保証範囲の期間中に生じた損害に基づかなければなりません。
5.5 事実：申立てに基づく事実は、以後どの時点で正式に申し立てられようと、最初に通知した内容を考慮することになります。
6.0 支払い申請
6.1 偶発的あるいは間接的な損害：本ポリシーは 2.0 条で規定された条件の違反によって引き起こされた偶発的、あるいは間接的な損害を保証します。ただし、7.0条で規定された条件を上限とします。
6.2 手続き： 受益者は：-遅延なく、支払いの申請を、電子署名された電子メッセージ、書留郵便、あるいは宅配便を使って送らなければなりません。
- AlphaSSL CA とともに、申立て内容及び関係する当事者の事実を立証しなければなりません。
-受益者が有する如何なる第三者に対する請求権の地位を AlphaSSL CA に対して移転する。ただし、当該請求権の移転は、AlphaSSL CA が受益者に対して保証した事由にかかわる請求権であり、かつ、受益者に支払った金額を上限とします。
6.3、本ポリシーは、受益者の対応の適切さに基づいて、無効になることがあります。
すなわち、受益者が、遅滞なく損害を通知することを怠ったり、適切に規定された手続きから逸脱したり、第三者に対する請求権を移転しなかったりした場合等には、本ポリシーは無効になることがあります。
7.0 利用者への支払い制限
7.1 上限：本ポリシーはたとえ損害額がそれを超えるとしても AlphaSSL CA が受益者に支払いうる上限額を規定します。以下で説明するとおり、制限は証明書のクラスに従って決定されます：本ポリシーの利用者の上限額• AlphaSSL 証明書

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（AlphaSSL 証明書にもとづくすべての当社サービスに適用されます）
7.2 分配：同一の証明書で複数の申立てがあり、かつ、その総額が設定された上限額を超える場合、管轄裁判所によって別途判断がされない限り、申立ての順番に応じて分配することとします。
AlphaSSL CA は、分配の方法にかかわらず、各証明書の保証上限額以上の金額を支払うことを拒否することができます。ただし、本節は適用法によって制限される可能性があります。
8.0 依拠信頼者への支払い制限
8.1 依拠信頼者への支払いの上限： 本ポリシーは、たとえ損害額がそれを超えるとしても AlphaSSL CA が受益者たる依拠当事者に支払いうる上限額を規定します。
11 条 (一つの支払い) の規定を損なうことなく、AlphaSSL CA は、証明書のカテゴリー毎に利用者に規定された依拠回数と同一の制限を設定します。これらの制限は、証明書が不正に使用された回数にかかわらず規定され順守されます。
本ポリシーにおける依拠信頼者への支払いの上限は、7.1 項で受益者に対して指定されたものと同じです。
9.0 利用者と依拠信頼者への支払いの上限
9.1 責任の上限： 7.0 条及び 8.0 条で規定された上限は、証明書の電子署名の回数、取引回数、あるいは申し立ての数にかかわらず有効となります。
10.0 上限
10.1 総則： 1 つの申立ての損害の支払い範囲及び保証期間の 1 年間で支払われた金額は、原本、費用及び利息もカウントされます。
10.2 上限： 上限は、AlphaSSL CA が保証期間中に、保証の違反のために受益者たる利用者か依拠信頼者に返金しうる最高額です。
AlphaSSL CA による支払いは、AlphaSSL CA が同一の保証物に対して将来に支払い得る金額を減らすことになります。
10.3 保証の総額の枯渇：保証の支払いのために配分された総額が枯渇した場合、AlphaSSL CA はそれ以上受益者へ返金する義務はありません。ただし、本節は適用法によって制限され得ることがあります。

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10.4 新しい証明書：ユーザに対して発行された新しい証明書、更新された証明書はすべて 6.0 条の規定に準じて新しい保証期間が有効になります。
11.0 一つの支払い
11.1 単一の違反： 過失及び／又はなりすましの結果発行された AlphaSSL 証明書は、どれだけの依拠信頼者がその証明書に依拠するかにかかわらず、単一の違反を構成するとみなされます。
11.2 単一の取引： 申立ての事象において複数の証明書を用いている場合、利用者は、6.2 項に定める手続きに従い、保証を利用する証明書を指定するものとします。
12.0 最新版と改正案
12.1 最新版： 本ポリシーは、他の契約及び AlphaSSL CA の証明サービスの規定と関連するポリシー綱領と同様、適宜改正されることがあります。受益者は、その申請するサービスの規定に適用される本ポリシー、他の契約、及びポリシー綱領の変更を注視して、最新版を得る責任があります。契約とポリシー綱領（改定版を含む）は掲載された時点有効になり、AlphaSSL CA リポジトリにある間、全ての製品とサービスの原則となり、有効でありつづけます。
13.0 不可抗力
13.1 不可抗力：本ポリシー及び／又は CPS の下での不可抗力状態は、本ポリシーから生じる全ての権利を無効とします。
14.0 規定の不一致
14.1 不一致：7.1 条、16.1 条を除き、本ポリシーと CPS の間に不一致がある場合には、CPS が優先します。
15.0 可分性
15.1 可分性：もし本ポリシーの又は条項の一部又はその適用が、無効又は強制できないと判明した場合、この本ポリシー及びの残余の条項（及び無効あるいは強制できない規定の効力）は、当事者の当初の意図に基づき効力を有するように解釈されるものとします。

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いかなる保証、その他の義務、又は損害の除外について責任制限、免責条項を規定する本ポリシーの規定は、全ての他の規定から可分であり、独立するように作られており、そのように施行されます。
16.0 準拠法
16.1 準拠法： 本ポリシーの準拠法は、日本国の法令とします。本ポリシーに関する訴えについては、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
17.0 制定法上の権利
17.1 制定法上の権利： 本ポリシーは、消費者保護法とデータ保護に関する法を含む国の法令から生ずる利用者の制定法上の権利に影響しません。

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