第 15 回 アジア女性会議―北九州

北京＋10 に向けて
人間の安全保障とジェンダー

すべての人びとの人権と安全を保障する社会をめざして

2004 年 11 月 6 日ビデオメッセージ

すべての人びとの人権と安全を保障する社会をめざして

国際協力機構（JICA）理事長
前国連難民高等弁務官

緒方貞子

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「第１５回アジア女性会議―北九州」ビデオメッセージ

１．はじめに●JICA 理事長の緒方貞子でございます。「第１５回アジア女性会議―北九州」の開催をお喜び申し上げます。

２．人間の安全保障とは●

私が国連難民高等弁務官であった１０年間は国内紛争が頻発し、膨大な難民の救済に尽力した毎日でした。さらに、貧困、感染症の蔓延、急激な経済危機などの脅威が、人々の生命や生活に深刻な影響を及ぼすことを痛感した時期でもありました。

●

人々の安全をいかに守るか。こうした問題意識の下で生まれたのが、「人間の安全保障」の考え方です。これは、生命や生活、尊厳に対する深刻な脅威から人々を守り、本来与えられている豊かな可能性を実現するために、人間中心の社会の構築を目指す取り組みです。

３．「人間の安全保障」とジェンダー●「人間の安全保障」とジェンダーとは深い関わりがあります。女性は、子供や高齢者と並んで特別な配慮を必要としています。それと同時に、女性はコミュニティを保護し、福祉を増強する社会の一員として積極的な役割を担っています。

●

具体的な事例をご紹介しましょう。私は、今年の春にアフリカ 4 カ国を訪問した際に、セネガルで、人間の安全保障の視点を組み入れた「ジェンダー」関連事業を視察しました。ここでは、女性が魚の加工や流通を担う労働力であると同時に、これを取り仕切る漁業組合のリーダーとして重要な役割を果たしていました。

●

人々が自立して生活を改善していく力を生み出すことができるように支援していくこと、
これが人間の安全保障の視点です。このセネガルの事業は人間の安全保障とジェンダーを見事に包含した好例といえましょう。

４．JICA と「人間の安全保障」●

JICA は、「人間の安全保障」という政策的な枠組みの下で、既存の事業の活動内容を見直し、より人びとに届き、かつインパクトのある協力を行っていく所存です。

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５．JICA とアジア女性交流・研究フォーラム●

１９９２年から、JICA はこの会議の主催者であるアジア女性交流・研究フォーラムと共同で開発途上国の人材育成を行ってきました。現在は、「『環境と開発と女性』セミナー」と「ジェンダー主流化政策のための行政官セミナー」など、JICA のジェンダー関連の研修への協力をお願いしています。

●

こうした研修に参加した人々が力をつけ、自国に戻って国造りやコミュニティ造りにそれを役立てることが重要です。このような継続した試みこそ、「人間の安全保障」で提唱している人々やコミュニティの強化につながると私は考えています。

６．おわりに●皆様はこれから二日間にわたって、紛争予防・解決、貧困・教育、社会的弱者の安全保障といった「人間の安全保障」に関わる重要な課題について議論されると聞いております。議論の成果を是非広く発信していただき、地域の取り組みを国内に、そして世界へとつなげていただくことを願ってやみません。

●

以上を以って、私からのメッセージとさせていただきます。会議のご成功をお祈りいた
します。

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基調講演

北京＋10 へ向けて
アジア太平洋 NGO フォーラム議長
フィリピン ミリアム大学学長
元国連女性の地位委員会議長

パトリシア・リクアナン
第 4 回国連世界女性会議（FWCW）から 10 年目が近づき、反省すべき点やこれから取り組むべき課題が数多くあります。ここでは、まず北京会議で何が達成されたかついて再度検討します。そののち、この 10 年間に私たちが得たもの、および達成できなかったこと、そしてこれから取り組まなければならない新しい課題は何かについてお話します。また、最近行われました「北京＋10 アジア太平洋 NGO フォーラム」および国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）ハイレベル会議における NGO の活動についても、そのハイライトをお話ししたいと思います。そして最後に、2005 年 3 月にニューヨークで開かれる、北京＋
10 の会議にむけての重要な論点についてお話します。
【第 4 回国連世界女性会議（FWCW）で達成されたこと】
FWCW では、各国政府代表団が北京に到着する前に、主な目的の一つである、ジェンダー課題についての世界的な認識を高め、議論をおこすということについては、既に達成していました。FWCW はそれまでの国連の会議の約束事項を追認するものでした。FWCW はそれまでのなじみの領域をカバーするとともに、国連女性の 10 年の間に指摘されながら達成できていなかった、貧困の女性化、経済参加、健康、教育、政治参加、人権などの課題に関しても、その議論を強化し、新しい視点で課題を浮かび上がらせました。しかし、より重要なのは、FWCW が新しい地平を開いたことです。それには、1)女性に対する暴力の問題を公
共政策の課題にするように高めたこと、2)女性の無報酬労働を認めこれを測定し国の国民経済計算に反映させる方法を開発するよう要求したこと、3) 女性の権利は人権であることを再確認し女性の性的権利を人権の枠組みとしたこと、4)女児の権利を認めたこと、5)女性の移民労働者は社会的弱者であると認め、その権利を保障したこと、などがあります。
おそらく、FWCW の最も特徴的なことは非常に多くの人びとの参加を可能にしたことといえるでしょう。会議の準備過程では、国、地域、世界レベルで、複雑な協議が行われ、その過程全体にわたって行われた NGO とのパートナーシップはこれまでにないものでした。
【獲得したものを祝う】
過去 10 年の間に、女性のエンパワーメントとジェンダー平等は、開発ための議題として受け入れられるようになりました。アジア太平洋地域の政府による北京行動綱領の実施状況
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の検証を見ますと、いくつかのきわめて重要な領域で、多くのことを獲得してきたことが分かります。その領域とは、制度メカニズム、女性に対する暴力、女性の人権、そして女性と健康です。私たちは、女性の人権侵害を防ぎ、根絶するための、重要な条約、決議、人権メ
カニズムが追加されたことを祝いたいと思います。これらの例としては、1999 年の女性差別撤廃条約（CEDAW）の選択議定書、2000 年の女性、平和、安全保障に関する、安全保障理事会決議 1325 などが挙げられます。
ジェンダー指標に関しては新しい取り組みがあり、データ収集の質に関しても著しい改善がありました。また、個々の女性や女性の組織が一層の確信をもって、より効果的協力・協働においても刮目すべき動きがありました。
【引き続きの問題と新しく現われてきた課題に立ち向かう】
しかし、古くからの問題がまだ残っており、新しく現われてきた問題と共に取り組まなけ
ればなりません。北京行動綱領の実施に関してなすべきことはまだ非常に多いのです。行動
綱領やジェンダー課題に対する関心が弱まっている中、約束を新たにすることと政治的意志が必要です。多くの国々や国連システム全体がミレニアム開発目標（MDG）1に焦点をあてていることから、行動綱領と MDG を戦略的に連携させ、MDG の 8 つの目標のすべてをジ
ェンダー化する必要があります。グローバリゼーションは、その教育と雇用における便益がしばしば言われますが、実際には女性をさらに周辺化しているのであり立ち向かわなければなりません。マイクロ・クレジットのような、女性のエンパワーメントのための戦略についても、時間が経つとその欠点や限界が明らかとなってきており、これについても正面から取り組むべき時がきています。ジェンダーの主流化は北京後の重要な戦略でしたが、概念が分かりにくく、間違って使われる可能性があることから、女性運動としては、これが正しく解釈され、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのために用いられるようにしなければなりません。
私たちは、女性の暮らしに影響をおよぼす世界的な動向にも立ち向かわなければなりません。すなわち、女性を表現の対象とする宗教的・民族的原理主義の再燃、北京では女性のエンパワーメントの擁護者であったが今は北京行動綱領の文言を弱めるようロビー活動をしているような政府の保守的反動、そして世界中で増大している武装紛争とテロリズムです。
【北京＋10】2004 年 7 月にタイ国マヒドン大学サラヤキャンパスで開催された北京＋10 アジア太平洋 NGO フォーラムの参加者たちは、北京行動綱領に「強くかつ十分に」取り組むことを再度確認し、以上の課題についても同じ認識を示しました。2004 年 9 月にタイ、バンコクで

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2000 年 9 月の国連ミレニアムサミットで決まったもの。8 つの開発目標が掲げら得ている。第 3 目
標はジェンダーの平等。

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開かれた、北京行動綱領の地域的実施およびその地域的・世界的成果の検証のためのUNESCAP ハイレベル政府間会合では、北京宣言および行動綱領、北京＋5 の成果文書が見直され、政府代表団はこれを再確認しました。
このことは、2005 年 3 月にニューヨークで開かれる第 49 回国連女性の地位委員会で行
われる、北京行動綱領の世界的見直し（北京＋10）で、アジア太平洋地域からとして報告されるでしょう。

パトリシア・リクアナン
社会心理学者、教育家、女性の権利推進家。国の発展過程、教育、教育的改善、社会事象、
人材開発、ジェンダー問題における人的要因に焦点を当てて社会心理学の講義、研究、実習を行っている。北京行動綱領を採択した国連による第４回世界女性会議の事前委員会である
国連女性の地位委員会議長を務める。いくつかの地域の女性ネットワークの代表者であり、近年ではアフガニスタン女性課題省の顧問を務めている。

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基調講演

ジェンダーと人間の安全保障―軍縮外交の現場から
上智大学 法学部 国際関係法学科教授
前軍縮会議日本政府代表部特命全権大使

猪口 邦子
２０世紀の戦争においては非武装市民の戦死が兵士の戦死を上回るという点において衝撃的であったが、２１世紀においては戦争関連死の過半数は女性と子供なりつつある。２１世
紀の戦争の特徴は根の深い紛争（Deep-rooted Conflict）の側面にあり、また冷戦後の世界においては小型武器などの非合法拡散が紛争後も進み、女性や子供など無防備な人々がその犠牲となりやすい状態が続く。
この問題に対処するために国連における通常兵器の非合法拡散阻止を実施するプロセスを立ち上げることを軍縮大使として志し、国連におけるその目的のための初めての国連会合が2003 年 7 月に開催された際には議長を務め、小型武器軍縮の手法と優先的措置を詳述した
議長総括付きの報告書を加盟国の全会一致で採択することができた。その検討過程においては女性が武器供出の担い手になるなど、ジェンダーをこえた小型武器軍縮への参画が見られることがわかり、小型武器軍縮に協力したコミュニィティーには、子供病院や学校を与えるなど、小型武器の最大犠牲層を裨益者とするインセンティヴ構造が効果のあることや、社会の各層が総合的にオーナーシップを感じることのできる参加型の軍縮プロジェクトが成功しやすいことが注目された。
対人地雷の除去も人間の安全保障の本質に関わる。対人地雷の犠牲者の過半数は６歳から
１２歳の山野をかけめぐる好奇心に富んだ年齢層の子供である。被害者の世話を末永くする役割が女性に集中するという点においてもジェンダーの問題と深く関わる。
核軍縮についは、その被害は無差別であるという点において女性も被害者であり、軍拡予
算が社会開発の予算をクラウドアウトするという点からもジェンダーの観点からも認識を深めなければならない問題である。
根の深い紛争の解決には、和平協定のみでなく、和解のプロセスを構築していくことが必要であるが、女性の参画の重要性の認識の下に包含性のある和解プロセスを構築するという平和へのパラダイムを示していくことは、今日の戦争と平和の最前線の重要課題の一つであ
る。

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経

歴
１９７５年

上智大学外国語学部卒業

１９７７年

エール大学政治学修士号取得

１９８１年

上智大学法学部助教授

１９８２年

エール大学政治学博士号（Ph.D.）取得

１９８３年〜１９８４年

ハーバード大学国際問題研究所客員研究員

１９８６年

オーストラリア国立大学政治学部客員研究員

１９９０年

上智大学法学部教授

２００２年〜２００４年

軍縮会議日本政府代表部特命全権大使

２００３年

軍縮会議（ジュネーブ）議長
国連第一回小型武器中間会合議長

２００４年

上智大学法学部教授

主な公職
１９９４年〜１９９６年

防衛問題懇談会委員

１９９６年〜１９９８年

行政改革会議委員

２００３年〜現在

国連軍縮諮問委員会（ニューヨーク国連本部）委員

１９９９年〜現在

民主化・選挙支援研究所（ストックホルム）理事

１９９３年〜現在

日本国際政治学会理事

男女共同参画会議議員、地方制度調査会、大学審議会、保険審議会、運輸政策審議会等の委員

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第 1 分科会

平和構築を通じて人びとの安全をどう保障するか―紛争予防・解決―●パネリスト○アイリーン・サンチャゴ （ミンダナオ女性委員会議長・
第４回世界女性会議 NGO フォーラム事務局長）○喜多 悦子（日本赤十字九州国際看護大学 教授）○古沢 希代子（恵泉女学園大学 助教授）
●コーディネーター：佐藤 安信（名古屋大学大学院国際開発研究科教授・(財)アジア女性交流･研究フォーラム 客員研究員）

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第 1 分科会 レジュメ

講演概要
ミンダナオ女性委員会議長
第４回世界女性会議 NGO フォーラム事務局長
アイリーン・サンチャゴ
1.

エリーズ・ボールディング（Elise Boulding）は、自身の本に「平和の文化：歴史の隠された側面*（Cultures of Peace: The Hidden Side of History）」という題名を付けた。征服戦争は歴史上の重要な出来事として記録されるのが普通だが、歴史には隠された側面があるからである。すなわち、平和を構築し、維持するという仕事である。ボールディングは、平和な社会の構築と維持に女性がどれだけ大きな役割を担ってきたかの例を示している。

2.

女性は、平和を好むという伝統を持っている。ボールディングによると、「平和を好むことは、全ての人の幸福を持続するため、常に変化し続ける生命世界において、理解、状況および行動を常に形成し、また再形成することを必要とする行動概念である」という。

3.

この方法で考えると、女性は、衝突の予防、衝突の管理、および平和の構築において決定的に重要な役割を担っている。必要があれば実施し、促進し、育み、立法化する必要のある「生活様式、信条の様式、価値観、行動、および付随する制度的取決め」は何であるだろうか？

4.

プロセスとしての平和は、平和について考察するダイナミックな方法である。それは多くのレベルで起こり、多くの役者によって引受けられ、様々な戦略や戦術を用いる。

5.

冷戦終結の結果、アイデンティティーと多様性の問題が前面に出てきた。この問題に関する適切な行動を生み出すためには、私達は、マイノリティゼーション・プロセス、すなわちグループが社会の政治的、経済的、社会的生活から周辺に追いやられるプロセスを理解しなければならない。このプロセスは、型にはめることから始まり、中傷するよ
うになり、偏見そして差別へと移行し、最後に暴力へと移る。

6.

多様性を衝突と暴力の源ではなく、生産性と幸福の源にするにはどうすればよいか？

7.

「この多様な世界で文化の自由を（Cultural Liberty in Today’s Diverse World）」と題された UNDP の 2004 年人間開発報告書は、多様性、開発、および政治的安定について流布している神話（MYTHS）に対する回答を挙げている。

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7.1 国々は、国の結束と文化的多様性の間で選択を行なう必要はない。
7.2

経験的な証拠が示すところでは、文化的相違や価値観の衝突が暴力的衝突の根本原因であることは稀である。

7.3

文化的自由とは、保全自体を目的として伝統への盲目的忠誠をもって価値観や慣行を保全することを意味するのではなく、個人の選択を拡大することを意味する。

7.4 文化的多様性が開発を遅らせるという証拠はない。
7.5

文化的進歩または文化的民主主義と経済的進歩または経済的民主主義の間に関係があるという証拠はない。

8.

信頼と相互利益という性質は、衝突の時にはひどく消耗される。物理的、経済的なだけではない社会資本、社会基盤、および人的資本を構築するための断固たる努力が、特に衝突後の復興と開発の一環として、なければならない。持続可能な平和と開発のため、
社会的資本の構築と強化を真剣に考慮に入れなければならない。

9.

政策や慣行としての多文化性は、個人やグループに安全を提供する。彼らは、全ての人の利益のために様々で多彩なアイデンティティーを実現するからである。

10. 私達はまた、社会の分裂を乗り越える連携と、独立した裁判所制度や独立したメディア、
敏感な民主主義等、衝突管理の制度が豊富になるようにするために働かなければならない。

アイリーン・サンチャゴ
ミンダナオ女性委員会委員議長兼 CEO。女性のリーダーシップ研究所所長。1988 年
UNIFEM アジア太平洋地域の会長に選出される。第 4 回世界女性会議 NGO フォーラムでは、
多国間で構成される事務局の長として、サンチャゴ氏は、中国で開催され 30,000 人の参加者が出席した 10 日間のイベント全ての指揮を執った。これは、女性に関する国際的会合として歴史上最大のものであった。現在、イスラム教徒、キリスト教徒、ルマド（先住民）の女性で構成され、ミンダナオ島に平和と開発を成就する努力にリーダーシップを提供する取り組みを行なっている NGO、ミンダナオ女性委員会の委員長兼 CEO。
女性の地位向上への貢献に対して、多くの受賞歴がある。

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第 1 分科会 レジュメ

平和を壊すのは誰か、そして誰が平和をつくるのか
日本赤十字九州国際看護大学 教授
喜多 悦子
1994 年、アフリカ中央部で、ヒロシマ、ナガサキ、そしてオキナワ以来、つまり、第二次世界大戦後最大の人道の危機ともよばれる事態が生じた。わずか 100 日ほどの間に、80 万
とも 100 万ともいわれる数の人々が殺害され、それ以上の人々が隣国ザイール（現コンゴ民主共和国）に難民化した。コレラなどの下痢性疾患が蔓延した避難地ゴマに、国連難民高等弁務官(UNHCR)の要請を受けて、わが国の自衛隊が、初めて、国際平和協力法に基づく人道
的な国際救援活動協力のために派遣された。
アフリカ中央部の大湖沼地帯国のひとつ。熱帯ながら、千の丘の国とよばれるように高原地帯も多く、比較的、しのぎ易い気候であり、そしてアフリカの真珠ともよばれる小さいが、美しい国ルワンダ。その名前は、非人道的な出来事によって世界に知られたが、10 年を経た今、もはや、多くの人々の記憶のかなたに去ってしまったようにも見える。
1990 年代、東西冷戦構造の崩壊以後、世界、特に開発途上国で Complex emergency と総称される地域武力紛争が多発し、また、遷延している。アフリカ大陸の 50 を越える国で、
過去 15 年に紛争を経験していないのは、わずか数ヶ国に過ぎない。それ以外にも、湾岸戦
争、旧ユーゴなどバルカン地帯、アフガニスタン、タジキスタンなど中央アジア諸国、コー
カサスの国々、さらに中南米や太平洋島嶼国を含むアジア一帯にも、いくつかの紛争が発生している。そして、2001 年 9 月 11 日の出来事に代表されるテロ。あまりに多くの、また、あまりにも多様な紛争・暴力が頻発している。
これらの事態は、私たちの平和に対する意識をかき立てるよりは、むしろ、紛争や暴力に対する感受性を鈍くしているように、私には思える。
私は、ルワンダの危機の数年後、WHO の緊急人道援助部のスタッフとして、現地の保健問
題、人々の健康状態、その復興状態を調べるために、数度、ルワンダを訪れた。
地元の NGO の女性案内が、是非にと案内してくれた、ジェノサイドが行われたというある
教会は松林の中にあった。
当時のままにおかれているらしい教会の内部には、ぼろぼろの衣類、片一方だけの靴、そして、いくつかの遺骨が残されていた。そして、その中のひとつは、まだ、少年とも思える小さな頭蓋骨であった。教会の外には、何十、何百という頭蓋骨と、何百、何千ともみえる手足の骨が、簡単な覆いの棚に並べられていた。
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1960 年代にさかのぼれば、同じような虐殺があったし、政治的な対立として、94 年の危機の兆しはあった。そして、外部者の私には、ルワンダの人道的危機は、フツ族とツチ族の民族闘争であったと理解することは簡単だ。だが、実際には、そのような危機が起こるまで、多くの人々は、フツもツチもなく共存し、民族間を越えた結婚も多かったという。だから、それまでは隣人であった人々が、ある日、敵対せねばならない関係を強要され、敵対関係となった相手を殺さなければ、自分が殺されるという事態に追い込まれている。人々は、隣人関係から、対立者の関係になり、そして殺戮者となった、そう、ならざるを得なかった人々も多い。
ある村では、80％の子どもが、肉親が殺害されるのを直視しているとも聞いた。親しい隣人であった男性が、母親や姉をレイプし、殺すのを見た子どもも少なくないと聞いた。
教会に続いて、さほど遠くない地に設営されていたネルソン･マンデラ平和村に案内された。
村の住人、数名の高齢男性を除いて、女性と子ども。ジェノサイドで生命を失った男性たちの家族だった。たたみでいえば、１０畳ほどの部屋、ベッド１台、石油コンロとなべがひとつ。
女性たちによれば、ジェノサイドに先立ち、男性たちは、戦いを避けるためという理由で、教会に呼び集められたそうだ。女性たちは、逃げ場もなく、仕方なく、近くの湿地帯に身を潜めたという。だが、武器を持たず、一箇所に集められたが故に、男たちは、教会の入り口から乱射されるライフルで、皆殺しされた。致命傷を受けなかった人々には、さらに山刀<ﾏﾁｪｯﾄ>攻撃があったという。
ここには、もはや戦いはないが、希望もないと、女性たちは云った。
私たちにとって、平和とは何なのだろう？
平和とは、どんな状態なのか？
私たちは、何故、平和を必要とするのか？
また、何故、平和が脅かされる、または、壊れるのか？
誰が、何故、それを壊すのか？
どうしたら、それを防げるのか？
また、どうしたら壊れた平和を取り戻せるのか？
喜多悦子

日本赤十字九州国際看護大学教授。臨床検査専門医、血液／内科認定医、小児科認定医。
国立病院、大学病院の勤務経て国際的な医療活動に関わる。1988 年〜1990 年 UNICEF
アフガン事務所（パキスタン

ペシャワール）勤務。1992 年国立病院医療センター国際協

力部派遣協力課長。1997 年〜1999 年世界保健機関（WHO）緊急人道援助部門で活動。
JICA 等の国際機関を通じ、約 70 の国々に関与。難民保健、国際保健、国際医療協力に関する著書、研究報告書、論文多数。

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第 1 分科会 レジュメ

女性の安全はなぜ保障されないのか―東ティモールの経験から
恵泉女学園大学 助教授
古沢希代子
東ティモール問題にかかわってかれこれ20年になります。東ティモールは東南アジアと太平洋の境に位置するティモール島の東半分にある四国ぐらいの面積の国ですが、2002年5月の独立まで約４世紀もの間、ポルトガル(16世紀〜日本軍侵攻、終戦〜1975年）、日本(1942〜1945年）、インドネシア（1975〜1999年）と外国の支配下にありました。まずご理解いただきたいのは、この長い外国支配が大きな負の遺産を東ティモールに残したことです。
他国による占領統治は、人々を（占領者に服従するかどうかをめぐって）敵・味方に分断し、人の心とその人間関係に深い傷を残しました。占領者による性的暴力を受けた女性たち
は、いわれなき誤解や差別にもさらされ、その苦しみは特別です。さらに、長い「植民地状態」にならされた人々は「力」ではなく「法」が物事の可否を律することを理解していない
し、地域社会で発生する土地や水の利用をめぐる紛争を自ら解決する力も培ってきませんでした。
さて、一般的に「東ティモール問題」といえば、ここ24年間の事態、つまり、 1975年に東ティモールがポルトガルから独立する過程で生じた国内での政治的対立を発端に、隣国
インドネシアの武力侵攻によって東ティモール人による民族自決権の行使が頓挫したこと、また、その後のインドネシアによる占領統治において抵抗派に対する人権弾圧が慢性化したことをさします。最初にふれた外国占領による損害を考えれば、インドネシア軍の不法な占領は一刻も早く停止されねばならなかったのですが、現実にはその反対でした。
なぜでしょうか。東ティモールの場合もまた、関係する大国の利害によって「紛争解決」のプロセスは大きくゆがみました。住民の自決権を支持しインドネシア軍の即時撤退を求める国連総会決議はインドネシア政府にことごとく無視されました。しかし、インドネシアに経済援助、軍事援助、武器売却を行なっていた日本、米国、オーストラリア、欧州諸国はそれらの援助を継続してインドネシアを支えました。インドネシアの資源や反共を掲げるスハルト政権との関係を優先したからです。インドネシア軍は侵攻後、1989年まで全土を封鎖しましたが、この封鎖によって東ティモールはいわば「監獄島」となり、人々の安全は危機的状況に陥りました。しかし日米豪欧はこの人道危機さえ放置したのです。この間（80年代中盤から）世界銀行が支援する「家族計画事業」がインドネシア政府によって実施されます
が、その過程で説明の欠如や強制が横行したため、家族計画の本来的意義は伝わらず、むしろ女性の人権と健康を脅かし、病院や保健所への不信感をつのらせただけでした。
ですから1990年代に入ると世界の連帯グループや人権団体は必然的に次の課題に取り組みました。ひとつは人権をまもる手だてを少しでも確保することです。具体的には、インド
ネシアへの軍事援助や武器売却の停止（部分的に実現）、国連人権委員会による特別報告者の派遣（漸次的に実現）、国連機関や国際人権・人道団体の常駐（実現せず）などです。
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もうひとつは、インドネシア政府と東ティモール抵抗勢力の間で停戦と和平交渉を実現することです。しかし、抵抗勢力が和平案を提示しても、 彼らにノーベル平和賞が授与されても、和平交渉は実現しませんでした。東ティモール併合を既成事実とする日米豪欧がインド
ネシアに和平を説かなかったからです。よって交渉に女性が参加することも、交渉の合意事
項に女性への性暴力の処罰や女性の人権の擁護をのせることも叶いませんでした。ここでインドネシアがきちんと「和平プロセス」を経験しなかったことは同国の民主化と国軍の文民統制に大きな影を落したと思います。
1998年にスハルト政権が崩壊すると、東ティモール独立をめぐる国連の住民投票が実現
しますが、インドネシアは国軍を撤退させることも駐留兵力を縮小することも国連の平和維
持軍を受けいれることも拒みました。住民投票後、同国軍と反独立派民兵は独立派へのテロを激化させ、さらに住民約25万人を連行して西ティモール（インドネシア領）内の「難民キャンプ」にたてこもりました。この過程でも女性へのレイプや性奴隷化が発生しました。しかし国軍兵士や民兵の妨害で女性の解放（と難民帰還）は困難を極めました。
今、東ティモールは紛争後の平和構築の段階にありますが、ジェンダーの視点から見るとどのような問題が存在するのでしょうか。
まずＤＶです。今でも難民キャンプで暮らす者の中には1999年の犯罪者がいますが、彼らは将来に展望がなく、妻に暴力をふるいます。一方、解放軍の除隊兵士の中でも職にあぶれた不満分子が妻に暴力をふるいます。ＤＶはあらゆる層で多発していますが、公的な保護や司法手続きによらず伝統的な仲裁方法で処理すべきだという声が大きいです。また刑法に名誉棄損罪が入ったことでレイプやＤＶの訴訟リスクは高まりました。次に1999年の人道に対する罪の処罰ですが、性暴力を犯した者もほとんどがインドネシア領に逃げているため、捜査が難しく、訴追の例は限られています。
またインドネシアが設置した特設人権法廷では性暴力は一件も起訴されませんでした。一
方、インドネシア軍に女性を差し出した村長などの謝罪、報復的レイプを行なった解放軍側の謝罪もまだ行なわれていません。最後に、女性は制憲議会選挙で24％ の議席を獲得しましたが、農村での地位はまだ低いままです。女性は訓練や意思決定の場（水利組織、農民組
織）から排除されがちです。
東ティモールの経験は私たちにふたつのことを伝えています。人間としての安全が女性に保障されるためには、国際社会とくに世界の大国と紛争当事国の双方による紛争国の非軍事化、人権擁護への原則的な（政治的、経済的、軍事的権益にもとづいた二重基準の適用を排除した）取り組みが不可欠です。また「暴力の文化」を克服するために欠くことができないのは、家庭と社会の両方で女性の人権が尊重されることです。
古沢希代子

恵泉女学園大学助教授。1984年に市民団体を立ち上げて東ティモール問題にかかわる。
1999年の独立をめぐる住民投票では国連の選挙監視ボランティア、騒乱後の緊急人道支援
では日本のNGOの合同救援プロジェクトの諮問委員、昨年夏から約半年東ティモール政府の首相府男女平等推進局で研究アドバイザーを務めた。共著に「開発とジェンダー」
（国際協力
出版会）、
「平和学の現在」（法律文化社）がある。

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第 2 分科会
開発をとおして人びとの安全をどう保障するかー貧困･教育●パネリスト○モミナ・ヤリ（アフガニスタン独立人権委員会 プログラムマネージャー）○熊岡 路矢 （特定非営利活動法人 本国際ボランティアセンター（JVC）
代表理事）○北沢 洋子 （国際問題評論家）●コーディネーター：織田 由紀子（(財)アジア女性交流･研究フォーラム
主席研究員）

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第 2 分科会 レジュメ

アフガニスタンの女性の状況
アフガニスタン独立人権委員会 プログラムマネージャー
モミナ・ヤリもし 2015 年の目標年までにミレニアム開発目標を達成しようと思うのなら一刻の猶予もない。世界の女性に投資することによってのみこれを達成できる。
―コフィ・アナン国連事務総長―
2000 年 9 月国連のミレニアム・サミットで多くの国が署名したミレニアム宣言には、ミレ
ニアム開発目標（MDGs）として知られている 8 つの目標があります。それらは、貧困、飢え、飢餓、病と闘い、持続可能な開発を進めることに焦点を当てたものです。中でも第 3 目
標は「男女平等と女性のエンパワーメントを進める」ことをめざしています。
ミレニアム開発目標は特に目新しいものではりません。北京行動綱領で特定された 12 の重大問題領域を進展させるものであり、また女性差別撤廃条約や、その他の女性や女児の権利を保障した国際的取り決めの内容を支持するものに過ぎません。ただ MDGs の新しいことは、行動のための具体的な、時間を限った数値指標が示されていることです。
環境を保全し、すべての人びとに健康ケアへのアクセスを可能にする持続可能な開発をめざ
す MDGs のどの目標においてもジェンダーは強い関係があります。MDGs は一つの目標に
向かって前進することで他の目標の達成にも影響を及ぼすという、相互に影響しあうものだからです。目標達成は、ジェンダー平等を前進させ、ジェンダー平等はまたさらなる他の目
標達成につながるでしょう。
囲み１

ジェンダー平等と女性の権利は他のすべての目標のもとな「ジェンダー化されなければ、のですから、MDGs の他の目標と違って、（ジェンダー平等

開発は絶滅する」との認識は、をかかげた）第 3 目標は特定の分野に関するものではありま

世界中の女性グループの長年にせん。ジェンダー平等なくして MDGs を達成することは困わたる訴えと行動の成果です。

難でしょう。
北京行動綱領および女性差別撤廃条約実施を進めることは、第 3 目標の達成や女性に関する約束事を守ることが複雑であることを示すものです。北京+５のとき、既に、例えうまくいったとしても前進の道は険しいことが明らかになりました。北京行動綱領が不均等に実施されているのも、複雑な条件の結果であり、それこそが女性の不平等のもとなのです。ジェンダ
ー不平等や差別を永続させている構造が、アフガニスタンを含む世界各地で、経済的、社会的、政治的、文化的、法的、市民制度、規範、基準などに浸透しているのです。

18

ジェンダー平等なくして持続可能な開発を達成することができませんが、同じことは平和や安全についてもいえます。世界中アフガニスタンほどこれが当てはまるところはありません。
女性、平和、安全保障に関する国連安全保障理事会決議 1325 号はこのことを認識しています。2000 年 10 月に採択された 1325 号は歴史的到達点であり、安保理が初めて、特に武力紛争という文脈において女性の役割と経験について述べたものです。決議はさまざまな国
際的基準において開発された概念に基づいています。
法的規制力はありませんが、安保理決議 1325 号に盛り込まれた原則は、アフガニスタンの女性たちの力となりました。アフガニスタンの女性たちは、23 年間の戦争により疲弊した国の再建のために、弱い被害者としてではなく、再建と開発の当事者として力強く奮闘しているからです。
一人のアフガニスタン女性として、私は国の女性たちの現状についてお話したいと思います。
歴史的に、社会に深く根をおろした保守的な伝統と慣習のため、わが国の女性や女児は社会的に意味のある参加や教育、保健医療、雇用が含む公的分野での活動へのアクセスを阻まれてきました。
1970 年代、80 年代にはこの状況は多少変化し、社会は開かれました。女性の社会的、政治的、経済的分野への参加は増しましたが、すぐに戦争が続き、すでに多くの報告などでご存知のように、紛争は特に女性や女児の生活を破壊しました。
戦争の開始以来、女性や子どもを含む何百万人もの人びとが殺され、逃げまどい、何千人もの女性が誘拐され、性的暴行を受けるなど、筆舌につくしがたい恐ろしい状況におかれてきました。このような困難にありながらも、とりわけ女性が学校や仕事などすべてのことを禁じられた暗黒のタリバン時代、女性たちは自分たちの権利を守るために闘い続けました。この時代、女性は家に監禁状態にあり、親族の男性と一緒でないと外にはでられず、タリバン
による女性差別と抑圧のシンボルと見られるようになったあのブルカを着るよう強制されたのです。この時期、女性は、技術、知識、能力を向上する機会を失い、今ようやくそれを取り戻そうとし始めたところなのです。2001 年 12 月のタリバン崩壊後の体制と同月のボン合意の結果、暫定政権ができ、アフガニスタンの人びと、特に女性は日常生活を取り戻すべ
く前進を始めたのです。
ここで、この 3 年間のアフガニスタンの女性の状況について、皆様方のご注意を喚起したいと思います。タリバン体制の崩壊後、アフガニスタンの女性と女児の窮状に関してはかなり注意が向けられました。多くの障害にもかかわらず、今日女性たちは新しいアフガニスタンの建設のために、政治的、経済的に重要な役割を果たしています。
2003 年 5 月 5 日、アフガニスタン政府が女性差別撤廃条約を批准したことは、女性の権利の享受を保障する大きな歩みでした。今日の課題はその完全な実施であり、女性の人権を守る国内の法的、司法システムの構築です。

19このような前進にもかかわらず、女性が権利を侵害されている状況が続いていることは、アフガニスタン独立人権委員会や女性グループにとって緊急の課題です。派閥間の紛争、麻薬の密輸に関連する犯罪の増加、政治的不安定やテロリストの活動に起因する遅々とした再建
は、女性の社会的、経済的、政治的活動への参加を妨げています。同様に、何年もの間アフガニスタンが戦争状態にあったため、女性の社会的、経済的、政治的活躍の場は狭まり、それ以前に獲得していたものも完全に後退してしまったことは、今日、女性にとって強い足かせとなっています。
政治：
先月（2004 年 10 月）の大統領選挙はアフガニスタンにとって重要なテストでした。国中で非常に多くの女性が選挙人登録をし、全選挙人登録者の 41.4%にもなりました。女性の登録率が低かった地域もいくつかありました。主には南および東南部の地域で、女性の公的活動を妨げる伝統的な態度と治安が悪いことによるものです。加えて女性の政治参加に対するひどい攻撃がありました。女性の選挙管理官を載せた車が数回攻撃され数人が亡くなり、重傷を負いました。同様に、特に国の南部では、女性の参加に対する脅迫により、女性の移動の自由が制限されました。
2003 年 12 月の憲法制定ロヤ・ジェルガ（国民大会議）では、500 議席中女性は約 100
議席、20％を占めました。このことは、アフガニスタンの市民社会およびアフガニスタン独立人権委員会の強いロビー活動とアドボカシーとも相俟って、憲法第 22 条に男女平等をう
たい、憲法に男女平等を保障する表現をいれるのに力となりました。1964 年憲法では 4 人
や 1977 年の憲法制定ロヤ・ジェルガでは 12 人の女性が参加していたことから考えると大変喜ばしいことです。
アフガニスタンの女性にとってのもうひとつの前進は、ボン合意により、女性課題省（MOWA）ができたことです。MOWA の権限は、政府が、女性のニーズや女性の生活のあらゆる面に影響する課題に答えるよう、これを支援することにあります。ジェンダー平等、女性の人権の享受を達成し、アフガニスタンの女性の法的、経済的、社会的、政治的、市民的権利（あらゆる形の暴力や差別されない権利を含む）が尊敬され、促進され、満たされるよう保障するのです。
MOWA は実施機関ではなく、政策に影響を及ぼす機関であり、政府のさまざまな省庁や他のパートナーと一緒になって、政府の政策、計画、資源配分、モニタリングにジェンダーの視点が確実に統合されるようにすることにあります。MOWA には現在 1200 人以上のスタッフがおり、カブールとアフガニスタンの 34 州中 28 州に設置された女性問題部で働いています。
最後に、女性の政治参加を保障するため、新憲法の第 83 条および 84 条は、国会および上院の少なくとも 25％は女性の議席とすることを保証しています。

20

保健･医療：アフガニスタンの女性と女児の健康状態は紛争の結果を映しています。女性の保健･医療従事者は不足しており、国内の多く地域で保健･医療サービスへのアクセスが限られています。ア
フガニスタンには世界で 2 番目に妊産婦死亡率が高く、国レベルでは生きて産まれた出産
10 万に対して 1,600 ですが、6,500 という地域もあります。現在、アフガニスタン中で、訓練を受けた保健･医療従事者の介助で出産している比率は 15％にすぎません。男性の保健･医療従事者しかいない施設の利用者は少なく、数少ない女性の保健･医療従事者については、
基礎的保健･医療サービスに関する再訓練が必要です。女性が男性の看護士や医者により診療を受けることはアフガニスタンの伝統上難しく、このため女性が保健･医療を受けるのが難しいのです。
この問題に対処するためには、保健･医療分野における女性の増員が最優先課題です。また、女性の健康に対する人びとの意識を高めることも母子の健康の向上に大きく貢献するでしょう。妊産婦死亡率を減らすためには、基本的な産科治療へのアクセスを高め、女性の保健･医療従事者を増やすことで可能となるでしょう。
女性に対する暴力：
女性に対する暴力はアフガニスタンにおけるジェンダー平等を達成するに当たり最も大きな障害の一つです。女性に対する暴力は、強制結婚、ドメスティック・バイオレンス、女性や女児の人身売買、債務の代わりとしてまたは人質として女児を差し出すこと、女性や女児を初潮から出産可能年齢を過ぎるまで強制的に隔離すること、などさまざまな形をとります。
これらの暴力が社会における女性のありようについての深い文化的信念に根ざしているだけに、この女性に対する暴力の問題に効果的に取り組むことは、アフガニスタンが戦後の復興期および開発期に移行するにつれ大きな課題となるでしょう。
教育：
ボン合意の後、女性と女児の教育に関しては新しい時代になり、学校や大学の再建が始まりました。アフガニスタン教育省と UNICEF が行った「学校に戻ろう」のキャンペーンは大成
功で、420 万人の現在子どもたちが就学しています。
2002 年から 2003 年にかけて女児の就学率は正味 37％増えました。治安が悪く紛争が続いている南部の州においてさえ 30％増加しました。男女とも就学率はタリバン以前と同じになりましたが、いまだ学校に行っていない女児がたくさんいます。安全と治安、家から遠いこと、学校の施設の不備などは、家族があげている子ども（男女）を行かせない主な理由です。女児の場合は、女性教員の不足がもう一つの障害となっています。
2003 年、UNESCO は 15 歳以上の男性の 51.9％、女性の 21.9％が読み書きができると推計しています。これらの数値、とりわけ女性の数値を上げ、政治的、経済的権利を保障するためには、アフガニスタン政府および国際社会による一致協力した努力が必要です。

21

就業：
百万人とも推定される国中の未亡人を含む、多くのアフガニスタン女性にとっての優先課題の一つが、家族を養い生活水準を上げるための所得獲得です。公務員、保健、教育分野では、多くの女性が元の仕事に戻りました。フォーマルな分野で働いている女性の数を正確に知ることはできませんが、統計データが可能になるにつれ注意が払われるようになるでしょう。
また多数のアフガニスタン女性がインフォーマルな分野で働いて所得を得ておりますが、この分野についての公式な数字を得るのは非常に困難です。
おわりに：以上がアフガニスタンの女性と女児の現状です。これらの少しばかり獲得したものを保持するためには何が必要でしょうか？ まず、強制早婚、監禁、ドメスティック・バイオレンスを含む性に基づくあらゆる形の暴力から女性や女児を守ることが、法律でうたわれることです。
女性の明確な役割、新生政府、とりわけ最高裁判所や決定機関や政府省庁、への参加もまた明示されるべきです。さらに、州議会および地方議会における女性議席も保障されるべきです。
女性の政治参加を増やすためには何ができるでしょうか？ 現在 2005 年春と暫定的に予定されている議会選挙では、政府および国際社会は、投票権とならんで候補者としての女性の参加も強く支援すべきです。指導者としての女性に対する否定的な固定観念を排除するため、潜在的な女性候補者の能力を高め、集中的な選挙教育や意識向上プログラムが実施されるべきです。女性候補者を支援する、選挙の過程で女性を差別したり排除したりしない、女性の声を取り上げる時間を作るようメディアに働きかける、などの特別な取り組みを支援し、その成果を厳しく監視することです。
しかしながら、最も深刻なのは、女性の社会に対する貢献を認めず、女性の権利を前進させる障害となっている伝統的態度や長年の慣習の問題です。とはいえ、新憲法の実施と民主的に選ばれた新政府のもとで、アフガニスタンは今、未だ完全とはいえないまでも女性も権利を享受できるようになったのです。今女性が権利を完全に施行するのに必要なことは、女性が多く政府の高い地位につき、また公的分野や経済分野でも高い地位につくことでしょう。

モミナ･ヤリアフガニスタン独立人権委員会プログラムマネージャー。法律を学び、ペシャワール大学で法学博士号取得。ジンナー女性大学で文学士号を取得。ペシャワール大学ジンナー女子大学
で社会科学を教えた後、女性課題省立法部勤務。2003 年からアフガニスタン独立人権委員会の女性権利課でプログラムマネージャーを務めている。

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第 2 分科会 レジュメ

人間の安全を保障するための開発―JVC の活動から
特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター（JVC）代表理事
熊岡 路矢
１）経済･金融中心のグローバリゼーションは、富の集中、極端な貧富格差を生み出す。
世界、各国・地域内での貧富格差拡大の構造化。特定の国というより、特定の巨大企業群による支配が進む。（その中での、女性の貧困化、貧困の女性化）

この経済･金融中心のグローバリゼーションに対して、政治的社会的経済的に、また各地域を基礎とする、対抗軸をつくることが求められている。
２）とりわけ、「途上国」一般、東欧旧社会主義諸国やカンボジアの事例のように、後発的に世界市場に組み込まれた国々は、必然的にそのピラミッドの末端に位置づけられ、さらにその国の底辺に位置する人々は、「体を売る」以外にない窮状を生きる。
＊「カンボジアの逆説」
カンボジアの和平プロセスにおいて、９１年の和平協定は重要な意味を持つが、拙速な市場経済の導入と、(受入れ消化能力に対して過大な)「援助の洪水」は、特定の政治指導者に、権力と富の集中をもたらし、よい統治・行政が平行して進まなければ、民主化は遅れ、貧富格差は極大化する例を示している。
女性を家長とする世帯も生き延びることができた貧しい８０年代に比べ、むしろ和平協定成立（1991 年）後に、「土地なし農民」の増大や家族の解体、「娘売り・子売り」のよ
うな否定的な社会現象に象徴される、極端な貧困は生まれた。
３）対抗軸をつくる試み
とりわけ女子の参加を軸とする、基礎教育、基礎保健は、貧困からの克服、公正な社会実現のための、基本的な社会開発インフラである。また、教育や様々な訓練（各種技能から管理・運営・会計能力まで）は、公立学校のものだけでなく、地域社会やＮＧＯ、ＣＢ
Ｏ（地域社会団体）が提供できるものが重要になっている。
①小農が生きていける農業、食べていける農業
単一農業産品への特化ではなく、地域的特徴をもちつつも、多角的複合的な農業を目指す。土、水、森などの自然環境と長期につきあっていける、有機的な農業の普及も鍵である。(農産物価格の暴落に翻弄されたり、壊されない農業。)＊単一産品に特化した場合に、一時的に農家の収入は増えることもあるが、瞬時に競争
競合相手が現れ、投下した労働や資金（農薬や肥料、機械など）に見合わないレベルまで価格が下がり、借金がかさみ家･土地を手放し家族はばらばらという状況になる危険性は大きい。また価格設定の権限は、生産者側にはなく、大手農業･穀物企業がおさえており、食物メジャーなど企業側から見れば、安価な商品が獲得できるのなら世界のどこからでも良く、特定の地域と長期に取引をつづける必要は感じていない。
23

②相互扶助、助け合いの重要性
かんばつ、洪水などの自然災害時もふくめ、小農（とりわけ女性を家長とする世帯な
ど）また村単位でも、農業生産・収入において大きな被害を受ける緊急時、家族にけが・病気が生じた時において、地域の相互扶助の仕組みが生存の鍵となる。
「こめ銀行」：通常、緊急用の「おかね」という形での備蓄でなくても、緊急時（緊急年）の、米・穀類などの低利･無利子での貸し出しは、「土地なし農民」への転落を防ぐ盾となる。米・穀類は、翌年まで食べる分と種籾用の分が必要となる。
（どこの国・地域
でも高利貸しから借りてしまい、そこから転落が始まる現実がある。）
Ａ）「うし銀行」、「ブタ銀行」、「鶏銀行」など（農家が親牛などを借り繁殖し、こどもが産まれたら返却するという、循環・波及型の扶助システム）も、財産の少ない農家が、収入を上げる道を支援する重要な方法であり、農村地域で徐々に普及している相互扶助の仕組みの一つである。
Ｂ） 町への野菜販売や、手工芸品制作販売など、農村での小さなビジネス支援を志す、
特に女性でつくる、貯蓄・貸付グループづくりも重要な運動である。最初の基本「種」
資金は、ＮＧＯなど外部から提供される場合もあるが、自らの貯蓄を基盤にし(グループ内)貸付に移る方が、自分たちの資金･プログラムという意識を強くもて、成功例が多い。病気や葬祭ケースへの緊急貸付制度を併設することもある。
＊これら相互扶助の仕組みの拡大、貯蓄貸付グループと小規模ビジネス促進において、女性の活動による成果は堅実で、農村開発の軸を成している。
③地域経済･社会の見直し
農村地域であっても、できるだけ近場で生産物をやり取りするほうが、収入を増やし
支出を減らす可能性を増す。また、生産者―消費者が、顔の見える直接の関係をつくる
ことが、食の安全をふくむ、生産―生活の安定を築く。地場の市場、地域通貨、生産者―消費者の提携の広がりも、地域社会の自律と自立を高める。

熊岡路矢

日本国際ボランティアセンター（JVC）代表理事。職業訓練指導員を経て 1980 年から国際援助活動に従事。インドシナ難民救援活動、シンガポールでＵＮＨＣＲ職員として難民キャンプの運営、カンボジアで給水活動や水／母子保健／技術学校運営、ベトナムで職業訓練校
運営等を行う。人道援助（緊急救援など）として、ソマリア、パレスチナ、北朝鮮、ルワン
ダ、アフガン、イラクなどで活動。JVC のほかＪＡＮＩＣ（国際協力ＮＧＯセンター）やカ
ンボジア市民フォーラム等の役職を務める。04 年度東京大学大学院「人間の安全保障」､東京国際大学国際関係学部講師。2004 年衆議院イラク特別委員会にて参考人として意見陳述、
1996 年度から 2003 年度まで NGO･外務省定期協議調整員。NGO や安全保障に関する著
書、執筆多数。

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第 2 分科会 レジュメ

グローバリゼーションがもたらしたもの
国際問題評論家
北沢 洋子
１）多国籍企業によるグローバリゼーション（１９８０年代〜１９９０年代）
１９８０年代 レーガン＝サッチャーのネオリベラリズム
対ソ連では、核軍拡して財政赤字
インフレ抑制、財政緊縮、金持ちの減税、公共サービスの民営化、福祉切り捨て途上国、主としてラテンアメリカで、債務危機が発生
IMF、世銀の構造調整プログラムの導入
公務員の解雇、賃下げ、福祉予算の削減緊、補助金の廃止などの緊縮財政
高金利、通貨切り下げ、国営企業と公共サービスの民営化、貿易、外国資本投資、金融の自由化、
冷戦以後１９９０年代 市場経済と IT 革新によるグローバリゼーション
２）グローバリゼーションのもたらしたもの
貧困の増大、環境破壊、人権侵害―企業の巨大化 買取り、合併、多角化
国家、企業を合わせた上位１００に、企業が５２社―格差の増大ビル・ゲイツなど金持ち３人の資産は低開発国（LDCｓ）４９カ国のGNP より大きい―貧困の増大１５億人が絶対的貧困、その７０％が女性

アフリカの債務危機 エイズの蔓延―地域紛争の激化

１億５，０００万人の難民の発生―経済のカジノ化

１日２兆ドルが為替取引に投機

その多くは女性と子ども「グローバルな課題の解決に向けて」
国連レベル（１９９０年代）
子ども、環境と開発、人権、人口、社会開発、女性、人間居住、人種差別、開発資金、
持続可能な開発など地球的規模の課題でサミットを開催
サミットの行動計画が実施されないばかりか、状況はさらに悪化している
先進国 ODA など資金供与を減らす
途上国 構造調整プログラムの導入の結果、政府の機能が低下
IMF、世銀、WTO など G７が支配する国際機関が国連の機能をハイジャック
人間が生きて行くのに必要な食、住、衣、教育、保健、そして自由を保障するためには？
２０００年「ミレニアム開発ゴール」について先進国の OECD、国連、世界銀行などが「２０１５年までに貧困を半減させる」という「ミレニアム開発ゴール」達成の課題
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「地域からの再生」
反グローバリゼーションの大規模デモ

WTO 閣僚会議、IMF・世銀総会、G7 サミットなどに対して抗議デモ
２００１年１月 ポルトアレグレの世界社会フォーラム
２００４年１月 ムンバイの世界社会フォーラム １１万人が参加「連帯経済の構築へ」
市場経済をコントロール（１）国際レベル―債務帳消し 教育、医療、とくにエイズ対策に―ODA の GNP の０．７％に―為替取引税、炭素税、カジノ経済のコントロール―多国籍企業の行動規範と法的に拘束力のある国際レジーム（ヨハネスブルグ・サミッ
トで採択された「世界実施計画」で可能性が高まる）（２）地域レベル
利益でなく人間の連帯を求める社会経済の推進と量的拡大―生産、サービス、消費などの各種協同組合―各種互助組織
―NPO―ワーカーズ・コレクティブ―マイクロ・クレジット―地域通貨―フェア・トレード

北沢洋子

国際問題評論家、アジア太平洋資料センター所属。1961 年カイロ第 1 回アジア･アフリカ女性会議を主催。1973 年アジア太平洋資料センター（PARC）の設立に参加。1990 年草の根援助運動（People to People Aid）を創設、フィリピン、インドネシア、インドの現地
NGO の持続可能な開発を支援。1995 年コペンハーゲンの国連社会開発サミット（WSSD）に日本政府代表団に NGO 代表として参加。1995 年北京の国連第 4 回世界女性会議に NGO
としてオブザーバー参加。途上国の債務と貧困ネットワーク共同代表、日本平和学会理事。
「私のなかのアフリカ」（社会思想社）「日本企業の海外進出」（日本評論社）「女性がつくる
21 世紀」（ユック舎）「利潤か人間化」（コモンズ）の著書がある。

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第 3 分科会「とりわけ弱い立場にある人びと」の安全をどう保障するか―移住者、人身取引、難民・避難民、障害者―●パネリスト○ヌーリア・ハクネガル（アフガニスタン女性課題省 研修・唱道局長）○伊藤 るり （お茶の水女子大学 ジェンダー研究センター 教授）○佐藤 摩利子（国連ハビタット福岡事務所 人間居住専門官）●コーディネーター：篠崎 正美（熊本学園大学教授・(財)アジア女性交流･研究フォーラム主席研究員）

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第 3 分科会 レジュメ

アフガニスタン女性課題省について
アフガニスタン女性課題省 研修・唱道局長
ヌーリア・ハクネガル
2001 年のボン会議の後、アフガニスタン女性課題省は活動を開始し、以後 3 年経ちました。現在は、女性の選挙への参加に取り組んでいます。
女性省の権限：政府が、女性のニーズや女性の生活のあらゆる側面に影響する課題に答え、ジェンダー平
等および女性の人権の享受を達成するようにするのを支援することにあります。
展望：
アフガニスタンが、女性も男性も生活のすべての側面で、安全、平等な権利と機会を享受できる平和で豊かな国になることです。
使命：
アフガニスタンの女性の法的、経済的、社会的、政治的、市民的権利（これにはあらゆる形の暴力や差別されない権利を含む）が、確実に尊敬され、促進され、満たされるようにすることです。
女性課題省の組織構造：大臣
副大臣（技術および政策担当）
副大臣（総務および財政担当）
アドバイザー部:
計画部
研修・提言部
女性の経済的エンパワーメント部
保健部
教育部
法的保護部
州関係部
総務・財政部
29 の州支部戦略：
1. ジェンダー主流化
開発が男女におよぼす影響がどう異なるかについて評価する。
男女平等を実現するために、女性および男性の関心事を、施策の立案、実施、便益評価、政28

策やプログラムの成果を通して明らかにする。
2. 省間の協働
他の省との完全なる参加と協働に基づき、さまざまな省のスタッフの能力向上、共同調査・研究、研修･訓練、政策開発、その普及をし、女性のエンパワーメントの推進とジェンダー平
等は政府の政策であり、それゆえにひとりひとりの責任であることを認識させる。
また、アフガニスタン女性が歴史的にこうむってきた不利を是正し、開発の便益を完全に享受できるようにする。
こうして、女性課題省は女性が「追いつける」ように、積極的格差是正策を呼びかけ、公正の概念のもと、女性の向上をもたらす政策やプログラムに取り組む。
3. 積極的な施策：
既存の格差は国家開発全体を脅かすものであることから、急速な発展をもたらすよう、女性と女児の向上を促進するための特別な施策をとる。
次の各省との協働が行われた。
1. 農村復興開発省
2. 宗教省
3. 情報・文化省
4. 外務省
5. 法務省
6. 計画省
7. 保健省
8. 教育省
9. 貿易省10. 内務省
役割：
・ 政策提言：政府の高官、民間、メディア、地方、全国レベル、国際的 NGO を含む対象に系統的に発言すること。
・ ファシリテーター、促進者：政府機関、パートナー(各省)、女性が、女性のエンパワー
メントおよびジェンダー平等に関し、行動を計画し実施できるよう、資源と需要をつなぎ、その過程を容易にすること。
・ 先導者、革新者：女性の政策、プログラムに関し新しいアイディアの源となり、新規政策／プログラムや政府の既存のプログラムに対する新しいアプローチを紹介する。
・ コーディネーター：新しいまたは継続の取り組みのコーディネーターとして、必要に応
じてさまざまなグループをまとめ、より大きな影響力を出す力となるようにする。
・ 技術的資源：政府機関や NGO などに専門家を通じて、ジェンダーの視点に立って、男女のためのプログラムを運営するための方法に関する支援をおこなう。
・ 監督：すべてのグループが女性のためになすべきことをするよう監視する。女性課題省
29

は、大局にたって、まだ行っていないことを特定し、介入時期を示し、グループ相互の連携により新しいエネルギーを生み出す。
達成してきたこと：・ 直接のプロジェクトの実施から、政策アドバイザーや政策提言への方向転換
・ 効率的な組織
・ 管理、ジェンダー主流化、政策策定、政策提言、省庁間の協働をするための能力構築
・ 国家計画、予算、主要政策に影響すること
・ 支援基盤の拡大―NGOs、政府、国際社会、市民社会
挑戦課題：
・ 予算が少ないこと
・ 期待が高く多大な要求があること
・ 女性課題省の機能に関し、人びとの理解が不十分なこと
・ スタッフの能力が不十分なこと
・ ジェンダー主流化をするためにはパートナー機関の能力が不十分なこと
・ 女性の地位が低く女性に影響するさまざまな要因があること。

30

第 3 分科会 レジュメ

「国際移動の女性化」と人間の安全保障
お茶の水女子大学ジェンダー研究センター教授
伊藤 るり
1980 年代以降、アジアでは国境を超えて移動する人びとに占める女性が増加している（「国際移動の女性化」）。国境を超えて就労する者、自分の出身国とは異なる土地に生活の拠点をもつ者、とくに女性移住者の安全はどう保障できるのか。日本の状況についても触れる。
（１）国家の安全保障と移住者にとっての安全保障
国民国家創設の時代：市民の権利と福利を確保するための国家（例：フランスの「人権宣言」）（※ただし、女性はながらく「市民」の地位から排除されてきた）グローバル化の現代世界：国家の安全保障能力の低減（対内的にも対外的にも）、外国人排斥的ナショナリスト感情の台頭…
↓
国家の安全保障で守られる対象は「国民」（≠外国人）という原則。
グローバル化の移動する人びとの数は増大（国外に居住する人口は 1 億 7,500 万人、アジアに 5,000 万人2。
「人間の安全保障」の視点から移住者、とくに増大する女性移住者にとっての安全を考える必要。
（2）アジアにおける「国際移動の女性化」と再生産労働の「国際商品」化
就労目的：1980 年代以降、国境を超えて就労する女性の増大（グラフ参照）。とくに、家事・育児・介護・看護など、再生産労働の「国際商品」化が進む。
＊技能労働（skilled labor, “professional and technical workers”）
看護師（フィリピン）。就労先：北米、ヨーロッパ…→国内で深刻化する看護師不足。
performing artist／エンターテイナーとして（フィリピン）。就労先：日本（「興行」）、中国…→人身売買との関連＊サービス（”service workers”）
家事・介護労働者として（フィリピン、インドネシア、スリランカ）。就労先：
香港、シンガポール、マレーシア、台湾、サウジアラビア…。→主として住み込
み型世帯内就労、著しい人権侵害のケース
人身売買、とくに女性、女児、男児
難民・避難民(3)移住労働者を含む女性移住者の権利と福利をどう保障するか？―保障主体の多元的構成
安全の保障主体の多元的構成
a) 国家としての安全保障：送り出し国政府の施策／受け入れ国政府の施策／二国間協定
2

UN Population Division, International Migration Report 2002. 難民を含むが、非正規滞在者は含まれない。

31b) 市民活動による安全保障：送り出し社会の NGO／受け入れ社会の NGO＋組合／移住者の権利を擁護するトランスナショナルなネットワーキングc) 市民社会の各種アクターによる取り組み：学校、企業、メディア、地域社会…
d) 女性移住者自身による相互扶助、エンパワーメントのための試み、運動e) 国際社会による安全保障：移民労働者とその家族の権利保護条約、女子差別撤廃条約、
北京行動綱領（パラグラフ 22、36、46）、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約…
日本に住む女性移住者、およびその家族の安全保障――いくつかの課題
エンターテイナー（performing artists）／人身売買 （シェルター活動、人身売
買禁止ネットワーク[JNATIP]のキャンペーン…）
女性移住者と DV （カラカーサンなど）
非正規滞在が長期化する移住者とその家族の安全保障（「在留特別許可」を求める運動 cf. 法務省の「不法滞在等の外国人に関する情報」募集3
移住者の子どもたちの教育 cf.)外国人集住都市会議4による取り組み
難民受け入れの拡大 「平和構築」「復興」支援のみならず、国内の難民受け入れを拡大する必要がある。（→分科会 1 との関連）
男女共同参画政策と外国人政策との連携(4) 結び――安全保障の多元的再構成と残された課題（１） 人間の安全保障を上位概念として、国家の安全保障も含め、グローバル化の時代に対応できる多元的な安全保障のシステムを考案していく必要がある。
（２） 移住者の権利は、国民の権利と対立的に考えられる傾向にある（ナショナリズムという名のイデオロギー）が、そうではなく、両方を含んだ人間の安全保障を構築していく必要がある。男女共同参画は一国単位で閉じることはできない。
（３） 移動がもたらす構造的な矛盾を踏まえた、開発援助のあり方を考えていく必要がある。（→分科会 2 との関連）商品化された再生産労働の収奪、その世代的連鎖という問題
看護師不足、医療サービスの質の低下→新しい南北問題「ケア・チェイン」（R.パレーニャス） 移住家事労働者の子どもも移住家事労働者？世代を超えた再生産労働者の再生産という構造伊藤るり

国際社会学、開発・ジェンダー研究を専門分野とする。主な研究課題は、「国際移動／移民のジェンダー分析」、「地球規模の公論空間としての＜グローバル・フェミニズム＞研究」、「フランスのエスニシティーとジェンダー」

3

法務省入国管理局の HP で 2004 年 2 月 16 日より開始。
2001 年 5 月 7 日、浜松市、豊橋市、豊田市、群馬県大泉町など、「外国人市民が多数居住する都市の行政並びに地域の国際交流協会等をもって構成し、外国人市民に係わる施策や活動状況に関する情報交換を行うなかで、地域で顕在化しつつある様々な問題の解決に積極的に取り組んでいくことを目的」
として設立された。
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第 3 分科会 レジュメ

人間の安全を保障するために―ハビタットの活動から
国連ハビタット福岡事務所（アジア･太平洋地域事務所）
人間居住専門官 佐藤

摩利子

１． 国連ハビタットとその活動紹介 −九州唯一の国連機関
・ 1978 年：国際連合人間居住センター（国連ハビタット）創設 後に国際連合人間居住計画
・ 国連経済社会理事会の下部組織：人間居住委員会

国連ハビタットの代表的なプロジェクト
カンボジア
アフガニスタン(１９８９年より活動開始）
・アフガニスタン都市部におけるコミュニティ・住宅再建

パキスタン・ペシャワール 都市開発戦略

・プノンペンの貧困撲滅プロジェクト
・ 住宅政策・都市開発戦略・都市管理プログラム

・マザール における安全な飲料水の供給改善（58 カ国）の事務局

中華人民共和国・瀋陽市及び武漢市における持続可能な開発の管理

バングラディッシュ

・ 本部：ナイロビ、ケニヤ 3 つの地域事務所：福岡、リオデジャネイロ、ナイロビ

7 つの広報・連絡

都市貧困撲滅のためのパートナーシップ

・山東省・イ坊市における準好気性埋立方式（福岡方式）の技術移転

インド
・ハイデラバードにおけフィリピンる都市開発戦略事務所

・環境計画と管理の強化
・持続可能な都市計画プログラム
・都市フォーラム
・都市開発戦略・都市管理プログラム

・都市管理プログラム

・ 「まちづくり」に取り組む国連機関

別名：シティ

タイ
ブータン
国家ＧＩＳ組織設立

都市管理プログラムー・エジェンシー

ベトナム
・地方都市における計画
支援・ローカル・アジェンダ 21
・都市フォーラム
・都市管理プログラム

パプアニュー
ギニア
安全な都市づくりプログラム

UN-HABITAT

現在：１４カ国で４０のプロジェクト

・ 福岡事務所職員数：18 人

プロジェクト職員数：約 1,000 名・ 活動対象国：28 カ国

プロジェクト数：14 カ国で 40（2004 年 9 月現在）

・ 国連ハビタット福岡事務所の主なアジアでの活動（上図）
・ ハビタット・アジェンダ：●すべての人々に適切な住居を●都市化する世界においての持続可能な開発
・ ハビタット・アジェンダのもとで、下記のキャンペーンを実施している。

安定した居住地の確保（Secure Tenure）に関するキャンペーン
人々（特に女性）が、強制撤去の恐怖におびえず、一定の土地や家屋に安心して住み続けられる権利の保有を支援。

適切な都市ガバナンスに関するキャンペーン
貧困層を含む全ての人々がまちづくりに意欲的に参加し、みんなが住みやすい市
民参加型のまちづくりを促進。

■ 国連ハビタットのアプローチ
下記のようなアプローチを踏まえ、国連ハビタットはコミュニティや住民の参加による「まちづくり」を通して総合的な地域開発を促進し、平和構築・国づくりに貢献している。
・ 自立性と自律性 (Self-Reliance)
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・ 持続性(Sustainability)・ 移転性(Replication)

・ 参加・パートナーシップと協働 （Participation/Partnership）
・ 試行錯誤より学ぶ(Learning-by-Doing)

・ 制度化 （Institutionalisation）
・ 政策と現場とのリンク（Upstream-Downstream Continuum）
２．国連ハビタット福岡事務所の「人間の安全保障基金（Human Security Trust Fund for
Human Security）」事業の紹介
・ 若者の家（国境なき子どもたち）プロジェクト：危険にさらされている都市の青少年に対する支援 「若者の家」（カンボジア、バッタンバン: ベトナム、ホーチミン市）
・ プノンペン都市貧困削減事業：住民参加による貧困緩和プロジェクト（プノンペン・カンボジア）― フェーズ I/II：スラム改善事業 ―＜国連本部に申請中の案件＞
・ スリランカ：北東部におけるコミュニティの再建
・ アフガニスタン：都市のコミュニティ再建プロジェクト
３． 「HumanInsecurity」(人間の非 安全保障の状態)とは何か？

■スラムの貧困から考える！
→

貧困による栄養失調、過労からの病気、病気になっても薬を買うことも病院に行くこともできない。災害にあったり、病気になったスラムの人々は、法外な高利貸しに借金をし、最終的には粗末な家屋も没収されてしまう。
このように「貧困の悪循環」が繰り返されているのが人間の 非 安全保障
Hum an “ IInn ” security
上下水道
政治的意志

別

住民参加

差

住居・
インフラ

・偏

見

社会的弱者

自治体支援体制

全うできない状態である。

交渉
力・
不足組織力

守ることができない、つまり、「人間の安全保障」が

雇用市場

賄

ころか、人が生きていく上で、深刻な状況から人間を不法
住居

保健・衛生・
教育贈職・
汚現状である。人間の尊厳を保つ上でも、居住の確保ど

トレーニング・技術
UN-HABITAT→

貧困の原因は「所得」だけの問題ではなく、さまざまな貧困層を取り巻く原因（バリヤー）がある。その状態が「Human

In security」(人間の 非 安全保障の状態)であって、そのバリヤーを取り除く必要がある。
４． 緊急救済から開発への途切れのない移行期間の重要性
戦争や紛争、自然災害などによる初期段階での被災者の緊急救済支援とその後の平和構築・復興・国づくりへつながる過程において、難民や避人道支援から復興、開発へと途切れのない支援

難民が帰還し、定住する移行期間が「人間安全保障

PEACEによる開発」の最も重要な期間である。このような移行期間の状況で、難民・避難民が仮設住宅やスラ
ムなどに再定住する。しかしそこでは、貧困、住宅

緊急救済

帰還民（避難民・難民）

不足、インフラ・上下水道のアクセスの欠如などの34

支援のギャップ開発

問題が帰還民を最も社会的弱者としている。
「途切れのない開発」を「植物」に例えると、住む場所もなく、財産も失ってしまった帰還民は、水や肥料など（支援）も届かない場所に植えられ、根を張り巡らそうと努力している大変不安定な立場にあるといえる。このような状況で必要なのは、難民・避難民の再定住を支援するための時宜を得た開発を長期的に見据えながら、人道支援から復興、開発へと途切れのない支援が必要である。
５．人間の安全保障実現のための「ガバナンス・サンドウィッチ」
ガバナンス・サンドウィッチ「適切なガバナンス」は地方自治体などの行政の能力開発・サポートと市民・コミュニティの能力付加の 2 つからの同時の中央政府・地方自治体
Enable

安全な土地の保有政策（スラムの住環境の改善、再定住）アプローチが必要である。

サポート

ガバナンス
5.1．地方自治体のための能力開発

能力付加
個人のエンパワメント

Enabling/Inclusive Policy(住民参加型政策)

コミュニティのエンパワメント

EMPOWERMENT

5.2. コミュニティのエンパワメント/ボトムアップ

市民
社会的弱者（難民・国内避難民・不法居住者）(権限・権能付与)-

帰還民や避難民などの社会的弱者を国づくりの一員として、巻き込んだ参加型の政策は将来、かれらが自立して生活を改善するための基礎づく
りとなる。

-

ジェンダー問題をコミュニティの一環として解決していく方法

６． 人間の安全保障の真意
国連ハビタットのアプローチは、単に住宅や設備の建設(ハードウェア)にとどまらず、知識や技術をその国や地域、コミュニティと共有し、ニーズにあった住民の手による参加型の「まちづくり」を支援し、井戸、トイレなどの「モノをつくる」事業を通し、究極的には「人づくり」
・「組織づくり」
・「コミュニティづくり」（ソフトウェア）を重視している。これが持続可能な人間の安全保障である。
人間の安全保障の意味を取り違えると、下記のような例の適切でない援助になってしまう。
6.1．「安定した居住地の確保」のない地雷除去 →6.2．「適切な教育課程」のない学校建設

地雷を撤去した土地を奪われる住民→使われていない学校

6.3．「ニーズ」に合わない井戸 → 使われない・修理されない井戸
6.4．難民キャンプでつくられた dependency
→
佐藤

(依存性)

帰還してから自立性の育成の難しさ

摩利子

国連ハビタット福岡事務所人間居住専門官。1994 年コロンビア大学国際関係学修士号取得（開発学）。
国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）を経て 1998 年より国連ハビタット福岡事務所にてカンボジア、インド、ネパール、アフガニスタン等におけるスラム改善・都市環境改善プロジェクトの技術サポート・事業企画・資金調達、都市ガバナンス・キャンペーン、ジェンダー問題を担当。
「人間の安全保障基金」を担当、ハビタットのプロジェクトを「人間安全保障」の観点から推進している。

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