事業報

告書「国立大学法人政策研究大学院大学の概略」
１．目標
公共政策に関する研究と教育を通して，日本ならびに世界における民主的な社会統治（Democratic Governance）の普及・充実・強化に貢献する。
このため，世界的にも卓越した研究・教育を実現するため，国際的スタンダードに適合した研究・教育システムの革新，環境・条件の確保を図る。
政策研究の学問的確立を先導するとともに，現実の政策課題についても時宜に応じ政策提言を行う。
各国・国際機関における政策指導者，社会各界・各層の真のエリートを養成する。
政治家，行政官，産業人，研究者からなる，開かれた政策構想の交流の場（ポリシー・コミュニティ）を形成する。

２．業務
本学は、我が国の政策分野における研究教育水準の高度化推進と政策形成能力を備えた指導的行政官等の養成を目的として、まったく新しい構想により創設された大学院大学である。開学以来、国内外の有力な政策関連機関との組織的な連携をはかり、水準の高い独自の教育プログラム・研究プロジェクトを展開するなど、研究教育の飛躍的充実向上を求めて挑戦と革新を積み重ねてきた。平成17年度の研究教育・管理運営にあたっては、主に以下のような取り組みを行った。
○

教育プログラムについては、現職の公務員、企業実務者等を対象としており、優秀な学生を確保するため、修士課程の修業年限1年での運営を重要な戦略課題として位置付け、実施している。教育の濃密さと水準の高さにより、派遣元からの評価は高く、入学者数は逐年増加してきている。平成17年度の入学者は、4月入学者（主に日本人）57
人、10月入学者（主に留学生）153人の計210人となっており、これは入学定員120の175％（仮に、２年制の課程として収容定員との比を見ると98％になる）となっている。
しかも、学生の学位取得率はほぼ100％となっており。毎年、定員の倍近くの修了生を、輩出している。
ただし、博士課程にあっては、課程・プログラムの発足後間もなく、入学者を厳選していることもあり、収容定員の充足率が6割程度（入学者がそろう10月時点で）となっている。公共政策プログラムの博士課程への重点化を図り、新たな博士課程を構築すべ
くカリキュラムの見直しを行っているところである。
○

このような状況の下、社会的要請を踏まえ、新規プログラムとして、独立行政法

人の建築研究所と国際協力機構との連携で、開発途上国の防災政策の専門家を養成する「地震リスクマネジメントプログラム」（修士課程）を創設し、第一期生を受け入れた。防衛大学校・防衛庁・外務省との連携により、「安全保障・国際問題プログラム」（

博士課程）の平成18年度早々の学生受け入れに向け、開設準備を行った。
また、国際的な大学連携により教育を行い双方の大学で学位授与する、新たな大学院
リンケージプログラムの創設に向けて、インドネシア政府と検討協議を開始し、今後の推進方向に関して協定を締結した。
○

各教育プログラムについては、学生の授業評価・プログラム評価、連携機関による外部からの実績評価及び常任委員会などの学内機関による検討を通じて、カリキュラムの点検・充実に努めた。特に、今年度は、IDS（国際開発研究）プログラムに ついて、
国際開発分野の専門家を評価委員に委嘱して、初めてのプログラム外部評価 を行い、目的達成のために必要な改善点を具体的に提言する、有意義な評価結果をい ただいた
。この実質的な評価方式を順次拡大していく予定である。
○

研究の推進については、独自のプロジェクト研究を推進するため、政策研究プロ

ジェクトセンターを設置し、研究の中核として運営している。平成17年度は、センターの運営体制を整備するとともに、中長期の戦略方針を策定し、それに基づきリサーチユ
ニットの新設・再編を行った。
また、各リサーチユニットでは、外部資金を活用し、研究を推進するとともに多様な研究者の受け入れを行った。
21世紀COEプログラム「アジアの開発経験と他地域への適用可能性」では、その実績により高い中間評価結果をいただいた。
さらに、新たな個人研究費配分システムの下、科学研究費補助金、科学技術振興調整費など外部資金の獲得を促進し、件数の増加を図るとともに、研究活動の活性化に努めた。
○

国際的な人材育成支援の面では、教育プログラムへの留学生の受入れと並んで、タイ国政府、韓国の世宗研究所、開発研究院など各国の政府関係機関等の要請に応じ、その国の幹部行政官等を対象とした、政策能力向上を目的とする研修を企画・実践した。
○

また、国際的な研究交流等をいっそう推進するため、フランス大使館との間に、文化政策にかかる交流協定を締結し、これに基づき「クローデル講座」の創設、フランス人研究者の招聘、国際シンポジウムの実施等を行った。知財政策の分野でも、日米の有力政策担当官・研究者などの参加による国際シンポジウムを開催した。地方自治の国際比較研究の分野でも、財団法人自治体国際化協会との連携により「比較地方自治研究プロジェクト」を開始した。また、中国共産党中央党校との間に交流協定を締結し、それに基づきワークショップの開催等の交流を行った。
○

運営業務に関しては、事務手続きの簡素化、学生サービスの向上、経費の節減といった観点から、業務内容や人事配置の見直し、異業種からの人材登用などを積極的に進め、事務処理の迅速化、合理化を図った。今年度は、特に、インターネット活用
による「教務システム」・「学生支援システム」の導入により教務事務の合理化を図ったほか、非常勤講師任用や旅費支給の手続きなどを見直し大幅に簡素化するなどして、業務の効率化を推進した。
○

世界各国に帰国した行政官を中心とする修了生コミュニティの形成・強化を、本学の戦略的な課題として、その支援を継続的に行っている。現在では、海外の47ヶ国

（年度比7ヶ国増）に連絡担当窓口を組織するにいたっている。

３．事務所等の所在地
東京都港区六本木

４．資本金の状況
17,506,800,000円

５．役員の状況
役員の定数は，国立大学法人法第 10 条により，学長 1 人，理事 3 人，監事 2 人。任期は
国立大学法人法第 15 条の規定及び国立大学法人政策研究大学院大学学則の定めるところ
による。
氏

役職
学長

吉

名
村

就任年月日
融

平成16年4月1日〜

主な経歴
政策研究大学院大学長

平成19年3月31日
理事

長

岡

實

平成16年4月1日〜(財)資本市場研究会理事長

平成19年3月31日
理事

水

野

繁

平成16年4月1日〜

元日本たばこ産業(株)社長

平成19年3月31日
理事

遠

藤

安

彦

平成17年1月1日〜(財)地域創造理事長

平成19年3月31日
監事

増

島

俊

之

平成16年4月1日〜
平成20年3月31中央大学総合政策学部教授・兼大学院総合政策研究研究科教授（平成18年4月1日更新）
監事

東

哲

也

平成16年4月1日〜
平成20年3月31日（平成18年4月1日更新）

東公認会計士事務所長

６．職員の状況
教員

65人（うち常勤65人）

職員

42人（うち常勤28人、非常勤14人）

７．学部等の構成
政策研究科

８．学生の状況
総学生数

230人

修士課程

184人

博士課程

46人

９．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法

１０．主務大臣
文部科学大臣

１１．沿革
1977年

埼玉大学大学院政策科学研究科設立

1994年6月

政策科学教育研究機関（仮称）創設準備委員会設置

1997年10月

政策研究大学院大学創設

2004年4月

国立大学法人政策研究大学院大学設立

１２．経営協議会・教育研究評議会○

経営協議会（国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

現＜特別顧問＞
石田寛

人

金沢学院大学長

葛

西

敬

之

東海旅客鉄道代表取締役会長

加

藤

寛

千葉商科大学長

工

藤

智

規

公立学校共済組合理事長

中

川

勝

弘

トヨタ自動車副会長

松

浦

正

則

松浦機械製作所社長

一

財団法人地域創造会長

森

繁

柳

谷

謙

介

外務省顧問

吉

野

良

彦

財団法人トラスト60会長

＜学内＞
吉

村

融

学長

水

野

繁

理事

大

山

達

雄

副学長

今

野

雅

裕

副学長

白

石

隆

副学長

八

田

夫

特別客員教授高橋

誠大学運営局長達職

○

教育研究評議会（国立大学法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
氏

現

名

吉

村

融

学長

水

野

繁

理事

大

山

達

雄

副学長

今

野

雅

裕

副学長

白

石

隆

副学長

八

田

夫

特別客員教授

飯

尾

潤

教授

大

来

一

教授

菅 野 悠 紀 雄

教授

中

村

玲

子

教授

橋

本

久

義

教授

福

島

隆

司

教授

森

地

茂

教授

竹

中

治

堅

助教授

畠

中

薫

里

助教授

細

江

宣

裕

助教授

達
洋

職

「事業の実施状況」
Ⅰ．大学の教育研究との質の向上
１．教育に関する実施状況（１）教育の成果に関する実施状況○

国際開発プログラムでの教育のあり方に関して、国際開発分野の専門家を委嘱し外部評価委員会を設置し、修了生との海外現地面接、教員の授業活動の視察など精力的な評価の実施により、厳格で実質的な外部評価をしてもらった。その結果は報告書にまとめられ、ホームページでも公開することとしている。
○

公共政策プログラムについて、ワーキンググループを組織し、修士課程・博士課程を統合的に見直し再編成案を検討した。
○

文化政策プログラムについては、検討のうえ新しいコンセプトにたった教育内容・指導体制を確立した。
○

国会議員有志によるプログラム運営に係る検討会を実施し、パイロットケースとして日韓の若手議員交流（ワークショップ）を実施した。
○

科学技術・学術政策プログラム

順調に入学者を確保し、ほぼ全員（4名）が博士論文提出資格試験合格にいたっている。
○

知財プログラム

中央省庁、地方自治体、民間企業等、幅広い分野から、H16年度は11名、H17年度は13名の入学者を受け入れ、H16年度は11名、H17年度は12名の学生に学位を授与した。また、H18年度は新たに15名の学生を受け入れる予定である。
○

独立行政法人建築研究所および独立行政法人国際協力機構（JICA）との協力のもと、開発途上国における防災および防災政策の専門家を養成する「地震リスクマネジメン
トプログラム（修士課程）」を開設した。平成17年10月に第一期生20名を 受け入れた。
○

防衛大学校、防衛庁および外務省との連携による「安全保障・国際問題プログラム（博士課程）」を開設した。平成18年4月の学生受け入れのための諸準備を行った。
○「教育政策プログラム（仮称）」については、国立教育政策研究所との連携の可能性について協議を行った。
○

インドネシアの地方政府職員の政策能力の向上をめざし、インドネシアの有力４大学と共同運営し双方で学位を授与するリンケージプログラムの開設に向けて、インドネ
シア政府と本学の間でプログラムの基本事項と役割分担などについて協定を締結した。
平成19年から学生受け入れ予定。
○在校生・修了生の他、広く地方自治体の職員を対象とした「地域政策研究会」、芸術、文化に関係する社会人を対象とした「クローデル講座」等の社会人、職業人向けのプ
ログラムを積極的に実施した。 また、主に、社会人のためのプログラムとして、文化政策に必要なマネジメントや政策評価の手法等を体系的に修得させる夜間開催の「文化政策スキルアップセミナー」（7回シリーズ）を実施した。

（２）教育内容等に関する実施状況○

公共政策プログラムについて、ワーキンググループを組織し、修士課程・博士過程を統合的に見直し再編成案を検討した。（再掲）○

引き続き、プログラムごとのそれぞれの基本理念を確認し、時宜にあわせて各授業科目の追加改廃を行い、教育内容の一層の改善に努めた。特に税関研修所などで実施する実務研修の改善を行った。
○

例年、プログラム運営について関係国際機関等からの外部評価を受け、極めて高い評価を受けている。
○

学長企画室会議において、修士課程修業年限の延長について検討し、今後の課題（

奨学金、宿舎など）を明らかにした。
○

文化政策プログラムにおいては、現場での実践性を身に着けるため、新たにインターンシップの講義を新設し、また、スキルアップセミナーへの参加を単位として認定することとした。
○

留学生に対しては講義・研究指導をすべて英語で実施しているが、アカデミックラ

イティングセンターにおいては、英語によるコミュニケーション能力および論文作成能力の向上を目指して、新たにワークショップの定期的な開催やチュートリアルの実施体制を整えた。
○

また、留学生のために開講していた日本語授業については、科目を整理・充実するとともに、単位付与の対象とするようにした。
○

博士論文については、修業年限内での博士号の授与を順調に行った。

平成17年度は、5人目の博士学位の授与を行った（平成14年度博士課程学生受入開始）。 平成17年度に在学2年目を迎えた学生16名のうち、QE合格済みの者が5名、QE実施中の者が4名である。
○

修士課程において学生に対する授業評価アンケート及びプログラムアンケートを

実施した。
○

建築研究所、国際協力機構との連携により、新規に、地震リスクマネジメントプロ

グラムにおいて20名の留学生を受け入れた。
○

世界税関機構や日本政府関係機構（財務省関税局）の協力を得て、世界税関機構や関税局主催のセミナーで財政プログラムの紹介を行うこととし、より多くの優秀な学生を確保できるようにした。
○

ヤングリーダーズプログラムにおいては、海外19カ国で学生プロモーション活動を

実施した。
○

前AO室長を学事顧問として迎え、アドバイスをもらうとともに、国別の各種情報の提供をうけた。
○

17年度に導入したオンライン出願システムを本格稼動させ、出願者の利便性向上

・負担軽減と事務の効率化を実現した。
○

優秀な留学生の確保のため、各国に本学教員を派遣し、在外公館の協力を得て現地面接を行うとともに、可能な地域ではインターネットを利用しての面接を積極的に実施した。

（３）教育の実施体制に関する実施状況○

計画的に文部科学省、国土交通省、特許庁、財務省から教員を受け入れてる。

○

新プログラム設立に伴い、新たに防衛庁、外務省から教員を受け入れた。

○

プロジェクト型の研究事業において、特別教育研究経費の要求を行うなど、現行の交付金算定ルールの下でその回復に努めている。
○

フランス大使館との協定により客員教授１名を受け入れた。

○

科学研究費補助金による招へい、日本学術振興会外国人特別研究員等を活用し外国人研究者を客員研究員（12名）として受け入れている。
○

TAについて、平成17年度より年間150万円のTA予算を確保した。年間5名のTAを採用した。
○

RAについて、平成17度より学内予算（1,573千円）に加え外部資金により年間960千円のRA予算を確保した。年間2名のRAを採用した。
○

プログラム毎に学外関係者を参加させた論文発表会を実施した。また完成した論

文集・論文概要集を関係機関に送付した。一部の論文集はホームページでの公開を開始した。
○

日本言語文化研究会を設立し、学生の研究成果発表会を行った。

○

電子ジャーナルやオンラインデータベースを導入した。

（４）学生への支援に関する実施状況○

インターネットを活用した「教務システム」・「学生支援システム」を導入し、履修申請・シラバス更新・講義スケジュール更新・電子掲示板の利用や電子資料の教材配布等を容易にし、教務事務の効率化を図った。
○

大学院生全員に貸与するパソコンについては、留学生に対して、学外の勉学に資するため、段階的にノート型パソコンに切り替え、利便性や研究環境の向上を図った。
○

留学生を円滑に受け入れるための工夫として、入学時に異文化交流の専門家を招いて、日本での生活に必要な知識、文化の違い等について学ぶ機会を設けた。また、日本の生活に適応する一助となるよう、入学時に異文化オリエンテーションと生活に必要となる基本的な日本語講義を受ける機会を設けた。
○

留学生の生活支援の工夫として、平成16年度から専門家による学生カウンセリン

グを実施しているが、平成17年度はこのカウンセリングのための予算を計画的に確保した。
○

世界各国に帰国した行政官を中心とする修了生コミュニティの形成・強化を、本学の戦略的な課題として、その支援を継続的に行っている。現在では、海外の47ヶ国（前年度比7ヶ国増）に連絡担当窓口を組織するにいたっている。
また修了生同士の連絡を促進するため、インターネット上に修了生名簿を掲載、会員に公開している。現時点で、留学生修了者の65％が登録するに至った。
さらに、平成17年度においては、海外事情に精通した専門スタッフとして同窓会支援室長を配置し、支援体制の強化を図った。

２．研究に関する実施状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する実施状況○

政策研究プロジェクトセンターについて、研究内容の多様化、萌芽的研究の支援、研究成果の積極的な公開などを内容とする中長期の戦略的方針を作成した。この方針のもと、以下に掲げる5つの新規プロジェクトを開始することとした。
①安全保障・国際問題プロジェクト、②公益産業の規制改革プロジェクト、③ライフサ
イエンス政策研究プロジェクト、④文化政策の国際比較研究プロジェクト、⑤ポリシー
・モデリング・プロジェクト○「科学技術政策の戦略研究プロジェクト」では、科学技術振興調整費（28,039千円）を獲得し、研究を進めている。
○

安全保障・国際問題プログラムについて、研究プロジェクト立ち上げのための予算措置を行い、研究を開始した。
○

以下の研究プロジェクトの立ち上げを決定した。

「公益産業の規制改革プロジェクト」、「安全保障・国際問題プロジェクト」（平成18年度学生受入開始の安全保障・国際問題プログラム），「ライフサイエンス政策研究プ
ロジェクト」（科学技術・学術政策プログラム）、「文化政策の国際比較研究プロジェクト」（文化政策プログラム）、また、若手研究者等への萌芽的研究を支援することと し、「ポリシー・モデリング・プロジェクト」の立ち上げを決定した。
○「比較地方自治研究プロジェクト」を立ち上げ、財団法人自治体国際化協会のとの連携により、地方自治の制度や運営に関する国際比較研究を進めるとともに、「比較地方自治研究センター」設置の準備を行った。
○

科学研究費補助金の使用に関する説明会・応募に関する説明会を各1回実施した（

参加者総数37名）。平成18年度新規課題応募については、応募件数22件、採択10件、採択率45.5％であった。
○「科学技術政策の戦略研究プロジェクト」では、科学技術振興調整費による大型補助を受け、我が国の科学技術行政における技術者・技官の果たした役割に関して歴史遡行的研究を推進した。
○「文化政策に関する研究計画」については、駐日フランス大使館と協定を締結しク

ローデル講座を開設、また、昨年度に引き続き学長裁量経費により、シンポジウム開催の支援をした。研究活動の活性化に伴い「文化政策の国際比較研究プロジェクト」の立ち上げを決定した。
○

研究成果の公開について、リサーチレポート等をホームページに掲載することを決定した。
○

昨年度に引き続き、企画課職員による教員のホームページ作成支援を行い、研究成

果及び教育資料等の公開を促進した。現在は、37件（教員個人、プロジェクト等）の登録がある。
○

ベトナムでの活動を拡充し、ベトナム政府機関や現地大学等と連携・協力して研究を行った。
また、質の高い実証研究を行うために、マケレレ大学（ウガンダ）、国際畜産研究所（

エチオピア）、クリッシュ・スルヤ財団（インド）、タミルナドゥ農業大学（インド）等、複数の国、機関と共同研究を行った。
○

日本学術振興会21世紀COEプログラム委員会による中間評価では、研究活動とその成果が高く評価された。

（２）研究実施体制等の整備に関する実施状況○

21世紀COEプログラムにおいて、研究助教授として、国際機関や民間シンクタンクでの経験を持つ研究者を2名受け入れた。
○

多様な分野から，多様な経歴を持つ研究者を受入れるため、客員研究員受入規程を整備し、客員研究員については、日本人、外国人を区別することなく同様の申請過程で一元的に受け入れるシステムを構築した。また、客員研究員室を整備した。
○

平成16年度に新設した「研究教員制度」を活用し、外部資金により研究教員12名を採用した。
○

米国大学における専門的職員の処遇についての調査結果（16年度に米国にて調査実施）を踏まえて規程の整備を行い、専門職の制度化を行い、教育支援部門に専門職1名を配置した。

３．その他の実施状況（１）社会と連携，国際交流等に関する実施状況○

韓国世宗研究所の依頼により韓国政府幹部行政官（約50名）を受け入れ、政策課題への対応能力を育成する短期研修プログラムを実施した。
○

韓国開発研究院の依頼により韓国幹部行政官（約20名）を受け入れ、政策課題への対応能力の強化などをめざした研修を実施した。
○

ソウル大学との共催により、韓国および日本の若手国会議員を対象に、ワークショ

ップを開催した。
○

中国共産党中央党校との間に交流協定を締結し、今後シンポジウムの開催や教員の受入れ、共同での研究を行うこととした。17年度は本学で代表団を受け入れ、記念講演、ワークショップ等を開催した。
○

タイ政府からの委託により、タイの県知事および中央省庁局長クラス行政官（5名）を対象に行政改革の理論や手法を学ぶなどする訪日研修プログラムを策定し実施した。
○

フランス大使館との間に、日仏の文化政策に関する共同研究、人材交流を推進する

旨の協定を締結した。これにより、かつての著名な大使ポール・クローデルの名前を冠した講座（「クローデル講座」）を創設し、研究交流の基盤をつくった。ソルボンヌ大学教授を客員教授として受け入れ特別講義「フランスの文化政策」を開講するとともに、国際シンポジウム「文化創造の21世紀ビジョン」、国際フォーラム「文化のソフトパワー」を開催した。
○

日米の知財政策の有力な政策担当者、研究者等による、国際シンポジウム（「知的財産政策の国際的動向と課題」、「知的財産政策の歴史的レビューと将来ビジョン」）を開催した。
○「国際協力講座」に文部科学省から採用した教授を、アフガニスタン政府の教育政

策アドバイザーとして派遣し、教育分野の復興支援に寄与させた。
○

外国の政治家、行政官経験者等を招へいする「GRIPSシニアフェロー」制度を昨年

度企画・導入し、昨年度より継続して1名（韓国外相、国連総会議長経験者）を受け入れている。シンポジウムにおける講演、日韓議員交流ワークショップ・ファシリテーターなどを行った。また、論文を執筆しホームページで公開した。
○

国際開発戦略研究センターを中心に開発動向研究ユニット、開発フォーラム、開発

戦略策定研究プロジェクト及び21世紀COEプログラムの推進を図っている。

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化
１．運営体制の改善に関する実施状況○

業務・財務会計について、監査業務の強化を目的として、民間企業での業務経験者を採用した。
○

教員個人研究費配分額を減額し、差額分を留保することにより、必要な研究に重点的に配分できるようにした。
○

監査計画に基づいた監事監査を行い、業務全体の問題点の把握、改善案の検討を行った。
○

監査業務の充実のため、大学運営局長直属の監査役を配置した。

○

教育研究活動や業務の効率化及び学生サービスの向上に資するため、学外から学内

情報ネットワークを自由に利用できる環境整備を行った。
○

インターネットを利用した会議システムを導入した。

このシステムを遠隔地との会議、研究会、留学生の入試面接等に活用した。特に留学生の入試面接については、在外公館の協力を得て、14カ国において面接実施テストを行い、結果として4カ国（マレーシア、オーストラリア、チェコ、ポーランド）において実際に面接を行った。

２．教育研究組織の見直しに関する実施状況○

国際開発プログラムでの教育のあり方に関して、国際開発分野の専門家に委員を委嘱し外部評価委員会を設置し、修了生の海外現地インタビュー、教員の授業活動の視察など実質的な外部評価を行った。その結果は報告書にまとめられ、ホームページで公開した。
○

財政プログラム、移行経済プログラムなどについて、世界関税機構、世界銀行、国際通貨基金などの国際機関により、プログラムの運営状況に関して慣例的に評価が行われている。各機関から示される評価結果をプログラム運営に反映させるように改善努力を行っている。

３．教職員の人事の適正化に関する実施状況○①対象となる教員を「8年在職」から「5年在職」へと拡大するとともに、②外部の有識者による外部評価を得て、新たに実施される教員業績評価については、評価のねら
い、しくみ、将来の利用等について、体系的に整理、システム化した。これにともない、平成18年度早々に評価実施に向けて準備作業を開始した。
○

一般公募により5名の教員を採用した。

○

中国中央党校との研究者の人事交流を促進するため協定を締結した。

○

フランス大使館との研究者交流に関する協定の締結を行い、1名の研究者を受け入れた。
○

客員研究員受入規程を整備した。

○

リサーチフェロー制度を円滑に運用している（本年度4名採用）。

４．事務等の効率化・合理化に関する実施状況○

米国大学調査の結果を反映させた専門職制度を設け、同窓会支援室長として専門職

スタッフを配置した。
○

中央省庁と人事交流を行い、財務マネジメント課に主査1名を配置した。

○

内部監査体制を整え銀行出身の監査役を登用した。

○

事務局業務の効率化を目的として、業務内容・業務工程の調査を行い報告書としてとりまとめた。
○

フレックスタイム制の有効活用等により、職員の超過勤務手当を３割程度節減した。
○

非常勤講師の任用について見直しを図り、単価の改定と非常勤講師の任免手続きの簡素化を図った。
○

旅費支給制度の見直しを行い、日当等の単価の定額化や近距離出張における日当の廃止および出張手続きの簡素化を図るなど、出張の実情にあわせた合理化を図った。
○

インターネット会議システムを導入し、会議、研究会及び留学生面接を効率的に行った。これにより、教職員の出張日程の合理化や出張経費の抑制が図られた。
○

インターネットを活用した「教務システム」・「学生支援システム」を導入し、履修申請・シラバス更新・講義スケジュール更新・電子掲示板の利用や電子資料の教材配布等を容易にし、教務事務の効率化を図った。
○

米国大学調査の結果を反映させた専門職制度を設け、同窓会支援室長として専門職

スタッフを配置した。
○

平成17年度の研修として、簿記研修、消費税研修を実施した。

○

事務局の業務内容・業務工程の見直しを行うための調査を行い、報告書としてとり

まとめた。
○

また、学生のフィールドトリップ、入試業務及び給与支給業務の一部についても外部委託を行った。

Ⅲ．財務内容の改善
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する実施状況○

教員個人研究費当初配分額を100万円から70万円（教授・助教授）に減額し、差額分を留保することにより、必要な研究に重点的な配分ができるようにした。
○

学長裁量経費から、科学研究費補助金申請を条件とした公募により、若手研究者の萌芽的研究等経費の助成を行った。
○

外部資金獲得を促進するため教員向け情報発信として、ホームページ上に研究助成案内を掲示するとともに、研究助成の情報をメールで配信している。
○

受託研究・受託事業については5件（前年度8割）、科学研究費補助金については、8件（前年度4割）の増数を達成した。
○

受託事業関係で獲得した間接経費は、24,869,250円（対前年度比9,319,664円増）（参考

16年度実績15,549,586円）、科学研究費補 助金関係で獲得した間接経費は、6,930,000円となっている。

２．経費の抑制に関する実施状況○

フレックスタイム制の有効活用等により、職員の超過勤務手当を3割程度節減した。
○

外部の賃貸オフィスを閉鎖し、今後年間3,200万円程度の経費節減措置を図った。

○

実績に応じ契約内容の見直しを行い、水道代および電力代の経費節減措置を図った（見込み：月額電気代：26％、月額水道代：21％削減）。
○

タクシー代経費を前年比2割程度削減した。

○

公用車を利用しないことにより、年間約600万円の経費削減措置を維持した。

○

学生のプリンター利用について課金システムを導入した。

○

ごみの分別を徹底するとともにペットボトル・缶類については自動販売機設置業者に回収処理を徹底させ、廃棄物の減量及び処理経費の節減を図った。
○

受託研究・受託事業については5件（前年度8割）、科学研究費補助金については、8件（前年度4割）の増数を達成した。
○

非常勤講師の任用について見直しを図り、単価の適正化と非常勤講師の任免手続きの簡素化を図った。これにより今後年間400万円（15％）程度の経費削減が見込まれる。

３．資産の運用管理の改善に関する実施状況○

我が国の地方自治に関する研究拠点として、比較地方自治研究センター（仮）を設置するスペースを確保し、財団法人自治体国際化協会と連携しプロジェクトを推進した。

○

教育プログラムの連携機関である財団法人国際開発高等教育機構から派遣される教員の研究室及び事務スペースを新キャンパス内に確保した。
○

国際開発協力サポートセンター（文部科学省事業）のオフィススペースを新キャン

パス内に確保した。

Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
１．評価の充実に関する実施状況○①対象となる教員を「8年在職」から「5年在職」へと拡大するとともに、②外部の有識者による外部評価を得て、新たに実施される教員業績評価については、評価のねら
い、しくみ、将来の利用等について、体系的に整理、システム化した。これにともない、平成18年度早々に評価実施に向けて準備作業を開始した。
○

国際開発プログラムでの教育のあり方に関して、国際開発分野の専門家を委嘱し外部評価委員会を設置し、修了生との海外現地面接、教員の授業活動の視察など精力的な評価の実施により、厳格で実質的な外部評価をしてもらった。その結果は報告書にまとめられ、ホームページでも公開することとしている。
○

財政プログラム、移行経済プログラムなどについて、世界関税機構、世界銀行、国際通貨基金などの国際機関により、プログラムの運営状況に関して慣例的に評価が行われている。各機関から示される評価結果をプログラム運営に反映させるように改善努力を行っている。

２．情報公開等の推進に関する実施状況○

例年どおり、適切に活動業績の取りまとめ、活動報告書の発行、ウェブサイトでの公開を行った。
○

昨年度に引き続き、企画課職員による個別のホームページ作成支援を行い、研究成

果及び教育資料等の公開を促進した。
現在は、37件（教員個人、プロジェクト等）の登録がある。
○

政策情報研究センターにおいて、オーラルヒストリープロジェクトの成果物である

冊子の管理、電子化全文公開に向けての作業を行ってきた。また、情報発信機能である
リサーチペーパーの電子的発信に向けて検討を行い、平成18年度から実施することとした。

Ⅴ．その他の業務運営に関する重要事項
１． 施設設備の整備・活用等に関する実施状況○

平成17年度はPFI事業契約による維持管理の初年度に当たるため、上半期の業務報告書を受領し、更に第三者機関による評価を実施し、維持管理状況が契約による要求水準を満たしていることを確認した。
○

PFI事業契約による維持管理初年度の実績・結果を分析し、SPCと協議の上、業務

作業計画等の更なる見直しを図った。
○

施設を有効活用するため、本学の教育研究の目的に合致する場合は、外部機関の施設利用に供することを規程化した。
○

施設管理を効率的に実施できるようグループウェアシステムを導入した。また、維持管理会社との連携による施設や設備の管理を効率的に実施する仕組みを検討するとともに、使用方法等を規程化した。
○

建物使用管理マニュアルを作成し、学生・教職員に周知徹底した。

○

施設利用者の利便性の向上を目的として、外部委託した防災管理センターにヘルプデスクを設置した。

２．安全管理に関する実施状況○

内部での定期的な報告と、外部からの半期毎のモニタリングにより、管理状況の監視機能強化を図った。
○

防災管理センターより防災・防犯設備の監視を一元的に行える中央監視システムを

構築した。
○

維持管理に関しては、仕様表・計画表の下で日常・定期の運転監視・警備の業務を行っている。
○

学生・教職員全員に配布したIDカードを活用した入退館管理システムの運用と、適切な警備員の配置により、必要なセキュリティ体制を確保した。
○

六本木新キャンパスにおける安全管理の方法を定め、部外者の侵入については、高い防犯機能を維持しつつ、大学関係者については利便性の高い環境を整備した。
○

本学の実情（規模、キャンパス周辺環境等）を考慮した安全管理計画のもと以下の事項を実施した。
（１）所轄消防署の協力の下、全学的な総合防災訓練を実施し安全管理教育に努めた。
（２）学生ガイダンス時に防災（日本の地震事情等）・防犯に関する説明会を実施した。
（３）学内に配置されたAED（自動体外式除細動機）の使用方法について、全教職員、学生を対象に講習会を実施した。
（４）学生支援室から学生に対し地震時の注意事項や港区防災地図等の各種資料を随時提供した。
（５）六本木地区の防犯対策についての講習会を所管警察署の協力を得て実施した。

Ⅵ．予算（人件費見積含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差

額

（決算−予算）収入
運営費交付金

2,288

2,458

170

施設整備費補助金

481

481

0

自己収入

155

186

31

147

164

17

8

22

14

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

387

235

△ 152

計

3,311

3,360

49

2,443

2,212

△ 231

教育研究経費

1,383

1,124

△ 259

一般管理費

1,060

1,088

28

施設整備費

481

481

0

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

387

211

△ 176

計

3,311

2,904

△ 407

授業料、入学金及び検定料収入
雑収入

支出
業務費

２．人件費

（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差

額

（決算−予算）

人件費（退職手当は除く）

1,150

1,051

△99

３．収支計画（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差

額

（決算−予算）

費用の部

2,853

2,313

△ 540

経常費用

2,853

2,313

△ 540

業務費

2,186

1,542

△ 644

教育研究経費

769

289

△ 480

受託研究経費等

156

195

39

役員人件費

46

38

△ 8

教員人件費

845

703

△ 142

職員人件費

370

317

△ 53

一般管理費

644

485

△ 159

財務費用

0

163

163

雑損

0

0

0

減価償却費

23

123

100

2,853

2,564

△ 289

2,853

2,556

△ 297

2,288

2,124

△ 164

授業料収益

99

109

10

入学金収益

43

48

5

検定料収益

5

7

2

受託研究等収益

156

195

39

寄附金収益

231

15

△ 216

財務収益

0

1

1

雑益

8

31

23

資産見返運営費交付金等戻入

6

9

3

資産見返物品受贈額戻入

17

17

0

0

8

8

純利益

0

251

251

総利益

0

251

251

収益の部
経常収益
運営費交付金収益

臨時利益

４．資金計画（単位：百万円）
区

分

予算額

差

決算額

額

（決算−予算）

資金支出

3,911

5,378

1,467

業務活動による支出

2,830

2,232

△ 598

投資活動による支出

481

288

△ 193

財務活動による支出

0

1,058

1,058

翌年度への繰越金

600

1,800

1,200

3,911

5,378

1,467

2,830

2,816

△ 14

2,288

2,288

0

147

163

16

受託研究等収入

156

172

16

寄附金収入

231

31

△ 200

その他の収入

8

162

154

投資活動による収入

481

481

0

施設費による収入

481

481

△ 0

その他の収入000

前年度よりの繰越金

600

2,081

1,481

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料・入学金及び検定料による収入

Ⅶ．短期借入金の限度額
７億円

本年度該当なし

Ⅷ．重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし

Ⅸ．剰余金の使途決算剰余金のうち、経営努力認定のあった418百万円を教育研究積立金として整理したが、その使用実績はない。

Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する状況
決定額（百万円）

施設・設備の内容

財源

総額
政策研究大学院大学（六本木）校舎 481

施設整備費補助金

（481）

（PFI）
２．人事に関する状況「Ⅰ大学の教育研究等の質の向上」及び「Ⅱ業務運営の改善及び効率化」での記述参照

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付金当
交付年度

期首残高

期交付金

運営費交

資産見返

資本

付金収益

運営費交

剰余金

期末残高
小計

付金

16年度

206

0

112

58

0

170

36

17年度

0

2,288

2,011

87

0

2,098

190

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成 16 年度交付分（単位：百万円）
区

分

成果進行基

運営費交付

準による振

金収益

金

額

内

訳

0 該当なし

替額
資産見返運

0

営費交付金

資本剰余金

0

計

0

期間進行基

運営費交付

0 該当なし

準による振

金収益

替額
資産見返運

0

営費交付金

資本剰余金

0

計

0

費用進行基

運営費交付

準による振

金収益

112 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、建物新営設備費替額②当該業務に係る損益等
資産見返運

58

ｱ)損益計算書に計上した費用の額：112(消耗品費：107、退職給付費用：5)

営費交付金ｲ)自己収入に係る収益計上額：0
資本剰余金

0

ｳ)固定資産の取得額：備品等58③運営費交付金の振替額の積算根拠

計170

業務進行に伴い支出した運営費交付金債務112百万円を収益化。

国立大学法0 該当なし

人会計基準
第77第３項
による振替
額

合計

170

②平成 17 年度交付分（単位：百万円）
区

分

成果進行基

運営費交付

準による振

金収益

金

額

内

訳

43 ①成果進行基準を採用した事業等：ｽﾃｰﾂﾏﾝ政策・立法ｱｶﾃﾞﾐ
ｰﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ、政策情報研究ｾﾝﾀｰ事業、国費留学生支援事業②当該業務に関する損益等

替額
資産見返運

0

ｱ)損益計算書に計上した費用の額：43(委託費：19、給与費：17、その他の経費：7)

営費交付金ｲ)自己収入に係る収益計上額：0
資本剰余金

0

ｳ)固定資産の取得額：0③運営費交付金収益化額の積算根拠
ｽﾃｰﾂﾏﾝ政策・立法ｱｶﾃﾞﾐｰﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑについては、計画に対す

計

43 る達成率が40％であったため、当該業務に係る運営費交付金債務のうち40％相当額20百万円を収益化。
政策情報研究ｾﾝﾀｰ事業については、十分な成果を上げたと認められることから、運営費交付金債務を全額収益化。
国費留学生支援事業については、予定した在籍者数を達成したため、運営費交付金債務を全額収益化。

期間進行基

運営費交付

準による振

金収益

1,625 ①期間進行基準を採用した事業等：成果進行基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等

替額
資産見返運

87

ｱ)損益計算書に計上した費用の額：1,625(給与費：1,036、委託費：122、その他の経費：467)

営費交付金ｲ)自己収入に係る収益計上額：0
資本剰余金

0

ｳ)固定資産の取得額：図書69、備品11、その他の固定資産7計

1,712 ③運営費交付金の振替額の積算根拠
学生収容定員が一定数（85％）を充足しなかったこと等によるものを除き、期間進行業務に係る運営費交付金債務を収
益化。

費用進行基

運営費交付

準による振

金収益

343 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、土地建物借料、PFI事業維持管理経費等②当該業務に係る損益等

替額
資産見返運

0

ｱ)損益計算書に計上した費用の額：343(支払利息：157、PFI費用：150、賃借料：36)

営費交付金ｲ)自己収入に係る収益計上額：0
資本剰余金

0

ｳ)固定資産の取得額：0③運営費交付金の振替額の積算根拠

計343

業務進行に伴い支出した運営費交付金債務343百万円を収
益化。

国立大学法
0 該当なし

人会計基準
第77第3項に
よる振替額

合計

2,098

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度

16年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

成果進行基準を採用した業

0 該当なし務に係る分期間進行基準・学生収容定員が一定数（85％）を充足しなかったたことにを採用した業

16 よるものであり、当該債務は中期目標期間終了時に国庫返納

務に係る分

する予定。

費用進行基準を採用した業・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定
20 。

務に係る分

計

17年度

36

成果進行基準を採用した業

ｽﾃｰﾂﾏﾝ政策・立法ｱｶﾃﾞﾐｰﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
30 ・解散総選挙等の理由から、計画に対する達成率が40％とな

務に係る分り、60％相当額を債務として翌事業年度に繰越したもの。翌事業年度において計画どおりの成果を達成できる見込であり、当該債務は、翌事業年度で収益化する予定である。

期間進行基準を採用した業学生収容定員：18
29 ・学生収容定員が一定数（85％）を充足しなかったたことに務に係る分よるものであり、当該債務は中期目標期間終了時に国庫返納する予定。
施設関連：11
・予見し難い事情により年度内に完成が困難となったもの

費用進行基準131 退職手当：116を採用した業・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定

務に係る分

。
土地建物借料：10
・ｷｬﾝﾊﾟｽ移転に伴う若松校舎分の土地建物借料の執行残であり、当該債務は中期目標期間終了時に国庫返納する予定。
PFI事業維持管理経費：5・事業契約第50条に基づくｻｰﾋﾞｽ購入費（委託料相当）の支
払金額の変更に伴う執行残計190

Ⅺ．関連会社及び関連公益法人等
１．特定関連会社
特定関連会社名

代表者名

該当なし

２．関連会社
関連会社名

代表者名

該当なし

３．関連公益法人等関連公益法人等
該当なし

代表者名