附

属

明

細

書

１

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７も含む。）及び減損損失累計額の明細

特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額

期首

当期

当期

期末

残高

増加額

減少額

残高

減価償却累計額

資産の種類

有形固定
資産（償
却費損益
内）

有形固定
資産（償
却費損益
外）

非償却資産

有形固定
資産合計

投資その
他の資産

当期償却額

当期減損額

（単位：円）
差引当期末
摘要
残高

建物

118,249,777

993,600-

119,243,377

44,921,245

5,099,823

-

-

構築物

4,291,539--

4,291,539

2,879,253

194,214--

1,412,286

機械及び装置

515,039,836

5,670,000

39,495,165

481,214,671

387,556,104

9,764,658

2,381,231

2,381,231

91,277,336

74,322,132

車両運搬具

5,012,284--

5,012,284

4,511,055

395,971--501,229

工具器具備品625,423,620

38,383,327

6,350,092

657,456,855

536,646,584

26,769,156--

120,810,271

計

1,268,017,056

45,046,927

45,845,257

1,267,218,726

976,514,241

42,223,822

2,381,231

2,381,231

288,323,254

建物

9,491,907,840

262,499,562-

9,754,407,402

4,936,485,102

274,749,171

9,553,769-

4,808,368,531

構築物

1,515,351,804--

1,515,351,804

1,320,648,967

21,735,098

5,800

-

194,697,037

機械及び装置

4,117,429,601-

310,835,491

3,806,594,110

3,097,336,006

69,896,492

14,000,080

11,513,253

695,258,024-

5,383,800-

5,383,800

134,056

134,056--

5,249,744

計15,124,689,245

267,883,362

310,835,491

15,081,737,116

9,354,604,131

366,514,817

23,559,649

11,513,253

5,703,573,336
7,008,802,000

工具器具備品土地

7,008,802,000--

7,008,802,000

-

-

-

-

建設仮勘定

108,564,268-

103,145,962

5,418,306

-

-

-

-

5,418,306

計

7,117,366,268-

103,145,962

7,014,220,306

-

-

-

-

7,014,220,306
4,882,690,663

建物

9,610,157,617

263,493,162-

9,873,650,779

4,981,406,347

279,848,994

9,553,769-

構築物

1,519,643,343--

1,519,643,343

1,323,528,220

21,929,312

5,800

-

196,109,323

機械及び装置4,632,469,437

5,670,000

350,330,656

4,287,808,781

3,484,892,110

79,661,150

16,381,311

13,894,484

786,535,360

車両運搬具

5,012,284--

5,012,284

4,511,055

395,971--501,229

工具器具備品625,423,620

43,767,127

6,350,092

662,840,655

536,780,640

26,903,212--

126,060,015

土地

7,008,802,000--

7,008,802,000

-

-

-

-

7,008,802,000

建設仮勘定

108,564,268-

103,145,962

5,418,306

-

-

-

-

5,418,306

23,510,072,569

312,930,289

459,826,710

23,363,176,148

10,331,118,372

408,738,639

25,940,880

13,894,484

13,006,116,896

計
無形固定
資産

減損損失累計額

ソフトウェア6,177,150--

6,177,150

6,177,150

481,250

-

-

-

電話加入権

8,867,040--

8,867,040--

8,693,040-

174,000

計

174,000

15,044,190--

15,044,190

6,177,150

481,250

8,693,040-

預託金

32,380--32,380----32,380計

32,380--32,380----32,380（注） 建物における当期増加の主な要因は、次のとおりであります。
建物136,697,868 円
76,121,694 円

実大構造物実験棟受変電設備その他改修工事
風雨実験棟受変電設備その他改修工事

11

２

資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

政府出資金

20,384,390,292--

20,384,390,292

計

20,384,390,292--

20,384,390,292

8,867,040--

8,867,040

施設費補助金1,958,985,807

267,883,362-

2,226,869,169

施設整備資金貸付
金償還時補助金

329,919,070--

329,919,070

研究開発及び研究
基盤整備積立金

47,827,500--

47,827,500

損益外除売却差額相当額△ 587,631,424△ 310,835,491-△ 898,466,915

計

1,757,967,993△ 42,952,129-

1,715,015,864

損益外減価
償却累計額

△ 9,267,841,256△ 366,514,817△ 279,751,942△ 9,354,604,131

損益外減損
損失累計額

△ 20,739,436△ 11,513,253-△ 32,252,689△ 7,530,612,699△ 420,980,199△ 279,751,942△ 7,671,840,956

要

資本金
無償譲与

資 本
剰余金

差引計

（注１）

（注２）

（注３）

（注１） 当期増加額は、施設費補助金を財源とする有形固定資産の取得によるものであります。
（注２） 当期増加額は、現物出資を財源とする有形固定資産の除却によるものであります。
（注３） 当期減少額は、現物出資を財源とする有形固定資産の除却によるものであります。

３

積立金の明細（単位：円）
区分

通則法第４４条１項積立金

期首残高
28,739,461

当期増加額

当期減少額

3,655,190（注） 当期増加額は、前期未処分利益より積み立てられたものであります。

12

期末残高
-

32,394,651

摘

要

（注）

４

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当期振替額
交付年度

交付金当期
交付額

期首残高

期末残高
運営費交付金収益

資産見返運営費
交付金

建設仮勘定見返
運営費交付金

資本剰余金

小計

平成２４年度

941,165－

941,165－－－

941,165－

平成２５年度

4,220,696－

4,220,696－－－

4,220,696－

平成２６年度72,304,632－

64,804,130

7,500,502－－

72,304,632－

平成２７年度－1,734,360,000

1,718,721,672

15,638,328－－

1,734,360,000－

77,466,493

1,734,360,000

1,788,687,663

23,138,830－－

1,811,826,493－

合計（注１）中期目標期間最終年度であることから、旧会計基準第８１第３項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を運営費交付金収益に振り替えております。

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成２４年度交付分（単位：円）
区

分

費用進行
基準によ
る振替額

金

運営費交付金収益－

資産見返運営費交付金－

訳

運営費交付金を財源とする経費等が発生していないため振替を行っておりません。
資本剰余金

－

計

－

旧会計基準第８１第３項による振替額合内額941,165

計

中期目標期間最終年度であることから、旧会計基準第８１第３項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の収益化をしております。

941,165

平成２５年度交付分（単位：円）
区分
運営費交付金収益

金

内

額

訳

3,880,000①費用進行基準を全ての業務に採用しております。

費用進行
基準によ
る振替額

資産見返運営費交付金－ ②当該業務に係る損益

資本剰余金－ ③運営費交付金の振替額の積算根拠

ア）損益計算書に計上した費用の額：3,880,000円
研究業務費
保守・修繕費3,766,600円
そ の 他
113,400円

3,880,000円

運営費交付金を財源とする経費の全額を運営費交付金収益に計上しております。

計
旧会計基準第８１第３項による振替額
合計3,880,000
340,696

中期目標期間最終年度であることから、旧会計基準第８１第３項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の収益化をしております。

4,220,696

13

平成２６年度交付分（単位：円）
区分
運営費交付金収益

金

内

額

訳

57,521,448①費用進行基準を全ての業務に採用しております。

資産見返運営費
交付金7,500,502

研究業務費費用進行 建設仮勘定見
基準によ 返運営費交付
金
る振替額

－

資本剰余金

－

計
旧会計基準第８１第３項による振替額合計②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：57,521,448円
一般管理費

業務委託費
そ の 他
保守・修繕費
そ の 他

14,705,935円
33,801,193円
3,853,831円
5,160,489円

48,507,128円
9,014,320円

57,521,448円

イ）固定資産の取得額：
7,500,502円（工具器具備品：7,500,502円）③運営費交付金の振替額の積算根拠
運営費交付金を財源とする経費等の全額を運営費交付金収益等に計上しております。

65,021,950
7,282,682

中期目標期間最終年度であることから、旧会計基準第８１第３項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の収益化をしております。

72,304,632

平成２７年度交付分（単位：円）
区

分

金

内

額

訳

①費用進行基準を全ての業務に採用しております。
運営費交付金収益

資産見返運営
費
費用進行
交付金
基準によ
る振替額
資本剰余金

計
旧会計基準第８１第３項による振替額
合５

計1,637,905,503②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：
研究業務費

15,638,328－

1,653,543,831
80,816,169

一般管理費

人 件 費
そ の 他
人 件 費
そ の 他

1,637,905,503円

755,761,211円
414,683,959円
266,039,509円
201,420,824円

1,170,445,170円
467,460,333円

1,637,905,503円

イ）固定資産の取得額：15,638,328円（工具器具備品： 9,968,328円）（機械及び装置： 5,670,000円）③運営費交付金の振替額の積算根拠
運営費交付金を財源とする経費等の全額を運営費交付金収益等に計上しております。

中期目標期間最終年度であることから、旧会計基準第８１第３項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の収益化をしております。

1,734,360,000

運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細

５－１

施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳

区

分

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

摘要

その他

平成２６年度独立行政法人建築研究所施設整備費補助金（当初予算繰越分）

39,753,774-

39,387,200

366,574

平成２６年度独立行政法人建築研究所施設整備費補助金（第１次補正予算繰越分）

49,680,000-

49,680,000-

平成２７年度独立行政法人建築研究所施設整備費補助金

80,744,040-

76,663,800

4,080,240

計

170,177,814-

165,731,000

4,446,814

14

５－２

補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳

区

分

当期交付額

建設仮勘定
見返補助金等

資本剰余金

資産見返補助金等収益計上

平成２７年度住宅・建築物環境対策事業（「サステナブル
建築物等先導事業(省CO2先導型)」に関する総合的な評価を行う事業）

3,789,093---

3,789,093

平成２７年度住宅・建築物環境対策事業（長期優良住宅化
リフォーム推進事業に関する総合的な評価を行う事業）

3,088,841---

3,088,841

計6,877,934---

6,877,934

15

摘要

６

役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与
区

支給額
（
役

員
（

職

員
（

合

退職手当

分

計

支給人員

支給額

支給人員

2,880 ）（

1 ）（

- ）（

- ）

45,027

3--

149,857 ）（61 ）（2,044 ）（

16 ）

718,41384

27,8894

152,737 ）（62 ）（2,044 ）（

16 ）

763,440

87

27,8894（注１）支給人員数は、年間平均人員数によっております。
（注２）役員報酬基準の 概要（注３）職員給与基準の概要（注４）非常勤職員賃金基準の概要

理事長
818,000円
理 事
761,000円
監 事
706,000円を月額として支給しております。
その他諸手当については、「国立研究開発法人建築研究所役員給与規程」に基づき支給しております。
非常勤役員の報酬は、240,000円を月額として支給しております。
職員の給与は俸給及び諸手当としております。
俸給は一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）及び人事院規則を準用し、当研究所職員給与規程に基づき支給しております。

当研究所非常勤職員就業規則に基づき支給しております。

（注５）報酬又は給与の支給額には、法定福利費及び福利厚生費を除いております。
（注６）（）は非常勤の役職員に対するものであり外数であります。

（注７）上記支給額は、千円未満四捨五入で表示しております。

16

７

科学研究費補助金の明細
種目

基盤研究（A)

基盤研究（B)

基盤研究（B)（基金）基盤研究（Ｃ)

研究活動スタート支援

新学術領域研究

挑戦的萌芽研究

若手研究（A)

若手研究（B)合計

当期受入（単位：円）
摘要件数(17,800,000)
5,340,000(1,200,000)
360,000(300,000)
150,000(2,396,000)
718,800(900,000)
270,000(4,700,000)
1,410,000(2,000,000)
600,000(7,600,000)
2,280,000(4,728,780)
1,418,634(41,624,780)
12,547,434

4

6

1

3

1

3

2

2

3

25

（注１）間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については外数として（）内に記載しております。
（注２）受入額には他機関の研究分担者への送金額は含めず、他機関から本研究所あての送金額を含めています。

17

８ 開示すべきセグメント情報（平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日）
構造グループ

環境グループ

防火グループ

材料グループ

建築生産グループ

住宅・都市グループ

国際地震工学センター

計（単位：円）
合 計

法人共通

Ⅰ事業費用
1 研究業務費

305,797,882

189,842,802

165,563,579

136,456,064

127,780,599

146,255,993

294,014,269

1,365,711,188-

1,365,711,188

2 一般管理費

-

-

-

-

-

-

-

-

514,682,394

514,682,394

3 財務費用

-

-

-

-

-

-

-

-

167,823

167,823

305,797,882

189,842,802

165,563,579

136,456,064

127,780,599

146,255,993

294,014,269

1,365,711,188

514,850,217

1,880,561,405
1,699,306,951

計
Ⅱ事業収益
1 運営費交付金収益267,664,363

151,487,814

159,145,908

126,576,212

114,008,189

143,038,589

260,618,143

1,222,539,218

476,767,733

2 業務収益12,201,822

5,673,854

5,022,875

4,490,434

6,124,908

3,147,923

3,038,556

39,700,372

714,110

40,414,482

3 受託収入20,298,696

25,220,721-

8,099,987

868,860-

24,573,735

79,061,999

3,618,612

82,680,611
4,446,814

4 施設費収益

-

-

-

-

-

-

-

-

4,446,814

5 補助金等収益-

3,789,093--

3,088,841--

6,877,934-

6,877,934

6 寄附金収益2,395,648---

6,568,119--

8,963,767

855,4629,819,229

7 資産見返負債戻入

6,951,765

7,004,862

3,889,368

6,004,738

991,795

680,329

5,937,963

31,460,820

3,446,614

34,907,434

-

-

-

-

-

-

-

-

17,269,693

17,269,693

309,512,294

193,176,344

168,058,151

145,171,371

131,650,712

146,866,841

294,168,397

1,388,604,110

507,119,038

1,895,723,148

3,714,412

3,333,542

2,494,572

8,715,307

3,870,113

610,848

154,128

22,892,922△7,731,179

15,161,743

2,529,178

1,434,809

7,235

7,235

338,487

7,235

277,358

4,601,537-

4,601,537

-

-

-

-

-

-

-

-

12,655,825

12,655,825

8 雑益
計
Ⅲ事業損益
Ⅳ臨時損失
1 固定資産除却損
2 過年度減価償却費
3 過年度運営費交付金
収益修正損
計

-

-

-

-

-

-

-

-

700,350

700,350

2,529,178

1,434,809

7,235

7,235

338,487

7,235

277,358

4,601,537

13,356,175

17,957,712

-

-

-

-

-

-

-

-

89,380,712

89,380,712

Ⅴ臨時利益
1 運営費交付金精算
収益化額
2 資産見返運営費交付金
戻入-

118,125--

164,325-

270,123

552,573-552,573

2,529,178

1,198,559

7,235

7,235

174,162

7,235

7,235

3,930,839-

3,930,839

4 資産見返補助金等戻入-

118,125

-

-

-

-

-

118,125-

118,125

5 過年度消耗品費修正益

-

-

-

-

-

-

-

-

7,753,462

7,753,462

6 過年度資産見返運営費
交付金戻入

-

-

-

-

-

-

-

-

514,757

514,757

7 過年度資産見返寄附金
戻入

-

-

-

-

-

-

-

-

5,087,956

5,087,956

3 資産見返物品受贈額戻入2,529,178

1,434,809

7,235

7,235

338,487

7,235

277,358

4,601,537

102,736,887

107,338,424

Ⅵ当期純利益計3,714,412

3,333,542

2,494,572

8,715,307

3,870,113

610,848

154,128

22,892,922

81,649,533

104,542,455

Ⅶ当期総損益3,714,412

3,333,542

2,494,572

8,715,307

3,870,113

610,848

154,128

22,892,922

81,649,533

104,542,455

Ⅷ行政サービス実施コスト
1 業務費用
損益計算書上の費用

308,327,060

191,277,611

165,570,814

136,463,299

128,119,086

146,263,228

294,291,627

1,370,312,725

528,206,392

1,898,519,117（控除）自己収入△34,298,532△30,915,293△3,600,143△10,801,983△12,239,050△1,595,598△26,302,066△119,752,665△21,743,767△141,496,432

業務費用合計274,028,528

160,362,318

161,970,671

125,661,316

115,880,036

144,667,630

267,989,561

1,250,560,060

506,462,625

1,757,022,685

2 損益外減価償却相当額

170,039,293

58,685,008

53,525,913

60,140,033

13,015,203

1,956,121

4,531,073

361,892,644

4,622,173

366,514,817

3 損益外減損損失相当額-

8,853,599-

5,040,885---

13,894,484-

13,894,484

4 損益外除売却差額相当額-

23,379,162-

1,300,110---

24,679,272

6,404,277

31,083,549

5 引当外賞与見積額

24,277△133,720△764,949

329,836△639,484△420,744△653,821△2,258,605

162,566△2,096,039

6 引当外退職給付増加
見積額4,360,490

4,258,443

794,647

3,063,144

3,431,438

4,243,256△10,819,732

9,331,686

30,336,027

39,667,713

7 機会費用

-

-

-

-

-

-

-

-

302,254,201

302,254,201

国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

-

-

-

-

-

-

-

-

302,254,201

302,254,201

行政サービス実施コスト
Ⅸ総資産

448,452,588

255,404,810

215,526,282

195,535,324

131,687,193

150,446,263

261,047,081

1,658,099,541

850,241,869

2,508,341,410

4,866,607,334

2,105,190,856

2,229,908,514

2,261,342,912

356,447,511

226,834,802

414,281,966

12,460,613,895

928,161,415

13,388,775,310（主要資産内訳）
流動資産
現金及び預金

-

-

-

-

-

-

-

-

308,017,615

308,017,615

19,216,452

31,296,377

548,224

9,105,529

3,692,565

335,164

314,467

64,508,778

301,800

64,810,578

未収金

-

-

-

-

-

-

-

-

40,62940,629

未収消費税等

-

-

-

-

-

-

-

-

9,583,212

9,583,212

研究業務未収金

有形固定資産4,847,390,882

2,073,894,479

2,229,360,290

2,252,237,383

352,754,946

226,499,638

413,967,499

12,396,105,117

610,011,779

13,006,116,896

建物

2,161,806,898

887,876,009

658,344,334

696,695,068

212,054,970

36,557,557

74,747,057

4,728,081,893

154,608,770

4,882,690,663

構築物

53,586,615

20,790,054

56,426,714

42,761,502

4,469,776

2,968,562

7,325,673

188,328,896

7,780,427

196,109,323

機械及び装置392,576,252

124,179,935

103,489,690

103,807,655

28,497,823

934,535

23,432,576

776,918,466

9,616,894

786,535,360

20,005

9,173

12,64012,638

910

1,675

2,599

59,640441,589

501,22930,807,961

28,445,171

15,568,049

13,733,501

7,273,726

1,137,349

21,574,199

118,539,956

7,520,059

126,060,015

2,208,593,151

1,012,594,137

1,395,518,863

1,395,227,019

100,457,741

184,899,960

286,885,395

6,584,176,266

424,625,734

7,008,802,000

-

-

-

-

-

-

-

-

5,418,306

5,418,306

車両運搬具
工具器具備品土地
建設仮勘定（注１） 業務の種類の区分及び内容は以下のとおりであります。
構造グループ：建築の鉄筋コンクリート構造、鉄骨構造、木構造等に関する調査、研究等を行っております。
環境グループ：建築の室内の温熱環境、光及び音、空気環境並びに建築設備の設計計画に関する調査、研究等を行っております。
防火グループ：建築の防火及び避難計画に関する調査、研究等を行っております。
材料グループ：建築材料及び建築部材の耐久性並びに建築材料の設計、環境への影響に関する調査、研究等を行っております。
建築生産グループ：建築の生産に係る情報及び品質管理並びに建築の施工技術に関する調査、研究等を行っております。
住宅・都市グループ：住宅、都市及び建築の設計計画に関する調査、研究等を行っております。
国際地震工学センター：地震工学、建築及び土木の耐震工学、応用地震学、地震観測及び地震資料の解析に関する研修の実施並びにこれらの研修に関連する調査、研究等を行っております。
（注２） 事業費用のうち法人共通の項目に含めた配賦不能事業費用は、管理部門に係る費用であります。
（注３） 事業収益のうち法人共通の項目に含めた配賦不能事業収益は、管理部門に係る収益であります。
（注４） 総資産のうち法人共通の項目に含めた資産は、管理部門に係る資産及び各セグメントへの配賦を行っていない資産であります。

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