権利保護機構ポリシー策定プロセスに関する報告藏増 明日香（くらまし あすか）日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)
インターネット推進部
Copyright © 2021 Japan Network Information Center目次 その1••••••••••••gTLDにおける権利保護策の状況
TMCH(Trademark Clearinghouse)とはURS(Uniform Rapid Suspension)とは
PDDRPとは権利保護の仕組みの評価作業
評価(Review)作業の経過
Phase 1 2020年～2021年の動き
Phase 1 最終報告書の概要
URSに関する勧告の概要 - 1
URSに関する勧告の概要 - 2
URSに関する勧告の概要 - 3
TMCHに関する勧告の概要

P.3
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目次 その2••••••Sunrizeに関する勧告の概要 - 1
Sunrizeに関する勧告の概要 - 2
Trademark Claimsに関する勧告の概要 - 1
Trademark Claimsに関する勧告の概要 - 2
その他の勧告勧告内容のポイント

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gTLDにおける権利保護策の状況• 登録済ドメイン名に対する権利保護策としては、1999年12月1日施行の、UDRP(UniformDomain Name Dispute Resolution Policy)があったが、2013年10月の新gTLD導入に際して、ドメイン名の悪用を見越して商標権者の権利保護のための仕組みとして、更に以下の仕組みが新たに設けられた
 TMCH(Trademark Clearinghouse) URS(Uniform Rapid Suspension)
 Post-Delegation Dispute Resolution Procedure(PDDRP)

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TMCH(Trademark Clearinghouse)とは• 自らの商標をデータベースに登録しておくと*、その商標を示す文字列を含むドメイン名について一般による登録開始の前に優先的に登録資格が付与される（サンライズ登録）*データベース登録にあたっては審査あり• 優先登録期間中に登録しなかった場合、もし後日第三者がその文字列を含むドメイン名を登録しようとした際に商標権者に通知が来る仕組みとなっている

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URS(Uniform Rapid Suspension)とは•

日本では「統一早期凍結」等の訳語が充てられている。UDRPを補完する仕組み•

登録済みのドメイン名について、商標権の権利者が異議がある(商標権者の権利を侵害していると考える)場合で、申立を行った場合、簡易な審査に基づき、そのドメイン名の一時的な差止を行うことができる(申立から24時間以内に差止実施)、というもの•URSによる差止は恒久的な措置ではなく、URSで一時的に差止をした上でUDRPや裁判で争うことになるCopyright © 2021 Japan Network Information Center

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PDDRPとは• レジストリによって商標権者の権利が侵害された場合にレジストリの行為について不服を申し立てることができる仕組み• 以下の3種類がある
 Trademark Post-Delegation Dispute Resolution
Procedure (Trademark PDDRP)
 Registry Restriction Dispute Resolution Procedure(RRDRP) Public Interest Commitments Dispute Resolution
Procedure (PICDRP)
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権利保護の仕組みの評価作業• 2011年10月、ICANNスタッフ作成の “FinalIssue Report on the current state of the UDRP”が公表された。そこでは、権利保護の仕組みの評価作業の必要性が指摘されていたが、すぐにPDP等を開始する必要はないとされ、PDP開始への取り組みはURS開始から少なくとも18ヶ月が経過して以降とされていた。
• URSが開始(URS Rulesが施行）されたのは2013年6月28日。従って、2014年いっぱい評価作業は見合わせられた
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評価(Review)作業の経過• 2016年2月 GNSO評議会において、Rights
Protection Mechanism(RPM)検討のためのポリシー策定プロセス(PDP)開始を承認• 2016年3月 GNSO評議会において、上記PDPのチャーターを承認• PDPの作業は、Phase 1とPhase 2に分けられ、2013年の新gTLD導入に際して開始された権利保護の仕組みの評価作業がPhase 1、UDRPの評価作業がPhase 2とされた• 現在、Phase 1の作業が完了したところ
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Phase 1 2020年～2021年の動き
Phase 1 initial report 完成、意見募集•

2020年3月•2020年5月～9月•2020年11月

Phase 1 最終報告書、GNSO評議会に提出される•2021年1月

一般向け説明会(Webinar) 開催•

2021年1月

GNSO評議会•

2021年5月

理事会による検討前の意見募集中(～5/21)

寄せられた意見の確認・分析

報告書を承認GNSO Review of All Rights Protection Mechanisms in All gTLDs Policy
Development Process Phase 1 Final Recommendations for ICANN Board
Consideration - ICANN
https://www.icann.org/public-comments/gnso-rpm-pdp-phase-1-finalrecommendations-2021-04-07-en
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Phase 1 最終報告書の概要
最終報告書

https://gnso.icann.org/sites/default/files/file/field-fileattach/rpm-phase-1-proposed-24nov20-en.pdf• 全部で35の勧告を含む
URSに関する勧告が15個
TMCHに関する勧告が4個
Sunrise登録に関する勧告が8個
Trademark Claimsに関する勧告が6個
TM-PDDRPに関する勧告が1個
Overarching(データの収集等)な勧告が1つ
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URSに関する勧告の概要 - 1• 既存の仕組について変更・改善を求める勧告
 勧告1 申立人が申立書に記載しなければならない相手方(ドメイン名登録者)情報としては、Whois/RDSによって入手可能な情報のみで良いとするように紛争処理機関の補則を改正するよう勧告(GDPRの影響)
 勧告2 申立書に記載されたドメイン名登録者の情報が後に修正された場合、同登録者情報をどこまでDetermination内に記載するかに関して裁量を与える(GDPRの影響) 勧告3および4 手続に使用する言語の明確化(現：英語＋登録者の在住地の言語 ⇒ 原則ドメイン名の登録契約の言語)
Copyright © 2021 Japan Network Information Center11 勧告11 URSの紛争処理機関は、レジストリ/レジス
トラがドメイン名の登録者データをURS紛争処理機関に送ってから、ドメイン名の登録者に同ドメイン名について申立が提出されたことの通知を送付するよう変
更 (GDPRの影響)
 勧告14 申立に基づく一時差止を申立人の希望があった場合に延長する(1年)仕組みが、仕組みへのレジス
トリ/レジストラの無理解からうまくいかなかったことがあり、必要であれば規定の改正を検討するよう勧告

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URSに関する勧告の概要 - 2• 実質、新たなルールを設けるよう求める勧告
 勧告6 URSの紛争処理機関は、Examiner（申立の審理者）に関する情報やExaminerの経歴を定期的にアップデートし、公開すべき 勧告7 URSの紛争処理機関による、Examinerに適用されるExaminer Conflict of Interest(COI) policyの策定
 勧告8 ICANN事務局はコンプライアンス制度を設け、URS紛争処理機関/レジストリ/レジストラに規定を遵守させる
 勧告9 URSの手続中、「証明責任(burden of proof)」を満たすための目安等について手引書を作成する
 勧告10 申立人/被申立人(ドメイン名登録者)向けの手引書を複数言語で作成、公開する(誰が作成するかは未定)
 勧告12 ICANN事務局/レジストリ/レジストラ/URS紛争処
理機関は互いの連絡先を常にアップデートすること
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URSに関する勧告の概要 - 3• 曖昧だったものを明確化する趣旨の勧告
 勧告5 URSの手続を改正し、手続の中で「Default
Period」とあるのが何を指すかを明確化すべき。Default
Period中はドメイン名登録者は公開/非公開情報のいずれも変更してはならない、等
 勧告13 URSの紛争処理機関は、Determination中、判断の根拠を十分に詳しく説明するようExaminerに求めるべ
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TMCHに関する勧告の概要
 勧告1 TMCHの対象となり得る「商標」(mark)の定義の整理
 勧告2 現行の原則(“TM+50”の原則、exactmatchの原則)を維持すること。また、商標の登録目的(categories/役務等)までは考慮に入れないことの確認
 勧告3および勧告4 TMCH Validation Providerの責任の確認

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Sunrizeに関する勧告の概要 - 1• 現行の原則の適用を確認する勧告
 勧告1および勧告2 権利保護の仕組みの遵守、全gTLDへのSunrize制度の適用の遵守の確認
 勧告3 現行の30日のStart Date Sunrizeおよび60日のEnd Date Sunrizeを含むSunrize Periodを維持することの確認
 勧告4 一致(match)判断においては現行の基準を維持し、match判断基準を拡大させないことの確認
Copyright © 2021 Japan Network Information Center16Sunrizeに関する勧告の概要 - 2• 原則の明確化、新たな方針に関する勧告
 勧告5 Sunrize登録の対象をClearinghouseに登録される商標(mark)について、商標に紐付けられたcategories/役務等は考慮しない
 勧告6 Premiumや予約名であるとの判断について異議申立の仕組みを設けない
 勧告7 レジストリ運用者に予約名のリストの公開を義務付けない 勧告8 TMCHに関する異議申立の仕組みは、TMCHへの商標の登録に関する異議申立の仕組みであることの確認
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Trademark Claimsに関する勧告の概要 - 1• 現行の原則の適用を確認する勧告
 勧告1 Trademark Claimsに関する現行の仕組みの維持の確認
 勧告3 Mandatory Claims Period(期間)の規定の維持の確認
 勧告4 Exacting Matching Criteriaの維持の確認
 勧告5 Claims Noticeはドメイン名の登録完了前に送られる現行の規定の維持
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Trademark Claimsに関する勧告の概要 - 2• 原則の明確化、新たな方針に関する勧告
 勧告2と勧告6 Trademark Claims Noticeの言語を英語と登録契約の言語とすることを勧告
 勧告6 Trademark Claims Noticeの効果を高めるために、同Noticeに含まれる内容の見直しの勧告Copyright © 2021 Japan Network Information Center19

その他の勧告• TM-PDDRPに関する勧告の概要
 Trademark Post-Delegation Dispute Resolution
Procedure(TM-PDDRP)の手続中、申立を併合する(joint complaintとする)ことが出来るようにす※ 併合にあたっては条件ありるよう勧告• Overarchingな課題への勧告の概要
 ICANN事務局に対して、将来的な募集ラウンドの参考のために最低年1回のペースでTMCHに関する諸々のデータ提供を勧告
 すべてのURSのDeterminationを統一のフォーマットで公開する仕組みの検討を勧告 …….等々
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勧告内容のポイント•

基本的には、前回の申請ラウンドの際に導入された仕組みを踏襲する格好•

GDPRの影響を考慮、反映している•

仕組みが曖昧であったり手続きが守られなかった点については今回の報告書で明確化が求められた。他、規定の遵守の徹底•

使用言語の明確化が複数個所で指示されている•いずれの仕組/手続でも、権利保護の基準となる商標に紐付けられた指定役務(サービス)等までは考慮に入れないことを確認•

新たな不服申立/異議申立等の仕組みは設けない
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ご質問等ありましたら…

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