令和 4 年度

事 業 報 告 書

(自) 令和 4 年 4 月 1 日(至) 令和 5 年 3 月 31 日

社会福祉法人 南丹市社会福祉協議会

目

次･･････････････････････････････････････････････････ ･･

1

会員の状況 ･･････････････････････････････････････････････････

2

法人運営の状況･･････････････････････････････････････････････

4

地域支援の部････････････････････････････････････････････････

10

相談支援の部････････････････････････････････････････････････

15

生活支援の部････････････････････････････････････････････････

29

総

括

【巻末】法人運営理念・サービス精神・職員心得

総括

令和 4 年度は、昨年度にも増して新型コロナウイルス感染症(以下「コロナ」)に大きく影響を受けた 1 年でした。年度終盤には、ようやく政府からコロナを季節性のインフルエンザなどと同じ５類に移行する方針が打ち出され、いわゆる“アフター・コロナ”に向け当会も本格的に動き始めたばかりですが、感染予防対策に気を抜けない日々はしばらく続きそうです。
コロナの影響により、令和 4 年 9 月まで 2 年半にわたって受付けてきた生活福祉資金の特例
貸付は、南丹市だけで累計延べ 702 件、総額 2 億 7 千 965 万円もの貸付を実施、当初に貸付を受けた方は令和 5 年 1 月から償還が始まりました。
コロナ禍が次第に落ち着きを見せたことによって、社会経済活動が活発化しコロナ禍以前の
社会生活を取り戻すことに大きく期待が寄せられる一方で、近年の急激な物価高騰をはじめ、これまでコロナにかかわる費用が無料から有料になっていくことなども考えると、この先も、
やはり経済的に苦しい人たちに追い打ちをかけかねないといった懸念は捨てられません。
物価の高騰、特に原油価格の高騰などは、当会の事業経営にも少なからず影響を与えました。
令和 4 年度における人件費以外の事業費・事務費は、法人全体で前年度に比べて 169 万 6 千円
増加、そのうち水道光熱費は 107 万 3 千円も増加しており、各経費の増減はあるものの増加額
全体の実に 3 分の 2 近くを占めていることになります。また、何とか据え置いてきた介護サー
ビス利用料について、食材費の高騰により値上げをお願いせざるを得ない状況となりました。
さて、コロナ禍を通してあらためて「顔の見える」関係の大切さを痛感しましたが、コロナ禍だからこそ知恵を絞り工夫を凝らしながら人々が「顔を見て」つながり合える様々な活動や取り組みも次第に行われるようになりました。今後、こうした取り組みは地域福祉を進める上でますます重要になると考え、当会も積極的に地域に出向き、より多くの声に耳を傾け、対話を重ね、一人でも多くの市民と「顔の見える関係」を構築していくことに力を注がなければならないと決意を新たにしました。
こうした関係づくりを進めることで、市民一人ひとりに寄り添った丁寧な相談支援や生活支
援に結びつけるだけでなく、市民どうしのつながりの輪も広げていくこと、すなわち市民自らが活動や取り組みを通してネットワークとしてつながり合っていくことで、個別の支援に見られるふだんの暮らしの様々な問題を、誰もが直面し得る共通の問題として社会化することは、とても重要なことだとあらためて考えさせられました。
ところで、令和 4 年度は、第 4 期 南丹市地域福祉計画・地域福祉活動計画（以下「第 4 期計画」）策定作業の大詰めを迎えた１年でした。市民をはじめとして様々な形の協働によって策定作業が完了し推進委員会から答申を得て、いよいよ第 4 期計画がスタートします。
地域社会における人間関係の希薄化が進む中、さらにコロナ禍によって人々がともすれば内向的・個別的志向に偏りがちな世情において、第 4 期計画策定に向けた議論や作業を通して、前述した「個別支援の社会化」は、人とのつながりを大切にして誰もが安心して住みやすい地
域社会を再構築する重要な鍵になるということをあらためて痛感させられました。
第 4 期計画にもとづいて地域福祉を力強く推進するために、今後、「個別支援の社会化」を常に意識して事業・活動に取り組むこととし、総括とします。

- 1 -

令和

4

会員の状況

年度

令和 5 年 3 月 31 日 現在
普通会員
事務所

件数
本

特別会員

世帯加入率

世帯数

－

所

金

額

件数

金

額

普通・特別計00

723,000

－

園部事務所

6,964

2,565

2,564,500

7

25,00036.9 %

八木事務所

3,018

1,619

1,619,000

17

35,00054.2 %

日吉事務所

2,082

1,076

1,076,000

9

22,00052.1 %

美山事務所

1,732

1,112

1,111,000

10

22,00064.8 %

合13,796

6,372

6,370,50050

127,000

46.2 %

計賛助会員

ふるさと会員事務所

本年度合計金額
件数

金

額

件数

金

額

所

11

110,000

2

13,000146,000

園部事務所

52

295,000002,884,500

八木事務所

3

41,000001,695,000

日吉事務所

8

55,000001,153,000

美山事務所

8

45,000001,178,000

合82

546,000

2

13,0007,056,500

本計（参考）前年度対比
普通・特別会費 前年度対比

会費合計 前年度対比

事務所
前年度金額

増

減

前年度金額

増

減

所

4,000

19,000124,000

22,000

園部事務所

2,810,700△ 221,200

3,150,700△ 266,200

八木事務所

1,737,000△ 83,000

1,767,000△ 72,000

日吉事務所

1,127,000△ 29,000

1,127,000

26,000美山事務所

1,108,000

25,0001,177,000

1,000

合

6,786,700△ 289,200

7,345,700△ 289,200

本

計（参考）過去５か年推移

年 度

平成30年度

令和元年

令和2年度

令和3年度

令和4年度

会費合計額

7,814,400

7,684,000

7,660,500

7,345,700

7,056,500- 2 -◆会員規程の改正
会員規程を改正し会費の呼称を「ふくしミライ共創金」、会員の呼称を「地域福祉サポーター」とした。

◆リーフレットの作成
会費納入協力依頼にあわせて、「ふくしミライ共創金」のリーフレットを作成した。
会員・会費の減少は続いているため、今後も社協の取り組みをより広く知っていただき、身近な存在として頼っていただけるよう広報・啓発に努める。

- 3 -

令和

4

年度

法人運営の状況<理事会の開催状況>
回

開催日

場所

出席

協議事項

理事 ① 規則・規程の改正
13 ② 令和3年度 事業報告(案)の同意
監事 ③ 令和3年度 決算(案)の同意
2 ④ 令和4年度 補正予算（案）その他 ⑤ 定款変更（案）

第 1 回

6月8日

日吉生涯
( 水 ) 学習センター

3 ⑥ 委員の交代同意⑦ 役員（理事）選任候補者の推薦⑧ 評議員選任・解任委員会委員の選任⑨ 評議員候補者の推薦⑩ 評議員選任・解任委員会の招集⑪ 評議員会の招集
理事 ① 評議員候補者の推薦
12 ② 評議員選任・解任委員会の招集

第 2 回

6月23日

( 木 ) 本 所

監事 ③ 常務理事の選任（互選）2
その他

3
理事 ① 南丹市八木デイサービスセンター譲渡について
9
第 3 回

11月28日( 月 ) 本 所

監事
2
その他

3
理事 ① 規則・規程の改正
13 ② 委員選任の同意
第 4 回

1月31日

( 火 ) 書面決議

監事 ③ 役員（理事）選任候補者の推薦
2 ④ 評議員の選任候補者推薦
その他 ⑤ 評議員選任・解任委員会の招集

3 ⑥ 評議員会の招集
理事 ① 規則・規程の制定・改正
12 ② 令和5年度事業計画（案）の同意
監事 ③ 令和5年度収支予算（案）の同意
第 5 回

3月28日

日吉生涯
（ 火 ） 学習センター

2 ④ 委員選任の同意
その他 ⑤ 職員重要人事の同意

5 ⑥ 八木ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ修繕工事にかかる随意契約の同意⑦ 評議員会の招集- 4 -<理事会地域支援部会の開催状況>
回

開催日

場所

第 1 回

5月18日

( 水 )

本

所

第 2 回

1月24日

( 火 )

本

所

第 3 回

3月8日

( 水 )

本

所

出席

協議事項

委員 ① 令和3年度 経営事業収支状況
5 ② 理事会・評議員会審議事項
その他 ③ 令和3年度 事業報告(案)3 ④ 令和3年度 決算（案）委員 ① 令和4年度上半期監事監査結果報告
4 ② 令和5年度予算要望の状況
その他 ③ 令和4年度上半期事業報告（法人運営、地域支援の部）
3 ④ 短時間正規職員制度委員 ① 理事会・評議員会審議事項
4 ② 令和5年度事業計画（案）その他 ③ 令和5年度収支予算（案）
4 ④ 規則・規程の改正（案）<理事会相談支援部会の開催状況>
回

開催日

場所

第 1 回

5月18日

( 水 )

本

所

第 2 回

1月13日

( 金 )

本

所

第 3 回

3月10日

( 金 )

本

所

出席

協議事項

委員 ① 令和3年度 経営事業収支状況
4 ② 理事会・評議員会審議事項
その他 ③ 令和3年度 事業報告(案)5 ④ 令和3年度 決算（案）委員 ① 令和4年度上半期監事監査結果報告
4 ② 令和5年度予算要望の状況
その他 ③ 令和4年度上半期事業報告（法人運営、相談支援の部）
7
短時間正規職員制度委員 ① 理事会・評議員会審議事項
5 ② 令和5年度事業計画（案）その他 ③ 令和5年度収支予算（案）
5 ④ 規則・規程の改正（案）<理事会生活支援部会の開催状況>
回

開催日

場所

第 1 回

5月16日

( 月 )

本

所

第 2 回

1月17日

( 火 )

本

所

第 3 回

3月9日

( 木 )

本

所

出席

協議事項

委員 ① 令和3年度 経営事業収支状況
5 ② 理事会・評議員会審議事項
その他 ③ 令和3年度 事業報告(案)5 ④ 令和3年度 決算（案）委員 ① 令和4年度上半期監事監査結果報告
4 ② 令和5年度予算要望の状況
その他 ③ 令和4年度上半期事業報告（法人運営、生活支援の部）
5 ④ 短時間正規職員制度委員 ① 理事会・評議員会審議事項
3 ② 令和5年度事業計画（案）その他 ③ 令和5年度収支予算（案）
5 ④ 規則・規程の改正（案）- 5 -<監事監査の実施状況>
回

開催日

場所

出席

監査事項・指摘事項

監事 ① 令和3年度 事業(法人運営・実施事業等)
第 1 回

5月27日

( 金 )

本

所

2 ② 令和3年度 決算(会計・経理等)
理事※適正と認める2
監事 ① 令和4年度 上半期事業(法人運営・実施事業等)

第 2 回

11月22日

( 火 )

本

所

2 ② 令和4年度 上半期会計(会計・経理等)
理事※適正と認める
2<評議員会の開催状況>
回

開催日

場所

出席

協議事項

評議員 ① 役員報酬規程の改正

第 1 回

6月23日

日吉生涯

（ 木 ） 学習センター※令和3年度会計に関する定時評議員会19 ② 令和3年度 事業報告(案)の承認
理事 ③ 令和3年度 決算(案)の承認
5 ④ 令和4年度 補正予算（案）
監事 ⑤ 定款変更（案）2 ⑥ 役員(理事・監事)の選任
評議員 ① 役員(理事)の選任

22
第 2 回

2月10日

( 金 )

書面決議

評議員 ① 令和5年度事業計画（案）の承認

19 ② 令和5年度収支予算（案）の承認
第 3 回

3月28日

日吉生涯

( 火 ) 学習センター

理事
4
監事
2

- 6 -

<正・副会長会の開催状況>
回

開催日

場所

主な協議事項
理事会部会審議事項について

第 1 回

4月26日

( 火 )

本

所

新型コロナウイルス感染症への対応について
社会福祉法人指導監査結果・改善状況について
理事会・評議員会審議事項について

第 2 回

5月31日

( 火 )

本

所

令和3年度決算(案)について
令和4年度 社協会費納入協力依頼について
経営事業利用状況・収支状況について

第 3 回

6月30日

( 木 )

本

所

自然災害対応マニュアル更新について
社協賛助会費協力依頼について
経営事業利用状況・収支状況について

第 4 回

7月21日

( 木 )

本

所

新規採用職員交流研修会について
法人後見事業利用開始について
新型コロナウイルス感染症第7波の影響について

第 5 回

8月30日

( 火 )

本

所

八木デイサービスセンター譲渡について
物価高騰対策緊急生活支援事業について
八木デイサービスセンター譲渡について

第 6 回

9月30日

( 金 )

本

所

令和5年度南丹市福祉予算要望について
正規職員内部登用募集について
八木デイサービスセンター譲渡について

第 7 回

10月31日

( 月 )

本

所

令和5年度 南丹市福祉予算 要望の状況について
虐待防止委員会の取り組みについて
理事会について

第 8 回

11月28日

( 月 )

本

所

上半期監事監査結果について
年末年始の対応について
役員会等スケジュールについて

第 9 回

12月27日

( 火 )

本

所

物価高騰対策緊急生活支援事業について
令和5年度 新規採用募集状況について
降雪の影響についてについて

第 10 回

1月31日

( 火 )

本

所

令和5年度 職員人事配置について
就業規則等の改正について
理事会・評議員会について

第 11 回

2月28日

( 火 )

本

所

就業規則等の改正について
入札等の契約について
理事会・評議員会について

第 12 回

3月20日

( 月 )

本

所

京都府共同募金会 次期役員等の選出について
令和5年度 職員採用について※毎回共通報告事項：経営事業利用状況・収支状況- 7 -<園部町企画小委員会の開催状況>
回
第 1 回

開催日
10月28日場所

主な協議事項

園部町域の地域福祉事業の報告( 金 ) 園部文化会館 第4期地域福祉計画・活動計画素案について
今年度事業の予定について<八木町企画小委員会の開催状況>
回
第 1 回

開催日
10月19日場所

主な協議事項

八木町域の地域福祉事業の報告( 水 ) 八木事務所 第4期地域福祉計画・活動計画素案について
地域別懇談会について<日吉町企画小委員会の開催状況>
回
第 1 回

開催日
10月26日場所

主な協議事項

日吉町域の地域福祉事業の報告( 水 ) 日吉事務所 第4期地域福祉計画・活動計画素案について
今年度事業の予定について<美山町企画小委員会の開催状況>
回
第 1 回

開催日
10月21日場所

主な協議事項

美山町域の地域福祉事業の報告( 金 ) 美山保健ｾﾝﾀｰ 第4期地域福祉計画・活動計画素案について
今年度事業の予定について<広報委員会の開催状況>
回

開催日

場所

主な協議事項

第 1 回

6月14日

第 2 回

9月1日

書面による報告・意見聴取( 火 ) （書面会議） 今年度の広報発行計画について「なんたん社協だより」第53号(7/8発行)原稿案について「なんたん社協だより」第54号(10/14発行)原稿案について( 木 ) 園部文化会館 今後の広報紙の内容について

第 3 回

11月1日

( 水 ) 園部文化会館

第 4 回

3月2日

( 木 ) 園部文化会館「なんたん社協だより」第55号(1/14発行)原稿案について「なんたん社協だより」第56号(4/14発行)原稿案について<ボランティアバンク運営委員会の開催状況>
回
第 1 回

開催日
10月27日

( 木 )

場所
本

所

主な協議事項
報告事項（事業報告・計画、予算、V基金運用益 等)
協議事項（ボランティアグループ特別助成の審査)- 8 -<福祉資金調査委員会の開催状況>
回

開催日

第 1 回

7月22日

場所

( 金 )

本

主な協議事項
くらしの資金 夏期貸付、特例貸付について
償還状況について
生活福祉資金 借受者の状況、特例貸付について
くらしの資金 冬期貸付、償還状況について
生活福祉資金 借受者の状況、特例貸付について
償還不能者、不納欠損処理について 他
償還不能者、不納欠損処理について

所

第 2 回

12月9日

( 金 )

本

所

第 3 回

2月27日

( 月 )

本

所

他

<苦情解決第三者委員会・個人情報保護委員会の開催状況>
回

開催日

場所

主な協議事項
令和4年度 事故・苦情報告

第 1 回

3月16日

( 木 ) 日吉事務所<善意銀行運営委員会の開催状況>
回

開催日

第 1 回

3月20日

場所

( 月 )

書面会議

主な協議事項
福祉基金(善意銀行)積立状況見込について
令和4年度 見舞金支給実績について◇ 令和4年度 ボランティア基金 運用実績
基金原資

利

①

息
②

93,000,000(金額単位：円)

売買による損益

運用益合計

年間運用率

③

④＝②＋③

⑤＝④÷①×100

1,729,000

1,729,000

1.859%※運用率は少数点第４位切り捨て◇ 令和4年度 福祉基金(善意銀行積立金)残額
区分

内

容

繰越

前年度末積立金残高

取崩見舞金(3件)

積立

預金利息
合

積立額

取崩額

59,676,10400

150,000727

059,676,831

150,000

家屋全焼

計(金額単位：円)

- 9 -

積立金残額

59,526,831

地域支援の部
地域支援課（地域支援センター）
１．見守りネットワーク活動の充実→ 資料編：１～4 頁

新型コロナウイルス感染症に対する警戒は続けながら、できるだけ直接顔の見える関係づくりができるよう、
各種研修会や交流会を実施した。

(1) ふれあい委員研修の開催
・３年ぶりに集合形式で町ごとに４月に開催した。近隣委員や民生児童委員との関係づくり、社協職員との関係づくり、社協事業の理解の機会とすることができた。

(2) 民生児童委員・ふれあい委員・社協職員による見守り活動の連携
・日吉・美山において、小地域ブロックごとに両委員が集まり交流する機会を設けた。
・各町において、地域内の見守り対象者の状況を共有し、それぞれの役割を確認する機会や、社協の事業を知っていただく機会を設けることができた。
・職員が民生児童委員協議会の定例会に積極的に出席させていただいた。
・日吉での、書面を活用した見守り活動報告を、八木・美山でも実施した。今まで把握できなかった地域の状
況・課題を知ることができている。活動報告様式の活用について、より丁寧な説明により普及を図りたい。
・園部では、今年度より毎月一つのブロックのふれあい委員宅への訪問を始めた。あんしんあんぜん情報を届けることを通じ、ふれあい委員から直接話を聞くことで、活動支援の強化を目指している。

(3) 住民主体の見守り活動
・京都府社協が実施する「地域ひとつなぎ事業（※）」を、区長・サロン・地域振興会等の団体に広く案内した。
意識の高まりから昨年度以上の応募があり（11 団体の増加）21 団体から申請があった。
※ 地域ひとつなぎ事業 ････ 見守り活動を行う団体に対して助成金を交付する事業。
（活動例）個別に訪問や配食、電話、サロン中止時やサロン欠席者向けにチラシなどを持ってご自宅へ
訪問など(4) みんなで一歩プロジェクト（健康すごろくの取り組み）
・前年度末から本年度４月にかけて、第 2 弾である「2022 ひよしバージョン」に取り組んだ。プロジェクト参加事業所とすごろく参加者との新たなつながりが生まれるなどの成果があった。
・本年度１月～２月にかけては、第３弾となる「2023 みやまバージョン」を実施した。美山町エリアにおいてもプロジェクトに協賛いただいた事業所等は 40 団体あった。高齢者だけでなく、子どもや一般の方も広く対象とするため、市内全域へ全戸配布を行い、これまでつながりの薄かった世代（20～40 代）にも社協の事業に触れてもらう機会になった。

２．サロン活動・通いの場づくりの推進→ 資料編:4～5 頁

コロナ禍で開催を控えるところもある一方で、第 7 波、第 8 波の時期においてもコロナ感染予防に留意しながら開催される機会も増えた。
一方、約 3 年の間にサロンの継続自体が難しくなるところもあるなかで、通いの場の確保のため、サロン活動者の支援のため、市全体でサロンどうしの連携・交流を目的に、「みんなでなんたんグランプリ」（サロン対抗戦によるレクレーションゲーム）を企画し、サロン活動継続に向けたモチベーションの向上を図った。

- 10 -

３．住民主体の支え合い活動・移動支援活動の推進→ 資料編:5～13 頁

生活支援コーディネーターを中心に、地域における生活支援ニーズを把握し、市民や関係事業者、行政に対して明らかにするとともに、地域の団体による取り組みの状況を把握し、他の実施団体とつなぐなど活動に必要な情報のサポートを行った。

(1) ニーズの把握 ････ ハガキでつながるプロジェクトの実施（令和 5 年 3 月～5 月）
・高齢者の生活支援ニーズの把握のために、体調の変化や暮らしの困りごとなどをハガキ返信によりアンケー
トを実施。
・民生児童委員、ふれあい委員の見守り対象者 4,305 人に対し、ハガキを送付または手渡し
・回答：191 件（うち、困りごとあり：95 件）※4 月 11 日現在

・回答のあった困りごとの情報を共有するとともに、対応するための取り組みを検討し実施していく。

(2) 訪問型サービス D 事業（※）
・16 団体が移動支援活動を実施。（うち、10 団体が訪問型サービス D 事業を実施。）
・社協園部お買い物支援（お買い物サポートそのべ）の実証実験を実施。いったん実証実験による支援活動を終了したが、買い物支援の継続を望むご意見を受けた。
・買い物支援の希望者と支援申し出者や近隣の地域団体をつなぎ、団体と検討を重ねて翌年度に買い物支援活動開始に至った。
・そのほかの地域においても、今回の取組みをもとにして活動の手引きを作成し、利用者のおられた地域をはじめとして地域活動の支援を展開していく。
※ 訪問型サービス D 事業 ････ 介護保険法の介護予防・日常生活支援総合事業の一つで、送迎を伴う支援において、送迎前後の付添い支援活動に対し市が補助を行う。利用対象者は、要支援認定者および総合事業対象者基本チェックリスト(※)による事業対象者。南丹市では令和 3 年 4 月より施行。
※ 基本チェックリスト ････ 日常生活関連動作、運動器の機能、低栄養状態かどうか、口腔機能、閉じこもりの状態、うつ傾向などの項目についてご高齢者の本人の状況を確認するツール。平成 18 年に厚生労働省から様式や判定方法の考え方が示され実用化が周知された。地域包括支援センターなどで活用され、総合事業対象者の認定などに用いられている。

(3) 広域（地区圏域等）での住民主体の通いの場の継続支援
・市と制度に関する打合せを行うとともに、既存の活動団体（広域のサロン、脳トレ教室、元気アップ体操）
に対し、令和 5 年 4 月に申請の受付が開始される市の一般介護予防事業（※）の申請案内を行った。
※ 一般介護予防事業 ････ 一般介護予防事業…南丹市の地域介護予防活動支援事業として、市に登録する団体が、活動拠点において 65 才以上の市民が参加する介護予防に資する取り組みを月 2 回以上継続的に実施する事業に対して市が補助を行うもの。

(4) 生活支援サービスの継続支援
・地域の取組みの実践事例の情報発信や交流は、広報誌や各会議の場で報告を行った。
・今後も引き続き、団体間の交流の場等により情報交換の場が必要である。

４．協働で進める地域福祉の体制づくり→ 資料編:14～16 頁

旧小学校区域や複数行政区からなるブロックなどを単位として「交流の場・通いの場」や「支え合いサービス」、「移動・外出支援活動」などの地域福祉の取組みを進める組織づくりや活動拠点づくりを目指し、住民福祉活動計画づくり（平屋地区、桐ノ庄郷地区、四ツ谷・佐々江地域）や、地域把握のためのマップ作成（八木町南地区自治会）など、地域の関係者が集まり話し合う場が進行中である。

- 11 -

(1) 地域別懇談会
・コロナ禍の影響をふまえ、例年の形での開催は中止し、今後の懇談会の進め方を検討し、地域でできること・やってみたいことを話し合えるワークショップの場の実施に向けて計画していく。
・地区福祉推進組織のある地域では、地域福祉コーディネーターが会議の場に出向いて、状況の把握や事業の検討を住民とともに取り組んだ。

(2) 地域たすけあい会議（第 2 層協議体）
・地区（ブロック）や区での地域福祉活動を支援するために、地域での実践活動を紹介し、他の地域にも広げていくことをねらいとして設けている町圏域での話し合いの場として、今年度は京都府域の地域福祉活動実践交流会をオンラインで結び、各町で視聴しながら、通いの場等つながりづくりや移動支援活動、生活支援の仕組みづくりについて情報交換などを行った。
・日吉地域では、殿田小学校の児童と地域活動者の合同による会議を実施し、実践活動を小学生に紹介するとともに、会議での話し合いから、一緒にできることとして小学校で高齢者との合同サロンの実現に至った。
→ 資料編:16～17 頁

５．地域福祉活動の財源づくり

赤い羽根共同募金運動において、募金の配分金を財源とする助成事業について、南丹市共同募金委員会の事
務局を市と共同で担当し、地域福祉活動を行う団体への助成を実施した。
様々な助成金の活用事例を府共募のホームページや『社協だより』を通じて発信した。
募金運動時にも有効な紙面等を活用できるよう検討が必要である。
→ 資料編:17～18 頁

６．地域防災力の強化

防災講座による防災意識の高まりによって人とのつながりの大切さを意識してもらうことができた。

(1) 防災講座（出前講座）による市民の防災意識の向上
・市域全体を対象とした地域防災講座は未開催であるが、区やサロン、学校の企画による防災学習への協力を行った。とくに、子育て広場（ぽこぽこクラブ）に出向いて親子防災講座の開催に協力した。

(2) 災害時の要配慮者支援の啓発
・地域の普段の見守りの関係が、災害時の安否確認や避難等につながるように啓発するとともに、有事の際の役割確認の話し合いや訓練などへの支援について、自主防災組織の取り組み事例も参考にしていただけるよう、情報交換や交流の機会を作っていく。
→ 資料編:18～22 頁

７．地域福祉活動への住民参加の促進

福祉学習の機会を作り、活動の体験や活動者どうしの交流の場づくりを支援し、地域での活動者のすそ野を広げることができた。

(1) 福祉体験学習の実施
・昨年実施した学校では継続して福祉学習を実施できた。
・社協職員が講師となって福祉への親しみやすさを持ってもらえることができている。
・他の地域や学校でも進めていけるよう、学校に向けた PR も必要である。

(2) 活動者・活動団体への支援
・コロナ禍の第 7 波、第 8 波の影響から、ボランティア交流会やボランティア体験など、大勢の集まりの下で行う活動を延期し実施した事業もあった。交流の機会が次のモチベーションアップにつながった。

- 12 -

・音訳ボランティア活動のサポートを通じて、視覚障がい者への情報伝達を支援した。
・傾聴ボランティア養成講座を開催し、活動グループの新メンバー加入があったことと合わせ、障がい者支援
や法人後見の参加もあり相談援助関係者にとっても有効な内容が実施できた。

８．地域貢献事業の推進→ 資料編:22 頁

法人どうしの懇談会は未実施であったが、各法人の取組みは継続され、徐々に広がりも出てきている。（道路沿いの清掃、こぶしの里とタナセン、大野にこにこ会と育成苑）
昨年度、美山町において社会福祉法人と診療所による「美山おたすけ会議」が発足し、今期には医師による講演・研修会の実施により、市民・職員共通して今後の取り組みに意欲を高め合う機会になった。

９．地域福祉計画・地域福祉活動計画の推進→ 資料編:22～23 頁

第 4 期南丹市地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定に向けた作業を行った。

(1) 「Ｕ５０なんたん地域サミット」の実施
・50 歳以下の年代で、地域活動・地域福祉活動に関心のある方々を対象に、地域でやってみたいことをテーマにして、ワークショップを実施した。（ →14 頁：「Ｕ５０なんたん地域サミット」紹介記事 ）・この時の出会いをきっかけとして参加者どうしのつながりができ、その後、交流会等地域活動の実施に至っている。

(2) 計画策定作業
・昨年度に実施したアンケート結果をもとに、第 3 期計画を継承しながら計画策定作業を行った。
・各町企画小委員会においては、計画書素案について意見を受け、それらを計画に反映できた。
・日頃の業務のなかで把握する地域の状況もふまえて、困りごとや相談を受けとめ、つなげていける地域づく
り、相談支援機能の強化、両者を連携させる体制づくりを中心に市行政との作業部会で検討を行った。
・社協各コーディネーター合同による検討の場、当事者や支援機関の懇談会、集落支援員や社協コーディネー
ター等地域サポート人材による学習会の場、各町企画小委員会、子育てグループとの懇談などで出された意見を、計画策定作業部会や事務局会議を通じて計画に反映した。

１０．広報活動の充実→ 資料編:23～24 頁

広報誌には、人とのつながりを作る工夫を凝らした取組みを紹介する内容に焦点を当てて掲載した。
広報誌のほかにホームページや市の広報などを通じて様々な形で発信した。
幅広い世代に対して地域福祉活動や社協事業等を広報できるように、ホームページのこまめな更新や、試行
的にＳＮＳ（ＬＩＮＥなど）を活用した情報発信にも取り組んだ。

１１．高齢者等生活支援サービス事業→ 資料編:24～25 頁

食の自立支援サービス、外出支援サービス（南丹市委託事業）
・コロナ禍で第 7 波、第 8 波の時期には濃厚接触者や陽性患者もある中で、感染拡大予防に努め、事業を継続することができた。
・運転手に対しては、アルコール検知器を使用して飲酒運転阻止の厳密化を図っている。
・運転手の安全運転講習会受講や、定期的な会議における一層の交通安全の徹底に努めている。

- 13 -

※『なんたん社協だより』紹介記事- 14 -

相談支援の部
生活相談課（生活相談センター）
１．福祉サービス利用援助事業（京都府社協委託事業）(1) 実績
① 利用者数
内

訳

担当事務所

合 計
認知症等
知的障害者等 精神障害者等
その他
高齢者
本 所
0
1
1
0
2
2
12
16
4
34
園 部
八 木
3
3
3
3
12
日 吉
0
5
3
1
9
美 山
0
4
3
0
7
5
25
26
8
64
合 計
※困難事例は本所で対応中の 1 事例は成年後見制度へ移行、1 事例は事務所支援へ移行。

生保受給世帯

2
17
2
4
1
26

② 新規契約者数
対象者
人 数

認知症等
高齢者
1

③ 契約及び解約・終了者数
認知症等
対象者
高齢者
4
人 数

知的障害者

3

知的障害者

5

精神障害者

0

精神障害者

1

その他

合 計

3

7

その他

合 計

4

14

(2) 内部監査対象事務所

日 程
監 査 結 果対象事務所
日 程
監 査 結 果8 月 4 日 適正である
8 月 25 日 適正である
本所
日吉事務所
1 月 31 日
2 月 3 日〃〃8 月 16 日
8 月 10 日
〃
〃
園部事務所
美山事務所
2月6日
2 月 7 日〃〃〃台帳と相違ない
8 月 22 日
9 月
八木事務所
預かり品チェック
2月2日
2 月
〃
〃
※内部監査は上半期と下半期で、年２回実施。
※監査は常務理事・総務課・地域支援課・生活相談課が合同で行い、牽制機能を働かせている。

(3) 相談・連絡調整活動の実施状況
認知症等
対象者
知的障害者等 精神障害者等
高齢者
2,811
5,431
5,768
回 数

- 15 -

その他

合 計

2,607

16,617

(4) 成果と課題【成果】 ・利用者状況や事務処理等について事務所と定期的に情報共有し、事務マニュアルの改定を進められた。
・社会保険労務士と連携して年金受給ができていなかった複数の利用者の請求手続きの援助を行った結果、利用者の増収につながった。これにより、生活保護制度から離脱できた方もあった。
・成年後見制度の利用が必要な方にスムーズに移行していただけるよう、職員が研鑽する機会を増やしてスキルアップしつつ、移行支援を行うことができた。
・事故報告書の内容を共有して再発防止策を協議することで、利用者の金銭を取り扱うにあたっての意識の向上を図ることができた。
【課題】 ・生活支援員のなり手不足で一時的に新規契約の待機が発生し、人材確保の具体策を講じる必要がある。

２．法人後見事業（独自事業）(1) 受任実績
№
住所
1
美山町

類型
後 見

申立日
審判日
確定日
令和 4 年 5 月 26 日 令和 4 年 6 月 28 日 令和 4 年 7 月 15 日

(2) 運営委員会の開催
第 1 回 令和 4 年 6 月 17 日（金） 10：00～12：00<内 容> 令和３年度事業報告、令和４年度事業計画案、受任候補者のケース検討
第 2 回 令和 4 年 11 月 2 日（水） 13：30～16：30<内 容> 受任ケースについて、受任ケースの諸費用清算について、法人後見支援員配置について
第 3 回 令和 5 年 3 月 13 日（月） 10：00～12：00<内 容> 法人後見支援員雇用状況について、法人後見体制について、内部監査と家裁への定期報告について(3) 研鑽・資質向上【法人後見事業研修会】<日 時> 9 月 15 日（木）13：30～15：30 ※オンライン併用<内 容> 成年後見制度について（基礎知識）、事例を交えた後見業務について<講 師> 上田 具美子 司法書士（運営委員会 委員長）
<参加者> 26 名（運営委員会委員、法人後見支援員登録者、市民後見人養成講座受講者、社協職員）【内部研修（南丹市社協主催研修）】① <日 時> 7 月 5 日（火）15：00～17：00<内 容> 審判確定後の実務について <講 師> 上田 具美子 司法書士（運営委員会 委員長）
② <日 時> 8 月 2 日（火）10：00～12：00<内 容> 綾部市社協における法人後見事業の運営方法や具体的事務について学ぶ <講 師> 綾部市社協へ視察【外部研修（外部機関主催研修）】① <日 時> 5 月 21 日（土）10：00～17：00<内 容> 成年後見制度１日講座 <講 師> NPO 法人ユニバーサル・ケア 内藤 健三郎 氏② <日 時> 7 月 14 日（木）9：00～10：30<内 容> 後見事務説明 <講 師> 京都家庭裁判所 中原 書記官- 16 -

(4) 南丹市権利擁護・成年後見センター 運営委員会への参画
第 1 回 7 月 13 日 10：00～12：00
第 2 回 7 月 29 日 14：00～15：00
第 3 回 12 月 5 日 10：00～12：00
第 4 回 3 月 2 日 10：00～12：00※本年度より当社協からは１名増となる合計２名が委員委嘱を受けた。
(5) 成果と課題【成果】 ・体制を整えてきて、初めての後見受任ができた。
・実際に受任して、後見事務についての研鑽ができた。
・市の権利擁護・成年後見センターとの連携も進んでいる。
・適切な後見事務を行うにあたり、チェック機能や家庭裁判所への報告の仕方などを検討し、確認できた。
【課題】 ・美山町は遠方の京都家裁本庁の所管であり、手続きや移動などに時間がかかる。
・医療の現場では成年後見制度利用に対する理解度に差があり連携に苦慮することがある。
・金融機関によって手続きが異なり、時間がかかることがある。
・援助に割く人員が増えるほど人件費負担が増え、採算が取れなくなる。
・実務の拠点が現在は本所だけであるため、広域をカバーすると経費が掛かりすぎる傾向があり、ひいては被後見人等にも負担を強いることとなりやすい。
・法人後見支援員の配置数や実務の流れについて、今後も検討の余地がある。

３．生活福祉資金貸付事業（京都府社協委託事業）(1) 実績
① 通常貸付
総合支援資金件数

教育支援資金

生
活
支
援
費

住
宅
入
居
費

一
時
生
活
再
建
費

教
育
支
援
費

就
学
支
援
費

0

0

0

2

2

不
動
産
担
保
型
生
活
資
金

緊
急
小
口
資
金

臨
時
特
例
つ
な
ぎ

福
祉
費

0

0

0

0

不
明
や
非
該
当

制
度
に
つ
い
て

そ
の
他

0

0

0

合
計

4

※教育支援資金未実行：教育支援費 1 件、就学支度費 1 件※貸付辞退（受験不合格） ：教育支援費 1 件、就学支度費 1 件② 特例貸付 ※特例貸付は令和 4 年 9 月末までで終了【今年度：令和 4 年 4 月～9 月】※参考【総計：令和 2 年 4 月～令和 4 年 9 月】
資金種類
件数
資金種類
件数
貸付額
30
276
54,500,000 円
緊急小口資金
緊急小口資金23
196 102,000,000 円
総合支援資金
総合支援資金合 計
総合支援資金 延長
53
96
51,150,000 円
総合支援資金 再貸付
134
72,000,000 円
合 計
702 279,650,000 円- 17 -

(2) 成果と課題【成果】 ・コロナ禍の影響で減収している世帯に対し貸付や償還相談に対応できた。
・特例以外の通常貸付においては、償還促進強化として定期的に検討会議を持ち、対応先を設定して、架電や 2 人
1 組の相談員が訪問をすることで、償還に関する一定の成果（生活状況確認、分割償還交渉による償還再開など）があった。
・各事務所地域支援センター相談員等も含めて定期的にミニ研修会を開催（約 2 ヶ月に 1 回）、相談対応のスキルアップを図った。
・緊急小口資金及び総合支援資金（特例貸付）については、令和 5 年 1 月から返済開始となるが、「償還免除には至らないものの償還が困難な困窮世帯」に対し、償還猶予の手続き（返済時期を 1 年間猶予できる制度）の案内
文を該当者へ一斉送付した。連絡のあった償還猶予希望者に対しては、面談等行った上で、自立相談の継続を前提に受付し、京都府社協宛て申請を援助した。
※償還猶予件数 ････ 合計 14 件（緊急小口資金：7 件、総合支援資金：7 件）【課題】 ・特例貸付は、コロナ禍の影響を受けて減収や失業などの状況となって生活に困窮している世帯に対し、「早急に生活費を届ける」という施策であったため、通常では多重債務となるために貸付対象外の世帯や返済不可能と思われる世帯に対しても貸付を行わざるを得なかった。そのため、償還が始まりつつある現在、生活保護制度につなげたり、自己破産などの債務整理を勧めざるを得ない事例も多い。
・既に債務超過となっている貸付世帯に対し、今後、償還計画を含む相談対応が必要となるが、現実的な解決方法がほとんどない。
・コロナ禍の影響が長引き、特例ではない通常の貸付相談の内容も、収入要件等によっては解決方法がすぐには見つからない世帯が多くなっている。

４．くらしの資金貸付事業（南丹市委託事業）(1) 貸付実績
園部町
夏期
1 ( 2 )
0 ( 2 )
冬期※( )内は相談件数

八木町
0 ( 0 )
0 ( 2 )日吉町
1 ( 1 )
0 ( 0 )美山町
0 ( 0 )
0 ( 1 )合計
2 ( 3 )
0 ( 5 )

(2) 成果と課題【成果】 ・南丹市福祉相談課と連携し、長期滞納世帯に対して、南丹市債権管理条例に基づき対応策の協議を進め、滞納整理を行った。････ 合計 30 件（徴収停止案件 14 件、不納欠損処理案件 16 件）、これまでに延べ 33 件
・福祉相談課との対応協議を経て、通常督促による架電や、2 人 1 組による訪問を実施することができた。また市外転出者に関しては市の職員と可能な限り住所地まで訪問して居住実態調査や償還意思確認をした結果、長期的に償還が滞っていた案件も償還再開となったり、完済に至るなどの成果があった。
・債権の整理が進んだことで、滞納者への再アプローチが可能となり、督促を日常業務化できるようになった。
【課題】 ・近年、80 歳以上の高齢年金生活世帯の貸付希望が多くなっており、多くない年金から償還金を工面してもらう結果となることなど、相談時に貸付すべきかどうか判断に悩むような事例が増えている。
・前項の課題により、親族へのアプローチなども含め、償還の強化策を講じる必要が高まっている。

- 18 -

５．生活困窮者自立相談支援事業・家計改善支援事業（南丹市委託事業）(1) 相談受付件数
4

5

6

7

8

9

10 11 12

1

2

3

合

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

計

8 11 10
7 16 16
0 1 0
0 0 1

8
8
0
0

5
3
0
0

8
5
0
0

6
8
0
1

3
4
0
0

2
4
0
0

5
5
2
0

4
5
0
0

4
5
0
0

74
84
3
2

103
193
11
4

家計改善支援事業

0

2

0

0

0

2

1

1

0

2

1

0

9

9

自立相談支援事業による就労支援

1

1

0

0

0

0

0

0

2

1

0

1

6

13

福祉資金よる貸付3 15 11

4

3

3

5

1

2

1

0

1

49

153

新規相談受付件数(総数)
プラン作成件数(総数)
住居確保給付金法に 一時生活支援事業
基
づ
く
事
業
件
数

前
年
度

(2) 支援調整会議の開催① 全体会

計 2 回(4/21，3/24)② 実務者会議 計 11 回(4/21，5/27，6/22，7/27，9/27，10/26，11/25，12/22，1/27，2/24，3/24)③ 臨時会議 計 15 回(4/25，5/16･23･30，6/13･20･23･27，7/11･25，8/9･22，9/20，10/3･7)※内、コロナ特例貸付に伴う臨時支援調整会議：13 回、一時生活支援事業利用のための臨時支援調整会議：2 回(3) 専門職との連携① 法的解決支援プログラム（京都司法書士会）

相談件数 24 件② 年金相談（社会保険労務士）

相談件数 10 件(4) 生活困窮者緊急時助成（共同募金を活用） 適用件数 3 件 （助成額：計 85,247 円）
・1 人あたり 3 万円以内で必要実費を助成。年間予算 10 万円として南丹市共同募金委員会に申請。
1 世帯あたり 5,000 円を 65 世帯に助成(5) 歳末助け合い激励金・南丹市共同募金委員会から「歳末たすけあい募金助成事業」として、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支
援事業により「南丹市社会福祉協議会の相談員が継続的に支援している世帯」に対して助成。

(6) 広報・広報物品の作成：抗菌スプレーペン：500 個、マスク：500 個
・リーフレット配架：51 ヶ所（医療機関、コンビニ、金融機関、コミュニティーセンター、関連機関の窓口）(7) 暮らしの出張相談 相談・広報ブースを設置：3 回（新庄郷育館収穫祭、川辺ふれあいまつり、摩気文化祭）
・各種リーフレットや広報啓発物品を配布した。（計 120 セット）(8) 共助の基盤づくり事業① たんけんたい
メイクレッスン教室＠うずまきカフェ ････ 参加者：3 名※「たんけんたい」は、すぐには就労することが困難な課題を持つひきこもりがちな方に対し、体験型イベントや就労体験、職場見学などのメニューを提供する、社会参加型就労準備支援の取り組み。
② ひきこもり支援ネットワーク構築の種まき活動
・情報交換会、支援ネットワーク参画者を含む研修会のオンライン受講 など。
・今後も、近隣社協との情報交換を継続していく。

- 19 -

(9) 食料や物資の提供支援
・社協フードパントリ―（※１）を中心に、市民参加のフードドライブ（※２）活動への協力、こども食堂的イベ
ント等への提供、また、フードロス解消も目的に含め実施している。
※１：フードパントリ― ････ 経済的事情等により支援が必要な個人や世帯へ食料品等を提供するなかで、相談支援に繋いでいく活動のこと。南丹市社協では、生活に困窮する世帯に対し無料で食料を提供する生活相談センターの取組みとして実施している。パントリ―とは一時保管庫や食品庫の意味。
※２：フードドライブ ････ ご家庭で余っている食料等を捨てずに持ち寄り、困っている世帯や支援団体に寄付する活動のこと。
【協力者】
・南丹市役所
防災備蓄品のアルファ化米等：随時
・市外の商店
コロナ対応関連で食料支援をするための在庫物資として菓子パン：1 件
・市内の養鶏場より
タマゴパック：10 個入り 40 セット
・南丹圏域の複数企業より 備蓄物資（調味料・水・クッキーなど）：随時
・JEFO Donation（※３） クッキー、パン、マジックライス、防災備蓄セット：4 件
・一般市民（寄付）
お米や食料品、使用可能な中古家電製品など：随時※３：JEFO Donation ････ 公益社団法人日本非常食推進機構(JEFO)の取り組みで、食品ロス削減による社会貢献を目的に、賞味期限が近づいた備蓄食品等の寄付・提供団体と、その備蓄品等を非営利で活用する支援団体とをマッチングするシステム。
【事業(取り組み)】<たべてそなえるキャンドルナイト> ※部署横断＋外部機関協働プロジェクト
・電灯を消してキャンドル(ロウソク)をともしながら各家庭でアルファ化米（約 2,400 個配布：南丹市役所の防災用備蓄棚卸品を活用）を食べてもらうことで、防災意識の向上とフードロス解消の啓発を目的として実施。
・実施協力：市内賛助店舗、JR 山陰線の駅、地域振興会、郵便局、金融機関、ＮＰＯ法人等／広報協力：南丹市<食からつながるプロジェクト＠なんたん ～つむぎ米～> ※部署横断プロジェクト
・約 1 ㎏のお米（233 袋）を南丹市各所に設置し、無人にて配架。（「ご自由にお取りください」方式）
・お米は、一般市民から提供を受けたものを活用。
・実施協力 ････ 市内賛助店舗、JR 山陰線の駅、地域振興会、郵便局、ＮＰＯ法人等／広報協力：南丹市<フードパントリ―・物品バンク（※４）> ※生活相談センター
・フードパントリ―からの提供数：延べ 81 件
・物品バンクからの提供適用人数：延べ 12 件
・南丹市母子会への提供（母子会主催の食料配布事業への協力）：お米 300 ㎏※４：物品バンク
････ 市民から寄付された使用可能な中古家電等をストックし、必要とされる困窮者に無料で貸出又は提供する生活相談センターの取組み。
<物価高騰対策緊急生活支援事業> ※京都府社会福祉協議会委託事業
・新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰により、生活に窮する世帯に対し、5,000 円分相当の食糧及び日用品を詰め合わせた物資を無料で提供する取組み。
・民生委員、その他法人の協力も得ながら事業を広報。
・準備、商品調達、梱包等には商工会やボランティアに協力いただいた。
・「つむぎパック」と称して配布：134 世帯（うち、新規相談につながった件数：6 件）- 20 -

(10) 生活改善のための清掃支援※部署横断プロジェクト

・高齢者や障がい者世帯等の自力では衛生保持が困難な世帯に対し、南丹市所管課や支援関係者、民生児童委員等を交えたケース会議の結果、以後の衛生保持を可能とする具体策を講じつつ実施する協力的清掃支援の取組み。
・実施件数：3 件(11) 成果と課題【成果】 ・今年度から、きめ細やかな個別支援とその社会化を推進するため、支援調整会議を管理者による全体会と実務担当者による実務者会議に分けて開催した。
・実務者会議ではこれまでよりも活発な意見の交換ができるようになり、個別ケースに関する支援策、また困窮状況の傾向やそこから更に地域課題の抽出など、協議・検討しやすくなった。
・全体会では国の方針や施策の共有、また実務者会議で上がってきた南丹市の困窮者支援に関する資源課題や傾向・状況について、今後重点的に取り組んでいくべき「地域課題」として共有することができた。
・コロナウイルスや物価高騰の影響による困窮世帯に対し、生活福祉資金特例貸付の条件でもある相談援助と支援計画の策定はもとより、他部署他機関や地域住民との協働による様々なプロジェクトを企画し、実施できた。
・こうした様々なプロジェクトを、地域住民や地元企業、NPO 法人、社会福祉法人、南丹市社協内の他部署や地域包括支援センター、各介護事業所等と協働することで、すぐに相談しあえる「顔の見えるネットワーク」の土壌ができつつある。
【課題】 ・コロナの影響もあり、広報活動については年間計画を意識した動きが遅れた。
・リーフレットの配架について、同様に動き出しが遅れ、配架予定全てを令和 4 年度中に終了することができなかった。
・次年度に向けて、計画性を意識し効果的な企画・検討が必要である。
・多部署が連携してのプロジェクトチームで企画運営する事業が増えたことで、グループウェア（LINE WORKS）を活用し、いち早く効果的に情報共有できるようになった一方、詳細に関することやニュアンスが伝わりにくい部分があった。
・プロジェクト方式では、イニシアチブをとるコアメンバーや役割分担を明確にしないと、実働が進みにくい。

- 21 -

地域包括支援課（地域包括支援センター）
１．地域包括支援事業（南丹市委託事業）(1) 総合相談・相談件数：年間延べ 696 件（園部：251、八木：148、日吉：147、美山：128、その他：15、不明：7）
・月別でみると、38 件から 75 件と、2 倍近い差がある。
・相談内容で多いのは、サービスや制度についての 477 件である。
・相談者の内訳は子・子の配偶者が一番多く、22.7％を占める。本人からの相談は 9.9％となっている。
(2) 権利擁護① 虐待
・通報：6 件（通報に至らない相談：6 件）
・受けている側：女性 5 人、男性 1 人 ／ している側：男性 5 人（息子：3、夫：2）、女性 1 人② 成年後見・相談：10 件（実際に申し立てのために動いたもの：5 件）・施設入所や入院等が必要となった際に、申し立てを検討するケースが多い。
③ その他
・消費者被害防止のための研修会を実施。（参加：24 人）
・居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）、訪問介護事業所（ヘルパー）からの参加があった。
・「案内があったので参加した」という声が多かったが、受講して「啓発していこうと思った」との感想を得た。
・こまめに案内することで意識づけや啓発につながることを実感し、今後も継続していきたい。

(3) 包括的継続的マネジメント支援① ケアマネ連絡会
・実施回数：4 回 ／ 参加：延べ 178 人② ケアマネ事例検討会
・実施回数：4 回 ／ 参加者数：延べ 51 人
※連絡会は市内居宅介護支援事業所全体に呼びかけ、事例検討会は町単位で行っているため、参加人数に差が生じている。
③ 通所部会・実施回数：3 回 ／ 参加者数：延べ 51 人
・日頃、接点のない事業所どうしで情報交換や研修を行った。

(4) 地域ケア推進会議
・実施：9 月 ／ 参加者数：55 人（うち、スタッフとして地域支援センター：4 人、地域包括支援センター：11 人）
・参加者の内訳：ふれあい委員、民生委員、介護保険事業所、医療機関など
・テーマ：『みんなでつくる地域包括ケアシステム ～遠くの身内と近くの他人が力を合わせて～』・令和 2 年度に実施した「離れて暮らすご家族へのアンケート」結果から、ひとつの事例をもとにグループワーク
で意見を交換した。
・それぞれの立場で地域課題を共有し、高齢者を支えるご家族の思いについてもふれることができた。
・民生委員やふれあい委員、サービス事業者、離れて暮らすご家族がつながれる取り組みが必要との意見がでた。
・意見をふまえ、下半期はどのような取り組みができるかを検討し、民生児童委員協議会で取り組まれている「見守りカード」の活用について民生児童委員協議会正副会長会に相談した。今後、協議しながら進めていきたい。

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(5) 地域ケア個別会議
・実施回数：28 回（園部：16 回、八木：8 回、日吉：3 回、美山：1 回） ／ 出席者数：延べ 196 人
・開催理由の上位としては、家族関係の課題、認知症や障がいの課題、経済や住環境の課題など。
・複数の課題がある場合、支援者間での情報共有が不可欠であり、それぞれの得意分野を生かして支援できるよう各所との関係づくりを大切にしたい。
(6) 予防ケアマネジメント
・利用者数（「事業対象者」から「要支援２」認定者まで）：月平均 589 人※町別では、利用者の多い順に、園部、八木、美山、日吉となっている。
・市内ケアマネジャー1 人あたり予防ケアマネジメント担当数 ：月平均 11 人
・地域包括支援センターから市内居宅介護支援事業所への委託率 ：66.8％※市内居宅介護支援事業所：16 カ所、在籍ケアマネジャー数：計 41 人（令和 5 年 3 月末現在）※令和 3 年に訪問型サービス事業が始まって以降、委託率は 70％を下回っている。

(7) 地域支援ネットワークの構築
・通いの場への出前講座：16 回実施 ／ 出張相談：2 回実施
・いずれも地域包括支援センターの紹介を行い、広報に努めた。
・実際の相談に来られるまでに住民にアプローチできる絶好の機会であり、いざというときに相談できる窓口があると知っていただくことは有益である。
・出張相談では、生活相談センターと協働して啓発を行ったり、市の権利擁護・成年後見センターとの連携の一環としてチラシを配布するなどの取り組みを通して、同じ相談支援従事者として緊密に連携を図ることができた。
(8) 認知症を知り、地域で支える活動の推進① 認知症サポーター養成講座
・実施回数：5 回、サポーター認定：計 100 人
・小学生や中学校の保護者に対して開催でき、若い世代とのつながりがもてた。
・キャラバンメイトとして初めて講座を担当した職員の学びの場ともなった。
② 見守り声かけ訓練
・10 月：日吉町生畑地区にて実施（昨年度に引き続き）
・防災無線の使用や、居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）の参加など、昨年度より拡大した内容で取り組めた。
・地区のサロンが中心となって取り組んでおり、普段通っている住民が自然なかたちで参加しやすくなっている。
③ 徘徊 SOS
・年間通じて、実動（FAX 送信）はなかった。

２．認知症初期集中支援推進事業（南丹市委託事業）
・会議の開催：5 回 ／ 支援の検討ケース：延べ 7 ケース（うち、新規：1 ケース）・診断はあるものの、医療の中断やサービス利用がスムーズでないなどへの気づきの姿勢で対応する必要がある。

３．認知症地域支援・ケア向上事業［認知症地域支援推進員］（南丹市委託事業）(1) オレンジガーデニングプロジェクト・認知症当事者が参加できる取り組みとして、市内のグループホームや認知症対応型デイサービスの利用者に、花の種の仕分けやその袋のデザイン、種の袋詰め作業に参加いただいた。
・花の種を啓発チラシとともに市内各所にて配布。
・育てた花の写真の応募を受け付け、SNS（Facebook）に掲載：投稿：31 件（10 月末に応募締切）
・昨年度に引き続き、府立農芸高校からは花の寄贈を受け、市内各施設へ配布。
・プロジェクトの啓発方法として、市 SNS やなんたんテレビなどを活用した。

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(2) 本人ミーティング※認知症の当事者同士が集まり、語り合う場としての取り組み。
【１回目】
・お菓子作りをしたいという声から、6 月にクッキー作りを実施（美山で開催）････ 参加：当事者 3 人
・「デイサービスなどとはまた違った体験ができ、楽しかった」などの声があった。
【２回目】
・1 回目の参加者から、「次はお花とふれあいたい」との声があがり、オレンジガーデニングプロジェクトに合わせて 9 月にハーバリウム（ガラスの小瓶に花をオイル漬けしたもの）作りを実施 ････ 参加：当事者 7 人・オレンジガーデニングプロジェクトの縁で府立農芸高校の生徒に講師役を務めてもらった。
※次年度は、当事者と企画段階から取り組みを進めたい。

(3) チームオレンジ※近隣の認知症サポーターがチームを組み、認知症の人や家族に対する生活面の早期からの支援等を行う取り組み。認知症の人もメンバーとして参加。
・認知症の方をみんなで支える取り組みのひとつとして、チームオレンジ（※注）の立ち上げを推進し、今年度は3 チームを結成することができた。
・どのチームもこれまでの地域のつながりや支援活動がもとになっており、一朝一夕に結成できるものではない
ことがわかる。
・今後も認知症支援活動の輪が広がるよう、活動の種を見つけてチーム結成を支援していきたい。
・南丹圏域では、チーム結成は初めてのことであり、様々な機会をみつけて取り組みの発表も行っていきたい。
【１チーム目】
・認知症対応型デイサービスがある地区のサロン。
・このサロンでは、認知症の勉強会を継続して行っており、チームを結成することで、自分たちの活動が認知症支援につながっているのだとの思いを強くしてもらえた。
【２チーム目】
・一人暮らしの認知症高齢者を近隣の住民らが気にかけ、見守っていることから立ち上がったもの。
・勉強会などを通して認知症理解の輪が広がっている。
【３チーム目】
・サロンが中心になって見守り声かけ訓練をしてきた地区。
・地区をあげて認知症の方を支えようという思いから結成に至った。

４．全体の成果と課題【成果】 ・様々な事業を地域包括支援センターだけで取り組むのではなく、地域の支援者や事業所とつながりをもって取り組むことで、事業について啓発できた。
・住民からの声があって、そこに地域包括支援センターがからんでいくという流れもあった。
・ふだんからアンテナを張り巡らし、丁寧に声を拾うことが重要と思われる。
【課題】 ・取り組みによっては、広報不足を否めないものがあった。
・虐待や認知症初期集中支援など、まず相談に結び付くよう、広報・啓発の工夫が必要である。

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福祉サービス相談課
１．居宅介護支援事業（ほほえみおおい居宅介護支援事業所、ほほえみかぐら居宅介護支援事業所）(1) 実績
① ほほえみおおい居宅介護支援事業所
・ケアマネジャー員数：常勤換算 5.2 人 ／ 特定事業所加算Ⅲ（１件あたり 3,090 円の加算）
・年間ケアマネジメント数：2,267 件（1 ヶ月平均：188.9 件 ／ ケアマネジャー1 人当たり：36.3 件）
・事業活動収入：28,158 千円（対予算：△3,017 千円，達成率：90.3％）【相談件数】
相談ルート 包括支援センター

直接

医療機関

その他

件 数
38
31
15
※月別(多い順に) ････ 3 月：21 件、9 月：14 件、10 月：12 件、11 月：10 件【支援終了件数】
事 由

死去

入所

22

件 数

その他

32

計

13

97

計

4

58

※令和 4 年度から、ほほえみ園部居宅介護支援事業所とほほえみ八木居宅介護支援事業所を統合※前年度に２事業所の統合にあたり園部エリアで新規受け入れを抑制したことが影響し、１年を通してその分を取り戻すまでには至らなかった。
※事業所所在地が八木町のため、特に園部エリアの方に選んでいただくには不利となるが、事業所から出向くことのアピールにも力を入れ、利用者に安心してケアマネを選んでいただけるように努めた。
※きめ細かな対応を心がけ、初回訪問は職員 2 人で対応した。
② ほほえみかぐら居宅介護支援事業所
・ケアマネジャー員数：常勤換算 4.0 人 ／ 特定事業所加算Ⅱ（１件あたり 4,070 円の加算）
・年間ケアマネジメント数：1,778 件（1 ヶ月平均：148.1 件 ／ ケアマネジャー1 人当たり：37.0 件）
・事業活動収入：25,523 千円（対予算：23 千円，達成率：100.1％）【相談件数】
相談ルート 包括支援センター

直接

医療機関

件 数
32
18
※月別(多い順に) ････ 8 月：8 件、6 月：7 件【支援終了件数】
事 由
件 数

死去

入所

11

その他

4

その他

11

計

2

56

計

1

23

(2) 両事業所の今年度の傾向
・昨年度以上にコロナウイルス感染症の影響を受けた年度となった。
・年間を通してコロナウイルスに関する理由等で支援が終了するケースがあった。
・入院中に、コロナウイルスに罹患しそのまま死去された方や、体調が悪化しても入院できず家で亡くなられた方、また、ショートステイサービスを利用中に罹患し、そのまま入院して支援が終了する場合もあった。
・介護保険サービス事業所の休業も相次ぎ、休日でもプラン変更の対応に追われることになり、サービスの調整業務が集中したものの、収益に結びつくには至らないことが多かった。

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(3) 業務の向上
・週１回のミーティング（特定事業所加算の算定要件）と月 1 回の 2 事業所合同の調整会議にて、担当数の確認、困難ケースの共有、各種勉強会を行うなどした。
・他法人と合同で事例検討会を企画したり、地域包括支援センター開催の事例検討会に参加するなどした。
・南丹市ケアマネ連絡会への参加。（企画にも参画）
・京都府介護支援専門員会主催の研修企画に参画。
・その他、地域連携強化研修、なんたん在宅医療連携研究会、法テラス京都地方協議会などに出席。
・実務経験５年を超えた職員は、主任介護支援専門員研修を受講。今後は、地域や事業所において介護支援専門員を育成する役割も担っていくこととなる。

(4) 地域貢献・認知症カフェ（おれんじスポットひよし）では、実行委員として活動を継続。
・京都府認知症カフェセミナーにおいて、取組みの事例発表を行った。
・日吉町生畑地域の「見守り声掛け訓練」に参加（10 月）し、地域住民と一緒に見守り意識の向上に取り組んだ。
・チームオレンジとして認知症当事者を囲む会を開き（11 月）、当事者および民生委員や地域住民とともに、当事者の生活状況を把握する場を設定した。
・認知症当事者と歩きなれた道や商店街を歩き（2 月）、その後に勉強会を持つなど、地域住民に向け認知症への理解を深める機会を作った。

(5) 重点実施項目（年度事業計画）を振り返って① 調整力
・介護環境の急変やニーズに、調整が必要となるケースには迅速な対応をした。
・部内で連携することも意識して支援し、緊密な情報交換を行いながら協働できた。
・大雪やコロナによる事業所の急な休業にも、利用者の生活に支障がないようサービス調整を行った。
・主治医との連携にも力を入れた。
② 提案力
・ケアプラン点検において自立支援を意識し、介護保険サービスだけでなく、障がい福祉サービスやインフォーマ
ルサービスを組み入れたケアプラン提案を行った。
③ 発信力
・利用者、サービス事業所に「ほほえみ通信」を発行した。
・小学校へ福祉教育に出向き、子供達と福祉との接点ともなる機会をもった。
・独居の認知症の方を中心に、地域住民との関わりを深め、地域で支えあうモデルケースとして発信を行った。
（相談支援部の取り組み）④ 対応力
・平常時の備えやマニュアルを基に感染対策をしながら支援にあたった。
・ミーティングでの情報共有や、複数で関わる体制をとり、担当職員の不在時にも他の職員が代わって対応することができた。
⑤ 指導力
・外部よりは、看護学生、介護支援専門員の実習生の受け入れを積極的に行った。
・事業所内では常にＯＪＴが受けられる体制を整え、気軽に何でも確認し合える環境づくりに取り組んだ。

(6) 課題（今後に向けて）・ＢＣＰ（業務継続計画）の策定、ケアマネジメントの自己点検や事業所内他者点検などの取り組みを進め、選ばれる事業所として事業所のさらなる力量を高め、サービスの質を高く保ち経営の安定を図っていく。

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２．特定相談支援事業（特定相談支援事業所てのひら）・児童相談支援事業（児童相談支援事業所てのひら）(1) 実績
※相談支援専門員 3 名（専任 1 名、兼務 2 名）
① 指定特定相談
・計画作成件数 ････ 年間 184 件（1 ヶ月平均：15.3 件）
・事業活動収入 ････ 3,145 千円（対予算：＋13 千円，達成率：100.4％）※一般相談の委託費を除く② 児童相談・計画作成件数 ････ 年間 106 件（1 ヶ月平均：8.8 件）
・事業活動収入 ････ 2,270 千円（対予算：＋314 千円，達成率：116.1％）③ 一般相談・相談者数 ････ 障がい者 9 名、児童 6 名 ／ 支援回数：年間延べ 68 回
・相談内容 ････ 福祉サービスの利用等：36 回
障害や病状に関する相談：10 回
不安解消情緒安定に関する相談等 ： 8 回(2) 業務の向上
・8 月には、京都府相談支援従事者現任研修（2 名）、相談支援従事者初任者研修（1 名）を受講し今後の相談支援
専門員の確保を行った。
・一般相談は、細やかな支援が利用者との信頼関係構築につながるので、大切な時間として注力した。
・指定特定相談事業所は、他法人でも人材確保が厳しい状況が続いており、南丹市域における障がい児・者の相談先の整備は課題であると考える。
・今年度は、計画作成業務や給付費請求事務を管理するシステム（ケアカルテ）を導入し、業務の効率化に向けた整備を行ったが、システムを使いこなすまでには至らなかった。

(3) 連携・南丹市相談支援事業所連携会議、障がい者ネットワーク会議に参加し、情報交換や南丹市内の各事業所の状況、地域課題を共有し、支援に役立てることができた。
・利用者支援においては、基幹相談支援センターをはじめ、生活保護 CW、就労支援事業所に加え、児童について
は子育て支援課や支援学校、保育所、放課後等デイサービス、要保護児童対策地域協議会等と連携し、常に利用者の課題と状況を把握することに努めた。
・相談員が医療受診に付き添う、医療連携も行った。

(4) 課題（今後に向けて）
・今年度は、専任の相談員が配置されていたが、次年度は他業務との兼務で事業を運営しなければならない状況であり、業務の煩雑化や人手不足が予想される。
・次年度以降は、初めて相談業務にあたる職員もおり、兼務により勤務先が異なることから、指導してもらえたり相談できる職員が身近にいないため、一人での判断が求められるなど不安や精神的負担も大きくなる場合が予想される。
・利用者に寄り添った支援ができるように、職員間のフォローやサポートが不可欠になると考えられ、会議や日々のやり取りを緊密に行い、事業に携わる職員だけでなく部門を越えた連携をしながら事業運営にあたりたい。

- 27 -

３．地域活動支援センター事業（地域活動支援センター そよかぜ八木・そよかぜ日吉・そよかぜ美山）(1) 実績
① 地域活動支援センター そよかぜ八木・登録者数：20 人（平均通所人数：4.8 人/日）
※年齢別割合 ････ 60 歳以上：45.0％、50～59 歳：30.0％、40～49 歳：20.0％、30～39 歳：5.0％
・そよかぜ土曜日（毎月第１土曜日）の開催 ････ 参加者：延べ 53 人・オープンカフェの開催････ 参加者：延べ 126 人
・その他 ････ 絵手紙教室（延べ 13 人）、ビーズ教室（延べ 21 人）、ストレッチ体操（延べ 39 人）、お買い物（延べ 7 人）、森林浴（延べ 7 人）
② 地域活動支援センター そよかぜ日吉
・登録者数：21 人（平均通所人数：2.4 人/日）
※年齢別割合 ････ 60 歳以上：28.7％、50～59 歳：19.0％、40～49 歳：19.0％、30～39 歳：23.8％、20～29 歳：9.5％
・そよかぜ土曜日（毎月第２土曜日）の開催 ････ 参加者：延べ 31 人
・オープンカフェの開催････ 参加者：延べ 34 人
・その他 ････ DVD 鑑賞（延べ 22 人）、脳トレ（延べ 44 人）、メイキング（延べ 25 人）、おでかけ（延べ 2 人）、避難訓練（延べ 10 人）③ 地域活動支援センター そよかぜ美山
・登録者数：16 人（平均通所人数：2.3 人/日）
※年齢別割合 ････ 60 歳以上：25.0％、50～59 歳：31.3％、40～49 歳：25.0％、30～39 歳：6.3％、20～29 歳：12.4％
・そよかぜ土曜日（毎月第３土曜日）の開催 ････ 参加者：延べ 58 人
・その他 ････ パソコン（延べ 18 人）、DVD 鑑賞（延べ 8 人）、絵画教室（延べ 28 人）、ティータイム（延べ 18 人）、
メイキング（延べ 11 人）書道（延べ 7 人）
④ ３センター合同企画 ※そよかぜ美山で開催
・インストラクターを招いて「ゆるぽかヨガ」を開催 ････ 参加者：3 人(2) 業務の向上
・南丹市地域活動支援センター研修会、令和 4 年度精神保健福祉基礎研修（Web）､京都府家族支援実施研修会（Web）
をそれぞれ受講｡
・利用者一人ひとりに適切なサービスを提供ができるだけでなく、家庭以外で落ち着ける場や相談の場としてセンターを利用いただけるよう努めた。
(3) 連携・京都太陽の園分場より施設見学を受け入れ。（5 月：八木・美山）
・地域の住民や、ボランティア、民生委員などとの関わりも多く、会議では聞かれない意見や情報の収集、様々な
社会資源とつながる重要なパイプづくりは欠かせない。
・障がい者だけでなく、地域の方の居場所「おいで家」としての機能も継続し、相談支援部の連携ケースとして近隣の認知症独居高齢者見守り訪問を毎日継続、チームオレンジとしての活動にも参加し、場所提供も行った。
(4) 課題（今後に向けて）・地域活動支援センターの認知度がいまだ限定的であり、場所や利用方法を広く住民に周知していく必要がある。
・住民に身近な存在となることで、センターへも足を運んでいただくきっかけとなるよう、現在の広報活動だけでなく、支援員が地域に出向く機会を増やしていく。
・センターが生活困窮者就労準備支援や引きこもり支援に役割を果たせるよう、居場所や社会活動の場としての機能強化に努めていきたい。

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生活支援の部
１．訪問介護事業（介護保険サービス）
・居宅介護事業（障害福祉サービス）(1) ほほえみ八木訪問介護事業所① 実績
収 入 (千円)
サービス提供数

4月
3,808
1,023 件

5月
3,584
970 件

※介護保険サービス・障害福祉サービスの合計
6月
7月
8月
9月
3,624
3,681
3,831
3,726
967 件
1,020 件
1,055 件
1,026 件

10 月
3,919
1,097 件

11 月
3,556
1,061 件

12 月
3,693
937 件

1月
3,129
874 件

2月
2,734
828 件

3月
3,479
1,008 件

② 成果・結果・コロナ感染症等の影響により職員 5 名、利用者 8 名が自宅療養・入院となった。
・体調不良などの理由により 20 件の終結があった。
・コロナ禍で訪問介護の重要性が増し評価が高まったことで、27 件の新規利用者の獲得につながったが、全体的な訪問回数増加には至らなかった。
・コロナ感染予防策としての物品の購入や物価高騰の影響もあり、事業経営は非常に厳しい状況であった。
・会議や研修の開催についてはオンラインや集合形式など、状況に合わせながら柔軟に対応することで継続することができた。
③ 課題
・新型コロナの感染症が「5 類」に移行するまでの期間はコロナ感染者が出続けることが予測されるため、感染予防対策を講じながら準備を継続する必要性がある。
・コロナ禍により在宅介護の必要性が見直されたことで、新たな利用者獲得につながったが、現場のヘルパー
不足は継続している。
・有資格者限定という事業の特性もあり、資格取得のし易さ等で職員を獲得できるようにしたい。また、ICT導入による事務業務の効率化を図っていきたい。

(2) ほほえみかぐら訪問介護事業所① 実績
収 入 (千円)
サービス提供数

4月
9,121
1,167 件

5月
9,125
1,146 件

※介護保険サービス・障害福祉サービスの合計
6月
7月
8月
9月
9,308
9,669
9,210
9,280
1,196 件
1,168 件
1,193 件
1,256 件

10 月
9,009
1,214 件11 月
9,030
1,148 件12 月
8,670
1,185 件

1月
8,033
1,048 件

2月
7,788
1,067 件

3月
8,801
1,179 件

② 成果・結果
・経営状況については、勤務状況や体制、他利用者とのサービス内容、時間帯の重複で新規契約を見送ることがあった。
・新規契約があっても入院や入所により、全体のサービス提供数は減少した。
・冬の間は別サービスの利用によりサービス提供数が減少することになった。
・コロナウイルス感染の影響により継続した利用を維持することも難しかった。
・毎月の研修や日頃の業務の取組、登録ヘルパーとの細やかな連携や関係機関との連携の充実により、利用者の重症化を未然に防ぐことができた。

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③ 課題
・支援内容が同じであっても介護度によって収入が大きく変わる。
・適切な支援を提供するためにも適正な介護度なのかどうか、支援内容の見直しについても各関係機関と協議する必要がある。
・災害時は生活環境を把握し、優先順位を付けて迅速に訪問活動ができるよう、普段から地域の協力を得られるような体制作りをしていきたい。
・人材確保は依然として厳しい現状である。
・より強固な事業所体制によって職員のモチベーションアップを図る必要がある。
・ミーティング内で事例検討や困難ケースを職員間で共有して質の向上に繋げ、ヘルパーを魅力のある職種として周知できるようにしたい。

２．小規模多機能型居宅介護事業（地域密着型介護保険サービス）(1) 小規模多機能ホームだんない［利用登録定員：1 ヶ月あたり 25 人］① 実績
収 入 (千円)
利用登録人数

※(
4月
4,656
23 人
(92%)

5月
5,289
23 人
(92%)

6月
4,876
22 人
(88%)

)内は、利用登録定員に対する利用登録率
7月
8月
9月
5,281
4,975
5,077
24 人
24 人
24 人
(96%)
(96%)
(96%)

10 月
4,846
23 人
(92%)

11 月
5,593
23 人
(92%)

12 月
5,220
25 人
(100%)

1月
4,765
23 人
(92%)

2月
4,101
23 人
(92%)

3月
5,137
21 人
(84%)

② 成果・結果
・新規相談や利用再開(再契約)により登録者が確保できたことで、80％を超える登録率が維持できている。
・利用者の生活リズムに合わせたオーダーメイドのサービスを提供するなどサービスの質の向上を図り、利用者の在宅生活を支えた。
・コロナウイルス陽性者の発生時には、通いサービスを訪問サービスに変更するなど事業所の特性を活かしたサービス提供をすることで事業を中止することなく運営を継続することができた。
・医療機関との密な連携とともに、事業特性を活かすことで登録率が維持できたと考える。
③ 課題
・今年度、新たに常勤職員 2 人を配置して体制の強化を図った。
・収支バランスを整え、持続可能な経営・運営体制を確立するには登録率の維持とともに、更なる業務改善が必要である。
・開設から 10 年が経過し設備・備品の老朽化に伴う不具合も発生しているため、設備・備品の管理を引き続き徹底していく必要がある。

- 30 -

３．通所介護事業（介護保険サービス）・生活介護事業（障害福祉サービス）(1) ほほえみ八木通所介護事業所［利用定員：1 日あたり 30 人］① 実績
収 入 (千円)
利用延べ人数

4月
5,528
541 人
(69.4%)

5月
5,507
538 人
(69.0%)

※(
6月
5,498
513 人
(65.8%)

10 月
6,164
610 人
(78.2%)

11 月
6,256
613 人
(78.6%)

12 月
4,954
437 人
(66.2%))内は、利用定員に対する利用率［稼働率］
7月
8月
9月
5,356
5,621
5,580
521 人
567 人
543 人
(66.8%)(70.0%)(69.6%)
1月
4,994
465 人
(67.4%)

2月
5,501
542 人
(75.3%)

3月
7,470
664 人
(82.0%)② 成果・結果
・今年度、新規利用者を 52 名獲得したことで、稼働率や収入の上昇に繋がった。
・関係機関との連携に加え、顧客満足度を意識し、質の高いサービス提供をおこなうなど抜本的に業務改善を行ったことが新規利用者獲得につながったと考える。
・入院や入所による利用中止、コロナ感染による利用控え等もあり、安定した事業経営とまではいかない状況は続いている。
・引き続き丁寧なサービス提供により利用者の在宅生活の継続に努める。
③ 課題
・持続可能な経営・運営体制の構築には更なる改善、見直しが必要である。
・業務改善の一環として ICT 化を進め、業務効率の向上を図る。
・稼働率の安定のためには、引き続き顧客満足度を意識しサービスを提供するなど質の向上に努めていく必要がある。
・目指す事業所像の実現のため職員が一丸となれるよう、マネジメントにも注力していく。

４．認知症対応型通所介護事業（地域密着型介護保険サービス）(1) やぎ詩の郷［利用定員：1 日あたり 12 人］
① 実績
収 入

(千円)

利用延べ人数

4月
2,090
171 人
(54.8%)

5月
2,049
165 人
(52.9%)

※(
6月
2,210
179 人
(57.4%)

10 月
2,303
183 人
(58.7%)

11 月
2,359
188 人
(60.3%)

12 月
1,784
144 人
(46.2%))内は、利用定員に対する利用率［稼働率］
7月
8月
9月
2,088
2,328
2,240
166 人
186 人
180 人
(62.9%)(57.4%)(57.7%)
1月
1,746
137 人
(49.6%)

2月
1,710
138 人
(50.0%)

3月
1,589
122 人
(37.7%)② 成果・結果
・入所や逝去等での契約解除による稼働率の低下や、予実管理ができていなかったことにより、収支バランスが崩壊し大きなマイナスを生む結果となった。
・業務効率を意識した動きができていないことによりサービスが低下している状況がある。
・認知症対応に特化した事業所という位置づけのなか、新規利用の相談がなかったことも一因と考えられる。

- 31 -

③ 課題
・業務の見直しを行うことにより改善を図り業務効率化を進めるとともに、利用者の在宅生活が 1 日でも長く継続できるよう関係機関と密に連携し、サービスの質向上を図る必要がある。
・利用者個々の生活状況をアセスメントし、個別に柔軟な対応をすることが重要である。

５．児童発達支援事業・保育所等訪問支援事業（障害福祉サービス）(1) つくし園① 実績
収 入 (千円)
利用延べ人数

4月
1,643
137 人

5月
2,184
180 人

6月
2,171
179 人

7月
2,055
171 人

8月
1,903
158 人

9月
1,878
156 人

10 月
2,294
190 人

11 月
1,551
129 人

12 月
2,243
187 人

1月
2,066
171 人

2月
2,239
186 人

3月
2,539
205 人

② 成果・結果
・令和 4 年度は年中児が途中から繋がってくるケースが多く、年度終わりには合計 67 名の利用となった。
・療育を希望されている方を可能な限り受け入れ、療育を提供することができた。
・市の遊びの教室に職員を派遣し、療育につながる児童や保護者との関係作りを行い、安心した利用に繋げることができた。
・輸送事業の利用が増えており、保護者と対話する機会が減っているという課題もある中、直接話をすることの必要性を訴え、保護者の協力を得ながら児童の様子を共有する機会を増やすことが出来た。
・関係機関との連携においては、個々の発達相談やＯＴ相談、医師との面談などの場に同席することで連携を強化し、利用児の発達に応じた療育を行った。
・5 月から 6 月にかけて、各保育所・幼稚園を訪問し、並行通園先での児童の様子を参観・情報交換すること
で、どのような力を療育で付けていくべきなのかを再確認することができた。
・年長児の就学に向けては、五者面談を開催し情報や支援の方向性を確認することができた。
・就学後の移行支援としても社会教育課、社会福祉課、各放課後等デイサービス事業所と連携を行い、利用児の必要性に応じた福祉サービスの紹介を行った。
・新型コロナウイルス感染予防対策として、昨年度に引き続き検温、こまめな消毒等の対応を行っている。
・流行に伴い利用児・保護者・職員も陽性及び、濃厚接触者が確認されたが、マニュアルやその時々の国の対応に合わせながら、安心して登園できるように心掛けた。
・流行・感染状況を踏まえ、交流会は中止することとなったが、年 2 回の親子療育や外出活動においては、安全対策を講じながら、実施することができ、施設外での社会参加や児童の様子を見ていただく機会、親子がふれあう機会を持てた。
・職員育成に関しては、上半期にかけては、週 1 回研修日を設定し、定期的な研修機会の確保に努めた。
・ビデオによる事例検討などのより実践的な学びや発達支援センターの協力や外部研修も受講しながら、発達や障害特性についての理解を深めているところである。
・療育に求められる専門性のある職員の育成には、焦らず時間をかけて丁寧にしていく必要性があり、引き続き長期的な計画のもと、ゆっくり段階的に育成する必要があると感じている。

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③ 課題
・保護者と情報共有する機会として、個別面談や個別見学を随時受け入れていく。
・利用児の連携及び、職員の研修も含め、並行通園先の様子を参観する機会を作り、療育での関わりや視点を見直していきたい。
・職員研修においては、現場での実践研修、事例検討などの内部研修、外部研修を組み合わせながら、専門性を磨いていく必要がある。
④ 保育所等訪問支援事業について
・南丹市の園巡回相談事業の対応でうまく対応してもらっていたこと、事業外で保育所・幼稚園に訪問し、情報交換を持つ機会を持てたこともあり、依頼はなかった。
・課題としては、訪問支援員の経験不足により積極的な働きかけがしにくいところがあった。

６．就労継続支援 B 型事業・生活介護事業（障害福祉サービス）(1) あじさい園［利用定員：1 日あたり 35 人］① 実績
収 入 (千円)
延べ利用人数

4月
3,890
521 人
(87.2%)

5月
4,282
492 人
(74.0%)

※(
6月
7,149
572 人
(74.3%)

10 月
4,841
506 人
(80.3%)

11 月
3,880
432 人
(61.7%)

12 月
4,189
473 人
(67.6%))内は、利用定員に対する利用率［稼働率］
7月
8月
9月
3,881
2,437
4,562
439 人
480 人
492 人
(62.7%)(72.2%)(63.9%)
1月
3,515
403 人
(57.6%)

2月
4,669
478 人
(75.9%)

3月
6,038
552 人
(78.9%)② 成果・結果【施設運営】
・事業全般：年度を通して新型コロナウイルス感染症の影響は非常に大きかった。
・事業所の休業(4 日間)や感染症の影響により、利用並びに出勤できない利用者、職員も数多く生じた。それらの状況は稼働状況の低迷や十分な職員体制が整えられないことによる現場への負担増加にもつながった。
・前記のような状況の中でも、様々な工夫を凝らしながら利用者の意欲向上と楽しみにつながる行事を行うことができた。
・1 月には「二十歳のお祝い」を実施し、2 名の新成人をみんなで祝うことができた。
・毎月の創作活動では感染対策を講じながら継続して実施することができた。
・経年に伴う施設・設備の老朽化対策にも取り組んだ１年であった。厨房空調設備の更新や、補助金を活用した本棟照明の LED 化を実施することができた。
【生産活動(就労支援事業)】
・コロナ禍であっても利用者は各々の得意分野でそのスキルを活かしながら活躍することができた。
・取り組みが新たな事業の受託や自主製品の増収につながり、今年度は過去最高の売上となり、平均工賃月額を約 3,000 円増額することができた。
・様々な生産活動を通して地域との関りも進み、利用者の社会参加にも大きな影響を与えることができた。
・ふるさと納税返礼品となるトイレットペーパーを新規に企画、次年度生産活動の安定を図りたい。

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③ 課題
・引き続き事業所内での感染拡大を防ぐことが大きな課題である。
・治療法が確立されていない中で、難病や基礎疾患が重い利用者の不安は依然大きく、これまでの経験を活かしながら適切に対応していく。
・職員も大きな重圧と疲労を抱えているため、働き方の管理も重要になってくる。拡大防止策を続けながら生産活動を継続し、お客様や地域の信頼に応えながら、利用者の地域生活の啓発や成長につなげていきたい。
・健康管理への取り組みを増やし、レクリエーションの充実も図っていく。

(2) ひより舎［利用定員：1 日あたり 20 人］① 実績
収 入 (千円)
延べ利用人数

4月
2,540
305 人
(84.7%)

5月
2,289
275 人
(72.4%)

6月
2,888
331 人
(75.2%)

7月
2,700
333 人
(83.3%)

8月
2,543
315 人
(78.8%)

9月
2,617
309 人
(70.2%)

10 月
2,664
309 人
(77.3%)

11 月
2,578
303 人
(68.9%)

12 月
2,793
308 人
(77.0%)

1月
2,017
244 人
(58.1%)

2月
2,407
285 人
(67.9%)

3月
3,075
348 人
(87.0%)② 成果・結果【施設運営】
・新型コロナウイルス感染症や、大雪による臨時休業があったが、年度通しての稼働率は 74.8％と昨年度大きく変わらない状況であった。
・十分な職員体制が整わない日も多く、日々の運営は非常に厳しい状況であった。
【生産活動(就労支援事業)】・昨年度と比べると社会状況が少し改善されていることもあり、収支も良かったころの数値に戻りつつある。
・毎月定例開催のひよりカフェについては、まだまだ予断を許さない状況ではあったが、感染対策を講じながら１年間継続して行うことができた。
・ひよりカフェは、テイクアウト主体の開催ではあったが、利用者のやりがいやモチベーションを維持・向上
しながら取り組むことができた。
・焼き菓子製造販売事業についてはひより舎の定番事業として定着しつつある。
③ 課題
・利用者の高齢化、重度化が進む中で、生活介護事業の定員の拡大や、新規利用者の確保など具体的な体制づくりが急がれる。
・就労支援事業では自主事業の販路拡大や地域に向けての広報、また利用者の工賃維持などの取り組みを更に進めていく必要がある。

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法 人 運 営 理 念
すべての住民のこころが輝く福祉のまちづくり

法 人 運 営 基 本 方 針[住民との福祉の共創]
すべての住民が支え合い、学び合い、福祉活動に参加できる地域社会を目指します。

[福祉協働社会の構築]
地域のあらゆる機関・団体と協働し、すべての住民が、心豊かで安全に安心して暮らせる
福祉のまちづくりに、計画的に取り組みます。

[選ばれる福祉サービスの提供]
地域に密着した支援体制の整備・開発を提言・実施し、質の高いサービスを提供します。

南丹市社会福祉協議会

サービス精神一、お客様にあくまでも満足していただくサービスを提供しなければならない。
一、サービスは、高度で専門的でなければならない。
一、サービスの提供は、的確にかつ迅速・効率的に行わなければならない。
一、常に、お客様の側に立って、助言を与えなければならない。

南丹市社会福祉協議会

職員心得

一、お客様にはいつもほほえんで、その場にふさわしいご挨拶をしよう。
二、どのお客様にも誠心誠意をつくして、丁寧かつ好意的な言葉と態度で接しよう。
三、お客様の様々な質問と要求には迅速かつ的確に答え、その場で答えられない問題
は、自ら責任を持って回答を得るようにしよう。
四、お客様からの要求がなくとも、お客様のニーズを察知することによって問題を解決しよう。

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