公益社団法人 日本アロマ環境協会
アロマテラピー資格認定スクール規則

令和 1 年 12 月改正
令和 2 年 2 月 1 日施行
令和 2 年 6 月改正
令和 2 年 7 月 1 日施行
令和 2 年 9 月改正
令和 2 年 10 月 1 日施行
令和 6 年 2 月改正
令和 6 年 4 月 1 日施行

目

次

前文………………………………………………………………………………………………………
第１章

4

総則

第１条

趣旨等…………………………………………………………………………………

5第２条

認定教室・認定校の名称使用等……………………………………………………

5第３条

認定教室・認定校の義務……………………………………………………………

5

第４条

紛争の予防・解決……………………………………………………………………

5

第２章

認定教室・認定校の認定

第５条

認定教室・認定校及び申請の種類…………………………………………………

6第６条

理事会による認定……………………………………………………………………

6第７条

認定教室の申請資格…………………………………………………………………

6

第８条

認定校の申請資格……………………………………………………………………

6

第９条

誓約……………………………………………………………………………………

7

第 10 条認定教室・認定校の申請……………………………………………………………

7

第 11 条分教室・分校の設置…………………………………………………………………

7

第 12 条

認定審査の基準………………………………………………………………………

8

第 13 条

認定審査の手続………………………………………………………………………

8

第 14 条

認定の有効期間及び更新……………………………………………………………

8

第 15 条

認定内容の変更………………………………………………………………………

9

第 16 条認定の継承……………………………………………………………………………

9

第 17 条休校……………………………………………………………………………………

9

第 18 条認定の取下げ…………………………………………………………………………

9

第 19 条

報告・調査……………………………………………………………………………

10

第 20 条

助言・指示……………………………………………………………………………

10

第 21 条

認定の取消し…………………………………………………………………………

10

第 22 条

認定喪失後の対応……………………………………………………………………

11

第３章

認定教室・認定校の運営

第 23 条AEAJ 標準カリキュラム採用コースの明示………………………………………

11

第 24 条

法令遵守………………………………………………………………………………

11

第 25 条学則……………………………………………………………………………………

12

第 26 条

受講事前説明…………………………………………………………………………

12

第 27 条

受講契約………………………………………………………………………………

12

第 28 条

受講生…………………………………………………………………………………

12

1

第 29 条財政……………………………………………………………………………………

13

第 30 条記録……………………………………………………………………………………

13

第 31 条

個人情報の保護………………………………………………………………………

13

第 32 条

履修証明書の発行……………………………………………………………………

13

第 33 条設備……………………………………………………………………………………

13

第 34 条

損害賠償保険…………………………………………………………………………

14

第 35 条協会のシンボルマーク・ロゴタイプの使用禁止…………………………………

14

第 36 条認定教室・認定校の名称使用………………………………………………………

14

第 37 条認定教室・認定校の広告・表示……………………………………………………

14

第４章

アロマテラピーアドバイザー資格認定教室・認定校

第 38 条コースの種類…………………………………………………………………………

14

第 39 条名称……………………………………………………………………………………

14

第 40 条講師……………………………………………………………………………………

14

第 41 条

講師数…………………………………………………………………………………

14

第 42 条アロマテラピーアドバイザーAEAJ 標準カリキュラム…………………………

15

第 43 条アロマテラピーアドバイザーAEAJ 標準カリキュラムの管理学習時間等……

15

第 44 条

修了の認定及び履修証明書の発行…………………………………………………

15

第５章

アロマテラピーインストラクター資格認定校

第 45 条名称……………………………………………………………………………………

16

第 46 条講師……………………………………………………………………………………

16

第 47 条

講師数及びクラス定員………………………………………………………………

16

第 48 条アロマテラピーインストラクターAEAJ 標準カリキュラム……………………

16

第 49 条実力診断テスト………………………………………………………………………

17

第 50 条アロマテラピーインストラクターAEAJ 標準カリキュラムの管理学習時間及び履修…………………………………………………………………………………

第 51 条
第 52 条第６章

17

アロマテラピーインストラクター必須履修科目の管理学習時間及び履修証明書の発行………………………………………………………………………………

17修了の認定……………………………………………………………………………

18

アロマセラピスト資格認定校

第 53 条名称……………………………………………………………………………………

18

第 54 条講師……………………………………………………………………………………

18

第 55 条

講師数及びクラス定員………………………………………………………………

18

第 56 条アロマセラピスト AEAJ 標準カリキュラム……………………………………...

18

第 57 条実力診断テスト………………………………………………………………………

19

第 58 条アロマセラピスト AEAJ 標準カリキュラムの管理学習時間及び履修………...

20

第 59 条アロマセラピスト必須履修科目の管理学習時間及び履修証明書の発行………

202

第 60 条

カルテ演習……………………………………………………………………………

20

第 61 条トリートメント実技試験……………………………………………………………

20

第 62 条

修了の認定……………………………………………………………………………

21

第７章

アロマブレンドデザイナー資格認定校

第 63 条名称……………………………………………………………………………………

21

第 64 条講師……………………………………………………………………………………

21

第 65 条

講師数…………………………………………………………………………………

21

第 66 条アロマブレンドデザイナーAEAJ 標準カリキュラム……………………………

21

第 67 条アロマブレンドデザイナーAEAJ 標準カリキュラムの管理学習時間…………

22

第 68 条

修了の認定及び履修証明書の発行…………………………………………………

22

第８章

アロマハンドセラピスト資格認定教室・認定校

第 69 条名称……………………………………………………………………………………

22

第 70 条講師……………………………………………………………………………………

22

第 71 条

講師数…………………………………………………………………………………

22

第 72 条アロマハンドセラピスト AEAJ 標準カリキュラム……………………………...

23

第 73 条アロマハンドセラピスト AEAJ 標準カリキュラムの管理学習時間…………...

23

第 74 条

修了の認定及び履修証明書の発行…………………………………………………

23

規則の解釈・改廃等…………………………………………………………………………

23

附則………………………………………………………………………………………………………

24

公益社団法人 日本アロマ環境協会 アロマテラピー資格認定スクール規則・細則…………..

26

認定教室・認定校の名称使用の基準…………………………………………………………………

28

第９章

3

公益社団法人日本アロマ環境協会（以下、「協会」という。）は、自然の香りある豊かな環境（以下、「アロマ環境」という。)の保全と創造を図るとともに、それにより得られる植物の香りや香り成分を豊かな生活のために有効に利用するアロマテラピーの健全な普及・発展を図ることによって、地球環境の保全及び国民の心身の健全な発達に寄与し、豊かな人間性の涵養と学術及び文化の伸展に資することを目的とする。
協会は、この目的を達成し、アロマテラピーに関わる正しい知識に関する教育・普及に関する事業及び資格等の検定及び認定に関する事業を適正に実施するため、アロマテラピー資格認定ス
クール制度（以下、「認定スクール制度」という。）を設ける。
認定スクール制度は、アロマテラピーに関する正しい知識・技術を教授するにあたっての基準（以下、「AEAJ 標準カリキュラム」という。）を定め、AEAJ 標準カリキュラムに基づき、アロマテラピーに関する知識・技能を教授する個人又は法人を認定するものである（以下、この認定を受けた個人を「認定教室」、法人を「認定校」という。）。
認定教室・認定校は、公益社団法人 日本アロマ環境協会アロマテラピー資格認定スクール規則（以下「規則」という。）のもと、自己の責任において、AEAJ 標準カリキュラムに基づきアロマテラピーに関する知識・技能を教授するコース（以下、「AEAJ 標準カリキュラム採用コース」という。）を誠実かつ適正に運営しなければならない。
すなわち、１．認定教室・認定校は、AEAJ 標準カリキュラム採用コースの運営に際しては、受講希望者及び受講生にその旨を明示して、受講希望者及び受講生が AEAJ 標準カリキュラム採用
コースとそれ以外のコースとを誤認・混同しないようにしなければならない。
２．認定教室・認定校は、規則のもと、受講希望者、受講生、及び修了生（以下、総称して「受講生ら」という。）と、十分な説明に基づく合理的かつ適正な受講契約を締結し、受講生がアロマテラピーの正しい知識・技能を安全に習得できるよう努め、受講生らの正当な権利の保護に努めなければならない。
規則は、認定教室・認定校と協会との間に適用され、特に受講生らと協会との間の適用を予定する規定を除き、規則の規定は、受講生らと協会との間には適用されない。
すなわち、１．協会は、認定教室・認定校と受講生らとの間の受講契約に関する関係につき何ら保証を行うものではなく、一切の責任を負わない。
２．受講生は自らの合理的な選択に基づき、認定教室・認定校と受講契約を締結・履行する。
３．ただし、規則に基づき、認定教室・認定校が修了生に対して適正に修了の認定をし、発行をした履修証明書は、協会が認めるその目的・効力の範囲内において、協会に対し有効に効力を
有する。

4

第１章

総則

（趣旨等）
第1条 規則は、協会が設置・運営する認定スクール制度について定め、認定教室・認定校と協会との間に適用される。
（認定教室・認定校の名称使用等）
第２条 認定教室・認定校は、規則に基づき定める「認定教室・認定校の名称使用の基準」の範囲内で、認定教室・認定校を示す名称を使用することができる。何人も、協会の認定なくして認定教室・認定校の名称を使用することはできない。
２ 認定教室・認定校は、協会が定める認定証を使用することができる。
（認定教室・認定校の義務）第３条 認定教室・認定校は、協会にその責任を転嫁することなく、自己の責任において、規則に基づき誠実かつ適正に AEAJ 標準カリキュラム採用コースを運営し、受講生らその他認定教室・認定校の関係者（以下、受講生らその他認定教室・認定校の関係者を総称して「関係者」という。）との間に適正な関係を築かなければならない。
２ 認定教室・認定校は、受講希望者及び受講生との間の情報の質・量及び交渉力の格差等、消費者契約としての性格を踏まえ分かりやすい説明のもと受講契約を締結・履行しなければならない。受講契約を締結しようとする受講希望者に対しては、受講契約の内容を理解するよう努
め、受講希望者が自主的かつ合理的な選択をするよう求め、受講契約を締結した受講生に対しては、受講契約及び学則に基づき、認定教室・認定校及び講師と適正な関係を築くよう求めるものとする。
３ 認定教室・認定校は、協会の定款及び規則、会員倫理規程その他の協会の諸規則（以下、協会の定款及びその諸規則を「協会が定める諸規則等」という。）を守らなければならない。
４ 認定教室・認定校は、協会が行うアロマテラピー資格制度及び検定制度を理解しその運営に協力しなければならない。
５ 認定教室・認定校は、協会の指導のもと、互いに協力しなければならない。
６ 認定教室・認定校において、その運営の継続に影響を与える事項、受講生らの権利を害する
おそれのある事項、認定スクール制度若しくは協会の信用・名誉に影響する事項、又は公益に影響する事項を生じた場合には、直ちに協会に報告しなければならない。
７ 協会は、認定教室・認定校に対し、認定スクール制度を適正かつ合理的に運営し、受講生らの権利を保護し、認定スクール制度に対する社会の信頼・信用を維持するため、いつでも必要な助言又は指示をすることができる。
８ 認定教室・認定校は、協会の助言に真摯に対応し、指示には誠実かつ迅速に従わなければならない。
９ 協会は、認定教室・認定校と受講生らとの間の受講契約に関する関係（認定教室・認定校による受講生の修了の認定及び修了生が受験する資格試験の合否をめぐる争いを含む）その他の認定教室・認定校と関係者との間の関係につき何ら保証を行うものではなく、一切の責任を負わない。
（紛争の予防・解決）
第４条 認定教室・認定校は、関係者の権利を不当に害することがないよう、自己の責任において、その相手方たる関係者に対して、適宜、時機及び状況並びにその相手方たる関係者の知識・技能・理解力に応じた必要な説明を分かりやすく行うものとし、関係者の承諾・同意を必要とする事項については、その承諾・同意を得なければならない。
２ 認定教室・認定校は、関係者からのクレームに対して、自己の責任において、誠実かつ迅速に対応し、不当な要求に対してはこれを拒否しなければならない。
３ 認定教室・認定校は、関係者との間に紛争を生じた場合には、自己の責任において適正に解決しなければならない。
5第２章

認定教室・認定校の認定（認定教室・認定校及び申請の種類）
第５条 認定教室・認定校の種類は、次のとおりとする。
（1）本科資格コースとして、次の４種類を定める。
① アロマテラピーアドバイザー資格認定教室② アロマテラピーアドバイザー資格認定校③ アロマテラピーインストラクター資格認定校④ アロマセラピスト資格認定校（2）専科資格コースとして、次の３種類を定める。
① アロマブレンドデザイナー資格認定校② アロマハンドセラピスト資格認定教室③ アロマハンドセラピスト資格認定校
２ 認定に関わる申請は、次の５種類とする。
（1）認定教室の新規申請（2）認定教室の分教室申請（3）認定教室のコース区分追加申請（4）認定校の新規申請（5）認定校の分校申請（6）認定校のコース区分追加申請（理事会による認定）
第６条 認定教室・認定校の認定を受けようとする者（以下、「申請者」という。）は、規則のほか協会が定める条件及び手続に従い、理事会による認定を受けなければならない。
（認定教室の申請資格）
第７条 アロマテラピーアドバイザー資格認定教室又はアロマハンドセラピスト資格認定教室の申請者は、以下の申請資格要件を備え、認定後もこれを維持・継続しなければならない。
（1）協会の個人正会員であること。
（2）申請資格コースにおいて規則第 40 条第１項又は第 70 条第１項が定める講師要件を現に満たしている者であること。
（3）協会年会費等を正しく納めていること。
（4）認定に必要な申請料、認定料を正しく納めていること。
（5）損害賠償事故を補償する保険に加入していること。
（6）申請者自らが、講師及び事業者として経営・運営のすべてを行っていること。
（7）アロマハンドセラピスト資格認定教室の申請者は、アロマテラピーアドバイザー資格認定教室として認定を受けていること。ただし、申請時においてはアロマテラピーアドバイザー資格認定教室と同時に申請していれば足りる。
（8）次のいずれの場合にも該当しないこと。
① 通信教育により講座を開設する場合（所定カリキュラムのオンライン講座を除く）② その他協会が不適格と判断する事由がある場合
２ 認定を受けた認定教室が、前項各号の申請資格要件のいずれかを欠くに至ったにもかかわらず、これを直ちに是正することができない、又はしない場合には、認定は当然に失われるものとする。
（認定校の申請資格）
第 8 条 アロマテラピーアドバイザー資格認定校、アロマテラピーインストラクター資格認定校、
アロマセラピスト資格認定校、アロマブレンドデザイナー資格認定校又はアロマハンドセラピ
スト資格認定校の申請者は、以下の申請資格要件を備え、認定後もこれを維持・継続しなければならない。
6

（1）協会の法人正会員であること。
（2）協会年会費等を正しく納めていること。
（3）認定に必要な申請料、認定料を正しく納めていること。
（4）損害賠償事故を補償する保険に加入していること。
（5）（削除）（6）申請資格コースにおいて規則第 40 条、第 46 条、第 54 条、第 64 条、又は第 70 条が定める
講師要件を現に満たしていること。
（7）アロマブレンドデザイナー資格認定校又はアロマハンドセラピスト資格認定校の申請者は、アロマテラピーアドバイザー資格認定校、アロマテラピーインストラクター資格認定校又はアロマセラピスト資格認定校のいずれかとして認定を受けていること。ただし、申請時においてはアロマテラピーアドバイザー資格認定校、アロマテラピーインストラクター資格認定
校又はアロマセラピスト資格認定校のいずれかにつき同時に申請していれば足りる。
（8）次のいずれの場合にも該当しないこと。
① カルチャー教室等の他の事業者が提供している講座の一部として行う場合② 協会が認定をしていない場所で講座を開設する場合③ 通信教育により講座を開設する場合（所定カリキュラムのオンライン講座を除く）④ その他協会が不適格と判断する事由がある場合
ただし、アロマテラピーアドバイザー認定講習会、アロマブレンドデザイナー資格対応コー
ス、アロマハンドセラピスト資格対応コースの実施は①及び②を適用しない。
２ 認定を受けた認定校が、前項各号の申請資格要件のいずれかを欠くに至ったにもかかわらず、
これを直ちに是正することができない、又はしない場合には、認定は当然に失われるものとする。
（誓約）
第９条 認定教室・認定校の申請者は、規則をよく理解し、その遵守を誓約しなければならない。
（認定教室・認定校の申請）
第 10 条 認定教室の新規又は分教室申請者は、協会の定める事項の提出および申請料の入金を申請受付期間内に協会に提出して認定の申請をしなければならない。なお、協会が受け取った申請料は、理由の如何を問わず、認定されなかった場合を含め、一切返還しない。
２ 認定校の新規申請者は、協会の定める事項の提出および申請料の入金を申請受付期間内に協会に提出して認定の申請をしなければならない。なお、協会が受け取った申請料は、理由の如
何を問わず、認定されなかった場合を含め、一切返還しない。
３ 認定教室のコース区分追加の申請者は、協会の定める事項の提出および申請料の入金を申請
受付期間内に協会に提出して認定の申請をしなければならない。なお、協会が受け取った申請
料は、理由の如何を問わず、認定されなかった場合を含め、一切返還しない。
４ 認定校の分校又はコース区分追加の申請者は、協会の定める事項の提出および申請料の入金を申請受付期間内に協会に提出して認定の申請をしなければならない。なお、協会が受け取った申請料は、理由の如何を問わず、認定されなかった場合を含め、一切返還しない。
（分教室・分校の設置）
第 11 条 認定教室・認定校は、協会が指示するところに従い、その認定を受けることにより、名称及び運営を同一にする分教室・分校を設置することができる。
２ 申請者（認定教室の場合は申請した個人正会員、認定校の場合は申請した法人正会員）の商号、認定教室・認定校の名称等の名義貸しは禁止する。
３ 本校（分教室・分校を設置する認定教室・認定校）及び分教室・分校は、その受講生、協会
及びその他利害関係者に対して、本校及び分教室・分校の経営及び運営に関してお互いに一体となって協力する体制を整備して、その責任を共同して負担し、受講契約にこれを明示する。
４ 分教室・分校は、当該分教室・分校が既存の認定教室・認定校の「分教室」・「分校」である旨を受講生への事前説明会や受講契約書において説明しなければならない。
7

（認定審査の基準）
第 12 条 協会は、申請者について、虚偽の事実の告知の有無、重要な事実の不告知の有無、認定
教室・認定校の運営責任者・講師等の資質・能力及びその他事由を総合的に判断して、その適格性について審査する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の個人又は法人については、認定を否認する。
（1）宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする個人
又は法人（2）政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする個人又は法人（3）特定の公職の候補者、公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする個人又は法人（4）暴力団、その構成員、暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者、及びそれらの統制の下にある者、及びこれらと密接な関連があるおそれのある個人又は法人（5）風俗営業を目的とする個人又は法人（6）認定スクール制度の目的を逸脱した取引上の不当な勧誘を主たる目的とする個人又は法人（認定審査の手続）
第 13 条 認定申請のため提出された申請書類は、協会においてその申請書類から知ることができる疑義及び適否について審査する。認定スクール審査部会による審査が必要であると判断した場合には、さらに文書その他資料の提出を求め、面接・訪問その他の方法により審査を続行することができる。
２ 協会は、前項の書類審査後、申請者が予定する代表者又は運営責任者に対して、協会及び規則に関する理解度を図るための筆記審査を実施する。また、代表者及び運営責任者又は講師に対して、学校の運営方針・体制・教授方法及び前項の書類審査により疑義を生じた点、その他に関して面接を実施する。
３ 前項に基づく審査の後、協会は申請書類の項目に沿って、施設・設備・関係書類の要件を確認するため、面接及び聞き取りその他の任意の方法により調査を実施する。なお、調査事項の内容に応じて、関係書類又は授業等を直接確認することができる。
４ 協会は審査の結果について、理事会に報告する。
５ 前項の報告に基づき、理事会は認定をするか又は否認するかを決定する。理事会が認定又は否認の決定をした場合は、速やかにその結論を、否認した場合にはその理由とともに、申請者に通知する。
（認定の有効期間及び更新）
第 14 条 認定は有効期間を認定の日から３年間とし、次項に定める更新が行われない限り、有効期間経過後は当然に失われる。更新後もまた同様とする。更新の拒否が行われた場合も認定は当然に失われる。
２ 認定教室・認定校は、協会が指定する条件及び手続に従い、協会に更新を申し出、その承諾を得て、更新することができる。ただし、以下の各号のいずれかに該当する場合には、協会は認定の更新を拒否するものとする。
（1）認定後の年会費が前年度末までに納付されていない場合（2）更新料及び更新書類等が期日までに納付されていない場合（3）協会が面談又は訪問調査を求めたにもかかわらず、これに応じなかった場合（4）認定スクール審査部会の審査過程にて問題がある場合（5）認定教室・認定校としての適格性に疑義があり、認定教室・認定校の弁明を求めてもその疑義が解消されない場合
３ 更新の申出は、協会が定める期間内、協会に対し、施設・運営責任者の変更の有無など協会が定める更新書類を提出することにより行う。
４ 認定スクール審査部会は、必要があると判断したときは、さらに文書その他資料の提出を求
め、面接・訪問その他方法により、その適格性及び適正な運営継続の可能性の見地から更新の8

適否につき総合的に審査する。協会は更新を拒否する場合、認定教室・認定校に対し、速やかに拒否の理由を明らかにして通知する。
５ 認定教室・認定校は自ら更新を行わない場合、協会に対し、直ちに規則第 22 条第２項各号に掲げる措置を明らかにしたうえで、協会の定める認定の取下げ届を提出しなければならない。
６ 協会は、更新の有無・拒否により認定教室・認定校及びその関係者に生じる一切の損害について、何らの責任も負担しない。
（認定内容の変更）
第 15 条 認定教室・認定校は認定の申請事項に変更を生じる場合には、規則第４条に関する事項を明らかにしたうえで、変更の事由に応じて協会が定める条件及び手続に従い、変更が生じる
１カ月前までに協会の定める変更届を協会に提出し、その承諾を得なければならない。
２ 認定校の代表者又は運営責任者の変更等、認定の運営につき重大な変更を生じるおそれがある事由の変更については、業務の引継ぎを徹底するなど、認定校の運営につき支障をきたさな
いよう十分な措置を採らなければならない。受講生との契約の変更のため、受講生の同意を必要とする場合には、その同意を得なければならない。
３ 本条第 1 項に定める協会の承諾は、承諾の適否その他変更事項の適否を審査するため、文書
その他資料の提出を求め、面接・訪問等の方法による調査を適宜行うことができる。
（認定の承継）第 16 条 協会の事前の承諾なく、認定教室・認定校の認定を他の個人・団体に承継することはできない。
２ 協会または認定教室が、認定教室を運営する個人において、破産のおそれ、病気・能力の減退及びその他事由により、その認定教室の運営を継続することが著しく困難となるおそれがあると判断し、その旨を通知した場合には、認定教室は当該通知の後速やかにその認定教室が運営する AEAJ 標準カリキュラム採用コースの承継をし、その認定の承継を希望する者（以下、本条において「承継希望者」という。）を探すことができる。
３ 前項の通知後の認定教室の扱いその他の事項は、次の通りとする。
（1）承継希望者がいる場合は、協会がその継承につき承諾するまで、新規の受講生の募集を停止する。協会の承諾を得られない場合は、その認定を取り下げたものとみなす。
（2）承継希望者が相当期間を過ぎても現れない場合には、認定を取り下げたものとみなす。ただし、相当期間を待つことが必要ではない場合又は不当である場合には、直ちに認定を取り下げたものとみなすことができる。
４ 認定校を運営する法人が、法人の倒産、経営者・運営責任者の死亡・病気・能力の減退及びその他事由により、その認定校の運営を継続することが著しく困難となるおそれを生じた場合には、前２項を準用する。
５ 認定教室・認定校の認定の承継に関しては、前条の規定を準用するほか、協会が指定する条
件及び手続に従い、協会の承諾を得てこれを行う。
（休校）
第 17 条 認定教室・認定校は、休校をする場合には、協会の定める休校届を事前に協会に提出しなければならない。
２ 認定教室・認定校は、休校に際して、規則第 22 条第２項を準用して、同項各号に掲げる措置（同項第２号に掲げる措置は除く。）を明らかにしなければならない。休校中は、休校中である旨を表示しなければならない。
３ 休校期間は、事情を問わず、最長２年間とする。休校が２年を超える場合は、認定教室・認定校の認定を取り下げたものとみなす。
４ 協会は、休校により認定教室・認定校及びその関係者に生じる一切の損害について、何らの責任も負担しない。
（認定の取下げ）第 18 条 認定教室・認定校は、自主的に閉校するなど認定を自ら取り下げる場合には、直ちに規9

則第 22 条第２項各号に掲げる措置を明らかにしなければならない。また、やむを得ない事由がある場合を除き、取り下げ予定日の３カ月前までに協会の定める認定の取下げ届を協会に届け出なければならない。
（報告・調査）第 19 条 認定スクール審査部会は、必要があると認めるときは、いつでも認定教室・認定校及びその代表者に協会に対して口頭若しくは文書による報告又は文書その他の必要な資料の提出を求め、認定スクール審査部会が委ねた２人以上の部員その他の者による面接・訪問・聞き取り等による調査を実施することができる。認定教室・認定校及びその代表者はその調査に協力しなければならない。
２ 前項の「必要があると認めるとき」にあたる場合について、次のとおり例示する。ただし、本項各号は、列挙された場合以外において前項に基づく調査または報告の実施を否定するものではない。
（1）認定教室・認定校の教育内容、教育方法、施設、設備、広告その他適切でないと疑われるとき（2）認定教室・認定校に対する受講生からのクレームが協会に寄せられたとき（3）認定教室・認定校が協会に提出する書類の不備・過誤が繰り返されるとき、又は重大な不備・過誤が見いだされたとき（4）認定の基準に違反するなど、認定教室・認定校において協会が定める諸規則等違反が疑われるとき（5）協会において、認定スクール制度の適正かつ合理的な運営のため、調査の必要を生じたとき（助言・指示）第 20 条 認定スクール審査部会は、認定教室・認定校及びその代表者に対して、認定教室・認定校若しくはその代表者が協会に対して行った報告又は認定スクール審査部会が認定教室・認定校に対して行った調査の結果に基づき、必要な助言及び新規の受講生募集の停止その他の必要な指示をすることができる。認定教室・認定校又はその代表者が前条第１項に基づく認定スクール審査部会による報告等の求めに応じず、又は調査に協力しないときもまた同様とする。
２ 認定教室・認定校又はその代表者が前項の指示に対して従わない場合、認定スクール審査部
会が必要と判断したときは、協会は指示した認定教室・認定校及び代表者の名称、住所、指示の内容、指示を発した日及びその他必要な事項を公表することができる。協会が定める諸規則等に対して軽微ではない重大な違反が疑われる場合には、指示と同時に公表することができる。
３ 前条の報告・調査を待つまでもなく、協会が定める諸規則等違反が明らかな場合には、協会は直ちに必要な指示をすることができる。協会が定める諸規則等に対する違反が軽微ではない
重大な場合には、指示と同時に公表することができる。
４ 認定教室・認定校又はその代表者は新規の受講生募集の停止等の指示につき、認定スクール
審査部会に対し、その指示の撤回を求めることができる。ただし、この場合には、事実の経過及び具体的な対応策の実施その他認定スクール審査部会が求める事項を明らかにし、文書その他資料を提出しなければならない。
５ 認定スクール審査部会は、面接・訪問その他の任意の方法による必要な調査を行い、前項に基づく指示の撤回の適否につき審査する。
（認定の取消し）第 21 条 認定スクール審査部会は、規則第 19 条第１項の協会に対する報告及び認定スクール審
査部会による調査の結果に基づき、その認定教室・認定校の適格性について審査することができる。部員の３分の２以上の出席した認定スクール審査部会において、出席した部員の２分の１以上の賛成により、認定教室・認定校として不適格であると判断したときは、理事会はその決定により認定教室・認定校の認定を取り消すことができる。
２ 認定教室・認定校又はその代表者が前条に定める認定スクール審査部会の助言又は指示に従わないときは、理事会はその決定により認定教室・認定校の認定を取り消すことができる。
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３ 認定教室・認定校又はその代表者が規則第 12 条第２項各号のいずれかに該当する場合など、協会が定める諸規則等に対する重大な違反が明らかな場合には、理事会はその決定により直ちに認定教室・認定校の認定を取り消すことができる。
４ 理事会が認定の取り消しをするにあたっては、協会は認定教室・認定校の代表者に対して弁明の機会を与えなければならない。
（認定喪失後の対応）
第 22 条 認定教室・認定校の申請資格要件の喪失、認定の取り下げ・取り消し、認定の未更新・更新拒否、協会の承諾を欠く認定の継承その他、何らかの事由により認定教室・認定校の認定が失われた場合には、協会は必要に応じて、かつ、できうる範囲において、認定を失った認定
教室・認定校の名称、住所、代表者の氏名、認定を喪失した事実及び年月日、その他必要な事項を公表し又は関係者への周知を図るよう努めるものとする。
２ 認定教室・認定校の認定が失われた場合、認定を失った認定教室・認定校の代表者及びその認定教室・認定校の責任を引き受ける者は、協会の指示を待つまでもなく、自主的に協会に報告の上、直ちに次の措置をとらなければならない。また、協会は、認定を失った認定教室・認定校の代表者及びその認定教室・認定校の責任を引き受ける者に対し、必要な指示をすることができ、これらの者はその指示に従わなければならない。
（1）新規の受講生の募集を停止すること。
（2）一切の広告・表示から認定教室・認定校に関して標榜する旨を削除すること。
（3）認定喪失後の関係者及び協会に対する責任を引き受ける者を明らかにすること。
（4）現に受講生がいる場合には、認定教室・認定校と代表者の責任において、誠実かつ迅速に受講生への清算・転校等その権利保護のための措置をとること。
（5）修了生に対して履修証明書を発行すること。
（6）受講生・修了生の氏名・住所・履修証明書発行の有無その他について記載・記録された受講生名簿の保管状況及び方法を明らかにし、協会が求めた場合にはその名簿を協会に提出すること。
（7）受講生らへの誠実かつ迅速な説明を実施し、受講生らとの間に紛議を生じた場合には認定教室・認定校、代表者、その責任を引き受ける者が適正に解決することなど、規則第４条に関する事項を守ること。
（8）その他協会が指示する事項。
３ 認定教室・認定校の認定喪失後、相当期間内に、その認定教室・認定校が運営する AEAJ 標
準カリキュラム採用コースの承継をし、認定の継承を希望する者が協会に対し書面によりその旨を通知したときは、協会は規則第 16 条第４項の規定を準用して、認定の継承につき承諾を与えることができる。
４ 協会は、認定の喪失により認定教室・認定校及びその関係者を含む第三者に生じる一切の損害について、何らの責任を負わない。

第３章

認定教室・認定校の運営（AEAJ 標準カリキュラム採用コースの明示）
第 23 条 認定教室・認定校は、AEAJ 標準カリキュラム採用コースの運営に際しては、その旨を正確に表示して、受講希望者及び受講生が AEAJ 標準カリキュラム採用コースとそれ以外のコースとを誤認・混同しないようにしなければならない。
（法令遵守）
第 24 条 認定教室・認定校は、自己の責任において、消費者契約法、割賦販売法、特定商取引法
等の消費者保護法、学校教育法及びその他法令並びに協会が定める諸規則等及びガイドライン等を遵守する。法令の規定と協会が定める諸規則等の規定とが抵触する場合、協会が定める諸規則等に対しては法令中の公の秩序に関する規定が優先し、法令中の公の秩序に関しない規定に対しては協会が定める諸規則等が優先する。
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（学則）
第 25 条 認定教室・認定校は学則を定め、次に掲げる事項を規定しなければならない。
（1）認定教室・認定校の名称（2）住所（3）カリキュラム（4）１クラスの定員（5）修業期間（6）受講資格、受講生の選考方法、受講手続き（7）進級、卒業（ここにいう卒業とは、当該学校の全課程を履修し終えたことをいう。）、退学、除籍の基準（8）修了の認定及び履修証明書の発行（9）その他協会が要求する事項
２ 学則は、受講生にとって明確かつ平易なものになるよう配慮しなければならない。
（受講事前説明）第 26 条 認定教室・認定校は、受講希望者に対し入学を決定するために必要な情報を説明した後でなければ、受講契約の締結、入学金・授業料等の受け取り、及び入学の受け入れのいずれもしてはならない。
２ 前項の受講事前説明で提供する情報は、以下のものとし、書面で示し、交付しなければなら
ない。
（1）学則
（2）認定スクール制度について（協会発行の資料）（3）AEAJ 標準カリキュラムの内容と各項目の学習時間数・開催日時・場所（4）各 AEAJ 標準カリキュラムの担当講師名（5）講師の資格取得年月、アロマテラピー関連の経歴及び講師の個人実績の有無（6）授業の振替・補講等について（7）進路指導等について（8）納付金の種類及び金額
定められた納付金以外に徴収しない旨を明確にすること。
（9）納付金の納付方法（10）受講契約のクーリング・オフ、その他解除・中途解約に関すること。
（11）分校の場合は、本校と分校の関係及びその受講生に対する責任の負担に関すること。
（12）その他受講契約の内容について必要な情報
３ 前項の説明及び書面は、受講希望者にとって明確かつ平易なものになるよう配慮しなければならない。
４ 認定スクール審査部会は、必要に応じて、認定教室・認定校に対し、受講事前説明の実施内
容及び状況についての報告又は受講案内その他説明資料等の提出を求めることができる。
（受講契約）
第 27 条 受講契約は、書面（以下「受講契約書」という。）をもって締結しなければならない。
２ 受講契約書には、特定商取引法、消費者契約法その他の法令を遵守し、納付金の種類・金額・納付方法、クーリング・オフ、中途解約に関する事項、分教室・分校の場合はそれに関する事項、その他受講契約の内容について必要な情報を定め、記載しなければならない。
３ 受講契約書は、相手方にとって明確かつ平易なものになるよう配慮しなければならない。
（受講生）
第 28 条 受講生に関する事項については、次の事項を遵守しなければならない。
（1）受講生の数が学則に定められた定員の範囲内に収められていること。
（2）受講生の選考は適正になされていること。
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（3）受講生の修了の認定に関しては、規則第 44 条、第 52 条、第 62 条、第 68 条、第 74 条が定めるほか、次のとおりとする。
① アロマテラピーアドバイザー認定講習会の受講に関しては全 AEAJ 標準カリキュラムを修了しない者については認定しないこと。
② 転学又は修得単位の認定は、単位取得状況を証明する履修証明書をもとに行うこと。
（財政）第 29 条 認定教室・認定校の財政に関する事項については、次の事項を遵守しなければならない。
（1）正規の簿記に従い適正に管理され、健全に行われていること。
（2）納付金にあたる入学金、授業料、教材費等は対価として適切な額とし、事前に定めた以外の納付金は徴収しないこと。
（3）原則として授業開始以前に 50 万円を越える前受金を受領しないこととする。ただし、金額に必然性があり、納付前受金の正当性を明確にしていればこの限りではない。
（記録）
第 30 条 認定教室・認定校は次に掲げる表簿を備え、受講生名簿及び修得単位の記録は 10 年間、
その他の表簿については５年間保存しなければならない。
（1）学則、カリキュラム、授業日誌（2）講師の名簿、履歴書及び出勤簿（3）受講生名簿、修得単位の記録、出席簿（4）その他履修に関わる書類（個人情報の保護）
第 31 条 認定教室・認定校は、個人情報保護法の適用の有無にかかわらず、個人情報保護の方針を定め、それに基づき受講生等の個人情報を保護しなければならない。
（履修証明書の発行）
第 32 条 認定教室・認定校は、協会の定める修了の認定に関する条件を満たし、各認定教室・認定校の定める履修内容を修了した受講生に対し、履修証明書を発行しなければならない。
２ 認定教室・認定校は、協会が別に定める『履修証明書発行マニュアル』に基づき履修証明書の発行を行うものとする。
（設備）
第 33 条 認定教室・認定校は、施設に関して次に掲げる事項を整備しなければならない。
（1）常に清潔であること。
（2）採光・照明設備、換気設備及び防災設備が適切に保たれていること。
（3）定員に対して教育を行うのに適切な広さ、設備、教材を備えていること。
（4）施設は、一定の専用の場所を備え、代表者が所有者又は専有権原のある者からの賃借主であるか又はその他一定の場所であり、かつ、認定教室・認定校による使用の権原が法的に確実かつ明らかなものであること。
（5）アロマセラピスト資格認定校において、ボディトリートメント又はフェイストリートメント
実技実習を行う場合には、原則として、実習用トリートメント台が受講生２名に対して最低１台用意されていること。
（6）その他協会が指定する事項。
２ 本校又は分校・分教室の所在地から半径 500 メートル以内の地点に設置された施設について
は、補助施設としてその利用をすることができる。当該補助施設の利用にかかる申請の際、位置関係が確認できる地図を含め必要な書類を提出しなければならない。なお、補助施設の施設基準についても前項を準用する。

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（損害賠償保険）
第 34 条 認定教室・認定校は、損害賠償事故を補償する保険に加入していなければならない。ただし、認定教室については、個人正会員が加入するアロマテラピー賠償責任補償制度への加入をもって当該保険に加入しているとみなすことができる。
（協会のシンボルマーク・ロゴタイプの使用禁止）
第 35 条 広告・宣伝・勧誘・名刺・ホームページ・販促物等において、協会のシンボルマーク又はロゴタイプを使用してはならない。ただし、認定教室・認定校のホームページ上で AEAJ 標
準カリキュラム採用コースを掲載する場合に限り、協会指定のバナーを使用することができる。
（認定教室・認定校の名称使用）
第 36 条 認定教室・認定校は、規則に基づき定める「認定教室・認定校の名称使用の基準」に従い、広告・宣伝・勧誘・名刺・ホームページにおいて、「認定教室」又は「認定校」の名称を正しく用いなければならない。
（認定教室・認定校の広告・表示）
第 37 条 認定教室・認定校は、その運営をするにあたって、虚偽又は誇大な記事を広告・表示し、又は流布してはならない。

第４章

アロマテラピーアドバイザー資格認定教室・認定校（コースの種類）
第 38 条 アロマテラピーアドバイザー認定コースについては、アロマテラピーアドバイザー認定
講習会コースとアロマテラピーアドバイザー認定講習会を含むアロマテラピー検定対応コース（10 時間以上）を設ける。
２ アロマテラピーアドバイザー資格認定教室・認定校は、アロマテラピーアドバイザー認定講
習会コースの開講を必須とする。なお、アロマテラピーアドバイザー認定講習会を含むアロマ
テラピー検定対応コース（10 時間以上）は任意開講とする。
（名称）
第 39 条 アロマテラピーアドバイザー資格認定教室は、規則に基づき定める「認定教室・認定校の名称使用の基準」に従い、「公益社団法人 日本アロマ環境協会アロマテラピーアドバイザー
資格認定教室」その他の名称を使用することができる。
２ アロマテラピーアドバイザー資格認定校は、規則に基づき定める「認定教室・認定校の名称使用の基準」に従い、「公益社団法人 日本アロマ環境協会アロマテラピーアドバイザー資格認定校」その他の名称を使用することができる。
３ アロマテラピーアドバイザー資格認定教室・認定校は、アロマテラピーアドバイザー認定講
習会コースとアロマテラピーアドバイザー認定講習会を含むアロマテラピー検定対応コース（10 時間以上）との別を明示しなければならない。
（講師）
第 40 条 アロマテラピーアドバイザー資格認定教室・認定校の講師は、協会認定アロマテラピー
インストラクター資格を現に有する者でなければならない。
２ アロマテラピーアドバイザー資格認定教室・認定校は、講師の技術及び質の向上に常に努め
なくてはならない。
（講師数）第 41 条 アロマテラピーアドバイザー資格認定教室・認定校は、１名以上の担当講師がいなければならない。
２ アロマテラピーアドバイザー資格認定校の登録講師は、２名以上としなければならない。
３ アロマテラピーアドバイザー資格認定校は、担当講師の休講の場合に備えて、休講時の対応
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（アロマテラピーアドバイザーAEAJ 標準カリキュラム）
第 42 条 アロマテラピーアドバイザー資格は、精油の安全な使い方、アロマテラピーに関連する法律などの知識をもち、日常生活でのアロマ活用法を提案するために適した資格であり、アロマテラピーアドバイザー資格認定教室・認定校は、受講生がその資格認定の能力基準である「アロマテラピーを安全に楽しむための基礎知識や関係する法律を習得したうえで、植物油やクレイなどの特性をはじめ、素材の組み合わせ方や、さまざまなアロマクラフトを学び、アロマ活用法を提案できる能力」を身に付けることができるよう、これを目標の一つとして、AEAJ
標準カリキュラムを遂行するものとする。
２ アロマテラピーアドバイザー資格認定教室・認定校の AEAJ 標準カリキュラムは、次のとお
りとし、その詳細については、協会が別に定める『アロマテラピーアドバイザー公式テキスト』
による。
学習科目
管理学習時間アロマテラピーアドバイザーとは
アロマテラピーの力を知る
アロマテラピーの安全と法律
３時間以上
アロマテラピー活用法
ケーススタディアロマクラフト作り（実習）
合計時間数
３時間以上
３ アロマテラピーアドバイザー認定講習会コースを開講する際は、協会発行の『アロマテラピ
ーアドバイザー公式テキスト』を使用しなければならない。
４ アロマテラピーアドバイザー認定講習会を含む「アロマテラピー検定対応コース（10 時間以上）」を開講する際は、協会発行の『アロマテラピー検定 公式テキスト』及び『アロマテラピ
ーアドバイザー公式テキスト』を使用しなければならない。
（アロマテラピーアドバイザーAEAJ 標準カリキュラムの管理学習時間等）
第 43 条 アロマテラピーアドバイザー資格認定教室・認定校における AEAJ 標準カリキュラムの管理学習時間は、３時間以上でなければならない。
２ 削除
３ アロマテラピー検定対応コースのうち、前条表に掲げるアロマテラピーアドバイザー認定講
習会を除く部分について、他の認定コースの一部として実施し、学習時間に含めて数えてはならない。
（修了の認定及び履修証明書の発行）
第 44 条 アロマテラピーアドバイザー資格認定教室・認定校は、所定の管理学習時間を全時間修了した受講生であり、かつ、所定の AEAJ 標準カリキュラム又はアロマテラピーアドバイザー
認定講習会を含むアロマテラピー検定対応コース（10 時間以上）を修了したと認められる者に対して、修了の認定を行わなければならない。
２ アロマテラピーアドバイザー資格認定教室・認定校は、その責任と適正な判断において前項の修了の認定を行う。ただし、次のいずれかに該当する者に対して、修了の認定をしてはならない。
（1）アロマテラピーアドバイザー認定講習会に遅刻又は欠席した者（2）アロマテラピーアドバイザー認定講習会を含むアロマテラピー検定対応コース（10 時間以上）のアロマテラピー検定学習時間（７時間以上）において、履修総時間数の５分の４以上に達しない者
３ アロマテラピーアドバイザー資格認定教室・認定校は、本条第 1 項に基づき修了の認定をした者に対して、速やかにアロマテラピーアドバイザー認定講習会履修証明書を発行しなければ
ならない。
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第５章

アロマテラピーインストラクター資格認定校（名称）
第 45 条 アロマテラピーインストラクター資格認定校は、規則に基づき定める「認定教室・認定校の名称使用の基準」に従い、「公益社団法人 日本アロマ環境協会アロマテラピーインストラ
クター資格認定校」その他の名称を使用することができる。
（講師）
第 46 条 アロマテラピーインストラクター資格認定校の講師は、協会認定アロマテラピーインス
トラクター資格を現に有する者でなければならない。
２ アロマテラピーインストラクター資格認定校は、講師の技術及び質の向上に常に努めなくてはならない。
（講師数及びクラス定員）
第 47 条 アロマテラピーインストラクター資格認定校は、１クラスの定員を 20 名以内とし、１クラスに対して１名以上の担当講師がいなければならない。
２ アロマテラピーインストラクター資格認定校の登録講師は、２名以上としなければならない。
３ アロマテラピーインストラクター資格認定校は、担当講師の休講の場合に備えて、休講時の対応についてあらかじめ準備して学校内で明らかにしておかなければならない。
（アロマテラピーインストラクターAEAJ 標準カリキュラム）
第 48 条 アロマテラピーインストラクター資格は、地域での文化教室や専門スクールの講師として、又はボランティアとして教育活動に携わるために適した資格であり、アロマテラピーイン
ストラクター資格認定校は、受講生が、その資格認定の能力基準である「一般の人々が家庭や地域社会で安全で、正しく豊かなアロマテラピーを実践できるように、必要な知識や方法を専門家として指導できる能力」を身に付けることができるよう、これを目標の一つとして、AEAJ
標準カリキュラムを遂行するものとする。
２ アロマテラピーインストラクター資格認定校のアロマテラピーインストラクターAEAJ 標準
カリキュラムは、次のとおりとし、その詳細については、協会が別に定める『資格マニュアル』
による。
学習科目
管理学習時間アロマテラピーの歴史
１時間以上
解剖生理学
９時間以上
タッチング論
１時間以上
ボランティア論
１時間以上
基材論
２時間以上
健康学
５時間以上
ストレスとメンタルヘルス
２時間以上
ホスピタリティとコミュニケーション
２時間以上
精油学総論
７時間以上
精油学各論
７時間以上
アロマテラピー利用法
６時間以上
アロマテラピー教育
５時間以上
アロマテラピーインストラクター合計時間数
48 時間以上
３ アロマテラピーインストラクター資格認定校は、アロマインストラクターAEAJ 標準カリキ
ュラム採用コースを開講する際は、独自のテキストを作成し、それを使用するか又は、協会発行の『アロマテラピーインストラクター公式テキスト』（共通カリキュラム及び独自カリキュラム）を使用しなければならない。
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（実力診断テスト）
第 49 条 アロマテラピーインストラクター資格認定校は、講習の進捗状況に合わせ、以下のとおり、アロマテラピーインストラクターAEAJ 標準カリキュラム採用コース又はアロマテラピーイ
ンストラクター必須履修科目コース修了時までに最低１回以上の実力診断テストを実施しなけ
ればならない。
（1）実力診断テストの実施目的
受講生に自己の知識や技術の習熟度を確認させつつ、認定校は、現在の受講生の知識や技術の習熟度を確認し、以後の教育方針や教育内容・方法の再検討に反映させることを目的とする。
（2）実力診断テストの試験問題
試験問題は、各認定校が独自に作成するものとし、『資格マニュアル』の試験例題に準拠した内容とする。各校独自の学習内容を加えることは、妨げない。
２ 実力診断テストの実施時間は、アロマテラピーインストラクターAEAJ 標準カリキュラム又はアロマテラピーインストラクター必須履修科目の管理学習時間に含む。
３ アロマテラピーインストラクター必須履修科目履修証明書に、実力診断テストの実施日を明記しなければならない。
４ 協会は、必要に応じて、認定校に対し、実力診断テストの実施状況についての報告を求める
ことができる。
（アロマテラピーインストラクターAEAJ 標準カリキュラムの管理学習時間及び履修）
第 50 条 アロマテラピーインストラクター資格認定校における AEAJ 標準カリキュラムの管理学
習時間は、48 時間以上でなければならない。
２ アロマセラピスト AEAJ 学科標準カリキュラム採用コースを履修している者、又はアロマセ
ラピスト学科試験合格者は、アロマテラピーインストラクターAEAJ 標準カリキュラムのうち、
解剖生理学（９時間以上）、基材論（２時間以上）、健康学（５時間以上）、メンタルヘルス（２時間以上）、ホスピタリティとコミュニケーション（２時間以上）、精油学総論（７時間以上）、精油学各論（７時間以上）、アロマテラピー利用法（６時間以上）の計４0 時間分の履修を免除することができる。
３ アロマテラピーインストラクターAEAJ 標準カリキュラム採用コース修了時までに最低１回以上の実力診断テストを実施すること。
（アロマテラピーインストラクター必須履修科目の管理学習時間及び履修証明書の発行）
第 51 条 アロマテラピーインストラクターAEAJ 標準カリキュラムのうち、精油学総論(７時間以上)、精油学各論（７時間以上）、アロマテラピー利用法（６時間以上）、アロマテラピー教育（５時間以上）については必須履修科目とする。
２ アロマテラピーインストラクター資格認定校は、前項のアロマテラピーインストラクター必須履修科目を修了したと認定した者に対して、速やかにアロマテラピーインストラクター必須
履修科目履修証明書を発行しなければならない。
３ アロマテラピーインストラクター必須履修科目は協会主催のアロマテラピーインストラクタ
ー試験の申し込み前に履修を修了しなくてはならない。
４ アロマテラピーインストラクター必須履修科目履修証明書の協会への提出は、アロマテラピ
ーインストラクター試験の受験のための条件とする。
５ アロマセラピスト AEAJ 学科標準カリキュラム又はアロマセラピスト必須履修科目コースを履修している者、又はアロマセラピスト学科試験合格者は、アロマテラピーインストラクター
必須履修科目のうち、精油学総論（７時間以上）、精油学各論（７時間以上）、アロマテラピ
ー利用法（６時間以上）の計 20 時間分の履修を免除することができる。
６ アロマテラピーインストラクター必須履修科目コース修了時までに最低１回以上の実力診断
テストを実施すること。

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（修了の認定）
第 52 条 アロマテラピーインストラクター資格認定校は、所定の管理学習時間を経た受講生であり、かつ、所定のアロマテラピーインストラクターAEAJ 標準カリキュラム又はアロマテラピー
インストラクター必須履修科目を修了したと認められる者に対して、修了の認定を行わなければならない。
２ アロマテラピーインストラクター資格認定校は、その責任と適正な判断において前項の修了の認定を行う。ただし、次のいずれかに該当する者に対して、修了の認定をしてはならない。
（1）アロマテラピーインストラクター標準カリキュラム① アロマテラピーインストラクターAEAJ 標準カリキュラムの履修総時間数が５分の４以上に達しない者② アロマテラピーインストラクター必須履修科目の各科目履修が５分の４以上に達しない者③ アロマテラピーインストラクターAEAJ 標準カリキュラムに含まれる実力診断テストを受けていない者④ その他アロマテラピーインストラクターAEAJ 標準カリキュラムの修了が不十分と判断される者（2）アロマテラピーインストラクター必須履修科目① アロマテラピーインストラクター必須履修科目の各科目履修が５分の４以上に達しない者② アロマテラピーインストラクター必須履修科目に含まれる実力診断テストを受けていない者③ その他アロマテラピーインストラクター必須履修科目の修了が不十分と判断される者

第６章

アロマセラピスト資格認定校（名称）
第 53 条 アロマセラピスト資格認定校は、規則に基づき定める「認定教室・認定校の名称使用の基準」に従い、「公益社団法人 日本アロマ環境協会アロマセラピスト資格認定校」その他の名称を使用することができる。
（講師）
第 54 条 アロマセラピスト資格認定校の講師は、協会認定アロマテラピーインストラクター資格
及びアロマセラピスト資格を現に有する者でなければならない。
２ アロマセラピスト資格認定校は、講師の技術及び質の向上に常に努めなくてはならない。
（講師数及びクラス定員）
第 55 条 アロマセラピスト資格認定校は、１クラスの定員を 20 名以内とし、１名以上の担当講師がいなければならない。
２ アロマセラピスト資格認定校の登録講師は、２名以上としなければならない。
３ 前条の規定にかかわらず、トリートメント実技実習を行う場合は、講師１名に対して実習を行う受講生は５名以内とし、モデルまたは実技実習用資材を受講生と同数とするものとする。
ただし、受講生がモデルを兼ねることは構わない。よって、講師が１名の場合、最大 10 名の受講生が定員である。また、実技の登録講師においても２名以上としなければならない。
４ アロマセラピスト資格認定校は、担当講師の休講の場合に備えて、休講時の対応についてあ
らかじめ準備して学校内で明らかにしておかなければならない。
（アロマセラピスト AEAJ 標準カリキュラム）
第 56 条 アロマセラピスト資格は、プロのアロマセラピストとして、あるいはボランティアとして第三者にアロマテラピーを実践するために適した資格であり、アロマセラピスト資格認定校
は、受講生が、その資格認定の能力基準である「一般の人々にトリートメントやコンサルテー
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ションを含めたアロマテラピーを提供できる能力」を身に付けることができるよう、これを目標の一つとして、AEAJ 標準カリキュラムを遂行するものとする。
２ アロマセラピスト資格認定校のアロマセラピスト AEAJ 標準カリキュラムは、次のとおりとし、その詳細については、協会が別に定める『資格マニュアル』による。
学習科目
管理学習時間アロマセラピスト AEAJ 学科標準カリキュラム

解剖生理学
23 時間以上
顔面の皮膚科学
３時間以上
衛生学
２時間以上
ボディ・フェイストリートメント理論
４時間以上
ケーススタディ
13 時間以上
基材論
２時間以上
健康学
５時間以上
ストレスとメンタルヘルス
２時間以上
ホスピタリティとコミュニケーション
２時間以上
精油学総論
７時間以上
精油学各論
７時間以上
アロマテラピー利用法
６時間以上
コンサルテーション理論
２時間以上
コンサルテーション実技
５時間以上
カルテ作成指導
３時間以上
学科合計
86 時間以上
アロマセラピスト AEAJ 実技標準カリキュラム
ボディトリートメント実技
50 時間以上
フェイストリートメント実技
10 時間以上
実技合計
60 時間以上
アロマセラピスト合計時間数
146 時間以上
３ アロマセラピスト資格認定校は、アロマセラピスト AEAJ 標準カリキュラム採用コースを開講する際は、独自のテキストを作成し、それを使用するか又は、協会発行の『アロマセラピス
ト公式テキスト』（共通カリキュラム及び独自カリキュラム）を使用しなければならない。
（実力診断テスト）
第 57 条 アロマセラピスト資格認定校は、講習の進捗状況に合わせ、以下のとおり、アロマセラ
ピスト AEAJ 標準カリキュラム採用コース又はアロマセラピスト必須履修科目コース修了時までに最低１回以上の実力診断テストを実施しなければならない。
（1）実力診断テストの実施目的
受講生に自己の知識や技術の習熟度を確認させつつ、認定校は、現在の受講生の知識や技術の習熟度を確認し、以後の教育方針や教育内容・方法の再検討に反映させることを目的とする。
（2）実力診断テストの試験問題
試験問題は、各認定校が独自に作成するものとし、『資格マニュアル』の試験例題に準拠した内容とする。各校独自の学習内容を加えることは妨げない。
２ 実力診断テストの実施時間は、アロマセラピスト AEAJ 標準カリキュラム又はアロマセラピ
スト必須履修科目の管理学習時間に含む。
３ アロマセラピスト必須履修科目履修証明書に、実力診断テストの実施日を明記しなければならない。
４ 協会は、必要に応じて、認定校に対し、実力診断テストの実施状況についての報告を求める
ことができる。
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（アロマセラピスト AEAJ 標準カリキュラムの管理学習時間及び履修）
第 58 条 アロマセラピスト資格認定校における AEAJ 学科標準カリキュラムの管理学習時間数は、
86 時間以上でなければならない。また、ボディトリートメント及びフェイストリートメント実
技実習は 60 時間以上でなければならない。
２ アロマテラピーインストラクターAEAJ 標準カリキュラム採用コースを履修している者、又は協会認定アロマテラピーインストラクター資格を現に有する者は、アロマセラピスト AEAJ
学科標準カリキュラムのうち解剖生理学（９時間以上）、基材論（２時間以上）、健康学（５時間以上）、メンタルヘルス（２時間以上）、ホスピタリティとコミュニケーション（２時間以上）、精油学総論（７時間以上）、精油学各論（７時間以上）、アロマテラピー利用法（６時間以上）の計 40 時間分の履修を免除することができる。
３ アロマセラピスト AEAJ 標準カリキュラム採用コース修了時までに最低１回以上の実力診断
テストを実施すること。
（アロマセラピスト必須履修科目の管理学習時間及び履修証明書の発行）
第 59 条 アロマセラピスト AEAJ 標準カリキュラムのうち、精油学総論(７時間以上)、精油学各論（７時間以上）、アロマテラピー利用法（６時間以上）、コンサルテーション理論 (２時間以上）、コンサルテーション実技 (５時間以上）、カルテ作成指導（３時間以上）については必須履修とする。
２ アロマセラピスト資格認定校は、所定のアロマセラピスト必須履修科目を修了したと認定した者に対して、速やかにアロマセラピスト必須履修科目履修証明書を発行しなければならない。
３ アロマセラピスト必須履修科目は協会主催のアロマセラピスト学科試験の申し込み前に履修を修了しなくてはならない。
４ アロマセラピスト必須履修科目履修証明書の協会への提出は、アロマセラピスト学科試験の受験のための条件とする。
５ アロマセラピスト必須履修科目コース修了時までに最低１回以上の実力診断テストを実施すること。
６ アロマテラピーインストラクターAEAJ 標準カリキュラム採用コース又はアロマテラピーイ
ンストラクター必須履修科目コースを履修している者、又はアロマテラピーインストラクター
資格を現に有する者は、アロマセラピスト必須履修科目のうち、精油学総論（７時間以上）、
精油学各論（７時間以上）、アロマテラピー利用法（６時間以上）の計 20 時間分の履修を免除することができる。
（カルテ演習）第 60 条 受講生は、認定校に対し 30 ケースのカルテ演習を提出し、アロマセラピスト資格認定校による指導を受け、カルテ演習を修了しなければならない。
２ アロマセラピスト資格認定校は、その責任において適正な指導をし、修了を判定しなければならない。
３ アロマセラピスト資格認定校は、アロマセラピストカルテ演習修了証明書を、学科試験合格
後に協会へ提出するものとする。
（トリートメント実技試験）
第 61 条 受講生は、認定校が実施するトリートメント実技試験を受験し、合格しなければならない。
２ トリートメント実技試験登録試験官（以下、「登録試験官」という。）が、その責任において適正にトリートメント実技試験を実施し、採点しなければならない。その詳細については、協会が別に定める『トリートメント実技試験登録試験官規則』による。
３ アロマセラピスト資格認定校は、登録試験官の採点を基に合否判定を行うものとする。その詳細については、協会が別に定める『アロマセラピストトリートメント実技試験・アロマセラ
ピストカルテ演習実施マニュアル』による。
20

４ アロマセラピスト資格認定校は、アロマセラピストトリートメント実技試験合格証明書を、
学科試験合格後に協会へ提出するものとする。
（修了の認定）第 62 条 アロマセラピスト資格認定校は、所定の管理学習時間を経た受講生であり、かつ、所定のアロマセラピスト AEAJ 標準カリキュラム又はアロマセラピスト必須履修科目を修了したと認められる者に対して、修了の認定を行わなければならない。
２ アロマセラピスト資格認定校は、その責任と適正な判断において前項の修了の認定を行う。
ただし、次のいずれかに該当する者に対して修了の認定をしてはならない。
（1）アロマセラピスト標準カリキュラム
ア アロマセラピスト AEAJ 学科標準カリキュラム及び実技標準カリキュラムの履修総時間
数が５分の４以上に達しない者
イ アロマセラピスト必須履修科目の各科目履修が５分の４以上に達しない者
ウ アロマセラピスト AEAJ 標準カリキュラムの実力診断テストを受けていない者
エ カルテ演習の未修了者
オ トリートメント実技試験に合格していない者
カ その他アロマセラピスト AEAJ 標準カリキュラムの修了が不十分と判断される者（2）アロマセラピスト必須履修科目
ア アロマセラピスト必須履修科目の各科目履修が５分の４以上に達しない者
イ アロマセラピスト必須履修科目の実力診断テストを受けていない者
ウ その他アロマセラピスト必須履修科目の修了が不十分と判断される者

第７章

アロマブレンドデザイナー資格認定校（名称）
第 63 条 アロマブレンドデザイナー資格認定校は、規則に基づき定める「認定教室・認定校の名称使用の基準」に従い、「公益社団法人 日本アロマ環境協会アロマブレンドデザイナー資格認定校」その他の名称を使用することができる。
（講師）
第 64 条 アロマブレンドデザイナー資格認定校の講師は、協会認定アロマテラピーインストラク
ター資格及びアロマブレンドデザイナー資格を現に有する者でなければならない。
２ アロマブレンドデザイナー資格認定校は、講師の技術及び質の向上に常に努めなくてはなら
ない。
（講師数）
第 65 条 アロマブレンドデザイナー資格認定校は、１クラスに対して１名以上の担当講師がいなければならない。
２ アロマブレンドデザイナー資格認定校の登録講師は、２名以上としなければならない。
３ アロマブレンドデザイナー資格認定校は、担当講師の休講の場合に備えて、休講時の対応についてあらかじめ準備して学校内で明らかにしておかなければならない。
（アロマブレンドデザイナーAEAJ 標準カリキュラム）
第 66 条 アロマブレンドデザイナー資格は、目的にあった香りを精油のブレンドによって創作することができ、その香りを表現し伝えるのに適した資格であり、アロマブレンドデザイナー資格認定校は、その資格認定の能力基準である「精油を組み合わせてブレンドすることで、さまざまなシーンや目的に合ったオリジナルの香りを創作することができる能力」を身に付けることができるよう、これを目標の一つとして、AEAJ 標準カリキュラムを遂行するものとする。
２ アロマブレンドデザイナー資格認定校のアロマブレンドデザイナーAEAJ 標準カリキュラム
は、次のとおりとし、その詳細については、協会が別に定める『資格マニュアル』による。
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学習科目
「精油のブレンド技術」を学ぶための基礎知
識
香りの特徴をとらえる方法「香りのパレット」を作る
ブレンド実習とクリエーション（創作した香りを活かすを含む）
アロマブレンドデザイナー合計時間数

管理学習時間
２時間
９時間
９時間
20 時間

（アロマブレンドデザイナーAEAJ 標準カリキュラムの管理学習時間）
第 67 条 アロマブレンドデザイナー資格認定校における AEAJ 標準カリキュラムの管理学習時間
は、20 時間でなければならない。
（修了の認定及び履修証明書の発行）
第 68 条 アロマブレンドデザイナー資格認定校は、所定の管理学習時間を経た受講生であり、かつ、所定のアロマブレンドデザイナーAEAJ 標準カリキュラムを修了したと認められる者に対して、修了の認定を行わなければならない。
２ アロマブレンドデザイナー資格認定校は、その責任と適正な判断において前項の修了の認定を行う。ただし、次のいずれかに該当する者に対して修了の認定をしてはならない。
（1）アロマブレンドデザイナーAEAJ 標準カリキュラムの履修総時間数が５分の４以上に達しない者（2）アロマブレンドデザイナー学習科目の各科目履修が５分の４以上に達しない者（3）その他アロマブレンドデザイナーAEAJ 標準カリキュラムの修了が不十分と判断される者
３ アロマブレンドデザイナー資格認定校は、本条第 1 項に基づき修了の認定をした者に対しては、速やかにアロマブレンドデザイナーAEAJ 標準カリキュラム履修証明書を発行しなければな
らない。

第８章

アロマハンドセラピスト資格認定教室・認定校（名称）
第 69 条 アロマハンドセラピスト資格認定教室は、規則に基づき定める「認定教室・認定校の名称使用」の基準に従い、「公益社団法人 日本アロマ環境協会アロマハンドセラピスト資格認定
教室」その他の名称を使用することができる。
２ アロマハンドセラピスト資格認定校は、規則に定める「認定教室・認定校の名称使用の基準」
に従い、「公益社団法人 日本アロマ環境協会アロマハンドセラピスト資格認定校」その他の名称を使用することができる。
（講師）
第 70 条 アロマハンドセラピスト資格認定教室・認定校の講師は、協会認定アロマテラピーイン
ストラクター資格及びアロマセラピスト資格を現に有する者でなければならない。
２ アロマハンドセラピスト資格認定教室・認定校は、講師の技術及び質の向上に常に努めなくてはならない。
（講師数）
第 71 条 アロマハンドセラピスト資格認定教室・認定校は、１クラスに対して１名以上の担当講師がいなければならない。
２ アロマハンドセラピスト資格認定校は、登録講師は２名以上としなければならない。
３ アロマハンドセラピスト資格認定校は、担当講師の休講の場合に備えて、休講時の対応についてあらかじめ準備して学校内で明らかにしておかなければならない。
（アロマハンドセラピスト AEAJ 標準カリキュラム）
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第 72 条 アロマハンドセラピスト資格は、身の回りの方をはじめボランティアや地域活動などにおいて、第三者にアロマハンドトリートメントを実践するのに適した資格であり、アロマハン
ドセラピスト資格認定教室・認定校は、受講生が、その資格認定の能力基準である「安全にアロマテラピーを行うための知識を持ち、第三者にアロマハンドトリートメントを提供できる能力」を身に付けることができるよう、これを目標の一つとして、AEAJ 標準カリキュラムを遂行するものとする。
２ アロマハンドセラピスト資格認定教室・認定校のアロマハンドセラピスト AEAJ 標準カリキ
ュラムは、次のとおりとし、その詳細については、協会が別に定める『資格マニュアル』による。
学習科目
管理学習時間アロマハンドトリートメントとは１時間
アロマハンドセラピストのための解剖生理学
アロマハンドトリートメントの準備と確認事
１時間項
アロマハンドトリートメントの手技と手順
３時間
アロマハンドセラピスト合計時間数
５時間（アロマハンドセラピスト AEAJ 標準カリキュラムの管理学習時間）
第 73 条 アロマハンドセラピスト資格認定教室・認定校における AEAJ 標準カリキュラムの管理
学習時間は、5 時間でなければならない。
（修了の認定及び履修証明書の発行）
第 74 条 アロマハンドセラピスト資格認定教室・認定校は、所定の管理学習時間を全時間修了した受講生であり、かつ、アロマハンドセラピスト AEAJ 標準カリキュラムを修了したと認められる者に対して、修了の認定を行わなければならない。
２ アロマハンドセラピスト資格認定教室・認定校は、その責任と適正な判断において前項の修了の認定を行う。ただし、所定の管理学習時間を全時間修了していない者（遅刻又は欠席した者を含む）について修了の認定をしてはならない。
３ アロマハンドセラピスト資格認定教室・認定校は、本条第１項に基づき修了の認定をした者に対して、速やかにアロマハンドセラピスト AEAJ 標準カリキュラム履修証明書を発行しなければならない。

第９章

規則の解釈・改廃等

第 75 条 規則の各規定は、受講生らの権利を保護し、認定スクール制度に対する社会の信頼・信用を維持するため、法令及び協会が定める諸規則等の他の規定の目的・趣旨・効力を踏まえ合理的に解釈して、ないしは他の規定ないし趣旨を準用又は類推して適用するものとする。
第 76 条 規則は、協会で協議の上、理事会の決議によりいつでも改廃することができる。規則の改廃がなされた場合であって、当該改廃後の規定を遡及して適用することが相当と認められる
場合には、理事会の決議により遡って適用することができる。
第 77 条

規則について、認定教室・認定校は協会に対して、いつでも意見を述べることができる。

23

附則
１ 規則は、平成 22 年 6 月 20 日理事会決議に基づき制定され、平成 22 年 10 月 1 日から施行される。ただし、平成 23 年 9 月 30 日までを移行期間として、認定校はそれまでに規則が要求する水準を満たすべくしかるべき整備を行うものとする。スクール委員会は、整備の進捗状況について、認定校の報告を求めることができる。
２ 規則は、スクール委員会で協議の上、理事会の決議によりいつでも変更することができる。
規則の変更について、相当と認められる場合には遡って適用することができる。
３ 規則について、認定教室・認定校は資格教育委員会に対して、いつでも意見を述べることができる。
附則
１ 規則は、平成 24 年 3 月 12 日理事会決議に基づき制定され、平成 24 年 4 月 1 日から施行される。
附則
１ 規則は、平成 24 年 12 月 3 日理事会決議に基づき制定され、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。ただし、移行申請については、協会が別に定めるとおり段階的に行うものとする。
２ 規則の施行以前に協会の認定を受けた認定教室・認定校は、協会に対し、協会が別に書式を定める「AEAJ 資格認定教室移行申請書」又は「AEAJ 資格認定校移行申請書」及び「認定教室移行申請に関する承諾書」又は「認定校移行申請に関する承諾書」並びにその他協会が要求する資料を提出し、再認定の審査を受けて移行するものとする。
３ 前条の規定により移行した認定教室・認定校は、規則が要求する水準を満たすべく平成 26 年
5 月 31 日までを移行期間として、協会が別に定めるとおり段階的に整備を行い、移行を完了す
るものとする。協会は、整備の進捗状況について、認定教室・認定校の報告を求めることができる。
４ 資格ごとに協会が別に定める一定の期日までは、改正前の AEAJ 標準カリキュラムが従前どおり適用され、改正前の免除申請は有効とし、これらに基づき各試験を実施する。
５ 前３項の期日を経過した後は、改正前の免除申請の効力は失われ、改正後の AEAJ 標準カリ
キュラム及び履修証明を適用し、これらに基づき各試験を実施する。
附則
１ 規則は、平成 26 年 5 月 19 日理事会決議に基づき改正し、同日から施行する。
２ 平成 24 年 12 月 3 日制定の改正規則の附則第４条第１項の規定は、「前条の移行期間中」を削除し、「協会が別に定めるとおり、資格ごとに定める一定の期日までは、」を「資格ごとに協会が別に定める一定の期日までは、」に変更する。
附則
１ 規則は、平成 26 年 12 月 1 日理事会決議に基づき制定され、平成 27 年 2 月 1 日から施行する。
附則
１ 規則は、平成 27 年 12 月 7 日理事会決議に基づき制定され、平成 28 年 3 月 1 日から施行する。
２ 前項の規定に関わらず、規則第 42 条第４項については、平成 27 年 7 月 30 日に遡って適用する。
附則
１ 規則は、平成 28 年 6 月 19 日理事会決議に基づき制定され、平成 28 年 7 月 1 日から施行する。
24

２ 前項の規定に関わらず、規則第 48 条 2 項、第 56 条 2 項については、平成 29 年 4 月 1 日から適用する。
附則
１ 規則は、令和 1 年 12 月 2 日理事会決議に基づき制定され、令和 2 年 2 月 1 日から施行する。
２ 前項の規定に関わらず、第 40 期認定校の新規申請資格要件については、本改正を適用せず、
なお従前の例による。
附則
１ 規則は、令和 2 年 6 月 21 日理事会決議に基づき制定され、令和 2 年 7 月 1 日から施行する。
附則
１ 規則は、2020 年 9 月 28 日理事会決議に基づき制定され、2020 年 10 月 1 日から施行する。
附則
１ 規則は、2024 年 2 月 21 日理事会決議に基づき制定され、2024 年 4 月 1 日から施行される。

25

公益社団法人 日本アロマ環境協会
アロマテラピー資格認定スクール規則・細則
１

資格認定スクール申請時期

認定教室新規申請、認定教室分教室追加申請、認定教室区分追加申請：年２回（4 月・10 月）
認定校新規申請：年２回（7 月・1 月）
認定校分校追加申請、認定校区分追加申請：年２回（4 月・10 月）

２

資格認定スクール申請料及び各資格認定料
個人（認定教室）

法人（認定校）

認定スクール申請料（本科）9,500 円＋税

28,500 円＋税

認定スクール申請料（専科）5,000 円+税

15,000 円+税

アロマテラピーアドバイザー資格認定教室認定料

19,000 円＋税

アロマテラピーアドバイザー資格認定校認定料

47,600 円＋税

アロマテラピーインストラクター資格認定校認定料

47,600 円＋税

アロマセラピスト資格認定校認定料

47,600 円＋税

アロマブレンドデザイナー資格認定校認定料

25,000 円+税
10,000 円+税

アロマハンドセラピスト資格認定教室認定料

25,000 円+税

アロマハンドセラピスト資格認定校認定料

1） 申請料は１回ごとの申請料となる。ただし、本科又は専科のいずれかにおいて同時に複数の資格認定を申請する場合、並びに本科及び専科を同時に申請する場合は、同額となる。
例１：A、 B 及び C は、いずれの場合も申請料は同額 28,500 円＋税である。
A．アロマテラピーアドバイザー資格認定校のみを申請する場合
B．アロマテラピーアドバイザー資格認定校とアロマテラピーインストラクター資格認定校とアロマセラピスト資格認定校の３資格を申請する場合
C．アロマテラピーアドバイザー資格認定校とアロマブレンドデザイナー資格認定校の 2 資格を申請する場合例２：D と E は、いずれの場合も申請料は 15,000 円＋税である。
D．アロマブレンドデザイナー資格認定校のみを申請する場合
E．アロマブレンドデザイナー資格認定校とアロマハンドセラピスト資格認定校の２資格を申請する場合2） １回の申請で複数の資格認定を受ける場合には各々の認定料を足し合わせた額を納付する。
3） 分校制（分教室・分校）とみなされる認定教室・認定校は本校及び各分教室・分校ごとに申請料、認定料は発生する。
4）認定教室において、その規模、経営内容により申請料、認定料を法人と同額にする場合もある。
26

5）フランチャイズ制の場合、フランチャイザーからの申請のみ認める。

３

認定教室・認定校更新料

４

アロマテラピーアドバイザー公式テキスト料

各認定教室・認定校の本校、分教室・分校ごとに対して更新料を認定教室 4,760 円＋税、認定校
9,500 円＋税とする。更新は３年ごとに行うものとする。

1） アロマテラピーアドバイザー認定講習会で使用するテキストは 1 冊当たり、定価 2,000 円＋税である。アロマテラピーアドバイザー資格認定教室・認定校は、協会から受講者分のテキストを購入し、アロマテラピーアドバイザー認定講習会開催前までに用意することとする。
2） アロマテラピーアドバイザー資格認定教室・認定校は、アロマテラピーアドバイザー認定講
習会開催時に、受講者１名につき１冊テキストを使用するものとする。

５

アロマテラピーインストラクター公式テキスト・アロマセラピスト公式テキスト（共通カリキュラム及び独自カリキュラム）
1）アロマテラピーインストラクター資格認定校は、アロマインストラクターAEAJ 標準カリキュ
ラム採用コースを開講する際は、独自のテキストを作成し、それを使用するか又は、協会発行の『アロマテラピーインストラクター公式テキスト』（共通カリキュラム及び独自カリキュラム）を使用しなければならない。
2）アロマセラピスト資格認定校は、アロマセラピスト AEAJ 標準カリキュラム採用コースを開講する際は、独自のテキストを作成し、それを使用するか又は、協会発行の『アロマセラピスト
公式テキスト』（共通カリキュラム及び独自カリキュラム）を使用しなければならない。
3）独自テキストを使用するアロマテラピーインストラクター資格認定校は、協会発行の『アロマテラピーインストラクター公式テキスト』（共通カリキュラム及び独自カリキュラム）を必ず購入し、独自テキストに内容を包含させるものとする。
4) 独自テキストを使用するアロマセラピスト資格認定校は、協会発行の『アロマセラピスト公式
テキスト』（共通カリキュラム及び独自カリキュラム）を必ず購入し、独自テキストに内容を包含させるものとする。

６

専科資格コーステキスト

７

その他の運営1） 専科資格認定教室・認定校は、専科資格 AEAJ 標準カリキュラム採用コース開講を開講する
際は、協会発行の専科資格 公式テキストを使用するものとする。
2） 専科資格 AEAJ 標準カリキュラムを教授する際は、公式テキストの複写又は貸与による使用を認めない。

1） アロマテラピーアドバイザー認定講習会の受講料に関しては一律 4,760 円＋税とする。アロマ
テラピーアドバイザー認定講習会履修証明書発行手数料は別途徴収しないものとする。ただし、アロマテラピーアドバイザー認定講習会に必要な教材費については、別途徴収してもよいものとする。
2） よりよい情報共有のため、パソコン環境及び WEB 環境（パソコン用 E-mail アドレス取得を含む）の整備・改善をしなければならない。
3） 適時最新の協会刊行物及び公式サイトより正確な情報の収集に努めるものとする。

８

申請料・認定料・更新料の見直し

認定スクール審査部会による審査内容により今後、申請料・認定料・更新料の見直しを図る場
合もある。

27

平成 27 年 12 月改定

認定教室・認定校の名称使用の基準
１ 認定教室・認定校は、原則として、次の名称を使用することができる。
（1）アロマテラピーアドバイザー資格認定教室「公益社団法人 日本アロマ環境協会アロマテラピーアドバイザー資格認定教室」（2）アロマテラピーアドバイザー資格認定校「公益社団法人 日本アロマ環境協会アロマテラピーアドバイザー資格認定校」（3）アロマテラピーインストラクター資格認定校「公益社団法人 日本アロマ環境協会アロマテラピーインストラクター資格認定校」（4）アロマセラピスト資格認定校「公益社団法人 日本アロマ環境協会アロマセラピスト資格認定校」（5）アロマブレンドデザイナー資格認定校「公益社団法人 日本アロマ環境協会アロマブレンドデザイナー資格認定校」（6）アロマハンドセラピスト資格認定教室「公益社団法人 日本アロマ環境協会アロマハンドセラピスト資格認定教室」（7）アロマハンドセラピスト資格認定校「公益社団法人 日本アロマ環境協会アロマハンドセラピスト資格認定校」（1）から（7）は、「公益社団法人」は「（公社）」と略すこと、又は、「公益社団法人 日本
アロマ環境協会」は「AEAJ」と略称の使用を認める。
＜誤った使用例＞
×「公益社団法人 日本アロマ環境協会認定校」、×「公益社団法人 日本アロマ環境協会推薦校」
×「公益社団法人 日本アロマ環境協会指定校」、×「公益社団法人 日本アロマ環境協会公認校」
×「公益社団法人 日本アロマ環境協会加盟校」、×「公益社団法人 日本アロマ環境協会協力校」
×「公益社団法人 日本アロマ環境協会養成校」、×「公益社団法人 日本アロマ環境協会会員校」
２ 本科資格である「アロマテラピーアドバイザー資格認定校」「アロマテラピーインストラク
ター資格認定校」「アロマセラピスト資格認定校」の総称として表現する場合は、「公益社団法人 日本アロマ環境協会総合資格認定校」とする。それ以外は認めない。
ただし、「公益社団法人」は「（公社）」と略すこと、又は、「公益社団法人 日本アロマ環境協会」は「AEAJ」と略称の使用を認める。
３以上の基準に照らして名称の使用について疑義がある場合は、協会に申し出て、理事会の決定を待たなければならない。理事会が名称使用を承認するまで、その名称を使用してはならない。

４ 認定を有しなくなった場合は、直ちに名称使用を取り止め、広告・表示から削除しなければならない。
５ 協会は、認定教室・認定校に対して、宣伝、広告、受講案内等の資料の提出を求めることが
できる。
以

28

上