資料４
施策・事業の実施状況

既存事業

検討すべき

事業名

取組

事業内容

実施状況
（プルダウンから選択）

第二次・実施状況や課題、改善策、実施に向けた検討状況などを記入

主管課

・「その他」の状況を記入①再生可能エネルギーの利活用による地域内エネルギーの自給と技術の育成（１）森里川海の連携による環境保全●

資源ごみ常設ステーションの整備

地域主体で資源ごみの常設ステーションを設置する 。

令和元年度以前から実施

サスティナビリティボンド（ESG 債）の購入を通じた国連持続可 ながら、⻑期運用が可能な資金でサスティナビ●

能な開発目標（SDGs）への貢献

リティボンド（環境及び社会貢献債）等、ＳＤ

地球温暖化対策実行計画（区域施策編）推進事業

入などによる脱炭素化が必要であり、市⺠や事業所との連携を図りながら、計画的に着実な取機構債券購入２億円（令和元年）

会計課・第54回国際協力機構債券購入１億円（令和２年）
温室効果ガス排出量の状況調査と削減

地球温暖化を抑止には、省エネ対策や再エネ導
●

生活環境課

・第133回鉄道建設・運輸施設整備支援
令和元年度以前から実施

Ｇｓ債を購入する。

3

今後設置件拡大に向けて助成等を検討していく。
ソーシャルボンド（社会貢献債）購入

基金運用において、安全性や運用効率を確保し2

R4実績0件目標の設定を踏まえて、区域施策編と令和５年度から実施予定

事務事業編の中間報告の章立てを含め

エコビレッジ推進課

た包括的な地球温暖化対策実行計画を組みを進める必要がある。

本年度中に策定する。
出前講座等において啓発活動を実施。

4●

海岸漂着物対策推進事業

海ゴミや海岸漂着物の発生抑制のため、市⺠に対して普及啓発を行う。

令和5年度以降も、上流域からの海岸漂
令和２年度から実施

着ごみの発生抑制の大切さを伝える環

エコビレッジ推進課

境教育を出前講座等を活用して実施す
る。

5

●

⾼齢者世帯デマンドごみ収集−

未定

地域づくり協議会・社会福祉協議会等関係団体と課題の共有を図っている。
出前講座などで食品ロス削減を啓発

生活環境課

し、今後も継続する。市環境保健協議

6●

食品ロスゼロ運動

食品ロス削減を推進するため、市⺠に対して広く普及啓発を行う。

会と共にフードドライブを実施した
令和２年度から実施

他、地域主体のフードドライブ活動のエコビレッジ推進課

普及拡大のため、ノウハウの提供や必要備品の貸出などの支援事業を実施。
今後も継続する。

（２）再生可能エネルギーの利活用
公共施設再編計画の関係から公共施設
地球温暖化対策、地域資源の有効活用による持7●

木質ペレットボイラーの導入拡大推進

続可能な循環型社会の形成に向けて、木質ペ
レットボイラーの市内導入拡大を推進する。

での導入⾒通しは不透明。⺠間側での未定導入促進を図るため、Ｒ５年度からペレットボイラー設置事業補助金を創設
する。

計画書
記載事業

■環境

1

総合計画

エコビレッジ推進課

桜ヶ池周辺エリアのアクションプラン作成に衣

8●

エコビレッジ住宅ゾーン整備替え。「新しい暮らし方の提案」をプランの中に盛り込みその中での住宅という位置づけとな

令和3年度にアクションプランの骨子を
令和元年度以前から実施

るとりまとめた。令和４年度は周辺状況の変化を踏まえつつ具体のアクション

エコビレッジ推進課

を示す。
（熱）木質燃料の公共施設での安定利用を図る。ペレットストーブ設置補助金、ペレット燃料購入補助金による消費者への支援の他、販路拡大や燃料⾼

地球温暖化対策、地域資源の有効活用による持9●再生可能エネルギーの自給自足

続可能な循環型社会の形成に向けて、再生可能騰対策など木質燃料製造事業者に対す
令和元年度以前から実施

エネルギーの導入拡大を推進する。

る支援を実施し、⺠間側での普及拡大

エコビレッジ推進課

を推進する。
（電気）一般家屋を対象にした太陽光発電設備導入補助金の継続実施。太陽光、小水力といった地域産電源の市内活用策を検討する。

②森や里山の活用と懐かしい暮らし方の再評価による集落の活性化（１）田舎における暮らし方の再評価受入れ先となる企業や地域の求人ニー

10●

ふるさとワーキングホリデー事業−

未定

ズ、受入体制の状況を調査しながら事

政策推進課

業実施について検討を行っている。
応援市⺠のニーズ調査を踏まえて、定期的な情報発信を行ったり、近隣の大南砺を想う市外在住の方に「応援市⺠」の登録

11●

応援市⺠制度運営事業と、地域の困りごとの解決に協力してもらう制

令和元年度以前から実施

度を運営する。

学での募集・応援活動を行った結果、着実に登録者数が増えている。今後

政策推進課

◎

南砺で暮らしません課◎

南砺で暮らしません課◎

は、地域課題の解決に向けた取組みの改善を検討していく。
順調に実施【令和3年度実績】
転入奨励金（転入者が市内に住宅を購入した際に奨励金を交付するもの）26

12●

定住支援事業（転入及び持ち家奨励金）

転入者が市内に住宅を購入した際に奨励金を交付するもの。

件
令和元年度以前から実施

持ち家奨励金（市内居住者の転出抑制対策のため奨励金を交付するもの）46
件
コロナ禍であり、人の動きが少なかったからか、申請は前年度より減少したと思われる。
順調に実施【令和3年度実績】

13●

移住コンシェルジュ事業

首都圏等で行われる移住セミナー、移住フェア「くらしたい国、富山」事業に出展するとともに、ふるさと回帰支援セン

ナー６回、フェア１回、ＷＥＥＫ2回のターに常設ブースを設け、移住者の受入れ体制を構築する。

令和元年度以前から実施

セミ

計９回出展。
コロナ禍であったことから、オンライ
ンセミナーが中心であった。
セミナーの参加人数は142人であった。

順調に実施【令和3年度実績】
オンライン移住体験ツアーを３回実施。（参加者32名）
移住コーディネート事業（地域おこし協力隊サ

14●

ポート、移住体験ツアーの実施、体験ハウスの管理）

地域おこし協力隊の活動サポート、移住体験ハウスの運営管理、移住体験ツアー企画運営等をコーディネイトし一元的に実施することで、定体験ハウス使用者は13人。
令和元年度以前から実施

住効果を増進させるもの。

コロナ禍で人の往来が難しかったこと
及び城端体験ハウスが休業中であった

南砺で暮らしません課◎

ことから、体験ハウス利用人数は前年度より少なかった。
地域おこし協力隊の活動支援をすることで、隊員の活動がスムーズに行うことができた。

15●

主管課調整段階

お祭り応援隊（２）森や里山の保全と活用
TOGA森の大学校において森林整備や森林利用に関する研修会を開催。令和4年
度は５月から実施しており、２月まで

16●

森林・林業担い手育成事業（担い手育成講

森林整備を促進するため、森林の利活用を進め

座の開催）

る技術研修会を開催し、人材の育成を図る。

令和２年度から実施を予定している。
【R2〜４年度実績】

林政課◎

熟生人数（うち林業就業数）：
R2年度 9人（3人）、R3年度 9人（1人）、R4年度8人（1人）
森林の有する多面的機能を発揮させるため、集17●

持続可能な森づくり（森林保全）

18●

森や里山の資源について６次化推進事業

約化して計画的な森林整備を行うための「森林経営計画」を基に実施する造林事業に対し補助

令和元年度以前から実施

県や事業体等と連携し計画的な森林整備を実施している。

林政課

を行う。
−

未定

事業体等へのヒアリングを実施

林政課（３）空き家対策とその活用
研修会等を開催し順調に実施。
推進員の役割として空き家情報（空き19●

地域空き家対策推進員設置事業（空き家情報の把握、マッチングの実施）

家の確認及び相談内容等）を行政（南各地域づくり協議会からそれぞれ推薦いただいた空き家等地域対策推進員を核として、地域で令和元年度以前から実施

砺で暮らしません課）に提供いただい南砺で暮らしません課◎ており、地域と行政をつなぐ重要な役一体となった空き家対策に取り組む。

割を果たしている。地域の荒廃を防ぐ
上で役割は大きい。

20●

空き家予測と地域検討事業−

未定

南砺市空家等対策計画と合わせ実施

南砺で暮らしません課

順調に実施。
宅建協会や司法書士と連携して相談会

空き家等地域対策推進員と専門家（不動産、建21●

空き家対策連絡協議会推進事業

築、司法書士等）による合同推進組織を立ち上げ、所有権・相続問題など困難事例の無料相談会やフォーラムを開催する。

を開催し、お互いに補完し合うことで
令和２年度から実施

相談者からは好評を得ている。空き家の実態調査をや納税通知へのチラシの同封により、空き家への問題意識も⾼まってきている。

南砺で暮らしません課◎

順調に実施【令和3年度実績】
賃貸借・住宅売却促進補助金 35件
空き家バンクに登録された物件について、賃

22●

空き家バンク活用促進事業

貸、売買、改修等を行う場合に奨励金を交付す

登録促進・賃貸住宅・購入住宅改修補
令和元年度以前から実施るもの。

助金 18件南砺で暮らしません課

◎

政策推進課

◎

政策推進課

◎

賃貸住宅・売買住宅片付け補助金 29件
空き家バンクを利用する物件が前年度より増えたことから、事業の認知度が上がっていると思われる。

■社会①保健医療・介護福祉の充実と連携（１）住⺠の生活を支える公共交通の構築
令和２年度に実証運行を予定し、実施

23

地域内移動サービス実証実験（地域で自主的に取り組む地域内移 地域づくり協議会等が主体となり、各地域で送●動サービス）

迎サービスを実施するもの。

を希望する地域づくり協議会と協議しその他（右の欄に状況記入） たが課題もあり実現しなかった。市営
バスのデマンド化やタクシーと競合しないよう実施する必要もある。

なんバスシルバーパス事業：

シルバーパスの発行やとやまロケー

公共交通の利用促進、⾼齢者の運転免許自主返

ションシステムサービスのほか、市営納を推進するため、70歳以上の方に市営・⺠間

24

なんバスで暮らそう事業（なんバスシルバーパス事業、とやまロ バス路線の市内区間乗り放題パスを販売する。

●

ケーションシステム）

バスの回数券で⺠間バス路線の市内区
令和元年度以前から実施

間を利用可能としたこと、一部区間を除く全ての路線でバス停以外の場所でとやまロケーションシステム：

降車可能とするなど、市営バスの一層

県及び県内市町村と連携し、県内全域のバス路の利便性向上を図っている。

線情報をスマホ等で入手できるシステムを構築する。

全ての交通モードで可能な限り同一の

25●

公共交通のキャッシュレス決済対応

ＪＲ城端線や⺠間・市営バスにキャッシュレス
決済を導入するもの。

その他（右の欄に状況記入）

決済サービスやチケットレスサービスが実現できるよう調査研究しながら、政策推進課

早期に導入していく必要がある。
ドライバーを必要としないレベル４の自動運転については、国内で関係法令26●

公共交通の自動運転技術導入

市営バス等の公共交通に自動運転技術を導入するもの。

が改正され、車両の商用化が実現する
その他（右の欄に状況記入） と⾒込まれる段階に至れば、⾼齢者等の移動手段確保や運転手不足解消といった課題解消のために導入を検討す
る必要がある。

（２）支え合い幸せに暮らせるまちの構築

政策推進課

南砺市の健康課題であるメタボについて、その健診を通して健康に対する意識を⾼め原因である生活習慣病や学齢期からの肥満の予27●

学生健診事業 （学齢期の肥満対策）

防対策として、市内の中学生（３年生）及び⾼校生で希望者を対象に健康診査を実施する。併

令和２年度から実施

るとともに、令和4年度から受診率向上のため希望者に対して血液型検査を追

健康課◎

地域包括ケア課◎

地域包括ケア課◎

加実施した。

せて、生徒の親世代の健康管理に対する意識の向上に繋げる。
市内の介護福祉施設への就業・定着を促進する

28●

介護人材雇用型訓練委託事業 （対象：介護職員初任者研修修了

ため、介護職員初任者研修修了者を対象とした者）

雇用型訓練を市内の介護関連事業所へ委託す

令和元年度以前から実施

介護職員の雇用に繋がった。

る。
累積でフレイルトレーナー3名、フレイ

⾼齢者が互いに身体の虚弱状態について助言し29●

フレイル予防事業（フレイルトレーナー養成）

あえる環境を構築するため、地域でフレイルサ
ポーター（元気で意欲のある⾼齢者）を養成す

ルサポーター63名養成終了。
令和元年度以前から実施

か所でフレイルチェックを実施し、生る。

活改善の気づきの場を提供している。
平成30年度から「とやま呉⻄圏域健康

目標体重から⾒直す食事量や、飲み物から摂る30●「あなたのからだをナビゲート」事業

糖の目安など健康の維持・向上に役立つ各種ツールや、健康学習に活用できる資料を掲載

フレイルサポーターを中心に、市内40

令和元年度以前から実施

し、健康づくりにつなげている。

ポイント事業」と連携し実施。サイトを利用し心臓血管病の進行度をチェッ

健康課

クすることが可能となった。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響

31●

医療救急体制確保

砺波医療圏で急患センターを設置し、平日夜間および休日の救急医療体制を維持している。

令和元年度以前から実施

で利用者数・使用料収入が減少しており、構成市の分担金負担額が増加して

医療課

いる。
地域の支援ニーズとサービス提供主体のマッチ

32●

地域包括ケアシステムによる自立支援

33●

ちょいボランティア

ング等のコーディネート業務を実施することにより、地域における互助の取り組みを推進す令和２年度から実施

マッチングのさらなる実施

地域包括ケア課る。
主管課調整段階（３）結婚から妊娠、子育てまでの支援
これまでの婚活支援事業によって「婚活倶楽部なんと」会員の婚姻数は、毎
年度10組以上、市の成婚者数の1割以上と成果を上げている。また、通算157組
H23から結婚活動支援に取り組み、全国トップが成婚し、その夫婦から125人以上の子クラスの成果を挙げているものの、未だ婚姻率34●

あなたと私を結ぶ赤い糸プロジェクト（AIP48）事業が全国平均を大きく下回ることから、引き続きどもが出生している。人口割での成婚
令和元年度以前から実施

者数は全国市区町村の中でトップクラ

切れ目のない婚活支援事業を行う。

スであり、出会いの創出だけではなく（内容）婚活イベント、婚活セミナーの開催

成婚までフォローする南砺モデルが功を奏している。
コロナ禍でも飲食を伴う婚活パー
ティーは実施出来るようになったが、大人数での実施はまだまだ要検討。

南砺で暮らしません課◎

赤い糸プロジェクト（AIP48）の取組とし順調に実施。

て、婚活応援団「なんとおせっ会」が、婚活倶

婚活支援事業による成婚者が、新たに楽部なんとの会員や独身者を対象として実施す35●

婚活応援団なんとおせっ会プロジェクト

る出会いの場の創出イベント・セミナーを支援

令和元年度以前から実施する。

早期結婚奨励金事業−

南砺で暮らしません課◎

いる。

催、お⾒合いの設定●

ポートを行うなど事業の好循環が生まれ、おせっ会員の新陳代謝が図られて（内容）婚活相談会（写真お⾒合い会）の開36

おせっ会員となり、結婚希望者のサ

未定

実施予定なし令和2年度のみ実施。婚活倶楽部なんと37●

結婚等意識調査事業−

その他（右の欄に状況記入）

38●

個人番号連携事業「なんとすこやか親子支援事業」−

その他（右の欄に状況記入） 令和2年度をもって終了の知名度を上げる必要あり

南砺で暮らしません課
南砺で暮らしません課◎

健康課

切れ目のない出産、子育て環境を保つため、以下の事業を行う。

妊娠・出産・子育てに切れ目ない支援①子育て相談支援

39●

妊娠・出産包括支援事業（南砺市型「ネウボラ」推進事業）②不妊治療費助成

令和元年度以前から実施③不育症治療費助成体制を整備すること、産科医療機関、助産師、こども課等関係機関との連携

健康課

◎

医療課

◎

こども課

◎

こども課

◎

をとりながら実施している。

④産前産後サポート⑤学童・思春期保健事業

病院事業で実施する小児医療推進事業を支援す

3年平均1日あたり受診数1.81件と医療るもの。

ニーズが低く、小児外科単体として維○小児医療推進事業

40●

小児医療推進事業

富大附属病院と地域医療支援サテライトセン

持していくのではなく事業期間中に医その他（右の欄に状況記入） 師等への研修を通じて蓄積された知ターを設置し、医師不足分野の診療を担う（常識・情報を活かし外科内で対応を取っ

勤医２名の派遣）。病児保育室と連携し、乳幼ていくことが望ましいと考えられ、令児や子どもの診療や検診体制を拡充する。

和３年度をもって事業を終了した。

ひとり親家庭又は低所得者世帯を対象として、
子育て支援を行う。

41●

子育て応援制度（ひとり親世帯・低所得者層世帯への⾼校生通学 ①入学・卒業祝い金の支給（入学：小2万、中3
定期券や医療費、入学、卒業祝い金の助成）

万、中卒業：5万）

低所得者層世帯を対象に加えたことで
令和２年度から実施必要な方への適切な支援につながっている。

②⾼校生通学定期券購入補助（1/2）③⾼校生医療費助成
子育てと仕事を両立できる職場環境整備に取りR3までに53社を認定。商工会をはじめ組む企業・事業所にアドバイザーを派遣して取42●

なんと！やさしい子育て応援企業認定制度事業

組を支援するとともに、子育て応援企業として認定することで、ワーク・ライフ・バランスの実現に取り組む。

令和元年度以前から実施

商工企業立地課等の関係各課と連携を図りながら普及啓発に努めている。

子育て・親育ちに必要な意識を身につけてもら43●

子育て・親育ち応援事業

うため、子育てに関する講座（パパ講座、もうすぐパパ・ママ講座、祖⽗⺟講座等）を開催す

保健センターと連携して実施している
令和元年度以前から実施

る。

「もうすぐパパ・ママ講座」と「パパ講座」に加えて「祖⽗⺟講座」を実施

こども課

◎

南砺で暮らしません課

◎

政策推進課

◎

している。
R2年度は年度末、R3年度は12月20日に開催。

市内事業所を対象に働き方改革推進セミナーを

R4年度は7月25日に経営者・管理職・

開催し、女性も男性も分け隔てなく働ける職場

44●

働き方改革推進事業（ワークショップやシンポジウムの開催）

づくりや働きがいのある職場づくりを推進。女

令和２年度から実施

性のキャリアアップ支援セミナーを開催し、女人事担当者向けに働き方改革推進セミナーを開催、11月22日と12月20日の全２回、市内事業所女性従業員向けに働性の活躍推進を図る。

く女性のためのスキルアップセミナー
を実施②未来を創る教育・次世代の育成（１）地域の文化や歴史を守り、発信し、継承する

45

46

●

●

官学、官⺠連携事業（大学生等による地域課題解決に対する活動
支援）

善徳寺史料調査

地域課題解決に向けた、大学生等の南砺市内における活動を支援する。学生と地域のとの関わ応援市⺠に登録した大学生が地域活動
令和元年度以前から実施

信や改善提案を行う取組を実施。

県指定文化財「城端別院善徳寺文書」を後世に文書のデジタルデータ化は令和４年度

引き継ぎ、次世代を担う人々の未来に生きる糧とすべく、文書をデジタルデータ化し、さらに

令和２年度から実施

全容の解明を目指し解読を行う。
●

福野夜⾼祭・曳山行事調査し、⺠俗文化財としての価値を明らかにするこ

井波伝建選定調査事業

ついて、国の重要伝統的建造物群保存地区選定

未定に向けての詳細調査を行う。

●

ふるさと教育推進事業

つ心を育てるため、伝統産業に関する活動や市を県内外に発信する活動など、市への理解を深

令和元年度以前から実施

ユネスコ無形文化遺産情報発信事業

対して、人材育成、普及啓発、調査研究等の取組等 について支援し、ユネスコ無形文化遺産を●「五箇山合掌の里」リノベーション事業−

文化・世界遺産課

を行っており、児童生徒が市への思

教育総務課

◎

実施している。
令和4年度は城端曳山祭の行事を記録
令和２年度から実施

し、後継者育成につなげる。令和5年度
以降組立等の作業に関する聞取りを行文化・世界遺産課

い、令和6年度に報告書にまとめる。

活用した地域活性化を推進する。

51

を立案予定。

い、取組について市⻑への提言として「ユネスコ無形文化遺産」に登録された地域に●地元の意向がまとまり次第、調査計画の学習の中で、それぞれ特色ある学習

める事業を行う。

50を行った。5年度以降も調査を継続し、 文化・世界遺産課

各学校において、ねらい達成のため

児童・生徒のふるさとを大切に思い、誇りを持

49

文化・世界遺産課

７年度に調査報告書を刊行予定。

八日町をはじめとした井波地域の古い町並みに●であり、５年度は読み下し文と現代語
令和4年度事業着手し、行事の現地調査

令和４年度から実施とで、貴重な伝統行事の保存と継承を図る。

48

完了予定。解読は４年度で1/4完了⾒込訳の作成にも着手予定。

⺠俗学的調査に基づく詳細な記録作成を実施

47に参加する中で、若者目線での情報発りを重視し、支援を行う。

未定

交流観光まちづくりプランの中で検討する。

交流観光まちづくり課

令和4年度までに10,600㎡の茅場を造

52●

五箇山茅場の造成補助事業

⺠間事業者が取り組む小茅の造成事業に対して、補助金交付による支援を行う。

令和元年度以前から実施

成。新規造成は4年度で終了し、5年度以降は造成した茅場の継続について支援する。

文化・世界遺産課◎

（２）未来を創る教育の推進
子どもが安心して地域で過ごせる環境の充実に取り組む地域づくり協議会を支援する。

53●

子どもの居場所づくり促進事業（多世代交流

・多世代交流事業補助金（地域の多世代の方々

事業運営支援）と交流）

令和２年度から実施

地域づくり協議会5団体が事業実施

こども課

◎

・学習支援事業補助金（子どもたちの学習支援
等）
子どもの権利を保障し、子どもも大人も共に幸令和4年12月16日、市議会の議決を経せに暮らせるまちづくりを目指す市の基本姿勢てこどもの権利条例が公布された。今を示す「南砺市こどもの権利条例」を制定す

54●

子どもの権利擁護、児童虐待防止対策る。

令和２年度から実施

児童虐待防止・対応マニュアルに基づき、要保

令和２年度にGIGAスクール構想により用いた合同学習を実施し、児童生徒が多様な考学校間をつなぐ遠隔協働学習

えに触れる機会を増やす。

令和元年度以前から実施（対象校：上平小、利賀小、井口小、平中、利●外国人児童生徒支援事業

日本語指導が必要な外国籍の児童生徒に対し、外国語支援講師を配置し支援を行う。

●

子どもの貧困対策

ついて要保護児童対策地域協議会の関係機関等●●する小中学校に外国語支援員を配置し令和２年度から実施

画の基本方針の一つとして盛り込み、関係部署・機関等と連携し、総合的に

教育総務課

◎

こども課

推進
主管課調整段階

SDGs 教育プログラム推進事業

ESD の推進

◎第2期南砺市子ども・子育て支援事業計

福野小学校はユネスコスクールに認定

ふるさと教育を通して世界遺産の学習や環境・

59

教育総務課

ている。

と連携調整を図りながら対応している。

58

配備されたことに伴い、市内全域での日本語の支援が必要な児童生徒が在籍
令和元年度以前から実施

こども家庭相談室が中心となり、個別の事例に

57

児童生徒に1人1台のタブレット端末が遠隔協働学習の実施を行っている。

賀中、井口中）56

こども課発に努める。

童虐待の早期発⾒、早期対応を図る。
山間部及び小規模校で遠隔協働学習システムを●具体的な活動指針となるアクションプ
ランを作成するとともに、広く普及啓

護児童対策地域協議会の関係機関と連携し、児55

後条例に定める権利委員会を設置し、国際交流事業を行い、持続可能な社会を目指し、諸問題に対して自分の事として考え、行動

され、環境や国際交流事業等を実施し
令和元年度以前から実施ている。上平小学校及び平中学校もユ

教育総務課

ネスコスクールの認定に向けて活動をする児童生徒を育成する。

行っている。

60●

非認知スキル、課題解決型学習プログラムの導入

主管課調整段階61●

エシカル消費に対する教育主管課調整段階62●

カムバックto なんとプロジェクト

主管課調整段階63●

ロジカルシンキング促進事業

主管課調整段階（２）持続可能な教育基盤の整備
R3.4月に井口小学校及び井口中学校が統合して
令和３年４月に開校した「南砺つばき

新たに義務教育学校として開校するため、校舎

64●（仮称）井口地域義務教育学校整備事業を改修する。
R2〜R3 新築部分、R4既存校舎改修、R5小学校
解体

令和元年度以前から実施

学舎」の校舎整備を令和２年度より令和５年度にかけて実施中である。

教育総務課

◎

整備計画に基づき、平成２６年度から
令和３年度までに普通教室、令和３年

65●

ＩＣＴ機器整備事業（電子⿊板機器及び電子⿊板用パソコン）

ICT教育整備計画に基づき小中学校に電子⿊板や
実物投影機等を計画的に導入・更新する。

令和元年度以前から実施

度および４年度に特別教室の整備を実施した。今後は機器整備に伴う更新計

教育総務課

◎

画に基づいた計画的な機器更新を実施

66●

小中一貫校の体制整備

小学校と中学校の９年間を⾒通した一貫した系
統的・継続的な教育活動を実施する。

していく。
令和３年度から各中学校区にて９年間
令和３年度から実施を⾒通した小中一貫教育を実施してい

教育総務課

る。
令和2年度に（㈱）ＴＳＴがローカル５Ｇの免許を取得した。ローカル５Gの利

第5世代通信情報システム（超⾼速、超低遅延、用について、㈱ＴＳＴと情報共有を図

多数同時接続）の利用

67●

５Ｇの利用促進携帯事業者が全国的にサービス提供するＧ５

り各課に情報提供を行っている。
未定

令和3年度に（株）島田木材が総務省事 情報政策課と自営でスポット的に実施するローカル５Ｇ

業としてローカル５Ｇを活用した山間（建物内や敷地内など）がある。

部林業現場での生産性向上及び安全性向上のための実用化モデル検証事業と68●

強靭な情報インフラの整備

自然災害等があっても、いち早く元の状態に回復できるインフラの整備

令和元年度以前から実施

してローカル５G実証実験を行った。
事業継続が出来るようにバックアップ
ルートを確保している。

情報政策課

■経済

①ソーシャルビジネス・コミュニティビジネスによるエコビレッジ事業の推進（１）地域内経済の循環・自立
ポイント付与による地域活動への参加

地域課題解決につながる活動を支えるためのイ

69●

なんとSDGs ポイント制度運営事業

ンセンティブとして「なんとポイント制度」を実施する。

その他（右の欄に状況記入）

促進が、小規模多機能自治の取組へと深化したことを踏まえて、令和３年度末で制度を廃止した。

政策推進課

◎

【実績】
R3実績

2,080件

R4⾒込

90,343千円

64,868千円【課題】①楽天ふるさと納税・ふるなびへの掲載事業者の伸び悩み

ふるさと納税による寄附金を募り、寄付に対し（ふるさとチョイス掲載事業者に比べて返礼品を贈る。

てまだまだ少ない）

・ふるさとチョイス②寄付件数の伸び悩み

・ふるぽ

70

●

ふるさと寄付事業

・JALふるさと納税

令和元年度以前から実施

・ANAのふるさと納税（ポータルサイトを２つ追加したほどの件数増に結び付かず。既存サイト利

商工企業立地課

用者が流れている可能性あり。）

・楽天ふるさと納税（R4〜）【改善策】

・ふるなび（R4〜）①中間事業者と協力し事業者へ呼びか

上記ポータルサイトを利用。

け強化②周知の強化【今後の検討】
中間事業者の一本化
事業者への訪問開拓強化
新規ポータルサイト追加
順調に実施。

地域力の維持・強化のため、担い手となる主に

71●

地域おこし協力隊の地域への人材還流の推進事業

都市部の地域外人材を誘致し、地域活動に協力してもらいながら、最終的には移住・定住へと

小規模多機能自治担当1名、平地域担当
令和元年度以前から実施

つなげる。

地域の困りごと解決事業・副業応援市⺠プロジェクト

チングや地域の困りごとの解決に繋げる。また、都市部の副業就業希望者の受け入れサービ

南砺で暮らしません課◎

南砺で暮らしません課◎

南砺で暮らしません課◎

ト担当1名の７名が活動中。
順調に実施はしているが、スキルシフトについては関係人口創出や産業振興

ト」を活用し、仕事や住まいのオンラインマッ●

名、南砺幸せ未来基金担当１名、井波
プロジェクト担当1名、福光プロジェク

移住・関係人口を創出するサービス「スマウ72

1名、利賀地域担当１名、SDGｓ担当1の意味合いが強いことからR４年度で事
令和元年度以前から実施

業終了し、商工企業立地課で企業の人材確保をサポートとする目的で副業にス「スキルシフト」を活用して、市内企業の取関する事業を担当してもうらうよう検組を支援する。

討している。

南砺の地場産業の二代目や若手起業家などで意73●（仮称）なんと未来創造塾開催事業（地域ビジネス人材育成）

R2:第１期は１０名、R3:第２期は９

欲のある若手事業者を集め、地域課題に向き合い、魅力ある地域資源や異業種の技術を活かした“新たな事業”にチャレンジする場を創出する
場を創出する。

令和２年度から実施

名、R4:第3期は１０名が参加し実施している応援市⺠のニーズ調査を踏まえて、定期的な情報発信を行ったり、近隣の大南砺を想う市外在住の方に「応援市⺠」の登録

74●（再掲）応援市⺠登録運営事業と、地域の困りごとの解決に協力してもらう制

令和元年度以前から実施

度を運営する。

75●

企業版ふるさと納税の推進

市の地方創生に対し、市外企業からの寄附を募る、（最大で寄附額の９割の税額控除）

学での募集・応援活動を行った結果、着実に登録者数が増えている。今後

政策推進課

◎

は、地域課題の解決に向けた取組みの改善を検討していく。
市と関係がある企業に依頼状を発送し令和２年度から実施たことにより、寄附に応じる企業が出

政策推進課

ている。
関係者に参加いただき南砺版地域通貨
実装にかかる準備会を５回実施。経済にとどまらない地域通貨の利用シーン

地域内経済循環とコミュニティの活性化を両輪

76●

地域通貨の導入推進とした南砺版地域通貨モデルを構築し導入につ

令和２年度から実施を掘り起こすのに時間がかかっている

エコビレッジ推進課

が、情報のやりとりや寄付という要素なげる。

を検討することで南砺版の姿が⾒えつつある。
⺠間資金の投入を促進しながら成果を達成した
令和３年度中には庁内のワーキングを事業に関して支払いを行う仕組み。資金を拠出

77●

南砺版ソーシャルインパクトボンド事業することによって応援団をつくりながらしっか

令和３年度から実施

３回実施し、ソーシャルインパクトボ

エコビレッジ推進課

ンドの研究を行った。

りと成果を出すことを志向することを期待する仕組み。
（２）住⺠主体による課題解決の促進

令和２年度は創設事業として実施体制

若い世代（⾼校生）が主体的に事業を企画・実の検討をし、令和３年度から若者ネッ

施していくことをきっかけとして、若者のネッ

トワーク事業として⾼校生プロジェク

トワークを再構築し、様々な分野への若者参画

78●

若者活躍ネットワーク創設事業を図り、若者の「やりたい！」が叶うまち、なんとの実現を目指す。

トを順調に実施中。R3.10.23にプレイ
令和３年度から実施

⻘春学園」を開催、コアメンバーの募ことで、南砺市への愛郷心を育むことに繋げ

集・継続して活動出来るように実施し

る。

ていく。
地域住⺠自らが主体となって、地域課

人口減少による地域課題を解決するための独自

79●

事業化促進事業（地域課題解決支援）て、事業への取り組みを促進するための初期費用として補助金を交付する。

題を⾒直す機会となっている。この事
令和２年度から実施

業での取り組みを基に、各地域での活動が具現化されることが必要である。
予算規模は小さいが、課題解決に向けての布石となる事業である。

（３）SDGs の普及・啓発◎

ン」を開催、R4.9.23に「アオハル祭in

⾼校生に南砺市で⻘春を⼗分に謳歌してもらうの取り組みを行う地域づくり協議会等に対しベントとして「アオハル祭 in ハロウィ 南砺で暮らしません課

南砺で暮らしません課◎

ステークホルダーとも連携し、1月末までに、出前講座（26回）、ブース出展
市内企業や市⺠がSDGsの理念を理解し、普段の80●

SDGs 推進事業（普及啓発活動の推進）

生活の中での気付きや、自分ごごとして地域課
題の解決や持続可能な社会の形成を実現するた（14回）、その他講演等（9回）を実施
令和元年度以前から実施

めの、普及啓発を行う。

し、延べ約3,100名にSDGsに関する普及啓発を行った。また、ECOTOホーム

エコビレッジ推進課◎

ページや「SDGs未来都市なんと」のFacebook、Twitterにより随時情報発信を行っている。

81●

SDGs カフェ

ＳＤＧｓの各ゴールに関連する映画の上映会やＳＤＧｓの各ゴールに関連する映画のワークショップ等を開催し、ＳＤＧｓについて

上映会及び地域の伝統技能等に触れる

学ぶための場を提供するとともに、ＳＤＧｓと地域の関連性の理解を促進し、自分ごと、地域

令和元年度以前から実施

ワークショップを開催中。ＳＤＧｓと地域の関連性の理解を促進し、自分ごごととして行動していくためのきっかけづくりと、地域ごととして行動していくためを行う。

のきっかけづくりとする。

エコビレッジ推進課「なんとSDGsパートナー」として、
SDGsに取り組む企業・団体・個人を登SDGsを取り入れたまちづくりに賛同し、自分ご82●

オールなんとSDGs パートナープラットフォーム事業ととしてSDGsのゴール達成につながる取り組み
を市内で実施する企業、団体または個人を「な録しHPへ掲載（令和4年12月末時点で
令和３年度から実施

91団体登録）。SDGsの自分ごと化推

エコビレッジ推進課

進に加えて、企業・団体間の連携した

んとSDGsパートナー」として登録。

取組の促進により、新規事業の創造や地域課題の解決につなげる。

②農林業の再生と商工観光業との連携（１）次世代に繋ぐ農林水産業の推進
散居村の屋敷林の枝打ち等を支援することで、83●

散居村景観保全事業

代々受け継がれてきた散居景観の保全・育成の令和元年度以前から実施

取組を進める。
イノシシ等の野生鳥獣による農作物への被害対84●

侵入防止柵設置支援補助金策として、鋼製侵入防止柵等の設置に対し補助

令和２年度から実施金を交付する。
ツキノワグマによる人身被害の防止を図るた85●

クマ生息環境管理事業補助金

め、放任果樹の伐採を地域で効率的に行う取り

令和２年度から実施

組みに対し補助金を交付する。
新規就農後の確実な定着を目的に、就農前の栽

86●

新規就農研修支援事業

培技術及び技能等の習得に係る研修受講に対し就農マッチングツアー事業（農業法人等への紹介）

希望者に求人をしている農業法人を紹介するツアー」の開催を支援し、市内農業法人の従業員不足解消につなげる。

鋼製柵が13地区で計3,650ｍ整備される予定。
4地区で放任果樹33本が伐採される予
定。

農政課

◎

林政課

林政課

策の一環で、今後も新規就農への意欲

農政課

◎

農政課

◎

を後押しする。

市担い手育成総合支援協議会が開催する「就職●き実施し事業推進を図る。

農業従事者の⾼齢化及び後継者不足対
令和元年度以前から実施て支援を行う。

87

散居景観保全のための研修会を引き続

農業従事者の⾼齢化及び後継者不足対
令和２年度から実施策の一環で、今後も新規就農者の掘り起こしに努める。

TOGA森の大学校において森林整備や森

88●（再掲）森林・林業担い手育成事業（担い手育成講座の開催）

森林整備を促進するため、森林の利活用を進める技術研修会を開催し、人材の育成を図る。

令和２年度から実施

林利用に関する研修会を開催。５月から実施しており、２月までを予定して

林政課

◎

農政課

◎

いる。
有機栽培米や農薬・化学肥料不使用の農産物を使用した特別給食等を市内全保育園及び認定こども園、市内全小中

農産物の地産地消を進めるため、小中学校及び89●

なんと自然給食ものがたり事業

保育園でオーガニックを含む地場産食材の活用

令和２年度から実施

学校において実施。
有機大豆を使用した味噌を製造。学校を推進する。

給食に使用。
普及啓発として紹介映像を制作。
令和元年度、安心安全で美味しい農作
間伐材等の樹皮（バーク）を堆肥化させる過程

90●

オーガニック農業の推進で発生する発酵熱及び発酵ガスを活用した農業物を作成するための協議及び堆肥づく
令和元年度以前から実施

の推進。

91

●

食料産業・６次産業化の推進

６次産業化に取り組む農林漁業者等の所得増大や農山漁村の活性化を図る。

りのための堆肥舎の設置。令和２年度

エコビレッジ推進課

から、堆肥舎を活用したオーガニック
農業を推進。
農林漁業者の所得増大や事業推進を図
令和元年度以前から実施

るため今後も希望者を支援していきた

農政課

い（２）地場産業の支援・活性化
・市内企業の将来を担う若者の地元就職・定住

92

93

●

●

就活・雇用促進事業（求人活動支援）

生活困窮者就労準備支援事業を促進するため、就職情報サイトや合同企業説

若者の転出抑制に⻭止めがかからない

明会等の求人活動を行う市内企業に対し、サイことや新就職者数が減少の一途を辿っ

ト掲載料、出展経費、インターンシップ経費等を支援する。

令和元年度以前から実施●

起業家育成支援事業たいと思う企業を増やす取り組みとし・市内企業の紹介・就活支援サイト「なんとて、変革する企業に対し支援できるよジョブ」を開設し、市内企業の認知度向上と求う制度を⾒直す。

人・求職のマッチングを促進する。
一般就労に向けた準備としての基礎能力の形成

マーシ園に事業を委託し実施した。事のため、就労準備支援プログラムを作成し「日常生活自立支援」「社会生活自立支援」等の支

令和２年度から実施

援を包括的に実施する。

94ている事などから、若者や女性に働き

市内であらたに起業する事業者に、開業費用の一部を助成する。

業参加が2件で就労に繋がったのは1件であった。事業の周知が今後も必要で

商工企業立地課

◎

福祉課

ある。
起業家に対する補助があることで、移住を検討する方々へアピールとなる。
令和元年度以前から実施

積極的に起業を支援することで、理解

商工企業立地課◎

商工企業立地課◎のある市として対外的に示すことが出来る。Ｒ４実績８件
R３に首都圏テストマーケティングを実「南砺の逸品」の価値向上を図るため、販路拡

95●

南砺ブランド商品開発支援事業

大や首都圏でのテストマーケティングを行うとともに、新たなブランド商品の開発やブラッシュアップを行う。

施し、商品ブラッシュアップと市場調
令和元年度以前から実施査を実施。R４には大規模展示会出展し販路拡大を図る。また、R5は第２期事業が始まり、新「南砺の逸品」を整備する。

R3、R4伝統的工芸品購入・再生促進補助金交付、伝統的工芸品産業事業継続支援補助金実施。

井波彫刻・五箇山和紙などの伝統的工芸品産業

96●

伝統的工芸品後継者育成支援事業の後継者を育成するとともに、先進的な商品開

令和元年度以前から実施

発、販路開拓等の取組を支援する。

南砺の未来を担う伝統的工芸品若手職
人応援補助金はR５に新規１件予定あ商工企業立地課◎

商工企業立地課◎

商工企業立地課◎

商工企業立地課◎

交流観光まちづくり課◎

交流観光まちづくり課◎

交流観光まちづくり課◎

り。
再生事業支援補助金はR4１件申請予定。
・R4「南砺の逸品」製作体験体験プロ
グラムを実施。R5も実施予定。

97●

クリエイティブ産業振興・発信事業（さくラボ事業推進及びクリ クリエイタープラザの集客を強化し、産業振エイタープラザ利用促進）

興・クリエイター育成に取り組む。

・クリエイタープラザ入居促進補助金
令和元年度以前から実施

R4新規１件合計４件
・コンベンションビューローから学会誘致の視察あり。同規模感の利用の成功例にしたい。
各学校において、ねらい達成のため

小規模事業者の経営の承継、既存事業の継承又98●

小規模事業者後継者支援事業

は新たな事業を展開する後継者に対し、改装費の学習の中で、それぞれ特色ある学習
令和２年度から実施

等の一部を補助する。

を行っており、児童生徒が市への思い、取組について市⻑への提言として実施している。

空き家・空き店舗を活用して事業に利用する事

99●

空き家・空き店舗利用促進事業

業者に、改修経費（事務所改装費、事務所借り

令和元年度以前から実施

Ｒ４申請４件上げ料等）の一部を支援する。
（３）なんとの魅力発信
北陸・飛騨・信州３つ星街道観光協議100●

観光誘客推進に向けた広域連携事業（公社）とやま観光推進機構を通じ広域的な誘客促進を図るＤＭＯ活動を実施する。

令和元年度以前から実施

会や富山県⻄部地区観光協議会など、広域連携により、効果的な観光誘客に取り組んでいる

市内を訪れる観光客に快適な滞在環境を提供す

101●

観光客受入環境整備事業

るため、観光施設の無線通信環境の改善や電子マネー等の決済システムを導入する事業者に助観光客が快適に旅行できるよう、店舗
令和元年度以前から実施

に対する支援事業を実施している

成する。

102
103

●

●

外国人観光客受入環境ＩＣＴ活用事業（ＡＩチャットボット）

井波八日町通りWiFi 整備

インバウンド等の利用を想定したＡＩチャット
ボット導入。
国内外の観光客が多い井波八日町通りへのフリーWiFi整備。
首都圏におけるターゲットを絞ったプロモー

インバウンド等が情報収集する際の利
令和２年度から実施●

なんと！幸せのおすそわけキャンペーン事業

ン、観光コンシェルジュ招聘等を実施し、観光地としての知名度向上、ファン獲得を図る。
（実施主体は「なんと幸せのおすそわけｷｬﾝﾍﾟｰﾝ
実行委員会」）

便性を⾼めるため、人工知能を活用したチャットボットを導入している

令和２年度から実施

ションや、金沢市・⾼山市でのプロモーショ

104

におけるトイレの洋式化やWiFi整備等

国内外の観光客がフリーWiFiを利用できるように整備した

交流観光まちづくり課

首都圏等からの誘客に向けた情報発信
令和元年度以前から実施

や魅力づくり、おもてなしの向上に取り組んでいる

交流観光まちづくり課◎

Ｒ２年度から一部便をＪＲ城端駅経由
一日6往復の南砺金沢線のうち、3便を南砺金沢105●

南砺金沢線活用誘客促進事業（路線の一部を観光ルート化）

線を城端駅経由にルート変更するとともに、世界遺産バスでも使用できるフリーパスを割引販として、観光の利用増を図った。Ｒ４
令和元年度以前から実施

売することで、金沢市からの誘客を促進する。

106●

アニメツーリズム推進事業

南砺市のオリジナルアニメ「恋旅」等を生かした誘客促進。

●

コンベション支援等事業対象とし、参加者が市内での宿泊費の一部を助令和元年度以前から実施

宿泊施設立地促進助成事業

交流人口の増加、雇用の創出などを図るため、宿泊施設の新規立地・増設・改修工事費等の一◎を生かし、アニメを活用した誘客に取交流観光まちづくり課

り組んでいる
学会、大会、合宿等を誘致し、交流人
令和元年度以前から実施

口の増大や市内の活性化に取り組んで交流観光まちづくり課◎

いる
R4申請なし。宿泊施設事業者に対して誘致を行ったが、実施には至っていな

質の⾼い宿泊施設を誘致し、市の観光振興及び●交流観光まちづくり課に利用促進に努める。
南砺市のオリジナルアニメ「恋旅」等

成する。

108

更なる利便性の向上を図った。今後は世界遺産バスとの接続改善など、さら市内及び近隣市で開催されたコンベンションを107

年度からはデジタルチケットを導入しい。また、より多くの若い女性・男性
令和２年度から実施の希望に合う就業機会を創出するた

商工企業立地課

め、従来の制度を⾒直し、「観光関連部を支援する。

産業」を行う事業者に対して支援する。
平成２９年度より利賀地域にて⻑期留

109●

山村留学定住事業

利賀地域の魅力を伝える短期山村留学を実施する。

令和３年度から実施学に向けた短期留学キャンプを実施してきており、令和３年度から１年間の

教育総務課

◎

⻑期留学を実施している。

110●

主管課調整段階

サインの多言語化■基盤

南砺版地域循環共生圏の実装（１）南砺の土徳文化、支え合いのまちづくり
各学校において、ねらい達成のため

児童・生徒のふるさとを大切に思い、誇りを持

111●（再掲）ふるさと教育推進事業

つ心を育てるため、伝統産業に関する活動や市を県内外に発信する活動など、市への理解を深の学習の中で、それぞれ特色ある学習
令和元年度以前から実施●

実施している。
主管課調整段階（再掲）SDGs 教育プログラム推進事業
福野小学校はユネスコスクールに認定

ふるさと教育を通して世界遺産の学習や環境・

113●（再掲）ESD の推進

教育総務課

い、取組について市⻑への提言としてめる事業を行う。

112

を行っており、児童生徒が市への思

国際交流事業を行い、持続可能な社会を目指し、諸問題に対して自分の事として考え、行動する児童生徒を育成する。

され、環境や国際交流事業等を実施し
令和元年度以前から実施ている。上平小学校及び平中学校もユ

教育総務課

ネスコスクールの認定に向けて活動を行っている。

114●（再掲）非認知スキル、課題解決型学習プログラムの導入

主管課調整段階115●（再掲）エシカル消費に対する教育主管課調整段階（２）小規模多機能自治の推進◎小規模多機能自治が始まって３年経過し、地域づくり協議会の役員や事務局員等の交代もあり、当初の小規模多機能自治の理念が薄れつつあったが、セ

小規模多機能の手法を用いた住⺠自治組織は、ミナーを通して改めて小規模多機能自地域毎に問題・課題も多く存在し、解決方法も

116●

住⺠自治組織強化事業（セミナーの開催）

１つではないことから、先進事例や成功例・失令和元年度以前から実施

敗例などを学ぶ機会を創出するため、セミナー

治を理解する機会となっている。住⺠アンケートは取組みの基礎となる大変

南砺で暮らしません課◎

南砺で暮らしません課◎

南砺で暮らしません課◎

南砺で暮らしません課◎

重要な方法であるとして、各地区でのを開催する。

アンケート実施を促す研修会を行った
結果、いくつもの協議会がアンケート実施に向けて動き始めたのは成果と言える。
順調に実施はしているが、スキルシフ

移住・関係人口を創出するサービス「スマウトについては関係人口創出や産業振興

ト」を活用し、仕事や住まいのオンラインマッ

117（再掲）地域の困りごと解決事業・副業応援市⺠プロジェクト事 チングや地域の困りごとの解決に繋げる。ま●業

た、都市部の副業就業希望者の受け入れサービの意味合いが強いことからR４年度で事
令和元年度以前から実施

材確保をサポートとする目的で副業にス「スキルシフト」を活用して、市内企業の取関する事業を担当してもうらうよう検組を支援する。

討している。
コロナ禍での地域づくり協議会の取組

小規模多機能自治の手法を用いた住⺠自治を支

みは縮小、中止が余儀なくされたが、援するため、地域づくり協議会に対する活動費

118●

住⺠自治推進交付金（地域づくり費＋推進人件費）事業や地域指導員などの人件費として交付金を交付

業終了し、商工企業立地課で企業の人

令和元年度以前から実施する。

Zoomを活用した毎月の情報交換会や各地区取り組み発表会によって協議会同
士が刺激し合える良い雰囲気づくりができている。
地域住⺠自らが主体となって、地域課

人口減少による地域課題を解決するための独自119●（再掲）事業化促進事業（地域課題解決支援）の取り組みを行う地域づくり協議会等に対して、事業への取り組みを促進するための初期費

題を⾒直す機会となっている。この事
令和２年度から実施用として補助金を交付する。

業での取り組みを基に、各地域での活動が具現化されることが必要である。
予算規模は小さいが、課題解決に向けての布石となる事業である。

地域づくり協議会が地域課題解決に向けて、よ120●

自主財源確保に向けたコミュニティビジネス

り活発かつ自発的・自立的に取り組みを進める
ための、自主財源確保につながる収益事業への

令和元年度以前から実施

通所型サービスBやエコステーションなど実施

南砺で暮らしません課

取組を支援する。

121

●

人材育成

地域間の連携や情報交換の機会を通して、地域で活躍できる人材の支援と育成に努める。

令和元年度以前から実施

各種セミナーや各地区取り組み発表会などを実施

南砺で暮らしません課

地域づくりの中間支援組織として南砺市が認定

122●

中間支援組織との連携強化

する、なんと未来支援センターと南砺幸せ未来基金と連携して、地域の課題解決に向けた各種取り組みを総合的に支援する、（３）南砺幸せ未来基金

令和元年度以前から実施

令和元年度より継続して実施

南砺で暮らしません課

123

●

南砺幸せ未来基金の支援

公益財団法人南砺幸せ未来基金は、南砺に暮ら助成事業「頑張る人・地域応援事業」

す人々が支え合い、自然と共に持続可能な循環を公募するとともに休眠預金助成事業型社会が構築するために地域の知恵と資金で実現できる仕組みづくりを行っている。中間支援

令和元年度以前から実施を展開。令和３年度には、10団体に助成を実施した。また事業を通して社会組織として「官」と「⺠」の間に位置し「公」にインパクトを与える取組みを進めてを実現するべく支援を実施するいる。

エコビレッジ推進課

地域経済の循環・自立と、住⺠主体の課題解決を促進するため、南砺幸せ未来基金とも連携

124●

地域内資金循環システム構築事業

し、電子地域通貨（土徳コイン）、南砺版ソー

地域通貨の導入促進、ソーシャルイン
令和２年度から実施

シャル・インパクトボンドについて調査研究を

パクトボンドの調査研究を実施していエコビレッジ推進課

る。

行い、普及啓発をはかる。
10年以上出し入れのない預金を原資に「子ども125●

休眠預金の活用及び若者の支援に係る活動」「日常生活または2020年度に引き続き、2021年度も東近

社会生活を営む上での困難を有する者の支援に

江三方よし基金、うんなんコミュニ関する活動」「地域社会における活力の低下そティ財団と南砺幸せ未来基金がコンの他の社会的な困難な状況に直面している地域の支援に関する活動」を⺠間公益活動によって

令和２年度から実施

ソーシアムを組んで社会的困難者への支援に取り組む実行団体を伴走してい解決すべく一般財団法人日本⺠間公益活動連携る。2022年度は七尾みらい基金準備会

機構が助成するもの。各地で資金分配団体を募とコンソーシアムを組み、北陸エリア

集し、採択された資金分配団体が自らの仮説にでの地域課題の解決に取組む。

エコビレッジ推進課

沿った実行団体を採択し取組む

126●

クラウドファンディングの活用

主管課調整段階

127●

投融資制度の検討

主管課調整段階◎