佐賀大学高度情報化の現状と課題
只木進一∗
理工学部知能情報システム学科

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序論

礎科目との位置付けが行われようとしている。情報処理センターでは 、平成 10 年 2 月の機種更新

佐賀大学では 、情報処理センターの設置以来、に当って、情報処理科目の全学必修化に対応する

学内基幹 LAN の整備や一般情報処理教育の実施ため、全学生の利用が可能なシステムの準備作業など 、情報化を推進して来た。平成 9 年度からは、を進めており、平成 10 年度春から運用開始予定で全学生に情報処理センターの利用資格を与え、全ある。

学の教育、研究及び事務の一層の情報化を推進を

しかし 、有意義な情報処理教育を円滑に行うた図ろうとしている。一方で、情報化推進の為の様々めには、計算機システムというハード ウェアの整な議論が行われている。平成 9 年 1 月には、総合備だけでは不十分である。人を含めたシステムの計画検討委員会から「 佐賀大学高度情報化構想」

全体構想が不可欠であり、今後の情報化推進の議が答申され [1] 、秋には「高度情報化推進委員会が論の中で最も重要な課題である。

設置された。情報処理センターにも、情報化検討専門委員会が設置され 、「佐賀大学情報化のための緊急の施策」[2] が 、学長に対して答申された。更

2.1

教育内容に、学内の各組織に、情報化のための委員会が設置され始めている。

各分野で必要とする情報処理技術には、非常なこのように、大学の活動の様々な側面で情報化多様性がある。従って、基礎的情報処理技術の教が推進されている一方で 、情報化を支える基盤、育内容については、一概に論ずることは出来ない。

特に人的組織の整備の遅れが目立ち、破綻の危険

しかし 、教育内容、特に共通内容に関する議論が性が指摘されるようになった。本稿では、佐賀大不足していないだろうか。

学の情報化の現状を述べるとともに、一層の情報特に、近年のコンピュータネットワークの普及の中で 、電子メールや WWW など のネットワー化推進のための問題点を指摘する。

ク利用技術の教育が 、新入生だけでなく、全ての在学生に対して不可欠となっている。しかし 、現2

情報処理教育状では、こうした技術を未習得の学生が多数存在している。また、これらの未習得学生に対する指全学教育センターの設置時に、情報処理教育は導体制も整備されていない。更に、ネットワーク一つの教育分野として独立し 、第 9 部会という担利用に伴う様々なトラブルへの対処の仕組みも用当部会が設置された。平成 10 年度からは、情報処意されていない。

理科目は全学の必修科目となり、大学における基また、情報処理技術の教育だけが情報処理教育∗ E-mail : tadaki@ai.is.saga-u.ac.jpではない。大学における学習を通じて、コンピュー1

タとネットワークがある環境の中で、それらを有これらのシステムを運用するには、最低でも効に使って行くことが本来の情報処理教育ではないだろうか。大学初年度に基礎情報処理科目を受10 名規模のスタッフが必要ではないだろうか。
しかし 、情報処理センターの人的組織は、汎講しても、その後の大学生活でそれらを生かす場用機とその端末が置かれていたセンターの設がなければ無意味である。

立当初から変わらず、教員 2 名、技官 1 名の例えば 、ワードプロセッサを使うのは清書の為ままである。センターの運用体制を、全学的ではなく、本来は文書作成作業の全体をコンピューに、特に情報教育担当者の協力の下で早急にタによって支援する作業である。従って、文章作整えなければならない。
講義担当

成やレポート作成の指導の中に、ワードプロセッサ利用が自然に入っていなければならない。また、

全学教育科目に、情報処理科目が導入される実験や観測のデータ処理の中に、コンピュータを際、その講義担当は、各学部学科が担うこと使った表計算や作図が採り入れていなければならが決定された。一方で、講義担当者が 、一部ない。

教官に固定化していることが問題として指摘

以上のような教育内容の議論を行い、それに対されている。情報処理科目は、演習科目であ応したコンピュータシステム、ソフトウェア構成ること、ハード ウェアやソフトウェアの変化を構想し 、システムを管理運用する組織の整備がが速いことなどで、講義担当者の負荷が大き行われていない。このような組織が整備されなけくなる傾向にある。

れば 、導入したハード ウェアを有効に利用した情講義担当者の教育内容を、その時々の情報処報処理教育は困難である。

理技術の水準に適合させていくことも重要である。そのためには、新しい技術に対する研2.2

修と、それにふさわしい教育内容の研究が必支援体制要である。これらを担当教官個人に負担させるばかりでは、情報処理科目の担当者が居な教育用システムが教育用として十分に機能するくなってしまう。研修、研究の組織作りが必ためには、適切なハード ウェア構成のシステムが 、要である。

十分な管理運用体制の下で稼働していなければなコンピュータの環境整備らない。ハード ウェアの整備は平成 9 年春のシステム更新によってある程度行うことが出来る。しシステム導入に当っては、それぞれの講義でかし 、管理運用の人的組織の整備は遅れている。

利用するソフトウェアの設定作業が必要になる。こうした作業は、講義担当者の協力なしでシステム運用は行えない。講義担当者を中心として、計画、1994 年春の情報処理センター機種更新において、情報処理センターに情報処理教育用演習

管理運用を行う組織の整備が不可欠である。
相談など室が設置された。次期システムの教育用サブシ
ステムは、約 200 台のパーソナルコンピュータ

情報処理科目の多くでは、学生アルバイトをと約 20 台のワークステーションを 100Mbpsの高速ネットワークで接続したものになる。

TA として雇用し 、演習時の受講者からの相談に応じている。更に、情報処理センターでこのシステムに、全学生約 6000 名の ID が作

は、平成 9 年後期から、ある程度知識を有す成され 、毎年 1000 人程度の削除、新規登録がる学生アルバイトを毎日 2 名ずつプログラム行われる。

相談員として設置し 、利用者からの相談に応

2

じる計画である。

びオンライン化が求められていくであろう。紙にしかし 、利用内容の多様化、利用者の増大に印刷されない雑誌や文献の増大や、各種オンライよって、こうした相談体制は早晩不十分になンデータベースの構築などである。これらを推進ることが予想される。センター内だけでなく、するために、全学的な取り組みが必要である。

学内各組織に、相談体制が整備されるのが望ましい。

3

教育支援一般

3.1

シラバス

3.3

SCS

衛星によるビデオ回線 SCS が情報処理センターに設置され 、遠隔地での講義、講演、セミナーなどに利用されている。しかし 、情報処理センター内の三演習室でのみ利用可能であるため、情報処講義内容などをネットワーク上で公開し 、学生理科目の講義との時間調整が困難になりつつある。の科目選択や、学外への広報などの目的で、平成

そのため、SCS 通信を ATM 回線を通じて、学内

7 年度から「 科目選択支援システム」の構築が始まった。平成 8 年度は、全課程のシラバスをセンへ配信する計画も進んでいる。
しかし 、SCS を管理運用する組織、利用方法をターの WWW サーバから公開することが実現さ検討調整する組織が未整備である。有効利用には、れた。

こうした人的組織の整備が必須である。

シラバス公開は、本来は情報処理センターの業務ではなく、講義を担当する各学部学科がそれぞ3.4

れに行うものである。平成 9 年度からは、各学部へ就職活動支援の移転を行っている。しかし 、シラバス収集、登録を行う組織の整備が遅れており、一部の学部では、

近年、募集要項の公表や、募集活動そのものを平成 9 年度の内容への更新さへ行われていない。

コンピュータネットワークを利用して行う企業がまた、検索端末の設置も遅れている。更に、設増加している。こうした動きに対して、学生部に置済の端末も、管理運用体制の未整備のため、活よって 、WWW 端末が学内に設置された。しか用されていないものもある。

し 、これらの端末の管理運用体制が未整備のため、本来の目的に沿って有効に利用されていないもの

各学部での対応体制の整備が必要である。

も多いのではないだろうか。さらに、オンライン上の就職情報を収集・整理して学生に提供するよ

3.2

うな仕組みが無いため、これらを十分に利用出来図書館ない学生が多いであろう。

次期システムでは、図書館の蔵書目録の WWW

また、WWW 端末の利用法、メールの利用法な化が 行われ 、各 研 究 室や 情 報 処 理セン タ ー のど を習得していない学生が多いのも問題である。

WWW ブラウザから検索が可能となる。また、図書館内に、専用の検索端末が設置される。図書館

れぞれの指導教官で行っていくしかない。

就職を控えた学生へのこうした利用法指導は、そ利用の教育の一部として、こうした端末利用法の大学が接続しているネットワーク (SINET) と民教授が必要となる。

間企業が接続しているネットワークの間が隘路とまた、図書館には今後一層のコンピュータ化及なっており、情報取得の障害となりつつある。佐3

また、WWW を使った情報公開、各種申請など賀大学が複数のネットワークへの窓口を持つなどの予算措置を含めた対策が必要である。

が可能であるが 、システム開発や管理運用のための体制が未整備であり、実現には大きな問題が残っている。

4

研究支援

6

研究支援のためのコンピュータ環境としては、数システム管理・運用

値計算、シミュレーションまたはデータ処理などの研究手段としての環境と、論文作成、情報交換

情報処理センターでは、平成 10 年春の機種更新などの副次的環境がある。次期システムでは、数の作業を進めている。新システムは研究用サブシ

値計算などを担う 6CPU を有する計算サーバと論ステムと教育用サブシステムから構成されている。

文作成や情報交換を担うワークステーションが設

研究用サブシステムは、各種ネットワークサーバ、置される予定である。

計算サーバ 、研究支援用ワークステーション及びその X 端末から構成されている。教育用サブシ

計算サーバには、コンパイラ及びライブラリがステムは 、演習用パーソナルコンピュータ約 200整備され 、数値計算などの利用を支援する。また、台、演習用ワークステーション約 20 台、及びネッ

複数 CPU を有効の利用するための仕組みも用意

トワークサーバ類から構成されている。これらはされている。この資源の有効利用のための、技術100Mbps のスイッチを使った高速 LAN で相互に開発などが必要である。

接続される。現システムと比較して、相当の能力
研究支援用ワークステーションには、ネットワー増が期待できる。

ク利用のための各種ソフトウェア、文書作成支援ソフトなどが用意される。全教職員が研究、教育、事6.1

務作業に利用出来る環境が整備される予定である。
研究支援用コンピュータシステムが有効に利用

ネット ワーク整備

全学の基幹 LAN には 100Mbps の FDDI が利用されるためには、研究利用に対する相談体制、あされている。各建屋には FDDI ルータが設置されるいは利用状況に相応しい運用及びソフトウェアているが 、既に設置から 3 年が経過しており故障体制の構築が必要である。ここでも、そうした運など 障害の可能性がある。基幹 LAN の FDDI と用管理のための人的組織の整備が必要である。

FastEther との二重化を行い、その安定性を確保する計画である。

5

多くの建屋内では、10Base-5 という一世代前の事務関連情報化の過程の中には、事務の合理化などが期LAN が使用されている。これらは既に 10 年近い年月を経過しており、様々な障害を誘発する可能待されている。例えば 、電子メールによる事務連性がある。また、今後の利用増加や高速化に対応絡や会議の効率化などがある。しかし 、設備的あすることが出来ない。更に、通信量の多いパーソ

るいは技術的問題から、メールを利用出来ない教

ナルコンピュータのプロトコルの増大が 、ネット職員がまだ多数存在しており、簡単な連絡を行うワークの負荷を増大させている。一部のサブネットにも支障が残っている。また、電子メールが持つでは容量の限界に近付いている。改善には、UTP5

安全性などの限界を踏まえた事務的利用への議論や光ケーブルを利用して、各部屋に情報コンセンが欠けている。

トを設置するとともに、ネットワークの適切な分4割が必要である。こうした整備は、各建屋内の問り、管理不能となっている部分がある。

題であり、それぞれの組織で主体的に解決していかなけれならない。また、今後の建物などの施設

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整備において、ネットワーク配置を考慮した設計その他が求められる。
生協の接続
生協の福利厚生活動のオンライン化のため 、6.2

学内 LAN への接続の準備を進めている。生安全管理

協からの各種情報提供などに利用される予定である。

ネットワーク利用の普及と共に、ネットワークWWW による情報公開利用に伴う様々なトラブルが発生している。佐賀大学でも、佐賀大学の計算機システムに対する悪質なアタックが継続的に行われ 、一部に甚大な被WWW による情報発信が有志によって始められて 3 年程度経過している。ようやく学生部

害が出ている。これらに対して、ボランティアをによるサーバ運用などが始まったが 、公的広中心とするネットワーク管理者が情報収集と対処報活動全般に拡大するには至っていない。こに当たっている。情報の収集と、対処技術の蓄積、こでも、技術的運用体制の整備が不可欠であ責任体制、非常事態への対処方法など 、大学としり、広報委員会などでの議論が始まったとこて適切な体制作りが急務である。

ろである。

また、学内の利用者が引き起こすトラブルも予

また、学生個人、サークル等がそれぞれのペー想される。社会的に許されない情報の流布などでジを持つことに関する議論が行われていない。

ある。それによる訴訟などの可能性もある。これ

学生個人やサークル等のページを作成するこらに対して、責任体制の明確化、対処方法などをとは、技術的には可能であり、また教育的観整備検討する必要がある。

点からも望ましいことである。しかし 、ユーザー管理やネットワーク上でのマナーの教育など検討すべき事項が残っている。しかし 、そ6.3

管理・運用体制の不備

うした事項の検討の場が設置されていない。

WWW は情報共有の必要性と個人の創造性によって支えられて来た技術である。学内の佐賀大学のネットワーク管理はボランティアに依存して行われている。基幹部分はセンターを中心としてボランティアが 、各学部学科部分はそれWWW サーバの多くも、個人的努力によって支えられている。これら、個人的サーバ群とぞれの所属のボランティアが行っている。これらボ大学の公的サーバとの協調関係を築く必要がランティアへの負荷は、利用者の増大とともに、ボある。

ランティアの域を越えて過重なものになっている。
研究教育の基盤であるネットワークがボランティ

8アに支えられている事態は、極めて異常である。ボランティアに頼った運用では、責任ある運用が行おわりにえないばかりでなく、障害への対策が遅れたり、当佐賀大学における高度情報化の実現には、ハー該管理者の不在、転出などで大きな障害を引き起ド ウェアの整備と人的組織の整備の二つの整備がこす。実際に、担当者の転出で機能不全となった不可欠である。ハード ウェアの整備は平成 9 年春

5のシステム更新によって、ある程度の整備が可能である。しかし 、ボランティアに頼っている管理運用体制の改善の方向は未だ見えて来ない。また、ボランティアに対する負荷が非常に重たくなっており、システム全体の機能停止を誘発しかねない状態に近付いている。管理運用体制の整備が急務である。
コンピュータとネットワークのシステムは、単なるハード ウェアの寄せ集めではない。新しい技術動向を見ながらシステムの将来計画を練ること、システムの管理運用の方針を決定すること、技術的にシステムを管理運用すること、などのそれぞれを行うための人的組織が十分に機能してこそ、システムが有効に機能する。こうした体制が 、全学の各組織に整備されることが必要である。
全学の高度情報化は、情報処理センターが行うことでも、一部の情報系教官団が行うことでもない。各組織、各構成員がそれぞれに「情報化」を行うことの集積でしかない。
「コンピュータとネッ
トワークの事は、なんでもセンターにお願い」という意識からの脱却が佐賀大学の全学的情報化の第一歩であろう。今後、単なる利用拡大だけではなく、それに対応した運用体制の整備が進むことを期待する。

本稿は、情報処理センター情報化検討専門委員会での議論ばかりではなく、システム管理に携わる人々とのメールやニュースなど 様々な所での議論を参考にいたしました。

参考文献[1] 佐賀大学総合計画検討委員会、「 佐賀大学高度情報化構想」(1997)[2] 佐賀大学情報処理センター情報化検討専門委
員会、「佐賀大学情報化のための緊急の施策」(1997)
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