令和５年度 事業報告書
自．令和５年４月 １日
至．令和６年３月３１日

一般社団法人香川県自動車整備振興会

令和５年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、「コロナ禍後」からの社会経済活動の正常化が進み、持ち直し或いは緩やかな持ち直しが続く一方で、世界的なエネルギー価格や食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、景気拡大には一服感が見られ、我が国を取巻く環境は厳しさを増しています。
また、長引くロシアによるウクライナへの軍事侵攻や中東地域における紛争を背景とした国際的な原材料価格の高騰に加え、円安の影響などから日常生活に不可欠なエネルギー、食料品等の価格上昇が続き、欧米各国の金融引締めによる世界的な景気の後退が懸念されるなど、我々を取り巻く環境はますます厳しくなっている中、未来に向けて日本経済を持続可能な成長には、政府主導による「物価高・円安への対応」「更なる構造的な賃上げ」「成長のための投資と改革」を重点分野とした総合的な対策を推し進めることにより、国民生活や事業活動を支えていくことが期待されます。
世界経済を見ますと、エネルギー価格や食料価格の高騰や労働コストの増加等により、物価の上昇が進行したため、物価安定に向けた急速な金融引締めが進み、経済活動に対する政策的な下押しがみられましたが、経済活動の正常化、雇用の安定、物価高騰対策等による底堅い動きもみられました。
米国経済は減速基調でしたが、サービス需要が好調であったことや良好な雇用環境を背景に堅調を維持し、欧州経済では物価高による内需下押しとなったほか、エネルギー投入量の削減や価格高騰がエネルギー依存度の高い産業を中心に生産の抑制につながり成長が減速しました。中国ではゼロコロナ政策による個人消費の抑制に加え、不動産不況が深刻な状況となっています。
そのような世界経済は、先行きが不透明で景気や経済情勢など成長の回復が見込まれているものの、ウクライナ情勢や中東情勢、米中関係などの地政学的対立への警戒感から、世界経済への悪影響が想定されています。
自動車業界は、新車登録販売台数は登録車が対前年１８.４％増の３０３万４,１６７台、軽自動車が対前年６.５％増の１７４万４,９２０千台といずれも前年度実績を上回り、全体では対前年度比１３.８％増の４７７万９,０８７台と前年度より増加しましたが、４年連続で５００万台を割り込む結果になりました。
香川県内の新車登録販売台数は、4 万３,２９７台、前年度比１３.１％増と５年ぶりに増加しました。また、自動車保有台数も令和６年３月末では７６万５,２４９台となり、前年度比０.１１％増とわずかですが増加となりました。最近は微増微減が続いていますが、少子高齢化とカーシェアリングなどにより自動車保有台数の減少は避けられない状況となっています。
こうした状況の中、自動車整備業界は、日整連が発表した「自動車特定整備業実態調査結果の概要」によりますと、総整備売上高は５兆９,０７２億円と２.９％増と２年連続の増加となり、業態別では専・兼業は２.７％、ディーラーが３.２％、自家が１.７％、といずれも増加しました。
また、我が国においても急速に進む自動車の技術革新に対応する OBD を使用した自動車検査制度、衝突被害軽減ブレーキを始めとした先進安全技術に係る特定整備制度の創設、登録車に続いて軽自動車も本年１月から自動車検査証の電子化が進められた。さらに、直面する道路運送車両法を始めとした法律改正への対応や新技術への対応、継続検査 OSS の導入等による事業運営の効率化、生産性向上、健全な経営の徹底、少子高齢化社会における自動車整備士の人材不足の対応等の課題を抱えています。
以上のような業界の状況にあって、当会としては、整備業界の持続的な発展を目指し、業界の振興と活性化を推進するため、以下の諸事業を重点として取り組みました。
（１）点検整備促進啓発活動事業の推進
本年度も会員各位のご理解とご協力の下に、点検整備促進啓発活動事業の一環である、四季を通じ展開をしている「オアシスのキャッシュバックキャンペーン」に総力を挙げて取り組むとともに、マスメディアを有効活用し、自動車整備業界の社会的な有用性の発信などを通じて、自動車整備業の振興発展やイメージアップに努めました。
この結果、「オアシスのキャッシュバックキャンペーン」は常に６５０事
業場以上の参加を頂き、参加率７０％台を維持することが出来ました。
（２）点検整備促進街頭キャンペーン等の実施
国土交通省実施の「自動車点検整備推進運動」の一環として香川運輸支局の「定例街頭検査」に参加協力するとともに、当会の「点検整備促進街頭キャンペーン」として定期点検整備促進チラシを配付したほか、点検未実施車両には通知書を交付し愛車の保守管理意識の高揚に努めました。
また、「春・秋・年末年始の交通安全キャンペーン」（津田の松原ＳＡ、豊浜ＳＡ）に参加し、高速道路での安全運転の励行についての広報啓発運動に協力しました。昨年度も、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から開催を見合わせていた「自動車点検教室」について、香川県消防学校において、学校管理自動車安全運転講習会と高松市立木太南小学校で地区の防災訓練と合わせてマイカー点検教室を開催して、普段から使用している自動車を使用して、保守管理責任意識の啓蒙活動を行いました。
（３）事業者負担の軽減化等への対応
指定工場を対象とした継続検査ＯＳＳに係る活用・推進については、令和６年３月末において、保適証サービス登録事業場は３４４事業場と指定工場数の８４.９％の登録率であり、電子での保適証交付は順調に推移していますが、継続検査の代理申請登録事業者は１４３事業者と２９事業者の増加となりまし
たが、車検証の電子化に伴い、代理申請についても利用が順調に推移すると思われます。また、整備業界の指針である「自動車整備業のビジョンⅡ」のさらなる普及・浸透を行い、自動車整備事業の健全経営化に努めました。
（４）特定整備制度「電子制御装置整備の認証取得」への対応
令和２年４月１日からの特定整備制度については、電子制御装置整備の整備主任者等資格取得の実技講習は当会実施の整備主任者技術研修に内容を含め研修回数を増やすなど対応を図り、香川運輸支局主催の学科講習及び試問については申込書受付窓口として協力するなど、整備主任者資格の取得向上に取り組みました。また、電子制御装置整備の認証取得については、申請手続きのサポートを行うなど、特定整備制度への対応に努めました。
（５）各種技術研修会等の開催
高度な電子制御を備えた自動車の普及から、労働安全衛生法に定める特別教育である「低圧電気取扱特別教育・巻上げ機(ウインチ)特別教育」を開催したほか、ＡＤＡＳ関連を含んだ「整備主任者技術研修」を実施するなど、メカニックの新技術習得への対応に努めました。
また、本年度も技術講習所（二種養成施設）として、実技試験免除の「自動車整備士養成講習」を前期・後期に分け開講したほか、自動車整備士登録試験実施機関としては、１０月及び３月に学科試験を実施しました。

（６）各種定期研修会（法令）等への実施協力
香川運輸支局主催の「自動車検査員教習」、「自動車検査員定期研修会」、「整備主任者定期研修会（法令研修）」などの実施に協力し、事業運営の適正化（法令順守の確立）や業界情勢に係る情報提供を行いました。
加えて、全国一斉に実施される不正改造車排除運動を効果的に実施するため、指定整備事業者「事業場管理責任者講習」の開催にツール品を配付するなど協力しました。
また、日整連より委託を受け実施の「車積載車による事故車等の排除業務に係る有償運送許可のための研修会」を開催し、運輸支局への許可申請手続きの円滑化に努めました。
（７）ＩＣＴ化への対応
日整連の整備情報であるＦＡＩＮＥＳについては「スキャンツール活用事業場認定制度」に基づく「コンピュータ・システム診断認定店」の要件や特定整備制度の要件として加入が必須となっていることから、本年度も年間を通じて加入促進に努めた結果、５２件増加の５７８事業場となりました。
また、当会の情報提供手段であるホームページの内容についてもタイムリーに各種内容を更新追加するなど情報提供に努めました。
（８）環境保全・省資源への対応
自動車リサイクル法に係る使用済み自動車の引取業及びフロン類回収業の登録更新手続き等の支援を行うとともに産業廃棄物処理に関する「電子マニフェスト制度」の啓発活動を行うなど、使用済み自動車や使用済みバッテリーの適正処理の推進並びにリサイクル部品の普及促進に努めました。
また、温暖化対策については、引き続きＣＯ２総排出量削減を推進するため、日整連による国の方針に基づいた新たなＣＯ２削減の数値目標を達成に向け、整備業界として事業場内の経費削減に取り組むため「環境家計簿ＣＯ２算定システム」の利用に努めました。
（９）こども１１０番の店活動の実施
こども達が安心して暮らせる安全な街づくりの推進に向け、地域密着業種である自動車整備事業の地域社会への貢献度の重要性が増していることから、本年度も主に新規会員を対象とし、「こども１１０番の店」活動事業への参加募集に努めました。

（10）近代整備（会報）の発刊
会員各位への情報の提供手段の一つである「近代整備（会報）」の掲載内容の充実化を図るとともに、自動車整備業界情勢に係る最新情報の提供に努めました。
（11）事務局職員の資質の向上等
会員各位のニーズに的確に応えるため、日整連などが主催する各種研修会等へ職員を出席させ、更なる資質の向上に努めるとともに、ＯＡ化による事務の簡素化及び効率化を図りました。
（12）関係機関への要望等
本年度も会員各位の事業運営に係るご意見・ご要望の把握に努めるとともに、自動車整備業界が直面する諸問題等について、関係機関等への意見具申を行いました。
以上、令和５年度に実施した主な事業内容を列記しましたが、その詳細については、次のとおりであります。
なお、これら諸事業の実施に際しましては、四国運輸局香川運輸支局をはじめ、関係機関及び関係団体のご指導とご支援、会員各位のご理解とご協力の賜であり、深く感謝申し上げる次第であります。