平成２４年度 事業活動報告書（平成２４年４月１日～平成２５年３月３１日）

平成２５年５月

公益財団法人 フォーリン・プレスセンター

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公益財団法人 フォーリン・プレスセンター
平成２４年度 事業活動報告書
目次
はじめに

平成２４年度事業活動の成果等

・・・１

Ⅰ．公益目的事業
１．プレス・ブリーフィング事業・・・２

２．プレスツアー事業

・・・３

３．外国メディア招聘事業

・・・４

４．外部団体の招聘による訪日外国メディアへの取材協力事業 （外務省等入札）・・・５－６
５．個別取材協力事業（インタビュー・撮影アレンジ等）

・・・６－７

６．オンラインによる情報提供事業

・・・７－９

７．外国メディアと我が国関係者との交流事事業

・・・９－１０

８．海外メディア調査及び海外メディア関連機関との交流事業

・・・１０－１１

９．その他
９．-１．「外国記者登録証」の申請受付等

・・・１１

９．-２．「国会記者記章」の申請受付

・・・１１

９．-３．賛助会

・・・１２

９．-４．対外国メディア広報協力受託事業

・・・１２

９．-５．理事会・評議員会等

・・・１２－１４

９．-６．赤阪新理事長、寺田前理事長の活動

・・・１４－１５

１．プレス・リリース配信サービス

・・・１６

２．記者会見室等の貸与

・・・１６

II．収益事業

別添資料

１．プレス・ブリーフィング事業
２．プレスツアー事業
３．外国メディア招聘事業
４．外部団体の招聘による訪日外国メディアへの取材協力事業 （外務省等入札）
５．賛助会員リスト2

はじめに：平成２４年度事業活動の成果等
平成 24 年 8 月 1 日付で赤阪清隆新理事長が就任し、新体制がスタートした。10 月にミッション・ステートメント、行動指針を策定し、当センターの活動の方向性を明確にした。「あらゆる地域・分野から活動のパートナーを幅広く求め」つつ、「中長期的でグローバルな視点
から戦略的な活動を展開する」ことでその存在意義を高める努力を続けていく。
■外国メディアへの取材活動を積極的に支援 ～「ありのままの日本」を世界に～
東日本大震災から 2 年目を迎え、復興に向けた動きや課題、長引く原発事故の影響と生活再建への取り組み、また近い将来予想される首都圏等での大地震への備え、今後のエネルギー政策といったテーマが、引き続き外国メディアの高い関心を集めた。また、3年ぶりに政権交代が実現し、安倍新政権下での日本経済再生のための金融・財政政策
や成長戦略、さらに近隣諸国との外交問題等にも大きな注目が集まった。当センターでは、こうした外国メディアの関心を踏まえて、①主要外交案件や国内政局、震災復興等に焦点を当てた政府関係者や専門家を招いてのプレス・ブリーフィング（50 件）、②災害からの復興や少子高齢化社会などの世界共通の課題への取り組み等をテーマとしたプレスツアー（13 件）、③米国からの報道関係者招聘事業（5 名）、④外務省主催の外国報道関係者招聘
事業（グループ招聘 2 件）への協力、⑤在日及び訪日外国メディアへの個別取材協力（取材アレンジ 163 件、情報提供 96 件）、⑥ホームページを通じた日本各地からの情報発信等を積極的に行った。
こうした活動の結果、外国メディアによる日本関連報道件数は、確認されたものだけで685 件に達した（平成 25 年 4 月 30 日現在）。
■対外情報発信の強化 ～日本の「価値ある情報」を世界に発信～ミッション・ステートメントに加え、平成 25 年 1 月には「2013 年の情報発信テーマ」を策定し、「対外情報発信者会議」を立ち上げるなど、従来の外国メディアの取材支援及び「海外への情報発信力の強化」を事業活動の柱の一つにした。また、「日本から世界への価値ある情報発信」の強化を目的として、内外の様々な分野のパートナーと連携しつつ外国メディアへの情報発信効果の向上を図る「パートナーシップ戦略」のコンセプト及び行動計画を策定。まずは、地方自治体、大学、地方メディアを対象に当センターが有する外国メディアに関する情報や在日特派員による日本関連報道ぶり等をホームページ・ＳＮＳ、e メール等で定期的に配信しつつ、当センターの活動を積極的に広報する。
■外国メディア調査・交流事業
成長著しいアジア諸国のメディア状況等の調査及び交流を促進する目的で、インド及びイ
ンドネシアを訪問し、各国の主要メディアやメディア関係機関において幹部らと意見交換を行った。
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Ｉ．公益目的事業
1．プレス・ブリーフィング事業
今年度は合計 50 件（当センター主催 31 件、開催協力 19 件）のプレス・ブリーフィングを実施し、合計 1,317 名（うち外国プレス 498 名）の参加があった。
（1）当センター主催ブリーフィング
月に 2～3 回程度、在日外国プレスを主な対象に、政治、経済、外交、社会、文化など、現在の日本を理解してもらう上で重要なテーマについて、有識者や現職閣僚、政府関係者によるブリーフィング（講演）を開催している。外国プレスがその時々の日本の課題の背景や本質等について理解を深める重要な情報源となっており、オブザーバー参加の在日外国大使
館関係者及び当センター賛助会員を含め、通常計約 30～40 名が参加している。ブリーフィ
ングの動画（もしくは要旨）は、インターネット上で公開している。このほか、日本記者クラブ
で総理記者会見や選挙前の党首討論会等が実施される際には、当センター記者会見室において映像の生中継とともに、同時通訳サービスを提供している。
今年度は、北朝鮮情勢や日朝関係、領土問題、平成 24 年 12 月に発足した安倍政権の経済・外交政策、福島原発事故の健康への影響や福島の復興等をテーマに合計 31 件のプレス・ブリーフィングを実施。参加者数は 960 名（うち外国プレス 363 名）、外国プレスによる報道は 84 件（平成 25 年 4 月 26 日現在）と確認されている。
（2）中央省庁が開催するブリーフィングへの協力
海外における対日理解の醸成や日本の政策への理解の増進に貢献する観点から、中央
省庁が独自に外国プレス向けブリーフィングを実施する際、会場の貸与、開催案内配信等の協力を行っている。
今年度は合計 19 件の開催に協力し、参加者数は 357 名（うち外国プレス 135 名）。この中には、外務省や内閣府の広報官等が竹島や尖閣諸島を巡る日本の立場を説明するために実施した会見、北朝鮮によるミサイル発射や核実験を受けて急遽開催した会見も含まれる。
当センターでは、これら会見に際し、会場の提供、迅速な開催案内配信に加え、参加申し込みの取りまとめ、運営業務、動画の撮影・インターネット公開も行った。

＊参考資料： 【別添資料 1】 プレス・ブリーフィング事業4

2．プレスツアー事業
在日外国メディアを対象に、我が国の実状を広く見聞してもらうとともに、記事・番組作成の基となるニュース素材を直接取材する機会を提供する目的で実施している事業。毎回平均 10～15 名程度のグループで、東京近郊（半～1 日）或いは地方（1 泊 2 日）を訪問し、外国メディアの関心が高い各地の話題性のある産業、研究分野、社会的課題に対する取組み、文化・伝統工芸、イベントなどを取材するもの。
今年度は、合計 13 件のツアーを実施し、のべ 19 ヵ国・地域のメディアから 135 名の記者が参加。これら記者による報道が 330 件確認されている（平成 25 年 4 月 25 日現在）。
とりわけ、震災・防災関連の取材を取り上げた 3 件のツアーでは、定員を大幅に上回る参加申し込みがあり、昨年度に引き続き、東日本大震災後の復興状況や日本の防災体制に対する外国プレスの高い関心が伺えた。9 月に実施した「プレスツアー：首都圏直下型地震に備える東京」では、墨田区の木造住宅密集地や東京スカイツリーを訪問し、地震に備える東京の姿を追った。10 月に実施した「静岡プレスツアー」では、富士山噴火や地震に対する自治体の備えに加え、世界遺産登録を目指す富士山の魅力を取材した。平成 25 年 2 月に実施した「福島プレスツアー」では、震災から 2 年を迎える福島県の復興状況を取材した。
また、「世界に例を見ない超高齢化社会の到来」や「TPP 参加を巡る議論の高まり」などの日本の現状を背景として、高齢化や農業をテーマとしたプレスツアーにも多くの参加者が集まった。6 月と 7 月に 2 回に渡って実施した高齢化をテーマとするプレスツアーでは、日本の高齢化の現状について有識者から話を聞くとともに、高齢者のセカンドライフ就労事業を取材した。8 月に実施した農業をテーマとしたプレスツアーでは、首都圏という一大消費地のなかで、付加価値を高めたビジネスを展開する川崎市の都市農業の取り組みに焦点を当てた。
また、伝統工芸から最先端技術まで、様々な分野における「イノベータ―」たちを取材する
九州プレスツアーでは、医療・介護ロボットの開発で海外からも注目を集める地元企業を取り上げた。
上記以外のプレスツアーでは、地域住民による防犯策が進む埼玉県の取組みや、和歌
山県の世界遺産・熊野三山、伝統工芸と町おこし（石川県）、植物工場（千葉県）、医療とアート（神戸市及び横浜市）などをテーマとして取り上げた。
なお、今年度からの新しい取り組みとして、東京近郊で実施するプレスツアーについては、
ツアー冒頭に有識者よりテーマの核となる話を聞く「ブリーフィング」を、当センター会見室で開催し、当該部分を、プレスツアーの参加記者以外の在京特派員、大使館員、当センター
賛助会員にもオープンにし、傍聴を受入れたところ、好評を得た。
今年度のツアー13 件のうち、当センター企画によるものは 8 件。そのうち地方自治体や大学等との共催で実施したものは 5 件で、共催団体は、東京大学（「人生 90 年、超高齢社会のモデル“Aging in Place”を目指して」 6 月）、川崎市、明治大学（「農業新時代―若い力が創る
持続可能な強い農業」8 月）、静岡県（「静岡プレスツアー」 8 月）、和歌山県（「和歌山プレスツ
アー」 10 月）、及び福岡市（「九州プレスツアー」 11 月）であった。また、平成 14 年度よりプ
5

レスツアーを外部団体（政府、地方自治体等）からの受託事業として実施しており、今年度
は横浜市（2 回）、千葉県、石川県、神戸市より、合計 5 件のツアーを受託した。
＊参考資料： 【別添資料 2】 プレスツアー

3．外国メディア招聘事業
主に米国、カナダで活躍する第一線の記者（各社のプレスコード等により政府招待に応じない）を我が国に招聘し、彼らが日本の実情を直接取材する機会を提供することで、その報道を通じた各国における対日理解を促進するための事業。記者の募集にあたっては、米国
及びカナダの以下のメディア関連組織及び我が国の在外公館からの推薦を得ている。
・米国： ジャパン・ソサエティ、 スタンフォード大学ナイト・フェローシップ、
コロンビア大学ナイトバジェット・フェローシップ
・カナダ： アジア太平洋財団、ケベック州政府東京事務所
今年度は米国の5機関、Honolulu Star-Advertiser紙、National Public Radio、Boston
Globe紙、ABC Alaska News/KTBY Fox4（テレビ）、San Diego Union Tribune紙から各1名ずつ招聘した。彼らの訪日取材に基づく報道は17件確認されている（平成25年4月25日現在）。
また、昨年度の本招聘事業（平成24年3月実施）で訪日した米国The Oregonian紙の記者による報道が今年度に入ってから3件確認されている。
今年度の取材テーマについては、昨年度に続き東日本大震災からの復興及びエネルギ
ー問題を選択する傾向が強く見られ、招聘した 5 名のうち 4 名が、震災関連の取材を行っている。
Honolulu Star-Advertiser 紙の記者は、「観光産業の復興」や「ハワイからの被災者支援」
をテーマに観光庁や福島県のスパリゾートハワイアンズ等について取材したほか、沖縄で開催され米国が初参加した「第 6 回太平洋・島サミット」や同地の観光産業についても取材し、これらに基づき 6 件の記事を報道した。National Public Radio の記者は「日本のエネルギー政策」、「『仮の町』構想」の二つのテーマのもと、政府関係者や有識者インタビューに加えて
福井県（大飯原発が立地するおおい町）や東北（宮城県、福島県（大熊町仮移転先））で取材を行い、2 件の報道が確認されている。Boston Globe 紙の記者は「日本の政治（保守派勢力）」と「日本人の宗教・道徳観」を取り上げ、政治家や有識者を中心に取材し、3 件の報道が確認された。ABC Alaska News/KTBY Fox4 の記者（米アラスカ州で放送されている報道6

番組のアンカー）は、「震災後の日本のエネルギー事情」、「日本とアラスカの LNG（天然液化ガス）ビジネス」をテーマにバイオマスエネルギーやソーラーパネルを用いた新エネルギ
ープロジェクト等について取材し、同取材に基づく特集番組が放映された（報道件数 5 件）。
San Diego Union Tribune 紙の記者は「太平洋戦争についての歴史観」と「東日本大震災 2年後の日本（特にエネルギー事情）」の二つのテーマのもと東京と九州で取材を行い、「太平洋戦争についての歴史観」についての記事を 1 件報道している。

＊参考資料： 【別添資料3】 外国メディア招聘事業

4．外部団体の招聘による訪日外国メディアへの取材協力事業 （外務省等入札）
外務省が主催する外国報道関係者のグループ招聘事業（企画競争入札）を、以下 2 件受託し、実施した。この 2 つの事業で来日した外国メディア関係者は計 15 カ国 15 名で、これら記者による関連報道は 116 件確認されている（平成 25 年 4 月 25 日現在）。
（１）報道関係者招聘事業「第 6 回太平洋・島サミット」（5 月 20 日～28 日）：参加記者 8 名（２）報道関係者招聘事業「東日本大震災後の日本の復興と原子力安全への取組み」」（12月 12 日～12 月 20 日） ：参加記者 7 名
上記事業はいずれも、日本で開催される国際会議の日程に併せて関係各国よりペン記者を招聘したものである。事業に参加した記者は、各会議に加えて、東日本大震災の被災地を訪れ、被害状況並びに復興に向けた日本の取組みを取材した。
「第 6 回太平洋・島サミット」が沖縄で開催されるのを機に実施された 5 月の招聘事業には、
太平洋島嶼国の記者 8 名（クック諸島、サモア、ソロモン諸島、トンガ、パプアニューギニア、
パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島）が参加し、同サミット及び関連行事を取材した。
震災関連では、福島県いわき市を訪問し、津波による甚大な被害を受けた沿岸部を視察するとともに、渡辺敬夫市長、地元の消防団員、仮設商店街の商店主、仮設住宅の入居者、
上記サミットで親善大使を務めたスパリゾートハワイアンズ所属のダンスチーム「フラガール」のメンバーにインタビューを行った。また、同サミットの議題に含まれる環境・気候変動といった地球規模の課題に関し、日産の電気自動車やサンゴ再生プログラムなど、日本の取り組みを取材した。
「原子力安全に関する福島閣僚会議」が福島県郡山市で開催されるのを機に実施された12 月の招聘事業には、世界各国の記者 7 名（イギリス、インド、インドネシア、タイ、中国、トルコ、南アフリカ）が参加した。記者らは、同会議を取材するとともに、福島県及び宮城県の各地を訪問し、東日本大震災による被害状況や、復興に向けた取り組みを取材した。また、
会津若松市や松島などの被災地の観光地を訪問し、地元観光業の現状を取材するとともに、
7日本食・日本文化を体験した。さらに、福島の原発事故後、エネルギー問題への関心が高まっていることから、再生可能エネルギーの導入や節電に積極的に取り組んでいる企業、
EV 車を含めた次世代自動車の開発プロジェクトなどを取材した。このほか、招聘期間中に総選挙が行われたため、記者の希望に応じて、福島県の投票所 2 か所（郡山市及び南相馬市）を訪問し、有権者へのインタビューを行った。

＊参考資料： 【別添資料4】 外部団体の招聘による訪日外国メディアへの取材協力事
業

5．個別取材協力事業（インタビュー・撮影アレンジ等）
在日特派員及び取材のために短期で訪日する外国メディアからの依頼に基づき、政府関係者、有識者等とのインタビューや、工場等への訪問取材、写真・映像撮影のアレンジを行う事業。また、取材コンタクト先、通訳者・コーディネーター、撮影クルーの紹介などの情報提供も行っている。
当センターでは、「日本に関する多様で正確な報道が世界中で行われるよう、外国メディ
アの取材活動を積極的に支援する」というミッションに基づき、一定の条件を満たす外国メディアからの依頼に対し、これらの協力を無償で行っている。（協力の対象は、報道を目的とした取材活動（記事作成、映像・ラジオ番組制作等）に限る）。外国メディアにとっては、言葉の問題や慣習の違いなど、日本で取材を行う上での様々な困難に直面した際の「駆け込み寺」的な存在となっており、海外にある取材アレンジ
情報提供
機関国籍
在京プレス
ビジター 在京プレス
ビジター
我が国の大使館や領事館からの紹介 韓国
32
12
17
中国
4
1
2
4
による依頼も多い。
シンガポールアラブ首長国連邦
南アフリカ
今年度も外国メディアから数多くの取 アイルランド
材アレンジや情報提供の要請があった。 オランダ
ギリシャ
それに対し当センターが行った協力の スイス
スウェーデン
実績は、以下のとおり。
デンマーク
ドイツ
・取材アレンジ：163 件
ノルウェー
フランス
・情報提供： 96 件
ロシア・それらに基づく報道：134 件
英国
カナダ
協力先報道機関（のべ数）の国別の内 米国
コロンビア
訳は、右表のとおり。
ブラジル（平成 25 年 4 月 25 日現在）。
ニュージーランド合計（機関数）

1
1

12
1
4

7

1
3
1

5
1
1
1
3

2
1
6
2
1
3
1

3
67

1
5
1

34

1
3
2
2
1
5
49

1
1
1

2
2
2
3
1

1
1

19

テーマとしては、前年度に引き続き、東日本大震災からの復興状況及び福島第一原発事
8

故に関連したものが多く、例えば、在京韓国記者団からの要請を受けて東京電力に働きかけを行い、平成 24 年 10 月に、原発事故発生以降初となる、韓国メディア（代表 5 社）による
福島第一原発取材を実現させた。また平成 25 年 3 月には、日本に支局を持たないスイスの雑誌社からの要請に基づき、原発事故発生以降初となる、短期訪日記者による同原発の取材も実現させた。そのほかにも、佐藤仁南三陸町長など被災自治体関係者、復興に取り組む地域住民や支援団体、元原発作業員などへのインタビューをアレンジしたほか、被害状
況に関する最新の資料を提供するなどした。
東京スカイツリー開業、尖閣諸島や竹島を巡る日中・日韓関係の悪化、安倍政権誕生など、
平成 24 年度の大きなニュースを巡っても、外国メディアから協力要請が多く寄せられた。これらに対し、当センターでは、東京スカイツリーのプレス向け内覧会への外国メディアの受入れ、有識者へのインタビュー（孫崎亨・元外務省情報局長、田中均・日本総研国際戦略研究所理事長、高原明生東京大学教授、財務省幹部など）などを実現した。
また、平成 24 年 5 月に東京で発生したアイルランド人留学生殺害事件では、殺人罪に問われた米国籍の少年に対する東京地裁での裁判（平成 25 年 3 月判決）に対し、アイルラン
ドのメディアから高い関心が寄せられた。そのため、当センターが東京地裁に働きかけた結果、当センターが代表者となる形でプレス席を確保するとともに、裁判所内の撮影も認められた。グローバル化の進展により、今後も日本国内で外国人が被害者・加害者となる事件は増えるものと見られ、それに伴い外国メディアからの裁判取材の希望も増えることが予想されるため、今回、東京地裁と協力して初めて実績を作ることができたことで、今後につながるものと期待される。
そのほかにも、外国メディアの広範な対日関心を反映し、日本のデフレ対策から環境技術、
高齢社会対策、ポップカルチャーに至るまで、様々なテーマでの取材協力要請があり、当センターは、石原慎太郎氏（前東京都知事）、浜矩子氏（同志社大学大学院ビジネス研究科長）、安藤忠雄氏（建築家）、山口裕子氏（ハローキティデザイナー）などへのインタビューから、警視庁交通管制センター、ペットボトル・リサイクル工場等の訪問まで、様々な取材をアレンジした。

6．オンラインによる情報提供事業
当センターホームページは、外国メディアの日本取材に役立つ情報を迅速かつ的確に提供することを主としつつ、日本の地域、企業、大学等からの対外発信支援、さらには外国メ
ディアによる日本取材・報道について知ることができるサイトとしての機能を拡充している。今
年度は新コンテンツとして「注目すべき海外メディアの日本報道」ページを開設した。さらにソーシャル・メディアについてもフェイスブックに加え、ツイッターも導入、ホームページと連動させて新規コンテンツを拡散させ、当センターの活動情報をより迅速に伝えている。

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（１）列島リポート
賛助会員の自治体と連携して、日本全国からの旬な話題やユニークな取り組みなど、外国メディアにとってニュース素材となるような多彩な情報を提供するため、平成 23 年 4 月に開設。震災復興への支援活動、国際的なイベントや文化行事、海外への情報発信の取り組み等を紹介する記事を掲載した。さらに、日本各地の行事予定についても、常時最新情報を提供した。（平成 24 年度ページビュー総数：178,588）（２）がんばれ日本！（賛助会員の CSR 活動を紹介）
賛助会員企業・団体と連携し、震災復興、環境、文化、教育、医療、途上国支援など新たな市民社会の創造に貢献する日本企業のグローバルな活動を紹介するページを平成 23 年
10 月に開設。利用会員の拡大に努力している。（ページビュー総数：36,600）（３）躍動する日本の大学賛助会員の大学と連携して、海外からの留学生や海外提携校の増加、さらにはグローバ
ルな人材育成を視野に国際競争力の強化を図る日本の大学の取り組みを紹介するページ
を平成 24 年 2 月に開設。大学会員数の増加に伴い、記事掲載数も徐々に増えており、内容も多彩になりつつある。（ページビュー総数：35,410）（４）ウォッチ・ジャパン・なう「日本の今」をコンパクトに分かりやすく紹介することを目的に、興味深い人物や数字、試み、トレンド等に焦点を当てた原稿を日英で作成し、ホームページに掲載している。今年度は計 22 本発行し、ランニング・ブームや東京スカイツリー開業、司馬遼太郎の代表作「坂の上の雲」の初の英訳本刊行等、幅広い話題を取り上げた。被災ペットの救済や被災地の地
域メディアによる復興情報の発信等、東日本大震災の被災地における活動も多く取り上げ、震災から 2 年の機には、賛助会員である日本赤十字社による被災地レポートも 6 本掲載した。
（ページビュー総数：80,239）（５）ＦＰＣＪ公式フェイスブックページ、及びツイッターアカウント
ソーシャル・メディアを活用すべく、平成 24 年 2 月の公式フェイスブックページ開設に引き続き、公式ツイッターアカウントを同年 12 月に開設。主に外国メディアを対象にプレス・ブリーフィングやプレスツアーの開催情報などを発信している。ツイッターについては、当センタ
ーの既存のメール配信システムを補完する情報拡散ツールとして捉えている。
（６）主要実施事業の動画公開
プレスツアー（ハイライト）やプレス・ブリーフィングの動画を当センターのユーチューブ・チャンネル（平成 22 年度開設）およびホームページに掲載している。今年度は 43 件の動画を掲載した。
（７）ページビュー数推移：
今年度(平成 24 年 4 月～平成 25 年 3 月)の総数は、約 412 万ページビュー（34.3 万ペー
ジビュー/月）であった。

注）結果的には前年度のページビュー数から約 6 万減との結果であるが、これは、今年 6 月
10

に大手レンタルサーバ会社のファーストサーバにおいて大規模な障害が発生し、当センタ
ーが同社よりホームページ用として賃借している専用サーバにおいてもデータ欠損などの被害が生じ、6 月 1 日～25 日までのアクセス実績データが消失したことが影響していると考えられる。今年度の月平均ページビュー数が 34.3 万であることに鑑みれば、今年度の年間
ページビュー数が昨年度を下回ったとは考えにくい。
アクセス数の集計を開始した平成 19 年度から昨年度の月平均ページビュー数は、平成
19 年（全面リニューアル後の 10 ヶ月間）：25 万ページビュー/月、平成 20 年度：30 万ペ
ージビュー/月、平成 21 年度：36 万ページビュー/月、平成 22 年度：46 万ページビュー/
月、平成 23 年度：34.8 万ページビュー/月と推移してきた。
なお、今年度の年間ページビュー実績を国別に見ると、上位 3 カ国は、日本（39%）、アメリカ(28%)、中国(12%)となっている。但し、ドイツやロシアからのアクセスが、中国分を上回る月も見られた。
（８）注目すべき海外メディアの日本報道（新コンテンツ）
平成 24 年 10 月より、東京特派員等による日本発の記事を中心に、日本国民に広く知っていただきたい日本関連報道を複数取りまとめ、週に 1 度、ホームページに掲載している（日本語のみ）。平成 24 年度は計 22 本発行。特に、領土問題や日中関係、アベノミクス、福島原発、北朝鮮への対応に関する海外主要メディアの報道を紹介した。
（９）その他
・Online Facts and Figures of Japan平成 20 年度まで出版物とオンライン版で製作していた「Facts and Figures of Japan」は平成 21 年度よりオンライン版に一本化し、24 分野に渡る基本的データと外部の最新リソースへのリンク集としてリニューアルした。平成 23 年度末に取りまとめたデータについては、平成 24
年 3 月に更新した。
・FPCJ Newsletter for ex-fellows and friends
平成 21 年度から当センターの過去の招聘記者に対し、日本の各分野における最新の話
題や当センターの活動近況等を盛り込んだ英文ニュースレターを約 2 ヶ月に一回ホームページに掲載するとともに、e メールによる配信を行っており、平成 24 年度は計 3 回掲載・配信
した（8 月終了）。

7. 外国メディアと我が国関係者との交流事業
平成 25 年 1 月、2013 年の「情報発信テーマ（メイン・テーマ：世界的課題への対応（「課題先進国」日本の取り組み （1）大規模化する災害への備え ～未曽有の大災害からの教訓～（2）日本再生 ～地域再生～ （3）日本の強み ～先端技術、質、伝統～））を策定したのを機に、同 22 日、賛助会員を中心とする地方自治体、大学、企業・団体の広報担当者（参11加申込 85 名）等を対象に「対外情報発信のあり方～誰に対し、何を、どう発信するか」をテーマとするフォーラムを開催。パネリストに、共同通信社・山口光顧問、日本放送協会・脇田
哲志国際放送局長、ニッポンドットコムの原野城治理事長をお招きし、これからの対外情報発信について講演いただいた。その後、同フォーラム参加者（参加申込 74 名）と在日外国メ
ディア（参加申込 45 名）との交流促進、関係強化を目的とした懇親会を実施した。

8．海外メディア調査及び海外メディア関連機関との交流事業
外国メディアを通じた日本情報の対外発信という当センターの事業目的を効果的に達成するため、諸外国の主要メディア機関を訪問調査するとともにそれら機関と交流することで、海外報道の現状、対日関心や対日世論動向等を把握し、現地のメディアに対する当センターの協力・支援の在り方の参考にしている。平成 24 年度は、対アジア諸国プレス広報の強化のため、インドに理事長と職員 1 名を、またインドネシアに事務局長代行（当時）と職員 1名を派遣した。
1. インド・メディア調査ミッション（平成25年1月27日～2月2日）
東京に常駐するインド・メディアの特派員が皆無である現状を踏まえ、インド・メディアの現状を調査すること、並びに東京への特派員派遣・短期来日取材プログラムに対する主要メ
ディアの関心の程度を把握することを目的にムンバイ及びニューデリーを訪問。ムンバイでは、発行部数 500 万を誇る英字紙 The Times of India 紙、The Indian Express 紙等を訪問して関係者と懇談したほか、同地駐在の日本経済新聞特派員とも意見交換した。また、ニューデリーでは、外務省および情報放送省傘下 Press Information Bureau の担当官とそれぞれ懇談したほか、国営テレビ Doordarshan、Hindustan Times 紙、Press Trust of India（PTI）通信社、ニューデリーTV (NDTV)を訪問した。さらに、Indian Institute of Mass Communication(IIMC)ジャーナリズム学科の教授らや、オンライン市民メディア“Meri News”の創設者とも意見交換した。
主要メディアにおいては、特に、「インターネットの普及により既存メディアが苦境にあえぐ先進各国とは異なり、インドでは新聞（特に英字紙）の成長が今後も見込まれる」、「インド・メ
ディアの関心は国内に集中しており、国際ニュースの関心、海外特派員の派遣は非常に限られている」等の情報を得た。また、日本からインドへ向けてより積極的に情報発信して行く
上では、各社の北京特派員へのアプローチ、インド国内の記者へのメールでの情報発信、短期の記者招聘等が有効と感じられた。
2. インドネシア・メディア調査ミッション（平成25年3月18日～21日）
インドネシアは人口約 2 億 4 千万人（世界第 4 位）の東南アジアの大国であり、また比較的順調な経済成長を継続していることから世界的に注目を集めており、日系企業も二輪・自12

動車メーカーなどが多数進出している。日本・インドネシア間の経済・文化関係は依然として緊密な関係にあり、日本経済、J-POP、観光、日本食などに高い関心がある。しかしながら、物価高を理由に現在東京に特派員を置く現地メディアは 2 社（FPCJ 調べ）である。このような現状を踏まえて、ジャカルタでは、国営 ANTARA 通信社、発行部数約 50 万部の国内最有力日刊紙 KOMPAS 紙、国内有力メディア・グループ企業が経営する Media Indonesia 紙
および Metro TV、現地有力週刊誌 TEMPO 誌を訪問し、各社国際部幹部や過去の招聘記者らと懇談した。また、日本大使館関係者と現地のメディア事情等について意見交換した。
インドネシア・メディアの対日報道の現況は、日本国内でイベント等大きなニュースがある
際には短期間訪日するものの、主に日々の日本関連ニュースは共同通信社や海外の主要通信社から得ている。各社とも国際面にも力を入れており、日本での招聘プログラム等の機会があれば、自社の記者を参加させたいと強い意欲を示した。また、アジア諸国が国内で台頭してきている中で日本には引き続き牽引してほしいとの期待があり、そのためには「日本はもっと積極的にインドネシア国内でプロモーションすべきではないか」と考えている。本調
査を踏まえ、今後日本のプレゼンスを高めるためには、短期記者招聘プログラムや東京支局開設協力のみならず日本メディアと現地メディア間の交流を活発化させる必要がある。
3. 韓国言論振興財団・研修プログラムへの協力（平成25年11月25日～12月3日）
当センターと協力関係にある韓国言論振興財団主催の研修プログラム「自然災害と報道」の一環として、韓国の地方新聞記者ら14名が来日した。当センターでは、取材先のアポイン
トの取り付けや取材日程の調整等を行った。一行は、日本の防災対策やメディアの災害時の役割について理解を深めることを目的に、防災科学技術研究所や消防庁など各防災施設を視察した。またNHK放送センターでは、東日本大震災時の報道内容や今後の改善点について話を聞いたほか、遺族に配慮した報道倫理や人命を救う報道のあり方について、
災害・気象センター責任者の方と意見交換をおこなった。
9. その他
9.-1. 「外国記者登録証」の申請受付等
当センターでは、外務省が発行する「外国記者登録証」（以下、記者証）の申請受付、及び更新記者証の発給連絡と引き渡し業務を行っている。平成 24 年度の申請受付件数は368 件であった。
9.-2. 「国会記者記章」の申請受付
当センターでは、期限が有効な「外国記者登録証」の保持者を対象に、衆議院・参議院が一年毎に交代で発給事務を行っている「国会記者記章」の申請業務を行っている。平成 24 年度の受付件数は 18 件であった。

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9.-3. 賛助会
1．会員の入退会（会員数：82 団体・大学・企業/平成 25 年 3 月末現在）
今年度の入退会等の状況は、入会 12、休会 2、退会 7 であった。今年度 8 月以降、従来の賛助会員に加えて、海外への情報発信に関心の高い地方自治体、大学、企業・団体等を対象に広く当センターの活動のパートナーを求めることを打ち出し、ホームページに「パートナーシップについてのご案内」を掲載した。同ページには、当センターの活動を支援す
る意義や多数寄せられる質問に対する回答も掲載し、より分かりやすいものとした。

＊参考資料： 【別添資料 5】 賛助会員名簿
2．会員へのアフターケア
会員に対する情報提供、会員から在日メディアに対する情報発信活動等のサポート
賛助会員には、従来通り「FPCJ ニュース」（平成 24 年 8 月からは「FPCJ 理事長からのメッ
セージ」）の e メール配信、また当センター内「賛助会員コーナー」での資料展示、カウンター
での資料配布のほか、随時希望に応じて各種資料・情報提供を行っている。
9.-4. 対外国メディア広報協力受託事業
賛助会員等の外部団体・企業からの要請により在京外国メディア等への情報発信を支援。
プレス・リリースの翻訳、e メール/FAX による一斉配信、及び当センターホームページへの掲載などを行った。
・横浜市（賛助会員）：平成 24 年度 横浜市ニュースリリース配信事業業務委託（指名競争入札）を落札、実施。
・科学技術振興機構（賛助会員）：リリース翻訳配信サービスの年間業務委託契約。
・福島県酒造組合：「福島県産新酒発表会・試飲会のご案内」翻訳配信。
9.-5. 理事会・評議員会等
平成 24 年 5 月 7 日（月）・第 73 回評議員会 （書面）
評議員総数7名 （全員の同意書の取付）
決議事項・報告事項
第1号議案 新理事候補者の公募の件
平成 24 年 5 月 11 日（金）・第 74 回理事会
開催場所

東京都千代田区内幸町 2-2-1 日本プレスセンタービル 10 階「アラスカ」シバールーム
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出席理事数 6 名 欠席 1 名、監事出席 1 名 （決議に必要な理事数４名）
決議事項・報告事項
第 1 号議案『平成 23 年度事業活動報告』の件
第 2 号議案『平成 23 年度決算報告』、『平成 24 年度変更収支予算書』の件
第 3 号議案『評議員会の開催要領』の件
報告事項①
第 72 回理事会以降の理事長職務執行状況
報告事項②
寺田理事長の退任意向表明に伴う諸手続きの説明
平成 24 年 5 月 28 日（月）・第 74 回評議員会
開催場所

東京都千代田区内幸町 2-2-1 日本プレスセンタービル 10 階「アラスカ」シルバールーム
出席 6 名、欠席 1 名、理事出席 1 名、監事出席 1 名 （決議に必要な評議員数 4 名）
決議事項
第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案
第５号議案『評議員会議長の選出』の件『議事録署名人選出』の件『平成２３年度事業報告』の件『平成２３年度決算報告』の件『新理事（理事長候補）の公募』の件

平成 24 年 6 月 27 日（水）・第 75 回理事会 （書面）
理事総数 7 名 監事総数 1 名 （全員の同意書の取付）
決議事項
第1号議案 第75回（臨時）評議員会の招集の決定
平成 24 年 7 月 17 日（火）・第 75 回評議員会
開催場所

東京都千代田区内幸町 2-2-1 日本プレスセンタービル 10 階「アラスカ」シルバールーム
出席評議員数 6 名欠席 1 名、監事出席 1 名 （決議に必要な評議員数 4 名）
決議事項
第 1 号議案 『評議員会議長選出』の件
第 2 号議案 『議事録署名人選出』の件
第 3 号議案 『新理事（理事長候補）の選任』の件

15平成 24 年 7 月 25 日（水）・第 76 回理事会
開催場所

東京都千代田区内幸町 2-2-1 日本プレスセンタービル 10 階「アラスカ」シルバールーム
出席 6 名、欠席 1 名、監事出席 1 名 （決議に必要な理事数 4 名）
決議事項
第 1 号議案 『新代表理事（理事長）選出』の件
第 2 号議案 『職員給与等の改定』の件
平成 24 年 11 月 28 日（水）・第 77 回理事会
開催場所

東京都千代田区内幸町 2－2－1 日本プレスセンタービル 6 階
フォーリン・プレスセンター会議室

出席 5 名、欠席 2 名 監事欠席 （決議に必要な理事数 4 名）
報告事項
第 76 回理事会以降の活動報告
平成 25 年 3 月 15 日（金）・第 78 回理事会
開催場所

東京都千代田区内幸町 2－2－1 日本プレスセンタービル 6 階
フォーリン・プレスセンター会議室
理事出席 7 名 監事出席 1 名 （決議に必要な理事数 4 名）
決議事項
第 1 号議案 『平成 25 年度事業計画書及び平成 25 年度収支予算書（案）承認』の件
第 2 号議案 『常勤理事の報酬月額の改訂』の件
第 3 号議案 『代表理事（理事長）の選任基準に関する申し合わせ』の件
第 4 号議案 『職員給与規程改定』の件
第 5 号議案 『資金運用規程策定』の件
第 6 号議案 『就業規則改定』の件
報告事項
・情報発信体制強化の件
・インターンシップ制度の創設
9.-6. 1. 赤阪理事長の活動
平成 24 年 8 月 1 日に理事長に就任後より、主要在京外国メディア、海外への情報発信に16積極的な個人及び団体と頻繁に意見交換を行ってきた。今後は、これら団体との連携をはかり、さらに情報発信を強化していく。また、大学、団体、企業等といった「グローバル人材」の育成に係る先での講演や委員等を積極的に引き受け、海外に目を向けることの大切さを説くと同時に、当センターの活動紹介も行っている。
国内出張については、本年 2 月に岩手県を訪問した。達増拓也知事との懇談、岩手日報、
大槌未来新聞、釜石復興新聞といった被災地のメディアとの意見交換をとおして当センター
から被災地のメディアの活動を海外に知らせる役割の重要性を認識。今後、当センターからの情報発信について検討していく。
9.-6. 2. 寺田前理事長の活動
平成 24 年 5 月 31 日に秋田県を訪問した。秋田魁新報社の小笠原社長及び秋田商工会議所の三浦副会頭と県の海外広報について懇談し、「人を呼び込むためにも対外広報の強化が必要」、「フォーリン・プレスセンターと協力して秋田県の情報発信の質を上げて行くこと」との認識を共有した。
また、秋田県庁にて佐竹知事を表敬訪問し、東アジア地域との交流拡大への動き、再生エ
ネルギーの可能性、小中学校学力トップクラスの要因など秋田県の魅力や可能性について
情報収集を行った。

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ＩＩ．収益事業
当センターは、これまで外国プレスの取材協力活動において培った経験、ノウハウやネットワークを活用し、賛助会員を含めた日本の民間企業・団体、及び地方自治体からの海外情報発信を積極的に支援しており、有料での事業展開にも努めている。平成 24 年度に実施した事業の詳細は以下の通り。
１. プレス・リリース配信サービス
企業、団体、省庁、地方自治体、大学からの依頼を受け、在日外国メディアを対象とした報道発表、記者会見、シンポジウム等イベントの案内を在日外国メディア及び在日外国大使館に配信する（Ｅメールおよび Fax）サービス（有料）。平成 24 年度の総利用件数は 106件であった。
２．記者会見室等の貸与
当センター内にある同時通訳施設やプロジェクターを備えた記者会見室及び会議室を有料で貸し出すサービス。企業、団体、省庁、地方自治体の記者会見、講演会、会議、インタビュー等に利用されている。平成 24 年度の記者会見室貸与総件数は 46 件、会議室貸与総件数は 3 件であった。

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