入札公告（説明書）
平成 26 年 11 月 11 日
NEXCO 東日本

関東支社長

横山

正則

次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本件調査等については、東日本高速道路株式会社（NEXCO 東日本）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『入札公告(説明書)』に記載のとおり実施します。
第 1 基本事項 (調達手続の概要)
1-1.

調達機関番号

417

1-2.

所在地番号

13

1-3.

品目分類番号

42

1-4.

契約件名(業務名)

横浜環状南線

1-5.

契約責任者

東日本高速道路株式会社 関東支社長
横山

1-6.

契約担当部署用地関係図書作成等業務

正則

東日本高速道路株式会社 関東支社 技術部 調達契約課(住所) 〒110-0014 東京都台東区北上野 1-10-14(TEL) 03-5828-8595※ただし、平成 27 年 1 月 13 日(火)以降については、下記の住所・電話番号に変更となります。
(住所) 〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町 1-11-20(TEL) 048-631-0020

1-7.

競争契約の方法

一般競争入札1-8.

競争参加資格の確認

事前審査方式(通知型)

1-9.

入札の方法

電子入札または郵送入札

1-10. 落札者の決定方法

総合評価落札方式

1-11. 履行保証

必要 … 入札者に対する指示書[25]を参照のこと

1-12. 契約書の作成必要(作成方法について落札者と協議する)… 入札者に対する指示書[26]を参照のこと
1-13. 契約図書
(1)

本件調査等請負契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下「参加希望者」）及び契約責任者は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。

①

入札公告

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/(説明書) … 本書②

標準契約書案

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【調査等契約書】を使用すること

③

入札者に対する指示書 http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【調査等・電子入札または郵送入札】を使用すること

④

共通仕様書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【特記仕様書に記載の共通仕様書】を使用すること
⑤

特記仕様書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/

⑥

その他契約

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/(発注用)図面等
⑦

金抜設計書

⑧

競争参加資格確認申請書⑨

入札書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/

本書別紙様式 1 のとおり

電子入札システムの様式または上記③入札者に対する指示書様式 1
のとおり

(2)

参加希望者は、上記(1)の①から④に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホームペー
ジよりそれぞれダウンロードして取得すること。

(3)

参加希望者は、上記(1)の⑤から⑧に示す契約図書については、NEXCO 東日本の電子入札シ
ステムにログインした上でダウンロードして取得すること。ただし、やむを得ない事由により上記交付方法による取得ができない参加希望者に対しては、契約責任者が指定する方法(CD-R)により交付するので、上記 1-6.契約担当部署へその旨申し出ること。
配布期間 平成 26 年 11 月 11 日(火)～平成 26 年 12 月 10 日(水)第 2 調達手続に付する事項(業務概要)
2-1.

業務概要

(1)

業務場所

自）神奈川県横浜市栄区庄戸四丁目至）神奈川県横浜市栄区飯島町

(2)

業務内容

本業務は、横浜環状南線における関係法令に規定される調査、土地調書・物件調書の作成及びその他必要な資料を作成する業務である。

(3)

概算数量
【測量】

関係法令に係る用地関係図書作成

一式

調査実施に係る検討及びマニュアル作成

一式

境界確認

3.1 万㎡

補助多角測量3.1 万㎡

境界測量及び幅杭測量

3.1 万㎡交点杭設置測量

3.1 万㎡

境界点間測量3.1 万㎡

面積計算

3.1 万㎡

用地実測図作成

3.1 万㎡

用地現況測量0.4 万㎡

土地確認調書等作成
４級水準測量観測3.1 万㎡
1.6km

簡易水準測量1.1km

用地幅杭設置測量0.4km

【物件調査】 木造建物Ａ

２棟

住宅敷地Ａ

11 戸

住宅敷地Ｂ

11 戸

住宅敷地Ｃ

10 戸

農家敷地Ａ

１戸

農家敷地Ｂ

１戸

用材林

1.4 千㎡

動産移転料

１事業所

動産移転料・居住者調査・その他通損
(4)

履行期間

２世帯

契約保証取得の日の翌日から 720 日間

第 3 調達手続に参加するための条件等
3-1.競争参加資格
本件に参加することのできる者は、次に示す事項をすべて満たす者とする。
なお、参加希望者は、下記 3-2.に示す「競争参加資格確認申請書」を契約責任者に提出するもの
とする。
(1)

審査基準日（下記 3-3.に示す「競争参加資格確認申請書」の申請期限の日をいう。以下同じ。）において、NEXCO 東日本の契約規程実施細則第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。

(2)

開札日において、業務区分「補償関連業務」にかかる『平成 25・26 年度競争参加資格』を有する者で、かつ、認定されている者であること。

(3)

審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てにかかる手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く）。

(4)

審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間(期首及び期末の日を含む)において、NEXCO 東日本から「地域 3（関東支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと（NEXCO 東日本が「地域 3（関東支社が所掌する区域）」において講じた競争参加資格停止期間(期首及び期末の日を含む)との重複がないこと）。

(5)

審査基準日において、平成 16 年度以降に元請として完了した業務において、次に示す同種業務の実績を有すること。なお、同種業務の実績を同一の業務において有する必要はな
い。
同種業務： 高規格幹線道路における「裁決申請書作成業務」及び「測量」(6)

審査基準日において、次に掲げる基準を満たす技術者を、本件業務に配置できる者であること。
なお、外国資格を有する技術者（日本国及び WTO 政府調達協定国その他建設市場が開放的であると認められる国等の法人に所属する技術者に限る）については、あらかじめ下記に示す資格相当の旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受け、認定書の写しを提出する必要がある。また、管理技術者と現場作業責任者②は、次に掲げる基準を満たす場合、同一の者を認める。
a) 管理技術者：下記の資格を有する者でなければならない。
一般社団法人日本補償コンサルタント協会が定める補償業務管理士研修及び検定試験実施規程（平成３年３月２８日理事会決定）第３条に掲げる「総合補償部門」又は「補償関連部門」において実施規程第１４条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録された補償業務管理士の資格を有する者。
b) 現場作業責任者①：下記のいずれかの資格を有する者でなければならない。
測量法（昭和二十四年六月三日法律第百八十八号）第４９条に基づく測量士
名簿又は測量士補名簿に登録された「測量士」又は「測量士補」の資格を有する者
c) 現場作業責任者②：下記の資格を有する者でなければならない。
一般社団法人日本補償コンサルタント協会が定める補償業務管理士研修及び検定試験実施規程（平成３年３月２８日理事会決定）第３条に掲げる「物件調査部門」において同規程第１４条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録された補償業務管理士の資格を有する者(7)

管理技術者は、平成 16 年度以降に元請として完了した業務において、次に示す同種業務の実績を有すること。なお、管理技術者と現場作業責任者②は、次に掲げる基準を満たす
場合、同一の者を認める。
同種業務： 高規格幹線道路における「補償関連業務」(8)

現場作業責任者①は、平成 16 年度以降に元請として完了した業務において、次に示す同種業務の実績を有すること。
同種業務： 高規格幹線道路における「測量」(9) 現場作業責任者②は、平成 16 年度以降に元請として完了した業務において、次に示す同種業務の実績を有すること。
同種業務： 高規格幹線道路における「物件調査」(10)

平成 26 年 11 月 11 日現在の技術者の手持ち業務量（特定後未契約のものを含む）が、次に示す業務量未満である者。なお、手持ち業務量とは管理技術者または担当技術者として従事している業務を指す。

a) 管理技術者：契約金額が 500 万円以上の業務の合計額が 4 億円未満かつ件数が 10 件未満である者。なお、手持ち業務について、「低入札価格調査対象業務」がある場合は、業務の合計額が 2 億円未満かつ件数が 5 件未満である者。
(11)

審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）
において、下記②に示す施工（調査等）管理業務の請負人、当該施工（調査等）管理業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担
当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本工事若しくは調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記②に示す施工（調査等）管理業務の請負人、当該施工（調査等）管理業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）
管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。

① 「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のｲ)又はﾛ)に該当する者である。
ｲ)当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。

ﾛ)業者の代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。

② 施工（調査等）管理業務等の請負人
上記（11）に示した工事に係る施工（調査等）管理業務等の業務名及び請負人は次に示すとおりである。
業務名：用地・社屋等業務の実施に関する年度協定

用地調査管理等業務

請負人：株式会社ネクスコ東日本トラスティ(12)

審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）
において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）
なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取る
ことは、入札者に対する指示書 1[1]入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの(1)の記載に抵触するものではないことに留意すること。

①

資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法第 2 条第 3 号に規定する
子会社をいう。以下、この①資本関係の記載中において同じ。）又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1) 親会社（会社法第 2 条第 4 号に規定する親会社をいう。以下、この①資本関係の記載中において同じ。）と子会社の関係にある場合
2) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合②

人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、1)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1) 一方の会社の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下、この②人的関係の記載中において同じ。）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
2) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。）
を現に兼ねている場合【役員の定義】
ⅰ)会社の代表権を有する取締役（代表取締役）ⅱ)取締役（社外取締役を含む。ただし、委員会等設置会社の取締役を除く。）
ⅲ)委員会等設置会社における執行役又は代表執行役【管財人の定義】
会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人③

その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合

3-2.競争参加資格確認申請書の作成

(1)

参加希望者は、本件の手続に参加するため、次に示す「競争参加資格確認申請書（以下「申請書」）」を作成しなければならない。なお、申請書の作成に係る留意事項は以下に示す。

申請書（様式）作成にかかる留意事項

競争参加資格確 ◇ 必要事項を記載のうえ記名すること。
認申請書（様式 1）◇ 代表者については、契約締結権限を有する者（事業部長・支店長・営業所長など）で、請負契約書に記名・押印する者で申請すること。法人代表権者に限定する必要はない。
◇ その他補足事項については、入札者対する指示書[9]〔3〕を参照のこと

企業の同種業務 ◇ 上記 3-1.(5)に示す競争参加資格を満たす業務実績を記載すること。
の実績（様式 2）◇ 同種業務を記載し次の資料を添付すること。
ⅰ）同種業務の実績として記載した業務内容を把握できる契約書類（契約書・特記仕様書等）の写し
ただし、当該業務が、「業務実績情報システム（テクリス）」（以下「テクリス」という。）に登録されており業務内容を把握できる場合は、その写しを添付し、契約書類（契約書・特記仕様書等）の写しを添付する必要はない。また、契約書類（契約書・特記仕様書等）の写しやテクリスで業務内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。
ⅱ）発注機関から通知された「認定書」の写し◇ 記載にあたっては、様式 2 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。

企業の同一業種 ◇同一業種（補償関連業務）に属する業務で、平成 17 年 10 月 1 日以降に NEXCO 東日本から表彰をにおける表彰実績受けている場合に、表彰状の写しを縮小し添付すること。
◇ 表彰を受けていない場合は「なし」と記載すること。

（様式 3）
配置予定管理技 ◇ 上記 3-1.(6)a)に示す競争参加資格を満たす技術者資格等を有する技術者を記載すること。
術者の資格等◇ 記載した資格を有していることを証する登録証等の写しを添付すること。

（様式 4-1）◇ 外国資格を有する者については、上記に示す資格相当の旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている認定書の写しを提出すること。
◇ 学歴及び実務経験を記載する場合には、経歴書（様式は自由とする）を添付すること。
経歴書には、生年月日、現住所、最終学歴、取得資格、職歴、当該工種に関する経歴を記載し、配置予定技術者が押印するものとする。
◇ 手持ち業務は、入札公告の日を基準日として、上記 3-1.(10)a)に示す対象業務がある場合に記載するものとする。
◇ 記載にあたっては、様式 4-1 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。

配置予定管理技 ◇ 上記 3-1.(7)に示す競争参加資格を満たす業務実績を記載すること。
術者の同種業務 ◇ 同種業務を記載し次の資料を添付すること。
の経験

ⅰ）同種業務の実績として記載した業務内容を把握できる契約書類（契約書・特記仕様書等）の（様式 5-1）

写し
ただし、当該業務が、「テクリス」に登録されており業務内容を把握できる場合は、その写しを添付し、契約書類（契約書・特記仕様書等）の写しを添付する必要はない。また、契約書類（契約書・特記仕様書等）の写しやテクリスで業務内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。
テクリス登録義務のない工種において、従事実績を証明する資料として経歴書（様式は自由とする）を添付すること。
経歴書には、生年月日、現住所、最終学歴、取得資格、職歴、当該工種に関する経歴を記載
し、配置予定技術者が押印するものとする。
ⅱ）発注機関から通知された「認定書」の写し◇ 記載にあたっては、様式 5-1 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。
配置予定現場作 ◇ 上記 3-1.(6)b)に示す競争参加資格を満たす技術者資格等を有する技術者を記載すること。
業責任者①の資 ◇ 記載した資格を有していることを証する登録証等の写しを添付すること。
格等◇ 外国資格を有する者については、上記に示す資格相当の旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を（様式 4-2）

受けている認定書の写しを提出すること。
◇ 学歴及び実務経験を記載する場合には、経歴書（様式は自由とする）を添付すること。
経歴書には、生年月日、現住所、最終学歴、取得資格、職歴、当該工種に関する経歴を記載し、配置予定技術者が押印するものとする。
◇ 記載にあたっては、様式 4-2 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。

配置予定現場作 ◇ 上記 3-1.(8)に示す競争参加資格を満たす業務実績を記載すること。
業責任者①の同 ◇ 同種業務を記載し次の資料を添付すること。
種業務の経験

ⅰ）同種業務の実績として記載した業務内容を把握できる契約書類（契約書・特記仕様書等）の（様式 5-2）

写し
ただし、当該業務が、「テクリス」に登録されており業務内容を把握できる場合は、その写しを添付し、契約書類（契約書・特記仕様書等）の写しを添付する必要はない。また、契約書類（契約書・特記仕様書等）の写しやテクリスで業務内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。
テクリス登録義務のない工種において、従事実績を証明する資料として経歴書（様式は自由とする）を添付すること。
経歴書には、生年月日、現住所、最終学歴、取得資格、職歴、当該工種に関する経歴を記載し、配置予定技術者が押印するものとする。
ⅱ）発注機関から通知された「認定書」の写し◇ 記載にあたっては、様式 5-2 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。

配置予定現場作 ◇ 上記 3-1.(6)c)に示す競争参加資格を満たす技術者資格等を有する技術者を記載すること。
業責任者②の資 ◇ 記載した資格を有していることを証する登録証等の写しを添付すること。
格等◇ 外国資格を有する者については、上記に示す資格相当の旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を（様式 4-3）

受けている認定書の写しを提出すること。
◇ 学歴及び実務経験を記載する場合には、経歴書（様式は自由とする）を添付すること。
経歴書には、生年月日、現住所、最終学歴、取得資格、職歴、当該工種に関する経歴を記載し、配置予定技術者が押印するものとする。
◇ 記載にあたっては、様式 4-3 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。

配置予定現場作 ◇ 上記 3-1.(9)に示す競争参加資格を満たす業務実績を記載すること。
業責任者②の同 ◇ 同種業務を記載し次の資料を添付すること。
種業務の経験

ⅰ）同種業務の実績として記載した業務内容を把握できる契約書類（契約書・特記仕様書等）の（様式 5-3）

写し◇

ただし、当該業務が、「テクリス」に登録されており業務内容を把握できる場合は、その写しを添付し、契約書類（契約書・特記仕様書等）の写しを添付する必要はない。また、契約書類（契約書・特記仕様書等）の写しやテクリスで業務内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。
テクリス登録義務のない工種において、従事実績を証明する資料として経歴書（様式は自由とする）を添付すること。
経歴書には、生年月日、現住所、最終学歴、取得資格、職歴、当該工種に関する経歴を記載し、配置予定技術者が押印するものとする。
ⅱ）発注機関から通知された「認定書」の写し◇ 記載にあたっては、様式 5-3 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。
業務実施体制◇ 他の建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等に当該業務の一部を再委任する場合又は学識経験者等の技術協力を受けて業（様式 6）

務を実施する場合は、再委任の具体的内容を記載するとともに、再委任先又は協力先、その理由（企業の技術的特徴など）を記載すること。なお、再委任先又は協力先を選定中の場合は「選定中」と記載すること。
◇ 調査等共通仕様書 1-19-1 に示す「主たる部分」
・1-47-2 に示す「秘密の保持に係る部分」を再委任してはならない。
◇ 記載にあたっては、様式 6 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。

参考見積◇ 徴取した見積は、調査実施に係る検討及びマニュアル作成積算の根拠として用いる。
◇ 配布図書の「別紙参考見積調査実施に係る検討及びマニュアルの作成」に基づき記載すること。なお、参考見積の内容について、電子メール又は電話により確認を行う場合がある。電子メ
ール又は電話は、当社から申請書に記載された入札者の担当者宛に行う。

(2)

申請書の各様式はＡ４版とし、文字サイズは 10 ポイント以上とする。

3-3.

競争参加資格確認申請(1)

入札者は、本件競争入札に参加するため、次に示すとおり競争参加資格確認申請をしなければならない。

① 申請期間

入札公告の翌日から平成 26 年 12 月 10 日(水)16：00 まで② 申請場所

上記 1-6.「契約担当部署」のとおり③ 申請方法電子入札システムまたは郵送若しくは持参（申請期間内必着のこと）
なお、郵送の場合は書留郵便または信書便によるものとする。
※ 申請書類の総容量が 2MB を超える場合など電子入札システムによれない場合
は、書留郵便または信書便若しくは持参により提出することとし、提出部数は
正 1 部・副 1 部とする。

④ 申請書類(2)

上記 3-2.により作成した「申請書」

入札者は、競争参加資格確認申請にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[9]〔2〕を参照のこと。

3-4.

競争参加資格の確認(1)

契約責任者は、入札者からの競争参加資格確認申請に基づき、当該入札者の競争参加資格の有無その他必要な事項について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。
※ 確認結果通知 平成 26 年 12 月下旬を予定している。

(2)

上記(1)に示す確認結果通知の内容に疑義のある入札者は、契約責任者に対し、その説明請求をすることができる。なお、説明請求にかかる事項については、当該確認結果通知に

おいて示す。
(3)

その他競争参加資格の確認にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[10]及び[11]を参照のこと。

第 4 総合評価落札方式
4-1.

総合評価落札方式の概要

総合評価落札方式とは、上記 3-3.において提出された技術資料に基づき技術的な評価を行う技
術評価と契約制限価格の制限の範囲内で入札を行った入札者の入札価格に基づく価格評価をそれぞれ行い、これらを総合的に評価することにより NEXCO 東日本にとって最も有利な者を落札者と決定する方式をいう。
なお、落札者の決定方法は、下記 5-3.に示す。
4-2.

技術評価

契約責任者は、上記 3-4.において、競争参加資格の確認の他、技術資料に基づき次に示す基準に基づき評価する。
評価項目
配点
評価基準
申 資格実 専 成 平成 16 年 4 月 1 （様式 2）①25.0

請 績等 門 果 日 以 降 に 発 注 機 下記の順位で評価する。

②12.5

者

技 の 関 に 受 渡 し を 行 ①同種業務実績が平成 16 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了した NEXCO（東の術 確 っ た 同 種 業 務 の 日本・中日本・西日本）及び日本道路公団の業務経

力 実 実績の内容験

性②同種業務実績が平成 16 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了した NEXCO（東日本・中日本・西日本）及び日本道路公団以外の他機関の業務及び

なお、上記に該当しない場合は競争参加を認めない。

能力
申 成績表 専 成 同 一 業 種 で （様式 3）

①5.0

請

②2.5

彰

門 果 NEXCO 東 日 本 か 同一業種（補償関連業務）の場合で、表彰を受けている業務がある場

者

技 の ら平成 17 年 10 合に下記のとおり評価する。なお、複数の表彰実績がある場合は、提 ③～⑥0.0の術 確 月 1 日以降に発 出された表彰実績のうち最も高い表彰実績で評価する。

経

力 実 注 機 関 に 受 渡 し ①平成 17 年 10 月 1 日以降に同一業種において NEXCO 東日本の社長表

験及び

性 を 行 っ た 業 務 の 彰又は NEXCO 東日本の支社長表彰の実績を有する表彰②平成 17 年 10 月 1 日以降に同一業種において NEXCO 東日本の事務所
長表彰の実績を有する

能力

以下の場合は加点しない。
③表彰実績がない場合④平成 17 年 9 月 30 日以前の日本道路公団における表彰実績である場
合

⑤NEXCO 東日本以外での表彰実績である場合⑥表彰内容が「感謝状」又はそれと同内容である表彰実績である場合
申請者の 事故及び不誠実な行為 以下に該当する場合に評価を減ずる。
経験及び

①-2.0

①平成 25 年 12 月 10 日から審査基準日（平成 26 年 12 月 10 日）まで ②-1.0

能力に当該業種に係る文書警告を受けた。
②平成 25 年 12 月 10 日から審査基準日（平成 26 年 12 月 10 日）までに当該業種に係る口頭注意を受けた。

予 資格実 資 技 技術者資格等、そ （様式 4-1）

①25.0

定 績等 格 術 の 専 門 分 野 の 内 配置予定管理技術者を下記の順位で評価する。
管要 者容

なお、外国資格を有する者については、3-1(6)a)に示す資格相当の旧理件 資建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている認定書の写しを添付

技

格

すること。

術

等

①一般社団法人日本補償コンサルタント協会が定める補償業務管理士

者

研修及び検定試験実施規程（平成３年３月２８日理事会決定）第３条のに掲げる「総合補償部門」又は「補償関連部門」において実施規程第経１４条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録された補償業務管理士

験の資格を有する者。

及び

なお、上記に該当しない場合は競争参加を認めない。

能力
予 資格実 専 成 平成 16 年 4 月 1 （様式 5-1）

①30.0

定 績等 門 果 日 以 降 に 発 注 機 配置予定管理技術者を下記の順位で評価する。

②15.0

管

技 の 関 に 受 渡 し を 行 ①同種業務実績が平成 16 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了した NEXCO（東理

術 確 っ た 同 種 業 務 の 日本・中日本・西日本）及び日本道路公団の業務

技

力 実 実績の内容

術性②同種業務実績が平成 16 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了した NEXCO（東日本・中日本・西日本）及び日本道路公団以外の他機関の業務者のなお、上記に該当しない場合は競争参加を認めない。

経
験
及
び
能
力
予 資格実 専 手 持 ち 業 務 金 額 及 （様式 4-1）
定 績等 任 び件数

配置予定管理技術者のうち次のいずれかに該当する場合は競争参加を

管

認めない。

性

理

①1 件 500 万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している技

手持ち業務について契約金額が 4 億円以上。

－

術②1 件 500 万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している者

手持ち業務について契約件数が 10 件以上の

なお、手持ち業務について、「低入札価格調査対象業務」がある場合は、

経①の金額は 2 億円以上、②の件数は 5 件以上とする。

験
及
び
能
力
予 資格実 資 技 技術者資格等、そ （様式 4-2）

①3.0

定 績等 格 術 の 専 門 分 野 の 内 配置予定現場作業責任者①を下記の順位で評価する。

②1.5

現

要 者容

なお、外国資格を有する者については、3-1(6)b)に示す資格相当の旧場件 資建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている認定書の写しを添付

作

格

すること。

業

等

①測量士を有し、測量法による登録を行っている者。

責②測量士補を有し、測量法による登録を行っている者。

任者

なお、上記に該当しない場合は競争参加を認めない。

①
の
経
験
及
び
能
力
予 資格実 専 成 平成 16 年 4 月 1 （様式 5-2）

①5.0

定 績等 門 果 日 以 降 に 発 注 機 配置予定現場作業責任者①を下記の順位で評価する。

②2.5

現

技 の 関 に 受 渡 し を 行 ①同種業務実績が平成 16 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了した NEXCO（東場

術 確 っ た 同 種 業 務 の 日本・中日本・西日本）及び日本道路公団の業務作

力 実 実績の内容

業

性②同種業務実績が平成 16 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了した NEXCO（東日本・中日本・西日本）及び日本道路公団以外の他機関の業務

責
任
者
①
の
経
験
及

なお、上記に該当しない場合は競争参加を認めない。

び
能力
予 資格実 資 技 技術者資格等、そ （様式 4-3）①

2.0

定 績等 格 術 の 専 門 分 野 の 内 配置予定現場作業責任者②を下記の順位で評価する。
現

要 者容

なお、外国資格を有する者については、3-1(6)c)に示す資格相当の旧場件 資建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている認定書の写しを添付

作

格

すること。

業

等

①一般社団法人日本補償コンサルタント協会が定める補償業務管理士

責

研修及び検定試験実施規程（平成３年３月２８日理事会決定）第３条

任に掲げる「物件調査部門」において同規程第１４条に基づく補償業務者

管理士登録台帳に登録された補償業務管理士を有する者。

②のなお、上記に該当しない場合は競争参加を認めない。

経
験
及
び
能
力
予 資格実 専 成 平成 16 年 4 月 1 （様式 5-3）

①5.0

定 績等 門 果 日 以 降 に 発 注 機 配置予定現場作業責任者②を下記の順位で評価する。

②2.5

現

技 の 関 に 受 渡 し を 行 ①同種業務実績が平成 16 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了した NEXCO（東場

術 確 っ た 同 種 業 務 の 日本・中日本・西日本）及び日本道路公団の業務作

力 実 実績の内容

業

性②同種業務実績が平成 16 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了した NEXCO（東日本・中日本・西日本）及び日本道路公団以外の他機関の業務

責任

なお、上記に該当しない場合は競争参加を認めない。

者
②
の
経
験
及
び
能
力
業務実施 業務実施体制の妥当性 （様式 6）体制

下記項目に該当する場合には競争参加を認めない。
・再委任の内容が主たる部分若しくは秘密の保持に係る部分である場

－

合。
なお、
「主たる部分」・「秘密の保持に係る部分」とは、次のことをいう。
・「主たる部分」：調査等共通仕様書 1-19-1 に示す部分
・「秘密の保持に係る部分」：調査等共通仕様書 1-47-2 に示す部分
・業務の分担構成が、不明瞭又は不自然な場合

第 5 入札・開札・落札者の決定
5-1.

入札に必要な書類の作成等

入札者は、次に示すとおり、入札に必要な書類を作成または準備し、提出しなければならない。
① ｢入札書｣ … 入札者に対する指示書[12]を参照のこと
5-2.

入札及び開札(1)

入札書の提出及び開札の執行については、次に定めるとおりとする。

①

入札書の提出期限

平成 27 年 1 月 22 日(木) 16:00②

入札書の提出場所 上記 1-6.「契約担当部署」のとおり③

入札書の提出方法

電子入札システムまたは書留郵便若しくは信書便※入札に必要な書類の総容量が 2MB を超える場合など電子入札システムによれない場合
は、入札者に対する指示書[13]及び[14]を参照のこと。
④

開札執行日時 平成 27 年 1 月 23 日(金) 10:00⑤

開札執行場所 上記 1-6.「契約担当部署」のとおり
入札者は、入札及び開札にかかる留意事項として、入札者に対する指示書「5.入札及び開札」を参照のこと。

5-3.

落札者の決定(1)

契約責任者は、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、『加算方式』に基づき算定した評価値が最も高い入札者のした入札価格をもって本業務の契約価格を決定し、当該入札者を落札者と決定する。

(2)

加算方式の評価値の算出方法は次のとおりとする。

① 評価値（100 点）＝価格評価点（配点 70 点）＋技術評価点（配点 30 点）② 価格評価点（配点 70 点）… 次に示す算式により算定する。
価格評価点 ＝ 式 A×0.5 ＋ 式 B×0.5
なお、小数第 4 位以下は切り捨てとする。
入札価格 － 調査基準価格
式 A ＝ 配点（70 点） ×（ 1 － (
契約制限価格 － 調査基準価格

)

2

）

なお、小数第 4 位以下は切り捨てとする。
また、入札価格が調査基準価格を下回る場合の配点は 70 点とする。
入札価格 － 評価基準価格
式 B ＝ 配点（70 点） ×（ 1 － (
契約制限価格 － 評価基準価格

)

2

）

※評価基準価格は、契約制限価格に 10 分の 5.5 を乗じた価格とする。
なお、小数第 4 位以下は切り捨てとする。
また、入札価格が評価基準価格を下回る場合の配点は 70 点とする。
③

技術評価点（配点 30 点） … 次に示す算式により算定する。
技術評価点 ＝ 配点 ×（上記 4-2.に示す評価基準により算定した点 /100 点）
なお、小数第 4 位以下は切り捨てとする。

(3)

入札者は、落札者の決定にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[18]を参照のこ
と。

5-4.

低入札価格調査(1)

本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制
限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最高評価値の入札価格が低入札価格調査基準価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入
札価格調査を行う。
また、本件競争入札においては、重点調査価格を設定しており、入札価格が重点調査価格未満である場合は、特に重点的な低入札価格調査を行う。

(2)

低入札価格調査等については入札者に対する指示書[22]を参照のこと。

第 6 その他
6-1.

使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。
6-2.

質問の受付

(1)

本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。

①

受付期間

入札公告の翌日から平成 27 年 1 月 6 日(火) 16:00 まで

②

受付場所

上記 1-6.「契約担当部署」のとおり

③

受付方法

質問書面(様式自由)を持参、書留郵便または信書便(受付期間内必着のこと)により提出すること(2)

上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次の定めるとおり行う。

①

回答予定日

質問書を受け取った日の翌日から原則として平日で５日以内

②

回答方法

NEXCO 東日本のホームページ（「入札公告・契約情報検索」内の「本公告件名」の「備考」）に掲載する⇒http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/(3)

競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本のホームページを参照すること。
⇒ http://www.e-nexco.co.jp/faq/bids/index.html

6-3.

入札の無効

入札者に対する指示書[23]に該当する入札は無効とする。
6-4.

支払条件

(1)

前金払 請負代金額が 300 万円以上の場合には「有」、300 万円未満の場合には「無」「有」の場合は請負契約書 34 条 1 項に基づき前払金の請求をすることができる。

(2)

部分払 「無」

6-5.

苦情申立て
本入札手続きにおける競争参加資格の確認またはその他手続に不服がある者は、政府調達苦情検討委員会（連絡先：内閣府 政府調達苦情検討委員会事務局，電話 03-5253-2111）
に対して苦情の申立てを行うことができる。

6-6.

競争参加資格に関する留意事項(1)

本件業務の受注者、本件業務の下請負人、または当該受注者若しくは下請負人と資本若し
くは人事面において関連がある者は、本件業務にかかる工事の入札に参加し又は建設工事を請負うことができない。
「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。

①

当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、またはその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。

②

代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている
場合におけるその代表権を有する役員が属する者。

(2)

本件業務の受注者、本件業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、本件業務の下請負人、本件業務の下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本件業務の契約期間中、監督を担当する部署の施工（調査等）管理業務の入札に参加し又は施工（調査等）管理業務を請負うことができない。
「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①または②に該当する者である。

①

当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、またはその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。

②

代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている
場合におけるその代表権を有する役員が属する者。
以上