一般社団法人静岡県言語聴覚士会

第１章

総定款

則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人静岡県言語聴覚士会と称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を静岡県浜松市に置く。
（目的）
第３条 当法人は、静岡県内言語聴覚士の知識、技術の研鑽、資質の向上および職業倫理の遵守に努め、関連団体と連携することによって社会的責務を果たし、もって静岡県内言語聴覚障害児・言語聴覚障害者の保健・医療・福祉・教育の充実と生活の質の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的に資するため、次の事業を行う。
（１） 静岡県内言語聴覚士の普及と発展を図る事業（２）静岡県内言語聴覚士の利用者の機会均等を進める事業（３） 会員の倫理の確立および向上に関する事業（４） 行政および関連団体との連携、交流に関する事業（５）会員の資質・技術の向上に関する事業（６）会員間の情報交換、交流、協力に関する事業（７）その他当法人の目的を達成するために必要な事業（公告）
第５条 当法人の公告は、電子公告の方法により行う。
２ やむを得ない理由により、電子公告による公告ができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第２章会員（種別）
第６条 当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員 言語聴覚士の免許を有する者で、静岡県内に在住又は勤務し、当法人の目的に賛同する者（２）賛助会員 当法人の目的に賛同し、当法人の事業を賛助する個人及び団体（３）名誉会員 当法人の活動に多大なる貢献をした者、また言語聴覚療法の発展に功績顕著で、理事会が推挙し、社員総会において承認された者。ただし、名誉会員に推薦された者は、会長よりその内示があった時に辞退を申し出ることができる。
（会員の権利と義務）
第７条 当法人の会員は次の権利と責務を有する。
（１）正会員

役員の選挙権及び被選挙権と社員総会での議決権を持つ。また、必要に応じて事業に参画する責務を有する。
（２）賛助会員

当法人の事業遂行への協力と当法人が刊行する広報紙、機関誌への協力が推奨される。社員総会に出席し発言することはできるが、選挙権、被選挙権、及び議決権は持たない。
（３）名誉会員

当法人の事業遂行及び当法人が刊行する広報紙、機関誌へのご助言等をいただき、ご報告を行う。選挙権、被選挙権、及び議決権は持たない。
（入会）
第８条 正会員又は賛助会員として入会又は再入会しようとする者は、当法人が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。その承認があったときに正会員又は賛助会員となる。
（入会金及び会費）第９条 正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。なお、未納会費のある者が再入会する場合には、別途未納会費に相当する額を納入しなければならない。
２

賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

３ 名誉会員は、会費を納入しない。
（任意退会）
第 10 条会員は、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、退会する年度までの未納会費を清算しなければならない。
（会員資格の喪失）
第 11 条正会員が次の事項のいずれかに該当する場合は退会したものとみなす。

（１）死亡（２）正当な理由なく２年以上会費を納入しなかったとき（３）言語聴覚士の免許を取り消されたとき（４）静岡県内在勤、在住のいずれでもなくなったとき（５）除名されたとき（６）総社員の同意があったとき
２ 賛助会員が次の事項のいずれかに該当する場合は退会したものとみなす。
（１）団体の解散（２）正当な理由なく２年以上会費を納入しなかったとき（３）除名されたとき（４）総社員の同意があったとき（除名）
第 12 条会員が一般社団法人日本言語聴覚士協会で定めた倫理綱領に違反し、当法人の名誉を毀損し、又は当法人の目的に反する行為をしたとき等、会員としての義務に違反したときは、第１９条第２項に定める社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
２ 前項の場合、当該会員に対して、社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をし、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 13 条会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章

社員総会

（構成及び議決権）
第 14 条

社員総会は、全ての正会員（以下、「社員」という。）をもって構成する。

２ 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（権限）
第 15 条

社員総会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額またはその規定の制定及び改廃（３）定款の変更（４）各事業年度の事業報告及び貸借対照表、損益計算書（賞味財産増減計算書）の承認（５）会費及び入会金の金額の変更（６）会員の除名（７）解散及び残余財産の処分（８）前各号で定めるものの他、一般法人法に定める事項及びこの定款に定める事項（開催）第 16 条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催する。
２ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき（２）総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により示して、社員総会の招集の請求が理事会にあったとき（招集）
第 17 条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、すべての社員の同意がある場合には、 書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
２ 会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
３

会長は、社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を、開催の２週間前までに各社員に通知しなければならない。
（議長）
第 18 条社員総会の議長は、その総会において出席した社員の中から選出する。

（決議）
第 19 条社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の３分の１以上を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、 総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散

（５）公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産の処分（６）その他法令で定められた事項（書面等による議決権行使及び議決権の代理行使）
第 20 条やむを得ない理由のために社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により議決権を行使し、又は他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。ただし、当該代理人は当法人の議決権を有する社員１名であることを要する。
２ 前項の規定により書面又は電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した社員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第 21 条社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名又は記名押印をしなければならない。

第４章

役員

（役員の設置）
第 22 条当法人に、次の役員を置く。

（１）理事 ３名以上１５名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち、若干名を業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）
第 23 条理事及び監事は、社員の中から理事会において定める選挙規定に基づき選出し、社員総会の決議によって承認する。ただし理事会が推薦し社員総会の決議を経て社員以外の学識者から選任することができる。
２ 代表理事は理事会の決議によって理事の中から選定し、代表理事をもって会長とする。
３ 理事会の決議によって理事の中から副会長３名以内を選定することができる。
４ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
５ 監事は、当法人の使用人を兼ねることができない。

（理事の職務と権利）
第 24 条

理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより当法人の業務を執行する。
２ 会長は、当法人を代表し、業務を統括する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長が何らかの理由で職務を遂行できない場合は、あらかじめ理事会が決議した順序で、その職務を代行することができる。
（監事の職務と権利）
第 25 条監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）
第 26 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度の内最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度の内最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期満了の時までとし、増員として選任された理事の任期は、他の現任者の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまではその職務を行わなければならない。
（役員の解任）第 27 条役員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事については、社員総会において、総社員の議決権の３分の１以上を有する社員が出席し、出席した社員の３分の２以上の決議により解任することができることとし、監事については、社員総会において、第１９条２項の特別決議により解任することができることとする。
（１）職務上の義務違反、職務を怠った時、又はその他役員にふさわしくない行為があると認められるとき（２）疾病や事故などにより心身の状態が職務の執行に耐えられないと認められるとき（役員の報酬）第 28 条

役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、社員総会の決議をもって定める。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は理事会の決議により別に定める。

第５章

理事会

（構成）
第 29 条

当法人に理事会を置く。

２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条

理事会は、次の職務を行う。

（１）社員総会の日時、場所及び議事に付議すべき事項の決定（２）当法人に必要な規程等の制定、変更、廃止に関する事項（３）前各号に定めるものの他、当法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督

（５）会長及び副会長の選定及び解職（招集）
第 31 条

理事会は、会長が招集する。ただし、監事による招集はこの限りではない。

２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 32 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 33 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第６章

資産及び会計（事業年度）
第 34 条当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（資産管理）
第 35 条当法人の財産の管理・運用は会長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第 36 条当法人の事業計画及び収支予算は、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を経たうえで、社員総会の報告を得るものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入支出することができるものとする。

３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
４ 前項までの書類については、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 37 条当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（剰余金の不分配）
第 38 条当法人は、剰余金の分配を行わない。

第７章

基金

（基金の拠出)第 39 条当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

２ 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 41 条当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 42 条当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（情報公開）
第 43 条当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料などを積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める規程による。
（個人情報の保護）
第 44 条当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

２ 個人情報保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（委任）第 45 条

この定款の施行及び当法人の運営に関する必要な事項は、法令またはこの定款で定めるものを除き、 理事会の決議により別に定める。

第9章

附則

（設立初年度の事業計画及び予算）
第 46 条当法人の設立初年度の事業計画及び予算は、第 34 条の規定にかかわらず、設立者の決議により定めることとする。
（最初の事業年度）
第 47 条当法人の最初の事業年度は、当法人の成立の日から令和４年３月３１日までとする。
（設立時の役員）
第 48 条当法人の設立時の理事及び監事は、次のとおりである。

１ 設立時理事（１）泉 千花子（２）北條京子（３）金子雪恵（４）鈴木藍（５）金田英理（６）清水利充

２ 設立時監事（１）德永治美

３ 当法人の設立時代表理事は、設立時理事の互選によって選定する。
（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第 49 条当法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。

（１）静岡県浜松市東区

泉 千花子（２）静岡県浜松市東区

北條 京子（３）静岡県富士宮市

金子 雪恵（４）静岡県静岡市葵区

鈴木 藍（５）静岡県浜松市西区

金田 英理（６）静岡県伊東市

清水 利充（７）静岡県静岡市駿河区

德永治美（法令の準拠）第 50 条

この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令の定めるところによる。

以上、一般社団法人静岡県言語聴覚士会設立のため、設立時社員泉千花子、北條京子、金子雪恵、鈴木藍、金田英理、清水利充及び德永治美の定款作成代理人である司法書士
法人ののがき事務所・社員野々垣守道は、電磁的記録であるこの定款を作成し、これに電子署名をする。

令和３年６月２７日

設立時社員 泉 千花子
設立時社員 北條京子

設立時社員 金子雪恵

設立時社員 鈴木藍設立時社員 金田英理

設立時社員 清水利充

設立時社員 德永治美

上記設立時社員らの定款作成代理人
静岡県浜松市東区上西町４８番地の１
司法書士法人ののがき事務所社員

野々垣守道