○吉住会計課長

本日は、御多忙のところ「内閣官房・内閣府本府等行政事業レビュー『公開プロセス』」に御出席いただきまして、ありがとうございます。
内閣官房・内閣府本府等行政事業レビュー推進チーム副統括責任者を務めます大臣官房会計課長の吉住でございます。本日の進行役を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、御出席いただいております外部有識者の先生方を着席順に御紹介させていただきます。
私の斜め向かいから、神戸山手大学教授の吉田誠先生でございます。
吉田先生から左回りに、同志社大学政策学部・大学院総合政策科学研究科教授の山谷清志先生。
新潟大学法学部教授の南島和久先生。
一橋大学国際・公共政策大学院教授の佐藤主光先生。
NPO法人CANVAS理事長の石戸奈々子先生。
公益財団法人交通協力会常務理事の石堂正信先生。
石堂先生には、本日、評価結果等の取りまとめをお願いしております。よろしくお願いいたします。
事務局側の出席者を御紹介いたします。
私の隣、行政事業レビュー推進チーム統括責任者を務めます、内閣府大臣官房長の井野でございます。
井野官房長から一言御挨拶申し上げます。
○井野大臣官房長

官房長の井野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。一言だけ御挨拶をさせていただきたいと思います。
本日、先生方には貴重なお時間を割いて「内閣官房・内閣府行政事業レビュー『公開プロセス』」に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。厚く御礼申し上げます。
本日は、先生方からぜひ忌憚のない御意見をいただきまして、今後の我々の事業の見直しにつなげていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○吉住会計課長

それでは、まず、本日の公開プロセスの進め方について御説明申し上げます。
本日は、内閣府の３事業について、１事業１時間かけて御審議いただきます。
各こまでは、それぞれの事業について事業所管部局から５分程度で事業の要点を説明した後、行政事業レビュー推進チーム事務局から、当該事業選定の視点及び論点を提示します。その後、外部有識者の皆様に質疑、議論をお願いいたします。
事業所管部局からの回答、説明とあわせて40分程度を予定しております。質疑、議論の最後の15分ほどは、外部有識者の皆様には、議論と並行して評価結果、コメントを記載していただきます。質疑、議論が終了した後、取りまとめ役の石堂先生を中心に、評価結果
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及び取りまとめコメントについて議論していただき、石堂先生から、評価結果及び取りまとめコメントを発表していただきます。この取りまとめは10分程度を予定しております。
それでは、早速、議題１の「子ども・若者育成支援推進経費」の議論に入ります。
まず、所管部局からの事業説明を５分程度でお願いします。
○説明者

前回、平成26年度の公開プロセスでは、内閣府の果たす役割が不明確であるとの御指摘を受けております。まずは内閣府の役割にも触れつつ、本事業の取り組みについて説明いたします。
政府においては、法律に基づいて内閣総理大臣を本部長とする子ども・若者育成支援推進本部を設置しており、政府全体における基本的な方針を定める子ども・若者育成支援推進大綱を決定し、この大綱を踏まえて、政府全体で連携しつつ、関連施策を総合的に推進することとしております。内閣府は推進経費を用いて、この大綱の策定手続や、策定に先立って設置される有識者会議の運営、大綱に基づく関連施策の取りまとめや、国会報告などにかかわる庶務を実施し、関係省庁間の連絡調整を行っております。また、子供・若者施策にかかわる幅広い分野にまたがる調査研究や、青少年育成支援の取り組みを振興し、機運を高めるための広報啓発などもあわせて実施しております。内閣府の青少年の企画担
当は、こうした取り組みを通じて、主として関係省庁間の連携促進機能を担っております。
また、ニート、ひきこもり、不登校など、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子
供・若者への支援においては、関係機関がネットワークを形成して機能させる必要がございます。内閣府は、子ども・若者育成支援推進法や、この法律の制定時の附帯決議に基づきまして、こうしたネットワークを各地域において機能させる子ども・若者支援地域協議会の整備や、その活性化を推進する事業を実施するとともに、こうしたネットワークの構
成機関や拠点機関ともなり得る子ども・若者総合相談センターの整備や、その活性化を推進する事業を実施しております。さらに、関係機関のネットワークを担う人材を養成する
ために、相談業務に携わる公的機関や民間団体の職員を対象に、分野横断的な知識や技能の習得を目的とした研修を実施するとともに、関係機関のネットワーク形成や、ネットワークにより取り組むべき課題についての調査研究も実施しております。内閣府の青少年支援担当は、こうした取り組みを通じて、主として地方レベルでの分野横断的な連携促進機
能を担っていると考えております。
その他の指摘事項への対応状況につきましては、御用意した資料のとおりでございますが、中でもアウトカムの設定につきましては、それぞれの担当省庁が設定すべき個別の行
政分野の目標値を内閣府の事業の目標値として設定することが不適切であると考えまして、御指摘を踏まえた見直しはできておりません。アウトカム指標の設定につきましては、我々も問題意識を持ち、これまでも議論してまいりましたが、今後、子供・若者育成支援推進のための有識者会議における議論も参考にしながら、内閣府の取り組みによる効果と言えるような新たな指標をアウトカム指標として設定する方向で検討を進めたいと考えております。
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また、子ども・若者支援地域協議会の設置効果につきましては、量的に測定できるような調査はしてきておりませんが、協議会を実際に設置し、運用している自治体からは、関係機関間で顔の見える関係になり、連携がとりやすくなったとか、年齢制限により要保護
児童対策地域協議会の支援を受けられなくなった若者も継続的な支援を受けられるようになったなど、協議会の設置効果についての質的な評価にかかわるさまざまな報告を受けており、効果があること自体は間違いないものと考えているところでございます。
○説明者

では、引き続きインターネット関係の御説明を申し上げます。23ページをお開きください。23ページは、第４次青少年インターネット環境整備基本計画の主な内容でございます。私ども内閣府では、政府全体の計画の実施の取りまとめ役ということでやっているわけでございます。
根拠法が24ページにございます青少年インターネット環境整備法でございます。この法
律の改正法が平成30年の２月に施行されておりまして、主に青少年確認義務ですとか、フィルタリング説明義務ですとか、事業者の義務を課しているわけですけれども、政府としては、フィルタリング等の広報啓発を主な内容として推進しているわけでございます。
続きまして、25ページをごらんください。25ページは、この法律の施行の取り組みの年間の進め方でございます。ここにございますように、まず２月ぐらいに青少年のインターネット利用環境実態調査をやっておりまして、調査の結果が上がってまいります。
イメージのために、26ページと27ページに抜粋でございますけれども、つけております
が、これはどれぐらいの子供が、いつぐらいからインターネットを使うようになるのか。
例えば、27ページは保護者と青少年の意識のギャップとか、こういったことがわかるということでございます。
もとに戻っていただきまして25ページでございますが、２月にそういった結果が出てきます。４月の段階では、政府のほうでフォローアップをまとめます。このフォローアップ
がどんなものかということでございますが、これは28ページと29ページをごらんいただきたいと思いますけれども、関連の予算を集約いたしまして、例えば、29ページをごらんいただきますと、各省がどういった予算でどういったことをやっているのかを一回まとめるということでございます。ただ、数値的には、内数というのが出てまいりますが、詳細に個別に積算が出てきて、金額がぴたりと一桁まで出てくるというものではございませんけ
れども、概略、各省、どんなことをやっているのか、ここで一度集約ができると、こういうことでございます。
また25ページに戻っていただきまして、８月になりますと関係省庁で、４月のフォロー
アップで有識者会議でいろいろ御意見いただいて、ここがちょっと薄いのではないか、ここは改善すべきではないかということで、有識者の先生方から御指導いただいて、それを概算要求で提出して、次の年度にはなってしまうのですけれども、予算を要求していくということでございます。また翌年の２月になりますと、同様な利用環境実態調査の結果が出てくるということで、こういったPDCAサイクルを回すことによって、施策の効率化に取3

り組んでいるということでございます。
以上でございます。
○吉住会計課長

それでは、当該事業を取り上げた視点と議論すべき論点について、事務局から説明いたします。
本事業は、昭和41年度から長期的に取り組んでいる事業であり、平成26年度に公開プロ
セスで取り上げた際の指摘を踏まえた改善条件を踏まえつつ、事業執行の状況や、より効率的な実施に向けた改善の必要性等について公開の場で検証を行うことが有効と考えられることから、５月13日に開催された外部有識者会合における議論を踏まえ、公開プロセス
対象事業として選定されました。想定される論点は、前回の公開プロセスにおける指摘を踏まえて適切な改善が図られているか、効果検証のあり方も含めた事業全体について、より効果的な実施に向けた、さらなる改善の必要性はないかという点かと考えております。
それでは、質疑、議論に入ります。質疑、議論の時間は14時20分までで、おおよそ40分となります。それでは、順次、よろしくお願いいたします。
石戸先生、お願いします。
○石戸先生

２点質問させていただければと思います。

まず１点目は、地域における連携強化を図っていくことが目的であり、地域協議会はそのための手段であると考えると、必ずしもその形式にとらわれる必要もないのかなとも考えられるかなと思います。現に同じような機能を持つ、役割を持つ組織体を持っているよ
うな地域は設置しないという事例もあると、説明の資料を見ると感じられます。その点において、地域協議会の役割、機能をどのように捉えているのか、それ以外の役割を既に持っている地域に関する対応はどうしているのかを伺いたいというのが１点目です。
２点目は、かなり長期にわたって行われている事業ですので、地域によって、うまくいっている地域、それから、うまくいっていない地域が見えてきているのではないかと思います。より全体的な質を向上させるという意味において、うまくいっている、うまくいっていない、両方の知見や事例を取りまとめて、何らかマニュアル化していくとか、そうい
うことは考えられているのかということについて、お話を伺えればと思います。
○吉住会計課長○説明者

では、よろしくお願いします。

まず、この地域協議会の設置を必須とすべきかどうかという話でございますけ

れども、法律の中でも、これは設置の努力義務とされているだけでございますので、必ず
そうしなければならないというものではないと思います。ただ、法律の中で、そもそも地方分権の観点から、原則として、地方公共団体の自治事務に関するものについては義務づ
けが行われないこととしているのですが、その中にあって、協議会の設置に関する努力義
務を法律上あえて規定していること、また、法律制定時の附帯決議の中で、その必要性と重要性に鑑みて、全国にあまねく子供・若者育成支援のための体制が整備されるよう努めることとして、協議会の設置を促進すべき旨が決議されておりますので、こうした立法府からの強い要請がある中では、政府としては協議会の設置を促進していく必要があるもの
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と考えております。
ただ、その中で、うまくいっているところと、うまくいっていないところはあると思うのですけれども、この協議会、既に設置されたところにアンケート調査を、平成26年です
ので若干古い資料となりますが、この設置効果についてお聞きしたところ、30％ほどの協議会はその時点ではまだ不明であるということで、その態度を明らかにしていないのです
けれども、それ以外の大半の、63.9％、64％ぐらいの協議会は、大きな成果が見られた、
またはある程度成果が見られたと回答いただいておりまして、余り成果は見られていないと回答した協議会は5.6％にとどまっておりますので、全てとは言いませんが、かなりのところでこの設置の効果はあったものだと考えております。
具体的な効果として、これもそのアンケートの中でお答えいただいているところなのですが、先ほど冒頭でも御紹介いたしましたが、関係機関の間で顔の見える関係になり、連携がとりやすくなったとか、関係者がチームとして業務に当たっていると実感できるようになった、年齢制限により要保護児童対策地域協議会の支援を受けられなくなった若者も継続的な支援を受けられるようになったとか、さまざまな立場からの専門的な意見が得られるようになり支援に厚みができた、一つの機関が抱え込むことなく、専門性を生かした役割分担ができるようになったといった効果が報告されているところでございます。
今後、うまくいっているところと、うまくいっていないところでどうかという２つ目の質問でございましたが、優れた取り組みを行っているところ、県レベル、政令市レベル、
市町村レベルでございますので、そういった優れた取り組みについては、これからも調査を行って、各自治体をはじめ関係機関にお伝えしていこうと考えているところでございます。
○吉住会計課長
○南島先生

南島先生。

御説明ありがとうございました。質問というよりも、最初の５分間の御説明の補足をもう少しお伺いしたいと思っておりますけれども、何をお伺いしたいかといいま
すと、前回の公開プロセス、平成26年でございましたが、今回の公開プロセスの間までに、どういう違いがあるとか、見直しがあったとか、変更があったとか、そこのところを教えていただきたいと思っております。
特にお伺いしたいのが３点ありまして、触れていただければ幸いですが、地域協議会体制ですね。今も御説明ございましたけれども、どういう見直しを行ったのかという点が１つです。
２つ目が、点検・評価会議が今回の説明ではなくなっていて、前回は点検・評価会議があるというお話だったのですけれども、これがどうなったのかな、見直しされたのかなということです。
３つ目が、前回の指摘の際に、一定の期限を区切って効果を検証していってはどうかという御提案もあったかと思いますが、どうなったのかなと。専ら成果や評価に関係する点に関心を持っておりますけれども、補足していただけましたら幸いです。
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○説明者

まず、協議会の関係でございますが、協議会の推進を行う体制、地域協議会の設置推進事業といったものが前回ございましたけれども、こちらのモデル、従来は主に未設置の自治体における設置モデルと、設置済み自治体における運営モデルについて、それぞれの基本的な構築を行うものでありました。こちらの公開プロセスにおける御指摘を踏まえて、平成26年度と平成27年度には、主として都道府県における協議会の設置促進を目的とする取り組みを実施しつつ、さらに平成28年度からは基礎自治体における協議会設置が都道府県と比較して十分でないといったことも踏まえまして、現在は都道府県における協議会の設置促進に加えまして、基礎自治体における協議会の設置促進にも資する事業に組みかえて実施してきているところでございます。
２点目は、点検・評価会議でございますが、まさに現大綱を策定した際の原案を作成した有識者会議でございますが、こちらの公開プロセスの後というか、その途中から既に動いておったのですけれども、そちらの議論を踏まえまして、平成28年の２月に策定された
新たな大綱は、平成26年のときの大綱から改定された形になっておりまして、新しい大綱の中で、さらに各地方機関におけるネットワークの重要性について強調した形で、有識者会議としての報告をいただいているところでございます。そちらの報告に基づいて大綱が本部で決定されたという経緯がございます。
最後に、効果の検証というところですが、先ほども石戸先生からあった質問にお答えした調査、平成26年の後半に公開プロセスの後に実施した調査でございますが、この調査で得られた先ほど申し上げたような協議会の効果は、そういった効果検証の結果なのかなと考えております。また、先ほどは効果があったことを中心に申し上げさせていただきまし
たけれども、一方で課題についても御指摘を受けているところでございます。こちらの調査の結果では、協議会を運営する上での課題といたしまして、構成機関間の情報共有による連携をさらに強化すべきである、その強化がまだ十分になっていないという課題。また、学校卒業等の対象者の成長に応じた切れ目のない支援体制の構築。まだできたばかりということもあるのでしょうけれども、まだ十分でないということ。あと、研修やワークショ
ップを通じた協議会に携わる人材の育成、能力向上が必要であるということ。あと、困難を有する子供・若者に係る他の支援ネットワークとの連携の強化も必要だろう。また、協議会の運営や個別支援に要する財源の確保が課題としてあるというような調査結果となっているところでございます。
○南島先生

短くレスポンスさせてください。時間が限られておりますので、端的にお答

えいただければと思いますが、確認ですけれども、協議会については、どうされたかというと、都道府県に加えて基礎自治体も推進するようにされたという変更点があったということですね。
それから、点検・評価会議は新大綱の中で、要するになくなったということでありましょうか。似たような機能をネットワークが果たしているので必要がなくなったということだったのかなと思います。
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あと、平成26年の調査で評価をやったということですけれども、一定の期間を区切って効果を検証していくべきだという指摘に対する答えにはなっていないのかなと思いますが、私の理解の仕方が間違えていたら、短く補足をお願いします。
○説明者

先ほど点検・評価会議とございましたが、こちらは現在の大綱が策定されたところで活動を休止いたしまして、現在は現大綱の施策について検討する別の有識者会議、メンバーは少し入れかわっておりますけれども、ほぼ同じような形で新たな有識者会議を立ち上げて、今、動き始めているところでございます。
それと、２つ目の効果の検証についてですが、これは御指摘のとおり、期限を区切って定期的にという検証はできていない、まだそのような計画もないということでございます。
○吉住会計課長○吉田先生

先に吉田先生、それから、佐藤先生、お願いします。

細かい質問から始めて５点ほどお願いします。

まず、レビューシートの、ページ数を打っていないので何ページと言いにくいのですが、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの各種民間団体等への支払いの詳細が載っているシートがありますね。その中で、まず、Ｂの社団法人新情報センターの内訳のところに、人件費でスタッフ給与等
で1400万円計上されているのですが、他の事業と比べても人件費としてはかなり大きいのですね。これはどういう人件費なのでしょう。
○説明者

新情報センターの調査につきましては、青少年のインターネット利用環境実態

調査の人件費でございまして、サンプル数が、まず10歳から17歳の青少年5,000人、その同居する保護者が5,000人、まずここで１万人おります。プラスアルファ、平成30年度からは、
低年齢層、10歳未満の子供を持つ保護者3,000人に対しても調査をかけておると。合計１万3000人のサンプル数を集める必要がございまして、この関係から、調査員を非常に多く展開して集める必要が短期間にございますと、そこの人件費でございます。
○吉田先生

わかりました。調査員の人件費ということですね。

２点目なのですけれども、研修事業が幾つか実施されているのですが、研修事業の中で、受講生への旅費が支出されているところが幾つか見受けられるのですが、これは研修の受講生に対して旅費を支払っているという認識でよろしいですか。
○説明者

私どもでやっている研修につきましては、公的機関の方に対する旅費は支払いませんが、民間団体の方で参加される場合には旅費を支給するようにいたしております。
○吉田先生

民間団体の方に旅費を払わないと、なかなか来ていただけない。もしくは、民間団体ということは、仕事を休んで来られるということでの意味合いなのでしょうか。
○説明者

実際に休んで参加されているかどうかはわかりませんけれども、通常の業務を離れてこちらに来ていただいているということですが、払うか、払わないかによる検証までは行ったことがないので、払わない場合に来ないかということはわかりません。
○吉田先生

具体的には、例えば、株式会社マルトとか、株式会社ライダース・パブリシ

ティの内訳のところで受講生旅費等と計上されているのですが、この２つに関しては、どういう方が受講生なのでしょう。公的関係以外では。
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○説明者

マルトはいろいろなところに関与していただいておりますけれども、１つは、相談支援を行っている機関、民間の小さなNPOなどの職員に対する、小さいとは限らないですね、大きいところも含めてですけれども、そういった支援機関の方。あと、青少年の健全育成ということで、いろいろなボランティア活動などに携わっていらっしゃる方などがここに当たります。
○吉田先生

わかりました。ありがとうございます。

もう一つ、この研修に参加されている方々は、地域協議会の設置自治体の方に限られるのでしょうか。それとも、それ以外の、未設置のところからもたくさん来られているので
しょうか。
○説明者

こちらの研修への参加者に地域協議会への加盟の有無は問うておりません。

○吉田先生
○説明者

実際はどうなのでしょう。
申請書の中に地域協議会への加盟の有無を聞く欄はございませんので、その点については。
○吉田先生○説明者

自治体名書いていればわかりますよね。住んでいる住所地とか。
そうかもしれませんが、そういった形で整理したことがないので、それはわか

りません。
○吉田先生

今の質問は、研修事業、イベント事業が結構たくさんやられている。これらが果たして地域協議会の設置促進に直結している支援事業なのか、いや、もう既に設置されたところの支援事業なのか、目的はどうなのですか。
○説明者

この部分については、まさに地域協議会の設置促進のための事業というよりは、

実 際 に 連 携 し て 事 業 を 行 う 必 要 が あ る と 我 々 が 考 え る 方 た ち が 、 自 分 た ち 以 外 の 分 野の方々と連携を深めるために必要な知見を深めていただくことを目的としておりますので、おっしゃるとおり、地域協議会の設置促進が目的ではないです。
○吉田先生

でしょうね。となれば、この事業をざっと見せていただいて、未設置の自治体に対しての促進支援という、直接的な効果を求める具体的な事業はどれなのですか。
○説明者

より直接的な事業という意味では、子供・若者支援地域ネットワーク強化推進

事業、これが一番。
○吉田先生
○説明者

具体的な内容をお願いします。
この事業では、地方公共団体による研修会や講習会の開催と、先進地域の視察、あと、支援体制整備に係る助言者や指導者の派遣などを支援しております。
○吉田先生
○説明者

これは未設置の自治体が対象ということでよろしいですか。
未設置の自治体もそうですし、まだ設置して間もないところで、運営がうまくいっているかどうか、これからさらに強化したいと思っている自治体も含めてございます。
○吉田先生

これはアウトカムにも関連してくるのですが、やはり研修事業が結構やられているので、受講者数であるとか、その内訳、特に設置・未設置の区分ぐらいは当然把握
して、PDCAサイクルの一つのベンチマークにしなければいけないのではないかと考えます。
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これは意見だけです。
それから、２点目なのですが、協議会の設置自治体と未設置自治体の間で何か差異が出ているのか。特に問題が未設置の自治体で起こっているのか。特に最近、いろいろな事案
で連携不足等、メディアで指摘されたりしていますけれども、実態のところはわかりませんが、どうも自治体の名前をチェックすると、実はそういう事案が起こっているのは、協議会設置自治体のほうが最近の事案では多いと感じています。もう一度質問しますが、未設置自治体で何か支障が起こっているのか、起こっていないのかという点だけなのですが。
○説明者

そのような形での調査はしたことがないのでわからないのですが、問題がある、

つまり連携に問題があると考えている自治体が先んじて協議会の設置に取り組んでいると考えております。もちろん、そればかりではないと思いますけれども。
○吉田先生

そこら辺をしっかり、未設置自治体の状況は多分、把握されていると思うのですが、されていないのかな。要するに、課題を抽出していくべきだと思うのですね。要は、前回の公開プロセスでかなり具体的な指摘をされている事業ですので、法的に努力義務が規定されていますけれども、それとこの支援事業を行うか、行わないかは別問題なのですね。そこら辺は、単に努力義務が法的に認められているから、この事業を継続する必要があるという論理的な帰結にはならない。だから、この事業の継承は、前回のプロセスで指摘された、本当に効果があるのか、やる意義があるのか。やる意義というのは、促進に関して、わざわざこれだけお金を使って、先ほど言いましたけれども、目的も、未設置の自治体に対する促進をするための事業とターゲットが明確に定まっていない形で事業をやっているわけですね、さまざまな。だから、この事業と未設置自治体への促進とは余りつながっていないのですよ。そこら辺をもう一回、見直されたほうがいいのではないかと思います。
最後です。アウトカムに関する質問なのですけれども、今のレビューシートのアウトカ
ムはPDCAサイクルを回すには不適当だろうと思っています。特に調査事業が幾つかありま
すね。調査事業に関しては、少なくともこういうふうに課題が明確な事業の調査事業ですから、本来は各省庁の具体的施策の改善や、新たな施策立案につながったか、つながっていないかというところをベンチマークにすべきだと思うのですね。例えば、青少年インターネット利用であれば、もう既にやられているかもしれないのですが、フィルタリングの技術的な改善であるとか、見直し。それから、法規制のさらにこの部分を強化すべきだとか、そういった判断に役立つような調査を毎年、PDCAを回しながらやるべきだと。
もう一つは、子ども・若者支援地域協議会の事業に関しては、もっと具体的に情報の共有データベースの整備促進につながるようなものとか、その必要性とか、システムの組み方とか、そういったものにもつながるような調査をすべきなのだろうと思うのですね。ぜひ各省庁の具体的施策の改善、PDCAサイクルの回転につながるような調査内容、調査事業の展開をしていただければと、これは要望です。
以上です。
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○吉住会計課長

佐藤先生の質問に入る前に、外部有識者の皆様におかれましては、15分前でございますので、評価結果をコメントシートに書き込みを開始していただければと思います。シートへの記載が終わりましたら、軽く手を挙げて合図をしていただけましたら、事務局の者がシートの回収に上がりますので、よろしくお願いします。
では、佐藤先生、お願いします。
○佐藤先生

今の吉田先生の話にかぶる形になりますけれども、恐らくこの事業は、研修事業があります、調査事業があります、啓蒙活動があります、そして地域のコアとして売出中なのがこの地域協議会ですと。でも、これ、つながってないじゃんというのがあるのですね。つまり、政策体系ができていますかと。私たちが勝手に思ったのは、地域協議会
をコアにして、そこをワンストップにして、今言った研究調査、啓蒙の起点にしていく、
地域のというのであれば、なるほどね、さまざまな関係機関、さまざまな事業を有機的に一元化するワンストップとしてこういう協議会って働くよね、であればかなり有効だよねと、勝手にそう思うわけですよ。だけれども、多分、そうなっていないのですね。多分、それぞれみんなばらばら。今の御説明だと、啓蒙は啓蒙だし、研修は研修だし、協議会は協議会ですということになっている。しかも、アウトカムが、成果指標がこれ一つとなってしまうと、PDCAという話は何度もされていますけれども、これだと回らないと思うのですね。だって、自分で何を調べていいかわからないからなのですよ。
なので、このあたり、もう一度、政策体系、それぞれが一体何の役割を果たしているのかについて整理されたほうがいいのかなというのと、くどいですが、今回のレビューはあくまでフォローアップが非常に大きい。その割には十分な御説明をいただいていないなというのが２つあって、１つはデータの活用です。調査について、これは事前勉強会でも伺ったのですけれども、いろいろな調査をやられているのは、今回、資料が出てきているのですが、さて、どう利活用しているのですか。白書に入れました、それはいいのですけれども、例えば、厚生労働省などは、介護に係るデータとかを全部公開して、自治体の人がワンクリックすれば、要介護度の認定率の地域差はどうなっているのかとか、全部見えるようにしているのですね。つまり、本当に実務の現場で使えるような、あるいは変な話、
外部研究者が使えるような、例えば、子供の支援についての国の今の実態はどうなっているのかなということを見ようと思ったら、そこを見ればいいという、データベース化をするというのは一つの流れなのですけれども、多分、やられていないですね。紙ベースで皆さんに配っておしまいですね。利活用して、データをクリックして閲覧して、こうなっていますか。学会でも何でもいいのですけれども、分析してもらったという事例はあるので
すか。
○説明者

全てではないですが、インターネットで公開していることと、調査によっては、調査のたびごとに大学の先生に分析をお願いしているところがございます。今回、国際調査を平成30年度の調査で行いましたが、そこでは一橋大学の先生と北海道大学の先生に分析いただいて、それを調査報告書として公開しております。
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○佐藤先生

うちの大学を使っていただいてありがとうございます。そういう話ではなくて、オープンイノベーションなのです。つまり、プロジェクトにかかわった先生が分析するのは当たり前なのですけれども、生のデータを全部出して、第三者が改めて再検証するとか、違うアイデア、違う仮説で分析するとか、それが一つあっていいと思うので、そういう意味で、いろいろな調査をしているのに、この間の行政事業レビューであるようなデータについての利活用というか、この辺がまだかなというのと、それから、もう一つ、協議会のところで、設置していないところを見ないと、設置している効果はわからないのですね。設置している人たちだけに聞いても、特定のサンプルを見ているだけなので、設置していないとしたら、必要性がないからか、何らかの障害があるのか、あるいは単に認識がないだけなのかということで、そこはちゃんと見ないといけないし、先ほど吉田先生が言われたように、実は問題のある地域が意外と協議会をやるのは、実はセレクションバイ
アスなので、悪いことではないのですよ。でも、データをちゃんと比較することによって見えてくる部分はあるのですね。設置していない団体と。何を言いたいかというと、さっきのデータもそうなのですけれども、もうちょっと定量的に分析されたほうがいいのではないか。さっきから、法律はこう書いていますとか、便利になりました、連携しやすくな
りましたという定性的な説明はあるけれども、定量的にどうなったというのがぱっと出てこないのですね。くどいようですけれども、それがないとPDCAを回しようがないということがあります。
あと、もう一つ、最後に質問しておかないといけない。執行率が妙に低いのが気になるのですけれども、最近、ちょっと予算を抑え気味なのですが、それでも執行率が低いのですね。80％。平成29年に至っては60％を切っているのですけれども、これは調査がうまくいっていないのか、あるいはやるはずの研修をやらなかったのか。こういうのは実際ニーズがあるのですかという質問につながるのですけれども、この辺の執行率の低さはどう分
析されているのですか。
○説明者

平成29年度はたまたまそういった時期に入ってしまったと。分析しようと思ったのですが、60％を切るところまで執行率が落ちた説明まではできないのですが、大きな分野である調査研究とか研修事業などでは、我々、民間事業者へ委嘱を行っております。
原則として一般競争入札方式がとられますので、概して入札額が当初予想額よりも低く抑えられることが多いということがあります。補助金や交付金を配分して支給するものとは異なって、おのずと相当額の執行残が計上されるということ。あと、その他経費のところもかなり執行率が低いところではあるのですが、これは有識者会議やシンポジウムの開催
経費、意見募集事業などの経費が主なところでございます。いざ必要な検討が求められたときに迅速に対応する必要があることもあって、毎年、一定額を確保しているのですが、実際にはそれほど使用されることがないといったことがありまして、昨年度は何とか80％の執行率を維持しましたが、その前の年は、何かの端境期だったと思いますが、我々が見ても異常だと思うぐらいに執行率が低かったことだけは間違いございませんので、申し開11きのしようもございません。
○吉住会計課長○山谷先生

山谷先生、お願いします。

まさにその執行率の低さを伺おうと思っていたのですけれども、ということ

は、予算のつくり方にやはり問題があるのではないかと推測されるのですけれども、それに関してはいかがなものでしょうかというのが１つ目の質問です。
もう一個質問がございまして、先ほどから何度も繰り返されていますが、レビューシー
トのアウトプットの活動指標とアウトカムの成果指標がやはりミスマッチなのですね。平
成26年度のころも指摘されていただろうと思うのですけれども、これはどうしようもないことなのかどうかなのですね。つまり、やっている具体の事業が人材育成とか、調査研究とか、表彰とか、内閣府のツールとしては、それ以外に持っていないと。しかし、一番抽
象的な目的で言えば、青少年の健全育成という話が出てきて、ということは、先ほどから何度も出ていますけれども、具体の作業、事業は、各省、あるいは地方自治体にお任せしていると。そうなってきたときに、内閣府としては、具体の現場で何かをするのではなくて、そのバックアップ、背景で応援するという役割なのだと言ってしまえば、それなりに納得できると思うのですね。男女共同参画とかもそうでしたから。だから、そろそろ、そういう内閣府独自の役割、政府全体の中での役割を明確にされて、そこでレビューシート
を書かれたほうが説得力が高まると思うのですが、これは素人の無理な考えなのでしょう
かというのを教えていただきたい。
○説明者

予算のつくり方に対する御指摘、おっしゃるとおりの部分があると思います。

実際の予算要求の際には、必要な額をきちんと要求するような形で確保していきたいと思います。
あと、アウトカムとアウトプットとの違いについては、先ほど冒頭でも申し上げました
けれども、私も必ずしも我々の事業の結果としてのアウトカム資料になっていないという認識は持っておりますが、全体についてのいわゆるアウトカムということになると、どうしてもぼやけてしまって、なかなか難しいところがありますので、そこまで欲張らずに、
我々の行っている事業の結果と言えるようなアウトカムの設定を、御指摘もいただいたところでもございますので、考えていきたいと思っております。
○吉住会計課長○南島先生

では、南島先生。

ありがとうございます。最後におっしゃっていただいた、この施策に合った形のアウトカムを追求するというのは、ぜひそうしていただければと思っております。いいお答えをいただいたと思っていますが、その場合に、私は今までの議論と意見が違いますけれども、定量的な指標ばかりではないかもしれないと。グッドプラクティスという形で表現することも多々あるのではないかとも思っておりますので、いずれにしても税金を使っている事業でございますので、しっかりと御説明をしていただければと考えてございます。
一点御質問申し上げたいのが、前回の行政事業レビューから、平成25年度ぐらいが予算12に関してはピークだったと思うのですけれども、予算が減ってきておりますね。予算が減った分で何か不都合が生じている、問題が生じている、課題がある、以前、予算があった
ときにはこういうことができたのにと、こういうことがあればお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○説明者

この点については、十分な知見を我々として持っておりません。ただ、以前、

平成25年度よりもさらに前の話になりますが、調査研究は独立した係を持って調査に当たっておったのですが、現在は、それぞれ他の事業を持ちながら調査もやっているということがございます。全体として、予算というよりは、定員というか、体制ですね。我々がこれに取り組んでいる体制自体が大分細ってきておりますので、そういった意味で、現在いただいている予算は、執行率からもわかりますように、我々が十分に使いこなせないぐら
いの予算をいただいているところでもございますので、予算が減ったことによる直接的な不都合といったものはないのですけれども、そのバックグラウンドとしての体制は必ずしも磐石なものであり続けたわけではないと。そんなお答えでよろしいでしょうか。
○南島先生

整理をされているのでしょうか。整理はされていないということですかね。

○説明者

減少について、特に。結果として減少してきたということだけでございます。

○南島先生

整理をされていないということですので、予算がこれだけ減ると、こういう不都合がありますとか、こういう問題がありますとか、短所があります、課題がありますというのは、何かしらあると思われるのですね。そこはぜひ部内でも整理をしていただけ
ればと思います。その中に体制の問題もあるということでしたら、ちょっと別の話になるかもしれませんけれども、課題として、こういうことがあるということは御説明いただけるように御用意をしていただいていたほうがよいのではないかと思われます。以上です。
○吉住会計課長
○佐藤先生

佐藤先生。

ちょっと感想めいた話になってしまうかもしれませんが、この事業における内閣府の立ち位置は何なのですか。１、司令塔ですかというのと、２、調整機関ですかというのと、多分、相当違うと思うのですね。次の事業はたまたま司令塔っぽい話になって、一回予算を内閣府で計上して、それを各省庁にばらまくので、PRISMのほうは司令塔的な位
置づけ、そうするつもりでやっているのだと思うのです。なぜそれを聞くかというと、結局、政策体系がいろいろな省庁にまたがるので、子供に対する支援関係なので、せっかく内閣府なので、一回、省庁横断的にちゃんと政策体系をつくっておいて、その中で自分たちがやるべきものは何か。すき間産業なのか、つまり、ほかの省庁がやらないことをやっているのか、あるいはコーディネーターなのか、ほかの省庁がやっている、重複している
ところも含めて調整するものなのか、そのあたりが全然見えなくて、内閣府独自のとおっしゃいますけれども、内閣府の役割は本来、司令塔か、調整機関かということになるので、別に事業官庁ではないので、自分たちでこれを独自にやりますということでは多分、ないのではないかと思ったのですけれども。
○説明者

おっしゃるとおりでございますが、内閣府の役割というのは、それぞれ取り組
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む内容によって、多分、変わってくるのだろうと考えております。例えば、ひきこもりな
どに関して言えば、こういった問題があることがわかってから、厚生労働省と一緒にやってきたわけなのですけれども、調査と全国で相談業務に携わっている方に対する研修は内閣府が行い、地方公共団体が設置するひきこもり支援地域センター、名称はよく覚えておりませんが、そのセンターの設置でありますとか、そういった自治体が行う研修について
は厚生労働省が行うというやり方でずっとやってきたということがある一方で、例えば、協議会の設置とか、あるいは総合相談センターの設置といったことに関して言えば、関係省庁の協力を得ながら、本来であればやっていかないといけないものだろうと思っています。
実は、今度、センターについては、センターも設置率が必ずしも芳しくないのですけれ
ども、これを大幅に向上させることができないかということで、今、動いておりまして、
このセンターを設置するということは、独立したセンターを設置するということではなくて、若者がどんな質問でも答えてもらえるような相談機関が近くにあるという状態をつくることが、センターをつくる、体制をつくるということ、法律でもそう書いてあるのです
けれども、そういった状態をつくるためには、既に設置されている各省庁傘下の機関がどんな質問にもきちんと答えられる体制をとるという形になれば、特別な機関を設けなくても総合相談センターができたということになるのですけれども、そういった役割を果たしなさいと内閣府が大上段で言うことは難しい。それは内閣府の弱みなのですけれども、一方で、有識者会議でありますとか、推進本部などの庶務を行っているという関係もあって、そういった既設の機関が子供・若者の相談を一元的に受けるべきであるとうたってもらえ
れば、今後、そういったセンターに二枚看板でいきなさいということが指令できるわけなのです。だから、内閣府が単独ででは無理なのですけれども、推進本部という仕組みを利用して、そういった動きを進めていくことは可能であると考えております。
ちょうどそのための有識者会議が立ち上がって、実は先日、そういった提案をしたところなのですけれども、もしそういったことが組み入れられれば、今後、センターがどんど
んふえていく、事実上のそういった体制ができていって、その体制を組むためには、各機関間の連携がとられなければ、なかなかそういった機能を果たせないので、では、地域協議会もつくりましょうということにつながっていくのではないかと考えておりまして、こういった場合の役割もやはり内閣府の役割だと考えておりますので、ひきこもりの場合と、協議会やセンターを設置する場合だけでも違うので、それぞれの分野ごとに内閣府の立ち位置といったものは変えないといけないのかなと。変わる中できちんとその役割を果たしていくのが内閣府の役割なのではないかと考えているところでございます。
○吉住会計課長

それでは、時間となりましたので、石堂先生、コメントを含めて取りまとめをよろしくお願いいたします。
○石堂先生

今まで発言しなかったので、ちょっと確認したいことが２つほどあって、端的に、平成26年度、前回のときもアウトカムは今と一緒だったのですか。一緒ですか。そ14

れから、いろいろお話を聞いていても、結局、地方における協議会の活動の実態は、いわば定期的、定例的に把握する仕組みはないのですか。
○説明者
○石堂先生

定期的なものはございません。
わかりました。

それでは、私から、各委員の評点といいますか、廃止するのか、事業全体の抜本的改善
なのか、事業内容の一部改善か、現状どおりかにつきましては、６名中５名が事業全体の抜本的な改善にマークをしていただきました。１名だけが事業内容の一部改善でありますので、これは評点どおり、事業全体の抜本的な改善を評価の結果といたしたいと思います。
あと、私からの取りまとめなのですが、非常に多岐にわたる意見がありまして、こんなものかなというのを私なりに読み上げさせていただきます。
全国的に本事業を進める中心が地域の協議会にあると言われる一方で、協議会の設定、また協議会の役割も各自治体の考え方に委ねられている。そういうことのためか、各協議会の活動実態の把握がなされていない印象を受けるということであります。アウトカムにつきましても、例えば、協議会の活動の実態を示す何らかの指標の設定を各自治体に促して、その達成度合いを一つのアウトカムとすることも考えられるのではないかと感じました。また、国が行う本件に関する各種調査等についても、地方の現場の実態が横断的に捉えられた上で、そのニーズを反映したものになっているのか。また、その調査結果等が地方の現場で利用可能なものとなっているかについてもかなり疑問に思われる。前回の事業レビューにおいて再検討の要請が出され、それらについて対応策がとられたとされるが、必ずしも十分には見えない。現時点において内閣府の関与のあり方、的確なアウトカムの設定等について、再度の見直しを求めたい。
といった案にしたいと思うのですが、いかがでしょうか。よろしいですか。どうもありがとうございます。
○吉住会計課長

ありがとうございました。

以上で「子ども・若者育成支援推進経費」についての公開プロセスを終了いたします。
10分間の休憩を挟みまして、14時40分から「官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）」
について御審議いただきます。引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、休憩といたします。
（休憩）15