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原子力平和利用三原則−公開・民主・自主−を守ろう
日本原子力研究開発機構労働組合
原研労組中執ニュース

No.4697(59-13)
2007.11.13(火)

本日、団交開催！！
本日 11 月 13 日（火）、いよいよ賃金その他の要求事項について、労組と機構との団体交渉を開催します。先に提出した秋季要求書などについて、誠意ある回答を機構に求めます。
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2007 年度 秋季賃金・労働条件改善要求
1. 賃金・諸手当について(1) 本給は、政府、政法連等の不当な規制を排し、労組の要求に沿って自主交渉、自主決着すること。このため賃上げ等の財源確保に特段の努力をすること。また、初任給については「従来の経緯」を尊重し、国家公務員を「額・率」ともに上回ること。
(2) 旧２法人の処遇の実態を明らかにするとともに、全職員の現員現給表を労組に提示すること。また、モデル賃金を明示し、それに沿って、過去の人事考課及び相対的人事評価等による長年の不利益を解消すること。
(3) 旧原研の研究手当受給者を、研究員又は技術員に認定し手当を支給すること。
また、研究員等の賃金のあり方について、労組と協議すること。
(4) 現行の放射線業務手当制度は、到底受け入れられないものであり、直ちに撤回すること。要求書「放射線業務手当問題に関して（2005 年 10 月 21 日付け 57 原研労中 1-21 号）」にそって、混乱の責任を明確にした上で、改善すること。
(5) 原子炉施設等の管理業務に従事する者に、原子炉等管理手当を新設すること。
(6) 自動車等により通勤している者の通勤手当は、ガソリン代等の値上がりを考慮し、引き上げること。
2. 人事評価制度について(1) ７級以上の人事評価制度の試行結果について、その実施状況、改善すべき事項などについて説明すること。
(2) ６級以下の人事評価制度の試行状況について、説明すること。
(3) 人事評価制度について、過去の交渉経緯及び試行状況を考慮し、研究開発機関にふさわしい人事評価制度となるよう、速やかに労組と誠意ある交渉を行うこと。

〒319-1106

Tel. 029 (282) 5413, 5414

Fax. 029 (284) 0568

(2) 継続雇用者の待遇は、著しく低い年収であり、当該職場の士気にも係わるもので、これを早期に改善すること。
(3) 今後の定年延長、継続雇用制度のビジョンを示し、速やかに労組と誠意ある交渉を行うこと。
4. 勤務時間の管理について４月の窓口交渉において、機構は、「服務管理のシステム化」を進めるとして、本年 12 月からモデル職場で実施すると言ってきたが、その具体的な内容を提示し、速やかに労組と交渉を行うこと。
5. 消防隊について自衛消防隊として、24 時間体制に最も相応しいのは、警備職員である。警備職の委託化をやめ、職員にするとともに、訓練・教育を充実させること。
6. 制度変更の一方実施について福利厚生制度の変更及び新設を行おうとする場合は、事前に労組へ説明するとともに協議すること。
7. 「2007 年度賃金・労働条件改善要求」について春に提出した 2007 年度賃金・労働条件改善要求（2007 年 3 月 9 日付・58 原研労
中 1−47 号）を再度検討し、誠意ある回答を文書にて行うこと。
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守ろう！ 社会の基盤を支える独立行政法人つくば集会---- 一方的な整理合理化は許さない
日時
場所
主催
協賛
内容

3. 定年延長・継続雇用制度について(1) 早急に退職日の年度末統一を実施すること。
原研労組に加入し、労働条件の改善と働きがいある職場を、ともにめざしましょう。

茨城県那珂郡東海村白方白根2-4

URL http://wing.zero.ad.jp/genkenrouso/

11 月 17 日（土）13:00〜16:00（開場 12:30）
つくば市 エポカルつくば（つくば国際会議場大ホール）
集会実行委員会（国公労連、学研労連、茨城県国公）
全労連、特殊法人労連、茨城県労連
パネルディスカッション（法科大学院教授、学研労協など）※原研労から岩井委員長がパネラーとして登壇します。
各独立行政法人労組からの報告、日本科学者会議からの意見

E-mail genkenrouso@muse.ocn.ne.jp

等（ 内線Tel. 81-5413, 81-5414 ）【 あゆみ速報 No.4697 (59-13) 2007.11.13 】手当＋扶養手当）×0.03｝となる見込み）が増額された場合、その増額分が減額されます。

窓口交渉報告 給与の扱いについて、機構から説明を受けました。

(4)と(5) イントラの「規程集→11.給与→01-1.職員給与規程」の第 18 条（職責手当）に定め以下、労組の解説です。

られている額。ちなみに専門職手当は 42100 円。
(6) 今年度については、2007(H19)年 3 月 31 日時点での職責手当の額から(4)または(5)を引「給与構造改革に伴う調整額」及び「二法人統合に伴う調整額」の取り扱いについていた額。来年度は差額の 1/2 になり、再来年度は 0 となります。
給与通知本給(7) 統合前（2005(H17)年 9 月 30 日）の役職手当額から統合後（2005(H17)年 10 月 1●●級●●号(1) 円（附則第５項）(2) 円日）の職責手当額を引いた額がベース。今年度は、昨年度の定昇時の調整を経た額から、4月 1 日に、(3)の 4 級以上の職員の調整と同じ額が減額されます。来年度以降の調整についても同じです。また職責手当が上がった場合は、その上昇分が調整額から減額されます。

(1)＋(2) 円 （給与明細書の本給欄）
調整給
職責手当

管理職員手当（附則第 12 項）●号

専門職務手当(8) 3 級：19000 円、4 級：28500 円、5 級：33800 円。ただし、統合前に研究手当を受(3) 円 （給与明細書の調整額１欄）給していて、統合後に研究員または技術員の認定を受けていない職員の場合は、(4) 円

2007(H19)年 3 月 31 日時点での研究手当の額から(3)の 4 級以上の職員の調整と同じ額が減額されます。来年度以降の調整の仕方についても同じです。なお、6 級に昇格した場合(5) 円（附則第９項）は、手当はなくなります。

(6) 円(9) 今年度については、2007(H19)年 3 月 31 日時点での研究手当の額から(8)を引いた額。

{(4)または(5)}＋(6) 円 （給与明細書の職責手当欄）
調整給
研究手当

（附則第 23 項）(7) 円 （給与明細書の調整額２欄）

研究員手当

(8) 円

技術員手当

(8) 円
（附則第 11 項）（附則第 15 項、第 21 項）(10) 統合前に、役職手当＋研究手当の受給者だった職員は、今年度は従来の調整給と同額、来年度は×0.7、再来年度は×0.4。
また、旧原研の研究手当受給者で、研究員または技術員に認定された職員は、2006(H18)年 3 月 31 日時点での研究手当と 2006(H18)年 4 月 1 日の研究手当の差額。

(9) 円(8)＋(9) 円 （給与明細書の研究手当欄）

調整給

来年度は差額の 1/2 になり、再来年度は 0 となります。

(10) 円 （給与明細書の調整額３欄）

今年度は、4 月 1 日に、(3)の 4 級以上の職員の調整と同じ額が減額され、来年度以降も同様の調整がなされます。
この調整給は、上位の職務の級に昇格したらなくなります。
なお、(3)項、(7)項、(8)のただし書き以降、(10)のまた書き以降の調整給は、0 円以下または(1) 本給表（イントラの「規程集→11.給与→01-2.本給表」にあります。
）の対応する級号の額2010 年（H22）3 月末で支給されなくなります。

(2) 2007(H19)年 3 月 31 日時点での本給額（旧本給表上の額）から(1)を引いた額。差額が0 円以下になるまで支給されます。

ご不明は点は、労組まで遠慮なくお問い合わせください。

(1)＋(2) この額が規程などで言う「本給」となります。つまり、何のことわりもなしに「本給」と言った場合は、給与明細書の本給欄の額が「本給」となります。昨年度は、統合時の移行〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

措置として、｛(旧)本給表上の額＋左表の(3)の調整給｝を「本給」としていた。

分会のメールボックスに配布物が入っています。分会長さんは適宜配布をお願いします。

(3) 基本的に旧サイクルの職員を対象にした統合時の移行措置。2006(H18)年 3 月 31 日時点での本給額から本給表切替え後の 2006(H18)年 4 月 1 日の本給額を引いた額がベース。
今年度は、昨年度の定昇時の調整を経た額から、4 月 1 日に、2・３級の職員は 2 号給（定期昇給を 4 月から 10 月の変更したことによる昇給調整分）、4 級以上の職員は｛（本給＋職責手当＋研究手当＋初任給調整手当＋扶養手当）×0.01｝（←新設された地域手当の東京地区以外の今年度分の額に相当）を減額しています。来年度以降は、4 月 1 日に地域手当（東京地区以外の地区については 2010 年度までに｛（本給＋職責手当＋研究手当＋初任給調整- 2 -