〈日本知財学会誌〉Vol. 8 No. 1―2011 : 68 87-〈自由論題〉

比較静学及び計量分析による現行特許制度
が発明活動に及ぼす影響について
北田透（㈶日本建築技術教育普及センター情報・普及部次長）
Effects of the Patent Systems on Inventors
by Using Comparative Statics and Econometric Analysis
Toru Kitada

Deputy General Manager, Information Administration and Service Department,
The Japan Architectural Education and Information Center

現行特許制度は，発明によって誕生した特許製品が市場でどのような評価を得るかとは無関係に事前の一律規制として定められている．発明者は，この事前規制のもとで発明を行うことによって期待利潤の最大化を図っていると考えられることから，特定分野のみに発明が偏っているとすると，こうした事前規制が，発明活動になんらかの影響を与えている可能性が考えられる．このような関心をもとに特許製品市場について，発明者の期待利
潤及び社会的余剰に関するモデルを導き，その構造を比較静学分析によって業種毎に最適な存続期間が存在する
ことを示した．また，同モデルに対して実証分析による検証を行った．その結果，業種によっては，特許 1 件あたりの研究開発費と営業利益高に有意な関係を有するものがあり，存続期間の延長など権利の保護強化を行わな
くても，発明者自らが研究開発費を増加させることにより期待利潤を増加させる余地のあるものが存在することを示した．
■キーワード1.

特許制度，最適存続期間，余剰分析，特許料，法と経済学はじめにしも限らないというリスクに常に直面しなくてはな
らない．これらの前提を条件としつつ，その制度の根幹たる特許制度は，社会的に見て最も合理的で望知的財産の積極的な創造，及び活用が国際競争力

ましい形で設計がなされていなくてはならない．

強化のための国家戦略として，知的財産戦略大綱にこれまでの特許制度に関する議論としては，国際位置づけられ，平成 14 年には知的財産に関する基的な整合性と共に特定の分野の保護強化が強く求め本法が我が国で初めて制定された．こうした流れをられており，とりわけ発明者の権利の強化に関心が受けて知的財産戦略本部が平成 15 年 3 月に内閣官寄せられることが多かった．中でも権利の基本であ房に設置されて以来，我が国における知財政策，中る存続期間の一律 20 年については，薬事法上の医でも特許政策は，その重要性を増し続けている．現

薬品及び農薬取締法法上の農薬など，一部について

行特許制度は，特許権者の権利の保護を図ることにのみ，その延長が認められていることから，こうし

よって発明意欲を高めることと同時に，これによった特別扱いに対する他分野参入の可否，または延長て独占の弊害を生じさせるというトレードオフ問題

期間の長さそのものの妥当性について，審議会でのの典型である．問題はそれだけでない．事前規制で議論を見ることにより，我が国における特許権の権あることから，発明者は，発明に必要な犠牲（費用）利とはどういう内容のものを政府が想定しているのがその成果（収益）によって報いられるとは，必ずかについて伺い知ることができる．

* 本論文は，日本知財学会誌編集委員会による複数の匿名レフェリーの査読を経たものである．

存続期間延長の対象とするかについて，産業構造審68

近年の報告では，植物以外の遺伝子組換え生物を

©

2011

IPAJ

ISSN 1349-421X
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比較静学及び計量分析による現行特許制度が発明活動に及ぼす影響について

議会知的財産政策部会での検討における「中間とり報われるものの，どうしても開発コストが高くついまとめ」 がある．その中で，特許によっては，それてしまう発明は，そのコストを市場で回収できるからを付与した製品（以下，「特許製品」）を市場で供どうかのリスクに発明者が向き合えない場合には，給するには，市場に出回る事前に必要な行政処分をその発明がいかに重要であっても市場での誕生を望受けなくてはならない場合があり，その行政処分がみ得ないということもあり得る．

1

なされるまでの間は，特許制度により権利保護され本稿では，こうした特許制度が包摂する課題に対ていたとしても，特許権者はその権利を行使するこ

し て， 特 許 権 者 の 主 張 す る 独 占 権 が 生 産 者 余 剰とができないのであるから，他の行政処分の必要が（Welfare that business can achieve from supplying

ない分野との平等性を保つため，保護の対象となる

products to the market）に表されるものとして余剰

存続期間は，延長を認めるべきと主張されている．

分析モデルを構築し，比較静学分析により望ましい

このような議論からして，特許権の主たる関心事は，特許制度のあり方について考察する．また，本モデ特許権者に過度に独占権が集中しているかどうか，

ルの妥当性について，研究開発費などの入手可能な

またこのことによって社会全体が貧しくなっている

データに基づき実証分析による検証を行う．さらにのかどうかという視点は，そこからは伺い知れない．

これから，特許権者の期待利潤と研究開発費の関係問題の本質は，現行特許制度が発明者のインセンにおける有意性について整理し，現行制度に対するティブを損なうことがないよう発明に係る投資コストが回収できる仕組みになっているのかどうか（そうでないと特許権に結びつく発明を行わないだろ

課題に対して政策提言を行うこととする．

2.

現行特許制度に対する考察

2.1.

事前規制としての特許制度の研究対象う）ということであって，仮に行政処分に要する期
間が長期間存在していたとしても，保護期間内に十分な投資コストが回収出来ているのであれば，こう

現行特許制度が抱えるトレードオフ問題は，北田した主張には理由がないだけでなく，もしかすると（2009）において，特許製品が独占市場を形成する

20 年は長過ぎて，特許権者に過度の利益を与え過という一般的な場合に限り，余剰分析モデルを構築

ぎている反面，社会的に見て高コストになっている

しており（以下，「北田モデル」），その際，発明に可能性がある．何故なら，有用な発明であればある

要する研究開発費とその収益とは全く独立であるとほど，たまたま発明に加わらなかった第 3 者がそのの前提に基づき，社会的に最も望ましい最適な存続

恩恵にいつまでも与ることが出来ないだけでなく，期間（以下，「最適存続期間」）を示している．

後発発明の誕生をも遅らせかねない．このような社

このモデルでは，社会的余剰の大きさは，存続期会全体の効率性に悪影響を及ぼしかねない独占状態

間内に生じる死加重の存在期間の長短によってそのは，いち早く開放すべきと考えられるからである．

大きさが決まることから，存続期間が長ければ長い

また，一定の存続期間 20 年に対して分野毎によほど発明者の生産者余剰を含めても社会的余剰が損る延長というつぎはぎ的な微修正によって，特許制

なわれるのは自明であって，最適存続期間とは，特度の抱えるトレードオフ問題のすべてに折り合いが許権それ自体を否定すること，すなわち特許権の「瞬つくのかどうかも必ずしも定かではない．反対に発間時効」を意味する．もちろんこうした制度は，採明に応じて存続期間を変えることで他の特許と平等用できない．仮に採用したとすれば，発明のインセな扱いをしようとする発想そのものが，実は存続期ンティブを生ぜしめないし，それでも発明が行われ間を一律に決めてしまうことによっても特定の分野

るとすれば発明者は自らの発明について外部に漏らのみの発明を特に奨励している可能性も否定できなさないことが自らの利潤を高める上で最適な戦略とい．さらには，こうした制度を是とすることによっなり（例えば，企業秘密），それでは社会全体の発て，ローコストで発明できたのにもかかわらずたま

展に寄与する制度とは言えないからである．

たま莫大な利潤を生むことになった発明者は大いに以上のことから，発明に要する費用とその収益が69

〈日本知財学会誌〉 Vol.8 No.1―2011

独立な場合の最適存続期間とは，発明に要した研究する問題点を整理した上で，望ましい存続期間（す開発費を回収できるよう最低限定められた期間のこ

なわち最適な存続期間）や保護すべき特許の範囲をとを意味するのであって，仮にそれを採用する（で区別し，現行特許制度の改善点や考察をまとめていきる）とすると，発明者は，自身にもたらす利潤がる．以上のように，特許権を経済学的に扱う場合に最も高いと考えられる特許製品に開発投資を重点化

は，存続期間のみならず，その範囲についても，社することが最適な行動になるということがその帰結

会的余剰との間に重要なトレードオフ問題を形成し

である．

うる．

従って，北田（2009）では，予め「事前規制」と

他にも特許制度を経済学的に扱う論点として，絹して特許制度を定めておく場合であっても，特許製

川（2005）が特許権の存続期間（長さ）と特許権の品の市場での類型（行政処分が必要かどうかといっ2
適応範囲（広さ）だけでなく，技術革新が独立に行た観点ではなく，ここでは，価格弾力性や陳腐化速われる離散的技術（例えば化学製品や医薬品）や従度を例としている）によって，よりきめ細かな特許

来技術の継続的な改良や基礎技術の応用として成り制度が用意されるべきとの政策提言がなされてい立つ累積的技術（例えば電子機器や精密機械）など

る．

で，存続期間を短く設定し，適応範囲を広げるなど

こうした考え方は，現行制度が一部のみに存続期間の延長を認めているように，分野ごとのつぎはぎ的な制度をならざるを得ないことも意味しており，することで，それぞれの最適な特許制度を区別すべ
きとしている．
また，特許制度を扱うモデルや条件についても情報の取り扱いという意味においてセカンドベスト

様々な既往論文等が存在する．例えば，Griliches

な制度である上，きめ細かなルールを設けすぎるこ（1998）は，研究開発費を生産関数の 1 つの要素ととは行政コストを増加させるだけでなく，厳密な分して扱い，企業の生産性に及ぼす影響をまとめてい類には，どこまでも困難は避けられない．従って特るし，Lanjouw et al.（1998）は，特許権による収入

許製品が市場でどのような評価を得るかという情報

が時間と共に低下し，その価値が陳腐化することにを取り扱うという意味において事後的に規制するこ着目し，審査手数料などの政府の収入や登録期間及と（以下，「事後規制」）がファーストベストな制度

び申請件数のデータを実証的に計測することによっとなりえるが，それについては，次の 2.2. で論じる．

て，特許料制度や特許にまつわる訴訟制度が異なる

後述するように，事後規制を導入するには，収入にと，発明者の特許取得のインセンティブにも影響を対してある種の割り切りにより定めるという前提がもたらすことを実証的に示している．このことは，必要とされるため，本稿では，セカンドベストとし同じ中身の特許であっても特許制度の異なる国で国ての事前規制についてその望ましいあり方を考察の際出願されれば，そこから得られる収入が国によっ対象とする．

て異なることを意味しており，このことは同じ国内

次に，既往文献等をもとに特許権に関する存続期間以外の論点について整理する．

であっても，存続期間などの特許にまつわる条件が分野ごとに異なることで発明者にとって特許取得のScotchmer（2004）は，存続期間は，特許権者のインセンティブに大きな影響を与えうるという本稿

利益をコントロールする上で「最も明らかな政策手が目的とする結論を示唆するものとなっている．

段」と認めつつ，特許権の保護の「範囲（scope）」
についても，その政策的な意義について，存続期間

以上のように，特許にまつわる経済学的な分析は，様々な影響を及ぼすモデルや要因が存在する．

と同様のトレードオフが発生する問題ととらえてい企業や個人が研究開発費を投資するのは，単に特る．同様に，Shavell（2004）は，特許権の範囲に許権の保有件数を伸ばすためだけとは通常考えられ

ついて，「保護範囲の増大に伴う社会的なトレード

ず，生産性の向上や業務・収益改善のためと通常考

オフは，保護の期間に関するトレードオフと同種」

えられる．こうしたことから特許庁が研究開発費ととしている．また神（1984）も現行特許制度が包摂

特許との関係を企業毎に知的財産活用調査（以下，70比較静学及び計量分析による現行特許制度が発明活動に及ぼす影響について「知財調査」）として毎年アンケート調査しているよ

た特許権者の経済レントとなる）．しかしながら特うに，特許権の保有件数が企業の価値を高めること

許年次報告書によれば，特許の登録年数が長くなるに繋がっていると考えることはそれほど不自然なこに従い登録件数が減少している状況とこの仮定とはとではない．

必ずしも整合的ではない．何故なら供給量に全く変

そこで本稿では，企業が投資する研究開発費と保化がないのであれば，登録を延長することで追加的有・出願する特許件数の関係に特に着目し，企業のな費用でも発生しない限り4，登録を積極的に放棄業績である営業利益との関係を求めることにより，する理由が見あたらないにもかかわらず，登録件数

特許取得へのインセンティブを調べることとする．

の現存率は登録年数に応じて減少しているからであ

また，特許取得のための研究開発は，通常，長期間る．すなわち，平均的な特許について，他にして一に渡って続けられていると考えられ，直ちに特許の定ならば，登録年数が長くなるにつれ単年あたりの出願，企業の利益に結びつくとは限らないと考えら特許による収入が特許料に及ばない，つまり時間のれるものの，本稿では，同じ業種内では，これら研経過と共に需要が減少しそれにともない収入が減少

究開発費，特許内容及びそれの営業利益に対する貢していると想定することの方がむしろ自然である．

献度が同質であり密接関連していると仮定する．さStiglitz（2005）は，独占者はその市場支配力を使っらに，事前規制として特許制度が定められている場て競争相手をつぶしてしまうだけでなく知的財産権

合，社会的余剰とのトレードオフを形成する諸要因が過度に保護されたり不適切に定義されたりする場の中で，特に重要と考えられる存続期間のみに焦点

合には，いわゆる「特許の藪」が「イノベーション

を当てることとする（特許料に関する考察についてを阻む恐れ」があり，このようなことで「競争を強は北田（2009）が詳しい）．

いられる場合に比べ，イノベーションに対してはる

本稿で扱う同様の問題に対して，Scherer（1972）

かに低いインセンティブ」になってしまうことを危が Nordhaus（1969）のモデルを用いて直感的な考惧している．このような考え方は，特許権の，とり察を試みており（以下，「Scherer モデル」）
，ここでわけ特許件数獲得競争や昨今の権利の保護強化のみのモデルがこの主の問題を扱う基本とされている．

に焦点が当たりがちな議論において，本稿が目指す

Scherer モデルでは，ある独占的な特許製品に対しところの特許制度の望ましいあり方について，論理て，その制作費について費用を低減することができ的かつ実証的に示そうとする意図と合致するものでる発明に成功した特許権者のみが当該特許製品によある．

る費用低減部分を余剰として独占することを可能ならしめ，研究開発費の増加に伴いその効用の限界増分が逓減する「発明可能関数」を仮定している．平2.2.

事後規制としての累進特許料制度の提案（事前規制のみを扱うことの意義）

たく言うと，存続期間のみを外性変数として，それ発明者は，特許製品から収入を獲得し，そこからに応じて発明者の利潤が最大化する最適な研究開発

原価や様々な費用が控除されて最終的な利潤とな費が存在することを前提としており，北田モデルとる5．特許製品が市場で受ける評価について直接規の決定的な違いは，研究開発費の多寡とその成果で制を行うのが最も効率的な特許制度になるとして，ある特許発明による特許権者の収益が独立ではな

特に，特許料を累進的に設定（以下，「累進特許料」）

く，発明可能関数を通じて有意性があるというもの

することが福井（2007）
・北田（2006）
・北田（2010）

である．

により提案されている．これは発明者が特許獲得にScherer モデルでは，特許権の存続期間が到来す費やした研究開発費を回収できるかどうかというリるまでは，単年当たりの供給量は全く変更しないこ

スクを取り除き，事後規制として特許製品が獲得すとを仮定しており ，従って制作費用の低減率と特る収入そのものに特許料を課すのが最も望ましい

許権者の総収入は比例の関係を有する（すなわち，

ファーストベストな政策になるというもので，特許供給量×コスト低減率が特許法によって保護され料の設定の仕方によっては，発明者が研究開発費を3

71

〈日本知財学会誌〉 Vol.8 No.1―2011

回収できる可能性を高めるだけでなく，そのインセ

占を早く開放させることが出来る．また，価ンティブを高めることも可能である ．

値の低い特許は，特許料が低く抑えられてい6るため，長く登録することが出来，特許の研つまり特許料を累進特許料にすることによって，究開発費を回収する可能性が高まる．

特許製品が市場で評価されなかったとしてもその分特許料は少なくて済むのであるから，長く特許登録

このように，累進特許料を用いることが情報の取することで特許取得にかかる研究開発費の回収性がり扱いという意味において，ファーストベストな制

高まる．また，特許製品が市場で高く評価される場

度たりえるが同時にその実現には困難も伴う．例え合には，特許料の累進制からその分高く特許料が徴ば，特許の評価は，すべて市場価格のみで測ること収されるために，特許権者は，特許登録を早期に諦を前提としているが自社内でのみ用いる場合やクロめざるを得なくなり，これによって特許が開放が早ス・ライセンス契約を結ぶ場合は，市場のテストをまり，独占期間が短縮される．すなわち，市場での経ておらず，また，特許による貢献を収益から厳密評価が高い特許ほど開放の時期が早まり，社会的にに切り分けることの困難さも存在する．

もその方が望ましい．
こうした累進特許料が特許取得活動にどのような2.3.

特許件数と研究開発費の関係について影響を与え，社会的効率性の向上にどのような役割

科学技術基本法に基づき科学技術の振興に関するを有するかは，福井（2007）
・北田（2006）
・北田（2010）

施策の総合的かつ計画的な推進を図ることを目的とが論証している．この累進特許料の特徴は，現行制して，文部科学省が科学技術基本計画を策定し公表度と比較して次にようにまとめられる．

している．同計画は，今後 10 年間程度を見通し 5

1. 現行特許料は，固定的に事前に定められてい年間毎の科学技術政策を具体化することを目指すもるが，累進特許料は，特許製品による収入ののであり，第 3 期科学技術基本計画（平成 18 年策定）

大きさに応じて事後に定まる．

では，「科学技術は明日への投資」という姿勢のもと，

2. 発明者の研究開発費に対する回収リスクが中重点推進 4 分野及び推進 4 分野の合計 8 分野を政策立的となる．現行の特許料制度では，特許製

課題対応型研究開発として重点化することとしてい品が大きな収入をもたらす特許ほど特許料のる8．これを 2004 年から 2008 年にかけてまとめた

支払いに余裕があるため独占の開放が遅れる

ものが表 1-1 である．これによると各分野におけるが，累進特許料にすることで収益の大きな特毎年の登録件数は，社会基盤関連及びフロンティア

許ほど独占の開放が早まる．すなわち，収益関連の微減を除き，全般的に増加の傾向にある．中が大きな特許ほど価値が高く社会的に有益なでも情報通信やライフサイエンスそしてナノテクノ

特許と割り切れば，社会的に必要な特許の独

ロジー・材料分野の登録件数及びその伸びが特に著

表1
表 1-1

政策課題対応型研究開発における特許の推移
政策課題対応型研究開発に関する登録件数の推移

出所 : 特許庁資料より筆者作成．
72

比較静学及び計量分析による現行特許制度が発明活動に及ぼす影響について
表 1-2

政策課題対応型研究開発に関する政府予算

出所 : 内閣府資料及び経済産業省資料より筆者作成．

しい．

同様に特許権者が特許取得のために投資する研究

同計画では，重点 8 分野に対しては，2009 年度

開発費とその収益と考えられる特許出願の意図につから 2013 年度の 5 年間に政府研究開発投資の規模いて，その額と出願件数の関係について調べた．特を約 25 兆円とすることを政府が明示しており，こ許 1 件あたりに登録するのに必要な研究開発費は，れらの分野の特許取得は，国策として予算面等の支

同じ分野においてそれほど大差が無いとすれば，研援を政府から受けている．この予算ついて年度別分

究開発費と出願件数の間には，なんらかの関係を，

野別に予算をまとめたものが表 1-2 である．

特に正の比例関係を有していると通常考えられる．

分野によっては，予算が減少し続けているものもこれらについては，特許庁により知的財産活動の実あり，大部分の分野で出願件数が増加している状況

態を把握することを目的とした知的財産活用調査がとは対照的である．そこで，特許出願件数と予算の平成 14 年度から毎年報告されており，ここでのデー間に有意な関係があるのかどうかを回帰分析したもタから業種毎 1 社あたりの年間における出願件数及のが表 2 である．これによれば，8 分野のうち情報び研究開発費の推移を調べることができ，これをま通信以外では，帰無仮設を棄却できない（ナノテク

とめたものが表 3 である．件数は，国内出願を対象

ノロジーは，係数にのみ 10% の水準で有意）．10%としており，18 産業分野のうち製造業については，以下の水準で有意性があることが認められる情報通

存続期間の延長が認められている医薬品工業を別扱

信に関しても係数が負（予算の増加と特許件数の減いとして，それ以外を 1 つにまとめた．

少が有意）であり，このことからしても情報通信関業種により出願件数と研究開発費にばらつきがあ連の政府による予算支援は，特許の取得件数を単にることや，例えば医薬品工業の研究開発費が突出し増加させる支援を行うという意味で（それが政府のていることなどは，政府の重点分野に対する予算と目的かどうかは別として）機能していると言い切る

特許件数の関係と同様である9．

ことはできない．
表2

同様に特許一件あたりについて，国内出願件数と政策課題対応型研究開発に関する出願件数と政府予算に係る回帰結果

標本期間 : 2001～2008 年（年次データ）
変数の定義 : Pn : 重点 8 分野の特許件数，Bu : 政府予算，C1 : 情報通信ダミー，C2 : 環境，C3 : ナノテクノロジー・材料ダミー，
C4 : エネルギーダミー，C5 : ものづくり技術ダミー，C6 : 社会基盤ダミー，C7 : フロンティアダミー
ライフサイエンス分野を基準とした推定結果 :Pn＝8975.89－0.58Bu＋49,060.68*C1－23.17**C1×Bu－9,283.23C2＋1.94C2×Bu－14,313.62C3＋18.22*C3×Bu－3,330.81C4－0.11C4×Bu－7,488.90C5＋7.89C5×Bu－9,974.07C6＋1.33C6×Bu－8,684.96C7＋0.52C7×Bu
自由度 63，決定係数 0.93（自由度修正済 0.82），有意 F 値 5.85E－16***，**，* は，それぞれ両側検定の結果が，1%，5%，10% 水準で統計的に有意であることを示す．
73

〈日本知財学会誌〉 Vol.8 No.1―2011

表3
表 3-1

業種別における特許の推移
業種別の年間特許国内出願件数

出所 : 知財調査より筆者作成．

表 3-2

業種別の年間研究開発費

出所 : 知財調査より筆者作成．

研究開発費との間に有意な関係があるのかどうかをやされる研究開発費において，特許に結びつく可能調べるために回帰分析を行ったのが表 4 である．こ性という意味でその大きさに差がないとすれば，研こでも，医薬品工業や建設業の係数を除きほとんど

究開発費と特許出願件数は，比例的であると考えるの分野で 10% 以下で有意な関係を見ることはできのが自然である．しかしながら，政府の予算にしろ，なかった．すなわち，同じ業種内において 1 社あた

企業の研究開発費にしろ，必ずしもこのような想定りの研究開発費と特許出願件数は関係が独立であが当てはまるとは言えないことが分かった．つまり，り，多額の研究開発費を投じればそれに見合う特許

分析の結果，政府による特許取得を支援するための出願件数に結びついているとは必ずしも言えない．

予算は，特許権の件数を伸ばすという意味では，必前述の通り，同じ業種内における 1 つの発明に費
表4

ずしも効果を発揮しているとは言えない．

業種別による一社あたりの特許出願件数及び研究開発費に係る回帰結果

標本期間 : 2004～2007 年 ( 年次データ )変数の定義 : Pn : 業種毎の１社当たりの特許出願件数，Rd：１社当たりの研究開発費，C1：製造業 ( 医薬品工業除く ) ダミー，
C2：医薬品工業ダミー，C3：その他の非製造業ダミー，C4：情報通信業ダミー，C5：卸・小売業ダミー，C6：教育等（教育・TLO・公的研究期間・公務・個人）ダミー
建設業を基準とした推定結果：
Pn＝7.3659－0.03*Rd＋52.96C1－0.02C1×Rd＋1.06C2－0.03*C2×Rd－14.80C3－0.01*C3×Rd－4.87C4－0.03C4×Rd－7.48C5－0.01C5×Rd－8.15C6－0.03C6×Rd
自由度 257，決定係数 0.67（自由度修正済 0.42），有意 F 値 2.51E － 25***，**，* は，それぞれ両側検定の結果が，1%，5%，10% 水準で統計的に有意であることを示す．
74

比較静学及び計量分析による現行特許制度が発明活動に及ぼす影響について

このように，研究開発費と特許出願件数が同じ業る．少なくとも特許は，特許庁の審査官による審査

種内において独立な関係にあるという結果から推察を経て，過去の特許と重複がないことが確認されてされるのは，企業は自らに利潤をもたらすことが確いることが前提であり，このことは，すなわち福井

実なものに特化して研究開発費を投じていると考え（2007）が定義するように代替材が存在しないことるのが自然であって，成功するかどうかは別として，を意味するのであるから，その特許が付与された特企業は戦略的に特許の取得を行っていると見るべき

許製品に市場で需要があるとすれば，特許権者は経である．

済レントを享受することができる．すなわち，生産以上から，特定の分野に特許件数や研究開発費の者（この場合の特許権者）は，特許製品が直面する

偏りがあるとすれば，これらをさらに調べることに

需要曲線上の一点を選んで供給量を決めることによって現行制度が発明者にとってどのようなインセ

よって生産者余剰を独占する．

ンティブをもたらす構造になっているか，
すなわち，現行制度を所与とし，特許権者は，発明活動を通それによってどのような特許分野を延ばすことに繋じて社会的余剰を向上させることよりも，むしろ自がっているのか，またこのことから，現行制度が社らの期待利潤を向上させることに関心があるはずで会的にみて望ましい仕組みとして機能しているかどあるから，どのような類型の特許製品の開発に特にうかを見ていくこととしたい．

力を入れることが最も高い期待利潤を自らにもたら以上の問題意識をもとに，本稿では，特許製品市

すかを比較静学分析によって調べることで，現行制場を想定することによって余剰分析モデルを構築

度が一定の特許の研究開発にインセンティブを与えし，発明者の利潤構造を検討する．同時に，現行制ている可能性があることを示すことができる．また，度を前提として発明者が取りうる行動が社会的余剰

これを前提条件にすることによって社会的余剰を最とどのような関係にあるのかについて，実証分析に大化させる特許制度（本稿では，存続期間のみに着よる当てはめを行うことでモデルの妥当性を検証目）を調べることも可能となる．

し，現行制度のあり方について検討を行っていく．

3.

余剰分析から見た現行特許制度が社会的厚生に与える影響

本来は完全競争市場にある製品がその特許が付与されたおかげで独占市場を形成している状態は，北田（2009）がモデルを構築しており，本稿でも基本的な考え方についてこれを利用し余剰分析を行って
いく11．

3.1.

余剰分析モデルの検討

特許製品が市場に流通することによって社会的余剰が生まれ，これが特許制度の枠組みにより消費者
や生産者そして特許料という名目で政府にそれぞれ分配される．この社会的余剰の分配先とその大きさは，余剰分析によって調べることができる．議論を単純にするため，発明者が特許権者となってそのま

北田モデルでは，t 期における特許付与製品の需要曲線を次のように仮定している．需要曲線の傾きを a とし，P は価格，Q は需要， D ^ t h を需要曲線の切片とする．

P ^Q, t h = D ^ t h-aQ

（3.1）

一般的な議論を行うため， D ^ t h は，特に具体例

ま特許製品の生産者かつ生産者余剰の受け取り手にを示さないが，その特徴としては，特許が陳腐化すなるとすると，発明者の期待する利潤（以下，「期ることから時間と共に減少する関数となる

待利潤 」）は，分配された生産者余剰から研究開10発費（この場合，特許取得に関する諸費用をすべて^ dD ^ t h /dt 1 0h 12．

この需要曲線のもとで社会的余剰がどのように分含む）や政府に支払う特許料を控除することによっ配されるかを示したのが図 1 である．P0 は，特許て得られる．

製品の特許付与前の限界費用である．図中では，需余剰分析のモデルを構築する前に，特許製品を経

要曲線が時間と共に左にシフトし，その途中で存続

済学的に財としてどのように扱うかについて検討す期間 tG が到来することを仮定している．存続期間75

〈日本知財学会誌〉 Vol.8 No.1―2011

図1

特許登録から完全陳腐化するまでの余剰モデル（a）特許登録時（t=1）から存続期間（t=tG）まで（b）存続期間（t=tG+1）から完全に陳腐化（t=tL）するまでの到来前後で余剰の分配が異なるのは，独占による特許権が消滅する例は希である．北田（2005）の試

死加重の存否による．説明するまでもなく，存続期

算によると大部分の特許は，特許権の存続期間の間到来前（図 1-a）は，死加重が存在し，到来後（図20 年を消化しきれないまま平均 9.47 年で消滅して1-b）は，死加重も含めてすべてが社会的余剰（=

おり，その事由は，年間当たりの特許料を支払わな

消費者余剰）となる．また，特許製品が完全に陳腐い（もしくは支払えない）ことにより，特許権者自化してしまい，もはや限界費用価格ですら需要が存

らが権利を放棄しているというものである15．そこ在しなくなる時期 t L を「陳腐化時期」と呼び，特許で，より現実的な状況として，特許料制度を導入し製品が市場に出回ってから陳腐化時期までを「寿命（余剰の分配先である政府を登場させ），放棄を前提期間」と呼ぶ13．

とすべきと考えられるが，特許権の放棄も存続期間

需要曲線が左にシフトする状況をここからは「陳の到来も特許権が消滅することに変わりはなく16，

腐化」と呼ぶことにする．ここでいう陳腐化とは，特許料は，特許権者の余剰（ここでは，生産者余剰）

会計用語で用いられる技術的理由などによる価値のから政府の取り分を決めているに過ぎないことか

陳腐化を意味するものではなく，時間と共に需要がら，本稿では，特許権の存続期間のみをモデルの対減っていく現象そのものを指している．需要が時間象とし，政府の取り分である特許料を議論の対象かと共に減少する主な理由としては，特許製品が市場ら外すこととする（詳細については北田（2009）をに行き渡ることによって需要が減少していくことや参照のこと）17．

代替品が登場することなど様々な要因が想定され以上から，特許権者が特許製品によって独占市場

る．このことは，北田（2009）が特許年次報告書のを形成している場合の独占的供給量 Q m と価格 Pm

データから分析したところにより，一般的な場合とは，次の最大化条件問題の解となる．

して特許登録の年数が長くなるに従い特許登録件数が減少していることからも，陳腐化という現象の存在が伺える14．

（3.2a, b）

このモデルでは，余剰の受け取り手として政府を想定していない．つまり，特許料の存在を無視している．また，特許製品が市場に供給されてから完全に陳腐化するまでに存続期間が先に到来する状況を示している．ところが実際は存続期間の到来により76

これから供給量 Q m と価格 Pm は，以下に求まる．

比較静学及び計量分析による現行特許制度が発明活動に及ぼす影響について

Q m^ t h =D ^ t h-P0
D ^ t h+P0
, Pm^ t h =2a2（3.3a, b）の積によって得られる収入を特許権が保護される存続期間内においてすべて現在価値に割り引いて足し上げたものとして与えられる．ここでの総余剰は，供給量は，t 期における単年あたりのものである

供給量が一定であるので B と比例的な関係があため，特許権が消滅する存続期間 tG までの特許権者

り 20，その傾きは，政府が与える存続期間 tG の大きの余剰（生産者余剰） PS ^tGh は，単年あたりの図さによって関係づけられる．既に述べたように特許

中 PmANP0 を存続期間までの総和したのもであり，製品は，陳腐化することを仮定しているので存続期以下で求められる．

間が到来するまでの間，供給量が一定を保ち続けるPS ^tGh = a ! Q m^ t h2
tG

（3.4）

t=1

という状況は考えにくい．従って，本稿と Scherer
モデルと決定的な違いは，需要曲線が時間の経過に生産者余剰から発明に伴い必要となった研究開発

よってシフトすることにある．

費 RD を控除することより期待利潤 P が求められ各期の供給量について，Pる．簡単のため割引率は考慮しない ．
18q^ t h=P P^a, RD, tGh = PS ^tGh-RD= a "Q m^1 h2 +g+Q m^tGh2 ,-RD

（3.5a.b）

研究開発費と特許製品の供給量が全く独立な関係にある場合，（3.5）式を直感的に理解すれば，発明

Q m^ t h2
Q m^1 h2と置くと，q ^1 h = 1 であり供給量の二乗の総和は，次式で書き換えられる．

Q m^1 h2 +g+Q m^tGh2 = Q m^1 h2" q ^1 h+g+q ^tGh,（3.7）

者の期待利潤（左辺）を最も高めるのは，RD すな
わち研究開発費が小さい，もしくは a が大きなもの（すなわち価格に対して非弾力的）又は各期の供

ここで，次の汎関数を定義する．
If ^ q ^ t h, tGh = q ^1 h+g+q ^tGh

給量の差分が小さい（もしくは，供給量が増加する）
特許製品であれば，期待利潤が大きくなり，こうした分野に発明が集中しそうである．しかし現実はそうではない．後述するように特許製品によっては，むしろ研究開発費の大きなものほど営業利益高が高まる傾向があり，生産者余剰と研究開発費とは一定の有意性があると見るべきで，
このことからも（3.5）
右辺の第 1 項と第 2 項とは独立の関係にあると必ずしも言えない．
Scherer（1972）は，この点に着目し，特許制度の意義について比較静学分析による直感的な解説を試みている．これによれば，研究開発費によって生まれた発明は，発明者に成果をもたらすがその成果とは，特許製品 1 単位あたりのコストの低減率 Bに現れるとして，この B と研究開発費 RD との間

（3.6）

（3.8）

この汎関数は，tG が離散的であることから，このf ^ q ^ t h, tGh は，全区間で微分可能な連続関汎関数 I数ではなく，いわゆるステップ関数と呼ばれる形状となる．この種の問題を取り扱うときに，数理処理を行う便宜上， tG に対して連続で微分可能な q ^ t h

及び割引率 r を用いて以下のように示すことがある．
If ^ q ^ t h, tGh =

#

t=tG

t=0

e-rtq ^ t h dt

（3.9）

な お， 陳 腐 化 に よ り 任 意 の t に 対 し て，q ^ t h 2 q ^t+1 h で あ る こ と か ら， e-rtq ^ t h 2

e-r^t+1hq ^t+1 h であり，あらためて q ^ t h / e-rtq ^ t h とに 発 明 可 能 関 数（Invention Possibility Function）

おけば，I
f ^ q ^ t h, tGh =B = bRD a , a 1 1 19 を提案し関係づけている．そしる．すなわち，陳腐化という現象は，割引率を置くて発明者にもたらされる総余剰 Q ^ B, tGh は，毎期の供給量を一定とした上でこのコスト低減率 B と

#

t=tG

t=1

q ^ t h dt とおくこともできのと同じ効果があることが分かる．
本稿では，特許制度の特徴を知ることが目的であ77

〈日本知財学会誌〉 Vol.8 No.1―2011

るので，以下では簡単のため特に断らない限り， tG

稿では，研究開発費の多寡が初期独占供給量の多寡が連続的であって汎関数も tG に対して微分可能なには影響するものの，後の需要曲線のシフトによっ

連続関数として取り扱うこととする．

てどのように独占供給量が決まるかは，それは市場

この汎関数の最大の特徴は，存続期間 tG のみがが決めることであって，事前には未知であり，研究長くなるほど正の項数が増加するため，他にして一開発費の多寡は，後々までの需要曲線のシフトには定であれば， tG による増加関数となることである．

影響を一切及ぼさず，1 期目の供給量のみに影響を

2I
f
20
2tG

（3.10）

さらに連続する各期の供給量の減少幅が大きい場
合でもこの汎関数は減少する21．例えば，陳腐化のスピードが高ければ，各項間の差が大きくなること
から，結果として陳腐化速度によっても減少関数となる．ここで存続期間は，政府が外性的に変数として与えるものであり，陳腐化速度は，市場や社会的状況によって事後的に定まり，特許権者は予め知ることができない．
各期の供給量は，陳腐化などの過程を経て（特許権者の意図とは無関係に）決まっていく．最初の供給量が小さくてもその特許製品が知名度を得るなどして，需要曲線が右にシフトして供給量が増えていくことも想定されるが，それは研究開発費の多寡というよりもむしろ，宣伝やメンテナンスもしくは後発発明の誕生などその特許製品が市場に出回ってか
ら追加的に投資した費用や後発的要因が影響を与えf ^ q ^ t h, tGh が包含してうるのである．何れにしろ， I

いるものは，政府が決定する外性変数 tG 及び特許及ぼすものとする．すなわち，研究開発費の限界増分に対して独占供給量の二乗の限界増分が逓減する
状況を象徴するものとして，研究開発費と第 1 期の供給量を次のように関係づける．
Q m^1 h2 = bRDk , 0 1k 1 1, b 2 0 （3.13）

この右辺の関数を Scherer モデルにならい，「発明可能関数」と呼ぶこととする．これから各期の供給量は，次に示される．
Q m^ t h2 = q ^ t h Q m^1 h2 = q ^ t h bRDk （3.14）

1 期目の供給量さえ定まれば 2 期目以降は，陳腐化という市場での評価をもとに特許権者が利潤最大化条件を解くことによって供給量が定まっていく．
こ れ か ら， 発 明 者 に よ る 生 産 者 余 剰 は PS ^tGh =ab I
f ^tGh RD k で示される．

以上の関係から（3.5）より，発明者の期待利潤は，次式となる．

P P^ RD, tGh = ab I
f ^tGh RD k -RD （3.15）

ここで陳腐化時期 t L 及び研究開発費 RD 及び存製品が市場に出回ってから事後的に決まる関続期間 tG に対して社会的余剰 SS ^ RD, tGh は，図ないことから22，以降，これを固定化し，（3.8）を

及び図 1-b における tG+1 から t L までの P0 D ^ t h AN

数 q ^ t h であり， q ^ t h は事前には誰にも予測がつか存続期間 tG だけの関数として扱う．

1-a における特許権の登録から tG までの P0 D ^ t h AN ，によって構成される．

（3.11）

SS ^ RD, tGh =これにより，発明可能関数を用いる前の期待利潤=If ^ q ^ t h, tGh = I
f ^ tG hは，次式で示される．

P ^a, RD, tGh = aQ m^1 h I
f ^tGh-RD（3.12）
P

2

Scherer モデルでは，研究開発費の多寡が特許製

tG
tL
3 !
a Q ^ t h2 +2a ! Q m^ t h2
2 t=1 mt=tG+1

1
aQ m^1 h264 " q ^1 h+g+q ^t L h,2-" q ^1 h+g+q ^tGh,@（3.16）

さらに汎関数を用いて以下に変形できる．

果は特許権が存在し続ける間，その大きさを変える

1
abRDk $4 If ^t L h- If ^tGh.
2（3.17）

ことなく持続し，従って特許権者の期待余剰は，割（3.17）右辺括弧内の第 1 項は，特許製品が市場引現在価値によって収束するというものである．本に出回ることで生じる社会的余剰の総和であり，第品のコスト低減という成果としてあらわれ，その成78SS ^ RD, tG h =比較静学及び計量分析による現行特許制度が発明活動に及ぼす影響について

図2

研究開発費と期待利潤との関係

2 項は，存続期間内に生じている死荷重の総和であづくが，最低限研究開発費 R で成果が誕生するこる．式から明らかな通り，存続期間が短ければ短いとを前提とした．

ほど，死加重の存在期間が短くなり社会的余剰を減図から直感的に示されるように，k が 1 に近いほ

ずる余地が小さくなることからその方が望ましい．

ど存続期間を延長することで，期待利潤を最大化す

以上で，発明者の生産者余剰，期待利潤及び社会るための最適研究開発費は増加する．すなわち，研的余剰のすべてが求まった．

究開発を刺激する効果が大きい．逆に k が 0 に近いほど存続期間の増加は，研究開発費の増加をもたら

3.2.

現行特許制度による発明刺激効果

さず，研究開発の刺激効果は小さい．極端な場合，特許権者は，現行特許制度を所与としつつ自らの図 2-c では，存続期間を延長しても研究開発費の増期待利潤を最大化することのみに関心があるはずで加をもたらさない．この状況下では，存続期間を延あり，最適な研究開発費を決定は，次の最大化条件

長したところで発明者にとって，期待利潤が増える

問題の解となる．

ことがあってもそれによって研究開発費を増やそうとするインセンティブは薄れる．この場合の存続期（3.18a, b）

これを解くと特許権者にとって最適な研究開発費
RD＊及び期待利潤の最大値 P P ＊ は，以下となる．
RD*= $ab k I
f ^tGh. 1-k , P P*
1

1
1
= b k -1 l$ab k I
f ^tGh. 1-k （3.19a, b）

間は，研究開発費 R をまかなえる程度に存続期間 t0（以下，「最低存続期間」）が用意されていれば十分であり，図 2-c の実線のケースでは，存続期間 t0 に比して存続期間が長期に用意され過ぎている場合には，その分だけ社会的余剰が損なわれているのである．
ここで，k =0 のときの研究開発費 R に対する最低限の存続期間 t0 は，次の最大化条件問題の解となる．

以上の関係について 0＜k ＜1 における k の値に対して，Scherer が示したモデルをも参考にして，生産者余剰曲線及び期待利潤の大きさを縦の矢印で（20a, b）

示したのが図 2-a, b, c である．図では，k が小さくなる順に左から示した．存続期間 tG が増加した場（3.15）（3.17）を用いてこれを解くと，最低存続合，他にして一定であれば，生産者余剰曲線が上方

期間 t0 及び社会的余剰の解は以下となる23．

にシフトするという特徴も重ねて示した．特徴的に見て図 2-c では，k →1 の時，研究開発費も 0 に近79

〈日本知財学会誌〉 Vol.8 No.1―2011

P P^ R, t0h = 0 + t0 = I
f -1c

SS ^ R, t0h =

k
1
2SS
1
= ^ab h 1-k $ k I
f ^tGh. 1-k
2
2tG
4k I
f ^t L h- I
f ^tGh 2If ^tGh
*
4
I
2tG
^1- k h f ^tGh

R m
ab

1
R 1
ab '4 If ^t L h2
ab（3.21a, b）
需要曲線の傾き a の変化によっても生産者余剰
曲線は上方にシフトすることから，存続期間と全く同様の結論が導ける．すなわち価格に対して非弾力的な特許製品に関する発明であるほど，存続期間など，他にして一定であれば，期待利潤は増加する．
以上の結論は，事前に定める一律規制の特許制度は，非弾力的な財に関する特許に発明が集中する可能性があることを示唆するものである．
3.3.

比較静学による最適存続期間の検討

発明に必要な費用とその収益との間に発明可能関数を通じて関係を有する場合に，外性変数として与えられる存続期間によって，社会的余剰を最大化させる最適な存続期間が存在することを証明する．
これまでにも述べたように，特許権者は，社会的余剰を最大化することよりもむしろ，自らの利潤の最大化を求めることに関心があるはずであり，発明者の期待利潤最大化条件（B）を制約条件として，社会的余剰 SS を最大化させる存続期間 tG を求めるのは，次の最大化条件問題の解となる24．

（3.24）

2If ^ tG h
2 0 であることから，
2tG
場合分けにより最適存続期間 t＊G 及び社会的余剰のここで（3.10）より＊

最大値 SS は，次の通りとなる．
Z]
f -1 _4k I
t＊G = If ^t L hi,]0 1k 1 1 :
1
k
4
＊
]
SS = 2 ^4k 2h 1-k ^1-k h$ab I
f ^t L h. 1-k[
t＊G = t L
]1
1
#
1
1
:
k
]4
3 k
SS＊ = k 1-k $ab I
f ^t L h. 1-k]
2\（3.25a, b）

以上から 0 ＜ k ＜ 1 において，最適存続期間の存在が示された（証明終り）．
これらの結論の含意として発明可能関数が線形に近づく（k が 1 に近い）ほど，存続期間を特許製品の寿命期間に近づけることが望ましい．すなわち，発明者に特許製品が完全に陳腐化するまで独占を認めることが望ましいことになり，死加重の存在期間が長期になったとしても発明を刺激することで社会的余剰がトータルで拡大することを意味する．逆に，発明可能関数がフラットに近づく（k が 0 に近い）

（3.22a, b）

ほど，寿命期間内に存続期間を設ける方が望ましい．
つまりこの場合は，一定の研究開発費をかければ間違いなく成果が出るという発明26 であり，こうしたここで発明可能関数及び期待利潤を最大化する研発明に対しては，研究開発費を増加させるインセン

究開発費の解（3.17）及び（3.19）を利用することティブが損なわれ，独占による死加重の蓄積を防ぐによって，社会的余剰 SS ^tGh は，存続期間 tG を変数として以下に導かれる．
SS ^tGh =k1
ab $ab k I
f ^tGh. 1-k $4 I
f ^t L h- I
f ^tGh.
2（3.23）

他にして一定ならば，社会的余剰を最大化する存続期間（以下，「最適存続期間」）は，社会的余剰のFOC25 を調べることで導かれる．

意味でも寿命期間内に存続期間を定めた方が望ましい．
特に k =0 の場合に最も望ましい存続期間とは，存続期間が 0，すなわち特許権そのものを認めないことが望ましいという結論になるが，2 章で述べたようにその仕組みを採用することはできない．最低でも研究開発費を回収できる程度には，存続期間（こf -1^ R/ab h）が認められないと発明その場合， t0 = Iのものを誕生させるインセンティブが無くなってしまうからである27．こうしたことから，最適存続期80比較静学及び計量分析による現行特許制度が発明活動に及ぼす影響について

費は，一切関与しない．

間 t＊G は次式を満たしている必要がある．
0 1 t0 1 t＊G（3.26）

この関係に（3.21）及び（3.26）を用いると以下に書き換えられる．
R
R
01
1 4k If ^t Lh + 0 1
1k （3.27）
ab
4ab I
f ^t Lhk →0 のとき，R が固定であれば，はさみうちに
f ^t L h の何れかが無限大にならなくては
より a，b， I

ならない．各係数が無限大になることは，次のこと

3. 利益に対する寄与という意味で業種毎の特許の性質及び同じ業種内において特許権を要素とする生産関数は，異ならないものとする．
これより，保有特許と出願特許は同質であり同じ業種内で特許製品が直面する需要曲線の傾き a がすべてにおいて同じとなるほか，出願件数階級別によるデータにおいて，階級別毎に特許と利潤の関係を説明・被説明変数として扱うことができる．
ここで研究費とは，知財調査の用語の説明において「会社等，研究機関又は大学等の内部で使用したを意味する．
1. 価格に対して特許製品の需要が非弾力的研究費で，人件費，原材料費，有形固定資産の購入

2. 発明による成果が非常に大費（又は有形固定資産の減価償却費）及びその他の3. 陳腐化速度が著しく遅い

経費」とされていることから，発明に直接関わるも

これらの逆も真であり，事前に定めた現行特許制のとして本稿のモデルで用いた研究開発費としてそ度のもとでは，研究開発費とその収益が独立な場合のまま扱うことができる．また，保有される特許の（k →0 の場合），一定の研究開発費に対して発明者

中には，登録はなされたものの利用されないものがに上記の条件を満たす分野の発明を特に促す効果が存在することが同調査の利用率として判明しておあることを含意している ．

り，出願されている特許の利用率も保有特許のそれ

28

4.

実証分析

と同率であるとする29．
知財調査では特許権者の利益に関係するものとして，「売上高」「営業利益高」「経常利益高」が報告さ

4.1.

引用データ

れており，本稿で論じてきた生産者余剰に相当する

知財調査には，業種毎に特許の出願・登録件数や売上から原価を控除した「売上総利益」30 に相当す

営業利益高等に関するデータが調査・掲載されておるものが報告されていない．一般的に企業会計原則

り，これらをもとにして 3 章のモデルを検証し，現では，売上総利益と営業利益との間には次に関係が行特許制度が発明活動どのような影響を与えているある．

かを実証的に調べる．
知財調査に記載されているデータを直接モデルに当てはめるにはその定義に乖離があって適当でないため，以下のことを仮定する．
1. 営業総利益の内数として特許製品の寄与に関するもののみを切り分けることの困難から，自社保有する特許（出願したものも含む）で利用されている特許は，営業総利益のすべてに貢献しているものとする．

営業利益＝売上総利益（売上高−売上原価）−
販売費及び一般管理費（4.1）

研究開発費31 は，発生主義によって売上原価もし
くは販売費及び一般管理費に計上されている可能性があり，（4.1）の売上総利益を直ちに生産者余剰とすることは出来ない．従って，この式の両辺に研究開発費を加えることで，右辺から研究開発費を取り除く（控除）することができる．

2. 研究開発費は，国内出願する特許にのみすべ

営業利益＋研究開発費＝売上総利益（研究開発てに関わっており，その年に出願された特許費を控除）−販売費及び一般管理費（研究開発に研究開発費がすべて費やされているものと

費を控除）

（4.2）

する．また，既登録特許に対して，研究開発
81

〈日本知財学会誌〉 Vol.8 No.1―2011

表6

推定結果
係数

建設業
製造業
（医薬品工業を除く）
医薬品工業

その他の非製造業

情報通信業

卸・小売業

教育等

t値

P値

γ0+γi

R＊

R

k0+ki

（百万円／件）（百万円／件）10.35260.872

10,881.562

48.119604,999.285

947.290―

164.497γ06.349***

4.592

7.05E-06

6.349

k0

0.017

0.052

0.959

0.017

γ1

－ 3.067**－ 2.185

0.030

3.282

k1

0.670**

1.973

0.04960.687

γ2－ 3.683**－ 2.044

0.042

2.666

k2

0.798**

2.131

0.034

0.815

γ3

－ 3.826**－ 2.254

0.025

2.523

k3

1.461***

3.787

0.000

1.478

γ4

0.723

0.454

0.650

7.072

k4

0.318

0.882

0.379

0.336

γ5

5.108**

2.275

0.024

11.457k5－ 0.550－ 1.076

0.283－ 0.533

γ6－ 6.071***－ 2.274

0.006

0.287

k6

0.962**

2.417

0.016

0.979

観測数

257

補正済み決定係数0.859

有意 F 値

6.1E-96

8,138.593―

184.996

53.915

242,635.537

2,556.504

注 : ***，**，* は，それぞれ両側検定の結果が，1%，5%，10% 水準で統計的に有意であることを示す．

このように変形しても未だ右辺は本稿で展開した

表5

記述統計

生産者余剰
（特許権により独占的に保護された部分）

変数に純粋に該当するものにはならない．
しかしながら，Pr

689.007 4,919.486

前述の通り，「売上総利益（研究開発費を控除）」のRD

106.698

データが存在しないことから，今回のデータ処理にln（RD）

平均

4.607

標準偏差

最小値

最大値

0.838

689.0073.085 18.494 21,435.641
1.127

2.917

9.973

限り，
本稿の右辺を生産者余剰と見なすこととする．
これにより（4.2）は次のように書き換えられる．
営業利益＋研究開発費＝生産者余剰（4.3）

本稿では，（4.2）右辺第 1 項の売上総利益（研究開発費を控除）こそが生産者余剰であることから，右辺を生産者余剰と見なすことは，純粋な生産者余剰よりも研究開発費が控除された．販売費及び一般管理費分だけ相違することとなる32．
4.2.

推定モデル

3 章で導いたモデルに前節の結論を用いて，特許
一 件 あ た り の 営 業 利 益 高 Pr と 生 産 者 余 剰
ab I
f ^tGh RDk の関係を次式に示す．
82kPr+RD = ab I
f ^tGh RD（4.4）

両辺の対数を取ることによって推定モデルを導く．

ln ^Pr+RD h = ln $ab I
f ^tGh.+k ln ^ RDh （4.5）

左辺を知財調査における出願件数別保有・出願国
内特許 1 件あたりの営業利益高 Pr j 及び研究開発費
を RD j として，右辺第 1 項及び第 2 項の係数を推定する．f j は誤差項である．
ln ^Pr j +RD j h = c+k ln ^ RD j h+f j
c = ln $ab I
f ^tGh. （4.6）

これに Cij を業種 i において 1 をとりそれ以外に比較静学及び計量分析による現行特許制度が発明活動に及ぼす影響について

表7

変数の説明
変数

変数の説明

Pr

国内保有特許及び出願特許のうち利用率に基づく特許 1 件あたりの営業利益高（百万円）

RD

国内保有特許及び出願特許のうち利用率に基づく特許 1 件あたりの研究開発費（百万円）

γj

定数項

kj

係数

C1

製造業（医薬品工業を除く）
・ダミー（1 or 0）

C2

医薬品工業・ダミー（1 or 0）

C3

その他の非製造業・ダミー（1 or 0）

C4

情報通信業・ダミー（1 or 0）

C5

卸・小売業・ダミー（1 or 0）

C6

教育等（教育・TLO・公的研究機関・公務・個人）・ダミー（1 or 0）

おいて 0 をとるダミー係数として，次式を推定する．

ンティブ構造及びこれによる社会的余剰に対する影

ln ^Pr j +RD j h = c0 +k 0 ln ^ RD j h+c1C1j +k 1C1j ln ^ RD j h

響並びにそのあり方について検討する．

+c2C2j +k 2C2j ln ^ RD j h+c3C3j +k 3C3j ln ^ RD j h+c4C4j +k 4C4j ln ^ RD j h+c5C5j + k5C5j ln ^ RD j h+c6C6j +k 6C6j ln ^ RD j h f j（4.7）

実証分析で扱うデータの説明を表 4 に記述統計を
表 5 に示す．データの出所は，すべて知財調査に基づく．

知財調査では，産業分類による 18 品目が扱われているが，製造業は医薬品工業を除いて 1 つの扱いとし，教育・TLO・公的研究機関・公務・個人を教育等として 1 つにした．医薬品工業を別の扱いにしたのは，2 章で扱ったのと同じ理由による．推定方法は，最小 2 乗法（OLSE）を用いた．
推定結果による係数から，（3.19）による最適研（4.6）左辺における特許 1 件あたりの営業利益高

究開発費 R＊を算出し，業種毎データから平均研究

は，その特許製品に関して存続期間すべての期間に開発費 R を求めて列記した．

おいて獲得する総計を意味している．知財調査にお結果として，情報通信業を除き 10% 以下で有意けるデータは，業種別に毎年における単年度の営業となる係数が多く，有意 F 値からも本モデルの妥

利益高の報告であり，特許製品が存続期間内おいて当性が確かめられた．利用されている特許 1 件あた

獲得するすべての営業利益を示すものではない．そりの研究開発費は，同じく特許 1 件あたりの営業利

こでこれまでの仮定に加え，知財調査で報告されて益高に対して関係を有していることが認められる．

いる特許製品の営業利益高は，特許製品が存続期間

一方，情報通信業では，定数項や係数でもダミー内において獲得する営業利益高の平均であると仮定

係数が効いておらず 10% の水準でも帰無仮説を棄すると，その寿命については，北田（2005）で導か却できない．このことは，分析上，情報通信業におれた各年の特許権の平均存続期間 9.47 年を用いる

ける研究開発費と営業利益高の間に有意性があるとことで，特許 1 件あたりの特許権が存続するすべて認めることができず，両者は，独立な関係にあるこの期間に獲得する営業利益高を求めることができ，とが伺える．このように情報通信業では，研究開発

これを特許 1 件あたりの営業利益高とした33．

投資が必ずしも営業利益につながらないことを意味
し，存続期間を長くすることは，社会的余剰を損な4.3.

モデルの妥当性の検証

本節では，（4.7）の推定を行い，本稿で導いたモデルの妥当性を検証し，特許の取得に対するインセ

うことはあってもそれに応じて研究開発投資を加速させるインセンティブにはつながらない．

k の推定値で「その他の非製造業」では 1 を超え，83

〈日本知財学会誌〉 Vol.8 No.1―2011

図 3 「卸・小売業」（k <0）及び「その非他製造業」（k >1）における究開発費及び期待利潤との関係「卸・小売業」において 0 未満になるなど，本モデの仮定を適用することの妥当性を検証する必要があ

ルの想定から外れる結果となった．本モデルの仮定

る．

から外れるが，k の推定値が 0 以下の場合には，研「医薬品工業」「教育等」のように k が 1 に非常に究開発費の増加が期待利潤を損なってしまい，k が近い場合，比較静学による検討の結果，特許による

1 を超える場合には，研究開発費を投じれば投じる独占権は，その特許製品の寿命期間まで認めてやるほど期待利潤も増加し続けることを意味する．

k が 0 未満，1 超の研究開発費と期待利潤についことが社会的に見て望ましいということであった（もちろん，研究開発費が最適研究開発費に達してて模式的に示したのが図 3 である．

いることが前提）．k が 1 に近い状態は，費用と収「卸・小売業」のように k が 0 未満の場合，発明益が比例的であり，死加重が放置されたとしても発に研究開発費を投じることは，営業利益を損ねるこ

明を促すことが生産者余剰の拡大（発明の促進）にとにつながり，発明活動より他にやることを見出す

つながり，これらを相殺したとしても社会的余剰のことが企業にとって望ましい．こうした結果になる拡大をもたらすのでその方が望ましいからである．

理由として考えうるのは，本実証分析の仮定としてこうしたことから，医薬品など一定の特許についおいた営業利益高に対する発明の寄与が，これらのて存続期間の延長を特許法で特別に認めるのは，単業種では実はそれほど大きくないという可能性であなる発明者に対し費用回収性を保証するだけでな

る． 2 章でも見たように特許件数そのものが他の分

く，社会的に見ても合理性がありそうである．しか野に比して圧倒的に少ないことからも，この業種でし，このように結論づけてしまうことには注意が必

は，特許を取得することのメリットが業態上も大き要である．1 章で述べたように特許制度には，発明なウェイトとして重視されていないことの証左と言の誘発効果だけでなく模倣を制限して特許権者に余える．

剰を独占させる，すなわち類似品の誕生を遅らせる「その他の非製造業」のように k が 1 を超えていという効果がある．有益な発明であればあるだけ，る場合，発明に投資を続けるほど営業利益高が上昇

市場での評価は高いだけでなく，その分，後発発明することから，発明者が研究開発費に制限を設けるや類似品の誕生を遅らせてしまうという，単に死加理由があるとすれば，研究開発投資のための資金調

重の大きさだけでは計れない効果がここでは完全に達の困難以外に想定できるものはない．ただし，製無視されている．類似品の誕生を遅らせてでも発明造業に比べて非製造業ではサービスが売上の主体とにインセンティブを持たせることと，そのことで発なり，特許製品の売り上げに対する原価のウェイト

生する死荷重の存在を単にその大きさのみで測るのが小さいことも想定され，そもそもの特許製品によではなく，社会全体の発展性という意味からも慎重る経済レントが営業利益高を占めるという本モデル

な議論を行う必要があると考えられる．特に，最適84

比較静学及び計量分析による現行特許制度が発明活動に及ぼす影響について

図4

最適研究開発費の未達成による発明刺激効
果と存続期間の延長による発明刺激効果

る（図中 R→R＊）．企業にこうした自助努力に対するインセンティブがせっかくビルトインされていることを無視して，存続期間の延長だけを認めることは，結果として最適研究開発費も同時に高まり（図中 R＊→R＊’），現研究開発費が固定のままであるとすると，（3.17）により，社会的余剰を減少させてしまうことになるだろう．このように，研究開発費と営業利益高の間に有意な関係がある場合において，利潤構造を一番よく知っている発明者に研究開
発費の多寡を判断させることが最も望ましく，社会的余剰に大きな影響を持つ存続期間を安易に変更することは，社会的余剰を損なうという意味で望ましくない．

研究開発費を見てみると他の分野に比しても突出し政府が行うべきことは，存続期間の安易な延長にてその額が大きく，単純に独占権を付与してその額より，発明者の期待利潤の程度を高めることではなを達成させることが妥当なのかどうかは，注意が必く，こうした企業の自助努力がインセンティブとし要であろう．

て機能する環境を整えることにある．例えば，研究次にここまでの議論では，本稿の前提である研究開発費が巨額となる資金の調達支援を行うことや，

開発費が最適なレベルまで投資されているという条

事前規制を取る限りにおいて発明者が避けることの件が満たされていることが暗黙の了解とされている出来ない研究開発の失敗におけるセーフティーネッが（つまり最大化条件（B）が満たされているといトの構築である34．

うこと），このことについて特許権者が権利保護強化を訴えることの妥当性を検証していく．

5.

まとめ

既に見たように最適研究開発費と平均研究開発費を比較した結果，建設業のみが前者を後者が上回っ

現行特許制度が一律規制であることが発明活動にている．このことは，建設業において平均的に見てどのような影響を与えるのかについて，経済学的分

研究開発への投資が過剰になっていることを意味し析を試みた．

ている．この業種においては，特許権者にとって研政府が重点化する 8 分野における特許出願件数と究開発投資を減少させることが期待利潤を増加させそれに関わる政府予算の多寡及び特許庁が行っている効果を持つ．

る知財調査における特許出願件数とそれに関わる研一方，医薬品工業等の最適研究開発費は，平均の究開発費の多寡について実証的に調べた結果，同じそれを大きく上回っており，同業種では，営業利益分野において特許 1 件あたりの特許取得にかかる費を高めるという意味において，研究開発への投資が用が同じであるとすると，予算額や研究開発費の多企業にとって自動的に加速される要因を有してい

寡と特許出願件数とは，比例的になると考えられる

る．この様子を図 4 に示した．

が，有意な関係にあるとは言えないことが分かった．

つまりこの分野では，同額の研究開発費において北田（2009）のモデルによって余剰分析を行い，政府が存続期間を延長することで期待利潤が高まる

現行特許制度のあり方について検討を行った．モデ，存続期
ことにつながりはするものの（図中 tG ↑）ルでは，研究開発費の多寡と初期需要について「発間の延長を政府があえて認めなくても，自らが現研

明可能関数」を介して関係を持たせることによって，究開発費を増加させることでおのずと研究開発費を発明者の期待利潤に現行特許制度がどのように関控除した期待利潤が高まる可能性を内在化させていわっているのかを調べ，存続期間の延長が発明意欲
85

〈日本知財学会誌〉 Vol.8 No.1―2011

を高めることにつながること及び価格に対して非弾力的な特許製品が発明意欲を高めることが示され7た．また，社会的余剰を最大化させる最適存続期間が存在することを示した．
同モデルの妥当性を検証するため，知財調査によるデータから営業利益高と研究開発費の関係を実証的に検証した．
その結果，「建設業」などで同モデルの有意性が確かめられたが，「その他の非製造業」及び「卸・小売業」においては，同モデルの想定外の状態に有意であることが確かめられ，研究開発費の増減が業

8

9

10

11

種によって，期待利潤に異なる寄与をもたらすことがあることを示した．

12「医薬品工業」などでは，平均の研究開発費が最適研究開発費に及ばず，これらの分野では，政府による存続期間の延長によって発明意欲を高めること
よりも，自ら営業利益高を高めるインセンティブを13
14

内在化させていることが分かった．また，現研究開
発費が最適研究開発費に達していない状態で存続期間の延長をもたらすことは，結果として社会的余剰の減少を導くことを示した．

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謝辞
本稿を作成するにあたり，本誌主査及び匿名査読者 2 名の方から有益な教示を頂きました．ここに感謝申し上げます．言うまでも無く本稿における誤りは，すべて筆者の責任です．また，本稿に記された意見・見解は，筆者個人のものであり所属機関の見解等を示すものではありませ
ん．
注

1

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5

6
86

平成 21 年 9 月に産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委
員会特許権の存続期間の延長制度ワーキンググループで報告された「中間とりまとめ」による．
広さとは，利益の大きさ，主に特許の claim（範囲）と doctrineof equivalents（均等性）とされる．
さらなる仮定として，多大なコスト低減を図る発明でないとしている．こうした発明では，供給量の変化をも伴うことが利潤の最大化につながる．
ここで特許料は，最初の 9 年間は 3 カ年に分けて段階的に逓増しているため，特許料が逓増する段階で特許権者に特許権の放棄を促しているとも考えられるが，特許料が一定の間であっても登録件数の減少している状況が見て取れる．特許年次報告書 2009 によれば，最初の 3 年間でも約 3％減っている．
本稿では，特許権者がその特許によって得られるものについてい
くつかの名称を登場するのでまとめておく．
収入 : 特許権によって得られる単年あたりの収入
余剰 : 特許登録期間を通じて，原価（研究開発費を除く）を控除した独占に基づく経済レント
利潤 : 研究開発費（出願手数料等イニシャルコストをすべて含む）
を控除して特許権者が最終的に得るもの : 余剰－研究開発
費
例えば防衛出願のように未利用で必ずしも収入が得られない特許

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権の存在も否定できないことから，ここでは，可能性が高まるとしている．
現行制度下での特許の寿命は，約 9 年とされる．すなわち，大部分の特許は，特許の存続期間でなく特許料の影響を受けてその権利が放棄されている．従って収入の大きな特許製品は，特許料を支払い続けることが可能なため，放棄時期が遅れることになる．
特許庁が各分野の特許出願状況を定期的に公開している． http://
www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/toukei/
1402-027.htm
同調査は出願特許件数が 1 社において年間 5 件以上を対象としているが，2006 年の調査では，年間 5 件未満も対象とする悉皆長としているため，1 社あたりの件数及び研究開発費が小さくなっている．
ここでの期待利潤とは，確率的な期待値を指すものでなく，特許を発明したことによって得られると予測される利潤そのものを指している．
北田（2010）のモデルでは，時間に対して連続な変化率を余剰曲線から導いているが，基本的な考え方は同モデルを参照するものの，本稿では，実証分析に備えより実態に近い離散モデルを扱うこととする．
この関数を北田（2006）では，一例として D ^ t h = D0 -Dt と置
いて一定の速度で陳腐化する場合について考察している．この条
件の下では，単位時間あたり D の速度で需要曲線が左にシフトしている．
北田（2006）によると，現行の存続期間 20 を満了する特許は，
約 3.9% とされる．
特許年次報告書 2009 によれば，
最初の 3 年間で登録件数は約 3％減っている．もちろん，特許の登録年数が長くなるに従い年間あたりの特許料が逓増する仕組みとなっていることやそもそも存続期間の上限である 20 年が徐々に到来して登録件数が減少するとも考えられるが，両者の影響が及ぼさないと考えられる初期の期
間でも，特許料を支払える価値を失った特許が脱落していると考
えられ，このことから需要が減少していることが想定できる．
実務として特許権の放棄という手続きは存在せず，特許権者が特許料を納付しないことにより自動的に特許権が消滅するものである．
放棄による消滅は，特許権者が自らの意思でその権利を放棄するものであり，存続期間による消滅は，特許権者の意思とは無関係であることにその違いがある．
特許料収入による政府余剰が存在したとしても，社会的余剰の大きさに変更はない．
直接的に割引率は考慮しないものの，陳腐化の過程に割り引きの考え方を導入することも可能．
a 1 1 になるのは，研究開発費の限界増分に対する成果が低減することを意味している．
Scherer（1972）によれば，Q ^ B, tG h = B0^1-e-rtG h /r （筆者により存続期間のみ変更）
このことを北田（2010）では，陳腐化速度を定義し，陳腐化速度の小さなものほどその特許から得られる期待利潤が高まると理論づけている．
この事後的な情報に対して規制しようとする試みが累進特許料である．
同様の結論は，北田（2010）でも導かれている．
このようなことは，私的限界費用曲線が社会的限界費用曲線を下回ることによって，私的な供給量が社会的に望ましい供給量を上回ることによって死荷重を発生させてしまう外部不経済問題として知られている（八田，2009）．
1 階の余剰最大化条件．2 階条件は省略する．
Scherer は，達成が“easier”な発明としている．
企業秘密などで発明を外部に漏らさないことがあり得るように，全く無くなるわけではない．
この結論は，北田（2010）でも示されている．
未利用特許に関わった研究開発費も利用特許に関わった研究開発費に含まれることになる．
企業会計原則において，研究開発費が費用とされる場合には，販売費及び一般管理費又は売上原価に含まれる．財務諸表の損益計
算書の区分として，売上総利益は次式に示される．
売上総利益＝売上高－売上原価

比較静学及び計量分析による現行特許制度が発明活動に及ぼす影響について
31

研究開発等に係る会計基準（平成 10.3.13 企業会計審議会）によれば，研究開発費の扱いは，「人件費，原材料費，固定資産の減価償却費及び間接費等の配賦額等，研究開発のために消費された全ての原価が含まれる」とされている．
32 「財務諸表等の活用，様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項（財務諸表等規則ガイドライン）（平成 22 年 9 月
金融庁総務企画局）によれば，研究開発費を除く販売費及び一般管理費用とは，従業員の給料，減価償却費などである．
33 他 の 年 の 平 均 存 続 期 間 は，2004 年 は，2005 年 は 9.60 年，
2006 年は 9.61 年，2007 年は 9.92 年である．
34 累進特許料制度では，こうしたリスクをも取り払うことができる．
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