令和２年度事業報告書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）

令和３年５月

公益財団法人 フォーリン・プレスセンター1

令和 2 年度事業の成果
令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、対面を主とする
当フォーリン・プレスセンター（FPCJ）の事業活動は大幅な変更を余儀なくされた。在京外国特派員対象のプレスツアーの実施件数は前年の 4 分の 1 程度に留まり、海外からの入国制限で招聘記者も訪日できなかった。会見室で行っていたプレス・ブリーフィングも、「三密」状態を回避するため実施できなくなった。第１回目の緊急事態宣言(令和 2 年 4 月 7 日～5 月25 日)下では、事務所を一時閉鎖し、在宅勤務により業務を継続した。
他方、こうした困難な状況の中で、外国メディアへの取材支援を継続するために、オンライン会議システムを活用し、事業のオンライン展開やオンライン上での発信を積極的に進めた。
緊急事態宣言下の 5 月中旬には、非対面で行うオンライン・プレス・ブリーフィング（ライブ配信）をスタートさせ、年度内の 10 か月半で 37 回実施した。日本国外に在住する外国記者の参加も含めて、前年度の参加者数（1166 名（47 回実施））を 2 割近く上回る 1,370 名を集め、大きな成果を得た。さらに、この事業での知識と経験を活かし、自治体や研究機関が行うオンラインでの記者会見を支援するサービスも開始し、2 件の会見で利用された。
また、令和 3 年は FPCJ 創立 45 周年に当たることから、創立 45 周年記念事業を約 1 年にわたって展開することとした。その第一弾として、令和 3 年 3 月に日本、米国、欧州、アジアのジャーナリストや有識者をパネリストに迎えて国際ウェビナーを開催し、内外から 137 名のオンライン視聴者を集めた。
上記に加え、ホームページ上で外国プレスへのオンラインインタビュー動画記事や、在京特派員らによる日本関連報道とその論調を紹介する記事などを掲載し、世界のメディアが注目する日本について、多角的な情報発信に努めた。
在京特派員向けプレスツアーについては、新型コロナウイルス感染防止のため、参加人数を 1 回 8 名程度とし、検温、マスク着用、手洗い・消毒などの対策を徹底させたツアーを 6 件実施。参加記者から「対面で取材できる貴重な機会」と好評を得た。
1．プレス・ブリーフィング事業（１）在日外国メディアを主対象に、政治、経済、外交、環境・エネルギー、科学技術、社会、文化等幅広い分野から、時宜にかなった重要なテーマを選び、閣僚や政府関係者、有識者等を講師に招いてプレス・ブリーフィングを開催している。在日外国メディアが日本の課題の背景や本質について理解を深めるとともに、各分野の専門家や関係者との人脈を構築する場にもなっている。また、動画を FPCJ の YouTube チャンネルおよびホームページで公開している。
（２）令和 2 年度は、コロナ対策としてインターネットによる「ライブ配信」形式を導入し、オンライン・プレス・ブリーフィングとして 5 月中旬からの 10 か月半で 37 回開催、前年度(12 か月2間)を上回るのべ 1,370 名（前年度比 204 名増）、うち外国メディア 623 名が参加。関連報道は、転載を含めて前年度の 2 倍近い 769 件確認された。オンラインの拡張性を活かし、中国など近隣諸国に駐在する欧米記者の参加も得たほか、ブリーファーも地方からオンラインで登壇するなど、アウトリーチの点で大きなメリットを生み出した。
（３）主なトピックは次のとおり。
① コロナ禍関連： 経済回復に向けた対策、企業活動や労働・不動産市場における変化、日本人の働き方、家族、住環境等の変化、東京一極集中の是正と地方活性化等② 国際社会と日本： 国際保健協力、米中対立の行方、日韓関係を含む東アジア情勢、日米新政権の下での二国間関係、日本の安全保障政策、自由貿易、防衛白書等③ 戦後75年、被爆75年： 長崎市長メッセージ、被爆者（広島）の体験と次世代に伝える思い（長崎市長のブリーフィングは、米国AP通信社のTV部門が世界にライブ配信したほか、被爆者の核廃絶および平和への強い思いメッセージは世界各地の多くのメディアが報じた）④ 東日本大震災から10年： 被災地の復興状況（平沢勝栄復興大臣）、福島の光と影（内堀雅雄福島県知事）、福島第一原発の廃炉・汚染水対策の進捗と今後の見通し（経済産業省、東京電力幹部）⑤ 科学技術、文化： 世界最速のスーパーコンピューター「富岳」のコロナ研究、小惑星探査機「はやぶさ２」の地球帰還、大ヒット「鬼滅の刃」と日本の漫画・アニメ
2．プレスツアー事業（１）在日外国メディアの記者を対象に様々なテーマについての取材ツアーを企画し、現場視察や地元関係者へのインタビューの機会を提供することで、日本から海外への情報発信を促している。外国メディアからは記事・番組作成の基となる日本各地のニュース素材を直接取材する機会として、日本側にとっても効果的な対外情報発信の機会となるとして、高く評価されている。
（２）令和 2 年度は、当初、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により全くプレスツアーを実施できなかったが、感染予防対策をとった上で 7 月からツアーを再開した。その後、第４四半期には再び都内で非常事態宣言が発令されたことを受け、予定されていた何本かのツアーは中止又は次年度への延期を余儀なくされた。最終的には、年間で計 6 件のツアーを実施し、のべ 42 名の記者が参加した。参加記者による 60 件の報道が確認されている（令和 3 年 4 月 15 日現在）。
（ア）当センター主催によるプレスツアー
7 月 17 日、当センターの自己資金により都内の日帰りツアーを実施した。このツアーは、
コロナ禍によりプレスツアーが中止・延期される中、感染予防対策を十分講じた上で実施し、その後のプレスツアー運営のモデルケースとなった。外出自粛が続くコロナ時代の人びとの暮らしを支える先端技術をテーマに、ヴァーチャルリアリティ技術を活用することで屋内にいながら屋外を散歩しているような気分が味わえる歩行訓練ツールや、AI など最先端のテクノロジーを駆使して開発された寂しさを支え癒すロボットを取材した。
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（イ）令和 2 年度「外国メディア向けプレスツアー」事業（外務省からの委託）
在日外国メディアの記者に対して「日本の政策広報上の重点テーマに沿って現場視察や地元関係者からの取材等の機会を与え、重要テーマに関する正しい理解と対外発信を促し、更に、今後の知日派記者の育成を図る」ことを目的とする標記事業を受託し、以下の計 5 件のツアー（日帰り 4 件、1 泊 2 日１件）を実施した。
① 新型コロナウイルス対策プレスツアー（令和 2 年 11 月）感染拡大の「第 3 波」が始まりつつある中で、地方自治体のコロナ対策やワクチン開発の最前線、「ニューノーマル」時代の経済活動を支えるロボット技術などを取材した。本ツアーは定員を大幅に超える参加応募があるなど外国メディアから特に高い関心を集めた。
② 広島プレスツアー（同 7 月）
原爆投下から 75 年の節目に被爆者から被爆の実相や核廃絶への思いを聞いたほか、被爆者の高齢化が進む中で彼らの体験を次の世代に伝承していくための取り組みを取材した。
③ 神戸プレスツアー（同 10 月）
最先端の環境エネルギーインフラに焦点を当て、日本政府が「2050 年カーボン・ニュートラル」を宣言するタイミングで実施。豪州から日本に液化水素を海上輸送し神戸に陸揚げするという国際的な水素サプライチェーン構築プロジェクトについて多くのメディアが報道した。
④ 福島プレスツアー（同 10 月）
風評被害払拭、食品の安全・安心に向けた福島の取り組みを取材した。
⑤ 三重プレスツアー（同 12 月）「ダイバーシティ先進県」を目指してバリアフリー観光などを積極的に展開する三重県の取り組みを取材した。
3．外国メディア招聘事業（先進国記者招聘事業）（１）本事業はプレスコード等の理由で政府による招聘に応じることが難しい外国メディアの記者を当センターが招聘し日本の実情を直接取材する機会を提供して、各国における対日理解を促進することを目的とする。
（２）令和 2 年度は、コロナ禍により訪日が困難となり、予定していたすべての招聘を見送った。
招聘予定の記者は、令和 3 年度の招聘候補とし、新型コロナウイルスの感染状況を慎重に見極めながら招聘実現を追求する。
4．創立 45 周年記念国際ウェビナー開催（１）FPCJ は、創立 45 周年記念事業の第一弾として、令和 3 年 3 月 16 日に「岐路に立つ民主主義・ポピュリズムの挑戦と価値を巡る競争」をテーマに、国際ウェビナーを開催した（後援：外務省、一般社団法人日本経済団体連合会、NHK）。
（２）司会進行役は当センターの兒玉理事長が務め、基調講演者に慶応義塾大学の細谷雄
4一教授、パネリストに NHK 国際放送局 道傳愛子シニアディレクター、米国ワシントンポス
ト紙 サイモン・デニヤ―東京支局長、英国インディペンデント紙 メアリー・デジェブスキー
コラムニスト、シンガポールストレーツ・タイムズ紙ラビ・べロア副編集長の 4 名のジャーナリストを迎え、民主主義の現状や直面する課題について、各国・地域の状況を検証しながら、メディアや政府に期待される役割について議論を深めた。
（３）参加申込者 212 名のうち、当日の視聴者数は 137 名でうち 30 名が外国メディアであった。視聴者からは、テーマ設定やパネリストの人選、自由闊達な議論の内容について概ね高い評価を得、海外の大学のオンライン講義にも活用されるなど反響を呼んだ。

5．外部団体の招聘による訪日外国メディアへの取材協力事業（１）FPCJ は、外部の団体が主催する外国報道関係者の招聘事業の企画・運営業務を受託し、取材行程の立案、航空券・宿泊・食事・通訳エスコート等の手配、取材先アポイントメントの取り付け、取材当日の同行などの業務を行っている。
（２） 令和 2 年度は、予定していた 3 件の招聘事業のうち、一般財団法人国際協力推進協会「2020 年 APIC Japan Journalism Fellowship」、および米国・East West Center「2020Jefferson Fellowship Program」については、コロナ禍の影響で参加記者の訪日が困難となり、令和 3 年度へ延期することとなった。
（３）笹川平和財団主催「東南アジアのニュースメディアの編集局幹部会議」および「東南アジア中堅記者招聘事業」
本事業は、コロナ禍により招聘計画を変更して、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、カンボジア 5 か国の 6 メディアとオンラインを活用したミーティングを複数回実施し、地域的課題の増加や報道の自由の後退について域内のメディアやジャーナリストが如何に連携していけるか議論を深めた。また、令和 2 年 2 月に実施した招聘事業のテーマ「人の移動 多文化共生の現在」のフォローアップとして、各国の記者が連携し、同テーマや国境をまたぐ課題等を扱った共同取材・報道プロジェクトを立ち上げ、実施した。本プロジェク
トには、各メディアから提出された企画書に基づき同財団からグラントが提供された。この事業の結果、計 13 件の報道を確認している。
6．個別取材協力事業（インタビュー・撮影アレンジ等）（１）在日外国メディアの特派員および短期で訪日する外国メディアからの依頼を受け、政府・自治体・企業関係者、有識者等へのインタビューや撮影を含む現場取材のアレンジを行う
ほか、取材コンタクト先、通訳者、撮影コーディネーターなどの情報を提供している。
（２）令和 2 年度は、計 20 か国／地域、のべ 86 機関に対して協力を行い、35 件の取材をアレンジし、71 件の情報を提供した。その結果として 33 件の報道を確認している。本年度は外国メディアからの取材協力要請が少なく、実施件数は前年に比べて大幅に減少した（令和元年度は、計 29 か国・地域、のべ 177 機関に対して協力を行い、48 件の取材をアレンジ、185 件の情報を提供した）。減少した原因として、新型コロナの世界的な流行により各国のメ5ディアの報道もコロナ一色となったこと、人の移動が制限される中で訪日取材ができなくなったこと、日本に駐在する記者も自由な取材が制約されたことなどが考えられる。
（３）一方で、取材テーマは多岐にわたった。新型コロナ関連では、日本の人口当たりの感染者数や死亡者数が欧米に比べて少ないことが世界で注目を集めたことで海外から有識者へのインタビューの希望が寄せられ、政府のコロナ対策専門家会議メンバーへの取材をアレンジしたほか、布マスク配付、接触確認アプリなどの政策、学校現場における感染対策、コロナ禍における不動産市場動向や地方移住などについて、情報の提供や取材のアレンジを求める依頼に対応した。さらに、令和 2 年は広島・長崎に原爆が投下されて 75 年の節目となったことから、被爆者へのインタビューや映像資料の入手についての依頼も多く寄せられた。東日本大震災から 10 年の節目では、被災地の復興や東京電力福島第一原子力発電所の現状について、様々な情報提供のほか、政府・地元自治体関係者や東京電力、地元住民へのインタビューを橋渡しし、報道につなげた。
（４）いずれのテーマにおいても、記者の来日や日本国内での移動が制約される中で、対面ではなくオンラインによるインタビューをアレンジすることが多かったのが大きな特徴である。
（５）主な取材テーマは以下のとおり。
① 内政：原爆投下 75 年、安倍総理退任、東日本大震災 10 年（被災地の復興と福島第一原発の廃炉・処理水関連）② 外交関連：日米関係（バイデン米政権誕生）、日韓関係、北朝鮮問題、日中関係、香港国家安全維持法（香港メディアの報道の自由）、ASEAN＋3（日中韓）首脳会議、菅総理ベトナム訪問、日本の対アフリカ協力、TPP③ 経済：景気動向（GDP、失業率）、脱炭素（水素社会など）、香港の金融人材受け入れ、サプライチェーン「脱中国依存」④ 社会：公害対策、高齢者犯罪、単独親権制度、警察関連、マイクロハウジング/シェアハ
ウス、住宅耐震基準、地方創生⑤ 文化・スポーツ・科学技術：明治神宮鎮座百年祭、歌舞伎、相撲、着物、食文化、女子
プロサッカーリーグ「WE リーグ」、スーパーコンピューター「富岳」⑥ 東京オリパラ：五輪延期関連（スポンサー契約延長）⑦ 新型コロナウイルス感染症関連：日本政府や自治体の感染対策（水際対策、布マスク配布、接触確認アプリ開発、ワクチン接種等）、不動産市場動向、学校現場の感染症対策
7．オンラインによる情報提供事業
7-1. FPCJホームページ
FPCJ ホームページは、外国メディアの日本取材に役立つ情報を的確に提供することを主な目的としている。さらに、自治体、大学、企業、団体等による対外発信の場としても機能を拡充している。当センターの主要な事業活動の内容や成果をきめ細かく発信しており、全てのコンテンツを日・英 2 言語で展開している。特に、プレス・ブリーフィング実施後速やかにホームページにその動画を掲載して、外国メディア等幅広い対象に内容を周知している。タブレット
6やスマートフォンに対応しているほか、Facebook や Twitter 等のソーシャル・メディア（SNS）とも連動している。主要なコンテンツは以下のとおり。
（１）今月の雑誌から政治、経済、外交、科学技術、高齢化など外国メディアの関心が高いと思われる項目について、日本の主要月刊誌（『外交』、『世界』、『中央公論』、『文藝春秋』、『Voice』）における論調を日英 2 言語で紹介している。令和 2 年度は、33 本の論文と日本のメディアのコラム１本から合計 10 本の抄訳記事を作成した。「コロナウイルス・パンデミックー日本の対応の特徴」、「コロナ後の日本再生戦略」などコロナ関連のテーマを中心に、日米の政権交代に合わせて「菅政権への提言」、「分断から結束へ、対立から協調への課題に挑むバイデン新政権」といったトピックを取り上げたほか、「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」に関して、平井デジタル改革担当相と河野行革担当相の改革へのビジョンを識者の見解も交えて紹介した。各ページで関連ブリーフィングのページへ誘導するサイト内リンクを充実させることで、多層的な情報提供を図った。
（２）ウォッチ・ジャパン・なう
自治体、大学、企業、団体等から提供される記事を日英で掲載する「ウォッチ・ジャパン・なう」のコーナーでは、ユニークな取り組み、新たな施策・事業等について紹介する記事のほか、各地のイベント情報なども掲載している。令和 2 年度は各地の話題を計 6 件掲載した。
（３）日本発・注目のプレスリリース
平成 29 年度に新設した「日本発・注目のプレスリリース」のコーナーでは、国内の多様な情報発信パートナーによる外国メディア向けの取材案内や報道発表などを掲載している。
（４）注目すべき海外メディアの日本報道
米国、英国、韓国等の主要メディアの日本関連記事の論調を紹介する「注目すべき海外メディアの日本報道」では、新型コロナウイルス感染症への対応、戦後 75 年、安倍政権の実績と評価、菅首相就任と新内閣発足、東京オリンピック・パラリンピック関連、福島原発 ALPS処理水の海洋放出決定などのトピックを取り上げ、主として在日特派員による記事の論調を取りまとめて計 34 件掲載した。
(５)外国記者にきく
在日特派員の活動の一端を紹介してきた「外国記者に聞く」では、「コロナ危機を世界はどう乗り越えるか」をテーマに、訪日・滞日経験のあるジャーナリストにシリーズでオンラインインタビューを行い、テキストと共に動画も掲載した。
（6）FPCJ 公式フェイスブックページおよびツイッターアカウント
SNS を活用し、プレス・ブリーフィングやプレスツアーの開催情報や、英国、米国の主要メディアによる日本関連報道などを発信している。
(7)その他
プレス・ブリーフィングに加え、有識者へのインタビューを通じて、注目される話題の文化的・歴史的背景まで掘り下げた記事を掲載する試みも始めた（掲載記事 2 件、関連報道 3 件）。

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7-2. What’s Up Japan
東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本（特に地方）からの情報発信を強化することを目的に、令和元年 9 月、「What’s Up Japan」と名付けたサイトを開設した。オリンピック・パラリンピックの機会に日本を取材する外国メディア関係者を主な対象に設定し、「文化・観光・食」「日本の技術力」「地場産業」「交流」「課題への取り組み」のカテゴリーを設けて、日本各地のニュースやユニークな取り組みを紹介している。また、各都道府県における各国代表チームの事前キャンプ情報も掲載しているほか、外国メディアが日本で取材する際に役立つ通訳手配や撮影機材の持ち込みに関する情報や注意事項も掲載している。全てのコンテンツを日・英 2 言語で展開、タブレットやスマートフォンにも対応。
（１）オリジナル記事
オリパラ開催地にまつわるテーマの独自コンテンツを FPCJ で企画・制作。地方の競技開催自治体である北海道（1 本）、福島県（2 本）、宮城県（3 本）、千葉県（3 本）、静岡県（2 本）の地域特性・魅力を伝える計 11 本の記事を公開した。大会に向けた準備、地場産業、震災復興、伝統文化、共生社会の実現や人口減少に関する取り組み等を発信した。
（２）日本の新聞記事の英訳・転載
日本各地の新聞社の協力を得て、全国紙や地方紙が報じたオリパラに向けた日本各地の取り組みを英訳して、日本語記事と共に掲載している。全国紙 4 社（読売、毎日、産経、日経）、地方紙 8 社（北海道、東京、西日本、河北、新潟、下野、静岡、大分合同）から、計 8 本の記事を紹介した。
（３）自治体からの寄稿記事
全国の自治体に呼び掛け、オリパラに向けた各自治体の取り組みや話題に関する外国メディア向けのプレスリリースや情報を募集。全国の自治体が寄稿した計 58 本の記事を掲載した。
主な内容は開催地、キャンプ地、ホストタウンとしての準備や外国との交流事業の紹介である。
8. 外国メディアと国内関係者との交流事業（コロナ禍のため実施なし。）
9．国際広報支援事業
9-1. プレスイベント・サポート事業
自治体、大学、企業、団体等が企画・主催する行事や施設紹介等の海外向け情報発信を支援する「プレスイベント・サポート」サービスは立ち上げ 5 年目を迎えた。令和 2 年度は、コロナ禍のため対面イベントへのサポート事業は実施されなかった。
9-2. その他の国際広報への支援事業（１）令和 2 年度は、新規事業として、オンラインで開催される海外広報イベントへの支援「オンライン会見／プレゼンテーション・サポート」を開始し、合計 2 件の事業を受託、のべ 18 社 18名の記者が参加した。このうち１件は在京外国大使館も対象とし、11 名の外国大使館関係者が参加した。自治体などの主催者に対してコロナ禍においても海外へ情報発信を継続する
8支援ができた。
（２）主催者の依頼に沿って外国メディア 2～3 社の取材を誘致し、取材内容の企画、日程調整などを行う「取材誘致プログラム」については、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、予定していた事業が開催直前で中止となった。

9-3. プレスリリース配信／掲載サービス
プレスリリース配信は、自治体、大学、企業、団体、省庁からの依頼を受け、在日外国メデ
ィアを対象とした報道発表、記者会見、シンポジウム等の案内を、在日外国メディアおよび在日外国大使館に E メールおよびファックスにて有料で配信するサービス。令和 2 年度の配信件数は 207 件。また、FPCJ のホームページ上にプレスリリースを掲載するサービスの利用件数は 84 件。
9-4. 記者会見室等の他団体による利用（コロナ禍のため実施なし。）
10．その他
10-1. 「外国記者登録証」の申請受付等
FPCJでは、外務省が発行する「外国記者登録証」（以下、記者証）の申請受付、および更新記者証の発給引き渡し業務を行っている。令和2年度の申請受付件数は307件であった。
10-2. 「国会記者記章」の申請受付
FPCJ では、期限が有効な記者証の保持者を対象に「国会記者記章」の申請受付業務を行っている。令和 2 年度の受付件数は 14 件であった。
10-3.在日外国メディア特派員とFPCJ理事長との懇談会
FPCJでは、在日外国メディアの新任特派員を主な対象とし、FPCJの活用を促進すると共に、取材活動を積極的に支援することで、在日外国メディアとのネットワーク強化を図るための懇談会を実施している。令和2年度は、兒玉新理事長就任直後に、在日特派員とのオンライン懇談会を日本語、英語各1回開催し、活発な意見交換が行われた。
10-4. 賛助会
令和 3 年 4 月 1 日現在の会員数は 65 であり、本年度は入会 4、退会 12 であった。オンライン・プレス・ブリーフィング導入により、賛助会員がプレス・ブリーフィングへ参加しやすい環境を提供した。新規賛助会員の勧誘に向けた努力の一環として、令和 3 年 3 月、賛助会員入りを勧奨する全国の大学学長に宛てた、理事長自署書簡を合計 292 通発出した。同書簡の中で、賛助会員が享受できるサービスを紹介しつつ、特に、リアル・タイムで、居ながらにして視聴可能となったオンライン・プレス・ブリーフィングの大学教育における有用性（取り上げる9テーマ・中身の有用性、日英逐語通訳の語学教育上の利用可能性等）を強調した。また、令和 3 年 1 月 29 日に「コロナ禍のいま外国メディアはどのような情報を求めているか」をテーマに、賛助会員向けオンラインセミナーを開催。米国「ウォール・ストリート・ジャーナル」東京支局長およびシンガポール「聯合早報」日本特派員を講師に招いた。36 名が参加し、参加者の大多数が本セミナーを好評価、貴重な機会であり、今後も是非参加したいといった声が聞かれた。
10-5. 評議員会・理事会
・第 104 回理事会：令和 2 年 5 月 8 日（金）開催場所

東京都千代田区内幸町 2-2-1 日本プレスセンタービル 6 階フォーリン・プレスセンター記者会見室およびウェブ会議

出席理事数 6 名、出席監事数 1 名
決議事項
第 1 号議案 「令和元年度事業報告書（案）」の件
第 2 号議案 「令和元年度決算報告書（案）」の件
第 3 号議案 「就業規則改訂（出張旅費規程等の文言修正）」の件
第 4 号議案 「評議員会の開催要領（案）」の件
報告事項
 理事の任期満了
 新型コロナウイルス感染症関連の海外メディアによる日本報道 令和 2 年度予算状況、今後の FPCJ の業務（テレワーク体制、ライブ配信によるプレス・ブリーフィング実施、等）
・第 105 回理事会（みなし決議）：令和 2 年 5 月 20 日（水）理事会の決議があったものとみなされた事項
第 1 号議案 「評議員会の開催（開催要領）」の件
・第 85 回評議員会：令和 2 年 5 月 26 日（火）開催場所

東京都千代田区内幸町 2-2-1 日本プレスセンタービル 6 階
フォーリン・プレスセンター記者会見室およびウェブ会議

出席評議員数 7 名、出席理事数 1 名
決議事項
第 1 号議案 「評議員会議長の選出」の件
第 2 号議案 「議事録署名人の選出」の件
第 3 号議案 「令和元年度事業報告」の件
第 4 号議案 「令和元年度決算報告書（案）」の件
第 5 号議案 「任期満了に伴う理事選任及び新監事選任」の件
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報告事項
 新理事選任
 任期満了に伴う代表理事の選定
 令和 2 年度事業計画書および収支予算書
 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた FPCJ の対応
 新型コロナウイルス感染症関連の海外メディアによる日本報道・第 106 回理事会（みなし決議）：令和 2 年 6 月 1 日（月）理事会の決議があったものとみなされた事項
第 1 号議案 「代表理事（理事長）の選定」の件
・第 107 回理事会（みなし決議）：令和 2 年 8 月 21 日（金）理事会の決議があったものとみなされた事項
第 1 号議案 「評議員会の開催（開催要領）」の件
・第 86 回評議員会：令和 2 年 10 月 5 日（月）開催場所

東京都千代田区内幸町 2-2-1 日本プレスセンタービル 6 階
フォーリン・プレスセンター記者会見室およびウェブ会議

出席評議員数 7 名、出席理事数 1 名、出席監事数 1 名
決議事項
第 1 号議案 「評議員会議長の選出」の件
第 2 号議案 「議事録署名人の選出」の件
第 3 号議案 「新理事選任」の件
報告事項
 令和 2 年度上半期事業報告
 海外メディアによる日本報道 令和 2 年度予算執行状況
・第 108 回理事会：令和 2 年 10 月 14 日（水）開催場所

東京都千代田区内幸町 2-2-1 日本プレスセンタービル 6 階
フォーリン・プレスセンター記者会見室およびウェブ会議

出席理事数 7 名、出席監事数 1 名
決議事項
第 1 号議案 「新代表理事（理事長）の選任」の件
第 2 号議案 「令和 2 年度上半期事業報告書（案）」の件
第 3 号議案 「就業規則改訂（勤務評価制度規程及び勤務評価制度の運用）」の件
第 4 号議案 「その他」の件
報告事項
 海外メディアによる日本報道11 令和 2 年度予算執行状況
 「オンライン・プレス・ブリーフィング」及び新サービス「オンライン会見／プレゼンテーション・サポート」
 その他
・第 109 回理事会：令和 3 年 3 月 24 日（水）開催場所

東京都千代田区内幸町 2-2-1 日本プレスセンタービル 6 階
フォーリン・プレスセンター 記者会見室およびウェブ会議

出席評議員数 5 名、出席監事数 1 名
決議事項
第 1 号議案 「令和 3 年度事業計画書（案）」の件
第 2 号議案 「令和 3 年度収支予算書（案）」の件
報告事項
 新型コロナウイルス感染症対応
 FPCJ 賛助会員向けセミナー
 創立 45 周年記念国際ウェビナー
 理事長就任後 5 か月間の主たる活動（了）

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