報 告 書

■⽬次■
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4.

企画の趣旨
企画概要
冒頭あいさつ︓稲場雅紀さん（アフリカ⽇本協議会 国際保健部⾨ディレクター）
各パネリスト発表内容
Ø 松元千枝さん（ジャーナリスト）
Ø 塩川悠さん（社会福祉⼠）
Ø 平野みどりさん（DPI ⽇本会議 議⻑）Ø 鷲巣典代さん（認知症の⼈と家族の会 理事）
Ø 沢⽥貴志さん（港町診療所 所⻑）
5. 質疑応答
6. 閉会あいさつ
本資料に関する問い合わせは︓（特活）アフリカ⽇本協議会 国際保健部⾨（担当︓稲場、⼩泉）
メールアドレス︓ ajf.globalhealth@gmail.com

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１．ウェビナー「コロナから⾒えてきた保健医療アクセスへの障壁」の趣旨
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックが始まってからまる 2 年がたとうとしています。この 2 年間、COVID-19 により、これまでにもあった社会的な課題が増幅され、顕在化されてきました。脆弱な状況に置かれている
⼈々やそのコミュニティの保健医療アクセスの問題もその⼀つです。
COVID-19 パンデミック下にあって、脆弱な状況に置かれている⼈々が、保健医療をはじめとして、様々な社会資源にアクセスできない状況にあることが、世界中で報告されています。ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の実現度が⾼く、誰もが基礎的な医療サービスを受けることができるとされている⽇本も例外ではありません。
UHC の実現や保健システム強化に向けたリーダーシップ作りや調整を担う国際機関「UHC2030」（本部︓ジュネー
ブ）は、2020 年から、各国の UHC の現実を、市⺠社会を含む様々なステークホルダーからの情報を組み⽴ててレビ
ューするための調査「UHC 誓約進捗状況調査」（State of UHC Commitment Survey）を⾏っています。
2021 年は⽇本も調査の対象国となりました。（特活）アフリカ⽇本協議会は、この調査に呼応し、⽇本国内で、保健医療や福祉に関連して、様々な意味で脆弱性を抱えているコミュニティのリーダーや、現場に近いところで感染症対策業務や社会福祉・社会保障にかかわる専⾨家などに連続インタビューを⾏い、調査結果をまとめました。
これらのインタビューからわかったのは、⽇本でも、脆弱性が⾼ければ⾼いほど、医療へのアクセスへの障壁も⾼くなる、ということです。また、制度の設計や運営の硬直化、制度に関する教育や情報の不⾜、ジェンダー不平等を含め、保健・
医療アクセスを阻害する社会的差別や偏⾒の問題が明らかになりました。報告書には、以下のリンクからアクセスできます。
「新型コロナウイルス感染症下における脆弱性を抱える⼈々の保健・医療アクセスに関する質的調査」報告書
報告書（⽇・英）2022 年 1 ⽉ 20 ⽇に開催されたウェビナー「コロナから⾒えてきた保健医療アクセスへの障壁」は、この調査を踏まえ、コロナで浮き彫りになった複合的・交差的な課題を、⼥性、障害者、⾼齢者、外国⼈、貧困な状態にある若者、それぞれの当事者や、当事者に近い⽴場で⽀援を⾏っている⽅々からの発表をもとに、参加者がこれからの取り組みを考える機会として開催されました。合計 90 ⼈近くが参加し、それぞれのコミュニティで様々な取り組みを⾏っている 5 名のパネリストの報告に⽿を傾けました。以下、このウェビナーの報告書を作成しましたので、ぜひご⼀読いただければ幸いです。
（特活）アフリカ⽇本協議会
共同代表 津⼭直⼦、⽟井隆

2２．ウェビナー「コロナから⾒えてきた保健医療アクセスへの障壁」の企画概要
１．タイトルオンライン勉強会「コロナから⾒えてきた保健医療アクセスへの障壁〜複合的な課題を抱えるコミュニティから考える〜」

２．開催概要lll

⽇時︓2022 年 1 ⽉ 20 ⽇（⽊）18:00-19:25
⽅法︓Zoom 形式（オンライン）を利⽤したパネルディスカッション
情報保障︓以下を実施
Ø パソコン⽂字通訳（協⼒︓パソコン⽂字通訳者会 Ubiquitous）、
Ø 登壇者プレゼンテーションの代替テキストバージョンの作成と全参加申し込み者への事前送付

３．企画プログラム（敬称略）
ØØØ

司会︓稲場雅紀（アフリカ⽇本協議会、UHC2030 運営委員）
課題別発⾔者︓● ⼥性
松元千枝（ジャーナリスト）● 若者
塩川悠（社会福祉⼠）● 障害者 平野みどり（DPI（障害者インターナショナル）⽇本会議議⻑）● ⾼齢者 鷲巣典代（認知症の⼈と家族の会 理事）● 外国⼈ 沢⽥貴志（港町診療所所⻑、シェア（国際保健協⼒市⺠の会）副代表）
閉会挨拶︓三輪敦⼦（SDGs 市⺠社会ネットワーク共同代表理事）

４．主催・共催関係
ØØ

共催︓アフリカ⽇本協議会、公益財団法⼈ジョイセフ
後援︓ ⼀般社団法⼈ SDGs 市⺠社会ネットワーク（SDGs ジャパン）、同ネットワーク ジェンダーユニット・開発ユ
ニット・障害ユニット・国際保健ユニット、認定 NPO 法⼈ DPI ⽇本会議、GII/IDI 懇談会 NGO 連絡会

33．開会あいさつと趣旨説明（稲場雅紀︓アフリカ⽇本協議会 国際保健ディレクター）＜発⾔要約＞
このオンライン勉強会のテーマは、新型コロナウイルス感染症パンデミック下における、特に社会的に脆弱な⽴場に置かれている⼈々やコミュニティの「保健医療に関するアクセス」がテーマ。このテーマの⽇本における課題について、アフリカ⽇本協議会が昨年４⽉から５⽉にかけて調査を⾏い報告書にまとめた。今回はその中で特に、⼥性、若者、⾼齢者、障害者、外国⼈での課題について、当事者や⽀援者の視点から現在の取り組みやあるべき政策について、パネリストからお話を聞く貴重な機会となる。
「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」（UHC）の実現のために、国際的な調整機関「UHC2030」が、2020 年から各国の
UHC の進み具合を評価するために「UHC 誓約進捗状況調査」を⾏っている。これは政府だけでなく、市⺠社会や当事者コ
ミュニティ、企業その他の機関などに、「UHC の現実」をレポートしてもらい、取りまとめて「統合報告書」を発表するものです。
アフリカ⽇本協議会が⾏った調査は、この UHC2030 の呼びかけに答えたもの。
UHC について、⽇本は国際的に「誰もが保健医療を受けられる国」と理解されているが、現実は異なる。私たちは、特にコロナと HIV/AIDS に関連して脆弱な⽴場におかれている、⼥性、⾼齢者、若者、⽣活困窮者、障害者、MSM（男性と性⾏為を持つ男性）、セックスワーカー、薬物使⽤者、外国⼈の９つのコミュニティ・リーダー、公衆衛⽣・福祉の専⾨家などにインタビューし、英語と⽇本語の報告書にまとめた。結果、以下の問題が分かった。
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脆弱な状況にある⼈々を取り巻く様々な障壁によって、「脆弱性が⾼いほど、保健・医療アクセスに要する労⼒、時間、忍耐、コストが⼤きくなる」という事実
保健医療アクセスを実現する社会保障制度について、多くの国⺠に教育・啓発の機会がなく、制度の趣旨・内容・活⽤⽅法などを理解している⼈が⾮常に少ないこと
⽣活保護制度への偏⾒や誤情報で、制度の活⽤がより困難な状況になっていること
社会保障制度に当事者の声を反映する⽅法がないこと

こうした現実について、これから、５名のパネリストの⽅々に、この場で、より詳しくお話を聞いていきたい。⼥性と保健医療アクセスについて松元千枝さん（ジャーナリスト）、若者について塩川悠さん（社会福祉⼠）、障害者について平野みどりさん（DPI（障害者インターナショナル）⽇本会議議⻑）、⾼齢者について鷲巣典代さん（認知症の⼈と家族の会 理事）、最後に外国⼈について沢⽥貴志さん（港町診療所所⻑、シェア（国際保健協⼒市⺠の会）副代表）から話を聞く。

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４．発表１ ⼥性と保健医療アクセス（松元千枝さん︓ジャーナリスト）＜発⾔要約＞（１）現状とその背景
コロナから⾒えてきた、⼥性と保健医療アクセスの課題について、⼥性⽀援の現場から話したい。現状の課題は、⼥性の⽣活困窮が深刻化していること、それにより、医療に対して、⾼い障壁があること。以下がその背景にある。
まず、⼥性不況という⾔葉にもある通り、労働者の⾮正規化が進み、⼥性の⽅が⾮正規かつ低賃⾦という差別的構造があり、その結果、医療へのアクセスへの経済的障壁が形成されていること。次に、社会的・⽂化的障壁がある。これは、例えば、
社会的に、⼥性には、まず⾃分より他⼈の世話をすることが期待されており、⼥性⾃⾝が、その価値観を内⾯化して、また、⾃分が抱えている困難を解決するよりも、他⼈の世話をすることを優先してしまうといった課題が⽣じている。さらに、家族の世話をしないといけないとか、家庭内で⼥性が課されている義務的な役割の問題、暴⼒の問題といった、外的な要因がある。
実際、暴⼒被害にあう⼥性が⾮常に多い。UN ウィメンの 2020 年の報告書では、⼥性の 3 ⼈に 1 ⼈が暴⼒を受けた経験があるとされる。
また、精神的な不調や精神疾患を抱えている⼥性たちが多い。特にコロナ下においては、孤独・孤⽴が深刻化したが、2021 年、⼥性の就業者の⾃殺率が前年⽐で 15%も増加した。
（２）取り組みと提⾔
東京都内で、「⼥性による⼥性のための相談会」をこれまで 4 回開催した（2021 年３⽉、７⽉、12 ⽉と 2022 年 1⽉）。当初は 120 件前後であったが、昨年 12 ⽉は 3 倍以上の 382 件と⼤きく増えた。
⽀援の在り⽅に関する提⾔だが、まず、⼥性にとって安⼼・安全な場所の確保が⼤事である。⾃分の安全が確保され、悩みを安⼼して話すことができ、相談できる場所が必要。そのために、⼥性による⼥性のための相談会を、頼れる⼈と⼀緒に考えられる相談会、という形で開催し、伴⾛⽀援を⾏っている。
・地⽅議員や地⽅⾏政との連携も⼤事。これは、制度を変えるために必要な対話であり、地⽅議員や⾏政にどこが問題かを伝えていく。また、この報告書でも出ているとおり、保健・医療・福祉制度の⼗分な教育と情報へのアクセスの確保を⾏うとともに、現⾏の保健・医療・福祉制度については再設計する必要がある。また、何よりも⼤事なのは、⼥性の連帯である。

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４．発表２ 若者と保健医療アクセス（塩川悠さん︓社会福祉⼠）＜発⾔要約＞（１）現状とその背景
若者⽀援の中で⾒えてきた現状を報告するにあたり、まずその背景となる問題やリアルな⾼校⽣像を確認したい。例えば普通科⾼校にも療育⼿帳を持った⼦がいて、⾮⾏や経済的問題などもあり教員の⽬が届きにくいこと。あるいは、そもそも障害に気づかず⾼校⽣になっていたり、親に障害受容がなくて幼少期に持っていた⼿帳を返納していたり、親⾃⾝が障害や⼿続きなどの理解⼒に乏しくて認識していないこともある。また、⾼校⽣には性の問題がまだあって、具体的には⾃分が男か⼥か、
好きな対象はどんな性かなどの揺らぎから、精神疾患や妊娠につながる場合もある。そして⼀般的には気づきにくい「18 歳問題」（児童福祉法が終わる 18 歳で、⼦どもたちの環境は変わらないのに⽀援が途絶えること）があって、家庭に頼れない⼦のその後が⾒えにくいことがある。こうした背景に対して、教員でも親でもない「第三の⼤⼈たち」が「⼀⼈ではなく複数の⽬で⾒守るネットワーク」をどうつくるかが現状の課題だと考えている。
さらに前提となる背景として、社会そのものが若者の保健医療アクセスの障壁だと考える。それは医療制度を含めた⽇本の多くの制度が「世帯単位」だからで、若者個⼈から制度の先にアクセスすることが難しいから。このことは若者にとって「親の壁」という⾔葉でも表すことができる。報告書にも出ているが、例えば親が保険料を滞納したために保険証がなく利⽤できない場合
や、「親に⾔わなくてはいけないなら、もういいです」と諦める⼦も多い。これは経済上問題が⾒えない家庭にもあり、その場合、貧困家庭に⽐べてつながる公的制度が限られる。そのため⾼校⽣が⾃分から困りごとを話せない場合や、話せても相談を受ける側が不慣れで、「⾃分の⾔い訳ではないか」などと突き放してしまい、⾼校⽣が⾃分のことを⾔いにくくなることもある。
（２）取り組みと提⾔
私は⾃治体の福祉分野で初めて⾼校⽣⽀援を⽴案し、教員でも親でもない「第３の⼤⼈」の関わりを⾏ってきた。そのなかで⾒えてきた現状を踏まえ、いまできる対応⽅法について、4 つに分けてお伝えしたい。
まず⼤切なのは本⼈の気持ちを尊重し、やりたいことや将来の希望、そのために何ができるか考えることを優先する。
役所の⼈と親しくなることや就労体験など、制度を通らなくてもできることも実践を視野に⼊れる。
次に⾼校⽣本⼈との関わり⽅。これが１番⼤切。⼀緒に活動した NPO と、「⾼校⽣と関わる 7 つのルール」を作った。そのルールも引⽤しながら、以下の通り提⾔する。
l 否定しない、最後は楽しく解散する。部屋の隅で⼩さな声で安全安⼼が確保できたうえで相談にのることも重要。
l ⽣徒の利益の最優先。親の側に⽴たない。これは最も優先しながら話す。
l 今回のテーマは「制度」に関する勉強会ではあるが、⾼校⽣と話すときには制度にこだわらず、広い視野で出来る⽅法をさがす。
l 実際に募って本⼈の⾔葉を供出する。本⼈の希望を⾒出すことを⼤切に。ある程度対話的に⾃⼰決定を尊重する。
l 親との対⽴構造は避けること。制度は結局、親を通らないと使えなくて、⼊学も退学も奨学⾦も親の了承が必要。
l 親の最低限の協⼒を得るために親の気持ちも⼀旦受けとめる。経済的問題やシングルマザーなど親⾃⾝が⾟い場合も。
l 時には親のための⽀援者を⽤意する。第三の⼤⼈達がチームを作る。
若者⽀援は貧困⽀援の現場と似ており、それは若者が制度を持たなかったりアクセスできなかったりするのが、制度を持たない貧困層と似ているから。
（本⼈たちが声をあげづらいからこそ）私たち気づいた⼈が発信すること。今回の調査で改めて気づかされた。調査で取り上げてもらったことに感謝したい。

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４．発表３ 障害者と保健医療アクセス（平野みどりさん︓DPI（障害者インターナショナル）⽇本会議議⻑）＜発⾔要約＞（１）現状とその背景
障害者がおかれている現状や背景として、次の７点を挙げる。
まず障害をもつ仲間達は介助者から⽀援を受けている⼈が多く、それはコロナウイルス感染リスクがあることだ。「予防や検査における体制」として、当事者や介助者らに感染予防の医療品や介護⽤品の⽀給、検査・ワクチン接種が優先されるかが懸念された。
次に障害者が感染したり濃厚接触者になったりしても、「平常時の介助ケア」が必要であること。実際に介護事業所等での感染者発⽣によるサービス中⽌など、ケア体制の維持が⼤きな課題だった。
障害者が「病院に⼊院しても⾝辺介助が必要」だが、コロナ禍で医療スタッフには頼めない。実際、重度障害者の⼊院時に、⾝辺介助が不⼗分だったことが多く報告された。医療は提供しても⽇常のケアは軽視され、障害者のＱＯＬが低下する
結果に。熊本地震の後、重度障害者が⼊院した時に、介助者が医療現場に⼊って介助可能になった。障害者の QOL のために⼤事なので、コロナ禍でも維持されなければならない。
また、感染拡⼤で⼈⼯呼吸器が不⾜した場合に、障害者よりも障害の無い⼈の感染回復に優先使⽤されるのではないかという「トリアージ」の危機感がひろがった。実際の報告はなかったが、トリアージに⾔及する⾸⻑もいた。
最⼤の問題が「精神病院でのクラスター」だと考える。⽇本は精神障害者の社会的⼊院が８万⼈と⾔われるくらい隔離状態が⻑年続いている。コロナでクラスターが発⽣した時に外部との遮断など、⼀段と隔離が強化され、適切な専⾨医療にアクセスできず多くの死亡例が発⽣した。こうした精神障害や知的障害の⼊所施設での数多くのクラスター発⽣は⼤きな課題である。
そして今はテレビや知事の会⾒などでも、⼿話通訳や⽂字などの「情報保障」が徹底されてきているが、聴覚障害者に、感染予防や検査体制などの医療情報が適時・適切に伝わっていないという課題もある。
最後に、障害のある⺟親がコロナ禍で物品の買い占めにあったり、保育園休園による⼦どものケア時間増加で困難さが増したりしたという「交差性の視点」からの報告があった。コロナ禍のＤＶ多発は障害⼥性にも推測されるものの実態は表に出にくく、⼥性相談機関も障害⼥性の対応に不慣れで機能しないことが懸念される。
（２）取り組みと提⾔
まず DPI ⽇本会議など当事者団体はコロナ発⽣時から複数回にわたり、国に「予防や検査体制」について要望書を提出してきた。その結果、国は衛⽣資材等を⽐較的早期に⽀給し、事業所職員の検査も定期実施されるようになった。「平常時の介助ケア」については、感染拡⼤時は混乱が発⽣したが、予防対策や検査が進んだ。困ったという話もあるが、事業所間で助け合いながら介助派遣を順調に進めている。しかし介助者不⾜はコロナ以前からの課題なので、介護従事者にも医療従事者と同様に、報酬⾒直しや上乗せが必要だ。今後も体制維持できるかの懸念が残る。
「病院での介助」については、重度訪問介護の障害区分 6 の⽀援者が、通常時から病院に⼊れる仕組みになった。全ての病院ではないが、道は開けてきた。障害者が⼊院した場合、障害区分に関わらず様々なケアが必要なので、医療現場と連携して、介助者も⼗分な防御体制をとりながら、⽇常と同じケアができるように今後とも働きかけたい。次に「トリアージ」の問題。⼥性は⼈⼯呼吸器が必要でも、男性に⽐べてその⽅法をとらないこともある。⼈⼯呼吸器を健常者に譲るべきと考えがちだとも指摘されている。安易に障害者から⼈⼯呼吸器を奪うことは絶対いけないし、安⼼して⼈⼯呼吸器を使って暮らせる視点を、社会で共有していけるように今後とも働きかけたい。
「精神病院のクラスター問題」は、私たちからみて「起こるべくして起きた」と思う。病院⾃体が⽇頃から他の医療機関との連携体制などを組み、クラスター発⽣や重度化を防⽌することが⼤事だ。また障害者が地域で⽣きる場所を選択し⽣きる、という障害者権利条約でうたわれる障害者の⽣活のあり⽅を保障するためにも、脱施設の加速化が必要だ。国連障害者権利委員会の脱施設ワーキングチームとも連係し、無理の無いように障害者が地域に移⾏していける仕組みを、DPI ⽇本会議としても、国に提案したい。

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「情報保障」に関しては、聴覚障害者だけでなく視覚障害者や知的障害者も情報が理解しにくいと思うので、様々な障害を持っている⼈が参加していることを前提に、わかりやすい情報保障を常に意識することが必要だと働きかけたい。障害⼥性の特有の課題について、私たちは電話や⾯談、必要であれば赴いて話を聞くなどの相談体制をとってきた。また障害⼥性の視点を持ち込んだ要望書を国へ提出してきた。これからも継続し、改善の要望を⾏っていきたい。

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４．発表４ ⾼齢者と保健医療アクセス（鷲巣典代さん︓認知症の⼈と家族の会 理事）＜発⾔要約＞（１）現状とその背景
⾼齢者の⼀般的な⼼⾝の特徴として、⾝体機能や感情コントロールなど様々な機能が低下し、反対に無気⼒・無関⼼・不安や孤独感などは⾼まっていく。そのような⾼齢者が現在約 3640 万⼈で、今後ますます多くなっていくが、彼らが抱えている
様々な課題がある。例えば医療機関受療率が⾼く、医療機関の外来患者の 10 ⼈に 1 ⼈が⾼齢者と⾔われる。世帯構
造もいわゆる⽼⽼世帯が増え、夫婦だけでなく、親と未婚の⼦で「⽼⽼」という形も増えている。介護保険で要⽀援・要介護認定される⼈も 600 万⼈から 700 万⼈と増えている。認知症も統計で 600 万⼈、障害者の中での⾼齢者の割合も増えており、経済的困難を抱える⾼齢者も多い。障害、疾病，貧困など重複課題を持つ⾼齢者が増加している。
このような状況は予測されていたことで、⽇本では国⺠皆保険や皆年⾦、地域包括ケアシステム等を整備してきた。保健
医療体制も急性疾患から慢性疾患重視へシフトし、病床数等、公衆衛⽣の縮⼩が⾏われてきた。これは⾼齢化社会に向けた準備施策で、介護保険も導⼊され、医療と介護が分離された。しかし、社会保障全体に⾔えることだが、それらの制度は経済成⻑が前提で、それが破綻することについて議論を先送りしてきた。また含み資産としての家族介護も⾒込まれて設計されていた。そこに起きたのが新型コロナウイルス感染症。⾼齢者コミュニティには元々、経済的困難や社会的孤⽴の問題が横断的にあり、コロナ禍で特に「情報」の分野が問題化した。⾼齢者は情報を受信・理解・発信しにくい⼀⽅、社会保障をはじめ、⾏政の施策は申請主義で、⾃らが要望、請求しなければサービスが届かない。公衆衛⽣の縮⼩で⾏政側からのアウトリーチも不⾜し、デジタル化が⾼齢者のアクセスシビリティの低下により拍⾞をかけている。。
オンライン診療やデジタル化が叫ばれているが、そもそも⽅法など理解が難しくて、コロナ禍でのワクチン接種や検査の混乱
で課題が明らかになった。申込や検査へのつながりなどではだいぶ混乱しているのが現状。また個⼈の判断⼒や環境への適応⼒の低下、移動の困難さが保健医療サービスを受けるうえで常に問題となる。保健医療サービス提供側も、⾝体疾患と精神・認知症の領域が分断されていて、両⽅のニーズを持つ⾼齢者への対応が困難になっている。
これらに加えて、恒常的な⽀援者不⾜、介護現場の感染症対策不⾜、医療と介護が分離され「上位、介護が下位」」という差別的な医療優先施策になっている。施設への医療介⼊の遅れ、介護事業所への感染防護具の供給不⾜、感染症対応の経験不⾜による訪問サービス休⽌など、⾼齢者の⽣活を⽀える基盤の脆さが露呈した。
（２）取り組みと提⾔
2021 年 9 ⽉ 21 ⽇の⽇本⽼年医学会の提⾔が素晴らしいのでご紹介する。それは「年齢や認知症の診断を基準として差別をすることがないこと」「予防、医療、介護、共⽣の場⾯で、課題の共有、好事例・アイデアの共有を⾏う」「本⼈・介護者へのケアを充実させる」と述べている。私からは先ほどの課題にそって解決に向けたアイデアを提⾔したい。
まず情報分野では、介護保険の中での IT ヘルパーの策定、導⼊を提⾔したい。また申請制の問題にはアウトリーチ機能の強化が求められる。保健医療分野では、検査会場を設けても⾏けないなどの「物理的アクセスの問題」に対して、ワクチンや検査⽤⾞両で出前検査を実施することを提案したい。訪問診療も絶対的に不⾜しているので、オンライン診療は機器貸出しや IT 活⽤でよりアクセスしやすくする必要もある。介護・⽣活⽀援の分野への提⾔は、研修や物品の配布が必要であることだ。感染リスクのある訪問時は、初回に看護師が同⾏するなどの、フレキシブルな対応も必要だと考える。また、シャワールームを作るなど介護事業者への設備助成も必要。そして介護⽤ PPE（マスクやガウンなどの個⼈⽤防護具）を医療⽤と同じ機能を持ちつつ、⽣活になじみやすいデザインにすることで、差別の防⽌や認知症のある⼈にとってのストレス軽減が期待できると考える。
全体として、経済成⻑がない時代を考えた社会保障制度づくりと障壁を超える努⼒が必要である。また、どこにもつながっていない⼈をつなげて、現場のニーズを吸い上げ実践するシステムと財源も必要だと考える。このような社会変⾰がなければ、
医療介護資源のひっ迫時には、⾼齢者、障害者への差別から「トリアージ」が起こりうることを⾮常に危惧している。

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４．発表５ 外国⼈と保健医療アクセス（沢⽥貴志︓港町診療所所⻑、シェア（国際保健協⼒市⺠の会）副代表））＜発⾔要約＞（１）現状とその背景
コロナ禍で今まで起きていた問題が強調されて出てきたと思う。⾔葉の問題では、欧⽶で標準的に存在する「公的通訳⽀援制度」が⽇本には無いこと。例えばコロナで発熱しているのに、⽇本語の分かる友だちを連れて来なさいと無理な要求をされてしまう。また、抗 HIV 薬を⾃国から送ってもらい飲んでいる⼈がたくさんいることも分かった。それは役所で秘密を守る通訳がおらず怖いということで、⼿続きできず⾃国から送ってもらっていたということだ。
⾔葉の問題以外にお⾦の問題もある。外国⼈は「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」ではない。３万⼈弱の短期ビザの⽅や７万⼈以上いるビザ超過滞在の⽅々は健康保険の対象外だ。例えば、⽇本で出産した外国⼈の親が、来⽇して脳出⾎などになっても、医療保険に⼊れず医療費が払えない。難⺠申請中の⽅は、当初の 8 カ⽉間は医療保険に⼊れない。こう
いった状態の時に、発熱が続いたため PCR 検査を受けたくても、⾃費診療で２万円などと病院側の誤解による対応もあり、受診が遅れる例も⾒られた。また同様に、毎⽇服⽤が必要な HIV 陽性者が難⺠申請のために８か⽉間薬をもらえず、発症してしまう例などもあった。
さらに、困窮しているのは、在留資格が切れた⼈。何らかの事情で在留資格を求めているが、もらえない⼈。こうした⽅も健康保険に⼊れず、受診できずに困窮することとなる。コロナ禍で、無保険の外国⼈の医療需要が増加した。技能実習⽣が仕事を無くされ、失踪するなどしてビザがなくなり、医療保険に⼊れない例。⼊管施設のクラスター発⽣などで仮放免となり外に出されても、健康保険がない。健康保険がなく、蓋をあけたらがんだったという⽅も。
このように⼤勢が医療を必要としたが、無料・低額診療できるところは限られている。公⽴病院はコロナ疲弊もあり、無保険の外国⼈医療費を２倍、３倍と⾼額化させたところがでてきた。こうして無料低額診療施設がひっ迫した。その背景には、
医療ツーリズムを促進する中で、保険のない外国⼈には⾼い医療費を課すべきという対応が、基幹病院などから出てきてしまったからだ。こうして無保険外国⼈の緊急医療がひっ迫している状況がある。
（２）取り組みと提⾔
現在、⽀援者側と医療関係者の両側が⼀緒になって、制度づくりのキャンペーンを実施している。特に「未払医療費補塡制度」を推し進めたい。この制度は 1993 年頃に群⾺県などで開始され、その後、各地の地⽅⾃治体で実施されている。この制度は健康保険がない⽅が医療費を払えなかったら損失を出した病院を補助するという制度で、診療忌避をしないようにする。逆説的だが、こういう制度があれば結果的に医療費の未払いは減ると思う。神奈川県では医療通訳制度と未払補塡を実施したら、未払い医療費が結果的に減ったという事実がデータで出ている。早期の受診と対応がされるためだろう。いろんな⼈に対するセーフティネットを作るキャンペーン（コロナ禍で苦しむ移⺠・難⺠の命を守る制度を整えてください。）も⾏っている。
コロナ禍でワクチンが話題だが、EU の旧⻄欧諸国では、在留資格が無い⽅のワクチン接種にも積極的に取り組んでいる。
私たちも短期ビザや在留資格が切れた⽅も含めてすべての住⺠が接種できるよう相談センターを作って対応している。コロナの流⾏下で、全ての⼈に安全が提供されなければ誰の安全も確保されない。外国⼈に対して⾝近な多⾔語相談体制を充実させていくことが重要だと思う。

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５．質疑応答
Q︓塩川さんの発表で、若者と貧困者が「制度にたどりつけない」ところが似ていると⾔われた理由は、「親の存在」か。
私の活動（外国⼈の医療アクセス）でも同じだと感じた。
A︓（塩川さん）⽇本は国⺠皆保険で誰でもアクセスできるとうたうが、それは世帯単位である。⼥性問題も同じだが、何かを得ないとアクセスできない。このことが本当にすべての国⺠を網羅できる制度か、こと若者は難しい。
⽀援と調査がリンクし気付いた。
親が外国⼈という⾼校⽣の存在も、さらに障壁があって難しい問題と感じている。
Q︓医療保険に⼊れない現状について。すべての外国⼈、技能実習⽣に医療が⾏き渡らないなど、制度づくりが必要ではということだったが、具体的な提⾔は︖
A:（沢⽥さん）社会保険の制度からこぼれる⼈のための、もう 1 つのセーフティネットが必要だと考える。
EU の国で多く⾒られるように医療費が⽀払えない⼈に緊急医療を提供した病院に⾚字を補填する制度が必要だ。これで、難⺠をふくめた様々な⼈への最低限の医療保障が可能になる。
Q︓このような会で実態を発信することは⼤変意義深いと思う。
⽀援者団体やコミュニティが各地で増え活発になるにはどのようなしくみが必要か。
A︓（鷲巣さん）⽣きるためには医療も介護も必要で、特に今回の感染症の災害時に必要。
何かあったときに、両⽅からアプローチできる、柔軟で、⼤きな施策・制度が必要だと思う。
A︓（平野さん）今後も脆弱性のある⼈たちの視点で発信し、より多くの⼈と情報共有していくことをやっていく必要がある。
今回は短期間で広報が⾏き渡らなかったが、積極的に連携して、いろんな⼈に聞いてもらうことを⼼がけていきたい。
A︓（松元さん）まず⼩さく始めることだと思う。１番近い⼈にまず協⼒してもらい、そこから少しずつネットワークを広げていく。
東京はリソースがたくさんあるし政治にも近いところなので、本当は東京ではなく地⽅のほうが⽀援を強く求めていると思う。
可能なら全国的に⼥性のための助け合う取組みを広めたい。
A︓（塩川さん）⾝近な⼈、明⽇からメールすれば返ってくるくらいの⼈と始めるのがいいのではないかと思う。
そのとき、思いがけないつながりになると思う。
A︓（沢⽥さん）コロナを機会に、みんなが安全でない限り、誰も安全ではない。ということが社会に知られてきた。
その中で、いろんな⽴場の脆弱性がオーバーラップしていることもわかった。これを機会に様々な声を集めて発⾔することができればと思う。
Q︓各団体が⾏っている政策提⾔に関することで、市⺠として協⼒できることがあるか。
A︓（鷲巣さん）署名などはないが、ホームページを⾒てコメント等いただけたら、⼒になる。
A︓（松元さん）⼥性たちが連帯していくことが⼤事だと思う。（困難なことは）誰でも経験することであり、⼈⼝の半分以上は⼥性なので、問題を共有して認識したらそれが⼤きな声になると思う。
今は東京で⼥性のための相談会をしており、そこには地⽅⾃治体の議員さん、皆さん⼥性ですが、参加してもらっている。⾏政サービスの問題点も気付いて、働きかけるときも⼒になってくださる点で、とても助かっている。
A︓（塩川さん）⾼校⽣⽀援を丸パクリでいいので、他の所でも是⾮やっていい。そこで⼼に残ったフレーズが伝染し、聞いた話を何かの話題にしてくれれば、それが政策につながっていく。今回「若者」をテーマに⼊れていただいたことが本当にありがたい。こういうことに気付いてくださることが少ないので。
A︓（沢⽥さん）先ほどお⾒せした署名（キャンペーン活動）に、是⾮ご協⼒を。

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６．閉会挨拶（三輪敦⼦︓SDGs 市⺠社会ネットワーク共同代表理事）
今⽇は 5 つの領域の報告をうかがった。深刻で⾒えにくい問題の数々が明らかにされたが、その多くは実は以前からあった課題。それらが顕在化すると同時に深刻化している。結果として、ウイルスではなく、失業、孤独、孤⽴、排除に命を奪われる状況がある。⽇本は国⺠皆保険制度を実現したと思われてきたが、実はそうではなかったということもコロナ禍で明らかになった。
コロナ禍からの回復では、「すべての⼈が安全にならないと、誰も安全ではない」と再認識する必要があり、これは⼈権の問題と深く繋がっている。そしてそれが実現した社会は、誰もが安⼼でき、そして連帯感を感じられる居場所がある社会だろう。そのためには不平等や差別の複合性、交差性を理解することが重要であることも今⽇の話から痛感した。⼥性であり、障害があり、外国籍であり、⾼齢者であるといった複数のアイデンティティが複雑に重なり合うことによる課題。みんながみんなのアライになる意識が重要だと感じる。それにより制度からこぼれる⼈に気付き、声を出しにくい⼈のために皆が声をだす。SDGs はそういう社会をつくるための軸でありツールでもある。ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）がまだまだ遠いという現実を変えるた
めに、⼀緒に取り組んでいきたいと思う。
（了）

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