令和６年４月１日より（重要事項説明書別添）

特別養護老人ホーム さわやかナーシングビラ

利 用 料 金 表
（１）介護保険給付の対象となるサービス※当施設は地域区分（７級地）につき、サービス費は１単位１０．１４円で算定します。
※負担割合は、『介護保険負担割合証』もしくは『介護保険被保険者証』に記載の通りです。
①基本利用料（記載は１割の負担額に地域区分の割合を乗じた額です。）
本館（多床室、従来型個室）
１日あたり
３０日あたり
単位数
利用者負担額
単位数
利用者負担額
要介護１
５８９単位
５９７円
１７,６７０単位
１７,９１７円
要介護２
６５９単位
６６８円
１９,７７０単位
２０,０４７円
要介護３
７３２単位
７４２円
２１,９６０単位
２２,２６７円
要介護４
８０２単位
８１３円
２４,０６０単位
２４,３９７円
要介護５
８７１単位
８８３円
２６,１３０単位
２６,４９６円
新館（ユニット型個室）

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

１日あたり
単位数
利用者負担額
６７０単位
６７９円
７４０単位
７５０円
８１５単位
８２６円
８８６単位
８９８円
９５５単位
９６８円

３０日あたり
単位数
利用者負担額
２０,１００単位
２０,３８１円
２２,２００単位
２２,５１１円
２４,４５０単位
２４,７９２円
２６,５８０単位
２６,９５２円
２８,６５０単位
２９,０５１円

介護福祉施設サービス費の減算
減算内容

減算額

夜勤を行う職員の勤務条件基準を満たさない場合。

３％に相当する額

利用者の数が利用定員を超える場合。

３０％に相当する額

介護・看護職員又は介護支援専門員の員数が基準に満たない場合。

３０％に相当する額

常勤のユニットリーダーをユニット毎に配置していない等ユニットケアにおける体制が未整備である場合。

３％に相当する額

身体拘束廃止未実施減算（厚生労働大臣の定める施設基準を満たさない場合）。

１０％に相当する額

虐待の発生又はその再発を防止するための処置。（厚生労働大臣の定める施設基準）が講じられていない場合 １％に相当する額

感染症や災害の発生時に継続的にサービス提供できる業務継続計画が未策定の場合。

３％に相当する額

安全管理体制未実施減算（厚生労働大臣の定める施設基準を満たさない場合）。

５円/日

栄養管理の基準を満たさない場合。

１４円/日②その他の加算される料金（記載は１割の負担額）
加算項目

加算内容

利用者負担額日常生活継続支援加算

利用者６名に対して介護福祉士を１名以上配置しており、以下のいずれかに該当する場合。①６ヶ月又は１２ヶ月間の新規利用者の総数のうち、要介護４又は要介護５の割合が７０％以上である。②６ヶ月又は１２ヶ月間の新規利用者の総 ３６円/日（従来型）
４６円/日（ユニット型）
数のうち、認知症日常生活自立度Ⅲ以上の割合が６５％以上である。③利用者のうち、喀痰吸引等を必要とする割合が１５％以上である。

看護体制加算Ⅰ

常勤の看護師を１名以上配置している場合。

看護体制加算Ⅱ

配置基準を１名以上上回って看護職員を配置しており、２４時間の連絡体制を確 １３円/日（定員３０名以上５０名以下）
８円/日（５１名以上）保している場合。

夜勤職員配置加算Ⅰ

従来型施設において配置基準を１名以上上回って夜勤を行う職員を配置している場合。

夜勤職員配置加算Ⅱ
夜勤職員配置加算Ⅲ６円/日（定員３０名以上５０名以下）
４円/日（５１名以上）

２２円/日（定員３０名以上５０名以下）
１３円/日（５１名以上）

ユニット型施設において配置基準を１名以上上回って夜勤を行う職員を配置して ２７円/日（定員３０名以上５０名以下）
１８円/日（５１名以上）いる場合。
従来型施設において夜勤職員配置加算Ⅰの用件に加えて、夜勤時間帯を通じ ２８円/日（定員３０名以上５０名以下）
１６円/日（５１名以上）て看護職員又は喀痰吸引等の実施ができる介護職員を配置している場合。

夜勤職員配置加算Ⅳ

ユニット型個室において夜勤職員配置加算Ⅱの用件に加えて、夜勤時間帯を通 ３３円/日（定員３０名以上５０名以下）
２１円/日（５１名以上）
じて看護職員又は喀痰吸引等の実施ができる介護職員を配置している場合。

外部の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師からの助言を受け、機能 １００円/月（個別機能訓練加
生活機能向上連携加算Ⅰ 訓練指導員等が生活機能の向上を目的とした個別機能訓練計画を作成している 算を算定している場合は算定不可）
場合。３ヶ月に１回に限る。
外部の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師が訪問し、機能訓練指
生活機能向上連携加算Ⅱ 導員等と共同して利用者ごとに機能訓練計画を作成し、機能訓練を行っている場合。

２００円/月（個別機能訓練加算を算定している場合は１００
円/月）

個別機能訓練加算Ⅰ

機能訓練指導員により利用者ごとに機能訓練計画を作成し、機能訓練を行っている場合。

個別機能訓練加算Ⅱ

個別機能訓練加算Ⅰの内容に加えて、その内容等の情報を厚生労働省に提出
２０円/月
し、機能訓練の実施に当たってそれらの情報を活用している場合。

個別機能訓練加算Ⅲ

個別機能訓練加算Ⅱおよび口腔衛生管理加算Ⅱ、栄養マネジメント加算を算定し、利用者ごとに機能訓練指導が個別機能訓練計画の内容等の情報や口腔の２０円/月
健康状態、栄養状態に関する情報を共有し、必要に応じて計画の見直し、見直しの内容を関係職種間で共有している場合。

ADL維持加算Ⅰ

以下のいずれにも該当する場合。①評価対象利用期間が６ヶ月を超える利用者の総数が１０以上である。②前述の利用者全員について、利用開始月とその６月目において、指定された指標を用いて適切にADLを測定し、その内容を厚生労働 ３０円/月
省に提出している。③厚生労働大臣が定める計算方法に基づき得られた値が１以上である。１２ヶ月間に限る。

ADL維持加算Ⅱ

ADL維持加算Ⅰの①と②の要件を満たし、③で得られた値が２以上である。１２ヶ６０円/月
月間に限る。

若年性認知症入所者受入加算 若年性認知症のため要介護状態となった利用者にサービスを行う場合。

１２円/日

１２０円/日利用者の総数のうち、周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症の者が２分の１以上を占め、認知症介護に係る専門的な研修を修了した者を配置して複数人の職員で認知症の症状に対応するチームを組み、なおかつ、対 １５０円/月
象者に対し、個別に認知症の症状の評価を計画的に行い、その評価に基づく値を測定し、認知症の症状の予防等に資するチームケアを実践すると共に、認知症ケアについて検討、計画の作成、評価、見直し等と行っている場合は認知症
チームケア推進加算Ⅱを算定。
認知症チームケア推進加算Ⅱの要件を満たし、認知症介護に係る研修専門的な研修のさらに上級の研修を修了した職員を配置している場合は認知症チームケ １２０円/月
認知症チームケア推進加算Ⅱ
ア推進加算Ⅰを算定。
両加算の併算定は不可。
認知症チームケア推進加算Ⅰ

常勤の専従医師を配置している場合。

２５円/日

精神科医師定期的療養指導 精神科医師による月に２回以上の療養指導を受けている場合。

５円/日

常勤専従医師配置

障害者生活支援体制加算Ⅰ

視覚、聴覚、言語機能に障害がある利用者、知的障害又は精神障害を有する利
２６円/日
用者に対する障害者専門支援員を１名以上配置している場合。

障害者生活支援体制加算Ⅱ

視覚、聴覚、言語機能に障害がある利用者、知的障害又は精神障害を有する利
４１円/日
用者に対する障害者専門支援員を２名以上配置している場合。

外泊時費用

入院や居宅へ外泊した場合。１ヶ月に６日間に限る。

在宅サービスを利用したときの費用 居宅へ外泊時に居宅サービスを提供する場合。１ヶ月に６日間に限る。

２４６円/日

５６０円/日

初期加算

入所日又は３０日を超える入院後に入所した場合。入所日から３０日以内の期間
３０円/日
に限る。

再入所時栄養連携加算

病院等へ入院後に再度入所する際、入院前と栄養管理が大きく異なるため施設
２００円/１回の管理栄養士が病院等の管理栄養士と連携して栄養ケア計画を策定した場合。

退所前訪問相談援助加算

利用者が退所後に生活する居宅を訪問し、退所後の福祉サービス利用について
４６０円/１回
利用者、利用者の家族等に相談援助を行った場合。

退所後訪問相談援助加算

退所後３０日以内に居宅を訪問し、利用者、利用者の家族に相談援助を行った場合。

退所時相談援助加算

利用者、利用者の家族等に対して退所後の福祉サービス利用についての相談援助を行い、退所後２週間以内に市町村及び居宅サービスの事業所に対して必 ４００円/１回
要な情報を提供した場合。

退所前連携加算

利用者が退所後に利用を希望する居宅サービスの事業所に対して、必要な情報
５００円/１回を提供し、連携して福祉サービス利用の調整を行った場合。

４６０円/１回

退所時情報提供加算

利用者が医療機関に入院する場合、当該医療機関に対して利用者の心身の状
２５０円/月況、生活歴等の情報を提供した上で利用者の紹介を行った場合。

特別食を必要とする利用者または低栄養状態にあると医師が判断した利用者が退所時栄養情報連携加算 退所する際に、利用者の主治医や介護支援専門員、医療機関等に対して管理 ７０円/月
栄養士が栄養管理に関する情報を提供した場合。
利用者５０名に対して管理栄養士を１以上の割合で配置（常勤栄養士を配置し、栄養マネジメント強化加算 給食管理を行っている場合は利用者７０名に対して１以上）し、利用者ごとの継続 １１円/日
的な栄養管理を強化して実施した場合。
経口移行加算
経口維持加算Ⅰ
経口維持加算Ⅱ
口腔衛生管理加算Ⅰ
口腔衛生管理加算Ⅱ
療養食加算

経管により食事を摂取されている利用者に対して、経口による摂取を進めるため
２８円/日に計画を作成し、栄養管理を行った場合。６ヶ月間に限る。
著しい摂食障害がある利用者に対して、利用者ごとに経口維持計画を作成し、栄４００円/月養管理を行った場合。６ヶ月間に限る。
摂食障害がある利用者に対して、利用者ごとに経口維持計画を作成し、栄養管
１００円/月理を行った場合。６ヶ月間に限る。
歯科医師または歯科衛生士が月に２回以上口腔ケアを行った場合。

９０円/月

口腔衛生管理加算Ⅰの内容に加えて、その内容等の情報を厚生労働省に提出
１１０円/月し、口腔衛生等の管理に当たって当該情報を活用している場合。
医師の指示により糖尿病食や腎臓病食など特別な食事を提供する場合。１日３６円/回
回以内に限る。

配置医師緊急時対応加算 配置医師が早朝・夜間又は深夜に施設を訪問して診療を行った場合。

６５０円/回（６時～８時、１８時～２０時）
１３００円/回（２０時～６時）

協力医療機関連携加算

協力医療機関との間で、利用者の病歴等の情報を共有する会議を定期的に開催し、なおかつ、入院を要すると認められた利用者入院を原則として受けれる体制を確保している場合は※①を算定、さらに利用者の病状が急変した場合等に ５円/月※①
１００円/月※②
おいて医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保し、施設からの診療 （令和７年度からは５０円/月）の求めがあった場合に診療を行う体制を常時確保している場合は※②を算定。
両加算の併算定は不可。

特別通院送迎加算

透析を要する利用者であって、その家族や病院等による送迎が困難である等ややむを得ない事情があるものに対して、月１２回以上、通院のための送迎を行った場合。

５９４円/月

看取り介護加算Ⅰ

看取り介護に関する指針を定め、利用者、利用者の家族等の同意のもと看取り
介護計画を作成し、施設において看取り介護を行った場合。

７２円/日（死亡日以前３１日～４５日）
１４４円/日（死亡日以前４～３０日）
６８０円/日（死亡前日、前々日）
１２８０円/日（死亡日）

厚生労働大臣が定める医療提供体制を整備し、看取り介護に関する指針を定 ７２円/日（死亡日以前３１日～４５日）
め、利用者、利用者の家族等の同意のもと看取り介護計画を作成し、施設内に １４４円/日（死亡日以前４～３０日）
７８０円/日（死亡前日、前々日）
１５８０円/日（死亡日）
おいて看取り介護を行った場合。
利用者の家族等と連絡調整を行っており、利用者が退所後に利用を希望する居在宅復帰支援機能加算 宅サービスの事業所に対して、必要な情報を提供し、福祉サービス利用の調整 １０円/日を行った場合。
在宅生活の継続を目的とし、在宅期間及び入所期間を定めて計画的に複数の４０円/日
在宅・入所相互利用加算
利用者で居室を利用する場合。３ヶ月間に限る。
看取り介護加算Ⅱ

認知症専門ケア加算Ⅰ

利用者のうち認知症日常生活自立度Ⅲ以上の割合が５０％以上であり、認知症
介護に係る専門的な研修を修了している従業者を前記の利用者２０名に対して１ ３円/日
名以上配置しており、定期的に会議を行っている場合。

認知症専門ケア加算Ⅱ

認知用専門ケア加算Ⅰの内容に加えて、認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している従業者を１名以上配置し、施設において認知症ケアに関する研 ４円/日
修を行っている場合。

認知症行動・心理症状緊急対応加算

認知症の行動・心理症状により在宅での生活が困難であり、緊急に入所が必要
２００円/日と医師が判断した利用者にサービスを行う場合。入所日から７日以内に限る。

褥瘡マネジメント加算Ⅰ

利用者ごとに褥瘡の発生と関連性のあるリスクについて評価を行い、その内容等の情報を厚生労働省に提出し、褥瘡管理に当たって当該情報を活用してい３円/月る。褥瘡が発生するリスクがある利用者に対して医師等と共同して褥瘡ケア計画を作成して褥瘡管理を行った場合。

褥瘡マネジメント加算Ⅱ褥瘡マネジメント加算Ⅰの内容に加えて、褥瘡が発生するリスクがある利用者に１３円/月ついて、褥瘡の発生のない場合。

排せつ支援加算Ⅰ

排せつに介護を要する利用者ごとに、要介護状態の軽減の見込みについて、医師等と入所時等に評価し、その内容等の情報を厚生労働省に提出し、排せつ支援に当たって当該情報を活用している。適切な対応を行うことにより改善が見込 １０円/月
まれる利用者に対して他職種が共同して支援計画を作成して支援を行った場合。

排せつ支援加算Ⅱ

排せつ支援加算Ⅰの内容に加えて、適切な対応を行うことにより改善が見込まれる利用者について、排尿・排便の状態のどちらかが改善するとともに、いずれ １５円/月
も悪化がない。又はおむつ使用ありから使用なしに改善している場合。

排せつ支援加算Ⅲ

排せつ支援加算Ⅰの内容に加えて、適切な対応を行うことにより改善が見込まれる利用者について、排尿・排便の状態のどちらかが改善するとともに、いずれ ２０円/月
も悪化がない。かつ、おむつ使用ありから使用なしに改善している場合。

医師が利用者ごとに自立支援のために必要な医学的評価を入所時にし、特に対応が必要とされた利用者に対して多職種が共同して支援計画を作成して支援を３００円/月行っている。その内容等の情報を厚生労働省に提出し、自立支援促進の実施に必要な当該情報を活用している場合。
・協力医療機関等との間で、新興感染症の発生時等の対応を行う体制を確保
し、新興感染症以外の一般的な感染症の発生時等の対応を取り決めるととも
高齢者施設等感染対策向上加算Ⅰ に、感染症の発生時等に連携して適切に対応しており、なおかつ、感染対策に係 １０円/月
る一定の要件を満たす医療機関又は地域の医師会が定期的に行う院内感染対策に関する研修又は訓練に１年に１回以上参加している場合は高齢者施設等感染対策向上加算Ⅰを算定。
・高齢者施設感染対策向上加算Ⅰの要件を満たし、感染対策に係る一定の要件
高齢者施設等感染対策向上加算Ⅱ を満たす医療機関から、３年に１回以上施設内で感染者が発生した場合の感染 ５円/月
制御等に係る実地指導を受けている場合は高齢者施設等感染対策向上加算Ⅱを算定。
利用者等が厚生労働大臣が定める感染症に感染した場合に相談対応、診療、入院調整等を行うい医療機関を確保し、かつ、当該感染症に感染した利用者に２４０円/日新興感染症等施設療養費
対し、適切な感染対策を行った上で、当該する介護サービスを行った場合に１月に１回連続する５日を限度として算定。
自立支援促進加算

利用者ごとのADL値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況、その他の利用者の科学的介護推進体制加算Ⅰ 心身の状況等に係る基本的な情報を厚生労働省に提出し、当該情報を活用して ４０円/月いる場合。
科学的介護推進体制加算Ⅱ

科学的介護推進体制加算Ⅰの内容に加えて、疾病の状況や服薬情報等の情報
５０円/月を厚生労働省に提出している場合。

安全対策体制加算

厚生労働大臣が定める研修を受けた担当者が配置され、施設内に安全対策部門を設置して組織的に安全対策を実施する体制が整備されている場合。入所時 ２０円/回に１回に限る。

利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の開催や必要な安全対策を講じた上で、ガイドライン
１００円/月生産性向上推進体制加算Ⅰに基づいた改善活動を継続的に行い、なおかつ、見守り機器等のテクノロジーを１つ以上導入し、１年に１回業務改善の取組による効果を示すデータを厚生労働省に提出している場合は生産性向上推進体制加算Ⅱを算定。
生産性向上推進体制加算Ⅱの要件を満たし、業務改善の取組による成果が確認され、見守り機器等のテクノロジーを複数導入し、職員間の適切な役割分担の
１０円/月
生産性向上推進体制加算Ⅱ
取組等を行っている場合は生産性向上推進体制加算Ⅰを算定。
両加算の併算定は不可。

サービス提供体制強化加算Ⅰ

以下のいずれかに該当し、サービスの質の向上に資する取組を実施している場合。①介護職員の総数のうち、介護福祉士の資格を有する従業員の割合が８２２円/日０％以上である。②利用者に直接サービスを提供する職員のうち、勤続１０年以上の介護福祉士の割合が３５％以上である。

サービス提供体制強化加算Ⅱ

介護職員の総数のうち、介護福祉士の資格を有する職員の割合が６０％以上で
１８円/日
ある場合。

以下のいずれかに該当する場合。①介護福祉士の総数のうち、介護福祉士の資格を有する従業員の割合が５０％以上である。②看護・介護職員の総数のうち、サービス提供体制強化加算Ⅲ６円/日
常勤職員の割合が７５％以上である。③利用者に直接サービスを提供する職員のうち、７年以上勤続してる職員が３０以上である。

②－１①＋②の該当するものの８．３％に相当する金額

介護職員処遇改善加算Ⅰ

厚生労働大臣が定める基準に適合して、介護職員の賃金の改善等を行っている①＋②の該当するものの介護職員処遇改善加算Ⅱ 場合。
６．０％に相当する金額①＋②の該当するものの３．３％に相当する金額

介護職員処遇改善加算Ⅲ②－２
介護職員等特定処遇改善Ⅰ 厚生労働大臣が定める基準に適合して、介護職員の賃金の改善等を行っている
介護職員等特定処遇改善Ⅱ場合。

①＋②の該当するものの２．７%に相当する金額①＋②の該当するものの２．３%に相当する金額②－３
介護職員等ベースアップ 厚生労働大臣が定める基準に適合して、介護職員の賃金の改善等を行っている ①＋②の該当するものの１．６%に相当する金額
場合。
等支援加算

※『介護保険給付の対象となるサービス』には、１割の負担額に地域区分の割合を乗じた額が記載されています。
※負担割合は、『介護保険負担割合証』もしくは『介護保険被保険者証』に記載の通りです。

※②-１、②-２、②-３
令和６年６月１日より、施設が活用しやすくするために一本化となり、加算率が上がります。
介護職員処遇改善加算Ⅰ

厚生労働大臣が定める基準に適合して、介護職員の賃金の改善等を行っている ①＋②の該当するものの１４．０%に相当する金額場合。

介護職員処遇改善加算Ⅱ

厚生労働大臣が定める基準に適合して、介護職員の賃金の改善等を行っている ①＋②の該当するものの１３．６%に相当する金額場合。

介護職員処遇改善加算Ⅲ

厚生労働大臣が定める基準に適合して、介護職員の賃金の改善等を行っている ①＋②の該当するものの１１．３%に相当する金額場合。

介護職員処遇改善加算Ⅳ

厚生労働大臣が定める基準に適合して、介護職員の賃金の改善等を行っている ①＋②の該当するものの９．０%に相当する金額場合。

（２）介護保険給付の対象とならないサービス※市区町村より介護保険負担限度額認定証が交付されている利用者は、③及び④の負担が第１段階から第３段階の額になります。
③食費
負担段階
標準費用額

第１段階

第２段階

第３段階①

第３段階②

・朝食、昼食、夕食の3食分費用となります。食材の関係で1食でも食べれば3食分の費用として徴収させて頂きます。
・世帯の全員（世帯を分離している配偶者を含む。）が市区 令和６年８月１日以降
町村民税を課税されていない
左記の要件のほかに預貯方で老齢福祉年金を受給され金等が単身で１，０００万ている方
・生活保護等を受給されてい 円（夫婦で２，０００万円）
以下
る方
・世帯の全員（世帯を分離している配偶者を含む。）が市区 左記の要件のほかに預貯
町村民税を課税されていない
金等が単身で６５０万円
方で合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入 （夫婦で１，６５０万円）以額の合計が年間８０万円以下 下の方
・世帯の全員（世帯を分離している配偶者を含む。）が市区 左記の要件のほかに預貯
町村民税を課税されていない
金等が単身で５５０万円
方で合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入 （夫婦で１，５５０万円）以
下額の合計が年間８０万円超
120万円以下の方・世帯の全員（世帯を分離している配偶者を含む。）が市区 左記の要件のほかに預貯
町村民税を課税されていない
金等が単身で５００万円
方で合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入 （夫婦で１，５００万円）以額の合計が年間120万円超の 下
方

１日あたり

３０日あたり１，４４５円４３，３５０円

３００円

９,０００円

３９０円

１１,７００円

６５０円

１９,５００円

１，３６０円

４０，８００円

④居住費
本館
負担段階
標準費用額
第１段階
第２段階
第３段階①
第３段階②

多床室
１日あたり
３０日あたり８５５円
２５,６５０円
０円
３７０円
１１,１００円
３７０円
１１,１００円
３７０円
１１,１００円

新館
負担段階
標準費用額
第１段階
第２段階
第３段階①
第３段階②

ユニット型個室
１日あたり
３０日あたり２,００６円
６０,１８０円
８２０円
２４,６００円
８２０円
２４,６００円
１,３１０円
３９,３００円
１,３１0円
３９,３０0円

従来型個室
１日あたり
３０日あたり１,１７１円３５,１３０円
３２０円
９,６００円
４２０円
１２,６００円
８２０円
２４,６００円
８２０円
２４,６００円

※④居住費
令和６年８月１日から居住費の基準費用額が引き上げとなります。
本館
多床室
従来型個室
１日あたり
３０日あたり１日あたり
３０日あたり
標準費用額
９１５円
２７,４５０円
１,２３１円
３６,９３０円
第１段階
０円
０円
３８０円
１１,４００円
第２段階
４３０円
１２,９００円
４８０円
１４,４００円
第３段階①
４３０円
１２,９００円
８８０円
２６,４００円
第３段階②
４３０円
１２,９００円
８８０円
２６,４００円
新館
標準費用額
第１段階
第２段階
第３段階①
第３段階②
（３）その他の費用項目

ユニット型個室
１日あたり
３０日あたり２,０６６円
６１,９８０円
８８０円
２６,４００円
８８０円
２６,４００円
１,３７０円
４１,１００円
１,３７０円
４１,１００円
内容

利用者負担額理美容代

理美容師の出張による、理髪・美容サービスを実費（業者の定める金額）受けられた場合

喫茶

施設内喫茶を利用された場合

電気使用料

居室内で施設備え付け機器以外の電化製品を１台につき５００円/月
使用された場合

その他の日常生活品等

利用者の希望により日常生活に使用する品物
実費を購入された場合クラブ活動の材料費

施設内で行うクラブ活動に参加された場合

娯楽・行事費用

利用者の希望により娯楽や行事に参加された
実費
場合

１００円

実費

令和６年４月１日より（重要事項説明書別添）

特別養護老人ホーム さわやかナーシングビラ

利 用 料 金 表
（１）介護保険給付の対象となるサービス※当施設は地域区分（７級地）につき、サービス費は１単位１０．１４円で算定します。
※負担割合は、『介護保険負担割合証』もしくは『介護保険被保険者証』に記載の通りです。
①基本利用料本館（多床室、従来型個室）
１日あたり
単位数
要介護１
５８９単位
要介護２
６５９単位
要介護３
７３２単位
要介護４
８０２単位
要介護５
８７１単位

３０日あたり単位数
１７,６７０単位
１９,７７０単位
２１,９６０単位
２４,０６０単位
２６,１３０単位

新館（ユニット型個室）

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

１日あたり
単位数
６７０単位
７４０単位
８１５単位
８８６単位
９５５単位

３０日あたり単位数
２０,１００単位
２２,２００単位
２４,４５０単位
２６,５８０単位
２８,６５０単位

介護福祉施設サービス費の減算
減算内容

減算額

夜勤を行う職員の勤務条件基準を満たさない場合。

３％に相当する額

利用者の数が利用定員を超える場合。

３０％に相当する額

介護・看護職員又は介護支援専門員の員数が基準に満たない場合。

３０％に相当する額

常勤のユニットリーダーをユニット毎に配置していない等ユニットケアにおける体制が未整備である場合。

３％に相当する額

身体拘束廃止未実施減算（厚生労働大臣の定める施設基準を満たさない場合）。

１０％に相当する額

虐待の発生又はその再発を防止するための処置。（厚生労働大臣の定める施設基準）が講じられていない場合 １％に相当する額

感染症や災害の発生時に継続的にサービス提供できる業務継続計画が未策定の場合。

３％に相当する額

安全管理体制未実施減算（厚生労働大臣の定める施設基準を満たさない場合）。

５単位/日

栄養管理の基準を満たさない場合。

１４単位/日②その他の加算される料金
加算項目

加算内容

利用者負担

日常生活継続支援加算

利用者６名に対して介護福祉士を１名以上配置しており、以下のいずれかに該当する場合。①６ヶ月又は１２ヶ月間の新規利用者の総数のうち、要介護４又は要介護５の割合が７０％以上である。②６ヶ月又は１２ヶ月間の新規利用者の総 ３６単位/日（従来型）
４６単位/日（ユニット型）
数のうち、認知症日常生活自立度Ⅲ以上の割合が６５％以上である。③利用者のうち、喀痰吸引等を必要とする割合が１５％以上である。

看護体制加算Ⅰ

常勤の看護師を１名以上配置している場合。

看護体制加算Ⅱ

配置基準を１名以上上回って看護職員を配置しており、２４時間の連絡体制を確 １３単位/日（定員３０名以上５０名以下）
８単位/日（５１名以上）保している場合。

夜勤職員配置加算Ⅰ

従来型施設において配置基準を１名以上上回って夜勤を行う職員を配置している場合。

夜勤職員配置加算Ⅱ
夜勤職員配置加算Ⅲ

６単位/日（定員３０名以上５０名以下）
４単位/日（５１名以上）

２２単位/日（定員３０名以上５０名以下）
１３単位/日（５１名以上）

ユニット型施設において配置基準を１名以上上回って夜勤を行う職員を配置して ２７単位/日（定員３０名以上５０名以下）
１８単位/日（５１名以上）いる場合。
従来型施設において夜勤職員配置加算Ⅰの用件に加えて、夜勤時間帯を通じ ２８単位/日（定員３０名以上５０名以下）
１６単位/日（５１名以上）て看護職員又は喀痰吸引等の実施ができる介護職員を配置している場合。

夜勤職員配置加算Ⅳ

ユニット型個室において夜勤職員配置加算Ⅱの用件に加えて、夜勤時間帯を通 ３３単位/日（定員３０名以上５０名以下）
２１単位/日（５１名以上）
じて看護職員又は喀痰吸引等の実施ができる介護職員を配置している場合。

外部の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師からの助言を受け、機能 １００単位/月（個別機能訓練
生活機能向上連携加算Ⅰ 訓練指導員等が生活機能の向上を目的とした個別機能訓練計画を作成している 加算を算定している場合は算定不可）
場合。３ヶ月に１回に限る。
外部の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師が訪問し、機能訓練指
生活機能向上連携加算Ⅱ 導員等と共同して利用者ごとに機能訓練計画を作成し、機能訓練を行っている場合。
機能訓練指導員により利用者ごとに機能訓練計画を作成し、機能訓練を行って個別機能訓練加算Ⅰいる場合。
個別機能訓練加算Ⅰの内容に加えて、その内容等の情報を厚生労働省に提出
個別機能訓練加算Ⅱ
し、機能訓練の実施に当たってそれらの情報を活用している場合。

２００単位/月（個別機能訓練
加算を算定している場合は１００単位/月）１２単位/日２０単位/月個別機能訓練加算Ⅲ

個別機能訓練加算Ⅱおよび口腔衛生管理加算Ⅱ、栄養マネジメント加算を算定し、利用者ごとに機能訓練指導が個別機能訓練計画の内容等の情報や口腔の２０単位/月
健康状態、栄養状態に関する情報を共有し、必要に応じて計画の見直し、見直しの内容を関係職種間で共有している場合。

ADL維持加算Ⅰ

以下のいずれにも該当する場合。①評価対象利用期間が６ヶ月を超える利用者の総数が１０以上である。②前述の利用者全員について、利用開始月とその６月目において、指定された指標を用いて適切にADLを測定し、その内容を厚生労働 ３０単位/月
省に提出している。③厚生労働大臣が定める計算方法に基づき得られた値が１以上である。１２ヶ月間に限る。

ADL維持加算Ⅱ

ADL維持加算Ⅰの①と②の要件を満たし、③で得られた値が２以上である。１２ヶ６０単位/月月間に限る。

若年性認知症入所者受入加算 若年性認知症のため要介護状態となった利用者にサービスを行う場合。

１２０単位/日

利用者の総数のうち、周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症の者が２分の１以上を占め、認知症介護に係る専門的な研修を修了した者を認知症チームケア推進加算Ⅰ配置して複数人の職員で認知症の症状に対応するチームを組み、なおかつ、対 １５０単位/月
象者に対し、個別に認知症の症状の評価を計画的に行い、その評価に基づく値を測定し、認知症の症状の予防等に資するチームケアを実践すると共に、認知症ケアについて検討、計画の作成、評価、見直し等と行っている場合は認知症
チームケア推進加算Ⅱを算定。
認知症チームケア推進加算Ⅱの要件を満たし、認知症介護に係る研修専門的な研修のさらに上級の研修を修了した職員を配置している場合は認知症チームケ １２０単位/月
認知症チームケア推進加算Ⅱ
ア推進加算Ⅰを算定。
両加算の併算定は不可。
常勤の専従医師を配置している場合。

２５単位/日精神科医師定期的療養指導 精神科医師による月に２回以上の療養指導を受けている場合。

５単位/日

常勤専従医師配置

視覚、聴覚、言語機能に障害がある利用者、知的障害又は精神障害を有する利
２６単位/日障害者生活支援体制加算Ⅰ
用者に対する障害者専門支援員を１名以上配置している場合。
視覚、聴覚、言語機能に障害がある利用者、知的障害又は精神障害を有する利
４１単位/日障害者生活支援体制加算Ⅱ
用者に対する障害者専門支援員を２名以上配置している場合。
入院や居宅へ外泊した場合。１ヶ月に６日間に限る。
２４６単位/日
外泊時費用
在宅サービスを利用したときの費用 居宅へ外泊時に居宅サービスを提供する場合。１ヶ月に６日間に限る。

５６０単位/日

初期加算

入所日又は３０日を超える入院後に入所した場合。入所日から３０日以内の期間
３０単位/日に限る。

再入所時栄養連携加算

病院等へ入院後に再度入所する際、入院前と栄養管理が大きく異なるため施設
２００単位/１回の管理栄養士が病院等の管理栄養士と連携して栄養ケア計画を策定した場合。

利用者が退所後に生活する居宅を訪問し、退所後の福祉サービス利用について
４６０単位/１回
利用者、利用者の家族等に相談援助を行った場合。
退所後３０日以内に居宅を訪問し、利用者、利用者の家族に相談援助を行った
４６０単位/１回
退所後訪問相談援助加算場合。
退所前訪問相談援助加算

退所時相談援助加算

利用者、利用者の家族等に対して退所後の福祉サービス利用についての相談援助を行い、退所後２週間以内に市町村及び居宅サービスの事業所に対して必 ４００単位/１回
要な情報を提供した場合。

退所前連携加算

利用者が退所後に利用を希望する居宅サービスの事業所に対して、必要な情報
５００単位/１回を提供し、連携して福祉サービス利用の調整を行った場合。

退所時情報提供加算

利用者が医療機関に入院する場合、当該医療機関に対して利用者の心身の状
２５０単位/月
況、生活歴等の情報を提供した上で利用者の紹介を行った場合。

特別食を必要とする利用者または低栄養状態にあると医師が判断した利用者が退所時栄養情報連携加算 退所する際に、利用者の主治医や介護支援専門員、医療機関等に対して管理 ７０単位/月
栄養士が栄養管理に関する情報を提供した場合。
利用者５０名に対して管理栄養士を１以上の割合で配置（常勤栄養士を配置し、栄養マネジメント強化加算 給食管理を行っている場合は利用者７０名に対して１以上）し、利用者ごとの継続 １１単位/日
的な栄養管理を強化して実施した場合。

経口移行加算
経口維持加算Ⅰ
経口維持加算Ⅱ
口腔衛生管理加算Ⅰ
口腔衛生管理加算Ⅱ
療養食加算

経管により食事を摂取されている利用者に対して、経口による摂取を進めるため
２８単位/日に計画を作成し、栄養管理を行った場合。６ヶ月間に限る。
著しい摂食障害がある利用者に対して、利用者ごとに経口維持計画を作成し、栄４００単位/月
養管理を行った場合。６ヶ月間に限る。
摂食障害がある利用者に対して、利用者ごとに経口維持計画を作成し、栄養管
１００単位/月
理を行った場合。６ヶ月間に限る。
歯科医師または歯科衛生士が月に２回以上口腔ケアを行った場合。

９０単位/月口腔衛生管理加算Ⅰの内容に加えて、その内容等の情報を厚生労働省に提出
１１０単位/月し、口腔衛生等の管理に当たって当該情報を活用している場合。
医師の指示により糖尿病食や腎臓病食など特別な食事を提供する場合。１日３６単位/回
回以内に限る。

配置医師緊急時対応加算 配置医師が早朝・夜間又は深夜に施設を訪問して診療を行った場合。

６５０単位/回（６時～８時、１８時～２０時）
１３００単位/回（２０時～６時）

協力医療機関連携加算

協力医療機関との間で、利用者の病歴等の情報を共有する会議を定期的に開催し、なおかつ、入院を要すると認められた利用者入院を原則として受けれる体制を確保している場合は※①を算定、さらに利用者の病状が急変した場合等に ５単位/月※①
１００単位/月※②
おいて医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保し、施設からの診療 （令和７年度からは５０単位/月）の求めがあった場合に診療を行う体制を常時確保している場合は※②を算定。
両加算の併算定は不可。

特別通院送迎加算

透析を要する利用者であって、その家族や病院等による送迎が困難である等ややむを得ない事情があるものに対して、月１２回以上、通院のための送迎を行った場合。

５９４単位/月

看取り介護加算Ⅰ

看取り介護に関する指針を定め、利用者、利用者の家族等の同意のもと看取り
介護計画を作成し、施設において看取り介護を行った場合。

７２単位/日（死亡日以前３１日～４５日）
１４４単位/日（死亡日以前４～３０日）
６８０単位/日（死亡前日、前々日）
１２８０単位/日（死亡日）

厚生労働大臣が定める医療提供体制を整備し、看取り介護に関する指針を定 ７２単位/日（死亡日以前３１日～４５日）
め、利用者、利用者の家族等の同意のもと看取り介護計画を作成し、施設内に １４４単位/日（死亡日以前４～３０日）
７８０単位/日（死亡前日、前々日）
１５８０単位/日（死亡日）
おいて看取り介護を行った場合。
利用者の家族等と連絡調整を行っており、利用者が退所後に利用を希望する居在宅復帰支援機能加算 宅サービスの事業所に対して、必要な情報を提供し、福祉サービス利用の調整 １０単位/日を行った場合。
在宅生活の継続を目的とし、在宅期間及び入所期間を定めて計画的に複数の４０単位/日
在宅・入所相互利用加算
利用者で居室を利用する場合。３ヶ月間に限る。
看取り介護加算Ⅱ

認知症専門ケア加算Ⅰ

利用者のうち認知症日常生活自立度Ⅲ以上の割合が５０％以上であり、認知症
介護に係る専門的な研修を修了している従業者を前記の利用者２０名に対して１ ３単位/日名以上配置しており、定期的に会議を行っている場合。

認知症専門ケア加算Ⅱ

認知用専門ケア加算Ⅰの内容に加えて、認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している従業者を１名以上配置し、施設において認知症ケアに関する研 ４単位/日修を行っている場合。

認知症行動・心理症状緊急対応加算

認知症の行動・心理症状により在宅での生活が困難であり、緊急に入所が必要
２００単位/日と医師が判断した利用者にサービスを行う場合。入所日から７日以内に限る。

褥瘡マネジメント加算Ⅰ

利用者ごとに褥瘡の発生と関連性のあるリスクについて評価を行い、その内容等の情報を厚生労働省に提出し、褥瘡管理に当たって当該情報を活用してい３単位/月る。褥瘡が発生するリスクがある利用者に対して医師等と共同して褥瘡ケア計画を作成して褥瘡管理を行った場合。

褥瘡マネジメント加算Ⅱ褥瘡マネジメント加算Ⅰの内容に加えて、褥瘡が発生するリスクがある利用者に１３単位/月ついて、褥瘡の発生のない場合。

排せつ支援加算Ⅰ

排せつ支援加算Ⅱ

排せつ支援加算Ⅲ

排せつに介護を要する利用者ごとに、要介護状態の軽減の見込みについて、医師等と入所時等に評価し、その内容等の情報を厚生労働省に提出し、排せつ支援に当たって当該情報を活用している。適切な対応を行うことにより改善が見込 １０単位/月
まれる利用者に対して他職種が共同して支援計画を作成して支援を行った場
合。
排せつ支援加算Ⅰの内容に加えて、適切な対応を行うことにより改善が見込まれる利用者について、排尿・排便の状態のどちらかが改善するとともに、いずれ １５単位/月
も悪化がない。又はおむつ使用ありから使用なしに改善している場合。
排せつ支援加算Ⅰの内容に加えて、適切な対応を行うことにより改善が見込まれる利用者について、排尿・排便の状態のどちらかが改善するとともに、いずれ ２０単位/月
も悪化がない。かつ、おむつ使用ありから使用なしに改善している場合。

医師が利用者ごとに自立支援のために必要な医学的評価を入所時にし、特に対応が必要とされた利用者に対して多職種が共同して支援計画を作成して支援を
３００単位/月
行っている。その内容等の情報を厚生労働省に提出し、自立支援促進の実施に必要な当該情報を活用している場合。
・協力医療機関等との間で、新興感染症の発生時等の対応を行う体制を確保
し、新興感染症以外の一般的な感染症の発生時等の対応を取り決めるととも
高齢者施設等感染対策向上加算Ⅰ に、感染症の発生時等に連携して適切に対応しており、なおかつ、感染対策に係 １０単位/月
る一定の要件を満たす医療機関又は地域の医師会が定期的に行う院内感染対策に関する研修又は訓練に１年に１回以上参加している場合は高齢者施設等感染対策向上加算Ⅰを算定。
・高齢者施設感染対策向上加算Ⅰの要件を満たし、感染対策に係る一定の要件
高齢者施設等感染対策向上加算Ⅱ を満たす医療機関から、３年に１回以上施設内で感染者が発生した場合の感染 ５単位/月
制御等に係る実地指導を受けている場合は高齢者施設等感染対策向上加算Ⅱを算定。
自立支援促進加算

新興感染症等施設療養費

利用者等が厚生労働大臣が定める感染症に感染した場合に相談対応、診療、入院調整等を行うい医療機関を確保し、かつ、当該感染症に感染した利用者に２４０単位/日
対し、適切な感染対策を行った上で、当該する介護サービスを行った場合に１月に１回連続する５日を限度として算定。
利用者ごとのADL値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況、その他の利用者の科学的介護推進体制加算Ⅰ 心身の状況等に係る基本的な情報を厚生労働省に提出し、当該情報を活用して ４０単位/月いる場合。
科学的介護推進体制加算Ⅱ

科学的介護推進体制加算Ⅰの内容に加えて、疾病の状況や服薬情報等の情報
５０単位/月を厚生労働省に提出している場合。

安全対策体制加算

厚生労働大臣が定める研修を受けた担当者が配置され、施設内に安全対策部門を設置して組織的に安全対策を実施する体制が整備されている場合。入所時 ２０単位/回に１回に限る。

利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の開催や必要な安全対策を講じた上で、ガイドライン
１００単位/月に基づいた改善活動を継続的に行い、なおかつ、見守り機器等のテクノロジーを１つ以上導入し、１年に１回業務改善の取組による効果を示すデータを厚生労働省に提出している場合は生産性向上推進体制加算Ⅱを算定。
生産性向上推進体制加算Ⅱの要件を満たし、業務改善の取組による成果が確認され、見守り機器等のテクノロジーを複数導入し、職員間の適切な役割分担の
１０単位/月生産性向上推進体制加算Ⅱ
取組等を行っている場合は生産性向上推進体制加算Ⅰを算定。
両加算の併算定は不可。
生産性向上推進体制加算Ⅰ

サービス提供体制強化加算Ⅰ

以下のいずれかに該当し、サービスの質の向上に資する取組を実施している場合。①介護職員の総数のうち、介護福祉士の資格を有する従業員の割合が８２２単位/日０％以上である。②利用者に直接サービスを提供する職員のうち、勤続１０年以上の介護福祉士の割合が３５％以上である。

サービス提供体制強化加算Ⅱ

介護職員の総数のうち、介護福祉士の資格を有する職員の割合が６０％以上で１８単位/日ある場合。

サービス提供体制強化加算Ⅲ

以下のいずれかに該当する場合。①介護福祉士の総数のうち、介護福祉士の資格を有する従業員の割合が５０％以上である。②看護・介護職員の総数のうち、６単位/日
常勤職員の割合が７５％以上である。③利用者に直接サービスを提供する職員のうち、７年以上勤続してる職員が３０以上である。

②－１①＋②の該当するものの８．３％に相当する単位

介護職員処遇改善加算Ⅰ

厚生労働大臣が定める基準に適合して、介護職員の賃金の改善等を行っている①＋②の該当するものの介護職員処遇改善加算Ⅱ 場合。
６．０％に相当する単位①＋②の該当するものの３．３％に相当する単位

介護職員処遇改善加算Ⅲ②－２
介護職員等特定処遇改善Ⅰ 厚生労働大臣が定める基準に適合して、介護職員の賃金の改善等を行っている
介護職員等特定処遇改善Ⅱ場合。

①＋②の該当するものの２．７%に相当する単位①＋②の該当するものの２．３%に相当する単位②－３
介護職員等ベースアップ 厚生労働大臣が定める基準に適合して、介護職員の賃金の改善等を行っている ①＋②の該当するものの１．６%に相当する単位
場合。
等支援加算

※②-１、②-２、②-３
令和６年６月１日より、施設が活用しやすくするために一本化となり、加算率が上がります。
介護職員処遇改善加算Ⅰ

厚生労働大臣が定める基準に適合して、介護職員の賃金の改善等を行っている ①＋②の該当するものの１４．０%に相当する単位場合。

介護職員処遇改善加算Ⅱ

厚生労働大臣が定める基準に適合して、介護職員の賃金の改善等を行っている ①＋②の該当するものの１３．６%に相当する単位場合。

介護職員処遇改善加算Ⅲ

厚生労働大臣が定める基準に適合して、介護職員の賃金の改善等を行っている ①＋②の該当するものの１１．３%に相当する単位場合。

介護職員処遇改善加算Ⅳ

厚生労働大臣が定める基準に適合して、介護職員の賃金の改善等を行っている ①＋②の該当するものの９．０%に相当する単位場合。

（２）介護保険給付の対象とならないサービス※市区町村より介護保険負担限度額認定証が交付されている利用者は、③及び④の負担が第１段階から第３段階の額になります。
③食費
負担段階
標準費用額

第１段階

第２段階

第３段階①

第３段階②

・朝食、昼食、夕食の3食分費用となります。食材の関係で1食でも食べれば3食分の費用として徴収させて頂きます。
・世帯の全員（世帯を分離している配偶者を含む。）が市区 令和６年８月１日以降
町村民税を課税されていない
左記の要件のほかに預貯方で老齢福祉年金を受給され金等が単身で１，０００万ている方
・生活保護等を受給されてい 円（夫婦で２，０００万円）
以下
る方
・世帯の全員（世帯を分離している配偶者を含む。）が市区 左記の要件のほかに預貯
町村民税を課税されていない
金等が単身で６５０万円
方で合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入 （夫婦で１，６５０万円）以額の合計が年間８０万円以下 下の方
・世帯の全員（世帯を分離している配偶者を含む。）が市区 左記の要件のほかに預貯
町村民税を課税されていない
金等が単身で５５０万円
方で合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入 （夫婦で１，５５０万円）以
下額の合計が年間８０万円超
120万円以下の方・世帯の全員（世帯を分離している配偶者を含む。）が市区 左記の要件のほかに預貯
町村民税を課税されていない
金等が単身で５００万円
方で合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入 （夫婦で１，５００万円）以額の合計が年間120万円超の 下方④居住費
令和6年7月31日までの居住費です。
本館
多床室
負担段階
１日あたり
３０日あたり
標準費用額
８５５円
２５,６５０円
第１段階
０円
第２段階
３７０円
１１,１００円
第３段階①
３７０円
１１,１００円
第３段階②
３７０円
１１,１００円
新館
負担段階
標準費用額
第１段階
第２段階
第３段階①
第３段階②

ユニット型個室
１日あたり
３０日あたり２,００６円
６０,１８０円
８２０円
２４,６００円
８２０円
２４,６００円
１,３１０円
３９,３００円
１,３１0円
３９,３０0円

１日あたり

３０日あたり１，４４５円４３，３５０円

３００円

９,０００円

３９０円

１１,７００円

６５０円

１９,５００円

１，３６０円

４０，８００円

従来型個室
１日あたり
３０日あたり１,１７１円３５,１３０円
３２０円
９,６００円
４２０円
１２,６００円
８２０円
２４,６００円
８２０円
２４,６００円

※④居住費
令和６年８月１日から居住費の基準費用額が引き上げとなります。
本館
多床室
従来型個室
１日あたり
３０日あたり１日あたり
３０日あたり
標準費用額
９１５円
２７,４５０円
１,２３１円
３６,９３０円
第１段階
０円
０円
３８０円
１１,４００円
第２段階
４３０円
１２,９００円
４８０円
１４,４００円
第３段階①
４３０円
１２,９００円
８８０円
２６,４００円
第３段階②
４３０円
１２,９００円
８８０円
２６,４００円
新館
標準費用額
第１段階
第２段階
第３段階①
第３段階②
（３）その他の費用項目
理美容代

ユニット型個室
１日あたり
３０日あたり２,０６６円
６１,９８０円
８８０円
２６,４００円
８８０円
２６,４００円
１,３７０円
４１,１００円
１,３７０円
４１,１００円
内容

利用者負担額理美容師の出張による、理髪・美容サービスを実費（業者の定める金額）受けられた場合

喫茶

施設内喫茶を利用された場合

電気使用料

居室内で施設備え付け機器以外の電化製品を１台につき５００円/月
使用された場合

１００円

その他の日常生活品等

利用者の希望により日常生活に使用する品物
実費を購入された場合クラブ活動の材料費

施設内で行うクラブ活動に参加された場合

娯楽・行事費用

利用者の希望により娯楽や行事に参加された
実費
場合

実費