2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年２月14日
上 場 会 社 名
株式会社ＡＣＳＬ
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6232
URL https://www.acsl.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役ＣＥＯ(氏名) 鷲谷 聡之
問合せ先責任者 (役職名) 取締役ＣＦＯ(氏名) 早川 研介(TEL) 03（6456）0931
定時株主総会開催予定日
2024年３月27日
配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日 2024年３月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2023年12月期の連結業績（2023年１月１日～2023年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2023年12月期
2022年12月期(注) 包括利益％

百万円(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

896
1,635
2023年12月期△45.2△2,071―△2,102―△2,543――△2,203―△2,174―△2,591―△2,604百万円(―％)
2022年12月期△2,544百万円(―％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益
円 銭

円 銭

％

％

％

2023年12月期△197.05―△101.9△41.8△231.12022年12月期△209.77
―
△63.1
△40.7
△134.8(参考) 持分法投資損益 2023年12月期△10百万円
2022年12月期△7百万円（注）１．2021年12月期は、決算期変更により９か月間となっております。これに伴い、対前期増減率については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産
2023年12月期
2022年12月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

5,094
4,976
2023年12月期

2,264
2,938
2,147百万円

１株当たり純資産
％

円 銭

42.2
57.1
2,843百万円

2022年12月期

147.99229.66（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2023年12月期
2022年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△2,572△2,148

△94
△271

2,809
1,013

1,499
1,356

２．配当の状況
年間配当金

2022年12月期
2023年12月期
2024年12月期(予想)

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭
―
―
0.0
―
―
0.0
―
―
0.0

期末
円 銭

合計
円 銭

0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0

配当金総額
(合計)
百万円
―
―

３．2024年12月期の連結業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日）(％表示は、対前期増減率)
売上高
通

期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,340

272.6

△3,060―△1,860

―

配当性向
(連結)
％
―
―
―

純資産
配当率
(連結)
％
―
―

（注）１．当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。詳細は、添付資料P.4「１． 経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
２．親会社株主に帰属する当期純利益及び１株当たり当期純利益につきましては、本日公表の希望退職者の募集の影響額が未確定であるため、記載しておりません。
３．2023年８月10日公表のインドにおける大型案件の影響額として、売上高1,840百万円、営業利益40百万円、経常利益40百万円を含んでおります。
４．2023年10月20日公表の「中小企業イノベーション創出推進事業」における「行政等ニーズに応える小型空撮
ドローンの性能向上と社会実装」事業(SBIR事業)の影響額として、営業利益△1,600百万円、経常利益△400
百万円を含んでおります。
５．上記、インドにおける大型案件の影響額及びSBIR事業の影響額を除いた場合の2024年12月期の連結業績予想
は、売上高1,500百万円、営業利益△1,500百万円、経常利益△1,500百万円となります。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2023年12月期

14,514,261株

2022年12月期

12,380,835株②

期末自己株式数

2023年12月期

130株

2022年12月期

130株③

期中平均株式数

2023年12月期

12,906,348株

2022年12月期

12,355,345株(参考) 個別業績の概要
１．2023年12月期の個別業績（2023年１月１日～2023年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
2023年12月期
2022年12月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

884
1,635

△45.9
―

△1,975△2,177――△2,116△2,272――△2,459△2,584

―
―

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

2023年12月期△190.60―
2022年12月期△209.18―（注）１．2021年12月期は、決算期変更により９か月間となっております。これに伴い、対前期増減率については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年12月期
2022年12月期(参考) 自己資本

※
※

5,176
4,961
2023年12月期

自己資本比率
百万円

2,347
2,929
2,231百万円
2022年12月期

１株当たり純資産
％

43.1
57.2
2,837百万円

円 銭

153.75229.17

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.4「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社ＡＣＳＬ(6232)
2023年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13- 1 -株式会社ＡＣＳＬ(6232)
2023年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」というミッションのもと、「最先端のロボテ
ィクス技術を追求し、社会インフラに革命を」というヴィジョンを掲げております。労働人口の減少や高齢化による人手不足の深刻化が進む一方で、インフラ設備の老朽化による設備点検・維持業務の増加や、生活様式の変化に伴うEC化による宅配業務の増加など、労働力の供給不足及び需要と供給の不一致は社会的な課題となっています。これらの社会課題に対し、当社グループはコアである独自開発の制御技術とそれを利用した産業用ドロー
ンの社会実装により、当社グループのミッション・ヴィジョンの実現を通じて解決を目指しております。
当社グループは、国内のドローン関連企業において、唯一上場しているドローン専業メーカーとして、黎明期に求められる概念検証(PoC)を通して「特化するべき用途」を明らかにし、特定した有用な用途について用途特化型機体を開発し、社会実装を実現するために用途特化型機体の量産体制の構築・販売を行っております。
ドローン市場を取り巻く環境は、オペレーションの効率化・無人化に向けたドローンを含むロボティクスの導入や、脱炭素化・EV化の手段として、ドローンの有用性が認知されつつあり、世界的に利用が広がっております。加えて、地政学的リスクの高まりや不安定な世界情勢などから、経済安全保障やセキュリティへの関心が強くなっております。
当社は2022年１月に示した中期経営方針「ACSL Accelerate 2022」に基づき、「持続可能なグローバル・メー
カーへ」進化するための取り組みを推進してまいりました。一方で、新型コロナウィルス感染症の流行に伴う経済活動の停滞、世界的な半導体の高騰、急激な円安進行、世界的なインフレ等による外部環境の変化に伴い、事業環境は当時の想定より厳しい状況となっており、成長をけん引する想定であった国産の高セキュリティ対応の小型空撮ドローン「SOTEN」は販売台数が伸び悩んでいる状況です。SOTENの競争力が発揮できる脱中国製品が明
確な米国市場・台湾市場への進出や、国内におけるSOTENの販売拡大に向け全国体験会等の活動を進めているものの、大きな売上成長には至っておりません。このような状況を踏まえると、売上・収益力向上を重視した事業全体の改革を進めることが急務となっております。
具体的には、幅広く展開してきた市場、用途及び製品について、収益性の改善を目的とした「選択と集中」を行い、大幅な売上増加を前提としない黒字化を実現できるコスト構造へ転換すべく「リソースの最適化」を行います。「選択と集中」としては小型空撮機体の強みを活かせる経済安全保障、脱中国製品が明確である日本の政府調達及び米国・台湾の点検・災害対応分野に注力します。加えて、物流分野としては日本郵便株式会社との機体開発及び社会実装に向けた体制構築に注力いたします。リソースの最適化としては、注力事業領域に合わせて研究開発テーマの中止、日本国内の人員最適化及び連動する間接費用の削減を実施したうえで、成長市場となる
米国・台湾への再投資を行います。
国内における直近の進捗としては、「SOTEN」について継続的な機能アップデートを実施して需要創出を図っております。また、日本郵便株式会社が実施する「ドローンによる郵便物などの配送試行」に国産ドローンを提供
し、2023年３月に日本で初めてレベル４でのドローン配送に成功いたしました。日本郵便株式会社及び日本郵政
キャピタル株式会社とは、2021年６月に資本業務提携を行っており、レベル４対応の物流専用機の開発をはじめ、今後もドローン物流の社会実装の推進とドローン市場の拡大に向けて連携を進めてまいります。
海外ドローン市場においては、日本以上に経済安全保障への関心が高く、昨今の世界情勢の状況により転換期を迎えております。特に当社グループが展開を進めているアメリカではNational Defense Authorization Actが施行され、ロシア製や中国製のドローンの政府調達が禁止されており、加えて、中国製ドローンメーカーのDJI社
は、2022年10月より米国国防総省の「中国軍事関連企業」に指定されるなど、経済安全保障を強く意識した施策が行われております。また、台湾においても2023年１月にドローンの政府調達に関わる方針が発表され、セキュリティに対する懸念から中国製ドローンの政府調達が制限されております。
当社グループはセキュリティが担保された国産ドローンを有しているのみならず、企業向け対応および用途特化型をキーワードとしたポジショニング形成が可能であり、海外におけるセキュアなドローンへの需要にも適応することができる可能性が高く、当社製品は海外市場においても十分に競争力を持つ製品であると認識しております。
米国市場では官庁・社会インフラ関連企業にて利用されている中国製ドローンからのスイッチングを目指し、
カリフォルニア州の当社子会社ACSL, Inc.を2023年１月に設立し、CEOには、直近まで米国大手ドローンソフトウ
ェア開発企業であるAuterion社や中国ドローンメーカーDJI社にて北米の企業向けドローン市場において大きな成- 2 -株式会社ＡＣＳＬ(6232)
2023年12月期 決算短信果を発揮してきました、シンシア・ホァン(Cynthia Huang)が就任しております。
米国市場での当社製品の販売、サポート、修理及びサービス支援を行うディストリビューターとして、General
Pacific社との間で2023年７月に戦略的販売代理店パートナーシップに関する覚書(MOU)を締結し、2023年12月より、米国市場向けにSOTENの輸出を開始し、同月末までに50台のSOTENを販売しております。
台湾市場については、台湾に拠点を置く台灣翔棋科技股份有限公司(Xiangqi Technology社)、台灣先創國際股份有限公司(SENTRA社)及び台灣敦陽科技股份有限公司(Stark Technology社)との間で、2023年８月に台湾市場における当社製品の販売に関する戦略的販売代理店パートナーシップに関する覚書(MOU)を締結し、2023年12月にXiangqi Technology社との間で台湾エリアにおける販売店契約を締結し、台湾市場での販売を進めてまいります。
インド市場への進出については、現地パートナー企業(Aeroarc社)と2023年５月に今後２年間で総額3,000万米ドル(4,050,000千円相当(1米ドル＝135円で算定))のドローン及びロボティクスに関するプロジェクトを検討及び具体化していくための戦略提携覚書(MOU)を締結いたしました。同MOUに基づき、ArcV Holdings Private Ltd.よりインドにおける地上走行ロボットの販売として1,362万米ドル(1,838,700千円相当(1米ドル＝135円で算定))の受注をいたしました。なお、本案件については、一部受注について輸出手続きが完了しているものの、ArcV
Holdings Private Ltd.での検収作業中となっており、当連結会計年度の売上高には含まれておりません。
当社グループの研究開発投資は、短期的な利益を追うのではなく、海外展開も含め、中長期的な成長を実現するために戦略的かつ積極的に研究開発費を投下する方針を維持し、各種用途特化型機体の機体開発、量産体制の構築を進めるとともに、プラットフォーム技術の強化を行ってきました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は売上高896,362千円、営業損失2,071,195千円、経常損失2,102,936千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,543,190千円となりました。
当社グループはドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。そのため、当社グループの販売実績を主な内訳別に区分した売上高の状況は次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度
区分(注)(自 2022年１月１日(自 2023年１月１日
至 2022年12月31日)
至 2023年12月31日)
実証実験

397,749

335,003

プラットフォーム機体販売

103,934

67,706

1,012,634

338,739

120,874

154,913

1,635,192

896,362

用途特化型機体販売
その他
合計(注)１．サービス提供の各段階に関して、実証実験として、顧客のドローン導入のニーズを踏まえて、課題解決のために当社グループのテスト機体を用いた概念検証(PoC)に係るサービスを提供しております。概念検証(PoC)を経て、顧客先の既存システムへの組み込みも含めた特注システム全体の設計・開発を行っております。
２．プラットフォーム機体販売において、顧客先における試用(パイロット)もしくは商用ベースでの導入として、当社グループのプラットフォーム機体をベースにした機体の生産・供給を行っております。
３．用途特化型機体販売においては、特定の領域において量産が見込める機体について、量産機体の開発・生産・販売を行っております。
４．その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売に加えて、一般的に国家プロジェクトにおいて、受託先が収受する補助金等のうち、新規の研究開発を行わず、既存の当社グループの技術を用いて委託された実験を行うことが主目的のプロジェクトについての売上高を含んでおります。
（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、5,094,851千円となり、前連結会計年度末に比べ118,176千円増加いたしました。これは主に商品が491,762千円、仕掛品が268,263千円、原材料が280,760千円それぞれ増加したことにより流動資産が前連結会計年度末に比べ630,376千円増加した一方で、主に投資有価証券が533,898千円減
少したことにより固定資産が前連結会計年度末に比べ512,200千円減少したことによるものであります。

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2023年12月期 決算短信
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、2,830,337千円となり、前連結会計年度末に比べ792,444千円増加いたしました。これは主に買掛金が273,794千円、未払金が179,047千円それぞれ減少したことにより流動負債が前連結会計年度末に比べ400,312千円減少した一方で、主に転換社債型新株予約権付社債が1,215,812千円増加したことにより固定負債が前連結会計年度末に比べ1,192,756千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は2,264,514千円となり、前連結会計年度末に比べ674,268千円減少い
た し ま し た 。 こ れ は 主 に 資 本 金 及 び 資 本 剰 余 金 が そ れ ぞ れ 953,981 千 円 増 加 し た 一 方 で、 利 益 剰 余 金 が2,543,190千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.2％(前連結会計年度末は57.1％)となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ143,303千
円増加し、1,499,555千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、2,572,295千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失
2,532,793千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は94,444千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出
40,378千円、無形固定資産の取得による支出54,126千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,809,724千円となりました。これは主に、株式の発行による収入1,595,990
千円、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入1,270,412千円によるものであります。
（４）今後の見通し
ドローン市場を取り巻く環境は、オペレーションの効率化・無人化や脱炭素化・EV化の手段として、ドローンの有用性が認知されつつあり、世界的に利用が広がっております。また、地政学的リスクの高まりや不安定な世界情勢などから、経済安全保障やセキュリティへの関心が強くなっております。一方で、新型コロナウィルス感染症の流行に伴う経済活動の停滞、世界的な半導体の高騰、急激な円安進行、世界的なインフレ等による外部環
境の変化に伴い、当社グループを取り巻く事業環境は当時の想定より厳しい状況となっており、成長をけん引する想定であった国産の高セキュリティ対応の小型空撮ドローン「SOTEN」は販売台数が伸び悩んでいる状況です。
このような状況を踏まえ、当社グループでは、売上・収益力向上を重視した事業全体の改革を進めることが急務と考えており、幅広く展開してきた市場、用途及び製品について、収益性の改善を目的とした「選択と集中」
を行い、大幅な売上増加を前提としない黒字化を実現できるコスト構造へ転換すべく「リソースの最適化」を行います。「選択と集中」としては小型空撮機体の強みを活かせる経済安全保障、脱中国製品が明確である日本の政府調達及び米国・台湾の点検・災害対応分野に注力します。加えて、物流分野としては日本郵便株式会社との機体開発及び社会実装に向けた体制構築に注力いたします。リソースの最適化としては、注力事業領域に合わせて研究開発テーマの中止、日本国内の人員最適化及び連動する間接費用の削減を実施したうえで、成長市場となる米国・台湾への再投資を行います。
以上により、2024年12月期の通期連結業績予想は、売上高3,340百万円、営業利益△3,060百万円、経常利益△
1,860百万円と想定しております。
なお、本日公表の希望退職者の募集に伴う費用について、特別損失として計上する予定でありますが、現時点では応募者数等が未確定であり、影響額が未定であることから、親会社株主に帰属する当期純利益及び１株当た- 4 -株式会社ＡＣＳＬ(6232)
2023年12月期 決算短信
り当期純利益につきましては、記載しておりません。
また、上記の通期連結業績予想は、2023年８月10日に公表したインドにおける大型案件の影響額として、売上
高1,840百万円、売上原価1,800百万円を含んでおります。加えて、2023年10月20日に公表した「中小企業イノベーション創出推進事業」における「行政等ニーズに応える小型空撮ドローンの性能向上と社会実装」事業(SBIR事業)の影響額として、販売費及び一般管理費1,600百万円、営業外収益の助成金収入1,200百万円を含んでおります。これらインドにおける大型案件の影響額及びSBIR事業の影響額を除いた、2024年12月期の通期連結業績予想
は、売上高1,500百万円、営業利益△1,500百万円、経常利益△1,500百万円と想定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。

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2023年12月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
原材料
前渡金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(2023年12月31日)

1,356,252
390,544―
304,436
894,659
363,793263,238
3,572,926

1,499,555
139,282
491,762572,699
1,175,419
96,904
227,678
4,203,302

9,666
48,167
57,834

8,926
59,25568,181

207,200
8,997
216,198

201,348
7,640
208,989775,885
301,090
52,7411,129,716
1,403,749
4,976,675

241,987
321,661
50,729614,379
891,549
5,094,851

591,368
1,000,000
340,661
5,024―
66,4792,003,534

317,574
895,000
161,61443,087
100,91085,035
1,603,222―
34,35834,3582,037,893

1,215,812
11,302
1,227,114
2,830,337

17,4975,350,947△2,594,146△382
2,773,917

971,479
6,304,929△5,137,336△382
2,138,689

66,3862,990
69,377
91,9773,510
2,938,782
4,976,675

―
9,210
9,210
115,585
1,028
2,264,514
5,094,851

株式会社ＡＣＳＬ(6232)
2023年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
株式交付費
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
1,635,192
1,759,404△124,212
2,079,484△2,203,696(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
896,362
1,131,519△235,157
1,836,038△2,071,195

718
12,27722,9683,236
39,200337
31,065
131,973
6,320
169,696

2,254
7,328
―
―
151
9,734
△2,174,230

9,112
10,24960,845
119,087
2,141
201,437△2,102,936

―
―

1,855
1,855

408,865
408,865△2,583,096
5,090
5,003
10,093△2,593,189△1,355△2,591,834

431,712431,712△2,532,793
5,351
6,298
11,650△2,544,444△1,253△2,543,190- 7 -株式会社ＡＣＳＬ(6232)
2023年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)△2,593,189(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)△2,544,444

46,783―
2,309
49,093△2,544,096△66,5142,284
3,934△60,294△2,604,739△2,542,839△1,256△2,603,357△1,381- 8 -株式会社ＡＣＳＬ(6232)
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2022年１月１日

至 2022年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金
△3,702,378

自己株式
△311

株主資本合計

4,537,758

4,515,758

5,350,826

7,497

7,497

14,995△4,527,758

4,527,758

―

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
減資
欠損填補△3,700,066

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

3,700,066―△2,591,834△2,591,834

自己株式の取得△70△70

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,520,260

835,189

1,108,232△70△2,576,909

17,4975,350,947△2,594,146△382

2,773,917

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

19,701

為替換算
調整勘定
680

その他の
包括利益
累計額合計
20,382

新株予約権

44,443

非支配
株主持分
3,767

純資産合計

5,419,419

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）

14,995

減資

―

欠損填補

―

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△2,591,834

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△70
46,6852,309

48,99547,534△256

96,272

当期変動額合計

46,6852,309

48,99547,534△256△2,480,636

当期末残高

66,3862,990

69,377

91,9773,510

2,938,782- 9 -株式会社ＡＣＳＬ(6232)
2023年12月期 決算短信
当連結会計年度(自2023年１月１日

至 2023年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金
△2,594,146

自己株式

株主資本合計17,4975,350,947△382

2,773,917

915,101

915,101

1,830,202

38,88038,88077,760

当期変動額
新株の発行
新株の発行
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,543,190△2,543,190

当期変動額合計

953,981953,981△2,543,190―△635,228

当期末残高

971,479

6,304,929△5,137,336△382

2,138,689

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

66,386

為替換算
調整勘定
2,990

その他の
包括利益
累計額合計
69,377

新株予約権

91,977

非支配
株主持分
3,510

純資産合計

2,938,782

当期変動額
新株の発行
新株の発行
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,830,202
77,760△2,543,190△66,386

6,219△60,167

23,608△2,481△39,040△66,386

6,219

―

9,210

△60,167

23,608△2,481△674,268

9,210

115,585

1,028

2,264,514- 10 -

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
社債発行費
投資有価証券評価損益（△は益）棚卸資産評価損
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
株式の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入転換社債型新株予約権付社債の発行による収入
新株予約権の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への分配金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)△2,583,096
73,372―408,865
280,899△718
2,254△321,397△732,420
102,826
553,630
132,754△107,562
47,914△2,142,676
531△2,277△3,777△2,148,199△2,532,793
118,433
119,087431,712
168,792△337
9,112
251,262△1,209,577
266,889△273,793△215,623
16,704
292,043△2,558,088
321△9,439△5,090△2,572,295△83,093△127,090△110,884
49,920△60△271,208△40,378△54,126――
60△94,444

1,000,000―
12,980
―
―
1,000
―
△70
1,013,910
1,792△1,403,705
2,759,957
1,356,252△105,000
1,595,990
41,376
1,270,412
8,045―△1,100―2,809,724
318
143,303
1,356,252
1,499,555

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2023年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失(△)

当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日)(自至229.66円

147.99円△209.77円△197.05円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年１月１日(自 2023年１月１日
至 2022年12月31日)
至 2023年12月31日)
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△2,591,834△2,543,190――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△2,591,834△2,543,190

普通株式の期中平均株式数(株)12,355,345

12,906,348

普通株主に帰属しない金額(千円)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2023年12月31日)

2,938,782

2,264,514

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)95,488116,614(うち新株予約権(千円))(91,977)(115,585)(うち非支配株主持分(千円))(3,510)(1,028)普通株式に係る期末の純資産額(千円)2,843,294

2,147,899

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)12,380,705

14,514,261- 12 -

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2023年12月期 決算短信

(重要な後発事象)（多額な資金の借入）
当社は、2022 年１月に中期経営方針「ACSL Accelerate 2022」を発表し、「持続可能なグローバル・メーカーへ」進化するための取り組みを推進してまいりました。事業戦略の一つとして海外市場への展開を掲げており、
海外事業拡大のための運転資金への充当を目的として、2024年1月18日開催の取締役会決議に基づき以下の借入を実行しました。
１．借入先：株式会社日本政策金融公庫

２．借入金額：1,440,000千円

３．借入金利：固定金利

４．借入実行日：2024年１月31日
５．借入期間：10年

６．弁済方法：2029 年２月以降、１か月毎元金均等返済

７．担保の有無：無担保、無保証（希望退職者の募集による事業改革）
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、希望退職制度の実施について決議いたしました。
１．希望退職者の募集を行う理由
当社は、2022年１月に示した中期経営方針「ACSL Accelerate 2022」に基づき、「持続可能なグローバル・メーカーへ」進化するための取り組みを推進してまいりました。一方で、新型コロナウィルス感染症の流行に伴う経済活動の停滞、世界的な半導体の高騰、急激な円安進行、世界的なインフレ等による外部環境の変化に伴い、事業環境は当時の想定より厳しい状況となっており、成長をけん引する想定であった国産の高セキュリ
ティ対応の小型空撮ドローン「SOTEN」は販売台数が伸び悩んでいる状況です。このような状況を踏まえると、
売上・収益力向上を重視した事業全体の改革を進めることが急務であり、事業改革の一環として希望退職者の募集を実施することといたしました
２．希望退職者の募集の概要(1)

募集対象者 当社正社員

(2)

募集人数

40名程度

(3)

募集期間

2024年２月16日～2024年２月29日(4)

退職予定日 2024年３月31日

(5)

優遇措置

特別退職金の支給

３．業績への影響
2024年12月期の連結業績に与える影響については、本決議時点で応募者数等を見積もることが出来ないため未定であります。
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、2024年３月27日に開催予定の定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案を付議することを決議いたしました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性と機動性を確保することを目的として、行うものであります。

- 13 -

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2023年12月期 決算短信
２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容(1) 減少する資本金及び資本準備金の額
2024年２月14日現在の資本金の額986,421千円のうち、976,421千円を減少し、10,000千円といたしま
す 。 ま た、2024 年 ２ 月 14 日 現 在 の 資 本 準 備 金 の 額 5,492,180 千 円 の う ち、4,068,075 千 円 を 減 少 し、
1,424,105千円といたします。
なお、当社が発行している新株予約権が、減資の効力発生日までに行使された場合、資本金及び資本準備金の額並びに減少後の資本金及び資本準備金の額が変動いたします。
(2) 資本金及び資本準備金の減少方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
３．剰余金の処分の内容(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 5,044,497千円(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金

5,044,497千円

４．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程(1)

取締役会決議日

2024年２月14日(2)

債権者異議申述公告日

2024年２月21日（予定）(3)

債権者異議申述最終期日

2024年３月21日（予定）(4)

株主総会決議日

2024年３月27日（予定）

(5)

効力発生日

2024年３月27日（予定）- 14 -