別紙様式第１ 様式２－２

個票
令和３年度地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名（都道府県分）②
個票(都道府県： 高知県
高知県
子ども・福祉政策部 少子対策課）

事 業 メ ニ ュ ー 優良事例の横展開支援事業
区

分 結婚に対する取組

2_1_2 各地域において結婚支援を行うボランティア等（マリッジサポーター等）の育成、組織化、交流体制
関 連 事 業 メ ニ ュ ー の構築等により、各地域で結婚を希望する者が適時適切に相談できるような体制の整備や、新たなマッチングを実現するための取組
個

別

事

業

新規／継続

名 高知県出会い支援ボランティア等活動活性化事業

実施期間
対象経費支出予定額
※（注）１

交付決定日

(一般財源での実施も含む)～

7,973,539

継続

令和4年3月31日
円「高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、若い世代の「結婚」「妊娠・出産」「子育て」の希望をかなえる、
女性の活躍の場を拡大することを基本目標の一つとし、「（ア）ライフステージの各段階に応じた取り組みのさらなる推
各区分における取組の 進」、「（イ）官民協働による少子化対策を県民運動として展開」及び「（ウ）女性の活躍の場の拡大」で構成している。
また、（ア）の具体的な施策として、全体像及びその中での ①出会いの機会の創出
本個別事業の位置付け ②安心して妊娠・出産できる環境づくり※（注）２③安心して子育てできる環境づくり④ワーク・ライフ・バランスの推進の取組を行うこととしており、本事業については、上記取組の①に位置づけられる。
（個別事業の内容） ※（注）３＜現状と課題＞
本県では、出会いや結婚への支援を希望する独身者への出会いの機会の創出として、「①マッチングシステムの運用強化」「②高知家の出会い・結婚・子育て応援団が実施する地域の独身者を対象とした出会いイベントの充実」「③サポーター制度の充実」を柱に取組を進めている。
本事業は、上記③の中核となる事業で婚活サポーター・マッチングサポーターの育成・ネットワーク化を行うものである。
１ 婚活サポーター登録の現状
婚活サポーターは、出会いや結婚への支援を希望する独身者をそれぞれの地域で応援するボランティアである。平成22年度にサポー
ター制度を創設し、現在は登録者数101人（令和2年12月末）、お引合せ数5,468組・カップル数1,555組（令和２年9月末時点）、成婚数121組（令和2年12月末）である。
また、養成研修を受講しても、引合せ活動の負担感から登録を躊躇する参加者が約4割いたことから、平成30年11月からお引合せは行
わず、独身者や家族らが気軽に相談できる窓口となる「婚活サブサポーター」制度を創設した。
婚活サブサポーターの主な活動内容としては、①婚活サポーター制度や地域の出会いイベントの情報発信（必須）②独身者の希望により、婚活サポーターと独身者をつなぐ③その他（地域における交流の場の提供など）
で、令和２年12月末現在で登録者は27人となっている。
２ 婚活サポーターによる組織化の動き
組織的に活動するサポーター団体は県中部地区のみであったが、個人をベースとしたサポート活動では、広域のマッチングが難しく、個人の負担が大きいことなどから、県では、西部・東部地区においてもサポート活動の組織化について呼びかけを行い、平成30年に西部・東部地区でも団体を設置した。平成31年2月には、県内3地区の代表による「高知県婚活サポーター連絡協議会」を創設し、各地区団体での活動の情報共有や情報交換を行っている。また、各地区団体においては定期的に交流会(サポーター同士、独身者同士)や出会いイベントを開催するなど婚活サポーターが自ら組織的に活動する形が出来上がってきている。
３ マッチングサポーター登録の現状
マッチングサポーターは、マッチングシステム会員へのフォローや出会いイベントにおけるフォローを行うボランティアである。
平成27年度に、マッチングシステム会員へのフォローを行うボランティアを「マッチングサポーター」、出会いイベントへのフォローを行うボランティアを「イベントサポーター」と、2種類のサポーターとして制度創設していたが、独身者等から「サポーターの違いが分かりにくい」との意見もあり、令和元年度から、2種類のサポーター名称を「マッチングサポーター」と統一した。令和２年12月末現在で107人が登録している。
(課題)
１ 婚活サポーターの増未だ約３割の市町村（特に郡部町村）に婚活サポーター・サブサポーターがいない状況である（未配置市町村11/34）。これらの地域では、養成研修を実施しても参加者が少ないことから、研修に関する情報提供と呼びかけを強化する必要がある。また、養成研修を受講しても「活動が難しそう」と登録を躊躇する方がいるため、受講者に安心して登録していただける仕組みの構築が必要である。
２ サブサポーターの増・活動の活性化
サブサポーターについては、県の出会い･結婚事業等の情報を身近な独身者等へ広報することを主な役割としていることから、サブサポーターを県事業の広報媒体として考え、積極的に増やしたいと考えている。また、サブサポーターの活動が活発化するよう、県からの情報提供等を随時行う必要がある。

３ サポーター活動の全県的な組織化、連携の促進連絡協議会において、全県的な課題であるサポーターや相談者を増やす対策、相談者のお引合せ数を高めるための具体的な対策について検討を重ね、取り組みを行っていく必要がある。
４ マッチングサポーターによるきめ細かな支援の充実
マッチングサポーターの81.3%（87/107）が県中部在住であるため、県東部・西部地区でお引き合わせやイベントが重なった場合、同じサポーターにお願いすることになり、サポーターによっては負担感が大きくなるため、サポーターが少ない東部・西部地区でのサポーターを増やす必要がある。また、スキルアップ研修を実施しても、郡部のサポーターは参加しずらく、横の繋がりも薄くなることから、個々の活動に至っているため、独身者へのフォロー方法について日頃から相談し合える関係づくりが必要である。

＜課題への対応＞
１．婚活サポーター（サブサポーター）研修の開催【課題１、２への対策】
新規サポーターの養成及び現役サポーターのスキルアップを目指して研修を実施する。
開催に当たっては、民生委員、自治会役員、ＪＡ女性部会員、教職員・県職員ＯＢ、市町村職員等に参加の呼び掛けを行うとともに、中山
間地域においては出前型の養成研修も実施することで、受講者の利便性を向上とサポーター不在地域での登録を進める。
令和３年度は、令和２年度に作成した｢婚活サポーター活動ガイドブック｣を活用し、広報の段階からサポーターの活動内容を見える化することで、サポート活動の不安感を解消し、養成研修の参加者数の増加を図る。また、養成研修の中でガイドブックとマニュアル（活動の詳細を記したもの）を併用することで、サポート活動の具体的なイメージを促す。さらに、養成研修を受講しても「活動が難しそう」と不安を抱き登録を躊躇する方が多くいるため、養成講座受講者と現役サポーターが交流する機会を設けることで、活動への理解を深めていただくと共に、登録前から現役サポーターに相談等ができる関係性を築いていただくことで、登録に結びつける。
サブサポーターについては、現在1,108団体（令和2年12月末）に登録いただいている｢高知家の出会い・結婚・子育て応援団｣や理美容店、各種団体・市町村役場等への個別訪問による働きかけにより、サブサポーター制度の広報を積極的に行う事で、登録者の増を図る。
サポーターにはスキルアップ研修を実施し、活動内容や活動に当たって留意すべき事項について基本に立ち返り、再確認していただくと共に、相談者への対応方法などについて学んでいただく。
【事業費】 723千円（722,440円 （スキルアップ研修 2回×100人（婚サポ50人＋サブサポ50人））○ 報償費：577千円（576,800円）
・スキルアップ研修講師謝金：（100,000円＋旅費88,400円）×2回＝376,800円※講師想定：NPO法人全国地域結婚支援センター 代表理事 板本洋子氏（東京～高知）
・婚活サポーター研修等謝金：1,000円×50人×2回＝100,000円
・婚活サブサポーター研修等謝金：1,000円×50人×2回＝100,000円（※研修等謝金：研修等参加に伴う旅費相当額を支給するもの ）○役務費 ：44千円（44,000円）
・郵送代（婚活サポーター登録者への資料送付）
440円×30人＝13,200円
・郵送代（婚活サブサポーター登録者への資料送付） 440円×70人＝30,800円○会場使用料：102千円（50,820円×2回＝101,640円）

２．サポーター登録者増に向けた広報の実施【課題１、２への対策】
新聞・タウン情報誌等を活用してサポーターの活動内容の紹介と研修参加者の募集を行う。
なお、本事業では、併せてマッチングシステムや出会いイベントの紹介を行うことにより、本県の出会い支援事業全体を総括的に広報し、独身者それぞれの希望に応じた支援事業を選択できるようにする。
（下記３の事業も併せて実施することにより、サポーターや地域の飲食店を通じた情報発信を行う。）｢令和２年度県民意識調査｣(対象：18歳～39歳の県民)において、マッチングシステムの認知度は27.9%、婚活サポーターの認知度は21.4%
であり、未だ県の出会い･結婚支援事業に関する認知度が低いことから、令和３年度は、下記媒体による広報を組み合わせて行うことにより、より効果的な広報を行う。
利用媒体：①高知新聞、②ほっとこうち（月間タウン情報誌）、③なごみのカフェブック（年1回発刊カフェ情報誌）④YoutubeやInstagramなどの動画広告、⑤電車内広告（とさでん）（１）広報の目的：サポーターの認知度向上→サポーターの登録促進、独身者等への活用促進（２）訴求対象者：サポーター登録候補者、独身者、親御さん（３）当該広報媒体の選定理由①県内シェア率が高く、幅広い年代層が購読している。
②県下唯一のタウン情報誌であり、20代～50代まで幅広い年代に購読されている。喫茶店等
でも設置されており、回読、精読など販売部数以上の影響力がある。
③主な読者層が20～30代の女性であるとともに、本冊子は掲載喫茶店等で1年間設置されるため、長期間繰り返し回読、精読され、販売部数以上の影響力がある。
④若い世代や女性の利用率が高く、さらに広告を表示させたいターゲット（地域、年代、性別）の絞り込みなどが可能である。
⑤当該路面電車は県中心部を運行しており、軌道上の市町村人口は県全体の半数以上を占めていることから、幅広い年代に利用されている。また、中心部への通勤で利用する乗客が多く、訴求対象としたい年代層へのリーチが可能である。
（４）広告スペース及び掲載回数①テレビ欄下半五段カラー×2回、②1ページ×１回、③1/3ページ×1回、④Youtube、Instagram等へ１ヶ月間、⑤電車内窓上広告×１ヶ月×2回（５）想定リーチ数①発行部数173,872部、県内占有率（シェア）86.89%（平成29年6月現在）②発行部数20,000部、③発行部数20,000部④想定クリック数Youtube約280、Instagram約500、ＧＤＮ約1500（※クリックすることでリンク先へ遷移）⑤乗客数（1ヶ月間平均延べ）約52万人【事業費】2,853千円（2,853,400円）
委託料（役務費）2,853,400円
新聞広告費 500,000円×2回＝1,000,000円（テレビ欄下半五段カラー×2回）
情報誌広告料（ほっとこうち）275,000円× 1回＝275,000円
情報誌広告料（なごみのカフェブック）45,000円×1回＝45,000円
情報広告料（Ｙｏｕｔｕｂｅ等）1,089,000円（広告作成料539,000円、広告管理料550,000円）
情報広告料（電車内広告）444,400円（広告作成料85,800円×2回、広告掲出料136,400円×2回）

個別事業の内容

３．サポーター活動活性化事業【課題１、２への対策】
サポーターの活動状況について情報交換等を図るため、サポーター交流会の開催（県内3ヶ所での地区別交流会や全体交流会）や、サ
ポーター通信の発行等を実施する。
特に令和３年度においては、課題への対応として、各地区団体で実施している交流会について、婚活サポーター・サブサポーター同士の交湯に重点を置き、互いの活動の情報共有や意見交換ができる内容とするとともに、サブサポーター等が飲食点等に対して、県の結婚支援事業総合サイト「高知で恋しよ!!応援サイト」のＱＲコード付きの広報グッズ配布（独身者等が集まる飲食店等に設置するとともに地域の独身者等に配布）、地域の独身者にマッチングシステム出張登録閲覧会及び出会いイベントに関する情報提供・参加への声掛けに取り組
むことを支援する。
【事業費】 2,774千円（2,773,786円）○報償費：389千円（388,400円）
・全体交流会講師謝金：（100,000円＋旅費88,400円）×1回＝188,400円※想定：NPO法人全国地域結婚支援センター 代表理事 板本洋子氏（東京～高知）
・婚活サポーター全体交流会・地区別交流会参加謝金：1,000円×100人（全体交流会50人・地区別交流会50人（中央地区20人、東部地区15人、西部地区15人））×1回＝100,000円
・婚活サブサポーター全体交流会・地区別交流会参加謝金：1,000円×100人（全体交流会50人・地区別交流会50人（中央地区20人、東部地区15人、西部地区15人））×1回＝100,000円（※参加謝金：研修等参加に伴う旅費相当額を支給するもの）○需用費：361千円（361,300円）
・感謝状印刷費：1,000円×30人×1回＝30,000円
・婚活サポーターパンフレット（400部）：94,800円（※１）
・婚活サポーター相談者登録書（500部）：22,000円
・サポーター活動用名刺：1,430円×150人＝214,500円○役務費：671千円（670,340円）
・サポーター通信・交流会案内・返信用：（140円×12月＋97円×3回）×140人＝275,940円
・サブサポーター通信・交流会案内・返信用：（97円×12月＋97円×2回）×100人＝135,800円
・婚活サポーター相談者への資料送付：97円×12月×150人＝174,600円
・サポーター保険：350円×240人＝84,000円○委託料：1,205千円（1,204,850円）
・需用費 1,204,850円
出張登録閲覧会チラシ：288,600円（デザイン料：40,000円、印刷代：61,250円（4,000部）×4回＝248,600円）（※２）
出張登録閲覧会ポスター：249,000円（デザイン料：40,000円、印刷代：52,250円（200部）×4回＝209,000円）（※３）
窓口広報リーフレット：50,000円（印刷代：5円×10,000部＝50,000円） （※４）
出会い支援事業パンフレット：143,000円（印刷代：71.5円×2,000部＝143,000円） （※５）
広報グッズ（二つ折りカード）：224,250円（印刷代：5円×30,000部＝150,000円、カード立て：165円×450個＝74,250円）（※６）
広報グッズ（ポケットティッシュ）：250,000円（作成費：25円×10,000個＝250,000円）（※７）○使用料及び賃借料：129千円（129,050円）
地区別交流会（3ヵ所） 39,510円×1回＝39,510円
全体交流会（１回）
89,540円×1回＝89,540円（※１）内容：婚活サポーター制度の内容、活動の流れ、相談時の注意事項等を記載したパンフレット。目的：婚活サポーターが独身者や親御さん等から相談を受けた際に制度の説明資料として用いるとともに、婚活サポーター制度の広報資料として用いる。配布先：婚活サポー
ター・サブサポーター1部×240人＝240部、県（新規勧誘分）160部（※２）配布先：高知家の出会い・結婚・子育て応援団（以下「応援団」という。※）4,000部、コンビニ6,000部、市町村3,000部、ｻﾎﾟｰﾀｰ1,600
部、県・ｾﾝﾀｰ1,400部（※３）配布先：応援団60部、コンビニ200部、市町村250部、サポーター240部、県・センター50部（※４）配布先：応援団3,000部、その他企業等3,000部、ｻﾎﾟｰﾀｰ2,000部、市町村700部、県・ｾﾝﾀｰ1,300部（※５）配布先：応援団750部、その他企業等250部、ｻﾎﾟｰﾀｰ600部、市町村100部、県・ｾﾝﾀｰ300部（※６）配布先：応援団12,000部、その他企業等10,000部、ｻﾎﾟｰﾀｰ4,500部、市町村2,300部、県・ｾﾝﾀｰ1,200部（※７）配布先：応援団3,000個、出張相談コーナー1,000個、サポーター4,000個、県・センター1,400個

４．婚活サポーター連絡協議会の設置及び運営【課題３への対応】
婚活サポーター連絡協議会を設置し、各地区ごとの意見を集約するなど、全県規模での情報交換の場を持つ。協議会には、各地区の組織代表が参画し、①相談事例への対応策などの検討、②相談者情報の交換、③サポーター同士の交流、④出会いイベントの実施、⑤サ
ポーター登録の勧誘活動等の議論を行う。（事前に、各地区の組織が実施する交流会を通じ、地区の代表者等が、婚活サポーターの活動状況について情報収集を行う。）
協議会は2回開催する。※連絡協議会委員：9人（東部地区3人、中部地区3人、西部地区3人）【事業費】276千円（275,360円）
報償費：162千円（委員謝金：9,000円×9人×2回＝162,000円）
旅費：63千円（委員旅費：3,500円×9人×2回＝63,000円）
需用費：2千円（資料コピー代等：1,000円×2回＝2,000円)
役務費：2千円（郵送代：120円×9人×2回＝2,160円）
会場使用料：47千円（23,100円×2回＝46,200円）

５ マッチングサポーター研修の実施【課題４への対応】
マッチング会員に対するフォローや出会いイベントにおけるフォローをボランティアで行うマッチングサポーター研修（養成とスキルアップ）を実施する。（※マッチング会員に対するフォロー：マッチングシステムでのお引合せの日程調整と立ち会い、カップルになった方の交際フォローを実施／※出会いイベントにおけるフォロー：イベント参加者の交流促進とカップルになった方の交際フォローを実施）（１）サポーター養成講座の開催
新たなサポーターの養成のための研修を実施する。令和３年度では、令和２年度に作成した「マッチングサポーター活動ガイドブック」を引き続き研修で活用することで、活動内容を見える化し、登録者を増やすとともに、個人情報の取り扱いなど留意事項の周知を図る。
また、出前型の養成講座やオンライン会議を活用した養成講座を実施することで、受講者の利便性向上と東部・西部地区での登録者増を図る。
【事業費】42千円（41,924円）（5人×3地区×2回＝30人）
委託料：41,924円
スタッフ旅費：（400円＋7,951円＋2,117円）×2回＝20,936円
会場使用料：（5,184円＋2,000円＋3,310円）×2回＝20,988円（２）サポータースキルアップ研修会の開催
現サポーターのスキルアップを目指して研修を実施する。
1回目は、独身者や親世代の結婚への考え方などについての現状を学ぶ研修を実施し、2回目は、事例を交えたワークショップを行いながら、サポーター同士が日頃の活動について意見交換ができる研修を実施することで、サポーター間の横の繋がりを作る。
特に、令和３年度は、２回目の研修において、婚活サポーターとの合同開催とすることで、同じく結婚を希望する独身者に対し支援するボ
ランティア同士として、日頃の活動について意見交換を実施し、交流することで、各サポーター間の連携強化を図る。
【事業費】609千円（608,142円）（50人（2地区×2回））
委託料：608,142円
講師謝金：50,000円×2地区×2回＝200,000円、講師旅費：81,600円×2回＝163,200円
講師食糧費：お茶（200円×2地区×2回）＋昼食代（1,000円×2回）＝4,800円※昼食代：1回目、2回目ともに、初回講演時には午前中に研修内容及び進め方についての打合せ及びセンター運営等について意見交換を行い、午後に研修を行うため
スタッフ旅費：（400円＋7,951円）×2回＝16,702円
サポーター旅費：1,000円×50人×2回＝100,000円
サポーター保険：350円×120人＝42,000円
会場使用料：（38,720円＋2,000円）×2回＝81,440円

６ 独身者個別相談会
婚活サポーターの中には、長年のサポート活動により独身者の相談対応等に長けている方がいる。そうしたことから、主にマッチング会員やイベントユーザーなどの独身者を対象に、日頃の出会いや結婚への不安や悩みについて、婚活サポーターが話を聞き、アドバイスを行う相談会を開催する。
一方で、婚活サポーターに登録している相談者（独身者）の中には、婚活サポーターの力だけでは、なかなか結婚にまでつながらない方もいるため、そうした方の悩みや不安を解消すると共に婚活に前向きになっていただくために専門家による個別相談会を開催する。
【事業費】459千円（458,600円）○報償費：395千円（394,800円）
講師謝金：（100,000円＋旅費88,400円）×2回＝376,800円※講師：NPO法人全国地域結婚支援センター 代表理事 板本洋子氏（東京～高知）サポーター謝金（婚活サポーターによる相談会）：1,000円×3人×6回＝18,000円○会場使用料：64千円（31,900円×2回＝63,800円）
７ 高知県少子化対策推進県民会議・結婚支援部会の開催
１～６の取り組みについて、高知県少子化対策推進県民会議・結婚支援部会において、官民協働の観点から本事業の進捗管理を行うとともに、令和２年度は、県民会議構成団体と連携して、その傘下の団体(商工会議所、商工会、農協、連合婦人会、民生委員協議会に所属している団体等）に、サポーター研修への参加と登録を促していくほか、令和３年度については、広報部会とも連携し、県の結婚支援事業の効果的な広報について検討する。
【事業費】240千円（239,887円）
報償費：162千円（委員謝金：9,000円×9人×2回＝162,000円）
旅費：18千円（委員旅費：1,000円×9人×2回＝18,000円）
需用費：4千円（資料コピー代：3,799円）
役務費：8千円（資料送付代：250円×9団体×2回＝4,500円、通知送付用：120円×9団体×2回＝2,160円
返信用；84円×9団体×2回＝1,512円）
会場使用料：48千円（23,958円×2回＝47,916円）【次年度以降に向けた事業の方向性】
令和３年度以降も継続して、研修・交流会を実施し、婚活サポーター・サブサポーターを更に増やす（令和６年婚活サポーター110人、サブサポーター300人目標）とともに、スキルアップに取り組む。また、各地区におけるサポーター団体の自主的な活動を強化し、全県的に情報交換を行うことで、取組の更なる拡充を図る。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】
島根県「はっぴーこーでぃねーたー（はぴこ）事業」【事業実施にあたっての留意点】
本事業の実施に当たっては、実施要領記載の留意事項を踏まえて実施することとする。

KPI項目目標値

現状値

婚活サポーター登録者数人

140

R2.12：101人

婚活サブサポーター登録者数人

100

R2.12：27人

婚活サポーターの支援を受けた者の満足度％

70

婚活サポータースキルアップ研修（参加者数）

人

80

％

80

回

2

％

100

％

90

マッチングサポーター登録者数人

120

マッチングサポーターの支援を受けた者の満足度％

70

マッチングサポータースキルアップ研修（参加者数）人

80

マッチングサポータースキルアップ研修（研修後の意識変容・行動変容が見られる参加者の割合）％

80

婚活サポータースキルアップ研修（研修後の意識変容・行動変容が・個別事業の重 見られる参加者の割合）
要業績評価指標
婚活サポーター連絡協議会（開催回数）(KPI)及び定量的成果目標 ※（注） 婚活サポーター連絡協議会（協議会後の意識変容・行動変容が見ら
４単位

れる参加者の割合）
個別相談会において｢今後の婚活の参考になった｣と回答した参加者の割合

R2.12：107人

個別事業の内容

本事業は、県主導で事業を展開するが、約３割の市町村に婚活サポーター、サブサポーターがいない状況であること
・他自治体との連を踏まえ、市町村においては、地域住民にサポーター制度の周知及び広報PR、登録への呼びかけや養成講座の会場
携・役割分担の考提供に協力いただく。
え方及び具体的方
また、地域の独身者に対して、婚活サポーター制度とともに、マッチングシステムや出会いイベントなど県の出会い支法 ※（注）５
援事業の周知及び広報PRなどでにご協力いただく。

・民間事業者と本事業には、地域の方のボランティア協力が必要である。そのため、民間事業者に本事業の周知及び広報PRへのの連携・役割分 協力とともに、事業者における出前型の養成研修を開催し、従業員等にもボランティア登録にご協力いただく。
担の考え方及び また、地域の独身者に対して、婚活サポーター制度とともに、マッチングシステムや出会いイベントなど県の出会い支
具体的方法※
援事業の周知及び広報PRなどでご協力いただく。
（注）６

・男女共同参画
部局など関係部
局等との連携・配慮事項 ※（注）７※優良事例の横展開支援事業又は重点課題事業を実施する場合、記載してください。
(関係部局等) 文化生活スポーツ部 県民生活・男女共同参画課(配慮すること)

独身者に対して、特定の価値観を押し付けたり、プレッシャーを与えるようなものになっていないか、また、多様性に関する配慮されているかについて、関係部局等と定期的に情報共有を行い、適時適切な方法で事業を進める。

※優良事例の横展開支援事業又は重点課題事業を実施する場合、記載してください。

有（以下の①～③から該当するものを選択してください）・委託契約の有無及び契約方式※（注）８

・システム等導入に係る管財部局の確認 ※（注）９

無②競争入札方式①企画提案方式(プロポーザル方式、コンペ方式)③随意契約(事業の内容) 出会い・結婚・子育て応援窓口運営等委託業務
委託予定事業者は、平成26年から本県の出会い・結婚・子育て窓口運営業務、平成28
年度は企業等間コーディネーター配置事業、平成29年度からは訪問相談員の配置事業(随契の理由) 等を受託しており、結婚支援事業に精通し、ノウハウを備えているとともに、多種多様な企業等の会員で構成されていることから、本事業の実施に当たって企業、団体等の協力を得やすい。
※優良事例の横展開支援事業又は重点課題事業を実施する場合、記載してください。

該当する取組の有無

有 取組名：

無有の場合の担当部局：（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「各区分における取組の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、区分（①結婚に対する取組、②結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい
社会づくり・機運の醸成の取組、③重点課題事業、④結婚新生活支援事業）ごとに、既存事業や他省庁補助金等事業なども含め、全体としてどのような取組を行うか、その中で、本個別事業がどのような位置付けにあるのか、どのように他事業との取組と連携しているのかを記載すること。
３「個別事業の内容」には、個別事業の具体的内容を記載すること。また、事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること。
４「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、本個別事業の各区分における取組全体像における位置付けを踏まえ、どのような考え方のもとどのくらいの効果が見込めるのか、それを測るためにどのようなKPI及び定量的成果目標を決定したか、達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は、個別事業ごとに効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
５「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
６「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。
７「男女共同参画部局など関係部局等との連携・配慮事項」には、特定の価値観の押し付けとならないようにする観点から、計画策定に当たり連携した関係部局等及び事業の実施に当たり連携する関係部局等並びに事業の実施に当たり配慮することを具体的に記載すること（優良事例の横展開支援事業又は重点課題事業を実施する
場合）。
８「委託契約の有無及び契約方式」には、取組中の委託契約の有無及び有の場合には予定している契約方式を記載すること。また、競争性のない随意契約による契約を予定している場合は、事業の内容及び随意契約とする理由を記載すること（優良事例の横展開支援事業又は重点課題事業を実施する場合）。
９「システム等導入に係る管財部局の確認」には、マッチングシステム、アプリの構築等のシステムに関する取組の有無及び有の場合には、事業の内容及び確認を行った部局名を記載すること（優良事例の横展開支援事業又は重点課題事業を実施する場合）。

た部局名を記載すること（優良事例の横展開支援事業又は重点課題事業を実施する場合）。