公 募 要 領
革新的社会資本整備研究開発推進事業

第 2 回公募

令和２年２月

国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所
港湾空港技術研究所

目 次
I. はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
１. 事業の概要
・・・・・・・・・・・・・4（１） 事業の趣旨・目的・・・・・・・・・・・・・4（２） 事業実施の基本方針
・・・・・・・・・・・・・4
２. 事業の構成
・・・・・・・・・・・・・4（１） 委託課題実施体制
・・・・・・・・・・・・・4（２） 実施機関の役割・・・・・・・・・・・・・5（３） 委託課題実施の流れ・・・・・・・・・・・・・5
II. 応募に関する諸条件等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
１. 応募資格者
・・・・・・・・・・・・・7
２. 代表研究機関の要件・・・・・・・・・・・・・7
３. 応募に当たっての留意事項
・・・・・・・・・・・・・8（１） 委託研究契約について・・・・・・・・・・・・・8（２） 安全保障貿易管理について（海外への技術漏洩への対処） ・・・・・・・・・・・8
III. 公募・選考の実施方法
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
１. 公募の概要
・・・・・・・・・・・・・9（１） 公募する研究開発テーマ
・・・・・・・・・・・・・9（２） 研究開発実施期間
・・・・・・・・・・・・・9（３） 委託研究費の額・・・・・・・・・・・・10（４） 達成目標及びステージゲート目標
・・・・・・・・・・・・10（５） 返済義務
・・・・・・・・・・・・10（６） 担保／債務保証
・・・・・・・・・・・・11（７） 成果利用料
・・・・・・・・・・・・11
２. 課題提案書等の作成及び提出・・・・・・・・・・・・12（１） 課題提案書様式の入手方法
・・・・・・・・・・・・12（２） 課題提案書受付期間
・・・・・・・・・・・・12（３） 課題提案書類の提出・・・・・・・・・・・・12（４） スケジュール等
・・・・・・・・・・・・12
３. 提案書類の審査の実施方法
・・・・・・・・・・・・13（１） 審査方法
・・・・・・・・・・・・13（２） 評価項目と観点・・・・・・・・・・・・15
IV. 提案書類の作成と注意・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
１. 提案書類等に含まれる情報の取扱い
・・・・・・・・・・・・15-1-（１） 情報の利用目的
・・・・・・・・・・・・15（２） 必要な情報公開・情報提供等
・・・・・・・・・・・・15
２. 提案書類の様式及び作成上の注意・・・・・・・・・・・・16（１） 提案書類の様式
・・・・・・・・・・・・16（２） 提案書類の作成・・・・・・・・・・・・16（３） 課題提案書類作成上の注意・・・・・・・・・・・・17（４） 課題提案書以外に必要な書類について
・・・・・・・・・・・・17
V. 委託研究契約の締結等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
１. 委託研究契約の締結
・・・・・・・・・・・・17（１） 契約条件等
・・・・・・・・・・・・17（２） 契約締結の準備について・・・・・・・・・・・・17（３） 契約に関する事務処理
・・・・・・・・・・・・18（４） 委託研究費の額の確定等について・・・・・・・・・・・・18
２. 委託研究費の範囲及び支払い等
・・・・・・・・・・・・18（１） 委託研究費の範囲
・・・・・・・・・・・・18（２） 委託研究費の計上・・・・・・・・・・・・19（３） 委託研究費の支払い
・・・・・・・・・・・・19（４） 一般管理費にかかる領収書等の証拠書類の整備について ・・・・・・・・・・・20
３. 本事業を実施する実施機関の責務等について・・・・・・・・・・・・20（１） 法令の遵守
・・・・・・・・・・・・20（２） 研究倫理教育プログラムの履修・修了・・・・・・・・・・・・21（３） 法令・倫理指針等の遵守について・・・・・・・・・・・・21（４） 委託研究費の執行についての管理責任・・・・・・・・・・・・21（５） 体制整備に関する対応義務
・・・・・・・・・・・・21
４. 本事業の実施活動に参画する研究者の責務等について・・・・・・・・・・・・21（１） 委託研究費の公正かつ適正な執行について・・・・・・・・・・・・22（２） 応募における手続等
・・・・・・・・・・・・22（３） 研究倫理教育プログラムの履修・修了・・・・・・・・・・・・22
５. 研究倫理プログラムの履修等について・・・・・・・・・・・・22（１） 履修対象者・履修プログラム・教材について・・・・・・・・・・・・22（２） 履修時期について・・・・・・・・・・・・22（３） 研究機関等の役割について
・・・・・・・・・・・・22（４） 履修状況の報告について・・・・・・・・・・・・22
６. 不正行為・不正使用・不正受給への対応について・・・・・・・・・・・・23（１） 本事業に係る不正行為・不正使用・不正受給の報告及び調査への協力
等
・・・・・・・・・・・・23-2-

（２） 不正行為・不正使用・不正受給が認められた場合について ・・・・・・・・・・24
７. 採択後契約締結までの留意点
・・・・・・・・・・・・26（１） 採択の取消し等について・・・・・・・・・・・・26（２） 調査対象者・不正行為認定を受けた研究者について・・・・・・・・・・・・26（３） 研究費の不合理な重複及び過度の集中の排除について ・・・・・・・・・・・・27
VI. 採択課題の管理と評価
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
１. 課題管理・・・・・・・・・・・・29
２. 評価
・・・・・・・・・・・・29
３. 成果報告会等での発表
・・・・・・・・・・・・29
VII. 実施成果の取扱い
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
１. 委託成果報告書の提出と公表
・・・・・・・・・・・・29
２. 実施成果の帰属・・・・・・・・・・・・30
３．実施成果のオープンアクセスの確保
・・・・・・・・・・・・30
VIII. 取得物品の取扱い
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
１. 所有権・・・・・・・・・・・・30
２. 委託期間終了後の取扱い
・・・・・・・・・・・・30
３. 放射性廃棄物の処分・・・・・・・・・・・・31
Ⅸ. 知的財産権の管理について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
Ⅹ. 照会先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31-3-

I. はじめに本公募要領は、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所（以下、「港空研」という。）が実施する革新的社会資本整備研究開発推進事業（以下、「本事業」という。）の公募に関するものです。
１. 事業の概要（１） 事業の趣旨・目的「統合イノベーション戦略 2019」（令和元年 6 月 21 日閣議決定）において、特に取組を強化すべき主要分野の一つとして、「安全・安心」が取り上げられており、「先進的な技術についての基礎研究や挑戦的・革新的な研究開発を推進する制度を充実させ、
安全・安心の確保に必要な科学技術を強力に育てていく」とあります。
また、このために重要な役割を果たす国立研究開発法人は、「その公益性に照らし、各機関の実情に応じ、設置目的の範囲内で、関係府省庁と積極的に連携し、防災・減災、宇宙、海洋といった様々な領域において、安全・安心の確保に必要な科学技術を強力に育てていく」としています。
これを受け、港空研では、産学官連携により、我が国の力を結集し、社会資本整備の現場ニーズに的確に対応する研究開発の実施や実用化の加速、社会資本整備の研究開発分野でのオープンイノベーションが強力に促進される環境の創出を推進することを目的とした本事業を実施することとしました。
（２） 事業実施の基本方針
本事業では、社会資本整備分野の革新的な研究開発の推進に関する提案課題（以下「委託課題」という）を港空研が公募し、選考の上、採択します。
採択された委託課題に参加する主体（企業や大学・研究機関等。企業の参加は必須。一者でも可能。）を代表する機関（以下、「代表研究機関」という。）は港空研と契約（以下「委託研究契約」という。）を締結するとともに、当該委託研究契約に基づき、研究開発を実施します。
港空研は、国等の社会資本整備を行う者に対し研究成果の導入を促すとともに、国に対し研究成果の導入を後押しする既存の制度の活用や新たな仕組みの検討を要望していきます。
２. 事業の構成（１） 委託課題実施体制
委託課題は様々な主体によって推進されます。当該主体は複数の主体の組み合わせによる共同事業として推進することを想定しています。共同事業には複数の機関（以下、「実施機関」という。）が参加するとともに、実施機関を代表する機関として代表研究-4-

機関を設けていただきます。
（２）実施機関の役割
本事業においては、委託課題を代表研究機関及び代表研究機関以外の実施機関（以下、「支援研究機関」という。）が実施します。
① 「代表研究機関」には、委託課題を代表する実施機関として、港空研と直接委託研究契約※を締結して、当該委託課題を推進していただきます。
② 「支援研究機関」には、委託課題の実施機関として代表研究機関とともに、当該委
託課題を推進していただきます。なお、通常、支援研究機関は代表研究機関と、場合
によっては他の支援研究機関と契約を締結し、委託課題を推進することが、一般的です。
※
本事業における機関との委託研究契約の詳細については V．章「委託研究契約の締結等」を参照ください。
（３） 委託課題実施の流れ① 開始
港空研は、事前評価の結果採択候補となった提案課題の代表研究機関と、研究開発等の研究計画（以下、「研究計画」という。）及び研究開発等の目標（以下、「達成目標」という。）を始めとする委託研究契約の条件の調整を行います。なお、達成目標としては、応募時に想定される実用化のために最低限必要な技術的水準とします。
港空研を含む全関係者の合意の後、研究開発等の実施期間（以下、「委託期間」という。）全体を契約期間とする委託研究契約を代表研究機関と締結し、研究開発等の実施を代表研究機関へ委託します。代表研究機関は、港空研の事前了承の下、必要に応じ、再委託研究契約等を支援研究機関と締結し、研究開発等の一部の実施を支
援研究機関へ委託します。
② 実施
当該委託研究契約に従い、港空研は、代表研究機関へ研究開発等に要する経費（以下、「委託研究費」という。※）を定期的に支出します。実施 2 年度目以降の委託研究費の支出は、港空研は、代表研究機関へ前年度の委託研究費支出状況について精算報告を求め、次年度の必要額に前年度の委託研究費の残額若しくは不足額を増減して支出します。支援研究機関へ再委託を行う場合は、代表研究機関と支援研究機
関の間の再委託研究契約に従い、代表研究機関が受けた委託研究費から支援研究機関へ再委託研究費を支出します。
港空研は、委託期間中、代表研究機関から定期的に進捗状況の報告を求めるとともに、進捗状況等について必要な調査（現地調査を含む。）を実施し、目的が達成される-5-

よう、研究開発等の遂行上必要な指導・助言を行います。
委託期間が４年以上の委託課題は、中間年度（２～３年）をめどに行う「中間評価」を実施します。中間評価は、研究開発等の節目として研究計画にあらかじめ定められたス
テージゲート目標を達成したかを評価する中間評価（ステージゲート審査）として行います。また、代表研究機関が研究計画の変更を希望する場合には計画変更評価を実施
します。これら各種評価等によっては、総合的な判断により港空研が中間評価期間の延期／変更／追加を行うとともに、計画変更、実施課題の早期終了や中止を決定することがあります。
※

委託研究費の内容については、V. 委託研究契約の締結等 ２. 委託研究費の範囲
及び支払い等を参照③事後評価及び終了後の対応
代表研究機関は、委託期間終了後、研究開発等の内容全体を記載した委託実施
成果報告書（以下、「成果報告書」という。）を港空研へ提出していただきます。その後、
港空研は、当該成果報告書及びヒアリングにより事後評価を行い、委託研究契約時に設定した達成目標の達成・未達を判定します。
事後評価において目標達成とされた場合は、代表研究機関は港空研に対して、港空研から受領した委託研究費全額を債務とした貸借契約を締結し、一括又は最長１５年以内の分割（基本は年賦）で返済します。（以下、返済する期間を「返済期間」という。）
一方、目標未達とされた場合、代表研究機関は港空研に対して、港空研から受領した委託研究費の一定割合（ステージゲート審査で開発を中止する場合は３０％、最終審査で目標未達の場合は５０％）の額を一括又は一定の条件を満たす場合は分割で返済します。併せて、委託研究費（支援研究機関への再委託研究費を含む）で取得した物品等に対する達成目標未達時点での港空研委託研究費支出部分の港空研評価
額を港空研へ支払います※。
なお、代表研究機関の申し出により研究開発等を中止する場合、代表研究機関は、
港空研に対して、港空研から受領した委託研究費全額を一括で返済する必要があります。
※
一部例外あり。詳細はⅢ．１節「公募の概要」に記載。
④成果の実施研究開発の成果に基づく製造・販売や、環境整備によって得られた施設等に基づくサービスの提供等で売上げが立った場合、代表研究機関は、港空研に成果利用料を支払っていただきます。また、当該研究開発がシーズ※１に基づき行われた場合は、港空研は当該成果利用料の一部を特許等の権利者に還元します。※２※1
大学等で行われた研究の成果として得られた特許等（出願中のものも含む）を使用-6-

して実用化を行った場合を指す。また、大学に再委託をするなど産学連携の下に行われる実用化開発であることを前提に、企業独自のシーズ（自社特許）を基にした研究開発を当該企業で行う場合の応募も可能。
※２

一部例外あり。詳細はⅢ．１節「公募の概要」に記載。

II. 応募に関する諸条件等
１. 応募資格者
本事業の応募は、代表研究機関となる国内の企業・研究機関等に所属し、提案課
題に関する責任者（以下、「責任者」という。）から応募していただきます。また、責任者
は、当該提案課題が採択され、委託課題となった場合は、研究開発等の責任者となっていただきます。
なお、責任者は、原則、代表研究機関の代表権を有する役員から選出してください。
２.

代表研究機関の要件
代表研究機関は下記のａ．～ｅ．の全てを満たす必要があります。
ａ．日本国内に法人格を有すること。
ｂ．当該技術分野に関する技術開発力等の技術基盤を有すること。
ｃ．研究開発の成果を実施できる体制があること。
ｄ．目標達成後、返済できる財務基盤を有すること。
ｅ．経営基盤として、以下のいずれにも該当すること。
１）直近３期の決算期において少なくとも 1 期は経常損失を計上していない。
２）直近３期の決算期において３期とも債務超過となっていない。
３）直近３期の決算報告書がある。
４）破産、再生手続開始、特別清算又は会社更生手続開始の申立てを受けていない、
かつ、していないほか、準則型私的整理手続等をとっていない。
ただし、代表研究機関が公募開始日において設立日から２０年以内でかつ未上場又は新興市場※のみ上場している企業の場合、上記に関わらず代表研究機関は下記のａ．
～ｄ．の全てを満たすことを条件とします。
ａ．日本国内に法人格を有すること。
ｂ．当該技術分野に関する技術開発力等の技術基盤を有すること。
ｃ．研究開発の成果を実施できる体制があること。
ｄ．破産、再生手続開始、特別清算又は会社更生手続開始の申立てを受けていない、
かつ、していないほか、準則型私的整理手続等をとっていないこと。
※
本事業において「新興市場」とは、国内においては「マザーズ」、「JASDAQ」、「セントレックス」、「アンビシャス」、「Q-board」をいいます。また、国外の市場については、ロンドン
証券取引所の「AIM」等を想定していますが、事前に港空研まで御相談ください。
-7-

また、委託研究契約の履行能力を確認するため、審査時に、代表研究機関及び支援研究機関の営む主な事業内容、資産及び負債等財務に関する資料等の提出を求めることがあります。
３. 応募に当たっての留意事項（１） 委託研究契約について
委託課題については、その研究開発等の実施に当たり、当該委託課題の代表研究機関と港空研との間で委託研究契約を締結することとします。※※

詳細は V．１．節「委託研究契約の締結」を参照ください。

（２）安全保障貿易管理について（海外への技術漏洩への対処）研究機関では多くの最先端技術が研究されており、特に大学では国際化によって留学生や外国人研究者が増加する等、先端技術や研究用資材・機材等が流出し、大量破壊兵器等の開発・製造等に悪用される危険性が高まってきています。そのため、研究機関が当該委託研究開発を含む各種研究活動を行うにあたっては、軍事的に転用されるおそれのある研究成果等が、大量破壊兵器の開発者やテロリスト集団等懸念活動を行うおそれのある者に渡らないよう、研究機関による組織的な対応が求められます。
日本では、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）（以下「外為法」という。）に基づき輸出規制※が行われています。したがって、外為法で規制されている
貨物や技術を輸出（提供）しようとする場合は、原則として、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。外為法をはじめ、各府省が定める法令・省令・通達等を遵守してください。関係法令･指針等に違反し、研究開発を実施した場合には、研究開発費の配分の停止や、研究開発費の配分決定を取り消すことがあります。
※
現在、我が国の安全保障輸出管理制度は、国際合意等に基づき、主に炭素繊維や数値制御工作機械等、ある一定以上のスペック・機能を持つ貨物（技術）を輸出（提供）
しようとする場合に、原則として、経済産業大臣の許可が必要となる制度（リスト規制）とリスト規制に該当しない貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合で、一定の要件（用途要件・需要者要件またはインフォーム要件）を満たした場合に、経済産業大臣の許可を必要とする制度（キャッチオール規制） があります。
物の輸出だけではなく技術提供も外為法の規制対象となります。リスト規制技術を外国の者（非居住者） に提供する場合等はその提供に際して事前の許可が必要です。技術提供には、設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品等の技術情報を、紙・メール・
CD・USB メモリ等の記憶媒体で提供する事はもちろんのこと、技術指導や技能訓練等を通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援等も含まれます。外国からの留学生の受入れや、共同研究等の活動の中にも、外為法の規制対象となり得る技術のやりとり-8-

が多く含まれる場合があります。
経済産業省等のウェブサイトで、安全保障貿易管理の詳細が公開されています。詳
しくは、以下を参照ください。
〇経済産業省：安全保障貿易管理（全般）
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/〇経済産業省：安全保障貿易ハンドブック
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminer/shiryo/handbook.pdf〇一般財団法人安全保障貿易情報センター
http://www.cistec.or.jp/〇安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_ji
shukanri03.pdf
III. 公募・選考の実施方法
１. 公募の概要（１）公募する研究開発テーマ
社会資本整備分野の国土強靱化、生産性向上等に資する革新的な研究開発の推進に関する提案課題（委託課題）について、港湾分野における最新の技術開発を求めるとともに、提案内容の実行可能性、事業化の可能性を求めていくものです。
また、昨今港湾工事等を含む公共事業分野では人手不足や働き方改革が求められており、施工の効率化や省人力化等の技術が必要とされています。
このような背景から、今回の応募では、特に以下の 2 テーマを設けることとします。
・港湾工事の施工の効率化に関する技術
・港湾構造物等のメンテナンス・予防保全の省力化技術
なお、これら以外でも港湾工事関係の独創的な課題で、新たなイノベーションの創出の可能性のあるテーマの応募を妨げるものではありません。
複数の公募課題への応募は認められますが、競争的研究資金の不合理な重複及び過度の集中（詳細はⅤ．章７.（３）を参照ください）に該当しないことを示すため、同時に応募した提案課題の情報を課題提案書の該当欄へ必ず記載してください。
（２）研究開発実施期間
原則、最長５年とします。
上限を超える応募も可能ですが、その場合は上限期間を超える理由を別途説明いただきます。
なお、５年間の上限期間を超える研究開発実施期間で研究開発を実施した場合でも、研究開発実施期間・返済期間の合計が２０年を超えないものとします。（この場合、研-9-究開発実施期間が５年間を超えた分だけ返済期間が短くなります。）（３）委託研究費の額
原則、総額５億円以内（一般管理費含む）とします。
上限を超える提案も可能ですが、その場合は上限を超える理由を別途説明いただきます。
事前評価の結果、申請した委託研究費から減額されることがあります。
なお、委託研究費の規模等は、採択課題の予算規模等により変動することがあります。大きな変動があった場合には、全部又は一部の公募課題について提案書類の受付や課題の採択を取りやめる可能性があります。
（４）達成目標及びステージゲート目標①応募時に、実用化のために最低限必要な技術的水準の目標（達成目標）を設定していただきます。達成目標は数値目標等可能な限り客観的なものとして下さい。
＜例＞
・実証実験やスペックを検証するための試作物の製作を完了する。
・試験施工で所要の性能と安全性が確認される。
②委託期間が４年以上の委託課題は、中間年度（２～３年）をめどに行う「中間評価」を実施します。中間評価は、研究開発等の節目として研究計画にあらかじめ定められたス
テージゲート目標を達成したかを評価する中間評価（ステージゲート審査）として行います。ステージゲート目標についても達成目標と同様に、必要最低限の技術的水準として数値目標とする等、可能な限り客観的なものとして下さい。
（５）返済義務①目標達成の時：港空研支払額の全額。
（返済方法）
・無利子、研究開発実施期間にかかわらず目標達成確認後１５年以内の返済（繰上返済可）又は一括返済。
・５年間の上限期間を超える研究開発実施期間で研究開発を実施した場合でも、研究開発実施期間・返済期間の合計が２０年超えないものとする。（この場合、研究開発実
施期間が５年間を超えた分だけ返済期間が短くなる。）
・代表研究機関が公募開始日において設立日から２０年以内でかつ未上場又は新興市場のみ上場している企業の場合は、上記返済期間の範囲内で、最大５年間の返済猶予期間の設定が可能。但し、当該返済猶予期間を含む返済期間は１５年以内とする。
・代表研究機関が公募開始日において設立日から２０年以内でかつ未上場又は新興市場のみ上場している企業の場合は、返済における傾斜配分の設定が可能。
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②目標未達の時：
港空研から受領した委託研究費の一定割合（中間評価における審査で開発を中止する場合は、３０％。研究終了時の審査で目標未達の場合は、５０％）を一括又は一定の条件を満たす場合は分割で返済します。
また、本事業の委託研究費で研究開発を行った成果（特許等の知的財産権、ノウハ
ウ、データなど）の以後の実施は不可となります。
（返済方法）
・無利子、一括返済。
・代表研究機関が公募開始日において設立日から２０年以内でかつ未上場又は新興市場のみ上場している企業で、研究開発の開始時に設定した目標達成時の返済計画
を傾斜配分としていた場合には、最大５年間の返済猶予期間の設定は行わないが、上記の港空研支払額の３０％又は５０％に達するまで当該返済計画に即した分割返済が可能。
③自己都合等による中止の時：港空研支払額の全額。
（返済方法）
・無利子、一括返済。
（６）担保／債務保証
代表研究機関の財務状況によっては、採択条件として、委託研究契約締結時に委
託研究費総額に相当する担保又は債務保証の設定を求める場合があります。
また、分割返済の場合には、原則として委託研究費総額に相当する担保又は債務保証の設定が必要となります。
担保に関しては、法人所有の不動産、有価証券、預貯金又は親会社、銀行等による保証（個人所有資産は担保の対象としません。）及び委託研究費の１／２を上限に委託
期間中に出願した特許等の知的財産権を充当することも可能です。※。
なお、上記担保、債務の保証に関しては、港空研の指定する金融機関による与信供
与を委託研究期間内の年度ごとに得られる場合若しくは、研究開発実施期間内の総債
務予定額に対し予め与信が得られる場合には、この限りではありません。
※
但し、目標達成確認日以降１年以内に成果実施のための契約を締結することが条件となります。なお、委託研究契約締結時に担保／債務保証を設定した場合は、委託期間中に出願した特許等の知的財産権を設定済みの担保／債務保証と交換することは出来ません。
（７）成果利用料
研究開発等を実施した代表研究機関は、委託研究契約締結時にあらかじめ設定した対象製品又は対象サービスの売上げに応じた成果利用料（２％程度）を港空研へ支- 11 -

払っていただきます。支払期間は、目標達成確認後１５年以内とします。
なお、自社単独技術（特許）に基づく実用化開発の場合は、成果利用料は支払なしとします。
２. 課題提案書等の作成及び提出（１） 課題提案書様式の入手方法
課題提案書類の様式等、応募に必要な資料は港空研ウェブサイトの公募情報からダウンロードしてください。
https://www.pari.go.jp/about/kakushinjigyou/（２） 課題提案書受付期間
・募集 令和２年２月３日（月）～令和２年３月２３日（月）正午（厳守）
なお、応募・採択状況によっては、追加公募があり得ます。
（注）全ての課題提案書等について、期限を過ぎた場合には一切受理できませんので御注意ください。
（３） 課題提案書類の提出
課題提案書類の提出は、e-mail にて代表研究機関の「事務代表者」※が行うようお願いいたします。提出期限内に提出が完了していない場合は応募を受理しません。課
題提案書等の記載に際しては、本項目及び課題提案書（様式１）に示した記載要領に従って、必要な内容を誤りなく記載してください。なお、受付期間終了後は提出いただいた課題提案書の差し替え等には応じられません。
※ 「事務代表者」とは、本事業に係る港空研と代表研究機関との必要な連絡等について、代表機関側の窓口となる代表者とします。
（４） スケジュール等
本事業における採択までのスケジュールは、公募開始時点では以下を予定しています。
① 書面審査 令和２年４月 （予定）
② 面接（ヒアリング） 令和２年４月～５月 （予定） ※必要に応じて実施（注１） ヒアリングを実施する場合は、対象提案課題の責任者に対して、原則としてヒアリングの 1 週間前までに電子メールにて御連絡します（ヒアリング対象外の場合や、ヒ
アリング自体が実施されない場合には、この御連絡はいたしませんので、採択可否の通知までお待ち下さい。）。ヒアリングの実施や日程に関する情報更新がある場合は、III．２．
（１）項に記載の港空研ウェブサイトの公募情報に掲載しますので、併せて参照ください。
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ヒアリングの対象か否かに関する個別回答はいたしかねます。
（注２） ヒアリング対象提案課題の責任者に対して、書面審査の過程で生じた照会事
項を電子メールで送付する場合があります。当該照会事項に対する回答は、ヒアリングに先立ち、港空研が指定する期日までに事務局宛に電子メールで送付してください。
（注３） ヒアリングの対象者は原則として責任者等とします。ヒアリングの日程は変更できません。
（注４） ヒアリング終了後、必要に応じて責任者に対して事務的な確認を行う場合があります。当該確認に対しては、港空研が指定する方法で速やかに回答してください。
③ 審査結果の通知 令和２年６月 （予定）（注１） 採択候補となった提案課題の責任者に対しては、審査結果等を踏まえた目標
や研究計画、実施体制等の修正を求めることや、委託研究費合計額の変更を伴う調整条件を付すことがあります。これらの場合においては、計画の妥当性について再度検討を行う可能性があります。
（注２） 港空研との調整条件で合意できない場合は辞退とみなします。
④ 研究開発の開始（委託研究契約締結等） 令和２年６月以降、契約準備が整い次第（注） 研究開発は、委託研究契約が締結された後、速やかに開始するものといたします。上記の予定は、提案時に開始時期を見据えた最適な研究計画を立てていただくこと、また、採択決定後、委託契約締結等までの間で、あらかじめ可能な準備を実施して頂き、委託契約締結後、速やかに研究開発等を開始いただくこと、などを考慮して明示するものであり、委託契約の締結等をお約束するものではありません。早急に契約を締結等するためには、研究計画（委託研究費や実施体制を含む。）の作成や調整について、研究機関等の皆様の御尽力をいただくことが必要となります。港空研においても、早期の契約締結等に努めていきます。
３. 提案書類の審査の実施方法（１） 審査方法
本事業における提案課題の採択に当たっては、港空研により実施の必要性、目標や計画の妥当性を把握し、評価するための審査を行います。なお、課題の導入効果に係る建設現場での活用ニーズや事業化の見通し等、課題項目の審査にあたり、港空研は、国の機関に提案課題の確認を行います。さらに評価を適切なものとするため、外部の有識者等の中から港空研所長が指名する評価委員を評価者とする港湾空港研究所課
題評価委員会（以下「課題評価委員会」という。）を開催し、採択すべき研究課題について審議します。港空研はこれをもとに採択課題を決定します。
① 課題提案書の受付期間を終了した後、形式不備が無かった提案書類の内容について、港空研等の担当者が書類選考（書面審査）及び必要に応じて、面接（ヒアリング）- 13 -

審査を行います。※※

審査の過程で責任者に資料等の追加提出を求める場合があります。
② 課題評価委員会は、非公開で行い、港空研の審査結果の妥当性およびこれを踏まえた採択課題の審議をし、委員会としての評価を行います。
③ 採択に当たっては、責任者に対して、審査結果等を踏まえた目標や研究計画、実施体制等の修正※を求めることや、予算額の変更を伴う調整条件を付すことがあります。
これらの場合においては、計画等の妥当性について、再度検討を行う可能性があります。
※
採択された場合、ここで修正された目標等がその後の中間評価や事後評価の際の評価指標の 1 つとなります。採択課題の管理と評価については VI．章「採択課題の管理と評価」を参照ください。
④ 審査終了後、港空研は代表研究機関に対して、採択可否等について通知します。
⑤ 選考の途中経過についての問い合わせには一切応じられません。
⑥ 評価委員には、その職務に関して知り得た秘密について、その職を退いた後も含め漏洩や盗用等を禁じることを趣旨とする秘密保持遵守義務が課せられます。また、評価に当たっては、公正で透明な評価を行う観点から、利害関係者が加わらないようにしています。
⑦ 採択研究開発課題の課題名や代表研究機関名等は、後日、港空研ウェブサイトへの掲載等により公開します。
⑧ 公正で透明な評価を行う観点から、港空研の規定に基づき、評価委員の利益相反
マネジメントを行っています。評価委員が以下に該当する場合は、利益相反マネジメントの対象として港空研に対し申告を求め、原則として当該課題の評価に携わらないものとします。なお、評価の科学的妥当性を確保する上で特に必要があり、評価の公正かつ適正な判断が損なわれないと課題評価委員会の委員長が認めた場合には、課題の評
価に参加することがあります。
（ａ） 被評価者が家族であるとき。
（ｂ） 被評価者が大学、国立研究開発法人、国立試験研究機関等の研究機関において同一の学科等又は同一の企業に所属している者であるとき。
（ｃ） 被評価者が課題評価委員会の開催日の属する年度を含む過去３年度以内に緊密な共同研究を行った者であるとき。
（ｄ） 被評価者が博士論文の指導を行い、又は受ける等緊密な師弟関係にある者であるとき。
（ｅ） 被評価者から当該委員が、課題評価委員会の開催日の属する年度を含む過去
３年度以内に、いずれかの年度において１００万円を超える経済的利益を受けているとき。
（ｆ） 被評価者と直接的な競合関係にあるとき。
（ｇ） その他深刻な利益相反があると認められるとき。
- 14 -

⑨ 応募しようとする者、応募した者は、港空研役職員、国土交通省役職員及び評価委員に対し、評価及び採択についての働きかけを行わないでください。
（２） 評価項目と観点
本事業における提案課題の採択に当たっては、提案書類について以下の観点に基づいて審査の上、総合的な評価を行います。また、参加する大学・国研・企業等についても、その機関が参加する必要性、有効性、構成の適正等も評価の対象となります。
① 課題の新規性及び導入効果
・提案の研究開発が革新的で新規性があること。
・提案の研究開発が建設現場での活用におけるニーズに的確に対応し、実用化となった場合に、国土強靱化、生産性向上等に係る導入効果が期待できること。
② 目標設置・開発計画の妥当性
・研究開発の目標が明確に示されており、妥当であること。
・研究計画が具体的に立案されていること。
③ 事業化の見通し
・研究開発成果の事業化計画が明確であること。
④ 財務等審査・研究開発に取り組めるだけの財務基盤を有し、事業計画、その他の事情（第三者からの債務保証等）を勘案し、目標達成後に委託額を返済できる見通しが得られること。
IV. 提案書類の作成と注意
１. 提案書類等に含まれる情報の取扱い（１） 情報の利用目的
提案書類等に含まれる情報は、課題採択のための審査のほか、課題の委託業務や開発支援のために利用されます。
また、提案書要約の情報は、新規事業創出等の港空研事業運営に資する開発動向の分析にも利用します。独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律等を踏まえ、提案者の権利／利益を不当に侵害することがないよう、提案書類等に含まれる情報に関する秘密は厳守します。詳しくは総務省のウェブサイト※を参照ください。
※「行政機関・独立行政法人等における個人情報の保護 > 法制度の紹介」（総務省）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/horei_kihon.html（２） 必要な情報公開・情報提供等① 採択された個々の課題に関する情報（事業名、課題名、責任者名、所属企業・研究機関名、予算額及び実施期間）は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第５条第１項イに定める「公にすることが予定されている情報」に該当し、情報開- 15 -

示することがあるほか、マクロ分析に必要な情報は港空研において分析され、分析結果が公表される場合があります。
② 不合理な重複・過度の集中を排除するために必要な範囲内で、提案書類等に含まれる一部の情報を、他府省等を含む他の競争的資金等の担当部門に情報提供（デー
タの電算処理及び管理を外部の民間企業に委託して行わせるための個人情報の提供を含む）する場合があります。また、他の競争的資金制度等におけるこれらの重複応募
等の確認を求められた際にも、同様に情報提供を行う場合があります。
２. 提案書類の様式及び作成上の注意（１） 提案書類の様式
提案書類の様式は、「課題提案書」とします。簡潔かつ明瞭に各項目を記載してください。提案書類受付期間及び提出に関しては、III．章「公募・選考の実施方法」を参照ください。
（２） 提案書類の作成
応募は e-mail にて行います。提案書類の作成に当たっては、（３）に示す注意事項も併せて御覧ください。提案書類に不備がある場合、受理できないことがあります。
様式への入力に際しては、以下の事項に注意してください。
① 課題提案書は、原則として日本語での作成ですが、要約については、日本語と英語の両方の記載が必須となります。記載漏れなど不備がある場合は、審査対象外となることがあります。
② 字数制限や枚数制限を定めている様式については、制限を守ってください。
③ 入力する文字のサイズは、１０．５ポイント以上を用いてください。
④ 英数字は、半角で入力してください。（（例）郵便番号、電話番号、人数等）⑤ 提案書類は、下中央に通しページ（-1-）を付与してください。
⑥ 提案書類の作成はカラーでも可としますが、白黒コピーをした場合でも内容が理解できるように作成してください。
提出先：kakushinjigyou (AT) p.mpat.go.jp ※(AT)を＠に変えて下さい。
（３）課題提案書類作成上の注意① 省令・倫理指針等の遵守
研究計画の策定に当たっては法律、各府省が定める省令・倫理指針等を遵守してください。詳細はＶ．３．（３）項「法令・倫理指針等の遵守について」を参照ください。
② 課題の提案に対する機関の承認
代表研究機関が提案書類を提出するに当たっては、代表研究機関として組織内部の了承を得てください。また、複数の研究機関が共同で課題を実施する提案を提出す- 16 -

る場合には、参加する全ての研究機関の長の了承を得てください。これらが得られてないことが判明した場合、辞退扱い／中止とすることがあります。
③ 課題提案内容の調整
課題の採択に当たっては、提案された計画（期間／目標／金額、等）の修正を求めることがあります。また、採択後／課題実施中であっても、委託研究費／委託期間等の変更を求めることがあります。
④ 対象外となる提案について以下に示す課題の提案は本事業の対象外となります。
（ａ） 単に既製の設備備品の購入を目的とする提案。
（ｂ） 他の経費で措置されるのがふさわしい設備／備品等の調達に必要な経費を本事業の経費により賄うことを想定している提案。
（４） 課題提案書以外に必要な書類について① 有価証券報告書もしくは決算書
代表研究機関における提案時点の直近三期分の有価証券報告書もしくは決算書（付属明細書も含む）について、PDF 化したものをパスワード設定なしの zip ファイルとしてまとめ、提案書類とともに e-mail にてご提出ください。
② 特許明細書又は特許公報
本提案のシーズがある場合には、シーズの特許明細書（未公開時）、特許公開公報（出願公開後）又は特許公報（特許査定後）について、シーズごとにいずれか一部をPDF 化したものをパスワード設定なしの zip ファイルとしてまとめ、提案書類とともに email にてご提出ください。
提出先：kakushinjigyou (AT) p.mpat.go.jp ※(AT)を＠に変えて下さい。
V. 委託研究契約の締結等
１. 委託研究契約の締結（１） 契約条件等採択された課題については、課題を実施する代表研究機関と港空研との間で、委託期間全体の委託研究契約を締結することになります。詳細は採択後に港空研から御案内します。
契約を締結するに当たっては、課題評価委員会等の意見を踏まえ、採択時に付された条件が満たされていない場合、契約の内容（経費の積算を含む）や方法が双方の合意に至らない場合等には、採択された課題であっても契約しないことがあります。
契約締結後においても、予算の都合等によりやむを得ない事情が生じた場合には、研究計画の見直し又は中止を求めることがあります。
港空研が進捗状況を確認し、実施期間途中での研究計画の見直し等による契約変- 17 -

更や課題の中止を行うことがあります。
（２） 契約締結の準備について
課題の採択後、速やかに契約の締結が進められるよう、代表研究機関は、① 研究計画書※の作成② 業務計画に必要な経費の見積書の取得③ 会計規程及び職務発明規程等の整備をしておく必要があります。
※
研究計画書は、提案時の課題提案書を元に課題ごとに各一通作成いただきます。
全委託期間の実施構想を中心に、基本計画、実施内容、実施体制、予算計画等を記載してください。同計画書は、中間・事後評価や課題進捗管理の基礎資料の一つとなります。
計画書様式は、採択後に別途御連絡いたします。
（３） 契約に関する事務処理「港湾空港技術研究所委託研究契約事務処理要領」及び「委託研究契約事務処理
説明書（革新的社会資本整備研究開発推進事業）」（以下、「事務処理要領等」という）※に基づき、必要な事務処理を行ってください。
※

https://www.pari.go.jp/about/kakushinjigyou/（４） 委託研究費の額の確定等について
委託期間終了後、委託研究契約書に基づいて提出していただく委託実績報告書を受けて行う確定検査により、委託研究費の額の確定を行います。確定検査等において、研究に要する経費の不正使用又は当該委託業務として認められない経費の執行等が判明した場合は、経費の一部又は全部の返還を求める場合があります。
２. 委託研究費の範囲及び支払い等（１） 委託研究費の範囲
本事業では以下のとおり費目構成を設定しています。詳細は「事務処理要領等」※１を参照ください。
※１

https://www.pari.go.jp/about/kakushinjigyou/

１）直接経費

当該委託研究に直接的に必要な経費であり「物品費」・「旅費」・「人件費・謝金」・「その他」の４つの費目からなります。

①物品費

設備備品費、消耗品費- 18 -

②旅費

研究代表者、研究担当者及び研究開発参加者に係わる旅費、外部専門家等の招聘者に係る旅費③人件費・謝金

当該委託研究のために雇用する研究員等の人件費、人材派遣、講演依
頼謝金等の経費④その他

上記の他、当該委託研究を遂行するための経費
例）
外注費、印刷製本費、会議費、通信運搬費、光熱水料、その他（諸経費）、再委託費（本委託研究の研究開発の一部を他機関に委託する経費）、不課税取引等に係わる消費税相当額など

２）一般管理費

直接経費（再委託費を除く）に対して 10％もしくは 15％以下で手当され、当該委託研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費として、港空研が支払い、研究機関が使用する経費です。

※知的財産経費（特許権等の取得・登録に関わる経費）を直接経費で計上される場合

は、内容等を事前に港空研へ相談していただきます。
（２） 委託研究費の計上
課題に必要な経費を算出し、総額を計上してください。経費の計上及び精算は、原則として「事務処理要領等」※の定めによるものとします。
※

https://www.pari.go.jp/about/kakushinjigyou/（３） 委託研究費の支払い
1) 支払いの方法○原則として四半期毎の概算分割払い(4回払い）とします。
○ただし、下記のいずれかに該当する場合は「一括払い」とすることが可能です。
a) 当該年度における直接経費の額が2,000万円以下の場合
b) 第3四半期以降に契約が開始する場合
c) 変更契約に伴う追加払いの場合
d) その他、特段の事由がある場合○分割払いの取扱いの詳細については、「事務処理要領等」を参照ください。
2) 委託研究費の請求について○委託研究費の早期支払いより、委託研究費の効率的かつ速やかな執行による研究の円滑な推進、また代表研究機関の資金繰りの軽減が図られると考えます。代- 19 -

表研究機関においては、委託研究契約の締結後は、請求書の速やかな発行等の事務処理をお願いします。
○直接経費及び一般管理費の請求は、速やかな支払いを可能とするため「振込依頼書」や「納入告知書」ではなく「請求書」でお願いします。
○請求額は、一定期間ごとに当該期間における直接経費、一般管理費及び再委託
研究費の合計額を原則とします。但し、前の期間の経費の精算の結果、残額若しくは不足額が発生する場合は、その分を増減して支払うことがあります。
（４） 一般管理費に係る領収書等の証拠書類の整備について
港空研ホームページの「事務処理要領等」にて確認ください。
３. 本事業を実施する実施機関の責務等について（１） 法令の遵守
実施機関は、本事業の実施に当たり、その原資が公的資金であることを鑑み、関係する国の法令等を遵守し、事業を適正かつ効率的に実施するよう努めなければなりません。特に、不正行為※１、不正使用※２又は不正受給※３（以下、これらをあわせて｢不正行為等｣という。）を防止する措置を講じることが求められます。
※１「不正行為」とは、研究者等により研究活動において行われた、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等（以下「論文等」という。）の捏造（ねつぞう）、改ざん及び盗用をいい、それぞれの用語の意義は、以下に定めるところによります。
ア 捏造：存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
イ 改ざん：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
ウ 盗用：他の研究者等のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
※２「不正使用」とは、研究者等による、故意又は重大な過失による、公的研究資金の他の用途への使用又は公的研究資金の交付の決定の内容やこれに付した条件に違反した使用（研究計画その他に記載した目的又は用途、法令・規則・通知・ガイドライン等に違反した研究資金の使用を含むがこれらに限られない）をいいます。
※３「不正受給」とは、研究者等が偽りその他不正の手段により公的研究資金を受給することをいいます。
＊上記の定義において、「研究者等」とは、公的研究資金による研究活動に従事する研究者、技術者、研究補助者その他研究活動又はそれに付随する事務に従事する者をいいます。
- 20 -

（２） 研究倫理教育プログラムの履修・修了
不正行為等を未然に防止する取組みの一環として、港空研は事業に参画する研究者に対して、研究倫理教育に関するプログラムの履修・修了を義務付けることとします。
研究機関には、研究者に対する研究倫理教育を実施し、その履修状況を港空研に報告していただきます（詳細は V．５．節を御覧ください）。
なお、港空研が督促したにもかかわらず当該研究者等が定める履修義務を果たさない場合は、委託研究費の全部又は一部の執行停止等を研究機関に指示することがあります。研究機関は、指示に従って委託研究費の執行を停止し、指示があるまで再開しないでください。
（３） 法令・倫理指針等の遵守について
実施構想を実施するにあたって、相手方の同意・協力を必要とする課題、個人情報の取扱いの配慮を必要とする課題、生命倫理・安全対策に対する取組を必要とする課
題等、法令・倫理指針等に基づく手続きが必要な実施内容が含まれている場合には、研究機関内外の倫理委員会の承認を得る等必要な手続きを行ってください。
遵守すべき関係法令・指針等に違反し、課題を実施した場合には、委託停止や契約解除、採択の取消し等を行う場合がありますので、留意ください。
また、研究計画に相手方の同意・協力や社会的コンセンサスを必要とする課題又は調査を含む場合には、人権及び利益の保護の取扱いについて、適切な対応を行ってください。
（４） 委託研究費の執行についての管理責任
委託研究費は、委託研究契約に基づき、その全額を委託研究費として代表研究機
関に執行していただきます。そのため、代表研究機関は、内閣府のガイドライン等に示された「競争的資金等の管理は研究機関の責任において行うべき」との原則に従い、代表研究機関の責任において委託研究費の管理を行っていただきます。
（５） 体制整備に関する対応義務
各実施機関は、「競争的資金等に係る研究活動の不正行為への対応指針」（平成２７年６月２日 国土交通省）及び「研究機関における競争的資金の管理・監査のガイドラ
イン（実施基準）」（平成２７年６月２日 国土交通省）等に則り、実施機関に実施が要請されている事項につき（公的研究費の管理・監査に係る体制整備を含む）遵守していただきます。
４. 本事業の実施活動に参画する研究者の責務等について- 21 -

（１） 委託研究費の公正かつ適正な執行について本事業に参画する研究者等は、港空研の委託研究費が国民の貴重な税金で賄われていることを十分に認識し、公正かつ適正な執行及び効率的な執行をする責務があります。
（２） 応募における手続等
本事業に参画する研究者等は、応募に際しては、自身が課題を実施する機関への事前説明や事前承諾を得る等の手配を適切に行ってください。
（３） 研究倫理教育プログラムの履修・修了
本事業に参画する研究者は、不正使用・不正受給・不正行為を未然に防止するために研究倫理教育に関するプログラムを修了する必要があります（詳細は V．５．節を参照ください）。なお、研究倫理教育プログラムの修了がなされない場合には、修了が確認されるまでの期間、委託研究費の執行を停止等することがありますので、留意ください。
５. 研究倫理プログラムの履修等について（１） 履修対象者・履修プログラム・教材について実施機関が港空研の所管する委託研究費により行われる研究活動に実質的に参画していると判断する研究者等（支援研究機関の研究者等も含む）については、以下のいずれかのプログラム・教材を履修させてください。
・日本学術振興会：研究倫理 e ラーニング[eL CORE]
・「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」（日本学術振興会「科学の健全な発展のために」編集委員会）
・研究機関等が、上記と内容的に同等と判断したプログラム（２）履修時期について履修対象者は、原則、委託期間の初年度内に履修してください。その後も適切に履修してください（過去の履修が有効となる場合があります）。
（３） 研究機関等の役割について
代表研究機関は、自己の機関（支援研究機関を含む）に属する（１）の履修対象者に、（２）のプログラム・教材による研究倫理教育を履修させ、履修状況を港空研へ報告してください。
（４） 履修状況の報告について
代表研究機関が取りまとめの上、港空研が指定する様式の履修状況報告書を、港- 22 -

空研に電子ファイルで提出してください（押印は不要です）。
報告対象者：令和２年度以降に開始された事業における履修対象者
提出期限：翌年５月末日
提出書類：「研究倫理教育プログラム履修状況報告書」（港空研のウェブサイトより様式をダウンロードしてください。）
提出先・方法：kakushinjigyou (AT) p.mpat.go.jp へ電子メールで送信してください。
※(AT)を＠に変えて下さい。
件名【令和２年度履修状況報告書 ○○】として、○○には研究機関等の名称を記載
してください。
６. 不正行為・不正使用・不正受給への対応について（１） 本事業に係る不正行為・不正使用・不正受給の報告及び調査への協力等
本事業に関し、実施機関に対して不正行為・不正使用・不正受給（以下、これらをあわせて「不正行為等」という。）に係る告発等（報道や会計検査院等の外部機関からの指摘も含む）があった場合は、「競争的資金等に係る研究活動の不正行為への対応指針」（平成２７年６月２日 国土交通省）、「研究機関における競争的資金の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成２７年６月２日 国土交通省）に則り、速やかに当該予備調査が開始したことを港空研に報告してください。
実施機関において、本調査が必要と判断された場合は、調査委員会を設置し、調査
方針、調査対象及び方法等について港空研と協議しなければなりません。
この場合、港空研は、必要に応じて、本調査中の一時的措置として、被告発者等及び研究機関に対し、本事業の委託研究費の使用停止を命じることがありますので留意く
ださい。
なお、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、港空研に報告する必要があるほか、港空研の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を港空研へ提出する必要があります。
実施機関は、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、港空研への当該事案に係る資料の提出又は港空研による閲覧、現地調査に応じなければなりませんので留意ください。
実施機関が最終報告書の提出期限を遅延した場合は、港空研は、実施機関に対し、
一般管理費の一定割合削減、委託研究費の執行停止等の措置を行う場合があります。
その他、報告書に盛り込むべき事項等、詳しくは「競争的資金等に係る研究活動の不正行為への対応指針」（平成２７年６月２日 国土交通省）、「研究機関における競争的資金の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成２７年６月２日 国土交通省）を参照- 23 -

ください。
（２） 不正行為・不正使用・不正受給が認められた場合について本事業において、不正行為等があった場合、「競争的資金等に係る研究活動の不正行為への対応指針」（平成２７年６月２日 国土交通省）、「研究機関における競争的資金の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成２７年６月２日 国土交通省）に基づき、実施機関及び研究者等に対して、以下のような措置を行います。
① 契約の解除等
港空研は、本事業において不正行為等が認められた場合は、代表研究機関に対し、委託研究契約を解除し、委託研究費の全部又は一部の返還を求めます。また、次年度以降委託研究費（本章においては、以降「研究費等」と言う）を交付しないことがあります。
② 応募及び参加の制限
本事業において不正行為等を行った研究者及びそれに関与又は責任を負うと認定された研究者等に対し、不正の程度に応じて以下の表のとおり、港空研の事業への応募及び参加の制限を行います。
【不正行為の場合】認定された日以降で、その日の属する年度及び翌年度以降１年以上１０年以内の間で不正行為の内容等を勘案して相当と認められる期間
不正行為に係る資格制限の対象者

不正行為の程度

不1 研究の当初から不正行為を行うことを

正

意図していた場合など、特に悪質な者

資格制限期間
１０年

行
為
に
関

2 不正行為 が あ った 当該論文等の責任 当該分野の研究の進展への影 ５～７年
研 究 に係 る 論 文等の著 を負う著者（ 監修 響や社会的影響が大きく、又は者

責任者、代表執筆 行為の悪質性が高いと判断さ者又はこれらのも れるもの

与しのと同等の責任を 当該分野の研究の進展への影 ３～５年た負うと認定された 響や社会的影響が小さく、又はもの）者

行為の悪質性が低いと判断されるもの

上記以外の著者
3

1及び2を除く不正行為に関与した者- 24 -

２～３年
２～３年

不正行為に関与していないものの、不正行為 当該分野の研究の進展への影 ２～３年のあった研究に係る論文等の責任を負う著者 響や社会的影響が大きく、又は（監修責任者、代表執筆者又はこれらの者と 行為の悪質性が高いと判断されるもの

同等の責任を負うと認定された者）

当該分野の研究の進展への影 １～２年
響や社会的影響が小さく、又は行為の悪質性が低いと判断されるもの【不正使用・不正受給の場合】
研究費等の執行停止などを行った日以降で、その日の属する年度及び翌年度以降
１年以上１０年以内の間で不正使用及び不正受給の内容等を勘案して相当と認められる期間
不正使用及び不正受給の内容等

資格制限期間１ 研究費等の不正使用の程度が、社会への影響が小さく、かつ行為１年の悪質性も低いと判断されるもの
２

研究費等の不正使用の程度が、社会への影響が大きく、かつ行為５年の悪質性も高いと判断されるもの
３ １及び２以外で、社会への影響及び行為の悪質性を勘案して判断

２～４年

されるもの
４

１から３にかかわらず、個人の経済的利益を得るために使用した

１０年

場合
５ 偽りその他不正の手段により研究活動の対象課題として採択され５年

る場合
６ 研究費等の不正使用に直接関与していないが、善管注意義務に違

１～２年

反して使用を行ったと判断される場合※１

以下の場合は、応募申請の制限を課さず、厳重注意を通知する。
・1～4 において、社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断され、かつ不正使用額が少額な場合
・6 において、社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断された場合※２6 については、善管注意義務を有する研究者の義務違反の程度を勘案して定める。
また、本事業において不正行為等が認定され、応募及び参加制限が講じられた場合、関係府省及び関係府省所管の独立行政法人が配分する競争的資金制度等の担当に情報提供することにより、関係府省の研究資金制度において、同様に応募及び参加が- 25 -

制限される場合があります。
③ 他の研究資金制度で応募及び参加の制限が行われた研究者に対する制限
本事業以外の国又は独立行政法人等が所掌する、原資の全部又は一部が国費である研究資金制度において、不正行為等が認められ応募及び参加の制限が行われた
研究者については、その期間中、本事業への応募及び参加資格を制限します。事業採択後に、当該研究者の本事業への応募又は参加が明らかとなった場合は、当該事業の採択を取り消すこと等があります。また委託研究契約締結後に、当該研究者の事業への参加が明らかとなった場合は、当該契約を解除すること等があります。
④ 他の研究資金制度で不正行為等を行った疑いがある場合について本事業に参画している研究者が、他の研究資金制度で不正行為等を行った疑いがあるとして告発等があった場合、当該研究者の所属機関は、当該不正事案が本調査に入ったことを、港空研に報告する義務があります。
当該報告を受けて、港空研は、必要と認める場合には、委託研究費の使用の一時停止を指示することがありますので、留意ください。
また、当該研究者の所属機関が上記の報告する義務を怠った場合には、委託研究契約の解除等を行う場合があります。
⑤ 不正事案の公表
本事業において、上記①及び②の措置・制限を実施するときは、「競争的資金等に係る研究活動の不正行為への対応指針」（平成２７年６月２日 国土交通省）、「研究機関における競争的資金の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成２７年６月２日 国土交通省）等に従い、当該措置の内容等を公表することがあります。
７. 採択後契約締結までの留意点（１） 採択の取消し等について
本課題採択後において、以下の場合に該当する場合は採択の取消し等を行うことがあります。
① 港空研が指示する提出物の提出期限を守らない場合。
② 当該課題に参加する研究者につき一定期間応募・参加制限がされた場合。
③ 不正行為等に関する本調査が開始された場合等。
（２） 調査対象者・不正行為認定を受けた研究者について
港空研は、委託研究契約の締結に当たって、代表研究機関に対し、以下の①から③について表明保証していただきますので、ご留意下さい。
① 実施機関において、本課題の責任者として「責任者」又はこれに相当する肩書きを付与された者及び責任者と研究項目を分担する者として「分担者」又はこれに相当する
肩書きを付与された者が、国の不正行為等対応ガイドライン※に基づいて、不正行為等- 26 -

を行ったとして研究機関等による認定を受けた者（但し、研究機関等による認定に基づ
き、国又は独立行政法人等により、競争的資金等への申請・参加制限を課さないものとされた者及び国又は独立行政法人等により課された競争的資金等への申請・参加制
限の期間が終了した者は除く。）ではないこと。
② 実施機関において、国の不正行為等対応ガイドラインに基づく本調査（以下「本調査」という。） の対象となっている者が研究計画書における責任者及び分担者に含まれている場合には、当該対象者について、委託研究契約締結日前までに港空研に通知済
みであること及び当該対象者の取扱いにつき港空研の了解を得ていること。
③ 実施機関において、国の不正行為等対応ガイドラインに定められた研究機関の体制整備として研究機関に実施が要請されている各事項につき、遵守し実施していること。
＊ 港空研と委託研究契約を締結している代表研究機関が第三者と委託研究契約を締結（港空研からみると、再委託研究契約に当たります。この第三者について、以下「委託先」といいます。）している場合には、当該代表機関は、委託先に所属する研究者のうち「分担担当者」（これに相当する肩書きを付与された者も含む）についても、表明保証の対象となりますので、留意ください。
※
この項目における｢国の不正行為等対応ガイドライン｣とは、次のガイドラインをいいます。
・「競争的資金等に係る研究活動の不正行為への対応指針」（平成２７年６月２日 国土交通省）
・「研究機関における競争的資金の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成２７年６月２日 国土交通省）（３） 研究費の不合理な重複及び過度の集中の排除について① 不合理な重複に対する措置
研究者が、同一の研究者による同一の研究課題（研究開発資金等が配分される研究の名称及びその内容をいう。）に対して、国又は独立行政法人の複数の競争的資金が不必要に重ねて配分される状態であって以下のいずれかに該当する場合、本事業において審査対象からの除外、採択の決定の取消し、又は経費の削減（以下、｢採択の決定の取消し等｣という。）を行うことがあります。
・実質的に同一（相当程度重なる場合を含む。以下同じ）の研究課題について、複数の競争的資金に対して同時に応募があり、重複して採択された場合。
・既に採択され、配分済の競争的資金と実質的に同一の研究課題について、重ねて応募があった場合。
・複数の研究課題の間で、研究費の用途について重複がある場合。
・その他これに準ずる場合。
なお、本事業への応募段階において、他の競争的資金制度等への応募を制限する- 27 -

ものではありませんが、他の競争的資金制度等に採択された場合には速やかに港空研の本事業担当に報告してください。この報告に漏れがあった場合、本事業において、採択の決定の取消し等を行う可能性があります。
② 過度の集中に対する措置
本事業に提案された研究内容と、他の競争的資金制度等を活用して実施している研究内容が異なる場合においても、当該研究者又は研究グループ（以下、本項では、これらを「研究者等」という。）に当該年度に配分される研究費全体が効果的・効率的に使用できる限度を超え、その研究期間内で使い切れない程の状態であって、以下のいずれかに該当する場合には、本事業において、採択の決定の取消し等を行うことがあります。
・研究者等の能力や研究方法等に照らして、過大な研究費が配分されている場合。
・当該研究開発課題に配分されるエフォート（研究者の全仕事時間※に対する当該研究の実施に必要とする時間の配分割合（％））に比べ過大な研究費が配分されている場合。
・不必要に高額な研究設備の購入等を行う場合。
・その他これに準ずる場合。
※
総合科学技術・イノベーション会議におけるエフォートの定義「研究者の年間の全仕事時間を 100％とした場合、そのうち当該研究の実施に必要となる時間の配分率（％）」に基づきます。なお、研究者の全仕事時間とは、研究活動の時間のみを指すのではなく、教育活動中や管理業務等を含めた実質的な全仕事時間を指します。
このため、本事業への応募書類の提出後に、他の競争的資金制度等に応募し採択された場合等、記載内容に変更が生じた場合は、速やかに港空研の本事業担当に報告してください。この報告に漏れがあった場合、本事業において、採択の決定の取消し等を行う可能性があります。
③ 不合理な重複・過度の集中排除のための、応募内容に関する情報提供
不合理な重複・過度の集中を排除するために、必要な範囲内で、応募（又は採択課
題・事業）内容の一部に関する情報を、他府省を含む他の競争的資金制度等の担当に情報提供する場合があります。また、他の競争的資金制度等におけるこれらの確認を行うため求められた際に、同様に情報提供を行う場合があります。
④ 他府省を含む他の競争的資金等の応募受入状況
提案書類に、他府省を含む他の競争的資金等の受入状況（制度名、研究課題名、委託期間、予算額、エフォート等）を記載していただく場合があります。記載内容について、事実と異なる記載をした場合は、研究開発課題の不採択、採択取消し又は減額配分とすることがあります。
VI. 採択課題の管理と評価- 28 -

１. 課題管理
全ての採択課題について、定期的に委託実施経過報告書の提出を求め、進捗管理を行います。進捗管理に当たっては、報告会の開催や、委託実施経過報告書、面接（ヒアリング）（個別課題ごとの面談）、サイトビジット（実施場所における実際の研究状況の確認）等を通じて出口戦略の実現を図っていきますので対応してください。なお、進捗状況に応じて、計画の見直しや実施課題の早期終了、中止等を求めることがあります。
２. 評 価本事業では、採択課題のうち４年以上※の委託期間を予定しているものについて、課
題開始後２～３年程度を目安として「課題評価委員会」による中間評価を実施し、研究計画の達成度や実施成果等を厳格に評価します。４年未満の委託期間を予定している
ものについては、原則実施しないものですが、事業等の推進に当たって中間評価が必要とされた場合には、「課題評価委員会」による中間評価が実施されます。
また本事業では、必要と認める課題については時期を問わず、研究開発等の節目に応じて、開発着手時にあらかじめ設定したステージゲート目標に合わせ、ステージゲート
目標に達成したかを確認する中間評価（ステージゲート審査）を実施することがあります。
加えて、研究開発等の研究計画について、代表研究機関が大きな変更を希望する場
合は、計画変更評価を実施します。評価結果によっては、総合的な判断により港空研が各種条件の設定、中間評価期間延長・ステージゲート目標追加設定、実施課題の早期終了や中止等を決定することがあります。
また全ての採択課題について、課題終了前後の適切な時期に事後評価を実施し、委託研究契約時にあらかじめ設定した目標について、達成、未達成を確認します。更に、必要に応じて、課題終了後一定の時間を経過した後に追跡評価を実施することがあります。
※
４年以上とは、ここでは年度単位で数えるものとする。
３. 成果報告会等での発表
本事業の成果報告の一環として、採択課題の責任者等に対して、港空研が主催する
公開又は非公開の成果報告会等での発表を求めることがあります。また、追跡調査や成果展開調査の一環として、必要に応じて課題終了翌年度以降においても発表を依頼することがあります。
VII. 実施成果の取扱い
実施成果の取扱いについては、委託研究契約に基づき、成果報告、知的財産権や成果利用に関する事項を遵守することが義務付けられています。
１. 委託成果報告書の提出と公表- 29 -

代表研究機関は、研究成果等を取りまとめた成果報告書を提出していただきます。
提出期限は委託期間の終了、委託課題の完了・中止・廃止のいずれか早い日から起算して６１日以内ですので注意してください。なお、期限までに成果報告書の提出がなされない場合、委託研究契約が履行されなかったこととなりますので、提出期限は厳守してください。
また、成果報告書における一部の項目及び総括実施報告の内容は、公開情報となります。適切な時期に港空研ウェブサイトにて公開します。
２. 実施成果の帰属
委託課題を実施することにより取得した特許権や著作権等の知的財産権については、
産業技術力強化法（平成１２年法律第４４号）における日本型バイ・ドール規定に基づく
一定の要件の下で、受託者に帰属させることができます。日本型バイ・ドール規定の目
的は、知的財産権の受託者帰属を通じて研究開発活動を活性化し、その成果を事業活動において効率的に活用することにあります。本事業においては、受託者自身が成果の実用化に最大限取り組むことを期待し、この日本版バイ・ドール規定を適用することとしています。なお、要件の詳細については委託研究契約書等により別途定めることとします。
３. 実施成果のオープンアクセスの確保
代表研究機関は、必要な知的財産等の確保をした上で、可能な限り研究開発成果のオープンアクセスを確保するよう努めてください。
VIII. 取得物品の取扱い
１. 所有権本事業に関する代表研究機関が直接経費により取得した物品等（以下「取得物品」という。）の所有権は、「事務処理要領等」に定めるところに関わらず、原則代表研究機
関に帰属するものとします。
当該取得物品については、実施機関が善良なる管理者の注意をもって適正に管理してください。
２. 委託期間終了後の取扱い
事後評価の結果、目標達成となった場合は、港空研支払額の一括返済もしくは返済契約を締結した時点以降、取得物品を所有者の自由にお使いいただいて結構です。
目標未達となった場合は、再委託研究費で取得した物品等を含む全ての取得物品の港空研委託研究費支出部分の評価額（港空研の基準により算定）を港空研へ支払っていただきます。
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３. 放射性廃棄物の処分委託研究開発の実施により発生した放射性廃棄物等は、受託者の責任において処分してください。
Ⅸ. 知的財産権の管理について【委託研究の成果に係る知的財産権の基本的な考え方】
代表研究機関は、委託研究の成果に係る知的財産権の保全（適時の研究成果把握、知的財産権の掘り起こし、権利承継有無の決定、及び権利承継する場合の出願等の権利化手続き）に配意下さい。
○当該知的財産権は、委託研究契約書に定める事項が遵守されることを前提に研究機関に帰属させることができます。なお、出願・申請後におきましては同契約書に基づき、知財様式による申請又は報告をお願いします。
○代表研究機関による権利承継の有無にかかわらず、権利保全について十分な対応をお願いします。
○権利保全が十分なされないおそれのある場合（例：代表研究機関所属の研究者
等による発明において、公知予定日が迫っているにもかかわらず、研究機関による権利承継の有無について発明者に通知されない場合等）、港空研は発明者等の同意を得た上で、代表研究機関に代わって権利保全（出願の準備等）を行うことがあります。
○代表研究機関は、港空研に一度帰属した当該知的財産権について、同契約書に定めるとおり港空研から譲り受けることができます。
○なお、代表研究機関所属の研究者等（研究機関発明者）の持分に係る知的財産権の取扱い、代表研究機関に帰属した（港空研との共有でない）知的財産の取扱
い等については、「事務処理要領等」の記載を参考にして下さい。
Ⅹ. 照会先
本公募要領の記載内容について疑問点等が生じた場合には、次表に示す連絡先に照会してください※１。また、情報の更新がある場合は港空研ウェブサイトの公募情報※２に掲載しますので、併せて参照ください。
※１
お問い合わせは下記あて電子メールでお願いいたします。
kakushinjigyou (AT) p.mpat.go.jp※(AT)を＠に変えて下さい。
なお、本公募要領の記載内容に関するお問い合わせに関する受付期間は、令和２年２月７日 ～ 令和２年３月１３日までとなります。
※２https://www.pari.go.jp/about/kakushinjigyou/- 31 -