第47回国家戦略特別区域諮問会議（議事要旨）（ 開催要領 ）１

日時

令和２年10月22日（木）15:00～15:25

２

場所

総理大臣官邸２階

３

出席議員

大ホール

議

長

菅義偉

内閣総理大臣

議員

加藤勝信

内閣官房長官

同坂本哲志

内閣府特命担当大臣（地方創生）

同

河野太郎

内閣府特命担当大臣（規制改革）
兼

同

西村康稔

行政改革担当大臣

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼経済再生担当大臣

有識者議員

秋山

咲恵

株式会社サキコーポレーション

同

坂根正弘

株式会社小松製作所顧問

同

坂村健

同

竹中平蔵

ファウンダー

東洋大学情報連携学部 INIAD学部長
東洋大学教授慶應義塾大学名誉教授

同

八田達夫

アジア成長研究所理事長
大阪大学名誉教授

伊藤

渉

財務副大臣

（ 議事次第 ）
１

開会

２

議事
国家戦略特別区域基本方針の一部変更について

３

閉会（ 説明資料 ）資料１－１

国家戦略特別区域基本方針の一部変更について

資料１－２

国家戦略特別区域基本方針

資料２

国家戦略特区の今後の運営について

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第 47 回 国家戦略特別区域諮問会議

（ 参考資料 ）参考資料「スーパーシティ」構想の今後のスケジュール（ 議事要旨 ）○坂本議員

ただ今より、第47回「国家戦略特区諮問会議」を開催いたします。

本日は、麻生議員に代わり、伊藤財務副大臣に御出席をいただいております。
それでは、議事に入ります。
国家戦略特別区域基本方針の一部変更について御説明いたします。資料１－１を御覧ください。今回の基本方針の変更は、先の通常国会で成立したスーパーシティ構想等を実現するための国家戦略特別区域法の一部を改正する法律を踏まえ、必要な改正を行うものです。
まず、今回の基本方針の変更では、昨今の経済のグローバル化・デジタル化、さらには、新型コロナウイルス感染症対策の必要性等を踏まえ、国家戦略特区制度の目標として、デジタルトランスフォーメーションの推進、新たな生活様式を実現するための規制改革の推進等を新たに追加しています。
また、スーパーシティ区域の指定基準として、「複数分野の先端的サービスが提供されること」、「広範かつ大胆な規制・制度改革の提案と、事業実現に向けた地方公共団体等の強いコミットメントがあること」等を要件として定めます。
さらに、スーパーシティ区域ごとに策定する基本構想に関する住民等の意向の反映や、確認の方法等を規定するとともに、スーパーシティにおける先端的サービスの開発、インフラの整備等については、関係府省庁の事業を集中投資することとしています。
なお、今後のスケジュールといたしましては、年内を目途に区域指定の公募を行い、来年春頃に区域を決定する方向で検討いたしております。
以上が、基本方針の変更の概略であります。詳細は、資料１－２及び参考資料を御参照ください。
それでは、有識者議員の皆様より御意見を頂きたいと思います。
まず、資料２に基づき、八田議員、お願いいたします。
○八田議員

ありがとうございます。

それでは、まず、有識者議員ペーパーを紹介させていただきます。
項目１のスーパーシティは、国・自治体・社会にまたがるデジタル変革とデータ活用の最先端のモデルを構築しようとするものです。
したがって、デジタル庁の先駆プロジェクトとして位置付け、デジタル担当とも緊密に連携して、推進すべきだと考えます。
項目２は、特区特例措置の全国展開についてです。特区の制度創設から、早７年が経過
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第 47 回 国家戦略特別区域諮問会議

いたしました。特区特例措置を本格的に全国展開すべき時期であります。運用開始から一定期間経過した特例措置は、全国展開を原則として、規制改革推進会議と緊密に連携して推進すべきだと考えます。特に、養父市で５年間の時限措置として実施されている企業の農地取得の特例は、継続することを迅速に決定し、全国に展開すべきであると思います。
以上が、民間議員ペーパーの紹介であります。
本日は、私としては、規制改革をスピードアップさせる方策を一つ提案させていただきたいと思います。
様々な規制改革が、実現されないか、実現に非常に時間がかかるという状況を見てまいりました。その原因は、業界が、政治家を通じて反対する場合と、役所を通じて反対する場合があると思います。役所が規制改革の大きな障害になっている原因も様々あると思いますが、その一つは、意志決定を行う審議会に利害関係者が正式な委員として出ており、審議会が実質的に業界関係者の利害調整の場になっているということが多いからだと思います。こうした審議会のあり方は当然のことと考えられております。
実は、私が関係してまいりました電力の世界でも、2011年まではそういう状況でありました。例えば、電力事業審議会には、各電力会社の社長たちが列席される。さらに、融資している銀行の頭取や大手の鉄鋼会社の大事業家の社長たちが加わる。そこに中立委員が刺身のつまのように入るという状況でした。審議会委員の方々は、個人としては一流の見識をお持ちでも、所属する組織を代弁しなければならない立場の方々でした。審議会は、国民の観点からの改革を審議する場というよりは、関係者の利害調整の場だったと思います。
それが当たり前のことと思われていたのですが、東日本大震災の原発事故以後、完全に変わりました。今の電力関係の審議会の委員に利害関係者は一人もいません。全て中立委員です。しかし、利害を持った人たちの意見は十分聞かなければいけませんから、利害関係者はオブザーバーとして入って、自分たちの考えを堂々と述べておられます。しかし、意志決定は中立委員がする。そういう仕組みになっております。この方式は、中立委員の中に、多少色が付いた人がいるにしても、以前のように所属する組織を代弁しなければならない人が委員になっているのとは全く違い、大きく変わりました。そのおかげで、電力改革は目に見えて進んでいると思います。
審議会の正式メンバーは中立委員だけにするというこの方式を、例えば、厚生労働省や農林水産省も採用するならば、規制改革の大きな障害を取り除くことになると考えています。この審議会方式は、奇抜に聞こえるかもしれません。実際、先ほど申し上げたように、電力関係では、10年前までそんなことはとても考えられない方式でした。
しかし、原発事故以降を契機に、この方式が現実に採用され、改革が推進されていることは、貴重な先例になるのではないかと考えております。
どうもありがとうございました。
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第 47 回 国家戦略特別区域諮問会議

○坂本議員

竹中議員、お願いいたします。

○竹中議員

発言の機会をありがとうございます。

まず、スーパーシティでありますけれども、総理が官房長官時代から、ずっと運営してくださいまして、今年の５月にようやく法案が成立しました。
これを実行する段階になったのですが、実行は中々大変だと思います。住民合意を得るための非常に強い首長が必要であって、そして、全体を考えるアーキテクトが必要であって、そして、テクノロジー企業が入ってこなければいけない。これをやるためには、実は、提案を待っているだけではなくて、事務局のほうから、非常に可能性のあるところについては、積極的に誘導していくという機能が必要になってくると思います。
実は、特区の市町村から、加計問題が起こってから、事務局はちょっとつっけんどんで冷たいという反応が明示的にあります。色んな批判がありましたから、やむを得ない面もあったのかもしれませんが、ここはやはりきちんといいものを作るという観点から、指導すべきものは指導すると、そういう姿勢が必要だと思います。
スーパーシティについては覚えがありますが、今、八田先生が言われたことに関連して、実は、政策審議会のあり方みたいなものについて、是非今回、一つの改革を実現していただきたいと思います。
総理は、省庁の縦割り打破ということを前面に出されておられます。同じように実は、これまで残念ながら政策審議会も縦割りになっていたという面があります。例えば、特区というのは規制改革の最先端を行くわけですが、規制改革推進会議と特区諮問会議というのは、完全な縦割りでありました。以前、何年か前に一緒にやろうと申し入れたこともあったのですが、色んな経緯で実現しませんでした。
今回、坂本大臣と河野大臣のリーダーシップで、これを是非実現していただきたい。先ほど、規制改革推進会議の小林会長と少し電話でお話をしまして、是非それを一緒にやりましょうと、小林会長も言っておられますので、そういう機会を是非作っていただきたい。
同じような意味で、実は、デジタル庁とスーパーシティも同じような関係にあります。
今説明がありましたように、スーパーシティというのはデジタル化の最先端ですが、同じようなことを考えていかなければいけないということなのだと思うのです。
審議会のあり方については、色々御議論されていると思いますが、これは私自身の経験でありますが、十数年前、不良債権処理をするとき、金融審議会にはかけませんでした。
金融審議会でやっていたら、不良債権処理はできなかったと思います。郵政民営化は、郵政審議会にはかけませんでした。郵政審議会でやっていたら、郵政民営化はできなかったと思います。やはり利害関係者が直接入ってきて、反対する場、そういう場もあっていいですが、実は、そういう意見を聞きながら、独立した政策審議ができるようにしなければいけないわけで、そういうことについて、ここも一つの実験の場でありますけれども、推進をしていく必要があると考えます。
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第 47 回 国家戦略特別区域諮問会議

以上です。
○坂本議員

ありがとうございました。

続きまして、坂村議員、お願いいたします。
○坂村議員

デジタル化についてなのですけれども、日本のデジタル化というのは、往々にして足し算だけで、やり方を変えないで、例えば、ファックスからメールでもいいとするようなデジタル化であり、それが問題だということをこの席で私は何回も言ってきました。
日本政府のデジタル化政策というのは、実は古くからやっていまして、2000年から当時のIT戦略会議が唱えたe-ジャパンというのがあったのですね。奇しくも同じ時期に、エストニアでもe-エストニアでデジタル化を始めて、国は小さいとはいえ、今や行政手続の99％を始めとして、銀行手続や多くの民間手続も電子化されて、省庁間の連携も民間のやり方も電子で完結していると言われているわけです。2017年に、国内の900以上の機関の1,500種類に及ぶ公共サービスが電子化されており、以前と比べて、１年間で820年分の労働時間の削減効果があったと。エストニアの行政コストは、イギリスの0.3％、フィンランドの３％という成果を上げているのです。
e-ジャパンの成果としては、高速インターネットの普及率が言われましたけれども、新型コロナ禍で明らかになったのは、世界最高のブロードバンド国家にもかかわらず、肝心のデータ化で世界に大きく遅れたというが現実だったわけです。反省すべき点は、高速インターネットが普及すれば、デジタル化は自動的にうまく行くということはなかったということだと思います。
スーパーシティというのは、そういう技術主導ではなくて、都市のDX、デジタルトランスフォーメーションを目指さないといけないと思います。デジタルトランスフォーメーシ
ョンがe-ジャパンと違うのは、引き算、つまり、従来のやり方をデータに合わせて変えることで、例えば、印鑑や印章をやめるとか、さらには、紙をやめるというのは、デジタルトランスフォーメーションのための非常に大事な引き算だと思います。
最近、新内閣がそういうことを明解に打ち出すようになったことは大きな前進だと、私は思います。紙でもいい、デジタルでもいいという足し算ではなくて、紙をやめるという引き算が一番必要です。例えば、デジタル教科書の動画に関しても、紙の教科書と同じにするという縛りは、紙の教科書との両立が前提なら、一番安直で確実な道だと思いますが、足し算で良くないと思います。デジタル教科書だと、動画とか回転できる3Dのモデルとか、様々な紙ではできない効果的な教育が可能になります。GIGAスクールで技術的環境は整っているので、あとは、紙教科書はやめるという引き算が教育のデジタルトランスフォーメーションのためには大事だと思います。
そこで、あえて次のステップの話をすると、引き算だけではなくて、デジタルに合わせて、新しくプラスのルールというのもここで考えるべきだと思います。例えば、スーパー5
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シティでは、新しく造る道や建物、施設について、障害をお持ちの方とか、高齢者を助けるために、バリアフリーデータを含む歩行者ネットワークデータをきちんと造る。そういう公共性の高いデータは、民間事業でもオープンデータ化を義務付けるとかをすべきだと思います。そういうデジタル時代の公共性の議論、デジタルの公共性ということについても、そろそろ議論を始めるべきだと、私は思います。
以上です。
○坂本議員

ありがとうございました。

続いて、坂根議員、お願いいたします。
○坂根議員

これまでも同様の発言をしましたし、今日は、八田議員からの資料２の我々のペーパーの２番目に書いてありますけれども、繰り返しになるのですが、新政権の下での今日は第１回の会合なので、改めて問題提起をしたいと思います。
本来、特区の目的というのは、スーパーシティのような非常に大きな新しく出たテーマは別にして、これまで中々岩盤を突破できなかった規制とか慣行、まず、これを特区で着手して、そして、実施した結果を評価して、メリットのほうが大きいという確認ができたら、その後は、担当省庁がちゃんと決められていて、そこが他への拡大をしていくというのが特区の大前提だと、私は理解しております。
これまでのディシジョンの中には、私から見て、担当省庁のトップが、特区だからやむを得ず一つ認めたのだというのが見え見えで、本来は自分も反対なのだという態度を見せられるケースもありました。あるいは、拡大するのも特区の事務局の仕事ではないかという勘違いをされている面があったように思います。
今後は、特区を開始するときに、うまく行ったら、そして、この場で実績が評価されたら、主担当省庁のトップが、他への拡大は自分たちの責任でやるのだということをしっかりコミットして着手すべきだと思います。今後の話もそうですし、養父市の農地のように、これまでも拡大が中々できないテーマについても、一度、私は、もし、本当にその省庁のトップが、こういう理由でダメなのだとおっしゃるのなら、この場で私は説明を聞きたいと思います。
以上です。
○坂本議員

ありがとうございました。

続きまして、秋山議員、お願いいたします。
○秋山議員

秋山でございます。

まず最初に、菅内閣発足当初より、デジタル化と併せた規制改革を重要テーマにお示しいただいたことを心から感謝申し上げます。
今、坂根議員がおっしゃったこと、私もほとんど同じことを申し上げようと思っていたのですけれども、元々特区は全国一律での規制緩和が難しいものの突破口としての役割を担ってきたものですが、特区での実績を評価した上で、全国展開にするというこのプロセ
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スにおいては、まだまだ改良の余地があるということを申し上げておきたいと思います。
本日は、規制改革担当の河野大臣にもこの会議に御出席をいただいております。年来の、私どもの希望である規制改革推進会議と特区の連携が一層進むということを期待しておりますし、委員や事務局間の連携も一生懸命深めていきたいと思っております。
また、民間議員ペーパーにも出ております養父市の例、これは、特区における岩盤規制改革の実績であると言われておりますが、現在も横展開どころか、養父市の事業の継続にすら、まだ結論が出ていないというような状況です。
私から見れば、過疎の問題を抱える中山間地で、大変立派な実績を出されている養父市の事例が横展開されない理由については、これは国民が聞いて納得する説明をしていただかなければならないのではないかと思います。
これからの特区につきましては、スーパーシティの実現に向けて動き出します。このスーパーシティは単なる規制改革にとどまらず、住民合意の形成を通じて、自分たちでルールを作ることを体験できる、言わば令和の民主主義の実証実験の場でもあると思います。
菅総理がおっしゃっている「自助、共助、公助」のあり方を住民も一緒になって考える、そういうプロジェクトとして、是非応援を頂きながら進めていきたいと思っております。
以上です。
○坂本議員

ありがとうございました。

次に、河野大臣より御発言を頂きます。
河野大臣、よろしくお願いします。
○河野議員

どうもありがとうございます。

規制改革と特区、車の両輪のようにしっかりと歩調を合わせてやってまいりたいと思います。どうぞ、御指導をよろしくお願い申し上げます。
特区で始めたものを全国展開するというのは、おそらく既定路線なのだろうと思いますので、今、特区で始めてうまく行っているものについては、しっかり規制改革をやって、全国どこでもそれができるということにしないと、逆に特区が変な形で利益になってしまってもいけません。そこで試したものがうまく行っているようならば、全国展開をするという大前提で、今お話のありました養父市の例を含め、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
どうぞ、よろしくお願いいたします。
○坂本議員

ありがとうございました。

他にございませんでしょうか。
竹中議員、どうぞ。
○竹中議員

すみません、せっかくの機会ですので、是非我々が経験したことを全内閣で受け止めていただきたいことがあるのですが、先ほど八田先生が言われましたように、規制改革は本当に大変で、反対するのには反対する理由があります。例えば、今日は平井大7
第 47 回 国家戦略特別区域諮問会議

臣がお見えではないですけれども、私はデジタル庁で、私たちのささやかな経験を生かしていただきたいと思うのです。
これはどういうことかと言いますと、今度のスーパーシティの最大のポイントは、住民合意を前提として、色々な規制改革がこれだけ必要だと、そのときに、実態的な意味では、規制をやっている側が、どうしてこの規制を続けなければいけないのかという説明責任が規制している側に行くのですね。今までは、なぜ規制緩和が必要なのかということを一生懸命我々は説明してきて、説明責任は私たちにあった。
しかし、スーパーシティの知恵というのは、住民合意があるのだからということで、説明責任が規制している側に行くと、デジタル庁で、私は同じような問題が生じると思うのです。例えば、デジタルなリモート教育をやるというときに、例えば、文部科学省ではこれは認められないという規制がありますと。そうすると、デジタル庁が、どんなに頑張っても、規制官庁がそこで頑張ってしまう。そういうことにならないように、例えば、デジタル化を阻害する規制に関しては、何らかの特別の権限がデジタル庁にあるとか、特別の条件を満たせば、説明責任が規制する側にあるとか、そういう仕組みを我々の特区のスーパーシティの経験を踏まえて入れていただかないと、せっかくのデジタル庁がうまく機能しないのではないかと。これは私見ではありますけれども、そういうデジタル庁に権限が、これは省庁の設置法の権限があるというのは分かった上で申し上げているのですけれども、それを移す知恵を、こちらの経験も踏まえて何らか考えていただきたいなと思います。
○坂本議員
○菅議長

どうぞ、総理。
デジタル改革に向けて、平井大臣と河野大臣が１週間に１回程度ミーティングを行っています。その際、関係大臣とも連携しながら進めていくという手法を取っていますので、もし、何かございましたら、御指摘を頂ければ、しっかり対応していきたいと思っています。どうぞよろしくお願いします。
○坂本議員

総理、ありがとうございました。

他にございませんか。
それでは、本日、お諮りしました国家戦略特別区域基本方針の一部変更につきまして、諮問会議として御了承を頂くことでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○坂本議員

ありがとうございます。

最後に、菅議長から御発言を頂きます。
ここでプレスが入ります。
（報道関係者入室）
○坂本議員
○菅議長

それでは、菅議長、よろしくお願いいたします。
本日は、スーパーシティ区域の指定基準などを盛り込んだ国家戦略特別区域基本方針の改正案や、今後のスケジュールについて御審議いただきました。基本方針は、速8
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やかに閣議決定いたします。
今後、この基本方針に基づき、地方自治体において、それぞれの地域が直面する課題を解決すべく、先端的なサービスの提供と大胆な規制改革を盛り込んだ野心的な計画をまとめていただいて、このスーパーシティに積極的に応募いただくことを期待しています。
大胆な規制改革は、菅内閣の最重要課題の一つです。国家戦略特区制度を活用した岩盤規制改革の一層の加速に向けて、坂本大臣を始め、関係大臣は一丸となって、取り組んでいただきたいと思います。
○坂本議員

ありがとうございました。

プレスの方は、御退室をお願いいたします。
（報道関係者退室）○坂本議員

本日の議事は、以上でございます。議員の皆様、本当にありがとうございました。
これで終了といたします。ありがとうございます。

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