介護保険特定福祉用具販売のてびき

大野城市
令和 6 年８月

目次
どのような人が対象になりますか？・・・・・・・・・・・・・２Ｐ

どのような用具が購入できますか？・・・・・・・・・・・・・４Ｐいくら給付されますか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・５Ｐ

申請の方法は？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５Ｐ

申請の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６Ｐ

事前申請に必要な書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７Ｐ販売完了した時に必要な書類・・・・・・・・・・・・・・・・８Ｐ

よくある質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９Ｐ

1◎介護保険 福祉用具購入とは介護保険制度では、要介護（要支援）認定を受け在宅生活をしている人が、安全に自立した生活を続けるために特定福祉用具を購入する場合、申請により、購入費用のうち同一年度内で１０万円を上限に、かかった費用の９割～７割を特定福祉用具購入費として支給します。
その、購入費の９割～７割分は、被保険者（４０才以上）の皆様が納める保険料などの公費を財源としています。
そのため、介護保険で行われる福祉用具購入は、「本人の希望」や「本人の生活がより充実するように」ではなく、「本人と介護する家族のために必要な最低限の用具の購入」です。ご注意ください。

≪注意事項≫○令和６年４月より、特定福祉用具購入費支給適正化事業が強化されます。これにより、事前申請書類の内容を精査し、必要に応じて聞き取りによる内容確認や現地調査を行いますので、予定販売内容・予定日通りに販売ができるとは限りません。
必ず、給付券（事前承認通知）の内容を確認の上、販売を行ってください。
○さらに、特定福祉用具購入費支給適正化事業が強化される関係で、福祉用具販売計画書の、「生活全般の解決すべき課題・ニーズ（福祉用具が必要な理由）」や「選定理由」のチェックも強化されます。現在の状況・ニーズが具体的に分かるよう記載してください。（注意事項は次ページへ続く→）
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また、付加機能が付く品目（例：腰掛便座の暖房・脱臭機能、補高便座の温水洗浄機能など）に関しても、対象者の身体状況に照らして、その機能が必要な理由を記載してください。
なお、原則、過去に購入した同一の用具は再購入出来ません。ただし、状況により購入申請可能な場合もございますので、その場合はお問い合わせください。

■どのような人が対象になりますか？
・大野城市で要介護（要支援）認定を受け、在宅で生活している特定福祉用具購入の必要性がある人が対象です。申請を考えている場合は、まずケアマネジャーにご相談ください。
★こんな困りごとや心配はありませんか？？
たとえば・・・※入浴時の立ち座りが不安定で怖い。
※入浴時、浴槽を跨ぐのに手すりが無いので不安だ。
※トイレに行くまでの移動に時間がかかり、間に合わない。
※トイレには行けるが、便座が低く、立ち座りがしづらい。

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お風呂で使用する、安定した椅子や、腰掛便座、補高便座などの購入ができます！！

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■どのような用具が購入できますか？
下表の福祉用具が対象となります。
（※）一部の用具が貸与と販売のどちらかを選択できます。
品

目

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腰掛け便座

次のいずれかに該当するもの①和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの②洋式便器の上に置いて高さを補うもの③電動式又はスプリング式で便座から立ち上がる際に補助できる機能があるもの④ポータブルトイレ（便座、バケツなどからなり、移動可能である便器で、居室において利用可能であるもの）

自動排泄処理装置の交換可能部品

自動排泄処理装置の交換可能部品（レシーバー、チューブ、タンク等）のうち尿や便の経路となるものであって、居宅要介護者等又はその介護を行う者が容易に交換できるもの※専用パッド、洗浄液等排泄の都度消費するもの及び専用パンツ、専用シーツ等の関連商品は除かれる

排泄予測支援機器

利用者が常時装着した上で、膀胱内の状態を感知し、尿量を推定するものであって、一定の量に達したと推定された際に、排尿の機会を居宅要介護者等又はその介護を行う者に自動で通知するもの

入浴用補助用具入浴に際しての座位の保持、浴槽への出入り等の補助を目的とする用具で、次のいずれかに該当するもの①入浴用いす②浴槽用手すり（浴槽のふちを挟んで使用するものに限る）③浴槽内いす④入浴台（浴槽への出入りのために、浴槽の縁にかけて利用する台）⑤浴室内すのこ⑥浴槽内すのこ⑦入浴用介助ベルト

簡易浴槽

空気式又は折りたたみ式等で容易に移動できるもので、取水又は排水のために工事を伴わないもの

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機 能 又 は 構 造 等

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身体的に適合するもので、移動用リフトに連結できるもの
移動用リフトのつり具
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スロープ（※）

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歩行器（※）（歩行車を除く）

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歩行補助つえ（※）

貸与告示第八項に掲げる「スロープ」のうち、主に敷居等の小さい段差の解消に使用し、頻繁な持ち運びを要しないものをいい、便宜上設置や撤去、持ち運びができる可搬型のものは除く。
貸与告示第九項に掲げる「歩行器」のうち、脚部が全て
杖先ゴム等の形状となる固定式又は交互式歩行器をいい、車輪・キャスターが付いている歩行車は除く。
カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ、プラットホームクラッチ及び多点杖に限る。

■いくら給付されますか？
要件を満たす福祉用具購入にかかった費用のうち、同一年度内で１０万円を上限としてその９割～７割が支給されます（※給付制限を受けている場合は３割又は４割）。上限は同一
年度内で１０万円ですが、利用者一人に対して複数回に分けて利用することもできます。

■申請の方法は？
２通りの申請方法があります。ただし、① 受領委任払方式に関しては必ず、福祉用具購入（販売）前の事前申請が必要です。事前の申請及び市からの承認がない場合は、対象となる福祉用具であっても、購入費を支給することはできませんので、十分にご注意ください。
① 受領委任払（給付券方式）※要介護認定新規・変更申請中や入院中は利用できません。

利用者

１割～３割相当額

販売業者

９割～７割相当額

市

福祉用具販売の事前審査後、承認された場合は利用者に給付券を発行します。利用者は用具の購入後、給付券を販売業者に渡し、購入費用の１割～３割相当額を販売業者に支払います。適切に販売が行われていることを確認後、９割～７割相当額を市から直接販売業者に支払います。
☆受領委任方式の事前申請は、毎週水曜日に締め切り、翌週火曜日に事前承認通知（給付券）を発送しています。

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② 償還払

利用者

全額

販売業者

市
９割～７割相当額

要介護（支援）認定新規・変更申請中や、入院中の場合は償還払でのみの申請になります。現在入院中で、退院時までに用具の購入を完了しておく必要がある場合などは、この償還払方式のみ利用できます。
利用者は購入後、購入費用の全額を一旦販売業者に支払います。市は、販売が適切に行われていることを確認した後、住宅改修費用の９割～７割相当額を利用者に支給します。（償還払方式の場合、事前申請は不要です。
）
要介護（支援）認定の新規・変更申請中の場合は、認定結果が出た後、入院中の場合は退院した後に完了報告の提出ができます。ただし、認定の結果が「非該当」となった場合は対象外となりますのでご注意ください。

■申請の流れ① ケアマネジャーなどに相談する担当のケアマネジャーなどに相談し、福祉用具販売事業者の紹介を依頼します。
介護保険で購入できるのは、最低限必要な特定福祉用具に限られています。購入の内容について、担当者とよく話し合い、十分に検討してください。
▼② 販売業者の選定・見積り依頼
販売業者を選定し、販売業者に特定福祉用具購入に係る見積や関係書類などを依頼します。
複数の業者に見積を依頼して、金額などを比較しましょう。
（「償還払」方式を利用する場合は、④へ）▼③ 事前申請 ※「受領委任払（給付券）方式」の場合は、必ず、購入前に事前申請が必要です！！
大野城市介護支援課の窓口で事前申請を行います。受領委任払（給付券）方式の場合、事前申請がなされなければ、対象となる特定福祉用具であっても支給を受けることができませんので注意してください。
事前申請に必要な書類は、「■事前申請に必要な書類」を参照。
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④ 特定福祉用具の購入受領委任払（給付券）方式の場合、事前申請で提出された書類の確認後、大野城市介護支援課から、販売内容承認の連絡があります。必ず、承認完了後に販売・購入するようにしてください。
◆受領委任払（給付券方式）→利用者宛に、「特定福祉用具購入費給付券交付決定通知書」「特定福祉用具購入費給付券」「販売完了届出書兼請求書」が届きます。
★販売内容に変更があった場合は、変更申請が必要です。
◆償還払→見積を取得し、業者選定が完了したら、特定福祉用具を購入してください。
（手順③ 事前申請 は不要です。）▼⑤ 完了報告大野城市介護支援課の窓口で事後申請に必要な書類を提出します。
完了報告に必要な書類は、「■販売完了した時に必要な書類」を参照。
償還払い方式を利用する場合、要介護認定の新規・変更申請中の場合は、認定結果が出た後、入院中の場合は、退院した後に完了報告を行います。

■事前申請に必要な書類★受領委任（給付券）方式の場合、事前申請から販売内容に変更が生じた場合は、必ず変更申請が必要です。
市役所にご相談ください。
提出書類

備考

１ 介護保険居宅介護（介護予防） ・訂正は申請者印による直接訂正又は捨印による訂
福祉用具購入費給付券申請書正。
（金額に関する訂正は直接訂正に限る。
）
・被保険者証等を参考に正確に記載すること。
・購入予定合計額は、見積額の金額を記入する。
・被保険者に居宅（介護予防）サービス計画がされているかの確認を行い、作成されている場合は担当のケアマネジャーに連絡の上、申請書にケアマネジャーの事業所と氏名を記入する。
２ 特定福祉用具販売計画書（福祉用具サービス計画書）◎有資格者もしくは研修受講済の、福祉用具専門相談員が作成。
・生活全般の解決すべき課題・ニーズ（現在の身体他の状況、それにより困っていること等を具体的に）・福祉用具利用目標（購入を検討している福祉用具を7使うことで現状がどのように改善するか）・品目、選定理由（製品の特徴だけでなく、利用者の現状に照らして、なぜその製品を選んだかの理由）※スロープ購入の場合は、動線確認のために被保険者住居の図面 (手描き可) を必ず添付してください。
３ 特定福祉用具の購入金額の見 ・社印を押印してください。
積書・（複数品目購入の場合）品目ごとに見積金額を記載し、最後に合計額（税込）を記載してください。
４ 特定福祉用具パンフレット

・カタログ、パンフレットなどの該当ページの写し（カラー、白黒どちらでも可）を添付してください。
・定価の記載があるものを添付してください。また、印をつける、マーカーで囲む等、ページ内のどの用具か分かるようにしてください。

■販売完了した時に必要な書類
提出書類

備

考

１ （受領委任払）
販売完了届出書兼請求書・受領委任払の場合、口座は販売業者の口座です。申請者名直下の事業者名記載欄には、社印を押印して※給付券と併せて利用者へ送付ください。
しています。
・償還払の場合、口座は原則被保険者本人の口座です。被保険者と同世帯員以外の方の口座を指定する（償還払）場合は、口座名義人の身分証明書（免許証等）の写介護保険居宅介護（介護予防） しが必要です。
福祉用具購入費支給申請書・訂正は直接印で行ってください。金額の訂正はできませんので、差し替えとなります。
・受領委任払の場合の「請求金額」は、給付券に記載してある給付予定金額と同額です。
・償還払の場合の「購入金額」の合計額は、領収書の金額と同額です。
（「購入金額」は、品目ごとに分割して記載してください。
）

２ 領収書

・必ず原本を持参してください（コピー後原本返却）。
・宛名は被保険者本人であること。
・受領委任払の場合の領収書の金額は、給付券に記載してある利用者負担予定額と同額です。
・償還払の場合の領収書の金額は、購入金額の合計額と同額です。
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３ 給付券（受領委任払いの場合のみ）

・記名、押印された給付券を利用者から受け取り、請求書に添付してください。
・確認日は必ず販売完了日以降の日付です。
※販売内容確認署名欄に、利用者の記名捺印が必要です。

■よくある質問
Ｑ1．同一品目の用具の買い替えはできますか？
経年や使用による劣化を理由とした買い替えは、原則として認められません。ただし、正しく使用していた上での破損があり、部品調達困難などで修理不可能な場合には、同一品目の用具の買い替えが認められる場合があります。ケースによって精査・検討させていただく必要がありますので、まずは市役所介護支援課までご相談ください。
Q２．販売完了後の請求について、期限はありますか？
請求（事後申請）に関しては、販売後１ヶ月以内に行っていただくようお願いしています。
Q３．令和６年４月開始の、貸与・販売の選択制について
令和６年４月より、①スロープ、②歩行器（歩行車を除く）、③歩行補助つえ の一部に福祉用具貸与・特定福祉用具購入の選択制が導入されています。
（用具の詳細は５ページの品目一覧を参照）
厚生労働省 老健局から発出されている、「令和６年度介護報酬改定における改定事項について」において、「利用者の過度な負担を軽減しつつ、制度の持続可能性の確保を図るとともに、福祉用具の適時・適切な利用、利用者の安全を確保する観点から、一部の福祉用具について貸与と販売の選択制を導入する。
」とあり、上記３品目が選択制となっています。
福祉用具専門相談員又は介護支援専門員は、①対象品目について、貸与と販売のいずれかを利用者が選択できることを説明し、②貸与・販売それぞれのメリット・デメリットを説明したうえで、③利用者の選択に当たって必要な情報を提供し、④医師や専門職の意見、利用者の身体状況等を踏まえ提案することとされています。
また、従来の貸与・販売と同様、事後のモニタリングやメンテナンス等も必要とされていますので、これらに留意いただいた上で、貸与・販売の実施をお願いいたします。

≪申請・問い合わせ先≫
大野城市役所
介護支援課 介護サービス担当
9℡ 092-580-1860