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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月14日【四半期会計期間】

第66期第２四半期（自【会社名】

東京コスモス電機株式会社【英訳名】

Tokyo Cosmos Electric Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県座間市相武台二丁目12番１号【電話番号】

046-253-2111（代）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

神奈川県座間市相武台二丁目12番１号【電話番号】

046-253-2111（代）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

岩崎

2022年７月１日

管理本部長

管理本部長

1/21

美樹

植田

植田

聡

聡

至

2022年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第66期
第２四半期
連結累計期間2021年４月１日
2021年９月30日

自
至

第65期

2022年４月１日
2022年９月30日

自至2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

（千円）

4,802,425

5,263,331

9,511,283

経常利益

（千円）

520,555

858,480

885,424

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益

（千円）

368,995

670,341

630,031

四半期包括利益又は包括利益（千円）

441,177

798,740

916,095

純資産額

（千円）

4,205,277

5,445,286

4,679,923

総資産額

（千円）

12,681,958

13,304,919

12,732,035

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

247.15472.74432.33

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

33.2

40.9

36.8

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

332,072

895,094

1,219,977

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△90,091△105,755△161,045

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△604,534△405,599△1,056,156

現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円）
末）残高

2,738,654

3,692,998

3,195,813

第65期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益
（注）１
２

（円）

2021年７月１日
2021年９月30日
151.28

第66期
第２四半期
連結会計期間自至2022年７月１日
2022年９月30日
251.44

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という）及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討
内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況（財政状態）
流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ796百万円増加し8,581百万円となりました。主な要因は、前年度から引続き売上高が増加したことにより、現金及び預金が491百万円増加し3,710百万円（前連結会計年度末3,219百万円）、売上債権が240百万円増加し2,902百万円（前連結会計年度末2,661百万円）となったことによるものであります。
固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べ224百万円減少し4,723百万円となりました。主な要因は、減価償却の進捗に伴い有形固定資産が154百万円減少し4,045百万円（前連結会計年度末4,200百万円）となったことによるもので
あります。
流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて67百万円増加し4,311百万円となりました。主な要因は、売上高増加に伴い仕入債務が127百万円増加し1,233百万円（前連結会計年度末1,105百万円）、有利子負債の返済を行った事により、短期有利子負債が80百万円減少し2,282百万円（前連結会計年度末2,363百万円）となったことによるもので
あります。
固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて259百万円減少し3,548百万円となりました。主な要因は、長期有利子負債が273百万円減少し2,491百万円（前連結会計年度末2,765百万円）、退職給付に係る負債が16百万円増加し567百万円（前連結会計年度末550百万円）となったことによるものであります。
純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて765百万円増加し5,445百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上670百万円の計上によるものです。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻によって資源価格が高騰することにより物価が上昇傾向にあります。このような状況下において米国を中心に金利引上げが続き、経済成長の低迷が続いております。日本経済は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の浸透や行動制限の緩和により社会経済活動の正常化への歩みが着実に進み、景気の持ち直しが期待されております。しかしながら半導体部品等の需給逼
迫、原材料・資源価格の高騰、日米の金利差拡大を背景とした急速な円安により、予断を許さない状況が続いております。当社グループの属する電子部品業界は、引続きデジタル化の進展、次世代通信規格「５Ｇ」関連需要等、中期的には需要の拡大が見込まれておりますが、足元においては半導体供給不足が続いており、特に自動車業界の生産調整の影響は広がりつつある状況です。
このような情勢下、当社グループは生産力を向上させるとともに、より当社グループの製品開発力を生かした営業活動を強化してまいりました。半導体供給不足による自動車生産の調整の影響は受けつつも、第１四半期より引き続き中国等を中心に受注が堅調に推移しており生産部門も需要の増加から生産活動を強化いたしました。その結
果、売上高は5,263百万円（前年同四半期比9.6％増）となりました。
利益面では、生産子会社を中心に稼働率の上昇による損益の改善に加え、大幅な円安方向への為替変動により為替差益を計上いたしました。その結果、営業利益は612百万円（前年同四半期比21.1％増）、経常利益は858百万円（前年同四半期比64.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は670百万円（前年同四半期比81.7％増）とな
りました。

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四半期報告書セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（イ）可変抵抗器
為替が大幅な円安方向であったことや、通信や農業機器の電源が引き続き中国市場において好調であった
ため、売上高は2,472百万円（前年同四半期比11.3%増）となりました。生産が増加し生産効率が改善された
ため、セグメント利益は761百万円（前年同四半期比45.0%増）となりました。
（ロ）車載用電装部品
前年度から引続き半導体供給不足の影響が継続する中、受注に回復の兆しが見え始め、売上高は2,575百万円（前年同四半期比5.0%増）となりました。材料価格やエネルギー価格の高騰の余波を受けて、セグメン
ト利益は179百万円の利益（前年同四半期比18.6%減）となりました。
（ハ）その他
その他部門の売上は、設備販売、新規サンプルなどの売上が増加し、214百万円（前年同四半期比70.1%増）となりました。セグメント利益は増収の影響で60百万円（前年同四半期比54.7%増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、497百万円増加し、3,692百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは895百万円の資金の増加（前年同四半
期は332百万円の増加）となりました。
主な増加要因は税金等調整前四半期純利益859百万円、減価償却費321百万円、仕入債務の増加91百万円によるものであります。主な減少要因は売上債権の増加154百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは105百万円の資金の減少（前年同四半
期は90百万円の減少）となりました。
主な減少要因は有形固定資産の取得122百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは405百万円の資金の減少（前年同四半
期は604百万円の減少）となりました。
主な増加要因は長期借入金による収入100百万円によるものであります。主な減少要因は長期借入金の返済286百万円、短期借入金の純返済額88百万円によるものであります。
(3）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
設備投資は今後も継続する予定でありますが、大型設備投資がある程度完了したため、現在計画されている設備
投資は、減価償却の範囲を大きく逸脱することはないものと考えております。有利子負債に関しましては設備投資資金や運転資金の不足の無い範囲で返済を進めてまいります。また、当面の間、増資等の予定はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は160百万円であります。
(6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績の変動については「第２ 事業の概況 ２ 経営者による財政状
況、経営成績及びキャッシュ・フローの情報の分析」に記載のとおりであり、生産及び受注実績についても販売実績の変動に伴うものであります。
(8）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社の重要な設備について著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,200,000

計

4,200,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2022年11月14日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

1,581,250

1,581,250

東京証券取引所（スタンダード市場）

単元株式数100株

計

1,581,250

1,581,250

−

−

種類

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年７月１日〜
2022年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

1,581,250−

1,277,000

−

−

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

コスモス取引先持株会

神奈川県座間市相武台２丁目12番１号

89

6.26

成成㈱

東京都江戸川区東葛西６丁目23−４

301

77

5.42

日本証券金融㈱東京都中央区日本橋茅場町１丁目２−10号

68

4.84

セコム損害保険㈱東京都千代田区平河町２丁目６−２

47

3.34

㈱ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

42

2.98

㈱岡三証券グループ

東京都中央区日本橋１丁目17−６

40

2.81

松井証券㈱

東京都千代田区麹町１丁目４番地

31

2.18

ＧＭＯクリック証券㈱東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号

24

1.71

江川

源

東京都品川区

22

1.58

庸夫

山梨県上野原市

21

1.52

464

32.69

丸

計
（注）

−

所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

160,000−

単元株式数100株

完全議決権株式（その他）

普通株式 1,403,300

14,033

単元未満株式

普通株式

17,950−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

1,581,250−−

総株主の議決権−

14,033−

完全議決権株式（自己株式等） 普通株式

（注）

同上

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】
2022年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）（自己保有株式）東京コスモス電機㈱神奈川県座間市相武台
二丁目12番１号

160,000−

160,000

10.11

計

−

160,000−

160,000

10.11（注）自己株式は、2022年７月15日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、5,700株
減少しております。

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四半期報告書２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、藍監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

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当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

3,219,813
1,956,004
705,878652,655
355,337
737,519
167,099△9,718
7,784,590

3,710,998
2,155,768
746,985
748,121359,865
722,467
146,859△9,5758,581,492

1,131,065
829,942
1,715,871
523,196
4,200,076

1,088,265
712,882
1,715,871
528,114
4,045,133

148,856
33,988
182,844

124,717
29,776
154,494564,523△0564,523
4,947,444
12,732,035

523,798−
523,798
4,723,426
13,304,919

592,278
513,410※ 1,638,000
553,626
139,455
191,047
40,000576,573
4,244,391

735,172498,315※ 1,550,000
567,988
183,468
201,089
40,000535,392
4,311,427

2,338,689
7,665
550,906
314,794595,665
3,807,720
8,052,111

2,137,604
3,397
567,004
314,794
525,404
3,548,204
7,859,632

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（単位：千円）前連結会計年度（2022年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

10/21

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

1,277,000−
2,560,313△231,610
3,605,703

1,277,000
1,322
3,188,185△223,840
4,242,667

94,906
734,519
214,800
29,994
1,074,220
4,679,923
12,732,035

72,010734,519396,844△755
1,202,619
5,445,286
13,304,919

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

4,802,425
3,621,158
1,181,266※ 675,657

5,263,331
3,917,435
1,345,895※ 733,420

505,609612,474

490
4,806
5,346
10,00022,54043,184379
5,026
244,320−
25,941
275,667

25,5482,689
28,237
520,555

23,031
6,629
29,661
858,480−
1,079
14,627
15,706

1,053
−
−
1,053

400
−
14,524
14,924
521,337
83,98868,353
152,341
368,995
368,995

187
65
−
252
859,281
160,792
28,147
188,940
670,341
670,341

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
助成金等収入特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
臨時休業等による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

368,995

670,341

19,59447,585
5,001
72,182
441,177△22,895
182,044△30,749
128,399
798,740

441,177

798,740

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

521,337
324,004
2,852
57,51440,000△218,090△23,809△5,29725,548△14,627400−△1,07914,524△254,350△92,768△5,879△97,228
273,049
5,297△25,790
124,700
16,494△14,524△47,154
332,072

859,281
321,492
△958
9,232
−
16,098△4,267△5,40523,031
−
13
△879
65
−
△154,974△51,148
91,272△83,204
1,019,649
5,405△22,961−−−△107,000
895,094△18,000
23,000△127,000
1,492△4,1283,606△4,33035,269△90,091△18,000
24,000△122,158
1,064
△644
658
−
9,325
△105,755△118,000
500,000△717,282△152,840△30,304△86,107△604,534
27,004△335,549
3,074,204※ 2,738,654△88,000
100,000△286,723△204△42,468△88,203△405,599
113,445497,184
3,195,813※ 3,692,998

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
助成金等収入有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
臨時休業等による損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
助成金等の受取額
臨時休業等による損失の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 当座貸越契約
当社及び連結子会社（会津コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うために、７金融機関と当座貸越契約等を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
当座貸越契約等の極度額の総額
借入実行残高差引額

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

2,002,500千円
1,638,000千円

2,000,000千円
1,550,000千円

364,500千円

450,000千円（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

198,259千円
29,540千円
40,000千円
16,751千円
3,997千円
2,835千円

192,697千円
35,434千円
40,000千円
12,657千円
1,335千円△958千円

給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

2,756,654千円△18,000千円

3,710,998千円△18,000千円

現金及び現金同等物

2,738,654千円

3,692,998千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額

2021年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

2021年６月24日
定時株主総会

普通株式30,304

至2021年９月30日）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

20.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

Ⅱ

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額

2022年４月１日

至2022年９月30日）

１

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

2022年６月23日
定時株主総会

普通株式

42,468

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

30.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額

−

4,802,425−−−

顧客との契約から生じ
2,221,915 2,454,135 4,676,050
る収益

126,375 4,802,425−

4,802,425

2,221,915 2,454,135 4,676,050

126,375 4,802,425−

4,802,425−−−

126,375 4,802,425−

4,802,425

784,405 △278,796

505,609

可変
抵抗器

車載用
電装部品

その他
（注）１

計

合計

売上高
一時点で移転される財 2,221,915 2,454,135 4,676,050
一定の期間にわたり移転される財

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益
（注）１
２
３
２

−

−

−

−

−

−

2,221,915 2,454,135 4,676,050
525,112219,988745,100

126,375 4,802,425−−

39,304

その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混成集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用278,796千円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ１

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額

−

5,263,331−−−

顧客との契約から生じ
2,472,694 2,575,720 5,048,414
る収益

214,916 5,263,331−

5,263,331

2,472,694 2,575,720 5,048,414

214,916 5,263,331−

5,263,331−−−

214,916 5,263,331−

5,263,331

60,796 1,001,275 △388,801

612,474

可変
抵抗器

車載用
電装部品

その他
（注）１

計

合計

売上高
一時点で移転される財 2,472,694 2,575,720 5,048,414
一定の期間にわたり移転される財

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益
（注）１
２
３
２

−

−

−

−

−

−

2,472,694 2,575,720 5,048,414
761,364

179,115

940,479

214,916 5,263,331−−

その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混成集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用388,801千円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2021年９月30日）
至 2022年９月30日）

１株当たり四半期純利益

247.15472.74368,995

670,341−−

368,995

670,341

1,492

1,417

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日

東京コスモス電機株式会社
取締役会

御中
藍監査法人
東京都港区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小林

新太郎

指定社員
業務執行社員

公認会計士

富所

真男

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京コスモス電機株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京コスモス電機株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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