「国際研究開発／コファンド事業」

NEDO 国際部
2020年6月

国際研究開発／コファンド事業
日本企業が、優れた技術を持つ外国企業と共同で実施する国際研究開発プロジェクトに対し、NEDOと相手国のファンディング機関が並行して、それぞれ自国企業の研究開発費用の一部を助成します。これにより日本企業の国際的なオープンイノベーションを加速し、技術革新による国内外の新規市場獲得を目指します。
2020年度は欧州を中心とする各国の研究開発・イノベーション支援機関の国際的なネットワークであるEUREKA （※１）のGlobalStars（※２）スキームを活用した多国間共同公募方式により実施します。

1

（※１）EUREKA（https://www.eurekanetwork.org/）とは、1985年に発足した欧州を中心とする各国の研究開発・イノベーション支援機関の国際的なネットワークです。約45の国及び欧州委員会が加盟しています。過去に6,800件以上のプロジェクトに約384億ユーロが投入され、17,000社以上が支援を受けています。
（※２）EUREKA GlobalStars（https://www.eurekanetwork.org/content/globalstarsmulti-track-approach-internationalisation-eureka）とは、EUREKA加盟国以外の国（日本など）が、複数のEUREKA加盟国との共同公募を実施することができるEUREKAの公募スキームの一つです。公募はEUREKA加盟国2か国以上と実施する必要がありますが、事業提案及び実施は日本を含む二国間・多国間いずれでも構いません。つまり、提案者は対象7カ国のうち1か国以上との連携による共同研究開発を提案することが可能です。

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◆公募～採択までの流れ

相手国（対象7カ国）
実施機関
公募予告／公募開始

公募開始

提案書提出締切（自国フォーム・EUREKAフォーム）

提案書提出締切（自国フォーム・EUREKAフォーム）

採択審査

NEDOと対象7カ国合同のコンセンサス
ミーティング
採択決定

採択審査

3

◆支援内容
項目

内容

事業形態

コファンド型（相手国側企業には相手国ファンディング機関により支援）

実施形式

助成事業
補助率：中小企業・ベンチャー２／３、その他１／２
助成対象費用：機械装置費等（※）、労務費、その他経費、委託費・共同研究費（※）助成事業で取得した機械装置等の取得財産には処分制限があります。

実施期間

原則、２０２０年度中の交付決定日から24カ月間以内

総事業規模

日本企業側の助成対象費用は1億円を上限とする（助成対象費用に上記の補助率をかける）

収益納付

当該助成事業の事業化、企業化等により、収益が生じたと認められたときは交付した助成金の全部または一部に相当する金額を納付していただくことがあります。
なお、収益納付を求める期間は助成事業終了の翌年度以降５年間とします。
収益納付額算定式 ＝ 助成事業に関わる当該年度収益額 × 助成金寄与度

知的財産権

助成先に帰属（なお、採択決定後、知的財産権の取り扱いについて規程した共同研究契約を相手国企業等と締結していただきます。）

研究実施場所

日本及び相手国

応募者要件

日本国内に研究開発拠点を有している単独ないし複数の日本企業等（大学、研究機関を含む提案も可。ただし、必ず企業が代表提案者となり、大学、研究機関は企業からの委託先または共同申請者として参画をすること）（なお、相手国提案者は相手国機関の制度によります。）

対象技術

ＮＥＤＯが所掌するあらゆる産業技術分野（原子力と創薬は除く、ただし創薬支援技術は可）4◆過去の応募件数・採択件数
対象国

回数/年度

応募件数

採択件数

フランス

第１回/2015年度

52

第２回/2017年度

4

１

第３回/2018年度

3

0

第４回/2019年度

1

0

第５回/2019年度

1

0

第１回/2015年度

7

3

第２回/2016年度

52

第３回/2016年度

2

0

第４回/2017年度

3

１

第５回/2018年度

3

1

第６回/2019年度

1

1

第７回/2019年度

1

1

第１回/2017年度

8

2

第２回/2018年度

4

2

第３回/2019年度

4

1

第１回/2017年度

1

0

第２回/2018年度

00

第３回/2019年度

2

2

スペイン

第１回/2019年度

20

チェコ

第１回/2019年度

2

2

59

21

イスラエル

ドイツ
ZIM
ドイツ
CORNET

合計

5

参考資料

6

相手国の支援内容①イスラエル
項目内容支援機関

イスラエル・イノベーション庁
Israel Innovation Authority (IIA)【旧イスラエル産業技術開発センター（MATIMOP）】

実施形式

助成事業（補助率：最大５０％まで。実際の補助率は、国の毎年の予算規模、イスラエル側提案者の他の補助金の受給状況、企業規模等を勘案し、審査により設定される）

実施期間最長2年。1年単位でイスラエル側企業より交付申請し、承認される必要がある。

支援条件

収益納付条件あり
・収益納付額＝助成事業に関わる当該年度収益額 × 助成金寄与度（最低３％）・事業化されなかった場合は、返納の必要はない。

応募者要件

提案者（イスラエル側）は企業のみ（企業から大学等への委託は可）公式URL

https://innovationisrael.org.il/en/opencall/japan-israel-rd-cooperation-under-eureka8th-call-proposals
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相手国の支援内容
②フランス
項目

内容

支援機関

フランス公的投資銀行
Bpifrance

目的

産業化・商業化を目指すイノベーション技術開発の支援

対象

従業員数2,000名以下、且つ従業員数2,000名以上の企業グループに属していない企業

支援条件

・Avance récupérable 又は Prêt à Taux Zéro pour l’Innovation (PTZI)
・支援率は25％～65％
・支援条件はプログラム進捗状況、リスク、企業の財務状況等により異なる
・支援はプロジェクトの金額、期間、工程等により、一回払い若しくは複数回払い
・仏企業と日本企業間の共同開発契約の提出が条件

対象技術

具体的な商業化プランを有する商品、プロセス、イノベーティブなサービスに向けた研究
開発

公式URL

https://www.bpifrance.fr/

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相手国の支援内容③ドイツ項目内容

支援機関■ EUREKA Global Stars 申請窓口：
ドイツ航空宇宙センター The German Aerospace Center (DLR)■ 審査・助成実施機関（資金枠組みは連邦経済エネルギー省 BMWi）：
ドイツ産業研究協会連合 The German Federation of Industrial Research Associations （AiF）※ ドイツ応募者はDLRとAiFの両方に申請の必要あり

支援The Central SME Innovation Programme
プログラム (「ZIMプログラム」: 中小企業支援向けの 研究開発支援事業）
支援対象先 中小企業、研究機関
実施形式

総事業費の60%が助成上限比率（450,000ユーロ／1社）
研究所の場合は100%の助成 （220,000ユーロ／1研究機関）

実施期間

最長２年間

ドイツ中小企業１社が必ず含まれることが条件。研究機関等が体制に加わることは可。ドイツの大企業が体制に含まれてもよいがドイツからの助成対象には含まれない。
応募者要件
また、他国の企業や研究機関等が体制に含まれることは可能だが、ドイツ・日本側からは当該企業・研究機関等へ資金援助は成されない。
対象技術

技術分野の限定なし。民間目的であること（EUREKAの規則による）。

公式URL

DLR
AiF
ZIM プログラム

https://www.dlr.de/EN/Home/home_node.html
https://www.aif.de/english/central-innovation-programme-sme.html
https://www.zim.de/ZIM/Navigation/DE/Meta/Englisch/englisch.html
9相手国の支援内容
④スペイン
項目

内容

支援機関

スペイン政府・産業技術開発センター
Centro para el Desarrollo Technologico Industrial (CDTI)

目的

産業化・商業化を目指すイノベーション技術開発の支援（技術成熟度レベル3～7）

対象

企業（研究機関、大学等は、自己資金で若しくはSub-contractorとして参加可）

事業期間

2年間

事業費率

スペイン側事業費比率は日・スペイン事業費総額の30％以上70％以内であること

支援条件

・支援スキーム：融資（但し、一部返済免除あり）
・総事業費：175,000ユーロ以上の事業を支援対象とする・支援率：総事業費の85％を上限とする
・返済期間：7年又は10年（但し、内数として最初の2年～3年の支払猶予あり）
・返済免除額：支援金額の33%以内（但し、33%の免除対象となる支援金額は総事業費の75%を上限とする）

対象技術

エネルギー、環境、スマートテクノロジー（IoT、AI、ビッグデータ等）、先進生産技術、材料、ナノテク、生命科学、バイオ、医療（但しNEDOがカバーできる領域に限る）

公式URL

https://www.cdti.es/
10相手国の支援内容⑤チェコ項目内容

支援機関

チェコ共和国 教育・青年・スポーツ省
Ministry of Education, Youth and Sports (MEYS)

プログラム名INTEREXCELLENCE and its part INTER-EUREKA

対象技術すべての研究分野が対象だが、以下は除く。
・純粋な防衛プロジェクト

応募者要件

企業であればその規模に関わらず応募することができる。大学や研究機関も最低ひとつの企業が応募者に含まれていれば応募できるが、企業が応募者の代表である必要がある。

プロジェクト期間

最短1年、最長３年

支援条件

••
•

支援率は、大企業30%、中小企業50%
支援額は年間400万チェコ・コルナ（CZK）（150,000～160,000万ユーロ）
Eurekaラベル取得必須

審査基準

••
•

プロジェクトと国際協業の有用性
チームの専門知識とプロジェクトの結果を事業に移すための計画
プロジェクトの実現性と潜在リスク

公式URL

http://www.msmt.cz/vyzkum-a-vyvoj-2/inter-eureka

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相手国の支援内容
⑥イギリス
項目

内容

支援機関

イノベートＵＫ
Innovate UK

支援対象先

UKで登録され、UKに拠点を置く企業（規模は問わない。ただし以下の要件を参照）

実施形式

助成事業
• 助成対象となる事業規模：10万ポンドから100万ポンドの間• 補助率：マイクロ企業・小企業は最大７０％、中企業は最大６０％、大企業は最大５０％

実施期間

最長2年間

応募者要件

••
•
•

中小企業、または少なくともUKに拠点を置く中小企業1社を含むグループ
中小企業がプロジェクトコスト全体の少なくとも半数を占めること。
UKに拠点を置く研究機関の参画も可。ただし、リーダーは企業とし、プロジェクトコスト全体の30%を上限とする。
一部の研究開発を外注することも可。ただし、プロジェクトコスト全体の20%を上限とする。

対象技術

商業化を目指す産業イノベーション技術（ただし、軍事技術を除く）

公式URL

https://www.gov.uk/government/organisations/innovate-uk
https://apply-for-innovation-funding.service.gov.uk/competition/636/overview#eligibility

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相手国の支援内容
⑦カナダ
項目

内容

支援機関

カナダ国立研究機関
National Research Council Canada （NRC）

支援プログラム

Industrial Research Assistance Program （IRAP）

支援対象先

カナダの中小企業（従業員500名以下）

実施形式

助成事業
• 助成金額：最大60万カナダドル• 補助率：最大５０％

実施期間

12～36か月間

応募者要件

••
•

対象技術

商業化の可能性が高い産業イノベーション技術（ただし、軍事技術を除く）

公式URL

https://nrc.canada.ca/en/support-technology-innovation/about-nrc-industrialresearch-assistance-program
https://nrc.canada.ca/en/irap/about/international/index.html?action=view&id=63

カナダの中小企業（従業員500名以下）であること。
大企業、大学、研究機関は助成対象外。ただし、一部外注先としては可。
外注比率の上限は明確に定められていないが、IRAPの目的はカナダの中小企業の研究開発・知財化・事業化支援のため、外注の必要性は厳しく審査される。

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国別の背景情報①イスラエル～強化される国家レベルでの協力関係～• ネタニヤフ首相の訪日（2014年５月）、安倍総理のイスラエル訪問（2015年１月）の成果として「包括的パートナーシップの構築」に合意し、現在も発展中。
• 安倍総理のイスラエル再訪（2018年5月）にて、二国間関係の進展・拡大を評価。

政治・安全保障・首脳・閣僚級・高級事務レベルの交流活性化
・国家安全保障間、防衛当局間の交流活発化

サイバー協力・サイバーセキュリティ
協力の必要性の確認
・日イスラエル・サイバー協議の開催（2018年11月に第4回を実施）

投資環境の整備

・投資協定締結への合意（2017年に署名・発効）

共同研究協力・産業分野の共同研究開発の促進
・宇宙を含む先進科学技術やイノベ－ション分野での協力

地域安定化

・中東和平実現への協力
・「平和と繁栄の回廊」
イニシアティブ
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国別の背景情報①イスラエル～産業Ｒ&Ｄ分野の「コファンド事業」をイスラエルと開始～
2014年5月のネタニヤフ首相訪日時に、茂木経済産業大臣（当時）と産業R&D分野の協力を検討していくことで合意。
2014年7月6日、茂木大臣（当時）がイスラエルを訪問し、ベネット経済大臣（当時）と協力覚書を締結。
同日、NEDOとイスラエル産業技術開発センター（MATIMOP）は「日イスラエル企業の研究開発協力のための覚書」を締結。
これらの合意に基づき、NEDOとMATIMOPは2015年より「国際研究開発／コファンド事業」日本-イスラエル研究協力開発事業を開始。
2018年2月にNEDOとIIA（MATIMOPの後継機関）は協力覚書（更新版）に署名。

茂木経済産業大臣（当時）とベネット経済大臣（当時）による覚書署名

NEDO古川理事長（当時）とMATIMOPヒバート所長による覚書署名

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国別の背景情報②フランス～強化される国家レベルでの協力関係～
2013年6月のフランソワ・オランド大統領（当時）と安倍総理大臣による日仏首脳会談において、両国は安全保障・成長・イノベーション・文化を振興するための「特別なパートナーシップ(partenariat d’exception)」 関係にあることを確認。
日仏共同声明は以下の点にも言及。
『エネルギー及び持続可能な開発は、二国間協力における２つの重要な分野である。 両首脳は、エネルギー政策に関する深く掘り下げた対話の継続を奨励するとともに、エネルギー効率、再生可能エネルギーの開発及び環境保護に関して両国の関心が一致していることに留意する。両首脳は、特にスマートシティーの分野における両国の企業間パートナーシップを推進するため、産業協力に関する議論を拡大することを確認する』

2018年7月、フランスを訪問した武藤経済産業副大臣（当時）は、経済産業省とフランス経済財務省及び首相府デジタル官房との間で、イノベーション・デジタル分野での協力を進める旨の共同声明を発表。
日仏共同声明では、NEDOとBpifrance間の共同支援プロジェクトの強化、日仏両国のスタートアップ支援や、産総研とフランス国立科学研究センター間の研究協力の強化、G20及びG7会合に向けた二国間対話の開催等について、協力して取り組んでいくことに合意。

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国別の背景情報③ドイツ～IoT、インダストリー4.0分野等の協力～
2015年3月の日独首脳会談において、日独間で製造業におけるIoT/インダストリー4.0協力を推進していくことに合意。
2016年4月に、経済産業省とBMWiとの間で、サイバーセキュリティや国際標準、研究開発等での連携を進める次官級の共同声明に署名。
2017年3月にドイツ・ハノーバーで開催された「国際情報通信技術見本（CeBIT2017）」の会場にて、これまでの進捗の確認と今後の協力を深化させる「ハノーバー宣言」を、閣僚級で署名。
加えて、経済産業省、ＮＥＤＯ、BMWiの3者が「研究・開発及びイノベーションに関わる相互協力に係る共同声明」を締結（下記写真）。
上記合意に基づき、ＮＥＤＯとBMWiは、平成29年度より日本-ドイツ研究協力開発事業（コファンド事業）を開始。（ドイツ側の実施機関はAiF）

調印式の様子（世耕経済産業大臣、NEDO古川理事長（当時）、Zypriesドイツ連邦経済エネルギー大臣による覚書署名（2017年３月19日）

17国別の背景情報④スペイン
スペインは，インフラ，ファッション，金融，通信及び再生可能なエネルギー等の分野で世界的な企業が存在し，先端産業・技術において国際的に高い競争力を持つ国でもある。国内の全電力の2割以上を風力でまかなっており，スペイン企業が風力タービンの世界のトップ企業として活躍、太陽光の分野でも国内に大規模な太陽熱発電施設を有し集光型太陽熱発電量のシェアは世界の65％を占めるなど，再生可能エネルギーの分野において世界の牽引役を担っている。また世界屈指の高速鉄道王国でもあり，路線網と路線建設・車両製造では世界トップクラスの技術を有している。
2008年12月 NEDOはスペイン政府産業技術開発センター（CDTI）と、日西両国企業等のイノベーション促進のため協力することに合意し、協力協定（COOPERATIONAGREEMENT）を締結し、Japan Spain InnovationProgramme （JSIP） を開始。これまでに14件のラべリングを発行。
2012年～2015年にかけてJSIPの枠組みの中でスペイン・マラガで実施したEVスマートインフラ構築の実証事業は、スペイン政府からも高く評価され、2017年には国賓として来日したフェリペ6世国王に対し、スペイン政府の要請に応じてNEDO古川理事長（当時）が事業成果のプレゼンテーションを行った。
2019年5月から北九州沖で実証を開始したNEDO次世代浮体式
洋上風力発電システムの係留チェーンには、世界で有数の海洋チェーンメーカーであるスペインVICINAY社製が採用されるなど、洋上風力関連でのスペイン企業の存在感が高まっている。
2019年6月 JSIP に基づき、両国の企業等の技術開発、イノベーションにおいて、戦略的重要性のある分野で日西企業間の連携が促進されることを目指し、日西両国の企業等による研究開発協力事業（コファンド事業）の公募を開始。
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国別の背景情報⑤チェコ～自動車産業を中心にした工業国の利を生かし新たなイノベーションを～
チェコは地理的に欧州の中央に位置しており、欧州各国へのアクセスが容易であることに加え、工業国として技術者の水準も高く、自動車をはじめ日本も含めた各国の生産拠点となっている。製造部門においてインダストリー4.0をはじめとするドイツの強い影響を受け、光電子工学、レーザー技術など自動車部品生産技術に係る生産加工技術に強みを有している。
◆ チェコ技術庁と協力に向けた情報交換に関する基本協定書を締結 (2016年6月)

NEDOは2016年6月17日、チェコ技術庁（TA CR：Technology Agency of the Czech Republic）と情報交換のための基本協定書（MOU)を締結しました。締結式は、駐日チェコ大使臨席のもと東京のチェコ共和国大使館で行われ、NEDOの古川理事長（当時）とTA CRのペトル・オチコ理事長（当時）がMOUに署名。エネルギー・環境及び産業技術などの分野から今後の協力可能性を模索するために情報交換を行うことに合意。

◆ 経済産業大臣がチェコ工科大学を訪問 (2017年8月)

世耕経済産業大臣は、チェコ工科大学情報・ロボティクス・サイバネティクス研究所（CIIRC）を訪問し、2016年8月にチェコ政府が策定したチェコ版Industry4.0の「Prumysl4.0（プルーミスル4.0）」の中核推進組織として、産業用ロボットや工作機械等を備え、テストベッドの機能を持つ同研究所の取組状況等について意見交換を実施。

◆ 日・チェコ首脳会談 (2019年4月)© 2015 Czech technical university in Prague
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安倍晋三内閣総理大臣はバビシュ・チェコ共和国首相と首脳会談を行い、チェコは自由，民主主義，法の支配等基本的価値を共有する重要なパートナーであり，幅広い分野で二国間の関係が活発化していることは喜ばしいと述べた上で，両首脳は，即位の礼や東京五輪などの機会を活用して首脳間の相互往来を活発化させていくことで合意。また，両首脳は，日EU・EPA発効を機に，両国の経済関係を一層発展させていくことで一致をみた。

◆ 基本協定書を改定 (2019年6月)
NEDOとTA CRは、両者間の連係をさらに深めるために2019年6月にMOUを改定し、両国の企業等による研究開発協力事業（コファンド事業）の公募を開始することで合意し、2件のコファンド事業の採択を実現。

出典：外務省ホームページ（ https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/cz/page1_000787.html ）◆ MEYSとの協力関係樹立 (2020年3月）
EUREKA活用に伴い、新たにMEYS(チェコ共和国 教育・青年・スポーツ省）との協力関係を樹立し、 両国のコファンド事業を推進していくことで合意。また、MEYSのもとでTA CRとも協力関係を継続。
19国別の背景情報⑥イギリス～日英産業協力で更なるイノベーションの加速を～
日英間の産業協力の深化・発展を目的として、2020年2月に東京で開催された
第3回「日英産業政策対話」では、①宇宙、②航空機、③エネルギー・気候変動、④先端製造、⑤バイオ経済の5つの作業部会での進捗が報告・議論されるとともに、クリーンエネルギーイノベーションに関する協力覚書を締結。
イギリスは世界でも有数の技術投資国であり、近年はAIとデータ解析技術等のデジタル・テクノロジーやクリーンテクノロジー、モビリティテクノロジー、高齢化社会に対応した研究開発への投資を行っている。
2017年、NEDOはイギリスのイノベーション推進機関であるInnovate UKとの共同研究開発協力の推進について合意し、コファンド事業の実施について対話を開始。また、イギリスは2018年7月から2019年6月までEUREKA議長国を務め、Innovate UKはその事務局として、NEDOのEUREKAへの参画の働きかけを行ってきた。
NEDOは2020年のコファンド事業の実施において、EUREKA GlobalStarsのスキームを活用した多国間共同公募方式の導入とイギリスの参加を決定。
Innovate UK :2007年に設立された英国政府の傘下のイノベーション推進機関

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国別の背景情報⑦カナダ～AI分野で世界トップクラスの研究開発活動～
2019年12月に行われた第29回「日本・カナダ次官級経済協議」における５つの優先協力分野に「科学技術協力」が含まれ、そのなかでNEDOとカナダ国立研究機関（NRC）の対話の促進が掲げられている。
カナダでは、特にAI分野において研究者の層が厚く大学、研究機関、企業のあらゆるプレーヤーが世界トップクラスの研究開発活動を行っている。産業分野への応用として、AIをベースとしたサービス・ソフトウェアソリューションをグローバル企業に数多く展開しており、新興企業も少なくない。
2018年以降、NEDOはNRCとのコファンド事業の実施について継続的な対話を開始。2020年のコファンド事業の実施において、EUREKA GlobalStarsのスキームを活用した多国間共同公募方式の導入に際し、カナダの参加を決定。
NRCは2012年からEUREKAスキームに参画し、カナダ企業のグローバル連携を積極的に展開。AI分野のほか、ネットワーク技術、クリーンエネルギー向け素材、細胞・遺伝子治療、最近ではポストコロナ対策にも力を入れている。
NRC：カナダ国立研究機関

1916年に設立されたカナダ最大の研究開発・ファンディング機関21