2023 年度（令和５年度）公益財団法人フォーリン・プレスセンター事業計画書
2023 年３月
公益財団法人フォーリン・プレスセンター
１．基本方針2023 年は、コロナ禍との戦いが世界的に収束の方向に進みつつある一方、日本や世界各国は引き続き様々な課題や困難に直面している。
日本国内では、エネルギー危機と長期的な円安による物価高が、企業活動や家計に影響を及ぼしている。かかる状況下、①防衛力の抜本的強化に伴う防衛費の倍増、②脱炭素社会実現に向けた大きな論点であるエネルギーの安定供給と電源構成（化石燃料、原子力及び再生可能エネルギー）、③少子高齢化の加速化と、子ども予算の倍増を含む抜本的な人口動態対策の強化等々、日本国内においては、財源問題に直結する重要な課題の解決に向けた議論が盛んになってきている。
世界情勢、特に日本の近隣国に目を向けると、①ロシアによるウクライナ侵攻の長期化とエネルギー危機、②中国の軍事力拡大と台湾有事の懸念、③北朝鮮による核及び中長距離弾道ミサイルの開発等々、深刻な問題がなお継続している。かかる状況下、日本は G７サミットの議長国として、また国連非常任理事国として、日本の近隣国をはじめとする世界各国に対して、様々な問題解決に向けたリーダーシップの発揮が期待されている。
上述の中にあって、在日外国メディアをはじめとする世界中のメディアからは、日本の様々な課題に対する政策とその取り組み（外交・安全保障、気候変動、エネルギーの安定供給、人口動態、経済安全保障、成長と格差、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）、移民等）について、一層注目が高まってきている。
フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は、このような外国メディアの対日関心事項に積極的に応えるとともに、外国メディアと情報発信者たる各界関係者との橋渡し役としての役割を更に果たしていくため、2023 年度についても、「2022-2026 年度中期事業計画」に基づき、様々な事業を積極的に実施していく予定である。
当センターが、「more reliable」（もっと頼りになる）、「more pro-active」（もっと積極的／機動的に）、そして「more visible」（もっと存在感のある）な組織となるべく、以下に述べる具体的な方向性をもって公益目的事業を実施する。

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２．具体的な事業の展開（１）プレス・ブリーフィング事業
記者の関心と取材ニーズに応えるため、専門性の高い講師による時宜に適ったプレス・ブリーフィングを45件程度開催する。
実施にあたっては効率化を図りつつも質の高い内容を提供する。また、記者からの日常的な聞き取りやニーズ調査（年１回）を行い、報道モニタリングの結果などFPCJ独自の情報を基に、参加記者の関心に沿える的確な情報を提供する。
今年度の大きな柱は、①G７議長国としての日本（世界秩序の再構築、安全保障、世界経済、エネルギー問題、食糧問題）、②メガトレンド（気候変動、DX、民主化、人口動態、格差問題）への日本の取り組み、③国内の諸課題への対応（政局、コロナ後の経済・金融政策、少子化対策等）とする。国内外の最新の動きを踏まえて、多様なテーマや角度で企画する。対面式とオンライン・ライブ配信を組み合わせたハイブリッド型プレス・ブリーフィングの開催は、参加記者のニーズ等を精査しつつ、必要に応じて実施する。
想定するテーマの例は、以下のとおり。
【G７議長国としての日本／混迷深める国際情勢と防衛力強化／核不拡散／日銀新総裁就任と日本経済／財政健全化問題／統一地方選と政局／エネルギーの安定供給／2050 年カーボンニュートラル／ダイバーシティ／異次元の少子化対策／福島第一原発（廃炉・処理水対策）等】（２）プレスツアー事業
在日外国メディアの記者を対象に、政治、経済、文化など、様々なテーマについて全国各地への取材ツアーを企画し、現場視察や地元関係者へのインタビューの機会を提供することで、日本から世界に情報を発信している。外国メディアからは記事・番組作成の基となる日本各地のニュース素材を直接取材する機会として、日本側の情報発信者である政府、自治体、企業等からは効果的な海外広報の機会として、評価されている。
2023 年度は、コロナ禍で消えたインバウンド需要の回復に向けた全国の自治体による観光プロモーションの強化、Ｇ７サミットや関係閣僚会合の開催地における対外情報発信ニーズの高まりを背景に、全国の自治体から、プレスツアーの実施に関する問い合わせをすでに多く受けている。また、政府においても、外務省を中心にＧ７サミットや関係閣僚会合の成果や、福島第一原子力発電所の ALPS 処理水の扱いを含む福島の復興、2050 年カーボンニュートラルに向けた取り組みなど、日本の重要政策を世界に広報するため、在日外国メディアを対象とするプレスツアーの実施を計画している。
こうした情勢をとらまえて、2023 年度は、政府や自治体等に対して FPCJ 利用に向けた働きかけを強化し、年間 15-20 回程度のプレスツアーの受託、実施を目指す。

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個々のツアーの運営にあたっては、これまでに通算 600 回近くプレスツアーを実施して来た FPCJ の経験や知見を活用し、委託元と外国メディアの双方の期待に応える企画を作成することで、日本各地の価値ある情報を世界に発信する。
（３）外国メディア招へい事業
米国、カナダ、欧州、豪州等のメディアに所属する記者を日本に招へいし、各人の関心に基づいて日本の実情を直接取材し、報道してもらうことによって、日本から世界に情報を発信している。
2023 年度は、将来の活躍が期待される若手・中堅記者を対象に、計６名を招へいすることを目指す。そのうち４名を本国からの招へいとし、残る２名については、日本をカバーするアジア圏の支局から特派員を招へいする。招へい期間は、原則６泊７日とし、アジア圏の支局からの招へいの場合は、それより短い日程も認める。被招へい候補者の選考にあたっては、特に「日本の外交・安全保障」、「日本経済、及び経済外交・国内経済政策」、「グローバルな課題への対応」、「『課題解決先進国』の実現に向けて」といったテーマに関心を持つ記者の招へいを、優先的に検討する。
招へい日程の作成にあたっては、オンラインによる取材では得ることができない、リアルな招へいならではの取材機会を提供することを念頭に、地方視察を含む現場取材を積極的に盛り込む。
（４）外部団体の招へいによる訪日外国メディアへの取材協力事業
外国メディアの海外からの招へいや、在日外国メディア向けプレスツアーを数多く実施している FPCJ の専門性を活かし、外部から外国メディア招へい事業の企画運営を受託する。参加記者に日本の実情を直接取材し、報道してもらうことによって、日本から世界に情報を発信している。
2023 年度は、米国の教育研究機関が実施する環太平洋地域のジャーナリスト向けの研修プログラムによる日本取材（10 月）、及び日本国内の国際協力団体による太平洋及びカリブ島嶼国の記者を対象とする記者研修プログラム（10 月）に対して、取材行程の企画、取材アポイントメントの取り付け、取材当日の同行などの協力を行う予定である。
招へい日程の作成にあたっては、オンラインによる取材では得ることができない、リアルな招へいならではの取材機会を提供することを念頭に、地方視察を含む現場取材を積極的に盛り込む。
（５）個別取材協力事業
在日外国メディアの記者や短期で訪日する外国メディアの記者からの個別の依頼を受け、ニュース報道を目的とした政府・自治体・企業関係者、有識者等へのインタビュ

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ーや、撮影を含む現場取材のアレンジを行うほか、取材コンタクト先、通訳者、撮影コーディネーターなどの情報を提供する。
（６）オンライン（ホームページ（HP）、SNS）による情報提供事業
FPCJ の公式 HP は外国メディア関係者を主たるターゲットに、FPCJ が実施する事業の案内やその実施報告を中心としながら、自治体や企業等による海外向けの情報などを掲載している。とりわけ、プレス・ブリーフィングの動画報告については、引き続き開催当日もしくは翌日の掲載・公開を徹底し、情報の迅速でタイムリーな提供に努める。
中期計画では、2026 年度までに HP の年間 PV 数を現状から 50％増やすことを掲げている。その達成に向けて、2023 年度は第一に、東京オリパラの際に日本各地の情報発信のために立ち上げた What’s Up Japan の活用の検討（例：地域経済・社会の活性化等の取り組み等の対外発信のためのプラットフォーム化）。そのうえで、FPCJ の HP及び SNS に関する戦略を再設定し、提供すべき必要なコンテンツの切り分け等の見直しを行う。そして当センター設立 50 年の 2026 年に向けて、リニューアルのタイミングや予算措置について整理し、道筋をつける。このための実行部隊として、年度当初から若手職員中心の組織横断的なタスクフォースを構成し、活動開始する。
（７）外国メディアと国内関係者との交流事業
日本各地、各分野から海外への情報発信を促進し、また中期計画に掲げるとおりFPCJ が「頼れる橋渡し役」となりそのビジビリティを高めるため、在日外国メディアと日本側の情報発信者による交流・情報交換の機会を創出する。この 2 年余りにわたるコロナ
禍では、極めて困難であった「橋渡し役」としての役割を目指して、以下の具体的な行動に取り組む。
① 賛助会員に加え、対外発信に積極的な企業・団体等の関係者と在日外国メディアとの交流会、もしくはオンラインセミナーを開催する。開催テーマに応じて、協力団体や協力の在り方を検討する。外国メディア記者と日本の企業・団体等の関係者が外国メディアの関心や効果的な情報発信のヒントについて理解を深めることができるよ
うな、記者との相互に有益なネットワークの構築を支援する会を企画する② 賛助会員を広く求め、上記を含む外国メディアとの交流の場を提供するとともに、FPCJがまとめている主要英米メディアの対日論調の紹介などを通じ、彼らの効果的な情報発信を支援する。理事長を先頭に、特に万博開催を控えた関西地域の企業や団体を中心に入会を働きかける。
③ 国際ウェビナーの開催（２回）
欧米主要メディア記者に加えて、国際的に知名度の高い国際機関のトップ等を基調講演者又はパネリストとして招き、世界が直面する課題の解決に向けた日本の取り組み等を議論する、国際ウェビナーを２回開催する。日本が世界に先駆けて経験4している問題への対応のほか、国際社会全体で協調と連帯の精神で乗り越えるべき問題等、様々な視点から議論できるテーマを世界のメディアの注目度などを踏まえ決定する。
（８）海外メディア事情調査（対日関心・論考分析等）／メディア関連機関との交流等
FPCJのミッションを達成するため、主要な在日外国メディア・特派員を中心に、世界各国のメディアの関心事項、取材動向及び対日論調を的確に把握し、日本からの効果的な情報発信に努める。
主要外国メディアの日本発の報道振りについては、賛助会員向けのサービスとして、「週報」及び「メ－ルマジン」として情報提供サービスを実施してきているところ、賛助会員の要望やニーズを適宜聴取した上で、かかるサービスの一層の充実を図る。
また、欧米の主要メディアに加えて、中国、韓国、シンガポール、ベトナム等アジア諸国のメディアとの一層の関係強化を図る。
（９）国際広報支援事業
海外広報を希望する企業・団体等に対して、FPCJ の知見や外国メディアとのネットワークを活かした助言やサービスを提供し、「頼れる橋渡し役」として日本各地、各分野からの価値ある情報の発信を支援する。
国際会議や大規模イベントの主催団体・自治体等でこうした情報発信のニーズがあると思われる組織には積極的にアプローチし、外国メディアを通じた情報発信の特徴や有効性を説明し、FPCJ のサービス利用を働きかける。
在日外国プレスのみならず、日本に支局を置かない近隣国駐在記者、もしくは日本駐在経験者にも積極的に情報提供すべく、メーリングリストに取り込む。
主として第一四半期に、自治体に対する定期的なオンライン説明会に加えて、ポストコロナの状況を見つつ対面式の説明会・相談会の開催も検討する。これらを通して、急回復するインバウンド需要の取り込みを狙う自治体、G７サミットなど国際イベント開催自治体、さらに 2025 年の大阪・関西万博を機に国際的な知名度向上を目指す自治体等に積極的に働きかける。
企業については、CSR や SDGs への取り組み、様々なグローバルな社会的課題の解決につながる技術・サービスの開発など、高い公益性が認められ、外国メディアの関心も高いテーマや案件について、記者発表等の取材機会の広報など、積極的に支援する。
大学については、発信を希望する情報に対する外国プレスのニーズによって、個別にきめ細かく対応する。
３．組織の機能強化
中期事業計画に基づき、総務経理部門では、電子帳簿保存法に対応するために証5

憑書類、請求書、経理帳簿類の電子化などデジタル技術を積極的に活用していく。さらにハンコレス化への対応、給与計算システムと勤怠管理システムを連携させ、データを共有することで業務効率と生産性の向上が図れるようシステムの導入計画を策定する。
PDCA サイクルを実践して年次計画、中期事業計画、各事業の定期的な評価・分析を行い、業務の効果・効率を検証して改善を図り、次の成果に繋げるためのチェック機能として活用する。
公益法人制度改革３法、内閣府公益認定等委員会による公益認定等ガイドラインに基づき、公益財団法人としての法令に基づく適切な活動と、賛助会員を含む他組織との協力の在り方について不断の検証・検討を行う。
（了）

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