Vol.17
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7HFKQRORJ\FRONT LINE - 特集 -巨大地震・津波に強い
港づくりに向けて
FOCUS ON 研究活動の最前線へ

津波被害を予測する技術研究
４つの数値シミュレーション技術で災害の 見える化 に挑戦
CLOSE UP 現場からの報告

名古屋港高潮防波堤改良事業
FRONT PEOPLE 研究者の広場 挑戦する研究者たち

さまざまな角度から防災・減災を目指す
南海トラフ巨大地震・津波への備え

港湾・空港の津波防災
震災のときはガソリンを確保するために新潟港を使わせていただきました。九州から、船で新潟に入れたんです。
食糧確保が大事だといいますが、それを製造するにも重油や灯油が必要で、運送にはガソリンが要ります。国がそれらを全部おさえるのではなく、棲み分けをきちんとしていただかないと、たぶん製造はできない。被災者だ
けでなく一般に生活している人も、食べ物がないと生きられません。
長期にわたって食べ物を安定供給するのが、われわれの役割ではないかと考えています。そういう切り口でいうと、行政で管理している港をもっと周りに知らせていただくと、代替機能という考えがもう少し湧くのでは？ 民間から見ると、国の各省庁の検討にきちんと横串が刺さっているのか、甚だ疑問に思えます。緊急時の棲み分けは非常に重要だと思います。例えば自衛隊の方たちはこの港、民間の輸送についてはこの港というの方々にとても重要だと思います。震災後、東北の海水の側面、防災の側面、港湾行政の取り組みは地域の住民ように変化がありました。
そういった意味でも、
有効利用は、あの防波堤が町を救ってくれたと重要性を認識する

た当時はあまり歓迎されなかったようですが、３・ 以降されているように感じます。大きな防波堤も、建設され一様に、海辺を通じていかに豊かに生活できるかに期待

通じて地元の方と接する機会が多いのですが、みなさん

識して考えることはあまりないように思います。活動をを伺っていると、物流が基本にある港湾については、意な認識はあまりないのかもしれません。みなさんのお話

る私たちの感覚からすると、港湾と海辺を区別するようで活動させていただいています。海辺の一般利用者であず、年間を通じて海辺を有効活用していこうという理念が変わったのです。港空研でも、防災の研究から減災のす。最大級を考えることで、防災から減災へとキーワード

うこと。そのためのカギになるのが減災という考え方でダメージを最小限にとどめる、復旧復興を早くするとい波死者ゼロを目指すということです。
そしてもう一つが、最大級の津波に対して一番重要なのは、人の命を守る、津

最大級の津波も考えようと、
大きく方針が変わりました。

だけではなく、
１０００年に１回あるいは１万年に１回のことです。つまり、従来の１００〜２００年に１回の津波

は、やはり最大級の災害レベルを考える必要があるという起きないだろうと思っていたＭ９・０を経験して学んだの

高橋理事長（以下理事長） 東日本大震災で、日本ではたいと思います。

知らせていくことができるように、今日は勉強して帰りいます。港湾行政、その取り組みについても今後幅広く辺で楽しみながらも防災意識を伝えていく活動を進めてにするとか。システムが止まった前提で、何を見に行くの自治体のホームページでバックアップ機能が働くよう型地震だと、東京はまずシステムが使えなくなる。周りにうまく噛み合ってくるといいですね。例えば首都直下

最近はよくなってきたと思いますよ。そういったところ

吉田 各都道府県の防災ページが機能し始めましたし、

う伝わるべきだとお考えですか？

と考えます。どのような情報、どのようなデータが、どのを、より正確に知っていただくことが必要ではないか

すが、一般にはあまり知られていません。そういったも害の予測とその可視化つまり見える化に取り組んでいまデータをさらに活用し、シミュレーションによる津波被司会 例えば、港空研ではＧＰＳ波浪計のリアルタイム

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VOL.17 OCTOBER 2014

高橋特別研究官（以下司会） 本日は、
強靭な港づくりをテーマに座談会を開催させていただきます。防災から減災へという流れのなかで、より強靭な港づくりをどう進めていくべきか、それぞれのお立場からご意見をいただければ幸いです。

東日本大震災を受けて港湾が目指すべき方向とは
眞田 まず行政の立場からお話しします。東日本大震災
でも、港湾は実は有効に機能しました。まず沖合にあるＧＰＳ波浪計。最終的には通信回線が途絶えてしまった
わけですが、初期のころはそれによって津波が来るというデータが把握できました。それから防波堤。いまでこそ防波堤を粘り強い構造にするという話がありますが、
当時そういう概念、つまり減災という概念はなかったと思います。それでも釜石や大船渡の湾口防波堤だけでな
く、各港の防波堤が津波の市街地への侵入をある程度防いで浸水開始の時間を遅らせ、避難時間を稼いでくれました。最終的には壊れてしまったわけですが、一定の効
果はみられたわけです。それから、大地震が起きても港湾における物流機能を途絶えさせないようにという目的で造っている耐震強化岸壁。これは発災当初より、避難生活を送っている方々への緊急救援物資の海からの搬入に役立ちました。もう一つ、東日本大震災のとき日本海側の港湾は無傷でしたから、物流の代替機能が果たせたのも大きい。さらに、発災時に港の機能を復活させるための浮遊物・障害物の除去活動が挙げられます。東北地方整備局では建設関係の団体と有事の際の除去作業をお願いする協定を結んでいたため、
比較的スムーズでした。
とくに塩竈の石油基地で真っ先に航路啓開ができたのはよかった。やはり東北道をタンクローリーで輸送するよ
り、船で一気に運んだ方が効率的ですからね。寒い冬のことでしたし、灯油など石油製品の輸送では、港湾は大いに活躍したと思います。
吉田 私はローソンにおける企業リスク全般のマネジ
メントを手掛ける部署の責任者をしています。東日本大
震災は未曽有の規模でしたが、当社では混乱はありませんでした。港湾との間には、通常は物流会社が入り、流浴場やビーチスポーツ施設は壊滅状態で、なかなか海辺ための研究へとシフトしてきています。そのなかで、一つか決めておく必要があるでしょう。気象庁のホームペー

通経路も違うので直接の取引はありませんが、東日本大に人が戻って来ないなかで、もう一度ここを使えるよう

ジからリンクで飛ぶとか、うまく日頃から使えるようにせん。

はひれがついて、全然違う情報に変容する危険は否めまがしっかり作らないと。一般の方が発信すると、尾ひれというのが最大のキーポイントになりますよね。どこか

吉田 さらに、ＳＮＳは、正しい情報を発信しているかになるのかもしれません。

模で情報を共有しようとしますから、通信状況が大前提

私たちの世代でいうと、やはりアプリを利用して世界規絶した状態になるかで事態は変わってくるでしょうね。

態がカギになると思います。それがつながる状態か、断や、ＩＣＴに興味があるので、そういう意味では通信状

レー、いやスポーツ界全体では、情報共有のスピード化

辺地域ごとに形成されやすい印象があります。ビーチバ

朝日 一般利用の観点からいうと、コミュニティが、海するためにも、この見える化は重要だと思っています。

るところで、そういうところを企業や自治体がフォロー

流を止めるという。本当にそれで大丈夫なのか危惧されす。首都直下型地震の検討では、国は発災から３日間物

正確な情報を効果的に伝えるためににしようと、早い段階で動き始めた宮城のビーチバレーの大きなキーワードになっているのがＢＣＰ（※）です。

しないと。見に行かないシステムは使わないシステムで

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ふうに、しっかり棲み分けができれば、たぶんもっと早仲間がいました。その意思がビーチ離れを食い止めよう

早期の復旧復興、そしてBCPのためには、どういうとすから。あと、見える化については、一般企業向けでこ14

く復旧が可能なのではと思うんですよ。やっぱり犠牲者という動きになって全国に広がった。このような意識はころがボトルネックになっているか知ったうえで適切な

港空研がチリ共和国の４機関と研究協力協定を締結！

震災で学んだことですね。また、震災以前はビーチで楽株式会社ローソン
コンプライアンス ･ リスク統括室 室長
兼 情報セキュリティ統括室 室長
吉田浩一さんTOPICS

こが使えますという情報と、ここには絶対に入っちゃダ

港空研主催の「維持管理特別講演会」にて
福手勤教授と横田弘教授をお招きしました

対策をとれるように、災害のシナリオを書けるようにす

NPO 法人 日本ビーチ文化振興協会
理事長
朝日健太郎さんVISITOR'S FILE 来訪者の素顔しむ活動が主でしたが、震災以降は海からいろいろなも

チリ・イキケ沖地震津波の現地調査にSATREPS プロジェクトとして港空研が参加しました

メだというのをきちんと表現して情報を出してほしいで

CROSS LINE 国際交流レポート

るということが重要です。まずは、精度の高い被害の予

強靭な港湾づくりの方向性について論じていただきました。

測技術の開発を中心に、検討を進めているところです。

港湾空港技術研究所の高橋重雄理事長とのを学ぶという方向に変わってきました。海洋教育とも

港湾空港技術研究所 海洋情報 ･ 津波研究領域 富田孝史領域長※ BCP（Business Continuity Plan）事業継続計画
企業が災害等で被害を受けた場合に備えて、早期復旧や事業継続を目指して取り決めた計画のこと。

国土交通省 港湾局
海岸 ･ 防災課長
眞田 仁さん13

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港湾の果たす役割は、より一層重要になると考えられます。

いうのでしょうか。一つ間違えば危険もある海です。海中部電力株式会社 発電本部 土木建築部 専門部長 河村精一さん

国土交通省 中部地方整備局 港湾空港部長 小谷野喜二さん

ゼロがいちばん。強い港というのも、人命を守るという4 つの数値シミュレーション技術で災害の“見える化”に挑戦〈司会〉
港湾空港技術研究所
高橋浩二 特別研究官
名古屋工業大学 都市社会工学科 高度防災工学センター 教授 前田健一さんのが大前提であるべきです。

津波被害を予測する技術研究

港湾空港技術研究所
高橋重雄 理事長
名古屋大学 大学院 工学研究科 教授 水谷法美さん

朝日 私たちの団体は、日本全国の海辺を四季折々に

FOCUS ON 研究活動の最前線へ
611名古屋大学 減災連携研究センター 特任教授 金田義行さん

被災地の救援や早期復旧に役立ちました。

活用させていただき、海水浴のみならずビーチ文化の振巨大地震・津波に強い
港づくりに向けて

民間企業、
一般利用者、
行政という、
立場を異にする 3 名にお集まりいただき、さまざまな角度から防災・減災を目指す
南海トラフ巨大地震・津波への備え

東日本大震災では、緊急物資の輸送などで港湾が活躍し、興を図ろうと、イベントを通して啓発活動をしておりま

FRONT LINE ー 特集 ー2

今号では、特集として座談会を企画。
FRONT PEOPLE 研究者の広場 挑戦する研究者たち
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巨大地震・津波に強い港づくりに向けてす。私自身はビーチバレー中心ですが、スポーツに限ら

CONTENTS

大都市を含む広範囲の被災が懸念されるなか、
名古屋港高潮防波堤改良事業

今後起こり得る南海トラフ巨大地震とそれにともなう津波によって
CLOSE UP 現場からの報告
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FRONT LINEー特集ー
VOL.17 OCTOBER 2014

後どう実現していくかが大きな課題になってきます。こり強い構造物があることで何分くらい避難の時間が稼げ直しが入ってしまう。

るのか、例えば高齢者を背負って逃げられるのかというでどうなるかというところまで噛み砕かないといけない

ようなことで表わしてもらったほうが助かるでしょう。

司会 リンクを張っているところが研究所であればいとで、ある程度効果的な対策が検討できると思います。

玄人的にはコスト計算でもいいのですが、市民は助かる

れについてはいかがでしょうか。

ションはきちっと盛り込まなければいけないでしょう
それを、防災教育の意味でも、市町村レベルとかコミュか助からないかが最重要です。生活にどう反映していく

眞田 構造物における「粘り強い化」は、基本的に社会し、そういう内容はオープンにすべき。あと、学校教育
ニティレベルまで落とさないといけない。

か、両面を説明する必要があると思うんです。

理事長 結局、みなさんには日常の生活がありますかです。平常時であれば、子どもにわかるような情報をどのなかでうまく説明していく必要もあると思います。た
非常にありがたいですね。店舗のアルバイトさんにはお吉田 企業がうまく活用できるようにしてもらえると理事長 設計外力を大きく超えた津波が来ても全壊しと思います。少なくとも最悪のシナリオを知ることで、んどん発信して、学校教材に使ってもらえるよう努力しだ、一般市民に見せるのはタイミングが難しいのでは？
子さんがいたりもするから、浸透しやすいと思います。
ないようにして、残ったものだけでも最低限の効果を発いわけですよね。研究所がいちばん正確で精度のいい港ていくとか。一方で発災時には、津波はどれくらいの高
自分の家が水に浸かると言われるわけですから、そこは
朝日 ビーチを使ったイベントでアンケートをとって揮させようというのが、すなわち「粘り強い」というこ資本整備をしている人たちの中の言葉で止まっている感さで何分後に来るといった、詳細な、ある意味玄人的な慎重にいかないと。
みると、地域住民に比べ、レジャーで来ている方の防災意と。東日本大震災でも、防護施設によって浸水開始の時ら。それと「万が一」というところとのバランスは、常情報が必要になりますよね。一方で、そういう情報を一
理事長 昔はその考え方で、ハザードマップなんか作る
識は決して高くありません。せっかくビーチを利用して間を遅らせられただけでなく、津波の高さも下がってい全体像がだいたいわかることになると思います。シナリ

般市民の隅々にまでアプリを使って確実に届けるとなるなという声もありました。いまはきちんと作って、リスいるのだから、有事を想定した避難訓練なども考えては湾のシミュレーションができますから。行政のほうではと、莫大なコストがかかります。それよりも、例えば気クはリスクとして考えるという方向に変化しています。
いるのですが……。防災教育というのは、私たちにとっじがしています。復旧復興費がこれだけ抑えられます、

象庁にだけは正確な情報を伝えるというようなことが大
１０００年に１回、起こらないかもしれない確率的にはる。それによって浸水域も減るわけで、相当の効果があに難しいですね。いま、いろいろなところで避難のシ事ではないでしょうか。その情報を、気象庁がこれまで小さいけれど、最悪のシナリオはこうだと示さない限り、ても今後の課題です。

オを平時の時にビジュアルに見せることが、市民の理解培ってきたシステムで発信するとか、そういう連携が重命を守る避難も検討できないでしょう。

どうお考えでしょう。

要になるでしょう。ただ単純に見える化して、情報を出吉田 シナリオを示すこと自体は賛成なんです。問題はという表現になりがちですが、国民からしてみたら、粘せばいいということではたぶんないと思います。そこはタイミング。きちんと周知しながらやっていかないと、

ミュレーションというのも研究されているのですが、そ分けて考えたほうが、システムとしては有効活用される
大きな混乱を招くのではないでしょうか。

れも含めて数値計算、シミュレーションの技術を使うこのではないでしょうか。いわゆるＢＣＰにおいても避難
理事長 もちろん、避難場所の確保といった対策が先に
司会 どの程度のところを目指して強靭化していくのにとって非常に重要だと考えています。

に関することに重点が置かれています。とくに港湾の場

か、目標設定も当然必要になります。本省のほうではど

吉田 自治体などの大きな計画には、そのシミュレー

合は、堤外地で働いている方や来訪されている方、一般あることが前提ですよ。おっしゃるとおり、何もないと
司会 もう一つ、見える化と並んで重要なのが「粘り強眞田 見える化とか情報発信といったことを考えると市民も多くいらっしゃるわけで、しかも平坦で高台など
ころでいきなりというのは難しい。
い」というキーワードです。予算が限られるなかで、今き、平常時と震災時を分けて考える必要があると思うんありませんから。どういうリスクがあるのか、どう逃げ
吉田 防災教育から入っていく必要もあるでしょうね。
で、それが何曜日にあたっても確実にやることにしてい後 年間の発生率が ％と予測されている南海トラフ巨

眞田 国の姿勢としてははっきりしています。まず、今なので。私がいまの部署に来て 年になりますが、実はる。
「忘れない」というのが、災害では何より大事なこと

ういう計画を？

り組まなければいけないのは間違いないですね。

ローチになりがちですが、ハードとソフトの両面から取産が守られるかも計算できるはず。ハード面からのアプは出せます。人命がどれだけ助かって、どれくらいの資る、つまり減災に役立つわけです。減災の効果は計算でたらいいのかを、わかりやすく発信していただくことが私どもでは防災訓練を年３回やっています。日だけ固定

ハードとソフトの両面から
港湾の構造物を粘り強いものに重要だと考えます。

シミュレーションで見える化しシナリオを示すことが重要

さまざまな声を採り入れ協力しながら防災減災に取り組む

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着任当時は年１回だったんですよ。しかもやったりやら

溝・千島海溝周辺海溝型地震ですね。そのなかでも、例

的に強靱化していく。あとは、首都直下型地震と日本海増やしたんです。 年かけて教育して、やっと社員に浸よと見せる必要があると思っています。自分の家の周りはなく、もう少しビジュアルに、実際にこうなるんです

どの地方自治体が作成しました。ハザードマップだけでれが恐れているのは後戻りしてしまうこと。いまは盛りわったところですからね。まだまだです。ただ、われわ

理事長 国民の意識としては、３・ を機にやっと変透しました。防災教育には時間がかかるんです。

きです。首都圏など重要な地域については、防災のレベ

ある程度施設が生き残り、減災の効果があるようにすべ

れより上の、現状の防災施設を越える津波についても、理事長 従来の防災レベルの津波までは食い止めて、そ優先順位をつけて取り組んでいくことになるでしょう。

えば内閣府が出した津波推計値の高いところなどから、なかったり。２年目に２回にして、３・ を受けて３回に大地震。この地震や津波が来襲するであろう地域を重点30

上がっているけれど、 年くらい経ったら元の木阿弥か

理事長 ２００４年のインド洋大津波の後かなり普及

10でどうなるかということを、具体的に示すことが大事な

10更新したうえで、防災レベルを維持しなければならない

的に高さ自体も足りなくなります。地盤改良して施設もで来てしまうと構造物が崩れて、地盤沈下が起きて結果ていない構造物も多いので、例えば地震と高潮がセット

堤の高さは確保されていても施設が古く、耐震強化されんが、実はそうではないんです。東京湾などでは、防潮応を集中してやるというふうに捉えられるかもしれませ

岸の居住者の目線からどう見えるか、それが時間の経過

体などに使ってもらえる段階に来ています。本来は、海す。ツールの開発は既に 年ほど続けていて、地方自治のではないか。それがシミュレーションの力だと思いま

岸の工事も行っていますが、さらに技術の改良が必要というのが現状です。既に一部、徳島などではそういう護まり研究してこなかった分野なので、なかなか難しいと難しいのが古いものを補強する技術ですね。いままであ対策など既にいろんな対策ができていますが、いちばん

理事長 評価と対策は、非常に重要な課題です。液状化

強靭化を進めることにつながっていくと思います。

はありません。その技術を提供することが、最終的にはんと配置を変えたのに、喉元過ぎて、収益を考えると見そのたびに、企業も実は忘れているんです。当初、ちゃ吉田 確かに。阪神・淡路大震災に、新潟県中越地震。

もしれない……。

ね。
港湾についても、
そういう臨機応変なものがあってもていて。一時しのぎの店なんていくらでも作れますかられれば、店なんか流れちゃっても復旧すればいいと思っ

検討していただきたい。あと、われわれは人の命さえ守れるという前提とともに、浸水域を減らすということもばありがたいと思います。港が有効に使える、人命を守りますが、そういった街づくりまで提案していただけれしたよね。
港湾を中心とした、海からのというところもあ

ベルについては既に対応が済んでいて、減災レベルの対

眞田 いちばん悩ましいのはそこです。いわゆる防災レる必要があると思います。

ルそのものについても見直して、最悪のレベルに近づけどに民間企業が抱えている護岸等の設備については実際

測定技術の開発が進んでいます。とくに港湾の埋立地な設の耐力については、港空研でも維持管理という観点で初めてマンパワーとして私たちが活用していくことになると思っています。早い段階での復旧があって、そこでリックなところがあって、心の復旧につながる部分があ

朝日 ビーチに関しても、早い復旧にはある意味シンボ

も今後の活動にも落とし込んでいきたいと思います。

のときも対応ができるのかなと強く感じました。ぜひとプライチェーンというようなものが見えていると、有事おくことが大事なのだとわかりました。港湾、物流、サす。でも、お話を伺ってみて、大前提だけでも把握して豊かに日常生活を送るというところにあると思っていま

朝日 私たちの役割は、みなさんの取り組みの先の、にできたらさらにプラスになるのではないでしょうか。

ないところを一時的に港湾にするとか。代替施設みたいてもいいのかな、と思うんです。普段まったく使っていいいのでは？ 仮設で港湾を造るようなイメージがあっのです。東京湾に限らず伊勢湾でも大阪湾でも、背後に考えています。

題です。防災レベルの維持と減災への取り組み、両方やらないといけないというところが非常に難しいと思います。
司会 予算が限られるなかで、今後粘り強いものをいかに耐力があるのかわからず、また、企業としても株価なる。箱だけできても誰もいなかったら寂しい。そのソフに実現していくかは大きな課題になりますね。既存の施どに直接影響するため、明らかにしたがらないという側

ト面を担うのが、私たちの役割だと思っています。

かつ早く直せる技術が必要になる。早く診断できて、通えがあるなかで、直すという判断をしたときに、安く、国の金でというわけにはいきません。企業それぞれに考はいるんですよ。もちろん、やはり民間なので１００％

算をつけ、財政上あるいは税制上の措置など設けてきてについては、管轄する省庁が耐震強化や液状化対策に予

眞田 立地がどうしても臨海部でないといけない企業てのＢＣＰを考えざるを得ないと思うんです。

吉田 きちんとアドバイスされれば、企業もそこについ発も必要になりますね。

らも入っていくか。そのためには、簡便な判定技術の開起これば一社の損害では済みません。いかに行政の面かか製鉄所といったところについても、いざ液状化などが司会 容易に移転できないような石油コンビナートとらないとダメなのでは？

変えていかないと。でもおそらくは国が全体計画をつく

いたいこの３年の間に移転をかけます。企業側の意識も送センターは内陸に移す予定が既に組まれています。だ

吉田 当社の中長期計画の中では、沿岸にある工場や配ですが、どのようにお考えですか？

が減災の前提になってくるのではないでしょうか。

ます。そういうストーリーを作らないといけない。それば、災害後もある程度使えますし、全面復旧も早くなりンが、何個かやられても全滅せずがんばって残っていれ置き換えているわけです。例えば並んだ防波堤のケーソ

眞田 それを、われわれは「粘り強い」という言葉にの中の要求レベルも上がってきています。

立てる。そこまでやらないといけないというふうに、世ころまで考えたうえで構造物を造り、背後の利用計画をどの程度壊れるか、どうやって復旧できるのかというとかに早く、どう立ち直るかという話ですから。今後は、ではＢＣＰは語れない。ＢＣＰは、災害があった後、いて当然で、その後は関知しないという技術でした。それ

理事長 これまでは、設計を超える災害に対しては壊れ考え方ですね。

すいことを前提に構造物を造っていくというのも一つの司会 そういう意味では、壊れた後、またすぐ復旧しや

たいし、そのメリットはたくさんあると思います。

用も大切です。海はすばらしい。ぜひ利用していただき

性にばかり目が行きがちですが、一方では当然、海の利

理事長 そうですね。海の防災をやっていると海の危険道路。一本を跨いで右と左では正反対ともいえる状況で

吉田 東日本大震災のとき津波に呑まれなかった高速のウイングを広げていただければありがたいですね。

らず、背後に関係するサプライチェーンについても研究優先順位の検討にも役立つでしょう。ぜひ、港湾内に限ている。その仕組みをあらかじめ知ることは、ＢＣＰの品が消費者の手に渡るには、いろいろな産業が絡みあっのであれば避けて通れません。トータルな物流として製か。それはすごく大きなテーマですが、減災に取り組む

サプライチェーンの中で、港湾の物流はいかにあるべき路かもしれませんが、おおもとのインフラは港湾です。

よね。消費者に物資が届くところの最後のインフラは道

やっぱり企業のがんばりというよりも国家的な問題です

は、末端の消費者のサバイバルに影響するものですから、き、サプライチェーンが寸断されてしまいました。それ

眞田 ハードの話ではないのですが、東日本大震災のと空研に対してご意見をお願いします。

司会 最後にまとめとともに、今後の港湾、あるいは港意義な時間になりました。
どうもありがとうございました。

司会 本日はみなさんのご意見を頂戴できて、たいへん有と思います。

と思うので、今後そういった面にも力を入れていきたい

ザードと人との関係を考えることによってできることだ

理事長 やっぱり防災・減災は、人の問題ですよね。ハ

しょうか。

こからのフィードバックも研究に生かせるのではないで考えます。そういう形で研究所と地域が近くなれば、そ願いしたりといったことも一つのやり方になるのではと階で研究内容を紹介したり、開発したツールの試用をおえる化で市民生活に応用していくときは、まだラフな段産業も含め地域との協働です。今日のテーマにあった見と思います。ですがもう一つ、ぜひお願いしたいのが、め、論文を発表して世の中に貢献していくことは大事だ

眞田 もちろん研究所ですから、精緻なところを追い求れをシミュレーション技術をベースに開発していきたい。

ベースに議論ができるようにしたいと考えています。そ技術。被害を予測し、災害のシナリオを作って、それをいかなければ。とくに力を入れていきたいのが予測するりません。国や大学、民間とも協力しながら取り組んで常の業務を止めないなかで直せたら、それに越したこと

理事長 港湾ＢＣＰは、研究所だけでできることではあ面もあります。企業という意味ではローソンさんもそう壊れた後の復旧を前提に構造物を再検討

ゼロメートル地帯を抱えているような場所では喫緊の課していたハザードマップですが、３・ 以降は、ほとん

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港湾・空港の津波防災港湾・空港の津波防災

4 つの数値シミュレーション技術で災害の“見える化”に挑戦
従来の海洋情報研究領域に津波研究を合流させる形で、
今年 4 月、海洋情報・津波研究領域に組織再編。
新体制で津波被害予測に関する研究に挑む、

富田孝史領域長と、津波研究チームの 3 人の研究者に、開発に取り組んでいる数値計算モデルについて取材しました。
終的にどこまで流れたというところまでは合わせられやすい場所などはある程度再現できました。ただ、最もスムーズになりました」

震では、津波が気象庁の予報より 分ほど遅れて到達しました。東日本大震災の津波がチリに伝わるのも、従来の理論より遅かった。
どうやら単なる誤差ではなく、何か問
題がありそうだということで研究を。
これまでの波の理論は、水の圧縮性をが上がっています。例えば仙台湾や久慈港の津波は、

富田「漂流物だけでなく、津波そのものの計算も精度ている段階にあります」

い、数値計算の検証を進めながら、再現性を向上させがあります。この点に関して、昨年度に模型実験を行ＰＳ波浪計の観測データを用いて、どの時点でどの程大地震で津波が発生した場合を仮定し、沖合にあるＧいます。具体的には名古屋港を対象に、南海トラフ巨に予測して伝えるという技術の確立に向け取り組んでういった津波が沿岸に押し寄せるのか、到達前に正確髙川「津波が発生してからの観測情報に基づいて、ど２つ目は、リアルタイム津波ハザードマップ。

４つ目は、適切な避難計画のころです」

開発すべく取り組んでいると次元の検証ができる計算方法を播していくので、そういった二てからもうすぐ４年。
まで計算できるようになったといいます。

波が防波堤を乗り越え、防波堤が壊れてしまうところした。今後そういった犠牲もなくしたい。さらに、震員など住民の避難を支援する方もたくさん亡くなりま

富田「東日本大震災では、消防士、消防団員、民生委した。これは、かなり有効と考えています」

避難場所に、いちばんよいルーています。あらかじめ決めた

高いほうに動くモデルとなっは、簡単にいえば、動く確率が有 川「現段階のシミュレータ

避難シミュレータという新たな挑戦

富田「当時と比べると、津波に関する数値計算技術は
富田「有川上席研究官が研究してきたＣＡＤＭＡＳ災直後により早く動ければ、助けられる人も増え、復波の到達を精度よく計算する遠地津波モデルも。さらマップを新たに開発。それに関連して、遠くからの津する前に浸水域を予測するリアルタイム津波ハザード

ルＳＴＯＣの開発を進めているのに加え、津波が到達ようになりました。港湾全体のみならず個別施設の被物におよぼす津波のインパクトまで細かく計算できる

き、
さらに連携したＣＡＤＭＡＳＳＵＲＦにより構造はもちろんコンテナなどの漂流物の広がり方を計算でるようになったのも大きな進展です。ＳＴＯＣで浸水

南海トラフ巨大地震が起こった場合、名古屋港で検こういったシミュレーションだと思うんです」になってしまう。そんな情報の空白時間を補うのが、地震のように夜に起こったら、朝まで状況把握が困難

旧も早くなります。例えば１９９３年の北海道南西沖

か、ついつい津波の様子を見るたるより先に子どもを迎えに行くとそこにさまざまな要素が入ってミュレーション。
ただ現実には、トで向かうよう設定してあるシ流というところをきちんと計算できるようにするのがアリティ。そのためには、細かいメッシュで倒壊や漂あります。避難という観点から見ると、重要なのはリ

有川「またそれは、避難という部分にも活かされつつ地震を例にしての計算で、地震の規模や起こる場所が富田「もちろん、これはあくまでも内閣府が想定したえられます。

い段階で予測が出せれば活用する時間は十分あると考のだとか。東京湾や大阪湾も同じような地形条件。早くなるようにして、その上で、避難場所なていきたい。実現象との乖離が極力少なのシミュレーションができるようにしをある程度予測し、全体としての避難後そういった要素も含めて人の行動

そもそも警報が聴こえないとか。今

めに海の方向に行ってしまうとか、くるんですよね。自分が避難すに、人の逃げ方の検討のための避難シミュレータの開証すると、地震発生から津波到達まで ～ 分かかる

本多「まずＳＴＯＣの話から。東日本大震災では、津ポイントだと思うんです。そのためには、きちんと力違えば到達時間は変わってくる。そういった条件をいCADMAS-SURF

遠地津波モデル①②③④

海洋情報 ･ 津波研究領域
津波研究チーム 髙川智博 研究官

これは本当に難しいこと。多くの研究者がトライしで見えてくるので、シミュレーション結果からどこに空ます。シミュレーション結果に基づいて、港を造る側だのコンテナを置こうかといった検討も既に始まっていすが、実際役に立つのがいちばんうれしい。一般の方

けでなく、利用する側もいっしょになって、津波に強いに見える形で示されて、活用してもらえるように。私有川「ただ、ソフトとハードの両輪での防災・減災対のが課題です。
おそらく緊急時において、８割方合わせの場合、リアルタイム津波ハザードマップは実際の活髙川「技術開発自体も研究者としてやりがいがありまるところまでは可能だと思います。残り２割、例えば用の場とも近い研究開発なので、そういったことも含

港づくりに向かって協力するのはありがたいことです」

自分の命より大切なものがあったとき人はどうするか

めて進めていきたいです」

策において、このシステムは絶対に必要になるはず。

とか、そこをどう予測していくかが研究のポイントに

本多「詳細な計算にはやはり時間がかかります。ＳＴ
ＯＣでも、１時間の現象を計算するのに１週間かかることも。実際に現場で活用していただくためには、計算コストをもっと軽くしていく必要があるでしょうね。
実
務で使えるように、もう少し軽い、ただしそれなりの結レータのようなものの開発を考えています。単に映像

有川「今後としては、僕のほうでは、疑似体験シミュを見せたり震動を与えたりするだけではなく、実際の果が出せるようなモデルも考えていきたいと思います」
向きだけでなく、そこでの人間活動も大きく影響しま

避難行動が体験できるようなものの開発にトライした

様相は全然違ってきます。

すからね。沿岸での人の営み方やいざという時の避難

海洋環境情報研究チームと連携し、領域全体として、

富田「津波だけにとどまらず、海象情報研究チーム、いです。そのためにも、津波の恐怖がリアルに伝わるに可視化することも。南海トラフ巨大地震の津波で被引き続きシミュレーションを活用した災害の“見えることがとても大事だと思っています。シミュレーショ

害が出ると想定されているほかの港についても、既に化”を追求していきたい。ほかにもさまざまな分野のレーションが必要だと思います」

現場の事業者などに可視化した結果を活用していただ

研究者と協力しながら、物理だけでなく、もっと広い

ンの中でどれだけできるかできないか、突き詰めていいています。港湾施設がある場所だけでなく、必要に応視野で、実際に津波や高潮などによって何が起こるの

本多「ＳＴＯＣでいえば、具体的に港の中にどのようじて背後の市街地まで目を向けたものも計算できます」

かというのを見えるようにしたいと思っています」

きたいですね」

富田「例えばコンテナにしても、軽いコンテナは浅い

しやすいかなどは、各港でシミュレーションして、個別

浸水深でもすぐに流れ出しますが、実入りならある程に津波が入っていくか、あるいはどこにコンテナが漂流など。そういった総合的な判断に使えるようなシミュ

富田「津波被害では、外力である津波の高さや周期、波

同じひとつの地震でも、場所が変われば津波被害の津波災害をより見える形に現場で役立つシミュレーション技術への分野の方々とも協力していかないと」なるでしょう。それには社会学や行動学、心理学など

設計の妨げになる不確定要素をなるべくなくしていく

すら、なかなか合わないといいます。

ようとし、それでも東日本大震災の際の実際の動きで

海洋情報 ･ 津波研究領域
津波研究チーム 本多和彦 主任研究官

被災事例をもとに検証を進め
ＳＴＯＣの再現性向上へ波によって流れるコンテナの様子が茨城の常陸那珂港
ろいろ変えながら、検証を進めています」

避難シミュレータ
リアルタイム津波ハザードマップ

度は流れにくくなる。
そういうこともシミュレーションというものを出さないといけない。細かい計算を行う

STOC と CADMAS-SURF を連携した女川港の浸水計算
STOC システムによって再現された東日本大震災発生時の常陸那珂港

していくことになると思います」

ことで、力はもちろん、局所的な流れなども計算でき

90においてビデオカメラにより撮影されました。その映80

像解析結果とＳＴＯＣの再現計算結果を比較したんで名古屋港を対象に南海トラフ地震（M9.1、内閣府
ケース①）による津波が発生したと仮定し検証した例。地震発生後 8 分で浸水状況を予測

どハードの設備も含めての避難計画を設計④

髙川「３つ目が遠地津波モデル。２０１０年のチリ地③ます。今回、同じチームになったことで、情報の共有②

す。結果を見ると、コンテナの流れる向きや、集まり①

防潮堤がない場合や、高台に避難所を設定するなどさまざまなケースにおける避難行動を検討する

発も進めているところです」

害状況がわかるようになったのが最大のメリットです」

15

30

無視して底面が変形しないものとしてつくられ、津波の計算にもそれが使われていたのですが、その仮定を取り払ってみたところ、かなり精度よく予測できることがわかったんです。いまできているのは一番
単純な鉛直方向の一次元モデル

海水面が全体的にスーッと上がってきて浸水するとい策定などに役立つと期待されの計算まで。津波は平面的に伝うパターンではなく、水の壁となって襲ってきました。
度の予測ができるかを検証。地震発生から８分（第一ている避難シミュレータ。

災害時の人の行動を予測する

そういった津波のダイナミックな現象も計算できるよ
波のピークまで６分のデータ観測＋２分）で、誤差１かなり向上してきています。現在、継続して津波によ
ＳＵＲＦ（本誌 号で紹介）とＳＴＯＣとを連携でき

東日本大震災以前はあまり想定していなかった、津をして、よく合うという結果も得ました」

うなモデルになっています。実際、久慈港で再現計算

海洋情報 ･ 津波研究領域
津波研究チーム 有川太郎 上席研究官

割くらいの精度で予報が出せるという検証結果を得ま

引きずられながら流れるところまで再現していく必要ていません。合わせるためには埠頭の中でコンテナが津波到達前に浸水域を予測
到達時刻予測の精度向上にも貢献

海洋情報 ･ 津波研究領域
富田孝史領域長

る浸水だけでなく被害を予測するための数値計算モデの高潮・津波シミュレータＳＴＯＣシステムを紹介し本誌創刊号で、アジア・太平洋沿岸防災研究センター

津波被害を予測する技術研究
STOC システム（高潮・津波シミュレータ）6
VOL.17 OCTOBER 2014
VOL.17 OCTOBER 20147

FOCUS ON 研究活動の最前線へ
STOC

数値シミュレーション技術

てご指導いただきました。どこまで守りきるのかという方針を定めた上で、つぎに実際にどのような改良工法があるのか検討を行いました」

中詰砂
中詰砂

の増加や波圧の増加によってケーソンの床版や中詰砂が詰まっていますが、嵩上げに伴う荷重

高潮防波堤の本体となるケーソンには元々、破壊メカニズムなども研究されているので、そした。港空研では模型実験で東日本大震災時のばされるのかということなどもわかりませんでれが発生した時に防波堤の基礎の部分の石が飛のかといった計算方法や、津波によって速い流

調整官 小椋進さん）（名古屋港湾空港技術調査事務所 地域港湾空港

側壁が破損し砂が流失してしまう恐れがありまことに取り組むときに港空研の担当者にお伺いす。これを防止するため、中詰砂を一度すべてすると、港空研では日本全国のデータから『その研究成果も設計に活かしました。知見がないめ戻す工法をとっています。

撤去し、セメントを添加してケーソン内部に埋「 年前に造った防波堤ですから細かい記録がただきながら進めていきました」（名古屋港湾事のような形で行うのかなどをアドバイスしてい中身をどれくらいの強度にすればいいのか、どではほとんど事例がありません。港空研には、全部出して中身を変えるという工法自体、日本残っていませんでした。ケーソンの中身を一度います」（名古屋港湾空港技術調査事務所 地域

回答をいただけるので本当にありがたく思って間ばかりかけて考える必要もなく、最短距離でとをその場で指導していただけます。我々が時た』『こういう考え方で設計を行った』というこ

ういうパターンであれば、こういう対応を取っ

港湾空港調整官 小椋進さん）

昭和 年の伊勢湾台風により、名古屋港と背後地域は高潮の甚大な被害を受け、この時の災害復旧工事で高潮防波堤や沿岸の防潮堤が造られました。その後、大型台風に対する防護機能を維持し、名古屋港内や防潮堤内の背後地を高潮から守ってきました。しかし完成から 年がきる防波堤にするため、平成 年度から改良工よる津波に対しても粘り強く防護効果を発揮で大震災の教訓も踏まえ、南海トラフ巨大地震にいことが懸念されていました。そこで、東日本化により大きく沈下して機能を十分に果たせな経過して老朽化が進み、大規模地震時には液状50事が進められています。改良工事では、防波堤本体（ケーソン）の補強、天端の嵩上げ、先掘防止、断面補修が行われており、港空研は設計段階から協力しています。
今回は港空研の富田孝史海洋情報・津波研究
領域長とともに現場を訪ね、国土交通省 中部地
方整備局 名古屋港湾事務所 副所長 神藤明彦
湾空港調整官 小椋進さんにお話を伺い、実際のさんと名古屋港湾空港技術調査事務所 地域港改良工事現場（知多堤）にも案内していただきました。

津波や高潮に粘り強い防波堤に港空研が設計段階から参加「この改良施工にあたって、まずは改良の設計をしなければいけません。東日本大震災を受けて急遽検討を始めたのですが、その時点では防波堤の津波に対する防護性能を高めるという設計の考え方自体に確固たるものがなかったので、まずはその考え方から整理をしていかなけ
ればなりませんでした。
基本の考え方や、
どのような設計方法をとるのかというところから港空研にご相談をしました。中部地方整備局で立ち上げた検討委員会の委員に参画をいただいて、
例えば地震が来た時にどこまでのレベルのものを守りきるのかといったことの考え方まですべ伺うことはあまりないのですが、今回現場を拝見させていただいて、現場では円滑に工事を進めるためにさまざまな工夫がこらされていることがわかり、
日本の技術力を感じました。
我々研究者が考えていることを現場で応用していただ
き、試していただけることは非常にありがたいことだと思います。やはり現場のデータは宝だと思うんです。我々は日本全国の現場からデー
タをいただけますし、困ったことがあれば相談していただける。そしてそこから新たな発見や開発が生まれます。現場があるということは我々にとってもとても重要なことです。この工事は、名古屋ひいては中部圏にとって重要な高潮防波堤を改良するということで意義深いもの
ですが、東日本大震災を顧みると、市民の方々
や周辺の企業の方々には引き続き、避難の必要性など津波や高潮に対する警戒を高め準備していただく努力も必要であると感じています」（港湾空港技術研究所 富田孝史領域長）

8
VOL.17 OCTOBER 2014
VOL.17 OCTOBER 20149名古屋港の現場を訪れ、お話を伺いました。
改良断面イメージ「私は防護施設などに対する津波の設計条件の全維持に努めていました。

高潮防波堤の改良工事が行われている
ケーソン補強洗掘防止

務所 副所長 神藤明彦さん）

を活用し、作業員の健康、安

嵩上げ

25

に装着する日焼け対策グッズ

名古屋港
高潮防波堤改良事業
高潮・津波など「これまで津波に対する設計方法がなかったの対策の一つとしてヘルメット

断面補修

設定に関わることが多く、工事の詳細について感しました。現場では熱中症

国土交通省 中部地方整備局
国土交通省 中部地方整備局
名古屋港湾空港技術調査事務所 名古屋港湾事務所 副所長
地域港湾空港調整官 小椋進さん 神藤明彦さん

で、津波の波力が防波堤にどのように作用するで作業される方々の苦労を痛

50

34

取材日はとても暑く、炎天下

CLOSE UP 現場からの報告

港湾・空港の津波防災

名古屋港外港地区防波堤（知多堤）東日本大震災を受け、大きな転換期を迎えた津波・地震対策。
とくに中部圏では、中央防災会議により南海トラフ巨大地震および津波の想定結果が発表され、対応策が求められています。

東日本大震災を受けての取り組みと懸念変重要です。また、避難経路をどこまで確保できるかというのも減災の観点から非常に重要な課題です。さらに、現在、文部科学省の事業として海洋研究開発機構が整備を進めている地震・津波観測監視システム

す。

え、避難行動につなげることも減災の一つの考え方で前田 私の専門は地盤工学で、地盤の浸透による破壊、「ＤＯＮＥＴ」などで、できるだけ早く地震や津波を捉会議を立ち上げました。学識経験者や自治体、立地企業
液状化や斜面災害の問題を扱っています。防波堤や防潮小谷野 東日本大震災を受けて、中部地方整備局ではに入ってもらって検討を行い、基本方針を２０１２年度
堤も支えているのは地盤なので、津波が来て浸透や洗掘

２０１１年秋に伊勢湾の港ごとに地震･津波対策検討

末に取りまとめて、それに基づいて現在取り組みを進めが予測されていますが、それは地盤にとっては非常に厳の影響を受ける前に、地震で揺れ、揺れると液状化する

しい状態です。そのうえ、余震もたくさん起こる。液状ているところです。対策は、大きく３本の柱に整理してで検討・策定されています。一方、ＧＰＳ波浪計を活用化と津波でダメージを受けたものに対し、さらに力が作わけです。南海トラフ巨大地震では、非常に長い地震動した情報提供も進めています。２つ目の柱は「官民連携用したらどうなるか。東日本大震災でも、どうしたらこいます。１つ目は「避難対策の強化」。港湾の特性を踏ました防護のあり方」。港湾ＢＣＰ（事業継続計画）としういう状態になってしまうのか理解が難しい被害がたくえた避難誘導計画について、モデル的にいくつかの地域て、被災後の港湾の機能をいち早く回復するための取りさんありました。
つまり、１回の地震、１回の液状化、１回供給機能を確保するため、供給力のベースを支える火

組みを、事前に計画としてつくっておくものです。３つ力発電所への事前対策を検討中です。とくに取放水設の津波ではこうまでならないだろうと。いままでの設計

は被害はとてつもなく違ってくる。なので、とにかく備のように地下に埋設してあるものについては、一旦目の柱が「耐震性・耐津波性能の向上」。これは構造物

現在ある施設にはがんばっていただく、というのがい被災すると復旧に時間がかかるため、既にいろいろ対法に加えて、複数の外力の順番や反復なども考えていか

ちばん大きい。名古屋港でいえば高潮防波堤。現在嵩策を進めています。また、発災時に公衆に対する安全性によるハード面での対策で、防波堤の粘り強い化や耐震上げ工事が行われていますが、そういう形で古いものを高める対策として、津波が来る前に船が離桟できる

ないと、本当の被害予測や復旧計画にならないのではなも補強するなどして、この地域全体の防災力を上げてようにクイックリリースフックという緊急離桟装置を強化岸壁の整備など、順次対策を進めています。ただ、いただくというのが非常に効果的と考えます。日本の尾鷲三田火力発電所に設置。碧南火力発電所では、地いかと考えています。

貿易黒字のほとんどを稼いでいる港ですから、ダメー
下に埋設された防消火配管の地上化を進めるなどして既存施設に対する対策に加えて、新設する部分まで含めジをいかに少なくするかが最重要。ＢＣＰの話も大事います。理論上の最大クラスの地震動に対しては、「命

河村 電力会社の中で、私自身は耐震関係の仕事に長ですね。
を守ることを基本として、被害の最小化を主眼とするた対策には時間も費用もかかりますので、そこが大きな

金田 私は地震学が専門ですが、最近は減災科学とし減災の考え方」が必要となってきますが、高レベルのく携わっています。具体例として火力設備を中心におて、単純に一つの学問ではなく、いろんな学問を統合
地震動に対する対策をきちんとやっておくことで、理課題です。

して、防災・減災に資する研究にしたいと考えていま論上の最大クラスの地震動に対してもある程度ダメー

話しすると、現在、高レベルの地震動である過去地震のす。たとえば、地震で建物が受けるダメージには、複ジを防げると考えています。同時に、復旧迅速化につ

水谷 私の専門は海岸工学で、そのなかでも構造物を合的な意味で液状化などの問題も含まれる。津波が来いても検討を進め、大規模災害に対する対応力を一層最大級のものに対して、発生後も早期復旧により電力てしまうと液状化被害はわからなくなるのですが、東強化しています。

中心に研究してきました。いろいろシミュレーション

日本大震災のときも、津波が来る前に液状化が起こっを行うと、既存の防災施設がある場合とない場合とでています。地盤も含めた地震被害を評価することは大ている。大事なのは、何が起こるかをちゃんとイメージできているかだと思います。

うに減災を進めていくかが今後の課題です。さらに、自検証できません。この長周期地震動被害を含めてどのよ

造物に被害を及ぼす長周期地震動被害は過去の情報では

海、昭和南海）から学ぶわけですが、高層ビルや長大構て過去５地震（宝永、安政東海、安政南海、昭和東南なります。また、われわれは歴史地震としては、主とし旧復興を早めるには、いかに減災に取り組むかがカギにものにとって非常に大きなダメージになるでしょう。復そこで大きな被害が出る場合は、日本の経済や復興そのります。とくに中部圏は、日本の産業の中心ですから、

せんが、いずれにしても地震・津波の広域複合災害にな

金田 現在、次の南海トラフ巨大地震の規模はわかりまとかいったことが考えられます。さまざまなシミュレー

ではなく「あちらには逃げるな」とか「こちらに逃げろ」

ミュレーション研究の進展を踏まえると、
単に
「逃げろ」

ですね。情報発信の内容も、今後の情報技術や観測・シ信することは難しいため、その部分をどうするかが課題

庁の広域な津波情報発信のみでは、地域へ詳細情報を発のような情報をどのように発信するかも重要です。気象金田 人々を迅速な避難行動に繋げるためには、誰がど究を始めたところです。

て心理学の先生に教えてもらいながら、避難に関する研や、どのように避難するのかなど心理学的な側面についレータの開発もしていますが、いかに避難してもらうか

んでいかないといけません。いま港空研では避難シミュ

難しく、心理学や社会学の研究者たちも輪の中に取り込動きということになります。そこは理系の学問だけでは富田 例えば避難ということを考えると、問題は人の然災害の被害・被災の規模はある一線を超えると、線形の仕方は非常に重要だと思います。

す。地域の特性を考慮した被害関数を構築してリスク評

それぞれの地域性を考慮して被害を考えるべきなんで害の程度だけでなく様式も異なる。そういった意味で、害を見ると、地域によって住まい方などが異なるため被きる被害関数は課題です。日本や世界で起きた実際の被ことが多いので、これまで被害がないところにも適用での災害で実際の被害に基づいて被害関数をつくっている

富田 つまり被害関数という話ですよね。これまで過去るところは、数年に１回は雨や洪水でも被害が出る。だっ

しょうということ。南海トラフで大きな被害が想定され話すのは、思い切って南海トラフのことはいったん忘れま

前田 最近、防災の講演などに呼んでいただいたときにばいけないのですが。

ことです。本来は常に意識し、常に見直していかなけれ

ウンしてしまうかもしれない。それは非常に危惧される

震災の被害が大きかったから。しばらく経てばトーンダ

水谷 いま大掛かりな想定ができているのは、東日本大“揺れない”中部で取り組みを継続させるために価をし、複合的な被害想定にまでもっていく必要がある

明。ただし、災害の規模が大きくなると、避難もマニュア

たら、まずそちらの災害に合わせて対策しておくのが賢違うのかということを、市民も研究者も連携を続けながルどおりにはいかなくなります。災害規模が違うと何がでしょう。それにむかって協力していかなければ。それ力を結集しないとできないことだと思っています。

小谷野 いわゆるＰＤＣＡ（計画→実行→評価→改善）
サ

ら考えておく、
こういった継続が現実的だと思うんです。

機能については、施設やライフラインなどに被害があっイクルでやっていくというのが重要だと思います。物流

ベースに、設備管理する部署で被害想定を出し、それらの個別に地図データソフトに落とし込み、社内設備との関結果を横断的に議論する会議体を設けて進めています。

河村 当社レベルでは関係自治体の被害予測データを

は、海岸工学だけでなく、地盤、地震、構造、すべてのれているのかが疑問です。

て、中部用、あるいは名古屋港用といったものが用意さ

らどれくらいの被害になるかなどを示したモデルについるかという予測も必要になりますね。この浸水深だった

前田 早く復旧するためには、どれくらいの津波が来かといった研究も重要だと思っています。

ション研究と実際のリアルタイム観測データから、発災

ここ中部で日々、地震・津波の問題に向き合っている方々。

的でなく非線形的に急速に拡大します。そこの現象をどおもに技術的な観点から、港湾の現状や課題などについて語り合っていただきました。

時にある程度の被害を推定することも踏まえ、情報発信

座談会に集まってくださったのは、研究者、行政、民間とさまざまな立場から、う理解し、被害・被災規模が非線形的に拡大する手前の

今回、海洋情報・津波研究領域の富田孝史領域長の求めに応じスレッシュホールド（しきい値）までの状況をどう守る

広域複合災害からの中部の早期復旧を目指してさまざまな角度から防災・減災を目指す
南海トラフ巨大地震・津波への備え係を見ながら各部門の専門家が被害のイメージングをし10
VOL.17 OCTOBER 2014
VOL.17 OCTOBER 201411

港湾空港技術研究所
海洋情報 ･ 津波研究領域
富田孝史領域長
国土交通省 中部地方整備局
港湾空港部長 小谷野喜二さん（アジア･太平洋沿岸防災センター 副センター長兼任）

中部電力株式会社
発電本部 土木建築部
専門部長 河村精一さん（技術士（建設部門））
名古屋工業大学
都市社会工学科 高度防災工学センター
教授 前田健一さん（工学博士）
名古屋大学 大学院 工学研究科
教授 水谷法美さん（工学博士）
名古屋大学
減災連携研究センター
特任教授 金田義行さん（理学博士）

FRONT PEOPLE 研究者の広場 挑戦する研究者たち

港湾・空港の津波防災

いたリアルな訓練を採り入れるのも重要ですが、もう一どうするかが問題です。具体的なシミュレーションを用れば、地震に対する危機感を持てないですね。この点をれ」を感じないのです。一般の方は、有感地震が少なけづいたのですが、この地域はほとんど地震がなく「揺金田 この４月に千葉から名古屋に住まいを移して気のたびに新たな知見を採り入れることができます。

いる点ですね。必然的に繰り返し考えることになり、そ

ころは、あらかじめ計画の中に見直しの考え方が入ってたら終わりというものではありません。ＢＣＰのよいととなります。そのような活動に関する計画は、一度つくっもに、早期に航路啓開や施設復旧を開始することが重要う。その上で、発災後は被害状況を速やかに把握するととた場合の影響を具体的に想定しておく必要があるでしょ

れらの情報を、どのようにして減災研究にフィードバッ

起こしをやっているところです。複雑で多様性に富むそ

金田 いま社会科学の研究者は、そのような伝承の掘りるといいのですが。

資料とか、けっこう貴重で。そういうのがもっと表に出えることは大事ですね。地元向けの有志が出版している伝承が難しいけれど、厳しい経験をした人が生の声で伝んです。認識が違う。大きい地震はサイクルが長いのでしたが、被災していないところはまったく逃げていないが起こったとき、過去に被災されている地域は避難しま

水谷 ２００４年の東海道沖地震で１ｍくらいの津波じゃないかと。そういう姿勢は忘れないようにしたい。

められていたはず。もっと謙虚に向き合う必要があるん

被害によって設備更新や建て替えなどによる耐震化が進しては、そういったところを目指していきたいですね。

いくと、費用対効果の高い投資ができる。エンジニアと地盤の増幅特性も含めて、もう少し予測の精度を上げてどういう特徴の地震が来るのか。
伝播経路もそうですが、動の関係。発電所という場所は固有なので、その土地に深堀りして評価できればと思うんです。もう一つは地震め、機能が維持できるのか否かということを、もう少しは壊れると結果が出ても、その構造物の本当の実力を含

河村 被災状況をよりリアルに捉えたい。従来の計算で情報を集め、勉強しないといけないでしょう。

はない知見も必要になる。私自身もいろいろな方面から

命ではなかろうかと。そのためには自分のフィールドでこういうものだということを広く伝えることも大きな使力を入れていくつもりです。そしてもう一つ、災害とはて、再び起こらないように対策するといったところにもたのも今日の収穫。やはりさまざまな分野や立場の方々

これからやるべきことがたくさんあることを再認識できいうところまで情報発信できればと思います。さらに、います。予測精度を高めて、どっちに逃げたらいいかと波が到達する前に浸水を予測する技術をまさに開発してそう。ＧＰＳ波浪計で、沖合で津波を観測し、実際に津が起こったとき速やかに状況を把握する技術についても起こるかを“見える化”するわけです。もう一つ、被害きた。シミュレーションを使うことで、その地域で何がいかにわかりやすく見せるかということを考えてやって発に取り組んできました。
単に計算できるにとどまらず、

ちも、そのツールとして数値シミュレーション技術の開ました。その一つは被害のイメージングの大切さ。私たやってきたことは間違っていなかったのだと心強く思い

富田 今日みなさんにお集まりいただいて、これまでくことを期待します。

とお話しすることは、防災を論じるためには大切なことクするかが今後の課題だと思います。まさに「温故知新」です。協力し合いながら、課題を一つずつクリアして、つ、
いま「地震の巣」で何が起こっているか、どのようなけられました。そのエリアの漂流物は、国の責任で撤去
中部に限らず日本全国、さらに世界に向け、地震や津波

小谷野 昨年の港湾法改正で「緊急確保航路」が位置付することになりますので、その作業体制づくりが大きなに強い国、地域そして人づくりのための技術を発信できの精神です。

課題です。われわれ自身が必要な資機材を全て持っているようにしていきたいですね。

現象が進行しているのか、リアルタイムで地震や地殻変るわけではないので、協定を結んでいる民間企業に提供動などの観測データをわかりやすく表示して、行政、ラしていただくことになります。しかし、調達できる資機て情報共有することも必要だと思います。先ほどお話し

イフラインはじめ一般の市民の方やメディアの方を含めた「ＤＯＮＥＴ」の地震津波観測監視システムでは、わ材の量が限られる可能性も。その場合、どういう基準で新たな課題に向き合い対策を進める

れわれはこの２年半くらいの間に、熊野灘の沖合で１万…など、いろいろなシナリオで被害がどうなるかを真摯

航路啓開の優先順位をつけるか、いかにして啓開活動のに考えていくべきだと思うようになりました。研究的に

前田 われわれはこれまで、力学的な計算ばかりで、シナの変化の様子を、日頃から一般情報として受け止め、地は難しいですが、そうしなければ、せっかくつくった減河村 港空研や沿岸防災センターが公開する報告書に以上の小さな地震を観測しています。この地震活動が活

域の地震活動を認識いただくことも必要と考えます。例
災という概念を生かせないのではないかなと思います。
は、われわれも実務で大いに助けられているんですよ。

実効性を高めるかというのが課題になると思います。

えば、いきなり「明日巨大地震が起こりそうだ」といっ
金田 今後取り組まなければならない課題の一つが津やはり港湾関係や軟弱地盤については港空研が強い。たリオベースで考えるということを、あまりしてこなかった情報が出されたとしたら、一般市民の方はおそらくパ波火災への対策です。東日本大震災の教訓として津波火だ、
民間から見るとどうしても敷居が高くて、相談に行っ発になることで、巨大地震再来の切迫度を評価する研究

ニックになるでしょう。しかし、今後５年 年 年と日災は非常に重要な課題。もし、南海トラフ巨大地震・大てもいいものか、二の足を踏んでしまいます（笑）

気が来なかったら、駆けつけるべき人が来なかったら…

頃から地震や地殻変動などの情報を出し続けて、台風が津波により、伊勢湾の沿岸で一度津波火災が発生してした。ちょっと外力が大きかったら、長かったら、もし電近づくのと同じような感覚で巨大地震発生の切迫度を評まうと、広域複合災害時の状況ではその対応は非常に困があります。そのため、「天気予報の雲の動き」のよう価し、受け止めることができるなら、冷静に対応できるよ。お気軽にご相談ください（笑）

富田 いやいや、民間の方もけっこういらしています

なことまでは難しいとしても、「地震の巣」の地震活動のではないでしょうか。予測も含めて広く情報発信して難です。この課題をどのように解決していくか？ 強振

津波被害は限定的であった一方、地震被害は大きく、民家や北西約100km沖合を震源とするMw8.2の地震が発生し、沿岸倉庫に構造的な被害が発生しました。イキケ港の未耐震対策のに津波が来襲しました。津波の実態を把握するために、港空研

埠頭は、本震だけでなく余震によっても被害が拡大していまは国総研とチリの研究機関と合同で4月11日～ 15日に現地調した。イキケ市内ではレストランを火元とする火災が3箇所で査を実施しました。イキケはSATREPSチリ津波防災プロジェ

発生しましたが、その周囲はコンクリート造の建物で囲まれてクト（※）においてパイロットサイトの一つにした地域で、港いたことから延焼を免れたこともわかりました。

世界に発信していきたい
地震・津波に対して強くする技術

いくことが、ひとつの訓練になると考えます。

波警報時の避難との関係も合わせて引き続き調査する予定です。

前田 私も港湾技術研究所時代に在籍していたことがた。
避難行動については、
3月16日の前震や4月2日の余震時の津動や長周期地震動で想定される港湾施設内の液状化やスに参加した避難訓練が実際の避難に役立ったと語る人もいまし河村 この地域で地震がないという話ですと、確かに三よる危機意識によって津波来襲前に逃げた人が多く、それまで現地調査の詳細や震源域の推定などは、現地調査報告会の報告資料に記されています。
「SATREPS プロジェクト」ホームページ
http://www.pari.go.jp/special/special3/
イキケ沖地震津波の現地調査報告会
http://www.pari.go.jp/special/special3/activities/

津波警報・避難命令のサイレン、また過去の津波被害の知識にあるのですが、大学と大きく違うのは、実際に行政の求の活動を続けていきたいと思います。

ロッシングなども含め、
地震・津波による港湾の火災とい後もSATREPSチリ津波防災プロジェクトによる共同研究など

明らかになりました。一方で、海上や海岸上の漁船には被害が河地震以来大きな地震が起こっていない。だから構造物に民家などがあるため、甚大な浸水被害に至らなかったこともめるアウトプット、アウトカムに直結しているところ。

同様に地震や津波への高いリスクを持った国です。港空研は今うものをきちんと考えていかなければと思っています。

いたことが住民の避難に役立ったと思われます。チリは日本ととが判明しました。チリ北部では海面から3m程度以上の標高も、更新するということなくここまできたわけです。古

査により観測値よりも高い4m程度の津波が沿岸に来襲したこ

実際のフィールドを持っていて、大掛かりな実験装置もプやセミナーなどによって日頃から避難に対する意識を持ってそのためにはシミュレーションや解析研究に基づく対策

国の広報活動や、SATREPSプロジェクトによるワークショッ

い建物や古い構造物が比較的そのまま残っている状態で検潮所における津波の高さは2m程度でしたが、合同現地調あり、アカデミックにもやれる。この、ちゃんとしたスた地域です。

検討がますます重要になります。

の津波や地震に対する危機意識は高く、特にイキケ市では市やす。次に来る地震の被害を想定するとき、個人的に、も今回の地震と津波で被害を受けたチリの北部地域では、住民など東日本大震災から得た教訓を防災担当者や市民に伝えてきトーリーがあるというところを生かし、多くの方を巻き

4月1日20:47分頃（現地時間）、チリ北部にあるイキケから

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SATREPSプロジェクトとして港空研が参加しました10

チリ・イキケ沖地震津波の現地調査に

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VOL.17 OCTOBER 2014
VOL.17 OCTOBER 2014

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湾BCPや防災教育手法などの研究開発とともに、避難の重要性

水谷 私の場合は構造物を多く検討してきたので、いか合同調査の様子にそこに津波に対して粘り強い構造を実現できるか。まウルグアイ

う一つ忘れてはいけないと思うポイントがそこ。
よく
「東

チリ

北でこうだったから」と言いますが、向こうは１９７８

パラグアイ

込んで、研究のプラットホーム的な立ち位置になっていボリビア

た、これまでの被災状況をきちんと説明できるようにしイキケ

年宮城県沖地震など比較的大きい地震を経験する中で、調査過程で住民に話を聞いたところによると、地震の揺れや、※「SATREPS チリ津波防災プロジェクト」は本誌 9 号、13 号の「CROSS
LINE」、10 号の「VISITOR'S FILE」でもご紹介しています。

発生していました。

イキケ港における地震被害
津波による漁船被害

アルゼンチン

国際交流レポート

港湾・空港の津波防災
ペルー

VISITOR ’ S FILE 来訪者の素顔

港空研主催の「維持管理特別講演会」にて

福手勤教授と横田弘教授をお招きしました

港空研がチリ共和国の４機関と研究協力協定を締結！

東洋大学 理工学部
都市環境デザイン学科
教授 福手勤さん

港湾空港技術研究所は、このたびチリ共和国の公共事

8月22日（金）、東洋大学 教授 福手勤さん、北海道大学 教授 横業省をはじめとする4つの関係機関（※）と沿岸防災に関

講演後、お二人にお話を伺いました。

田弘さんをお招きし、港空研にて「維持管理特別講演会」を開催しする研究協力協定を締結しました。締結は、安倍総理のました。本誌14 号でも特集したとおり、
2012年12月の笹子トンネ

中南米訪問（7月25日〜 8月2日）にあわせてチリ共和国――維持管理について、
これから変えていかなければならないこと、

ル天井板落下事故を契機に社会インフラの老朽化問題がこれまでよ大切なことはなんですか？

内で実施され、７月31日には安倍首相とチリのバチェレ大りもさらに注目されるようになりました。国土交通省において翌年

横田教授

3月にはこの年を「社会資本メンテナンス元年」として3箇年の取ります。いまは維持管理のための費用を国が払うシステムが十分では組みがまとめられるなど行政の動きも活発になり、港湾や空港におありません。維持管理を実施するにも費用が必要なこともあれば、いても構造物の維持管理の対策が検討されています。

点検診断の結果「補修が必要です」となっても補修が十分に手当て

統領の前で発表式も開催されました。
チリは日本と同じように地震・津波のリスクが高い国で、大 規模 地 震や津波に強い地 域づくりが 重要なテーマになっています。
港 空 研 は、2010年 の チリ地 震・津 波 災 害 の 後、 津
波 災 害 の 減 災 に 関 するチリとの 共 同 研 究 プ ロジェク
ト（SATREPS） を 進 め て き ま し た。 今 回 の 協 定 は、
SATREPS プロジェクトが終了した後も、これまで両国の技術と制度の両輪で行うことが必要であると思ってい港空研では、昨年4月から「LCM 研究センター」を「ライフサ

できないこともあります。いままでは、古いものを壊して新しいもイクルマネジメント支援センター」と名前を変えて改組し、これまのを造ることで劣化や老朽化に対応してきましたが、それを変えてで行ってきた長期暴露試験施設などを用いた研究や、技術基準やマいかなければならないと思います。そのためには、維持管理の人材

ニュアル類の作成・改良の支援等に加えて、維持管理の現場との連の育成も進めていただきたいと思います。

携を強化し、新たに現場からの相談窓口を設置するなど、これまで

福手教授

以上に現場への技術支援に積極的に取り組んでいます。

よね。本当に見直されて変わってくれば、だいぶ良くなってくると行政側は色々なものの見直しをやりますと言ってます

間で培われた貴重な信頼関係を保ちながら研究成果をさ

今回、講演を行った福手教授と横田教授は共に港空研に在籍され思います。いま、様々な課題がでていますから、これから「引き出たことがあり、横田教授は「港湾施設の点検診断及び補修等対策技

し」ができたときに、その「引き出し」に中身をきちんと入れられらに発展させることを目的としています。またチリのみな術に関する総合検討会」、「海岸保全施設維持管理マニュアル改訂調

るかということが一番大事なところかなと思います。

らず南米諸国の沿岸域まで視野を広げ、沿岸防災に関す査委員会」の委員長を、福手教授は「空港内の施設の維持管理等にる専門家・研究者・学生の交流などを通して人材を育成し、科学・技術に関する研究成果の発表や意見交換を推進していきます。
※協定締結した 4 機関…公共事業省（MOP）、海事総局（DirecteMar）、
国立水理研究所（INH）、国立防災研究センター（CIGIDEN）

15

北海道大学
大学院工学研究院
教授 横田弘さん

VOL.17 OCTOBER 2014安倍首相、バチェレ大統領立ち会いの下、高橋理事長、Antonia
Bordas 港湾局長との覚書の交換

係る検討委員会」の座長を務められ、常に港湾・空港構造物の維持――現場での人材の育成・確保が課題となっていますが、今後どの管理技術の中心にいらっしゃいます。

ようなことが必要だと思いますか？

講演会では、主に空港と港湾・海岸施設の維持管理の課題や今後

横田教授

大学での学生の教育と少しイメージが違います。スーの研究開発の方向性についてお話いただきました。空港では管理すパーエンジニアを育成しなければなりませんから難しい問題ですね。

る施設が広大なことや、航空機運航時間外のわずかな時間に点検・改福手教授

良を行わなければならないという時間的な制約の特徴があり、それをを上げなくてはいけないと感じています。東日本大震災や最近の集踏まえた上での今後の施策や、実際に行われている維持管理の技術

中豪雨などの被害で、安全・安心を守るためのインフラの重要性はについてご紹介いただきました。また、港湾・海岸施設については、認知されてきている。それと合わせて、人間と同じで構造物もどん

施設の性能をどのように確保するかを示す「シナリオ」を考えること

どん年を取っていくので、維持管理の補修・補強が大切なんだといを柱とする新しいライフサイクルマネジメントの概念や、維持管理をうことを多くの方に知ってほしいと思います。それは、これまでの持続していくための課題などについて貴重なご意見をいただきまし私達のPRの仕方もありますし、マスコミにももう少し取り上げていた。会場は満席で、維持管理に対する関心の高さがうかがえました。

ただくことによって変わっていくのではないかと思います。

まずは興味をもってもらうためにもインフラの認知度

VOL.17 OCTOBER 201414

はもっとよく知ろう
VOL.17 OCTOBER 2014
企画・発行 独立行政法人港湾空港技術研究所 Port and Airport Research Institute（PARI）〒 239-0826 神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1 TEL:046-844-5040 FAX:046-844-5072 URL:http://www.pari.go.jp

港湾 空港

エッジ波って何
津波は最初の波が一番大きいの？

研究・実験・現場調査など
港湾空港技術研究所はさまざまな役割を担っています。
ここでは普段あまり知られていない
港湾や空港に関する豆知識を紹介します！

私が解説します！
海洋情報・津波研究領域 津波研究チーム
本多和彦 主任研究官

図1

同じ時間に進む距離が長い

エッジ波のお話をする前に、光の屈折についてお話しします。
光の速さは伝わるところによって異なり、たとえば、水中よりも空気中の方が空気

光は速く伝わります。この性質から、光が空気中から水中に斜めに進むときや、光が伝わるのが速い

また、その逆のときも、水面を境にして光の進む向きが変わります。このことを

光㋑

同じところを進むときは横に並んで進んでいく②

水「屈折」といいます。

①

光が伝わるのが遅い

ここで、水中から空気中に向かって斜めに光が進むことを考えます（図１）。①光㋑と①’に同時に到着した光のうち光㋑は、その後は空気中に出るため、まだ水中に

光㋐

②

①

同じ時間に進む距離が短い

光㋐

ある光㋐よりも速く進みます。つまり、同じ時間に光㋑が進む距離（①’から②’）は、光㋐の進む距離（①から②）よりも長くなります。その後は、光㋐も㋑も同じ空気中を伝わるので横に並んで進みます。
このようにして光が屈折するのです。
もう少し光の屈折を見てみましょう。図２の①のように水中から水面に光を斜図2①めに当てると、一部の光は水面で反射しますが、残りの光は水面で屈折して空気中に出ていきます。もう少し浅い角度で光を当てると、空気中に出ていく光の向

屈折して空気中に出ていく光②

空気

きは水面に近づきます（図２の②）。そして、図２の③や④のように、ある角度を超えると、光は水中から空気中に出て行けなくなります（全反射）
。

水
①

③

②

③

④

空気中に
出られない

④

それでは、エッジ波についてお話しします。
先ほどの光の屈折は、光が「波」の１つであることの証拠です。もちろん、「波」の１つである津波も同じように「屈折」します。
にとっての水中が津波にとっての海岸側（浅い方）で、光にとっての空気中が津波にとっての沖側（深い方）ということです。図3のように、沖から入ってきた津②①

津波は水深が浅い方が遅く伝わり、反対に深いと速く伝わります。つまり、光③

一部の光は水面で反射

図3

波が海岸で反射し、海岸線から沖の方へ斜めに戻されると、津波は少しずつ屈折していって、光の全反射のように、最終的には海岸近くから沖に出られなくなっ沖から入って来る津波てしまうことがあります。このような波をエッジ波といいます。

沖に出られなくなる

津波がエッジ波として海岸近くに捕まってしまうと、その津波が何度も何度も編集・制作 （株）ホライゾン

射海岸に押し寄せたり、津波が収まるまでとても長い時間がかかったりします。また、エッジ波が沖から入ってくる津波と重なり合うと、最初の波よりも後に続く波の方が大きくなることがあります。
私たち港湾空港技術研究所では、このような津波から港や海岸を守るため、より
正確に津波を予測する技術の開発などの研究を行っています。

エッジ波

少しずつ屈折反海岸

沖から入って来る津波 沖

浅い津波が伝わるのが遅い

深い
津波が伝わるのが速い

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