定款

公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団

第 1 章 総則（名称）第 1 条 この法人は、公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団（英文名：YONEX SportsFoundation）と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
2 この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、ジュニアスポーツの振興に関する諸般の事業の推進を図り、心身ともに健全なジュニアアスリートを育成し、もって明るく豊かで活力に満ちた社会の実現に寄与することを目的とする。
2

ジュニアとは、大学院生以下のスポーツ競技を目指す者およびスポーツの普及と選手育成を目指す指導者をいう。

（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) スポーツ団体の行うジュニアスポーツの振興に関する事業に対する助成(2) バドミントン・テニス競技を通じた国際交流普及に関する事業に対する助成(3) スポーツを積極的に行うジュニアアスリートに対する奨学金の給与(4) 海外からのスポーツ留学生に対する奨学金の給与(5) バドミントン・テニス競技で世界と戦えるトップアスリートを育成する奨学金の給与(6) ジュニアスポーツの振興に関して貢献のあった個人及び団体に対する表彰(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2

前項の事業は日本国内および海外において行うものとする。

第 3 章 資産及び会計（基本財産）
第 5 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
2

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意を持って管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外するときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第 6 条 この法人の事業年度は、毎年４月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 7 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会へ報告する。これを変更する場合も同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第 8 条 この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)(6) 財産目録
2

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告書(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類

(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうちに重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 9 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第 4 章 評議員
（評議員）
第 10 条 この法人には、評議員 9 名以上 15 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任および解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179条から第 195 条の規定に従い、評議員会の決議によって行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数（現在数）の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又はその親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）(3)

評議員のうちには、評議員のいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第 25 条の 17 第 6 項第 1 号に規定するものをいう。以下同じ）の合計数が評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

(任期)
第 12 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(報酬)
第 13 条 評議員は無報酬とする。

第5章

評議員会

(構成)
第 14 条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
(権限)
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任

(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 19 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人
2 名がこれに記名押印する。

第 6 章 役員等（役員）
第 20 条 この法人には、次の役員を置く。
(1) 理事 9 名以上 15 名以内(2) 監事 2 名以内
2

理事のうち 1 名を理事長とし、1 名を専務理事とすることができる。

3

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とすることができる。

（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2

理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

理事のうちには、理事のいずれか１名およびその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事現在数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

4

監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）および評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

3

理事長、専務理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 25 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに耐えないとき。
(役員の報酬）第 26 条 理事及び監事は無報酬とする。
（職員）
第 27 条 この法人の事務を処理するため必要な職員を置く。
2

職員は、理事長が任免する。ただし、事務局長等重要な職員は、理事会の承認を得て理事長が任免する。

3

職員は、有給とする。

（名誉会長）
第 28 条 この法人に、理事会の決議を経て、任意の機関として、名誉会長 1 名を置くことができる。
2

名誉会長は、この法人の名誉を代表し、理事長及び理事会の諮問に応じて意見を述べることができる。

3

名誉会長は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

（顧問）第 29 条 この法人に、理事会の決議を経て、任意の機関として、顧問 15 名以内を置くことができる。
2

顧問は、理事長の相談に応じて、理事長に対し意見を述べることができる。

3

顧問の任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。

4

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる

第 7 章 理事会
(構成)
第 30 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第 31 条 理事会は、つぎの職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長および専務理事の選定および解職（理事会の招集等）
第32条 理事会は、理事長が招集する。
2

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは各理事が理事会を招集する。

(決議)
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 8 章 審査委員
（審査委員会）
第 35 条 この法人には、第 4 条の事業の対象となる者を選考するため、審査委員会を置く。
(委員)
第 36 条 審査委員は、下記の審査事項に対し適正な委員をもって組織する。
(1)

助成に関する事業(2)

奨学に関する事業(3)

表彰に関する事業

第9章

定款の変更、合併・営業譲渡及び解散（定款の変更）第 37 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2

前項の規定は、この定款の第 3 条（目的）、第 4 条（事業）及び第 11 条（評議員の選任及び解任）についても適用する。

(合併・営業譲渡)
第 38 条

この法人は評議員会において、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3分の 2 以上に当たる多数の決議により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部又は一部を譲渡することができる。

（解散）
第 39 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 40 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 41 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 42 条 この法人の公告は、電子公告の方法により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第 11 章補則（株主権等の行使）
第43条

この法人が保有する株式(出資)について、その株式(出資)に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において、理事総数(現在数)の３分の２以上の議決を経なければならない。

（細則）
第 44 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3 この法人の最初の理事長は、米山稔とする。
4 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
櫻庭 景植
佐藤 雅幸
蝶間林 利夫
畠中 君代猪瀬 洋一
福本 光郷
水野 哲也
山本 光武
米山 勉
黒子 武
別表基本財産（第 5 条関係）

財産種別

場所・物量等

投資有価証券

ヨネックス株式 600 万株

投資有価証券

外国債（理事会で決議した金額）

現預金定期預金（理事会で決議した金額）

平成 24 年 6 月 5 日改定
平成 28 年 3 月 25 日改定
平成 29 年 6 月 16 日改定
令和 3 年 1 月 21 日改定
令和 3 年 9 月 15 日改定