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更新日時:2012/11/11 1:14:00

印刷日時:12/11/11 1:29

四 半 期 報 告 書(第10期第２四半期)

更新日時:2008/07/04 17:29:00

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印刷日時:12/11/11 1:29

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/11/14 13:36:00

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目

印刷日時:12/11/14 13:36

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………25
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………26
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月14日【四半期会計期間】

第10期第２四半期(自【会社名】

コムシスホールディングス株式会社【英訳名】

COMSYS Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東五反田二丁目17番１号【電話番号】(03)3448－7100【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東五反田二丁目17番１号【電話番号】(03)3448－7100【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年７月１日

髙

山

山

島

本

本

元

智

智

昭

昭

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

至

平成24年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第９期
第２四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年９月30日 至

第10期
第２四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年９月30日 至

第９期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(百万円)

125,150132,203295,851

経常利益

(百万円)

2,342

7,090

12,969四半期(当期)純利益

(百万円)

802

3,818

7,173

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,037

3,867

7,946

純資産額

(百万円)

161,541

164,148

164,574

総資産額

(百万円)

207,831

218,451

228,135

(円)

6.18

30.41

55.50

(円)

6.17

30.32

55.38

(％)

77.3

74.7

71.7

(百万円)

27,6887,271

31,734(百万円)△1,324△4,821△4,015(百万円)△9,303△5,300△11,901(百万円)

34,69430,60133,454

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第９期
第２四半期
連結会計期間平成23年７月１日 自平成23年９月30日 至

(円)

8.76

第10期
第２四半期
連結会計期間平成24年７月１日
平成24年９月30日
22.04(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、コムシスグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に緩やかな回復基調の兆しがみられるものの、欧州政府債務危機や中国経済の減速、長期化する円高の影響等が重なり、依然として景気回復の動
きが不透明な状況で推移してきた。
コムシスグループを取り巻く情報通信分野においては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴いＬＴＥ、Ｗi-Ｆi、プラチナバンドのサービスエリアの拡大などネットワークの構築・整備が急速に進展している。また、光アクセスサービスの純増数の鈍化とそれに伴う光アクセス利用料の値下げやモバイルと光回線とのセット販売による割引など通信事業者の顧客獲得競争は一層熾烈化している。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績については、主に情報通信インフラ関連工事が大幅に増加したことなどにより、受注高1,644億６千万円（前年同期比13.7％増）、売上高1,322億円（前年同期比5.6％増）となった。
損益面については、工事量の増大に伴う施工効率の向上やこれまで実施してきた構造改革「ＣＯＭＳＹＳ ＷＡＹ」の効果などにより、経常利益70億９千万円（前年同期比202.7％増）、四半期純利益38億１千万円（前年同期比375.9％増）となった。

(2) 財政状態の分析（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ128億７千万円減少
し、1,287億７千万円となった。これは、未成工事支出金が118億９千万円増加し、受取手形・完成工
事未収入金等が218億５千万円減少したことなどによるものである。当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ31億８千万円増加し、896億７千万円となった。これは、有形固定資産が35億８千万円、無形固定資産が１億４千万円増加し、投資その他の資産が５億４千万円減少したことによるものである。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ96億８千万円
減少し、2,184億５千万円となった。

― 3 ―

（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ92億４千万円減少し、462億３千万円となった。これは、支払手形・工事未払金等が69億３千万円減少したことなどによるものである。当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ１千万円減
少し、80億６千万円となった。これは、役員退職慰労引当金が６千万円減少したことなどによるものである。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ４億２千万円減少し、
1,641億４千万円となった。これは、四半期純利益の計上などにより利益剰余金が25億５千万円増加
し、自己株式の取得等により29億５千万円減少したことなどによるものである。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.0ポイント上昇し、74.7％となった。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会
計年度末に比べ28億５千万円減少し、306億円となった。当第２四半期連結累計期間における各キャ
ッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額219億７千万円、税金等調整前四半期純利益57億９千万円などの増加要因に対し、未成工事支出金等の増加額116億５千万円、仕入債務の減
少額72億５千万円などの減少要因を差し引いた結果、72億７千万円の収入（前第２四半期連結累計期間は276億８千万円の収入）となった。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出46億８千万円などにより、
48億２千万円の支出超過（前第２四半期連結累計期間は13億２千万円の支出超過）となった。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出30億円、配当金の支払額12億６千万円などにより、53億円の支出超過（前第２四半期連結累計期間は93億円の支出超過）となった。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(5) 研究開発活動
コムシスグループの研究開発は、近年改良・改善的活動に移行しており、当第２四半期連結累計期間において研究開発費は発生していない。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

580,000,000

計

580,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融
現在発行数(株)(平成24年11月14日)
商品取引業協会名(平成24年９月30日)

普通株式

145,977,886

145,977,886

計

145,977,886

145,977,886

東京証券取引所
大阪証券取引所
各市場第一部

内容
単元株式数は100株である。

――(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりである。
決議年月日

平成24年８月８日

新株予約権の数(個)1,526

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)152,600

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項(注)１
1

平成24年８月25日～平成54年８月24日
発行価格
862
資本組入額
431
１．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社または当社完全子会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権につき、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内に、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当該会社の取締役の地位にある場合においても、平成53年８月25日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
２．新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができるものとする。但し、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日から６ヵ月間に限り本新株予約権を行使できるものとする。
３．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注)２

― 5 ―

(注) １

新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
２ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
注３の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
３ 新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 6 ―

決議年月日平成24年８月８日

新株予約権の数(個)5,870

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)587,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり

新株予約権の行使期間(注)２

平成26年８月29日～平成30年８月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
1,005
資本組入額
503
１．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。
２．新株予約権の相続はこれを認めない。
３．１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注) １

1,005

(注)１

(注)３

新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
２ 割当日以降、以下の事由が生じた場合は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）をそれぞれ調整する。
(1)

当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整の結果生ずる１円
未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使金額 ＝ 調整前払込金額 ×(2)

１
分割・併合の比率

当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

新株発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価調整後行使金額 ＝ 調整前行使金額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数(3) 当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
既発行株式数 ＋

― 7 ―

３

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、注２で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
注４の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
４ 新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または、当社が完全子社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法416条第４項の規程に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

― 8 ―(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

145,977―

10,000―58,815平成24年７月１日～
平成24年９月30日(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（三井住友信託銀
行再信託分・株式会社フジクラ
退職給付信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（三井住友信託銀
行再信託分・住友電気工業株式
会社退職給付信託口）
資産管理サービス信託銀行株式
会社（証券投資信託口）
日本生命保険相互会社
ＪＰモルガン証券株式会社
ソシエテジェネラルセキュリティーズノースパシフィックリミ
テッド
コムシスホールディングス従業員持株会
ドイチェ バンク アーゲー
ロンドン ピービー ノントリ
テ ィ ー ク ラ イ ア ン ツ 613（常任代理人 ドイツ証券株式
会社）
計

住所

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都港区浜松町二丁目11番３号

13,0348.92

東京都中央区晴海一丁目８番11号

12,2428.38

東京都中央区晴海一丁目８番11号

6,834

4.68

東京都中央区晴海一丁目８番11号

5,166

3.53

3,238

2.21

2,977

2.04

2,210

1.51

東京都港区赤坂一丁目12番32号アーク森ビル

1,959

1.34

東京都品川区東五反田二丁目17番１号

1,821

1.24

TAUNUSANLAGE 12, D-60325 FRANKFURT AM
MAIN,
FEDERALREPUBLICOFGERMANY（東京都千代田区永田町二丁目11番１号山王パークタワー）

1,754

1.20

―

51,24035.10

東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイラン
ドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命
証券管理部内東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビル
ディング

― 9 ―

(注) １

当社は、平成24年９月30日現在自己株式22,066,586株（15.11％）を保有しているが、上記大株主から除外している。
２ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者から平成24年６月18日付で提出された大量保有報告書により、平成24年６月11日現在で次のとおり株式を所有している旨の報告を受けているが、株主名簿と相違しており、当社として各社の当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができない。そのため、上記大株主の状況には含めていない。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりである。
所有株式数 発行済株式総数に対する氏名又は名称
住所(千株)
所有株式数の割合(％)

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

800

0.55

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

3,809

2.61

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

1,647

1.13

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

1,273

0.87

計

―

7,530

5.16

３

三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から平成24年８月21日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成24年８月15日現在で次のとおり株式を所有している旨の報告を受けているが、株主名簿と相違しており、当社として各社の当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができない。
そのため、上記大株主の状況には含めていない。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりである。
所有株式数 発行済株式総数に対する氏名又は名称
住所(千株)
所有株式数の割合(％)

三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
社
計

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

3,671

2.52

東京都港区芝三丁目33番１号

622

0.43

東京都港区赤坂九丁目7番1号

4,036

2.76

8,330

5.71

―

― 10 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式

22,066,500

完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)
普通株式

278,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

123,466,000

単元未満株式普通株式

166,686―

１単元(100株)未満の株式

145,977,886――

発行済株式総数
総株主の議決権

1,234,660――

1,234,660

―

(注) １

「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3,600株(議決権36個)及び48株含まれている。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式86株、日本コムシス株式会社所有の相互保有株式82株及びウィンテック株式会社所有の相互保有株式16株が含まれている。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
コムシスホールディング
ス株式会社(相互保有株式)日本コムシス株式会社(相互保有株式)
ウィンテック株式会社
計

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都品川区東五反田二丁目17番１号

22,066,500―

22,066,500

15.11

266,300―

266,300

0.18

12,400―12,4000.00

22,345,200―

22,345,200

15.30

東京都品川区東五反田二丁目17番１号
埼玉県戸田市美女木1141－38―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

― 11 ―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けている。

― 12 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金

33,48981,85315,087
※１
2,023
9,330
△137
141,646※２, ※３

流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 13 ―

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

30,68860,001
26,980
※１
1,854
9,323
△71
128,776※２, ※３23,08534,391
6,099
63,575

24,13737,868
5,154
67,160

3,802

3,950

7,228
13,937△2,055
19,1107,178
13,381△1,996
18,56486,48889,675228,135

218,451（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
引当金
その他

※３

流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

39,891
1,520
3,795
1,448
1,189
7,637
55,482

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)※３32,958
507
911
2,351
276
9,232
46,238

1,662
5,426
266
722
8,078

1,662
5,503
197
700
8,064

63,56054,302

10,00055,374
123,611△17,504
171,481

10,00055,369126,161△20,458
171,072

115△8,090△7,974145△8,090△7,944

純資産合計

430
637
164,574

455
565
164,148

負債純資産合計

228,135

218,451

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

― 14 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

125,150
113,619
11,530132,203
116,095
16,108

売上高
売上原価
売上総利益
※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他

9,470
2,059

※

9,332
6,775

29
95
165
144
434

24
124
124
136
410

10
94
29
16
151

2
54
21
17
95

2,342

7,090

－
87
87

752
71
823

32
568
601

1,719
402
2,122

税金等調整前四半期純利益

1,829

5,791

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

423
598
1,022

1,252
702
1,955

少数株主損益調整前四半期純利益

806

3,836

少数株主利益

4
802

18
3,818

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
特別退職金
その他
特別損失合計法人税等合計四半期純利益― 15 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

806

3,836

230
230

30
30

四半期包括利益

1,037

3,867

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,033
3

3,848
18

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計― 16 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

1,829
2,325
506
△220
△91
△124
10
52,542△8,753△19,683
1,054
97
－
△138
29,353

5,791
2,243
8
△125
61
△149
2
21,972△11,653△7,251
27
1,308
△752
206
11,692125△8△1,781
27,688149△2△4,568
7,271

498
△0
29

299
△39
69

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
負ののれん発生益
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※１

現金及び現金同等物の四半期末残高― 17 ―※２－337△1,067△1,254
9
△109
369
202
△1,324△4,686
△769
53
△218
128
4
△4,821△7,653△326△0△1,298△2△22
0△9,303△975△37△3,006△1,267△5△21
13△5,300△1
17,058△2△2,852

17,63534,694※１

33,45430,601

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)(１) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、株式を追加取得したため八代通信建設㈱を連結の範囲に含めている。
なお、みなし取得日を平成24年９月30日としているため、当第２四半期連結累計期間については、貸借対照表のみを連結し、損益計算書は連結していない。
(２) 変更後の連結子会社の数
40社【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
なお、この変更に伴う影響は軽微である。

【追加情報】(自当第２四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)（連結納税制度の適用）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用している。

― 18 ―

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１

たな卸資産の内訳

販売用不動産
商品
材料貯蔵品

※２

前連結会計年度(平成24年３月31日)
18百万円
1,352

〃

651

〃

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)－
1,338百万円
516〃

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(平成24年３月31日)

受取手形裏書譲渡高※３

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

40百万円

28百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。

受取手形

前連結会計年度(平成24年３月31日)
86百万円

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)
37百万円

支払手形

82

53

〃

〃

（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

従業員給与前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

4,041百万円

3,978百万円― 19 ―

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

現金預金
有価証券勘定預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物※２

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

34,824百万円

30,688百万円

59

〃

59

〃

△189

〃

△146

〃

34,694百万円

30,601百万円

当第２四半期連結会計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに八代通信建設㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに同社株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりである。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
負ののれん発生益
段階取得に係る差損
支配獲得前の既取得価額

751百万円159 〃△166 〃△29 〃△679 〃
11 〃△25 〃

同社株式の取得価額
同社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

21 〃△358 〃
337百万円― 20 ―

（株主資本等関係）

Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

1,305

（注）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

10.00 平成23年３月31日 平成23年６月30日

配当の原資
利益剰余金

連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(６百万円)を含めている。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年11月９日
取締役会

普通株式

1,305

（注）

Ⅱ

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

10.00 平成23年９月30日 平成23年12月５日

配当の原資
利益剰余金

連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(６百万円)を含めている。

当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,270

（注）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

10.00 平成24年３月31日 平成24年６月29日

配当の原資
利益剰余金

連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(２百万円)を含めている。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年11月９日
取締役会

普通株式

1,239

（注）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

10.00 平成24年９月30日 平成24年12月５日

配当の原資
利益剰余金

連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(２百万円)を含めている。

３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より2,954百万円増加
し、20,458百万円となっている。この主な要因は、平成24年５月10日開催の取締役会の決議に基づき、平成24年５月11日から平成24年９月20日までの期間に当社普通株式3,208千株を、総額2,999百万円にて取得したためである。

― 21 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
日本
コムシス
グループ

サンワ
コムシス
エンジニア
リング
グループ

東日本
システム
建設
グループ

69,757

23,5203,860

計
セグメント利益

つうけん
グループ

コムシス
情報
システム
グループ

計

9,278

19,038

3,309

124,904

114

1,386

41

639

6,042

73,61823,634

10,66419,0803,948

130,946

1,159

427

23

205

121

1,937

調整額
(注２)

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注３)

-

125,150

9,085 △9,085-

3,289 134,236 △9,085

125,150

その他
(注１)

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高245 125,150
3,043

1,317

3,254 △1,194

2,059

(注) １

「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)である。
２ セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失(△)の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
日本
コムシス
グループ

サンワ
コムシス
エンジニア
リング
グループ

東日本
システム
建設
グループ

77,46322,6074,167

計セグメント利益又は損失(△)

つうけん
グループ

コムシス
情報
システム
グループ

計

10,593

17,845

3,427

131,936

184

1,622

62

772

6,809

81,63022,791

12,215

17,907

4,200

138,746

5,787

847

186

△144

179

6,855

調整額
(注２)

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注３)

-

132,203

9,731 △9,731-

3,189 141,935 △9,731

132,203

その他
(注１)

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １

266 132,203
2,922

1,290

8,146 △1,371

6,775「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)である。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、当社及びセグメント間取引消去である。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

― 22 ―

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）
八代通信建設㈱及びつうけんビジネス㈱の株式を追加取得し完全子会社化したことに伴い、負ののれん発生益（752百万円）を当第２四半期連結累計期間において特別利益に計上している。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更している。
なお、この変更に伴う影響は軽微である。

― 23 ―

（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成24年７月１日

至

平成24年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

６円18銭

30円41銭四半期純利益金額(百万円)

802

3,818

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

802

3,818

129,878

125,567

６円17銭

30円32銭四半期純利益調整額(百万円)――(うち支払利息(税額相当額控除後))――普通株式増加数(千株)

222

362

―

―

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間(自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日)(会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)
当社は、平成24年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について次のとおり決議した。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2) 取得対象株式の種類
当社普通株式(3) 取得し得る株式の総数
220万株（上限）(4) 株式の取得価額の総額20億円（上限）(5) 取得期間
平成24年11月12日～平成25年３月31日
なお、平成24年11月12日までに本取締役会決議に基づき取得した自己株式はない。

― 24 ―

２ 【その他】
平成24年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
(1)中間配当金総額

1,239百万円(2)１株当たりの金額

10円00銭(3)中間配当支払開始日

平成24年12月５日（注）

平成24年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行う。

― 25 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

― 26 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年11月12日
コムシスホールディングス株式会社
取締役会

御中

仰星監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

南

業務執行社員

公認会計士

小

川

業務執行社員

公認会計士

竹

村

成

純

人

印

聡

印

也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコ
ムシスホールディングス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムシスホールディングス株式会社及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管してある。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月14日【会社名】

コムシスホールディングス株式会社【英訳名】

COMSYS Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

髙島【最高財務責任者の役職氏名】

取締役財務部長

三

又【本店の所在の場所】

東京都品川区東五反田二丁目17番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

元善博(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長(自平成24年７月１日

髙島

元及び当社最高財務責任者

至

平成24年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

三又

善博

は、当社の第10期第２四半期