資料１
令和５年度行政事業レビューの取組に関する外部有識者による講評
令和５年８月２日
原 子 力 規 制 庁
１．趣旨
本議題は、令和５年度原子力規制委員会行政事業レビュー（以下「レビュー」という。）
における外部有識者による点検結果について報告し、同有識者からレビューの取組に関する講評を受けるものである。
２．外部有識者による点検結果概要
レビューにおける外部有識者による点検については、別紙１記載の外部有識者により実施
した（レビューに係るこれまでの経緯及び今後の予定については別紙２参照）。
点検対象事業としては、前年度に新規に開始した事業、今年度が事業の最終実施年度の事
業、過去５年間外部有識者による点検が未実施の事業など、別紙３記載の 12 事業を選定した。
そのうち、事業の予算規模や外部の視点による点検の有効性等の観点から、○ 原子力安全規制情報広聴・広報事業○ シビアアクシデント時の放射性物質放出に係る規制高度化研究事業（東京福島第一原子力発電所事故分析結果の反映）の２事業を公開プロセスの対象事業として選定し、公開プロセスにて、原子力規制委員会及び内閣官房行政改革推進本部事務局がそれぞれ選任した合計６名の外部有識者による点検を実施していただいた（各事業における取りまとめコメント、今後の対応方針、事業の概要
等については別紙４及び５参照）。
また、その他の 10 事業についても、別途、原子力規制委員会外部有識者３名による点検を実施していただき、各事業に係る所見を取りまとめいただいた（別紙６参照）。
＜別紙＞
別紙１ 令和５年度原子力規制委員会行政事業レビュー 外部有識者委員名簿
別紙２ 令和５年度原子力規制委員会行政事業レビュー 経緯及び今後の予定
別紙３ 令和５年度原子力規制委員会行政事業レビュー 有識者点検対象事業一覧
別紙４ 原子力安全規制情報広聴・広報事業
別紙４-１ 公開プロセスにおける取りまとめコメント及び今後の対応方針について
別紙４-２ 参考資料、令和５年度行政事業レビューシート等
別紙５

シビアアクシデント時の放射性物質放出に係る規制高度化研究事業（東京電力福島第一原
子力発電所事故分析結果の反映）

別紙５-１ 公開プロセスにおける取りまとめコメント及び今後の対応方針について
別紙５-２ 参考資料、令和５年度行政事業レビューシート等
別紙６ 外部有識者点検対象事業（公開プロセス対象事業を除く）に係る所見
別紙７ 永久委員からの講評コメント

-1-

別紙１

令和５年度原子力規制委員会行政事業レビューに係る外部有識者会合
外部有識者委員名簿（五十音順、敬称略）【原子力規制委員会
いいじま

ひろくに

なじま

かずひさ

飯島
南島
よしだ

吉田

大邦
和久
たけし

武史

外部有識者】

中央大学

経済学部

教授

龍谷大学

政策学部

教授

監査法人アヴァンティア

【内閣官房行政改革推進本部事務局
ちゃ の

茶野
なかぞら

中空
ながひさ

永久

じゅんこ

順子
ま

な

麻奈
としお

寿夫

公益財団法人

パートナー

公認会計士

外部有識者】

笹川平和財団

常務理事

ＢＮＰパリバ証券グローバルマーケット統括本部副会長
名古屋商科大学

経済学部

-2-

教授

別紙２

令和５年度原子力規制委員会行政事業レビュー

経緯及び今後の予定

第１回外部有識者会合
・原子力規制委員会外部有識者３名及び内閣官房行政改革推進本
５月 26 日(金)部事務局外部有識者３名出席
・外部有識者点検対象事業１２事業を選定
・上記１２事業の中から公開プロセス対象事業２事業を選定
公開プロセス

６月９日(金)・原子力規制委員会外部有識者３名及び内閣官房行政改革推進本部事務局外部有識者３名出席
・公開プロセス対象事業２事業について点検を実施
第２回外部有識者会合

６月 23 日(金)・原子力規制委員会外部有識者３名出席
・外部有識者点検対象事業（公開プロセス対象事業除く）１０事
業について点検を実施（質疑応答）
第３回外部有識者会合
７月 14 日(金)・原子力規制委員会外部有識者３名出席
・外部有識者点検対象事業（公開プロセス対象事業除く）１０事
業について点検を実施（所見取りまとめ）
８月２日(水)原子力規制委員会定例会にてレビューの取組についての講評

８月末

令和６年度予算概算要求書の提出

９月上旬

レビューシートの最終公表、概算要求等への反映状況等の公表

９月中旬

令和６年度新規要求事業のレビューシートの公表

-3-

別紙３
令和５年度原子力規制委員会行政事業レビュー有識者点検対象事業一覧（単位：百万円）
事業
番号

公開プロ
セス対象

0001

○

事

業

名

担当課室

事業開始
年度

事業終了
(予定)年度（見直し年度）

令和4年度
補正後予算額

令和5年度
当初予算額

会計区分

令和5年度外部有識者点検対象とした理由

原子力安全規制情報広聴・広報事業

広報室

平成16年度

令和5年度

712

708 エネルギー対策特別会計

現年度が最終実施年度（見直し年度）
直近の外部有識者点検が平成30年度

0004

経済協力開発機構原子力機関拠出金

国際室

平成18年度

終了予定なし51

56 エネルギー対策特別会計

直近の外部有識者点検が平成30年度

0006

原子力検査官等研修事業

原子力安全人材育成センター

平成24年度

令和5年度

401

373 エネルギー対策特別会計

現年度が最終実施年度（見直し年度）

0009

原子力の安全研究体制の充実・強化事業

技術基盤課

令和元年度

令和5年度

590

489 エネルギー対策特別会計

現年度が最終実施年度（見直し年度）

0011

原子力規制検査の体制整備事業

検査監督総括課

令和元年度

令和5年度

145

193 エネルギー対策特別会計

現年度が最終実施年度（見直し年度）

0015

原子力施設における地質構造等に係る調査・研究事業

地震・津波研究部門

平成25年度

令和5年度

368

253 エネルギー対策特別会計

現年度が最終実施年度（見直し年度）

0016

燃料破損に関する規制高度化研究事業

システム安全研究部門

平成26年度

令和5年度

715

709 エネルギー対策特別会計

現年度が最終実施年度（見直し年度）
直近の外部有識者点検が平成30年度0023

大規模噴火のプロセス等の知見整備に係る研究事業

地震・津波研究部門

平成26年度

令和5年度

506

339 エネルギー対策特別会計

現年度が最終実施年度（見直し年度）
直近の外部有識者点検が平成30年度

0026

使用済燃料等の輸送・貯蔵の分野における最新解析手法に係る評価手システム安全研究部門
法の研究

令和2年度

令和5年度

198

171 エネルギー対策特別会計

現年度が最終実施年度（見直し年度）

シビアアクシデント時の放射性物質放出に係る規制高度化研究事業（東京電力福島第一原子力発電所事故分析結果の反映）

シビアアクシデント研究部門

令和4年度

令和8年度

1,025

993 エネルギー対策特別会計

前年度新規開始事業

0036

原子力発電施設等核物質防護対策事業

核セキュリティ部門

平成15年度

令和5年度

100

106 エネルギー対策特別会計

現年度が最終実施年度（見直し年度）

0037

核物質防護体制の充実・強化事業

核セキュリティ部門

令和3年度
（補正）

令和8年度

175

246 エネルギー対策特別会計

前年度新規開始事業（補正予算）

0029

○

-4-

令和５年度原子力規制委員会行政事業レビューに係る公開プロセスにおける取りまとめコメント及び今後の対応方針について（原子力安全規制情報広聴・広報事業）取りまとめコメント

別紙４－１

今後の対応方針

アウトカム指標として「国民の信頼度の維持・向上」が設定され、アンケート調
査の結果による評価をしているが、「国民」全体を念頭に置いたり、限られた対象で評価する手法は適切なのか。また、個別事業単位での主な対象者は異なっているのだから、各事業が対象とする国民の層をより明確にした形でアウトカムを設定し、その評価に基づく改善策を検討できる仕組みとすることが必要なのではないか。
ホームページについても、各掲載内容が主眼に置く対象が必ずしも明確になっておらず、そのことが認知度、接触度が上がらない一因であるように思われる。
改善の方向性としては、専門家ではない人たちにもわかりやすい掲載内容を増やすことや、原子力規制委員会における広報・広聴のポリシーを明示することなどが考えられる。また、広報・広聴のやり方としても、用途別・対象者別アプ
ローチを検討することや若い世代に対する対面式の広報活動を強化するなど、さらなる工夫が必要である。
成果に対するコストが高すぎると思われる事業もあるため、不断のコスト見直し、削減が必要である。
PDCA サイクルに基づいた、アウトカムおよびその測定方法のさらなる見直しにより、広聴・広報活動の改善を継続していただきたい。

各外部有識者からのコメント

今後事業毎に改善策の検討に繋がるようなアウトカムを設定することを検討する。

わかりやすい掲載内容を増やすことに関しては、現在試行錯誤しているところである。例えば、定例会合での決定事項を簡潔に説明する取組や、一般国民から関心が高まる事項に関する特設ページの開設等である。今後も同様の取組を継続していき、受け手の目的やニーズに応じた広報活動になるように工夫していく。また、各職員自らがわかりやすく説明をする意識の向上を目指す。

今後も成果とコストのバランスを考えつつ、コストの見直しを図る。
PDCA サイクルに基づいたアウトカム及びその測定方法については、更なる見直しを行い、改善を継続していく。

今後の対応方針【飯島委員】「総合評価・分析事業」より、情報発信源としての原子力規制委員会に対する信頼性に関して、「信頼できる」が 4 割、「どちらとも言えない」が 4 割、「信頼できない」が 2 割となっている。また、若い世代ほど、信頼できる割合が大きい。
「どちらとも言えない」となる理由として、知識の不足の可能性があることを踏まえると、若い世代に対する、教育的要素を含めた、対面形式の広聴・広報活動を考えることが、情報発信源としての原子力規制委員会に対する信頼性を高める方策の一つであると考えられるのではないか。なお、大学生向けには、「原子力規制人材育成事業」の取組としてあるが、それとは別に、高校生向けの取組を検討することも良いのではないか。
教育的要素を含んだ対面形式の広聴・広報活動の企画は、実験的試みをする場としても位置付けることができると思われる。RCT などの手法を用いて、EBPM の実践例とすることできるのではないか。これにより、PDCA サイクルを意識した事業の改善に繋がる可能性も考えられる。
※RCT:Randomized Controlled Trial（ランダム化比較試験）-5-

様々な世代に効果的な情報発信の方法を検討していく。特に、若い世代を対象とした認識調査を検討する。

各外部有識者からのコメント

今後の対応方針【南島委員】
広報担当としても U.S.NRC の広報室が出しているように、何のための広報・広聴事業をやっているのかというメッセージを出しておくことは重要かもしれない。
広報・広聴事業の足らざるところは何か、広報・広聴事業の完成度をあげていく
ためにはどのような指標が必要なのかという視点が必要と思われる。
原子力行政に関する信頼という観点から重視すべきは事故時やトラブル時の対応ではないか。とくに東日本大震災の際にはこの点が大きな課題があった。広
聴事業については以下の４系統の経路を分けて議論することが必要である。第１に、規制対象者との間の経路である。第２に、国民との間の経路である。第３に、IAEA 等の国際機関との間の経路である。第４に、国際社会との間の経路である。コールセンター業務は事故時にはパンクする可能性がある。事故時やトラブル時に広報・広聴の経路をどう確保できるのかは大きな課題だろう。政府
全体での議論かもしれないが、ぜひ大事な教訓を生かせるようにしていただきたい。
【吉田委員】NRA のホームページについては、過年度から印象の堅さ、文字の多さや理解のしやすさに難があるとの意見が多数であり、これらを改善し、認知度・接触度を上げていくことが、国民の原子力規制行政への理解・信頼回復に資すると考えられる。
事業報告書上、NRA のホームページ、公式 Twitter、公式 YouTube、緊急情報メールサービスの登録及び関心は、割合という点では低調である。これらを改善することが原子力規制行政への理解につながるため、第２段階としてこれらの割合を改善するアウトカムを設定すべきと考えられる。
低調な指標を改善できない場合、適切、妥当な予算規模とはいえない。例えば、
ホームページ管理・運用等情報発信事業に係る１日当たりのコストが約 45 万円というのは高額と考えられ、また、個別相談受付体制整備事業について ChatGPTを活用する等、コスト削減を検討していただきたい。

【茶野委員】
アンケート調査の内容に毎年あまり変化がないように思えるが、本来であれば、継続的に調査する内容に加え、調査結果を反映した計画を PDCA サイクルに則った広報活動として実行し、その成果を評価することも重要ではないか。
アウトカムの設定内容がやや茫漠とし、曖昧であることに加え、得られた数値に説得性が欠けるように思われる。
広報広聴事業に係るポリシーを明確にし、広報していただきたい。

-6-

原子力規制委員会の透明性確保のための広聴・広報の取組について、国民に伝えていく努力をする。
今後事業毎に改善策の検討に繋がるようなアウトカムを設定することを検討する。
原子力災害対策マニュアル（原子力防災会議幹事会決定）では、施設敷地緊急事態発生時は、原子力規制庁緊急時対応センター（ERC）広報担当において、一般からの問い合わせ等に対しコールセンターの設置等により対応することが定められている。これに基づき原子力規制庁広報室としては、緊急時におけるコールセンター立ち上げについてはその時点で契約済みの個別相談受付体制整
備事業の委託事業者との間での変更契約で対応することを検討している。引き続き ERC 広報班と連携しながら、緊急時の広聴・広報体制の確保を図っていく。

次年度以降に予定しているホームページシステム更改に合わせて印象の堅さを軽減するデザインを取り込み、理解のしやすさを促進するために「わかりやすい説明」をもって認知度・接触度・理解度を高めていく。
原子力規制という内容上、認知度の向上等は容易ではないところであるが、わかりやすい情報発信の工夫をするとともに、今後事業毎に改善策の検討に繋がるようなアウトカムを設定することを検討する。
事業の実績を踏まえて、仕様書の工夫等を通じて、コスト削減に向けて引き続き努力していく。例えば、次期ホームページシステムにおいては、公開情報管理システムとの連携による管理業務の削減やクラウド化などを検討する。また、個別相談受付体制整備事業については、近年の入電状況を踏まえ、仕様書の変更を行った。

アンケート調査等を通じて、経年的な調査項目に加え、個別の広報活動の成果を評価するような項目を検討する。
今後事業毎に改善策の検討に繋がるようなアウトカムを設定することを検討する。
原子力規制委員会の透明性確保のための広聴・広報の取組について、国民に伝各外部有識者からのコメント

今後の対応方針

科学的データが多い、難解であるなどの広報的に難しい側面があると思うので、類似の問題と抱える機関がどのような工夫をしているのかなども情報収集し活動に活かしてはどうか。
【中空委員】
原子力発電が日本に欠かせないリソースだとすれば、国民に広く受け入れられ、信頼される情報開示、発信が大事であると考える。
（意義はあるとの判断。
）
しかし、7.1 億円の予算額対比での成果としては、まだ足りない点が多いように思う。例えば、広く国民一般が対象なのか、学生、研究者、地域住民が対象となるのか。やはり用途、目的別に対象別のアプローチが必要ではないかと考える。
年間アクセス数や認知度など適切な KPI を設け、少なくとも原子力規制委員会のホームページにいけば原子力の情報が得られるという知識は広められるよう工夫して欲しい。と同時に常にデジタルデータの蓄積とそれへのイコールアクセスが役割として期待されていると思うので、不断のコスト見直しをしながら、
引き続きデータ構築には腐心していただきたいと思う。

えていく努力をする。
類似の問題を抱える国内外の機関の工夫事例などを情報収集し今後の広報活動に活かす。

わかりやすい掲載内容を増やすとともに、受け手の目的やニーズに応じた広報活動となるように工夫していく。また、各職員自らがわかりやすく説明をする
意識の向上を目指す。

原子力規制という内容上、認知度の向上等は容易ではないところであるが、ホームページ等においてわかりやすい掲載内容を増やすとともに、公開情報管理システム（N-ADRES）の更改をすすめ、原子力規制委員会のもつ規制行政に関するデータベース運用を行う。

※KPI:Key Performance Indicator（重要業績評価指標）【永久委員】
いくつかの具体的事業があり、アンケート調査の結果をそれらの事業のアウトカム指標としているが、調査結果が直接的にそれらの事業の成果を表しているとは判断しにくいものもあり、成果測定には設問をより具体的にする必要があ
ると同時にアンケート調査以外の成果測定の方法を検討すべきである。
各具体的事業及び事業全体の目標値が達成度の変化に応じて上げていることは評価できるが、最初の目標値の設定の合理性が不明確である。本来はより高い
目標値が設定されて然るべきではないか。

アンケート調査の結果の分析に基づいた事業改善の取り組みが不明瞭である。
ここで重要なのは信頼度を上げるのに最も効果的な事業は何であるか、あるいは貢献が少ないのはどのような事業かを見つけ、メリハリのある戦略を取ることである。アンケート調査・分析の委託先はもちろん、広報のプロとともに改善策を検討する機会をもつ必要があるのではないか。
HP については情報を随時掲載・リンクしているだけにとどまっている印象がある。素の情報をそのまま提供するだけでは専門家以外が理解するのは難しい。
重要なものについては解説等も含めた「番組」「雑誌」などを制作するような意識で編集することが望まれる。とりわけ専門家ではない人たちの認知を高めるには有効と考えられる。

-7-

アウトカムをより事業毎に具体化したものとなるように、総合評価・分析事業のアンケート調査項目を工夫していく。また、例えば、フォーカスグループイ
ンタビューの活用も検討する。
目標値の設定に関しては、広報事業以外の要因が非常に大きく、合理的な設定方法が確立されている訳ではないが、原子力規制委員会としては着実な情報発信に基づく信頼度の向上が目指すべきところであると考えているため、経年変化で回帰直線を引き、大凡 5％区切りで目標値を置いている。このような決め方であるがゆえに、目標値を 100％達成したから満足というものでもなく、引き続き努力を続けていく。
アンケート調査等を通じて、経年的な調査項目に加え、個別の広報活動の成果を評価するような項目を検討する。さらに、それぞれの事業が、組織の信頼度向上にどの程度貢献しているかを測る方法について、アンケート調査の企画の際に委託先と議論をする。
サイト構造の刷新だけでなく、原子力規制委員会の活動やトピック等に関する
個別の事柄の「わかりやすい説明」コンテンツを拡充していくことを検討する。

別紙４－２

原子力安全規制情報広聴・広報事業
７．１億円（６．２億円）

総務課広報室・情報システム室＜事業の背景・内容＞＜事業のスキーム、イメージ＞

原子力規制委員会では、５つの活動原則の１つに「透明で開かれた組織」を掲げ、意思決定を含め、規制にかかわる情報の開示の徹底に努めています。本事業は、情報公開に関する具体的取組を実施することで、国民の原子力規制行政への理
解・信頼回復へ資することを目的としています。
＜具体的取組の一部＞◆コールセンターの設置
東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を受けた被災住民の方をはじめとする国民から個別に寄せられる問合せや相談等に丁寧に対応することで、信頼の回復を図ります。
◆緊急時の情報提供
大規模災害等が発生した際の原子力施設等への影響について、国民に向けて迅速な情報提供を行うための緊急情報発信システム（Ｎアラート）を運用しています。
◆公開情報管理システムの整備・運用
ホームページ公開資料をアーカイブし、インターネットから容易に検索可能とするシステムを運用し、意思決定過程や関連する議論に関する資料を確認しやすい環境を整えます。

-8-

質問・相談

対応

コールセンター
資料、議事録

原子力規制委員会ＨＰ

動画配信

国 民

◆ホームページでの情報発信
原子力規制委員会が取り組んでいる政策、会議の議事録や資料、動画配信、その他原子力規制行政に関する情報を発信することで、透明性の確保を図ります。より情報が探しやすい
ホームページとします。

＜原子力規制行政＞
・会合、記者会見
・規制関連情報・事故、トラブル情報 等

緊急時（Ｎアラート）
HPからコンテンツ収集

公開情報管理システム

コンテンツを検索・閲覧（マルチデバイス対応）

過去のホームページ公開
資料をアーカイブ

活動の評価・分析（各事業において、専門性の高い事業者と契約）

事業番号

2023

令和5年度行政事業レビューシート
事業名

原子力規制情報広聴・広報事業

事業開始年度

平成16年度

事業終了（予定）年度

終了予定なし会計区分

エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定

根拠法令

特別会計に関する法律第85条第6項
特別会計に関する法律施行令第51条第7項第8号（具体的な条項も記載）

原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること

施策

１．独立性・中立性・透明性の確保と組織体制の充実

-

22

0001

-

原子力規制委員会

）

作成責任者

担当部局庁

原子力規制庁担当課室

長官官房総務課広報室

関係する
計画、通知等

政策

原規

-

（

長官官房総務課広報室長
中桐 裕子

-

主要経費

エネルギー対策費

政策体系・評価書URL

事業の目的（5行程度以内）

現状・課題（5行程度以内）

事業概要（5行程度以内）

事業概要URL

東京電力福島第一原子力発電所事故により失墜した原子力規制行政に対する国民の信頼を回復するため、原子力規制委員会では、５つの活動原則の１つに「透明で開かれた組織」を掲げ、意思決定を含め、規制にかかわる情報の開示の徹底に努めている。これを実現するため、原子力規制に関する情報、事故・トラブルに関する情報、放射線の環境影響に関する情報等を様々な方法によりきめ細かく提供することで、国民の原子力規制行政への理解・信頼回復へ資することを目的とする。

・原子力規制委員会のホームページや公開情報のアーカイブシステムを管理し、原子力規制委員会の規制行政のプロセスをより明快にするという課題に取り組むため、ホームペー
ジのコンテンツの拡充と、ユーザ導線を意識したサイト設計をベースとした運用を図り、また検索性の向上を目指している。
・東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を受けた福島県内外の被災住民及び全国の一般国民から寄せられる個別の問合せや相談に対し電話で対応を行うコールセンターを設置し、国民に適切な形で分かりやすく情報提供等をするという課題に取り組んでいる。
・庁内広報担当者の平時及び緊急時の取材対応能力の強化を目的とした講義及び実習を実施し、その分析評価を行う。我が国の原子力規制行政に対する国内外の信頼回復に資するため、平時から信頼できる組織・人物であるというイメージ構築を行うという課題に取り組んでいる。
・緊急情報メールサービス（Nアラート）は毎年度機能追加を行っているため、運用や事業方針は変わらないものの、システムの維持管理が複雑化しており、これまで追加された機能の整理及び今後追加する機能の検討を行う必要がある。
・原則として原子力規制委員会の全ての公開会合及び会見等を動画配信サイト等でリアルタイム配信している。これをもって、組織理念である「透明性の確保」を行うという課題に取り組んでいる。

・ホームページやアーカイブシステムの安定的な運用、アクセシビリティへの対応、コンテンツ作成等を行う。
・コールセンターを設置し、個別の問合せや相談に対し電話で回答等を行う。
・原子力施設等に重大な影響を及ぼす事象が発生した際に、一般国民に対して情報提供を行う体制の整備を行う。
・定例会や審査会合、記者会見等の原子力規制委員会の活動について、撮影・配信・アーカイブ化を行う。
・過去にホームページで公開した資料をアーカイブし、インターネットから容易に検索可能とするシステムの整備・運用を行う。

等

原子力規制情報広聴・広報事業p4（https://www.nra.go.jp/data/000402098.pdf）

実施方法

委託・請負

補助率等

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度要求

当初予算（A)

676

625

712

708

-

補正予算（B)

-

-

-

-

予算の
状況

-

予算額・
執行額

-

（単位:百万円）（インプット）

前年度から繰越し（C)

-

-

-

-

翌年度へ繰越し（D)

-

-

-

-

予備費等（E)

-

-

-

-

計(F)
=（A)+（B)+（C)+（D)+（E)

676

625

712

708

執行額(G)

642

601

674

執行率（％）=(G)/(F)

95%

96%

95%

当初予算＋補正予算に対する執行額の割合（％）=(G)/｛(A)+(B)｝

95%

96%

95%

歳出予算項・目

令和5年度当初予算

令和6年度要求(項)(目)
令和5・6年度
予算内訳（単位：百万円）

主な増減理由（・要望額・予備費）

原子力安全規制対策費
原子力施設等防災対策等委託費

207

事務取扱費

(項)
(目)

情報処理業務庁費

423(目)

原子力安全業務庁費

79

その他
計（A)

―

0

-

708

-

-9-

-

-

活動内容①（アクティビティ）

・国民に対して積極的に情報発信をするため、ホームページコンテンツを作成・更新する。
・あらゆるユーザーが情報にアクセスできるようにウェブアクセシビリティ基準を満たすよう対応を行う。
・ホームページやアーカイブシステムで安定的に情報公開を行うため、CMSサーバ（コンテントマネジメントサーバ）の運用・保守を行う。

↓
活動目標
活動目標及び活動実績①
原子力規制行政に関するコンテンツを（アウトプット）発信する。

↓

成果目標①-1の設定理由（アウトプットからのつながり）

活動指標
ホームページコンテンツ追加
件数（HTMLページ追加数）

5年度
活動見込

6年度
活動見込

単位

令和2年度

令和3年度

令和4年度

活動実績

件

3,346

3,041

3,470

-

-

当初見込み

件

3,264

3,281

3,217

3,300

3,300

国民が情報提供に対し十分さを感じているかという観点において、原子力規制行政に関するコンテンツの追加及び発信の成果が反映されるため。
また、情報提供に対し国民がどの程度充実性・有用性を感じているかを指標とすることで、原子力規制行政のプロセスをより明快にできたかが分かるため。

成果目標

定量的な成果指標

目標年度

単位

令和2年度

令和3年度

令和4年度

％

51.3

53.9

57.1

-

％

50

55

55

55

％

102.6

98

103.8

-

単位

令和2年度

令和3年度

令和4年度

-

-

-

-

-

目標値

-

-

-

-

-

達成度

％

-

-

-

-

成果目標及び成果実績
成果実績
アンケート調査：①-1
原子力規制委員会のホームページにお「原子力規制委員会のホーム（短期アウトカム）
目標値
ける情報の充実性・有用性（提供情報のページについて、あなたはど十分さ、絶対評価）のように感じましたか。」
達成度

5

年度

成果実績及び目標値の根拠として用いた「令和4年度原子力施設等災害対策等委託費（総合評価・分析）事業 報告書」
統計・データ名（出典）（『高く評価できる』及び『ある程度評価できる』の合計値、回答者数：958名）/定性的なアウトカムに関する成果実績↓

成果目標①-2の設定理由（短期アウトカムからのつながり）-

成果目標
成果目標及び成果実績①-2（中期アウトカム）-

定量的な成果指標
成果実績

-

目標年度
年度

成果実績及び目標値の根拠として用いた
統計・データ名（出典） /定性的なアウトカムに関する成果実績↓

成果目標①-3の設定理由（長期アウトカムへのつながり）

東京電力福島第一原子力発電所事故で失った原子力規制行政の信頼の回復はまだ道半ばであり、原子力規制行政に関するホームページコンテンツの追加及び発信の成果が、情報の発信源として原子力規制委員会を信頼しているかという観点において反映されるため。

成果目標

定量的な成果指標

成果目標及び成果実績
アンケート調査：成果実績①-3
原子力に関する情報の発信源として、 「原子力に関する情報の発信（長期アウトカム）
目標値
原子力規制委員会の信頼度の維持・向 源として、どの程度原子力規上（絶対評価）制委員会を信頼しています
達成度
か。」

令和2年度

令和3年度

令和4年度

％

38.9

40.3

38.8

-

40

45

45

50

％

97.3

89.6

86.2

-

アクティビティ①について定性的なアウトカムを設定している理由-

アクティビティ①についてアウトカムが複数設定できない理由-- 10 -

10％

成果実績及び目標値の根拠として用いた「令和4年度原子力施設等災害対策等委託費（総合評価・分析）事業 報告書」
統計・データ名（出典）（『とても信頼できる』及び『ある程度信頼できる』の合計値、回答者数：7100名）/定性的なアウトカムに関する成果実績

アウトカム設定についての説明

目標最終年度単位

年度

活動内容②（アクティビティ）

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を受けた福島県内外の被災住民からの様々な相談を受ける電話相談窓口及び原子力規制庁に関する国民からの意
見や質問に対応するコールセンターをそれぞれ設置する。

↓
活動目標
活動指標
活動目標及び活動実績②
一般国民からの個別の問合せや相談に コールセンター受付件数（アウトプット）
対し電話で対応を行う。
（全国＋福島）↓成果目標②-1の設定理由（アウトプットからのつながり）

5年度
活動見込

6年度
活動見込

単位

令和2年度

令和3年度

令和4年度

活動実績

件

1,938

1,819

1,491

-

-

当初見込み

件

1,975

1,938

1,819

1,500

1,500

一般国民からの個別の問合せや相談に対し、広く丁寧に電話で対応することにより、原子力規制委員会の情報提供に関する対応の誠実さが向上していくと考えられるため。

成果目標

定量的な成果指標

目標年度

単位

令和2年度

令和3年度

令和4年度

％

24.2

26.3

26.8

-

％

25

25

30

30

％

96.8

105.2

89.3

-

単位

令和2年度

令和3年度

令和4年度

-

-

-

-

-

目標値

-

-

-

-

-

達成度

％

-

-

-

-

成果目標及び成果実績
成果実績
アンケート調査：②-1
原子力規制委員会の情報提供のあり方 「現在の原子力規制委員会の（短期アウトカム）
目標値への評価（対応の誠実さ、絶対評価）
情報提供のあり方全般について、どのように感じましたか。」 達成度

5

年度

成果実績及び目標値の根拠として用いた「令和4年度原子力施設等災害対策等委託費（総合評価・分析）事業 報告書」
統計・データ名（出典）（『高く評価できる』及び『ある程度評価できる』の合計値、回答者数：7100名）/定性的なアウトカムに関する成果実績↓

成果目標②-2の設定理由（短期アウトカムからのつながり）-

成果目標
成果目標及び成果実績②-2（中期アウトカム）-

定量的な成果指標
成果実績

-

目標年度
-

年度

成果実績及び目標値の根拠として用いた
統計・データ名（出典） /定性的なアウトカムに関する成果実績↓

成果目標②-3の設定理由（長期アウトカムへのつながり）

原子力規制委員会の情報提供に関する対応の誠実さが向上していくことで、原子力に関する情報の発信源としての信頼度の維持・向上につながるため。

成果目標

定量的な成果指標

成果目標及び成果実績
アンケート調査：成果実績②-3
原子力に関する情報の発信源として、 「原子力に関する情報の発信（長期アウトカム）
目標値
原子力規制委員会の信頼度の維持・向 源として、どの程度原子力規上（絶対評価）制委員会を信頼しています
達成度
か。」

令和2年度

令和3年度

令和4年度

％

38.9

40.3

38.8

-

40

45

45

50

％

97.3

89.6

86.2

-

アクティビティ②について定性的なアウトカムを設定している理由-

アクティビティ②についてアウトカムが複数設定できない理由-- 11 -

10％

成果実績及び目標値の根拠として用いた「令和4年度原子力施設等災害対策等委託費（総合評価・分析）事業 報告書」
統計・データ名（出典）（『高く評価できる』及び『ある程度評価できる』の合計値、回答者数：7100名）/定性的なアウトカムに関する成果実績

アウトカム設定についての説明

目標最終年度単位

年度

活動内容③（アクティビティ）

委員長、委員、報道官等のメディアを通じた対外的なコミュニケーションが求められる者に対して、対応能力、コミュニケーション能力等の向上を図るために講習及びトレーニング等を実施し、実際の対応状況を分析・評価し、フィードバックする。また、説明会等で説明する者に対し、コミュニケーション能力の向上を図るために、講義を実施する。

↓
活動目標

活動指標

活動目標及び活動実績
メディアを通じた対外的なコミュニケー③
メディアトレーニングの参加人 活動実績
ションが求められる者、説明会等で説明（アウトプット）
数
する者がメディア対応トレーニングに参（延べ人数）
当初見込み
加する。

↓

成果目標③-1の設定理由（アウトプットからのつながり）

単位

令和2年度

令和3年度

令和4年度

5年度
活動見込

6年度
活動見込

人

-

30

55

-

-

人

15

8

15

40

40

本活動を実施することによって、メディア対応能力、コミュニケーション能力の向上を図り、適切に「伝える」ことに繋がるため。

成果目標

定量的な成果指標

成果目標及び成果実績
成果実績
アンケート調査：③-1
原子力規制委員会の情報提供のあり方「現在の原子力規制委員会の（短期アウトカム）
目標値への評価（説明・発表内容の分かりやす
情報提供のあり方全般についさ、絶対評価）て、どのように感じましたか。」 達成度

目標年度

単位

令和2年度

令和3年度

令和4年度

％

22.8

24.9

26.4

-

5

％

25

25

30

30

％

91.2

99.6

88

-

単位

令和2年度

令和3年度

令和4年度

-

-

-

-

-

目標値

-

-

-

-

-

達成度

％

-

-

-

-

年度

成果実績及び目標値の根拠として用いた「令和4年度原子力施設等災害対策等委託費（総合評価・分析）事業 報告書」
統計・データ名（出典）（『高く評価できる』及び『ある程度評価できる』の合計値、回答者数：7100名）/定性的なアウトカムに関する成果実績↓

成果目標③-2の設定理由（短期アウトカムからのつながり）-

成果目標
成果目標及び成果実績③-2（中期アウトカム）-

定量的な成果指標
成果実績

-

目標年度
-

年度

成果実績及び目標値の根拠として用いた
統計・データ名（出典） /定性的なアウトカムに関する成果実績↓

成果目標③-3の設定理由（長期アウトカムへのつながり）

メディアを通じた対外的なコミュニケーションが求められる者や説明会等で説明する者が適切な情報提供を行うことができるようになれば、原子力規制委員会が原子力に関する情報の発信源として信頼されるようになるため。

成果目標

定量的な成果指標

成果目標及び成果実績
アンケート調査：成果実績③-3
原子力に関する情報の発信源として、 「原子力に関する情報の発信（長期アウトカム）
目標値
原子力規制委員会の信頼度の維持・向 源として、あなたはどの程度上（絶対評価）原子力規制委員会を信頼して達成度いますか。」

令和2年度

令和3年度

令和4年度

％

38.9

40.3

38.8

-

40

45

45

50

％

97.3

89.6

86.2

-

アクティビティ③について定性的なアウトカムを設定している理由-

アクティビティ③についてアウトカムが複数設定できない理由-- 12 -

10％

成果実績及び目標値の根拠として用いた「令和4年度原子力施設等災害対策等委託費（総合評価・分析）事業 報告書」
統計・データ名（出典）（『高く評価できる』及び『ある程度評価できる』の合計値、回答者数：7100名）/定性的なアウトカムに関する成果実績

アウトカム設定についての説明

目標最終年度単位

年度

活動内容④（アクティビティ）

大規模災害等により、原子力施設等に重大な影響を及ぼす事象が発生した際に、国民に対して情報提供を行う体制の運用・整備・改良を行う。

↓
活動目標
活動指標
活動目標及び活動実績④
大規模災害発生時、原子力施設の状況（アウトプット）やモニタリング情報などの情報を発信す Nアラート配信件数る。

↓

成果目標④-1の設定理由（アウトプットからのつながり）

5年度
活動見込

6年度
活動見込

単位

令和2年度

令和3年度

令和4年度

活動実績

件

33

33

35

-

-

当初見込み

件

26

33

31

30

30

大規模災害発生時の原子力施設やモニタリングに関する情報は、社会的影響が大きい情報であり、提供の迅速性が求められるため。

成果目標

定量的な成果指標

目標年度

単位

令和2年度

令和3年度

令和4年度

％

27.6

29.6

30.9

-

％

28

30

30

30

％

98.6

98.7

103

-

単位

令和2年度

令和3年度

令和4年度

-

-

-

-

-

目標値

-

-

-

-

-

達成度

％

-

-

-

-

成果目標及び成果実績
成果実績
アンケート調査：④-1
原子力規制委員会の情報提供のあり方「現在の原子力規制委員会の（短期アウトカム）
目標値への評価（情報提供の迅速さ、絶対評
情報提供のあり方全般につい価）て、どのように感じましたか。」 達成度

5

年度

成果実績及び目標値の根拠として用いた「令和4年度原子力施設等災害対策等委託費（総合評価・分析）事業 報告書」
統計・データ名（出典）（『とても信頼できる』と『ある程度信頼できる』の合計値、回答者数：7100名）/定性的なアウトカムに関する成果実績↓

成果目標④-2の設定理由（短期アウトカムからのつながり）-

成果目標
成果目標及び成果実績④-2（中期アウトカム）-

定量的な成果指標
成果実績

-

目標年度
-

年度

成果実績及び目標値の根拠として用いた
統計・データ名（出典） /定性的なアウトカムに関する成果実績↓

成果目標④-3の設定理由（長期アウトカムへのつながり）

大規模災害発生時の原子力施設やモニタリングに関する情報が迅速に提供されることにより、原子力に関する情報の発信源として、原子力規制委員会が信頼されることに繋がるため。

成果目標

定量的な成果指標

成果目標及び成果実績
アンケート調査：成果実績④-3
原子力に関する情報の発信源として、 「原子力に関する情報の発信（長期アウトカム）
目標値
原子力規制委員会の信頼度の維持・向 源として、あなたはどの程度上（絶対評価）原子力規制委員会を信頼して達成度いますか。」

令和2年度

令和3年度

令和4年度

％

38.9

40.3

38.8

-

40

45

45

50

％

97.3

89.6

86.2

-

アクティビティ④について定性的なアウトカムを設定している理由-

アクティビティ④についてアウトカムが複数設定できない理由-- 13 -

10％

成果実績及び目標値の根拠として用いた「令和4年度原子力施設等災害対策等委託費（総合評価・分析）事業 報告書」
統計・データ名（出典）（『とても信頼できる』と『ある程度信頼できる』の合計値、回答者数：7100名）/定性的なアウトカムに関する成果実績

アウトカム設定についての説明

目標最終年度単位

年度

活動内容⑤（アクティビティ）

原子力規制行政の透明性確保のため、各種会議・記者会見の中継動画や委員による現地視察等、原子力規制委員会としての活動について、撮影・配信を行う。

↓
活動目標
活動指標
活動目標及び活動実績⑤
各種会見、記者会見等の映像を配信す 各種会見、記者会見等の映（アウトプット）
る。
像配信件数

↓

成果目標⑤-1の設定理由（アウトプットからのつながり）

5年度
活動見込

6年度
活動見込

単位

令和2年度

令和3年度

令和4年度

活動実績

件

485

425

462

-

-

当初見込み

件

582

500

550

550

550

一般国民が原子力規制委員会の公開会合及び会見に関心があるかという観点において、各種会見、記者会見等の映像の配信の成果が反映されるため。
また、委員会・審査会合・検討会・記者会見等の中継や録画映像への関心があるかどうかを指標とすることで、原子力規制行政の透明性確保に寄与できたかが分
かるため。

成果目標

定量的な成果指標

令和2年度

令和3年度

令和4年度

％

33.2

34.4

32.1

-

％

35

35

35

35

％

94.9

98.3

91.7

-

単位

令和2年度

令和3年度

令和4年度

-

-

-

-

-

目標値

-

-

-

-

-

達成度

％

-

-

-

-

成果目標及び成果実績
アンケート調査：成果実績⑤-1
委員会・審査会合・検討会・記者会見等 「原子力規制委員会・原子力（短期アウトカム）の中継や録画映像への関心度の維持・ 規制庁・原子力規制事務所か 目標値
向上（絶対評価）らの情報提供について、どの程度ご関心がありますか。」

目標年度

単位

達成度

5

年度

成果実績及び目標値の根拠として用いた「令和4年度原子力施設等防災対策等委託費（総合評価・分析）」事業 報告書」
統計・データ名（出典）（『とても関心がある』、『ある程度関心がある』の合計値、回答者数：7100名）/定性的なアウトカムに関する成果実績↓

成果目標⑤-2の設定理由（短期アウトカムからのつながり）-

成果目標
成果目標及び成果実績⑤-2（中期アウトカム）-

定量的な成果指標
成果実績

-

目標年度
-

年度

成果実績及び目標値の根拠として用いた
統計・データ名（出典） /定性的なアウトカムに関する成果実績↓

成果目標⑤-3の設定理由（長期アウトカムへのつながり）

原子力規制委員会の公開会合及び会見に対する国民の関心が高まると、原子力に関する情報の発信源として、原子力規制委員会が信頼されることに繋がるた
め。

成果目標

定量的な成果指標

成果目標及び成果実績
アンケート調査：成果実績⑤-3
原子力に関する情報の発信源として、 「原子力に関する情報の発信（長期アウトカム）
目標値
原子力規制委員会の信頼度の維持・向 源として、あなたはどの程度上（絶対評価）原子力規制委員会を信頼して達成度いますか。」

令和2年度

令和3年度

令和4年度

％

38.9

40.3

38.8

-

40

45

45

50

％

97.3

89.6

86.2

-

アクティビティ⑤について定性的なアウトカムを設定している理由-

アクティビティ⑤についてアウトカムが複数設定できない理由-- 14 -

10％

成果実績及び目標値の根拠として用いた「令和4年度原子力施設等災害対策等委託費（総合評価・分析）事業 報告書」
統計・データ名（出典）（『とても信頼できる』と『ある程度信頼できる』の合計値、回答者数：7100名）/定性的なアウトカムに関する成果実績

アウトカム設定についての説明

目標最終年度単位

年度

事業に関連する
ＫＰＩが定められている閣議決定等

名称

-

URL

-

該当箇所 -

事業所管部局による点検・改善

点検結果

例えば、各種会合や記者会見等に関するホームページ上での資料公開やリアルタイム映像 目標年度における効果測定に関する評価（令和11年度実施)
配信は、国民や報道機関が効果的に情報を把握することに活用されており、原子力規制行
政の透明性を確保し、原子力規制委員会として説明責任を果たすことに大きく寄与している。社会的関心事の有無によって実績・評価の上下はあるものの、本事業は、原子力規制
行政に対する国民の信頼の回復を図るうえで、重要な取り組みの一つである。信頼度は、一
朝一夕に上昇するものではないため、今後も継続的に事業を行っていく必要がある。
＜課題点＞
・PDCAサイクルを回し、絶えず広報活動の改善を図っていく必要がある。
・単位コストが高い事業については、事業内容の見直しを検討する。
・契約面の見直しや工夫（応札者を増加させる取組や初年度の落札者が次年度以降高値で落札することを防止する工夫等）

改善の
方向性

-

・PDCAサイクルを意識し、改善点及び改善策を発見する若しくは事業者等から提案を受ける。
・単位コストが高い事業について理由を把握するとともに、可能な範囲で規模の合理化等を検討する。
・必要に応じて、仕様書を見直しや複数年契約を検討する等、応札者が増加する取組を検討する。
・入札説明会には参加したが、結果として応札に至らなかった事業者へのヒアリングの取組を検討する。

外部有識者の所見

行政事業レビュー推進チームの所見に至る過程及び所見（選択してください）

所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況（選択してください）

公開プロセス・秋の年次公開検証（秋のレビュー）における取りまとめ◆前回の公開プロセス（平成30年度（2018年度））での指摘事項
・需要者側のロジックをロジックモデルの中に具体的に取り込んでいくことが望まれる。
・事業の目的に適合したアウトカムとなっているか見直しが必要。
・アウトカムとアウトプットの体系化がなされていない。
・情報の信頼度・充足度に関するデータが把握されておらず、成果の改善度合いが測れていない。
・システム構築については、一度入札した業者がその後継続して落札する「ロックイン」が起こりやすい。
契約初年度において安値で落札し、その後高値で契約することを防止するためには、契約上相当な工夫が必要である。
次回、次々回以降のシステム構築に際して具体的な方策が求められる。
・事業の見直し年度に当たり、現行事業の継続ではなく、政策・施策レベルで広報戦略を見直し、事業の選択と集中を図ることも有効ではないか。

上記への対応状況◆前回の公開プロセス（平成30年度（2018年度））での対応状況
・各個別事業のアウトカム、アウトプットを適宜検証し、事業に反映させる。
・総合分析評価事業のアンケート調査については、アウトカムの根拠に結びつくアンケート項目となるよう順次見直す。また、フォーカスグループインタビューを実施する。

その他の指摘事項
過去に受けた指摘事項 ◆令和2年度（2020年度）での指摘事項
・執行率が高い一方で、アウトカム(情報提供のあり方（オープン性・迅速さ）)が低調である。アウトカムを高めるための取組となるよう事業内容の見直しを引き続き行うこと。
と対応状況
・一者応札案件については、引き続き幅広く関連業者の応札参加を積極的に働き掛ける等の入札方法の改善を通じ競争性の確保に努めるとともに、コスト削減や効率化に向けた更なる検証･工夫を行うこと。
◆令和3年度（2021年度）での指摘事項
・引き続き、一者応札案件について、幅広く関連業者の応札参加を積極的に働き掛ける等の入札方法の改善を通じ競争性の確保に努めるとともに、コスト削減や効率化に向けた更なる検証･工夫を行うこと。随意契約について、金額の妥当性を検証し、予算の適切な執行に努めること。
◆令和4年度（2022年度）での指摘事項
・一者応札案件については高落札率となっていることを踏まえ、幅広く関連業者の応札参加を積極的に働き掛ける等の入札方法の改善を通じ、競争性の確保のための工夫をすること。また、特に単位当たりコストが大幅に増加している案件については、コスト削減や効率化に向けた更なる検証・工夫を行うこと。

上記への対応状況◆令和2年度（2022年度）での対応状況
・「総合評価・分析事業」のアンケート調査項目については、アウトカムの根拠となる指標となるよう平成30年度に追加を行った。今度も、過去からの継続性を維持しつつも、適切な指標となるよう随時見直しを行う。
・「総合評価・分析事業」等を中心に、アウトカムを高める取組として効果的なもの何であるかを検討する。
・一者応札案件については、引き続き幅広く関連業者の応札参加を積極的に働き掛けこと等により、競争性の確保に努める。また、複数の案件を統合すること等により、コスト削減や効率化に向けた更なる検証･工夫を行う。
◆令和3年度（2021年度）での対応状況
・一者応札案件について、幅広く関連業者の応札参加を積極的に働き掛ける等の入札方法の改善を通じ競争性の確保に努めるとともに、コスト削減や効率化に向けた更なる検証･工夫を行う。
・随意契約について、金額の妥当性を検証し、予算の適切な執行に努める。
◆令和4年度（2022年度）での対応状況
・個別相談受付体制整備事業については、令和3年度より契約方式を一般競争入札（総合評価落札方式）から一般競争入札（最低価格落札方式）に変更し、幅広く関連業者が応札参加できるよう工夫した。
・原子力施設等災害対策等委託費（総合評価・分析）事業においては、令和4年度は入札説明会から提案書受付締切までの期間を従来の2週間から4週間に増やし、事業者の提案書作成期間を拡張することで幅広く事業者が応札参加できるよう工夫した。また、入札説明会には参加したものの応札には至らなかった事業者にはフォローアップインタビューを実施し、応札に至らなかった理由を探り改善できることがないか検討する。
・他の案件についても、幅広く関連業者の応札参加を積極的に呼びかけ競争性の確保に努めるとともに、引き続きコスト削減や効率化に向けた検証・工夫を行う。

備考※ホームページの利用のしやすさ 【目標】日本工業規格JIS X 8341-3ウェブアクセシビリティに定められている等級Ａの達成 【実績】等級Aに一部準拠◆公開プロセスの実施：平成30年度（2018年度）◆レビューシート番号・事業名：0002 原子力安全規制情報広聴・広報事業◆公開プロセスの結果：事業内容の一部改善- 15 -

関連する過去のレビューシートの事業番号
平成23年度

0618

平成24年度

0338

平成25年度

0010

平成26年度

0003

平成27年度

0002

平成28年度

0002

平成29年度

0002

平成30年度

0002

令和元年度

原子力規制委員会

令和2年度

原子力規制委員
会

0135

0136

0045

0079

0002

-

0001

令和3年度

2021

原規

20

0001

令和4年度

2022

原規

21

0001

原子力規制委員会
６７４百万円【国庫債務負担行為等】【国庫債務負担行為等】

委託【一般競争契約（総合評価）】等】【請負【随意契約（その他）】

A．株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

B．エヌ・ティ・ティ
ラーニングシステムズ株式会社

C．有限責任事
業組合スタジオ
インフィニティD．セコムトラス
トシステムズ株
式会社

E．株式会社日立システムズ

１８５百万円

１３９百万円

１００百万円

７９百万円

４６百万円

ホームページリニューア
ル・管理・運用及びCMS
サーバ運用・保守委員等の活動配信（映像撮影・配信）外注

情報管理共通基盤（構築・運用・保守）

緊急時携帯端末
情報発信①株式会社TBSスパー
クル、株式会社マニ
ファク
②個人３名

委託【一般競争（公募）】

委託【随意契約（公募）】

委託【一般競争契約（総合評価）】

F．ＫＰＭＧコン
サルティング株
式会社

G．株式会社Ｊ
ストリーム

H．株式会社三菱総合研究所

５６百万円

２２百万円

１４百万円

次期公開情報管理シス
テム更改調査研究調達
支援業務

全国・福島コールセンター
における電話オペレーター

委託【一般競争（総合評価）】
請負【随意契約（その他）】 請負【随意契約（その他）】

I．アライド・ブレ
インズ株式会
社

１４百万円
委員等の活動配信（配信システム運用）
外注①伊藤忠テクノソリュー
ションズ株式会社②株式会社レスターコ
ミュニケーションズ③フェイズ・ソリューション・テクノロジー株式会社
４百万円

総合評価・分析
再委託

株式会社クロス・マー
ケティング
４百万円

グループインタビューのモニターリクルートおよび実施支援、Web アン
ケート調査の実施支援①ネットワーク機器保守②撮影配信機器保守③リアルタイム配信監視- 16 -

外注

２３百万円①公開会合・会見等の配信作業②現地調査等のムービー・スチール（単位：百万円）

個別相談受付体制整株式会社ウィズ

２百万円
資金の流れ（資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する）

委託【一般競争契約（最低価格）】

ホームページ
運用コンサルティング

J．株式会社日立システムズ

K．株式会社電通
PRコンサルティ
ング

１２百万円

７百万円

原子力規制委員会
ネットワークシステムのドメイン移行業務

メディア対応トレーニング

A.

B.

費 目

使 途

金 額
(百万円）

費 目

整備経費

情報管理共通基盤の設計・開発

164 人件費

整備経費

ドメイン変更に伴う改修

21 事業費

計

使 途

その他

管理費、運用担当者、コンテンツ作成者
ソフトウェア更新、ハードウェア保守、事業外注費
一般管理費等

整備経費

ドメイン変更に伴う改修

185

計

111
14
12
2
139

C.
費 目

金 額
(百万円）

D.
使 途

金 額
(百万円）

費 目

使 途

金 額
(百万円）

人件費

管理者、配信担当者

58 人件費システム保守、システム改良担当者

63

事業費
費目・使途
（「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金 その他
額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載）

旅費、補助員人件費

33 事業費

データセンター・ネットワーク・システム利用料

9

一般管理費等

9 その他

一般管理費等

計

100

7

計

79

E.
費 目

F.
使 途

金 額
(百万円）

費 目

事業費

電話オペレータ、通信費

23 人件費

人件費

プロジェクトリーダー、現場管理者

19

その他

使 途

56

調達支援担当者

4

一般管理者等

計

46

計

56

G.
費 目

金 額
(百万円）

H.
使 途

金 額
(百万円）

費 目

使 途

金 額
(百万円）

事業費

通信費、外注費

15 人件費主席研究員、研究員、研究助手

9

人件費

保守担当者、監視担当者

5 事業費

アンケート外注費、補助員人件費

4

その他

一般管理費等

2 その他

一般管理費等計22

費目・使途欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙2】に記載- 17 -

1

計

14
チェック ☑

支出先上位１０者リスト
A.

1

支 出 先

法 人 番 号

業 務 概 要株式会社エヌ・ティ・ティ・デー
タ9010601021385

平成31年度から令和5年度原子力規制委員会情報管理共通基盤の整備に係る構築及び運用・保守業務

支 出 先

法 人 番 号

業 務 概 要9010401005010

令和2年度から令和6年度原子力規制委員会ＨＰリニューアル構築及び運用・保守業務／令和４年度原子力規制委員会ホームページドメイン移行業務

法 人 番 号

業 務 概 要

支 出 額
（百万円）

契約方式等

185

国庫債務負担
行為等

支 出 額
（百万円）

契約方式等

139

国庫債務負担
行為等

支 出 額
（百万円）

契約方式等

入札者数
（応募者数）

落札率-

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）--

B

エヌ・ティ・ティラーニングシス
1
テムズ株式会社

入札者数（応募者数）

落札率-

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）
--

C
支 出 先

1

有限責任事業組合スタジオイ
ンフィニティ

-支 出 先

法 人 番 号

委員等の活動配信事業

100

一般競争契約（総合評価）

業 務 概 要

支 出 額
（百万円）

契約方式等

入札者数
（応募者数）

1

落札率

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）

複数事業者へ参加の呼びかけを行
い、説明会への参加は2者あった。そのうち入札へ参加しなかった1者は、契約形態・費用等への懸念があったと思われる(口頭での聞き取り)。近年イン
99.4％ ターネット配信等の需要増大による人件費高騰などが著しいことから、引き続き事業遂行のために適正な予算獲得と、引き続き新規含む幅広い事業者への参加を働きかけたい。

D1

セコムトラストシステムズ株式会社

4011001040781

緊急時携帯端末情報発信等
事業

支 出 先

法 人 番 号

業 務 概 要79

入札者数
（応募者数）

随意契約（その他）-

落札率

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）

本事業のシステム・通信網は、セコムト
ラストシステムズ株式会社が、緊急時にも稼働可能であることを担保した独自開発のシステムであり、同社の通信網を利用した情報発信事業となっている。このため、他社が本事業を行う場
合は、新たに同様のシステムの構築とその通信網を整備する必要がある。令100％ 和2年度には、競争性及び透明性の確保を図るため、必要な当該事業の仕様等を明示したうえで入札参加者を募ったが、セコムトラストシステムズ株式会
社のみであった。
今後は入札可能性調査を実施し、類似業務を行っている事業者への声かけを実施することを検討したい。

E

1 株式会社日立システムズ

6010701025710

個別相談受付体制整備事業

支 出 先

法 人 番 号

業 務 概 要ＫＰＭＧコンサルティング株式会社

8010001144647

次期公開情報管理システム
更改調査研究調達支援業務

支 出 額
（百万円）

契約方式等

46

一般競争契約（最低価格）

支 出 額
（百万円）

契約方式等

56

一般競争契約（総合評価）

入札者数（応募者数）

1

落札率

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）

原子力一般に係る知識を有する専門家の配置を要求しているため応札参加業者が限られ、一者応札になったと考える。
92.6％ 今後も、引き続き幅広く関連業者の応札参加を積極的に働きかける等の入札方法の改善を通じ競争性の確保に努めるとともに、専門家の条件等を工夫できないか検討したい。

F1- 18 -

入札者数（応募者数）

落札率

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）
入札公告前に候補となり得る事業者への呼びかけが足りなかったため。改善1

90.2％ 策として、幅広く調査するとともに、入札説明書において案件の説明等を丁
寧に行う。

G
支 出 先

法 人 番 号

業 務 概 要1 株式会社Jストリーム

4010401089388

原子力規制委員会情報配信
システム運用業務

支 出 先

法 人 番 号

業 務 概 要

支 出 額
（百万円）

契約方式等

22

随意契約（公
募）

支 出 額
（百万円）

契約方式等

入札者数
（応募者数）

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）

落札率

-

--

H

1 株式会社三菱総合研究所

6010001030403

原子力規制委員会広報総合
評価・分析

14

一般競争契約（総合評価）

支出先上位10者リスト欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙3】に記載- 19 -

入札者数（応募者数）

1

落札率

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）

声かけにより入札説明会には合計3者の参加があったが、最終的には1者応札となった。入札に至らなかったインタ
ビューの結果、入札参加条件や仕様書
96.4％ 上の問題等はなかったが提案内容で差をつけることが相対的に難しいと判断したためであった。引き続き入札前の呼びかけ等を行い、事業内容の説明を丁寧に実施する。

チェック ☑

I.
費 目

使 途

J.
金 額
(百万円）

費 目

人件費

コンサルタント

13 整備経費

その他

一般管理費等

1

使 途

金 額
(百万円）

12

ドメイン変更に伴う改修費目・使途（「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載）
計

14

計

K.
費 目
人件費

計

使 途
講師、研修担当者

12

L.
金 額
(百万円）

費 目

使 途

金 額
(百万円）

7

7

- 20 -

計

0

I
支 出 先

1

アライド・ブレインズ
株式会社

法 人 番 号

支 出 額
（百万円）

業 務 概 要令和４年度原子力規制委員
9010001093298 会ホームページ運用に関するコンサルティング業務

契約方式等

14

随意契約（企
画競争）

支 出 額
（百万円）

契約方式等

入札者数
（応募者数）

落札率

1

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）

応募参加の働きかけが足りなかったこと、ホームページの品質検証で高度なツールの使用を要求しているため、一者応札になったと考える。
今後も、引き続き幅広く関連業者の94.6％ 応募参加を積極的に働きかける等の入札方法の改善を通じ競争性の確保に努めるとともに、仕様書を見直してホームページ検証の条件を適正化できないか検討したい。

J
支 出 先

1

株式会社日立システ
ムズ

法 人 番 号

業 務 概 要原子力規制委員会ネット
6010701025710 ワークシステムのドメイン移行業務

12

随意契約（そ
の他）

支 出 額
（百万円）

契約方式等

入札者数
（応募者数）

落札率

1

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）

原子力規制委員会ネットワークシス
テムのシステム構築は、株式会社日立システムズによって、令和３年度に行い、令和７年度まで運用保守業務を続けて行う多年度契約となっている。このため、システムの内容については、同社のみが詳細を把握している。このたび、令和３年度に実施した原子力規制委員会全体のネットワー
クシステムの更改に係るドメイン移行（nsr.go.jpからnra.go.jpに変更）に伴い、同システムの外部公開Webサーバのドメインについても移行が必要となるが、これは現行のシステム構成
100％ を維持したまま行うものであり、本システム上での改修が大半の作業となることから、本システム上の機器等を円滑に稼働させ、サービスを提供させつつドメイン移行を実施することが必須であるため、本システムを熟知している者が確実に実施することが不可欠である。また、本業務を実施
中、本システムにおいて障害が発生した場合等、不測の事態が発生した
場合に迅速かつ適切に対応できるのは本システムの構築及び運用・保守業務を行っている株式会社日立システムズのみであることから、同社と随意契約をすることとした。

K
支 出 先

1

株式会社電通PRコン
サルティング

法 人 番 号

業 務 概 要2010001050792 メディア対応分析評価

7

一般競争契約（総合評価）- 21 -

入札者数（応募者数）

落札率

1

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）

説明会には2者参加があった。仕様や予算には特段の問題はないと考えるが、入札へ参加しなかった1者は、公告12月、実施2月と68％
いった時期への懸念があったと思われる。今後は公告・入札等に係る期間含めて計画的に実施するよう努める。

別紙５－１
令和５年度原子力規制委員会行政事業レビューに係る公開プロセスにおける取りまとめコメント及び今後の対応方針について（シビアアクシデント時の放射性物質放出に係る規制高度化研究事業（東京電力福島第一原子力発電所事故分析結果の反映））取りまとめコメント

今後の対応方針

本事業における研究の重要性については理解するが、研究成果には予見できな
い側面があり、基準類等へ必ずしも反映されない可能性もあることを踏まえれば、基準類等への反映だけではなく、アウトカムについてより検討する必要がある。
研究テーマ選定時、研究途中、研究完了時の各段階に応じた評価基準を設ける、研究水準そのものの在り方を評価するなど、通常のロジックモデルとは異なる形で評価を行うことも検討すべきではないか。

原子力規制委員会では、毎年度「今後推進すべき安全研究の分野及びその実施方針」を策定し、この方針に基づき次年度以降に実施する安全研究プロジェク
トを企画して実施することとしている。本事業を始めとした安全研究事業は、
１又は複数の安全研究プロジェクトから構成されているが、各安全研究プロジ
ェクトでは、その開始・終了等の節目において、外部専門家や産業界等の専門的な技術的知見を有する者（専門技術者）によるレビュー（技術評価検討会）
を踏まえた事前評価（プロジェクト開始前実施）、中間評価（開始後３年目実施）及び事後評価（終了後実施）が行われており、このような安全研究プロジ
ェクトの評価の枠組みを行政事業レビューのアウトカム指標にも活用する方向で検討する。
具体的には、中間評価において、研究の進捗状況やその時点までの成果についての評価結果がおおむね技術的に妥当であるとする「Ｂ」以上の水準を満たすかどうかを、短期アウトカム指標とする方向で検討する。また、事後評価においては、成果目標達成状況、成果の規制への活用状況・見通し等の評価結果が「Ｂ」
以上の水準を満たすかどうかを、長期アウトカム指標とする方向で検討する。

一方で、政府として行う事業である以上、国民各層に対して研究内容やその成果をわかりやすく伝える工夫を行う、コスト面での透明性を確保するなどの点には十分に配慮する必要がある。

原子力規制庁において、「分かりやすさを向上するため、原子力規制委員会等の資料について前提となる科学的知見や規制制度の内容を示すなど充実に努める」ことを取組み事項としており、分かりやすく説明をするための資料充実等を進めているところである。ご指摘の点については、このような組織的な取り組みも踏まえてより分かりやすく説明ができるように工夫を続けることとする。

各外部有識者からのコメント

今後の対応方針【飯島委員】
それぞれの研究テーマについて、選定時、研究途中、研究完了時における、評価基準をより明確化する必要があると考える。本事業の目的として、福島第一原
子力発電所事故の要因分析および規制基準改正等への反映がある。研究事業を進めるに当たっては不確定な部分もあり、最終的に研究成果が規制基準改正等へ反映されない可能性もあると考えられるが、研究テーマの選定時の評価において、研究テーマを過度に絞り込みすぎないように配慮する必要があると思われる。なお、テーマ選定時においては、事業者ではなく、原子力規制委員会が取り組むべき課題である理由は明確にすべきであると考える。また、研究途中、研究完了時においては、研究成果が十分に規制基準改正等へ結びついたのかどうか明確にした上で、たとえ規制基準改正等へ十分に結びつかない場合でも、事

原子力規制委員会の安全研究に係る行政事業レビュー上の評価指標は、安全研究が規制上の課題を踏まえて最新の科学的・技術的知見を蓄積するとの性格に照らして、従来、審査支援や基準類への反映の程度を指標としていたが、研究成果を規制に反映するまでに長期間要するものや、研究成果が規制の参考として活用されるものの、直接的に基準類への反映まで至らないこともある現状を踏まえると、これら従来の指標は適当ではないと考えられることから、「取り
まとめコメント」の「今後の対応方針」記載のとおり、安全研究プロジェクト
において行われている評価の枠組みを本行政事業レビューにも活用する方向で検討する。
また、このような行政事業レビューの評価の機会等を通じて、原子力規制委員- 22 -

各外部有識者からのコメント

今後の対応方針

故の要因を十分に究明でききたかどうかについては、しっかり検証すべきと考える。

本研究事業の期待される研究成果として、緊急時活動レベル(EAL)の見直しがある。特に、緊急時の判断基準として炉心損傷も想定されている。この場合、これまで以上に、原子力規制庁緊急時対応センター（ERC）、原子力施設事態即応セン
ター（原子力事業者本店)および現地対策本部(オフサイトセンター)間での連絡調整が重要となると考えられ、また緊急時対策支援システム(ERSS)との更なる連携も必要ではないかと考えられる。緊急時活動レベル(EAL)の見直しにあたっては、それに付随して必要となるさまざまな体制整備を、スムーズに進める必要があると考える。
【南島委員】
・本事業のアウトカムには、基準類・指針・審査への活用が掲げられているが、本事業の研究の結果で基準類・指針・審査に活用されるものは限られている。他
方で原子力規制庁における研究水準の維持はそれ自体きわめて重要なものである。本事業の実務的な評価については確かに基準類・指針・審査への活用が求められる。だが、その基礎となる研究面での評価については、研究水準そのもののあり方に係るもっと本質的な説明が必要だろう。

【吉田委員】
安全研究の内容やその結果について、数値の意味を含めて、中学生・高校生ぐら
いからお年寄りの方まで分かるような内容になっているとまでは言えない。引
き続き国民に対してわかりやすく伝える工夫等を行っていただきたい。

安全研究の成果についての第三者による評価は困難である一方、毎年評価対象となるため、「安全研究に係るアウトプット・アウトカムに対するコメント対応の変遷」における過去の所見と、評価対象事業における改善点や概算要求における反映状況の対応表を作成することが望ましい（今回であれば、令和 4 年度のアウトプット・アウトカムに係る所見を採用している。）。
当事業の安全研究の成果を定量的に評価するためには、爆発抑制効果の指標、冷却効果の指標、環境への放射能の影響評価の指標などを用いることも考えられる。過去の所見にとらわれずに、その時々で最善と考えられるアウトプット、
アウトカムを採用していただきたい。

会が取り組むべき研究課題や実施の必要性については、しっかりとわかりやす
く説明していくこととする。
なお、本事業は、福島第一原子力発電所事故の要因を分析することが目的ではなく、福島第一原子力発電所事故の要因分析から得られた懸念について、現行規制基準等へ反映を検討する際の課題を解決することが目的である。
EAL の見直しについて、本研究事業に期待される成果は、新規制基準伴って導入された重大事故等対処設備等によって事故シナリオが多様化したことに対する知見の獲得である。その結果を踏まえて、御指摘のような体制整備に係る検討が進められるものと認識しているが、本研究事業の対象範囲には含まれていないものである。

原子力規制委員会の安全研究は、規制上の課題を踏まえて最新の科学的・技術的知見を蓄積するとの性格に照らして、従来、審査支援や基準類への反映の程度を指標としていたが、御指摘のとおり、研究成果を規制に反映するまでに長期間要する場合や、研究成果が規制の参考として活用されるものの、直接的に基準類に反映まで至らないこともあることも踏まえ、「取りまとめコメント」の「今後の対応方針」記載のとおり、安全研究プロジェクトにおいて行われている評価の枠組みを本行政事業レビューのアウトカム指標にも活用する方向で検討する。
原子力規制庁において、「分かりやすさを向上するため、原子力規制委員会等の資料について前提となる科学的知見や規制制度の内容を示すなど充実に努める」ことを取組み事項としており、分かりやすく説明をするための資料充実等を進めているところである。ご指摘の点については、このような組織的な取り組みも踏まえてより分かりやすく説明ができるように工夫を続けることとする。
今回のレビューで各委員から頂いたアウトプット・アウトカム指標に関する御所見と今後の対応については、「安全研究に係るアウトプット・アウトカムに対するコメント対応の変遷」に記載していくこととする。

ご意見を踏まえ、「取りまとめコメント」の「今後の対応方針」記載のとおり、安全研究プロジェクトにおいて行われている評価の枠組みを本行政事業レビューの評価指標にも活用する方向で検討する。

- 23 -

各外部有識者からのコメント

今後の対応方針【茶野委員】
本研究の重要性についてはご説明等により十分理解できたと考える。
他方でアウトプット、アウトカムの設定については、科学技術的な研究の場合、より深い議論が必要であるように思われ、個々の研究単位ではなく組織全体で検討されてはどうかと思う。
例えば、研究の計画時の考え、中間地点でのレビューと計画変更、終了時の結果と将来的インプリケーションを各々明確にしておき、外部評価を受けるなども１つのあり方ではないか。
【中空委員】
必要な事業であると思う。しかしこういった“未知の分野”、“方向性の分からな
いもの”、“どこで何が出てくるかわからいもの”だけれどやるべきことで、結果が出れば大きな成果である可能性があると期待される事業については他の事業と同じように EBPM、PDCA サイクルにのせることが適切なのかは疑問である。
日本に起きた不幸な出来事を国内外のこれからに存分に活かせればと切に願う。しかし時間的にはなるべく早く、コスト的にはなるべく安く効率的にやるべきだという点が例外的に扱えるわけではない。事務費１億円が仮にすべて海外出張費だとすると、１回 100 万円として 100 回含まれているわけで本当に正当かは不明だとも思う。いろいろな知見を吸収し、よりよい研究をしていただ
きたいが、どこで資金が必要になるか分からない分、十分に透明性に気を払っていただきたいと思う。
【永久委員】
ロジックモデルのアウトカムは、それを目指してこの研究事業を行うのか、あるいは必ずしも目指すものではなく、結果としてそれもありうるといことなのか、いささか不明瞭である。
特定のアウトカムを目指すのであれば、いつまでにどのような成果を出すべきかをスケジュール管理を行い、それに基づいたスピード感ある取り組みが求められる。一方、研究結果は予見できない側面があるので、幅広いアウトカムを期待するというのであれば、ロジックモデルでアウトカムを限定する必要はないのではないか。またどちらも追求するとしたら、それに相応しい評価方法を作るべきである。
ただし、政府が行う事業であるならば、あるべき姿を想定して、それからバック
キャスティングして研究テーマを含め、何をすべきかという政策立案の立場か
ら研究事業が行われるべきと考えられる。
電力が高騰化しているなか、原発再稼働が期待されている。その安全性についての国民の関心は極めて高く、本事業の成果が早く規制や災害対策に反映されることを望む。

ご意見を踏まえ、「取りまとめコメント」の「今後の対応方針」記載のとおり、安全研究プロジェクトにおいて行われている評価の枠組みを本行政事業レビューの評価指標にも活用する方向で検討する。

ご意見を踏まえ、まずは従来の評価指標を見直し、「取りまとめコメント」の「今後の対応方針」記載のとおり、安全研究プロジェクトにおいて行われている評価の枠組みを安全研究事業に係る行政事業レビューの評価指標にも活用する方向で検討することとしたい。
事務費については、出張費だけでなく、諸謝金、備品費、消耗品費、会議費、翻訳料、論文閲覧費、電子計算機等借料、解析コードライセンス料等に関する費用が含まれる。事業内容、事業費の用途及び事業の成果の説明については、正確性を確保しつつ理解が促進するような情報の発信について継続的に取り組む。

原子力規制委員会が実施する安全研究が、規制上の課題を踏まえて最新の科学的・技術的知見を蓄積するとの性格に照らして、従来、審査支援や基準類への反映の程度を指標としていたが、研究成果を規制に反映するまでに長期間要する場合や、研究成果が規制の参考として活用されるものの、直接的に基準類への反映まで至らないこともある現状を踏まえると、これらの指標は適当ではないことから、「取りまとめコメント」の「今後の対応方針」記載のとおり、安全研究プロジェクトにおいて行われている評価の枠組みを本行政事業レビューのアウトカム指標にも活用する方向で検討する。

- 24 -

別紙５－２- 25 -

事業番号

2023

令和5年度行政事業レビューシート
事業名

シビアアクシデント時の放射性物質放出に係る規制高度化研究事業（東京電力福島第一原子力発電所事故分析結果の反映）
事業終了（予定）年度

令和4年度

事業開始年度

令和8年度

会計区分

エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定

根拠法令

特別会計に関する法律第85条第6項
特別会計に関する法律施行令第51条第7項第4号及び第18号（具体的な条項も記載）

政策

原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること

施策

２．原子力規制の厳正かつ適正な実施と技術基盤の強化

-

（

原規

-

22

）

作成責任者

担当部局庁

原子力規制庁担当課室

長官官房技術基盤グループシビアアク
シデント研究部門

関係する
計画、通知等0029-

原子力規制委員会

安全技術管理官（シビアア
クシデント担当）舟山京子

-

主要経費

エネルギー対策費

政策体系・評価書URL

事業の目的（5行程度以内）

原子力規制委員会は、令和3年3月及び令和5年3月に東京電力福島第一原子力発電所（1F）事故の調査分析に係る中間取りまとめを発行した。そこでは、原子炉建屋への水素漏
えいや溶融炉心の挙動、放射性物質の放出等について安全上の懸念が明らかになった。本事業は、それらの懸念を現行規制で対処するために技術的な知見を蓄積して、その懸念を低減することを目的とする。
また、原子力規制委員会は、令和5年度に、特定重大事故等対処施設等の機能を考慮して、原子力災害対策指針で定める緊急時活動レベル(EAL)※の枠組みの見直しを検討する
見込みである。さらに中長期的課題として、令和6年度以降に新規制基準を踏まえた防護措置となるように抜本的にEALを見直す検討を進める。本事業では、これに向けて放射性物質の環境への放出に関する技術的知見を蓄積するとともに、原子力発電所から放出される放射性物質の違いによる住民の被ばく影響を予め推計して、防護措置の効果に関する技術的知見を蓄積することを目的とする。
※緊急時活動レベル（EAL）
原子力規制委員会では、防護措置（避難、屋内退避等）を判断するための基準として、「原子力災害対策指針」に、施設の状態等による判断基準であるEALの枠組みを定めている。

現状・課題（5行程度以内）

事業概要

令和3年3月等に発行した1Fの調査分析に係る中間取りまとめや令和2年9月のEALの見直し等への対応に係る会合では、以下の課題が明らかになった。
（ア）事故対策の実施を妨げた原子炉建屋の水素爆発を防ぐ必要がある。短期的な課題解決としてR4年度に格納容器ベントを導入したが、それでは周囲環境への放射性物質放出が避けられない。そのため、格納容器から原子炉建屋に水素が漏えいする経路や量等を明らかにしてベント実施までの余裕を確認する必要がある。
（イ）原子炉格納容器内の観測調査で、原子炉より放出された溶融炉心の分布やその周囲のコンクリート構造物の損傷状況が示された。これらの事象については、従来の想定とは異なる様子が確認され、溶融炉心が構造物に与える影響等について懸念が生じた。その構造物に与える影響等を評価するため、溶融物による構造物浸食のメカニズムについて知見の拡充が必要である。
（ウ）原子炉格納容器の上部のシールドプラグ下面や非常用ガス処理系配管で高濃度の汚染が確認された。この放射性物質の移行挙動はこれまで想定されていなかった。放射性物質の周辺への移行挙動を把握するためには、炉心損傷の開始や事象の進展、放射性物質挙動に関する知見の拡充が必要である。
（エ）EALについては、新規制基準により追加された設備を踏まえて、従来の事故進展が早いシナリオに加えて、フィルタ・ベントによる管理放出シナリオや事故進展が非常に遅いシナリオ（格納容器破損の緩和が一部成功する場合）等を考慮する必要がある。

1F事故調査結果の規制への反映の要否を検討するため、原子炉建屋への水素漏えい、溶融炉心の挙動、放射性物質の放出等について調査、実験、評価手法の整備等を行い、技術的知見を取得する。
特定重大事故等対処施設等の機能を考慮したEALの見直し検討のため、放射性物質の環境への放出に関する技術的知見を蓄積する。また、原子力発電所から放出される放射性物質の違いによる住民の被ばく影響を予め推計する手法を整備する。

（5行程度以内）

事業概要URL

重大事故時における重要物理化学現象の不確実さ低減に係る実験 P53、軽水炉の重大事故時における不確実さの大きな物理化学現象に係る解析コードの開発 P61、軽水炉の重大事故における格納容器機能喪失及び確率論的リスク評価に係る解析手法の整備P67、特定重大事故等対処施設等を考慮した緊急時活動レベル（EAL）見直しに関する研究P135（https://www.nra.go.jp/data/000398336.pdf）

実施方法

直接実施、委託・請負

補助率等

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

当初予算（A)

-

-

1,025

993

補正予算（B)

-

-

-

-

令和6年度要求

予算の
状況

-

予算額・
執行額

-

（単位:百万円）（インプット）

前年度から繰越し（C)

-

-

-

-

翌年度へ繰越し（D)

-

-

-

-

予備費等（E)

-

-

-

-

計(F)
=（A)+（B)+（C)+（D)+（E)

-

-

1,025

993

執行額(G)--

764

執行率（％）=(G)/(F)

-

-

75%

当初予算＋補正予算に対する執行額の割合（％）=(G)/｛(A)+(B)｝

-

-

75%

歳出予算項・目

令和5年度当初予算

令和6年度要求(項)

原子力安全規制対策費(目)
令和5・6年度
予算内訳（単位：百万円）

原子力施設等防災対策等委託費

524

事務取扱費

(項)
(目)

原子力安全業務庁費

447

(目)

職員旅費

22

(目)

委員等旅費

-

その他
計（A)

993

- 26 -

主な増減理由（・要望額・予備費）--

活動内容①（アクティビティ）

職員による内作、国立研究開発法人及び国立大学法人への委託並びに民間企業への請負により、以下の規制基準適合性審査の技術的判断根拠及び関連する基準類（審査ガイド等）の整備に必要な知見を取得する。
●原子炉建屋への水素漏えい、溶けた炉心の挙動及び放射性物質の放出について調査、実験、評価手法の整備等を実施し、1F事故の調査・分析により得られた安全上の懸念の
現行規制へ取り入れに資する知見を取得する。

↓
活動目標
活動指標
活動目標及び活動実績①
活動実績
安全研究成果の公表の基となる技術的知見の取得数
安全研究を通じて技術的知見を収集し、 並びにNRA技術報告、査読付き論文誌及び査読付き（アウトプット）の国際会議プロシーディングスで公表した件数
得られた成果を公表する。
当初見込み

↓

成果目標①-1の設定理由（アウトプットからのつながり）

5年度
活動見込

6年度
活動見込

単位

令和2年度

令和3年度

令和4年度

件

-

-

42

-

-

件

-

-

33

33

33

安全研究を通じて取得した技術的知見や公表した論文等は、規制基準適合性審査や規制制度に関わる議論等において、即効性をもって議論すべき論点や新たな確認すべき項目を提示できる。
例えば、東京電力福島第一原子力発電所事故に関する知見の規制への取り入れに関する作業チーム事業者意見聴取会合では、他の原子炉施設の事故の再発防止や安全性向上のため、1F事故から得られた知見の規制への取り入れを検討している。そこでは本事業で得られる原子炉建屋への水素漏えについての知見を活用して、安全上の懸念について
現行規制との関係を整理することができる。
このように、安全研究を通じて取得した技術的知見や公表した論文等は短期的な政策・施策への貢献度が高いものであると期待できる。

成果目標

定量的な成果指標

成果目標及び成果実績
成果実績①-1
安全研究を通じて蓄積した知令和5年度（目標年度）までに規制基準（短期アウトカム）
目標値
見を規制基準適合性審査等
適合性審査等へ活用する。
へ活用した件数
達成度

目標年度

単位

令和2年度

令和3年度

令和4年度

件

-

-

1

-

件

-

-

1

1

％

-

-

100

-

5

年度

成果実績及び目標値の根拠として用いた・東京電力福島第一原子力発電所事故に関する知見の規制への取り入れに関する作業チーム事業者意見聴取会合：令和4年12月27日
統計・データ名（出典） （https://www.nra.go.jp/disclosure/committee/ikenkokan_other/070000105.html）等/定性的なアウトカムに関する成果実績↓

成果目標①-2の設定理由（短期アウトカムからのつながり）-

成果目標
成果目標及び成果実績①-2（中期アウトカム）-

定量的な成果指標

令和2年度

令和3年度

令和4年度

-

-

-

-

-

目標値

-

-

-

-

-

達成度

％

-

-

-

-

成果実績

-

目標年度

単位

-

年度

成果実績及び目標値の根拠として用いた
統計・データ名（出典） /定性的なアウトカムに関する成果実績↓

成果目標①-3の設定理由（長期アウトカムへのつながり）

本事業で取り組む安全研究については、1F事故の調査・分析の結果から新たに確認された安全上の懸念について現行規制において対応するために技術的な課
題解決を目的とするものである。したがって、取得した安全研究成果は、短期アウトカムとして個別の審査や制度検討等の議論に活用するだけでなく、様々な議論を重ねて真に必要と判断されるものは審査ガイド等の基準類へ反映することが原子力発電所の安全性向上に貢献することとなる。
具体的なものとして、本事業の創設における課題の一つである「原子炉建屋における水素爆発の防止に関する懸念」は「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」第53条に関わるものである。

成果目標

定量的な成果指標

成果目標及び成果実績
成果実績①-3
安全研究を通じて蓄積した知令和8年度（目標年度）までに基準類（審（長期アウトカム）
見を基準類（審査ガイド等）の 目標値
査ガイド等）の整備へ活用する。
整備に活用した件数
達成度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

件

-

-

-

-

件

-

-

-

1

％

-

-

-

-

成果実績及び目標値の根拠として用いた
平成二十五年原子力規制委員会規則第五号「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」
統計・データ名（出典）（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=425M60080000005）/定性的なアウトカムに関する成果実績
アクティビティ①について定性的なアウトカムを設定している理由

アウトカム設定についての説明

アクティビティ①についてアウトカムが複数設定できない理由-- 27 -

目標最終年度単位

8

年度

活動内容②（アクティビティ）

職員による内作、国立研究開発法人及び国立大学法人への委託並びに民間企業への請負により、以下の原子力災害対策指針等の改正に必要な知見を取得する。
●特定重大事故等対処施設等の機能を考慮した放射性物質の環境への放出等の情報を整備するとともに、放射性物質の人と環境への影響を評価する手法を高度化して、原子力発電所から放出される放射性物質の違いによる住民の被ばく影響を予め推計して防護措置の効果に関する技術的知見を取得する。

↓
活動目標
活動指標
活動目標及び活動実績②
活動実績
安全研究成果の公表の基となる技術的知見の取得数
安全研究を通じて技術的知見を収集し、 並びにNRA技術報告、査読付き論文誌及び査読付き（アウトプット）の国際会議プロシーディングスで公表した件数
得られた成果を公表する。
当初見込み

↓

成果目標②-1の設定理由（アウトプットからのつながり）

5年度
活動見込

6年度
活動見込

単位

令和2年度

令和3年度

令和4年度

件

-

-

33

-

-

件

-

-

33

33

33

安全研究を通じて取得した技術的知見や公表した論文等に関しては、EALの見直しの検討等の規制制度に関わる議論において、即効性をもって議論すべき論点の提示や新たに確認すべき項目の提示を行うことが可能であり、短期的な政策・施策への貢献度が高いものである。
例えば、EALの見直し等への対応に係る会合等では、様々な事故進展が放射性物質の放出挙動や周辺公衆の被ばくに及ぼす影響等を把握する必要がある。本事業で取得する防護措置の効果に関する知見が活用できる。
このように、安全研究を通じて取得した技術的知見や公表した論文等は短期的な政策・施策への貢献度が高いものであると期待できる。

成果目標

定量的な成果指標

成果目標及び成果実績
安全研究を通じて蓄積した知 成果実績②-1
令和5年度（目標年度）までに原子力災
見を原子力災害対策指針の（短期アウトカム）
目標値
害対策指針の見直し等の会合へ活用す見直し等の会合へ活用した件
る。
数
達成度

目標年度

単位

令和2年度

令和3年度

令和4年度

件

-

-

2

-

件

-

-

1

1

％

-

-

200

-

5

年度

成果実績及び目標値の ・緊急時活動レベルの見直し等への対応に係る会合：令和4年06月21日（https://www.nra.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/EAL/330000039.html）等
・東京電力福島第一原子力発電所多核種除去設備等処理水の処分について：根拠として用いた
東京電力福島第一原子力発電所 多核種除去設備等処理水の処分に係る実施計画に関する審査会合 令和4年04月15日
統計・データ名（出典） （https://www.nra.go.jp/NuclearRegulation/ALPS/20220415.html）、/定性的なアウトカムに International Atomic Energy Agency, IAEA Review of Safety Related Aspects of Handling ALPS Treated Water at TEPCO’s Fukushima Daiichi Nuclear Power Station Report 5:
関する成果実績
Review Mission to NRA (January 2023), Masy, 2023 （https://www.iaea.org/sites/default/files/5th_alps_report.pdf) 等↓

成果目標②-2の設定理由（短期アウトカムからのつながり）-

成果目標
成果目標及び成果実績②-2（中期アウトカム）-

定量的な成果指標

令和2年度

令和3年度

令和4年度

-

-

-

-

-

目標値

-

-

-

-

-

達成度

％

-

-

-

-

成果実績

-

目標年度

単位

-

年度

成果実績及び目標値の根拠として用いた
統計・データ名（出典） /定性的なアウトカムに関する成果実績↓

成果目標②-3の設定理由（長期アウトカムへのつながり）

本事業で取り組む安全研究については、特定重大事故等対処施設等の機能を考慮した原子力災害対策指針で定めるEALの見直しの検討を目的とするものである。したがって、取得した安全研究成果は、短期アウトカムとして原子力災害対策指針の見直し等の会合に活用するだけでなく、議論された結果を踏まえて原子力
災害対策指針へ反映することが原子力発電所の安全性向上に貢献することとなる。

成果目標

定量的な成果指標

成果目標及び成果実績
成果実績②-3
安全研究を通じて蓄積した知令和8年度（目標年度）までに原子力災（長期アウトカム）
目標値
見を原子力災害対策指針の害対策指針の改正に活用する。
継続的な改正に活用した件数
達成度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1

％

-

-

-

-

成果実績及び目標値の根拠として用いた「原子力災害対策指針」平成24年10月31日制定（令和4年7月6日一部改正）
統計・データ名（出典）（https://www.nra.go.jp/data/000396853.pdf）/定性的なアウトカムに関する成果実績
アクティビティ②について定性的なアウトカムを設定している理由

アウトカム設定についての説明

アクティビティ②についてアウトカムが複数設定できない理由- 28 -

目標最終年度単位

8

年度

事業に関連する
ＫＰＩが定められている閣議決定等

名称

-

URL

-

該当箇所 -

事業所管部局による点検・改善

点検結果

本事業は、事業開始が令和4年度であることから、本点検は初年度実績に対して実施したも 目標年度における効果測定に関する評価（令和6年度実施)のである。事業の効果的な推進のため、時下の状況を重視して計画の優先度を柔軟に変更
したことから、取り止め、内作への切り替え等によって不用予算が生じ、執行率が75%に留まった。また、専門的な実験や解析を実施する研究であるため、応札可能な候補者が少ない
ことにより一者応札となった案件が多くあった。
アウトプットとして、事業を通じて取得した技術的知見及び安全研究成果を取りまとめて公表した論文等の数は、当初見込みよりも多くの実績を達成した。また、短期アウトカムとして、事業を通じて取得したアウトプットを活用し、1F事故分析に係る検討会、緊急時活動レベルの 見直しへの対応に係る会合、1F多核種除去設備等処理水の処分計画に係る審査会合等の審査や検討チームの活動に貢献し、当初見込みより多くの実績を達成した。
以上より、令和4年度に得られた成果は十分なものであり、本事業は適切に実施されていると判断した。

改善の方向性

令和４年度の執行率が低かったことを踏まえて、令和６年度の概算要求では要求額を決定する。
また、専門性の高さにより実施可能な者が限られると考えられる契約については、入札可能性調査の実施を検討することによって契約方式が実態と合うように適正化する。
さらに、一般競争入札契約方式によるものは、ゆとりをもった公告期間の確保、新規参入者への声掛け、市場拡大等を推進して、競争性が確保されるように努めていく。

外部有識者の所見

行政事業レビュー推進チームの所見に至る過程及び所見（選択してください）

所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況（選択してください）

公開プロセス・秋の年次公開検証（秋のレビュー）における取りまとめ

令和4年度開始事業のため指摘事項は無し。

上記への対応状況

過去に受けた指摘事項と対応状況

その他の指摘事項

令和4年度開始事業のため指摘事項は無し。

上記への対応状況-

備考- 29 -

関連する過去のレビューシートの事業番号
平成23年度-

平成24年度-

平成25年度-

平成26年度-

平成27年度-

平成28年度-

平成29年度-

平成30年度

-

令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度

2022

原規

新22

0001

原子力規制委員会
764百万円

東京電力福島第一原子力原子力発電所事故の分析結果を踏まえた新たな規制対応要否判
断の検討

事務費
37百万円
諸謝金、旅費、備品費、消耗品費、会議費、翻訳料、論文閲覧費、電子計算機等借料、解析コードライセン

請負【一般競争契約（最低価格）】等
資金の流れ（資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する）

委託【随意契約（公募）】等

A:民間会社（6者）
306百万円

B:国立研究開発法人等（3者）
421百万円

事故分析の結果に関する実験及び解析的知見の調査、並びに実験、再現解析等の規制反映の要否検討に向けた技術的根拠の整備

事故分析の結果を踏まえた詳細な現象の分析等のための実験及び解析の実施（単位：百万円）

請負【一般競争契約（最低価格）】等

C:民間会社等（46者）
380百万円- 30 -

A.
費 目

B.
金 額
(百万円）

使 途

費 目

使 途

金 額
(百万円）

役務費

プログラム開発費及び解析費108 人件費

派遣従事者受け入れに係る費用

94

人件費

労働者派遣に係る費用10 事業費

事業実施に係る消耗品・備品費、外注費、旅費

186

費目・使途
（「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載）

一般管理費
計

118

C.
費 目

26

一般管理費

計

306

D.
金 額
(百万円）

使 途

費 目

役務費

大型格納容器実験装置の製作

49

役務費

粒子状模擬デブリ試験体(単純立方・Φ5Φ10)の製作

6

役務費

粒子状模擬デブリ試験体(Φ5-六方最密)の製作

計

5
60

費目・使途欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙2】に記載- 31 -

使 途

計
チェック

金 額
(百万円）

支出先上位１０者リスト
A.
支 出 先

法 人 番 号

業 務 概 要

支 出 額
（百万円）

契約方式等

入札者数
（応募者数）

落札率

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）

1 アドバンスソフト株式会社

6010401058102

デブリベッド形成及び冷却に関する解析コードの開発

87

一般競争契約（総合評価）

1

炉心損傷によって生じたデブリが原子炉キャビティに堆積して形成するベッドの冷却性を評価する解析コードの開発業務である。この現象のメカニズムを
99.6％ 熟知した技術者は限定的であるため一者応札になったものと考えられる。今後は他に業務を実施し得る者がいないと考えられる場合に入札可能性調査を検討する。

2 アドバンスソフト株式会社

6010401058102

代表3ループ PWR MELCORモデ
ルによる代表事故シーケンスのソースターム解析

21

一般競争契約（最低価格）

2

74.3％

6010401058102

シビアアクシデント事故進展解析
モデル整備のための人材派遣による人材の受入れ

一般競争契約10（最低価格）

1

シビアアクシデントの事故進展解析を実施できる能力を要する業務であるが、条件に適合する人材数に限りが100％ あったため一者応札になったものと考えられる。今後は更に積極的な声掛け等により応札者の拡大に努める。

3 アドバンスソフト株式会社

4

伊藤忠テクノソリューションズ
株式会社

2010001010788

レベル2PRA における重要現象に係るプラント挙動の評価基盤整備

39

一般競争契約（最低価格）

1

5

伊藤忠テクノソリューションズ
株式会社

2010001010788

レベル3PRAに関する手法高度化

38

一般競争契約（最低価格）

1

3012401037443

重大事故時プラント解析技術
ベース作成、不確かさ解析及び統計評価手法整備のための人材派遣による人材の受入れ

一般競争契約16（最低価格）

7 株式会社 FMIC R&D

3012401037443

レベル2PRAの解析及び情報整理のための人材派遣による人材の受入れ

8 株式会社 FMIC R&D

3012401037443

緊急時対応へのリスク情報活用
手法整備のための人材派遣による人材の受け入れ

9 株式会社 FMIC R&D

3012401037443

重大事故時の主要事故シーケンスの特徴分析のための人材派遣による人材の受け入れ

みずほリサーチ＆テクノロジー
10
ズ株式会社

レベル2の確率論的リスク評価に関係する事象や現象の評価手法を整備する業務であるが、使用する解析コード
等に特殊性があることから一者応札に96.6％ なったものと考えられる。今後は他に業務を実施し得る者がいないと考えられる場合に入札可能性調査を検討する。
レベル3の確率論的リスク評価に関係する事象の専門性が高く作業実績のある技術者が少ないことから、一者応札
99.4％ になったものと考えられる。今後は他に業務を実施し得る者がいないと考えられる場合に入札可能性調査を検討する。

1

シビアアクシデントの事故進展解析を実施できる能力を要する業務である、条件に適合する人材数に限りがあった
99.8％ ため一者応札になったものと考えられる。今後は、更に積極的な声掛け等により応札者の拡大に努める。

一般競争契約13（最低価格）

1

シビアアクシデントの事故進展解析を実施できる能力を要する業務であるが、条件に適合する人材数に限りが99.4％ あったため一者応札になったものと考えられる。今後は更に積極的な声掛け等により応札者の拡大に努める。

5

一般競争契約（最低価格）

2

71.9％ -

4

一般競争契約（最低価格）

2

52.7％ -

9010001027685

レベル２ＰＲＡに関する評価手法
の高度化

36

随意契約（公募）-

11 株式会社爆発研究所

6050001029094

可燃性有機物を含む水素の燃焼特性に係る重要パラメータの調査

28

随意契約（公募）-

12 株式会社バルカー

5010701020092

格納容器シール部からの水素等
漏えい挙動に係る予備調査

9

一般競争契約（最低価格）

1

6 株式会社 FMIC R&D- 32 -

レベル2PRAの解析作業や使用する解析コードの改良の専門性が高く作業実
績のある技術者が少ないことから、必- 要な条件等を明示した上で入札可能性調査（公募）を実施した結果、当該の者のみが実施可能と確認されたため。
爆発現象及び爆発に係る解析作業の専門性が高く作業実績のある技術者が少ないことから、必要な条件等を明- 示した上で入札可能性調査（公募）を実施した結果、当該の者のみが実施
可能と確認されたため。
格納容器シール部からの水素漏えいに係る実験の専門性が高く作業実績のある技術者が少なく条件に適合する20％ 人材数に限りがあったため一者応札になったものと考えられる。今後は更に積極的な声掛け等により応札者の拡大に努める。

B
契約方式等

6050005002007

軽水炉のシビアアクシデント
時格納容器熱流動調査

183

随意契約（公募）-本事業で使用する実験装置は当該の者の構内にあり移動が不可能であるため、必要な条件等を明示した上で入札- 可能性調査（公募）を実施した結果、当該の者のみが実施可能と確認されたため。

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

6050005002007

シビアアクシデント時ソース
ターム評価技術高度化

42

随意契約（公募）-- 条件等を明示した上で入札可能性調

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

6050005002007

被ばく解析手法の整備

38

随意契約（公募）-

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

6050005002007

随意契約（公募）-

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

6050005002007

随意契約（その他）-

法 人 番 号

業 務 概 要国立研究開発法人日本原子1
力研究開発機構

2

3

4

5

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）

支 出 額
（百万円）

支 出 先

6 国立大学法人筑波大学

一般財団法人電力中央研究7
所5050005005266

4010005018545

シビアアクシデント時格納容器内溶
融炉心冷却性評価技術高度化

26

放射性物質の河川による動態評価手法の整備

1766

随意契約（公募）49

随意契約（公
募）

支 出 額
（百万円）

契約方式等

スクラビング個別効果試験

粒子状デブリ冷却性実験

入札者数（応募者数）

落札率

本事業で使用する実験装置は当該の者が所有するものであるため、必要な査（公募）を実施した結果、当該の者のみが実施可能と確認されたため。
本事業で使用する解析コードは当該の者が所有するものであるため、必要な- 条件等を明示した上で入札可能性調
査（公募）を実施した結果、当該の者のみが実施可能と確認されたため。
本事業で使用する解析コードについて熟知し開発できる者は少ないため、必- 要な条件等を明示した上で入札可能性調査（公募）を実施した結果、当該の者のみが実施可能と確認されたため。

本事業で使用する解析コードは当該の- 者が開発したものあり、そのソースコー
ドは公開されていないため。

-

本事業で使用する実験装置を熟知し関連する実験の経験を有する者は少ないため、必要な条件等を明示した上- で入札可能性調査（公募）を実施した
結果、当該の者のみが実施可能と確認されたため。

-

本事業で使用する実験装置を熟知するとともに模擬実験体を製造可能な者は少ないため、必要な条件等を明示し- た上で入札可能性調査（公募）を実施
した結果、当該の者のみが実施可能と確認されたため。

C
支 出 先

法 人 番 号

1 助川電気工業株式会社

6050001023279

2 助川電気工業株式会社

6050001023279

3 助川電気工業株式会社

6050001023279

原子力エンジニアリング株式
4
会社
原子力エンジニアリング株式
5
会社
株式会社ヴィジブルインフォ
6
メーションセンター
株式会社ヴィジブルインフォ
7
メーションセンター
株式会社ヴィジブルインフォ
8
メーションセンター
株式会社先端力学シミュレー
9ション研究所
株式会社先端力学シミュレー
10ション研究所
株式会社先端力学シミュレー
11
ション研究所

1050001004639
1050001004639
5050001004809
5050001004809
5050001004809

業 務 概 要大型格納容器実験装置の製作
粒子状模擬デブリ試験体(単純立方・Φ5Φ10)の製作
粒子状模擬デブリ試験体(Φ
5-六方最密)の製作
熱水力実験施設の運転保守業務請負契約
軽水炉のシビアアクシデント時格納容器
流動調査における実験及び実験補助業
務に関する労働者派遣契約

防護措置モデルの高度化に係る労働者派遣契約
被ばく評価モデルの高度化に係る労働者派遣契約
国内サイト周辺における建蔽率の調査

2030001047878

ソースターム評価におけるFP移行挙動現象の影響度解析のデータ拡充作業

2030001047878

JASMINEコードによる実機溶
融炉心冷却性解析

2030001047878

12 株式会社日本アクシス

2050001006989

13 株式会社日本アクシス

2050001006989

14 株式会社日本レーザー

4011101016839

15 日本カノマックス株式会社

4120901007846

OpenFOAMによる格納容器熱流動挙動に関するCFDの入力データの作成と解析作
業
放射性物質の放出・移行挙動模擬試験装置の試験の実施及び化学分析等業務における労働者派遣契約
大型格納容器実験装置CIGMA等熱水力実験データ処理及びデータベース構築に関する労働者派遣契約

ダブルパルスYAGレーザーの購入
Tomo-PIVシステム、プラス
チックファイバーの購入

6010001009637

分布定数型陸域モデルRADFLOWと沿岸域及び海域接続統合モデルの整備と検証

17 株式会社アーク情報システム

6010001009637

集中定数型陸域モデルMERCURYと沿岸域及び海域接続統合モデルの整備と検証

18 株式会社アーク情報システム

6010001009637

陸域・沿岸域・海域統合モデルのWEBアプ
リ化と動作検証作業

19 株式会社アーク情報システム

6010001009637

陸域・沿岸域・海域統合モデルの整備と動作検証

3012401037443

ソースターム評価に係る数値解析コードの開発及び解析業務に関する労働者派遣
契約

6050001007620

HIDEN RFヘッド等（ガス濃度計測システムの交換部品）の購入

6050001007620

ガス濃度計測システム等定期点検作業

16 株式会社アーク情報システム

20 株式会社 FMIC R&D
21 アイリス株式会社
22 アイリス株式会社- 33 -

一般競争契約（最低価格）
随意契約（その
6
他）
指名競争契約5（総合評価）
一般競争契約43（最低価格）
一般競争契約10（総合評価）
一般競争契約12（総合評価）
一般競争契約11（最低価格）
一般競争契約8（最低価格）
一般競争契約8（最低価格）
一般競争契約7（最低価格）
一般競争契約6（最低価格）
一般競争契約10（総合評価）
随意契約（不9落・不調）
一般競争契約15（最低価格）
随意契約（その15他）
一般競争契約7（最低価格）
一般競争契約4（最低価格）
一般競争契約2（最低価格）
随意契約（少1額）
随意契約（不13
落・不調）
一般競争契約11（最低価格）
一般競争契約1（最低価格）
49

入札者数（応募者数）

1
1
3
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

落札率

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）

高度な専門性が必要な業務であるため。
高度な専門性が必要な業務で
100％
あるため。

98.5％

100％
高度な専門性が必要な業務であるため。
高度な専門性が必要な業務で
87.3％
あるため。
高度な専門性が必要な業務で
99.7％
あるため。
高度な専門性が必要な業務で
99.7％
あるため。
高度な専門性が必要な業務で
99.6％
あるため。
高度な専門性が必要な業務で
96.9％
あるため。
高度な専門性が必要な業務で
99.7％
あるため。
高度な専門性が必要な業務で
99.6％
あるため。
高度な専門性が必要な業務で
91.7％
あるため。
高度な専門性が必要な業務で
100％
あるため。
高度な専門性が必要な業務で
99.9％
あるため。
高度な専門性が必要な業務であるため。
高度な専門性が必要な業務で
89.9％
あるため。
高度な専門性が必要な業務で
87.7％
あるため。
高度な専門性が必要な業務で
89.4％
あるため。
高度な専門性が必要な業務であるため。
高度な専門性が必要な業務で
99.7％
あるため。
高度な専門性が必要な業務で
99.5％
あるため。
高度な専門性が必要な業務で
100％
あるため。
100％

別紙６

外部有識者点検対象事業（公開プロセス対象事業を除く）に係る所見
№

事業名

所見

対応方針

0004

経済協力開発・本拠出金は関係省庁で分担して拠出しており、OECD/NEA の活動内

・本拠出金のレビューとして、OECD/NEA の活動への政府全体の関与

機構原子力機容も規制と推進とが混在しているとのことである。規制行政としをお示しするのは困難であるが、経済産業省の拠出による利用推進

関拠出金てだけでなく、政府全体として OECD/NEA の活動にどのように関関係の活動に関するレビューシート、文部科学省の拠出による研究与しているのかを示していく必要もあるだろう。
（南島委員）

開発分野に係るレビューシートを総合してご覧いただくことで全体の関与を見ていただけるものと思慮するため、レビューシートの「関連する過去のレビューシートの事業番号」に経済産業省、文部科学省の事業番号を記載した。

・義務的拠出金以外でも、例えば研究事業等で OECD/NEA に資金を・本事業の拠出金以外では、国外の機関との協定を活用して国際共提供しているものがあると思うが、そのような義務的拠出金以外

同研究事業を実施し、我が国の原子力規制の高度化を図ることを目の資金提供状況の概要について教えてほしい。
（飯島委員）的とした、原子力規制高度化研究拠出金事業で原子力規制委員会から OECD/NEA に令和４年度約１.９億円の資金を拠出している。

・会合参加職員数のみならず、各職員が各会合に具体的にどのよう・原子力規制庁職員が参加している会合のうち、約半数は原子力施に関与しているのかを示してほしい。また、役員数についても、 設安全委員会（CSNI）関連の会合であり、約２割は原子力規制活動
全体の役員数に占める割合を示してほしい。
（飯島委員）

委員会（CNRA）関連の会合である。また、令和４年度時点では、運営委員会及び全ての常設技術委員会に占める原子力規制庁職員が役員を務めている委員会数の割合は３分の１である。

・短期アウトカム及び長期アウトカムの目標値が設定されていな

・長期アウトカムについては、他の組織体の発行するレポート等のいこともあり、本拠出金を出した結果、どのような成果を得られため目標を設定することは馴染まないが、短期アウトカムについてたのかが今ひとつ見えにくい。
（吉田委員）

は令和５年度から参加者数の３か年平均の値等を目標とすることを検討したい。

- 34 -

№

事業名

所見

対応方針

0006

原子力検査官・教育訓練課程の有効性評価をするに当たっては、あらかじめ、欧・現在の教育訓練課程は、NRC の研修プログラムを参考として構築

等研修事業

米主要国における同様の取組について把握しておくことに加え、 しており、また、IAEA や各国の規制機関とも定期的に情報交換を行
各ステップにおける教育訓練上の課題の整理等をしておくとよ ってきたところ。引き続き、諸外国の状況の把握を行いながら、こいと思われる。
（南島委員）

れらを踏まえた有効性評価を実施し、必要に応じた教育訓練課程の改善を行う。

・以前の公開プロセスにおいても、施設・設備面の劣化に対する懸・原子力安全研修所については、施設・設備の改修等も含め、有効念が示されていたと思うので、費用管理を厳格にしつつ、必要な活用、稼働率向上の検討を進めている。これらの結果を踏まえ、整備を進めてほしい。有効性評価に当たっても、そうした施設・ 今後、必要な整備を進める。
設備面に関する調査を依頼した方がよいかもしれない。（飯島委員）
・昨年度のレビューにおいて金額の妥当性についての説明はいた・令和５年度の予算執行率は、新型コロナの影響により中止となっ

だいたが、コロナがあったとはいえ、執行率 55％は低すぎるのでた研修の実施等による予算執行率の向上を見込んでいる。また、上はないか。一方で、施設・整備面が老朽化してきているというの述のとおり、原子力安全研修所の施設・設備については検討を進めであれば、その部分については早めに対応してもらいたい。
（吉ている状況であり、今後、必要な整備を進める。

田委員）
0009

原子力の安全

・本事業の主眼はあくまでも人材育成にあるので、アウトカム指標

・研究職員の人材育成の効果を測る指標として、御指摘の人材がど

研究体制の充としては、審査ガイド等への反映だけではなく、人材育成の成果

れだけ育ったかに着目するのみならず、育成の枠組みが適正なも実・強化事業が見えるような指標とするのが適当。そうした観点からは、学位のかを測る指標の取入れを検討している。

の取得状況などは指標となり得るのではないか。
（南島委員）【アウトプット】（現状のまま）活動目標：共同研究を実施するのに必要な人員を確保し、有効なデータを取得する技術の向上を図る。
活動指標：共同研究従事者数【短期アウトカム】- 35 -

№

事業名

所見

対応方針
成果目標：共同研究における育成の枠組みの質の向上を図る。
成果指標：１年目実施後のアンケート結果で満足度が 70％以上の件数【中期アウトカム】
成果目標：共同研究を通じて、研究職の能力向上を図る。
成果指標：共同研究終了時（３年を目安）における学位の取得者
数【長期アウトカム】
成果目標：高度の専門性を活かして、技術的・専門的な立場から
原子力規制行政に対する技術支援を実施する。
成果指標：原子力規制部等への技術支援実施件数

・本事業を利用して博士号等を取得した職員がどのくらいいるの・令和元年度から４年度末までの共同研究事業を通じて博士号をかを示してほしい。また、第２回外部有識者会合資料 p.23 にシ取得した者は２人（さらに、現在 15 名が安全研究事業を実施しニア職員へのレベルアップにも活用する旨の記載があるが、若手ながら博士号取得を目指している。
）

職員の育成とは異なる配慮が必要と思われるので、考え方をよく整理しておいてほしい。
（飯島委員）

・原子力規制委員会年度業務計画において「研究手法の適切性、成果の信頼性、技術文書のレベル等を向上するために、安全研究プ
ロセスの継続的な改善を図り、安全研究の品質向上に努める」こととしており、例えば、JAEA 安全研究センター長等を歴任した元JAEA 研究者や大学教授等を歴任して退職した研究者を招聘して、シニアを含む研究職に研究計画策定や成果発表等に関し専門技術的な助言を行うことにより、安全研究のレベルアップを図っているところである。また、JAEA 等との人材交流の活性化も進めている。

- 36 -

№

事業名

所見

対応方針

・安全研究に係るアウトカム指標全般にいえる話だが、長期アウト・本事業は他の研究事業とは違い、人材育成が主目的であるため、カムを事業最終年度以降の審査ガイド等への反映１件と設定す独自の指標を検討することとし、中期アウトカムを含め、上記のるのであれば、事業の進捗状況が分かるようにするためにも、何指標を設定することとした。

らかの中期アウトカムを設定した方がよいと思う。
（吉田委員）
0011

原子力規制検・各アクティビティが最終的な長期アウトカムたる「ガイド類の反査の体制整備映」につながるまでにやや距離があるように思われる。各アクテ事業

ィビティの成果の内容やその意義等についてもう少し補足的な ① 国際会議、海外規制機関との交流による情報収集
説明が必要なのではないか。
（南島委員）

・主なアクティビティの成果等について具体的な事例等を以下に示す。
海外等からの検査に関する情報収集を行うものであるが、令和
２年度～令和３年度の実績はない。令和４年度より、OECD/NEA、スペイン CSN、米国 NRC の規制機関等との情報交流を行った。
特に NRC においては火災防護検査について調査を行い、これらの内容を規制への反映の有無を検討する場である「技術情報検討会」（令和５年度５月 25 日開催）にて「火災回路解析に関する米国調査結果」として報告した。
・第 59 回技術情報検討会｜原子力規制委員会 (nra.go.jp)② 検査官への意識調査の実施
検査官に対して意識調査を行い、これら調査結果・分析から検査課題を見出し検査の運用改善を図るものとしている。具体的な事例として、令和３年度の意識調査を実施し分析した結果、「検査官個人の高いモチベーションの維持」が課題としてあった。これを受けて、検査官個人の裁量を尊重した仕組みづくりが必要と考え、未稼働プラントを担当している原子力規制事務
所の検査官を稼働プラントに担当している原子力規制事務所に派遣する検査官交流を始めることにした。検査官交流の実施- 37 -

№

事業名

所見

対応方針
については、事業者、外部有識者と議論する場である「検査制度に関する意見交換会合」（令和４年８月 29 日）にて「最近の原子力規制検査に関する状況報告」として報告した。
第 9 回検査制度に関する意見交換会合｜原子力規制委員会(nra.go.jp)

・検査システムを令和５年度に次期システムに移行する予定との・次期システムへ移行する主目的は、既に製品サポートが終了してことが、それはレビューシートに示されている活動実績や成果実いるところがあり、情報セキュリティ上の脆弱性を改善する必要が績の改善につながるようなものなのか。既にシステムの運用が業あることと、現システムの構築時に想定していなかった業務プロセ

務改善につながっている事例があるのであれば、当該事例についス（追加検査等）をシステムに取り込むことである。

ての説明も加えてほしい。
（飯島委員）

現システム利用者（検査官）からは、“検査対象に迷ったときは他事務所の検査内容が検索できて便利”等の使い勝手がよい意見はあったが、システムの運用は試行的に進めていたところであり、利用は任意で行っていた。システムの利用率を高めることを考え、検査官に対して令和５年度よりシステム利用を必須にすることで本格化運用を開始したところある。
今後、次期システム移行後に利用者が増えることによって、検査結果の登録件数や検査報告書の作成件数が増えることを期待しているものであり、また、数多くの利用者の意見等を踏まえ、システム運用改善につなげていくようにしたいと考えている。

・長期アウトカム指標として年１回のガイド類の見直しを設定しているが、件数だけだと成果の進捗状況が読み取れないので、各・ガイド類の各年度における見直しの具体的な内容は、次の原子力規制委員会に報告した資料のとおりである。

年における見直しの具体的な内容について補足資料等で説明願 【令和３年度第 3 回原子力規制委員会】（概要：p.1-4）
いたい。
（吉田委員）

000401837.pdf (nra.go.jp)- 38 -

№

事業名

所見

対応方針
【令和３年度第 20 回原子力規制委員会】（概要：p.1-3）000401865.pdf (nra.go.jp)【令和４年度第 15 回原子力規制委員会】（概要：p.1-4）000393722.pdf (nra.go.jp)0015

原子力施設に・昨年の公開プロセスの指摘を踏まえてもアウトプット、アウトカ・拝承。昨年の公開プロセスでは、ご指摘の内容を踏まえ、「テーおける地質構ム指標を大きく変えなかったということは、それが安全研究におマ毎に記載する」、「費用対効果の面から同一論文が活用されている造等に係る調ける標準的な指標であることを示唆しているともいえる。今後、 場合には重複して計数する」ことで対応したが、指標は本質的に変査・研究事業

こうした指摘は繰り返し受けることが予想されるが、同様の指摘

えた訳ではなかった。そのため、「昨年の公開プロセスにおけるごを受けてもなお着地点は現状の指標となるという点を明確化し 指摘及びその対応を踏まえ、標準的指標として設定」した旨を、レておくことも重要と思われる。
（南島委員）

ビューシートにおける「成果目標の設定理由欄（短期アウトカム、
長期アウトカム）」に記載した。このほか、当該公開プロセスにおけるご指摘の内容をレビューシートに反映した時期を明記した。

・この種の研究事業は長期的な取組が必要であり、具体的な成果が・拝承。レビューシートでは表現しにくい内容であることから、資見えにくい。こうした分野での知見の蓄積を継続することは重要料６（第３回外部有識者会合資料 p.94～97）に、具体的な成果事例であるが、その進捗状況については、何らかの数値で表すよりも、 に係る資料を追加した。
具体的な事例等で示していく方が適当ではないかとも思う。
（飯
島委員）
・本年度のレビューシートから「単位当たりコスト」の項目がなく・拝承。レビューシートにおける様式上の制約があることから、資なっているが、事業の種類によっては単位当たりコストがわから料６（第３回外部有識者会合資料 p.90）に補足資料を追加した。

ないと有効性、効率性が評価できないように思う。
（吉田委員）
・安全研究に係るアウトカム指標全般にいえる話だが、長期アウト・安全研究の現在のアウトカム指標については、安全研究が規制上カムを事業最終年度以降の審査ガイド等への反映１件と設定す の課題を踏まえて最新の科学的・技術的知見を蓄積するとの性格に- 39 -

№

事業名

所見

対応方針

るのであれば、事業の進捗状況が分かるようにするためにも、何照らして、審査支援や基準類への反映の程度を指標としていたが、らかの中期アウトカムを設定した方がよいと思う。
（吉田委員）

研究成果を規制に反映するまでに長期間要するものや、研究成果が規制の参考として活用されるものの、直接的に基準類への反映まで至らないこともある現状を踏まえると、これら従来の指標は適当ではないと考えている。安全研究の企画及び実施に際しては、事前評
価、中間評価及び事後評価を実施して、専門の技術的知見を有する
外部有識者のレビューを受け、各段階における技術的妥当性等を確認し評価を受けながら進めており、現在、アウトカム指標について
は、このような評価結果の活用も含めて検討している。なお、基準、ガイドへの知見の反映に当たっては、技術情報検討会等への報告のプロセスを経ることから、中期アウトカム指標としてこれらの評価
件数及び技術情報検討会等への報告件数を追加することも検討し
ている。

0023

大規模噴火の・第２回外部有識者会合資料 p.88 記載の「得られた科学的根拠にプロセス等の基づく知見から『巨大噴火が差し迫っていない』ことを示す具体

知見整備に係的な評価基準を策定します」という部分は、サイエンスの蓄積をる研究事業重視する規制庁の姿勢として適当か。規制庁としては徐々に科学・拝承。資料７（第３回外部有識者会合資料 p.105）の書きぶりを前段の文章を含め修正した。

的根拠を蓄積していくという姿勢なのではないか。
（南島委員）
・本事業は知見の蓄積そのものが重要となる。かかる事業における・拝承。安全研究事業の企画及び実施に際しては、事前評価、中間

成果指標設定では、事業開始時点において事業終了予定時の成果

評価及び事後評価において、技術的知見を有する外部有識者のレビをどのように想定するか（期待される効果の設定）が重要になる。 ューを経た成果目標が設定されている。また、事業内で進める個別（南島委員）の研究テーマについては、設定した成果目標等を達成するために提案公募事業を中心として展開し、事業期間内での支出計画、実施内容、期待される成果の具体的な目標設定と進捗・達成度を外部専門- 40 -

№

事業名

所見

対応方針
家の意見も踏まえて年度毎に評価し進めている。なお、短期・中期・長期のアウトカム指標については、No.0015 事業で記載したとおりとしたい。

・本事業においては大学との関係が重要であると思う。大学と人事交流等を行い、積極的に論文発表をするとともに、研究者同士の・拝承。現在共同研究や委託事業の中で関係構築を行っているが、今後もより一層工夫していく。

ネットワークの構築などにも取り組んでいく必要があるのではないか。
（飯島委員）
・他の研究事業に比して短期アウトカムの達成度が高いようだが、 ・拝承。レビューシートに目標値の設定の考え方を追記した。また、見方によっては、目標値が低すぎるのではないかと疑われかねな

令和５年度の目標値は、令和４年度実績及び審査の進捗状況を踏まいので、その理由について補足的に説明しておいた方がよいようえ再設定した。

に思う。
（吉田委員）
・京都大学への支出が突出しているが、第２回外部有識者会合資料

・京都大学の支出について、レビューシートの該当箇所を修正した

p.94 の記載だけでは具体的な費用の内訳が分からないので、補うえで、その詳細について資料７（第３回外部有識者会合資料

足資料等で詳細を示してほしい。
（吉田委員）

p.118）に補足説明資料を追加した。また、契約の妥当性に関する追記として、本事業においては、事業内容及び受託者に関して外部の評価委員が妥当性を確認し評価していること、その結果を踏まえ、契約に関して契約委員会が妥当性を確認し、了承していることから妥当と考えている旨、レビューシートに記載した。

- 41 -

№

事業名

所見

対応方針

0016

燃料破損に関・改良燃料を使いたいとのニーズが事業者側で高まっていること・本事業では放射性物質である実機で使用済みの燃料を試験や試する規制高度は理解した。他方、これに対処しようとする規制庁の研究は非常

験後の観察評価に用いるなど、放射性物質を扱える試験施設及び試化研究事業に重要なものであるが、規制庁側の予算措置や事業規模は十分な験研究炉等の設備、並びに、非常に専門的かつ高度な技術を持つ人のだろうか。予算をさらに投入すれば事業を加速化させることが材が必要であり、研究委託をする際にこのような試験施設・設備のできるのだろうか。
（南島委員）

使用稼働期間及び技術を持つ人材の確保が可能な範囲で実施内容を精査した結果、現状の予算額としている。

・第２回外部有識者会合資料 p.100 の資料に「（本事業に係る）事

・既に OECD/NEA 等の燃料分野の複数のプロジェクトに参加し、海故模擬試験は海外からも注目されている」とあるが、海外で行わ

外機関と共同で研究を進めており、試験結果も共有しているところれている同種試験の結果を共有することや海外機関と共同で研 である。第２回外部有識者会合資料 p.100 に記載した事故模擬試験
究することが、本事業の加速化につながるのではないか。
（飯島

設備は、原子力規制庁からの委託事業で使われているだけでなく、委員）

上記国際プロジェクトにおいても使われており、大幅な加速化は難しいところである。また、事故模擬試験炉を用いた同種試験は、現状、海外ではほとんど行われておらず、そのため、本事業に係る事
故模擬試験は海外から注目されている。直ちに事業を加速することは難しいものの、欧米では改良燃料の導入や事故耐性燃料の開発が進み、燃料安全性や燃料安全技術が向上していることから、国内でも同様の燃料導入・開発が進むよう規制側として必要なデータ取得を加速することが社会的に要請されていると考えるため、今後、追加の予算を投入できるのであれば、まずは人材確保及び育成を行い、加速可能な体制を構築したい。

・安全研究に係るアウトカム指標全般にいえる話だが、長期アウト・安全研究に関する事業全般の現在のアウトカム指標については、

カムを事業最終年度以降の審査ガイド等への反映１件と設定す 安全研究が規制上の課題を踏まえて最新の科学的・技術的知見を蓄るのであれば、事業の進捗状況が分かるようにするためにも、何- 42 -

積するとの性格に照らして、審査支援や基準類への反映の程度を指

№

事業名

所見

対応方針

らかの中期アウトカムを設定した方がよいと思う。
（吉田委員）

標としているが、研究成果を規制に反映するまでに長期間要するものや、研究成果が規制の参考として活用されるものの、直接的に基準類への反映まで至らないものもある現状を踏まえ、これら従来の指標の見直しを検討している。具体的には、安全研究の企画及び実施に際しては、事前評価、中間評価及び事後評価を実施して、専門の技術的知見を有する外部有識者のレビューを受け、各段階における技術的妥当性等を確認し評価を受けながら進めており、現在、ア
ウトカム指標については、このような評価結果の活用も含めて検討を進めている。また、燃料安全研究分野では、比較的多くの論文をアウトプットとして創出しており、例えば、論文引用数等も、国内外の燃料安全技術力向上に寄与したという観点で、アウトカム指標になるのではないかと考えている。

・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対する支出が突出

・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対する支出の内訳

しているが、第２回外部有識者会合資料 p.105 の記載だけでは具として、新たに資料８（第３回外部有識者会合資料 p.142）に別添

体的な費用の内訳が分からないので、補足資料等で詳細を示して資料を追加し、費用の内訳を記載した。

ほしい。
（吉田委員）
0026

使用済燃料等

・本事業は令和５年度で終了するものか、６年度以降も継続するも・レビューシートの「現状・課題」の項に、本事業が令和５年度での輸送・貯蔵のなのかを明確にし、その理由についても補足的に説明を加えて終了すること及び関連事業に関する検討方針について記載を加えの分野におけおいてほしい。
（飯島委員）

た。

る最新解析手法に係る評価・他の安全研究事業同様、中期アウトカムを設定すべきと考えられ・安全研究に関する事業全般の現在のアウトカム指標については、手法の研究事るが、本事業は令和５年度で一旦終了ということなので、来年度安全研究が規制上の課題を踏まえて最新の科学的・技術的知見を蓄業

以降、別の形で関連する事業を開始する際には、中期アウトカム

積するとの性格に照らして、審査支援や基準類への反映の程度を指の設定について配慮願いたい。
（吉田委員）

標としていたが、研究成果を規制に反映するまでに長期間要するも- 43 -

№

事業名

所見

対応方針
のや、研究成果が規制の参考として活用されるものの、直接的に基準類への反映まで至らないものもある現状を踏まえ、これら従来の指標の見直しを検討している。具体的には、安全研究の企画及び実施に際しては、事前評価、中間評価及び事後評価を実施して、専門の技術的知見を有する外部有識者のレビューを受け、各段階における技術的妥当性等を確認し評価を受けながら進めており、現在、ア
ウトカム指標については、このような評価結果の活用も含めて検討を進めている。なお、今後、新規に事業開始する際にはご指摘を踏まえ、適切な中期アウトカム指標の設定についても検討していく。

0036

原子力発電施・研修会に係る長期アウトカム指標として研修会後のアンケート

・所見を踏まえ、研修会に係る長期アウトカム指標として設定して設等核物質防結果を記載しているが、これが研修会直後に行うアンケートなのいた研修会後のアンケート結果をアウトプットに変更した。また、

護対策事業

であれば、アウトプット、アウトカムの間に時間的な乖離はない

長期アウトカム指標としては、原子力発電所等における特定核燃料ということになる。これらの指標はアウトプットにまとめた方が物質の盗取及び妨害破壊行為による同物質の漏えいを起こさせな

よい。
（南島委員）いという観点から、それら事象を発生させなかった原子力発電所等の割合に設定した。

・アクティビティ指標として「データ収集及び調査件数」とあるが、 ・第２回外部有識者会合資料 p.132 の事業のスキームで記載した
第２回外部有識者会合資料 p.132 記載の耐衝撃性能等の解析や「核物質防護訓練の高度化に係る調査分析」、「核燃料物質収納容器

設備の性能評価試験はデータ収集や調査件数とはやや性質を異 等の耐衝撃性能等の解析」等の詳細は、核物質防護の観点から明らにするのではないか。なお、その具体的な内容の詳細は公表できかにすることはできないため、レビューシート上での記載をしていないためレビューシートには記載していないという整理ならば ない。
それで構わない。（飯島委員）
・第２回外部有識者会合資料 p.136 の「上記への対応状況」に記載
してある内容について、どの時点のレビューシートの内容変更等- 44 -

・レビューシートにおける「その他指摘事項」及び「上記への対応状況」にて、指摘を受けた時期及び対応した時期を明記した。

№

事業名

所見

対応方針

について記載しているのかが不明確。他の事業のレビューシート
においても、同様の観点から不明確な記載があったので、それぞれ明確化してもらいたい。
（吉田委員）
0037

核物質防護検・検査指摘事項件数を長期アウトカムとすることについては考え・所見を踏まえ、長期アウトカム指標としては、原子力発電所等に査体制の充方が２通りある。１つは、規制庁の指摘がない方が社会的にはよおける特定核燃料物質の盗取及び妨害破壊行為による同物質の漏実・強化事業いという考え方である。もう１つは、目標を上回っていた場合にえいを起こさせないという観点から、それら事象を発生させなかっ高く評価するという考え方である。短期的な目標としては後者でた原子力発電所等の割合に設定した。

もよいように思うが、長期アウトカムでは前者の視点とすべきではないか。
（南島委員）
・検査指摘事項件数を長期アウトカム指標とすることに関し、検査・同上制度の変わり目に当たってこのような設定をすることは必ずしも排除されないとは思うものの、将来に亘ってこの指標を維持す
るのかは検討すべき。潜在的な指摘事項というものが設定できるのであれば、その指摘を受けなかったということが指標となり得るのかもしれない。
（飯島委員）
・検査指摘件数を長期アウトカム指標とすることに関し、問題があ・同上ると成果が出るというのはおかしいのではというのが第一印象。
短期的にはあり得るとの指摘も理解できなくはないが、現段階から見直してしまってもよいようにも思う。
（吉田委員）
・日立システムズに対する支出が突出しているが、第２回外部有識・株式会社日立システムズに対する支出の内訳として、新たに資料者会合資料 p.146 の記載だけでは具体的な費用の内訳が分から

11（第３回外部有識者会合資料 p.171）に別添資料を追加し、費用ないので、補足資料等で詳細を示してほしい。
（吉田委員）の内訳を記載した。

- 45 -

別紙６参考経済協力開発機構原子力機関拠出金
０．５億円（０．５億円）

担当課室：総務課＜事業の背景・内容＞○ OECD/NEAは、原子力利用先進国が共通して抱える諸課題（原子力規制、原子力防災等）について、各国の知見・経験を結集して取り組むことができる優れた活動の場です。

＜事業のスキーム、具体的な成果イメージ＞○ OECD/NEAの活動全般、とりわけ「原子力施設に係る安全規制」「放射線防護」「放射性廃棄物管理・処分」「原子力施設の廃止」等の事業を推進させ、得られた知見について
我が国の原子力発電施設等の安全確保に関する検討に反映させるなど原子力規制の向上につなげます。
○ 本拠出金は義務的拠出金（分担金）であり、全体の１/２を文部科学省が、１/４を経済産業省及び原子力規制委員会が拠出しています。

OECD/NEA事業
国

拠出金

OECD/NEA

任意拠出金
原子力規制委員会- 事故廃棄物の管理・処分＜事業のスキーム、具体的な成果イメージ＞○ OECD/NEAは、欧米等３４カ国が参画し各国による分担金によって運営されています。

義務的拠出金○ 下記の委員会に出席しています。
運営委員会（SC）
原子力規制活動委員会（CNRA）
原子力施設安全委員会（CSNI）
放射性廃棄物管理委員会（RWMC）
放射線防護公共保健委員会（CRPPH）
原子力法委員会（NLC）等

文科省1/2
経産省1/4
規制委員会1/4- 46 -

国際室

原子力検査官等研修事業
４．０億円（４．０億円）
課室：原子力安全人材育成センター＜事業の背景・内容＞＜具体的な成果イメージ＞
検査官等の育成・資格認定の仕組みに基づく研修の実施や研修教材等の開発・整備
原子力規制に関する人材育成に資する調査業務
訓練施設の運営・維持管理
訓練設備を活用した実践的な研修の実施○原子炉等規制法の改正により、原子力規制委員会が事業者の保安活動全般を常時チェックできるよう検査制度の見直しを行い、令和2年度から新たな制度が開始されました。

○原子力安全人材育成センターでは、新たな検査制度に対応• 原子力発電所機器保全に係る検査実習
しうる原子力検査官の力量を担保するため、米国の制度も参• 原子力発電施設の主要機器モデル実習• 非破壊検査実習 等考にして、国際的に遜色のない原子力検査官の育成・資格審（資格付与に係る教育訓練のイメージ（基本資格））査の仕組みを整備しています。

＜事業のスキーム＞の安全確保に貢献します。

国○また、国が整備した訓練施設の運営及び設備の維持管理業
務等、訓練実施環境の整備を行います。

委託・請負

民間団体等

- 47 -

継続教育訓練施設の主要機器模型等を活用した実践的な訓練を実施し、原子力検査官等の専門能力や規制業務の専門性を高め、原子力

資 格 付 与より高度な専門性を有する人材の育成に係る研修カリキュラ
ムや研修教材の開発・整備、調査等を行うとともに、原子力訓練課程修了教育訓練課程（ 集合研修 ）○本事業においては、原子力検査官を含む原子力規制委員会
職員の育成のために整備した仕組みに基づく、研修の実施、

原子力の安全研究体制の充実・強化事業
５．９億円（９．２億円）
担当課室：技術基盤課＜事業の背景・内容＞•＜共同研究のプロセス＞
共同研究協定を締結

原子力規制委員会では、研究機関や大学等、外部への委託・請負を中心に安全研究を行っているため、研究職員が携わる内容が制限されることや研究ノウ
ハウが蓄積されにくいこと等の課題があります。

共同で研究
実験・検証・解析•

アウトカム
・今後の原子力規制を支える高度な研究能力を持った
職員の育成
・審査・検査等の規制ニーズに対応した知見やデータの提供

そこで、原子力規制に必要な知見の整備及び研究職
員の人材育成により研究体制の充実化を図るため、研究の成果研究の在り方を見直し、技術支援機関（ＴＳＯ）である日本原子力研究開発機構等との連携を強化する＜主な研究テーマ＞など共同研究体制の充実・強化を図り、審査・検査
地震・津波及びその他の外部事象等に係る施設・設備のフラジリティ評価に関する研究
試験体等の規制ニーズに機動的に対応した安全研究の実施、試験体
研究職員の研究ノウハウの蓄積を行います。
衝撃力＜条件（対象者、対象行為、補助率等）＞
振動台の上に試験体を乗せ衝撃力に相当する振動を与える

国

民間団体等

設備がどの程度の衝撃力で損傷するかを調べる

飛翔体の衝突に対する設備の健全性の確認に資する- 48 -

振動台

原子力規制検査の体制整備事業
１．５億円（１．３億円）
担当課室：検査監督総括課○原子力規制検査の体制整備に係る実施内容

事業の背景、必要性改正された「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下、「原子炉等規制法」という。）」が令
和２年４月に施行され、新たな原子力規制検査の運用を開始しています。
本事業は、原子力規制検査の運用を継続的に改善する
ことにより、改正原子炉等規制法の着実な施行を通して原子力の安全性向上に資するものです。
事業内容
米国におけるリスク情報活用の手法や検査への応用について、関係する海外機関の協力を仰ぎ、調査・研究を行い、我が国の原子力規制検査制度におけるリスク情報の活用手法等について検討を行います。

検査官への意識・実態調査を実施し、課題の抽出や改善に向けた検討を行い、運用の改善につなげます。

- 49 -•••••

使用前事業者検査の実施状況確認
保安措置の実施状況確認
核物質防護措置の実施状況確認
定期事業者検査の実施状況確認
追加検査

検査の
運用改善

情報の活用

○検査手法の高度化○評価手法の整備〇検査業務シス
テムの運用

情報の活用

検査官の意識調査

原子力規制検査の結果の集約や、検査情報の共有を行うため、原子力規制検査業務システムの運用・整備、また改善の検討を行います。

原子力規制検査

海外交流・調査等

海外規制機関等との交流や、調査等により規制情報を収集し、検査の有効性の向上や原子力規制検査に係る具体的手法及び制度運用の検討等を行います。

国の検査制度原子力施設における地質構造等に係る調査･研究事業
３．７億円（４．０億円）
課室：地震・津波研究部門＜事業の背景・内容＞＜事業のスキーム、具体的な成果イメージ＞○ 原子力発電所等の耐震安全性に係る審査で事業者が行った調査・評価の妥当性を確認するためには、国自らが審査に必要な指標を持つ必要があります。また、これらの指標は常に最新知見を反映していくことが重要です。
○ 特に断層の認定は、原子力施設の地盤の評価及び基準地震動の策定に大きく影響しますが、地質・地形的条件によっては断層の活動性に基づく認定が困難な場合があります（右図）。また、地盤の変位・変形のうち、成因が不明なものについては、評価が困難な場合があります（右図） 。
○ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律により、事業者に対する「安全性の向上のための評価の実施」が規定され、これに関連する運用ガイドでは、確率論的地震ハザード評価の実施が挙げられています。
○ 確率論的地震ハザード評価の実施には地震の履歴（最新活動時期、活動間隔）に関する地質学的な基礎データが必要ですが、技術的な制約から、海域等における地震の履歴が得られにくく、評価結果に与える不確実さが大きいという課題があります。
○ このため、活断層の認定のための活動性及び成因の評価、活断層の活動履歴の評価に関する調査・研究を行います。

断層の成因及び活動性の評価
地表

地表
成因が不明な変位・変形

断層等
最近の年代が特定あるいは推定できる地層が欠如している場合、断層内物
質そのものから断層の活動性を評価

・膨張？
・地滑り？
・受動的な変位？

？

地盤に変位・変形を与えている構造
は、深部の震源への連続性、成因等
が不明

断層及び成因が不明な変位・変形構造の
物理・化学的特徴の整理及び比較

断層の成因及び活動性評価に関する研究（１）断層の認定及び変位・変形の成因の評価
・地震以外に起因した変位・変形の物理・化学的特徴を把握するため、
せん断面や変形構造内部の粘土鉱物、炭酸塩鉱物等の結晶構造等を分析する。
・上記の特徴と活断層との比較から、変位・変形の成因を評価する。

（１）断層の認定及び地盤の変位・変形の成因の評価（２）活断層の活動履歴の評価（２）活断層の活動履歴の評価
・約40万年前以降の断層の活動性を評価するため、火山灰に含まれる鉱物の化学組成から火山灰を同定し、噴出年代を精緻化する。
・海域活断層の活動履歴を評価するため、断層活動に伴う地震によって再堆積した海底堆積物の年代の把握及び隆起した地形等の形成年代を分
析する。

国

委託等

民間団体等

- 50 -

審査ガイド等の見直し及び個々の審査等に活用
断層の認定、地盤の変位・変形のうち地震以外の成因及び活動履歴の評価について、その技術的根拠となる分析データを取得し、評価を行う過程で得られた具体的な留意点及び知見を、審査ガイド等の見直し及び個々の審査等に活用します。

大規模噴火のプロセス等の知見整備に係る研究事業
５.１億円（５.７億円）
担当課室：地震・津波研究部門＜事業の背景＞○活火山に指定されていない休止期間の長い火山（大山火山、鬼首火山）や巨大噴火を起こした火山（鬼界、姶良、阿蘇、十和田、洞爺カルデラ）の活動評価に対し、その不確実性を低減するための知見を拡充する必要がある。
○これまでに、巨大噴火を起こした火山（カルデラ火山）の噴火直前のマグマ溜まりの深さや地下構造の調査手法を検討し、現在の火山の状態を評価するための知見を蓄積してきている。
＜実施内容、成果イメージ＞○令和元～5年度では、カルデラ火山を主とした大規模噴
火の準備過程として、噴火に至るまでのマグマ溜まりの時空間変化、この変化を捉える物理探査手法等に関する調査・研究を実施し知見を蓄積します。
○得られた科学的根拠に基づいて、「巨大噴火が差し迫っていない」かどうかを判断するための具体的な知見を蓄積します。
＜条件（対象者、対象行為）＞

国

民間団体等

カルデラ火山の活動輪廻
大規模噴火（カルデラ噴火）①過去の噴出物から、マグマ溜
まりの深度、蓄積時間を推定
巨大噴火直前の状態とその状態に至るまでの時間を検討
し、噴火の準備段階の評価

小規模な噴火活動

静穏な活動状態
多くのカルデラ火山がこの状態
地下構造は不明

巨大マグマ溜まりの形成②マグマ溜まりをとらえるための各種探査手法の検討
観測手法の提案
・火山性地殻変動
・火山性地震・地下構造探査・地下水分析等

評価基準の策定、ガイドへの反映等

委託・請負- 51 -

燃料破損に関する規制高度化研究事業
７．1億円（７．4億円）＜事業の目的・内容＞＜具体的な成果イメージ＞【目的】
燃料の信頼性向上の観点から、新しい材料並びにそれらと従来材料を組合せた改良燃料が開発されています。

研究炉・ホットラボにおける事故模擬試験結果
800
燃料エンタルピ増分 [J/g]

令和4年4月に開催された電力事業者原子力部門責任者と原子力規制委
員会との意見交換会では、事業者より改良燃料導入の意向が具体的に示されました。
そのような燃料に対して平成30年度までに実施した事故模擬試験において、現行の破損判断基準値より低い条件での破損や現行指針等では考慮されていない破損形態が観察されました。
これらの燃料破損は原子炉安全性に影響を与えるため、速やかに破損原因を調査するとともに、原子炉安全性への影響の程度を確認します。
【内容】
本事業では、令和元年度から令和5年度まで、商業炉で使用された核燃料等を使い、核燃料を取り扱える試験施設（ホットラボ）や研究炉において事故模擬試験等を実施し、データを拡充する計画としています。

※事故模擬可能な研究炉は限られており、海外の規制にもその試験結果が引用される等、多くの実績を有する国内研究炉での事故模擬試験は海外からも注目されています。

＜事業スキーム＞

国

非破損(PWR燃料)
破損(PWR燃料)600

現行燃料破損判断基準値

非破損(BWR燃料)
破損(BWR燃料)

400

基準値を
下回る条件
での破損例

200
0
0

得られた試験データから原子炉安全性への影響を確認し、最新知見に基づいて、規制基準類の改訂要否を検討します。

委託・請負

システム安全研究部門

20

40
60
燃焼度 [GWd/tU]

80

現行指針等では考慮されていない
燃料破損形態例

試験データを拡充し原因究明
・実用炉での発生可能性の検討
・原子炉安全性への影響を確認

民間団体等- 52 -

基準類へ反映

燃料棒
の分断

ペレット
放出

使用済燃料等の輸送・貯蔵の分野における最新解析手法に係る評価手法の研究事業
２．０億円（１．２億円）＜事業の目的・内容＞＜具体的な成果イメージ＞
解析コードのV&V手法等の研究 （V&V手法の確立）
実施済の予備的調査結果

手法確立• V&V手法の適用性検討• 外部意見の聴取• V&V実施マニュアル整備

コード検証
試験・解析

• Verification実施（R2～4）• Validation実施（R3～5）

Output作成• V&V結果の考察• 外部意見の聴取• 技術文書の整備※１ 解析コード
数値計算により物理現象等の解析を行うために用いるコンピュータプ
ログラムをいいます。
※２ V&V：Verification and Validation
解析コードの品質保証のために、検証及び妥当性確認の２つの視点か
ら評価を実施する一連の作業をいいます。

＜事業スキーム＞

国

民間団体・
研究機関等

- 53 -

取得知見の基準適合性審査への活用＜事業の背景・内容＞
放射性物質の輸送、使用済燃料の貯蔵の許認可申請において、これま
での放射線遮蔽における解析では、数十年前に開発された旧式の遮蔽解析コード ※1 による評価結果が示されていましたが、昨今では最新解析手法であるモンテカルロ法による詳細評価が可能な遮蔽解析コードの活用が進んでいます。モンテカルロ法による遮蔽解析コードを使った評価に対する規制側の技術的知見が十分でなければ、審査の長期化を招くとともに、安全性の向上にも影響を及ぼします。これらの状況を受け、当該コードによる評価に対する審査での妥当性確認手法に係る技術基盤を速やかに整備するため、遮蔽解析コードの妥当性確認（V&V※2)手法等に係る安全研究を前倒しで実施する必要があります。
○解析コードの妥当性確認手法等の研究
最新解析手法に基づく新規の遮蔽解析コード（申請の際に活用実績の少ないコードを含む。）を用いた許認可申請が提出された際に、的確かつ迅速な基準適合性審査を実施するために、遮蔽解析コードの妥当性確
認手法や遮蔽評価結果の信頼性確認手法等の確立に向けた研究を行いま
す。

請負・委託

システム安全研究部門

解析コードのV&V
Verification：検証•
解析コードに組み込まれている理論式、経験式等の精度及び計算手順の検証
等

Validation：妥当性確認•
測定結果と解析結果の比較による、解析精度の確認等

原子力発電施設等核物質防護対策事業
１．０億円（１．０億円）
課室：核セキュリティ部門＜事業の背景・内容＞○原子力発電所等における防護措置（核燃料物質の盗取、核燃料物質や原子力施設を妨害破壊行為を防止するための措置）が国際的に遜色のない水準で実施されるよう、原子炉等規制法に基づき、核物質防護規定の審査及び核物質防護に係る原子力規制検査を実施します。
○また、国内外の動向等を踏まえて適切な規制を講じ、事業者における防護措置の有効性を適切に確認することができるように、関連する技術動向等を把握する必要があります。

国

委

託

＜具体的な成果イメージ＞＜事業のスキーム＞○新たな脅威等を踏まえた防護措置の強化に係る技術動向調
査及びデータ収集（令和元年度～）
・核物質防護訓練の高度化に係る調査分析
・核燃料物質収納容器等の耐衝撃性能等の解析・防護設備の性能評価試験
・技術動向等の調査分析
上記の結果等を踏まえ、審査基準の整備等を行います。
・治安機関職員向けの核物質防護のための研修会の開催○規制動向調査（令和元年度～）
国内外の核物質防護に係る規制動向を調査します。

- 54 -

民間団体等

核物質防護検査体制の充実・強化事業
１．７億円（０．０億円）※令和３年度補正予算

１１．４億円
担当課室：核セキュリティ部門、情報システム室＜事業の背景・内容＞＜具体的なイメージ＞

柏崎刈羽原子力発電所のテロ対策（核物質防護）不備事案を契機とし、原子力施設の核物質防護の徹底が社会的要請となっていることを踏まえ核物
質防護検査の抜本的強化に向けて以下の事業を行う。

本庁舎（核セキュリティ部門）① 高機密性情報ネットワークの広域的な接続
核物質防護に関する資料やデータは機密性が高い（機密性３）ため持ち運
びやデータ送受信が困難だが、本庁舎内で運用する高機密性情報ネットワークをクローズドな専用線と暗号化で更新強化し、極めて秘匿性の高い通信
ネットワークとして広域的に接続可能とすることにより、核物質防護情報をバックアップを含め遠距離間で即時共有する通信基盤を確立する。

検査官

バックアップ

原子力施設

高機密性
情報NW

② 本庁舎と現場の検査官を一体化する専用端末の配備強化した高機密性情報ネットワークの通信基盤上で使用する専用端末を本庁舎と発電所内の検査官事務所等（ＰＣ端末）、検査官（モバイル端末）に配備し、検査官が映像、音声、位置情報等を活用しながら広大な原子力施設内を同時多面的に検査し、その検査情報の重要度を専用グループウェアの機能（Web会議、ファイル共有等）を活用して、本庁舎及び発電所内の検査官事
務所等の検査官がリアルタイムで評価する高度な核物質防護検査を実現す
る。

専用端末
専用端末
高機密性情報NW
広域的な接続検査情報の重要度をリアルタイムで評価

閉域NW / 専用線
＋暗号化

検査官

③ 高度な核物質防護検査に必須な環境整備
専用端末

原子力規制事務所等の検査官が核物質防護検査を日常的に実施するために必要な発電所内の検査官事務所の防護対策（高機密書類保管庫等）を
行う。
検査官

防護対策

【核物質防護検査（原子力規制検査）のスキーム】

原子力規制庁本庁舎（東京）検査官※ 高機密性情報を扱う環境を整備済み

映像、音声
位置情報等
同時多面的
な検査
専用端末

＜原子力施設＞（既実施、年２回）

原子力規制事務所等（地方）※ 高機密性情報を扱う環境を今後整備

検査官（新規、毎日）検査官- 55 - 検査官事務所等

別紙７

講評
令和５年８月２日
永 久 寿夫

１．広聴・広報について
広聴・広報は国民・市民との重要な接点であり、これについてより効果のある手段・方法を考えていく必要があると思います。とりわけ情報発信は、ただ単に発信すればそれで伝えたという認識を持つ場合がありますが、それでは伝えたい人に情報が理解されたとは言えません。HP を拝見すると、素の情報をそのまま提供されているものが多く、専門家以外がアクセスしたり、理解するのは難しいと思います。原子力関係は一つ間違えば重大な結果を招く恐れのある情報です。緊急を要するものについては、メデイアなどが報道するでしょうし、
メディアへの対応はその方法が確立されていると思いますが、もう一方で広報には国民が興味を持って、理解を深め、適切な判断ができるように、知識や情報を提供することが求められると思います。具体的にはデジタル媒体では「番組」「雑誌」などを制作するような意識で編集するとともに、何らか対話型の広聴・意見交換の場がもっとあればと考えます。ただし、予算等の問題もありますから、何らかの工夫が必要です。
２．研究事業について研究事業で重要と考えるのは、その目的だと思います。政府が行う事業であるならば、何らか特定される課題の解決あるいは改善のためのものであるはずで、テーマを含めその内容や研究期間については政策立案の立場から一定の制約が設けられるべきです。別の言い方をすれば、委託先研究者の裁量はその政策目的の枠内にあるべきであり、研究者の興味や関心が優先されてはならないと思います。結果として研究成果が課題に対して直接的な効果を持つものでなかったとしても、それはそれで価値ある発見です。また成果物である論文については、単に数ではなく、掲載ジャーナルや引用数など、質の面での K P I を設けることが必要と考えます。

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