ISSN 1346－020X

大学評価研究第 16 号

創立 70 周年記念号
プログラム
論説
大学基準協会の新たな役割─標準化と多様化の両立を目指して─…………… 生和秀敏

寄稿 論文
大学基準協会の活動の航跡を振り返って
─協会成立から認証評価制度の始動前までの時期を対象に
政策的視点を踏まえた検証─ ………………………………………………… 早田 幸政
認証評価機関としての大学基準協会の歩み
─会員制大学団体として大学基準協会は認証評価をどのように推進してきたのか─ …………………………………………………………… 前田 早苗
大学基準協会のこれから果たすべき役割─会員制の意義から考える─ ……… 工藤
潤
会員大学による特色ある取組みの事例報告
宮城教育大学「大震災後の教育復興における教員養成大学の役割」
岐阜薬科大学「知的財産管理体制の構築」
名寄市立大学「道北地域研究所を中心とした地域貢献」
山口県立大学「日本人学生と留学生がともに英語で学ぶ地域遺産教育
プログラム『やまぐちスタディーズ』の開発」
和歌山県立医科大学「和歌山県立医科大学スポーツ・温泉・リハビリ
テーション医学研究所における地域貢献と遠隔地での教育・研究」
神奈川工科大学「「『エコ・マニュフェスト』に基づく環境・省エネル
ギー活動」と「KAIT Stop the CO2 Project」」
京都精華大学「学外施設『京都国際マンガミュージアム』による社会
連携・社会貢献」
東京女子医科大学「女性医師再教育センターにおける女性医師復職支援活動」
福岡工業大学「次期幹部層の本格的な育成のための SD 活動の実践」
論文
グローバル志向は地元キャリア志向と矛盾するのか
─地域移動類型を踏まえた地方出身者の分析─ ……………………………… 小山

治

研究ノート
大学マーケティング研究における戦略特性に関する一考察 …………………… 遠藤 道政
大学基準等研究協議会・図書館特別部会と図書館専門職員
─大学設置基準第 38 条第 3 項成立の歴史的背景─ …………………………… 村上 孝弘

目

次

論説
大学基準協会の新たな役割─標準化と多様化の両立を目指して─

生和

秀敏

   1

早田

幸政

   7

前田

早苗

21

工藤

潤

29

寄稿論文
大学基準協会の活動の航跡を振り返って
─協会成立から認証評価制度の始動前までの時期を対象に
政策的視点を踏まえた検証─
認証評価機関としての大学基準協会の歩み
─会員制大学団体として大学基準協会は認証評価をどのように推進してきたのか─
大学基準協会のこれから果たすべき役割
─会員制の意義から考える─

会員大学による特色ある取組みの事例報告
宮城教育大学「大震災後の教育復興における教員養成大学の役割」

39

岐阜薬科大学「知的財産管理体制の構築」

43

名寄市立大学「道北地域研究所を中心とした地域貢献」

47

山口県立大学「日本人学生と留学生がともに英語で学ぶ地域遺産教育
プログラム『やまぐちスタディーズ』の開発」

53

和歌山県立医科大学「和歌山県立医科大学スポーツ・温泉・リハビリ
テーション医学研究所における地域貢献と遠隔地での教育・研究」

57

神奈川工科大学「「『エコ・マニュフェスト』に基づく環境・省エネル
ギー活動」と「KAIT Stop the CO2 Project」」

65

京都精華大学「学外施設『京都国際マンガミュージアム』による社会
連携・社会貢献」

71

東京女子医科大学「女性医師再教育センターにおける女性医師復職支
援活動」

75

福岡工業大学「次期幹部層の本格的な育成のための SD 活動の実践」

81

論文
グローバル志向は地元キャリア志向と矛盾するのか
─地域移動類型を踏まえた地方出身者の分析─

小山

治

87

遠藤

道政

101

村上

孝弘

115

研究ノート
大学マーケティング研究における戦略特性に関する一考察
大学基準等研究協議会・図書館特別部会と図書館専門職員
─大学設置基準第38条第３項成立の歴史的背景─

論説

大学基準協会の新たな役割

─標準化と多様化の両立を目指して─

生

和

秀

敏

大学基準協会特任研究員
大衆化・国際化・個性化・生涯学習化など、大学はことである。そのためには、大学の質を保証するため

今までにない新たな課題に直面している。大衆化はポの基準の設定が重要であり、保証すべき大学の質につピュリズムに支配され、国際化は経済のグローバル化

いて関係者間の合意が必要である。一般に言われていの影響を諸に受けている。個性化の強調は大学としてる大学教育の質とは、（１）大学設置基準等で定めらの共通基盤を危うくし、生涯学習化は大学の仕組みやれている法令要件が遵守されていること、（２）社会イメージの変更を必要としている。大学の多様化が今

一般が大学に期待している教育内容と水準を保証でき

後益々進めば、それぞれの大学は、公教育機関としてる教育が行われていること、（３）グローバル化時代の質の維持・向上に努めながら、自らの個性を発揮すに対応できる国際的通用性のある教育活動が展開されることで、学生の自己実現を支援し、時代や社会の期ていること、そして、（４）大学が掲げる理念・目的

待に応えることが、今以上に期待されることになる。

を実現するための教育目標が達成されていること、こ

大学基準協会の大学基準は、我が国の大学の水準の維の４つの観点が考えられる。

持・向上のための「アカデミック・スタンダード」をしかし、それぞれの意味する内容はかなり異なって示したものであるが、果たして多様化が進む今の大学いる。（１）は、大学の質そのものというよりは、質の「アカデミック・スタンダード」になり得ているだを保証するための基礎的要件であり、（２）は、社会

ろうか。第３期の認証評価を迎えるにあたり、改めてが大学に何を期待しているかによって異なってくる。

その内容や位置づけを考えなければならない。これま専門的な知識や技術の習得を期待している場合もあれ

で大学基準協会は、各大学が求めている個性の伸長をば、高い倫理感に支えられた自立した市民の育成を期支援するという側面は必ずしも明確な形では示してこ待している場合も、協調性や積極性といった社会的ななかった。「標準化と多様化」という一見矛盾した要態度の形成を強く求めている場合もある。ステークホ

請に応えることは、理念的にも技術的にも容易なこと

ルダーの違いによっても異なっている。（３）は、近ではないが、これからの大学基準協会は、この課題に年、国が強く求めているが、現段階では、全ての大学

向き合わなければならない。

に共通して期待できるわけではない。医学や工学など
教育プログラムの国際的標準化が進んでいる分野もあ

質保証に繋がる標準化の意味

れば、そうでない分野も多い。これに対して、（４）一般に標準化とは、製品・資材などの種類や規格・は、他の３つとは明らかに異なっており、大学が自ら性能を標準に合わせることであるが、「教育を行う権の責任で質を保証する大学の自主性・自律性に依存し限」と「学位を授与する権限」を国から負託されていた質保証の考え方である。

る大学における標準化とは、大学教育の質・学位の質勿論、教育目標の達成度を質保証の指標とする場合を保証するために、大学の諸活動を「最適化」させるは、いくつかの前提条件があることは事実である。第−1−

大学評価研究第16号

2017年10月

１は、各大学が掲げる目標の設定が大学の理念・目的

大学内でも、部局によって育成すべき人材像や教育目と整合性があること、第２は、大学が掲げる理念・目標にかなりの違いが認められる。この多様性にどう対的が公教育機関として妥当なものであること、この２応すべきなのだろうか。

点が特に重要である。それがなければ、教育目標の達

平成10年の大学審答申「21世紀の大学像と今後の改成度を質保証の指標とすることに対する社会の信頼は革方策について」では、大学を「総合的教養教育」「専得られない。大学基準協会の大学基準は、大学コミュ

門職業能力育成」「地域社会の生涯学習機会提供」「最ニティ全体の質的向上のために、会員校の総意に基づ

先端研究」という機能分類と、「学部中心」「大学院中き、各大学に共通して求められる公教育機関としての心」という種別分類を例示している。いずれも、機能期待値を「アカデミック・スタンダード」として言語や役割を明確にすることが各大学の活動を焦点化させ化したものである。各大学が大学基準を尊重し、自ら活性化を促すであろうという認識に基づくものであの理念・目的の実現に相応しい教育目標を設定し、そる。これまで大学基準協会は、部局を対象とした専門の目標の達成に努力することが、大学の質の向上に繋

分野別評価を実施した経験はあるが、基本的には大学がるものと考えられる。

を一つの機関と見なし、しかも、全ての大学に共通し大学基準は、あくまでも、質の向上に向けた公教育て期待される大学基準をもとに、機関単位の評価活動機関として目指すべき方向性と重要な留意点を示したを行ってきた。しかし、個性の伸長を支援するためにもので、それに準拠した各大学の努力を促すためのもは、設置形態の違い、規模の違い、組織構成の違い、のである。その意味では、厳格な遵守を求める「基準」

設置地域の違い、機能の違い、分野の違いなど、各大と言うよりは、「指針」と考えたほうがよい。決して学の特徴に応じた多元的な評価の方法を考えなければ大学の画一化・均一化・規格化と繋がる標準化を意図ならない。

したものではない。大学コミュニティ全体の質の向上

大学改革支援・学位授与機構では、学校教育法に基を図るためには、個々の大学の自主的・自律的な活動

づく機関別認証評価とは別に、大学の個別な機能に着を尊重することと、ピア・レビューによる相互支援が目した「大学機関別選択評価」を導入している。対象

何よりも重要であることは言うまでもない。大学基準となっている選択評価事項は、「研究活動の状況」「地はそのことを前提とした上で策定されたものである。

域貢献活動の状況」「教育の国際化の状況」の３項目

大学の標準化は、「指針の共有化」という意味に他なで、それぞれについての評価基準と評価の観点を公表らない。

している。社会的期待度の高い大学の活動を機関別評
価の対象として取り上げている先導的な試みとして注求められる多様化への対応目される。また、工学・医学・歯学・薬学・獣医学・

新制大学になって以来、「学術の創造・継承・発展」

看護学などの分野では、関連学協会が評価機関を設置をめざすヤスパース型の伝統的な使命に、「自立的なし、国際的通用性という観点から「教育プログラム評

市民の育成」や「高度専門職業人の養成」といったオ価」を行っている。日本学術会議は、各学問分野ごとルテガ型の新たな使命が付け加わることによって、大の分野別参照基準を策定して、その内容を公表してい学の理念・目的の多様化が進み、高等教育の大衆化のるが、この参照基準をどのように利活用するかは、高受け皿として期待される大学が急速に増えてきた。現

等教育機関である大学や大学評価機関の判断と裁量に在、我が国の４年制大学は約780校、短期大学を含め委ねられている。いずれにせよ、今後の大学評価は、

ると1000校以上の数に上っている。学士課程の卒業時

機関別評価から教育プログラムを評価対象とする分野に授与される学位名称も800種類以上はある。大学と別評価・機能別評価へと評価の関心が移っていくこという同じ呼称を冠していても、実質的には、設置形態が予想される。それにどう対応するのか、大学基準協でも規模の面でも機能の面でも多様であり、また同じ会の動向に注目している大学関係者は少なくない。

−2−

大学基準協会の新たな役割─標準化と多様化の両立を目指して─ない。そのために大学基準協会は、いかなる分野にも

大学基準協会の新たな役割と課題

適用可能な教育プログラム評価の「ジェネリック・モ

国際的な大学評価の流れを俯瞰すると、基準適合かデル」を示し、各大学の各専門分野や各機能単位で適ら目的適合へ、機関別評価から教育プログラム評価

切な教育プログラムの編成と評価が可能となるよう支へ、インプット評価からプロセス・アウトカム評価

援することが必要となっている。教育プログラム評価

へ、外的質保証から内部質保証へ、評価の簡素化とラの主な視点としては、教育目標の明確化、教育内容のイトタッチへ、評価機関の連携の強化、評価能力の向適切性、適切な履修コースの設定、適切な教育組織の上などが課題として挙げられる。このような状況の中編成、系統的な授業科目の配置、プログラムに適合しで、大学基準協会として取り組むべき課題は多いが、た教育方法の採用、成績評価の厳格化、教育成果の保（１）教育プログラム評価のための汎用性のあるジェ

証、プログラムの点検・評価・改善などが考えられる。

ネリック・モデルを提案すること、（２）内部質保証システムの構築と機能化を支援すること、この２点が（２）内部質保証システムの構築と機能化への支援
大学は、既存の価値をどう実現するのかという点に特に重要と考える。

限定されるのではなく、新たな価値を生み出す自主１、教育プログラム評価のジェネリック・モデルの提的・自律的な活動の主体として継続的に機能すること

案が期待されている機関である。第三者の意見を尊重す

教育プログラムによる教育は、学部・学科制を採らるとしても、大学評価の主体は大学自身であることないアメリカの高等教育を参考にしたものだが、学生を、大学は勿論のこと、評価機関も再確認する必要がの主体的・自主的な学習態度を育成すると同時に、厳ある。大学評価の国際的な動向を見ても、「他律から格な履修方法の管理によって系統的な学習を促し、適自律へ」「External から Internal へ」「外的質保証か切な評価方法によってグローバル・スタンダードに耐ら内部質保証へ」という方向性が伺える。内部質保証

え得る教育内容を保証しようとするもので、多様化とシステムの構築とは、大学の理念・目的を実現するた

国際化に対応した教育システムと考えられる。具体的

めに、大学が自らの活動を自己制御するシステムであには、①教育目標を明確にすること、②目標達成のたり、大学の質を自らの責任で維持・向上させるためのめの学習内容を具体化すること、③求める学習内容を基本的な仕組みである。大学評価は、それ自体が目的

系列的に配置すること、④確実に学習することを促すではなく、より良い大学を創成するための手段であこと、⑤そのことを可能にするための教育手段や仕組

り、改革・改善を行える主体は、あくまでも当事者でみを整備することである。既に、工学や医学など高度ある大学である。大学の情報が正確に公表され、大学専門職業人の育成を目指す分野では、グローバル・スのポートレートが整備されれば、これからの外部評価

タンダードに対応可能な教育プログラム評価が実施さは、各大学の内部質保証システムが構築され、適切にれているが、大学教育の質を実質的に保証するために機能しているかどうかを中心に評価すればよいことには、他の分野においても同様な検討が求められる。

なる。

教育活動の実態と繋がる教育プログラム評価は、基我が国の場合、国による事前審査と第三者機関によ

本的には、各大学の自己点検・評価の中で行うべきもる事後評価をセットとして、大学の質を保証する制度のであるが、それは、各大学の恣意に委ねるという意

が法的に整備されているため、大学も評価機関も、大味ではない。各大学は、日本学術会議が提示した分野

学が掲げる理念・目的の実現より、国が大学に求めて別参照基準や関連学協会が示すモデル・カリキュラム

いる遵守事項の履行状況のほうを重視する傾向にあるなどを参照して、自らの教育プログラムが客観的な視ことは否めない。多くの大学で内部質保証システムの点から見ても妥当なものとなるよう努めなければなら構築に戸惑いが見られるのは、大学評価とは、国の息−3−

大学評価研究第16号

2017年10月の掛かった第三者評価機関の業務であるという意識が内部質保証の重要性が言われ始めている今日、大学基根強くあるからであろう。あるいは、自主的なギルド

準協会は、内部質保証システムの整備こそ、「多様なの共同体を基盤として発展してきた欧米諸国の大学

全ての大学に等しく求められる重要な基準」であること、国の高等教育政策によって主導されている我が国とを、改めて大学に伝えなければならない。第３期かを含むアジア諸国の大学とでは、自主・自律という大らの大学基準の構成変更で、内部質保証を第２番目の学の根幹に関わる意識に違いがあるのかもしれない。

基準に格上げしたのは、その意図を伝えるためであ

認証評価制度の導入以前の大学基準協会は、評価する。標準化と多様化の両立を図る鍵は、各大学における側も評価を受ける側も、評価活動や評価結果から得る「教育プログラムの充実」と「内部質保証システム

た情報を自己改革・自己改善を行うため手段として活の構築と機能化」にあると考えてよい。そのために用することを推奨してきた。この歴史的な実績を各大も、大学基準協会は、大学の誠実性に期待し、大学が学が内在化させ、内部質保証システムを構築すること

自らの意思と責任で質保証への努力を継続できるようは、大学に求められる教学ガバナンスの骨格である。

最大限の支援をしなければならない。

−4−

寄

稿

寄稿 論文大学基準協会の活動の航跡を振り返って

─協会成立から認証評価制度の始動前までの時期を対象に
政策的視点を踏まえた検証─

早

田

幸

政

中央大学理工学部教授［キーワード］に期間を区切り、各期間毎の活動上の特色を抽出する

大学基準、大学設置基準、質保証、自己点検・評価、という手法で記述を進めていきたい。

第三者評価

はじめに

Ⅰ．各期間における大学基準協会の活動の要諦
１．大学基準協会成立前後（1946年～1948年）（１）背景

人や組織は、経済的、政治的かつ文化的な影響の下敗戦による明治憲法体制の崩壊とポツダム宣言の受で社会的に存在している。とりわけ公共的な任を担っ諾に伴い、占領下に置かれた我が国は CI ＆ E（連合ている組織は、国の政策的な影響に常時さらされてい国最高司令官総司令部・民間情報教育局）の主導のる。大学基準協会も例外ではなく、その時々の政策動

下、新たな高等教育制度の構築に着手した。当初、向に敏感に反応することを余儀なくされてきた。

CI ＆ E は、「第一次米国教育使節団報告書」の趣旨をすなわち、多くの「人」の人生に浮き沈みがあるよ

具体的に実現する方向で高等教育政策を展開していっうに、大学基準協会も、国策がめまぐるしく転変してた。しかしながらこの時期、北東アジアの軍事的緊張いく中で、その活動面における消長を顕現させてきたが極大化の様相を呈していく中で占領政策が転換さのである。

れ、その影響は高等教育政策にまで波及していった。

本稿は、上述の視点を基本的視座に据えて、大学基（２）大学基準協会の活動

準協会成立時から認証評価制度の始動前夜までの大学

上記「第一次米国教育使節団報告書」は、我が国高基準協会の活動の航跡を瞥見しようとするものであ

等教育の在るべき方向性について、民主主義の定着・る。その叙述に当っては、便宜上、大学基準協会の活発展に向け大学を国民に広く開放し高等教育の機会均

動 開 始 時 期 で あ る 第 １ 期「 大 学 基 準 協 会 成 立 前 後等を図ることが不可欠であるとの認識を示した。その（1946年～1948年）」、その活動の黎明期に当る第２期

基本認識を前提に、旧来の高等教育制度を抜本的に変「大学基準協会成立以降、大学設置基準の省令化直前

革していく重要な方途として、大学の設置認可等の実の時期まで（1949年～1955年）」、活動の停滞局面を経質的権限を「代表的教育者」からなる政府機関に委ねてその復活を遂げるまでの第３期「大学設置基準省令

るとともに、認可後の大学の教育研究の質の判定とそ化以降、相互評価システム構築に至る時期まで（1956の維持・向上を推進させる任を大学関係者の「協会」

年～1993年）」、協会活動が充実・発展の方向に向かおに託すなど、そうしたシステムに大学関係者を主体的うとする第４期「相互評価システム構築以降、認証評に関与させる制度確立の必要性を提唱した。

価システム始動前夜まで（1994年～2003年）」の４つ

同報告書の趣旨に即し、新制大学の準拠規範の検討−7−

大学評価研究第16号

2017年10月のため、大学関係者で構成される「大学設立基準設定

大学基準協会は、その発足当初から、大学の組織活協議会」が文部省内に設けられたが、程なく CI ＆ E

動の有為性を高める営みは大学の自律性を基礎に展開の示唆を受けて同協議会は自主的運営方式に移行しされるべきである、との立場を堅持していた。1947年

た。

11月、一部マスコミを通じ、官立10大学のみを文部省

そして、1947年５月12日、13日の両日に亘り、全国の直轄とし、それ以外の官・公立の高等教育機関を自規模の「大学設立基準設定連合協議会」が開催され、治体の管轄下に移すことを内容とするプランの存在が上記準拠規範（案）の認識の共有化が図られるととも明らかになった。これに対し、大学基準協会は同年12に、同規範の適用を目的とした自律的な大学団体とし

月、我が国大学の質の向上を支援するというという協ての「アクレディテーション・アソシエーション」の会固有の立場から、同プランの検討を批判的に行った結成に係る提案の承認を見た。これを受けて、1947年

後、「大学教育行政の一部地方委譲に関する意見書」

７月７日、全国大学代表者の参集を得て「第二回大学を取りまとめた。そこでは、国の行政監督や政治的影設置基準設定連合協議会」が開催され、新制大学の準響を排除し、大学の自由と大学制度の民主化を図るた拠規範である大学設置基準案と上記「アソシエーショ

めの大学相互の連合による自治的監理機関として、省ン」の基本規程である大学基準協会定款案が可決され庁横断的な「大学教育審議会」の設置構想が提示された。翌７月８日、同連合協議会において、大学基準協

た。またこの時期、政府部内で、新たな公務員制度の会の創立総会が開催され、前日の会議で可決された法制化作業が進められる中、大学基準協会は、1948年「大学設置基準」を大学基準協会の「大学基準」とし１月、大学教員の任免等を教授会、学長に帰属させるて採択するという重要な決定がなされた。この決定ことを基本骨子とした「教員身分法に関する意見書」

は、大学基準協会の会員となるための審査の際に適用を公にした。そして、上記２つの意見書を基に、「大される基準が「大学基準」（＝大学設置基準）である

学教育審議会」要綱案と「大学教員身分法」要綱案をことを同時に意味していた。

作成したほか、それら要綱案の趣旨を一層具体化する

また、大学基準協会の創立に当り、大学の設置認可とともに、大学の自律的活動が保障されるような自治に係る審議・答申を担う権限を付与されその設置が構方式の確立を目指して「大学自治法審議資料」の作想されていた「大学設置委員会」（同委員会は、1950

成・検討も行われた。いずれも成案を得るまでには至年８月、「大学設置審議会」に、この後さらに「大学らなかったが、それらは、教授会自治を軸とする個別設置・学校法人審議会」に改称され現在に至っている）

大学の自治と大学連合自治の確立を標榜する大学基準の相当数の委員を同協会の推薦者を以て当てることが協会成立期の活動を象徴する事象であった。

予定されていた。「大学設置委員会官制」に依拠して
２．大学基準協会成立以降、大学設置基準の省令化直正式発足した同委員会の委員は、そうした当初計画に前の時期まで（1949年～1955年）

沿って構成されるところとなった。併せて、大学設置委員会は、大学設置認可基準として、上記「大学設置（１）背景基準」を正式採用することを決定した。なお、「大学冷戦構造が我が国の安全に不測の事態を招来させか基準」については、「体育に関する講義及び実技」にねないという不安定な国際関係の中で、1952年４月、関わる規定を追加すると共に、「専門科目」の属する

サンフランシスコ平和条約が発効し我が国は独立を回

各専攻部門の一覧を別表で示すことを内容とする重要復した。また同時に日米間で締結された（旧）日米安

な改定がなされた（1947年12月改定）。

全保障条約の下で我が国は西側陣営の重要な一翼を担うこととなった。

以上のような活動と並行させて、この時期、大学基準協会は、大学教育の質の判定のための基準としてのそうした中、1950年８月の「第二次米国教育使節団

専門分野別大学基準の設定活動も精力的に進めた。

報告書」は我が国大学の教授会自治への修正を迫ると−8−

大学基準協会の活動の航跡を振り返って─協会成立から認証評価制度の始動前までの時期を対象に政策的視点を踏まえた検証─

ともに、個別大学の方針を決定する会議体の構成員のの学部と異なる扱いをすることを許容する規定を新設

大半を学外者で占めることとするよう提案した。そしした1951年６月改定である。

て1951年には同報告書の趣旨に沿った国立大学管理法

さて、大学基準協会の創立総会で採択された「大学案が国会に提出されたが、同案は廃案に追い込まれ基準」の「備考」中には、「大学院に関する基準は別た。

に定める」との一文が盛り込まれていた。これを受け（２）大学基準協会の活動て協会内部で、その在り方を鋭意検討した後、1949年

この時期、大学基準協会は、そうした政治的動向に

４月に「大学院基準」の決定を見た。同基準により、翻弄されることはなく、大学を対象としたアクレディ「修士」という名の大学院中間学位が新設されたほテーションのシステム化に向け着々と準備を進めていか、修士課程、博士課程のいずれもが、研究者養成をた。大学基準協会の創立趣旨の中軸となっていたの目的とするものとして位置づけられた。この「大学院が、大学の教育研究の質の判定とその維持・向上を支基準」は、「大学基準」の場合同様、文部省・大学設

援することにあり、同協会の定款も「会員の自主的努置委員会により「大学院設置基準」として採択され力と相互的援助によってわが国における大学の質的向た。同基準は1955年６月に改定され、それまで大学院上をはかる」旨を規定していた。その趣旨を具体的にの目的が研究者養成に特化されていたのを改め、修士実現すべく、1951（昭26）年～1952（昭27）年の２年課程に研究者養成と高度職業人養成という二様の目的に亘り、大学基準協会は、創立会員大学を対象に「第を付与した。
以上見た活動以外にも、大学基準協会は、大学教育

一回会員相互資格審査」を実施した。
会員資格審査の実施に先立ち、「会員資格審査委員の豊かな発展に貢献することを目指して、専門分野会」（後の「判定委員会」）は、同審査に係る目的・意別、課題領域別に独立した委員会を設け、専門的視点

義の周知のための解説書や「調書（様式）」を作成すに立脚しつつ国内外の大学制度や大学における教育研

る等の作業に追われた。そうした準備作業を経て実施

究の在り方に関する調査研究を行いその成果を公にしに移された「第一回会員相互資格審査」が、「大学基てきた。大学基準が新制大学の教育課程の重要な柱と準」の適用を通じて「正会員」に相応しい要件具備のして「一般教育（養）」を導入したことに伴い、教養状況を審査・判定する営為であったことから、この後的な教育の在り方の周知・浸透を図るために三次に亘当分の間、それは「適格判定」と呼ばれるところとり『大学に於ける一般教育』を公表した（最終版は、なった（但し同審査が、既存の会員校の「正会員」の1951年７月）のが、そうした活動の典型例である。上

地位更新に係る審査であったのに対し、２回目以降の記「大学基準」の諸改定は、一般教育に関わるこうし

会員資格審査は新規正会員申請校に対する入会審査でた多様な調査研究の成果を、適格判定の準拠規範でああった点において、両者の性格は異なっていた）。

る「大学基準」に逐次反映させることを目的になされたのである。

ところでこの時期、大学を対象とするアクレディ
テーションに向けた条件整備の一環として、大学基準

３．大学設置基準省令化以降、相互評価システム構築

協会は、そのための準拠規範である「大学基準」を５に至る時期まで（1956年～1993年）

次に亘って改正した。このうち、重要な改定として挙げられるのが、一般教養科目について「文科系」学（１）背景

生、「理科系」学生の扱いが区々に分かれていたのを冷戦構造を背景に日米同盟が一層強化されていくと一本化するとともに、外国語に関する独立の規定を設いう国際情勢下にあって、我が国統治の仕組みを見る

けた1950年６月改定、「一般教養科目」を「一般教育と、分権体制の見直しや政府の権限集中と併せ、規制科目」へと文言変更するとともに、一般教育の内容とを通して民間の活動に調整や統制を施すという行政手

その卒業所要単位に関し、医学部・歯学部について他

法が制度化されていった。しかしながら、そうした統−9−大学評価研究第16号

2017年10月

治システムに対しては、後に鈴木・臨調路線に沿った準という建前とは裏腹に、それは文部省内ではあくま

各種提言を通して見直しがなされた。我が国経済に目でも大学基準協会への入会基準として認識される一方を向けると、1950年代以降、いわゆる高度経済成長期

で、実際には同基準に代わる審査内規が初期の段階かを迎え、右肩上がりの成長を遂げ、その後紆余曲折がら設置認可の際に用いられており、その省令化は建前あったものの、1990年前後のバブル崩壊まで高い経済と実体を整合させようとしたものに過ぎない、とする

成長を維持し続けた。

見解の方がより説得力あるように思われる。省令「大そうした急速な経済発展を背景に、豊かさを「学歴」

学設置基準」には、当時の経済成長を牽引した産業界によって獲得しようとする社会意識の変化に伴って、の要請に配慮した措置も法定化され、「基礎教育科目」

大学への進学熱が急激な高まりを見せていった。しかを低学年時に開設することを認めるなど、概して専門

しそれは私立大学の肥大化とともに、マスプロ教育の教育重視の課程編成を可能ならしめる内容のものと弊害をも惹起されるなど、教育条件の劣化を広範になった。

亘ってもたらした。これに対する学生層の不満は、日大学基準協会の「大学基準」が、省令「大学設置基米安全保障条約改定期に高揚した政治運動が大学内に準」の制定に伴い、設置認可基準としての性格を失っ持ち込まれたことと相俟って高揚の一途を辿り、1970

たことは、大学基準協会の活動に大きな負の影響を与年代に入ると熾烈な学園紛争が我が国大学全体を席巻

え、その後、同協会は、相当の期間、活動の沈滞期にするところとなった。

入り暗中模索の道を歩むことを余儀なくされた。省令

その後、大学教育の劣化に対する懸念は、社会全体「大学設置基準」の制定以降、相当長期に亘り「大学で共有されるところとなり、「計画」に基づく高等教基準」の改定がなされなかったことが、その証左であ育の量的整備が重要な政策課題として位置づけられたる。

ほか、私学経営の安定化や私学の教育研究条件の維

大学基準協会は、「第一回会員相互資格審査」を実持・向上を図ることを目的に、1975年７月、私立学校

施して以降は、学部登録制を基礎とした本協会への入振興助成法の制定を見た。そのおよそ10年後、高等教会審査という方式による適格判定活動を行っていた。

育の弾力化、個性化、多様化を標榜する中曽根・臨教

同方式にあっては、大学基準に適合する学部を１学部

審路線の具現化が制度面で推進されていく中で、高等有するだけで大学基準協会の正会員校となることが可

教育政策の関心は、高等教育の自由度を高めることと能で、それ以外の学部については大学基準への適合審

表裏一体の関係にあるものとして、次第に大学評価、査を随時受けることを通じて、当該学部が「学部登録」

大学の質保証の在り方へと移行していった。

される仕組みとなっていた。しかしながら、大学設置（２）大学基準協会の活動認可基準としての建前が崩れた「大学基準」への適合

大学基準協会の「大学基準」が同協会のアクレディ

審査に我が国大学関係者はさほどの関心を示さなくテーション基準であるにとどまらず、大学設置認可のなったと見えて、長期間に亘り、大学基準協会の正会準拠規範であるとの建前が崩壊する事態が生じた。そ

員校数、登録学部数は漸増するにとどまっていた。たれが、1956年10月の大学設置基準の「省令化」である。

だ、こうした状況下にあったにもかかわらず、その資同年には、地方教育行政法の制定によって教育委員会

格審査を掌る判定委員会は常置委員会として継続設

を中央政府の統制下に置くなど、政府権限を強める制置・運用されるなど、適格判定の仕組みそのものが整

度改正が幾つかの行政領域で行われた（いわゆる「逆理・廃止されることはなく、このことが同協会の大学コース」と呼ばれるもの）。そこで、大学設置基準の評価機関としての復権につながる遠因となった。

「省令化」も集権化に向けた国の一貫した方針に呼応

このように厳しい「冬の時代」に遭遇したとは言するものであったと評価する向きもある。しかしながえ、大学基準協会は、手をこまねいてひたすら、そのら、量的基準をもたない「大学基準」は、設置認可基時代が過ぎ去るのを待っていたわけではなかった。同− 10 −

大学基準協会の活動の航跡を振り返って─協会成立から認証評価制度の始動前までの時期を対象に政策的視点を踏まえた検証─

協会は綿密な計算の下に、将来発展に向けた活路の探

大学基準協会は、その後も、大学基準の在り方や大査を行っていたのである。

学設置基準の改正動向などを見据えつつ、1985年７月

1959年12月、大学基準協会は、それまでの任意団体に学制研究委員会「学制に関する問題点」を、1986年から「財団法人」へと組織の転換を図った。同協会

11月に専門教育研究委員会「大学における専門教育のは、既に自己所有を前提とした土地・建物の取得準備改善充実について」を公にした。前者の報告書は一般を進めていたが、財団法人化は、財産取得に伴う免税教育と専門教育の関係、学部と大学院の接続問題を、措置の可能性を探る中で浮上した構想であった。大学

後者の報告書は学部教育課程における専門教育を取り基準協会が、財団法人化を目指した所以は、我が国高巻く課題を扱っており、当時の政府審議機関であった

等教育が量的拡大の方向へと向かっている状況にある

後述の臨時教育審議会、大学改革協議会の審議にも大ことを踏まえ、そうした時代の到来を見据えて大学のきな影響を与えた。

質的向上を図るという基本的使命を達成するため、同

さて、「大学基準」の全面改定に係るものと同様の協会の基盤を財政面で充実・安定させることが不可欠

動きは、「大学院基準」についても見られた。

であるとの強い共通認識が当時の協会首脳の間で醸成既に見たように、大学基準協会は「大学院基準」をされ、それが組織原理を転換させる大きな原動力と設定するとともに、それは「大学院設置基準」としてなった点に求められている。このことは、「財団法人の位置づけを与えられていたが、1974年６月の省令

大学基準協会設立趣意書」（1959年６月27日）記載の「大学院設置基準」の制定に伴い、「大学基準」の場合

文章からも確認できる。

同様、設置認可基準としての機能を喪失した。

ところで大学基準協会は、文部省が「大学設置基準」

こうした状況の中、長い「冬の時代」を脱し、活動に拠って大学の質を判定することとなった現状を受入期に向かう兆候の見られた大学基準協会は、省令「大れつつも、大学の質保証と改善・向上へ向けた支援の学院設置基準」の出現に対処すべく1974年７月には方途を摸索する中で、「大学基準」の在るべき姿につ「大学院問題研究委員会」を設置し、大学院の教育研

いての検討を「基準委員会」を軸に間断なく行ってい究の在り方とこれを支える諸条件に関わる改善策を検た。そして1970年11月に「大学基準と大学設置基準の討した。そして我が国大学院の運用実体に係る調査結あり方について」を取りまとめた。その中で「大学基果等を踏まえ、３次に亘り協会独自の立場から提言を準」を「向上基準」として位置づけその具体化を図る

行った。

方向で同規定の見直しを行うとともに、それらは「静大学基準協会は上記「大学院問題研究委員会」の審的な面」と「動的な面」の二面的性格が併有されるよ

議と並行させて、同委員会の審議の成果を適宜取り入う定められるべきことが強調された。そうした方針のれながら、省令「大学院設置基準」の制定から間もな

具体化を受け、1953年６月以来、実に18年の歳月を経い1975年５月、全面改定を見た「大学院基準」を決定た後の1971年５月に「大学基準」の全面改定がなされした。1975年大学院基準は、1971年大学基準の場合同た。この改定によって、「大学基準」の向上基準とし等、同基準を構成する条項の大綱化が図られるとともての位置づけが明確化されるとともに、省令「大学設に、省令「大学院設置基準」の存在を前提に、それは置基準」との有機的関連性が強調され、大学設置基準

専ら「向上基準」として性格づけられた。

を踏まえ「その上に立って大学の改善向上を志向」す

さて、大学基準協会は、上記に見た「大学基準」のる点に「大学基準」の本質が求められるとした。ま

改定活動を再開させた時期に併せ、理事会・常務役員

た、この改定により、同基準の徹底的な簡素化が図ら会を軸に、大学基準協会の基本的使命を実現するた

れ、各規定の具体的な内容説明は挙げて同基準「解説」

め、会員校に対する「アフターケア」の在り方を含部分に委ねられた。そして同時期の1974年５月と1979

め、大学の改善・向上に関わる新たな方途についての

年５月の２次に亘って一部改定が行われた。

検討を開始した。この時期は、私学振興助成法による− 11 −

大学評価研究第16号

2017年10月

私学助成が開始された時期とも重なり、「学園（大学）対象とした「年次報告」、「定期的評価」をシステム化

紛争」終息後の大学の教育研究環境の十全な整備が喫する構想を打ち出していた。加えてそこでは、そうし緊の課題であるとの認識が文教当局のみならず、大学た大学への「評価」と文部省の「視学委員」制度とのや社会の間においても共有されていた。

調整方についての提案も行っていた。一方の文部省

大学基準協会はそうした大学や社会等の要請を踏まも、上記・大学審議会答申の提言に依拠して、1991年

えつつ、大学の質の向上を担保していく上で大学自身

６月、大学設置基準の大綱化を内容とする法改正を行による「自己評価」が不可欠であるとの認識の下、うとともに、その中に自己点検・評価に関する努力義

1979年９月にその在り方を審議・検討するため「大学務規定を新規に盛り込んだ。

自己評価研究委員会」を設置した。そしてその検討結

大学基準協会は、大学審議会の諸提言や大学設置基果を踏まえて、協会の正会員校を対象に、自らが設定準の改正動向を見据え、1992年５月、協会の会員大学した自己評価項目の妥当性を問うアンケート調査等を向けに『大学の自己点検・評価の手引き』を編纂しこ行った後、1986年12月、「大学自己評価の実施方法にれを配布した。ところが、同書が専門誌にとどまらず関する検討結果について」を公にした。そこには、ま全国紙で取り上げられ、さらにはテレビの全国ニューず大学の個別的自己評価の定着化を図り、その後にス報道でも大々的に取り上げられたことから、大学関「大学基準協会による評価を開始する」とする重要な係者のみならずそれは広く社会に流布され周知される一文も含まれていた。そして、大学基準協会としてところとなった。

「大学評価」に係る新たなチャレンジの実現に向け

さらに、大学基準協会は、協会がそれまで連綿として、同協会の活動の在り方を抜本的に見直すべく、て実施してきた適格判定活動の豊富な経験を踏まえつ

1986年２月に「本協会のあり方検討委員会」を設置しつ、米国のアクレディテーション・システムの調査研

その検討に着手した。

究の成果も取り入れながら、1993年４月、本協会のあ自己評価に係る上記報告書が公にされるおよそ２年

り方研究委員会「本協会のあり方に関する第三次中間

前には、総理府内に「臨時教育審議会（臨教審）」がまとめ－『加盟判定審査』と『相互評価』のあり方を設置され、1986年４月には「第二次答申」が公表され中心として－」を取りまとめこれを公表した。それて、大学設置基準の大綱化・簡素化、個別大学の自己は、大学基準協会が、大学の「自主的努力と相互的援

評価の定着化と大学団体によるアクレディテーション

助によってわが国における大学の質的向上」を図るとの実施、大学基準協会の活性化、等の諸改革の方向性

いう基本路線を堅持しつつ、登録学部制を軸とした入が示された。大学基準協会の自己評価システムに係る会資格審査に限定してきた従来の適格判定制度を転換

上記提案や「本協会のあり方検討委員会」設置の動きし、入会後の大学の質を定期的に評価することを内容

は、そうした臨教審「第二次答申」の趣旨に呼応したとする質保証システムを構築・運用する決意表明としものでもあった。

ての意義をもつものであった。

このように大学基準協会が、協会活性化の方向性を
４．相互評価システム構築以降、認証評価システム始模索する中、1987年９月に発足した大学審議会は、動前夜まで（1994年～2003年）

1991年２月に「大学教育の改善について（答申）」を公表し、自己点検・評価制度の確立の必要性ととも（１）背景に、その客観性を担保するシステムの構築に向け大学

戦後、我が国政府は、日米同盟の強化と産・官の強基準協会が積極的役割を果たすことへの期待を表明し固な連携を軸に、高度経済成長路線を突き進む一方た。この時期、すでに同協会が1990年２月に公にしたで、同路線の遂行に伴う社会的ひずみを是正するため「本協会のあり方第二次中間まとめ」において、協会の施策も打ち出していた。一見、相矛盾するかのよう

加盟時の会員資格審査のほかに、加盟後の会員大学をな上記政策は、経済の発展と国民生活の安定を、民間− 12 −

大学基準協会の活動の航跡を振り返って─協会成立から認証評価制度の始動前までの時期を対象に政策的視点を踏まえた検証─

の間での競争を通じた需給バランスに委ねるのではな

面改定を行った。この改定により、「大学基準」が「大く、経済活動を通じて顕現した正・負の結果につい学が適切な水準を維持しその向上をはかるための指て、官の手でその調整を図ることを志向したもので針」として設定されたもので、「大学基準協会の行うあった。それは「小さな政府」から「大きな政府」へ

大学評価の基準」であることが明定された。併せて、という国家像の転換とも符合したものであった。しかそこでは、「大学基準」の向上基準としての位置づけ

し、官の庇護下で経済活動が展開されてきたことに注について、大学評価を行う中で大学の「理念・目的」

目して、それまでの我が国経済システムを「護送船団の成就を規範面から促進・支援することも明らかにし方式」と揶揄する向きもあった。こうした政府の政策た。さらに同基準は、学内に確固とした自己点検・評に対しては、我が国財政構造の赤字体質を常態化させ価の体制の確立を求め、これを大学の組織活動の改善

るとともに、政府主導で経済の需給調整が図られるこプロセスの中で適切運用することをも求めていた。

とに伴う、経済や社会の活力の減退化につながること

こうした作業を経た後の1995年１月、新たな大学評を危惧する指摘も数多くなされた。

価の解説書である『大学評価マニュアル』を公表しそうした経済社会の閉塞状況を打破する一環とした。大学基準協会は、この大学評価システムの周知をて、中曽根政権以降、「国鉄分割民営化」や「三公社図るべく、全国11会場で大学評価説明会を開催した。

民営化」等の民営化路線が推進されたほか、銀行、保

その後、このシステムの下、大学院研究科・専攻も視険、証券の各金融分野における金融緩和（「金融ビッ

野に入れて評価することで内部合意が図られたことにグバン」）に代表される規制緩和に係る政策路線も強伴い、上記『大学基準』改定と同趣旨の下、1996年３

力に推し進められた（この時期、大学の設置認可手続

月、従来の「大学院基準」の全面改定がなされた。こ等の簡素化も図られた）。2001年１月には、行政のス

うした一連の準備作業終了後に、新たなシステムに基リム化と機動性の確保を旗印とした行政改革の一環とづき、1996年度第１回大学評価が開始された。この新して、中央省庁再編が実行されその再編過程で現在のシステムの大学評価の特徴は、ａ）新規正会員登録の文部科学省が誕生した。

ための審査である「加盟判定審査」と、既存の会員校

そして小泉政権の誕生に伴い、「『官』から『民』を対象に「第三者評価」として実施する「相互評価」

へ」、「『競争』と『評価』」、「『選択』と『集中』」といをそれぞれ異なる体制・手続の下で実施することとしう政策スローガンの下、いわゆる小泉構造改革が強力たこと、ｂ）新たなシステムでは、「大学」を総体とに展開されることとなった。同改革は、「規制改革」

して包括評価することとなったことに伴い、従来の登の推進という方式において行われた。「規制改革」が録学部制を廃止したこと、等の諸点にあった。なお、

従来の「規制緩和」と大きく異なる点は、「規制緩和」『大学評価マニュアル』刊行後に、『大学院基準』の改が規制のレベルを引き下げることを眼目としていたの定が行われたことに伴い、「大学基準」、「大学院基準」

に対して、「規制改革」は規制の緩和にとどまらず、のいずれもが掲記された『大学評価マニュアル（第一市場競争原理が有効に働くような環境を政策的、制度

次改訂版）』を、1997年３月に改めて公にした。

的に創設しその継続を確保しようとする点に特徴がさて、「規制緩和」のうねりが頂点に達し、その潮あった。

目が「規制改革」に代わる兆候が見え始めた1998年４（２）大学基準協会の活動

月、（旧）経済企画庁経済研究所・教育経済研究会「エ既に見た1993年４月の「本協会のあり方に関する第コノミストによる教育改革への提言」が公にされた。

三次中間まとめ－『加盟判定審査』と『相互評価』のそこでは、定員管理を通じた需給調整規制の緩和・廃あり方を中心として－」に依拠して、大学基準協会

止、国立大学と私立大学の間の競争条件の改善に加は、新たな大学評価の実施準備を進めていた。その一え、「多元的大学評価」システム構想が提示された。

環として、同協会は、1994年５月、「大学基準」の全

そこにいう「多元的大学評価」システムとは、消費者− 13 −

大学評価研究第16号

2017年10月

主権を貫徹させるものとして捉えられ、大学基準協会

同『提言』は、15の章立てで構成され、その中身は、を軸にマスコミ、受験産業などの「民」の組織が担う「大学評価の背景・意義とその類型」、「評価基準・評

こ と が 構 想 さ れ た。 一 方、 同 年10月 の 大 学 審 議 会

価指標のあり方」、「加盟判定審査と相互評価のシステ「二十一世紀の大学像と今後の改革方針－競争的環境

ム改革」、「大学評価の組織体制の改革」、「大学評価のの中で個性が輝く大学－（答申）」も、「多元的大学評

実施プロセスの改革」、「大学評価とその結果の公表

価」システムの創設を提言した。しかしながら、同答法」、「大学評価結果の効果」など広範に亘っていた。

申がそのシステムの中心に据えたのは、国の設立に係

同提言の特質は、ａ）相互評価の受審周期を原則７年る「大学共同利用機関と同様の位置づけ」の大学評価とすること、ｂ）成果目標や推奨モデルを重要な評価機関であった。換言すれば、同答申が「多元的評価」の指標とすること、ｃ）それまで特に必要な場合のみシステムの中心に据えようとしたのは、「民」の組織行っていた「実地調査」を大学評価のプロセスにおけである大学基準協会ではなく、「官」に属する組織とる不可欠の要素として組み込むとともに、ｄ）異議申して誕生しようとする大学評価機関だったのである。

立制度を創設することとしたこと、ｅ）大学評価プロ

上記答申が公にされた当初、同答申中に、「大学共セス中に、外部有識者の参加を仰ぐ仕掛けを新設する

同利用機関と同様の位置づけ」の国の機関が大学評価こととしたこと、ｆ）教育プログラムや資格のグローに関わる調査研究を行うことのみ明記されそれ以上のバル化の進展を見据え、国際的通用力を意識した評価

言及はなかったことから、大学基準協会内部においシステム改革の方向性を鮮明に打ち出したこと、などて、国主導の機関が大学を直接評価するという仕組みの点にあった（最後の大学評価のグローバル化の視点の構築までは企図されていないのではないか、との楽は、大学基準協会が1996年３月に「高等教育質保証機

観的な意見も一部に存した。しかしながら協会首脳部

関国際ネットワーク（INQAAHE）」に加盟していたの多くが、ａ）国設の大学評価機関が設置されることことと無関係ではなかった）。

と、ｂ）その評価対象が国立大学にとどまらず、公2001年５月、大学基準協会は上記提言を具体的に実立・私立大学をも射程に入れて評価を行うことに同答行するために、「新構想の大学評価に関するアクショ

申の真の意図があること、を明確に認識していたこと

ン・プラン（その１）－『大学評価の新たな地平を切から、大学基準協会は、こうした高等教育政策にどうり開く（提言）』を受けて－」を公表した。そして、臨むべきか、について踏み込んだ議論を行うところと同構想に依拠した大学評価が2003年度より始動するこなった。

ととなった。新構想の大学評価の特質は、ａ）大学を

1956年10月の大学設置基準の省令化以降、相当期間

一つの単体として包括的に評価することを内容とするに亘る「冬の時代」を経験してきた大学基準協会はそ「機関評価」を原則としつつ「相互評価」に限り、弾こから得た教訓を基に、当時の政策に機敏に対処すべ

力的に「教育プログラム評価」を加味した評価形態をく、協会内に構築した新たな体制の下で、これまでのとることができるものとしたこと、ｂ）主要点検・評

大学評価システムの抜本的な見直しと新たなシステム

価項目を、大学として具備すべき基本要件からなるの下での大学評価の充実策について掘り下げた検討を「（Ａ）群」、教育研究等における活動の適切性を検証行った。その検討過程で、大学基準協会の大学評価のするために設定された「（Ｂ）群」、特色ある制度措置在り方に関わる「中間まとめ」を公表するとともに、を導入した大学に同制度の有効性を評価してもらうた協会の全会員校を対象に、同中間まとめに対する自由めに設定した「（Ｃ）群」の３つの範疇に分類すると記述方式のアンケートを実施しその意見集約を行っ

ともに、「加盟判定審査」では「（Ａ）群」を、「相互た。およそ８か月に亘って周到に行われた審議・検討

評価」にあっては「（Ａ）群」、「（Ｂ）群」を必須の評の後、その成果として公にされたのが、2000年５月の価項目として、二種の審査・評価における点検・評価『大学評価の新たな地平を切り開く（提言）』であった。

項目の差異化を図ろうとしたこと、ｃ）大学基準協会− 14 −

大学基準協会の活動の航跡を振り返って─協会成立から認証評価制度の始動前までの時期を対象に政策的視点を踏まえた検証─

の大学評価を通じて「基準適合」の認定を受けた大学「認証評価機関」の評価を受けることを義務化するこに対して、認定の効果が継続する期間を明示した大学と、等の重要な提言を行った。この提言を具体的に実基準協会のロゴ付きの「認定マーク」の使用を認める現するために、2002年11月に学校教育法の改正が行わようにしたこと、などの諸点に見られた。

れ、認証評価の仕組みが法定化された。そして、20042003年度から始動した上記「新構想の大学評価」

年からの同制度の始動を控え、認証評価機関の最有力は、大学の個性や特色に配慮した点検・評価項目の活候補であった大学基準協会は、2003年度一杯、そのた用を指向するとともに、評価結果の効果に期限を設けめの準備に忙殺された。そうした準備作業の一環とし

これを社会に公表する仕組みを開発するなど、米国型て、「大学基準」、「大学院基準」の再定義と見直しをのアクレディテーション・システムの利点を積極的に行った上で、学位レベル別の評価基準としての位置づ

取り入れようとしたものであった。このように大学基けをもつ「学士課程基準」、「修士・博士課程基準」を

準協会の大学評価システムが、周到な準備の後、大胆新たに決定した。

に改変されたが、そうした改変の原動力が、2000年３

ところで、国レベルで上記法令改正に向けた動きが月改正の国立学校設置法に設置根拠をもち、2003年度

加速する中、大学基準協会は、2002年７月、「高等教より本格稼働することとなっていた「大学評価・学位

育質保証機関国際ネットワーク（INQAAHE）」と共授与機構」を大学評価分野における協会の「対抗軸」

同で、大学教育の国際的質保証に関する「東京宣言」

であると位置づけていた当時の協会の強い危機感に由を採択した。同宣言において、ａ）大学基準協会が来したものであったことは間違いない。

INQAAHE の枠組みを通して大学教育の質保証に貢さてこの時期、小泉政権の下で推進された「構造改献すること、ｂ）我が国大学の国際的通用力を高める革」の影響が高等教育分野にまで及んだことに伴い、ため協会として大学評価システムの高度な改革に取り

我が国高等教育政策は新たな段階に突入した。

組むこと、を強調した、この宣言を通して、大学基準

内閣府に置かれた総合規制改革会議は、2001年12

協会は、国内外の期待に応えるべく、改革を繰り返し

月、「規制改革の推進に関する第一次答申」を公表しながら国際的に通用する大学評価システムの開発とそた、同答申は、ａ）大学の自由度を高め競争的環境のの効果的な運用に邁進することを高らかに宣言したの形成に向け大学設置等の規制を緩和する一方で、定期である。

的なアクレディテーションとその結果公表を通じて大Ⅱ．各期間における大学基準協会の活動の特色

学の質を担保する制度を創出すること、ｂ）アクレと大学評価活動の変容

ディテーションを実施する機関は、文部科学大臣の認可を得て、その活動を開始・存続できるものとするこ

本稿は、冒頭に述べたように、大学基準協会の成立と、等の提言を行った。そして総合規制改革会議や経前後の時期から、2004年８月に本協会が我が国初の認

済財政諮問会議により、高等教育分野に「競争と評価」

証評価機関として認証される前夜までの時期を対象の原理を導入することを求める提言が相次いでなされに、大学評価を軸に展開してきた協会活動の航跡を明る中で、2002年８月、中央教育審議会「大学の質の保らかにすることを企図するものであった。

証に係る新たなシステムの構築について（答申）」がこのうち第１期「大学基準協会成立前後（1946年～公表された。同答申はそこで、ａ）大学の設置認可の1948年）」は、憲法原理の転換に伴い、当初 CI ＆ E

弾力化を進めることと表裏一体の関係において、設置の主導の下、高等教育政策は民主的で開放的な施策と後の状況を第三者が継続的にチェックする体制を整備

して具体的に展開されていたが、北東アジア情勢が緊すること、ｂ）一定の要件を充たした第三者評価機関

迫の度合いを増す中で、占領政策は大きく転換され、を国が「認証」する仕組みを創設すること、ｃ）大学

高等教育政策においても「大学の自治」へ負の影響を全体を評価する機関別評価について、全ての大学が及ぼしかねない大学管理体制の創出を指向する計画が− 15 −

大学評価研究第16号

2017年10月

政府によって示された。

方針が転換し、高等教育分野にも規制緩和の波が押し「大学連合自治」の確立を標榜する大学基準協会

寄せてきた。

は、その発足当初より国から一定の距離を置きつつ1956年の「大学設置基準」の省令化は、大学基準協

も、大学の設置認可の準拠規範を文部省と共有し、同会の「大学基準」から設置認可基準としての性格を消省の認可行政に能動的に参与することと併せて、認可失させる効果をもつものであった。このことは、「大後の大学の質保証を同協会が主体的に担うことで関係学基準」こそが事前審査、事後評価の両方の準拠基準

者間の大方の合意が図られていた。その一方で、「大であり続けると信じて疑わなかった大学基準協会関係

学の自治」の核心をなす「教授会自治」の縮減と国立者にとっては大きな衝撃あったらしく、これ以降の相大学等への統制強化を模索する政府の動きに対して当期間、適格認定活動、基準改定活動の双方の活動がは、自律的な大学団体の立場からそれに慎重な姿勢を

大きく停滞した。

崩すことはなかった。

しかしながら、規制緩和路線の中で大学設置認可に第２期「大学基準協会成立以降、大学設置基準の省係る基準や行政手続の弾力化・簡素化が高等教育政策

令化直前の時期まで（1949年～1955年）」は、政府のの中で指向される中で、大学基準協会は、「大学基準」

下で「大学の自治」の見直しを迫る施策が微温的に推の向上基準としての位置づけを明確化するとともに、し進められようとする中、大学基準協会は、設置認可

各大学の自己点検・評価を支援し、上記「大学基準」の準拠基準とアクレディテーション基準の二つの性格に即して各大学の点検・評価の客観性を担保する方向を併有する「大学基準」に則って、初回の「適格判定」

性を模索するようになった。この時期を境に、大学基活動を行う準備を進めていた。その準備過程で、「大準協会は高等教育界において奇跡とも言える復活を遂学基準」の改定を重ねるともに、新たに「大学院基準」

げ、我が国の伝統ある「大学評価」機関として社会のも決定した。併せて、新制大学の教育課程の重要な柱

脚光を浴びるようになった。

である「一般教育（養）」の在るべき姿を考究し、そ第４期「相互評価システム構築以降、認証評価シスのための解説書も公にした。

テム始動前夜まで（1994年～2003年）は、学校教育法

大学基準協会は、1951年～1952年の２年に亘り初回に依拠した認証評価の始動を控え、大学基準協会の活の「適格判定」である「第一回会員相互資格審査」を動が更なる充実・発展の方向に向かおうとする時期で実施したが、それは既存会員に対する「会員資格」のあった。

再審査であり、その準拠規範として活用された「大学小泉構造改革路線の政治スローガンの一つである基準」は、「アクレディテーション基準」としての役「『競争』と『評価』」の具現化を求める政策的要請は、割を遺憾無く発揮するところとなった。

高等教育分野にも拡大していった。そして、規制改革

第３期「大学設置基準省令化以降、相互評価システ推進の立場から、政府・各種審議会は、事前規制の軽ム構築に至る時期まで（1956年～1993年）」は、活動量化と引き替えに、事後チェック若しくは事後評価のの停滞局面を経てその復活を遂げるまでの大学基準協ための組織体制の充実とその効率的運用を関係各方面

会にとって激動の時期であった。

に求めるところとなった。

冷戦構造の下での国際情勢の不安定化、右肩上がり

こうした政策動向は、大学基準協会の活動にも新たの経済成長を誘引するとともにそれに伴うひずみの是な転機をもたらした。そこで特筆すべき事象は、大学正を図るための行政の広域化・肥大化といった統治シ

基準協会が入会のための会員資格審査にとどまらずステムを取り巻く環境・条件の変化の下で、行政権限に、それと並行させて既存の会員大学に対する定期的が政府に集中したが高等教育分野もその例外ではな

な評価を行う体制と手続をシステム化しその運用に乗かった。しかしながら、公財政赤字の縮減化に向けり出したことである。加えて、事後チェック機能の重て、次第に「小さな政府」を指向する政策へと政府の要性を喧伝した当時の政府政策に呼応するかのよう− 16 −

大学基準協会の活動の航跡を振り返って─協会成立から認証評価制度の始動前までの時期を対象に政策的視点を踏まえた検証─

に、大学基準協会の「大学基準」（及び「大学院基準」）

うな長い「冬の時代」を経験した。

を改めて向上基準として性格づけ、これを「事後評価」

通常の場合、そうした時期の果てにその組織は消失のための準拠規範として上記大学評価に臨んだ。2000

するものと考えがちであるが、大学基準協会の場合、年３月には、国の大学評価機関としての位置づけを有それとは違っていた。同協会は逆境の中で、その存在した「大学評価・学位授与機構」が誕生したが、大学価値を「再評価」する時代の到来を固く信じ、財務基基準協会は、同機構を大学基準協会の「よきライバル」

盤の安定化に向けた施策を講ずるとともに、人が自身と見做し、更に大学評価システムの改善・改革とそのの存在意義や生き方を心の奥深くで反芻するかの如

有効性の向上に向けた活動に邁進するところとなっ

く、協会固有の存在意義を来る日も来る日も熟考し続

た。

けた。

この時期以降の大学基準協会の歩みに係る叙述は別

こうした大学基準協会の「忍耐」を支えたのは、言稿に譲るが、最後に、グローバル市場を視野に収め

うまでもなく、協会の崇高な使命の実現を通じて我が「『官』から『民』へ」、「『競争』と『評価』」に裏打ち

国高等教育の自律的な発展を祈念してきた多くの人々された行財政改革が依然として進行途上にあることかの「協会への想い」であった。大学基準協会がそのら、「民」の組織に属する大学基準協会が、高等教育

後、不死鳥の如く復活を遂げ、更なる発展に向けて着の国際通用力を担保する質保証装置の一層の充実・発

実な歩を進めることができたのも、そうした先人たち展を主導していく状況にいささかも変化はないであろの大学基準協会への熱い想いと血のにじむような努力

うことを強調しておきたい。

にあったことを忘れるわけにはいかない。

おわりに［参考文献］

冒頭筆者は、多くの人々の人生に浮き沈みがあると・高等教育のあり方研究会・生和秀敏編『［JUAA 選

述べたが、その一方で、社会を構成する相当数の人々

書 No.15］大学評価の体系化』東信堂、2016.10

は、あまり波乱のない平穏な生涯を送ることができて・大学基準協会『大学基準協会の歩みと展望－高等教

いるのではないかと思っている。そうした生き方こそ育の質的転換を求めて－』大学基準協会、2015.5

が、人として「幸せな人生」であると考える人も少な・早田幸政・諸星裕・青野透『高等教育論入門－大学

くない。

教育のこれから－』ミネルヴァ書房、2010.11

目を転じて営利、非営利の組織について見ると、営・大学基準協会『大学基準協会五十五年史［通史編・

利組織の場合、その組織は、消長・盛衰の波に抗われ資料編］』大学基準協会、2005.4

ながら、その時々を生き抜く宿命を負っている。しか・大学基準協会企画・編集『大学評価の国際化－大学しながら、非営利の組織の場合、営利組織とは異なっ

基準協会主催て、その行路は平坦で、期間の長短はともかく、その国 際 シ ン ポ ジ ウ ム の 記 録 － 』 エ イ デ ル 研 究 所、

使命や担うべき役割がある限り存続するし、役割が終2003.10

えれば消滅する運命にある。その場合、徐々に衰退の高等教育質保証に関わる国際会議・・大南正瑛・清水一彦・早田幸政『大学評価文献選集』

道を辿る場合もあれば、突如としてその活動を終結す

エイデル研究所、2003.1

る場合もある。

・永井憲一編『日本の学術行政と大学』東京教学社、

非営利の組織に属する大学基準協会は、誕生の産声

2002.3を上げた時期には、多くの役割や期待を担って活発な・大学基準協会高等教育研究部門編『資料にみる大学

活動を展開していたが、それも長くは続かず、国内外基準協会五十年の歩み』エイデル研究所、1997.7の情勢変化や高等教育上の政策転換のあおりを受け・早田幸政『大学評価システムと自己点検・評価－法て、その存在すら人々の意識の彼方に追いやられるよ

制度的視点から－』エイデル研究所、1997.4− 17 −

大学評価研究第16号

2017年10月

学準協会、1992.5

・大学基準協会『大学評価マニュアル』大学基準協・大学基準協会『大学基準協会十年史』大学基準協会、1995.1

会、1957.6

・大学基準協会『大学の自己点検・評価の手引き』大− 18 −

大学基準協会の活動の航跡を振り返って─協会成立から認証評価制度の始動前までの時期を対象に政策的視点を踏まえた検証─

The Trajectory of Japan University
Accreditation Association（JUAA）（1946-2003）
─ Since the Foundation of JUAA to the Commencement of theCertified Evaluation & Accreditation ─※ Yukimasa HAYATA［Key Words］
Standards for the Establishment of Universities, Standards for the Accreditation of Universities （JUAA
Evaluation Standard）,Quality Assurance, Self-Evaluation, Third-Party Evaluation［Abstract］
The purpose of this study is to consider the trajectory of JUAA since the foundation to the commencement of
the certified evaluation & accreditation.
In the first stage（1946-1948）, this paper addresses the foundation of JUAA and the establishment of“Standards for the Accreditation of Universities（JUAA Evaluation Standard）”
In the second stage（1949-1955）, this paper describes historical sequence of “Primary Mutual Screening”
that applies “JUAA Evaluation Standard” to the JUAA’s formal member universities.
In the third stage（1956-1993）, this paper argues the situation of the going into decline for the cause ofenactment of Ordinance of the Ministry “Standards for the Establishment of universities” and the process ofrising through the spread of university self-evaluation at JUAA.
In the fourth stage（1994-2003）, this paper explains how JUAA acquired the status of the “Third-Party
Evaluation”agency.
Based on the above considerations, this paper demonstrates the historical characteristics of higher
education “Quality Assurance”system by JUAA.
※ Professor, Faculty of Science and Engineering, Chuo University− 19 −

寄稿 論文認証評価機関としての大学基準協会の歩み
──会員制大学団体として大学基準協会は認証評価をどのように推進してきたのか──

前

田

早

苗

千葉大学国際教養学部教授
けることを求めたこと、２）登録学部制を廃止したこ

はじめにと、３）大学自身による自己点検・評価の結果報告書

大学基準協会は、1951（昭和26）年に会員資格審査

を評価の中心資料としたことなどである。

を開始して以来60有余年という長い大学評価の歴史を

この改革は、何よりも正会員大学にとって大きなも有している。その中でいくつかの画期を経て、現在はのだった。すでに協会の評価をクリアして正会員大学

認証評価機関として日本の高等教育の質保証の重要なになっているのに、繰り返し評価を受けなければなら役割を担っている。2004（平成16）年の認証評価導入ないからだ。学部登録制の下で未登録の学部を持って後13年を経過し、大学基準協会（以下、協会と略称）

いた大学にとっては、学部ごとの評価を受けた登録学

を学校教育法に位置づけられた認証評価を実施する評部と評価を受けていない未登録学部（中には評価を受価機関としてのみ認識している大学関係者もいるかも

ける意思のない学部、受ける条件が整っていない学部しれない。認証評価機関となることは、評価の豊富ななど様々）の区別がなくなるということへの戸惑いも経験からすれば、協会にとってそれほど難しいことであった⑵。いわゆる有名大学が評価を受ける制度としはなかった。しかし、民間の会員制の自立的な大学団てマスコミからの関心も高く、第１回の大学評価結果

体が法定の評価を引き受けることは、協会の存立にもに関する記者発表には多くのマスコミ関係者が出席し関わる大きな性格変更を伴うものだった。

た。

本稿では、４年制大学の機関別認証評価の申請に携

この大改革に踏み切るのは、協会にとっても一種のわった経験から、認証評価制度導入期を中心に、協会賭けであったといってよい。第１回の会員資格審査かの評価活動を通して明らかになった認証評価の課題をら40年以上正会員であり続ける大学が、果たして協会改めて確認しておきたい。

の大学評価を再び受けるのか、受けない場合、正会員の資格をどう考えるのか、という大問題を抱えていた１

1996年の大学評価システム改革と大学の反応からだ。

協会がこれまで数度にわたって行ってきた大学評価

それでも新たな大学評価の導入に踏み切ったのには

システム改革の中で、最大の改革であり社会からも注理由がある。大学設置基準で自己点検・評価の義務化目を集めたのは、1996（平成８）年のシステム改革だっと外部評価の努力義務化が大学設置基準で規定されたた。

ことが大きいが、何よりも、大学が多様化していく中

その改革とは、１）それまで正会員に加盟するため

で、定量的な基準による評価ではなく、大学自身の自に行っていた大学全体を対象とした評価を「加盟判定

己点検・評価をもとにした評価のほうが、日本の大学審査」とし、すでに正会員になっている大学に対しての水準向上に有益であるという判断がなされたから⑴

も「相互評価」として10年ごと に繰り返し評価を受だ。また、1990年代以降、大学の質保証が世界共通の− 21 −

大学評価研究第16号

2017年10月

課題として顕在化してきたことも改革の推進力となっシステム変更を行った。すなわち、１）外部有識者をた。

評価に参画させること、２）それまで相互評価におい大改革を行った1996（平成８）年から認証評価開始て実施していた実地視察を加盟判定審査にも拡大して前年の2003（平成15）年までの８年間に加盟判定審査

全申請大学に対して行うこと、３）認証評価結果に対を受けて新たに正会員となった大学は113大学（国立して当該大学からの意見申立の機会を設けること、

12、公立14、私立87）と、８年間で正会員数は194大４）これまで当該大学に対してのみ通知していた評価

学から307大学へと1.6倍以上に増加した。

結果を社会に公表することの４点である。

正会員で大学評価を受けたのは、108大学（国立７、そのほかの要件はすべて満たしているとの判断か

公立７、私立110）だった。正会員数194大学（国立ら、会員制という協会の性格を体現した加盟判定審査

29、公立９、私立156）の割合からすると、正会員数と相互評価という２種の評価システムで構成される大全体の64％（国立24％、公立78％、私立71％）が、７

学評価システムをそのままに認証評価申請に臨んだ。

年間で大学評価を受けたことになる。正会員にとってその結果、同年６月には文部科学大臣から大学評価をの相互評価の受審は、会員としての義務であるとすれ行う機関として認証されるところとなった。

ば、64％という数値は多いとはいえないかもしれな

しかし、認証には、会員制の協会という性格に大きい。しかし、国立大学の受審率が低いのが際立っていく影響を及ぼすような留意事項が３点付された⑷（下るものの、法律で義務付けられる前に自主的に約８割

線は筆者による）。
１）認証評価と「加盟判定審査」及び「相互評価」の公立大学と７割の私立大学が大学評価を受けたこととの一体的な運用については、必要に応じ見直になる。
加盟判定審査、相互評価あわせて７年間に200を超すことが求められる。特に、会員である大学にえる大学が大学評価を受けたということは、高等教育

対する認証評価と非会員である大学に対する認をめぐる状況が厳しくなることが予測される中で、大証評価が、同一の基準により公正に行われるこ学が自己点検・評価の結果について外部のしかるべきとに留意する必要がある。また、各大学の評価

機関の評価を受けることで自身の質保証の礎としよう

機関選択の幅を拡大する観点から、会員になるとしていたといってよいだろう。

ことを希望しない大学に対しても評価を行うことについて、今後の会員の加盟状況等も踏まえ

２

つつ、検討する必要がある。⑸認証評価機関への申請と留意事項への対応
認証評価制度は、学校教育法、学校教育法施行令、

２）認証評価と「加盟判定審査」及び「相互評価」

学校教育法施行規則、学校教育法第六十九条の四第二との関係を明らかにするため、評価結果を公表

項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定する際に、認証評価の結果であることを明記す⑶

める省令（以下、細目省令と略称） の４つの法令でるなど、工夫が必要である。

規定されている。このうち学校教育法で認証評価制度

また、「相互評価」という名称については、第の骨格が明らかになったのは2002（平成14）年11月の三者評価であることについて誤解を与える可能改正時であるが、認証評価機関となるための要件・プ性があることから、今後検討する必要がある。

ロセスを具体的に示した学校教育法施行規則やさらに

３）客観性・透明性の高い第三者評価を行うため、詳細な項目を定めた細目省令の制定は2004（平成16）

評価基準の適用等について、会員校へ特段の配年３月と、認証評価制度開始の直前だった。

慮を行うこと等のないよう、適正に運営する必協会では、2004（平成16）年度の評価から直ちに認要がある。

証評価申請大学の受け皿となるべく、これらの法令の以上、すべて会員制に関わることがらである。留意

慎重な検討を行い、法令要件を満たすための最低限の点は、協会に対し「検討」を求めているものであり、− 22 −

認証評価機関としての大学基準協会の歩み──会員制大学団体として大学基準協会は認証評価をどのように推進してきたのか──

認証の要件ではなく、対応義務はないとの解釈も成りを受けた場合には、これを協会の大学評価に代えるこ立つため、協会から文部科学省担当官に問い合わせをとができるものとした。
評価方法については、改善報告書の提出というプロしたところ、事実上認証要件に等しい扱いであること

セスを存続させるべきか否かが問題となった。改善報がわかった。
留意事項で最大の問題は１）の下線の部分である。

告書とは、評価を受けた大学に対し、評価の結果、問会員になることを希望しない大学にも大学評価を実施

題がみられる事項について３年後に改善報告書の提出することは、会員制と評価の連動をやめるというものを義務づけるというものである。これまでは会員の継である。それは会員制に立脚した協会の性格を揺るが続的な改善向上に資するものとして実施してきた。こしかねない制度変更の要請だった。

れも会員制団体としての特色といってよい。この改善

この留意事項に対応するため、多くの課題に挑むこ

報告書の提出を、認証評価の義務履行のために協会のとになった。会員制と評価を切り離し、正会員になら大学評価を受ける大学に求めることができるのか、会ずに認証評価のみを受けることを可能にすることは、員ではない大学の改善報告書を協会で確認しその報告

協会の評価を受けて一定の質が担保されているという書に対しさらに評価を行う必要があるのかが検討され正会員の存在意義が問われることになるからである。

た。評価経費は誰が負担するのかも問題だった。結論

協会は、正会員大学を、協会の事業に積極的に関与すとしては、大学からの報告書提出がなされない可能性

る会員と定義し、大学評価の評価者や基準員会等、委もあるが、改善報告書は大学のために求めるものであ

員会の構成員は正会員大学から選出することを強調しるから、たとえ会員にならない大学に対しても同様の⑹

措置を取ることが協会の望ましい姿であるという結論

経理面では、大学評価に係る直接経費と、評価を支に至り、改善報告書は認証評価にもそのまま引き継がた 。
える委員会活動や調査研究活動、これに携わる事務局

れた。

職員の業務にかかる費用を単純に分けるのは困難を極

このようにして、会員制の団体として多くのジレン

めた。会員制の下では、両者は一体的なものだから

マを抱えつつも、なんとか解決策を見出した。また、だ。検討の結果、正会員になる大学より、正会員にな

加盟判定審査と相互評価を「大学評価」に一本化し、らない大学の評価費を一定額増額すること、正会員と2007（平成19）年に、上記の留意事項はすべて満たす

しての会費と認証評価のための評価費を形式上で分けところとなった。

ることで解決を図った。

会員制との関係では、これまでの評価と性格が異な

一方、協会の正会員でありながら、他の認証評価機るところとなった認証評価ではあるが、認証評価開始

関の評価を受けて協会の大学評価を受けない大学を正年の2004年と第１期終了直後の2011年、直近の2016年

会員のままとするのかについては、留意事項にはまっの会員数の比較は下記のとおりである。

たく抵触しないものの、協会にとっては大変に由々し

表１

き課題だった。国立大学が他の認証評価機関を受ける

年

設置者別正会員校数比較

正会員計

国立

公立

私立

ことが予想された。設置者の別なく国公私の大学が会

2004年８月

307

41

23

243

員であることには大きな意味がある。歴史的に理事会

2011年８月

336

21

38

277

や各種の委員会で国公私の代表者たちが交流してきた

2016年８月

340

19

46

275

ことは、評価に限らず協会の活動の推進力になってき

注１）大学基準協会『会報』より。会報記載の正会員数は、前年度の評価による異動を反映している。
注２）公立には公立大学法人を含む。また、私立には株式会社立を含むたからだ。この難題については、新たに定款を定める
とともに正会員に関わる規定を改め、正会員の資格要件として、これまで加盟判定審査に合格することとし

第１期７年間を見ると、正会員大学の数は、国立大ていたのを、他の認証評価機関による機関別認証評価

学で半減したが、公立、私立は増加している。第１期− 23 −

大学評価研究第16号

2017年10月の７年間で協会の大学評価を受けても正会員にならな（民間の大学団体か、全国共同利用機関のような国のかった大学は、評価受審324大学中わずか１大学だっ機関かなど）がどのような評価（アクレディテーショ

⑺

ン型か否か）を行うのか、設置認可との関係はいかに

第２期は、ほとんどの大学が第１期と同じ認証評価

あるべきか（設置認可の補完か、設置認可の役割の抑機関で認証評価を受けているため、会員数の変動が小制かなど）については、紆余曲折があった上で現行の幅である。

制度に落ち着いた 。

た 。

⑻

また、改善報告書については、その継続について慎

第２に、評価結果に合格不合格を付す方法について重に検討したが、蓋を開けてみれば会員にならない大である。申請段階で、文部科学省からは、協会が合否学も含め、評価を受けたすべての大学から提出され、の判断を、評価結果を総合的に判断して決定するとしその意義が改めて確認された。

ている点について、合格と不合格の線引きがあいまい

これらの状況から、留意事項への対処によって懸念ではないかとの指摘を受けた。当時他の評価機関も申された会員制と評価を切り離すことの課題は、協会の請準備をしていたが、他の評価機関は、複数ある評価

評価にそれほど大きい影響を及ぼしているようには見基準のそれぞれに当該基準への適合・不適合を決し、えない。それよりも、国立大学の正会員離れのほうがひとつの基準でも適合しないと全体として不合格とな深刻である。他の認証評価機関を受けるので、協会のるシステムであり、合否の基準が明確であるとされ正会員である必要は無いということだ。運営費交付金た。確かに総合的な判断というのは、評価機関側の裁の継続的な削減が会費支出を困難にしているのが主な

量幅が大きいように受け止められるかも知れない。し要因と考えられるが、国公私を横断する会員制団体とかし、基準ごとに適合・不適合の判断をする際にも、して、単なる法定評価を請け負うというだけではな

その基準においては明確な線引きができるとは限らく、大学評価の意義をさらに高めるような方策を立てず、基準ごとの総合的な判断はやはり必要になる。そることも、難問ではあるが、挑戦し続けなければなられぞれの基準がカバーする領域には、その重要性におないだろう。

いて軽重があり、ただひとつの基準について適合と認められないことが、大学全体の合否を決するというあ３

認証評価制度導入当時の制度的課題

り方が適切とは必ずしもいえない。これらについて協認証評価申請に携わった立場から、制度導入当時の会から説明したが、文部科学省の担当官からは理解を

認証評価についていくつかの点を課題として指摘して得られなかった。ただ、この点については、特に協会おきたい。

の方針を変えずに認証が得られたのは幸いだった。

第１に、認証評価機関になる際に、協会は加盟判定

ここにも会員制組織としての方針と、設置認可後の審査と相互評価の二種からなる大学評価のまま申請を補完装置として認証評価を位置づけていたであろう文

行っても認証されるものとして楽観視していたわけで部科学省の見解とで差が見られる。

はなかった。寄附行為の変更等の必要性について、申文部科学省は、評価結果を一定の基準に照らしてそ請の準備段階で事務局から文部科学省の担当官に非公れを上回っているか否かを明確にし、これを公表する

式に打診をした。しかし、寄附行為の変更の必要なし

ことで、新しく導入した質保証制度の適切性を担保しとの回答を得たので、最低限の変更にとどめて申請をようと考えたのだろう。７年に一度の評価受審時点の行ったという経緯があるからだ。結果として、大学分状況を重視したといえる。設置認可行政を司る文部科

科会では、認証されたものの前述のような留意事項が学省の立場としては当然かもしれないし、そのことの付されることとなった。

重要性を否定するものでは全くない。

認証評価制度が決定するまでの経緯は、当時の政府協会が評価の合否を総合的に判断するとしているのの強力な規制緩和方針を受け、どのような評価機関

は、大学の問題点の大きさによっては、正会員に加盟− 24 −

認証評価機関としての大学基準協会の歩み──会員制大学団体として大学基準協会は認証評価をどのように推進してきたのか──

したあと、会員としての義務と責任において改善に取年で認証評価を受けるのであれば、設置認可の確認にり組むことができると認めた場合に合格とすることがしかならない。

あるという立場を取っている。会員制大学団体の相互これらの点から、まず、認証評価導入に際し、文部支援の考え方が根底にある。

科学省にも認証評価制度に対する共通理解が必ずしも第３に、評価結果のあり方についてである。協会なかったのではないかと考えられる。認証評価機関がは、上述の通り、最小限の修正で申請に臨んだので、どのような性格を持っているのか、どのような評価で評価結果の形式も従来通りと考えていた。しかし、認あれば許容されるのかなど、担当官によって法令の解証を得た後の文部科学省との協議の中で、文部科学省

釈が異なっていたからだ。

が設置基準への適合性についてだけではなく、評価機

そして自己点検・評価に基づく評価を、設置認可に関の設定した評価基準についても、すべて適合していおける審査同様に細部のチェックの積み上げと考えてるか否かを評価結果に明記することを求めた。

いたことが評価結果の形式へのこだわりから見て取れ

しかし、協会の大学評価の基準は、「大学基準」でる。さらには、新しい制度を無事に船出させるためあり、「大学基準」は抽象度の高い内容となっていて、に、結果公表には相当の注意を払おうとしていたこと

具体的な評価は、別に設定した「点検・評価項目」にがわかる。

よって実施している。たとえば、大学基準に「適切な認証評価制度をどのような目的として機能させ、設〇〇」と書かれている場合、適切である理由をすべて置認可との関係でどのように位置づけるのかについて明らかにして基準に適合していることを示すべきとすの曖昧さが随所に表れていたといってよいだろう。

る文部科学省の要請に応えるのは不可能に近かった。
４

認証評価初年度は、すでに評価作業を終えようとしていたが、評価終盤で評価結果の形式を見直し、可能な設置認可と認証評価の関係
認証評価制度の目的が学校教育法に明示されていな⑼

いことは各般で指摘されてきた 。中央教育審議会大限り記述の充実を図った。
文部科学省による指摘は、協会にとっても重要な気学分科会質保証システム部会（2009年～2011年）におづきでもあった。なぜなら、認証評価以前の大学評価

いても、公的質保証システムの基本的考え方として、

では、評価結果は当該大学のために作成するものであ

１）最低基準を定める広義の「設置基準」、２）最低り、推奨される長所や改善すべき問題点を的確に大学基準の担保のための「設置認可審査」、３）設置後のに伝えることが重要だったが、社会への公表は、問題「認証評価」の３つの要素をあげている⑽ が、認証評のない点もある程度のストーリー性をもって伝える必価は単に設置後の認証評価とされているだけである。

要があるからだ。認証評価実施後は、評価結果の分量同部会では、この３つの要素の関係性について集中的は格段に増えるところとなった。

な議論が行われた。部会では認証評価の定義が不明確

第４に、認証評価を受ける時期に関してである。協なのではなく、認証評価には、設置認可時および設置会では、新設の大学が大学評価を受けるのは、完成年

後に完成年度まで行われる設置計画履行状況等調査で度以降としている。最低でもプログラムが一巡し、卒の指摘事項への対応の確認、その後の大学設置基準の業生を出さないとプログラムの適切性が評価できない

遵守状況の確認、そして認証評価機関が自ら設定するからだ。これは、学位の質保証という点から、卒業生

評価基準に照らした評価と、実に広範な役割を求めるを出す前に認定行為はしないというアメリカのアクレこととされた。しかし、800近くある４年制大学を３

ディテーションの考え方に基づいている。しかし、認つの認証評価機関で７年周期で評価するということ

証評価制度ではこのような規定がないため、専門職大は、３機関あわせれば、毎年100を超える大学を評価

学院の中には設置認可後最初の修了生を出す前に認証することになる。設置基準の遵守状況等のチェックに評価を受けたケースがある。設置認可後わずか１～２はそれほど多くのエネルギーを注ぐことは難しい。

− 25 −

大学評価研究第16号

2017年10月

また、近年、学生の学修成果や学位の国際的通用性

取り消すことができないからだと聞くが、そもそも、などのアウトカムが重要視されるようになってきてい設置認可とアクレディテーションを同じ組織が管轄することからすると、インプットにあたる設置基準の遵るというシステムは、欧米にはないだろう。認証評価

守状況の確認とは異なる視点での評価が必要になってによって不合格とされた大学は、社会的に評価結果がきている。たとえば、専任教員の必要数は、設置基準公表されることで相当な打撃を受けるが、制度的にはでは収容定員によって簡単に算出できるが、そもそも認証評価結果の合否が具体的なメリット、デメリット「専任」の定義が曖昧であり、実態として多様な雇用につながるものではない。

形態がとられている。設置審査のような教員個々の審

アクレディテーションは、もともと会員制の大学団査をするわけではないので、職分ごとの人数しか認証体が大学を会員として迎えるために基準を設定し、認評価では確認できない。たとえば、アウトカムへと導定した大学を公表することをもってその大学が会員にきうる教員組織であるか否かに踏み込んで評価するのふさわしい水準にあることを示す制度であり、会員制

か、アウトカムにつながる教育を実施しているかが合と親和性が高いシステムである。本論文の最初に書い

理的に説明されていれば、教員組織は人数以外は評価

たように、会員制の協会が認証評価に臨むために数々しないのかなど、認証評価は進行している教育活動をの変更を行わなければならなかったのは認証評価とア

的確に評価することが重要となっている。設置認可とクレディテーションが性格の異なるものだからであ

認証評価は設置認可の事前評価・事後確認という単純る。認証評価を単純にアクレディテーションという用な関係ではないことに留意する必要がある。

語に置き換えてよいというものではない。

認証評価の結果の活用についても曖昧な点がある。

おわりに

認証評価制度は、大学に評価を受けることを義務づけているのみであって、評価結果に合否をつけることを

2018年度から認証評価制度が第３期を迎えるにあた

制度として求めていない。認証評価制度の開始時点でり、細目省令が改正された。あらたに１）卒業の認定

は、文部科学省は認証評価がアクレディテーション

に関する方針（ディプロマポリシー）、教育課程の編（評価の結果、評価基準への適合性の判断を行う評価）成及び実施に関する方針（カリキュラムポリシー）並

ではないことを強調していたが、近年では、認証評価

びに入学者の受入れに関する方針（アドミッションポ

をアクレディテーションとしている。英文のホームペーリシー）に関することと、教育研究活動等の改善を継ジ で は “Quality Assurance Framework of Higher

続的に行う仕組み（いわゆる内部質保証）に関するこ

Education in Japan” （http://www.mext.go.jp/とについて新たに評価を行うこととされ、２）特に内component/english/__icsFiles/afieldfile/2011/06/20/

部質保証は重点的に評価を行うこと、３）評価方法に

1307397_1.pdf） と い う ペ ー ジ で、 認 証 評 価 制 度 は高等学校、地方公共団体、民間企業その他の関係者か“Quality Assurance and Accreditation Systemらの意見聴取を含めること、４）認証評価の結果にお（QAAS）.” としている。現在活動している認証評価機

いて改善が必要とされる事項を指摘された大学の教育

関のすべてが合否をつける評価を行っているが、法令研究活動等の状況について、当該大学の求めに応じ、にはアクレディテーションとする根拠が無いため、今再度評価を行うよう努めることとしていることなどが後、合否をつけない評価を行う評価機関が認証評価機

認証評価機関に課される。４）については、大学の求関として申請した場合、これを認めないということはめではなく、協会が大学に改善報告書の提出を求める

できないだろう。

こととしている点は多少異なるが、以上はすべて協会

評価の結果に合否をつける制度として認証評価制度が既に実施していることである。大学院まで含めた３を設計しなかったのは、文部科学大臣が設置認可した

つの方針の明示、点検・評価項目において内部質保証

大学を、同じ文部科学大臣が認証評価によって認可をという項目の設定、各項目における方針の明示と検証− 26 −

認証評価機関としての大学基準協会の歩み──会員制大学団体として大学基準協会は認証評価をどのように推進してきたのか──

の仕組みの設定、認証評価委員会への高校や民間企業

革は、後に決定される認証評価制度にほぼ叶うもの

関係者の参加である。つまり、この細目省令の改正であった。

は、先行する認証評価機関である協会の評価活動の後⑵を追う形で整備されたものである。この事実は、非常1995（平成７）年当時の正会員188大学の学部数のうち、登録学部548学部、未登録学部199学部だっに重要な点であり、認証評価が設置認可ではチェックた。

できない大学の教育研究活動に即した評価を行ってい⑶

ることをよくあらわしている。

法令名は当時のもの。現在は、学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な協会は、第２期に内部質保証の仕組みを大学に根付細目を定める省令。

かせることに取り組んできた。しかし、内部質保証の⑷ 「財団法人大学基準協会

中心が学修成果や学位の質保証にあるとすれば、仕組認証評価機関の認証について（答申）」中央教育審議会、平成16年８月。

みができただけでは成果を挙げることは容易ではな⑸

い。内部質保証の状況を評価するだけでなく、会員制「大学から認証評価を行うことを求められたとき団体としての特色を活かして、大学による内部質保証

は、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、当該を確立するための支援にぜひ取り組んでいただきた

認証評価を行うこととしていること。」に基づくもい。

のである。会員制の機関にとって会員にならない大この留意事項は、細目省令第３条第１項第二号に学の評価申請を受け付けないのは正当な理由になら参考文献ないとされた。

１ 『会報』第75号

大学基準協会1995.10

２ 『会報』第86号

大学基準協会2004.10

学の教職員で構成されており、留意事項を受けた変３ 『会報』第93号

大学基準協会2011.9

更ではない。

４ 『会報』第98号

大学基準協会2016.9⑹

協会の主要な委員会活動は、これまでも正会員大

なお、協会には正会員のほかに賛助会員がある。

５ 『大学基準協会の歩みと展望 高等教育の質的転換を求めて』大学基準協会

賛助会員は協会の目的に賛同し、その事業を賛助す

2015.5る大学で、会員になるために大学評価を受ける必要はなく、会費もはるかに正会員より安い。協会の活【注】

動の果実は賛助会員でも享受できることから、会員⑴

2002（平成14）年から評価を受ける間隔は10年か区分の最大の違いであるはずの基準に適合している

ら７年に短縮された。これは協会が2000（平成12）というステータスがなければ、賛助会員でもよいと

年に刊行した『大学評価の新たな地平を切り拓くいう大学が出てくるのは当然の成り行きともいえ（提言）』に基づくものである。認証評価制度がまだる。

確定していなかったこの時期に、協会は、第三者評⑺

なお、2011（平成23）年度から2016（平成28）年

価機関としての正当性と協会の大学評価の意義の再度までの６年間には、４大学が大学評価を受けて適確認を行うとともに、大学評価の充実の方向性を示合と認められながら正会員になっていない。

した。この提言を受けて、相互評価の機関を10年か⑻

文部科学省は、1998年の大学審議会答申「21世紀ら７年に短縮したほか、財務評価に初めて着手しの大学像と今後の改革方策についてた。さらには加盟判定審査と相互評価の評価方法をの中で個性が輝く大学―」において、大学団体、学大きく区別し、加盟判定審査においては、点検評価協会、大学基準協会等による多面的な評価に期待す

項目を簡素化し、相互評価において精緻化した。会るとしつつも、認証評価を実施する第三者評価機関

員拡大を図るとともに、加盟したのちの一層の質のは全国共同利用機関と同等の機関が実施すべきとし向上を大学に求めるという方針である。これらの改た。しかし、その後の政府の強力な規制緩和方針を− 27 −―競争的環境大学評価研究⑼第16号

2017年10月

受けて、様々な第三者評価機関のうち国の認証を受する」として、その目的を「教育研究水準の向上」

けた機関を認証評価機関とし、その認証評価機関自のためとしているのに対し、同条第２項で「大学らが定める評価基準に基づき大学を定期的に評価は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総し，その基準を満たしているか否かを社会に向けて合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文公表するという現行制度に決着した。

部科学大臣の認証を受けた者（以下「認証評価機関」

学校教育法第109条第１項で自己点検・評価を「大という。）による評価（以下「認証評価」という。）

学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部を受けるものとする」としているのみで、認証評価

科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及の目的は明らかにされていない。

び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項に⑽おいて「教育研究等」という。）の状況について自「質保証システム部会における審議経過」平成21年

ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものと８月３日。

− 28 −

中央教育審議会大学分科会質保証システム部会

寄稿 論文大学基準協会のこれから果たすべき役割
──会員制の意義から考える──

工

藤

潤

公益財団法人大学基準協会
事務局長
【目次】

きた。また、1996（平成８）年からは、各大学の自己はじめに点検・評価を基礎とした大学評価（加盟判定審査と相１．本協会の会員制導入の経緯

互評価）を実施、そして2004（平成16）年から法的に

２．認証評価制度の導入と会員制度位置付けられた認証評価機関として大学評価を実施

３．会員制度を基盤とした本協会の今後の活動し、現在に至っている。



本協会の評価活動は、今日に至るまでに政治的にもおわりに大きな影響を受けながら、紆余曲折を辿ってきた。特［キーワード］に、認証評価制度が導入されたことにより、会員資格

適格判定、会員制、正会員、大学連合体、認証評価、を希望しない大学から評価申請があれば評価を実施し帰属意識なければならなくなった。法的に義務化された認証評
価制度により、本協会の評価を受ける大学が増え、協会の評価活動の活性化に繋がったことは揺るぎない事

はじめに実であるが、一方、正会員の意義が希薄化されたこと

1947（昭和24）年７月、国・公・私立大学を横断しも否めない事実である。本協会のような大学連合体にた自主的・自律的な大学連合組織として設立された大とっては、会員制は組織運営にとって重要な基盤であ学基準協会（以下、「本協会」という。）は、本年創立

り、会員制の意義を常に向上させる努力が求められ70周年を迎えた。

る。

本協会はその創立時に、「会員の自主的努力と相互

本稿では、本協会の会員制の意義を改めて確認する

援助によってわが国における大学の質的向上を図るととともに、会員制を基盤に本協会はいかに発展していともに大学教育の国際的協力に貢献する」ことを目的

くべきか、これらの点について論じることとする。

に掲げ、戦後の新制大学のあり方を定めた大学基準を
１．本協会の会員制導入の経緯

制定し、その大学基準を基盤とした大学の評価、いわゆる適格判定を実施してきた。この適格判定は、大学

まず、本協会が設立されるにあたり、組織運営の基の教育・研究活動を実施していくための基礎的要件が盤強化のために会員制を導入していったが、その導入具備されているかという観点から評価し、一定水準以経緯について概観したい。

上の大学に本協会のメンバーシップ（正会員資格）を

戦後、1946（昭和21）年10月、東京及び東京近郊の与えるというものである。本協会は、この適格判定活10大学の代表者を構成メンバーとする大学設立基準設動を1951（昭和26）年から開始し、数次の改定を重ね定協議会が文部省内に設けられた。この協議会において1995（平成７）年までの約45年間にわたり実施してて、戦後の新制大学を設立するための基準の協議が進− 29 −

大学評価研究第16号

2017年10月

められていったが、次第に、文部省主導の運営から協して財政基盤の確立を図るということにした。設立を

議会の自主的運営に変わっていった。

目指す「アソシエーション」は、自主的・自律的機関

そして、1947（昭和22）年５月12日と13日の両日にとして発展させる上で文部省からの補助金に頼ることわたり、全国規模に拡大した大学設立基準設定連合協はできないとの判断もあり、財政基盤の確立を図るた

議会の第１回が開催され、同協議会の座長を務めていめには、会員制にして会費を徴収するしか途はなかった和田小六氏（東京工業大学長）より、会議の最初にたのである。最初の会費は、アメリカのアクレディ

次のような挨拶が行われた。

テーション協会に倣って、一律に年間10ドル程度という案が示されたが、会員校はそれほど多くは見込めな「大学設立基準を設定するのは、大学全体が集っいことが予想され10ドル程度では運営に支障を来すこて自主的にまた民主的に大学のアカデミック・スと、大学の規模の大小に関わらず一定程度の会費を一タンダードをよくしてゆくことが目的であるの律に徴収することは、小規模大学に多大な負担を負わで、従来画一的になりがちであったわが国の大学せることになりかねないこと等の理由から、１学部にを画一的にするようなことがあってはならないのつき入会金10,000円、会費年5,000円として、学部数にであります。また、その運用も、性質上、大学自応じた入会金及び会費を設定することとした。

体がこれに当たってゆく以外に適当な方法はない

次の問題は、「アソシエーション」の権威の問題でのであります。この協議会は大学の自治の理念をあるが、これは「アソシエーション」の理念にも関わグループの自治にまで推し進めようとする一段階

る大きな問題であった。「アソシエーション」の権威であるのであります。」

を保つには、優れた大学を会員とすることによってのみ実現できると判断されたが、その場合、「アソシエー

これは、「グループの自治」という新たな自治概念

ション」そのものの規模の拡大が見込めず、むしろのもと、戦前・戦中の官僚主導の大学のあり方の批判「アソシエーション」の弱体化にも繋がりかねないとから、大学の自主的・自律的連帯を通じた大学設立基の理由から、優れた大学を会員とすることに加え、将準の設定・適用の必要性が述べられたものであった。

来、優れた大学となる可能性を内包した大学も会員に

つまり、大学の水準向上において、個別大学の主体性

迎え入れる体制を整備することとした。そして、会員をグループの主体性に昇華させることにより、そこに校が自ら高めあうことこそが重要であるとの合意が協結集した大学の水準向上を全体として目指すもので議会全体で図られた。次いで、「アソシエーション」

あった。

の名称についても審議がなされ、その審議の中では自主的運営方式を採るようになったこの協議会は、「大学基準適用協会」や「基準大学協会」などの意見

戦後の新制大学を設置するための基準の審議とともも示されたが、「大学基準を改善し、これを適用してに、基準を適用していくための大学自治の代表機関で大学の質的内容を判定する仕事」を実施することある「アクレディテーション・アソシエーション」結か ら、「 大 学 基 準 協 会（The Japanese University

成の具体的問題にも着手していった。

Accreditation Association）」と名付けることとなっ「アクレディテーション・アソシエーション」の結た。そして、「大学基準協会」の目的について、その成に関しては、次の問題が存していた。すなわち、「ア

定款案において、「会員の自主的努力と相互援助に

ソシエーション」の運営基盤となる財政をどうする

よってわが国における大学の質的向上を図ると共に大か、「アソシエーション」は何によって権威を保つこ

学教育の国際的協力に貢献すること」（第３条）と定とができるか、という問題であった。

められた。また、会員の義務についても、その定款案

最初の問題については、アメリカのアクレディテーにおいて「会員は大学の水準を高め、大学教育の効果

ション協会のように会員制にし、会員から会費を徴収を十分なものにすることに自主的にあらゆる努力をす− 30 −

大学基準協会のこれから果たすべき役割──会員制の意義から考える──

また、同資料の「大學基準の在り方とその適用」のる義務がある」（第８条）と定められた。

項では、以下のような一節がある。

もう１つ重要な問題が残されていた。それは、協会の設立時の最初の会員をどういう方法で選ぶかという「大學がその學的水準の決定について自主性を問題であった。これについては、創立後５年以上経過持つことは重要なことである。従って、大學がそしている旧制大学のうち協会の会員を希望し、協会設の機能を果たすために維持すべき基準を定める權

立の発起人になることを承諾した大学を創立のメン利も大学に與えられるべきである。その上、大學バーとすることとなった。また、創立後５年以内に相の水準を高めることはその大學の自主的努力なし

互に基準適用して正会員の再審査を行い、大学基準にに實現されない。この事は大學基準の適用は本質適合しない大学は会員資格を失うとするなど、重い決的にその大學自體がすべきであることを結論づけ

定もなされた。「創立後５年経過」とした理由は、大る。しかし一方において、大學が大學基準に合致学を卒業して１年経過することにより卒業生の活動をしているかどうかの判定は權威ある第三者によっ

通じて、その卒業した大学の教育に対する社会的批評てなされる方が一層効果的である。かゝる見地かを聞き得ることも想定してのことであった。こうしたらすれば、大學基準は大學の連合體によって適用会員の資格要件については、定款案に「文部大臣にされるのが最も適當であるといい得る。その連合よって設置され又は設置を認可された大学であって設體が大學基準に適合する大學の集合體であり且唯置後５ヶ年を経過し大学基準と同等又はそれ以上の水一つのものであるならば、その判定は權威あるも準にあると認められたもの」（第５条）と定められた。

のとなり、社会的に大きな意義を持つことになろう。」

その後、1947（昭和22）年７月８日、協会は設立された。大学基準に基づく会員になるための資格審査（適格判定）については、1951（昭和26）年度から開このように、大学基準とその適用、大学連合体の権始され、最初に46大学の発起校に対して実施された。

威の確立などが示されたが、そこには大学基準を満た審査の結果、途中、審査中止を申し入れた８大学を除していると判定された正会員こそが、基準の設定・改

く38大学が会員資格を継続することとなった。

定とこれに基づく適格判定を実施する権利を有しておこの適格判定について、本協会はその開始に先立ちり、それ故に、すべての正会員は、その責務を果たす「適格判定について」（1951（昭和26）年）という冊子

ために、お互いに「自主的努力」を積み重ね、大学のを公表して、その概念や目的などの周知を図った。そ

水準向上に不断に邁進すべきとする思想が形成されてこには、次のような一節がある。

いた。ここに本協会の会員制の原点がある。

「設置を認可されるということは大學と呼ぶ權利
２．認証評価制度の導入と会員制度を與えられることである。同じく大學と名乗っても一定の水準以上の大學もあればそうでない大學

冒頭述べたように、本協会は、1951（昭和26）年かもある。大學の水準を高めることはその大學の自ら正会員になるための資格審査（適格判定）を約45年

主的努力によってのみ實現し得るのである。もし間にわたり実施した。こうした適格判定活動は、法的も一定の水準以上の大學の連合體によって大學のに位置づけられたものとしてではなく、あくまでも大最低基準が示されるならばそれはかゝる自主的努

学人が自発的に、組織の自律性を堅持しつつ展開して力に一つの目標を與えることになる。更にその最きた活動である。

低基準が年と共に漸次より高く改善されて行き各

1956（昭和31）年に文部省令大学設置基準が制定さ大學がその實現に努力するならば、それはわが國

れ、設置時に一定の質が保証される大学の設置認可がの大學教育の水準を高めるのに役立つ。」

厳格に行われるようになってからは、それに呼応するかのように、大学基準協会の適格判定を受ける大学の− 31 −

大学評価研究第16号

2017年10月

数が次第に減少していくようになった。この時期からるなど、工夫が必要である。また、「相互評価」

大学基準協会の低迷期が始まったと言ってよい。こうという名称については、第三者評価であることした低迷期を招いた要因は、厳格な設置認可を経た大について誤解を与える可能性があることから、学にとっては、改めて質を保証する必要性を見出せな

今後検討する必要がある。

かったことが挙げられよう。また、本協会の適格判定

３

客観性・透明性の高い第三者評価を行うたを受けて正式な正会員になったところで、アメリカのめ、評価基準の適用等について、会員校へ特段

アクレディテーションのような伝統を持たない日本での配慮を行うこと等のないよう、適正に運営すは、具体的な社会的効用性はそれぞれの大学にとってる必要がある。

はさしたるものではなかった（喜多村1984）。
その後は、臨時教育審議会、大学審議会において、この留意事項を受けて、本協会は、認証評価と会員

高等教育の高度化、個性化が提唱され、同時に評価の制を直接的に連動させないようシステム改変をせざる重要性が指摘されるにつれ、次第に大学基準協会の存を得なかった。

在が見直されるようになった。これと連動して、評価

この認証評価制度は、制度導入以前から大学評価をを受けて正会員に加盟する大学が増えていった。1991

実施していた本協会にとって、評価を受ける大学数の（平成３）年の大学設置基準の大綱化により、自己点増加をもたらしたことは事実ではあるが、認証評価制

検・評価が法的に要請され、各大学が実施する自己点度が導入されてから、本協会の活動の大半が評価活動

検・評価の客観性・妥当性の保証の必要性が高まってに舵を切ってしまったことにより、正会員大学に所属いく中で、本協会は、1996（平成８）年、大学の自己する多くの教員の参画を得て、評価活動と並んで実施

点検・評価を基礎とする大学評価（加盟判定審査と相してきた大学の諸問題の政策形成にかかる調査研究活互評価）を開始した。

動が全体的に少なくなってしまった。例えば、認証評

そして、2004年から認証評価制度が導入され、すべ価制度導入以前は、看護学、工学、医学、獣医学、経ての大学は、文部科学大臣が認証した評価機関の評価

済学などの専門分野別の教育基準などの設定・改定をを定期的に受けることが法的に義務付けられた。この行なっていた。特に、「看護学教育に関する基準」は、認証評価制度が施行されたその年に、本協会はわが国基準検討に着手した1992（平成４年）ごろは、看護系で初めて認証評価機関として認証されたが、以下のよ学部を設置する大学は全国に20大学弱しか存在しな

うな留意事項が付された。

かったが、同基準が設定されて以降、この基準を拠り

１

どころに爆発的に看護系学部の設置が行われていっとの一体的な運用については、必要に応じ見直た。現在では、看護系学部を設置する大学は、260をすことが求められる。特に、会員である大学に超えている。これは、本協会が策定した「看護学教育

対する認証評価と非会員である大学に対する認に関する基準」がわが国の看護学という領域に大きな証評価が、同一の基準により公正に行われるこ影響を与えた証左である。また、本協会は、入試制とに留意する必要がある。また、各大学の評価

度、国際交流、国際化時代における大学教育、専門教

機関選択の幅を拡大する観点から、会員になる

育、一般教育等々の大学及び大学教育に関するトピッ

ことを希望しない大学に対する評価を行うこと

クを取り上げて委員会を構成し、そのあり方に関するについて、今後の会員の加盟状況等も踏まえつ

調査研究活動等を実施し、その成果を広く公表してきつ、検討する必要がある。

た。現在、高等教育のあり方研究会を設置して、テー２

認証評価と「加盟判定審査」及び「相互評価」

認証評価と「加盟判定審査」及び「相互評価」

マを決めて調査研究活動を実施しているが、認証評価との関係を明らかにするため、評価結果を公表

制度導入以前の方が、調査研究活動が活発に展開されする際に、認証評価の結果であることを明記すていた。

− 32 −

大学基準協会のこれから果たすべき役割──会員制の意義から考える──

こうした状況下において、これからの本協会の会員

参考までに、2011（平成23）年度から活動している制度や大学連合体としてのあり方をどのように考えて高等教育のあり方研究会が取り上げたテーマについていくべきだろうか。

列記したい。なお、下記（１）～（４）についてはす

創立時の考えに基づけば、「優れた大学」や「将来優れた大学となる可能性を内包した大学」を集めた会

でに終了し、研究成果も公表している。
（１）大学評価理論の体系化に向けた調査研究員だけで構成して本協会に一定の権威を持たせること

海外の質保証機関に対するアンケート調査とイギリも必要であろう。他方で、「優れた大学」を目指す志ス、アメリカ、ドイツ、オランダ、韓国、台湾、オーを持たない大学については会員から排除することも必ストラリア及びフィンランドの質保証機関及び大学に要であると考える者もいるかもしれない。この点につ対する訪問調査を行い、質保証の世界的動向と課題をいて、喜多村は、こうした大学の排除が行われなけれ把握し取りまとめるとともに、わが国の大学評価の背ば、一部の大学によって大学全体の社会的評価が低下

景と現状をまとめ、大学評価の体系化を目指した調査

し、ひるがえって、「優れた大学」が悪影響を受ける研究。

ことになりかねない、大学連合体が、一定の社会的評（２）高等教育におけるアーティキュレーションに関価を持つ大学のみで形成されるようになれば、その連する調査研究合体の発言や意見は権威を持つようになる、とも指摘

各国大学間においてプログラムやカリキュラム、諸している（喜多村1984）。

科目の調整や整合性の確保（アーティキュレーショ

しかしながら、単に、「優れた大学」や「将来優れン）の実態について、アメリカ、イギリスを調査。また大学となる可能性を内包した大学」を会員にしておた、国内外の高等教育における適切なアーティキュ

くだけで会員制度の充実が図られるだろうか。会員制

レーションにかかる制度設定の在り方及び互換性のあ度の充実を図るためには、正会員の本協会に対する帰る教育の在り方を明らかにすることによって、高等教

属意識を高め、正会員の質の向上にかかる取組を活発

育の質保証と質向上の具体的方策を目指した調査研化させていくことが極めて重要である。そのために究。

は、会員校に所属する教職員を、本協会の種々の事業（３）内部質保証のあり方に関する調査研究部会に積極的に関与させていくことが必要である。また、本協会が希求する内部質保証の概念、構造を明確に正会員と非会員の差別化、正会員であることの優位性

し、各大学の理解を深めその仕組みの構築と有効な運を高めていくことも必要であろう。

営に資するとともに、それを本協会の大学評価に適切に活かすことを目指した内部質保証に関わる調査研

３．会員制度を基盤とした本協会の今後の活動
それでは、具体的にどのような活動が考えられるの究。
（４）国際的質保証に関する調査研究部会だろうか。

国境を越えて展開される教育（ジョイント・ディグ

まず１点目は、調査研究事業を拡大してそこに正会

リーやダブル・ディグリー等や海外分校、等）を積極

員の教職員を関与させることである。そのことによっ的に展開している各国の実態について、互換性のあるて、その調査研究の成果が会員校の質の向上に資する

教育内容及び学習成果の設定と把握等に着目し、そこものであれば、正会員の帰属意識が高まり、会員制度における教育の質の保証の実態と、今後、わが国が国の意義があらためて湧き上がるものと思われる。

境を越えた教育を更に発展させていくために必要とな

例えば、高等教育のあり方研究会での研究テーマを増やし、そこに会員校に所属する多くの研究者に関る、教育の質の保証の具体的方策を探る調査研究。
（５）学習成果に関する調査研究部会

わってもらうこと、また研究テーマによっては多くの学習成果の設定、測定及び活用に関して理論的整理職員にも関わってもらうことが考えられる。

を行うとともに、わが国の大学の学習成果に関するこ− 33 −

大学評価研究第16号

2017年10月

れらの取組の把握・分析と有効性のある取組の調査研講演者：Thomas L. Benson（アメリカ文究。

化教育協議会理事長）（６）教育プログラム評価のあり方に関する調査研究講 演③ 「コミュニティの拠点としての大学と学各大学における教育プログラム評価の状況把握と課長のリーダーシップ」“Leadership of President of

題整理とともに、各分野に共通して求められる教育プ

University functioning as a Center of

ログラム評価の観点や方法等の検討、教育プログラム

Community”

講演者：小宮山 宏（三菱総合研究所 理

評価のジェネリック・モデルを提示することを目指す
調査研究。

事長）

講 演 ④ 「 私 立 大 学 に お け る 教 育 改 革 と 学 長 の（７）教職課程の質保証・向上に関する調査研究（文科省の委託研究）リ ー ダ ー シ ッ プ 」“Educational Reforms in a

教職課程が教員養成教育を如何に有為に展開していPrivate University and Presidential Leadership”

るかという視点から、わが国の教職課程による自律的講演者：鎌田 薫（本協会理事、早稲田大

な「内部質保証」の仕組みの構築・運用状況の把握、学総長）

教職課程の一層の質の向上に資する提言、将来の第三パネルディスカッション
モデレーター：鈴木典比古（本協会参与、者評価に連結可能な同分野に固有の質保証基準・指標の提示を目指す調査研究。

国際教養大学理事長・学長）（２）第２回 学長セミナー「グローバル化するアジアに

２ 点 目 は、 正 会 員 校 の 教 員・ 職 員 を 対 象 と し た

おける大学ガバナンス―学長の役割―」

 2015（平成27）年１月19日（月）、明治大学グFD・SD の場としての機能を強化していくことである。

ローバルフロント

基 調講演 「香港における大学ガバナンスのあり

例えば、現在行われている学長セミナー、大学評価
セミナー、大学評価シンポジウム、スタディ・プログ

方と学長の役割」

講 演者：Arbart Chan（香港バプティス

ラムなどの各種セミナーやワークショップを積極的に開催していくことも有用だろう。例えば、正会員の大

ト大学

学長）

学、副学長などを対象にした学長セミナーについて、

講演① 「国立大学の改革 ─大学ガバナンスと学

これまでのプログラムの概略を紹介したい。

長の役割─」

講演者：有川節夫（九州大学前総長）（１）第１回 学長セミナー「21世紀の大学はどこに向かうべきか─学長の役割─」講 演② 「私立大学の大学改革と大学ガバナンス

 2013（平成25）年９月16日（月）、国連大学３階における学長の役割」

ウ・タント国際会議場

講 演者：吉岡知哉（本協会常務理事、立講演① 「日米の大学：グローバルな課題への戦略

教大学総長）

パネルディスカッション

的 挑 戦 」“Japanese and American Universities:
Searching for Strategic Responses to Global

モデレーター：鈴木典比古（本協会参与、Challenges”

国際教養大学理事長・学長）

講演者：George Rupp（カーネギー国（３）第３回 学長セミナー「今、学長が成すべきことは

際倫理協会上級研究員）

何か─改めて大学改革を考える─」

講 演② 「大きくなる嵐：高等教育の直面する４ 2016（平成28）年１月23日（土）13:00〜17:00、

つのチャレンジ」“The Gathering Storm: Four

東京ガーデンパレス

Challenges Facing Higher Education”

基 調講演 「台湾における高等教育の転換改革と− 34 −

大学基準協会のこれから果たすべき役割──会員制の意義から考える──

価業務を理解させるとともに、大学教育の質保証・質評価システムの歩み」

講 演者：傅 勝利（義守大学名誉学長、向上にかかわるテーマを取り上げて勉強会・研修会を

台湾評鑑協会（TWAEA）理事長）

実施している。研修期間は１年～３年としており、多講演① 「大学に必要な改革とは何か」

くの大学は２年間研修を受けて大学に戻っている。こ講 演者：永田恭介（本協会会長、筑波大の制度は、2002（平成14）年度から開始し、2016（平学長）

成28年）度までに延べ80名の研修員を受入れてきた。

講演② 「大学に必要な改革とは何か」

この研修員制度については、毎年、年間プログラムを

講 演者：田中優子（本協会理事、法政大作成し研修に取り組んでいるところである。

学総長）

研修を受けた職員は、大学に戻り認証評価業務に取パネルディスカッションり組む者もいれば、内部質保証の業務に取り組む者い（４）第４回

モデレーター：鈴木典比古（本協会参与、たり、本協会での研修成果が大いに活かされているこ

国際教養大学理事長・学長）とと思っている。
今後においても、この研修員制度をより一層充実さ

学長セミナー「個性を生かす大学改革─

これからの大学を考える─」

せて、正会員校の質的向上を側面から支えていくこと 2017（平成29）年３月５日（日）、東京ガーデが必要である。

ンパレス）

おわりに

基調講演 「The current higher education and

本協会は、今から70年前、戦前・戦中の官僚主導に

reform initiatives to create internationallyよる大学のあり方の反省から、大学の自主性・自律性

attractive universities in Thailand」

講演者：Udom Kachintorn（マヒドン大に基づく大学運営を目指し、当時の大学人の熱い志が学学長）結集して創設された大学連合体である。「大学の自治」

講 演① 「大学における科学技術人材育成の在りから「グループの自治」に昇華させそれを基盤に、本方～東京工業大学の教育改革～」協会の会員は自主的努力を不断に行い、教育研究水準

講 演者：三島良直（本協会理事、東京工の向上を目指していくことが義務とされた。
本協会は、2011（平成23）年の認証評価第２サイク

業大学長）

講演② 「亜細亜大学の個性を考える」

ルから、内部質保証を重視する方向を他の評価機関に

講演者：栗田充治（亜細亜大学学長）
パネルディスカッション

先駆けて打ち出し評価システムを改めた。また、2018（平成30）年の第３サイクルから、この内部質保証を

モデレーター：鈴木典比古（本協会理事、

より一層重視することとした。大学の自主性・自律性

国際教養大学理事長・学長）に根差したこの内部質保証を重視する考えを評価シス
テムに取り入れることは、本協会の理念からすれば至こうしたセミナー、シンポジウム及びワークショッ

極当然のことなのかもしれない。

プについては、年間３～５回開催している。今後、会本協会創設に関わった多くの先人たちの思いを堅持

員校の要望も取り入れて、より充実した内容のものをし後世に伝えるためにも、正会員をはじめとする本協開催していきたい。

会関係者は更なる努力が求められる。

３点目は、研修員制度の充実である。

【参考文献】

本協会は、正会員校の職員を受け入れて、認証評価

・『大学基準協会55年史』大学基準協会、2005年４月のプロセスを直接経験させ、認証評価制度及び認証評

・「適格判定について」大学基準協会、1951年11月− 35 −

大学評価研究第16号

・『大学基準協会十年史』大学基準協会、1957年６月

・喜多村和之「高等教育の連合体の可能性」『IDE 現・『大学評価マニュアル＜改訂版＞』大学基準協会、

代の高等教育』第257号、1984年12月

1995年１月
・『大学基準協会の歩みと展望

2017年10月

・寺﨑昌男『大学の自己変革とオートノミー』東信
高等教育の質的転換堂、1998年11月を求めて』大学基準協会、2015年５月− 36 −

事例報告

事例報告

大震災後の教育復興における教員養成大学の役割

見

上

一

幸

国立大学法人 宮城教育大学学長
ワークが大いに役立った。

１．取り組みの内容

本学の支援方法の特徴は、まず被災地のすべての学

平成23年３月11日の午後２時46分、東北地方太平洋校に連絡をとり担当教師を決め、その方を通じて必要沖を震源とするマグニチュード 9.0という日本周辺にな物資の供給を行ったことである。このことにより注おける観測史上最大の地震が起こり、続いて大津波が文のダブりや連絡のミスを回避でき、被災学校の教師

沿岸を襲った。大学においても、まずは学生や職員のの負担を少なくすることができたと評価している。学

安否確認、入試への対応、当面の食料の確保、学内生会館を倉庫代わりに多方面からの物資を一時保管しキャンパスの電気、ガス、水道などのインフラの状況

たが、在庫のない物資についてはネットワークを介しや施設の被害状況と安全の確認などに奔走し、学生のて入手した。１例として、文部科学省や公益法人ユネ

完全な安否確認には３週間がかかったが、全学生と職

スコ・アジア文化センター（ACCU）の協力を得て開員の無事が確認できたことは不幸中の幸いであった。

設したポータルサイトがある。このサイトを通じてど

震災の直後から教職員や学生の個人レベルでの被災のような物資が何個必要であるかが発信され、これを地支援ははじまったが、本学で比較的早期に被災地の見た人や会社から短期間の内に必要な物資が提供され支援活動に着手できたのは、本学の学生や職員に犠牲た。非常時には、平時のネットワークをどのように活者が出なかったこと、また震災前に、ほぼすべての建用するかが重要であることを学んだ。

物について耐震対策が講じられており、建物の被害が大学から直接被災地に届けた例もある。被災地の学ほとんどなかったことも幸いしていた。

校がやや落ち着きを取り戻し、授業が開始された頃になってから、小型の車（バン）にさまざまな文具等の（１）みやぎ・仙台未来づくりプロジェクト

物資を載せて、被災地の学校を回った。子どもたちへ

発災３週間を経て学内の災害対策に一定の目処がつはある程度行き届いていたが、先生方自身は不自由ないたのを機に、被災地の学校支援のための「みやぎ・生活をしていた。学校の先生方は子どものことを第一

仙台未来づくりプロジェクト」を発足させた。このプに考え、自分はたいへんに不自由な思いをしていてもロジェクトでは、県内の地震・津波被害を受けた幼稚

我慢していたという教師の姿を見ることができ、その園、小中学校および特別支援学校の被災状況、支援

優しさと倫理観に心打たれた。

ニーズの調査のほか、国内外から集まる救援物資・文具の中継ぎやボランティア的な人的資源の提供をおこ（２）「教育復興支援センター」の創設なった。教員養成系の大学・学部間のネットワークや本学は、被災地の必要な生活物資の支援に一応の目

ユネスコスクールなどユネスコ関係機関や国連大学と処のたった平成23年６月に、宮城県の教育復興に向けのネットワークなどといった通常の地域連携ネットて、児童・生徒の心のケアや学力の向上に、中・長期− 39 −

大学評価研究第16号

2017年10月

的な視点で取組む拠点として、「教育復興支援セン②各地方教育委員会の事前の了解の下に被災校からのター」を設立した。本センターには、支援実践部門と直接要請で動くシステムを構築したことにより、大学

研究開発部門を置き、センター長１名、副センター長からの一方的な親切の押し付けにならなかったこと、２名、特任教員４名を配置した。事業開始２年後の平③異なる大学の学生が一緒になるようなチーム編成な

成25年６月に「教育復興支援センター」棟が完成し、どによりボランティア学生間に良いチムワークができ学生たちの活動の拠点、研究拠点施設として稼働をはたことである。
被災地の子どもたちは、自分たちに近い年齢の大学じめた。
支援実践部門では、被災した宮城県内の学校教育の生に寄り添ってもらうことで心を開き、力を得ること

復旧・復興、具体的には児童生徒の確かな学力の定も多いようであった。そして支援する側の大学生は、

着・向上、現職教員の各種支援を行った。また、研究

震災を乗り越えようとする子どもたちから、教師とな開発部門では、被災地の状況の把握や、大震災の学校

る上での大事な体験と感動を得たと思う。このボランでの体験・経験に学び、今後の学校安全、防災に活か

ティア派遣は現在も続いているが、ご協力頂いた他大していく方法の研究を行った。さらにその成果を国内

学からは、異口同音に、ボランティアを終えて帰ると外の機関へと発信し、共有する取組も行った。セン一回り大きくなったようだと云っていただけたことがター教員に限った研究成果だけでも、論文38編、学会とても嬉しい。協力頂いた大学の学長はじめ、関係者

等での発表は40件を越えている。その他、「教育復興の方々に心から感謝申し上げたい。
２）教育復興支援センターの成果の一つは、地方教支援センター紀要」を年報としてすでに５巻を刊行し、計42編の論文が収められている。

育委員会や校長会と連携した震災時の学校記録の収集

以下に主な活動について説明する。

である。本センターのスタッフにより、すでに数冊も１）学生による学習支援活動：未来の教師である学の報告書としてまとめられている。例えば、仙台市小生による学習支援ボランティア活動は、本センターの学校長会との連携による「教育復興実践事例集〜明日活動の中核をなすものであった。この活動には、そのの子どもたちのために〜」（第１〜４集）、南三陸町教

原型があった。それは、2008年の岩手・宮城内陸地震

育委員会 「未来を拓く〜南三陸町の教育復興の歩みが起こった際、被災地である栗原市の子どもたちへ学〜」、仙台市中学校校長会 「故郷復興プロジェクト視

習支援を行った。この事業は “ 学府くりはら塾 ” と名聴 DVD〜ともに、前へ〜」（第２巻、第３巻）などが付けられ、その後もずっと継続されていた。東日本大ある。これらは今後の防災教育、減災教育にたいへん

震災の被災地にも、これにならった学習支援活動を重要な記録として、さまざまなところで活用されるこ行った。本学からの声がけに応じて全国の13大学からとを期待する。なお、一部は仙台市小学校長会等を通協力の申し出があり、震災から今までの６年間で延べじて熊本地震の学校現場に寄贈されている。

5,000人を超える学生の参加があった。大学間の約束

３）平成25年度には、文部科学省の「地（知）の拠に基づき、本学までは学生の所属大学が旅費を負担

点整備事業」（COC 事業）の助成を受けて、地域の教し、本学から被災地までと被災地での宿泊場所と宿泊

育力、教育資源を活用した教員養成、育成を目指して

費は宮城教育大学が負担することにした。学生には、「宮城協働モデルによる次世代教師教育プロジェクト」

本学到着後に安全に活動するための短時間の研修ををスタートさせた。同じく文部科学省の「学びを通じ行った上で、要望のある地域あるいは学校に送り出した被災地のコミュニティ再生支援事業」を受託し、地た。この事前研修の成果もあってか、これまで大きな域協働を基盤とした被災地への支援事業も数多く実施

事故もトラブルもなく、無事実施することができた。

した。この事業への取組を通して、教員養成という本

この学習支援の良かった点は、①被災地の子どもへ来の役割に加えて、“ 地域社会を支える市民 ” を育ての接し方などについての事前研修をおこなったこと。

るという役割を果たすという地域貢献の新たな取組に− 40 −

大震災後の教育復興における教員養成大学の役割に目指した目標にとどまらず、被災地の復興状況や社なった。
４）この復興支援活動を通じて得た成果の学外への会の変化に対応しながらさまざまな取組を行ってき発信も大きな成果の一つである。例えば、第３回国連た。また、平成28年３月の一ヶ月間、これらの成果を

防災世界会議や防災教育ネットワークの構築などが挙

文部科学省のロビーをお借りして展示することによっげられる。2015年３月には、仙台市で「第３回国連防て、支援協力いただいた方々への感謝の意を示した。

災世界会議」が開催された。世界各国の首脳、閣僚級

震災から５年を経過した平成28年には、教育においが仙台に集い、国際社会における防災・減災活動の基ても復興支援を継続しつつもこうした活動を活かしな本方針が検討された。平成17年に神戸で採択されたがら本学の学生教育にも力を入れ、将来の教育界で防「兵庫行動枠組み（HFA）」の検証を行い、その後継

災や地域活性化の担い手となれる教師を育成すべく未として「仙台防災枠組2015-2030」が採択された。宮来に向けた新たな一歩を踏み出すべく、「教育復興支

城教育大学は、この会議の公式フォーラムとして、「東援センター」を改組して、「附属防災教育未来づくり

日本大震災総合フォーラム」を大学を挙げて実施し総合研究センター」を設置した。新センターは教育復た。ここでは、ユネスコスクール等を通じて ESD（持興支援の経験知を活かした、防災に関わる未来志向型

続可能な開発のための教育）と防災・復興教育に取りの教育研究拠点として、東北地方の学校現場における組んでいる実践者や有識者を交えて、ESD の今後の安全教育・防災教育の充実・高度化を図るため、学校

防災・復興教育への役割についての議論がなされた。

防災・防災教育に関わる教育開発や支援を目的としてまた、本学はこの会議を契機に、学校支援ボランティ

いる。

アを中心とした教育系大学間ネットワーク NUE（国なおも各地で自然災害が相次いでいる。平成28年４

立教育大学10校と在仙私学２校）を構築し、東日本大

月14日から熊本県で発生した大規模地震でも多数の死

震災被災地での学校・教育分野での復興の経験を、他傷者が出るなど甚大な被害が生じてしまった。宮城教の地域と共有する取組を開始している。

育大学は「平成28年熊本地震支援本部」を設置し、附教育復興支援センターの活動の成果として、当初、

属防災教育未来づくり総合研究センターを通じて、被考えていなかった成果もあった。その一つが子どもの災状況・支援ニーズの収集を行うべく職員を派遣し、心を開くための “ 子ども哲学 p4c” の導入である。平

その後、被災地の教育委員会と連携し、本学の学生を

成25年度からセンター内に設置した上廣倫理・哲学教

夏休みの学習支援ボランティアとして派遣し、被災地

育 研 究 室 に よ る 活 動 であ る。 子 ど も の た め の 哲 学

間協働を深化させた。

（Philosophy for Children, p4c）とは、子どもに推論

２．認証評価の結果と影響

方法や議論のスキルを教えることを目指した教育運動であるが、その教授法は多様であるといわれる。ハワ

本学は法人化の行われた翌年の平成17年度に大学基イ大学のトーマス・ジャクソン博士による手法を震災

準協会から認証を受けた。そして７年後、東日本大震

後の子どもたちの心を開くための応用がなされ、上廣災の翌年の平成 24 年度にも同じく同協会から認定を財団の支援より教師の間で広がりつつあり、現在は、受けている。その評価結果ではその総評において、「東

道徳教育やいじめ防止などの教育にも効果的である可

日本大震災宮城教育大学被災学生支援奨学金」の創設

能性が開けている。平成29年度からは p4c の普及とや被災学生の入学料および授業料を免除するなど、迅研究のために、教育復興支援センターから独立する形

速かつ継続的な支援が高く評価された。
特筆すべきこととして、国際連合が掲げる「持続可で、上廣財団による寄附研究部門として上廣アカデ
ミーが創設された。

能な開発のための教育の10年（DESD）」を広めるた（３）復旧から未来型の復興活動へ

めの活動が、東日本大震災からの復興に向けた取り組

上述の通り、教育復興支援センターでは、設立当時

みなどにも生かされたことが評価されている。さら− 41 −

大学評価研究第16号

2017年10月に、「教育復興支援センター」を設置し、県内の各教

年次２単位必修とした。本学では、第二専門ともいえ育委員会と連携して復興プログラムを策定し、全国大る授業科目群として８単位ではあるが、現代的課題科

学からボランティアを募り、被災児童・生徒および教目として履修が義務付けられている。大学としても防員への支援を中・長期的に行っていることが評価され

災教育や復興教育についての研究や教材開発を基点研た。特に、「心のケア」支援事業は公開研究会「不登究としており、今後その成果を、学部のカリキュラム

校支援と震災後の心の支援」などにおいて、教員へのや修士課程、教職大学院の授業に反映させたい。

講習会と児童・生徒への個別相談の両面から積極的に

３．今後に向けて行われたことが評価された。
また、全国の国立教員養成系大学に教育復興支援の

東日本大震災は、辛く悲しい出来事であるとともための人員を募集し、訪れた学生等に対して学内の合に、同時に建学50年にして新たに重要な使命を突きつ

宿所を提供するなど、ボランティアと被災地をつなぐける契機となった。この間に醸成した地域や国内外で窓口となり、現在も継続的に地域の復興を教育の面かのネットワークを活かしながら、学部および大学院にら支えていることは評価できると評された。

おいて防災に関連するカリキュラムの体系化を行い、震災からの復旧・復興の活動は、大学のカリキュラ

防災教育に強い教師の育成に努めたい。それが、東日ムをはじめ、教育活動にも大きく反映された。本学は本大震災被災地とかかわりが深い教員養成大学の使命

第二期中期目標の一つに「人間力」の育成を掲げ、と考えている。すでに学部課程では、「環境・防災教

ディプロマ・ポリシーにもそれを示している。サーク

育」という科目を設け、１年次２単位必修とした。本ル活動やボランティア活動などカリキュラム外で、あ学における第二の専門ともいえる授業科目群として現

るいはカリキュラム内で、「人間力」育成の機会をつ

代的課題科目（８単位）の履修が義務付けられていくれるようにしている。
「人間力」にはさまざまな資る。こうした学部のカリキュラムや修士課程、教職大質が含まれるが、震災をバネに “ 教える教育から自ら学院の授業にこれまで学校防災や防災教育の実践で必学ぶ教育 ” への質転換、学ぶ喜びや楽しさを伝えられ要とされる資質・能力を養える内容を盛り込み、先進る教師、そして傷心の子どもたちに寄り添える教師を的な学校安全・防災教育プログラムを展開したい。そ育てたいとする本学の考えに沿うものである。被災地

して将来的には、本学の体系化された防災プログラムの学生による学習支援のボランティア活動は、学生のにて高度な知識と技能を身につけた学生に対して「防人間力を高める活動であることの学内の認識が高まっ

災マイスター」（仮称）といった知識・技能習得認定

た。そのため教育復興支援センターでは、被災地のボを行い、学校現場において防災に主体的・指導的に取ランティア学習支援を進めるとともに、ボランティア

り組む人材を輩出することが、中長期的視点から本学活動に加わらない学生についても被災地をバスで案内が捉える持続可能な地域社会構築への貢献である。そするなど災害の状況を直接見る機会をつくった。ましてこうしたレガシーを遺すことが、本学にとってのた、防災教育については、環境教育と一体化して、１

真の復興といえよう。

− 42 −

事例報告

知的財産管理体制の構築

原英

岐阜薬科大学副学長

彰

本学は10年前に独立行政法人工業所有権・情報・研

この課題解決のために、平成19年度に INPIT が実

修館（INPIT）が実施する知的財産管理体制構築支援

施する「大学における知的財産管理体制構築支援事業

事業（３年間）、５年前に異分野融合によるデザイン（大学知的財産アドバイザー派遣事業）」に応募し採択

産学連携広域ネットワーク（２年間）及び３年前に広された。本事業で派遣を受けた大学知財アドバイザー

域大学知的財産アドバイザー派遣事業（２年間）に応の指導のもと、学内に知的財産管理・発明委員会並び募して採択され、これらを基盤に本学の知的財産管理に評価委員会を発足し、３年間の活動を行い本学の知体制を構築してきた。これまでの経緯を説明して、浮的財産管理体制の基礎を築いた。ついで、平成24からかび上がってきた現在の課題並びに将来の展望につい

25年度には同じく INPIT の広域大学知的財産アドバて報告をしたい。

イザー派遣事業の「異分野融合によるデザイン産学連
携広域ネットワーク」に加盟、さらに平成26年度から

Ⅰ．取り組みを実施することになった経緯

幹事校として「薬学系大学広域ネットワーク」を構築

本学は、薬と健康についての高度な研究に支えられし、引きつづき知的財産アドバイザーの派遣と支援をた教育により、有為な薬学専門職業人を育成し、それ受けることができた。これらの事業の活動を通して、らを通じて社会に貢献することを目的としている。ま知的財産を核とする薬学系の産学官連携推進の基盤をた、本学は薬学に関する基本理念として「人と環境に構築することができた。

やさしい薬学（グリーンファーマシー）」を掲げ、こⅡ．取り組みの内容

れに基づいて（１）教育、（２）研究及び（３）社会１． 大学知的財産アドバイザー派遣事業（平成19年

貢献を推進することとしている。
（１）の教育については卒業生の各方面の活躍から度から平成21年度）

高い評価を得、（２）の研究についても論文の質と量

INPIT からの大学知的財産アドバイザー丞村宏氏

がその水準の高さを示している。しかしながら、（３）（当時本学客員教授）の派遣を受け、知的財産管理体の社会貢献のうち、本学で創出される知的財産の活用制の構築、大学の知的財産の活用にこの３年、大学一に関しては、個々の教員の判断にまかされており、平丸となり邁進してきた。１年目は、主に知的財産管理

成18年頃までは、知財管理運営体制がほとんど整備さ体制の構築に取り組み、２年目以降は知的財産管理体

れていなかった。それ故、学内に眠るシーズの発掘、制の更なる充実を目指すともに、知的財産の発掘・管活用、企業との共同研究といった産学官連携事業を強理・技術移転を積極的に推進した。具体的には、知的化することを本学の重要課題の一つと捉え、各研究室

財産管理の基礎となる各種規則類（知的財産ポリで創出される有用な技術を知的財産として活用するたシー、産学官連携ポリシー、利益相反ポリシー）の補めの仕組み作りに取り組むことになった。

充、知財相談体制、発明届け制度と機関帰属発明の選− 43 −

大学評価研究第16号

2017年10月

考・補償制度等の整備等を行なった。また、これら知（JST）の開催等を年１回行っており、現在でも継続的財産管理を扱う学内組織としては、知的財産評価委している。

員会、知的財産管理発明委員会の運営と共に、産学官
２． 広域大学知的財産アドバイザー派遣事業（平成連携委員会、利益相反委員会を、名古屋産業科学研究所（中部 TLO）、岐阜大学知的財産部門及び科学技術

24年度から平成27年度）

振興機構（JST）の協力を得て、立ち上げた。

平成24年度から２年間「異分野融合によるデザイン

以上の取り組みによって、本学の知的財産管理・活産学連携広域ネットワーク」に加盟し、丞村宏 広域

用体制は整備され、大いに進展した。知的財産管理体

大学知的財産アドバイザーの派遣を受け、成果有体物制が構築されてからは年間20件を超える発明届が出さ取扱規程の整備等を行った。

れたが、その後現在迄15件前後と継続的に発明届が出

一方、薬学教育の歴史的改革である６年制薬学が平されている（表１）。本学は機関帰属として特許を出

成18年にスタートし、各薬学系大学は教育改革に伴う願する費用（予算）を原則３件以内 / 年と定めておハード・ソフト面での整備の為、そのリソース等を割り、すでに特許に関する譲渡先が決まっている場合いてきた。（１）薬学実務実習における大学教員の多は、個人帰属として認定することによって、共同研究

大な負担、（２）薬剤師国家試験準備に伴う学生の研を推進し成果に結びつけるよう勧めている。10年間で究活動参画への低下等問題があった。一方で、医学系

合計158件の特許発明届があった。教員数は約70名（教大学では Med-U ネットの様な産学連携推進のための養教員も含む）であるから、この10年間で2.26件 / 人

アカデミアの枠に捕らわれない協力体制構築が進んでの特許を出願したことになる。また、この10年間におおり、薬系大学でも研究活動の強化を図るため、効果ける特許収入は200万円（３件）及び成果有体物収入

的な協力体制の構築が求められた。そこで、平成26年

は368万円（５件）、合計568万円（８件）である。

度に本学が幹事校となって、先行する医学系大学ネッ

技術移転に関しては、岐阜大学知的財産管理部門とトワーク（上記 Med-U ネット）を参考に、大阪薬科

共同での「国際バイオ」への出展、平成19年度から名大学、京都薬科大学及び明治薬科大学の４大学で「薬古屋市立大学と静岡県立大学との「中部公立３大学新学系大学ネットワーク」を組織し、INPIT の「広域技術説明会」（JST）、更には平成28年度から名古屋市

大学知的財産アドバイザー派遣事業」に応募、採択さ

立大学、静岡県立大学、横浜市立大学、大阪市立大学

れ、野口正弘広域大学知的財産アドバイザーの派遣をとの公立５大学連携による「健康・医療新技術説明会」

受けた。本学は、本ネットワーク活動を通して、大学間連携及び産学官連携を推し進める為の情報交換を行

表１
年度

発明届件数（平成19～28年度）

い、加盟大学の学内知的財産管理体制の構築にも貢献

機関帰属

合計

した。また、薬学系の他大学と連携を深めることで、産学連携や知財活用の推進に関わる体制の強化につな

個人帰属

19

２

20

22

20

５

17

22

21

２

12

14

がった。

Ⅲ．知的財産管理における認証評価

22

４

14

18

23

２

13

15

24

４

14

18

25

３

９

12

26

１

12

13

うな評価がなされた。

27

３

８

11

「産・学・官等との連携は組織的に行われており、

28
合

計

大学基準協会による大学評価報告書（平成26年度実施）によれば、本学の知的財産管理に対して下記のよ

１

12

13

知的財産管理のための規約も整備され、教育研究の成

27

131

158

果は知的財産として積極的に産業界の利用に供してい− 44 −

知的財産管理体制の構築

る。共同研究も活発に行われており、その成果は研究

Ⅴ．おわりに活動の成果である発明届の数の多さからも、高く評価

本学は、平成27年度に次世代を切り拓く強い大学にできる。」
以上の評価は、大変光栄なことである。共同研究が向けて「岐阜薬科大学中長期計画2025（VISION of

継続的に行われた結果が発明届件数の増加に繋がった

GPU2025）」を策定した。教育、研究、地域貢献を大と考えられる。次の課題としては、これらの特許の成学の三つの柱として、研究ビジョンの一つには新薬創果が表れているかについては、先にも述べたように、出に繋がる研究に力を入れることを目標とした。そのまだ十分とは言えない。今後は、質の高い発明に繋が為にも知的財産については、法令を遵守し正しい運営

る研究及び明細書を作成する等に力を入れていきた管理を行い、研修等を通して、これら規範を適切に実い。

施できる教職員を育成するとしている。

Ⅳ．課題と今後の発展

本学は、学生数782名、教職員数122名、合計904名（平成29年５月）からなり、大学の規模からして知的１．知的財産活動に専念する人材不足

財産活動に費やす人及び予算は限られている。発明発

知財管理に係る担当者（教員・事務職員）全員が兼掘作業の継続、目利き人材の発掘、共同研究契約書等務であり、また事務職員は岐阜市職員であるために必のチェック機能、国内技術移転の為の学内コーディ

ず定期異動で他部署へ異動する。事務引継ぎはするもネーター人材の育成、海外技術移転の為の仕組み作りのの知財業務は特殊な面があるため、そのノウハウま等、今後行うべき課題は多くある。その中で、確実なで引継ぎを行うことは非常に難しい面がある。知的財

る知的財産活動を推進していくためには、連携を進め産にかかる事務担当者を固定することが出来ないのがている公立大学間、近接する岐阜大学知的財産管理部課 題 で あ る。 以 上、 知 的 財 産 活 動 に 専 念 す る 人 材門、中部 TLO 並びに JST 等との連携を深めていくこ（コーディネーターのできる人材）が学内にいないことが大切である。その中で、知的財産管理についてと等が知的財産管理部門を構築していく上の不安要素

は、本学として限られた資源の中で最大限の成果が出である。

る仕組みづくり、特許性の高い研究等を行うためにはどうすればよいかを常に自問自答しながら進めてい２．継続的な発明発掘活動と発展的な知的財産活動る。

発明届は実際に研究を行っている教員が行うが、そ謝辞の申請を待つだけの体制では充実した知的財産の発展は望めない。そこで、本学では発明発掘を行う人材に本学の知的財産管理体制の構築は、INPIT の各種

ついて、担当者（学内の教員）を明確にし、今までは事業による長年の支援による賜物です。ここに、改め

知財アドバイザーの助言を得ながら研究室訪問を行って心より御礼申し上げます。また、INPIT より派遣て、発掘してきた。しかし、引継ぎをしっかり行った

頂き御指導頂きました、大学知的財産アドバイザー丞としても十分な発明発掘ができるかは、その担当者の村宏氏並びに野口正弘氏に心より感謝の意を表しま

力量あるいはモチベーションに強く依存するところがす。

ある。今後、継続的に良い特許を出していく為にも啓

蒙的な活動を行いつつ、各研究室を頻繁に訪れて発掘することが重要である。

− 45 −

以上

大学評価研究第16号

2017年10月

Case Report Related to “Building an Intellectual Property
Management System”
※ Hideaki HARA

［Abstract］
Before the Intellectual Property Advisor Dispatch Project was started（until 2006）,intellectual property creation
at the University was unsatisfactory. For this reason, strengthening the cooperation between industry, academia,
and government—unearthing and utilizing the potential sleeping within the University, and collaborating on
research with corporations—became an important issue for the University. The application and adoption of the“Support Project for Building an Intellectual Property Management System in the University（the University
Intellectual Property Advisor Dispatch Project）,” implemented by the National Center for Industrial Property
Information and Training （INPIT） in 2007, became the starting point for addressing this issue. Under thisProject, activities continued for three years, successfully laying the foundations for the University’s intellectual
property management system. Furthermore, 2013 saw the application for and adoption of the Pharmaceutical
University’s wide-area network: the “Wide-Area University Intellectual Property Advisor Dispatch Project,” also
implemented by INPIT. The activities of these two projects have led to the establishment of the foundations forpromoting cooperation between industry, academia, and government at pharmaceutical universities, withintellectual property at its core. Later, in a university evaluation report performed by the Japan University
Accreditation Association（JUAA）, and implemented in 2014, the following assessment was made regarding the
University’s management of intellectual property: “Cooperation between industry, academia, and government isbeing performed in an organizational manner, with regulations for intellectual property management also wellprepared, and the results of education research are being actively provided for use in industry. Joint research isalso actively performed, and the results can be evaluated highly, due to the large number of filings forinventions.” The above evaluation is a great honor. It appears that the results of the continuing joint research
are leading to an increase in the number of filings for inventions. Our next issue is that it is yet unclear whether
the results of these patents are coming to light. In the future, we will place even greater efforts in producing
research and explanatory materials that lead to inventions of high quality.
※Gifu Pharmaceutical University Vice-President− 46 −

事例報告

道北地域研究所を中心とした地域貢献

佐古

名寄市立大学

和学長

廣養学科、看護学科、社会福祉学科よりなる「名寄市立

名寄市立大学の沿革大学」として新たに開学した。2016年からは短期大学

名寄市立大学の道北地域研究所について述べるに部として残った児童学科の募集を停止、４年制の「社は、名寄市立大学創設の経緯に触れないわけにはいか会保育学科」を新たに開設し、１学部４学科の単科大ないので、少しの行を割かせていただきたい。

学として現在に至っている。

名寄市立大学は、1960年に開学した名寄女子短期大

道北地域研究所の創設学を母体に2006年、４年制大学として新たに開学した。名寄女子短期大学は、家政科１学科、入学定員60

名寄市立大学道北地域研究所は1982年、当時はまだ名で開学した北海道初の公立短期大学であった。1960

短期大学であったが、美土路達雄学長の主導で設立さ年には北海道には国立短期大学（夜間）１校、私立短れた。その目的は大きく３つあり、大学教職員の個人

期大学８校があり、私立の７校は札幌圏に、１校は函研究推進と共同研究の構築、地域振興と研究推進の接館市に設置されていた。当時の名寄市の人口は35,859

点の場としての研究所、他の研究機関や自治体専門職人（平成29年４月１日の人口は28,000人）であり、短員との連携と共同による課題解決、にあった。沿革で期大学が全国的に新設された時代背景があったとしても述べたように、本学の設立目的がまさに大学の地域

も、名寄市にとって大英断であったことは想像に難く貢献であったことから、この研究所の設立は必然的なない。開学の目的は、北北海道における女子高等教育流れであった。その成果は「地域と住民」という道北の振興と北北海道の発展には「住民の教育・健康・保地域研究所年報としてまとめられ、現在までに34号発

健・栄養」の向上が不可欠であるという考えに基づい刊されている。この年報を基に、今回の事例報告を作ていた。そのためには、「人材の招致」ではなく「人成した。

材の育成」を目指そうという発想から、大学設置へと

道北地域研究所の研究内容結びついたのである。
開学後、財政的に厳しい時代もあったが、1973年の

道北地域研究所の研究成果を大きく、第１期（1982-

短期大学経営に係る地方交付税措置の制度化や2006年

1993）、第２期（1994-2005）、第３期（2006-2016）の

４大化により改善し、名寄市および周辺自治体の貴重３期に分けて分析した。３期に分けた理由は、時代背な人材育成機関としてだけではなく、大学の知的資源

景や学科構成等によりその研究の中心が変遷しているや教育研究成果の社会還元、地域住民への生涯学習のからである。第１期は、研究所開設からの12年で、家場の提供など、地域からの一定の評価があり存続した

政学科（1984年児童専攻課程設置）１学科体制時代と考えられる。その後、地域の期待や時代の要請に応で、第２期は看護学科（３年制）が新設され、２学科

じ、1994年に看護学科開設、2006年には、４年制の栄体制になった時から４大化へ移行するまでの期間で、− 47 −

大学評価研究第16号

2017年10月

第３期は４大化以降の時代である。

た。過疎地域の基盤産業である第一次産業の再建への第１期（1982-1993年）

取り組みとして、他町村の成功事例を参考にして、各この期間は家政科１学科で、教育課程は一般教養、

種提言が行われた。農産物の流通において広域連合を

語学、体育、専門科目、教職科目で構成されていた。

提唱し、名寄周辺４農協による道北青果広域農協連へ

この期間の研究は、住民の生活、栄養に係る課題、障とつながったのはその１例である。

害者に関する調査・研究、農業関連が研究の主要テー

第２期（1994-2005年）
1994年に看護学科が開設された。それに伴い新たにマであった。
障害児に対する実態調査、療育的指導の研究が行わ

保健・医療・福祉分野の研究が増加した。また、それれ、地域における「障害児ケアシステム」をいかに作まで研究の中心であった栄養問題も、看護学科との共るかといったシンポジウムが開催されている。地域住同研究が多くなったのが特徴的である。

民の生活と栄養問題では、地域住民の食生活調査を行1990年代になると、高齢化社会の到来により国およい、栄養・食塩等の摂取状況と肥満や高血圧有病率な

び自治体は高齢者福祉対策が喫緊の課題となった。道

どの分析や、酪農業地域では栄養摂取、食塩摂取では

北地域研究所の研究テーマも高齢者福祉がこの期間の問題ないが、野菜摂取が少ないことが指摘され、その主要研究テーマとなった。初めに、上川北部二次医療後の栄養指導に反映された。また、そのころ特産物を

圏の高齢者福祉の資源調査や在宅福祉の実態調査など利用した多くの村おこし運動が行われていたが、そのが行われた。また、いま問題となっている高齢単身世

多くが食品であり、その成分分析なども行われてい帯の問題も取り上げられている。その一方で、地域のる。また、当時子供の肥満が全国的に問題になりつつ医療従事者の資質向上を目指した「看護師のためのリあったが、名寄市の子供の肥満出現率は3.24％と全国カレントセミナー」実践報告など、第３期の研究と結平均の約２倍であった。そこで肥満傾向にある児童のびつくテーマも展開されつつあった。

食事調査を行い、一汁二菜の基本形が減少し、副食が栄養に関する研究も、「高齢者の摂食行動に関する

欠落した形態や、主食のみの形態の増加を指摘。その調査研究」など、誤嚥性肺炎といった高齢者医療で欠結果、タンパク質、カルシウム、ビタミン A1、B1、

かせない課題への取り組みも開始されている。また、B2の減少をきたしていることや、総エネルギーは大き生活習慣病関連では、予防・治療で重要な疾病と食事な変化がなかったが、タンパク質：脂質：糖質比で脂の問題が、「心臓病・高血圧症などの栄養指導の実際」

質、糖質比が高くなっており、菓子、清涼飲料水の増「地域住民の食生活実態と健康意識に関する考察」等

加とも一致していることを報告している。

の研究として行われている。

生活関連では、名寄市には製紙工場があり廃液が河短期大学開学時から継続され来た障害者への支援に川に排出されていたため、住民の水質汚染への関心が関する研究も引き続き行われていた。「障害を持つ人

高く、名寄市の委託を受け名寄川・天塩川の水質検査に対する社会的支援」をテーマとした研究が、その後も研究所が定期的に実施した。

の2005年に導入された障害者自立支援法、2016施行の農業関係では、名寄市の基幹産業は農業であり、名障害者差別解消法などの施行が円滑に進んだ基盤と寄市や地元の企業からの依頼を受け、農産物加工・貯なった。またこの研究の継続が、2006年４年制大学へ

蔵に関する研究や製品の長期保存中の品質変化に関す

移行した時の「社会福祉学科」新設の原動力ともなっる研究結果が多数報告されている。雪が多い地域の特た。

性を活かした、雪室を使った野菜貯蔵の実験などは北

第３期（2006～2016年）

国特有の研究である。本学は、短期大学時代から農業

2006年、栄養学科、看護学科、社会福祉学科の３学経済学を専門とする教員が歴代勤務しており、名寄市

科１学部の４年制大学として新たに開学した。４大化の農業関係者とは短期大学時代から連携を図ってきにより教員の数、質ともに充実し、研究の幅も広がっ− 48 −

道北地域研究所を中心とした地域貢献

つの研究テーマとしているが、その研究の一端としてた。
この期間の研究の核の一つが、農業経済学を専門と「子ども食堂」と「児童・生徒の学習指導」を一体化する教員と栄養学科教員を中心とした、地域の産業振し共同事業化した。これもコミュニティケア教育研究

興に係る研究である。2009年から、地域資源活用型のセンター事業の一つになっている。

アグリビジネスの構築を目指して、観光資源として栽

保健・医療・福祉部門では、地方における医師・看培されていたひまわりに着目し、その栽培・搾取試験

護師不足は大きな課題であった。北北海道の中核病院と事業化への取り組みが開始された。ひまわり油は従である名寄市立病院を中心とした上川北部医療機関、

来 は リ ノ ー ル 酸 が 多 い品 種 が 栽 培 さ れ て い た が、保健所と看護学科教員による共同研究「上川北部地域

HDL（善玉コレステロール）を下げずに LDL（悪玉の看護職員確保対策に関する研究」が2010年に開始さコレステロール）のみ下げるオレイン酸を多く含む品

れ、現在も継続されている。今までの研究成果は、こ種の栽培を行い、搾油システムを構築した。この取りの研究がすべてではないが上川北部の看護職員の増加

組みは農林水産省の「食農連携促進施設整備事業」のとして現れている。2008年の上川北部２次医療圏の看補助金を得て、名寄産ひまわり油「北の輝き」として

護職員数は838名（准看356名）で2016年は1035名（准商品化され、インターネットを通して全国販売されて看290名 ）、 人 口10万 人 当 た り で も、2008年11.8か らいる。

2016年14.1と増加している。増加の要因は、満足度調

ひまわりと並行して、2011年から亜麻の栽培と繊査や離職の原因分析などに基づき、勤務環境の改善、

維・食品などへの活用の可能性の研究もなされた。亜多様な勤務形態の導入、院内保育所の整備、研修等に麻は冷涼な気候の亜寒帯地域が栽培に適しており、明よる資質向上などに医療機関と一体的に取り組んだこ治時代には北海道で広く栽培されていたが、化学繊維とによる。そのなかには、名寄市立病院のライフスタの出現により昭和43年には北海道の最後の工場が閉鎖

イルに合わせた多種多様な勤務形態の導入なども含まされ、亜麻製造は姿を消した。1985年名寄商工会議所

れる。また、「ナースカフェ」と称する、名寄市立病などが名寄産業開発研究所を設立し、亜麻の栽培を

院看護職員と名寄市立大学看護学科学生との交流会な行ったが1995年に高齢化などの理由で休止した。名寄

ども看護学生の地元定着に貢献したと考えられる。
短期大学時代から続いてきた、名寄市民の生活に関市立大学では2008年、繊維用と採種用亜麻の試験栽培を開始した。採種用亜麻仁油を抽出し成分分析を行す る 研 究 は こ の 時 期 に は「 名 寄 市 民 の 生 活 の 質

い、食品としての亜麻の活用の可能性は認められた（QOL）実態調査」としてまとめられた。その結果は、が、経済がグローバル化した現在では競争力はなく、60代、70代に比較して、それより若年世代で健康習

産業化は困難であった。これらの研究を基盤として、

慣、食習慣の改善が必要なことが指摘された。欧米の2012年には「地域資源の掘り起こしと産業化」と題し研究でも同様な傾向は見られ、疾病予防に向けた今後

たシンポジウムも開催された。

の保健行政に反映されるべきデータである。

短期大学部児童学科（現在４年制社会保育学科）と道北地域研究所の評価

社会福祉学科共同による、児童文化を通して学生と地域（障害者・高齢者）をつなぎ、シャッター街の活性

名寄市立大学は、これまで地域社会を積極的に活用化を目指した、「地域商店街をフィールドとした子供する教育活動の展開、保健・医療・福祉に係わる地域

遊び空間の創造」が2014年から開始され、現在は名寄

課題の解決に向けた研究活動の推進、地域において実

市立大学コミュニティケア教育研究センター（道北地践活動に携わる人材の卒後教育活動の展開、地域資源域研究所の再編によりできた）の事業として毎年開催の有効活用、地域の諸課題の相談・企画支援等を通しされている。

て地域貢献を果たしてきた。その成果は、日本経済新聞社産業地域研究所における2010年度の調査におい社会福祉学科と社会保育学科は「児童の貧困」を一− 49 −

大学評価研究第16号

2017年10月て、地域貢献度活動が全国公立大学の中で 18 位とのもに、とくに定住自立圏市町村・道北地域を対象に、高い評価を受けた。また、2010年度の大学基準協会認

コミュニティーケアシステムの構築や農業等を含む証評価において、「道北地域研究所においては、地域

様々な地域振興策を追求することとした。この目的は資源の有効活用を目指した研究が市内農業生産者の協言い換えると、人びとの誕生から死までの生活に安心力を得て進められ、地域貢献の実績を上げている」とを与え、生産・生活に持続的な意欲をもたらし、まちの評価も得ている。

づくりを振興し、地域交流を活性化させ、地域主体を強化することであり、これらを支えるのがコミュニ

今後の展望

ティーケア教育研究センターの役割となる。

2006年の名寄市立大学開学時、地域の求める諸課題

名称は変更されたが、道北地域研究所設立時の理念に積極的にかかわり、必要な相談、調整、企画、支援は継承されており、その成果はその時々の研究・事業機関となり、大学と地域・市民の交流、連携を強化すを担う教職員に係っている。道北地域研究所時代かるために地域交流センターが設置された。短期大学から、学科間連携による共同研究はあっても基本は個人

ら４年制大学への移行時、市民の間で４大化に対し賛

研究の集合であった。今後は、限られた予算ではある否が分かれていたため、大学の地域貢献をより明確にがセンター主導で、長期的展望に立った研究・事業の打ち出すという意図もあって設置されたと推測され発展を目指したい。

る。しかし、それまであった道北地域研究所とその役割が重複するところもあり、2016年この２つの組織を参考資料

統合し、新たに「コミュニティーケア教育研究セン

１．市立名寄短期大学大学30年史

ター」と改編した。その目的もあらたに、大学の教育・

２．市立名寄短期大学大学40年の歩み

学習資源を基礎に、地域住民・関係機関・諸団体とと

３．道北地域研究所年報「地域と住民」 １−34号− 50 −

道北地域研究所を中心とした地域貢献

Regional contribution by the Northern Hokkaido Regional
Research Institute※ Kazuhiro SAKO

［Abstract］
The Northern Hokkaido Regional Research Institute was established in 1982 by Nayoro City Community College,
the precursor to Nayoro City University.
Institute aim for promoting both individual and collaborative research among college faculty, providing a
regional base for research on and development of local communities and offering solutions to regional problems
through collaboration and cooperation with other research facilities and specialized, local- government staff.
Positive results have been reflected in the administration of regional medical, health and welfare facilities. The
Institute has also made contributions to industrial development in an area where agriculture is the mainindustry. In 2010, Nayoro City University was ranked highly at 18th in the rate of regional contribution activities
among public universities nationwide in a survey of regional contribution activities conducted by the Nikkei
Shimbun’s Industrial Area Research Institute.
※ Nayoro City University− 51 −

事例報告

日本人学生と留学生がともに英語で学ぶ
地域遺産教育プログラム『やまぐちスタディーズ』の開発
岩

野

雅

子

安

渓

遊

地

山口県立大学

山口県立大学［キーワード］て議論することによって、学生の語学や文化理解に対公立大学の使命、英語による授業、地域と共に創る、する興味・関心を高めていることは評価できる」とあ教育の質向上る１。
『やまぐちスタディーズ』の開発は、平成20年度に採択された文部科学省『大学教育の国際化加速プログ１．
『やまぐちスタディーズ』とはラム（海外先進教育研究実践支援（教育実践型）』を

公立大学は、地方自治体による創立の背景やその運機に、それまで開講してきた英語で行う授業科目の中営形態等にもとづき、長い間、おのずと地域貢献型大から、山口の地域資源や歴史文化遺産等を学ぶ４科目学としての機能を担ってきた。それぞれが拠って立つを選び、教育内容や方法の面から質改善を図る目的で地域社会の特性や変化によって地域貢献の形を模索

検討を始めた取り組みである ２。その中心をなすのし、特色づくりに努めている。山口県立大学は、「人は、現地で学ぶ LOL という教育方法であり、フィー

間性の尊重」「生活者の視点の重視」「国際化の推進」

ルド学習の事前事後のプロセスを充実させて、日本人「地域社会との共生」という４つの理念を掲げ、健康

学生と留学生との間にある学びのスタイルの違いを混福祉と地域文化の進展に資する領域で個性を発揮する

ぜ合いながら、山口を素材に地域社会を見る「目」を方針を立てている。本稿で紹介する『やまぐちスタ

養うことを目的としている。その先にあるのは、グディーズ』は、こういった本学の基本理念を具現化

ローバルな視点から地域社会の遺産（Heritage）を捉し、強みを可視化する目的で取り組んだプロジェクト

え、見えるもの・見えないものの価値を未来へ繋いでの一つであり、平成23年度に実施した認証評価においいく態度を身につけることである。地元で、あるいはて、「長所として特記すべき事項（教育方法）」として国内外の地域社会で、自らが生きていく足元をなす物

取り上げられた。評価結果報告書には、「2009（平成

的・人的遺産や自然等を大切にする心をもって、職業

21）年度から、山口の歴史や文化、地域性に密着した人あるいは社会人としての役割の中で地域活性化の道

テーマについて英語で学習する地域遺産教育プログラを探ることのできる若者の育成を目標としている。

ム『やまぐちスタディーズ』を開講している。このプ認証評価において「長所」という指摘を受けたのをログラムでは、伝統芸能の鑑賞、伝統工芸の体験、萩機に、翌年度から（平成24年～26年度）、学内の研究の城下町の探索など『LOL』（Learn on Location, 現

創作助成を得てさらに内容を充実させた。『やまぐ地学習）の概念を取り入れながら、当該授業を受講しちスタディーズ』を構成する４科目は、「History ofている日本人学生と留学生がそれぞれのテーマについYamaguchi」（ 郷 土 文 学 遺 産、 担 当 教 員 ４ 名 ）、

− 53 −

大学評価研究第16号

2017年10月

業に応募し採択された。

「Yamaguchi and the World」（世界交流遺産、担当教

平成20年度に行った海外先進事例視察では、次のよ

員３名）、「Arts and Culture in Yamaguchi」（郷土文

うな知見を得た。

化 遺 産、 担 当 教 員 ３ 名 ）、「Crafts and Design inYamaguchi」（クラフト＆デザイン遺産、担当教員５・大学周辺の地域遺産を積極的に取り上げてウォー名）である。数多くの教員が関わり、教材となるテキ

キングツアーやバスツアー等で巡るコースや、遠ストを作成し、日本人学生と留学生の教育に当たって隔地や海外などに出かけるスタディツアーなどをきた。

考 え る こ と。 学 外 で の 活 動 は、「learn on
location/site」「fieldwork」「trip」「experiential

２．地域遺産教育プログラム開発のスタート

learning」などと呼ばれる。

地域遺産教育プログラムの開発に至る背景として・講義等で事前学習や事前調査を十分に行った上は、次の５つの課題があった。

で、フィールドに出かけて学び、学んだことを他①留学生を主たる対象とし、日本人学生とともに学ぶ者に伝える発表（word out, speak out）をして、機会を提供するために英語で開講する科目を用意「学びを消化させる」授業マネジメントを考える

し、授業改善等の FD も行っていたが、双方のレベこと。

ルや目的の違いをふまえつつ、お互いが満足する内

・現地で地域の人々を講師として学ぶこと。

容・方法・評価への改善が必要であった。

・郷土文学、郷土の生んだ人物、歴史的遺跡や建造②専門科目を英語で学ぶ意味が明確でなく、日本人学

物、歴史的イベント、地域のクラフトやデザイン

生の履修者が少なかったため、英語で学び発信する等の歴史文化遺産から、貧困やホームレスなどの力を身につけるためのより積極的な動機づけが必要

社会的課題、コミュニティ開発、多様な宗教、工であった。

場群や工業遺産にいたるまで、取り上げるテーマ③地域の観光資源や文化資源等が英語で発信されておや専門分野は何でも可能である。

らず、「知りたい」「知らせたい」という地域住民や授業方法としては、次のような助言を得た。

学生の気持ちがあるにもかかわらず、英語でアクセ・事前学習を確実に行わせるため、学生が読むべきスできる素材が不足していた。

資料（リーディング・パック）をまとめて渡し、④教員自身も知らない地域素材が多くあり、地域住民

読んだことを確認する課題を出す。

や専門家から協力を得る必要があった。

・グループ学習等で役割を担わない学生が出ないよ⑤学士課程構築、チームティーチング、主体的な学

う、個人学習を組み合わせてグループ学習となる

び、ICT 活用教育といったさまざまな教育改革のような工夫をし、個々の学生の行動を評価する。

流れや、大学の国際化や個性化といった議論も見据

例えば、必ず個人学習結果を持ってこさせ、それ

えつつ、特色ある教育内容を打ち出し、学生に提供らをグループ内で比較検討して一つにまとめあげする必要性を感じていた。

る作業をし、個人学習結果も提出させるなど。

『やまぐちスタディーズ』をなす４科目は国際文化・地域遺産を学ぶことが、自分の何と結びつくのか

学部の教員が担当しており、英語で開講する科目を履を現場で考えさせ、記録させ、疑問点や質問を集修するのは主として国際文化学部生と当該学部への留めて、クラス全体でいくつかの質問にまとめて、学生・交換留学生であった。そこで、国際文化学部教最後に各人に応えさせる。

員と、全学の国際化を推進する部署（国際化推進室）

科目の成績評価としては、次のようなものが用いられとが連携し、テーマを「英語で開講する科目の改善」ていた。

「地域遺産教育」「LOL（Learn on Location）手法の・理論的な説明ができること（レポート等）。

導入」の３つに絞り、平成20年度の文部科学省補助事・フィールドワークの記録をもとにした事実に対す− 54 −

日本人学生と留学生がともに英語で学ぶ地域遺産教育プログラム『やまぐちスタディーズ』の開発

る主観的なレスポンスができること（ジャーナル

つは、「礒多をしのぶ会」において出席者と学生との等）。

間の作品朗読会として実現し、日本語や英語による朗・リーディングパックに関する理解ができること

読のほか、作品解釈に関するディスカッション、学び（確認テスト等）。

の成果報告などを行った。一方、「クラフト＆デザイ・グループやクラスなどでの討論、質問出し等をふン遺産」では、萩の竹、萩焼、山口のデニムなどを取まえた上で、自らの学びをいかに活かすかについり上げた。地域の専門家や芸術家、起業家等による講て説得力をもってまとめることができること（最義を経て、工場や工房の見学等を行い、取り上げた

終レポート等）。

テーマについて英語で発表する。作品による発表でもよく、デニムを使った地元のファッションショーへの・学んだことについて他者に伝えられること（作品

デザイン画を作成した学生もいた。デザインを専門と展示、発表、写真や動画作成等）。
「アカデミックな知識」＋「アカデミックな経験」＝「アしない学生が、商店街や美術館で開催したショーにおカデミックなアウトカム」となるよう授業プランを立いて準大賞を受賞する例も出た。

てるべきというアドバイスを受けた。そこで、『やま平成24年度からは、さらに２科目の教育改善に取りぐちスタディーズ』では、「アカデミックな知識と体組んだ。「世界交流遺産」では、幕末の密航留学生（長験を山口で得た」という実感がもて、日本人学生も留州ファイブ）や山口からの日系ハワイ移民、戦時下の学生もそこで得た「アカデミックな成果」を他地域や回天基地や、世界のさまざまな言語に翻訳され紹介さ他領域の事例に応用できる態度と自信をつけることをれている童謡詩人（金子みすゞ）を取り上げている。

目指すこととした。

また、「郷土文化遺産」では、山口県各地の観光地や伝統行事を今までとは異なるグローバルな視点でとら３．プログラムの内容

え直す街歩きの実施を中心に授業が組まれた。また、

上記で述べた平成20年度の海外先進事例視察に先立

これらの科目において学生に読ませる論文や資料を電ち、平成19年度には国際化加速事業への申請を前提

子書籍化し、海外の姉妹大学でも紹介してもらうことに、４科目中の１科目となる「郷土文学遺産」についで、日本文化や山口県、本学に興味をもった学生が、

３て授業改善の取り組みを行っている 。海外先進事例

交換留学生として本学を希望してくれる数を増やすこ

視察後には、これにもう１科目「クラフト＆デザインとも目指した。というのも、海外の姉妹大学には日本遺産」を加え、上記で述べた知見や助言等をもとに授のいくつもの大学と提携している機関もあり、本学か業改善に取り組んだ。「郷土文学遺産」では、不足すら交換留学生を派遣するためには、相手大学から本学る講義資料は事前に英語訳を用意し、地域の講師や研を選んで来てもらう数を増やす必要があった。『やま究者（佐々木幹朗氏、多田美千代氏等）による講義をぐちスタディーズ』はそういった学生が積極的に受講聞くだけでなく、各学生が事前学習で準備した質問をしてくれたほか、英語圏からだけでなく、中国や韓国

全体討論までもっていく展開とした。また、調べたこの大学からも英語の得意な学生が受講し、結果的にはとをもとに、複数回に分けてきめ細かく地元を歩いて８つの提携大学との間で実質的な相互派遣者数が確保回った。取り上げた地元出身の詩人（中原中也）や文できている。

学者（嘉村礒多）が生きた時代（明治末から大正、昭筆者の一人である岩野が担当する「Yamaguchi and和初期）の足跡をたどることで、日本社会や、そこで

the World」は、平成28年度は受講者約40名、平成29

生きた人々の価値観や人生観、世界観などについて考年度は約50名となっている。交換留学生の数は限られ

え、それから約80年を経た現在、同じ地で今を生きるており、日本人学生の履修の方が多い状況にあるが、自分にも目を向けるよう促した。ジャーナルを記録さ少数の留学生が混じっていることで、英語で学び発信

せ、レポートや口頭発表を取り入れた。最終発表の一することに対して自然な雰囲気と緊張感をもって授業− 55 −

大学評価研究第16号

2017年10月を進行することができている。『やまぐちスタディー

貢献を連動させ、一体化させることを、公立大学法人

ズ』を構成する４科目は、英語で開講されている24科

山口県立大学の次の目標として考えている。大学と地目（平成28年度）の一部であるが、約10年間にわたる域が連携して地域の未来を共に切り拓き、創り出すこ

持続的な教育改善の取り組みを続けた事例でもある。

とが、全学の目標である。

４．今後の発展の方向性【注】１『やまぐちスタディーズ』の成果の一つは電子書籍『Yamaguchi Studies: Your door to understating the

大学基準協会

山口県立大学の『認証評価結果報

告書（平成23年度）』 公立大学法人山口県立大学

４

Culture of Japan』で読むことができる 。「自ら教えウェブサイトで公開中

る教材を、自らの手で作成する」という取り組みは、

http://www.yamaguchi-pu.ac.jp/contents/000007459.

学部の基本的教育方針ともなった５。LOL（Learn on

ｐ511

pdf
２

Location）に関する詳細な教育方法については海外先

山口県立大学 『英語で世界に発信する地域遺産教進大学に学んだものであるが、「地域が先生、地元が育の開発── LOL を取り入れた『やまぐち地域遺先生」という概念は、本学が採択された文部科学省現産スタディーズ』の構築を目指して』報告書（平成21年）

代 GP「やまぐち多世代交流・地域共生授業の展開」
６３（平成19年度～21年度）のなかに原型がある 。本学

岩野雅子、シャルコフ・ロバート、加藤禎行「「や独自の強みの上に、国際的でグローバルな視点からの

まぐちスタディーズ」構築に向けた試み──2007年

教育改革に向けて取り組んだことが、次につながって度における教育実践」『山口県立大学学術情報』創

いく。

刊号
４

『やまぐちスタディーズ』構築への挑戦は、平成24平成20年

pp.126-133

Iwano Masako, Schalkoff Robert, Ankei Yuji，英語版電子書籍（おきなわ文庫、2015年） https://

年度に採択された文部科学省『経済社会の発展を牽引

ebookstore.sony.jp/item/LT000038240000466897

するグローバル人材育成支援』事業の中で、日本と世５界の地域を結んで類似する地域課題の解決に向けた提山口県立大学国際文化学部として編集・発行した

案をし、世界での学びを地域に還元して地域活性化に

テキストには次のようなものがある。

向けた行動を起こせるインターローカル人材育成プロ『キャンパスを飛び出そう──フィールドワークのグラムにおいて、アクティブラーニングを取り入れた

海に漕ぎ出すあなたへ』（みずのわ出版、平成24７『域学共創学習プログラム』に活かされた 。また、年）、『Creative Note ──文化をデザインする』（東４つの科目は、英語名で新カリキュラムのなかに位置

洋図書出版、平成24年）、『星座としての国際学──

づけられている。やまぐちの地域文化遺産を学ぶとい

みつけて、つなぐ、学びのスタイル』（青山社、平う方向性については、平成25年度に採択された『COC

成25年）、『知の空をはばたこう──国際文化学をま

地（知）の拠点づくり事業』において、履修証明プロ

なぶあなたへ』（東洋図書出版、平成26年）、他。

グラム『やまぐち学マイスター』や『やまぐち学研究』６

安渓遊地、安渓貴子『大学生とマチに出よう──
地域共生授業をつくる』（みずのわ出版、平成22年）

としてそのレガシーが継承されている。
７

地域に根差した公立大学として、地域遺産教育をさ『平成24年度～28年度文部科学省事業「経済社会のらに発展させ、実践的成果や具体的な影響を地域社会発展を牽引するグローバル人材育成支援」最終報告にアウトプットしていけるよう、教育研究活動と地域書』（山口県立大学、平成29年）− 56 −

事例報告

和歌山県立医科大学スポーツ・温泉・リハビリテーション医学研究所における地域貢献と遠隔地での教育・研究
田

島

文

博

和歌山県立医科大学
リハビリテーション医学講座

岡

村

吉

南

條

輝志男

和歌山県立医科大学

和歌山県立医科大学教授

隆

理事長・学長

元理事長・学長

成19年に全国をおそった医師不足による地域、特に僻はじめに地病院崩壊現象に和歌山県も見舞われた。当時の学長

和歌山県立医科大学は「医の心」のルーツ医聖華岡南條輝志男は附属病院から過疎地域に医療活動の場を青洲が唱えた「内外合一・活物窮理」の理念を受け継移し、直接地域医療貢献をすることも県立医科大学のいでいる。本学の理念は、「医学及び保健看護学に関一つの使命であると考えた。その両立を図ったのがこする基礎的、総合的な知識と高度で専門的な学術を教のプロジェクトである。

授、研究するとともに、豊かな人間性と高邁な倫理観

本稿は、これらの課題に取り組み、10年近く経過しに富む資質の高い人材を育成することにより、和歌山

た今、取り組む事になった経緯と内容についてまとめ

県の医療・保健の充実を図り、もって文化の進展と人させていただく。

類の健康福祉の向上に寄与する。」ことを目的とし、単なる医師派遣ではなく医師育成と医学研究の基本的な目標のなかに、「地域の保健医療の発展に寄ために与する活動を行う」の項目がある。すなわち、高度な研究・教育者でもある医学部教員の本務は教育研究

医学研究と教育のみならず、地域医療への貢献が明記である。医療はその教育研究を推進するために欠かせされ、これらを両立させなければならない。
他の大学医学部同様、われわれは医科大学附属病院ない医師としての中心業務であるが、医師の派遣もあを地域医療に貢献する医療センター機能充実のため、くまでも良質な医師教育と先進的で国際的に通用する

日夜努力している。しかし、和歌山県は多くの過疎地研究促進の大前提がなければならない。いくら医療過域を抱え、和歌山市をのぞく県全域が医療過疎に悩ん

疎問題対策が急務であるといっても、医学教育と研究でいる。そのため、リハビリテーション科も術前、高という本務をおろそかにすることは出来ない。

度急性期から診療に参加し、特定機能病院機能の充実

その意味で、単なる地域・僻地病院への医師派遣をに寄与している。しかし、和歌山県における医療過疎行うという事だけでは大学の指命が損なわれる。もち問題への対応のためには、県域が非常に広いため、和ろん、学長も全く同じ考えであり、教育と研究を大前

歌山市内の附属病院機能充実だけでは限界がある。平提にすると言うことで、この難局を乗り切る方針を確− 57 −

大学評価研究

第16号

認した。

2017年10月

研究所設立

医学における教育と研究

以上の課題解決にあたり、当時の南條輝志男学長

医学においては、実際の臨床を通じての教育と研究

が、那智勝浦町立温泉病院に大学の附属研究所を設立が重要で、それらを切り離して考えることは出来なし、大学院機能も附属させるという提案を町に対してい。教員が実際の医療を行い、それを学生に見せるこ行った。町はそれを受け入れ、検討に入り、当時の中とが最も効率の良い医学教育となる。そのために医学村詔二郎町長と学長の間で、「スポーツ・温泉医学研

部には附属病院が存在する。しかし、附属病院は地域究所」を那智勝浦町立温泉病院内に設立し、その設置の中核病院で、特定機能病院としての役割が大きく、費用と運用費を町が負担する協定が結ばれた。教育体

本来の医師の姿が地域に根付いた医療であるならば、制充実のため、所長には和歌山県立医科大学リハビリ

過疎地域での医療拠点は若い医師にとって効果的な教テーション医学講座教授田島文博が毎週通い、直接指育の場となる。

導に当たる事となった。さらに、研究所が附属してい過疎地に教育拠点を作る場合、問題点が３つできる病院として、日本リハビリテーション医学会研修施る。１つめは情報の隔絶である。過疎地であると最先設の認定を得た。リハビリテーション科若手医師が大端の情報が手に入らず、また、講義や講演を聴くこと

学院にも入学し、この病院で教育を受けながら臨床・が難しくなり、教育が難しくなる。２つめは研究環境

研究を遂行する体制が整ったといえる。

から離れることである。リサーチマインドの醸造と研また、医師だけでなく、理学療法士などのリハビリ究者としてのマナーが必要である。最後は、臨床と研テーション関連職種が那智勝浦町立温泉病院に勤めな究における指導者の不在が挙げられる。

がら、社会人修士課程大学院生として教育を受けるこ

１つめの解決策は簡単で、インターネットの発展はともできる。研究所設立が呼び水となり、多職種によ過疎地域でも最新の医療知識に触れることを可能にしる地域包括医療システムの全国的なモデルにさえもなている。大学と専用高速ネットでつなぐことにより大り得ると考えた。

学院講義を共有すればよい。２つめの解決策は病院内研究所が設立された平成20年４月に和歌山県立医科に研究を行える環境を作ってしまえばよい。つまり、

大学リハビリテーション科医師２名と理学療法士１名

過疎地にいても最先端の知識に触れ、自らも研究を遂が共に那智勝浦に着任した。

行できる環境を整えればよい。それを提供することは何故僻地でリハビリテーション医療か

われわれ教育者にとって責務ともいえる。技術的に誤解を恐れずに言い切れば、我々は単に地域医師不は、もはや僻地を理由に教育が不可能であるという時足に応えるためにこのプロジェクトを推進したわけで代でなくなっている。
最後の課題は大学で教育・研究・臨床の経験豊かなはない。大局的にみて、魅力ある地域医療を構築し、医師を配置する事である。これが難題であった。幸

ひいては若い医師に魅力ある臨床と研究の場を提供すい、内科では元大阪大学医学部血液内科助教授待井隆

ることが医療過疎問題解決の糸口になると考えたから先生が在任していた。整形外科では当時本学整形外科である。そして、リハビリテーション医療こそが、地教授𠮷田宗人先生のご高配により、本学で長く医局長

域医療で現在不足し、今後充実させなければならない

を務め、学術教育面で実績豊かな木浦賀文先生を院長

医療分野であると考えたためにリハビリテーション医として推挙していただいた。教育者・指導者も揃った学の専門家である田島が所長となったのである。
歴史的に那智勝浦町立温泉病院は伝統的なリハビリのである。

テーション病院であったため、リハビリテーション医療を行う設備は整い、優秀な理学療法士も配備されて− 58 −

和歌山県立医科大学スポーツ・温泉・リハビリテーション医学研究所における地域貢献と遠隔地での教育・研究

いた。地域リハビリテーション医療を展開する条件がスポーツ・温泉医学研究所における研究項目整っていた。前述のように待井隆先生と木浦賀文先生
から高度な指導を受けることが可能であり、リハビリ研究所の研究の方向性を決めるに当たり、まずはテーション科医師に必要な内科的・整形外科的知識・「Whole body のヒトを研究」という点を基本方針に技術の指導が受けられる。同時に、現在の医療制度のした。近年の医学の方向性はより分子レベルでの生命

中では、那智勝浦町立温泉病院は新宮医療センターと科学に主軸をおいている。これは当然のことで、多く役割分担をし、県のリハビリテーション拠点病院とさの疾患の原因究明や治療のために最良の方法である。

れており、整合性も図れるという側面もあった。

しかし、同時に、ヒトが多くの臓器からなり、それら

次に、田島のリハビリテーション科医としての理念の機能を統合コントロールする調節系が重要な役割を「患者第一主義」に照らし合わし、那智勝浦町立温泉

果たしている。細胞、臓器の集合体がヒトというわけ

病院での医療はわれわれリハビリテーション科医の技ではない。リハビリテーション医学では、患者を臓器量が活用できる。リハビリテーション科は診療科としの単なる集合体としてではなく、社会的背景も含めたての基本となる臓器がなく、あらゆる障害を持った患

一人の確立した「人格」「個」として理解し、治療す者に対して、必要とする医療を提供する。我々はこれる事が重要である。

を Whole body（全身）の医療と表現している。もち実は、田島の研究課題の一つが障がい者スポーツでろん、臓器別の問題を解決するためには専門医の診療あり、また、スポーツそのものが若い医師にとって魅が必要で、高度救急のためには高度医療センターも必

力的なテーマでもある。また、病院名に「温泉」が入っ要である。那智勝浦周辺には新宮医療センターもあているように全身浴はこの病院の特徴的な治療法であり、和歌山県には全国に誇るドクターヘリも整備されり、全身に影響を及ぼす。これらは Whole body の観ている。したがって、那智勝浦町立温泉病院の役割は点での研究には大変向いているテーマで、本研究所を一次救急と「地域住民が日々必要とする医療」である。

スポーツ・温泉医学研究所とし、障がい者も含めたス

和歌山県立医科大学附属病院以外のリハビリテー

ポーツを主とした運動と温泉療法を研究対象の主眼とション医療しかみたことのない方には理解しにくいでし、「総合的にヒトを研究する」事とした。そして、

あろうが、我々はあらゆる疾患を超急性期から在宅に

平成20年４月１日スポーツ・温泉医学研究所が開所し至るまで積極的に訓練している。したがって、救急かた。

ら生活習慣病・運動器疾患の診療は必須項目である。

平成29年３月までの病院・研究所の活動

リハビリテーション医療は疾患の分け目なく、患者の活動性をあげるための治療を行う。そのため、「コン研究所開設時の学長南條輝志男は「県内の公的病院

ビニエンスストア的」と表現している。品目にとらわ

は１つも潰さない」という強い意志を表明したが、皆れず、日々の生活に必要なものを取りそろえるという懐疑的であった。南條の情熱がこの研究所を設立し、意味である。

那智勝浦町立温泉病院の崩壊を防いだことは誰もが認

このようなスタンスは那智勝浦町立温泉病院で必要めることだと考える。次の学長故板倉徹も地域医療へとする医療の基本でもあると考えた。同時に、日本リの貢献に尽力され、本研究所にご理解を頂き、ご協力

ハビリテーション医学会理事の立場で申し上げると、下さった。これらの前任学長の思いは現在の学長岡村リハビリテーション科医が臨床医としても皆様のお役

吉隆にも引き継がれ、研究所の運営を推進している。
とにかく経営破綻は免れ、医師不足に陥り病院を閉に立てる医師であるということを知って頂く良い機会

めざるを得ないという状況だけは避けることが出来であるとも考えた。

た。那智勝浦町立温泉病院内にスポーツ・温泉医学研究所を開設して以来、皆様に支えて頂いている。特− 59 −

大学評価研究第16号

2017年10月に、町の皆様、病院と町職員、町議会議員、そして町地域に対しては、リハビリテーション科医が臨床医

長がご支援して下さり、さらに、県知事、県議会議としても地域の役に立てる医師であるということを員、そして、地元選出国会議員の皆様が有形無形の応知って頂く良い機会にもなった。県内の多くの医療機援をして下さった。これらの力が集結し、那智勝浦町

関からリハビリテーション科医師を評価する声を頂

立温泉病院と本研究所が存続出来たと考える。

き、目論見もかなり達成出来てきたと考える。一つ付若い医師と理学療法士が毎朝７時半から指導医と患け加えるならば、那智勝浦町立温泉病院リハ科初代部者を回診し、日中は診療業務を遂行する。そして、夕長である中村健が平成28年１月より横浜市立大学医学

方や休日を利用して、ネット講義を受講し、実験し、部リハビリテーション科学教授として赴任した。ま

研究を進めた。もちろん、強制ではなく、本人達の意

た、ここで診療補助をした西村行秀が平成29年４月よ志により学問に励んでいる。彼らの意欲に応えるため

り岩手医科大学医学部リハビリテーション医学科教授に、海外の第一線で活躍する研究者を招聘し、研究所になった。着実に教育成果を得られつつある。

に１ヶ月程度滞在し、生活と研究を通じて、大学院生

研究成果と交流し、実質的な語学と先端の研究手法を学んでも大学と同様に、那智勝浦町立病院内でも臨床、教育

らった。それらの研究成果は国際雑誌で発表されていと研究を切り離さず若手の研究指導を行うという目的る（詳細後述）。
2017年12月には、想定されている南海トラフ地震にも果たしつつある。目論見通り、過疎地域での医療がよる津波被害に対する災害拠点にもなるよう、町内の若い医師や医療従事者にとって効果的な研究教育の場

高台に病院を移転する。それに伴い、那智勝浦町寺本になった。本研究所から発信された英文論文は約40編

眞一町長と学長岡村吉隆が合意し、名前もリハビリに上り、修士５名、博士10名を世に送り出した。大局

テーション・スポーツ・温泉医学研究所と変え、新病的にみて、魅力ある地域医療を構築し、若い医師には院内に移転することとなった。歴代学長の強いリーたとえ僻地といえども最先端の臨床と研究の場を提供

ダーシップと若い医師とリハビリテーション関連職のすることが医療過疎問題解決の糸口になる例の一つに

熱意が、那智勝浦町立病院の存続に多少なりとも貢献

なれば幸いである。

出来たと考えている。研究所長として、これまでの職

望外の追い風も吹いてきた。スポーツ・温泉医学研

務を全う出来たことを、和歌山県立医科大学リハビリ究所の研究テーマの１つである障がい者スポーツにおテーション医学講座の教室員と共に誇りにしたいと考けるスポーツ医科学的研究が2020年東京オリンピッ

える。

ク・パラリンピック招致成功により、研究領域の再評価が行われてきた。本学のみらい医療推進センターと臨床・教育の成果

共同し、文部科学省認定障がい者スポーツ研究拠点に

次に、このプロジェクトを推進した「良い臨床医・認定していただいた。

リハビリテーション関連職の育成」について私見を述研究所には、国内外から著明な研究者を招聘した。

べる。先に述べたが、那智勝浦町立温泉病院の役割はテキサス大学の Dr. Crag Crandall、ラフバラ大学の一次救急と「地域住民が日々必要とする医療」であDr. Christof Leicht、元防衛医大の石神重信先生、浜り、われわれリハビリテーション科医は診療科の枠を松医科大学名誉教授長野昭先生、そして京都府立医科

超えて、救急から生活習慣病・運動器疾患の診療が必大学副学長・日本リハビリテーション医学会理事長久須である。したがって、この病院での診療の経験を積

保俊一先生が来て下さったことは何よりも嬉しいこと

むと同時に、医師として研鑽もつめた。ここで研修しであった。

た医師11名がリハビリテーション科専門医を修得した。

− 60 −

和歌山県立医科大学スポーツ・温泉・リハビリテーション医学研究所における地域貢献と遠隔地での教育・研究

検討～. 日本障害者スポーツ学会誌第17号：pp24-

那智勝浦町における豪雨災害

27．2009

この間には悲しい出来事もあった。平成23年９月１

４．Furusawa K, Sugiyama H, Tokuhiro A,

日の台風12号被害は忘れることが出来ない。我々が診

Takahashi M, Tajima F： Topical anesthesia bluntsていた患者さんや知人も巻き込まれ、尊い人命が多く

the pressor response induced by bowel manipulation

失われた。那智川流域が土砂に被われ、目を覆いたくin subjects with cervical spinal cord injury. Spinal

なる惨状を呈した事は今でもくっきり瞼に残っていCord47（2）： pp144-148. 2009

る。被災直後より、和歌山医大からは DMAT 派遣が５．Kanno N, Nakamura T, Yamanaka M, Kouda K,

あり、那智勝浦町立温泉病院の医師を含め、災害救助

Nakamura T, Tajima F： Low-echoic lesionsにあたった。被災された皆様に心よりお見舞いを申し

underneath the skin in subjects with spinal-cord上げます。

injury. Spinal Cord47（3）：pp225-229. 2009６．東條秀則，田島文博：立位姿勢が高次脳機能課題

最後にとペグボード作業効率へ及ぼす影響．高次脳機能研

以上のように、我々は研究所設立当初の目的を達成

究；29（１）pp60-650．2009

するため、努力してきたが、それは公に評価されるよ７．Shiba S, Okawa H, Uenishi H, Koike Y,

うな事を期待しての活動ではなかった。今回、大学基Yamauchi K, Asayama K, Nakamura T, Tajima F：

準協会のご評価をいただき、このような素晴らしい紙

Longitudinal changes in physical capacity over 20

面で、我々の活動を発表する機会を賜った事は望外のyears in athletes with spinal cord injury. Arch

喜びであり、誇りとなる。僻地でのこのような活動にPhys Med Rehabil91（8）：pp1262-1266. 2010

も光を当てて下さった事に深く感謝いたします。

８．Yamanaka M, Furusawa K, Sugiyama H, Goto M,

最後に、全国には同じような場所が沢山あると考え

Kinoshita T, Kanno N, Takaoka K, Tajima F：

ます。学問の発展、医療人の育成と地域医療の発展に

Impaired immune response to voluntary arm

我々の取り組みがヒントとなることがあるならば、

crank ergometer exercise in patients with cervical

我々の試みは成功したと考える。

spinal cord injury. Spinal Cord48（10）：pp734-739.

繰り返しになりますが、支えて下さいました皆様に2010お礼申し上げ本稿を終えます。

９．Tojo H, Kanno N, Nakamura T, Mizumoto Y,
Yamanaka M, Tajima F： Standing position【研究業績】

improves arm and hand performance an un-

１．寺下浩和，伊藤倫之，後藤正樹，小池有美，阿川affected side in hemiplegic patients.

省吾，田島文博：脊髄損傷者の車椅子スポーツ活動

NeuroRehabilitation 27（4）：pp359-365. 2010

現場での体温変化の実態調査．日本障害者スポーツ

10．伊藤倫之，千川理光，新田恵里，後藤健太，楠奈

学会誌第17号：pp９-11．2009

苗，三井利仁：サポーター機能付き着衣装着時の運２．阿川省吾，田島文博，伊藤倫之，後藤正樹，小池

動時消費カロリーと脂質消費量．和歌山医学；61

有美，寺下浩和：下肢切断アスリートの夏期活動現（４）pp106-108．2010

場における体温変化の実態調査 . 日本障害者スポー

11．後藤健太，三井利仁，新田恵里，千川理光，楠奈

ツ学会誌 第17号：pp12-15．2009

苗，伊藤倫之：機能衣服着用時肩・股関節部分の三３．上西啓裕，小池有美，三宅隆広，木下利喜生，山次元動作解析による検討．和歌山医学；61（４）

本義男，田島文博：急性期脳卒中片麻痺患者におけpp109-1110．2010

る装具療法の意義～装具処方とその効果についての

12．Furusawa K, Tokuhiro A, Sugiyama S, Ikeda A,− 61 −

大学評価研究第16号

2017年10月

Tajima F, Genda E, Uchida R, Tominaga T,

crank ergometer exercise increase plasma

Tanaka H, Aa Magara, Sumida M： Incidence ofinterleukin-6 in individuals with cervical spinal

symptomatic autonomic dysreflexia varies

cord injury?.Eur J Appl Physiol112（2）：pp597-

according to the bowel and bladder management604. 2012techniques in patients with spinal cord injury.

20．Mitsui T, Nakamura T, Ito T, Umemoto Y,

Spinal Cord49（1）：pp49-54. 2011

Sakamoto K, Kinoshita T, Nakagawa M, Tajima F：

13．Sakamoto K, Nakamura T, Umemoto Y, Koike Y,

Exercise Significantly Increases Plasma

Sasaki Y, Tajima F： Cardiovascular responses toAdrenaline and Oxidized Low-Density Lipoprotein

arm static exercise in men with thoracic spinal

in Normal Healthy Subjects But Not in Persons

cord lesions. Eur J Appl Phtsiol112（2）：pp661-

With Spinal Cord Injury. Arch Phys Med

666. 2011

Rehabil93（4）：pp725-727. 2012

14．Kawasaki T, Nakamura T, Sasaki Y, Sakamoto K,

21．Banno M, Nakamura T, Furusawa K, Ogawa T,

Ito T, Goto M, Shimomatsu T, Tajima F： Renal

Sasaki Y, Kouda K, Kawasaki T, Tajima F：

function and endocrine responses to arm exercise

Wheelchair half-marathon race increases naturalin euhydrated Individuals with spinal cord injury.

killer cell activity in persons with cervical spinal

Eur J Appl Physiol112（4）：pp1537-1547. 2011

cord injury. Spinal Cord50（7）：pp533-537. 2012

15．Nishimura Y, Mizushima T, Tajima F, Irisawa H,

22．寺村健三，西村行秀，鈴木浩之，伊藤倫之，田島Yamauchi K, Kajihara F, Nagano A：

文博：Electrogoniometer を用いた肘関節および膝Cardiovascular responses to static muscle

関節角度測定方法の検証 . 和歌山医学第63巻第３

contraction in patients with brachial plexus injury

号：pp109-115．2012

treated with intercostal nerve transfer. J

23．大古拓史，梅本安則，安岡良訓，児嶋大介，木下

Neurotrauma28（7）：pp1289-1294. 2011

利喜生，坪井宏幸，阪田武志，西村行秀，中村健，

16．Takahashi N, Nakamura T, Kanno N, Kimura K,

藤原浩芳，田島文博： Stable plasma interleukin-６

Toge Y, Lee KH, Tajima F： Local heat applicationlevels 40-min after Walking exercise in patientsto the leg reduces muscle sympathetic nervewith cerebrovascular accidents. 日本体質医学会雑activity in human. Eur J Appl Physiol111（9）：誌75巻１号：pp８-15．2013

pp2203-2211. 2011

24．Moriki T, Nakamura T, Kojima D, Fujiwara H,

17．Umemoto Y, Furusawa K, Kouda K, Sasaki Y,

Tajima F： Sitting position improves consciousness

Kanno N, Kojima D, Tajima F： Plasma IL-6 levels

level in patients with cerebral disorders. Open J

during arm exercise in persons with spinal cord

Ther Rehabil 1（1）： pp1-3. 2013

injury. Spinal Cord49（12）：pp1182-1187. 2011

25．
Kinoshita T, Nakamura T, Umemoto Y, Kojima D,

18．Furusawa K, Tokuhiro A, Ikeda A, Tajima F,

Moriki T, Mitsui T, Goto M, Ishida Y, Tajima F：

Uchida R, Tominaga T, Tanaka H, Sugiyama H,

Increase in interleukin-6 immediately after

Itoh R, Yokoyama O, Kajino T, Kawazu T, Sumida

wheelchair basketball games in persons with

M： Effect of age on bowel management inspinal cord injury. Spinal Cord51：pp508-510. 2013

traumatic central cord syndrome. Spinal Cord50

26．Tsuboi H, Nishimura Y, Sakata T, Ohko H,（1）：pp51-56. 2012

Tanina H, Kouda K, Nakamura T, Umezu Y,

19．Kouda K, Furusawa K, Sugiyama H, Sumiya T,

Tajima F： Age-related sex differences in erector

Ito T, Tajima F, Shimizu K： Does 20-min arm

spinae muscle endurance using surface− 62 −

和歌山県立医科大学スポーツ・温泉・リハビリテーション医学研究所における地域貢献と遠隔地での教育・研究

electromyographic power spectral analysis inspectral analysis. J Back Musculoskelet Rehabil 30

healthy humans. Spine J.（13）：pp746-748. 2013（1）： pp.1-9. 201627．Toge Y, Nishimura Y, Basford R J, Nogawa T,

33．Iwatsuki K, Tajima F, Ohnishi Y, Nakamura T,

Yamanaka M, Nakamura T, Yoshida M, Nagano A,

Ishihara M, Hosomi K, Ninomiya K, Moriwaki T,

Tajima F： Comparison of the effects of flexion

Yoshimine T： A Pilot Clinical Study of Olfactoryand extension of the thumb and fingers on the

Mucosa Autograft for Chronic Complete Spinal

position and cross-sectional area of the median

Cord Injury. Neurol Med Chir（Tokyo）56（6）：nerve. PLOS ONE. Volume8 Issue12 ｅ83565. 2013

pp285-292. 2016

28．Sakamoto K, Nakamura T, Uenishi H, Umemoto

34．Ishida K, Nakamura T, Kimura K, Kanno N,

Y, Arakawa H, Saura R, Abo M, Fujiwara H, Kubo

Takahashi N, Kamijo Y, Tajima F： Suppression ofT, Tajima F： Immediate Effects of Unaffected

activation of muscle sympathetic nerve during

Arm Exercise in Post-Stroke Patients with Spastic

non-noxious local cooling after the end of local

Upper Limb Hemiparesis. Cerebrovascular Diseasecooling in normal adults. Eur J Appl Physiol116（4）（37）：pp123-127. 2014

： pp851-858. 2016

29．Sasaki Y, Furusawa K, Tajima F, Nakamura T,

35．Kinoshita T, Nishimura Y, Nakamura T, Kojima

Kouda K, Kanno N, Kawasaki T, Umemoto Y,

D, Sakurai Y, Yasuoka Y, Kamijo Y, Fujiwara H,

Shimizu K： Wheelchair marathon creates a

Kubo T, Sumiya T, Tajima F ： Ankle Footsystemic anti-inflammatory environment in

Orthosis Improves Functional Ambulation andpersons with spinal cord injury. Clin J Sport Med.

Balance in Patients with Peripheral. Nerve Palsy. J

2014Spine 5： 337. 201630．Shibasaki M, Umemoto Y, Kinoshita T, Kouda K,

36．Tajima F, Kamijyo Y, Sumiya T, Nishimura Y,

Ito T, Nakamura T, Crandall CG3 Tajima F： The

Arakawa H, Nakamura T, Furusawa K：

role of cardiac sympathetic innervation and skinPhysiological basis and practice of rehabiritation

thermoreceptors on cardiac responses during heat

medicine in the management of individuals withstress. Am J Physiol Heart Circ Physiol 308（11）：spinal cord injury； Clinical & Experimental

ppH1336-42, 2015

Neuroimmunology8（Suppl. 1）pp47-53, 201731．Leicht CA, Kouda K, Umemoto Y, Banno M,

37．Mitsui T, Ito T, Sasaki Y, Kawasaki T,

Kinoshita T, Moriki T, Nakamura T, Bishop NC,

Nakamura T, Nishimura Y, Ibusuki T, Higuchi Y,

Goosey-Tolfrey VL, Tajima F： Hot water

Hosoe S, Ito F, Tajima F： Changes in oxidized

immersion induces an acute cytokine response in

LDL during a half marathon in athletes withcervical spinal cord injury. Eur J Appl Physiol 115

spinal cord injuries； Spinal Cord Series and Cases（11）：pp2243-52, 20152017 11（3）： 2017

32．Tanina H, Nishimura Y, Tsuboi H, Sakata T,

38．Sakurai Y, Umemoto Y, Kawasaki T, Kojima D,

Nakamura T, Murata K, Arakawa H, Umezu Y,

Kinoshita T, Yamashiro M, Banno M, Arakawa H,

Tajima F： Fatigue-related differences in erector

Tajima F： Head-out immersion in hot water does

spinae between prepubertal children and young

not increase serum CXCL1 in healthy men；

adults using surface electromyographic power

Trends in Immunotherapy, 2017

− 63 −

事例報告「『エコ・マニュフェスト』に基づく
環境・省エネルギー活動」と「KAIT Stop the CO２ Project」
久保田

昌

彦

今

健一郎

神奈川工科大学 経営管理本部 管財担当部長「学生 ECO 推進チームみどり」顧問

井神奈川工科大学 工学部機械工学科 准教授「KAIT Stop the CO2 Project」 主査［キーワード］の温室効果ガスの排出量削減を義務付けられた。この「地球温暖化防止」、「エコ・マニュフェスト」、「チーように2008年は温室効果ガスの排出量削減の実行期間

ムみどり」、「学部学科横断」、「環境教育プログラム」に入ったこと、また、環境サミットとも言われた「北海道洞爺湖サミット」が開催される年であったこと等から、CO2削減問題が社会的にクローズアップされてはじめにい た。 本 学 も、 こ れ に 呼 応 し て 工 科 系 大 学 と し て

CO2削減は、地球温暖化防止という地球規模的な問CO2削減に積極的に行動すべきとの提案が事務局より題に対処すべき重要課題として対応が求められていなされ、理事会にて承認され全学的な ECO 活動を実る。本学では、施設設備の省エネ化は順次導入してき施することとなった。

ていたが、学生・教職員による全学的省エネ・CO2削

具体的には、「地球温暖化を防止するために、工科

減行動は特に実施していなかった。そこで2008年４月

系大学として学生・教職員共に行動する。」として、に「ECO 活動宣言」をおこない、全学的な ECO 活動

2008年４月に ECOO 活動宣言を行い、「全員で取り組を開始した。

もう、KAIT のエコマニュフェスト！」にて実施すべ

さらに、2009年４月から学部学科を超えた４年間一き10の項目を発表し、学生・教職員に周知し、行動す

貫の教育プログラム「KAIT* Stop the CO2 Project」

ることとした。10のマニュフェストの内容は、元々（KAnagawa Institute of Technology の略称）を開始

は、政府・環境省が推進していた「チーム・マイナス

した。

６％」による CO2削減のための６つのアクションプラ
ンをベースに工科系大学の特色を加味し10項目とした

以下に具体的な活動・実施事例について述べたい。

ものである。

Ⅰ．「エコ・マニュフェスト」に基づく環境・

例 え ば、 公 約 ① は、「 冷 暖 房 は 設 定 温 度（ 夏 は省エネルギー活動

28℃、冬は20℃）を守ろう。」と一般的な内容である

１．実施することとなった経緯

が、公約④では「パソコンの使い方も工夫して節電し1997年に京都で開催された国連気候変動枠組条約第よう。」公約⑦では「実験は、環境に配慮して実施し３回締約国会議（COP３）で採択された京都議定書

よう。」などとして、その具体的な対応について説明に基づき、日本政府も1990年比で2008～2012年に６％を記載したリーフレットを作成し、全学生・教職員に− 65 −

大学評価研究第16号

2017年10月

付ブースを担当して、登録者には、キャラクター携帯配布した。

電話ストラップを配布するなど、活発な活動を行った。

いずれも少し配慮すればできることであるが、資料

参考までに、2009年度には、「チームマイナス６％」

配布だけでは行動してもらえないことを懸念した。

登録者は、全学生・教職員の45％を超えた。

そこで、この ECO 活動宣言とほぼ同時に学生による推進チームを編成すべく、大学から ECO 活動サー余談であるが、「チームみどり」の学生達がガイダ

クルのメンバーを募集した。その結果17名の学生・院ンスで説明した際に、新入生から「大学のマニュフェ

生が手をあげ、「学生 ECO 推進チームみどり」（以下ストは良くわかったが、「チームマイナス６％」のチー「チームみどり」と記載）が結成された。このサーク

ムリーダーはだれか？」との質問が出て、あわてて電ルは、神奈川工科大学の ECO 活動宣言の PR、イベ

話で環境省に確認をしたところ、「内閣総理大臣です」

ント開催、省エネ活動、美化活動、学外での ECO 活と回答いただき、学生に伝えるということもあった。

動と幅広く活動しており、現在は、約70名が所属し活

さて、このような活動を行った成果については、正確な数値で示すことができないが、影響したと思われ動している。

る項目は次の通りである。

大 学 事 務 局 サ イ ド が な ぜ、 こ の よ う に 積 極 的 に①2008年度の総使用エネルギーは、2007年度の93％

ECO 活動を推進させようと行動したかについては、となった。

もちろん前述のとおり社会情勢を踏まえた行動であっ②2008年度の一般ごみの排出量は、2007年度の78％

たが、環境保全に無関心では大学としての魅力に欠けとなった。

るとの判断があったことも事実である。

③もともと少なかったごみや空き缶のポイ捨てが、
２．取り組みの内容

2008年度はほとんど無くなった。
等である。

まずはマニュフェストをいかに学生・教職員に認識してもらい、心がけてもらうかが大きな課題であっ2008年度の神奈川工科大学の ECO 活動宣言と合わた。学生に対しては、学生課、教務課、管財課、及びせて、色々な活動を行った。たとえば2008年５月から

教務委員会、学生部委員会の協力を得て、新年度最初

使用済み天ぷら油の回収を開始し学内精製器にての各学年・学科のガイダンスすべてで、20分ほど時間

BDF（バイオディーゼル燃料）を精製し、大学の大を確保して10のアクションプランの説明および、「マ型バスで利用。2008年５月のサミット記念洞爺湖マラニュフェスト」＝「本学の社会への公約」を直接伝え

ソ ン の 先 導 車 に も BDF を 提 供 し た。（ 学 内 精 製 はた。2009年度からは、この説明を「チームみどり」の2011年２月で終了）

学生達が受け持ち、学生が学生に説明することで、身この他、主な項目を紹介する。

近な問題であるという認識を共有しやすくした。

①クールビズ・ウォームビズ推進周知活動、②夏場

一方、教職員に対しては、全教職員へ理事長名でのの全学打ち水作戦、③全学構内美化作業、④大学周辺

通知、さらに教員へは学長の了解を得て教授総会で説

ごみ拾い活動、⑤ ECO 検定説明会、⑥省エネ講義室

明伝達、事務職員へは管理職の会議にて説明伝達を実

巡回、⑦レジ袋削減キャンペーン活動（神奈川県と共施した。

働）⑧ペットボトルキャップ回収、⑨グリーンカーテ
ン育成、⑩調理実習からでる生ごみのたい肥化

また、大学 ECO キャラクター「かぜみちゃん」を等

以上の活動は、すべてを「チームみどり」に運営設けて、ECO 活動宣言・10のマニュフェストについや、補助を依頼している。神奈川工科大学の「ECO 活てのポスターやリーフレットなどに登場させた。
さらに、当時環境省が推進していた、「チームマイ動宣言」は、このチームなくして実行は困難であった。

ナス６％」への賛同・登録キャンペーンも大学が取り

ここで「チームみどり」について説明したい。

まとめ役となり、「チームみどり」の学生メンバーが受大学と連携して ECO 活動を説明・推進する大学直− 66 −

「『エコ・マニュフェスト』に基づく環境・省エネルギー活動」と「KAIT Stop the CO２

Project」

４．今後の発展方向

結のサークルである。
発足初年度は前述の通り、学生・院生合わせて17名

９年間の振り返りでは、PDCA サイクルが不完全であったが、その後、翌2009年度は、30名、2010年度

であることが改善課題である。毎年同じことを同じよ

41名、2011年度50名、2012年度60名と増加した。

うにやっているだけという事も多い。次期 ECO マス

活動の拠点として、2008年９月の新講義棟竣工時にタープランを大学・学生一緒に策定し、それに沿って「ECO 推進室」を設け、学生達のコミュニケーショ

PDCA を実行し、全体の向上を図ることが必要であン・活動のベースとした。

る。また、内外からの評価が上がるにつれて、地域連非常に意欲の高い学生や高校時代に ECO 活動を実携や行政からの依頼もきているが、理工系・医療系学

践していた学生が入会する一方で、大学内に居場所を生の本業（勉学）の多忙さから、十分には対応できて持ちたいための学生も入会するようになった。そのたいない。今後、全学生参加対象の企画を増やし、幅広めサークル内の意識差が大きくなり、学生リーダーとい神奈川工科大学 ECO 活動へと発展させることで、相談し、だれもが楽しみや充実感を感じられるようより多くの学生の成長につながることを願っている。

に、活動種類ごとに５つのセクションを設け、興味あⅡ．「KAIT Stop the CO2」に関する事例報告

るいずれかのセクションで活動できる体制を取った。

１．実施することとなった経緯

また、近隣企業を見学して企業の環境対応を学んだ
り、全国組織の私立大学環境保全協議会（本部：早稲

これからの学生にとって、何が重要になるのか。大田大学）にお願いし教職員研修会に見学者として参加

学として、学生に何が提供できるのか。こうした問題させていただくなど、大学外での学習やコミュニケーを考えた時、物事を多面的に捉え、複数の解を導き出ションの機会も設けた。一方、大学側と学生の接点とせる学生を育てることが、最も問われていることの１して当初より ECO 推進室に職員１名が担当配置されつであると考えるに至った。この考えをカリキュラムていたが、2011年度から女子職員に交代したことで増に落とし込むには、学生も教員も学科の枠内にとらわ

加傾向であった女子学生とのコミュニケーションもされ な い シ ス テ ム が 必 要 と な る。2009年 に 開 始 し たらに良好となり、前述の活動体制や大学外活動の工夫「KAIT* Stop the CO2 Project」（KAnagawa Instituteとあわせて、活動の活発化～学生達の成長、そして本of Technology の略称）は、その考えを具現化したも学の評価にもつながった。

のである。

当初想定していなかったが、ECO 活動が学生の自一番の特徴と意義は、環境問題をテーマとして、学

己成長につながっていることは、多くの教職員が認め

部学科横断型の教育システムを構築したことにある。

るところである。

多様な問題が複合的に絡みあう環境問題は、この教育システムに最適なテーマである。しかしながら、全学

３．認証評価で長所として取り上げられたことによる科が対象となるカリキュラムの実施に当たっては、当影響（特筆すべき内容）

初から運営上の問題が想定された。特に、担当する教ECO 活動および活動学生に対しての大学内の評価

員には主体的に動いて頂く必要があるため、上述の趣は年ごとに高まっていたが、大学基準協会から「長所旨に賛同する教員に手を挙げてもらいスタートすることして特記すべき事項」として評価いただいたこととになった。結果としては、全学科から１名以上の教で、大学全体で評価対象であることの認識が深まり、員が参加した。

特に経営層からの評価も高く、活動の予算が連続して２．取り組みの内容

申請通り承認されるなど、より活動しやすい環境と

具体的なカリキュラムの概要について図１に示す。

なった。

１年次の目標は、実際の環境問題に対して、各分野で− 67 −

大学評価研究第16号

2017年10月

図１

どういった取り組みがなされるのかを知ってもらうこ

Stop the CO2プロジェクトの科目構成とにある（CO2入門）。その後、１つのテーマを選んで、学生（達）が主体的に調査や簡単な実験を行い、ポスター発表を行うプロジェクト科目（CO2プロジェ

卒業研究㻌

クトⅠ）を実施している。２年次は、１年次に取り組
んだテーマをさらに掘り下げるプロジェクト（CO2プ

Stop the CO2 プロジェクトⅢ㻌

ロジェクトⅡ）を実施している。しかしながら、各専

新素材と省エネ技術㻌

門科の講義、演習、実験が忙しくなる後半には、科目

最前線，環境と新エネルギー㻌

を配当していない。３年次は、多様な観点から環境問

各学科提供科目㻌

題を捉えてもらうため、３つの講義科目と１つのプロ

Stop the CO2 プロジェクトⅡ㻌

ジェクト科目、また各専門科より認定された当該教育システムのための講義科目を開講した。

Stop the CO2 プロジェクトⅠ㻌

実施３年目の2011年、大学より重点予算（教育）をStop the CO2 入門㻌

得ることができ、実験装置や設備等も整ってきた。履
修者も増えて実態としては良かったものの、学部学科

図1㻌 Stop the CO2 プロジェクトの科目構成㻌
の履修となったが、一昨年のレベルには達していない。

横断型に起因する問題点が露見した。１つは、手弁当でお願いしてきた教員に対して、希望する学生が多原因は色々考えられるが、学生自体の余裕、経済的かったり、偏ったりしたため、教員の負担が大きく増

な余裕、大学カリキュラムの余裕、これらの全てがなえた。もう１つは、各学科の時間割の問題で、複数学くなってきているように感じている。カリキュラム全科の学生と教員が、共通で空いている時間がなく、時体の整理整頓と、本教育プログラムの再構築が求めら

間外での対応が増えた。一方で、ポスター発表は大変れているかもしれない。

多くの教員と学生が参加し、学生のみならず、教員に
３．今後の発展方向

も新たな交流が生まれた。この年は東日本大震災を経験した年でもあり、本プログラムの意義を深めること

最後に、昨今の世界情勢や異常気象等を観るに当にもなった。

たって、ますます本教育プログラムの意義は高まって

さて、2014年度に本プログラムの修了生を対象に追いるように考える。一方で、教員の負担増、学科間の跡調査を行った結果、多くの学生が高い満足度を示す

時間割の調整、学生のモチベーション維持といった問結果となった。しかし、2015年度から学生に変化がみ題も散見されている。この辺りを一度再構築する時期

られるようになる。本教育プログラムは、あくまで学に来ているのは間違いないであろう。工科大学とし生本人が自分の意志でその視野を広めるために選択すて、将来を予測し、社会人としての常識を身につけさるプログラムである。したがって、選択科目となる。

せ、社会に対して責任を持てる技術者を育成すること

ところが、この年から受講者が減少し始め、途中で履は義務である。環境教育を実施することは、これから修を取り止める学生が増えるようになった。学生からの “ 地球人 ” にとって不可欠である。そのためにも、伝え聞く声には、「GPA を下げたくない」「直接卒業学部学科横断型の本教育プログラムが果たす役割は重に関係しない」等が挙げられるようになる。2016年度

要であり、これを維持する施策が必要である。また、は受講者が激減した。特に毎年100名強の受講者がい当初より重視してきた地域連携教育についてはうまくた１年次の最初に開講される CO2入門は、40名程度

いっていない。これらの課題についても、今後検討がに急減した。原因ははっきりしない。2017年度は79名必要である。

− 68 −

「『エコ・マニュフェスト』に基づく環境・省エネルギー活動」と「KAIT Stop the CO２

Project」

Environmental and energy conservation activities
based on “Eco Manifesto”

※1 Akihiko Kubota［Abstract］
Initiative to prevent global warming（environmental and energy conservation activities）at Kanagawa Instituteof Technology were implemented not only based on social situation but also from the viewpoint of increasing theattractiveness of the university. As a result, many students began acting with awareness of environmental
conservation. Also, as a result of the foundation of the student circle which leads whole students, various ECO
activities became active and led to the better evaluation of the university. The growth of the students which is
triggered by this activity is also one of the attractions of Kanagawa Institute of Technology.
※1 Manager, Business Administration Headquarters, Kanagawa Institute of Technology · Advisor to the “ Team
Midori” ECO Promotion TeamA Case Report on “KAIT Stop the CO2 Project”

※2 Kenichiro Imai

［Abstract］
What will be important for future students? What can we offer to students as a university? Thinking aboutsuch a problem, we believe that it is one of the most urgently sought questions to universities to nurture
students who can derive multiple solutions grasping things from many different aspects. In order to put thisidea into the curriculum, a cross-departmental system is required. “KAIT * Stop the CO2 Project” started in 2009
to embody the idea.
※2 Associate Professor, Department of Mechanical Engineering, Faculty of Engineering, Kanagawa Institute ofTechnology · Chiefly“KAIT Stop the CO2 Project”
ＫＡＩＴ＝ Kanagawa Institute of Technology− 69 −

事例報告

学外施設『京都国際マンガミュージアム』
による社会連携・社会貢献

吉村

京都精華大学和真「京都国際マンガミュージアム」（以下、MM）は、

都創造者大賞2009アート・文化部門」を受賞。マンガ

京都精華大学と京都市の共同事業として、2006年11月

業界からも、2012年に「漫画文化への貢献に対して」

25日に開館した本学の学外施設である。2016年度にはという理由で「第41回日本漫画家協会賞特別賞」を、無事10周年を迎えることができた。

さらに2016年には「10年にわたり博物館と図書館の両

JR 京都駅から市街地方面に地下鉄で約５分という面からマンガ文化に貢献した活動に対して」、朝日新交通の至便さもあり、年間来館者数はおよそ28万人か

聞社「第20回手塚治虫文化賞特別賞」を受賞するな

ら30万人で安定、うち海外からの来館者数は現在５万ど、高い評価を得ている。

人を超える。国際観光都市としての京都の知名度による波及効果もあるが、近年では最初から MM を目的「マンガの大学」に向けられた関心と責任─取り組みの経緯─

に来日する外国人も着実に増えている。累計来館者数
は、2010年８月に100万人、2014年には200万人を突破。

京都精華大学は1968年に英語英文科、美術科の２学国内外からの視察や取材も年間約600件をキープする科をもつ短期大学として開学した。学問と芸術の融合など、全国の大学関連施設の中でも群を抜いた利用者を教育理念の一つに持つ。その理念に基づいて1973

数と広報力を示している。

年、美術科にマンガクラスを設置。これを皮切りに、

社会的評価としては、2008年に文化庁「関西元気文

1979年に４年制大学へ移行後、2000年の芸術学部マン

化圏2007年ニューパワー賞」を、2009年に京都府「京ガ学科、2001年の表現研究機構マンガ文化研究所、
2006年のマンガ学部と、段階的にマンガに関する教

京都国際マンガミュージアムの外観。数多くの来館者
がグラウンドでマンガを読み耽る

育・研究の場を開拓してきた。
こうした取り組みは、一昔前まで「マンガは勉強の敵」と世間でも言われてきたように、一般的に「水と油」の関係に見える「マンガ」と「学問」が接近した事例として、幅広い社会的関心を集めた。また、1990
年代後半から日本マンガの海外進出が目立ってきたこともあり、マンガに対する学術的関心も高まる中、2001年に日本マンガ学会が設立された際には上記のマンガ文化研究所が事務局を担うこととなった。
このように本学は、マンガに関する教育と研究およ
びそのための機会や仕組みの創出を推進し続けてきた。その先駆的立場の経験と責任から、長年にわたっ− 71 −

大学評価研究第16号

2017年10月て蓄積された諸成果を社会還元すべく、国内外に機運

なお、「京都国際マンガミュージアム」という名称が高まるマンガ研究のための拠点を形成し、大学としは、度重なる協議の中で揉まれ、承認されたものであての社会連携・社会貢献を果たそうと企図した。MMる。そこには国際性を視野に入れた京都のひとびとのの基本構想はここから生まれた。2003年４月のことで進取の気風が看取できる。はたして実際、フランス、あった。

中国、アメリカをはじめ、毎年100カ国を超える国・

そこで拠点となる施設を探すべく、京都市に相談を地域から来館者があるうえ、京都市の『京都観光総合

持ちかけたところ、当初は公共性のない民間への借用調査』でも外国人の市内訪問先トップ25に概ねランクは想定していないとの回答であった。これを受け大学インするなど、MM は京都の観光振興にも一役買っ側は、公民共同（PPP）をコンセプトに、京都市からている。地元住民からの寄贈による人工芝が敷き詰め

建物と土地を提供してもらえれば、施設運営の実務とられたグラウンドには、年代や性別、国籍を問わず、経費については大学が責任を持つことを提案、同時に数多くの来館者が寝転んでマンガを読み耽っている。

文化庁への働きかけなども行った。

これこそ、京都市、地元、大学がともに願った光景であり、今や MM 最大の広報ヴィジュアル・イメージ

大学側はマンガの研究施設を京都市中に設置する事となっている。

業効果として、新たな学術文化情報発信ならびに生涯学習の拠点が形成できること、マンガに関する新産業創出と人材育成に展開できることなどを説明。また、「国際マンガ研究センター」というエンジン
─取り組みの内容─

事業推進に向けた協力体制として、産学官民が一体となった地域づくり、自助努力を含めた地元住民の理解

運営の基盤であるマンガ関連資料の収集・保存・公と協力による連携、地元企業の財政的支援などを、あ開はもとより、展示や講演、研究会やシンポジウム、

わせて京都市に提案した。結果的に、これらの提案内

ワークショップなど、各種イベントの企画立案から実容は評価され、京都市と京都精華大学の共同事業とし施にいたるまで、MM での取り組みは大学が担当してマンガミュージアムを市街地に設置していくことでている。そのエンジンとなるのが「国際マンガ研究セ

合意、続いて、設置場所の選考や地元住民への説明にンター」（以下、センター）である。
当センターは MM 開館を見据えて2006年４月に設歩を進めることとなった。
その過程で市内の小学校跡地を活用する方策が浮置された大学内の研究組織であり、既述の表現研究機

上、市街地中心に立地する龍池小学校跡地に候補が絞

構マンガ文化研究所が前身となっている。ここを母体られた。京都市では歴史的に小学校と地元学区の住民に、MM での研究活動推進および施設リノベーショ

たちとの結びつきが非常に強く、現在でもさまざまにンや設備・備品購入の補助を目的として、「ミュージ地域コミュニティの場として学校施設が活用されていアムを活用したマンガの学際的・総合的研究と研究成る。そのため MM 設立構想に対しても、地元住民か

果の社会還元」というプロジェクト名で、文部科学省

らは、学校の会議室やグラウンドを地域に開放するこ

私立大学学術研究高度化推進事業「オープン・リサーと、現存校舎の改修は最低限度に留めること、子供がチ・センター」に申請し、2006年度から2010年度まで

喜んで校舎に集まる要素を重視することなど、地元小採択された。

学校への深い愛着が伝わる要望が取りまとめられた。

本プロジェクトは「マンガ資料の体系的収集と整それから、京都市、地元代表、大学による協議が幾度

備」「マンガの学際的・総合的研究」「マンガ活用モデも繰り返され、最終的に2004年９月に合意に達し、翌

ルの研究開発」「ミュージアムによる研究成果の社会10月に公表されることになるが、この座組みによる協還元」という４本柱で構成されている。まず膨大なマ

議の場は「三者協議会」として現在でも継続され、官ンガ関連資料を体系的に収集・整備し、次にそれらを学民一体となった MM 運営の支柱となっている。

用いた基盤研究のための研究会を重ね、続いてそこで− 72 −

学外施設『京都国際マンガミュージアム』による社会連携・社会貢献

得た研究成果を学校教育や生涯学習、地域活性や産業

際マンガ・アニメフェア」のサテライト会場としての振興などに応用する、というフローになっている。ポ企画実施を担うなど、産官学連携による地域活性の実

イントは、そうした一連の流れを MM という場＝メ

績を積み上げている。さらに「事業推進室」では、本

ディアを通じて広く公開し、その反応や結果をセン

学マンガ学部の卒業生が作画担当の中心となり、マンターの次の企画に還元するという循環方式にある。具

ガやアニメ、キャラクターを用いた販促や広報のため

体的な研究活動実績は紙幅の都合で割愛するが、事業のメディア制作に取り組んでいる。専従の職員が窓口の最終評価では無事に AA を得ることができた。詳から著作権管理まで対応し、自治体や民間企業からのしくは事業最終報告書や MM とセンターのホーム

依頼で、各種パンフレット、冊子、WEB など、毎年ページにまとめているのでご参照いただきたい。

安定した件数を受注しており、産学連携による産業振興と在学生・卒業生の人材育成を結び付けている。

続く2011年度から2015年度までは、文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業に「マンガに関する

国内外を繋ぐハブをめざして

国際的かつ先端的研究拠点の形成」というプロジェク

─今後の課題と発展方向─

トで採択された。その名の通り、近年さらに国際的に広がるマンガ研究の潮流をふまえ、グローバルな視点

2015年度に受けた認証評価では、MM とセンターと素材による研究の進展を後押しするとともに、センの取り組みを含む社会連携・社会貢献の項目で「Ｓ」

ターがマンガ研究の先端を担う国際的研究拠点に成長

評価を得ることができた。ただ、このように社会的・することを目的とした。

対外的には高い評価を得ている MM だが、実のとこ

その目的を達成するために、本プロジェクトは「グろ、学内では MM のブランド力を大学全体に波及さローバルなマンガ研究の確立に向けた国際学術会議のせたり、本学の教員が MM を活用した研究を十全に戦略的開催」と「マンガミュージアムを活用した成果展開できたりしているわけではない。そうした課題の公開およびその成果の国際展開研究」の２本柱で構成克服に向け、今回の認証評価の結果は学内の構成員にした。前者では、韓国、インドネシア、オーストラリ

MM の存在意義を改めて認識してもらうための大きア、そして京都での国際学術会議を通じ、マンガ研究な糧となった。

の国際的ネットワークを構築するとともに、論集『国また、MM のランニングコストは年間およそ３億

際マンガ研究』を年１回刊行。グローバルなマンガ研

円で、ここには専任教職員以外の嘱託職員やアルバイ究の水準を引き上げ、国際的かつ先端的研究拠点としトの人件費、施設維持費も含まれている。これに対てのセンターの認知度を上げることができた。後者でし、入館料やショップの売り上げ、センター、運営

は、すでに知名度の高い MM を情報発信の場として室、事業推進室の活動による収益をあわせると、年間活用することで、各種の展示や講演、さらには精巧な２億円を超える収入がある。つまり、その差額の数複製原画を意味する「原画 ’（ダッシュ）」といった独千万円が大学の持ち出しということになるが、この赤自の技術など、これまでセンターが蓄積してきた研究

字をどれだけ減らせるかが経営的に見た大学の課題で成果を巡回展や共同研究を通じて国内外に展開するこある。
最後に MM がめざす今後の発展方向についてふれとに成功した。こちらも詳細はセンターのホームペーておきたい。

ジ等で公開している。
このほか、大学と京都市からの職員が協働する「運開館から10年が経ち、MM にさまざまな変化や成営室」では、館内運営から地元対応、広報などを担当

長が確認されるが、目立つ事例として蔵書数が挙げらしている。例えば、京都市・京都府と京都商工会議所れる。設立当初の約20万点から、現在では約30万点にが事務局を務める「KYOTO CMEX」の一環で、西増えた。増加分の内訳を大別すると、新刊・中古マン

日本最大級のマンガ・アニメイベントである「京都国ガの補充もあるが、毎年１万冊近くもの寄贈があるの− 73 −

大学評価研究第16号

2017年10月が特徴だ。これは、この世に一つしか存在しない美術あるのだが、ここに今後の MM の発展方向が重なっ

品や博物資料ではなく、複製大量印刷物であり大衆娯てくる。

楽として親しまれてきたマンガの特性を示しており、センターでは2015年度より現在まで、文化庁の「メ

一般的なミュージアムとは異なる「マンガミュージア

ディア芸術アーカイブ推進支援事業」と「メディア芸

ム」ならではの現象と言える。同時に、寄贈であるが術連携促進事業」に採択され、MM 独自のアーカイゆえに年代やジャンルに偏りが生じるし、そもそもブを強化するとともに、複数の施設と連携しながらマMM が収蔵可能なキャパシティは約30万点であるこンガの雑誌・単行本や原画の収蔵とこれに関わる専門とから、重複本など一部は別の場所に保管したり、韓的人材の育成に取り組んでいる。本学ではこれらの活国、シンガポールなど、海外の関連施設に再寄贈した

動を通じて、現物とデータの両方から全国のマンガにりしているとはいえ、アーカイブについては物理的な関するアーカイブ環境を底上げすると同時に、その施課題にも直面している。

設間ネットワークのハブとして MM を位置づけるこ

一方、この10年で目立つのが、全国における類似施とを今後の目標としている。

設の増加である。明治大学米沢嘉博記念図書館、北九他方、フランスや韓国、中国など、海外の関連施州市漫画ミュージアム、新潟市マンガ・アニメ情報館

設・研究機関からも、展示企画や共同研究などを通じなど、いずれも MM 開館以後に新設されたが、近年、た MM やセンターへの協力依頼が相次ぎ、国際的に資料の貸し借りや巡回展などを通じ、これらの施設とも連携協力や人的交流が進んでいる。実にここ数年、連携する機会が増えている。ただ、そもそもマンガ資

本学へのマンガ領域の留学生数は着実に増えており、料の物量は膨大であり、これらの施設でも早晩、ス

他大学も含め、MM で卒業論文や博士論文の執筆・ペースの面でも経費の面でも、体系的な資料の保管と調査に勤しむ学生たちの姿は後を絶たない。

整備が困難になることは目に見えている。

このように MM による社会連携・社会貢献はすで

要するに、MM を含む複数の関連施設は、マンガに地域と国際をまたぐ域に達している。これらの現状のアーカイブとその活用に関して共通の問題を抱えてをふまえ、本学では今後もさまざまな課題に積極的にいるわけである。そこで、施設間の連携協力によって取り組んでいく所存である。

これを解決ないし緩和する方策を模索していく必要が− 74 −

事例報告

女性医師再教育センターにおける女性医師復職支援活動

横

田

仁

子

東京女子医科大学女性医療人
キャリア形成センター 講師

開始といった社会変化と、本学の設立の趣旨と歴史がはじめにその変化にいち早く適応できると判断したことから始女性医師はその社会的役割とライフサイクルによまる。

り、出産育児、転居、介護などによりキャリアを中断

再教育センター発足の７か月前の平成18年４月に学しなければいけないことがある。21世紀にはいり医師長諮問機関として「女性医師生涯研鑚支援委員会」が国家試験合格者のうち女性が３割以上になり、将来の設置され、女性医師に対する生涯教育支援の策が練ら

医師不足が、女性医師の増加から離職者の増加によりれた。起因となった時代背景として、大きく２つ上げ加速されると予想され、離職予防、復職支援が僅々のられる。平成11年男女共同参画社会基本法制定以降の問題になった。

女性医師の増加と、医療界における平成16年からの新東京女子医科大学では平成18年に女性医師復職支援

医師臨床研修制度（厚生労働省）により、医師の偏在として、女性医師再教育センター（以下再教育センと将来の医師不足が懸念された。そのため、女性医師ター）を開設した。このセンターは離職したすべてのの離職防止および復職支援が僅々の問題とされた。

女性医師へ復職支援することを目的とした。日本赤十１．男女共同参画社会基本法と新医師臨床研修制度

字社、済生会、メディカルプリンシプル社と当セン

男女共同参画社会基本法は女性の社会参加を促し、ターのとの協力で、オーダーメイドの研修を可能に

医学部で学ぶ女性を増やしたが卒後キャリア形成の問し、全国の女性医師の復職の後押しをした。
今回、大学基準協会による大学認証評価において、題は依然残っていた。平成18年の時点で、女性医師は当センターの活動が高く評価され発表の機会を得た。

全医師の17.3%、40歳未満では2.6人に１人、医師国家

再教育センターとしての取り組みの経緯、その内容、試験合格者のうち女性は約35% であった。女性医師

大学認定評価の影響および今後の発展方向に関して報のキャリア形成の問題点は、医師としてのキャリア形告する。平成29年１月から再教育センターは女性医療成に重要な卒後10年（25才～35才）が女性のライフサ

人キャリア形成センター女性医師再研修部門と名称がイクルの出産適齢期と重なることである。長谷川ら変更したが、ここでは旧名称を使用する。

（2006）によると、各年齢層における女性医師の就労率は他の職種の就労女性と同じく、出産育児年齢にはⅠ．取り組みの経緯

就労率が低くなるＭ字カーブを描く。これは女性のラ

平成18年11月に東京女子医科大学女性医師再教育セ

イフサイクルや社会的役割から重要な他者によってンターは発足した。その取り組みのきっかけは、男女キャリアを中断せざるを得ないためである。しかし、共同参画社会基本法制定（内閣府）と新臨床研修制度

離職期間が長くなると最新の医学知識、医療技術につ− 75 −

大学評価研究第16号

2017年10月

いてゆけず、臨床の勘を取り戻すのに時間がかかる。

師の足跡、多様な女性医師の生き方に対応するロール

また知識や経験不足による不安や支援不足が、さらにモデル存在、独自の支援体制の創意工夫があった。典

離職期間を長くする。復職希望があっても進路相談先

型例は創立者の吉岡彌生先生である（至誠会）。医師や復職方法が解らない場合が多い。その結果、離職期となり結婚出産後も後輩育成のために医学校を設立間が長いほど復職が困難になる現状がある。

し、開業も続けた。卒業生が生涯働き、社会貢献する

新医師臨床研修制度は離職した女性医師を医局の人ため様々な環境を整えた。最新の医学知識や情報交換

脈から離脱することを容易にさせ、復職の機会を失うをする同窓会の設立、社会福祉事業のための病院の開ことを加速させると示唆された。新医師臨床研修制度

設、大学病院に近接する保育園の開設等の、環境整備

以前では、医師が卒業すると医局に入局して、人事権を行った。また至誠会の広報で女性医師の生き方を訓を持つ講座主任教授のもと、医師のキャリア形成に必示し、相談があれば助言をし、生きる道を示した。先要な期間は医局に在籍して、そこから市中病院への出

輩の生涯学習する姿勢、自己研さんする姿は後輩への向という形で医療技術を磨いた。本学では市中病院で刺激になっており、一時的に離職しても大丈夫という当直等の勤務が出来ない場合は大学院生あるいは研究

安心感を与えている。学び直しが可能であり、気軽に生として研究に従事することが出来た。医局在籍中に相談できる窓口がある。

専門医を取得して、一人前の医師として独立した。そ加えて、一人前の医師を育てることを目的に、全国こでの人脈は医局から退局しても、就職先の紹介などの医学部卒業生を男女問わずに集め、‘ 世界の女子医の機会を得た。しかし、新医師臨床研修制度後は卒業

大 ’ を目指した卒後教育制度が存在した。前述したよ

後２年の初期研修とその後の後期研修先が異なり、医うに、本学では医学部卒業後、医療練士として、６年局に所属することなく女性医師が出産育児に入ってしから８年在籍し、その間医療技術の習得と医学研究をまうと進路相談先もないまま復職の出来ないという状することが出来た。また、そこからの人脈で就職先を態が生じる可能性があった。

見つけた。出産育児でペースダウンが必要な女性医師

社会的役割とライフサイクルによる、出産育児適齢に対しては、研究生制度、見学生制度などがあり医療期に離職せざるを得ない、他の就労女性と同様な問題

技術の習得や研究の機会を与えた。ライフワークバラ

点を持つ女性医師に対して、平成17年12月に閣議決定

ンスを考えた教育システムが存在した。

された男女共同参画基本計画（第２次）は追い風に
３．センター長の英断なった。それは、女性の再チャレンジ促進、離職した女性医師に再就職の機会を与えるため、積極的に支援

このような本学の目的と歴史が存在したうえで、社をすることである。この閣議決定から、本学の学長諮会の変化に対して、当時の川上順子センター長の決断

問機関「女性生涯研鑚支援委員会」の発足、そして、があった。その当時ラジオから「将来の医師不足は女１年もたたずに再教育センターは発足した。

性医師増加し、出産育児で離職するのが原因である。」と流れた時、憤慨したという。「いいえ、そんなこと

２．本学の歴史と卒後教育制度はない。本学の卒業生は出産育児中も働き続けていこのように１年で策を練り、組織を作ることが出来る。生涯働ける創意工夫や社会貢献する場所を他大卒たのは、本学の目的と歴史、卒後教育制度があったかの女性医師が知らないだけではないのか？今こそ女子らである。本学の目的は「女子に医学の理論と実際を医大が培ってきた風土の一つ、復職 - 再研修システム

教授し、創造的な知性と豊かな人間性を備え、社会にを全国的に取り組む必要がある。女子医大がやらずに貢献する医療人を育成するとともに、深く学術を研究

どこがやるのだ。」と考え、女性医師再教育センター

し、広く文化の発展に寄与する」ことである。平成18を設立した。

年の時点で卒業生は9000人以上にのぼり、その先輩医− 76 −

女性医師再教育センターにおける女性医師復職支援活動

４．男女共同参画推進局から女性医療人キャリア形成要望があり、「一般内科プロジェクト」を平成22年かセンターへら開始している。

平成21年からは男女共同参画推進局女性医師再教育
１．女性医師再教育 - 復職プロジェクトセンターとなり、日本全国の離職した女性医師の復職支援を主な事業とした。そのほか、離職予防を目的と離職した女性医師の復職支援には勘を取り戻すためした、女性医師・研究者支援センターとおもに女性医の研修期間が必要である。また復職支援の相談窓口を師キャリア支援を行った。

持たない他大学出身者の支援が必要と考えた。そして、全国的に病院展開をしている済生会および日本赤平成29年には女性の更なる活躍を応援する意味で、十字社との連携で全国での研修と可能とした。

キャリア形成、リーダーの育成も含めた女性医療人

女性医師再教育 - 復職支援の特徴としては研修先がキャリア形成センター女性医師再研修部門になった。

就職先にはならない。研修と就職を切り離し、女性医Ⅱ．取り組みの内容

師が再研修したい項目を抽出し、本来持っている臨床

女性医師再教育センターの概要と運営図１に示す。
平成18年発足当時は、「女性医師能力と統合して再就職できるようにした。

再教育 - 復職プロ

本学の再教育センターにおける再教育 - 復職プロ

ジェクト」のみであったが、その後「教育・学習支援

ジェクトは表１に示す手順で行っている。面談は進路プログラム - ｅラーニング」を開始した。その後申請相談も含み、自分の将来像、現状の知識・技能から重者から地域医療で必要な一般内科を研修したいという点的に研修項目を導けるようにしている。研修先指導

図１：女性医師再教育センターの概要

図１：女性医師再教育センターの概要

女性医師再教育センター㻌
技術と現場の感覚を取り戻すために㻌

女性医師㻌再教育―復職プロジェクト㻌㻌㻌㻌㻌

東京女子医科大学㻌
日本赤十字社㻌
社会福祉法人恩賜財団㻌 済生会㻌メディカル・プリンシプル社㻌
㻌
㻌申請者の状況、ご要望を個別にヒヤリングして、㻌
㻌対応を検討致します。研修を行う際には、研修㻌
㻌先との交渉を行い、オーダーメイドの研修カリ㻌
㻌キュラムを申請者と一緒に計画します。㻌

㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌

知識のアップデートのために㻌
教育・学習支援プログラム㻌㻔㼑㻙ラーニング㻕㻌

東京女子医科大学㻌
㻌
グラクソ・スミスクライン㻌㻌㻌㻌㻝講義は約㻞㻜分、「キャリア」「臨床基本」「臨床実㻌践」などのカテゴリに別れており、約㻝㻜㻜コンテンツ㻌
を公開しております。登録、視聴はすべて無料で、㻌
医療従事者であれば、性別、年齢、お住まいの㻌
地域などを問わず、どなたでもご利用いただけ㻌
ます。㻌

申請㻌
研修先㻌
紹介㻌

研修希望女性医師㻌

研修修了後㻌
復職へ㻌

利用㻌

㻌 㻌 研修者紹介㻌㻌㻌㻌
研修受け入れ病院㻌

研修先として㻌登録㻌

東京女子医科大学病院㻌
㻌 （附属病院も含む）㻌
女性医師再教育－復職プロジェクト㻌㻌 日本赤十字社㻌
㻌 社会福祉法人恩賜財団㻌 済生会㻌
全国にある参加病院㻌㻌㻌

− 77 −

利用㻌

医師をはじめとした㻌
医療従事者㻌
（センター申請者に限らない）㻌

大学評価研究第16号

2017年10月

表１：申請から研修までの流れ
行程

内容

詳細

１

相談受付

電話あるいはメールで受け付ける。担当事務が診療経験、現在の状況、不安要素、研修希望の有無、要望等を確認する。

２

対応検討

センター相談員ら（女性医師）が面談実施 あるいはメールでのアドバイスにするか検討する

３

面談実施

相談員（女性医師）との面談。詳しい状況、要望などを確認する。今後の方向性を一緒に検討する。
注：ここでメールや面談によるカウンセリングや助言で解決することもある。

４

研修候補先面談

診療科担当者と面談実施する。研修内容、スケジュールなどを細かくすり合わせる。

５

研修実施

手続きの後、研修開始。途中で研修日、研修内容を変更も可能。

６

研修終了

研修終了後、相談者は自分で復職先を探す。終了後も相談受付は引き続き実施する。

者との面談では、専門領域における指導医、ロールモての取り組みが始まった。センターの所属する組織、デルとの出会いになる。

男女共同参画推進局では平成28年度から女性のリー
ダー育成組織として「彌生塾」が発足し、教育機関に

２．研修以外のサポート

おける指導的立場の女性医療人を支援することが始復職のためのサポートとしてハンズオン実習、Ｅ -まった。また男女問わず働き方の多様性を考え、ライラーニングがある。ハンズオン実習では医学部教育実

フワークバランスを考えた働き方ができるよう問題解

施するシミュレータ実習を行い、学び直しと臨床の実決する、「働き方の多様性を考える委員会」の活動が技への自信をつける。Ｅ - ラーニングは15分程度で視始まった。

聴でき、内容はキャリア形成、臨床の基礎、および臨

そして、女性医師再教育センターでは、平成28年度

床の実践など復職に必要な知識である。

厚生労働省の「女性医師キャリア支援モデル普及推進事業」に採択され、活動を全国に報告し啓発すること

３．成果が出来た。その活動は学内外に周知されるようにな

平成28年度までに233名から相談があり、93名が研り、さらなる広報活動も行っている。

修を修了した。相談者の卒業大学のうち、本学卒は今後の発展方向

17%、他大学卒は83% と他大学卒業が多かった。相談のみで復職した女性医師もいる。追跡調査できた72名

女性医師再教育センターが発足してから10年である

中、相談時に離職中の32名中24名が復職に成功、26名が、今後は女性医師支援を全国展開してゆかないといの非常勤医師のうち約半数が常勤へとなった。当部門

けない。女性の医学部合格者が３割を超え、復職支援への相談や研修により約９割が復職への不安が解消しを必要としている女性医師が増加する年代に入っていた。

る。時代を先取りした女子医大の女性医師支援のノウ
ハウは少しずつであるが広まりつつある。出身大学を認証評価で長所として取り上げられたことによる影響

問わず進路相談窓口の設立、研修先紹介、就職先斡

女性医師再教育センターの復職支援の取り組みは平旋、育児支援、家事介護支援、医師バンク等すべての成26年に大学基準協会による大学認定評価にて高く評

医師キャリア支援センターの設立が望ましい。

価された。これは大学のアイデンティティー（女性の平成22年に始まった「一般内科プロジェクト」で社会的地位を高め、精神的、経済的自立を促し、生涯

は、女性医師の復職を地域で応援する目的で、一般内社会貢献する医師を育てる）を高く評価され、その機科研修プログラムの作成を進めている。女性の特性で能を本学は果たしていることを第３者から認めていたある、コミュニケーション能力、子供を通して地域活

だいた。この10年の歴史を振り返り、次の世代へ向け

動やしやすくネットワークを作りやすい、患者さんに− 78 −

女性医師再教育センターにおける女性医師復職支援活動

寄り添った医療を実践できることを活かして、地域医

http://www.gender.go.jp/about_danjo/law/

療で活躍する女性医師生涯教育制度の構築を目指して

kihon/9906kihonhou.html

いる。

厚生労働省：新医師臨床研修制度 http://www.mhlw.
go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/

終わりにiryou/rinsyo/

本学の女性医師再教育センターの活動が大学認定評

至誠会：東京女子医大創立と存在意義．http://www.

価で高く評価され、その活動を報告した。これは本学

shiseikai.or.jp/A-yayoi-01.html

が目的に向かって着実に歩んでいること認めてもらっ東京女子医科大学女性医療人キャリア形成センター女

たと同時に多様化する大学の特性を今後も全うしなけ

性医師再研修部門：厚生労働省平成28年度女性医師ればならない。創立者が願った、女性の社会進出の実

キャリア支援モデル普及推進事業実施報告書．2017

現が１世紀を過ぎて世間に認められるようになり、少東京女子医科大学男女共同参画推進局女性医師再教育

しずつ社会が変化している。今後も本学の目的を全うセンター：2009年度成果報告書．2010

して、研究および教育の成果を社会への貢献を進めて

東京女子医科大学男女共同参画推進局女性医師再教育

ゆきたい。

センター：2010年度成果報告書．2011
長谷川敏彦：平成18年度厚生労働科学研究日本の医師

参考文献

需給の実証的調査研究．平成18年度厚生労働科学研

内閣府男女共同参画局：男女共同参画社会基本法

究，2007− 79 −

大学評価研究第16号

2017年10月

Report on the Support-Activities for Re-Installment of Women
Physicians at the Professional Re-Entry Support Center for
Women Physicians※ Jinko YOKOTA［Abstract］
There are a number of reasons why woman medical doctors quit or interrupt their career, their supposed socialrole, their life cycle, and last not least their relation to people around them, like family and other relatives. One
third of all doctors passing the annual national examination for medical practitioners are woman. The lack ofphysicians in the future will foreseeably be enhanced by the thus necessarily growing number of woman doctors
who quit or interrupt their career. The support for woman doctors who want to re-enter the workforce or theendeavor to avoid the leaving of the workplace altogether has thus become a not so small problem.
At the Tokyo Women’s Medical University a Professional Re-Entry Support Center for Women Physicians
was established in 2006 to support the professional career of woman doctors. Its aim is to help all woman doctors
to re-enter the workforce. The Japanese Red Cross, the Saiseikai Hospital Group, and the Medical- PrincipleSociety cooperate in this sense with the Support Center of TWMU to enable an order-made course program,and have whole-heartedly promoted the issue of re-entry of woman physicians into the workforce.
Changes in the surrounding conditions of woman doctors where a life-long working career is possible, andin the supposed societal role of women make a career support which fits the female life-cycle a necessity. At thesame time, a revolution in the perception in men, a leadership education and a support for academic careers
must be enhanced.
※ Tokyo Women’s Medical University Career Development Center for Medical Professionals− 80 −

事例報告

次期幹部層の本格的な育成のためのSD 活動の実践

山

本

修

一

学校法人福岡工業大学
総務部長

ならない時代に入っていると認識してきました。ではじめには、大学を経営するのは誰なのか。それは、全教職員

本学園は、福岡工業大学、福岡工業大学短期大学と言えることが理想ではないでしょうか。全教職員が部、附属城東高等学校の三校を設置する学校法人であ当事者意識をもって経営主体となっている状態が、より、大学は、工学部、情報工学部、社会環境学部の３

り強い組織であると考えます。

学部、加えて、工学研究科、社会環境学研究科の２研
２．中期経営計画と職員力育成

究科を有する地方の中規模大学です。このたび、本学が 実 施 し て き た 事 務 職 員 の 米 国 学 外 研 修（ 以 下、本学では1998年から中期経営計画「マスタープラン「FAST プログラム」という。）をスタッフ・ディベ（以下、『MP』という。）」を開始しました。５ヶ年のロップメント（以下、「SD」という。）の一環として中期計画を３年ごとに見直すサイクルで計画されてお先駆的な取り組みとご評価いただき、『大学評価研究』

り、その MP に基づいた単年度の行動計画「アクショに掲載の機会を得ましたことに深謝申し上げます。本ンプログラム（以下、『AP』という。）」を策定してい学の事例報告が、SD に関して、わずかながらでも皆ます。
中期経営計画の策定においては、大学・短大・附属様方のご参考になれば幸いです。

高校・法人事務局から選出された教職員18名で構成すⅠ．職員力育成の基本的な考え方

る MP 策定委員会を設置し、約６ヶ月をかけて12回

１．私学を取り巻く環境の会議で、学園の進む方向性を定めていきます。基本

大学、とりわけ私立大学を取り巻く環境が悪化する的な考え方は、①組織・総合力を重視、②全員参画・中、大学運営の高度化を図るためにも教職員の能力開合意形成を重視、③オープンな議論を重視の３点で発がますます重要となっていることは周知の事実であす。MP を実質化する工夫のひとつに、MP 策定委員

り、その必要性は2017年４月施行の改正大学設置基準会の議論の場には教職員の陪席を自由とし、意見を述に定められた SD の義務化からも伺うことができまべる機会があること、加えて全教職員に議事録を回付す。

していることが挙げられます。

18歳人口が減少しているにもかかわらず、大学の入こうして実質化された計画は単年度の AP に落とし

学定員は増加している供給過多の状況にある中、志願

込まれ、教職員が仕事のプロセスコントロールを理解者、保護者、並びに高校教員から選ばれるために、質し、行動に移されていきます。さらには、半期ごとにの高い教育を提供し続けられるか、本学園において振り返り、目標達成に向けて、また行動に移していく

は、「運営」から「経営」へと転換していかなくてはという「PDCA による経営管理システム」が、SD の− 81 −

大学評価研究第16号

2017年10月

ひとつとして機能し、学園経営の最大の推進力となっ的なプログラムとなっており、2015年度までの７年間ています。この点が、本学における職員力育成の基本

で、延べ43名の専任職員をアメリカへ派遣しました。

であると考えています。

さらに、このプログラムを土台に後述する LEAD プ
ログラムが2013年度からスタートしています。

Ⅱ．FAST プログラムを実施することとなった経緯

２．FAST プログラムの特徴

FAST プログラムが2009年に始まった背景のひと本プログラムの特徴としては、第一に２ヶ月間といつに、経営幹部層が定年に差し掛かっていたことがあう派遣期間の長さです。１年に２回、春と秋に各１ります。この層が退職した後、リーダーシップを発揮

チーム、３～４名ずつの選抜されたメンバーが渡米しして学園を牽引していくのは、当時の課長、課長補ます。年齢は30歳前後から40歳半ばが中心ですが、役佐、係長といった中堅層でした。18歳人口がさらに減

職や所属部署は異なっており、通常の業務での関わり少を続け、経営環境が厳しくなる時代を見据え、次期が少ないメンバーでチームを編成しました。

幹部層に対する人材育成への取り組みが重要であると第二に、内容の濃い研修であることです。主にレクの判断がありました。

チャーとシャドウィングから構成されているプログラ

次期幹部層は、変革が求められる時代に対応できる

ムですが、レクチャーとは、CSUEB の副学長級の上

改革型人材でなければなりません。加えて、大学に級管理職によって行われるアメリカの大学経営のビは、将来にわたってグローバル化や学外連携の推進がジョンに関する講義のことをいいます。また、派遣さ求められる時代が訪れています。そのような視点かれたメンバーによるアメリカの大学職員に対する英語

ら、国内で実施されている人材育成セミナーのようなのプレゼンテーションも含まれます。シャドウィング

ものではなく、異次元体験によるマインドセットの転とは、チーム内での１名が現地の職員の日常業務に付換ができる研修プログラムを検討し、米国教育行政の

き添い、その業務の内容や進め方、タイムマネジメン

先進性から学ぶ機会として、FAST プログラムに辿トなどを観察により学ぶことです。この観察して学んり着いたわけです。このプログラムに要する財政的負だ内容について、チームメンバーに対してプレゼン担の懸念がなかった訳ではありませんが、「人材投資」

テーションを行います。また、他のチームメンバーはを重視し、将来的に学生や保護者、就職先を含めたス

CSUEB 職員とは同行せずに、大学経営に関連する論

テークホルダーの皆様のためになるという信念に基づ文を読み、原理的な知識を獲得します。その後、チー

いて始めました。

ム内で学んだことについてディスカッションが重ねられ、それぞれ得たことが情報共有される仕組みとなっⅢ．次期幹部層の育成のための FAST プログています。研修の最後には改善提案等が CSUEB の幹ラム部の前で、さらに帰国後の学内報告会で発表され、良１．FAST プログラムの概要

い提案は直ちに実践されます。この学んだ内容についFAST プログラムとは、FIT Administration Staffては、ブログを利用して、日本国内の職員へも発信しTraining プログラムの略称であり、FIT は福岡工業

ますが、実際に見て聞いて学んで得た知識を、見聞き大学（Fukuoka Institute of Technology）を指していしていない職員へ伝わるように編集する作業は、文章ます。次代を担う中堅・若手の事務職員を協定校であ

作成能力はもちろん、コミュニケーション能力の向上

るカリフォルニア州立大学イーストベイ校（以下、にもつながりました。

「CSUEB」という。）へ派遣する職員研修プログラム

第 三 に、 派 遣 前 の 準 備 で す。 チ ー ム ご と にで、2009年度にスタートしました。単に海外の大学を「Branding（エンロールメント・マネジメント、学生

見て学ぶというような研修ではなく、本学独自の特徴

募集など）」、「Academic Planning（ガバナンス、新− 82 −

次期幹部層の本格的な育成のための SD 活動の実践

規プロジェクト関連など）」、「Student Service（FD、にあたり、課内の同僚職員が業務の効率化を図る中

学 生 に 対 す る ワ ン ス ト ッ プ サ ー ビ ス な ど ）」、で、協力関係の強化に繋がります。さらに研修から帰「External Relationship（地域との連携、高大接続プ

国した職員に刺激を受け、結果として大学全体の職員

ログラムなど）」の４つのテーマのうち、いずれか１

力向上にも貢献したと言えます。

つが与えられ、渡米前に一人100個の質問を考えてリ
４．FAST プログラムの運営

スト化しておきます。日常業務から大学全体のことまで質問を考えた上で、プログラムに臨むことにより、

このような濃縮された海外研修プログラムが実施で自分やチームで疑問に感じていることへの答えを見つきたのは、協定校である CSUEB との大学間連携がけ出すように意識が集中することとなり、レクチャーあったことはもちろんですが、現地在住のファシリやシャドウィング、論文の講読から得られる情報へのテーターである本学、米田達郎理事のサポートのお陰

感度も高くなります。

でもあります。氏は、コンサルタントとしての経歴、
カリフォルニア州での起業経験を有しており、FAST

３．FAST プログラムの効果

プログラムの立ち上げから関わっています。メンバー

本プログラムの効果としては、第一にチームの結束の共同生活のサポート、レクチャーやシャドウィング

力の強化です。２ヶ月間の渡米期間中にメンバーは寝の通訳と解説、参考文献の選択、職員のディスカッ

食をともにします。アメリカでともに学び、ともに苦ションのコメンテーターなどの役割を引き受け、円滑しむという体験をする中で築いた強い連帯感は、帰国なプログラム運営に尽力いただきました。

後、プログラムを終えたとしても、強く残ったまま継Ⅳ．今後の発展方向

続されています。これが、部署を越え、役職を越えた

１．LEAD プログラム「斜めの繋がり」であることにも、今後業務を進めてFAST プログラムは職員向けの研修でしたが、教いく上で、ひいては、大学経営に携わっていく上で、員と職員がともに学ぶ教職協働プログラムが LEAD

大きなメリットがあります。
第二に異文化体験による視野の拡大です。日本とはプログラムとなります。Leadership of Education &異なる環境でアメリカの大学のことを考える機会を持Administration Development プログラムの略称であ

つことによって、自部門のことを中心に考えるといっり、「教員は単に Faculty としてではなく、事務職員

た狭い視野ではなく、大学全体を見渡しての広い視野

も単に Administrator ではなく、教育の質の改善と保で物事を考えることができるようになります。アメリ証を行なう Educator（教育者）である」という考え

カへ行くと、「あなたの部署ではどうですか？」、「福のもとに、若手教員と中堅職員を同時にアメリカへ派

岡工業大学ではどうですか？」ではなく、「日本の大遣し、教育研究、大学経営に関する知見を深める研修

学ではどうですか？」という質問をされることが多々です。2013年度より始まり、教員13名、職員６名を派あります。この質問を受けることで、日本の大学全体遣しました。渡米前の準備や調査、寝食をともにするの在り方や、本学の在り方、自分自身の仕事の在り方

過ごし方に変わりはありませんが、教員の講義の都合を改めて考えさせられ、「日本の大学の中での福岡工もありプログラム期間を２週間から１カ月間程度に凝業大学」というマインドセットに繋がっていきます。

縮し、カリフォルニア州の大学を訪問し、学んだこと

最後に、本プログラムに送り出してくれた「回りのについて教職員それぞれの立場から議論を重ねています。

職員」への影響についてもお伝えします。約80名の専任職員のうち、各部署の職員３～４名が２ヶ月間不在

２．職員合宿研修となるということは、その穴を埋めるために各課には海外研修がいかに好影響をもたらすかは先述のとおかなり大きな負担が強いられます。これをカバーする− 83 −

大学評価研究第16号

りですが、全職員を参加させるには時間、予算、個別

2017年10月

おわりに事情等の制約があるのも事実です。その点を解決すべ
く、2016年度より大分県湯布院町に保有するセミナー

2017年度からの SD の義務化を受け、本学において

ハウスにて、宿泊を伴った職員の研修を実施しておりも SD の定義・目的・実施方法を明確にし、周知しまます。講師は、常務理事を始めとした複数の経営層とした。殊に目的としては、「学園の経営と教育・研究

し、部長職、次長・課長職、中堅・若手職員と階層別等に関わる改革・改善を推進するために、『For allに行い、原則、専任職員全員を対象としています。

the students〜すべての学生生徒のために～』の経営昨年度実施した内容は、アイスブレイクから始ま理念の下、『即実行する（Just Do It!）』という行動規り、昨今の高等教育事情の講義、グループごとに分か範を備えた職員を育成すること」と定めています。

れて、MP に掲げる目標達成のためにどうすべきか議SD を実施することによって、このような経営理念や論し、プレゼンテーションを行うケーススタディの大行動規範を全教職員に根付かせ、本学の文化としていきく３種類です。日常業務の中では、伝える機会が少

くことが重要であると考えます。

ない幹部層の想いや期待を、直接伝えられる研修と今日以上に、厳しい経営環境となる私学においてなっており、逆に、ケーススタディのプレゼンテー

は、教員であっても職員であっても「学び続けること」

ションを始め、職員が発表する際には、どのような課が肝要であることは明らかです。本学では、これまで題を感じているのか、どのような想いで日々の業務にも SD に積極的に取り組んできましたが、更なる職員

取り組んでいるのかを幹部へ伝えられる双方向の機会

力の向上を図り、学び続けるための制度や環境の整備となっています。

に努めます。広い視野と多角的に物事を見て判断する力を身につけ、改革を推進していくことができる教職員を、今後も継続的に育成して参る所存です。

− 84 −

投稿

投稿 論文グローバル志向は
地元キャリア志向と矛盾するのか──地域移動類型を踏まえた地方出身者の分析──

小

山

治

京都産業大学全学共通
教育センター 准教授



【目次】

（文部科学省 2015、p.２）。このように、グローバル

Ⅰ

問題設定

志向と地域志向の追求は高等教育政策において喫急のⅡ

先行研究の検討

課題となっている。

Ⅲ

データの概要こうした２つの高等教育政策の潮流は果たして矛盾

Ⅳ

変数の設定

しないのであろうか⑵。本稿は、この点を実証的に検Ⅴ分析討することによって、次の２つの貢献を行う。

Ⅵ

結論

第１に、大学の教育理念に対する貢献である。大学
は資金獲得のために手当たり次第に助成事業に応募す［キーワード］るというのが実態かもしれない。しかし、異なる理念

グローバル志向、地元キャリア志向、地域移動類型、が併存する中で実際に教育を受けるのは学生である。

教育理念、政策運営

学生は最大の受益者になりうる一方で、最大の被害者にもなりうる。本稿は、教育の受け手である学生に対Ⅰする質問紙調査に基づきながら、学生の中でグローバ

問題設定

ル志向と地域志向は矛盾するのかという点を明らかに

本稿の目的は、社会科学分野の学生に対する質問紙する。それにより、２つの志向が教育理念として教育調査によって、グローバル志向は地元キャリア志向と実践に混乱をもたらす可能性を検討する。

⑴

矛盾するのかという問いを明らかにすることである 。

第２に、高等教育の政策運営に対する貢献である。

近年、高等教育政策において不思議な潮流が発生し大学（特に地方国公立大学）は地域貢献・地方の活性ている。それはグローバル志向と地域志向に立脚した化を重要な使命としながら、グローバル志向と地域志政策の同時進行である。前者の例として、文部科学省

向の間で大いに揺れ動いているように思われる。両者の「スーパーグローバル大学等事業」（2012年度開始）の志向が矛盾するのかという点を明らかにすることがある。そこでは日本の高等教育の国際競争力向上とは、大学や学生だけではなく、高等教育政策の適切なグローバル人材育成が目的とされている。後者の例と運営について考察する上でも重要な課題である。本稿

して、同省の「地（知）の拠点整備事業」
（COC）
（2013

は、この課題を検討することを通じて、２つの志向の年度開始）と「地（知）の拠点大学による地方創生推間で浮動する高等教育政策が「意図せざる結果」をも進事業」（COC+）（2015年度開始）がある。COC+ でたらす可能性を示唆する。

は COC よりも予算が増額され（文部科学省高等教育

その際に着目するのが、地域志向の中でも地元キャ

局大学振興課大学改革推進室 2015、p.２）、公募要領

リア志向である。本稿における地元キャリア志向とに地元就職率の向上等に取り組むことが明記されたは、大学卒業後に地元に就職・勤務したいという意識− 87 −

大学評価研究第16号

2017年10月を指す。大学進学に伴う地域移動に関しては、吉川

ア志向の規定要因をクロス集計とロジスティック回帰（2001）、苅谷・安藤・有海・井上・高橋・平木・漆山・

分析によって分析する。Ⅵ章では、本稿の主な知見を中西・日下田（2008）、中澤（2011）、朴澤（2016）等

まとめて結論を示し、その含意について考察した上の優れた先行研究があるのに対して、若者の中でもどで、今後の課題を指摘する。

のような大学生が地元就職や地元勤務を希望するのかⅡという点は十分に明らかにされていない。本稿は、地

先行研究の検討

元キャリア志向の規定要因として、先行研究が問題に大学生の地元キャリア志向と関連する先行研究は限してきた変数にグローバル志向に関する変数を追加しられている。そうした中で、平尾・田中（2016、p.66）

た発展的な分析を行う。本稿におけるグローバル志向の指摘を参考にし、従属変数を基準として先行研究をとは、後に詳述するように、国際的なキャリア意識等

分類すると、①地元キャリア意識に関する研究と②地を指す。本稿では、学生を分析単位としてグローバル

元就職・勤務結果に関する研究に区別できる。
まず、これらの先行研究の到達点を整理する。

志向が地元キャリア志向と矛盾するのかという点を明⑶らかにする 。

前述した①の研究では、地元志向という意識を規定

分析の際に着目するのは、①地元と大学の所在地がする要因が分析されている。山口大学の３年生に対す

非大都市圏である非大都市圏一貫型と②地元が非大都

る質問紙調査のデータを分析した平尾・重松（2006）

市圏であり、大学の所在地が大都市圏である大都市圏によれば、地元志向（卒業後の就職先として実家から移動型という地域移動類型に該当する学生（地方出身通えるところ～近隣県を希望）が強い学生は親と就職者）である⑷。なぜなら、これらの地域移動類型は地の話をよくする関係にあるものの、就職活動にネガ

方創生や地方の活性化と密接に関連するからである。

ティブである。全国の社会科学分野の学生に対する質

非大都市圏一貫型は、いかに地元の人材を地元に就問紙調査のデータを分析した高津（2011）によれば、

職・定着させるのかという COC+ の問題意識と合致「地元就業機会認識」、「保護者地元定着要請」、「地元する。大都市圏移動型は、大都市圏に移動してしまっ

貢献意識」が地元志向（卒業後に地元に就職・勤務した学生をいかに地元に呼び戻すのかという点で地方のたい）を強めている。北海道の国立単科大学（社会科

活性化と関連する。換言すれば、地方の活性化は地方学系）の学生に対する質問紙調査のデータを分析した大学だけの問題ではなく、射程を広げて考える必要が杉山（2012）によれば、挑戦的な仕事への志向が地元あるということである。

志向（勤務先が地元にある職場に就職したいと思うか

本稿が社会科学分野の学生に焦点をあてるのは、当等の質問項目からなる因子得点）に対して負の影響を該分野の学生は全大学生の中で最大多数を占めておもたらし、労働条件を重視することが地元志向に対しり、地方の将来を担う最大の担い手となりうるからでて正の影響をもたらしている。鳥取大学の学生に対す⑸ある 。一方、理学・工学・農学・保健（医療）分野

る質問紙調査のデータを分析した米原・田中（2015）については、地域の産業構造等の外部要因が学生の就によれば、異文化志向は地元への定住志向を弱め、自職やキャリア形成を相対的に強く規定すると予想され民族中心主義は地元への定住志向と愛着を強めているため、今回は分析から除外する。

る。

本稿の構成は次の通りである。Ⅱ章では、本稿と関

前述した②の研究では、地元就職・勤務という地域

連する先行研究の到達点を整理し、その問題点を検討

移動結果を規定する要因が分析されている 。全国規した上で本稿の学術的な意義を論証する。また、それ模の大学４年生に対する質問紙調査のデータを分析しを踏まえて、本稿の基本的な仮説を設定する。Ⅲ章でた中島（2007、p.103）によれば、「保護者が具体的には、データの概要について説明する。Ⅳ章では、分析意見を述べる者は地元で就職する傾向」にある。東北で使用する変数の設定を行う。Ⅴ章では、地元キャリ出身者等に対するインターネットモニター調査のデー⑹− 88 −

グローバル志向は地元キャリア志向と矛盾するのか──地域移動類型を踏まえた地方出身者の分析──な課題を抱えている。

タを分析した李（2012）によれば、大卒の場合は地方から都市へ移動することの経済的な利益が大きく、高第３に、分析上の課題が残されているという点であ卒と大学院卒の場合はそれが小さい。また、同種のる。多くの先行研究はクロス集計や平均値の差の検定

データを分析した李・杉浦（2012）によれば、就業時に留まっている。多変量解析が行われる場合でも十分（初職）の地域移動には家計の経済的な環境は関連がな統制変数が投入されていない。地元志向を類型化ない。山口大学の３年生と卒業生に対する質問紙調査

し、多数の独立変数を投入したロジスティック回帰分のデータを分析した平尾・田中（2016）によれば、３析を行った中島（2007）でも、全般的にモデルの説明

年生の地元志向率（卒業後の就職先として実家から通力が低く、グローバル志向をはじめとして重要な変数

える範囲～近隣県を含めた地方圏を希望）と卒業生のを見落としている可能性が否めない。

地元就職率（本社所在地・勤務地）には大きな差がな

以上の先行研究の問題点を克服するため、本稿でい。また、「親の意向は、非地元志向を地元就職へとは、全国の社会科学分野の学生に対する質問紙調査の導 く 誘 因 と な る 」 と 指 摘 さ れ て い る（ 平 尾・ 田 中

データを分析することによって、グローバル志向が地

2016、p.70）。一方、徳島大学の学部４年生と修士課

元キャリア志向と負の相関関係にあるのかという点を

程２年生に対する大規模な質問紙調査のデータを分析

明らかにする。その際は、高等教育政策への含意を導した小山（2016）によれば、徳島県外出身者においてき出すために、冒頭で述べた地元と大学の所在地からは、「過疎地域の人たちから徳島県の特徴・魅力につ作成した地域移動類型のうち、非大都市圏一貫型と大いて説明を受けた」等の地域学習を経験した者ほど、都市圏移動型に着目する。

徳島県内就職率が一定程度高い。また、社会科学分野

本稿の基本的な仮説は、地方出身者においては、グの大卒就業者に対する全国規模のインターネットモニ

ローバル志向は地元キャリア志向と矛盾する（＝負のター調査のデータを分析した小山（2017）によれば、相関関係にある）というものである。なぜなら、国際①地域について学ぶ授業の受講経験と②ゼミ・演習の社会に目を向けることは学生自身の将来展望を拡散・担当教員からの地域に関する指導は初職・現職の所在多様化させることによって地域志向を弱化すると考え地と関連がない。

られるからである。

次に、先行研究の問題点を検討する。
先行研究に共通する問題点は、次の３点である。
第１に、グローバル志向という独立変数が問題にさⅢ

データの概要１

質問紙調査

れ て い な い と い う 点 で あ る。 確 か に、 米 原・ 田 中

本稿の分析で使用するのは、全国の４年制大学の社（2015）は異文化志向や自民族中心主義というグロー

会科学分野の学部に所属している１年生と４年生に対バル志向と近い変数を独立変数としている。しかし、して実施された質問紙調査のデータである。

そこでは従属変数が地元への定住志向と愛着となってこの質問紙調査は、東京大学教育学部で2010年度におり、高等教育政策の文脈でグローバル志向が独立変開講された教育社会学調査実習という授業の一環とし数として位置づけられているとはいえない。換言すれて実施された。筆者は教員としてこの調査における調ば、冒頭で述べた近年の矛盾するようにみえる高等教

査依頼等に全般的に関与したものの、質問紙は授業の育政策に対する含意を導き出せるような問題設定はな

履修者が設計した。したがって、本稿はこのデータのされていない。

２次分析に相当する。

第２に、全国規模の調査に基づいた研究が少ないと想定される母集団は、社会科学分野の学部に所属しいう点である。中島（2007）、高津（2011）、小山（2017）ている学生である（ただし、福祉系と二部・夜間は除を除き、多くの先行研究では、調査対象校が極めて限外）。調査の実施にあたっては、全国の社会科学分野定的であり、サンプリングやサンプルサイズ等に大きの学部ごとに入学定員数を整理したリストを作成し− 89 −

大学評価研究第16号

2017年10月た。具体的には、文教協会の『全国大学一覧』におけ回答が0.0％となっている ⑽。大学の所在地についてる定員数を文部科学省の学校基本調査における専門分

は、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、

野ごとに整理した。

名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）、大阪圏（大阪

その上で、このリストに対してベネッセコーポレー
ションが2009年11月に実施した「進研模試

府、京都府、兵庫県、奈良県）といった大都市圏が高２総合55.9％、これら以外の非大都市圏が44.1％、無回答が学力テスト11月」の評価基準（Ａ～Ｅの５段階）がＢ

0.0％となっている⑾。所属する大学の設置主体についであった受験者の平均偏差値を入力した⑺。こうしてては、国公立大学が14.2％、私立大学が85.8％、無回母集団のデータベースが作成された。

答が0.0％となっている。所属する学部については、調査対象校の抽出に際しては、まず、データベース

商学・経済学部が55.4％、法学部が29.4％、社会学部の学部を大学入試偏差値順に並び替え、偏差値60以が15.2％、無回答が0.0％となっている。「地元だと思上、47～59、46以下という３つのグループに分類した。

う都道府県」については、前述した定義の大都市圏が次に、大学の設置主体、大学の所在地、社会科学分野

48.8％、非大都市圏が50.5％、無回答が0.7％となって内の専門分野を考慮し、各グループから調査対象校をいる⑿。

抽出した。抽出されたのは、16校18学部である。

Ⅳ

調査時期は、2010年10月から12月までである。調査

変数の設定

方法は、原則として、各学部の大学教員に調査を依頼

表１は、本稿の分析で使用する変数の操作的定義をし、授業等で質問紙を配布してもらい、授業時間内外まとめたものである。以下では、重要な変数についてで回収を行うという形式とした。

説明する。

このように、この質問紙調査は無作為抽出法を採用

本稿では、分析を進める上で地元と大学（学部）のしていないため、分析結果の安易な一般化には十分に所在地を都道府県単位で捉え、両者の組み合わせに⑻

慎重になる必要がある 。しかし、母集団を明確に想よって地域移動類型を作成する。前述したように、東定した全国規模の学生調査はそれほど多くないという

京圏、名古屋圏、大阪圏を大都市圏とし、それ以外を点を踏まえれば、この質問紙調査には相当程度の意義

非大都市圏とする。その上で、「地元だと思う都道府⑼があると考えられる 。本稿では、標本が無作為抽出県」と大学の所在地をクロス集計にかけ、４つの地域されたと仮定して統計的検定を行う。

移動類型を作成する。この地域移動類型については次全体の有効回収数は1886ケースであり、有効回収率

章で詳述する。

は63.0％である（１年生については、それぞれ1131

従属変数である地元キャリア志向は、「大学卒業

ケースと64.2％、４年生については、それぞれ755ケー

後、地元に就職・勤務したい」という質問項目によっスと61.1％）。本稿では、日本の地元キャリア志向をて測定する⒀。本稿では、回答の分布と分析における問題にするため、留学生と留学生か否かの質問文への観測度数を考慮し、「とてもあてはまる」と「まああ

無回答者を分析から除外する。その結果、分析対象はてはまる」を「あてはまる」＝１、「あまりあてはま

1640ケース（１年生は982ケース、４年生は658ケース）

らない」と「まったくあてはまらない」を「あてはまとなる。ただし、分析で使用する変数で無回答があっらない」＝０とした。
独立変数で重要なのは、グローバル志向である。こた場合、欠損値になるため、実際の分析対象はこのケース数よりも少なくなることがある。

れは、①「高校卒業時に国際的なキャリアを積みた

２（４件法）、③「留学生との交流イベントに参加したこ

かった」（４件法）、②「国際的なキャリアを積みたい」
分析対象の基本的な特徴
分析対象（Ｎ =1640）の基本的な特徴を示す。

とがある」（４件法）と「国際系 NGO・サークルに参性別については、男性が67.5％、女性が32.5％、無加したことがある」（４件法）からなる国際交流経験、− 90 −

グローバル志向は地元キャリア志向と矛盾するのか──地域移動類型を踏まえた地方出身者の分析──

④「英会話力」（４件法）と「英語読解力」（４件法）

域移動類型を作成する。

からなる英語力、⑤大学入学以降の留学経験（３件法）

表２は、地元と大学の所在地それぞれを前述した定という質問項目によって測定する。いずれも具体的な義の大都市圏と非大都市圏にカテゴリー化し、クロス操作的定義は表中にある通りである。

集計を行った結果をまとめたものである（この表の％は全体に占める割合を指す）。それによれば、最も多

Ⅴ

分析

１

地元と大学の所在地

いのは地元も大学の所在地も大都市圏である大都市圏
一貫型の43.2％であり、次に多いのが地元も大学の所

まず、地元と大学の所在地という２つの変数から地
表１
構成概念

在地も非大都市圏である非大都市圏一貫型の38.2％で分析で使用する変数の操作的定義

変数名

操作的定義

地元キャリア志向

大学卒業後、地元に就職・勤務したい

左記の質問項目について、「とてもあてはまる」と「まああてはまる」を「あてはまる」＝１、「あまりあてはまらない」と「まったくあてはまらない」を「あてはまらない」＝０とした。

地元・大学の所在地に関する地域移動類型

非大都市圏一貫型、大都市圏移動型、非大都市圏移動型、大都市圏一貫型

まず、「地元だと思う都道府県」と大学（学部）の所在地それぞれについて、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）、大阪圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）を大都市圏とし、それ以外を非大都市圏とした。次に、両者の所在地をクロス集計にかけ、非大都市圏一貫型、大都市圏移動型、非大都市圏移動型、大都市圏一貫型という４つの地域移動類型を作成した。詳細は本文中で説明する。

高校卒業時に国際的なキャリアを積みたかった

左記の質問項目について、クロス集計では、「とてもあてはまる」と「まああてはまる」を「あてはまる」＝１、「あまりあてはまらない」と「まったくあてはまらない」を「あてはまらない」＝０とした。ロジスティック回帰分析では、「とてもあてはまる」＝４～「まったくあてはまらない」＝１とした。

国際的なキャリアを積みたい

同上。

国際交流経験

「留学生との交流イベントに参加したことがある」と「国際系 NGO・サークルに参加したことがある」という質問項目それぞれについて、「とてもあてはまる」＝４～「まったくあてはまらない」＝１として合算し、平均値を算出した（ロジスティック回帰分析で使用）。クロス集計では、分析対象全体の分布ができるだけ半々になるように、この平均値の「1.5～４」を「多い」＝１、「１」を「少ない」＝０とした。

英語力「英会話力」について、「議論ができる」＝４、「日常会話ができる」＝３、「簡単な挨拶ならば一言二言できる」＝２、「まったく話すことができない」＝１とし、「英語読解力」について、「英
語の本や英字新聞を理解できる」＝４、「少し難しい文章でもなんとか理解できる」＝３、「簡
単で短い文章ならば理解できる」＝２、「まったく理解できない」＝１として両者を合算し、平均値を算出した（ロジスティック回帰分析で使用）。クロス集計では、分析対象全体の分布ができるだけ半々になるように、この平均値の「2.5～４」を「高い」＝１、「１～２」を「低い」＝０とした。

留学経験（ありダミー）

大学入学以降の「留学（長期休業中の語学研修を含む）」について、「大学の制度で留学した」と「大学を通さずに留学した」を「（留学経験）あり」＝１、「留学しなかった」を「（留学経験）
なし」＝０とした。

地元就職機会の認識

就きたい職業の就職口が地元にある左記の質問項目について、「とてもあてはまる」＝４～「まったくあてはまらない」＝１とした。

地元活動への積極性

地元で様々な活動に積極的に関わりたい同上。

グローバル志向

保護者による地元就職要請 （保護者から言われた）地元に就職してほしい

属性等

左記の質問項目について、「ひんぱんに言われた」＝４～「まったく言われなかった」＝１とした。

男性ダミー

男性＝１、女性＝０とした。

第一子ダミー

兄と姉の人数が「０人」である者を「第一子」＝１、それ以外の者を「第一子ではない」＝０とした。

実家の蔵書数

実家の蔵書数について、「ほとんどなかった」＝０、「20冊くらい（本棚１段分くらい）」＝0.2、「50冊くらい（本棚半分くらい）」＝0.5、「100冊くらい（本棚１つ分くらい）」＝１、「200冊くらい（本棚２つ分くらい）」＝２、「300冊くらい（本棚３つ分くらい）」＝３、「400冊以上（本棚４つ分以上）」＝4.5という100冊単位の値に置き換え、そのまま連続変数とした。

（父親の最終学歴）大卒・大学院卒ダミー「最後に卒業した学校」が「４年制大学」と「大学院」＝１、それ以外＝０とした。

（父親の最終学歴）大卒・大学院卒ダミー同上。

中学校３年生のときの校内成績

５件法の選択肢について、「上のほう」＝５～「下のほう」=１とした。

高校３年生のときの校内成績同上。

大学入試偏差値

学部ごとの大学入試偏差値を使用した。

国公立大学ダミー

国公立大学＝１、私立大学＝０とした。

学部（ダミー変数）

非大都市圏一貫型については、商学・経済学部＝１、法学部＝０とした（社会学部は０ケースであるため）。大都市圏移動型については、社会学部を基準とするダミー変数とした。

４年生ダミー

４年生＝１、１年生＝０とした。

（大学の成績）Ａ（優）以上の割合

大学で履修した科目の単位に占めるＡ（優）以上の成績の割合を連続変数とした（単位：割）。

− 91 −

大学評価研究表2第16号

2017年10月

地元・大学の所在地に関する地域移動類型

地元だと思う都道府県

大学の所在地

合計

N

6.0
38.2
44.2

49.2
50.8
100.0

801
828
1629

720

1629

大都市圏

非大都市圏

大都市圏（％）
非大都市圏（％）
合計（％）

43.2
12.6
55.8

N

909

注：数値は全体に占める割合を指す。

表３
地元・大学の所在地に関する地域移動類型

非大都市圏一貫型
p=0.006
Cramer の V=0.111

グローバル志向別にみた地元キャリア志向
大学卒業後、地元に就職・勤務したい

グローバル志向
高校卒業時に国際的なキャリアを積みたかったあてはまる（％）
あてはまらない（％）
合計（％）

合計

Ｎ

42.4
29.8
32.5

100.0
100.0
100.0

132
483
615

あてはまる

あてはまらない

57.6
70.2
67.5

大都市圏移動型
p=0.294
Cramer の V=0.074

あてはまる（％）
あてはまらない（％）
合計（％）

35.7
43.8
41.6

64.3
56.2
58.4

100.0
100.0
100.0

56
146
202

非大都市圏一貫型
p=0.001
Cramer の V=0.136

国際的なキャリアを積みたい
あてはまる（％）
あてはまらない（％）
合計（％）

57.7
71.7
67.7

42.3
28.3
32.3

100.0
100.0
100.0

175
435
610

大都市圏移動型
p=0.047
Cramer の V=0.140

あてはまる（％）
あてはまらない（％）
合計（％）

33.3
47.5
42.0

66.7
52.5
58.0

100.0
100.0
100.0

78
122
200

非大都市圏一貫型
p=0.551
Cramer の V=0.024

国際交流経験
多い（％）
少ない（％）
合計（％）

66.0
68.4
67.6

34.0
31.6
32.4

100.0
100.0
100.0

209
402
611

大都市圏移動型
p=0.172
Cramer の V=0.097

多い（％）
少ない（％）
合計（％）

48.4
38.2
41.5

51.6
61.8
58.5

100.0
100.0
100.0

64
136
200

非大都市圏一貫型
p=0.047
Cramer の V=0.080

英語力
高い（％）
低い（％）
合計（％）

61.1
69.8
67.7

38.9
30.2
32.3

100.0
100.0
100.0

149
464
613

大都市圏移動型
p=0.156
Cramer の V=0.100

高い（％）
低い（％）
合計（％）

35.5
45.7
41.9

64.5
54.3
58.1

100.0
100.0
100.0

76
127
203

非大都市圏一貫型
p=0.002
Cramer の V=0.127

留学経験
あり（％）
なし（％）
合計（％）

35.0
68.5
67.4

65.0
31.5
32.6

100.0
100.0
100.0

20
593
613

大都市圏移動型
p=0.798
Cramer の V=0.018

あり（％）
なし（％）
合計（％）

37.5
42.1
41.9

62.5
57.9
58.1

100.0
100.0
100.0

8
195
203

あるという意味で地方出身者である。

あることがわかる。地元が非大都市圏であり、大学の所在地が大都市圏である大都市圏移動型は12.6％と一２定の割合を占めている。地元が大都市圏で大学の所在

クロス集計
次に、クロス集計によってグローバル志向と地元地が非大都市圏である非大都市圏移動型は6.0% に留⒁

まっている 。

キャリア志向との関連性を分析する。

前述した理由から、次節以降では、非大都市圏一貫

表３は、グローバル志向に関する５つの質問項目を型と大都市圏移動型という２つの地域移動類型に着目

独立変数とし、地元キャリア志向を従属変数としたク⒂

する 。これらに該当する者が、非大都市圏が地元でロス集計の結果をまとめたものである。それによれ− 92 −

グローバル志向は地元キャリア志向と矛盾するのか──地域移動類型を踏まえた地方出身者の分析──

ば、次の２点がわかる。

ば、次の４点がわかる。

第１に、非大都市圏一貫型と大都市圏移動型の両方

第１に、２つの地域移動型の両方において、「国際において、国際的なキャリアを積みたいと思う者ほ的なキャリアを積みたい」という変数に負の関連がみ

ど、大学卒業後、地元に就職・勤務したいと思う者がられるという点である。ただし、非大都市圏一貫型に有意に少ないという点である。関連性の強さを示す

ついては10％水準有意に留まっている。これはグロー

Cramer のＶはいずれも0.100を超えており、一定の関バル志向に関する複数の独立変数の影響力が相互に相連がみられる。

殺された結果である可能性がある。そこで、ステップ

第２に、非大都市圏一貫型においてのみ、高校卒業

ワイズ法によって再分析した結果、「国際的なキャリ時に国際的なキャリアを積みたかったと回答した者、アを積みたい」という変数に１％水準有意で負の関連

英語力が高いと回答した者、留学経験があると回答しが残った（偏回帰係数－0.352、オッズ比0.703）。以上た者ほど、大学卒業後、地元に就職・勤務したいと思を踏まえれば、２つの地域移動類型の両方において、う者が有意に少ないという点である。

「国際的なキャリアを積みたい」という変数には有意な負の関連があると考えられる。これはクロス集計の３

ロジスティック回帰分析

結果と整合的である。

ここまで仮説通りの分析結果が一部に観察された第２に、非大都市圏一貫型においてのみ、英語力にが、最後に、先行研究で取り上げられていた独立変数

有意な負の関連がみられるという点である。ただし、も加えた総合的な分析を行う。

ステップワイズ法によって再分析すると、この関連は

表４は、非大都市圏一貫型と大都市圏移動型ごと消滅する。

に、グローバル志向に加えて属性等を独立変数とし、第３に、２つの地域移動類型の両方において、「就地元キャリア志向を従属変数としたロジスティック回

きたい職業の就職口が地元にある」と「地元で様々な⒃

帰分析の結果をまとめたものである 。それによれ
表４

活動に積極的に関わりたい」という地域認識に関する

地元キャリア志向の規定要因（ロジスティック回帰分析）
非大都市圏一貫型

独立変数

偏回帰係数

オッズ比

男性ダミー
第一子ダミー
実家の蔵書数（父親の最終学歴）大卒・大学院卒ダミー（母親の最終学歴）大卒・大学院卒ダミー
中学校３年生のときの校内成績
高校３年生のときの校内成績
大学入試偏差値
国公立大学ダミー
商学・経済学部ダミー
法学部ダミー
４年生ダミー（大学の成績）Ａ（優）以上の割合
高校卒業時に国際的なキャリアを積みたかった
国際的なキャリアを積みたい
国際交流経験
英語力
留学経験ありダミー
就きたい職業の就職口が地元にある
地元で様々な活動に積極的に関わりたい（保護者から言われた）地元に就職してほしい（定数）-0.412-0.181-0.018-0.029
0.220
0.033
0.156
-0.021
0.815-0.302

0.663
0.835
0.982
0.971
1.246
1.033
1.168
0.979
2.260
0.739

0.121
0.031
0.041
-0.297-0.135-0.499-1.010
0.875
0.664
0.140
-0.938

1.129
1.031
1.041
0.743
0.874
0.607
0.364
2.399
1.944
1.150
0.391

Nagelkerke 決定係数
モデルχ2乗値
Ｎ

0.346
156.237550***

大都市圏移動型

+

*

+

*
***
***

偏回帰係数

オッズ比

-0.395
0.129
0.203
0.558
-0.882-0.5460.672-0.061
0.520
0.528
1.641
-0.1250.053-0.143-0.966
0.343
0.830
0.943
1.056
1.872
0.617
-6.095

0.674
1.138
1.225
1.748
0.414
0.579
1.958
0.941
1.681
1.695
5.160
0.883
1.054
0.867
0.381
1.410
2.292
2.569
2.875
6.502
1.853
0.002

0.664
117.645
173

*
*+

*
**
***
*
*

***

注１：非大都市圏一貫型には法学部がないため、商学・経済学部ダミーとなっている。大都市圏移動型では、社会学部を基準とするダミー変数となっている。
注２：+: p<0.10、 : p<0.05、 : p<0.01、: p<0.001。

*

**

***

− 93 −

大学評価研究第16号

2017年10月

変数に有意な正の関連がみられるという点である。こするのかという問いを明らかにしてきた。その際は、れは高津（2011）と同じ傾向である。

①地元と大学の所在地が非大都市圏である非大都市圏

第４に、大都市圏移動型においてのみ、「（保護者か一貫型と②地元が非大都市圏であり、大学の所在地がら言われた）地元に就職してほしい」という変数に有大都市圏である大都市圏移動型という２つの地域移動

意な正の関連がみられるという点である。ただし、ス類型（地方出身者）に着目した。本稿の主な知見は、テップワイズ法によって再分析すると、この関連は消次の２点にまとめることができる。

滅する。

第１に、非大都市圏一貫型と大都市圏移動型の両方以上を踏まえると、国際的なキャリア意識は地元キャにおいて、「国際的なキャリアを積みたい」という変リア志向と負の関連があるという結果になったことか

数は地元キャリア志向と有意な負の関連があったといら、この範囲で本稿の基本的な仮説は支持された⒄。

う点である。
第２に、２つの地域移動類型の両方において、「就４考察

きたい職業の就職口が地元にある」と「地元で様々な以上の分析結果の重要な点について考察する。

活動に積極的に関わりたい」という地域認識に関する第１に、２つの地域移動類型の両方において「国際変数は地元キャリア志向と有意な正の関連があったと的なキャリアを積みたい」という変数に有意な負の関いう点である。

連がみられたのは、社会学の予期的社会化という概念

以上から、本稿の結論は、地方出身者においては、を援用することで整合的に解釈できる。予期的社会化

グローバル志向の中でも国際的なキャリア意識は地元とは、「人々がまだ参加しているのではなく、やがて

キャリア志向と矛盾するということになる。

加入しそうな種々の地位や集団にみられる価値や態度

それを踏まえて、本稿の知見の含意について、次のを 獲 得 す る こ と 」 を 指 す（Merton 1957=1961、

２つの視点から考察する。

p.349）。国際的なキャリア意識が高まることで、海外第１に、教育理念という視点である。地方出身者にの職業に関する情報を収集し、将来展望が拡散・多様

おいては、教育の受益者である学生にとって、グローバ

化すると考えられる。その中で、海外の企業や海外とル志向と地元キャリア志向は矛盾するものであったこの取引が多い都市部の国内企業で働く態度が予期的にとから、両者を同時に追求することは教育実践におい獲得され、地元キャリア志向が低下したと考えられて学生を混乱させる可能性がある。特に地方大学におる。

いては、助成事業に合わせて教育理念を構築するので第２に、２つの地域移動類型の両方において、「就はなく、大学の歴史・文化・特長等を踏まえ、学生のきたい職業の就職口が地元にある」と「地元で様々な実態に合った教育理念を策定する必要があるだろう 。

活動に積極的に関わりたい」という地域認識に関するそして、それを学生に対して真摯に伝達することも求変数に有意な正の関連がみられたのは、地元の就職機

められる。

⒅

会を認識することで地元でのキャリア形成に現実味が第２に、政策運営という視点である。政策側には、付加されるとともに、地元への愛着が地元でのキャリ

特に地方大学の役割・機能・意義を踏まえた首尾一貫

ア形成意識の基盤となったからであると解釈できる。

した高等教育政策の立案が求められるように思われこの結果も予期的社会化の概念を援用することで整合る。助成事業によって大学を競争的な環境に置くこと的に解釈できる。

自体は否定しないが、グローバル志向と地元キャリア

Ⅵ

志向といったような矛盾する助成事業が複数登場する

結論と、大学側は混乱する。そうした状況では、財政的に

本稿では、社会科学分野の学生に対する質問紙調査

厳しい地方大学は矛盾を等閑視し、助成金の獲得自体によって、グローバル志向は地元キャリア志向と矛盾を目的化しかねない。大学の機能分化を推進しようと− 94 −

グローバル志向は地元キャリア志向と矛盾するのか──地域移動類型を踏まえた地方出身者の分析──

する高等教育政策が「意図せざる結果」として大学のベルでの利益を損なう可能性がある。若者を地域社

機能過多をもたらすかもしれない。本稿のデータには会に留めることが望ましいのかという問いの解は一

いくつかの限界があるものの、少なくとも以上の点を義的に定まるわけではない。地域の若者にも居住移自覚した高等教育政策の運営が求められると考えられ

転・職業選択の自由（日本国憲法22条１項）があるる。

という点を看過してはならない。

最後に、今後の課題として、次の３点を指摘する。

⑵

この疑問に対しては、グローバル志向と地域志向

第１に、グローバル志向と地元キャリア志向が矛盾を両立させたグローカル志向という潮流を見落としする経路・メカニズムを明らかにする必要があるといているという批判が想定される。例えば、グローバ

う点である。本稿では、予期的社会化という概念を援ル志向の中身は大学によって多様であり、特に地方用することによって、非大都市圏一貫型と大都市圏移

大学では地域志向と矛盾しないといった批判であ動型の両方において、２つの志向が矛盾する背景を解る。この批判を検討するために、日本学術振興会の釈したに留まっている。上述した経路・メカニズムを

ウェブサイトで公開されている「スーパーグローバ

分析レベルで明らかにすることでより実践的な含意をル大学創成支援」採択大学37校の構想調書を文字検導き出すことが可能となる。

索したところ、「グローカル」という単語の登場回

第２に、地域の定義を細分化した研究が必要である

数は８回、この単語を使用した大学数はわずか３校という点である。本稿では、都道府県単位で地域を捉に留まっていた。確かに、グローカル志向に立脚しえたが、同一都道府県であっても市区町村によって環た他の事業や個別大学の取り組みは散見されるもの

境が異なることは言うまでもない。地域移動をより正の、高等教育政策の潮流とまではいえないように思確に把握するためには、前提問題として詳細な地域変われる。また、仮に地方大学におけるグローバル志

数を盛り込む必要がある。その上で、詳細な地域移動

向の中身は世界で活躍する人材の育成ではなく、地類型を作成できるだけのサンプルサイズを伴った大規元企業で英語に関する業務を行える人材の育成と模な質問紙調査が必要である。

いったささやかなものであるとしても、受験生確保

第３に、地元就職・定着を従属変数とした研究が必の段階で苦戦する地方大学が学生を意気消沈させか要であるという点である。本稿では、地元キャリア志ねない教育理念を彼ら・彼女らに正面から伝達する向という意識を従属変数とした。平尾・田中（2016）

インセンティブはないと考えられる。大学の本音とによれば、地元志向率と地元就職率の間にはそれほどしての教育理念と学生からみえる教育理念は区別す

差がないので、本稿の分析の意義が損なわれるわけでる必要がある。

はない。しかし、COC+ のような政策に対して直接⑶

本稿の問題意識を踏まえれば、学生ではなく、大的に寄与するのは、大学卒業後の就職先、さらには定学を分析単位とした研究も構想しうる。さらにいえ着先といった地域移動結果を従属変数とした研究であば、政府、大学、学生、地域社会が認識するグローる。そのためには、大学進学から卒業後までの地域移

バル志向と地域志向の共通点と相違点、相違点の要動を追跡できるパネル調査が必要である。

因を明らかにする研究も構想しうる。
⑷【注】

本稿における大学の所在地とは、調査対象学部の⑴

所在地を指す。

本稿はグローバル志向や地元キャリア志向の善悪⑸

文部科学省の学校基本調査によれば、後述する本論や地元キャリア志向を高めるべきであるという規稿のデータと同じ2010年度の社会科学分野の学生数範論を展開するものではない。石黒（2012、p.272）

は約89万3000人であり、全大学生の34.9％を占めてが指摘するように、地域移動に関してはナショナルいる。

な利益や個人レベルの利益を追求することが地域レ⑹− 95 −

大卒者に限定されたものではないが、労働政策研

大学評価研究第16号

2017年10月

究・研修機構（2016）は、ウェブモニター調査によっも本稿のデータには存在しない。

て、地方出身者の出身地からの転出、地方出身者の⒁

なお、大都市圏から非大都市圏への地域移動は非大都市圏への若者人口の移動という点で重要である

析している。

ものの、非大都市圏移動型のケース数は少ないの⑺

Ｕターン移動、大都市出身者の地方移住について分
この大学入試偏差値は高校２年生対象の国語・数で、統計的検定に耐えうる分析は行えない。

学・英語の試験から算出されているため、国公私立⒂

大学の大学入試難易度の比較が可能である。

なお、地元・大学の所在地に関する４つの地域移⑻⑼

動類型を独立変数とし、地元キャリア志向を従属変

また、この質問紙調査は一時点の調査であるた数としたクロス集計を行うと、有意な関連がみられ

め、変数間の因果関係を厳密に検証できるわけではる。非大都市圏一貫型で大学卒業後、地元に就職・ないという点にも留意が必要である。

勤務したいと思う者は67.5％であり、他の地域移動

この質問紙調査のデータの適切性については、小類型ではその割合は40～50％程度である。

山（2014）で検討されている。
⑽⑾

学校基本調査（2010年度）によれば、社会科学分⒃

独立変数間に極端に強い相関関係はない。

⒄

英語力と「（保護者から言われた）地元に就職し野（昼間）の１年次と４年次を合算した学生数の男てほしい」という変数の影響については、強制投入

女比は、男性が68.1％、女性が31.9％となっており、

法とステップワイズ法の分析結果が異なり、安定的

分析対象の男女比とほぼ等しい。

な結果とは判断できない。また、非大都市圏一貫型

本稿における東京圏、名古屋圏、大阪圏の操作的において、国公立大学ダミーに有意な負の関連がみ

定義は、総務省の「住民基本台帳人口移動報告」とられたが、本文中では言及しなかった。これは、該同一であり、一定の現実的妥当性を有するものであ当するケースが地方国立大学１校の学生であるたると考えられる。なお、都道府県は「都市」ではな

め、個別大学の影響なのか、国公立大学に普遍的ないという批判はありうる。しかし、そうした批判

影響なのか判別不能だからである。

は、行政区画上の形式論であり、少なくとも地域社⒅

会学の領域では誤りであると考えられる。
⑿

確かに、学生の中でグローバル志向と地元キャリア志向が拮抗している場合、学生の実態に合った教地元をこうした形式で測定する方法は先行研究に育理念を策定することは、矛盾する２つの志向を同おいても散見される。地元という概念はもちろん、時に追求することにつながりうる。しかし、表３の出身地という概念においてさえ、回答者の主観が一「Ｎ」の列％を計算すれば明らかなように、地方出定程度介入する。地元（キャリア）志向に関する研身者でグローバル志向を有する学生は少数派であ究はこうした測定方法に関する問題を内包してい

る。

る。
⒀

この質問項目は大学卒業後の勤務先の希望も測定【引用文献】
石黒格（2012）「若者の地域間移動に関する、いくつしているので、４年生を含めて分析することに問題はないと考えられる（そのため、本稿では、地元就かの処方箋」石黒格・李永俊・杉浦裕晃・山口恵子

職志向ではなく、地元キャリア志向という用語を採『「東京」に出る若者たち──仕事・社会関係・地域

用している）。学年については、後述するロジス間格差』ミネルヴァ書房、pp.255-272.

ティック回帰分析の際に独立変数として投入する。

李永俊（2012）「地域間移動から若者が得る経済的な

なお、本稿のデータには内定先の所在地に関する変利益」石黒格・李永俊・杉浦裕晃・山口恵子『「東京」数は存在しない。一方、グローバル志向と地元キャに出る若者たち──仕事・社会関係・地域間格差』

リア志向との関連性は、都市志向を踏まえて分析しミネルヴァ書房、pp.47-70.
李永俊・杉浦裕晃（2012）「地域間移動と格差問題」た方が望ましい。しかし、都市志向に相当する変数− 96 −

グローバル志向は地元キャリア志向と矛盾するのか──地域移動類型を踏まえた地方出身者の分析──

石黒格・李永俊・杉浦裕晃・山口恵子『「東京」に

元志向の変化」『大学教育』第13号、pp.65-71.

出る若者たち──仕事・社会関係・地域間格差』ミ朴澤泰男（2016）『高等教育機会の地域格差──地方

ネルヴァ書房、pp.71-87.

における高校生の大学進学行動』東信堂．

苅谷剛彦・安藤理・有海拓巳・井上公人・高橋渉・平文部科学省（2015）「平成27年度大学教育再生戦略推

木耕平・漆山綾香・中西啓喜・日下田岳史（2008）

進費『地（知）の拠点大学による地方創生推進事業「地方公立進学校におけるエリート再生の研究」『東（COC+）』 公 募 要 領 」、（2017年 ６ 月23日 取 得、

京大学大学院教育学研究科紀要』第47巻、pp.51-86.

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/

吉川徹（2001）『学歴社会のローカル・トラック──

education/detail/__icsFiles/afieldfile/2015/06/01/
1356396_1_2_1.pdf）.

地方からの大学進学』世界思想社 .
小山治（2014）「学業に関する自己 PR 頻度は内定獲

文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室

得率を高めるのか──能力シグナルの社会的構成説（2015）「地（知）の拠点大学による地方創生推進事に着目して」『大学評価研究』第13号、pp.87-99.

業（COC+）事業説明会資料」、（2017年６月23日取小山治（2016）「県内就職を促進する効果的なカリキュ

得、http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/

ラム・授業開発──徳島大学を事例として」平成27

kaikaku/coc/__icsFiles/afieldfile/2015/02/12/

年度とくしま政策研究センター委託調査研究事業

1354716_02.pdf）.
米原拓矢・田中大介（2015）「地元志向と心理的特性

成果報告書、徳島県立総合大学校、pp.１-15.

との関連──新たな発達モデルの構築に向けて」

小山治（2017）「地域教育は地元キャリア形成に貢献するのか──地域移動類型ごとの初職・現職所在地『地域学論集』第11巻第３号、pp.139-157.

に着目して」『都市社会研究』第９号、pp.157-171．

労働政策研究・研修機構（2016）『UIJ ターンの促進・

杉山成（2012）「大学生における地元志向意識とキャ支援と地方の活性化──若年期の地域移動に関する

リ ア 発 達 」『 小 樽 商 科 大 学 人 文 研 究 』 第123輯、

調査結果（調査シリーズ No.152）』労働政策研究・

pp.123-140.

研修機構 .

高津桜子（2011）「大学生の『地元志向』──仕事へ

Merton R.（1957）Social Theory and Socialの志向性から、その規定要因を読み解く」東京大学

Structure: Toward the Codification of Theory and

教育学部総合教育科学科比較教育社会学コース『大Research, The Free Press.（＝1961、森東吾・森好学生なう。──全国の社会科学分野の大学生に関す

夫・金沢実・中島竜太郎訳『社会理論と社会構造』

る調査報告書』東京大学教育学部総合教育科学科比みすず書房 .）

較教育社会学コース、pp.157-166.
中澤渉（2011）「高等教育進学機会の地域間不平等」【付記】『東洋大学社会学部紀要』第48巻第２号、pp.５-18．

本稿の分析で使用した質問紙調査のデータは、東京

中島ゆり（2007）「大学生の就職活動と地域移動」小

大学教育学部で開講されている教育社会学調査実習と杉礼子編『大学生の就職とキャリア──「普通」のいう授業の一環として採取されたものである。データ

就活・個別の支援』勁草書房、pp.77-116.

の利用にあたり、東京大学大学院教育学研究科の本田由紀教授、ベネッセ教育総合研究所から許可を得た。

平尾元彦・重松政德（2006）「大学生の地元志向と就ここに厚くお礼申し上げる。

職意識」『大学教育』第３号、pp.161-168.
平尾元彦・田中久美子（2016）「就職活動を通じた地− 97 −

大学評価研究第16号

2017年10月

Is Global Orientation in Conflict with Local-career One?:
The Patterns of Regional Mobility from a Local Area


※ Osamu KOYAMA［Key Words］
global orientation, local-career orientation, pattern of regional mobility, educational idea, higher education policy［Abstract］
The purpose of this paper is to examine whether global orientation is in conflict with local-career one byanalyzing questionnaire survey data of first or fourth-year university students in social sciences. Two patternsof regional mobility are extracted from both a local area and the location of university: 1）people who were bornin a local area and entered a university in a local area and 2）those who were born in a local area and entered auniversity in a large city. This paper focuses on these patterns（local students）.
The analysis demonstrated that international-career orientation which constituted an element of global one
had a negative correlation with local-career one.
In conclusion, international-career orientation which forms part of global one is in conflict with local-career
one. On the basis of the conclusion, this paper discusses suggestion for the educational ideas of universities andthe higher education policy of the government.
※ Associate Professor, Center for General Education, Kyoto Sangyo University− 98 −

研究ノート

研究ノート大学マーケティング研究における戦略特性に関する一考察

遠

藤

星薬科大学

道

政

れる社会ということである。

【目次】

この知識基盤社会のなかで、大学に求められる社会

はじめにⅠ

非営利組織へのマーケティング概念の拡張の要求は非常に高く、また高度化、複雑化している。

Ⅱ

アメリカにおける大学マーケティング研究の展開

なぜなら大学とはさまざまな分野の専門家が在籍する

Ⅲ

日本における大学マーケティング研究の展開

高度な知的組織であり、その大学が果たすべき機能に１

アメリカの大学マーケティング手法の導入と研は、大学の基幹的機能と呼ばれる教育・研究のみなら究ず、最近では社会貢献機能にまで広がっているからで

２

日本の大学を対象としたマーケティング研究ある。社会貢献機能と呼ばれるものには大学間連携や（１）伝統的なマーケティング概念の展開

高大連携のほか、地域貢献、産学官連携、国際交流な（２）サービス・マーケティングおよび関係性マー

どの多様性が求められていることで、大学は学生、保護者、卒業生など限られた顧客のみならず、組織としケティングの応用て地域住民や経済界など国民の期待に応え、社会に説（３）大学のプロモーション戦略と効果の検証

明責任を負う必要性が生じてきている。今日の大学はおわりに

社会制度の仕組みに組み込まれ、社会と連携し生存す［キーワード］る機関として認知されることで強い関心を持たれる存

マーケティング、概念拡張、大学経営、学生獲得、ポ在になっているのである。

ジショニングこのように、知識基盤社会のなかで大学がその重要性を確立するようになると、その経営状況も社会における重要な課題のひとつとして意識されるようにな

はじめに
今世紀はいわゆる知識基盤社会る。特に、大学進学率が50％を超える今日、学校数で（１）の時代であると

設置者別大学総数の80％弱、学生数では70％強を占め言われる。日本では、2005年の中央教育審議会答申「我る私立大学の経営状況に、社会が関心を持つことは当が国の高等教育の将来像」で示されたことから、広く然のことであるといえよう。

教育関係者の間で使われるようになった言葉で、「新

しかしながら、この関心の高さは、それだけ現在のしい知識・情報・技術が政治・経済・文化をはじめ社

私立大学の経営状況が厳しさを増していることを社会会のあらゆる領域での活動の基盤として飛躍的に重要が理解していることの表れでもある。

性を増す社会」であると定義されている。つまり、情実際、毎年、日本私立学校振興・共済事業団が『私報通信技術の進歩やグローバル化など経済や社会環境

立大学・短期大学等入学志願動向』を発表すると、新が変化するなかで、知識の持つ重要性が、より認めら聞各紙は、私立大学の入学定員割れ（入学定員充足率− 101 −

大学評価研究100％未満）状況を取り出し大きく報道している。また書店には、財務状況をランキング形式にした特集を第16号

2017年10月

Ⅰ．非営利組織へのマーケティング概念の拡張

組み私立大学の経営危機を煽る雑誌や、現在の私立大

マーケティング研究が、アメリカで20世紀初頭に登学の経営状況を解説した書籍が所狭しと並んでいる。

場して以来、和田（2004、４頁）は、そのマーケティ

私立大学の経営状況がかように厳しくなった背景にング概念は企業の経営理念や経営哲学にも含まれる概は、市場の縮小（18歳人口の減少）と大学設置基準の念であり、その本質は「企業の市場に対する考え方で（２）をきっかけとして始まった競争の激化（規ありアプローチのしかた」であったとする。つまり、

制緩和、大学・学部設置の自由化政策）がある。1990

それまでの研究者が想定するマーケティングの研究主

年に201万人を数えた18歳人口は、2016年に119万人ま体は、企業などの利益追求を目的とする営利組織が想で落ち込む一方、私立大学数は372校から604校へと定されていた（３）。こうした伝統的なマーケティング

200校以上も増えている。市場が縮小する一方、大学・概念に対して、病院や大学、教会、美術館、NPO な

学部数が増加した結果、多くの私立大学が学生を確保

どすべての非営利組織にもマーケティング概念を拡張することが困難となり、大学経営に負の影響をもたらすべきだと主張したのが、Kotler and Levy である。

している。非営利組織である大学にとって最も重要な

アメリカにおいて、企業以外にも多くの組織により社

使命は、教育・研究・社会貢献機能を維持するための会的な業務が遂行されている事実を明らかにし、こう事業の継続であるが、いま多くの私立大学が、その達した組織が業務を拡大するにつれ、伝統的な企業（営成の困難に直面しているのである。

利）組織と同様の経営技術が必要とされていることを大綱化

こうした日本の高等教育市場をとりまく環境の変化指摘した。つまり、“製品”と“顧客”をもつと考えは、各大学が積極的にマーケティングを展開する動機

られるすべての組織にマーケティング活動は拡張されとなっている。いずれの大学も学生の獲得を最大の目るべきであり、非営利組織も“マーケティングに類似的とした広報を担当する部署を設け、大学案内の制作した活動”（marketing like activities）を行っているや大学ホームページの更新、オープンキャンパスなどと い う 新 し い 見 解 を 示 し た の で あ る（Kotler andの各種イベントの実施、高校や予備校訪問などを繰りLevy 1969a、pp.10-11）。

返している。また Facebook や Twitter・Line といっ

この Kotler and Levy によるマーケティング概念のた SNS を活用することで、学生やその保護者との関拡張提唱は、マーケティング研究者たちの間で「マー係性を構築しようと努力する大学もある。

ケティングの境界論争」（４） を引き起こすこととな

一方で、実務面での進展は、大学経営や大学マーケ

る。代表的なものが Luck（1969、pp.53-54）であり、ティングに関する研究の量的・質的拡大に貢献してい① Kotler and Levy の提案は、マーケティング概念のる。特に、日本におけるこの分野は「学術的な関心と拡張を主張しているが、その拡張された新しい定義をい う よ り は 実 践 的 な 関 心 が 強 い 研 究 領 域 」（ 両 角

示していない、②マーケティングの範囲は市場取引に2011、24頁）として、各研究者のみならず、大学経営

関連することで、明確で厳格な定義を形成することが者や事務職員など多くの大学関係者の関心に拡がりをできる、③市場取引は売買により形成されるものであ見せていることが特徴である。

る、などの批判を展開した（５）。

本稿では、これまでの大学マーケティングに関する

こうした批判に対して、Kotler and Levy（1969b、先行研究について焦点を当てることで、これらの研究

p.57）は「マーケティングは、市場取引という狭い概の意義と限界を考察することを目的とする。

念ではなく、むしろ交換という広い一般的な概念にある。交換には、同意した２人（もしくはそれ以上）の当事者が伴われる。その取引は、ある製品と製品、製品とサービス、サービスとサービス、製品あるいは− 102 −

大学マーケティング研究における戦略特性に関する一考察

サービスと貨幣という形で行われる。」とし、「マーケるマーケティングをより広範囲に展開したこと、またティングとは、個人、集団、組織によって遂行される

実社会における非営利組織の重要性の高まりが認知さ普遍的なプロセスであり、基本的に、マーケティング

れるようになったこともあり、その考えはアメリカのは価値の提供を通じ他者の支持を得るための諸努力を

マーケティング学会においても次第に主流派となって意味している。多くの非営利組織がマーケティング・

いった。

コンセプトを理解し、実践することで利益を得られる

そ し て1985年 の ア メ リ カ・ マ ー ケ テ ィ ン グ 協 会

はずである。マーケティングを企業組織の固有な機能（AMA：American Marketing Association）の定義として取り扱うことは非営利組織のマネージャーがでは、「マーケティングとは、個人や組織の目標を満

マーケティングに責任をもつことを否定するものであ

足させるような交換を創造するため、アイデア・商り、新しいマーケティング・マイオピアである。」と品・サービスのコンセプト・価格・プロモーション・

拡張されたマーケティング概念を提案し、その後の非流 通 を 計 画 し 実 行 す る プ ロ セ ス で あ る。」（ 三 宅営利組織マーケティングの基礎となる提案をしてい2004、64頁）と、Kotler らの提言を大幅に取り入れる。

た形で改訂されたことで、マーケティングの対象が企つづいて、Kotler and Zaltman（1971、p.4）は、マー

業のみならず、非営利組織まで含まれると認められるケティング活動を従来の財やサービスなどの市場取引ようになったのである。こうして利益追求を目的としに限定するのではなく、より広範囲な「交換プロセス」

ない非営利組織とみなされてきた大学においても、にあると定義し、その主体は個人や非営利組織まで含

マーケティング手法が導入されるべきであるという議

む も の と し て い る。 さ ら に、Kotler は1972年 の A論が展開されるようになったのである。

Generic Concept of Marketing で、伝統的に企業活動として認識されてきたマーケティングの概念を非営利

Ⅱ．アメリカにおける大学マーケティング研究の展開

組織の市場問題や社会的諸問題の有効的な解決のために適用するための再定義の必要性を提案している。そアメリカの大学で企業経営におけるような「経営」の非営利組織マーケティングやソーシャル・マーケの概念が議論され、実践されたのは、1970年代後半以

ティングにも定式化するためのステップとして、マー降のことである（両角 2001b、166頁）のと同様に、ケティング概念についての意識水準を図表１のようにアメリカの大学でもマーケティングの導入の歴史は決三段階に分類し、意識Ⅰから意識Ⅱ、さらに意識Ⅲへして古いことではない。その登場は、1970年代からと発展させるべきことを主張している（山本 1993、1980年代初頭にかけてマーケティングの拡張概念が受183頁）。

容され、教育、医療、美術館、交通運輸などのサービ

これ以降、Kotler は一般概念に関する議論には加ス分野でもマーケティングが一般的になり、成果があわらず、新たに拡張された領域へのマーケティング技

げられるようになった結果、マーケティング関係者だ

法 の 適 用 努 力 を 推 し 進 め る こ と と な る が（ 坪 井

けではなく、教育や医療といったそれぞれの専門家た

2004、76頁）、1975年に Marketing for Nonprofit（６）

Organizationsを刊行するなど、非営利組織におけ
図表１

ちもマーケティング領域に進出するようになる（Kotler and Andreasen 2003、邦訳、10-11頁）こと

マーケティング概念の意識水準

意識水準Ⅰ

意識水準Ⅱ

意識水準Ⅲ

市場取引

組織・顧客間取引

取引一般（価値交換）（出所）山本（1993）「マーケティング概念の拡張論について─その発展過程と現代意義─」『経済と経営』第24巻第２号、183頁。

− 103 −

大学評価研究第16号

2017年10月

まで待つことになる。岩永（1991、100頁）は、少なよって認められる。質の維持も、民間の非営利団体で

くともアメリカの大学では、「1970年代初頭までの『教ある各地区基準協会のアクレディテーション・システ

育爆発』と呼ばれるまでの高等教育進学者の急増期にムによって判定され、国の関与の余地はない。権力は、多くの大学・短大が企業経営的な観点にまったく（行政）から独立して、市場原理に基づく自由競争で興味を示さなかったといってよい。」と指摘する。同成立するアメリカの高等教育機関は、自由に大学を設様に1970年代までは、大学にマーケティングを導入す置する反面、競争に敗れれば簡単に閉校に追い込まれることに対して非常に抵抗感が強く、舘（1989、94頁）

るのである（日本私立大学協会 1998、42-43頁）。

は「マーケティングの使用は『大学にふさわしくない

こうした厳しい生き残り競争のなか、アメリカの大ばかりか、非道徳的』であり、『大学の学問研究の対学は、経営戦略の一環としてマーケティングを取り入

象 と し て 以 外 は、 語 る こ と さ え タ ブ ー 視 さ れ て 』

れるようになるのである。先に紹介した Kotler and（Bingham 1988、p.3）いたという。」と記述している。

Fox は、市場が急激に変化したとき、つまり1970年代

こうしたなか、Kotler and Fox は、1985年に共著でになって、入学者数や寄付金が減少したり、あてにで教育機関のマーケティングを取り扱った代表的な文献できなくなったり、新しい競争校が現れたり、新しい消ある Strategic Marketing for Educational Institutions

費者ニーズが生まれるなどの現象が起こったときに、

（７）

を刊行して

学校はマーケティングという解決策を受け入れるよういるが、そこには、当時の教育機関の姿勢について次になったと述べている（同上 p.8、：邦訳、39-40頁）。

のように書いている。

Bingham（1988、p.3）も同様に、ベビーブームの終「教育機関がマーケティングに目を向けるかどうか

焉と大学経費の増大や学費の高騰に対処するべく、学のポイントは、一般的には直面しているマーケティン

生数の減少を防ぐためにマーケティングを取り入れる

グ問題の深刻さにかかっている。志願者が多い売り手ようになったと指摘する（邦題『学校のマーケティング戦略』）（８）。

市場の大学は、マーケティングを無視するか排除する

また実務面でも、アメリカの高等教育機関の学生募傾向にある。このように、1960年代の大学は、学生を集にはマーケティングの手法が広く導入され、その重選んでいるだけで、マーケティングなど念頭になかっ要性を高めていった。当時の事情について少し長くなたのである。」（p.8、：邦訳、39頁）

るが引用したい。

このような状況にあったアメリカの大学にマーケ「学生集めをひとり頭いくらで請け負う学生募集専

ティングが導入された背景には、現在、日本が直面し門会社に、入学事務の一切をまかせてしまうカレッジている問題と同様の志願者の減少と競争の激化が挙げもある。そうなると今度は、教育プログラムを学生募られている。National Center for Education Statistics

集会社のセールスマンが学生に売りつけられるような（2014）の調査によると、志願者数については、高校

ものに作り上げるのは大学の仕事ということになる。

卒業者数で1960年には167.9万人、1965年には265.9万

そしてそれぞれの大学は、大学入学試験協会（CEEB）

人、1970年には275.8万人、1975年には318.5万人と順や全米大学テスト協会（ACT）などのサービスを通調に増加し1984年まで300万人台を維持し続けていたして、その大学に関心をもつ学生に的を絞って、ダイが、1985年以降、再び200万人台半ばまで落ち込むこ

レクト・メールや高校訪問、地域の大学説明会への参とが当時、予想されていた。一方、この時期の学位授

加、また紹介料として志願者１名ごとに授業料を安く

与高等機関数は、1960年の2,004校から1970年には2,525するという条件で自校の在校生を募集係に使うといっ

校、1985年には3,146校とその数を増やしている。アたやり方で、学生に訴えかけることも可能となる。」

メリカでは大学といえども市場原理に基づく自由競争（リースマン 1986、122-123頁）

が原則であり、大学設置は、日本と違い厳しい設置認当初、アメリカの大学ではマーケティングは Kotler

可制度ではなく、州の教育委員会に届け出ることにらの意に反し、宣伝・広報活動の一つの手段と認識さ− 104 −

大学マーケティング研究における戦略特性に関する一考察れていた。しかし、高校卒業者数の急減期を迎え、財への面接やキャンパスを視察した結果をまとめてい政の逼迫に危機感を強めた大学は、マーケティングをる。この『アメリカ高等教育機関の学生募集と経営』真剣に検討の対象と考え、学生獲得のためのマーケと題された論稿では、人口動態の変動により、今後、

ティングから顧客志向のマーケティングへと理解を深大学の経営状況が厳しくなると予測されるなか、各大めていくのである。次第に、大学分野におけるマーケ

学がいかなる戦略的な取り組みをおこなっているかを

ティングも独自の研究領域と見做されるようになり、紹介している。こうしたアメリカの事例を紹介する意

非営利組織のマーケティングを扱うジャーナルに高等義について、喜多村（1986、９頁）は、アメリカの高

教育マーケティングを扱った論文が取り上げられるよ

等教育は、1980年代から直面する青年人口の急減、大うになったほか、1988年にはアメリカで初めて高等教

学進学熱の頭打ち、高等教育財政の悪化などを背景と育のマーケティングを専門に扱うジャーナルである、

して、大学にとってきびしい時代を迎えている。個々

Journal of Marketing for Higher Education が創刊さの大学がいかに生き残ろうとしているかは、近い将来れている。

に同じように18歳人口の減少の時代を迎えようとしてこうしたアメリカの大学を対象としたマーケティン

いる日本の大学にとっても、教訓的な意味があると考グ論については、学生獲得を目的としたマーケティン

えられると指摘する。日本とアメリカの高等教育の比グ論が多いものの、教育プログラムの開発を重視する

較研究に関心を抱いていた喜多村（1987、1990）は、

マーケティング論も存在する。後者のマーケティング

アメリカの大学の事例との比較考察から、その後の日論の根底には当該大学の理念を具現化する「社会的本の大学淘汰の時代を予測し、大学関係者に大きな影

マーケティング志向」に通ずる理念を見ることができ響を与えている。

る。また、教育マーケティング固有の特質に関わる議（ ９）

このようなアメリカの大学の学生募集戦略を紹介しが 展 開 さ れ る（ 佐 野 2009、74-79頁；2012、

た研究としては、ほかにも阿部（1989）、山田（1995）、

209-218頁）など、その時代の大学の状況を反映させ

日本私立大学協会（1998）、佐藤（2001）が挙げられながら、伸展を遂げている（10）。

る。これと同様の視点で、短期大学の学生募集戦略論

日本でも、アメリカの後を追うように18歳人口が減（岩永 1991）、非伝統型と呼ばれる成人学生やパート・

少しはじめ、大学・学部の設置自由化政策が始まり大タイム学生の獲得戦略（田中 1991）、アメリカの大学

学の経営状態が危惧されるようになったころから、大による日本人留学生（MBA）獲得戦略（Sawakami

学経営に関する諸問題への関心が高まり、戦略的経営

2000）や、アメリカの大学の戦略的経営手法に関する論やマーケティングを扱う論稿が増えている。そこで研究（龍・佐々木 2005）などもあるが、これらはい

次節以降は、日本の大学におけるマーケティング研究

ずれもアメリカの動向の紹介の意味合いが強い内容とを対象とし、研究の変遷とその特性を整理し、分析をなっている。以上のように、日本の大学マーケティン

おこなうこととする。

グにおける初期の潮流は、先駆的なアメリカの大学

Ⅲ．日本における大学マーケティング研究の展開
Ⅲ．１

マーケティング研究で蓄積されてきた技法を日本に啓蒙することであるといえよう。

アメリカの大学マーケティング手法の導入と研究

また、大学経営研究や大学マーケティング研究は、アメリカで創成され確立された学問であり、アメリカ

日本における大学マーケティング研究は1980年代初での研究蓄積は非常に厚くなっている。これらの文献

期のアメリカの大学マーケティング手法の導入から始レビューについては、大学マーケティング導入期に関まっている。たとえば高等教育研究所（1983）では、する研究（舘 1989；佐野 2009）のほか、佐野（2012）

日本の高等教育分野を代表する研究者である喜多村やは教育マーケティング研究を総合的に取り扱ってお阿部をアメリカの大学や関係機関等に派遣し、関係者

り、いずれもアメリカの研究動向を知る上で、貴重な− 105 −

大学評価研究文献となっている（11）。

第16号

2017年10月

ティング概念と比較して、どのような特質が見られるかについて着目している。

Ⅲ．２

日本の大学を対象としたマーケティング研究（１）伝統的なマーケティング概念の展開（２）サービス・マーケティングおよび関係性マーケ

日本の大学を対象としたマーケティング研究は、先ティングの応用

駆 的 な も の で は 三 家（1990） や 田 中（1992）、 羽 田

一方、大学を教育サービスを提供する教育組織とし（1994）らがあるが、2000年前後を境に本格的な展開てとらえることで、サービス・マーケティングの概念を見せている。これらの研究の多くは伝統的なマーケを応用しようとする考えもある。サービスの分類を包ティング概念を大学マーケティングへ応用しようとす括的に扱った Lovelock（1983、p.12）は、教育サービ

るものであり、坂本（1999）でも指摘されているようスを人間の心に向けた無形的行為と位置づけ、サービに、18歳人口の激減、一般社会の大学卒業生に対するスの本質について考えることの重要性を説いている。

評価の低さ、大学設置基準の改訂による競争激化を迎宮崎（2008）は、専門研究に従事する教員が必ずしえ、民間企業で普遍的に行われているマーケティングも高い水準の教育サービスを提供できていない現在のを導入することで、組織の活性化を図るべきであると大学の教育組織の水準を指摘し、コンテスタビリティ

主張するものである（同上、51-52頁）。

理論を援用して大学組織の競争戦略を評価し、支援型

こうした大学に対するマーケティングの必要性を示組織へ移行すべきであると主張している。また三宅唆した研究は海野（2002）や佐藤（2005）にも見られ、（2007）は、大学の教育サービスの本質とは「使命

伝統的なマーケティング戦略の要素であるセグメン（UM ＝ University Mission）の必達」であるとし、テーション、ターゲティング、ポジショニング、マー

大学の使命は、各大学の理念に基づいた教育サービス

ケティング・ミックスなどの導入が提案されている。

を行うことにより、社会の役に立つ優秀な人材を輩出

同じような視点で、経営戦略論に依拠した古田（2013）

することにあるとし、教育経営理念（UI）の確立、

では、①学生定員と予算規模、②推薦入学比率、③学

特色あるカリキュラム作成、質の高い教育実績と教育科の学生定員と採算性、④学部のコスト構造に見合っ評価、大学の魅力づくり、卒業後の進路確保、地域社

た学費の設定を順守した上で、ポジショニングの選択

会貢献活動など大学マーケティングの観点から大学改と経営資源の適切な配置の必要性を訴えている（同

革をすることが、大学の生き残りにつながると指摘し上、91-93頁）。

ている。

また、こうした伝統的なマーケティング戦略の枠組

また、サービス・マーケティングに類似して、顧客みを利用して、大学での事例を分析しようとする試みとの有効な関係性の樹立を目的とする関係性マーケもある。たとえば、大学新設を事例としたマーケティ

ティングの概念を取り入れようとする考えもある。

ング研究（佐野 1998）、女子大学の学生募集におけるKotler and Keller（2006、p.17）は、近年のマーケティ

戦略的マーケティング研究（佐野 2002）、留学生募集

ングの主要な目標として、企業のマーケティング活動のマーケティング戦略（今井 1999；八代 2002）などの成功に直接的また間接的に影響を及ぼす、すべてのである。これら一連の議論の特色としてあるのは、大人や組織と深く、永続的な関係を構築することが増え

学マーケティングに、いかに伝統的なマーケティング

つつあると述べている。なかで、嶋口（1994、192-

戦略の要素を取り入れるかという視点であり、佐野

193頁）は、関係性マーケティングとは、個々の行為（1998）では、日本の大学経営が、①環境分析、マー主体より、それらの関係そのものに焦点をあて、関係

ケティングの使命、「目標」、「目的」の策定、②マーの最適化を目的とし、買い手である顧客満足と同時にケティング戦略・戦術の策定と実行、③評価基準の策

売り手にあたる企業満足の両方を同時に満たすマーケ

定と評価、といった Kotler の策定する戦略的マーケ

ティング戦略であるとする。また、原田（1998、92頁）− 106 −

大学マーケティング研究における戦略特性に関する一考察

は、関係性マーケティングについて、顧客のニーズに行っている。

焦点を当てるのではなく、顧客との関係の強化やロイ

こ れ ら は Aaker（1991） や Keller（1993） な ど に

ヤルティの獲得に焦点を置いたマーケティングであ代表されるブランド・エクイティ戦略を、大学マーケ

る。単に商品を販売することに目的があるのではなくティングに援用したもので、大学のブランド・イメーて、継続取引、すなわち顧客のリテンションに目的がジを確立し、入学志願者に訴えることがプロモーショ

あると定義している。

ン戦略として重要であることを強調している。

この関係性マーケティングの考えは、教育機関にお一方、坂田（2011）は、コンタクトポイントといういては学生が大学に興味を持った瞬間から始まり、そ概念を活用し、大学広告活動と大学広報活動の両者をの１人の学生を、入学、在学、卒業の後一生涯までを組み合わせることで、入学志願者の行動区分を特定のサポートする総合的な学生支援である「エンロールメ

目標に移行させるプロモーション戦略を考慮する必要

ン ト・ マ ネ ジ メ ン ト 」 の 考 え 方 に 到 達 す る（ 川 瀬性があると説いている（同上、126-127頁）。その前提

2010、60頁）。アメリカでエンロールメント・マネジ

条件としては認知・接触を最大化、情報処理の促進を

メントは、リテンション（中退、退学、転学の防止）

達成することで、①資料請求者数の増加、②オープン

業務（金 2008、264頁）として生まれた戦略であるが、キャンパス等への来場者数・来場率の増加、③出願者

この分野で先進的な取り組みを行っている京都光華女

数・出願率の増加、④受験者数・受験率の増加、⑤入

子大学では、大学に入学する学生とその保護者の期待

学者数の増加に貢献できると主張している（同上、に応え、その満足度を最大化させることで、その成果

140-141頁）。

をもって受験生層を始めとするステークホルダーへのまた、大学のプロモーション戦略とその効果の検証

関心を高め、また入学した学生の就学継続意識を高め

は、特に学生募集に苦しむ大学にとって切実な問題でることを目的としている（山本 2013、89頁）。ここであり、これらの実証研究も進められている。田部井

は、大学と学生との間で長く一定の関与を継続し深い（2005）は私立短期大学を対象とした調査から、大学関係性を実現することで、関係者の入学や、有形無形側がプロモーション戦略において重視する訴求内容の寄付の提供を受けるなど、循環型のより大きな価値が、入学志願者が大学選択をする際に評価する特色と創造が可能となる（福島 2015、４頁）。

ほぼ一致することを明らかにしている（同上、112113頁）。栗林（2008）は新入生へのアンケート調査に（３）大学のプロモーション戦略と効果の検証

基づき、大学側が行うプロモーション戦略について、

日本の大学経営においては収入が学生生徒等納付金

学生の認知経路と認知時期、またその後の情報収集活に大きく偏っているため、大学関係者にとり、大学の動について評価・分析している。この分析では、大学

マーケティング戦略とは、学生獲得を目的としたプロ

は学生、保護者、高校教員、そして社会全般に認知さモーション戦略であるという認識が非常に強い。日経

れ、評価を得られないと受験には結びつかないことが広告研究所（1994）は、学生の大学選択行動には、偏指摘され、マスメディアを利用して一般生活者内の認差値と並び大学のイメージが重要視されるため、現在

知とブランド・イメージの向上と、インターネットをの大学の状況を分析し、それぞれの大学にふさわしい利用した受験生へのアプローチの両面の必要性が主張

独自性を発見することが、広告などによるコミュニ

されている（同上、156頁）。

ケーション効率をあげ、大学のイメージを高める要因

さらに川崎（2014）は、アンケート結果の集計かとなるとしている。またトムソンコーポレーション株

ら、従来のような不特定多数を対象とした画一的な広式会社（2008）もプロモーションによる大学のイメー

報活動はもとより、学生・学校・保護者それぞれに向ジ戦略が差別化のひとつの方法として期待されるとけた個別対話型広報活動が効果的であることを指摘し、大学独自のブランドの活用について調査・研究をし、①学生向けにはオープンキャンパスを活用して、− 107 −

大学評価研究第16号

2017年10月

在学生との対話を重視した体験プログラムを、②学校のため、マーケティング・ミックスの要素のうち、プ向けには、高校訪問で卒業生の近況報告などを、③保

ロモーション戦略を通じて、大学のブランド・イメー

護者向けにもオープンキャンパスでの茶話会などの取ジを確立し、学生や保護者のみならず社会全般に認り組みを実施するなど、それぞれが主体として双方向知・評価されること、また認知後は個別対話型広報活に参加するような広報モデルを構築することが必要で動を積極的に展開することが提唱されている。

あると主張している（同上、105頁）。

本稿では、日本の大学マーケティング研究のすべて

これらプロモーション戦略を重視する諸研究は、大を網羅できている訳ではないが、経営学の視点から、学関係者の学生を安定的に獲得することが大学経営の

その戦略特性別に区分し、研究の流れを整理できたこ要諦であるという視点から、実務面において特に関心とについて、一つの意義があるのではないかと考えらが高く、今後、より一層の深化が望まれている。

れる。今後の課題としては、これらの大学マーケティ
ング研究における実証研究の蓄積を十分に増やしていおわりにくことと、現在、実証研究の多くは、個別大学におけ本稿では、日本の大学マーケティングに関する先行研究を整理するにあたり、まず企業などの利益追求をる事例研究にとどまっているため、その研究成果についてより精査していく必要があるだろう。

目的とする組織に対して想定されていた伝統的なマー実証研究に関する調査対象が個別の大学に限定されケティングの概念を、非営利組織にも適用されるべきるのは、研究者の関心が自身の所属する機関の状況にとして「マーケケティングの境界論争」を引き起こし

偏りがちなこと、また一般的に公開されていないデー

た非営利組織のマーケティング研究を確認した上で、タも多く、調査対象を拡げるには、アンケート調査やつづいてアメリカにおける大学マーケティング研究のインタビュー調査を前提とする定量分析を想定しなけ展開を述べ、最後に日本における大学マーケティング

ればならない。だが、アンケート調査やインタビュー

研究の状況を戦略特性別に考察している。

調査を実施するには、多額の費用と時間が必要なこと

日本の大学マーケティング研究が、アメリカの大学が、研究者に大規模な調査を躊躇させる一因となってマーケティング手法の導入から始まり、日本の大学をいるのだろう。しかし、現在、日本の私立大学の40％対象としたマーケティングに研究対象が変化している

超が入学定員割れ（入学定員充足率100％未満）であのは、アメリカより約10年遅れて迎えた18歳人口の減るという事態からすると、今後は調査規模を拡大し、少と競争の激化から、大学の厳しい経営状況が、実務

私立大学全般に共通する共通する解を見つけていく努

面からの要請、つまり大学関係者の危機感の表れか力が必要であろう。ここに、本稿の限界を指摘するとら、研究対象として認識されるようになったことが見同時に、今後、大学が持続的に成長を続けるために、てとれる。また、その研究内容についても、当初は伝より一層、大学マーケティングに関する研究を深化さ統的なマーケティング概念であるセグメンテーショ

せていく必要があると思われる。

ン、ターゲティング、ポジショニングやマーケティン
グ・ミックスといった要素を援用した研究が指摘され【注】る。つづいてサービス・マーケティング研究の枠組み（１）知識基盤社会については、Bell（1973）を始めから、顧客である学生の満足度を高めるための取り組として、Drucker（1983）、Burton- Jones（1999）、

みや、関係性マーケティング研究から、エンロールメ

Thurow（2003）など多くの研究者がその概念を示している。

ント・マネジメントの概念に進展していると解釈され（２）平成３（1991）年の大学審議会答申では、大学る。
また、日本でもアメリカ同様、大学マーケティング

が順守すべきカリキュラムの枠組みを大学設置基は学生の獲得を主目的とし、展開されてきた研究分野

準で細かく規定することについて、大学教育の内− 108 −

大学マーケティング研究における戦略特性に関する一考察

容・水準が大学の如何を問わずある程度保証され（９）教育マーケティング固有の特質に関わる議論とてきたという点を評価する一方、各大学がそれぞし て、「 学 生 を 顧 客 と し て 取 り 扱 う べ き かれの理念に基づき、時代や社会の進展に対応する（Student are customers?）」という問いが異なることを妨げ、また大学関係者がカリキュラムの在研究者のもと繰り返しなされている。詳細についり方についての真剣な検討や改善のための努力を怠らせていると指摘し、各大学がそれぞれ大学教ては Gilbaut（2016）を参照されたい。
（10）近年では、“For-Profit College”（営利大学）や育の改善に取り組むことを促している。

“Corporate University”（企業大学）と呼ばれる（３）アメリカ最大のマーケティング学会であるアメ新しい形態の大学の拡大に伴う論稿も増えている。

リカ・マーケティング協会（AMA, American

こ れ ら の 議 論 に つ い て は、 た と え ば Goldstein

Marketing Association）が1960年に定めた定義（2000）や Dundon（2015）を参照されたい。

では、「マーケティングとは、生産者から消費者（11）両角（2001a、2001b）はアメリカの大学経営研

あるいはユーザーに、商品やサービスの流れを方究を網羅的に扱っており、一部、経営戦略論や

向 づ け る ビ ジ ネ ス 活 動 の 遂 行 で あ る。」（ 三 宅マーケティング研究にも言及している。

2004、64頁）と企業などの営利活動が想定されて【参考文献】いる。

阿部美哉『大学の経営戦略』学校法人経理研究会、（４）田村（1977、95頁）。

1989年。

（５）Bartels（1974, p.76）も、マーケティングを伝統的な経済的分野のみならず非経済的分野にまでそ今井孝司「私費留学生獲得に関する私立大学と日本語の適用範囲を拡張するならば、従来、考えられて学校の連携形態について：募集困難校の戦略立案をきたマーケティングは、別の名称で再登場するこ中心に」『龍谷大学国際センター研究年報』第８号、とになるだろうと、その新しい概念に疑問を示し

1999年、57-76頁。

ている。また、日本においても森下（1979、７-

岩永雅也「米短期大学とその学生募集戦略の変容」『放８頁）は、マーケティング技法の適用領域の拡張

送教育開発センター研究紀要』第６号、1991年、99-114頁。

がいわれているだけで、マーケティング概念そのものの拡張の合理性を論証したことにはならない

海野進「地域大学のマーケティングと地域経営」『構想』Vol.1、2002年、201-217頁。

などと批判している。
（６）今日では、Strategic Marketing for Nonprofit

川﨑孝明「短期大学部総合生活学科における学生募集

Organaizations（2003）へとタイトル（邦題『非活動に関する一考察」『尚絅大学研究紀要 人文・社

営利組織のマーケティング戦略』、2005年）が変会科学編』第46号、2014年、91-106頁。
川瀬達也「新たな同窓生戦略の構築─エンロールメン

更され、現在、第６版まで版を重ねている。

ト・マネジメントの一環として─」『麗澤大学紀要』（７）本のタイトルは教育機関であるが、特に大学を第90巻、2010年、59-130頁。

中心とする高等教育機関の管理者や、この問題に関心を持つ教育関係者に向けて、マーケティング

喜多村和之『学生消費者の時代─アメリカの大学「生き残り」戦略』リクルート、1986年。

の主要な考え方やマーケティングの応用方法を示

喜多村和之「大学の淘汰現象に関する比較的考察」
『大

している。

学論集』第17集、1987年、47-66頁。

（ ８） こ の ほ か、Mulnix（1990, p.124） も 同 様 に、
1960年代後半から1970年代前半に起きた入学者の喜多村和之『大学淘汰の時代』中公新書、1990年。

減少と経済不況が、大学にマーケティングが広く

金明秀「エンロールメント・マネジメントと教育実践の融合─京都光華女子大学を事例として─」『京都取り入られる契機となったと指摘している。

− 109 −

大学評価研究第16号

2017年10月

光華女子大学研究紀要』第46号、2008年、
251-296頁。

田中義郎「アメリカ大学における非伝統型学生の獲得

栗林芳彦「大学マーケティングとインターネットの可とマーケテインング」『放送教育開発センター研究

能性」『 名 古 屋 文 理 大 学 紀 要 』 第 ８ 号、2008年、
149-156頁。

紀要』第６号、1991年、85-98頁。
田部井潤「私立大学のマーケティング─実証研究から

高等教育研究所編『アメリカ高等教育機関の学生募集の示唆─」『東京国際大学論叢 言語コミュニケーと経営』日本リクルートセンター、1983年。

ション学部編』創刊号、2005年、109-123頁。

坂田利康「学生募集に向けた大学広報─教育産業にお田村正紀「マーケティングの境界論争」『國民經濟雑ける入学者増加モデルの構築─」『高千穂論叢』第46巻第３号、2011年、121-144頁。

誌』第135巻第６号、1977年、95-104頁。
坪井明彦「マーケティング概念の拡張に関する一考

坂本秀夫「私立大学のマーケティングに関する若干の察」『地域政策研究』第６巻第３号、2004年、
69-79頁。

考察」『フジ・ビジネス・レビュー』第18号、1999年、

デイビッド・リースマン（喜多村和之、江原武一他訳）

51-63頁。

『高等教育論』玉川大学出版部、1986年。

佐藤忠彦「大学におけるマーケティング」『筑波フォー

トムソンコーポレーション株式会社『大学におけるブラム』第71号、2005年、113-116頁。

ランド活用の研究報告書』特許庁大学知財研究推進佐藤浩章「アメリカの大学におけるアドミッション
ズ・オフィスの学生マーケティング・リクルートメ

事業、2008年。
日経広告研究所編『大学のイメージと UI』日本経済ント戦略」『高等教育ジャーナル』第９号、2001年、22-30頁。

新聞社、1994年。
日本私立大学協会編『米国の大学経営戦略─マーケ

佐野享子「大学経営におけるマーケティングの特質─

ティング手法に学ぶ』学法文化センター出版部、日本における大学新設を事例として─」『大学研究』第18号、1998年、81-99頁。

1998年。
羽田昇史『サービス経営の研究─私立大学、物流、翻佐野享子「私立大学の個性の特質とその戦略意図に関訳─』学文社、1994年。

するマーケティング論的研究─女子大学における学

原田保「LTV のデータベース・マーケティング活用」

生募集に焦点を当てて─」『筑波大学教育学系論集』『香川大学経済論叢』第71巻第３号、1998年、47-93

第26巻、2002年、１-14頁。

頁。

佐野享子「大学マーケティング導入期におけるマーケ

福島真司「『総合的学生情報データ分析システム』のティング概念の形成と意味」『筑波大学教育学系論

構築─山形大学におけるエンロールメント・マネジ

集』第33巻、2009年、69-81頁。

メントとインスティテューショナル・リサーチ」『情

佐野享子『教育マーケティング理論の新展開』東信堂、2012年。

報管理』Vol.58、No.1、2015年、２-11頁。
古田龍助「私立大学の経営戦略─ポジショニングと資嶋口充輝『顧客満足型マーケティングの構図』有斐

源配置の観点から─」『熊本学園商学論集』第18巻

閣、1994年。

１号、2013年、85-104頁。

大学審議会『大学教育の改善について（答申）』、1991

三家英治「私立大学経営におけるマーケティング」『京年。

都学園大学論集』第18巻第４号、1990年、55-82頁。

舘昭「アメリカの大学におけるマーケティングの導入

三宅隆之「非営利組織のマーケティングについての一と展開」『放送教育開発センター研究紀要』第２号、考察─ NPO におけるマーケティング類型化への試

1989年、91-106頁。

み─」『尚美学園大学総合政策研究紀要』第７号、

田中雄二『大学経営の理念と戦略─入門・事例・理論・提案─』高等教育評価センター、1992年。

2004年、53-79頁。
三宅隆之「非営利組織（NPO）のマーケティング─

− 110 −

大学マーケティング研究における戦略特性に関する一考察

私立大学のマーケティング戦略─」『尚美学園大学

Venture in Social Forecasting, Basic Books, 1973.

総合政策研究紀要』第13号、2007年、27-40頁。

（内田忠夫、嘉治元郎、城塚登、馬場修一他訳『脱宮崎隆「大学教育サービス・マーケティングの新展開

工業社会の到来（上）（下）』ダイヤモンド社、1975

─競争型組織から支援型組織へ」『埼玉女子短期大学研究紀要』第19号、2008年、263-278頁。

年。）
Bingham, F. G. Background and Practice Related to

森下二次也「コトラーによるマーケティング概念拡張

Educational Marketing Efforts, Journal of

論の進 展 」『 商 経 論 叢 』 第 ５ 巻 第 ３ 号、1979年、Marketing for Higher Education, Vol.1, No.1, 1988,

７-18頁。

pp.3-13.

両角亜希子「大学経営研究の基礎概念」『大学研究』Breneman, D. W., and Finn, C. E. Public Policy and第22号、2001a 年、275-293頁。

Private Higher Education, Washington, D. C.:

両角亜希子「大学の組織・経営─アメリカにおける研究動向」『高等教育研究』第４集、2001ｂ年、157-

Brookings Institution, 1978.
Burton-Jones, A. Knowledge Capitalism, Oxford

176頁。

University Press Ltd, 1999.（野中郁次郎監訳、有賀

両角亜希子「私立大学のマネジメント改革が経営改善

裕子訳『知識資本主義─ビジネス、就労、学習の意に与える影響」『大学経営政策研究』第１号、2011

味が根本から変わる』日本経済新聞社、2001年。）

年、21-38頁。

Drucker, P. Post-Capitalist Society, New York:

八代誠「留学生募集のマーケティング」『行政管理学

HarperCollins, 1993.（上田惇夫、田代正美、佐々木

会誌』第６号、2002年、39-48頁。

実智男訳『ポスト資本主義社会─21世紀の組織と人

山田達雄『大学の学生募集戦略』学校法人経理研究会、1993年。

間はどう変わるか』ダイヤモンド社、1993年。）
Dundon, M. Students or Consumers? For-Profit

山本敦「マーケティング概念の拡張論について─そのColleges and the Practical and Theoretical Role of

発展過程と現代的意義─」『経済と経営』第24巻第Consumer Protection, Harvard Law & Policy

２号、1993年、171-198頁。

Review, Vol.9, 2015, pp.375-401.

山本嘉一郎「エンロール・マネジメントを効果的に進Goldstein, M. B. To Be［For Profit］Or Not To Be:

めるための IR について」『京都光華女子大学研究

What is The Question?, Change, Vol.33, No.5, 2000,

紀要』第51号、2013年、89-98頁。

pp.25-31.

龍慶昭・佐々木亮『大学の戦略的マネジメント─経営

Guilbault, M. Students as customers in higher

戦略の導入とアメリカの大学の事例』多田出版、

education: reframing the debate, Journal of

2005年。

Marketing for Higher Education, Vol.26, No.2, 1990,

和田充夫「マーケティング概念とマーケティング・マ

pp.132-142.

ネジメント」嶋口充輝・和田充夫・池尾恭一・余田Keller, K. L. Conceptualizing, Measuring, and拓郎『マーケティング戦略』有斐閣所収、2004年。

Managing Customer-Based Brand Equity, Journal

Aaker, D. A. Managing Brand Equity, The Freeof Marketing, Vol.57（January）,1993, pp.1-22.

Press, 1991.（陶山計介、中田善啓、尾崎久仁博、小Kotler, P. and Sidney J. Levy, Broadening the

林哲訳『ブランド・エクイティ戦略』ダイヤモンド

Concept of Marketing, Journal of Marketing, Vol.33

社、1994年。）（January）,1969a, pp.10-15.

Bartels, R. The Identity Crisis in Marketing, Journal

Kotler, P. and Sidney J. Levy, A New Form ofof Marketing, Vol.38（October）,1974, pp.73-76.

Myopia, Journal of Marketing, Vol.33（July）, 1969b,

Bell, D. The Coming of Post-Industrial Society: A− 111 −

pp.10-15.

大学評価研究

第16号

Kotler, P. and G. Zaltman, Social Marketing: An

2017年10月

Marketing Insights, Journal of Marketing, Vol.47

Approach to Planned Social Change, Journal of（Summer）,1983, pp.9-20.

Marketing, Vol.35（July）,1971, pp.3-12.

Luck, D. J. Broadening the Concept of Marketing–

Kotler, P. A Generic Concept of Marketing, Journal

Too Far, Journal of Marketing, Vol.33（July）, 1969,of Marketing, Vol.36（April）,1972, pp.46-54.

pp.10-15.

Kotler, P. and Karen F. A. Fox, Strategic Marketing

Molesworth, M., R. Scullion, and E. Nixon, The

for Educational Institutions, Prentice-Hall, Inc,

Marketing of Higher Education and the Students as

1985.（水口健次監訳、『学校のマーケティング戦略』

Consumer, Routledge, 2011.

蒼林社、1989年。）

Mulnix, M. College Students as Consumers: A Brief

Kotler, P. and Karen F. A. Fox, Strategic Marketing

History of Educational Marketing, Journal offor Educational Institutions, 2nd ed, Prentice-Hall,

Marketing for Higher Education, Vol.2, No.2, 1990,

Inc, 1995.

pp.123-149.

Kotler, P. and A. R. Andreasen, Strategic Marketing

Sawakami, S. SMSU Entry Strategy to Japanesefor Nonprofit Organaizations. 6th Edition, Prentice-Market –focused on MBA students–, Bulletin ofHall, Inc, 2003.（井関利昭監訳、新日本監査法人公Toyohashi Sozo Junior College, No.17, 2000, pp.109-

会計本部訳『非営利組織マーケティング戦略〔第６132.

版〕』第一法規、2005年。）

Thurow, L. C. Fortune Favors the Bold.

Kotler, P. and K. L. Keller, Marketing Management,

HarperCollins, 2003.（三神義一訳『知識資本主義』

12th Edition, Upper Saddle River, NJ: Pearson
Education International, Prentice Hall, 2006.

ダイヤモンド社、2004年。）
U. S. Department of Education, National Center forLazer, W. Marketings Changing Social Relationships,
Journal of Marketing, Vol.33（January）, 1969, pp.3-9.
Lovelock, C. H. Classifying Services to Gain Strategic− 112 −

Education Statistics. Digest of Education Statistics
50th Edition, 2014.

大学マーケティング研究における戦略特性に関する一考察

A Study on Characteristics of Strategy
in University Marketing Research※ Michimasa ENDO

［Key Words］
Marketing, Broadened Concept, University Management, Student Acquisition, Positioning［Abstract］
In this article, the author will reconstruct arguments in the previous study in the field of university marketing.
In chapter 1, as a result of “the broadened marketing concept” in the United States, it is revealed that the
research subject of marketing was extended from commercial enterprises to nonprofit organizations. In thefollowing chapter, the author organizes how university marketing has been developed from marketing researchof non-profit organizations in the United States. Chapter 3 clarifies that university marketing research in Japanbegan with innovation and research of American one in section 1. Additionally, section 2 characterizes marketing
research of Japanese universities, dividing it into 3 categories ; the first trying to apply the traditional marketing
concept to university marketing, the second applying service marketing and relationship marketing theory touniversity marketing, and thirdly research group based on positioning strategy focusing on student acquisition.
Finally, the author concludes by organizing the intellectual relationship of university marketing research thathas been done until now.
※

Hoshi University− 113 −

研究ノート

大学基準等研究協議会・図書館特別部会と図書館専門職員
─大学設置基準第38条第３項成立の歴史的背景─

村

上

龍谷大学
図書館事務部
【目次】

孝

弘



はじめに

はじめに
Ⅰ．大学図書館関係基準等と大学図書館職員

大学設置基準第38条第３項は、専門的職員を定める

１．大学図書館設置の法的根拠と運営基準

ものとしては現行法規上唯一の規定である。同条項

２．大学図書館関係基準等における大学図書館職員

は、大学設置基準大綱化時に新設されたものであるが、今回あらためてその成立の歴史的背景を検証しの定義
Ⅱ．大学図書館近代化政策と大学基準等研究協議会・た。その結果、同条項の淵源は、昭和38年に設立された大学基準等研究協議会にあることが明らかとなっ図書館特別部会
１．大学図書館近代化の動向と大学図書館た。同協議会は、大学設置基準の改正を目指して大学

２．大学設置基準の改善と大学基準等研究協議会の設置基準改善要綱を答申するが、同要綱の図書館職員に関する条文は大学設置基準第38条第３項と条文構成

設立
３．大学基準等研究協議会の構成と審議の概要が極めて相似している。このことにより、同協議会の４．大学基準等研究協議会・図書館特別部会による議論が四半世紀を経て結実したことが実証された。また当時の歴史的背景として大学図書館近代化政策が及大学図書館設置基準要項の作成
５．
「大学設置基準の改善等について」（答申）と大ぼした影響も看過できない。本稿をとおして、継続する大学図書館の管理運営の課題に対して、歴史的実証

学設置基準改善要綱
Ⅲ．大学設置基準の大綱化と大学設置基準第38条第３項の成立経緯
１．
『大学審議会ニュース』から窺う第38条第３項が果たす役割を再認識することとしたい。

Ⅰ．大学図書館関係基準等と大学図書館職員
１．大学図書館設置の法的根拠と運営基準の成立経緯
２．大学設置基準の大綱化と専門的職員

大学図書館の設置の法的根拠は、学校教育法施行規

Ⅳ．大学設置基準第38条第３項と大学改革則第１条「学校には、その学校の目的を実現するため

１．大学設置基準第38条第３項の重層性に必要な校地、校舎、校具、運動場、図書館又は図書

２．大学設置基準第38条第３項の現代的意義

室、保健室その他の設備を設けなければならない。」にあり、この法令の他に大学図書館について直接規定［キーワード］する法律は存在しないとされている。このため、大学大学基準等研究協議会、大学図書館設置基準要項、大図書館の具体的な設置や運営については、現行では大学設置基準改善要綱、大学設置基準第38条第３項、学設置基準に定めるところに拠っている。周知のよう

図書館専門職員に戦後当初は、大学基準協会が定めた大学基準が現行− 115 −

大学評価研究第16号

2017年10月の大学設置基準の役割も担っていた。このため、当時ることも特長的である。大学図書館においては、専門の大学基準においても、大学図書館に関する規定は置職を志向する土壌が、大学の他の職場と比較しても早かれていた。

期から育まれていたのである。

しかし、大学基準や大学設置基準は、大学全体の包括的な規程であり、その規定することには、自ずと限

Ⅱ．大学図書館近代化政策と大学基準等研究協
議会・図書館特別部会界があった。このため、大学図書館を例にとれば、個別大学図書館を規定するものとして、大学基準協会に

１．大学図書館近代化の動向と大学図書館

より大学図書館基準が制定されることとなる。また、わが国の大学図書館は、学制改革の影響を受け、そ大学図書館基準を踏まえて、国立大学図書館改善要の役割を戦前とは大きく転換していくことになる。米項、公立大学図書館改善要項、私立大学得図書館改善

国教育使節団報告書等の戦後の大学図書館黎明期の文要項が制定され、設置形態別に独自の運営が志向され書が明らかにするように、新制大学の単位の理念を実ていくことになる。

体化していくために大学図書館の存在があらためて着目されるのである。当時の大学図書館への認識の大き２．大学図書館関係基準等における大学図書館職員の定義さは、その時期の大学界に重要な役割を果たした大学基準協会が、大学図書館基準を定め、またそれをしてこれらの基準等における大学図書館職員や研修の定義についてまとめたものが表１である。大学図書館職

同協会の「４大基準」と評価することからも明らかである１）。

員の規定と並び、大学図書館職員の研修について規定

そのような時代背景を経て、大学図書館界では昭和されていることが特長的である。大学図書館職員と研30年代から40年代にかけて、大学図書館の近代化が喧

修の関係は戦後の早い段階からも一般化されていたと伝されることになる。大学図書館近代化の動きは、日いえよう。また大学図書館職員の定義として、「司書本学術会議や文部省当局をも巻き込み、大学図書館視専門職」や「専門職員」といった職種が明示されてい察委員制度や大学図書館実態調査などの様々な施策が

表１

各基準や各大学図書館改善要項における大学図書館職員等の定義

名称
大学基準

制定者

大学図書館職員の定義

研修の対象と範囲（昭和22年制定） 大学基準協会

特になし

特になし

大学図書館基準
大学基準協会

（昭和27年制定）

司書
図書館員

図書館員
専門技術の進歩

国立大学図書館改善要項
文部省大学学術局
（昭和28年制定）

司書専門職
事務職員
技術職員
労務職員

大学図書館の職員
再教育と研修を受ける機会
専門知識と技術の向上

公立大学図書館改善要項
公立大学図書館協議会
（昭和36年制定）

司書および司書補
事務職員
技術職員
作業員

大学図書館の職員
再教育と研修を受ける機会
専門知識と技術の向上

私立大学図書館改善要項
私立大学図書館協会
（昭和31年制定）

専門職員（司書、司書補）
一般職員（書記その他）

専門職員
専門の知識と技術の向上
大学図書館員専 門職員としての資格を得るための研修の機会

大学設置基準文部省令（昭和31年制定）

特になし

特になし

※本表は、『図書館法規基準総覧』、『大学基準協会55年史：通史編』をもとに筆者が作成した。

− 116 −

大学基準等研究協議会・図書館特別部会と図書館専門職員─大学設置基準第38条第３項成立の歴史的背景─

実施されていくことになる２）。

（短期大学を除く。）、大学院に関する設置基準について」諮問が行われ、審議を再開したが、審議

２．大学設置基準の改善と大学基準等研究協議会の設は41年度に継続された。

立

前記大学基準等研究協議会が行った答申の取扱『文部省第91年報』（昭和38年度）によれば、中央教

いについては、その後国立大学協会等の関係団体

育審議会の「大学教育の改善について（答申）」（昭和

等から提出された意見等をも参考とし、現行大学

38年１月28日）の答申の線に沿って「大学の目的・性設置基準（昭和31年文部省令第28号）の一部改正

格、教育内容、組織編成の諸点を改善していくためににより実現をはかることとして改正案の検討を続は各種の基準を慎重に検討する必要があるので、昭和けている。

38年９月『大学基準等研究協議会』を設置して、大学
および大学院の設置基準・大学通信教育基準等の改定

３．大学基準等研究協議会の構成と審議の概要について研究協議をつづけた。」とされている。大学

大学基準等研究協議会は、総会・２部会・２特別部

図書館基準（昭和27年制定）の改定協議も同時に行わ

会・13専門分科会から構成されている。その構成は、れたのである。

表２のとおりである。現職の学長や学部長をはじめ、続く『文部省第92年報』（昭和39年度）には、大学

学問分野をなべた総合的な布陣となっている。これら

基準等研究協議会が昭和40年３月31日に文部大臣に対の学問分野や専門分野と並んで、大学図書館の制度やし「大学設置基準の改善等について」答申を行なった

あり方が議論されたことは、当時の大学図書館の存在とあり、その概要が記されている。このうち、大学図

意義を大きく示唆するものであるともいえよう。

書館に関することは以下のとおりである。

大学基準等研究協議会に諮問された内容は、具体的

２．諸基準等の改善についてには「大学設置基準の改善、大学通信教育基準および（２）大学図書館については、その機能をじゅう

大学院設置基準の作成ならびに大学図書館基準およびぶん発揮できるよう、組織運営の改善、施文学、法学、経済学、理学、工学、農学、医学、歯学、設設備の整備をはかること。

薬学、教育学、家政学、体育学、芸術の各学部設置基準要項の改善または作成、更に、理学、医学、歯学、さらに、『文部省第92年報』には、「なお、同協議会

薬学、家政学、体育学、芸術の各学部については、学は40年３月31日の答申完了をもって解散し、40年度か

生実験実習用設備標準を作成することであった。」

らは大学設置審議会を改組し、大学基準分科会およびとされている。大学基準等研究協議会の対象とした学

短期大学基準分科会をその中に設けて、引き続き検討

問分野は多岐にわたることもり、約１年半の間の会議を進める予定である。」とある。

開催件数は２百回余を数えている。

３）『文部省第93年報』（昭和40年度）には、大学教育改善についての審議として以下のような記述がある。な４．大学基準等研究協議会・図書館特別部会による大学図書館設置基準要項の作成

お、大学基準等改善協議会に関する『文部省年報』に

大学基準等研究協議会・図書館特別部会の構成員はおける記述は、この第93年報が最後である。
大学基準等研究協議会は、39年度に大学設置基表３のとおりである。まさに国立、私立の有力大学の準の改善等について答申を行ったが、当初予定し図書館長が名を連ねている。図書館特別部会の主査

た大学院に関する設置基準については結論を得る

は、伊藤四十二・東京大学図書館長であり、伊藤は表にいたらず審議未了のまま解散した。40年度には２のとおり、薬学専門分科会の主査も務めている。な

大学設置審議会を改組して、その中に新たに大学

お、図書館特別部会は大学基準等研究協議会の当初の基準分科会を設けて発足させ、あらためて「大学構成には含まれておらず、伊藤の建議により設けられ− 117 −

大学評価研究

表２
名称

第16号

2017年10月

大学基準等研究協議会の構成

役職

氏名

現職

構成人数

総会

会長 大泉

孝

上智大学長

28名

一般教育部会

主査 関口

勲

東京家政学院大学長

13名

大学通信教育部会

主査 片山

金章

中央大学教授９名

単位制度特別部会

主査 佐々木吉郎 明治大学教授

11名

図書館特別部会

主査 伊藤

四十二 東京大学教授

８名

文学専門分科会

主査 手塚富雄

立教大学教授10名

法学専門分科会

主査 石井照久

東京大学教授８名

経済学専門分科会

主査 高村

象平

慶應義塾大学長

９名

理学専門分科会

主査 三輪光雄

東京教育大学教授

10名

工学専門分科会

主査 渡辺

寧

静岡大学長

10名

農学専門分科会

主査 井上吉之

東京農工大学長

11名

医学専門分科会

主査 樋口一成

東京慈恵会医科大学長

10名

歯学専門分科会

主査 鈴木勝

日本大学歯学部長

薬学専門分科会

主査 伊藤

四十二 東京大学教授

８名

６名

教育学専門分科会

主査 高坂

正顕

東京学芸大学長

９名

家政学専門分科会

主査 氏家

寿子

日本女子大学教授

７名

東京教育大学体育学部長

体育学専門分科会

主査 鶴岡

英吉

芸術学専門分科会

主査 小塚

新一郎 東京芸術大学長

５名
７名※本表は、『大学資料』（第19号）をもとに筆者が作成した。
表３

うち、職員組織については表４のような規定が提案さ図書館特別部会委員の構成員氏名現職れている。現行の大学設置基準第38条第３項と比較す

伊藤四十二 東京大学図書館長

大野実雄

早稲田大学図書館長

金谷治

東北大学図書館長

北川敏男

九州大学図書館長

齊藤敏

日本大学名誉図書館長

堀江保蔵

京都大学図書館長

前原光雄

慶応大学図書館長

先の大学図書館設置基準要項をはじめ、他の部会等

一橋大学図書館長

からの報告も含め、最終的に「大学設置基準の改善等

森田

優三

れば、「図書専門職員」「図書館専門職員」という表現に関連性がある。
５．
「大学設置基準の改善等について」（答申）と大学設置基準改善要綱について（答申）」（昭和40年３月31日）が、大学基準※本 表は、『大学資料』（第19号）をもとに筆者が作成した。

等研究協議会会長（大泉孝）から、文部大臣（愛知揆一）宛に答申されている。

たものであることが、当時の伊藤の文章や講演録から
４）

明らかとなった 。

この「大学設置基準の改善等について（答申）」で
は、「Ⅰ

大学設置基準改善要綱について」の８にお図書館特別部会は、大学設置基準（昭和31年文部省

いて、「大学の教育研究上、大学図書館が果す役割の

令第28号）のうち図書館に関する各項について改善を重要性にかんがみ、図書館の閲覧座席数を増加させ、必要と認める事項について意見を述べるとともに、大また、図書館の施設の内容、職員組織等について規定

学図書館設置基準要項の新設を、大学基準等研究協議する等所要の改善をはかるものとしたこと。」

会会長宛に報告（昭和40年２月12日）している。この申内容の主なものの一つとして、大学図書館に関する− 118 −

５）と答

大学基準等研究協議会・図書館特別部会と図書館専門職員─大学設置基準第38条第３項成立の歴史的背景─

表４
第五

大学図書館設置基準要項の大学図書館職員に関する規定

職員組織
一 大学図書館の職員組織は、大学図書館が研究と教育の進歩に即応して、その機能をじゅうぶんに発揮できるようその規模に応じて構成されなければならない。

二大学図書館には、次の職員をおかなければならない。
１．図書の整理、閲覧、レファレンス、情報管理等の職務に従事する図書専門職員
２．図書、資料の複写、視聴覚資材の技術等の職務に従事する技術職員
３．庶務、会計等の事務に従事する事務職員

三 図書専門職員は、大学における図書館員養成課程の修了者またはこれと同等以上の能力を有するものでなければならない。
四 図書館専門職員には、その専門技術が研究、教育の進捗に伴いうるように絶えず研修の機会が与えられなければならない。
※本表は、『大学資料』（第19号）をもとに筆者が作成した。なお、下線は筆者による。

表５
Ⅹ

大学設置基準改善要綱の「専門的職員」に関する規定

事務組織その他について

１．雑則の章（第12章）の前にもう１章起し、現在雑則の章の中に置かれている事務組織に関する規定（第42条）及び厚生補導の組織に関する規定（第43条）を置くとともに、この章に図書館の職員組織に関する規定、教養部に関する規定、教養課程委員会等に関する規定及び外国人留学生受入れのための組織に関する規定を次の（１）、（２）、（３）、（４）のように置くこと。
（１）「大学図書館には、その機能をじゅうぶん発揮できるよう専任の司書その他必要な職員を置くものとする。」＜（２）以下 略＞※本表は、『大学資料』（第19号）をもとに筆者が作成した。なお、下線は筆者による。

ことが記載されている。

先述のとおり、その後20年を経て、大学設置基準に

さらに、具体的な大学設置基準の規定の仕方につい「専門的職員」は定められることになる。大学設置基ては、大学設置基準改善要綱に表５のように規定され準改善要綱は昭和40年に答申されていたのであるかている。この規定は、まさに現行の大学設置基準第38ら、まさに四半世紀後に当時の「専門的職員」の議論

条第３項と内容的に相似していることは明らかであが法定化されるのである。

る。大学設置基準改善要綱における「司書」の箇所が、現行の大学設置基準では「専門的職員」に置き換

Ⅲ．大学設置基準の大綱化と大学設置基準第38条第３項の成立経緯えられたということが類推できよう。
大学設置基準改善要綱は、昭和40年に答申される

１．
『大学審議会ニュース』から窺う第38条第３項の成立経緯が、この大学設置基準改善要綱に沿って大学設置基準が改正されるのは、昭和45年以降のこととなる。具体「専門的職員」という用語は、周知のように既に大的には、昭和45年８月31日に「大学設置基準の一部を学設置基準に規定されている。そして、それは大学図

改正する省令」が公布され、昭和46年４月１日から施書館にとっては、極めて重要な規定である。

行されるのである。この時の大学設置基準の改正は、第三十八条

昭和31年の制定以来の大改正とされているが、しか３ 図書館には、その機能を十分に発揮させるた

し、その内容は大学設置基準改善要綱のうち、主としめに必要な専門的職員その他の専任の職員を置くものとする。

て一般教育に関する部分に限定されたものであった。
このため、表５の事務組織の規定も含め、教員組織、

（下線は筆者）施設および設備等については、当時は基本的に改正さ現行のこの第38条の規定は、平成３年７月１日に施れることはなかったのである。

− 119 −

大学評価研究第16号

2017年10月

行されたもので、この条文の制定経緯については、『大３年２月８日、大学審議会）が掲載されている『大学学審議会ニュース』（文部省高等教育企画課大学審議審議会ニュース』（No.8／1991.2）には、最終的な答会室）から窺うことができる。『大学審議会ニュース』

申として、ⓒの⑥が次のように記載されている。『大には、大学設置基準の大綱化等をめぐる大学審議会・学審議会ニュース』（No.6）に比べるとアの箇所が変

大学教育部会における審議の概要が掲載されており、更されていることが明である。

「図書及び図書館」に関することについても、「主要事ⓒ図書及び図書館

項についての審議の概要」に含まれ、その審議が行わ①～⑤：＜省略＞れていたからである。

⑥ 附属図書館に関する規定を設定するに当先ず『大学審議会ニュース』（No.4／1989.12）には、

たっては、以下の諸点に配慮することが必要「大学教育部会における審議の概要について（総会へである。

の報告）」（平成元年７月27日）が掲載されているが、ア．図書館の機能を強化するためには、司書

これは昭和63年９月に発足した大学教育部会のこれまのほか、コンピューターによる情報処理、での審議の概要を報告するもので、「図書及び図書館」

データベース・サービス、古文献・専門分に関する具体的な記述はない。次に約１年を経過した

野別文献処理等を担当する専門職員を適切『大学審議会ニュース』（No.6／1990.8）では、「大学に配置することが重要であり、このような教育部会における審議の概要（その２）（総会への報観点から、専門的職員その他の図書館専任告）」が掲載され、そこにおいては「図書及び図書館」

職員の配置が必要である旨の規定を新たにに関するかなり詳細な報告がなされている。具体的に

設ける。

は、
「１．大学設置基準の大綱化等について」の「（２）組織・編成に関する事項」の「Ｄ（下線は筆者）

施設・設備」に関する事項としての記載である。この「Ｄ施設・設備」

２．大学設置基準の大綱化と専門的職員

は、「ⓐ校舎面積」、「ⓑ耕地面積」、「ⓒ図書及び図書

本稿で考察対象とする専門的職員は、現行の大学設館」とからなっており、「図書及び図書館」が他の施置基準第38条第３項に定められている。この第38条第設に比べ、格段の扱いを受けていることが明らかであ３項について、その成立経緯をまとめたものが表６でる。なお、「ⓒ図書及び図書館」の記載は、①～⑤にある。これによれば、平成２年７月段階では、専門的現状や背景、課題がかかれ、⑥に大学設置基準改正の職員の例示は司書のみであったものが、平成３年２月

方向性が示されている。本稿で扱う「専門的職員」にの段階では、コンピューターによる情報処理、データ

ついては、この⑥のアが大学審議会記録における初出

ベース・サービス、古文献・専門分野別文献処理等をといえよう。

担当する専門職員に広がっている。しかし、最終的な
平成３年７月の条文では、専門的職員に総称されていⓒ図書及び図書館⑥ 附属図書館に関する規定を設定するに当る。ここで象徴的なことは、審議の過程では専門的職

たっては、以下の諸点に配慮することが必要

員の第一義とされていた司書という表現が、条文の段である。

階では欠落したということである。伝統的に図書館のア．図書館の機能を強化する観点から、司書「専門的職員」は「司書」であるといわれてきたが、等の専門的職員その他の図書館専任職員の平成３年７月の段階において、図書館における「専門配置が必要である旨の規定を新たに設ける。

的職員」の範疇が、情報処理担当者等にも拡大したと（下線は筆者）もいえるのである。
大学設置基準第38条が新設された平成３年は、戦後

さらに「大学教育等の改善について（答申）」（平成の大学制度において、新制大学の発足に次ぐ、大改革− 120 −

大学基準等研究協議会・図書館特別部会と図書館専門職員─大学設置基準第38条第３項成立の歴史的背景─

表６

大学設置基準第38条第３項の成立経緯

１）「大学教育部会における審議の概要（その２）」（平成２年７月30日付）
附属図書館に関する規定を設定するに当たっては、以下の諸点に配慮することが必要である。
ア．図書館の機能を強化する観点から、司書等の専門的職員その他の図書館専任職員の配置が必要である旨の規定を新たに設ける。
２）「大学教育の改善について（答申）」（平成３年２月８日付）
附属図書館に関する規定を設定するに当たっては、以下の諸点に配慮することが必要である。
ア．図書館の機能を強化するためには、司書のほか、コンピューターによる情報処理、データベース・サービス、古文献・専門分野別文献処理等を担当する専門職員を適切に配慮することが重要であり、このような観点から、専門的職員その他の図書館専任職員の配置が必要である旨の規定を新たに設ける。
３）大学設置基準第38条第３項（平成３年７月１日施行）
図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置くものとする。
※本表は、『大学審議会ニュース』をもとに筆者が作成した。なお、下線は筆者による。

表７

大学設置基準改善要綱と大学設置基準の比較

名称

条文

大学設置基準改善要綱
大学図書館には、その機能をじゅうぶん発揮できるよう専任の司書その他必要な職員を置く（昭和40年） ものとする。
大学設置基準

図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置（平成３年） くものとする。

※本表は、『大学資料』（第19号）等をもとに筆者が作成した。なお、下線は筆者による。

がなされた年といわれている。平成３年３月には学校

ここであらためて再認識したいのが、前章でも明ら

教育法の改正があり、さらに７月に大学設置基準の大かにした大学設置基準改善要綱の専門的職員に関する幅な改正、いわゆる「大学設置基準の大綱化」がなさ規定である。あらためて両条文を比較したものが表７れている。この「大学設置基準の大綱化」のなかで大であるが、現行の大学設置基準第38条第３項の条文と学図書館に関する規定も大幅に整備されることになっ大学設置基準改善要綱Ⅹの（１）は、その条文構成たのである。改正前の第40条（図書及び学術雑誌の冊上、明らかに因果関係を読み取ることができる。大学

数及び種類数についての規定）が廃止され、新たに第設置基準の改正をめぐって、大学図書館職員に関する38条が設けられることとなる。この第38条は、大学審

ことは、大綱化に至るまでその議論がなされた形跡が

議会・大学教育部会の審議にもとづき、図書等に関すないことからも、昭和40年当時の議論が、平成の大綱る規定を定性的なものに改めるとともに、図書館の任化の時に援用されたと解釈することが妥当といえよ

務や専任職員について、具体的に定義したとも評価で

う 。

きよう。
今回、大学設置基準大綱化時の資料から、専門的職員の条文化の経緯が明かになった。しかし、それら資６）

Ⅳ．大学設置基準第38条第３項と大学改革
１．大学設置基準第38条第３項の重層性料は、「審議の概要」や「答申」といった最終資料で大学設置基準第38条第３項は、大学設置基準大綱化あり、そこに至る審議経過を記録した資料、たとえば時に新設された条項であるが、本稿ではその成立の歴

大学教育部会の議事録等は、現在では確認できない。

史的背景について、昭和38年の大学基準等研究協議会

そのため、大綱化時にどのような議論を経て専門的職の設立にまで遡って検証をおこなった。その結果、現員の規定が設けられたかについては、実証することは行の大学設置基準第38条第３項に相当する条文が、昭困難である。

和40年に大学基準等研究協議会により答申された大学− 121 −

大学評価研究第16号

2017年10月

設置基準改善要綱に存在することが明らかとなった。

も、伝統的な司書業務から、現代では学習支援業務な

大学設置基準は、事務組織に関することについて第どの新しい領域に重きが置かれるようになっている。

38条以外には、第41条に「大学は、その事務を処理す

専門的職員の再定義がまさに進行しているのである。

るため、専任の職員を置く適当の事務組織を設けるも大学設置基準第38条第３項の制定起源として本稿がのとする。」とあり、続く第42条に「大学は、学生の特定した大学基準等研究協議会（昭和38年）は、同年厚生補導を行うため、専任の職員を置く適当な組織をの中央教育審議会「大学教育の改善について」の答申設けるものとする。」と規定している。第41条は事務を受けて発足した組織である。また当時は、大学図書

組織全般を扱ったものであり、第38条や第42条は個別

館は大学図書館近代化政策の影響を受け、その管理運組織を規定したものである。このことからも、大学図営のあり方についても広く議論が展開されていた。こ

書館組織は大学において格段にその重要性が認識されのような当時の時代背景は、ある意味では現代と相似ていたといえるが、特に第38条の内容については、第しているといよう。学士課程答申以来、学士課程教育

41条や第42条とは異なる面がある。

の再構築・実質化といった大学教育の課題が、現在も第38条は、「図書館には、その機能を十分に発揮さ

広く議論されている。また大学のガバナンス改革をめせるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置

ぐり、大学の管理運営のあり方、それを担う職員の役

くものとする。」とあり、そこに規定する職員は、①割についても継続した課題である。大学図書館におけ「専門的職員」と②「その他の専任の職員」であり、る組織開発活動の歴史を明らかにすることは、現代の職員が重層的に規定されているところに特長がある。

大学改革に継続する視点を実証することに通ずるとも

法令上の事務職員の定義が、学校教育法第92条第１項

いえよう。

に「大学には、学長、教授、准教授、助教、助手及び事務職員を置かなければならない。」とされているの【注】みであることからも、大学設置基準第38条第３項の定

１）『大学基準協会55年史』143頁に「４大基準」とい義の重層性（専門的職員の特出）には、その成立背景

う表現がある。なお、大学図書館基準の制定経緯にも含め、深い意義が示唆されているといえよう。

ついては、同書の161頁から164頁に記されている。
２）当時の大学図書館行政については、（田保橋、２．大学設置基準第38条第３項の現代的意義

1967）に詳しい。また『学術月報』（19巻11号、昭大学のガバナンス改革の議論に関連して、中央教育

和42年２月）では、「大学図書館の改善について」

審議会・大学教育部会で専門的職員の議論がなされたという特集を組み、大学図書館の当時の様々な改善

７）

ことは記憶に新しい 。現下のところ、専門的職員の政策が紹介されている。「大学図書館視察委員の設

新たな制度化はなされなかったが、その議論に関連し

置」や「大学図書館実態調査の実施」もそこに紹介て SD の義務化が大学設置基準に盛り込まれ、平成29

されている。

年度から実現されることとなった。また、今回の専門

３）『大学資料』第19号、p.1。

的職員をめぐる議論は、新たな対象として IR や URA

４）（伊藤四十二、1965）に図書館特別部会設立の経等の業務領域が特出され、大学図書館における専門的緯が記されている。また『私立大学図書館協会会報』

職員の存在については、主たる対象とはならなかった。

（No.45）には、「大学図書館の現状と新動向」と題

本稿は、大学設置基準第38条第３項の成立経緯を大した研究討議録（伊藤四十二、奥村藤嗣）が掲載さ

学図書館近代化政策期に遡ることにより、その歴史的れており、同様の記述が確認できる。

意義を再評価することに主眼を置いた。大学設置基準５）『大学資料』第19号、p.7。

第38条第３項は、現代的視点からすれば、伝統的な専

６）大学設置基準大綱化時の専門的職員の論稿として門的職員の規定ともいえよう。大学図書館職員の業務は、（松井、1991）や（光斎、1993）があるが、い− 122 −

大学基準等研究協議会・図書館特別部会と図書館専門職員─大学設置基準第38条第３項成立の歴史的背景─

ずれの論稿も、当時の大綱化時の議論に終始してお日本図書館協会編『図書館法規基準総覧』日本図書館

り、本稿が指摘するような大学基準等研究協議会に遡った歴史的把握はなされていない。

協会、1992年
松井博「大学図書館はどこへ行く─大学設置基準の大７）この間の中央教育審議会・大学教育部会等の審議綱化がもたらすもの」『図書館雑誌』日本図書館協状況等については、（村上・逸村、2016）に紹介している。

会、Vol.85、No.10、1991年、pp.685-687
村上孝弘、逸村裕「大学図書館と『専門的職員』─大学設置基準等の歴史的変遷─」『図書館界』日本図【参考文献または引用文献】

書館研究会、Vol.68、No.2、2016年、pp.172-178

伊藤四十二「大学図書館に関する文部省令『大学設置文部省高等教育局『大学審議会ニュース』No.4、文部基準』の改正ならびに『大学図書館設置基準要項』の作成について」『図書館雑誌』日本図書館協会、

省、1989年
文部省高等教育局『大学審議会ニュース』No.6、文部Vol.59、No.7、1965年、pp.26-29

省、1990年

光斎重治「大学設置基準の大綱化と図書館の専門的職

文部省高等教育局『大学審議会ニュース』No.8、文部員」『大学図書館研究』大学図書館研究編集委員会、
41号、1993年、pp.17-22

省、1991年
文部省大学学術局大学課『大学資料』財団法人文教協

私立大学図書館協会『私立大学図書館協会会報』私立大学図書館協会、No.45、1965年

会、第19号、1965年
文部省大臣官房統計課『文部省第93年報』1965（昭和田保橋彬「大学図書館行政」『図書館界』日本図書館研究会、Vol.19、No.4、1967年、pp.106-109

40）年度、文部省、1967年
文部省調査局統計課『文部省第91年報』1963（昭和

大学基準協会年史編さん室『大学基準協会55年史：通史編』大学基準協会、2005年

38）年度、文部省、1965年
文部省調査局統計課『文部省第92年報』1964（昭和日本学術振興会編『学術月報』日本学術振興会、第19巻第11号、1967年− 123 −

39）年度、文部省、1966年

大学評価研究第16号

2017年10月

University Study Committee Research Council—The Library Special Committee and the role of the University
Librarian Specialist※ Takahiro MURAKAMI［Key Words］
University study committee research council, University libraries installation standard requirements, University
installation standard improvement outline, University installation standard Article 38 paragraph 3, University
librarian specialist［Abstract］
This paper is a historical study on the background of the establishment of provisions regarding the staff ofuniversity libraries. Article 38, paragraph 3 of the university establishment standard is the only provision
defining the roles and responsibilities of the staff of university libraries. This provision was newly establishedwhile introducing the standards for setting up libraries in universities. Therefore, at this juncture, we again
verified the historical background of forming the provision. The results of the verification revealed that thesource of the article was the University standards research council. This council reports on the improvement
guidelines on university installation standards in order to revise the standards for setting up libraries inuniversities. Further, the content that details the roles and responsibilities of the library staff in this outline isvery similar to that of the existing university establishment standards. As a result, the discussion of the council
bore fruit through the quarter century. Moreover, the council cannot overlook the influence of the modernization
policy of university libraries as a background at that time. Finally, through this paper, I would like to reaffirm
the role played by historical demonstrations against the management and administrative problems of university
libraries.
※

Library office section, Ryukoku University− 124 −

『大学評価研究』編集規程（抜粋）（掲載される原稿の分野）
第11条 『大学評価研究』に掲載される原稿は、次の各号の分野の何れかに属するもので、未発表のものに限る。
一 大学等における研究と教育
二 大学等の評価
三 大学等の改善・改革
四 大学等の制度
五 大学等の歴史
六 その他の関連分野（掲載される原稿の種類）
第12条 『大学評価研究』に掲載される原稿の基本的な分類枠は、次のとおりとする。
一 論説（総体的な立場から、研究の視点を提示したもの）
二 論文（実践研究を含め具体的な研究成果をまとめたもの）
三 研究ノート（研究の過程でまとめられた中間的研究報告）
四 翻訳（海外の文献の邦訳にかかるもので、原著者もしくは版権者の了解を得たもの）
五 セミナーや説明会の記録（本協会が主催したセミナー、説明会などの記録）
六 書評・紹介（書籍、論文、翻訳及び政府・審議会などからの報告書を含む文献の評論・紹介）
七 調査研究報告（大学評価・研究部が行った調査研究の報告又はその要旨）
八 その他編集委員会が企画したもの（投稿原稿の審査・編集）
第13条 投稿原稿の採否は、編集委員会の合議によって決定する。その場合にあって、前条第２号、第３号及び第４号に掲げるものについては、編集委員会委員又は編集委員会が委託する投稿原稿の分野を専門とする外部委員が、あらかじめその原稿を査読するものとする。
２ 投稿原稿を査読するにあたっては、次の各号に基づき行うものとする。
一 問題提起の適切性（タイトルの適切性）
二 研究目的の明確性（仮説の合理性）
三 先行研究の適切なレビュー
四 研究方法・分析方法の妥当性
五 論述の論理性と明証性
六 参考文献の適切な参照
七 結論の明確性と独創性
八 研究結果の学術的貢献度
九 論文体裁の完成度（①～⑤を総合して）①用語や表現の適切性・統一性②図表の枚数及び提示方法の適切さ③抄録の適切さ④執筆要項との適合性⑤研究倫理上の問題の適切な処理
３ 第１項の規定に関わらず、投稿原稿が、同一執筆者によって執筆され（その一部が執筆された場合を含む）、すでに他誌等で審査中又は掲載予定となっているものと同一又は著しく類似しているものであることが明らかとなった場合、これを採用しない。
４ 編集委員会は、投稿原稿の掲載にあたって、表記統一を図るため、原稿の表記を変更することができる。ただし、投稿原稿の掲載にあたり、内容等に重大な変更を加える必要がある
場合において、編集委員会は、執筆者と予め協議するものとする。
５ 編集委員会委員及び編集幹事は、投稿原稿の査読並びに採否の審議等を通じて得た情報を編集委員会外部に漏えいしてはならない。
（著作権）
第14条 『大学評価研究』に掲載された論文等の著作権は、本協会に帰属するものとする。

２
３

本協会は、原稿の執筆者から転載の申し出があった場合は、これを許可することができる。
本協会は、原稿の執筆者以外の者から転載の申し出があった場合は、これを許可することができる。その際、必要に応じて執筆者の意向を聞くものとする。
（電子化及びインターネット上での公開）
第15条 『大学評価研究』は、刊行から一定期間の後に、原則として電子化（PDF 化）し、本協会のホームページ等を通じて公開する。
２ ただし、編集委員会が特別の事情を認めた場合は、公開しないことがある。

『大学評価研究』原稿執筆要領（抜粋）２．原稿の使用言語は、日本語または英語とし、日本語の場合は、12,000字、英語の場合は、5,500
ワードを超えない程度（図表及び注記を含む）とする。ワープロソフトを使用し、Ａ４版の縦用紙使用で横書きとする。但し、図表については、縦書きでも差し支えない。また、日本
語の場合、図表は刷り上がり１ページを占める場合には900字、半ページの場合は450字として換算する。英語の場合、１ページを占める場合は300ワード、半ページを占める場合は150
ワードとして換算する。
３．図表には、それぞれ通し番号と表題を付して別紙にまとめる。そして、本文の挿入箇所に図表をレイアウトする空白を設けた上で、そこにその図表の番号と表題を指示する。なお、図表等を他の出版物から転載する場合、当該図表の下に、該当図書の著者／書名／出版年／出版社名を明記するとともに、その転載が大幅に亘る時は、必ず事前に、当該図書の出版社から転載許可を取りつけておくこと。
４．原稿には、必ず、次のものを添付するものとし、提出の際は、可能な限り、電子ファイルで
電子メールの添付とする。
⑴ 原稿が日本語の場合は、欧文の題名と、ローマ字による執筆者の氏名及び所属。
⑵ 原則として200ワード以内の欧文要旨。
５．著者校正は、１回までとする。その際、新たな文章や図表等の追加や大幅な修正は認めない。

編集委員長
編集幹事
兼委員

【
『大学評価研究』 編集委員会名簿】
2017.3.31付
佐藤和人（日本女子大学）
編集委員 今田 寬（元広島女学院大学）
工藤 潤（大学基準協会）
川㟢友嗣（関西大学）
生和秀敏（大学基準協会）
早田幸政（中央大学）
堀井祐介（金沢大学）

大学評価研究第16号

2017年10月15日発行
発 行 人
編集・発行

工藤 潤
公益財団法人 大学基準協会

総務部〒162-0842 東京都新宿区市谷砂土原町２丁目７番13号
電話（03）−5228−2020 FAX（03）−3260−3667
編集協力・印刷・製本

ヨシダ印刷株式会社

ISSN 1346－020X

University Evaluation Review
No.16

October 2017.

70th memorial number
Special Topic: JUUA’ s New Role─Balancing Standardization and Diversiﬁcation Preface
Hidetoshi SEIWA
ArticlesThe Trajectory of Japan University Accreditation Association（JUAA）（1946-2003）
─Since the Foundation of JUAA to the Commencement of theCertiﬁed Evaluation & Accreditation─
Yukimasa HAYATA
Recent history of the Japan University Accreditation Association as a certiﬁed evaluation organization
Sanae MAEDA
The important role of JUAA in the future
─Review based on the signiﬁcance of membership system─
Jun KUDO
Anecdotal Reports from Our Members
Miyagi University of Education
Gifu Pharmaceutical University
Nayoro City University
Yamaguchi Prefectural University
Wakayama Medical University
Kanagawa Institute of Technology
Kyoto Seika University
Tokyo Women's Medical University
Fukuoka Institute of Technology
Research Paper
Is Global Orientation in Conﬂict with Local-career One?:
The Patterns of Regional Mobility from a Local Area

Osamu KOYAMA

Research Notes
A Study on Characteristics of Strategy in University Marketing ResearchMichimasa ENDO
University Study Committee Research Council
─The Library Special Committee and the role of the University Librarian Specialist
Takahiro MURAKAMI