平成２０年８月１８日
経済産

業

省

「平成１９年度我が国のＩＴ利活用に関する調査研究」（電子商取引に関する市場調査）の結果公表について

経済産業省は、「平成１９年度我が国のＩＴ利活用に関する調査研究（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、我が国電子商取引市場の実態について分析しました。今般、その結果を取りまとめましたので、公表します。

１．本調査について
本調査は平成１９年１月から平成１９年１２月までの電子商取引市場を調査したもの
で、平成１０年度より毎年実施し、今回で１０回目となります。
今回の調査は、次世代電子商取引推進協議会（略称：ＥＣＯＭ、会長：國領 二郎 慶
応義塾大学総合政策学部教授）の協力を得て、平成２０年１月から平成２０年３月にかけて、事業者・消費者を対象にしてインタビュー、アンケート並びに文献調査等を実施し、我が国並びに米国における電子商取引市場の実態を分析しました。
また、我が国における電子商取引以外の、インターネットビジネス分野（ブログ、ＳＮＳ等）の実態、並びに、アジア諸国（中国、台湾、韓国、マレーシアの４ヶ国）における、消費者向け電子商取引市場の実態についても分析しました。

２．調査結果（１）ＢｔｏＢ ＥＣ（企業間電子商取引）市場規模について〜我が国のインターネットによる企業間ＥＣ市場規模は
１６２兆円、前年比９．３％増〜
２００５年

２００６年

２００７年（前年比）

日本

１４０兆円

１４８兆円

１６２兆円（９．３％増）

米国

９２兆円

９５兆円

１０４兆円（８．７％増）

日本におけるＢｔｏＢ

ＥＣ市場規模は拡大し、約１６１兆６，５１０億円、前年と比較して９．３％増となりました。一方、米国におけるＥＣ市場規模も拡大し、約１０３兆６，５４０億円、前年と比較して８．７％増となりました。

（２）ＢｔｏＣ ＥＣ（消費者向け電子商取引）市場規模について〜我が国の消費者向けＥＣ市場規模は５．３兆円、前年比２１．７％増〜
２００５年

２００６年

２００７年（前年比）

日本

３．５兆円

４．４兆円

５．３兆円（２１．７％増）

米国

１５．９兆円

１９．３兆円

２２．７兆円（１７．６％増）

日本におけるＢｔｏＣ

ＥＣ市場規模は、５兆３，４４０億円となり、前年と比較して２１．７％増となりました。また、米国においても同様にＥＣ市場規模は増加し、２２兆６，５４０億円となり、前年と比較すると１７.６％増となりました。

（３）我が国におけるインターネット関連ビジネス市場
インターネット関連ビジネス市場規模について〜消費者を起点とした、インターネット関連ビジネス市場規模は、約２兆円※〜

日本におけるインターネット関連ビジネスにおける市場規模
2007年
市場セグメント

消費者の「検索」行動支援ビジネス
消費者の「検索」行動支援ビジネス
2,450億円
2,450億円

BtoC事業者支援ビジネス
BtoC事業者支援ビジネス
2,090億円
2,090億円

市場規模（億円）

消費者の「検索」行動支援ビジネス
検索・ポータル2,450

消費者の「コミュニケーション」行動支援ビジネス
ブログ

230

SNS

210

その他CGM40

消費者の「コミュニケーション」
消費者の「コミュニケーション」
行動支援ビジネス
行動支援ビジネス
480億円
480億円

消費者の「販売促進」行動支援ビジネス
アフィリエイト

5,510

ドロップシッピング

20

CtoC EC

9,170

BtoC事業者支援ビジネス
サイト構築支援（EC）

1,890

サイト構築支援（CGM）

60

サイト運営支援140
19,720

合計

消費者の「販売促進」
消費者の「販売促進」
行動支援ビジネス
行動支援ビジネス
14,700億円
14,700億円※アフィリエイト、ドロップシッピングに関する市場規模は、消費者向けＥＣ市場規模と重複しています。

（４）アジア主要４ヶ国※の消費者向け電子商取引の実態※ 中国、韓国、台湾、マレーシア〜各国ともＢｔｏＣ ＥＣは拡大傾向だが、その進展には差異が見られる〜①中国
インターネット利用者数２億１千万人、インターネット普及率１６．０％（２００７年１２月時点）。
携帯電話利用者約４億人、携帯電話からのインターネットアクセス経験者５，０４０万人（２００７年１２月時点）。
ＢｔｏＣ ＥＣ市場規模８２億人民元（２００６年時点）。
ＣｔｏＣ ＥＣ事情規模２３０億人民元（２００６年時点）。
参考：１人民元につき１５．２４円（２００６年）

特長
・ＢｔｏＣ ＥＣ利用の主な年代は２５歳〜３５歳。
・モバイルＢｔｏＣ ＥＣは、市場と呼べるほど大きくない。
課題
・物流インフラレベルの向上。
・ＥＤＩシステムのスムーズな改良。

・個人情報保護に関する体制の整備。
・商品の品質基準の明確化。
・決済時のセキュリティ向上。
・ＥＣの専門的技術を持った人材不足。

②韓国
インターネット利用率７５．５％（２００７年６月時点）。
ＢｔｏＣ ＥＣ市場規模１０．２兆ウォン（２００７年時点）。
参考：１００ウォンにつき１２．７８円（２００６年）

特長
・ＢｔｏＣ ＥＣ利用の主な年代は２５歳〜４０歳。
・ＥＣ店舗は「総合モール」と「専門モール」にタイプ分けされ、あらゆる物品・サービスを販売する総合モールは「総合ショッピングモール」と「オープンマーケット（ｅ−マーケットプレイス）」の２種で構成されている。
・エスクローサービスの推奨など政府による消費者保護の拡充の動きは活発である。
課題
・モバイルＢｔｏＣ

ＥＣは、高額な通信料金などがネックとなり、またＰＣでの高速かつ低額なインターネット利用が可能であるため利用が進んでいない。

③台湾
インターネット利用者数１千万人、インターネット普及率４４．０％（２００７年９月時点）。
ＢｔｏＣ ＥＣ市場規模１億８００万台湾ドル（２００７年時点）。２００５年（５５％増）に比べると下がっているものの依然３０％台の高水準で増加している。
参考：１新台湾ドルにつき３．５１円（２００７年）

特長
・ＢｔｏＣ

ＥＣ利用者属性を４０歳以下の若年層と４０歳以上の中年層の２グループで分けられる。若年層はインターネットを活用しており、ＥＣの利用率も高い。中年層は、オフラインで見つけにくいものや大きいものの購入にＥＣを利用している。
・モバイルＢｔｏＣ ＥＣは、非常に小さい。

課題
・消費者の物流の運送スピードに対する要求の高まり。
・ＣｔｏＣプラットフォームから簡単に個人情報が取得できる。
・市場シェア獲得のために値下げ競争を行ったために販売額は大きいが損失も大きくなっている。

④マレーシアインターネット普及率（ダイヤルアップ接続）１４．３％（２００７年）、ブロードバンド普及率５．０％。
携帯電話の利用者は全人口の８５％（２００７年）。
ＢｔｏＣ ＥＣ市場規模は非常に小さく統計による補足は不可能なレベル。
特長
・ＢｔｏＣ ＥＣ利用の主な年代は３０代〜４０代前半。
・オンラインショッピング経験者が、全人口の１０％（２６０万人）程度。
・モバイルＢｔｏＣ

ＥＣは、まだ限られた事業者しか行っていない。しかし、携帯電話の保有率は高いので、これからが期待されている。
課題
・ＩＳＰ市場が独占に近い状態になっておりインフラ事業者の競争を妨げサービスレベル向上を促進しない。
・ＢｔｏＣ ＥＣに対し、消費者が不安に感じている。
・ＩＴ技術者の不足。

（本発表資料のお問い合わせ先）
商務情報政策局情報経済課
担当者：新立（しんだて）、大江
電 話：０３−３５０１−１５１２
０３−３５０１−０３９７（直通）