第86 回

定時株主総会
招集ご通知

開催日時

2024年６月26日（水曜日）
午前10時（受付開始時刻：午前９時30分）

開催場所

神奈川県横浜市中区山下町10番地
ホテルニューグランド
タワー館３階 「ペリー来航の間」

証券コード

3434

目

次

第86回定時株主総会招集ご通知
株主総会参考書類議案 剰余金処分の件
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

証券コード 3434
2024年６月11日（電子提供措置の開始日 2024年６月４日）
神奈川県横浜市金沢区福浦１丁目６番８号

株 主 各 位代表取締役
社長執行役員

塚野哲幸

第86回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第86回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第86回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.kk-alpha.com
上記ウェブサイトにアクセスして、「IR情報」「株式情報」「株主総会」の順に選択してご覧ください。
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は、お手数ながら、本招集通知に添付、もしくは上記ウェブサイトに掲載いた
しました株主総会参考書類をご検討のうえ、次のいずれかの方法により議決権をご行使くださいますようお願い
申しあげます。
【電磁的方法（インターネット等）による議決権行使の場合】
後記の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご高覧のうえ、2024年６月25日（火曜日）午後６時までに議決権をご行使ください。
【書面（郵送）による議決権行使の場合】同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2024年６月25日（火曜日）午後６時までに到着するようご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
敬

1

具

記
1

日

時

2024年６月26日（水曜日）午前10時（受付開始時刻：午前９時30分）

2

場

所

神奈川県横浜市中区山下町10番地 ホテルニューグランド タワー館３階「ペリー来航の間」

3

目的事項

報告事項

１. 第86期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第86期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項

議

案

剰余金処分の件
以上

１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
２．議決権を代理で行使される場合は、代理人ご自身名義の議決権行使書用紙とともに、委任状等の代理権を証明する書面を会場受付にご提出ください（代理人の資格は、定款の定めにより本総会の議決権を有する
他の株主１名さまに限られます。）。
３．電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
４．電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面には記載しておりません。従って、書面交付請求をいた
だいた株主さまに対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。
①事業報告
・業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
・会社の支配に関する基本方針②連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表③計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表
５．株主総会におけるお土産のご用意はございません。また、株主総会終了後の懇親会も開催いたしません。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト：https://www.kk-alpha.com

2

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

インターネットで議決権を行使される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合株主総会にご出席される場合

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

行使期限

行使期限

2024 年６ 月25日（火曜日）
午後６時 入力完了分まで

2024 年６ 月25日（火曜日）
午後６時 到着分まで

日時

2024 年６ 月26日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前9時30分）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに議案の賛否をご記入ください。
賛成の場合反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印※議決権行使書用紙はイメージです。

書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
3インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。

見本

https://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2「ログインID・仮パス
ワード」を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120−173−027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 ９：00〜21：00）

4

株主総会参考書類
議案

剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
第86期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、以下のとおりといたした
いと存じます。
配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式１株につき金 25円

及びその総額

配当総額 239,561,125円

剰余金の配当が効力を生じる日

2024年６月27日＜ご参考＞
当期の年間配当金につきましては、2023年12月にお支払いしております中間配当金とあわせて１株につき45円（創業100周年記念配当10円を含む。）となります。
以5

上事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
1 企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
全般的概況
当連結会計年度における国内外の経済情勢は、米国では個人消費や雇用情勢が下支えとなり堅調に推移しましたが、その他の地域は欧州での金利の高止まりや中国経済の減速を受けて低調に推移しました。日本では新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、人流の回復やインバウンド需要が増加し、経済活動の正常化が進みました。また、好調な企業業績を背景に設備投資が底堅く推移したこと等により、景気は
緩やかな回復基調となりました。一方、地政学リスクの長期化や各国の政策金利の引き上げ・高止まりとこれに伴う為替変動等の影響から、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する自動車産業は、半導体供給制約の状況が緩和され、生産台数は世界的には回復基調にあるものの、中国においては自動車市場構造の急激な変化に伴う日系車での販売不振・減産が引き続き進行しております。
また、セキュリティ機器事業の関連産業であります住宅産業におきましては、新築住宅着工戸数は資材高
騰の影響等により、戸建ての注文住宅・分譲住宅及びマンションは減少、賃貸住宅は前年度とほぼ同水準に推移しております。
このような経営環境の中、当社は2023年４月14日に創業100周年を迎えました。2023年度からの４年間を対象とする中期経営計画MP2026を策定し、基本方針である「新事業・新商品開発」「収益基盤の強化」「サステナビリティ経営の実践」を、当社グループ一丸となって着実に取り組みました。
「新事業・新商品開発」については、自動車部品事業では、国内大手自動車メーカー向けに電動格納式ド
アハンドルの納入を開始いたしました。ドアハンドルを格納させることで、車両デザイン性を高めると共に、インテリジェントキーを持って車に近づくと、自動的にドアハンドルが出現しユーザーをお迎えする演出を行います。セキュリティ機器事業では、「ed ロック PLUS」を初めとする様々なスマートロック/電気
錠ラインナップを、「PREMIUM SMART LOCK」の名称にリニューアルすることを発表しました。なお、
現在2024年度にリリースする新商品の開発を進行中です。ロッカーシステム部門では、食品ロス削減と更なる利便性を目的とし、電子マネー・クレジット・コード決済が可能なロッカー型自販機を開発し、行政との連携を行い市場導入いたしました。このように当社グループは、環境、利便性を重視した新商品開発を進めてまいります。
事業環境の不透明な見通しやグローバル競争が激化する中、外部環境に影響されにくい体質強化を優先課
題として、中期経営計画MP2026の基本方針を国内拠点及び拡充した海外拠点の生産、間接業務の効率化を通じて、引き続き強力に推進してまいります。

6

当連結会計年度の業績は、売上高は74,544百万円と前年同期に比べ11,661百万円（18.5％）の増収となりました。また、営業利益は2,438百万円と前年同期に比べ1,837百万円（305.6％）の増益となりました。
経常利益は3,088百万円と前年同期に比べ1,740百万円（129.0％）の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,802百万円と前年同期に比べ1,278百万円（244.0％）の増益となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
（自動車部品事業）
自動車部品事業におきましては、国内では半導体供給不足の緩和に伴う得意先での生産台数の増加などにより増収となりました。海外では、中国での日系車の販売不振・減産影響があったものの、為替換算等の影響もあり、売上高は増加しました。営業利益は、増収効果や合理化活動の進展等により、増加しました。
この結果、売上高は57,082百万円（前年同期比20.4％増）、営業利益は391百万円（前年同期は営業損失896百万円）となりました。
（セキュリティ機器事業）
セキュリティ機器事業におきましては、建築資材の高騰を背景とした新築住宅着工戸数減少の影響を受けているものの、大手賃貸住宅事業会社のプロジェクトによる受注が有り、住宅関連製品の売上は前年同期を上回りました。ロッカーシステム事業については、インバウンドの急速な回復でレジャー・観光客が増加し
コインロッカーの利用機会と設備投資としてのマインドが上がったことで、ロッカー販売及びオペレーション事業が好調に推移し、売上は前年同期を上回りました。
この結果、売上高は17,604百万円（同12.7％増）、営業利益は3,024百万円（同29.0％増）となりました。

（事業別売上高）
部

門（単位：百万円）
第83期（2021年３月期）

第84期（2022年３月期）

第85期（2023年３月期）

第86期（当連結会計年度）（2024年３月期）

自動車部品事業38,61042,33247,42457,082

セキュリティ機器事業

9,171

11,604

15,623

17,604

消去又は全社

△169

△169

△164

△142

47,61253,76762,88274,544

合計（注）消去又は全社は、セグメント間の内部売上高又は振替高であります。

7

② 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施した設備投資総額は2,854百万円で、その主なものは、次のとおりです。
イ．当社の設備投資の状況
群馬工場

新製品プロジェクトのため製造設備の新設等

ロ．子会社の設備投資の状況
ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.

新製品プロジェクトのため製造設備の新設等

Alpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.

新製品プロジェクトのため製造設備の新設等

SPPP Slovakia s.r.o.

新製品プロジェクトのため製造設備の新設等③ 資金調達の状況
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関5社とシンジケーション方式にて総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。

④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

8

（2）財産及び損益の状況
売上高（単位：百万円）

経常利益（単位：百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）

74,54447,61253,76762,882

3,088
1,802
1,050

1,348

1,036

224
第83期
第84期
第85期
第86期
（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期）

総資産/純資産55,741

26,60256,18327,924（単位：百万円）

61,639

第83期
第84期
第85期
第86期
（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期）

１株当たり当期純利益（単位：円）

524

第83期
第84期
第85期
第86期
（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期）

１株当たり純資産（単位：円）

67,948188.1530,669600

35,225
23.53

第83期
第84期
第85期
第86期
（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期）

62.81

2,668.80 2,798.03

3,085.65

3,572.22

54.73

第83期
第84期
第85期
第86期
（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期）

第83期
第84期
第85期
第86期
（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期）

第86期
第84期
第85期
第83期
（当連結会計年度）（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）（2024年３月期）
売上高

（百万円）

47,61253,76762,88274,544

営業利益

（百万円）

867

586

601

2,438

経常利益

（百万円）

1,050

1,036

1,348

3,088

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

224

600

524

1,802

（円）

23.53

62.81

54.73

188.15

総資産（百万円）

55,741

56,183

61,63967,948

純資産（百万円）

26,602

27,92430,66935,225（円）

2,668.80

2,798.03

3,085.65

3,572.22

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産（注）１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は期末発行済株式総数により算出しております。なお、発行済株式総数につきましては、自己株式を控除しております。

9

（3）重要な子会社の状況
当社の議決権比率(％)

主な事業内容九州アルファ株式会社

60,000千円

100.0

自動車用のキーセット、ドアハンドルの製造及び販売

株式会社アルファロッカーシステム

100,000
千円

100.0

コインロッカーの製造、販売、賃貸、保守管理

ALPHA TECHNOLOGY CORPORATION

2,079
千米ドル

100.0

自動車用のキーセット、ドアハンドルの販売

ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.

433,256
千メキシコペソ

100.0

自動車用のキーセット、ドアハンドルの製造及び販売

Alpha Industry Jalisco, S.A. DE C.V.

611,650
千メキシコペソ

100.0

自動車用のドアハンドルの製造及び販売

ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S.A. DE C.V.

19,408千メキシコペソ

100.0

自動車用のキーセットの製造及び販売

ALPHA INDUSTRY（Thailand）CO., LTD.

580,000
千タイバーツ100.0

自動車用のキーセット、ドアハンドルの製造及び販売

ALPHA HOUSING HARDWARE(THAILAND)CO., LTD.

147,177
千タイバーツ100.0

住宅用錠前の製造及び販売

ALPHA（GUANGZHOU）
AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.

22,000千米ドル

90.0

自動車用のキーセット、ドアハンドルの製造及び販売

ALPHA（XIANGYANG）
AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.

35,000千中国元

100.0

自動車用のキーセット、ドアハンドルの製造及び販売

ALPHA ADVANCEDAUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.

85,046
千中国元

52.9

自動車用のドアハンドルの製造及び販売

Alpha Security Instruments(India) Private Limited

596,432
千インドルピー

100.0

自動車用のキーセット、ドアハンドルの製造及び販売

PT.ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIA

56,960,142
千インドネシアルピア

100.0

自動車用のキーセット、ドアハンドルの製造及び販売

Alpha Vehicle Security Solutions
Czech s. r. o.

7,458
千ユーロ

100.0

自動車用のキーセット、ドアハンドルの製造及び販売

Société de Peinture dePièces Plastiques SAS

700
千ユーロ

100.0

自動車用のミラーカバー、ドアハンドルの塗装
及び販売

SPPP Slovakia s.r.o.

2,554
千ユーロ

100.0

自動車用のミラーカバー、ドアハンドルの塗装
及び販売

会社名

資本金

（注）1．事業年度末日における特定完全子会社につきましては、該当事項はありません。
2．議決権比率は間接所有割合を含めて記載しております。
3．PT.ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIAは、2023年12月に解散し、清算手続きに入りました。
4．連結子会社であったALPHA KOREA CO., Ltd.は、2024年３月に清算結了したため、重要な子会社から除いております。

10

（4）対処すべき課題
市場競争の激化や市場構造の変化、原材料市況や為替の変動等、かつてないスピードで起こる変革の時代において、社会や顧客の要望はますます複雑化・多様化しており、その変化への対応が強く要求されております。さらに、事業がグローバルに拡大し、さまざまな分野で変革が進む中、事業環境を取り巻くリスクにも対応していく必要があります。このような中、当社グループは、以下のような課題に対し適切に対処してまいります。
①自動車部品事業
当社グループの主要関連産業であります自動車産業においては、半導体供給不足による生産調整は縮小してきているものの、中国においては自動車市場構造の急激な変化に伴う日系顧客での販売不振・減産の影響が進行しております。加えて、世界的なインフレ、各国での金利上昇などに伴う景気後退の懸念や急激な為替変動など、事業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しております。当社グループとしては、あらゆるロス削減や徹底した合理化活動等を通じて事業への影響を極小化していくとともに、中長期経営構想『アルファビジョン
2030』に向け、戦略的な投資の実行と成長戦略の具現化に全力を挙げてまいります。
②セキュリティ機器事業
セキュリティ機器事業の主力市場である住宅市場においては、従来からの人口減少や低い経済成長率、住宅資材高騰により長期的な住宅着工戸数のダウントレンドは変わらないものの、リフォーム市場では住宅ストッ
クの省エネ化の推進を図るために国や地方自治体からの支援事業が制度化されております。また、新たな住宅のニーズとしてスマートハウス化が顕在化し、住宅設備のIoT化により居住者へのサービス向上と新たな価値提供が求められてきております。一方、電子部品や原材料の供給不足と価格高騰、原油・エネルギーコスト・
輸送コスト、為替の影響によるコストの上昇が、当社及びサプライチェーンに引き続き影響を及ぼしております。
当社の住設機器部門では、上記の状況・サプライチェーンの問題による影響を極小化していくとともに、居住者へのサービス、付加価値を向上させた電気錠の新商品開発を継続し、電気錠市場において国内シェアを拡大させてまいります。また、タイの製造拠点においては、引き続き自動化を推進し、生産能力の増強に取り組
んでまいります。

11

ロッカーシステム部門では、ターミナルロッカーのさらなるキャッシュレス対応機器の導入、及び利用時間に応じた課金運用の拡大等によるお客様の利便性向上を一層進めてまいります。同時に、コロナ禍を経て、外出機会の大幅な増加やインバウンドの回復に伴う荷物預かり需要の急拡大に対応すべく、新たな製品やサービスの開発を行ってまいります。また、持続可能な社会に向けた取り組みとして、特にCO2削減、フードロス削減に適応した製品やサービスの開発も積極的に行ってまいります。
当社グループは、2023年度〜2026年の中期経営計画を遂行中です。ALPHA WAYに掲げる経営理念「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」をグループ全員で共有し実践してまいります。
また、当社グループに携わるすべての関係者のコンプライアンス意識を向上させることに努め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。さらに、人の暮らしに関わるアクセスをもっと安心で便利にという意味を込めた企業メッセージ「Innovation for Access」を実現すべく、また、中長期経営構想『アルファビジョン
2030』に向けグループ一丸となってさらなる努力と精進を重ね、お客様から信頼される『アルファブランド』の確立を目指します。
株主の皆さまにおかれましては、当社グループの事業活動に引き続きご理解をいただき、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

（5）主要な事業内容 （2024年３月31日現在）
主な事業
自動車部品事業

セキュリティ機器事業

太陽光発電事業

主な製品
キーセット、電動ステアリングロック、アウトサイドドアハンドル、
インサイドドアハンドル、光学センサー、ミラーカバー、アンテナカバー
電気錠、メカ錠、南京錠、産業用ロック、宅配ボックス、
コインロッカー、フリーボックス（貴重品ロッカー）

南アルプス太陽光発電、群馬太陽光発電

12

（6）主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）① 当社本社
神奈川県横浜市② 当社工場
群馬工場（群馬県館林市）③ 当社支店
大阪支店（住設機器事業）（大阪府大阪市）④ 国内子会社
九州アルファ株式会社（福岡県行橋市）

株式会社アルファロッカーシステム（神奈川県横浜市）⑤ 海外子会社
ALPHA TECHNOLOGY CORPORATION（アメリカ合衆国）

ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.

（メキシコ合衆国）

Alpha Industry Jalisco,S.A. DE C.V.

（メキシコ合衆国）

ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S.A. DE C.V.

（メキシコ合衆国）

ALPHA INDUSTRY（Thailand）CO.,LTD.

（タイ王国）

ALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD.

（タイ王国）

ALPHA（GUANGZHOU）AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.

（中華人民共和国）

ALPHA（XIANGYANG）AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.

（中華人民共和国）

ALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.

（中華人民共和国）

Alpha Security Instruments (India) Private Limited（インド共和国）

PT.ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIA（インドネシア共和国）

Alpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.

（チェコ共和国）

Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS（フランス共和国）

SPPP Slovakia s.r.o.

（スロバキア共和国）

13

（7）使用人の状況（2024年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使用人数

事業区分
自動車部品事業前連結会計年度末比増減

3,575 （587）名

103名増（59名増）

セキュリティ機器事業

687 （143）

42名減（49名増）

全社（共通）

42

7名増

（5名増）

合

計

（17）

4,304 （747）

68名増 （113名増）（注）使用人数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）
であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）は、（ ）外数で記載しております。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

414名（289名）

7名増（54名増）

42.8歳

17.1年

（注）使用人数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（パート
タイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）は、（ ）外数で記載しております。

（8）主要な借入先の状況 （2024年３月31日現在）
借入先

借入額（百万円）

株式会社三井住友銀行

6,269

株式会社みずほ銀行

3,552

株式会社横浜銀行

1,712

株式会社三菱UFJ銀行

1,480

株式会社りそな銀行

1,306

株式会社日本政策投資銀行

600（注）当社は運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。

（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

14

2 会社の現況（1）株式の状況 （2024年３月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数④ 大株主（上位10名）

40,800,000株
10,200,000株
8,078名
持株数（千株）

株主名

持株比率（%）

株式会社ハイレックスコーポレーション

1,710

17.84

日産東京販売ホールディングス株式会社

379

3.95

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

317

3.31

株式会社三井住友銀行

277

2.89

アルファ従業員持株会

225

2.35

INTERACTIVE BROKERS LLC

216

2.26

遠藤

178

1.86

株式会社みずほ銀行

宏

160

1.66

株式会社りそな銀行

160

1.66

株式会社三菱UFJ銀行

150

1.56

（注）1．当社は、自己株式を617,555株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2．持株比率は、発行済株式の総数から自己株式を除いた株式数（9,582,445株）を基準に算出しております。

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
該当事項はありません。

（2）新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③ その他の新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

15

（3）会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2024年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役（社長執行役員）

塚

野

哲

幸

環境最高責任者

取締役（副社長執行役員）

斉

藤

雄

一

最高財務責任者
セキュリティ機器事業管掌
住設機器事業部 事業部長
コンプライアンス担当

取締役（副社長執行役員）

入

澤

昭

自動車部品事業管掌
業務本部 本部長
ALPHA（GUANGZHOU）AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.董事長

取締役（常務執行役員）

山

本

昌

明

営業本部 本部長

取締役（常務執行役員）

坂

本

嘉

章

技術本部 本部長

取締役

上

坂

こずえ

萱場健一郎法律事務所 弁護士

取締役

磯

貝

和

敏

株式会社日本橋会計 代表取締役
クリエートメディック株式会社 社外取締役（監査等委員）

常勤監査役

都

築

邦

康

監査役

藤

間

監査役

瀧

川

新
廣

明

株式会社クオラス 警備アドバイザー（注）1．取締役 上坂こずえ氏及び磯貝和敏氏は、社外取締役であります。なお、当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ております。
2．監査役 藤間新氏及び瀧川廣明氏は、社外監査役であります。なお、当社は瀧川廣明氏を東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3．退任監査役（地位は退任時）
常勤監査役 大 井 信 幸 2023年6月23日 任期満了
監 査 役 鈴 木 知 己 2023年6月23日 任期満了
4．監査役 都築邦康氏及び瀧川廣明氏は、2023年6月23日開催の第85回定時株主総会で新たに選任された監査役であります。

② 責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び各監査役は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

16

③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社の取締役、監査役及び執行役員（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、塡補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

④ 取締役及び監査役の報酬等の額
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について評価委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、評価委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
１．役員報酬に関する基本的な考え方
・業績及び中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とし、ステークホルダーと価値を共有するものとする
・当社が重視する経営指標に基づき、職務・業績貢献及び経営状況等に見合った報酬とする・客観性、透明性を担保する適切なプロセスを経て決定されることとする
２．報酬水準
役員報酬の水準については、当社の事業内容及び経営環境を考慮しながら、当社と同規模の主要企業
における役員報酬水準等の指標との比較検証を行う。

17

３．報酬構成（１）業務執行取締役
ａ．報酬構成の割合

取締役

基本報酬

業績連動報酬

株式報酬

60.0％

40.0％

15.0％

※ただし、株式報酬は基本報酬の原則15％とし取締役の報酬限度額の別枠となっております。
ｂ．構成内容（ⅰ）基本報酬
基本報酬額は、各役員の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさに応じて設定する役割等級ごとの設計としております。また、同一職務ランクでも、個別の役員の前年度の実績（業績数値及び個人考課）に応じて一定の範囲で昇給が可能な仕組みとなっており、基本報酬においても役員の成果に報いることができるようにしております。
（ⅱ）業績連動報酬
業績連動報酬は、企業価値向上のため連結営業利益額の目標達成率を全役員共通の評価指標とするほか、各役員の担当領域に応じた評価項目を設定しております。また、持続的成長を実現するための収益基盤の強化への取り組みなど、財務的な業績数値だけでは測ることができない戦略目標の達成度を評価基準に加えるために個人考課部分を設定しております。
評価ウェイト
評価項目

評価指数
社長執行役員

事業担当
執行役員

事業担当以外の
執行役員

連結売上高

50.0％

−

−

連結営業利益

50.0％

30.0％

30.0％

当期純利益

−

−

30.0％

担当部門業績

事業業績評価−30.0〜50.0％

−

個人考課

個人別に設定した戦略目標の達成度−

全社

20.0〜40.0％（注）当事業年度における業績指標に関する実績
・連結売上高：74,544百万円（2023年５月11日公表の当初予想数値：70,000百万円）
・連結営業利益：2,438百万円（同：2,000百万円）
・当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）：1,802百万円（同：1,200百万円）

18

（ⅲ）株式報酬
2021年６月24日開催の第83回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）と株主の皆さまとの一層の価値共有を進めるとともに、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することを目的に譲渡制限付株式報酬の導入を承認・可決いただいております。
譲渡制限付株式報酬の総額は、上記の報酬枠とは別枠で年額25百万円以内、発行又は処分をされる
当社の普通株式の総数は年25,000株以内としております。各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することといたします。
（２）社外取締役
ａ．報酬構成の割合
社外取締役の報酬構成の割合は次のとおりとする
基本報酬

業績連動報酬

100.0％−

ｂ．構成内容基本報酬
社外取締役の報酬は、経営に対する独立性の一層の強化を重視し、固定の金銭報酬のみとし、業績連動報酬は支給しない。
４．報酬ガバナンス（１）評価委員会
当社は役員の報酬の決定に関する手続の客観性及び透明性を確保すること等を目的として、代表取締役と社外取締役で構成する任意の評価委員会を設置しています。
（２）報酬の決定方法
・役員報酬の基本方針に沿って公正かつ合理的な制度運用が担保されるよう、当社の役員報酬の決定に際しては、評価委員会において審議し、取締役会に答申しています。
・報酬の具体的決定については、評価委員会の答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、代表取締役が行うこととしています。
・評価委員会は、主に報酬水準の設定と業績連動報酬の比率、業績連動の仕組み等について定期的に審議を行うほか、役員報酬に関する法制等の環境変化に応じて開催され、取締役会へ答申します。
※ 当社は役員退職慰労金制度を既に廃止しております。
（注）当事業年度の取締役の報酬の具体的決定については、評価委員会の答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、代表取締役 社長執行役員 塚野哲幸の裁定に一任されました。その権限の内容は、代表取締役 社長執行役員による各取締役（社外取締役を除く。）の評価及び査定に基づく取締役の報酬等の具体的配分としております。
代表取締役 社長執行役員の裁定に一任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役（社外取締役を除く。）の評価、査定を行うには、代表取締役 社長執行役員が最も適しているためであります。

19

ロ．当該事業年度に係る報酬等の総額
区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

株式報酬対象となる役員の員数（名）

取締役（うち社外取締役）

123
（９）

123
（９）

ー
（ー）

ー
（ー）

７
（２）

監査役
（うち社外監査役）

21
（９）

21
（９）

ー
（ー）

−
（ー）

５
（３）

合 計
（うち社外役員）

145
（19）

145
（19）

ー
（ー）

−
（ー）

12
（５）

（注）１．取締役の報酬限度額は、2021年６月24日開催の第83回定時株主総会において年額300百万円以内（うち社外取締役分年額30百万円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役は２名）であります。
また、金銭報酬とは別枠で、2021年６月24日開催の第83回定時株主総会において、株式報酬の額として年額25百万円以
内、株式数の上限を年25,000株以内（社外取締役は除く。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役は除く。）の員数は５名であります。
２．株式報酬の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。また、当事業年度においては交付しておりません。
３．監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第69回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。
４．上記の監査役の員数には、2023年6月23日開催の第85回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役２名（うち社外監
査役は１名）が含まれております。

20

⑤ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役 上坂こずえ氏は、萱場健一郎法律事務所所属の弁護士であります。当社は同事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、その契約金額は当社及び同事務所の事業規模に比して僅少であります。
取締役 磯貝和敏氏は、株式会社日本橋会計の代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
監査役 瀧川廣明氏は、株式会社クオラスの警備アドバイザーであります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
ロ．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役 磯貝和敏氏は、クリエートメディック株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
氏名

上 坂 こずえ（社外取締役）

出席状況
取締役会

18回中18回（出席率100％）

活動状況等

監査役会

−

弁護士としての豊富な経験と専門的見地から、同氏が出席した取締役会において適宜意見・指摘等を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、当事業年度に開催された評価委員会すべてに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員
候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を発揮しております。

−

公認会計士、税理士としての豊富な経験と専門的見地から、同氏が出席した取締役会において適宜意見・指摘等を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、当事業年度に開催された評価委員会すべてに出席し、客観的・中立的立場
で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を発揮しております。

磯 貝 和 敏（社外取締役）

18回中17回（出席率94.4％）

藤 間
新（社外監査役）

18回中18回
20回中20回（出席率100％） （出席率100％）

瀧 川 廣 明（社外監査役）

警視庁において培った法務経験と見識や、警視庁退職後に入社した企業
において人事・総務関係のアドバイザーとして培った経験と見識を基に、同氏が出席した取締役会において、意思決定の妥当性・適正性を確
15回中14回
16回中15回（出席率93.3％） （出席率93.7％） 保するための意見・指摘等を適宜述べております。また、監査役会において、当社の内部統制システム等について適宜意見・指摘等を述べております。

会社経営者としての豊富な経験と見識を基に、同氏が出席した取締役会において、意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見・指摘等を適宜述べております。また、監査役会において、当社の内部統制システ
ム等について適宜意見・指摘等を述べております。

（注）１．取締役会は、上記に加え書面決議が１回あります。
２．瀧川廣明氏は、2023年６月23日付で監査役に就任しております。

21

（4）会計監査人の状況① 名称

有限責任 あずさ監査法人② 報酬等の額
支払額（百万円）
当社の当事業年度に係る会計監査人としての報酬等

80

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

80（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２． 当 社 の 重 要 な 子 会 社 の う ち ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.、Alpha Industry Jalisco, S.A. DE C.V.、ALPHA INDUSTRY PUEBLA,
S.A. DE C.V.、ALPHA INDUSTRY （Thailand） CO., LTD.、ALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD.、 ALPHA （GUANGZHOU）
AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.、ALPHA（XIANGYANG）AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.、ALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS

CO.,LTD.、Alpha Security Instruments (India) Private Limited、PT. ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIA、Alpha Vehicle Security Solutions
Czech s. r. o.、Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びSPPP Slovakia s.r.o.は当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の法定監査を受けております。
また、ALPHA TECHNOLOGY CORPORATION は当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の任意監査を受けております。

③ 会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
監査役会は、当社の「会計監査人の報酬同意の基準（方針）」に基づき会計監査人及び経営執行部（経理部門）からの聴き取りを通して、監査別監査時間及び監査報酬の推移並びに前年度の監査計画と実績の状況を確認し当事業年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討し、同意の判断を行っております。

④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

22

＜ご参考＞ コーポレートガバナンス体制
基本的な考え方当社は、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーへの経営の透明性を高め、いかなる経営
環境の変化にも迅速に対応し、長期安定的な企業価値の向上を図るために、コーポレートガバナンスの充実
を経営上の重要課題と捉え、監査役の監査機能の強化、取締役会での議論の充実を図る等、透明性が高く、公正な経営を実現することに取り組んでおります。

① 取締役会
当社の取締役会は、経営上の重要な意思決定（経営理念・経営方針・経営計画）と、その決定に基づく業
務執行の監督、法定事項の決議等に関する当社の中心的な機能を担っております。また、取締役会には社外取締役及びすべての監査役の参加を原則とすることで、当社の業務執行について適宜専門的な見地からの助言を受け、取締役会運営における客観的な監督・助言機能の実効性を確保しております。

② 評価委員会
代表取締役及び社外取締役で構成し、経営陣幹部及び取締役の指名・報酬等に関して取締役会の機能の独立性・客観性を強化するため取締役会の諮問機関として設置しております。

③ 業務執行体制
当社は、監督と業務執行を分離し、意思決定の迅速化、業務の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。なお、執行役員で構成する各種会議体を設け、主にグループ全体にかかわる重要案件を審議し、迅速な意思決定と合意形成を図っております。

④ サステナビリティ委員会
社長が委員長を務め、サステナビリティの視点を踏まえた経営を促進するため、サステナビリティに関する全社方針や目標の策定、それらを実践するための体制の構築・整備、及びISO14001やコンプライアンスの管理体制と連携した各種施策のモニタリングを行っています。

⑤ コンプライアンス委員会
当社のコンプライアンスは、コンプライアンス委員会が中心となり、リスク発生の未然防止並びにリスク管理に取り組む体制を構築し、「コンプライアンス委員会規程」に基づき、委員会を原則四半期に１回開催
しております。コンプライアンス委員会は、当社グループ社員が取るべき行動規範の全社員への浸透を図り、コンプライアンスの状況を取締役会へ定期的に報告を行っております。また、アルファグループ全体を対象としたコンプライアンス教育体制を監督し、毎年、教育結果を分析し、当該分析結果を取締役会に報告しております。

23

⑥ 内部監査室
年度監査計画に基づき、業務執行部門の業務執行について内部監査を実施しております。内部監査の実施にあたっては、内部監査規程に従い不適格又は不適切な業務処理の是正並びに業務の質及び効率の向上を図っております。また、監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実行し、その結果を監査役会に報告しております。

⑦ 取締役会実効性の分析・評価
当社では取締役会の実効性の評価を実施しております。取締役会の構成、議題・運営等に関して、取締役会メンバーにアンケートを実施し、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、課題を抽出し、必要に応じ改善を図ります。

株主総会
選任・解任

選任・解任
監査

監督・意思決定

評価委員会

取締役会

監査

選任・解任・監督

監査役会

業務執行

サステナビリティ委員会

経営戦略会議業務執行会議体質改善推進会議

連携

指示・監督

コンプライアンス
委員会

内部監査室

報告

執行役員
指示・監督

報告

各本部・事業部

グループ会社

24

監査

会計監査人

スキルマトリックス
属性

取締役

専門性と経験

男性 ○

独立性

女性 ●

※社外のみ

企業経営

業界の知見 財務・会計

法務・リスク営業・

マネジメント マーケティング

製造・技術・ 海外事業・
研究開発

知見

塚野

哲幸

○

−

〇

〇

〇

斉藤

雄一

○

−

〇

〇

入澤

昭

○

−

〇

〇

〇

〇

山本

昌明

○

−

〇

〇

〇

〇

坂本

嘉章

○

−

〇

〇

上坂

こずえ

●

〇

磯貝

和敏

○

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

25

〇

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科目

金額

科目
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金
１年以内償還予定社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
事業構造改善引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
長期未払金
繰延税金負債
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形

39,9339,801
291

電子記録債権1,144

売掛金

14,954

商品及び製品

2,694

仕掛品

1,346

原材料及び貯蔵品

7,006

その他

2,765

貸倒引当金

△71

固定資産
有形固定資産28,002
19,664

建物及び構築物

5,085

機械装置及び運搬具

7,497

工具器具及び備品

2,059

土地

1,814

リース資産

1,558

建設仮勘定

1,648

無形固定資産3,206

ソフトウェア

173

リース資産

32

のれん

781

その他

2,218

投資その他の資産

5,131

投資有価証券

4,364

長期貸付金

2

繰延税金資産

521

その他
貸倒引当金
繰延資産
社債発行費
資産合計

（単位：百万円）

368
△124
12
12
67,94826

金額
23,897
7,983
6,667
3,100
140
456
1,095
1,386
911
560
334
363
898
8,825
1,025
5,300
898
307
194
778
42
277
32,72325,074
2,760
2,962
19,903
△551
9,156
2,573
6,582
994
35,22567,948

連結損益計算書（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
金額

科目
売上高

74,544

売上原価

63,120

売上総利益

11,424

販売費及び一般管理費

8,986

営業利益

2,438

営業外収益

1,082

受取利息及び受取配当金

176

不動産賃貸料

23

助成金収入

59

為替差益

726

その他

97

営業外費用

432

支払利息及び社債利息

302

支払手数料

10

その他

118

経常利益

3,088

特別利益

29

固定資産売却益

29

特別損失

915

固定資産売却損

7

固定資産除却損

35

減損損失

452

投資有価証券評価損

57

事業構造改善引当金繰入額363

税金等調整前当期純利益

2,202

法人税・住民税及び事業税

865

法人税等調整額

△314

当期純利益

1,651

非支配株主に帰属する当期純損失

151

親会社株主に帰属する当期純利益

1,802

27

計算書類
貸借対照表（2024年３月31日現在）
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
関係会社未収入金
関係会社短期貸付金
一年以内回収予定の関係会社長期貸付金

その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車輌運搬具
工具器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
リース資産
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
その他
繰延資産
社債発行費
資産合計

（単位：百万円）

金額

科目
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金
１年以内償還予定社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
賞与引当金
製品保証引当金
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
資産除去債務繰延税金負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

15,059
2,238
47
1,144
6,811
819
308
955
98
456
107
1,462
38
570
22,066
2,754
447
18
407
4
42
789
720
323
93
73
16
3
19,218
4,318
12,285
2,294
267
52
12
12
37,13828

金額
12,103
3,438
3,500
700
2,865
140
205
31
333
123
36
430
298
6,833
1,025
4,784
350
194
42
435
18,936
15,628
2,760
2,957
2,952
5
10,462
192
10,270
474
7,134
2,661
△551
2,573
2,573
18,202
37,138

損益計算書（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
金額

科目
売上高

23,185

売上原価

18,765

売上総利益

4,419

販売費及び一般管理費

3,251

営業利益

1,168

営業外収益

849

受取利息及び受取配当金463

不動産賃貸料

51

為替差益

328

その他

6

営業外費用

176

支払利息及び社債利息95

不動産賃貸費用

38

租税公課

24

その他

18

経常利益

1,841

特別利益

0

固定資産売却益

0

特別損失

288

固定資産除却損

0

関係会社株式評価損

230

投資有価証券評価損

57

税引前当期純利益

1,554

法人税・住民税及び事業税279

法人税等調整額

△108

当期純利益

1,383

29

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月24日
株式会社アルファ取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

大

木 正

志

中

山 博

樹

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アルファの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルファ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

30

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

31

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

関連する注記事項の妥当性を評価する。

き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

32

上

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月24日
株式会社アルファ取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

大

木 正

志

中

山 博

樹

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アルファの2023年４月１日から2024年３月31日までの第86期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。

当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

33

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

34

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

35

上

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第86期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社について
は、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。事業報
告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第１００条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第１１８条第３号イの基本方針について
は、取締役会その他における審議の状況を踏まえ、その内容について検討を加えました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質監査基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

36

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

四

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月24日
株式会社アルファ監査役会

都
社外監査役 藤社外監査役 瀧

築 邦
間
川 廣

常勤監査役

康 ㊞
新 ㊞
明 ㊞
以

37

上

株主総会会場ご案内図
会場

交通

ホテルニューグランド

タワー館３階神奈川県横浜市中区山下町10番地

電

車「ペリー来航の間」

みなとみらい線「元町・中華街駅」①番出口より徒歩１分(地下ホームより①番出口まで７分ほどかかります。)
JR根岸線「石川町駅」中華街口（北口）より徒歩15分
山下ふ頭

氷川丸

ホテルニューグランド

山下公園
山下公園通り

神奈川
県民ホール

シルク
センター

本町通り

大
さ
ん
橋
通
り

マリンタワー

１番出口

中
華
街
大
通
り

道
開港

山下町

加賀町警察署

長

安

道

中華街

みなとみらい線

元町・中華街

首
都
高
速
道
元
路
町
商
店
街

横浜市立
みなと総合高校
中華街西門

ＪＲ

石川

町

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