特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
4

評価書名
税に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
神戸町は、税に関する事務における特定個人情報ファイルの取り扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取り扱いが個人のプライバシー当の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り込んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
神戸町長
公表日
令和5年7月14日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

税に関する事務②事務の概要・地方税法に基づき税を賦課徴収している。また、課税に必要な調査、及び課税総額と明細の確定を行っている。
・特定個人情報ファイルは、次の事務に利用している。
【町県民税】①町県民税の賦課徴収に関する事務②町県民税の減免に関する事務③徴税者の宛名情報の特定や突合を行う事務④証明発行事務【固定資産税】①固定資産税の賦課徴収に関する事務②固定資産税の減免に関する事務③納税者の宛名情報の特定や突合を行う事務④証明発行事務【軽自動車税】①軽自動車税の賦課徴収に関する事務②軽自動車税の減免に関する事務③納税者の宛名情報の特定や突合を行う事務④証明発行事務中間サーバーを通じ、情報提供ネットワークシステム、既存システム、団体内統合宛名システム等の各システムとデータの受け渡しを行うことで、番号法別表第二に基づく特定個人情報の照会・提供等の業務を行う。

③システムの名称

総合行政システム（町県民税、固定資産税、軽自動車税、宛名管理）、住民税申告受付支援システム、eLTAX（審査システム、国税連携データ受信システム）、中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
町県民税システムファイル、固定資産税システムファイル、軽自動車税システムファイル、口座システムファイル、宛名管理システムファ
イル、納税管理人システムファイル、電子申告審査（eLTAX）システムファイル、国税連携（eLTAX）システムファイル、課税資料ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠◎行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年5月31日法律第27号） 第9条第1項、第9条第3項、第19条第9号、別表第一 16の項
◎行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号） 第16条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定【情報提供】◎番号法第19条第8号、別表第ニの第3欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第4欄（特定個人情報）に「地方税関係情報」が含まれる
1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,23,26,27,28,29,31,34,35,37,38,39,40,42,48,53,54,57,58,59,61,62,63,64,65,66,67,70,7
1,74,80,84, 85-2,87,91,92,94,97,101,102,103,106,107,108,113,114,115,116,117,120,121の項
主務省令（平成26年内閣府・総務省令第７号）
第1条、第2条、第3条、第4条、第6条、第7条、第8条、第10条、第12条、第13条、第14条、第16条、第19条、第20条、第21条、第22条、第22条の3、第22条の4，第23条、第24条、第24条の2、第25条、第26条の3、第27条、第28条、第31条、第31条の2の2，第31条の3、第32条、第33条、第34条、第35条、第37条、第38条、第39条、第39条の2、第40条、第43条、第43条の3、第43条の4、第44条、第44条の5、第45条、第47条、第49条、第49条の2、第50条、第51条、第53条、第54条、第55条、第58条、第59条、第59条の2の2、第59条の2の3、第59条の3、第59条の4【情報照会】◎番号法第19条第8号 別表第二第27項 主務省令第20条

５．評価実施機関における担当部署①部署

総務部 税務課②所属長の役職名

税務課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

神戸町総務部総務課〒503-2392 岐阜県安八郡神戸町大字神戸1111番地
0584-27-3111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

神戸町総務部総務課〒503-2392 岐阜県安八郡神戸町大字神戸1111番地
0584-27-3111

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[10万人以上30万人未満 ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年7月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし令和5年7月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び重点項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[

特に力を入れている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[
特に力を入れている]
2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

特に力を入れている]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]

特に力を入れている]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[特に力を入れて行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日
平成29年4月1日

項目
Ⅰ-5-② 所属長

平成29年4月1日 Ⅰ-4-②

法令上の根拠平成30年4月1日 Ⅰ-5-②

所属長

平成31年4月1日 Ⅰ-5-②

変更前の記載税務課長 石原 誠

変更後の記載提出時期

税務課長 竹中明彦

事後

情報提供別表第２に３８、８５－２の追加
別表第２主務省令に２４、２６－３、５９－２、５９

事後

税務課長 竹中明彦

税務課長 佐藤森行

事後

所属長

税務課長 佐藤森行

税務課長

事後

令和3年10月1日 Ⅱ１．

いつの時点か平成31年4月1日時点

令和3年10月1日時点

事後

令和3年10月1日 Ⅱ２．

いつの時点か平成31年4月1日時点

令和3年10月1日時点

事後

令和3年10月1日 Ⅰ３．法令上の根拠

令和3年10月1日

Ⅰ４．②法令上の根拠

令和5年7月1日 Ⅰ-1-③

令和5年7月1日 Ⅰ-2

令和5年7月1日 Ⅰ-4-②◎行政手続における特定の個人を識別するた ◎行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）
めの番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
第９条第１項、第９条第３項、第１９条第８号、第９条第１項、第９条第３項、第１９条第９号、
別表第一１６の項
別表第一１６の項◎行政手続における特定の個人を識別するた ◎行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主 めの番号の利用等に関する法律別表第一の主
務省令で定める事務を定める命令（平成26年内 務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号） 第１６条
閣府・総務省令第5号） 第１６条
【情報提供】【情報提供】◎番号法第１９条第７号（特定個人情報の提◎番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二供の制限）及び別表第二・第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう ・第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情ち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１ 報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２３、２６、２７、２８、２９、３１、３４、３５、 ６、１８、２３、２６、２７、２８、２９、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５４、５７、５８、５ ３７、３８、３９、４０、４２、４８、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、７０、７１、 ９、６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、７０、７１、７４、８０、８４、８５－２、８７、９１、９２、９４、９
７４、８０、８４、８５－２、８７、９１、９２、９４、９７、１０１、１０２，１０３、１０６、１０７、１０８、１１ ７、１０１、１０２，１０３、１０６、１０７、１０８、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１２０の項）
３、１１４、１１５、１１６、１１７、１２０の項）◎行政手続における特定の個人を識別するた ◎行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主 めの番号の利用等に関する法律別表第二の主
務省令で定める事務及び情報を定める命令（平 務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）
成26年内閣府・総務省令第7号）（情報提供の根拠）：（１、２、３、４、６、７、８、１ （情報提供の根拠）：（１、２、３、４、６、７、８、１０、１２、１３、１６、１９、２０、２１、２２、２３、２４、 ０、１２、１３、１６、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６－３、２８、３１、３２、３３、３４、３５、３
２５、２６－３、２８、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、３９、４０、４３、４４、４５、４７、４９、 ６、３７、３８、３９、４０、４３、４４、４５、４７、４９、
５０、５１、５３、５４、５５、５８、５９、５９－２、５９ ５０、５１、５３、５４、５５、５８、５９、５９－２、５９－３条）－３条）【情報照会】【情報照会】◎番号法第１９条第７号◎番号法第１９条第８号
別表第二（第２７の項）
別表第二（第２７の項）◎平成26年内閣府・総務省令第7号◎平成26年内閣府・総務省令第7号
第２０条
第２０条
・地方税法に基づき税を賦課徴収している。また、課税に必要な調査、及び、課税総額と明細の確定を行っている。
・特定個人情報ファイルは、次の事務に利用している。
【町県民税】①町県民税の賦課徴収に関する事務②町県民税の減免に関する事務③納税者の宛名情報の特定や突合を行う事務④証明発行事務【固定資産税】
総合行政システム（町県民税、固定資産税、軽①固定資産税の賦課徴収に関する事務
自動車税、宛名管理）、住民税申告受付支援シ②固定資産税の減免に関する事務
ステム、eLTAX（審査システム、国税連携データ③納税者の宛名情報の特定や突合を行う事務
受信システム）、中間サーバー④証明発行事務【軽自動車税】①軽自動車税の賦課徴収に関する事務②軽自動車税の減免に関する事務③納税者の宛名情報の特定や突合を行う事務④証明発行事務中間サーバーを通じ、情報提供ネットワークシ
ステム、既存システム、団体内統合宛名システ
ム等の各システムとデータの受け渡しを行うこと
で、番号法別表第二に基づく特定個人情報の照会・提供等の業務を行う。
町県民税システムファイル、固定資産税システ
ムファイル、軽自動車税システムファイル、口座
町県民税システムファイル、固定資産税システ システムファイル、宛名管理システムファイル、
ムファイル、軽自動車税システム、宛名ファイル 納税管理人システムファイル、電子申告審査（eLTAX）システムファイル、国税連携（eLTAX）
システムファイル、課税資料ファイル【情報提供】◎番号法第１９条第８号（特定個人情報の提【情報提供】供の制限）及び別表第二◎番号法第19条第8号、別表第ニの第3欄（情・第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう報提供者）が「市町村長」の項のうち、第4欄（特ち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情定個人情報）に「地方税関係情報」が含まれる報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１
1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,23,26,27,28,29,31,34,35,3
６、１８、２３、２６、２７、２８、２９、３１、３４、３５、7,38,39,40,42,48,53,54,57,58,59,61,62,63,64,65,66,
３７、３８、３９、４０、４２、４８、５４、５７、５８、５67,70,71,74,80,84, 85９、６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、７０、７１、2,87,91,92,94,97,101,102,103,106,107,108,113,11
７４、８０、８４、８５－２、８７、９１、９２、９４、９4,115,116,117,120,121の項
７、１０１、１０２，１０３、１０６、１０７、１０８、１１
主務省令（平成26年内閣府・総務省令第７号）
３、１１４、１１５、１１６、１１７、１２０の項）
第1条、第2条、第3条、第4条、第6条、第7条、第◎行政手続における特定の個人を識別するた
8条、第10条、第12条、第13条、第14条、第16めの番号の利用等に関する法律別表第二の主条、第19条、第20条、第21条、第22条、第22条
務省令で定める事務及び情報を定める命令（平の3、第22条の4，第23条、第24条、第24条の2、成26年内閣府・総務省令第7号）
第25条、第26条の3、第27条、第28条、第31条、（情報提供の根拠）：（１、２、３、４、６、７、８、１
第31条の2の2，第31条の3、第32条、第33条、
０、１２、１３、１６、１９、２０、２１、２２、２３、２４、第34条、第35条、第37条、第38条、第39条、第２５、２６－３、２８、３１、３２、３３、３４、３５、３
39条の2、第40条、第43条、第43条の3、第43条
６、３７、３８、３９、４０、４３、４４、４５、４７、４９、の4、第44条、第44条の5、第45条、第47条、第５０、５１、５３、５４、５５、５８、５９、５９－２、５９49条、第49条の2、第50条、第51条、第53条、第－３条）54条、第55条、第58条、第59条、第59条の2の【情報照会】
2、第59条の2の3、第59条の3、第59条の4◎番号法第１９条第８号【情報照会】
別表第二（第２７の項）◎番号法第19条第8号 別表第二第27項 主務◎平成26年内閣府・総務省令第7号
省令第20条
第２０条

提出時期に係る説明

事後

事後

事後訂正

事後システム追加

事後

法改正に伴う変更

令和5年7月1日 Ⅰ-5-①

税務課

総務部 税務課

事後訂正

令和5年7月1日 Ⅱ-1

令和3年10月1日 時点

令和5年7月1日 時点

事後

上記見直しに伴う時点の変更

令和5年7月1日 Ⅱ-2

令和3年10月1日 時点

令和5年7月1日 時点

事後

上記見直しに伴う時点の変更