令和４年度
地方創生への取組状況に係るモニタリング調査結果～地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例～

内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
内閣府 地方創生推進室
令和５年３月【はじめに】

本事例集は、金融機関等の地方創生に資する取組のうち、地方公共団体等と連携している事例や、先駆性のある事例などを収集しています。
地方創生に係る具体的事業を本格的に推進するにあたり、円滑な施策の実施には、産官学金労言士の連携により地域の総合力を発揮することが重要となります。本事例集を関係者の皆様の取組の参考としていただき、創意工夫のある取組が各地域に広がることを期待しています。
なお、個別事例の資料については、各金融機関等が作成しています。文中等における取組に関する評価等については、当該資料を作成した各金融機関等の見解であり、当事務局の見解を示したものではありません。

＜目 次＞
№

金融機関名

標題

取組内容

頁

1

北海道銀行

旅先納税スキームを活用した地域の観光DXの支援～e街ギフト『DATEMO』の実装サポート～

2

山形銀行

山形銀行が『地域のものづくり産業競争力向上』へ挑むプログラム＝MSP

3

筑波銀行

研究学園都市つくばを中心とした地域のスタートアップ支援

4

千葉銀行

コロナ禍における地域医療への貢献 ～エクモカー寄贈＆当行研修センター活用～

デジタル

医療

7

5

横浜銀行

独自の金融教育プログラム『はまぎん おかねの教室ウェブサイト』

デジタル

教育・子育て9

6

十六フィナンシャル
グループ

デジタルマップの活用による地域のDX・SDGｓ推進

デジタル

観光

11

7

百五銀行

全国初となるPark-PFI事業に対するソーシャルローンの取組を通じた地域経済の活性化支援

金融機能の
高度化

13

8

滋賀銀行

地域中小零細企業へのデジタル化支援について

9

山口銀行

産官学金連携による長期的な視点でのまちづくり～山陽小野田市LABVプロジェクト～

10

筑邦銀行

フィンテックベンチャー/信用保証協会と共創した取引先の資金繰り把握の精緻化等支援について

11

栃木銀行

地域の小規模事業者特化型の事業承継支援～地元応援型M&Aサービス“とちぎ”の結び目の創設～

12伊達信用金庫ICTを活用した地域農業支援～アグリテックを活用した所得向上プロジェクト～

13

北見信用金庫

14
15

デジタル

観光
金融機能の
高度化
創業・スタート
アップ・新事業

1
3
5

15

デジタル

金融機能の
高度化

17

金融機能の
高度化

19

金融機能の
高度化

21

農林水産

23

酪農家と製材業者の連携による地域森林資源を活用した酪農振興への支援の取組

農林水産

25

石巻信用金庫

寄付車を活用した平時と災害時の支え合いの仕組み～宮城県石巻市から全国へ～

防災・減災
・災害復旧

27

銚子信用金庫人口減少が進むエリアでの廃校の有効活用

空き家対策・
不動産活用

29

デジタル

デジタル

＜目 次＞

№

金融機関名

標題

16

足立成和信用金庫
会津信用金庫『御宿場印』を通じた『新たな観光地づくり』への取組について
鹿沼相互信用金庫

17

世田谷信用金庫18

浜松磐田信用金庫 多文化共生社会づくりの実現に向けた金融教室

19

三島信用金庫観光まちづくりによる面的活性化支援～伊豆半島中心部3温泉地における取組～

20

遠州信用金庫

21

取組内容

頁

観光

31

教育・子育て33

教育・子育て35

観光

37

LLP（有限責任事業組合)を活用した高度外国人材の就労促進・定着支援

人材39

但馬信用金庫

NPO法人と連携した但馬2次医療圏域における持続可能な医療福祉提供体制の再構築支援事業

医療

41

22

農林中央金庫サーモン陸上養殖事業への事業性評価ノウハウなどの多角的なソリューションの提供について

金融機能の
高度化

43

23

明治安田生命保険 全社をあげて地域を応援『地元の元気プロジェクト』～つながり、ふれあい、ささえあう地域社会を～

24

三井住友海上火災
保険
リアルタイム被害予測の普及・啓発を通じた地域における防災・減災取組支援
あいおいニッセイ同
和損害保険

デジタル

防災・減災
・災害復旧

47

25

東京海上日動火災
保険機能の活用と最先端の復旧技術を利用した生活再建支援体制の構築
保険

デジタル

防災・減災
・災害復旧

49

デジタル

深刻化する待機児童問題の解決に向けた店舗内保育所併設と子育て支援

デジタル

45

１．「旅先納税スキームを活用した地域の観光DXの支援～e街ギフト『ＤＡＴＥＭＯ』の実装サポート～」(北海道銀行)１．取組の概要
・地域経済活性化、観光産業振興と関連づけた地域DX推進の観点から、旅行前や旅行中、出張中に、スマートフォンで寄付をし、その返礼品として、即座に、市町村内の加盟店で使用可能なデジタル商品券を受け取ることができる、ふるさと納税の新たな手段である「旅先納税」システムを提供する㈱ギフティと連携。本スキームを活用して、北海道伊達市のe街ギフト『DATEMO』の導入をサポート。

２．取組を始めるに至った経緯、動機等
・当行では、地方創生の取組として、「ＤＸ」や「観光」を重点テーマに位置付け、活動を展開。
・伊達市では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う観光需要低迷の影響を受ける地域の宿泊施設・飲食店・小売店等の地域事業者支援に資する消費喚起策を検討していた。当行と伊達市は2018年1月に「地方創生に関する連携協定」を締結しており、伊達市の抱える課題に対し、当行も関与して両者で効果的な施策の検討を実施。

３．具体的な取組内容
・当行は、伊達市に対し、伊達市のふるさと納税額アップ、地域事業者への営業支援、来訪者満足度向上につながる、㈱ギフティの「旅先納税」シス
テムを提案し、両者のマッチングをコーディネート。地域事業者への本サービスの周知等導入に至るまでのサポートを実施。
・伊達市は、集客力のある道の駅の物産店や北湯沢温泉街等の観光資源を活用して、域外からの入込客増加並びに消費喚起に繋がる手段の検討を重ねた結果、㈱ギフティの「旅先納税」システムを活用した、e街ギフト『DATEMO』※を導入。
※ e街ギフト『DATEMO』…伊達市内の加盟宿泊施設・飲食・小売店等で利用できるデジタル商品券。市外からの旅行客等が㈱ギフティの「旅先納税」システムを介して、伊達市にふるさと納税を実施。その返礼品として、e街ギフト『DATEMO』を取得し、市内各商業店舗等で利用するもの。

４．実施にあたり工夫した点（金融機関の役割・推進体制面・ＰＤＣＡサイクル面等）
・当行では伊達市のニーズ把握の段階から、支店や本部の関係部署が横断的に連携。金融機関という第三者目線から、伊達市の魅力的な観光資源に着目し、同市のニーズに合致した、金融機関の持つ最適なソリューションを提供。
・本スキーム導入は、自治体のデジタルインフラ整備推進、サービス事業者の収益機会創出という点でメリットがある。一方、デジタル商品券が使用できる宿泊・飲食事業者数の大小(納税者側のインセンティブ)、事業者の加盟協力 (地域事業者側のインセンティブ)が不可欠であり、この点において、地域事業者に対し幅広く働きかけ、スキーム導入を後押しした。

５．取組の成果（取組中の場合は目標値・ＫＰＩ等）
・デジタルの力を活用することで、現行のふるさと納税制度では返礼品の恩恵が得られにくかった飲食店、宿泊・観光施設、アクティビティ事業者等への支援に寄与しながら、伊達市、地域事業者、来訪者三方良しのスキームを構築。
・新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける厳しい状況下であったものの、本サービス導入後1年間で、市内加盟店数70店舗、寄付額372万円(寄付件数84件)の実績となり、消費喚起による地域経済活性化に貢献。
1６．スキーム図等＜本スキームの枠組み＞

ビジネスマッチング契約㈱ギフティと課題解決提案

本システム
の提供

加盟店
開拓協力

①ふるさと納税→②電子商品券をもらう→③お店で使う①ふるさと納税

消費喚起を通じた
地域経済活性化② 電子商品券

市外寄付者

をもらう

ホテル・飲食店・小売店③

をお店で使う2２．「山形銀行が『地域のものづくり産業競争力向上』へ挑むプログラム＝MSP」(山形銀行)

１．取組の概要
・山形県主要産業である製造業の技術力を把握し、個々の企業への技術力向上支援を通じて中長期的な山形県産業競争力の向上を目指す取組。
・事業性評価の深化のため、当行オリジナルの「技術評価格付」※を制定。取引先を、財務をベースとした「信用格付」、技術をベースとした「技術評価格付」で評価し、サポーター（県・公設試・大学等）とともに「オールやまがた」の態勢で企業の技術力向上を支援する取組。
※「技術評価格付」は、技術点（内部評価・外部評価）、絶対優位性（固有技術・参入障壁）、特別加点（直近業績等）、約50の評価項目で策定。

２．取組を始めるに至った経緯、動機等
・山形県の製造業における産業別付加価値額は全国平均よりも高く、名目GDPの増減も製造業の影響を大きく受けるといった「山形県の特性」を踏まえ、地域経済の持続的な成長には「製造業の産業競争力強化」が必要と判断し取組を開始。
・2015年4月、担保や保証に過度に依存せず財務面に限定しない事業性を判断し、より積極的な融資を行うため「技術評価による事業性評価戦略」
をスタート。県工業技術センターOBを招聘し、技術評価格付の準備を進め、2017年に「ものづくり技術力向上支援プログラム（MSP）」を立ち上げた。

３．具体的な取組内容
・営業店行員と技術支援アドバイザーが、工場見学、経営者との対話を通し技術評価を実施し、課題と解決策を搭載した工場見学レポートを作成。
・レポートをベースに、当行担当者と経営者がディスカッションを通して課題を共有し、MSPサポーターとの連携により課題解決につなげている。
・研究開発に取り組む必要があると判断した企業には、公設試や大学を紹介しコンソーシアムを組み、大型補助金を紹介することで研究開発を促し、設備投資により効率化が図れると判断した先には、ものづくり補助金、IT導入補助金を紹介する等、解決策をオーダーメードで提案している。
・なお、「対話」を通してビジネスマッチングのニーズ等も聴き取りし、業務多忙先と閑散期にある企業をマッチングさせる取組も実施している。

４．実施にあたり工夫した点（金融機関の役割・推進体制面・ＰＤＣＡサイクル面等）
・自行の技術支援アドバイザーが講師となり行員向け研修を行う等、その知見を行員全体に定着させるようにしている。
・金融機関が自己査定で用いる「信用格付」を横軸、当行独自に定めた「技術評価格付」を縦軸に配したマトリックスで取引先の支援方針を決定。
「信用格付」が高く、「技術評価格付」が低い先には、補助金を活用した研究開発や新たな設備投資を提案。一方、「信用格付」が低く、「技術評価格付」が高い先には当該技術を活かした販路拡大支援を企図したビジネスマッチングを展開し、トップラインを押し上げている。
・持続的なビジネスモデル構築の為、コンサルティングの成果が発揮された場合に成功報酬を得る等、顧客も納得できるような収益化を図っている。

５．取組の成果（取組中の場合は目標値・ＫＰＩ等）
・技術評価732社、工場見学レポート交付446社、ビジネスマッチング322件、技術支援アドバイザー顧客同行訪問2,662件（2022年12月末時点）。
・ものづくり補助金（経産省）金融機関別支援ランキング2018年88件全国10位、2019年度57件同8位、2020年度以降は公表無く不明（ニッキン調べ）。
・地域未来牽引企業への推薦2020年度採択14社（山形県採択件数合計35社）
・アフターコロナを見据え事業再構築補助金262件を支援し123件採択、成功報酬型手数料により282百万円を収益化（採択件数は東北2位）。
3

６．スキーム図等《やまぎん》ものづくり技術力向上支援プログラム概要～連携スキーム概略図～

信用格付（横軸）・技術評価格付（縦軸）の相関図
技術評価格付実施先515先をマトリックスで整理し、取組方針を図る

Ⅰ

A

Ⅲ

Ⅱ

MSP活動サイクル「課題共有」⇒「実務支援」を繰り返し、技術・資金面でサポートし技術力向上を後押ししている
2017年MSP発足以降、MSP連携先、製造業の経営者に対し報告会を開催している。
当行の取組を報告する他、研究開発の重要性を説明し、支援を受けた企業経営者が開発の進捗状況等を発表する。
2020年2月は100名が参加
脱炭素社会の実現に向け求められる自動車EVシフト
をテーマに、県・東北経産局等協力のもと自動車に関連する製造業をはじめとした事業者向けセミナーを開催し、300名（WEB含）が参加し理解を深めた。

～各ゾーンへの当行の取組方針～■ Ⅰゾーン「技術は高いが財務は低い」⇒ビジネスマッチングにより売上高を上げ、信用格付を良化させ、Aゾーンへ■ Ⅱゾーン：「技術は低いが財務は高い」⇒研究開発・設備投資を促し、技術評価
格付を良化させ、Aゾーンへ■Ⅲゾーン：「技術も低く、財務も低い」⇒技術支援・マッチングでⅠ・Ⅱゾーンへ■ Aゾーンの企業が増える⇒県内製造業の産業競争力が高まる
企業ニーズをとらえた
ブランディングの提案
設備投資時の税制優遇・企業イ
メージ向上による販路拡大が目的
・地域未来牽引企業：税制優遇・ものづくり日本大賞：営業ツール

山形県内企業に対する具体的な支援事例（自動車産業から医療産業への転換を補助金で支援）～取組の契機と現状～■工場見学と経営者との「対話」から、自動車のEV化に伴う事業規模の縮小を不安視していた。当社を支えてきた自動車産業から医療分野への進出の考えを聴き取り。
■医療分野への参入は、相応の資金と時間が必要な課題を共有した。リスクを抑えるため研究開発型補助金を提案、MSP連携機関（山形大学、工業技術センター等）を含めた開発コンソーシアムを組成し支援を展開し、採択に至った。
■1億円クラスの開発型補助金の獲得により、医療分野進出をサポートし、事業化に向け伴走支援を展開している。

4

３．「研究学園都市つくばを中心とした地域のスタートアップ支援」（筑波銀行）
１．取組の概要
・2016年1月、地域における創業促進並びに創業期のベンチャー支援を目的に子会社をファンド運営者にしたグループ100%出資のプロパーファンドを設立。2019年4月には同様の後継ファンド（2号ファンド）を設立、機動的な意思決定を特徴とし、両ファンドで17社に578百万円の資金を投資した。
・2021年7月には単独で限界を感じていた専門性の高い技術領域への目利きや事業性評価を目的としてＳＢＩグループとの共同で3本目のファンドを設立。SBIの専門的リソースを活用できる体制が構築し、この共同ファンドでは1年4か月の間に4社に180百万円を投資した。

２．取組を始めるに至った経緯、動機等
・当行の本部がある“つくば市”には150を超す大学・研究機関が集積、これらが保有する技術シーズの社会実装に向けた挑戦は地域の新興企業がその担い手となっている。しかし、こうした新興企業の多くが、事業化に向けたノウハウ・人材・資金の不足という課題を抱えており、先進的な技術の多くが事業化の日の目を見ずに大学・研究機関に埋もれている。この地域課題を解決するためベンチャー支援用の独自ファンド設立に至った。

３．具体的な取組内容
・筑波大学の産学連携機関や市内の支援機関各所と連携し、大学・研究機関内で起業を志す研究者情報の収集や、起業後の資金調達に課題を抱える起業家たちの支援を行う。
・事業計画や資本政策の策定を支援、成長戦略に応じたファイナンス手法をアドバイスするなど、ハンズオンで創業に対して伴走支援を実施。
・POC（Proof of Conceptの略、アイデアや概念を実現できるかどうか試行すること）後の試作品製造においては取引先の製造業者を紹介するなど事
業面での支援にも取り組んでいる。製品化の後は融資での支援や販売先紹介、人材紹介などの幅広い支援を実施している。

４．実施にあたり工夫した点（金融機関の役割・推進体制面・ＰＤＣＡサイクル面等）
・プロパーファンドの強みを活かしたスピード感ある対応と、間接金融のノウハウを活用した創業支援の相談体制を併せ持つことでハンズオンの起業家支援を実現している。ベンチャー経営者や支援機関との関係強化の為、ピッチイベントへの積極参加に加え、自行でも関係者を集めるイベントを企画するなど、地道な活動の結果、取組は地域で広く認知され、今では様々な研究者や支援機関から起業相談が持ち込まれるようになっている。
・大学や支援機関には行員を出向させ、関係諸機関とのリレーションを強化し、自行で不足する技術的知見の補完に活用した。更にSBIと共同でファンド運営を開始したことで、SBIのソーシングにおける目利きや事業性評価ノウハウを活用することで、深いＪカーブの成長曲線を描くスタートアップ
型の企業に対する投資、及びより専門性の高い技術領域への投資検討が可能になった。結果として、プロパーファンドや融資による支援も含めてより多様な成長シナリオに対応したファイナンスが提供できるようになった。

５．取組の成果（取組中の場合は目標値・ＫＰＩ等）
・ファンド設立以降の7年で21社に対し758百万円を投資。IPO実績はないが、準備段階の企業が数社出てきている。投資先にはＩＰＯではなく地場の企業として着実な成長を実現する企業もあり、様々な成長フェーズをシームレスに繋ぐ金融支援体制の構築が進んでいる。
5

６．スキーム図等

つくば研究学園都市

ベンチャー企業群
研究機関発技術ジーズの社会実装に挑戦【投資事例】

6

４．「コロナ禍における地域医療への貢献 ～エクモカー寄贈＆当行研修センター活用～」(千葉銀行)
１．取組の概要
・新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、地域住民の健康と安心を守り、住み続けられる街、サステナブルな地域社会を実現すべく、千葉大学医学部附属病院に地元企業が開発した最新鋭のエクモカーを寄贈（寄贈後、5Gを活用した映像・音声伝送システムをエクモカーに搭載）。
・千葉県に当行研修センターを提供し、臨時医療施設・宿泊療養施設として活用され、地域医療体制の充実に貢献。

２．取組を始めるに至った経緯、動機等
・当行は地域の社会課題の解決や地域住民の豊かなライフスタイルの実現に向けたサポートなど「社会的価値の提供」に取り組むことを目指しているが、コロナ禍により、地域医療体制の充実がこれまで以上に重要視される中、コロナ禍の最前線で対応にあたる地元医療機関や医療従事者、行政を全力で応援し、県内の医療体制の充実をサポートすべく取組を開始。

３．具体的な取組内容
・2021年11月、当行及び日本財団が千葉大学医学部附属病院にエクモカーを寄贈（地元企業が車体提供及び車体設計・開発、エクモ専用ストレッチャー開発を担い、「チーム千葉」が作り上げたマイクロバスタイプのエクモカー、県内初導入）。
・2021年11月、臨時医療施設・宿泊療養施設として活用するため、当行研修センター（千葉県千葉市）を千葉県へ無償で提供。民間施設を活用した
臨時医療施設として県内初事例。
・2022年2月、寄贈したエクモカーに5Gを活用した高精細リアルタイム映像伝送、及び双方向音声伝送システムを搭載。5Gネットワークを通じて搬送中の患者の映像やバイタルデータを送信するシステム。最大4つの映像を同時送信し、病院側では全ての映像を1画面で確認できる。その結果、質の高い医療サービスの提供、及びオペレーションの効率化が可能となり、救急現場における医療従事者の負担軽減を実現。

４．実施にあたり工夫した点（金融機関の役割・推進体制面・ＰＤＣＡサイクル面等）
・当行を中心に立ち上げた（公財）ひまわりベンチャー育成基金（理事長は当行頭取）のネットワークを活用してエクモカー開発チームを結成。
・銀行本部建替えに伴い、利活用方法を検討していた当行研修センターを有効活用。相応の規模を擁する施設を迅速に提供したことで、まとまった病床を効率的に確保でき、千葉県の病床確保計画に貢献。
・当行研修センターの施設構造が宿泊棟と研修棟の２区画に分かれていたことで、ゾーニングを容易にし、感染症対策にも適していた。
・フェイスシールド寄贈や医療機関支援目的の私募債（2022年12月末時点：114件/20,798千円寄付）を通じて、地元医療機関等を継続して支援。

５．取組の成果（取組中の場合は目標値・ＫＰＩ等）
・エクモカーの出動回数は累計12回（2022年12月末時点）。人工心肺装置を装着したエクモ患者の転院時の出動に加え、人工呼吸器などの精密機器を付けた重症患者を安全に搬送。今後は、重症患者の搬送に加え、災害現場や救急現場に出動し、緊急処置が必要な患者の移動式診療ス
ペースとなる“走るER（救命救急室）”としての利用も期待されている。
・臨時医療施設・宿泊療養施設として、累計858名が当行研修センターを利用（2022年12月末時点）。第７波を受け病床が逼迫する中、地域医療の体制維持に貢献。今後も千葉県からの当行研修センター提供の延長要請には出来る限り応じていく。
7

６．スキーム図等
事業スキームエクモカー事業
エクモカー事業

地域住民の健康と安心

住み続けられる街、サステナブルな地域社会
地域医療体制の充実
研修センター活用事業

体制図
研修センター

臨時医療施設（110床）
宿泊療養施設（38室）
大研修室を活用した病床

研修センター外観
駐車場に設置した
プレハブ型宿泊療養施設

車内イメージ

映像イメージ

車両概要
院内イメージ8

５．「独自の金融教育プログラム『はまぎん おかねの教室ウェブサイト』」(横浜銀行)
１．取組の概要
・地域金融機関として地域の生きる力を育むことを責務と捉え、当行独自の金融教育プログラム「はまぎん おかねの教室ウェブサイト」を軸に金融教育への取組に注力。特に、①コロナ禍以降の社会情勢を鑑み、オンラインによる教育機会の提供のためウェブサイトを拡充、②学校や地域コミュニ
ティでの活用を第一義、③当行が考える「おかねの基礎教育」（おかねの価値観、使う、稼ぐ、金銭管理）を動画化し独自に提供。

２．取組を始めるに至った経緯、動機等
・当行では、金融教育をサステナビリティ経営の重要な取組と位置づけ、長期KPIを定め銀行全体として取り組んできたが、2020年より流行した新型
コロナウイルスの感染状況を踏まえ、地域金融機関の責務としてオンラインによる教育機会の提供が必要と考えたことが動機。

３．具体的な取組内容
・ウェブサイトと動画の提供を2020年12月に開始し、当行の金融教育コンテンツを集約。金融教育の広がりという点から、年齢・立場関わらずター
ゲットとしており、日々、学校や地域、家庭などで活用されている。
・2022年5月に教科書出版会社の東京書籍㈱と協働開発で職場体験のオンラインサイトを開設。通常解説する「銀行の三大業務」「店舗内の様子
や仕事内容」についての動画を新たに2本制作。さらに指導案とワークシートを用意し、オンラインでも職場体験が完結できる特設サイトを提供。
・鎌倉市教育委員会の協力のもと、市立深沢中学校との協働で授業開発。講師は教員。1学期には3年生全クラスに動画を活用した授業を実施した
ほか、3学期には社会科で実施。今後もウェブサイトと動画を活用した協働授業開発を中心に県内学校教育への浸透を図る。
・小田原市内にある箱根口ガレージにて、動画を活用したワークショップ「きんじろう経済教室」を地域の小学生向けに定期的に開催。また、地域親
子向けイベント「桐蔭おもしろ体験教室」でも動画を活用したワークショップを実施するなど、地域コミュニティでの活用も推進し、地域活性化を図る。

４．実施にあたり工夫した点（金融機関の役割・推進体制面・ＰＤＣＡサイクル面等）
・神奈川県教育委員会から派遣される公立学校の教員と共にウェブサイトを協働開発。授業で使い易い4-8分に纏めた「動画」、教材の多くに授業に必要な「指導案とワークシート」を用意。さらに年齢層別ページ、教科マークなどを手掛かりに教員が簡単にダウンロードし、自分用にカスタマイズ
できるファイルで提供する、など他には無い工夫を随所に盛り込む。現在も新たな派遣教員に随時アドバイスをもらいブラッシュアップに努めている。
・当行は、金融広報中央委員会事務局で2005年の金融教育元年事業に注力した金融教育の専門人材を採用し（金融教育の著書有）、同行員が企画・制作・執筆を担当。金広委の金融教育プログラムに基づきながら、「おかねの基礎教育」など当行独自の内容を構築。
・活用したくなるクリエイティブにも注力。銀行キャラクターの活用や、クリエイティブコンペを経て大手広告代理店2社がデザインや動画制作を担当。

５．取組の成果（取組中の場合は目標値・ＫＰＩ等）
・（公財）消費者教育支援センター「消費者教育教材資料表彰2022優秀賞」受賞。
・コンコルディア・フィナンシャルグループ全体のサステナビリティ長期KPI「2030年度までに金融教育受講者数10万人」に対して、ウェブサイト関連で2020年12月～2022年上期35,547人、横浜銀行全体で52,618人（カウント開始の2019年度以降）と予想以上の進捗。
9

６．スキーム図等【当行独自の3つの工夫】

KPIの予想以上の進捗(2030年度までの目標に対して達成率50％超)①教員協働による学校・地域ファーストの工夫
神奈川県教育委員会から当行へ派遣の公立校教員との協働による制作や各種工夫【受賞】【受講者数増】②企画・制作・執筆は金融広報中央委員会事務局で2005年の金融教育元年事業に注力した当行行員が担当。金融教育プログラムに基づき作成③年齢問わず安心して観れるクリエイティブ
大手広告代理店2社

銀行キャラクター
はまペンの活用10

６．「デジタルマップの活用による地域のＤＸ・SDGｓ推進」(十六フィナンシャルグループ)
１．取組の概要
・地域におけるＤＸ・ＳＤＧｓへの取組を支援するため、イラストマップのデジタル化を支援するスタートアップ企業と協業し、地方自治体や観光協会向けにデジタルマップサービスの導入を支援。コロナ禍の影響で業績が悪化した観光関連業への支援を目的とした取組。

２．取組を始めるに至った経緯、動機等
・当社グループの投資専門会社「ＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ㈱」は、スタートアップ企業への出資を通じた事業共創による、地域への新しい価値やサービスの提案に取り組んでいる。
・今般、紙のイラストマップのデジタル化を支援するスタートアップ企業に出資するとともに、銀行との協業による地域への新しいDXサービスの提案を企図。地域の魅力が詰まったイラストマップが利用後廃棄されてしまう点や、製作および更新に係る印刷コスト削減などの課題を解決するとともに、地域のブランディングや観光・消費活動の活性化に寄与するデジタルマップの活用に向けた提案活動を地方自治体や観光協会に実施。

３．具体的な取組内容
・岐阜県内42市町村と良好な関係を構築している銀行本部・営業店が連携して、岐阜県内市町村や観光協会等に対し、デジタルマップの導入提案を実施するとともに、県内のイベント（産業フェアや祭りなど）に当行職員が参加し、観光関係者に対して、デジタルマップのPR活動を実施。
・導入した地域では、デジタルマップの利用促進に向け、街灯や銀行営業店（出入口や店舗内）にQRコードを設置するとともに、取引先へもQRコード
掲示（事務所内やスーパーマーケット売り場）の協力依頼を行うなど、地域一体でPR活動を実施。
・従来の紙マップを位置情報と連動したデジタルマップとすることで、観光客の利便性向上に寄与するとともに、ペーパーレス化、周遊客のデータ蓄積に貢献。また、あまり知られていない観光スポットをデジタルマップ上で表現することで、観光資源の可視化やエリアブランディングを可能とした。

４．実施にあたり工夫した点（金融機関の役割・推進体制面・ＰＤＣＡサイクル面等）
・当社グループの銀行と投資専門会社が連携し、紙のマップに比べ、コストの削減、迅速な情報の更新、GPSと連動する利点を活かすことで観光者に対して観光スポットや周囲の飲食店情報などを分かりやすい形で情報提供することを可能にする、新しいDXサービスを地域に提供することで、地域創生及び活性化、SDGｓに寄与。
・当社が持つネットワークを活かし、事業者（約10）、自治体（約30）、観光協会（約10）、商工団体（約10）等の幅広い先にデジタルマップの導入を提案。
・スタートアップ企業との商談には、極力、地域の関連団体を多く招聘することで、意思疎通、意思決定がその場でできる環境作りに尽力。

５．取組の成果（取組中の場合は目標値・ＫＰＩ等）
・2022年3月に1号案件を成約し、2022年12月末時点では、成約件数は3件、導入に向けて20先が検討中。年間10先程度の成約を目指している。
・デジタルマップ導入先では、紙パンフレットの使用削減（1万部制作する際の費用は300～400万円）を実現するとともに、情報の更新が容易な仕組み
を年間約20万円で利用可能となった。
・デジタルマップの更なる活用策として、観光客の周遊データを活用した観光戦略への踏み込んだ提案をグループ各社が一体となって実施する方針。
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６．スキーム図等『十六FGグループ』 with『地域』 with『スタートアップ企業 ㈱Stroly』 ～ 地域活性化・DXプロジェクト ～
スキーム図
商談

商工会議所・観光協会・観光施
設・銀行の４団体で商談を実施

ＰＲ活動

導入事例
岩村城下町

デジタルマップの利用促進に向け、支店内にQRコードを設置し、PR活動

日本大正村

可児市産業フェア
出展ブースにてPR
岩村街灯

明知支店出入口

恵那市内店舗内

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７．「全国初となるPark-PFI事業に対するソーシャルローンの取組を通じた地域経済の活性化支援」(百五銀行)
１．取組の概要
・「津市民が誇りに思う、全世代の交流拠点となる公園」をコンセプトとして、三重県津市にある県下最大規模の総合公園「中勢グリーンパーク」はPark-PFI事業によって整備され、民設民営のカフェレストラン等及び公共施設の管理棟等が新設される。
・当行は、地域経済の活性化を目的として、公募により選定された地元企業の㈱宝輪（ホウワ）に対し、資金使途を社会課題解決プロジェクトに限定した融資であるソーシャルローンを実行。Park-PFI事業を資金使途とする、第三者意見を取得したソーシャルローンの取組は、本件が全国初となる。

２．取組を始めるに至った経緯、動機等
・当行は、三重県におけるPPP/PFI事業の推進を通じた地域経済の活性化を図ることを目的に、2017年11月に内閣府及び三重県内の地方公共団
体とともに「みえ公民連携共創プラットフォーム」を設立し、セミナー開催等を通じて、地域情報やノウハウの共有及び官民対話の場を提供している。
・中勢グリーンパークは、2001年に一部開園したが、予算確保が困難で未開園エリアの整備が進まないこと、管理事務所がなく、利用者への対応が不十分であること等の課題を抱えており、津市からみえ公民連携共創プラットフォームに対し、PPP/PFIを活用した公園整備について相談があった。

３．具体的な取組内容
・2018年1月に開催した、みえ公民連携共創プラットフォームセミナーにおいて、参加者によるグループワークを通じたサウンディング調査を実施。要望事項として、公民連携による未開園エリアの整備及び民間による円滑な管理・運営を津市に提言した。
・津市がPark-PFI事業による公園整備を決定し、公募の結果、㈱宝輪を代表法人とする「中勢GP未来会議」を実施事業者に選定。当行既存取引先の㈱宝輪から公園整備費用の資金調達について相談を受け、当行からは、①SPCを設立し、SPCで調達、②代表法人が調達、の2案を提示した。
・検討の結果、代表法人が資金調達することになり、ESG経営に注力する㈱宝輪の更なる企業価値向上を目的にサステナブルファイナンスにて取組。

４．実施にあたり工夫した点（金融機関の役割・推進体制面・ＰＤＣＡサイクル面等）
・地域発展を経営方針に掲げる㈱宝輪のESG経営の高度化を最大限支援したいという当行の思いと、あくまで実施事業者は「中勢GP未来会議」であり、本ファイナンスにおいて最も光が当たる部分は自社の本業ではなく、Park-PFI事業としてほしいという㈱宝輪の意向を両立させるため、手法は資金使途限定のソーシャルローンを採用した。
・実行後のレポーティングとして、来園者数及び飲食店利用者数の年度報告を義務付けた。その結果をもとに、より魅力的な公園とする施策を共に考え、実施事業者や津市に対し当行のアイデアやネットワークを提供することで、PDCAサイクルを実践できる建付けとしている。

５．取組の成果（取組中の場合は目標値・ＫＰＩ等）
・みえ公民連携共創プラットフォームにおいて、本件含め2022年12月末時点で3件のPPP／PFIの事業化を支援（現在、1件が進行中）。今後も地方公共団体及び民間事業者と連携し、地域に根差した事業創出の担い手となることで、地域経済の活性化に貢献していく。
・本取組に関して、他の公園整備事業者や金融機関等から情報提供を求められることがあり、横展開の観点から可能な範囲で情報共有している。
・中勢グリーンパークの新エリアは2023年4月に開園予定。市民サービスの向上及び来園者数の増加が期待され、当行も側面支援を行っていく。
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６．スキーム図等【 みえ公民連携共創プラットフォームについて

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

運営事務局

百五銀行、三重県

構成団体

三重県内全市町、三重大学

一般参加団体民間企業（ゼネコン、コンサルティング会社、設計会社等）

2018年1月
みえ公民連携共創プラットフォームにおいて
サウンディング調査を実施し、事業化を支援

活動内容

セミナー開催（年1度以上） ※直近 2021年度セミナー参加者76名
自治体向け事業化支援【 中勢グリーンパーク



2021年1月「中勢グリーンパーク官民連携事業」の実施決定・実施事業者募集開始



2021年7月「中勢GP未来会議」を実施事業者に選定



2022年6月
百五銀行が株式会社宝輪に全国初となるPark-PFI事業に対するソーシャルローン取組



2023年4月
中勢グリーンパークの新エリア開園予定【 ソーシャルローン

株式会社
格付投資情報センター

2022年12月末時点 】

2017年11月
百五銀行が発起し、内閣府の地域プラットフォーム形成支援を受け、みえ公民連携共創プラットフォームを設立①第三者意見付与

事業名
事業目的
実施自治体

スキーム図 】

株式会社
宝輪

②融資実行

百五銀行

実施事業者

③レポーティング

本事業の成果レポーティングに対する当行の側面支援案

・カフェレストラン運営に関する事業支援（食材のビジネスマッチングやITの活用等）
・事業全般におけるボトルネックの解消支援

本事業の特徴新エリア施設イメージ 】

中勢グリーンパーク官民連携事業
未開園エリアの開園整備・魅力あふれる公園づくりの推進
津市
グループ名：中勢GP未来会議
構成法人 ：株式会社宝輪（鈴鹿市）、株式会社浅井農園（津市）
イケダアクト株式会社（鈴鹿市） の3社
来場者に対するサービスレベルの向上
収益施設運営に伴う新たな雇用の創出
・女性を含む多様な意見を広く取り入れた事業設計
・来園者数を現在の3倍に増やす計画（公募設置計画書提出時点）
・カフェレストランでは、DXを活用し予約対応。混雑緩和を図る

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８．「地域中小零細企業へのデジタル化支援について」(滋賀銀行)
１．取組の概要
・地域社会の発展に貢献する鍵となる取組の一つが「地域のデジタル化」であると考え、2020年10月に本部営業統轄部内に「デジタル推進室」(2022
年12月末現在：7名を配置）を設置。取引先企業の生産性向上や業務効率化を支援する目的で「ITビジネスサポート」を開始。
・営業店行員、または各エリアに設置しているデジタル推進リーダー（各エリア1～3名、全体で26名を任命）が、取引先企業や地方公共団体の抱えている課題などをヒアリングしたうえで、デジタル推進室に情報連携し、営業店・本部が一体となって取引先企業のデジタル化を支援している。

２．取組を始めるに至った経緯、動機等
・「紙や電話でのやりとりが多く業務効率化ができていない」、「古いシステムを利用しているため業務が属人化している」、「デジタル化に取り組みたいが人材がいない」といった取引先企業等の課題が浮き彫りとなる一方、ITベンダー等との接点がない中小零細企業は具体的な解決方法を見出しにくいため、経営者と日頃接点の多い地域金融機関こそが地域社会のデジタル化支援を行う最適な存在となり得ると判断しサービスを開始した。

３．具体的な取組内容
・営業店行員が取引先企業より経営全般にかかる課題をヒアリングしたうえで、その内容をデジタル推進室と情報連携し、営業店・本部が一体となってサポートを行っている。具体的には、以下3点を中心に実施。
①システム導入の上流工程を中心に伴走支援（業務フロー図等の業務可視化、ノーコードツール導入支援、デジタル戦略ロードマップ・RFPの策定）②ITベンダー（商材）の紹介（ビジネスマッチング）③IT専門人材の紹介

４．実施にあたり工夫した点（金融機関の役割・推進体制面・ＰＤＣＡサイクル面等）
・外部からＩＴの専門家5名をデジタル推進室に派遣してもらっている。それにより、当行員では対応が難しいコンサルティングを可能にしている。
・ITビジネスサポートはあくまでもソリューションメニューの1つであり、取引先の経営課題をデジタルで解決する取組としての位置付け。デジタル目線（IT商材ありき）ではなくビジネス基点（課題・ニーズドリブン）でヒアリングすることで、課題、背景、あるべき姿を聞き込むように徹底している。
・ITビジネスサポートは、コンサルティングによる伴走支援であり、取引先企業が自身でノーコードツールを活用できることをゴールとしている。デジタ
ル化のニーズは経営者からの相談が多いものの、伴走支援する前には必ず取引先の現場担当者と会話する機会を設けており、経営者、担当者とも納得したうえで支援するよう徹底している。

５．取組の成果（取組中の場合は目標値・ＫＰＩ等）
・サービス開始から2022年12月末までの本部連携件数は607件、ITビジネスサポートの契約実績は62件。
・一方、業務効率化や生産性向上に取り組んだ企業から、価値創造（＝競争上の優位性）のために、ビジョン策定からソリューション提供、データ分
析活用まで、全方位でサポートして欲しいというニーズも出始めており、試行的にDX全般のサポートも開始している。今後、当行で課題に応じたア
プリ開発・提供まで行えるように事業を拡大したい。
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６．スキーム図等
取引先企業とのフロー

顧客提案資料銀行内部のフロー
事前準備

支援風景
企業の課題ヒアリング

提案※必要に応じて複数回実施

中小企業等
企業情報、業界知識等
事前インプット~仮説構築~
支店担当者

訪問面談にてヒアリング（課題抽出）

コンサル
提案

BM提案

人材
紹介

本部
連携
同行
面談

解決の方向性検討

デジタル推進室16

９．「産官学金連携による長期的な視点でのまちづくり～山陽小野田市LABVプロジェクト～」(山口銀行)
１．取組の概要
・商工センター再整備事業と山口銀行小野田支店跡地利活用など、複数の事業地において、施設整備や利活用を連鎖的に進め、居住・交流人口の増加や活気を生み出すための官民連携によるまちづくりを目指すプロジェクト。
・国内に事例のない官民連携手法であるLABV手法を用いており、山陽小野田市、小野田商工会議所、山口銀行、山口東京理科大学のプロジェクト
関係者と事業パートナー6社（山陽小野田市内に本社を構える企業が3社）がLABV共同事業体を設立し、プロジェクトを推進。

２．取組を始めるに至った経緯、動機等
・商工センターと山口銀行小野田支店は近隣に位置しており、山陽小野田市と山口銀行の両者共通の想いとして、高齢化率が高い各施設の周辺エ
リアのポテンシャルを引き出し活性化させる、面的な取組を行う必要性を感じていた。
・山口銀行小野田支店が起点となり、㈱YMFG ZONEプラニング（山口フィナンシャルグループの地方創生コンサルティング会社）とともに山陽小野田
市長へ共同でのまちづくりプロジェクトの提案を行い、2018年度秋から「LABV」を活用したまちづくりプロジェクトの検討を開始した。

３．具体的な取組内容
・2019年度に実施した事前調査の結果、LABV手法による実現可能性を見込むことができ、2020年度に事業者等の意見を踏まえて事業構想を公表。
2021年度に事業パートナーの公募を実施し、事業パートナー6社で構成するコンソーシアムを連鎖的事業開発予定地の優先交渉権者として選定。
・商工センター再整備事業として10の機能を持たせる複合施設、山口銀行小野田支店跡地利活用としてコワーキングスペースやインキュベーション
施設など複数の施設を連鎖的に機能させるプロジェクトを優先的に実施し、その他の用地には、宿泊施設や賃貸集合住宅などの活用を計画。

４．実施にあたり工夫した点（金融機関の役割・推進体制面・ＰＤＣＡサイクル面等）
・LABVプロジェクト実現に向けて、金融機関の立場から主導し、地域に根差した支店とノウハウをもつ㈱YMFG ZONEプラニングが連携することで地域の重要な関係者（山陽小野田市、小野田商工会議所、山口東京理科大学、国土交通省）を多く巻き込んだ産官学金連携の取組とした。
・まちづくりに長期的な視点での関与を行うため、官民の共同出資により継続的な関与を担保。市民の理解・関心を得るための情報発信、地元企業のプロジェクトへの理解・参画を促すための説明会等をプロジェクトの立ち上げ以降、3年にわたり継続的に実施。
・行政、経済界、大学、金融など地域におけるキーマンの連携により、地域の官民の人材育成（ＰＰＰノウハウ）を行いながら検討を進め、LABV事業には複数の地元企業も参画するなど、今後の人口減少地域における官民連携事業の「モデルケース」になると考えている（2022年度の「骨太の方針」に官民連携事業の推進手法の一つとして「LABV手法」の活用が初めて明記された）。

５．取組の成果（取組中の場合は目標値・ＫＰＩ等）
・LABVの手法としての新規性に加え、学生寮との複合化や連鎖的事業を組み込み、地域への経済波及効果やイノベーション創出が見込める効果
的な事業形成が実現した。
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６．スキーム図等■ 事業体制山陽小野田市LABVプロジェクト■ 事業用地■ 特徴① 余剰資産と民間資金の活用
公共施設の集約化などを通じて生じる「余剰資産」を現物出資するとともに、民間資金を活用して事業化
し、人口減少期のまちづくりを推進。
② まちづくりに長期的な視点での関与
地域のシンボル的な場所の開発に、官民が共同出資によりパートナーとなって事業を進めるものであり、自治体の継続的な関与を担保。
③ ファイナンスを通じた事業性の評価
事業キャッシュフローを引当に融資を受けるため、金融機関の事業性評価を通じ、採算性及び安定性のある事業構築に期待。
※LABV（Local Asset Backed Vehicle）
LABVとは、地方自治体などが保有する土地を原資として、共同事業体に対して現物出資を行い、民間事業者等による出資金と合わせてLABV共同事
業体を組成する事業手法。国内でも事例のない取組■ 事業用地■ 主な機能(4)中央福祉センター●■ イメージパース（リーディング施設①）●(3)高砂用地(1)リーディング施設①（商工センター）●●(2)リーディング施設②（山口銀行小野田支店）

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１０．「フィンテックベンチャー/信用保証協会と共創した取引先の資金繰り把握の精緻化等支援について」(筑邦銀行)
１．取組の概要
・取引先のインボイス制度開始に向けた対応と中小企業金融における長年の課題である取引先の資金繰り把握の精緻化と見える化について、フィンテックベンチャーのOLTA株式会社（以下「OLTA社」）が提供している請求書管理サービス（以下「INVOY」）を活用。
・INVOYの認知活動にあたっては福岡県の信用保証協会と提携し、中小企業および小規模事業者（以下「中小企業等」）のデジタル化に寄与するク
ラウドサービスと連携した国内初の信用保証協会提携商品をリリース。

２．取組を始めるに至った経緯、動機等
・コロナ禍の中小企業を支えたゼロゼロ融資の返済が始まるにあたり、ウィズコロナ/ポストコロナにおける取引先の金融支援では、改めて精緻化された資金繰り情報を収集しておく必要があると考えた。
・中小企業の資金繰りについては、「見える化」されていない事が多く、蓋然性に課題があった。また、福岡県内の企業のうち当行がメインバンクの企業は約4％であったので、当行の入出金明細だけを確認しても取引先の資金繰りはほとんど把握できなかった。
・当行取引先の大半を占める中小企業等に対し、インボイス制度への対応について関心を高めてもらう必要があった。

３．具体的な取組内容
・OLTA社が2018年よりインボイス制度に対応した請求書発行が可能となるINVOYをクラウドサービスとして提供。
・OLTA社と当行は2021年3月にクラウドファクタリングの共同推進で業務提携。
・2021年10月、請求業務の情報と各金融機関の入出金明細の情報を収集することで、蓋然性の高い資金繰り表を作る事ができるよう、INVOYに「統合通帳機能」と「資金繰り表」の作成機能を追加した。なお、機能を追加した試作品のテストの際には、テスト先として当行の取引先を紹介すること
でOLTA社の開発に協力した。

４．実施にあたり工夫した点（金融機関の役割・推進体制面・ＰＤＣＡサイクル面等）
・INVOYのリリース当初のプロモーションは、サポートを担う当行の営業担当が、サービス内容を十分に理解できないでいたため苦労した。行員向け説明会を繰り返し行う一方で、INVOYを活用した事業性ローンを開発することで、行員が自発的に当サービスを知ろうと思う仕掛けを作った。
・2022年3月、福岡県信用保証協会/OLTA社/当行にてINVOYを活用した事業性ローン「ちくぎんDXローン」をリリース。中小企業のデジタル化に寄与するクラウドサービスと連携した保証協会提携商品の提供は国内初。
・2022年7月、当行主催にて「はじめてのインボイス制度無料オンラインセミナー」を実施。当行としてオンラインセミナーの開催は初めての試みであったが、OLTA社の協力もあり、内容について社内外から高評価を得ることができた。結果としてINVOYのプロモーションも成功した。

５．取組の成果（取組中の場合は目標値・ＫＰＩ等）
・INVOYの当行経由アカウント数 587アカウント（2022年12月末）
・「ちくぎんDXローン」の保証承諾金額 116件/14億円（2022年12月末、2022年度目標は20億円）
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６．スキーム図等

国内初、DX支援サービスを活用した保証協会提携商品「 ちくぎんDXローン 」を2022年3月より提供中

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１１．「地域の小規模事業者特化型の事業承継支援～地元応援型Ｍ＆Ａサービス“とちぎ”の結び目の創設～」(栃木銀行)
１．取組の概要
・営業エリア内の小規模企業や個人事業主（以下「小規模事業者等」）に対して、地域のコンサルタントや士業団体、政府系金融機関等と連携し、ワンストップでＭ＆Ａ支援をできる体制を構築し、事業の発展、廃業の抑制、雇用の確保を通じた持続的な地域経済の活性化に取り組む。

２．取組を始めるに至った経緯、動機等
・これまでの後継者不在に加え、新型コロナウイルス感染拡大やウクライナ情勢に起因する資源・物価高が経営課題を深刻化させており、ますます事業者の事業承継やＭ＆Ａの支援ニーズが高まっているが、小規模事業者等に対するＭ＆Ａ支援体制は充実しているとはいえない状況にある。
・当行としても、小規模事業者等から多くの事業承継Ｍ＆Ａの相談を受けており、地域金融機関として迅速に対応する必要があったことから、地元コンサルタント等と連携することで、小規模事業者等に対する支援体制構築を検討した。

３．具体的な取組内容
・2021年9月、当行、地域のコンサルタント、日本公認会計士協会東京会栃木県会、日本政策金融公庫、栃木県信用保証協会と連携し、『地元応援型Ｍ＆Ａサービス“とちぎ”の結び目』（以下「“とちぎ”の結び目」）を創設した。
・“とちぎ”の結び目は、当行が窓口となり、Ｍ＆Ａの実務支援を地元コンサルタント、デューデリジェンスを日本公認会計士協会東京会栃木県会、買収資金や経営者保証の解除等を日本政策金融公庫や栃木県信用保証協会と連携し、一連の手続きに対応可能な支援スキームを構築した。
・譲渡企業に対するマッチング支援を強化するために、筑波銀行、東和銀行、大東銀行にもスキーム提供を行い、各金融機関の営業エリアを活かし、
茨城県、群馬県、埼玉県、福島県でもそれぞれ結び目を創設し広域展開し、候補企業を相談するなどの連携体制を構築している。

４．実施にあたり工夫した点（金融機関の役割・推進体制面・ＰＤＣＡサイクル面等）
・当行が相談窓口となり、Ｍ＆Ａの初期相談から成約に至るまでを伴走し、具体的な実務手続きについては、連携機関がそれぞれが強みを持つ業
務を担当することでワンストップかつ効率的に支援できる体制を構築した。
・Ｍ＆Ａ支援プロセスを分業し効率化を徹底することで、成約期間が短期化し、“とちぎ”の結び目として取り扱う案件数を多くすることが可能であり、利用者にとっても、大手の事業承継Ｍ＆Ａの専門会社と比較して低価格でサービスの提供を受けることが可能となっている。
・Ｍ＆Ａの支援の成約期間の短期化を図るため、当行がプロジェクトリーダーとして月次で進捗を確認し、案件の進捗の遅れがある場合に当行が支援している。例えば、事業者への資料の取り寄せやマッチング候補先の選定などを行っている。

５．取組の成果（取組中の場合は目標値・ＫＰＩ等）
・2021年9月のサービス開始以降の約１年間でアドバイザリー契約103件、Ｍ＆Ａ成約26件と受託・成約共に順調に推移している。（2021年度上期アドバイザリー契約件数25件・成約3件、2021年度下期アドバイザリー契約件数44件・成約10件、2022年度上期アドバイザリー契約34件・成約13件）
・地域の金融機関や士業団体等への啓発活動を継続し、連携機関を拡充させ、地域全体の取組として取り組んだ結果、持続的な地域経済の活性化のための年間アドバイザリー契約件数100件、成約20件程度を目標値とする体制を構築できた。
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６．スキーム図等
支援体制

広域マッチング体制“とちぎ”の結び目（地元応援型Ｍ＆Ａサービス）

連携金融機関

連携機関
日本公認会計士協会東京会栃木県会
日本政策金融公庫・栃木県信用保証協会

主な役割：広域マッチング支援“ふくしま”の結び目

主な役割：デューディリジェンス/ファイナンス・個人保証解除

プラットフォーム

地域内
譲渡企業

地域内外
主な役割：相談窓口・コーディネート・伴走支援

地域企業

連携

譲渡企業

個人事業主
後継者不在
etc.

譲受企業
地域企業

“とちぎ”の結び目“ぐんま”の結び目

譲渡企業

個人事業主
（株式会社サクシード）

主な役割：Ｍ＆Ａコンサルティング・アドバイザー“筑波”の結び目

後継者不在“さいたま”の結び目

etc.

締結式の様子“とちぎ”の結び目の連携機関が集まり、事業承継に関する包括連携協定書の締結式を執り行うとちぎの結び目のロゴ『とちぎの結び目のロゴ』を作成し、事業者へのＰＲと認知度向上を図っております。

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１２．「ＩＣＴを活用した地域農業支援～アグリテックを活用した所得向上プロジェクト～」(伊達信用金庫)１．取組の概要
・2021年4月に高度専門人材(技術士/農業部門)の招聘を機に、地域農業の課題解決(労働力不足の解消、収量品質の向上)のためアグリテックを活用した新たな生産技術の導入普及を行い、農業者の所得向上を図り、魅力ある産地形成により担い手の確保を目指す。

２．取組を始めるに至った経緯、動機等
・農業は営業地域の基幹産業であるが、農家の55％以上が65歳以上と高齢化が進み、農作物の収量性についても技術的に改善の余地があった。
・農業支援の方向性について、当初は地域商社によるブランディング化により、販路支援を行うことからスタートしたが、結果として地域の所得向上に繋がらなかったことから、持続可能な地域農業の確立に向けた技術支援に転換した。

３．具体的な取組内容
・2021年8月、日本財団「わがまち基金」を活用し、地域農家の協力のもと、環境制御実証試験として、側窓自動開閉装置による省力化、環境測定装置を用いたハウス内環境（温度、湿度、CO2等）の解析と環境制御の実証を開始。現在2期目で、収量・品質の向上、省力化に貢献。
・実証試験で収集した各種データを解析し、収量品質の向上や持続可能な農業の展開に関する課題の明確化や改善策の提案、経済性の検証を実施。
・アグリテック普及に向け、当庫主催のアグリベーシックセミナーを開催し、関心のある地域農家や後継者のいる事業者等へ情報発信を実施。初心者向けの栽培技術向上に関する各種専門用語の解説や、農業技術の情報提供等を定期的に実施。
・協力農家間および産学金連携でのスタディクラブの組成により、栽培技術や農業経営の強化を支援。また、同クラブを通して、組成メンバーのＩＣＴの人材育成を行うことで、ICT技術の普及フェーズ時にスムーズな展開を狙っている。

４．実施にあたり工夫した点（金融機関の役割・推進体制面・ＰＤＣＡサイクル面等）
・当庫営業グループ内に「アグリサポート担当」を設置、高度専門人材の人脈を活用し、農業試験場やメーカー等と適時試験内容の情報交換を実施。
・営業店が農家から相談を受け、農業分野の知見が必要となった場合に、アグリサポート担当者に相談がくる体制を構築。農業技術のアドバイスが必要であれば、アグリサポート担当者が取引先を直接支援する（無償）。
・金融機関による農業技術支援は全国的にも例がないことから、当庫の農業支援に関する理解を得ることが難しく、農業関係機関との各種機器の選定や導入手続き等の折衝時に苦労したが、当庫が農業分野へ参入する目的である「農家の所得向上」を説明し、協力関係を構築。

５．取組の成果（取組中の場合は目標値・ＫＰＩ等）
・環境制御実証試験は300坪の作付面積でスタート、2期目は700坪まで拡大。3期目の2023年度は2,700坪に拡大する予定。
・実証実験による主な収量増加実績は、1期目：大玉トマトで195％増、ミニトマト155％増。2期目：ナスで124％増、キュウリ124％増。
・環境制御技術の導入により農作物の収量・品質が向上し、天候の良し悪しに左右されにくく安定した収量が見込めるようになったことで、農家の収益が安定。将来的には、新規就農や事業承継の促進も期待される。
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６．スキーム図等

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１３．「酪農家と製材業者の連携による地域森林資源を活用した酪農振興への支援の取組」（北見信用金庫）１．取組の概要
・興部町の基幹産業である酪農で使用する「敷料用オガ粉」に関する課題解決のため、町内の製材業者と酪農事業者が共同出資して町内の森林資源（間伐材、未利用材等）から「オガ粉」を製造する新会社を設立し、酪農事業者の経営に資する取組を開始した。

２．取組を始めるに至った経緯、動機等
・取引先製材業者との事業継続に関する協議をきっかけとして、町内の酪農事業者のオガ粉が主に町外から運ばれていることが分かった。
・酪農事業者において、牛の「敷料用オガ粉」の需要が非常に高いものの、約90％が町外からの仕入れとなっており、①町内の豊富な森林資源から排出される間伐材や未利用材が有効活用できていない、②輸送コストが嵩み高コスト、③納期が長い、といった課題が存在した。
・一方、町内唯一の製材業者の経営環境が厳しさを増す中、当金庫と製材業者が今後の事業継続について協議する中で、酪農事業者が抱える課
題解決策として、町内で「オガ粉」を製造・供給する事業が継続性と成長性が高いとの共通認識を持った。

３．具体的な取組内容
・当金庫が町内全ての酪農事業者を訪問し「オガ粉」の需要や価格調査を実施した。その結果、①需要が非常に高い、②出資を検討する酪農事業者等がいる、③興部町としては複数の事業者が関与した方が町有林の安定供給がしやすい、との調査結果を得た。
・この調査結果を受け、製材業者が単独で事業展開するよりも、製材業者と酪農事業者等が共同出資して新会社を設立する方が事業の実現可能性が高まると判断し、当金庫が関与して信憑性のある事業計画を策定し、新会社設立と運営立ち上げを支援した。
・「オガ粉」製造機械・運搬車等の設備資金と運転資金の調達に際しては、当金庫と日本政策金融公庫が協調融資にて対応した。
・興部町と当金庫が協議を行い、町内の森林資源を活用することは興部町が提唱している「バイオマス産業都市構想」に根差したＳＤＧｓの推進および地域活性化に寄与する事業であるとの認識で一致したことから、興部町と当金庫・日本政策金融公庫が「森林資源を活用した地域産業の活性化推進に関する連携協定」を締結し、興部町からの支援策として本事業の融資に対する利子の1/2と保証料全額の補給を実施した。

４．実施にあたり工夫した点（金融機関の役割・推進体制面・ＰＤＣＡサイクル面等）
・当金庫は興部町の指定金融機関として、長期総合戦略の策定委員会への参画をはじめ、地域活性化に関する様々な事案に対して、担当理事・経営支援担当部・営業店が一体となって継続的に関与している。
・本事業については、営業店が主体となって具体的な経営支援を実施し、本部の経営支援担当部がフォローする体制としている。

５．取組の成果（取組中の場合は目標値・ＫＰＩ等）
・新会社は町内の酪農事業者が１か月に使用するオガ粉の半分を供給し、良質・安価・短納期の「オガ粉」の供給により町内酪農事業者の生産コス
ト軽減（オガ粉の調達コストが約10％減）と牛の生育環境向上に寄与した。
・新会社は、稼働３か月目で単月利益計上、2名を新規雇用して地域の新たな雇用先として貢献している。
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６．スキーム図等
酪農事業者が抱える課題

酪農振興・地域課題解決

牛舎で使用する「敷料用オガ粉」の大半が町外からの仕入れのため・町有林等の間伐材や未利用材が有効活用できていない
・輸送コストが嵩み高コスト
・納期が長い・良質、安価、短納期の「敷料用オガ粉」の供給による酪農事業者の生産コスト軽減、牛の生育環境向上
・新規雇用2名
・町内の森林資源の有効活用

興部オガ粉利用合同会社
敷料用オガ粉専門製造
出資

出資

出資

製材事業者

酪農事業者

酪農用飼料
製造事業者

事業性評価融資

原木

工場へ原木を運搬

工場内で原木を破砕完成したオガ粉

酪農事業者へ運搬

牛舎にオガ粉を敷く・需要・意向調査
・事業計画策定支援
・興部町との連携協議 ・事業性評価融資

・町有林の安定供給
・利子、保証料補給

興部町
森林資源を活用した地域産業の活性化推進に関する連携協定
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１４．「寄付車を活用した平時と災害時の支え合いの仕組み～宮城県石巻市から全国へ～」(石巻信用金庫)１．取組の概要
・当庫は、東日本大震災により被災した地域の復興のために、2011年7月に石巻市で設立した非営利組織「一般社団法人日本カーシェアリング
協会」と連携。当協会との連携を通じた、寄付車を活用した日常生活の再建や地域コミュニティ・文化の再生活動を支援する取組。

２．取組を始めるに至った経緯、動機等
・当庫は、東日本大震災で被災した地域を営業エリアとして活動しており、被災地域の復興に貢献できる取組の検討を継続的に進めていた。
・地域コミュニティで寄付車をシェアすることで、高齢者など交通弱者の課題解決を図る「コミュニティ・カーシェアリング」事業に取り組んでいる当協会と連携することで、地域の課題解決および持続可能な社会の実現に貢献することができると考えた。

３．具体的な取組内容
・2020年4月、津波で車が流され買い物や通院に困っている住民の救済だけでなく、住民のつながりが途絶えた仮設住宅で新たな絆を築くことにもつながる「コミュニティ・カーシェアリング」事業のスポンサー協賛を開始。東日本大震災の被災店舗を再建した「あゆみ野支店」の地区内「のぞみ野カーシェア会」のスポンサーとなった。契約期間は1年であるが、毎期更新し、当庫において継続的に取り組む地域貢献事業として位置付けている。
・2020年5月、「災害時返却カーリース」事業(災害時にはリース車を当協会に返却するという条件で借り受ける低価格のカーリースサービス)を利用し、営業車両1台を導入。災害時に返却された車は、流出・損壊により車不足で困っている被災地へ送られ、復旧活動などに利用されるが、2022年7月、当庫が返却した車は被災地へ届けられた。

４．実施にあたり工夫した点（金融機関の役割・推進体制面・ＰＤＣＡサイクル面等）
・当庫は、2017年、「しんきんの絆」復興応援プロジェクトの助成先の一つとして信金推薦枠で取り上げ、当協会の助成金の獲得を支援。
・支え合いの仕組みを知ってもらうことが「コミュニティ・カーシェアリング」事業のスポンサー拡大につながると考え、カーシェアの車1台に当金庫のステッカーを貼りつけるとともに、地元マスコミ向けに当協会及び当庫が連携した地域貢献事業であることをPR。
・近年、当事業における寄付車の利用ニーズが増加しており、恒常的な車不足が課題となっていたことから、2021年12月、買い替え前の車を当協会へ寄付すると金利を0.3％優遇するカーローンの取扱いを開始。当協会の事業を紹介したチラシをカーローン申込みの相談者へ配布することにより、周知活動を行っている。

５．取組の成果（取組中の場合は目標値・ＫＰＩ等）
・「コミュニティ・カーシェアリング」事業は、宮城県内は石巻市を中心に11地域のほか、全国11地域（2022年12月末）、全国へ広がりつつある。
・例年各地の豪雨災害のほか、2016年「熊本地震」、2017年「九州北部豪雨」、2021年「熱海市伊豆山土石流災害」等被災地へ寄付車を提供。
・本取組は、信金中央金庫発行のレポートにて紹介され、2022年4月、秋田信用金庫においても「災害時返却カーリース」の取扱いを開始するな
ど、横展開につながっている。
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６．スキーム図等〇一般社団法人日本カーシェアリング協会は、東日本大震災時に津波で多くの車両が被災したことを契機として、石巻市で寄付車を募りカーシェ
アリングの仕組みを利用した社会貢献に取り組んでいる。
〇近年、全国各地で毎年のように大規模災害が発生し、被災した地域住民の生活に大きな支障が生じる中、東日本大震災の経験を活かして、被災地における災害支援活動を行うとともに、平時における地域の支え合いの仕組みづくりをサポートしている。

一般社団法人 日本カーシェアリング協会（2011年7月設立）
コミュニティ・カーシェアリング事業

災害時返却カーリース事業

寄付車
寄付車

〇住民同士で寄付車を共同利用し支え合いの地域づくりをサポート〇石巻市の被災地復興のほか、過疎化・高齢化等の課題を抱える地
域に新たな絆をつなげている。
〇交通弱者同士が共同利用し経費実費は平等に分担。
〇当協会が伴走支援するとともに、地元企業がスポンサー制度で協賛金を提供することで支援。

平時は通常のレンタカーとして使用し、万が一災害が発生した場合は、被災地支援活動の車として車両を返却するという条件で借り受ける低価格の
カーリース【平時の借主】【スポンサー企業】

地元企業
地元企業
地元企業

宮城県内は石巻市を中心に11地域のほか、全国11地域（2022年12月末）、全国へ広がりつつある。

当庫においては、被災店舗を再建した「あゆみ野支店」の地区内「のぞみ野
カーシェア会」のスポンサーとして支援。
また、ステッカーで当庫をPR。

事業者等

協賛金

当庫では、東日本大震災を経験した金融機関として、社会貢献と当協会を支援することを目的として、平時の営業用車両として導入。

しんきんの絆
復興応援プロジェクト「東日本大震災現地NPO応援基金『しんきんの絆』復興応援プロジェクト」の信金推薦枠として推薦し、助成金を獲得。

課 題

個 人

近年、寄付車の利用ニーズが増加しており、恒常的な車両不足が課題

全国の被災地
被災地の支援活動に利用される

当庫は、カーローン申込予定者のうち、車両を寄付する場
合は金利優遇（0.3％）する制度を2021年12月に導入。

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１５．「人口減少が進むエリアでの廃校の有効活用」(銚子信用金庫)１．取組の概要
・東庄町で廃校となった小学校の活用に向け、地元企業・団体への情報提供・ビジネスマッチング・資金繰り支援等を通じ、廃校での開業を支援し、地域課題の解決及び雇用の創出に繋がる取組。

２．取組を始めるに至った経緯、動機等
・人口減少や少子高齢化の著しい東庄町では、2020年3月末にて町内5小学校が1校に統廃合された。廃校の有効活用を町の総合計画の重点政策とし、廃校校舎活用事業者の公募が行われた。
・介護・福祉事業を展開するプリーズによる旧神代小学校跡地での「有料老人ホーム」「通所介護」（新規事業）、「訪問介護看護」（既存事業）が採択されたが、メイン行からスムーズな資金調達を行うことができず、これまで取引のなかった当庫への相談に至った。
・東庄町出身者を中心に活動するオンラア未来会議は従前より廃校を活用したイベントを手掛け、当庫はその活動に関心を持っていた。同町が地方創生テレワーク交付金の対象地域に指定されたため、同法人代表者に同補助金の活用を提案した結果、同法人が旧石出小学校校舎の一部をコワーキングスペースとして整備して開業。
・両社の事業内容は社会貢献性が強く、地域金融機関として当庫で取り組む意義は非常に大きいものと考えた。

３．具体的な取組内容
・プリーズの事業資金調達に際し、政策公庫・保証協会・他行を絡めた協調融資のスキームを検討・提案し、関係者との調整を全て当庫で実施。
・オンラア未来会議には、中小企業診断士を紹介し、補助金の申請支援を行ったほか、精度の高い事業計画を作成するために中小企業診断士の活用を提案。中小企業診断士の支援により完成した事業計画を参考に、当庫にて融資を実行。

４．実施にあたり工夫した点（金融機関の役割・推進体制面・ＰＤＣＡサイクル面等）
・町の所有物を賃貸するため担保設定不可（無担保融資）であったが、SWOT分析を活用した事業性評価を実施し、必要な資金確保等を支援。
・プリーズには、当庫の取引先である地元建設業者を紹介。他業者よりコスト削減となり、両社にとってメリットのあるビジネスマッチングが成立。
・オンラア未来会議に対し、事業計画の作成に向けた中小企業診断士とのヒアリングに当庫が全て同席することで、事業に対する理解が深めることができ、共通価値が生まれた。また、開業に向けては、建設業者や清掃業者などとのビジネスマッチングをサポートし、6件が成約。

５．取組の成果（取組中の場合は目標値・ＫＰＩ等）
・東庄町において廃校活用の第1・2号案件となったほか、人口減少が進む他地域でも活用できるビジネスモデルを確立することができた。
・旧神代小学校での介護施設は、2022年2月のオープン当初より全46室が満室。近隣市からの移住者もあり、人口増加に寄与。また、都内からも問い合わせがあるなど、キャンセル待ちの応募も多数。
・旧石出小学校では、2022年4月から開設したコワーキングスペース「ハタラキバ」の利用状況が良好に推移。利用者にはテレワークによる移住者2名も含まれている。また、校内の一部にカフェをオープンし、5事業者が日替わりで営業。飲食店のチャレンジショップとしての役割を果たしている。
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６．スキーム図等

廃校活用
介護施設

東庄町
【重点政策】

賃貸契約

住宅型老人ホーム・デイサービスを展開
教室を居室・食堂・デイルームなどに使用

➢廃校活用
➢産業振興
➢雇用創出

コワーキングスペース

銚子信用金庫【経営サポート】

作業室・会議室・休憩室のほか
シェアオフィス・カフェなど幅広く展開➢ビジネスマッチング➢専門家派遣提案➢補助金申請➢販路拡大支援30

１６．「『御宿場印』を通じた『新たな観光地づくり』への取組について」(足立成和信用金庫、会津信用金庫、鹿沼相互信用金庫）
１．取組の概要
・足立成和信用金庫の発案により「日光街道・日光西街道御宿場印プロジェクト（以下「日光御宿場印」）」を開始。御朱印帳から着想を得た「御宿場印」を作成・販売し、「御宿場印」収集を目的とした宿場巡り等により来街動機を創出するもの。その後、鹿沼相互信用金庫と会津信用金庫が共同で「会津西街道御宿場印プロジェクト（以下「会津御宿場印」）」を立ち上げ、「御宿場印」を通じた取組を延伸させた。
・本取組を契機として、宿場の魅力を発掘するモニターツアーや外部専門家との連携を通じて地域資源を磨き上げ、観光客の相互送客や地域産品の消費拡大を目指していく。また、各信用金庫において、「地域資源の磨き上げ」及び「地域のPR」のための各種派生企画を進めている。

２．取組を始めるに至った経緯、動機等
・コロナ禍で落ち込んだ地域経済の活性化を目的として、足立成和信用金庫が主体となり開始した「日光御宿場印」は、一定の集客効果が得られた。
そこで、本取組を他街道へ延伸することで、取組自体の継続性も担保でき、「御宿場印」を通じて各地域・宿場がつながれば、各地の地域資源が広く伝播すると考えた。その結果、「日光御宿場印」に参画している鹿沼相互信用金庫が主体となり「会津御宿場印」を始動させるに至った。

３．具体的な取組内容
・2021年4月、足立成和信用金庫、鹿沼相互信用金庫、足利小山信用金庫、結城信用金庫により「日光御宿場印」を始動。左記4信金に加え会津信用金庫も連携し、「日光西街道御宿場印モニターツアー」を鹿沼市～日光市で実施するなど、地域資源の発掘も行った。
・2022年3月、足立成和信用金庫は食を通じて宿場町を盛り上げるため、「日光御宿場印」の次のコンテンツとして「宿場飯プロジェクト」を産官学（足立成和信用金庫・足立区・足立区観光交流協会・事業者・東京商工会議所足立支部・文教大学）の連携でキックオフ。
・2022年5月、鹿沼相互信用金庫と会津信用金庫により「会津御宿場印」を始動。街道の魅力を伝える観光PR動画の撮影なども行う。

４．実施にあたり工夫した点（金融機関の役割・推進体制面・ＰＤＣＡサイクル面等）
・「日光御宿場印」では、「御宿場印」購入後の再来訪機会が少ないという課題を解決するため、「宿場飯プロジェクト」を立ち上げた。コンセプトが確定し次第、協力店を募集し展開していく。プロジェクトメンバーとの定期的な会議を行い、浸透策を検討・実施し、他宿場へも広げていく。
・「会津御宿場印」では、東武トップツアーズと連携し、「LINEを活用した観光情報取得システム」を構築し、2022年12月本格稼働した。各地の観光協会と連携して観光情報を本システムに集約することで、当地の情報をオンライン上で集めながら旅行を楽しめる仕様となっている。また、「LINEを活用した観光情報取得システム」における観光需要把握のためのアンケート機能を活用して、300名以上のお友達登録を目指している。

５．取組の成果（取組中の場合は目標値・ＫＰＩ等）
・「日光御宿場印」は2万枚以上、「会津御宿場印」は5千枚以上の販売実績があり、観光地（宿場）を訪れるだけではなく、街道全体の各宿場を訪れる新たな人流が創出できた。さらに宿場相互から街道相互の人流創出のため、東海道（一部販売開始）、奥州街道で2023年全宿販売が目標。
・2022年7月、国交省関東運輸局主催「江戸街道プロジェクト」シンポジウムが開催された。同省より依頼を受け「御宿場印」の取組を街道観光魅力発
信の好事例として発表した。さらに、現在、江戸街道プロジェクトと連携可能な取組内容の検討段階に入っている。
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６．スキーム図等

2021年4月よりスタート
現在累計2万枚以上販売
2022年3月 足立成和本店隣広場にて「御宿場印」マルシェ開催「御宿場印」販売開始後…新たな課題が顕在化

購入後の再来訪機会が少ない
2022年３月
課題を解決するため、「宿場飯プロジェクト」始動

会津西街道

御宿場印めぐり
2022年5月よりスタート
販売好調
2022年5月25日御宿場印贈呈式

観光情報取得システム

産・官・学の連携事業
信用金庫・自治体・観光交流協
会・大学・事業者と連携
2022年6月28日会議風景

32

１７．「深刻化する待機児童問題の解決に向けた店舗内保育所併設と子育て支援」(世田谷信用金庫)
１．取組の概要
・待機児童数が全国最多となっていた地元自治体（世田谷区）からの協力依頼を受け、老朽化が進んでいた店舗の建替に合わせて、同店舗内に保育園を併設し、待機児童の解消を図った。
・当取組は、世田谷区（待機児童問題の解消）、保育事業者（好立地、高い安全性などの条件の良い場所に保育園をオープン）、当金庫（地域貢献の課題であった子育て世代の顧客の取込み）の3者それぞれにメリット。

２．取組を始めるに至った経緯、動機等
・2013年～2017年及び2019年にわたり、世田谷区は全国の自治体で待機児童が最多（特に0～2歳児）となり、同区では、低年齢児を対象とした保育園施設整備の推進に尽力していた。
・当金庫は従来より「子育て支援」に注力しており、当時の理事長は、特に船橋地域の待機児童問題が深刻化していることを憂慮し、金融機関としての対応を模索していた。
・そんな折、当金庫船橋支店の老朽化による建替が必要となり、待機児童問題の解決を目指していた世田谷区より保育所併設の協力依頼を受け、同支店の立地条件や保育ニーズも勘案し、地元金融機関として地域が抱える課題の解決を図るため、保育所の併設を決定した。

３．具体的な取組内容
・2016年に世田谷区から保育園の併設依頼があり、長年の取引先である地元保育事業者を世田谷区に紹介。
・2018年の船橋支店リニューアルオープンに合わせ、同支店の3階に約400㎡の保育所を設置。園内には保育室をはじめプール遊びや砂場遊びができるスペースを設け、0～2歳児を受け入れた。

４．実施にあたり工夫した点（金融機関の役割・推進体制面・ＰＤＣＡサイクル面等）
・保育所設置にあたり、保育所事業者への金融支援に加え、各種公的支援策を紹介し、金融仲介機能を発揮した。
・建設計画の段階から保育所併設を勘案し、保育園の出入口を独立させ、認可保育園の認可基準に沿った位置に設置。また、プール設置のために3階部分の防水機能を強化した。
・保育所誘致にあわせて、子どもの人数に応じて金利を引き上げる定期積金などの子育て応援商品を開発した。

５．取組の成果（取組中の場合は目標値・ＫＰＩ等）
・保育園の開園に伴い、保育事業者が同地区内で運営する他の保育園の0～2歳児を同保育園に移動させたことにより、同保育園と他の保育園をあわせて、新たに約70名の園児の受け入れを実現した。本取組も一助となり、2022年に世田谷区の待機児童の数が0になった。
・本取組は、新聞やテレビのメディアに取り上げられ、金融機関の新しい店舗活用方法として他の金融機関の参考となっている。また、当金庫のメリットとして、本保育園に関わる保育士、保護者の方々から口座開設を30件ほどいただいており、今後も毎年新入園の際に口座開設が見込まれる。
更に、保育園に通われている園児の皆さんが、将来、成人された時には、当金庫を身近に感じていただき、取引に繋がっていくものと期待している。
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６．スキーム図等

世田谷信用金庫

画像6 3階保育所

地域貢献
子育て世帯の取引推進

4階
世田谷区

保育所

待機児童問題解消

好立地での新園開設

世田谷信用金庫
ちとふなホール

画像5 3階保育所屋内砂場

小田急線千歳船橋駅徒歩２分
画像4 3階保育所

世田谷区年齢別待機児童数 （ 各 年 度 4 月 1 日 現 在 ）
1200
800

583

400
200

0

460
2016年度

2階

46
516

600

フラヌール保育園

2018年3月26日
オープン

151

1000

3階

299
2017年度

0歳児

世田谷信用金庫

51

40

321

345

窓口奥にキッズスペースを設けていますゼロ
画像2 1階 船橋支店窓口

114

73

2018年度

2019年度

1歳児

画像3 1階 船橋支店

2歳児

2020年度1階
世田谷信用金庫（単位）人

出典：世田谷区ホームページ

画像1 各階案内34

１８．「多文化共生社会づくりの実現に向けた金融教室」(浜松磐田信用金庫)
１．取組の概要・SDGｓの取組の一環として、外国人が安心して暮らせる多文化共生社会づくりの実現に向け、外国にルーツを持つ子供たちや保護者向けに、お金に対する意識や生活の質的向上に繋がるよう、外国人向けの金融教室プログラムを実施している。

２．取組を始めるに至った経緯、動機等
・当金庫では、外国人の労働者や生活者を対象に、ヘルプデスク（ポルトガル語専用対応）のサービスを提供しているところ、常日頃より、生活面での家計や子供たちの将来設計に対する意識が欠けていることを痛感していた。
・日本語が十分理解できず情報が制限されがちな外国人に、お金に対する意識と生活設計の向上促進を図るとともに、日本語を習得する大切さや将来設計の重要性を経済面（ライフプラニング等）から学んでもらう機会として、同プログラムを企画した。

３．具体的な取組内容
・ポルトガル語と日本語が堪能な職員が講師となり、静岡県西部地域在住のブラジル人の学生や保護者等を対象に、正しいお金の知識、正規・非正規雇用の違いなど就職に向けてのアドバイス、人生設計におけるライフイベントへの備えとして貯蓄をできるだけ早く開始すべきことなどを出前講座にて講義した。
・いずれも当金庫からの提案により、静岡県西部地域内のブラジル学校（6校）、浜松市教育委員会における外国人向けの「進路について語る会」、
公立定時制高校（大平台高校、県立磐田南高校）、地方公共センター、国際教育文化協会、国際交流協会にて、それぞれのニーズに合わせて「お金から考える！あなたの未来」 「正規雇用で働く重要性・一人暮らしのためのお金の知識」 「就職を考えるときに必要なこと」 などのテーマを
ポルトガル語、またはバイリンガルで実施した。

４．実施にあたり工夫した点（金融機関の役割・推進体制面・ＰＤＣＡサイクル面等）
・当金庫で日本人向けに実施している「金融教育」の資料をベースに金融庁のホームページで最新情報をチェックし、新しい知識を与えられるように考え資料を作成した。また、在浜松ブラジル総領事館の委員会、多文化共生機関、教員などと情報交換を行い、ニーズに沿った資料を準備した。
・事業の実施にあたっては文化庁の提唱する「やさしい日本語」に準拠した表現方法を用いるとともに、講師自身が日本に来たばかりの時、日本語が全く話せずに苦労した実体験を交え、現在までに努力し乗り越えてきたことを具体的に伝えることで、受講者の心に響く授業となるよう心掛けた。

５．取組の成果（取組中の場合は目標値・ＫＰＩ等）
・2021年度から実施、2022年12月時点で実施回数14回、参加人数約562人。
・当金庫の金融教室に参加した生徒からは 「自分の将来について初めて考えるようになった」 「教育にはこれほどのお金がかかることが理解できた」、先生や保護者からは 「子供たちの将来について自分たちも考えるきっかけとなった」 「ぜひ次回も実施してもらいたい」 などの好評価を受
け、次年度も実施を依頼されている。今後は、就職に役立つ 「マナー講座」 の開催も企画し、多文化共生社会の実現に向けて金融機関の地域貢献として実施継続していく方針。
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６．スキーム図等
浜松磐田信用金庫SDGｓ多文化共生への取組について＜目的＞（１）外国籍児童生徒向けの金融教育（青少年の健全な育成）（子供の学習支援）（金融の学習支援）
・正しいお金の知識について学習する。
・営業エリア内のブラジル人学校等へ学習支援をする。
（２）外国籍児童生徒の保護者向けのライフプラン教育（金融の学習支援）（生活向上促進）
・結婚、出産、教育、進学、住宅購入等の人生におけるライフイ
ベントに備えるため、当金庫の商品の紹介、ライフプランに合わせた貯蓄方法等を学習する。
・行政、各種団体で行っている日本語講座とコラボなど。

受講証を交付し、参加者の金融知識に対するモチベーション向上に寄与。

使用教材の一例（ポルトガル語版）

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１９．「観光まちづくりによる面的活性化支援～伊豆半島中心部3温泉地における取組～」(三島信用金庫)１．取組の概要
・地域の持続的な経営に貢献するため、伊豆半島の基幹産業である「観光」を活性化する取組。
・観光業者個社ごとではなく、観光地を面的に支援することが必要であると考え、自治体やDMO含む関係者をまとめ、民間主導によるビジョンを策定。
景観を阻害している廃屋や遊休施設の撤去や利活用、観光宿泊施設の改修を行い、まち歩きを促す温泉街として魅力が向上した。

２．取組を始めるに至った経緯、動機等
・当庫は伊豆半島全域を営業エリアに抱えており、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている観光業を支援することが必要不可欠であった。観光業は宿泊業のみではなく、他業種や地域に及ぼす影響が非常に大きいことから2021年より取組開始。
・伊豆半島では、高齢化が進む中、事業承継が進まず、廃業する旅館も発生。地域が存続していくためには、次世代を支える若年層による観光関連事業への関与とITデジタル化による生産性向上の取組が不可欠であり、取組を通じた課題解決を企図。

３．具体的な取組内容
・観光資源、地域情報の調査等マーケティングやエリア分析を行い、地域ビジョン・コンセプトを策定し、具体的施策を展開。
・3温泉地（修善寺・土肥・天城湯ヶ島）の一つである修善寺温泉の2022年度の取組は、主に次の４つ。土肥・天城湯ヶ島でも随時取組を開始。
①千葉県から直通バス実証による新規観光客開拓、②エリア内着地型観光ツアーによる周遊拡大、③デジタルマップや観光DX利用者のデータ取得による回遊促進、④流通オンラインプラットフォーム導入による新ターゲットへの訴求。
・取組実施に際しては、観光庁の「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」および内閣府の「地域再生エリアマネジメン
ト負担金制度」を活用。
・当庫子会社のさんしんキャピタルにて、観光庁の補助事業における地域計画作成およびコンサルタント業務について、地域DMOである（一社）伊豆市産業振興協議会より業務を受託しており、より踏み込んだ支援を実施。

４．実施にあたり工夫した点（金融機関の役割・推進体制面・ＰＤＣＡサイクル面等）
・面的活性化支援は当庫だけが取り組んでも成り立たない。主役は当該エリアに関係する事業者であり、関係者を一つにまとめていく必要がある。
㈱地域経済活性化支援機構（REVIC）出向経験者2名を中心に、事業者が主体的かつ地域全体での取組となるよう支援を実施。
・地域観光産業の本質的な課題は、感情・血縁・地縁等が絡み合うことで、地域特有の「複雑性」を生み出し、経済合理性だけではまとまらない点。
当庫は、地域で考えていることを実現するために助言を行い後押しする、観光地域づくりのアドバイザー兼地域の中立的なハブ役・調整役を担った。

５．取組の成果（取組中の場合は目標値・ＫＰＩ等）
・3温泉地は観光庁補助事業にて、2021年は総工費15億円（補助金6億円）、2022年は総工費35億円（補助金17億円）の改修工事等を行い、直接的な経済効果を生み出している。3温泉地の共通目標として、2027年までに伊豆市内の周遊連携を掲げている。
・3温泉地の一つである修善寺温泉の2026年のKPIは、まち歩きを促進する施策により、宿泊客数23％増、観光消費額15％増を目指す。
・取組を通じ、シビックプライドが醸成されてきており、地域の人々が自発的に観光施策や関係人口増加策等に取り組み始めている。
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６．スキーム図等
体制図

Goal ＆ Road Map

三島信用金庫が、下記体制の構築を全面的に支援
地域再生計画策定
伊豆市
産業振興協議会

連携

伊豆市
産業部観光商工課

地域のまちづくりに対する意見の取りまとめ
宿泊事業者・観光関連事業者の取りまとめ
修善寺温泉旅館組合
伊豆市観光協会
修善寺支部

計画策定支援本事業の対象事業者

宿泊施設改修廃屋撤去

観光施設改修実証実験

さんしんキャピタル㈱

金融機関
金融支援
・相談
改修計画
の精査

三島信用金庫
各事業者のメインバンク

2021年度 廃屋撤去事例
補助金を活用し、廃業から10年以上経過した廃屋を撤去

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２０．「LLP（有限責任事業組合) を活用した高度外国人材の就労促進・定着支援」(遠州信用金庫)１．取組の概要
・浜松外国人材定着サポート有限責任事業組合（以下「ＬＬＰ」）は、県内大学留学生等の高度外国人材の就労・定着・定住を目指して、各専門家が支援するワンストップのサービスを提供している。当庫は出資時より参画。当庫職員が職務執行者として運営に携わり、人材不足を課題とする取引先と外国人材をつないでいる。これにより、企業の課題解決および外国人材の就労・定住につなげ、当地域の活性化に貢献する。

２．取組を始めるに至った経緯、動機等
・少子化社会を迎え労働人口は急速に減少、高度人材は首都圏に集中し当地域における人材確保は困難になってきている。地元中小企業における人材不足の課題解決を図るためにも、支援体制を構築し企業紹介マッチングすることが必要として、2020年11月にＬＬＰを設立。LLPの採用理由は少ない資金で始められるほか「人」を中心に形づくる組織で、アイディアや能力、技術、専門性に大きな価値を置くことができることであり、不動産
会社・自動車学校・コミュニティ支援企業・医療機関・行政書士等、様々な事業者と連携して活動を開始。

３．具体的な取組内容
・LLPは浜松市・ふじのくに地域大学コンソーシアム・県内大学等との産学官連携による総合的支援体制を構築し、高度外国人材の就労・定着・生活
コミュニティの支援を行う。県内大学留学生を対象に2週間のインターンシップ事業を開催。外国人留学生と受入企業をマッチングし、双方をサポー
ト。サポートは内定前に留まらず、入社後においても継続支援することで、安心して働ける環境を提供し、定着・定住につなげる。
・「内定前サポート」では、求人サイト掲載や就労規定の英訳等の採用活動支援を実施し、「入社・定着サポート」では、住居サポート、行政書士・自動車学校・金融機関等の生活サービスの紹介および新入社員研修・離職防止面談・社外研修交流イベント・孤立防止コミュニティを実施。そのうち、当庫は入社・定着サポートにおける口座作成・外国送金等の金融サービスのほか、留学生の金融相談に対応している。

４．実施にあたり工夫した点（金融機関の役割・推進体制面・ＰＤＣＡサイクル面等）
・県内大学留学生インターンシップ事業において、自発的に高度外国人材を求める企業が少なく、参加する企業が固定化する傾向があり、受入企業の確保が課題となっていた。受入先の拡大を目指し、営業店と情報共有を図りながら、採用実績のある企業や雇用ニーズのある企業の情報を集め、該当企業全先に本部担当者が訪問。インターンシップ事業の案内、留学生受入への環境準備を提案・支援して参加につなげている。
・当庫においても、留学生をインターンシップで受け入れており、越境ＥＣの取組等で成果を挙げている。この経験を当庫職員で共有することで、実体験を基にした企業への提案・支援につなげている。
・外国人材を採用していない企業等向けに、受入のきっかけづくりとして、相互理解を深めることを目的に外国人留学生を試験的に4日間受入を行う「パートナー交流事業」を2022年から開始。当庫は、企業の課題を把握している強みを活かした受入提案により、受入企業の増加に寄与。

５．取組の成果（取組中の場合は目標値・ＫＰＩ等）
・ＬＬＰ主催のインターンシップ事業を2020年夏季から4回開催。参加留学生35名、採用企業9社、採用者数13名、内定者数4名で、採用・内定48.57％の実績（2022年12月時点）。今後は毎回、10社の参加、1社につき1人の内定を目指し、更なる高度外国人材の就労促進を図る。
・「パートナー交流事業」において、当庫取引先に受入提案し、現在4社の参加実績。受入企業の更なる拡大の為、取組を継続していく。

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６．スキーム図等
定着サポート内容

運営体制
主催

連携

浜松外国人材定着サポート
有限責任事業組合＜組合員＞
遠州信用金庫・㈱mocha-chai・ ㈱綜合自動車学校㈱シーポイント・㈱アライブ・オイスカ浜松国際高校
行政書士法人みそら・山口ハート国際クリニック

連携

協力

地域事業者と連携して、ワンストップサービスを提供。留学生が安心して働ける支援体制を構築し、定住・定着につなげていく。
国際連携推進機構
協力

インターンシップ実施（2週間）

初日（ガイダンス）

初日（異文化理解ゲーム）

就業体験

最終発表会

eコモンズの留学生向け案内資料抜粋

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２１．「NPO法人と連携した但馬2次医療圏域における持続可能な医療福祉提供体制の再構築支援事業」(但馬信用金庫)１．取組の概要
・但馬地域における医療福祉の問題を解決すべく設立された新設NPO法人「但馬を結んで育つ会」の伴走支援を通じた、持続可能な医療福祉提供体
制の再構築活動取組。具体的には、①病院（組合）間の機能・病床再配分等を通じた但馬2次医療圏での効率的・効果的なサービス提供、それによる各病院の経営体力向上、②地域包括ケアの機能維持・向上（病診連携、3師会連携、調剤情報共有等）、③地域で暮らすには一定の水準にある「衣食住」よりも医療福祉と交通の提供が重要との視点から、旧町単位で「小さな拠点」の構築（医療介護視点でのまちづくり）に取り組んでいる。

２．取組を始めるに至った経緯、動機等
・団塊の世代が後期高齢者になる2025年以降、後期高齢者が必要とする医療介護需要に対し、地域の病床（回復期等）も介護士も大幅に不足する。
加えて「働き方改革」の波は医師や看護師等にも及び、一層医療福祉サービスの供給量が減り、医療福祉の持続性が大きく揺らぐ可能性が高い。
・但馬地域は1946年から人口が減り続けている過疎地域である。また、兵庫県下で高齢化が最も進んでおり、かつ、唯一県立病院のない地域。よって、医療福祉の再編について県主導での取組が期待しにくいため、民間の医療福祉関係者有志が当NPOを設立した。当NPOの活動内容に共感した当庫は伴走支援を開始し、各種プロジェクトの企画・運営を支援。
３．具体的な取組内容
・体制・運営の両面でガバナンスが不十分であった設立間もない当NPOに当庫役員が監査人として参画し、当庫を挙げて伴走支援を実施。
・休眠預金を活用した助成金制度の申請支援、当NPO会員の拡大支援により運営基盤を強化。また、規程類の整備、理事会等各種会議の設計・運営
支援、ロジックモデルの策定・定期的な点検、自治体や外部事業者との連携事業の企画・運営支援など幅広くサポート。
・養父市の「小さな拠点」事業においては、会議への参加、契約関連のリーガルチェック、運営メンバー候補の推薦をする等、企画・運営に関与。
４．実施にあたり工夫した点（金融機関の役割・推進体制面・ＰＤＣＡサイクル面等）

・当NPOの会員拡大にあたっては、医療福祉関係者だけでなく建設・観光・宿泊業等の事業者から、地域医療福祉体制が崩壊すると従業員が安心して地域に暮らせなくなるという事業継続への危機意識を持つ経営者を当庫が選定し入会を呼び掛けるなど地元に強みを持つ当庫の特性を活かした。
・毎週、各事業の進捗状況を、役員・事務局・当庫で協議し、PDCAを一緒に回している。
・地域医療連携推進法人の先進事例である、山形県の「日本海ヘルスケアネット」と2022年4月に連携協定を締結し、地域医療情報ネットワーク構築についての知見を参考にしている。現在、同法人の例をベンチマークとして、病院・診療所・薬局・介護施設間で患者情報をICT(ID-Link)で共有できる仕組みの構築を進めている。また、当庫の仲介で、兵庫県の保健医療部や産業労働部等の関係部とも情報交換を行っている。
５．取組の成果（取組中の場合は目標値・ＫＰＩ等）
・当庫の支援により、休眠預金を活用した助成金制度に採択され、社会変革推進財団から4,987万円の資金支援を得ることができた。
・当NPOの会員数は、当庫の入会呼び掛けにより、法人80社、個人60人が入会となり、2022年12月末時点で388会員。会員数も寄付金額も目標値の4～5倍集まっており、医療画像共有体制に参画している診療所や介護施設等も28先と目標の3倍近いレベルにあり、順調に推移している。
・「小さな拠点」事業については養父市関宮地区にて事業化が決定し、現在、外部大手事業者等との実証を進めている。

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６．スキーム図等
養父市関宮地区の「小さな拠点」イメージ図

あああああ・/あ但馬信用金庫が伴走支援
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２２．「サーモン陸上養殖事業への事業性評価ノウハウなどの多角的なソリューションの提供について」(農林中央金庫)１．取組の概要
・九州電力にて新たにサーモン陸上養殖業を通じ、給餌効率が他魚種より優れ、栄養分も豊富なサーモンの安定供給による持続可能な食料供給、地域社会における雇用促進及び地域産業の活性化、加えて、海洋汚染の防止や生物多様性の保全等の環境問題への貢献を志向。
・当金庫は本取組につきこれまで蓄積してきた陸上養殖のノウハウ共有や、販路拡大に向けたサポートなどを実施。

２．取組を始めるに至った経緯、動機等
・九州電力は、脱炭素の潮流で運用停止した火力発電所の有効活用を模索し、サーモン養殖を行う新規事業を立案。
・他企業との協業で、サーモンを業界水準並みに試験養殖するところまでは到達。しかし、当社では陸上養殖についてマーケティングをはじめ事業面の悩みも抱えており、先行事例の少ない他行からは支援を受けることが難しく、実業・金融面に詳しいパートナーを希望していた。
・かかる中、これまで当社とサステナビリティ実現に向けて第一次産業を中心に様々なトピックで継続的な対話を行ってきた当金庫が相談を受けた。
環境および社会の改善効果を有する意義ある取組であることに加え、当金庫で過去に関与した案件と比較して事業計画の蓋然性が評価できたた
め、本件支援に取り組むこととした。

３．具体的な取組内容
・当金庫において蓄積した陸上養殖にかかる事業性評価ノウハウの共有を行う等各種支援を実施し、合弁会社における実証実験で得られた生育指標が大規模環境下でも再現可能か等、投融資のポイントを説明。その他収支計画や金融メニューにかかる助言（資金繰り改善のためのリース等）を実施。
・再エネ電力の活用や雇用創出・近隣学校への食育等環境改善・地域活性化に貢献するこの取組に共感し、対外訴求効果を高めるためESGローンを提案。その仕組みやメリット・デメリットについて丁寧にフォローし、2022年3月に、養殖設備資金として当社とサステナビリティ・ローン6.8億円の契約を締結。

４．実施にあたり工夫した点（金融機関の役割・推進体制面・ＰＤＣＡサイクル面等）
・上述の事業性評価ノウハウ提供に加え、販路拡大支援として当金庫等が事務局として東京で開催したサステイナブル関連イベントでの本件紹介機会の提供、更に、事業拡大を見据え出資機能を有するグループ企業紹介等、当金庫系統グループの総力を結集した多角的なソリューション提供を実施。
・水産資源や生態系等の環境にやさしい方法で行われている漁業・養殖業を認証する「MEL認証」の取得も目指している。

５．取組の成果（取組中の場合は目標値・ＫＰＩ等）
・本事業は、海上養殖と比較し環境負荷を軽減し、出荷量に変動がある輸入サーモンと対照的に、食料の通年安定供給に寄与するものであることから、日本格付研究所が社会的便益・環境改善効果等を高く評価し、最高評価の「SU1（F）」を取得。
・2023年早春に操業予定で、年間出荷量300t、将来的には年間3,000tの出荷を目指す。
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６．スキーム図等

スキーム

当社概要 事業コンセプト
 「みらいサーモン」の名称で、鮮度高く、脂の乗った国産サーモ
ンを環境配慮のうえ提供。食料の安定供給等、持続可能な社会実現の貢献を指向。

事業パートナー
サステナビリティ・ローン

 実証期間では年間300トン、将来的には年間3,000トンに拡大を計画。

金額：6.8億円
実行日：2022/3
期間：10年

４社が
出資
し、設
立

当社完成予想図

ソーシャル

グリーン

格付機関
評価ポイント

試験養殖中の生け簀 サーモンは輸入国の需給に影響を受けがちだが、本スキームで新鮮で安心な国内産の安定供給を実現。
 雇用創出や近隣学校への食育等で地域活性化に貢献。
 残餌の環境負荷軽減と飼育魚の野生魚との交配リスク低減(海上養殖比較)を実現。生物多様性保全に寄与。
 全利用電力を、再エネ電力活用。CO2排出量
削減。

協
働
打
診
電気工事業・建設業⇒
養殖プラント事業展開！

シ多
ョ角
ン的
をな
提ソ
案リ
ュ
ー
サーモン養殖事業
ノウハウがない！

紹介

九州でさけ・ます類
養殖事業展開！

食品・器具・機械・資材事業
東北で海洋養殖事業展開！
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２３．「全社をあげて地域を応援 『地元の元気プロジェクト』～つながり、ふれあい、ささえあう地域社会を～」(明治安田生命保険)
１．取組の概要
・地域の課題解決に貢献することをめざし、地方自治体や各地域の企業、大学・研究機関、スポーツ団体、マスコミ等と連携のうえ、各地域における「つながり」「ふれあい」「ささえあい」の創出に取り組む全社をあげたプロジェクト。

２．取組を始めるに至った経緯、動機等
・当社では、「社会的価値」向上と「経済的価値」向上の好循環をめざし、企業理念「明治安田フィロソフィー」を経営の根幹に据え、「10年後（2030
年）にめざす姿」を「『ひとに健康を、まちに元気を。』最も身近なリーディング生保へ」と定め、SDGｓにおける17のゴールのうち、「健康寿命の延伸」「地方創生の推進」を特に注力する優先課題に設定。お客さまの健康増進を応援する「みんなの健活プロジェクト」と、地域社会が抱えるさまざまな課題・ニーズに応えていくことをめざす「地元の元気プロジェクト」の2「大」プロジェクトを通じ、社会課題の解決につながる取組を推進。
・うち、「地元の元気プロジェクト」は、お客さまが、地域のみなさまが、いきいきと毎日を過ごすために、保険の根本である相互扶助（助け合い）の精神のもと、すでに各地域で当社が取り組んでいた内容を発展させ、2020年にスタート。

３．具体的な取組内容
・「地元の元気プロジェクト」は、地域をよく知る、全国1,168拠点の3万6千人超の「ＭＹリンクコーディネーター（営業職員）」（以下「ＬＣ」）等が、Jリー
グ（サッカー）とＪＬＰＧＡ（ゴルフ）をパートナーに、地域の橋渡し役として「社会的なつながり」を提供し、より多くの住民と各地域の資源・コミュニティ
をつなげることで、「地方創生の推進」に貢献するもの。
・自治体との連携協定をベースに、①生活課題の解決に役立つ地域の情報・サービス等の提供（つながり）、②道の駅・公民館・スポーツ団体等との協働による地域のふれあいの場の創造（ふれあい）、③自治体・地元団体への募金や協業支援（ささえあい）、を３つの柱として活動。

４．実施にあたり工夫した点（金融機関の役割・推進体制面・ＰＤＣＡサイクル面等）
・自治体との連携協定締結をベースに各種取組を展開し、取組内容に根拠と持続可能性を持たせた（2022年12月末時点で870自治体と締結）。さらに、自治体とともに取組を振り返る場（実績報告会）を年に2回設け、ＰＤＣＡサイクルを構築している。
・公民館、道の駅、日本赤十字社、協会けんぽとの協働取組においても、各上部団体と連携協定を結ぶことで全国統一的な取組を可能とした。
・ＬＣ等の給与体系に、地域貢献枠として本プロジェクトの貢献度を反映させ、各地域でのＬＣ等の積極的な取組を促す仕組みを構築した。
・社内に設置した事例投稿システムにより好事例を社横断で共有するとともに、地域貢献の社内表彰を設定し、社員の意欲向上を図っている。

５．取組の成果（取組中の場合は目標値・ＫＰＩ等）
・プロジェクトの参加者数はのべ606万人突破（2022年12月末時点）。参加者からは感謝や喜びの声を多数いただき、「社会的価値」の向上が図られている。
・お客さま満足度が2021年度まで3年連続過去最高値を更新、企業好感度も2021年度は過去最高となった。お客さま数が順調に増加する等、「経済的価値」も向上。今後の発展的内容として、2022年10月から、自治体と協働し、地域のみなさまの健康・介護・子育て等の生活課題解決の一助となるべく、ＬＣ等が行政サービス案内を行なうコミュニティワーカー活動を本格展開し、さらなる価値向上をめざす。
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６．スキーム図等

持続可能な社会づくりへの貢献に向けて活動のスキーム 「地元の元気プロジェクト」を通じ、当社が特に注力する２つのSDGｓ優先課題のうち、「地方創生の推進」への貢献をめざす「3 すべての人に健康と福祉を」地方自治体
全国公民館連合会
全国道の駅連絡会
日本赤十字社
協会けんぽ 等

お客さまの健康づくり

健康寿命の延伸を応援
豊かな地域づくり「11 住み続けられるまちづくりを」

地方創生の推進

具体的な活動実績

全国各地の
営業拠点

当社の２「大」プロジェクト

当社が特に注力する優先課題

連携協定

明治安田生命に貢献

市・協会けんぽ・当社の三者協働による「健康経営セミナー」

公民館での
定期講座

道の駅での
健康増進イベント

祭事への
助成・参加

小学生向け
サッカー教室― つながり、ふれあい、ささえあう地域社会を。―
各地域が抱える課題の解決に向けて、870自治体と連携協定を締結しました

つながり

ふれあい

ささえあい

生活課題の解決に役立つ
地域の情報・サービス等をみなさまにつなげます

道の駅・公民館・スポーツ団体等との協働により、ふれあいの場をつくります

自治体・地元団体への募金や協業支援により、ささえあいに取組みます

自治体と連携した取組数（6,058回）

プロジェクト参加者数（606万人）

私の地元応援募金（17.5億円、1,772団体）

 協会けんぽ支部との協働等を通じ、地元の企業に対する健康経営をサポート
・ サポート企業数：12,998企業

 自治体や公民館、道の駅等の公共セクターと連携し健康増進や重症化予防を促すイベントを開催
・ 公民館での「MY定期講座」の開催：2,763回
・ 道の駅での健康増進イベントの開催：693駅
・ 祭事への助成・参加：275祭事へ助成

 従業員がゆかりのある地元に行なう募金に会社拠出の寄付を上乗せする「私の地元応援募金」を通じ、地域住民の健康づくりや暮らしの充実に貢献。

(2022年9月末時点の累計実績)

 4月に包括協定を締結した日本赤十字社との最初の取組みとして、同社の47都道府県支部を通じて1,500万円を寄付し、医療従事者を支援 小学生向けサッカー教室やスナッグゴルフ教室を開催
・ サッカー教室：1,214回/87,466人参加

 地元の若手アスリートへの支援を通じた子供たちの夢や地元愛の醸成への貢献
・ 40都道府県61名の活動を支援※特段の記載がない限り、2022年12月末時点の累計実績にて集計

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２４．「リアルタイム被害予測の普及・啓発を通じた地域における防災・減災取組支援」(三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険)
１．取組の概要・リアルタイム被害予測※は、「損保データ×デジタルの力」を活用し、災害リスクのリアルタイム可視化・発災後の被害予測、事前災害予測を分かりやすくウェブサイトの地図上に可視化することで、地域における防災・減災取組を支援し、安心・安全な地域づくりに貢献する取組。
※あいおいニッセイ同和損害保険（以下「AD」）は「cmap」、三井住友海上火災保険（以下「MS」）は「防災ダッシュボード」というシステム名称

２．取組を始めるに至った経緯、動機等
・（AD）大規模災害時の迅速なお客さま対応（保険金支払い等）の実現に向け、リアルタイム被害予測ウェブサイト「cmap（シーマップ）」を開発。大規
模災害が常態化する昨今の環境を踏まえ、当システムが迅速な避難、救助活動の一助となると判断し、無償一般公開に踏み切った。
・（MS）地域住民の被害を軽減するため、事前に住民の避難誘導を行うなどのさまざまな措置を的確に行うことが求められている自治体に対して、「防災ダッシュボード」の活用を通じた、防災減災行動や復旧活動の支援をすることで地域の社会課題解決に貢献できると考えた。

３．具体的な取組内容
・（AD）2019年6月、エーオングループジャパン・横浜国立大学との産学共同研究によりウェブサイト版「cmap」を開発・無償一般公開開始。また、有事の際に役立つ情報を提供することを目的に、2020年8月にはアプリ版をリリース。2022年1月、東京大学・JAXA等と「長野県職員向けcmap」を開発。
・（MS）2022年3月、インターリスク総研、及び東京大学・JAXAとの産学共同研究等により、自治体向け防災減災支援システム「防災ダッシュボード」
を開発。2022年4月、自治体にてトライアル検証を開始し、現場フィードバックに基づく機能強化を実施の上、2023年4月より有償サービスを開始。

４．実施にあたり工夫した点（金融機関の役割・推進体制面・ＰＤＣＡサイクル面等）
・（AD）①被災地域や規模を迅速に把握できるように、被災建物数や被災率を市区町村ごとにリアルタイムで予測し地図上に可視化、②被災前後の有益な情報をタイムリーに収集できるように、気象・災害・ライフラインに関するSNS情報をAI解析、都道府県ごとに表示する機能を実装、③誰でも利用できるように、スマートフォン・パソコン・タブレットなど全てのデバイスに対応し、無償で一般公開、④アプリ版では、Lアラート（自治体が発令する避難指示情報等の災害関連情報）をプッシュ通知で配信するほか、気象警報・特別警報に合わせてイラスト付き防災アドバイスを配信。
・（MS）自治体における災害発生時の「的確かつ迅速な情報収集・分析」を支援し、災害対応現場で本当に役に立つサービスをテーマに開発を行った。具体的には、①防災アクションの判断に必要な各種気象・災害データをリアルタイムに集約、可視化により、情報収集タスクの効率化・迅速化を実現、②過去災害時の振り返り機能を搭載し、避難指示や災害対応の検証に活用、③産学連携により、30時間以上先の洪水リスクを予測し、早めの避難準備を支援、④発災後の被害規模を推定し、速やかな初動対応を支援、などを可能とする。

５．取組の成果（取組中の場合は目標値・ＫＰＩ等）
・（ＡＤ）アプリ版「cmap」は、累計ダウンロード数(2022年12月時点) 6.6万件。同年9月に発生した台風14号、15号の前後1週間のレビュー数合計は約39万件に達した。また、洪水予測データの表示機能を追加した「長野県職員向けcmap」を構築。2022年12月時点で県内22市町村で利用されている。
・（MS）無償トライアルに約90市町村が参加。今後は防災・減災の社会課題に対し、自治体と共に、災害対応のDX(デジタルトランスフォーメーション)
を進め、地域社会の安心・安全を守る防災減災、復旧アクションを支援していく。

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６．スキーム図等

サービス提供イメージ・地域住民

あいおいニッセイ同和損害保険

リアルタイム被害予測システムの提供

・企業※MSについては地域住民・企業への提供は今後検討予定

・自治体

三井住友海上火災保険

地域における防災・減災取組を支援し安心・安全な地域づくりに貢献

あいおいニッセイ同和損害保険

三井住友海上火災保険

cmap（シーマップ）とは

防災ダッシュボードとは• 当社・エーオングループジャパン・横浜国立大学の産学共同研究から誕生したウェブサイト・アプリ。
• 台風・豪雨・地震による被災建物数・被災率を市区町村単位で予測し、地図上に可視化。
• 被災地域の早期避難や迅速な救助活動の一助となるよう、無償一般公開。

主な機能
被災建物数・被災率表示

ハザードマップ表示

自治体・防災担当向け 「気象・災害データ×ＡＩによる防災減災支援サービス」
災害リスクのリアルタイム可視化・発災後の被害推定、事前災害予測をわかりやすくダッシュボード
上に可視化することで、住民の生命や財産を守る防災減災アクションを支援します。

避難所・避難場所表示

航空写真

SNS情報の表示

Lアラートと防災アドバイス※アプリ版のみ

Aiが解析した気象・災害・ライフライン
に関するSNS情報を表示

成果

サービス概要図

利用者の拡大「長野県職員向けcmap」の構築

・cmapアプリの累計ダウンロード数が6.6万件を突破（2022年12月時点）。
・更に、2022年9月に発生した台風14号・15
号の前後1週間のレビュー数合計が約39万件に達するなど、実際の災害時に活用されている。

2021年10月に、東京大学・名古屋大学・
JAXA・長野県・当社の五者による共同研究を開始し、成果の第一弾として、洪水予測データの表示機能を追加した「長野県職員向け
cmap」を構築。

更に、利用を希望する県内市町村にも提供し、2022年12月時点で、22市町村が利用中。

①気象・災害リスクを地図上に一元的に可視化するダッシュボードや過去災害時の振り返り機能②地震や洪水による被害規模や被害範囲を、迅速に推定し可視化© 2022 Mitsui Sumitomo Insurance Co., Ltd. | © Mapbox, © OpenStreetMap

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２５．「保険機能の活用と最先端の復旧技術を利用した生活再建支援体制の構築」(東京海上日動火災保険)
１．取組の概要
・当社は自治体との包括連携協定における災害発生時の対応として、大幅な早期復旧を実現する包括型ソリューションの構築を進めている。
・今回、被災箇所をドローンで撮影し３Dデータを収集、最先端の3Dモデリング技術で「最短で被災箇所の復旧を可能とする工法・アプローチ」を検証し、工事事業者へデータ連携を行う体制を整備した。

２．取組を始めるに至った経緯、動機等
・近年、日本の全国各地で甚大な被害をもたらす自然災害が頻発しており、自治体横断の広域連携や防災・減災対策が喫緊の課題となっている。
・当社は、保険商品の提供にとどまらず、発起人として防災コンソーシアムCOREの立ち上げなどをはじめとした、防災・減災に関する新たなサービス
開発に向けた取組を進めており、自治体向けの防災支援策の検討を続けてきた。
・このような環境を踏まえ、災害対策の領域（現状把握・対策実行・被害軽減・災害復旧）の一つである災害復旧を早期に進めるための仕組みを構築している。なお、本ソリューションは福岡県の企業であるタイトレック株式会社（以下「タイトレック社」）と連携することで実現したサービスとなっている。

３．具体的な取組内容
・自然災害に伴う被災箇所の「①ドローン飛行による空撮データ収集・測量」「②空撮データを活用した3Dシミュレーション解析・早期復旧方法特定」「③二次被害防止」の3つの結果を提供するサービスとなっている。
・タイトレック社がドローンプラットフォームを通じたUAV飛行・空撮サービスを提供し、迅速な現状把握・データ収集を行った上で、高度な３D解析を活用することで、最適・最短な工法・設計の特定・提案を実施する仕組みとなっている。
・今後、事故・地質データ等のリスクデータや予測データを組み合わせ、災害周辺地域での二次災害解析・防止支援を行い、「防災スタンダード」として自治体の防災対策のスタンダードとしての導入を推進している。

４．実施にあたり工夫した点（金融機関の役割・推進体制面・ＰＤＣＡサイクル面等）
・単発のサービス開発だけではなく、「防災スタンダード」というコンセプトを定義し、その復旧フェーズのソリューションとして取組を推進している。
・保険機能を上手く活用することで、予算の平準化等に伴う、自治体での導入推進を実現している。
・新規事業を担当するデジタル部門がプロジェクトマネジメントを行い、保険以外の領域を含め、新たなモデル構築に取り組んでいる。

５．取組の成果（取組中の場合は目標値・ＫＰＩ等）
・タイトレック社は2017年7月に発生した九州北部豪雨災害の地すべり対策工事にて、現状地形を傷めず重機稼働可能な勾配を確保する等施工条
件に合わせた施工計画をICT技術にて策定。他にも大規模災害発生時に元請事業者を通じ国や自治体へ情報連携を行った実績がある。
・今後はタイトレック社と復旧領域の取組を進めていくことで、「防災スタンダード」の普及を目指していく。主に当社が地方創生やSDGs等の連携包括協定を締結している自治体118（2022年2月末）を対象に対話を行い、2024年度迄にはその半数程度でのサービス導入を見込んでいる。
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６．スキーム図等【自治体向けサービス】最先端技術を活用した早期復旧DXパッケージ
要旨■自治体との協定における有事対応として、大幅な早期復旧を実現する包括型ソリューションを構築する。
■具体的なサービス提供として、自然災害に伴う被災箇所の「①ドローン飛行による空撮データ収集・測量」「②空撮データを活用した3Dシミュレーション解析・早期復旧方法特定」「③二次被害防止」を提供する。
■平時の価値提供（例：ドローン活用）等のオプションも併せて検討する。
ドローン飛行
運行管理システム1

ドローン空撮

災害時優先UAV飛行+空撮

３Ｄ解析
シミュレーション

2 高度な3D解析

3 2次災害防止支援

高度な3D解析で最適・最短な工法・設計を特定・提案する

事故＆地質データ等のリスクデータや予測データを組み合
わせ、災害周辺地域での2次災害解析・防止支援を行う

アプローチ（Drone Platfrom）

災害発生時にドローンプラットフォームを通じたUAV飛行・空撮
サービスを提供し、迅速な現状把握・データ収集を可能とする。

二次災害防止サービス

自治体向け早期復旧ソリューション

データを活用した新しい保険商品の検討
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