つくばみらい市 国土強靱化地域計画の概要
第１章 計画の策定趣旨、位置付け

第２章 基本的な考え方

1. 計画の策定趣旨

1. 基本理念

4. 国土強靱化を進める上で特に配慮すべき事項◇平成23年3月に発生した東日本大震災の経験を踏まえ、平成25年12月に「国土強靱化基本法」が制定されました。
◇また、平成27年9月関東・東北豪雨災害を踏まえ、すべての国直轄河川とその沿川市町村において、減災対策を一体的・計画的に進めることとなりました。

◇第２次総合計画のまちづくりの基本目標と調和
・市民一人ひとりが幸せを感じられるまちづくり
・持続可能なまちづくり
・個性豊かなまちづくり◇社会構造の変化への対応等に係わる事項
・「自律・分散・協調」型の社会システムの形成につなげる視点を持つこと・関係団体との連携体制の構築
・インフラの老朽化への対応
・人のつながりやコミュニティ機能の向上

2. 国土強靭化の基本目標
2. 計画の位置付け◇基本法第13条に基づく国土強靱化地域計画として策定するものであり、国土強靱化の観点から、本市の様々な分野の計画等の指針となるものです 。
◇基本法第14条に基づき、基本計画と調和を図りつつ、県計画との調和も保つ必要があります。
◇あらゆるリスクを見据え、強靭な仕組みづくり、地域づくりを平時から持続的に展開していこうとするものです。

① 人命の保護を最大限図る② 市政及び社会の重要な機能を致命的な障害から守り、維持する③ 市民の財産及び公共施設に係る被害を最小化する④ 迅速な復旧復興を図る
3. 想定される大規模自然災害◇茨城県南部の地震では、最大震度６強が想定されています◇市で作成しているハザードマップでは、市全域の約半分が浸水すると予想されています。

◇効果的な施策の推進に係わる事項
・複合的・長期的な視点による施策の推進
・平時からの有効活用
・ハード対策とソフト対策の組み合わせによる総合的な取り組み
・広域連携体制の構築
・民間投資の活用
・人づくり
・重点化と進捗管理第３章 脆弱性評価
1. 脆弱性評価の考え方

3. 施策分野の設定 ◇基本計画や県計画を踏まえて、7つの個別施策分野と3つの横断的分野を設定します。
個別施策分野STEP-１ 想定するリスクの設定（大規模自然災害等）①
STEP-２ 「事前に備えるべき目標」と「リスクシナリオ」の設定

行政機能／警察・消防等

横断的分野

市の行政機能、警察・消防に関連②

住宅・都市・住環境

住宅、まちづくり、土地利用に関連

STEP-３ リスクシナリオを回避するために必要な施策分野の設定③

保健医療・福祉

保健医療、福祉に関連

STEP-４ リスクシナリオを回避するための現状分析・評価の実施④

産業・エネルギー

産業構造に関連⑤

情報通信・交通・物流

情報通信、交通・道路に関連

2. 「事前に備えるべき目標」と「リスクシナリオ」の設定

⑥

農林水産

農林産業に関連◇本市の地理的環境や社会的特性等を考慮して、8 つの事前に備えるべき目標と、３8 のリスクシナリオを設定します。
・ 1-4：大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生
・ 2-2：市内における、情報・道路の孤立地域の発生
・ 3-3：市の職員･施設等の被災による機能の大幅な低下
・ 4-3：防災行政無線の機能支障により、情報提供が出来ないなど⑦国土保全

国土保全、環境に関連

リスクコミュニケーション①②

市町村、民間事業者に関連
老朽化対策
施設・インフラに関連研究開発③

強靱化、防災・減災に関連

4. 脆弱性評価の実施◇38 のリスクシナリオごとに、それを回避するための現行の施策を整理し、施策ごとの達成度や進捗度等を考慮して、現行の取り組みにおいて対応のあり方を検討してきます。

つくばみらい市 国土強靱化地域計画の概要
第4章 国土強靭化の推進方針① 行政機能／警察・消防等② 住宅・都市・住環境③ 保健医療・福祉

・防災拠点施設には、自家発電設備を設置する必要があります。
・消防施設の整備拡充を図るとともに、吏員の育成、車両及び水利の整備を引き続き進める必要があります。
・防災教育を推進するとともに、市職員の防災能力の向上を図る必要があります。
・新型インフルエンザ等感染症の拡大に伴い、不特定多数の人を収容する避難所等に対して感染症対策の促進に努める必要があります。
・地域の防災力向上を図るため、自治体コミュニティ組織等の拡充を図る必要があります。

・耐震診断や耐震改修の促進を図り、昭和56 年以前に建設された住宅等の耐震化の促進が必要となります。
・避難路沿いの高層な建物は、倒壊した場合、避難路を塞ぎ広域な救援・支援活動ができなくなることから、耐震化の促進が必要となります。
・避難路沿い等にある危険ブロック塀は撤去・改修等の支援を行う必要があります。
・避難所等の整備、建物の不燃化・難燃化、消防活動困難区域の解消等の取り組みを推進する必要があります。
・災害時に有効な井戸の確保に努める必要があります。
・安全な避難路の拡充を推進する必要があります。
・管理されていない空家等は、平時だけでなく災害等では危険性が増すため、その解決に向けた取り組みが必要となります。
・火災時の延焼を抑制する一つの施策として、市街地整備を引き続き推進する必要もあります。

・平時から関係機関との連携を強化し、災害時には速やかに派遣・受入体制の整備を図る必要があります。
・高齢化の進行に伴い、災害時の避難行動要支援者名簿の作成や、情報伝達・避難誘導等を定める個別避難計画の策定に努める必要があります。
・感染症の発生、蔓延防止のため、予防体制の整備が必要となります。
・新型インフルエンザ等感染症に関わるマスク、アルコール等の備蓄を平時から進める必要があります。
・災害が同時に発生した際には、避難所・避難場所における感染症予防体制の整備に取り組む必要があります。
・新型インフルエンザ等感染症の拡大に備え、市民への広報等のあり方を整備・準備しておく必要があります。

④ 産業・エネルギー⑤ 情報通信・交通・物流⑥ 農林水産⑦ 国土保全・災害時には、早期復旧を図るために、電気・ガス・上下水道・通信などライフラインの関係機関と密接に連携し、安定的なエネルギーの供給を行う必要があります。
・安定的なエネルギーの供給には、交通ネットワークの早期啓開が必要となります。

・住民等への情報伝達手段としては、防災行政無線、緊急速報メール等の様々な媒体の活用を促進し、情報の発信に際しては、災害情報の内容等を確実に伝達する必要があります。
・救援・支援活動や物資輸送活動等の緊急輸送を円滑に行うために、ハード対策・ソフト対策を適切に組み合わせた対応策を図る必要があります。
・災害発生直後から、速やかに緊急輸送道路の機能を確保することや、応急復旧体制の整備や迅速な災害情報の収集・提供などにより、円滑な救援・支援活動を行う必要があります。

・農業用ため池や農業水利施設の老朽化対策及び耐震化に向けた取り組みを推進する必要があります。
・施設等の管理体制の整備を行うなど、適切な維持管理が必要となります。

・ハード対策には時間を要するため、土砂災害ハザードマップの作成・周知、避難訓練の実施等、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせた対応策をとる必要があります。

横断的分野① リスクコミュニケーション

横断的分野② 老朽化対策

横断的分野③ 研究開発

・各関係者が自助・共助・公助の考え方を十分に理解し、自発的に行動するよう、双方向のコミュニケーションの機会が継続的に与えられる必要があります。
・防災ボランティア等による地域を守る組織活動の促進事業が必要となります。
・地区防災計画の作成などを通じて地域防災力を向上させる必要があります。
・広域な水害に対処するために、市民に対し事前に対応策の周知を図る必要があります。
・防災出前講座の開催や、マイ・タイムラインの普及などで防災啓発に努める必要があります。

・公共施設等総合管理計画に準拠して、財政負担の軽減・平準化を図りつつ、更新・統廃合・長寿命化を計画的に実施する必要があります。
・災害時に重要拠点施設となる施設は、個別施設計画を策定し、点検・診断や修繕・更新等のメンテナンスサイクルを構築する必要があります。

・県や研究機関、大学、民間事業者等と連携し、防災対策に関する調査研究、各種データ・システムの利活用、市民への啓発・広報活動、知的・人的資源の相互活用について連携・協力を行うことが効果的であり、引き続き取り組みを進める必要があります。

第5章 計画の推進と不断の見直し
１.計画の推進期間及び見直し

２.施策の推進と重点化◇推進期間は、令和3 年度から９ 年度までの７ 年間とします。
◇毎年度の施策の進捗状況等により、必要に応じて見直しを行います。

◇国土強靱化の施策推進では、限られた資源、財源の中で本市の強靭化を効果的に進めるため、緊急性や優先度を総合的に判断し、15 の重点化すべき施策群（重点プログラム）を設定しました。
◇PDCAサイクルに従って進捗管理を行います。