○学校法人駒澤大学公益通報者保護規程
平成25年３月28日
制定（目的）
第１条 この規程は、公益通報者保護法（平成16年法律第122号。以下「法」という。）に基づき、学校法人駒澤大学（以下「本法人」という。）に関わる公益通報についての処理体制を整備し、通報者の保護と、不正の早期発見是正による法令遵守の向上を図り、健全な本法人の経営及び教育研究体制の推進に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「公益通報」とは、本法人の事業者又はその役員若しくは教職員等について、通報対象事実が生じ又は生じようとしている旨を本法人の通報窓口に通報することをいう。この場合において、事前の相談を含むものとする。
２

この規程において「通報対象事実」とは、法第２条第３項に定める事実又は本法人の寄附行為若しくは本法人が定める各種規程に違反する事実をいう。

３

この規程において「通報者」とは、第４条各号のいずれかに該当する者であって、公益通報を行った者をいう。

４

この規程において「教職員」とは、第４条第１号に該当する者をいう。

５

この規程において「教職員等」とは、第４条第１号から第３号のいずれかに該当する者をいう。

６

この規程において「通報対応業務」とは、通報の受付、調査、是正、再発防止措置をとる業務をいう。

７

この規程において「従事者」とは、 第10条第１項及び第２項に定める者をいう。

８

この規程において「調査協力者」とは、第11条第６項に規定する調査協力義務に基づき調査に協力する者をいう。
（優先規程）

第３条 以下の各号に掲げる規程に関する通報については、当該規程を優先するものとする。
ただし、本規程に基づく通報を妨げない。
(1) キャンパス・ハラスメント防止・対策に関する規程(2) 駒澤大学個人情報保護規程(3) 駒澤大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程(4) 駒澤大学公的研究費の適正な管理・運営に関する規程

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（通報者）
第４条 この規程による公益通報を行うことができる者は、以下の各号に該当する者とする。
(1) 本法人と雇用関係にある教員及び職員（非常勤講師、嘱託、アルバイト等を含む）(2) 本法人又は本法人の設置する学校の指揮命令下に従事する派遣労働者(3) 本法人との請負契約その他の契約により、本法人の業務に従事する労働者(4) 通報の日からさかのぼって過去１年以内に教職員等であった者(5) 本法人役員（不正目的通報等の禁止）
第５条 通報者は、虚偽の通報や不正の利益を図る目的若しくは他人を誹謗中傷する目的による通報、その他誠実性を欠く通報を行ってはならない。
（通報処理体制及び通報処理責任者）
第６条 本法人は、公益通報に適切に対応するための体制を整備し、理事長がこれを統括する。
２

通報処理責任者は、内部監査室長とする。
（通報窓口）

第７条 本法人における公益通報を受け付ける通報窓口は、以下のとおりとする。
(1) 内部監査室(2) 理事長が指定する弁護士
２

通報窓口以外の教職員等又は本法人役員が公益に関わる通報を受けたときは、速やかに通報者に対して通報窓口に通報するよう、助言を行わなければならない。

３

第２項により、通報を受けた教職員等又は本法人役員が通報者の職制上の上長であるときは、速やかに通報窓口に報告しなければならない。

４

通報窓口において、本法人役員に関係する又は関係すると思われる通報対象事実にかかる公益通報を受け付けた場合は、第９条第１項にかかわらず常勤監事に報告する。
（公益通報の方法）

第８条 公益通報は、書面（電子メール、FAXを含む。）、電話又は面談により行うことができる。
２

原則として、公益通報は、実名で行うことを要する。ただし、通報窓口は、匿名であることを理由としてその受け付けを拒んではならない。なお、匿名での通報により、かつ連絡先が不明である場合、次条第２項に基づく通知その他連絡を行えない場合がある。
（公益通報の受付）

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第９条 通報窓口は、公益通報を受け付けたとき、これを速やかに理事長に報告しなければならない。
２

理事長は、通報窓口が受け付けた日から20日以内に調査の実施について、通報者に対して通知しなければならない。

３

前項において、以下の各号により公益通報として調査を開始しない場合は、書面によりその理由を付して、通報者に通知しなければならない。
(1) 第３条に掲げる優先規程による公益通報の場合(2) 通報された事実が存在しないことが明らかである場合(3) 第５条に該当することが明らかな通報である場合(4) その他、意見や苦情、通報内容の詳細不明瞭など公益通報の事実調査が不可能な場
合４第３条による優先規程に該当する通報は、前項の通知に加え、所管部署に通報事実を伝達しなければならない。
（従事者の指定）第10条 本法人は以下の者を法第11条第１項が規定する公益通報対応業務従事者として指定する。
(1) 理事長(2) 常勤監事(3) 内部監査室長(4) 内部監査室員
２

前項に定める者のほか、必要に応じ通報対応業務に従事する者で、かつ当該業務に関して通報者を特定させる事項を伝達される者を法第11条第１項が規定する公益通報対応業務従事者として指定する。
３ 第１項及び第２項の規定により従事者に指定された者に対しては、書面等により従事者として指定した旨及び守秘義務に関する責任その他必要事項を通知する。
（公益通報の調査）第11条 理事長は、迅速かつ適正に通報事実の調査を行わなければならない。
２

通報対象事実についての調査は、第９条第３項に該当する場合を除き、理事長の命ずるところにより、内部監査室長の指揮のもと内部監査室が行う。また理事長は、通報対象事実の調査を、通報事実に関係しない教職員又は第７条第１項第２号に規定する弁護士若し
くは公認会計士等の専門家に命ずることができる。

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３

理事長は、通報対象事実の内容に応じ、理事会の議を経て、調査委員会を設置し、調査を命ずることができる。

４

調査は、複数人により事実に基づき公正不偏に実施しなければならない。

５

前第２項及び第３項の調査を行った者は、その結果について速やかに理事長に報告しなければならない。

６

調査対象となる部署及び教職員は、調査に関する協力要請があった場合は、これに協力しなければならない。
（遵守事項）

第12条 従事者又は調査協力者は、以下の各号を遵守しなければならない。
(1) 通報者及び第三者の権利又は正当な利益を侵害してはならない。
(2) 通報者を特定する情報について、本人の同意がある場合を除き秘密を保持しなければならない。
(3) 通報対応業務上知り得た事実を正当な理由なく他に漏洩してはならない。
(4) 調査協力者は虚偽及び事実の隠ぺいなど不適切な行為を行ってはならない。また、調査の内容を他に漏らしてはならない。
２

従事者及び調査協力者は、調査を終了した後又はその職を離れた場合であっても前項各号を遵守しなければならない。

３

通報者は、連絡や通知の内容、その他通報行動において知り得た情報等を正当な理由なく第三者に開示してはならない。
（利益相反）

第13条 本法人は、通報対象事実に関係する者又は公正な通報対応業務の実施を阻害するおそれのある者を関与させてはならない。
２

理事長が関与できない場合には、常勤監事が第９条第２項に定める通知、第11条に定める調査を行い、その結果を理事会に報告する。理事会は、報告に基づき第16条第１項及び第３項に定める措置を講じ、処分を決定するとともに、同条第５項に定める報告を行うものとする。
（調査委員会）
第14条 理事長（理事長が関与できない場合には常勤監事）は、以下の各号に定める者の中から５人以上の委員を指名し、調査委員会を構成する。
(1) 常勤監事(2) 通報処理責任者

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(3) 当該事案に関連する部門の法人役員又は部長職にある者(4) 弁護士又は公認会計士等の専門家(5) その他理事長（理事長が関与できない場合には常勤監事）が指名した者３人以内
２

委員長は、前項第１号に定める者とする。ただし、第４項に該当する場合は、前項第４号に定める委員とする。

３

第１項第３号から第５号により指名を受けた委員は、第10条に規定する従事者として指定されるものとする。
４

委員は、調査の過程において、前条第１項に抵触することが疑われる場合は、資格を失う。

５

調査委員会の事務局は内部監査室とする。
（不利益扱いの禁止）

第15条 本法人は、通報者及び調査協力者に対して、公益通報を理由として、解雇、減給、降格、不利益な配転・出向・転籍、退職勧奨、更新拒否、損害賠償請求、事実上の嫌がらせ、退職金等における不利益な取り扱い、契約解除その他一切の不利益となる取扱いを行ってはならない。
２

教職員等及び本法人役員は、通報者又は調査協力者が誰であるか探索してはならない。
（是正措置等）第16条 理事長は、通報対象事実が明らかとなった場合は、直ちに是正措置及び再発防止に必要な措置を講じなければならない。
２

前項について、理事長は、理事会に対して当該調査の結果及び是正措置等を報告しなければならない。

３

理事会は、前項の報告を受け、寄附行為及び就業規則等に従って関係者に対する処分を決定する。

４

理事会は、前項の処分を理事長に委任することができる。

５

理事長は、通報対象事実の是正措置等を通報者に報告するとともに、必要に応じて、行政機関等に報告しなければならない。
（事後確認）

第17条 理事長は、公益通報の処理が終了した後、通報者及び調査協力者に対して第15条に定める不利益な取り扱いや嫌がらせが行われていないか、是正措置又は再発防止策が十分機能しているかを確認しなければならない。
２

理事長は、前項の事後確認を第11条第２項に定める者に命ずることができる。

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（処罰等対応）
第18条 本法人は、以下の各号に掲げる事項に抵触又は違反する行為を確認した場合、その行為を中止解消させ、適切な救済あるいは回復措置等を講じるとともに、当該行為を行った者に対し、学内規定に基づく処分の検討を行うものとする。
(1) 第12条に定める事項(2) 第15条に定める事項（助言）
第19条 第４条第２号又は第３号に該当する労働者等から本法人の通報窓口に、誤って本法人が是正措置等の義務及び権限を有さない通報がなされた場合には、正しい通報窓口に通報するよう、通報者に対して助言を行わなければならない。
（周知）
第20条 内部監査室は、個人情報等の保護に配慮したうえで、公益通報窓口の運用実績について、教職員等及び本法人役員に対して周知するものとする。
（本規程に基づく制度の運用及び改善）第21条 理事長は、この規定に関する整備及び運用の状況等について、定期的に客観的かつ公正な方法による評価、点検等を行うとともに、必要に応じて改善を行うものとする。
（事務所管）
第22条 この規程に関する事務所管は、内部監査室とする。
（規程の改廃）第23条 この規程の改廃は、理事会の議を経て行うものとする。
附則

この規程は、平成25年３月28日理事会承認の日から施行する。
附則１

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

２

この規程の施行の時点で、既に通報窓口に通報された公益通報に関しては、なお従前の規程によるものとする。

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