第36回国家戦略特別区域諮問会議（議事要旨）（開催要領）
日時

平成30年10月23日（火）17:50～18:10

場所

総理大臣官邸４階

大会議室

出席議員
議長

安倍晋三

内閣総理大臣

議員

麻生太郎

財務大臣

同

片山さつき

内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）

同

菅義偉

内閣官房長官

同

茂木敏充

内閣府特命担当大臣（経済財政担当）
兼（代理：長尾有識者議員

秋池敬玲子

兼副総理

経済再生担当大臣

内閣府大臣政務官）
ボストンコンサルティンググループ
シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター

同

坂村健

同

竹中平蔵

東洋大学情報連携学部

INIAD学部長

東洋大学教授慶應義塾大学名誉教授

同

八田達夫

アジア成長研究所理事長
大阪大学名誉教授

野上浩太郎

内閣官房副長官

西村康稔

内閣官房副長官

杉田和博

内閣官房副長官（議事次第）
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開会

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議事

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（１）

区域計画の認定について（２）

国家戦略特区の「再スタート」について（３）「スーパーシティ」構想の推進について

閉会（説明資料）
資料１

区域計画の認定について

資料２

国家戦略特区の「再スタート」について
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第 36 回 国家戦略特区諮問会議

資料３「スーパーシティ」構想について

資料４

国家戦略特区のリセットと今後の運営について（有識者議員提出資料）（参考資料）
国家戦略特別区域区域計画（議事要旨）○片山議員

ただいまより、第36回「国家戦略特別区域諮問会議」を開催いたします。

本日は、茂木議員が御欠席のため、長尾政務官に御出席いただいております。また、坂根議員は御欠席です。八田議員におかれましては、テレビ会議での御参加となります。
それでは、議事に入らせていただきます。
まず初めに、区域計画の認定につきまして、資料１を御覧ください。
８月27日に「合同区域会議」を開催いたしまして、２区域６事業につきまして、審議をいたしました。
資料１にございますが、北九州市におきましては、高度産業技術実証ワンストップセンターを設置することにより、自動車の完全自動運転やドローンを活用した商用サービス、電波を利用した技術開発・製品化など、幅広い先進技術に関してワンストップで支援することができるようになります。これらの認定申請につきましては、既に官庁を通じまして関係大臣の御同意を得ておりますが、何か御意見はございますでしょうか。
（「異議なし」と声あり）
ありがとうございます。それでは、速やかに認定の手続を行います。
続きまして、議題２につきまして、資料２に即して御説明申し上げます。
まず、「国家戦略特区の『再スタート』について」ですが、事務局の体制も含めた特区の進め方などにつきましては、本会議の場などを通じまして、累次にわたり、民間議員の先生方から御指摘をいただいて参りました。この１年間、特区制度が本来持つべき岩盤規制改革力が事実上機能停止してきたのではないかとの反省に立ち、改めまして、政務三役自ら、以下の取組を強力に推進することで、岩盤規制改革を始めた当初の原点の思いに立ち返り、国家戦略特区の再スタートを切ることとしたいと存じます。
第１に、改革姿勢を具体的な行動と成果で示すため、次期通常国会への法案提出も見据え、年内を目途に岩盤規制改革の重点課題を選定いたします。また合わせて、これまでの国家戦略特区を通じて生み出してきた成果を、責任を持って精力的に発信して参ります。
第２に、関係自治体などと内閣府特区事務局との信頼関係の回復に向け、あらゆる機会を捉えて、政務三役自らが積極的に現場に足を運び、関係者の御意見を伺っていくことといたします。また、事務局に対しましても、特区自治体を始め、自治体、事業者に対する
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第 36 回 国家戦略特区諮問会議きめ細かな相談・支援体制を整備し丁寧に対応するよう、徹底して指導を行って参ります。
第３に、事務局体制の再強化に向けまして、政務三役の責任のもと、事務局職員の配置も含め、体制の刷新を図って参ります。また、職員一人ひとりが規制当局の側ではなく、提案者の立場に立って岩盤規制改革を進めるよう、事務局の意識改革を進めるとともに、国家戦略特区のプロセスを適正に進められるよう、業務体制の整備を進めて参ります。
続きまして、議題３につきまして、資料３を御覧いただいて、御説明を申し上げたいと思います。
スーパーシティ構想でございますが、先般行われました、未来投資会議の場で、本日お越しの竹中議員からも御紹介がありましたが、世界では、AI及びビッグデータを活用し、社会のあり方を根本から変えるような都市設計の動きが急速に進展しております。第四次産業革命を体現する最先端都市を先行実現するためにも、御提言のありましたスーパーシティ構想を、是非国家戦略特区制度を用いて実現するべく、私自身の私的懇談会を設置し、早急に検討を進めて参りたいと考えております。
具体的には、第１に、自動走行やスマートシティといった部分的な取組だけではなくて、AI、ビッグデータを活用し、都市設計の段階から、さまざまな分野の取組を複合的に取り上げた第四次産業革命を体現する最先端都市、スーパーシティ構想を取りまとめたいと考えています。
第２に、同構想の実現に向けた世界最先端の実証の場を、国家戦略特区制度を活用しつつ、我が国内に設けるための方策について検討したいと思います。
第３に、住民と競争力ある事業者の参画に基づく都市づくりの推進に向け、国家戦略特区の枠組みのさらなる改良、強化も検討して参りたいと思います。
このため、私のもとに設ける私的懇談会では、当初は、特区諮問会議及び特区ワーキン
ググループの関係民間有識者委員に常設メンバーとなっていただき、有識者ヒアリングを含めて精力的に検討を行った上で、スーパーシティ構想の中間取りまとめを、できれば11月中を一つの目標に行うこととしたいと思います。
また、中間取りまとめを実施した後、これらを実現すべきエリアに求められる具体的な条件や、それを実現するために必要となる法的措置、国家戦略特区制度の改良・強化などについて、さらに具体的な検討を深めることとする予定です。
それでは、まず、民間議員の先生方から御意見を賜わりたいと思います。
まず、八田先生、ありがとうございます。資料４をお出しいただいておりますので、御発言をお願いいたします。
○八田議員

ありがとうございます。

それでは、民間議員のペーパーを発表させていただきます。題は「国家戦略特区のリセットと今後の運営について」です。
三つの項目があります。第一が、リセット、第二が、スーパーシティ、第三が、第四次指定です。
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第 36 回 国家戦略特区諮問会議

第一項目のリセットですが、国家戦略特区は、この１年ほど、事実上、機能停止に陥って参りました。これまでの当会議でも指摘して参りましたように、事務局の改革姿勢、業務運営などに多くの問題がありました。岩盤規制改革を、地方創生のエンジンとしてリセット、すなわち再起動する必要があります。
このため、大臣自らのリーダーシップで、以下をできる限り早期に実現すべきだと考えております。
まず、岩盤規制改革の重点課題の選定です。この候補の例は、後で申し上げます。次に、関係首長や事業者からの信頼回復の取組。さらに、事務局体制の刷新強化です。
第二項目がスーパーシティです。事務局体制の刷新強化など上記リセットを前提として、重点課題の一つにスーパーシティ構想を早急に検討すべきです。
第三項目は、第四次指定についてです。第四次指定については、上記リセットの後、自治体の提案内容の重要度を精査し、規制改革を実現する上で、早期指定できるように準備を加速する必要があると考えております。
以上のうちで、スーパーシティ構想と第四次指定を進める前提として、まず、事務局体制の刷新強化をして、関係首長らの信頼回復をすべきであるとしております。この前提は、今日、御欠席の坂根議員が強く強調されたことでありますので、申し添えたいと思います。
また、年内に結論を出すべき規制改革課題として、前に御紹介しました、大阪提案の保育支援員の話、あるいはスマホへの給与支払い、それから、小中学校への遠隔教育、こういったことは重点項目の中の候補だと思います。
ここで、特区が今後目指していく規制改革の方向について、簡単に私自身の考えを述べさせていただきますと、大きく言って二つの方向があると思います。
一つ目は、次から次に現れてくる新技術に対して、それに対応する規制改革をするということです。
今も遠隔教育の話をしましたが、例えば、優れた英語の先生やプログラミングの先生の授業をどんな遠隔地の小中学校でも受けられるような遠隔教育ができるというような規制改革をするというのは、当たり前のことではないかと思います。
二つ目は、伝統的な規制改革です。これはすぐできるとは言いませんが、例えば、漁業権を水産資源の保護の義務を課した財産権にした上で、有能な漁民や会社が漁業権を買い取ることができるというようなシステムにすると、日本の漁業の生産性を大いに引き上げます。
それだけでなく、漁業権の改革は、今問題になっている洋上風力の推進の大きな障害を取り除きます。これは、伝統的な規制改革ですが、新技術の実装にも役立ちます。これら二つの方向を今後とも検討していくべきだと考えております。
どうもありがとうございました。
○片山議員

ありがとうございました。

それでは、御出席の有識者の先生方、いかがでございましょうか。
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第 36 回 国家戦略特区諮問会議

では、竹中議員、お願いします。
○竹中議員

ありがとうございます。

今、八田議員が、もう我々の思いを伝えてくれましたので、手短に申し上げます。
まず、政治のリーダーシップで、早速スーパーシティが動き出したことに感謝を申し上げたいと思います。
昨日の未来投資会議でも申し上げましたけれども、世界的に政府の役割と民間の役割を大胆に組み換えるということが行われておりますので、このような中で、日本の政府が新しいタイプのイニシアティブをとるということには、やはり、大きな意味があると思います。
これまでもスマートシティという議論は随分されてきて、たくさんあるのですけれども、ここで言うスーパーシティは、一般のスマートシティ構想とは違うスケールのもので、まさに世界最先端のものということで重要だと思います。今までの議論とどういうふうに差別化を図るかというのは重要な問題で、実はこれは、法技術的にも政治的にも本当に難しい大事業だと思います。日本の経済、内閣の動向も左右するような大きな政策課題になるというような覚悟を持って臨みたいと思います。
その意味で若干懸念されるのは、何度も申し上げている事務局の体制でございます。通常の仕事が十分になされなかった。そこにさらに困難な仕事が入ってくる訳であります。
我々民間議員として最大限の努力をしますけれども、事務局としても、まず本来の特区業務をしっかりとやる。これが基本で、坂根議員もおっしゃっていたことであります。
その上で、スーパーシティという新しい難しい課題に努力をしていただきたいと思います。以上です。
○片山議員

ありがとうございました。

坂村議員、お願いします。
○坂村議員

先日、世界最大のコンピュータ・電気・電子関係の学会であるIEEE――これはアメリカにある組織ですが、そこの国際会議に、私がやっているTRONプロジェクトの成果のOSがIEEEの世界標準になったので呼ばれてお話をしたのですが、そのときにIEEEがこれから世界標準を進めるときの考え方というのをトップの人から聞く機会がありました。
そのとき、非常に面白いと思ったのは、IEEEが次に標準化すべきフロンティアとして哲学とかエシックス――「倫理」を選んだということなのです。
何で電子工学に「倫理」と不思議かもしれませんけれども、例えば、生命工学の分野では、既に「倫理」というのは大きな課題で、大学でも倫理規定を通らないと実験もできないのです。最近、人工知能、AIの軍事利用とか、プライバシー情報の公共利用とか、今はコンピュータ関係でも「倫理」が重要な課題になっているのです。
さらに少し面白いと思ったのは、その第一弾としてフェイクニュースに関して、ニュースソースの信頼性を特定して評価する、それに合っていないと、これはフェイクニュースだとする、そういう標準を作ることをIEEEは始めているのです。
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第 36 回 国家戦略特区諮問会議

少し前置きが長くなりましたが、どうしてかというと、リセットをするに当たって、足元を固めたほうがいいのではないかと思うからです。岩盤規制で何が問題かというと、世界の環境が大きく変わっていて、既に規制が古くなって、情報やネットワークの世界になっているのに、適切に新陳代謝できないということが一番大きな問題です。で、国家戦略特区を始めたのですが、ここで問題なのは、規制をなくすというと何をやってもいいのかとなる訳で、そういうときに世界はポジティブリスト的な外形縛りの規則より、哲学とか倫理とか「何のためにそれをやるのか」とか、「国をどうしたいのか」とか、「未来をどう描いているのか」とか、そういう根源的なところで技術を方向付けるというようなことを、今やろうとしている。
ですから、国家戦略特区というのは、ますます規制を外す方向――それでいいと思うのですけれども、そうすると、必ず「何をやってもいいのか」とか、「何が起こるか分からない」と反対をする人が出てくる。しかし、そういうような人たちが納得するような規則を作ってしまうと、また、それが将来規制になってしまうということを繰り返してしまう訳です。ですから、やはりリセットに当たっては、根本理念ですね。だから、哲学とか倫理とか「未来をどうしたいのか」とか、そういうものを真っ先に書いて、それを、例えば、総理の「この国をこれからこうしたい」みたいな談話と合わせて、それを原点と定めてリセットクリアーするのが、私はいいのではないかと思います。
○片山議員

秋池議員、お願いします。

○秋池議員

片山大臣の御就任から、ごく短期間にこのような動きが起こっておりますこと、非常に意義があると思っております。
その中で、スーパーシティ構想というのが出てきている訳ですけれども、この岩盤規制をこういった形で、具体的な、総合的な事例を用いて抽出し、改革していくということは、そのまま使えるという意味において非常に意義があると思います。
その目的を、これをやる、発生する手法には何種類かあり得ると思うのですけれども、先ほど、大臣のお言葉にも都市設計から取組むとか、都市づくりからというようなことがございましたが、この領域は、八田先生がおっしゃった二つの岩盤規制の改革の両方が関わって来ると考えております。
一つは、新技術の対応。
もう一つは、既存の枠組みとのすり合わせといいますか、それを変えていくということの両方が関わる構想になると思います。新技術対応だけを考えて比較的人のいない地域にやるというような類いもあるかもしれないのですが、この国でやるときには現実的には、両方が関わってくるというところで、どうやってやるのかということが問われると考えます。
そのためにも、これを通して何を達成するのかという目的を明らかにして設定していくこと。
それから、改革すべき規制があれば、それを抽出し、そして変えていこうという意志を
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第 36 回 国家戦略特区諮問会議

持ってやり抜くような牽引の主体があることが非常に重要だと思っております。
技術は、今あるものの前提ではなくて、本当に日進月歩で進んでいきますので、それを見越した規制改革が行われるメカニズムを組み込んでいくということも重要と思っておりまして、そういった新しいテーマも入ってくる中で、改めて岩盤規制改革が加速されることを願っております。
○片山議員

ありがとうございました。

本日いただきました貴重な御意見を踏まえまして、岩盤規制改革なくして成長戦略なしの覚悟を持って、規制制度の改革の実現に向けて全力で取組み、国家戦略特区の再スタートを切らせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で、大変駆け足でございましたが、本日予定された議事が全て終了いたしましたので、最後に安倍議長から御発言をいただきたいと存じますが、ここでプレスが入ります。
（報道関係者入室）○片山議員

それでは、よろしくお願いいたします。

○安倍議長

岩盤のように固い規制や制度を打ち砕き、改革を進めていく。規制改革こそが、これからも、安倍内閣の成長戦略のメーンエンジンであり、国家戦略特区はその突破口であります。
とりわけ、急速なスピードで、世界的に第四次産業革命が進展する中、時代に合わない規制や制度を思い切って見直すことで、イノベーションを促していく必要があります。
ガバナンス・ギャップの解消に、内閣を挙げて取り組んで参ります。
そうした観点からも、スーパーシティ構想について、基本的なコンセプトを早期に取りまとめるなど、本日、民間議員の皆さんから御提案があった、国家戦略特区制度の一層の活性化に向けて、片山大臣や民間議員の皆さんには、力強く取り組んでいただきますように、よろしくお願いいたします。
○片山議員

安倍議長、ありがとうございました。

それでは、お時間になりましたので、会議を終了したいと思います。次回の日程につきましては、事務局より後日連絡をさせていただきます。
本日は、誠にありがとうございました。

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第 36 回 国家戦略特区諮問会議