地域経済社会システムとしごと・働き方検討会
中間とりまとめ

令和元年５月１７日
１．はじめに「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2018 改訂版）」（平成 30 年 12 月 21 日閣議決定）において、「地方創生の新たな展開としての飛躍に向け、次期の総合戦略策定の準備を開始する」とされている。これを受けて、人口減少・高齢化の進展が見込まれる地方の維持・発展に必要となる地域の付加価値の向上や、良質な雇用機会の創出などについての検討を行うため、平成 31 年 3 月に「地域経済社会システ
ムとしごと・働き方検討会」を設置し、これまで 5 回の会合を重ねてきた。
本検討会は、学界から経済界まで幅広い分野において地域経済や地域社会に関わる専門家を委員とし、経済三団体及び上記議論に係る府省庁についてもオブザーバーとして参画を得た。その上で、各回ごとに検討テーマを設定し、関連分野に深い知見を有するゲストスピーカーを交えた議論を行い多様な視点からの意見と、現場における知見とを集約した。
本中間とりまとめは、地域経済や地域社会・コミュニティを支える各主体の取組、地域における継続的なイノベーション創発に向けた取組や産業人材の流動化を通じた地域における人材不足への対応、社会的事業による地域課題解決や持続可能な地域経済社会システムについて、その課題と対応の方向
性・支援の在り方を示すものである。

２．基本的な考え方
人口減少、少子高齢化など地域は様々な課題に直面しているが、それらの課題は挑戦により克服
し、地域経済の成長・発展へとつながるチャンスともいえる。我が国の地域には、優れた産品や技術・技能、歴史や文化、伝統、風光明媚な自然景観など、多様で魅力的な地域資源があふれている。こうした魅力を最大限活用し、地域経済、そしてそれを支える地域社会を活性化させるためには、各地域がそれぞれの特性をいかしつつ域外から稼ぎ、域外から人材と資金を呼び込むとともに、域内において効率的な経済循環を実現し、生産性が高く、活力にあふれ、収益性のある産業を形成し、若者や女性・高齢者を含む全ての働き手にとって魅力のある、働きやすい職場と生活環境を生み出すことが重要である。

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かかる地域の実現に向け、規制緩和等を通じた民間活力による地方創生、地球環境保全や脱炭素社会に向けた取組、ＩｏＴ、ＡＩ等の未来技術の社会実装、ビジネスモデルの革新や人材を含めた経営資源の有効活用に向けたシェアリングエコノミーの手法の活用、若い世代を中心とする就業意識の変化、女性の活躍や高齢者の経験・知識の活用、東京と地方を対立の関係として捉えるのではなく、東京圏の有する人材・市場といった活力・エネルギーの活用、自然災害への地域の対応力強化と被災地における地方創生の促進、暮らしやすい街づくりやＳＤＧｓに関する社会的気運の高まり等の視点を踏まえ、地方創生に必要な課題の整理と具体的な政策を検討することが必要である。

３．施策の具体的方向性（１）強靱な経済社会システムの構築について①各地域の強みを活かした地域経済システムの在り方○地域においては、比較優位を有する産業の競争力強化を通じて地域の稼ぐ力を高め、東京圏をはじめとする大都市地域、さらには海外市場から収益を上げる一方、不必要な富の流出を防ぎ、稼いだ収益を地域に効率的に還元し、取引の活性化や新たな域内経済循環を生み出す乗数効果の高い産業・ビジネスの創出を図り、さらなる成長につなげていくことが重要である。これまで、政府においても取引関係等を通じて地域経済に高い波及効果を有する中核的企業への支援
や、地域の知の拠点である大学等と産業界の連携によるイノベーションの創出、インバウンドの拡大など、地域の稼ぐ力を高める様々な施策に取り組んできている。例えば、地域未来投資促進法に基づき、平成 30 年度末までに事業者による 1,400 件を超える事業計画が承認されており、政府は予算や税制等の関連する施策により地域経済を牽引する企業に対する支援を行うこと
で、地域経済全体の底上げを図っている。地方自治体においても、こうした施策が有効に活用されており、従前から航空宇宙産業を次世代の成長産業と位置付け、拠点工場の整備や技術開発、信州大学サテライトキャンパスの設置・研究講座開設等による人材育成などに取り組んでいた長野県飯田市は、周辺自治体と連携して地域再生法に基づく「地域再生計画」や地域未来投資促進法に基づく「長野県南信州地域基本計画」を策定し、航空機産業を先導役とするイノベーションの創出や航空宇宙産業の集積を活用したものづくり産業等の強化に取り組んでいる。
◇地域中核企業に対する支援のイメージ（第 1 回検討会経済産業省プレゼン資料より抜粋）

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○域外から稼ぐ力を高め、強靭な地域経済システムを確立するためには、こうした中核的な企業・地域経済を牽引する企業のイノベーションや生産性向上を重点的に支援し、地域全体の稼ぐ力を高めていくことが引き続き重要である。また、既に中核的な役割を果たしている企業への支援だ
けでなく、次代の地域を担う潜在的な地域経済を牽引する企業の発掘とその成長に向けた支援についても、継続して取り組んでいくことが必要である。
○経済活動は、特定の行政区域に閉じられたものばかりではなく、従業員や取引先企業、顧客・消費者との関係から、周辺地域やさらには遠く離れた大都市圏まで含めた面的な広がりの中で展開されているものも多い。個別企業への支援や大企業等の地域における拠点の強化・拡充への後押しとともに、地域の経済活動の実態に即した広域的な経済圏を捉えた支援策が必要である。既に、中枢中核都市向けの交付金措置の新設（交付上限額及び申請上限件数）やハンズオン支援、地域未来投資促進法に基づく県域を超える支援体制の構築等がなされているが、経済活動と密接不可分な都市計画・街づくりや交通計画等との政策連携を図りつつ、広域経済圏の強化に資する施策の検討を進めることが引き続き重要である。
○地域の稼ぐ力を高めても、その収益が地域内に適正に再投資・分配されなければ地域が豊かさを実感することはできない。特に近年の中小企業の業況を見ると、小規模事業者等は引き続き厳しい状況にあるとの指摘がなされたが、一定規模以上の事業者に関するマクロデータによれば、総資本利益率は改善傾向にあり、いわゆるバブル期並みの水準に達している。一方で、収益性や財務基盤等が異なるため大企業との賃金格差を全面的に解消することは難しい側面がある
が、地域の中核的存在である企業を中心に、成長に必要な優秀な人材の確保と地域消費の拡大を通じた地域経済活性化に向け、労働生産性の向上と収益力強化を実現し、その果実を働き手の所得環境改善につなげる環境整備を進めることが重要である。

（第 2 回検討会信金中央金庫プレゼン資料より抜粋）

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○政策の企画・立案・運用においては、定量的なデータを用いて経済社会環境の実態を把握し、ファクツに基づいた課題分析と政策の効果検証が欠かせない。かかる点については、政府が整備している RESAS（地域経済分析システム）を活用した地域経済の分析が一助となる。一方で、地方にその活用に係る具体的なノウハウが不足していること等により、必ずしも RESAS による分析
結果に基づいた政策立案が進展しているとはいえない。このため、地域経済循環分析の広域化や精度向上など、提供メニューの拡充に加え、研修・セミナー等を通じた人材育成や優良事例の横展開、外部の専門人材との連携・活用などを進めることで地域における EBPM（Evidence
Based Policy Making）を促進することが重要である。

②地域経済の主な担い手である中小企業の生産性向上と収益力強化○地域経済の主役は我が国企業の 99％以上を占める中小企業である。中小企業はその業種やビジネスモデル、技術特性、対象とするマーケットなどの点で極めて多様であり、その多様性が厚みのある産業構造を創り出している。そうした地域の生産・雇用を担う中小企業における生産性向
上、すなわち経営資源の効率的な投入と市場で評価される高付加価値商品・サービスの開発（Value Ｕｐ）に向けた取組を支援することが強靭な地域経済システムの構築につながる。生産性向上の方策として、検討会の場では、製品・サービスの高付加価値化を徹底するオンリーワン技術の開発、ＩｏＴの活用等による生産プロセスの省力化とそのノウハウを展開するビジネスモデルの確立などが紹介されたが、こうした取組を加速するためにも、ものづくり補助金やＩＴ導入支援、設備投資における税制等の施策投入を着実に実施していくことが必要である。特に、資本金 1000 万円
から 1 億円規模の中小企業の財務状況を見ると、利益剰余金のストックが拡大する中で、資金使途としては現預金などの金融資産が増加し、本業に関する資産が横ばいに止まっている。収益
環境が改善している企業においても、事業環境の先行きの不透明さ等から抑制的な経営に陥っている可能性があり、折角の成長機会を逃しているおそれもある。民間活力を活用した地方創生に向けて、ＩｏＴ等の未来技術等への投資に対する政策的な後押しを強化していくタイミングといえる。
（第 2 回検討会信金中央金庫プレゼン資料より抜粋）

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○地域の主要産業であるサービス業については、その生産性が人口集積・密度に制約を受けやすいという特徴があるが、ビジネスモデルの工夫やＩＴの活用による新サービスの展開、業務効率の改善等により、その制約を乗り越えていくことが可能である。実際、地域の優れた一次産品や加工品を活用し、周辺地域を含めた広域圏で事業展開する地域商社の中には、生産者と流通業者の間に立ち、データに基づく市場分析・需要予測に従って生産計画を立て、信頼できる生産者をまとめ上げて販路を開拓し、安定的かつ効率的なサプライチェーンを構築することで生産、卸、小売の３者間で win-win-win の関係を実現しているものがある。多くの人々の働く場である地域のサービス業の生産性向上に向けて、上記 IT 導入等の支援や成功事例に関する地域間での情報共有・ネットワーク化を進めることで、地方創生の流れを強化していくことが重要である。また、観光は地方創生の柱として位置づけられており、インバウンドの地方への誘客と消費拡大も必要である。
◇岡山県の地域商社「漂流岡山」の例（第 2 回検討会有限会社漂流岡山プレゼン資料より抜粋）「多量少品種」の栽培や、定額全量買取、販路の適正規模化に伴う需要予測に基づいた農産物の計画生産などにより、農家や地域の所得の拡大や安定化に資する「コンパクト型」地域商社の設立・経営に取り組んでいる。

「コンパクト型地域商社」はひとつの地域商社が全国展開を目指すビジネスモデルではないため、地域商社間でのシェア争奪を生まず、連携による効果的な販路拡大が可能であり、実際に代表の阿部氏は、中国・近畿地方において、同様の事例の横展開にも尽力している。

○地域の中小企業が生産性を高めるには、自らの強みを踏まえた成長戦略の策定と課題の抽出・洗い出し、課題解決への取組が必要となるが、その際、人材の活用が重要な要素となる。このため、社内での人材育成とともに、専門知識や経験を持った外部人材の確保を戦略的に進める必要があるが、中小企業においては、人材ニーズの明確化や求職者に対する企業の魅力の発信に必ずしも効果的に取り組めていない場合がある。副業・兼業に関する昨今の社会的な意識の高
まりや環境整備も踏まえ、地域の中小企業による多様な形態での人材マーケットからの人材確保に向け、プロフェッショナル人材のマッチング支援の拡充に取り組むことが求められる。
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（２）新しい産業の創出①地域発のイノベーションの継続的な創出の促進○これまでも政府を中心に様々なイノベーション施策が展開されてきており、従来から特定の産業や技術だけでなく、多様な主体や要素の連携や融合が促されてきた。例えば、福井県では地方創生関連交付金も活用してローカルイノベーションに取り組み、地場産業である眼鏡、繊維、漆器の集積が有する知見・技術を活かした医療機器等の新分野進出や地域ブランドの確立などに成果を上げてきている。さらに、地域の未来を担う産業として宇宙産業に着目し、高度な金属加工技術を持った企業や電子機器・部品メーカー等のネットワーク化、東京大学との連携・人材交流等を進めて、超小型人工衛星を開発する「福井県民衛星プロジェクト」に取り組み、ルワンダ政府からの受注という成果を実現した。魅力的なプロジェクトに惹かれた人材が地域外からも地域企業に入社し、雇用効果も表れている。本プロジェクトでは、地方創生関連交付金などの政府施策の活用に加えて、ふるさと納税の仕組みも利用されており、こうした工夫を凝らしたイノベーション創出の仕掛けは、他の地域の参考となる先導的な取組といえる。
○さらに、近年のＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）、ＢＤ（ビッグデータ）等の技術革新によって、今までにないイノ
ベーションの環境が整い、より広範な主体の参画と知恵の融合が可能となるとともに、新たな技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れてイノベーションの創出、価値創造等を実現する
Society5.0 の実現に向けた様々な取組が進められている。欧米の事例を見ても、地域の産業
界、地域の知の拠点である大学、さらには市民まで巻き込んだクロスセクショナルな仕組みを構築することでイノベーション創出を活発化するとともに、これらの取組を、地域資源を活用した地域経済活性化や地域の社会的な課題の解決につなげ、技術の開発から実証・実装までを一貫して行うことのできる地域のイノベーション・エコシステムの構築を図ることが重要である。我が国においても、「スマートシティ会津若松」に取り組む会津若松市では、都市をそのままイノベーション創出・実装の場として街づくりを進めている。具体的には、公共データをオープン化し、健康・福祉、教育、
防災、エネルギー、交通、環境といった生活を取り巻く様々な分野での事業を展開し、市民参加
型の次世代社会の創造に取り組んでおり、こうした事例から「データドリブン」と「シチズンドリブン」が地方でのイノベーションのキーワードといえる。

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（第 2 回検討会株式会社日本総合研究所プレゼン資料より抜粋）○イノベーションの推進に当たっては、クロスセクショナルな場の設定とともに、専門知識と経験を持った中核的な役割を果たすことのできる人材の確保・育成が重要である。必要となるイノベーション
人材像を明らかにしつつ、行政、産業界、大学や高専等の教育機関が連携し、その育成に取り組むとともに、専門知識等を習得した若者等が能力を発揮できる場を産学官共同プロジェクト等
により提供することや、地域企業において能力に適した雇用機会・活躍・成長の場を用意すること等を進めることが必要である。
○また、平成 30 年 5 月に成立した地方大学・産業創生法に基づき、地方大学・地域産業創生
交付金を創設し、首長のリーダーシップの下、産官学連携により地域の中核的産業の振興や専門人材育成を進める優れた取組を重点支援する「キラリと光る地方大学づくり」の施策が始められている。初年度に当たる昨年度は製造業６件、農業１件が採択されたところであるが、今後は、製造業など地域の産業クラスターの競争力向上に資する人材育成の取組のみならず、地域の将来を支える新たな産業を創出する起業人材の育成など、支援の充実を図る必要がある。
○魅力ある雇用機会を地域に継続的に生み出していくためには、こうした施策を通じたイノベーションの持続的な創出とその成果を活用した地域産業の競争力強化が不可欠である。イノベーション
政策を強化し、地方自治体、地方大学、地域企業、地域内外の大企業まで巻き込んだ体制に
政府の地方支分部局も連携してローカルイノベーションを推進していくことが重要である。
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②創業・事業承継による産業活性化と新陳代謝○一般的に我が国の開業率は欧米諸国に比べて相対的に低いと指摘されているが、2010 年代に入り開業率は上昇基調で推移しており、事業環境が全般的に上向きつつある。規制緩和や技術革新等が進展する中、今後創業機運を高めていくことが必要である。活発な創業は地域に付加価値と雇用を生み出すものであり、創業機運の醸成を図るには、より一層その動向を加速する
政策的な後押しが重要である。創業人材の育成、創業資金に関する予算、税制、金融面での支援措置、ビジネス面でのサポートからメンター的な役割まで多様な機能が求められる創業支援者への支援やネットワーク形成等の政策の拡充を通じて、地域における創業の一層の活性化を図るべきである。福岡市では、国家戦略特区の枠組みを活用し、「グローバル創業・雇用創出特区」に取り組み、法人税減税や外国人の創業を促進する「スタートアップビザ」の創設、創業希望者や企業が集う支援拠点の整備など、総合的な創業支援に取り組み大きな成果を上げている。
こうした地域全体での創業環境の整備が各地域において展開されることが望ましく、特区制度による成功事例の全国展開に必要な規制緩和等を進めることが重要である。

（第 2 回検討会信金中央金庫プレゼン資料より抜粋）○また、優れた技術やノウハウ、経営資源や顧客基盤を有し、優良な雇用機会を地域に提供する企業であっても、経営者の高齢化に伴う後継者確保対策が十分に進んでいない場合がある。事
業承継を行う者に対する税制や補助金等を通じた制度的な支援及び相談支援などを通じて、地域の経営資源と雇用機会を維持しつつ、その活性化を図ることが重要である。
○こうした創業や事業承継の推進に当たっては、地方創生のキープレーヤーの一人である地域金融機関や、商工会議所・商工会等の経営支援団体の果たす役割も重要である。特に、地域金融機関には、優良なスタートアップに対して、事業計画の作りこみの相談対応、過度に担保に依存
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しない事業性審査に基づく融資、人材ニーズへの対応や金融機関の有するネットワークを通じたビ
ジネス面での仲介など、様々な形でのサポートが可能である。実際に、コミュニティバンクと位置付けられる協同組織金融には、創業や地域企業の成長がなければ地域金融機関の発展もないとの認識の下、都市部と地方部でネットワークを構築して生産者と大都市圏の需要家をつなぎ、地域企業の成長をサポートし、また、ファンド組成による出資機能を本来の融資機能に併せ持つことで企業の成長ステージに合わせた伴走支援に取り組むような先導的な動きが見られている。事業承継に関しても、その解決に力を発揮できるのは、取引先の事業内容、財務内容、技術力等を把握し、企業の将来性に関する判断力を持った地域金融機関であるといえる。創業から事業の継続的な拡大、事業承継・第二創業等の地域企業の事業ステージに応じた伴走支援などを通じて、地方創生に主体的・積極的に取り組むことが地域金融機関には求められる。

（第 2 回検討会新田委員プレゼン資料より抜粋）（３）産業人材の流動化等①労働者の満足度と高い生産性を両立する働き方の実現○前述のとおり、企業の成長の要は人材であるといえるが、地域の中小企業にはミッションの明確化、人材ニーズの切り出し、求職者への訴求に適切に対応できず人材マーケットを有効に活用できていない場合が見られる。このため、地方創生施策の３本の矢の一つである「ひと」に関する施策として、
地域企業の成長戦略を実現するために必要な人材マッチングを進めるプロフェッショナル人材事業を進め、平成 28 年 1 月の事業の本格開始以来、約 3 年で 5,700 人超の人材マッチングを実現した。
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（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局作成資料より抜粋）○一方で、働き方や雇用を巡る環境には様々な展開が見られている。働き方改革に向けた官民の取組が進み、ワークライフバランスへの意識が高まっている。また、厚生労働省においては、平成
30 年 1 月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の策定と、副業・兼業に関する規定を見直した「モデル就業規則」の改定を行い、多様な働き方の実現に向けた環境整備を進めている。
就業に関する意識についても若年層を中心に変化が見られるといわれ、検討会の場においても、「経済的な側面よりも自身の成長のために副業・兼業を希望する者も多い」、「どこで働くかではな
く、誰と何をするのかを重視する傾向がある」などの意見が見られた。
○今後は、こうした就業に関連する事情の変化を踏まえ、「プロフェッショナル人材戦略拠点」の機能強化・拡充を通じて、東京圏を中心とした大都市圏の大企業人材（OB・OG 人材を含む）等の多様な形態での地域への展開を強化する必要がある。具体的には、地域企業に対する丁寧な
経営相談を通じた魅力的な人材ニーズ発掘のための拠点人員・体制強化、地域金融機関を中心とした地域の関係機関との連携促進などに取り組むことが必要である。

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○同時に、プロフェッショナル人材を送り出す主体となる大企業との連携強化を図ることが重要である。大企業においては、副業・兼業に対して、自社の社員の成長に繋がり、新たな人的ネットワー
クも含めて本業にもプラスとなるという考えから前向きな企業と、現状では抑制的なスタンスの企業の双方が存在する。企業の人事政策の問題であり、一律の対応を求めることは難しいものの、副業・兼業に関する懸念や課題に丁寧に対応しつつ、大企業に対しては、研修・出向や副業・兼業の形態による人材の送り出しを促す働きかけを行い、協力を求めていくことが重要である。これにあわせて、副業・兼業に係る制度的課題として、労働時間・健康管理や社会保険についての検討を行うことも必要である。

②副業・兼業等の多様な関わり方による大都市圏人材の地域での活躍促進○上述のとおり、プロフェッショナル人材戦略拠点の機能強化・拡充を通じた多様な人材ニーズの掘り起こし及び、人材の送り出し側である大企業等への働きかけを行うことが求められる。
○また、転職、副業・兼業、顧問契約などの形態による通常のビジネス面での関わりだけでなく、後述の地域課題を解決する社会的事業や地域におけるボランティア活動への参加など、人材が地域で活躍する領域に広がりが見られている。さらに、ＩＴの発達もあり、地域に移住して就業する形
から、地域には月に何度か足を運びつつ、基本は東京圏にいながらにして地域に協力する形など、物理的な形態も多様化し、ライフスタイルや人生設計等に適した各人による地域への柔軟な関与が可能となってきている。こうした人材と地域との関係、地域への関与の環境変化は、人材の流動化を通じて地方創生を推進するものと考えられる。大都市圏の人材が地域中小企業のプ
ロジェクトに参加する、地域の社会的課題の解決に協力する、自治体の地域振興に関する事業に参画するなど、いわば「関係人材」ともいえる形態での人材の地域展開を推進するために、従来の取組に加えて必要な措置を検討していくことが重要である。
◇エッセンス株式会社の例（第 3 回検討会エッセンス株式会社プレゼン資料より抜粋）
企業へは雇用から活用を、個人へは自立した生き方を提唱し、関係社員を創出して、これからの地方企業の新しい人材活用のカタチを作ろうと、プロパートナーズ事業や他社留学事業
等に取り組んでいる。全業種・業態・地域を超えた人材の流動化が実現され、働く選択肢が多様化した社会を目指している。

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〇東京圏への転入人口の内訳を見ると、従来から進学・就職を機に東京圏へ移住する者の割合が多い。他方で、東京圏の学生を中心とする若年層に関しては、相当数の割合が地方での就業に関心を有するにも関わらず、地域企業に関する情報量が十分でなく、また、地域での就業・生活のイメージも持ちにくいために地域での就業に必ずしも結び付いていない。このため、現在、地方創生インターンシップの取組により、地域企業のインターンシップ受入情報の発信等を行っているが、東京圏若者層の地域での就業・生活体験の促進を通じ、地域企業へのＵＩＪターン就職の拡
大・地元定着の推進を図る施策の強化が必要である。施策の検討に当たっては、インターン受入
企業経営者が、企業の強み・魅力、人材育成の仕組みやその企業で働くことでどのように成長できるのか等を自らの言葉で求職者に語れることが、若年層の就業・定着に欠かせないという点に十分に留意する必要がある。かかる観点からは、変化の激しいビジネス環境や技術革新等の動向に対応し、経営者自身が常に新たな知識やノウハウ等の習得に努力することが求められ、地方創生カレッジ等を通じた学びの場の提供などリカレント教育を推進することも重要である。

③多様な労働主体の労働参加に向けた環境整備○地域においては、働き手不足が深刻な一方で、専門知識や経験を備え、働く意欲を有していてもライフスタイル等に関する様々な制約から希望通りの就業、労働参加がかなわない労働主体も多数存在する。こうした状況に対しては、テレワークやクラウドソーシング等のＩＴ活用が一つの解決策になり得る。労働主体のスキルや経験をチェック・評価し、一方で人手不足に悩む事業者の業
務プロセスから外部に切り出せる仕事を抽出し、両者をマッチングすることで、時間的、あるいは身体的な制約など、様々な状況下に置かれた人々の労働参加を促進するための環境整備を進めることが必要である。
12◇よこすかテレワークの例（第 3 回検討会一般社団法人 sukasuka-ippo・横須賀商工会議所プレゼン資料抜粋）
障害児をもつお母さんのたちのグループ sukasuka-ippo
が横須賀商工会議所と連携し、「よこすかテレワーク」を実施。ライフスタイルに合わせた隙間時間を利用する新しい働き方を提案することで、働きたくても外で働ける状況にないお母さん等に活躍の機会を創出することを目的としている。スキルの高いお母さんたちが、地域企業のアウトソーシ
ング業務のニーズに応えており、地域に眠るスキルとキャリ
アをよこすかテレワーカーとして組織することで、地域企業に還元し有効活用している。

○また、地方の雇用に係る状況の特徴の一つとして、女性の正規雇用比率が相対的に低いという点が挙げられる。女性に家事、育児、介護などの負担がかかることが多く、意欲・能力があってもフルタイムでの労働参加が難しい場合もある。女性が自らの意思に基づきその能力を発揮すること
は、地方創生にとっても不可欠であり、こうした現状に対処する必要がある。女性が働きやすい環境整備には、子育て支援等様々な取組が必要であるが、上記の労働参加を容易にする環境整
備や、出産・育児等により一時的に仕事を離れていた方々に対するスキル習得支援、雇用形態
としての多様な正社員を普及すること、さらには男性の働き方の変革・全ての労働者にとってのワ
ークライフバランスの推進も重要である。地域での女性活躍に向けては、政策的な支援とともに、企業における取組を可視化し、優良事例の横展開を可能にする仕組みを検討することも一案である。とりわけ、地方から出生率の最も低い東京圏に多くの若年層女性が転入している現状に鑑みると、女性が活躍しやすい、暮らしやすい環境を地域に整えることに十分配慮する必要がある。

（第 1 回検討会内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局資料より抜粋）

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○地方創生には、外国人材の力を活用するという視点も重要である。本年 4 月から、在留資格の運用が柔軟化され、就業時間の制限等の一定の制約はあるものの、包括的な資格外活動が認められることとなった。これにより、例えば、外国語教師として来日した外国人が、インバウンド拡大に向けた地域のプロモーション戦略を策定したり、地域産品の輸出市場開拓に協力したりすることが出来るようになる。さらに、今後は出入国管理及び難民認定法の改正に伴う在留外国人の拡大が見込まれるため、地域においては外国人がその力を適切に発揮できるように、受入環境を整備することが重要となる。
（４）社会的課題に対応する地域経済社会システムの構築①持続可能な地域を支える地域経済社会システムの構築〇地方創生の実現には、やりがいのある優良な雇用機会、働きやすい就業環境を創出し、地域の経済活力を高めることが大前提であるが、それだけでなく、教育、健康・医療・福祉、交通、環境、文化、人と人とのつながり、自然災害への対応力の強化などの地域が担う様々な役割・機能の面において、全ての地域住民にとって魅力的で暮らしやすい、ここで暮らしたいと思える地域社
会・コミュニティを作り上げていくことが重要である。検討会の場では、郷土愛を育む地域教育の重要性や欧米で広がりつつある市民主体の経済活動であるシビックエコノミーの意義についても指摘がなされるなど、持続的な地域社会の形成には幅広い分野での取組が必要であり、それぞれの領域を所管する関係省庁には、地域づくりという包括的な視点に立って実質的な政策連携に取り組
み、自治体が企業、住民とともに進める主体的な地方創生を支援することが求められる。その際、行政、企業、市民にも浸透しつつある「誰一人取り残さない」という理念を掲げるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の視点を取り込むことが重要である。

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◇「SDGｓ未来都市かまくら」の創造について（第 4 回検討会株式会社ローカルファースト研究所プレゼン資料抜粋）②地域におけるソーシャルビジネスの活性化〇子育て、教育、福祉・介護、環境保全、地域文化の継承など、地域が抱える社会的な課題は多岐にわたっている。従来、こうした課題に対しては、地方自治体による行政サービスやＮＰＯなど
による半ばボランティアに近い形での取組がなされてきたが、昨今高い収益性は見込めないものの、ビジネスの手法を適用して社会的課題に挑戦するソーシャルビジネスの動きが活発化している。
地域の社会的課題を自分事として捉え、ソーシャルビジネスに取り組む動きは、単なる課題解決
を超えた地域の結束を強める効果や、今後一層厳しさが増すと想定される地方自治体の財政制約も踏まえると、積極的な政策的支援を展開することが必要である。
◇NPO 法人 ETIC.の例（第 4 回検討会 NPO 法人 ETIC.プレゼン資料より抜粋）「人をつくる」「社会をつくる」「日本をつくる」
を基本思想に、よりよい社会の実現に向けて、社会や地域の課題解決に取り組む「リーダー」の成長支援に取り組んでいる。大手
企業や行政などとも連携しながら全国各地において、人を基軸にソーシャルビジネスを生み出す地域のエコシステムの育成などに取り組んでいる。

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○現状、ソーシャルビジネスの主な課題として創業人材の育成やソーシャルビジネスに従事する人材の確保、事業資金の調達、地域における認知度・信頼度の向上が挙げられる。これまでも地方
創生カレッジでの社会的企業の創業人材育成に関するカリキュラムの提供や、地方創生推進交付金を活用した創業支援金、日本政策金融公庫による政策金融などの支援に取り組んできている。さらに、自治体と地方大学が中心となって科学技術イノベーションによる地域社会課題解決を実現する新たな取組として「DESIGN-i 事業」もスタートする。引き続き、これらの施策を推進・拡充し、人材育成やソーシャルビジネスに取り組む主体をサポートする中間支援組織との連携、資金面での支援に取り組むとともに、地域課題の解決を通じたコミュニティの利益の拡大を一義的な目的とする事業主体に対して社会的信用を付与する仕組みを検討することが重要である。
〇また、ソーシャルビジネスの育成という観点から見ると、その起業や活動がしやすい土壌の有無や、大企業等の参画が少なからぬ影響を及ぼしている。ソーシャルビジネスの活動を活発化する土壌の醸成については、取組が効果を上げている自治体を取り上げるなど、エコシステムの生まれる地
域を増やしていくことが重要である。また、大企業等においては、これまでのＣＳＲ（Corporate
Social Responsibility）の取組を超えて、経済的価値と社会的価値の同時実現を地域と共有するＣＳＶ（Creating Shared Value）を促進し、地域社会に対して人材や資本、土壌育成など
における貢献を行い、持続的な価値創造に取り組むことが、自社の成長にも欠かせないものであるという認識が必要となっている。特に、ＳＤＧｓに関する意識の高まりや資本市場でのＥＳＧ投資（環境、社会、企業統治への配慮を重視する投資）活発化も踏まえれば、今後企業には、地方創生への主体的な関与が一層求められることとなる。そうした企業の動きを促進するためには、取組の実態を地域の住民・消費者等に的確に伝えることが重要であり、分かりやすい情報発信、可視化や顕彰の仕組みを検討するべきである。

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４.おわりに
本検討会においては、生産性の向上や新たな産業を創出する環境の整備を通じて、地域の稼ぐ力を高めるとともに、地域の所得を地域内で循環するような産業構造を構築し、地方自治体や大学、住民などそれぞれのプレイヤーがその地域を支える持続可能な地域経済社会システムの構築の重要性について認識が共有された。
その中で「人材」をいかに確保し、若しくは育てるかという議論が各分野において共通の論点となったことに着目する必要がある。地域を担うのは、「ひと」である。労働力をどのように域外から確保するか、地域の稼ぐ力を高めるか、という経済的な側面の議論は地域の持続性にとって極めて重要であるが、それだけにとどまらず、「ひと」が自らの価値観に基づいてやりがいのある仕事に就いてその地域で働き、所得を生み出し、消費を行う豊かな生活の場、全ての「ひと」にとって暮らしやすい社会環境、絆を感じることのできる
コミュニティをどのように作っていくかという議論を深めていくことが不可欠である。
地方創生は、国、地方自治体、企業、地域住民の全てが自分事として捉え、全員がメインプレーヤーとなって官民が連携して、また、それぞれが主体的に取り組み実現すべきものである。その中でも、地方自治体のトップには極めて大きな役割が期待されており、実際、強烈なリーダーシップを発揮して、様々な制度・施策を有機的に組み合わせて事業を推進することで全国から注目される成功事例を築いている首長も多い。こうしたことを強く認識しつつ、今後、今回の検討会で得られた知見を元に、「第２期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』の策定に関する有識者会議」での議論等を踏まえ、地方創生に向けた具体的な施策の検討につなげていくことが必要である。

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【参考資料】

地域経済社会システムとしごと・働き方検討会委員について

(敬称略)
◎座長

阿部 正浩

中央大学教授枝廣 淳子

大学院大学至善館教授

菅原 昭彦

気仙沼商工会議所 会頭

新田 信行

第一勧業信用組合理事長◎松原 宏

東京大学大学院総合文化研究科教授（オブザーバー）日本商工会議所

杤原 克彦 理事・事務局長

日本経済団体連合会 上田 正尚 産業政策本部 本部長
経済同友会

藤井 大樹 政策調査部 グループマネージャー

内閣官房 情報通信技術（IT)総合戦略室
内閣府 政策統括官(科学技術・イノベーション担当）付参事官（統合戦略）付
復興庁 産業復興班
総務省 大臣官房企画課
金融庁 総合政策局総合政策課
文部科学省 大臣官房政策課
厚生労働省 政策統括官付社会保障担当参事官付
農林水産省 農村振興局農村計画課 農村対策推進室
経済産業省 地域経済グループ地域経済産業政策課
国土交通省 総合政策局政策課

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【参考資料】＜検討会の開催経緯＞〇第 1 回検討会（3 月 5 日開催）【関係省庁から地方創生に関する政策の発表】①総務省②文部科学省③厚生労働省④農林水産省⑤経済産業省⑥国土交通省⑦復興庁〇第 2 回検討会（3 月 29 日開催）【新しい産業の創出について】①株式会社価値総合研究所 山崎清 主席研究員：地域経済循環分析について②株式会社日本総合研究所 野村敦子 主任研究員：地域イノベーション・システムの構築に向けた動向③信金中央金庫 松崎英一 所長・峯岸直輝 主席研究員：中小企業の財務状況からみた設備投資・賃上げ余力④有限会社漂流岡山 阿部憲三 代表取締役：中山間地域で新規就農者（移住者）が安定して儲かる仕組み⑤第一勧業信用組合 新田信行 委員：強靭な地域経済システムの構築・地域イノベーション・中小企業の生産性向上⑥経済産業省 地域経済産業グループ：生産性向上・地域イノベーション関連施策〇第 3 回検討会（4 月 17 日開催）【産業人材の流動化等について】①リクルートワークス研究所 古屋星斗 研究員：地方の人手不足に係る短期的/長期的解決策②NPO 法人 G-net 南田修司 代表理事
：起業家的人材の育成を通じた地域活性化③エッセンス株式会社 米田瑛紀 代表取締役：副業・兼業等の人材市場の現状と今後の見通し④横須賀商工会議所 鈴木奈津子 様、一般社団法人 sukasuka-ippo 五本木愛 代表理事：「よこすかテレワーク」の取組⑤厚生労働省労働基準局：副業・兼業について、多様な正社員について〇第 4 回検討会(4 月 24 日開催)【社会的課題に対応する地域経済社会システムの構築】①株式会社ローカルファースト研究所 関幸子 代表取締役：ＳＤＧｓによる地方創生、地域コミュニティ再生や中心市街地活性化の観点から見たＳＤＧｓの意義②NPO 法人 ETIC. 番野智行 プログラム・マネージャー：ソーシャルビジネスの動向、課題、地方創生における重要性・環境整備の在り方③大学院大学至善館教授 枝廣淳子 委員：地域経済循環システム構築の基本的考え方と実践事例紹介
企業活動の「見える化」の促進に向けた取組④内閣府地方創生推進事務局：地方大学・地域産業創生交付金について⑤文部科学省科学技術・学術政策局：科学技術イノベーションによる地域社会課題解決について⑥気仙沼商工会議所 菅原昭彦 委員：第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略策定に向けた意見について〇第 5 回検討会（5 月 17 日開催）【中間とりまとめ（案）について】
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参考資料

強靭な地域経済社会システムのイメージ《経済領域》
市場開拓

域外市場産業○ＩＴ、医療、次世代自動車、電子ﾃﾞﾊﾞｲｽ、航空宇宙、クリエイティブ産業、観光
産業、地域商社など、地域の強みを活かした比較優位産業の育成・強化。
○働き方改革等を通じた多様な労働参加の確保。

生産性向上による所得拡大、域内取引拡大や新たな域内
産業・事業の創出
域内経済の好循環
域内市場産業

産官学連携・市民参加等
によるイノベーション創出

人材・消費・投資の流れ

不要な所得流出の防止

優良な雇用創出○サービス産業、小売業など、域内市場産業の効率化、生産性向上。
○働き方改革等を通じた多様な労働参加の確保。

ソーシャルビジネス（地域課題の解決）

大都市圏・
海外市場

不得意分野の
域外調達
魅力的な地域への優秀な人材の流れ《社会領域》

子育て、教育、健康・医療・福祉、衛生、交通、環境、文化・伝統、
防災・防犯等多様な住民ニーズへの対応

魅力的で暮らしやすい地域社会・コミュニティの形成

環境変化
規制緩和、地球環境保全、ＩｏＴ・ＡＩ等の未来技術、シェアリングエ
コノミー、就業意識の変化、女性・高齢者活躍の重要性、自然災害への対応力強化、ＳＤＧｓ・Ｅ
ＳＧ投資の活発化等