平成２５年度

国立大学法人東京学芸大学

年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置（学士課程）① 検討した改善策に基づき平成26年度の学部組織再編に対応した入試を実施するとともに、入学者選抜方法の改善案を引き続き検討する。
②-1 教員養成カリキュラム推進本部において、平成26年度新カリキュラムの策定を通じて、教員養成の質保証に必要な検討を進める。
②-2-1 成績評価の改善を検証するとともに、必要な改善について着手する。
②-2-2 シラバスの内容と活用状況に関する改善について着手する。
②-3 ICTを活用した教育の情報化に関する取組等を平成26年度新カリキュラムに反映させるとともに、大学と附属学校や地域の協力校との継続的な連携を検討する。
②-4 キャリア支援センターにおけるキャリア支援プログラムを充実させるとともに、学生の意欲を喚起するようなキャリア教育支援を、センターと教室が連携して行う仕組みを検討する。
③-1 引き続き達成度評価を実施するとともに、その結果を平成26年度新カリキュラムに反映させる。
③-2-1 引き続き成績評価の改善を検証するとともに、必要な改善に着手する。
③-2-2 シラバスの内容と活用状況に関する改善について着手する。
（大学院修士課程及び専門職学位課程）①-1 平成20年度改訂カリキュラムの検証を行い、引き続き必要な改善を進める。
①-2 修士課程の教員就職者を増やすための改善案を、さらに検討するとともに、可能なものから実施する。
（大学院博士課程）①-1 引き続き、学位取得者を増やすための改善案を策定し、実施する。
①-2 引き続き、入学定員の改訂案を検討するとともに、組織の見直しも検討する。

1

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置① 策定された学部教育組織の再編案に基づき、関係規程の整備等を行う。
②-1 現在進行中の新教員養成コースの検証を継続し、最初の修了生の実績を評価するとともに、引き続き改善案を策定する。
②-2 これまでの教職大学院の教育課程等の改善を検証し、必要な改善を行う。
③ これまでのFD活動を検証し、必要な改善に着手するとともに、年度を超えた基本方針を策定する。
○ 北海道教育大学、愛知教育大学及び大阪教育大学との連携により設置された教員養成教育の諸課題に対応するための機構のもと、教員養成開発連携センターを開設し、諸事業を行う。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置①-1 引き続き、学生支援に関する改善案のうち、可能なものから実施する。
①-2 引き続き学芸カフェテリアによる学修・キャリア支援システムを推進するとともに、より多くの学生が学修・キャリア支援システムを積極的に利用し、また運営に参画するための方策を検討する。
①-3 教職特待生制度等により、引き続き経済的困難な学生や教員志望者への支援をするとともに、制度の効果の検証を行う。
①-4 引き続き、東日本大震災等の影響により授業料等の納付が困難となった学生に対し、経済的理由により修学を断念することがないよう、授業料免除等の経済的支援を継続する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置① 教育実践研究推進本部において、引き続き研究活動、研究プロジェクトの実績を検証し、推進する。
②-1 教育実践研究推進本部において、引き続き教科教育と教科専門を統合した研究プロジェクトや、教科横断的な教育に関する研究プロジェクトの実績を検証し、推進する。
②-2 教員養成評価プロジェクトにおいて、教員養成のアクレディテーション基準を作成するとともに、26年度以降にアクレディテーションを実施するための、学内及び学外に設置する組織に関する提言をまとめる。
③ 充実した基礎研究を行うための具体的な支援策を引き続き検討するとともに、可能なものから実施する。

2

④

研究成果を広く発信するためにホームページを一層充実させるとともに、研究成果を社会に還元するための効果的な方策を実施する。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置①-1 教育実践研究推進本部において、本学が全学的に取り組む研究プロジ
ェクトの実績を検証し推進するとともに、引き続きより多くの教員が参加するための方策を実施する。
①-2 センターの研究により多くの教員が参加可能な方策を引き続き検討するとともに、可能なものから実施する。
①-3 若手教員にとって魅力ある研究環境を創出するための方策を実施する。
①-4 研究専念制度の利用を促すための方策を実施する。
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置①-1 学校現場や教育委員会と連携し、総合的道徳教育プログラムの開発や、理科教育支援システムの構築、質の高い学校教育・保育の一体的提供を保証するための保育・教育課程の構築、デジタル読解力のための教科書連携型デジタル教材の認証・評価と研修・養成の研究、教員養成機能の充実に関する研究等を、引き続き推進する。
①-2 学校現場や教育委員会と連携した教育研究活動及び現職教員研修について、検討した改善策に沿って実施する。
② 地域連携、産学連携の検証に基づき検討した改善策に沿って、引き続きプロジェクトや公開講座を実施する。
（２）国際化に関する目標を達成するための措置① 東アジア教員養成国際コンソーシアムの拠点校として、東アジアの大学における教員養成の質保証に関する国際共同研究を推進し、成果公表に向けたとりまとめに着手する。
② 本学の国際戦略に基づき、本学学生のニーズにあった留学プログラムを実施するための体制整備、事前調査を行う。
③ 本学の国際戦略に基づいた国際協力の実施方針の下で、国際協力事業を推進する。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置①-1 各地区及び各附属学校が整備した実験的・先導的な教育課題に取り組む仕組みに基づき、開発研究、事業等を推進する。

3

①-2 本学の附属学校間及び他大学の附属学校、東京都教育委員会等との間で附属学校教員の人事異動・交流を継続するとともに、その推進策を策定する。
②-1 検証結果に基づき、教育実践研究推進本部の枠組みを活用した大学と附属学校の実践的な共同研究を推進する。
②-2 附属学校における教養系の教育実習について検証し、引き続き質の向上策を検討する。
②-3 研修専念制度の改善策を検証し、更なる改善策を策定するとともに、内地研修員制度の充実について検討する。
③ 附属学校の社会貢献機能を強化するために、策定した研究会等の在り方の改善策に基づき、可能なものから実施する。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置①-1 策定された人事計画を実施する。
①-2 引き続き、大学運営を活性化するための取組に予算の重点配分を行う。
② 教育組織と研究組織の関係の見直し案を策定する。
③-1 センターの将来構想に基づき具体的課題を整理するとともに、長期的なビジョンを引き続き検討する。
③-2 附属学校の長期的なビジョンを引き続き検討する。
２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①-1 事務処理業務の簡素化・効率化のため、可視化・標準化を進めるとともに、これまでの見直し結果を検証する。
①-2 情報化関係事項について策定した計画に基づき、引き続き事務処理業務の情報化を進めるとともに情報の共有化を推進する。
② 前年度までの活動実績を検証し、平成25年度の活動計画を策定し、実施する。

Ⅲ
１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①-1 外部資金の獲得支援策を引き続き検討するとともに可能なものから実施し、実施済みのものについて検証する。
①-2 引き続き東京学芸大学基金を募る方策を検討し、可能なものから実施する。

4

②

施設等の有効活用を行うための効果的な運用方法を引き続き検討するとともに、可能なものから実施する。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減（２）人件費以外の経費の削減① 引き続き、節減計画に基づき、人件費以外の諸経費の削減を実施する。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置① 効果的な運用方法の検討結果に基づき、引き続き実施可能な資産運用を行う。
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置① 整備した評価体制により自己点検・評価を実施するとともに、評価結果を有効に活用する体制を整備する。
② 自己点検・評価結果に基づく改善措置の有効性について、引き続き検証する。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置①-1 引き続き必要な情報の収集を進めるとともに、前年度検討した広聴活動の在り方に基づき、広聴活動を実施する。
①-2 大学の情報発信を効果的に行う体制を充実させ、引き続き情報発信を行う。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置① 引き続き情報化施策の実施と学内情報基盤の整備を進めるとともに、全学情報化マスタープランの実施状況を評価する。
②-1-1 学芸の森環境機構等を活用し環境保全活動を継続するとともに、健全な緑地を維持するための、樹木等の調査を行う。
②-1-2 引き続き、安全かつ良好な教育研究環境を維持するために必要な整備・保全を行う。
②-2 施設利用実態調査の結果に基づき、施設の利用計画案を策定する。

5

②-3 施設整備計画等に基づき、引き続き教育研究高度化支援事業（第二期）に取り組む。
③ 地球温暖化対策計画書に基づき、引き続き二酸化炭素排出削減を進める。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置①-1 事業継続のための業務情報等のバックアップ体制について検討を進める。特に、優先して復旧すべき教育活動に関する情報システムのバックアップ体制について検討を行う。
①-2 地震等の災害に対する安全対策の取組を引き続き大学・附属学校で実施するとともに、その他の危機管理についても対策の検討を進める。
② 引き続き、所要の情報セキュリティ対策を講じるとともに、教職員や学生のための情報セキュリティ研修等を実施する。
３

法令遵守に関する目標を達成するための措置① これまで検討してきた本学の「内部統制システム」をより明確にするとともに、学内構成員に対する啓発を行う。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ
○
１

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
２１億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ○

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
大泉公務員宿舎等の土地を譲渡するための手続きに引き続き取り組む。

Ⅸ○

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

6

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・(小金井)総合研究棟 総額
改修(人文社会科学系)
・小規模改修１３９

財源
施設整備費補助金（９８）

国立大学財務・経営センター施設費
交付金
（４１）

（注）施設・設備の内容、金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２ 人事に関する計画（１）人事計画に関する雇用方針
人的資源を教員養成及び学校教育改善のための研究に重点的に充てるための人事計画を実施する。
（２）人材講習① 研究専念制度の利用を促すための方策を実施するとともに、これまでのＦＤ活動を検証し、必要な改善に着手するとともに、年度を超えた基本方針を策定する。
② 附属学校教員の研修専念制度の改善策を検証し、更なる改善策を策定するとともに、内地研修員制度の充実について検討する。
③ 前年度までのＳＤの活動実績を検証し、平成２５年度の活動計画を策定し、実施する。
（３）人事交流
本学の附属学校間及び他大学の附属学校、東京都教育委員会等との間で附属学校教員の人事異動・交流を継続するとともに、その推進策を策定する。
（参考１）

平成２５年度の常勤職員数
８４１人
また、任期付職員数の見込みを４８人とする。
（参考２） 平成２５年度の人件費総額見込み
８，２４７百万円（退職手当は除く。）

7

別表○学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数
別紙○予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画8別表（学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数）

教育学部

初等教育教員養成課程

１，９６０人

中等教育教員養成課程

７６０人

特別支援教育教員養成課程
養護教育教員養成課程

３６０人

国際理解教育課程

２４０人

環境総合科学課程

３００人

６０人

芸術スポーツ文化課程

教育学研究科

４０人

人間社会科学課程

情報教育課程教育実践創成専攻

３８０人

６０人

（うち専門職学位課程
学校教育専攻特別支援教育専攻１８人）

６２人（うち修士課程

9６２人）

１８人

（うち修士課程

技術教育専攻１８人）

６２人（うち修士課程

理科教育専攻４８人）

１８人（うち修士課程

数学教育専攻１８人）

４８人（うち修士課程社会科教育専攻

３０人）

１８人

（うち修士課程

英語教育専攻５０人）

３０人（うち修士課程国語教育専攻２２人）

５０人（うち修士課程家政教育専攻６０人）

２２人（うち修士課程
学校心理専攻

１６０人

１０人

６２人）

（うち修士課程音楽教育専攻

３４人（うち修士課程美術教育専攻総合教育開発専攻

学校教育学専攻８０人）

６０人（うち博士課程特別支援教育専攻１１人）

８０人（うち修士課程特別支援教育特別専攻科３５人）

１１人（うち修士課程連合学校教育学研究科３４人）

３５人（うち修士課程養護教育専攻３４人）

３４人（うち修士課程保健体育専攻１０人）

６０人）

３０人

附属幼稚園
附属幼稚園小金井園舎

１５０人
学級数

附属幼稚園竹早園舎

６

６０人
学級数

附属世田谷小学校

２

６９０人
学級数

附属小金井小学校

１８

７７０人
学級数

附属大泉小学校

２０

５４０人
学級数

１８

６０人（国際・帰国児童定員
学級数
附属竹早小学校

４４６０人
学級数

附属世田谷中学校

１２４８０人
学級数

１２

10３～６年）

附属小金井中学校

４８０人
学級数

附属竹早中学校

１２

４８０人
学級数

附属高等学校１２

１，００５人（うち帰国生徒定員
学級数２４

附属国際中等教育学校

７２０人
学級数

附属特別支援学校

２４７０人
学級数

１１

11４５人）

別紙（予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画）
１．予算
平成２５年度 予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
7,985

運営費交付金5

うち復興特別会計計上分
施設整備費補助金278

国立大学財務・経営センター施設費交付金

41
3,869

自己収入

3,693

授業料及び入学料検定料収入

176

雑収入

370

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

12,543

計支出

11,854

業務費

11,854

教育研究経費
うち授業料免除実施経費（復興特別会計計上分）

5

施設整備費

319

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

370
12,543計※

運営費交付金収入には、復興特別会計計上分として措置された東日本大震災により被災した学生等に係る授業料免除実施経費（5百万円）が含まれている。
［人件費の見積り］
期間中総額 8,247百万円を支出する。（退職手当は除く。）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額 7,591百万円）
注）退職手当については、国立大学法人東京学芸大学職員退職手当規則に基づいて支給することとするが、運営費交付金として交付される金額については、国家公務員退職手当法に準じて算定される。

12

２．収支計画
平成２５年度 収支計画
（単位：百万円）
区分

金

費用の部

額
12,388

経常費用

12,388

業務費

11,623
2,551

教育研究経費
うち授業料免除実施経費（復興特別会計計上分）

5

受託研究費等

149

役員人件費

65

教員人件費

6,884

職員人件費

1,974

一般管理費

464

減価償却費

3010

臨時損失

12,388

収入の部

12,388経常収益

7,901

運営費交付金収益

5

うち復興特別会計計上分
授業料収益

3,117

入学金収益

450

検定料収益

137

受託研究等収益

149

寄附金収益

229

財務収益

0

雑益

176

資産見返負債戻入

229
0

臨時利益
純利益

0

総利益0※

運営費交付金収益には、復興特別会計計上分として措置された東日本大震災により被災した学生等に係る授業料免除実施経費（5百万円）が含まれている。
注）受託研究費等は、受託事業費及び共同研究費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益及び共同研究収益を含む。

13

３．資金計画
平成２５年度 資金計画
（単位：百万円）
区分

金

資金支出

額
13,006
11,912

業務活動による支出
うち授業料免除実施経費（復興特別会計計上分）

5

投資活動による支出631

翌年度への繰越金

463
13,006

資金収入

12,224

業務活動による収入

7,985

運営費交付金による収入

5

うち復興特別会計計上分

3,693

授業料及び入学料検定料による収入
受託研究等収入

115

寄附金収入

276

その他の収入155

投資活動による収入319

施設費による収入319

前年度よりの繰越金463※

資金収入には、復興特別会計計上分として措置された東日本大震災により被災した学生等に係る授業料免除実施経費（5百万円）が含まれている。
注）施設費による収入には、独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施設費交付事業にかかる交付金を含む。

14