国立大学法人東京学芸大学の平成22年度に係る業務の実績に関する評価結果
１

全体評価
東京学芸大学は、高い知識と教養を備えた創造力と実践力に富む「有為の教育者」を養成することを目的としている。第２期中期目標期間においては、創造力と実践力を身につけ、積極的に学校教育の諸課題に取り組む教員の養成等を目標としている。
この目標達成に向けて、学長のリーダーシップの下、「教員養成カリキュラム改革推進本部」を発足させ、教員養成カリキュラムの充実・強化を図るための全学的体制を整備するとともに、学部と大学院をつなぐ新教員養成コースにおいて実践力向上を目指した「特別ゼミナール」の開講等に取り組んでおり、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
業務運営については、広報担当の特任教授を配置して広報体制の充実整備を図るとともに、企画調査室にメディア制作室を位置付け情報の収集・発信体制の整備を図っている。
財務内容については、一橋大学、東京農工大学、電気通信大学、東京外国語大学と平成 23 年度からコピー用紙及びトイレットペーパーの共同調達を実施することとしている。
その他業務運営については、教職員や学生の子育て支援を推進するための福利厚生施設として「学芸の森保育園」を開園するとともに、ベビーシッター育児支援事業サービス割引券（育児クーポン券）の発行を実施しており、仕事や修学と子育て・家庭の両立に努めている。
なお、当初提出された平成 22 事業年度に係る業務の実績に関する報告書では、平成 22年度と平成 21 年度で同一事項を比較せず、評価に際して誤解を与える内容があったことから、対前年度等の比較をする場合は同一事項を比較し、誤解を与えないように記載することが求められる。
教育研究等の質の向上については、学部と大学院をつなぐ新教員養成コースの取組として、専門性を活かしたプログラム、模擬授業とその研究会の「振り返り」等に関する特別ゼミナールを実施している。また、教育の新しい課題に対応した研究活動として、「地域・学校と連携した『総合的道徳教育プログラム』の開発」や「スクールソーシャルワークを活用した<子どもの問題>支援システムの構築」を目指した取組等４つの研究プロジェクトを実施している。

２

項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

-1-○

学長補佐を２名から４名に増員するとともに、学生担当副学長を新たに設置して学長のリーダーシップの下で機動的・効率的な大学運営を行う体制を整備している。
○ 広報担当の特任教授を配置して広報体制の充実整備を図るとともに、企画調査室にメディア制作室を位置付け情報の収集・発信体制の整備を図っている。
○ 人的資源を教員養成及び学校教育改善のための研究に充てるための人事計画として、「東京学芸大学組織再編の基本的な考え方」を策定している。
○ トップマネジメント経費に「教育支援経費」を設け、学系及び施設・センターにおける教育活動等の優れた取組に対して、学系長及び施設・センター長の裁量により重点配分が行われる仕組みを取り入れている。
○ 大学院専門職学位課程（教職大学院）における学生収容定員の充足については、入学定員の約２分の１が現職教員であり、そのほとんどの入学者が１年で修了することから、学生収容定員の充足率は 90 ％を満たしていない状況にあるが、定員充足に向けた対策を検討し、学生収容定員の充足に努めることが期待される。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載８事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 科学研究費補助金不採択者のうち審査結果が A の申請者に対して、１名につき研究費 25 万円を補助して次年度の申請件数、採択件数の増加を図っている。
○ 一橋大学、東京農工大学、電気通信大学、東京外国語大学と平成 23 年度からコピー用紙及びトイレットペーパーの共同調達を実施することとしており、着実な実施が期待される。
○ 機械警備の請負契約や複写機の保守・賃貸借契約を単年度契約から複数年度契約として経費削減を行っている。
○ 平成 21 年度教員養成系大学財務指標比較一覧表を作成し、平成 23 年度予算配分において学内ヒアリングを行い優先順位をつける際の参考として活用している。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費の削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる-2-（理由） 年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 優れた点と改善を要する点をまとめた自己点検評価結果を作成し、現状分析と改善策の検討を関係部局に指示するなど、改善に向けた取組を実施している。
○ 広報戦略の専門家１名を外部から特任教授として配置するとともに、企画調査室の下にメディア制作室を設置して特任准教授１名、特任講師１名を配置し、情報発信の迅速性等に対応する体制を整備している。
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○ 当初提出された平成 22 事業年度に係る業務の実績に関する報告書では、平成 22 年度と平成 21 年度で同一事項を比較せず、評価に際して誤解を与える内容があったことから、対前年度等の比較をする場合は同一事項を比較し、誤解を与えないように記載することが求められる。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載５事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

第２期中期目標・計画期間における情報化の推進方策を「全学情報化マスタープラン」として作成している。
○ 小金井市及び地域住民との連携による「公共施設接道部緑化計画」に基づき、大学敷地の公道接道部のコンクリート塀を撤去し、季節ごとの花や樹木を植樹した遊歩道として整備している。
○ 教職員や学生の子育て支援を推進するための福利厚生施設として「学芸の森保育園」を開園するとともに、ベビーシッター育児支援事業サービス割引券（育児クーポン券）-3-

の発行を実施しており、仕事や修学と子育て・家庭の両立に努めている。
○ 会計検査院から指摘された土地・建物等の保有資産については、役員会等で議論して有効活用や売却等を決定している。
○ 東日本大震災からの復旧・復興に向け、東北地方を中心とする国立大学に対し、マスク・カイロ・乾パン・水等を提供するとともに、被災者支援のための募金活動を開始している。
【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
年度計画の記載 11 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○「創造力と実践力を身につけ今日の学校教育における諸課題に積極的に取り組む教員を養成する」という大学の基本的な目標の達成に向け、「教員養成カリキュラム改革推進本部」を設置しており、今後、教員養成のためのカリキュラムの充実・強化が図られ、優れた教員を養成することが期待される。
○ 教養系５課程の専攻ごとの教育目標に即した進路評価基準を作成し、学生が修得すべき学力や資質・能力、養成しようとする人材像等に照らした達成状況の検証を可能としている。
○ 学部と大学院をつなぐ新教員養成コースの取組として、専門性を活かしたプログラ
ム、模擬授業とその研究会の「振り返り」等に関する特別ゼミナールを実施している。
○ 「学芸カフェテリア」の取組として、キャリア支援セミナーとして４回シリーズの講座を実施してキャリア形成支援事業を推進するとともに、学生の進路上の悩みに対してキャリアカウンセラー有資格者による相談体制を整備するなどメンタル面でのサポートを実施している。
○ 教育の新しい課題に対応した研究活動として、「地域・学校と連携した『総合的道徳教育プログラム』の開発」や「スクールソーシャルワークを活用した<子どもの問題>支援システムの構築」を目指した取組等４つの研究プロジェクトを実施しており、研究成果に基づいた独創的な教育が行われることが期待される。
○ 「東アジア教員養成国際コンソーシアムの形成」事業を進め、各参加大学における教員養成の質保証に関する現状分析・比較研究を行うことを決定している。
○ 独立行政法人国際協力機構との連携事業「モンゴル国子どもの発達を支援する指導法改善プロジェクト」において、現職教員に対して子ども中心の新たな指導法を普及していく体制を強化することを目指した取組を開始している。
○ 附属大泉小学校、附属国際中等教育学校と大学が一体となり、日本国内に在住する外国人児童生徒の効果的な受入れ体制の在り方、初等中等教育における効果的な日本-4-語教育の内容・方法の検討、「イマージョン教育」の見直し、グローバルな学力の定着・活用についての調査研究を行っている。
（教員就職状況）○ 平成 22 年３月卒業者（教員養成課程）の就職状況は卒業者 654 名に対し、正規採用が 205 名、臨時的任用が 176 名で、平成 22 年教員就職率は 58.3 ％、進学者を除くと 68.4％となっている。

-5-