第145 回
定時株主総会
招集ご通知

開催
日時

開催
場所

2023年6月9日（金曜日）
午前10時

パソコン・スマートフォン・
タ ブ レ ッ ト 端 末 か ら も ご 覧
いただけます。

https://s.srdb.jp/6201/

愛知県高浜市豊田町2丁目1番地1

当社高浜工場 多目的ホール（末尾の「株主総会会場ご案内略図」
をご参照ください）

証券コード 6201

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご支援を賜り、厚くお礼申しあげます。
第145回定時株主総会を2023年6月9日（金曜日）に開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届け
いたします。
当社が2023年3月17日に公表いたしましたフォークリフト用エンジン認証での法規違反につきまして、株主の皆様やお客様をはじめ、多くの関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけしておりますこと、心より深くお詫び
申しあげます。
本件の全容や要因・背景、再発防止策について、取りまとめを進めるとともに、お客様、仕入先様をはじめとした関係者の皆様のご不便の解消に、全社を挙げて取り組んでおります。
株主の皆様に対しましても、丁寧なご説明、情報開示に努めてまいります。ご理解とご支援を賜りますよう
お願い申しあげます。
2023年5月
取締役社長

株

主

各

（証券コード 6201）
2 0 2 3 年 5月2 4日（電子提供措置の開始日 2 0 2 3 年 5 月 1 8 日 ）位

愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地
取締役社長

大 西

朗

第145回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第145回定時株主総会を下記のとおり開催いたします。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに
電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.toyota-shokki.co.jp/investors/stock/index.html#soukai
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名または証券コードを入力・検索し、「 基本情報」
「縦覧書類／ＰＲ情報」を順に選択の上、ご覧ください。
なお、当日ご欠席の場合は、書面または電磁的方法により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、2023年6月8日（木曜日）午後５時までに
議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記

１．日
２．場

時
所

３．会議の目的事項
報告事項
決議事項

2023年6月9日（金曜日）午前10時
愛知県高浜市豊田町2丁目1番地1
当社高浜工場 多目的ホール
第145期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、 連結計算書類、計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第１号議案 取締役6名選任の件
第２号議案 監査役1名選任の件
第3号議案 補欠監査役１名選任の件

以 上•当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を出席票として会場受付へご提出願います。
•本会場が満席となった場合は、第２会場をご案内させていただきますので、予めご了承いただきますようお願い申しあげます。
•書面または電磁的方法（インターネット）
による議決権行使の方法については、11ページおよび12ページをご覧ください。
•書面交付請求された株主様へご送付している書面には、法令および当社定款第14条の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした書類の一部であります。
①事業報告の「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要」②連結計算書類の「連結持分変動計算書」「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」•電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

1

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

取締役6名選任の件

現任取締役は、今回の株主総会終結のときをもって全員が任期満了となりますので、取締役6名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏名

1

とよ

豊

田

２

おお

にし

３

すみ

4

はん

５
６

大

だ

てつ

鐵

郎
あきら

西

隅

ろう

朗

しゅう

ぞう

修

三

半

田

だ

じゅん

いち

い

とう

こう

いち

くま

くら

かず

なり

伊
熊

藤
倉

純
浩
和

一
一
生

現在の当社における地位

取締役会出席回数（2022年度）

取締役会長

12回/12回（100％）

再任

取締役社長

12回/12回（100％）

再任

取締役

11回/12回（92％）

再任  社外  独立

取締役

10回/10回（100％）

再任  社外  独立

経営役員

－

新任

－

－

新任

候補者属性

（注）上記取締役会の開催回数のほか、当事業年度において、会社法第372条に基づく取締役会への報告事項の通知ならびに会社法
第370条および当社定款第26条第２項に基づく取締役会決議があったものとみなす書面決議が1回ありました。

2

候補者番号

1とよ だて つ ろ う 再任

豊田 鐵郎

（1945年８月23日生）

略歴

1970年4月
1991年６月
1997年６月
1999年６月
2002年６月

トヨタ自動車販売株式会社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役副社長

所有する当社株式の数

取締役会出席回数

645,585株

12回/12回（100％）

2005年６月 当社取締役社長
2013年６月 当社取締役会長就任
現在に至る

当社における地位および担当
取締役会長

取締役在任年数
32年

候補者番号

2

重要な兼職の状況－
取締役候補者とした理由
当社において、取締役社長、取締役会長（現任）を務めるなど、長年にわたり当社および国内外
グループ会社の経営に携わっております。その経営全般における豊富な経験と高い識見により、
引き続き取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任をお願いするものであります。

おおにし

大西
略歴

あきら

朗

1981年4月
2005年６月
2006年６月
2008年６月
2010年６月

再任（1958年1月4日生）

当社入社
当社取締役
当社常務役員
当社常務執行役員
当社専務取締役

所有する当社株式の数

取締役会出席回数

21,163株

12回/12回（100％）

2013年６月 当社取締役社長就任
現在に至る

当社における地位および担当
取締役社長

取締役在任年数
18年

重要な兼職の状況－
取締役候補者とした理由
当社において、
2005年より取締役、
2013年より取締役社長（現任）
として経営に携わっております。
その経営全般における豊富な経験と高い識見により、引き続き取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任をお願いするものであります。

3

候補者番号

3すみ隅

しゅうぞ う修三

略歴1970年4月
2000年６月
2002年６月
2004年10月
2005年６月
2007年６月
2007年６月

取締役在任年数９年

2013年６月

再任 社外 独立所有する当社株式の数

取締役会出席回数（1947年７月11日生）

なし

11回/12回（92％）

東京海上火災保険株式会社入社
同社取締役ロンドン首席駐在員
同社常務取締役
東京海上日動火災保険株式会社
常務取締役
同社専務取締役
同社取締役社長東
 京海上ホールディングス株式会社
取締役社長
東京海上日動火災保険株式会社取締役会長

2013年６月 東 京海上ホールディングス株式会社取締役会長
2014年６月 当社取締役就任
現在に至る
2016年4月 東京海上日動火災保険株式会社
相談役就任
現在に至る
2019年６月 東京海上ホールディングス株式会社
取締役会長退任

当社における地位および担当
取締役
重要な兼職の状況
ソニーグループ株式会社社外取締役
東急株式会社社外監査役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割
東京海上日動火災保険株式会社および東京海上ホールディングス株式会社において、長年にわたり経営者としての経験を有しております。その経営全般における豊富な経験と高い識見より、幅広い経営的視点からの助言を期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

4

候補者番号

4

はん だ

じゅんい ち 再任 社外 独立

半田 純一（1957年２月13日生）

略歴

取締役在任年数1年

1979年4月 東亜燃料工業株式会社入社
2002年２月 ブーズ・アレン・ハミルトン日本法人代表取締役
2005年4月 株式会社マネジメント・
ウィズダム・パートナーズ・
ジャパン代表取締役社長
2005年4月 東京大学ものづくり経営研究センター特任研究員
2013年６月 武田薬品工業株式会社
コーポレートオフィサー人事部長
2015年６月 三井製糖株式会社（現DM三井製糖
ホールディングス株式会社）社外取締役就任
現在に至る

所有する当社株式の数

取締役会出席回数なし

10回/10回（100％）

2015年７月 株式会社マネジメント・ウィズダム・
パートナーズ・ジャパン
代表取締役社長就任
現在に至る
2016年4月 東京大学大学院経済学研究科
特任教授
兼同大学グローバルリーダー
育成プログラム推進室
2022年4月 同大学大学院経済学研究科非常勤講師
就任
現在に至る
2022年６月 当社取締役就任
現在に至る

当社における地位および担当
取締役
重要な兼職の状況
株式会社マネジメント・ウィズダム・パートナーズ・ジャパン代表取締役社長
DM三井製糖ホールディングス株式会社社外取締役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割
長年にわたり、大学でのものづくり企業における経営や人材戦略の研究の経験を有しております。
また、会社経営の経験もあり、その産学両面での豊富な経験と高い識見より、幅広い視点からの助言を期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

5

候補者番号

5

い とう

伊藤
略歴

こ う い ち 新任浩一

1986年4月
1998年６月
2010年６月
2012年６月

所有する当社株式の数

取締役会出席回数

8,929株－（1963年７月31日生）

丸紅株式会社入社
当社入社
当社繊維機械事業部営業部長
当社執行役員2016年６月 当社常務役員
2019年６月 当社経営役員就任
現在に至る

当社における地位および担当
経営役員
事務統括、全社危機管理担当、経営企画部・経理部担当

取締役在任年数－

重要な兼職の状況
愛知製鋼株式会社社外監査役
取締役候補者とした理由
当社において、営業部門および経営企画部門で豊富な経験を有し、2012年より執行役員、2016年
より常務役員、2019年より経営役員（現任）として経営に携わっております。その経営全般における豊富な経験と高い識見により、取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任をお願いするものであります。

6

候補者番号

6

くまくら

熊倉
略歴

か ず な り 新任和生

1985年4月
2011年1月
2016年1月
2016年６月
2019年６月（1962年1月21日生）

トヨタ自動車株式会社入社
同社資材・設備調達部長
当社エンジン事業部調達部長
当社常務役員
当社執行職

所有する当社株式の数

取締役会出席回数

2,370株－

2020年３月 当社執行職退任
2020年4月 トヨタ自動車株式会社
調達本部副本部長
2020年７月 同社調達本部長就任
現在に至る

当社における地位および担当－

取締役在任年数－

重要な兼職の状況
トヨタ自動車株式会社調達本部長
取締役候補者とした理由
トヨタ自動車株式会社において、現在、調達本部長を務め、また当社においても2016年より
常務役員、2019年より執行職として経営に携わり、調達、事業企画、生産管理等の豊富な経験を有しております。その経営全般における豊富な経験と高い識見により、取締役としての職務を
適切に遂行いただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。

（注）1. 各候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。

2. 各候補者の在任年数は、本定時株主総会終結時のものであります。

3. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が職務の執行に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が当該保険契約により填補されることとなります。本議案をご承認いただき、取締役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は当該保険契約を任期
途中に同様の内容で更新することを予定しております。

4. 当社は、隅修三氏および半田純一氏と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第1項に定める額を責任の限度としております。また、熊倉和生氏が選任された場合、同様の契約を締結する予定であります。
5. 隅 修三氏および半田純一氏は社外取締役候補者であります。なお、当社は、両氏を上場証券取引所の定める独立役員として届け出ており、本議案において両氏の再任をご承認いただいた場合、届け出を継続する予定であります。
6. 社
 外取締役候補者である隅修三氏および半田純一氏の在任中、国内市場向けフォークリフト用の当社製エンジンについて、経年劣化による排出ガス国内規制値の超過と、排出ガス国内認証に関する法規違反が判明し、2023年4月26日に国土交通省より
ディーゼルエンジン２機種およびそれを搭載するフォークリフトの型式の指定・認定取消しの行政処分を受けました。両氏は、日頃から法令遵守およびコンプライアンス徹底の視点に立った提言を行うとともに、当該事実判明後は、当該事実の全容解明および真因分析ならびに再発防止の徹底を指示する等、適切にその職責を果たしております。

7

第２号議案監査役１名選任の件

監査役友添雅直氏は、今回の株主総会終結のときをもって任期満了となりますので、監査役1名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
とも ぞえ

友添

ま さ な お 再任 社外 独立

雅直所有する当社株式の数（1954年３月25日生）

なし

略歴

1977年4月 トヨタ自動車販売株式会社入社
2005年６月 トヨタ自動車株式会社常務役員
2011年4月 同社専務役員
トヨタモーターノースアメリカ
株式会社上級副社長
2012年６月 株式会社トヨタモーターセールス＆マーケティング代表取締役社長
2015年５月 中部国際空港株式会社顧問

監査役在任年数4年

監査役会出席回数

取締役会出席回数

13回/13回（100％） 12回/12回（100％）
2015年６月 同社代表取締役社長
2019年６月 当社監査役就任
現在に至る
2019年６月 中部国際空港株式会社相談役
2021年６月 同社特別顧問
現在に至る

当社における地位
監査役
重要な兼職の状況

株式会社ノリタケカンパニーリミテド社外取締役
ホシザキ株式会社社外取締役

社外監査役候補者とした理由

ト ヨ タ 自 動 車 株 式 会 社 お よ び 中 部 国 際 空 港 株 式 会 社 に お い て、 長 年 に わ た り 経 営 者 と し て の 経 験 を有しております。その経営全般における豊富な経験と高い識見により、引き続き社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。

（注）1．候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。

２. 候補者の在任年数は、本定時株主総会終結時のものであります。
３. 当 社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が職務の執行に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が当該保険契約により填補されることとなります。本議案をご承認いただき、
監査役に就任した場合には、候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は当該保険契約を任期
途中に同様の内容で更新することを予定しております。

4．当社は、友添雅直氏と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、
会社法第425条第1項に定める額を責任の限度としております。

５．友添雅直氏は社外監査役候補者であります。なお、当社は、同氏を上場証券取引所の定める独立役員として届け出ており、本議案において同氏の再任をご承認いただいた場合、届け出を継続する予定であります。

６．社外監査役候補者である友添雅直氏の在任中、国内市場向けフォークリフト用の当社製エンジンについて、経年劣化による排出ガス国内規制値の超過と、排出ガス国内認証に関する法規違反が判明し、2023年4月26日に国土交通省よりディーゼルエンジン
２機種およびそれを搭載するフォークリフトの型式の指定・認定取消しの行政処分を受けました。同氏は、日頃から法令遵守およびコンプライアンス徹底の視点に立った提言を行うとともに、当該事実判明後は、当該事実の全容解明および真因分析ならびに再発防止の徹底を指示する等、適切にその職責を果たしております。

8＜ご参考＞
第１・２号議案をご承認いただいた場合の役員体制
当社の取締役・監査役が有している経験・専門性は以下のとおりです。
企業
経営

取
締

豊

田

大

西

伊

藤

役

隅

鐵

業界の知見
産車・物流

自動車

繊維機械

郎

○

○

○

○

朗

○

○

○

○

浩

一

○

修

三

○
○

監
査
役

半

田

純

一

熊

倉

和

生

稲

川

透

渡

部

亨

水

野

明

久

○

友

添

雅

直

○

IT
技術開発・
生産
デジタル

○

○

財務
会計

法務
リスク
マネジメント

ESG

グローバル

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○
○

9

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

第３号議案補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役1名の選任をお願い
いたしたいと存じます。
本議案は、現社外監査役の水野明久氏および友添雅直氏の補欠として、選任をお願いするものであります。監査役として就任した場合、その任期は前任者の残存期間とします。
また、本決議の効力は次回定時株主総会開始のときまでとしますが、監査役就任前に限り、監査役会の同意を得た上で、取締役会の決議によって取り消すことができるものといたします。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
ふるさわ

古澤

ひと し

再任 社外 独立所有する当社株式の数（1971年２月２日生）

なし

仁之

略歴

1996年4月 弁護⼠登録（愛知県弁護⼠会）
2000年10月 古澤法律事務所開設（現弁護⼠法人小山・古澤早瀬）
現在に至る

当社における地位－
重要な兼職の状況－
補欠の社外監査役候補者とした理由
会社経営に直接関与したことはありませんが、弁護⼠として長年にわたり企業法務の分野を中心に活躍され、その豊富な経験と高度な専門的識見により、社外監査役の職務を適切に遂行
いただけるものと判断し、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。
（注）1. 候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。

2. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が職務の執行に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が当該保険契約により填補されることとなります。本議案において古澤仁之氏
の選任をご承認いただき、かつ同氏が監査役に就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
3. 補欠の社外監査役候補者に関する事項は、以下のとおりであります。
 （1）古澤仁之氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
 （2）責任限定契約について 
本 議案において古澤仁之氏の選任をご承認いただき、かつ同氏が監査役に就任した場合、当社は同氏との間で、会社法
第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条
第1項に定める額を責任の限度とする予定であります。
 （3）本 議案において古澤仁之氏の選任をご承認いただき、かつ同氏が監査役に就任した場合、上場証券取引所の定める独立
役員として届け出る予定であります。

10

以

上

議決権行使のご案内
議決権の行使には以下３つの方法がございます。 下記事項をご確認の上、行使していただきますようお願い
申しあげます。当日ご出席の場合は、書面またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

■ 株主総会にご出席される場合
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書
用紙を会場受付へご提出ください。

日時

2023年6月9日（金曜日）
午前10時「ネットで招集」のご案内■ 株主総会にご出席されない場合

本招集ご通知の主要コンテンツ

書面による議決権行使
同封 の議 決権 行使 書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご送付ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

行使期限2023年6月8日（木曜日）
午後5時到着分までをパソコン・スマートフォン・
タブレット端末でも快適にご覧
いただけます。
以下、ウェブサイト
も し く はQRコ ー ドにアクセスしてご覧ください。
https://s.srdb.jp/6201/

インターネットによる議決権行使
当社指定の議決権行使サイト(https://evote.tr.mufg.jp/)にアクセスしていただき、画面の案内に従い賛否をご入力ください。

行使期限

詳細は次ページをご参照ください。

2023年6月8日（木曜日）午後5時まで

複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い⑴ 書 面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせて
いただきますのでご了承ください。
⑵ イ
 ンターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効として取り扱わせていただきます。
また、パソコン、スマートフォンまたはタブレット端末で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効として
取り扱わせていただきます。
機関投資家の皆様へ㈱ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における議決権行使の方法として、上記インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただけます。

11インターネットによる議決権行使のお手続きについて
インターネットにより議決権を行使される際は、次の事項をご確認の上、パソコン、スマートフォンまたはタブレット
端末から、議決権行使サイトにアクセスし、画面の案内に従って行使していただきますようお願い申しあげます。

QRコードを読み取る方法（スマートフォン）同封の議決権行使書用紙の副票（右側）に記載された「ログイン用QRコード」を読 み 取ることで、
ログインいただけます。

「ログイン用QR
コード」
はこちら
議決権行使書用紙の副票（右側）※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

ログインID・仮パスワードを入力する方法
議決権行使サイトにアクセスする

1 https://evote.tr.mufg.jp/

お 手 元 の 議 決 権 行 使 書 用 紙 の

2 副票（右側）に記載された「ログイン「 新しい パ ス ワ ード」と「 新しい

3 パスワード（確認用）」の両方に入力

ID」
および「仮パスワード」
を入力「ログイン」
をクリック
「送信」
をクリック

以降画面の案内に沿って賛否をご入力ください。

「次の画面へ」をクリック●インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、
議決権行使サイトが利用できない場合があります。

システム等に関するお問い合わせ●毎日午前2時から午前5時までは取り扱いを休止いたします。
●株 主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
●株 主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知
いたします。
●アクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）
は、株主様のご負担とさせていただきます。

12

三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部（ヘルプデスク）0120-173-027（午前9:00～午後9:00、通話料無料）
その他のご案内■ 株主総会参考書類等の書面送付サービスについて
書面交付請求をされた株主様へ送付している書面（交付書面）と同内容の印刷書面をご希望の株主様は、以下のURLまたはQRコードにアクセスいただき、必要事項をご記入の上、お申し込みください。

https://d.srdb.jp/6201/2306/
受付期間

2023年６月３日（土曜日）午後11時59分まで●株主IDおよびパスワードを入力する画面が表示されますので、下記に従い株主IDおよびパスワードをご入力ください。
株主ID：お手元の議決権行使書用紙に記載されている株主番号
パスワード：株主様のご登録住所の郵便番号（ハイフンなし）●本サービスは任意のサービスです。希望者が多数の場合は、ご送付までお時間がかかる場合があることを予めご了承ください。
●一度お申し込みいただいた場合、２回目以降の登録はできませんので予めご了承ください。
●迷惑メールフィルターなどで受信を制限されていると、登録内容確認のメールを受信できない場合があります。
「
 @srdb.jp」のドメインを受信可能な状態にしてください。
●次回の株主総会以降も引き続き書面のご送付を希望される場合は、別途株主名簿管理人（三菱ＵＦ
Ｊ信託銀行証券代行部0120-232-711）
または当社株式を保有されている証券会社に書面交付請求のお手続きをお申出ください。

■ 事前質問の受付について
以下の方法にて、事前にご質問を受け付けております。
株主の皆様の関心が高いと思われる質問について、株主総会議場または、後日当社ホームページにてご回答する予定です。
以下のURLまたはQRコードにアクセスいただき、「ご質問受付フォーム」へご入力ください。

https://v.srdb.jp/6201/j/
質問受付期間2023年６月4日（日曜日）午後５時まで●ご質問は、株主総会議案や当社経営に関する内容に限らせていただきます。
●事前にいただきましたご質問に対しての、個別対応はいたしかねますので、ご了承ください。
●ご質問の入力は、一株主様1回でお願いいたします。

13

事 業 報 告 2022年4月1日から2023年3月31日まで
1. 企業集団の現況に関する事項⑴ フォークリフト用エンジン認証での法規違反について

当社は、北米向けガソリンエンジンの2021年用年次認証申請に際し、米国環境当局からのデータ確認や問い合わせ対応を行うなかで、申請済のデータに懸念を持ちました。このため、外部
弁護⼠による自主的な調査を開始し、調査を進めるなかで、自主調査範囲を国内
（日本）
のエンジン

認証まで拡大したところ、国内市場向けフォークリフト用エンジンについて、経年劣化による排出ガス
国内規制値の超過と、排出ガス国内認証に関する法規違反の可能性を確認しました。

このため、2023年3月17日、ディーゼルエンジン2機種とガソリンエンジン1機種の計3機種を搭載するフォークリフトなどの出荷停止を決定し、国土交通省、環境省、経済産業省に報告いたしました。このうち、ディーゼルエンジン2機種およびそれを搭載するフォークリフトにつきましては、
2023年4月26日に国土交通省より型式の指定・認定取消しの行政処分を受けました。

⑵ 事業の経過およびその成果

当期の経済情勢を概観しますと、世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための活動制限の緩和などにより回復がみられたものの、ウクライナ情勢の影響による原材料、エネルギー
価格の高騰を発端とした世界的なインフレ進行、各国の政策金利の引上げに伴う景気後退懸念の高まりなど、先行き不透明感が高まりました。また、日本経済は、急速な円安に伴う物価高騰などの影響により回復は緩やかなものとなりました。このような情勢のなかで、当社グループは、自動車の電動化、物流の自動化といったお客様のニーズや各市場の動きに的確に対応して、販売の拡大に努めてまいりました。

その結果、当期の売上高につきましては、前期を6,747億円（25％）
上回る３兆3,798億円となりました。

利益につきましては、原材料の値上がり、人件費の増加、物流費の増加などがありましたものの、売上の増加、為替変動による影響、グループ挙げての原価改善活動の推進などにより、営業利益は

前期を109億円（７％）
上回る1,699億円、税引前利益は前期を168億円（７％）
上回る2,629億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期を125億円（７％）上回る1,928億円となりました。
部門ごとの経営成績は次のとおりであります。

14

〔自動車部門〕

自動車におきましては、市場は日本では前期並みとなったものの、中国や北米が牽引し、世界全体で拡大しました。こうしたなかで、当部門の売上高は前期を1,650億円（21％）
上回る9,578億円となりました。営業利益は前期を16億円（５％）上回る346億円となりました。

このうち車両につきましては、トヨタ「ＲＡＶ4」が国内向けは増加したものの、海外向けが減少

したことにより、売上高は前期並みの831億円となりました。エンジンにつきましては、主にガソリンエンジンが増加したことにより、売上高は前期を548億円（20％）上回る3,224億円となりました。

カーエアコン用コンプレッサーにつきましては、北米や欧州で増加したことにより、売上高は前期を736億円（21％）上回る4,297億円となりました。電子機器ほかにつきましては、電池やＤＣ－ＤＣ

コンバーターなどが増加したことにより、売上高は前期を370億円（43％）上回る1,225億円となりました。

〔産業車両部門〕

産業車両におきましては、市場は欧州などで低迷し、世界全体で縮小しました。そのなかで、主力のフォークリフトトラックが主に北米で増加したことにより、売上高は前期を4,944億円（28％）

上回る２兆2,838億円となりました。営業利益は前期を82億円（７％）
上回る1,218億円となりました。
〔繊維機械部門〕

繊維機械におきましては、市場は主力の中国を含むアジアで堅調に推移しました。
こうしたなかで、紡機や繊維品質検査機器が増加したことにより、売上高は前期を151億円（22％）
上回る843億円となりました。営業利益は前期を23億円（41％）上回る78億円となりました。

15

⑶ 設備投資の状況

設備投資につきましては、新商品の開発や設備の合理化・更新などを目的に、総額1,444億円を実施

いたしました。これを主な部門についてみますと、自動車部門のうち車両・エンジンに147億円、

カーエアコン用コンプレッサーに411億円、電子機器ほかに309億円、産業車両部門に455億円、
繊維機械部門ほかに122億円であります。

⑷ 資金調達の状況

事業における必要資金につきましては、主として、社債、コマーシャル・ペーパーおよびミディアム・

ターム・ノートの発行、ならびに金融機関からの借入金でまかなっております。なお、当期末における
借入債務の残高は1兆6,991億円となっております。

⑸ 対処すべき課題①フォークリフト用エンジン認証での法規違反への対応

当社のフォークリフト用エンジンの経年劣化による排出ガス国内規制値の超過と、排出ガス国内認証に関する法規違反につきましては、外部弁護⼠による調査に加え、独立した外部有識者による特別調査委員会の調査結果をもとに、本件内容の解明および真因分析、これらに基づく再発防止を徹底してまいります。その後、関係省庁の判断、指示を踏まえ、出荷再開、市場措置に向け取り

組んでまいります。

16

②事業に対する取り組み

新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調にある一方、半導体不足、地政学的緊張の高まりを受けた資源価格の高騰・供給制約等の長期化懸念ほかにより、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。

一方で、カーボンニュートラル実現に向けた世界的な取り組みの加速やデジタル化の進展など、

政治・経済・テクノロジーの分野における変化は著しく、当社の主要な事業である自動車・産業車両分野においても、電動化・自動運転領域の開発の進展や、IT・デジタル技術の活用による新規参入、業界構造の変化が生じており、企業間の競争がますます激しくなっております。

このような状況のもと、当社はより強固な経営基盤を築き、企業価値を一層向上していくため、次に挙げる3点に取り組んでまいります。
ｉ）基本の徹底

会社の基盤である、安全・健康・品質・コンプライアンス・環境への取り組みを継続し、特に法令遵守の体制やしくみを見直してまいります。加えて、モノづくりにおける「安全第一、品質第二、生産第三」の優先順位を堅持し、安全文化の定着をはかってまいります。
ⅱ）体質強化

刻々と変わる世の中に対してアンテナを高く張り、リスクや課題に対して必要かつ十分な経営資源を投入し、迅速、的確に対応してまいります。また、そのために自ら変革できる
組織・風土づくりを進めてまいります。
ⅲ）将来に向けた挑戦

市場や業界の変化を当社の成長に向けたチャンスと捉え、IT・デジタル技術やオープン

イノベーションを積極的に活用のうえ、新たな技術・商品開発を進め、お客様が求めるサービスの提供に努め、さらなる成長機会の取り込みをはかってまいります。

これらの取り組みを通じて、持続的な成長を支えるための経営基盤をより強固なものにするとともに、2030年ビジョンに示しますとおり、世界の産業・社会基盤を支え、住みよい地球・豊かな生活・温かい社会づくりに貢献できるように努めてまいります。

株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援とご指導を賜りますようお願い申しあげます。

17

⑹ 財産および損益の状況の推移
国際会計基準（IFRS）
区

売

第142期
（2020年3月期）

分

第143期
（2021年3月期）

第144期

（2022年3月期）

第145期
（2023年3月期）

高 2,171,355 百万円 2,118,302 百万円 2,705,183 百万円 3,379,891 百万円

上益

128,233 百万円

118,159 百万円

159,066 百万円

169,904 百万円

益

196,288 百万円

184,011 百万円

246,123 百万円

262,967 百万円

親会社の所有者に帰属する当期利益

145,881 百万円

136,700 百万円

180,306 百万円

192,861 百万円

基本的1株当たり当期利益

469円 85 銭

440円 28 銭580円 73 銭

621円 17 銭

営
税

業
引

利
前

利

資

産

合

計 5,279,653 百万円 6,503,986 百万円 7,627,120 百万円 7,821,185 百万円

資

本

合

計 2,520,537 百万円 3,322,550 百万円 4,021,967 百万円 3,935,401 百万円

18

売上高

（ご参考）

連結決算ハイライト（国際会計基準（IFRS））

21,713 21,183

第142期

営業利益
1,282

第142期

1,699

1,181

第143期

第144期

第145期

親会社の所有者に帰属する当期利益 （億円）
1,803 1,928
1,458

1,367

第142期

第143期

資産合計
52,796

第142期

第144期

第145期

1,840

第142期

第143期

469

440

第142期

第143期

資本合計

76,271 78,211

第144期

第144期

第145期

第142期

19

第145期

（億円）

1,962

25,205

第143期

33,798

2,461

2,629

第144期

第145期

基本的１株当たり当期利益（億円）

65,039

第143期

27,051

税引前利益

（億円）

1,590

（億円）

（円）

580

621

第144期

第145期

（億円）

33,225

第143期

40,219 39,354

第144期

第145期

⑺ 重要な子会社の状況等①重要な子会社の状況
会

社

名

所

在

地

資本金

議決権比率
％

東久株式会社

百万円

135

100.00自動車部品、鋳造機械の製造・販売東海精機株式会社

静岡県磐田市98100.00

自 動 車 部 品 の 製 造 ・販売

イヅミ工業株式会社

愛知県大府市150

100.00自動車部品、専用工作機の製造・販売

トヨタエルアンドエフ東京株式会社

東京都品川区

350

100.00

産業車両の販売

大興運輸株式会社

愛知県刈谷市

8354.04

貨物運送業、倉庫業

株式会社アイチコーポレーション

埼玉県上尾市10,42553.92

高 所 作 業 車 の 製 造 ・販売

トヨタマテリアルハンドリング
マニュファクチャリングフランス株式会社

フランス
アンセニー

千ユーロ

ミシガンオートモーティブコンプレッサー
株式会社

米国
ミシガン州

トヨタインダストリーズヨーロッパ
株式会社

スウェーデン
ミョルビー

百万スウェーデンクローナ

トヨタマテリアルハンドリング
ヨーロッパ株式会社

スウェーデン
ミョルビー

百万スウェーデンクローナ

トヨタインダストリーズノースアメリカ
株式会社

米国
インディアナ州

1,097,535

トヨタマテリアルハンドリング
株式会社

米国
インディアナ州

72,500テーデードイチェクリマコンプレッサー
有限会社

ドイツ
ザクセン州

20,451

トヨタマテリアルハンドリング
オーストラリア株式会社

オーストラリア
ニューサウスウェールズ州

211,800

国内

海外

主要な事業内容

愛知県丹羽郡
大口町

20

9,000

千米ドル

146,000
13,743
1,816
千米ドル

千米ドル

千ユーロ

千豪ドル

※100.00

産業車両の製造・販売

60.00

カーエアコン用コンプレッサーの製造・販売

100.00

欧 州 の 産 業 車 両 持 株会社

※100.00

欧 州 の 産 業 車 両 統 括会社

100.00

米国の持株会社※100.00

産業車両の製造・販売

65.00

カーエアコン用コンプレッサーの製造・販売

100.00

産業車両の販売

会

海外

社

名

所

在

地

資本金
千米ドル

ティーディーオートモーティブ
コンプレッサージョージア有限責任会社

米国
ジョージア州

ウースターテクノロジーズ株式会社

スイス
チューリッヒ州

インダストリアルコンポーネンツ
アンドアタッチメンツ株式会社

米国
オレゴン州

カスケード株式会社

米国
オレゴン州

豊田工業
（昆山）
有限公司

中華人民共和国
江蘇省

61,840トヨタインダストリーズコマーシャル
ファイナンス株式会社

米国
テキサス州

400,000

烟台首鋼豊田工業空調圧縮機有限公司

中華人民共和国
山東省

3,675

豊田工業電装空調圧縮機（昆山）有限公司

中華人民共和国
江蘇省

66,290ティーディーオートモーティブ
コンプレッサーインドネシア株式会社

インドネシア西ジャワ州

1,152,000

バスティアンソリューションズ有限責任会社

米国
インディアナ州

15,759ファンダランデインダストリーズ株式会社

オランダ
北ブラバント州

トヨタインダストリーズ
エンジンインディア株式会社

インド
カルナタカ州

155,000
千スイスフラン

82,302千米ドル

428,832
千米ドル

7,070

千米ドル

千米ドル

百万円

千米ドル

百万インドネシアルビア

千米ドル

千ユーロ

1,495

千インドルピー

8,226,108

議決権比率％

主要な事業内容※77.40

カーエアコン用コンプ
レッサーの製造・販売

100.00

糸品質測定機器、綿花
格付機器の製造・販売

100.00

産業車両用コンポーネント事業の持株会社※100.00

産業車両用アタッチメントの製造・販売63.40

鋳造部品、産業車両の製造・販売※100.00

産業車両向けの販売金融

50.10

カーエアコン用コンプレッサーの製造・販売※78.80

カーエアコン用コンプレッサーの製造・販売

50.10

カーエアコン用コンプレッサーの製造・販売※100.00

物流ソリューション※100.00

物流ソリューション

98.80

ディーゼルエンジンの製造・販売（注） ※印は、子会社による所有を含む比率を表示しております。

②その他の重要な事項
トヨタ自動車株式会社（資本金635,401百万円）は、当社の議決権の24.7％を所有しており、
同社連結子会社は、当社の議決権の0.01％を所有しております。当社は、自動車部門の製品を
同社に販売いたしております。

21

⑻ 主要な事業内容

当社グループは、自動車、産業車両、繊維機械を主要な事業としております。
事業別の主な製品およびサービスは、次のとおりであります。
自動車

産業車両
フォークリフトトラック

車両
ＲＡＶ4（エンジン、HEV、PHEV）
エンジン
ディーゼルエンジン、
ガソリンエンジン、
エンジン用鋳造品
カーエアコン用
コンプレッサーカーエアコン用
コンプレッサー物流ソリューション

電子機器ほか
電子機器、
電池

販売金融

繊維機械

その他

織機

陸上運送サービス

紡機
糸品質測定機器・
綿花格付機器22

高所作業車

⑼ 主要な営業所および工場①当社
本社 愛知県刈谷市豊田町２丁目1番地
名

支

工

称

社

場

所

在

東京支社

東京都千代田区

刈谷工場

愛知県刈谷市大府工場

愛知県大府市共和工場

愛知県大府市

長草工場

愛知県大府市高浜工場

愛知県高浜市

碧南工場

愛知県碧南市

東知多工場

愛知県半田市東浦工場

愛知県知多郡東浦町

安城工場

愛知県安城市

石浜工場

愛知県知多郡東浦町

地②子会社「⑺重要な子会社の状況等 ①重要な子会社の状況」をご参照ください。
⑽ 従業員の状況
従

業

員

数

74,887

前期末比増減名＋3,103名（注）従 業員数は、就業人員数（当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む）を記載しております。

⑾ 主要な借入先
借

入

先

名

借入金期末残高株式会社三井住友銀行

264,241

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

243,459

株式会社国際協力銀行

185,91723

百万円

2. 会社の株式に関する事項⑴ 株式の総数
発行可能株式総数
発行済株式総数⑵株 主（ご参考）所有者別株式の状況

1,100,000,000株
310,479,118株（自己株式15,361,522株を除く）

18,934名

数

自己株式
4.7％
個人・その他
5.8％

証券会社
1.2％

金融機関
18.3％

一般法人
48.1％

外国法人等
21.9％

⑶ 大株主の状況
株

主

名

持

株

数
千株

持 株 比 率％

トヨタ自動車株式会社

76,60024.67

株式会社デンソー

29,6479.55

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

24,7067.96

トヨタ不動産株式会社

16,291

5.25

豊田通商株式会社

15,2944.93

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

10,1783.28

日本生命保険相互会社

6,580

2.12

株式会社アイシン

6,578

2.12

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

4,903

1.58

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505001

3,944

1.27

（注）1．当社は、自己株式（15,361千株）を所有しておりますが、上記の大株主より除いております。

２．持株比率は、発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。

24

3. 会社役員に関する事項⑴ 取締役および監査役の氏名等
氏

名

会社における地位

田
西

鐵

水

野

陽 二 郎 ＊取 締 役 副 社 長 〔重要な兼職の状況〕

隅
半

田

前

田

稲
渡

川
部

水

野

友

添

郎 ＊取 締 役 会 長
朗 ＊取 締 役 社 長担当および重要な兼職の状況

豊
大トヨタＬ＆Ｆカンパニープレジデント
一般社団法人日本産業車両協会会長

修

三

取

締

〔重要な兼職の状況〕
役 ソニーグループ株式会社社外取締役、
東急株式会社社外監査役

純

一

取

締

役 株式会社マネジメント・ウィズダム・パートナーズ・ジャパン代表取締役社長、

締〔重要な兼職の状況〕
役 トヨタ自動車株式会社取締役・執行役員副社長、ウーブン・プラネット・ホールディングス株式会社代表取締役

昌明雅〔重要な兼職の状況〕

DM三井製糖ホールディングス株式会社社外取締役

彦

取

透
亨

常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役

久

監

直

監

〔重要な兼職の状況〕

査役 中部電力株式会社相談役、

査〔重要な兼職の状況〕
役 株式会社ノリタケカンパニーリミテド社外取締役、
ホシザキ株式会社社外取締役

一般社団法人中部経済連合会会長（注）1．＊印は、代表取締役であります。
２．取締役隅修三、取締役半田純一および取締役前田昌彦の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

３．監査役水野明久および監査役友添雅直の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

4．当社は、隅修三氏、半田純一氏、水野明久氏および友添雅直氏を、上場証券取引所の定める独立役員として指定し、届け出ております。

５．ウーブン・プラネット・ホールディングス株式会社は、2023年4月1日付でウーブン・バイ・トヨタ株式会社に商号変更しております。

25

⑵ 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役および社外監査役全員と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第1項に定める額を責任の限度としております。

⑶ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が職務の執行に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が当該保険契約により填補されることとなります。

ただし、犯罪行為や故意の法令違反行為に起因して生じた損害は補償の対象外とすること

により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

当該保険契約の被保険者は、取締役、監査役、経営役員および執行職ならびに子会社（個別加入している子会社を除く）
・一部の関連会社の役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

⑷ 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ⅰ）
基本的な考え方・公正性、透明性を確保しております。

・業績向上や持続的成長へのインセンティブを重視し、会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映しております。

ⅱ）
報酬の体系

・取締役の報酬は、基本報酬としての固定報酬と、業績連動報酬としての賞与で構成しております。

・更に賞与は、年度指標連動分と中期指標連動分で構成しております。

ただし、社外取締役は、業務執行から独立した立場であることから固定報酬のみとしております。

ⅲ）
個人別の報酬額の決定方法

・取締役社長、独立社外取締役より構成する「役員報酬委員会」を設置しております。
26

・その客観性および透明性を確保するため、構成メンバーのうち、独立社外取締役が
過半数を占めるものとしております。

・「役員報酬委員会」
は、本方針、取締役の個人別報酬案、その他報酬に関する重要事項について審議しております。

・取締役会は、「役員報酬委員会」の審議結果を踏まえ、本方針を決議しております。

・取締役会は、個人別報酬額の決定を、柔軟かつ機動的に行う観点から、取締役社長（もしくは取締役会長）
へ委任しております。

・取締役社長（もしくは取締役会長）
は、「役員報酬委員会」の審議結果を踏まえ、本方針に従って、取締役の個人別の報酬額を決定しております。

ⅳ）
固定報酬、賞与およびその構成割合の決定方針
固定報酬

・取締役の固定報酬は月額報酬とし、在任中、定期的に支給しております。

・個人別の報酬額は、他社水準を参考としながら、取締役の役位とその職責を勘案し、妥当な水準を設定しております。

賞与

・賞与は、各事業年度において当該定時株主総会の終了後、一定の時期に支給しております。

・年度指標連動分は、連結営業利益を指標とし、前事業年度の連結営業利益額に応じ、役位毎に算定しております。

・中期指標連動分は、過去3事業年度の連結営業利益率等の経営指標の結果を評価し、その結果に応じ、役位毎に算定しております。

・当該指標を選定した理由は、本方針の基本的な考え方を反映するのにふさわしい指標であると判断したためであります。

・支給額の決定にあたっては、配当、従業員賞与水準、他社水準、過去の支給実績、職責
と担当業務の遂行状況等も総合的に勘案しております。

構成割合

・社外取締役を除く、取締役の固定報酬と賞与の比率は、60：40を目安としております。
（賞与に占める中期指標連動分の割合は概ね10％程度）

ただし、当該連結営業利益額等の状況に応じて、上記と異なる比率とすることを妨げないものとしております。

27

②監査役の報酬等について

監査役の報酬等は、固定報酬のみとしており、当社の定める一定の基準に従い、監査役の協議により決定しております。

③取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬等の総額は、2022年６月10日開催の第144回定時株主総会において年額

９億円以内（うち、社外取締役年額1.5億円以内）と決議しております。当該定時株主総会
終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役３名）
であります。

監査役の報酬等の総額は、2010年6月23日開催の第132回定時株主総会において月額

15百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は5名であります。

④取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社は、取締役会の委任決議に基づき取締役社長 大西朗が、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の月額報酬の額、および各取締役の成果を踏まえた賞与の評価配分であります。委任の理由および権限が適切に行使されるための措置は、「①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 ⅲ）
個人
別の報酬額の決定方法」に記載のとおりです。委任を受けた取締役社長は、「役員報酬委員会」の
審議結果を踏まえ、本方針に従って決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

⑤取締役および監査役の報酬等の総額等
役員区分
取
締
役
（うち社外取締役）
監
査役（うち社外監査役）
計

報酬等の総額
（百万円）
308
（45）
91
（27）
400

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬
賞与（基本報酬）（業績連動報酬）
243
65
（45）
（-）
91
（27）
（-）
334
65

対象となる
役員の員数
（名）
9
（4）
4
（2）
13

（注）1. 上記には、2022年６月10日開催の第144回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役３名（うち社外取締役1名）を含んでおります。

２. 賞与は、2023年５月18日開催の取締役会決議の金額を記載しております。

28

⑸ 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
区

分

氏

隅

社外取締役

名

兼職の状況

修

三

ソニーグループ株式会社社外取締役、
東急株式会社社外監査役

半

田

純

一

株式会社マネジメント・ウィズダム・パートナーズ・
ジャパン代表取締役社長、DM三井製糖ホールディングス株式会社社外取締役

前

田

昌

彦

トヨタ自動車株式会社取締役・執行役員副社長、ウーブン・プラネット・ホールディングス株式会社
代表取締役

水

野

明

久

中部電力株式会社相談役、一般社団法人中部経済連合会会長

友

添

雅

直

株式会社ノリタケカンパニーリミテド社外取締役、
ホシザキ株式会社社外取締役

社外監査役（注）1. トヨタ自動車株式会社は、当社の株式の76,600千株を保有する大株主であり、当社は、自動車部門の製品を同社に販売しております。
２. ウーブン・プラネット・ホールディングス株式会社は、2023年4月1日付でウーブン・バイ・トヨタ株式会社に
商号変更しております。

29

②当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

隅

名

修

主な活動状況

三

取締役会に12回中11回出席しております。会社経営における豊富な経験と高い識見を、当社の経営に活かすことを期待しており、当社の取締役会において当該視点から積極的に発言し、業務執行に対する監督、助言等、社外取締役として適切な役割を果たしております。さらに、役員人事委員会
および役員報酬委員会の委員として、これらの委員会に出席し、独立した客観的立場から積極的に発言し、審議に関わるなど委員としての重要な役割を果たしております。

一

2022年６月10日に就任後、取締役会に10回中10回出席しております。大学での研究と会社経営の産学両面での豊富な経験と高い識見を、当社の経営に活かすことを期待しており、当社の取締役会において当該視点から積極的に発言し、
業務執行に対する監督、助言等、社外取締役として適切な役割を果たしております。さらに、役員人事委員会および役員報酬委員会の委員として、これらの委員会に出席し、独立した客観的立場から積極的に発言し、審議に関わるなど委員としての重要な役割を果たしております。

社外取締役
半

田

純

前

田

昌

彦

取締役会に12回中12回出席しております。ものづくりおよび技術分野における豊富な経験と高い識見を、当社の経営に活かすことを期待しており、当社の取締役会において当該視点から積極的に発言し、業務執行に対する監督、助言等、社外取締役として適切な役割を果たしております。

水

野

明

久

取締役会に12回中12回、監査役会に13回中13回出席しております。経営における豊富な経験と高い識見から、当社の経営全般についての発言を適宜行っております。

友

添

雅

直

取締役会に12回中12回、監査役会に13回中13回出席しております。経営における豊富な経験と高い識見から、当社の経営全般についての発言を適宜行っております。

社外監査役（注）1. 上記取締役会の開催回数のほか、当事業年度において、会社法第372条に基づく取締役会への報告事項の通知ならびに
会社法第370条および当社定款第26条第２項に基づく取締役会決議があったものとみなす書面決議が1回ありました。
２. 国内市場向けフォークリフト用の当社製エンジンについて、経年劣化による排出ガス国内規制値の超過と、排出ガス
国内認証に関する法規違反が判明し、2023年4月26日に国土交通省よりディーゼルエンジン２機種およびそれを搭載するフォークリフトの型式の指定・認定取消しの行政処分を受けました。社外取締役および社外監査役の各氏は、日頃から法令遵守およびコンプライアンス徹底の視点に立った提言を行うとともに、当該事実判明後は、当該事実の全容解明
および真因分析ならびに再発防止の徹底を指示する等、適切にその職責を果たしております。

30

4. 会計監査人の状況⑴ 会計監査人の名称
PwCあらた有限責任監査法人⑵ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額



①公認会計⼠法第２条第1項の監査業務の報酬

164百万円②当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

218百万円（注）1．上記①の金額には、金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を含んでおります。

２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠などを確認し検討した
結果、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断し、同意いたしました。

⑶ 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計⼠法第２条第1項の業務以外に、コンフォートレターの作成業務等についての対価を支払っております。
⑷ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる
場合には、監査役全員の同意により解任いたします。また、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難と認められる場合には、株主総会に提出する
会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
⑸ 子会社における会計監査人の状況
当社の重要な子会社のうち、在外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

31

5. 当社のコーポレート・ガバナンス
当社は、「公明正大、社会貢献、環境保全、品質第一、顧客優先、技術革新、全員参加」
からなる「基本理念」を実践し、誠実に社会的責任を果たすことで、社会から広く信頼を得て、
長期安定的に企業価値を向上させることを経営の最重要課題としています。事業活動を通じて
豊かな社会づくりに貢献することを基本に、 株主やお客様、 取引先、 債権者、 地域社会、
従業員などのステークホルダーとの良好な関係を築くことが重要と考えています。
こうした考えのもと、経営の効率性と公正性・透明性を維持・向上するため、経営環境の変化に
迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築するとともに、経営の監督機能強化や情報の適時開示などに
取り組み、コーポレート・ガバナンスの充実をはかっています。
具体的には、以下の項目を基本方針として取り組みを進めています。
ⅰ）株主の権利・平等性の確保に努めます。
ⅱ）株主以外のステークホルダー（お客様、取引先、債権者、地域社会、従業員など）との
適切な協働に努めます。
ⅲ）適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
ⅳ）透 明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
ⅴ）株主との建設的な対話に努めます。
コーポレート・ガバナンス体制
株 主 総 会
選任・解任

選任・解任

報告

選任・解任

連携

会 計 監査人

監査役会
報告

会計監査

役員報酬委員会
役員人事委員会

意見交換

マネジメント・コミッティ（重要案件などの協議）
経営会議（業務執行状況の報告・確認）
機能会議＊1 委員会＊2

報告

取締役会
選定・
監督

付議・
報告

監査

選任・解任

監査役室
連携

＊1 : 機能会議

社長
指揮・
監督

報告
監査部

内部監査

経営役員
事業部 カンパニー 各部門
子会社

監査

連携

＊2 : 委員会

人

事

CSR

品

質

環

生

産

輸出取引管理

調

達

安全衛生

技

術

収益改善

境

各々の分野における課題を審議・フォロー

関連会社

32

6. 剰余金の配当等の決定に関する方針
剰余金の配当につきましては、継続的に配当を行うよう努めるとともに、業績、資金需要
および配当性向を勘案し、株主の皆様のご期待におこたえしていきたいと考えております。
内部留保資金につきましては、将来にわたる株主の皆様の利益確保に向けて、商品力の向上、
国内外の生産販売体制の整備・増強、新規事業分野の展開に活用してまいります。
当期末の株主配当金につきましては、2023年4月27日の取締役会において、当社普通株式1株につき100円（配当総額31,047,911,800円）とし、効力発生日を2023年5月25日とすることを決議いたしました。なお、中間配当金を含めました当期の株主配当金は、1株につき190円となります。
１株当たり配当金
（円）

160
80

80

第142期

150
80

70

第143期

170
90

80

第144期

190
100

90

第145期

33

連結計算 書類【国際会計基準（ＩＦＲＳ）】
連結財政状態計算書
科目（ご参考）第144期

百万円

百万円

2,677,024

2,255,827

現金及び現金同等物

202,731

247,085

預入期間が３ヶ月超の定期預金

420,173

328,674

営業債権及びその他の債権

1,398,757

1,121,491

その他の金融資産

5,399

12,672

産524,385

433,961

未収法人所得税

26,262

28,906

その他の流動資産

99,313

83,034

5,144,161

5,371,292

有 形 固 定 資 産

1,237,540

1,134,074

のれん及び無形資産

468,368

395,882

営業債権及びその他の債権

1,459

2,334

持分法で会計処理されている投資

23,987

21,337

その他の金融資産

3,338,505

3,734,978

退職給付に係る資産

27,88737,408繰 延 税 金 資 産

37,99239,908

その他の非流動資産

8,421

5,368

動

棚

資

産

卸

資

非 流 動 資 産

資

産

合

計

科

（2023年3月31日現在）（2022年3月31日現在）（資産の部）
流〔百万円未満切り捨て〕

第145期

7,821,185

第145期

目

（負債の部）
流（ご参考）第144期（2023年3月31日現在）（2022年3月31日現在）

百万円

百万円

1,517,112

1,372,721

営業債務及びその他の債務

807,474

745,553

社債及び借入金

519,749

468,504

その他の金融負債

83,74982,909

未払法人所得税

29,69627,281

引

金41,827

15,415

その他の流動負債

34,61533,0582,368,671

2,232,430

社債及び借入金

1,179,390

922,011

その他の金融負債

104,404

95,237

退職給付に係る負債

81,422

91,677

引

金

11,025

11,809繰 延 税 金 負 債

952,960

1,078,641

その他の非流動負債

39,46733,054

3,885,784

3,605,152

3,837,416

3,928,513

金80,46280,462動

負債

当非 流 動 負 債当

負 債 計
（資本の部）
親会社の所有者に帰属する持分
資

本

資

本

剰

余

金

101,245

102,388

利

益

剰

余

金

1,652,648

1,514,657

自

己

株

式

△ 59,345△ 59,339

その他の資本の構成要素

2,062,404

2,290,343

97,98593,454

資 本 計3,935,401

4,021,967

負債及び資本合計

7,821,185

7,627,120

非 支 配 持 分

7,627,12034連結損益計算書〔百万円未満切り捨て〕

科

第145期

目

（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（ご参考）第144期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

百万円

売

上

高

3,379,891

2,705,183

価2,623,707

2,097,501

益

756,183

607,682

販売費及び一般管理費

576,761

455,165

そ

の

他

の

収

益

28,23020,942

そ

の

他

の

費

用

37,74814,391

利益

169,904

159,066

売

上

売

総

業

利

金

融

収

益

103,728

89,941

金

融費

用

13,9767,282

持分法による投資損益

3,311

4,397

益

262,967

246,123

用

64,25060,773

益

198,716

185,350

192,861

180,306

5,855

5,043

税

引
人

当
当

原

上

営

法

百万円

前
所

得

期
期

利

利
税

費

利
益

の

帰

属

親 会 社 の 所 有 者
非

支

配

持

分
35

計算書類 【単独・日本基準】
貸借対照表
科

流

〔百万円未満切り捨て〕

目（資産の部）
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出
資金
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
合
計

第145期

（ご参考）第144期（2023年3月31日現在）（2022年3月31日現在）

百万円

百万円

908,280
502,329
24,932
189,654
6,901
66,90917,291806
99,483△ 28

792,875
449,218
13,993
152,283
6,276
47,40815,044670
108,004△ 24

4,142,217
362,666
98,831
14,687
127,761
1,500
8,023
85,511
26,35019,46919,4693,760,082
926,2022,720,543
4,937
34,82840,15531,962
1,481△ 29
5,050,498

4,532,976
341,594
88,515
14,482
115,723
1,336
7,999
82,88530,65017,391
17,391
4,173,991
945,837
3,125,265
4,927
34,82835,28026,3991,480△ 28
5,325,852
36

科

目（負債の部）
動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
1年以内償還の社債
1年以内返済の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
契
約
負
債
預
り
金
引
当
金
そ
の
他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
そ
の
他
負 債 計
流

（純資産の部）主 資 本
資本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産計
合
計
株

第145期

（ご参考）第144期（2023年3月31日現在）（2022年3月31日現在）

百万円

百万円

597,904
21,330247,775
50,00063,353
14,04961,7277,084
5,139
62,022
32,471
32,9481,448,864
90,575530,010
778,726
45,8193,732
2,046,769

579,906
19,034
212,383
93,242
66,14813,08152,516
6,892
8,267
64,936
8,610
34,793
1,499,771
137,767
397,199915,208
45,883
3,712
2,079,677

1,099,556
80,462
105,540
101,766
3,773
972,898
17,004
955,893
208
280,000
675,685△ 59,345
1,904,172
1,904,325△ 153
3,003,728
5,050,498

1,042,882
80,462
105,540
101,766
3,773
916,218
17,004899,214211
280,000
619,002△ 59,339
2,203,291
2,204,012△ 7203,246,174
5,325,852

損益計算書〔百万円未満切り捨て〕

科

第145期

目

（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
百万円

売

上

（ご参考）第144期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）百万円

高1,157,785

962,029価

988,528

815,615益

169,256

146,413

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

116,267

100,717営

益

52,98945,696

益

110,468

97,121

受 取 利 息 及 び 配 当 金

103,871

90,108そ の 他 の 営 業 外 収 益

6,597

7,012

13,043

11,155

息

3,368

3,951

そ の 他 の 営 業 外 費 用

9,674

7,203

売

上

売

上

原
総

業

営

業

営

利

利
外

業
支

収

外

費

用

払

利

経

常

利

益

150,414

131,662

特

別

損

失

20,751―

20,751―

税 引 前 当 期 純 利 益

129,663

131,662

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

24,82023,620額△ 7,722

868

益112,565

107,173

国 内 認 証 関 連 損 失

法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

37

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年５月８日

株式会社豊田自動織機
取 締 役 会 御中

PwCあらた有限責任監査法人

名古屋事務所

指定有限責任社員
公認会計⼠
業 務 執 行 社 員

川 原 光 爵指定有限責任社員
公認会計⼠
業 務 執 行 社 員

小 林 正 英監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社豊田自動織機の2022年4月1日から2023年３月31日
までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、株式会社豊田自動織機及び連結子会社からなる企業集団の
当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な38

虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算
書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている
場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計⼠法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

39

上

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年５月８日

株式会社豊田自動織機
取 締 役 会 御中

PwCあらた有限責任監査法人

名古屋事務所

指定有限責任社員
公認会計⼠
業 務 執 行 社 員

川 原 光 爵指定有限責任社員
公認会計⼠
業 務 執 行 社 員

小 林 正 英監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第1号の規定に基づき、株式会社豊田自動織機の2022年4月1日から2023年３月31日までの第145期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に40表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている
場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計⼠法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

41

上

監査役会の監査報告書
監 査 報 告 書
当監査役会は、2022年4月1日から2023年３月31日までの第145期事業年度の取締役の職務の執行に関して、
各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容（1）監
 査役会は、監査の方針・監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査の方針・監査計画等に従い、取締役・内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取 締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、
必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会 社法第362条第4項第6号ならびに会社法施行規則第100条第1項および第3項に定める体制の整備に関する
取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を、取締役・
内部監査部門その他の使用人等から定期的に報告を受け、必要に応じ説明を求めるなど確認いたしました。
③会 計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、

会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人
から会社計算規則第131条に定める職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を、監査に関する
品質管理基準等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書および個別注記表）
およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、

連結持分変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行については、事業報告に記載されているとおりフォークリフト用エンジン認証での法規違反が判明したため、独立した外部有識者による特別調査委員会を設置して本件内容の解明および真因分析を進めており、監査役会としては、今後の調査結果について注視してまいります。
上記を除いては、取締役の職務に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。しかしながら、認証に関する法規違反の発生を防止することができなかったことから、本件内容の解明および真因分析、これらに基づく再発防止策の提言についても同特別調査委員会に委嘱しており、監査役会としては、これらの結果とその対応を注視してまいります。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2023年５月10日

株式会社豊田自動織機監査役会
常勤監査役 稲 川
 透 ㊞
常勤監査役 渡 部
 亨 ㊞
42

社外監査役
社外監査役

水
友

野
添

明
雅

久 ㊞
直 ㊞
以 上

株式についてのご案内■ 事業年度
4月1日から翌年3月31日まで■ 定時株主総会
6月■ 配当金支払株主確定日
3月31日
なお､ 中間配当を実施するときは9月30日■ 株主名簿管理人・特別口座管理機関
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社■ 上記連絡先三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
TEL0120-232-711（通話料無料）□単元未満株式買取・買増制度のご案内

当社の株式は1単元が 100株となっており、 単元未満株式（100株未満）については市場で売買できません。
ご所有の単元未満株式の売買をお考えの場合は、以下の制度をご利用ください。
単元未満株式買取制度

単元未満株式を当社にご売却いただくことができます。

単元未満株式買増制度

単元株式（100株）にするために、不足分を当社からご購入いただくことができます。

お手続きの詳細につきましては、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）
までお問い合わせください。

□特別口座の株式について「特別口座」の株式は、単元株式（100株）
であっても、特別口座のままでは市場で売買できません。
「特別口座」にご所有の単元株式について売買をお考えの場合は、「特別口座」
から「証券口座」
への株式の
お振替をお願いいたします。
お手続きの詳細につきましては、三菱UFJ信託銀行までお問い合わせください。

□株式に関するお手続きのお問い合わせ先株式に関する各種お手続きの窓口につきましては、株主様の株式の所有状況によって異なります
ので、ご注意ください。
ご所有されている株式の口座区分

お問い合わせ先

特別口座

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081新東京郵便局私書箱第29号
TEL0120-232-711（通話料無料）証券口座口座を開設されている証券会社※※未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行までお問い合わせください。

43

ト ピ ッ ク ス■ 車載電池の生産能力増強のため石浜工場を新設
愛知県知多郡東浦町に､ 車載電池生産工場として石浜工場を新設し､ ハイブリッド車用バイポーラ型ニッケル
水素電池の量産を開始しました｡ 新工場は月産2万台の生産能力で､ 2021年から生産を開始した共和工場とあわせ､
月産4万台の能力に増強しました｡ アクアに加え､ レクサスRX､ クラウン
（クロスオーバー）
への搭載が開始され､ 今後の需要拡大に貢献していきます｡■ トラックへの荷役に対応した自動運転
フォークリフトを開発■ 新型燃料電池フォークリフトを発売

物流業界で自動化ニーズが高まる中､ いまだ自動化が現行車と比べ、燃料電池システムコストの大幅進展しておらず、かつお客様のニーズが高い領域である、

低 減により車 両 価 格を3 0%低 減 するとともに、

トラック荷役対応の自動運転フォークリフトを開発しました｡

耐久性を2倍※1に向上させた新型燃料電池フォーク

AI搭載により､ トラックや積荷の位置･姿勢を自動でリフトを発売しました。 燃料電池フォークリフトは、認識し､ 自律的に走行経路を生成して荷役作業を行う

稼働時にCO2を一切排出しない優れた環境性能と、ことが可能です｡ また、

わずか3分で水素燃料充填が完了する高い利便性

従来の定位置荷役にを備えています。

加え､ トラックの停車¹自社調べ※位置や積荷の姿勢が一定でない状況下においても､荷役作業の自動 化 が 可 能となり
ました｡

44

■ ドイツ・物流システムインテグレーター
viastore社を買収■ 鳥の楽園「バードピア」
を開設

欧州における物流ソリューション事業を強化すべく、

中小規模の物流倉庫の自動化に強みを持つviastore（ヴィアストア）社を買収しました。今後連携を強化し、欧州
市 場を中心とした物流自動 化ニーズに対し、幅 広いソリューションを提供することで、さらなる事業拡大をめざします。

生物多様性の保全活動の一環として、絶滅が危惧されている野鳥などの誘致をめざし、東知多工場の遊休地に鳥の楽園「バードピア※2」を開設しました。

■ 新型エアジェット織機「JAT910」を発売■ CDP調査で最高評価を獲得

繊維機械事業の主力製品であるエアジェット織機の
9年ぶりの新モデルを発売開始しました。従来モデルの高速・低振動技術と高い製織能力に加え、さらなる
環境性能の向上を実現し、お客様の工場管理の効率化に貢献します。

英 国の国 際 環 境NGOのCDP※ 3 が主 催する
調査の「気候変動」部門において、温室効果ガス
排出削減活動や気候変動緩和への対応などで特に優れた企業として、最高評価である「Aリスト」に選定されました。

²鳥（Bird）＋楽園（Utopia）の造語。

※³企業や政府に対し、温室効果ガス排出量の削減や水資源の管理改善、

森林保護を推進する国際的な非営利団体。

※

45

株主総会会場ご案内略図
豊橋 安城
西中IC

Ｎ

至豊田

至名古屋

今川町東

名鉄名
古屋本
線

至名古屋

富士松

今川IC
今川町山ノ神

ＪＲ刈谷駅

1

駅

23

富士松IC

知立

碧南 高浜
419
23

至岡崎

知立 バ
イパス

至豊田

西中IC

名鉄刈谷駅
南口
ロータリー

刈谷駅南口東道線

至名古屋

当社送迎バス

南口

至刈谷

50

名鉄三河線

新田町

名

駅

谷駅

鉄

至豊橋

三

河

線

419

当社送迎バス23

刈谷駅（南口）出発時刻
1.午前9時00分
2.午前9時10分
3.午前9時20分※名鉄三河線吉浜駅･三河高浜駅
からの送迎バスはございません(会場まで徒歩約25～30分)

ジェームス
八幡町4丁目

吉浜駅

豊田町

株主総会会場

デイリー
ヤマザキ

当社高浜工場
多目的ホール

国道23号線知立バイパスで名古屋方面から
西中ICを降りて約20分
豊橋方面から
高棚福釜ICを降りて約15分

中部公園北

三河高浜駅

株主様
ドミー 駐車場

304
三河
高浜駅東
高浜中学校

スギヤス

高棚福釡IC

葭池住宅南
神明宮西

高浜郵便局

お車でお越しの場合

高棚町井池

吉浜
小学校東

吉浜小学校

至碧南

JR 刈谷

名鉄 刈

駅
江
垣
小

みなくる刈谷JR 東 海当日は、当社送迎バスを運行
しておりますのでご利用ください。

※JR刈谷駅の改良工事に伴い、下り（ 名 古 屋 行 き ）ホ ー ム の
エスカレーターが利用できません。また、ホーム上での通行規制がありますので、混雑により改札までの移動に時間を要する場合があります。
ご 留意いただき、安全にお越し
ください。

至知立

ウィングデッキ

電車でお越しの場合

新高取橋西

至豊橋

記念品、施設見学会のご用意はございません。ご理解のほどお願い申しあげます。

会場周辺に駐車場を準備しておりますが、駐車台数に限りがありますので、ご了承ください。