【審議】資料 運営2-5

電磁界情報センターの
平成21年度業務計画（案）
電磁界情報センター
2009.3.27 第2回運営委員会

資料目次
・電磁界情報センター平成21年度中期業務計画･･･2～5

・情報調査グループ平成21年度業務計画①情報収集・調査②情報整理・評価③研究･･･6～10

・情報提供グループ平成21年度業務計画①情報提供ツールの整備②双方向コミュニケーションの実践③リスク・コミュニケーション活動に向けた準備･･･11～15

・管理グループ平成21年度業務計画①各種委員会の立ち上げ・開催②センターの環境整備･･･16～17・電磁界情報センターの組織体制･･･18

・情報調査・提供業務に関する有識者会議（仮称）について ･･･19～22
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電磁界情報センター

情報調査グループ平成21年度中期業務計画
平成22年度

平成21年度

平成23年度

平成24年度電磁界関連情報（1次情報）の収集

情報収
集・調査

入手した1次情報の詳細調査

情報調査グループ

電磁界データベースの整備

情報整
理・評価

外部専門家による、研究論文の個別評価
報道内容の精査
磁界測定調査の実施

磁界測定調査計画の検討

研究

磁界測定結果の整理と公開

研究調整委員会（仮称）立ち上げ準備

研究調整委員会（仮称）の立ち上げ・開催
リスク評価委員会（仮称）立ち上げ準備

リスク評価委員会（仮称）の立ち上げ・開催

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情報提供グループ平成21年度中期業務計画（1/2）
平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度（ホームページ）
電力設備に関する詳細解説ページの整備

情報提供グループ

電力設備以外の発生源の基本Q&A
ページの作成電力設備以外の発生源の詳細
解説ページの整備

英語ページの整備

情報提供ツー
ルの整備（パンフレット）
基本構想の検討

基本パンフレットの作成
各種パンフレット・冊子類の検討と作成
ニュースレター・メールマガジンの発行

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情報提供グループ平成21年度中期業務計画（2/2）
平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

問い合わせ対応

情報提供グループ

双方向コミュニ
ケーションの実践

磁界測定要望に関する検討
シンポジウム・意見交換会などの開催
教育対象層
および方法などの検討

対象層を特化した教育の実施

リスク・コミュニケーション事例調査

リスク・コミュニケーション活動に向けた準備

リスク・コミュニケーション研修
リスク・コミュニケーション事例の分析
電磁界リスク・コミュニケーショ
ン手法の開発・提案

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管理グループ平成21年度中期業務計画
平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度運営委員会の事務取り扱い

管理グループ

各種委員会の立ち上げ・開催センターの環境整備

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情報調査・提供業務に関する有識者会議（仮称）の事務取り扱い
研究調整委員会（仮称）の事務取り扱い
リスク評価委員会（仮称）の事
務取り扱い
規程類の検討・整備
センター内教育の企画・実施

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平成21年度業務計画（情報調査グループ1/5）①情報収集・調査①-1 電磁界関連情報（1次情報）の収集【継続】日々国内外で発信されている電磁界関連情報を、できるだけもれなく、かつ迅速に入手する。
【実施方法】
 学会、関連諸団体、ワークショップなどへのセンター職員の加盟・参加
 新聞クリッピングサービス会社からの関連報道情報入手
 海外の情報提供会社からの関連情報入手
 電磁界関連ホームページの閲覧 関連書籍・学術雑誌の購入
 市民からの問い合わせ、調査依頼

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平成21年度業務計画（情報調査グループ2/5）①情報収集・調査①-2 入手した1次情報の詳細調査【継続】入手した1次情報のうち、重要と思われるもの、および市民からの問い合わせによるものは、詳細調査を実施する。調査結果は、個人情報を含む場合などを除いてホームページ等で公開する。また、電磁界データベースに登録する。
【実施方法】
 関連論文、声明、法案、判決文、など、根拠文書の入手（ホームページでの調査、文献複写サービスの利用、など）
 関係者へのインタビュー調査
 上記詳細調査を外部調査機関に委託することも検討

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平成21年度業務計画（情報調査グループ3/5）②情報整理・評価②-1 電磁界データベースの整備【継続】収集・調査したさまざまな情報を、電磁界データベースに検索可能な形で登録し、検索システムを公開する。また、電子化されない文書も文書番号により分類・管理する。貸し出し要望については、可否を検討の上、貸し出す場合にはルールを作成する。

②-2 論文個別評価活動【新規】
国内外の関係学識経験者に委託し、センターが入手した国内外で公表される電磁界関連研究論文のうち、重要と思われるものについて専門的知見による評価コメントを入手する。必要かつ可能な場合、これらコメントもホームページ等で公開する。

②-3 報道内容の精査【継続】電磁界に関する情報の発信媒体に対しては、必要に応じて詳細調査によって事実関係を精査する。場合によっては、情報訂正の申し入れを行う。
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平成21年度業務計画（情報調査グループ4/5）③研究③-1 磁界測定・計算【新規】
生活環境中の磁界レベルをホームページなどでわかりやすく公開するための調査計画を検討する。
【検討項目】
 国内外で入手可能な磁界測定器の抽出と購入
 市販の磁界計算ソフトの抽出と購入
 国内外で実施された磁界測定計算研究、および磁界測定計算に関わる規格類などの文献入手
 センター職員または委託による磁界測定計画の検討（対象設備、測定周波数、測定環境、データ整理方法、など含む。）

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平成21年度業務計画（情報調査グループ5/5）③研究③-2 研究調整委員会（仮称）の立ち上げ準備【新規】
優先的に実施することが望ましい研究課題の抽出および研究推進の枠組みを検討するための研究調整委員会（仮称）を平成22年度に立ち上げるための準備を行う。
【検討項目】
 研究調整を通じたノウハウの蓄積
 委員会の目的、メンバー構成、審議事項などの明確化

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平成21年度業務計画（情報提供グループ1/5）①情報提供ツールの整備①-1 ホームページの整備【継続】情報調査グループで調査した情報を迅速にホームページに掲載し、ホームページの内容の充実を図る。
【実施方法】
 電力設備から発生する超低周波数電磁界に関する詳細な解説ページの設計および情報整備
 電力設備以外の発生源に関する基本的なQ&Aページの作成
 英語ページの同時整備①-2 パンフレット類の整備【新規】
電磁界の健康影響をわかりやすく解説するためのパンフレットや冊子を作成する。作成にあたっては、対象とする読者層、取り扱う周波数や発生源、などを事前に十分に検討する。
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電磁界情報センター

平成21年度業務計画（情報提供グループ2/5）①情報提供ツールの整備①-3 ニュースレター、メールマガジンの発行【継続】 ニュースレターを、賛助会員向けに2ヶ月に1度発行する。
 メールマガジンを、希望者向けに随時（1ヶ月に2回程度）発行する。

②双方向コミュニケーションの実践②-1 問い合わせ対応【継続】メールや電話で寄せられる問い合わせには、できるだけ早くかつ正確に回答する。
【実施方法】
 調査が必要な場合は、詳細な調査を実施

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平成21年度業務計画（情報提供グループ3/5）②双方向コミュニケーションの実践②-2 磁界測定要望に関する検討【新規】
市民から磁界測定に関する要望があった場合の対応策について検討する。
【検討項目】
 センターでの磁界測定可否
 測定対象となる発生源、周波数帯、測定費用など
 関係機関との調整および測定時のルール作り②-3 シンポジウムなどの企画・開催【継続】参加者との双方向のやり取りが可能なシンポジウムや意見交換会などを企画・開催する。
【実施方法】
 テーマを特化したシンポジウムの開催（テーマ、開催頻度、開催地などは要検討）
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平成21年度業務計画（情報提供グループ4/5）②双方向コミュニケーションの実践②-4 対象層を特化した電磁界教育の企画・開催【新規】
電磁界に関する教育が必要と思われる対象層を特化し、個別の対象層ごとの教育計画を立案・実施する。
【検討項目】
 対象層の抽出 対象層ごとの教育計画の立案、教育資料の検討

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電磁界情報センター

平成21年度業務計画（情報提供グループ5/5）③リスク・コミュニケーション活動に向けた準備③-1 事例調査【新規】
電磁界に限らず、日本各地で行われているリスク・コミュニケーション活動の事例を収集する。
【実施方法】
 文献調査 関係者へのインタビュー調査
 上記調査を外部調査機関あるいは大学に委託することも検討

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平成21年度業務計画（管理グループ1/2）①各種委員会の立ち上げ・開催①-1 運営委員会の開催【継続】運営委員会を、原則として年2回開催する（9月および3月を予定）。

①-2 情報調査・提供業務に関する有識者会議（仮称）※の立ち上げ【新規】
情報調査・提供業務に関する有識者会議（仮称）を立ち上げる。原則
として年2回開催する。
※詳細は、18ページ以降で説明②センターの環境整備②-1 規程類の検討・整備【継続】センター業務を円滑かつ公正に遂行するために必要な規程類を検討・整備する。
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平成21年度業務計画（管理グループ2/2）②センターの環境整備②-2 センター職員の資質向上策【継続】電磁界の健康影響・機器影響・リスクコミュニケーションなどに造詣の深い専門家を招き、定期的にセンター職員のための教育講演を実施する。また、専門機関によるリスク・コミュニケーション研修があれば参加し、センター職員のリスク・コミュニケーションに関する意識向上を図る。

③受託事業への参画（賛助会費外事業）
経済産業省「電力設備電磁界情報調査提供事業」や、その他省庁・機関の事業の受託または技術協力を目指す。

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組織体制
財団法人電気安全環境研究所 理事長
電磁界情報センター

センター所長電磁界情報センター
運営委員会（センター所長の諮問委員会など）

情報調査グループ

研究調整委員会（仮称：検討中）

情報提供グループ

リスク評価委員会（仮称：検討中）

管理グループ

情報調査・提供業務に関する有識者会議（仮称）2009.3.27 第2回運営委員会

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電磁界情報センター

情報調査・提供業務に関する有識者会議（仮称）について（1/2）
1．有識者会議（仮称）の必要性
センターの理念・目的である、「科学的な情報をわかりやすく提供すること」および「リスク・コミュニケーション活動を通じリスク認知のギャップを縮小すること」を確実に実施するためには、変化する社会情勢から常に最新の情報や多様な価値観を取り入れ、センター活動の質的改善を恒常的に行う必要がある。
このため、センター所長は、多彩な委員からなる新たな機関を設置し、同機関から「わかりやすさ」および「専門性」の観点での意見を取り入れ、自らの業務に活用して、センターの理念・目的を達成することが必要である。

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電磁界情報センター

情報調査・提供業務に関する有識者会議（仮称）について（1/2）
2．有識者会議（仮称）の組織
多様な意見を得るため、センター所長が招集する有識者会議として位置付ける。また、上記目的を達成するため、電磁界問題および関連する問題に関して知見と経験を有するメンバーを主体として組織する。
【メンバー候補】
学識経験者、ジャーナリスト、法曹関係者、消費者団体代表、電磁界関連市民団体代表、など
3．有識者会議（仮称）の開催予定
原則として年間1回の開催頻度とするが、必要に応じてセンター所長が召集する。

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電磁界情報センター

情報調査・提供業務検討委員会（仮称）について（2/2）
4．有識者会議（仮称）の運営
別途定める有識者会議規程（未定）に基づく。
【規程案骨子（検討中）】・センター所長が執行する業務に対し、「専門性」および「わかりやすさ」の観点から意見する。
・有識者会議の議論を進めるための「座長」を置く。
・意見のために議論する事項は、「情報調査方法」、「情報提供およびコミュニケーションの手段・方法・内容」、などの業務の詳細事項とする。

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電磁界情報センター

運営委員会と情報調査・提供業務に関する有識者会議（仮称）の比較表

項目

運営委員会

有識者会議（案）審議事項

運営に関する重要事項

日常的に行う情報調査・提供業務の実施状況

運営•自律的に運営（委員長が召集）•議決により意見具申•センター所長が必要に応じ召集•自由な意見を提示し、取りまとめる。

審議の観点

中立性、透明性

専門性、わかりやすさ

主な審議
事項
（詳細）

•運営方針
•事業計画（報告）、収支予算（決算）•業務計画・実行予算•センター所長の人選•情報調査方法•情報提供およびコミュニケーションの手段•情報提供およびコミュニケーションの方法•情報提供およびコミュニケーションの内容

委員•理事長が委嘱•委員長は委員の互選•センター所長が委嘱•センター所長が座長を指名

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