協働とデジタル化による“行政経営改革”の実現へ

令和３年３月瑞穂町

１

第６次瑞穂町行政改革大綱の策定背景について .................................................................................... 1（１）行政改革の意義 ................................................................................................................................. 1（２）社会的背景 ........................................................................................................................................ 1（３）瑞穂町の状況 .................................................................................................................................... 2（４）行政改革のこれまでの成果................................................................................................................ 2（５）第５次行政改革大綱の総括について .................................................................................................. 4２

行政改革の進め方 ................................................................................................................................. 6（１）基本的な考え方 ................................................................................................................................. 6（２）期間 .................................................................................................................................................. 6（３）具体的な推進方法.............................................................................................................................. 6３

第６次行政改革大綱の基本理念について .............................................................................................. 7

基本理念１

協働の推進、自立したまちづくり .......................................................................................... 7

基本理念２

行政評価システムの効果的運用と機能的な組織・人事管理 .................................................... 8

基本理念３

効率的・効果的な行政運営の追求と持続可能な財政基盤の形成 ............................................. 9

４

ＳＤＧＳと行政改革大綱との関係 ....................................................................................................... 12

５

用語の解説 ......................................................................................................................................... 13

１

第６次瑞穂町行政改革大綱の策定背景について（１）行政改革の意義
町では、昭和６１年から５次にわたり、行政改革大綱を策定し、行政課題の解決に向けての取組を行ってきた。国及び地方公共団体の分担すべき役割を明確化することで、簡素で効率的な行政システムの構築と、行政運営における透明性の向上を図り、質の高い住民サービスを提供する必要がある。今後、町が行政改革を推進す
るにあたり、「第５次瑞穂町長期総合計画」と整合させ、行政改革による行政運営のあり方を踏まえ、新たな課題に積極的に取り組む必要がある。
（２）社会的背景
バブル経済崩壊後の日本経済は低成長を続け、平成３年度から平成２３年度まで
は実質ＧＤＰ※成長率平均０．８％と停滞するとともに、リーマンショックを契機とする世界経済の減速等もあり、円高とデフレの悪循環が続いた。また、欧州債務危機や東日本大震災など経済悪化を招く様々な事態が起こり、経済は停滞感が増し、国内経済及び生活に大きな影響を及ぼした。その後、平成２４年秋以降の大胆な金融政策、民間投資を喚起する成長戦略や「量的・質的金融緩和」の導入により株価上昇や過度な円高の是正等もあり、実質ＧＤＰ成長率が上昇に転じ、企業の内部留保が急増した。平成２６年４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による消費の落ち込みにより２度先送りされたものの、平成３０年１０月から消費税１０％が実施された。軽減税率制度の導入による国民への負担軽減や、令和２年の東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う広い経済効果の期待はあったが、新型コロナウイルスの感染拡大により東京２０２０オリンピック・パ
ラリンピック競技大会が延期となると同時に、全世界的に経済活動が停滞する事態を引き起こした。その影響は平成２０年のリーマンショック以上となる見込みで、国内では雇用・所得環境の改善は非常に厳しい見通しとなっている。
一方、日本の総人口は平成１９年をピークに減少に転じ、長期的な人口減少が見込まれている。国は、急速な少子高齢化の進展を踏まえ、人口の減少に歯止めをかけるため「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン※」（平成２６年１２月２日閣議決定）を策定するとともに、中長期展望として、令和４２年（２０６０年）に１億人程度の人口を確保し、地域社会の形成、地域社会を担う多様な人材の確保に取り組むこととしている。
1

（３）瑞穂町の状況
町の人口は、平成１９年度末に約３４，５００人と増加に転じたものの、平成２０年から平成２３年までは減少傾向となった。平成２４年からも微減傾向が続いているものの３３，０００人前後を維持している。今後、自然減少が想定される一方で、多摩都市モノレールの箱根ケ崎方面延伸や子育て支援策の充実、土地区画整理事業等の都市基盤整備事業による人口の増加が期待されている。
平成３１年１月１日現在の多摩地域の市町村における年齢層別の人口比率を比較すると、老年人口（６５歳以上）は３０市町村の年齢層別平均を上回っている。年
少人口（０歳から１４歳まで）、生産年齢人口（１５歳から６４歳まで）は平均を若干下回っている。
町の平成３０年度決算における財政健全状況を示す指標である、経常収支比率 ※（財政の弾力性を示す。
）は９０.２％であり、引き続き自治体経営が厳しい状況であることを示している。公債費負担比率は５．０％で、新庁舎建設に伴う新規地方債の発行はあったものの、多摩地域の市町村で３番目に低い数値を実現している。
平成２２年度から平成２６年度までの５年間は、普通交付税※算定方法の変更に伴い交付団体となっていたが、平成２７年度から令和２年度までにおいて、平成３０
年度以外は不交付団体となっている。
（４）行政改革のこれまでの成果
町における行政改革の推進については、昭和６１年１月に第１次大綱を、平成９年４月に第２次大綱を、平成１７年１０月に第３次大綱を、平成２３年４月には第４次大綱を策定し、数々の行政課題の解決に向けての取り組みを行ってきた。
第１次大綱は、行財政活動の健全性の維持と効率化を求めたものであり、その推進過程でバブル経済の膨張と崩壊の極端な時期を経験した。現在に至るまで健全な行財政を保ち続けていることは、この第１次大綱の大きな成果を示しているといえる。
続く第２次大綱は、地方分権の時期にあたり行政と住民の協働を意識した施策が多く含まれるものとなった。この第２次大綱を具体的に推進するにあたっては、平
成９年１０月に実施細目Ⅰを、平成１０年１２月に実施細目Ⅱを策定し、計画的な推進を図ってきた。
さらに平成１４年６月には、社会経済情勢の変化に機敏に対応する体制を維持しながら、住民生活の基盤である安定した地域社会を計画的に整えるため、実施細目
2

Ⅲを策定した。
平成１７年１０月には、住民と行政との協働により、最も身近な行政府を構築し、自立都市を形成することを基本的なテーマとし、第３次大綱を策定した。平成１８
年３月には実施細目を、平成２０年１０月には実施細目Ⅱをそれぞれ策定した。
平成２３年４月には、第４次瑞穂町長期総合計画の基本理念である「自立と協働」
を目指して、協働のまちづくりを基本とし、第４次大綱とその推進にあたっての具体的な取組項目を示した実施細目を策定した。平成２６年４月には、社会情勢、国や東京都の政策・制度等により変更が生じた項目に修正を加えるとともに、協働の指標を新たに加えた実施細目Ⅱを策定した。
平成２８年４月には、第４次大綱で掲げた協働の理念は継承しつつ、新しい行政課題に対応できるようにプロジェクトチーム・ワーキンググループの活用やワー
ク・ライフ・バランス※の推進、ＩＣＴ※化のさらなる推進、多様な任用形態の推進を盛り込んだ第５次大綱と実施細目を策定した。
第５次大綱における具体的な成果については、次のとおりである。
第４次大綱から続く自立と協働の視点では、平成３０年度に協働のさらなる推進のための瑞穂町協働事業ガイドライン※を策定した。協働の理念を広く住民に周知するため、瑞穂町協働のまちづくり推進委員会と瑞穂町協働フォーラムを開催し、さまざまな協働事例を紹介し、協働の理念や仕組みを発信した。
さらに、瑞穂のつるし飾りの製作を主に担っているボランティアグループが、東京都女性活躍推進大賞を受賞した。その翌年には都・町協働で、東京ウイメンズプ
ラザで女性が輝く地域づくりフォーラムを開催し、町内外から多くの人が集まるイ
ベントになった瑞穂のつるし飾り展の担い手として、自立した活動を展開している。
令和２年に完成した新庁舎では官民協働による設備の導入を行い、民間事業者の広告出稿費により住民課に番号交付機を導入し、庁舎１階エントランスの総合案内に町内マップを設置した。
下水道事業については、固定資産台帳の整備や条例・規則の制定を行い、令和２
年度から公営企業会計※に移行した。地方公営企業法の適用により、資産価値や事業ごとの損益の明確化が可能となった。
町からの補助金交付団体に対しては、自主財源を確保し、自立した活動を行えるように「補助金自己診断シート」の作成を求めた。シートの内容を基に補助金の交付申請書及び実績報告書の内容について、補助金の適正性について審査を行った。
3

組織の整備については、子育て部門を強化し、子育てに関する施策を充実させる
ために、平成３０年に子育て応援課を発足した。加えて、２０２０年（令和２年）に瑞穂町町制施行８０周年記念事業及び東京２０２０オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会に関連する事業等について検討し、８０周年記念事業等を円滑に実施するため、ＭＩＺＵＨＯ ２０２０プロジェクトチームを編成し、部署を横断する様々な課題に集中して取り組み、成果を得た。
多様な任用形態の推進では、町の総合防災力を高めるために、平成３０年度から
特定任期付職員※として危機管理官を採用した。さらに、定年退職者の再任用を積極的に行い、豊富な経験を持つ職員を９名採用するとともに、令和元年度には自然分野の専門的な知識経験を有する職員を一般任期付職員※として採用した。
他市町村との広域行政や共同処理事務事業の推進では、平成２３年度から住民記録や税情報などにおける基幹系情報システムの共同化について、西多摩郡４町村で共同電算を開始した。第５次大綱期間中に福祉系情報システムの共同化についても検討を行い、令和３年１０月から福祉系情報システムを加えて共同電算化する方針が決定した。平成３０年１２月には、モノレール延伸後を見据え、東大和市・武蔵村山市とモノレール沿線まちづくり構想を策定した。
社会保障・税番号制度では、マイナンバーを活用した情報連携により、子ども・子育て関係の手続きの際に提出する書類が削減され、住民の利便性が向上した。
（５）第５次行政改革大綱の総括について
町では、大綱の策定とともに、具体的な取組を明示した実施細目を策定・公表し、その内容を確実に推進してきた。毎年度、各課（館）が取り組んだ改革の進捗状況
を住民等から構成される「行政評価委員会 行政改革推進分科会」に報告し、行政の透明性確保と協働に必要な情報提供を行った。
第５次行政改革大綱実施細目の進捗状況については、令和元年度末時点では次のとおりである。

4

１

令和元年度の取組の概況（１）令和２年度までの計画期間のうち令和元年度の進捗状況
５

目標を達成

０項目

４

着手しているが引き続き進めることが必要

５６項目

３

事業等に具体的に着手、事業方針（手法）を決定

０項目

２

具体化に向けて内容を検討

１項目

１

未検討

０項目

合計

５７項目

【行政改革推進分科会からの意見】
・公共施設は、作った後のランニングコストがかかり、どのように人を集めて収益を上げるかが問題である。緊張感とスピード感をもって将来について考えてもらいたい。
（２）令和元年度（単年度）の目標に対する効果（成果）Ａ

想定した以上に高い行政改革（成果）が得られた

０項目

Ｂ

一定の効果（成果）が得られた

５１項目

Ｃ

多少の効果（成果）が得られた

５項目

Ｄ想定を下回った効果（成果）だった

１項目

Ｅ

成果が得られなかった（成果がまだでていない）

０項目

合計

５７項目

【行政改革推進分科会からの意見】・総合評価方式による入札制度は、高品質なサービスや適正な業者を選定できるなど得るものが多いと考える。今後一層の勉強と工夫を願う。

5

（３）歳入効果額と削減効果額
平成２８年度から令和元年度までの金額で表せる効果は、次のように集計された。
他にも金額では表れない効果も把握している。
歳入効果額

１０億７，０５１万円（国や都からの補助金収入、未利用普通財産の売却収入等の合計額）

削減効果額

４，１９２万円（契約形態の変更や事務処理の改善による支出の削減、助成金の削減等による支出の減少額）

合計効果額

１１億１，２４３万円（期間中の年間平均効果額

２

約２億７８１０万円）

行政改革の進め方（１）基本的な考え方
第６次行政改革大綱（以下「第６次大綱」という。）の基本的テーマは、『協働とデジタル化による“行政経営改革”の実現へ』と設定し、改革を進める。
（２）期間
第６次大綱の目標年次は、第５次瑞穂町長期総合計画の中間年度である、令和７
年度末に設定する。
（３）具体的な推進方法
行政改革大綱に基づいた、わかりやすく、具体的な取組を明示した実施細目を策定・公表し、その内容を確実に推進する。また、進捗状況を住民等から構成される「行政評価委員会 行政改革推進分科会」に定期的に報告し、透明性の確保と協働に必要な情報の提供に努める。
実施細目の進捗状況によっては、取組項目の見直し、追加等を行う。

6

３

第６次行政改革大綱の基本理念について

基本理念１

協働の推進、自立したまちづくり

町では、第４次瑞穂町長期総合計画の基本理念である「自立と協働」のまちを実現するため、第５次大綱期間中も、各審議会・委員会等の委員公募を行い、町政への住民参加の場を提供してきた。平成３０年には瑞穂町協働事業ガイドラインを策定し、多くの協働事業を実施することで、住民や団体との協働施策を展開してきた。
民間活力も積極的に活用し、第５次大綱期間中に指定管理委託の契約更新時期が到来した公共施設も多くあったが、指定管理者制度※による管理運営を継続した。
官民の役割分担を明確にすることで、住民サービスの維持・向上に努めた。
引き続き、不断の行政改革を推進し、住民や企業、各種活動団体、ボランティアなどの多様な担い手と行政が連携し、住民の声を反映したまちづくりや行政課題の解決に取り組むため、協働施策をより一層展開する必要がある。
①住民の声を反映する機会と情報発信力の強化
地域の実情と課題を身近に感じている住民の声を、より多く町政に反映させるために広聴機能の充実を図る必要がある。また、多様な情報発信手法の組み合わせな
どの創意工夫により、住民が知りたい情報を必要な時に入手できるように行政情報の発信力を強化することも必要である。
・住民からの多くの意見を募り、誰もが行政運営に参加・参画できる機会を提供することで、住民の声を町政に反映する。
・住民にとってわかりやすい形で行政情報を提供し、町政の透明性を確保するとともに、公式キャラクターを活用した広報活動など、多様で積極的な情報発信を行うことで住民の関心と理解を高め、行政に対する住民満足度を向上させる。
②協働施策の展開「瑞穂町協働宣言※」と瑞穂町協働事業ガイドラインを踏まえ、住民などと連携しながら協働施策を展開する必要がある。

7

・瑞穂町協働事業ガイドラインに基づき、住民や地域などが抱える問題や課題を解決するため協働施策を展開する。
③民間活力の活用
厳しさを増す財政状況の中で、更新時期を迎える多数の公共施設などの持続可能な管理・運営を行うため、民間活力を活用して住民サービスの質の維持・向上と財政負担の軽減を図る必要がある。
・既存・新規問わず、公共施設の効率的・効果的な運営を実現するため、民間活力の導入について研究・検討を行う。

基本理念２

行政評価システムの効果的運用と機能的な組織・人事管理

行政評価システム※によって個別の事業を評価・検証し、住民等から構成される
行政評価委員による外部評価を受けることにより、定期的に事務事業の見直し・改善を進めてきた。
組織・人事管理については、ＭＩＺＵＨＯ ２０２０プロジェクトチームを編成し、事業実施に活用したことをはじめ、柔軟で機能的な組織づくりに取り組む一方で、
ワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、管理職・係長職のみならず、職員一人ひとりの意識啓発を目的に主任・主事を対象とした集合研修も実施した。
今後、ますます行政課題が多様化し、複雑化していく状況において、事務事業のＰＤＣＡサイクルを確立し、住民のニーズに応え続けていくためには絶えず改善・見直しに取り組むことが必要である。さらに、限られた財源と人員で新たに発生する行政課題に即応できるように、柔軟で機能的な組織体制の整備と、自らイノベーション※を起こせる人材の育成に努めることも必要である。
①ＰＤＣＡサイクルに則った行政運営
第５次瑞穂町長期総合計画で掲げた施策の進捗状況を適切に管理するため、実施
計画及び事務事業評価シートの運用を見直し、事務事業の執行に反映する必要がある。
・事業の成果を検証し、事業内容の改善に役立てるために、適正な事務事業評価を8

推進するとともに、外部委員による事務事業評価も継続し、行政の説明責任を果た
す。
②行政経営改革に対応できる機能的な組織の整備
住民ニーズの多様化や社会潮流の変化、加速する少子高齢化、複雑かつ高度化す
る行政課題に迅速に対応し、住民サービスの質を維持し続けるため、機能的かつ戦略的な組織づくりや人材の育成を推進する必要がある。
・新たに発生する行政課題に迅速かつ的確に対応するため、業務を効率的・効果的に進められる組織づくりを推進するとともに、職員のワーク・ライフ・バランスを実現できる環境の形成を図る。
・常に業務改善に取り組める人材を育成できるように、研修内容の充実を図る。
・住民にとってさらに利便性が高く、さらなるワンストップサービス ※を提供できる体制を目指し、窓口業務の改善を図る。

基本理念３

効率的・効果的な行政運営の追求と持続可能な財政基盤の形成

町では、平成２８年に西多摩郡４町村の共同電算第２期を開始し、同時に住民情報系のみならず介護保険に係るシステムについても共同化し、自治体クラウド ※のさらなる活用により費用削減に努めた。平成２９年には町ホームページの更新を行
い、同時に各課がページ内容の更新を行えるＣＭＳ※を導入した。令和２年には文書管理システムの運用を開始し、全職員の決裁文書をデータ管理することで、過去の起案文書の検索性が飛躍的に高まり、職員の業務効率化を実現した。
令和２年に完了した新庁舎建設工事では、防衛省の防衛施設周辺防音事業補助金をはじめ、多くの特定財源を充当し、約６億４千万円近くの財源を獲得した。各課の事業でも国・都・民間の各種補助金を活用し、財政基盤を堅持するために特定財源の確保を行った。
施設の整備・運用では、国の「インフラ長寿命化計画」に基づき、平成２８年度に「瑞穂町公共施設等総合管理計画」を策定し、令和２年度までに一部の個別施設についても長寿命化計画等を策定した。平成２９年度より運用を開始した公会計制
度※に基づいて資産台帳が整備されたことと合わせて、今後、更新時期を迎える多9

くの公共施設等について、事業費を平準化し、持続可能な公共施設マネジメントを実施できる体制づくりを進めている。
住民の行政手続きの利便性を向上し、住民サービスの質の維持・向上を実現するとともに、職員の業務効率化を実現し、効率的・効果的な行政運営を推進するためには、ＩＣＴやＡＩ・ＲＰＡ※といった先端技術を活用した手法の導入が必要不可
欠となっている。国が策定した自治体ＤＸ※（デジタルトランスフォーメーション）
推進計画に基づき、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０※時代に対応できるスマート自治体※として発展を遂げるため、町のＤＸを推進するとともに、多様な財源確保策を研究・検討し、持続可能な自治体経営に欠かせない財政基盤を形成するため、様々な “行政経営改革”に取り組む必要がある。
①イノベーションによる行政手続きの利便性向上
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代に対応したスマート自治体への転換を進め、ＩＣＴや
ＡＩ・ＲＰＡによる先端技術を活用することで、誰もが行政手続きを容易に行える
デジタル環境を構築するとともに、職員の事務作業の効率化も実現する必要がある。
・町のＤＸを推進し、住民の利便性向上と事務業務の効率化を実現するため、スマートフォンやパソコンを介したＩＣＴを活用した行政手続き手法の研究・検討を行う。
・マイナンバーの活用とマイナンバーカードの普及促進を図るため、さまざまな手法の導入を研究・検討する。
②効率的・効果的な行政運営
財源と人員の不足に対応し、新たな住民ニーズに応え続けていくために、多様な手法による効率化を図るとともに、定期的に施策や事業の見直しを行い、世界的な指標であるＳＤＧｓ※の視点も取り入れた効率的・効果的な行政運営を追求する必要がある。
・行政運営を効率的・効果的に進めるため、広域行政や共同処理事務の検討や公共施設の整備・運用や事務事業のあり方を見直し、適切な財源と人員の配分を行う。

10

③安定した財源の確保
人口減少による財源の縮小や、公共施設の更新・整備に対応するため、国・都の補助金確保をはじめとした歳入の多角化・安定化に取り組む必要がある。
・補助金だけでなく多様な手段による税外収入※の獲得を研究・検討するとともに、時代の変化に対応し、収納方法のキャッシュレス化も推進し、持続可能な財政基盤の形成を図る。

11

４

ＳＤＧｓと行政改革大綱との関係（１）ＳＤＧs の位置付け
２０１５年に国連サミットにおいて採択されたＳＤＧs は、「誰一人取り残さない」
社会の実現を目指し、わが国では経済、社会および環境を巡る広範な課題に対して統合的に取り組むこととしています。そのため、ＳＤＧｓの理念による政策全体の最適化、地域課題解決の加速化という相乗効果が期待できます。第５次瑞穂町長期総合計画で掲げた将来都市像の達成に向けて、ＳＤＧｓの視点と行政改革大綱の項目を一体的に取り組むこととします。

12

５

用語の解説

１ページ
【ＧＤＰ】
Gross Domestic Product（グロス・ドメスティック・プロダクト）の略。国内総生産。国内で新しく生産された商品やサービスの付加価値の総計【まち・ひと・しごと創生長期ビジョン】
国が策定した、人口減少克服と地方創生をあわせて行うことで、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを定めた計画
２ページ【経常収支比率】
毎年の経常的な収入に対し、財政構造の弾力性を判断する比率として用いられ、人件費や公債費など決まった支出に占める割合。財政構造の弾力性を判断する比率として用いられ、この比率が高いほど財政の硬直化が進んでいることを表す。
【交付税】
地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう、国税の所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税の一定割合から交付される。交付税には、普通交付税と特別交付税がある。
３ページ【ワーク・ライフ・バランス】「仕事」と「生活（家事・子育て・介護・地域の活動、趣味など）」を、個人が希望するバランスで「両方とも充実させている状態」のこと。
【ＩＣＴ】
Information & Communication Technology（インフォメーション・アンド・コミュ
ニケーション・テクノロジー）の略。情報や通信に関する技術の総称【瑞穂町協働事業ガイドライン】
平成３０（２０１８）年１０月に策定された、多くの方が協働を理解し、協働を始13める際に活用できるよう、協働の仕組みや進め方をわかりやすく説明した指針【公営企業会計】
自治体の一般会計と異なる、民間企業に近い会計制度のこと。経済活動の発生にもとづいて経理を行う発生主義、取引を原因と結果に仕分けて記載する複式簿記などの特徴がある。
４ページ【特定任期付職員】
高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者を、その者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させるために採用された職員【一般任期付職員】
一定の条件に該当する場合に、専門的な知識経験を有する者を、その知識経験が必要とされる業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であると採用された職員
７ページ【指定管理者制度】
公の施設の管理に民間活力を活用しながら、住民サービスの向上と経費節減を図る
ことを目的とされた制度【瑞穂町協働宣言】
平成２６（２０１４）年１０月に策定された、町にかかわる多くの方が、世代や立場の壁を越えて協力し合う「自立と協働」のまちづくりを実現していくための一つの道しるべのこと。
８ページ【行政評価システム】
ＰＤＣＡサイクルを定着させるために、行政活動の無駄をなくすことや行政の説明責任を果たす事を目的とし、各事務事業、施策に対する評価を行おうとする仕組み
14

のこと。
【イノベーション】
技術革新のこと。具体的には、新技術や新製品開発、新マーケット開拓、新資源開
拓、組織改革の５つを指し、新しいアイデアから社会的意義のある新たな価値を創造し、社会的に大きな変化をもたらすことを指す。
９ページ【ワンストップサービス】
複数の場所や担当に分散していた関連する手続きやサービスなどを、１か所でまとめて提供すること。行政で言えば窓口を一本化すること。
【自治体クラウド】
地方公共団体が情報システムを庁舎内で保有・管理することに代えて、外部のデー
タセンターで保有・管理し、通信回線を経由して利用できるようにすること。複数の地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより、経費の削減
及び住民サービスの向上等を図る取組【ＣＭＳ】
Contents Managemant System（コンテンツ・マネジメント・システム）の略。管理
画面を通して記事や画像を登録・更新できるシステム【公会計制度】
現金主義・単式簿記を特徴とする現在の地方自治体の会計制度に対して、発生主義・複式簿記等の企業会計手法を導入しようとする制度
１０ページ【ＡＩ・ＲＰＡ】
ＡＩは Artificial Intelligencece（アーティフィシャル・インテリジェンス）の略称で、人間の脳が行っている知的な作業をコンピュータで模倣したソフトウェア
やシステムのこと、ＲＰＡは Robotic Process Automation(ロボティック・プロセ
ス・オートメーション)の略称で、一般的に業務を自動化するシステムそのもののこ
15

と。
【ＤＸ】
Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略。デジタル技
術が人間の生活のあらゆる面に引き起こす変化全般を表す。自治体におけるＤＸとは、デジタル技術を活用して行政サービスを変革することを指す。
【Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０】
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシス
テムにより経済発展と社会的課題の解決を両立できる、人間中心の新たな社会を表す言葉。目指すべき未来社会の姿として国が提唱している。
【スマート自治体】
ＡＩ（人工知能）などを活用し、自治体の事務処理の自動化や業務標準化を実現し、
行政サービスなどを効率的に提供する自治体【ＳＤＧｓ】
Sustainable Development Goals（サスティナブル・デベロップメント・ゴールズ）の略称で、持続可能な開発目標のこと。国際連合の加盟国１９３か国が２０１６年から２０３０年の１５年間で達成するために掲げた国際目標。貧困対策など、取り組むべき１７のゴール（目標）・１６９のターゲット（方向性）から構成され、「誰一人取り残さない」ことを誓っている。
１１ページ【税外収入】
租税及び公債発行収入金以外の収入のこと。ふるさと納税制度や命名権（ネーミングライツ）の販売・貸与等がある。

16

協働とデジタル化による“行政経営改革”の実現へ
令和 3 年 3 月
発行：瑞穂町〒190-1292
東京都西多摩郡瑞穂町大字箱根ケ崎 2335 番地℡042-557-0501(代) 042-557-7468(直)企画・編集：企画部企画課