のののののの3

章の第の多木材

産のののの基軸のの多摩ののののの

森林経営管理制度の運用における市町村支援
市町村間の連携の促進の3

新業者の確保と育成
高度な技術者の育成ののの高 度な森林情報を活用した森林の 分
森林 環と少花粉スギ等への植え替えの促進
木材生産に適していない人工林の整備
所有者と境 の明確化
適切な保育の促進に基づく適切な対策
シカの管理と防除の山事業等の推進と森林の防除化に い森林の育成

森づくり推進プラン 27

のの◆ 東京の林業を取りく状は、としてしいことから、全ての森林で木材生産を目指すのではなく、「生産林」と「保全林」にを◆き、限りある力や財源を効果的に分することで東京の森林の全体じていく必要があります。

置されている人工林の所有者に、木材生産に対する所有林の情報をわかりやすく提供し、整備を促す必要があります。
3▶︎「生産林」では、カーボン利用期をートラルの点をえたスギ・ヒノキ林の更新と、少花粉スギ等【資料 3-1】への植え替えを促進し、木材の安定的な供につなげます。

▶︎「保全林」のスギ・ヒノキ林は、できる限り自進し、公的機能のー計移にていくための整備を推のによって得られた高林業経営の対象とするの進を図ります。

用空

まえ、間伐などの保育とともに、度な森林情報を活用し、森林を、木材生産に適しておりき「生産林」と、公的機能の進をするき「保全林」に分します。
【資料 3-2】
上記の分について東京都森林経営体等とクラシステムを介して都の関連部、市町村、林業有し、連携して森林整備を進めます。の林業が長期にのしている現状において、主伐事業の継続がなければ森林あることから、同事業によるスギ・ヒノキ林の伐採・環の持がで出と、少花粉スギ等への植え替えを継続します。
主伐事業の継続に当たっては、一技術を活用し、施業の安全作業システム、コンテナと生産、運用ーンなど、新たなの向上を図ります。加えて、シカによる林業対策を化します。
木を安定的に確保するため、都内の加えて、品や供28 森づくり推進プラン

生産者による少花粉スギ等の育量の安定化に向けた生産施設の整備を支援します。

を支援します。

木材

産の木材生産に適していない人工林は、林に々に自移に導するための間伐等を進め、森林の公宅地やライフラインにし、木材のこのような人工林の所や現状を的機能の出がは、花粉の発生源になるだけではなく、ていくことが望ましいため、広進を図ります。

なことで整備が木等によるれているスギ・ヒノキ林スクもし、伐採方法や施業の方されます。このため、を作成した上で、市町村等への支援を検討します。

代が進むにつれて森林の所有者と境に関する情報のは一層になると考えら

3

章

世代

第のれることから、これらの明確化に取り組む林業経営体への支援を継続します。
高度な森林情報を活用して森林の境所有者の明確化に係る作業の効

明の森林について、地域に置や、国が進めている関連法のする森林所有者間の化を図ります。

通した方の協力を仰内容を整などにおいて基軸活用してもらうことで、境を推定し、つつ、森林経営管理制度の特例まえ、適切に対応します。の林業経営体による間伐やち等の保育を支援することで、な木材の生産と森林の多的機能の向上を図ります。
林業経営体による間伐材の植栽や保育に係る下刈り数の出を支援することで、間伐材の有効利用を図ります。

来の施業は多くの力を要するため、自に応じた植栽のなどについて検討することで、施業コストの3

行

法人森林研究所が、都花粉生産量は普通のスギに「多摩３」「多摩 1て」が県と連携して100 分の度化や、につなげます。の樹 の中からした品以下です。東京都からは、「で、多摩２」

ばれています。

普通のスギ

少花粉スギ
成長や通直、に対するなどのにれた木としてばれたもの

森づくり推進プラン 29

の分の設定は、森林の所有者等による整備方の定に制与えるものではありま。

当等による地理情報を基に分は、空ー計たものです。木材生産の採地の当をより確になどを行い、更に詳細な情報を入を上で設定しするには、現する必要があります。

分は必要に応じて見直しを行います。
産

木材生産に適しており、林業経営の対象とする
公

30 森づくり推進プラン

的機能の進をする

き森林

き森林

3

産のの森林を、林と人工林（樹はスギまたはヒノキとする）に分します。

林は保全林とします。
防指定地など、法令等により発が的機能のされる人工林は保全林とします。

人工林の木材生産の適目の例】

からのについて、、地木材生産に適していると評価された目から評価を行います。

、標高、など目が多い人工林を生産林とします。

3

章

生産林として数の第【評価

木の伐採に制限があり、公出されなかった人工林は保全林とします。

基軸1

この地図は、国（３都市基地理

1 0長の認（2 関公269）して作成したものである。

）を得て作成した東京都地製を図（1 2,500）を使用る。

森づくり推進プラン 31

の◆ 森林経営管理制度と森林環境 与 の 設により、森林整備や木材利用に係る都及市町村の 割が明確化されたため、新たな制度に応じた体制づくりが必要です。
◆ 多摩地域の森林整備を進める上で、森林を有していない都市部の市町村との協働は大きな支援となりますが、連携している事例は限られています。

3▶︎ 森林経営管理制度に基づき、森林所有者の意向を村等を支援することで、これまで▶︎ 多摩地域の森林整備におけるのし、森林の置されていた森林の整備を促進します。

市町村間の連携を促進します。

用森林経営管理制度を運用する市町村間の広域的な連携体制を築します。さらに、同制度に基づき、森林の経営管理に対する所有者の意向について情報を収化を図る市町村の業し、意的な林業経営体へのＳクラシステムにより一を支援します。

森林経営管理制度の運用に必要となる森林情報を東京都森林Ｇ元的に管理し、市町村や森林組の等と連携して情報の修ィ

いて情報有を図るとともに、森林整備におけるーターの木材利用のノて、都内の・更新を進めます。の都がコー用について化を図る市町割を担うことで、多摩地域と都市部のが少ない市町村の取組やーズにつ市町村間の連携を促します。

市町村を支援するため、都のアバイーが公施設の木材利や情報提供を行います。さらに、多摩地域の森林・林業の現地などを通じ市町村に多摩産材の利用を働きかけていきます。
市町村がの現状について、32 森づくり推進プラン

する機会を提供することで、多摩地域の森林・林業や都市部の木材利用方の理解促進を図ります。

の中では、地球温暖化対策の一環として、成 18 年から地 、数地原村と連携した森林整備を行っています。

原村と森林保全活動に関する協定を締結し、沢地 及 本 地 の 地 にある森林を「中の森林では、の成により原村内の数地、の森」として整備しています。

P

法人が間伐、下刈り、植栽などの整備を行っています。
地

沢地及本地の3葉樹林から広葉樹林へのを図ることにより、

章

森林では、、第また、原村に本来ある自豊かな森づくりを目指しています。
民等を対象にした「中の森体験ツアー」や「中自の森

基軸

これらの森林は、子中体験ツアー」に活用されています。

中「中の森子自体験ツアー

中の森（数の森

子自地）体験ツアーの森」から生産された木材は、の施設の内材や公園のベンか、イベントでなどのほするノベルティグズなどにも活用されています。
更に「中の森寄金」を設け、民等からの寄付金を「中森とみどりの基金」にの森」におけみて、「中る活動 の原資として活用しています。

中の森の木材を使ったノベルティグ ズ「中の森」のキャラクター

森づくり推進プラン 33

1

のは、地球温暖化対策の一環として、り受け、「みなと成 19 年度からあきる野市にある森林を民の森」として整備しています。

間伐等の森林整備が行われているほか、民を対象にした環境学習・自観の場として活用されています。

民による環境学習「みなとみなと民の森民の森」内にある環境学習施設

は、植樹や間伐、生物多様についてなど、様々な環境学習のために利用しています。

整備の中学で発生した間伐材は、等、有施設の内に利用されるほか、公園の材や家園やなど持管理材料等として の様々な事業で活用されています。

みなと3

森づくり推進プラン

民の森の木材を使用した

環境学習施設

みなと民の森の木材を使用した椅子

の新は、地球温暖化対策の一環として、あきる野市と連携した森林整備を行っています。
成 21 年度にあきる野市と森林整備に関する協定を締結し、あきる野市林を「新にある森の森・あきる野」として整備しています。の事業として植栽や下刈り等の森林整備が行われているほか、境学習・自民等を対象にした環体験等の場として活用されています。

第章

3

基軸

イい体験

ャーガイ

1

ツアーのは、青梅市との 同事業として、 成 22 年度から「森林ボランティア育成講座」を開講しています。当講座は、森林を整備するボランティア活動に必要な知 や技術を学 とともに、民と青梅市民が森林整備を通じて いのを深めていくことを目的としています。

森林ボランティア育成講座（ち）森林ボランティア育成講座（間伐）講座を修了した受講生の5 割の方は、青梅市内で森林整備活動を行う

P

法人などに加入し、ボランティア活動を行っています。

ボランティア団体（森道（会）の活動）づくり

森づくり推進プラン 35

3の◆ 森林整備の担いとなる林業

ともに、木材を安全かつ効事者がしていることから、新業者の確保と的に伐採・ 出できる高度な技術者の育成がとなっています。
3▶︎ 必要な林業事者の確保とともに、得を促進し、利用期を材や車材など、高度な技術の習えた人工林の計画的な更新につなげます。の業会等において、都内の業に関する情報提供や対応を行うことで、新業者の確保を図ります【資料 3-3】。
新業したものの、働環境のため、林業や林業経営体に対するしさに理業業者の本採用前の者と林業経営体のマングを促進します。

ー伐等、基林業経営体に対し、福利理の的な知たりをじてする林業事者も多い望者の理解促進を図る取組について検討します。

林業経営体に対し、新ェーンとの用期間に係る経費を支援することで、新業や技術を着実に習得していくための研修を実施します。

生の充実など、林業事者が安心・安全に働き続けるための用管に向けた取組を支援します。の材や森林作業道の整備といった高度な技術の習得促進に向けて、整備した育成拠点「東京トーングフ

修を実施します。さらに、これらの一の出町の都有林にスト」【資料 3- 】を活用し、実的な技術に加えて、開発が進経験をむ研でいる最新の林業機械を活用した伐採・ 出システムなど、 進的な技術の活用に向けて研修プグラムの充実を図っていきます。
林業経営体の望に応じた専門講師の林業に必要となる技能資により、技術習得に向けたを支援します。

等の取得や、技術力の高い林業経営体への出向による技術習得を支援します。
れた技術者をを検討します。
36 森づくり推進プラン

するなど、技術の習得に対する林業事者の更なる意向上のための取組3 3

主に東京都林業の 用管理の働力確保支援

ンター

1のにおいて、林業への業促進や、林業事業体・事業の 理化に向けた支援等を実施しています。の林業への 業を検討している方への情報提供や、への対応を行っています。の・技術を習得するための研修や、林業に必要となる資・の取得に係る費用の成などを行っています。

3

章的な知

第林業の基会への出展

基軸

1

新業 者 向 け 研 修（ ェーン ー）林業経営体の 望に応じた専門講師ののの全対策に係る費用などの
1「林業2「林業続や「東京トなどを通じて、更なる技術の習得を支援しています。

書化に向けて林業機械の購入・ンタルに係る費用や、成を行っています。また、東京都林業事業体認定作成などの支援を行う働力の確保の促進に関する法
働力の確保の促進に関する法3

業者向け研修（座学）の林業経営体の経営基るための新2働安を受けも設置しています。

」に基づき、（公財）東京都農林水産振興財団が都の指定を受けて設置」に基づき、 用管理のと事業の 理化に取り組む林業事業体を認定する制度

東京ーングフ材など、伐採・スト」は、出における専門的かつ高度な技術を習得した技術者の育成を図るものです。
研修生は、都有林を活用して基後、実を学だの主伐事業地などにおいて実的な研修を受けることができます。

講義などが行われる建森づくり推進プラン 37

の◆ シカをはじめとする野生動物による林業対策がが、多摩地域の地で確認されており、となっています。

3▶︎ シカの管理業の都の関連部や、防等による防除を化することで、野生動物による林少を図ります。

や研究機関【資料 3-5】等と連携し、林業サーカメラの設置等を行い、加動物を的確に野生動物によって林業す時期や、造林地へのを及に応じた効果的な対策を検討します。のの、市町村、会等とれれのの研究成果等を活用するなどして、シカの管理
シカを受けた主伐事業の造林地を効度に応じて、やンします。

動物の特都の関連部の入経は異なるため、れれの加割に応じて連携し、他地域の取組事例やの化を検討します。

的に管理するため、ーンを活用した状を進めます。
防の設置等、林業経営体等による管理を継続してもなお植栽木等に造林地のを化します。あわなどして、防除に係るコスト

造林 地

38 森づくり推進プランに設置した防て運防除を支援します。
がみられる場
用は、主伐事業による防ーンを用いて防の資材運の設置とを力化するを図ります。

防の資材を運するーン

3

公的験研究機関である東京都農林研究

東京のンターにおいて、東京の森林・林業に関する様々な 験研究が行われています。の用

少花粉スギ・少花粉ヒノキの採 園において、 子生産の効 化に向けた研究に取り組 でいます。
東京特有の生育環境に適する、生長やなどに れた 花粉スギの開発を行っています。

第章

31mm

色い細かい子が花粉人工により作出した花粉スギの験地の地 や標高などの 地環境に適した植栽樹 の生育に適さない環境のため、下部の葉がで 色化したスギ（このような地に適した樹 を）や造林などに関する研究を行っています。

多摩地域の広葉樹の 伝情報を解 するための葉の採取

採取した葉の解の野生動物による林業に加え、防（ををするため、直林業を及す

ホンジカ、ツキノワグマ

み切るタヌキなどに対しても、有効な対応策を検討しています。

ホンジカによるがられたヒノキの 木）

ツキノワグマによる樹

ンサーカメラに ったツキノワグマ

森づくり推進プラン 39

基軸

普通のスギ（ ）と 花粉スギ（ ）の雄花
少花粉スギ・少花粉ヒノキ採 園く（カメムシ防除用に いトをかけている） （普通のスギは、丸い の中に花粉が まっている）

1の◆動のによりをす山地から、都民の生・財産をる必要があります。
3▶︎

山事業や森林対策による森林の保全とともに、林業経営体等による適切な森林の経営管理を促進し、にい健全な森林の育成を図ります。の自のによりし、自がで二料 3-6】によるを着実に進めます。

化が山施設について、されるの防止など、森林の公のれがある森林について、修等による長的機能の発山事業【資化を計画的に進めます。

が特に求められる森林について、森林法に基づく保安林の指定を進めます。
ーンやー計等を用いて高度な森林情報を取得し、林業経営において活用を促すことで、森林の適切な管理につなげるとともに、森林のをに化する取組について検討し、山地い森林の育成を図ります。の未防止や期発見による森林の保全につなげます。
発生時は、市町村や森林組す。また、入がなとの連携により、森林や林道の所のにはーン等を活用し、状を現場のやかにしま等に応じてに対応します。のマツノマ

ラカミキ

シャク等等が媒介するマツノシャク

度々発生している森林
するとともに、ナラ菌（学名による森林木の伐

Raffaelea quercivora）によるナラ40 森づくり推進プラン

ンによる島しょ地域のについて

カシノナガキクイムシ等が媒介するナラ意イ

広葉樹へのへのの樹への、トンなど、これまで都内で等を継続します。

れ について、都内の除や・カシによるマツ状をし市町村等に入等による防除を支援します。

3

保安林は、水源の特定の公、のの他のの防備、生活環境の保全・目的を達成するため、森林法に基づき農林水産大伐採制限や植栽義が京都では森林の 253のされる一方で、に当する制上の成など、または知事が指定します。

置等を受けることができます。東19,300ha が指定されています。の第章

3

基軸

出令和２年

東京の森林・林業（東京都産業

山事業は、森林の水源の働持造成を通じて山地や、生活環境の保全・保健保安林（八）から都民の生子市内）・財産をるとともに、成等を図るものです。

1
地等の山の安定を目的に、 留工等の施設整備と、植生をするための植栽工等を実施します。

成 25 年台 26 による地の（大島町内）

令和元年台 19 による

山 ム等の施設により、・の等を図り、森林の生育基 を確保します。

大地沢

山工事（町市内）地の防止や山（八 子市内）
2の固定山施設（青梅市内）
1山ととの間の部分

2をだ山の部

森づくり推進プラン1

多摩 の上 域には、安定的に水を生み出す森として、東京都水道 が所有・管理している水道水源林があります。 のは、東京都と山 県にまたがる山に 当します。

内 のの時代、な森が広がっていたこの水源地域一 は、明が 地化するなど、3.8が進 でいきました。水源地の25,000ha と広大なであり、新以 、 伐などにより森林を えた東京 （東京都の前 ）は、していた国の御料林を り受け、自ら水道水源林として森林管理に着 しました。これ以 、東京都水道 は 120 年にわたり、植栽、間伐などの管理作業を続けることで、した山をら 、 豊かな水道水源林を り続けています。の成 22 年から開始した民有林の公募購入に加え、年からは内を「民有林重点購入地域」と 置付け、所有者に購入後は、東京都水道て水への的にが特にされる

成 292,000haを働き け、購入を推進しています。

による主体的な管理により間伐やちなどを行い、水道水源林としな森林へ 生しています。
都民や企業の水源地保全に対する期待に応えるとと多くため、もに、将来にわたって適切な水源地の保全を行ってい成 29 年からは企業などの多様な主体との連携を化し、水源地保全の活動と重要の理解促進に取り組 でいます。また、ボランティアの皆さ の協力により、 成 1 年から民有林の入れ（間伐やちなど）を行っている多摩水源森林隊の活動も継続して取り組でいます。の購入直後

2 森づくり推進プラン

整備後

企業の森（ ーミングライツ）
での地 え作業