株主通信
2022年3月期
2021.4.1

2022.3.31

トップメッセージ

Top Message

長期ビジョンを見据え、中期経営計画「New Challenge 2023」の新たな目標達成に向けて、一方、日本経済は、感染症の影響による厳しい状況が一部に弱い動きもみられましたが、企業収益が改善

中期経営計画NC2023初年度の進捗と最終年度の目標見直しについて

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼傾向となるなど、景気持ち直しの動きが続きました。

当社グループは、2030年頃の在りたい姿である長期

当社グループの連結ベースでの売上こうしたなか、「IK Vision 2030」に向けた第２ステージとしてビジョン

当 社 グ ル ー プ の2021年4月1日 か ら2022年3月31日 に高は、前期の感染症の影響による大幅な落ち込みから3カ年の中期経営計画「New Challenge 2023（以下、回復し、680,962百 万円（ 前 期は577,583百 万円）と

「NC2023」）」を2021年４月よりスタートさせています。

なり過去最高を達成しました。
なお、収益認識会計基準2022年3月期はその初年度となりました。
計画達成に売上高は25,279百万円減少しており等の適用により、向けてグループ全社を挙げて取り組んだ結果、前年度ます。利益面では、営業利益20,052百万円（対前期比の感染症の影響による落ち込みから大きく回復すると中国では、感染症の感染持ち直しの動きとなりました。

33.9 ％ 増 ）、経 常 利 益21,648百 万 円（ 同31.1％ 増 ）、ともに、樹脂価格をはじめとする販売価格の上昇や再拡大により一部地域で経済活動が抑制されたものの、親会社株主に帰属する当期純利益22,351百万円（同円安の追い風もあり、当連結会計年度の業績がNC

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナ景気は持ち直しの動きとなりました。
アジア新興国では、62.0％増）となり、売上高同様、いずれも過去最高を2023の 最 終 年 度 の目標 数 値を 売 上 高 及び 利 益 でウイルス感染症（以下、「感染症」という。
）
による影響がタイが依然として厳しい状況ですが、インドネシアや達成しました。

上回ることとなりました。

緩和されるなか、米国や欧州ユーロ圏では、景気はインドでは、景気持ち直しの動きとなりました。

残るなか、個人消費の足踏みや雇用情勢の弱さなどグループ全社で邁進いたします。
申し上げます。

おける事業の概況をご報告させていただきます。
代表取締役社長

当期の業績についてこうした足元の事業状況や、今後の見通しなどを連結財務ハイライト
売上高（単位：億円）
6,347

6,003

6,809

7,300

営業利益（単位：億円）
200

5,775
140

2019／31

2020／3

経常利益（単位：億円）

2021／32022／32023／3（見通し）※2022年3月期連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。

2019／3132

2020／32021／32022／3216195149

2023／3（見通し）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：億円）

143

142

2019／32020／3

223

205

165
128

2021／32022／32023／3（見通し）

2019／3114

2020／3205

1372021／32022／32023／3（見通し）

2

トップメッセージ

Top Message

踏まえ、「NC2023」の最終年度となる2024年3月期の株主還元の充実を進めていきたいと考えています。

する当社グループにとって、持続的に成長するための目標数値と指標について、見直しを行いました。
新たな（※1）1株当たりの配当額について、前年度実績を下限とし、減配は行わず、重要な経営課題であると認識しています。

最終年度の目標数値は、売上高8,000億円、営業利益205億円、経常利益215億円、親会社株主に帰属する当期純利益225億円となります。
6つの主要重点施策に期間中継続して取り組んでついては見直しを行わず、継続的に増加させる配当方針（※2）
総還元性向＝（配当金額＋自己株式取得額）
÷連結純利益×100

サステナビリティの取り組みについて2021年10月にサステナビリティ委員会を立ち上げ、まいります。

株主の皆様へ

グループ全社の役員・社員でサステナビリティ

世界的な感染症の収束が依然として見通せないなか、基本方針・行動指針を共有するとともに、顧客や地域ウクライナ情勢等による世界経済への影響もみられ、社会などステークホルダーとの日々の事業活動にグローバルにビジネスを展開する当社グループをとりおいて実践してまいります。

まく環境は、不透明な状況が続くものと想定されます。
しかし、当 社 グ ル ー プ の 商 社 機 能 を 基 本とした

（詳細は、P.7「特集サステナビリティ」をご覧ください。）

同年11月にサステナビリティ基本方針・行動指針をビジネスモデルに変わりはなく、環境の変化に対応し株主還元の基本方針の一部変更を行いました。
NC制定しました。サステナビリティ委員会では、私がつつ、NC2023の新たな目標値達成に向けて、グループ2023スタート時に公表した期間中の基本方針である委員長を務め、全役員が委員またはオブザーバーとを継続するとともに、総還元性向の目安して参加しています。
特に社外役員の方からは、豊富な当期の期末配当金につきましては、1株当たり80円を、それまでの30～35％から、概ね50％程度に引き上経験と外部の視点からESGの各テーマについて大変とさせていただきました。すでに2021年12月1日にげました。
配当重視の方針に変更はありませんが、自己有意義な意見や提案をいただいています。

実施済みの中間配当金1株当たり30円とあわせまして、また2022年2月に株主還元を一層重視する観点から、累進配当（※1）（※2）

株式取得も機動的に実施していく予定です。
政策保有

地球環境の保全や多様性の尊重といったサステナ株式の縮減を進めて、資本効率の向上を図りながら、ビリティの取り組みは、グローバルにビジネスを展開

配当について全社で主要重点施策に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援をよろしくお願い申し上げます。

2022年6月

年間配当金は1株当たり110円となります。

中期経営計画NC2023の定量目標の見直しについて
1株当たりの配当額の推移（単位：円）

最終年度の目標数値・指標【目標数値・指標】
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
ROE
ネット D/E レシオ
自己資本比率
想定為替レート
3

当初

6,700億円
165億円
170億円
160億円
8％以上
0.3以下
50％以上
￥105／USD※1

2024年3月期

110.0

115.0

見直し後

8,000億円
205億円
215億円
225億円
10％以上
0.5以下
概ね40～50％￥120／USD※2※1 新収益認識基準適用前ベースの売上高
当初目標数値：7,000億円

21.0

23.0

2012／3

2013／3

30.0

33.0

36.0

2014／3

2015／3

2016／340.0

40.0

2017／3

2018／3

48.0

53.0

63.0

※2 新収益認識基準適用前ベースの売上高見直し後目標数値：8,300億円
2022年※3 見直し後の目標数値・指標は、5月10日公表。

2019／32020／32021／32022／32023／3
（見通し）

累進配当

4

セグメント別概況

Business Segment Review

情報電子 事業セグメント別売上高・営業利益
売上高

2,186

営業利益

2,24563.2（単位：億円）

2,477
64.2

2,730

62.0

44.8

生活産業 事業

世界各地の拠点と連携し、原材料だけでなく、ワールドワイドのサプライチェーン構築などの機能をご提供します。

売上高

前期は

247,713百万円 224,534百万円
セグメント利益

6,422百万円

セグメント別売上高・営業利益
売上高

営業利益

（単位：億円）

470

1.5％増
369

373

◦複写機関連では、関連材料の販売が増加しました。

382
26.1

◦LED関連では、関連材料の販売が伸長しました。
◦インクジェットプリンター関連では、在宅印刷需要の継続によりコンシューマー分野が好調でした。

23.0

15.6
11.6

2021／32022／32023／3（見通し）

化学品 事業セグメント別売上高・営業利益
売上高

741営業利益（単位：億円）

786
666
22.0

12.0830◦半導体・電子部品関連は、関連材料や半導体装置の販売が好調でした。

78,644百万円

セグメント利益

2,207百万円

前期は66,626百万円
67.2％増◦製紙用の薬剤の販売は、衛生紙・段ボール向けが堅調でした。

2022／32,618百万円

37,361百万円

対前期比67.5％増◦ライフサイエンス関連では、化粧品原料や日用品原料の販売は堅調でした。医薬品原料の国内販売は、感染症の影響もあり低調でした。
◦食品関連では、水産加工品の販売が回復しました。回転寿司向け加工品の販売は好調でした。米国では外食業界の急回復により、シーフード商品の販売が伸長しました。

2023／3（見通し）

合成樹脂 事業セグメント別売上高・営業利益
売上高

営業利益

（単位：億円）3,1622,703

国内外のネットワークとグループのメーカー機能を活用し、材料の選定から加工に至るまで顧客をトータルにサポートします。

売上高

前期は316,226百万円 248,888百万円
セグメント利益

8,677百万円

対前期比54.1％増◦樹脂の販売は、日用品関連、食品関連、ゲーム機関連など、総じて好調でした。
86.7

62.3

3,2682,488◦自動車部品用の原料の販売は、堅調でした。
◦塗料・インキ・接着剤分野では、建築用が堅調でした。

13.2

2021／3対前期比◦樹脂原料・添加剤の販売は、総じて好調でした。
20.0

2020／3マーケット、商材の専門知識に加えて物流関連の機能をいかし、顧客のニーズに合わせた最適なソリューションをご提案します。

売上高38,203百万円

前期は◦農産品では、量販店・宅配向けの冷凍野菜・果実の販売が好調でした。

◦太陽電池関連や二次電池関連では、関連材料の販売が伸長しました。
2020／3

売上高

セグメント利益対前期比◦液晶関連では、TV・ノートPC用パネルの生産好調により、販売が増加しました。

ライフサイエンスと食品を通じて、人々のより健康で快適な生活に貢献します。

89.0

56.3

◦自動車向けの販売は減産の影響があったものの、国内外ともに販売が回復しました。
◦OA関連は販売が伸長しました。
◦ポリオレフィン原料の販売は、好調でした。
◦フィルム関連では、コンビニ向けや行楽向けが回復しました。

◦建築資材関連では、住宅着工件数が回復するなか、欧州材の販売が好調でした。

◦シート関連では、海外を中心にスポーツ用のグリップテープの販売が回復しました。
2020／352021／32022／32023／3（見通し）

2020／32021／32022／32023／3（見通し）

6

当社WEBサイト
サステナビリティページ

特集

サステナビリティ

持続可能な社会の実現に向けた
稲畑産業グループの取り組みについて
当社グループは130余年にわたり、人を愛し敬う『愛』『敬』の精神のもと、事業を通じて社会の発展に貢献してまいりました。
近年、社会全体においてサステナビリティ課題への取り組みが求められるなか、経営の重要事項として取り組みを強化するため、2021年10月に社長を委員長とするサステナビリティ委員会を立ち上げました。また、人間尊重の経営理念を軸として、環境や社会課題に取り組むための方針である「サステナビリティ基本方針」と「サステナビリティ行動指針」を策定しました。

プライム市場移行のお知らせ
当社は2022年４月よりプライム市場へ移行いたしました。

稲畑産業グループ
サステナビリティ基本方針

今後も持続的な成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。

私たち、稲畑産業グループは、『「愛」「敬」の精神に基づき、⼈を尊重し、社会の発展に貢献する』という経営理念に則り、地球環境や社会を取り巻く様々な課題に対して、経営の重要事項として取り組んでいきます。
当社グループのあらゆる事業活動において、時代とともに変化する社会のニーズに応え続けていくことで長期的な考えています。
当社グループでは、推進中の中期経営計画「New Challenge 2023」において、太陽光発電やリチウムイオン電池など環境・エネルギー分野への取り組みを強化するとともに、環境対応型樹脂・リサイクル樹脂など環境負荷低減商材の拡販に注力しています。
これからも事業を通じた社会課題解決への貢献と企業価値の向上を目指してまいります。

貢献します。

サステナビリティ推進体制【報告・承認】

取締役会

2022年１月７日（金）・８日（土）（アーカイブ配信は１月31日まで）

場所

オンライン開催

主催

野村インベスター・リレーションズ株式会社

１月７日（金）・８日（土）にオンラインで開催さ れ た「 野 村IR資 産 運 用 フ ェ ア2022」に 出 展しました。

社長
経営会議

サステナビリティ委員会

当社ブースでは、事業内容や株主還元などの説明動画を配信しました。

【企画立案・推進・実行】

執行役員

営業部門・管理部門
国内外グループ会社

オブザーバー

８日（土）には、稲畑社長のオンライン講演を事務局

7

日時

企業価値向上を目指すとともに、持続可能な社会の実現にグローバルに４つの事業分野で多様なビジネスを展開している当社グループだからこそ、気候変動などの課題解決に機能を発揮するとともに、ビジネスチャンスとすることが可能であると

野村IR資産運用フェア2022に参加しました

サステナビリティ推進部

サステナビリティ推進委員

配信し、多くの個人投資家の皆様にご視聴いただきました。

8連結財務諸表

連結貸借対照表（要旨）
科

会社情報／株式情報

Consolidated Financial Statements

目

前期末

当期末

科

2021年3月31日現在 2022年3月31日現在

流動資産

256,983

311,505

固定資産

96,24477,553

資産合計

353,228

389,059

流動負債

150,591

193,185

26,833

固定負債

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（単位：百万円）（単位：百万円）

1

177,424

212,144

純資産合計

175,803

176,914

負債純資産合計

353,228

389,059

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

2

財務活動によるキャッシュ・フロー

前期

2020年4月 1 日～
2021年3月31日

17,613

当期△ 11,448△ 17,582894

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

会社概要（2022年3月31日現在）
会社名

2021年4月 1 日～
2022年3月31日△ 423

現金及び現金同等物に係る換算差額

18,959

負債合計

目

5,446
5,999
2,270

502

2,268

現金及び現金同等物の期首残高

25,48025,983

現金及び現金同等物の期末残高

25,98328,251

創業年月日

6Point

連結損益計算書（要旨）
科

目

売上高
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外損益
経常利益
特別損益
親会社株主に帰属する
当期純利益
9（単位：百万円）

前期

当期

2020年4月 1 日～
2021年3月31日

2021年4月 1 日～
2022年3月31日

577,583

680,962

46,04057,37031,06637,317

14,97320,052

1,541
16,514

1

Point 流動負債の増加

33
413,792

22,351

支払手形及び買掛金や短期借入金の増加等により、42,593百万円増加しました。
新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な落ち込みからの回復や円安、樹脂価格等の上昇により、103,378百万円増加しました。

Point 営業利益の増加

4

売上高の増加等により、5,078百万円増加しました。

Point 親会社株主に帰属する当期純利益の増加

21,6488,806

2

Point 売上高の増加

1,5962,984

棚卸資産や売掛金の増加等により、54,522百万円増加しました。

55

経常利益や投資有価証券売却益の増加により、8,558百万円増加しました。

Point 営業活動によるキャッシュ・フローの減少

6

売上高の増加により、棚卸資産や売上債権が増加し、29,061百万円減少しました。

役員（2022年6月22日現在）

稲畑産業株式会社

代表取締役
社長執行役員畑勝太郎

常務執行役員

中野幸治

赤尾

豊

弘

執 行 役 員

花木和宏

横田健

一

執 行 役 員河合紳也

取締役
常務執行役員杉山勝浩

執 行 役 員

髙橋

取役

大野

顕司

執 行 役 員田中勝

敏

取締役（社外）佐藤潔

執 行 役 員

丸

田

剛

志

取締役（社外）萩原子

執 行 役 員

農田康一監
査等
特 命 役 員

久保井

伸

和

代表取締役
専務執行役員

設立年月日

1918年6月10日

資本金93億6千4百万円

従業員数

672名（グループ会社への出向者を含む）［連結4,207名］

大阪本社

大阪市中央区南船場一丁目15番14号

東京本社

東京都中央区日本橋本町二丁目8番2号

名古屋支店

名古屋市西区名駅二丁目27番8号

営業所

塩尻営業所、浜松営業所、九州営業所
（霧島市）

締

取
締役
監査等委員（社外）
取締役
監査等委員（社外）
取締役
監査等委員（社外）
取締役
監査等委員（社外）

株式情報（2022年3月31日現在）
発行可能株式総数

稲代表取締役
専務執行役員

1890年10月1日

普通株式

200,000,000株
60,799,227株

自己株式

28,472名

証券会社（注）2022年4月5日付で自己株式3,085,100株の消却を行い、発行済株式の総数は57,714,127株となっております。

株主数

大株主の状況（上位10名）

島健爾

玉井哲

史佐成

藤

澤実
友一

2.1％（32名）

13,83624.1

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6,163

10.7

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,032

3.5

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
みずほ銀行口 再信託受託者
株式会社日本カストディ銀行

1,736

3.0

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

1,071

1.9

丸石化学品株式会社

961

1.7

2,500

あすか製薬株式会社

785

1.4

2,000

株式会社みずほ銀行

744

1.3

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE U.S. TAXEXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING

670

1.2

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

639

1.1

（千株）

（％）

（注）当社が保有する自己株式数3,395,519株（ただし「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式94,300株を除く）につきましては、上記の表及び持株比率の計算より除いております。

60,799（千株）

住友化学株式会社

名

個人・その他

16.6％（27,892名）

持株比率

主濱

5.6％（1名）

持株数株

貴豊

所有者別株式分布状況（2022年3月31日現在）
普通株式

発行済株式の総数
流動資産の増加

Corporate Information / Stock Information

国内法人

金融機関

22.8％（24名）

31.9％（269名）

外国人

21.0％（254名）

株価の推移（月間終値）
株価（円）

1,500
1,0005000

2017/42017/10

2018/42018/10

2019/4

2019/10 2020/4 2020/10 2021/4

2021/10 2022/3

10株主メモ
事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

基準日

定時株主総会期末配当
中間配当

毎年3月31日
毎年3月31日
毎年9月30日

株主優待制度について
株主優待の内容

その他必要がある時は、あらかじめ公告して定めます。

定時株主総会

毎年6月開催公告の方法

電子公告 当社のホームページに掲載します。
https://www.inabata.co.jp/koukoku
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。

上場証券取引所

東京証券取引所

証券コード8098

単元株式数

100株

会計監査人

大阪市中央区瓦町三丁目6番5号
銀泉備後町ビル 有限責任 あずさ監査法人

株主名簿管理人及び特別口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人
事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（郵便物送付先）〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）プライム市場

0120-782-031（ホームページURL） https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/▪株式に関する住所変更等のお届出及びご照会について証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出及びご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。
▪特別口座について株券電子化前にほふり（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である上記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。
）を開設しております。特別口座についてのご照会及び住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。

（注）
QUOカードのデザインは額面により異なります。

株主の皆様の日頃のご支援に感謝して、毎年9月30日
現在の株主名簿に記載された1単元（100株）以上保有の株主様に、当社オリジナルQUOカードをお送りしております。
ご発送の時期毎年12月初旬頃に第2四半期株主通信と併せて発送いたします。
保有株式数
継続保有期間100株以上200株未満

200株以上300株未満300株以上

500円分

500円分

500円分

6カ月以上3年未満

1,000円分

2,000円分

3,000円分

3年以上2,000円分

3,000円分

5,000円分

6カ月未満※継続保有期間について◦優待品贈呈の対象となる株主様は、毎年、贈呈の基準日を9月30日として、各継続保有期間中のすべての基準日時点の株主名簿において、保有株式数の条件を満たし、かつ同一の株主番号が継続して記録されている株主様となります。

3月31日、6月30日、9月30日、12月31日を株主名簿の記録◦当社は毎年、確認の基準日としています。

詳しくは、当社WEBサイトをご覧ください。

定時株主総会に関するご報告
定 時 株 主 総 会 に 関 す る 決 議 ご 通 知 に つ き ま し て は、書面のご送付に代えて、当社ホームページにてご案内させていただいております。
WEB

https://www.inabata.co.jp/investor/

https://www.inabata.co.jp/