手続開始の公示（説明書）
平成 30 年 6 月 8 日
東日本高速道路株式会社

関東支社

横浜工事事務所長

上田俊也

次のとおり簡易公募型プロポーザル方式に付します。
なお、本件調査等については、東日本高速道路株式会社（NEXCO 東日本）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『手続開始の公示(説明書)』に記載のとおり実施します。
第 1 基本事項 (調達手続の概要)
1-1. 契約件名(業務名)

第三京浜道路1-2. 契約責任者

東日本高速道路株式会社 関東支社 横浜工事事務所長
上田1-3. 契約担当部署

羽沢インターチェンジ概略設計業務

俊也

東日本高速道路株式会社 関東支社 横浜工事事務所 庶務課(住所) 〒241-0833 神奈川県横浜市旭区南本宿町 21-1
(TEL) 045-352-3771

1-4. 競争契約の方法

簡易公募型プロポーザル方式

1-5. 見積の方法

持参…下記 4-1、4-2 を参照のこと

1-6. 履行保証

必要 … 入札者に対する指示書[25]を参照のこと

1-7. 契約書の作成必要（契約図書を製本すること） … 入札者に対する指示書[26]を参照のこと

1-8. 契約図書(1)

本件調査等請負契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下「参加希望者」）及び契約責任者は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。

① 手続開始の公示

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/(説明書) … 本書
② 標準契約書案

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【調査等契約書】を使用すること③ 入札者に対する指示書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【調査等・郵送入札】を使用すること④ 共通仕様書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【調査等共通仕様書（平成 29 年 7 月）】を使用すること⑤ 特記仕様書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/⑥ その他契約

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/(発注用)図面等⑦ 金抜設計書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/⑧ 参加表明書

本書の別紙参加表明書様式 1 のとおり

⑨ 技術提案書

本書の別紙技術提案書様式 1 のとおり

⑩ 見積書上記③入札者に対する指示書様式 1(2) 参加希望者は、上記(1)に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホームページよりそれぞれダウン
ロードして取得すること。
配布期間 平成 30 年 6 月 8 日(金)～平成 30 年 6 月 22 日(金)第 2 調達手続に付する事項(業務概要)
2-1. 業務概要
(1)

業務場所

第三京浜道路自）神奈川県横浜市神奈川区羽沢町至）神奈川県横浜市神奈川区羽沢町

(2)

業務内容

本業務は、第三京浜道路羽沢インターチェンジのフルインターチェンジ化を目的とした、上り線オフランプ及び下り線オンランプの概略設計業務である。なお、下り線オンランプについては、概略設計に先立って予備設計を行うものとする。

(3)
(4)
第3

概算数量
履行期間

連絡等施設設計 予備設計

1 箇所

連絡等施設設計1式

概略設計

契約保証取得の日の翌日から 360 日間

調達手続に参加するための条件等

3-1.競争参加資格
本件に参加することのできる者は、次に示す事項をすべて満たす者とする。
なお、参加希望者は、下記 3-2.に示す「参加表明書」を契約責任者に提出するものとする。
(1)

審査基準日（下記 3-3.に示す「参加表明書」の提出期限の日をいう。以下同じ。
）において、NEXCO 東日本の契約規程実施細則第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であ
ること。

(2)

下記 3-7.に示す技術提案書の提出期間の最終日において、業務区分「道路設計」にかかる『平成 29・
30 年度競争参加資格』を有する者であること。

(3) 審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てにかかる手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く）。
(4)

審査基準日から契約の相手方と決定する日までの期間(期首及び期末の日を含む)において、NEXCO 東日本から「地域 3（関東支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと（NEXCO
東日本が「地域 3（関東支社が所掌する区域）」において講じた競争参加資格停止期間(期首及び期末の日を含む)との重複がないこと）。

(5)

審査基準日において、平成 20 年度以降に元請として完了した業務において、次に示す同種または類似業務の実績を有すること。
①同種業務： 高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路における連絡等施設（又は道路）概略設計②類似業務： 連絡等施設（又は道路）概略設計(6) 審査基準日において、次に掲げる基準を満たす技術者を、本件業務に配置できる者であること。
なお、外国資格を有する技術者(日本国及び WTO 政府調達協定国その他建設市場が開放的であると認められる国等の法人に所属する技術者に限る)については、あらかじめ下記に示す資格相当との国土交通大臣認定を受けている必要がある。この場合において、下記 3-3.に示す参加表明書の提出期限までに
前記大臣認定を受けていない場合にも同表明書を提出できるが、その提出時に、大臣認定申請書の写しを添付するものとし、かつ、下記 3-7.に示す技術提案書の提出期間の最終日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出する必要がある。
a) 管理技術者：

下記①～④のいずれかの資格を有する者でなければならない。

①

技術士【総合技術監理部門（建設－道路）】の資格を有し技術士法による登録を行っている者。

②

技術士【建設部門（道路）】の資格を有し技術士法による登録を行っている者。ただし、平成 13 年度以降の技術士試験合格者の場合には、7 年以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ業務に該当する部門に 4 年以上従事している者。

③

RCCM（道路部門）に合格し、RCCM 資格制度による登録を行っている者。

④

土木学会認定土木技術者（特別上級土木技術者、上級土木技術者、１級土木技術者：交通分野）の資格を有する者。

b) 照査技術者：(7)

管理技術者に同じ

管理技術者は、平成 20 年度以降に元請として完了した業務において、次に示す同種または類似業務の実績を有すること。
①同種業務： 高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路における連絡等施設（又は道路）概略設計②類似業務： 連絡等施設（又は道路）概略設計(8)

照査技術者は、管理技術者と同様の実績を有すること。

(9) 平成 30 年 6 月 8 日現在の管理技術者の手持ち業務量（特定後未契約のものを含む）が、次の①及び②のいずれにも該当しないこと。
a) 管理技術者：①1 件 500 万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち業務について契約金額の合計が 4 億円以上
②1 件 500 万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち業務について契約件数の合計が 10 件以上
なお、手持ち業務について、「低入札価格調査対象業務」がある場合は、①の金額は 2 億円以上、②の件数は 5 件以上とする。

(10)

審査基準日から契約の相手方と決定する日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記②に示す施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本工事若しくは調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記②に示す施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。

① 「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のｲ)又はﾛ)に該当する者である。
ｲ) 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。

ﾛ) 業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている
場合における当該業者。

② 施工管理業務等の受注者

施工管理業務等の業務名及び受注者は次に示すとおりである。
・横浜工事事務所(11)

調査課施工管理業務：株式会社千代田コンサルタント

審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札者に対する指示書１[１]「入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願い」の②（１）の記載に抵触するものではないことに留意すること。

① 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
1) 子会社等（会社法第 2 条第 3 号の 2 に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第 4号の 2 に規定する親会社等をいう。以下同じ。
）の関係にある場合
2) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、1)については、会社等（会社法施行規則第 2 条第 3
項第 2 号に規定する会社等をいう。以下同じ。
）の一方が再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。
1) 一方の会社等の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
2) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。）
を現に兼ねている場合
3) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【役員の定義】
ⅰ)株式会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行役）
ⅱ)持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の業務を執行する社員ⅲ)組合の理事ⅳ）ⅰ）～ⅲ）に準ずる者【管財人の定義】
民事再生法第 64 条第 2 項又は会社更生法第 67 条第 1 項の規定により選任された管財人③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
3-2.参加表明書の作成(1) 参加希望者は、本件の手続に参加するため、次に示す「参加表明書（以下「表明書」）」を作成しなければならない。なお、表明書の作成に係る留意事項は以下に示す。
表明書（様式）作成にかかる留意事項

参加表明書◇ 必要事項を記載のうえ記名押印すること。

（様式 1）◇ 代表者については、契約締結権限を有する者（事業部長・支店長・営業所長など）で、請負契約書に記名・押印する者で申請すること。法人代表権者に限定する必要はない。
◇ その他補足事項については、入札者対する指示書[9]〔3〕を参照のこと。

企 業 の 同 種 又 は 類 似 ◇ 上記 3-1.(5)に示す競争参加資格を満たす業務実績を記載すること。
業務の実績◇ 同種業務を優先的に記載し次のⅰ)またはⅱ)の資料を添付すること。

（参加表明書様式 2）ⅰ）同種又は類似業務の実績として記載した業務内容を把握できる契約書類（契約書・特記仕様書
等）の写し、及び発注機関から通知された「認定書」または「成績評定通知書」の写し
ⅱ）当該業務が「業務実績情報システム（以下「テクリス」という。）」に登録されている場合、登録情報（業務内容を確認できる「業務カルテ（完了時）」）の写し※なお、上記ⅰ)及びⅱ)の添付資料で業務内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。
◇ 記載した業務の発注機関が NEXCO（東日本・中日本・西日本）の場合で「調査等成績評定通知書」の通知を受けている場合はその写しを添付するものとする。
なお、平成 20 年 4 月 1 日以降に NEXCO 東日本において完成・引渡しが完了した調査等であって、天災など受注者の責めによらないやむを得ない事情により、評定点合計が記載された発注者からの通知
文書（写し）を添付することができない場合は、上記 1-3.「契約担当部署」を通じて NEXCO 東日本に対し評定点合計を申請書の提出期限 5 日前（休日を除く）までに照会することができる。なお、照会にあたっては契約担当部署に問合せの上、必要書類を申請書の提出期限 5 日前（休日を除く）までに書留郵便、信書便又は持参により提出すること。
◇ 記載にあたっては、様式 2 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。

企 業 の 同 一 業 種 に お ◇ 同一業種（道路設計）に属する業務で平成 20 年 4 月 1 日以降に NEXCO 東日本から表彰を受けている場
ける表彰実績

合に、表彰状の写しを縮小し添付すること。

（参加表明書様式 3） ◇ 表彰を受けていない場合は「なし」と記載すること。

配 置 予 定 管 理 技 術 者 ◇ 上記 3-1.(6)a)に示す競争参加資格を満たす技術者資格等を有する技術者を記載すること。
の資格等◇ 記載した資格を有していることを証する登録証等の写しを添付すること。

（参加表明書様式 4- ◇ 外国資格を有する者については、上記に示す資格相当の旧建設大臣認定または国土交通大臣認定を受1）けている認定証の写しを提出すること。
◇ 学歴及び実務経験を記載する場合には、経歴書（様式は自由とする）を添付すること。
経歴書には、生年月日、現住所、最終学歴、取得資格、職歴、当該工種に関する経歴を記載し、配置予定技術者が押印するものとする。
◇ 手持ち業務は、手続開始の公示の日を基準日として、上記 3-1.(9)a)に示す対象業務がある場合に記載するものとする。
◇ 記載にあたっては、様式 4-1 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。

配 置 予 定 管 理 技 術 者 ◇ 上記 3-1.(7)に示す競争参加資格を満たす業務実績を記載すること。
の 同 種 又 は 類 似 業 務 ◇ 同種業務を優先的に記載し次のⅰ)またはⅱ)資料を添付すること。
の経験

ⅰ）同種又は類似業務の実績として記載した業務内容を把握できる契約書類（契約書・特記仕様書（参加表明書様式 5-等）の写し、及び発注機関から通知された「認定書」または「成績評定通知書」の写し

1）ⅱ）当該業務が「業務実績情報システム（以下「テクリス」という。）」に登録されている場合、登録情報（業務内容を確認できる「業務カルテ（完了時）」）の写し※なお、上記ⅰ）及びⅱ）の添付資料で業務内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。
テクリス登録義務のない工種において、従事実績を証明する資料として経歴書（様式は自由とする）
を添付すること。
経歴書には、生年月日、現住所、最終学歴、取得資格、職歴、当該工種に関する経歴を記載し、配置予定技術者が押印するものとする。

◇ 記載した業務の発注機関が NEXCO（東日本・中日本・西日本）の場合で「成績評定点」の通知を受けている場合は「成績評定通知書」写しを添付するものとする。
なお、平成 20 年 4 月 1 日以降に NEXCO 東日本において完成・引渡しが完了した調査等であって、前所属企業の破産または自主廃業もしくは天災など受注者の責めによらないやむを得ない事情により、評定点合計が記載された発注者からの通知文書（写し）を添付することができない場合は、上記 1-3.
「契約担当部署」を通じて NEXCO 東日本に対し評定点合計を申請書の提出期限 5 日前（休日を除く）
までに照会することができる。なお、照会にあたっては契約担当部署に問合せの上、必要書類を申請書の提出期限 5 日前（休日を除く）までに書留郵便、信書便又は持参により提出すること。
◇ 記載にあたっては、様式 5-1 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。
配 置 予 定 照 査 技 術 者 ◇ 上記 3-1.(6)b)に示す管理技術者と同等の技術者資格等を有する技術者を記載すること。
の資格等（参加表明書様式 42）◇ 外国資格を有する者については、上記に示す資格相当の旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている認定書の写しを提出すること。
◇ 記載した資格を有していることを証明する登録証等の写しを添付すること。
◇ 学歴及び実務経験を記載する場合には、経歴書（様式は自由とする）を添付すること。
経歴書には、生年月日、現住所、最終学歴、取得資格、職歴、当該業種に関する経歴を記載し、配置予定技術者が押印するものとする。
◇ 記載にあたっては、様式 4-2 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。

配 置 予 定 照 査 技 術 者 ◇ 上記 3-1.(8)に示す管理技術者と同等の技術者資格等を有する技術者を記載すること。
の 同 種 又 は 類 似 業 務 ◇ 同種業務を優先的に記載し次のⅰ)またはⅱ)の資料を添付すること。
の経験

ⅰ）同種又は類似業務の実績として記載した業務内容を把握できる契約書類（契約書、特記仕様書（参加表明書様式 5-等）の写し、及び発注機関から通知された「認定書」または「成績評定通知書」の写し

2）ⅱ）当該業務が「業務実績情報システム（以下「テクリス」という。）」に登録されている場合。登録
情報（業務内容を確認できる「業務カルテ（完了時）」）の写し※なお、上記ⅰ)及びⅱ)の添付資料で業務内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。
◇ 記載にあたっては、様式 5-2 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。

業務実施体制（参加表明書様式 6）◇ 他の建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等に当該業務の一部を再委任する場合又は学識経験者等の技術協力を受けて業務を実施する場合は、再委任の具体的内容を記載するとともに、再委任先又は協力先、その理由（企業の技術的特徴など）を記載すること。なお、再委任先又は協力先を選定中の場合は「選定中」と記載すること。
◇ 調査等共通仕様書 1-19-1 に示す「主たる部分」
・1-49-2 に示す「秘密の保持に係る部分」を再委任してはならない。
◇ 記載にあたっては、様式 6 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。

(2) 表明書の各様式はＡ４版とし、文字サイズは 10 ポイント以上とする。

3-3.参加表明書の提出(1)

参加希望者は、上記 3-2.で作成した表明書を次のとおり契約責任者へ提出しなければならない。

①

提出期間

手続開始の公示日の翌日から平成 30 年 6 月 22 日(金)16 時まで

②

申請場所

上記 1-3.「契約担当部署」

③

申請方法

持参（休日を除く毎日午前 10 時から午後 4 時まで）、書留郵便または信書便（締切日必
着）に限る

④
(2)

申請書類

上記 3-2.により作成した「表明書」を 2 部（正 1 部、副 1 部）

参加希望者は、表明書にかかる留意事項として、上記 3-2.表明書の作成に係る留意事項のほか入札者に対する指示書[9]〔2〕を参照のこと。

3-4.技術提案書の提出者の選定に関する評価基準(1) 技術提案書の提出者を選定するための評価項目、評価基準、配点は次のとおりとする。
評価項目
配点
評価基準
参 資格 専 成果の 平成 20 年 4 月 1 日以降に （様式 2）①30.0

加 実績 門 確実性 発注機関に受渡しを行っ 下記の順位で評価する。

②15.0

表

等

技

た同種又は類似業務等の ①同種業務実績が平成 20 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了した NEXCO ③0.0

明

術

実績の内容

者

力

（東日本・中日本・西日本）発注の業務②同種業務実績が平成 20 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了した NEXCOの（東日本・中日本・西日本）発注以外の他機関の業務

経験

以下の場合は加点しない。

及③業務実績が平成 20 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了した類似業務

び（発注機関は問わない）

能

なお、上記に該当しない場合は選定しない。

力

参

成

専 成果の 同種業務の発注機関が（様式 2 の添付資料）

加 績・ 門 確実性 NEXCO（東日本・中日本・
表 表彰 技西日本）で平成 20 年 4 月

明術

1 日以降に受渡しを行った

者

力

業務の成績

の
経
験
及

①10.0
②9.7～2.2

下記の順位で評価する。
①同種業務実績が平成 20 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了した
NEXCO（東日本・中日本・西日本）の業務で成績評定点が 90 点以上の業務②同種業務実績が平成 20 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了した
NEXCO（東日本・中日本・西日本)の業務で成績評定点が 90 点未満
64 点以上の業務（業務成績に応じて評価する。
）③・④0.0び

以下の場合は加点しない。

能③業務実績が平成 20 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了した類似業務

力（発注機関は問わない）④同種業務実績が平成 20 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了した
NEXCO（東日本・中日本・西日本）の業務で成績評定点が 64 点未満の業務

参 成績 専 成果の 同一業種で NEXCO 東日本 （様式 3）①5.0

加 表彰 門 確実性 から平成 20 年 4 月 1 日以 同一業種（道路設計）の場合で、表彰を受けている業務がある場合 ②2.5
表技

降に発注機関に受渡しを に下記のとおり評価する。なお、複数の表彰実績がある場合は、提 ③～⑥0.0 点

明術

行った業務の表彰者

力

出された表彰実績のうち最も高い表彰実績で評価する。
①平成 20 年 4 月 1 日以降に同一業種において NEXCO 東日本の社長の表彰又は NEXCO 東日本の支社長表彰の実績を有する

経②平成 20 年 4 月 1 日以降に同一業種において NEXCO 東日本の事務験

所長表彰の実績を有する及以下の場合は加点しない。

び③表彰実績がない場合

能④平成 20 年 3 月 31 日以前の表彰実績である場合

力⑤NEXCO 東日本以外での表彰実績である場合⑥表彰内容が「感謝状」又はそれと同内容である表彰実績である場
合参加表 事故及び不誠実な行為

以下に該当する場合に評価を減ずる。

①-2.0

明者の

①平成 29 年 6 月 22 日から審査基準日（平成 30 年 6 月 22 日）まで ②-1.0

経験及に当該業種に係る文書警告を受けた。

び能力②平成 29 年 6 月 22 日から審査基準日（平成 30 年 6 月 22 日）までに当該業種に係る口頭注意を受けた。

予 資格 資 技術者 技術者資格等、その専門 （様式 4-1）

①20.0

定 実績 格 資格等 分野の内容

配置予定管理技術者を下記の順位で評価する。

②10.0

管

要

なお、外国資格を有する者については、予め技術士相当又は RCCM 相件

当の旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている者を評価

理

等

技

する。

術

①競争参加資格要件で求めた技術士の資格を有し、技術士法による者登録を行っている。

の

ただし、総合技術監理部門以外の技術士が平成 13 年度以降に合経格し技術士法に基づく登録を行っている技術者である場合は、7 年

験

以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ業務に該当する部門に 4及年以上従事している者とするび②競争参加資格要件で求めた RCCM に合格し、RCCM 資格制度による

能登録を行っている。または、競争参加資格要件で求めた土木学会認

力

定土木技術者の資格を有する者。
なお、上記に該当しない場合は選定しない。

予 資格 専 業務執 平成 20 年 4 月 1 日以降に （様式 5-1）

①25.0

定 実績 門 行技術 発注機関に受渡しを行っ 配置予定管理技術者を下記の順位で評価する。

②12.5

管

等

技

理

術

技

力

力

た同種又は類似業務等の ①同種業務実績が平成 20 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了した NEXCO ③0.0
実績の内容

（東日本・中日本・西日本）発注の業務②同種業務実績が平成 20 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了した NEXCO

術（東日本・中日本・西日本）発注以外の他機関の業務者の以下の場合は加点しない。

経③業務実績が平成 20 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了した類似業務

験（類似業務の場合は発注機関を問わない。）

及

なお、上記に該当しない場合は選定しない。

び
能力
予 資格 手 手持ち業務金額及び件数（様式 4-1）

定 実績 持配置予定管理技術者が次のいずれかに該当する場合は選定しない。

管

ち①1 件 500 万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事してい理業

る手持ち業務について契約金額が 4 億円以上技

務

②1 件 500 万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事してい等

術る手持ち業務について契約件数が 10 件以上者

なお、手持ち業務について、「低入札価格調査対象業務」がある場合のは、①の金額は 2 億円以上、②の件数は 5 件以上とする。

－

経
験
及
び
能
力
予 成績 専 業務執 同種業務で平成 20 年 4 月 （様式 5-1 の添付資料）
定 表彰 門 行技術 1 日以降に発注機関に受渡
管

技

理

術

技

力

術
者
の

力

しを行った業務の成績

配置予定管理技術者を下記のとおり評価する。
評価は業務評定を対象とするものとし、技術者評定は対象としない。
①同種業務実績に従事した技術者の役職が管理技術者、照査技術者、設計担当者、現場作業責任者、現場担当者のいずれかで、平成20 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了した NEXCO（東日本・中日本・西日本）の業務で、成績評定点が 90 点以上の業務

①10.0

経

②同種業務実績に従事した技術者の役職が管理技術者、照査技術 ②9.6～6.0

験

者、設計担当者、現場作業責任者、現場担当者のいずれかで、平成及20 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了した NEXCO（東日本・中日本・西び日本）の業務で、成績評定点が 89 点～80 点間の業務（業務成績に能応じて評価する。）

力
以下の場合は加点しない。

③・④0.0③類似業務の実績（発注機関は問わない）④同種業務実績に従事した技術者の役職が管理技術者、照査技術者、設計担当者、現場作業責任者、現場担当者のいずれかで、平成20 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了した、NEXCO（東日本・中日本・西日本）の業務で成績評定点が 79 点以下の業務
業務実 業務実施体制の妥当性（様式 6）－

施体制

下記項目に該当する場合には選定しない。
・再委任の内容が主たる部分若しくは秘密の保持に係る部分である場合。
なお、「主たる部分」・「秘密の保持に係る部分」とは、次のことをいう。
・「主たる部分」：調査等共通仕様書 1-19-1 に示す部分
・「秘密の保持に係る部分」：調査等共通仕様書 1-49-2 に示す部分
・業務の分担構成が、不明瞭又は不自然な場合

3-5.技術提案書の提出者の選定(1)

契約責任者は、参加希望者から提出された表明書に基づき、上記 3-4.技術提案書の提出者の選定に関する評価基準に基づき評価を行い、技術提案書の提出者を 3 者選定（以下「選定者」という。）し、その結果について通知する。ただし、同評価の提出者が 3 者を越えて存在する場合はこの限りではない。
※ 技術提案書の提出者の選定及び技術提案書の提出要請および非選定通知予定日
平成 30 年 6 月 28 日(木)(2)

上記(1)に示す非選定通知を受けた者は、契約責任者に対して非選定理由について説明を求める（以下「説明請求」という。）ことができる。なお、説明請求を求める場合には次に示すとおりとする。

①

提出期限

平成 30 年 7 月 9 日(月)16 時まで

②

提出場所

上記 1-3.「契約担当部署」

③

提出方法

持参（休日を除く毎日午前 10 時から午後 4 時まで）、書留郵便または信書便（締切日必
着）に限る

④

提出書類

書面（様式自由）により作成(3) 契約責任者は、上記(2)により提出された説明請求に対して書面により回答する。
※ 回答期限日

平成 30 年 7 月 17 日(火)3-6.技術提案書の作成(1)

上記 3-5.に示す通知による選定者については、次に示す「技術提案書（以下「提案書」）」を作成しなければならない。なお、提案書の作成に係る留意事項を以下に示す。

提案書（様式）作成にかかる留意事項

技術提案書◇ 必要事項を記載のうえ記名押印すること。

（様式 1）◇ その他補足事項については、入札者対する指示書[9]〔3〕を参照のこと。

業務への取組み姿勢◇ 業務への取組み姿勢を評価するため、各項目に以下のとおりに記載する。

（技術提案書様式 2）

1)「業務理解度」には、本調査等の業務内容や特徴を踏まえた業務を遂行するための着眼点を記載する。
2)「実施手順」には、本調査等の業務フローについて簡潔に記載する。
3)「その他」には、本調査等に関する知識や有効な提案（有益な代替案の提示、コスト縮減の提示等）について記載する。
例：周辺地形との調和に関する手法。○○に関する解析手法、コスト縮減に関する方策など。
◇ 様式 2 については、A4 版 2 枚以内で作成することとし実施の手順を示す計画工程表は、設計図書に基づき別途作成の上、様式 2 に添付するものとする。
（用
紙のサイズはＡ4 又はＡ3 で 1 枚とする。
）

特定テーマ（技術提案書様式 3）◇ 特定テーマは次のとおりとする。
①都市部の追加 IC 設計における地形及び土地利用状況、都市計画、重要交差物等を意識した最適線
形、道路構造の決定における着眼点◇ 技術提案の記載にあたっては、概念図、出典の明示できる図表、既往成果、現地写真を用いることは認めるが、本調査等のために作成したＣＧや詳細図面等を用いることは認めない。
◇ 記載にあたっては、様式 3 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。
◇ 記載された内容についてはヒアリングで確認を行う。

参考見積◇ 参考見積は、技術提案書を特定するための評価及び積算の際の参考として用いる。

（様式自由）◇ 本調査等の金抜設計書に基づき記載する。
◇ 本調査等の業務量の目安
本調査等の業務規模は 7 百万円（税込）を想定している。

(2) 提案書の各様式はＡ４版（片面）とし、文字サイズは 10 ポイント以上とする。
3-7.技術提案書の提出(1)

選定者は、上記 3-6.で作成した提案書を次のとおり契約責任者へ提出しなければならない。

①

提出期間

平成 30 年 6 月 29 日(金)から平成 30 年 7 月 20 日(金)まで

②

提出場所

上記 1-3.「契約担当部署」

③

提出方法

持参（休日を除く毎日午前 10 時から午後 4 時まで）、書留郵便または信書便（締切日必
着）に限る

④

提出書類

上記 3-6.により作成した「提案書」を 4 部（正 1 部、副 3 部）

3-8. 技術提案書に対するヒアリング(1) 提案書の提出後、選定者に対し、次に示すとおりヒアリングを実施する。
①

実施期間

平成 30 年 7 月 23 日(月)から平成 30 年 7 月 26 日(木)まで※ ヒアリングの詳細日時は別途協議のうえ、決定する。

②

実施場所

東日本高速道路株式会社 関東支社 横浜工事事務所③

出席者

配置予定管理技術者のみとする④

ヒアリング内容

・ 業務の実施方針（業務理解度）

・

業務の取組み姿勢（業務手順、実施体制、照査体制）

・

その他（業務に関する知識等）

・

特定テーマに対する技術提案（全体・的確性・実現性・独創性）(2) 上記(1)③に示す者が出席できず、ヒアリングを行わなかった場合は、提案書に記載された内容のう
ち、確認ができなかった事項については評価しない。
(3) ヒアリング時において提出済みの資料以外のもの（パネル・パース等）を持込んでの説明及び追加資料の受領はしない。
3-9. 技術提案書を特定するための評価基準(1) 技術提案書を特定するための評価項目、評価基準、配点は次のとおりとする。
評価基準
配点
判断基準
配 資格 資 技術者 技術者資格等、その専門 （参加表明書様式 4-1）

①10.0

置 実績 格 資格等 分野の内容

配置予定管理技術者を下記の順位で評価する。

②5.0

予

要

なお、外国資格を有する者については、予め技術士相当又は RCCM 相件

当の旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている者を評価

等

定
管

する。

理

①競争参加資格要件で求めた技術士の資格を有し、技術士法によ

技る登録を行っている。

術

ただし、総合技術監理部門以外の技術士が平成 13 年度以降に合者格し技術士法に基づく登録を行っている技術者である場合は、7 年の以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ業務に該当する部門に 4経年以上従事している者とする。

験②競争参加資格要件で求めた RCCM に合格し、RCCM 資格制度による及登録を行っている。または、競争参加資格要件で求めた土木学会

び

認定土木技術者の資格を有する者。

能

なお、上記に該当しない場合は特定しない。

力

配 資格 専 業務執 平成 20 年 4 月 1 日以降に （参加表明書様式 5-1）

①10.0

置 実績 門 行技術 発注機関に受渡しを行っ 配置予定管理技術者を下記の順位で評価する。

②5.0

予

等

技

定

術

管

力

理

力

た同種又は類似業務等の ①同種業務実績が平成 20 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了した NEXCO ③0.0
実績の内容

（東日本・中日本・西日本）の業務②同種業務実績が平成 20 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了した NEXCO（東日本・中日本・西日本）以外の他機関の業務

技術

以下の場合は加点しない。

者③業務実績が平成 20 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了した類似業務の（発注機関は問わない。）

経

なお、上記に該当しない場合は特定しない。

験

及
び
能
力
予 資格 資 技術者 技術者資格等、その専門 （参加表明書様式 4-2）

①10.0

定 実績 格 資格等 分野の内容

配置予定照査技術者を下記の順位で評価する。

②5.0

配

要

なお、外国資格を有する者については、予め技術士相当又は RCCM 相件

当の旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている者を評価

等

置
照

する。

査

①競争参加資格要件で求めた技術士の資格を有し、技術士法によ

技る登録を行っている。

術

ただし、総合技術監理部門以外の技術士が平成 13 年度以降に合者格し技術士法に基づく登録を行っている技術者である場合は、7 年の以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ業務に該当する部門に 4経年以上従事している者とする。

験②競争参加資格要件で求めた RCCM の資格に合格し、RCCM 資格制度

及による登録を行っている。または、競争参加資格要件で求めた土び

木学会認定土木技術者の資格を有する者。

能力

なお、上記に該当しない場合は特定しない。

予 資格 専 成果の 平成 20 年 4 月 1 日以降に （参加表明書様式 5-2）

①10.0

定 実績 門 確実性 発注機関に受渡しを行っ 配置予定照査技術者を下記の順位で評価する。

②5.0

配

等

技

た同種又は類似業務等の ①同種業務実績が平成 20 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了した NEXCO ③0.0

置

術

実績の内容

照

力

（東日本・中日本・西日本）の業務②同種業務実績が平成 20 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了した NEXCO

査（東日本・中日本・西日本）以外の他機関の業務

技術

以下の場合は加点しない。

者③業務実績が平成 20 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了した類似業務のの実績（類似業務の場合は発注機関は問わない。）

経

なお、上記に該当しない場合は特定しない。

験
及
び
能
力
実施方針・

業務理解度

（技術提案書様式 2）

業務への取各項目について下記のとおり評価する。

組み姿勢

業務の目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価する。

5.0～0.0

実施手順（技術提案書様式 2）10.0～0.0

業務実施手順を示す実施フローの妥当性が高い場合に優位に評価する。

業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い場合に優位に評
価する。
その他

（技術提案書様式 2）10.0～0.0

有益な代替案、重要事項の指摘がある場合に優位に評価する。
業務の目的等の理解がされておらず、実施フローや工程表の妥当性が著しく劣る場合は、評価しない。
特定テ 都市部の追全体（技術提案書様式 3）ーマに 加 IC 設計に

相互に関連する複数の特定テーマ間の整合性が高い場合は優位に対する おける地形評価する。ただし、矛盾があるなど整合性が著しく悪い場合は特定

技術提 及び土地利しない。

案

用状況、都 的確性

（技術提案書様式 3）

市計画、重地形、環境、地域特性などの与条件との整合性が高い場合に優位に

要交差物等

評価する。

を意識した

必要なキーワード（着眼点、問題点、解決方法等）が網羅されて最適線形、いる場合には優位に評価する。

道路構造の業務の事業に対する重要度を考慮した提案となっている場合に優決定におけ位に評価する。

る着眼点

業務の難易度に相応しい提案となっている場合に優位に評価す

5.0～0.0

10.0～0.0

る。

実現性（技術提案書様式 3）10.0～0.0

提案内容に説得力がある場合に優位に評価する。
提案内容を裏付ける類似実績等が明示されている場合に優位に評価する。
利用しようとする技術基準類が適切な場合に優位に評価する。
提案内容によって想定される事業費が適切な場合に優位に評価する。

独創性（技術提案書様式 3）
工学的知見に基づく全く新しい提案がある場合に優位に評価する。
周辺分野、異分野技術を援用した、高度な検討・解析手法の提案がある場合に優位に評価する。

10.0～0.0

参考見積

参考見積

（様式自由）次に該当する場合は特定しない。
①提示した参考業務規模を超える見積である場合②提示した参考業務規模に対して著しく乖離がある場合や提案内容に対して見積が不適切な場合

3-10.技術提案書の特定(1)

契約責任者は、選定者から提出された提案書に基づき、上記 3-9.技術提案書を特定するための評価基準に基づき評価を行い、技術提案書の特定及び見積者（以下「特定者」という。
）として、その結果について通知する。
※ 技術提案書の特定及び非特定通知予定日 平成 30 年 7 月 30 日(月)(2)

上記(1)で非特定通知を受けた者は、契約責任者に対して非特定理由について説明請求することができる。なお、説明請求を求める場合には次に示すとおりとする。

①

提出期限

平成 30 年 8 月 8 日(水)16 時まで

②

提出場所

上記 1-3.「契約担当部署」

③

提出方法

持参（休日を除く毎日午前 10 時から午後 4 時まで）、書留郵便または信書便（締切日必
着）に限る

④

提出書類

書面（様式自由）により作成(3) 契約責任者は、上記(2)により提出された説明請求に対して書面により回答する。
※ 回答期限日(4)

平成 30 年 8 月 15 日(水)特定者は、当該技術提案書の内容を尊重し反映した特記仕様書を作成するために、技術提案内容の正確な理解のため契約責任者が必要と判断し、技術提案書に関するヒアリング又は意見交換を申し入れた
場合は、これに応じるものとする。

(5)

契約責任者は、技術提案書の内容を反映した設計図書を特定者に配布する。

第 4 見積合わせ4-1. 見積に必要な書類の作成等
特定者は、次に示すとおり、見積に必要な書類を作成または準備しなければならない。
① ｢見積書｣ … 入札者に対する指示書[12]を参照のこと
4-2. 見積合わせ(1)

見積書の提出及び執行については、別途定めて通知する。

(2)

特定者は、見積にかかる留意事項として、入札者に対する指示書「5.入札及び開札」を参照のこと。

4-3. 契約相手方の決定(1) 契約責任者は、見積執行の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な見積価格である場合に、契約の相手方として決定する。
(2) 特定者は、契約の相手方の決定にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[18]を参照のこと。
第 5 その他
5-1. 使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
5-2. 質問の受付

(1)

本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。

①

受付期間

手続開始の公示の日の翌日から平成 30 年 7 月 5 日(木)16 時まで

②

受付場所

上記 1-3.「契約担当部署」のとおり

③

受付方法

質問書面(様式自由)を持参、書留郵便または信書便(受付期間内必着のこと) により提
出すること

(2)

上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次の定めるとおり行う。

①

回答予定日 質問書を受け取った日の翌日から原則として平日で５日以内

②

回答方法

NEXCO 東日本のホームページ（「入札公告・契約情報検索」内の「本公告件名」の「備考」）に掲載する⇒http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/(3)

競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本のホームページを参照すること。
⇒ http://www.e-nexco.co.jp/faq/bids/index.html

5-3. 見積の無効
入札者に対する指示書[23]に該当する見積は無効とする。
5-4. 支払条件(1) 前金払

請負代金額が 300 万円以上の場合には「有」、300 万円未満の場合には「無」「有」の場合は請負契約書 34 条 1 項に基づき前金払の請求をすることができる。

(2) 部分払「無」5-5.

競争参加資格に関する留意事項(1)

本件業務の受注者、本件業務の下請負人、または当該受注者若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本件業務にかかる工事の入札に参加しまたは建設工事を請負うことができない。
「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。

①

当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、またはその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。

②

代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合におけるその代表権を有する役員が属する者。

(2)

本件業務の受注者、本件業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、本件業務の下請負人、本件業務の下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本件業務の契約期間中、監督を担当する部署の施工（調査等）管理業務の入札に参加しまたは施工（調査等）管理業務を請負うことができない。
「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①または②に該当する者である。

①

当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、またはその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。

②

代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合におけるその代表権を有する役員が属する者。