資料４

平成30年度 調査についての結果報告①「地域アプローチ」による働き方改革の推進に向けた調査研究②地域における出生数や出生率の向上に資する取組等に関する調査研究2019年4月2日
EY新日本有限責任監査法人

平成３０年度調査の概要
 今年度、EY新日本有限責任監査法人にて下記2つの調査を実施。

①②「地域アプローチ」による働き方改革の推進に向けた調査研究

地域における出生数や出生率の向上に資する取組等に関する調査研究• 目的：
各都道府県等の「地域アプローチ」による働き方改
革の取組状況を把握し、これまでに得られた成果や課題を把握し、今後の施策の基礎資料を得る• 目的：
比較的高い出生率の維持又は出生数や出生率の向上を実現している市町村を対象に、若い世代への各種支援や住みやすいまちづくり等の幅広い観点からその要因を分析・整理し、他地域の参考となるよう取りまとめる• 内容：
全都道府県・政令指定都市の取組状況の概要
調査（アンケート及び一部ヒアリング調査）、並びに情報交換会（有識者講演、事例紹介、グループディスカッション）の開催による課題等の調査• 成果（アウトプット）：各都道府県等における「地域アプローチ」による働き方改革の取組状況、成果、課題等の取りまとめ• 内容：
全市区町村の人口動態等を整理したデータベース
を作成、それを基に調査対象を抽出し、往訪ヒアリ
ング調査を実施• 成果（アウトプット）：
往訪調査を実施した市町村の事例概要について事例集を作成※詳細は本日参考資料の事例集を参照

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①「地域アプローチ」による働き方改革の推進に向けた調査研究
１）全都道府県・政令指定都市の取組状況の概要調査
 ほぼすべての都道府県が「地域アプローチ」による働き方改革の取組を実施、とりわけアドバイザー派遣や企業認証の事業が多い。
実施時期

2018年12月26日（水）～2019年1月31日（木）対象

67都道府県・政令指定都市のまち・ひと・しごと担当部署 （うち都道府県47件、政令市20件）、回収率100％

方法

調査票の送付・回収ともにメール、アンケートは都道府県・政令市名明記

調査項目・留意点

１．「地域アプローチ」による働き方改革の取組の概況把握
２．「地域アプローチ」による働き方改革を進める上での地域の特性や課題の分析
３．現在実施している具体的な取組の内容
４．今後の取組の方向性
５．「地域アプローチ」による働き方改革に関する情報交換会【地域アプローチによる働き方改革】【地域アプローチによる働き方改革の取組状況】※各都道府県・政令市で「地域アプローチ」による働き方改革の取組で実施しているもの
都道府県(n=46)

政令指定都市(n=15)0%(1)ワンストップセンター(2)アドバイザー養成(3)アドバイザー派遣(4)企業認証(5)その他都道府県独自の取組

20%

1件、6.7%
0.0%

40%

60%

80%

17件、27.9%

12件、19.7%
7件、46.7%

42件、68.9%

37件、60.7%
8件、53.3%
32件、52.5%
10件、66.7%（その他の例）• 認証企業の取組のブラッシュアップ（勉強会）• 事業所内キーパーソンの育成• 経済団体と連携• イクボスの取組と連携 等
資料：内閣官房「第４回地域働き方改革支援チーム会合資料」

資料：「地域アプローチ」による働き方改革に関するアンケート調査結果より

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①「地域アプローチ」による働き方改革の推進に向けた調査研究
１）全都道府県・政令指定都市の取組状況の概要調査
 「地域アプローチ」による働き方改革に関連した取組として、「限定正社員制度の普及など、新しい働き方の推進」や「サテライトオフィス整備、テレワーク推進等の職住近接に向けた取組の強化」などに着手し始めている都道府県・政令市は約30％に上る。
【関連テーマの実施状況、今後の予定】※出生率の向上、子育て支援に向けて、「地域アプローチ」による働き方改革に関連したテーマについて、現状、ないし今後の取組予定

n=67(1) すでに取り組んでいる(2) 取組を検討している(3) 取組予定がない

0%

20%

40%

(4) 未定

無回答

60%

80%

100%

4.5%

(1)サテライトオフィス整備、テレワーク推進等の職住近接に向けた取組の強化

26.9%(2)限定正社員制度の普及など、新しい働き方の推進

29.9%(3)企業内保育所や駅型保育などの子育て支援の充実

25.4%

16.4%

34.3%

17.9%

4.5%
16.4%

34.3%

14.9%

4.5%
16.4%

34.3%

19.4%

16.4%

32.8%

22.4%

4.5%

(4)子育て世代等の希望を踏まえたまち全体の魅力向上

23.9%
1.5%

(5)その他

10.4%

13.4%

19.4%

55.2%

（その他の例）• 男性の育児への参画促進（家庭の家事負担割合の改善を促し、男性の家事・育児参画を促進）• 男性の家事、育児や子どもとの自然体験の様子など、様々な育児への関わり方やイクボス等を募集・表彰し、その事例等を広く周知• 出会い・結婚応援事業（独身者に対する出会いイベントの周知、出会いイベントの企画、出会い応援団体募集）• 従業員の結婚・子育てやワーク・ライフ・バランス支援、イクボスの取組等に関する「結婚・子育て応援団宣言」を企業等から募集• 市民向けのクラウドソーシングセミナー及び実践講習会を実施する予定• 平成29年11月に不妊専門相談センターを設置し，働いている方などのため，時間外や土曜日にも不妊や不育に関する相談に対応
資料：「地域アプローチ」による働き方改革に関するアンケート調査結果より

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①「地域アプローチ」による働き方改革の推進に向けた調査研究２）情報交換会の開催
 情報交換会では、基調講演で幅広い視点で「働き方改革」を捉えた基調講演、都道府県、経営者団体、民間企業からの多様な事例紹介を基に、それぞれの気づきを共有。
日時、場所

2019年3月5日(火) 13:30～16:30

於 TKP東京駅大手町カンファレンスセンター ホール22G

基調講演

中央大学大学院戦略経営研究科 佐藤 博樹 教授「生活改革と働き方改革の好循環を」①愛媛県 経済労働部 産業雇用局 労政雇用課②広島県 商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課③一般社団法人石川県経営者協会④東京急行電鉄株式会社 事業統括部 次世代郊外まちづくり課

ｸﾞﾙｰﾌﾟﾃﾞｨｽｶｯｼｮ(1)中小企業へのアプローチ方法(2)労働者（従業員）側へのアプローチ方法

ﾝﾃｰﾏ(3)民間企業等と連携した「新しい働き方」の推進(4)「働き方改革」施策を進めるための庁内体制の在り方

参加者

都道府県・政令市における働き方改革取組担当者・関係者 53名、オブザーバー9名

事例発表

講演のポイント••••

本来「働き方改革」によって実現すべきは、「安易な残業依存体質の解消」並びに「多様な人材が活躍できる働き方の実現」である（残業時間の削減が“目的”ではない）
時間当たり生産性を意識する働き方への改革を進めるためには、企業だけではなく、働く人々が「仕事以外の生活」を大事にする「生活改革」（子育て以外にも「ライフ」の時間を充実させること）を同時並行で進めることが必要
そうした動きを進める上での自治体等の役割として…
 求職者開拓の取組（幼稚園児の母親など将来的な復職が見込まれる層への働きかけ等）
 働く人々に対する多様な役割を担う機会の提供
 就職後2，3年後の若者（離職率の高まる時期）をターゲットとした地元優良企業とのマッチング 等々
企業の「働き方改革」を「評価」する際には、制度整備の状
況だけをみるのではなく、実態として社員の活躍を促すものになっているかを見ることが重要

参加者の声
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企業の「働き方改革」のことばかり重要だと思い込んでいたが、同時に従業員の「生活改革」をすることが働き方改革の定着に不可欠だということは今回の気づき
認証事業は、休業の取得率や残業時間など、ただ数値を見て働き方改革を評価するのはよくないと気付いた。目的を考えて進めるべき
働き方改革が少子化対策に関連している！「定時退社⇒平日のゆとり、充実⇒男女の出会い」
人の地域への呼び込みについて、3年目の離職者のUターンを狙い、地元の働き方改革が進んでいる企業と連携するとよさそう
働き方改革というテーマの捉え方は様々であり、まちづくりという視点まで入ると部署間を超えた取組、体制が必要になる各機関、部署の支援の隙間をどう埋めるかが重要
狭義の働き方改革と、多様な働き方とに分けて考えるべき。連携先も違う
企業認定制度の基準について、制度の整備よりも休みが実際とれるなど、どれだけ風土があるかということも評価できるよう検討したい
これまで以上に労働局、経済団体、市町村と協力体制を構築し、それぞれの資源、得意分野を生かした事業の実施を検討したい5

①「地域アプローチ」による働き方改革の推進に向けた調査研究３）まとめ 一企業での働き方改革の取組を促進するだけでなく、少子化対策に向けて広義の働き方改革支援が必要（それによって、自治体が取りうる施策の視点や範囲が広がり、現状の取組における課題を乗り越えることが可能に）【出生率に影響を及ぼす諸要因】

一企業の取組で対応可能な範囲（現実は心ある企業のみ対応）

企業を中心とした地
域の主要プレーヤーで対応可能な範囲（現実的には難？）個々の施策から、こちらの課題に視点を移し、再度「地域アプロー
チ」施策の意義や役割を見直すことが必要

資料：「地域少子化対策検討のための手引き― 働き方改革を中心に―（第２版）」を基に作成

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②地域における出生数や出生率の向上に資する取組等に関する調査研究 若い世代（男女）が、安心して結婚し、子どもを産み育てるために、以下が重要。
（ⅰ）家庭・子育てと仕事とを「両立」しやすい環境であること（ⅱ）「経済」的な安定が得られる就業・生活環境であること（※）（※）単なる所得の高さだけでなく、必要なときに仕事が得やすい、生活環境との関係で将来の見通しが立てやすい、不安感があまりないといったこと。

（ⅲ）その「まち」が多くの人にとって住み続けたい、戻ってきたいと思える魅力や文化・環境、支え合いのコミュニティづくりによる「安心感」を持っていること（ⅰ）家庭・子育てと仕事とを両立しやすい環境 ～地域特性に応じた両立支援•

子供を見守る地域コミュニティの維持・活性化：福井市、伊仙町•

NPO等による転入者も相談しやすい窓口：日進市、高松市（ⅱ）経済的な安定が得られる就業・生活環境 ～市町村規模に応じた取組•

地域の資源を生かした一点突破型の稼げる産業の育成：大潟村、日南町•

地域の中核的な都市における雇用の多様性：福知山市、鹿屋市•

起業や兼業を含む多様な働き方：ニセコ町、邑南町（ⅲ）まちの魅力の向上•

生活機能が集約されたコンパクトなまち：大潟村、奈義町•

郷土愛や地域ブランドの涵養：邑南町、ニセコ町
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②地域における出生数や出生率の向上に資する取組等に関する調査研究【出生数・出生率に関連があると考えられる地域特性と、取組等の方向性】
地域特性
出産知識、結婚機会
3世代同居・近居
親同士の助け合い（共助）
家庭・子育てと仕事の両立

出生数・出生率

経済的安定が得られる就業・生活環境地域コミュニティによる支援（親子が孤立しない安心感のある地域コミュニティ）行政やその委託先による支援（公助）向上

3世代同居・近居の支援
親同士の助け合いのサポート
地域コミュニティの維持・活性化
転入者が参画しやすいオープンなコミュニティ
気軽に相談できる窓口
妊産婦からの切れ目ない支援
保育所等の整備
地域子育て支援拠点
子育てに関する経済的支援

働き方を通じた両立支援

企業等における柔軟な働き方
多様なニーズに応じた仕事とのマッチング

多様な就労形態

起業や兼業がしやすい環境づくり

地域の就労・経済基盤の安定

地域の資源を生かした稼げる産業の育成

生活機能が集約されたコンパクトなまち

まちの魅力の取組等

リーズナブルな住宅
郷土愛の涵養地域ブランド産業の集積、雇用の多様化
交通アクセス整備
生活機能の充実、集約
宅地開発（面的整備）
住宅の整備

移住・定住支援
地域の伝統・文化を大切にし伝える取組「まち」としてのブランド価値向上
8まとめ（調査研究を踏まえた所感）①②「地域アプローチ」による働き方改革の推進に向けた調査研究

地域における出生数や出生率の向上に資する取組等に関する調査研究• 狭義の「働き方改革」の促進の動き（個別企業内の改革の後押し）に偏重していた「地域アプローチ」の取組を、広義の「働き方改革≒生活改革」に資するものとして再度位置づけ直すことが有効• 若い世代が「住み続けたい」と思える「まちづくり」等の視点から、地域の特性を生かした形で、施策を進めることが重要• それによって、少子化対策に貢献しうる成果の創出が期待されるのではないか• 地域コミュニティ、企業等が若い世代を大切にする意識、伝統・文化等の要素が重要。行政のみならず、地域全体での創意工夫による取組が大切• 夫婦が協力して仕事と子育てに取り組むだけでなく、地域や企業などが地域一体となって子どもを育てるという意識を持つことが大切

従来の少子化対策、「地域アプローチ」による働き方改革の取組を、地域少子化対策に資する地方創生の文脈で捉えなおし、個々の地域の多様な状況を踏まえた取組を進めていくためのアプローチが有効ではないか
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