もっとアフリカを知り、経済、技術、文化の交流を促進します

月刊アフリカニュース
2024 年6 月 15 日目
巻頭言No.140次 （「青色文字」クリックで当該情報にジャンプします。）「選挙結果の意味することは？」在外公館ニュース

編集委員長 福田 米藏 ・・・・ 2(5／16〜6／15 公開月報)

アルジェリア月報（4 月）
ガボン月報（5 月）

編集委員長 福田アンゴラ月報（4 月）

ジブチ月報（5 月）

チュニジア情報報道振り（5 月）

米藏 ・・・・ 3

エチオピア月報（4 月）

セネガル月報（5 月）

ベナン月報（3 月）

ボツワナ月報（4 月）

モーリタニア月報（4 月）
アフリカニュース

編集委員 柳沢注目ニュース（チャドの大統領選挙、南アフリカ総選挙：各 2 件）
ケニア

コートジボワール

ブルキナファソ
米中との関係ベナン

コンゴ（民） セネガル
ボツワナ

ロシアとの関係

モザンビーク香枝 ・・・・・8

ガーナ

ガボン

ナイジェリアニジェール

大陸全般（5 件）

韓国との関係

お役立ち情報編集委員 柳沢香枝・・・・・17「2024 年版アフリカ経済見通し（アフリカ開発銀行）」～アフリカの変革を進める－グローバル金融システムの変革～
JICA 海外協力隊員寄稿「ウガンダで本来の農業に出会う」～ウガンダと日本の稲作～
2022 年度 4 次隊

食用作物・稲作栽培 ウガンダ共和国

アフリカ協会からのご案内

山崎 るうな ・・・・18

事務局長 成島

利晴

・・・・23－協会日誌－
服部禮次郎アフリカ基金
編集・発行： 一般社団法人
編集委員長

サブサハラ・アフリカ奨学基金
アフリカ協会福田 米藏

月刊アフリカニュース編集委員会

編集委員・エディター

1

髙田

正典

2024 年 6 月 巻頭言編集委員長 福田 米藏「選挙結果の意味することは？」令和 6 年の水無月も 10 日、目覚めると東京では雨が降っていました。
月曜日は実に 8 週連続の雨天となりました。たまたま月曜日に雨が降っているのかと思っていましたが、西からやってくる低気圧の周期的なリズムがちょうど毎週月曜日くらいにきているようです。日本気象協会の予報では来週も雨になりそうで 9 週連続の雨の可能性は高いようです。2016 年に 12 週連続という記録があるそうですが，今年はこの記録が塗り替えられるかもしれませんね。
一方で、季節の一つとして待ち望む人も敬遠したい人もいる梅雨ですが、今年はようやく2 日前に南九州で梅雨入り、昨日四国で梅雨入りとなったばかりで、日本列島を覆う前線は
未だ南の方にあり、全国的な梅雨入りは記録的な遅さになりそうです。
そのため我が家の周りでは、七変化の紫陽花が、本来包んでくれるたっぷりのお湿りが無く心なしか寂しそうに咲き、お隣では強さを増している陽射しを体全体で受け止め，その喜びをあからさまにしているキンシバイが咲きほこっています。
梅雨入りの遅れで季節感が今ひとつ定まりませんが、時が経つのは早いもので、気がつけば後 3 週間足らずで夏越の大祓を迎え、今年の半分が終わろうとしています。大晦日の大祓ほど恒例化しているわけではありませんが、予想される猛暑を迎えるにあたって半年の穢れを祓い、無病息災を願って近所の神社で茅の輪をくぐってこようかなと思います。
ところで、今年は地球規模の選挙の年と言われ、すでに注目された台湾総統選挙，インド
総選挙、EU ヨーロッパ議会選挙などの選挙が終わり、概して政権側が政権運営を維持しながらも、イデオロギーやエスニックなどで対立する野党勢力が議会内で多数を占めること
により舵取りが難しくなる傾向にあるようです。こうした与野党バランスの変化の傾向はアフリカでも見られ、南アの ANC やナミビアの SWAPO も独立以来の圧倒的な支持を得ることはできなくなっていますが，同時に野次馬的な眼から見ると，選挙候補者を殺害するという野蛮な人間の性がまかり通るメキシコで与野党とも女性候補者が選挙戦を戦い抜き初めての女性大統領が誕生したり、ナミビアでも来たる大統領選挙で女性候補者同士の戦いの結果初めての女性大統領が誕生すると予想されるなど、世界的には一層民主的な、より平等な社会に向けて動き始めているようにも思えます。
勿論、それが容易ならば我々はこれまでのような苦労をしなかったでしょうし、負の歴史を繰り返してくることも無かったでしょうが。

2

在外公館ニュース＝今月の読みどころ＝(5/16～6/15 公開月報)＝
編集委員長

福田 米藏

アルジェリア政治・経済月例報告(2024 年 4 月)
１．自営業者に対する便宜供与
3 日、自営業者庁(ANAE)は、自営業者に対して、貿易登録義務の免除、商業銀行口座開設の簡易化、サービス輸出収入の 100%外貨受取等の新たな便宜提供を開始する旨発表。
２．失業者対策
14 日、労働・雇用・社会保障省は、失業者に対して国が補助金を給付する雇用契約補助金制度(CTA)を復活させる旨発表。
３．GDP 成長率
21 日、国家統計局(ONS)は、2023 年第 3 四半期の GDP が前期比 3.4%増、前年同期比 4.3%増となった旨発表。
４．インターネット
23 日、トリキ郵便・情報通信相は、アルジェリア人口の 80%がインターネットにアクセスできるようになり、サービスのデジタル化が進んでいる旨強調。
https://www.dz.emb-japan.go.jp/files/100670632.pdf
アンゴラ共和国月報(2024 年 4 月)
１．世界銀行によるアンゴラの経済成長予測
世界銀行は、2024 年春期会合に向けた報告書“Pulsar

Africa”にて、2024 年のアン

ゴラの経済成長率は非石油部門の成長により 2.8%(昨年は 0.8%)上昇するとの予測を発表。
２．2024 年 3 月のインフレ率
国家統計局(INE)は、3 月のインフレ率は前月比 2.54%、前年同月比 26.09%と発表。
３．アフリカ連合平和・安全保障理事国への就任
3 日、アンゴラはアフリカ連合の平和・安全保障理事会(PSC)理事国に就任。就任式に参加したフランシスコ・ダ・クルス在エチオピア・アンゴラ大使は、ソマリア国内の能力構築に意欲を示した。アンゴラは本年 7 月に PSC の議長国に就任予定。
４．ディーゼル燃料価格の引上げ
22 日、鉱物資源・石油・ガス省関連組織である石油製品規制院(IRDP)は、ディーゼル
油価格を 135 クワンザ/ℓから 200 クワンザ/ℓに引上げる旨を発表。新価格は、23 日から施行された。
https://www.angola.emb-japan.go.jp/files/100667475.pdf
エチオピア経済月報(2024 年 4 月)
１．IMF との交渉
IMF との経済改革交渉は世銀と IMF との合同会議を背景にワシントン D.C.で行われており、IMF が変動制かつ市場が決定する為替レートを求める第 4 ラウンドに入っている。
２．外資に対する政策転換
連邦政府は、外国投資に対するこれまでの立場を大胆に転換し、輸出、輸入、卸売、小売を含む貿易部門の門戸を外資に開放した。

3

３．家賃規制法案
国会は、家主による年 1 回を超える家賃値上げを禁止する家賃規制法案を批准した。
４．世銀融資財務省と世界銀行は、持続可能な開発と包括的な成長を推進するための補助金と融資の形で 17 億 2,000 万米ドルにのぼる 6 つの融資協定に調印した。
https://www.et.emb-japan.go.jp/files/100676193.pdf
ガボン共和国月報(2024 年 5 月)
１．包括的国民対話の総括レポート
4 月 30 日、包括的国民対話の総括レポートがオリギ・ンゲマ暫定大統領に手交された。
同レポートは政治、経済、社会・文化の 3 つの分野に分けて様々な議論が行われた国民対話を総括し、
国家機関の再編と新憲法の起草に資する 1，000 以上の提言をまとめたもの。
同レポートはあくまで提言をまとめたものに過ぎず、今後、法案の形で具体化され、新憲法の公布やその他国内法の改正をもって反映されることとなる。
２．報道の自由ランキング
3 日、国際報道の自由デーの機会に「国境なき記者団(RSF)」のインターネットサイト
上に掲載された 2024 年の報道の自由ランキングにて、ガボンは前年比で 38 位順位を上げ、180 ヶ国中 56 位となった。昨年 8 月の政変が報道の自由にポジティブな影響を与えたことがこうした結果に繋がっている。
（ご参考：日本は 70 位）
https://www.ga.emb-japan.go.jp/files/100682777.pdf
ジブチ月例報告(2024 年 5 月)
１．ジブチ・フォーラム
13 日、ゲレ大統領はジブチ・ソブリン・ファンドが主催する第 1 回ジブチ・フォーラ
ムの開会式に出席。演説の中で、「民間投資を促進し、国内外のプレーヤーとのパートナ
ーシップを強化することで、ジブチ・ソブリン・ファンドはジブチが卓越性、革新性、競争力の拠点として台頭する道を切り開いている。
」と述べた。
２．トニー・ブレア研究所
27 日、ゲレ大統領は、開発戦略と政策を専門とするコンサルタント会社を率いる元英国首相トニー・ブレア氏と会談を実施。
「トニー・ブレア研究所」として知られるコンサ
ルタント会社との間で築かれる戦略的パートナーシップについて協議を実施。
３．報道の自由
2 日、ラドワン通信大臣は、シェラトン・ホテルにおいて世界報道の自由デーを記念する式典を主宰。
「地球に奉仕する報道:ジャーナリズムと環境危機」というテーマの下、今年のイベントは、地球環境危機の文脈におけるジャーナリストと表現の自由の重要性に焦点を当てた。
４．貨物輸送にベルギーの経験
22 日、ベルギーを訪問中のハッサン・インフラ・設備大臣、ハディ港湾・フリーゾーン
庁長官はアントワープ・ブルージュ国際港を訪問。ジブチ代表団は、同港湾施設の視察や、訓練、監視ドローンによる警備、鉄道輸送の分野における今後の協力について協議。アン
トワープ港は貨物輸送の 7%を鉄道に依存しており、ジブチがベルギーの経験から恩恵を4

受けられる分野である。
https://www.dj.emb-japan.go.jp/files/100677970.pdf
セネガル月報(2024 年 5 月)
１．経済成長率(IMF の評価)
4 月 25 日から 5 月 3 日にかけてセネガルを視察訪問した IMF 調査団の Gemayel 団長
は、2023 年のセネガルの経済成長率は期待を上回る 4.6%に達したとしつつ、2024 年の成長率を当初予想の 8.3%から 7.1%に引き下げた。
２．労働法制の改革
1 日、ファイ大統領は、雇用促進と労働者保護のため、労働法制を改革するよう首相と関係者に要請した。
３．イスラム協力機構首脳会合
ファイ大統領は、4〜5 日にガンビアで開催された第 15 回イスラム協力機構の首脳会合に出席した。会議の演説で、主権国家を求めるパレスチナの要求を支持し、ガザの即時停戦と二国家解決に向け、イスラム共同体の動員を求めた。
４．西アフリカ経済通貨同盟内での即時決済
22〜23 日、西アフリカ諸国中央銀行(本部ダカール)の金融安定化委員会は、UEMOA(西アフリカ経済通貨同盟)域内での即時決済と送金を保証するプラットフォームを今年導入することを公表した。
https://www.sn.emb-japan.go.jp/files/100679925.pdf
在チュニジア日本大使館によるチュニジア情勢報道振り(2024 年 5 月)
１．大統領による大使召致の指示
16 日未明の当国大統領府 Facebook の投稿によると、15 日、サイード大統領はベン・レジバ外務担当長官を大統領府に迎え、チュニジア国民は内政干渉を拒否するという憲
法前文を想起し、チュニジアが内政干渉に抗議していることを伝えるため、当地駐在の複数の大使を召致するよう要請した（当館注：フランス、欧州連合（EU）、米国は弁護士やジャーナリストを標的にした逮捕に懸念を表明）。同面会にて、サイード大統領は、神に悪からの加護を求める祈りの章として知られるコーランの第 113 章「エル・ファラク（夜明け）」を引用した。
２．アラブ・マグレブ連合事務局長の任命
27 日、チュニジア人外交官のタラク・ベン・サレム氏（Mr. Tarak Ben Salem）が 6 月
1 日から 3 年間の任期でアラブ・マグレブ連合の事務局長に任命された。同氏は当国外務省対欧州・EU 協力担当局長（2015 年）、シェーヘド首相付外交顧問（2016－19 年）等を経て、2019 年より駐ロシア大使を務めていた。
３．大統領選の実施期限の発表
18 日、アブルギ独立高等選挙委員会（ISIE）理事は、憲法によれば大統領選挙は 2024
年 10 月 23 日までに実施されるべきである、大統領選挙の正式な投票日は有権者招集に関する大統領令の公布により決定される、同日程は数日中に決まる見込みである旨国営
通信社に述べた。
４．ドナーによる新規融資の議会承認

5

21 日、国民代表議会（ARP）は、チュニジアにおける緊急食糧安全保障対応プロジェ
クト（PRUSA）の資金調達のため、本年 3 月 26 日に国際復興開発銀行（IBRD）との間で署名された 3 億米ドル（9 億 3,300 万ディナール）の融資契約を採択する法案を採択した。
22 日、ARP は、チュニジア・イタリア間の電力相互接続プロジェクトおよび再生可能
エネルギーシステム開発の資金調達のための電気・ガス公社（STEG）への 4,500 万ユー
ロの融資供与に関する欧州復興開発銀行（EBRD）との保証契約（2023 年 12 月 20 日締結）を承認する法案他を採択した。
ベナン月報(2024 年 3 月)
１．改正選挙法
14 日、憲法裁判所は、タロン大統領による改正選挙法の合憲性に係る判断及び国民議会議員による改正選挙法に係る 8 つの控訴に対し、合憲判断を下した。
18 日、タロン大統領は国民議会で採択された新選挙法に署名を行い、同法を公布した。
２．原油輸出
3 日から 4 日、ニジェール税関局派遣団がベナンを訪問し、ベナン税関局とセメ(Seme)
港の原油輸出オペレーションに係る協議を行った。
３．失業率
アフリカ開発銀行(AfDB)の報告書「アフリカのマクロ経済パフォーマンスと展望(MEO)」によれば、ベナンの失業率の低さはアフリカ地域で 4 位であった。
４．EU による支援
18 日から 20 日、EU、欧州投資銀行及び仏開発庁(AFD)から成る EU 派遣団がベナンを訪問し、水・衛生・レジリエンス・起業家支援・治安・職業訓練及びエネルギー分野支援として、ワダニ経済・財務大臣と 1 億 6,600 万ユーロの資金供与に係る署名を交わした。
https://www.bj.emb-japan.go.jp/files/100671334.pdf
ボツワナ共和国月報(2024 年 4 月)
１． 独立選挙管理委員会による選挙人名簿の一般公開
独立選挙管理委員会(IEC)は選挙人名簿の検査期間を 4 月 22 日〜6 月 2 日とし、公開検査の準備が整ったことを発表した。同 42 日間、有権者や利害関係者は選挙人名簿への自由なアクセスが可能で、選挙当日の疑義を防止するため、名簿を検査することは投票者の責任とされている。
２． 2023 年度の税収は過去最高へ
2 日、マホロ・ボツワナ統一歳入庁(BURS)長官は、暫定報告書において、2023 年度の税収が 595.66 億プラを記録し、過去最高になったことを発表した。マホロ長官は、この結果について、ダイヤモンドの売上が減少するなどマクロ経済に逆風が吹く中、BURS をはじめ政府関係機関等関係者の努力を評価し、新たな徴税システムの導入、納税者教育やコンプライアンス強化を通じ、2024 年度の税収の 705.76 億プラ達成に意欲を見せた。
３．2024 年第 2 回金融政策会合 -政策金利は 2.4%で据置き26 日、ボツワナ中銀の金融政策委員会(MPC)は、金融政策金利(MoPR)を 2.4%に維持した。同銀は、前回(月報 2 月版参照)に引き続き、国内経済は短期的には過熱しておらず、

6

需要主導型のインフレ圧力は発生しないとし、中期的にもインフレ率も同銀の目標範囲
内(3%から 6%)に留まり、2024 年には平均 3.2%(前回予想:4%)、2025 年には平均 5%(前回
予想:同)になるとしている。
４．デビアス社、オークション本部をシンガポールからボツワナへ移転
25 日、デビアスグループは、デビアスグループ・オークション事業本部をシンガポー
ルからボツワナに移転することを発表した。同グループのサイトホルダー部門は、2013 年に英国からボツワナに移転し、現在ではハボローネで 10 年以上にわたって順調に事業を展開している。ペロエテツェ大統領付次官は、デビアス社のオークション事業のボツワ
ナへの移転は、ダイヤモンド産業の世界的拠点としてのボツワナの役割を強化するものであると述べた。
https://www.botswana.emb-japan.go.jp/files/100669133.pdf
モーリタニア月例報告(2024 年 4 月)
１．大統領選挙日程の発表
第一回投票日を 2024 年 6 月 29 日(土)とし、第二回投票を実施する場合には、2024 年
7 月 13 日(土)とする。選挙キャンペーン開始は、2024 年 6 月 14 日(金)0 時、終了は 2024
年 6 月 27 日(木)24 時。投票は朝の 7 時に開始され、夜の 7 時に終了する。
２．サーレハ経済相の IMF・世銀春季会合等への出席
モーリタニア代表団は、15 日から 20 日まで開催される IMF と世銀の春季会合に参加。
代表団は、これらの国際金融機関の高官や会合に出席する多くの国際金融界の著名人とワーキング・セッションを行い、世界経済の見通し、貧困撲滅、経済開発、気候変動、エネルギー転換、人的資本への投資など、世界的に関心の高い問題について話し合う。
３．モーリタニア代表団、国際金融公社(IFC)副総裁と会談
IMF・世銀春季会合に参加中のモーリタニア代表団は、20 日、IFC アフリカ地域担当副
総裁と会合を実施した。会合では、開発プロセスにおける中小企業を含む民間セクターの役割を強化する方法について話し合われた。また、農業分野の産業育成を目的として、モーリタニアにおけるグリーンエネルギーへの投資問題が検討された。
４．サーレハ経済相、アフリカ経済・財務・中央銀行総裁会議の議長を務める
サーレハ経済相は、アルベルト・ムチャンガ(Mr. Albert Mushenga) AU 経済・産業・貿易委員出席の下、月曜日(15 日)にワシントンの AU 代表部本部で開催された AU 諸国の経済・財務大臣及び中央銀行総裁会議の議長を務めた。
会議の目的は、G20 が直面する主要な問題、特に持続可能な債務アプローチ、多国間金融機関のガバナンス・システムの改革、開発に資するインフラへの資金供給、公正なエネ
ルギー転換など、アフリカに関連する問題についての立場の調整について議論することであった。
https://www.mr.emb-japan.go.jp/files/100673956.pdf

7

アフリカニュース
編集委員

柳沢 香枝

＜注目ニュース：１）チャドの大統領選挙、２）南アフリカの総選挙＞
1.「チャド選挙とロシア：投票日にロシアのインフルエンサーが来訪し、さらなる憶測を呼ぶ」“Au Tchad、la venue d’un influenceur russe le jour de l’élection alimente
les speculations”
Le Monde、Carol Valade、5 月 8 日
Au Tchad, la venue d’un influenceur russe le jour de l’élection alimente lesspéculations (lemonde.fr)
5 月 6 日の大統領選挙投票日に、米国と EU の制裁対象のマキシム・シュガレイがウン
ジャメナに到着した。彼はアフリカへの政治的影響の専門家で、「国民の価値保護基金」の所長だが、同基金は故プリゴジンのワグネル・グループと関係があった。過去には中央アフリカの選挙やマリ、スーダンへの傭兵派遣に関わった。マハマト・デビーの支持グループの事務所で撮影されたと見られる写真とともに、シュガレイは、訪問の目的は科学的調査だが、当選の行方は明らかだとのメッセージを発した。しかし政府に近い筋
は、西側は露を警戒し過ぎで、チャドの強力な軍の存在を忘れていると述べた。
2.「チャド選挙結果：大統領選を巡る係争の後、マハマト・デビーの勝利が確定した」“Chad’s Mahamat Deby confirmed as winner of disputed presidential election”
Al Jazeera、5 月 16 日
Chad’s Mahamat Deby confirmed as winner of disputed presidential election |Elections News | Al Jazeera
5 月 16 日、チャド憲法評議会は、マハマト・イドリス・デビーが 5 月 6 日の大統領選
挙で 61％の票を獲得、次点のマスラ首相の得票率は 18.54％だったと発表した。選挙の一次結果発表に対し、マスラは 13 日に、計画的な不正が行われたと訴えたが、退けられた。クーデターが連続する西・中部アフリカで、この選挙は民政復帰の初の例だ。チャドはサヘルにおけるアルカイダや ISIL との闘いにおいて、西側の主要な同盟国だったが、４月に空軍のトップが米軍の基地使用中止を求めたことで、米仏の懸念が深まっていた。国際人権グループは、選挙は信頼性が低く公正でもなかったと批判している。
3.「南アフリカの経済：連立政権は過去の過ち‐民間セクターが電力、運輸、治安に大きな役割を果たすことを期待‐を正せないだろう」“South Africa: coalition government won’t fix past failures – expect theprivate sector to play a bigger role in delivering power、transport andsecurity”
The Conversation、Lawrence Hamilton、6 月 3 日
South Africa: coalition government won’t fix past failures – expect the private
sector to play a bigger role in delivering power, transport and security(theconversation.com)

8

アフリカ民族会議（ANC）は前政権の遺産でもある国営企業の適切な管理に失敗し、持続的政策の名の下、民間企業の参入を求めた。しかし民間企業は営利が目的で、公共の優先度は尊重されない。エネルギー分野では、民間による太陽光発電が電力公社の設備改善のニーズを下げている。運輸部門では、旅客鉄道公社が崩壊状態で、それに代わるミニバスやタクシーが EV に転換する見込みは薄い。治安部門でも警察への信頼は薄く、
民間警備会社が拡大している。南アは過去 10 年間に成長しなかった数少ない国の一つ（1 人あたり GDP は 8,800 ドル（2012 年）から 6,190 ドル（2023 年）に低下）だ。40％の得票に終わった ANC だが、この状況を改善できる政策を持つ連立相手はいない。
4.「南アフリカのガバナンスのシナリオ：経済成長か安定か？」“Governance scenarios in South Africa – growth vs stability”
Institute for Security Studies、Fonteh Akum & Jakkie Cilliers、6 月 4 日
Governance scenarios in South Africa: growth vs stability? | ISS Africa
選挙管理委員会の発表によれば 5 月 29 日の選挙の投票率は過去最低の 58％で、有権者の政治不信を表している。ANC は 2019 年の 57％から 40％にまで得票を減少させたが、野党の票も伸びなかった。ANC は南アの経済と人口の中心であるクワズール・ナタール（KZN）、ハウテン、西ケープ州のコントロールを失った。KZN を支配したいズマ元大統領の MK 党と連立を組めば、犯罪、恩顧主義、民族主義などを認めることになる。民主同盟（DA）と組めばハウテン州は安泰で、外国投資家も安心するが、KZN が離反する。中央と地方での異なる連立や、主要党を含む「国民統合連立」も選択肢かも知れない。
＜各国ニュース＞
1.「ガーナ：スティービー・ワンダー一家がガーナに到着し、市民権を得た」“Stevie Wonder and Family Arrives in Ghana, Receives Ghanian Citizenship”
The Accra Times、Jonathan Quartey、5 月 13 日
Stevie Wonder and Family Arrive in Ghana, Receives Ghanaian Citizenship | The Accra
Times
5 月 13 日、伝説のシンガーソングライター、スティービー・ワンダーが妻、家族、チームとともにガーナに到着し、音楽業界やディアスポラ事務局などから大歓迎を受けた。
その数時間後、彼は大統領官邸で忠誠の宣誓を行い、市民権証明書を受領した。ガーナへの移住は、2021 年のオプラ・ウィンフェリー（米国の著名な司会者）とのインタビュ
ーで初めて公にされたものだ。ワンダーは、ガーナは自分のルーツであると感じられ、絆を意識する、と述べた。未熟児網膜症で視力を失ったワンダーは、グラミー賞を 25 回受賞している。
2.「ガボン：クーデター後の対話は民主化への道を描いた‐軍指導者は今行動すべきだ」“Gabon: post-coup dialogue has mapped out path to democracy – now militaryleaders must act”
The Conversation、Douglas Yates、5 月 14 日
Gabon: post-coup dialogue has mapped out path to democracy – now military leaders
must act (theconversation.com)

9長期間の国民対話が 4 月末に終了し、約束を実行する段階に入った。今のところンゲ
マは英雄と見なされ、今後 2 年間暫定大統領を務めることに反対はない。ガボンの石油は輸出の 80%、GDP の 45%、財政収入の 60％を占める。これを活かすには適切な公共財政管理が必要だが、軍人が政権を掌握した近隣の産油国の例を見れば、石油という不労所
得の管理は容易ではない。ンゲマが経済成長による貧困削減を達成できなければ、彼の人気は低下するだろう。ボンゴ政権の遺産である債務や汚職（公金横領）も解決を要す
る。とはいえ、ンゲマの向こう 2 年間は、ボンゴ一家の 65 年間よりはましだろう。
3.「ケニア：ルトのワシントン訪問は外交の新時代の幕開けか？」“Kenya’s Ruto visits Washington: A new era of diplomacy?”
Deutsche Welle、Ernesto Andreas Fuenmayor、5 月 24 日
Kenya's Ruto visits Washington: A new era of diplomacy? – DW – 05/24/2024
ルト・ケニア大統領は、アフリカの首脳として過去 15 年間で初めて国賓として米国を訪問した。ケニアはアフリカで最も経済成長率が高い国の一つで、米国との経済協力は近年顕著に増加している。ルトの目的はこの訪問で更に投資を引き出すことだ。治安協
力も二国関係の新たな礎となった。バイデン大統領はケニアを非 NATO の主要同盟国とするため、議会と折衝中だと述べた。ケニアはアル・シャバブとの闘いの主力で、米国は既に多額の援助を行っている。専門家の中には、ルト政権は中国寄りの政策を転換したと見る者や、中国とも緊密な関係を続け、利益を最大化すると見る者がいる。
4.「コートジボワール：チョコレート企業の利益が急増する中、カカオ農家は何とか生き延びている」“Ivorian cocoa farmers ‘barely survive’ while chocolate company profits soar”
Al Jazeera、Hannane Ferdjani、5 月 23 日
Ivorian cocoa farmers ‘barely survive’ while chocolate company profits soar |Agriculture | Al Jazeera
世界のカカオ豆生産の 45％を占めるコートジボワールの農民は、エルニーニョの影響による収穫減少で苦戦している。4 月 2 日、政府は 9 月までの買上げ価格を前年比 50％増の 2.48 ドル/kg に設定した。
農民はより高額を望んでいるものの、価格交渉力が弱い。
一方 2023 年のチョコレート市場の規模は 1,194 億ドルで、2030 年までに年率 4.1％で拡大していくと予想されている。米国のマースとフェレロは世界第一、二位のチョコレー
ト生産企業で、2023 年の収益 1,609 億ドルはコートジボワール・ガーナ 2 か国の GDP 合計よりも多い。輸出業者は、欧米以外への市場拡大が必要だと述べた。
5.「コンゴ（民）：クーデター未遂事件の黒幕は誰か？米国人が関わっていたのか？」“Who was behind the DRC’s attempted coup, and were Americans involved?”
Al Jazeera、Shola Lawal、5 月 20 日
Who was behind the DRC’s attempted coup, and were Americans involved? | Conflict
News | Al Jazeera
5 月 19 日、武装グループがチセケディ大統領の盟友で国会議長候補と目されるカメレ
議員の自宅や、大統領官邸を襲撃したが、軍に鎮圧された。この事件の首謀者と見られ、10射殺されたマランガは富裕なビジネスマンで、軍人でもあった。家族の亡命先である米国で育った彼は、2011 年の議会選挙に立候補したが、カビラに逮捕され、その後米国で野党 UCP を組織した。アナリストは、今回、空港や軍基地などでなく、大統領がほとん
ど滞在しない官邸を襲撃した理由を、内部に裏切り者がいたと見る。チセケディにとって、クーデターは抑圧的政策をとる絶好の口実になると指摘する専門家もいる。
6.「コンゴ（民）：新内閣任命に至る停滞を終わらせた」“DR Congo ends impasse to appoint new government”
Al Jazeera、5 月 29 日
DR Congo ends impasse to appoint new government | Politics News | Al Jazeera
チセケディ大統領再任から 5 か月以上経った 5 月 29 日、54 名の新閣僚の任命が発表された。政府報道官は、連立政権内の異なる党間の調整に手間取ったのが任命遅延の理由だと説明した。10 日前のクーデター未遂事件や東部の紛争に関しては、ムアディアム
ヴィタの国防大臣任命が鍵と見られている。チセケディは既にスミンワを初の女性首相に、また横領で有罪とされた前官房長のカメレを国会議長に任命した。経費削減の圧力に関しては、閣僚数を 57 から 54 に縮小するにとどまった。24 兆ドルともされるコバル
トやコルタンなど豊富な鉱物資源にもかかわらず、コンゴ（民）は最貧国のままだ。
7.「セネガル：バシル・ジョマイ・ファイは大統領の新しいスタイルを実行する」“Au Sénégal, Bassirou Diomaye Faye impose un nouveau style présidentiel”
Le Monde、Thea Ollivier、5 月 13 日
Au Sénégal, Bassirou Diomaye Faye impose un nouveau style présidentiel (lemonde.fr)
5 月 7 日、コートジボワール訪問から帰国したファイ大統領に対する、空港での伝統的な歓迎行事は行われなかった。大統領の新しいスタイルは、今のところ大統領とソン
コ首相との協議を通じて実施されている。新政権発足後、漁業や不動産業に対する監査が発表され、物価高への緊急対応策の期限は 5 月 15 日とされた。サル前政権の 5 年間保留されていた会計監査局や反汚職局の報告書も公開された。首相は新政府メンバーに、政府ポスト任命前に、選挙で得た職（市町村長など）を辞任するよう求めた。一方彼らの母体である Pastef が公共機関の長の職を求めると予想され、透明性には限界がある。

（注：Pastef は、労働、倫理、友情のためのセネガル愛国アフリカ人の略）
8.「ナイジェリア：ティヌブの勝利と挑戦の 365 日」“365 Days of Tinubu’s Triumphs and Challenges”
This Day、Emmanuel Addeh & James Emejo、5 月 29 日
365 Days of Tinubu’s

Triumphs and Challenges – THISDAYLIVE

丸１年前の就任式で、ティヌブ大統領は燃料補助金の撤廃を宣言した。その後の経済政策には正負両面がある。為替自由化は投資家の信用を増し、資本流入につながる一方、ナイラの下落を招いた。複雑な税を簡素化する改革はビジネス界には朗報だが、その達成に時間がかかる。発電・送配電を国の許可制とする電気法の改正は、電力業界への自由な参入を促すが、国の手続きは混乱している。国家石油公社は昨年末までの製油所再開を発表したが、今も稼働してない。学生ローンや電気料金値上げにも賛否両論ある。

11

国民に多くの犠牲を求める一方、小さな政府は実現せず、治安問題も残っている。
9.「ニジェール：トルコはニジェールでの戦略的利益を守るため、シリアの傭兵を送る」“Turkey sends Syrian mercenaries to Niger to secure strategic interests”
Voice of America、Sirwan Kajjo、5 月 17 日
Turkey sends Syrian mercenaries to Niger to secure strategic interests (voanews.com)
人権団体によれば、昨年 9 月以降、トルコは千名を超えるシリア人傭兵をニジェールに送った。傭兵はトルコの管理下にある地域や、トルコが支援する武装組織からリクルートされる。トルコは既にアゼルバイジャンやリビアにシリア人傭兵を送っているが、それにはエルドアン政権ともつながる民間軍事会社、SADAT が関わっている。専門家は、ニジェールへの傭兵の送出は、トルコがアフリカでの商業的・軍事的利益を拡大する政策の一環だと述べた。傭兵は最も治安が悪いマリ、ブルキナファソとの国境付近に配置される。ニジェール政府への財政的負担が少なかった仏・米軍に代わり、費用が高い露やトルコに依存するのは国家主権維持という理屈に合わないと指摘する専門家もいる。
10.「ブルキナファソ：暫定軍事政権は５年間延長される」“Au Burkina, le régime de transition militaire prolongé de cinq ans”
Le Monde、5 月 25 日
Au Burkina, le régime de transition militaire prolongé de cinq ans (lemonde.fr)
5 月 25 日、ワガドゥグで開催された国民対話で採択された新憲章により、暫定政権が
7 月 2 日を起点として 5 年間延長されることになった。トラオレ大尉の地位は暫定大統領から「ファソ大統領」となり、5 年後に実施される選挙で大統領、国会・地方議員に立候補することができる。国民対話には市民社会、軍、議員などが参加したが、伝統的政党の大部分はボイコットした。新憲章では、野党議員に割り当てられていた議席が取り消された。今後は愛国心が人選のクライテリアとなる。また戦略的ビジョンを実現するための「コラグ」が新設されたが、その組成や機能は大統領に一任されている。
11.「ベナン：ニジェールから中国への石油輸出にゴーサインを出した」“Benin gives green light for Niger’s oil exports to China”
Deutsche Welle、Antonio Cascais、5 月 16 日
Benin gives green light for Niger's oil exports to China – DW – 05/16/2024
昨年 7 月のニジェールのクーデターに対し、タロン大統領は ECOWAS 軍の導入を示唆するなど厳しい反応を示した。これに対しニジェールはベナンとの国境を封鎖した。ニジェールへの輸送ルートを失うことはベナンにとって財政的損失だった。ECOWAS がニジェールへの制裁を解除すると、ベナンも国境開放を求め、さらにニジェールからの石油輸送を禁じて圧力をかけた。ニジェールのアガデムからベナンのセメ・クポジに至る
2,000km のパイプラインは中国 CNPC が建設し、日量９万バレルが中国向けに輸出される予定だ。二国間の紛争解決に貢献したのは中国で、専門家はこの動きを歓迎している。
12.「ボツワナ：選挙の準備が進むのを、女性たちは脇から見つめる」“Women in Botswana watch from sidelines as country prepares for election”

12Voice of America、Mqondisi Dube、5 月 21 日
Women

in

Botswana

watch

from

sidelines

ascountry

preparesforelection(voanews.com)
10 月のボツワナ総選挙に向け、各政党は候補者リストを最終化した。与党民主党（BDP）の国会議員候補 200 名のうち、女性候補は 20 名のみだ。2019 年の選挙で当選した女性
議員は 5％だった。女性活動家は、BDP はクォーター制を導入すべきだと主張した。野党
連合「民主的変革のための笠」(UDC)の報道官は、単純小選挙区制は女性に不利で、比例代表制の併用が必要だと述べた。別の女性活動家は、女性を継続的に動機づけするために、立候補を検討する段階から指導的地位につくまでのサポートが必要だと述べた。周辺の SADC 諸国の多くは、上下院で女性議員比率 30％以上を達成している。
13.「モザンビーク：ニュシのジレンマは予想外の後継者を生んだ」“Mozambique: Nyusi’s dilemma delivers and unexpected successor”
African Arguments、Alexandre Nhampossa、5 月 22 日
Mozambique: Nyusi's dilemma delivers an unexpected successor | African Arguments
5 月 5 日、モザンビークの与党 Frelimo は、党中央委員会と大統領が組織した政治委員会との 3 日にわたる激論の末、インハンバネ州知事のダニエル・チャポを 10 月 9 日の大統領選候補として選出した。その背景には隠し債務問題がある。ゲブーサ前大統領の派閥が息子を含め有罪判決を受けたのに対し、ニュシ大統領は収賄の証言があるにもかかわらず、罪に問われていない。ニュシは退任後の身の安全のためにシルバ党幹事長を押したが、失敗した。47 歳のチャポは内戦終結後に生まれた初の大統領候補で、中枢での政治経験のなさを不安視する者もいるが、3 州での行政経験を評価する声もある。
＜アフリカ大陸全般に関するニ-ュース＞
1.「選挙：アフリカの選挙の質に関する五つの懸念される兆候」“Five worrying signs of Africa’s poor election quality”
Institute for Security Studies、Enoch Randy Aikins、5 月 7 日
Five worrying signs of Africa’s poor election quality | ISS Africa
2024 年、アフリカ 17 か国で選挙が実施され、有権者は計 1.8 憶人だ。民主化が進展したとはいえ、多くの国で自由で公正な選挙や円滑な政権移譲が行われていない。その原因の第一は選挙管理委員会に対する政党や有権者の信頼の欠如だ。その組成に透明性がないことが理由だ。第二は選挙実施過程での透明性の欠如だ。日程、選挙運動や資金の範囲などが与党により決定されることが多い。第三は費用で、4.2 ドル/人は世界平均の 4 ドルより高い。第四は選挙戦の過熱が暴力につながる恐れだ。第五は誤・偽情報の流布だ。アフロバロメーターによれば、市民の選挙への信頼性は徐々に薄れている。
2.「気候変動：アフリカの貧弱な気象予測を迅速に改善するための試み」“The race to fix Africa’s poor weather forecasting”
Deutsche Well、Kage Hairsine、5 月 15 日
The race to fix Africa's poor weather forecasting – DW – 05/15/2024

13

2024 年版ネーチャー誌によれば、アフリカで過去 20 年間に洪水で死亡した人数は欧州・北米の４倍だった。また 2006 年から 2015 年の間の、世界の干ばつによる死者の 99％
はアフリカだった。気候変動による激烈な気象の増加が予想される中、アフリカの気象予測の精度は低い。世界気象機構によれば、アフリカの地上予測ネットワークは劣化しており、レーダーは 37 機しかない。
（欧州・露には 345 機。）多くの観測拠点では短期予測ができない。しかし近年、ガーナ気象庁が衛星データにアクセスして短期予測が可能となり、また世界の観測ネットワークにディジタルデータを送る国も増えている。
3.「鉱物資源開発：世界はリチウムなど重要鉱物資源を求めてアフリカに殺到している‐大陸はこの需要にどう応えるべきか」“The world is rushing to Africa to mine critical minerals like lithium – how
the continent should deal with the demand”
The Conversation、James Boafo 他、5 月 22 日
The world is rushing to Africa to mine critical minerals like lithium – how thecontinent should deal with the demand (theconversation.com)
国際エネルギー機関は、重要鉱物市場は 2022 年に 32 億ドルとなり、2050 年までに需
要は 4 倍増すると予測している。重要鉱物に関する世界的な定義はないが、1）低炭素経
済や安全保障に必須、2）代替がない、3）サプライチェーンの中断に脆弱、という共通性がある。ナミビア、ジンバブエ、ガーナ、コンゴ（民）のリチウムプロジェクトの調
査では、開発交渉は西側や中国の需要が中心、生産国には開発の負の影響に対する政策がない、アフリカは世界の主要供給源となれるが、新たな汚職も生んでいる、などが確認された。アフリカにはより強いガバナンスや規制、集団での取り組みが必要だ。
4.「地域経済：東アフリカが成長する一方、南部アフリカはとり残される」“As East Africa grows, Southern Africa is being left behind”
Institute for Security Studies、Elsabe Loots、5 月 23 日
As East Africa grows, Southern Africa is being left behind | ISS Africa
アフリカ開銀の「2024 年版アフリカ経済見通し」によれば、2021 年～2025 年の経済成長率が最も高いのは東アフリカで、最も低いのが南部アフリカだ。東アフリカは南部に比べ低所得国の割合が高く、その分成長率が高いというだけでは説明できない。アフリ
カ開銀によれば、非資源国の方が世界の商品価格変動に影響されないが、東アフリカはそれに該当する。南部の不振には、南アの経済鈍化も影響している。東アフリカは、債務の問題はありながらも、中国によるインフラ整備の恩恵を受けている。成長の核はサービス産業で、政府も国内外の連結性強化や農業輸出のための支出を増加させている。

（注：アフリカ開銀の報告書の内容は「お役立ち情報」にも掲載）
5.「炭素取引：新たな報告によれば、森林炭素の商品としての売買は、他の環境・社会利用を妨げるなら危険だ」“Buying and selling forest carbon as a commodity is dangerous if it trumps
other environmental and social uses”
The Conversation、Constance McDermott 他、6 月 3 日

14Buying and selling forest carbon as a commodity is dangerous if it trumps otherenvironmental and social uses – new report (theconversation.com)
森林は炭素吸収源として重要だ。2050 年までにアフリカは毎年 1.5 兆ドルのカーボ
ン・クレジットを売るようになると推定されている。しかし森林を炭素吸収源としてのみ扱うことは、富裕な企業がコミュニティから農地を奪い、植林を進める「緑の収奪」を招くリスクがある。コンゴ（民）のマイ・ンドメ REDD+プロジェクト地区の住民は木の伐採を禁じられたが、他の地区は鉱山企業など売却されている。ガーナのプログラムではカカオ農家に森林内でのカカオ栽培を制限し、補償金を払っているが、カカオだけでは生計が維持できない。土地や森林資源に対する住民の権利を保障することが重要だ。

（注：REDD+は、森林減少、森林劣化に由来する排出の抑制、並びに森林保全、持続可能な森林経営、森林炭素蓄積の増強）＜国際関係に関するニュース＞
1.「米中との関係：AI は米中のアフリカでの競争の最新の最前線となった」“AI becomes latest frontier in China-US race for Africa”
Voice of America、Kate Bartlette、5 月 9 日
AI becomes latest frontier in China-US race for Africa (vLoooanews.com)
アナリストたちは、AI 企業は数年内に欧米言語のデータを収集し尽くすが、アフリカにはサービスの源となるデータがまだ存在すると指摘する。アフリカで AI 戦略を迅速に進めているのは南アで、AI 研究所などを設立し、国際パートナーとの協力を求めている。米企業のグーグルはガーナに AI ラボを、また IBM はケニアと南アに研究所を開き、24 の企業が技術・貿易アライアンスに参加している。中国は一帯一路の下、イ
ンターネットのインフラ整備に注力してきた。米中の競争がアフリカに好影響をもたらすとする専門家がいる一方、両者の主導権争いが障壁になるという声もある。
2.「ロシアとの関係：外交の長は再びアフリカに戻る」“Le chef de la diplomatie russe, une nouvelle fois en tournée en Afrique”
Le Monde、Carol Valade、6 月 3 日
Le chef de la diplomatie russe, une nouvelle fois en tournée en Afrique(lemonde.fr)
6 月 3 日、ラブロフ露外相は 2 年間で 6 度目のアフリカ訪問の最初の国、ギニアに到着した。ギニアのボーキサイトは、中国に次ぐアルミニウムの生産国である露の巨大企業、ルサールの事業の 40％を占める。露のウクライナ侵攻を非難する国連決議に欠席する一方、ドゥンブヤ暫定大統領は仏ともバランスをとっている。第二の訪問国、コン
ゴ（共）のサス・ンゲト大統領は、AU のリビア危機に関するハイレベル委員会を率いており、露はリビア東部のハフタル将軍を支援している。最後の訪問地チャドで再選されたデビ―大統領は、露と仏の競争が自国に有利に働くことを知っている。
3.「韓国との関係：韓国大統領は鉱物に関するアフリカとの結びつきを深め、開発援助を増加すると約束した」“South Korean president vows to expand mineral ties with Africa and send more15

development aid”
The Associated Press、Kim Tong-Hyung、6 月 4 日
South Korean president vows to expand mineral ties with Africa and send moredevelopment aid | AP News6 月 4 日、初の韓国・アフリカサミットで、尹韓国大統領は 2030 年までにアフリカへの開発援助累計額を 100 億ドルとし、140 億ドルの輸出金融を供与すると述べた。ア
フリカは韓国の輸出入の 2％に過ぎないが、政府関係者は、鉱物などの資源の結びつきを深めることは韓国の技術産業の強靭性を高めると述べた。アフリカからは 25 人の首脳を含む 48 か国が参加した。AU 議長のガズワニ・モーリタニア大統領は、韓国による
商業、新技術など広範な分野への投資を希望すると述べた。韓国のアフリカへの接近は、北朝鮮が米国と対立する国との関係を深めていることとも関連している。

16

お役立ち情報編集委員

柳沢香枝

1.「2024 年版アフリカ経済見通し：アフリカの変革を進める‐グローバル金融システムの改革」“Africa Economic Outlook 2024: Driving Africa’s Transformation – The Reformof the Global Financing Architecture”
アフリカ開発銀行、2024 年 5 月
African Economic Outlook 2024 | African Development Bank Group (afdb.org)
アフリカ開発銀行が年次総会に向けて毎年発表している経済見通しの 2024 年版。主な論点は以下のとおり。
⚫

様々なショックにもかかわらず、アフリカ経済は強靭で、GDP 成長率は 3.7％（2024年）から 4.3％（2025 年）に上昇すると見込まれる。2023 年に引き続き、2024 年
もアフリカはアジアに次いで世界第 2 位の高度成長地域となるだろう。

⚫

⚫

しかし経済構造、一次産品への依存、政策等により、地域ごとの見通しは異なる。
2023 年

2024 年2025 年

東アフリカ

1.5％

4.9％

5.7％

中部アフリカ

4.3％

4.1％

4.7％

西アフリカ

3.6％

4.2％

4.4％

北アフリカ

4.1％

3.6％

4.2％

南部アフリカ

1.6％

2.2％

2.7％

非資源国

4.8％

5.3％

5.6％

観光立国

5.8％

4.7％

3.9％

石油輸出国

3.7％

3.5％

4.0％

今後の下向きリスクはインフレ圧力の継続、世界の貿易投資の停滞、商品価格上昇
によるインフレの加速、地域紛争、気候ショックなどであり、逆に財政と債務調整の促進による国内金利の低下、構造改革の進展、先進地域の金利低下などは追い風となる。

⚫

アフリカの経済成長は人口増に吸収されている。最大の雇用を抱える農業は生産性が低く、農業を脱した人口も生産性の低いサービスセクターに向かい、産業化が進んでいない。

⚫

経済構造の変革を進めるために、アフリカ諸国は自国の実情に合う開発計画を自力で策定し、それを継続的に実施すべきである。また地域の実情に即した人材育
成、国内資源の動員、自国及び地域内の商品・資本・金融市場の確立、民間資金の動員などが必要だ。

⚫

アフリカの開発を促進するうえで世銀、IMF、アフリカ開銀などの国際金融機関は重要だが、アフリカが必要とする規模の資金を投入してきたとは言えない。またア
フリカが自力で調達する資金のコストは相対的に高い。

⚫

アフリカが必要とする資金を動員するためには、低利の融資の増加、債務の透明性や借りやすさの向上、国際金融機関におけるアフリカの代表性の向上、アフリカが持つグリーンな資源の適切な評価、民間資金の導入などが重要だ。
17

JICA 海外協力隊員寄稿

ウガンダで本来の農業に出会う〜ウガンダと日本の稲作〜
隊次：2022 年度 4 次隊
派遣国：ウガンダ共和国
派遣先：国立作物資源研究所
職種：食用作物・稲作栽培
氏名：山崎 るうな
１.はじめにはじめまして、こんにちは。現在東アフリカにあるウガンダ共和国で海外協力隊として、食用作物・稲作栽培活動に従事している山崎るうなと申します。大学卒業後に協力隊に応募しようと考えていましたが、ちょうど 2020 年の大学卒業の時期に新型コロナウイ
ルスが流行し、協力隊の募集が一時中止となりました。
「食用作物・稲作栽培」という職種は決まっていたので、茨城県で米と小麦の栽培をしている農業法人に就職し、募集が開始されるのを待ちました。実家が農家というわけでも、特に農業に関心があったわけでもない私が稲作に惹かれ始めたのは、稲作が現在の日本文化の根幹に深く関連があると知ってからです。ウガンダで稲作が行われ始めたのが100 年ほど前と言われていますが、日本では 3000 年も前の弥生時代から始まり、江戸時代には藩の規模や大名の強さの尺度までも、米の収穫量で決め、通貨の代わりとして米が使われることもありました。
また、水路作りや農作業など、広い農地で栽培を行う稲作はみんなで協力をして作業を行う必要があったため、人々はムラを作り、水を分け合うという譲り合いの文化が生まれたと言われています。さらに米には勿論、五穀豊穣を願
いお正月にはお餅、桃の節句には菱餅や雛あられ、十五夜には月見団子など、日本の大切な行事の際には米由来のものが食べられています。
他にも私たちは炊いたお米のことを「ご飯」と言いますがラーメンやお好み焼きなどを食べても「ご飯を食べた」と言います。
「ご飯」という言葉はいわば食事の代名詞になっています。今の日本の文化は稲作が関係しているもの
が本当に多いのです。こんなにもお米との関わりが深い国で生まれ育った私が海外で稲作ができることを大変嬉しく思います！！！

スタッフと米の収穫をしているところ
スタッフと米の収穫をしているところ

18

２.ウガンダのお米事情
東アフリカに位置するウガンダ、国土面積は 24 万㎢で本州ほどの大きさで、平均標高は約 1,100ｍ、季節は乾季２回、雨季２回で年間の降雨量もそれなりにあり、首都のカンパラでは年間を通じて平均気温は 17 度から 28 度です。標高が高いため太陽の下にいると日差しを強く感じますが、日陰や屋内は涼しく、暖房・冷房いらずのとても過ごしやすい気候です。
ウガンダの農業人口は 80%、日本は 3%と言われています。農業以外の仕事をしている人の中にも土日には自分の畑で作業をしているという人が多いです。
ウガンダのご飯は、数種類の主食とお肉の入ったスープの組み合わせです。写真にもあるよ
うに食用バナナのマトケ、トウモロコシの粉末をお湯で溶かして固めたポショ、お米、芋類を、お肉の入ったスープと一緒に食べます。
お米は一昔前まではお祝い事の際に食べるものでしたが、最近は普段の食事の中にも出てくるようになりました。お米は保存ができ、調理が簡単で美味しいことから近年人気の作物になってきており、他の作物よりも高く売れることから、換金作物となっています。
ウガンダでは年間で大きな気温差がないので水さえ手に入れば米は 3 期作も可能です（雨季が年 2 回なので基本は 2 期作ですが、1 期作の地域もあります）。田植え直後の田んぼと収穫

ウガンダの一般的な食事

間際の稲の圃場が隣り合っていたところを初めて見た時は感激しました。
ウガンダのマーケットに行くと「Basmati」「Pakistan」という品種のお米が高値で販売されており、その他に「SUPA」という長粒で香りのある品種と、それらに該当のしない米は品種に関わらず全て「KAISO」という名前で販売されています。また、割れ米や石や籾がついている米が混ざっている量が多いほどグレードが落ち、価格が下がっていきます。お米の味にも好みの差があり、日本人は粘りのあるお米を好むのに対し、ウガンダの人は香りがあるお米を好むので「SUPA」という品種が人気です。農家の田んぼに行くと、違う品種が混じっている様子も多く見られ、品種によっては生育期間の違い
により米の実る時期がずれ、収穫の作業が大変になったり、形が違う品種が混ざると綺麗に籾

マーケットで売られているお米摺りができず、質の悪い米になってしまい、グレードの低い米になってしまいます。

19

３.活動拠点について
私の活動拠点は首都のカンパラから北へ車で１時間ほどの場所に位置するナムロンゲという村にある国立作物資源研究所（通称 NaCRRI）です。研究所内にはキャッサバや豆やパームオイルなどの作物の研究施設が入っており、私は米とトウモロコシを扱っている施設で活動をしています。先ほどもウガンダの気候の良さには触れましたが、１年に米が何度も収穫できるので、屋外での試験も行いやすく、私たちの研究所はウガンダにおいて、米の研究や普及活動の拠点となっています。
2004 年に JICA による稲作支援の開始により専門家が派遣され、コメ振興プロジェクトも現在フェーズ 3 に入りました。多くの専門家が派遣されてきただけでなく、たくさんの隊員が活

綺麗に畦が作られている試験圃場

動をしてきた為、日本人と仕事をすることに慣れているスタッフが多い様に伺えます。
４.活動
活動は月曜日から金曜日の 8 時から 17 時で、研究者や田んぼの管理をするスタッフな
ど 20 名以上のスタッフと JICA 専門家が複数名在籍しています。田んぼの面積は６ha ほどで、稲作に関する試験や普及、種子生産、品種の開発など行われています。私の活動内容
は稲作に関する試験の実施を行うことなので専門家やプロジェクトのスタッフの力を借りながら活動を行っています。
４−１.圃場作業研究所では施肥試験や、除草、孫生え、病害虫についての試験など、多くの試験が行われています。草丈の長さや茎数を数えるなどのデータを取る生育調査や、田植えや収穫、除草などの作業を行っています。また、お米は収穫した籾をそのまま種子として使えるので、農家が自分の田んぼで収穫した籾をそのまま次回の種子とすることが多くあります。
そのため種子の純度の維持が難しく、種苗会社ですら質の良い種子の生産が行われていな
いこともあるので研究所から高品質な種子を提供できるよう生産・管理を行っています。
そして私の活動の一つに展示用の田んぼの設置があります。毎月同じ日に田植えが行わ
れ、研修の際は田植え直後から収穫期までの各生育ステージを見ることができる田んぼ
で、品種の紹介を行っています。さらに種子の休眠の調査と、15 年ほど前から長期的に行われている施肥の試験を行っています。種子には自己防衛のための休眠期間があり、品種や環境によって休眠期間は異なりますが、休眠が深い品種は収穫したばかりだと芽が出ません。年に 2 回、3 回と種まきをすることができるウガンダですので、収穫したばかりの休眠をしている種子を撒いても芽が出なければ時間と労力と種子が無駄になってしまうこともあります。品種による休眠の深さを調べ、農家に 1 シーズン前の種子を使うべきなのか、それとも 2 シーズン前の種子を使うべきなのかなどの情報を提供するべく調査を行っ
ています。

20

４−２.研修
研修に関して私はまだ見学程度でしか参加できていませんが、配属先では農家に稲作研修を行っています。ウガンダからだけでなく、海外から研修を受けに来ることもあり、昨年の CARD（アフリカ稲作振興のための共同体 ）研修では 14 の国から参加者が訪れました。ウガンダには多くの民族が暮らし、たくさんの言語があるので参加者に合わせて英語や現地語で研修が行われています。また、栽培方法についてだ
けでなく、地元に帰ってから他の農家に栽培方法を教えることができるような人を養成するための研修や、家計についての講義を行ったり、モデルファームを訪

マンスリー圃場を見学している研修参加者達問するなど、受講者に合わせた内容で研修を行っています。今後は稲作に関わる活動を行っている隊員のカウンターパートや農家への研修も今後実施していきたいです。
４−３.ウガンダで農業をすること研究所のスタッフは稲作に関して知識や経験が豊富で、栽培方法だけでなく、試験の進め方、レポートの書き方や研修の内容や進め方など、学べることがここにはたくさんあり、私ができていないことや求めていることを理解しいつもサポートをしてくれます。
畦作りや田おこし、除草など全て手作業で行うことは見かけよりもはるかに大変で労力のいる仕事です。日本の農家で働いていた時は全ての作業をトラクターで行っていたので鍬を１度も握ったことがなかったことに気がつきました。また、以前は米という作物を田んぼ全体でとらえていたのですが、今は種子が芽を出し、苗になり、その苗が穂をつけるまでなど作物として見えるようになり、土の状態や葉の色を見て今どのような作業が必要かなど、米という作物と向き合えるようになりました。
また、雨や風などに対する心配も尽きません。自分の圃場となると尚更で、圃場にいな
い時間も気が気でないです。村では女性が赤ちゃんをおんぶしながら鍬で農作業をする姿をよく目にします。鍬の扱いや田植えのスピードは未だに追いつくことができません。きっと日本も昔はこのような感じだったのだろうと、ふと考えることがあります。農業に携わっていたにも関わらず、本来の農業の姿や大変さを知らなかったとウガンダで農業を始
めて気がつきました。そしてウガンダには米に関わる隊員も多く、活動中の出来事を聞くことがあるのですが、田植えをする前の苗が盗まれたり、ガイドロープを使い正常植えをしたのに数日後乱雑植えになっていたり、「田んぼに水を入れるためにバイクで水を運びたい」とガソリン代を請求されたり、田んぼに洗剤の袋が落ちていると思ったら除草剤と洗剤を混ぜて撒くと効果があるという話が住人の間で広まっている（噴霧器の中はもちろん泡だらけに！）など、想像もつかないエピソードを聞くことも稀ではありません。農家の人たちも理由があっての行動ですが、その行動が農家や作物によいことなのか、支出を増やすだけなのか、ましてや悪影響をもたらすのか、ということを隊員も農家も正しい判断ができるようにならなければいけないと思います。

21

５.これからの活動
現在、温室効果ガスの問題が世界で大きく取り上げられています。水田に溜め込んでいるメタンは二酸化炭素の 25 倍もの温室効果があると言われています。米の副産物である
もみ殻や稲藁はそのまま放っておいたら再度二酸化炭素を放出するだけですが、そのもみ殻をくん炭にすることによって炭素が固定されるだけでなく、土壌改良材となります。ウ
ガンダは現在まで温室効果ガスの排出に大きく影響を与えているわけではないですが、今後発展をしていく際に、今のうちからどうすれば温室効果ガスの排出削減が図れるのかといった方法論を考える必要があると思います。そうすれば難しいことはわからなくても、自然とそのやり方がパターン化されると思います。もみ殻はお米の副産物で余っているものであり、くん炭にするのにもコストも低く、知識が少なくとも手を出しやすく失敗のしづらいものです。
「なんとなくいいから」、「みんなが使っているから」。それくらい当たり前のものになっていってほしいと思います。今後はもみ殻くん炭を使った試験や、精米所や農家と関わりを増やし、くん炭に関する活動を行っていきたいと考えています。

もみ殻くん炭を作っているところ

また、活動外も充実させていきたいです。
あまり有名ではないですが、ウガンダにはたくさんのアクティビティがあり、野生動物に出会えるサファリや大きな滝、白い砂浜がある湖、世界一長い川であるナイル川の源流
や、赤道、伝統文化などたくさんの魅力的な場所があります。休日を使って色々なウガンダを見にいきたいです。
６．最後にウガンダに来てからの１年はとても充実していてあっという間に時が過ぎていきました。
途上国で生活をする私を応援してくれる両親、友達、活動先のスタッフ達、各々の任地でそれぞれ大変な思いをしながら活動をしている隊員、いつも的確なアドバイスをくれる JICA
専門家、JICA スタッフの方々、見ず知らずの外国人を受け入れてくれたご近所さんなどた
くさんの方の支えがあって、今私がウガンダという地で生活できていることは間違いありません。いつか遠い未来にでもいいので誰かの記憶に残るような、何かのきっかけの一つなれるような活動をし、帰国後も今を生かす仕事につきたいと考えています。残り１年弱、将来このウガンダの生活を思い出した時に後悔のないような活動を行って参ります。
（了）
JICA 専門家とプロジェクトスタッフと田植えをしているところ
22

アフリカ協会からのご案内
事務局長
―協

会

日

成島

利晴

誌―

6 月になり蒸し暑さが一段と厳しい毎日です。今年は沖縄以外は梅雨が訪れていません。
その代わりに真夏に入ったような日々が続きます。熱中症などお気を付け願います。
5 月 15 日～6 月 14 日
5 月 14 日 「2024 年度第 2 回野口駐ガボン大使を囲む懇談会」
5 月 14 日午後、国際文化会館別館 1 階セミナーD 室にて、在ガボン共和国日本国大使館野口修二大使をお迎えして、ガボン共和国の政治・経済情勢などに関してお伺いしました。
（オンライン併用）昨年 8 月 30 日起きた軍部によるクーデターを中心としたお話でしたが、独立以来、約 60 年に亘り続いたボンゴ家支配が終焉した歴史的な出来事ではあるが、他方騒乱もなく平和裏に移行されたとの評価を各国から得ているとのことです。
5 月 16 日 「アフリカの文化と社会を知る」シリーズ

第 1 回講演会

5 月 16 日午後、オンライン（ZOOM）による文化・社会委員会主催の講演会を開催しました。今回は従来の「感染症シリーズ」とは別に、新しく「アフリカの文化と社会を知る」シリーズとして発足した第 1 回の講演会です。司会は井谷善恵東京芸術大学グローバルサポートセンター特任教授にお願いし、講演者には上吉原和典アタカ通商取締役・日本コーヒー学会常任理事に“コーヒー希少豆とアフリカのコーヒー産業の現状と未来について”と題してお話を伺いました。今後このシリーズは感染症シリーズと並行して実施致します。
5 月 22 日 「学術研究委員会

第 8 回研究発表会」

5 月 22 日午後、オンライン（ZOOM）による、学術研究会主催による報告会を開催致しました。今回は長年ナイジェリアを中心にご研究されている、京都大学・名古屋大学
名誉教授（理学博士）であり、アフリカ協会顧問である島田周平先生にお話を伺いました。ナイジェリア研究の第一人者である島田先生は、アフリカで多発する国内の政治的経済的対立を、地域構造の変化に連動した対立問題として捉えられておりますが、ナイ
ジェリアのティヌブ政権が発足しての 1 年間をご講評いただいた大変興味深い話題のお話でした。
6月7日「2024 年度通常総会及び第 2 回理事会の開催」

6 月 7 日午後、アフリカ協会の通常総会及び第 2 回理事会を開催致しました。
6 月 14 日「2024 年度第 3 回原駐ジブチ大使を囲む懇談会」
日時：2024 年 6 月 14 日（金） 14 時から 15 時 30 分予定
場所：国際文化会館

別館セミナーＤ室

今回は駐ジブチ大使の原圭一大使をお迎えしてジブチの社会・経済情勢などをお伺い致しました。

23

（詳細は次回にて報告いたします）
今後の予定
7月4日

「アフリカの感染症を知る」シリーズ第 11 回講演会

日時：2024 年 7 月 4 日（木） 14 時から 15 時 30 分予定
場所：オンラインのみ（ZOOM）
テーマ：「エリトリアの感染症対策」
講師：国連人口基金 エリトリア事務所長 大橋慶太氏

エリトリアは、アフリカ大陸北東部に位置する国ですが、暑い半乾燥気候・砂漠気候・亜熱帯性高原海洋性気候など混在する、寒暖差が激しくまた降雨量の少ない風土です。エリトリアでの感染症としては、マラリアを筆頭に肝炎、狂犬病、ポリオや腸チフスなどが見受けられますが、他方近年世界的に流行した COVID19 に関してはあまり発生していないとの情報もあります。独裁国家としても知られている同国の感染症対策について、興味深いお話が聞けるものと期待しております。
7月5日「2024 年度第 4 回大森駐ボツワナ大使を囲む懇談会」

日時：2024 年 7 月 5 日（金） 14 時から 15 時 30 分予定
場所：国際文化会館

別館セミナーD 室（オンライン併用）

今回は大森摂生駐ボツワナ大使をお迎えして、ボツワナ共和国の社会・経済情勢についてお伺いいたします。
7 月 12 日「第 13 回ダバ駐日エチオピア大使との懇談会」
日時：2024 年 7 月 12 日（金） 14 時から 15 時 30 分予定
場所：国際文化会館

本館 4 階 403・404 号室

今回はエチオピア連邦民主共和国のダバ・デベラ・フンデ大使をお招きして、エチオピア連邦民主共和国の社会・経済情勢に関してお話をお伺いいたします。
７月 12 日「第 13 回アフリカサロン」
日時：2024 年 7 月 12 日（金） 17 時から 19 時予定
場所：外務省霞関会

大手町倶楽部

講師：原ゆかり SKYAH 代表取締役、アフリカ協会特別研究員
テーマ：Made in Africa で持続的な開発を牽引するアフリカのロールモデル
当協会特別研究員である原ゆかり氏をお迎えしてお話をお伺いするアフリカサロンです。今回は、実際に Made in Africa の商品をご覧いただきながら、アフリカ発のブランドを世界に送り出すロールモデル達の取り組みや哲学などについてお話頂きます。

24

服部禮次郎アフリカ基金
一般社団法人アフリカ協会は、管理・運営している本基金について、2024 年度の助成申請の受付を開始致します。多数のご応募をお待ちしています。
服部禮次郎アフリカ基金（2024 年度）
目的： 日本とアフリカ諸国の相互理解と繁栄を支援致します。
助成（一部助成）対象事業：
・アフリカ諸国における人道援助等への助成、経済・技術・文化交流等への助成
・アフリカ諸国に関する資料の整備、調査研究活動への助成
・日本におけるアフリカ理解促進のための事業への助成
助成金額：2024 年度助成総額は 150 万円（助成件数は 1〜2 件）
助成対象事業の実施期間：原則として 1 年間報告の義務：助成金受給者は、助成対象事業の実施期間終了後 3 ヵ月以内に、事業の経過及び結果、並びに助成金使途報告書を事務局宛提出。尚事務局は別途機関誌掲載の為の報告書の提出を要請する場合があります。
選考方法：アフリカ協会の理事会で選任された 6 名の基金・事業選定委員会で厳正に審査・選考いたします。
応募方法：所定の申請書および推薦書（原則 2 通）に必要事項を記入の上、事務局に提出願います。尚申請書提出後、基金・事業選定委員会による申請者インタビューに出席頂きます。
応募締切日：2024 年 9 月 30 日（月）助成金交付時期：2024 年 12 月末（予定）25

サブサハラ・アフリカ奨学基金
一般社団法人アフリカ協会は、管理・運営している本基金について、2024 年度の助成申請の受付を開始致します。多数のご応募をお待ちしています。
サブサハラ・アフリカ奨学基金（2024 年度上期）
目的： 日本とサブサハラ諸国の民間、友好親善に寄与することを目的とします。
助成（一部助成）対象者：サハラ砂漠以南のアフリカで、勉学・研究を志す就学者及び研究者
助成金額：2024 年度上期総額は 100 万円（１〜2 名）
助成対象事業の実施期間：原則として 1 年間報告の義務：助成金受給者は、助成対象実施期間終了後 3 ヵ月以内に、経過及び結果、並びに助成金使途報告書を事務局宛提出。尚事務局は別途機関誌掲載の為の報告書の提出を要請する場合があります。
選考方法：アフリカ協会の理事会で選任された 6 名の基金・事業選定委員会で厳正に審査・選考いたします。
応募方法：所定の申請書および推薦書（原則 2 通）に必要事項を記入の上、事務局に提出願います。尚申請書提出後、基金・事業選定委員会による申請者インタビューに出席頂きます。
応募締切日：2024 年 6 月 28 日（金）助成金交付時期：2024 年 9 月末（予定）
事務局：郵送先：〒105-0003 東京都港区西新橋 3‐23‐6 第一白川ビル
一般社団法人 アフリカ協会
TEL: 03‐5408-3462
E-Mail: info@africasociety.or.jp26