（別紙）
地域農林水産業振興施設を整備する事業の実施に関するガイドライン
第１趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２

地域再生計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１

地域再生計画の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）地域再生計画の区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）地域農林水産業振興施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（３）地域農林水産業振興施設の要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２

地域再生計画の記載事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）地域再生計画の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２）法第５章の特別の措置を適用して行う事業・・・・・・・・・・・・・・・・３（３）計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第３

地域農林水産業振興施設整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

１

地域農林水産業振興施設整備計画の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

地域再生協議会における協議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）地域再生協議会の構成員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）地域再生協議会の協議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３

地域農林水産業振興施設整備計画の記載事項・・・・・・・・・・・・・・・・４

４

都道府県知事の同意・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）都道府県知事の同意手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）同意要件に係る留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
５

地域農林水産業振興施設整備計画に係る通知・・・・・・・・・・・・・・・・５

第４

工事の進捗状況及び農林水産物の使用状況の把握・・・・・・・・・・・・・・６

別紙１

地域再生計画（地域農林水産業振興施設整備事業関係部分）記載例・・・・・７

別紙２

地域農林水産業振興施設整備計画様式例・・・・・・・・・・・・・・・・・10

別紙３

地域農林水産業振興施設整備計画案に係る同意書例・・・・・・・・・・・・16

別紙４

地域農林水産業振興施設整備計画に係る通知書例・・・・・・・・・・・・・17

第１

趣旨

農山漁村は、地域住民の生活の場であると同時に、農林水産業が営まれる基盤として重要な役割を果たしている。しかしながら、農山漁村においては、都市部に先駆けて高齢化や人口減少が進行しており、地域の中核的な産業である農林水産業の持続的な発展が危惧される地域も出てきている。このような状況に歯止めをかけるためには、
農林水産業の成長産業化や６次産業化の推進によって地域における就業機会の創出を図り、地域や農業の担い手となり得る若者について、地域外への流出を防止するとともに、地域外から呼び込む必要がある。
このため、地域再生法（平成17年法律第24号。以下「法」という。）を改正し、地域再生計画（法第５条第１項に規定する地域再生計画をいう。以下同じ。）の認定を受けた市町村（以下「認定市町村」という。）は、地域再生協議会（以下「協議会」という。）の協議を経て、地域農林水産業振興施設整備計画（法第17条の57第１項に規定する地域
農林水産業振興施設整備計画をいう。以下同じ。）を作成することができることととし、当該計画に基づき整備される地域農林水産業振興施設（法第５条第４項第13号に規定する地域農林水産業振興施設をいう。以下同じ。）については、農地法（昭和27年法律第229号）及び農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号。以下「農振法」という。）の特例を受けられることとするなど、当該施設の円滑な整備の促進を図るための措置を講じたところである。
今般、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４の規定に基づく技術的助言として、「地域農林水産業振興施設を整備する事業の実施に関するガイドライン」を取りまとめたので、法の円滑かつ適正な運用に当たっての参考とされたい。
第２

地域再生計画
地域再生計画に地域農林水産業振興施設を整備する事業（以下「地域農林水産業振興

施設整備事業」という。）に関する事項を記載する場合には、「地域再生計画認定申請
マニュアル（総論）」（内閣府地方創生推進事務局作成）及び別紙１の記載例を参考にするとともに、以下の事項に留意する必要がある。
１

地域再生計画の作成（１）地域再生計画の区域
地域再生計画は、当該計画を作成する地方公共団体の全部又は一部をその区域として設定することができること。
（２）地域農林水産業振興施設
地域農林水産業振興施設（当該施設の管理又は利用のために必要不可欠な駐車場、トイレ、事務所等を含む。）としては、具体的には以下のような施設等が想定されること。
①

農林水産物を生産する事業を行う施設（地域再生法施行令（平成17年政令第151号。以下「令」という。）第７条第１号）
育苗施設、園芸栽培施設（人工光型栽培施設を含む。）、畜舎、森林、きのこ生産施設、水産動植物の養殖用施設②

地域農林水産物を加工する事業を行う施設（令第７条第２号）- 1 -農畜産物処理加工施設、木材処理加工施設、水産物処理加工施設③

地域農林水産物又はその加工品を販売する事業を行う施設（令第７条第３号）
農林水産物販売施設④

地域農林水産物を調理して供与する事業を行う施設（令第７条第４号）
農林漁家レストラン⑤

地域農林水産物に由来するエネルギー源を電気に変換する事業を行う施設（令第７条第５号）
バイオマス発電施設⑥

地域農林水産物を集荷し、調製し、貯蔵し、又は出荷する事業を行う施設（農林水産省関係地域再生法施行規則（平成26年農林水産省令第70号。以下「省令」という。）第１条第１号）
農産物集出荷施設、貯木場、水産物保蔵施設⑦

地域農林漁業の生産資材を貯蔵し、又は保管する事業を行う施設（省令第１条
第２号）
たい肥舎、種苗貯蔵施設、農機具格納庫、漁業用作業保管施設⑧

廃棄された地域農林水産物又は廃棄された地域農林漁業の生産資材を処理する事業を行う施設（⑩を除く。省令第１条第３号）
籾がら処理施設、廃プラスチック処理加工施設⑨

都市住民の地域農林漁業の体験その他の都市等との地域間交流を図る事業を行う施設（④を除く。省令第１条第４号）
農林漁業体験施設、農林漁家民宿その他地域資源を活用した食事、農林漁業体
験等を提供する簡易宿泊施設⑩

地域農林漁業有機物資源（※）を原材料とする燃料（以下「地域バイオ燃料」という。）を製造する事業を行う施設（②を除く。）又は地域農林漁業有機物資
源若しくは地域バイオ燃料からエネルギーを製造する事業を行う施設（⑤を除く。
省令第１条第５号）
ア

地域バイオ燃料を製造する事業を行う施設
バイオエタノール製造施設、木質バイオマス燃料製造施設

イ

地域農林漁業有機物資源又は地域バイオ燃料からエネルギーを製造する施設
バイオマス熱供給施設※

地域農林漁業有機物資源とは、地域農林水産物、稲わら、家畜排せつ物、林地残木、
木材くず、貝殻等をいう。

（３）地域農林水産業振興施設の要件
令第７条及び省令第１条柱書きにおける「主として」とは、原則として、年間を通じて、認定市町村の区域で生産された農林水産物の使用割合が、他の地域で生産された農林水産物の使用割合を量的又は金額的に上回っていることを意味すること。
ただし、①基本的には認定市町村の区域内で生産された農畜産物を原材料として用いているものの、商品を製造するために必要不可欠なその他の原材料については- 2 -他地域で生産された農畜産物を用いている農畜産物処理加工施設、②認定市町村の区域内で生産された林産物に近隣の地域で生産された林産物を加えることにより必要な原材料の確保が可能となる木質バイオマス発電施設等については、年間を通じて、認定市町村の区域で生産された農林水産物が量的又は金額的に過半を占めていなくても、当該地域の農林水産業の振興に資するものと判断して差し支えないこと。
２

地域再生計画の記載事項（１）地域再生計画の目標（法第５条第３項第１号、別紙１の４）
地域農林水産業振興施設整備事業の実施によって向上することが想定される、農林水産業に係る生産額、就業者数等を記載すること。
（２）法第５章の特別の措置を適用して行う事業（法第５条第２項第２号及び第３項第２号、別紙１の５－３）①「施設の種類」は、地域農林水産業振興施設の対象であることが明らかとなるように記載すること。

②「事業実施予定区域」は、地域農林水産業振興施設の設置場所の字名を記載すること。

③「事業実施予定期間」は、認定の日から○年○月までのように、始期と終期を示して記載すること。

④「施設設置予定規模」は、計画作成時点において予定している規模を記載すること。

⑤「事業実施主体」は、計画作成時点において見込んでいる者を記載すること。

（３）計画期間（法第５条第２項第３号、別紙１の５－５）
認定の日から○年○月までのように、始期と終期を示して記載すること。また、（２）③の事業実施予定期間は、当該計画期間中に含まれるように設定すること。
第３１

地域農林水産業振興施設整備計画
地域農林水産業振興施設整備計画の作成
地域再生計画は地方公共団体が単独又は共同で作成することができるが、地域農林
水産業振興施設整備計画は認定市町村が単独で作成する必要がある。
なお、地域農林水産業振興施設整備計画は、地域農林水産業振興施設の用に供する土地が農地法第４条第１項又は第５条第１項の許可を受けなければならないものである場合に限り作成することが可能である（第17条の56第１項）。このため、地域農林
水産業振興施設の用に供する土地に農地又は採草放牧地が含まれない場合には、当該計画の作成は要しない。
また、地域再生計画の作成に当たっては協議会を組織することは任意であるが、地域農林水産業振興施設整備計画の作成に当たっては協議会を組織することが必須であることに留意する必要がある（法第５条第８項及び第17条の56第１項）。
なお、地域農林水産業振興施設整備計画は、地域農林水産業振興施設の整備に係る事業実施主体、農地転用時期等が明らかになった時点で作成することが適当である。

- 3 -

２

地域再生協議会における協議（１）地域再生協議会の構成員
協議会の構成員は、法第12条第２項各号及び第３項各号、第17条の56第２項並びに省令第４条各号に規定されているとおりであるが、実際の協議の場への出席者は、各組織を代表する者をもって足りることとする。ただし、当該地域の農林漁業の状況を把握している者、農地法及び農振法を所掌する担当部局の職員等が出席することが望ましい。
なお、市町村が必要に応じて協議会の構成員として加えることができる者（法第12条第３項第１号）としては、地域農林水産業振興施設において利用する原材料を供給する農林漁業者等が想定される。
（２）地域再生協議会における協議協議会においては、地域再生計画の内容を踏まえつつ、地域農林水産業振興施設
整備計画の案及び添付書類の内容について、協議を行う必要がある。なお、協議に当たっては、当該施設が地域農林水産業の振興に対してもたらす効果等について総合的に議論する必要があるが、当該施設の整備に関し、特に、都道府県農業委員会
ネットワーク機構（農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第42条第１項の規定による都道府県知事の指定を受けた農業委員会ネットワーク機構をいう。）
及び農業委員会には、農地転用の妥当性の観点から、地域農林水産業振興施設整備計画に係る都道府県知事の同意の判断に当たっての参考となるような意見を述べてもらうことが望ましい。
３

地域農林水産業振興施設整備計画の記載事項
地域農林水産業振興施設整備計画は、以下の事項について留意しつつ、別紙２の様
式例に従って作成することが適当である。
①

地域農林水産業振興施設を整備する事業の目標（省令第５条第１項第１号イ、別紙２の１）
地域農林水産業振興施設整備事業の実施によって向上することが想定される、農林水産業に係る生産額、就業者数等を記載すること。なお、複数の施設を設置する
場合には、各施設ごとにこれらについて記載すること。

②

地域農林水産業振興施設の概要（法第17条の56第３項第２号等、別紙２の３）
地域農林水産業振興施設の用に供する土地が農用地区域内にある場合には、農用地区域からの除外の時期又は農業上の用途の変更時期について記載すること。

③

省令第６条各号に該当する旨及びその理由（省令第５条第１項第３号、別紙２の４）
省令第６条各号に掲げる要件に該当する旨及びその理由の記載に当たっては、４（２）②及び農業振興地域制度に関するガイドライン（平成12年４月１日付け12構
改C第261号農林水産省構造改善局長通知）第16の２（３）を参考にすること。

４

都道府県知事の同意（１）都道府県知事の同意手続- 4 -都道府県知事は、地域農林水産業振興施設整備計画に同意した場合には、同意書
を別紙３の様式例に従って作成の上、認定市町村に通知し、同意しない場合には、同意しない旨を通知する必要がある。
また、都道府県知事は、地域農林水産業振興施設整備計画に同意をしようとする
ときは、地域農林水産業振興施設が当該計画に記載された目的に供されることを確実に担保する観点から、①

地域農林水産業振興施設の整備に関して行政庁の免許、許可、認可等の処分を必要とする場合においては、これらの処分の見込みがあるか②

農地又は採草放牧地以外の土地を一体的に使用して地域農林水産業振興施設の整備を行う場合、当該土地を使用できる見込みがあるか等を確認することが望ましい。
特に、地域農林水産業振興施設整備事業が都市計画法（昭和43年法律第100号）
第29条又は第43条第１項の許可（以下「開発許可」という。）を要するものである
ときは、都道府県知事は、開発許可の権限を有する者にできる限り速やかに連絡し、調整を図ることが望ましい。なお、当該同意及び開発許可は、当該調整を了した後に同時にすることが望ましい。
（２）同意要件に係る留意事項①

法第17条の56第４項第２号及び第４号の当該農地又はこれらの土地に代えて周辺の他の土地を供することにより法第５条第４項第13号に規定する事業の目的を達成することができるか否かの判断については、
ア

当該事業に係る目的、事業面積、立地場所等を勘案し、申請地の周辺に当該目的を達成することが可能な農地以外の土地、第３種農地又は第２種農地があるか否か

イ

その土地を当該事業の実施主体が当該目的に使用することが可能か否か等の観点を踏まえて行う必要がある。
②

法第17条の56第４項第５号について、地域農林水産業振興施設の用に供する土きよ

地が農業用用排水施設、暗渠排水等の事業（農業振興地域の整備に関する法律施行規則（昭和44年農林省令第45号）第４条の３第１号イ又はホの事業をいう。）の施行に係る区域内にある土地を含む場合には、当該事業の工事が完了した年度の翌年度の初日から起算して８年を経過していない土地であっても都道府県知事の同意を得ることが可能であることに留意する必要がある。
また、地域農林水産業振興施設の用に供する土地が農用地区域内にある場合には、都道府県知事の同意の後、遅滞なく農用地区域から除外しなければならない
ことに留意する必要がある。ただし、地域農林水産業振興施設が農振法第３条第４号の農業用施設に該当する場合には、当該土地の農業上の用途区分を農業用施設用地に変更することにより当該施設を整備することが可能である。
５

地域農林水産業振興施設整備計画に係る通知
認定市町村は、地域農林水産業振興施設整備計画の案について都道府県知事の同意を得たときは、当該計画が都道府県知事の同意を得て作成されたものである旨の通知- 5 -書を別紙４の様式例に従って作成の上、地域農林水産業振興施設整備事業の実施主体
又は地域農林水産業振興施設の用に供する土地の権利の設定若しくは移転に係る当事者に対して、送付する必要がある。当該通知書には、不動産登記令（平成16年政令第379号）第７条第１項第５号ハの規定に基づき登記の申請において必要とされている、
次に掲げる事項を記載することが適当である。
①

地域農林水産業振興施設整備事業の実施主体又は地域農林水産業振興施設の用に供する土地の権利の設定若しくは移転の当事者の氏名及び住所（法人にあっては、
その名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名）②

地域農林水産業振興施設の用に供する土地の所在、地番、地目及び面積③

地域農林水産業振興施設の用に供する土地に係る所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合には、権利を設定し、又は移転しようとする契約の内容④
第４

地域農林水産業振興施設の種類
工事の進捗状況及び農林水産物の使用状況の把握

地域農林水産業振興施設整備計画の作成主体である認定市町村は、地域農林水産業振興施設整備事業の工事の進捗状況や認定市町村の区域内における農林水産物の使用状況
を定期的に把握するよう努めることとし、仮に、当該事業が当該計画に従って適切に実施されていない場合には、速やかに事業実施主体に指導を行うとともに、必要に応じて都道府県知事に対応を協議し、農地法等に基づく適切な対応を行うことが適当である。

- 6 -（別紙１）地域再生計画（地域農林水産業振興施設整備事業関係部分）記載例※記載に当たっては、必ずホームページに記載されている最新版の地域再生計画認定申請マニュアル（総論）を参照ください。
地域再生計画１

地域再生計画の名称○○○○○

２

地域再生計画の作成主体の名称○○町

３

地域再生計画の区域○○町の全域

４

地域再生計画の目標○○町はこれまで地域の中核的な産業である農林水産業を中心に発展してきたが、近年の少子・高齢化の進展等により、農林水産業の衰退が進んでいる。そのため、○○地区に地域農林水産物の販売施設を整備し、地域農林水産物の販売額を増加させることにより、農林水産業従事者の確保を図る。
【目標】地域農林水産物の販売額の増加（○○○百万円→○○○百万円に増加する見込み）

５

地域再生を図るために行う事業

５－１ 全体の概要○○地区において地域農林水産物販売施設を整備し、当該地域における農林水産業の振興を図る。
５－２ 法第５章の特別の措置を適用して行う事業
・地域農林水産業振興施設を整備する事業【施設の種類】
農林水産物販売施設【事業実施予定区域】○○町○○（字名）【事業実施予定期間】
認定の日からまで【施設設置予定規模】○,○○○㎡【事業実施主体】○○生産組合7

５－３ その他の事業
（略）
６

計画期間
認定の日から○年○月まで

７

目標の達成状況に係る評価に関する事項
７－１ 目標の達成状況に係る評価の手法○○町が、４に示す数値目標に照らし、毎年、地域農林水産物の販売状況に係る調査を行う。
また、中間目標年及び最終目標年に地域再生協議会を開催し、達成状況の評価、改善すべき点等について検討を行う。
７－２

目標の達成状況に係る評価の時期及び評価を行う内容
関連事業

○○年

○○年

基準年

○○年

○○年

中間目標

○○年
最終目標

地域農林水産地域農林水物の販売額の

産業振興施

○○○

○○○

○○○

○○○

○○○

増加

設を整備す

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

る事業

７－３ 目標の達成状況に係る評価の公表の手法○○町が HP において公表する。
８

構造改革特別区域計画に関する事項（略）

９

中心市街地活性化基本計画に関する事項（略）

10

産業集積形成等基本計画に関する事項
（略）

添付書類
・地域再生計画の区域図
・地域再生計画の工程表
・事業のおおむねの区域を表示した縮尺25,000分の１以上の地形図及び当該区域の付近の状況を明らかにした縮尺5,000分の１以上の概況図
・事業のおおむねの区域が、国の施行又は国の補助に係る土地改良事業の施行に係る区域内にある土地を含む場合にあっては、当該土地改良事業の施行者の名称、施行面積及び実施期間を説明した資料

8

・地域再生協議会で協議した場合にあっては、地域再生協議会における協議の概要
・上記のほか、内閣総理大臣が必要と認める事項を記載した書類

9

（別紙２）地域農林水産業振興施設整備計画様式例

地域農林水産業振興施設整備計画
（案）

○

○

町

○○年○○月○○日

10

１

地域農林水産業振興施設を整備する事業の目標（注）２

複数の施設を整備する場合には、各施設ごとに目標を記載すること。

地域農林水産業振興施設を整備する事業の実施主体

施設
番号

氏

名

住

所

①
②
③
（注） 実施主体が法人その他の団体の場合には、「氏名」には「名称及び代表者の氏名」
を、「住所」には「主たる事務所の所在地」を記載すること。

３

地域農林水産業振興施設の概要
面積（㎡）

施設
番号

農用地区域の内外

施設の種類

備考
うち
農地面積
（㎡）

農用地区 農業上の域からの 用途の変除外の時期 更時期

①
②
③
（注）１

地域農林水産業振興施設の用に供する土地の一部又は全部が農用地区域内に存する場合には、「農用地区域の内外」欄に「○」を記載すること。
２ 地域農林水産業振興施設の整備に当たって、農地法第４条第１項又は第５条第１項の農地転用許可以外の行政庁の許認可その他の処分を必要とする場合には、その手続の状況を「備考」に記載すること。
３ 「施設番号」と、「２ 地域農林水産業振興施設を整備する事業の実施主体」
における施設番号とが対応するように記載すること。

11

４農林水産省関係地域再生法施行規則第６条各号に該当する旨及びその理由（農林水産省関係地域再生法施行規則（平成26年農林水産省令第70号。以下「省令」という。）第５条第１項第３号関係）（１）施設番号①について
省令第６条各号に該当すると判断した理由
省令第６条
第１号関係
省令第６条
第２号関係
省令第６条
第３号関係
省令第６条
第４号関係
省令第６条
第５号関係
省令第６条
第６号関係
省令第６条
第７号関係
省令第６条
第８号関係

（２）施設番号②について
省令第８条各号に該当すると判断した理由
省令第６条
第１号関係
省令第６条
第２号関係
省令第６条
第３号関係
省令第６条
第４号関係
省令第６条
第５号関係
省令第６条
第６号関係
省令第６条
第７号関係
省令第６条
第８号関係
（注） 地域農林水産業振興施設の用に供する土地を農用地区域から除外する必要がある場合にのみ記載すること。

12

農地法第４条の特例措置（法第17条の56第４項第１号及び第２号関係）
施設番号
土地の

土地の所在 地番

所在等

計
転用の
時期等

工事計画

地目

面積

利用

10a 当たり 耕作者

登記簿 現況

(㎡)

状況

普通収穫高 の氏名 農振法 都市計画法

㎡（田
着工

年

㎡、畑
月

施設の種類

㎡、その他

日から

年

月

棟数

建築面積(㎡)

土地利用区分㎡）
日まで
所要面積(㎡)

土地造成
建築物
小 計
工作物
小 計
計

転用することによって生ずる付近の農地・作物等の被害の防除施設の概要その他参考となるべ
き事項

（注）１

「施設番号」欄は、地域農林水産業振興施設整備計画の「２ 地域農林水産業振興施設を整備する事業の実施主体」欄の施設番号を記入すること。
２ 農地を転用する者ごとに作成すること。
３ 農地を転用する者又は耕作者が法人の場合には、「氏名」には「名称及び代表者の氏名」を、「住所」には「主たる事務所の所在地」を記載すること。
４ 「利用状況」には、田にあっては二毛作又は一毛作の別を、畑にあっては普通
畑、果樹園、桑園、茶園、牧草畑又はその他の別を記載すること。

（添付書類）
以下の書類を添付すること。
(1) 土地の位置を示す地図及び当該土地の登記事項証明書(2) 地域農林水産業振興施設及び当該地域農林水産業振興施設を利用するために必要な道路、用排水施設その他の施設の位置を明らかにした図面(3) 地域農林水産業振興施設の用に供する土地を転用する行為の妨げとなる権利を有する者がある場合には、その同意があったことを証する書面(4) 地域農林水産業振興施設の用に供する土地が農用地区域内の土地である場合には、そのことを明らかにする図面(5) その他参考となるべき書類

13

農地法第５条の特例措置（法第17条の56第４項第３号及び第４号関係）
施設番号
当事者の 当事者の別
住所等

氏

名

住

所

譲受人
譲渡人

土地の
所在等

所有権以外の使
面積 利用 10a 当たり 用収益権が設定 土地利用区分
土地の所在 地番されている場合（㎡） 状況 普通収穫高
登記簿 現況
権利の 権利者 農 振 都市計
種類 の氏名 法
画法
地目

計
転用の
時期等

工事計画

㎡（田
着工

㎡、畑
年

㎡、採草放牧地

月

施設の種類

日から
棟数

㎡、その他
年

月

建築面積（㎡）㎡）
日まで

所要面積（㎡）

土地造成
建築物
小 計
工作物
小 計
計

権利を設定し又は 権利の種類
移転しようとする
契約の内容転用することによって生ずる付近の農地・作物等の被害の防除施設の概要その他参考となるべき事項

権利の設定、移転の別（注）１

権利の設定、
移転の時期

権利の存続
期間

その他

「施設番号」欄は、地域農林水産業振興施設整備計画の「２ 地域農林水産業振興施設を整備する事業の実施主体」欄の施設番号を記入すること。
２ 譲受人ごとに作成すること。
３ 当事者、土地の所有者又は権利者が法人の場合には、「氏名」には「名称及び代表者の氏名」を、「住所」には「主たる事務所の所在地」を記載すること。
４ 譲渡人が２者以上存在する場合には、「氏名」及び「土地の所在」の欄には「別紙記載のとおり」と記載し、次の別紙１及び別紙２により記載すること。
５ 「利用状況」には、田にあっては二毛作又は一毛作の別を、畑にあっては普通
畑、果樹園、桑園、茶園、牧草畑又はその他の別を、採草放牧地にあっては主な草名又は家畜の種類を記載すること。
６ 「10a 当たり普通収穫高」には、採草放牧地にあっては採草量又は家畜の頭数を記載すること。

14

（添付書類）
以下の書類を添付すること。
(1) 土地の位置を示す地図及び当該土地の登記事項証明書(2) 地域農林水産業振興施設及び当該地域農林水産業振興施設を利用するために必要な道路、用排水施設その他の施設の位置を明らかにした図面(3) 地域農林水産業振興施設の用に供する土地を転用する行為の妨げとなる権利を有する者がある場合には、その同意があったことを証する書面(4) 地域農林水産業振興施設の用に供する土地が農用地区域内の土地である場合には、そのことを明らかにする図面(5) その他参考となるべき書類（別紙１）当事者の住所等
当事者の別

氏

名

住

所

譲受人
譲渡人

（別紙２）土地の所在等
地
譲渡人

所

の氏名

計

在

目

地番
登記簿 現況

筆㎡（田所有権以外の使
面積 利用 10a 当たり 用収益権が設定 土地利用区分されている場合(㎡) 状況 普通収穫高
権利の 権利者 農振法 都市計
種類
の氏名
画法

㎡、畑

㎡、採草放牧地㎡、その他（注）本表は、（別紙１）に記載されている譲渡人の順に名寄せして記載すること。

15㎡）

（ 別紙３ ） 地域農 林水 産業振 興施設 整備 計画案 に係 る同 意 書 例［同意の場合の回答書の様式］
番
年

市町村

月

号
日

宛

都道府県知事

地域農林水産業振興施設整備計画の協議について（回答）○○年○○月○○日付け○○○○第○○号で協議のあった地域農林水産業振興施設整備計画については、地域再生法（平成17年法律第24号）第17条の57第４項各号に規定する要件に該当するものであると認め、同意する。
（注 意 ）
１ この様式は地域農林水産業振興施設整備計画について同意する場合に使用するものとし、同意しない場合には同意しない旨を通知すること。
２ 宛先の市町村が農地法第４条第１項に規定する指定市町村である場合にあっては、「第 17 条の 57 第４項各号」とあるのは、「第 17 条の 57 第４項第５号」とすること（法第 17 条の 57 第５項関係）。

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（別紙４）地域農林水産業振興施設整備計画に係る通知書例
番
年

月

号
日

殿

市町村長

地域農林水産業振興施設整備計画の作成に係る通知書

地域再生法第17条の57第１項に規定する地域農林水産業振興施設整備計画を同条第４項の規定に基づき○○知事の同意を得て作成しましたので、通知いたします。
なお、本通知に係る地域農林水産業振興施設整備計画に従って地域農林水産業振興施設の用に供することを目的として下記の者が下記に係る農地を農地以外のものにする場合には、同法第 17 条の 58 第１項の規定により、農地法第４条第１項の許可があったものとみなされます。（＊１）
記

１

２

農地を転用する者の住所等
氏名

土地の所在等
土地の所在

地

住所

番

地
登記簿

３

目

面積

備

考

現 況 （㎡）

地域農林水産業振興施設の種類

なお、本通知に係る地域農林水産業振興施設整備計画に従って地域農林水産業振興施設の用に供することを目的として下記の者が下記農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地
以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合には、同法第 17 条の 58 第２項の規定により、農地法第５条第１項の許可が17あったものとみなされます。（＊２）
記１

当事者の住所等
当事者の別

氏名

住所

譲 受 人
譲 渡 人
２

土地の所在等
地
土地の所在

地

目

面積

番

考

（㎡） しようとする契約の内容
登記簿 現況

３

権利を設定し又は移転 備
権利の
種類

権利の設定、移転の別

地域農林水産業振興施設の種類（ 施行注 意）１ ＊１下線部分は地域再生法第17条の58第１項の規定が適用される場合に、＊２波線部
分は同法第17条の58第２項の規定が適用される場合に、それぞれ記載する。

２

別添として地域農林水産業振興施設整備計画及び農林水産省関係地域再生法施行規則第条第２項に掲げる書類のうち本通知の名宛人に関する部分の写しを添付する。

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