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原子力平和利用三原則−公開・民主・自主−を守ろう
日本原子力研究開発機構労働組合
原研労組中執ニュース

No.4717 (59-33)
2008.4.30 (水)〒319-1106

茨城県那珂郡東海村白方白根2-4

Tel. 029 (282) 5413, 5414

Fax. 029 (284) 0568

【衆議院文部科学委員会での審議の概要】

原子力機構が低レベル放射性廃棄物処分業者になる？？

4 月 11 日及び 16 日に、衆議院文部科学委員会でこの問題が審議され、17 日に本会議で可決されました。詳しい内容は衆議院のホームページで会議録が公開されてい機構法改正案の国会審議開始ますので、参考にしてください。今後は参議院での質疑がなされる見込みです。

現在、原発から生じる低レベル放射性廃棄物は青森県六ヶ所村に埋設処分が開始さ【藤田議員（自民党）】体制整備ということだが、具体的にはどのような内容で整備れています。しかし、原子力機構をはじめとした研究機関や原発以外の事業所で発生するのか。

する低レベル放射性廃棄物の処分業者はいませんし、当然、処分場もありません。こ【渡海文部科学大臣】かなり多くの部分は従来の核燃料サイクル機構と原子力研究所、れらの低レベル放射性廃棄物をまとめて処分する実施主体として原子力機構を指定す

現在の原子力研究機構が持っている。体制整備を、原子力機構がみずからの廃棄物とる機構法改正案が国会に提出され、審議が開始されました。

他者からの処分の委託を受けた廃棄物も合わせて処分をするということ。本来業務に位置づけてやるということ。

2 月 13 日付けの茨城新聞によれば、低レベル放射性廃棄物は、原子力機構が保有しているドラム缶で約 34 万本の他、日本アイソトープ協会が引き取ったものがドラ（政府の答弁によると、対象となる低レベル廃棄物全体の約 85％を原子力機構が保ム缶で約 11 万 6 千本あり、各研究機関や事業者が保有しているものを合わせて、約管中）51 万本あるとされます（国会審議の中で、平成 19 年度末で 55 万本と政府は答弁し【藤田議員（自民党）】発生者責任、資金の透明性、独立性、管理体制はどのようにています）。今後も増えてくるのは必至です。これらの処分場の選定から処分事業をなるのか。

含めて原子力機構が行うことになり、今後 50 年間で 53 万本を処分する総事業費は【政府参考人】原子力機構以外の事業者からは処分に必要な費用を徴収する。処分事業にかかわる費用を独立して管理する特別な勘定として、処分事業勘定を新設する。

約 2000 億円と報じられています。
研究機関である原子力機構が、このような廃棄物処分業者になることが果たして適【藤田議員（自民党）】一体どこにこれ（処分場）をつくるのか。

切なのかどうか、きちんと検討してみることが必要です。統合と独立行政法人化の際【渡海文部科学大臣】立地の問題というのは、大変難しい、また重要な問題である。に、2 法人と文部科学省の検討結果として、「自らの施設の廃止措置と処理処分にか国としても責任を持って、今後とも（原子力機構と）一体的に取り組んでいく。

かる総費用は約 2 兆円、実施期間は約 80 年間」ということが報告されています。し【平野議員（民主党）】原子力研究開発機構というのは、本来の主たる任務は何なのかも、前提は「国は新たな財政負担をしない」とされました。現状は運営費交付金のか。研究開発をするセクションである。廃棄物の処理という付随的に起こる部分を主たる任務に格上げしているのではないか。

削減が続く中で、とてもこのような高額の予算を捻出できるとは思えません。また、毎年 100 人もの人員削減が今後も続き、職場は人員不足で大変な状況です。それな【岡﨑原子力機構理事長】原子力機構は原子力の分野の広範な研究開発の責任を負うのに、日本全体の原発以外の低レベル放射性廃棄物処分という大事業を遂行すること機関である。多くの放射性廃棄物を抱えている。他の機関の廃棄物についても責任をができるのでしょうか。まだ多くの問題を抱えている原子力の研究開発をきちんと進担えということであれば、研究開発をしっかりと進めながらも、廃棄物を適切に処分めていくことが可能でしょうか。そもそも、研究開発機関である原子力機構が実施主していく。

体として本当にふさわしいのでしょうか。

【平野議員（民主党）】今、余力はあるのか。
【岡﨑原子力機構理事長】正直申し上げて、資金面あるいは人員の面でも大変厳しい

このような疑問がある内容を含んでいる問題ですので、今後ともこの問題についての検討を進めるとともに、国会審議も含めて注視し、労組としての検討や運動を考慮していきます。

状況にある。さらに一層の徹底した業務の効率化、重点化ということを進める。
【平野議員（民主党）】本当に国策として必要なものであれば、信頼と安全を確保でき得る予算と人的資源を投入すべきだ。放射性廃棄物の処分を国の独立した機関で、原研労組に加入し、労働条件の改善と働きがいある職場を、ともにめざしましょう。

URL http://wing.zero.ad.jp/genkenrouso/

E-mail genkenrouso@muse.ocn.ne.jp（ 内線Tel. 81-5413, 81-5414 ）【 あゆみ速報 No.4717 (59-33) 2008.4.30 】

国の直轄機関で、責任を持ってやる機関を創設したらどうか。本来業務が終わっていくから、次の新しいスキームを考えておかないとこの機構がもたないから、何か文科省の悪知恵のような気がしてならない。
【牧議員（民主党）】2000 億円という金額には、減容処理や運搬などの費用は含むのか。
【政府参考人】含まない。処分場の建設、施設の操業、処分場閉鎖後の管理という処分事業に直接かかる費用である。
【石井議員（日本共産党）】なぜ、原子力機構がみずからの分及び他の事業者の埋設処分を行うことになったのか。

☆機構住宅二重貸与について、一方的に規程を制定
機構が住宅の二重貸与を禁止する文書を平成18年11月1日付けで労務部厚生課が出し、単身赴任者とその家族を住宅から追い出しているのは不当であるとして労組は追及してきました。そのような経緯があるにもかかわらず、機構は労組に何の説明もせず、4月1日付けで規程の「13．厚生」に「09．宿舎貸与の特例について」として追加しました。これについて労組は機構に抗議し、説明を求めています。同時に、労組として今後の対応策について弁護士に相談しました。このような不利益変更を一方的に行うことは許せません。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【渡海文部科学大臣】原子力機構自身が、これから出てくると予想されるものを含めて（全体の）八割くらいを持つということ。それ以外の事業者が非常に小規模であること。このことから、一番合理的であり現実的であろうと判断した。
【石井議員（日本共産党）】この処分事業に、原子力機構として必要な人員と予算＜催し案内＞は？
【政府参考人】総額 2000 億円のうち、1700 億円程度が原子力機構の負担分と試算◆第７９回茨城県中央メーデー◆

当日参加も可ですが、参加希望者はできるだけ事前に、組合事務所、執行委員にご連絡下さい。どちらの集会も旅費を支給します。

−働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう−している。人員は、当初は、今 12 人程度を約 20 人ぐらいにして、最終的には数 10人程度。
【石井議員（日本共産党）】原子力機構の定員数と予算の推移は？
【政府参考人】平成 8 年度当時で 5219 人、平成 19 年度で 4157 人。平成 15 年度予算が 2010 億円、平成 20 年度が 1861 億円。
【石井議員（日本共産党）】人員が約 10 年で 1000 人以上減っている。今も年に 100人の削減をしていて、職場は大変な状況になっている。すでに限界であり、必要な人員は増やすべきである。予算でも施設の運転維持とか研究開発に支障が出ている状況

日時：2008 年 5 月 1 日（木）9：30 受付※原研労組の旗の下にお集まり下さい。
会場：水戸市「はなみずき広場」（千波公園内）プログラム：10：00 開会
11：00 デモ出発
12：00 昼食・交流会（お楽しみ抽選会で、折りたたみ自転車をｇｅｔしよう）
13：30 閉会である。国が埋設処分に対して予算措置をすべきである。
【政府参考人】平成 20 年度から積み立てを始める。平成 20 年度の機構負担分は 43億円。他の研究開発活動に影響を与えることがないように事業を実施できる。
【石井議員（日本共産党）】本来国がやるべきことを機構に押しつけるのに、人も出さないし予算もつけないというのでは、余りにも国の責任回避だ。

〔付帯決議の一部〕
また、政府は、放射性廃棄物の埋設処分が確実に行われるよう独立行政法人日本原子力研究開発機構の予算及び人員の確保に万全を期すること。

◆「２００８年憲法フェスティバル」◆
日時：２００８年５月３日（土）憲法記念日・開場 午前１０時３０分
会場：水戸市千波公園はなみずき広場（屋外）・専用駐車場あり
内容：○けんぽう法話（大谷隆照さん・元五霞町長・浄土宗善照寺住職）○コントライブ（はだかの王様・痛快社会風刺コント）○高校生ジャズ演奏○テント企画、子ども広場、フリーマーケット、模擬店など
よびかけ：２００８年憲法フェスティバル実行委員会（原研労も参加）