1

第２期「日本一の健康長寿県構想」
策定にあたっての｢基本的な考え方｣
この構想は、県民の皆様が、住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らし続けることができる
高知県を目指して、保健、医療、福祉の各分野の本県の弱みを分析し、これまで取り組んできた施策に新たな取り組みも加えて、平成22年２月にとりまとめました。
策定後の様々な変化に的確に対応しながら、より政策効果が上がるように、毎年見直しを行うこととしており、今回は「４年後、10年後の目指す姿を明らかにし、県民と成功イメージを共有する。」ことなど、次の６つの視点で大きくバージョンアップを行いました。
これからの４年間を「第2期」として位置づけたうえで、関係者の皆様のご協力を賜りながら、全力で取り組んでまいります。

４年後、10年後の目指す姿を明らかにし、県民と成功イメージを共有する！
県民ニーズへの対応やＰＤＣＡサイクルによる検証を通じて、個々の取り組み
をバージョンアップさせる！
地域で活躍する人材の育成により、県民との協働を加速化させる！
「あったかふれあいセンター」と「集落活動センター」との一体的な取り組みなど、ともに支え合う中山間対策を強化する！
防災の視点を加え、南海地震対策を加速化・強化し、県民の安全、安心の実現を目指す！
福祉保健所のチャレンジプランとして、地域の課題や特徴に対応した取り組みを進める！

４年後､10年後の目指す姿を明らかにし、県民と成功イメージを共有する！

県民が健やかで心豊かに、
支え合いながら生き生きと暮らす「日本一の健康長寿県」

日本一の健康長寿県構想の推進によって目指す「10年後の姿」
県民一人ひとりが自分の健康について考え、行動するとともに、各地域で家族や仲間の健康を気遣う機運が醸成されています。

保健
分野
一緒に
検診へ行こう！

従業員やその家族の健康にも気をつけています。

地域福祉の拠点！
なくてはなりません。

たばこをやめて、
体調もいいぞ！

介護サービスが充実！
安心して暮らせるなあ。

あったかふれあい
センター

発達障害の
早期診断・早期療育
で安心を届けます。

見守ってくれてありがとう。

絆

自分の歯で、
おいしく食べて
健康です。

医療
分野

どの地域でも安心して医療が受けられ、いざという時の救急医療体制も整備されています。
住民の皆さんとともに地域の医療を守っています。

安全安心
こんな遠くまで来てくれてありがとう。

虐待のない社会を
安心して
子育て
できるわ！

こども救急ダイヤルがあるから、
急病時も安心です。

それぞれの地域で、こどもから高齢者、障害者などすべての県民が、ともに支え合いながら生き生きと暮らしています。
2

福祉
分野

南 海 地 震への 備 え

目指すよ！
元気に100歳。

3

日本一の健康長寿県構想の推進によって目指す「10年後の姿」
（年代別）

こども

働き盛り

地域ぐるみでこどもを見守ることで、児童虐待が減少しています。
発達障害などの可能性があるすべてのこどもをきちんとフォローできています。

健康管理に取り組む人が増え、壮年期の過剰死亡が改善しています。
子育て家庭が気軽に交流・相談できる場があり、保育サービス等も充実して、安心して子育てができています。

高齢者

健康的な生活習慣を身につけた活動的な高齢者が増えています。
県内どこに住んでいても必要な介護サービスが受けられ、安心して暮らしています。

医療・若手医師が増加し︑県内全域で活躍しています︒
・病気の種類や症状に応じて必要な医療が受けられます︒
・どの地域でも迅速で確実な救急医療が受けられます︒

乳児死亡率の改善など、こどもの命や健康が守られています。

Ⅰ

生涯を通じた県民の健康づくりを推進する。
特に、全国に比して悪い、周産期と乳児の死亡率や壮年期の死亡率の改善を重点的に推進

県民自らが病気を予防し、生涯を健康に暮らす
詳細p●〜構想における具体的な取り組みの掲載ページ

周産期死亡率・乳児死亡率の改善〜安全・安心な出産環境づくり〜
母体管理の徹底
周産期医療体制の確保
詳細p12〜

壮年期の死亡率の改善〜働き盛りの健康づくり〜

４年後の姿

10年後の姿●周産期死亡率の低さが、全国上位の水準を維持している。
●乳児死亡率が全国平均以下になっている。
●県内で安全・安心な出産ができる周産期医療体制が確保されている。

周産期死亡率の低さが、全国上位の水準を維持している。
乳児死亡率が全国平均以下を維持している。

・NICU病床:18→24床（稼働率80%以下）●県民が､予防できるがんへの対策に取り組んでいる。
・中1生の子宮頸がんワクチン接種率：90%以上

・ウイルス性肝炎の認知度が向上し、肝炎検査の陽性者は適切ながん対策の推進(がん予防、検診受診率の向上等）
心疾患・脳血管疾患対策の推進（特定健康診査の受診率の向上等）
自殺対策の推進Ⅲ 福祉分野に記載
詳細p15〜

治療を受けている。

●がん検診や特定健診の意義や重要性が浸透し、受診行動に結びついている。

壮年期の世代が、健康管理を意識した行動をとり、過剰死亡が全国平均以下となる。

県民が生活習慣を変えることの大切さに気づき、健康づくりを実践している県民が増えている。

県民一人ひとりが自らの健康状態を十分に把握し、生活習慣病の予防に取り組むことで、
各種健康指標が改善している。

・がん検診や特定健診の同時実施など、受診しやすい環境の整備が進んでいる。
・保険者、かかりつけ医、事業主、健康づくり団体等からの受診の呼びかけが積極的に行われている。
・がん検診受診率：50％以上
・特定健診受診率：全国平均以上
・慢性腎臓病の認知度が向上し、保健師やかかりつけ医等から指導が行われている。

よさこい健康プラン21の推進〜健康づくり県民運動〜

運動の推進
栄養・食生活の改善
たばこ対策【重点項目】
歯の健康の推進【重点項目】
こころの健康の推進
特定健診・特定保健指導の推進

・歯と口の状態
こどもの１人平均むし歯本数:1本以下
40歳代の進行した歯周病り患率:20％以下
・喫煙率:男性25%以下、女性5%以下
・飲食店(※)における禁煙･分煙の実施割合：35%以上（※居酒屋等成人を対象とした店舗を除く）

詳細p28〜※関連する計画・40-50歳代のがん、心疾患、脳血管疾患による死亡率が減少している。
・20歳代の子宮頸がんの発症者：0人

・歯と口の状態
こどもの１人平均むし歯本数:0.5本以下
40歳代の進行した歯周病り患率:15％以下「8020」達成者の割合:40％以上
・非喫煙率:男女とも全国上位
・飲食店(※)における禁煙･分煙の実施割合：50%
以上(※居酒屋等成人を対象とした店舗を除く)

・よさこい健康プラン21（第2期H20〜H24) ・高知県がん対策推進計画（H20〜H24)
・高知県食育推進計画（H19〜H24）
・高知県歯と口の健康づくり基本計画（H24〜H28）
・高知県自殺対策行動計画（H21〜H28)
4

5

Ⅱ

県民とともに医療環境を守り育てる

県民が安心して医療を受けられる環境づくりに取り組む。
特に、医師の確保をはじめとした医療提供体制の整備を重点的に推進

４年後の姿
医師・看護職員の確保〜医師等のキャリア形成を支える体制づくり〜

若手医師の減少への対応
医師の地域偏在への対応
医師の診療科間の偏在への対応
急性期病院や中山間地域等での看護職員の確保
看護教員の研修体制の整備
詳細p38〜

連携による適切な医療体制の確保〜地域で適切な医療を受けられる体制づくり〜

病期に応じた医療連携体制の構築
在宅医療の推進
へき地医療の確保

詳細p44〜

救急医療体制の整備〜必要な救急医療を受けられる体制づくり〜

救急医療機関の機能維持
救急医療体制の推進
詳細p48〜

高知医療センターと県立病院の機能充実〜中核病院として地域の医療を支える〜

県全体の中核病院としての高知医療センターの機能充実
地域の中核病院としての県立あき総合病院、幡多けんみん病院の機能充実
詳細p51〜

医師の偏在が緩和されている。

・若手医師の県内定着率が向上し、40歳未満の医師の減少に歯止めがかかっている。
・安芸､高幡､幡多保健医療圏の医師の偏在が緩和されている。
・中央保健医療圏以外の小児科、産婦人科、脳神経外科、麻酔科などの診療科における医師の偏在が緩和されている。

看護職員の確保が進んでいる。

・県内の主な急性期病院や中山間地域で働く看護職員を一定数確保できている。

地域で適切な医療が受けられる体制づくりが進んでいる。
・医師､歯科医師､訪問看護師､訪問薬剤師､ケアマネジャー、医療ソーシャルワーカーなどの多職種による連携が進んでいる。
→症状の安定した患者が県中央部の高度医療機関から居住地域の病院・介護施設等に円滑に移行できている。
→在宅医療の選択ができる地域が増えている。
・へき地での医療が維持されている。

ドクターヘリ要請後ほぼ30分以内に医師による救急医療が提供できるなど、救急医療体制の充実が図られている。
・救急医療の適正受診に対する県民の理解が進んでいる。
・休日・夜間の救急医療体制が維持されている。
・郡部の救急医療機関に勤務する医師が増加している。
・県下全域でヘリコプター着陸場所の確保が進んでいる。
・確実なメディカルコントロールの下での最適な搬送先や搬送手段の選定が進んでいる。

政策医療･高度医療機能の充実が図られている。

・高知医療センターが、救急、周産期、精神科、災害時医療などの政策医療、がんや急性心筋梗塞などの高度医療の中核病院として、専門医の人材育成に対応できる病院として機能を発揮している。
・あき総合病院が、救急医療など安芸保健医療圏の医療を支える中核
病院、若手医師の育成拠点として充分機能している。
・幡多けんみん病院が、地域がん診療連携拠点病院など地域の中核病院として、幡多保健医療圏でほぼ完結できる医療を提供している。

10年後の姿若手医師の県内定着率の向上等により、若手医師の減少や地域・診療科間の医師の偏在が解消されている。
急性期病院や中山間地域においても、看護職員の確保が可能な状況になっている。

二次保健医療圏において病期に応じた必要な医療が受けられるとともに、在宅医療が選択できる環境が整っている。
県、市町村、大学、住民の連携により、県内のへき地医療が維持・確保されている。

どの地域に住んでいても、迅速確実な救急医療が受けられる体制が確立されている。

高知医療センターが県全体の中核病院、県立病院が二次保健医療圏の中核病院として、県民のニーズに応える医療を提供している。
専門医・若手医師の人材育成機能、災害時における医療救護活動の拠点機能の発揮により、県内医療機関の医療提供体制の維持・充実をバックアップしている。

※関連する計画・高知県保健医療計画（第5期H20〜H24）（第6期H25〜H29予定）・高知県地域医療再生計画（H21〜H25）

Ⅲ

ともに支え合いながら生き生きと暮らす「高知型福祉」の実現

県民誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる高知型福祉の実現
こどもから高齢者、障害者などすべての県民が、ともに支え合いながら生き生きと暮らすことができる地域づくりを推進

４年後の姿
ともに支え合う地域づくり〜新しい支え合いのカタチ〜

10年後の姿旧市町村に１か所以上あったかふれあいセンターが整備されている。

・あったかふれあいセンターを中心に、地域での見守り、支援のネットワークづくりが進んでいる。（H27年には県内全市町村で53か所以上を整備）
・あったかふれあいセンターと集落活動センターが融合した取り組みが行われている。

地域福祉アクションプランに基づき、地域の支え合い活動が活発に行われている。

地域福祉計画等の推進
あったかふれあいセンターの機能強化
民生委員・児童委員活動の充実
福祉を支える担い手の育成と確保
自殺・うつ病対策の推進
ひきこもり自立支援対策の推進

詳細p64〜

高齢者が安心して暮らせる地域づくり〜元気イキイキ、みんな長生き〜

介護予防と生きがいづくりの推進
地域包括ケアシステムの構築
地域における認知症の人と家族への・県内全市町村で地域福祉アクションプランが策定され、その実践活動が活発に行われている。
◆H23：20市町村 → H27：34市町村

民生委員・児童委員による見守り活動等が活発化している。

・県内全市町村で民生委員・児童委員サポーター制度が導入され、民生委員・児童委員の活動を支える体制ができている。
◆民生委員・児童委員サポーター（福祉委員等）
H23：11市町村 約1,000人 → H27：34市町村 約2,500人

悩みを抱えた人が、適切な相談や支援が受けられる重層的な相談支援体制ができ、自殺者が減少している。
・いのちの電話が365日24時間の相談体制となっている。
◆365日体制（24時間体制は月１回）→ 365日24時間体制に・自殺死亡率が全国平均以下となっている。
◆人口10万人当たり 25.9（H22）→ 23.7以下

住民主体の介護予防がすべての市町村で取り組まれている。

・介護予防手帳を活用して、地域リーダーによる住民主体の活動が各地域で行われている。
◆地域リーダー 2,700人 → 3,600人

必要な介護サービスが確保され、地域包括ケアの構築が進んでいる。
・レスパイトを含め、必要な時にショートステイが利用できている。
◆ショートステイベッド
550床 → 850床
・特別養護老人ホームでのサービスが必要な人が、円滑に入所できている。
◆特別養護老人ホーム
3,703床 → 4,3９0床

認知症の早期診断・早期対応と、地域で認知症の人と家族を支える体制ができつつある。

支援
介護サービスの充実・確保
福祉・介護人材の確保対策

詳細p77〜

官民協働の支え合いの活動が活発に行われ、それぞれの地域で人と人との絆が結
ばれて、県内にそのネットワークが大きく広がっている。

・圏域ごとに認知症疾患医療センターが設置され、県内全域で認知症の専門医療が受けられる。
◆認知症疾患医療センター
地域型1か所 → 基幹型1か所、地域型5か所
・すべての地域で認知症の人と家族を支援する体制が整い、安心して介護ができている。
◆家族の集いの場：すべての市町村又は福祉保健所で年1回以上開催◆認知症サポーター 12,649人 → 20,000人以上

6

県民みんなが自ら進んで介護予防や、生きがいづくりに取り組んでいる。
たとえ介護が必要になっても、ニーズに応じた介護サービスを受けられ、安心して暮らせるようになっている。

7

10年後の姿

４年後の姿
障害者が生き生きと暮らせる地域づくり〜ともにかがやき、ともに暮らす〜

障害福祉サービスの確保・充実
障害者の就労促進と施設利用者の工賃アップ
発達障害者への支援体制づくり

必要な障害福祉サービスが確保され、地域で安心して生活できている。
・生活介護や就労支援などの地域生活を支える障害福祉サービスが増えている。
◆通所サービス
2,709人分 → 3,600人分
・グループホーム等の整備が進み、地域で生活できるようになっている。
◆グループホーム・ケアホーム
905人分 → 1,400人分

障害のある人が、その障害の程度や特性に応じて働くことができている。

・ハローワークにおける就職件数
418件／年 → 500件／年
・経済的自立に向けた工賃目標（32,000円／月）を達成している施設が増えている。
◆工賃が32,000円／月以上の施設
6施設 → 25施設

障害のあるこどもの早期発見・早期診断・早期療育ができている。
・発達障害の専門医師が増え、早期発見・早期診断ができている。
◆発達障害の専門医師
4人 → 20人
・児童発達支援センターの整備が進み、身近な地域で専門的な療育支援が行われている。
◆児童発達支援センター 11か所 → 24か所

精神科医療の充実

すべての障害のある人が、住み慣れた地域で、障害特性に応じて必要なサービスや医療が受けられ、安心して暮らせるようになっている。

精神科医療体制が充実し、精神疾患のある人が地域で適切な医療を受けられるようになっている。

詳細p92〜

次代を担うこども達を守り育てる環境づくり〜まち、むら、こどもたちでいっぱいに〜

・高知医療センターと民間病院等の精神科地域連携パスにより、状態に応じてより適切な精神科医療が受けられる体制となっている。
・発達障害など、こどもの心のケアにかかわる関係機関の連携体制が構築され、児童精神科の専門的な医療が提供されている。

児童相談所による児童虐待や各種相談への対応が、迅速かつ適切に行われている。
・児童相談所職員の専門性とチーム対応力の向上により、迅速で適切な虐待対応等ができている。

要保護児童対策地域協議会の活動が活発になっている。

児童虐待等への対応

・関係機関の連携のもと、地域の中で要保護児童等の早期発見ときめ細かな対応が行われている。

少子化対策の推進働きながら安心して子育てができる環境が整いつつある。

・保育所の閉所後や休日、こどもの病気の時など、仕事の都合でこどもをみれない
時でも、各地域に、こどもを預かってくれる場所が増えている。

子育ての孤立感や不安感が軽減されている。

・地域子育て支援センターや子育てサークルなど、気軽に集い、交流・相談できる場が増えている。

独身者の多様なニーズに応じた出会いの機会が提供されている。
詳細p101〜※関連する計画・高知県地域福祉支援計画（H23〜28）
・高知県地域ケア体制整備構想（H20〜H47）
・高知県工賃向上計画（H24〜26）

地域ぐるみで、虐待の早期発
見・早期対応がなされ、深刻化を防ぐとともに、虐待件数
そのものも減少している。
県民総ぐるみでの少子化対策が進み、各地域で、独身者支援が行われるとともに、共働きの家庭も、そうでない家庭も、安心して子育てができる
環境が整っている。

・県（県主催のイベントや婚活サポーター）や市町村、民間団体を中心とした出会
いの場の提供が増えている。
・高知県自殺対策行動計画（H21〜H28）
・高知県障害者計画（H15〜H24)
・こうちこどもプラン（後期計画 H22〜H26）

・高知県高齢者保健福祉計画・第５期介護保険事業支援計画（H24〜H26）
・高知県障害福祉計画（第3期 H24〜H26）

Ｉ
１

平成24年度の主要項目

県民自らが病気を予防し、生涯を健康に暮らす

保健県民ニーズへの対応やＰＤＣＡサイクルによる検証を通じて、個々の取り組みをバージョンアップさせる！
総合的な慢性腎臓病（CKD）対策の推進○腎臓の働きが慢性的に低下した状態となる慢性腎臓病は、心筋梗塞や脳卒中などの脳血管疾患の重大な危険因子○成人の８人に１人が、り患しているといわれ、早期発見から治療までの一体的な取り組みの強化が必要①慢性腎臓病の知識の普及啓発を実施②適切な治療や保健指導を行うために医師や保健師等への研修を実施③かかりつけ医と腎臓専門医との診療連携体制を検討

２

新たに策定する「高知県歯と口の健康づくり基本計画」に基づく歯科保健事業を強力に実施○圏域ごとに歯科保健関係者による検討会を設置し、地域の実情に応じた歯科保健対策を実施①むし歯予防・歯肉炎予防の周知･徹底を行い、フッ素応用の取り組みを推進②歯周病予防イベントによる啓発や、歯科保健指導及び実践と連動した効果的な広報を実施③高齢者等の歯科保健対策を進めるため、在宅歯科医療連携の仕組みづくりや、機器整備、人材育成を進めるとともに、高齢期の口腔機能向上、口腔ケアの重要性の啓発等を実施

３

がん検診･特定健診の受診促進のさらなる強化

県民とともに医療環境を守り育てる

医師確保対策の推進○若手医師の県内定着を促進する中長期的医師確保策と現に不足している医師を確保する短期的医師確保策を一層強化するとともに、地域に安定的に医師派遣が可能となる体制づくりを推進①高知医療再生機構の取り組みをさらに充実させるとともに、医師の地域偏在の解消などに取り組む「地域医療支援センター」の運営を開始②診療の場から離れている女性医師の復職をサポートするための相談窓口を新たに設置

２

医療○がん検診･特定健診の同時実施など、保険者や市町村と連携した取り組みを強化し、利便性を一層向上○市町村や地域の健康づくり団体からの受診勧奨に加え、事業主や医療機関からの受診勧奨を促進

Ⅱ
１

2000

看護職員確保対策の推進○急性期病院や中山間地域等における看護職員の確保のための取り組みを強化①看護業務から離れている看護職員の復職支援を促進するため、復帰希望者に対して研修を新たにスタート②勤務環境の改善に向けた取り組みを促進するため、アドバイザーを派遣する事業を新たにスタート
8

9

１

ともに支え合いながら生き生きと暮らす「高知型福祉」の実現

住み慣れた地域で安心して暮らしていくための取り組みの強化○「あったかふれあいセンター」の新たなスタート①市町村の地域福祉アクションプランに基づいた活動の推進②27市町村35か所で活動を展開③集いの機能に加え、訪問・相談・つなぎと生活支援を基本機能とし、泊り、移動手段の確保、配食な
どの機能を拡充④国の有利な地方債制度（過疎債（ソフト枠））を活用した、新たな交付金制度の創設○いつも利用しているデイサービスセンターへのショートステイ床の整備

在宅介護者のレスパイト（休息）や急病時への対応が容易に行えるよう、身近な地域のデイサービス
センターにショートステイ床を併設する場合に、その整備費等を助成

２認知症や発達障害への取り組みの強化○認知症の人と家族への支援を強化①身体合併症等の急性期対応を行う「認知症疾患医療センター（基幹型）」を新たに設置②かかりつけ医を中心とした、地域における医療と介護の連携体制の構築を推進③地域ごとに介護家族が交流する場づくりを支援○発達障害者への支援を強化①発達障害の専門医師の養成などに取り組む｢高知ギルバーグ発達神経精神医学センター｣を新たに設置②身近な地域で専門的な療育支援を行えるよう、中山間地域など利用者の少ない地域で、新たに児童発
達支援センターを開設する事業者に対して、運営費の助成や専門研修を実施

３

こどもを大切にする県づくりの推進○共働きの家庭も、そうでない家庭も、みんなが安心して子育てができる環境づくりを推進①市町村等が行う延長保育や小規模・多機能の保育事業への助成など、保護者の多様な働き方に応じた
保育サービス等を充実②子育て中の親子の交流や育児相談等を実施している「地域子育て支援センター」等に対して、家庭訪問や出張相談の充実など、さらなる機能強化を支援③子育て家庭が気軽に集い、交流できる場として、子育てサークル等のネットワークづくりを推進

福祉Ⅲ

地域で活躍する人材の育成により、県民との協働を加速化させる！
必要な人材

背景

日本一の健康長寿県づくりを推進していくために、保健・医療・福祉の各分野で、地域を支える人材が必要となる。

■背景（福祉分野）・高齢化の進行による福祉・介護サービスのニーズの増加・認知症や虐待、発達障害等、複雑で多様なニーズに対応するためのサービスの質の高度化
・地域の支え合いの弱まり■地域で活動する専門職

医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士、歯科衛生士、医薬品登録販売者、保育士、社会福祉士、介護福祉士、ケアマネジャー、
ヘルパー、臨床心理士 等■背景（保健・医療分野）

・若手医師の減少、医師の地域や診療科間の偏在・急性期病院や中山間地域等での看護師等の確保の必要性■地域活動の実践者

民生委員・児童委員、民生委員サポーター、地域福祉コーディネーター、認知症サポーター、
こころのケアサポーター、いのちの電話相談員、傾聴ボランティア、健康づくり団体、禁煙サポーターズ、
子育てサークル 、婚活サポーター、NPO スタッフ 等

目指す方向

10

年後

４年後

○マッチング機能が強化され、施設等が求める
人材の確保が容易になっている。

具体的な取り組み
人材の育成○保健・医療・福祉分野に従事する人材が定着し、需要を県内の人材で満たすことができている。
○産学官連携の推進により、質の高い専門職員や地域の担い手が育成されている。

○研修体系が確立し、計画的な人材育成により、専門職や実践者の資質向上が図られている。

①

保健・医療・福祉の人材育成・確保

保健・医療分野では、高知医療再生機構や大学等との連携した取り組みによって福祉分野では、福祉研修センターと福祉人材センターの連携した取り組みによってさらには、産学官連携の推進によって

②

人材の確保

福祉分野

福祉分野

○体系的な研修及び職場研修の充実により、専門性の高い福祉人材を育成する。
○身近な地域で、様々な悩みや相談に対応できる人材を育成する。
○認知症や発達障害などに対応できる専門医等を育成する。

○福祉職場のイメージアップや労働環境の改善を促進する。
○ハローワークと連携し、求人求職者のマッチング機能を強化する。
○就職説明会や職場体験等により新たな人材を確保する。
○修学資金の貸付等により養成校への入学促進や県内定着を図る。

保健・医療分野

保健・医療分野○若手医師にとって魅力あるキャリア形成環境を整備する。
○研修の開催等を通じた看護教員の資質向上を図る。
○市町村の保健師のスキルアップを支援する。
○市町村における地域の健康づくり団体の育成を支援する。

○医学生、看護学生の卒業後の県内定着を促進する。
○県外からの医師の招へいや赴任した医師への支援を行う。
○出産等で職を離れている女性医師や看護職員の復職を支援する。

10

11

「あったかふれあいセンター」と「集落活動センター」との一体的な取り組みなど、ともに支え合う中山間対策を強化する！
4 年後の姿

今後の取り組み

高齢者

障害者

こども

訪問・相談・つなぎ

子育て中の
親など

安心・安全サポート

生活支援サービ ス

集落活動サポート行政サービ ス代行

交流・定住サポート

農産物の生産、販売

特産品づくり・販売

へき地医療
の確保

あったかふれあい
センター

旧小学校区

検診・
健康教育

地域福祉アクションプランの実践活動

介護

集落ごとの支え合いの仕組みづくりや災害時に要援護者を支援する体制の構築などの実践活動■ あったかふれあいセンターと集落活動センター
検診・
健康教育の実施との一体的な取り組み

中山間地域の介護・障害福祉
サービス確保

在宅主治医

ショートステイ併設のデイサービスなど（訪問診療）

ドクターヘリのランデブーポイント確保
ドクターヘリ要請後ほぼ30分以内に医師による救急医療を提供

世代間の
交流
支え合い

身近な地域
のサービス

集落活動

検診・
健康教育
子育て

交流・相談

生活支援

医療への
容易な
アクセス

解決
課題 県へ！
先進

日本一の健康長寿県に訪問看護

集落活動のサポートをはじめ、福祉や生活面でのサービスの仕組みと、利益を上げる経済活動の仕組みを組み合わせ、持続可能な住民主体の地域運営のシステムを確立

医療・介護・福祉のネットワークづくり

集落活動
センター

集落活動

集落活動
センター

環境保全活動泊り・移動手段の確保・配食■地域福祉の拠点が県内全域に拡大し、小地域の支え合い活動が活発化している■身近な地域の福祉サービスが増えている■医療資源の少ない地域でも、医療へのアクセスが容易になっている■地域で健康づくりを実践している住民が増えている

生活支援

生活支援

機能拡充

■

産業スタッフ

日中の居場所・見守り

福祉スタッフ

基本機能

集落活動センター
福祉スタッフ

地域福祉コーディネーター

あったかふれあいセンター（ｻﾃﾗｲﾄを含む）

合い
支え
域の 発化！
地
小 が活活動

10年後の姿ともに支え合いながら、健康で生き生きと暮らしている■ 官民協働の支え合いの活動が活発に行われ、人と人との絆が結ばれて、そのネットワークが大きく広がっている■ 住み慣れた地域で、ニーズに応じた福祉サービスが受けられ、安心して暮らせるようになっている■ どこからでも、必要な医療にアクセスできるとともに、迅速確実な救急医療が受けられる■ 住民の健康指標が改善している

防災の視点を加え、南海地震対策を加速化・強化し、県民の安全、安心の実現を目指す！
南海地震対策の取り組みの加速化・強化〜医療救護、保健衛生の体制づくり〜
災害時の医療救護体制の強化
病院の耐震化
平成23年4月現在
病院の耐震化率45％

平成27年度末 目標
病院の耐震化率 90％

拡 病院の耐 震 化 に 係 る 支 援 制 度 の 拡 充
・ 耐 震 診 断 、設計業務への助成制度の創設

災害時医療従事者の確保
H24年1月現在
高知ＤＭＡＴ研修を受講した救護病院 ７病院

平成27年度末 目標
救護病院の50％（23病院）が高知ＤＭＡＴ研修を受講

健康長寿政策課、医療政策・医師確保課、医事薬務課、健康対策課、食品・衛生課
災害時の在宅難病患者の安全確保

災害時の医薬品等確保・供給体制の整備
平成24年4月（急性期）
医療救護所への医薬品の確保
対策済
17市町村
（急性期以降）災害薬事コーディネータ未整備

平成27年度末 目標（急性期）
34市町村（全市町村）（急性期以降）災害薬事ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀの配置（40名）平成18年8月「在宅要医療者災害支援マニュアル」等
作成

平成27年度末 目標①マニュアルの改訂（H24年度）②市町村の要援護者台帳への登録者を増やす

拡 在宅要医療者災害支援事業
新 災害薬事コーディネート研修事業①医療依存度の高い特定疾患医療受給者証交付者全員と人工透析患者等への啓発資材の配布
・在宅要医療者の災害対応パンフレット
・緊急支援手帳②災害時に支援を要することを各福祉保健所・高知
市保健所に届け出ることを促し、市町村の要援護者台帳への登録に繋げる。

災害時における薬剤師・医薬品の確保・供給のため、災 害 薬 事
コーディネータ( 責任者）を養成する。
〜役割〜◆薬剤師及び医薬品に関するニーズの把握と資源のマッ チ ン グ◆必要とされる場所への薬剤師及び医薬品の配備 等＊連絡会や訓練の定期的な実施

生活衛生対策の見直し

拡

災害時医療 従 事 者 研 修 の 実 施【現状】①上水道の耐震化率33.3%（基幹管路）②発災時に火葬場の多くが使用不可能になり、広域火葬対応が必要となるおそれがある③災害時の動物救護に関して即応できる態
勢が未整備

・ 引 き 続 き 「高知ＤＭＡＴ研修」、「 災害医療図上演習」を実施
し 、 災 害 時医療従事者の確保を図る。
・ 上 記 に 加 え、消防等の関係機関に対し多数傷病者発生時にお け る 初 動対応研修（ＭＣＬＳ研修）を新たに実施

効果的な保健衛生活動の展開
平成18年3月「高知県災害時保健活動ガイドライン」作成

新

拡 今後の対応

平成27年度末 目標①ガイドラインの改訂（マニュアル化）（H24年度）②市町村との訓練体制の構築

平成27年度末 目標①基幹管路の耐震化率53.3%
・貯水池等の新設19基（地震防災緊急事業第４次五箇年計画）②広域火葬計画の策定（H26年度）
・遺体安置所の場所指定（全市町村）③災害時ペット保護マニュアルの作成（H24年度）①基幹管路の耐震化 及 び 発 災 時 に 貯 水 池 の 水 の 流 出 を 防 ぐ 緊 急 遮 断 弁 等 の 設 置②遺体安置所、搬送 手 段 の 確 保 。 火 葬 場 設 備 の 補 強③ペット保護に係る 民 間 支 援 組 織 か ら の 受 援 体 制 の 構 築 、 緊 急 災 害 時 現 地 動 物 救 援 本部の配備体制の検 討「高知県災害時保健活動ガイドライン」の見直し

・被災地派遣職員、学識経験者等からなる検討会
・被災地、先進地への調査・研修会開催等による市町村への周知

12

13

南海地震対策の取り組みの加速化・強化

地域福祉政策課・高齢者福祉課・障害保健福祉課・児童家庭課〜安全・安心の地域づくり〜

災害時要援護者避難支援プラン策定の推進
平成23年4月現在
避難支援プラン
個別計画
策定市町村数

２市村

4 年後の目指すべき姿
平成24年度末 目標◆県内全市町村で、災害時要援護者台帳が整備され、災害時要援護者
避難支援プラン個別計画の策定に着手（策定後の更新）◆地域での災害時要援護者対策に関する意識が醸成

34市町村

で策定着手
（見直しを含む）

福祉避難所の指定促進・機能強化

安全・安心の地域づくりの状況（下図）①

福祉避難所指定市町村
福祉避難所指定検討市町村
数

拡 災害時要援護者避難支援プラン策定支援

福祉避難所の指定市町村数
平成24年1月現在 11市町村
平成24年度末 目標 20市町村

新 福祉避難所指定促進等事業費補助金

地域交流スペースを備えている社会福祉施設数

福祉避難所として指定されている施設等が､必要とする器材等を購入する経費を補助

県の備蓄物資保管場所

市町村における災害時要援護者避難支援プラン個別計画の策定の促進に向けた取り組みへの支援②

平成21年度
「災害時の
こころのケ
アマニュア
ル｣作成

東日本大震災被災地へ高知県心のケアチームを派遣(24チーム82名)

4 年後の目指すべき姿

19
1

新 心のケアチーム体制整備事業

1
1

1

社会福祉施設の現行の地震防災対策マニュアルの作成率（H23.3.31現在）
高齢者施設※
81.5％
障害児・者施設（入所） 66.2％
児童養護施設等90.9％
平成23年度末(予定）
災害ボランティアセン
ター等体制づくり実施
市町村

4

28市町村

3
1

4 年後の目指すべき姿

1

社会福祉施設の地震防災対策

1

2

備蓄

◆南海地震の避難者予測数の見直し
による、必要な備蓄量の確保◆搬送ルートや受援体制等の仕組み
づくりの確立4

2

・「心のケア体制整備検討会」を設置し、災害発生時に緊急に対応できるケア体制の整
備、強化について検討
・「災害時こころのケアマニュアル」の改訂
補強
・心のケアに携わる人材の育成

県備蓄量
避難予測者数（117,525人）の
1日分の20％3

2

高齢者施設や障害者施設において災害時要援護者の受入が可能となるよう、地域交
流スペースの整備に助成

4

4

1

平成24年度
新たに３施設で整備

新 地域交流スペース整備事業

3

官民協働による災害発生時に緊急に対応できる心のケア体制の整備
・精神科医療の確保
・心のケアチームの編成
・受援体制づくり◆すべての市町村において、福祉避難所が指定されるとともに、必要な器材が確保され、福祉避難所としての機能が充実◆広域災害を想定した市町村を越えた広域調整
スキームの確立

地域交流スペースを備えている社会福祉施設数

平成23年11月現在
58施設

災害時の心のケア対策#4年後の目指すべき姿拡

平成24年度末 目標

4

34市町村

災害ボランティアセン
ターの立ち上げのフォ
ローアップや設置マニ
ュアルの充実による、
市町村の機能強化（全市町村で実施）

災害ボランティアセンター等体制づくり
事業費補助金各市町村が自力で災害ボランティアセンターを立ち上げることができるように、設立・運営に関するノウハウの習得・蓄積を進める
また、新たに東日本大震災被災地への支援体験を全市町村
社協で共有し、今後の災害ボランティアセンターの立ち上げに活かしていくための研修会等を実施する※養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症高齢者グループホーム

4◆新マニュアルにより各施設が防災対策・定期的な訓練を実施◆新マニュアルの策定率 100％（平成26年度まで）◆県・市町村・事業者団体等が連携して広域的な支援の計画を策定（平成26年度まで）◆施設ごとの実情に応じて見えてきた課題に対応するため、高台への移転・改築を含めて中長期的な対策を検討

新 社会福祉施設地震防災緊急対策事業
平成25年度以降は、各市町村社協へのフォローアップの実施■社会福祉施設等の防災対策を支援するアドバイザーを養成・派遣し、地震防災施設マニュアルの見直し等の防災対策を支援■広域的支援体制の構築及び中長期的な対策に向け安全対策
シートを集計・分析

福祉保健所のチャレンジプランとして、地域の課題や特徴に対応した取り組みを進める！
中央西福祉保健所

中央東福祉保健所

地域包括ケアシステムの構築【在宅療養】

外部支援が入るまでの圏域完結型災害支援体制の整備●管内の課題や特徴
・高齢化率、高齢単身世帯･高齢夫婦世帯の割合が県平均より高い
・自宅で介護を受けたいというニーズが高い○取り組み
・３つの公立病院を中心とした地域包括ケア体制の整備
・ケアマネジメント力の向上
・在宅療養の住民への啓発
・小地域における見守りネットワークの整備

須崎福祉保健所●管内の課題や特徴
・津波による沿岸部からの大規模な被災者の移動を想定
・本格的な外部支援が入るまでは、圏域完結型の被災者支援
体制が必要
○取り組み
・市町村と県の医療救護活動の圏域内連携のための運営マニ
ュアルの作成と訓練・研修の実施
・要援護者の把握と情報共有の仕組みづくり、広域福祉避難所等の要援護者支援体制の整備
・県外からの医療支援チーム等の受援体制の整備

地域と職域が連携した働き盛りの健康づくり●管内の課題や特徴
・働き盛りの男性のがん、脳血管疾患、心疾患による死亡の割合が、県平均より高い
・小規模事業所の勤労者の健康管理が不十分
・市町や関係団体と職域が連携した取り組みが少ない○取り組み
・働き盛りの勤労者を中心とした健康づくりを地域と職域の連携により推進・市町における推進戦略の構築（福祉保健所との協働実践方式
による保健業務･活動の再構築の検討など）

安芸福祉保健所
保健医療連携により取り組む糖尿病重症化予防対策●管内の課題や特徴
・糖尿病による死亡が、県平均の1.5倍。
市町村によっては２倍以上・栄養士のいない診療所が多く、健診後の栄養指導が不十分○取り組み
・糖尿病治療患者が栄養指導を受けられる地域モデルの構築（診療所への栄養士の派遣）
・専門職を対象とした勉強会の開催等による職種連携の強化

幡多福祉保健所
高齢者が安心して暮らせる地域づくり●管内の課題や特徴
・65歳以上の肺炎による死亡の割合が、県平均より高く、その多くは誤嚥による肺炎
・高齢化率が県平均よりも高い○取り組み・歯科、介護職などの多職種の連携、地域との連携により、口腔ケアの普及と摂食嚥下機能を向上させることで、肺炎による死亡を低減14

Ⅰ

Ⅱ

県民自らが病気を予防し、生涯を健康に暮らす

周産期死亡率・乳児死亡率の改善

壮年期の死亡率の改善〜安全・安心な出産環境づくり〜

医師・看護職員の確保〜働き盛りの健康づくり〜〜医師等のキャリア形成を支える体制づくり〜

がん対策の推進(がん予防、検診受診率の向上等）
心疾患・脳血管疾患対策の推進（特定健康診査の受診率の向上等）
自殺対策の推進

母体管理の徹底
周産期医療体制の確保

生涯を通じた県民の健康づくりを推進する。特に、全国に比して悪い、周産期と乳児の死亡率や壮年期の死
亡率の改善を重点的に推進

高知医療センターと県立病院の機能充実〜必要な救急医療を受けられる体制づくり〜

歯の健康の推進【重点項目】
こころの健康の推進
特定健診・特定保健指導の推進〜中核病院として地域の医療を支える〜

県全体の中核病院としての高知医療センターの機能充実
地域の中核病院としての県立あき総合病院、幡多けんみん病院の機能充実

救急医療機関の機能維持
救急医療体制の推進※関連する計画・よさこい健康プラン21（第2期H20〜H24) ・高知県がん対策推進計画（H20〜H24)
・高知県食育推進計画（H19〜H24）
・高知県自殺対策行動計画（H21〜H28)
・高知県歯と口の健康づくり基本計画（H24〜H28）

病期に応じた医療連携体制の構築
在宅医療の推進
へき地医療の確保

県民が安心して医療を受けられる環境づくりに取り組む。特に、医師の確保を始めとした医療提供体制の整備を重点的に推進

救急医療体制の整備〜健康づくり県民運動〜

連携による適切な医療体制の確保〜地域で適切な医療を受けられる体制づくり〜

若手医師の減少への対応
医師の地域偏在への対応
医師の診療科間の偏在への対応
急性期病院や中山間地域等での看護職員の確保
看護教員の研修体制の整備「高知医療再生機構」を核に、強力に推進

よさこい健康プラン21の推進
運動の推進
栄養・食生活の改善
たばこ対策【重点項目】

県民とともに医療環境を守り育てる※関連する計画・第5期高知県保健医療計画（H20〜H24)（第6期H25〜H29予定）
・高知県地域医療再生計画（H21〜H25)〜県民が健やかで心豊かに、支え合いながら生き生きと暮らせる県づくり〜
ともに支え合う地域づくり

Ⅲ ともに支え合いながら生き生きと暮らす「高知型福祉」の実現
障害者が生き生きと暮らせる地域づくり〜 新しい支え合いのカタチ 〜

地域福祉計画等の推進
あったかふれあいセンターの機能強化
民生委員・児童委員活動の充実
福祉を支える担い手の育成と確保
自殺・うつ病対策の推進
ひきこもり自立支援対策の推進
高齢者が安心して暮らせる地域づくり〜元気イキイキ、みんな長生き〜

介護予防と生きがいづくりの推進
地域包括ケアシステムの構築
地域における認知症の人と家族への支援
介護サービスの充実・確保
福祉・介護人材の確保対策※関連する計画

南海地震への備え・高知県地域福祉支援計画（H22）
・高知県地域ケア体制整備構想（H20〜H47）
・高知県工賃向上計画（H24〜26）〜ともにかがやき、ともに暮らす〜

県民誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる

高知型福祉の実現

こどもから高齢者、障害者などす
べての県民が、ともに支え合いながら生き生きと暮らすことができる地域づくりを推進

障害福祉サービスの確保・充実
障害者の就労促進と施設利用者の工賃アップ
発達障害者への支援体制づくり
精神科医療の充実

次代を担うこども達を守り育てる環境づくり〜まち、むら、こどもたちでいっぱいに〜

児童虐待等への対応
少子化対策の推進

・高知県自殺対策行動計画（H21〜H28）
・高知県障害者計画（H15〜H24)
・こうちこどもプラン（後期計画 H22〜H26）

・高知県高齢者保健福祉計画・第５期介護保険事業支援計画（H24〜H26）
・高知県障害福祉計画（第3期 H24〜H26）