総 務 部 会 用
部長会最終確認用

平 成 31 年 度

事 業 計 画 書 (案)
注

抜粋

記

※本冊子は、次の項目を抜粋したものです。
Ⅰ．本年度事業実施基本方針、Ⅱ．本年度重点実施項目、Ⅲ．法人運営の部

絆
社会福祉法人 南丹市社会福祉協議会

目
Ⅰ．本年度事業実施基本方針･････････････････････････････････････････

1･････････････････････････････････････････････

2･･･････････････････････････････････････････････････

3

Ⅱ．本年度重点実施項目
Ⅲ．法人運営の部
１．会員

次･･･････････････････････････････････････････････････････

２．役員会・委員会等組織
３．職員(事務局)組織

3･･･････････････････････････････････････

3･･･････････････････････････････････････････

3

４．会務(役員会・委員会等)･････････････････････････････････････

3

５．職員の組織力・資質向上のための取り組み･････････････････････

4

６．部門間・他職種間連携強化のための取り組み･･･････････････････

5･･･････････････････････

6･･････････････････････････････

7［ Ⅲ－２ 別紙 ］役員会・委員会等 組織図［ Ⅲ－３ 別紙 ］業務組織・機構図
職員配置員数[ ※集計中 ]［ Ⅲ－５－⑤ 別紙 ］階層別人材育成計画
Ⅳ．地域福祉の部（重点目標）････････････････････

8････････････････････････

9･･･････････････････････････････････････

１．住民が主体的に取り組む地域づくりの支援
２．地域の暮らしを支える各種事業
Ⅴ．包括支援の部（重点目標）･････････････････････

10･･･････････････････････････････

13･･･････････････････････････････････････

１．地域包括支援センター事業
２．認知症支援の取り組み

10

15･･･････････････････････････････････

15･･･････････････････････････････････････

17

Ⅵ．居宅介護の部（重点目標）･･･････････････････････････････････････

１．居宅介護支援事業・介護予防介護支援事業･････････････････････

18

19

２．訪問介護事業・障害者居宅介護事業・制度外サービス･･･････････

20

３．通所介護事業・障害者デイサービス（生活介護）事業･･･････････

21･････････････････････････

22

４．地域密着型認知症対応型通所介護事業

５．地域密着型小規模多機能型居宅介護事業
Ⅶ．自立支援の部（重点目標）
１．地域活動支援センター事業
２．相談支援事業･･･････････････････････

23･･･････････････････････････････････････

24･･･････････････････････････････････

25･･･････････････････････････････････････････････

26

３．児童発達支援事業・保育所等訪問支援事業･････････････････････

27

４．就労継続支援 B 型・生活介護 多機能型事業< あじさい園 >

････

28

５．就労継続支援 B 型・生活介護 多機能型事業< ひより舎 >･･････

29【巻末】「法人運営理念」ほか･･･････････････････････････････････････････

30

平成 31 年度 事業計画（案） 正・副会長会用Ⅰ．本年度事業実施基本方針
本年度は、第３期南丹市地域福祉計画・地域福祉活動計画が施行して２年目となります。
この計画では「みんなでつくる、誰もが安心して、つながりながら住み続けられるまち」
を基本理念として、「住民が主体的に取り組む地域づくり」及び「総合的な相談・支援体制づくり」が計画の大きな柱として基本目標に掲げられています。
私たち社協は、市民一人ひとりの生活における「暮らしにくさ」に耳を傾け、それを個別に支援したり解決に導いたりするだけでなく、それらが地域や社会全体の問題としてとらえ、住民自らの手で「暮らしにくさのない安心・安全の地域づくり」が進められるよう支援するという大切な役割を担っています。この「個別支援の社会化」は、社協の目的である地域福祉推進の本質であり、社協に所属する限り、いかなる職種であってもこのことを忘れてはならず、第３期計画の２つの基本目標に通じるものです。
特に、「総合的な相談・支援体制づくり」については、部門間・他職種間の緊密な連携、言い換えれば「組織に横串を通すこと」がとても大切であると考えます。これは、「私たちの機軸は地域（エリア）である」という社協職員としての行動原則に基づき、発展・強化計画に従って取り組んだ業務組織・機構改革の理念である「地域（エリア）マネジメント」の考え方そのものといえます。
また、昨年に発覚した不適切事案では、当会のガバナンスの脆弱性が露呈したといわざるを得ないですが、それ以前に、ともすれば「私たちの仕事の本質は何なのか」ということを見失いかけていたのかも知れないということに、職員一人ひとりが真摯に向き合う必要があったと考えています。
社会福祉の原点は、すべての人々の尊厳が守られる社会の構築、言い換えれば社会全体
で互いに人権が守られるということです。社会福祉事業に携わるすべての職員は、折に触れてこの原点に立ち返り業務にあたらなければならないと考えています。
さて、社協は人こそがすべてといっても過言ではありません。社協を支えてくださる様々な立場の地域住民はもとより、サービス利用者、その家族、ボランティアや市民活動家、
社会福祉関係者、そして、そうした人々と同様に社協で働く職員も大切です。
職員がやりがいをもって地域の福祉のために働き続けられる職場をつくることも、福祉業界の人材確保の面からとても大切であると考えます。国が進めようとしている「働き方改革」の本質をしっかりと見極めながら、これらの動きを良い契機ととらえ、様々な労務管理改革にも積極的に取り組みます。
以上を基本方針として、各事業や取り組みを計画的に進めるものとします。
- 1 -Ⅱ．本年度重点実施項目
１．社会福祉の原点に立ち返る
昨年度に発覚した不適切事案を教訓として、あらためて社会福祉の原点に立ち返り、高い職業倫理観をもって丁寧に業務を行います。また、あらゆる業務におけるチェック機能の充実を図り、ガバナンス強化を推進します。
加えて、優れた「市民感覚」を持ち、地域に根ざした取り組みを進めることこそ社協の使命であることを自覚し、関係者や利用者だけにとどまらず、誰もが地域で主体的に活躍できるように、それぞれ職種において知識・技能を幅広く提供し、もって市民から「さすが社協」の声をより多く獲得していきます。

２．第３期南丹市地域福祉計画・地域福祉活動計画の推進
第３期計画の理念と基本目標をふまえ、計画に基づいて地域福祉の取り組みを進めます。

３．総合的な相談・支援体制づくり
第３期計画の基本目標の１つである「総合的な相談・支援体制づくり」について、当会における業務組
織・機構改革を含め、具体的な今後の体制について中長期的な方向性を明確化します。

４．部門間・他職種間連携およびエリアマネジメントの強化
個別支援から浮き彫りとなる問題を社会的課題として地域に働きかけ、地域と一緒に解決を図ろうとするコミュニティソーシャルワークを効果的に進めるため、４町エリアをプラットフォームとして、部門間・他職種間連携およびエリアマネジメントの強化を図ります。

５．社会福祉関係者の連携と中核的役割の強化
社会福祉法人をはじめとする社会福祉関係者との連携を一層強化し、地域住民とともに地域福祉の取り組みが進められるよう、社会福祉関係者へネットワーク構築を働きかけ、その中核的な役割を果たします。

６．福祉サービス事業経営の安定・発展
誠意を持って利用者に寄り添い、きめ細やかな気づきにあふれる福祉サービスを提供することを基本とし、さらに徹底した効率化を図り、厳しい経営環境のもとでも事業の安定的継続、さらには発展を図っていきます。

７．発展・強化計画に基づく人事管理制度改革（新制度試行実施２年目）
職務の精励、技能向上や新たな取り組みへのチャレンジなどが公正に評価され、それが処遇に反映されるような仕組みとして人事評価制度を構築します。人事評価制度は、業務管理・目標管理の手法を用いて、試行期間２年目として制度をさらにブラッシュアップし、2020 年度の正式導入を図ります。
こうした人事管理制度改革は、人材育成に力をいれることを目的として、職員がやりがいをもって長く働き続けられる職場をつくることを目標とします。

８．人材育成の一環としての市民向け養成講座への支援・職員の資格取得支援
社会福祉人材育成の一環として、手話奉仕員や要約筆記従事者などをはじめとする様々な市民向け養成講座への積極的な支援・協力を行い、市民の社会福祉・ボランティア活動の活性化を図ります。
また、職員の社会福祉関連資格取得支援として、資格取得のための受験・受講資格がある職員に対して、担当業務の区別なく、受験・受講を促し、職場をあげて業務調整するなどのサポートを行います。

- 2 -Ⅲ．法人運営の部
１．会
①

員

会員区分

(1) 普

通

会

※会費は年額１口あたり 1,000 円とする
員

(会費：１口)社会福祉に関心を有し、本会の目的に賛同する個人等
(2) 特

別

会

員

(会費：２口以上)

社会福祉に関心を有し、本会の目的に賛同する個人等で、２口以上の会費を納めるもの
(3) 賛

助

会

員

(会費：５口以上)

会社、事業所、施設、団体等(4) ふ る さ と 会 員(会費：３口以上)

南丹市外在住の個人等②

会員への会費納入協力依頼
５月下旬に、各事務所を通じて会費納入のご協力をお願いし、６月～７月に徴収する。

③

会 員 数

(昨年度実績に基づく)

会

員

区

分

本

所

普

通

会

員

特
賛

別
助

会
会

員
員

19
9

ふるさと会員

1

園部事務所

八木事務所

日吉事務所

美山事務所

合

計

2,817

1,753

1,186

1,130

6,886

13
56

8
6

16
14

17
10

73
95

1

2

２．役員会・委員会等 組織※別紙「役員会・委員会等 組織図」参照

３．職員(事務局)組織※別紙「業務組織・機構図」参照

４．会務(役員会・委員会等)①

正・副会長会 ････････ (定 例) 毎月

②

理

③

理 事 会 部 会 ････････ (定 例) ２～３ヶ月に１回開催 ※総務・地域福祉・事業の３部会

④

監

⑤

評 議 員 会 ････････ (定 時) ６月，(定 例) ３月 ／ (臨 時) 随時⑥

評議員選任・解任委員会事

事／ (臨 時) 随時

会 ････････ (定 例) ５月，３月 ／ (臨 時) 随時

会 ････････ (決算監査) ５月／ (半期監査) １１月※評議員の選任または解任の必要が生じた場合理事会の議決を経て開催

- 3 -

⑦

委

員

会 ････････ 各委員会を随時開催(1) 企画委員会(各町企画小委員会)
・地域福祉推進のための事業や活動の企画、立案に関する意見答申。
・地域福祉計画の推進及び進捗管理に関する意見答申。
(2) 広報委員会
・法人広報誌をはじめとする各種広報誌の評価、審査等。
・法人が実施する各種広報活動に関する意見答申。
(3) ボランティアバンク運営委員会
・ボランティア基金の計画的運用に関する意見答申。
・ボランティアグループ等への助成審査に関する意見答申。
(4) 福祉資金調査委員会
・生活福祉資金借入申請者への貸し付け審査(随時)。
・くらしの資金借入申請者への貸し付け審査(８月，１２月)。
(5) 苦情解決第三者委員会／個人情報保護委員会 ※委員兼務
・苦情申立者への解決に関する意見答申。
・個人情報保護に関する意見答申。
・職員のリスクマネジメントに関する取り組みのチェック及び意見答申。
(6) 善意銀行運営委員会
・善意銀行積立金の積立、運用、取崩に関する審査及び意見答申。

５．職員の組織力・資質向上のための取り組み①

幹部会議
・幹部職員会議：(メンバー)事務局長、事務局次長、部長②(開催頻度)毎月２回の定例会＋随時

中間マネジャー(課長・係長)会議・自主勉強会
・部門間連携とガバナンス(組織統治・統制機能)強化のため、業種を越えて、中間マネジャー(課長・係長)により定期的な会議開催および自主的勉強会開催などマネジメントスキルの向上を図る。

③

リスクマネジメントの推進
・インシデントレポート(ヒヤリ・ハット報告書)による気づきの喚起を行う。
・苦情は、必要に応じて苦情解決第三者委員会に図り意見を求め、サービス向上のための財産として迅速で誠実な対応に努めるとともに、適切な対応が図れるよう各種研修会への参加を図る。
・上記を受け、事故防止に向けたマニュアルを策定または更新し、周知徹底を図る。

④

研修の計画的実施・自主的な資質向上の取り組みへの支援
・別紙「階層別人材育成計画」に基づき、計画的に研修を実施する。
・職員全体研修を計画的に実施する。
・組織横断的な職員の自主的学習・研究活動を、法人として積極的に支援する。

⑤

社会福祉関連資格取得への挑戦と職場の支援
・社会福祉関連資格の受験(受講)資格がある職員は、担当業務の区別なく、受験(受講)にチャレンジ
する。また、資格取得に向け、業務調整など職場をあげてサポートする。

⑦

職場の安全衛生推進
・安全衛生推進会議を定期的に開催し、職場の安全衛生を向上させる。

- 4 -６．部門間・他職種間連携強化のための取り組み①

地域(エリア)別担当者会議
・部門(業種)横断的に担当者により定期的に会議を持ち、部門間連携の強化を図る。

②

地域の取り組みへの積極的な参画・職種によらず、職場が所在する地域(エリア)の地域別懇談会や地域たすけあい会議などに参加し、職種の特性を生かして、地域課題の把握やその解決に向けた取り組みに積極的に参画する。

③

部門間・他職種間連携を強化して具体的に取り組む事項(1) 各町エリア会議での情報共有と課題への協働(2) 法人社協の取組みとして、地域別懇談会を協働で企画(3) 新任民生児童員（2019 年 12 月改選時）への事業説明・協力依頼(4) 広報戦略会議（社協パンフレットの作成等）(5) 防災（ＢＣＰ<※>、災害ボランティアセンター運営、災害時要配慮者支援）(6) 社会福祉法人ネットワーク（組織化、テーマ別プロジェクト）(7) 第２層協議体の運営(8) 総合相談支援体制づくり(9) 成年後見利用促進に関する市との協議<※注記> ＢＣＰ：事業継続計画(Business Continuity Plan)。企業などが自然災害、大火災、テロ
攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。

※中・長期的視野に立った業務の質的向上（ＰＤＣＡサイクルを意識して）- 5 -- 6 -

委員兼務

市が設置する関連委員会(事務局：福祉事務所)

置

設

を

局

務

事

に

部

本

人

法

会

員

役

(Ⅲ－２ 別紙)

報

画
委

委

顧

問

事

員

員

1名

11名

1名

常務理事
理

2名

1名

副会長

長

会

会

事

選任

評議員
選
任

員
22名

会

運 営 推 進 会 議

南丹市子育て発達支援センター運営委員会

や ぎ 詩 の 郷

(あじさい園)(ひより舎)

各ブロック会議

美山町 ブロック代表者会議

小 規 模 多 機 能 ホ ー ム 運 営 推進 会議

南丹市立障害者支援施設運営委員会

各ブロック会議

日吉町 ブロック代表者会議

運 営 委 員 会

法 人 後 見各ブロック会議

3名

各ブロック会議員

八木町 ブロック代表者会議

美山町 企画小委員会

日吉町 企画小委員会

八木町 企画小委員会

委

評議員選任・解任委員会

園部町 企画小委員会

2名

議

ふれあい委員 ４町代表者会議(つくし園)

監

評

園部町 ブロック代表者会議

監
事
会

選任

善 意 銀 行 運 営 委 員 会

個 人 情 報 保 護 委 員 会

苦 情 解 決 第 三 者 委 員 会

福 祉 資 金 調 査 委 員 会

ボランティアバンク運営委員会

広

企

理
事
会

会

役員会・委員会等 組織図

置

設

を

局

務

事

に

所

務

事

町

各

南丹市社会福祉協議会(Ⅲ－３ 別紙)
事
務
局
長

事
務
局
次
長

総

務

部

地域福祉部

総

務

業務組織・機構図課

地 域 福 祉 課

地

域

福

祉

セ

ン

タ

ー

生 活 相 談 課

生

活

相

談

セ

ン

タ

ー

園 部 事 務 所
所長(エリアMgr)

地 域 福 祉 Co

生 活 支 援 Co

地 域 福 祉 Co

生 活 支 援 Co

地 域 福 祉 Co

生 活 支 援 Co

地 域 福 祉 Co

生 活 支 援 Co

八 木 事 務 所
所長(エリアMgr)
日 吉 事 務 所
所長(エリアMgr)
美 山 事 務 所
所長(エリアMgr)
包括支援部

包括支援１課

南丹地域包括支援センター 園部事務所
南丹地域包括支援センター 八木事務所

包括支援２課

南丹地域包括支援センター 日吉事務所
南丹地域包括支援センター 美山事務所

居宅介護１課

ほほえみ園部 居宅介護支援事業所

居宅介護部
小 規 模 多 機 能 ホ ー ム だ ん な い
居宅介護２課

ほほえみ八木 居宅介護支援事業所
ほ ほ え み 八 木 訪 問 介 護 事 業 所
ほ ほ え み 八 木 通 所 介 護 事 業 所
や

居宅介護３課ぎ

詩の郷

ほほえみかぐら 居宅介護支援事業所
ほほえみかぐら 訪問介護事業所
美

自立支援部

自立支援１課山出

張所

児 童 発 達 支 援 事 業 所 つ く し 園

地域活動支援センター
そ
よ
か
ぜ

八

木

日

吉

美

山

特 定 相 談 支 援 事 業 所 て の ひ ら
児 童 相 談 支 援 事 業 所 つ く し 園
自立支援２課

あ
ひ

- 7 -

じ

さ
よ

い
り

園
舎

職員配置員数

事務局長・事務局次長は総務部に、部長は所管課の１つに、課長は所管係の１つにそれぞれ計上(兼務の重複計上なし)
所

部
総務部

地
域
福
祉
部

属

課
総

務

係(事業所)
課

嘱託

4

5

登録
型

2

合計

11

4

1

生活相談課

生 活 相 談 セ ン タ ー

5

3

園部事務所

2

1

9

12

八木事務所

2

1

16

19

日吉事務所

2

1

26

29

美山事務所

4

46

50

包括支援
１課
包括支援
２課

居宅介護
１課

19

計

37

160

南丹地域包括支援センター 八木事務所22

南丹地域包括支援センター 日吉事務所

33

南丹地域包括支援センター 美山事務所

2

2

11

計

0

0

0

11

ほほえみ園部 居宅介護支援事業所

1

2

3

小規模多機能ホーム だんない

4

12

16

ほほえみ八木 居宅介護支援事業所

4

ほほえみ八木 訪問介護事業所

3

ほほえみ八木 通所介護事業所

6

1

5
2

25
20

3

6

9

ほほえみかぐら 居宅介護支援事業所

3

1

4

ほほえみかぐら 訪問介護事業所

3

4

1

30

38

27

6

37

50

120

4

1

5

10

3

3

6

ぎ

詩

の

郷

計

地 域 活 動 支 援 セ ン タ ー
特定相談支援事業所 てのひら

1

20

13

児童発達支援事業所 つくし園

1

1

児童相談支援事業所 つくし園
あ

自立支援
２課

ひ
小

人

97

45

4

小

法

37

4

や

自立支援
１課

7

5

南丹地域包括支援センター 園部事務所

居宅介護
２課

居宅介護
３課

自
立
支
援
部

正規

非
常勤

地 域 福 祉 セ ン タ ー

小

居
宅
介
護
部

勤

地域福祉課

小

包
括
支
援
部

常

全

体

じ

さ

よ

い
り

1

園

5

1

5

11

舎

2

1

3

6

12

6

17

0

35

73

24

153

87

337

計
合

1

計

- 8 -

- 9 -

目標

マネジメントの手法を習得し、組織の管理職として、組織の計画を立案するとともに、部下の教育計
画の実行を監督する。

一
般
職

個別研修

◇社会福祉法人運営管理職員研修<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>◇市区町村社協管理職員研修<全社協 中央福祉学院>◇社会福祉法人経営者研修<全社協 中央福祉学院>

外部研修◇ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ研修(ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ)◇分野別専門研修<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>(各部門にて)◇ﾏﾅｰ研修(中級)<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>◇市町村社協新任職員研修<京都府社会福祉協議会>◇基礎研修Ⅰ・Ⅱ◇ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ研修(初任者)<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>◇他部署実地研修◇ﾏﾅｰ研修(初級)<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>

自立的に業務を遂行するための発展的な知識・技術の習得を図る。

社協職員としての役割を理解し、上司の指示のもとで業務を遂行するための基本的な知識・技術の習
得を図る。

中
級

初
級

◇分野別専門研修 ◇ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ研修(ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ)(各部門にて)<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>

チームの中核人材として、さらに高度な専門的知識・技術の習得を図る。

◇ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ研修(ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ)<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>◇OJTﾘｰﾀﾞｰ養成研修<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>◇福祉職場研修担当ﾘｰﾀﾞｰ研修<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>

上級◇ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ(各部門にて)◇分野別専門研修(各部門にて)◇ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ研修(管理職)<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>◇OJTﾘｰﾀﾞｰ養成研修◇人事評価研修<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>(評価者研修)◇ｽｰﾊﾟｰﾊﾞｲｻﾞｰ養成研修<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>◇ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ◇雇用管理責任者講習(全体研修にて)<介護労働安定ｾﾝﾀｰ>◇安全衛生推進者養成講習<京都労働基準協会>◇人事評価研修(評価者研修)内部研修◇事業計画・予算の理解(年度始)全体研修

チームマネジメント手法を学び、チームのリーダーとして上級指導 ◇人権研修
監督職を補佐し、自らの専門性を指導監督職
もとに一般職の技能向上の指導監督を行う。業務改善を図り、業務基準の向上に貢献する。

マネジメントの手法を学び、職員への指導監督の責任者として、部
上級下の教育計画を立案・実行すると指導監督職
ともに、業務改善結果の発表・発
信を行う。

管理職

法人の経営管理職として、法人全経営管理職 体及び部門の計画を立案し、総合
マネジメント能力を向上させる。

階層（Ⅲ－５－④ 別紙）階層別人材育成計画
育成面談等

資格取得時に基本給の号俸加算

◇[面談者] OJT責任者
所属長[回 数] １回/月

【新任者】試用期間の者

◇保健師
◇看護師
◇社会保険労務士◇准看護師◇社会福祉士◇精神保健福祉士◇理学療法士◇作業療法士【共 通】◇言語聴覚士◇介護支援専門員◇チャレンジ申告シート◇主任介護支援専門員の提出◇介護福祉士↓◇保育士
チャレンジ申告シート◇管理栄養士に基づく面談[面談者] 課長↓
[回 数] １回/年資格取得支援

目
標
管
理
制
度
・
業
務
管
理
制
度
に
基
づ
く
面
談

Ⅳ．地域福祉の部
重 点 目 標
本年度は第 3 期南丹市地域福祉計画・地域福祉活動計画の２年目である。昨年度は地域福祉をすすめる協働のしくみを発展させるため、各町域に地域たすけあい会議（第２層協議体）を立ち上げた。本年度はこうした新たな協議の場をしっかり機能させながら、住民主体の地域福祉の推進を図っていく。
社協は住民に身近な相談窓口であり、職員一人ひとりが個別の相談をしっかり受け
止めるとともに、その中から見出される地域課題について、地域にはたらきかけ、住民や様々な関係者と協働して取り組みを進めていく。
また、既存のあらゆる事業について、地域福祉推進の原点に立ち返り、事業目的をしっかり確認した上で、基本に忠実に、職員一人ひとりがしっかりとねらいを持ちな
がら取り組みを進めていく。
特に、以下の項目を本年度の重点目標として位置づける。
① 地域における様々な住民主体の活動について、情報発信や活動者相互の交流を積極的に支援する。
② 福祉サービス利用援助事業不適切事案の再発防止策を徹底するとともに、他のあらゆる事業についても適正な運営のあり方を再点検する。
③ 災害時の自助・互助・共助が機能するように、市民に広く呼びかけて、防災意
識の醸成や災害支援ネットワークの強化に努める。
④ エリアマネジメントのもと、社協職員として部所を越えて連携・協力し、地域の様々な問題に対応する。

１．住民が主体的に取り組む地域づくりの支援①

見守り活動の充実(1) 見守り活動を通じた問題・ニーズの早期発見と共有・早期対応
ⅰ) 見守りを通じて気づいたことを共有する取り組みの充実（見守り会議、マップづくり等）
・災害時も想定した要配慮者の日頃の見守りによる情報共有（区自治会内・関係機関どうし・関係機関と区自治会との間）の推進を図る。
・ふれあい委員をはじめとする住民主体の地域福祉活動のきっかけづくりに対して地域福祉活動助成金（ミラたね助成金）等によって支援する。
ⅱ) 民生児童委員とふれあい委員との連携支援（交流の場づくり等）
ⅲ) ふれあい委員研修会の充実（ネットワークや地域福祉活動、社協の役割の伝え方を工夫）ⅳ) ネットワーク活動、連携活動の発信ＰＲの強化(2) 見守りネットワークの拡充
ⅰ) 各町エリア会議における個別課題・地域課題の共有と、協働・分担による実践ⅱ) 新たな民間事業者との見守り協定締結等- 10 -

②

居場所・交流づくりの推進(1) サロン・居場所を通じたつながりの充実(2) サロンどうしの交流、活動紹介・情報発信の充実
ⅰ) サロン交流会の開催、活動発表の場づくり
・町域を越えた交流や講座の開催
ⅱ) 情報紙等を活用したサロン活動紹介・情報発信(3) サロン・居場所における介護予防活動の充実
ⅰ) リハビリ専門職等との連携による介護予防活動の普及
・専門機関や介護予防活動実施団体等の派遣のしくみづくり（コーディネートの体制の充実）
・体操リーダーの育成（サロン講座等）③

協働ですすめる地域福祉の体制づくり(1) 地域福祉を推進する住民主体の組織づくりⅰ) 地域福祉推進組織の立上げ支援、ならびに継続支援
・地域福祉推進モデル事業および、モデル指定期間後の発展的支援
ⅱ) 地区福祉活動計画の策定支援(2) 地域福祉・生活支援活動の拠点づくりⅰ) 先進事例に関する調査・研究、情報提供(3) 支え合いの地域づくりに向けた継続的な協議の場の運営支援
ⅰ) 地域別懇談会の充実（参加者の公募、活動実践報告、勉強会など）（第３層圏域＝区・地区等）
ⅱ) 懇談会で出たアイディアの実現へのサポート
ⅲ) 「地域たすけあい会議<※１>」における情報交換や連携の強化（第 2 層圏域＝町域）
・各種テーマによる勉強会、めざす地域像の協議と共有、参加メンバーや様々な主体による日常的な情
報交換、個々の実践や課題の共有（活動実践集の作成等）<※注記１> 地域の多様な人・グループ・機関がメンバーとなり、地域における支え合いのしくみづ
くりについて定期的、継続的に話し合う場として、第 3 期地域福祉計画・地域福祉活動計画に位置づけられ、2018 年度に各町に１つずつ発足し、会議を開始している。
生活支援コーディネーターや地域福祉コーディネーターが事務局を担当し、包括支援センター相談員も協議メンバーとして参加して、地域の課題解決に向けたメンバー主体の協議の場の運営を支え、市行政や既存の各種協議体とも情報共有を行う。
(4) 活動財源づくりⅰ) 南丹市共同募金推進計画にもとづく募金運動の充実
ⅱ) 様々な活動助成事業の情報提供と効果的な活用への支援④

地域における住民参加型の支え合いサービスの検討(1) 地域における生活支援ニーズの把握
ⅰ) 見守りネットワーク活動や地域別懇談会での把握
ⅱ) 関係機関や既存各種会議、部門間連携での把握
ⅲ) アンケート、聴き取り等の調査活動と調査結果の共有(2) 支え合いサービスに関する調査・研究、協議ⅰ) 調査結果を踏まえ、次の行動に向けた協議ⅱ) 先進事例等の調査・研究、勉強会の開催等- 11 -

⑤

地域における移動・外出支援活動の創出(1) 移動・外出支援検討委員会
ⅰ) 法的規制、事故対策、財源確保、実施方法等に関する調査・研究、協議ⅱ) 地域における活動の立上げ・運営支援（助言・情報提供等）
・地域の移動支援活動団体を対象とした運転手講習会の実施
・調査や試行実践の地区等への継続的な関わり⑥

地域防災力の強化(1) 災害時要配慮者支援を意識した地域防災力の強化
ⅰ) 災害ボランティアセンター運営訓練の実施（市総合防災訓練において実施）ⅱ) 地域防災講座
・障害者支援機関や当事者団体との連携（企画段階から）
ⅲ) 防災出前講座（小地域単位で身近な防災情報の意識化）(2) 平常時のネットワークを生かした災害支援のネットワークづくりⅰ) 行政、関係機関、各種団体、地域住民との災害時の連携確認⑦

福祉教育、人権啓発の推進(1) 当事者、ボランティア、福祉事業所等との協働による福祉教育・人権啓発の充実
ⅰ) 実施する学校を増やす。
(2) ユニバーサルデザインにもとづく事業活動の推進、理念の普及啓発
ⅰ) 他部署と協働して行う。

⑧

地域福祉活動・ボランティア活動への住民参加の促進(1) ボランティアコーディネート機能の充実
ⅰ) 現在の活動の評価と新たなニーズに対する市民への参加働きかけ
・生活支援課題（話し相手、屋内の軽作業、移動支援など）への対応を図るために個人や地域全体へ働
きかけや、個人ボランティアの登録、コーディネート機能の強化。
ⅱ) 活動助成プログラムの充実、助成金申請手続き等のサポート強化
・既存助成の目的に合う効果的な活用のサポート
ⅲ) 学生や男性シニア層へのボランティア活動の呼びかけ(2) 地域福祉・ボランティア活動実践者の交流促進
ⅰ) ボランティアをはじめ様々な活動主体の交流の充実⑨

事業所等における地域貢献事業の推進(1) 地域貢献事業を推進するためのネットワークづくり⑩

第 3 期 地域福祉計画・地域福祉活動計画の周知、活動の推進(1) 地域福祉活動ガイドブックの活用による地域への働きかけ(2) 実施活動の評価⑪

広報活動の充実(1) 社協だよりのリニューアルやＳＮＳ等による情報発信の検討
ⅰ) わかりやすい資料・チラシの作成（見出しの作り方を強化する等）ⅱ) 各事務所の情報発信の工夫を行う（事務所だより、見守りチラシの裏面等）(2) 広報に関する勉強会（職員ならびに公開講座）の開催- 12 -

２．地域の暮らしを支える各種事業①

介護予防・生活支援事業（※南丹市委託事業）(1) 食の自立支援サービス事業ⅰ) 衛生面を留意して、見守りを兼ねた配食を行う。
(2) 外出支援サービス事業ⅰ) 交通安全講習会を実施し、交通安全を徹底する。
(3) 生きがい活動支援通所事業ⅰ) 利用者の体力・筋力の維持を図る。
ⅱ) 利用者の精神面も心豊かに過ごしていただけるよう工夫する。
(4) 各事業のあり方検討ⅰ) 地域のニーズや総合事業等の動向をふまえ、各事業の今後のあり方について市と協議を重ねる。

②

福祉サービス利用援助事業( ※京都府社協委託事業 )(1) 適正な事業運営
ⅰ) 内部監査の実施（年２回）
ⅱ) 内部監査後の指摘事項の再点検の実施
ⅲ) 関係機関との情報交換会（研究会）の開催(2) 担当者の資質向上
ⅰ) 専門員の研鑽

府社協研修（年２回）、他事業との合同研修会開催 （年２回程度）

ⅱ) 生活支援員の研鑽

府社協研修（年２回）、独自研修（年２回）、南丹ブロック研修（年１回）(3) 広報啓発活動の充実
ⅰ) パンフレットやリーフレットによる広報や、講座の開催などを通じて事業の周知を図る。

③

福祉資金(生活福祉資金・くらしの資金)貸付事業(※京都府社協委託事業、南丹市委託事業 )(1) 関係機関との連携強化による充実した相談支援ⅰ) 本所・各事務所の窓口において相談対応を行う。
ⅱ) 民生児童委員協議会をはじめとする関係機関との連携強化
ⅲ) 生活困窮者自立支援事業との連携における生活福祉資金の適正な運営(2) 適正な事業運営
ⅰ) 貸付金調査委員会の開催（定例２回及び必要随時開催）
ⅱ) 償還を含めた生活設計ができるよう、継続的な相談支援を行う。
ⅲ) 相談を受ける中で貸付に至らなかった方（世帯）について、他事業（生活困窮等）への切れ目のない
つなぎを行う。

- 13 -

④

生活困窮者自立支援事業 ( ※南丹市委託事業 )(1) 適正な事業運営
ⅰ) 市・包括支援センター等と連携して市内の生活困窮者の実態把握に努める。
ⅱ) 一般就労に至るまでの社会的居場所づくりや中間的就労、緊急支援の方策などについて検討し、新たな社会資源の開発に努める。
ⅲ) 広報誌、ホームページ、チラシ等による広報や、研修会の開催などを通じて事業の周知を図る。
ⅳ) 研修会を開催し、関係機関を含む支援のあり方等について研鑽を行う。
(2) 自立相談支援事業（※必須事業）
生活困窮者からの相談を受け、次の業務を行う。
ⅰ) ニーズに応じた自立支援計画を策定し、関係機関と連携して計画的かつ継続的に支援を行う。
ⅱ) 支援方針や支援内容について確認を行い、連携を密にするため支援調整会議を開催する。
ⅲ) 出張相談等を行いアウトリーチに努める。
(3) 住居確保給付事業（※必須事業）
離職または自営業の廃業等により経済的に困窮し、住宅を喪失した方（世帯）や喪失する恐れのある方（世帯）に対して、自立相談支援事業の利用を原則に、南丹市より住居確保給付金の交付が受けられるよ
う、市と連携して申請の援助を行う。
(4) 家計改善支援事業（※任意事業）
家計収支の均衡が取れていないなど、家計に問題を抱える生活困窮者からの相談に応じ、家計の「見える化」を図り、解決への支援方法を提案する。
ⅰ) 家計の再生に向けた具体的な方針（家計再生計画）を策定する。
ⅱ) 多重債務等の深刻な課題があるときは、必要により法律専門職の支援が受けられるよう調整する。

⑤

法人後見

(1) 法人後見の受任体制整備ⅰ) 必要な人員を配置する。
ⅱ) 法人後見運営委員会を設置する。
(2) 市と緊密に連携を図る
ⅰ) 市が担う成年後見制度関連諸事業と連携を図る。
ⅱ) 市民後見人の支援体制づくりに関する協議へ参画する。

- 14 -

Ⅴ．包括支援の部

重 点 目 標地域包括支援センターは「地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援すること」を目的として事業を進めている。
南丹市の高齢化率は平成 30 年 3 月現在で 34.82％と、全国平均（28.0％）より大きく上回っている状況で、地域の課題も高齢者についての課題が多く見受けられる状況である。そのような中で、地域包括支援センターの果たす役割も多岐にわたる内容になってきている。
可能な限り住み慣れた地域で、その人らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、各部所・関係機関と連携しながら、住まい・医療・介護・生活支援・介護予防が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向けての取り組みを一層推進する。
① 相談窓口につながりにくい人の声が届くように、様々な場面でセンターの存在や取り組みを広報・啓発する。
② 高齢者虐待が起こらないよう対策を検討するとともに、発生時の対応力の向上を図る。
③ 地域ケア会議の機能を生かし、地域課題を明確にして、多くの機関と連携しな
がら地域づくりに取り組む。
④ 総合事業の充実を目指し、第２層協議体メンバーとして、様々な団体や機関と一緒に取り組む。
⑤

認知症とともに生きる人やその家族が暮らしやすい地域づくりを進める。

⑥

地域包括支援センター事業について、適切な方法で自己評価を行う。

１．地域包括支援センター事業①( ※南丹市委託事業 )総合相談支援業務(1) 事務所で相談を受け付けるだけではなく、外に出向いての相談活動を行う。
・「出張相談会」を地域のイベントや金融機関等で開催し、それぞれと連携し合える関係を築く。
(2) 「包括支援センター」「居場所一覧」「南丹市事業所出前講座一覧」「介護者家族会」「つながろう
南丹ネット」等、広く市民に知っていただけるよう、様々な機会を活用して広報・啓発する。
(3) 普段の相談や地域ケア個別会議から、地域課題を抽出・分析し、地域診断の材料にする。
(4) 相談対象者やその家族が抱える、疾病や障がい、子育て、生活困窮等の多岐にわたる課題を様々な分
野の相談支援機関と連携して問題解決に取り組む。

- 15 -

(5) 地域包括ケアシステム構築・推進に向け、ネットワークを構築する。
ⅰ) 地域別懇談会や地区組織の事業に参加し、民生児童委員・ふれあい委員との連携を強化することで地域課題を把握し、包括とつながっている専門職と共有する。
ⅱ）社協地域福祉部や行政等と連携して、地域ケア推進会議を計画的に開催し、地域課題を協働で解決できる仕組みをつくる。
ⅲ) 介護者家族の会事務局として、現役介護者への広報や会員増を目指し、参加しやすい取り組みを提案するなど、会にはたらきかける。又、町の枠を超えた交流や連携の取り組みを続ける。
ⅳ) 障がい者支援ネットワーク会議に参画し、高齢障がい者の実態を共有したり、高齢者と障がい者で同居している家庭の支援について、協力しあえる関係をつくる。
ⅴ) 行政との調整会議を月１回開催し、情報の共有や連携を図り、スムーズな事業実施を目指して協力
しあう。
ⅵ) 認知症を知り地域で支える活動の推進として「なんたんロバの会」(認知症キャラバンメイト連絡会)会員が積極的に活動できるよう、フォローアップ体制を整える。
ⅶ）地域福祉部と連携し、ふれあい委員やサロン代表などを対象にサポーター養成講座を開催する。
ⅷ) つながろう南丹ネット事業がスムーズに運営できるよう、課題を整理し、内容を精査する。
ⅸ）地域住民や関係機関と協働して「声掛け訓練」を行い、認知症理解につなげる。
ⅹ) 船井医師会・南丹市と連携し、切れ目ない在宅医療と在宅介護提供体制の構築を推進する。

②

権利擁護業務(1) 南丹市高齢者虐待対応マニュアルに沿って対応するケースを積み上げ、対応力向上を目指す。
(2) これまでの虐待事例で発生しやすい環境や状況を検証し、虐待防止の取り組みにつなげる。
(3) セルフネグレクト<※>の高齢者支援について、実態の把握方法や対応力をつける勉強会などを検討する。
<※注記> セルフネグレクト：自分に対し食事や身なり等の行為を行う意欲を喪失し、援助を求める
こともしない状態(4) 福祉サービス利用援助事業や成年後見制度を必要な時に活用できるように、生活相談センターとの連携を強化し、情報を共有する。
(5) 高齢者が虐待や悪質商法など権利侵害に遭わないよう、啓発や支援を計画的に行う。

③

包括的・継続的ケアマネジメント支援業務(1) 地域支援ネットワークの構築、高齢者の自立支援に資するケアマネジメント支援、地域課題の把握を目的として地域ケア個別会議を開催する。（随時）(2) ケアマネジャーの資質向上のため、主任ケアマネジャーと協力しながら研修会等のケアマネ連絡会を開催する。（年４回）(3) ケアマネジャーの実践力を高めるため、事例検討会（年５回）を実施する。
(4) サービス提供事業所の情報交換や研修（年３回）を支援する。

④

介護予防ケアマネジメント業務(1) 介護予防ケアマネジメントを実施し、委託先の居宅介護支援事業所と連携しながら介護予防の効果促進を図る。
(2) 既存のサービスにとらわれず多角的な視点で介護予防マネジメントを実施し、住民同士の支え合いを含む多様な活動が広がるよう行政・社協の各部門・生活支援コーディネーターと連携を強化する。
(3) 病院からの退院や、ケアマネジャーが決まっていない高齢者に介護予防の視点を重視しながら切れ目なく在宅生活が送れるよう支援する。
(4) 生きがい活動支援通所事業やサロンなど、地域に積極的に出向き、介護予防の啓発を行う。

- 16 -

２．認知症支援の取り組み①

認知症初期集中支援チーム（※南丹市委託事業）(1) 包括職員が全員チーム員となり、初期集中支援の対象者の訪問、アセスメント、チーム会議の開催、支援の実施を行う。対象者によっては他所属のチーム員と連携し訪問をする。
(2) チームの支援の対象になったケース、ならなかったケース、支援によって効果がどうだったかなど、検証を繰り返し、認知症初期の人の支援を充実させる。

②

認知症地域支援推進員の活動（※南丹市委託事業）(1) 医療・介護等のネットワークの構築
・各種会議に参加し、認知症の人ひとりひとりが必要な支援を受けられるよう関係機関との連携を行う。
・南丹市の認知症ケアパス（平成 30 年度改訂）を普及させるとともに、認知症とともに生きる人のためのケアパス作成を行う。
・社協の各部門を巻き込み、地域の多様な機関と一緒にＲＵＮ伴<※１>に参加する。
(2) 認知症対応力向上のための支援
・介護・福祉関係者だけでなく、地域住民などすべての社会資源が認知症の人にやさしい対応ができる
ように、認知症サポーター養成講座等を通じ、啓発を行う。
・認知症カフェがそれぞれ特色を持って開催し、機能が果たせるように支援を行う。
(3) 相談支援・支援体制構築
・スムーズな相談・支援につながるように、南丹市の認知症ケアパス（H30 年度改訂）を活用する。
・ＲＵＮ伴や、認知症カフェを通じ、認知症の人もそうでない人もお互いに見守りあいができるまちづくりを行う。
・認知症の人やその家族に対し、リンクワーカー<※２>を意識した相談・支援を行う。
<※注記>
１

ＲＵＮ伴：地域住民や学生、認知症の人やその家族、医療福祉関係者が一緒にタスキリレーをするイベント。北海道から沖縄まで日本全国を縦断。南丹圏域では 2018 年に初めて各市町で実行委員会を立ち上げ開催。

２

リンクワーカー：認知症の人が病気と向き合いながら、地域とのつながりをもって生活できるよう、
精神的支援・日常生活支援を行うワーカー。スコットランドの制度をもとに京都府が養成を進めている。

- 17 -

Ⅵ．居宅介護の部

重 点 目 標
住みよい地域で暮らし続けたいという利用者や家族の思いに寄り添い、高齢になっても、認知症になっても、終末期になっても、安心して暮らし続けられるよ
うに関係機関との連携を柔軟に行い介護の専門職としての責務を担っていく。要介護度の重度化予防や認知症の進行予防の視点に立ち、高齢者や障害者の自立した生活を支援するため、職員一人ひとりの力を 100％発揮する。
今年度は他法人との連携事業として介護職員初任者研修の講座を開催し、広く
南丹市民に受講を呼びかける。団魂世代の高齢化時代（ いわゆる 2025 年問題 ）に向けて介護職や介護支援専門員の資格取得を後押しし、将来に向けての対策に取り組む。また、各事業所において第三者評価やサービス評価を受診し、自らのサービスを振り返り、適切で安定した事業を運営する。
①

常に初心に立ち返り、利用者本位のサービスを提供する。

②

認知症ケア、ターミナルケア等利用者の状態に合わせた支援技術を習熟し、サービスの質的向上を図る。
③

地域活動等に積極的に参加し、地域住民と顔の見える関係をつくる。

④

様々な実習生を受け入れ、福祉職場の魅力を積極的にアピールするとともに、次世代の社会福祉事業従事者育成に寄与する。
⑤

介護機器の活用や自立支援の介護技術を習得し、長く働き続けられる職場環境を整える。

※注記：以下、この章において、特に断りのない限り次のとおりとする。
【介護保険サービス利用対象者について】介護保険の第 1 号被保険者（65 歳以上）または第 2 号被保険者（40 歳以上 65 歳未満の医療保険加入者）で介護認定を受けた方。
【障害福祉サービス利用対象者について】自立支援サービス受給者証所持の方。
【新総合事業・事業対象者について】南丹市新総合事業の開始により介護保険申請をしなくても地域包括支援センターが行う基本チェック・シートで該当になった 65 以上の高齢者。
【サービス提供地域（エリア）について】法令に基づく指定事業では、「通常の事業実施地域」として定めることが義務づけられているが、エリア外にかかる交通実費を負担いただく等により、利用いただくことも可能。南丹市以内の方であれば、中山間地域加算（5％）をいただき、サービスを提供している。

- 18 -

１．居宅介護支援事業・介護予防居宅介護支援事業
住みよい地域で「私が望むしあわせな暮らし」の支援を目指して【本年度達成目標】医療連携（入院・退院・ターミナル）加算取得（対前年比 4％増）

事 業 所 所 在 地

予 防

新総合

障 害

ほほえみ園部
居宅介護支援事業所

園部町上本町南 2 番地 22
南丹市社協 園部事務所内

園部町内

○

○

○

※

ほほえみ八木
居宅介護支援事業所

八木町西田山崎 17 番地
南丹市社協 八木事務所内

八木町内

○

○

○

※

ほほえみかぐら
居宅介護支援事業所

日吉町保野田垣ノ内 6 番地 4
南丹市社協 日吉事務所内

日吉・美山
町内

○

○

○

※

介

事 業 所 名 称護

サービス種別

通常の
事業実施
地域

※介護保険サービスとの併用が認められた利用者に対して、障害福祉サービスのマネジメントを一体的に提供する場合がある。

①

サービスの質的向上と利用者の信頼確保(1) 事例検討会・事例研究会に参加し、課題解決スキルの向上を図る。
(2) 望まれる在宅生活の継続のため、利用者の自立支援の視点に立ち、計画・評価を定期的に行う。
(3) 地域包括ケアシステムの一員として、利用者にとって豊かな生活に必要な『介護』と『医療』をスムーズにつないでいく。
(4) 利用者満足度調査の継続、第三者評価の受診によりサービスの原点に立ち適切で安定した事業を運営する。
(5) 積極的にスーパーバイズを実施し、互いに相談援助技術の向上を図る。

②

法人内他部門との連携強化と地域社会貢献(1) 介護保険サービスのみでは対応できない様々な生活課題に対して、各関係機関との連携によって、利用者が支障なく日々の暮らしを過ごせるよう支援する。
(2) 地域で開催されているサロンや懇談会に参加・協力し、ケアマネジャー独自の視点から気づく生活課
題や地域課題を提唱し、他部門と連携し課題解決に取り組む。
(3) 住民と共に地域の防災訓練に参加するなど、事業所として常に有事を見据えた備えに取り組む。

③

後継者育成・離職ゼロとケアマネジャー業務の魅力発信(1) 日常業務の中で、主任ケアマネジャーを中心に職員が切磋琢磨し地域の他事業所との交流を行うこと
でケアマネジャーの地域力向上を図り、地域に寄り添うケアマネジャーとしての使命感を共有する。
(2) 介護支援専門員や看護学生等の実習生を受け入れることで、福祉人材の後継者育成に寄与するだけでなく、自らのサービスの質についての振り返りや改善の機会とする。
(3) 介護支援専門員の孤立を防ぎ、常にチームで業務に取り組むことで、専門的技能の向上を図る。

- 19 -

２．訪問介護事業・障害者居宅介護事業・制度外サービス
まごころ・笑顔・チームワークでつなぐ暮らしのおてつだい【本年度達成目標】サービス利用者数の増加（対前年度実績 2％増）

事 業 所 所 在 地

介
護

予 防

新総合

障 害

八木町西田山崎 17 番地
南丹市社協 八木事務所内

八木町内

○

○

○

○

日吉町保野田垣ノ内 6 番地 4
南丹市社協 日吉事務所内

日吉町内

○

○

○

○

<美山出張所>
美山町安掛下 8 番地
南丹市社協 美山事務所内

美山町内

○

○

○

○

事 業 所 名 称

ほほえみ八木訪問介護事業所

ほほえみかぐら
訪問介護事業所①

サービス種別

通常の
事業実施
地域

利用者本位のサービス提供(1) 利用者の個性や障害特性に合わせたコミニュケーション力を高め、利用者の思いに寄り添える、親しみやすい社協ヘルパーになる。
(2) 医療・障がい専門職からの学びの機会を設け、様々な病気や障害の理解から日常生活上の支援方法を
学び、利用者の尊厳を第一にした適切な介護を提供する。
(3) 日々の気づきや報告を基に定期的なモニタリングを実施し、介護計画の見直しを適時行う。
(4) 利用者アンケート調査や第三者評価の受診により利用者の思いを汲み上げサービスの見直し、改善を行う。

②

地域福祉事業との協働による地域貢献(1) サロン活動等に積極的に参加し、地域住民と顔の見える関係をつくる。
(2) くらし安心サポート事業受託を継続し、福祉の担い手として市民に活躍の場を提供する。
(3) 地域の防災訓練に参加するなど、平常時から災害への対応力の向上を図り、防災に努める。
(4) 介護職員初任者研修生の実習や看護学生等積極的に受け入れ、次世代の福祉人材育成に寄与する。

③

迅速・的確な対応と安定した事業経営(1) 利用者の心身の変化に迅速に対応し、関係者と連携し早期に医療につなげる。
(2) ヘルパーどうしの交流の場を設け、ヘルパーの孤立を防ぎ、長く働き続けられる職場をつくる。
(3) 子育て世代・退職後世代等、幅広い年齢層に向けて、ホームページや動画配信など様々な発信手段
で、ヘルパーの魅力を広く住民にアピールし、福祉人材を確保する。

- 20 -

３．通所介護事業・障害者デイサービス（生活介護）事業
住みよい地域で「暮らし続ける意欲と希望」が生まれるよう、心輝く時間を提供する【本年度達成目標】稼働率(１日あたり利用定員充足率)平均 90％以上

介

予 防

新総合

障

護

八木町西田山崎 17 番地
南丹市社協 八木事務所内

八木町内

○

○

－

○

①

害

事 業 所 所 在 地

事 業 所 名 称

ほほえみ八木通所介護事業所

サービス種別

通常の
事業実施
地域

サービスの質の向上(1) 毎月の勉強会を計画的に実施し、介護技術や医療知識・リスクマネジメント力の向上を目指す。
(2) 自立支援、重度化予防の視点で、機能訓練の更なる充実を図る。
(3) 利用者・介護者満足度調査や第三者評価を受診し、サービス内容の振り返りと質の向上を図る。

②

個別ケアや機能訓練の充実(1) 利用者の思いに寄り添いながら、個性を尊重し、利用者本位のサービスを提供する。
(2) 個別機能訓練の充実やアウトカム評価を定期的に行い、利用者の在宅生活継続を支援する。
(3) 口腔ケアや食事量・形態・食べる姿勢などについての課題を見つけ、肺炎や感染症の予防に努める。

③

住民主体の地域福祉活動と協働したケアの強化(1) 住民主体の地域福祉活動に参加し、継続的な連携を図り、住民のニーズ把握や介護予防に寄与する。
(2) 地域別懇談会やネットワーク会議に参加し、地域課題を探り、住民と共に学び地域を知る。
(3) 有事に備え、避難訓練や自然災害対応訓練を実施し、利用者と共に防災・減災意識を高める。

④

介護者の負担軽減と支援強化(1) 緊急・延長・早朝利用への柔軟な対応など、介護者の休暇・休息の支援を強化し対応する。
(2) 介護者や家族の参加型行事や研修会を実施し、介護者のリフレッシュやストレス軽減を図る。

⑤

事業の安定経営(1) 毎月の事業所会議で事業実績を共有、分析、課題解決を検討し事業の安定経営につなげる。
(2) 広報誌やホームページ等を活用し、ほほえみ八木通所介護サービスを幅広くアピールする。
(3) 働く側に合わせた長・短時間労働者の雇用や職員どうしの交流の場を設置し、互いに学び合い長く働ける環境を整える。

- 21 -

４．地域密着型認知症対応型通所介護事業
あたたかな住みよい地域で暮らし続けるために【本年度達成目標】稼働率(１日あたり利用定員充足率)平均 80％以上
サービス種別事 業 所 所 在 地

通常の
事業実施
地域

介
護

予 防

新総合

障 害

八木町刑部片山 20 番地 7

八木町内

○

○

－

－

事 業 所 名 称

やぎ詩の郷

①

個別援助の充実とサービスの質の向上(1) 利用者の価値観や生活歴を尊重し、一人ひとりが「主人公」となるサービスを提供する。
(2) 利用者の様子を機敏に察知し、現在の生活維持や今後の暮らし全般に目を向け支援する。
(3) 個別の支援会議を定期的に行い、個別ケア（機能訓練計画・評価）の充実を図る。
(4) 研修への参加、勉強会の開催などにより、職員の接遇マナーや介護技術の向上を図る。
(5) 利用者満足度調査の実施、第三者評価の受診により利用者本位の基本理念を徹底し、質の高いサービ
ス提供につなげる。
(6) 自己決定（選択）、エンパワメントに着眼し、ＱＯＬ<※>の維持、認知症の進行緩和となる支援を行う。
<※注記>

②

ＱＯＬ：生活の質（Quality Of Life）

地域福祉の推進を図る事業所運営(1) ボランティア活動の場として事業所を開放し、住民の地域福祉活動を応援する事業所を目指す。
(2) 積極的に地域に出向き、住民の声に耳を傾け、住民から親しまれる事業所の運営につなげる。
(3) 地域住民に向けて行事の広報、参加を呼びかけ、事業所の機能・役割をアピールする。
(4) 運営推進会議を年 2 回開催し、評価及び助言、要望を聞き取り、健全な事業所運営を実現する。
(5) 地域密着型の機能を存分に発揮し、地域の身近な「認知症相談窓口」としての役割を担う。
(6) 地域住民と共に、防災訓練を実施し、災害後の支援についても、関係機関と連携し検討する。

③

家族（介護者）支援の強化(1) 家族会の開催（年２回）や介護者交流会などを企画し、専門職として介護の助言やサポートを行う。
(2) 介護者に寄り添い、レスパイト（介護者の休暇・休息の支援）につながるサービスの提供を行う。

- 22 -

５．地域密着型小規模多機能型居宅介護事業
だれもが住みよいなじみの場所で暮らし続けられる地域づくりを目指して【本年度達成目標】定員充足率 80％以上

護

予 防

新総合

障 害

小規模多機能ホーム
だんない

事 業 所 所 在 地

サービス種別介

事 業 所 名 称

通常の
事業実施
地域

○

○

－

－

園部町内

園部町内林町 4 号 54 番地(一部地域[※]を除く)※一部地域：園部町 竹井・仁江・宍人・埴生・南八田・天引・法京・大河内・殿谷・若森・南大谷①

地域に密着したサービスの提供(1) 地域に密着した事業を提供し、積極的に地域の行事等に出向き住民と交流を深め、連携して利用者や地域の要支援者の情報を収集していく。
(2) ボランティアを受け入れ、地域との日常的な交流の場を大切にする。
(3) 認知症あんしん介護相談窓口を常設し、介護者の悩みやストレスが少しでも軽減されるよう、助言やサポートを行う。
(4) 運営推進会議を活用し、地域の課題や取り組みについて、地域住民の声を聴く機会を設け、地域貢献に資する具体的取り組みを企画し実践する。
(5) 事業所が定める防災マニュアルを基に、訓練等を実施し、地域の協力を呼びかけ連携をしていく。

②

サービスの適切な提供と柔軟な対応(1)「なじみの地域で暮らし続けられる」サービスを提供する。
(2) 緊急時や災害時、家族での対応が困難な場合の受け入れ態勢を可能な限り確保する。
(3) 利用者の個性を尊重し、個別ケアの充実を目指す。
(4) 日常生活の中で、地域の資源を活かした暮らしができるように、多職種と連携しながら支援する。

③

職員の資質の向上(1) 職員一人ひとりの業務目標を明確に定め、外部研修にも参加して自己評価を行い改善していく。
(2) パーソンセンタードケアの活用（本人の立場になって課題に向き合うための様式）を通して認知症の方への理解や支援の向上を図る。
(3) 全ての職員が、サービスの提供記録を的確・適切に行えるとともに、記録書式の見直しを行う。
(4) 日々の朝礼、毎月の会議でケアの方向性を確認し、事業所が目指す支援目標を共有する。
(5) 事業所のあり方について、職員会議で職員一人ひとりが意見を述べる場を持つ。

④

広報活動の活発化と安定した事業経営(1) 広報誌『だんない通信』の定期発行と地域への回覧、ホームページによる広報活動等を活発に行い、住民に向けて小規模多機能の特性を積極的にアピールするとともに、事業所に寄せられる意見にも耳を傾け、双方向の広報活動を実現する。
(2) 利用者の体調の変化に留意し、継続して事業所を利用していただき、事業経営の安定につなげる。

- 23 -

Ⅶ．自立支援の部

重 点 目 標
今年度は、初心を忘れず原点に立ち返り、「尊厳ある生活」とは何か、利用者やその家族が何を必要としているのかを追求し、そのことを日々の支援の基盤として必要な改善には積極的に取り組む。さらに、新しい取り組みにも進んで挑戦し、事業の好循環の流れをつくることで、利用者の生活の質の向上につなげる。
利用者それぞれの障がい特性を理解し、悩みや困難さに寄り添い、障がい児・者の個性が尊重され豊かな人生が送れるよう、支援者としてのスキルを磨き、事業所
だけにとどまらず関係機関との連携を強化し、社協が経営する事業所として、地域課題に向き合い、誰もが地域で安心して暮らせる地域共生社会の実現を目指す。
以上をふまえ、利用者が、安心して質の高いサービスを利用できるよう、安定的・継続的に事業を経営するために、取り組むべき重点目標を以下に掲げる。
①

誰もが地域社会の一員として、「尊厳ある生活」を継続できるよう自立支援や、利用者本位の福祉サービスを提供する。

②

地域福祉部門をはじめとする他部門と連携し、誰もが共に地域で幸せに暮らせることを目指し、社会資源の開発、相談援助や福祉サービスの提供による自己実現のための支援を行う。

③

社協が経営する事業所として、積極的に他の社会福祉法人に働きかけ、発信し地域貢献に資する公益的な取り組みを、連携・協働して実施する。

④

市民から愛される事業所をめざし、原点に返り、誠実に日々の支援に取り組
み、「利用者本位の質の高いサービスを提供する」ために、利用者、職員が共に幸
じんざい

たから

せであるように、職場環境の改善に努め、人間力の豊かな人財（人が 財 ）となる
ような職員育成に力を入れ、安定した事業経営を目指す。

※注記：以下、この章において、特に断りのない限り次のとおりとする。
【サービス提供地域（エリア）について】法令に基づく指定事業では、「通常の事業実施地域」として定めることが義務づけられているが、エリア外にかかる交通実費を負担いただく等により、利用いただ
くことも可能。

- 24 -

１．地域活動支援センター事業( ※南丹市委託事業 )障がいのある方々の自立と社会参加を応援する
事 業 所 名 称①

事 業 所 所 在 地

通常の事業実施地域

そよかぜ八木八木町八木鹿草 86 番地 5
(八木町本町４丁目)

八木町内

そよかぜ日吉

日吉町胡麻才ノ本 1 番地 9
(おいで家)

日吉町内

そよかぜ美山美山町島往古瀬 23 番地(市営バス美山事務所１階)

美山町内

利用対象者

市内在住の
障がいのある方（原則、利用登録制）

一人ひとりを尊重し個別性を重視した支援の充実(1) 個々の障がい特性を理解し、きめ細やかな支援を行う。
(2) 利用者を受容し共感的態度で対応し、利用者の暮らしにくさや生活課題を見つけ出し、専門機関・専
門職種と連携して、必要に応じて適切な福祉サービス等へ結び付ける。
(3) 地域で社会参加が困難な障がい者の把握に努め、定期的な関わりを継続すること、及び、社会参加へつなげるパイプ役として、行政や関係機関とも連携し、出にくい方への訪問活動を行う。
(4) 障がい理解を深め適切な対応ができるように研修参加、勉強会等を行う。

②

社会活動の場・機会提供(1) 地域特性に応じた個性ある活動で、地域に密着した事業所をめざす。
(2) 障がい者が地域で安心して生活できるよう、地元住民とのつながりづくりの場となる事業所をめざし、多くの方が気軽に利用できるよう、工夫を凝らした取り組みを進める。
※「そよかぜどようび」（1 回／月）、季節に応じた行事 等※心身のリフレッシュ、癒し空間の提供(3) 地域で孤立しがちな方や家に閉じこもりがちな方への支援を専門機関と連携し、ニーズに応じて社会参加を促すきっかけになるようにする。
※可能な範囲で事業所送迎ボランティアの活用をする。

③

広報活動の充実(1) パンフレットを活用して、行政・関係機関・地域の福祉活動従事者等に向けて、常に事業や取り組み
内容を説明できるようにし、必要とする方が事業所を気軽に利用できるように広く働きかける。
(2) 南丹市ケーブルテレビの番組「ふくしの森」を活用した情報発信を行い、住民への周知を図る。
(3) 毎月発行の『そよかぜ通信』で活動内容を地域に向けて発信し、法人ホームページに掲載する。

- 25 -

２．相談支援事業
障がいのある方々の相談に応じ、適切なサービス利用を支援する

事 業 所 名 称①

事 業 所 所 在 地

通常の事業実施地域

利用対象者

児童相談支援事業所
つくし園

日吉町保野田垣ノ内 11 番地
南丹市社協 本所 内

南丹市内

障害福祉サービスの申請・変更にかかる障害児(の保護者)

特定相談支援事業所てのひら

日吉町保野田垣ノ内 11 番地
南丹市社協 本所 内

南丹市内

障害福祉サービスの申請・変更にかかる
障害者

障害児相談支援事業< つくし園 >(1) 支援を必要とする児童と、その家族が抱える悩みや困りごとについての相談援助を行い、適切な福祉サービスの利用につなげ、サービス利用計画書の作成を行う。
(2) 児童の障がい特性や家族の思いを理解し、誠実に相談ができる事業所として、一緒に考え、地域の中で安心して豊かに生活が送れるように努める。

②

特定相談支援事業< てのひら >(1) 障害福祉サービス利用者、または、サービス利用希望者について、本人の意思を尊重し、個々の課題やニーズに添って計画相談支援を行う。
(2) 情報の提供や福祉サービス事業所との連絡調整などを行い、利用者の情報共有を図ると共に、利用者を知り受容と共感的態度で相談援助に努める。

③

両事業共通

(1) 法令遵守基づきサービスの質の向上を目指して事業運営を行う。
(2) 課題のある利用者本人や家族の相談援助を関係機関と共にチームとして支援を行う。
(3) 研修や勉強会等により、相談援助職としてのスキルを上げ、知識・技能の向上を図る。
(4) 南丹市から一般相談事業を受託し、相談援助を行う。

- 26 -

３．児童発達支援事業・保育所等訪問支援事業
小集団の中で、一人ひとりにあった療育を行うとともに、その子の笑顔を引き出し、“やる気（意欲）”と“自信”をつけ、自分らしく生活する力を育てる
事業所 所在地

通常の事業実施地域

利用対象者

園部町船岡横茶園 2 番地
南丹市児童発達支援センター内

南丹市内

就学前の
療育を必要とする幼児

事業所 名称
つくし園

児童発達支援事業①

支援内容

受入れにあたっては全ての年齢の子どもが親子療育の利用からスタートし、子どもの発達課題について
保護者と共通理解をし、将来子どもが自立できる力を養える療育を行う。
(1) 親子療育（１，２歳児・３歳児以上は５回の親子療育後単独療育に移行）療育を開始される子どもに、今後の療育課題や目標、支援内容について保護者と共通理解をするために親子で通園（全５回）をしていただく。また、子どもへの関わり方に悩んでおられる保護者の思いを受け止めながら、療育を通して良好な親子関係が築けるよう支援をする。
(2) 単独療育（３歳児以上）
生活の基盤である家庭や並行通園先（保育所・幼稚園など）での活動に困らないよう、保護者と確認した支援内容や、関係機関との連携の中でのアドバイスを参考にし、からだづくり・情緒の安定・意思伝達の力など、集団生活に適応できる力を育て、将来の自立に向けてのベースづくりを行う。
(3) 療育時間
・(午前)９：３０～１１：３０(午後)

１３：３０～１５：３０

・今年度も保護者や並行通園先のニーズに合わせ、臨機応変に対応する。

②

保護者支援

(1) 個別面談の実施
・必要に応じて、随時三者（保護者・並行通園先・つくし園）面談の実施。
・５歳児においては、就学に向けての五者面談を実施し共通理解を図る。
※五者：保護者・並行通園先・担当保健師・アドバイザー・つくし園(2) 専門職種（臨床発達心理士・作業療法士等）による療育支援、保護者支援を行う。
(3) 子どもの生活基盤である家庭支援を関係機関と連携を密にする。
(4) 保護者どうしの交流が図れる場を提供する。
（家族の会）③

関係機関との連携(1) 保護者の了解を得て、医師、心理士・作業療法士、言語聴覚士、理学療法士等と初期評価情報などについての情報を共有する。
(2) 並行通園先との連携を密に図り、支援の情報を共有する。

④

その他(1) 保護者に支援ファイル・移行支援シートの活用を積極的に勧め、支援の継続性を高める。

保育所等訪問支援事業(1) 保育所･幼稚園･小学校等児童が集団生活を送る施設を訪問し、専門的支援その他必要な支援を行う。
(2) 外部へのアプローチや広報の充実を図り、利用者や関係機関への情報提供に努める。

- 27 -

４．就労継続支援 B 型・生活介護 多機能型事業< あじさい園 >一人ひとりの思いに寄り添い、利用者と地域の明るい未来を担える施設へ～ 利用者第一を基本に、敬愛の心をもって職員一丸となる ～事業所 名称

あじさい園①

事業所 所在地

八木町八木杉ノ前 44 番地

通常の事業実施地域

利用対象者

南丹市・
亀岡市内

市町村から受給者証が交付され、介護給付、訓練給付の対象となった方。

就労継続支援Ｂ型事業(1) 自主事業：更なる品質の向上を目指す。
・さをり織り････委託販売にウエイトをおき、魅力ある商品開発に努める。
・クッキー･･････ど丹波プロジェクトの活動を推進する。末永く安定した商品となるようブランド力を高める。
(2) 新規事業：地域に浸透できる商品作り・消耗品であるトイレットペーパーを、あじさい園のオリジナル商品として販売することにより、工賃の安定と向上を目指す。生活必需品でもあるトイレットペーパー事業によって、地域とのつながりを密にし、障害者の方の日常生活への理解を深める。
(3) 様々な障害に対応し、下請けなどの作業内容を再検討する。
(4) 昨年の成果を活かし、「はあとふるカレッジ」及び「一般就労」への取り組みを継続的に実施する。同時に就労支援センターとの連携を深め、循環的に就労が実現できる仕組みを構築していく。

②

生活介護事業(1) 利用者一人ひとりの課題に目を向け、寄り添う支援を基本に個別支援計画をたて、環境や支援構造を構築する。
(2) 障がい特性に加え、年齢や機能低下などの変化に対応した環境、プログラムを構築する。
(3) 日々の生活の中で、自己選択・自己決定ができるように支援を行う。また、利用者同士のコミュ二ケーションが図れるよう、職員が意識的な関わりを行う。

③

両事業共通事項(1) 個別支援計画に基づく支援の提供
・利用者や家族の思いに寄り添った支援計画を立て、個々の可能性を引き出すために、きめ細やかに支援をする。
・家族と連携を密にとりながら情報を共有し、共に目標の達成を目指す。専門性のある精度の高い支援を目指す。
(2) 受入体制（進路の体制）
・支援学校卒業生を新規に受け入れ、早期に安定した通所ができるよう、特性の把握と課題を検証する。
個別支援計画を立て、その実践に努める。
(3) 業務改善・日々の記録整備、職員間の報告・連絡・相談の徹底を行うことで、利用者の情報共有に努め、支援の標準化を目指す。
・働き方改革の本質を見極め、職場での話し合いと工夫を重ね、働きやすい職場を追求する。

④

その他(1) 定期的な勉強会を実施し、職員の資質向上に努める。これまで以上に課題発見の意識を高めて、質の高い支援を行う。

- 28 -

５．就労継続支援 B 型・生活介護 多機能型事業< ひより舎 >きめ細やかにニーズに応え、地域に根ざした施設へ
事業所 名称

ひより舎①

事業所 所在地

日吉町保野田垣ノ内 5-10

通常の事業実施地域

利用対象者

南丹市内

市町村から受給者証が交付され、介護給付、訓練給付の対象となった方。

就労継続支援Ｂ型事業(1) 事業所の大きな柱となる魅力ある新規自主事業を立ち上げ、具体的な開始を目指す。
(2) 利用者に仕事のやりがいや誇り、自信を持っていただけるよう授産収入を安定させ、工賃アップを目指す。

②

生活介護事業(1) 生活介護事業の意義が利用者にとって分りやすいものとなる仕組みをつくり、実際面で利用者が無理のない日常を過ごせる環境を整備する。
(2) 職員が利用者の声なき声を理解し、障害の格差で無く、事業を超えて利用者が充実した日々を送れるよう、支援スキル、人間性を高める。

③

両事業共通事項(1) 運営の安定
・地域にお住いの障害のある方や支援学校などの新規卒業生、また関係機関から選んでいただけるよう、
現在の温かみある雰囲気を大切に、質の高い支援に向けた取り組みの充実を図る。
・細やかな声掛けや、過ごしやすい落ち着いた環境づくりを徹底し、通所率アップにつながるよう努力する。
(2) 利用者支援
・利用者の個々の思いに寄り添い、何でも相談できる関係づくりを目指し柔軟な支援を徹底する。
・ニーズが多様化する中、他機関と緊密に連携し、作業内容や支援内容について多くの選択肢の中から共に考え、利用者自身のやる気や楽しみにつながり、夢ある将来が描けるよう、個別支援計画に基づいて専門的に支援する。
・施設での経験が個々の自信や力となり、生活全体の幅が広がるよう支援する。
(3) 職員の資質向上
・報告、連絡、相談（ホウ・レン・ソウ）の徹底、風通しのよい職場環境を意識し、常に職員が互いに助け合い高めあえる環境づくりを目指す。
・研修等を通し様々なケースに対応できる専門性を身につけ、個別支援能力の向上を目指すとともに、伝達研修を行い職員全体のスキルアップを目指す。
(4) 社会参加と地域交流
・ひより舎の事業(ひよりカフェ等)を定着させより多くの方に施設を知っていただくとともに、地域の方々と関わり支えていただける愛される施設づくりを目指す。
・交流やイベントにも積極的に参加し、経験を積み重ね、生活の幅が広がるよう社会参加活動の支援を行う。

- 29 -

法人運営理念
すべての住民の こころが輝く 福祉のまちづくり

法人運営基本方針[住民との福祉の共創]
すべての住民が支え合い、学び合い、福祉活動に参加できる地域社会を目指します。

[福祉協働社会の構築]
地域のあらゆる機関・団体と協働し、すべての住民が、心豊かで安全に安心して暮らせる福祉のまちづくりに、計画的に取り組みます。

[選ばれる福祉サービスの提供]
地域に密着した支援体制の整備・開発を提言・実施し、質の高いサービスを提供します。

サービス精神一、お客様にあくまでも満足していただくサービスを提供しなければならない。
一、サービスは、高度で専門的でなければならない。
一、サービスの提供は、的確にかつ迅速・効率的に行わなければならない。
一、常に、お客様の側に立って、助言を与えなければならない。

職員心得
一、お客様にはいつもほほえんで、その場にふさわしいご挨拶をしよう。
二、どのお客様にも誠心誠意をつくして、丁寧かつ好意的な言葉と態度で接しよう。
三、お客様の様々な質問と要求には迅速かつ的確に答え、その場で答えられない問題
は、自ら責任を持って回答を得るようにしよう。
四、お客様からの要求がなくとも、お客様のニーズを察知することによって問題を解決しよう。

- 30 -

法人の目的（ 定款 第１条 ）この社会福祉法人は、南丹市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達
及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。

法人の経営の原則（ 定款 第４条 ）１．この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的に経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図るものとする。
２．この法人は、住民や福祉関係者等とともに地域の福祉課題・生活課題の解決に取り組み、支援を必要とする者に無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

「 社協職員行動原則― 私たちがめざす職員像 ― 」
全国社会福祉協議会 地域福祉推進委員会 (平成 23 年 5 月 18 日策定)
社会福祉協議会は、その法定化以来、住民主体による地域福祉の推進をめざし、制度だけでは対応しづら
い様々な福祉問題に対して福祉サービスや相談援助などの個別支援と地域における協働による解決を重視して、住民が主人公となる社会福祉のあり方を追求してきました。私たちは、社会福祉協議会法定化６０周年を期に、これまで築き上げてきた社協職員としての価値観や使命感を「社協職員行動原則」として共有し、誇りをもって行動します。

【尊厳の尊重と自立支援】
１．私たちは、人々の尊厳と自己決定を尊重し、その人が抱える福祉問題を解決し、住み慣れた地域でその人らしく暮らすことができるよう最善を尽くします。
○人々の尊厳と基本的人権を尊重し、援助を必要とする人が心豊かに地域社会の一員として生活が継続できるよう支援します。
○個別の支援にあたっては、常に相手の立場に立ち、その人らしく生活できるように自己決定を尊重し、自立に向かうよう支援します。

【福祉コミュニティづくり】
２．私たちは、住民が身近な地域における福祉について関心をもち、福祉活動に参加する住民主体による福祉コミュニティづくりをめざします。
○様々な機会を通じて、住民が身近な地域で相互に交流し、また地域の福祉問題に目を向け、話し合いや学び合う場づくりをすすめ、自らも積極的に参加します。
○住民自らが身近な地域において支え合いや支援活動に参加する福祉コミュニティづくりを意識的、計画的に取り組みます。

【住民参加と連携・協働】
３．私たちは、住民参加と地域の連携・協働により業務を行なうことを心がけ、地域に根ざした先駆的な取り組みを応援し、地域福祉を推進する実践や活動を広げます。
○社協が住民組織、社会福祉施設、民生委員・児童委員、ボランティアやＮＰＯなどあらゆる地域の関係者による地域福祉をすすめる協働・協議の場（プラットフォーム）をつくる役割があることを理解し、あらゆる業務において、住民参加と地域における多様な組織や活動との連携・協働を心がけます。
○地域の先駆的な取り組みを発掘・応援し、また、福祉活動に取り組む人々の育成に努め、地域福祉を推進する活動や実践を広げます。

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【地域福祉の基盤づくり】
４．私たちは、福祉課題を地域全体の問題として捉え、新たな事業や活動の開発、提言活動や計画づくりの取り組みに積極的に関わり、地域福祉の基盤づくりの役割を担います。
○地域の実情を常に把握し、そこで捉えた福祉課題を地域全体の問題として捉え、先駆性をもって事業や活動の開発や改善に取り組み、さらに提言活動や改善運動を行い問題解決に向けたアクションにつなげます。
○地域福祉計画、地域福祉活動計画の策定などの機会を捉え、福祉・保健・医療の連携によるよりよい制
度づくりや地域福祉の財源づくり、福祉コミュニティの実現など地域福祉の基盤づくりの取り組みに積極的に参画します。

【自己研鑽、チームワーク、チャレンジ精神】
５．私たちは、自己研鑽を重ね、職員同士のチームワークと部署間の連携をすすめ、チャレンジ精神をもって業務を遂行します。
○社協職員としての自覚をもち、自己研鑽に努め専門性を高めます。また、職員同士と部署間の情報共有に努め、互いの役割を認識し協働しあえる環境をつくり、チームワークにより業務を遂行します。
○常に地域の福祉問題に目を向け、チャレンジ精神や先駆性をもって業務をすすめます。また、自らの業務の評価と改善に努め、コスト意識をもって効果的で効率的な業務を遂行します。

【法令遵守、説明責任】
６．私たちは、法令を遵守し、自らの組織や事業に関する説明責任を果たし、信頼され開かれた社協づくりをすすめます。
○関係法令の遵守はもちろん、社会的規律や職場内ルールに則った行動をします。
○職務上知り得た個人情報は、関係法令に基づき適切に対応します。また、プライバシーを尊重し、関係者との情報共有の際には、定められた手続きに基づき適切に対応し、その秘密を保持します。
○住民や関係者に対して、社協の業務について充分な説明責任を果たすとともに、情報公開に努めます。

社会福祉協議会シンボルマーク図柄( 全国社会福祉協議会 昭和47年6月 制定 [公募] )【 図柄の意味 】
社会福祉および社協の「社」を図案化し、「手をとりあって、明るいしあわせな社会を建設する姿」を表現しています。

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