津波⾼等の推計結果等について⽇本海溝（三陸・⽇⾼沖）モデル及び千島海溝（⼗勝・根室沖）モデルの各検討ケースについて、満潮位での津波⾼、到達時間、浸⽔域、浸⽔深等を推計した。これらの詳細な結果等については、計算結果集に⽰す。
これら推計結果の概要及び活⽤するに当たっての留意点等は、以下のとおりである。
１．海岸の津波⾼について
海岸の津波⾼は、原則として、陸域メッシュと海域メッシュの境界から 3 メッシュ沖合（海岸線から概ね 20〜30m 沖合）の海域メッシュにおける津波の⾼さとした。津波の⾼さ
は、東京湾平均海⾯基準の最⼤⽔位に地震による地殻変動の沈降量を加算した値であり、計算条件として⽤いた朔望平均満潮位も含んでいる。また、港湾等の岸壁、堤防、砂浜海岸、海⾷崖等、海岸の形状等の区別なく当該市町村の全ての海岸線にわたり算出した。
⼀般的に、津波は、岬の先端、Ｖ字型の湾の奥、切り⽴った崖等で⾼くなる。海岸地形の精度が⾼くなると、海岸地形の変化に対応し津波⾼も変化し、津波⾼の変化の差も⼤きくなる。このため、各検討ケースの津波⾼について、全体が概観できるよう、各市町村の津波⾼の最⼤値に加え、各市町村の全域の津波⾼の平均値を算出し合わせて整理することとした
２．津波の到達時間等
津波の到達時間は、地震による地殻変動後の海⾯をゼロとして、津波による⽔位上昇が1m、3m、5m、10m および 20m に達した時点の時間を算出した。
津波断層モデルは⽇本海溝および千島海溝の最⼤クラスの津波を想定したもので、その津波断層域は、⽇本海溝モデルは岩⼿県沖南部から⻘森県東⽅沖、千島海溝モデルは⼗勝沖から択捉島沖にまで及んでいる。津波は地震による断層⾯上のすべりに伴って沖合で発⽣するが、それが沿岸に近づくにつれて、より⼤きな津波となって押し寄せてくることとなる。
⻑⼤な津波断層域のそれぞれの場所で発⽣した津波は、互いに重なり合い、更にそれらが海岸で反射しながら、各地域の海岸に何度も押し寄せる。第１波だけでなく、その後も、５、６時間から半⽇程度は繰り返し⼤きな津波が襲来するので、警戒が必要である。また、津波の第 1 波が押しで始まるか引きで始まるかについては、津波を発⽣させる地震のメカニズムや地域によって異なるため、いつも同じと考えてはいけない。
３．留意点
本報告の利⽤にあたっては、下記の事項に留意する必要がある。
（１）各メッシュの個々の値ではなく浸⽔域の広がり等をマクロ的に捉えること
本報告では、地形の条件を便宜上 10m メッシュ単位で区分し津波の⾼さや浸⽔深等を計算しており、これら計算結果は各メッシュでそれぞれ異なる値をとり、隣接メッシュの値が⼤きく異なる値になる場合がある。しかしながら、津波は、その先端等を除くと、基本的には連続的に変化しており、隣り合うメッシュで津波の⾼さが⼤きく異なる値になるというものでもない。また、浸⽔深は地⾯の標⾼との差で算出されることから、窪地、河川、湖沼等の 10m メッシュでは区別しきれなかった地形条件等による標⾼データのばらつきにより、陸上での津波の痕跡⾼（津波⽔⾯の標⾼）が同程度の地域であっても、各メッシュの浸⽔深にばらつきがあり、隣接メッシュで⼤きく異なる値になる場合もある。
○したがって、津波⾼、浸⽔域・浸⽔深の資料を⾒る際には、計算されたメッシュの数値や、ある値になるメッシュがどこに位置するかを厳密にとらえることは必ずしも適切ではなく、どの程度の⾼さ（或いは浸⽔深）の津波がどのような地域に分布し広がっているのかをマクロ的に⾒る必要がある。
○特に、浸⽔深を⾒る際には、注意が必要である。平時、⽔が溜まっている窪地、湖沼、河川等の地点については、川幅 30m 程度以上の河川等、ある程度規模が⼤きく予めこれら種別と対応つけられているメッシュについては、その地点の浸⽔深は算出していない。しかし、そうでない⼤半の地点については、それら地点の標⾼を⽤いて浸⽔深を算出しているため、周りに⽐べ明らかに⼤きな浸⽔深となる場合がある。
浸⽔域及び浸⽔深の資料については、その地点がどのような場所であるかを認識の上、浸⽔域の広がり等をマクロ的に⾒る必要がある。
これらの観点を踏まえ、本報告では、津波⾼や浸⽔深の数値及び対象とする市町村の抽出等については、次の通りとしている。
①津波⾼及び浸⽔深の数値
津波の⾼さ（津波⾼）及び津波の浸⽔深を表す数値は、メートル以下第 2 位を四捨五⼊し第 1 位を切り上げたメートル単位の数値とする。ただし、1m 以下については、0.3m 以上1.0m 以下を「1m」、0.01m 以上 0.3m 未満を「微弱」、0.01m 未満を「津波なし」とする。
②津波の浸⽔域の⾯積と浸⽔する市町村
浸⽔域の⾯積は、陸域メッシュのうち、河川及び湖沼に識別されるメッシュを除き、津波の浸⽔深が 0.01m 以上（微弱以上）のメッシュを浸⽔ありメッシュとし、その総⾯積を浸⽔域とする。
ただし、この⾯積には、予め対応がついていない規模の⼩さな窪地や河川等の領域を含んでいることから、その⾯積が 0.1 ㎢未満の市町村については、浸⽔している可能性がある市町村として抽出するものの、浸⽔⾯積は⽰さないこととしている（必要に応じ、「＊」印で表記）。

（２）陸域における津波被害と浸⽔深との関係
海岸における津波⾼よりも標⾼の低い全ての地域が浸⽔すると誤解している⽅も少なくない。海岸の津波⾼は、港湾等の岸壁、堤防等の形状や砂浜海岸、海⾷崖等の地形条件により⾼さが異なる。また、陸域に津波が浸⽔すると、陸域の地形等の形状や津波の周期等によっても異なるが、⼀般的には津波は減衰し、浸⽔深は内陸に⼊るにつれて⼩さくなる。
陸域における津波の被害は、この浸⽔深の深さにより被害の程度が⼤きく異なる。避難や防災対策を検討する上では、海岸の津波⾼ではなく、津波の浸⽔域及び浸⽔深を⽤いて検討する必要がある。
（３）地震動により堤防が機能しなくなる場合の浸⽔域等について最⼤クラスの津波の想定は、より厳しい条件を想定し、それに対して防災対策の検討を進めていくものである。このため、「津波が堤防を越えると当該堤防は破壊する（堤防なし）とする」条件で計算することとした。
また、地震動により堤防が「沈下する」、「破壊する」ことが想定される。そのため、本検討では津波推計時に、堤防の沈下・破壊を考慮することとした。具体的には、過去の地震被害等を参考に震度６弱以上の地域については、「地震動により堤防が機能しなくなる」条件とした。
堤防の「沈下」あるいは「破壊」の主たる要因は、液状化によると考えられるが、これがいつ発⽣するかは不明である。今回想定した強震断層モデルによる強震動は、震度６弱以上の揺れとなる地域の中でも場所によって異なるが、早いところでは数秒後から、遅いところでも１〜２分後には⼤きな揺れとなり、２〜３分以上の強い揺れとなる可能性がある。
このような揺れの中で、どの時点で堤防が「沈下」、「破壊」するかは不明であるが、今回の検討では、震度６弱以上の地域については、「地震発⽣から２分後に堤防が機能しなくなる(沈下あるいは破壊する）条件」で計算することとした。ただし、岩⼿県・宮城県の堤防等については震災復興により堤防機能の強化が図られていることから地震動による条件は適⽤しないものとした。なお、具体的な沈下量等については、データ提供元である各道県が津波浸⽔想定を作成した際のデータを参考に設定した。
ただし、この条件は津波被害を想定する際の基礎資料として推計したものであり、地震時に 6 弱以上となる堤防がすべて壊れるというものではない。この資料の活⽤に当たっては、これらのことに⼗分留意して活⽤する必要がある。
（４）地殻変動により沈降し、海⽔に覆われた状態となる地域について
地震時の地殻変動で沈降し、地⾯が海⾯よりも低くなった標⾼の地域では、津波が収まった後でも、海⽔に覆われた状態となる。また、標⾼が低い地域では、⼤きな津波の襲来がなくとも、地震で堤防等が破損した場合には、その破損が⼀部であっても全ての地域が海⽔に覆われた状態となる可能性がある。

このような状況となった場合、浸⽔の深さが⼩さくても、それら地域の地下街、地下室等の地下空間は完全に⽔没した状態となることから、留意が必要である。これら空間を多く持つ都市部においては、特に留意する必要がある。
津波の浸⽔域及び地殻変動により⻑期的に浸⽔した状態となる地域の資料の活⽤に当たっては、このことに留意する必要がある。
（５）地震発⽣直後に沿岸で⽣じる海⽔⾯変動
津波は⼀般的に震源域の直上の沖合で発⽣すると認識されているが、最⼤クラスの津波のように⼤きな地殻変動を伴う場合には、地震発⽣直後に沿岸で⽔位変動が⽣じることがある。この現象は、地震に伴う⽔平⽅向の地殻変動によって沿岸部で津波が励起される現象であり、2011 年東北地⽅太平洋沖地震においても三陸沿岸で観測されている。沖合で発⽣する津波に⽐べてその⾼さは相対的に低いものの、地震発⽣直後から最⼤ 1ｍ程度の海⽔変動が⽣じる可能性があるため、防災上留意する必要がある。
（６）その他、個別防災対応を検討する際の考慮事項
個別防災対応を検討するに当たっては、それぞれの地域の実情を踏まえ、本報告で述べた事項に加え、⼤きな津波が襲来するまでの時間、その時の潮位、海岸堤防等の⾼さとその耐震性、津波の引き波の⼤きさ等を考慮する必要がある。