○北九州市動物の愛護及び管理に関する条例
平成21年3月31日
条例第13号
目次
第1章 総則(第1条―第7条)
第2章 動物の適正な取扱い
第1節 飼い主の遵守事項(第8条―第10条)
第2節 犬の飼い主の義務(第11条―第14条)
第3章 緊急時の措置等(第15条・第16条)
第4章 動物の引取り、収容等(第17条―第22条)
第5章 勧告及び命令(第23条・第24条)
第6章 雑則(第25条―第29条)
第7章 罰則(第30条―第34条)
付則
第1章 総則(目的)
第1条 この条例は、動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号。以下「法」という。)に基づき、動物の愛護及び管理に関し必要な事項を定めることにより、動物の健康及び安全の保持について必要な措置を講じ、市民の動物を愛護する意識の高揚を図る
とともに、動物による人の生命、身体又は財産に対する侵害を防止し、もって人と動物とが調和し、共生する社会の実現に資することを目的とする。
(市の責務)
第2条 市は、この条例の目的を達成するために必要な施策を策定し、市民と協力して、これを実施するよう努めなければならない。
(市民の責務)第3条 市民は、動物を命あるものと十分に認識し、人と動物とが調和し、共生する社会の実現に向けて、動物の愛護に努めるとともに、市が実施する施策に協力するよう努めなければならない。
(飼い主の責務)
第4条 動物の飼い主(所有者以外の者が飼養し、又は保管する場合はその者を含む。以下同じ。)は、命あるものである動物の飼い主としての責任を自覚し、その飼養し、又は保管する動物の習性、生理及び生態(以下「習性等」という。)について理解するよう努めなければならない。
2

動物の飼い主は、その飼養し、又は保管する動物が人の生命、身体若しくは財産を侵害し、又は人に迷惑を及ぼすことがないよう、当該動物を適正に飼養し、又は保管するよう努めなければならない。

3

動物の飼い主は、周辺の環境に配慮し、動物を飼養し、又は保管することについて近隣住民の理解を得られるよう心がけ、人と動物とが共生できる環境づくりに努めなければならない。

4

動物の所有者は、その所有する動物がみだりに繁殖して適正に飼養することが困難となるおそれがあると認める場合は、生殖を不能にする手術その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

5

動物の所有者は、その所有する動物を終生にわたり飼養するよう努めなければならない。

6

動物の所有者は、やむを得ずその所有する動物を飼養することが困難となった場合は、適正に飼養できる新たな飼い主を見つけるよう努めなければならない。
(飼い主になろうとする者の責務)

第5条 動物の飼い主になろうとする者は、当該動物の飼養又は保管に先立ち、当該動物の習性等に関する知識の習得に努め、所有しようとする動物を選ぶ際には、飼養する目的及び環境に適した動物で、終生にわたり飼養できるものを選ぶよう努めなければならない。
(動物取扱業者の責務)
第6条 法第10条第1項の登録を受けた者(以下この条において「動物取扱業者」という。)
は、その取り扱う動物の購入者等に対し、当該動物の習性等及び適正な飼養又は保管の方法について、必要な説明を行い、理解させるよう努めなければならない。
2

動物取扱業者は、市が実施する動物の愛護及び適正な飼養の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
(普及啓発)

第7条 市は、学校、地域、家庭等における教育活動、広報活動等を通じて、市民が動物の愛護及び適正な飼養について理解を深めることができるよう、必要な情報の提供、指導、助言その他の支援を行うものとする。
第2章 動物の適正な取扱い
第1節 飼い主の遵守事項(飼い主の遵守事項)

第8条 動物の飼い主は、当該動物を適正に飼養し、又は保管するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 当該動物に対し、えさ及び水を適正に与えること。
(2) 当該動物の種類、数及び習性等に応じ、適正に飼養し、又は保管することができる施設を設けること。
(3) 当該動物の排せつ物等を適正に処理し、及び当該動物を飼養し、又は保管する施設の内外を常に清潔にすること。
(4) 当該動物が公共の用に供する場所及び他人の土地、建物等を不潔にし、又は損傷しないようにすること。
(5) 当該動物の異常な鳴き声、悪臭又は毛若しくは羽毛により、他人に迷惑をかけることがないようにすること。
(6) 当該動物の疾病の予防等の健康管理を行うこと。
(7) 当該動物が疾病にかかり、又は負傷した場合は、治療その他必要な措置を講ずること。
(8) 人と動物との共通感染症に関する正しい知識を持ち、当該動物についてその予防を行うこと。
(9) 当該動物が逸走した場合は、自らの責任において捜索し、収容するよう努めること。
(10) 地震、火災等の災害が発生したときは、当該動物を保護し、当該動物による事故の防止に努めること。
(ねこの飼い主の遵守事項)
第9条 ねこの飼い主は、その飼養し、又は保管するねこの排便のしつけを行う等適正な飼養又は保管を行い、他人に迷惑をかけることがないようにしなければならない。
2

ねこの飼い主は、その飼養し、又は保管するねこの健康と安全の保持の観点から、屋内での飼養又は保管に努めなければならない。

3

ねこの所有者は、その所有するねこについて、やむを得ない事情により屋内での飼養ができない場合は、みだりに繁殖しないよう生殖を不能にする手術その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

4

ねこの所有者は、その所有するねこが自己の所有に係るものであることを明らかにするため、名札を装着する等の措置を講ずるよう努めなければならない。
(特定動物の飼い主の遵守事項)

第10条 法第26条第1項に規定する特定動物(以下「特定動物」という。)の飼い主は、その飼養し、又は保管する特定動物について、飼養し、又は保管するための施設を定期的に点検するとともに、捕獲するための器材を備え、常に使えるように整備しておかなければならない。
2

特定動物の飼い主は、地震、火災等の災害が発生したときに、その飼養し、又は保管する特定動物が逸走しないよう、必要な対策を講じておかなければならない。
第2節 犬の飼い主の義務(標識の掲示)第11条 犬の飼い主は、飼い犬(飼い主が飼養し、又は保管している犬をいう。以下同じ。)を飼養し、又は保管している住居の出入口等人の見やすい場所に規則で定める標識を掲げなければならない。
(飼い犬の係留)第12条 犬の飼い主は、飼い犬が人畜その他に危害を加えることがないよう、当該飼い犬を、丈夫な鎖若しくは綱をつけてつなぎ、若しくは保持し、おり若しくはさくの中に入れ、又は障壁を設けて収容することにより、係留しておかなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 警察犬及び狩猟犬をその目的のために使用するとき。
(2) 身体障害者補助犬法(平成14年法律第49号)第2条第1項に規定する身体障害者補助犬をその目的のために使用するとき。
(3) 人畜に危害を加えるおそれのない場所又は方法で飼い犬を訓練し、移動し、又は運動させるとき。
(4) 前3号に掲げる場合のほか、規則で定めるとき。
(飼い犬の連出し)第13条 犬の飼い主は、飼い犬を制御することができなければ、連れ出してはならない。
2

犬の飼い主は、人をかむおそれのある飼い犬を連れ出すときは、当該飼い犬に口輪をかけなければならない。

3犬の飼い主は、飼い犬を連れ出すときは、当該飼い犬のふんを回収するために必要な用具を携行するよう努めなければならない。
(飼い犬のふんの回収等)第14条 犬の飼い主は、飼い犬が道路、公園その他の公共の用に供する場所で規則で定めるもの(次項及び第34条において「公共の場所」という。)にふんをした場合は、当該ふんを速やかに回収しなければならない。

2

犬の飼い主は、飼い犬が公共の場所を尿で汚し、又は他人の庭、花壇若しくは畑を荒らす等他人に迷惑をかけることがないようにしなければならない。
第3章 緊急時の措置等(事故発生時の届出等)第15条 動物の飼い主は、その飼養し、又は保管する動物が人に危害を加えたとき、又は次条に規定する措置をとったときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。
2

犬の飼い主は、飼い犬が人をかんだときは、直ちに保健所長に届け出て、その指示を受けるとともに、当該飼い犬を獣医師に検診させなければならない。
(特定動物に係る緊急時の措置)

第16条 特定動物の飼い主は、その飼養し、又は保管する特定動物が逸走したときは、直ちに市長及び警察官にその旨を通報するとともに、当該特定動物を捕獲する等、人の生命、身体又は財産に対する侵害を防止するために必要な措置を講じなければならない。
第4章 動物の引取り、収容等(犬及びねこの引取り)
第17条 市長は、犬又はねこの引取りをその所有者から求められた場合において、当該所有者が飼養することができないことについてやむを得ない理由があると認めるときは、これを引き取るものとする。
2

市長は、前項の規定により犬又はねこを引き取るときは、その所有者に対し、日時、場所その他これを引き取るために必要な指示をすることができる。

3

市長は、第1項の規定により犬又はねこの引取りを求められたときは、その所有者に対し、適正な飼養についての指導及び助言に努めるものとする。

4

第1項及び第2項の規定は、所有者の判明しない犬又はねこの引取りをその拾得者から求められた場合について準用する。
(負傷した動物の収容)第18条 市長は、公共の用に供する場所において、疾病にかかり、又は負傷している犬、ねこその他市長が定める動物(以下「負傷動物」という。)を発見した者から通報があった場合において、その所有者が判明しないときは、当該負傷動物を収容するものとする。
2

市長は、前項の規定により負傷動物を収容したときは、当該負傷動物の治療その他必要な措置を講ずるものとする。
(係留されていない飼い犬等の収容)第19条 市長は、第12条の規定に違反して係留されていない飼い犬及び飼い主の判明しない犬(以下「飼い犬等」という。)を収容することができる。
2

市長は、前項に規定する収容を行うため、職員又は職員以外のあらかじめ指定した者(以下この条において「職員等」という。)をして、飼い犬等を捕獲させることができる。

3

職員等は、捕獲しようとしている飼い犬等がその飼い主その他の者の土地、建物、船又は車両内に入った場合において、当該飼い犬等を捕獲するためやむを得ないと認めるときは、必要最小限度の範囲内でその場所(人の住居を除く。)に立ち入ることができる。

4

何人も、正当な理由がなく、前項の規定による立入りを拒み、又は妨げてはならない。

5

職員等が飼い犬等の捕獲に従事するときは、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
(公示等)

第20条 市長は、前条第1項の規定により飼い犬等を収容した場合は、その所有者が判明している飼い犬等については当該所有者にこれを引き取るべき旨を通知し、その所有者が判明していないものについては収容している旨を捕獲した日から5日間規則で定める方法により公示しなければならない。
2

市長は、前項に規定する通知又は公示をした場合において、同項の通知を受け取った日又は公示期間満了の日後1日以内に当該飼い犬等の所有者が引き取らないときは、規則で定めるところにより当該飼い犬等を処分することができる。ただし、当該飼い犬等の所有者がやむを得ない理由によりこの期間内に引き取ることができない旨及び相当の期間内に引き取る旨を申し出たときは、その申し出た期間が経過するまでは処分しないものとする。

3

前2項の規定は、第17条第4項の規定により引き取った犬又はねこ及び第18条第1項の規定により収容した負傷動物について準用する。
(犬、ねこ等の譲渡)第21条 市長は、次に掲げる動物(第2号から第4号までに掲げる動物については前条第2項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定による所有者の引取りが行われなかったものに限る。)について、その飼養を希望する者で、適正に飼養できると認めるものに譲渡することができる。
(1) 第17条第1項の規定により引き取った犬又はねこ(2) 第17条第4項の規定により引き取った犬又はねこ(3) 第18条第1項の規定により収容した負傷動物(4) 第19条第1項の規定により収容した飼い犬等

2

前項の規定による譲渡を求める者は、あらかじめ、その旨を市長に申し出なければならない。
(野犬の捕獲)第22条 市長は、飼い主のいない犬(以下この条において「野犬」という。)による人畜その他に対する危害防止のため緊急の必要がある場合において、通常の方法により野犬の捕獲を行うことが著しく困難であると認めるときは、薬物等を使用して野犬を捕獲することができる。
2

市長は、前項の規定により野犬の捕獲を行うときは、あらかじめその期間、区域及び方法について告示をし、当該区域内及びその近辺の住民に周知させなければならない。

3

市長は、前項の規定による告示をしたときは、隣接市町村にその旨を通知しなければならない。
第5章 勧告及び命令(勧告)

第23条 市長は、愛護動物(法第44条第4項各号に規定する愛護動物をいう。以下この条において同じ。)の飼い主が第8条第1号から第3号まで又は第7号の規定のいずれかに違反する不適切な飼養又は保管を行い、当該愛護動物の健康又は安全が損なわれていると認めるときは、当該愛護動物の飼い主に対し、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
(命令)
第24条 市長は、飼い主が飼養し、又は保管している動物が人畜に危害を加えたとき又は加えるおそれがあると認めるときは、当該動物の飼い主に対し、次に掲げる措置をとるよう命ずることができる。
(1) 当該動物を、丈夫な鎖若しくは綱をつけてつなぎ、若しくは保持し、おり若しくはさくの中に入れ、又は障壁を設けて収容することにより、係留すること。
(2) 当該動物に口輪をかけること。
(3) 当該動物を係留するためのおり、さく等の施設を改善すること。
(4) 当該動物を殺処分すること。
(5) 前各号に掲げるもののほか、当該動物の管理上市長が必要と認める措置
2

市長は、前条の規定による勧告を受けた者が正当な理由なく当該勧告に従わないときは、その者に対し、期限を定めて、当該勧告に従うべきことを命ずることができる。

3

市長は、第14条第1項の規定に違反した者に対し、その飼い犬のふんを回収することを命ずることができる。

第6章 雑則(立入調査等)第25条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、飼い主その他の関係人に報告を求め、又はその職員をして、飼い主その他の者の土地その他関係のある場所(人の住居を除く。)に立ち入って調査をさせ、若しくは関係人に質問をさせることができる。
2

前項の規定により立入調査又は質問をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3

第1項の規定による立入調査及び質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(動物愛護管理員)

第26条 法第34条第1項の規定に基づき、市に動物愛護管理員を置く。
2

動物愛護管理員は、獣医師等動物の愛護並びに適正な飼養及び保管について専門的な知識を有する職員のうちから、市長が任命する。

3

動物愛護管理員は、法第24条第1項又は法第33条第1項の規定による立入検査、前条第1項の規定による立入調査その他の動物の愛護及び管理に関する事務を行う。
(動物愛護推進員)

第27条 動物愛護推進員(法第38条第1項の規定により市長が委嘱する動物愛護推進員をいう。)は、同条第2項各号に掲げるもののほか、次に掲げる活動を行う。
(1) 動物の飼い主になろうとする者に対し、その求めに応じて、飼養し、又は保管する目的及び環境に適した動物を選ぶために必要な助言をすること。
(2) 動物の飼い主に対し、その求めに応じて、当該動物の適正な飼養又は保管の方法に関する必要な助言をすること。
(3) 前2号に掲げるもののほか、動物の愛護並びに適正な飼養及び保管の推進に関し、市長が必要と認める活動(手数料)
第28条 市は、別表の左欄に掲げる事務につき、同表の中欄及び右欄に定める手数料を徴収する。
2

市長は、公益上その他特に必要があると認めるときは、手数料を減額し、又は免除することができる。

3

既納の手数料は、返還しない。
(委任)第29条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
第7章 罰則(罰則)
第30条 次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。
(1) 第24条第1項の規定による命令に違反した者(2) 第24条第2項の規定による命令に違反した者
第31条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の罰金に処する。
(1) 第12条の規定に違反して飼い犬を係留しなかった者(2) 第15条第1項若しくは第2項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者(3) 第16条の規定による通報をせず、又は虚偽の通報をした者
第32条 次の各号のいずれかに該当する者は、3万円以下の罰金に処する。
(1) 第19条第4項の規定に違反して同条第3項の規定による立入りを拒み、又は妨げた者(2) 第25条第1項の規定による市長が求める報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入調査を正当な理由がなく拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対し答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者(両罰規定)
第33条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。
(過料)
第34条 次の各号のいずれかに該当する者は、1万円以下の過料に処する。
(1) 北九州市迷惑行為のない快適な生活環境の確保に関する条例(平成20年北九州市条例第10号)第9条第1項に規定する迷惑行為防止重点地区(次号において「重点地区」という。)内の公共の場所において、第14条第1項の規定に違反した者(2) 重点地区以外の公共の場所において、第24条第3項の規定による命令に違反した者
付則(施行期日)
1

この条例は、平成21年7月1日から施行する。ただし、別表第7号の規定は、同年10月1日から施行する。
(北九州市飼い犬の取締り等及び野犬捕獲に関する条例の廃止)

2

北九州市飼い犬の取締り等及び野犬捕獲に関する条例(昭和38年北九州市条例第100号。
以下「飼い犬条例」という。)は、廃止する。
(経過措置)

3

この条例の施行の際、前項の規定による廃止前の飼い犬条例第9条第1項の規定により現に抑留されている飼い犬等は、第19条第1項の規定により収容されている飼い犬等とみなす。

4

この条例の施行の日の前日までに、付則第2項の規定による廃止前の飼い犬条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

5

この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(北九州市手数料条例の一部改正)

6北九州市手数料条例(平成12年北九州市条例第10号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕(北九州市迷惑行為のない快適な生活環境の確保に関する条例の一部改正)

7北九州市迷惑行為のない快適な生活環境の確保に関する条例(平成20年北九州市条例第10号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕

別表(第28条関係)
事務の種類
(1)

手数料の金額備考

法第10条第1項の規定に基づく動 1件につき15,000円(同時に2件以 動物取扱業の種物取扱業の登録の申請に対する 上の申請があった場合における1 別ごとに1件とす審査件を超える件数に係る手数料の る。
金額は、1件につき11,000円)(2)

法第13条第1項の規定に基づく動 1件につき15,000円(同時に2件以 動物取扱業の種物取扱業の登録の更新の申請に 上の申請があった場合における1 別ごとに1件とす対する審査件を超える件数に係る手数料の る。
金額は、1件につき11,000円)(3)

動物の愛護及び管理に関する法 1件につき1,000円
律施行規則(平成18年環境省令第1号)第2条第6項(同令第4条第4項

において準用する場合を含む。)の規定に基づく登録証の再交付(4)

法第26条第1項の規定に基づく特 1件につき15,000円(同時に2件以 特定動物の種類
定動物の飼養又は保管の許可の 上の申請があった場合における1 ごとに1件とす
申請に対する審査件を超える件数に係る手数料の る。
金額は、1件につき11,000円)(5)

法第28条第1項の規定に基づく変 1件につき11,000円

特定動物の種類更の許可の申請に対する審査ごとに1件とする。

(6)

動物の愛護及び管理に関する法 1件につき1,000円
律施行規則第15条第6項(同令第18条第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づく許可証の再交付(7)

第17条第1項の規定に基づく犬又 犬1頭又はねこ1匹につき2,000円
はねこの引取り(生後91日未満のものにあっては、400円)(8)

第18条第1項又は第19条第1項の 1頭につき5,000円以内で規則で 収容の期間中の規定により収容された飼い犬の 定める額飼養管理費とし返還て、収容の期間に応じ、1頭1日につき200円を加算する。

注 手数料は、規定する事務についての申請があった際に徴収する。