法人向け光インターネットサービスBaycomNETBiz契約約款
第1章 総則第1条（約款の適用）
本約款は、株式会社ベイ・コミュニケーションズ（以下「当社」といいます。）が提供する法人向け光イ
ンターネットサービス「BaycomNETBiz」（ 以下「本サービス」といいます。）に適用します。
第2条（約款の変更）
本約款の各条項は、社会情勢の変化その他の合理的必要性がある場合には、契約の目的に反せず、かつ相当な範囲において、変更できるものとします。
2 前項による本約款の変更に際しては、変更後の約款の内容と適用開始日を、店頭表示、インターネットその他相当の方法であらかじめ公表するものとし、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
第3条（用語の定義）
本約款では、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用 語

用語の意味

電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

電気通信サービス
電気通信回線設備

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること

株式会社ベイ・コミュニケーションズ

第１８条（当社が行う契約の解除）

2

第6条（契約の単位）（１）第２６条（提供停止）の規定により本サービスの提供停止をされた契約者が、なおその事実を解消し3

は団体に限ります。

（２）第２６条（提供停止）の規定のいずれかに該当する場合で、その事実が当社の業務の遂行に特に著し第7条（契約者回線の終端）（３）
当社または契約者の責に帰すべからざる事由により当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、か

当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合で必要と認めたときれを契約者回線の終端とします。

2 当社は、前項の規定により、その契約を解除しようとするときは、
あらかじめ契約者にそのことを通知を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信であって事業法施行規

3 当社は、第1項の規定により、その契約を解除しようとするときは、当社に帰する電気通信設備の資産

2

当社は契約者回線一回線ごとに一の契約を締結します。
この場合、契約者は一の契約につき一法人また当社は、契約者が指定した場所内の建物または工作物において、当社指定の端末接続装置を設置し、こ２ 当社は、前項の設置の場所を定めるときは、契約者と協議します。
第8条（契約申込みの方法）

ネット取扱所に提出していただきます。

2

遂行上支障があるときは、その順序を変更することがあります。
この場合、当社は申込みを行った者に対2 当社は前項の規定にかかわらず、本サービスの取扱い上余裕のないときは、その承諾を延期することがあります。

3 当社は、第1項の規定にかかわらず、次の場合には、契約の申込みを承諾しないことがあります。
（１）契約者回線を設置し、または保守をすることが技術上著しく困難なとき。

取扱所
契約

当社から光インターネットの提供を受けるための契約（３）
その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

契約者回線
端末設備

当社との契約に基づいて設置される電気通信回線
契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、一の部分の設置場所が他の部分の設置場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）
または同一の建物内であるもの

端末接続装置端末設備との間で電気通信信号の交換等の機能を有する電気通信設備

自営端末設備契約者が設置する端末設備

自営電気通信設備

相互接続事業者
技術基準
事業法
事業法施行規則

第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者（電気通信事業法（昭和59年法律第86号、以下「事業法」といいます）
第九条第１項の登録を受けた者をいいます。）以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
当社と電気通信設備の接続に関する協定を締結している電気通信事業者
端末設備等規則（昭和60年郵政省令第31号）
で定める技術基準
電気通信事業法（昭和59年法律第86号）
電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）

第4条（約款の適用範囲）
本約款は、契約者である法人または団体とその法人や団体に属する者（以下「法人関係者」といいます。）に適用されるものとし、契約者はその法人関係者をして本約款を遵守させなければなりません。
2 契約者とその法人関係者は、本約款を遵守する義務を負うものとします。
3 契約者とその法人関係者が、本約款に違反し、当社に損害を被らせた場合は、その行為を契約者の行為とみなし、本約款の各条項が適用されるものとします。
4 契約者とその法人関係者が、第三者に本サービスを利用させ、当社に損害を被らせた場合も、その行為を契約者の行為とみなし、本約款の各条項が適用されるものとします。
第2章 契約第５条（本サービスの内容）
本サービスは法人向けの光インターネット接続サービスです。
本サービスは、以下に定める品目にて提供します。
品

目

BaycomNETBiz 1G
BaycomNETBiz 1G+

内容

伝送速度が最大上下1Gbpsで提供されるベストエフォートサービス

BaycomNETBiz 1G+（2年更新）

伝送速度が最大上下1Gbpsで提供される、固定IPアドレスを1個利用することができるベストエフォート回線サービス

BaycomNETBiz 10G

伝送速度が最大上下10Gbpsで提供されるベストエフォートサービス

BaycomNETBiz 10G+
伝送速度が最大上下10Gbpsで提供される、固定IPアドレスを
BaycomNETBiz 10G+（2年更新） 1個利用することができるベストエフォート回線サービス
BaycomNETBiz 10G++

伝送速度が最大上下10Gbpsで提供される、当社指定の区間※につき確保帯域が上下50Mbpsの回線サービスで、固定IPアドレスを1個利用することができるベストエフォート回線サービス

BaycomNETBiz 1G+（IP4）及び料金以外の債務をいいます。以下同じとします。）の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき。

伝送速度が最大上下1Gbpsで提供される、固定IPアドレス

BaycomNETBiz 1G+（2年更新）（IP8） 8個を利用することができるベストエフォート回線サービス
BaycomNETBiz 10G+（IP8）伝送速度が最大上下10Gbpsで提供される、固定IPアドレス
BaycomNETBiz 10G+（2年更新）（IP8） 8個を利用することができるベストエフォート回線サービス
BaycomNETBiz 10G++（IP8）伝送速度が最大上下10Gbpsで提供される、当社指定の区間※につき確保帯域が上下50Mbpsの回線サービスで、固定IPアドレスを8個利用することができるベストエフォート回線サービス●契約者施設内に設置するONU（光回線終端装置）と弊社センターのOLT（局内光回線終端装置）間

は、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給確保または秩序の維持のために必要な事項
則で定めるものを優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限することがあります。
34

第２０条（付加機能の変更・解除）
契約者は、付加機能の契約の変更または解除をしようとするときは、事前に当社に通知していただきます。
2 当社は契約が解除されたとき、付加機能の契約も解除します。
第4章

施設

第２１条（施設の区分）

契約者または当社の施設の区分は、次の各号のとおりです。

工法等は、当社の指示に従うものとします。

当社は、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手段を用いて行われる当社所定の電気通信を検知し、当該電気通信に割り当てる帯域を制御すること等により、電気通信の速度や通信量を制御することがあります。

するため、当該電気通信に割り当てる帯域を制御すること等により、電気通信の速度や通信量の制御を実施する場合があります。本措置は一時的に行うもので、これらの措置は輻輳状態が緩和され次第、解除します。

6 当社は、
インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、
当社または児童ポルノアドレスリスト作成管理団体が児童の権利を著しく侵害すると判断した児童ポルノ画像及び映像について、事前に通知することなく、契約者の接続先サイト等を把握した上で、当該画像及び映像を閲覧できない状況に置くことがあります。

7 当社は、前項の措置に伴い必要な限度で、
当該画像及び映像の流通と直接関係のない情報について
8（１）ONUの出力端子以降の施設（自営柱または地下埋設の管路等を含む）
から端末接続装置（当社が貸与した場合を除く）
までは契約者の施設です。
なお、契約者は機器等設置の際の使用機器または本サービスの利用者が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、その利用を制限することがあります。

5 当社は、通信が著しく輻輳、または輻輳が生じる可能性がある場合、ネットワーク全体の品質を確保

前項の付加機能を提供する場合、当社は必要に応じて付加機能に要する機器等の提供を行うことがあります。
この場合、第２２条（端末接続装置の提供）の規定に準じて取扱います。

通信が著しく輻輳したときは、通信が相手先に着信しないことがあります。

も閲覧できない状態に置く場合があります。
当社は、前2項の措置については、児童の権利を著しく侵害する児童ポルノに係る情報のみを対象とし、また、通信の秘密を不当に侵害せず、かつ、違法性が阻却されると認められる場合に限り行います。

第7章

料金等

第２９条（料金の適用）

約期間満了の１０日前までに当社、契約者いずれからも何等の意思表示もない場合には、
引き続き、
１年

第２２条（端末接続装置の提供）

2間（12ヶ月間）の期間をもって更新するものとし、以後も同様とします。
また最低利用期間は6ヶ月間とし、利用期間は課金開始月より起算します。
なお、最低利用期間内に契約が解除された場合は、残りの期間の

当社は、別に定める料金表により端末接続装置を提供します。

2 当社が認める場合を除き、契約者は提供した端末接続装置の交換を請求できません。
3

月額利用料相当の費用（消費税等相当額を含む）
を一括で支払うものとします。

契約期間は、２年更新プランの料金適用開始月から起算して２年間（24ヶ月）とし、契約者より２年後

4（24ヶ月）の当月（以下「契約期間満了月」といいます。）、及びその翌々月までにお申出がない限り、翌月から同契約条件で２年間（24ヶ月）の自動更新となります。以降も同様とします。
2

3 ２年更新プランは、第１０条（最低利用期間）は適用しないものとします。
第１２条（種類等の変更）

契約者は、料金表に規定する本サービスの品目変更の請求をすることができます。
2

前項の請求の方法及びその承諾については、第８条（契約申込みの方法）及び第９条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取扱います。

あった日の属する月が同一の月である場合は一ヶ月間とします。）
について、当社が提供する本サービスのとします。
なお、1ヶ月を過ぎて返却のない場合は、契約者は別に定める料金表により端末接続装

同じとします。）の支払いを要します。

契約者は、契約が解除されたときは貸与した端末接続装置を１ヶ月以内に当社に返還するもの

なデータの更新等を行うことがあります。

契約者は前項の更新を承諾するものとします。

第5章

回線相互接続第２４条（回線相互接続の請求）請求をすることができます。
この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接合があります。

3 当社は第1項の請求があったときは、第９条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取扱います。
4

第1項の変更に必要な工事は、当社が指定した者が行います。

第１４条（提供の一時停止及び再開）

契約者は、第１項により一時停止されたサービスの提供の再開を文書で申出ることができます。
この

場合、
当社は、
申出のあった日の属する月分から利用料の徴収を再開します。

第１５条（その他の契約内容の変更）

は当社以外の電気通信事業者の契約約款等によりその接続が制限されるときを除き、その請求を承諾します。

契約者は、前条の回線相互接続を変更・廃止しようとするときは、その旨を当社に通知するものとします。
前項の通知があったときは、前条（回線相互接続の請求）の規定に準じて取扱います。

第6章

提供の停止等第２6条（提供停止）

当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、6ヶ月以内で当社が定める期間（その本サービスの料金その他の債務（本約款により支払いを要することとなったものに限ります。以下この条において同じと2（１）料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（支払期日を経過した後、当することがあります。

社が指定する料金収納事務を行う事業所以外において支払われた場合であって、当社がその支払いの事実を確認できないときを含みます。）

契約者が契約に基づき本サービスの提供を受ける権利（以下「利用権」といいます。）の譲渡は、当社の承（２）契約の申込みに当たって、当社所定の書面に事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。

2（４）事業法または事業法施行規則に違反して当社の電気通信回線設備に自営端末設備、
自営電気通信利用権の譲渡について当社の承諾を得ようとする契約者は、当社が別に定める書面により、譲受人とともに当社に請求していただきます。
ただし、契約者が利用権の譲渡に関する手続きの一切を当該譲受人に委任した旨を記載した書類または同様の事実を公的機関が証明した書類の添付があるとき

3

は、譲受人が単独で請求するものとします。

前項の請求があったときは、
当社は、第９条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取扱います。

4 当社が利用権の譲渡を承諾したときは、譲受人である新しい契約者は、
当該利用契約に係る一切の権利及び義務を承継します。

第１７条（契約者が行う契約の解除）

契約者は、契約を解除しようとするときは、契約の解除を希望する日の10日前までに当社が別に定める
光インターネット取扱所に当社所定の方法により通知していただきます。
2

前項による契約解除の場合、当社は、当社に帰する電気通信設備の資産等を撤去するものとします。

撤去に伴い、契約者が所有もしくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者はその復旧に係る費用を負担するものとします。

第３１条（手続に関する料金等の支払義務）

契約者は、本約款に規定する手続の請求を行い当社がこれを承諾したときは、手続に関する料金の支払いを要します。
ただし、その手続の着手前にその契約の解除または請求の取り消しがあったときは、この限りでありません。

ときは、
当社は、
その料金を返還します。

当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社またします。）
を支払わないときは、
その料金その他の債務が支払われるまでの間）、本サービスの提供を停止

前項の請求があったときは、
当社は、第９条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取扱います。

（２）利用停止があったときは、契約者は、その期間中の利用料等の支払いを要します。

2

いて記載した当社所定の書面を、当社が別に定める光インターネット取扱所に提出するものとします。

当社は、契約者から請求があったときは、第８条（契約申込みの方法）第3号に規定する契約内容の変更を行います。

（１）利用の一時停止をしたときは、契約者は、当社が別に定める料金の支払いを要します。

いを要します。
ただし、工事の着手前にその契約の解除または請求の取り消し（以下この条において
「解

2

3

前項の期間において、利用の一時停止等により本サービスの利用ができない状態が生じたときの利用料等の支払いは、次によります。

続を行うために使用する電気通信設備の名称、
その他その接続の請求の内容を特定するための事項につ2毎月支払うものとします。

2

第３２条（工事に関する費用の支払義務）

第２5条（回線相互接続の変更・廃止）

前項の一時停止の期間は６ヶ月を限度とし、契約者は、
この期間中、料金表に定める休止料を当社に様態に応じて料金表に規定する利用料または使用料（以下「利用料等」といいます。以下この条において契約者回線と当社または当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信回線とを相互に接続する旨の当社は、契約者から請求があったときは、本サービスの提供の一時停止（その契約者回線を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）
を行います。

解除については、その解除があった日の属する月）までの期間（提供を開始した日の属する月と解除が第２３条（端末接続装置の運用）きます。

契約者回線の移転が前項に定める場所以外であった場合は、契約内容の変更または制限がある場

契約者は、その契約に基づいて当社が本サービスの提供を開始した日の属する月（付加機能の提供につ社に支払うものとします。

契約者は、その契約者回線の終端においてまたはその終端に接続されている電気通信設備を介して、その2第３０条（利用料等の支払義務）

当社は、安定したサービスの提供または保守のため当社が必要と認めた場合、端末接続装置に対し必要
2

料金の支払方法は当社が別に定めるところによります。

いては、その提供を開始した日の属する月）から起算して、契約の解除があった日の属する月（付加機能の第１３条（契約者回線の移転）

契約者は、契約者の負担により、同一の構内または同一の建物内における、契約者回線の移転を請求で費用とし、別表の料金表に定めるところによります。

用するものとし、故意または過失により貸与した端末接続装置を毀損または滅失したときは、契置の弁済金を当社に支払うものとします。

契約期間満了月以外に契約が解除された場合、契約期間満了月までの残余の期間に対応する利用料に相当する額（消費税等相当額を含む）
を一括して支払うものとします。

前項の場合、契約者は、端末接続装置を本来の用法に従いかつ善良な管理者の注意をもって使約者は別に定める料金表により端末接続装置の弁済金またはその修理、補償に要する費用を当第１１条（２年更新プランの契約期間）

諾を得なければその効力を生じません。

BaycomNETBiz 1G+（IP8）第９条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取扱います。

第２８条（提供の制限）

当社が提供する本サービスの料金は、利用料、付加機能使用料、手続きに関する料金及び工事に関する

BaycomNETBiz 10G+（IP4）

伝送速度が最大上下10Gbpsで提供される、当社指定の区間※につき確保帯域が上下50Mbpsの回線サービスで、固定IPアドレスを4個利用することができるベストエフォート回線サービス

第１９条（付加機能の提供等）

前2項の規定により、本サービスの提供を中止するときは、
あらかじめそのことを契約者にお知らせします。
ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

（２）
ＯＮＵの出力端子までの電気通信回線設備及び当社が貸与した端末接続装置は、当社施設です。

本サービス（２年更新プランを除く）の契約期間は、契約成立日から１年間（12ヶ月）
とします。
ただし、契

第16条（権利の譲渡）

BaycomNETBiz 10G++（IP4）

付加機能

前項に規定する場合のほか、付加機能に関する提供について料金表に別段の定めがあるときは、
当社は、その料金表に定めるところによりその付加機能の提供を中止することがあります。

第１０条（最低利用期間）

伝送速度が最大上下1Gbpsで提供される、固定IPアドレス
BaycomNETBiz 1G+（2年更新）（P4） 4個を利用することができるベストエフォート回線サービス
伝送速度が最大上下10G bpsで提供される、固定IPアドレス
BaycomNETBiz 10G+（2年更新）（IP4） 4個を利用することができるベストエフォート回線サービス等の復旧を要する場合、契約者はその復旧に係る費用を負担するものとします。

第9条（契約申込みの承諾）（２）契約の申込みをした法人または団体が本サービスの料金その他の債務（本約款に規定する料金

当社と契約を締結している者等を撤去するものとします。撤去に伴い、契約者が所有もしくは占有する土地、建物その他の工作物

当社は、契約者から請求があったときは、料金表の規定により付加機能を提供します。
この場合、
当社は

1.光インターネットに関する業務を行う当社の事業所
2.当社の委託により光インターネットに関する契約事務を行う者の事業所

契約者

します。

（３）
その他本サービスの内容を特定するために必要な事項（２）
契約者回線の終端とする場所

してその理由とともに通知します。

光インターネット

つ、電気通信回線の代替構築が困難で本サービスの継続ができないとき

第3章

電気通信事業者から電気通信サービスの提供を受けるために使用する電気通信回線設備
主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備を用いて行う電気通信サービス

い支障を及ぼすと認められる相当の理由があるとき（１）
料金表に定めるサービスの品目

当社は、契約の申込みがあったときは、受け付けた順に従って承諾します。
ただし、
当社は、
当社の業務の光インターネット

ないとき

契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の加入申込書を、光インター

送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備

電気通信回線

当社は、次の場合には、その契約を解除することがあります。

（３）第４２条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したとき。

設備、他社回線または当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。

（５）事業法または事業法施行規則に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、またはその検査の結果、技術基準に適合していると認められない自営端末設備もしくは自営電気通信設備について電気通信設備との接続を廃止しないとき。

（６）前各号のほか、本約款に違反する行為、本サービスに関する当社の業務の遂行もしくは当社の電気
2

通信設備のいずれかに著しい支障を与えまたは与えるおそれのある行為を行ったとき。

当社は、前項の規定により、本サービスの提供停止をするときは、何ら通知、催告なしに契約者へのサービスの提供を停止し、または利用契約の解除を行うことができます。

契約者は、本約款に規定する手続の請求を行い当社がこれを承諾したときは、工事に関する費用の支払

除等」といいます。）があったときは、
この限りではありません。
この場合、既にその料金が支払われている

2

工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、当社が別に算定した額を負担するものとします。

第３３条（割増金）

契約者は、料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税等相当額を加算しない額）の2倍に相当する額に消費税等相当額を加算した額を割増金として当社が別に定める方法により支払うものとします。
第３４条（延滞利息）

契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）
について支払期日を経過してもなお支払いがない
場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年１４．
５％の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める方法により支払うものとします。
ただし、支払期日の翌日から起算して１０日以内に支払いがあった場合は、
この限りではありません。
第8章

保守等

第３５条（当社の維持責任）

当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和６０年郵政省令第３０号）に適合するように維持します。

第３６条（契約者の維持責任）

契約者は、自営端末設備または自営電気通信設備を、技術基準に適合するよう維持していただきます。
第３７条（設備の修理または復旧）

当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、または滅失した場合に、全部を修理し、または復旧する

ことができないときは、事業法施行規則に規定された公共の利益のため緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、当社が別に定める順序でその電気通信設備を修理または復旧します。

第２７条（提供中止）

第３８条（契約者の切分け責任）（１）
当社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。

結している自営端末設備または自営電気通信設備を除きます。以下この条において同じとします。）
が当

当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。

（２）第２８条（提供の制限）の規定により本サービスの提供を中止するとき。

契約者は、自営端末設備または自営電気通信設備（当社が別に定めるところにより当社と保守契約を締

社の電気通信回線設備に接続されている場合において、当社が設置した電気通信設備が正常に稼働しなくなったときは、
当該自営端末設備または自営電気通信設備に故障のないことを確認の上、当社に当に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等のメールを送信する行為、嫌悪感を感じる電子メールを送信

社の電気通信回線設備その他電気通信設備の修理の請求をすることができます。
2

3

前項の確認に際して、契約者から要望があった場合には、当社が別に定める光インターネット取扱所（１０）
第三者または当社の設備などに無権限でアクセスする行為ならびに設備の運営を妨げる行為

します。

（１２）
詐欺等の犯罪的行為及びそれに結びつく行為

または当社が指定する者が当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を契約者にお知らせ（１３）
無限連鎖講（いわゆるネズミ講）
を開設し、またはこれを勧誘する行為

定した結果を契約者にお知らせした後において、契約者の請求により当社の係員を派遣する場合が（１４）
事実に反する情報を送信・掲載する行為あります。故障の原因が自営端末設備または自営電気通信設備にあったときは、契約者はその派遣（１５）
選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類似する行為に要した費用を負担するものとします。

（１６）
約款に違反する行為その他インターネットの運営を妨げるすべての行為（１７）人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等（１８）
本項各号に該当するおそれがあるもしくは助長すると当社が判断する行為
（１９）
その他、
当社が不適切と判断する行為

きは、本サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい9ます。）にあることを当社が認知した時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したときに限り、
そ10 ＩＤ等を紛失した場合や第三者に知られた場合、または第三者に利用されていることが判明もしくは支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとしの契約の損害を賠償します。
2

前項の場合において、当社は、契約者の請求に基づき、その利用が全くできない状態にあることを当社が知った時刻からその利用が再び可能になったことを当社が確認した時刻までの時間数を24で除した数に月額利用料金の当月日数分の1を乗じて得た額を利用料金から差し引きます。
ただし、
当該請求をなし得ることとなった日から3ヶ月以内に当該請求が行われなかったときは、契約者はその34権利を失うものとします。

第1項の場合において、当社の故意または重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、

前項の規定は適用しません。

懸念される場合、契約者はただちに当社にその旨を連絡するものとし、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。

11 当社はＩＤ等の使用上の過誤や第三者の使用による損害の責任を負いません。契約者はＩＤ等の管理責任を負うものとし、ＩＤ等を契約者以外の第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買などをしてはならないものとします。

12 契約者は本サービスを利用するために必要な機器、
ソフトウエアなどを自己の費用と責任において準備し、契約者は自己の費用と責任で本サービスを利用するものとします。

ん。
当該情報等のうち当社以外の第三者による提供に係るものに起因して生じた損害などについての契約者は、当社が相互接続利用契約により生じることとなる債権を譲り受けたものとして、この契約に5 当社は、契約者がサービス利用に関して、他の契約者または第三者に与える障害について、一切責任を負わないものとします。

第４０条（免責）

当社は、契約者が本サービスの利用に関して損害を被った場合、前条（責任の制限）の規定によるほかは、何らの責任も負いません。

当社は、本サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理または復旧の工事にあたって、契約者が所有もしくは占有する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の故意または重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。

3 当社は、本約款等の変更により自営端末設備または自営電気通信設備の改造または変更（以下この
条において
「改造等」
といいます。）
を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用につ契約者は、当社の相互接続事業者と相互接続利用契約を締結することとなります。
この場合において、
そ基づき料金を請求することを承認していただきます。
2

第４４条（技術的事項及び技術資料の閲覧）

び契約者が本サービスを利用する上で参考となる事項を記載した技術資料を閲覧に供します。
第４５条（営業区域）

営業区域は、当社が別に定めるところによります。
第46条（契約者に係る情報の取扱い）

当社は地域メディアとしての社会的責務に鑑み、当社代表取締役社長を個人情報管理責任者とし、厳正ている自営端末設備または自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要す

シーとその関連事項に定めます。
また、契約者の個人情報に関する窓口業務を当社お客様センターで実本サービスの提供、遅滞、変更、中止もしくは廃止、サービスを通じて登録、提供もしくは収集された2 当社が契約書の個人情報を利用する目的は以下の通りです。

る費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。

契約者の情報の消失その他サービスに関連して発生した契約者の損害について、当社は本規定にて（１）新サービス実施に必要な範囲において、業務提携先、業務委託先に限定した情報の提供（２）
サービスを開始、継続、
または終了するために必要な、施工監理・機器管理・システム管理・番組
供給・課金管理・料金請求・障害対応などの業務遂行（３）契約者のサービス利用に関連した、問い合わせ・相談・苦情対応、
アフターサービス・点検業務・サポート、番組ガイド・メンテナンス情報などの送付（４）電子メール、
ダイレクトメールなどを通した、当社が提供する商品・広告・サービスに関する情報、

いては、一切責任を負わないものとします。

キャンペーン・フェア・催事に関する情報、
アンケート、モニターに関する情報の提供、
当社の販売
促進活動

第４１条（承諾の限界）（６）個人を識別できない開示用統計データの作成
3諾しないことがあります。
この場合は、
その理由をその請求をした者に通知します。
ただし、本約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
第４２条（利用に係る契約者の義務）

当社は、本サービスの提供に必要な電気通信設備の設置のため、契約者が所有もしくは占有する土地、建物その他の工作物等を無償で使用できるものとします。
この場合、地主、家主その他の利害関係人があるときは、当該契約者はあらかじめ必要な承諾を得ておくものとし、これに関する責任は契約者が負うものとします。

契約者は、当社または当社の指定する者が、設備の設置、調整、検査、修理等を行うため、土地、建物

その他の工作物等への立ち入りを求めた場合は、これに協力するものとします。

4 当社は契約者が転居の際、転居先ＣＡＴＶ会社への紹介サービスを希望した場合、契約者の個人情報を転居先ＣＡＴＶ会社、紹介システムを運用するＫＤＤＩ株式会社及び日本デジタル配信株式会社に提供します。

5 当社は前3項及び個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第23条第1項第1号から第4号に該当する場合を除いて、契約者の同意なしに契約者の個人情報を第三者に提供することはありません。

6 当社は契約者に必要なサービスを提供するために、以下の業務で個人情報の預託を実施します。
（１）
サービス開始・維持・終了にともなう工事、機器設置・回収業務（２）通信・ネットワークの設定、管理業務

損壊し、またはその設備に線条その他の導体を連絡しないこととします。
ただし、天災、事変その他の（３）番組ガイド・請求書・連絡文書などの配送業務

5
6
7
8

（４）
ダイレクトメールなどの販売促進業務

は保守のために必要があるときは、
この限りではありません。
行わないこととします。

契約者は、当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、負荷部品等を取り付けないこととします。

契約者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管することとします。

契約者は、国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、経由するすべてのネットワークの

当社は契約者が、ＮＨＫ団体一括支払いサービス、
デジタルサービス、
オプションチャンネル及び本サービスにお申込みの場合は、契約者の個人情報をそれぞれ日本放送協会、番組供給会社、インのため必要な範囲で、契約者の個人情報を業務提携先、業務委託先、金融機関等に提供します。

契約者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、もしくは契約者は、故意に契約者回線を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を（７）上記以外の目的で利用する場合は事前に契約者の同意を得るものとします。

ターネット運営会社に提供します。
また、
サービス利用に係わる債権・債務の特定、支払い及び回収事態に際して保護する必要があるときまたは自営端末設備もしくは自営電気通信設備の接続もしく

4（５）
ヘルプデスク業務
7（６）料金督促業務

契約者から当社への個人情報の提供は任意ですが、提供いただけない場合、当社のサービス提供ができない場合があります。契約者の個人情報の開示・訂正・削除・苦情などは当社お客様センター（フリーダイヤル０１２０−４０−１１７３）
にて対応いたします。
第４7条（注意喚起）

当社は、信頼できる第三者からの情報提供により、
マルウェアに感染し得る脆弱性を有する端末のIPアド

規則に従わなければなりません。
契約者は、本サービスを利用するにあたって、以下の各号の内容に該当する行為をしないものとします。

レス及びタイムスタンプの情報を得た場合に、注意喚起して事前の対処を求めなければ当社の電気通信（２）第三者または当社の著作権、その他知的財産権を侵害する行為

し、注意喚起を行うことがあります。

（４）第三者または当社の情報を改ざん、消去する行為

第４8条（その他）（１）
わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書などを送信、掲載する行為（３）第三者の財産、個人情報、
プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為（５）第三者の同意を得ることなく、または不当な手段により第三者の個人情報、
プライバシー情報、公開されていない情報を収集する行為（６）
第三者または当社を誹謗中傷し、名誉、信用を毀損する行為（７）
第三者または当社に成りすましてサービスを利用する行為（８）
ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為（９）大量のメールを送信する行為及び当該依頼に応じて転送する行為、大量、少量を問わず第三者

4 当社は契約者により登録またはインターネット上で提供された情報を本条の規定に従い削除したこともしくは削除させたこと、
または当該情報を削除しなかったこともしくは削除させなかったことにより当該契約者に発生した被害について一切責任を負わないものとします。

第４9条（閲覧）

別表【- 固定ＩＰサービス BaycomNETBiz - 料金表】
【一時金】
項 目

料金額

導入工事費

実費

新規加入手数料

2,200円

解約事務手数料

2,200円

引込撤去工事費5,500円

宅内撤去工事費5,500円固定IP登録料

8,800円

項 目

料金額
月額 5,830円

BaycomNETBiz 1G+

月額 24,200円

BaycomNETBiz 1G+（2年更新）

月額 8,800円

BaycomNETBiz 10G

月額 7,040円

BaycomNETBiz 10G+

月額 39,600円

BaycomNETBiz 10G+
（2年更新）

月額 14,080円

BaycomNETBiz 10G+＋

月額 132,000円

BaycomNETBiz 1G+（IP4）

月額 33,000円

付則BaycomNETBiz 1G+（2年更新）（IP4）

月額 17,600円

1 当社は特に必要があるときには、本約款に特約を付することができるものとします。

BaycomNETBiz 10G+（IP4）

月額 48,400円

2
3

BaycomNETBiz 10G+
（2年更新）（IP4） 月額 22,880円
BaycomNETBiz 10G++（IP4）

月額 140,800円

BaycomNETBiz 1G+（IP8）

月額 41,800円

BaycomNETBiz 1G+（2年更新）（IP8）

月額 26,400円

BaycomNETBiz 10G+（IP8）

月額 57,200円

第50条（国内法への準拠）

本約款は日本国内法に準拠するものとし、加入契約により生じる一切の紛争等については、
当社本社所
在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とします。
第５１条（定めなき事項）

本約款に定めなき事項が生じた場合は、当社及び契約者は契約締結の主旨に従い、誠意をもって協議の上、解決にあたるものとします。

4
5

本約款は、
２０２３年４月１日より実施します。

本約款実施前に、Baycom ケーブルインターネット契約約款及び法人向けインターネットサービス

利用規約の規定に基づき、支払いまたは支払わなければならなかった利用料その他の債務については、なお従前のとおりとします。

本約款実施前に、
旧約款の規定により実施した手続きその他の行為は、本約款中にこれに相当する規定があるときは、本約款の規定に基づいて行ったものとみなします。

本約款実施の際、現に旧約款の規定により提供しているサービスは、本約款中にこれに相当する規定があるときは、本約款の規定に基づいて提供しているものとみなします。

〈クレジットカード支払いに関する特約〉
1

契約者は、契約者が支払うべき料金等を、契約者が指定するクレジットカードで、クレジットカード会

2

契約者は、契約者から当社に申出をしない限り継続して前項と同様に支払うものとします。
また、
当社

社の規約に基づいて支払うものとします。

が、契約者が届け出たクレジットカードの発行カード会社の指示により、契約者が届け出たクレジッ

トカード以外で当社が代金請求をした場合も、前項と同様に支払うものとします。

契約者は、当社に届け出たクレジットカード番号、有効期限に変更があった場合、遅滞なく当社にその旨を連絡するものとします。

考

初回加入時のみ解約時のみ引込撤去をする場合
D-ONU撤去工事費
固定IP登録料（変更も含む）【利用料金】
BaycomNETBiz 1G

本約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。

備

BaycomNETBiz 10G+
（2年更新）（IP8） 月額 31,680円
BaycomNETBiz 10G++（IP8）

月額 149,600円※料金額には端末接続装置（Ｄ−ＯＮＵ）
レンタル料（月額297円）
を含みます。
【付加機能使用料金】
項 目

料金額

備

メールアカウント追加（1個あたり）

月額 209円

4個追加まで無料
100MBまで追加可能

ホームページ容量追加（100MB）

月額 319円

メーリングリスト 100ユーザまで

月額 550円

メーリングリスト 200ユーザまで

月額 1,100円

独自ドメイン管理料（1ドメインあたり）

月額 1,100円

考たクレジットカード会社の利用代金の支払い状況によっては、当社または契約者の指定したクレジッ

トカード会社の判断により一方的に本手続きを解除できるものとします。

【諸手数料】
項 目

料金額

休止料

月額 759円

備考

メールアドレス別名設定

550円/回（4回目以降）ホームページアドレス別名設定

550円/回（4回目以降） 3回まで無料

紙請求書等発行手数料110円/1通につき無線端末登録料

3,300円/1台につき（５）サービスの新規企画・開発、顧客満足度の向上を目的とした調査分析

雑則

それがあると認められる相当の理由があるとき等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承項の各号の一に該当する場合であってもその削除義務を負わないものとします。

4 当社は、契約者が指定したクレジットカードの会員資格を喪失した場合はもちろん、契約者の指定し6 当社は第２８条（提供の制限）をもとに提供制限を実施した場合、利用できなかった期間の損害につもしくは保守することが著しく困難であるときまたは料金その他債務の支払いを現に怠りもしくは怠るお理する設備及びシステムの所定の記録容量を超過した場合。

前項の規定にもかかわらず、当社は契約者により登録またはインターネット上で提供された情報が前施します。

の高度な複雑さに照らして、当社は提供する本サービスについて瑕疵のないことを保証するものでは

当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき

3

3ありません。
この件について契約者はあらかじめ了承し、当社は免責されるものとします。

第１0章

した場合。

（３）契約者により、登録、提供または蓄積されている情報の量が、契約者に割り当てられた当社が管な個人情報の管理を実施します。取得した個人情報の利用目的は、当社が公開するプライバシーポリ

5 インターネット、
コンピュータ、通信回線に関する技術水準、
ならびにネットワーク、
ソフトウエア自体

3

用契約についても解除があったものとします。

当社は、当社が別に定める光インターネット取扱所において、本サービスに係る基本的な技術的事項及定める以外は一切の責任を負わないものとします。

2

契約の解除があった場合は、その解除があった時に、当社の相互接続事業者の光インターネット利

いては負担しません。
ただし、技術的条件（事業法の規定に基づき当社が定める本サービスに係わる端末設備等の接続の技術的条件をいいます。）の設定または変更により、現に契約者回線に接続され4が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払うものとします。

第４３条（相互接続事業者との利用契約）

当社は一切責任を負いません。

2

契約者は、第3項から第6項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、または毀損したときは、当社

当社は、当社が提供するサービス内容、また契約者がサービス利用において得る情報など（コン

ピュータプログラム、
メールなど）
についてその正確性、完全性または有用性などの保証はいたしませ（２）本サービスまたは当社の管理する設備もしくはシステムの保守運用上必要であると当社が判断を紹介するなどの行為

損害賠償等第３９条（責任の制限）

当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由によりその提供をしなかったと（１）契約者が第４２条（利用に係る契約者の義務）第8項の各号に定める禁止行為を行った場合。

（１１）
法令もしくは公序良俗に違反し、第三者に不快感や不利益を与える行為

当社は、前項の試験により当社の電気通信回線設備その他当社の電気通信設備に故障がないと判第9章させることができるものとします。

する行為

役務の提供に支障が生ずる蓋然性が具体的にある場合には、必要な限度で、これらの情報と当社が保有する契約者情報や通信履歴等と照合して、当該端末を利用している契約者を特定し、当該契約者に対契約者が当社サービスを通じてインターネット上で発信、提供した情報（映像、動画、音声、文章など）に関連して、第三者との紛争が生じた場合、または、第三者に対して損害を与えた場合、当該契約者は自己の費用と責任において紛争を解決または損害を賠償するものとし、当社に何ら迷惑をかけたり損害を与えたりしないものとします。

2 当社は契約者がインターネット上で発信または提供した情報が、以下のいずれかの事項に該当すると判断した場合、当該契約者に通知の上、当該情報を削除するまたは当社の指定する第三者に削除

【弁済金】
項 目

料金額

10G対応D-ONU

37,180円/1台につき1G対応D-ONU

無線LAN内蔵１G対応D-ONU

6,600円/1台につき10,450円/1台につき（注）料金表金額には消費税等相当額を含みます。

備考