資料4

特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の施行状況
及び対象事業の追加について

2024年１月

基幹インフラ制度の施行状況＜これまでの取組み＞
令和４年 ２月１日

５月18日
令和５年 ４月28日

経済安全保障法制に関する提言

経済安全保障推進法 公布
基本指針 閣議決定

８月１日
８月９日

政令の閣議決定
政令・省令の公布

11月1日
11月16日法の一部施行（特定社会基盤事業、特定社会基盤事業者の指定基準、特定重要設備等）
特定社会基盤事業者の指定（計210者）
省令（重要維持管理等、届出事項等）の公布

11月17日法の一部施行（重要維持管理等、届出事項等）
特定社会基盤事業者の指定の告示➢ 政令（特定社会基盤事業）➢ 省令（特定社会基盤事業者の指定基準、特定重要設備等）※ 6か月間の経過措置期間（令和5年11月17日～令和6年5月16日）
・ 制度の周知・広報（全国８都市での制度説明会の実施、説明資料を内閣府ウェブページに掲載等）
・ 技術的な解説を順次作成・公表を随時実施

令和６年5月17日

制度運用開始1

対象事業の追加の方向性⚫ 特定社会基盤事業として定めることができる事業に一般港湾運送事業を追加し、港湾運送の役務の安定的な提供の確保を図る方向で検討。
➢ 港湾について① 港湾運送事業については、一般港湾運送事業を基幹インフラの対象事業に追加する方向で検討。
➢物流の安定提供の観点から、コンテナターミナルにおいて荷役作業を行う一般港湾運送事業者は特定社会基盤事業者となることが想定されうるほか、当該事業者が利用するコンテナの積み下ろし作業等を管理するシステムであるTOS（ターミナルオペレーションシステム）に支障が生じた際、役務の安定提供が困難となりうることから特定重要設備に該当しうる。

② 港湾管理者等の行う業務については、特定重要設備の対象となるシステムが想定されないことから、基幹インフラ制度の対象としない方向で検討。

➢ 医療について① 医療（個々の医療機関）については、特定社会基盤事業者として指定される者や、特定重要設備の対象となるシステムが想定されないことから、基幹インフラ制度の対象としない方向で検討。
② 医療DXに関するシステムについては、特定社会基盤事業者として指定される者や、特定重要設備の対象となるシステムが想定されないため、基幹インフラ制度の対象としない方向で検討。ただし、今後開発されるシステム（※）の機能によっては、そのシステムがサイバー攻撃等を受けた場合に影響が広範囲に及ぶ可能性もあり、基幹インフラ制度の適用について引き続き検討。
※ 医療DX推進に関する工程表（令和５年６月医療DX推進本部決定）に基づく、電子カルテ共有サービスやクラウドベースの電子カルテ（標準型電子カルテ）等
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分野別検討会合（12/20）において頂いた主な御意見に対する考え方○ サイバーセキュリティ事案が発生した事業を事後的に特定社会基盤事業に追加するのではなく、重要なインフラ事業については、あらかじめトップダウンで予防的に特定社会基盤事業として指定しておくことが必要ではないか。
＜考え方＞○ 国家及び国民の安全を確保するためには、重要な役務を提供する事業について、事案を受けてから後追い的に基幹インフラ制度の対象事業に追加するかを議論するのではなく、平時から、その安定的な役務の提供を阻害する要因となりうるリスクがあるかを把握しておくことが望ましい。
○ 重要な役務を提供する事業については、政府として、脆弱性を幅広く点検・把握し、その対応策等の検討（リスク点検）を行っているところであるが、こうした取組みも踏まえつつ、基幹インフラ制度の対象について不断の見直しを行っていく。

○

医療について、例えば地域医療の中核となる病院などは、その役割に応じて特定社会基盤事業者として指定すべきではないか。

＜考え方＞○ 対象事業は役務の安定提供を行う事業であるが、特定重要設備や特定社会基盤事業者として指定される事業者が想定されない事業については、例外的に、特定社会基盤事業の対象事業として規定しないことと整理している。
○ 基幹インフラに関する検討会合において、厚生労働省からは、例えば地域医療の中核となる病院であっても、その提供する医療の代替可能性に差異があるものではなく、医療計画等に基づき、周辺の医療機関との連携により必要な医療提供を継続することが可能であることから、特定重要設備や、特定社会基盤事業者として指定される事業者が想定されないと説明がされているところ。
○ また、医療におけるサイバーセキュリティの確保は重要であり、医療情報システムに関する安全管理ガイドラインの策定、医療法施行規則の改正による医療機関の管理者が遵守すべき事項への位置づけ、医療法に基づく立入検査の実施による実効性の確保等、医療におけるサイバーセキュリティ対策の実効性を向上させる取組みが行われているとの説明がされているところ。
○ なお、医療DXに関するシステムについては、今後開発されるシステムの機能によっては、そのシステムがサイバー攻撃等を受けた場合に影響が広範囲に及ぶ可能性もあり、厚生労働省と連携して、基幹インフラ制度の適用について引き続き検討していく。

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参考

特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度における規制対象の考え方

特定社会基盤事業・特定社会基盤事業者の指定に関する考え方
基本指針における記載➢ 特定社会基盤事業は、法第50条第１項各号に掲げる事業の中から、特定社会基盤役務（「①国民生活又は経済活動が依存している役務であって、その利用を欠くことにより、広範囲又は大規模な社会混乱を生ずるなどの経済・社会秩序の平穏を損なう事態が生じ得るもの」又は②「国民の生存に不可欠な役務であって、その代替が困難であるもの」）の提供を行うものを政令で定める。
➢ 特定社会基盤事業者の指定基準は、①事業規模又は②代替可能性のいずれか又はその両方を考慮し、事業ごとの実態を踏まえて定める。
➢ 特定社会基盤事業者の指定は、①適正な競争関係を不当に阻害することがないように配慮すること、②中小規模の事業者の指定についてはより慎重に検討を行うことに留意して行うこととする。
＜特定社会基盤事業の例＞
一般送配電事業、水道事業、第一種鉄道事業、銀行業※対象としない事業の例：小売電気事業、簡易水道事業、衛星基幹放送＜特定社会基盤事業者の指定基準の例＞
給水人口（水道事業）、運航便数のシェア（航空運送事業）、５G開設計画の認定の有無（電気通信事業）

特定重要設備・重要維持管理等に関する考え方
基本指針における記載➢ 特定重要設備は、例えば「その機能が停止又は低下すると、役務の提供ができない事態を生じ得る設備」、「その機能が停止又は低下すると、役務の提供は停止しないが、役務が備えるべき品質・機能等が喪失又は低下した状態を生じ得る設備」、「その機能が停止又は低下すると、役務の提供を直接阻害するものではないが、安定的な提供の継続を阻害し得る設備」を特定社会基盤事業の実態等を踏まえて考慮し、定める。
➢ 重要維持管理等は、特定重要設備の実態を踏まえ、必要な範囲に限って定める。
➢ 特定重要設備及び重要維持管理等を定める省令の立案に当たっては、①適正な競争関係を不当に阻害することのないようにすること、②特定社会基盤役務の提供に当たって過度な負担を生じないよう対象は真に必要な範囲に限定することに配慮する。
＜特定重要設備の例＞
需給制御システム（一般送配電事業）、浄水施設の監視制御システム（水道事業）、列車運行管理システム（鉄道事業）、電気通信設備の制御機能を有する設備（電気通信事業）、預金・為替取引システム（銀行業）、取引認証設備（クレジットカード）＜重要維持管理等の例＞
維持管理、操作4

対象事業の追加にあたって考慮すべき考え方

参考✓ 対象とすべき事業の考え方は、「経済安全保障法制に関する提言」（2022年２月１日 経済安全保障法制に関する有識者会議。以下「提言」という。）、特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針（令和５年４月28日閣議決定。以下「基本指針」という。）を踏まえれば以下の通りと考えられる。
＜対象事業の考え方＞➢

対象は、役務の安定提供を行う事業。

➢

ただし、役務の安定提供を行う事業であっても、次のものについては、例外的に掲げないこととしている。
①次のいずれにも該当しないことが明らかな事業㋐国民の生存に不可欠なものであって、その代替が困難であるもの㋑国民生活または経済活動が依存しており、その利用を欠くことにより、経済・社会秩序の平穏を損なう事態（広範囲又は大規模な混乱等）が生じ得るもの②特定重要設備※が想定されない事業③（当該事業の性格上、役務の提供範囲・規模が限定的であること等により）特定社会基盤事業者として指定される事業者が想定されない事業※ P4の「特定重要設備・重要維持管理等に関する考え方」参照（参考）小林大臣国会答弁（令和4年4月26日）
これは先ほど申し上げたとおり、今回、安全保障と経済活動の自由、これを両立する形で予見可能性に配慮した制度設計を行っていくことが重要だと考えています。これ、有識者会議からも、事業者の経済活動が過度に制限されることがないように、規制対象となる事業等について、国家国民の安全に与える影響に鑑み真に必要なものに限定すべきという提言をいただいたところです。
したがって、この規制対象となる事業、絞っております。具体的に申し上げると、国民の生存に必要不可欠で代替困難なものか、又は国民生活、経済活動が依存する役務でその利用を欠けば広範囲あるいは大規模な混乱が生じ得るもの、こうしたもののうち、更に規制対象とすべき事業者や設備が具体的に想定されるものということで限定をし、その外縁としてこの法律に規定した十四分野、記載したところでございます。
この委員から御指摘の将来的な対象分野の拡大の可能性につきましては、現時点で予断を持ってお答えすることは困難でございますが、今後の情勢の変化を見据えて必要な取組について不断に検討を進めてまいりたいと考えます。

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参考

名古屋港コンテナターミナルのシステム障害について

名古屋港統一ターミナルシステム(NUTS)概要

名古屋港のコンテナターミナル位置図• コンテナの積みおろし作業、搬入・搬出等を一元的に管理するシステ
ム• 5つのコンテナターミナルにおける荷役機械、ゲート等と連携している• 運用者は名古屋港運協会 名古屋港コンテナ委員会 ターミナル部会

飛島ふ頭北
コンテナターミナル

集中管理ゲート

集中管理ゲート

経 過NCBコンテナターミナル

令和5年7月4日(火)午前6時30分• NUTSに障害が発生• 名古屋港の各コンテナターミナル(飛島北、飛島南、NCB、飛島南側、鍋田)のゲートを閉鎖し、コンテナ搬入・搬出作業を見合せ• 船舶の荷役については、紙ベースで継続実施
7月6日(木)午前7時30分• システムの復旧完了
飛島ふ頭南側
コンテナターミナル

7月6日(木)午後3時以降• コンテナ搬入・搬出作業再開に向けたデータ入力作業等が完了したコン
テナターミナルから、順次コンテナ搬入・搬出作業を開始

7月7日(金)より• 通常どおり稼働開始○障害の原因は不正プログラム（ランサムウェア ※）への感染と想定される※ランサムウェア:感染すると端末等に保存されているデータを暗号化して正常に動作しない状
態にする不正プログラム

飛島ふ頭南
コンテナターミナル

鍋田ふ頭
コンテナターミナル影 響
令和5年7月4日から7月6日までの3日間において、○荷役スケジュールに影響が生じた船舶:37隻○搬入・搬出に影響があったコンテナ:約2万本(推計)6参考

コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会 概要

名古屋港のシステム障害に鑑み、コンテナターミナルの運営に関する基幹的な情報システムに必要な情報セキュリティ対策等について整理・検討を行うため、有識者等からなる委員会を設置。
検討委員会 委員

【検討スケジュール】
第１回検討委員会 令和5年7月31日
・名古屋港におけるシステム障害の原因及び対応策の分析
・システムを運用する名古屋港運協会等からのヒアリング・ヒアリングを踏まえての情報セキュリティ対策に関する議論

（有識者）
岩井 博樹
小野 憲司
北尾 辰也
椎木 孝斉
柴崎 隆一

株式会社サイント 代表取締役
京都大学経営管理大学院 客員教授 ＜委員長＞
国土交通省最高情報セキュリティアドバイザー
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター 理事
東京大学大学院工学系研究科
レジリエンス工学研究センター 准教授

第２回検討委員会 9月29日
・中間取りまとめ①（情報セキュリティ対策、システム障害発生時の対応策）
・サイバーセキュリティ政策及び経済安全保障政策における港湾の位置付けについての議論（関係事業者等）
北田 彰
商船港運株式会社 取締役執行役員(神戸国際コンテナターミナル)
木村 伸児 三菱倉庫株式会社 取締役常務執行役員(港湾運送事業者)
長山 達哉 静岡県交通基盤部 港湾局長(港湾管理者)
名村 悦郎 一般社団法人日本港運協会 理事
人見 伸也 横浜川崎国際港湾株式会社 代表取締役社長(港湾運営会社連絡協議会 会長)

第３回検討委員会 11月30日
・中間取りまとめ②（サイバーセキュリティ政策及び経済安全保障政策における港湾の位置付け）
・中間取りまとめ①を踏まえての対応（行政関係者）
紺野 博行 内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター 内閣参事官
田島 聖一 国土交通省総合政策局 情報政策課長
稲田 雅裕 国土交通省港湾局長

第４回検討委員会 令和6年1月24日
・取りまとめ（オブザーバー）田中 博
内閣官房国家安全保障局
内閣府政策統括官（経済安全保障担当）付参事官（特定社会基盤役務担当）
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参考情報セキュリティ対策等の推進のための制度的措置
緊急的対策

事案発生直後の対策（R５．７．７～実施中）○港湾運送事業者、港湾運営会社、ふ頭会社、港湾管理者を通じて関係事業者に対し、「物流分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン」を参考に必要な対策を講じるよう注意喚起を実施。

情報セキュリティ対策等の周知徹底（Ｒ５．９．２９～ 実施中）
○専門家の意見を踏まえた、具体的な情報セキュリティ対策、システム障害発生時の対応策（中間取りまとめ①）を港湾運送事業者に通知し、説明会等により周知の上、取組状況をフォローアップ
専門家の知見を踏まえた港湾分野における情報セキュリティ対策を事業者に周知徹底

制度的措置

TOS ： ターミナルオペレーションシステム

港湾運送事業法の観点○コンテナターミナルにおいて一般港湾運送事業者が使用するTOSについて、①TOSの情報セキュリティ対策の状況を的確に把握し、②TOSの情報セキュリティ対策の強化・底上げを図ることが必要。
○港湾運送事業への参入等に際して審査を受ける必要があ
る事業計画にTOSの概要や情報セキュリティの確保に関する事項の記載を求める。
TOSの情報セキュリティ対策の確保状況を国が審査する仕組みの導入

サイバーセキュリティ基本法の観点○「重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画」を改定し、重要インフラ分野に「港湾分野」を位置づける方向で検討する。
○コンテナターミナルにおけるTOSを含む港湾分野に焦点を当てた情報セキュリティガイドラインを作成する。
官民が一体となって重要インフラのサイバーセキュリティの確保に向けた取組を推進

経済安全保障の観点○コンテナターミナルにおいて一般港湾運送事業者に使用されるTOSの機能が停止・低下し、荷役作業に支障が生じた場合、影響が甚大となるおそれがある。
○経済安全保障推進法の趣旨も踏まえ、TOSを使用して役務の提供を行う一般港湾運送事業を経済安全保障推進法の対象事業とすることが必要であると考えられる。
経済安全保障の観点からも国として積極的に関与

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参考 大 阪 府 立 病 院 機 構 大 阪 急 性 期 ・ 総 合 医 療 セ ン タ ー の ラ ン サ ム ウ ェ ア
感染に関して事案概要
2022年10月31日(月) 早朝、地方独立行政法人大阪府立病院機構 大阪急性期・総合医療センター（以下、大阪急性期・総合医療センター）において、ランサムウェアを用いたサイバー攻撃によりファイルが暗号化され、電子カルテが使用不能となる事案が発生した。厚生労働省から派遣した初動対応支援チーム（一般社団法人ソフトウェア協会）の調査によると、感染経路は、院外の調理を委託していた給食事業者のシステムを経由したものである可能性が高いことが判った。※大阪急性期・総合医療センターには基幹システム・部門システムを含め、約70のシステムが存在
新規外来患者の受入は一時的に停止しているが、緊急度の高い処置、手術は大阪急性期・総合医療センターにおいて継続して対応。緊急度の低い患者については、一度自宅退院、周辺病院への転院を進めたので、患者の生命等への影響はなかった。また、個人情報の漏洩も確認されていない。
※限られた情報の中でも患者の受け入れに対応した医療機関の協力もあり、医療継続は上手く機能していたと評価できる。（大阪急性期総合医療センター・調査報告書より）(参考)地方独立行政法人大阪府立病院機構 大阪急性期・総合医療センター
病床数：865床（一般病床831床、精神病床34床）
病院機能：基幹災害拠点病院、高度救命救急センター、地域周産期母子医療センター、小児地域医療センター、地域医療支援病院、地域がん診療連携拠点病院 他
延べ入院患者数：22.3万人（646人/日）
延べ外来患者数：29.5万人（1,268人/日）

経過
令和4年10月31日(月)：インシデント発生。大阪急性期・総合医療センターからの初動対応支援の要請を受け、厚生労働省より初動対応支援チームを派遣 同日夜、記者会見により当該事案を公表。事業継続計画に基づき、紙ベースでのカルテ運用を開始。
11月４日(金)：近隣の病院94カ所宛に「通常診療不可・転院受け入れ等協力要請」を送り、病院として支援要請を発信。予定手術を一部再開。
11月７日(月)：当該事案の現状と今後の復旧計画について記者会見を実施。感染経路は、給食事業者に設置されたVPN装置を経由した可能性が高いことを公表。
11月10日(木)：電子カルテの一部が仮設環境により参照可能となり、三次救急患者の受け入れと小児救急診療の一部を再開。
11月17日(木)：仮設環境による参照が救急外来において可能となり、一般救急患者の受け入れを再開。
12月12日(月)：電子カルテ再構築を完了させ本環境で順次稼働開始。各種オーダも順次再開。
令和５年１月11日（水）：診療体制復旧

厚生労働省の対応
１．医療機関から要請を受けて、厚生労働省から専門家を派遣し、感染原因の特定や対応の指示等といった初動対応の支援を行った。

２．11月10日に全国の医療機関に対して、サイバーセキュリティ対策の強化にかかる注意喚起を行った。
*医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策の強化について（令和４年 11 月 10 日付け事務連絡 ）9参考

経済安全保障推進法の適用における論点①個別の医療機関

個別の医療機関における状況〇 医療は、その機能が停止・低下した場合に、国民生活に重大な影響を及ぼす恐れがあるため、重要な社会インフラの一つであると考えている。
〇

一方で、医療提供体制の実態に鑑みると、✓ 医療機関ごとに病院情報システム（診療に必要な院内のシステム）が構築されていることから、仮にシステム障害が生じたとしても、個別の医療機関の単位にとどまること✓ 地域において、複数の医療機関によって重層的に医療提供体制が構築されており、周辺の医療機関との連携により必要な医療提供を継続することが可能であることから、特定社会基盤事業者・特定重要設備が現時点で想定されず、引き続き対象としない方向。

〇

他方で、個々の医療機関がサイバー攻撃を受け、当該医療機関の医療の円滑な提供に支障が生じることは避けるべきであることから、✓ 医療情報システムの安全管理をはじめとして、医療機関のサイバーセキュリティ対策に取り組むほか、✓ 個々の医療機器（人工呼吸器、MRI等の他の機器やネットワーク等と接続して使用する医療機器等）については、その審査・承認の制度（薬機法）において、サイバーセキュリティ対策の実施状況を確認することとする（令和５年４月１日から適用。（経過措置１年間））等の対応を行っている。

（参考）災害等非常時における地域医療提供体制確保への対応
・安全管理ガイドライン等に基づき、サイバーインシデントを含む非常時を想定した事業継続計画（BCP)を整備。
インシデント発生時は、BCPに即して紙運用等に切り替え。
・周辺の医療機関と連携し、必要に応じて被災医療機関から患者を受入れ。
・必要に応じてDMAT等を派遣することにより、地域において必要な医療提供体制を確保。

（参考）厚生労働省における医療機関のサイバーセキュリティ確保の取組み
・医療情報システムに関する安全管理ガイドラインの策定と医療機関への周知・医療機関の管理者が遵守すべき事項への位置づけ（省令改正）、医療法に基づく立入検査の実施による実効性の確保
医療機関が優先的に取り組むべき事項についてチェックリストを作成
・医療機関における人材育成を趣旨とした研修の実施、インシデント初動対応支援（専門家を派遣する仕組み）の構築・実施（委託事業）
・医療セプター等を通じた脆弱性情報等の共有
・G-MISを用いた医療機関への定期調査の実施 等

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参考

経済安全保障推進法の適用における論点② 医 療 DX

医療DXに関するシステム〇全国医療情報プラットフォームの構築等
・ 現状、オンライン資格確認等システム・電子処方箋管理サービスが稼働。
・ 医療DX推進に関する工程表（令和５年６月医療DX推進本部決定）に基づき、今後、オンライン資格確認等システムを拡充し電子カルテ共有サービスやクラウドベースの電子カルテ（標準型電子カルテ）の提供等を行う。

〇現行のオンライン資格確認等システムのセキュリティ対策（システム構築機関である社会保険診療報酬支払基金の対応）

・ 「IT調達に係る調達手続等に関する関係省庁申し合わせ」において示された基準に準拠した調達、システム開発の実施
・「政府機関等のサイバーセキュリティ対策の運用等に関する指針」等に準拠した情報セキュリティポリシーの策定

・

厚生労働省による監査、NISCと連携したペネトレーションテスト等の実施に関する助言を実施。
※ 外部サービスを利用した情報システムの導入・構築時の対策等を示しており、我が国の外部から妨害されるリスクも含めて適切に対応⇒

政府機関に求められる取組に準拠した方法でセキュリティ対策を実施。また、セキュリティ対策について国が直接関与。

＜今後の方針案＞○

オンライン資格確認等システム等については、システムを運営する実施機関において国の基準に準拠したセキュリティ対策を講じるとともに、常に対策の見直し改善を行っている。

○

オンライン資格確認等システムについては、資格確認を主としたシステムであり直接医療を提供するものでなく、保険証廃止後においても、何らかの事情により、オンライン資格確認を受けることができない状況にある方については、資格確認書を発行。

○ 電子処方箋管理サービスについても、紙運用も可能であるため、システム障害が生じた場合も医療提供に与える影響も小さい。
○

医療DXに関するシステム等の検討を進める中で、今後開発するシステム（電子カルテ共有サービスやクラウドベースの電子カルテ（標準型電子カルテ））を含め、地域医療提供体制への影響も踏まえながら、経済安全保障推進法の適用について引き続き精査を行っていく。
2023年

2024年

現在構築中のシステムについて、国に準拠したセキュリティ対策の実施
医療DXに関するシステムの検討

経済安全保障推進法の適用について、地域医療提供体制への影響も踏まえながら検討

必要に応じて検討内容を厚生労働省検討会等に報告

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