2024年2月29日
各位
株式会社北洋銀行
株式会社北海道共創パートナーズ

株式会社よねざわ工業様の『SDGsコンサルティング』のご利用について
北洋銀行（取締役頭取 安田 光春）と子会社の株式会社北海道共創パートナーズ（代表取締役社長岩崎 俊一郎）は、お客さまのSDGs経営への取り組みを支援するため「SDGsコンサルティング」を提供しています。今般、株式会社よねざわ工業様（北海道恵庭市、代表取締役社長 米澤 悟様）が本サポートを利用し『サステナビリティ経営方針』を策定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
近年、社会的にSDGsへの取り組みに対する関心が高まっており、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながることから、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
当行は今後も、北海道の地域金融機関として道内のSDGs促進・普及に貢献するために、お客さまのSDGsへの取り組みを支援してまいります。
記
会社概要
会 社 名

株式会社よねざわ工業所 在 地

恵庭市戸磯596番地6

代 表 者

代表取締役社長 米澤 悟

業
種製造業（コンクリートブロック・コンクリート二次製品の製造販売）※サステナビリティ経営方針の詳細は別紙をご参照ください。

以 上
北洋銀行グループは、2018 年12 月「北洋 SDGs宣言」 を表明し、地域の持続的成長支援と社会的課題の解決に取り組んでおります。なお、SDGsに関連するプレスリリースには、該当するSDGsのアイコンを明示しております。
【SDGs】2015年の国連サミットで採択された、持続可能な世界を実現するための2030年までの国際目標。17のゴールと169のターゲットで構成される。

北洋銀行グループ経営理念：お客さま本位を徹底し、多様な課題の解決に取り組み、北海道の明日をきりひらく経営理念

株式会社 よねざわ工業

一、信用第一の思想に徹し、より良い商品を提供し、優れた技術と親身なサービスによって社会に貢献します。

サステナビリティ経営方針

一、社員が自由に実力を発揮できる企業環境を実現し、社員の生活向上と企業発展を追求します。

当社は1952年に創業し、「豊かな生活環境の提供を実現し、共に感じられる社会貢献を行う」ことを使命として事業を展開してまいりました。この使命を持続的に実現するために、当社はサステナビリティを重要な経営課題としました。地球環境と共生しながら社会問題を解決することに、バリューチェーン全体で取組むことによって、企業価値を向上させながら一、良好なコミュニケーションと協調性を持って日々に新たなる企業革新と向上発展に挑戦します。

社是

事業継続することを目指します。

強く、正しく、和やかに重要課題（マテリアリティ）
事業に影響を与える環境変化

1

働きがい向上と組織の活性化◼ 脱炭素に向けた社会変化

環境2

環境配慮経営の強化◼ 循環経済の加速

社会◼ 人口減少・少子高齢化による地域経済停滞◼ 価値観やライフスタイルの変化◼ 働き方改革の進展①従業員エンゲージメントの向上②力を発揮できる職場環境の構築

主なステークホルダー
従業員①環境配慮製品のさらなる脱炭素化◼ 自然災害の激甚化◼ 自然保護への規制強化

取組内容②環境配慮製品の普及拡大③脱炭素経営の加速

環境/地域社会
コミュニティ
消費者・販売先/協業先④共同研究や新規事業検討の強化

3

持続可能なサプライチェーン構築①安定した原材料調達体制の構築②物流体制の強靭化・効率化環境お客様
協業先

4

事業を通じた社会課題の解決①製品・サービスの普及拡大を通じたより良い生活環境の提供②職人不足への対応取り組み強化

消費者・販売先
お取引先
地域社会/行政◼ 地方創生の貢献に対する重要度の高まり◼ サプライチェーンの見直し

ガバナンス◼ 新型コロナによる産業構造の変化①お客様満足度向上への取り組み◼ 企業の社会的責任に対する重要性の高まり

5

ガバナンス体制の強化②情報管理およびコンプライアンス体制の強化③BCPサイクルの継続運用

消費者・販売先
投資家
協業先

環境

サステナビリティ経営への取り組み

当社は、製造する製品の原材料をはじめとして、全てのバリューチェーンが地球の自然資本に支えられています。持続的な地球環境を実現するため、当社は地球環境問題の改善に取り組んでまいります。セメントの代替原料活用、産業廃棄物の有効活用、北海道産原料の優先利用、化石燃料の使用量を減少させる取り組みにより、地球環境と持続的に共生します。

【SDGs達成に向けた具体的な取り組み】

2024年2月 株式会社 よねざわ工業
当社は国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」に賛同し、持続可能な社会の実現に向けた積極的な取り組みを行ってまいります。

・新養生システムの導入による重油使用削減

・リサイクル原料の積極活用

・産業廃棄物の有効活用

・近距離事業者からの原材料調達

・低炭素型の現場重機導入

・B種高炉セメントの活用

・現場仮設事務所のLED化【マテリアリティに基づく取組内容とKPI】

重要課題

また、環境問題、労働負荷や人権問題など企業を取り巻く社会課題のうち、当社が将来にわたって事業活動を継続するために重要な課題をマテリアリティと定め、重点テーマを設定しております。重点テーマの取り組みを通じて、経営のリスクを回避し、イノベーション創出の機会を捉えてまいります。

SDGs達成とマテリアリティへの取り組み

・脱炭素製品の開発

取組内容

・2026年度までに環境配慮製品を5品増加させる
環境配慮製品のさらなる脱炭素化 （配合変更含む）
・2030年度までに原材料のﾘｻｲｸﾙ材を3品目増加する●

環境配慮経営の強化

社会・地域
当社は、「共に感じられる社会貢献」を使命として推進します。健康で多様な働き方ができる企業環境を醸成し、事業を通じて地域産業の発展に貢献すると共に、地元の大学や企業と連携して共同研究を行います。また、地域貢献活動を通じて地域社会との信頼関係を築きながら、社会的にも豊かな生活環境を実現し、地域社会やコミュニティと共により持続可能な未来を築いてまいります。

環境配慮製品の普及拡大

・2030年までに環境配慮製品（セメント量削減製品等）の売上高を2023年度比+20％増加させる

脱炭素経営の加速

・2025年度までに中小企業版のSBT認定を取得する

共同研究や新規事業検討の強化

・2026年度までに環境課題の解決に貢献する新規事業を1件立ち上げる。2030年度までに更に1件立ち上げる

経済・ガバナンス
当社は、事業継続を可能とするガバナンスの実現のため、コンプライアンスと事業継続計画（BCP）に取り組みます。法令の順守と倫理的な振る舞いを行動規範として、災害や緊急事態に備えてサプライチェーンの断絶を最小限に抑える対策を改善・更新し続けます。同時に、ステークホルダーと共に改善を進めることにより、企業価値を向上させながら安定した企業運営と社会的な責任を果たします。

【SDGs達成に向けた具体的な取り組み】
・定期健康診断の100％実施

・インターンシップや工場見学の実施

・資格支援制度の整備

・テレワークなど多様な働き方の導入・社内表彰制度の運用

・各種地域貢献活動への積極的な取り組み

・建築技術協会との共同研究

・スキルレス商品やユニバーサルデザイン商品の積極販売【SDGs達成に向けた具体的な取り組み】
・BCPの年次更新・毎年安否確認訓練の実施【マテリアリティに基づく取組内容とKPI】

重要課題

●

取組内容

・安否確認訓練や消防訓練等の定期的な実施

目標・K P I
・2024年度中にエンゲージメント度合いを定量化する
・2027年までに10％UP、2030年度までに20%UPさせる(2024年度比)・2026年度までに人事制度を構築し、運用を開始する

力を発揮できる職場環境の構築

・2026年度までに有給取得日数を付与日数の10％分向上する
・2030年度までに完全週休2日制にする・2030年度までに安心安全なブロック塀の周知と浸透を行い、2021年度の出荷量を維持する
製品・サービスの普及拡大を通じ ・2030年度までに「街の景観」「生活の安全性や機能性」
たより良い生活環境の提供「防災性」を高める製品を2品開発し販売する
・2026年度までにバリアフリー製品提供㎡を2023年度比20％増加させる●

・情報管理規定の作成と実施

・特許や意匠権を総務部及び品質管理課で管理従業員エンゲージメントの向上
働きがい向上と組織の活性化

目標・K P I

・経営理念や事業計画、SDGsの取り組みの社内共有【マテリアリティに基づく取組内容とKPI】

重要課題

●

取組内容

安定した原材料調達体制の構築

・2026年度までに代替調達先の確保する（1種類で3系統）
・輸入原材料を2030年度までに、2023年度実績を基準値として50％の重量を国内産に置き換える物流体制の強靭化・効率化

・2030年度までに車輛稼働率を、2023年度比10％増加させる（帰り便の稼働も合算）

お客様満足度向上への取り組み

・2026年度までにアフターフォローの実施要領を策定する
・2028年度にアンケートによる顧客満足度を2025年度比10％向上させる

情報管理およびコンプライアンス体制の強化

・2026年度までに情報管理規定を策定する
・全社員を対象としたコンプライアンス研修を、年1回以上実施する

BCPサイクルの継続運用

BCP計画について年一回更新と定期訓練の実施を継続する持続可能なサプライチェーン構築

事業を通じた社会課題の解決
・2026年度までに非熟練工向けなどスキルレス製品の供給量を以下の水準まで増加させる【2026年度出荷量目標】
職人不足への対応取り組み強化（e-ブロック）2023年度比+2000％（乾式土留）2023年度比+20％・2026年度までにスキルレス新製品を2品発売する●

ガバナンス体制の強化

目標・K P I