研対ニュース

No.12

2004.10.28
原研労組研対部

独立行政法人日本原子力研究開発機構法（案）と現行法との比較
新法案と現行法の主な相違点などをまとめました。コメントは実線枠内に、注目すべき部分には下線を付けました。また関連する独立行政法
人通則法の条文を参考として破線枠内に記載しました。新法案全文は原研 HP 事務管理支援情報に掲載されています。
● 原子力基本法の改正

独立行政法人日本原子力研究開発機構法（案）附則第 15 条

現行

原子力基本法原子力基本法の一部を次のように改正する。

第 7 条を次のように改める。
（独立行政法人日本原子力研究開発機構）（原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構）

原子力に関する基礎的研究及び応用の研究並びに核燃料サイ 第 7 条 政府の監督のもとに、原子力の開発に関する研究及び実験、その他原子力の開発促進に必要な事項を行わせるため原子力研究所を、クルを確立するための高速増殖炉及びこれに必要な核燃料物質の開第 7 条

発並びに核燃料物質の再処理等に関する技術の開発並びにこれらの原子炉のうち高速増殖炉及び核燃料物質に関する開発等を行わせるた成果の普及等は、第 2 条に規定する基本方針に基づき、独立行政法人め核燃料サイクル開発機構を置く。

日本原子力研究開発機構において行うものとする。
● 独立行政法人日本原子力研究開発機構法案と現行原研法及びサイクル機構法との比較

独立行政法人日本原子力研究開発機構法（案）（機構の目的）第4条

現行

原研法およびサイクル機構法

原研法

独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。
） （設立の目的）

は、原子力基本法第 2 条に規定する基本方針に基づき、原子力に関 第 1 条

日本原子力研究所は、原子力基本法に基づき、原子力の開発にする基礎的研究及び応用の研究並びに核燃料サイクルを確立するた関する研究等を総合的かつ効率的に行うとともに、あわせて原子力船めの高速増殖炉及びこれに必要な核燃料物質の開発並びに核燃料物の開発のために必要な研究を行い、原子力の研究、開発及び利用の促質の再処理に関する技術及び高レベル放射性廃棄物の処分等に関す進に寄与することを目的として設立されるものとする。

る技術の開発を総合的、計画的かつ効率的に行うとともに、これらサイクル機構法（設立の目的）
向上に資する原子力の研究、開発及び利用の促進に寄与することを
第 1 条 核燃料サイクル開発機構は、原子力基本法に基づき、平和の目目的とする。
的に限り、高速増殖炉及びこれに必要な核燃料物質の開発並びに核燃料物質の再処理並びに高レベル放射性廃棄物の処理及び処分に関する技術の開発を計画的かつ効率的に行うとともに、これらの成果の普及等を行い、もって原子力の開発及び利用の促進に寄与することを目的として設立されるものとする。の成果の普及等を行い、もって人類社会の福祉及び国民生活の水準（理事長の任命）
第 12 条

原研法

文部科学大臣は、通則法第 20 条第 1 項の規定により理事長 （役員の任命）を任命しようとするときは、あらかじめ、原子力委員会の意見を聴 第 12 条かなければならない。
注：独立行政法人の場合、（役員の任命）は独立行政法人通則法に記載されており、個別法には記載されない。法案第 12 条は、以下に示す通則法の条文に追加するような形の条文。

独立行政法人通則法（役員の任命）第 20 条 法人の長は、次に掲げる者のうちから、主務大臣が任命する。
（１）当該独立行政法人が行う事務及び業務に関して高度な知識及び経験を有するもの（２）前号に掲げる者のほか、当該独立行政法人が行う事務及び業務を適性かつ効率的に運営することができる者
２．監事は主務大臣が任命する。
３．第 18 条第 2 項の規定により置かれる役員は、第 1 項各号に掲げる者のうちから、法人の長が任命する。
４．法人の長は、前項の規定により役員を任命したときは、遅滞なく、主務大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならない。

理事長は、原子力委員会の同意を得て、文部科学大臣が任命する。
２．副理事長及び理事は、文部科学大臣の認可を受けて、理事長が任命する。
３．監事は、原子力委員会の意見をきいて、文部科学大臣が任命する。
サイクル機構法（役員の任命）第 13 条

理事長は、主務大臣が原子力委員会の同意を得て任命する。

２．副理事長及び理事は、理事長が主務大臣の認可を受けて任命する。
３．監事は、主務大臣が原子力委員会の意見をきいて任命する。

独立行政法人日本原子力研究開発機構法（案）

現行

原研法およびサイクル機構法（役員及び職員の秘密保持義務）
第 15 条

機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（罰則）
第 29 条

第 15 条の規定に違反して秘密を漏らした者は、1 年以下の

注：現行の原研法，サイクル法には同様の秘密保持条項はない。独法化された理研，宇宙機構など科学技術関係の独立行政法人には同様の条項が入れられている。

懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。
（業務の範囲）第 17 条

機構は、第 4 条の目的を達成するため、次の業務を行う。

原研法（業務の範囲）研究所は、第 1 条の目的を達成するため、次の業務を行う。

（１）原子力に関する基礎的研究を行うこと。

第 22 条（２）原子力に関する応用の研究を行うこと。

（１）原子力に関する基礎的研究を行うこと。

（３）核燃料サイクルを技術的に確立するために必要な業務で次に掲（２）原子力に関する応用の研究を行うこと（原子力船の開発のためげるものを行うこと。に必要な研究を行うことを含む。）。

イ．高速増殖炉の開発（実証炉を建設することにより行うものを除 （３）原子炉の設計、建設及び操作を行うこと。
く。）及びこれに必要な研究
ロ．イに掲げる業務に必要な核燃料物質の開発及びこれに必要な研究（４）旧日本原子力船研究開発事業団法第 23 条第 1 項第 2 号の規定により建造された原子力船に関する業務を行うこと。
（５）原子力に関する研究者及び技術者の養成訓練を行うこと。

ハ．核燃料物質の再処理に関する技術の開発及びこれに必要な研究 （６）放射性同位元素の輸入、生産及び頒布を行うこと。
ニ．ハに掲げる業務に伴い発生する高レベル放射性廃棄物の処理及 （７）原子力に関する資料の収集を行うこと。
び処分に関する技術の開発及びこれに必要な研究（８）第 1 号から第 4 号までに掲げる業務に係る成果を普及すること。

（４）前 3 号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進 （９）前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
すること。
（５）機構の施設及び設備を科学技術に関する研究及び開発並びに原子力の開発及び利用を行う者の利用に供すること。
（６）原子力に関する研究者及び技術者を養成し、及びその資質の向上を図ること。
（７）原子力に関する情報を収集し、整理し、及び提供すること。
（８）第 1 号から第 3 号までに掲げる業務として行うもののほか、関係行政機関又は地方公共団体の長が必要と認めて依頼した場合に、（10）前各号に掲げるもののほか、第 1 条の目的を達成するため必要な業務を行うこと。
２．研究所は、前項第 10 号に掲げる業務を行おうとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。
（研究の協力）第 23 条研究所は、主務大臣の認可を受けて定める基準に従って、前条第 1 項第 1 号から第 5 号まで及び第 10 号に掲げる業務に関し、研究の委託を受け、又は研究を委託することができる。

原子力に関する試験及び研究、調査、分析又は鑑定を行うこと。
（９）前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

（業務運営の基準）

２．機構は、前項の業務のほか、同項の業務の遂行に支障のない範囲

第 24 条

第 22 条第 1 項に掲げる研究所の業務のうち、次項各号に掲内で、国、地方公共団体その他政令で定める者の委託を受けて、こげる業務以外のものは、原子力委員会及び原子力安全委員会の議決れらの者の核原料物質（原子力基本法第 3 条第 3 号に規定する核原を経て文部科学大臣が定める原子力の開発及び利用に関する基本料物質をいう。）、核燃料物質又は放射性廃棄物を貯蔵し、処理し、計画に基づいて行わなければならない。

又は処分する業務を行うことができる。

２．次に掲げる研究所の業務は、原子力研究委員会の意見を聴いて文部科学大臣及び国土交通大臣が定める原子力船の開発のために必独立行政法人通則法

要な研究に関する基本計画に基づいて行わなければならない。

（業務の範囲）（以下(1)〜(6)省略 ---- 原子力船の開発に関連する業務のこと）

第 27 条

各独立行政法人の業務の範囲は、個別法で定める。
サイクル機構法（業務の範囲）第 24 条（中期目標に関する原子力委員会の意見の聴取）
第 23 条

主務大臣は、通則法第 29 条第 1 項の規定により中期目標を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、原子力委員会の意見を聴かなければならない。

機構は、第 1 条の目的を達成するため、次の業務を行う。

（１）核燃料サイクル（説明省略）を技術的に確立するために必要な業務で次に掲げるものを行うこと。
イ．高速増殖炉の開発（実証炉を建設することにより行うものを除く。
）及びこれに必要な研究
ロ．イに掲げる業務に必要な核燃料物質の開発及びこれに必要な

注：独立行政法人の場合、（業務運営の基準）や（基本方針）に相当するものは独立行政法人通則法に記載されている。次項に示す（中期目標）がそれに該当する。法案第 23 条は、それに追加するような形の条文。

研究ハ．核燃料物質の再処理に関する技術の開発及びこれに必要な研究ニ．ハに掲げる業務に伴い発生する高レベル放射性廃棄物の処理及び処分に関する技術の開発及びこれに必要な研究（２）前号に掲げる業務に係る成果について、技術の提供その他の方法により、普及を行うこと。

独立行政法人日本原子力研究開発機構法（案）

現行

原研法およびサイクル機構法（３）前 2 号の業務に附帯する業務を行うこと。
独立行政法人通則法（中期目標）
第 29 条

主務大臣は、3 年以上 5 年以下の期間において独立行政法

人が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。
）を定め、これを当該独立行政法人に指示するとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

（４）前 3 号に掲げるもののほか、第 1 条の目的を達成するため必要な業務を行うこと。
２．機構は、前項第 4 号に掲げる業務を行おうとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。
３．機構は、第 1 項の規定により行う業務を妨げない範囲内において、主務大臣の認可を受けて定める基準に従って、その設置する施設及２．中期目標においては、次に掲げる事項について定めるものとす

び設備を原子力の開発及びこれに関連する業務を行う者の利用にる。

供することができる。

一．中期目標の期間（説明省略）（業務の委託）ニ．業務運営の効率化に関する事項

第 25 条三．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関機構は、主務大臣の認可を受けて定める基準に従ってその業務の一部を委託することができる。

する事項
四．財務内容の改善に関する事項（業務の運営）

五．その他業務運営に関する重要事項

第 26 条 機構は、第 24 条に規定する業務を行うに当たっては、安全

３．主務大臣は、中期目標を定め、又はこれを変更しようとするとの確保を旨としてこれを行うものとし、適切な情報の公開により業きは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。

務の運営における透明性を確保するとともに、適正かつ効率的に業務を運営するよう努めなければならない。

（中期計画）
第 30 条

独立行政法人は、前条第 1 項の指示を受けたときは、中（基本方針）

期目標に基づき、主務省令で定めるところにより、当該中期目標

第 27 条 第 24 条に規定する機構の業務は、原子力委員会の議決を経を達成するための計画（以下「中期計画」という。
）を作成し、主て主務大臣が定める基本方針に従って実施されなければならない。

務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとする

２．基本方針に定める事項は、次のとおりとする。

ときも、同様とする。

（１）機構の業務の運営に関する基本的事項

２．中期計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（２）第 24 条第 1 項第 1 号に掲げる業務に関する基本的事項（３）その他機構が業務を実施するに際し配慮すべき事項

ニ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
三．予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
四．短期借入金の限度額
五．重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

サイクル機構法

六．剰余金の使途（業務の特例）

七．その他主務省令で定める業務運営に関する事項

附則第 10 条

３．主務大臣は、第 1 項の認可をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。

機構は、原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律（平成 10 年法律 62 号。以下「改正法」という。
）の施行の日から起算して 5 年を超えない範囲内において政令

４．主務大臣は、第 1 項の認可をした中期計画が前条第 2 項第 2 号で定める日までの間、第 24 条の規定にかかわらず、改正法によるから第 5 号までに掲げる事項の適正かつ確実な実施上不適当とな改正前の動力炉・核燃料開発事業団法（以下「旧法」という。）第ったと認めるときは、その中期計画を変更すべきことを命ずるこ

23 条第 1 項第 1 号及び第 2 号（新型転換炉に係る部分に限る。
）、第とができる。

4 号並びに第 5 号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務を行う。

５．独立行政法人は、第 1 項の認可を受けたときは、遅滞なく、その中期計画を公表しなければならない。

２．機構は、前項の期間経過後であっても、当分の間、第 24 条の規定にかかわらず、旧法第 23 条第 1 項第 1 号及び第 2 号に掲げる業務のうち新型転換炉に関する業務並びに同項第 4 号に掲げる業務のう
ち核燃料物質の生産に関する業務（以下「特定業務」という。
）に伴（業務の特例）
附則第 8 条機構は、当分の間、第 17 条に規定する業務のほか、旧機構法附則第 10 条第 2 項の規定により旧機構が当分の間行うものとされた業務を行うものとする。
２．機構は、第 17 条及び前項に規定する業務のほか、同項の規定により機構が行うものとされる旧機構法附則第 10 条第 2 項に規定する特定業務に係る施設を廃止する業務の実施に必要な限りにおいてその廃止に伴う措置に関する技術の開発及びこれに必要な研究を行うことができる。
３．省略

い発生した放射性廃棄物を貯蔵し、処理し、及び処分する業務、特定業務に係る施設を廃止する業務、同項第 5 号に掲げる業務のうち鉱山保安法第 2 条第 2 項本文に規定する鉱山における保安の確保に必要な措置を講ずる業務その他前項の政令で定める日までに同項に規定する業務に関して機構に帰属した義務の履行に必要な業務を行う。
３．機構は、第 24 条の規定に関わらず、特定業務に係る施設を廃止する業務の実施に必要な限りにおいてその廃止に伴う措置に関する技術の開発及びこれに必要な研究を行うことができる。
４．省略
５．省略