「福祉つるが ぬくもりプラン」 概要版（第３期敦賀市地域福祉計画）

Ⅰ 計画のあらまし（１）計画策定の趣旨
地域福祉とは、地域の課題を地域で把握し地域で主体的に解決を図るという考えを基本に、誰もが地域で安心して暮らしていくため、支援を必要とする方を地域の中で支えていけるよう、「公助」のみならず、市民、地域、事業所、団体等の様々な主体による「自助」・「共助」の取組を推進していくものです。
これまでの敦賀市地域福祉計画の基本的な考え方をふまえ、地域に関わるすべての人々と行政が一体となって総合的に地域福祉を推進するための基本計画として「福祉つるが ぬくもりプラン（第 3 期敦賀市地域福祉計画）」を策定します。
（２）計画の役割と性格「第 6 次敦賀市総合計画」の理念の下、社会福祉法第 107 条に基づく計画です。住民参加による地域での支え合い活動や、保健・医療をはじめとする生活関連分野の施策と連携してサービスを提供することで、住民ニーズに的確に対応するとともに、地域福祉推進の理念の普及や地域福祉推進のための施策や事業の実施を図る役割を果たすものです。
（３）計画の期間平成 27（2015）年度から、平成 31（2019）年度までの 5 か年計画とします。
なお、計画策定後の地域の状況、社会情勢の変化に対応していくため、年度ごとに施策の点検と進捗状況を把握します。
（４）計画策定の方法
市民の意識や動向、地域の実情を反映していくため、「敦賀市地域福祉アンケート調査」を実施したほか、「敦賀市地域福祉計画策定委員会」を設置し、これからの敦賀市の地域福祉のあり方について協議しました。
（５）地域福祉計画に関する法律の改正
生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、「生活困窮者自立支援法」が平成 27 年 4 月 1 日より施行され、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給その他の支援を行っていく必要があります。
一方、近年の自然災害を踏まえ、地域を中心として、ひとり暮らし高齢者や障がいのある人の安否確認や避難等について事前の心構えや準備を行うとともに、避難所においても安心して過ごせる体制を整備していく必要があります。国においては、自力避難が難しい高齢者や障がい者について「避難行動要支援者名簿」を作成するよう市町村に義務付ける改正災害対策基本法が平成 25 年 6 月に成立しております。これは、死者が多数生じた東日本大震災を教訓に、名簿の作成が市町村に義務付けられました。

Ⅱ 敦賀市の現状と課題
地域福祉をとりまく現状と課題（１）人口及び世帯の状況から見える課題◆進む少子高齢化
人口推移については比較的安定した状態が続いているものの、年少人口比率の低下や高齢者人口比率の上昇等、人口構成に変化がみられます。
（人）
80,00070,000〔人口及び年少人口比率・高齢者人口比率の推移〕
68,041

67,204

68,145

17.7%

18.6%

50,000

20.8%

19.8%

15.5%

30,00020,00067,76067,845

30.0%

25.0%

60,00040,00068,402

16.2%

15.0%

23.1%

25.1%

20.0%
15.0%

14.7%

12.2%

14.0%

10.0%5.0%

10,00000.0%

平成2年

7年
総人口

12年

17年

年少人口(0～14歳)比率

22年

26年

高齢者人口(65歳以上)比率◆人口動態では、転入数に減少傾向
平成 18～21 年及び 24 年、25 年の差引増減はマイナスとなっており、特に転出数が大きかった平成 24 年及び 25 年は差引増減がマイナス 450 人近くにのぼっています。
◆6 割近くを核家族世帯が占めるなど、核家族化が進行
平成 22 年の国勢調査における一般世帯の家族類型では、核家族世帯が占める比率が福井県及び全国の数値よりも高く、59.0％となっています。また、1 世帯当たりの人員は2.52 人にとどまり、核家族化が進んでいる状況がうかがえます。
（２）アンケート調査結果から見える課題◆市民と公的機関との連携・協働の仕組みづくり
福祉活動についてのアンケート調査は、「必要だと思う」が 83％と、地域での支え合いの必要性を多くの市民が感じており、国や市に対して福祉制度・サービスの充実を求めるとともに、市民自身の参加も大切であると考えている様子がうかがえることから、市民と公的機関との連携・協働の仕組みづくりが必要となっています。
◆適切なサービスが選択可能な情報提供・情報開示体制の構築
核家族化や都市化が進む中、子育てや介護をはじめ多様な情報が求められており、市民に正確で分かりやすい情報が提供できるように、そして、各種事業との関連性も分かるような福祉・保健・医療サービスの総合的な情報の提供を図っていく必要があります。
◆地域コミュニティや市民の地域福祉活動へ参加しやすい仕組みづくり
ボランティア活動を推進していくために、市民の参加意識の一層の醸成を図るとともに、参加のきっかけづくりや、市民自身でできること・役に立てること等のネットワーク情報の提供・発信等、参加しやすくなるように検討していくことが大切です。

Ⅲ 基本構想
基本的視点
地域福祉の推進にあたっては、個人の考えや行動、家族の支え合いによって主体的に解決を図る「自助」、ご近所同士や地域で活動する団体同士の支え合い・助け合いで地域の課題の解決を図る「共助」、行政が提供するサービスや行政がなすべき支援による「公助」の、それぞれの役割分担と相互連携によって取り組んでいくことを基本とします。
共助

自助

公助

[互助]

■自分のこと■当事者団体によ■一般財源による福祉事業等を自分でする■自ら管理する■市場サービる取組■地域住民によるボランティア・地域づくり■生活保護・困窮者対策■人権擁護・虐待対策■介護保険・社会保険に代表される社会保障制度及びサービス

スの購入■住民組織の活動■ボランティア・住民組織の活動への公的支援

事
事

個人

行

業
業

家族
地域

市

政

（国・県・市）所
所

民

第６次敦賀市総合計画基本計画第１章 「第１節 地域福祉の充実」から［抜粋］

第６次敦賀市総合計画基本計画の視点から［抜粋］（2）福祉政策の実を上げるための共助助を中心とした取組に加えて、高齢者や障の推進がい者の積極的な社会参画や地域ぐるみ福祉分野において、これまでのように公福祉の基本は、地域の人々が主体となでの支え合いの促進といった、いわゆる自った支え合いであると言えます。そこ

助や共助による取組が一層重視されていで、福祉政策の実を上げるために、これます。このことから、自助・共助・公助がまでの地域の人々による相互扶助に留一体となった支援策を行うことによって、まらず、地域の社会貢献活動を行う団体

子どもからお年寄りまでのあらゆる世代や民間企業そして本市の各福祉施設等や立場の人々が安心して暮らすことがでが連携して行うことができる体制の構

き、日々の暮らしの中でぬくもりを実感す

築、充実強化を図ることで、共助によるることができる地域社会を築いていくこ取組を一層推進していきます。とが求められています。

基本理念と施策体系◆基本理念◆

ふれ合い、支え合い、共にいきる ぬくもりのあるまち つるが(1)福祉のこころづくり ①福祉教育の推進②支え合い意識の啓発と活動の促進③権利擁護の推進

ｄｄ

ふれ合いでつくる(2)地域力の向上①地域福祉計画の推進②居場所や集いの場の創出と支え合いの仕組みづくりの推進③ボランティア活動の推進④民生委員児童委員、福祉委員の活動支援⑤市と市社会福祉協議会の連携強化(1)参加の促進①就労支援と社会参加の促進②仲間づくり・交流活動の推進③福祉人材の確保・育成(2)情報の共有①情報提供の拡充②情報の共有ぬくもりのまち

支え合いでつくる
ぬくもりのまち(3)人と人とが支え合う ①地域コミュニティ活動の支援②市民協働の促進(1)生活環境の向上

共にいきる
ぬくもりのまち①ユニバーサルデザインの視点に立ったまちづくり②相談窓口の充実(2)健康支援と暮らしを ①健康づくりの推進
支える取組の推進 ②福祉サービス・生活支援サ―ビスの推進③自立した生活の支援④サービスの質の向上と利用者の視点に立ったサービス提供の促進(3)暮らしの安心と安全 ①災害時の避難支援対策の推進②地域安全活動の推進