R4 年 4 月 20 日更新版
障害者雇用納付金制度に基づく助成金に関するＦＡＱ

Ⅰ

全助成金共通事項

Ⅰ－１

どのような障害者が助成金の支給対象となりますか？

Ⅰ－２

障害者の雇用継続のための特別な措置とは、どのようなものを指しますか？

Ⅰ－３

助成金受給資格の認定を受ける前に、障害者の雇用継続のための特別な措置を開始したいのですが、助成金を受給することはできますか？

Ⅰ－４

支給対象障害者を雇入れてから６か月以上経過しています。これから助成金受給資格
認定申請書を提出した場合、助成金を受給することはできますか？

Ⅰ－５

就労継続支援Ａ型事業所を運営しています。Ａ型事業所が受給することができる助成

金はどのようなものですか？
Ⅰ－６

助成金を受給している期間中に代表者が交代することとなりました。何か手続きを行う必要がありますか？
Ⅰ－７

障害者に在宅勤務をさせる場合に受給することができる助成金はありますか？

Ⅰ－８

市の委託事業を毎年受託して運営しており、このたび、当該受託事業の運営スタッフとして障害のある方を採用予定です。障害者雇用納付金制度に基づく助成金を受給することはできますか？

Ⅱ

障害者作業施設設置等助成金、障害者福祉施設設置等助成金

Ⅱ－１

障害者作業施設設置等助成金の支給対象となる「作業施設」「附帯施設」「作業設備」とは、どのようなものをいうのですか？

Ⅱ－２

障害者を雇い入れるにあたり、施設の整備を行う予定です。着工前であれば、助成金を受給することができますか？（Ⅰ－３関連）Ⅱ－３

助成金受給資格認定申請書を提出する際、改修を行う建物（既存建物）の検査済証（写）が必要とありますが、建築確認済証しかない場合、助成金を受給することはできないのでしょうか？

Ⅱ－４

三者以上による相見積を実施する上での留意点を教えてください。

Ⅱ－５

助成金の申請金額により必要な手続きである、三者以上による相見積と一般（指名）競争入札の違いについて教えてください。

Ⅱ－６

ユニバーサルデザインの製品を障害者のために用意する場合、助成金を受給することはできますか？

Ⅱ－７

視覚障害者を雇入れて以降、機構から拡大読書器を借り受けて業務に使用させており、この機器の貸出期間の終了後に同種の機器を購入したいと考えていますが、助成金を受給することはできますか？（Ⅰ－４関連）

Ⅱ－８

車いすを使用している対象障害者のために、可動式のスロープもしくは車いす用リフトを設置し動線となる廊下の段差を解消したいと考えていますが、助成金の対象となりますか？

1

Ⅲ

障害者介助等助成金

Ⅲ－１「職場介助者」とは、どのような人をいうのですか？

Ⅲ－２「配置」「委嘱」とは、どのようなことをいうのですか？

Ⅲ－３

重度四肢機能障害者の職場介助者を配置する予定です。職場介助者の配置助成金の対象となる職場介助者が行う介助業務には、どのようなものが該当しますか？

Ⅲ－４

手話通訳担当者の委嘱の相手方は、手話通訳士等の有資格者に限られますか？

Ⅲ－５

いわゆる「あはき業（あん摩、マッサージ若しくは指圧、はり又はきゅうの業）」
従事者で、あん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又はきゅう師免許を持つ重度視覚障害者が行う訪問マッサージ等の際、職場介助者が自動車で送迎するとともに訪問
マッサージ等の介助を行う場合、助成金を受給することはできますか？

Ⅲ－６

現在、企業内に障害者に関する相談窓口がないので設置を考えています。障害者相談窓口担当者の配置助成金を受給することはできますか？

Ⅲ－７

障害者相談窓口担当者の配置助成金を受給するためには、企業規模や障害者の雇用人数に関する要件がありますか？

Ⅲ－８

障害者相談窓口担当者の配置助成金のメニューである「障害者相談窓口担当者の増配置」「障害者相談窓口担当者の研修」「合理的配慮に関する相談業務等の委嘱」をまとめて受給することはできますか？

Ⅲ－９

職場復帰支援助成金における「中途障害者等」に該当するためには、障害等級の変
更など、障害が進行したことの明確な事実が必要ですか？

Ⅲ－１０

職場支援員の配置または委嘱助成金の支給要件として、対象障害者を「６か月以上の期間継続して雇用」した事業主に助成金を支給する旨の記載がありますが、６か月以上の雇用実績がないと認定申請もできないのでしょうか。

Ⅳ

重度障害者等通勤対策助成金

Ⅳ－１

助成金の要件となっている「雇用事業所から徒歩、車いす等で 10 分程度の距離の住宅や駐車場」の賃貸物件がないのですが、多少遠めの物件であっても、助成金を受給することはできますか？

Ⅳ－２

通勤に利用できる公共交通機関がない（最寄りの駅・バス停が支給対象障害者の徒歩等圏内にない）場合であっても、助成金を受給することはできますか？

Ⅳ－３

重度障害者等用住宅の賃借助成金の要件として「特別な構造又は設備を備えた住宅の賃借」とありますが、具体的にはどのような住宅が該当しますか？
Ⅳ－４

通勤用自動車の購入助成金の要件として「支給対象障害者が自ら運転するために必要な構造または設備を備えた通勤の用途に適した自動車の購入」とありますが、具体的には
どのような自動車が該当しますか？
Ⅵ－５

当社の就業規則には住宅手当に関する規定がないので、住宅手当制度を設ければ住宅手当の支払助成金を受給することはできますか？

2

Ⅴ

職場適応援助者助成金

Ⅴ－１「職場適応援助者」とは、どのような人をいうのですか？

Ⅴ－２

企業在籍型職場適応援助者助成金を活用したいが何から始めればよいでしょうか。

Ⅴ－３

自社で障害者を雇用しています。外部の法人と委託契約を結んで訪問型職場適応援
助者に支援してもらう場合、訪問型職場適応援助者助成金の対象になりますか。

Ⅴ－４

就労移行支援事業、就労継続支援事業（A 型、B 型）の職員を職場適応援助者として
訪問型職場適応援助者助成金を受けることができますか。

3

Ⅰ

全助成金共通事項

Ⅰ－１

どのような障害者が助成金の支給対象となりますか？

答 障害者雇用納付金制度に基づく助成金は、基本的には身体障害者、知的障害者及び精神障害者を支給対象障害者とする助成金ですが、様々な種類の助成金で構成するものであり、中には身体障害者に限定した助成金（※）もあります。
※ 例：手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱助成金等
詳しくは、「障害者雇用助成金のごあんない」をご確認ください。
https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/pamphlet.html

Ⅰ－２

障害者の雇用継続のための特別な措置とは、どのようなものを指しますか？

答 健常者には不要な措置であって、障害者の個々の障害特性から生じる就労上の課題を克服又は解消するための措置を指し、当該措置を行わなければ当該障害者の雇用の継続は困難であると当機構が認めるものとなります。
例えば、車いすを使用する障害者のための事業所内の段差解消の工事、弱視の障害者のための拡大読書器の購入、上肢が不自由な企画業務を行う障害者のための企画書の入力代行者の配置等が該当します。
詳しくは、助成金の活用事例をご確認ください。
https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/katsuyou_jirei.html

Ⅰ－３

助成金受給資格の認定を受ける前に、障害者の雇用継続のための特別な措置を開始したいのですが、助成金を受給することはできますか？

答

助成金受給資格の認定を受ける前に助成金の支給対象となる措置を開始することを「事前着手」と呼んでいますが、次の①から④までの助成金では事前着手を認めていません。ただし、①から③の助成金では、助成金受給資格認定申請書の提出に併せて「事前着手申出書」を提出した場合は、当該認定申請書の提出日以後に事前着手を行うことができます（※）
。
①

障害者作業施設設置等助成金のうち第１種作業施設設置等助成金（作業施設等の施工又は売買に関する契約の締結、発注、支払等を行うこと）②

障害者福祉施設設置等助成金（同上）③

重度障害者等通勤対策助成金のうち「通勤用バスの購入」「通勤用自動車の購入」の各助成金（車両の売買に関する契約の締結、発注、支払等を行うこと）④

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金（施設等の施工又は売買に関する契約の締結、発注、支払等を行うこと）※「提出日」とは、助成金受給資格認定申請書を当機構都道府県支部窓口に持参した日または郵送で送付した場合には消印の日をいいます。

4

Ⅰ－４

支給対象障害者を雇入れてから６か月以上経過しています。これから助成金受給資格
認定申請書を提出した場合、助成金を受給することはできますか？

答

雇用後６か月以内（障害者介助等助成金の場合は１年に達する日の前日まで）に助成金受給資格認定申請書を提出することを支給対象障害者の要件としていますが、それ以後に提出した場合は、原則として「不認定」となります。
ただし、上記期間を経過した場合であっても、雇用後の事故や疾病等により新たに障害者となった場合、障害の程度が従前よりも重度化した場合、人事異動等の場合で、それらを理由として事業主が当該障害者のために新たに講ずる措置については、例外として支給対象障害者の要件を満たすものとして取り扱う場合があります。
なお、助成金受給資格認定申請書の提出期限が支給対象障害者の雇入れ日に起因しない助成金（「障害者介助等助成金のうち障害者相談窓口担当者の配置助成金」「重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金」）もありますので、ご留意ください。

Ⅰ－５

就労継続支援Ａ型事業所を運営しています。Ａ型事業所が受給することができる助成

金はどのようなものがありますか？
答

就労継続支援Ａ型事業所については、施設職員（いわゆるスタッフ）として障害者を雇用する場合は全ての助成金が支給対象となりますが、当該Ａ型事業所の利用者の場合
は、下表をご確認ください。
助成金受給の可否（○×）

助成金の名称

施設職員の場合

利用者の場合障害者作業施設設置等助成金○

×

障害者福祉施設設置等助成金○

×

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金○○

障害者介助等助成金○

×

重度障害者等用住宅の賃借助成金○○

指導員の配置助成金○○

住宅手当の支払助成金○○

通勤用バスの購入助成金○○

通勤用バス運転従事者の委嘱助成金○

×又は○（※）

通勤援助者の委嘱助成金○

×

駐車場の賃借助成金○○

通勤用自動車の購入助成金

○

○

重度障害者
等通勤対策
助成金

※

Ⅰ－６

送迎加算に関する届出書を提出している事業所は×、提出していない事業所は○。

助成金を受給している期間中に代表者が交代することとなりました。何か手続きを行う必要がありますか？

5

答

助成金受給資格認定申請書に添付して提出し、認定を受けた事業計画書の記載内容に変更がある場合は、「助成金事業計画変更届」又は「助成金事業計画変更承認申請書」の提出が必要となります。
代表者の変更の場合は、助成金事業計画変更届をご提出ください。
なお、これらの書類の提出に併せて当該変更内容及び変更日を確認可能な書類の添付も必要となることもありますので、詳しくは、「障害者雇用助成金のごあんない」（リンク先）の「助成金受給のための提出書類」の表をご確認ください。
https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/pamphlet.html

Ⅰ－７

障害者に在宅勤務をさせる場合に活用できる助成金はありますか？

答 障害者に在宅勤務をさせること自体は、障害者の雇用継続のための特別な措置（Ⅰ－２参照）に当たるものではありませんが、それに伴う何らかの特別な措置を講じる場合に、例えば、・職場介助業務の実施場所が障害者の自宅（在宅勤務場所）の場合「職場介助者の委嘱
助成金」
・日常生活では使用することのないものであって就業上必要な障害者専用の機器（※）
を購入する場合「第１種作業施設設置等助成金」を活用できるケースがあります。
※

Ⅰ－８

例：視覚障害者用拡大読書器、音声読上げ、画面拡大ソフト等

市の委託事業を毎年受託して運営しており、このたび、当該受託事業の運営スタッフとして障害のある方を採用予定です。障害者雇用納付金制度に基づく助成金を受給することはできますか？

答

委託費を受給している場合は、原則として、障害者雇用納付金制度に基づく助成金を受給することはできません。
ただし、委託費（受託費）から、助成金の支給対象費用（助成金の種類ごとに、支給対象費用の範囲は異なります。
）を支弁することとはされておらず、受託者の自主財源から助成金の支給対象費用に充当する場合は、助成金の受給が認められる可能性があります。当該市と締結された委託（受託）契約の内容と受給しようとされる助成金の種類によって、助成金受給の可否判断は異なることとなりますので、詳しくは都道府県支部にご相談ください。

6

Ⅱ

障害者作業施設設置等助成金、障害者福祉施設設置等助成金

Ⅱ－１

障害者作業施設設置等助成金の支給対象となる「作業施設」「附帯施設」「作業設備」とは、どのようなものをいうのですか？

答

当該助成金における作業施設、附帯施設及び作業設備とは、次の(1)、(2)及び(3)であって、いずれも、事業主が当該施設・設備の設置又は整備を行わなければ、支給対象障害者の雇入れ又雇用の継続が困難であると当機構が認めるものをいい、助成金の対象とするのはそれらの改修・改造等の費用に限ります。
(1) 「作業施設」
障害者の障害を克服し、作業（業務）を容易にするために配慮された施設。
(2) 「附帯施設」
作業施設に附帯する施設で、障害者の障害を克服し、就労することを容易にするために配慮された玄関、廊下、階段、トイレ等の施設。
(3) 「作業設備」
障害者の障害を克服し、作業（業務）を容易にすることを目的として製造された設
備（視覚障害者用拡大読書器、作業用車いす等）及び障害者の作業を容易にするために改造を加えた設備（運転装置に改造を加えた自動車等）。

Ⅱ－２

障害者を雇い入れるにあたり、施設の整備を行う予定です。着工前であれば、助成金を受給することができますか？（Ⅰ－３関連）

答 認定申請前に発注・契約を行っているものについては、事前着手となりますので、助成金を受給することができません。
認定申請を行う場合は、支給対象障害者や作業施設等の整備の概要等を明確にしていただくために、認定申請書及び添付書類を、作業施設等の整備を行うための工事等の発注・契約日または工事請負契約締結予定日の前日までに提出していただく必要があります。支給対象となる作業施設等の整備は、原則として、受給資格の認定後に着手（※）
をしてください。
※「着手」とは、工事の実施に係る申入れ、発注・契約や支払を行うことをいいま

す。

Ⅱ－３

助成金受給資格認定申請書を提出する際、改修を行う建物（既存建物）の検査済証（写）が必要とありますが、建築確認済証しかない場合、助成金を受給することはできないのでしょうか？

答 検査済証が見当たらなくても、完了検査を受け合格していれば、市町村が発行する「台帳記載事項証明書」（建築確認台帳に記載されている事項のうち、構造・階数、検査済証交付年月日・検査済証番号等の記載があるもの）を検査済証の代替書類として取り扱うことができます。

7

なお、建築確認済証とは、建物の建築開始前に図面上適法であることを確認したものであり、建物の完成後、当該建物に係る完了検査を受け、合格すれば検査済証が発行されます。
また、障害者作業施設設置等助成金、障害者福祉施設設置等助成金の支給に当たっては、既存建物が適法に建築されたものであり、改修を行っても安全性が損なわれないことを確認するために検査済証（写）の提出をお願いしています。

Ⅱ－４

三者以上による相見積を実施する上での留意点を教えてください。

答 三者以上による相見積については、以下の点について留意してください。
＜作業施設・附帯施設の改修、増築、大規模な模様替えの場合＞① 相見積を依頼予定の相手方以外の設計事務所または建築士に改修等する施設の設計図
面の作成を依頼してください。また仕様書を事業主自ら作成することが困難な場合
は、設計図面と同時に設計事務所または建築士に作成を依頼してください。
② ①の図面及び仕様書に基づき、①の依頼をした業者以外の三者以上に見積書の作成を依頼してください。
＜作業設備を購入する場合＞事業主が作成した仕様書に基づき、三者以上に見積書の作成を依頼してください。
※相見積を行う際は、同一の設計図面や仕様書を提示して、同じ前提条件で作成された見積書により、公平に比較できるようにしてください。

Ⅱ－５

助成金の申請金額により必要な手続きである、三者以上による相見積と一般（指名）競争入札の違いについて教えてください。

答・三者以上による相見積は、Ⅱ－４の方法により見積書を比較していただく方法です。
・一般競争入札は、一般的には案件の見積り条件を一定の期間公示し、提出された見積りの中でもっとも有利な条件を提示した企業を契約の相手とする方式です。具体的な方法は以下のとおりです。
①ホームページ等で入札を公告（公募）する。
必要資料：入札公告、仕様書、入札心得書、公告方法がわかる書類等②入札説明会を実施する。
（必要な場合のみ）
必要書類：実施した場合には入札説明会を実施したことがわかる書類③入札を実施する。
必要書類：入札書及び見積書、入札調書、予定価格書、入札参加者名簿、入札参加者の名刺等※入札書は最低三者必要、三者のうち応札を辞退する社がある場合は、応札を辞退したことがわかる書類（応札辞退届等）と併せて三者

8

・指名競争入札は、入札の相手方を指名した者に限定できますが、入札の流れは一般競争入札と同様となります。

Ⅱ－６

ユニバーサルデザインの製品を障害者のために用意する場合、助成金を受給することはできますか？

答 ユニバーサルデザインとは、障害の有無や年齢、性別、国籍、人種などにかかわらず、たくさんの人々が利用しやすいように製品やサービス、環境をデザインする考え方とされています。
ユニバーサルデザインの製品は、障害者作業施設設置等助成金における作業設備（Ⅱ－１(3)参照）に該当しないことから、当該助成金の支給対象とはなりません。

Ⅱ－７

視覚障害者を雇入れて以降、機構から拡大読書器を借り受けて業務に使用させており、この機器の貸出期間の終了後に同種の機器を購入したいと考えていますが、助成金を受給することはできますか？（Ⅰ－４関連）答支給対象障害者の雇入れ日の翌日から起算して６か月経過しないうちに就労支援機器

等貸出申請書を提出したのであれば、当該機器の貸出期間の終了日までに助成金受給資格認定申請書を提出すれば、当該申請書の提出期限に関する特例を適用し、「障害者作業施設設置等助成金」の対象となります。
ただし、当該特例の適用対象機器は、貸出を受けた就労支援機器（同一機器だけでなく、同種の機器も含む）に限っており、それ以外の貸出を受けていない機器等には適用することはできませんので、ご注意ください。
※ 「就労支援機器貸出について」（https://www.kiki.jeed.go.jp/inf/index.html）

Ⅱ－８

車いすを使用している対象障害者のために、可動式のスロープもしくは車いす用リフトを設置し動線となる廊下の段差を解消したいと考えていますが、助成金の対象となりますか？

答 当該段差を解消する措置は附帯施設としての申請になります。そのため、原則として当該可動式リフトやスロープを業者により床面等に固定いただく必要があります。
なお、当該車いす用リフトを固定する場合、自治体により建築確認申請が必要になることがありますので必ず自治体に確認してください。

Ⅲ

障害者介助等助成金

Ⅲ－１
答「職場介助者」とは、どのような人をいうのですか？
本助成金における支給対象障害者が自らの意思に基づき、自らの判断で主体的に業務を遂行するために必要不可欠な介助の業務を担当する方をいいます。

9

Ⅲ－２
答

「配置」「委嘱」とは、どのようなことをいうのですか？
支給対象事業主との雇用関係の有無により、次のように区分します。

(1) 雇用関係がある場合は「配置」
支給対象障害者の所定労働日及び所定労働時間において、必要な介助を常時行う体制を整備するために、事業主が雇用労働者を「職場介助者」として雇用し、配置することをいいます。
(2) 雇用関係がない場合は「委嘱」
支給対象障害者が必要とする機会（時間）に必要な介助を行う体制を整備することのみのために、事業主と雇用関係にない者を「職場介助者」として委嘱することをいいます。
また、団体等に対して、必要な介助業務の実施を委託するものを含むものとします。

Ⅲ－３

重度四肢機能障害者の職場介助者を配置する予定です。職場介助者の配置助成金の対象となる職場介助者が行う介助業務には、どのようなものが該当しますか？

答

当該助成金の対象となる介助業務には、支給対象障害者が主体的に業務を行うために必要な介助、例えば重度四肢機能障害者の場合は、機器の操作、コンピュータ入力、文書の作成、業務上の外出時の付添い等が該当します。ただし、これらの業務であっても実質的に職場介助者が主体的に業務を行っている場合、例えば支給対象障害者の都度の指示が不要で職場介助者自身で完結するような場合は該当しないこととなります。
なお、当該助成金の支給対象となる介助時間は、職場介助者の労働時間のうち職場介助業務に専従した時間に限ります。したがって、職場介助者が当該助成金の支給対象とならない職場介助業務以外の業務に従事すること（例：所定労働時間８時間のうち、職場介助業務の時間が５時間、職場介助業務以外の業務の時間が３時間）自体ができない
ものではありません。

Ⅲ－４
答

手話通訳担当者の委嘱の相手方は、手話通訳士等の有資格者に限られますか？
手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱助成金における手話通訳担当者の要件として、公共職業安定所の手話協力員として委嘱されている方、聴覚障害者若しくは音声・言語機能障害者の関係団体又は地方公共団体が行う手話講習修了者等で、手話通訳について相当程度の能力と経験を有することとしています。

Ⅲ－５

いわゆる「あはき業（あん摩、マッサージ若しくは指圧、はり又はきゅうの業）」
従事者で、あん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又はきゅう師免許を持つ重度視10

覚障害者が行う訪問マッサージ等の際、職場介助者が自動車で送迎するとともに訪問
先で介助を行う場合、助成金を受給することはできますか？
答

事業主とは雇用関係にない外部の方に対し、訪問マッサージ等の実施に伴う職場介助業務を委嘱する場合は、「職場介助者の委嘱助成金」の対象となります。
(1) 助成金の対象となる介助①

訪問先での手引き介助②

支給対象障害者の業務としてカルテ作成が位置付けられている場合であって、当該業務について助成金の支給対象となる介助（※）(2) 助成金の対象とならない介助
送迎自動車の運転（※）②

訪問先での見守り（※）※①

「障害者雇用助成金のごあんない（障害者介助等助成金）」をご確認ください。

https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/kaijo_joseikin/index.html

Ⅲ－６

現在、企業内に障害者に関する相談窓口がないので設置を考えています。障害者相談窓口担当者の配置助成金を受給することはできますか？

答

当該助成金は、障害者に関する相談窓口を有している事業主が新たに相談窓口を増設した場合に支給するものであるため、新規に相談窓口を設置する場合は当該助成金を受給することはできません。
なお、障害者を雇用する事業主には、平成 25 年６月以降、障害者からの相談に応じ、適切に対応するための体制の整備等の措置を講じる義務があります（障害者の雇用の促進等に関する法律第 36 条の４）ので、直ちに相談窓口を設置してください。

Ⅲ－７

障害者相談窓口担当者の配置助成金を受給するためには、企業規模や障害者の雇用人数に関する要件がありますか？

答

当該助成金においては、事業主の規模（企業規模）に関する要件はありませんが、障害者の雇用人数に関する要件として、助成金受給資格認定申請書の提出日において支給
対象障害者を１人以上雇用していることを必須としています。

Ⅲ－８

障害者相談窓口担当者の配置助成金のメニューである「障害者相談窓口担当者の増配置」「障害者相談窓口担当者の研修受講」「合理的配慮に関する相談業務等の委嘱」をまとめて受給することはできますか？

答

当該助成金においては、当該三つのメニューをセットにした事業計画の助成金受給資格認定申請書を提出し、当該受給資格の認定を受ければ、当該三つのメニューに係る助成金をまとめて受給することが可能となります。
なお、「障害者相談窓口担当者の増配置」及び「合理的配慮に関する相談業務等の委嘱」を各々単独の事業計画とすることは可能ですが、「障害者相談窓口担当者の研修受

11

講」において助成金を受給するためには、「障害者相談窓口担当者の増配置」と組み合わせた事業計画とする必要があるため、「障害者相談窓口担当者の研修」を単独の事業計画とすることはできません。
事業計画の組み合わせ別の例については、下表をご確認ください。
事業計画

措置の
組み合
わせ別
の例

Ⅲ－９

障害者窓口担
当者の増配置

障害者窓口担

合理的配慮に関

助成金受給資格の当者の研修受する相談業務等

認定又は不認定

講

の委嘱

例１

実施

実施

実施

○（認定）

例２

実施

実施

－

○（認定）

例３

実施

－

実施

○（認定）

例４

－

実施

実施

△（委嘱のみ認定）

例５

実施

－

－

○（認定）

例６

－

実施

－

×（不認定）

例７

－

－

実施

○（認定）

職場復帰支援助成金における「中途障害者等」に該当するためには、障害等級の変更など、障害が進行したことの明確な事実が必要ですか？

答 不要です。
「障害に関連する疾病・症状などの療養のために 1 ヶ月以上の休職が必要」と医師が判断すれば、等級の変更等がなくても対象となりえます。

Ⅲ－１０

職場支援員の配置または委嘱助成金の支給要件として、対象障害者を「６か月以上の期間継続して雇用」した事業主に助成金を支給する旨の記載がありますが、６か月以上の雇用実績がないと認定申請もできないのでしょうか。
答 認定申請時には対象障害者を６か月以上雇用していなくとも認定申請が可能です。支
給申請時に６か月以上雇用していることを確認します。

Ⅳ

重度障害者等通勤対策助成金

Ⅳ－１

助成金の要件となっている「雇用事業所から徒歩、車いす等で 10 分程度の距離の住宅や駐車場」の賃貸物件がないのですが、多少遠めの物件であっても、助成金を受給することはできますか？

答

全国一律の基準（徒歩、車いす等で 10 分程度の距離の要件）を定めて助成金受給資格の審査を行っているため、原則として、当該基準を満たさないことが明白な物件を賃借した場合は、助成金の対象とはなりません。
ただし、当該基準における「10 分程度の距離」は支給対象障害者ごとに異なるため、当該基準を満たす可能性がありそうな物件であれば、雇用事業所の所在地を管轄する都
12

道府県支部にご相談ください。

Ⅳ－２

通勤に利用できる公共交通機関がない（最寄りの駅・バス停が支給対象障害者の徒歩等圏内にない）場合であっても、助成金を受給することはできますか？

答

原則として、助成金を受給することはできません。
ただし、当該助成金のうち「重度障害者等用住宅の賃借」「住宅手当の支払」「通勤用
バスの購入」「通勤用バス運転従事者の委嘱」の各助成金については、実質的に自動車が唯一の移動手段の地域であっても、障害特性の理由により自動車運転免許を取得することができないこと又は医師から自動車の運転を止められていることが確認できる場合は、障害特性のみの理由により通勤が困難であると認めることができるため、助成金の対象となります。

Ⅳ－３

重度障害者等用住宅の賃借助成金の要件として「特別な構造又は設備を備えた住宅の賃借」とありますが、具体的にはどのような住宅が該当しますか？
答

当該助成金においては、Ａの障害には○○の構造が該当し、Ｂの障害には□□の構造が該当し、Ｃの障害には△△の設備が該当する、といった障害種別の認定基準を設けているわけではなく、あくまで障害特性に応じた構造等を有しているか否かの観点から個別に判断しています。
例えば、次のような状況下の物件が考えられます。
・身体障害者（下肢障害） ：段差なし・手すりありのエレベータあり又は１階の住宅
・身体障害者（視覚障害） ：火を使わずに済むオール電化の１階の住宅
・知的障害者：通勤経路を覚えやすい場所に立地する１階の住宅・精神障害者（聴覚過敏） ：防音設計の最上階の住宅・精神障害者（ﾊﾟﾆｯｸ障害） ：通勤経路に人混みがなく徒歩通勤が可能な場所に立地す
る住宅

Ⅳ－４

通勤用自動車の購入助成金の要件として「支給対象障害者が自ら運転するために必要な構造または設備を備えた通勤の用途に適した自動車の購入」とありますが、具体的にはどのような自動車が該当しますか？

答

当該要件を満たす例として、両下肢機能障害者向けの「手動運転装置を搭載した自動車」を挙げることができます。
また、障害の種類、程度によっては、このような特別な装置を搭載しない自動車（※）
も該当します。
※ 例：左上肢若しくは左下肢又は両方に障害がある場合のＡＴ（自動変速機）車やＣ
ＶＴ（無段変速機）車、左下肢に障害がある場合のパーキングブレーキが足踏み式ではない自動車13

Ⅵ－５

当社の就業規則には住宅手当に関する規定がないのですが、住宅手当制度を設ければ住宅手当の支払助成金を受給することはできますか？

答

当該助成金においては、支給対象障害者に対して給与として支払った住宅手当を支給

対象費用としています。当該住宅手当を給与として支給対象障害者に支払う根拠が必要となりますので、先ずは就業規則に住宅手当に関する規定を設ける必要があります。
なお、就業規則に住宅手当に関する規定を設けることが困難な場合は、全労働者に対して周知した内部規定や通知等に「給与制度としての住宅手当」を明記していれば、当該助成金を受給することが可能となります。

Ⅴ－１「職場適応援助者」とは、どのような人をいうのですか？

答

職場適応援助者（ジョブコーチ）は、障害者の職場適応に課題がある場合に、職場に出向
いて、障害特性を踏まえた専門的な支援を行い、障害者の職場適応を図る方をいいます。
障害者の就労支援を行う社会福祉法人等に雇用されて、他の事業主の障害者に支援を行う訪問型職場適応援助者と、障害者を雇用する企業に雇用されて、自社の障害者に支援を行う企業在籍型職場適応援助者があります。

職場適応援助者になる方法等については以下のページをご覧ください。
https://www.jeed.go.jp/general/qa/disability/index.html#11

Ⅴ－２

企業在籍型職場適応援助者助成金を活用したいが何から始めればよいでしょうか。

答

まず養成研修を受講し修了するなどして、社内に企業在籍型職場適応援助者を配置してください。
次に障害者の支援計画を作成し、地域障害者職業センターの承認を受けることが必要です。
（地域障害者職業センターで支援計画を作成することもできます。
）
なお、養成研修の修了後、初めての支援を行う際には原則として地域障害者職業センターが指定する配置型の職場適応援助者援助者とともに「ペア支援」
を行うことになります。
最後に支援の開始日から３か月を経過する日までに、都道府県支部の高齢・障害者業務課（東京・大阪にあっては高齢・障害者窓口サービス課）に認定申請を行って認定を受けたあと、支援が終了した日の翌日から起算して２か月以内に支給申請を行って下さい。

Ⅴ－３

自社で障害者を雇用しています。外部の法人と委託契約を結んで訪問型職場適応援助者に支援してもらう場合、訪問型職場適応援助者助成金の対象になりますか。
答

訪問型職場適応援助者助成金は、職場適応援助者を派遣する法人に支給される助成金です
ので、対象外となります。

14

Ⅴ－４

就労移行支援事業、就労継続支援事業（A 型、B 型）の職員を職場適応援助者として訪問型職場適応援助者助成金を受けることができますか。
答

就労移行支援事業、就労継続支援事業（A 型、B 型）を実施する法人の事業所に訪問型職場適応援助者を配置する場合、各事業の人員配置（最低）基準に定める人員とは別に配置されているのであれば受給可能です。詳細は各都道府県支部へお問合せください。

15