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⽬ 次
事業の背景と⽬的、概要

1

第 2 回パネル討論「統治機構」

3

⽇本の統治機構の現状

4

新型コロナウイルス対応に⾒る地⽅分権

12

政党制と選挙制度改⾰16⽇本の⺠主主義が⽰す教訓24

第 2 回パネル討論参加者略歴29

「⽇本の⺠主主義の再評価」
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⽇本社会では⺠主主義の

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で、⽇本の⺠主主義の強みと応する⺠主主義のりについて議論をめてい たい。 してこれは、⽇本の⺠主主義に する⽇本⼈の⽇本⼈による⽇本⼈のため
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「⽇本の⺠主主義の再評価」
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事業の概要このプロジェクトは、⽇本の専⾨家（学者、政治家、オピニオンリーダー、ジャーナリスト）による 3 回のパネル討論を通して、⽇本の⺠主主義のガバナンスを⽀持している、あるいは弱めている柱を体系的に再検討し、新しい時代に相応しい⽇本の⺠主主義を探るものである。第 1 回パネル討論は「⽇本の⺠主主義の現状」、第 2 回は「統治機構」、第 3 回は「市⺠社会とジェンダー」をテーマに取り上げ、各専⾨家たちと⽇本の⺠主主義の強みと弱みの両側⾯から、過去・近年の事象も取り上げつつ議論する。各パネル討論の内容と最終報
告書（Concluding Paper）は、ウェブサイト等を通じて国内外の⼈々に発信される。

2021 年 9 月 29 日（水）開催「民主主義の未来－私たちの役割、日本の役割」研究会「日本の民主主義の再評価」
第２回パネル討論「統治機構」

参加者
砂原庸介（神戸大学大学院法学研究科 教授）
待鳥聡史（京都大学法学研究科 教授）
彦谷貴子（学習院大学国際センター 教授）（司会）竹中治堅（政策研究大学院大学 教授）
トピックス
１．日本の統治機構の現状
２．新型コロナウイルス対応に見る地方分権
３．政党制と選挙制度改革
４．日本の民主主義が示す教訓

3

日本の統治機構の現状竹中

本日は日本の統治機構の現状について議論したいと思います。1990 年代以降、問題があるから変えましょう」と言わないと多数派を作れないので、「現状に対する変革」としては共通していても、方向性はばら
ばらになってしまいます。

選挙制度改革から政治資金制度改革、省庁

また、改革がなされなかった領域もあり

再編、公務員制度改革などが行われてきまました。特に国会のプロセスはほぼ変わっした。一連の改革をどのように評価されてていません。参議院をどうするか、二院制をいるかについておうかがいできればと思いどうするかということは、全く手付かずでます。昨年『政治改革再考』という大著を出した。もう一つ変わらなかったものは、地方版された待鳥先生からお願いします。

自治体の内部の統治機構です。行われたのは文字通り行政改革でしかなく、地方公務

待鳥

実際にはもう少し以前から取り組み

員の数を減らしてアウトソーシングするとが始まっていますが、1990 年代から 2000

いったことに主眼が置かれました。それも年代初頭まで様々な制度改革が行われてき大事なことではありますが、地方自治体がました。
「統治機構改革」という言い方はおどうやって意思決定をするかというメカニ

おむね適切で、政府あるいは公共部門のほズムは変わらないままでした。選挙制度、首ぼ全領域で改革が行われました。選挙制度

長や議会がどのような権限や資源を持つか

改革、行政改革、それも省庁再編と内閣機能についての改革はなかったわけです。

の強化という性質の異なる改革を二つ行い、地方分権改革、司法制度改革も行いました。
こうして考えると、改革をしていない領域のほうが少ないです。それと並行して、特殊法人の改革、コーポレート・ガバナンスの改革なども行っていますので、相当色々な改革を行ってきたことになります。
評価できる点の一つに包括性があります。

つまり統治機構改革には、全体としてのこれだけ全てのことを改革することはなか

包括性、方向性のばらつき、変わらなかった

なか大変です。それを成し遂げたことはまことがある、という 3 つの大きな特徴があず評価に値します。ただ、具体案の方向性にり、これらが全体としての噛み合わせの悪

ついては結構なばらつきがありました。特さを生み出したのだと言えます。大きく取に、権力を集中させるか分散させるかが、領り組んだという点は高く評価できますが、域ごとに異なっていました。その理由とし噛み合わせの悪さが残ってしまったことはては、1980 年代までの政策決定のメカニズ

もったいなかったと思います。それが、「エムやプロセスを前提にして考えているので、ネルギーを使ったのに結果が出なかった」

そこを起点にした改革にしないと皆賛成しというような皆の不信感に繋がってしまってくれないことがあります。
「今このようなている印象です。竹中先生が『コロナ危機と4

政治』という本を去年出版されましたが、新定以上権力が集中することは望ましくない型コロナウイルス対応は、政治改革の答えという権力分立的な考え方です。従来の統合わせのようなところがあったと感じます

治機構改革の主旨はむしろ首相に権力を集し、そこには噛み合わせの悪さが表れてい中させることが重要で、同時にそれに対すると思います。

るカウンターパート、野党を強くしていく
ことが求められるわけですが、後者が十分

竹中 90 年代以降に進んできた制度改革にに達成されていないために自民党一強に見ついて待鳥先生ほど包括的に俯瞰できる方えるのです。その状況を踏まえて、おそらくはいらっしゃらないので、3 つの特徴をま

自民党内部で、野党ではなく自民党の中でとめていただきありがとうございました。

の権力分立をもう一度考えたい、というこ

砂原先生はどのように思われますか。

とが出てきたのではないかと今回の総裁選を見ながら感じています。

砂原

5

制度が変わっても慣習は変わってい待鳥先生もしばしば批判されていますが、ないというところに、統治機構を変える難メディアが政局報道をしてしまうことは、

しさがあると思います。今日（注：9 月 29

現行制度を前提に分析している側から見る日）行われる自民党総裁選挙は典型的な例と、ルールをわかっていないように見えまです。今回の興味深い話としては、岸田文雄

す。しかし、彼らの側からすると従来のルー候補が執行部の任期について党改革案を出ルが妥当に見えるところがあるわけです。

しましたが、あれはまさに慣習を強調する

つまり、野党が十分に強化されていないな

ものだと考えます。以前は総裁派閥と幹事かで自民党の総裁のみに権力が集中するの長派閥は違う派閥であるべきだ、という自は好ましくない、という感覚です。そこで彼

民党内の規範がありました。それに対してらが依拠できるのは野党を強くするという制度改革後、幹事長を総裁派閥から出した話ではなくて、従来の自民党の派閥間競争

り、総裁が目をかけている人物を幹事長にが比較的望ましい均衡状態を生み出すのでしたりすると批判を受けました。典型的なはないかという考えで、それに基づいてあ例としては、小泉純一郎元総理が武部勤さのように報道するのだと思います。

んや安倍晋三さんを幹事長にした時にそう

制度改革の主旨や理念は必ずしも関係者

いった批判が出ました。今考えると、小泉さすべてに共有されておらず、変わった制度

んがやったことは権力集中です。従来の規をいかに利用し、党派的なものも含めて自範である総裁と幹事長の分離というのは、分たちがいかに生き残っていくか、そして権力の分立を埋め込もうとする制度化されそのなかでどのようなバランスを探るか、ていない不文律だったわけです。今回岸田というように同床異夢で統治機構を使ってさんが、特定の人が長い期間執行部にいるいる 10 年間だったと思います。特に安倍政ことは望ましくない、と言いました。これは権になって以降、野党と健全な競争をして半分は二階俊博さんや麻生太郎さんに言っいない状況で、ある種の制度の読み替えのているのだと思いますが、ある人たちに一ようなことを自民党内部でやってしまっているのではないかと思います。30 年間とい竹中

最近自民党内では、自民党の中で疑うタームで見ると望ましくない動きに見え

似政権交代していくしかないという議論がますが、この 10 年間で見るとそれが妥当だ

真剣に強まっていると聞いたことがありまと考える人たちがいるわけです。個人的にす。次に彦谷先生、統治機構改革について先は 30 年間のほうを重視すべきだと思いま

生のご評価やお気づきの点などご指摘いたすが、この 10 年間に起きている課題にどうだけたらと思います。

応えるかというのが現在の課題になっています。私などは、この 30 年間の課題が未完

彦谷 この夏までの 5 年間、米国のコロンだから現在の問題があるという言い方してビア大学で、日本政治を教えてきました。海いますが、これに強い説得力があるかとい外で教えるにあたって、日本は自民党政権

うと必ずしもそうではなく、30 年間のなかが長く続くこと、政権交代の少なさについに 10 年間があるのだから 10 年間についてて批判的見方をする学生が多いかなと思っは別の解決方法があるのだと考える人たちていたのですが、むしろ、首相が頻繁に交代が多いのだと思います。最近の自民党の一していたこと、またそれを国民が受容して党優位を背景に、そういった感覚が強まっいたことに関心があったようです。そういているのではないかと理解しています。

う意味では、安倍政権が 10 年間続いたこと

統治機構改革が成功だったのか失敗だっには前向きな評価が多く、それが永続的なたのかはなかなか難しいところです。ただ、傾向となりそうかどうかについて、議論を統治機構改革によって生み出された状況を交わしました。また、これは後半の話になる

さらに変えるようとする時に、現状ではこかと思いますが、非常にわかりにくい選挙

れまでの統治機構改革のロジックが十分な制度についても学生は興味を持ったようで説得力を持ち得ていないと理解しています。

す。なぜ現状の制度になっているかという理念が見えない、説明しにくいことも、日本

待鳥 確かにおっしゃる通りです。この 10の民主主義を理解するうえで問題なのでは年間で結局元に戻ったのだから、元のルー

ないかと改めて考えさせられました。

ルで解釈しようといった動きが明らかに起ここ 30 年間、そして 10 年間の改革につこっていると思います。特にメディアは世

いては、1999 年から 2016 年まで防衛大学

代交代しますから、10 年前のことを知らな校で教えた経験からは、安全保障分野でのい人たち、民主党政権の時は高校生だった

統治機構改革は制度的にも規範的にも大き人たちが官邸番や野党番をしている可能性な変化が「遅れてやってきた」分野だと感じすらあります。そうすると、政権をとる野党ています。最初の中央省庁改革の時、他の省がどういう姿勢になるのか、イメージを持庁が一新されるなか、防衛庁は防衛省にはっていない。だから「憲法に基づいて国会をなりませんでしたが、いわゆる首相支配が開け」という主張を、純粋に「良いことを言固まってきて一気に防衛関係のことが進んっている！」と受け取ってしまう。そういうだ印象があります。特に制度面で NSC（国動きは明らかにありますね。

家安全保障会議）ができたことは、防衛省の6

役割の変化とも関係していますし、首相とになったというような話は、制度改革の文の近さという面でも、制度的な面でも担保

脈ではそれほど議論されていないと思いまされました。また、規範面では、かつては自すので、もう少しおうかがいしたいです。そ衛官が国会や官邸に入ることはありません

れはいつ頃から変わってきたのでしょうでした。船橋洋一さんの有名な著書、『同盟か？ NSC ができたことが大きいのか、制漂流』のなかに、当時の西元徹也統合幕僚会度的なものなのか、それとも自衛隊を海外議議長と福地建夫海上幕僚長が橋本龍太郎に送るようになってきたことで規範が変わ

首相に招かれて官邸に行った際、初めて事ってきたのか。あるいは防衛省に昇格させ務方の立ち合いなしで総理執務室に入った

たことも関係があるのでしょうか。

ことに感動して涙ながらに一緒にお酒を飲んだ、といったエピソードがあります。今で彦谷防衛庁から防衛省へは気付かない間はそんなことは考えられないくらいに自衛に変わったという印象がある方も多いので官も官邸、NSS（国家安全保障局）で勤務しはないかと思います。中央省庁改革が議論ており、制度的な面も規範も変わったといされた 2000 年頃は、省昇格は見送りになりうのが現状だと思います。

ましたが、2007 年にはそれほど議論となら変わらなかった面としては国会の役割、ないまま実現しました。一方、2007 年の福政治の役割が挙げられます。安全保障、危機

田康夫内閣では見送りとなった国家安全保管理の分野については、この 10 年間の改革

障会議の創設は、民主党政権下でも議論さを通じて、官邸に権限が集中し、意思決定もれたものの実現せず、2013 年の第二次安倍

迅速になりました。しかし、国会については内閣で実現しました。平和安保法制をめぐそこまで徹底していなくてむしろ昔に戻っる議論に注目が集まったことから、国家安た面があるのではと思います。それは与野全保障会議の仕組み、プロセスや、それをサ党間の関係、政策的距離の問題でもあるのポートする NSS をどうスタッフィングするですが、安保分野において特に顕著だと思かについては、比較的目立たないまま行わいます。例えばこの間のアフガニスタンのれた重要な改革といえます。細かい話にな退避作戦の際、自衛隊派遣を行う際にはどりますが、首相動静欄を見ても、定例的に行れくらいのリスクを許容するのかなどの現われる 4 大臣会合などで首相にブリーフィ

実的な議論がこれまで国会で行われてこなングする人のなかにより多くの自衛官が入かったことが、仕組みとしてはかつてよりっています。これは先ほど述べた規範の変迅速な派遣が可能になっても、政治的、実質化とも関連しますが、NSS ができて、4 大的には難しさが残ったことに現れているの臣会合や 9 大臣会合というプロセスが決まではないかと思います。

ったなかで進んだ面です。一方で、政治のほうは変わっていないという噛み合わせの悪竹中

選挙制度改革や省庁再編、地方分権改革、司法制度改革などはこれまで議論されてきましたが、自衛官が官邸に入るよう

7

さについては、もう少しきちんと考えるべきだと思っているところです。

竹中 ありがとうございました。
「こういう日本の社会をもっと合理的、近代的で、やや変化があった」という指摘は時々あります

古い言い方をすると西欧的あるいは西洋的が、体系的にどのような変化があったかににしないといけないという発想法は、戦後ついてはおそらく分析がなされていないとだけではなく明治からずっとありましたが、思いますので、先ほど待鳥先生がおっしゃ

それを体制内改革のロジックで使うというったようにそれだけ包括的な改革だったと

考え方は多数派にはなりませんでした。そいう話に繋がるのだと思いました。

れが 80 年代に初めて、多数派を説得するロジックとして力を持ったのだと思います。
一つの理念を共有し、しかもそれが経験や自信に裏打ちされていたために非常に強力な推進力になったわけです。90 年代における、例えば経済界の人たちが何かを言い出した時の威信の高さは今の比ではありませんでした。今は何かを言うとすぐに、「自己

待鳥先生におうかがいします。なぜここ利益のために言っているんだろう」と、公益まで包括的に改革できたのでしょうか。先の名で私益を追求していると言われてしま

生もご著書で言及されていますが、中央銀います。それにはインターネットの影響も行も変革し、司法制度も変える、というようあると思いますが。あの時代は、成功した経になぜここまで広い改革ができたのでしょ済人が政治行政に不満を持つことは当然で、うか。

私益もあるかもしれないが、おおむね公益のためだという評価が一般的でした。

待鳥 まず一つには、色々な意味で 1980 年

マスメディアに対しても同じことが言え

代に対する自己認識があると思います。80

るかもしれません。今はマスメディアが何年代の日本は、大きなサクセスストーリー

かを言うと常にポジショントークだと言わの頂点でした。今から考えれば、戦後のサクれますが、あの時代も今と変わらないくら

セスストーリーの最終幕だったわけですが、いポジショントークをしていたにもかかわ

その当時はすごく自信があって、特に戦後らず、その印象は薄かったと思います。それの社会経済をうまくやれてきたのだから政を支えていたのは成功体験による自信と、治も変えられるはずだ、という認識があり

体制内改革のロジック、そして理念が共有ました。新しい課題に対する自己改革能力されていることで生み出される推進力だっを信じることができたのでしょうし、試行

たと思います。

錯誤を許容する余裕もあったのでしょう。
今だったら、やろうと言っても全体に自信

竹中

成功体験があったから推進力が生まがないからできませんよね。

れたということでしょうか？

その時の指導理念として、著書の中では「近代主義右派」という言葉を使いました。

待鳥 そうです。
「経済一流、政治三流」と8いう言葉がありました。一連の改革につい本当にその通りだと思いますし、それにつては、官僚側から見るとある意味でもらい

いては先ほども申し上げた慣行の強さを考

事故的な面があった部分があります。初めえる必要があると思います。

に政治が良くないという話があり、政治を

この 30 年間で改めてわかったことは、一集権化すると行政の問題が当然出てきます。

言で言うと、終身雇用の圧倒的な強さです。

そして 90 年代に入ると行政の問題が噴出

要するに、80 年代後半までに、終身雇用でしたので、行政も変えないといけないとい

年功序列といった日本型経営が完成されまう話になりました。

した。待鳥先生が「近代主義右派」に主導さ

彦谷先生のお話との関係で言うと、そのれたとする改革では、流動的かつ自律的な過程は現場を持っている省庁にとっては自個人を強く想定しています。ちゃんと自分律を失っていくプロセスなわけです。防衛で選べるし、何かあったら転職もするし、サ庁、防衛省の問題にしても、官邸と直結する

ービス残業を 1 日 10 時間なんてことはしということは、伝統的な国防関係の領域がない、そんな働き方からは撤退します、とい持つ自律性が弱くなって、全部が官邸に集うのが近代主義右派の人間像であり、おそ約されることと表裏一体です。

らく改革を主導した方々は選挙制度改革と同じようなことはあちこちで起こっていて、私たちに関係が深い文教行政も大幅にともに自律的な個人像がドミナントになると考えていたと思います。

自律性が低下し、地方では首長が出てくる

しかしこの 30 年間で、終身雇用のようなし、全国レベルでは官邸が出てくるといっ

組織への粘着性が圧倒的に強いことが改めたことが起こりました。学術会議の問題はてわかったと思います。今回の討論会につ典型的で、自律性を失った時代らしい話だ

いて事前にお話があった時、日本の統治機と私には思えます。新型コロナウイルス対構の一つの特徴は汚職の少なさだと私はお応における厚生労働省の問題も、自律性に答えしました。でもその汚職の少なさがモ委ねるとやはりうまく行かないと、多くのラルだけによるものかと聞かれるとかなり人が認識するようになったのだと思います。

怪しくて、実際は終身雇用の恩恵が非常に具体的な政策領域や行政分野の話は、全体大きいために、汚職をすることへの費用が像とのリンクの中で捉えられ、そこで説得すごく高いからだと思います。最近の地方力を持たないと受け入れられなくなったわ

自治体を見ていても汚職問題が出てきます

けです。

が、どのような人が汚職をしているかというと、非正規の人や比較的短い期間で辞め竹中ありがとうございます。砂原先生はている人がしているケースが少なくありま

統一理念がないままに日本は進んできたとせん。もちろん若い人や長年会計番をしてご指摘されました。なぜ統一理念がないのいる人が汚職をするケースもないわけではか、少し詳しくお話をいただけますか。

ありませんが、長期雇用の人は汚職などの問題を起こしたら人生にとって重要な職を砂原

9

待鳥先生がおっしゃっていることは失うという恐怖感が非常に強く、そこにか

なり拘束されているところが大きいと思いうを何となくデジタルに置き換えていくとます。

いうことです。紙をなくすことは個人的に30 年前の政治改革は、改革によって現実は良いことだと思いますが、実際の業務をを変えていくという発想があり、究極的にまったく変えずに紙だけなくすというのが、は終身雇用のようなものも含めて「変わる彼らの考えるデジタル化なのです。

んだ」という、ある意味すごく明るい未来がこの 10 年間、こうしたタイプのデジタル想定されていました。その後は、経済低迷も化が IT 会議などを中心に進められていまあって制度が現実を変えるというよりも、す。それも大変な努力ではありますが、彼ら

現実によって色々なものが変わっていきまはもともと中央府省で働いているわけで、した。逆に言えば、現実が変わらなければ何

文書管理の在り方や業務量を包括的に変えも変わらないということが起きていたと理るという発想にはどうしてもならず、現状解しています。先ほど彦谷先生が自衛官がの業務をデジタルに少しずつ置き換えると入ってきた話をされましたが、そういったいうことをしています。ですから、非常に非ことも初めに何か衝突や緊張があったとし効率な部分をたくさん残しながらデジタルても、何となくなあなあで無理やりにでも化を行っているわけです。おそらくこうし

現実として受け入れてしまう。現実のほうたことが背景にあるので、デジタル庁が何が変わらなければ、結局制度がついてこなをするのか皆がわかっていないのだと思いいわけです。それが非常に問題になっています。例えば今は GAFA などプラットフォ

るのがデジタル化の話です。

ームによる情報利用が大きな問題としてあります。企業がどのように情報を収集し、どこまで利用していいかについて政府は関心を持つべきだという議論がある一方で、デジタル庁でやるべきだとされていることはシステムの内製化などで、今までのシステ
ムをいかにちょっと進歩したデジタルに置き換えるかという世界の話をしています。

デジタル化というのは業務改革も含めて、

おそらくこれは、現実あるいは慣行があま

例えば文書をどうやって管理するか、どこりにも強すぎることの表れであり、その背まで公開するか、何を秘密にするか、といっ

景には終身雇用を中心とした働き方がある

た極めて重要な話ですが、ご記憶のとおりのではないか、というのが最近私の考えて2013 年の特定秘密保護法の時はそうしたいることです。

話にはまったくならなかったですよね。
「今、現実としてこれを秘密にしているから、こ竹中

終身雇用があるから現実優先型の改れを秘密にします」というようなロジック

革になるということでしょうか？ これまとも言えない説明でした。結局、デジタル化

でずっと働いてきた人たちが残っているかが現実を置き換えるのではなく、現実のほら、改革しようとしても現状延長型の改革

10になるということですか？

うに強みと弱みが出てきたことが非常に興味深いと感じました。アメリカでは、何が連

砂原

もちろん若い人たちの中には自分の邦で何が州で決めることなのかについては、スキルをもって転職できる人もいますし、ある程度の共通認識があります。日本の場

それこそデジタルの世界では多いわけです

合はどこまでが中央でどこまでが地方なのが、ほとんどの人にとっては転職すること

か、どちらに責任があるのかわからないまが必ずしも給料アップを意味しません。特ま「どうして誰も決めないの？」と押し付けにある程度勤続年数が長い公務員にとって合っていますが、アメリカの場合はどのよ

転職は極めてリスクが高く、一度なった公うなルールかわかった上で押し付け合いの務員を辞めるインセンティブはなかなかあ

ゲームをしています。

りません。そうした状況でやり続けないといけないということが、大きな問題を作っているのではないかと思っています。
竹中ありがとうございます。アメリカでずっと教えていらっしゃった彦谷先生におうかがいします。アメリカは上から下まで
制度が統一されていますよね。日本は、上は竹中

日本は地方分権が大事だと言ってい議院内閣制で、下は大統領制のような形がますが、コロナ危機においては皆の批判がとられています。
「首相が決めないと決めら

全部菅義偉首相に向かって、「病院を用意しれない政治だ」と国民は文句を言いますが、ろ」「なぜ検査をしないのか」といった批判

権力を集中させて地方分権に手を出そうとが起きました。ほとんどの権限は都道府県

すると、今度は「地方分権は民主主義の根幹が持っているにもかかわらず、小池百合子だ」と言われてしまう。砂原先生が提起され都知事はあまり批判の対象になりませんでた問題でもありますが、なぜ日本は国の在した。もちろん、保健所に関しては日本は入り方に対してばらばらで、統一原理で推しり組んだ仕組みになっているわけですけれていこうという考えが見られないのでしょども。日本は、国民の間で実はコンセンサス

うか。

があまりないのかもしれないという気がしています。彦谷先生はコロナ禍のアメリカ

彦谷

アメリカは上から下まで統一原理がで暮らしていらっしゃいましたが、ニューあるというよりも、ちょっと矛盾している

ヨークに住んでいる人のコンセンサスとしように聞こえるかもしれませんが、意図的て、「これは州知事の権限だ」という期待値に中央と州とで統一していないところが統や認識のもとで皆は行動していたのでしょ一原理としてあり、その強みと弱みの両方うか。

がアメリカにはあると思います。新型コロ
ナウイルスによって、ケーススタディのよ11

彦谷

今回の新型コロナウイルスのケースで特異だったと感じるのは、大統領がドナ

く、州と連邦との関係という争点にはなり

ルド・トランプ氏だったということです。

にくかったのかもしれません。さらに、ワク「ブリーチ(漂白剤)を飲んだら治るかもしチン接種が始まってからは、党派的な相違れない」などといきなり言ってしまう人でが顕著になります。州ごとの対応の違いとしたから。連邦政府レベル、大統領レベルかして顕在化するのは、州の権限が大きいか

らのメッセージは完全にずれていましたが、らでもありますが、そもそも党派性の問題

仮に違う人が大統領だったら、中央からのでもあり、制度か党派性か、どちらかが理由

メッセージと地方からのメッセージとのズかとは言い切れないように思います。

レを制度の問題として意識したかと思います。もちろん、連邦レベルではアンソニー・
ファウチ米国立アレルギー・感染症研究所

新型コロナウイルス対応に見る地方分権（NIAID）所長が代わりに発信していたと竹中 ありがとうございます。次に、地方分も言えますし、ワクチン開発など連邦レベ権と新型コロナウイルスの話をしたいと思ルで動かしていた面もあるのですが、日々います。待鳥先生は先ほど、「答え合わせのの生活で連邦政府レベルからの発信を意識

ようなところがあった」とおっしゃいましする機会はあまりありませんでした。

た。中央レベルでは中央の中で凝集性を高アメリカは良くも悪くも州ごとにやり方

める方向の改革に振り切って、同時に地方が全く異なります。例えば、感染が急拡大し分権も進めて機関委任事務も廃止しました。

ていた時期に、私は毎日テレビでニューヨ

なぜこのような方向にいったのでしょうか。

ーク州とニュージャージー州とコネチカット州の知事の会見を比較しながら見ていた

待鳥

方向がばらばらになった理由は割とのですが、隣接する州であっても行っていはっきりしています。80 年代以前の在り方

る対策も州知事からのメッセージングも違に対する関係者の認識は、中央集権に過ぎいました。誰が正しい対応をしていたかは、るというものでした。中央集権に過ぎるか

その時点では判断しかねたのですが、それら地方分権にしようと、長らく主張していぞれの州、州知事それぞれができる範囲でた人たちがいたわけです。彼らがもともと対応していたと感じました。もちろんウイ

あたためてきた地方分権論に、先ほど砂原

ルスは州の境を越えてしまうわけで、州ご先生がおっしゃった、自律性のある人が出とに別々の感染対策を行うことは難しい。

てくることを想定すると地方分権が良い、州をまたがる移動を車のナンバープレートという話が合流したのだと思います。

で管理して、ウイルスの流入を防ごうとす

やや図式的な言い方をすると、日本は、制る動きさえ見られましたが、それには限界

度はばらばらですが、社会や慣習、慣行は割がありました。ふりかえれば、当初から連邦と同質的であることを前提にしています。

政府で対応したほうが良かったと思われる

アメリカは、社会や個々人の慣行にはばら面も多々ありますが、今回はトランプ氏がつきが大きいため、制度にはある程度の統大統領であったという属人的な側面が大き一性を与えておこうという発想であり、日12

本と組み合わせが逆なわけです。日本は制ようなことを考え出すと、制度原理として度をばらばらにしても、皆が同じようなこ

設計主義的な統一性を持っている部分が生とを考えているから何とか回るだろう、ときてくるのです。ワクチン接種メカニズムいう発想です。なぜ同じようなことを考えを短期間で作って一気にできたのは、そうているかというと、明治以降の国民国家形

いった背景があります。逆に、皆が違うと考成の成功や、強烈な資源制約の意識が背景

え始めると一気にまた崩れて、今度はワクにあるのでしょう。同じようなことを皆がチンを打たない人がたくさん出てきたり、考えているから、権限や資源がどこにあろどこかですぐ止まってしまったりといったうが、結局はどこかから持ってきて皆で何ことが起きるわけです。非常に図式的ではとかする、というやり方でやってきたといありますが、少なくとも日米を比べた場合、うことです。行政組織や企業組織の大部屋

こうしたことが起こっていると私は見てい主義も似た発想ですね。

ます。

新型コロナウイルス対応でわかったことは、この 30 年くらいの間に、皆が同じよう

竹中

地方分権改革の評価について、砂原な考え方をしているという前提がだいぶ崩先生はいかがでしょうか。先生は新型コロ

れてきていることです。先ほど砂原先生がナウイルスのアジア・パシフィック・イニシ

終身雇用によってなかなか変わらないとい

アティブ（API）の検証にも参加されていまう粘着性についてお話され、私もその通りすよね。新型コロナウイルスに関しては、あだとは思うのですが、それでもだいぶ崩れ

まりに中央に権限がないままに突き進んだてばらばらになってきており、田舎の人とので、色々な混乱が生まれてしまったのだ

街の人、高齢者と若者では全然違うことをと私は思っています。都道府県に住んでい考えるようになっている。そうすると、制度る人が「地方でちゃんとやるんだ」という覚がばらばらであること、しかも 90 年代の改悟を持って、知事が何をやっているかをし革でその程度が高まったことがてき面にきっかりとモニタリングをするくらいの覚悟

いてくるわけです。私が新型コロナウイル

があれば、もっと別の展開もあったかもし

ス対応は答え合わせになったと言ったのは、れないとは思います。しかし、国民の関心は

非制度的なところで個々人が同じ方向を向国に向かってしまったので、自分たちの都いていたからやれてきたことが、ばらばら

道府県で何が行われているかについては注になってやれなくなってきていることが分目していない状況になってしまったのだとかったという意味です。だとすれば、制度が思います。いかがでしょうか。

ばらばらであることを直視しないといけな
い、ばらばらの改革だったことをもう一度

砂原

正面から見ないといけないと思います。

もちろん地方が一生懸命やっていないわけ

先ほどの彦谷先生の話をやや補足すると、

13

新型コロナウイルス対応については、ではないです。国から見れば、地方が協力しアメリカの場合、普段はばらばらなのです

ないからできない。しかし、地方から見ればが、新型コロナウイルスのように皆が同じ「国がもっと色々できるはずだ」と見える

わけです。こうした状況になってしまってる忠誠心がまず出てくるということです。

いるので、新型コロナウイルス対応を評価

もう一つ言うと、地方レベルでは知事部

することはなかなか難しいです。

局や市長部局への集権化が起きています。

先ほど待鳥先生がおっしゃった話と近い

ミニ中央政府のようなことをしているとこことですが、地方分権をすることでユニッろがあり、地方の市長がやりたいことをでトが小さくなるということが一つの期待ときるような知事部局、市長部局を強化しよしてあったと思います。まさに近代主義右

うとしています。各レベル、各事業部局への派的な統治機構改革にのせて議論するとす

分権は、やろうとはしましたが全然進みま

れば、地方分権によって重要になるのは、そせんでした。その背景には、終身雇用や組織れぞれの地方政府のなかで具体的な業務を自体に対するコミットメントがもちろんあ担当するユニットになるはずでした。保健

りますが、日本の地方政府の大統領制のよだったら保健、水道だったら水道というユうな執政制度と、中選挙区制というか単記

ニットが重要になるというのが、非常に楽非移譲式投票で議員が選ばれる議会、つま観的だとは思いますが、近代主義右派のビり長が極めて強い求心力を持ち、議員にはジョンだったと思います。しかし、地方分権

求心力がなく長に働きかけをするしかない

改革を経て何が起こったかというと、今のというタイプの組織があります。市長といような部局ごとへの分権はほとんど起きてう局に権力がかなり集中してしまうわけでいません。なるべく地方政府の中の事業部す。

局のようなところに分権し、そこのマネー

また、他の地方政府との協働や連携関係

ジャーが自分たちの権限と資源をもって専はなかなかうまくいきません。議員レベル

門家として意思決定をしていくというのがでは、非常に個別的であるため政党のまと欧米的な地方分権のイメージで、ニュー・パ

まりで領域を超えることもできませんし、

ブリック・マネジメント後の地方分権のイ

長は長で自分たちの功績を主張しないとな

メージはそういうものです。そこで重要にらないので、他の長を信頼して何かを任せなるのは、知事よりも各ディビジョンのマるといったことがなかなかできません。そネージャーであり、プロフェッショナルなうすると各部局、例えば水道の専門家が隣スキルを持ち、スキルを管理できる人たちの水道の専門家と一緒に協議しよう、そこです。ところが実際は、ここは先ほどの終身で連帯を作り出そう、ということにはなら雇用の話と近く、個々のユニットで行われないわけです。地方分権についてはそこのている職、あるいはスキルに対する忠誠心部分がうまくいかず、今回の新型コロナウ

はほとんど涵養されていません。何がある

イルス対応で表に出る知事や市長が非常にかと言ったら、個々の職ではなく、自分が帰強く見えてしまいました。また、地方レベル

属する地方自治体そのものに対する帰属意の専門家が専門家として機能していないよ

識です。例えば保健所の人たちも彼らは彼うに見える原因は、先ほど待鳥先生がおっらで頑張っているわけですが、保健所の業

しゃった地方レベル側での統治機構の変わ

務に対する忠誠心よりも、その市、区に対す

らなさにあり、それが慣習を強めているの

14

ではないかと考えています。

かということが一つの論点になりました。
学生たちの視点からは、地方分権を進める

竹中

分権がかなり先鋭化するということのにはあまりにもユニットが小さかったのでしょうか？ 知事が強くなっているから、ではないかと。そこで道州制の議論がかつ中央に対抗する力として都道府県の凝集力てあったことを説明しました。

が高まっているということですか？
竹中

それはおっしゃる通りで、道州制と砂原 そうです。私がまさに API でやっていう議論もありましたが、47 都道府県体制

いた研究（『新型コロナ対応・民間臨時調査については改革していないですよね。そう会 調査・検証報告書』）で注目したのは、知いう意味では、先ほど砂原先生がおっしゃ

事と中央政府の競争です。特にあの時は、東った現状の中で改革を進めていくという話

京では都知事選挙があり、大阪でも住民投になるのかと思います。明治政府ができた

票がありました。API の報告書に書いたの後、相当都道府県をいじりました。しかし、は、お互いに競争相手になってしまい、自分

明治 20 年ごろ、現在の地域割がほぼ固まりたちのほうがより強い政策ができるというます。昭和 22 年に施行された地方自治法のような「競り上げ」が起こるということで

3 条 1 項の趣旨は都道府県は現行制度を維す。あっちがロックダウンと言ったらこっ持するということで、見直す機運はないでちはもっと強い政策をやらないといけない、

す。

あっちが経済活動を戻すと言ったらこっちは明日から戻す、といったことが起きてい砂原

私は今そういう研究をしているのでます。それは、結局知事や市長が中央政府をすが、ユニットを大きくすることで解決す競争相手として見てしまっているからです。

るという方法は、先進国、特に市町村レベル

中央政府に強い反応を示せば自分たちに求では時代遅れになっています。ただ、彦谷先

心力がくる、そして他の自治体との競争関生がおっしゃっていた道州レベルではあり係のなかでも意味をもつ、という形になっ得る話で、フランスやイタリアなどでは確ていると思います。

かに導入されています。しかし、大都市や市
町村レベルで行っているのは、自治体間の竹中

直接選挙制だからそのようなことが連携が中心で、個別的に一定の責任を持っ起きるのでしょうね。彦谷先生は、中央の集たユニットを作って連携していくという方

権化と地方のばらばら感、そして知事が力法が非常に多いです。例えば、一般的な水道を持って競争することについてどのように事業や交通事業であれば会社を作ることもご覧になっていますか？

ありますし、日本で言うと一部事務組合のようなものを作ることもあります。日本で彦谷15

ちょっと違う視点からですが、日本は、そういった形のユニットの形成をあまの地方政治の仕組みをアメリカで講義した

り進めていなくて、よく「フルセット主義」

際、なぜユニット(都道府県)が 47 もあるのと言われますが、それぞれの自治体が自分のところで全部やらないといけないとされす。砂原先生は『分裂と統合の日本政治』とます。その感覚が非常に強いために、なかないうご本も出版されていますが、どうしてか他の自治体と協力できないのです。協力

このような状況になっているとお考えでし

すると自分が裏切られてしまうのではないょうか。そもそも衆議院で比例代表制を採か、自分が損してしまうのではないか、とい

用した時点で、この帰結は目に見えていた

う風に思ってしまうわけです。

のでしょうか？

海外ではどうやって連携しているかというと、政党が繋げることももちろんありま

砂原 もちろんそれだけではないと思いま

すし、先ほどお話した仕事ベースの専門性、すが、例えば最初から併用制にしていたら

例えば水道事業であれば水道事業をやる人

まったく違う話になっていたと思います。

たちが集まってくるといった解決方法が考ただ、90 年代前半に現在の組み合わせでえられます。それに対して日本では、制度改あればこのような帰結をもたらすというこ革が議論される道州レベルではなく、もっとは予想できなかったと思います。当時はと基礎的なレベルでユニットを一緒にしてジョン・キャレイとマシュー・シュガート

大きくしていこう、というのはこれ以上はの本（Presidents and Assemblies: Constit

難しい。彦谷先生がおっしゃったような道

utional Design and Electoral Dynamics）

州レベルは、経済開発については道州レベが出た直後くらいで、基本的に第一院の選ルを作ってそこだけでやってください、と挙制度のみが分析され、混合制度もまだ始いう話は少なくないですが、簡単ではない

まったばかりなわけです。混合制のコンタのが現状だと思います。

ミネーション（汚染効果：混合制で一方の選挙制度での行動がもう一つの制度での行政党制と選挙制度改革

動や帰結に影響を与えること）の議論が出てくるのは 2000 年くらいですし、90 年代

竹中 ありがとうございます。次に、政党制の時点では混合制は小選挙区制と比例制のについて議論したいと思います。中央集権

良いところをとるという感覚だったと思いによって首相に権力を集中させて、その代ます。要は、小選挙区制だけでは一つの政

わりに野党がそれをチェックする、という党が強くなってしまうから、比例制を少しことを待鳥先生もずっとおっしゃっていま

でも入れて強くなりすぎることを緩和しま

すよね。それは政治改革をデザインした多しょう、という素朴な話だったはずです。

くの人たちが想定していたことだと思いま

研究者側もそういう提案があったら、納得す。しかし、現状はそうなっていません。民はしていないかもしれませんが、それほど由合併した 2003 年から民主党がばらばら

大きな問題だとは認識していなかったと思になる 2014 年くらいまで二大政党制が続います。地方選挙についても選挙制度を変いていたと思いますが、今は 2021 年ですかえると言いながら変えなかったわけです

ら 1994 年から考えると野党がばらばらなが、「こんなに一生懸命やったのだから、時期のほうが長いという状況になっていま

新進党もできたことだし地方はそのうち変16

わるだろう」と楽観的にほったらかしにし竹中

砂原先生がご指摘されていることは、ていたら、現状の非常に良くない制度の組

選挙制度のミスマッチでしょうか。つまり、み合わせになってしまったということだと

中央の衆議院で小選挙区制、比例代表制を思います。

やっていることはまだ良いとして、地方の自民党の一強という形で、野党が弱くな選挙制度との関係ではミスマッチがあるのりそうな選挙制度になっているわけですが、ではないかということだと思います。もう必ずしも自民党だけがこの選挙制度で有利少し詳しく教えていただけますか。

になるのかというとわからないところがあります。大阪を見ると、大阪維新の会の一党

砂原 私の本（『分裂と統合の日本政治』）の体制になっており、大阪府の自民党から見なかでは、特に地方選挙が政党間競争に与たら逆回転していて、全然勝てない状態にえる影響について議論をしました。分析のなっています。あれは大統領制でも同じだ

前提として、国政選挙では衆議院が小選挙と思いますが、SNTV（単記非移譲式投票）

区比例代表並立制で、比例部分が小さくなの議員と、別のエグゼクティブが多数決でっているので、極めて多数決型に近い選挙選ばれるという組み合わせの悪さがありま制度になっています。その場合はある程度、す。大統領制と SNTV というのは、実はア

野党が地方的基盤を持っていることが望ま

フガニスタンもそうです。アフガニスタン

れますが、日本の場合は地方制度を見るとは多民族国家であるため、SNTV のような

非常に野党が弱いです。自民党は特に県議

ハードルが低い制度をとらざるを得なかっ会などでは半分くらいの議席をずっと占めたのだと思います。ただ、その後民族融合に続けていますし、市町村レベルでは自民党はならないだろうなと日本を見ていると感とは名乗っていなくても自民党議員と関係じます。こうした噛み合わせの悪さについのある保守系無所属の人たちが非常に多くては、当初は考えられなかったと思いますの部分を占めています。

し、そこを責めるのはちょっと可哀想だと
私は思います。ただ、この噛み合わせに関しては、もう少し議論をしっかりとするべきだと思います。では誰が議論するのかというと、改革をして損になる人はもちろんやろうとは言わないでしょう。自民党政権がどの程度意識的なのかはわかりませんが、自民党にとっては現状の制度を維持するの

なぜこのような不均衡ができるのかを考はある意味で合理的ではないかと思います。

えたとき、地方レベルの選挙制度がまった

そこで冒頭でお話したような自民党一党制

く改革されていなくて SNTV の選挙制度が度を前提とした制度を作り直すといった議続いていることが重要ではないかと主張し論が出てくるのだと思います。

ています。
この選挙制度の場合では、当選へのハー17

ドルが極めて低く、有権者に対して個別的く見て 20 年、短く見れば 10 年でしょう。

なサービス提供を志向する保守系議員のほいずれにしても、この 10 年でそういったうが強くなりやすく、政策プログラム、特に構図が消えている理由としては、制度のロ

普遍主義的なプログラムで勝負しようとすジックだけではなく、争点のロジックも作る野党議員が支持を得ることは難しいので用していると思います。非常に端的に言うす。なぜかと言うと、政策プログラムに対しと、野党、つまり第二党の側が、安保法制をて支持があるというのは、個々の議員に対めぐる議論のなかで古い争点を発見してしする支持とは違います。ハードルの低い選まった。外交・安保争点での旧社会党支持者

挙制度によってたくさんの議員に票割れし、への訴求ですね。旧社会党支持者は経済争勝つことが非常に難しい制度なわけです。

点への感応力が低いのです。それは彼らがそうすると、十分に議員がいない野党が地

高度経済成長や安定成長の恩恵を受けてき方レベルで基盤を作ることは非常に困難でた高齢者で、すごく嫌な言い方ですが十分あり、自民党は地方レベルで国政のためのにお金を持っていて、安定した生活がある

基盤を作ることができるということです。

人も多いからです。まさに砂原先生が先ほこういった不均一があるために、野党は極

どからおっしゃっていることですが、終身めて不利な競争を政党システム上させられ雇用的な恩恵をフルに受けてきた世代です。

てしまっているというのが私の基本的な主

こうした人たちは経済争点への感応力が低張です。

く、でも安保や外交安全保障争点への感応力は高い。日本社会全体の高齢化とともに

竹中

砂原先生の議論を待鳥先生はどのよ

彼らの存在感が増しています。

うにご覧になっていますか？ 野党がばら

立憲民主党はまさにそこに「安住の地」をばらであるということへのお考えもあわせ見つけてしまったというわけです。ここにておうかがいしたいです。

行けば野党のままだが 3 分の 1 がとれることを思い出したのだと思います。先ほど自待鳥制度のロジックに関しては、砂原先民党内で疑似政権交代するしかないという生がおっしゃったことは非常に妥当な説明話が出ましたが、実は野党側も疑似政権交だと思います。

代でいいと思っているのかもしれません。

ただ、政党の割れ方を考える時には、制度

それが一番楽ですからね。

と争点の二つで考える必要があります。争そういう状態になってしまうと、色々な点の話は支持基盤の話と密接に関係していものが逆回転します。地方との政治制度のます。日本の政党間関係、特に先ほど竹中先ズレや、国政レベルの衆参の選挙制度のズ生がおっしゃったような二大政党間競争は、

レ、そして衆議院の選挙制度における混合あまり続いていません。始まった時期は、新制が生み出す汚染効果などの相乗効果が出

進党が出てきたところから数えてもいいとて二大政党間競争は弱まり、与野党関係はいう感じがしますので、1994 年末から始ま

固定されます。それを裏返せば、政権をとるったと言ってもいいかもしれませんが、長ことさえ諦めてしまえば、かつて確保して18

いた安住の地が約束されるわけです。
本来は政権をとるために絶対に訴求しな地をお互いに分け合って生き残っていこうという解釈かもしれませんね。

いといけない争点は経済ですが、経済争点における中道左派は今非常に苦しい状況で待鳥

それを目指しているかどうかは別にす。この新型コロナウイルスの問題が与えしても、実質的にそういう効果になってしる、もしかすると唯一ポジティブなところまいます。何もしなければ共産党は候補をは、財政制約の問題が少なくとも一時的に立て続けますから、まずはそれをやめても先送りになって、簡単に言えばもう 1 回どらうことを第一歩として考えた戦術なのか

うばら撒くかが争点化する可能性があるこもしれません。しかし、共産党は体系的な世とです。そうすると中道左派がよみがえる界観を持ち、それに基づいて個別争点の対可能性もあります。この間ドイツの選挙で応を決める政党ですから、相手の譲歩が戦社会民主党が久しぶりに第一党になりまし

術的なもので、世界観が相容れないとわかたが、あれはどうばら撒くかという問題にった瞬間に候補者擁立を再開するでしょう。

ある程度回帰したことの表れでもあるので共産党に候補者擁立をずっとやめてもらう

しょう。そういう意味では、この 10 年くらためには、彼らが唱えている世界観に相当いの構図とはもう 1 回変わっていく可能性

程度コミットしなければ無理だと思います。

もあると思います。ところが、そこに気が付

もちろん公明党にも世界観はありますが、いている様子がまるでないところが、今の彼らはそれと個別政策についての判断を切

野党の深刻な問題だと思っています。

り離せる。自民党は、それに成功したわけで野党は政権を目指すためとして、再発見す。その代わり個別政策すなわちミクロでした支持者層や、その人たちが加わった市

はものすごく譲歩しています。共産党には

民団体と一緒に、安保法制批判など合意でそういうやり方は恐らく通用しないでしょ

きる範囲を重視した左派連合を組もうとしう。結局、1 回とか 2 回の選挙で共闘するています。しかし、私はそれが適切なやり方

域を出ないのではないかと思います。

とは思いません。例えるなら、ルービックキ

19

ューブの 1 面や 2 面を完成させることに必竹中ありがとうございます。今回事前に死になって、6 面を完成させる見通しを捨彦谷先生から複雑な選挙制度と有権者の政てているかのようなやり方です。完成させ治関心の関係についてご指摘いただきました 1 面を崩さなくては６面すべて完成しなたので、詳しくご説明いただけますか。まいわけですが、完成させた目先の 1 面をとた、今の野党が政権交代を本当に考えていにかく守って６面完成を目指す、というこるのかどうか、この 10 年の安倍一強と言わとを今やっているわけです。それは無理だ

れている状況との関係などについてお考えよ、というのが私の印象です。

をお聞かせください。

竹中

待鳥先生の今のご説明ですと、共産

彦谷 今、待鳥先生がおっしゃったこと、す党と社民が急接近していることも、安住のなわち野党が「安住の地」を見つけて安保政策が回帰する中で、安全保障面での統治機

NSC や集団的自衛権の話がアジェンダセッ

構改革が行われたのは非常に不幸な組み合

トされ、野党が低迷してどう生きていくかわせだったと思います。当時の自民党政権を考えていた時にそうなった、ということは自分が野党になる想定をあまりせず、一ですよね。

方で野党も政権を担うことをあまり意識しない中での制度設計になっています。ある

彦谷 はい、安保法制については、「日本が程度与野党の対立の構図が元に戻ったよう戦争できる国になる」という言われ方がよな感覚のなかで設計してしまったことは残くされました。確かにそのような面もあり念なタイミングだったと思います。

ますが、そうならば、手続き的にどうするか

複雑な選挙制度と有権者の政治関心の関を決めることが非常に大事なポイントです。

係については、日本人は民主主義を当然だ

もちろん、手続きについての議論もありまと思っていますが、意外と不満が多いことしたが、政権交代したらどうなるのか、与野が、Pew Research Center の意識調査からも党ともに意識が足りなかったのではないでうかがうことができます。日本は民主主義

しょうか。その危険性や問題点に気付いてへの満足度が意外と高くありません。また、いた人が当時の野党にいなかったわけでは「エキスパートに任せたほうが良いのではなく、付帯事項のような形で法案の条文にないか」ということへの許容度も日本人は入っていますが、全般的にはプロセス、特に高いです。そして、自分の投票が政策に影響国会の果たす役割についてもっと関心が持を与えるか、いわゆる「政治的有効性感覚」

たれるべきだったと思います。

が 32 カ国中で日本は最低です。
「No」と答えた人が「Yes」よりも多い国は日本だけで、

竹中プロセスというのは、例えば外国に55％の人が「No」と答えています。民主主

自衛隊を送る際などに国会をもっとかませ

義であることを当然視しているにもかかわる、といったことをしっかりと決めておく

らず、なぜ自分の票にあまり意味がないとべきだったということでしょうか？

考えているのかを考えた時に、一つの理由として選挙制度の複雑さが挙げられると思彦谷 はい。武力攻撃事態か、存立危機事態

います。

か、重要影響事態か、という事態認定が非常

なお、アメリカの学生たちからは、複雑なに大きなステップとしてあります。平和安

選挙制度は自民党がすべて仕組んだ陰謀の

保法制、そしてその中で定められた各種事ように見えるらしい。また、選挙というもの

態が既存の法律をベースに作られているたは、人を選ぶだけではなく、選ばないこともめに、そのような分類となっているのです

ひとつの権利であるはずが、同じ選挙区かが、それぞれの事態認定に国会がどの段階

ら 3 人当選するなどというのは感覚的に受でどのように関わるのか、またどのようなけ入れられない、と言う学生もいました。

事態が何に相当するかについては、十分に理解されていないと思います。議院内閣制

竹中

安保政策の論点化と制度改革は、である以上、国会が政権与党のラバースタ

20

ンプとなる面はもちろんあるのですが、自ギリスは年間に出す法案が 20 本から 30 本

民党の中でも異論が出る可能性もあるかとで、日本は 80 本くらい出しています。数は思います。ひとつの解決策として、事態の種

重要ではないかもしれませんが、日本では類をもっと一本化すべきだと言っている方

法律で決めないといけない事項が多いのでもいらっしゃいますし、参議院の役割につはないかと思います。例えば行政組織についても再考すべきだという意見もあります。

いて、イギリスは政令で決められますが、日議会がどこまで関わるかについては、イ

本は各省設置法があるのでそれだけでも手ギリスでもイラク戦争への反省から随分と間がかかります。どうしてそうなっている

議論されました。アメリカの場合は、2001のかについては、研究を進めるべき課題で

年以来、戦争権限法を新たに制定あるいはあると考えているところです。

改定することなく、それをベースに軍隊が政党についてはいかがでしょうか。国民

派遣されていることが問題になっています。

と政党の距離とはどれほど近いのでしょう

竹中先生はせっかく動くように作られたか。アメリカであれば共和党か民主党、イギ

仕組みであるのに、参議院が意外とブロッリスであれば保守党か労働党を支持するとクできて動かしにくいものになっているということに比べて、日本は国民と政党の距いう問題意識をお持ちのように感じます。

離はどのくらいあると思われますか？

竹中

そうですね、問題意識というよりは結果としてそうなっていると理解しています。
「それはそれなりに権力抑制の在り方ではないか」と私が言っているので、待鳥先生には「お前は首相権力を強くすることにも賛成やし、抑制することにも賛成やし、どな
いやねん」と怒られているということです

待鳥

(笑)。

日本は著しく距離があるわけではないと思実態として、参議院は独立性が非常に強21

政党支持については、国際的に見ています。

く、そしておそらく日本は法律で決めない

日本の有権者の間に政党の存在感が決しといけないことが非常に多い国だという感てないわけではありませんが、選挙の時にじがしています。何を法律事項としている政党を基準に投票する人の次元で見るか、のかについては、それこそ我々で科研プロ

政党の日常活動に対して党員になったり寄ジェクトを作って調べたら良い話だと思っ付したりしている人の次元で見るかによっています。特に、軍隊を動かすためにこれだてもだいぶ変わってきます。投票以上の活けの法律を作らないといけない国は他にあ動をする人はとても少ないです。民主主義

りません。それと相まって、あまり注目されというシステムに対するサポートは強くてていませんが、参議院のパワーが非常に抑も、投票外参加はしない、投票だけする、と制的な効果を働かせていると思います。イ

いうのが現状になっています。

政党システムや政党に対する社会の関係、前を変えるのでしょうか？

定着度は、政党がころころ変わらないことが前提としてあります。新しい政党がどん砂原

名前を変えたら一新できると思ってどん出てくるような状況だと、有権者の間いるからでしょうね。二大政党制、小選挙区に浸透するのは無理です。先ほどの野党の制でやるためには、とにかくたくさんの人

話にも関係しますが、現状の野党はほとんを味方にしないといけません。しかし現実どの場合、有権者の間に完全に浸透しきるには野党は、特定の人には受けるけれど多前に組織が変わったり、名前が変わってしくの人には受けないようなことを言い始め

まったりします。そうすると、一番安定しててしまうわけです。これはまさに中選挙区いるのは自民党と共産党ということになるでの慣行に近いところがあって、批判をすわけです。

る対象が政権であると、政権とは違うことを言うことそれ自体に意義があるわけです。
でも実際問題として、政権というものは一応支持されて政権についていますから、彼らがやっていること、官僚がやっていることが大きく間違っていたら大変なことになります。でも、野党側は根本的に政権が間違っていると思って政権公約を立てています

それが日本の政治にとってハッピーなのから、これは無茶だろうというような話がか、あるいは今日のテーマで言うとレッス

たくさん出てきてしまうのです。消費税をンとして良いかと聞かれれば、疑問ではあ

時限的に廃止するとか、1,000 万円以下は所るでしょう。一番のレッスンが「政党の名前

得税をなしにするとか、正直持続的ではなを変えないこと」というのはどうなのか。たいだろうというようなことを平気で言ってだ実際問題としては、同じ名前で続けないしまうわけですね。それは、今の政権がすべと政党は有権者の間になかなか浸透していて間違いだという感覚で見ているからではきませんし、さらに政党のために投票以外ないでしょうか。それではある意味で、自分のことをしようという有権者は出てこないたちが現在の政治に対して何も責任を果たと思います。特定の争点にだけ感応する有していなくて、果たすつもりもないことを権者が出てくることも、政党そのものに感言明しているのと同じことになってしまい

応していないことへの表れともいえます。

ます。しかし、それを喜ぶ人たちがいて、そ外交・安全保障政策の時には動くけれど経の人たちに向けてそのような主張を提示し済政策の時には動かない、という有権者がてしまうわけです。

多く存在しているのは、その政党全体を支

先ほど彦谷先生がおっしゃったことがま

持していないことの現れだと思います。

さにその通りで、これに関しては建林正彦
先生がとても重要なことを論じておられる竹中

砂原先生、政党はなぜこんなにも名と思いますが（『政党政治の制度分析 - マ

22

ルチレベルの政治競争における政党組織』）、

待鳥

地方選挙は、もはや商店街のスピー

現在の選挙制度の組み合わせでは、有権者

ドくじみたいになってしまっていますよね。

は自分の一票が何を意味しているのかわか

当たってもつまらないものしかもらえない

らなくなっているのだと思います。小選挙

けれど、当たるかどうかはちょっとワクワ

区の国政レベルでは自民党か立憲民主党かクしたい、という。特に市町村議会選挙などを選んでくれと言われ、参議院では自民党への有権者の参加意識は、そういうところがいるだけの一人区とか、自民党を二人出になってしまっていると思います。それは、してしまう二人区とか、東京であれば 30 人政党の存在感がごく希薄であることを含め、くらい候補がいるような選挙区があったり制度がそのような参加意識を要求して期待するわけです。そして知事選挙を見ると、自しているからです。

民党と立憲民主党が一緒のグループにいて共産党と闘っていたり、都道府県議会と市

砂原

おそらくアンケートをとったらわか

町村議会を見ると、無所属といっても自民ると思いますが、「前回の選挙で誰に投票し党のような顔をして結局何党なのかわからたかを覚えていますか？」と聞いて答えらないような人がずらっと並んでいたりする

れる人はほぼいないと思うのです。1 年後わけです。そうすると、自分が投じた一票がに聞いたとしても多分無理で、政治学者でどのような政治的帰結に繋がるかという想も無理だと思います。

像力がまったく機能しなくなってしまいます。自分の一票の意味がわからないのに投待鳥 私も答えられないです。

票しろと言われても、私がこういう仕事をしていなかったら投票できていないと思い竹中ます。にもかかわらず、なぜこれほど皆が投だと思っている人が多いですよね。彦谷先票に行っているのか、本当に不思議でなり生、有権者の政治的有効性感覚が少ないとません。

いうのは、選挙制度があまりにもばらばら

選挙制度の複雑さというのは、自分が持っている一票をどのように機能させるかとそれから、選挙を権利ではなく義務で、候補者があまりにも混乱した状況だからなのでしょうか。

いうことに関する共通理解があるかないかという話だと思います。残念ながら日本の彦谷

選挙制度が複雑だから自分の一票が選挙制度はそれを作ろうとはまったくして何に繋がっているのかわからないというこ

いなくて、むしろそれを奇貨として機会主とだと思います。アメリカは有権者登録を義的に利用するところが少なくありません。

する時も支持政党を聞かれるなど、何かとそれが一番大きな問題だと思います。

党派的な自己アイデンティティが求められます。もちろん、すべての物事が二つに割れ23

竹中 そうすると、ゲイリー・コックスの本るわけではないのにどちらかのグループに（Making Votes Count）とは真逆のことを所属せざるをえないことが良いとは言い切しているということですね。

れませんが。日本は、どの党を選んだらこういう政策に帰結するということまで考えて投票することが非常に困難だと思います。
今日まさに自民党総裁選が行われていま

日本の民主主義が示す教訓
竹中

次にレッスンについて議論したいとすが、党員になれば一票を入れられるとい思います。日本の統治機構と政党制についうことについて、有権者はどう感じているては、日本人はそもそもの期待値が高いたのかとても関心があります。普段、特定の結め、もう少し日本の民主主義を良くしたい果に繋がるような一票なんて世の中にはなという考えが、日本では強いのではないか

いという感覚を持っている人が、単にそのと思います。だからこそ、ばらばらだとか、ゲームに入りたいがために自民党の党員に自分の一票が有効かどうか疑う人が多いとなったりはしないでしょうか。そのくらいか、野党にもっとしっかりしてほしいとい今回の総裁選の党員の一票は、他の選挙にったことが議論に現れてきてしまうのだと比べて決定的なものとなるような感じがあ思います。まだ議論に出ていませんが、今回ると思いますし、メディアがそういった取の事前の打ち合わせでは、日本の統治機構

り上げ方をしていることも影響しているとについて汚職が少ないという評価がありま思います。ただ、どのような人が党員なのかした。日本の民主主義が、他の先進民主主義について関心が高まればそれはそれで面白

国や競争的権威主義体制の国、今は権威主

いな、というのが総裁選を見ながら感じて義でこれから民主化しようとしている国にいるところです。

とって、レッスンになることが何かあればお聞かせいただきたいと思います。

竹中

それは非常に面白い指摘ですね。意図してやっているかどうかはともかくとし

待鳥て、「私の一票はかなり重要だ」という印象

完全に日本の国民の間で良いものだというを自民党員は持っていると思いますし、党共通認識があります。よく日本の政府や政勢拡大に繋がる効果があるかもしれないと

治家が「世界の自由と民主主義と人権のた思います。党員になったら実際に首相を選

めに○○をします」と言うと、国内からはべると思えば、たとえ 100 万分の一票であ「日本はそんなことをやっていないのに、っても直接選挙的、首相公選的な意味を持

外国に向かって『やっています』みたいな顔っていますから。色々な面で柔軟にインタをしていて笑っちゃうよね」という批判がーネット戦略を一番行っているのは自民党出てきます。私もそういう部分がないとはで、インターネットを駆使して 20 代、30 代

思いませんが、日本は全体として見れば民の支持を取り込みに行っていますから、自主主義が定着していることは明確です。

民党を身近に感じている 20 代、30 代は結構いるのではないでしょうか。

民主主義の理念や原理については、

日本の民主主義の現状に対して、例えば
マイノリティの権利の擁護や拡充が不十分という批判があります。こうした議論は、マジョリティの権利が守られているからこそ出るのであって、マジョリティの権利すら24

守られていない国では議論にもならないわ
けです。

ただ、今の日本に話を戻せば、社会経済的に自信を失ってきたこととセットになって、その意味では、初等中等教育を通じて「基政治への信頼も失われるという逆回転して本的に民主主義は良いものだ」と教えてきいる状態があるのだと思います。制度デザたことは、間違いなく大きな意味がありま

インは必要で重要なことで考えずには済ました。これは第一のレッスンでしょう。

ないけれど、それをやるだけでは駄目な部

しかし、原理としての民主主義を具体的分もたくさんあるということですね。日本な制度に落とし込むことに関しては十分に自身がこれからどうなっていくかと聞かれ考えてこなかったし、教えてこなかった面

たら、社会経済的な自信が失われている状があります。システムに対する支持が強く、態は政治制度に対して非常に悪い影響があ

運用に依存してきたところがあり、制度デ

りますから、ちょっと深刻かなと思っていザインという思考法に弱いところがある気ます。

がしています。
「運用で何とかなる」「現場が何とかしてくれる」というのは今までずっ竹中

反体制政党がいないということに関とあった発想ですが、現場に頼るというこ

してはいかがでしょうか。

とは経験の積み上げでしかありませんから、どこが間違っているのか、なぜうまく作動

待鳥

日本には反体制政党は今のところほしないのかがわかりません。

とんどいないですよね。民主主義に対する

そう考えると、90 年代の改革は、「現場が社会全体のシステムのサポートが強いので、何とかしてくれる」という発想をやめると体制外政党が生まれてこないのです。ただ、いう非常に勇気あるチャレンジだったと思

社会経済的な自信が失われている話とも関います。「初めからきちんとデザインしよ係しますが、外国人排斥といったタイプのう」、「動かしていって問題が出てきたらど政党が今後出てこないとも限りません。ここに問題があるのか考えて、必要ならデザれまで出てこなかったのは偶然なのか、そインを変えよう」というように、うまく作動

れともうまくいっているからなのか、今はしないとしても現場でごまかすのではなく、

まだちょっとわかりません。ただこの 70 数

どこに問題があるのかわかっているほうが年の経験では、そういった政党がほぼいな

良い、という議論の組み方に変えようとしい状態でやれてきたとは言えると思います。

たわけです。それが頓挫したとまでは思い25

ませんが、最初に議論したように、この 10竹中

何だかんだ言って、日本人の民主主

年間はあまり良くなかったと感じています。

義への信頼は厚いですからね。民主主義を

もう一つのレッスンとして、民主主義の良くしていくために、地方分権が良いとか

定着は経済的な成功や社会的安定とセット悪いとか、首相に権力を集中させるのが良だということです。このセットをいかに作いのか悪いのか、といった議論を一生懸命れるかは、やはり大事な課題であることはしていることは日本の良いところだと思い間違いありません。

ます。彦谷先生はいかがでしょうか。

彦谷

アメリカで教えていた時の経験で言竹中

彦谷先生ご自身は、どの点が良い教

うと、途上国あるいはまだフルに民主主義

訓になって、どの点があまり参考にならなではない国から来た学生にとっては、日本

いと思われますか？

の戦後のストーリーは比較的汚職もなく、有能な官僚を集めて経済成長につなげてい

彦谷 以前、「明治 150 周年」というプロジったという意味でのレッスンになるという

ェクトがあった時にお声がかかって、明治

印象が強かったようです。一方、一党が優位

150 周年を振り返って日本の民主主義につを維持する国のエリート層出身の学生は、いて考えるという公開イベントでパネリス

民主主義のゲームの中でいかに一党優位をトをつとめたときは非常に困りました。言維持するかについてのレッスンになると言うまでもなく日本の場合は 150 年を通してっていました(笑)。また、竹中先生がおっし継続的に民主化が進んでいった訳ではありゃるように、この 30 年の一連の改革をめぐませんから。ただ、前向きに考えると、日本

る議論そのものが、民主主義のあるべき姿は他の国から見ると、儒教的なシステム、東について多様な意見があるという意味でレ

洋のシステムに民主主義を移植してうまくッスンとなるのかもしれません。

いった例だと言われることが多いです。普

一方、先進国あるいは人口が減少してい段日本人がどこまで意識しているかは別とる国から来た学生からみれば、日本のようして、文化的な違いを理由に、「民主主義はに人口が減少して高齢化が進む国がどのよ無理だ」という人たちに対して「そんなこと

うに資源配分していくのか、縮小国家の政はない」と提示できる例になり得るかと思

治運営という観点から、非常に面白い前例います。

になる可能性があると思います。また、高齢者の投票率が高く、若者は低いといった状

竹中

況や、資源が制約されている状況というの民主化しましたからね。その背景としては、今後は日本だけの話ではなくなってき1945 年、46 年が注目されますが、明治憲法

ますから、どうやって民主主義を維持してによって民主主義まではいかなかったけれ

いくか、次の世代のことをどう反映させる

ど議会政治をきちんとマネージしてきたと政策にしていくかといった制度についてもいう伝統があったことを、海外には伝えてう少し関心が生まれると、他の国の参考にいくべきだと思います。砂原先生はいかがなると思っています。

でしょうか。
砂原

儒教文化のなかで日本が一番初めに先ほど待鳥先生がおっしゃった内容に近いことですが、自己改革能力が 1 回はあったことは評価すべきポイントだと思います。しかも平時に、軍隊が主導するとかそういった超法規的な方法ではなくて、自己改革能力を発揮したことは、評価されるべ26

きだと思います。そして、当時の改革の一つ

いと思います。そうすると、あと 2 回できの主眼に、汚職をいかに少なくするかといたとして、果たして 3 回目ができるのだろう話がありますが、これに関してはかなりうかと思うわけです。冒頭で申し上げたこのレベルで達成していると言えます。もちとに近いことですが、そこで現実が制度をろん、安倍政権時に色々な問題が出ました

動かすという話になるのか、あるいはもうが、往時の汚職と比べると桁が違いますか

一度現実を変えようとする自己改革が出てら、それについては一応評価すべきだと考くるのか、これから問われるところだと考えています。

えています。

しかし、自己改革能力を継続できるかというとなかなか難しいところがあります。

竹中

汚職の問題は、我々が思っている以

もともと極めて難しい能力だと思いますが、上に途上国の学生などは非常に関心を持っ改革を継続する能力は非常に求められていているテーマです。政治家が自分たちの汚るところです。先ほど彦谷先生がおっしゃ

職をなくすための改革をよくできたな、とっていましたが、日本では有権者が「民主主いう考え方もできますよね。官僚の汚職が義が重要だ」としている感覚に依存してい少ないことは、長期雇用によるペナルティ

るところがあるように思います。一度自己が大きいのではないかというのが砂原先生改革を成し得た後、継続的に一定の信任をの仮説でした。我々にとっては当たり前の得ているシステムにのっかり、そのなかでことかもしれませんが、その経過をご存知

自民党は適応しているわけです。しかしなない人もいると思いますので、なぜ政治家がらシステム全体の信任をもう一度取り戻が自分で自分の足を縛るような政治資金規そうという動きにはなっていないことが大制改革をできたのか、砂原先生のお考えをきな問題です。一度は改革できたかもしれ

お聞かせください。我々は自分たちの民主ませんし、それを継続的に見直して悪い問主義について非常に厳しいですが、中選挙題を見つけるということまではできている

区制度時代に比べて政治腐敗が少なくなっと思いますが、しかしそれを政治の場にフたことは評価すべきだと思っています。

ィードバックすることはなかなか難しいの27が現状です。今後の日本が再度の改革能力

砂原

ラッキーな側面ももちろんあったとをどうやって呼び起こすか、そもそもそれ思います。オーラル・ヒストリーをしているが可能かということは、他の国に対してもと出てくる話ですが、派閥と結びついてい

教訓をもたらすと思います。

るとされがちな政治資金は、実際に個人に個人的には、民主主義への信任があると対して流れている部分が非常に大きい。そは言っても、例えば統一地方選挙は果たしのような政治資金を、世代を超えて引き継てあと何回できるのだろうかと感じていまいでいくのが非常に難しいということが、す。現状であれほど無投票当選が多く、しかおそらくあったのだと思います。80 年代後も投票率が低くなっているなかで、ほとん半から 90 年代前半にかけての時期は、それどの人が意味を感じていないのが現状に近まで政治資金を受け取っていた世代が交代

する時期にあたります。難しいとはいえ、世ですが、手元に残らない仕組みについては

代交代を派閥の中で行うという方法もあっ変えられる可能性があることは、レッスン

たと思います。しかし、政治家の世代交代ととして一つ言えることかもしれません。

おそらく同じタイミングで政治資金規制の流れがあり、そしてそこに財界も乗っかっ竹中政治資金規制改革については、小沢

たということもあるのだと思います。お金

一郎さんの『日本改造計画』などを読むと少を出す側のほうでも、政治家に資金を流す

し書いてありますが、資金を党に集中させことで自分たちの意思を実現するのは望またいというインセンティブがあり、派閥をしくない、という感覚が強くあったのだと弱くしたいという考えが明らかにあったと思います。また、政治家がライバルの政治資思います。そういう意味で、政治的計算が結金を止めるという感覚もあったかもしれま

果としてうまく腐敗をなくす方向にいった

せん。そういった複合的な状況があったとということはあると思っています。

思いますが、そのなかで自民党だけに、不透

本日は非常に有意義なお話を先生方から

明なかたちで政治資金を流すという状況をいただきました。この問題は相当考え尽く

変える決断ができたことは、ある程度評価されているので、果たして新しい論点が出されるべきだと思います。

るものなのだろうかと思っていたのですが、安保法制のタイミングと、野党が安住の地

待鳥

中選挙区制度時代の政治腐敗はひどを見つけるあたりのところなどは、もう少かったと思いますが、政治家はそれを蓄財し研究してもいいのではないかと思いまししていたというよりは、有権者サービスにた。それから、政治的有効性感覚と選挙結果

回していました。政治家の側から言うと、おがどう繋がっているのかわからないという金をたくさん集めてきてそれをたくさん配点は、調査をするとさらに面白い研究結果るというのは結構面倒くさいことです。やが期待できるのではないかと感じました。

らなくて済むのであればそのほうがいい、

本日はお忙しいなか、今までの研究の蓄積という感覚も、あの時点の改革の理由としをご共有いただき、非常に充実したディスてあったと思います。もちろんお金の一部

カッションになりました。本当にありがとは政治家の手元に残っていますから、彼らうございました。

はあれほど裕福な生活をできているわけですが、でも国際基準で見ると全然残っていません。あれだけ巨額のお金が流れていた
けれど、その大部分は後援会など有権者に流していたということです。
腐敗研究はたくさんあって、彦谷先生はよくご存知だと思いますが、政治家なり公職者の手元に残る仕組みは、彼らの支援金になっているために解体しにくいのです。

28

第 2 回パネル討論参加者略歴
⽵中 治堅

プロジェクト主査
政策研究⼤学院⼤学教授。⽐較政治学と国際政治経済学を専⾨とし、特に戦前の⽇本における⺠主化と⽇本の議会制度の変化を分析する。最近の著書に『コロナ危機の政治――安倍政権 vs.知事』（中公新書 2020 年）、"Failed
Democratization in Prewar Japan: Breakdown of a Hybrid Regime” (Stanford:
Stanford University Press, 2014) などがある。1993 年から 95 年まで⼤蔵省に勤務した後、1998 年に中央省庁等改⾰推進本部に参画。1999 年政策研究⼤学院⼤学助教授、准教授を経て 2010 年現職。東京⼤学法学部卒業、スタンフォード⼤学⼤学院政治学研究科博⼠課程修了。

砂原 庸介
神⼾⼤学⼤学院法学研究科教授。⼤阪⼤学⼤学院法学研究科准教授、ブリティ
ッシュコロンビア⼤学アジア研究所客員准教授等を経て現職。政治制度、⾏政学、公共政策を専⾨とし、政治制度と選挙政治、都市の境界と地⽅⾃治、⼈⼝
減少と防災、⽇本の住宅政策とその帰結等の分野を研究。『⺠主主義の条件』（東洋経済新報社 2015 年）、『分裂と統合の⽇本政治―統治機構改⾰と政党システムの変容』（千倉書房 2017 年）、など著書、論⽂多数。東京⼤学教養学部卒業、同⼤学⼤学院総合⽂化研究科にて博⼠号を取得。

彦⾕ 貴⼦
学習院⼤学国際センター教授。1990 年慶應義塾⼤学法学部政治学科卒業。慶應義塾⼤学法学部法学研究科で修⼠号、スタンフォード⼤学⼤学院修⼠課程でMA(Political Science)、コロンビア⼤学⼤学院政治学科で Ph.D.取得。慶應義塾⼤学総合政策学部助⼿、防衛⼤学校公共政策学科准教授、コロンビア⼤学政治学部准教授を経て現職。近著として、”Japanese Diet and Defense Policy
Making,” (International Affairs, 2018 ）、 ”Trumpʼs Gift to Japan,” (Foreign

Affairs, September/October 2017),などがある。

待⿃ 聡史
京都⼤学⼤学院法学研究科・公共政策⼤学院教授。⼤阪⼤学助教授、カリ
フォルニア⼤学サンディエゴ校客員研究員、京都⼤学助教授を経て現職。
⽐較政治論を専⾨とし、執政部・議会と政党の関係を分析。『政治改⾰再考−変貌を遂げた国家の軌跡−』（新潮社 2020 年）、『統治のデザイン―
⽇本の「憲法改正」を考えるために―』（弘⽂堂 2020 年 共編）等、著
書、論⽂多数。⽇本政治学会理事、⽇本アメリカ学会評議員。京都⼤学法学部卒業、同⼤学⼤学院法学研究科にて博⼠号取得。

公益財団法⼈

⽇本国際交流センター

⽇本国際交流センター（JCIE）は、⺠間レベルでの政策対話と国際協⼒を推進する公益法⼈です。⺠間外交のパイオニアとして、1970 年の設⽴以来、⾮政府・⾮営利の⽴場からグ
ローバルな知的交流事業を実施しています。東京とニューヨークを拠点に、外交・安全保障、⺠主化とガバナンス、グローバルヘルス（国際保健）、⼥性のエンパワメント、グローバル化と外国⼈財など、多⾓的なテーマに取り組んでいます。
https://www.jcie.or.jp/japan/

⺠主主義の未来研究プロジェクト
冷戦終結により共産主義は⾃壊し、勝利した⾃由と⺠主主義が世界に拡散していくと信じられていました。ベルリンの壁崩壊から 30 年が経った今、世界各地では権威主義的統治
⼿法が拡⼤し、先進⺠主国でさえポピュリズムの台頭でぐらつき始めています。今⽇の世界において、⺠主主義は顕著に後退していると⾔っても過⾔ではありません。こうした問題意識を踏まえ、JCIE は、国際秩序と普遍的価値が現在どのような脅威にさらされているのかを理解し、⽇本としてどのような政策を展開できるのか検討する研究プロジェクト「⺠主主義の未来 -私たちの役割、⽇本の役割」を 2018 年に開始しました。
https://democracy.jcie.or.jp/「⽇本の⺠主主義の再評価」
Japanʼs Democracy: Lessons and Reflections
第 2 回 パネル討論 統治機構

発⾏⽇

2021 年 12 ⽉ 20 ⽇

発⾏（公財）⽇本国際交流センター

住所〒107-0052 東京都港区⾚坂 1−1−12 明産溜池ビル 7 階
TEL: 03-6277-7811

表紙デザイン

⽩政聖⼦、⽥井中亮

レイアウト

⽯⼭紀⾏

FAX: 03-6277-6712

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