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2012 2013VOL.622■発 行：2013年1月25日「会長新春インタビュー」

目 次

巻 頭 辻会長の新春インタビュー・・・・・・・・・・・・・・2
特集１ 情報連絡員会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3〜5
特集２ 組合情報化実態調査のポイント・・・・・・・・6〜8
中央会の動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
組合等の動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9〜10
青年中央会通信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
会員組合紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
１２月の景況レポート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12〜13
専門家 s ＥＹＥ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
事務局だより・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
年賀広告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16〜20［発 行 所］

岐阜県中小企業団体中央会
岐阜市薮田南5丁目14番53号 ふれあい福寿会館（ふれあい会館）9階
TEL 058‐277-1100（代） FAX 058-273-3930
URL http://www.chuokai-gifu.or.jp

巻 頭
平成25年、明けましておめでとうございます。年頭にあたり会員の皆様方に謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
中小企業を取り巻く環境は、東日本大震災の影響、国内需要の停滞、長引くデフレ、さらには世界経済の減速など、目まぐるしい環境変化により中小企業にとっては厳しい状況が続いています。
こうした中で、中小企業は経営革新、技術開発、経営資源（技術力、マーケティング力、
ブランド力、人材等）の確保等の促進、海外を含めた新たな販路開拓及び顧客からの様々な課題への対応が重要であり、新たな連携を含めた中小企業の組織化が組合員企業の戦略的経営に有効であると考えられます。
今年も中央会は、中小企業連携組織の専門機関として、個々の組合等が抱える課題解決に対応するため、きめ細かな支援、
オーダーメイドによる支援に重点を置き、会員の皆様の活動を応援し、期待に応えていく所存です。今後
ともご支援方よろしくお願い申し上げます。

『組合のニーズに応えるパートナー・中央会』
昨年を振り返って〜立ちあがろう中小企業、日本のために〜

今、
中小企業が苦労している理由は、デフレや円高だけではなく別の理由もたくさんあり、それを切り抜けてお客様にかわいがってもらわなければ生き残れない。今生き残っている企業は、他社にない製品や技術の開発など、
マネのできない一騎当千の素晴らしい宝を持っており、これを磨いて今日まで生き抜いてきた。
「中小企業は弱い」と言われるが違う。
日本の中小企業は、世界で一番強い 誇り高き中小企業である。
中小企業が今日の日本の大企業を支えてきたのは間違いない。
中央会には会員組合が600組合あり、そこに様々な問題が集まってくる。
このため、企業が課題を解決するために、組合が情報収集・提供などを行うプラットフォームのような役割を果たし始めている。
こうした中で、中央会では、組合から生の声を聞き、様々な情報を活かし、オーダーメイドな支援・事業を進めてきた。昨年の指導実績は延べ2,300組合で、一昨年より３倍程増えた。
また、組合産品等を展示販売する特産品フェアの開催、海外展開への支援、合同就職説明会の開催、さらに、新たな情報提供・コミュニケーションツールとして中央会Facebookを開設し、情報提供機能を強化した。

今年の見通し組合を基盤にして共同購買、共同受注、共同受電など、大企業にはできない事業に取り組むことができるのが中小企業の特色である。
今年は、このような組合が持つ力が発揮され、メリットが再確認されるなど、組合活動が良い方向に向かうのではないか。
中小企業金融円滑化法が今年３月で終わるが、中央会の理事会に財務省の乙部東海財務局長を招き、「 何も心配する必要はない」と説明していただいた。心配することはないのではないか。国や県には、資金的な支援ではなく、中小企業がこれまで取り組んできた功績や、持っている宝を高く評価してもらい、それを勢いにできるような中小企業施策への転換を望む。
例えば、県の国際課の規模を大きな「部」にして、中小企業が海外に商品を売り込みに行く時は、県職員にも同行してもらうことで信用が補完できるのではないか。今年は、官・民が一緒になって海外への活路開拓を支援していただけるよう陳情したい。中央会も、今年２月から
中央会役員と職員を対象に英会話の研修を行う。
中央会のこのような小さな取り組みが、組合にとっても刺激になればと思っている。
2014年以降の消費税増税については反対であるが、増税なしには日本は成り立たないから仕方ないのではないか。企業にもそれを受け止めて戦っていくエネルギーはあるし、逆境を乗り越えるビジネスモデルを持っているはずである。

中央会の活動と方針
中央会は、今年も組合のニーズに応えるパートナーとして、「立ちあがろう中小企業 日本のために」をスローガンに掲げる。
業界ごとに存在する組合を会員とする中央会の特色を出すため、セミナーの開催は極力控えて、昨年に引き続き会員組合ごとのニーズに応える オーダーメイドな支援 に特化し、力を注いでいく。専門家派遣等により課題解決を図る「組合等ブラッシュアップ支援事業」がその１つ。
この事業をぜひ活用していただきたい。
また、今年も引き続き組合を巡回し、組合の生の声を聞き、様々な情報を収集して提案する形で支援していく。
さらに、「 連携組織スタートアップ支援事業」による組織化及び起業の推進、新サービスの開発や新たな取引先の開拓等を図る組合間連携の推進、地域資源や農商工連携による産品のＰＲ・販売を行うフェアの開催、組合をベースにした中央会独自の視点による海外展開支援、中小企業向けＢＣＰ策定支援等のほか、青年部や女性部の活動強化、設置促進にも取り組んでいく。
今日まで生き残ってきた企業は素晴らしい企業ばかりである。
それをさらに伸ばすため、中央会の職員25名でそれぞれの課題解決や情報提供等に全力で取り組んでいく。楽しみな１年になる。
2

特集１

情報連絡員会議を開催

中央会は、12月３日にふれあい福寿会館で「情報連絡員会議」を開催した。
会議では、県商工労働部商工政策課の坪井健治課長補佐が「岐阜県経済の現状」、東海財務局岐阜財務事
務所財務課の川俣雄一主任調査官が「岐阜県内の経済情勢」、同事務所理財課の高橋成守主任調査官が「中小企業の資金調達に役立つ金融検査の知識」、（株）商工中金岐阜支店の秋場洋次長が「商工中金独自の総合支援策」について、それぞれ説明、情報提供があった。
また、本会より全国大会で決議された国等への要望事項について情報提供を行った後、グループに分かれて情報交換会を行った。情報連絡員の方々の発言要旨は以下のとおり。

【Ａグループ（製造業他）】○岐阜県牛乳事業（協）

鈴木事務局長

県内酪農家が年々減少しているため県内生産の生乳だけでは原料乳が確保できず、県外からも仕入れている。価格競争により低価格商品を取り扱う大企業には勝てず非常に厳しい。
○岐阜県菓子（工組）

小森理事長

大手菓子メーカー、スーパー、コンビニが和菓子や洋菓子に力を入れ始め、質の高い商品を作るようにの企画、また、海外展開支援をお願いしたい。

なっている。我々も負けないものを作らないと明日は○東濃ひのき製品流通（協）ない。

渡邉専務理事

現在、地域材を活用した長期優良住宅の建築や間伐○岐阜県ニット（工組）

栗田事務局長

日中関係悪化による影響は、特に自動車産業のカー
シートの受注減が顕著に表れている。最近、中国の技材の活用に対して補助金が出る。木材需要はあるが太くて長い良質な原木がない状況。韓国ではひのきブー
ムが起きており、購入希望の問い合わせがある。

術、品質管理、生産管理等の問題が表面化し、中国との信用関係が見直されている。

○物流ネットワーク中部（協） 寺町専務理事兼事務局長
他業界の業況が悪くなると、我々運送業界にしわ寄○岐阜県毛織工業（協）

山田専務理事せが来る。デフレによる運賃の値下げ要求、軽油価格

我々が得意とするウール素材へのニーズが高まるこの高止まりで運送コストが増加している。行政には中とに期待している。円高の影響で輸出に影響が出てお小零細企業の事業再生まで踏み込んだ支援等を要望す

り、政府には円安の方向へ誘導してほしい。国内でる。

は、海外と違う製品を作るという点で付加価値を求め○赤帽岐阜県軽自動車運送(協)られている。

矢野理事長

納期が短い、遠距離への配達など、他の運送業者が○岐阜婦人子供服（工組）

岩田専務理事対応しない仕事を得意としている。他県の赤帽組合で百貨店では日本製への見直しが始まっており、シニ

は、介護タクシー、外出が難しい人向けに会費制サー

ア層（団塊世代）をターゲットに日本製の商品を提供

ビスとして買い物や医者等への送迎など新しい取り組

すればチャンスがあると考えている。中央会には、県みを始めている。

外の商店街や卸組合等と交流するビジネスマッチング3

【Ｂグループ（製造業他）】○美濃和紙ブランド（協）

高田事務局長

組合員の高齢化、後継者不足のため５年先が心配。
中国が日本の紙生産量の３倍を超える製造能力を持つ
製紙大国になったため、中国に進出している企業は元
気がない。
○丸重製紙
（企） 太田理事工場長
一般紙、家庭紙は中国からの輸入品に押され気味。
特殊紙や和紙は消費低迷の影響が大きい。組合の海外出展は順調で、2013年はヨーロッパ、アメリカ等に年に３、４回の出展を計画している。

○関連合刃物（協）

水野専務理事組合の収入源は共同受電事業で、収入の約90％を占める。その他に共同給水事業を実施しており、組合事
業の収支は毎年プラスで推移している。輸送用機器産○岐阜県紙器段ボール箱（協）

五島理事長

陶磁器関係に依存している組合員は大変苦しいが、業では売上増の企業が増加、刃物製造業は円高の影響で受注減の企業が増加。

食品関係など他産業への新規開拓に努力している組合
員の中には増収増益の企業もある。組合員が減っても活動できる組合のあり方を考えなければならない。

○岐阜県金型（工組）

秋田理事

中国・タイ等のアジア価格との見積比較になるため非常に厳しい。１企業で数千万円の機械を数十台保有○岐阜県窯業原料（協）

寺嶋専務理事しているが、十数年で精度が落ちるためその買い替え

県内の鉱山が減少しており、窯業原料の安定的な調に四苦八苦している。また、納期は決まっているがど達が非常に困難。特に顔料の材料である重金属、ジル

この国で製造するのか情報が入ってこないのが課題。

コサンドは中国からの輸入に依存しており、価格は売り手市場になりつつある。

○川崎岐阜（協）

市原専務理事

工作機械、建設機械、自動車関係の組合員は中国向○岐阜県砕石（工組）

髙井事務局長け等の受注量が減少し、かなり厳しい。海外との価格

出荷量は対前年比で20〜40％増加しているが、前年競争が激化しているため、品質を保持しつつコスト削

出荷量が少ないため好況ではない。東海北陸自動車道

減に積極的に取り組んでいる。中央会には、中小企業の４車線化、東海環状自動車道など、公共事業等に光施策をタイムリーに情報提供してほしい。

がさせば、出荷量が伸びるのではと期待している。
○岐阜県電気工事業（工組）○岐阜県鋳物工業（協）

浅野事務局長９月以降は自動車、工作機械、産業機械、農業機械関係で落ち込んだ。特に中国へ輸出していた企業の落丹羽事務局長

我々の親元にあたる電力会社及び部材品を製造する大手メーカーは共に赤字で厳しい状況。４月、５月は景況が良かったがその後は低調であった。

ち込みが激しい。現在、日中関係の問題が深刻で、中国一辺倒ではなく他国への進出を検討している組合員○岐阜県管設備工業（協）

高木理事

電気、建築、砕石の業界が潤うと当業界も潤う。公もいる。

共工事は４月以降は仕事がなくなる。仕事を確保でき○（協）岐阜県刃物会館

山藤専務理事

超円高の中で、輸出の新規成約は難しい。中国で生産する企業では、日本からの部品材料等の輸出や製品の輸入業務において、中国の関税で日本製品への経済制裁があると影響は大きい。

4ているのは大手企業と取引している企業や少人数の職人で経営している企業である。

【Ｃグループ（非製造業）】○（協）土岐美濃焼卸センター

中島専務理事

最近、組合員が撤退した跡地に金属加工業者が入り、異業種の組合に変わりつつある。陶磁器業界は価格競争で厳しいが、他にない商品を取り扱っている企業はそれなりの価格帯でも対抗出来ている。
○岐阜県機械金属商業（協）

石田理事

大阪や名古屋に本社を持つ大手企業が航空産業等に目をつけ岐阜に進出しているため、安価なものを提供○岐阜長良川温泉旅館（協）

橋本部長

されると取引先が取られてしまう。組合員が生き残る国体の開催により宿泊者数は対前年比で２桁伸びた

ためには商材等を変え、地元ならではのサービスを行が、スポーツ大会特有の料金設定（通常の７割）であ

う必要がある。

ること、敗けた選手の宿泊キャンセルはキャンセル料が発生しないこともあり売上高は横ばい又は減少。

○岐阜県電器（商組）

熊澤事務局長最近の消費者は、家電量販店で実物を見てからネッ○岐阜県クリーニング業（生衛）

辻田専務理事

ト通販で購入するため、家電量販店の売上も減少して

コインランドリーの増加、家庭用洗濯機の大型化、いる。このため、家電量販店が小さな地域に小規模店

安い衣料品の普及で衣類等をクリーニングに出すとい舗で進出してきており、地域電器店はますます圧迫さう感覚が薄れており、売上は減る一方。繁忙期は春とれている。

秋だが、秋はほとんど仕事がなくなってきた。組合員の高齢化が課題。

○岐阜県眼鏡商業（協）

堀江副理事長柳ヶ瀬でネット通販を行っていた店が２店あった○岐阜県広告美術業（協）

小津副理事長が、いずれも倒産。眼鏡は、単に眼鏡を買うのではな

今年開催された国体では、組合員にほとんど仕事がく、店頭で「見え心地」を買うものであり、組合、組発注されず、期待外れであった。見積依頼はあった

合員では岐阜眼鏡士制度を活用して見え心地についてが、他業界の業務と併せられているため入札に参加で勉強している。見え心地を重視して購入してもらえるきなかった。

よう努力していきたい。
○岐阜県飲食（生衛）○岐阜市商店街（振連）古川理事長

牧野専務理事３年ほどかけて岐阜県喫茶組合、岐阜県中華組合、

現在、ＪＡと協力して朝採り野菜の直販を毎日行っ

岐阜県鮨商組合の事務局を同居させ、職員人件費等のており、来店者も増え採算ペースになってきた。空き経費を削減。事務局を統合したことで、各組合のメ店舗対策は、家賃助成だけでなく設備投資への助成もリットを共有できるようになった。

お願いしたい。消費税増税は、デフレ脱却時又はＧＤ
Ｐ成長率３％を維持できた時にすべき。
○岐阜県自動車車体整備（協）

脇原事務局

塗装ブース、事故車のフレーム修正機などの設備投資に費用がかかるほか、様々な手順や手続きに時間がかかることが課題。自動車の進化に伴い、新しい工具の取扱実習など知識・技術の習得も必要になってい
る。

5

特集２

「組合情報化実態調査」のポイント

本会では、本年度、会員組合(582組合)を対象に、組合の情報化の現状と情報化支援ニーズを把握するため、「組
合情報化実態調査」を実施しました。なお、詳細は本会ホームページに掲載しておりますので、ご覧ください。
〔※ 調査時点：平成24年８月１日、回収数：295組合（回答率：50.7％）〕※ 本調査における「ＩＴ」の定義…一般的にＩＴ（情報技術）とは、コンピュータやデータ通信に関する技術の総称ですが、本調査では、具体的にパソコン、オフコン、タブレット型ＰＣ等の情報処理機器や各種業務用ソフトウェア、スマートフォン等の携帯端末、インターネット利用のことと定義しています。

１．組合業務へのＩＴの活用状況についてn=246（MA）

IT活用業務の内訳（１）組合業務へのＩＴの活用状況
組合業務 へのＩＴの活用状況は、
246（83.4%）の組合が、ＩＴを何らかの 組 合 業 務 に 活 用してお り、前 回（H19年）の調査結果（80.1%）から
3.3ポイント増加している。
ＩＴを活用している業務は、「文書・資料の作成」（95.5%）、次いで「財務・会計管理」（83.3%）、「連絡業務（電子メール等）」（58.9%）、「組合
員情報管理」（53.3%）、「人事・給与管理」（52.0%）となっており、組合の管理面を中心にＩＴが活用されている状況が伺える。

今後、重要視されるIT業務の内容

n=246（２）組合のＩＴ化の目的として、今後、重要視されるもの
ＩＴを活用していると回答した246組合が、今後、組合の情報化の目的として重要視している業務は、「文書・資料の作成」（37.0％）、「財務・会計管理」（26.0％）となり、現在のＩＴの活用状況をそのまま踏襲する回答が続く中、３番目に「広報・ＰＲ（ホームページ等）」（25.2％）の回答が入っており、広報･ＰＲも重要視されている。
（３）組合のＩＴの導入・利活用上の課題
ＩＴを活用している246組合において、ＩＴ導入・利活用
上、何らかの課題があると回答した割合は61.8%という結果であった。
具体的な課題の内容は、「ITに関する専門人材がいない」（ 5 9 . 2 % ）、次 いで「専門人材を育成する費
IT導入・活用上の課題の内訳
用 と 時 間 が な い 」（4 0 . 8%）、「導入や保守・運用に係る費用が高い」（40.1%）、「知識・情報を得る機 会が少ない」（3 7. 5%）という結果であった。

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グラフ内の数値は、重要度の順で『１位』及び『２位』の合計値

n=152（MA）

２．ホームページによる組合・組合員のＰＲについて（１）組合のホームページ開設状況
組合のホームページ開設状況については、回答のあった295組合のうち113（38.3%）の組合がホームページを開設
し、何らかの情報を発信・公開しており、前回（H19年）の調査結果（35.5%）から2.8ポイント増加している。
組合のホームページの開設状況を組合員数の規模別で見ると、組合員数が「５人以下」（14.9%）、「21人以上50人以下」（50.0％）、「101人以上」（74.4％）となっており、組合員数が多くなるにつれ、ホームページを開設し、情報を発信・公開する割合が高くなっている。
組合のホームページで公開している情報の内容は、「組合の概要」（81.4%）、次いで「組合の取り扱う製品、サービス」（60.2%）、「組合員企業の概要」（59.3%）という結果であった。
（２）ホームページ活用上の課題
ホームページを開設している113組合において、ホームペー
ジ活用上、何らかの課題があると回答した割合は84.1%であった。
具体的な課題は「更新・メンンテナンスできる人材がいない」（58.9%）が最も多く、次いで「掲載情報（コンテンツ）が少ない」（29.5%）、「掲載情報の陳腐化」（27.4%）という結果であった。

３．電子商取引の実施状況について（１）電子商取引の実施とその利用形態
有効回答の295組合に対し、電子商取引の実施状況を尋ねたところ、29（9.8%）の組合が何らかの形で電子商取引を実施しており、前回（H19年）の調査結果（12.1%）から2.3ポ
イント減少している。
（２）電子商取引による事業収入の割合（直近年度の総事業収入のうち）
電子商取引を実施している29組合について、電子商取引での事業収入（直近年度）割合は、「１割未満」（62.1%）が最も多く、次いで「５割以上」（13.8%）という結果であった。なお、「５割以上」と回答した組合は４組合あり、業種別で見ると、卸売業で１組合、小売業で１組合、建設業で２組合であった。
（３）電子商取引への取り組みによる成果
電子商取引を実施している29組合において、電子商取引による何らかの成果があったと回答した割合は58.6%という結果であった。
具体的な成果内容は、「組合の知名度・イメージ向上に繋がった」（64.7%）と回答する組合が多く、次いで「組合員の販路拡大」（47.1%）と続いている。

n=113

組合員数別 HPの活用状況

n=113
（MA）

HPの公開状況

ホームページの活用上の課題

n=95（MA）
電子商取引による事業収入の割合

n=29
電子商取引への取り組みによる成果

n=17（MA）

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（４）電子商取引を利用する上での課題
電子商取引を実施している29組合において、電子商取引の利用上、何らかの課題があると回答した組合の割合が65.5%という結果であった。
具体的な課題は、「電子商取引に対応できる人材がいな
い」、「メンテナンスなどに手間がかかる」、「売上増加、販路拡大に繋がっていない」（いずれも31.6％）の回答が多く、次いで「経費の負担増」、「新たな業務が負担となっている」（いずれも26.3%）という結果となった。

電子商取引を利用する上での課題

n=19（MA）

４．岐阜県中央会の取り組み及び要望等について（１）情報化支援に関して岐阜県中央会に望むこと
情報化支援に関して岐阜県中央会に望むことは、
「人材の
育成研修」
（48.0%）が最も多く、次いで「情報化投資のための補助金」（36.8%）、「先進事例の紹介」（29.6%）、「専門
家派遣によるコンサルティング」(20.4%)という結果であった。
いずれも、既存の中央会の支援業務、あるいは事業で対応は可能であることから、今後こういった情報を提供できる仕組みを構築していく必要がある。

情報化支援に関して岐阜県中央会へ望むこと

n=152（MA）（２）具体的な支援の内容について
岐阜県中央会に対する具体的な支援の内容について、主な回答は以下のとおり。
①「人材の育成」････ビジネスソフト（ワードやエクセル等）の操作・活用研修、ホームページ運用、安全なインターネット（メール、クラウド）活用術、ツイッター等の応用方法の研修会など②「情報化投資のための補助金」････ホームページ開設、リニューアルのための補助金、ＳＮＳ活用研修会の補助金、機器更新、会計ソフト等導入のための補助金 など③「先進事例の紹介」････ネットショップ販売について など④「専門家派遣によるコンサルティング」････ホームページ等のネットビジネスや電子商取引に関する充実、促進⑤「国等の情報化施策の活用支援」････国の施策情報の適切な提供、国、県における実現性のある組合関連予算及び執行状況の情報提供 など⑥「人材（中央会職員の派遣）」････パソコン等ハードのトラブル時の保守、サポート（３）情報化に関する意見、要望等（自由記述）
中央会による情報化支援のほか、組合による組合員への情報化支援などについて、意見、要望等を記述式で尋ねたと
ころ、以下のとおり回答があった。
【中央会への要望】○どのように、誰に相談したらよいのか判らないため、指導（助言）して欲しい。
○中央会ホームページの「組合Ｑ＆Ａ」、関係法令を充実してほしい。
○ＨＰのメンテナンス、ＳＮＳ、ネット販売等の幅広いセミナーの開催。
○一時の情報化支援だけでなく継続的な支援を望む。
○組合員への案内のためパンフレット等はメール（データ）で送ってほしい。
○メールにより新しい取り組みなどの情報を教えてほしい。
【組合の情報化等について】○組合員が減少し運営費も縮小している。
○組合の規模、事業内容から検討して、未だネット接続の必要性、ホームページ開設の有用性が見出されていない。
○単にパソコンを単体で利用し事務の効率化を計っているのみで、インターネットも経費の点から未接続。
○ほとんどの組合員がＨＰをもっていないため残念。
○零細な組合にとって支援はありがたいが、受入能力がない。今後、ＩＴ高度化にどこまでついていけるか不安8

「官公需フォーラム」を開催
中央会と岐阜県建設関連業団体部会（杉浦匡介部会長）は、中小企業の官公需確保を支援するため、11月26日に「官公需フォーラム」をホテルグランヴェール岐山で開催し、部会員33人が参加した。
第１部の県担当者との懇談会では、県土整備部の河合成司土木技監が「国の公共事業費は平成21年度から24年度までに約２兆３千億円の減（32％減）であるが、県では、地方に必要な予算が削られないよう来年度当初予算の編成作業を注視していくとともに、必要な社会資本整備が着実に推進できるよう国等に対しあらゆる機会を通じて公共事業費の確保等を強く要望していく。また、道路ネッ
トワークの整備は、工場の進出が増えていることもあり、地域の発展、防災対策としては極めて重要であると認識している。費用対効果を勘案しつつ、選択と集中により重点的な整備の推進に努めていきたい」とあいさつ。続いて、各部会員から出された16項目の要望事
項に対し、県担当者から回答があった。
第２部の県議会幹部議員との懇談会では、駒田誠議長をはじめ、篠田徹（総務）、松岡正人（厚生環境）、水野正敏（農林）、野島征夫（土木）、小原尚（教育警察）の各常任委員長、藤墳守自民党岐阜県連政調会長、部会顧問の猫田孝県議会議員に出席を賜り、各部会員から要望を行った。
出席議員の方々からの所見の後、猫田部会顧問が「国、地方ともに非常に厳しい財政状況下にあるが、民主党政権では 公共事業は悪である といった経験も踏まえて、これから公共事業等の発注を増やして経済を活性化させることが重要であると思っている。本県では、部会員の多くの皆様の中小企業の経済に支えられており、有事の際には皆様方のお力をお借りしなければ臨機応変に対応できないため、皆様方の経営基盤が確かなものになるよう支援していきたい。皆様方からの要望については改善されたものも一部ある。建設業法との関係で国に要望していくこ
とも多いため、検討しながらご期待に沿うようにがんばっていきたい」と所見が述べられた。

「採用支援セミナー＆相談会」を開催
中央会は、中小企業が求める人材を採用するためのポイント等を解説し、中小企業の採用・人材育成を支援することを目的とした「採用支援セミナー＆相談会」を12月７日にふれあい福寿会館で開催した。
セミナーでは、（株）マイナビ名古屋本社 就職情報事業部 営業１課長の杠元樹氏が2013〜
14年の採用戦線の動向等について、同名古屋研修企画課の佐藤躍平氏が新入社員を育成するためのＯＪＴのあり方について説明。杠氏は、「2013年卒業者の就職活動は、中堅、地方の大学生が大手企業を目指さない 身の丈就活 として現実的な選択をする傾向にあった。この傾向
が続けば中小企業にとっては採用のチャンスである。また、2014年は、業界・企業理解の促進とミスマッチを減らすため、インターンシップ参加企業の増加が予測される」と説明した。
また、セミナー終了後には、採用、人材育成に関する個別相談会を実施した。

「中部地区業界団体懇談会」を開催 岐阜県プラスチック工業組合（児玉栄一理事長）
岐阜県プラスチック（工組）は、11月14日に大垣市の芭蕉館で、中部４県のプラスチック成形加工団体による『中部地区業界団体懇談会』を開催した。
この懇談会は、中部地区の業界団体同士での情報交換や連携の模索、見聞を広めるための工場視察等を目的に、平成22年度から
各県持ち回りで開催しており、今回は愛知県、石川県に次いで３回目の開催。参加団体は同組合のほか、（社）中部日本プラスチック製品工業協会、愛知県プラスチック成形（工組）（以上、愛知県）、石川県プラスチック成型加工工業（協）、富山県プラスチック工業会の５団体で、各組合等の代表者など24人が参加した。
懇談会では、「海外進出の明暗」「ＢＣＰ対策」「組合員減少対策」の３テーマについて意見交換が行われた。特に、海外進出については、「海外進出の成功・失敗事例を知りたい」「尖閣諸島問題もあり、中国に代わる進出先を見つけたい」「さらに高付加価値の技術を開発し、アジアに進出したい」という声がある一方で、「撤退する勇気も必要」といった声もあり、活発な意見交換が行われた。
児玉理事長は、「こうした懇談会を通じてプラスチック業界が協力し、情報交換することで、団体や企業の課題解決や国等への要望活動等につながっていけば」と話している。
また、同組合は今年度、組合員を対象に、組合のあり方や新たな取り組み等を模索するため「組合事業に対するアンケート調査」を実施したほか、組合青年部が中央会の組合等活動支
援事業を活用し、ＢＣＰ策定に関する研修会を開催するなど、組合の存在意義やメリットの創出に注力している。
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創立100周年記念式典を開催

飛騨高山旅館ホテル協同組合（住 吉人理事長）

飛騨高山旅館ホテル（協）は、11月29日に創立100周年記念式典をひだホテルプラ
ザで開催し、組合員など210人が参加した。
住理事長は、「大正元年に高山宿屋営業組合として設立されて以来100年の歴史ある組合として、果たすべき役割を組合員が認識しながら宿泊客のニーズに則した事業を展開し、新たな観光地づくりに貢献していきたい」と話している。

美濃和紙文具を開発

丸重製紙企業組合（辻 守重理事長）

丸重製紙（企）は、今年度、紙加工業の古川紙工（株）と共同で中小企業地域資源活用促進法に基づく「地域産業資源活用事業計画」に申請し、透かし模様が入ったノートやメモ帳、便箋等の美濃和紙文具を開発、昨年10月に当事業の認定を受けた。
当組合が持っている機械抄きの透かし技術を活用して様々な透かし模様を和紙全面に入れることで付加価値とデザイン性を高めており、小物にこだわりを持つ若い女性をターゲットにしている。美濃市内にある古川紙工（株）直営店「紙遊」のほか、首都圏の百貨店やステーショナリー専
門店等で販売している。
辻晃一専務理事は、「国内外の見本市に出展するなど販路開拓に力を入れ、美濃和紙の魅力や透かし技術を世界に発信していきたい。特に、近年、国内のノート市
場規模は拡大傾向にあり、自分らしさを表現するアイテムとして広く認知されれば」と期待している。
「透かし模様入りメモ帳」

美濃焼新春見本市を開催

岐阜県陶磁器工業協同組合連合会（河口 一理事長）傘下14組合

岐阜県陶磁器工業（協連）傘下14組合による新春恒例の美濃焼「新春見本市」が１月８日から２日間、多治見市、土岐市、瑞浪市の各会場で開催された。
和洋中の食器や花器、置物などの美濃焼が３会場で１万点以上出品され、場内のブースではバイヤーへのアピールや商談が行われていた。多治見地区四産地組合の幹事組合である笠原陶磁器工業（協）の高木事務局長は「各メーカーは高品質な商品をつくるための技術を活用し、独自色が出せるよう努力している」と話していた。

「正副会長組合青年部訪問」を振り返って
岐阜県中小企業青年中央会では、今年度の新事業として「正副会長組合青年部訪問」を行っており、11月までに予定した10組合青年部を訪問し終了した。
当事業は、青年中央会の正副会長と会員組合青年部の代表者等が意見交換を行い、相互活動の活性化に資することを目的として実施したもので、青年中央会事業への積極的な参加を呼び掛けたほか、青年部からは活動状況や抱えている課題などについて報告があるなど、活発な意見交換が行われた。
多くの青年部からは、青年部の規模縮小により活発な活動がやり難くなっているとの現状報告があった。一方で、意見交換会や視察旅行を定期的に行うなど青年部員間の交流を活発にするための活動に力を入れているとの意見もあり、青年部活動を通じて構築した人
的ネットワークにより、互いに仕事を融通し合うことや他社の経営手法が自社のヒントになったとの報告もあった。
なお、青年中央会では、今後も組合青年部及び青年部員の交流を促進する場を設けていきたいと思っております。
今後の事業実施予定は次の通りです。ぜひご参加ください。
２月 １日㈱サンリ 西田一見社長による研修会、新春懇親会
２月２１日㈲ミサト工業への視察研修事業
２月２８日予定
ふれあい交流事業（東濃地区）
３月２２日予定
林總（あつむ）税理士による講演会（青中講習会）※詳細は青年中央会のＨＰ（http://www.chuokai-gifu.or.jp/seichu/）からご覧
いただけます。

岐阜県中小企業青年中央会 会員募集中！
当会の詳細やお問い合わせ、加入希望の組合青年部は、中央会・国際チーム（058-277-1102）まで。
10頑張っている仲間達
本会は、多種多様な業種・業態の組合等が会員となっており、
これが本会の特徴でもあります。各組合がその特徴を活かし日々活動を続けていますので、皆様の仲間を紹介します。

岐阜県銘木協同組合■理事長：籏 政廣 ■組合員数：116人 ■設立年月：昭和２２年９月■住 所：岐阜市茶屋新田３丁目９０番地 ■ＴＥＬ
：058-279-0788 ■ＵＲＬ
：http://www.ccom.or.jp/meiboku/☆籏理事長に聞きました☆
当組合は、銘木（住宅の大黒柱、床柱、鴨居やテーブルの天板等に使用される高級木材）を取り扱う事業者により組織される銘木を専門に取り扱う銘木市場です。
市売りは毎月開催されており、６月、10月、３月の「年間三大市」のほか、それ以外の月にも「特別市」を開催し、活発なセリで販売が行われ、 元気な銘木市場 と評価されています。全国から良質なケヤキや天然スギなどの原木（丸太）やその加工品が数多く集まってくること、地理的に東西の中間値にあり、東海道新幹線岐阜羽島駅や名神高速道路
岐阜羽島ＩＣから近く、交通の利便性が高いことから、全国から大勢の買方が買い付けに訪れます。
また、巨大な原木を製材・加工できる技術をもつ組合員が多いため、セリに出される製品も豊富であることから、売り手にとっても買い手にとっても魅力ある市場であり、出品規模や売上高は、全国屈指の銘木市場となっています。特に、ケヤキ原
木・製品の取引高は全国一です。
籏理事長は、「組合は、市売り事業による手数料収入により成り立っている。売上高は減りつつあるが、市売り事業の活性化のため、常に他の銘木市場では取り扱っていないような新しい製品等を毎月の市に出品することを心掛けている、さらに、
公明正大なセリの運営と全国の優良な銘木に関する情報収集に努め、今後も、魅力ある元気な市場を維持していきた」と話していました。
銘木市場に並ぶ原木、製品

岐阜県陶磁器工業協同組合連合会■理事長：河口 一
■会員数：
１４組合
■設立年月：昭和２５年４月■住所：多治見市東町１丁目９番地３ 美濃焼センター内 ■TEL：
０５７２-２２-０１１１ ■URL：http://www.gikoren.or.jp/☆河口理事長に聞きました☆
当組合は、陶磁器の製造を行う事業者で組織された陶磁器工業協同組合14組合を会員とする連合会組織で、美濃焼の見本市の開催、岐阜県陶磁器卸商業協同組合連合会との共同出願により地域団体商標「美濃焼」を登録するなど、美濃焼のブランド化に努めている。
組合では、今年度から、美濃焼の販路開拓に関する取り組みをさらに強化しており、昨年10月19日に、愛知県稲沢市の名古屋文理大学と販路開拓に向けた産学連携活動に関する包括協定を締結した。
組合が、昨年２月に商品のマーケティングに関する講演会を開催した際に同大学の情報文化学部ＰＲ学科の教授を講師として招いたのをきっかけに、産学連携活動による美濃焼の販路拡大のための包括協定に向けた検討を進めてきた結果、締結に至った。
具体的な取り組みは、組合の内地部会（伊藤克紀会長・部会員29名）からの選出メンバーとＰＲ学科の学生によりワーキンググループを構成し、①美濃焼製品に関するマーケティング、②業界の活力創出のための人材育成、③
美濃焼ブランド確立、等について研究することとしている。これにより、業界にとっては学生のアイデアを商品開発や販売促進につなげることができ、大学の学生は活きたマーケティングを学ぶことができるため、組合、業界と大学の双方にメリットがある。
河口 一理事長は、「業界は厳しい状況にあるが、大学との連携により新たな販路開拓、さらには販売方法や製品にまで反映することができればと期待している。今後、強力にこの取り組みを進めていきたい」と話していた。
また、組合では、美濃焼の海外展開などの可能性について、中央会の組合協定書調印式での河口理事長
（右）
と景山学長
等ブラッシュアップ支援事業を活用して研究を重ねている。
11平成24年景 況 レ ポ ー ト

12月末
調査
（前年同
月比）

〔Ⅰ〕12月の特色◆景況感は３カ月ぶりに改善〜景況感ＤＩ値 前月比１１ポイント改善〜◆売上高、販売価格、収益状況、資金繰り すべて改善◆一部業種で年末需要による業況改善◆小売業では、デフレと消費の低迷により厳しい状況が続く◆新政権の経済対策、円安や株高へ期待するコメントが多い〔Ⅱ〕12月の概況
当月の景気動向を前年同月比の景況感ＤＩ値で見ると、好転５、悪化
４０でＤＩ値はマイナス３５となり、前月のマイナス４６に対し、
１１ポイントの改善となった。本年９月から景況感ＤＩ値は悪化もしくは横這い状態が続いていたが、当月は新政権が発足し、金融緩和や景気対策への期待が高まったこと、円安・株高の傾向が見られことなどから、景況感ＤＩ
値は３カ月ぶりに改善した。
業種別で見ても製造業で５ポイント、非製造業で１７ポイント、それぞれ改善。
なお、回答のあった７０業種のうち、前年同月比で景況感が「好転」と回答した業種は、食肉（国産）、輸送用機器、広告美術、軽運送の４業
種（前月比＋１業種）
となった。
また、
「悪化」
と回答した業種は２８業種（前月比−７業種）となり、繊維・同製品、紙・紙加工品、卸売業、小売業、商店街の区分で多かった。
主要な調査項目を見ていくと、売上高ＤＩ値は前月比６ポイントの改善、販売価格ＤＩ値は前月比６ポイントの改善、収益状況ＤＩ値は前月比７ポイントの改善、資金繰りＤＩ値は前月比５ポイントの改善と、全ての項
目で改善となった。
コメントを見ると、製造業では、鉄鋼・金属や一般機械、輸送用機器
から、航空機関連の分野で 好調／受注が増加 といった報告があったほか、食料品からは「贈答用の飛騨牛の販売は昨年と比べ大幅に増加（食肉（国産））」、「お中元商戦は昨年より持ち直している（米菓）」など 年末需要 に関して明るい報告があった。
また、非製造業のサービス業からも、「年末から正月にかけて順調に予約があり、前半は香港、台湾からの宿泊客が目立った（長良川畔旅館）」、
そして運輸業から「急送品（貸切り）の依頼が続出し、特に年末にかけて車両が足らない日が続いた（軽運送業）」などといった 年末
需要 に関する報告が同様にあった。

中小企業団体情報連絡員70名（うち70名分の集計）の情報
連絡票から

一方、小売業からは「販売単価と販売数の減少で売上金額は激減（家電機器販売）」、「 客単価は全般的に減少し、高額商品も売れない状況が続く（共同店舗（飛騨地区））」といった、デフレの状況や消費の低迷で厳しいとの報告があった。
先行きについては、最近の円安・株高傾向に加え、新政権に対する経済対策に期待を寄せる声が幅広い業種から上がっている。

＜主な調査項目での動向＞
売上高の動向は、前年同月比で増加１８、減少４８でＤＩ値はマイナ
ス３０となり、前月のマイナス３６に対し、６ポイントの改善となった。
売上高が増加した業種は１３業種（前月比＋２業種）
あり、食肉（国産）、米菓、
メンズアパレル、銘木、東濃ひのき、タイル、金型、輸送用機
器、生花販売、広告美術、電気工事、木造建築、軽運送である。
売上高が減少した業種は３４業種（前月比−２業種）あり、特に繊維・同製品、紙・紙加工品、窯業・土石、卸売業、小売業、サービス業に多い。
販売価格の動向は、前年同月比で上昇７、低下２０でＤＩ値はマイナ
ス１３となり、前月のマイナス１９に対し、６ポイントの改善となった。
販売価格が上昇した業種は５業種（前月比＋１業種）あり、銘木、
プ
ラスチック、
タイル、砕石生産、生花販売である。
販売価格が低下した業種は１４業種（前月比−３業種）あり、特に一
般機械、卸売業に多い。
収益状況の動向は、前年同月比で好転８、悪化４１でＤＩ値はマイナ
ス３３となり、前月のマイナス４０に対し、７ポイントの改善となった。
収益状況が好転した業種は６業種（前月比＋１業種）あり、可児工業団地、輸送用機器、青果販売、広告美術、木造建築、軽運送である。
収益状況が悪化した業種は２９業種（前月比−４業種）あり、特に繊維・同製品、紙・紙加工品、一般機械、卸売業、小売業に多い。
資金繰りの動向は、前年同月比で好転４、悪化２７でＤＩ値はマイナ
ス２３となり、前月のマイナス２８に対し、５ポイントの改善となった。
資金繰りが好転した業種は３業種（前月比＋１業種）、輸送用機器、
広告美術、軽運送である。
資金繰りが悪化した業種は１９業種（前月比−２業種）となった。

売上高、販売価格、収益動向、資金繰り、景況動向 ＤＩ値の推移（前年同月比）12景 況 レ ポ ー ト

県内 中 小 企 業 主 要 業 種 の 景 気 動 向（12月末調査）

製

造

業

非製造業

前年同月比

前年同月比

菓

子

▲

△

▲

△

▲ ▲

米

菓

○

△

△

△

△ △

製

麺

△

△

△

△

△ △

糸

▲

△

▲

▲

△ ▲

家 電 機 器 販 売

▲

▲

▲

▲

△ ▲

メ

売

小

品

△

△

△ △

陶 磁 器 産 地 卸

▲

△

▲

△

△ ▲

機 械・工 具 販 売

▲

▲

▲

△

△ ▲

青

売

△

△

○

△

▲ △

業

▲

△

▲

△

△ ▲

水

設

資

果
産

物
ネ

商

▲

△

▲

△

▲ ▲

▲

▲

△

△

▲ ▲

物

▲

△

▲

▲

△ ▲

中 古 自 動 車 販 売

△

△

▲

▲

▲ ▲

合 成 繊 維 織 物

△

△

△

△

△ △

石 油 製 品 販 売

▲

△

▲

▲

△ △

メン ズ ア パ レ ル

○

△

△

△

△ △

共 同 店 舗（ 飛 騨 ） ▲

▲

▲

▲

△ ▲

婦 人 ・ 子 供 服

▲

▲

▲

△

△ ▲

生

縫 製（ 既 製 服 ） ▲

▲

▲

▲

△ ▲

製

材

△

△

△

△

△ △

銘

業

花

販

販

売

○

○

△

△

△ △

岐 阜 市 商 店 街

△

△

△

△

△ △

大 垣 市 商 店 街

△

△

△

△

△ ▲

○

△

△

△ △

高 山 市 商 店 街

▲

△

▲

▲

△ ▲

▲

△

△

△

△ △

自 動 車 車 体 整 備

△

△

△

△

△ △

東

き

○

△

△

△

▲ △

長 良 川 畔 旅 館

△

△

△

△

△ △

機 械 す き 和 紙

△

△

△

△

△ △

下 呂 温 泉 旅 館

△

△

△

△

△ △

特

紙

▲

△

▲

▲

△ ▲

高

館

▲

△

△

▲

△ △

品

▲

△

▲

△

△ ▲

ク リ ー ニ ン グ

▲

△

▲

▲

△ ▲

刷

▲

▲

▲

▲

▲ ▲

広

術

○

△

○

○

△ ○

化学ゴム プ ラ ス チ ッ ク

△

○

△

△

△ △

業

ひ

の

加

工

印

タ

山

旅

告

飲

美

業

▲

△

△

△

△ △

ビ ル メン テ ナ ン ス

食

▲

△

△

△ △

▲

▲

▲

▲ ▲

○

○

△

△

△ △

理 容 ・ 美 容 業

▲

△

△

△

▲ △

料

▲

△

▲

△

△ ▲

土 木（ 岐 阜 地 区 ） △

△

▲

▲

△ ▲

灰

▲

△

▲

△

△ ▲

土 木（ 飛 騨 地 区 ） ▲

▲

▲

▲

▲ ▲

生 コ ン ク リ ート

▲

△

△

△

△ △

建

築

設

計

▲

▲

▲

▲

△ ▲

砂

利

生

産

△

△

△

△

△ △

鉄

構

造

物

△

△

△

△

▲ △

砕

石

生

産

▲

○

△

△

△ △

電

気

工

事

○

△

△

△

△ △

物

▲

△

▲

▲

○ ▲

窯

業

原

石

事

△

△

△

△

△ △

建

築

板

金

▲

△

△

△

△ △

△ △

木

製

建

具

▲

△

▲

▲

△ ▲

木

造

建

築

○

△

○

△

△ △

貨 物 運 送（ 県 域 ） △

△

△

△

△ △

軽

▲

○

○

▲ ○

△

△

△ △

△

△

△

メ

▲

△

▲

△

▲ ▲

県 金 属 工 業 団 地

▲

△

▲

△

△ △

可 児 工 業 団 地

△

▲

○

▲

○ △

金

型

○

▲

▲

△

△ △

器

○

△

○

○

○ ○

輸送用機器 輸

ッ

送

用

機

運輸業

キ

例

△

刃物等金属製品（内需） △

凡

刃物等金属製品（輸出） △業

鋳設

鉄 鋼・金 属 一般機械

△

ル

イ

建

窯 業 ・ 土 石

陶 磁 器（ 工 業 ） △

ビ

殊

ー

印刷

紙

濃

サ

○

紙・紙加工品木家 具 ・ 装 備 品

ス

商店街

木材・木製品業

売

繊 維・同 製 品

ガ

販

感

卸 売 業

料

▲

電

種

況

分

感

食

△

況

上

分

織

卸

区

区
毛

材

業

景

△ ○

工

雇 用 人 員△ッ ト

資 金 繰 り△

撚

収 益 状 況△ニ

販 売 価 格雇 用 人 員食 肉 （ 国 産 ） ○乳高資 金 繰 り△ △牛上

収 益 状 況

△

種

調査項目

売

販 売 価 格

△

業

景

高

△

売
△

調査項目

管

設

備

運

工

送

○

○：［増加］、［上昇］、［好転］ ※中小企業団体情報連絡員70名（うち70名分の集計）を対象に△：［不変］▲：［減少］、［下降］、［悪化］まとめたものです。

13

専 門

家 's

E

Y

E

2013年経済の見通し
株式会社共立総合研究所 調査部 主任研究員 渡邉剛

海外経済の減速や日中関係の悪化、政策効果の剥

東日本大震災の復興支援や老朽化したインフラの落などで2012年後半にかけ失速した日本経済は、保全といった防災対策を中心に高い水準となる見

緊急経済対策を柱とする大規模な財政投入や海外込みです。

経済の緩やかな回復を受け、2013年後半にかけ上向くと見込んでいます。

海外経済を見ると、米国経済は、雇用の数字に明るさが見え始めているほか、住宅市場にバブル崩生産については、日中関係悪化の経済への広がり

壊から回復の兆しが見られます。懸念材料であっから大きく減少、当地域の主力産業である自動車た財政の崖（減税終了と歳出の強制削減）もひと産業も伸び悩んでいます。トヨタ自動車についてまず回避されました。欧州経済の状況や対中関係

は、国内市場は弱い動きが続いていますが、主力改善の見通しに対する不安要素などを鑑みると、市場の一つである北米に加え、東南アジアなど新米国経済への期待は高まります。いくつかの不安

興国市場の需要を取り込み、2013年（暦年）のグ

要素はありますが、年度を通じ民需主導で緩やか

ローバル販売を890万台（前年比3％増）、国内販

な景気回復が持続する見込みです。

売を140万台（同18％減）、グローバル生産を欧州経済については、債務問題が長期化してお870万台（同横ばい）、国内生産を310万台（同り、引き続き低迷が続く見込みです。2013年後半11％減）と計画しています。国内生産は300万台

は、世界経済の緩やかな拡大を受け、欧州圏外へを維持する見込みですが、国内販売の減少の流れの輸出の増加が見込まれますが、南欧諸国では緊を受け厳しい状況が続くとみられます。

縮財政が景気の下押し要因となります。

個人消費は、政策効果の剥落に加え、雇用・所得

中国経済については、これまでの公共投資を中心

情勢も弱含んだこともあり、消費マインドは盛りとした高成長の維持は困難となっています。昨年上がりを欠く状態が続いています。消費者の節約から様々な形で中国リスクが顕在化していること

志向は強まる中で、景気の波の影響を受けづらいから、今後は東南アジアを中心にチャイナ＋１をシニア消費が下支えする構造となっています。

模索する動きも強まる見込みです。

住宅投資については、低金利水準が続いているこ

昨年は「ぎふ清流国体・ぎふ清流大会」という大ともあり動きが出始めています。今後、消費増税

きなイベントが開催され、地域独自で工夫して来前の駆け込み需要の動きが強まることが見込まれ場者を迎えるなど、地域一体となったおもてなし

本年は大幅な増加基調となりそうです。ただし需で成功を収めました。また、国体に合わせ、東海

要の先食いといった点は否めず、その後の反動は環状自動車道西回り区間の一部開通などインフラ

避けられません。

の整備も進められました。本年においては、こう

設備投資については、世界経済の減速を受け海外して得られたハード、ソフト両面の地域力をさら需要は当面弱含みで推移するものの、国内需要にに高め、産業や観光の活性化につなげていく取り

ついては、防災・減災や再生可能エネルギー関連組みが必要となります。

などへの投資が進むものと見込まれます。
公共投資については、国土強靱化計画を掲げる自民党安倍政権のもと緊急経済対策として事業費ベースで20兆円を超える大規模な補正予算が組まれることになりました。2013年度予算と合わせ、
14

り
よ
だ
局
務
事

好評につき、「第５回 ぎふ特産品フェア in 金山総合駅」を開催します

中央会では、組合産品等（農商工連携による製品、地域資源を活用した製品やサービス等）のＰＲを行い、その認知度の向上、販路拡大等を目的に、金山総合駅（名古屋市）において「第５回ぎふ特産品フェア」を開催します。陶磁器、刃物、婦人服、お酒、菓子や麺類のほか、温泉観光ＰＲなど、県内の関連組合が出展し、製品等の販売、ＰＲを行います。
また、今回は、当フェアでのお買い上げ1,000円以上で抽選会に参加できる「お楽しみ抽選会」を行います。ぜひお越しください。

【開催日時】2月1日（金）、2日（土）両日とも10時〜19時【開催場所】金山総合駅連絡橋内

イベント広場

復興特別所得税の追加徴収のお知らせ 〜国税庁より〜
平成23年12月２日に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布されました。
これにより、所得税の源泉徴収義務者の方は、平成25年１月１日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収し、法定納期限までに復興特別所得税と源泉所得税を併せて国に納付しなければならないこととされました。
①源泉徴収すべき復興特別所得税の額〇源泉徴収すべき所得税の額の２.１％相当額〇実際には、下記のとおり、源泉徴収の対象となる支払金額等に対して、所得税と復興特別所得税の合計税率を乗じて計算した金額を徴収し、１枚の所得税徴収高計算書（納付書）で納付する。
源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額＝支払金額等×合計税率※（％）※ 合計税率（％）＝ 所得税率(％)×102.1％②給与等に係る所得税及び復興特別所得税の源泉徴収
平成25年分以後の源泉徴収税額表に基づき、所得税と復興特別所得税の合計額を徴収し、１枚の所得税徴収高計算書（納付書）で納付する。
③年末調整
給与等から源泉徴収する税額は、所得税と復興特別所得税の合計額であり、年末調整もその合計額で行う。
詳細は、国税庁ホームページ（http://www.nta.go.jp）をご覧いただくか、最寄りの税務署にお問い合わせください。

岐阜県最低賃金（特定最低賃金）改正 〜岐阜労働局より〜
岐阜労働局では、岐阜県最低賃金を時間額713円とする改正決定を平成24年８月31日に行い、10月１日より発効されています。
また、特定（産業別）最低賃金については、以下の通り改正する決定を行い、平成24年12月21日から発効となっています。
〇電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業：時間額785円〇自動車・同附属品製造業：時間額823円〇航空機・同附属品製造業：時間額873円
詳しくは、岐阜労働局労働基準部 賃金室（058-245-8104）又は最寄りの労働基準監督署にお問合わせください。

あけましておめでとうございます

昨年は、本会の事業運営に多大なご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。本年も何とぞよろしくお願い申し上げます。
中央会は、本年も 現場の声を聞く ために、会員組合の皆様方を訪問させていただき、ニーズに応じた支援を実施していく所存です。
また、本紙「年賀広告」に多数のご協賛をいただき、誠にありがとうございました。本紙につきましては、組合員の皆様への情報提供などにご活用いただきま
すようお願い申し上げます。

今年も「花もち」をいただきました
高山市公設市場買受人協同組合（林利夫理事長）より、飛騨の正月を彩る「花もち」を寄贈していた
だきました。
林理事長はじめ、組合役
職員、組合員の皆様にお礼申し上げます。

中 央 会 日 誌
≪11月21日〜30日≫
22日 第12回はつらつ職場づくり推進会議（グランヴェール岐山）(財)産業雇用安定センター 経済団体等情報交換会議（ワークプラザ岐阜）
25日 「ぎふ清流国体・ぎふ清流大会」感謝の集い（岐阜グランドホテル）
26日 県官公需フォーラム（グランヴェール岐山）
29日 飛騨高山旅館ホテル(協) 創立100周年記念式典（ひだホテルプラザ）≪12月１日〜31日≫
３日 情報連絡員会議（ふれあい福寿会館）
５日 第２回岐阜県地域訓練協議会（岐阜地方合同庁舎）
７日 愛三岐中央会意見交換会（三重県中央会）
11日 岐阜中金会 経営者セミナー（ホテルパーク）
14日 第22回地域融資動向に関する情報交換会（岐阜地方合同庁舎）
18日 地域経済情報交換会（県庁）≪１月１日〜20日≫
16日 岐阜県火災共済(協)、岐阜県共済(協)、岐阜県生活(協) 理事会（岐阜産業会館）

15

岐阜支店
〒500-8828 岐阜市若宮町 9-6℡ 058-263-9191