第５次白鷹町総合計画 ▷ 第１部 序論 ▷ 第２部 基本構想 ▷ 第３部 基本計画

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第 章

仕事にはげみ活力ある産業の町をつくります
１節 持続可能な地域産業の振興
本町の産業の就業構造は、昭和45年に第１次産業、第２次産業、第３次産業従事者の割合が６：２：２だったものが、60年にはそれぞれ３：４：３、平成17年には概ね１：４：５となっています。
本町においては、農業を基幹産業としながらも、企業誘致等を図りながら産業構造を２次産業、３次産業にシフトしてきた経過があります。
今後、均衡ある産業構造や魅力ある地域産業の振興を図るためには、改めて町内の関係者が連携して、地域の強みである資源を利用した新商品やサービスの創出、販路の拡大などを推進する必要があります。また、地域内の生産者と消費者の連携による、素材や技術、人材などを活用した地域内の経済循環を活性化する取り組みも求められています。
さらに、本町の産業をさらに振興するためには、改めて働くことへの誇りと喜びを感じることができるようにする必要があります。そのためには、地域の産業を支え、新しい時代に対応できる人材の育成と確保や企業誘致による雇用の場の創出、新たなビジネスの創出、さらなる受注の拡大、多様な就労形態に対応した働きやすい労働環境の整備など持続可能な環境整備が必要になっています。

１項

活力ある農林業の基盤づくりを推進する●現状と課題
第１次産業の中でも町の基幹産業でもある農業は、稲作を中心に畜産、果樹、園芸、特用作物などを組み合わせた複合経営が主体となっていますが、他産業の振興や産地間競争の激化、農業情勢の変化などにより、農家数、農業従事者数が減少し、高齢化が進んできました。最近では農地の荒廃や農業後継者の確保が大きな問題になっています。
特に中山間地域は、農業生産性が非効率であり、農業経営自体がままならず、耕作放棄地が増加しており、農地の持つ多面的機能も低下していることから、農地の保全・活用を図るとともに、農業に対する理解を深めるため、教育の中で農業体験学習などを行っていく必要があります。
今後も、引き続き農業生産基盤の整備を進めながら、農地の集積を図り、担い手の育成や法人化の促進、農業後継者の確保、より収益性の高い農作物との複合化を進めるなど、より効率的で安定した農業を確立していく必要があります。また、集落営農の推進や町外からの新規農業従事者の受け入れなどにより、農地の保全や農業従事者の確保に努めていく必要があります。
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中山間地域については、効率化には限界もあることから、地形を生かしたほ場整備など作業しやすい環境整備を進めるとともに、中山間に適した作物の選定や各種制度の活用などにより収益性を確保することが必要となっています。また、中山間地域の持つ特色ある景観や伝統文化などを生かした各種交流事業を展開することにより地域の活性化を図っていく必要があります。
さらに、農業で生きられるまちづくりを目指し、生産・加工・流通・販売を融合した６次産業化を図るとともに、認定農業者等の担い手の育成支援と計画的な生産基盤の整備を推進し、遊休農地の利活用を進めます。加えて、耕畜連携による減農薬、減化学肥料、有機農業を推進します。
林業については、担い手の育成・確保や林道、作業道の基盤整備を図り、計画的な森林づくりを推進するとともに、地元産材の利用促進に努めていきます。
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3基本計画 basicplan●施策の内容①農業の基盤整備
・水田・畑地のほ場整備を推進する。
・農道や水路、ため池などの整備を進める。
・機械、施設の整備を推進し効率化、低コスト化を図る。

②農業経営の体制整備
・認定農業者を育成支援する。
・集落営農を推進する。
・農地の集積を図り規模拡大、団地化など低コスト農業を推進する。
・農業経営の維持、拡大を図るため農業法人化を推進する。
・町内外からの新規就農者の受け入れ体制を整備する。
・高品質で収益性の高い農作物をつくる。
・畜産振興を図り生産性の高い経営体を育成する。
・農作物の高付加価値化と流通体制の確立を推進する。
・園芸振興による経営の複合化を促進する。

③中山間地域農業の振興
・中山間地等直接支払制度を活用する。
・グリーンツーリズム２など交流事業を推進する。

④林業の基盤整備
・林道などの生産基盤を計画的に整備する。
・森林組合等と連携し、林業従事者の育成確保に努める。

⑤森林づくりの推進
・森林組合、財産区などを中心に健全な森林づくりを進める。
・森林組合などによる森林づくりの受委託を進める。
・森林づくりを円滑に進めるため、普及啓発、経営意欲の向上に努める。

⑥林産物の利用促進
・地元産材の利用促進に努める。
・計画的な素材生産、間伐材の利用促進に努める。
・シイタケなど特用林産物の生産と販売を促進する。

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２ グリーンツーリズム：農山漁村地域において、都会では味わえなくなってきた自然や文化の魅力に触れ、農林漁業の体験やそこで生活する人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動。

２項

活力ある工業の基盤づくりを推進する●現状と課題
第２次産業は40年代後半から順調に推移してきており電気機械製品製造業を中心に集積してきました。平成20年には事業所数130､製造品出荷額234億397万円、従業者数1,900人と町の中心産業になっています。しかし、中小零細の下請企業がそのほとんどを占め、景気に左右されやすく、経済環境の変化に弱い面を持っています。
今後、本町の特徴でもある超精密機械部品加工など優位性のある技術の集積を中心にものづくり産業を推進していきます。また、企業、町、商工会が一体となった受注拡大の活動を実施するとともに、事業所の技術革新、経営体質強化を支援し、経営者の後継者育成、高度技術者の養成を図ります。
建設・建築業においては、町内業者の受注が促進できる仕組みをつくる必要があります。

●施策の内容①既存企業の支援・商工会などと連携し経営診断、指導事業を推進する。
・各種金融制度の活用により技術革新、体質強化を支援する。
・受注懇談会をはじめ受注拡大事業を推進する。
・後継者の育成や高度な技術者の養成を図る。
・事業所での品質マネジメントシステム（ISO9001）と環境マネジメントシステム（ISO14001）の国際規格認証取得を推進する。
・建設・建築業の町内受注の促進を図る。
・白鷹サテライトオフィス３による情報収集活動を推進する。

②伝統地場産業の振興
・伝統技術を伝える人材を育成する。
・製品開発、販路開拓などにより伝統工芸の産業化に努める。
・観光事業や交流事業などとの連携を図る。

３ 白鷹サテライトオフィス：白鷹町が商工会に委託し、専門職員を配置して企業誘致や受注拡大、特産品等の販路拡大、観光ＰＲ等を行っている首都圏に設置した事務所。

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３項

活力ある商業の基盤づくりを推進する●現状と課題
第３次産業の商業については、平成19年商店数193、年間商品販売額121億2,812万円、従業者数754人となっており、法人商店は近年、商店数、年間商品販売額、従業者数とも横ばい状況にありますが、個人商店においては、すべてにおいて極端な減少傾向にあります。
交通体系の整備とともに町外への商品購買依存率が年々大きくなっており、買回品については現在45.
7％が流出している現状にあります。平成４年、大型店の出店により消費流出に一定の歯止めがかかったものの、既存商店は一層厳しい状況におかれています。
反面、観光については、50年代後半から積極的に観光施設の整備等を進めたことにより、観光入り込み数は大幅に増加したものの、施設整備から10年以上経過したこともあり、ここ数年は最盛期と比べ減少しています。
今後、商業においては、やる気のある商業者について、指導団体である商工会と連携しながら、経営診断や経営基盤の強化、経営革新につながる事業の支援を行います。
また、町内消費を促すため、イベントの企画などを支援するとともに、高齢社会に対応した地域密着型のビジネスを推進します。さらに、共同店舗や商店街の整備についても支援していきます。

●施策の内容①商業活動の活性化促進
・各種金融制度の活用により経営支援を行う。
・消費拡大事業やイベントなどの支援に努める。
・魅力ある個店をつくる支援を行う。
・経営環境に合った経営相談・指導体制を充実する。
・商店街の活性化を推進する。
・共同店舗の充実を促進する。
・空き店舗の情報発信と利活用を図る。

44 基本計画

４項

安心して働くことのできる環境をつくる●現状と課題将来においても身近な所に安定して就労できる場が求められています。そのため、新たな工業用地を確保し、成長分野等の企業誘致を図るとともに、既存企業の関連企業の集積を目指します。また、既存企業の受注拡大を積極的に図る必要があります。

●施策の内容①受け入れ基盤の整備
・魅力ある工業用地を整備する。
・既存企業を含めて関連企業の集積を促す。
・既存企業の受注拡大を図る。

②企業誘致の推進
・成長分野のエネルギー、環境、医療介護、情報などを中心とした企業誘致に努める。
・首都圏等での企業誘致活動や情報収集を行う。
・誘致する企業のための助成制度を設置する。

③雇用の安定と労働環境の充実
・ワークシェアリング４などを含めた働きやすい環境づくりに努める。
・企業の法令順守による労働時間の短縮や勤労者福祉の向上に努める。
・労働者の福利厚生事業を推進する。

４ ワークシェアリング：勤労者同士で雇用を分け合うこと。各々の労働時間を短くする時短によるのが典型的な方法。

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基本計画 basicplan５項 次代を担う人を育成する●現状と課題新規学卒者の就職支援を行うとともに、高度な技術を習得するための支援が求められています。

●施策の内容①人材の確保と育成・各産業の従事者の育成確保に努める。
・新規学卒者の地元定着など人材確保対策を推進する。
・技術の高度化等に対応できる人材の育成を推進する。

２節 白鷹らしいものづくりの推進
経済のグローバル化の影響などを受けたことにより、地域間、企業間競争は一層進み、社会環境の変化も相まって、本町の産業は厳しい状況にあります。しかしながら、本町には、地理的な特性を生かした豊富な農産物や昔から伝わる伝統的な産業、ものづくりの技術があり、特に「食」と「農」を起点とした地域資源の再認識とそれらを最大限に活用し、ブランド化していくことで、新たな魅力ある産業へと発展させる必要があります。そして、生産から加工、販売まで付加価値の高い「もの」づくりへと展開させ、人と人のつながりを生かした都市部での販売戦略、地元での消費を図る地産地消の推進も図り、地域経済の活性化と町民の自信と誇りに結びつける必要があります。

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１項

豊かな資源を生かしたブランド化を進める●現状と課題
本町の多種多様な産物の中から、数的に優位なもの、希少性の高いものや地域活動の中から生まれてきたものなど、自分たちの中でブランドとなるよう応援し、高めあい、全国に発信できるように推進する必要があります。そのプロセスを大切にしながら、「白鷹ブランド化推進プラン」に基づき推進していきます。

●施策の内容
①白鷹ブランドの確立
・地域の自然・文化・モノの良さを知る機会をつくる。
・消費者の求める安全・安心、本物・手づくりの特産品開発と産地化を図る。
・ブランド化が可能な地場産品を推奨する。
・情報収集と情報発信に努め、白鷹の自慢のものを広める。

２項

豊かな資源を生かした「食」を推進する●現状と課題「食」と「農」を取り巻く環境の変化の中で、消費者と生産者を結びつけ、地域で生産された農産物を地域で利用し消費する地産地消の取り組みを「食育推進計画」に基づき推進します。

●施策の内容①地産地消の推進
・生活習慣病予防のために、安全安心な地元食材を活用し、健康づくりによる食育を推進する。
・学校給食等への町内農産物の利用を図り、安全安心な食への取り組みを推進する。
・地域行事や郷土料理など食文化を継承する。
・食の体験、農業の体験を通して、食の楽しみと感謝の心を持つ。

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３節 特色ある産業の振興
本町の各産業は、それぞれ規模は小さいものの、多岐の分野にわたり産業活動が行われています。各産業とも変化し、多様化するニーズを的確に捉え、それらに対応しながら、生産物や観光などのサービスの付加価値を高める「もの」づくりへの支援が求められています。
農業部門では少量多品目の生産が行われ、建築部門においては町内業者だけで家を建築できるなど幅広い業種を有し、工業部門でも、高い技術力を有した企業もあり、商業などの流通部門も含めた幅広い分野の連携による産業振興が大切になっています。

１項

特色を生かした観光を推進する●現状と課題本町には、霊峰白鷹山や山形県の母なる川最上川、樹齢1,200年といわれる薬師桜をはじめとした古典桜など自然豊かな山や川、里があり、また遠い昔から引き継がれてきた深山和紙や白鷹紬、高玉芝居が残っており、これらの資源を活用した観光振興やイベントなどを町や関係団体、町民がそれぞれに参画し、実施してきた経緯があります。
また地域づくり型観光の視点から通年化のできる観光をめざして、「春は桜、夏は紅花、秋は鮎、冬は隠れそばや」の観光４シーズン化に取り組んできました。
特に、観光拠点施設として「やな公園」「パレス松風」を含んだ「ふるさと森林公、園」「伝統工芸の村」や地元住民が運営する宿泊施設「のどか村」を整備してきました。
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一方、国内の観光スタイルは団体行動を主体とした形態から、個人や小グループを中心としたものにシフトしており、近年の景気低迷も相まって観光客の入込数は平成
48 基本計画

４年の50万人をピークに減少傾向にあり、近年は40万人台で推移しています。
本町の旅行者の動向をみると、他市町と比べて日帰り客の割合が多く、立ち寄り型の観光が主流となっており、近年の主要な観光スタイルの一つである、一つの地域に滞在し、その土地ならではの食や伝統、日常にふれあい、体験する形態に結びついていないことが課題となっています。
本町には滞在化に向けて活用できる資源が豊富にあることから、農家民泊や空き家などの既存施設の活用を検討しながら、滞在型・体験型観光への対応を図っていくことが求められています。
その意味では、農業体験のメニュー、農家民泊、それらの受け皿づくりなど地域特性を生かしたグリーンツーリズムや各種交流事業と連携した観光の推進も必要になっています。
さらに「ふるさと森林公園」「やな公園」「伝統工芸村」などの観光拠点の連携を強めながら、観光基盤の整備充実を図ることで観光客の拡大を図るとともに、観光拠点に限らず、町内の宿泊施設や食堂、商店など多くの業種の振興につながる総合産業としての観光を推進していく必要があります。
今後、今まで取り組んできた観光拠点の整備をはじめ、観光４シーズン化のさらなる充実を図るとともに、グリーンツーリズムの推進など「白鷹町観光交流推進計画」に基づきを推進していきます。

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基本計画 basicplan●施策の内容①おもてなしの心の醸成と観光交流の推進
・美観活動やご案内などおもてなしの心の醸成を図る。
・グリーンツーリズムを推進する。
・観光４シーズン化の充実を図る。
・白鷹ならではの特産品開発と地元産品の販売を促進する。
・観光拠点の整備と連携を強化する。
・観光情報の受発信と観光案内の充実を図る。

②観光交流推進体制の充実
・産業センターを拠点とした農工商観の支援と連携を強める。
・観光に携わる事業者や関係団体等との連携を図る。

③広域資源を生かした観光交流の推進
・観光客の誘致活動を展開する。
・県や置賜の観光関係団体との連携を強化し広域観光を推進する。

２項

特色を生かした６次産業化を推進する●現状と課題
農業で生きられるまちづくりを目指すため、農業における一次産品の高品質化はもとより、２次、３次における加工、流通、販売まで融合した６次産業化への展開が求められており、その過程での各産業間の連携や交流により、また新たな特産品開発が期待されています。
今後は、商工会、観光協会が一体となって情報の共有化や各種事業を連携することで整備が進められている「産業センター」を拠点として、食と農を起点とした農工商
観連携による、生産・加工・流通・販売を融合した６次産業化の推進を図ります。

50 基本計画

●施策の内容①産業間の連携
・産業振興懇談会を開催する。
・町内外の同業種、異業種間の交流機会の確保に努める。
・産業フェアを開催する。
・地域資源を活用した売れる特産品を開発する。
・加工施設や販売施設等を整備する。
・大学や研究機関などと連携を図る。

②産業センターの充実
・インフォメーション機能の充実を図る。
・首都圏、仙台圏へのアンテナショップの実証実験を行う。
・白鷹ファンクラブの推進を図る。

３項

新たな産業を推進する●現状と課題
町外も含めた業種間や異業種間での相互交流を進める必要があり、技術や人材、情報の共有化や有効活用などを図っていかなければなりなせん。そして、新たな製品の開発や事業化など起業的事業活動を支援することにより活力ある地域経済の構築を図っていく必要があります。
商工会等の関係団体と連携しながら新たな事業に取り組む起業家を支援していきます。

●施策の内容①新たな産業の推進・関係団体・機関と連携して、起業家の支援を図る。

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