官民による若手研究者発掘支援事業
公募説明資料
２０２０年７月
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構

イノベーション推進部

本事業の概要 背景（産業技術開発の現状と課題）

公募要領 P.1

産業界

大学等

 世界的に技術革新スピードが加速している（破壊的イノベーションの進行） 多くの公的研究資金において短期的成果が求められる中で、実績の少ない若手研究者が自律的に研究開発を実施するための環境の整備が十分でない面がある 社会変化に基づくビジネスモデルの変化（多角化・新領域開拓のニーズ）
異分野を含めた外部リソースから、創造的な基礎～応用研究シーズを活用する必要

現状
我が国における企業の総研究費に占める大学への研究費の拠出割合（約0.4%）は主要国（例：米…約1.0%、独…約3.7%*）と比較して低く、産業界が大学の機能・リソースを十分に活用できていない状況＊OECD「Research and Development Statistics」に基づき経済産業省算出

若手研究者の創造的な基礎～応用研究シーズを社会・産業のニーズに合致させるための支援が必要官民が協調して大学等の有望な若手研究者・シーズ研究を発掘し、これを企業の研究開発や事業活動に早期に結びつけるエコシステムを構築することで⇒世界最高水準のイノベーションを実現⇒我が国の地域レベルでのイノベーション創出⇒若手研究者が大学等と企業の両方へキャリアを模索することなどが期待される。

1

本事業の概要
 目的
実用化に向けた目的指向型の創造的な基礎又は応用研究※1を行う大学等※2に所属する若手研究者※3を発掘し、若手研究者と企業との共同研究等※4の形成を促進する等の支援をすることにより、次世代のイノベーションを担う人材を育成するとともに、我が国における新産業の創出に貢献することを目的として実施します。

 事業内容及び事業スキーム

企業共同研究等※2 大学等：
国公立研究機関、国公立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学、私立大学、高等専門学校、並びに国立研究開発法人、独立行政法人、地方独立行政法人及びこれらに準ずる機関※3 若手研究者：
事業の開始年度の4月1日時点において、博士後期課程を修了、又は大学等の博士後期課程に在籍している者で、かつ45歳未満の研究者※4 共同研究等：
日本国内に登記されている企業（その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有するもの）と、実用化に向けた取り組みとして共同研究、受託研究、博士後期課程を対象とした研究インターンシップ等を行うもの①共同研究フェーズ（若手研究者と企業との共同研究等を支援）
助成額：3,000万円以内／年
助成期間：最大5年（2年目に中間評価）

公募

ステージゲート審査
採択審査

事
業
終了

5年後

*

採択審査

公募要領 P.2※1 実用化に向けた目的指向型の創造的な基礎又は応用研究：
創造的な研究開発に基づいた技術シーズが産業に応用されることを目指して、課題克服のために、原理の解明や試作品の開発、実証試験等を行うもの

実 * 研究開発の成果が用 産業に応用されること化②マッチングサポートフェーズ（若手研究者に対する共同研究等の形成に向けた支援）
助成額：500万円以内／年
助成期間：最大２年（共同研究フェーズに進んだ場合、通算で最大5年）

関心表明

企業情報共有2

共同研究フェーズについて
 共同研究フェーズの事業内容

公募要領 P.2-3

大学等に所属する若手研究者が企業と共同研究等の実施に係る合意書を締結し、企業から大学等に対して共同研究等費用が支払われることを条件として、実用化に向けた目的指向型の創造的な基礎又は応用研究※1を実施するものについて助成します。
※1 創造的な研究開発に基づいた技術シーズが産業に応用されることを目指して、課題克服のために、原理の解明や試作品の開発、実証試験等を行うもの

大学等
実用化に向けた目的指向型の創造的な基礎～応用研究を行う
若手研究者の研究シーズ
大学等の若手研究者

企業

￥

共同研究等
￥

有望な若手研究者の発掘・育成

民間企業との共同研究による、技術シーズの産業への応用に向けた研究開発を支援

大学等の若手研究者が提案する共同研究等の提案に対して審査を実施。
若手研究者が所属する大学等を交付先として、企業から支払われる共同研究等費用と同額以下を助成*。
（1テーマあたり3,000万円以内/年）

産業競争力の根底となる研究開発力の向上ニーズ

研究開発型民間企業

産業競争力強化、新産業の創出＊交付申請書・合意書（P.4）に基づき、交付決定時に本助成事業に係る大学等からの支出総額に対する助成率を決定・通知。

●事業期間：最大5年（但し、2年を超える場合には、2年目終了前に実施する中間評価により、研究開発実施内容の見直しや、研究開発を中止する場合があります。）

3

共同研究フェーズについて
 共同研究フェーズの事業スキームおよび公募プロセス

経済産業省

運営
費
交付金



共同研究等
合意書

ＮＥ
ＤＯ

助成大学等

公募要領 P.2-5（審査の内容によって、実施内容や助成対象経費に条件を付す場合があります。）

企業※今回の公募対象



共同研究等
費用

外部有識者による審査及びNEDO内に設置する契約・助成委員会による総合的な審査を行い、採択を決定します。

採択決定後、下記を提出していただき、NEDOからの交付決定通知日をもって事業開始となります。
（それ以前の経費は助成対象とはなりません。）

・ 「助成金交付申請書」（別添３「官民による若手研究者発掘支援事業費助成金交付規程」 様式）

2020年度（予定）
6月

7月

a.
a. 公募期間
b. 採択審査★ 採択決定c.交付申請書提出
d. 交付決定e. 事業開始

8月

9月

b.

10月

11月
c.

12月
d.

1月
e.

・ 「助成金交付申請についての合意書」（様式：参考資料３）※提案する共同研究等のテーマ、期間、契約額等について、相手先企業との合意内容を証するもの（企業との共同研究契約書の提出は不要）

・ 「共同研究等実施計画策定の手引き」
 採択決定された提案については、ＮＥＤＯから提案者に通知します。
不採択の場合も、不採択理由を添えてその旨を通知します。
なお、通知の時期は、2020年10月中旬頃を予定しています。

（産学官連携の体制整備に関するチェックシート）※後日、公募ホームページに様式掲載

 採択決定後、助成金の交付が決定された提案に関しては、助成事業者名、研究開発テーマ名、研究開発概要及び産学連携窓口情報等、一部の情報をＮＥＤＯウェブサイトにて公表します。

4

共同研究フェーズについて 共同研究フェーズの応募要件

公募要領 P.7-8

共同研究フェーズにおける提案者は、次の要件を全て満たしていることが必要です。

a. 助成事業の責任者（主任研究者）となること。
b. 助成事業の開始年度の4月1日時点において、博士後期課程を修了、又は博士後期課程に在籍している者で、かつ45歳未満であること。
c. 日本国内に所在する大学等に所属しており、交付決定までに所属する大学等との間で守秘義務を含む雇用契約が締結されていること。
d. 提案時点で企業と共同研究等の検討がされており、交付決定後すぐに企業との共同研究等に着手できること。
e. 助成事業の実施にあたって、所属する機関の産学連携部門等と連携し、協力を得られる体制を構築できること。
※b、cについては、登録研究員（助成事業に直接従事する若手研究者）を含む。

また、助成金の交付先となる大学等（主任研究者及び登録研究員が所属する機関）は、次の要件を全て満たしていることが必要です。
a. 日本国内に所在すること。
b. 交付決定までに、提案者が共同研究等を実施する企業との間で共同研究等に係る契約を締結し、共同研究等が実施できる体制を有すること。
c. 経理その他の事務について的確に管理できる体制を有すること。
d. e-Rad上で提案者に対して機関承認を行えること。
e. 提案者の提案が採択された場合、ＮＥＤＯに対して助成金交付に係る申請ができること。

5

共同研究フェーズについて
 共同研究フェーズの対象事業

公募要領 P.9

産業技術分野及びエネルギー・環境分野の実用化に向けた目的指向型の創造的な基礎又は応用研究※1で、企業と新産業の創出に貢献することを目指した共同研究等※4を行うもの。
但し、「医薬・創薬分野、医療機器分野※5」に限定した研究開発提案は対象外。
※1 創造的な研究開発に基づいた技術シーズが産業に応用されることを目指して、課題克服のために、原理の解明や試作品の開発、実証試験等を行うもの※4 日本国内に登記されている企業（その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有するもの）と、実用化に向けた取り組みとして共同研究、受託研究、博士後期課程を対象とした研究インターンシップ等を行うもの※5 医薬品や医療機器として、審査・承認を受けることを前提としたもの《対象となる共同研究の例》【パターン１】 助教等が、民間企業と新規テーマで共同研究を開始する場合。
【パターン２】 助教等が、既に別の共同研究を行っている相手先企業と、本事業に提案する新規の研究開発計画（テーマ、期間、契約額等）に沿って「合意書」を作成し、共同研究等を開始する場合。
【パターン３】 ポスドク等が、民間企業と新規テーマで共同研究を開始する場合。
＜事業終了後に民間企業での採用も視野に入れて、民間企業のテーマを実施するイメージ＞【パターン４】 博士後期課程学生が、助教等の指導の下で、民間企業と新規テーマで共同研究を開始する場合。
＜事業終了後に民間企業での採用も視野に入れて、インターンシップ的ニュアンスも含めた民間企業のテーマを1年程度実施するイメージ＞
 本助成事業以外の研究開発成果と合わせて実用化を目指すものでも構いません（ただし、研究開発の実施内容や資金等は分けて整理されている必要があります）。
 成果発表等の際には、本事業により支援を受けたことを必ず表示してください。他の研究開発での成果と合わせて発表を行う場合も同様です。

6

共同研究フェーズについて
公募要領 P.2-9
 共同研究フェーズの助成金交付について
本助成事業は、「官民による若手研究者発掘支援事業費助成金交付規程」（別添3）に沿って実施します。

○ 助成対象となる費用
当該助成事業に必要な費用のうち、交付規程（別添3）に定める直接経費及び間接経費の範囲。
○ 助成金額１テーマあたり３，０００万円以内／年とし、共同研究等を実施する企業から支払われる共同研究等費用と同額以下を助成。
＊採択決定後に提出いただく「交付申請書」・「合意書」（P.4参照）に基づき、交付決定時に本助成事業に要する大学等からの支出総額に対する助成率（上限1/2）を決定・通知します。
支払額は交付規程（別添3）に定める通り、精算払にて確定します（交付先となる大学等からの本助成事業に要する支出についてその実績を検査して確定）。ただし必要に応じて年4回の概算払が可能です。

【助成金上限額の例】

NEDOからの助成金（間接経費・税込）
1,300万円助成率 １/２

助成額算定の対象費用

共同研究の総額
3,200万円

企業が直接支出する費用600万円★助成額算定の対象外

本助成事業に要する大学等からの支出総額
2,600万円

企業から大学等に支払われる共同研究等費用（間接経費・税込）1,300万円

7共同研究フェーズについて
 共同研究フェーズの応募方法「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」において応募の申請を行い、下記の書類をE-mailの添付ファイルにて提出してください。

公募要領 P.10-14《提出書類》• 様式１．
提案書【共同研究フェーズ】（PDF及びWORD）• 添付資料２．主任研究者研究経歴書（PDF）• 添付資料３．利害関係の確認について（PDF）• 添付資料４．その他の補助金制度との関係等 （PDF）• 添付資料５．応募内容提案書（e-Radで作成） （PDF）《提出先》
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
イノベーション推進部 「官民による若手研究者発掘支援事業」担当 宛
E-mail ： wakate-1-jr@nedo.go.jp※メールタイトル文頭に必ず【共同研究フェーズ提案書：所属機関_氏名】と記載してください。

《提出期限》

２０２０年８月１7日（月）１２時必着

8共同研究フェーズについて
 共同研究フェーズの応募にあたっての注意事項

公募要領 P.10-14

 NEDOへの提案書の提出とe-Radによる申請の両方の手続きが必要です。
e-Radによる申請手続きを行わないと、本助成事業への応募ができません。
 提案書の作成にあたっては、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」（https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/guideline.html）
を活用して共同研究等の実施計画を策定してください。
 同一提案者による事業目的が同様の提案にあっては、複数応募することはできません。
また、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下「AMED」）が公募する『官民による若手研究者発掘支援事業「社会実装目的型の医療機器創出支援プロジェクト」』との同時応募については、事業目的が同様の場合は認められません。
※本事業は、AMEDと連携して実施するものです。なお、AMEDにおける公募対象分野は「医療機器の開発」です。

 提案書の内容は原則非公開としますが、秘匿したい内容は記載しないでください。
提案書の提出前に、提案書の記載内容について共同研究等を実施する企業に確認してください。
 応募要件とする企業との共同研究等は、交付決定日以降に開始されるもののみです。
※既に共同研究等を行っている企業と実施するものについては、これまでのものと当該助成事業への提案内容を分けて整理し、新たな研究開発計画（テーマ、期間、契約額等）として「合意書」を作成してください。

 採択に至った場合でも、審査の結果により提案内容、提案額について条件を付すことがあります。
 提案の段階では企業との共同研究等に係る契約の締結を完了しておく必要はありませんが、採択された場合には、交付決定までに契約を締結し、共同研究等が実施できる体制を整えてください。

9マッチングサポートフェーズについて
 マッチングサポートフェーズの事業内容

公募要領 P.3-4

大学等に所属し、企業との共同研究等の実施を希望する若手研究者から研究開発の提案を募集し、企業との共同研究等の機会を創出するためのマッチング支援※6を実施することで、共同研究フェーズにおける企業との共同研究等の実施を目指します。
※6 NEDO 及び NEDOがマッチング支援業務を委託するマッチングサポート委託機関による、伴走型のフォローアップ等の実施を予定。
また、採択審査において評価が高く、産業界が期待する目的指向型の創造的な基礎又は応用研究を実施するものについて助成。

大学等

企業

実用化に向けた目的指向型の創造的な基礎～応用研究を行う
若手研究者の研究シーズ

共同研究等
マッチングイベント等（若手研究者＋企業）

大学等の若手研究者

マッチングサポート法人

有望な若手研究者の発掘・育成￥

産業競争力の根底となる研究開発力の向上ニーズ
研究開発型民間企業

産業競争力強化、新産業の創出￥●採択審査において特に評価の高かった提案について助成。

マッチング支援による共同研究等の形成促進●技術シーズのNEDOウェブサイト掲載の他、採択審査において評価の高かった提案については、マッチングイベント等への参加を予定。

（産業界が期待する目的指向型の創造的な基礎又は応用研究を実施するもの）・1テーマあたり500万円以内/年
・マッチングサポートフェーズ、共同研究フェーズを合わせて最大5年。
但し、マッチングサポートフェーズは最大2年。

（マッチングサポートフェーズ期間中に企業との共同研究等の形成に至った場合は、ステージゲート審査により、共同研究フェーズへの事業継続の可否を審査）10

マッチングサポートフェーズについて
 マッチングサポートフェーズの事業スキームおよび公募プロセス
企業等
委
託

経済産業省

運営
費
交付
金

Ｎ
Ｅ
Ｄ
Ｏ

（マッチングサポート委託機関）※今回の公募対象ではありません

大学等


企業

※今回の公募対象

7月

a.

8月

9月

b.

10月
c.

11月
f.

12月
d.

1月
e.

採択決定された提案を対象として、マッチングサポート委託機関が実施する周知活動等により、企業からの実用化検討書 を収集します。
（収集した結果は、当該採択者に対して通知し、適宜研究開発の内容・出口イメージ等を見直していただく場合があります。）



2020年度（予定）6月

外部有識者による審査及びNEDO内に設置する契約・助成委員会による総合的な審査を行い、採択を決定します。
（審査の内容によって、実施内容や助成対象経費に条件を付す場合があります。）

若 手 研 究 者 と 企 業との 共 同研究等の形成に繋げるため、伴走型のマッチング支援を実施

助成・支援

公募要領 P.3-7

採択決定後、「助成金交付申請書」を提出していただき、NEDOからの交付決定通知日をもって事業開始となります。
（それ以前の経費は助成対象とはなりません。）

a. 公募期間
 採択決定された提案については、ＮＥＤＯから提案者に通知します。
b. 採択審査不採択の場合も、不採択理由を添えてその旨を通知します。
★ 採択決定なお、通知の時期は、2020年10月中旬頃を予定しています。
c.交付申請書提出
 採択決定後、助成金の交付が決定された提案に関しては、
d. 交付決定
助成事業者名、研究開発テーマ名、研究開発概要等、e. 事業開始
一部の情報をＮＥＤＯウェブサイトに公表します。
f. 実用化検討書収集

助成対象事業は、事業開始後半年程度を目処にＮＥＤＯに対して事業成果についての報告を行っていただきます。
（実用化検討書を提出した企業との共同研究等を推進するため、実用化検討書を提出した企業への情報提供に利用。以降、企業からの意見・要望等を踏まえながら助成事業を実施し、共同研究等の形成を目指すこととします。）
11マッチングサポートフェーズについて
 マッチングサポートフェーズにおける支援の流れ
マッチングサポートフェーズに応募
採択審査採択された提案
★助成対象

伴走
支

研究開発計画等の工夫により企業との共同研究等の形成に繋がる可能性が期待される提案

技術シーズのウェブサイト掲載、企業からの関心事項・要望等のフィードバック

マッチングイベント等（研修・講習会等含む）への参加、企業からの関心事項・要望等のフィードバック

公募要領 P.5

 応募を受け付けた全ての提案について、マッチング支援を目的として個人情報以外の提案内容※をＮＥＤＯウェブサイトに掲載し、技術シーズを広く企業に周知し、企業からの関心表明があった場合は提案者にフィードバックします。
※研究開発提案書【要約版】

 採択審査において評価の高かった提案については、マッチングイベント等（共同研究等の形成に向けた研修・講習会等含む）に参加していただきます。マッチン
グイベントにおいて収集した企業からの関心事項・要望等については、取りまとめた上で対象の提案者にフィードバックします。
 採択された提案については、マッチングサポート委託機関による企業への周知活動で企業からの関心事項・要望等を収集し、それらを踏まえて、助成事業の推進支援を実施します。

援
助成事業の推進支援（※）※本助成事業の実施において、企業との共同研究の形成を促進するための助言・提言を行う。例えば、企業からの関心事項・要望等の解釈と研究開発計画への反映指導、研究開発出口イメージの提案（PRする企業分野・業界の選定）等。
12マッチングサポートフェーズについて
 マッチングサポートフェーズの応募要件

公募要領 P.8

マッチングサポートフェーズにおける提案者は、次の要件を全て満たしていることが必要です。
a. 助成事業の責任者（主任研究者）となること。
b. 助成事業の開始年度の4月1日時点において、博士後期課程を修了、又は博士後期課程に在籍している者で、かつ45歳未満であること。
c. 日本国内に所在する大学等に所属しており、交付決定までに所属する大学等との間で守秘義務を含む雇用契約が締結されていること。
d. 企業との共同研究等に向けた技術シーズを有し、かつ共同研究等の実施を希望し、共同研究フェーズを目指す者。

e. 助成事業においての採択／不採択に関わらず、ＮＥＤＯ及びマッチングサポート委託機関が実施するマッチング支援を受けることを希望する者。
f.

企業との共同研究等の形成に向けて、所属する機関の産学連携部門等と連携し、協力を得られる体制を構築できること。
※b、cについては、登録研究員（助成事業に直接従事する若手研究者）を含む。

13

マッチングサポートフェーズについて
 マッチングサポートフェーズの応募要件（つづき）

公募要領 P.8-9

また、助成金の交付先となる大学等（主任研究者及び登録研究員が所属する機関）は、次の要件を全て満たしていることが必要です。
a. 日本国内に所在すること。
b. 交付決定までに、提案者が共同研究等を実施する企業との間で共同研究等に係る契約を締結し、共同研究等が実施できる体制を有すること。
c. 経理その他の事務について的確に管理できる体制を有すること。
d. e-Rad上で提案者に対して機関承認を行えること。
e. 提案者の提案が採択された場合、ＮＥＤＯに対して助成金交付に係る申請ができること。

14マッチングサポートフェーズについて
 マッチングサポートフェーズの対象事業

公募要領 P.9

産業技術分野及びエネルギー・環境分野の目的指向型の創造的な基礎又は応用研究※1で、産業界が期待する研究開発であり、研究開発の成果が産業に応用されることを目的とし、今後企業との共同研究等を目指すもの。

但し、「医薬・創薬分野、医療機器分野※5」に限定した研究開発提案は対象外。
※1 創造的な研究開発に基づいた技術シーズが産業に応用されることを目指して、課題克服のために、原理の解明や試作品の開発、実証試験等を行うもの※5 医薬品や医療機器として審査・承認を受けることを前提としたもの

15

マッチングサポートフェーズについて
 マッチングサポートフェーズの助成金交付について

公募要領 P.3-9

本助成事業は、「官民による若手研究者発掘支援事業費助成金交付規程」（別添3）に沿って実施します。
○ 助成対象となる費用
当該助成事業に必要な費用のうち、交付規程（別添3）に定める直接経費及び間接経費の範囲○ 助成金額１テーマあたり５００万円以内／年＊採択決定後に提出いただく「交付申請書」に基づき、交付決定時に決定・通知します。
支払額は交付規程（別添3）に定める通り、精算払にて確定します（交付先となる大学等からの本助成事業に係る支出についてその実績を検査して確定）。ただし必要に応じて年4回の概算払が可能です。

16

マッチングサポートフェーズについて
 マッチングサポートフェーズの応募方法「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」において応募の申請を行い、下記の書類をE-mailの添付ファイルにて提出してください。

公募要領 P.10-14《提出書類》• 様式２．
提案書【マッチングサポートフェーズ】 （PDF及びWORD）• 添付資料２．主任研究者研究経歴書（PDF）• 添付資料３．利害関係の確認について（PDF）• 添付資料４．その他の補助金制度との関係等 （PDF）• 添付資料５．応募内容提案書（e-Radで作成） （PDF）《提出先》
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
イノベーション推進部 「官民による若手研究者発掘支援事業」担当 宛
E-mail ： wakate-1-yr@nedo.go.jp※メールタイトル文頭に必ず【マッチングサポートフェーズ提案書：所属機関_氏名】と記載してください。

《提出期限》

２０２０年８月１7日（月）１２時必着

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マッチングサポートフェーズについて
 マッチングサポートフェーズの応募にあたっての注意事項

公募要領 P.11-12

 NEDOへの提案書の提出とe-Radによる申請の両方の手続きが必要です。
e-Radによる申請手続きを行わないと、本助成事業への応募ができません。
 提案書の作成にあっては、共同研究フェーズを含む、最大5年間の研究開発計画を作成してください。
なお、共同研究フェーズにおける研究開発計画については、出口イメージを踏まえ、企業とどのような研究開発を実施する必要があるか、どのような課題があるか等、想定できる範囲で作成してください。

 同一提案者による事業目的が同様の提案にあっては、複数応募することはできません。
また、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下「AMED」）が公募する『官民による若手研究者発掘支援事業「社会実装目的型の医療機器創出支援プロジェクト」』との同時応募については、事業目的が同様の場合は認められません。
※本事業は、AMEDと連携して実施するものです。なお、AMEDにおける公募対象分野は「医療機器の開発」です。

 提案書の内容は企業との共同研究等の機会の創出のため、提案書に記載された個人情報以外は原則公開とします。秘匿したい内容は記載しないでください。提案書の提出前に、提案書の記載内容について所属する機関の産学連携部門、連携する研究機関等に確認してください。
 採択に至った場合でも、審査の結果により提案内容、提案額について条件を付すことがあります。

 採択決定後は、交付規程（別添3）により、所属する大学等から助成金交付に係る申請を行う必要があります。
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お問い合わせ先
公募要領 P.14, 24

公募説明会は現時点で開催する予定はございません。
当該事業の内容、応募に係る具体的な手続き、提出書類の記載方法等のお問い合わせは下記宛てにFAX又はE-mailにて受け付けます。
（審査の経過等に関するお問い合わせには応じられません。）
併せて、FAQ（よくあるご質問）を公募ホームページに掲載しますのでご参照ください。
（随時更新予定）

なお、説明会を開催する場合にはＮＥＤＯウェブサイトに掲載しますので、ご確認ください。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
イノベーション推進部 赤木、山崎
FAX ： 044-520-5177
E-mail ： wakate-contact@nedo.go.jp

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