平成2年10月2日第3種郵便物認可 令和元年6月1日発行（毎月1日）No.327

ノーマ No.327

社協情報
2019

6
JUNE

P.6 ●実践から考える！協働の中核〔第5回〕
P.8 ●社協活動最前線

那珂市社会福祉協議会（茨城県）
地域福祉活動計画の推進を通じた
コミュニティソーシャルワーカーの拡充

P.10 ●災害発生～そのとき、社協はこう乗り越えた～

災害時の避難所運営をどう進めたか―「西原村社会福祉協議会」の対応と課題について②

P.11 ●令和元年度 地域福祉推進委員会 総会報告
P.12 ●いま、贈りたいコトバ 社協職員へのエール
元久留米市社会福祉協議会 地域福祉課長

松尾 誠治郎氏

特集30

介護保険事業経営の意義と経営基盤の強化〜平成 年度 経営基盤強化セミナー報告〜

SPECIAL REPORT

P.2

～平成 30 年度 経営基
盤強化セミナー報告～

きた。
こうした事業経営のあり方に関するを改めて確認しながら、今後の経営基

つの社協から実盤の強化に向けた方向性とマネジメン

トの課題等について

践報告をいただきながらディスカッ

指針等の提示とともに、今、各市区町
村社協において必要なのは、介護経営

本特集では、このセミナーで発表いションを実施した。

化と、その実現に向けた課題を一つひただいた 事例を取り上げ、現状分析の実態把握とともに、事業目標の明確とつ解決していくための具体的な方策や考え方の提示であると考えられる。

年度は、介護報酬および障害社協の経営基盤の強化と戦略的な介護事業経営を考える全国セミナーを開催
平成

ニーズに対応して先駆的に在宅福祉実施している状況のなか、地域住民の社協がなんらかの介護サービス事業を成・定着と質の高い福祉サービスの実

酬改定等も予定され、人材の確保・育人材の更なる処遇改善を目的とする報さらに令和元年月には、介護・福祉

サービスに取り組み、安心して暮らし現を図る観点から、各社協における組

福祉サービス報酬の改定が行われた。

続けることができる地域づくりを推進

本会では、平成 年度に全国の市区町村社協を対象に財務状況調査を実施

日、織的な経営改善の取り組みが求められ
月してきている。一方で、介護サービス年

したが、その結果、事業活動収入の合は、介護保険の制度改正や報酬改定をている。こうした状況を踏まえ、平成の合計は 億9037万円、事業活動

3日に「経営基盤強化に基づくこれからの社協経営の具体的な方法や考え方を紹介する。介護サービス事業の実施の有無にかかわらず、

今後の社協の取り組みの参考になる部

分は多いと思われる。

役職員が一丸となって取り組んだ組織の体質（経
営）改善

成田

全弘

青森県・藤崎町社会福祉協議会

事務局長

はじまりは約800万円の赤字決算

動収支差額は△858万円となった。

動収入の合計は 億2423万円、支にみると、介護保険実施社協の事業活研究会では、介護サービス経営診断事

経営研究会（幹事会）を設置した。同を目的に、平成 年度に介護サービス

議論し、戦略的に取り組んでいくことからの社協の介護サービスのあり方を

本会地域福祉推進委員会では、これ認しながら、安定的な社協経営の実現

祉サービス事業の位置づけを改めて確務構造の分析とともに、介護・障害福

年々厳しさを増すなかで、各社協の財は な く、 社 協 事 業 全 体 の 財 務 状 況 が改善が存在する。しかし、それだけで障害福祉サービス事業そのものの経営

本セミナー開催の背景には、介護・組織的な対応のはじまりは、平成なる法改正により状況は一変する。

業所との競争原理が働き、加えて度重険制度が始まると、周囲のライバル事

くれる古き良き時代であった。介護保業費が赤字になっても行政が負担して言葉を選ばなければ、人件費を含む事

行政から社協への委託事業であった。

制度創設前の介護サービス事業は、介護保険未実施社協では、事業活動収業等を通じた社協の介護事業の改善・

年度介護事業の単年度決算において約出の合計は 億3281万円、事業活

これを介護保険事業の実施の有無別

入の合計は 億2658万円、支出の800万円の赤字が確定したときにさ護・障害福祉サービスを経営する意義に頭に浮かんだのが、会長への説明、

かのぼる。事務局長として、まっさき
日目には、社協が介に向けた経営改善等の検討・実施が重合計は 億2998万円、事業活動収支差額は△340万円と、やはりマイ業を実施する意義を繰り返し強調して本セミナーの要になっていたことがある。

3

1

ナスとなっている。
7

24
2

3

1

社会福祉協議会は、現在、約 割のな方針等をとりまとめ、社協が介護事25セミナー」を開催した。

3

向上等に取り組んでいる。近年、介護経るごとに経営の厳しさが増している

10

20
サービス事業等の推進に向けた基本的

収支差額は△750万円と、調査開始

1930との指 摘 が あ る 。

22以降、はじめてのマイナスとなった。

31

事業を実施している市区町村社協から介護報酬や制度改革の影響を受け、社協の事業経営の環境や状況が厳しくなっている。
一方、地域共生社会の実現に向けた各自治体の事業・活動の動きのなかで、 地域福祉の中核を担う社協の役割と期待が高まっている。
本特集では、 平成 30 年 2 月に開催した「 平成 30 年度 経営基盤強化セミナー」 で発表いただいた 3 社協の実践を報告し、これからの社協の経営基盤の強化に向けた取り組
みのヒントを探る。

計（平均）は 億8287万円、支出

年々厳しさが増す社協事業活動の収支状況

介護保険事業経営の意義と経営基盤の強化
2

実践報告 ❶

30

◢
特 集
◤

2

理事会や評議員会への対応などであり、
当時、問題が解決したわけではないが、年度からればならない課題は山積みである。しみを生かした事業の検討や実績を上げ進んでいきたい。

づくりのために役職員一丸となり前にないよう、また、努力が報われる職場

かし、同じ苦い経験を二度と繰り返さるための会議を開催した。さらには、回以上、社協の強ロジェクト会議など平成い出される。事務局長として、日常業

人事考課制度を導入することにより、年間にわたり延べ

護調整基金の積立金は2000万円ほ
務を行いながら常に介護事業の経営改発につながり、そのことが直接利用者

善を考えなければならない状況は、と人のコンサルタントを招聘し、の笑顔につながる仕組みを生んだ。
年度の約た。また、コンサルタントからの主なからはさまざまな意見や要望が出され突然の説明会だったこともあり、役員たため残高350万円となった。しか調整基金から1650万円を取り崩しは約1300万円の赤字となり、介護800万円の赤字に続き、平成

収 支 決 算 は、 平 成

見解としては、①事業所全体の人件費し、その後に努力の効果が現れ、平成年度

率が高すぎる点、②人事考課制度導入

護保険事業に係る説明会」を開催した。

理事・監事・評議員を対象とした「介早速

どあったが、現状のままではすぐに枯まず取り組んだことは、実施している訪問介護、通所介護、訪問入浴介護、居宅介護支援についての 年間（平成年度～ 年度）の収支見込の作成である。その結果、通常積算では平成
赤字になり、仮に職員の本俸 ％カット等を行っても約7000万円の累積赤字になる試算となった。

年度決算からは黒字に転じ、介護調
整基金の積立も現在、3297万円にまで伸ばすことができた。

宮本賢太郎

奈良県・大淀町社会福祉協議会

事務局長

地域福祉活動計画に位置づけた社協経営基盤の強化

大淀町では、第 期（平成 ～ 年度）、第 期（ ～ 年度）ともに行政

26の必要性、③職員の意識改革の必要性、の大きく 点が挙げられた。
時間的な余裕もないなかで、まずは20事務局だけで頭を抱えていても、特効薬は見つからず時間だけが経過していった。会長からの叱責を覚悟のうえ、

実践報告 ❷と大淀町社会福祉協議会（以下、町社の経営改善に取り組む覚悟を決めた。

例主義が常であった社協が、介護事業

それまで、予算は消化するもので、前込について説明した。赤字決算になり、とりと個人面談を実施し、社協の進むま出された。その後すぐに職員一人ひ員からは、厳しい意見や要望がさまざ

向け説明会」を実施した。ここでも職を 踏 ま え、「 介 護 保 険 事 業 に 係 る 職 員

合うことはとても切ないことである。

とが当たり前でなくなった現実と向き良かったと思っている。当たり前のこともなったが、治療（体質改善）して域を査と住民懇談会を実施したうえで、地クロスさせた表を手掛かりに、実態調かにするために、人口密度と世帯数を自治会の共通課題や地域ニーズを明ら協）が一体的に地域福祉計画・地域福

積立金を取り崩して、なくなったら事べき方向性等を話し合った。職員からしかし100％にはまだまだ遠いが、よって、近隣とのつながりや地域での期計画を策定する際、 のつ の 類 型 に 区 分 し た。 そ れ にいる。第祉活動計画（以下、計画）を策定して業所を廃止するという短絡的な選択肢

は厳しい意見も出されたが、結果とし

職員一人ひとりが数字のもつ意味と動シートを意識した取り組み（利用者にきを考えるようになり、人事考課成長届いていないことがわかった。また、の情報が支援を必要な人たちに十分に交流が減り、福祉サービスや福祉制度前進するための不安、そして痛みももあったが、社協の利用者や働く職員て役職員が一丸となり、前に進むことることはできなかった。

配慮した、言葉づかい、資格取得挑戦、

介護サービスの提供だけでは、解決でカット を 年か月断行するとともに会 の 承 認 を 経 て、 正 規 職 員 本 俸

月からは理事会・評議員

自 主 的 な 研 修、 仕 事 の 振 り 返 り な ど ）％非効率な運営が続いていた訪問入浴介改正、処遇改善加算、介護職員の担いそうした時期、ある社会福祉法人のが見られるようになった。

10
6

手不足、働き方改革など、対応しなけ必要な小地域活動や福祉サービスにつ

そこで、各地域の住民の声を聴き、多くあることも明らかになった。

きない問題や悩みを抱えている世帯が護を廃止することとした。もちろん、

4

1

ベルによる介護事業企画会議、介護プ

介護事業に関して、繰り返される法顧問であった社労士コンサルタントと年

51

支出を削減する方法だけでなく、収入組 織一丸 と な る 体 制 づく り と
痛みをともなう改革の断行

1を増やすための取り組みとして職員レ

5

経緯を話し相談したところ、社協の経平成を確認 で き た 。

先行の役員等説明会で出された意見等

見える化と自立支援の取り組みを通じた組織基盤の強化

渇することは明白であった。

とても心強くありがたかったことが思3

職員の努力が業務の遂行度や能力の啓いずれも難航が予想された。当時、介2624

経営コンサルタントとの出会いがあった。

26のことを考えるとそのような判断をす

介護保険事業の現状と 年間の収支見

32 1

10

2

ても辛いことであった。

30

努力が報われる職場づくりに
向かって

27

1

25

30

営改善も含め支援を得ることができた。

3  2019 NORMA JUNE No.327

2

26

5

5

3

30

25
年度末には約 億1200万円の累積

介護保険事業経営の意義と経営基盤の強化 ～平成 30 年度 経営基盤強化セミナー報告～◤ 特 集 ◢

捗状況や課題の把握に努めている。

て会議等で活用することで、業務の進任のコミュニティソーシャルワーカー

なげるコーディネーター役として、専を増員配置することが計画に明記された。また、多様化する利用者ニーズや現状分析や見える化の具体的な内容・効果できる」と、生活に対する意欲向上にるようになることで、「まだまだ自分はできなかったことが何か一つでもできにあたり、経営者と専門職員との意見つながっていく。このことも大切な意

介護サービスの経営改善に取り組む
相違もあり、取り組みが進まない場合

社協全体で部門間の連携やデータ・数化や介護サービスの取り組みにより、町計画策定をきっかけに経営基盤の強もある。しかし、数字やデータ等を活

経営面からみても介護サービス事業や一体感につながった。

義であると感じている。

による自主財源の確保は、町社協の経用し、現状の見える化を図ることで、業部門と地域福祉部門の連携強化のた営基盤の安定化に大きな役割を果たし

地域課題を把握・共有するなど介護事
め、法人戦略会議の設置を進めるとと今後の社協経営の方向性

もに、課制を導入して、経営基盤の強ている。介護保険事業開始から収益や取り組みや改善に対して職員の納得感化を進めていった。

年

字から見える化を図る認識を法人内で見守り的援助に関しては、平成で重層的な生活課題・福祉課題を抱え、年頃を境に横ばいから減少傾向

やIADL・QOLの向上が新たに位孤立のなかで困窮に陥る事例が増加し平成

利用者数が増加傾向にあったものの、自立支援・重度化防止を主眼に地域で支える取り組み

次に、町社協がめざすビジョンを職共有できたが、まだ多くの課題がある。

に落ち込んできていた。町社協として置づけられた。見守り的援助の導入は、員間で共有できるように、職員で意見項目が追加され、重度化防止を出し合い法人の理念を策定した。ま経営改善の方向性を模索するなか、め

現状分析だけでなく町社協が実施した

内部環境要因体介護に属する「見守り的援助」（以下、ランの推 進が求められていたなか、身取り組みとして、自立支援型のケアプてチャンスを逃がさない（弱み×機会）

ることとした（図表 ）。弱みを改善し

行い、事業機会をとらえて戦略をたて状に加えて将来の動向や変化の予測を心に、地域で長く暮らすために自立支

そこで、要介護度

活したい」という声が多く見られた。

ては「家族に負担をかけずに自宅で生

足度が他と比較して低く、将来についている。要介護度

・ の利用者を中・ の利用者の満利用者アンケートも一つの契機となっ地域住民や関係機関から「社協ならな

題解決能力を高めていく必要がある。

総動員して個別のニーズへの対応、問業など在宅福祉サービス部門の資源も祉部門だけではなく、介護サービス事ている。こうした課題に対し、地域福2の結果として、ケアプランの更新時に、新たな課題や問題点を共有できた。そ因や背景を職員間で話し合うことで、や傾向が明らかになってきた。その要

比較することで、事業所や個人の特徴

ケアプラン担当者別にサービス設定を別件数と全国の給付費データの比較や、また、訪問介護のサービス単位の月で、事業収益を改善することができた。

見守り的援助）を積極的に導入することい」など専門職の視点を職員間で確認ととできること」「できることを奪わなら、「ニーズとウォンツ」「しているこ特に、自立を意識して支援する観点か勉強会の開催で理解を深めていった。

全に配慮しつつ「ともに行う」ためのルプレイ、そしてヘルパーが居宅で安マネジャーの提案力強化のためのロー

守り的援助の実施にあたっては、ケアやサービス内容の見直しを行った。見

援や重度化防止を主眼におき、プラン

るよう、
社協の総合力を高めていきたい。

んとかしてくれる」と期待してもらえ

天草市は、平成 年

石本和久

月に 市 町

合併後の地域アセスメントによるニーズ把握と事業展開

事務局長

熊本県・天草市社会福祉協議会

社協の発展強化計画に基づく組織・財政の基盤強化と人材育成担当者も含め複数のケアマネジャーがすることができた。

2

1

チームでプランの見直しをする検討会

実践報告 ❸

が合併し、熊本県下で最も面積が広い

8

脅威（threat）
機会（opportunity）

1

見守り的援助のサービス提供を通し、

2

弱み（weakness）
強み（strength）

1

議の開催につながった。

3

チャンスを生かす積極戦略（上位の事業所加算の適用）
強みを生かして差別化を図る（制度外対応 社協らしいサービスの導入）
弱みを改善してチャンスを逃さない（自立支援に向けた身体介護の提案）
最悪の結果をさける（職員の定数見直し、稼働率の UP）
強み × 機会強み × 脅威弱み × 機会弱み × 脅威

戦略を立案
するために

・近隣に民間事業所の増加
・介護報酬の減額改定
・介護保険料の自己負担増・利用者ニーズの多様化・複雑化
・地域包括ケア・自立支援の推進
・加算要件の見直しと追加
外部環境要因・身体介護等の重度者への対応
・医療と介護のサービス連携
・収益率とシェアの低下
・地域包括・地域福祉部門との・管理・人件費（負担金）の増加
協働が可能
・地域における信頼性（ブランド力）SWOT 分析

制度の対象にならないニーズや複雑

た、職員や部門ごとに取り組むべき課

ざすビジョンと現状の姿とのギャップ8を埋めるため、SWOT分析を行い、現

420

題や業務の目標を目標管理シートとし

月に

30

18

介護サービス事業の現状分析
図表 14

り調査を実施した。市社協ではその結（各地区100人ずつ）のニーズ聞き取暮らし高齢者世帯を対象に1000人と、⑤財政基盤を安定化すること等、を展開すること、④人材を育成するこの充実を図り、効果的・効率的に事業明示すること、③組織体制、組織運営

取り組むこと、②目指すべき方向性をらなければならない。

住民から選ばれ信頼される事業所にな

柔軟かつ迅速に対応できる体制を整え、制度以外でも利用者や家族のニーズに

市（683・ ㎢）となった。合併当

果を基に「幸せの福祉カルテ」を作成

設をはじめ、処遇改善や再雇用制度の年月末）であったが、現在は少子高

時の人口は、 万9331人（平成し、地域の状況と問題点を分析した。

具体的な取り組みや今後のめざすべき導入等、働きやすい環境づくりを行っている。

の理念である「誰もが安心して暮らせ

この計画をもとに、市社協では、そひとりがお互いを思いやり協力しあうている。職員自らが考え行動し、一人年度以降は、天草市職員と協働で町単位での「幸福量調査」を実施

市社協では、職員の准職員制度の創万235人（平成 年 月末）となっ

齢 化 と と も に 人 口 減 少 が 進 み、
この取り組みが、後の事業企画や発展方向性を示した。

町の社協を職場とするためには労働環境の整備は協）では、合併前の 市

る支え合いのまちづくり」の実現のた支所とし、新たに本所を設け 本所し、住民ニーズの把握とニーズに即し名）をは複雑 多 岐となっている。このような希薄化、格差社会等、住民の生活課題

少子高齢化の進行、地域のつながりの所・支所だより）、ホームる。 市 社 協 広 報 紙（ 本

応は重要課題となってい保険法改正による事業財源減少への対人口減少による自主財源減少、介護①地域のつながりの再構築②相談・支援体制の強化とアウトリーチの徹底③あらゆる生活課題における在宅支援への対応

2 つの基盤

④地域における自立生活を目的とした継続的な対人援助活動

4 つの柱

事業展開を目指している。

語」の精神を基に、市民目線に立った

市社協の職員の心訓である「和顔愛必須である。

支所とした。管理職を含む職員の人事）。
年度は中間評価の年で、回開催した。

状況を踏まえ、市社協独自の計画としページ、住民座談会等で、組織基盤強化の変化と効果

年

価委員会（石橋敏郎委員長他

市社協発展強化計画検討委員による評

また、平成基に発展・強化を図っている（図表つの基盤」をた事業の展開に努めている。

つの柱」と「

異動を積極的に行い、出身地以外の地に天草市地域福祉計画・天草市地域福祉活動計画を策定し、以後、計画に基て、法人としての課題、理念および目標

住民に対し財源の使途をづく事業展開を行っている。しかし、を明確にし、その実現に向けた事業・組

明示し、社協への理解を以外の新たな自主財源確保について真剣に模索する必要がある。
は、制度に沿ったサービ

理念

る「市社協発展強化計画」を策定した。

人）を編成し、 年間にわたり

会費・寄附金・共同募金

深 め て も ら う と と も に、人）
・在宅福祉
つ の 作 業 部 会 に 振 り 分 け、人 ）・ 地 域 福 祉（

計画策定にあたり、職員を法人経営

織・人材育成等に関する中期計画であ

（

人）の
ム（

ス提供や職員の資格取得

介護保険事業について
市社協の存在意義を発揮して住民に必⑥職員の人材育成と役割発揮

2要とされるために、①使命・理念・組⑤組織の機能強化と財政基盤の強化

3

めに「

域の状況も把握するようにしている。

個人的な生きがいの問題や、高齢・独居のため、外出の機会や地域活動への参加が少なく不安感を持つ方が多い。

30

な ど の 質 の 向 上 に 努 め、

誰もが安心して暮らせる支え合いのまちづくり～福祉文化の薫る島づくりをめざして～

また、天草市は広域のため、各地域

①個性
②受容
③貢献

4

10

交通手段が少なく、移動に関する問題が特に多い。

4

1のニーズを把握する目的に、市社協では、

②健康
④生命

市社協では、平成 年度に市ととも天草市社会福祉協議会発展強化計画の策定について

平成

強化計画策定の基礎となる（図表 ）。

18

天草市社会福祉協議会（以下、市社

38

平成 年度に市内（ 地区）で高齢化

病気になった時の通院や健康管理、介護状態になった時の不安が多い。

率が ％を超えている行政区のひとり

①病気
③介護

20

18

2

また代表職員からなるワーキングチー（

3回以上の検討会議を重ねた。特に、

11

10①暮らし ②経済
生活の安心③有事 ③共生
暮らしの
〔暮らし〕
安心
①移動 ②買い物

精神の充実

生活の安心に関する問題が 3 分の 2 を占めている。
身体の安全

18 7

織運営方針を職員全員が理解し事業に

5  2019 NORMA JUNE No.327

2

2

9 78

①生活の安心②身体の安全
③精神の充実
全体

30

50 21

問題点
傾向

27

31

3

8
図表 2 「幸せの福祉カルテ」による地域アセスメント（アウトリーチ）

10

理念の実現に向けた 4 つの柱と 2 つの基盤
図表 3

介護保険事業経営の意義と経営基盤の強化 ～平成 30 年度 経営基盤強化セミナー報告～◤ 特 集 ◢

実践から考える！

協働の中核﹁地域共生社会﹂の実現に向けては︑市町村が包括的な支援体制づくりに努める旨が改正社会福祉法に規定されています︒今号からは︑氷見市社会福祉協議会の森脇俊二氏に︑包括的な支援体制づくりにおける社協の役割をご寄稿いただきます︒今回は︑行政や専門機関との連携・協働の取り組みについてご紹介
いただきます︒

サポセン）が新設されました。このセンターでの市社協の役割は、複合的な地域生活課題をかかえた住民や、制度策を検討していきました。

．地域
 福祉計画の協働策定による施策の実現

活課題を整理しつつ、行政や専門機関

きない住民の対応をしながら、地域生

第に第 次氷見市地域福祉計画（以下、部会での協議を踏まえて、平成 年の狭間で各種申請窓口だけでは対応でをつなぎ合わせる役割を担っています。

次計画）を策定しました。策定するにあたり、市社協は、これまでのよ

うに地域福祉活動計画を同時期に策定
このサポセンは、国の動向を踏まええる施策を掲げなければ、複雑多様化

が地域住民の地域生活課題に的確に応を策定する道を選びました。行政計画

することをやめ、一緒に地域福祉計画て行政内部で検討し設置されたものでした地域生活課題を解決することは不．ボト ムアップ方式での中核的機能の開設はなく、地区社協や民生委員・児童委

可能だと感じたからです。同時に、行政計画に基づいてその施策を具体的に員の日頃の地域福祉活動から出てきた
前述の「ケアネット活動」が定着し進めるという位置づけとなっている地

課題が出発点になっています。
年頃、さらなる発展を模索す

える地域生活課題が複数にわたることに相談すればいいかわからない」「かか「公的支援が必要になった段階でどこる た め に 現 状 の 課 題 を 整 理 す る と、携わる機関は社協だけではなく、市社があるのかと考えたからです。地域にを盛り込んだ計画になっており、意味

おいては従来の市社協が担う施策だけ

域福祉活動計画も、現実には氷見市にた平成から一つの相談窓口で対応できない」

家族化が進み、昭和 年～平成 年に者：平成 年度実績）によりきめ細か（744チ ー ム、1655名 の 協 力が選ばれたことをきっかけとして、行の地域福祉推進市町村の一つに氷見市が 推 進 し て い た「 安 心 生 活 創 造 事 業 」

確にするためにも、協働策定という形を冷静に受け止め、市社協の役割を明につながっています。このような現状が存在し、その実践が地域環境の充実

な地域自立生活支援を実施しています。

は、いきなり中核的機能を設置するとが協働で事務局を担いました。部会で討を行う部会を設立し、行政と市社協る役割を担いました。

門職、行政の現場レベルの声を集約す

知や各種調査、市社協は地域住民や専ては、行政は庁内調整および計画の周計画策定の具体的な役割分担についにつながりました。

いう協議ではなく、まずは、行政や専．氷見市における中核的機能の存在

庁舎内に官民協働で、市の各種申請窓

月の庁舎移転にともない、口と氷見市社会福祉協議会（以下、市この計画策定を経て、行政や専門機

年

氷見市の地域福祉を語る際に欠かせ門職間の連携を強化するための現状把関が、連携しやすい環境の整備とすべ平成ないのが、この地区社協の存在です。

社協）の福祉の総合相談支援機能であ

握や課題の洗い出しを行い、その対応した。

地域の拠点に集うふれあい型の地域福る「ふくし相談サポートセンター」（以下、ダーが構成員となって中核的機能の検政、 専 門 機 関 の 現 場 職 員 と 地 域 リ ー30

祉活動はもちろんのこと、日常生活で協（ 地区）が住民主体で設置されま年に当時厚生労働省

支援が必要な方（世帯）の見守り・声

かでも「ひみ寒ぶり」が有名です。高36

2かけて、当時の小学校区ごとに地区社

60

そこで、平成かけ、ちょっとした身のまわりのお世

齢化率は平成 年 月現在、 ・ ％4となっています。典型的な少子高齢核

30

民 が チ ー ム で 行 う「 ケ ア ネ ッ ト 活 動 」

協以外にも素晴らしい実践をする団体

包括的な支援体制づくりにおける
氷見市社協の役割①23などの声があがりました。

俊二

3話（ゴミ出し、雪かき等）を複数の住8

自然豊かな農村漁村地帯が広がり、な

氷見市社会福祉協議会 事務局次長 森脇43

氷見市は、富山県の北西部に位置し、

21

22
2

．はじめに

3

連載
第5回

1

26

5

21

6

ることを目的に、全世代対応型の福祉「 財 源 」 に つ い て は 行 政 が 主 に 動 き、

「 担 い 手 」「 財 源 」 の う ち、「場所」と援窓口を設置するために必要な「場所」

取って、つなぐべきところにつなぐこ

応 が、 あ る 程 度 相 談 者 の 様 子 を 聞 きしい」と、つないでおしまいだった対以 前 は、「少し話を聞いてやってほる人とのつながりをいくつももってい△△さんなどと、より詳しく知っていこの支援では○○さん、その支援では野の関係者とつながるという意識で、るということではなく、さまざまな分てを受け止める相談支援機能を整備すの総合相談支援窓口を設置することがとが増えました。さらに「一緒に話をるとスムーズな支援や多機関の連携にが担うことになり、お互いの役割分担

聞かせてほしい」と、相談者と相談室

よる支援が実現します。

「担い手」は、行政からの提案で市社協も明確 に な り ま し た 。

に一緒に入る行政職員も増え、他制度

重点施策に盛り込まれました。
．計画
 策定後の動きと協議の場の定例化実行に移すためのプロジェクトチーム
例化して行政と市社協の協働事務局体な協議の場は、テーマを変えながら定議を経ましたが、その後も、このようした。以前はサポセンの市社協職員がも学ぶことができるようになってきま分の担当以外の申請窓口の制度や対応のことや窓口の紹介をすることで、自以前関わった事例で、夫婦と娘の識した支援を心がける必要があります。

場合は、地域とのつながりの再構築を意

人やその世帯が地域から孤立している

さらに、地域生活課題をかかえる個サポセンが誕生するまで 年間の協を立ち上げ、定期的に実現に向けた会

行政職員同士をつなげることが多かっ◆第 3 次地域福祉計画の重点施策へ（H23 年度策定）→「福祉総合相談・支援システムの構築」を掲げた◆安心生活創造ネットワーク会議で協議（H24・25 年度策定）→「福祉総合相談・支援システム構築検討」「生活支援サービス構築検討」「福祉人材確保育成検討」「災害時福祉環境整備検討」「個人情報共有検討」プロジェクトチームを組織化◆「ふくし相談サポートセンター」の開設（H26 年度）→新庁舎開設にあわせて、官民協働の相談支援体制を構築◆生活困窮者支援ネットワーク会議（H26 年度）→4 つの部会（就労、権利擁護、多職種連携、サービス開発）◆地域セーフティーネット活性化会議（H27 年度策定）→社会的孤立者の早期発見のためのセーフティーネット構築検討

地域セーフティネット構想の構築（H28 年度）→多機関の協働による包括的支援体制構築事業へ→第 3 次後期計画の重点施策へ位置づけ

行って い ま す （ 図 ）。

制を継続しています。現在は「社会的年間と言っても過言ではないと思っています。

→「専門職間ネットワーク構築部会」「生活支援サービス開発部会」を設けた

当初は、何でも屋のような動きが多たですが、ずいぶん減ってきています。

孤立していた世帯に対して、公的な支

かかえて生活困窮状態で、地域からも人暮らし、夫婦はいずれも精神疾患を近くで、それが 年間続きました。サ

からつながってくる事例が全体の ％相談経路の実績からみると、行政内部ではないか、と予測していましたが、生活課題をかかえた住民が殺到するの談窓口」ができたということで、地域

開 設 当 初 は、「 何 で も 受 け 付 け る 相スで対応したことが、周りの動きを変「何でも受け止めますよ」というスタンと新たな縦割りをつくる恐れもあり、がよかったのかもしれません。掲げる

最初からこの機能を掲げなかったことて、認識されてきています。今思えば、職種のマネジメント」を行う部門とし的な地域生活課題のアセスメントと多できない地域生活課題への対応」「複合したのではなく、サービスや見守りをました。さらに、この世帯だけが変化

然な生活のあり方なのだと気づかされ民に見せていた姿を見ると、これが自は見せないような表情を周りの地域住

け入れられた喜びから、普段私たちにつながりがなかった夫婦が、地域に受げました。これまでほとんど地域との支援サービスやケアネット活動につな

安定してきた時に、地域にある買い物

児童委員との情報共有を続け、生活が援を優先しつつ、並行して民生委員・年が経かったサポセン社協部門も、ポセンが市庁舎内にあることがいちばえ、本来担うべきところを一緒に動き

過 し よ う と す る な か で、「どこも解決んの要因と考えられましたが、それ以ながら認識してもらえたのではないか
く知られる存在になったこともありま

減少しました。これは、サポセンが広と思っています。
すが、行政の申請窓口の対応力が向上したためであると考えています。複合

ともに、買い物支援の対象を高齢者だけではなく、障害者にも広げる動きへなケースを、困難ケースとしているの資源を把握しておくことが求められま職員には、分野を問わずあらゆる社会

中核的機能を担うサポセンの市社協

協職員の心構え、求められる姿勢につたうえで、協働の中核を担うための社

次回は、これらの取り組みを踏まえと発展していきました。
は行政や専門職側で、丁寧に対応して．協働
 の中核を担うための社協に求められる姿勢

いけば、解決できる地域生活課題も少いて整理していきたいと思います。

的な地域生活課題や制度の狭間のよう通じて、精神疾患への理解が広がると降、平成 年度実績では、 ％にまで．中核
 的機能の設置による変化と市社協の役割の確立

3
す。ただし、すべてについて詳しくな

7

部会や計画策定では、市社協が主と◆安心生活創造事業推進委員会（H22 年度）

5
50
27

2

なって協議の場をリードしていきまし（総合相談体制構築から多機関の協働による包括的支援体制構築事業実施までの経過）

1

2

29

ジェクトチームで協議した孤立」をテーマにさまざまな協議を

計画を策定した平成 年 月以降は、4

議を開催しました。行政と市社協の連

4

携 を よ り 強 力 に し た の は、 こ の プ ロ

24

た。協議を進めるなかで、総合相談支

協働の中核を担う機能構築過程

6
なくないと感じています。

7  2019 NORMA JUNE No.327

5
協働の中核を担う機能構築過程
図1

15 人

61 人（正規職員 24 人、33 人

社協）では、令和元年度より国のモ

誰かが一方的に見守られるだけでならせるようにお手伝いする事業です。

ネットワークで見守り、安心して暮方を地域の助け合いと関係機関のだくことにより、支援を必要とする

近所同士のつながりを登録していた見えてきた。この経験を通して、地の連携ができていないという課題が行政、社協、包括等の関係機関同士から寄せられたニーズの情報共有や助け合いができていたものの、住民ネットワークを生かした安否確認や那珂市社会福祉協議会（以下、市デル事業「多機関の協働による包括域からの相談を包括的に受け止め、その後、震災の経験を踏まえて、「あん・しん・ねっと事業」を基盤とめで安否確認するなど地域や世帯のを合わせるほかにカーテンの開け閉が市の要援護者支援システム運営事構築が進み、平成

する災害時安否確認ネットワークのの経緯と具体的な活動内容について、年度からは社協

市社協地域福祉グループ特定事業推業を受託することとなった。

「第括支援センター（以下、包括）のい児童委員（以下、民生委員）、地域包とがあった場合は社協、民生委員・に市内 か所の拠点に届ける。この確認を行い、その結果を生委員が担当区域の要援護者の安否

具体的には、災害が起きた際に民年からです。

時間以内
ずれかに連絡する仕組みになってい「 あ ん・ し ん・ ね っ と 事 業 」 が ス

きる仕組みになっている。これによとで、市内の包括と市役所で閲覧で情報を社協がシステムに入力するこ
タートしてまもなく東日本大震災がる。

町合併し、改めて那珂次地域福祉活動計画の策定

年に作業を行ったのは平成
平成

26

ねっと事業』を興しました。これは、するなかで、新規事業『あん・しん・

6に説明する。

状況によって異なるが、気になるこ

見守り合いのスタイルは、直接顔22進室副室長の浅野健一氏は次のよう置の取り組みがある。この取り組み識されたのである。

関係機関が連携して効果的に支援を⃝包括的支援体制整備事業

く、住民同士の助け合いのきっかけ⃝あん・しん・ねっと事業になればと、『見守り“合い”活動』【主な事業】

的支援体制構築事業」を行政から受嘱託職員 5 人、非常勤職員 32 人）

託し展開することとなった。その背

職 員 数

2人
事
監

行うため、CSWの必要性が強く意【社協の概要】（平成 31 年 4 月現在）

年

30.5％

というキャッチフレーズで平成

22,709 世帯
高齢化率

景には、地域福祉活動計画を進める

世 帯 数に正式にスタートしました。これが、「あん・しん・ねっと事業」 を原点としたCSWの取り組み

事

評 議 員
理

54,772 人
口人

にあたり、実践のなかから必要性を

社協データ

CSWの取り組みの原点になりまし【地域の状況】（平成 31 年 4 月現在）

た」

那珂市社協では、平成 18 年度からスタートした地域福祉活動計画を実践していくなかで、コミュニティ
ソーシャルワーカー配置の必要性を訴え、その活動を広げてきた。地区
担当者が地域に出かけることで築き上げてきた住民組織（まちづくり委員会）との信頼関係を基盤に、助け合いのあるまちづくりを進めている。

訴え拡大してきたコミュニティソー

ひまわりフェスティバルが開催される。

シャルワーカー（以下、CSW）配り畑が広がり、8 月最終土曜日にはなかり、安否確認の漏れやダブりを防ぐ⃝地域福祉コミュニティ推進事業⃝ボランティア活動支援事業⃝市民活動支援センター事業⃝生活困窮者自立相談支援事業⃝障害者基幹相談支援センター運営事業⃝障害者相談支援事業⃝要援護者支援システム運営事業

年度に策定した第次地

年度から独自築とともに、総合的な相談窓口の整

災害時を問わないネットワークの構域福祉活動計画において、平常時・は、平成

震災の経験を踏まえて、市社協で国のモデル事業を行政から受託し、新規事業として展開ことができる。

⃝居場所づくり設置・促進事業

備を盛り込み、平成

地域座談会の様子

那珂総合公園周辺には約 4 ha のひまわ起こった。発災時には、普段からの市としての地域福祉活動計画を策定

2

2

ソーシャルワーカーの拡充

地域福祉活動計画の推進を通じたコミュニティ
18

5

1

地域のなかで自然に行われているご24

那珂市
社会福祉協議会
17

23

社協活動
最前線

⃝コミュニティソーシャルワーク事業⃝生活支援体制整備事業（1 層・2 層）

8那珂市（茨城県）

平成 17 年に、旧那珂町・旧瓜連町の 2 町合併で誕生。東京都心から約 100 km 圏内で、水戸市の北に位置し、中央を常磐自動車道路が通る。農業が盛んで、水戸・ひたちなか・日立市のベッドタウンとして人口を拡大。

財源で名（兼務）のCSWを試行的に配置した。CSWの役割や活動の個人情報の共有が円滑になり、複地域に出かけていくという姿勢は、政の窓口等に丁寧な聞き取りアン

次地域福中学校に対して生活困窮世帯の子ど

祉活動計画の策定プロセスでは、小ケートを行っている。第祉推進の営業マン」というキャッチ「 那 珂 市 社 会 福 祉 協 議 会 は、 地 域 福

社協発展・強化計画に盛り込まれたにも効果があがっているという。市

雑な生活課題を抱える世帯への支援
では、「つなぎシート」と呼ばれる共域福祉活動計画から使っています。

「 不 登 校 が 問 題 に な っ て い ま す が、かった課題が見えてきた。

関 す る 課 題 等、 こ れ ま で 気 づ か な

方法、地区担当職員との連携のあり社協としては、本当は地区ごとに拠その背景にはさまざまな要因があり方などさまざまな模索を重ねながらもの状況について聞き取りを行い、点を作りたかったのですが、物理的ます。聞き取り調査を通して、『暮ら通のフォーマットを作成し、各相談に不可能でしたので、窓口自体が地

しぶりが気になる子ども』について、個別支援の強化を図ってきた。また、域を回ろうということで営業マン。

学校が苦慮していることが分かって学校の中で抱えている子ども支援に

地域福祉は目に見えないものですが、きました。学校との連携を深めてい次地

それを作る材料を各地域にお届けす

けば、より確かな情報が得られると「営業マンという言葉は第市社協のもう一つの特徴的な取りるという役割です」と、市社協事務窓口で情報を共有しやすくする取り

組みは、合併前の旧町村単位で設置

局次長兼地域福祉グループ長の會澤

年、複合的な課題

令和元年度からは、さらに地域活計画を実践に移していくため、社協

さらに市社協では、地域福祉活動

行政の中でも総合相談体制の必要性を抱えた家庭での事故を受けて、市その後の平成組みも始めている。

が議論されるようになった。総合相

されている住民の自治組織である

設け、事業・活動の評価を行いなが談体制の構築に向けては、市社協が「まちづくり委員会」との協働である。

ら次の計画に反映させている。

実践してきたCSW事業を活用する

地域福祉推進の営業マンとして社会参加支援や居場所づくりを方向性が打ち出され、令和元年度か市社協では、まちづくり委員会の活動の強化を進めるため、地区担当者

発展・強化計画を活動計画とあわせ担当には、障害分野の相談事業の専も連携しつつ、各地域の情報把握、ターを兼務）を配置。地区担当者とや職員の状況を分析し、社協内の連能の強化に向けて、社協の組織体制

次発展・強化計画では、総合相談機

地区に 名ずつ地区

名のコミュニティワー

思います」と、浅野氏。

らは国のモデル事業を受託すること
動圏域である

担当を置き、それぞれの地区の会議とは別に

次地域福祉計画にもや行事への参加・協力等を通じて密託し、市の第総合相談体制やCSWが位置付けらカー（第 層生活支援コーディネー
門職員も含めてほとんどすべての職

課題の見える化、それに基づく活動

CSWやコミュニティワーカーの配ト の 実 施 等 を 盛 り 込 ん で い る。

携体制強化や課題解決型プロジェク

員があてられており、社協職員とし

市社協菅谷分室長（ふくし相談セいるという。

のないように異動の際にも配慮してだ。市社協では、地域福祉活動計画

しづらさを抱えた方の居場所づくり

して挙がっていることの一つが暮ら

今後取り組みを強化したい活動とむことが期待される。

化と多様な社会参加の場づくりが進

これらの連携により、個別支援の強現したものと言えるだろう。今後は

置は、こうした積み重ねのなかで実います。なじみの関係の職員が定期の策定に際して、毎回、地域座談会

ン タ ー CSW） の 岡 田 真 理 子 氏 は、的に行くことで安心感や信頼感が生を行うほか、住民や当事者団体、ふ名同時に代わること

まれ、地域から受け入れてもらえま「地区担当はす。地域に出かけていくことは大切

れあいいきいきサロンの活動者、行2

小中学校との連携、子どもの居場所づくり開発等に取り組んでいる。

3

3

2て地域づくりを学ぶ機会にもなってて策定し、改定を重ねてきた。第接な関係づくりを進めている。地区

眞人氏。

となったのである。モデル事業を受

地域福祉活動計画進行管理委員会をフレーズにも表れている。

3

れたことにより、行政と社協の間でCSW とコミュニティワーカーの皆さん

2

27

3

8

だなと実感しています」と強調する。

9  2019 NORMA JUNE No.327

2

3

4

適切な支援にいち早く結びつけられるに、協定締結などの連携強化を図り、積極的に情報共有の場を設けるととも

ら関係機関・団体や、県・県社協等と制を構築しているものもある。平時か県単位で職能団体が独自の人的支援体の保健・医療関係者、民生委員・児童施設等の福祉関係者、保健師、医師等

じて、自治会、関係機関や団体、福祉

くことが必要である。また、必要に応を定めておくなどの体制整備をしておよう、平時から福祉避難所担当課・係

祉避難所を速やかに開設・運営できるである。

構築や基盤整備をしておくことも重要る協議会等を設置するなどの組織体制

委員、ボランティア等をメンバーとすようにしておくことが必要である。

要配慮者受け入れ時の課題
今回、実際に福祉避難所の運営を経験し、災害発生初期の混乱のなかにお平時の取り組みなくして災害時の緊急

福祉避難所の運営を担うことが予測対応を行うことは不可能であるとの認される市町村社協においては、市町村

そもそも、災害発生時に福祉的避難識に立ち、福祉避難所の設置・運営にいて、急きょ開設した福祉避難所の情を必要とする要配慮者が最大でどの程ついての訓練やシミュレーション、運報を要配慮者等に周知することが難し

度いるのか、その人数を想定した避難営マニュアル整備など、平時から取りや関係機関等と連携して、災害時の要所が福祉避難所として指定されていた配慮者へのよりよい避難支援体制を確

また、支援体制の確立に向けては、のか。また、どこに福祉避難所が設置組みを進めておくことが重要である。

かったり、施設自体の受け入れ人数に恒常的に行政や関係機関、社協や福祉されるのか、指定や協定の締結状況な

社協ネットワークへの期待

限りがあったりしたため、対応や判断施設等が情報を共有できるようにしてど、平時から要配慮者やその家族はも立しておくことが必要である。同時に、おくことが重要であり、いざ災害が発

ちろん、自治会や関係機関・団体、一に苦慮したことも多かった。

熊本地震では、県内の他市町村の被生した場合には、被災現場の状況に応一徳

害も甚大で、広範囲に及んでいたことじてその機能を有効に発揮することが大規模災害時、被災地への外部から

事務局次長 藤森から、外部支援による介護専門職の派の支援活動は多様なものと考えられる

西原村社会福祉協議会

遣には時間を要した。災害ボランティ

般住民にも広く周知徹底しておく必要

が、社協ネットワークへの期待として、があった。さらに、災害時の要配慮者

災害VCの運営支援のみならず、被災求められる。

の支援については、さまざまな災害をアセンター（以下、災害VC）による想定した避難支援計画（個別支援計画）

マッチングや独自の情報発信により、さらに、福祉避難所の運営には、要地 社 協 の 現 状 に 即 応 し た 支 援 や、 復

介護や看護の専門職ボランティアを受け入れながら福祉避難所としての運営

旧・復興フェーズに応じた支援活動の展開に期待するとともに、被災地社協を作成し具体的な避難支援の方法等をを丸ごと支える仕組みを構築していく

定めておくなど、いち早く適切な避難につなげる取り組みが必要であったと配慮者の避難生活を支える介護や看護

改めて感じる。

スタッフの確保はもちろんだが、医師

整は大変な状況であった。

や医療関係機関との連携・協力体制を現在、あらゆる組織により災害時のしっかりと構築しておく必要がある。

支援体制の整備が進められているが、医師や看護師等の医療関係者や、社大規模災害時において、市町村は福ことが必要だと感じる。

被災地の状況に応じた外部支援による士等の専門職種は、全国単位や都道府会福祉士や精神保健福祉士、介護福祉の確立が必要だと感じる。

運営支援（応援職員の派遣など）体制

今後の体制整備に向けてを進めた。しかし、被災地現場での調医療機関との連携強化の必要性

避難所運営を終えて災害時の避難所運営をどう進めたか

前号から引き続き、平成 年 月に発生した 「熊本地震」 において、熊本県・西原村社会福祉協議会 （以下、村社協） が急きょ対応にあたった 「福祉避難所」 の運営について、運営の実際と課題等を中心に報告する。

～そのとき、社協はこう乗り越えた～

災害発生

第 12 回︱ ﹁西原村社会福祉協議会﹂の対応と課題について②

28

載
連

10

地域福祉推進委員会 総会報告

全社協・地域福祉推進委員会
令和元年度委員総会を開催

地域福祉推進委員会は、5 月 22 日（水）、令和元年も昨年度実施した「社協・生活支援活動強化方針」

度総会を開催しました。総会では、平成 30 年度事業報

チェックリストの全国集計・分析を行いながら、市区告（案）・決算、令和元年度事業計画（案）・予算（案）

町村社協の組織・基盤強化に向けた取り組みを進めてなどが審議され、各議案が原案どおり承認されました。

いきます。

また、令和元・2 年度の役員の選出を行い、平成 29・
30 年度に引き続き委員長には川村裕氏（盛岡市社会福祉協議会会長）が選出され、副委員長には堂野崎平氏（江田島市社会福祉協議会会長）、越智和子氏（琴平町
社会福祉協議会常務理事・事務局長）、野間田憲昭氏（鳥取県社会福祉協議会常務理事）、福田正道氏（鹿児島県社会福祉協議会事務局長兼地域福祉部長）がそれぞれ選出されました。
地域福祉推進委員会では、地域共生社会の実現に向けた施策動向に対応できるよう、平成 30 年 3 月に「社【令和元年度 地域福祉推進員会事業計画の柱】①市区町村社協の組織、事業基盤の強化②地 域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進
基盤の強化と社協活動の活性化③日 常生活自立支援事業の推進と地域における総合的な権利擁護体制の構築④福祉分野における防災、災害救援活動の強化

協・生活支援活動強化方針」を改定しました。今年度

令和元・2 年度役員体制（委員長・副委員長）
役職

氏名

委員長

川村

副委員長

堂野崎

副委員長

越智

副委員長

野間田

副委員長

福田

（敬称略）

所属先社協・役職

裕

盛岡市社会福祉協議会会長

平

江田島市社会福祉協議会

和子

琴平町社会福祉協議会

常務理事・事務局長

鳥取県社会福祉協議会

常務理事

憲昭
正道

会長

鹿児島県社会福祉協議会

事務局長兼地域福祉部長

全社協・地域福祉推進委員会の平成 30 年度事業報告・決算、令和元年度事業計画・予算の詳細については、社会福祉協議会業務用ホームページ「社協の杜」をご参照ください。
URL

https://www.shakyo.or.jp/gyoumu/

社協のログインには ID とパスワードが必要です。
ご不明の場合は、社協名を明記のうえ、c-info@shakyo.or.jp までメールをお送りください。

2019 年 6 月号

令和元年 6 月 27 日発行

編 集／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所／ 地域福祉推進委員会 https://www.zcwvc.net/
東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者／ 川村 裕
編集人／ 高橋 良太
定 価／ 216 円（本体価格 200 円）
デザイン・印刷／ 三報社印刷株式会社

11  2019 NORMA JUNE No.327

編

雨の多い季節になりました。我が真夏のような日差しが照りつける集

家に昨年からいるアマガエル 2 匹は、日もあれば、長袖を着ないと肌寒い

後

雨が嬉しいのか、夜中や朝方によく日もあり、衣服の調節が難しいです記

鳴いています。おなかが空くと、餌ね。理事会・評議員会も終わり、今を置いているお皿で待っていたり、

年度の事業の遂行に向けて忙しい時

ピンセットで餌を出すとパクっと食期だと思います。お身体にお気をついついてきたりして、すっかり人馴

けてお過ごしください。（森）れしていてとてもかわいいです。

コトバ

贈りたい
いま、

社協職員へのエール

ノーマ 2019 6月
No.327

まつ

お

せい

じ

第 12 回ろう

松尾誠治郎氏 （元久留米市社会福祉協議会 地域福祉課長）
1968 年、広島県社会福祉協議会入職（福祉活動指導員）。1970 年、福岡県社会福祉協議会入職（福祉活動指導員）。1976 年、久留米市社会福祉協議会入職（福祉活動専門員）。1999 年退職後、同年、久留米大学文学部人間科学科・社会福祉学科助教授。2004 年より教授。2010 年退職後、客員教授。
2018 年退職。現在は、2012 年から医療福祉専門学校緑生館・総合看護学科の非常勤講師を務める。

今号は、1999 年まで久留米市社会福祉協議会で地域福祉課長を務め、久留米大学文学部人間科学科・社会福祉学科教授を経て、現在は医療福祉専門学校緑生館・総合看護学科の非常勤講師として活躍されている松尾誠
代表者 川村治郎さんからご寄稿いただきました。

地域福祉活動の創造の時代を歩む

編集人 高橋良太

日本福祉大学で 2 年間セツルメント活動をしてきた私は、

域担当者は少ない時でしたので、活動・事業を整理し、小地域ネットワークの推進に焦点を絞りました。それまでの各種ボランティアスクールの縮小または中止を図り、地域〒100–8980 東京都千代田区霞が関3–3–2
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会

迷うことなく社会福祉協議会に就職しました。広島県・福の要援護状態の人たちの実態を校区ごとに紹介し、校区の岡県社会福祉協議会での 8 年間は、法人化普及のためのネットワーク活動推進への講座を開催していきました。活

市町村巡回訪問や、少しずつ増えてきた市町村社協の職員動への協力支援者を組織化し、細やかな個別支援の活動をの研修企画に追われていたように思います。

開始し、1987 年から 8 年がかりで全校区に組織化する

1976 年に久留米市社会福祉協議会に入職してから、2ことができました。また、並行して「いきいきサロン」普年間で地元の福祉課題把握のために、無認可保育所調査、及にも力を入れ、個別支援や地域住民が積極的に活動参加

福祉施設ニーズ調査、母子父子家庭調査、ボランティア意

できる工夫も進めてきました。全社協より、小地域ネット

識調査、高齢者就労調査、学童保育所ニ―ズ調査などを実

ワーク活動普及を願ったビデオテープ「ささえあう確かな施しました。既存のデータや座談会などからも市内の福祉手」（1993 年）が久留米市の実践として作成され各地に課題を浮き彫りにできました。これらから活動につなげた配布されたのもこの頃です。

ものに、「実験学童保育所・夏休みちびっこ村」（1978 年）があります。この時の体験を当時の市内 27 小学校区で学

新しい時代の社協への期待（地域福祉部）定価216円（本体200円）
電話 03–3581–4655

童保育所づくり運動として発展させました。現在はすべて2000 年以降、各地で取り組まれ始めた「共生型サービの校区に存在しますが、数か所誕生したころから、行政とス」や生活困窮者自立支援の取り組みが行政と社協の協連携し普及が進んでいきました。1983 年に「痴呆老人実

力・連携で進められています。2018 年改正社会福祉法に態調査」を実施し、介護家族への相談会や定例学習会など

も社協に関係するものがたくさん盛り込まれています。地につなげることができました。市町村社協は、1980 年代

域住民による相談窓口の設置と社協のコミュニティソー

は全国的に在宅福祉サービスに実験的に取り組んだり、ボシャルワーカーへの専門的立場からのサポートへの期待や、

ランティア養成や校区社協の活動強化を図っていた時でし包括的支援への期待が寄せられています。

た。久留米市社協でも、一人暮らし高齢者の校区ごとの「食

ひ き こ も り、 ホ ー ム レ ス や ゴ ミ 屋 敷、 ダ ブ ルケア、

事サービス」「男性高齢者料理教室」「楽しく食べて語ろう

8050 問題、災害支援、経済的困窮問題など新しい課題が会」（後のふれあいサロン）「移動入浴サービス」「移送サー

次々と出ていますが、個人的な体験からいえば、①職員間ビス」などに取り組みました。子どもの遊び場実態調査かの情報共有を図る、②実績成果をデータ化して積み上げる、らは、電柱の古材でアスレチック遊具を作成設置する取り③職員のスキルアップに努める、④住民と一緒に進めると組みもしてきました。これらの活動やサービスの多くは、効果がある活動を分かりやすく説明していく、⑤ニーズを校区社協との連携で実施できたものでした。

多様な形でキャッチする仕組みをつくり、担当ワーカーは個別支援と地域支援を計画的に取り組みだす

アウトリーチに努めてチーム協働としても動く、⑥必要に応じて多職種との連携協働を図り、定期的な協議を行う、

1986 年頃から社協活動への疑問が生じ転換期を迎える⑦当事者組織や地域福祉活動支援の住民の広がりを計画的こととなりました。当時、住民主体を命題に掲げる割には、

継続的に行うなど、従来から当たり前に取り組んできたこ

校区社協は単発的事業や消化行事が多く、身近な地域内のとを再点検してみたいものであります。

要援護者への取り組みが弱い状況でした。市社協職員も地