環境教育 ニュースレター 第 126 号

2019.12.27

学会長あいさつ朝岡 幸彦（2019・20 年度代表理事／会長）
私たちが生きている世界は、少しずつですが、着実に変わり始めています。
このように申し上げると、ポピュリズムの台頭やアメリカ合衆国のパリ協定離脱など、環境や平和、自由と民主主義をめぐる世界情勢を俯瞰して、楽観的に過ぎるとの感想を持たれる人もおられるでしょう。しかしながら、私たちの世界は着実に進歩していると考えざるを得ないのです。
2015 年の国連総会で『持続可能な開発のための 2030 アジェンダ』が採択され、「持続可能な開発目標（SDGs）」が提起されました。SDGs は2030 年までに達成をめざす国際的な目標であり、持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成されています。その中には「目標４．すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する」
があり、持続可能な開発のための教育（ESD）も明記（4-7）されています。
この SDGs こそが、私たちの生きる世界が紆余曲折を経ながらも、着実に進歩してきた証拠であると考えることができるのです。
「貧困」や「飢餓」などをゼロにすることを、100 年前、50 年前の世界の国々は具体的な目標として合意できたでしょうか。核兵器の廃絶への道のりは容易とは言えないものの、この 66 年間、世界戦争に陥りかねない大国間の直接戦争は起きていません。平和と民主主義、そして持続可能な社会を求める多くの人々の声は、着実に世界を変えてきているのです。
教育には、このような民衆の運動に支えられた人類の進歩に対する強い信頼が必要であると思います。
1972 年の人間環境会議（ストックホルム会議）
で「環境教育」の重要性がアピールされて以来、環境と開発に関する国連会議（1992 年 / 地球サミット）や持続可能な開発に関する世界首脳会議（2002 年／ヨハネスブルグ・サミット）を経て、
環 境 教 育 は「 持 続 可 能 な 開 発 の た め の 教 育（ESD）」とともに持続可能な世界を実現する上で大きな力となりつつあります。さらにいま、気候変動の抑制や生物多様性の保全、再生エネルギーへのシフト、脱プラスチックなど、地球環境をめぐる多くの問題の解決が迫られている中で、環境教育には大きな役割が期待されています。
いま、環境教育の研究や実践を通して、「世界を 変 え る た め の 17 の 目 標 」 と も 表 現 さ れ る
SDGs のすべてのゴールの実現に、「だれひとり
取り残さない」教育の視点と立場から積極的な役割を果たしたいと考えています。身近な地域での実践と研究を積み上げることで、世界とつながり、
持続可能な世界を生み出すことができるはずです。
みなさんも、ぜひ学会の学術研究・教育活動を通して積極的にご協力ください。

（あさおか ゆきひこ／学会長・東京農工大学）

一般社団法人 日本環境教育学会 The Japanese Society for Environmental Education
発行／一般社団法人 日本環境教育学会（理事会） 企画・編集／広報委員会（理事会内）
事務局／株式会社インフォテック 内（〒 206-0033 東京都多摩市落合 2-6-1）
電話：042-311-3355 ファクス：042-311-3356 E-mail：office at jsfee.jp URL：http://www.jsfee.jp/― 1 ―第 126 号

2019. 12. 27

日本環境教育学会

日韓環境教育者宣言

日韓環境教育者宣言（2019 年 9 月）
危機的な気候変動と環境危機の時代に、生命尊重と平和を願う日韓環境教育者宣言
この５年間、人類は歴史上最も暑い期間を過ごしてきた。2018 年に採択された IPCC の「1.5 ℃」特別
報告書では、地球全体の年平均気温が産業革命以前に比べ既に 1 ℃程度高くなっているとされ、1.5 ℃を超えると生態系と人類は取り返しのつかない危機に直面すると警告し、今すぐ前例のない規模での政策の転換を要求している。
災害の兆候は既に地球のあらゆるところで顕在化し、人々はもちろんすべての生命達の生存が脅威にさらされている。特に 2019 年、今年だけで約 700 万人の人々が環境災害によって故郷を離れた。オースト
ラリアの国立気候復元センターは、現在のような気候変動が続くことになると 2050 年には、約 10 億人の環境難民が発生すると警告している。
過去 200 年間の環境汚染や自然破壊の過程において、政治的弱者や経済的弱者など、社会的に立場の弱い人たちが最も苦しい状況に追いやられてきた。このように環境問題が、今や政治的・経済的・倫理的な問題であることが明確になった。
危機と災害は現在を超え未来へと拡大されている。今日も気候危機と環境災害の影響を長期にわたって
より深刻に受けることになる世界の青少年達が、大人世代が彼らの未来を破壊しているとして、学校から街頭へ飛び出し、政府や企業に対して気候ではなく社会システムを変更すべきだと要求している。さらに、気候変化を減らし、環境災害に対処するために必要な環境学習の機会を要求している。親として教育者として私たちは彼らの要求と叫びを無視することはできない。
我々の子どもたちは、刻々と迫っている気候変動などの環境危機に対して、十分な学びと行動をする機会を得ているだろうか。自分たちの未来が消え去る状況の中で、特に日韓の子どもたちは、何のために一生懸命勉強しているのだろうか。
危機的な気候変動と環境災害の時代に、北東アジアの人々の生命と平和を願う私たち日韓の環境教育関係者は、未来の世代と自然、生命に対して大きな責任を全うするべく、次のように宣言する。
日本と韓国のすべての児童、青少年、そして市民達が環境災害と気候危機を認識し、主体的に対応できるために必要な力を育むために、いつでも、どこでも、良質な環境教育を受ける機会が保障されなければならない。
日本と韓国の政府は、社会システム全般に渡る改革を通して地球システムに基づく持続可能な文明を構築するように、現在の競争的、断片的な知識中心の教育体系を根本的に改革しなければならない。
日本と韓国の政府は、気候危機と環境災害に対応するために協働の努力が必須であることを認識し、近年悪化している両国の政治的・経済的・文化的な対立と葛藤を早急に解決するように努力しなければならない。
日韓の環境教育者は、友愛と相互尊重の精神に基づき、違いや多様性を尊重しながら、気候変動と環境災害に対応していくために、すべての領域で対話し、協力をする。
2019 年９月 27 日
日本環境教育学会と韓国環境教育学会、会員一同
この宣言文は、2019 年９月に日本を含む世界各地で行われた気候マーチに先立って、日韓の環境教育学会としての意思を表明しようとの韓国側からの呼びかけを受けて共同で作成したものです。（研究委員会）― 2 ―日本環境教育学会

第 126 号

2019. 12. 27

第 30 回年次大会（山梨）報告
環境教育ニュースレターの今号では 2019 年８月に開催した学会の第 30 回大会（山梨）をまとめて掲載します
第 30 回年次大会（山梨）を終えて
高田 研
第 30 回年次大会が八ヶ岳の峰々を背景に、山梨県北杜市において 8 月 23 日～ 25 日開催され、無事終了したことを報告すると共に参加いただいた皆様にお礼申し上げたい。当初は昨年度に比べて大幅に参加者が減少するのではないかと実行委
員会では強く危惧したが、口頭発表 120 件、ポスター発表 27 件、大会参加者 270 名、小中高等学校関連プログラム 393 名、教員向けワークシ
ョップ 36 名であった。
第 30 回年次大会テーマは「自然と教育・・・
初心へ」であった。これは開催地清里が「自然」をテーマにした環境教育発信の地として、30 年の歩みの中で果たしてきた役割への自負もある。
それ故に基調講演は、理論的な牽引者の一人であった今泉吉晴先生にお話をいただいた。そしてシンポジウムでのこれから 30 年の環境教育については若手研究者、実践家とフロアーを交えて全員参加でご意見をいただいた。（後述）
また本大会は、北杜市の教育委員会や山梨環境
教育小中学校研究会の先生方、そして会場校である北杜市立甲陵高校の先生方に実行委員として参加していただき、地域の学校教育との積極的なコラボレーションを実現した。
開催会場をお引き受けいただいた甲陵高校からの提案で高校生の研究成果発表会を、また山梨環
境教育小中学校研究会の提案で、北杜市、笛吹市、甲斐市、南アルプス市、早川町の小中学生や先生による実践研究発表会を開催した。これらの研究発表会では、これに参加した学会員との意見交換が行われて双方の学びとなった。
また、地元の民間教育事業団体であるキープ協会や国際自然大学校も実行委員として参加、大会
運営や学生ボランティアの手配、そして施設へのエクスカーションなどの大役を受け持ってもらった。29 回大会実行委員長原子栄一郎さんから引き継いだ「協働取り組みの芽」を少し育てることが出来たように思う。
しかし、この新たな協働を実施するに当たり「壁」もまた見えて来た。学会員ではない小中高の先生（会員外）が大会に参加することで、学会員個人の権益が損なわれるという意見である。
本年度の実施にあたっては学会員の発表と小中高の先生の参加領域を明確化することで仕切るという苦肉の策を講じた。
「初心へ・・」と考える時、30 年前に当時キープ協会にいた川嶋直さんは「教育も環境もやり直しだ」と「隠している場合じゃない」という名言を発した。地球環境問題の解決を目的に、研究者と教育者の協働でスタートした新しいタイプの学会だったと記憶している。
SDGs17 の目標に向かって、教育だけでなく企
業や他の社会的主体との協働関係を進めていくた
め、「隠している場合じゃない」の意味を今もう一度考えてみる必要性があるのではないだろうか。
最後に、本大会は諏訪前学会長の想いが根底にあり、会長自ら奔走されて地元でのネットワーク
を十分に活かすことが出来た。また実質的に大会を支えて無理難題を越えてきた増田事務局長や学会員、学会員外の実行委員会の皆さんにあらためてお礼申しあげたい。
（たかた けん／第 30 回年次大会（山梨）実行委員長・都留文科大学）
口頭発表
今大会は２日間で 120 件（発表キャンセル 2件を除く）の発表が行われた。地元高校の教室棟の２階と３階を用いるユニークな試みとなった反面、やや会場収容人数という点では狭く、殆どの教室で満席立ち見状態が見受けられた。映写機材等を持ち込んで使用する形となったが、会場によってプロジェクターの光量やスクリーンサイズ等の発表条件が異なってしまった点は課題が残る。
それでも、Ａ～Ｆの６会場ではそれぞれ熱心な議論が行われ、一部会場ではセッション予定時刻ぎ
りぎりまで質疑応答が繰り広げられた。発表テー
マは ESD に関するものが今回も最多となった。
最後に、今回、座長をお引き受けいただいた方々には改めて厚く御礼申し上げます。
（神長 唯／大会実行委員・都留文科大学）― 3 ―第 126 号

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日本環境教育学会

第 30 回年次大会（山梨）報告
ポスター発表
今回は計 27 件のポスター発表があった（前回の東京学芸大学大会は 44 件）。内訳として、海外参加者による英語ポスター２件、高校生グループ
によるポスター４件を含むのが特徴である。体育館を利用した会場は、総合受付や環境教育メッセ
等と同じ場所でもあり、参加者にとって訪れやす
い場所となり、コアタイムを中心に多くの方々に目をとめてもらえた。今回、並行開催を試みた山梨県高校生特別研究発表会で発表した甲陵高校生のポスター５件も隣接会場に掲示すると共に、上記発表会に参加した甲陵高校生 240 人は特別に学会のポスター発表を観覧可とし、学会という場にふれる機会の創出になったのは環境教育の原点たる「種まき」にもなったと考える。
（神長 唯／大会実行委員・都留文科大学）
基調講演・公開シンポジウム
１部の基調講演は今泉吉晴先生（動物行動学者）
による「環境教育とは生き方の提案」。
先生が収集／飼育という動物学から、あるがま
まに観る動物行動学へと進んだ「初心」の話。そして自分の目で観たことを記していったシートン。彼に影響を与えたソローは大学で学んだことをすべて捨てる決意をして、ウォールデン池で小屋を始めた事。そして“自分の目で見たことが本物のことであるという。”それは私が 30 余年前、先生と初めて清里でお会いして以来、ネズミ、リス、ツバメと、お会いする度に動物の話題は変わっても先生の一貫した生き方であった。そして「どのように人間の暮らし方を観て行くのか。」それがこれから 30 年の課題であると締めくくられた。
２部のシンポジウムの登壇者は能條歩さん、原賀いずみさん、二ノ宮リムさちさん、中村和彦さん「あなたにとっての環境教育の初心とは」「これまでの 30 年で出来たこと／できなかったこと」「学会がこれからの 30 年で大切にすべきこと。」の３つの設問で、進行はフロアーの皆さんと４人のパネラーからご意見をもらう形で進行した。第３問の回答として、フロアーからは学問としての体系化、企業での環境教育の推進、公教育の中へシステムとして導入する事、初心を忘れずに継続する事。パネラーからは量から質への転換、アジアとの連携を、“誰も置き去りにしない”社会的公正の視点、世界の人々との繋がりを大切に、若い世代の価値観を反映させる事、が出された。
（高田 研／大会実行委員長・都留文科大学）【学会常設研究会】
学校環境教育研究会
本研究会は本年 5 月に『環境学習のラーニング・
デザイン－アクティブ・ラーニングで学ぶ持続可
能な社会づくり－』を発刊した。そこで、その宣伝と活用方法紹介を兼ねて、４つの章の執筆者（松重摩耶・桒原智美・水山光春・斉藤雅洋）によるブックトークを行った。同書は、大学の授業での利用を想定した全 15 章構成としたので、総ページ数から逆算して、各章に与えられた紙数は僅かになった。そこで、その制作に携わった会員が、書物の中では十分に語り尽くせなかったコンセプ
トや内容、示しきれなかった写真や資料等のエッセンスを、各章担当者自身が語り尽くすことを目ざして企画した。当日は二十名余の参加者を得て、有意義な会となった。
（水山光春／青山学院大学・研究会代表）
地域環境教育研究会 「公害教育」研究会「公害遺産に関わるフィールドでの学びー新潟と西淀川の事例からー」と題して研究会を行った。新潟の水俣病のもやい直しの取り組みの一つである、あがのがわ環境学舎の山崎陽さんから「行政や企業と協働して展開する公害の光と影から学ぶ CSR 研修・SDGs の取組」の報告、大気汚染公害の公害地域再生の取り組みを続ける大阪・西淀川のあおぞら財団の林美帆から「西淀川
公害とフィールドワーク」として ESD をベースに様々な立場の人たちから学ぶ学習プログラムの報告があった。千葉県立中央博物館の林浩二会員
から「エコミュージアムについて」のコメントがあり、地域を知ることで公害を学ぶ取り組みから、
公害資料館での学びを議論した。
（林 美帆／あおぞら財団）― 4 ―環境教育国際共同研究会
今夏の大会では、これまでの成果の共有、新し日本環境教育学会

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第 30 回年次大会（山梨）報告
い研究提案の報告とともに、2019-2020 年度の国際共同研究提案の追加募集（第４次募集）の説明を行った。国際共同研究とは、国の枠を超えて２名以上の研究者が共同で行う研究である。その目
的は、異なる国の研究者がお互いの国で行われている環境教育を比較することで新たな知見を生み出すこと、あるいは１つの国で行われている環境
教育の観察や分析作業に異なる国の研究者が参加することで新たな知見を見出すことある。国際共同研究の提案はどなたでも可能だが、JSFEE の理事、代議員、委員（会長からの委嘱状の交付を受けている方）または JSFEE 国際共同研究アドバイザリー委員会の中から１名が推薦者となる必要がある。（募集詳細は学会ウェブサイトを参照のこと）（降旗信一／研究会前代表・東京農工大学）【学会特設研究会】
環境教育プログラムの評価研究会
本研究会は、2017 年度に桜井良（立命館大学）
・
中村和彦（東京大学）両名の共同代表体制でスタートしたが、2019 年度からは中口毅博（芝浦工業大学）が代表となり新体制のもと再スタートを切った。第 30 回大会では、前半に旧体制の総括
として、共同代表の桜井・中村に加えて川嶋直会
員の計３名から総括的な活動報告が行われた。そして後半は、新体制のキックオフ集会と位置づけられ、10 名の研究会メンバーから、各自のこれまでの活動について簡単に紹介がなされた。最後に、参加者全員で今後の研究会の目標や方向性について議論がなされ、教育者と学習者の観点の差
異や社会的影響なども含めた概念整理が必要との認識に至った。
（中村和彦／東京大学）「SDGs の教育」研究会
本研究会は、ESD 概念の背景と基本枠組みを確認したうえで、SDGs 達成に求められる教育の在り方を検討することを目的に昨年度から発足した。大会では、最初に研究会代表の阿部治会員（立教大学）から研究会の趣旨説明、SDGs や ESDの国際的動向について話題提供がなされた。また、岩本より昨年度にトヨタ白川郷自然學校で開催された「SDGs 教育フォーラム」についての報
告と今年度開催に向けた説明をした。さらに、本研究会の成果物である『知る・わかる・伝える
SDGs Ⅰ』（日本環境教育学会監修・学文社）について野田恵会員（東京農工大学）より紹介、続編である第２巻・第３巻の出版予定についても情報提供し、参加者との意見交換を実施した。
（岩本 泰／東海大学）
緊急プロジェクト「災害と環境教育」
2018 年西日本豪雨や台風等の被害を受け、学会理事会では緊急プロジェクトとして「災害と環境教育」を立ち上げ、関連した研究活動を行うワーキンググループを募集した。採択された次の５グループ（カッコ内は代表者）は、本大会で成果を報告し、活発な議論が行われた。「災害と環境教育」総括ワーキンググループ（藤岡達也）、防災環境教育（災害と環境教育）セミナー・フォー
ラム（降旗信一）、訪日外国人等を対象にした防災・
環境サイト開発ワーキンググループ（大辻永）、
総合治水に関する教材の開発と実践ワーキンググ
ループ」（荻原彰）、「災害ごみ」ワーキンググループ（森朋子）。なお、今年度中に研究成果を学会刊行物に公表する予定である。
（藤岡達也／滋賀大学）
環境教育メッセ
今大会でも多くの団体の出展があった。会場を大会の拠点である体育館としたため、波はあった
ものの多くの来場者にお越しいただいた。出展団
体は以下の 18 団体であった。株式会社二ホン・
ミック／一般社団法人プラスチック循環利用協会／公益社団法人日本環境教育フォーラム／東京学
芸大学環境教育研究センター／一般社団法人地球温暖化防止全国ネット／関東地方 ESD 活動支援センター／「体験の機会の場」研究機構／立教大
学 ESD 研究所／サントリーホールディングス株
式会社／一般社団法人農山漁村文化協会／包み屋／公益財団法人キープ協会／一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会／動物教材研究所
pocket・近畿大学／ NPO 法人はちろうプロジェ
クト／東京書籍株式会社／国連大学サステイナビ
リティ高等研究所 (UNU-IAS) ／株式会社小学館― 5 ―第 126 号

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日本環境教育学会

第 30 回年次大会（山梨）報告（申込み順）。
本学会他編「事典 持続可能な社会と教育」（発行：教育出版株式会社）は学会事務局で販売した。
（増田直広／大会事務局長・キープ協会）
エクスカーション●冒険教育プログラム体験（8/23 実施）
8/23 に参加者６名で実施した。
参加目的は里山エリアの自然学校運営を知りた
いなどプログラム以外の方がほとんどであった。
しかし いざプログラムを体験すると、シーソーや丸太などシンプルの装置を巧みに活用したプログ
ラムの魅力に引き込まれ、夢中になって課題に取り組み、達成した時には自然と拍手喝采がおきた。
改めて「パートナーシップで目標を達成する」ために有効なプログラムであることを再認識した。
●キープ協会の環境教育施設見学：午前・キープ協会の環境教育の体験：午後（8/26 実施）
午前は、12 名の参加があり、キープ協会内にある環境教育に関連する施設を見学した。具体的には、聖ヨハネ保育園にて「幼児」を対象にした保育と環境教育の取り組みや、清泉寮自然学校にて「幼児や親子」を対象にした主に主催キャンプにおける環境教育プログラムの紹介、八ヶ岳自然ふれあいセンターにて「一般の観光客」を対象にした展示やガイドウォークなどによる環境教育の取り組みを紹介した。
午後は、主に午前中の流れで 10 名の参加があった。ここではキープ・フォレスターズ・スクー
ルで行っている天然記念物のヤマネを通した環境
教育プログラムを参加者として体験してもらった。野生動物の生態や保護の必要性をいかに言葉だけでなく、小道具や体験を通じて伝えられるか、
環境教育におけるインタープリテーションの大切さを認識する機会となった。
（鳥屋尾 健／大会実行委員・キープ協会）
若手会員の集い
大会初日（８月 23 日）に第５回目となる若手会員の集いを開催し、全国から 11 名の会員が参加した。はじめに、石山雄貴会員より若手ワーキ
ンググループの活動や成果についての報告があった。次に、ワークショップを実施した。ワークシ
ョップでは、SDGs の最終年である 2030 年に自分自身や社会はどのように変化しているのかを付
箋に書き出し、壁に貼りだした。また、壁に貼りだした 2030 年に向けて、本学会や若手会員がどのような貢献ができるのか / 貢献すべきなのかを話し合った。短い時間での開催であったが、若手会員同士の横のつながりを強化する貴重な機会となった。
（加藤超大／大会実行委員・
日本環境教育フォーラム）論文の書き方セミナー
8 月 23 日（金）、編集委員会の主催による「論文の書き方セミナー」が、若手会員有志の協力を得て行われ、学生会員を中心に約 20 名が参加した。
従来の同セミナーでは、学会誌掲載論文の執筆者から経験談をうかがう形式を取ってきたが、今回は趣向を変え、浜泰一会員（東京大学）を講師にむかえて「これから論文を書こうとする人のための研究設計」と題した論文初心者向けの講習会を実施した。そしてこれに続き、編集委員長から学会誌の投稿規定に関する説明を行った。
講習会については、多くの学生会員から好評をいただいた一方で、大学教員からは物足りなさを感じる指摘もなされ、ターゲットを明確にした複数段階プログラムの必要性が示唆された。
（中村和彦／編集委員長・東京大学）
会員懇談会
学会員同士、そして学会員と理事会とのコミュ
ニケーションの機会として、会員懇談会が開催された（司会：元鍾彬事務局次長）。冒頭に第 14 回
環境教育研究・実践奨励賞の授与式が行われた後、前日の第９回社員総会で承認された 12 名の理事と７名の支部長の紹介が行われた。続いて、朝岡新会長より 2018 年度の事業報告と決算報告および 2019 年度の事業計画と予算案の概要紹介とそ
れらに関する意見交換が行われた。2018 年度決
算や 2019 年度予算に対する質問や意見、経費削減のための具体的なアイディアなど学会員からの直接的な声を得る機会となったが、今後も各支部― 6 ―日本環境教育学会

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第 30 回年次大会（山梨）報告と連携しながら学会員の皆さんと意見交換を行
い、学会運営に活かしていきたい。
（増田直広／学会事務局長・大会事務局長・キープ協会）
参加者交流、懇親会
会員交流の促進にあたり、昨年の大会に続いて受付近くに会員交流のための名刺掲示板を設置した。また、今年初めての取組としてフォトスポッ
トを設置し、多くの参加者が「顔出しパネル」を使って記念撮影をする光景が多く見られた。
８月 24 日（土）には懇親会を開催した。台湾
環境教育学会、北米環境教育学会や地域の学校教員など計 185 名の参加者があった。当初実行委
員会が想定していた参加人数より当日申し込みの方が多く、料理や飲料などが足りないことで会員の皆様にはご迷惑をおかけしてしまった。このことについてはしっかりと反省し、来年の大会実行委員にも引継ぎ、会員交流のさらなる促進につなげていきたい。
（川嶋 直／大会実行委員・
日本環境教育フォーラム）英語報告部会
大会３日目（25 日）午前に４件の英語での発表が行われた。協定締結学会である台湾から３名、北米から１名の発表者があり、高校での気候変動の評価に関するカリキュラム研究や、公害研究などのテーマで、４件の報告があった。発表後の議論では、気候変動に関する教育プログラムの在り方や公害の計測などのデータ収集方法など、フロアからの質問について、発表者らとの活発なやりとりが行われた。韓国からの参加者も発表を予定していたが、国際的状況により日本への渡航が困難となり、今年度は参加を見送ることとなった。来年度は、韓国ともに多くの海外からの参加者を交えて、議論を展開したい。
（長濱和代／国際交流委員・目白大学）
国際交流会
今年の国際交流会では、台湾、米国からの海外ゲストを迎え、多数の日本の参加者を交えて 20

名近くの方が参加して、和やかな雰囲気で交流を深めることができた。韓国と豪州からはそれぞれの環境教育学会の最新情報をメールでお寄せいただいた。各国のみなさんの温かなお心遣いに、これまで続けてきた交流の絆を改めて感じることができ、これからも各国のみなさんとの交流をさらに深めていきたいと感じた交流会であった。
（田開寛太郎／松本大学）（高橋宏之／千葉市動物公園）

国際交流会参加者の記念写真

教員ワークショップ
学校での環境教育の実践が盛んである開催地山
梨県の特徴を踏まえ、小中学校教員を主対象とした「教員ワークショップ」が開催された。
ワークショップのテーマの一つは、教員が授業ですぐに活用できる実践的なコミュニケーションの手法として学校分野にも広がりつつある「KP法」と「えんたくん」に関する実践的な講習会。
こちらは手法の開発者で、本の著者でもある川嶋直氏（日本環境教育フォーラム 理事長）が担当した。KP 法は「紙芝居プレゼンテーション」を意味する。キーワードや短い文章を書いた複数の用紙を使ったプレゼンテーションのことで、参加者は自ら実際に KP 法を用いたプレゼンテーショ
ンを計画、実施し、手法の要点や効果を体験的に学んだ。
もう一つのワークショップは、レゴ シリアス
プレイ というメソッドを活用し SDGs を考える
ワークショップで、井澤友郭氏（こども国連環境― 7 ―第 126 号

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日本環境教育学会

第 30 回年次大会（山梨）報告・第９回社員総会（定時）議事録
会議推進協会 事務局長）がファシリテーションを担当した。レゴ という一般に普及した玩具を使いながら、レクチャー、対話、ふりかえりを通して SDGs について考えていく内容で、熱気のあるワークショップとなった。
２つのワークショップはどちらも４時間半の時間設定で、同じ時間に並行して実施された。長時間の時間設定ながら、熱心に取り組む参加者の様子が見られ、参加者の満足度の高い企画となった。
参加者からは「今後の学会でも教員を対象とした
ワークショップを実施してほしい」との感想も聴かれた。
（古瀬浩史／大会実行委員・帝京科学大学）
高校生特別発表会
今大会では、学会の年次大会としては初めての試みとして、高校生特別発表会を８月 24 日（土）の午前中に開催した。開催校である北杜市立甲陵
高 等 学 校 が、SSH（Super Science Highschool）に指定されており、高校生の日ごろの活動の発表機会を持ちたいという高校側の要望と、年次大会の場に若者の活気を呼び込みたいという学会側の願いが一致して開催することとなった。同校を３月に卒業し、東京大学に進学した村木風海氏による「CO2 吸収マシーン“ひやっしー”」の開発と普及・啓発活動についての特別報告に続き、高校生の報告が６件行われた。それぞれ報告に対しては、本学会の理系会員からの的確なコメントが寄せられたほか、藤岡達也会員による激励の総括が述べられた。
（諏訪哲郎／大会実行委員・学習院大学）

一般社団法人日本環境教育学会

小中学生環境教育等発表大会
小中学校の教員実践交流大会「記念大会に小中学校の学びを！」という諏訪・前会長の掛け声のもと、25 日（日）に『小中学生環境教育等発表大会』と『小中学校の教員実践
交流発表大会』が開催された。
『小中学生環境教育等発表大会』では、自然体
験や生き物調査そして地球環境についての学びな
ど、山梨県内９校の児童・生徒が様々な実践発表を行った。児童生徒は自分たちの実践を堂々と紹介し、参加者は子どもたちが熱心に取り組んでいる素晴らしい実践に聞き入った。
また、『小中学校の教員実践交流大会』では山梨県５校、東京都２校の計７校の教員の発表が行われた。総合的な学習の時間や学校全体で取り組
む事例、また山だけでなく海の汚染や SDG ｓに至るまで様々な取り組みとその背景を知ることができた。
今回のように環境教育に熱心に取り組む児童生
徒そして教師が実践を積み重ねていくことが重要であると改めて実感した。
今後も大会が行われる際は、その地域を中心とした学校における子どもたちや教師の実践発表・交流の場を持つことが、それぞれの地域での環境教育の発展につながっていくのではないだろうか。
（飯沼慶一／大会実行委員・学習院大学）

第９回社員総会（定時）議事録

１．開催日時：2019 年 8 月 23 日（金）15：30 ～ 16：30、17：00 ～ 17：30
２．開催場所：韮崎市市民交流センターニコリ１階６・７会議室
３．出席者
・出席代議員（朝岡幸彦・阿部治・天野雅夫・石山雄貴・岩本泰・大島順子・加藤超大・高橋正弘・田開寛太郎・藤公晴・中村和彦・新田和宏・二ノ宮リムさち・能條歩・野口扶美子・野村卓・
萩原豪・林浩二・原賀いずみ・比屋根晢・福井智紀・丸谷聡子・三宅博之・渡辺理和）
・欠席代議員（委任状提出）（田村和之・西村仁志・野田恵・増田直広）― 8 ―日本環境教育学会

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第９回社員総会（定時）議事録
・代議員ではない理事（諏訪哲郎・水山光春・小玉敏也）
・監事（樋口利彦・日置光久）
４．定足数の確認
・出席者 24 名、委任状 4 名で定足数（28 名の 3 分の 2 で 19 名以上）を満たしており、第 9 回社員総会（定時）は成立した。
５．議事録の確認
・第９回社員総会（臨時）（2019 年５月 18 日開催）の議事録が回覧され、確認された。
６．審議事項（１）第 1 号議案 議事録署名人の選任・議事録署名人として、阿部治議員・加藤超大議員が推薦され、満場一致で選任された。
（２）第 2 号議案 2018 年度事業報告
・2018 年度（自 2018 年 7 月 1 日 至 2019 年 6 月 30 日）における事業報告書を配布し、詳細に説明した。
・代議員より、第 2 期代議員選挙の実施について指摘があり、加筆することとなった。
・代議員より、環境教育に関係する国内外の諸団体との交流について指摘があり、加筆することとなった。
・以上を踏まえ、2018 年度事業報告について満場一致で承認された。
（３）第 3 号議案 2018 年度決算
・2 018 年度（自 2018 年 7 月 1 日 至 2019 年 6 月 30 日）における下記の書類を提出し、収支計算書に基づいて詳細に説明した。
１. 貸借対照表
２. 損益計算書（活動計算書）
３. 貸借対照表及び損益計算書（活動計算書）の附属書類・監事より、監査報告書に基づいた説明があり、会計が適性に処理、記載されている旨が報告された。
・以上を踏まえ、2018 年度決算について満場一致で承認された。
（４）第４号議案 理事の選任
・理事全員が本社員総会（定時）の終結と同時に任期満了し、退任することとなるため理事の選任を行った。
・役員選任規約に基づき、会長候補者が、追加指名の業務執行理事候補者として、元鐘彬会員を指名した。
・第 8 回社員総会（定時）にて選出された 11 名及び元鐘彬氏の以下 12 名の理事選任について協議し、満場一致で次のとおり選定した。なお、被選任者は、席上その就任を承諾した。（注；住所は省略）
理事 朝岡 幸彦・丸谷 聡子・増田 直広・阿部 治・石山 雄貴・元 鐘彬・加藤 超大・中村 和彦・
西村 仁志・二ノ宮リム さち・野口 扶美子・林 浩二（５）第５号議案 監事の選任
・監事 樋口 利彦が本社員総会（定時）の終結と同時に任期満了し、退任することとなるため監事の選任を行った。
・役員選任規約に基づき、代議員から以下の監事 2 名の提案があり、協議した結果、満場一致で次のとおり選定された。なお、被選任者は、席上その就任を承諾した。（注；住所は省略）
監事 菅山 明美・日置 光久
7．報告（１）2019 年度事業計画・予算
・2019 年度事業計画・予算を配布し、詳細に説明した。
（２）その他
・気候変動に関する日韓両国の環境教育学会による共同声明について提案があり、国際交流委員会が主導となり検討することとなった。
2019 年 8 月 23 日						
議長
諏訪 哲郎
印						
議事録署名人阿部 治
印						
議事録署名人加藤 超大印
付記
定款第 33 条第 2 条に基づき、会長の指名を受けて諏訪哲郎会員（前会長）が議長を務めた。
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第 126 号

2019. 12. 27■□ 第 15 回

日本環境教育学会

日本環境教育学会 環境教育研究・実践奨励賞受賞者の決定について □■一般社団法人日本環境教育学会では、第 15 回環境教育研究・実践奨励賞の審査を下記のとおり実施した結果、受賞者 3 名が以下のように決定されましたのでお知らせ致します。
氏名（所属）「発表のタイトル」（五十音順、敬称略）
門田奈々（高崎経済大学大学院）「情報量理論を応用した自然体験学習の効果測定」
許 容瑜（名古屋産業大学大学院）「環境教育法施行後の台湾における学校環境教育の評価～
小・中学校の環境教育と児童・生徒の環境意識の関係性に着目して」
能塚康介（東京農工大学大学院）「りんご並木をめぐる「モノガタリ」の形成と教育的価値に関する研究」＜選考の経過について＞
１）口頭発表７名の応募があった。申請者の資格は「2019 年３月 31 日時点で 35 歳以下の正会員」であったため会員名簿と照合し申請資格の確認をおこなった。
２）第１次審査では６名を選考する予定だったが、研究委員会で協議して７名全員を１次審査合格者とした。
３）第２次審査は、年次大会当日に計８名の研究委員が実施した。投票により上位３名を受賞者とする結果を学会三役に報告し、承認を得て受賞者が決定した。
４）『学会ニュースレター』及び学会ウェブページにおいて、結果を公表した。
●○ 事務局だより ○●ニュースレターは今号よりウェブサイトでの公開とし、年度終了（2020 年６月）後にまとめてお送りします。学会誌も J-STAGE での公開を先行して行い、同じく年度末に合本としてお送りします。会
員の皆さんにはご不便をおかけしますが、いずれも学会の収支健全化のための変更ですので、ご理解いただけますと幸いです。なお、第 31 回年次大会（北九州）の案内は年明け、2020 年１月に郵送する予定ですので、今しばらくお待ちください。
（増田直広／事務局長・キープ協会）【訂正】
環境教育ニュースレター前号（125 号）の p.8「第 2 期代議員選挙開票報告」の【２】選挙結果について に誤りがありましたのでお詫びして訂正いたします。
【正】「代議員の任期期間は、代議員選挙が終了し代議員が確定後、２年後の次期の代議員選挙が終了
し代議員が確定するまでです。」【誤】「代議員の任期期間は、2019 年８月の臨時社員総会から選任の２年後に実施される代議員選挙に
より新たな代議員が選出される時までです。」（第２期代議員選挙管理委員長 飯沼慶一）

目
学会長あいさつ（2019 年 12 月）
日韓環境教育者宣言 2019 年９月第 30 回年次大会（山梨）報告
第 30 回年次大会（山梨）を終えて
口頭発表
ポスター発表
基調講演・公開シンポジウム【学会常設研究会】
学校環境教育研究会
地域環境教育研究会「公害教育」研究会
環境教育国際共同研究会
【学会特設研究会】
環境教育プログラムの評価研究会
「SDGs の教育」研究会
緊急プロジェクト ｢災害と環境教育｣
環境教育メッセ

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エクスカーション
若手会員の集い
論文の書き方セミナー
会員懇談会
参加者交流、懇親会
英語報告部会
国際交流会
教員ワークショップ
高校生特別発表会
小中学生環境教育等発表大会・
小中学校の教員実践交流発表大会
第９回社員総会（定時）議事録
環境教育研究・実践奨励賞受賞者決定
事務局だより
訂正（ニュースレター 125 号）
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