お客様本位の業務運営の取組み状況のご報告（2023年度版）

野村アセットマネジメント株式会社

目次

Section 0 はじめに
03 CEOメッセージ
04 野村アセットマネジメントの目指す姿
05 お客様本位の業務運営を実現するための方針 07 お客様本位の業務運営の取組みの成果を図る指標

Section 1 運用の高度化と運用領域の拡大に向けて
09 運用の高度化に向けて
15 責任投資を通じた価値提供

13 運用領域の拡大に向けて

Section 2 投資家の資産形成を支えるソリューション提供
17 商品提供における取組み
20 金融リテラシー向上支援

18 分かりやすい情報提供

Section 3 プロダクトガバナンスの実践
22 プロダクトガバナンスの実践
29 重要な情報の提供

27 運用の透明性向上

Section 4 マテリアリティ、コーポレートガバナンス
31 サステナビリティ・フィデューシャリー関連
37 コーポレート・ガバナンス関連

35 利益相反管理

はじめにCEOメッセージ
野村アセットマネジメント（以下「当社」）は、お客様の資産形成に貢献し、「世の中の役に立つ」資
産運用会社になることを目指しています。その実現に向けて、「お客様本位の業務運営を実現するための方針」（以下「本方針」）を定め、これに基づく様々な取組みを行っています。
本レポートでは、それらの取組みのうち主なものをご紹介しています。特に、本方針を踏まえて運用力の一層の向上を図ることはもとより、投資家の資産形成を支えるソリューション提供に取り組んでいます。
当社が提供するファンドの品質をお客様の目線に立って検証するプロダクトガバナンスでは、2023年度
より検証結果を「ファンド・レビュー・レポート」として開示しています。この他にもホームページや各種レポートなどを通じ、責任ある投資家としての取組みにかかる情報をお届けしていますので、ぜひご覧ください。
さて、2023年12月には政府において「資産運用立国実現プラン」が策定され、2024年1月からは
NISA制度の抜本的拡充・恒久化が行われるなど、資産運用の重要性が注目されています。日経平均株価が34年ぶりに過去最高値を更新するなど、2024年は設立以来60年以上に亘り資産運用ビ
ジネスを展開してきた当社にとっても、新たなステージへの挑戦の年となります。

略歴
1990年野村證券株式会社入社、金融法人部
マネージング・ディレクター、リスク・ソリューション部長、金融法人兼公共法人担当執行役員、コーポ
レート・ファイナンス担当常務等を歴任
2020年4月野村アセットマネジメント株式会社副社長に就任、2021年4月より現職
当社以外における主な役職
一般社団法人投資信託協会 理事
一般社団法人投資顧問業協会 副会長
公益社団法人日本証券アナリスト協会 会長
一般財団法人会計教育研修機構 理事

私は1990年より金融業界に身を置き、「お客様に最適なソリューションを提供する」という強い情熱を持ってビジネスに携わってきました。資産運用ビジネスに対するお客様からのご期待に応えるためにも、これまでに培ってきた経営経験等を活かし、当社の多様な人材が資産運用のプロフェッショナルとしての能力や個性を発揮することによって社会に貢献していくことが、私に課せられた使命であると考えています。
野村グループのパーパス「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」を軸に、これからも全社一丸となって「お客様本位の業務運営」を徹底するとともに、スピード感を持って変革に取り組むことで、お客様から選ばれる、日本を代表する運用会社を目指して邁進してまいります。
2024年6月
CEO兼代表取締役社長
小池 広靖

3

野村アセットマネジメントの目指す姿
当社は、世界のお客様から選ばれる日本を代表する運用会社になることを目指しています。

そのために、企業理念に基づき、投資の好循環（インベストメント・チェーン）の実現に向けた重要課題（マテリアリティ）の解決に積極的に取り組むとともに、『お客様本位の業務運営を実現するための方針』を定め、お客様の利益を第一に考えた業務運営を徹底しています。
2023年度も当該方針に基づいて、責任ある投資家としてより一層運用力に磨きをかけるとともに、お客様の資産形成にご活用いただけるようなプロダクトの提供に努めてまいりました。
本レポートでは、当社の主だった取組みを、「運用の高度化と運用領域の拡大に向けて」、「投資家の資産形成を支えるソリューション提供」「プロダクトガバナンスの実践」の３つの章に、組織全般に係る「マテリアリティ、コーポレートガバナンス」を加えてご報告します。

企業理念
野村アセットマネジメントは、常にお客様に最高のご満足をいただき、深く信頼される運用会社をめざします。お客様のニーズに対応した商品、最良のパフォーマンスとサービスを提供することこそ、資産運用ビジネスの本質であり、私たちの使命であると考えます。


最高の付加価値の創造
野村アセットマネジメントは、グローバルな業務展開により、 最良の品質を備えた商品とサービスをもってお客様に最高の付加価値を提供するために、たゆまない努力を続けます
高度な専門性の追求
野村アセットマネジメントは、人材こそ最も重要な会社資産であると考えます。それぞれの業務分野における高度な専門性を有した人材の育成に全力を傾け、 創造性豊かな活力ある資産運用会社をめざします
信頼の獲得と社会への貢献
野村アセットマネジメントは、資産運用を託される者として高い倫理観を持ち、お客様からの深い信頼を獲得するとともに健全な運営を指向することにより、 資産運用ビジネスを通じて広く社会の発展に貢献します

本レポートの構成
1. 運用の高度化と運用領域の拡大に向けて

2. 投資家の資産形成を支える
ソリューション提供
3. プロダクトガバナンスの実践
4. マテリアリティ、
コーポレートガバナンス

お客様の利益の最大化
運
用
力
拡の
大高
度
化
・

ソ
リ
ュ
ー
シ
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ン

ガプ
バロ
ナダ
ンク
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マテリアリティ、コーポレートガバナンス

当社の会社案内等についてはこちらをご覧ください。4

お客様本位の業務運営を実現するための方針方針

1

お客様の最善の利益に向けた業務運営
当社は、企業理念に基づき、お客様から資産運用を託される者としてのプロフェッショナリズムを堅持し、責任ある投資家としてお客様の最善の利益のために業務運営を行います。
また、そのために、責任ある投資家としてESG（環境、社会、企業統治）課題の解決に取り組み、投資の好循環を通じて持続可能な社会の実現を目指します。

方針

2

運用力強化と商品開発・提供
当社は、お客様に最良のパフォーマンスを提供できるよう、運用力の弛まぬ強化に努めるとともに、各種調査などを通じてお客様のニーズを把握することに努め、お客様にあった商品の開発・提供に取り組み
ます。

方針

3

投資信託の運営・管理
投資信託の運営・管理については、フィデューシャリー・デューティー遂行の観点から、その適切性、妥当性等を検証するガバナンス体制を整備し、お客様の立場に立って業務運営を行います。

方針

4

本資料における該当ページ• 責任投資の推進(P.15）• 重要課題（マテリアリティ）(P.31)• 人材育成・強化(P.32）• サステナビリティ・アドバイザリー・ボード(P.33)

分かりやすい情報提供
当社は、お客様に提供する投資信託等の金融商品・サービスについて、申込手数料や信託報酬等のお客様にご負担いただくことになる手数料がいかなるサービスの対価であるかを明確にするとともに、リ
ターンやリスク、投資戦略や投資方針など、専門的かつ複雑な情報についても、平易な表現を用いて記述したり、重要な項目を強調するなど、創意工夫を凝らすことで、分かりやすく丁寧な情報提供に努めます。

本資料における該当ページ• インハウスの運用力向上に向けた取組み(P.9)• インハウスアクティブ運用力を測る指標(P.10～11)• アワード受賞(P.12)• オルタナティブ分野における運用力の強化(P.13～14)• お客様の資産形成ニーズに適う商品の提供(P.17)
本資料における該当ページ• プロダクトガバナンス体制の強化(P.22～23)• ファンド・レビューの考え方(P.24)• ファンド・レビュー・レポート（ファンド・レビューの実施と開示） (P.25)• 想定顧客にかかる取組みについて(P.26）• 利益相反管理体制(P.36)

本資料における該当ページ• ファンドの新たな分類の提案(P.18)• ESG投資を行うファンドに係る情報提供の強化(P.19)• 情報発信、投資教育・金融経済教育(P.20)• 運用担当者の開示(P.27)• 投資信託に係る開示文書の改善(P.28)• 重要な情報の提供とお客様にふさわしい商
品・サービスの提供(P.29)

5

お客様本位の業務運営を実現するための方針
方針

5

方針

6

方針

7

勧誘における適合性
当社は、お客様の投資目的、資産の状況等を十分把握したうえで、お客様の知識、経験、財産の状
況および投資目的に照らして適当と考えられる金融商品・サービスをお勧めいたします。その際、お客様の知識、経験、財産の状況および投資目的に照らして、ご理解いただけるよう、必要な方法および程度に配慮し、商品内容やリスク内容等の適切な説明に努めます。また、販売会社を通じて商品やサービスを提供する場合、それらのリターンやリスク、当社が想定するお客様の属性等の重要な情報を販売会社と共有することで、お客様にふさわしい商品の販売・勧誘が行われるよう努めます。

利益相反管理当社は、利益相反管理方針に基づき、利益相反のおそれのある取引等を適切に管理することにより、当社や当社のグループ会社の利益を優先することでお客様の利益が損なわれることを防止します。
特に、投資信託の運営・管理や、議決権行使を含むスチュワードシップ活動については、独立の立場にある者が過半数を占めるファンド業務運営諮問会議や責任投資諮問会議を設けて、厳格な利益相反管理を実施します。

8

9

本資料における該当ページ• 会社のガバナンスの高度化(P.37)• (参考) ガバナンス体制(P.38)

周知徹底
当社は、研修などを通じて、役職員に対し、本方針並びに本方針に記載するその他の方針および各
種取組みについて適宜適切に周知し、お客様本位の業務運営を行うことを徹底します。

方針

本資料における該当ページ• 方針に基づく厳格な利益相反管理(P.35)• 利益相反管理体制(P.36)

経営のガバナンス
当社は、経営の独立性・透明性を高め、資産運用を託される者として、常にお客様の利益を考えて行動し、深く信頼していただけるガバナンス体制を構築します。

方針

本資料における該当ページ• 重要な情報の提供とお客様にふさわしい商
品・サービスの提供(P.29)

本資料における該当ページ• フィデューシャリー推進態勢の強化(P.34)

方針の定期見直しと取組みの公表
当社は、本方針の内容を定期的に見直すとともに、本方針に基づく取組みの状況や成果を定期的に公表します。

本資料における該当ページ• KPI(P.7)• インハウスアクティブ運用力を測る指標(P.10～11)

6

お客様本位の業務運営の取組みの成果を測る指標：

KPI（関連方針：9）

KPIの状況


お客様本位の業務運営の取組みの成果を測る指標として、当社のファンドに付与されたレーティングの残高加重平均をKPI（Key Performance Indicator）として公表しています
2024年3月末時点の同レーティングは3.4で、公表開始以降、目標とする「継続的に3を上回る」水準で推移しています
KPIの詳細はこちらをご覧ください。

残高加重レーティング推移

レーティング水準別の分布と偏差

4.0

+10%

+6%

-5% 34%

29%

29%

3.6
-3%

23%

20%

20%

3.5
23%

3.0

3.1
3.1

3.2
3.2

-8% 10%

10%

2%
5☆

3.4
3.2

4☆

3☆

当社（残高加重）

2☆
標準的分布

1☆

2.5

2.0
2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月 2024年3月

71）運用の高度化と運用領域の拡大に向けて運用の高度化に向けて：

インハウスの運用力向上に向けた取組み（関連方針：2）

インハウス運用力向上に向けた取組み

インハウスの運用力の一層の向上に向けて、採用・育成・評価の各段階において様々な取組みを推進していますグローバルな運用体制を構築して、グローバル基準で求められる運用付加価値の創造を追求しています

また、当社の資産運用先端技術研究部（イノベーション・ラボ）を通じ、先進的な技術・知見を活用した運用戦略の開発や運用手法の高度化を推進しています。クオンツ分野およびテクノロジー分野における最先端人材を確保するとともに、産学連携等を通じて技術基盤を蓄積してきました

採用・育成・評価における取組み
採
用
・
育
成
・
評
価
を
通
じ
た
イ
ン
ハ
ウ
ス
運
用
力
の
更
な
る
向
上

①新卒採用におけるコース別採用•

専門性の高い人材の獲得に向けて、2018年4月よりコース別採用を開始②インハウスのアクティブ運用者の育成• 運用調査コースの新入社員は企業調査やクレジット調査、経済調査を担う部署においてリサーチ業務を通じて育成、適性を判断した上で配属グローバル拠点の状況•

2022年8月より、東京からニューヨークに調査担当者を1名派遣し北米調査室を設置しました•

日本国内のみならず、海外7都市に約100名の運用・調査プロフェッショナ
ルを配するグローバルな運用体制を構築しています•

グローバル基準で求められる運用付加価値の創造を追求し、国内のみならず広く海外のお客様向けにも運用サービスを提供しています
各グローバル拠点が相互に連携• 複数の運用領域の経験、海外派遣、オルタナティブ運用経験等を通じ、グローバルなアクティブ運用者の育成・選抜に向けた取り組み
を強化③運用パフォーマンスに基づく評価の徹底•

ペイフォーパフォーマンスや運用組織の健全な新陳代謝を促すために、パフォーマンス評価を厳格化•

パフォーマンスに基づき各アクティブ運用者を評価する「運用者レビューミーティング」の運営を開始•

運用者レビューミーティングでは、定量・定性の評価方法と退出ルールを設定し定期的にモニタリング

欧州 33名アジア 42名

日本 299名

米州 24名・ロンドン
・フランクフルト・香港、上海・シンガポール・クアラルンプール

・東京・ニューヨーク
北米調査室
2022年8月～※2024年3月末時点「米州」の人数には、Nomura Corporate Research and Asset Management Inc.の人員を含む

イノベーション・ラボからの発表資料については、併せてこちらをご覧ください。

9

運用の高度化に向けて：

インハウスアクティブ運用力を測る指標（1）（関連方針：2、9）

資産別シャープレシオの状況

国内公募投資信託のアクティブファンドを対象に、資産種別ごとの3年および５年の平均シャープレシオを業界平均と比較します

2024年3月末時点の同レシオは、3年では6資産のうち4資産で、5年では5資産で、業界平均を上回りました

3年シャープレシオの業界比較

5年シャープレシオの業界比較

1.5

1.5

1.0

1.0

0.5

0.5

0.0

0.0

-0.5

-0.5

-1.0

-1.0
国内株式

外国株式

国内債券

外国債券

NAM（インハウス）

マルチアセット 国内REIT

業界

国内株式

外国株式

国内債券

外国債券

NAM（インハウス）

マルチアセット 国内REIT

業界（注）株式会社野村総合研究所が提供するFundmarkのデータベースによる。
当社と業界平均の投資信託パフォーマンス（リスク調整後リターン）を資産クラスごとに集計。

10

運用の高度化に向けて：

インハウスアクティブ運用力を測る指標（2）（関連方針：2、9）シャープレシオの競合優位比率の状況グローバルに提供するアクティブ運用戦略を対象に、3年および５年のシャープレシオを用いて競合対比で上位1/3以内に位置する戦略（競合優位戦略）の割合（競合優位比率）を測ります
2024年3月末時点の同割合について、3年は1/3を上回った一方で、5年は1/3を下回りました

eVestment 競合優位比率（3年）

eVestment 競合優位比率（5年）

競合優位戦略（注）運用パフォーマンスの分析プラットフォームとして世界の機関投資家に幅広く活用されているeVestmentのデータベースによる。
リスク調整後リターンのeVestmentにおけるカテゴリー内順位を当社が算出し、集計。 （2024年5月31日時点の登録データより算出）

競合優位戦略11

運用の高度化に向けて：

アワード受賞（関連方針：2）

アワード受賞実績


お客様に最良のパフォーマンスをお届けすべく、高度な専門性を追求しており、外部評価においても以下のアワード等を受賞するなど、一定の外部評価をいただいています

主な受賞履歴（2023年度）

R&I顧客満足大賞2024
総合部門 最優秀賞 ・ 投信部門 優秀賞
R&Iファンド大賞2023＜投資信託関連部門＞
最優秀ファンド賞8ファンドを含む17ファンドが受賞• ｢J-REITオープン（年4回決算型）」は16年連続の受賞となりました• 投資信託20年部門では「ストラテジック・バリュー・オープン」、投資信託10年部門では「情報エレクトロニクスファンド」が選ばれ、それぞれ長期にわたる運用の成果が評価されました＜確定給付年金部門＞
3つの運用戦略が受賞
ザイ投信グランプリ2023
最優秀賞2ファンドを含む5ファンドが賞を獲得
同グランプリで最多の受賞会社

受賞ファンドのご紹介

ストラテジック・バリュー・オープン（愛称：真価論）～20年にわたる長期の運用実績が評価され受賞～
当ファンドは2000年に設定され、20年以上のトラックレコードを有しています。
そうした長期にわたる運用成果が評価され、「R&Iファンド大賞2023」にて、「投資信託20年部門」の「国内株式バリュー」カテゴリーにおいて優秀賞を受賞
しました。
運用担当

チーフ・ポートフォリオマネージャー

宮崎義弘＜戦略のご紹介＞実力企業をバーゲンハントすることを狙っています。狙いは、「割安」の修正と「企業の価値」の上昇に伴う株価のアップサイドです。これは、「強い」
企業を「安く」買うことで達成できると信じており、日々実力がある企業を探しています。

第21回マーサーMPA（Japan）アワード2023＜運用において大切にしていること＞

国内株式大型部門(5年）において2つの運用戦略が受賞「強い」企業を「安く」買うことを運用において大切にしています。実力のある企業を安く買うことは、長期的に高いリターンを生み出すものと考えています。

受賞履歴についてはこちらをご覧ください。

12

運用領域の拡大に向けて：

オルタナティブ分野における運用力の強化（１）（関連方針：2）

オルタナティブ分野の運用力強化


個人を含む幅広い投資家にオルタナティブ投資の機会を提供する取組みを推進しています
多様化するお客様のニーズに応えるべく、プライベート・エクイティ（PE）、インフラ、不動産、プライベート・デット（PD）等のオルタナティブ分野の運用力を強化・拡充しています

プライベート投資の商品開発•

2022年の不動産投資ファンドを端緒に、2024年は国内初の特定投資家向け私募PEファンドを提供しました

日本PE FoFsの運用開始•

インハウスによるファンドオブファンズ（FoFs）運用を開始しました•

主たる投資対象は国内バイアウト戦略です ブラックストーン社のプライベートエクイティファンド

PE

 2024年２月設定
 個人投資家向け、国内大手証券会社３社が
取扱い

•



中型・小型ファンドと大型ファンドにバランス良く投資

従たる投資対象はVCファンドやグロース戦略ファンドを想定
当社と野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング社（NFRC）の両社による「合同投資会議」で投資方針を決定します 外資系大手のプライベートエクイティファンド

PE

 2024年1月設定

合同投資会議◆議長：

 国内初の特定投資家向け私募ファンド

野村アセットマネジメント◆委員：

 ブラックストーン社の不動産投資ファンド

不動産

野村アセットマネジメント
野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング

 2022年3月設定
 個人投資家向けの海外不動産投資ファンド
13

運用領域の拡大に向けて：

オルタナティブ分野における運用力の強化（２）（関連方針：2）

野村オルタナティブコネクト（Nomura Alternative Connect / NAC)


世界のオルタナティブ投資プロダクトへのアクセスをワンストップで提供するソリューションを立上げました

幅広い投資家にオルタナティブの投資機会提供を目指したプロダクト・プラットフォーム構想を実現します

投資家 オルタナ投資への新しいアクセスルートの提供 柔軟な投資形態（投資信託/SMA/シングル/マルチオルタナFoF等）
 どのようなニーズにも応える品揃え（アセットクラス、地域、リスク選好度）

オルタナ運用会社
 従来アクセスできていない投資家層へのリーチ 当社による効率的・堅牢なローカライゼーション

 高品位かつ網羅的なプラットフォームに参画するブランド効果

NACを通じて世界の有力なオルタナティブ運用会社（NAC
パートナー）が提供するファンドにワンストップで提供する機会を投資家に提供します14

責任投資を通じた価値提供：

責任投資の推進（関連方針：1）

当社における責任投資

当社は2001年に議決権行使委員会を設置し、以降体制の強化や様々な取組みを実施してきました

各種委員会に加えて、2016年にはESG専門部署である責任投資調査部を設置し、責任投資にコミットしています

責任投資グローバル・プラットフォーム

当社のエンゲージメント活動・議決権行使• 投資先企業の価値創造と持続的な成長を持続するよう、各企業と建設的な対話を行っています
議決権行使

エンゲージメント• 基本方針をもとにグローバルで財務および非財務の重要なリスク・機会について企業と建設的な対話を実施• 基本的に「グローバルな議決権行使の基本方針」に則り賛否を判断• 最終的な判断は各拠点で共有、グローバルで統一した行使

ESGインテグレーション• 分析ツールを使いファンドごとの気候変動リスク・機会を評価• 拠点間でのESGスコアの共有および外部のESG情報も導入

2021年11月にエンゲージメント推進室を設置し、エンゲージメント活動の状況を集約・統括しています
2022年より、情報発信ならびにエンゲージメント活動を通じて、①日本の株式市場における「投資機会」に関する認識ギャップと、②日本企業の「市場価格と潜在的な企業価値」に関するギャップを埋める活動（Project BRIDGE）を実施
しています
また同年より、CEO同士が真剣に意見を交わし、より踏み込んだ議論を行うことを目指したCEOエンゲージメントを実施。これまで29回※の対話を行いました（2024年3月末時点）※企業の他、大学教授や運用会社を含む

エンゲージメント・ミーティング（2023年）
延べエンゲージメント・テーマ数

責任投資のグローバル・プラットフォームをベースに、東京・海外拠点とともにESGへの取組みを強化• 東京・欧州・アジア・米国の各拠点で共通プラットフォームを活用• ESGへの取組みの推進• 拠点間での綿密な情報共有

2,086 テーマ

延べ件数

911件

• 当社では、議決権行使を投資先企業に対するエンゲージメントの一環と位置付けています。当社は、議決権行使の基本方針を定め、これに基づいて議決権を適切に行使します。それにより、投資先企業に対して長期的に株主の利益を尊重した経営を行うよう求めていきます

責任投資についてはこちら、エンゲージメントについてはこちら、議決権行使についてはこちら、 Project BRIDGEについてはこちら、CEOエンゲージメントについてはこちらを併せてご覧ください。

15

２）投資家の資産形成を支えるソリューション提供

商品提供における取組み：

お客様の資産形成ニーズに適う商品の提供（関連方針：2）

お客様の資産形成ニーズに適う商品の提供


お客様のご事情や思いに真摯に耳を傾け、より良い商品提供を行うべく、各種意識調査（アンケート）を継続的に実施し、得られた情報をお客様のニーズに合った商品の開発に活用しています

お客様のニーズの把握および商品開発•

お客様のご事情や思いに真摯に耳を傾け、より良い商品提供を行うべく、
各種意識調査（アンケート）を継続的に実施しています
各種意識調査 事例
2024年4月

投資信託に関する意識調査2024

2023年7月

金融教育に関する意識調査2023

2023年6月

確定拠出年金に関する意識調査2023
例えば、以下の調査を実施

2022年以前「新型コロナウイルス感染拡大に対する投資家意識調査～個人投資家の行動、意識、シナリオは変わるか～」「人生100年時代の資産運用に関する調査」結果について～人生100年時代の資産運用のあり方を探る～•

自己資金による運用戦略のR&D（研究開発）を継続的に実施し、パイロット（試験）運用を経てお客様に商品を提供する取組みも行っています（2024年3月末時点で31本）
当社による意識調査については、併せてこちらをご覧ください。

お客様の多様なニーズに応える商品提供例•

新NISAに対応したシンプルなインデックスファンド 「はじめてのNISAシリーズ」 や、投資スタイルや目的に応じてコースが選べる 「のむラップ・ファンド」など、お客様の多様なニーズにお応えする商品の提供を行っています•

当社の上場投資信託（ETF）シリーズ 「NEXT FUNDS」 のラインナップを拡充し、アクティブ運用のETFの提供も開始しました

地方創生応援税制の仕組みを活用した寄附スキーム•

地域金融機関と連携して地方創生に資すると判断されるファンドを選び、対象ファンドの収益の一部を地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の仕組みを活用して地方自治体が実施するSDGs関連事業へ寄附しています地方創生応援を活用した寄附スキーム

17

分かりやすい情報提供：

ファンドの新たな分類の提案（関連方針：4）

当社が提案する、新たな２つのファンド分類 コア｜コアプラス


投資家の皆さまお一人おひとりにあった商品やその組み合わせを選択していただけるように、多種多様な商品を「コア」と「コアプラス」の大きく２つに分けて考えることを提案しました

コア｜コアプラス の考え方

コア

• 長期にわたって持続的かつ安定的なリターンの提供が期待できるファンドです。
 十分な規模や流動性のある市場・資産を投資対象とするもの 幅広い市場・地域、異なる複数の資産を投資対象とするもの インカムゲインが期待できる資産を投資対象とするもの など

コアプラス• コアファンドと併せて保有することで、ポートフォリオのリスク/リターンの向上が期待されるファンドです。
 単一の新興国や限定的な市場・地域、資産、テーマを投資対象として高いリターンの獲得やリスクの分散を目指すもの 信用リスクや流動性リスクを大きく取ることで高いリターンの獲得を目指すもの 絶対収益の追求やプライベートアセット（株式市場に上場されていない、または市場で取引されていない資産）への投資など、伝統的資産との相関が低い資産を投資対象とするもの
 デリバティブ取引等を積極的に活用し、高いリターンの獲得を目指すもの など

コアファンド、コアプラスファンドの活用例•

当社HPで「コア」「コアプラス」の考え方を使って、自分にあった期待リター
ンや想定リスクのポートフォリオを構築する例を紹介しています18

分かりやすい情報提供：

ESG投資を行うファンドに係る情報提供の強化（関連方針：4）

ESG投資を行うファンドの情報提供についての取組み

当社では、 「ESG統合」と「エンゲージメント・議決権行使」に加え、その他の「サステナブル戦略」を積極的に活用しているファンド
を「ESGファンド」と定義しています「ESGファンドの考え方」をはじめとするホームページ上のコンテンツや、ESGファンドの開示資料の充実などESG投資に関する情報発信を強化しています

当社のESGファンドの定義

ESGファンドに係る開示• サステナブル投資を普及するための国際団体であるGSIA※1
が分類するESG投資の7つの手法（サステナブル戦略）をもとに、ESG投資を行うファンドを定義しており、2022年8月に
は定義の見直しを行いました•

2023年度は、目論見書および運用報告書にて、お客様目線でより分かりやす
くなるようESGファンドの投資方針・投資戦略などの開示の拡充を行いました• ESG投資に関する７つの手法のうち、「ESG統合」と「エンゲージメント・議決権行使」の2つに加え、その他の「サステナブル戦
略」を積極的に活用しているファンドを「ESGファンド」と定義しています

左)「野村日本最高益更新企業ファンド(愛称:自己ベスト)」の目論見書における記載例（ファンドの特色において、「ESGスコアの活用」を説明）
右)同じく「野村日本最高益更新企業ファンド(愛称:自己ベスト)」の運用報告書における記載例（ポートフォリオのESGスコアについて開示）•※1： Global Sustainable Investment Allianceの略称

インパクトを試算するツールの設置など、ホームペー
ジ上のコンテンツ拡充を行いました
詳細については、併せてこちらをご覧ください。

19

金融リテラシー向上支援：

情報発信、投資教育・金融経済教育（関連方針：4）

情報発信、投資教育・金融経済教育の実施

資産形成を通じた社会課題の解決を目指し、様々な世代に向けて、ホームページやソーシャルメディア（SNS）など多様な媒体を通じた情報発信や投資教育・金融経済教育に取り組んでいます

SNSなどを通じた情報発信

QuizKnock（クイズノック）との提携• インターネットやSNSの普及に合わせ、幅広く様々な方々に情報をお届けできるよう、多様な媒体にて情報発信を行っています• 若年層を対象に楽しく資産形成を学ぶ機会を提供しています

YouTube公式チャンネル

投資啓発サイト「お金を育てる研究所」• 2022年、QuizKnockの伊沢拓司氏が当社の「資産形成アンバサダー」に就任しました• 以降、QuizKnockとともに資産形成を楽しく正しく学ぶことを目的としたサイト「お金を育てるゼミナール」の運営、NISAを使った「お金を育てる」＝「資産運用」の考え方を楽しく学べるイベントを全国で展開する 「お金を育てるキャラバン」の開催、YouTube配信を実施しています• 2023年には投資信託の入門書「QuizKnockと学ぶ！クイズとマンガでわかる投資信託入門」を出版しました

投資教育・金融経済教育の実施事例• 野村グループとして高校、大学向け教育への取り組みを行っています

2005年度以降、延べ500校以上の大学等へ講師を派遣し講義を実施、履修者数は延べ7万人超

高校生を対象とした出張授業・職業体験の実施



つみたて投資の特徴を楽しみながら学べるツール「つみたてGO!」を開発、講義・セミナー等で実演
お金を育てるゼミナールについてはこちらを併せてご覧ください。

20

３）プロダクトガバナンスの実践プロダクトガバナンスの実践：

プロダクトガバナンス体制の強化（１）（関連方針：3）

真にお客様利益の最大化に向けたステージへ

プロダクト・ガバナンス部を中心に、投資家目線を採り入れた評価プロセス、評価基準のフレームワークを構築しました

プロダクトガバナンス委員会をハブとして推進することにより、役割を明確化、透明性を確保し、効果的に活動を展開しています

プロダクトガバナンスの目的
1.
2.
3.
4.

2022.42023.5

プロダクト・ガバナンス部
設置

ファンド・レビュー・レ
ポートの開示を開始

利益相反によるお客様の利益の毀損の徹底排除
プロダクトガバナンスを司る専門組織等の態勢整備
ファンド・レビューを通じた運用プロダクトのクオリティ向上
適切な販売に向けた想定顧客属性の明確化

2023.42023.12

プロダクトガバナンス
委員会設置

マザーファンドの併合を実施
コアファンド／コアプラスファンドの考え方と主なファンドの分類を開示

プロダクトガバナンス強化に向けたプレスリリースを発出
ファンド・レビュー開始

2017.42024.2
プロダクトガバナンス有識者会議設置を公表「お客様本位の業務運営を実現するための方針」公表

II. ステージ1の課題解決に向けた取組み

実践2016.52020.5

ファンド業務運営諮問
会議設置

本邦初の公募株式投信の併合を実施① PGにかかるプロセスに対するガバナンス強化•② 投資家目線を採り入れた個別プロダクトの評価•

I. 機能強化に向けた態勢整備• プロダクトガバナンス（PG）に関する企画立案、推進機能• 個別プロダクトの品質の維持、向上に向けた活動

プロセスや評価方法の有効性、効率性の検証・評価•

総合評価の決定とフィードバック 顧客価値の観点に基づくレビュー結果から、総合評価を決定
 課題に対する是正案の策定を指示
是正策の妥当性の検証とモニタリング
 是正策の妥当性を検証
 是正策の実施状況のモニタリング
22

プロダクトガバナンスの実践：

プロダクトガバナンス体制の強化（２）（関連方針：3）

体制強化の取組み
2022年4月 ：プロダクト・ガバナンスを専門に担う部署として、プロダクト・ガバナンス部を設置しました
2023年4月 ：お客様目線に立って、プロダクトの組成・償還、運用管理（パフォーマンス）、勧誘・開示を統合したガバナンスを担う
プロダクトガバナンス委員会を設置しました（パフォーマンスの分析・評価を担う委員会を発展的に改組して設置）
2024年2月 ：外部有識者による講評及び助言を得て、取り組みをより実効的なものにすることを目的として、プロダクトガバナンス有識者会議を設置しました
監督ライン

株主総会
取締役会
監査等委員会

執行ライン

ファンド業務運営諮問会議

経営会議
2023年4月設置

2022年4月設置

プロダクト・ガバナンス部

リスク管理部

プロダクトガバナンス委員会

運営

2024年2月設置
講評・助言

各プロダクトの分析、評価および管理を通じた統制（品質管理）の強化

商品組成

勧誘・情報提供

運用

運用報告

ファンド業務の各プロセスにおける運営と管理

プロダクトガバナンス
有識者会議
2024年4月に第1回を開催（→詳細はこちら）（注 リンク先は未入力）

償還・併合等23

プロダクトガバナンスの実践：

ファンド・レビューの考え方（関連方針：3）

ファンド・レビューの考え方

ファンド・レビューを通じて「お客様の利益に資する商品提供」、そのための「プロダクトの育成、競争力強化」の目指します
高品質のファンド群により多くの経営資源が投入されることで運用力向上等のサービスの改善が図られ、お客様の利益に資する商品提供を促進する効果を期待されます
プロダクトガバナンス強化によって期待される効果

基本的な考え方• 「お客様の利益に資する商品提供」そのための「プロダクトの育成、競争力強化」を目的として、お客様目線を採り入れた評価• お客様が投資を検討するときから、投資期間中、売却・償還するまでに当社が提供する一連のサービスが対象• 目標の実現が困難と判断したプロダクトは、信託報酬等の商品性の見直しや償還等を進める• 高品質のファンド群に集中することで運用力等の改善を図り、お客様の利益に資する商品提供を促進する

プロダクトガバナンス強化によって期待される効果• ファンド・レビュー結果を受けて、運用プロセスや情報提供の改善等、さらなる品質向上に向けた施策を実行
お客様の利益に資する商品提供

改善

プロダクトの育成、競争力強化

パフォーマンス

商品性

ファンド・レビュー
（評価）

情報提供

24

プロダクトガバナンスの実践：

ファンド・レビュー・レポート（ファンド・レビューの実施と開示）（関連方針：3）

ファンド・レビューの実施

2023年度よりファンド・レビューを開始し、2024年2月までに2023年度のレビューを完了しました

インハウスを中心にレビュー結果を当社のウェブサイト上で開示しています（→詳細はこちら）



赤評価（改善すべき点が認められる）となったファンドについては、改善策を講じて一定期間経過したものから進捗状況をレポー
トにして開示しています

ファンド・レビュー・レポートの開示
改善の取り組み状況についても開示しています。

ファンド・レビュー・レポート（イメージ）

25

プロダクトガバナンスの実践：

想定顧客にかかる取組みについて（関連方針：3）

想定顧客とファンドの分類

ニーズにあったファンドを保有することが投資家の利益に資するものであり、長期投資を促すとの観点から、ファンドの商品性に応じた想定顧客の分類を整理し、一部ファンドについては採用する販売会社にも専用の交付書面を用いて、想定する顧客属性を伝達していますブラックストーン・プライベート・エクイティ・ストラテジーズ投信のように、一般的な公募投信とは異なるオルタナティブファンドについて
は、特定の顧客向けのファンドとして解約制限があることを許容できる投資家を想定している旨を明確化するとともに、販売会社
から一定の顧客情報を受領して当該ファンドを保有する投資家属性と想定顧客とのギャップの検証を開始しました
ファンドの概要

交付書面（イメージ）• ブラックストーン社のPEファンド• 公募を通じて個人投資家向けに提供• 2024年2月設定
 想定顧客属性を踏まえた販売を求めるとともに、販売した顧客について、
①年齢
②投資目的
③資産の状況
④投資経験等の分類を定期的に提供することを要請

 ファンドの特徴と併せて、①投資目的②商品性の理解③解約制限の許容④損失負担能力の4つの要素に分けて当社として想定している顧客属性をお知らせ「想定顧客属性」
この商品は、主として元本割れリスクを許容でき、中長期的な資産の成長を積極的に目指したい方のうち、投資に関する知識や経験があり、説明を受けて商品性をご理解いただける投資家を念頭において組成しています。
当商品は実質的に低流動性資産に投資を行なうため、換金（買戻し）に制限があります。
お客様のご資産の一部として、投資目的などに応じてご検討ください。
※外国投信であり、投資顧問会社である野村アセットマネジメントの作成した想定顧客案を管理会社が承認

26

運用の透明性向上：

運用担当者の開示（関連方針：4）

運用担当者の開示主要プロダクトを担当する運用者の①投資対象の地域、②運用拠点、③運用者の顔写真、④肩書、⑤投資哲学、⑥主な運用ファンドを開示しています

当社HPの『運用担当者の紹介』

最高運用責任者（CIO）の4名については略歴を紹介しています

運用者をクリックすると個別ページへ遷移

投資対象地域は、①グローバル、②日本、③米国、④アジア で区分されています
運用担当者の紹介については、併せてこちらをご覧ください。

27

運用の透明性向上：

投資信託に係る開示文書の改善（関連方針：4）

目論見書の改善

お客様に分かりやすい情報を提供するべく、継続的に目論見書等の開示文書の改善に努めています

投資信託の目論見書において、購入時手数料や信託報酬がいかなる役務の対価であるのかを明示しています

目論見書などの記載内容の改善事例

交付目論見書における開示例• 以下のような商品の特性、リスクに応じた記載内容の改善を行っています レバレッジ型・インバース型商品（ブル・ベア型含む）：取引の仕組み
や内容、商品性、取引に伴うリスク等を分かりやすくご認識・ご理解い
ただけるような記載の充実を実施
 低流動性資産の内容およびリスク記載の明確化のため、記載を拡充
事例：野村ブル・ベア セレクト9(米国株スーパーブル9)

商品性を具体的に説明

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重要な情報の提供：

重要な情報の提供とお客様にふさわしい商品・サービスの提供（関連方針：4、5）
重要な情報の提供と商品・サービスの適切な提供に向けた取組み

公募投資信託では、お客様にとって重要な情報を分かりやすくお伝えするために、重要情報シートによる情報提供に努めています

お客様にふさわしい商品・サービスをお届けできるよう勧誘方針の策定・公表や販売会社に対する各種取組みを実施しています

重要情報シートによる情報提供

勧誘方針の策定・公表• 概要• 勧誘方針（内容は以下の通り）を策定・公表し、これに基づきお客様にふさわしい商品・サービスを提供するよう徹底しています 「金融事業者編」と「個別商品編」の２種類で、作成主体は販売会社、仲介業者。「個別商品編」の記載内容については、基本的に当社を含む組成業者が情報提供を行っています（主な内容は以下ご参照）
1.商品等の内容

1. 勧誘の対象となる者の知識、経験、財産の状況および当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして配慮すべき事項


2.リスクと運用実績

当社は、お客様の投資目的、資産の状況等を十分把握したうえ、お客様の意向と実情に適合した投資勧誘に努め、お客様の知識、経験、財産の状況および投資目的に照らして適当と考えられる投資一任契約、投資助言契約、投資信託をお勧めいたします。
投資一任契約、投資助言契約、投資信託をお勧めするにあたっては、当社はお客様の知識、経験、財
産の状況および投資目的に照らして、お客様に理解されるために必要な方法および程度に配慮し、商品内容やリスク内容等の適切な説明に努めます。

2. 勧誘の方法および時間帯に関し勧誘の対象となる者に配慮すべき事項


商品特性を踏まえ、想定されるお客様の属性など適合性に関する事項を記載
 例えば、レバレッジ・インデックス連動型の商
4.換金・解約の条件品などで、高リスク商品で投資経験が少ない投資家には向かない旨や、長期投資に適さない旨を記載する など
5.利益相反の可能性がある事項
ファンド・オブ・ファンズに関する説明を記載
 ファンド・オブ・ファンズ（FoFs）について、投資先のファンドは個別に購入することがで
6.租税の概要
きない旨を説明する など
3.費用

7.その他参考情報



勧誘にあたっては、常にお客様の信頼の確保を第一義とし、法令・諸規則を遵守し、お客様本位の投資勧誘に徹するとともに、合理的な根拠に基づき勧誘を行なうよう努めます。
当社においては、電話や訪問による勧誘は、お客様のご事情を勘案し、適正な時間帯に行ないます。勧誘に際しご迷惑が生じた場合には、下記までご連絡ください。

3. その他勧誘の適正の確保に関する事項


当社においては、金融商品取引法、投資信託および投資法人に関する法律等の法令および投資信託協会並びに日本投資顧問業協会の諸規則を遵守し、適切な勧誘が行なわれるよう、内部管理体制の強化に努めます。
当社においては、お客様の判断と責任において取引が行なわれるよう、適切な情報提供に努めます。
当社の役職員は、お客様の信頼と期待を裏切らないよう、常に知識技能の修得、研さんに努めます。
当社では不適切な勧誘が行なわれないよう、役職員に対し十分な社内研修を行なっております。お気づきの点がありましたら、下記までご連絡ください。

• 販売会社を通じてお客様にお届けする投資信託については、ふさわしい商品が提供されるようにするために、以下の取組みを実施しています 重要情報シートにおいて、商品内容に応じて想定する購入層を記載し、これを販売会社と共有
29４）マテリアリティ、コーポレートガバナンス

サステナビリティ・フィデューシャリー関連：

重要課題（マテリアリティ）（関連方針：1）

当社の重要課題（マテリアリティ）

当社は、投資の好循環（インベストメント・チェーン）を通じて持続可能な豊かな社会の実現を目指し、その実現に向けた重要課題（マテリアリティ）を掲げ、責任ある投資家として、また事業会社として、様々な取組みを進めています2023年1月には、当社におけるマテリアリティ解決のためのKPIを公表しました

投資の好循環（インベストメント・チェーン）

当社のマテリアリティ
お客様に
対して

：マテリアリティ

資産形成に資するすぐれた商品・サービスの提供― フィデューシャリー・デューティーの遂行 ―お客様の投資リターン向上のためにお客様が豊かさを享受できる社会にするために

投資先
企業と
ともに

社会に
対して

望ましい経営の実践による
企業価値向上、持続的な経済成長への貢献 【経済成長】
脱炭素社会の実現、自然
資本・生物多様性の保全、
循環経済の実現【環境(E)】
人権の尊重、人的資本経営の推進【社会(S)】
実効的なコーポレートガバナンスの実現 【ガバナンス(G)】当社のコーポレート・サステナビリティ活動については、併せてこちらをご覧ください。

マテリアリティ解決のためのKPI
KPI

お客様本位の業務運営

 国内公募投信
Fundmark残高加重ﾚｰﾃｨﾝｸﾞ:継続的に3を上回る※詳細はP.7をご参照ください。

KPI

温室効果ガス排出量削減

 運用資産の温室効果ガス排出量の2050年までにネットゼロ達成

金融経済教育の推進

地方創生支援多様なステークホルダーとの連携・協働 当社が利用する電力を再生ｴﾈﾙｷﾞｰ電力への切り替え、2030年までにネットゼロ達成
KPI

部室長等に占める女性の比率

 部室長等に占める女性の比率を、2030年度までに40%以上達成※詳細はP.32をご参照ください。

31

サステナビリティ・フィデューシャリー関連：

人材育成・強化（関連方針：1）

当社の人材育成とダイバーシティに関する考え方


人材本位である当社の事業を考慮し、様々な人材育成・強化プログラムを採用するとともに女性活躍の推進に注力しています
女性活躍の推進役職員の主な資格取得状況
資格取得者数

割合※1

証券アナリスト
（CMA）

460名

42%

CFA協会公認証券
アナリスト

58名

5%

日本FP協会
認定資格

111名

10%

※1：当社役職員=1,083人（2024年3月31日現在）に占める割合• 当社は、2022年10月1日～2031年3月31日の行動計画として、
下記の目標を掲げています 「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」• 新卒採用の女性比率40%以上を維持• 部室長等に占める女性の比率

40%以上（2024年4月1日時点：26.3%）

 「職業生活と家庭生活の両立に資する雇用環境の整備」• 休暇１人あたりの取得日数2023年度に実施した教育・研修

年15日以上
研修参加者数※2（2024年4月実績：37.2%）（2023年度実績（達成率）：82.8%）

4,498名• 男性の「配偶者又はパートナーの出産・育児休暇」取得率
受講時間※3

11,828時間

100%（2023年度実績：100%）※2：延べ人数※3：延べ時間

女性活躍推進に関する当社の行動計画については、併せてこちらをご覧ください。 32

サステナビリティ・フィデューシャリー関連：

サステナビリティ・アドバイザリー・ボード（関連方針：1）

サステナビリティ・アドバイザリー・ボード

フィデューシャリーとしての取組みやサステナビリティに係る取組みに関し、助言、講評を得ることを目的としてサステナビリティ・アドバ
イザリー・ボード（SAB）を設置し、年2回開催しています
当社は、SABからの助言、講評を活かし、お客様本位の業務運営の推進及びサステナビリティ推進に取り組んでいます

SABの位置付けおよび助言・講評の概要• お客様の資産形成に貢献し、サステナビリティ推進の取組みに係るガバナンス体制をより強固にするため、2022年度よりSABを設置しています• SABは社外の視点からの助言・講評を得ることを目的としており、独立社外取締役を含む社外有識者４名によって構成されています（2024年6月現在）• 当社が目指す持続可能な豊かな社会の実現に向けた取組みを社内外の皆様により分かりやすくお伝えするために、マテリアリティの見直しを行い、SABか※マテリアリティについてはP.31をご参照ください。
らの助言・講評を受けた上で改定しました
取締役会
2023年度の主な議題

監督

サステナビリティ・
アドバイザリー・ボード
（SAB）

経営会議
報告

フィデューシャリ―関連事項
コーポレートサステナビリティ関連事項

助言・講評

コーポレート・サステナビリティの推進• “Belonging”を高めるための取り組み• マテリアリティの整理• 当社のDEI&Bの取組み

お客様本位の業務運営の推進• 運用KPIの追加• プロダクト・ガバナンス• ホームページにおける運用者開示について33

サステナビリティ・フィデューシャリー関連：

フィデューシャリー推進態勢の強化（関連方針：8）

全社を挙げてお客様本位の業務運営を推進するための態勢を構築

全役職員に対し、お客様本位の業務運営の重要性やそのために当社が行う各種施策などを周知徹底するための定期・不定期の研修を実施しています
それ以外にも、全社的にお客様本位の業務運営に向けた意識醸成を図るために様々な取組みを行っています

取組みの例
•

フィデューシャリーの日
毎年8月3日を「フィデューシャリーの日」と位置付け、全役職員を対象として運用会社の社会的意義や責任などを改めて共有する機会としています。2023年度は、オンライ
ンのタウンホールミーティングを開催し、資産運用業界に対する期待の高まりを受けてフィデューシャリーとしての取組みを更に加速させることの重要性を周知するとともに、「業務においてお客様を意識してチャレンジしてきたこと」等をテーマとしたパネルディスカッションを実施し、お客様本位の業務運営に向けた意識醸成を図りました。

•

部室内検査
各部署が自らの業務の健全性、適正性確保の状況を検証することで、部室員の遵法精神を啓発し、法令諸規則等が遵守される環境を醸成することを目的として年2回実施する「部室内検査」の制度を設けています。2023年度も検査の機会を活用して、「お客様本位の業務運営を実現するための方針」の読み合わせを行うなど、改めて
フィデューシャリーとしての当社の役割を確認しています。

34

利益相反管理：方針に基づく厳格な利益相反管理（関連方針：6）

利益相反管理方針

利益相反によってお客様の利益が不当に損なわれる事態を防止するため、管理対象とする取引等や利益相反の管理体制・管理方法について定めた利益相反管理方針を策定・公表し、それに基づいて厳格な管理を実施しています
利益相反管理方針については、併せてこちらをご覧ください。

管理対象とする取引等

利益相反の管理方法• 利益相反管理方針では、当社が、自ら又は運用・管理するお客様の口座において行う取引、権利行使その他の行為であって、当社又はグループ関係会社とお客様との間で利害が対立するものを幅広く管理対象としています• 常にお客様の利益を第一として行動するため、以下の項目ごとに方策を定め、それに基づいて業務運営を進めることにより、潜在的な利益相反が生じることを防止し、また仮に生じた場合であってもお客様の利益を損なうことがないようにしています• また、より具体的に管理対象が分かるように、運用・調査、トレーディング、
商品組成、情報管理、その他といった項目別に主たる利益相反取引等を列挙しています
利益相反の管理体制• 利益相反管理統括部署や利益相反管理統括責任者の設置やイン
ターナル・オーディット部による内部監査、独立社外取締役を交えた監督体制を整備しています• 特に厳格な管理が求められる投資信託の業務の運営管理やスチュワー
ドシップ活動については、独立社外取締役を含む当社等と独立の立場にある者のみによって構成されるファンド業務運営諮問会議や責任投資諮問会議による検証体制を整備しています

運用・調査における管理方法
 運用・調査における意思決定に係る独立性の確保
 運用・調査業務に係る人材の独立性の確保
 グループ間における運用・調査に係る情報の遮断
 スチュワードシップ活動における利益相反の回避
運用・調査以外における管理方法
 商品設計・組成における利益相反の回避 役職員と受託資産との間の利益相反の回避

35

利益相反管理：利益相反管理体制（関連方針：3,6）

利益相反管理の体制

スチュワードシップ活動において発生する可能性のある利益相反を適切に管理するため、独立性の高い運用・調査関係者で構成される責任投資委員会を設置し、スチュワードシップ活動における方針の策定等を行います
投資信託の運営・管理状況を検証する機関として、独立社外取締役を含む当社等と独立の立場にある者がメンバーの過半数を占めるファンド業務運営諮問会議を設置しています

責任投資諮問会議

ファンド業務運営諮問会議• 責任投資諮問会議とは議決権行使ガイドラインの策定、議決権行使の判断、エンゲージメント
方針の策定およびエンゲージメント活動を含むスチュワードシップ活動の適切性、妥当性等を検証することによって利益相反等による顧客利益の毀損を防止するための機関。監査等委員会のもとに設置しています。
必要に応じて経営会議や責任投資委員会に改善を勧告し、その内容
を取締役会および監査等委員会に報告します• ファンド業務運営諮問会議とはフィデューシャリー・デューティー遂行の観点からファンドに係る以下の項目について検証し、その結果を取締役会や監査等委員会に報告するとともに、必要に応じて経営会議に改善を勧告します• メンバー構成
利益相反管理統括責任者と、独立社外取締役を含む当社等と独立の立場にある者のみによって構成
責任投資諮問会議における主なテーマ（2023年度）

 ファンドの組成・償還・併合等に係る当社の方針およびその実施状況
 信託報酬水準に係る当社の方針およびその設定状況
 利益相反行為の管理態勢
 上記以外のファンドの運用・管理に係る態勢 など• メンバー構成
独立社外取締役を含む当社等と独立の立場にある者がメンバーの過半数で構成
ファンド業務運営諮問会議における主なテーマ（2023年度）

投資先企業の株主総会における主な議案審議について

ファンドの組成・償還状況及び信託報酬水準について

日本企業等に対する議決権行使基準等の改定について

プロダクトガバナンスの運営体制について

スチュワードシップ・コードが求める自己評価について

プロダクトガバナンスの各活動（パフォーマンスに関する評価、商品性に関する評価、情報提供に関する評価、モニタリング、対外開示）について

会議メンバーからのメッセージについてはこちらをご覧ください。

ファンド業務運営体制については、併せてこちらをご参照ください。

36

コーポレート・ガバナンス関連：

会社のガバナンスの高度化（関連方針：7）

ガバナンス強化に向けた取組み•

お客様の利益を最優先とする業務運営に向けて、経営の独立性・透明性を一層高めるべく、監査等委員会設置会社として、
独立社外取締役を選任するなど、ガバナンスの高度化に向けた取組みを行っています
経営の監督 当社および当社が属する野村グループからも独立した立場にある者を独立社外取締役として選任しています 取締役会議長を独立社外取締役とした上で、議長が社長と事前に協議を行って重点討議事項を定めるなど、取締役会における議論の活性化を図る取組みを実施しています 独立社外取締役が委員長を務め、委員の過半数が独立社外取締役によって構成される監査等委員会が業務執行を監督します•

当社と独立の立場にある社外取締役（2024年6月時点）
 日系運用会社や外資系運用会社の経営トップの経験者を独立社外取締役として選定しています山本 誠一郎（取締役会議長、監査等委員）

前田 良治（監査等委員長）

Y-Labs（株）代表取締役
上智大学特任教授
カリフォルニア大学バークレー校ハースビジネススクール理事
アライアンス・バーンスタイン（株）前代表取締役社長
アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン（株）前常任
監査役
三井住友アセットマネジメント（株）元代表取締役社長兼CEO

独立社外取締役による監督の実効性を高める取組み

監査等委員会の事務局や監査等委員の監査業
務等の補佐を担う組織を設置



取締役会や監査等委員会の場以外での、独立社外取締役に対する定期・不定期の情報提供を強化

37

コーポレート・ガバナンス関連：（参考）ガバナンス体制（2024年6月現在）
経営監督ライン

（関連方針：7）

取締役会
監査等委員会
独立社外
取締役

報告

報告

責任投資諮問会議
利益相反管理統括責任者

経営執行ラインサステナビリティ・アドバイ
ザリー・ボード（SAB）
独立社外
取締役
•

独立の立場
にある者

勧告

関連業務の検証

外部有識者
講評
助言

フィデューシャリーとしての取組みやサス
テナビリティに係る取組みに関する事項

ファンド業務運営諮問会議

責任投資委員会

独立の立場
にある者※

経営会議

※独立社外取締役を含む当社等と独立の立場にある者がメンバーの過半数を占める

勧告
関連業務の検証

プロダクトガバナンス委員会

講評
助言

プロダクトガバナンス
有識者会議

外部有識者
•

利益相反管理に関する独立ライン
利益相反管理統括責任者•「ファンド・レビュー・レポート」の取組
みに係る成果や課題等に係る事項
プロダクトガバナンスに係る成果や課題等に係る事項

インターナル・オーディット部
利益相反管理統括部署

38

野村アセットマネジメントからのお知らせ■ご注意
下記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、野村アセットマネジメントが運用するすべての公募投資信託のうち、投資家の皆様にご負担いただく、それぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資をされる
際には、事前によく投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をご覧下さい。

■投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資一単位当たりの価格が変動します。したがって投資家の皆様のご投資された金額を下回り損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧下さい。

■投資信託に係る費用について
以下の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、 表示することができません。

2024年6月現在
ご購入時手数料《上限3.85％（税込み）》

投資家が投資信託のご購入のお申込みをする際に負担する費用です。販売会社が販売に係る費用として受け取ります。手数料率等については、投資信託の販売会社に確認する必要があります。
投資信託によっては、換金時（および償還時）に「ご換金時手数料」等がかかる場合もあります。
投資家がその投資信託を保有する期間に応じてかかる費用です。委託会社は運用に対する報酬として、受託会社は信託財産の保管・管理の費用として、販売運用管理費用（信託報酬）

会社は収益分配金や償還金の取扱事務費用や運用報告書の発送費用等として、それぞれ按分して受け取ります。

《上限2.222％（税込み）》＊一部のファンドについては、運用実績に応じて報酬が別途かかる場合があります。
＊ファンド・オブ・ファンズの場合は、一部を除き、ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬等が別途かかります。

信託財産留保額《上限0.5％》
その他の費用投資家が投資信託をご換金する際等に負担します。投資家の換金等によって信託財産内で発生するコストをその投資家自身が負担する趣旨で設けられています。
上記の他に、「組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料」、「ファンドに関する租税」、「監査費用」、「外国での資産の保管等に要する諸費用」
等、保有する期間等に応じてご負担いただく費用があります。運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しします投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断下さい。

野村アセットマネジメントからのお知らせ■投資顧問サービスに係るリスクについて
お客様のために行なう金融商品取引行為については、株式、新株予約権付社債、公社債等に投資します（投資信託・リミテッドパートナーシップ等を通じて投資する場合を含みます）
ので、国内外の経済・政治情勢、金利変動、発行体の業績や財務状況の変化等の影響により、投資する株式、通貨等の価格が下落し、損失が生ずるおそれがあります。
また、当商品ではデリバティブ取引を使用することがあります。同取引は証拠金の金額以上のレバレッジを活用して行なうことから、原資産となる有価証券や指数等の変動によって価格も変動し、差し入れた証拠金を上回る損失が生じる可能性があります。またこのレバレッジの比率は投資方針や国内外の市場環境の変化等により、随時変えていきますので事前に表示することができません。証拠金はデリバティブ取引を行なう期間、発注先証券会社の計算に基づき当社が妥当であると判断した金額を契約資産から預託いたします。

■投資顧問サービスに係る費用について
当資料は、直接的な勧誘を目的としたものではありません。将来的に運用商品を提供した場合、以下の諸費用が発生します。一般的な計算方法の概要は以下のとおりになりますが、お客様との契約内容によって料率は異なり、具体的な提示をすることはできません。
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投資顧問サービスの対価として、一般に、契約資産額に対して予め定めた料率（a％）の投資顧問報酬が契約期間に応じてかかります。
計算方法：契約資産額×（a％）×契約期間日数/365＝該当期間の投資顧問報酬•

投資一任契約内で、弊社の投資判断として投資信託を購入する場合があり、この場合は当該投資信託の購入にかかる費用（投資信託の運用報酬、及び販売会社・管理会社の費用の他、投資信託の換金に際し、信託財産留保額がかかる場合があります）が発生いたします。ただし、投資信託を購入する場合のうち、当該投資信託が当社並びに当社グループが設定するものである場合、運用報酬の重複を防ぐために上記の投資顧問報酬の調整を行います。調整の計算方法は個別の契約で別途定めますが、投資顧問報酬金額から当該投資信託に係る運用報酬金額を控除することにより調整をいたします。

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お客様との取り決めにより投資顧問報酬を成功報酬とする場合があります（また、上記との組み合わせとする場合もあります）。なお、成功報酬については、予め定めた基準等にもとづき実際の運用実績等に応じて投資顧問報酬が変動するほか、お客様と別途協議により取り決めさせていただくことから、事前に計算方法、上限額等を示すことができません。

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投資顧問報酬とは別に、有価証券売買委託手数料や、有価証券の保管等に係る諸費用が費用として発生し、契約資産から控除されます。またこれらの費用は運用状況により変動するため事前に具体的な料率・上限額等を表示することができません。

■当資料について当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。投資勧誘を目的とした資料ではありません。当資料は市場全般の推奨や証券市場等の動向の上昇または下落を示唆するものではありません。当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
当資料中の記載事項は、すべて当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆ある
いは保証するものではありません。上記は過去の一定期間の実績が評価されたものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。投資に関する決定はお客様ご自身でご判断なさるようお願いいたします。投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しします投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

商号：野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
加入協会：一般社団法人 投資信託協会／一般社団法人 日本投資顧問業協会／一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 TEL (03)6387-5000 (大代表)