国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業における特定機関に関する指針

平 成 27 年 ９ 月 ９ 日
内閣総理大臣決定
令和２年３月 19 日変更
令和５年 10 月 20 日変更
国家戦略特別区域法（平成 25 年法律第 107 号）第 16 条の４第３項の規定に基づき、国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業における特定機関に関する指針を次のように決定する。
第１ 目的・趣旨
国家戦略特別区域法（以下「法」という。
）第 16 条の４第１項に規定する国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業（以下「本事業」という。）は、女性の活躍推進や家事支援ニーズへの対応、中長期的な経済成長の観点から、国家戦略特別区域内において試行的に、国家戦略特別区域会議の下に置く第三者管理協議会による管理体制の下、家事支援活動を行う外国人（同項に基づく政令で定める要件を満たすものに限る。以下「外国人家事支援人材」という。）を特定機関が雇用契約に基づいて受け入れる事業である。本事業の適正かつ確実な実施を図るため、同条第３項の規定に基づき、この指針において、本事業に関して、受け入れる外国人に対する研修の実施及び情報の提供、関係行政機関との連携の確保その他のその適正かつ確実な実施を図るために特定機関が講ずべき措置を定める。
第２ 用語
この指針において使用する用語は、法で使用する用語の例によるほか、次に掲げるとおりとする。
１ 「関係自治体」とは、本事業を定めた法第８条第１項に規定する認定区域計画（以下「認定区域計画」という。）において家事支援活動を行う区域として定められた区域（以下「事業実施区域」という。）の属する地方公共団体であって、認定区域計画に定められたものをいう。
２ 「第三者管理協議会」とは、次に掲げる業務を行うことにより、本事業を適正かつ確実に実施するため、国家戦略特別区域会議の下に、関係自治体、内閣府地方創生推進事務局、地方出入国在留管理局、都道府県労働局及び地方経済産業局により構成して設置する協議会をいい、これらの機関の協議により、必要に応じて、その他の関係機関を加えることができるものとする。
(1) 特定機関として外国人家事支援人材を受け入れようとする者が法第 16 条の４第1 項に基づく政令で定める基準（以下「特定機関の基準」という。）に適合してい1ることの確認に関すること。
(2) 特定機関からの報告の受理及び聴取に関すること。
(3) 特定機関に対する監査に関すること。
(4) 外国人家事支援人材の保護に関すること。
(5) 特定機関において外国人家事支援人材の雇用の継続が不可能となった場合の措置に関すること。
(6) その他、本事業の適正かつ確実な実施のために必要なこと。
３ 「利用世帯」とは、事業実施区域内において外国人家事支援人材による家事支援活動を利用するものをいう。
第３ 外国人家事支援人材による家事支援活動の提供
１ 特定機関は、利用世帯との間の請負契約に基づき、当該利用世帯の住居の所在地等において、利用世帯に対し外国人家事支援人材による家事支援活動を提供するものとする。ただし、家事支援活動の提供に当たり、外国人家事支援人材を利用世帯の住居等に住み込ませてはならない。
２ 特定機関は、事業実施区域以外の区域において外国人家事支援人材による家事支援活動を提供してはならない。
３ 特定機関は、利用世帯との間で、外国人家事支援人材による家事支援活動の提供に係る請負契約を締結するときには、提供する家事支援活動の具体的な内容をあらかじめ明確に定めなければならない。また、特定機関は、その雇用する外国人家事支援人材に対する雇用主責任を果たすとともに、利用世帯において、外国人家事支援人材を当該利用世帯の指揮命令の下に労働させてはならない。
第４ 外国人家事支援人材の雇用
１ 特定機関は、事業実施区域内又はこれに隣接する市町村の区域内（認定区域計画において別途定めた区域がある場合には、当該区域内）に所在する本社又は直営事業所において、外国人家事支援人材をフルタイムで直接雇用し、職務内容、雇用期間、報酬額その他の雇用条件を明確に定めた雇用契約を文書により締結しなければならない。
２ 特定機関は、前項の規定による雇用契約を締結する場合において、渡航に要する費用その他の費用の負担者、負担割合等を関係当事者の合意により明確かつ適切に定め、これを文書により締結しなければならない。
３ 第１項の報酬額は、同等の家事支援活動に日本人が従事する場合の報酬と同等額以上でなければならない。
４ 第１項の契約を締結するに当たっては、外国人家事支援人材に本事業に基づく家事支援活動を通算して５年以上（その国籍国が、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）感染拡大防止のため、上陸を拒否すべき国又は地域の州そ
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の他これに準ずる行政区画に指定されるより前に、特定機関が受け入れた外国人家事支援人材であって、引き続いて特定機関において雇用され本邦に在留している者又は特定機関との雇用期間が終了し出国準備期間中の者のうち、指導的立場にあるものについては、８年以上）行わせてはならない。
５ 特定機関は、外国人家事支援人材を受け入れるに当たって、当該外国人家事支援人材又はその家族等の密接な関係を有する者（以下「外国人家事支援人材等」という。）から、保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産を管理してはならず、かつ、外国人家事支援人材等との間で、労働契約の不履行に係る違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約を締結してはならない。
６ 特定機関は、前項の受入れに際して他の機関が関与する場合は、当該機関が外国人家事支援人材等との間で同項に規定する保証金の徴収若しくは財産の管理又は契約の締結を行っていないことを確認しなければならず、かつ、当該機関との間で当該契約の締結をしてはならない。
７ 特定機関は、事業実施区域を含む都道府県内（認定区域計画において別途定めた区域がある場合には、当該区域内）において、外国人家事支援人材の住居を確保しなければならない。
８ 特定機関は、外国人家事支援人材に家事支援活動（これに付随する業務を含む。）以外の業務をさせてはならない。
９ 特定機関は、外国人家事支援人材に対し、家事支援活動に関する教育訓練、在留上及び就業上理解しておくべき関係法令、苦情及び相談を受ける窓口の周知等について、必要な研修を行わなければならない。この場合において、外国人家事支援人材に国家戦略特別区域法施行令（平成 26 年政令第 99 号）第 16 条第５号に掲げる業務を含む家事支援活動を行わせるときは、当該外国人家事支援人材に対し、当該業務に関する研修（日本語によるコミュニケーション能力及び緊急時の対応能力の向上を図る研修を含む。）を併せて行わなければならない。
10 特定機関は、受け入れる外国人家事支援人材に従事させる業務に従事する相当数の労働者を非自発的に離職させていてはならない。
11 特定機関は、雇用している外国人家事支援人材について、所定の期間における総稼働時間に対し、当該外国人家事支援人材が利用世帯で家事支援活動に従事した時間の割合（以下「稼働率」という。）が所定の割合を下回っている場合には、その状態が継続している期間（第６第３項の規定により所定の割合を下回った稼働率を第三者管理協議会に報告してから、次に所定の割合以上の稼働率を第三者管理協議会に報告するまでの間）は、新たな外国人家事支援人材を雇用してはならない。複数の区域の第三者管理協議会から第５の確認を受けている特定機関は、全ての区域においても所定の稼働率を満たしていない限り、新たな外国人家事支援人材を雇用してはならない。
第５ 特定機関の基準適合性についての確認
特定機関として外国人家事支援人材を受け入れようとする者は、別に定める様式によ3

り、家事支援活動の提供を行おうとする区域の属する国家戦略特別区域に係る第三者管理協議会に申請し、特定機関の基準に適合していることの確認を受けなければならない。
第６ 第三者管理協議会への報告
１ 特定機関は、次に掲げる事項について、毎月１回、別に定める様式により、第三者管理協議会に報告しなければならない。
(1) 報告期間における新規利用世帯数及び利用世帯の住居の所在地(2) 報告期間における外国人家事支援人材による家事支援活動を実際に利用した世帯
数及び利用回数
２ 特定機関は、次に掲げる事項について、少なくとも３か月に１回、別に定める様式により、第三者管理協議会に報告しなければならない。
(1) 報告期間における外国人家事支援人材及び外国人家事支援人材に従事させる業務と同等の業務に従事する日本人従業員の雇用状況(2) 報告期間における外国人家事支援人材及び外国人家事支援人材に従事させる業務と同等の業務に従事する日本人従業員の就労状況(3) 報告期間における外国人家事支援人材及び外国人家事支援人材に従事させる業務と同等の業務に従事する日本人従業員による家事支援活動の提供状況(4) 外国人家事支援人材に対する研修等の実施状況(5) 報告期間における外国人家事支援人材及び利用世帯からの苦情又は相談の件数及びその内容(6) 労働条件の確保状況(7) 安全衛生の確保状況(8) 雇用保険、労働者災害補償保険、健康保険及び厚生年金保険への加入状況
３ 特定機関は、次に掲げる事項について、少なくとも６か月に１回、別に定める様式により、別に定める対象期間を経過後 30 日以内に第三者管理協議会に報告しなければならない。
(1)対象期間における稼働率の算定に係る事項(2)対象期間における稼働率
４ 特定機関は、次に掲げる場合は、速やかに第三者管理協議会に報告しなければならない。
(1) 第５の規定により申請した事項に変更が生じた場合（新たに外国人家事支援人材を雇用することになった場合及び雇用していた外国人家事支援人材が退職した場合を含む。）。
(2) 特定機関の基準のいずれかに適合しなくなった場合。
(3) 外国人家事支援人材の雇用の継続が不可能となる事由（外国人家事支援人材が行方不明になった場合を含む。）が生じた場合。
(4) 外国人家事支援人材又は外国人家事支援人材による家事支援活動に関し重大な問題が生じた場合。
(5) その他、本事業の適正かつ確実な実施を図るため報告が必要である場合。
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前各項のほか、特定機関は、第三者管理協議会から求めがあったときは、速やかに、当該求めに応じ本事業の実施状況その他必要な事項について報告しなければならない。

第７ 第三者管理協議会による監査
１ 特定機関は、次に掲げる事項について、少なくとも１年に１回、外国人家事支援人
材を直接雇用している本社又は直営事業所において、第三者管理協議会による監査を受けなければならない。
(1) 適正な家事支援活動の提供に関すること。
(2) 適正な労働条件の確保（第４第３項の規定による同等の家事支援活動に日本人が従事する場合の報酬と同等額以上の報酬の確保を含む。）に関すること。
(3) 安全衛生の確保に関すること。
(4) 雇用保険、労働者災害補償保険、健康保険及び厚生年金保険への加入に関すること。
(5) 出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）の遵守に関すること。
(6) その他、第三者管理協議会が必要と認めること。
２ 前項のほか、特定機関は、第三者管理協議会が第６の報告内容等により必要と判断した場合には、第三者管理協議会の求めに応じ、外国人家事支援人材を直接雇用している本社又は直営事業所において、第三者管理協議会による監査を受けなければならない。
３ 前２項の規定による監査において、特定機関は、第三者管理協議会から求めがあったときは、監査に係る事項について、書面の提示その他適切な方法により説明しなければならない。
４ 第１項及び第２項の規定による監査において、第三者管理協議会が、本事業の適正かつ確実な実施の観点から、期限を定め、特定機関に対し是正のための措置を講ずることを求めたときは、当該特定機関は、当該期間内に当該是正のための措置を講じ、その内容について第三者管理協議会に報告しなければならない。
第８ 外国人家事支援人材の保護
１ 特定機関は、外国人家事支援人材の苦情及び相談を受ける窓口を設け、適切に対応できる体制とするとともに、利用世帯において外国人家事支援人材が不当に扱われた場合等に対応して、外国人家事支援人材を保護する仕組みを設けなければならない。
２ 特定機関は、外国人家事支援人材が前項の規定により苦情を申し述べ、又は相談を行ったことを理由として、当該外国人家事支援人材に対して解雇その他の不利益な取扱いをしてはならない。
第９ 帰国旅費の確保その他の帰国担保措置
１ 特定機関は、外国人家事支援人材が病気等のやむを得ない理由により帰国旅費を支弁できないときは、当該帰国旅費を負担しなければならない。
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特定機関は、他の特定機関との間における協定の締結等により、前項の場合において、特定機関が倒産等のやむを得ない理由により帰国旅費を負担することができないときに当該帰国費用が確保されるよう必要な措置を講じておかなければならない。
３ 特定機関は、前２項に規定する帰国旅費について、賃金の控除等により当該外国人家事支援人材に負担させてはならない。
第 10 外国人家事支援人材の雇用の継続が不可能となった場合の措置
特定機関は、当該特定機関が特定機関の基準に適合しなくなった場合その他特定機関に起因する理由によって外国人家事支援人材の雇用の継続が不可能となった場合において、外国人家事支援人材本人に責がなく、かつ、本人が継続して本事業による在留を希望するときは、当該外国人家事支援人材を受け入れる新たな特定機関を確保するよう努めるものとする。
第 11 特定機関相互の連携特定機関は、第９第２項及び第 10 の規定に定める措置の円滑な実施等本事業の円滑かつ確実な実施を図るため、すべての特定機関により構成する協議会を設けるよう努めるものとする。
第 12経過措置

第４第 11 項及び第６第３項に規定する稼働率に係る措置は、平成 31 年３月 19 日までに特定機関の基準に適合していることの確認通知を受けた事業者においては、令和３年１月１日から適用し、平成 31 年３月 19 日以降に特定機関の基準に適合していることの確認通知を受けた事業者においては、第６第１項に規定する報告の初回提出日から起算して１年後から適用する。

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