令和元年９月２日「委託研究契約事務処理要領」、「委託研究契約事務処理説明書」
及び各種様式に係る一部改正について（新旧対照表）

標記改正について、更新箇所は下記のとおりです。なお、文言修正のない体裁のみの更新箇所の記載は省略しています。
記【委託研究契約事務処理要領】
更新箇所

（旧）

（新）
【直接経費】

大項目・【直接経費】

中項目

大項目

中項目

備その他

その他

（略）

一覧表

考

大項目

中項目

その他

その他

（諸経費）
再委託費

備 考（略）（諸経費）
委託研究の研究開発の一部（削除）を他機関に委（削除）託する経費（新設）

消費税相 （略）消費税相 （略）当額

当額【再委託費】
大項目

中項目

備

考

再委託

委託研究の研費

究開発の一部を他機関に委託する経費

【委託研究契約事務処理説明書】※ページ数は第 1 版のページを記載。
更新箇所

第１版（旧）

第 2 版（新）【表紙】（第 1 版）（第 2 版）【p.1】

II.委託研究契約の概要

II.委託研究契約の概要

本説明書は、（略）。

本説明書は、（略）。

また、本委託研究契約は、「実費弁償型また、本委託研究契約は、「実費弁償型

Ⅱ．

委託契約」となります。事業期間継続委託契約」となります。委託研究の実施

中は毎年度、委託研究費の限度額等 期間中は毎年度、委託研究費の限度額等について、契約変更することを前提とし について、契約変更することを前提としています。ています。

【p.5】4)委託研究契約事務処理説明書

4)委託研究契約事務処理説明書

Ⅱ．3.

・本説明書です。毎年度、または、年度 ・本説明書です。毎年度、または、年度の途中で更新される場合があります。の途中で更新される場合があります。

常に最新の委託研究契約事務処理説明

常に最新の委託研究契約事務処理説明書

書（本説明書）を参照ください。

を参照ください。

【p.6】

1.委託研究費の執行にあたって

1.委託研究費の執行にあたって

Ⅲ．1.

・（略）

・（略）

・委託研究費の執行にあたっては、（略）。 ・委託研究費の執行にあたっては、（略）。
また、計画的な執行に努めることとし、また、計画的な執行に努めることとし、研究開発期間終了時又は年度末におけ契約期間る予算消化を趣旨とした調達等がないる予算消化を趣旨とした調達等がないよう注意ください。

よう注意ください。

【p.6】

2.委託研究費の予算費目

2.委託研究費の予算費目

Ⅲ．2.

1)直接経費1)直接経費③人件費・謝金③人件費・謝金

終了時又は年度末におけ

当該委託研究のために雇用する研究員等 研究担当者及び研究開発参加者の人件費、人材派遣、講演依頼謝金等の の人件費、人材派遣、講演依頼謝金等の経費

経費

④その他

④その他

例）

例）

外注費、印刷製本費、会議費、通信運搬 外注費、印刷製本費、会議費、通信運搬費、光熱水料、その他（諸経費）、再委託 費、光熱水料、その他（諸経費）、費（本委託研究の研究開発の一部を他機関に委託する経費）、不課税取引等に係る消費税相当額など

不課税取引等に係る消費税相当額など

2)一般管理費

2)一般管理費

直接経費（再委託費を除く）に対して 直 接 経 費に対して10％若しくは 15％*以下で手当され、 10％若しくは 15％*以下で手当され、
（略）

（略）

（新設）

3)再委託費
本委託研究の研究開発の一部を支援研究機関に委託する経費

【p.7】

②旅費

②旅費

Ⅲ．3.

ⅲ)旅費支出の対象となる者

ⅲ)旅費支出の対象となる者

・研究代表者

・研究代表者

・研究担当者、研究開発参加者（研 ・研究担当者、研究開発参加者（代表研究機関の所属でない者も含まれます）

究機関の所属でない者も含まれます）

・外部専門家等の招聘者

・外部専門家等の招聘者【p.8】③人件費・謝金③人件費・謝金

Ⅲ．3.

ii)委託研究費（直接経費）での雇用対象 ii)人件費（直接経費）支出の 対象となる者
・

当該委託研究を遂行す ・研究担当者及び当該委託研究を遂行するために直接必要な研究員・技術員・るために直接必要な研究員・技術員・研究補助員等で、任期付きかつ研究計研究補助員等で、画書に研究開発参加者としての登録が画書に研究開発参加者としての登録がある者

ある者

・
（新設）

研究計

・ただし、人件費対象者が補助金、助成金、運営費交付金等により他の事業等において国費の支給を受けている場合は、必ずご相談ください。他の国費との重複がある場合は支出対象とできないことがあります。

・なお、以下の場合 は、直接経費より ・以下の給与等は、直接経費より支出することができません。

支出することができません。

A)研究代表者等（研究代表者・研究担A)研究代表者

当者）に対する給与等B)事務を行う補助者の給与等に対する給与等B)事務を行う補助者の給与等
3)直接経費の費目間流用【p.11】

3)直接経費の費目間流用

Ⅲ．3.

①港空研の確認を必要としないで流用が ①港空研の確認を必要としないで流用が可能な場合可能な場合

・（略）・（略）※上記の範囲内であっても、研究開発計 ※上記の範囲内であっても、研究計画画の大幅な変更［重要な研究開発項目の大幅な変更［重要な研究項目の追加・削除、研究推進方法の大規模の追加・削除、研究推進方法の大規模な軌道修正など］を伴う場合は、流用な軌道修正など］を伴う場合は、流用額の多寡、流用の有無にかかわらず、額の多寡、流用の有無にかかわらず、事前に港空研への確認が必要です。

事前に港空研への確認が必要です。

※（略）

※（略）

※（略）

※（略）

【例】計画されている物品費の執行がほ 【例】計画されている物品費の執行がほ【p.14】

とんどなく、その大半が、外国旅費にとんどなく、その大半が、外国旅費に流用されている場合等、研究開発計画流用されている場合等、研究計画との整合性を確認すべきであると判断との整合性を確認すべきであると判断

される場合

される場合

⑥物品・役務等の調達に係る競争原理の ⑥物品・役務等の調達に係る競争原理のⅢ．3.

導入について導入について
・1 契約が 100 万円以上・・・（略）。

・1 契約が 100 万円以上・・・（略）
。

・
（新設）

・相見積について、1 契約が 100 万円以上（消費税含む）の場合は 3 者以上、100 万円未満の場合は 2 者以上の見積としてください。

・上記に関わらず・・・（略）

・上記に関わらず・・・（略）【p.17】

1)支払いの方法

1)支払いの方法

Ⅲ．6.

・原則として四半期毎の概算分割 ・原則として毎年度四半期毎の概算分割払い(4 回払い）とします。

払い(4 回払い）とします。

【p.21】

1)物品の種類と所有権の帰属

1)物品の種類と所有権の帰属

Ⅲ．9.

①取得物品

①取得物品

・

代表研究機関が直接経費 ・取得物品は、代表研究機関が直接経費により調達した物品等をいい、により調達した物品等をいい消耗品なその所どを含む物品等が全て含まれ、その所有権の帰属は以下のとおりとなりま

有権の帰属は以下のとおりとなります。

す。

・港空研帰属：取得価格が 10 万円以上 ・港空研帰属：取得価格が 10 万円以上
（消費税を含まない。
）かつ使用可能期（消費税を含まない。）かつ使用可能期

間が 1 年以上のもの（以下、「取得資間が 1 年以上のもの（以下、「取得資産」という。
）産」という。）

・代表研究機関帰属：取得価格が 10 万 ・代表研究機関帰属：取得価格が 10 万円未満又は使用可能期間が 1 年未満円未満又は使用可能期間が 1 年未満のもののもの

・取得物品には、直接経費により調達さ ・（削除）れた消耗品などを含む物品等が全て含まれます。
・委託研究契約事務処理要領第 22 の物

・（新設）品等は、取得資産を指します。
【p.26】

1)再委託の可否

1)再委託の可否

Ⅲ．15.

・（略）

・（略）

・（略）

・（略）

・新たに再委託先を追加したい場合は、 ・新たに再委託先を追加したい場合は、研究計画書の「II 研究開発の実施体研究計画書の「II 研究開発の実施体制」に再委託先を追加し、必要な情報制」に再委託先を追加し、必要な情報を記入したうえで、計画書の変更を記入したうえで、当該計画書の変更案を港空研までご提出ください。（略）案を港空研までご提出ください。（略）【p.27】

1)再委託の可否

1)再委託の可否

Ⅲ．15.

2)委託研究の中止の手続き

2)再委託先の位置づけ

・再委託先は、支援研究機関という位置 ・再委託先は、支援研究機関という位置づけになります。
【p.34】
Ⅴ．1.

づけになります。

1. 学会発表、論文投稿、展示会出展等 1.
による公表について学会、論文、展示会等を活用して、積学会発表、論文投稿、展示会出展等
による公表について学会、論文、展示会等を活用して、積極的な成果のアピ－ルをしてください。 極的な成果のアピ－ルをしてください。
その際、共同研究先がある場合は、必ず その際、共同研究先がある場合は、必ず共同研究先の了承も得てください。

共同研究先の了承も得てください。

なお、公表の際には、謝辞に本研究開公表の際には、本研究開発によるものである旨をご記入くださ 発によるものである旨をご記入ください。

い。

【p.36】

証拠書類一覧（参考：経理等関係書類の 証拠書類一覧（参考：経理等関係書類の【別添】整備例）整備例）

調達相見積書（2 社以上）

調達 相見積書※４

調達先の選定ができない場合の見 ※４ 調達先の選定ができない場合の見積書

積書

自社等から調達を行う場合、自社1 契約が 100 万円以上（消費税含等以外の者（2 者以上）む）の場合は 3 者以上、100 万円の見積書未満の場合は 2 者以上の見積書【各種様式】
該当様式

更新内容

様式第２－１

Ⅲ．委託研究費の経費の区分【総括表】に「再委託費」

研究計画書（案）（単年度契約の場合）の追加等

様式第２－２

Ⅲ．委託研究費の経費の区分【総括表】に「再委託費」

研究計画書（案）（複数年度契約の場合） の追加等
様式第６【帳簿総括表】の「再委託費」記載箇所変更

帳簿の様式
様式第１２

別紙ロ 委託研究収支決算書【総括表】等に「再委託費」

委託研究廃止報告書の追加

様式第１４

別紙イ 委託研究収支決算書【総括表】等に「再委託費」

委託研究実績報告書の追加

様式第４３

別紙イ 不正額内訳【総括表】等に「再委託費」の追加

調査結果の報告