内浦湾を震源とする地震に係る被害状況等について※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平 成 28 年 6 月 17 日
7 時 30 分 現 在内閣
府

１

地震の概要（気象庁情報）(1) 発生日時
・平成 28 年 6 月 16 日 14:21(2) 震源地（震源の深さ）及び地震の規模（暫定値）
・場所：内浦湾（北緯 41 度 56.9 分、東経 140 度 59.2 分）
・規模：マグニチュード 5.3

深さ 11km(3) 各地の震度（震度 5 弱以上）
震度 6 弱
震度 5 弱

北 海 道
北 海 道

函館市川汲町（かっくみちょう）
函館市泊町（とまりまち）(4) 津波この地震による津波のおそれはなし。
(5) 地震活動の状況
・6 月 16 日 14 時 21 分の地震以降、この地震を含め、6 月 17 日 7 時 00 分現在、震度１以上を観測する地震が９回発生（震度６弱：１回、震度５強：０回、震度５弱：０回、震度４：０回、震度３：１回、震度２：２回、震度１：５回）

２

人的・物的被害の状況(1) 人的被害（警察庁 6 月 17 日 7:30 現在、消防庁 6 月 17 日 7:00 現在）
・函館市 軽傷 1 名
川汲町において、特別養護老人ホームに入所中の 82 歳女性が、落下したパネルにより頭部を約 2cm 切創(2) 建物被害（消防庁 6 月 17 日 7:00 現在）
・函館市 一部破損 ３棟

３その他の状況

(1) ライフラインの状況
ア 電力（経済産業省 6 月 17 日 7:30 現在）【北海道電力、電源開発】
・被害無し
イ ガス（経済産業省 6 月 17 日 7:30 現在）【都市ガス（北海道ガス）】
・被害無し【ＬＰガス】
・被害無し
1 / 6

【熱供給】
・被害無し【コンビナート（石油・高圧ガス）】
・被害無し
【ＳＳ】
・被害無し
【鉱山】
・被害無し
【火薬類】
・被害無し
ウ 水道（厚生労働省 6 月 17 日 7:00 現在）
・北海道及び青森県内の震度 4 以上の地域について、断水･施設の被害無し。
エ 通信関係（総務省：6 月 16 日 16:00 現在）
事業者（サービス名）

被害状況等

固定（注）
携帯電話等

NTT 東日本

・被害なし

NTT 西日本

・被害なし

NTT ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

・被害なし

KDDI

・被害なし

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

・被害なし

NTT ﾄﾞｺﾓ

・被害なし

KDDI(au)

・被害なし

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

・被害なし

UQ ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

・被害なし

ﾜｲﾔﾚｽｼﾃｨﾌﾟﾗﾆﾝｸﾞ

・被害なし（注）事業者が把握可能な範囲の情報を記載
オ 放送関係（総務省：6 月 16 日 16:00 現在）
・被害なし
カ 郵政関係（総務省：6 月 16 日 16:00 現在）
・被害なし(2) 道路（国土交通省：6 月 17 日 6:00 現在）
・高速道路 全線異常なし
・直轄国道 異常なし
・補助国道 異常なし
・都道府県道 異常なし
(3) 交通機関（国土交通省：6 月 17 日 6:00 現在）
ア 鉄道
・被害なし
イ 空港
・被害なし
2 / 6ウ 港湾・被害なし(4) 医療施設関係（厚生労働省：6 月 17 日 7:00 現在）
ア 医療施設・現時点で被害情報無し。
（(函館市内の震度 4 以上の範囲の 4 病院、2 有床診療所に確認)
イ 社会福祉施設等・特養南茅部荘の施設内ホールの天井にヒビ。その他の施設については、現時点において被害情報はないが、引き続き情報収集中。
ウ 公共職業能力開発施設等
・北海道及び青森県に所在する公共職業能力開発施設等について、被害なし。
エ 人工透析関係
・函館エリアの全 17 透析施設のうち、9 施設で被害が無いことを確認済み。営業終了
により電話確認が取れていない 8 施設についても、函館エリアの透析施設で運営する災害ネットワークへの被害情報はない。
(5) 文教施設関係（文部科学省：6 月 16 日 16:00 現在）
・被害なし(6) 農林水産関係（農林水産省：6 月 16 日 19:00 現在）
・漁港施設等被害報告なし(7) 原子力施設関係（原子力規制庁：6 月 17 日 7:00 現在）
発電所名(電力会社)

立地市町村

状況

立地市町村最大震度（日時）

泊（北海道）

北海道岩内町異常なし

１（6 月 16 日 14:21）

東通（東北）

青森県東通村異常なし

３（6 月 16 日 14:21）

異常なし

１（6 月 16 日 14:21）

六ヶ所（再処理）（原燃） 青森県六ヶ所村

４

政府の主な対応(1) 官邸の対応（6 月 16 日）
・14:24 官邸対策室設置、緊急参集チーム招集
・14:44 緊急参集チーム協議(2) 総理指示・以下のとおり総理指示が発せられた。（6 月 16 日 14:24）
１
２

早急に被害状況を把握すること
地方自治体とも緊密に連携し、政府一体となって、災害応急対策に全力で取り組
むこと３ 国民に対し、避難や被害等に関する情報提供を適時的確に行うこと(3) 関係省庁災害警戒会議等の実施（6 月 16 日）
3 / 6・17:14 関係省庁災害対策会議

５

各省庁等の対応等(1) 内 閣 府の対応等（6 月 16 日）
・14:21 内閣府災害対策室設置(2) 警 察 庁の対応等（6 月 16 日）
・14:24 災害警備本部設置
・14:43 ヘリは天候不良でスタンバイ中＜部隊運用状況＞
・広域緊急援助隊（警備部隊）
東北管区 121 人、関東管区 238 人、警視庁 120 人計 479 人が出動待機中(3) 消 防 庁の対応等（6 月 16 日）
・14:21 消防庁災害対策本部設置
・14:25 震度５弱以上を観測した北海道に対し、適切な対応及び被害報告について要請
関係消防本部（函館市消防本部、南渡島消防事務組合消防本部、森町消防本部）に問い合わせ→いずれの消防本部においても１１９番入電なし＜緊急消防援助隊＞（6 月 16 日）
・14:23 札幌市消防局に対し指揮支援隊（部隊長隊）の出動可能を確認
・14:30 緊急消防援助隊の出動可能隊報告及び出動準備を依頼⇒第１次出動県（青森県、岩手県、秋田県、宮城県）、北海道（札幌市指揮支援隊）
・14:38 仙台市消防局に対し指揮支援隊の出動可能を確認
・15:40 準備依頼全県から出動可能隊報告を受領
・16:00 緊急消防援助隊の出動準備を解除※緊急消防援助隊の出動を必要とする余震等が発生した場合に備え、近接する青森県、岩手県、秋田県、宮城県においては、緊急消防援助隊の統合機動部隊が 1 時間以内に出動する体制を確保(4) 海上保安庁の対応等
ア 初動措置（6 月 16 日）
・14:24 海上保安庁対策本部設置
・14:24 第一管区海上保安本部対策本部設置
・14:25 巡視船艇・航空機に被害状況調査指示・14:29 ＮＡＶＴＥＸ航行警報発出
・14:30 日本航行警報発出
・14:32 海の安全情報(沿岸域情報提供システム)を発出
・14:33 ＡＩＳ（船舶自動識別装置）により地震情報を発出
4 / 6・15:00 航空機による調査開始
・17:45 巡視船艇・航空機による被害状況調査終了
イ 対応勢力・航空機：２機（ＭＡ723、ＭＨ913）
・巡視船艇：９隻（ＰＬＨざおう、つがる、ＰＭおくしり、ＰＣゆきぐも、りゅうせい、ＣＬこざくら、すずらん、えぞかぜ、とまかぜ）(5) 防 衛 省の対応等
ア 活動部隊・陸自: 北部方面総監部(札幌)、北部方面航空隊(丘珠)、第 28 普通科連隊(函館)、東北方面航空隊(霞目)、自衛隊函館地方協力本部(函館)・海自: 第 25 航空隊(大湊)、第 2 航空群(八戸)、函館基地隊(函館)・空自: 第 20 高射隊、第 23 高射隊(八雲)イ 活動規模・人員約 30 名、車両約 10 両、航空機 4 機、その他(LO 人員 6 名、LO 車両 5 両)
ウ 活動内容（6 月 16 日）
・14 時 24 分 防衛省災害対策室設置。
・14 時 25 分 防衛大臣の指示
・14 時 35 分 第 25 航空隊の SH-60×1 機が情報収集のため航空基地を離陸。
・14 時 38 分 自衛隊函館地方協力本部の LO（人員 1 名、車両 1 両）が函館市役所に向け駐屯地を出発。
・14 時 42 分 第 28 普通科連隊の LO（人員 2 名、車両 1 両）が北海道渡島総合振興局に向け駐屯地を出発。
・14 時 45 分 北部方面総監部の LO（人員 1 名、車両 1 両）が北海道庁に向け駐屯地を出発。
・14 時 47 分 函館基地隊の LO（人員 1 名、車両 1 両）が函館市役所に向け基地を出発。
・14 時 55 分 第 20、23 高射隊の地上偵察班(人員約 10 名、車両約 5 両)が情報収集のため基地を出発。
・15 時 00 分 第 2 航空群の P-3C×1 機（在空機）が、情報収集を開始。
・15 時 08 分 第 28 普通科連隊の地上偵察班（人員約 20 名、車両約 5 両）が情報収集のため駐屯地を出発。
・15 時 29 分 第 20 高射隊の LO（人員 1 名、車両 1 両）が八雲町役場に向け基地を出発。
・北部方面航空隊の UH-1×1 機（映像伝送機）、東北方面航空隊の UH-1×1 機（映像伝送機）が天候不良のため駐屯地で待機。
(6) 総務省の対応等（6 月 16 日）
・14:24 総務省対策本部設置（本部長：大臣官房長）(7) 法務省の対応等
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（6 月 16 日）
・14:21 災害情連絡室設置(8) 文部科学省の対応等（6 月 16 日）
・14:25 文部科学省災害情報連絡室（室長：施設企画課長）を設置
・14:36 北海道教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請(9) 厚生労働省の対応等（6 月 16 日）
・14:23 厚生労働省災害情報連絡室設置
・15:00 厚生労働大臣指示＜救護活動関連の状況＞
・14:21 DMAT 待機
・16:27 DMAT 待機を解除(10) 経済産業省の対応等（6 月 16 日）
・14:31 経済産業省防災連絡会議を設置(11) 国土交通省の対応等（6 月 16 日）
・16:45 第 1 回災害対策本部会議を開催。
・リエゾン（情報連絡員）の派遣
・北海道開発局より函館市へ 2 名、北海道渡島総合振興局へ 2 名 派遣。
・北海道運輸局より北海道へ 1 名、北海道渡島総合振興局へ 1 名 派遣。
(12) 気 象 庁の対応等（6 月 16 日）
・15:45 記者会見
(13) 原子力規制庁の対応（6 月 16 日）
・14:31 原子力規制委員会 情報収集連絡体制強化
・14:57 原子力規制委員会 情報収集連絡体制解除

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