特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名

8

後期高齢者医療制度関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
山形県最上町は、後期高齢者医療制度関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
山形県最上町長
公表日
令和4年3月10日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要後期高齢者医療制度関係事務
後期高齢者医療制度では、各都道府県の後期高齢者医療広域連合と市町村が連携して事務を行う。
基本的な役割分担は、・後期高齢者医療広域連合：被保険者の資格管理や被保険者証の交付、保険料の決定、医療の給付・市町村：各種届出の受付や被保険者証等の引き渡し等の窓口業務、保険料の徴収であり、当市における事務内容は以下のとおり
１．被保険者の資格管理・保険者が75歳以上の者の被保険者認定を実施するにあたり、保険者に住基情報を提供する。
・保険者が65歳以上75歳未満で厚生労働省令で定めるところにより、政令で定める程度の障害の状態にある者の被保険者認定を実施するにあたり、保険者に住基情報を提供する。
・保険者が生活保護等による被保険者の適用除外認定を実施するにあたり、保険者に適用除外情報を提供する。
・保険者が資格認定（取得・喪失の確認）を実施するにあたり、資格取得届・喪失届等の受付を行い、その受付情報を保険者に提供する。
・保険者が被保険者証交付を実施するにあたり、保険者に住基情報を提供する。
・保険者が被保険者証の更新等を実施するにあたり、必要に応じて被保険者証の随時交付を行う。
・被保険者証の回収を行う。
・保険者が資格証明書の交付を実施するにあたり、保険者に滞納情報を提供する。
・保険者が資格証明書の交付を実施するにあたり、必要に応じて資格証明書の随時交付を行う。
・保険者が住所地特例者を管理するにあたり、保険者に住基情報、住登外登録情報を提供する。
２．保険料の管理・保険者が保険料率、賦課等を決定するにあたり、保険者に税情報を提供する。
・普通徴収に関して、保険料納期決定を行う。
・保険者が減免、徴収猶予決定を実施するにあたり、減免申請・徴収猶予申請の受付を行い、その受付情報を保険者に提供する。
・保険料徴収に関する業務(年金からの特別徴収、保険料収納、納入通知の送付、督促状の送付、滞納処分、延滞金の徴収など)を行う。
・保険者に対して、保険料減額分の繰入金、保険料等の徴収金の納付を行う。
３．医療費の給付管理・保険者が一部負担金の割合の減免決定を実施するために、減免申請の受付を行い、その受付情報を保険者に提供する。
・保険者が償還払いの審査、支払を実施するために、高額医療費及び療養費の支給申請・標準負担額減額申請の受付を行い、その受付情報を保険者に提供する。
・保険者が葬祭費等の支給を実施するために、葬祭費の申請の受付を行い、その受付情報を保険者に提供する。
・保険者が給付制限を実施するために、保険者に滞納情報を提供する。
・保険者が第三者行為による損害賠償請求を実施するために、第三者行為による損害賠償請求に関する申請の受付を行い、その受付情報を保険者に提供する。
４．その他
・特別会計を設置する。
・県が審査会を開くために、審査請求書の受理を行い、その受理した情報を審査会に提供する。
・必要に応じて、被保険者等に関する調査を実施する。
・必要に応じて、被保険者や他の執行機関等に資料の提供を求める。
※本事務における特定個人情報ファイルは、以下の事務に使用している。
①被保険者の各種申請・届出に関する事務（高齢者の医療の確保に関する法律 第50条第2号、第54条 等）②保険料の徴収に関する事務（高齢者の医療の確保に関する法律 第104条第1項）③資料の提供に関する事務（高齢者の医療の確保に関する法律 第138条第1項）③システムの名称

・後期高齢者医療システム
・収納管理システム・滞納管理システム

２．特定個人情報ファイル名
・被保険者台帳情報ファイル
・賦課情報ファイル・交換情報データファイル
・収納情報ファイル
・滞納管理情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠・番号法第9条第1項 別表第一（59の項）
・同法別表第一省令第46条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施しない]②法令上の根拠

５．評価実施機関における担当部署
①部署

健康福祉課

②所属長の役職名

健康福祉課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

山形県最上町 総務課まちづくり推進室〒999-6101 山形県最上郡最上町向町664
電話:0233-43-2261

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

山形県最上町 総務課まちづくり推進室〒999-6101 山形県最上郡最上町向町664
電話:0233-43-2261＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない3) 未定

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か[いつ時点の計数か1,000人以上1万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年2月28日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年2月28日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［十分である［５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か

[

十分である

［

目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である][十分である]］提供・移転しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続］委託しない］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リス
クへの対策は十分か＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

平成28年4月1日

Ⅰ-5-②所属長

健康福祉課長 二戸 喜久子

健康福祉課長 渋井 和之

事後

令和1年6月20日

Ⅰ-5-②所属長

健康福祉課長 渋井 和之

健康福祉課長事後

令和4年3月10日

Ⅱ.1対象人数 基準日

令和３年２月２８日

令和４年２月２８日

事後

令和4年3月10日

Ⅱ.2取扱者数 基準日

令和３年２月２８日

令和４年２月２８日

事後

提出時期に係る説明