特定口座約款（約款の趣旨）
第１条 この約款は、租税特別措置法第 37 条の 11 の３の規定により、お客さま（個人のお客さまに限ります。）が特定口座内の上場株式等（同条第１項に規定する特定口座に係る振替口座簿に記載または記録がされる上場株式等をいいます。なお、当行がこの約款に基づき受け入れる上場株式等は第７条に定める国内非上場公募株式投資信託受益権または国債もしくは地方債に限ります。）の譲渡のために行う所得計算等の特例を受けるため、株式会社武蔵野銀行（以下「当行」といいます。）において開設される特定口座における上場株式等の振替口座簿への記載もしくは記録について、租税特別措置法第 37 条の 11 の３第３項第２号および第３号に規定する要件および当行との権利義務関係を明確にするための取決めです。
２

前項のほか、お客さまが租税特別措置法第 37 条の 11 の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例を受けるために当行において開設された特定口座（源泉徴収選択口座に限ります。
）における上場株式等の配当等（租税特別措置法第 9 条の 3 の 2 第１項に定める「上場株式等の配当等」のうち、国債、地方債の利子および投資信託の収益分配金に限ります。
以下同じ。
）の受領について、同条第４項第１号に規定される要件および当行との権利義務関係を明確にすることも目的とします。

３

お客さまと当行の間における各サービス、取引等の内容や権利義務関係に関する事項については、諸法令およびこの約款に定めがある場合を除き、「投資信託総合取引約款」「投資信託振替決済口座管理規定」「公共債総合取引約款」「国債振替決済口座管理規定」「一般債振替決済口座管理規定」「投資信託自動けいぞく（累積）投資約款」「むさしの投信積立サービス規定」「非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款」の定めるところによるものとします。

（特定口座の開設）
第２条 お客さまが当行に特定口座の設定を申し込まれる際には、あらかじめ当行に対し租税特別措置法第 37 条の 11 の３第３項第１号に定める特定口座開設届出書を提出していただきます。その際、お客さまには、租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第 3 項に基づき、同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類および住民票の写し、印鑑登録証明書、運転免許証その他一定の書類をご提示いただき、氏名、生年月日、住所および個人番号を告知し、法その他の法令で定める本人確認を受けていただきます。
２

特定口座は、投資信託振替決済口座または国債振替決済口座もしくは一般債振替決済口座（以下、それぞれの振替決済口座を、あるいはそれらを総称して「振替決済口座」といいます。）内に開設いたします。よって、お客さまはあらかじめ当行に振替決済口座を開設していただき、同口座開設店において特定口座を開設していただくことが必要です。

３

お客さまは、当行に複数の特定口座を開設することはできません。

４

お客さまが特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について源泉徴収を希望する場合には、その年最初の特定口座内保管上場株式等の譲渡のときまでに、当行に対し、租税特別措置法第 37 条の11 の４第１項に定める特定口座源泉徴収選択届出書を提出していただくものとします。
また、当該特定口座源泉徴収選択届出書につきましては、お客さまから源泉徴収の選択を取りやめるお申出がない限り、引き続き有効なものとみなします。
なお、特定口座内保管上場株式等の譲渡を行った特定口座について、同一年内に源泉徴収選択の変1

更はできません。
５

お客さまが当行に対し、租税特別措置法第 37 条の 11 の６第２項に規定する源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出しており、その年に交付を受けた上場株式等の配当等を特定上場株式配当等勘定において受領されている場合には、前項に規定されるその年の最初の特定口座内保管上場株式等の譲渡の前であっても、その年最初に当該上場株式等の配当等の支払いが確定した日以後は当該年に特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について、源泉徴収区分の変更（源泉徴収を希望しない旨）の申出を行うことはできません。

（源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書等の提出）
第３条 お客さまが、租税特別措置法第 37 条の 11 の６第 1 項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例を受けるためには、支払確定日の３営業日前までに当行に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の６第２項および同法施行令第 25 条の 10 の 13 第２項に規定する「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」を提出しなければなりません。
２

お客さまが、租税特別措置法第 37 条の 11 の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例を受けることをやめる場合には、支払確定日の３営業日前までに当行に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の６第３項および同法施行令第 25 条の 10 の 13 第４項に規定する「源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書」を提出しなければなりません。ただし、お客さまが同法施行令第 25 条の 10 の 7 第１項に規定される特定口座廃止届出書を提出する場合を除きます。

（特定保管勘定に係る振替口座簿への記載または記録）
第４条 特定口座に係る特定口座内保管上場株式等の振替口座簿への記載または記録は、特定保管勘定（租税特別措置法第 37 条の 11 の３第３項第２号に規定されている特定口座に係る振替口座簿に記載または記録がされる上場株式等につき、当該振替口座簿への記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。
）において行います。
（特定上場株式配当等勘定における処理）
第５条

第３条第１項の規定により源泉徴収選択口座において交付を受ける上場株式等の配当等については、源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定（租税特別措置法第 37 条の 11 の６第４項第２号に規定されている上場株式等の配当等に関する記録を他の上場株式等の配当等に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。）において処理いたします。
（所得金額等の計算）
第６条

特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算および源泉徴収選択口座内配当等に係る所得の計算は、租税特別措置法第 37 条の 11 の３、同法第 37 の 11 の４および同法第 37 の 11 の６第６項ならびにその他関係法令の規定に基づき行います。
（特定口座に受入れる上場株式等の範囲等）
第７条 当行は、お客さまの特別保管勘定において受け入れる上場株式等の範囲を、次に限ります。
①

お客さまが特定口座開設届出書の提出後に当行において行う募集の申込みにより取得をしたもしくは当行から取得した、租税特別措置法第 37 条の 11 第２項に規定する上場株式等のうち当行が取り扱う国内非上場公募投資信託受益権（以下「投資信託」といいます。）または国債もしくは地方債（以下、「公共債」といいます。
）で、その取得後特定口座に受け入れるもの。
②

当行以外の金融商品取引業者等に開設されているお客さまの特定口座に受け入れられている特定保管内上場株式等の全部または一部を所定の方法により当行のお客さまの特定口座に移管する
ことにより受け入れる上場株式等。
③

お客さまが、贈与、相続（限定承認に係るものを除きます。）または遺贈（包括遺贈のうち、限2

定承認に係るものを除きます。）により取得した投資信託または公共債で、当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人または当該遺贈にかかる包括遺贈者（以下、「当該被相続人等」といいます。
）が当行に開設していた特定口座に係る特定口座内保管上場株式等であった投資信託もしくは公共債、または当該被相続人等が当行に開設していた、租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定する非課税口座（以下、「非課税口座」といいます。）に係る租税特別措置法第 37 条の 14 第 1 項に規定する非課税口座内上場株式等（以下、「非課税口座内上場株式等」といいます。）であった国
内非上場公募株式投資信託受益権（以下「株式投資信託」といいます。
）、または当該被相続人等が当行に開設していた特定口座以外の口座に係る振替口座簿に記載または記録がされていた投資信託もしくは公共債で、引き続き、これらの口座に係る振替口座簿に記載または記録がされているものであって、所定の方法により、お客さまの特定口座に移管（同一銘柄のうち一部のみを移管する場合を除きます。
）することにより受け入れるもの。
④

お客さまが当行に開設されている特定口座で管理されている株式投資信託の分割または併合により取得するもので、当該分割または併合に係る株式投資信託の特定口座への受入れを、振替口座簿に記載または記録をする方法により行うもの。
⑤

お客さまが、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 5 第 2 項の規定により開設された出国口座に係る振替口座簿に引き続き記載もしくは記録がされている投資信託または公共債で、お客さまからの出国口座内保管上場株式等移管依頼書の提出により当該出国口座から特定口座への移管により、そのすべてを受け入れるもの。
⑥

お客さまが当行に開設する非課税口座、または当行に開設する租税特別措置法第 37 条の 14 の 2
第 5 項第 1 号に規定する未成年者口座で管理されていた株式投資信託で、所定の方法により当該非課税管理勘定から、お客さまが当行に開設される特定口座へ移管により受け入れるもの（同一銘柄のうち、一部のみを移管する場合を除きます。）。

（源泉徴収選択口座で受領する上場株式配当等の範囲）
第８条 当行はお客さまの源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定においては、租税特別措置法第９条の３の２第１項に規定する投資信託の収益分配金または公共債の利子で、同項その他の関係法令の規定に基づき当行が所得税および住民税を徴収するもの（当該源泉徴収選択口座が開設されている当行の本支店に係る振替口座簿に記載または記録がされている租税特別措置法第 37 条の11 の３第２項に規定する投資信託または公共債に係るものに限ります。）のみを受け入れます。
２ 当行が支払いの取扱いを行う前項の投資信託の収益分配金または公共債の利子のうち、当行が当該投資信託の収益分配金または公社債の利子をその支払いをする者から受け取った後、直ちにお客さまに交付するもののみを、その交付の際に当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定に受け入れます。
（特定口座を通じた取引）第９条 当行に特定口座を開設したお客さまが当行との間で行う上場株式等の取引に関しては、特にお申し出のない限り、すべて特定口座（特定預り）を通じて行います。
２

前項にかかわらず、非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款に基づく非課税口座を開設されているお客さま（購入に係る取引については、その年分の非課税管理勘定が当行の非課税口座に設けられているお客さまに限ります。）については、上場株式等（国内非上場公募株式投資信託に限ります。
）の取引を当該非課税口座に設けられる非課税管理勘定で行うか、特定口座で行うかを選択していただくものとします。

（譲渡の方法）3

第 10 条

お客さまは、特定保管勘定において記載または記録がされている上場株式等の譲渡については、当行に対して譲渡する方法または当該譲渡に係る金銭の交付が当行の本支店を経由して行われる方法により行うものとします。
（特定口座内の保管上場株式等の払出しに関する通知）
第 11 条特定口座から上場株式等の全部または一部の払出しを行った場合には、当行はお客さまに対し、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の２第 10 項第１号の定めるところにより、当該払出しの通知を書面で行います。
（源泉徴収等）
第 12 条当行は、お客さまが特定口座源泉徴収選択届出書において源泉徴収ありを選択したとき、および源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書をご提出いただいたときには、租税特別措置法、地方税法その関係法令の規定に基づき、所得税・住民税等の源泉徴収および特別徴収・還付を行います。
２

源泉徴収および特別徴収・還付については、振替決済口座の指定預金口座からの引落し、または入金により行います。指定預金口座からの引落しの際には、当座勘定規定または預金規定にかかわらず、小切手の振出または預金通帳および預金払戻請求書の提出は不要とします。

（上場株式等の移管）
第 13 条 第７条第２号に規定する移管は、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の２第 10 項および第11 項の定めるところにより行います。
（相続または遺贈による特定口座への受入れ）
第 14 条

当行は、第７条第３号に規定する上場株式等の受入れについては、租税特別措置法施行令第25 条の 10 の２第 15 項第３号および第４号、同条第 16 項および第 18 項に定めるところにより行います。
（特定口座年間取引報告書の送付）
第 15 条当行は、租税特別措置法第 37 条の 11 の３第 7 項の定めるところにより、特定口座年間取引報告書を作成し、翌年１月 31 日までにお客さまに交付いたします。
２

お客さまとの特定口座に関する契約が第 17 条の規定に基づき解約された場合には、当行は特定口座年間取引報告書を、その解約された日の属する月の翌月末日までに交付いたします。

３

当行は特定口座年間取引報告書２通を作成し、１通をお客さまに交付し、１通を所轄の税務署長に提出いたします。

（届出事項の変更手続き）
第 16 条

第２条に基づく特定口座開設届出書の提出後に、お客さまのお届出いただいた印鑑、氏名、住所、個人番号等の当該特定口座開設届出書の記載事項に変更があった場合、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 4 の規定により、速やかにその旨を記載した特定口座諸変更届出書を当行にご提出いただくこととします。なお、その変更が氏名、住所または個人番号に係るものであるときは、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の４第 1 項に定める「個人番号カード」等および住民票の写し、印鑑登録証明書、運転免許証その他一定の確認書類をご提示いただき確認させていただきます。
２

お客さまが特定口座源泉徴収選択届出書を提出している場合で、当該源泉徴収の廃止を希望される

場合は、その年の最初に特定口座に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡をするときまでに、当行に対して特定口座諸変更届出書をご提出いただくこととします。
３

特定口座を開設している当行の本支店の変更（移管）があったときは、租税特別措置法施行令第 25条の 10 の４の規定により、遅滞なく特定口座諸変更届出書を当行にご提出いただくものとします。
4

（特定口座の廃止）
第 17 条 この契約は、次の各号のいずれかに該当したときに解約され、当該解約にともない、お客さまの特定口座は廃止されるものとします。
① お客さまが当行に対して、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の７第 1 項に規定する特定口座廃止届出書を提出したとき。ただし、当該特定口座廃止届出書のご提出があった日前に支払いの確定した上場株式等の配当等でご提出を受けた日において当行がお客さまに対してまだ交付していないもの（源泉徴収選択口座に受け入れるべきものに限ります）があるときは、当該特定口座廃止届出書は、当行がお客さまに対して当該上場株式等の配当等の交付をした日（２回以上にわたって当該上場株式等の配当等の交付をする場合には、これらの交付のうち最後に交付をした日）の翌日に提出されたものとみなします。
② お客さまが出国され、居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないことになったとき。この場合、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の５第 1 項の規定により、特定口座廃止届出書の提出があったものとみなします。
③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の８に規定する特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続または遺贈の手続きが完了したとき。
④ やむを得ない事由により、当行がお客さまに解約を申し出たとき。
２ 前項の規定に基づき特定口座が廃止されたときは、第３条の規定により源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書の提出がされていたとしても、源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例は適用されません。
（法令・諸規則等の適用）
第 18 条 この約款に定めのない事項については、租税特別措置法、地方税法、関係法令および諸規則等にしたがって取り扱うものとします。
（免責事項）
第 19 条 お客さまが第 16 条の変更手続きを怠ったこと、その他の当行の責めに帰すべきでない事由により、特定口座に係る税制上の取扱い、この約款の変更等に関しお客さまに生じた損害については、当行はその責めを負わないものとします。
（約款の変更）第 20 条 当行は、法令の定めにしたがい、お客さまの利益のために必要と認められるとき、または、その他相当の事由がある場合で、お客さまの契約目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更にかかる事情に照らして、合理的な内容であるときに、本約款を変更することができます。
２ 前項による本約款の変更は、変更後の約款の内容を当行ホームページへの公表その他適切な方法により公表し、公表の際に定める効力発生時期の到来により効力を生じるものとします。
（合意管轄）
第 21 条 お客さまと当行との間の本約款に関する訴訟については、当行本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
以 上5