○神戸町福祉医療費助成に関する条例
昭和50年12月24日
条例第24号改正

昭和51年７月28日条例第12号
昭和54年12月26日条例第25号
昭和55年12月22日条例第39号
昭和58年１月22日条例第１号
昭和58年７月５日条例第13号
昭和59年９月25日条例第22号
昭和60年10月１日条例第12号
平成４年３月25日条例第９号
平成６年４月１日条例第６号
平成６年12月22日条例第15号
平成８年３月21日条例第６号
平成９年９月22日条例第17号
平成10年３月20日条例第５号
平成11年３月18日条例第４号
平成12年３月22日条例第21号
平成12年12月21日条例第48号
平成15年３月20日条例第９号
平成17年３月18日条例第15号
平成18年３月20日条例第19号
平成18年９月22日条例第36号
平成19年３月22日条例第12号
平成20年３月21日条例第12号
平成25年３月13日条例第７号
平成26年９月18日条例第16号

（目的）
第１条

この条例は、子ども、重度心身障害者、母子家庭等の母及び児童並び1/14

に父子家庭の父及び児童に対し、医療費の一部を助成（以下「福祉医療費助成」という。）することにより、これらの者の保健の向上に寄与し、もって福祉の増進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において「子ども」、「重度心身障害者」、「母子家庭等の母及び児童」及び「父子家庭の父及び児童」（以下「福祉医療費助成対象者」という。）とは、次の各号に定めるところによる。
(１)

子ども

18歳に達する日以後における最初の３月31日までの者（次号、第３号又は第４号に該当する者を除く。）をいう。
(２)

重度心身障害者

次に掲げる者のうち、本人の前年の所得（１月から９月までの間に受ける医療費については前々年の所得とする。以下この号において同じ。）が特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）第６条の政令で定める額（以下この号において「法第６条の額」という。）未満であり、かつ本人の配偶者及び本人の扶養義務者で主として本人の生計を維持するもの（以下この号において「生計維持者」という。）の前年の所得が同法第７条の政令で定める額（以下この号において「法第７条の額」という。）未満である者（災害その他やむを得ない事由により、本人の前年の所得が法第６条の額未満であり、かつ本人の配偶者及び本人の生計維持者の前年の所得が法第７条の額未満であると同様の状態にあると町長が認めるものを含む。）をいう。
ア

身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項の規定による身体障害者手帳（以下「身体障害者手帳」という。）の交付を受け、かつ、その障害の級別が１級から３級までの者

イ

別表に定める知的障害者で、県から療育手帳の交付を受けている者

ウ

戦傷病者特別援護法（昭和38年法律第168号）第４条の規定による戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち、その障害の程度が恩給法（大正12年法律第48号）別表第１号表の２に掲げる特別項症から第４項症までに該当する者で身体障害者手帳の交付を受け、かつ、その障害の級別が４級である者
2/14

エ

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条第２項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、かつ、その障害の級別が１級又は２級の者(３)母子家庭等の母及び児童前号に該当する者以外の者で、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）第６条第１項に規定する配偶者のない女子のうち、19歳未満の規則で定める児童（以下「19歳未満の児童」という。）を現に扶養している者及び当該19歳未満の児童並びに母子及び父子並びに寡婦福祉法附則第３条第１項に規定する父母のない児童のうち19歳未満の者で、次に掲げる要件のいずれかに該当する者をいう。
ア

19歳未満の児童を扶養している母又は養育者（母がない場合において、19歳未満の児童と同居してこれを監護し、かつその生計を維持する者をいう。以下この号において同じ。）の前年の所得（１月から９月までの間に受ける母子医療費については前々年の所得とする。以下この号において同じ。）が児童扶養手当法施行令（昭和36年政令第405号）（以下「施行令」という。）第２条の４第２項に定める額（児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）第９条第１項に規定する児童の養育者にあっては、施行令第２条の４第４項に定める額）未満であり、かつ19歳未満の児童を扶養している母又は養育者の配偶者及び扶養義務者（当該母と生計を同じくする者又は当該養育者の生計を維持する者に限る。）の前年の所得が施行令第２条の４第５項に定める額が未満であるとき。

イ

災害その他やむを得ない事由により、アに規定する要件に該当するに至ったと町長が認めるとき。

(４)

父子家庭の父及び児童前２号に該当する者以外の者で、母子及び父子並びに寡婦福祉法第６条第２項に規定する配偶者のない男子のうち、19歳未満の児童を現に扶養している者及び当該19歳未満の児童で、次に掲げる要件のいずれかに該当するものをいう。
ア

19歳未満の児童を扶養している父の前年の所得（１月から９月までの間に受ける父子医療費については、前々年の所得とする。以下この号において同じ。）が施行令第２条の４第２項に定める額未満であり、かつ、3/14

19歳未満の児童を扶養している父の配偶者及び扶養義務者（当該父と生計を同じくする者に限る。）の前年の所得が、施行令第２条の４第５項に定める額未満であるとき。
イ

災害その他やむを得ない事由により、アに規定する条件に該当するに至ったと町長が認めるとき。

２

この条例において「社会保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。
健康保険法（大正11年法律第70号）(２)

船員保険法（昭和14年法律第73号）(３)

私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）(４)

国家公務員等共済組合法（昭和33年法律第128号）(５)

国民健康保険法（昭和33年法律第192号）(６)

地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）

３(１)

この条例において「保険医療機関等」とは、社会保険各法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。）の規定又は他の法令の規定により医療に関する給付を取り扱う病院、診療所又は薬局若しくはその他のものをいう。
（福祉医療費助成対象除外者）

第２条の２

前条第１項の規定にかかわらず、生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定による医療を受けることができる者は、福祉医療費助成対象者としない。
（受給資格者）
第３条

この条例により医療費の助成を受けることができる者（以下「受給資格者」という。）は、神戸町の区域内に住所を有する社会保険各法の規定による被保険者、加入者、組合員若しくは被扶養者又は高齢者医療確保法の規定による被保険者であるもののうち、第２条第１項に規定する福祉医療費助成対象者とする。ただし、子どもについてはその父母又はその生計を維持している者、母子家庭等の母及び児童については母又は養育者、父子家庭の父及び児童については父、重度心身障害者（高齢者医療確保法の規定による者を除く。）についてはその父母又はその生計を維持している者とすることが4/14

できる。
２

前項の規定にかかわらず、重度心身障害者のうち高齢者医療確保法の規定による被保険者が同法第55条第１項各号に規定する病院、診療所又は施設に、入院、入所又は入居したことにより、岐阜県の区域外に住所を変更したと認められる者については、受給資格者とする。
（受給者）

第３条の２

この条例により、助成する医療費の支給を受けることができる者（以下「受給者」という。）は、第２条第２項第１号から第４号まで及び第６号に掲げる法律の規定による被保険者、加入者及び組合員、国民健康保険法の規定による世帯主及び組合員並びに高齢者医療確保法の規定による被保険者とする。ただし、子どもについてはその父母又はその生計を維持している者、母子家庭等の母及び児童については母又は養育者、父子家庭の父及び児童については父、重度心身障害者についてはその父母又はその生計を維持している者とすることができる。
（支給額）
第４条

町長は、受給資格者が社会保険各法の規定による保険給付若しくは高齢者医療確保法に規定する後期高齢者医療給付（以下「保険給付等」という。）の対象となる療養の給付等（保険外併用療養費の支給及び訪問看護療養費の支給を含む。以下同じ。）又は他の法令の規定による医療に関する給付を受けた場合に、社会保険各法若しくは高齢者医療確保法の規定又は他の法令の規定により算定した当該療養に要する費用の額から次に掲げる額の合算額を控除した額を受給者に支給する。ただし、第８条第１項に規定する助成対象者が医療費の支給申請を行うことにより支給を受ける場合にあっては、当該額と社会保険各法又は高齢者医療確保法の規定による一部負担金の額とを比較して少ない方の額とする。
(１)

社会保険各法又は高齢者医療確保法の規定により保険者、共済組合又は後期高齢者医療広域連合の負担する額(２)

他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担において医療に関する給付を受けることができるときは、その額5/14

(３)社会保険各法又は高齢者医療確保法の規定により助成対象者の負担する入院時食事療養費に係る食事療養標準負担額又は入院時生活療養費に係る生活療養標準負担額２

町長は、受給資格者が社会保険各法若しくは高齢者医療確保法の規定による保険給付等の対象となる療養の給付等又は他の法令の規定による医療に関する給付を受けたことにより、社会保険各法又は高齢者医療確保法の規定に基づく政令（以下「各法施行令」という。）に規定する一部負担金の額（一部負担金に相当するものとして、各法施行令に規定する額を含む。以下「一部負担金相当額」という。）が各法施行令の規定により、合算されて高額療養費が支給されることとなった場合に、当該一部負担金相当額に受給資格者の一部負担金相当額が含まれるときは、当該一部負担金相当額を合算した額から各法施行令の規定により保険者、共済組合又は後期高齢者医療広域連合が支給することとされている高額療養費の額を控除した額と当該受給資格者について前項の規定により算出した額とを比較して少ない方の額を受給者に支給する。
（付加給付額の控除）

第４条の２

町長は、社会保険各法又は高齢者医療確保法の規定に基づき、保険者、共済組合又は後期高齢者医療広域連合が社会保険各法又は高齢者医療確保法に規定する保険給付等に併せて、保険給付等に準ずる給付を行う場合
は、前条に規定する額からその給付により受給者が支給を受けることができる額を控除した額を受給者に支給する。
（受給者証の交付申請）
第５条

この条例により受給資格者に助成される医療費の支給を受けようとする受給者は、規則の定めるところにより福祉医療費受給者証（以下「受給者証」という。）の交付を申請しなければならない。
（受給者証の交付）
第６条

町長は、前条の規定による受給者証の交付申請があった場合は、その内容を審査の上、受給資格者であると認めたときは、規則の定めるところにより、当該受給資格者に係る受給者証を申請者に交付する。
6/14

２

町長は、前項の規定により審査した結果、受給資格者でないことを確認したときは申請者に対し、規則の定めるところにより却下通知するものとする。
（受給者証の提示）

第７条

前条第１項の規定により受給者証の交付を受けた受給資格者は、保険医療機関等で医療に関する給付を受けるときは、社会保険各法による被保険者証、加入者証若しくは組合員証又は高齢者医療確保法による被保険者証に添えて受給者証を提示するものとする。
（助成の方法）第８条

この条例により助成する医療費の支給を受けようとする受給者は、規則の定めるところにより、支給の申請をしなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、町長は、医療費として当該受給者に支給すべき額の限度において、その者が医療に関し保険医療機関等に支払うべき費用をその者に代わり当該保険医療機関に支払うことができる。
（支給の決定）第９条

町長は、前条第１項の規定に基づく申請があった場合において、内容を審査した結果医療費を支給し、又は支給しないことに決定したときは、当該申請者に対し規則の定めるところにより決定通知するものとする。
（届出の義務）
第10条

受給者は、規則で定める事項について変更が生じたときは、14日以内に町長に届け出なければならない。
（譲渡又は担保の禁止）
第11条

この条例による医療費の助成又は支給を受ける権利は、他に譲渡し、又は担保に供してはならない。
（損害賠償との調整）
第12条

町長は、受給者が受給資格者の病気又は負傷に関し損害賠償を受けた場合は、その金額の限度において医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に助成した医療費の額に相当する金額を返還させることができる。
（支給金の返還）第13条

町長は、自己又は受給資格者の偽りその他不正行為により、医療費の7/14

支給を受けた受給者があるときは、その者から現に支給した額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。
２

町長は、第４条の規定により支給すべき額を超えて支給を受けた受給者があるときはその者からその超える額に相当する金額を返還させることができる。
（委任）

第14条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
付１

則

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条第１項第２号及び同条同項第３号ウに規定する者については昭和50年10月１日から適用し、69歳老人に関する部分については昭和51年１月１日以降の診療分から適用する。

２

神戸町老人の医療費の助成に関する条例（昭和47年神戸町条例第25号）、神戸町乳児医療費の助成に関する条例（昭和47年神戸町条例第19号）及び神戸町重度心身障害者医療費助成に関する条例（昭和47年神戸町条例第18号）（以下「旧条例」という。）は廃止する。ただし、旧条例の規定により受給者証の交付を受け、若しくは受給者証の交付を申請し又は医療費の助成を申請した者については、この条例の規定によりなされたものとみなす。

３

昭和51年１月１日において、69歳老人の受給資格を有することとなる者は同日前において受給者証の交付を申請することができる。
付則（昭和51年条例第12号）

この条例は、公布の日から施行する。
付則（昭和54年条例第25号）

１

この条例は、昭和55年１月１日から施行する。

２

神戸町母子家庭医療費の助成に関する条例（昭和51年３月神戸町条例第１号）（以下「旧条例」という。）は廃止する。ただし、旧条例に基づき、現に助成すべき昭和54年12月31日までの医療費の助成については、なお従前の例による。
付則（昭和55年条例第39号）
8/14

この条例は、昭和56年１月１日から施行する。
付１則（昭和58年条例第１号）

この条例は、昭和58年２月１日から施行し、改正後の神戸町福祉医療費助成に関する条例の規定は、同日以後の療養の給付に係る助成から適用する。

２

改正前の神戸町福祉医療費助成に関する条例第２条第１号に規定する者が、昭和58年１月31日以前に受けた療養の給付に係る助成については、なお従前の例による。
付１則（昭和58年条例第13号）

この条例は、昭和58年４月１日から施行し、改正後の神戸町福祉医療費助成に関する条例の規定は、同日以後の療養の給付に係る助成から適用する。

２

改正前の神戸町福祉医療費助成に関する条例第２条第１項第３号の規定に該当し、重度心身障害者と認定された者が、昭和58年９月30日以前に受ける療養の給付に係る助成については、なお従前の例による。
付１則（昭和59年条例第22号）

この条例は、昭和59年10月１日から施行し、改正後の神戸町福祉医療費助成に関する条例（以下「新条例」という。）の規定は、同日以後の療養の給付等に係る助成及び支給から適用する。

２

この条例の施行前になされた療養の給付に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

３

この条例の施行の際、現に改正前の神戸町福祉医療費助成に関する条例（以下「旧条例」という。）第５条の規定に基づいてなされている受給者証の交付申請は、新条例の規定によりなされたものとみなす。

４

この条例の施行の際、現に旧条例第６条の規定に基づいてなされた受給者証の交付は新条例第６条の規定によりなされたものとみなす。
付則（昭和60年条例第12号）

１

この条例は、昭和60年10月１日から施行する。

２

この条例による改正後の神戸町福祉医療費助成に関する条例（以下「新条例」という。）の規定は、施行日以後の療養の給付等に係る助成及び支給から適用し、同日前の療養の給付等に係る助成及び支給は、なお従前の例によ9/14

る。
３

この条例の施行に際し現に改正前の神戸町福祉医療費助成に関する条例第５条の規定によりなされている受給者証の交付申請については、新条例第２条第１項第４号ア中「第２条の３第２項」とあるのは「児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令（昭和60年政令第236号）附則第２条第２項の規定により読み替えられた第２条の３第２項」とする。
付則（平成４年条例第９号）

この条例は、平成４年４月１日から施行する。
付則（平成６年条例第６号）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の神戸町福祉医療費助成に関する条例（以下「新条例」という。）の規定は、適用日以後の療養の給付等に係る助成及び支給について適用し、同日前の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。
付則（平成６年条例第15号）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の神戸町福祉医療費助成に関する条例第４条第１項及び第２項の規定は、平成６年10月１日以後の療養の給付等に係る助成及び支給から適用し、同日前の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。
付則（平成８年条例第６号）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の神戸町福祉医療費助成に関する条例の規定は、平成８年４月１日以後の療養の給付等に係る助成及び支給について適用し、同日前の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。
付則（平成９年条例第17号）

１

この条例は、公布の日から施行し、平成９年９月１日から適用する。

２

改正後の神戸町福祉医療費助成に関する条例第４条の規定は、施行日以後の療養の給付等に係る助成及び支給から適用し、同日前の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。
付則（平成10年条例第５号）
10/14

この条例は、公布の日から施行し、平成10年１月１日から適用する。
付則（平成11年条例第４号）

この条例は、平成11年４月１日から施行する。
付則（平成12年条例第21号）

この条例は、平成12年４月１日から施行する。
付１則（平成12年条例第48号）

この条例は、平成13年１月１日から施行する。ただし、第４条第３項の規定は、平成13年１月６日から施行する。

２

改正後の神戸町福祉医療費助成に関する条例の規定は、施行日以後の療養の給付等に係る助成及び支給から適用し、同日前の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。
付則（平成15年条例第９号）

１

この条例は、平成15年４月１日から施行する。

２

改正後の神戸町福祉医療費助成に関する条例の規定は、施行日以後の療養の給付等に係る助成及び支給から適用し、同日前の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。
付則（平成17年条例第15号）

１

この条例は、平成17年４月１日から施行する。

２

この条例の施行の際、現に69歳に達している者の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。
付１則（平成18年条例第19号）

この条例の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ各号に定める日から施行する。
(１)

第２条第１項の改正規定（「６歳」を「９歳」に改める部分に限る。）

平成18年４月１日(２)

第１条、第２条第１項、第３条、第３条の２並びに第４条第１項及び第２項の改正規定
２

平成18年10月１日

前項第１号の規定による改正後の神戸町福祉医療費助成に関する条例の規定は、平成18年４月１日以後の療養の給付等に係る助成及び支給から適用し、11/14

同日前の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。
３

第１項第２号の規定による改正後の神戸町福祉医療費助成に関する条例の規定は、平成18年10月１日以後の療養の給付等に係る助成及び支給から適用し、同日前の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。
付則（平成18年条例第36号）

この条例は、平成18年10月１日から施行する。
付則（平成19年条例第12号）（施行期日）
１

この条例は、平成19年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の神戸町福祉医療費助成に関する条例の規定は、平成19年４月１日以後の療養の給付等に係る助成及び支給から適用し、同日前の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。
付則（平成20年条例第12号）

１

この条例は、平成20年４月１日から施行する。

２

この条例の施行の際、現に旧老人保健法（昭和57年法律第80号）第25条第１項に規定する医療の対象であった者のうちこの条例による改正後の神戸町福祉医療費助成に関する条例（以下「新条例」という。）第２条第１項第２号ア、イ、ウ又はエのいずれかに該当し、かつ、新条例第６条第１項に規定する受給者証に相当するものとして町長が認める受給者証の交付を受けた者については、新条例第２条第１項第２号に規定する重度心身障害者とみなす。
付則（平成25年条例第７号）

この条例は、平成25年４月１日から施行する。
付則（平成26年条例第16号）

この条例は、平成26年10月１日から施行する。
別表（第２条関係）
知的障害者判定要領
内容
12/14最重度 （１）日常生活面の介助（A１）

基本的生活習慣が形成されていないため、常時すべての面で介助が必要（２）行動面の監護多動、自他傷、拒食などの行動が顕著で常時付添い看護が必要（３）保健面の看護
身体的健康に厳重な看護が必要（４）知能面の発達
標準化された知能検査、発達検査によるIQ（知能指数）がおおむね20以下
重度（１）日常生活面の介助（A２）

基本的生活習慣が形成されていないため、常時多くの面で介護が必
要（２）行動面の監護多動、自閉などの行動があり、常時監護が必要（３）保健面の看護
身体的健康に常に注意、看護が必要（４）知能面の発達
標準化された知能検査、発達検査によるIQ（知能指数）がおおむね35以下（５）その他
知能面の発達がIQ50以下の児（者）で、身体障害者福祉法に基づく障害等級が１級、２級又は３級に該当するもの
中度（１）日常生活面の介助（B１）

基本的生活習慣の形成が不十分なため、一部介助が必要（２）行動面の監護
行動面での問題に対し注意したり、時々指導したりすることが必要（３）保健面の看護
発作が時々あり、あるいは周期的精神変調がある等のため、一時的
13/14

又は時々看護が必要（４）知能面の発達
標準化された知能検査、発達検査によるIQ（知能指数）がおおむね
50以下

14/14