資料Ｃ
平成２９年度中間市地域公共交通網形成計画推進事業の取組について

１．地域公共交通の課題（１）中間市西部の公共交通空白地区への対策（２）中間市東部の公共交通不便地への対策検討（３）西鉄バス中間線をはじめとする路線バスの利用促進（４）公共交通ネットワークとしての利便性向上による利用促進

２．課題解決に向けた方策（計画推進事業の取組み）（１）公共交通不便地の解消（２）交通まちづくりに対する市民の意識向上（３）公共交通ネットワークの強化

３．地域公共交通の将来像（公共交通の方針）
体系的な交通ネットワークを整備するとともに、利便性の向上、交通環境の整備により周辺地域との交流及び都市内の円滑な移動を支えるネットワークの構築-1-平成 28 年度の取組①なかよし号の運行 平成 28 年 10 月から運行開始②南校区アンケート調査 平成 28 年 10 月 3 日〜19 日実施及びモニタリング調査③公共交通マップの作成と全戸配布 ３月配布
平成 29 年度の取組（１）公共交通不便地の解消①なかよし号の利用実態の把握⇒底井野校区全世帯（約 1,500 世帯）アンケート調査及び乗降者数などの既往データの分析によるモニタリング調査
校区の大部分が交通空白地であった底井野校区に導入したなかよし号の事業効果の検証を行う。
②中間市東部の高低差による不便地をサポートする移動手段の検討
平成 28 年度に取り組んだ南校区アンケート調査及びモニタリング調査の事業報告書を基にした、中間南校区の住民を対象とした住民座談会の開催。
⇒フレンドリー号等の運行計画等の見直しに向けて、アンケート調査では把握できなかった地域住民のニーズの把握を行う。
（２）交通まちづくりに対する市民の意識向上①交通まちづくりの周知（モビリティマネジメントの実施）
平成 28 年度に取り組んだ公共交通マップの配布による周知効果をさらに高めるため、路線バス沿線住民へ時刻表などの情報冊子の提供やアンケート調査を実施
し、公共交通への利用を促す。
⇒モビリティ・マネジメントの実施※モビリティ・マネジメントとは、一人ひとりのモビリティ（移動）が、社会的にも個人的にも望ましい方向に自発的に変更することを促す、コミュニケーションを中心とした交通政策。（「モビリティ・マネジメントの手引き」土木学会）②交通まちづくりの周知（高齢者の免許返納施策）高齢者が加害者となる事故の防止と公共交通利用のきっかけになることを目的として、70 歳以上の高齢者で運転免許証を自主返納した方を対象とした高齢者運転免許証自主返納支援事業を行う。

地域公共交通ネットワークの強化-2-

４

平成 29 年度実施スケジュール案
年月項目

平成 29 年
５６７８◆

◎◆

□

９

平成 30 年
101112□◆

1

2

コミュニティバスに関するモニタリング調査①底井野校区アンケート
調査票作成②底井野校区アンケート
調査実施③調査票・モニタリング
分析
南校区コミュニティバス
実態把握
①座談会
路線バス沿線住民に対するモビリティマネジメン
ト①実施計画書作成②コミュニケーションツールの作成③コミュニケーションア
ンケート調査・分析④効果・課題の検証、報告書作成
高齢者の免許返納施策①免許証自主返納支援事
業
交通会議開催◆：交通会議◎：プロポーザル審査委員会 □：幹事会

-3-◆

3

【参考】中間市の公共交通まちづくりに向けた施策の概要と実施スケジュール（１）実施施策の概要※中間市地域公共交通網形成計画抜粋▼中間市の公共交通まちづくりに向けた施策の概要
方策

実施施策の概要

公共交通不便地の ①中間市西部の空白地へ新たな公共交通の導入
公共交通不便地である底井野校区へ公共交通を導入する。
解消②中間市東部の高低差による不便地をサポートする移動手段の検討
南校区コミュニティバスを検証することで、高低差による公共交通不便地の改善を検討する。

中間市の公共交通 ①乗継拠点における乗継ダイヤの改善
公共交通のネットワークとしての一体性を高め、各拠点へのアクセスの利便性ネットワークの強化向上や拠点間の連携強化のため、交通結節点での乗り継ぎに配慮したダイヤを検討する。

②-１乗継環境の改善（拠点バス停のバス待ち環境の向上）
乗継の拠点となるバス停において、バスを待つ環境の向上を検討する。

②-２乗継環境の改善（乗継拠点駅におけるバス情報の充実）
バス利用者がバスを利用するときに必要な情報を、手軽にわかりやすく提供し、利便性向上を図る。

②-３乗継環境の改善（IC カードの利用促進）
nimoca 及び SUGOCA カードの利用環境拡大による利便性向上を図り、都心部での利便性向上や公共交通利用促進をめざす。

②-４乗継環境の改善（バス接近情報の提供）
いつバスが来るかわからないという心理的抵抗感を軽減することで利用促進をめざす。

②-５乗継環境の改善（移動環境の改善）
ノーマライゼーションの理念に基づき、公共交通利用環境の改善をめざす。

③他分野との連携等による地域全体で公共交通を支えるしくみづくり
地元企業との連携によって、公共交通の維持に向けた取り組みをめざす。

中 間 市 の 交 通 ま ち ①-１交通まちづくりの周知（公共交通マップの配布）
市民の公共交通への意識向上及び利用促進に向けて、公共交通まちづくりに関づくりに対する市民の意識向上する情報提供を行う。

①-２交通まちづくりの周知（モビリティ・マネジメントの展開）
市民一人ひとりのライフスタイルに公共交通の利用が定着するよう、モビリティ・マネジメント※（MM）等の広報・啓発活動を行う。

①-３交通まちづくりの周知（高齢者の免許返納施策）
高齢者の免許返納に対して、公共交通の利用の支援策を検討する。

-4-

（２）実施スケジュール※中間市地域公共交通網形成計画抜粋▼施策の実施スケジュールと主な実施主体

方策及び具体施策

1．公共交通不便地の解消

スケジュール
H28

H29

H30

関係地区におけるモニタリン
グによる検証H31

H32

主な実施主体見直し及び他地区への運用検討

住民

評価・
住民座談会
導入
施策①
アンケート
見直し
中間市西部の空白地へ新たな公共交通の導※底井野校区への新たな公共交通導入とモニタリング
入※見直し運行事業者、市結果による評価

住民

評価・

住民座談会
施策②
見直し
アンケート
中間市東部の高低差による不便地をサポー※南校区コミュニティバスのモニタリング ※見直し運行。および他トする移動手段の検討

事業者、市地区への運用検討結果による評価

2．中間市の公共交通ネットワークの強化
施策①
乗継拠点における乗継ダイヤの改善

施策②-1
乗継環境の改善（拠点バス停のバス待ち環境の向上）
施策②-2
乗継環境の改善（乗継拠点駅におけるバス情報の充実）

施策②-3
乗継環境の改善（IC カードの利用促進）

施策②-4
乗継環境の改善（バス接近情報の提供）

施策②-5
乗継環境の改善（移動環境の改善）実施準備・実施期間

評価協議・準備・実施

市民利用の検証※事業者と協議及び実施※適宜、ダイヤ見直し※事業者と協議及び実施※評価

市民利用の検証

協議・準備・実施※乗継改善の継続実施

協議・準備
・実施

事業者、市事業者、市※評価

市民利用の検証

事業者、市

※評価

実施

市民利用の検証※IC カード利用の促進に向けた情報発信に取り組む

※評価

協議・準備
・実施

市民利用の検証※西鉄バスと調整・検討を行う。

※評価

協議・準備
・実施

事業者、市事業者、市事業者、市※バリアフリーまちづくりへの検討を進め、取り組めるところから実施する。

協議・準備
施策③・実施他分野との連携等による地域全体で公共交※公共交通まちづくりへの理解を事業者等へ図り、取り組めるところ通を支えるしくみづくりから実施する。

-5-

事業者、市

方策及び具体施策

3．中間市の交通まちづくりに対する市民の意識向上

スケジュール
H28

H29

H30

市民への啓発・取組み促進の期間

H31

H32主な
実施主体

効果検証期間実施

施策①-1
交通まちづくりの周知（公共交通マップの ※最初に市民への啓発活動としてマップ作製を行う。
配布）※続いて、利用環境の改善などの実施状

市民利用の検証※評価

市民、事業者、市況に合わせて MM ツールとして作成

MM の準備・実施

施策①-2
交通まちづくりの周知（モビリティ・マネジメントの展開）
施策①-3
交通まちづくりの周知（高齢者の免許返納施策）

市民利用の検証※路線バス沿線住民等を対象に MM を実施する

協議・準備・実施※関係部署と協議を進め、取り組みを検討する。

-6-

※評価

市民、事業者、市

市民、事業者、市平成 29 年度中間市地域公共交通網形成計画推進事業実施業務委託
１

業務委託内容（１）コミュニティバスに関するモニタリング（底井野校区）
平成２８年１０月から運行を開始した底井野校区コミュニティバスの利用実態に関するアンケート調査を実施し、住民ニーズや利用意向を把握に努め、地域の大部分が交通空白地であった底井野校区に導入した予約型乗合タクシーの事業効果の検証及び、運行計画の見直しを検討する。調査対象は、底井野校区全世帯１，５００世帯。
①アンケート調査票の作成
モニタリングの検証に必要となる項目及び、今後の運行計画の見直しに向けて基礎資料となる住民のコミュニティバスに対するニーズを把握することができる項目を中心に調査票を作成し、今後の利用促進につながるアンケート調査を行う。
②アンケートの集計・分析
回収したアンケート調査票をデータ化し、集計・分析を行う。
（２）路線バス沿線住民に対するモビリティマネジメント
路線バス沿線住民を対象としたモビリティマネジメントを実施し、日常の移動において公共交通を利用する意識を醸成する。対象世帯は、路線バス沿線住民を対象（対象地域は検討中）①実施計画書の作成
中間市におけるモビリティマネジメントの取り組み等について、有効な手法と実施に向けた方策を検討した実施計画書を作成する。
②コミュニケーションツールの作成
路線バス沿線地域の「居住者」向けの公共交通情報冊子の作成を行う。冊子には、取り組みの趣旨説明や、対象地域を運行する公共交通の情報（ルート図・時刻表など）、公共交通の利用に向けた動機付けの情報等を盛り込む。
③コミュニケーションアンケート
対象者とのコミュケーション施策として、沿線住民に対して、行動変容について考えてもらうためのコミュニケーションアンケートを実施する。
④効果・課題の検証
アンケート調査結果を基に、居住者へのモビリティマネジメントの効果や課題等を検証する。
２

委託期間
平成 29 年７月上旬から平成３０年３月３１日まで

３

対象区域
中間市底井野校区及び、路線バス沿線地域

４

参加者の資格要件
平成２９年５月１日時点で、中間市競争入札参加資格を有する者でありかつ、下記の要件に該当する者でないこと。

（１） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する一般競争入札の資格を有しない者。
（２） 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者または提案書-7-

の提出期限前６カ月以内に手形、小切手を不渡りした者。
（３） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の適用を申請した者で、裁判所から更生手続き開始決定がなされていない者。
（４） 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用を申請した者で、裁判所から再生手続き開始決定がなされていない者。
（５）国税、都道府県税及び市区町村税の滞納がある者。
（６）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号から第６号までに該当する団体または団体に属している者。
（７）公共の安全及び福祉を害するおそれのある団体に属する者。
（８）中間市物品等供給契約参加者の指名停止要綱による指名停止または指名除外措置を受けた者。
５

選定方針（１）選定は、委員会においてプロポーザル参加者の企画提案書、プレゼンテーションにより審査を行い、内容を総合的に審査したうえで、もっとも優秀な提案を行った委託業者を選定する。
（２）審査は、各委員が審査基準に基づき採点を行う。各委員の採点結果を集計した点数が最も高い提案者を第一位とし、随意契約に向けて協議を行う。なお、集計した点数が同点の場合は、委員会委員の多数決により順位を決定する。
（３）第一位の提案者と随意契約に向けて協議を行った結果、不調となった場合は、次に点数の高かった提案者を随意契約の相手方とする。

６

審査基準及び結果の通知について（１）審査基準（配点計１００）

審査項目
業務履歴

審査基準
委託先としてふさわしい業務実績があるか。

配点５（同種又は類似業務の実績）
実施体制①

業務実施責任者等は、同種業務や類似業務の経験を十 ５（担当者の能力、経歴等）分に有しているか。

実施体制②

業務遂行のため適切な組織体制があり、交通会議等へ １０（業務を実施するうえでの体制 の支援内容や体制が適切か。
等）
企画提案の内容①

底井野校区の現状、地域特性を十分に理解し、予約型 １０（コミュニティバスに関するモ 乗合タクシーの運行開始 1 年後の検証・分析の手法ニタリング）が明確に説明され、適切かつ独創性があるか。

企画提案の内容②

モニタリング結果の効果検証を行うにあたり、検証を ２０（コミュニティバスに関するモ 行うための必要な調査項目が設定されており、また、ニタリング）

今後の運行計画見直し等の基礎資料となる調査項目も設定されているか。

企画提案の内容③

モビリティマネジメントを実施するに当たり、資料収 １０（路線バス沿線住民に対するモ 集、分析、アンケート調査等の手法が明確に示され、ビリティマネジメント）

適切かつ独創性があるか。

-8-

モビリティマネジメントの効果・課題の検証を行うに ２０

企画提案の内容④（路線バス沿線住民に対するモ あたり、市民の意識向上を促進するための必要な調査ビリティマネジメント）項目が設定されているか。

企画提案の内容⑤

交通会議の運営等の支援や手法が適切でノウハウを ５持ち合わせているか。

企画提案の内容⑥

業務の進行過程を工夫し、効率のよい工程表となって ５いるか。

見積書

提案内容に対して適切な価格と判断でき、かつ委託料 １０上限額内でもっとも安価な価格を設定しているか。

７

地域公共交通網形成計画推進事業委託事業者の選定スケジュール（予定）
中間市物品等競争入札参加資格者名簿

参加資格者名簿の中から、事務局が指名（最低３社）
業務委託説明会の開催※６月２日

質問受付

企画提案書の提出※６月１６日

委託業者選定に関するプロポーザル審査委員会
設置（中間市地域公共交通会議幹事会 ８名）

プレゼンテーション※６月２２日（説明）１社２０分以内

委託事業者決定（随意契約）-9-

中間市地域公共交通網形成計画推進事業委託業者選定に関するプロポーザル審査委員会設置要領（設置）第１条

中間市地域公共交通網形成計画の推進事業に係る業務の委託業者に関するプロポーザルの実施により参加業者から提出された提案内容等を審査し、契約予定者の選定を行うため、中間市地域公共交通網形成計画推進事業委託業者選定に関するプロポーザル審査委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
（１） 企画提案書等及び見積書等の評価（２） プロポーザル方式により契約予定者を選定すること（３） 中間市地域公共交通会議（以下「交通会議」という。）会長に対して、選定した業者、審査経過及び選定理由を報告すること（４） 前３号に掲げるもののほか、委託業者選定の実施に関して必要と認める事項（委員会の委員）
第３条 委員会の委員は、次に掲げる交通会議幹事会委員をもって組織する。

２（１）

中間市総合政策部長（２）

西鉄バス北九州株式会社営業本部計画課長（３）

九州旅客鉄道株式会社筑豊篠栗鉄道事業部長（４）

筑豊電気鉄道株式会社運輸車両課長（５）

一般社団法人北九州タクシー協会副会長（６）

中間市自治会連合会会長（７）

中間商工会議所副会頭（８）

中間市社会福祉協議会事務局長

前項第２号から第８号までに掲げる委員については、委員会に代理人を出席させることができる。
（委員長）

第４条 委員会に委員長を置く。
２

委員長は、総合政策部長とする。

３

委員長は委員会を総理し、委員会の会議（以下「会議」という。）の議長となる。
（会議）

第５条 会議は、必要に応じて委員長が招集する。
２

会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

３

会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数の場合は、委員長の決するところによる。

４

会議の議事及び会議録は、必要に応じてその全部又は一部を公表しないことができる。
（意見の聴取）第６条 委員長は、必要があると認められるときは、随時委員以外の者の出席を求め、-10-

その意見を聴くことができる。
（守秘義務）
第７条 委員会の委員及び前項の規定により出席した者は、その職務上知り又は知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（事務局）
第８条 プロポーザル方式による委託業者の選定業務を処理するため、事務局を中間市総合政策部住宅都市交通対策課に置く。
（委任）
第９条 この要領に定めるもののほか、業務の実施について必要な事項は、交通会議の会長が別に定める。
附則

この要領は、平成２８年５月２７日から施行する。

-11-