⾼等教育局主要事項 －令和６年度概算要求－
⾼等教育機関の多様なミッションの実現

基盤的経費の充実、改⾰インセンティブとなるメリハリある重点配分の徹底、⾼専の⾼度化・国際化の推進国⽴⼤学改⾰の推進
1兆1,159億円（1兆834億円）
 教育研究組織改⾰や設備整備などの活動基盤に対する⽀援、社会的インパクト創出に向けた⽀援、成果に基づく配分などを通じ、⾃らのミッションに基づき⾃律的・戦略的な経営を進め、社会変⾰や地域の課題解決を主導する国⽴⼤学を⽀援

⾼等専⾨学校の⾼度化・国際化

729億円★ （628億円）

 社会ニーズに対応した、デジタル、AI、半導体・蓄電池等先端分野の教育、アントレプレナー教育、学⽣の海外派遣、⼥⼦学⽣⽀援等の充実や練習船の建造など、⾼等専⾨学校の機能の⾼度化・国際化を推進私⽴⼤学等の改⾰の推進等

4,489億円★ （ 4,086億円）

 私⽴⼤学や⾼校等の運営に必要な経常的経費を確保するとともに､私⽴学校施設の耐震化等、教育・研究装置等の整備を⽀援

⽇本⼈学⽣の留学派遣、外国⼈留学⽣の受⼊れ・定着、教育の国際化の推進グローバル社会で我が国の未来を担う⼈材の育成
463億円（
372億円）
 ⼤学の国際化によるソーシャルインパクト創出⽀援事業

60億円★（ 新 規 ） 教育の海外展開により、⽇本の⼤学の存在感を世界に発揮するとともに、⼤学が核となって地域とともに国際化を図ることにより、⾼度グローバル⼈材の育成・定着とその基盤となる多様な⼈材が活躍できる共⽣社会の実現に向けた環境整備等を⾏い、優秀な留学⽣に選ばれる環境を構築

 ⼤学の世界展開⼒強化事業

22億円★（ 13億円）

 我が国の⾼等教育の国際競争⼒の向上を図るため、国際化を徹底して進める⼤学を⽀援するとともに、我が国にとって戦略的に重要な国・地域との間で、質保証を伴った学⽣交流等を推進する国際教育連携やネットワーク形成の取組を⽀援

 ⼤学等の留学⽣交流の⽀援等

114億円★（ 78億円）

 奨学⾦等⽀給による経済的負担の軽減。海外⼤学との協定に基づく留学⽣派遣の⽀援を拡充（早期留学経験により留学機運を醸成しつつ中⻑期留学の重点的促進）するとともに、協定に基づく留学⽣受⼊れの⽀援も拡充。

 優秀な外国⼈留学⽣の戦略的な受⼊れ268億円★（255億円）

 戦略的な留学⽣受⼊れのための情報収集・分析、海外における関係機関の連携により⽇本留学に関する情報発信を強化し、優秀な外国⼈留学⽣の我が国への受⼊れを促進するとともに、世界から優秀な学⽣を受け⼊れ、国内定着を促進するため、奨学⾦の効果的な活⽤や外国⼈留学⽣の国内就職等に資する取組を⽀援

1

⾼等教育局主要事項 －令和６年度概算要求－
⾼度専⾨⼈材の育成等の推進
⾼度医療⼈材の養成・⼤学病院改⾰の推進
 医師の働き⽅改⾰に伴う⼤学病院改⾰緊急パッケージ

120億円★（ 新 規 ） 医師の働き⽅改⾰に対応しつつ、⼤学病院が担う我が国の医学教育・研究の維持発展や地域ニーズに応じた診療体制を確保するため、⼤学本部を巻き込んだ⼤学病院の抜本的構造改⾰を推進し、持続可能な⼤学病院経営の実現を⽬指す⼤学を⽀援

 社会的な要請に対応できる看護師の養成事業

3億円★（ 新 規 ） 医療的ケア児⽀援における指導的⽴場等の看護師養成や、改正感染症法の改正に基づく重症患者に対応できる看護師養成といった、社会的要請に対応できる看護師養成を推進数理・データサイエンス・AI⼈材育成の推進 デジタルと掛けるダブルメジャー⼤学院教育構築事業〜Xプログラム〜

10億円 ★（ 5億円）

 ⼈⽂・社会科学等の分野の特⾊ある研究科等において、実務家教員の導⼊などにより数理・データサイエンス・AI教育を強化し、課題の設定・解決や新たな価値を⽣み出す
ことができる⽂理横断的なデジタル⼈材を輩出する学位プログラムの構築等を推進

 数理・データサイエンス・AI教育の充実・全国展開の推進

19億円★（ 19億円）

 リテラシー・応⽤基礎レベルのモデルカリキュラムを踏まえた各⼤学等の成果及び先進的な取組を全国へ普及・展開するとともに、数理・データサイエンス・AIを教えることのできる
エキスパートレベルの⼈材育成を推進

⼤学院における教育改⾰の推進
 ⼈⽂・社会科学系ネットワーク型⼤学院構築事業

7億円 ★（ 2億円）

 国内の複数⼤学院や海外⼤学院、産業界・国際関係機関等との連携による、ネットワーク型の教育研究やキャリア⽀援を通じて、社会の期待に応える新たな⼈⽂社会・社
会科学系の⾼度⼈材養成モデルの構築を⽀援 このほか、世界最⾼⽔準の教育⼒と研究⼒を結集した学位プログラムの構築・実践を通じた博⼠⼈材の育成やがん医療の⾼度化に対応できる医療⼈を養成するための拠点形
成、障害のある学⽣の修学・就職⽀援を促進するための事業等について概算要求

誰もが学ぶことができる機会の保障

各教育段階の負担軽減による学びのセーフティネットの構築
⾼等教育の修学⽀援の確実な実施（こども家庭庁計上分含む）

事項要求（ 6,314億円）

 ⾼等教育の修学⽀援新制度の多⼦世帯や理⼯農系の学⽣等の中間層への対象拡⼤（こども家庭庁に予算計上）
 ⼤学院（修⼠段階）における授業料後払い制度の創設
 貸与型奨学⾦における減額返還制度の⾒直し※ 教師⼈材確保⽅策として、奨学⾦の返還⽀援も検討※（ ）書きは令和５年度予算額。 ★が付く項⽬は事項要求も⾏う。

2令和6年度要求・要望額
国⽴⼤学法⼈運営費交付⾦□
国⽴⼤学経営改⾰促進事業0

国⽴⼤学改⾰の推進

1兆1,089億円（前年度予算額□1兆784億円）
70億円（前年度予算額□50億円）

⾃らのミッションに基づき⾃律的・戦略的な経営を進め、社会変⾰や地域の課題解決を主導する国⽴⼤学を⽀援
ミッション実現・加速化に向けた⽀援

改⾰に積極的な⼤学の教育研究活動基盤形成

教育研究組織の改⾰に対する⽀援 85億円（新規分）
我が国の次世代を担う⼈材養成

多様な学⽣に対する⽀援の充実※継続分158億円と合わせて、総額243億円

 デジタル・グリーン、地⽅創⽣、 SDGs、国際化等への貢献を通じた各⼤学のミッション実現を加速するための組織設置や体制構築を推進 ⼤学院⽣に対する授業料免除の充実

167億円（+8億円）※このほか、障害のある学⽣に対する⽀援や、附属学校における教育体制整備を実施

数理・データサイエンス・AI
教育の全国展開の推進

12億円（対前年度同額）

 数理・データサイエンス・AI教育の全国展開を加速するとともに、教えることのできるエキスパートレベルの⼈材育成を
推進

北海道⼤学

広島⼤学

量⼦集積エレクトロニクス研究センター

グローバルキャンパス推進機構
全学的戦略として海外における教育研究活動を展開し、優秀な留学
⽣確保、⽇本⼈学⽣への裨益など、好循環を創出して持続可能なグ
ローバルキャンパスの形成を実現

九州⼤学

福島⼤学

⽔素エネルギー総合研究所（仮称）
⽔素エネルギーの製造・貯蔵・輸送・利⽤というエネルギーチェーンを強く意識した教育研究を⾏い、⽔素・再⽣可能エネル
ギーの地産地消ふくしまモデルを創出し、カーボンニュートラルの実現に貢献

教育改⾰推進室
⼊試改⾰、⽂理融合教育及び⼥性活躍促進（官⺠共同修学⽀援
プログラム等）など、不断の教育改⾰に取組み、グローバルに活躍できる価値創造⼈材を輩出

⿅児島⼤学

農学部
学部改組を通じて、農学ＤＸ
技術教育の推進と充実した農学キャリア教育を確⽴させ、農学総合⼒と専⾨性を兼備す
る農林⾷産業⼈材を輩出

⾼性能化と省エネを両⽴させた、次世代のグリーン半導体技術に係る研究推進体
制を構築

千葉⼤学

京都⼤学

宇宙園芸研究センター

研究のライフサイクルに応じた研究デー
タの管理・運営からデータ駆動による新たな価値創造まで、全学的な研究データ
基盤のプラットフォームを構築

国内初かつ世界的にもユニークな宇宙園芸研究を展開し、⼈類が宇宙環境で活動していく上で不可⽋な宇宙
園芸学を牽引する先導的な研究推進
体制を構築

データ運⽤⽀援基盤センター

知の結集による研究⼒向上

共同利⽤・共同研究拠点の強化
56億円（＋9億円）
 ⽂部科学⼤⾂の認定した共同利
⽤・共同研究拠点の活動等を⽀援

世界の学術フロンティアを先導する⼤規模プロジェクトの推進
235億円（＋26億円）
 ⼈類未踏の研究課題に挑み、世界の学術研究を先導するとともに、最先端の学術研究基盤の整備を推進※このほか、先端研究推進費補助⾦等202億円（+71億円）

教育研究基盤設備の整備等 446億円（+342億円）
 グリーン社会の実現、デジタル化の加速等を進めるための設備など、
教育研究活動の維持・継続に必要な環境整備を推進

改⾰インセンティブの向上
成果を中⼼とする実績状況に基づく配分

 各⼤学の⾏動変容や経営改善に向けた努⼒を促すとともに、国⽴⼤学への公費投⼊・配分の適切さを⽰すため、教育研究活動の実績・成果等を客観的に評価し、その結果に基づく配分を実施＜参考︓令和５年度予算の状況＞ 配分対象経費

⼤学の枠を越えた

1,000億円

配分率75％〜125％※指定国⽴⼤学法⼈は70％〜130％

国⽴⼤学の経営改⾰構想を⽀援

国⽴⼤学経営改⾰促進事業 70億円（＋20憶円）※国⽴⼤学改⾰・研究基盤強化推進補助⾦

 ミッションを踏まえた強み・特⾊ある教育研究活動を通じて、先導的な経営改⾰に取り組む“地域や特定分野の中核となる⼤学”やガバ
ナンス改⾰を通じて“トップレベルの教育研究を⽬指す⼤学”を⽀援（担当︓⾼等教育局国⽴⼤学法⼈⽀援課）

3

国⽴⼤学経営改⾰促進事業

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

70億円
50億円）

第４期中期⽬標期間における国⽴⼤学経営の⽅向性
 ⾃律的・戦略的な経営を進める中で、様々なステークホルダーとの連携・協働を介して、社会変⾰や地域の課題解決を主導
 社会変⾰・地⽅創⽣の駆動⼒としての役割を果たすための取組を加速させるため、研究や教育活動の価値、それがもたらす社会的インパクトに応じて新たな投資を呼び込むパートナーシップを構築

事業コンセプト〜学⻑のリーダーシップに基づく経営改⾰構想の実現を加速〜

 “外部からの資⾦獲得”、“学内における資源再配分”、“全学的な組織改⾰”を柱とした経営改⾰を⽀援
 様々なステークホルダーからの投資を呼び込みつつ、各⼤学のミッションを踏まえた強み・特⾊ある教育研究活動を通じた社会的インパクトの創出を先導する⼤学を⽀援
・⼤学がミッション※を踏まえた強み・特⾊ある教育研究分野を分析し設定 ※“地域”、“世界”、“特定分野の⼈材養成（教員養成、医師養成など）”等
・当該教育研究分野において「持続的に若⼿テニュアポストを確保する仕組（実効性のあるテニュアトラック制度の確⽴を含む）」と「ステークホルダーからの投資を呼び込む仕組」 を導⼊（強化）する計画を作成し、本事業により実施【事業スキーム】

教育研究活動の⾼度化・基盤強化（優秀な⼈材の輩出、若⼿テニュアポストの充実など）

外部からの
資⾦獲得
学内における
資源再配分

３つを柱とした学⻑のリーダーシップに基づく改⾰を⽀援

⼤学経営の好循環を構築

全学的な
組織改⾰

新たな投資の呼び込み（外部資⾦の獲得増など）

我が国の社会変⾰や地⽅創⽣の駆動⼒として重要な役割を担う
国⽴⼤学へ

社会的インパクトの創出⽀援メニュー①

⽀援メニュー②

⽀援メニュー③︓新規

 “地域”や“特定分野”の中核となる⼤学※１が、リソースを⼤胆に集中すること等により、強み・特⾊ある分野を中⼼に研究の苗床を厚くし、様々なステー
クホルダーからの投資を呼び込むことで、財務基盤の強化による資⾦の好循環を実現し、⼤学全体の教育研究の⾼度化※２を図る取組を⽀援。

 “トップレベルの教育研究”の展開を⽬指し、⼤学院改⾰を⼤胆に進めるなど全学的な組織改⾰を実現するとともにリソースの重点投資による研究⼒の⾶躍的向上と産学連携体制の抜本的強化による戦略的外部資⾦の獲得増により経営改⾰を実現する取組を⽀援。

 多様な学識経験・実務経験を有する者などを経営に参画させる新たなガバナンス
体制を整備することで、知的アセットの価値化による収⼊増や⼤学独⾃基⾦の造成など、より⻑期的な視点で財務・経営基盤を強化する取組を⽀援。

※１ ⼤学間連携や法⼈統合を改⾰の軸とする⼤学を含む※２ ⼤学院における質の⾼い研究指導のほか、コースワークの転換（博⼠レベルの⾼度で汎⽤な能⼒を実社会で活⽤するプログラム等）等を含む（担当︓⾼等教育局国⽴⼤学法⼈⽀援課）

4

⾼等専⾨学校の⾼度化・国際化〜地域に根差し世界に⽻ばたく⾼専教育の実現〜

令和6年度要求・要望額（前年度予算額）

729億円+事項要求（練習船）
628億円

我が国のものづくりを⽀え、社会の期待に応える⾼度技術者を輩出する⾼専を、更なるステージに⾶躍させるべく、強⼒に推進

⾼度化

国際化
◆ 海外で活躍できる技術者育成
・ 世界と渡りあえる技術者育成のため、⾼専⽣の海外派遣を強⼒に推進。外国⼈教員を活⽤した国際交流プログラムを開発。

◆ ⾼専発︕「Society5.0型未来技術⼈財」育成事業

・ 社会実装教育の⾼度化、デジタル社会を⽀える重要基盤である半導体⼈材育成、蓄電池、AI等の教育カリキュラムの構築を推進。
◆ 起業家教育の充実
・ 起業のためのカリキュラム開発を進め、起業家や専⾨家による伴⾛⽀援など、⾼専発スタートア
ップ創出に向けた体制、エコシステムを構築。
◆ 社会ニーズを踏まえた⾼専教育の推進
・ 観光、情報セキュリティ、海洋に係る⼈材育成を推進。

半導体教育の様⼦

起業家や専⾨家による伴⾛⽀援◆ 学修環境の基盤となる設備整備
・ 安全性の観点から⽼朽設備、機能の⾼度化に資する先端設備等の更新。

インターンシップなど出⼝⽀援

⽇本への留学⽣受⼊拡充

2019年⾼専導⼊に向けた活動継続の覚書締結

練習船更新◆ 学⽣の学びの環境の充実
・ スクールカウンセラー等の全校配置、学⽣⽀援
体制の充実、教職員のスキルアップの実施をはかり、学⽣が安⼼して学べる環境を構築。
◆ 理⼯系⼈材の早期発掘
・ ⼩中学校への出前授業の実施、⼥⼦学⽣の拡充・活躍を促進する取組や環境を強化。

◆ KOSENの導⼊⽀援と国際標準化
・ 諸外国における⾼専の導⼊⽀援の継続、留学⽣の⽇本語教育体制の充実、国際的な質保証に向け国際標準モデルを展開。

中学校への出前授業

⾦属3Dプリンタ、精密旋盤等◆ ⿃⽻商船⾼専練習船「新⿃⽻丸」、
富⼭⾼専練習船「新若潮丸」の建造
・ 代船建造により、学⽣等の安⼼安全、船舶法令の対応、⼥性に配慮した環境、災害⽀援機能を備え、海洋⼈材の⾼度化を図る。

現⿃⽻丸

現若潮丸

（担当︓⾼等教育局専⾨教育課）

5

私⽴⼤学等の改⾰の推進等〜チャレンジする私⽴学校の主体的な改⾰を後押しする総合的な⽀援の充実〜
私⽴⼤学等経常費補助（１）⼀般補助

令和６年度要求・要望額（前年度予算額
令和4年度第2次補正予算額

3,071億円（2,976億円）

私⽴⾼等学校等経常費助成費等補助2,833億円（2,771億円）

⼤学等の運営に不可⽋な教育研究に係る経常的経費を⽀援○教育の質に係る客観的指標等を通じたメリハリある資⾦配分により、教育の質の向上を促進（２）特別補助4,489億円＋事項要求
4,086億円）

237億円 （205億円）*,***億円

1,056億円（1,020億円）（１）⼀般補助 875億円（851億円）

都道府県による私⽴⾼等学校等の経常的経費への助成を⽀援○幼児児童⽣徒１⼈当たり単価の増額○幼稚園教諭の⼈材確保⽀援（２）特別補助 145億円（137億円）「Society5.0」の実現や地⽅創⽣の推進等、我が国が取り組む課題を踏まえ、⾃らの特⾊を活かして改⾰に取り組む⼤学等を重点的に⽀援

建学の精神等を踏まえた各私⽴⾼等学校等の特⾊ある取組を推進するため、都道府県による助成を⽀援○私⽴⼤学等改⾰総合⽀援事業 112億円 （112億円）
特⾊ある教育研究の推進や地域社会への貢献、社会実装の推進など、⾃らの特⾊・強みを活かした改⾰に全学的・組織的に取り組む⼤学等を⽀援○少⼦化時代を⽀える新たな私⽴⼤学等の経営改⾰⽀援 35億円 （新規）
少⼦化時代において、⽇本の未来を⽀える⼈材育成を担う新たな私⽴⼤学等のあり⽅を提起し、将来を⾒据えたチャレンジや経営判断を⾃ら⾏う「経営改⾰計画」の実現等を⽀援。

○個別最適な学びを⽬指した学習環境の整備や、外部⼈材を配置する学校への⽀援○特別な⽀援が必要な幼児の受⼊れに係る⽀援や、多様な預かり保育を実施する
幼稚園に対する⽀援○家計急変世帯への⽀援等、経済的理由で児童⽣徒が修学を断念することのないよう、授業料減免により⽀援※別途、経営DXの推進等、チャレンジする私学への効果的な支援体制を構築する。

○研究施設等運営⽀援及び⼤学院等の機能⾼度化への⽀援

128億円 （117億円）○私⽴⼤学等における数理・データサイエンス・AI教育の充実

8億円 （7億円）

私⽴学校施設・設備の整備の推進（１）耐震化等の促進（３）特定教育⽅法⽀援事業 36億円（32億円）○特別⽀援学校等の教育の推進に必要な経費を⽀援

362億円（90億円）

153億円（40億円）〔そのほか、国⼟強靭化関係は事項要求〕 （２）教育・研究装置等の整備○「防災・減災、国⼟強靱化のための５か年加速化対策」の４年⽬として、校舎等の耐震
改築・補強事業や⾮構造部材の落下防⽌対策等の防災機能強化を重点的に⽀援

耐震化未完了の建物が⼤規模地震で甚⼤な被害を受けた例

209億円（50億円）○私⽴⼤学等の施設環境改善整備費 78億円 （8億円）
熱中症対策として教室や体育館等へのエアコン設置やバリアフリー対策等、安全・安⼼な⽣活空間の確保に必要な基盤的施設等の整備を⽀援○私⽴⼤学等の装置・設備費 84億円 （29億円）
私⽴⼤学等の個性・特⾊を⽣かした教育研究の基盤や、
社会的ニーズ及び分野横断領域に対応した⼈材育成に必要となる設備・装置の整備を⽀援○私⽴⾼等学校等ICT教育設備整備費 47億円 （14億円）
個別最適な学びを⽬指し、私⽴⾼等学校等におけるICT環境整備を⽀援

注︓ 他に、⽇本私⽴学校振興・共済事業団による融資事業（貸付⾒込額） 600億円〔うち財政融資資⾦ 287億円〕

⾼等学校等のICT環境整備※単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。

（担当︓⾼等教育局私学部私学助成課）

6

グローバル社会で我が国の未来を担う⼈材の育成

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

463億円
372億円）

背景・課題 「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ＜J-MIRAI＞」を踏まえ、⽇本⼈学⽣の海外留学、優秀な外国⼈留学⽣の受⼊・定着、⼤学の国際化を抜本的に強化するとともにそれぞれが相互に作⽤する好循環の創出が必要。
 優秀な学⽣を受け⼊れ、⽇本⼈学⽣を送り出す基盤として、⼤学等のグローバル化を進めることが重要。
 世界中の⼈々や国内の多様な⽂化的・⾔語的背景をもつ⼈々と協働できる⼒、広い視野で⾃ら課題に挑戦する⼒を⾝につけた真のグローバル⼈材の育成が不可⽋。
 ⾼等教育の質・多様性を⾼め、社会の活性化・ダイバーシティの深化に向けて、世界中から優秀な学⽣を受け⼊れ、⾼度⼈材として定着させていくことが必要。

事業内容
１．⼤学教育のグローバル展開⼒の強化（１）⼤学・地域社会の国際化

82億円（40億円）

２．⼤学等の留学⽣交流の充実

382億円（332億円）

60億円（新規）（１）⼤学等の留学⽣交流の⽀援等

114億円（78億円）「⼤学の国際化によるソーシャルインパクト創出⽀援事業」
⽇本の⼤学の存在感を世界に発揮するとともに、⼤学が核となって地域と共に国際化を図る
ことにより、⾼度グローバル⼈材の育成・定着とその基盤となる多様な⼈材が活躍できる共⽣
社会の実現に向けた環境整備等を⾏う⼤学を⽀援。
●⼤学の国際化によるソーシャルインパクト創出⽀援事業

60億円

26件程度（⾼度⼈材定着促進・共⽣社会の実現型21件程度/海外展開型5件程度）（令和6年度-令和15年度）（２）教育プログラムの国際化

22億円（13億円）

奨学⾦等⽀給による経済的負担の軽減。海外⼤学との協定に基づく留学⽣派遣の⽀援を拡充（早期留学経験により留学機運を醸成しつつ中⻑期留学の重点的促進）するとともに、協定に基づく留学⽣受⼊れの⽀援も拡充。
●⼤学等の海外留学⽀援制度〈協定派遣型〉
29,701⼈〈協定受⼊型〉
5,500⼈
〈学位取得型〉 ⼤学院︓ 405⼈

114億円

学部︓

317⼈

（２）優秀な外国⼈留学⽣の戦略的な受⼊れ268億円（255億円）「⼤学の世界展開⼒強化事業」
⼤学教育のグローバル展開⼒の強化を図るため、我が国にとって戦略的に重要な国・地域との間で、質保証を伴った学⽣交流等を推進する国際教育連携やネットワーク形成の取組を⽀援。

戦略的な留学⽣受⼊れのための情報収集・分析、海外における関係機関の連携により⽇本留学に関する情報発信を強化し、優秀な外国⼈留学⽣の我が国への受⼊れを促進する。
また、世界から優秀な学⽣を受け⼊れ、国内定着を促進するため、奨学⾦の効果的な活⽤や外国⼈留学⽣の国内就職等に資する取組を⽀援する。

●EU諸国・ASEAN諸国等との⼤学間交流形成⽀援（新規）●⽇本留学への誘い、⼊⼝（⼊試・⼊学・⼊国）の改善
13億円
・⽇本留学促進のための海外ネットワーク機能強化事業（令和6年度-令和10年度︓7拠点）
・⽇本学⽣⽀援機構における⽇本留学情報発信・分析・戦略⽴案機能の強化 等（令和6年度-令和10年度︓21件程度）●インド太平洋地域等との⼤学間交流形成⽀援●⽶国等との⼤学間交流形成⽀援（令和5年度-令和9年度︓13件程度予定） （令和4年度-令和8年度︓14件）●アジア⾼等教育共同体（仮称）形成促進（令和3年度-令和7年度︓21件）※単位未満を四捨五⼊しているため、計数が⼀致しないことがある。

●アフリカ諸国との⼤学間交流形成⽀援（令和2年度-令和6年度︓8件）●受⼊れ環境づくり、卒業・修了後の社会の受⼊れ推進 等
・国費外国⼈留学⽣制度
11,199⼈・留学⽣受⼊れ促進プログラム
6,611⼈・⾼度外国⼈材育成課程履修⽀援制度
800⼈
・留学⽣就職促進プログラム（令和5年度-令和7年度︓３拠点）

254億円

等

（担当︓⾼等教育局参事官（国際担当））

7

⼤学の国際化によるソーシャルインパクト創出⽀援事業

令和6年度要求・要望額

60億円
（新規）

事業内容 世界と⽇本・地域を結ぶ「⼤学の内部に留まらない国際化」の推進 ⽀援期間︓令和6年度〜15年度（予定）

背景・課題●教育未来創造会議（第⼆次提⾔）にお Ⅰ. ⼤学・地域社会の国際化による⾼度⼈材定着促進・共⽣社会の実現【45億円】 相乗効果にいて、徹底した国際化やグローバル⼈材育
より⽇本が成に⼤学が継続的に取り組むような環境整
 地域社会と⼀体となったグローバル⼈材の育成・定着の促進やその基 選ばれる国
備や外国⼈留学⽣の卒業後の定着に向けへ盤となる多様な⼈材が活躍できる共⽣社会の実現に向けた取組を通じ、た企業等での受⼊れの促進を踏まえた対⼤学全体の国際化を推進。
応が求められている。
 ⽇本⼈学⽣と留学⽣が共に地域の課題解決に資する国際共修の仕 多様な⼈材が活躍できる地域・企業等と組みを整え、地域の新たな価値やソーシャルイノベーションの創出に貢献。
連携した新たな段階の⼤学の国際化の 件数・単価︓ 21件程度×約２~2.5億円
取組が必要。
 交付先︓国公私⽴⼤学（連携機関として短期⼤学・⾼等専⾨学校含む）●国際的に⼤学の知の還元が益々重要視✓全国を７分割し、各2~4事業程度を選定。
される中、我が国は地理的・⾔語的に幅✓拠点間で成果とノウハウ共有できる仕組みを構築し、全国に展開
広い国からのアクセスが容易ではない。
Ⅰの取組みで⼤学が核となり地域社会と⼀体となった国際化推進イメージ
 質の⾼い⽇本の⾼等教育を海外展開
し、世界の⾼等教育の発展に尽くす役割を果たし、存在感を発揮する必要。
【⼤学等 2022年】

幅広い地域からの留学生が受入られていない（出典）独⽴⾏政法⼈⽇本学⽣⽀援機構「外国⼈留学⽣在籍状況調査」

外国人の国内就職率は5割に満たない

Ⅱ.世界の⾼等教育の発展に資する⽇本の⼤学の知の海外展開 【15億円】
 ⽇本の⾼等教育の海外展開を⾏い、世界的な⾼等教育の発展に寄与するとともに、⽇本への留学の魅⼒を発信。
 ⽇本の⼤学の海外拠点等を活⽤し、⽇本⼈学⽣が世界の課題解決に貢献する
仕組みを整備。
 件数・単価︓5⼤学程度×約2.5~3.5億円
 交付先︓国公私⽴⼤学Ⅱの取組み概要イメージ✓海外連携⼤に現地キャンパスを設置し、⼈事交流の実施や協働教育課程を編成。当該拠点を軸として、現地の地域・企業・⼤学と連携した教育プログ
ラムを編成✓⾼等教育が⼗分に発展していない国・地域の⾼校⽣・学⽣へ
⽇本の⾼等教育を提供✓上記の実施にあたり、地球規模課題や現地の社会課題の解
決・社会実装に資する教育活動を⾏う 等※国内進学者除く（出典）独⽴⾏政法⼈⽇本学⽣⽀援機構「外国⼈留学⽣進路状況調査」【⾼度⼈材を誘致・維持する魅⼒度ランキング】

日本は、高度外
国人から選ばれない国になっている（出所）OECD ”Indicators of Talent
Attractiveness”を基に経済産業省が作成※増加・複雑化する留学⽣交流需要に対応するため、採択校で共通する外国⼈留学⽣への⽇本語教育、国際業務に精通した職員の養成等に必要なリソースを共有する拠点を整備するとともに、⼤学の国際化促進フォーラムにおいて成果の横展開を図る。

アウトプット（活動⽬標）
 地域が⼀体となり、グローバル⼈材の育成・定着に向けた、⼤学を含めた地域の国際化
 海外における教育拠点を活⽤した、国際教
育プログラムの構築

アウトカム（成果⽬標）

インパクト(国⺠・社会への影響）、⽬指すべき姿 優秀な留学⽣の国内定着率
 地域社会のグローバル意識の変化
 国内⼤学における留学⽣在籍割
合増加

 国内外の優秀な学⽣に選ばれる⼤学
 共⽣社会の実現による優秀な外国⼈材の獲得や外国企業等の誘致による地域経済の活性化
 ⽇本の⼤学の海外におけるプレゼンスの向上（担当︓⾼等教育局参事官（国際担当）） 8

⼤学の世界展開⼒強化事業

令和6年度要求・要望額(前年度予算額

22億円
13億円)

趣旨
世界的に学⽣の交流規模が拡⼤する中において、我が国にとって重要な国・地域の⼤学と質保証を伴った連携・学⽣交流を戦略的に進め、
国際的通⽤性を備えた質の⾼い教育を実現するとともに、我が国の⼤学教育のグローバル展開⼒を強化する。
事業概要
地域毎の⾼等教育制度の相違を超え、単位の相互認定や成績管理、学位授与等を⾏う教育交流プログラムの開発・実施を⾏う⼤学を⽀援。
これら質の保証を伴ったプログラムにより、⽇本⼈学⽣の海外派遣と外国⼈学⽣の受⼊を促進。(事業期間︓最⼤5年間)

補助
期間

対象国

金額

採択
件数

2020
～2024

アフリカ

0.9
億円

8件

2021
～2025

アジア諸国

2.2
億円

21件

2022
～2026

インド太平洋地域等（英・印・豪）

2.7
億円

14件
※

2023
～2027

米国等

5.5
億円

13件
程度

EU諸国・
2024
10
ASEAN諸国～2028
等
億円
上記の他、審査・評価等経費（0.4億円×1件）
（新規）

21件
程度

英国(8件)※
EU諸国等
(新規)

アフリカ
(8件)

米国等
(選考中)
インド
(8件) ※

アジア諸国 (21件)

ASEAN諸国等(新規)

オーストラリア(11件) ※

１．学⽣交流増による、留学⽣40万⼈受⼊、⽇本
⼈学⽣50万⼈
海外派遣（
2033年まで）達成への貢献⽬指 成果

取組例
 先導的⼤学間交流モデルの開発
 ⾼等教育制度の相違を超えた質保証の共通フレームワークの形成
 単位の相互認定、共通の成績管理の実施
 学修成果や教育内容の可視化
 国際共修、インターンシップ、オンラインを活⽤した国際協働学習等

２．海外連携⼤学との教育プログラ
ム構築・実施に伴う我が国⼤学のグローバルな展
開⼒の強化
３．交流の相⼿国
・地域との平和的友好関係の強化

新規件数は合計21程度を想定※は英・印・豪の複数の対象国と交流するものを含むため、各国における件数は延べ数となっている。

（担当︓⾼等教育局参事官（国際担当））

9⼤学の世界展開⼒強化事業 〜EU諸国・ASEAN諸国等との⼤学間交流形成⽀援〜
令和6年度要求・要望額

10億円（新規）

背景・趣旨






より多くの優秀な外国⼈留学⽣の受⼊れを推進し、多様な⽂化的背景や価値観を持った学⽣が学び理解し合う環境を創出するために、受⼊地域についてより多様化を図ることが必要。（教育未来創造会議「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ＜J-MIRAI＞）
EU加盟国を中⼼とする欧州には、教育研究⼒の⾼い⼤学が多くあり、また、令和5年のG７広島サミット（主要国⾸脳会議）やG7富⼭・⾦沢教育⼤⾂会合においては、留学⽣交流の拡⼤や⼤学間連携の深化について重要性が共有された。（Ｇ7教育⼤⾂会合「富⼭・⾦沢宣⾔」「G7広島⾸脳コミュニケ」）
また、令和5年の「⽇本ASEAN友好協⼒50周年」を契機に、今後ASEAN加盟国との更なる関係強化のため、⾼等教育交流を⼀層活発化する必要がある。
EU諸国等・ASEAN諸国等との⼤学間交流連携⽀援により、令和4年度事業（英・豪・印）、令和5年度事業（⽶）と合わせ「⾃由で開かれたインド太平洋地域」「クアッド」「G7」といった基本的な価値観を共有する国々との連携の枠組を整え、外交上の観点からも、強固な⼈的ネットワークを形成することは有効。

事業概要（事業期間︓2024〜2028年の最⼤５年間）
 ⽇本とG7を中⼼としたEU諸国等、ASEAN諸国等との間で、質保証を伴った⼤学間・学⽣交流プログラムを構築
 ⼤学間協定等に基づき、卓越した教育効果を⽣む交流プログラムとするとともに、多様な留学⽣を戦略的に取り込むバランスの取れた双⽅向型の学⽣交流を実施
 事業規模 ＜EU諸国等＞

タイプA【交流型】5,000万円× 9件程度＝45,000万円 タイプB【プラットフォーム構築型】8,800万円＜ASEAN諸国等＞ タイプA【交流型】3,970万円×10件程度＝39,700万円 タイプB【プラットフォーム構築型】6,500万円＜ASEAN諸国等＞＜EU諸国等＞ EU加盟国を中心に、頭脳循環の観点等から、特に教育  ASEAN加盟国を中心に、高度の経済成長を我が国に取り込む観点等から、東南アジアと日本との高等教育・研究ネット
研究力の高い大学を多く有する欧州の大学との質の高い大学間交流・留学生交流を強化。
ワークの強化により、この地域における質の保証を伴った大学間交流・留学生交流を強化。
 日EU共同修士プログラム（R元～5年度）による学位取得
ASEANを対象の中心にしつつ、アジア太平洋地域への大学に加え、セメスター単位の交換留学等交流増加に貢献。
間交流・留学生交流拡大にも貢献。
＜取組（アウトプット）例＞
・英語のみならず、各地域言語や多様な文化的背景に基づいた価値観を相互に学び、理解し合う場の創出（学生サミットや学生ワークショップ等）
・短期・中期の学生交流を足掛けとし、長期の交流、さらには学位取得を伴う教育プログラムや共同学位プログラムなどの多様な留学メニューの開発・提供
・EU諸国・ASEAN諸国等への留学促進及び日本への留学促進を目的とした広報活動を、採択校だけでなく国内他大学と連携して実施

アウトカム（成果⽬標）
 G7を中⼼としたEU諸国等・ASEAN諸国等との質の⾼い学⽣交流の拡⼤
 短期・中期の学⽣交流をきっかけとした、⻑期留学や学位取得を伴うプログラム、共同学位プログラムへの拡⼤
 教育研究⼒の⾼い⼤学との国際教育連携や⼤学・学⽣間国際ネットワーク形成の加速による両国の⼤学の国際通⽤性・競争⼒の向上

インパクト（国⺠・社会への影響）
 教育研究⼒の⾼い⼤学とのネットワーク形成により、⽇本の⼤学の国際的なプレゼン
ス向上に寄与し、⽇本留学への魅⼒を⾼め、更に多くの優秀な留学⽣を誘引する 教育研究⼒の⾼い⼤学からの優秀な留学⽣が、将来の⾼度外国⼈材として⽇本へ定着する契機となる
 多様な学⽣が交流することにより、我が国の成⻑へ繋がるイノベーションを創出

 より多様な学⽣が交流することによる、新たな価値の創造やイノベーション創出

 新たな留学⽣層の受⼊れ増による、多様性・包摂性のある社会の実現に貢献

 語学⼒の向上だけでなく、協働による異⽂化適応⼒やリーダーシップの強化によるグローバル⼈材の養成

 G７を中⼼としたEU諸国等との交流にあっては、我が国がアジアにおけるEU諸国等との⾼等教育連携のハブとなることで、⽇本のプレゼンス向上と、世界のパワーバランスの調和に貢献（担当︓⾼等教育局参事官（国際担当））10

⼤学等の留学⽣交流の充実

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

382億円
332億円）「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ＜J-MIRAI＞」を踏まえ、グローバルに活躍できる⼈材育成を強化。

趣旨
・
⽬的

【2033年までの⽬標：⽇本⼈の海外留学50万⼈（うち⾼等教育段階38万⼈）、留学⽣受⼊れ40万⼈（同38万⼈）、国内就職等６割 】

 より多くの⽇本⼈学⽣の留学のため、早期からの留学機運醸成や⾼校段階との連携とともに、経済的⽀援を含め安⼼して留学できる環境の整備が急務。
 優秀な外国⼈留学⽣を呼び込み、国際的に開かれた⽇本社会における活躍を促進（国内企業・⾃治体等への定着等）。
 G７、ASEAN、インドをはじめとする重点地域との留学⽣交流・⼤学間交流の強化。

⼤学等の留学⽣交流の⽀援等
⼤学等の海外留学⽀援制度

114 億円（78億円）

奨学⾦等⽀給による経済的負担の軽減① 海外⼤学との協定に基づく留学⽣派遣の⽀援を拡充。

（早期留学経験により留学機運を醸成しつつ中⻑期留学の重点的促進）

・協定派遣型︓・協定受⼊型︓

これに伴い、協定に基づく留学⽣受⼊れの⽀援も拡充。
② 都道府県教育委員会等と連携した海外⼤学での学部学位取得留学の促進。等

29,701⼈ （16,900⼈）
5,500⼈ （5,000⼈）

・⼤学院学位取得型︓ 405⼈
・学部学位取得型 ︓ 317⼈

（350⼈）（250⼈）

優秀な外国⼈留学⽣の戦略的な受⼊れ（独）⽇本学⽣⽀援機構運営費交付⾦（留学⽣事業）
⽇本留学促進のための海外ネットワーク機能強化事業（⽇本留学海外拠点連携推進事業から改称）
５億円 （４億円）
66億円 （59億円）
ASEANやインド等の重点地域を中⼼に、在外公館や関係機関、企業との連携のもと、学⽣の早期からのリクルートや帰国後のフォローアップ
までを⼀体的に促進する⽇本留学サポート体制の強化を図る。

外国⼈留学⽣奨学⾦制度

226億円（224億円）

・国費外国⼈留学⽣制度
11,199⼈（11,148⼈）
・留学⽣受⼊れ促進プログラム（学習奨励費） 6,611⼈ （6,611⼈）
・⾼度外国⼈材育成課程履修⽀援制度
800⼈ （800⼈）等

留学⽣就職促進プログラム

１億円

（１億円）

※留学⽣受⼊れ促進プログラム等の⾦額を含む

留学を巡る諸外国の動向やデータ等の収集・分析・戦略提⾔の実施等、留学⽣交流推進のナショナルセンターとしての機能の充実を図るとともに、留学⽣に対する学資⾦の⽀給、留学⽣宿舎の運営、⽇本留学試験等を実施。

（担当︓⾼等教育局参事官（国際担当））

11医師の働き⽅改⾰に伴う⼤学病院改⾰緊急パッケージ

令和6年度要求・要望額

背景・課題【医師の時間外・休⽇労働の上限規制】○ 令和６年度から医師の時間外・休⽇労働の上限規制が適⽤されるため、⼤学病院においても、働き⽅改⾰を進め、適正な労働環境の整備が必須。
○ 他⽅で、⼤学病院が質の⾼い医療や医療⼈材を地域に提供するには、教育(⾼度な医療⼈材の育成)や研究(医療技術開発、創薬等)機能の維持も不可⽋。
○ また、若⼿医師にとっての⼤学病院の魅⼒は、最先端機器等を使⽤した⾼度で専⾨的な医療や臨床研究の実践等であり、地域医療を⽀える⼤学病院の基盤維持のためにも教育研究機能の維持が不可⽋。
○ ⼤学病院が地域医療確保暫定特例⽔準が解消される⾒込みの2035年度末も⾒据え、働き⽅改⾰を進めながら、医師派遣を含めた診療を確保しつつ、将来にわたる医療⼈材の質の確保や、国⺠が新薬や新たな医療技術を享受する機会を失わないよう、教育研究機能を維持するには、業務効率化や地域の医療機関との機能分化等による「運営改⾰」とともに、「⼈員構造改⾰」、「教育・研究改
⾰」に取り組んだ上で、持続可能な⼤学病院経営を実現するため「財務構造改⾰」を進めていく必要がある。
事業内容

本事業では、⼤学病院に対して、社会に不可⽋な機能維持のため、改⾰プランの策定を促すとともに、改⾰に向けた取組に対して⽀援を⾏い、医師の働き⽅改⾰及び⼤学病院の機能維持の両⽴を図る。
 ⽀援規模︓120億円／年※教育研究診療不可分の医師⼈件費及び設備整備費については必要所要額の3分の１を⽀援

 ⽀援額

120億円
（新規）

︓1⼤学当たり年間3億円を上限※本事業経費は⼈件費、設備整備費、事業費として使⽤することを可とするが、設備整備費は必要
所要額の5割以下とする。

 ⽀援対象︓医学部を置く国公私⽴⼤学のうち、改⾰プランを策定し改⾰に向けた取組を積極的に実施する⼤学
 ⽀援期間︓令和6年度〜令和11年度（６年間）
経済財政運営と改⾰の基本⽅針2023（令和5年6⽉16⽇閣議決定）
第４章 中⻑期の経済財政運営
２．持続可能な社会保障制度の構築
実効性のある医師偏在対策、医療専⾨職のタスク・シフト/シェア、薬局薬剤師の対⼈業務の充実、対物業務の効率化、地域における他職種の連携等を推進する。その中で、医師が不⾜する地域への⼤学病院からの医師の派遣の継続を推進する。
５．経済社会の活⼒を⽀える教育・研究活動の推進
研究の質や⽣産性の向上を⽬指し、国際性向上や⼈材の円滑な移動の促進、⼤型研究施設の官⺠共同の仕組み等による戦略的な整備・活⽤・⾼度化の推進 、情報インフラの活⽤を含む研究ＤＸの推進、⼤学病院の教育・研究・診療機能の質の担保を含む勤務する医師の働き⽅改⾰の推進等を図る。

アウトプット（活動⽬標）
 ⼤学病院改⾰に取り組む⼤学数

適⽤する⽔準年間の上限時間

⼀般則 （⼀般労働者※）

720時間

A⽔準 （⼀般的な医師）

960時間

連携B⽔準 （医師を派遣する病院）

1860時間B⽔準

1860時間（救急医療等）

C-1⽔準（臨床・専⾨研修）

1860時間

C-2⽔準（⾼度技能の修得研修）

1860時間※裁量労働制適⽤者を含む。
※⻘字は地域医療確保暫定特例⽔準。

⼤学病院の改⾰プラン（⼤学本部と⼀体となった改⾰）のイメージ
運営改⾰• 業務効率化• 地域の医療機
関との機能分化や臨床実習等の協働• 病院⻑のマネジ
メント機能の強化• ⼤学病院でしか担えない機能の確保 等

教育・研究改⾰

財務構造
改⾰• 若⼿研究者等に対する教育・研究環境の充実• 企業や他分野との共同研究の推進• 共同研究等の推進• 最先端設備の整備 等• 知的財産の獲得、活⽤

⼈員構造改⾰• ⻑時間労働短縮のための医師の確保• 寄附⾦収⼊の拡充• 教育研究のタスク・シフト／シェアの推進• 医療費等コストの削減 等⾃⾛化• 医師の勤務環境改善 等
2024年度から医師の時間外・休⽇労働の上限規制がスタート

医師の
⻑時間労働

アウトカム（成果⽬標）
 構造改⾰に伴う持続可能な⼤学病院経営の実現
 医師の働き⽅改⾰及び⼤学病院の機能維持の両⽴

医療提供
体制の確保

教育・研究
時間の減少

⼤学病院の
機能の低下

増収減益の
財務状況

インパクト(国⺠・社会への影響）、⽬指すべき姿
 我が国の医学教育・研究の発展
 地域ニーズに応じた診療の確保（担当︓⾼等教育局医学教育課）

12

社会的な要請に対応できる看護師の養成事業
現状・課題

令和6年度要求・要望額

３億円
（新規）

○経済財政運営と改⾰の基本⽅針 2023（令和５年６⽉ 閣議決定）
家庭・教育・医療・保健・福祉の連携の下、発達障害児や強度⾏動障害を有する児童、医療的ケア児を始めとする全ての障害のあるこどもへの⽀援体制の整備等、多様なニーズを有するこどもの地域の⽀援基盤の強化を図る。

社会の変化等により、看護師に求められる能⼒や看護を提供する場が多様化してきたこ○こども未来戦略⽅針（令和５年６⽉ こども未来戦略会議）とにより、社会的な要請に対応できる看護師の養成が急務となっている。
医療的ケア児、聴覚障害児など、専⾨的⽀援が必要なこどもたちへの対応のため地域における連携体制を強化する。

厚⽣労働省）
医療技術の進歩に伴い、特別⽀援学校のみならず、地域の⼩・中学校等においても医 ○感染症法に基づく「医療措置協定」締結等のガイドライン（令和５年５⽉
重症者⽤病床に関しては、ICU 経験のある看護師の確保が重要であり、また、重症者⽤以外のコロナ病棟においても、療的ケア児は増加しているが、その⽀援体制は⼗分ではない。医療的ケア児の地域にお ⼿厚い看護師の配置が必要であり、通常医療との両⽴を図りながら、コロナ病床を稼働できる体制の確保に課題があった。
ける⽀援体制構築のためにリーダーシップを発揮する看護師の養成が求められている。
教育委員会管轄内の指導的

改正感染症法の成⽴を踏まえ、コロナ禍で必要性が顕著となった重症患者の対応が可
能な看護師の養成が求められている。

事業内容
以下の２課題に対応できる看護師を養成するための教育プログラムを開発し、社会的な要請に対応できる看護師の養成を⾏う。
事業実施期間幼稚園、⼩・
中・⾼校

計

医療的ケア児

8,361

2,130

10,491

看護師等業務従事者の数（うち 看護職員数）

7,146（2,913）

2,067（1,799）9,213（4,712）

いる
34%

いない
64%

【テーマ１】医療的ケア児⽀援における指導的⽴場等の看護師養成

令和６年度〜令和８年度（３年間）
医療的ケア児⽀援センター

６箇所×3,000万円

交付先

４箇所×3,000万円

アウトプット（活動⽬標）
本事業において構築された教育プログラム数

交付先

医療機関

短期アウトカム（成果⽬標）
本事業において養成された社会的要請に対応できる看護師数
・医療的ケア児⽀援における指導的⽴場等の看護師数（120⼈）
・重症患者への対応が可能な看護師数（48⼈）

特別⽀援学校、地域の⼩中学校等

教育機能強化に向けた連携体制構築 ・求められる⼈材像の共有

⼤学

国公私⽴⼤学

国公私⽴⼤学

都道府県（教育委員会）

市町村（教育委員会）

・実習の場の提供

等【テーマ２】重症患者に対応できる看護師養成【テーマ２】重症患者に対応できる看護師養成
１.２億円
クリティカルケア領域（集中治療・救急部⾨等）における⻑期のOJT（On-the-Job
Training）を含む重症患者に対応できる看護師養成のための実践的教育プログラムの構築
件数・単価

2%

令和4年度学校における医療的ケア児に関する実態調査（R4.5.1現在）【テーマ１】医療的ケア児⽀援における指導的⽴場等の看護師養成 1.８億円
看護学部⽣︓医療的ケア児⽀援のための実習等の試⾏的実施
現役看護師・潜在看護師等（保健師・助産師含む）︓医療的ケア児⽀援における指導的⽴場等の看護師養成のためのリスキリング教育プログラムの構築
件数・単価⽴場にある看護師
無回答

特別⽀援
学校

ICU等
実践的教育プログラムの構築・実施

看護実践能⼒の向上

医療ひっ迫時における
緊急派遣

⼀般病棟

⻑期アウトカム（成果⽬標）
・教育委員会管轄内の指導的⽴場の看護師がいる地域の増加
・感染まん延時等における派遣要請に対応できる看護師数の増加、看護師の看護実践能⼒の向上

インパクト

・医療的ケア児が学校で学びやすい環境構築
・感染まん延時等でも重症患者が安⼼して療養できる環境の構築（担当︓⾼等教育局医学教育課）13

数理・データサイエンス・AI⼈材育成の推進

令和6年度要求・要望額

29億円（前年度予算額

23億円）

背景
背景・課題

 デジタル時代の「読み・書き・そろばん」である「数理・データサイエンス・AI」の基礎などの必要な⼒を全ての国⺠が育み、あらゆる分野で⼈材が活躍する環境を構築し、全国の⼤学等の取組を推進する必要がある
 数理・データサイエンス・AIの知識・技術等を活かして社会で活躍する⼈材が求められており、社会ニーズを踏まえた⾼度で⽂理横断的なデジタル⼈材の育成が喫緊の課題である各⼤学等が数理・データサイエンス・AI教育を実施するために、以下の施策を展開（括弧内は前年度予算額）○ デジタルと掛けるダブルメジャー⼤学院教育構築事業〜Xプログラム〜 【令和６年度要求・要望額 10億円（５億円）】
 ⼈⽂・社会科学系等の分野の研究科等において、⾃らの専⾨分野だけでなく、専⾨分野に応じた数理・データサイエンス・AIに関する知識・技術を習得し、課題の設定・解決や新たな価値を⽣み出すことのできる⽂理横断的なデジタル⼈材を輩出する学位プログラムを構築する
⼤学を⽀援
 令和６年度は、研究科と併せて学部の学位プログラム改⾰を⾏う取組も対象として⽀援件数を拡充し、新たな取組を⽀援【⽀援内容︓6校×約63百万円、12校×約50百万円（新規）】○ 数理・データサイエンス・AI教育の全国展開の推進 【令和６年度要求・要望額 12億円（12億円）※国⽴⼤学法⼈運営費交付⾦の内数】 リテラシーレベル・応⽤基礎レベルのモデルカリキュラムや各⼤学等の成果を全国へ普及・展開させるためのコンソーシアム活動等を実施
 数理・データサイエンス・AIを教えることのできるエキスパートレベルの⼈材育成（国際競争⼒のあるPh.D.プログラムの強化など）【⽀援内容︓拠点校11校×約73百万円、特定分野校18校×約15百万円、等】○ 私⽴⼤学等における数理・データサイエンス・AI教育の充実 【令和６年度要求・要望額 ８億円（7億円） ※私⽴⼤学等経常費補助⾦の内数 】
 モデルカリキュラムの策定や教材等の開発、社会における具体の実課題や実データを活⽤した実践的教育等、先進的な取組を実施するとともに、ワークショップやFD活動等を通じ、他の私⽴⼤学等への普及・展開を図る私⽴⼤学等を⽀援【⽀援内容︓約200校×約1.5百万円〜約16百万円】（担当︓⾼等教育局専⾨教育課）

14

⼈⽂・社会科学系ネットワーク型⼤学院構築事業

令和6年度要求・要望額(前年度予算額

7億円
2億円)

背景・課題
 SDGs等の国際的価値基準の浸透や、これに基づくエシカル消費・ESG投資といった⾏動変
容等、社会経済活動は、機能的価値から意味的価値を重視する時代へとシフトしつつある このような中、⾼い付加価値をもたらす⼤学院
卒⼈材の活躍、とりわけ価値発⾒的な視座を提供する⼈⽂科学・社会科学系の⾼度⼈材の輩出・活躍の促進が必要

 SDGs各⽬標の市場規模は70兆〜800兆円程度

 ⽇本では企業経営者の約８割が学⼠卒
 ⽶国では企業経営者の約７割が⼤学院卒

 2020年のESG投資*総額は約4,000兆円*Environment、Social、Governanceの要素も考慮した投資

 エシカル（倫理）消費の意識は若い世代で特に⾼く、英国では約19兆円の市場規模【出典】 「SDGsビジネス」の市場規模（株式会社デロイトトーマツ）、 「GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT REVIEW 2020」（ GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT ALLIANCE）、「サステナブル・ライフスタイル意識調査2021」（電通総研）、EthicalConsumerism Report 2021, Ethical Consumer Markets Report 2018（Ethical Consumer）

 ⽇本では諸外国に⽐べて⼈⽂科学・社会科学分野の⼤学院進学率が極めて低い**⽇本の全分野での修⼠号取得者割合は諸外国平均の約４分の１*⼈⽂科学・社会科学分野では約11分の１（⼤学院進学率2〜4％） 他⽅、我が国の⼈⽂科学・社会科学系の⼤学院は、
⼩規模・分散的な専攻が多く、スケールメリットを⽣かした取組*が進んでいない等、⼤学院教育の抜本的な改⾰が急務
*社会との相互理解に資する多様な学位プログラム
幅広いキャリアパスや円滑な学位授与に向けたきめ細かな研究指導
組織的な就職⽀援等の整備 等

 ⼈⽂科学・社会科学分野では修⼠課程修了者の２割以上、博⼠課程修了者の８割以上が標準修業年限を超過【出典】教育未来創造会議第⼀次提⾔参考資料（教育未来創造会議）、科学技術指標2021（科学技術・学術政策研究所）【出典】令和３年度⽂部科学省委託調査 「⼤学院における教育改⾰の実態把握・分析等に関する調査研究」（リベルタス・コンサルティング）（⽬的）ネットワーク型の教育研究を通じて、国内及び国際社会の期待・ニーズに応える新たな⼈⽂科学・社会科学系の⾼度⼈材養成モデルを構築

事業内容
 ⽀援対象・⽀援期間• 国⽴・公⽴・私⽴の⼤学院における⼈⽂科学・社会科学系を中⼼とした教育研究プログラム（学位プログラム）の構想• ６年間（体制構築１年＋実施５年）

取組のイメージ 物理的な距離を越えた教育研究ネットワークの構築

⼩規模・分散的な体制から、教育研究・就職⽀援におけるスケールメリットを発揮できる体制への転換※ 修⼠・博⼠前期課程、博⼠後期課程、５年⼀貫制が対象（専⾨職⼤学院を含む）※ 中教審⼤学分科会⼤学院部会の中間とりまとめ（令和4年8⽉）を踏まえた提案 メニュー① ⼤学院連携型【５件(R5選定分)・３件(新規) ✕年間4,000万円(最⼤) 】• 国内の複数⼤学院によるネットワーク型の教育研究指導・産学連携・キャリア⽀援体制の構築に係る費⽤（システム構築費・⼈社系URA雇⽤等）• 教育研究ネットワークを介したチーム型の教育研究プログラムの⽴ち上げ・実施に係る費⽤（教育研究経費・教育研究指導時間の確保に向けた環境整備等）① ⼤学院連携型

社会と繋がる組織的な体制の構築② 国際連携型

学⽣の関⼼に沿ったきめ細かな研究指導
学⽣※ ⼩規模専攻を含む複数⼤学院での連携や企業・公的機関等との連携を推奨※ 採択機関における修了者のキャリアパス（就職率）等による中間評価を実施

指導教員② 国際連携型【５件(新規)✕ 年間6,000万円(最⼤)】• 海外⼈社系⼤学院や産業界・国際関係機関等とのネットワーク型の教育研究指導・産学連
携・キャリア⽀援体制の構築に係る費⽤（システム構築費、⼈社系URA雇⽤ 等）• 教育研究ネットワークも活⽤した国際的価値創⽣をリードする教育研究プログラムの⽴ち上げ・実施に係る費⽤（国際協働学位プログラム構築、学⽣＆教員の海外派遣／受⼊、国際学会発表や外国語論⽂の執筆指導体制の構築、教育研究経費・教育研究指導時間の確保に向けた環境整備等）※ ①②いずれも、中間評価により増減する場合があるとともに、⾃⾛化に向けた逓減措置２年を含む

・対話の場や組織的な就職⽀援体制の構築
・外部連携による教育研究プログラムの設計

指導教員

・専⾨の近い教員による多⾯的指導（研究室異動の円滑化、専攻⼤括り化、研究指導委託等）
・異分野融合・円滑な学位授与
・質の⾼い研究指導を⾏う教員へのインセンティブ設計

 実社会や国際社会に即した価値創⽣を⽬指すチーム型教育研究の推進

15

地域や国際的社会課題を題材にしたPBLや⺠間・海外⼤学・研究機関等との共同研究など、学⽣個々の研究テーマや関⼼に合わせた社会との結節点を多⾯的に構築（担当︓⾼等教育局⾼等教育企画課）

卓越⼤学院プログラム

令和6年度要求・要望額(前年度予算額

36億円
43億円)

背景・課題

◆ 第4次産業⾰命の推進、Society5.0の実現に向け、学術プレゼンスの向上、新産業の創出、イノベーションの推進等を担う様々な分野で活躍する⾼度な博⼠⼈材（知のプロフェッショナル）の育成が重要◆ 優秀な若者が産業界・研究機関等の教育に参画し、多様な視点を養うことが重要であり、機関の枠を超えた連携による⾼度な⼤学院教育の展開が重要◆ また、優秀な⽇本⼈の若者が博⼠課程に進学せず、将来において国際競争⼒の地盤沈下をもたらしかねない状況に対応する必要

事業概要【⽬的】◆ 各⼤学が⾃⾝の強みを核に、海外トップ⼤学や⺠間企業等の外部機関と組織的な連携を図り、世界最⾼⽔準の教育・研究⼒を結集した5年⼀貫の博⼠課程学位プログラムを構築【対象領域】● 国際的優位性、卓越性を有する領域● ⽂理融合、学際、新領域● 新産業の創出に資する領域● 世界の学術の多様性確保への貢献が期待される領域――

・ それぞれのセクターを牽引する卓越した博⼠⼈材の育成
・ ⼈材育成・交流、共同研究の創出が持続的に展開される
卓越した拠点の形成
・各⼤学が養成する具体的な⼈材像を連携機関と共有し、4領域を組み合わせてプログラムを構築
・プログラム構築に当たっては、⼤学本部の強⼒なコミットメント
を通じ、⼤学が総⼒を挙げて取り組む → ⼤学院改⾰につなげる

事業期間︓７年間 財政⽀援
件数・単価（積算上）︓平成30年度採択【継続︓平成30〜令和６年度】（15件×約1.1億円）
令和 元年度採択【継続︓令和元〜令和７年度】（11件×約1.2億円）
令和 ２年度採択【継続︓令和２〜令和８年度】（ 4件×約1.4億円）【事業スキーム】◇対象︓博⼠課程が設置されている国公私⽴⼤学◇成果検証︓・毎年度の進捗状況等のﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ、事業開始4年⽬・7年⽬に評価を実施※総じて当初の計画を下回るものは⽀援を打ち切り

・事業終了後10年間はﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ修了者の追跡調査を実施◇学内外資源︓事業の継続性・発展性の確保のため、事業の進捗に合わせての活⽤補助⾦額を逓減（４年度⽬は補助⾦額と同程度の学内外資源を確保し、７年度⽬には補助⾦額が初年度の１／３に逓減）→各⼤学は、初年度から企業等からの外部資⾦をはじめとする⼀定の学内外資源を活⽤するとともに、事業の進捗に合わせ学内外資源を増加
事業成果
・あらゆるセクターを牽引する卓越した博⼠⼈材の育成
・持続的に⼈材育成・交流及び新たな共同研究が持続的に展開される拠点創出→ ⼤学院全体の改⾰の推進

16（担当︓⾼等教育局⾼等教育企画課）

地域活性化⼈材育成事業 〜SPARC〜

Supereminent Program for Activating Regional Collaboration

令和６年度要求・要望額（前年度予算額

9億円９億円）

地域の⼤学における課題

本事業で⽬指す姿

 Society5.0を⽀える⼈材として、⾃然科学の素養も求められる中において、⾃然科学を専攻する学⽣は３割に留まっている ⼤学が実施する教育プログラムが、地域社会が学⽣に期待・評価
する能⼒の養成に⼗分に対応・機能していない 本格的な産学連携が進まず、外部リソースの獲得が不⾜ ⼤学間連携により、⽂系学部でも⾃然科学の素養を⾝に付けられる教育体制を整備し、教育内容の充実を図る（本事業を通じ、学部等の再編、拡充など科学技術分野の⼈材育成を促進） 地域社会との本格的連携による⼈材育成・イノベーションの創出
 ⼤学の学びを地域社会のフィールドへ展開【事業内容】 地域社会と⼤学間の連携を通じて既存の教育プログラムを再構築し、地域を牽引する⼈材を育成【タイプ①】学部等の再編を⽬指す取組

取組イメージ

地域社会

地域連携プラットフォーム

⼤学等連携推進法⼈
オンラインもフル活⽤した⼀体的運営

求める⼈材を育成するため地域資源を集中
経済団体◇求める⼈材像の明確化◇地域が提供できる教育資源を提⽰
・教育プログラムの提案
・奨学⾦返還⽀援
・実務家教員の派遣 等

連携⼤学のリソース等を活⽤した横断的なSTEAM教育※中間評価時に学部等の再編計画を提出し、事業終了翌年度までに実施【タイプ②】⾼度な連携を⽬指す取組〇〇⼤学〇〇⼯科⼤学〇〇学園⼤学
⼈⽂社会学

⾃治体

地域と連携した教育プログラム
地域の場を活⽤したPBL
⾦融機関【選定件数・単価】
3件（令和4年度選定分）×188,900千円

アントレプレナーシップ教育【選定件数・単価】
3件（令和4年度選定分）×90,400千円

理学・⼯学

情報学・統計学

地域学（寄付講座等）
等

⾼⼤接続
⼤学の授業科⽬の先取り履修や、理系進学を敬遠しがちな⼥⼦⽣徒向けの取組等を実施【事業スキーム】
対象︓異なる設置形態の⼤学による構想・計画
資⾦︓⺠間からの資源も獲得
取組の内在化︓事業の継続性発展性を確保するため、事業の進捗に合わせ補助額を逓減
事業期間︓最⼤６年間（令和４年度〜令和９年度）（担当︓⾼等教育局⼤学教育・⼊試課）

17

知識集約型社会を⽀える⼈材育成事業

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

教育改革に向け対応が必要な事項（例）

背景・課題 学術研究や産業社会においては、分野を超えた専門知の組合せが必要とされる時代であり、一般教育・共通教育
背景においても従来の学部・研究科等の組織の枠を超えた幅
広い分野からなる文理横断的なカリキュラムが必要。
 産業界においても、新しい事業開発や国際化の進展の中で、高度な専門知識を持ちつつ普遍的な見方のできる能力を備えた人材育成が求められている。

 教育にフォーカスした産業界や地方自治体等の社会ニーズを具体的に  研究活動や専門教育を重視する傾向からの脱却（専門分野に求められる知識量の増加、一般教育・共通教育の軽視等）。
把握・分析し、教育改革の具体化に向けたビジョン・戦略の策定。
 教育・研究上の社会的要請に迅速かつ柔軟に対応するため、学部・研  全学的な教育実施責任体制を有効に機能させ、教育や学修の質の向上に向けた不断の改善・改革の進捗管理等のコント
究科等の組織間の壁が高く所属組織の権益を守ろうとする傾向や学内ロール機能を強化。
合意形成が困難な状況の打破。
 学生は、学修の幅を広げることの必要性を実感。
 研究業績重視の人事給与マネジメント制度の改革。
など各大学が、時代の変化に応じ多様な教育プログラムを持続的に提供していくためには、
全学横断的な改善・改革の循環を生み出す基盤・システムを学内に形成することが不可欠。

事業概要

大学と社会が相互理解・共通認識のもと新たなタイプの大学教育を実現「教育改革」と「マネジメント改革」の一体的展開

Society5.0時代等に向け、狭い範囲の専門分野の学修にとどまるのではなく、今後の社会や学術の新たな変化や展開に対して柔軟に対応しうる能力を有する幅広い教養と深い専門性を持った人材育成を実現するため、全学的な教学マネジメントの確立を図りつつ、新たな教育プログラムを構築・実施するとともに、質と密度の高い主体的な学修を実現。

【メニュー】①文理横断・学修の幅を広げる教育プログラム【令和2年度～令和6年度】

５件× 14,900千円（レイトスペシャライゼ—ションプログラム、ダブル・メジャープログラム、分野融合の学位プログラム等）
 複数のディシプリンを理解・修得できる教育プログラム（十分な量と質、順次性を有しているカリキュラム（必修科目や卒業要件として設定等））、理解・修得した複数のディシプリンを、融合・統合する学びのプロ
セス（講義から卒業論文・研究等まで）⓶出る杭を引き出す教育プログラム【令和2年度～令和6年度】

1件×10,100千円
 非凡な才能をもった学生に、魅力ある先端研究を見据えた「個別最適化した学び」を実現③インテンシブ教育プログラム【令和3年度～令和6年度】

3件×15,600千円
 授業科目を大胆に絞り込み、一定期間、精選された授業科目を週複数日実施し、密度の濃い学修を実現

レイト
スペシャライゼーション

出る杭

博士
(□□学)

修士
修士
(○○学) (△△学)

修士課程と連携
広さと深さ

全学生の基盤となる
体系的に整理された共通教育

博士(○○学)

大学院早期修了

ダブル・メジャー 分野融合
学士
(○○学)

複数専攻
幅広い学び

分野融合的な学士(○△学)

学部早期卒業大学
補助
対象

学部・研究科等の組織の枠を越え、社会のニーズに合った
新たなプログラム構築

教学マネジメント
改革への対応※インテンシブ

社会と大学のインタラクション
強化※

全学的な管理運営
体制の強化※～取組みの例～
大学の組織力の強化（学長補佐体制等の充実、教職協働の実現等）
大学運営や人事給与マネジメント改革（採用や業績評価における教育能力の重視、インセンティブの導入等）～取組の例～

学部
2年

これらへの対応と一体的に教育改革を実現。

【事業イメージ】

【目的】

修士
2年
学部
4年

2億円
3億円）

社会
（産業界、地方自治体等）

国際や地域を含めた社会の課題や技術革新の状況、学生に求める資質・能力・知識等を具体的に発信
教育プログラムの開発・実施（キャリア教育、講師派遣等）、助言・評
価、成果発信等へコミット
学生の主体的な学修意欲の向上に資する就職・採用方法への移行

ＦＤ・ＳＤの実質化、教学ＩＲへの理
解促進等

各大学における自主的な改革を、教学マネジメントの専門家も含む
プログラム委員会が後押し（審査・評価・助言）

イシューベースで科目を精選※改革に向けた道筋の確認等

学部等の枠を超え
分野融合

飛び入学

日本版
アドバンスト
大括りの大学入学者選抜（文系・理系に偏った入学者選抜から脱却）プレイスメント

密度の濃い学修
明確な学修目標

４学期制【事業スキーム】
 対象：国公私立大学・大学院
 取組みの内在化：事業の継続性・発展性確保のため、事業の進捗に合わせ補助額を逓減（補助期間最終年度の前年に当初予算額の２／３、最終年度に当初予算額の１／３）

事業成果
 Society5.0時代等を支える幅広い教養と深い専門性を持った人材の育成。
 社会のニーズに合った教育プログラムの実施を通じ、学長をはじめとする執行部の強いリーダーシップに基づく必要な体制整備、資源確保、構成員の意識向上。
 全学的な教学マネジメント確立。
新たな教育プログラムの成果を組織全体に浸透、社会を巻き込んだ
不断の教育改革を推進。

（担当︓⾼等教育局⼤学教育・⼊試課）

18

⼤学⼊学者選抜改⾰の推進

令和６年度要求・要望額（前年度予算額

10.3億円
6.6億円）

背景・課題
⼤学⼊学者選抜の改⾰を進めるに当たっては、⼤学⼊学希望者を対象に、⾼等学校段階における基礎的な学習の達成の程度を判定し、⼤学教育を受けるために必要な能⼒について把握する⼤学⼊学共通テストの継続的な改⾰や、個別⼤学における⼊学者選抜の多⾯的・総合的に評価・判定する選抜への改⾰が重要。
⼤学⼊学共通テストの試験問題は、⾼等学校学習指導要領に準拠して継続的・安定的に作成される必要があるところ、令和4年度から年次進⾏で実施される新学習指導要領への対応が求められている。
また、「⼤学⼊試のあり⽅に関する検討会議 提⾔」（令和３年７⽉）で⽰された⽅向性等を受けた各⼤学の⼊学者選抜改⾰を推進するため、先導的な取組や課題解決に向けた具体的な⽅策について調査研究するとともに、その成果を全国の⼤学に普及することが求められている。

実施内容◆⼤学⼊学者選抜における共通テスト改⾰推進事業

9.9億円▶ ⼤学⼊学者選抜における⼤学⼊学共通テストについて、新学習指導要領への対応（旧教育課程履修者への経過措置科⽬対応含）を⾏うとともに、新旧教育課程に対応したシステム改修等を⾏う。
◆⼤学⼊学者選抜改⾰推進委託事業 0.4億円▶ CBT導⼊に伴う課題（均質で質の⾼い受験環境の確保、トラブル等への対応、社会全体の理解等）の克服に向け、個別
⼤学と⼤学⼊試センターが協⼒して、⼤学⼊学者選抜におけるCBTによる効果的な試験（オンライン⾯接等も含む）の実
施⽅法について検討を⾏い、CBT活⽤についての知⾒を集積する。
▶ ⾼校での学習の成果を⼤学⼊学後の教育でも⼀層伸⻑させるため、⾼校における観点別学習状況の評価を⼤学⼊学者選
抜及び⼤学⼊学後の学修・指導等に活⽤するための実証研究を⾏う。
（担当︓⾼等教育局⼤学教育・⼊試課）

19

先導的⼤学改⾰推進委託事業

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

0.9億円
0.6億円）

趣旨・⽬的○ 今後の⼤学改⾰課題に機動的に対応し，⼤学改⾰の⼀層の推進，教育の質の向上，⼤学の構造転換の推進を図るため，以下のような調査研究を継続的に⾏うことが必要。
① 中央教育審議会等の審議に資する専⾨的な調査研究② 政策⽬標，提⾔内容等の具体化，実質化を図るために必要な⽅策に関する調査研究③ その他，実施把握等の調査研究を必要とする政策課題等への対応○ これらの調査研究の成果を今後の国公私⽴を通じた⾼等教育⾏政施策の企画⽴案及び改善に資するとともに、成果を広く公表することにより各⼤学の取組を⽀援・促進し、⼤学改⾰の⼀層の推進と教育の質の向上を図る。
調査研究テーマ(R5)・ ⼤学⼊学者選抜の実態の把握及び分析等に関する調査研究
・ ⼤学教育改⾰の実態の把握及び分析等に関する調査研究
・ ⼤学院における教育改⾰の実態把握・分析等に関する調査研究・ ⼤学等における学修歴証明のデジタル化の導⼊及び普及展開に関する調査研究
・ ⾼等教育の教育費負担等に関する調査研究・ 令和５年度就職・採⽤活動に関する調査研究（企業）・ 専⾨職⼤学院におけるリカレント教育・リスキリングの現状・課題に関する調査研究
・ ⾼等専⾨学校卒業者のキャリアパス等に関する調査研究
・ ⼤学医学部における研究医養成の効果検証のための調査研究
・ 看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に向けた調査研究

事業成果物
これまでの成果物については、⽂部科学省ＨＰにて公表。（http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/itaku/index.htm）（担当︓⾼等教育局⼤学教育・⼊試課）

20

⼤学による地⽅創⽣⼈材教育プログラム構築事業 (COC+R)（Center Of Community + Regional revitalization）

令和6年度要求・要望額

１億円(前年度予算額

2億円)【 背景 ・ 課題 】
◎ 地⽅創⽣に向けては、当該地域にある⾼等教育機関が核となって、その地域の経済圏における教育と職業、教育と新たな産業を結びつけていく活動が不可⽋。
◎ ⼈⽣100年時代においては、⾼等教育機関には多様な年齢層の多様なニーズを持った学⽣を教育できる体制が必要となるため、いわゆる就職氷河期世代も含めた様々な社会⼈に対しても受けやすく即効性のある出⼝⼀体型⼈材養成の確⽴が求められる。
2019年卒の⼤卒新卒採⽤予定⼈数の充⾜率

事業概要
◎
◎

事業責任⼤学を中⼼に、⼤学・地⽅公共団体・企業等の各種機関が協働し、地域が求める⼈材を養成するための指標と教育カリキュラムを構築。
指標に基づき、出⼝(就職先)が⼀体となった教育プログラムを実施する。

100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%

89.0%

85.4%

92.0%
77.1%

57.9%

61.8%
50.0%

72.7%

65.6%

50.7%

46.8%

― 事業期間︓最⼤５年間（令和２年度〜令和６年度）― 実施件数︓４件（令和２年度選定分を継続実施）※ 2019年4月17日「地域経済社会システムとしごと・働き方検討会」提出資料よりリクルートワークス研究所,「ワークス採用見通し調査2018」（従業員規模、業種によってウェイトバックしたもの）

体 制

取 組

ブロックごとの拠点地域を設定

Ｃ 短⼤

地⽅公共団体

Ｄ ⼤学

企 業

地域の⾼等教育機関において養成すべき
⼈材像の検討• 大学は、60～120時間の履修証明プログラムを開発し、出口（就職先）と一体となって実施・展開。
（学位、資格、学修証明 等）• あわせて、履修証明プログラムを含めた単位の積み上げによる体系的なカリキュラムを構築
し、プログラムを修めた者にはサーティフィケート（学位、資格、学修証明 等）を授与。
学位課程• 社会人の地方への転職や学び直しニーズにも対応可能となるよう、実践的なプログラムの開（学士・修士・博士 等）
発と全学的な推進体制の整備を実施。
サーティフィケート

地⽅公共団体社会⼈

短期プログラム（半年程度）

サーティフィケートと連動

学生や社会人の地元就職

果

受講

学⽣

出⼝

Ａ ⼤学
（ 事業責任⼤学 ）

履修証明
プログラム
（１年程度）＜教育プログラムの分野（イメージ）＞
食品、 AI・IoT利活用、医療・福祉、エネルギー・ものづくり、地場産業、国際・観光、公務員・教員

成

単位の積み上げ

E ⾼専

︓事業協働地域②•指標に基づき、大学における学修と、出口（就職先）が一体となった教育プログラムの構築・実施•各事業実施大学の運営モデルを取りまとめ、横展開

ＮＰＯ

Ｂ ⼤学
企 業

①

•大学群、地方公共団体、企業等が連携・協働し、当該地域が養成すべき（産業）人材像の分析・検討•分析・検討結果に基づき、当該（産業）人材を養成するための指標を作成

地域に求められる人材育成機関としての大学の機能強化、地域活性化（担当︓総合教育局⽣涯学習推進課）

21

デジタルと掛けるダブルメジャー⼤学院教育構築事業〜Ｘプログラム〜

令和6年度要求・要望額

10億円（前年度予算額

5億円）

現状・課題
 我が国において、デジタル系の⼈材が不⾜すると⾔われるなか、あらゆる企業、⾃治体、教育現場等では、出⾝学部・研究科の専⾨分野に関わらず、数理・データ
サイエンス・AI（MDA）の知識・技術等を活かして社会で活躍する⼈材が必要
 理⼯農医学などの分野のみならず、⼈⽂・社会科学系分野を含むあらゆる専攻分野において、⾼度なMDAの素養への需要が増加
 蓄積されたデータの分析やAIなどの最新技術を専⾨分野において利活⽤することができる、社会ニーズを踏まえた⾼度で⽂理横断的なデジタル⼈材の輩出が喫緊
の課題

事業内容
 ⼈⽂・社会科学等の分野を専攻する研究科等において、専⾨分野にMDA教育を掛け合わせた学位プログラムの構築を⽀援

経済財政運営と改⾰の基本⽅針2023（令和５年６⽉16⽇閣議決定）
第２章 新しい資本主義の加速 ２．投資の拡⼤と経済社会改⾰の実⾏（４）官⺠連携を通じた科学技術・イノベーションの推進
デジタル化やグローバル化など社会の急速な変化への対応を加速し、⽂理の枠を超えた多様性のあるイノベーション⼈材の育成強化や国際的な⼈的交流の活性化を図る。

 専⾨分野に応じたMDAに関する知識・技術を習得した、社会が求めるデジタル⼈材を継続的に輩出し、多様なイノベーションを促進する＜採⽤の観点から企業が期待する能⼒・知識＞

 ⽀援対象︓⼤学院（専⾨職⼤学院含む）を有する国公私⽴⼤学
 ⽀援内容︓MDA教育に係る⼈件費、学位プログラム構築・実施の事業費

等

１ ⼈⽂社会科学系×情報系の学位プログラム構築 4億円（4億円）[継続]
⼈⽂・社会科学等の分野の研究科等において、⼈⽂・社会科学系分野等と情報系
分野の要素を含む学位を取得することができる学位プログラムの構築・実施を⽀援。
（滋賀⼤学、岡⼭⼤学、広島⼤学、九州⼤学、東北学院⼤学、名古屋商科⼤学）

件数／単価

6⼤学／約63百万円

事業実施期間

令和4年度〜令和9年度

２ ⽂理横断デジタルイノベーション⼈材育成学位プログラム構築 6億円[新規]
⼈⽂・社会科学等の分野の研究科等 (※) において、実務家教員の活⽤などにより
MDA教育を導⼊・強化し、課題の設定・解決や新たな価値を創出することができる
⽂理横断的なデジタル⼈材を輩出する学位プログラムの構築・実施を⽀援。
(※) 分野としては、例えばビジネス・教員養成・芸術（アート、デザイン）・⽂化・スポーツなどが考えられ、⼤学院の学位プログラムと併せて学部の学位プログラム改⾰を⾏う取組も対象とする

件数／単価

12⼤学／約50百万円

事業実施期間（出典）採⽤と⼤学改⾰への期待に関するアンケート調査結果（R4.8 ⽇本経済団体連合会）

令和6年度〜令和11年度

企業・学校
⾃治体等

＜事業イメージ＞

実務家教員派遣
課題・データの提供

導⼊・強化

連携
実施⼤学の研究科
専⾨分野で活躍する
⼈材を輩出

MDA教育等（担当︓⾼等教育局専⾨教育課）

22

次世代のがんプロフェッショナル養成プラン

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

9億円
9億円）

背景・課題
我が国における⾼齢化や都市部への⼈⼝の集中がますます加速する中、現在の死因第⼀位である「がん」への対応は極めて重要である。地域格差に加え急速ながん医療の⾼度化に伴い、医療現場で

1 悪性新生物（腫瘍）顕在化した課題やがん予防の推進、新たな治療法の開発等の課題が浮上してきたことから、がん医療

2 心疾患

205,5963 老衰

132,440の新たなニーズや急速ながん医療の⾼度化に対応できる医療⼈養成を促進する必要がある。これらの状況を踏まえたがん専⾨医療⼈材を養成するため、優れた教育プログラムを開発し、⼤学間で連携し、4 脳血管疾患

102,978

5 肺炎・誤嚥性肺炎

121,196

6 その他

106,748

死亡者数計

開発・提供を担う拠点を⽀援する。

378,385

1,372,755（出典)︓令和２年度⼈⼝動態統計(速報値)

事業内容○⼤学院レベルにおける教育プログラムを開発・実践する拠点形成を⽀援(⼤学間で連携し、①〜③のプログラムを開発・提供し、⼈材養成の拠点を形成)【イメージ】①がん医療の現場で顕在化している課題に対応する⼈材養成（痛みの治療・ケア、地域に定着する放射線治療医・病理診断医、がん学際領域を担う⼈材）②がん予防の推進を⾏う⼈材養成（医療ビッグデータに基づくがん予防医療、がんサバイバーに対するケアを担う⼈材）③新たな治療法を開発できる⼈材の養成（個別化医療・創薬研究を担う⼈材）

・教育プログラムの提供
・プログラムの評価

A拠点
連携
【X⼤学】

①がん学際領域を担う⼈材の養成【Y⼤学】②医療ビッグデータに基づくがん予防医療を担う⼈材の③個別化医療研究 養成を担う⼈材の養成共同で新たな
がん医療を提供できる能⼒を⾝に付けた
医療従事者を
養成

B拠点
連携

【α⼤学】

【β⼤学】

○①〜③の⼈材を養成○教育プログラムの共同開発や課題解決の事例提供

がん医療の新たなニーズや急速ながん医療の⾼度化に対応できる医療⼈が全国に
 事業実施期間︓令和５年度〜令和10年度
 ⽀援期間︓６年間
 件数・単価︓11拠点×約77.5百万円【政府提⾔】 経済財政運営と改⾰の基本⽅針2022（R4.6.7閣議決定）
 選定⼤学（代表校）
がん専⾨医療⼈材を養成するとともに、「がん対策推進基本計画」を⾒直し、
︓東北⼤学、筑波⼤学、東京医科⻭科⼤学、 ⾦沢⼤学、名古屋⼤学、
新たな治療法を患者に届ける取組を充実する等がん対策を推進する。
京都⼤学、⼤阪⼤学、岡⼭⼤学、九州⼤学、札幌医科⼤学、近畿⼤学
アウトプット(活動⽬標）
 教育プログラムの開発 33件以上各拠点において、事業内容①〜③のプログラム開発を⾏う。
（11拠点×3種類）

アウトカム(成果⽬標)
 【初期】教育プログラム学⽣受け⼊れ 【中期】がん専⾨医療⼈材数の増 【⻑期】個別化医療実施率の向上、がんの死亡率低下

インパクト(国⺠・社会への影響）、⽬指すべき姿
がん患者が地域を問わずオーダーメイド型のがん診療など必要な治療や⽀援を総合的に受けられるようになり、健康⻑寿社会の推進に貢献する。
（担当︓⾼等教育局医学教育課）

23

質の⾼い臨床教育・研究の確保事業

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

1.2億円
1.2億円）

現状・課題○⼤学・⼤学病院は、医療⼈を養成する教育機関、新しい医薬品や医療技術を開発する研究機関、地域で⾼度な医療を提供する診療機関という3つの重要な役割を担ってきた。
○その中で、令和3年5⽉の医師法等改正により、医学⽣等が臨床実習開始前に受ける共⽤
試験が令和5年度から公的化されることを受けて、試験実施の強化を伴う共⽤試験の確実な実施や、学⽣が医業を⾏う診療参加型臨床実習の実現が必要。
○⼀⽅、近年、我が国は国際社会における研究実績の相対的低下が指摘されており、⼤学病院等保健分野の⼤学等教員については、職務の中で研究を⾏う時間の割合が⼤幅に減少していることから、研究実績向上のため、研究時間を確保し研究の質を⾼めることが必要。
○このような中、令和6年（2024年）4⽉から、労働基準法等に基づく時間外・休⽇労働時間の上限が医師にも適⽤※されることとなり、⼤学病院で勤務する医師は、労働時間の短縮に取り組みつつ、教育・研究の充実を図ることが必要。
⇒⼤学・⼤学病院で勤務する医師が、教育・研究業務に⼀層取り組むためには、より効率的で質の⾼い⽅法を導⼊する必要がある。

臨床実習の充実に伴う指導医の直接監視の必要性の変化「臨床実習で現在任せている役割」「Student Doctorが公的化したら任せても良いと思う役割」

出典︓令和3年度 医学・⻭学教育指導者のためのワークショップ 事前アンケート（内科）

保健分野における⼤学等教員の職務活動時間割合の推移

出典︓平成30年度⼤学等におけるフルタイム換算データに関する調査（令和元年度）※ 医師の時間外・休⽇労働時間の上限は原則年960時間、B⽔準・連携B⽔準・C⽔準は年1,860時間。ただしB⽔準・連携B⽔準は2035年度末を⽬標に終了する予定。

事業内容○⼤学・⼤学病院における、より効率的で質の⾼い臨床教育・研究実施のための新たな体制を構築する優れた取組を⽀援
 事業実施期間︓令和5年度〜令和7年度
 選定先︓千葉⼤学、名古屋⼤学、神⼾⼤学、琉球⼤学
 件数・単価︓4箇所×30百万円

令和5年度★共用試験公的化【取組内容の⼀例】
 地域医療機関との連携強化などによる多様で多数の症例経験機会の確保【千葉⼤学】
 教学IRの充実化による学⽣の医⾏為経験状況の評価【名古屋⼤学】
 電⼦カルテと臨床研究プロトコルの⾃動連携ツールの開発【神⼾⼤学】
 進化したDXの活⽤による分散化臨床試験(DCT)の推進【琉球⼤学】
アウトプット(活動⽬標）●構築した先導的⼤学モデル

アウトカム（成果⽬標）
4件●診療参加型臨床実習の充実●保健分野における研究活動時間の確保〔取組イメージ〕
令和6年度

令和7年度

★時間外労働時間上限規制適用開始

先導的臨床教育実施体制の構築
教育担当専任教員の確保や業務実践を通じた、より効率的な新たな臨床教育実施体制の構築

先導的臨床研究支援体制の構築
臨床研究⽀援⼈材の確保や業務実践を通じた、より効率的な新たな臨床研究⽀援体制の構築

インパクト(国⺠・社会への影響）、⽬指すべき姿●質の⾼い実践⼒のある医師の養成●我が国の臨床研究の活性化（担当︓⾼等教育局医学教育課）

24

⼤学・⼤学院及び附属病院における⼈材養成機能強化事業

令和６年度要求・要望額

地域の医療ニーズに対応した先進的な薬学教育に係る取組⽀援 (前年度予算額

0.3億円
0.3億円)

背景・課題○ 少⼦⾼齢化の進展等の医療環境の変化を背景に、薬学教育において地域の医療ニーズ（へき地医療、在宅医療等）への対応が求められている。
○ 「6年制課程における薬学部教育の質保証に関するとりまとめ」（薬学系⼈材養成の在り⽅に関する検討会 令和4年8⽉）を踏まえ、⼤学と⾃治体等が連携し、地域に貢献する意欲のある学⽣を選抜し、卒後のキャリアパスにつなげていくこと、地域医療等に関する教育プログラムの策定・実施等が必要とされている。
○ ⼤学の薬剤師養成課程においては、地⽅⾃治体、関係団体等が有機的に連携し、各地域の医療ニーズを踏まえた教育・実践を通して、地域で活躍する質の⾼い薬剤師の養成が求められている。

事業内容○ 医療ニーズを踏まえた地域医療に関する薬学教育プログラムの構築・実施◆ 地域の医療ニーズ（へき地医療、在宅医療等）に対応するため、地域の特性を踏まえた薬学教
育を⾏うとともに地域医療への関⼼を涵養する。
◆ ⾃治体、関係団体等との連携体制を構築し、地域の医療ニーズに合わせた卒後のキャリアパスにつなげていく薬学教育プログラム、薬学教育コンテンツの開発等を⾏うとともに、先⾏事例として地域の⼤学等とも共有する。

地域の最新の医療ニーズを踏まえた⾼度な薬剤師を養成

地⽅⾃治体、
関係団体等

⼤学【モデル⼤学】

地域の医療ニーズや求められる⼈材の共有【地⽅⾃治体】

地域医療ニーズに対応した教育プログラムの開発

 事業実施期間︓ 令和5年度〜令和7年度
 件 数 ・ 単 価︓ ４⼤学×800万円
 選 定 ⼤ 学︓ 広島⼤学、熊本⼤学、名古屋市⽴⼤学、⼭陽⼩野⽥市⽴⼭⼝東京理科⼤学
普及・啓発
（代表校）
 必要経費
教育プログラム
・薬学教育プログラムの開発及び薬学教育コンテンツの作成費の開発・実施（地域の医療ニーズの把握、教育内容の調査研究費）
・⼤学関係者と⾃治体、関係団体等による検討経費【各⼤学】
・⼤学関係者と⾃治体、関係団体等とを結ぶコーディネーターの⼈件費
地域医療ニーズに対応した教育の実施・研修会やシンポジウム等の開催費
等【関係団体等】■6年制課程における薬学部教育の質の保証に関するとりまとめ （令和4年8⽉ 薬学系⼈材養成の在り⽅に関する検討会）○ 薬剤師の地域偏在の解消にあたっては、⼤学と地⽅⾃治体等が連携して対応することが重要であり、薬剤師の偏在対策に資する地域枠等の定員枠の設定等により、地域に貢献する意欲のある学⽣を選抜し、卒後のキャリア形成とつなげていく必要がある。併せて、各⼤学において、地⽅⾃治体や薬局・病院等と連携し、地域の中⾼⽣等に対して薬剤師の魅⼒について理解を促進することも有効である。また、国においても、（中略）⼤学と地⽅⾃治体等が連携する卒前・卒後の取組に対する⽀援を⾏う必要がある。
○ 各⼤学における、在宅医療を含む地域医療や薬剤師の偏在（地域偏在や薬局薬剤師に⽐べて病院薬剤師が不⾜していること（業態偏在））等に関する教育プログラムの策定・実施を通して、薬剤師の果たす役割
に関する教員及び学⽣の意識を醸成していくことも重要である。

25（担当︓⾼等教育局医学教育課）

⼤学・⼤学院及び附属病院における⼈材養成機能強化事業

基礎研究医養成活性化プログラム

0.3億円(前年度予算額

0.4億円)

各種データ
単⾝世帯異状死数の推移（全国推計）

約１万⼈増

（⼈）

○⼀⽅、死因究明等を担う医師や⻭科医師が全国的に不⾜する中、⼤学における
法医学・⻭科法医学の⼈材育成体制のさらなる充実の必要がある。
⇒法医解剖医等の地域偏在と不⾜の解消○児童虐待の相談件数が⼤幅に増える中で、虐待の⾒過ごしが懸念されており、児童の受けた傷からその原因を法医学の観点から適切に診断できる⼈材が新たに参画する必要がある。
⇒⼩児科等臨床医と連携する法医学⼈材の不⾜の解消○新型コロナウイルス感染症等未知の感染症の疑いのある異状死体の検死に当たり、解剖従事者等の不安を解消する必要がある。
⇒未知の感染症に対応できる⼈材不⾜と解剖設備等の未整備の解消

事業概要【法医学の知⾒・能⼒を臨床医学等に活⽤できる医師等の養成】○法医学教室で意欲的な取組を⾏う⼤学が中⼼となり、近隣の⼤学
及び⾃治体等と連携し、法医学分野を⽬指す⼤学院学⽣の養成や、臨床医・臨床⻭科医の学び直しを⾏う教育拠点を構築。

４年

背景・課題
○令和2年4⽉施⾏の死因究明等推進基本法、令和3年6⽉1⽇閣議決定の死因究明等推進計画を踏まえ、犯罪⾒逃しの防⽌や未知の感染症の疑いのある
遺体の取扱いなど、我が国の治安や公衆衛⽣の向上に向けて、死因究明等の取組を促進する必要がある。

令和6年度要求・要望額

児童相談所における児童虐待相談対応件数（件数）（東京都監察医務院資料により作成）（厚⽣労働省報告書により作成）○47都道府県の⼤学法医学教室に在籍する法医の数は、最も多い東京都で21⼈いる⼀⽅、16の県で1⼈しかいない。
○⽇本法医学会アンケートによると、全国90機関※中、新型コロナウイルス感染症等の疑いのある遺体を安全に受け⼊れ可能と回答したのは17機関に⽌まる ※各地の監察医務院及び⽇本法医学会加⼊の医科・⻭科⼤学＜選定⼤学の取組＞
⾦沢⼤学
５年間の履修者目標数：
本科コース4名、インテンシブコース20名

滋賀医科⼤学５年間の履修者目標数：3つの課程プログラム
7名、インテンシブコース22名○死因究明等に関するデータの管理・分析機能を集約化し、データを活⽤し児童虐待等の痕跡や薬毒物中毒による死因の判別など、死因究明等に関する優れた知識・技能を有する⼈材を養成するプログラムを構築。
◇事業期間︓最⼤5年間（令和3年度〜7年度）◇選定件数・単価︓2拠点×13.3百万円＜期待される成果＞☆死因究明等の知識・技能を⾝に付けた医師・⻭科医師の増加と地域間での⼈材の循環による死因究明の推進☆⼤学や⾃治体間でのデータベースの構築による死因究明等の質の向上と児童虐待等の早期発⾒・防⽌への活⽤☆未知の感染症等が疑われる死因不明遺体の受⼊体制強化による公衆衛⽣の向上（担当︓⾼等教育局医学教育課） 26

ポストコロナ時代の医療⼈材養成拠点形成事業

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

6億円
6億円）

課題・背景
○新型コロナウイルス感染症を契機に，医療⼈に求められる資質・能⼒が⼤きく変化。
背景○⾼齢化の進展による医療ニーズの多様化や地域医療の維持の問題が顕在化。
○⾼度医療の浸透や地域構造の変化（総合診療医の需要の⾼まり、難治性疾病の初期診断・緩和ケアの重要性等）により、従来の医師養成課程では対応できていない領域が発⽣、新時代に適応可能な医療⼈材の養成が必要。
事業内容○ 医療ニーズを踏まえた地域医療等に関する教育プログラムを構築・実施◆地域ニーズの⾼い複数分野（総合診療、救急医療、感染症等）を有機的に結合 ＜地域医療の課題やニーズを踏まえた教育＞
させ横断的に学ぶことのできる教育の実施により、地域医療のリーダーとなる⼈材の育成。
◆地域医療機関での実習等を通じて、①地域の課題を踏まえた教育研究の実現や地域医療への関⼼を涵養
②専⾨に閉じない未分化・境界領域への対応⼒を涵養◆オンデマンド教材等の教育コンテンツの開発◆地域医療現場を常に意識した教育・実践＜地域医療機関での実習＞

社会環境の変化に対応できる資質・能⼒を備えた医療⼈材養成のための教◆地域の病院と大学病院の双方を経験・育プログラムの開発及び教育・研究拠点の形成
地域医療の課題を理解
⽀援期間 ︓ 7年間（令和４年度〜10年度）◆オンデマンド教育の充実
単価・件数 ︓約56百万円×11拠点
選定⼤学 ︓ 弘前⼤学、筑波⼤学、千葉⼤学、富⼭⼤学、名古屋⼤学、岡⼭⼤学、(代表校)
⾼知⼤学、⻑崎⼤学、宮崎⼤学、琉球⼤学、埼⽟医科⼤学＜オンデマンド教育の充実＞

政策提⾔（経済財政運営と改⾰の基本⽅針2021）
第3章 感染症で顕在化した課題を克服する経済・財政⼀体改⾰(1)感染症を機に進める新たな仕組みの構築(略)あわせて、今般の感染症対応の検証や(略)潜在看護師の復職に係る課題分析及び解消、医学部などの⼤学における医療⼈材養成課程の⾒直しや医師偏在対策の推進などにより、質が⾼く効率的で持続可能な医療提供体制の整備を進める。
（担当︓⾼等教育局医学教育課）

27

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

先進的医療イノベーション⼈材養成事業

0.7億円
1億円）

保健医療分野におけるAI研究開発加速に向けた⼈材養成産学協働プロジェクト○ 将来にわたって、個々の患者に対して最適な医療や安全な医療を提供していく
ためには、⼈⼯知能（AI）を含めた科学技術を保健医療分野において開発・推進できる⼈材を養成することが必要不可⽋である。
○ 我が国における医療技術の強みの発揮と保健医療分野の課題の解決の両⾯
からAI研究開発を進めるべき領域を中⼼とした保健医療分野におけるAI研究
開発を加速するための⽀援と対策が必要とされている。
事業概要

AI研究開発を進めるべき重点領域︻医療技術 ︻基盤︼
⽀援技術︼

背景・課題
○ AI教育の抜本的な充実が求められている中、保健医療分野においては患者等に関する多様な医療データを活⽤したAI技術の社会実装の実現性が⾼いものが多くあり、新たなAI技術開発と利活⽤が期待できる分野として、今後、⼈材養成を含めた取組を強化することが期待されている。

＜ケア＞＜診断／治療＞
画像診断支援診断・治療支援
医薬品開発
ゲノム医療

介護・認知症

手術支援※厚⽣労働省「保健医療分野
AI開発加速コンソーシアム」より

経済財政運営と改⾰の基本⽅針2020（令和2年7⽉閣議決定）抜粋
医⼯連携をはじめとする分野融合⼈材の育成をはじめとする⾼度⼈材教育の構築等を推進する。
「統合イノベーション戦略2020」 (令和2年7⽉閣議決定）抜粋
ＡＩ技術については、世界最先端の研究開発の推進や⼈材育成を推進する。

＜取り組み例︓「Global×Localな医療課題解決を⽬指した最先端AI研究開発」⼈材育成教育（東北⼤学）＞○ 医療系学部を有する⼤学を中⼼に、保健医療分野における重点６領域について、⺠間企業・研究機関・⼯学系⼤学等と連携してAI技術の開発・導⼊を推進する医療⼈材を養成。
○ 医療・介護現場における各種データを活⽤した機械学習や企業等におけるAI技術の課題解決への応⽤を学ぶ等、保健医療分野でのAI実装に向けた新たな教育拠点を構築。
◇事業期間︓最⼤5年間 財政⽀援（令和2年度〜6年度）◇選定件数・単価︓2拠点×33.4百万円◇選定⼤学︓東北⼤学、名古屋⼤学【期待される成果】

・ 国⺠に対するより質の⾼い、安全・安⼼な保健医療サービスの提供に向けた体制の構築
・ ⼤学と医療・介護現場、⺠間企業等の連携による新時代に向けた新たな教育拠点の確⽴

・ AIの活⽤による新たな診断⽅法・治療⽅法の創出
・ 医療・介護従事者の負担軽減（担当︓⾼等教育局医学教育課）

28

⼤学における医療⼈養成の在り⽅に関する調査研究

令和６年度要求・要望額

0.6億円（前年度予算額

0.5億円）

背景・課題

近年我が国では、⼈⽣百年時代を⾒据えて、健康寿命の延伸に向けた新しい健康・医療・介護システムを構築するため、医療・介護の連携強化、地域の医師確保⽀援、メディカルスタッフの業務実施体制の⾒直し等の取組が求められている。
このような中、医学⽣の知識や技能を確かめる共⽤試験が公的化されたことを踏まえ、医学⽣が診療に参加する診療参加型臨床実習を充実するために、臨床実習を指導する教員に対して、診療参加型臨床実習の趣旨や期待される医⾏為について⼀層の理解を図るとともに、臨床実習に関わる教員の実績を視覚化することを通じて、教育者としての実績を適切に評価する仕組みが必要である。
また、医学部定員については、平成22年度以降、地域の医師確保の観点から地域枠制度による定員増を⾏ってきたところ。本制度は令和５年度末までとされ、令和６年度以降の⽅針については、新興感染症対応を含む時期医療計画に向けた医師・医療提供体制の確保の議論の状況を踏まえ検討される予定であるところ、これまでの地域枠制度の運⽤状況等を継続的に把握することが必要である。
更に、新興感染症時代に求められる保健師に必要な基礎教育に関する看護学教育の質保証について検討するとともに、薬学系⼈材養成の在り⽅に関する検討会における議論を踏まえ、薬学教育の質保証について検討することが必要である。
対応・内容
⼀定の指導実績のある者であって研修を受講した者に対して「臨床実習指導医（仮）」の称号を付与することを想定し、臨床実習指導医養成のための研修テーマ、修了要件、プログラム及びコンテンツの開発を⾏う（テーマ１）とともに、モデル校において、開発した臨床実習指導医研修の内容に従って研修を実施する（テーマ２）ことにより、医学教育における診療参加型臨床実習の充実を図るための調査・研究を⾏う。
医学部定員については、これまでの地域枠制度の運⽤状況等に係る調査・分析を⾏い、地域枠制度の効果・運⽤改善事項等についての⽰唆を得る。
また、令和５年度に開催している「今後の医学教育の在り⽅に関する検討会」について、令和６年度も引き続き開催し、検討会での議論の⽅向を踏まえ、医学部及び⼤学院における教育・研究の充実について、検討が必要とされた事項等について調査・研究を⾏う。
更に、新興感染症時代において、保健所・病院等の最前線で求められる能⼒について調査・分析し、感染症に強い看護⼈材の養成を促す。また、薬学教育の充実・改善に向けた調査・研究を⾏う。
◆臨床実習指導医養成のための調査研究【新規】
ー事業期間 最⼤２年間（令和６年度〜令和７年度）
ー選定件数・単価 テーマ１ １件×１,000万円 テーマ２ ２件×１,000万円◆今後の医学教育の在り⽅に関する調査研究【新規】
ー事業期間 最⼤３年間（令和６年度〜令和８年度）
ー選定件数・単価 １件×1,000万円◆地域医療に従事する医師の確保・養成のための調査研究【新規】－事業期間
最⼤3年間（令和６年度〜令和８年度）－選定件数・単価 1件×1,000万円◆薬学教育における質保証に関する調査研究－事業期間
最⼤3年間（令和4年度〜令和6年度）－選定件数・単価 1件×700万円◆学⼠課程における看護学教育の質保証に関する調査研究－事業期間
最⼤3年間（令和4年度〜令和6年度）－選定件数・単価 １件×700万円（担当︓⾼等教育局医学教育課） 29

障害のある学⽣の修学・就職⽀援促進事業
現状・課題

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

1億円
0.3億円）「障害者基本計画(第5次)」（令和5年3⽉閣議決定）

 ⼤学等に在籍する障害のある学⽣数は約4.1万⼈※であり、平成24年から令和3年の10年間で約4倍に増加。
 さらに、令和6年4⽉には改正障害者差別解消法が施⾏され、私⽴を含む全ての⼤学等で障害者への合理的配慮の提供が義務化される。
 ⼀⽅、障害学⽣⽀援の専⾨部署を置いている⼤学等は全体の24.8％※、専任の担当者を配置している⼤学等は21.7％※であり、各⼤学等で障害学⽣⽀援を適切に実施するには、体制整備や⽀援⼈材の養成等を⼀層推進することが必要。
 また、紛争の防⽌や解決等に関する調整を⾏う機関を設置している⼤学等は51.4％※であり障害のある学⽣からの相談対応や調整機能の更なる強化も必要。

○ 各⼤学等における相談窓⼝の統⼀や⽀援担当部署及び紛争の防⽌、解決等に関する調整機関の設置、専⾨知識や技術を有する障害学⽣⽀援担当者の養成・配置など、⽀援体制の整備や、⼤学間連携等の⽀援担当者間ネットワークの構築を推進○ 障害学⽣⽀援についての理解促進・普及啓発を⾏うための情報提供・教職員向け研修等の充実「経済財政運営と改⾰の基本⽅針 2023」（令和5年6⽉閣議決定）
第２章４．包摂社会の実現（共⽣・共助社会づくり）○ 障害者の地域⽣活の⽀援、⽣涯学習の推進、就労⽀援、情報コミュニケーション等に対する⽀援…(略)…の促進等を図る。

「障害のある学⽣の修学に関する検討会」（令和5年4⽉・⾼等教育局⻑決定）① 紛争解決を含めた相談機能の拡充 ②専⾨的知識を有する⼈材育成のための研修機能の拡充 ③地域・企業・社会資源等との連携の更なる推進 → ⼤学等間の格差の是正、各地域の⼤学等のネットワーク参画を担保するため拠点数拡充が必要★ これらの課題を解決するには、各⼤学等が単独で取り組むだけでは限界。特に、令和6年4⽉より合理的配慮の提供が義務化される中・⼩規模の私⽴⼤学等の単独での対応は困難。
先進的な取組や知⾒を持つ⼤学等が中⼼となり、国公私⽴⼤学や関係機関等が参加・連携するプラットフォームを形成することによって、専⾨的知識の涵養及び⼈材の育成等を図り、⾼等教育機関全体における障害学⽣⽀援体制を⼀層充実させる。

事業内容

事業実施期間

令和6年度〜令和10年度（5年間・予定）

件数・単価

4拠点×2,500万円① 障害学⽣⽀援ネットワークの形成⽀援・連携
⼤学等連携プラットフォームへの参加⼤学等を増やすだけではなく、地域ごとの障害学⽣⽀援ネットワークの形成⽀援や⽇本学⽣⽀援機構を含む既存の障害学⽣⽀援ネットワークとの連携等を実施。

⼤学等連携プラットフォーム

交付先

地域の障害学⽣
⽀援ネットワーク拠点⼤学（4拠点）

⼤学等連携プラットフォーム② 専⾨的知識を有する障害学⽣⽀援⼈材の育成・教職員の理解啓発に向けた研修の実施拠点となる先進的な⼤学等を中⼼に、プラットフォーム参加⼤学等に向け、「障害の社会モデル」「不当な差別的取り扱い」「合理的配慮の提供」等の基本的な考え⽅に関する理解啓発から⾼度な専⾨的プログラムまで、障害学⽣⽀援に関する研修を実施し、中・⼩規模の私⽴⼤学等も含めた⾼等教育機関全体における体制整備の促進や、専⾨的知識を有する障害学⽣⽀援⼈材を育成。

③ ⼤学等や学⽣等からの相談への対応及び⼤学等に対する⽀援機器の貸出
⼤学等からの⽀援体制の整備や⽀援⽅法、合理的配慮の考え⽅等についての相談、学⽣等からの相談、紛争の防⽌・解決に向けた相談に対して、専⾨的な助⾔や提案を⾏う。加えて、⼤学等に対する⽀援機器の貸出を含めた⽀援を実施する。

⼤学等連携プラットフォーム

⼤学等連携プラットフォーム④ 規模や体制に関わらず全ての⼤学等が活⽤できる障害学⽣⽀援の好事例の収集・発信
各⼤学等で取組が進んでいないもの（就職⽀援・ガイダンスでの周知等）や、合理的配慮の提供事例、紛争解決事例、学⽣への「⼼のバリアフリー」を促進するため学⽣が学⽣をサポートする「ピア・サポート」の効果的な実施⽅法等について、好事例を収集し、全ての⼤学等が参照出来るデータベースを構築。さらに、低年次の障害学⽣に向けた卒後進路への意識付や、中・⼩規模⼤学等における体制整備等のロールモデルの事例を収集し、各⼤学等へ発信。

アウトプット（活動⽬標）◆ プラットフォームの形成(拠点校採択校数)
R3-R5

R6

2校

4校

短期アウトカム（成果⽬標）◆プラットフォームにおける⼤学等からの相談対応の拡充【相談件数】 R4︓224件 → R6~R7︓500件（⽬標値）◆事業参加⼤学等の増加【参加校数】 R3︓83校 → R6~R7︓160校（⽬標値）

既存の障害学⽣
⽀援ネットワーク(⽇本学⽣⽀援機構 等)

中期アウトカム（成果⽬標）◆⼤学間連携を含む関係機関との連携実施校数増加
R3︓46.4%※→ R8~R9︓90%（⽬標値）◆障害学⽣⽀援の専⾨部署・機関設置校数増加
R3︓24.8%※→ R8~R9︓50%（⽬標値）※出典︓(独)⽇本学⽣⽀援機構「⼤学、短期⼤学及び⾼等専⾨学校における障害のある学⽣の修学⽀援に関する実態調査結果報告書(令和3年度)」

⻑期アウトカム（成果⽬標）◆障害のある学⽣の就職者数の増加◆障害者基本計画各成果⽬標の達成
共⽣社会の実現（担当︓⾼等教育局学⽣⽀援課）

30

⾼等教育の修学⽀援の充実
事
業概要

令和6年度要求額・要望額 事項要求※こども家庭庁計上予算含む(前年度予算額「⼤学等における修学の⽀援に関する法律」（令和元年5⽉法律第8号）に基づき、少⼦化に対処するため、低所得世帯であっても社会で⾃⽴し活躍できる⼈材を育成する⼤学等において修学できるよう⾼等教育の修学⽀援新制度（授業料等減免・給付型奨学⾦）を確実に実施（こども家庭庁計上）する。
また、本事業と⼀体的な無利⼦奨学⾦事業についても、意欲のある学⽣等が経済的理由により進学を断念することがないよう、貸与基準を満たす希望者全員に対する貸与を確実に実施する。
※令和６年度より、⾼等教育の修学⽀援新制度の多⼦世帯や理⼯農系の学⽣等の中間層への⽀援の拡⼤や、⼤学院修⼠段階における授業料後払い制度の創設、貸与型奨学⾦における減額返還制
度の年収要件等の柔軟化による拡充を実施※教師⼈材確保⽅策として、奨学⾦の返還⽀援も検討

⾼等教育の修学⽀援新制度（授業料等減免・給付型奨学⾦）︓事項要求（5,311億円）【対象の学校種】大学・短期大学・高等専門学校・専門学校【 対象の学生 】住民税非課税世帯 及び それに準ずる世帯の学生等（準ずる世帯の学生等には2/3又は1/3を支援。令和６年度拡充対象の多子世帯には1/4、私立理工農系は授業料の文系との差額を支援）【 財

6,314億円)

無利⼦奨学⾦の貸与基準を満たす希望者全員に対する貸与の確実な実施
無利⼦奨学⾦︓事項要求（1,003億円）
区分

無利⼦奨学⾦

有利⼦奨学⾦貸与⼈員※（50万3千⼈）

66万7千⼈

事業費※（2,957億円）

5,862億円※
政府貸付⾦ 1,003億円（⼀般会計）

財政融資資⾦ 5,271億円

源 】消費税による財源を活用（少子化に対処するための社会保障関係費としてこども家庭庁に予算計上、文部科学省で執行）

個⼈要件○進学前は成績だけで否定的な判断をせずレポート等で本人の学修意欲を確認○大学等への進
学後の学修状況に厳しい要件

機関要件

授業料等減免【国等が各学校に交付】○ 各大学等が、以下の上限額まで授業料等の減免を実施。
（授業料等減免の上限額（年額）（住民税非課税世帯））
国公⽴

私⽴

⼊学⾦

授業料

⼊学⾦

授業料

⼤学

約28万円

約54万円

約26万円

約70万円

短期⼤学

約17万円

約39万円

約25万円

約62万円

⾼等専⾨学校

約８万円

約23万円

約13万円

約70万円

専⾨学校

約７万円

約17万円

約16万円

約59万円

（国等による要件確認を受けた⼤学等が対象）給付型奨学⾦【⽇本学⽣⽀援機構が各学⽣等に⽀給】○学問追究と実践的教育のバランスが取れた大学等○ 学業に専念するため、必要な学生生活費を賄えるよう措置。
（給付型奨学金の給付額（年額）（住民税非課税世帯））○経営課題のある法人の設置する大学等は対
象外

うち
⼀般会計等

貸与⽉額

貸与
基準
令和6年度

採⽤者

学
⼒

学⽣等が選択（私⽴⼤学⾃宅通学の場合）

学⽣等が選択（⼤学等の場合）

２、３、４、５.４万円

２〜１２万円の１万円単位

・⾼校評定平均値
３.５以上（予約採⽤時）①平均以上の成績②特定の分野において特に優秀
な能⼒を有する③学修意欲がある 等

等

私⼤⾃宅・給与所得・４⼈世帯の場合（⽬安）家計（既存の給付型奨学金を受けている者は原則、新制度へ移行するが、移行ができない場合には卒業まで経過措置をとる。）※家計基準は家族構成等による

約８００万円以下
卒業後２０年以内

返還期間※所得連動返還を選択した場合は、卒業後の所得に応じて変動

約１,１４０万円以下
卒業後２０年以内（元利均等返還）

国公立 大学・短期大学・専門学校

自宅生 約35万円、自宅外生 約80万円

上限３％（在学中は無利⼦）

国公立 高等専門学校

自宅生 約21万円、自宅外生 約41万円（令和５年３⽉貸与終了者）

私立 大学・短期大学・専門学校

自宅生 約46万円、自宅外生 約91万円

私立 高等専門学校

自宅生 約32万円、自宅外生 約52万円（担当︓⾼等教育局学⽣⽀援課）

返還利率

無 利 ⼦
利率⾒直し
０．３００％

利率固定
０．９０５％（注）無利⼦奨学⾦の貸与⼈員、事業費における下段の()書きは前年度の予算規模

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