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第１回地方創生ＳＤＧｓ金融表彰の総評

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１．地方創生ＳＤＧｓの政策的位置付け

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ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、2015 年の国連サミッ

7トにおいて全加盟国が合意した世界共通の目標であり、日本政府においては、「ＳＤＧｓ実施指8針」（平成 28 年 12 月ＳＤＧｓ推進本部決定、令和元年 12 月一部改訂）において、ＳＤＧｓの9実施に率先して取り組んでいく方針が決定されている。

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地方創生に向けたＳＤＧｓの推進は、「ＳＤＧｓアクションプラン 2022」（令和 3 年 12 月Ｓ

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ＤＧｓ推進本部決定）において、８つの優先課題の１つ「繁栄：成長と分配の好循環」の中で、12「地域活性化」に向けた取組として位置付けられ、「地方創生ＳＤＧｓ金融」については、「自律13的好循環の形成等の取組を表彰制度等により促進する」こととしている。

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内閣府では、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020 改訂版）
（令和２年 12 月閣議15決定）において、ＳＤＧｓを原動⼒とした地方創生に向けた取組（以下「地方創生ＳＤＧｓ」）

16を推進するため、2024 年度までにＳＤＧｓに取り組む自治体の数を全国の 60％まで引き上げる

17目標を掲げており（2021 年度時点 52.1％）、「地方創生ＳＤＧｓの普及促進活動の展開」、「地方18公共団体によるＳＤＧｓ達成のためのモデル事例の形成」、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラッ19

トフォームを通じた民間参画の促進」、「地方創生ＳＤＧｓ金融や地域におけるＥＳＧ金融の推20進」を主な施策としている。

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特に地方創生ＳＤＧｓ金融は、地方創生ＳＤＧｓの実現などの持続可能なまちづくりの中で、

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地方創生ＳＤＧｓに取り組む地域事業者とその取組に対して積極的に支援を行う地域金融機関

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を地方公共団体がつなぎ、地域における資金の還流と再投資を生み出し、全てのステークホルダ

24ーが関わる「地方創生ＳＤＧｓ金融」を通じた自律的好循環の形成を目指すと位置付けられてい25る。

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２．地方創生ＳＤＧｓ金融の取組

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内閣府は、平成 30 年 12 月に「地方創生ＳＤＧｓ・ＥＳＧ金融調査研究会」を設置し、地方創29生に向けた地域の社会的課題の解決に資するビジネスに一層の資金が充当され、地域経済の活30性化を含む持続可能なまちづくりの在り方について検討を行った。

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当該調査研究会では、平成 31 年３月に「地方創生に向けたＳＤＧｓ金融の推進のための基本32的な考え方」をとりまとめ、地域金融機関等の金融支援を通じた「ＳＤＧｓを原動⼒とした地方33創生に取り組む企業・事業の拡大」、得られた資金の地域への還流と再投資の「自律的好循環の34形成」の考え方が提示された。
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内閣府では、地方創生ＳＤＧｓ金融を通じた自律的好循環の形成の実現に向け、令和元年８月

36に「地方創生ＳＤＧｓ金融調査・研究会」（以下、「本研究会」）を設置した。本研究会では、地37

域事業者のＳＤＧｓ達成に向けた取組の「見える化」を図るための登録・認証等制度についての

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検討を行い、令和２年 10 月、『地方創生ＳＤＧｓ登録・認証等制度ガイドライン』（以下「ガイ39

ドライン」）をとりまとめ公表した。

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内閣府の調査では、ガイドラインの活用等により、全国約５０の地方公共団体において、地域

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課題の解決やＳＤＧｓの達成に取り組む地域事業者等を対象とした宣言・登録・認証制度が構築

42されている。また、地方公共団体の地域金融機関等の連携による地域事業者等への支援の拡大も43見られている。

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令和３年９月から 11 月にかけて、本研究会は、地方公共団体等と地域金融機関等が連携した

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地方創生ＳＤＧｓに取り組む地域事業者への支援スキームに対する表彰制度について検討を行

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い、令和３年 11 月、内閣府では、地方創生ＳＤＧｓ金融表彰を創設した。

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３．地方創生ＳＤＧｓ金融表彰

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内閣府では、令和３年 11 月、ＳＤＧｓを原動⼒とした地方創生に取り組む地域事業者を支援50するスキームを構築した地方公共団体等と地域金融機関等の連名での応募を要件とした公募を51行い、令和４年１月までに、日本全国より 59 件の応募があった。

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内閣府では、本研究会と連携し、「地方創生ＳＤＧｓ金融表彰選考委員会」を設置し、支援取53

組の汎用性、官民協働、実効性、持続性、透明性、独自性、成果、影響を評価項目として、書面

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審査及びオンラインによるヒアリング審査を実施し、５件の表彰候補を選定した。

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４．地方創生ＳＤＧｓ金融表彰 応募取組の総評

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地方創生ＳＤＧｓ金融表彰への応募取組を概観すると、各地域において地方公共団体と地域

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金融機関が協働した地方創生ＳＤＧｓ金融の取組が進んでおり、地域事業者への具体的な支援

59策の拡大が確認された。具体的には、登録認証制度等を活用した官民協働による地域事業者への60金利優遇や融資商品の提供等の金融支援、ＳＤＧｓの達成に向けた経営指導等の非金融面での61

支援、地域資源を活用した資金循環を促進する取組など、地域の特性や状況を踏まえた多様な取62組がみられた。

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他方、地域事業者等への具体的な支援を含まない取組や自律的好循環（資金の還流と再投資）の形成への効果が不明確な取組がみられた。

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また、今回の評価では、支援スキームの成果及び影響については、地方創生ＳＤＧｓ金融の取66組が緒に就いたばかりであるため加点要件としたが、地域の将来のあるべき姿を見定め、目標の67達成に向けて具体的にどの様な影響や変化（インパクト）を与えること目指すか、その点の記載

68が不明確な取組が多くみられた。
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５．地方創生ＳＤＧｓ金融表彰 受賞取組の総評

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受賞取組の総評として、特に評価した点を以下列挙する。

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・地方創生を実現するために解決すべき地域課題が明確である。

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・課題解決に向けた支援策において、各ステークホルダーの役割が明確であり、的確に協働し74ている。

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・地域の特性に応じた実効性の高い取組である。

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・他地域でも展開が可能な先導的な取組である。

77787980６．今後の地域における地方創生ＳＤＧｓ金融の推進への期待
地方創生ＳＤＧｓの推進に向けて、内閣府では、ＳＤＧｓ未来都市、地方創生ＳＤＧｓ官民連
携プラットフォーム、そして地方創生ＳＤＧｓ金融と各施策を推進している。

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持続可能なまちづくりに向けて、地域課題を熟知している地方公共団体と、地域事業者やビジ82ネスに精通した地域金融機関等が連携して、地方創生ＳＤＧｓに取り組む事業者を投融資など

83の金融支援やコンサルティングなどの非金融支援を行うことは、地域の「稼ぐ⼒」を向上させ、84

地域への資金の還流・再投資を促す「自律的好循環の形成」に向け、極めて重要である。

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ＳＤＧｓ未来都市を含めた地方公共団体や既に官民連携プラットフォームに加入している地

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域金融機関など、地域のステークホルダーには、地方創生ＳＤＧｓ金融の趣旨を理解いただき、87

全国各地で取組を拡げていただきたい。

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地方創生ＳＤＧｓ金融の取組の深化に向けて、今後応募いただく団体には今回の受賞取組を89

十分に吟味していただき、それぞれの地域の特性や実情を踏まえつつ、将来のあるべき姿からバ90

ックキャスティングしつつ、現在の状況をどのように変革していくか、支援スキームを通じた目

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指すべき影響や変化（インパクト）を明確にして、積極的に取り組んでいただきたい。

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最後に、当表彰制度を通じて、地方公共団体等と地域金融機関等の対話や協働が深まり、地方創生の実現に向けて、創意工夫に富んだ具体的な取組が拡大・深化することを期待する。

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