4.

雇用分野への女性の参画（１）雇用分野への女性の参画の実態
合衆国の労働力人口（文民）は、2008 年 12 月現在、1 億 5,435 万人である。16 歳以上の労働力人口は男性 8,223 万人、女性 7,212 万人である 193 。

図表 5-15 男女別労働力人口推移

単位：千人

100000

千人

90000
80000
70000
60000
女性
男性

50000
40000
30000
20000
10000

1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
20070年

出典：The Key Indicators of the Labour Market (KILM) 5th Edition, Table 1 "LaborForce Participation Rate" http://www.ilo.org/public/english/employment/strat/kilm/

Table A-1. Employment status of the civilian population by sex and age. 季節調整なしの値。労働省
統計局ウェブサイト http://www.bls.gov/news.release/empsit.t01.htm
193172

16 歳以上の労働参加率は、男性が 72.3％、女性が 59.5％である。世代別女性労働力率グ
ラフを見ると、20 歳から 54 歳までの労働力率はほぼ一定しており、就労状況は結婚や出産に影響されないことがわかる。

図表 5-16 世代別女性労働力率（Activity Rate）
100％
9080

7060
1998
2007

50

4030

20

100
16-19

20-24

25-29

30-34

35-39

40-44

45-49

50-54

55-5960+

年齢（歳）出典：ILO Laborstat "Total and economically active population by age group"
http://laborsta.ilo.org/cgi-bin/brokerv8.exeに基づき作成

173

管理職の女性の比率は、約 37％である。この数値は過去 5 年間、一定している。

図表 5-17 管理職の女性比率の推移
年
20032004
2005
20062007

女性比率
(%)
37.1
36.7
37.2
36.7
37.5

女性管理職総数
（千人）
5,368
5,342
5,463
5,597
5,808

管理職総数
（千人）
14,46814,555
14,685
15,24915,486

出 典 ： U.S. Bureau of Labor Statistics, Labor Force Statistics from the Current
Population Survey, Household Data, Annual Averages, Table 11 "Employed persons bydetailed occupation, sex, race, and Hispanic or Latino ethnicity" (2003 ～ 2007),「Management occupations」http://stats.bls.gov/cps/tables.htm

しかし、トップレベルを見ると、女性は少ない。民間団体 Catalyst の調査 によると、Fortune 誌ランキング 500 社においては、女性 CEO はわずかに 14 名（2.8％）しかいない。
また、執行役員や理事会役員に占める女性の割合は、それぞれ 15.7％、15.2％にすぎない。
したがって、女性の登用は中間管理職までにとどまっていることが伺える。

図表 5-18 Fortune 誌ランキング 500 社における女性管理職比率の推移
年
200320042005200620072008

女性 CEO
(%)
1.4
1.6
1.8
2.0
2.4
2.8

女性執行役員(%)（Corporate officers）
―
―
16.4
15.6
15.4
15.7

女性理事会役員(%)（Board members）
13.6
―
14.7
14.6
14.8
15.2

出典：CEO データは Catalyst "Women CEOs of the Fortune 1000（2009 年 1 月）"
http://www.catalyst.org/publication/271/women-ceos-of-the-fortune-1000 他 Web 情報
執行役員・理事会役員データは、同"Women in U.S. Management（2009 年 1 月）"
http://www.catalyst.org/publication/206/women-in-us-management

174男女の収入格差は、男性を 100 とした場合、女性は 77.8 である。過去 10 年間の推移を見ると、格差は少しずつ縮小する傾向にある。

図表 5-19 男女の収入格差の推移
年
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007

男性の所得に対する女性の所得(%)
73.2
72.3
73.7
76.3
76.6
75.5
76.6
77.0
76.9
77.8

女性平均(US ドル)
25,862
26,316
27,462
29,21530,20330,724
31,24031,85832,51535,102

男性平均(US ドル)
35,34536,391
37,252
38,27539,42940,66840,796
41,38642,261
45,113※年間収入・実質賃金ベース
出典：U.S. Census Bureau, Income Data, Table P-38 Full-Time, Year-Round All Workers
by Median Earnings and Sex: 1960 to 2007”及び Table P-40 "Woman's Earnings as a
Percentage of Men's Earnings by Race and Hispanic Origin: 1960 to 2007"(収入)http://www.census.gov/hhes/www/income/histinc/p38AR.html(比率)http://www.census.gov/hhes/www/income/histinc/p40.html

175

勤務形態を見ると、女性の就業者のうちパートタイムの占める割合は 18％前後である。
この割合は、過去 10 年間、ほぼ一定している。男性の就業者のうちパートタイムの占める割合は、約 8％である。
図表 5-20 男女別パートタイム比率の推移
女性のパートタ
イム就業者数(％)
10,621 (19.1)
10,776 (18.9)
10,514 (18.0)
10,512 (18.0)
10,844 (18.5)
11,132 (18.8)
11,170 (18.8)
11,035 (18.3)
10,918 (17.8)
11,138 (17.9)

年
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007

女性の就業者
総数
54,64355,70356,99958,39158,54058,50559,07659,376
61,38462,264

単位：千人

男性のパートタ
イム就業者数(％)
4,963 (8.1)
4,992 (8.1)
4,914 (7.7)
5,069 (8.0)
5,043 (8.0)
5,040 (8.0)
5,181 (8.1)
5,093 (7.8)
5,178 (7.8)
5,155 (7.6)

男性の就業者
総数
60,927
61,90063,63963,61863,23363,21264,11665,447
66,78267,443

出典：OECD Stat "Incident of FTPT employment"
http://stats.oecd.org/wbos/Index.aspx?DatasetCode=FTPTC_I

職業別の就業状況を見ると、女性割合は販売・事務職において 63％を占め、次いでサービス職、専門・技術職において女性割合が高い。一方、女性割合が低いのは、機械操作員・組立工、建設関連職、運輸関連職である。
図表 5-21 職業別男女別就業状況 (2007 年) 単位：千人
職業

女性の就業者数 (%)

男性の就業者数 (%)

就業者総数

販売・事務職
サービス職
専門・技術職
管理・経営職製造・関連職
農林水産漁業従事者
運輸・関連職建設・設備・関連職機械操作員・組立工

22,948 (63.4)
13,800 (57.2)
16,992 (56.2)
9,203 (42.7)
2,832 (30.1)
201 (20.9)
1,355 (15.4)
258 ( 2.7)
202 ( 3.9)

13,264 (36.6)
10,337 (42.8)
13,218 (43.8)
12,375 (57.3)
6,563 (69.9)
759 (79.1)
7,420 (84.6)
9,276 (97.3)
5,043 (96.1)

36,212
24,13730,21021,577
9,395
960
8,776
9,535
5,245

出 典 ： U.S. Bureau of Labor Statistics, Labor Force Statistics from the Current
Population Survey, "Employed persons by industry, sex, race, and occupation"
http://stats.bls.gov/cps/cpsaat11.pdf
176

産業別の就業状況を見ると、女性割合が高いのは教育・医療保健分野で 75％を占めており、就業者数を見ても圧倒的に多い。次いで、金融、観光・接客業において女性割合が高い。一方、女性割合が低いのは、建設、鉱業、農林水産業である。

図表 5-22 産業別男女別就業状況 (2007 年) 単位：千人
産業
教育・医療保健業
金融業
観光・接客業
その他サービス業
一般世帯以外
一般世帯
卸売・小売業
卸売
小売
行政
専門的・ビジネス
情報通信業
運輸・公益事業
製造業
耐久消費財
非耐久消費財
農林水産業
鉱業
建設業
計

女性の就業者数 (%)

男性の就業者数 (%)

就業者総数

22,906 (74.70)
5,807 (55.37)
6,377 (51.37)
3,628 (52.04)
2,892 (49.96)
737 (90.65)
9,414 (44.96)
1,276 (29.22)
8,138 (49.11)
3,026 (44.86)
6,659 (42.63)
1,501 (42.09)
1,878 (24.55)
4,885 (29.97)
2,696 (26.02)
2,189 (36.86)
490 (23.39)
101 (13.72)
1,119 ( 9.44)
85,7197,756 (25.30)
4,681 (44.63)
6,038 (48.63)
3,343 (47.95)
3,267 (53.04)
76 ( 9.35)
11,523 (55.04)
3,091 (70.78)
8,433 (50.89)
3,720 (55.14)
8,962 (57.37)
2,065 (57.91)
5,772 (75.45)
11,416 (70.03)
7,667 (73.98)
3,749 (63.14)
1,604 (76.56)
635 (86.28)
10,738 (90.57)
104,536

30,662
10,48812,415
6,972
6,159
813
20,937
4,367
16,5706,746
15,621
3,566
7,650
16,302
10,363
5,938
2,095
736
11,856190,256

出 典 ： U.S. Bureau of Labor Statistics, Labor Force Statistics from the Current
Population Survey, "Employed persons by industry, sex, race, and occupation".
http://stats.bls.gov/cps/cpsaat17.pdf

177

（２）雇用分野への女性の参画に関する取組①1990 年代の連邦政府の取組：ガラスの天井調査委員会
ガラスの天井調査委員会は、1991 年公民権法改正の中の「ガラスの天井法（Glass Ceiling
Act of 1991）」により、労働省内に設置された機関である。職場における女性やマイノリテ
ィの昇進を阻む「ガラスの天井」の実態を調査し、その克服へ向けた提言を行うための超党派組織であり、労働省長官を委員長とし、連邦議会議員や民間企業幹部、コンサルタント、弁護士で構成された。
同委員会は、1995 年に「確実な投資：わが国の人的資本の積極的な活用」を発表し、その中で民間企業に対しては CEO がコミットすること、ダイバーシティの促進を事業戦略に盛り込むこと等 8 つの提言を明示した。さらに、政府に対しては民間の模範となることや反差別法の執行を強化すること等、4 つの提言を行った。同委員会は、1996 年に解散している。

②女性の起業支援 Women-21.gov「Women -21.gov」は、2001 年に開始された労働省と中小企業局が共催する連邦政府横断型の女性起業家支援プログラムである。米国では、中小企業が雇用機会の拡大に貢献しているとされ、オバマ次期大統領も中小企業への支援を公約としている。女性の起業家も増加しているため、最新技術の導入に関するトレーニング等を提供して支援している。

③女性の転職支援 Working Women in Transition「Working Women in Transition」プログラムは、社会的・経済的な環境や災害などによって就職や転職の必要に迫られている女性たちを対象として、メンター、スキル分析、職業訓練、求職支援、保育サービス、カウンセリング等を提供する。本プログラムのウェブサイトは、ケンタッキー大学が労働省の委託を受け運営している。オンライン上で相談できるオンライン・メンター・システムを備えている。

178

（３）今後の課題①女性起業家への支援
悪化する現在の経済状況下においては、女性起業家へのさらなる支援が必要と考えられている。NWBCによると、財政支援機会均等法（Equal Credit Opportunity Act）が 1974年に制定されたものの、女性は同法に取り残されているという。連邦準備銀行（FederalReserve Bank）の調べでは、女性が事業資金を調達する場合、銀行からの融資ではなく自己資金や家族等から借入れる場合が多い。女性は、結婚して改姓すると旧姓で築いてきたクレジットヒストリーを失ってしまい、また、夫婦が共有するクレジットであっても債権者は夫の名前のみでクレジットを管理することが多いという理由から、女性は男性に比べてクレジットヒストリーを築くことが困難とされている 194 。資金への平等なアクセスを確保し、女性起業家を支援していくことが課題とされている。

②収入格差の是正
合衆国では、女性が結婚や出産によって仕事を離れることはなく、そのまま働き続ける場合が多い。管理職に占める女性の比率も 37％である。このような状況にもかかわらず収入格差は縮小していない。2008 年の賃金公正法（Paycheck Fairness Act）の議会通過により、収入格差がどこまで改善されるか、今後の課題とされている。

194

連邦取引委員会ウェブサイト http://www.ftc.gov/bcp/edu/pubs/consumer/credit/cre15.shtm

179