君津中央病院企業団議会
平成２７年９月定例会会議録（第１号）
君津中央病院企業団企業長福山悦男は、平成２７年９月３０日をもって平成２７年１０月１３日午後
１時３０分に木更津市桜井１０１０番地君津中央病院４階講堂に企業団議会を招集した。
１ 出欠席議員は次のとおりである。
出席議員
１番 石井 勝、２番 平野卓義、３番 服部善郎、６番 石井清孝、７番 小林新一
８番 福原敏夫、９番 高橋恭市、１０番 榎本雅司、１１番 前田美智江、１２番 山口幹雄
欠席議員
な

し

君津市選出議員２名欠員

２ 職務のために議場に出席した職員は次のとおりである。

３ 説明のため出席したものは次のとおりである。
企業長 福山悦男、代表監査委員 笈川政登己、監査委員 坂元淳一、病院長 鈴木紀彰
事務局長 荒川裕司、事務局次長 横倉 芳、事務局次長兼総務課長 小島進一
事務局次長兼医事課長 池田倫明、財務課長 竹下宗久、管財課長 三富敏史
経営企画課長 石黑穂純、副院長 土屋俊一、副院長 岡 陽一、副院長 須田純夫
学校長 柴 光年、分院長 田中治実、地域医療センター長 八木下敏志行
看護局長 齊藤みち子、医療技術局長 須藤義夫、医務局理事 畦元亮作
医療技術局理事 朝生 忍

４ 会議に付した事件は次のとおりである。
・議案第１号

君津中央病院企業団個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について（提案理由の説明、補足説明、質疑、採決）

・議案第２号

専決処分の承認を求めることについて（提案理由の説明、補足説明、質疑、採決）

・認定案第１号

平成２６年度君津中央病院企業団病院事業会計決算の認定を求めることについて（提案理由の説明、監査報告、補足説明、委員会付託）・議案第３号

未処分利益剰余金の処分について（提案理由の説明、補足説明、委員会付託）・報告第１号

平成２６年度君津中央病院企業団病院事業会計継続費精算報告書の報告について（提案理由の説明、補足説明、委員会付託）1

・報告第２号

平成２６年度決算に基づく資金不足比率について（提案理由の説明、監査報告、補足説明、委員会付託）（午後１時３０分開会）＜議長＞
皆さん、こんにちは。
定刻になりましたので、ただいまから会議を開きます。
初めに、出席定数を確認いたします。
ただいまの出席議員数は１０人でございます。
定足数に達しておりますので、平成２７年９月君津中央病院企業団議会定例会を開会いたします。
ここで福山企業長から招集のご挨拶をお願いいたします。
福山企業長。
＜企業長＞
それでは、定例会の開会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
平素は企業団の運営に大変ご理解とご支援を賜り、深く感謝申し上げております。
初めに、６月の企業団議会議員全員協議会でご報告いたしました時間外選定療養費の導入でございますが、去る１０月１日より算定を開始しましたが、現在のところ、特段問題は生じておりません。１０
月７日までの１週間の状況ですが、対象となる小児の時間外救急患者数は２９人で、導入前と比較しま
すと１日平均で３人ほど減少しております。そのうち１６人の患者様から時間外選定療養費を徴収しております。
次に、病院事業の現在の経営状況についてご報告申し上げます。
病院経営を取り巻く環境は、診療報酬のマイナス改定に加え、消費税率の引き上げなどによりまして、依然として厳しい状況が続いている中、平成２７年度は６か月が過ぎたところでございますが、８月末時点で経営状況を申し上げますと、本院事業で約６，３００万円の利益、分院事業で９００万円の利益となり、企業団全体では７，２００万円の利益となっております。年度後半も引き続き黒字基調を維持
するとともに、医療の質と安全の向上を図りながら、地域において求められている医療を安定的かつ継続的に提供していくよう努めてまいります。
さて、本定例会では、君津中央病院企業団個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、専決処分の承認を求めることについて、平成２６年度病院事業決算の認定について、未処分利益剰余金の処分についての４議案と２件の報告を提出させていただいております。よろしくご審議くださいます
ようお願い申し上げまして、招集のご挨拶とさせていただきます。
＜議長＞
続きまして、監査委員から、地方自治法第２３５条の２第１項の規定による例月出納検査の結果について報告がありました。お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。
日程第１ 会期の決定について2

日程第１、会期の決定についてを議題といたします。
今期定例会の会期は本日から１０月２０日までの８日間としたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議ないものと認め、会期は本日から１０月２０日までの８日間と決定いたしました。
日程第２ 会議録署名議員の指名について
日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第９３条の規定により、議長から高橋恭市議員及び榎本雅司議員を指名します。
日程第３ 議案の上程
日程第３、議案の上程を行います。
本日上程の議案は３件、認定案１件、報告２件でございます。
朗読については省略いたしますので、ご了承願います。
なお、上程されている議案については一括して提案理由の説明を求めます。
福山企業長。
＜企業長＞
それでは、本定例会に提出いたしました議案の提案理由につきまして、ご説明申し上げます。
初めに、議案第１号 君津中央病院企業団個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定については、
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の制定に伴い、当企業団においても特定個人情報等を取り扱う可能性があるため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
また、改正に当たり、特定個人情報等の適正な取り扱いを確保するとともに、開示、訂正及び利用の停止等を実施するために必要な措置を講ずるものでございます。
次に、議案第２号 専決処分の承認を求めることについては、国保直営総合病院君津中央病院の医療行為により損害賠償の義務が生じ、損害賠償の額の決定について、急施を要したために、地方自治法第１７９条第１項の規定により、平成２７年７月２日に専決処分したので、同条第３項の規定により、議会に報告して承認を求めるものでございます。
次に、認定案第１号 平成２６年度君津中央病院企業団病院事業会計決算の認定を求めることについては、地方公営企業法第３０条第４項の規定により、監査委員の意見を添えまして、議会の認定に付すものでございます。
平成２６年度決算は、病院事業の業務量が、本分院合わせた入院延べ患者数２１万３，６４３人、外来延べ患者数は３２万８，８５１人でありまして、収支決算額は、本分院事業収益２００億５，９１５万円、本分院事業費用２０１億８，２９３万円で、１億２，３７８万円の経常損失となり、これに看護師養成事業収支、特別損益を加えた企業団全体では６，４８６万円の純利益となりました。
平成２６年度は、当初予算では、地方公営企業会計制度の見直しにより、５億円余りの赤字予算を編成しておりましたが、退職手当組合からの還付金等によりまして、黒字決算で終わることができました。
次に、議案第３号 未処分利益剰余金の処分については、平成２５年度から繰り越した利益剰余金に
平成２６年度決算により生じた純利益を加えた、平成２６年度末の未処分利益剰余金８，３１４万５，
3７２１円を全額、財政調整積立金として積み立てるため、地方公営企業法第３２条第２項の規定に基づ
き、議会の議決を得ようとするものです。
次に、報告第１号 平成２６年度君津中央病院企業団病院事業会計継続費精算報告書の報告について
は、ドクターヘリ格納庫整備工事の継続年度が終了したので、地方公営企業法施行令第１８条の２第２項の規定により、議会に報告するものです。
次に、報告第２号 平成２６年度決算に基づく資金不足比率については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定に基づき、監査委員の意見を添えて、議会に報告するものです。
以上で説明を終了いたします。
よろしくご審議の上、ご了承賜りますようにお願い申し上げます。
＜議長＞
提案理由の説明が終わりました。
続きまして、平成２６年度君津中央病院企業団病院事業会計決算審査意見書及び平成２６年度君津中
央病院企業団病院事業会計資金不足比率審査意見書が提出されておりますので、監査委員の審査意見を求めます。
笈川政登己代表監査委員。
＜代表監査委員＞
それでは、決算審査意見書につきまして、ご説明申し上げます。
資料につきましては、右上に資料５と表示してあるものが決算審査意見書になりますので、意見書のほう、１ページをお開きいただきたいと存じます。
第１、審査の対象でございますが、平成２６年度君津中央病院企業団病院事業会計決算でございます。
第２の審査の期間は、平成２７年７月２７日から平成２７年８月７日までであります。
第３、審査の方法でございますが、決算審査に当たりましては、地方公営企業法第３０条第２項の規定に基づきまして、企業長から審査に付されました決算諸表及び関係諸帳票を調査照合するとともに、企業長、病院長、事務局長及び関係職員の出席のもとに審査を実施いたしました。特に、以下記載の３
つの視点に留意し、定期監査あるいは例月出納検査の結果をも踏まえて審査を行ったところでございます。
第４の決算の概要につきましては、企業長及び事務局からの説明と重複いたしますので、説明のほうは省略をさせていただきます。
恐縮ですが、９ページをお開き願いたいと存じます。
第５、審査の結果についてご説明申し上げます。
まず、１の決算報告書及び決算関係書類についてでございますが、審査に付されました決算報告書及び財務諸表等の決算関係書類は、関係法令に準拠し、会計の原則に基づき作成され、平成２７年３月３１日現在における決算状況及び経営成績は適正に表示され、その目的に沿って運営されていることが認められました。
次のページ、１０ページをお願いいたします。
３の財務状況についてでございますが、上の表の中ほどに記載してあります、患者負担の未収金につきましては、平成２６年度末残高が２億４，７１８万５，０００円と多額であります。法律事務所に未収金の回収業務を委託し、年々、委託件数、回収額がふえ、徴収率の向上に努められておりますけれど
も、公平負担の原則から、強制徴収等回収対策には引き続き取り組む必要があると考えます。
隣のページをごらんください。
4

４の構成市からの負担金についてでございます。平成２６年度の負担金につきましては、表の右、合計欄に記載のとおり、負担金額は４市合わせまして１４億円でございます。この負担金につきましては、繰り出し基準との関係を明確にし、４市の理解を得るとともに、引き続き収支不足額の縮減に向けた経営努力は必要であると思われます。
次のページ、１２ページをお開き願いたいと思います。
６の予算の執行・事務処理についてでございます。
①の第３次３か年経営計画につきましては、先般の議会全員協議会において、平成２６年度の達成状
況について事務局より説明がありましたので、それらを踏まえて意見を付したところでございます。
②の医師・看護師等の確保につきましては、中核病院として高度な医療を提供していくためには、医師・看護師の確保・増員は不可欠であり、より効果的な確保対策を講じる必要があると考え、意見を付したところでございます。
③の患者負担未収金につきましては、前年度よりも若干減少はしておりますが、先ほど申し上げましたように、多額でございます。医療費の公平負担の原則から、さらなる未収金の発生防止と回収対策に取り組む必要があると思われまして、意見を付したところでございます。
④の看護学校につきましては、学生定員を大幅に増員していますので、国家試験の合格率の低下がな
いよう、また、卒業生の当病院への就職者をより確保されますよう、配慮願います。
次に、１４ページをお願いします。
８の事業全般の総括でございますが、国の医療費抑制政策などによって、病院の経営環境や医療提供体制の維持は依然として厳しい状況にあります。そうした中、当企業団は、事業の健全な運営と地域住
民の健康保持増進を図るため、各種施設基準の取得や経営改善プロジェクトを立ち上げ、収益の確保や費用節減など、組織を挙げての取り組みを行い、健全経営の維持に努めております。
平成２６年度におきましては、麻酔科の非常勤医師の補充や病理診断科の常勤医師の確保など、診療体制の充実とともに、ＮＩＣＵ重症部門システムの新規導入などによって、高度医療提供体制の整備が図られています。また、ドクターヘリ格納庫整備によって、ドクターヘリ運航事業の定着化が図られ、救急医療体制の充実強化に努められております。
収支状況につきましては、手術件数の増加や各種施設基準の取得による診療単価の増額に伴って、入院・外来ともに増収となっている一方で、費用については、医師・看護師等の職員増やみなし償却資産制度の廃止に伴う減価償却費の増額などによって、大幅に増加しておりますが、退職手当組合からの還付金収入があったために、６，４００万円余りの純利益を確保しております。
最後に「むすび」になりますが、全国的にも医師・看護師不足の状況は慢性的であり、今後必ず到来する２０２５年問題では、このことがより一層深刻化し、医師・看護師等の確保はますます厳しくなってくるものと思われます。そのような中で平成２６年度は、医師の確保については目標をほぼ達成し、看護師は、実働看護師の確保が目標を達成できなかったものの、大幅に増員し、高度医療の安定的供給と地域医療水準の向上に努められております。また、看護学校の新校舎完成とともに、定員を大幅に増員し、看護師の供給体制の強化を図るなど、中核病院としての役割を担っていることは評価できます。
一方、地方公営企業会計制度の見直しに伴い、新たな会計基準が平成２６年度から適用され、当初予算においては、移行年度として特別損益の差損額約５億円が生じたため、赤字予算を編成したものの、退職手当組合からの還付金収入によって黒字決算を維持しておりますが、今後はこれらの還付金収入等を除いた上で収支均衡を図っていく必要があるものと考えます。
また、不採算部門の運営については、構成市の理解を得ながら、適正な経費負担を求めるとともに、
5常に経営状況を精査しつつ、効率的な運営に努める必要があるものと思われます。
今後とも、地域医療の核として、より一層経営の健全化に取り組まれることをご期待申し上げ、報告
といたします。
続きまして、資料６になりますが、平成２６年度君津中央病院企業団病院事業会計資金不足比率審査
意見書につきましてご説明申し上げます。
意見書をお開きいただきまして、１の審査の概要につきましては、記載のとおりでございます。ご高覧願いたいと存じます。
２の審査の結果でございますが、表の中にも記載のとおり、資金不足額が生じないため、資金不足比
率も発生いたしません。よって、是正改善について特に指摘すべき事項はないと考えております。
以上、ご報告とさせていただきます。
＜議長＞
ご苦労さまでした。
説明及び審査意見が終了いたしました。
それでは、直ちに議案を取り上げたいと思います。
議案第１号 君津中央病院企業団個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
事務局に補足説明を求めます。
荒川事務局長。
＜事務局長＞
それでは、議案第１号 君津中央病院企業団個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明をさせていただきます。
初めに、あらかじめ配付してありました本条例改正案に脱字がありましたので、本日、差しかえをさせていただきました。おわび申し上げますとともに、今後このようなことがないよう十分注意いたします。
それでは、説明に入ります。
今回の条例改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法が制定されたことに伴い、条例を改正するものですが、構成市では既に９月議会において個
人情報保護条例の改正案が議決されておりますので、改正の概要等についてはご承知のことと思いますが、改めて説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、提出議案説明資料の１ページをごらんください。
１、改正の概要でございますが、このたび番号法が制定され、全ての国民に個人番号が付番されることとなりました。個人番号は個人情報に該当するため、君津中央病院企業団個人情報保護条例の規定が適用されますが、番号法は、個人番号をその内容に含む特定個人情報及び情報提供等記録について、より厳格な保護措置を講ずることとしており、地方公共団体に対し、番号法の規定の趣旨を踏まえた必要な措置を講ずることを求めています。これを受け、特定個人情報等の取り扱いについて、同様に定めるため、条例改正を行うものです。
次に、２ページをごらんください。
２、改正の内容ですが、今回の改正は、まず、平成２８年１月１日が施行日となる改正を行い、それらの改正が施行され溶け込んだ形のものをさらに改正するという２段階での改正を行います。
まず、第１段階の改正ですが、５ページの新旧対照表をごらんください。
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現行条例第２条には、用語の定義を規定していますが、特定個人情報及び保有特定個人情報の取り扱
いについて条例に規定するため、新たに第６号として特定個人情報の定義を、第７号として保有特定個
人情報の定義を加えようとするものです。
次に、現行条例第７条には、個人情報の利用及び提供の制限について規定していますが、番号法では、
特定個人情報の利用及び提供について通常の個人情報よりさらに厳格にしており、取り扱いを分けていることから、条例においても同様に規定しようとするもので、個人情報を目的外に提供できる場合の規定を特定個人情報に適用しない旨の規定を設けるものです。
次に、資料の６ページに移りまして、番号法では、特定個人情報の目的外利用は、人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、または本人の同意を得ることが困難である場合に限り認めることとされており、条例においても同様に規定することとし、特定個人情報の利用の制限規定を第７条の２として新たに規定しようとするものです。また、番号法では、特定個人情報を提供することができる場合を法第１９条に列挙した場合に限定していることから、条例においても同様に規定することとし、特定個人情報の提供の制限規定を第７条の３として新たに規定しようとするものです。
次に、現行条例第２７条では、利用停止請求権について規定していますが、番号法では特定個人情報について、一般の利用停止請求事由に加え、番号法に違反する行為のうち特に不適切なものが行われた
場合にも利用停止請求を認めているため、条例においても同様に規定するものです。
次に、資料の７ページに移りまして、現行条例第３９条では他の制度との調整について規定していますが、番号制度では、特定個人情報等を閲覧できるウエブサイトを通じて自己の個人情報を閲覧できるようになり、マイポータルによる開示のほうが利便性が高い場合が想定されるため、番号法では、他の法令等により同一の方法での開示が認められる場合にも、マイポータルによる開示を認めることとしています。そのため、条例においても、他の制度との調整規定から特定個人情報を除外する規定を設け、特定個人情報については、他の法令等による開示の実施との調整を行わず、開示請求の重複を認めるよう改正するものです。
次に、第２段階の改正ですが、８ページの新旧対照表をごらんください。
現行条例第２条には、用語の定義を規定していますが、情報提供等記録の取り扱いについて条例に規定するため、第１段階の改正で新たに加えた第７号の規定を第８号に繰り下げ、新たに情報提供等記録の定義を第７号として加えようとするものです。
次に、第１段階の改正で第７条の２として新たに特定個人情報の利用制限規定を設けましたが、情報提供等記録については利用目的以外の目的での利用が想定されないため、情報提供等記録を除外する規定を設けるものです。
次に、９ページに移りまして、第７条の２で、特定個人情報のうち情報提供等記録を除外する規定を設けたことから、第１段階の改正で新たに設けた第７条の３を第７条の４に繰り下げ、新たに第７条の３として、情報提供等記録については利用目的以外での利用を禁止する規定を設けるものです。
次に、現行条例第２５条には、訂正請求に対する措置について規定していますが、番号法は、情報提供等記録について、情報の照会者、提供者及び情報提供ネットワークシステムを管理する総務大臣において記録を保管されるものであり、訂正した際にも、これらの主体へ通知することとしているため、特定個人情報の適用先に対する通知規定を設け、情報提供等記録を訂正した場合には、総務大臣及び情報照会者または情報提供者に訂正した旨を通知する規定を設けるものです。
次に、現行条例第２７条には、利用停止請求権について規定していますが、情報提供等記録について
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は、目的外の収集利用等が想定されないため、情報提供等記録を除外する規定を設けるものです。
資料の４ページにお戻りください。
２、改正の理由ですが、番号法の制定に伴い、当企業団においても特定個人情報等を取り扱う可能性があるため、条例の一部を改正しようとするものです。また、改正に当たり、特定個人情報等の適正な取り扱いを確保するとともに、開示、訂正及び利用の停止等を実施するために必要な措置を講ずるものであります。
次に、３、施行日ですが、第１段階の改正である特定個人情報に関する規定については平成２８年１月１日となっておりますが、第２段階の改正である情報提供等記録に関する規定については、番号法附
則第１条第５号に掲げる規定の施行の日となっております。
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定に関する説明については以上でございます。
＜議長＞
説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
ご質疑ございませんか。
石井勝議員。
＜１番 石井 勝議員＞
個人情報と言っても、何かよくわかんないんで、今説明を受けたんですけど、何が何だか、本当にわ
かんないんですよね、これは。何が問題になるのか、何でこんなことをうたっておるのか。実際、問題になっているんだったら、中央病院で何かこういうことで、こういうことで問題になったと、そういう事例があったら、ひとつ教えてください、お願いします。
以上です。
＜議長＞
小島事務局次長。
＜事務局次長兼総務課長＞
今回の条例改正は、先ほども説明の中で申し上げましたが、番号法と言われる法律が制定されまして、
それに伴いまして、当企業団の個人情報保護条例も改正するものでございます。
当企業団において個人情報の取り扱い等において問題があったかということでございますが、条例制定後現在まで特段問題が生じたことはございません。
（「わかりました」の声あり）＜議長＞
ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
ほかに質疑がないようですので、討論を省略し、採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認め、採決いたします。
議案第１号を原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
（全 員 挙 手）
挙手全員であります。
議案第１号 君津中央病院企業団個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
続きまして、議案第２号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
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事務局に補足説明を求めます。
荒川事務局長。
＜事務局長＞
議案第２号 専決処分の承認を求めることについて補足説明をいたします。
恐れ入りますが、議案書の４ページをお開きください。
君津中央病院企業団病院事業の設置等に関する条例第６条の規定により、５０万円以上の損害賠償の額の決定については議会の議決を要することとなっていますが、急施を要したため、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、専決処分したので、同条第３項の規定により、議会に報告し、承認を求めるものでございます。
専決処分の内容ですが、国保直営総合病院君津中央病院の医療行為による損害を賠償したものであります。
損害賠償の理由ですが、国保直営総合病院君津中央病院が木更津市在住の患者において左浸潤性乳管がんの診断により平成２７年３月３日に左乳房部分切除等を実施したところ、術後の病理診断において左乳管内乳頭腫瘍であることが判明したことによるものであります。
損害賠償の金額は５０万円であり、損害賠償の相手方は木更津市在住の６３歳の方です。
平成２７年７月２日付で専決処分を行ったものです。
専決処分に関する説明は以上でございます。
＜議長＞
説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
ご質疑ございませんか。
石井勝議員。
＜１番 石井 勝議員＞
今度こういうの、初めて出てきたんですけど、中央病院で従来こういうので補償したことはあるのかどうか。
それから、こういうのを５０万円と決めるのは、どういうところで決めるんですかね、どういう形で決めてきたのか。相手が弁護士の裁判をして、裁判官がこれを決定したのかどうか、お伺いします。
その２点。
＜議長＞
小島事務局次長。
＜事務局次長兼総務課長＞
まず、過去にこういうことがあったかということでございますが、過去にも数件ございました。
それから、今回の賠償額の額の決定についてでございますが、当企業団が加入しております病院賠償責任保険の損保会社であります会社と相談しながら、あと、今回の賠償の相手方であります患者さんとの話し合いの中で、今回の５０万円という額に決定になっています。当初、損保会社のほうから示された額に対しまして、病院のほうで患者さんへの誠意ということで上乗せをして５０万円という額に決定させていただきました。
＜議長＞
石井勝議員。
＜１番 石井 勝議員＞
たくさん患者さんを預かっていれば、やっぱりこういうことが起きるのは当たり前―当たり前な
9んて、また怒られちゃうけど、当たり前のことじゃないかと思うんですよね。そのとき、これから、やっぱり、こういうのがどんどん、どんどん出てくるんじゃないかと思うんですけど、やっぱり顧問弁護士さんとかなんかいるわけですから、当然、相談されてやられたほうがいいんじゃないかと思うんで、これは別にお答えは要りません。やっぱり弁護士がついているんだから、弁護士とちゃんとやられたほうがいいと思う。これからぞろぞろ、ぞろぞろ出てきた場合、困るんじゃないかと思うんで、ひとつそ
ういうのを……。
損害賠償に入っていれば、みんな保険会社が払ってくれるのはいいんですけど、やっぱり出てくると、次のやつがまた出てくると思うんですよね。やっぱり徹底的に、やっぱりこういうのは窓口で排除しちゃわないといけないというように思っておるものですから。僕なら、もし言われたら、徹底的に闘っていこうかと思ってますけど、やっぱりそういう姿勢を持たないと、今後、勤めているお医者さんも困る
し、お金で解決すればいいんじゃなくて、窓口できちんとやっぱりブロックしていかなきゃいけないと思いますんで、要望とします。
＜議長＞
小島事務局次長。
＜事務局次長兼総務課長＞
私の答弁の中で言葉足らずでございましたが、患者様から賠償を求められて全て応じているわけではございませんで、病院のほうの過失責任等を顧問弁護士や、あと損保会社のほうの弁護士さんと相談させていただきながら、賠償に応じているものでございます。
＜議長＞
ほかにご質疑ございませんか。
（発言する者なし）
それでは、質疑がないようですので、討論を省略し、採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認め、採決いたします。
議案第２号を原案のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
（全 員 挙 手）
挙手全員であります。
議案第２号 専決処分の承認を求めることについては、原案のとおり可決されました。
続きまして、認定案第１号、議案第３号、報告第１号、報告第２号については、予算決算審査委員会に審査の付託をするものとし、当会議では補足説明までを行い、質疑については委員会で、採決については本会議最終日に行います。
それでは、認定案第１号 平成２６年度君津中央病院企業団病院事業会計決算の認定を求めることについてを議題といたします。
事務局に補足説明を求めます。
荒川事務局長。
＜事務局長＞
認定案第１号 平成２６年度君津中央病院企業団病院事業会計決算の認定を求めることについて、補足説明をいたします。
資料は、別冊の資料１、提出議案説明資料、１１ページをごらんください。
10なお、金額につきましては万円単位で説明をいたしますので、ご了承いただきたいと思います。
初めに、１、本分院事業決算の概要についてです。
平成２６年度の業務量を表１でお示しておりますが、本院は、入院延べ患者数２０万１，８０８人、
１日平均入院患者数５５３人、外来延べ患者数２８万１，５８８人、１日平均外来患者数１，１５４人でした。入院患者数につきましては、予算との比較において減少となったものの、前年度との比較では増加となり、外来患者数につきましては、対予算比、対前年度比ともに減少となっております。
分院は、入院延べ患者数１万１，８３５人、１日平均入院患者数３２人、外来延べ患者数４万７，２
６３人、１日平均外来患者数１９４人でした。入院患者数につきましては、１日平均患者数を除き、対予算比、対前年度比のいずれも増加となり、外来患者数につきましては、対予算比で減となったものの、対前年度比で増となっております。
表２の純損益・収益・費用の決算額についてですが、上段の純損益については、本院・看護師養成事
業で４，０００万円、分院事業で２，５００万円の利益となり、企業団全体の合計で６，５００万円の利益となり、平成２６年度病院事業会計決算は黒字決算となりました。
下の段の収益ですが、前年度との比較で本院事業収益が５億１，７００万円、分院事業収益が７，９００万円、看護師養成事業収益が１億８，４００万円、特別利益が７億４，０００万円増収となり、これらにより、企業団の総収益は、前年度に対して１５億２，０００万円の増となり、２１１億７，９００万円となりました。
一方の費用につきましては、次ページの表で示しますとおり、前年度との比較で本院事業費用で７億１，４００万円、分院事業費用で２，９００万円、看護師養成事業費用で１億１，４００万円、特別損失で６億１，６００万円の増となり、これらによる企業団全体の総費用は、前年度に対して１４億７，
３００万円の増となる２１１億１，４００万円となりましたが、収益の増加が費用の増加を上回ったた
め、前年度に引き続き、黒字決算となったものです。
表３には、平成２２年度以降の純損益の推移を示しておりますが、平成２０年度は本分院ともに赤字でしたので、本院は、平成２１年度から数えて６年連続の黒字となり、分院は、平成２５年度に平成２０年度以来の赤字となりましたが、平成２６年度で黒字に転じました。
１２ページ、２、収益の状況です。企業団全体の収益の約８３％を占める本院・分院の入院・外来収益の状況は表４のとおりとなっております。
本院の入院・外来収益は、対前年度比で入院２億４，７００万円、外来１億３，２００万円の増収となりました。これは平均在院日数の短縮や手術件数の増加、ほかには新たな施設基準や上位の施設基準を取得したことによるものです。
分院の入院・外来収益は、入院２，４００万円、外来１，６００万円の増収となりました。入院収益につきましては、患者数の増加や眼科短期手術包括算定によるもの、外来収益につきましては、在宅医療及びリハビリ収益の増加によるものです。
１２ページ、一番下の表５は、入院・外来収益の推移を示したものです。
本院の入院収益は、平成２５年度で一旦下がったものの、平成２６年度は、平成２２年度以降では最も高い収益額となっています。また、患者数と病床利用率は、平成２３年度をピークにやや下降傾向にありますが、診療単価は４年連続で上昇しております。外来については、平成２２年度以降、連続して増収となっており、診療単価も上昇しております。
次のページの分院の入院収益、外来収益の推移ですが、平成２５年度に入院収益、外来収益ともに落ち込んだものの、平成２６年度は両者ともに再び増収に転じております。入院患者数についてはほぼ横11

ばい、外来患者数は下降傾向を示しており、診療単価については、入院単価は、平成２４年と２５年で落ち込んだものの、平成２６年度は再び持ち直し、外来単価は、平成２４年度以降上昇傾向にあります。
続きまして、１３ページ、費用の状況についてです。
本院事業費用の対前年度比の主な内訳は、表６のとおりとなりますが、次のページになります減価償
却費、医業外費用が大きく増加しています。減価償却費については、地方公営企業会計制度改正に係るみなし償却制度の廃止とリース会計導入による増加、医業外費用については、消費税の増税、保育所運
営費を医業費用から医業外費用へ移したことが大幅増の要因となっております。
なお、表６における括弧内の比率ですが、決算額欄においては、医業収益に対する、それぞれの費用額の割合を示し、対前年度増減においては、前年度の割合に対する増減を示したものでございます。先ほどの減価償却費を例にとりますと、決算額１６億８，６００万円は、医業収益決算額の９．６％に当たり、平成２５年度における減価償却費の医業収益に対する割合よりも２ポイント増加していることをあらわします。
表７は、分院事業費用の対前年度との比較による増減の主な内容をお示ししたものですが、特に給与費、減価償却費が大きく増加しました。給与費は、嘱託医等の増による賃金の増、減価償却費は、本院と同様に、地方公営企業会計制度改正に係るみなし償却制度廃止及びリース会計導入による増によるものとなっております。
１５ページの表８は、医業収益と医業費用の差となる医業収支の推移を示したものです。
本院につきましては、費用が大幅にふえた平成２５年度から医業収支が悪化しています。平成２５年度は、委託料などの需要増により、また、平成２６年度は、公営企業会計制度改正による引当金の費用化などで費用がふえたことによるものです。医業収支比率も、平成２６年度は、最も高かった平成２４
年度との比較で約３ポイント下がっております。
分院についても、平成２５年度を境に、本院と同様な傾向にありますが、平成２６年度でやや持ち直しており、医業収支比率も、前年度との比較で２．５ポイント上昇しております。
１５ページ、４、特別利益及び特別損失の状況についてです。
特別利益及び特別損失の主な内容は、表９のとおりとなりますが、特別利益としては、退職手当組合からの還付金収入があったこと、特別損失としては、地方公営企業会計制度改正に伴い発生しました、
過年度分引当金繰入額があったことが主なものとなります。
続いて、５、資本的収入及び支出決算の状況についてです。
資本的収入として、表１０のとおり、医療機器整備事業のため、企業債の借り入れを行いました。ほかには、ドクターヘリ格納庫新築工事に係る賠償金収入等が挙げられます。
資本的支出は、次のページになります。主な内容としましては、ドクターヘリ格納庫新築工事や学生寄宿舎新築工事基本・実施設計業務委託等の建設工事、また、ＮＩＣＵ重症部門システムなどの本分院の医療機器整備や放射線情報管理システム等の備品整備、さらに企業債の償還、医師研究資金の貸し付けとなっております。
なお、資本的収支の不足額につきましては、表１１の使用額の列でお示ししますとおり、過年度損益
勘定留保資金、当年度損益勘定留保資金、消費税資本的収支調整額から補填しております。
最後に、１６ページ、下段、６、主要施策の成果についてです。主要施策のうち、予算措置した１４
項目につきまして、予算の執行額並びに取り組み内容と成果をお示ししたものとなりますが、本日は、各項目の取り組み内容と成果をご報告いたします。
初めに、（１）医療機能の充実ですが、①の人材の充足として７項目、②の不足する医療機能の充足12

として１項目となります。
まず、①の人材の充足に関してですが、教授等招聘制度については、千葉大学から教授を招聘し、学術講演を行ったことにより、連携の強化が図られました。引き続き派遣交渉に努めます。
医師及び看護師紹介手数料については、麻酔科医師確保のため、非常勤医師紹介を受け、パート医を確保いたしました。看護師については、紹介業者を活用し確保を図り、看護師５人を採用しました。
医師・看護師確保対策費については、合同就職説明会への出展、内訳としては、研修医募集４回、看護師募集８回、それと看護師養成施設への訪問及び就職説明会への参加、病院見学会及び就職説明会の開催、インターンシップ研修会の開催、求人誌及び求人サイトへの掲載等を行い、後期研修医４人、看護師７人がそれぞれ増加いたしました。
院内保育所の受入定員の増員については、受入定員を６２人から９０人に拡大し、勤務環境の改善を図りました。
看護師養成奨学金については、平成２７年３月末日現在で１１４人、うち新規貸付５５人に貸し付けを行いました。このうち１１人うち新規貸付１人は、他の養成施設の出身でございます。
医師研究資金貸付については、平成２６年４月に採用した麻酔科医１名に対して貸し付けを行いました。
次の学生寄宿舎の新築については、次のページとなりますが、３か年継続事業の２年目となり、基本・実施設計業務が完了し、建設工事を開始いたしました。
②の不足する医療機能の充足については、増築棟建設及び病院棟改修工事の基本計画として、平成２７年２月に君津中央病院企業団病院事業施設整備基本計画等策定業務委託を締結し、基本計画策定業務に着手いたしました。
続いて、（２）の医療サービスの向上ですが、①の施設機能の維持として４項目となります。
ボイラーの更新は、ボイラー１台（５号機）を更新し、３か年にわたる更新計画が完了しました。
汚水経路の接続換えは、２か年継続事業の初年度として実施設計業務が完了しました。
医療機器の更新は、ＮＩＣＵ重症部門システム、全身用エックス線ＣＴ診断装置外９４件を購入しました。
大佐和分院基本計画の策定については、平成２７年２月に君津中央病院企業団病院事業施設整備基本計画等策定業務委託を締結し、基本構想・基本計画策定業務に着手しました。
次のページとなります、②の病院機能評価の受審については、平成２６年８月に更新審査を受審し、平成２７年１月に３回目の認定を受けることができました。
最後の（３）経営効率化の推進の未収金対策の強化については、未収金管理回収業務の委託として、
平成２４年７月から法律事務所による未収金回収業務を委託し、平成２７年３月までに４，４２０万８，
４７１円、件数にして２５５件の未収金回収を依頼しました。回収額は１，１１８万８，０７７円、１４７件となっており、回収率は２５．３％となっています。
平成２６年度決算の概要は以上のとおりでございますが、詳細につきましては、別冊の資料２、決算及び事業報告書、同じく別冊の資料３、決算説明資料のとおりでございます。
以上です。
＜議長＞
説明が終わりました。
続きまして、議案第３号 未処分利益剰余金の処分についてを議題といたします。
事務局に補足説明を求めます。
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荒川事務局長。
＜事務局長＞
議案第３号 未処分利益剰余金の処分について補足説明をいたします。
資料は、議案書の６ページをごらんください。
平成２６年度君津中央病院企業団病院事業会計決算によって生じました利益剰余金８，３１４万５，
７２１円について処分しようとするものです。ただいま申し上げました金額につきましては、表の下に記しましたとおり、平成２５年度決算で生じた繰越利益剰余金１，８２８万８，８４２円を含むものとなります。
処分の内訳につきましては、表の中ほどの行に記載してありますように、８，３１４万５，７２１円
全額を財政調整積立金に積み立てようとするものです。
地方公営企業法第３２条第２項の規定では、利益剰余金につきましては、条例または議会の議決により処分することとされておりますが、当企業団は議会の議決を得て処分することとしておりますので、以上の内容につきまして議会の議決を得ようとするものでございます。
未処分利益剰余金の本院・分院事業ごとの内訳につきましては、提出議案説明資料２０ページをごらんいただければと存じます。
なお、本案のとおり積み立ていたしますと、財政調整積立金の額は１３億６，８１０万４，９２１円となります。
未処分利益剰余金の処分案の説明については以上でございます。
＜議長＞
説明は終わりました。
続きまして、報告第１号 平成２６年度君津中央病院企業団病院事業会計継続費精算報告書の報告についてを議題といたします。
事務局の説明を求めます。
荒川事務局長。
＜事務局長＞
報告第１号、平成２６年度継続費の精算報告について、補足説明をいたします。
資料は、議案書８ページをごらんください。
これは、平成２５年度、２６年度の２か年の継続事業として実施してまいりましたドクターヘリ格納庫整備工事が完了し、継続費に係る継続年度が終了しましたので、地方公営企業法施行令第１８条の２第２項の規定により、議会に報告するものでございます。
報告書内の表の一番下の合計額でご説明を申し上げます。
まず、全体計画の列をごらんください。２か年の合計額は１億１，１７９万４，０００円で、全て自己資金としておりました。
次に、実績ですが、表の中ほどの実績の列に示します支払義務発生額の合計額は１億７５２万６，２４０円で、全て自己資金でございます。
右端の列で計画と実績の比較を示しておりますが、全体計画合計額から実績合計額を減じた額は４２６万７，７６０円となりました。
報告は以上でございます。
＜議長＞
報告が終わりました。
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続きまして、報告第２号 平成２６年度決算に基づく資金不足比率についてを議題といたします。
事務局の報告を求めます。
荒川事務局長。
＜事務局長＞
報告第２号 平成２６年度決算に基づく資金不足比率について補足説明をいたします。
資料は、議案説明資料２１ページをごらんください。
資金不足比率は、公営企業の資金不足額を事業規模を示す収入と比較して指標化するものであり、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項により、毎年度の決算に基づき、資金不足比率
及びその算定の基礎となる事項を監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会へ報告することとされています。
資金不足比率は、資料上段の表で求めました資金の不足額を、中段の表で示す医業収益の額で除して求めます。資料上段の資金の不足額の表をごらんください。右端の列、最上段、Ｄの流動負債計の額に、その下、Ｅの算入すべき地方債の額を加えた額の合計は、１１億２，８０１万４，７１８円となります。
その下、Ｈ欄、流動資産の合計は５７億７，７７７万６，０４１円ですので、流動資産の額が流動負債等の額を上回っているため、資金の不足はございません。したがいまして、③の式で求めることとなる
資金不足比率はなしとなります。
報告は以上でございます。
＜議長＞
報告が終わりました。
日程第４ 休会について
続いて、日程第４、休会についてを議題といたします。
お諮りいたします。
議案調査のため、あす１０月１４日から１０月１９日までの６日間を休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議ないものと認め、あす１０月１４日から１０月１９日までの６日間を休会とすることに決定いたしました。
なお、１０月２０日の午後１時３０分より予算決算審査委員会を、午後３時３０分より本会議を開きますので、ご参集をお願いをいたします。
以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。
これにて散会といたします。
ご苦労さまでございました。
この後、午後２時５０分より企業団議会議員全員協議会を開きますので、よろしくお願いをいたします。
お疲れさまでございました。
（午後２時３３分散会）

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