様式２－２

個票NO.

②

平成29年度地域少子化対策重点推進事業（平成29年度補正予算）実施計画書（都道府県分）個票

区

都道府県名

高知県担当部署名

少子対策課

分 総合的な結婚・子育て支援

関連事業メニュー2

総合的な結婚・子育て支援個別事

業

名 「高知家の出会い・結婚・子育て応援団」連携強化事業

所

要

見込

額

8,243 千円

補助率：2/3（交付金所要額：5,495 千円）＜これまでの取組・現状＞
本県では、より多くの県民の「出会い・結婚」「妊娠・出産」「子育て」の希望をより早く叶えるため、平成28年3月に高知家の出会い・結婚・子育て応援団（以下、「応援団」）制度を創設し、県内の企業や団体と官民協働で少子化対策を推進している。
応援団は、「県からの子育て支援等に関する情報の提供」や「子育て支援、ワーク・ライフ・バランスの推進」などの取組や、自社の店舗等を使った地域の独身者向けの交流会の開催などの取組を行っている。
応援団の取組への支援として、出会い・結婚や子育て支援等における県の支援情報を「（ア）応援団通信」として配布するとともに、出会いや子育て、働き方、社会貢献活動、地域とのつながりなどをテーマとした「（イ）応援団交流会」を定期的に開催し、具体的な取組の横展開を図っている。また、応援団企業等が行うCSV（社会的な課題の解決と企業の競争力向上を同時に実現する活動）、CSR（社会貢献活動）の活動への支援を行っている。
＜課題＞
これまでに企業訪問や取組説明を行ったことにより、登録数は446団体（平成29年12月時点）となっているが、県民運動の展開を図っていくためには、推進役を担っていただく応援団の登録数を更に増やしていく必要がある。また、企業の取組のブラッシュアップに向けた働きかけとともに、具体的な取組事例の横展開を図り、応援団の取組を充実していくため、応援団の取り組み状況を把握し、官民が課題を共有して具体的なテーマに取り組むなど、成果を広げていくための仕掛けが課題であると考えている。
＜本個票の取組の概要＞
上記課題を解決するため、要件（５）の取組として、「（１）高知家の出会い・結婚・子育て応援団連携強化事業」を実施する。具体的な取組テーマを設定した定期的な「応援団通信」の発行と合わせて、応援団の取り組み状況等を把握するための応援団取組等事例調査及び官民が課題を共有するための応援団交流会をセットで実施する。
なお、平成31年度応援団登録目標数 770団体を目指し、応援団以外の企業や団体に対して、企業訪問や団体の総会の場などを通して、冊子やチラシを配布し応援団登録を勧誘し、応援団の加入を積極的に促進する。（県内の企業数：10,560 H26経済センサス基礎調査）
また、夫の休日の家事・育児時間が長いほど第2子以降の出生割合が高い（平成27年出生動向基本調査）との調査結果等も踏まえ、特に重点的にワーク・ライフ・バランスや男性の家事・育児参画等を推進するため、「（２）ワーク・ライフ・バランスの推進」事業を実施する。
※H28社会生活基本調査
夫婦と子どもの世帯で夫と妻の仕事、家事、育児の時間（週全体の平均）夫（高知）、夫（全国）、妻（高知）、妻（全国）
仕事510分、462分、162分、122分
家事22分、17分、167分、187分育児46分、49分、233分、225分（１）高知家の出会い・結婚・子育て応援団連携強化事業① 応援団通信等の配布
応援団登録数は増加（平成29年11月末現在：422団体）しているものの、少子化対策の県民運動としての推進力をになっていただくためには、更なる増加が必要である。
このため、県職員及び個票④での「こうち出会いサポートセンターの訪問相談員」等が、県内の企業・団体を訪問し、応援団を紹介する冊子、応援団通信、チラシ等を作成・配布し、応援団の説明を行うことで登録勧誘を行い、応援団登録数の増加を目指す。
また、応援団通信は定期的に発行（１～２か月に１回）し、県の取り組み支援に関する情報提供を行う。
その際、チラシ等を添付して取り組みの具体的内容が分かりやすくする工夫を行うとともに、具体的な取組テーマを設定することで、取組のブラッシュアップを働きかけていく。
取組テーマは、出会い・結婚支援、子育て支援、ワーク・ライフ・バランスの推進に関しての内容とし、「（２）ワーク・ライフ・バランスの推進（男性の育児休暇・育児休業の取得促進）」と連携させるため、全９回のうち３回以上は、ワーク・ライフ・バランスの推進（男性の育児休暇・育児休業の取得促進）をテーマに設定する。

②

応援団取組等事例調査
県民運動として普及させるためには、県の施策との連携、登録団体のニーズに合った事例の提供が必要となる。このため、応援団登録団体のうち未訪問の約80団体と、未登録団体約20団体に対して企業訪問等によるヒアリングを行い、取組状況や今後の取組意向を把握する。この結果は①応援団通信作成や、③応援団交流会の開催においても活用するとともに、未登録団体には登録の働きかけを行い、登録数の拡大を図る。
③

個 別 事 業 の 内 容

応援団交流会
県民運動として普及させるためには、応援団同士で連携して取組例を共有することに加えて、官民が課題を共有したうえで具体的なテーマに取り組んでいくことが必要である。
このため、応援団交流会を開催し、官民が課題を共有できる情報交換の場づくりを行うとともに、ワーク・ライフ・バランスの推進をテーマに研修を行う。内容については、応援団の窓口担当者が参加しやす
く、自らの企業・団体における今後の取組の展開につなげていただく具体的な取組（出会い・結婚支援、子育て支援、WLB推進、CSV・CSR活動）を促進する内容とする。
（２）ワーク・ライフ・バランスの推進事業（男性の育児休暇・育児休業の取得促進）
本県では、夫の休日の家事・育児時間が長いほど第2子以降の出生割合が高い（平成27年出生動向基本調査）との調査結果等も踏まえ、ワーク・ライフ・バランスの推進、特に「男性の育児休暇・育児休業の取得促進」を進めることを考えている。
男性の育児休暇・育児休業の取得促進を特に進めるため、県職員が応援団や県内企業・団体に対して当該取組の働きかけを行う。
働きかけを行う際のツールとして、取組内容自体の理解を促進するために「さんきゅうパパ準備BOOK」を応援団や県内企業に対して配布する必要がある。
その中でも特に熱心に取り組んでいただく企業については、取組を周知し広げる必要があることから「男性の育児休暇・育児休業の取得促進宣言（仮）」をしていただくこととする。このためにバックボードが必要となる。
なお、応援団や県内企業・団体に「さんきゅうパパ準備 BOOK」やチラシを配布するに当たっては、職場内での取組の検討や勉強会に活用いただくよう促す。
【次年度以降に向けた事業の方向性】
平成31年度以降も、官民協働による少子化対策を県民運動として展開するため、応援団の取組を推進してくとともに、ワーク・ライフ・バランスの推進の取組を進める。
【事業実施にあたっての留意点】
本事業の実施に当たっては、実施要領記載の留意事項及び結婚の希望を叶える環境整備に向けた取組の参考指針を踏まえて実施することとする。
○総合的な結婚支援に向けての企業・団体等の自主的な取組の推進（出会いや結婚への支援を希望する独身者に対する支援への関心や取組を広げる）
・応援団勧誘に向けた企業・団体訪問件数：374件以上（平成30年度）
・高知家の出会い・結婚・子育て応援団数の増加
600団体以上（平成30年度） 770団体以上（平成31年度）※H29年12月末時点446団体
・「応援団」の認知度 ： 24％（平成30年度）※平成28年度22.4％

・個別事業の重要業績評価指標(KPI)
及び定量的成果目 ○安心して結婚・妊娠・出産・子育てできるような社会になっていると思っている人の割合：35％（平成30標年度）※平成27年度22％、平成28年度16.1％○応援団交流会参加団体数（10回） 延べ220団体※H29年度1月末時点の実績（4回） 延べ参加団体49団体（参加者数70人）○「男性の育児休暇・育児休業の取得促進宣言（仮）」の宣言企業数：100社以上

・市町村との連
携・役割分担の考え方及び具体的方
法

本個別事業においては、以下のとおり、市町村と連携・役割分担を行う。
・「高知家の出会い・結婚・子育て応援団」に登録いただき、県と連携して市役所内での結婚・子育て支援等の推進
・市町村窓口での母子健康手帳交付時に、父子手帳や子育て支援カードを対象者へ配布できるよう県と市町村が連携し、取り組みの推進

・民間事業者との ・県民会議の構成団体である民間団体の参加を得て、県民会議の中で少子化対策の取組の検討や連携・役割分担の PDCAの進捗管理を行う。
考え方及び具体的方法（関係部局等）

・男女共同参画部
局など関係部局等との連携・配慮事項

文化生活スポーツ部 県民生活・男女共同参画課(配慮すること） 県民会議を中心に、応援団の普及や少子化対策の取組を推進している中、事務局側の一員として、県の関係部局（課）の参加を促し、取組の検討や進捗管理を行っている。
また、応援団の取組についても、関係部局等と連携し行っている。
引き続き、関係部局等と連携し、「結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会提言（H28.12.27）」や「結婚の希望を叶える環境整備に向けた取組の参考指針」等を踏まえ、平成29年度地域少子化対策重点推進事業実施要領に基いた取組を推進する。

□有（以下の①～③から該当するものを選択してください）・委託契約の有無 □①企画提案方式（プロポーザル方式、コンペ方式等）
及び契約方式■無□②競争入札方式□③随意契約 ［事業の内容：（①を除く） ［随契の理由：・システム等導入に係る管財部局の確認

該当する取組の有無：□有 （取組名：□有の場合の担当部局：］］）■無