令和６年６月 17 日
島根県農地中間管理機構
理事長

島 田 一 嗣様

島根県農地中間管理機構評価委員会
委 員 長

谷 口 憲 治評価委員 佐伯徳明
小村 正

佐々木京子
持田守夫

令和５年度農地中間管理事業の評価結果について

評価対象年度：令和５年度

１．評価の方法
平成２６年３月１７日に島根県知事から指定を受けた島根県農地中間管理機構(公益財団法人しまね農業振興公社、以下「機構」という)の令和５年度中の農地中間管理事業の実施状況を評価した。
評価に当たっては、事業実施状況を量的な面と質的な面に大別し、更にそれぞれの部門において設定した項目別に評価したのち、各部門ごとに総合的に評価を行った。「【参照】令和５年度項目
評価表については、別紙１」

２．総合的評価(1) 貸借関係機構の借入れ及び貸付け実績については、年度内の借入れは計画面積９０２．９ha に対して１，０６８．１ha の実績となり計画を達成したと評価できる。
また、年度内の貸付けは国の目標面積１，５６０ha に対して１，０５０．４ha の実績となり国の目標面積を下回っているもののそれなりの成果があがっていると評価できる。「【資料１ P3別紙１】」
なお、国が集計した実績をみると、令和５年度の機構の寄与度(年間集積目標面積に対する機構の新規集積面積)は、全国で１９位、中国四国管内では３位であり、平成 26 年度～令和５年度の累計は、全国で３位、中国四国管内では２位という結果であり、それなりに評価できる数字と言える。「【資料２ P1～P3】」１０年間の借入・貸付実績を見た場合、平坦地域である松江市、安来市、出雲市のシェアが圧倒的に大きいが、離島、中山間地域である雲南市、奥出雲町、飯南町、隠岐の島町の取組実績が積み上がりつつある。
しかし、今後事業の実績を積み上げるためには、集落営農組織をはじめ、その地域の農業の担い手の確保・育成が必要不可欠であり、さらに、｢地域計画｣に位置付けられた担い手への農地集積・集約化を進めていくために、機構だけでは難しい点が多々あることから、県・市町村をはじめ各地区の関係機関(者)との十分な連携のもと事業の推進を図る必要がある。
「【資料１ P1別紙１、資料３】」(3) 事業推進及びその体制
事業実施１０年目に当たり、理事長自ら県内市町村長をはじめ集落営農組織リーダーや個別の農家等と現地において意見交換や要望の聴取など、昨年度に引き続き積極的な活動等を行い事業の推進に努力したことは評価できる。
また、県内１１ヶ所に配置している農地集積相談員については、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着きだした本年度において、それぞれの地区で市町村などの関係機関をはじめ農家への訪問も活発に行われ、連携も円滑に行われたこと、更には機構としても県・市町村・農業団体・土地改良事業団体連合会等との密接な連携のもと事業推進に取り組んだことなどにより、一定の実績に繋がったと考える。
なお、例年どおり相談員から日々の活動報告がリアルタイムに本所へあげられており、現地活動と本所の推進方針との整合性が随時とられながら事業推進にあたっている。
また、機構は農業委員会との連携を強化するために、「農地機構だより」を発行し、各農業委員、農地利用最適化推進委員に配布するとともに、農業委員会総会、農地部会において、相談員が記事の内容を直接説明する活動も行っている。この「農地機構だより」では、令和５年度に法改正により変更となった農地の権利移動の方法等について紹介されており、各委員と相談員の連携において、国の方針が反映される一助にもなっていると思われる。
更に、ほ場整備実施予定地区において、事業の活用を推進するため、土地改良事業団体連合会を介して、土地改良区の役員等に委託を行い、事業の推進を図った。「【資料１ P4～P10】」(4)その他
機構は、相続放棄された所有者不明農地、貸借契約締結後におけるトラブル等の問題にも、市町村、農業委員会等と連携協力しながら積極的に取り組んでいる。機構が進める農地集積にあたっては、これらの問題を避けて通ることはできないが、一方でこれらの解決にあたっては、正確な現状把握と豊富な法的知識や経験が必要となる。この点、機構は、市町村等とともに現地まで出向いて詳細な状況把握に努めるとともに、適宜弁護士等への相談を行いながら対処しており、今後の同様な問題に対するノウハウの蓄積と対応力向上に役立っていると考えられる。

３．意見等
島根県では、中山間地域がほとんどという厳しい条件下において、借入・貸付面積及び新規集積についてもそれなりの数字を確保してきていることは評価に値する。
これは、機構が関係機関、特に農業委員会と連携し、主だった担い手の利用権設定期限切れリストをもとに、農地中間管理事業への切り替えを昨年度に引き続いて推進したこと及び集落営農組織が法人化を行う際に、整備事業関連に併せて農地中間管理事業を活用するという意識が、現場において定着していることによるものと考察される。
なお、各市町村では、担い手数そのものが減少する中、今後もこのまま農地集積面積が順調に増加するとはいえない環境にあるので、令和５年度に法制化された「地域計画」に位置付けられる担い手への農地集積・集約化に向けて、機構は、今後も担い手育成対策との一層の連携強化を図りながら、農地中間管理事業の推進を行う必要がある。
次に、市町村別の過去５年の農地中間管理事業の利用面積（借入、貸付）をみてみると、中山間地域において少ない傾向が顕著である。元々、中山間地域は土地基盤条件が悪く、団地化が困難な耕地が多いため、平野部に比べて利用面積自体が少ないのは致し方ないが、令和５年度の集積率と機構貸付率の前年度との比較をみると、集積率が低いものの、利用率は全般的に微弱ながら増加傾向にある。
農地中間管理事業の法的堅牢性や担い手経営をはじめ地域農業及び農村の活性化などのプラスの面を考慮すれば、あらゆる地域でこの事業を活用することが得策であることは明らかであるた
め、今後、地域ごとの特性を踏まえて、担い手(農地の受け手)へのより一層きめ細かな対応を強化し、とりわけ中山間地域での事業推進に力を入れていく必要がある。
本来、農地集積には、担い手の育成が不可欠であることは言うまでもないが、土地基盤条件の悪い中山間地域がほとんどの島根県においては、平地とは異なり大面積規模の担い手育成は厳しい状況にあるといえる。
また、主食用米の需要減退、価格低迷、生産費用高騰、担い手の高齢化により、水稲中心の農業経営の経済性が極めて厳しい状況にある中、島根県がＨ３０年度から水田園芸の振興に本格的に取り組み始めたことは、今後の集積率や機構利用率の向上に寄与すると期待できる。
一方、水稲以外の作目導入にあたっては、圃場条件の整備が不可欠であるが、平成３０年度からスタートした地元負担を伴わない農地中間管理機構関連農地整備事業（通称：機構関連事業）」について、島根県でも令和５年度に３地区(松江・西長江、雲南・里坊、浜田市弥栄・安城)が採択されたことは明るい兆しと言える。これらの事業は、農地集積、水田園芸の振興、担い手育成などに大いに役立つものであり、引続き基盤整備部門の関係者との連携を強化していくことが円滑な整備事業導入につながると考えられる。
いずれにしても、担い手への農地の集積・集約は、農業・農村の維持・活性化を進めるにあたって重要な役割を担う対策の一つであり、その中核となる農地中間管理事業の円滑かつ効果的な推進のためには、中山間地域など地域の実態を見据えたとりわけ担い手(農地の受け手)に対するきめ細かな適時・適切且つ柔軟で、地域ビジョンに基づく地域計画による施策の構築と実行が望まれる。そのために、これまで以上に県、市町村、関係団体との連携が不可欠となっている。
しかしながら、令和５年度の法改正によりこれまで市町村が作成・公告していた農用地利用集積計画(以下「集積計画」という。)は廃止され、機構が作成・決定する農用地利用集積等促進計画に移行し、農地の権利設定に関わる業務が機構に集中することとなり、市町村の農地の権利移動への関わりは弱くなってしまい、その関わり・負担が強く機構に係ってくることが懸念される。農地の権利移動への関わりについて、市町村にはこれまでの集積計画の作成・公告主体、これからの地域計画を作成する主体として法改正以前同様の関わりを行う仕組みの創設を国に対して希望したい。その仕組みについては、国から市町村への通知や補助事業の創設のみではなく、法への規定も検討をお願いしたい。
また、前述のとおり農地の権利移動の方法は農地中間管理事業によるものが多数を占めていくことで機構の業務量が増加することが明白である一方、その活動費である国からの補助金はこの２年間要望額に対して減額の配分を受けている状況にある。このままでは機構が行う農地中間管理事業の円滑な実施に支障を来す怖れがあることから、国に対しては、これまで以上に活動費について必要な予算の確保をお願いしたい。
更に、業務量が増加することで貸借契約も増加し、貸借契約中に耕作者がリタイアしたり、耕作を放棄する場合があることが予想される。この場合の地権者への賃借料等については、機構に支払う義務があるが、国からの補助金の配分が不足している現状では、当該賃借料の支払い財源を機構が負担しなければならない状況となる怖れがある。このようなリスクに対応するため、全国レベルでの保証制度等の創設の検討をお願いしたい。

以上