伝統産業等の体験型観光受入支援補助金交付要綱

１ 補助金の名称
補助金の名称は、伝統産業等の体験型観光受入支援補助金（以下「補助金」という。）とする。
２ 補助金の目的
補助金は、堺市内の伝統産業等事業者に対する製造工程の見学や体験などの体験型イベント開催に要するサポート人員にかかる経費の一部の補助及び教育機関等に対する堺市を目的地とした市内伝統産業等の体験型観光を含む教育旅行等の際に要する観光ガイドや講師等の派遣にかかる経費の一部の補助を行うことにより、広く伝統産業等の魅力を発信し、堺市への誘客及び市内周遊の促進を図ることを目的とする。
３ 用語の定義
この要綱における用語の定義は、次のとおりとする。
（１）「伝統産業等事業者」 次のいずれかの伝統産品等を自ら製造し、又は伝統産品等を活用した見学体
験メニューを取扱う事業主をいう。
①打刃物
②線香
③注染和晒
④昆布加工（手すき昆布）⑤和菓子⑥茶⑦五月鯉幟
⑧手織緞通
（２）「教育機関等」 教育旅行を主催する学校及び団体旅行を手配し、又は学校から依頼を受けて教育旅行を手配する旅行会社（３）「学校」 堺市域外に所在する学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条の規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び高等専門学校をいう。
（４）「教育旅行」 学校が学校行事の一環として行う参加人数１０名以上の旅行をいう。
（５）「団体旅行」 募集型又は受注型の企画旅行及び手配旅行のうち、堺市外を出発地とする参加人数１０名以上の旅行をいう。
（６）「旅行会社」 旅行業法（昭和 27 年法律第 239 号）第３条の規定による登録を受けた者をいう。
４ 補助対象者
補助対象者は、堺市内に事業所を有している伝統産業等事業者、教育旅行を主催する学校及び団体旅行を手配し、又は学校から依頼を受けて教育旅行を手配する旅行会社とする。

５ 補助対象事業等
補助対象事業等は、補助対象者に応じて、次の各号に掲げる要件をいずれも満たす事業とする。
（１） 伝統産業等事業者①

補助対象者主催の製造工程の見学や体験などの体験型イベントであること。

②

参加者が１０名以上であること。

③

補助対象経費は、伝統産業等の製造工程の見学や体験など体験型イベント実施に要するサポート人員にかかる経費であって、別表１に定めるものであること。
④

補助対象経費について、既に国又は堺市、他の地方公共団体その他の公的機関から補助金等の資金助成の交付決定を受けている場合は、補助対象から除外する。
（２） 学校又は旅行会社①

堺市内の伝統産業等の製造工程の見学や体験などの体験型観光を含む団体旅行又は教育旅行であること。
②

教育旅行の場合は、当該年度内に学校行事として実施されるものであること。

③

団体旅行の場合は、堺市内での体験日が当該年度内であるものであること。

④

補助対象経費は、伝統産業等の製造工程の見学や体験など体験型観光に要するサポート人員にかかる経費や観光ガイド、講師等の派遣にかかる経費など、別表１に定めるものとする。
⑤

申請者が補助対象経費について、既に国又は堺市、他の地方公共団体その他の公的機関から補助金等の資金助成の交付決定を受けている場合は、補助対象から除外する。
６ 補助金の額（１）補助金の額は、予算の範囲内で、別表２及び別表３に定める額とする。
（２）補助金の額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
７ 補助金の交付申請
補助金の交付申請をしようとする者は、次に掲げる書類を事業開始１０日前までに堺観光コンベンション協会（以下「本協会」という。
）に提出しなければならない。
（１） 伝統産業等事業者① 伝統産業等の体験型観光受入支援補助金交付申請書（様式第 1-1 号）② 事業計画書（様式第 2 号）
③ 収支予算書（様式第 3 号）
④ 補助対象経費内訳計画書（様式第 4 号）
⑤ 補助対象経費の見積書（またはこれに相当する書類）の写し⑥ その他本協会が必要と認める書類（２） 学校又は旅行会社① 伝統産業等の体験型観光受入支援補助金交付申請書（様式第 1-2 号）② 補助対象経費内訳計画書（様式第 4 号）
③ 補助対象経費の見積書（またはこれに相当する書類）の写し④ 体験計画書（様式第 5 号）

⑤ 行程表⑥ その他本協会が必要と認める書類
８ 補助金交付の条件
本協会は、補助金の交付の決定をする場合において、次に掲げる条件を付すものとする。
（１）補助金は、その目的以外に使用してはならないこと。
（２）補助金交付申請額又は補助対象経費を変更し、補助対象事業の内容を変更し、又は補助対象事業を中止する場合は、あらかじめ本協会の承認を受けること。
（３）補助金の交付の決定内容又はそれに付した条件に違反し、若しくは法令に違反したときは、補助金の全部又は一部を返還しなければならないこと。
９ 補助金の交付決定（１）本協会は、７の規定による交付申請書を受理した場合、審査の上、補助金を交付すべきものと認めたときは、伝統産業等の体験型観光受入支援補助金交付決定通知書（様式第 6 号）により通知するものとする。
（２）本協会は、審査の結果、補助金を交付することが適当でないと認めたときは、速やかにその旨を申請者に伝統産業等の体験型観光受入支援補助金不交付決定通知書（様式第 7 号）により通知するものとする。
１０ 補助事業等の変更及び中止（１）補助対象事業者は、８（２）に定める補助金交付申請額又は補助対象経費を変更し、補助対象事業の内容を変更し、又は補助対象事業を中止する場合は、伝統産業等の体験型観光受入支援補助金変更（中止）交付申請書（様式第 8 号）を提出し、その承認を受けなければならない。
（２）本協会は、（１）による補助金変更交付申請書を受理した場合は、当該申請に係る書類等によりその内容を審査し、補助金を変更、又は中止すべきものと認めたときは、補助金の変更交付を決定し、速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を伝統産業等の体験型観光受入支援補助金変更（中止）交付決定通知書（様式第 9 号）により、補助金の変更交付申請をした者に通知するものとする。
１１ 交付申請の取下げ（１）補助金の交付の申請をした者は、交付決定の通知を受けた日から起算して３０日以内に交付の申請を取り下げることができる。
（２）本協会は、（１）の規定による取下げの申出を受理した場合は、９の交付決定はなかったものとみなす。
１２ 実績報告補助対象事業者は、次に掲げる書類を補助対象事業が完了した日の翌日から起算して３０日以内又は補助対象事業が完了した日の属する年度の３月３１日のいずれか早い日までに、本協会に提出しなければならない。
（１） 伝統産業等事業者①

伝統産業等の体験型観光受入支援補助金実績報告書（様式第 10 号）②

収支決算書（様式第 11 号）③

補助事業を実施したことを証明する書類（当日の画像など）④

補助対象経費内訳書（様式第 12 号）⑤

補助対象経費に係る支出の証明書類の写し⑥

その他本協会が認める書類（２） 学校又は旅行会社①

伝統産業等の体験型観光受入支援補助金実績報告書（様式第 10 号）②

補助対象経費内訳書（様式第 12 号）③

補助対象経費に係る支出の証明書類の写し④

体験利用証明書（様式第 13 号）⑤

その他本協会が認める書類

１３ 補助金の交付（１）本協会は、伝統産業等の体験型観光受入支援補助金確定通知書（様式第 14 号。以下「確定通知書」という。
）により、補助対象事業者に補助金額の確定通知をおこなうものとする。
（２）補助対象事業者は、伝統産業等の体験型観光受入支援補助金付請求書（様式第 15 号）に確定通知書の写しを添付して、補助金の額の確定通知を受けた日から起算して３０日以内に、補助金の交付請求を本協会に対して行わなければならない。
１４

報告、検査及び指示
本協会は、補助事業を適正に実施させるため必要があると認めるときは、申請者に対し補助事業に関し報告を求め、又は職員に命じて書類若しくは補助事業の遂行状況を検査させ、その他必要な指示をすることができる。
１５ その他
この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、本協会が定める。
附則

この要綱は、令和５年９月１５日から施行する。

別表１
補助対象者

補助対象経費内容

備考

伝統産業等の製造工程の見学や体験・補助対象事業者の従業員など体験型イベント実施に要する以に対する経費は補助対象下の経費。

外。

・受付対応等のサポート人員にかか・体験の説明又は指導を行る経費

う職人、ガイド、講師等と・体験の説明又は指導を行う職人、は、伝統産業等に精通したガイド、講師等にかかる経費

専門的な解説ができる者で・上記のほか、本協会が必要と認めあり、添乗員や伝統産業等る経費

以外の観光ガイドは対象※単価上限は別表３のとおり外。

伝統産業等の製造工程の見学や体験・体験の説明又は指導を行など体験型観光を含む教育旅行や団

う職人、ガイド、講師等と体旅行に要する以下の経費。

は、伝統産業等に精通した報償費

・体験の説明又は指導を行う職人、専門的な解説ができる者で学校又は旅行委託費

ガイド、講師等にかかる経費あり、添乗員や伝統産業等会社その他の経費・インバウンド受入時の通訳ガイド以外の観光ガイドは対象にかかる経費外。

（経費区分）

報償費
伝統産業等事業者

委託費
その他の経費・上記のほか、本協会が必要と認める経費※単価上限は別表３のとおり

別表２
体験人数

補助上限額
（補助対象経費の１/２以内）

１０名から２０名まで

２０,０００円

２１名から３０名まで３０,０００円

３１名から４０名まで

４０,０００円

４１名以上

５０,０００円

別表３
対象経費区分

項目
受付対応のサポート人員にかかる経費

報償費・委託費

単価上限

備考（1 時間）

左記の上限額を超える

2,000 円部分は補助対象外

体験の説明又は指導を行う職人やガイ（1 時間）

ド、講師等にかかる経費

12,000 円

通訳ガイドにかかる経費(1 時間)
12,000 円