（拡大型指名競争入札の公表）
平成２５年１２月１１日（契約責任者）

東日本高速道路株式会社
横浜工事事務所長

関東支社
田仲博幸

次のとおり拡大型指名競争入札を実施しますので、お知らせします。
1. 拡大型指名競争入札に付す事項
調査等の名称
横浜環状南線
業務場所

釜利谷～戸塚間標識設計

横浜環状南線（横浜横須賀道路
自）横浜市

金沢区

釜利谷町

至）横浜市

戸塚区

汲沢町

戸塚支線）

横浜湘南道路
自）横浜市

栄区

田谷町

至）藤沢市

城南１丁目

横浜横須賀道路
自）横浜市

港南区

港南台７丁目

至）横浜市

金沢区

朝比奈町

横浜横須賀道路

金沢支線

自）横浜市

金沢区

釜利谷町

至）横浜市

金沢区

並木３丁目

業務区分

標識設計

業務概要

本業務は、横浜環状南線の釜利谷～戸塚間における本線標識及び市街地案内標識に関する設計を行うものである。

履行期間

契約保証取得の日の翌日から２７０日間

2. 拡大型指名競争入札の実施等に関する事項
指名競争入札実施理由
本調査等は、東日本高速道路株式会社契約事務処理要領第７条第３項－①－ア）に該当するため、拡大型指名競争入札とする。
指名通知の日平成 25 年 12 月 11 日

指名業者数

２３者

指名基準

(1) 指名通知の日において､｢東日本高速道路株式会社契約規程実施細則(平成17 年細則第 16 号)｣第 6 条の規定に該当しない者であること。
(2) 指名通知の日において､｢東日本高速道路株式会社の平成 25・26 年度工事競争参加資格審査｣において､｢標識設計｣に認定されていること。
(3) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者､または民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については､手続開始の決定後､当社が別に定める手続きに基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。
(4) 指名通知の日において､｢東日本高速道路株式会社競争参加資格停止等事務処理要領(平成 18 年 8 月 7 日東高契第 269 号)｣に基づき､｢地域 3｣において競争参加資格停止を受けていないこと。
(5) 平成 23 年度・24 年度に完了した当社の業務のうち、上記(2)に示す業務

区分に該当する業務の成績評定点を各年度ごとに平均したとき、その平均点が、両年度ともに（2 年連続して）65 点未満となる者でないこと。
(6) 平成 15 年度以降に、元請として NEXCO 東日本の競争参加資格に関する要領に規定する「標識設計」に該当する業務について、完了した業務実績を有すること。
(7) 平成 15 年度以降，元請として高速自動車国道、高規格幹線道路又はそれ以外の自動車専用道路における標識設計に関する業務の実績のうち、東日本高速道路㈱・中日本高速道路㈱・西日本高速道路㈱・日本道路公団のいずれかの実績を有すること。
(8)指名通知の日において、下記②に示す施工（調査等）管理業務の請負人、当該施工（調査等）管理業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記②に示す施工（調査等）管理業務の請負人、当該施工（調査等）管理業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
① 「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のｲ)又はﾛ)に該当する者である。
ｲ)当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
ﾛ)業者の代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
② 施工（調査等）管理業務等の請負人
上記(8)に示した施工（調査等）管理業務等の業務名及び請負人は次に示すとおりである。
・横浜工事事務所

設計技術課調査等管理業務（大成エンジアリング株式会社）
3. 指名を受けていない者(非指名者)の競争参加に関する事項
非指名者の競争参加
非指名者のうち次の各号のいずれかに該当する者は本件競争入札に参加することができる。
① ｢東日本高速道路株式会社の平成 25・26 年度工事競争参加資格審査｣の有資格者のうち指名基準の(1)から(6）、（8）を満たし、かつ、下記 1～3 の条件を満たすことができる者。
② ｢東日本高速道路株式会社の平成 25・26 年度工事競争参加資格審査｣の無資格者のうち指名基準の(1)、(6)、(8)を満たし、かつ、下記 1～3の条件を満たすことができる者。
1.業務履行実績
平成 15 年度以降、元請として高速自動車国道、高規格幹線道路又はそれ以外の自動車専用道路における標識設計に関する業務の実績を有するこ

と。
2.配置予定技術者の業務従事実績
平成 15 年度以降、元請として高速自動車国道、高規格幹線道路又はそれ以外の自動車専用道路における標識設計に関する業務の実績を有すること。
3. 配置予定技術者の資格
下記に示すいずれかの資格を有すること。
ａ）技術士[総合技術監理部門]（建設－道路）または（建設－都市及び地方計画）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
ｂ）平成 12 年度以前の技術士試験合格者で、技術士[建設部門]（道路）または（都市及び地方計画）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
ｃ）平成 13 年度以降の技術士試験合格者で、技術士[建設部門]（道路）または（都市及び地方計画）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。ただし、7 年以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ業務に該当する部門に 4 年以上従事している者とする。
ｄ）RCCM[道路部門]または[都市計画及び地方計画部門]の資格を有し、ＲＣＣM 資格制度規程による登録を行っている者。
契約図書の配布方法等

配布期間：平成 25 年 12 月 11 日(水)～平成 26 年 1 月 8 日(水)配布方法：標準契約書案（【調査等契約書】を用いるものとする。）、入札者に対する指示書（【郵送入札】≪調査等≫を用いるものとする。）金抜設計書、特記仕様書、その他契約(発注用)図面、その他入札関係書類は当社ホームページより入手するものとする。
（標準契約書案・入札者に対する指示書等）
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/（設計図書等）
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/

競争参加に必要な手続(1) 競争参加資格確認申請書の作成及び提出（①、②の者ともに必要）
作成方法：配布する競争参加資格確認申請書書式に記載のとおり。
提出方法：持参または書留郵便
提出期限：平成 26 年 1 月 8 日(水)16：00

提出場所：東日本高速道路株式会社 関東支社 横浜工事事務所 庶務課（住所）〒241-0833

神奈川県横浜市旭区南本宿 21-1

（電話番号）045-352-3771(2) ｢東日本高速道路株式会社の平成 25・26 年度工事競争参加資格審査｣申請書の作成及び提出（②の者のみ必要）
作成方法：当社ホームページ「資格審査申請のご案内」参照。
（ http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/quarification/ ）提出期限：平成 26 年 1 月 8 日(火)16：00

提出場所：東日本高速道路株式会社

本社（住所）〒100-8979

経理財務部 調達企画課

東京都千代田区霞ヶ関 3-3-2（電話番号）03-3506-0214
提出方法：事前に一度電話連絡の上、郵送でのみ受付［宛名面に「緊急認定」と記載すること。］
競争参加に必要な条件(1) 契約責任者から競争参加資格があると認められること。（①、②の者ともに必要）
競争参加資格確認結果通知予定：平成 26 年 1 月 14 日(月)(2) 入札･開札執行の日において､｢東日本高速道路株式会社の平成 25・26 年度競争参加資格審査｣において､｢標識設計」に認定されていること。
（②の者のみ必要）※①、②の者ともに、指名通知の日から落札者決定の日までの間に当社から「地域 3」において競争参加資格停止措置を講じられた場合は、競争に参加することができない。
入札・開札執行(1) 入札書の提出
提出期限：平成 26 年 1 月 30 日(木)16:00

提出場所：東日本高速道路株式会社 関東支社 横浜工事事務所 庶務課
提出方法：書留郵便（配達日指定郵便により提出期限までに必着のこと。）
なお、提出後の追加及び差替は認めないため、提出の際には不足・齟齬がないよう十分確認の上、提出すること。
(2) 開札
開札日時：平成 26 年 1 月 31 日(金)11:00

開札場所：東日本高速道路株式会社 関東支社 横浜工事事務所 会議室(3) 開札への立会いのない場合の取扱いについて開札への立会いのない入札者がした入札についても有効として取扱う。ただし、再度入札へ移行する場合には、当該入札者は再度入札を辞退したものとみなす。
(4) 入札者は、入札及び開札にかかる留意事項として、入札者に対する指示書「5.入札及び開札」を参照のこと。
(5) 低入札価格調査
本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最低入札価格が低入札価格調査基準価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札をした入札者を対象として低入札価格調査を行う。
なお、本件競争入札においては、重点調査基準価格を設定しており、上記の入札価格が重点調査基準価格未満である場合は、当該入札をした入札者を対象として特に重点的な低入札価格調査を行う。
また、本件競争入札においては、数値的判断基準を設定しており、その価格を下回る入札の場合は、数値的判断基準の失格基準に適合すると判断する。
低入札価格調査等については入札者に対する指示書[22]を参照のこと。
4. 競争参加資格に関する事項
施工（調査等）管理業 (1)本業務の請負人、本業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のあ務への入札参加に関る者、本業務の下請負人、本業務の下請負人と資本若しくは人事面においてする留意事項

関連がある者は、本工事若しくは本業務の契約期間中、監督を担当する部署の施工（調査等）管理業務の入札に参加し又は施工（調査等）管理業務を請負うことができない。
「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①又は②に該当する者である。

① 当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
② 代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合におけるその代表権を有する役員が属する者。
工事への入札参加に関する留意事項等

本業務の請負人、本業務の下請負人、又は当該請負人若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本業務にかかる工事の入札に参加し又は建設工事を請負うことができない。
「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
①

当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
②

業者の代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
入札へ参加しようと指名通知の日または審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までのする者との資本また 期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間には人的関係以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札者に対する指示書1[1]入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの(1)の記載に抵触するものではないことに留意すること。
1. 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法第2条第3 号に規定する子会社をいう。以下、この１．資本関係の記載中において同じ。）又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1）親会社（会社法第2条第4号に規定する親会社をいう。以下、この１．資本関係の記載中において同じ。）と子会社の関係にある場合
2）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
2. 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、1)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1）一方の会社の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下、この２．人的関係の記載中において同じ。）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
2）一方の会社の役員が、他方の会社の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。）を現に兼ねている場合【役員の定義】① 会社の代表権を有する取締役（代表取締役）② 取締役（社外取締役を含む。ただし、委員会等設置会社の取締役を除く。）③

委員会等設置会社における執行役又は代表執行役【管財人の定義】

会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人
3. その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記 1 または 2 と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
質問の受付(1) 本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
① 受付期限：指名通知の日から平成 26 年 1 月 15 日（水）16：00 まで② 受付場所：東日本高速道路株式会社 関東支社 横浜工事事務所 庶務課③ 受付方法：質問書面（様式自由）を持参又は書留郵便（受付期間内必着のこと。）により提出すること(2) 上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次の定めるとおり行う。
① 回答予定日：質問書を受理した日の翌日から原則として平日で 5 日以内② 回答方法 ：当社ホームページ（「入札公告・契約情報検索」内の「その他契約情報」）に掲載する
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/(3) 競争入札に関する一般的な質問については、当社ホームページを参照する
こと。
http://www.e-nexco.co.jp/faq/bids/index.html

その他(1)契約保証必要

入札者に対する指示書［25］参照のこと。
(2)契約書

必要入札者に対する指示書［26］参照のこと。
(3)入札の無効
入札者に対する指示書［23］に該当する入札は無効とする。
(4)支払条件
前金払

請負代金額が 300 万円以上の場合には「有」、300 万円未満の場合には「無」「有」の場合は請負契約書 34 条 1 項に基づき前金払の請求をすることができる。

部分払

「無」

拡大型指名競争入札方式について○ 概要及び目的公募を併用した指名競争入札方式であり、一般競争入札で入札公告により競争参加希望者を募集しても希望者が極めて少なく十分な競争が確保されない場合や指名競争入札を行った際に参加者の多くが辞退し、有効な入札を行った者が 1 者のみとなって指名競争入札が競争不成立となる場合などに対応するため、指名競争入札により有資格業者を指名して確実な競争参加を確保するとともに、一般競争入札と同様、公募により指名業者以外の者の競争参加を求めることで、更なる競争性の拡大を期待した制度です。

○ 手続きの流れ
指名通知
入
札

資格確認結果通知

資格確認申請

指名競争入札の公表に合わせて指名業者以外を対象に公募開始※なお、平成 25･26 年度競争参加資格の無資格者は、開札の日までに必要な工種にかかる資格の認定を受ける必要があります。
※指名業者、指名を受けていない者（非指名者）に関わらず、本件工事における配置技術者に必要とされる資格及び工事実績は、本公表資料ならびに特記仕様書に記載しておりますのでご確認の上入札に参加下さいますようお願いします。