資料５
2023年8月29日

日本学術会議とその取組について

日本学術会議会長 梶田隆章

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日本学術会議
最近の活動から• Gサイエンス（G7諸国アカデミー）学術会議2023会
合・共同声明（2023年3月7日）• Addressing systemic risks in a changing climate• Delivering better health and well-being of older
people through wisdom sharing and innovation• Restoration and recovery of the ocean and its
biodiversity• Science 20（G20諸国アカデミー）会合・共同声明（2023年7月、インド）• 持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会
議2023「壊滅的災害に対してレジリエントで持続可能な社会への変革」（2023年9月7-8日［予定］）• 府省庁からの審議依頼への回答（研究DXの推進［内閣府］、研究力強化［内閣府］、査読不正問題［文部科学省・審議中］）• 「未来の学術振興構想」［策定中］2日本学術会議：目的・性格・組織（1）○ 日本学術会議は、日本の科学者の代表として、優れた研究又は業績がある科学者の中から選出された、定員210名の会員と約2,000名の連携会員により組織。
○ 会員は任期６年（３年ごとに半数改選）、会長は学術会議総会での互選により選出。
○ 人文・社会科学から生命科学、理学・工学にわたる全分野の科学者により、３部制で構成。
○ 目的は、日本の科学者の代表機関として、「科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させること」（日本学術会議法第二条）。
○ 「ナショナル・アカデミー」として、学術の国際活動において、日本の科学者の代表として活動。

※1 内閣総理大臣が任命。任期６年/女性比率37.7%※2 日本学術会議会長が任命。任期６年/女性比率31.6%※3 会員の互選により選出

3日本学術会議：目的・性格・組織（2）〇使命（日本学術会議法前文）
日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される。
○組織の性格（日学法第一条）
日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄とする。
日本学術会議に関する経費は 国庫の負担とする。
○目的（日学法第二条）
日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする。

○職務（日学法第三条）
日本学術会議は、独立して左の職務を行う。
一 科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。
二 科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。
○権限（日学法第四条・第五条・第六条の二、日本学術会議会則）
政府からの諮問への答申 政府への勧告、国際団体加入などの国際活動、「意思の表出」（要望・声明・提言・見解・報告・回答）の発出、学協会との連携など科学者間の連携促進、学術フォーラム・シンポジウム等の主催等々

4日本学術会議のあり方をめぐる議論の経緯
会員任命問題「より良い役割発揮」とCSTI政策討議

政府方針
有識者会議への期待

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第25期の日本学術会議をめぐる議論のこれまでの経緯：会員任命問題○ 第25期の活動は、令和２(2020)年10月１日の総理大臣による会員候補６名の任命見送りへの対応から始まった。
〇日本学術会議の対応
・日本学術会議第181回総会：第25期新規会員任命に関する要望書（令和２年10月２日）

第 25 期新規会員任命に関して、次の 2 点を要望する。
1. 2020 年 9 月 30 日付で山極壽一前会長がお願いしたとおり、推薦した会員候補者が任命されない理由を説明いただきたい。
2. 2020 年 8 月 31 日付で推薦した会員候補者のうち、任命されていない方について、速やかに任命していただきたい。
・日本学術会議幹事会声明「日本学術会議会員任命問題の解決を求めます」（令和３年１月28日）
・日本学術会議第182回総会声明「日本学術会議会員任命問題の解決を求めます」（令和３年４月22日）
・日本学術会議第183回総会要望書「政府と日本学術会議の新たな関係構築に向けての要望書」（令和３年12月３日）〇梶田会長と岸田内閣総理大臣との面談（令和４(2022)年１月13日）
・任命問題については、松野官房長官を窓口とする・第25期の任命に関する一連の手続きは終了している〇日本学術会議の主張
・日本学術会議の要望に対する回答がいまだになく、解決に向けては、松野官房長官との協議は継続中。
・「一連の手続きは終了した」という政府の見解は受け入れることができない。
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第25期の日本学術会議をめぐる議論のこれまでの経緯：CSTI政策討議〇 菅総理大臣と未来志向であり方を検討することで合意（令和２(2020)年10月16日）〇 井上科学技術担当大臣による要請を踏まえ、日本学術会議の改革案の検討（政策討議）を開始へ〇 「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」（令和３(2021)年４月22日）公表〇 CSTIにおいて、日学報告書をめぐる「政策討議」実施（令和３(2021)年５月から令和４(2022)年１月まで計９回開催）○ CSTI政策討議の取りまとめへの学術会議の応答について
令和３年４月22日 第182回総会で 「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」を決定
学術の存在意義と役割、ナショナル・アカデミーの「５要件」、日本学術会議の改革課題についての基本的考え方を提示
令和４年１月21日

CSTI「日本学術会議の在り方に関する政策討議取りまとめ」※日本学術会議会長はその職責上、総合科学技術・イノベーション会議の構成員だが、資料提供および説明のみで、取りまとめの作成には関与せず。

「日本学術会議の改革については、日本学術会議に自ら主体的に考えていただくことが何よりも重要」「自己改革の円滑な進展を強く期待」「改革のフレームや時間軸についての考え方や具体的な進め方などについては、必ずしも一致を見ていない」「政府と日本学術会議が、引き続きコミュニケーションを図りながら、未来志向で取り組んでいくことを期待」「現在の組織形態が最適なものであるという確証は得られていない」
令和４年２月１日 日本学術会議会長メッセージ「CSTI「日本学術会議の在り方に関する政策討議取りまとめ」について」
国際活動の強化、意思の表出と科学的助言機能の強化、対話を通じた情報発信力の強化、透明性のある会員選考プロセス、事務局機能の強化という改革の方向性に関し、基本的に認識は一致「取りまとめが求める理想的なアカデミーの在り方とその実現に向けた方策の検討のためには、日本の学術全体を見据えた長期的かつ総合的な議論の場が必要であると考えます。残念ながら今回の政策討議はそれを行える場ではありませんでしたが、そのような議論の場が設定されるのであれば、我々はそこに参加する用意があることを付言します。」

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第25期の日本学術会議をめぐる議論のこれまでの経緯：「政府方針」○ 政府の都合による政府方針準備の立ち遅れ○ 2022年12月総会で突然「与党に説明、了解されたもの」として政府方針を提示○ 2023年通常国会提出をめざした拙速な法案準備
令和４(2022)年
１月２１日 日本学術会議の在り方に関する政策討議取りまとめ（CSTI）
１月２１日 小林内閣府特命担当大臣（科学技術政策）との面談
小林大臣からは、あらかじめ決め打ちすることなく丁寧に検討を進め、できれば夏までには政府としての方針を示したいこと、日本学術会議とコミュニケーションをとりながら、引き続き未来志向で取り組んでいきたいことなどのコメント
２月１日 日本学術会議会長メッセージ「総合科学技術・イノベーション会議「日本学術会議の在り方に関する政策討議取りまとめ」（令和４年１月21日）について」の発出
９月６日 新たに学術会議を担当する山際内閣府特命担当大臣（経済財政政策）との面談
１０月２１日 山際大臣に対して、政府の方針の早期公表についてお願いする文書を送付
１１月１０日 新たに学術会議を担当する後藤内閣府特命担当大臣（経済財政政策）と面談し、政府の方針の早期公表を要請
１１月２８日 日本学術会議会長談話「日本学術会議法改正に関わる今般の報道について」 の公表
12月８日・21日 第186回総会（８日）において内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」を、21日に内閣府総合政策推進室「日本学術会議の在り方について（具体化検討案）」を内閣府担当官が説明
12月21日 声明「内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」（令和４年12月６日）について再考を求めます」を発出。「懸念事項」の説明文書も会長名で公表（12月27日）。
令和５(2023)年
４月１７日 第１８７回総会において、内閣府担当官による「日本学術会議法の一部を改正する法律案（検討中）」の公表と説明。これに対し勧告「日本学術会議のあり方の見直しについて」および声明「「説明」ではなく「対話」を、「拙速な法改正」ではなく「開かれた協議の場」を」を発出、４月２０日 法案の国会提出見送りを後藤大臣が表明
６月１５日 学術会議幹事会で有識者懇談会の開催について内閣府より説明8

有識者懇談会の議論に期待すること（1）○ 日本の学術体制全般にわたる開かれた協議の場となること●勧告「日本学術会議のあり方の見直しについて」（令和５年４月18日日本学術会議）
日本学術会議のあり方を含め、さらに日本の学術体制全般にわたる包括的・抜本的な見直しを行うための開かれた協議の場を設けるべき●会長メッセージ「学術の発展とより良い役割発揮のために、広く関係者を交えた開かれた協議の場を」（令和５年４月27日）
日本学術会議としては、先日（4月18日）の総会において会員が全会一致で議決した政府への勧告において述べているように、「日本学術会議のあり方を含め、さらに日本の学術体制全般にわたる包括的・抜本的な見直しを行うための開かれた協議の場を設けるべき」と考えています。日本学術会議を政府機関にとどめるか、民間法人とするかという論点に限定せず、日本の学術の発展のために真に求められることを、必要かつ十分な時間をかけて検討するために、広く学術に関わる関係者を交えた開かれた協議の場を作ることを求めていく所存です。

●日本学術会議が「開かれた協議の場」に求めるもの（2023年６月15日会長覚書）
今回、日本学術会議法改正案の国会提出を見送り、政府として学術会議のあり方を丁寧に議論する場を設けるとされたことは、政府と学術の建設的関係を今後に向けて築き発展させていく糸口が維持されたことを意味すると考えている。

私たちは、今回設置される議論の場が、学術体制全般について「開かれた協議の場」となることを期待している。しかし、これらの私たちの考えがすべて満たされない限り、今回の議論の席にはつかないというような頑なな態度を取るものではない。しかるべく設定された場には参加して、私たちの考える「協議の場」にふさわしい実質が備わるように努力していく。
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有識者懇談会の議論に期待すること（2）○ 議論の範囲を、これまで準備されてきた学術会議法の改正案かそれとも法人化かという二者択一の論点に絞ることに強い懸念○ 二者択一ではなく、日本の学術の改善に資する議論の場となること
 数世紀に及ぶ世界のアカデミーの歴史を振り返り、国際的な観点に立ったナショナル・アカデ
ミーの多岐にわたる役割と多様なあり方、それにも関わらず共通して保持されている大切な要件（「５要件」）についての理解の深化を 「研究力低下」が叫ばれ、日本の学術は深刻な危機に直面している。また、人類が直面する近年の諸課題に対応するために、学術の役割はますます大きくなっている。日本学術会議の在り方の検討は、そうした課題を解決する際に学術体制の「生態系」の一翼であるナショナルアカデミーがどのような役割を果たすべきか、という観点を踏まえて行われるべきもの
 「より良い役割発揮に向けて」で示した日本学術会議の考え方を出発点に、それを深化・発展させる議論を 学術の独立性を維持しながら、学術自体の発展のみならず、社会的に有用な科学的助言の提供を使命として活動する世界のアカデミーの取組の重要性
 想定される論点
・ナショナルアカデミーとは何か、そしてその役割は何か
・日本におけるナショナルアカデミーの役割はどうあるべきか（関連する機関としての総合科学技術・イ
ノベーション会議(CSTI)、日本学術振興会(JSPS)や科学技術振興機構(JST)などのファンディング機関、日本学士院、政府の審議会や有識者会議、各種シンクタンク等からなる学術生態系の総体のなかでの検討が必要）
・立法府との関係・その人員や財政などを含む組織の在り方 等
10政府案（法改正案）と「法人化」案をめぐって

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政府案（日本学術会議法改正案）について○ 本来、日本の学術体制全般にわたる議論をすべきであるが、あえて政府案（日本学術会議法改正案）について言えば、以下の問題点があると考える。
- 立法事実（法の制定や改正が必要であり、合理的であることを示す根拠）に欠く- 当事者との協議を欠いた拙速な法案策定- 選考諮問委員会の設置により会員選考の独立性を損なうおそれ- 日本学術会議の存在自体を否定するかのようなフォローアップ方針（附則の規定） など●声明 「説明」ではなく「対話」を、「拙速な法改正」ではなく「開かれた協議の場」を（2023年４月18日日本学術会議）（中略）
われわれの懸念は、日本学術会議法の前文にあるように「科学者の総意の下」に設立された本会議に関する法改正案を当事者との真摯な対話のないままに内閣府が独自に策定するという手続上の正統性の問題に加えて、提案されている法改正案に含まれる選考諮問委員会の設置、中期業務運営計画の策定そして日本学術会議の存在自体を否定するかのようなフォローアップ方針などが日本学術会議の独立性を毀損する可能性があります。この点で、国内外の研究者や学術団体からは、日本学術会議が提起する懸念を共有する声が届いています。
17 世紀にヨーロッパ各国でアカデミーが設立されて以来、学術の健全な発展のためには時の権力や宗教の介入を遮断することが重要という認識がはぐくまれてきました。そしてその際に考えられていたことは、政府などの権力から独立し、自律的に発展する学術がもたらす多様な見解によって、われわれの社会や世界の理解が豊かになり、そのことを通じて人類の福利への貢献が期待できることでした。学術は学術固有の時間軸のもとで編み出された論理と判断によって正当とされる見解を生み出します。この独立と自律を旨とする営みとしての学術を社会の中に備えること、これは文明の作法ともいうべき事柄です。それゆえ、今回の日本政府の法改正によって、日本の国際的な評価や信頼が傷つけられるのではないかという懸念が生まれます。また、国内的にも政府と学術界の信頼関係を蝕み、研究力の低下を引き起こし、さらには学術が社会に貢献するという役割が損なわれるおそれがあります。
もとより、アカデミーの設立に際しては、それぞれの国の歴史や社会、法制度を踏まえたうえで、先に述べた5 要件を実現していくことになり、その姿は多様になります。われわれは、この点も踏まえたうえで、日本における「より良き」アカデミーのあり方についての報告書を取りまとめ、その実現に取り組んでいます。このような考え方のもとでわれわれは政府に対して、今回の拙速な法改正の提案をいったん取りやめ、日本学術会議のあり方を含む学術体制全般の包括的・抜本的な見直しのために、幅広い関係者の参画による開かれた12協議の場を設けることを求めているのです。今回の法改正を「日本の学術の終わりの始まり」にしてはならないと考えるからです。
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法人化を含む設置形態について○ 「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」において、見解を公表（ナショナルアカデミーに求められる５要件の定式化）
論点‒

国の機関とする場合も複数の可能性
‒

現行の内閣府の特別の機関
立法・行政・司法から独立した機関

立法・司法への科学的助言の可能性の担保

特殊法人とする場合、次の諸点が確実に担保される必要





国による法人設立そのものへの関与（法律に基づく設置など）
唯一の科学者代表機関（ナショナルアカデミー）であることの承認と法による規定
所管大臣からの独立性／特定の利益団体等からの独立性
独立性確保のための財政基盤の国による保障
政府や国の機関に対する政策提言機能を有することの規定（政府からの諮問、政府に対する勧告の機能を含む。）
 メンバー選任に関する自己決定を確保（コ・オプテーションの要請）しつつ、メンバーについて法令に基づく位置づけの付与 法人の長（会長）の選出に関する独立性の確保

検討を踏まえた評価‒ もしも仮に国の機関以外の設置形態を採用するとすれば、個別の法律を制定して５要件すべてを満たす特殊法人を考える余地がないわけではない。
‒ 他方で、ナショナルアカデミーとしての要件の具備、役割発揮のためには、解決すべき様々な課題がある。
13‒ 法令等の改正に加えて、形態転換に伴う組織面・財政面の課題への対応などに資源と時間が必要。

＜要件①＞学術的に国を代表する機関としての地位［日学法第二条・第六条の二］＜要件②＞そのための公的資格の付与［日学法第三条・第四条・第五条・第六条・第七条］＜要件③＞国家財政支出による安定した財政基盤［日学法第一条］＜要件④＞活動面での政府からの独立［日学法第一条・第三条・第二十八条など］＜要件⑤＞会員選考における自主性・独立性［日学法第七条・第八条］「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」（5頁）
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日本学術会議の取組
若手アカデミー
科学的助言に関する取組
審議依頼

国際活動

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若手アカデミー○ 人文・社会科学と自然科学にまたがる多様な分野の45歳未満の研究者で構成○ 広く内外の若手科学者との連携を図りつつ、若手科学者の視点を活かした提言、問題提起、若手科学者の国際交流、科学教育の推進等の活動を実施

第25期若手アカデミー（49名で構成）
８つの分科会による活動
学術の未来を担う人材育成分科会(12名)
学術界の業界体質改善分科会(5名)
越境する若手科学者分科会
(18名)
国際分科会
(11名)
地域活性化に向けた社会連携分科会(13名)
イノベーションに向けた社会連携分科会(12名)
GYA 総会国内組織分科会(14名)
情報発信分科会(11名)

GYA総会時に開催された市民公開講座

 Global Young Academy (GYA)第12回総会（2022年6月12-17日に福岡市で開催）
 学術フォーラム「2040年の科学・学術と社会を見据えて取り組むべき10の課題～イノベーション・越境研究・地域連携・国際連携・人材育成・研究環境～」（2023年7月2日）
16科学的助言に関する取組について○ 日本学術会議の科学的助言活動（「意思の表出」：答申、勧告、要望、声明、提言、見解、報告、回答）○ 独立した立場から、より広い視野に立った社会課題の発見や中長期的に未来社会を展望した対応のあり方を提案○ 個別の学術分野からの助言の提示に加えて、総合的・俯瞰的視点からの科学的助言を重視した活動や緊急性の高い案件への対応
研究評価・提言「学術の振興に寄与する研究評価を目指して－望ましい研究評価に向けた課題と展望－」（令和３年11月25日）の発出

自動運転をめぐる社会的諸課題
・第25期の初めに課題別委員会として「自動運転の社会実装と次世代モビリティによる社会デザイン検討委員会」を設置
・見解「自動運転における倫理・法律・社会的課題」（令和５年５月26日）の発出研究インテグリティ
・科学者委員会学術体制分科会における重要課題として設定。「科学者コミュニティからの研究インテグリティに関する論点整理」【改訂版】（令和４年６月、【改訂版】は令和４年12月）
・見解「研究活動のオープン化、国際化が進む中での科学者コミュニティの課題と対応－研究インテグリティの観点から－」⇒９月末発出予定

今後も取り組むべき課題（例）・時限付き雇用の研究者の雇止め問題⇨第25期は幹事会にWGを設置、関係省庁・機関・個人からの聞き取りや意見交換を実施
幹事会声明「有期雇用研究者・大学教員等のいわゆる「雇止め」問題の解決を目指して」（令和4年７月12日）
・生成型ＡＩ等の開発および使用について ⇒ 総会等でたびたび会員から課題別委員会等での審議・提言の必要を指摘
今期は法改正問題などで対応できなかったが、来期早急に取り組む必要17科学的助言に関する取組について：審議依頼への回答○ 科学的助言に関する取組を進める中で、政府との意見交換を通じて、新たに３件の審議依頼へ対応①研究力強化
令和４年３月23日

内閣府大臣官房総合政策推進室長及び内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官から審議依頼【研究力強化－特に大学等における研究環境改善の視点から－】

令和４年８月５日

回答「研究力強化－特に大学等における研究環境改善の視点から－に関する審議について」を取りまとめ②研究ＤＸの推進
令和４年３月23日

内閣府大臣官房総合政策推進室長及び内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官から審議依頼【研究ＤＸの推進－特にオープンサイエンス、データ利活用推進の視点から－】

令和４年12月23日

回答「研究ＤＸの推進－特にオープンサイエンス、データ利活用推進の視点から－に関する審議について」を取りまとめ③論文の査読令和４年12月27日

文部科学省科学技術・学術政策局長から審議依頼【論文の査読に関する審議について】

令和５年８月現在

回答の取りまとめに向けて審議中18

長期的視点と俯瞰性を備えた分野横断的な取組：連絡会議○ 個別分野の観点にとどまることなく、中長期的視点と俯瞰的視野と分野横断的な検討が必要○ 幹事会の下に、委員会・分科会等の相互の横断的な情報・意見の交換や連携を図る「委員会等連絡会議」を新設（令和３(2021)年６月）
パンデミックと社会に関する連絡会議
・70以上の分野別委員会・分科会等の参加
・日本学術会議緊急フォーラム「新型コロナウイルス感染症の災害級流行急拡大への対応」（2021年9月11日）
・シリーズ企画「学術フォーラム コロナ禍を共に生きる」
1. 「新型コロナウイルスワクチンと感染メカニズム」
2. 「新型コロナウイルス感染症の臨床的課題、対策と今後の方向性」
3. 「パンデミックに世界はどう立ち向かうのか」
4. 「新型コロナウイルス感染症の予防と治療」
5. 「感染症をめぐる国際政治のジレンマ」
6. 「ポストコロナ時代の民主主義を考える」
7. 「新型コロナウイルス感染症のレジストリ研究の現状と今後の方向性」
8. 「コロナパンデミックが顕在化させた「働くこと」の諸課題
は人口問題にどう影響するか？」（8回ののべ参加者数：2981名。学術フォーラムの多くは医学研究を代表する日本医学会連合と共催で実施）
・参加分科会等の主催する「公開シンポジウム」（約60件）
・コロナ、ポスト・コロナのための「提言」「見解」「報告」の策定

カーボンニュートラル（ネットゼロ）に関する連絡会議
・80以上の分野別委員会・分科会等の参加
・関連研究のYouTube配信の試行「シミュレーションの挑戦」
・関連学術フォーラムと公開シンポジウム（約20件）
Ex.学術フォーラム「食糧システムから地球温暖化の抑制を考える」
学術フォーラム「地球環境変動と人間活動」

持続可能な発展のための国際基礎科学年（IYBSSD2022）連絡会議
・プロモーションビデオ
・科学者インタビューYoutube配信（６編）
・学術フォーラムの開催「持続可能な社会を創り担うための教育と学習のチャレンジ」「国際基礎科学年～持続可能な世界のために」19日本学術会議の国際活動○ 国際交流を通じた日本と世界の学術の発展○ 世界の学術の発展に、日本の学術、アカデミアが貢献○ 日本の学術の国際的なプレゼンスの向上
国際学術団体との連携○42の国際学術団体に加入し、会員、連携会員と連携、代表者の派遣等を通じて運営・審議に参画。
○国際学術団体における国際基準制定等の議論に参画。
・日本で発見された新元素の命名権の獲得（ニホニウム）
・GSSP（国際標準模式層断面とポイント）への千葉セクション（チバニアン）の承認○学術団体等と共催し国際会議を日本で開催。
（第25期（2020年10月以降） 25件開催）○アジア学術会議の創立を提唱、事務局を務める
・学術会議の提唱により発足。発足時より事務局を務める。
現在アジア地域18か国・地域31のアカデミー等が参加○加入国際学術団体等に多くの役員を輩出
・「国際学術会議(ISC)」において、小谷元子連携会員（第23-24期会員）、白波瀬佐和子会員（第一部）が、今期（2021〜24年）副会長として活動
・ISC常設委員会「科学における自由と責任に関する委員会」委
員に隠岐さや香連携会員が選出(任期:2022～25年)
・IAP常設委員会「コミュニケーション・教育・アウトリーチに関する委員会」委員に日比谷潤子会委員（第一部）が選出(任期:2022～24年)※ ISCは、各国科学者を代表する組織（140以上の国・地域アカデミー）及び学術分野・領域ごとの科学・学術連合（40ユニオン）によって構成。
※ IAPは140以上の科学アカデミー等が加盟している国際学術団体。

各国アカデミーとの連携等○ Ｇサイエンス学術会議（サイエンス7（S7））※ G7サミットに向けた政策提言を目的としたＧ７各国のナショナルアカデミーによる会合

・Ｇサイエンス学術会議2023を日本学術会議が主催(2023年３月)。Ｇ７
各国アカデミー代表とともに、共同声明を岸田総理に手交。

[Gサイエンス学術会議2023共同声明]〇気候変化に伴うシステミックリスクに対応する分野横断的意思決定を支える科学技術〇知見の共有とイノベーションによる高齢者の健康増進とより良いウェルビーイングの実現〇海洋と生物多様性の再生・回復○ サイエンス20（S20）・サイエンス20（S20）がインドで開催(2023年７月)。声明とりまとめに貢献。
※ G20サミットに向けた政策提言を行うことを目的としたＧ20各国のアカデミーによる会合
岸田総理への共同声明手交○ 科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム（ＳＴＳフォーラム）・毎年STSフォーラムの機会にAcademy of Science Presidents’Meeting を主催。2022年は、10のアカデミー会長等と気候変動に対するレジリエンスの強化による持続可能性について議論。

○ 英国王立協会と共催の「ネットゼロ」に関する政策対話（2022年11月）
・日英参加者23名でカーボンニュートラルに向けた技術・政策課題等を議論。

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