愛知中 部水道 企業団
設 計 変 更 ガイ ド ライ ン

愛知中部水道企業団
令和３年１０月

はじめに水道工事の施工においては、その大部分が地中を掘削して埋設並びに接続を行うという特徴から、不確実な要素が多分に含まれる。そのため、契約時点で設計図書に定められた条件が、現地の条件と異なる場合には、施工方法や使用材料等の設計内容について変更が生じる場合がある。
平成 26 年 6 月に改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律（改正品確法）」において、発注者責務の明確化が明記され、「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」の内容に必ず実施すべき事項として「適切な設計変更」が義務付けられた。
本企業団においても、平成 25 年度より設計変更事務において、従来の工事協議書に替わるものとして設計変更ガイドラインを策定し、建設課において試行を進めてきたが、令和３年度より全庁で発注する建設工事に適用となることから、「愛知中部水道企業団設計変更ガイドライン」を策定し、設計変更が可能なケース・不可能なケース、手続きの流れ等をまとめ、これを請負者・発注者の共通の目安とすることにより、設計変更が適切に実施されることを目的とするものである。

＜経過＞平成 25 年 9 月 1 日、試行開始（対象工事：2 件）
平成 26 年 4 月 1 日、試行拡大（対象工事：建設課発注の設計金額 3,000 万円未満）
平成 27 年 4 月 1 日、試行拡大（対象工事：建設課発注の全工事）
令和 ３年１０月 1 日、本施行 （全庁で発注する建設工事）

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設計変更に関する事務処理について何が変わるか？
★請負者とのやりとりは、全て工事打合簿で行い、工事打合簿にて取り交わしたものに対して設計変更の内容及び変更契約の有無を設計変更通知書で通知をする。請負者は、工事打合簿を提出せず、現地着手した場合、設計変更増工の対象とならない！！
（臨機の措置の場合を除く）●設計変更等に関する様式を改正
設計変更：工事協議書（旧）→工事打合簿（工事監督要領 様式第５号）
変更契約：通知なし→設計変更通知書（工事事務取扱要領 様式第２２－１）※ 従来の事務処理との大きな変更点として、「工事協議書」による設計変更の手続きは行わず、★請負者とのやりとりは、全ての確認事項を事前に工事打合簿で行い、その確認事項については、変更契約の前に、設計変更通知書で通知する。

このことにより、発注者も請負者もより一層適切な設計変更に努めることが求められる。
発注者：軽微な変更等以外の設計変更は、その都度、変更契約しなければならない。
請負者：全ての確認事項を、事前に工事打合簿で提出しなければならない。
※臨機の措置として現場で口答指示を受けた事項は、施工後、工事打合簿で指示事項の確認（施工報告）をする必要がある。
※ 臨機の措置とは、・ 防災、安全管理のため緊急施工が必要なもの
・ 現場合わせの施工

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【目次】

第１. 趣旨・・・・・・・・・・Ｐ4
第２．設計変更事務の定義
・・・・・・・・・・Ｐ4
第３. 用語の定義
・・・・・・・・・・Ｐ4
第４．設計変更、変更契約の概要
・・・・・・・・・・Ｐ5
第５．臨機の措置
・・・・・・・・・・Ｐ5
第６. 変更契約の基本的な考え方・・・・・・・・・・Ｐ5
第７．設計変更理由
・・・・・・・・・・Ｐ5
第８．設計変更の手続・・・・・・・・・・Ｐ7
第９．設計変更による変更契約の範囲・・・・・・・・・・Ｐ7
第１０．変更契約の手続・・・・・・・・・・Ｐ7
第１１．設計図書の確認・・・・・・・・・・Ｐ7
第１２．設計変更ができない場合・・・・・・・・・・Ｐ8
設計変更事務フロー図

・・・・・・・・・・Ｐ93

第１趣旨
愛知中部水道企業団設計変更ガイドライン（以下、「設計変更ガイドライン」という）は、発注者の設計変更事務について、従来の工事事務取扱要領に替わるものとして、迅速かつ適切な設計変更事務の取扱いを図る目的で、その取扱いについて必要な事項を定めるものである。

第２設計変更事務の定義
設計変更事務は、愛知中部水道企業団財務規程第１０７条第１項による「契約内容の変更」により設計図書を変更することであり、愛知中部水道企業団工事請負契約約款（以下、「契約約款」という）第２０条の規定に基づき、変更契約の手続きの前に当該変更の内容をあらかじめ請負者に通知することを含むものとする。

第３用語の定義
１ 設計変更とは、契約約款第１９条又は第２０条の規定に基づき、設計図書を訂正又は変更することをいう。
２ 変更契約とは、当初契約した工事の請負代金額、工期、設計図書等の契約内容を変更し契約することをいう。
３ 工事打合簿内にある「指示」
「協議」
「通知」
「承諾」
「提出」
「報告」
「届出」「その他」は「共通仕様書」によるものとする。
４ その他の用語の定義については、「共通仕様書」による。
５ 軽微な変更等とは、次に掲げる（１）から（３）のいずれかの条件を満たす変更で、かつ（４）の条件を満たすものをいう。
（１） 工事施工前に数量が定まらないもの。
（２） 防災及び安全管理のため、緊急施工が必要なもの。
（３） 請負者の責によらない事由で、設計変更を待つことができないもの（第三者への影響があるもの）。
（４） 当初請負代金額が５，０００万円以上の工事については、変更見込み累積金額が当初請負代金額の１０％未満で、かつ２，０００万円未満の場合。
当初請負代金額が５，０００万円未満１，０００万円以上の工事については、変更見込み累積金額が当初請負代金額の２０％未満で、かつ５００万円未満の場合。
当初請負代金額が１，０００万円未満の工事については、変更見込み累積金額が当初請負代金額の３０％未満で、かつ２００万円未満のもの。

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第４

設計変更、変更契約の概要
発注者：軽微な変更等以外の設計変更は、その都度、変更契約しなければならない。ただし、軽微な変更等は当該変更に係る工事施工後にまとめて行うことができるものとする。
請負者：全ての確認事項を、事前に工事打合簿で提出しなければならない。

第５

臨機の措置
設計変更の臨機の措置として、監督員が現場で口答指示を行った事項は、後日、工事打合簿で指示事項の確認（施工報告）をすることができる。

第６変更契約の基本的な考え方
工事の施工は、設計図書に基づいて施工すべきであるが、真にやむを得ない事情により設計図書と現場等に差異が生じた場合、設計変更の手続きを行い、その結果、請負代金額や工期に変更する必要が生じた場合は、変更契約を行う。

第７設計変更理由
１ 設計図書の変更理由
設計変更は、愛知県建設部設計変更ガイドラインに準じ、契約約款に規定する事項、又は特に定めた契約条件に規定する事項に該当し、次に挙げる理由により設計図書を変更する必要が生じた場合に行う。
（１） 発注後に発生した外的条件によるもの。
ア 自然現象、その他不可抗力による場合〈例〉水質調査対象の井戸について、水位低下がみられた。
この井戸について、水質調査を取りやめることとし、水質調査工(26 項目)を 3 回減工とする。
イ 他事業及び施工条件等に関連する場合〈例〉区画整理事業に伴い、GXφ100 の増工が必要となったため、資材及び接合費、土工について増工する。
ウ 地元調整等の処理による場合〈例〉道路管理者の指示により、舗装本復旧の範囲を変更する。
エ 安全対策に基づく場合（交通誘導警備員、仮設工等）〈例〉地元調整の結果、交差点付近の交通誘導警備員の配置を 2 人から3 人に増員する。
（２） 発注時において確認困難な要因に基づくもの。
ア 推定岩盤線の確認に基づく場合
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〈例〉護岸の施工にあたり河床を掘削したところ、岩盤線が当初予定していた高さよりも低い位置にあったため、護岸が岩着するよう施工範囲を変更する。
イ 地盤支持力の確認に基づく場合〈例〉当初想定していた支持地盤が試験杭の施工やボーリング調査の結果から強度不足が判明したので、基礎工の構造を変更する。
ウ 土質・地質の確認に基づく場合〈例〉発進立坑位置における被圧不透水層の深さと層厚を確認するた
め、地質調査工を２か所追加とする。
エ 地下埋設物の撤去等に基づく場合〈例〉埋設管が工事の支障となるため、既設管を一部撤去し、埋設管の切り回し工事を追加変更する。
オ 建設リサイクル法等に基づく場合（数量、処理方法、処理場等の変更）〈例〉当初計画していた特定建設廃材の処理施設に変更が生じたため、処理施設の変更をする。
カ 諸経費調整に基づく場合〈例〉既発注工事の請負者が、新たに経費合算と認められる工事を請け負ったため、諸経費の変更を行う。
キ 施工条件の明示項目の変更に基づく場合〈例〉当初設計では、掘削にあたり水替えポンプを想定していたが、予想以上に湧水が多いため、ウェルポイント工法を追加変更する。
ク 測量・地質調査時等に判明が不可能な場合〈例〉発進立坑について、ウォータージェット併用油圧圧入工では鋼矢板の打設が困難であるため、硬質地盤専用油圧圧入工に変更する。
ケ 設計図書の不一致、誤謬、脱漏、不明確な表示、設計図書の施工条件と工事現場の不一致及びその他確認困難な要因による場合〈例〉当初設計に記載のない横断暗渠が埋設されていることが判明したため、配管の変更をする。
（３） 予算処理に基づくもの（４） 許可条件等の処理に基づくもの
２ 前項の語句の説明（１） 前項（１）のイについて「他事業」とは、他機関、公益事業者等の現に実施中、又は計画中の事業をいうものとする。
（２） 前項（１）のウについて円滑な事業実施上やむを得ない場合で、かつ、合理的なものでな6

ければならない。
なお、「地元調整」とは、地域住民、沿線企業の要望をはじめ、公安委員会等の他機関、公益事業者等の要望を含むものとする。
第８１

設計変更の手続
設計変更は工事打合簿を交わしたものについて、その必要が生じた都
度、企業長が行わなければならない。ただし、軽微な変更等は当該変更に係る工事施工後にまとめて行うことができるものとする。
２ 企業長は設計変更の内容及び変更契約の有無を設計変更通知書に整理し、請負者に対し通知をしなければならない。
３ 事前に契約約款第１９条に基づく請負者から工事打合簿にて協議の提出があった場合は、調査を行ったうえ、調査結果を請負業者へ工事打合簿により回答するものとする。
４ 設計変更の内容については、請負契約当事者間の合意のうえ通知するものとする。

第９設計変更による変更契約の範囲
設計変更により変更契約のできる範囲は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
１ 変更契約で処理することができる範囲は、目的、工事内容の同一性を変更しない限度内で、現に施工中の工事と分離して施工することが困難なときとする。
２ 諸経費調整を伴う設計変更の場合は、諸経費調整後の契約金額をもって「当初契約金額」と読み替える。

第１０
変更契約の手続
１ 設計変更に伴う変更契約の手続きは、その必要が生じた都度、企業長が行わなければならない。ただし、軽微な変更等は、当該変更に係る工事完了後にまとめて行うことができるものとする。
２ 変更契約に伴う変更予算執行書に添付する変更理由書には、本ガイドライン第７の設計変更理由に該当する項目を明記し、併せて具体的な理由を記述しなければならない（該当する事項が２つ以上となる場合も同様とする）。

第１１

設計図書の確認
請負者は、工事の施工に当たり、契約約款第１９条第１項に該当す
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る事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に工事打合簿で提出し、発注者にその確認を請求しなければならない。
発注者は、請負者から確認を請求された場合、直ちに調査し、調査結果を原則 14 日以内に請負者に工事打合簿で通知しなければならない。

第１２

設計変更ができない場合
次の場合は、原則として設計変更ができないので留意すること。
（１） 契約約款第１９条から第２５条までに定められた手続きを経ていない場合。
（２） 設計図書に条件明示のない事項について､発注者と協議を行わず、請負者が独自の判断で施工した場合。
（３） 発注者と請負者の協議が調わない時点で施工した場合。
※設計変更ガイドライン第５（臨機の措置）により施工した場合を除く。

8設計変更事務フロー図＊すべてのやりとりは工事打合せ簿にて行うこと。
発請

注 者

負 者

工事着手前に、設計図書を照査して着手時点における疑義を明らかにし、各項目について「協議」を実施する。
また施工中に疑義等が生じた場合にも、その都度発注者と「協議」を行いながら進めることが重要である。
数量・仕様等の変更がある場合は、独自の判断で施工をしてはならないことになっている。

工事目的と関係ない工種の追加や、別工事で施工すべき工種を請負者に指示することは、慎まなければならない。
変更契約後の請負金額や工期は、請負者との合意の上で通知するものである。

工事契約【初回打ち合わせ】準備工

請負者へガイドラインの説明

提出後、14 日以内に回答す（１）設計書、図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回（施工計画、当初設計照査）
答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く）。
（２）設計図書に誤謬又は脱漏があること。
（３）設計図書の表示が明確でないこと。
（４）工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
（５）設計図書に明示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じること。

ること。
内容精査に時間を要し、期なしあり日までの回答が困難な場合にはその旨を通知する。

工事打合簿を提出

内容精査「軽微な変更等」につい工事打合簿の作成

回答ては、変更契約を工事施工後にまとめてできる。

現場着工
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内容確認

発議・報告なしで施工した場合は設計変更増工の対象としない。

施工途中で配管変更要素が判明した場合変更事項が発生する（設計図書の照査及び、現場調査では判明しないこと）都度行う。
双方にて発議可能
発注者

請負者
工事打合簿にて・協議
・報告「軽微な変更等」については、変更契約を工事施当日発生し、監督員による口頭・通知指示にて処理した場合、施工後等を行う。

工後にまとめてできる。

速やかに提出をする。
＊臨機の措置報告

施工完了後、工事打合簿にて出来形の作成

内容確認
工事打合簿にて概算金額を算出

内容の確認
通知

現場完了
工事打合簿にて協議した内容について、変更契約の有無を請負者と合意

設計変更通知書の作成【変更契約の手続き】必要があると認められるとき※工期・請負代金額を変更（「契約約款」第19条第5項）
・発注者・請負者協議①工期の変更②請負代金額の変更（「契約約款」第24条，第25条）
・変更契約の締結

内容の確認

通知

変更設計作成・変更契約（変更理由書）工事完了

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