平成18年３月期

決算短信(連結)
平成18年５月23日
ＪＡＳＤＡＱ
東京都

会社名
株式会社ジェーシー・コムサ
上場取引所
コード番号
2876
本社所在都道府県(URL http://www.jc-comsa.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長 氏名 和 田
隆 介
問合せ責任者 役職名 専務取締役
氏名 野 田忠 克
TEL (03)5722－7261
決算取締役会開催日 平成18年５月23日
米国会計基準採用の有無
無1.
平成18年３月期の連結業績（平成17年４月１日～平成18年３月31日）(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

平成18年３月期
平成17年３月期％

20,404
19,970(百万円未満四捨五入)

2.2
31.4

百万円

％

47
322
１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

経常利益

百万円

円

百万円

△85.3
28.8

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

銭

円

％

△63
185

―
224.0

株主資本
総資本
当期純利益率 経常利益率

銭

％

売上高
経常利益率

％

％

平成18年３月期
△379
― △47
64
―
―
△15.9
△0.5
平成17年３月期
18
△48.2
1
53
1
51
0.7
1.5
(注) ① 持分法投資損益
平成18年３月期
5百万円
平成17年３月期△1百万円② 期中平均株式数(連結) 平成18年３月期
7,950,048株
平成17年３月期
7,923,118株③ 会計処理の方法の変更 無④ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 連結財政状態(百万円未満四捨五入)
総資産

株主資本
百万円

株主資本比率百万円

平成18年３月期
11,835
平成17年３月期
12,426(注) 期末発行済株式数(連結)平成18年３月期

１株当たり株主資本
％

2,197
2,572
7,952,040株

18.6
20.7
平成17年３月期(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

円

銭

276
29
322
84
7,948,240株(百万円未満四捨五入)

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

平成18年３月期
平成17年３月期△0.3
0.9

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

382
624

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△946
△749

百万円

△30
△158

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数２社
持分法適用非連結子会社数―社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)―社(除外)―社
持分法(新規)

1,633
2,225

持分法適用関連会社数
―社

１社

(除外)

―社

2.平成19年３月期の連結業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
売上高

経常利益

当期純利益

百万円

中間期
通期

百万円

10,30020,050

30
200

百万円

0
60

(参考) １株当たり予想当期純利益（通期）７円52銭※ 上記予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提、見通し、計画に基づく予測が含まれております。
消費動向、競合状況、為替の変動等に係わる不確定要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料７ページを参照してください。

－連結 1－

1. 企業集団の状況
当企業集団は、「ピザ、エスニックブレッド及び関連製品の製造、ピザ関連商品の販売」、「焼き鳥を中心とする店舗経営並びに寿司及び弁当の宅配」、「その他商品の販売」を行っており、その構成及び事業内容は次のとおりであります。
企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社ジェーシー・コムサ（当社）

ピザ等の製造販売、外食店経営、その他商品の販売

株式会社サム・アップ（連結子会社）

寿司宅配株式会社ファンシーコーポレーション（連結子会社）

外食店経営、弁当宅配

株式会社ジェー・シー・シー(持分法適用関連会社)

加工チーズの製造・販売

株式会社ヒガ・インターナショナル（関連当事者）

食品等の輸入販売

株式会社ほのぼの運動(持分法非適用非連結子会社)「ほのぼの基金」の管理、運営(注) ※１.株式会社ファンシーコーポレーションに対して、当社は外食店の一部について運営を委託しております。
※２.株式会社ジェー・シー・シーに対して、当社は原材料の有償支給を行いその製品を仕入れております。
※３.株式会社ヒガ・インターナショナルから、当社は商品・原材料を仕入れております。
※４.株式会社ほのぼの運動は株式会社ファンシーコーポレーションの持株比率が100％の会社で、平成18年１月５日に設立されました。

－連結 2－

2. 経営方針(1) 経営の基本方針
当社グループは、「素材」「本物のおいしさ」「安心・安全」にこだわり、日本の食シーンが“おいしい笑顔”に溢れ、“食”が人の暮らしと生活を豊かに創造するお手伝いを通して、社会に貢献できる
エクセレントカンパニーへ、そして、更に大きく成長するためのチャレンジ精神を持ち続け、その実現に向けて邁進する“Good for the community”を原点としております。
ピザを中心としたメーカー機能と、外食機能の結合による総合力を生かした“おいしさ広がる食のネットワーク”により、“食の伝導師”としての役割を果たして利益をあげ企業価値を高めていくことを目指しています。
(2) 利益配分に関する基本方針
会社の継続的発展のために、財務体質を更に強化し将来に備えるとともに、株主に対する適正かつ安定的な利益の還元を経営の重要政策として位置付けております。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは下記の指標を目標としております。
総資産経常利益率（ROA）

6.5％

株主資本比率35.0％

売上高利益率も重要でありますが、効率よく利益の極大化を図っていくことが企業存続の絶対的な条件であり、利益と効率の総合指標であるROAを重視しております。また、経営の安定化のために、株主
資本比率は欠くことのできない指標と考えております。
これらの指標は、諸課題を着実に克服していくことにより、近い将来に達成可能な目標と考えております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、メーカーである一方、外食機能を具備したユニークな事業形態を持つ存在であります。自社で生産するピザをはじめとする食品を、当グループの店舗や外食ルートを通じて消費者に供給する一方、その情報を製品作りに活かすことにより、合併のシナジー効果を十分に発揮し、食品市場における当社グループの地位を確固たるものにしていくことを最大の目標としております。
ピザ関連事業においては、多様化する消費者ニーズに対応すべくエスニックブレッドの生産能力を増強しこの市場におけるトップシェアを目指すとともに、ベーシックピザの発売により、素材を厳選するとともにアイテムの大幅な削減によるコストダウンを図ることとします。
外食事業部門においては、本物志向に対応して北海道で運営している「ハーベスター八雲」における「スローライフ」コンセプトの拡充発展と既存の焼き鳥ビジネスの一層の磨きこみ、イタリアンレスト
ラン「ポポラマーマ」の店舗展開並びに「ほのぼのお好み鯛焼き本舗」により急速なフランチャイズの展開を図っていきます。
(5) 会社の対処すべき課題①高収益製品への「選択と集中」並びに生産、物流、在庫管理、営業の効率向上による飛躍的な収益力の向上。
②外食事業における、新店開店による規模拡大と消費者ニーズを的確に捉えたメニュー開発、並びに新しいコンセプトの開発による店舗展開。
③合併効果を極大化するため、各事業部門における当社グループ経営の一層の標準化と効率化の推進。
－連結 3－

④「ISO9001」の全工場認証拡大を始めとする品質管理の強化と、食材の安定確保、トレーサビリテ
ィの確立。
⑤グループ全体にわたるコンプライアンス・危機管理体制の整備拡充。
(6) 関連当事者との関係に関する基本方針
当社の関連当事者取引は、株式会社ヒガ・インターナショナル(当社代表者の二親等内の傍系会社)と山田勝重氏(当社監査役が山田法律特許事務所の代表)との取引が該当します。当社は、株式会社ヒガ・
インターナショナルから、輸入の商品・原材料の仕入を行っております、その取引条件は一定率の手数料に基づく基本契約によっております。また、山田勝重氏に対する顧問弁護士料については報酬契約に基づき、法的手続きに係る手数料については報酬規定に基づいております。
(7) 親会社等に関する事項
該当事項はありません。
(8) 内部管理体制の整備の強化①内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他の内部管理体制の整備の状況
当社における内部管理体制の概要は、経常的な業務については、管理本部と他の事業部門（ピザ関連事業部、外食事業部など）との機能を完全分離することにより、相互牽制機能が働くようにしております。管理本部は管理本部長の下に管轄されており、管理本部各グループの主な各事業部門に対する牽制機能は次のとおりであります。
イ.総務人事グループ

稟議事項管理、人事給与管理、法務関係等

ロ.経理財務グループ

現預金管理、借入金資金管理、決算予算管理等

ハ.ＥＤＰグループ

情報処理システム管理及びシステムサポート

また、内部管理の運用については、経営・組織関係規程、経理関係規程、生産管理規程、販売管理規程等に準拠しております。
②内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
イ.「ISO9001」認証取得工場の拡大に伴う社内諸規定の充実
当社は、ピザ関連事業において「ISO9001」認証取得工場の拡大を目指しております。
これは、品質方針に基づく行動基準の策定、業務プロセスの内部監査及びＩＳＯ品質保証会議による適合性・有効性の実証を行うマネジメントサイクルの全工場への波及を目的としております。このため広範な社内諸規程の見直しを行い、その充実を図っております。
ロ.公益通報者保護法への対応
４月より施行された公益通報者保護法への対応として、本年４月１日より内部通報制度運用規程を制定しその取扱いを社内に徹底しております。また、同時に社外機関に委嘱した「コンプライア
ンス・ホットライン」を設置しました。
ハ.パート従業員雇用関係の取扱い管理強化
当社は、その労働集約的な業種の特殊性からパート従業員、外国人従業員等の雇用機会が多く、これら従業員の社会保険、時間外労働等に係る取扱いについて、法令遵守に係る内部管理の徹底を行っております。
(9) その他会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

－連結 4－

3. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当連結会計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に雇用や所得環境が改善されるとともに、個人消費も着実に回復し、景気は緩やかな回復基調にあります。
食品、外食業界におきましては、米国産牛肉のＢＳＥ問題ならびに鳥インフルエンザ問題などに端を発して、「食の安心・安全」に対する消費者の関心は高まる一方、いわゆる二極化構造の広がりなどで市場環境は厳しさを増しております。
このような状況の中で、当社グループは引き続き「食の安心・安全」を第一に「収益力の増強」、「外食事業の基盤拡大強化」を基本方針として、業績の向上と経営基盤の強化に邁進してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は20,404百万円と前連結会計年度に比べ434百万円（2.2％）の増収となりました。
経常損益面は、各セグメントの売上は比較的堅調であったものの、主としてピザ関連事業部の業績が前
連結会計年度に比べ大幅な減益となったことから、63百万円の経常損失となり前連結会計年度に比べ248
百万円の減益となりました。また、最終損益面は、減損会計の適用初年度にあたり主に外食店舗にて378
百万円の減損損失を計上したことにより、379百万円の当期純損失となり前連結会計年度に比べ397百万円の減益となりました。
事業の各セグメント別の取組み状況は次のとおりであります。
① ピザ関連事業の概況
ピザ関連事業を展開するジェーシー事業本部においては、販売好調なエスニックブレッドの生産能力増強に着手し、昨年11月から本格稼動を開始しました。また、信頼の品質を保証するため、ISO9001認証取得工場である多摩工場をモデルに他工場の認証取得を計画しております。これにより、お客様の満足度や信頼感が一層高まるものと確信しております。
業績面では、売上高は14,575百万円と前連結会計期間に比べ452百万円（3.2％）の増収となった
ものの、ピザ製品の労務費コストが嵩んだこと、原料チーズの高騰、エスニックブレッド設備の投資に伴う固定費増加などにより、営業利益は417百万円と前連結会計年度に比べ345百万円(△54.7％)の大幅な減益となりました。
② 外食事業の概況
外食・中食事業を展開するコムサ事業本部ならびに連結子会社（株式会社ファンシーコーポレー
ション、株式会社サム・アップ）は、メニューやサービスの一層の“磨き込み”に取り組んでまいりました。 前連結会計期間に引き続き「一番どり」の上級コンセプトである「燦鶏」ブランドの出店を積極的に行いました。また、新たなビジネスでありますイタリアンレストラン「ポポラマーマ」
チェーンを展開する株式会社ポポラーレと本年４月に資本提携いたしました。(この結果、株式会社
ポポラーレは当社第43期より持分法適用会社となる予定であります。)また、北海道八雲町の農場レストラン「ハーベスター・八雲」に本格的な石窯のピザオーブンを導入するなど、ピザ関連事業と外食事業とのシナジー効果を高めつつあります。
さらに、新しい価値を創造するビジネスモデルとして「ほのぼのお好み鯛焼き」本舗を立ち上げ、フランチャイズ募集を開始しました。直営店を含む店舗数は17店舗（本年３月末現在）となり、順調に展開しております。
以上の活動を行った結果、外食事業における業績は、売上高が5,682百万円と前連結会計年度に比べ539百万円（104.6％）の増収となり、営業利益においても217百万円と前連結会計年度に比べ148
百万円（313.1％）と大幅な増収となりました。
－連結 5－

③その他事業
その他事業においては、日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱と締結した契約に基づくセール
スプロモーションビジネスが、平成16年９月末で終了したため、売上高は147百万円と前連結会計年度に比べ557百万円（△79.1％）の大幅な減収となり、営業利益は38百万円と前連結会計年度に比べ102百万円（△72.7％）の大幅な減益となりました。
(従来、広告チラシ等販促品及び食品等の販売等は、「物販事業」として区分しておりましたが、上述のとおり販促品の販売契約が終了したことにより、区分開示することの重要性がなくなったため、「その他事業」へ名称を変更しております。この結果、従来の事業区分によった場合と比較して、名称変更以外の影響はありません。)
なお、上記各部門のほかに管理部門においては、商材調達に関する購買・物流システムの一元化
並びに効率化を図るため、管理体制を一部見直しました。ＩＲ活動の質的向上の観点から、当社ホームページにおいてＩＲ関連情報の充実、テレビ会議システム等情報処理システムの充実や、法改正に伴う諸制度の充実等の取り組みも実施しております。
また、連結子会社の管理や購買営業に付随する事務を親会社と同一の基準に統一し、共通する業
務について親会社へ統合する等の施策を実施し、グループ経営の効率向上と情報の共有化を図っております。
(2) 財政状態
総資産は、11,835百万円（前連結会計年度末比591百万円減少）となりました。これは、主として現金及び預金の減少によるものであります。
負債合計は、9,628百万円（前連結会計年度末比216百万円減少）となりました。これは、主として仕入債務の減少によるものであります。
少数株主持分は、10百万円で前連結会計年度末と同一であります。
株主資本は2,197百万円（前連結会計年度末比375百万円減少）となりました。これは、主として当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少によるものであります。その結果、株主資本比率は18.6％（前連結会
計年度末比2.1％減少）となりました。
当連結会計年度末における現金および現金同等物（以下「資金」という）の残高は、1,633百万円（前連結会計年度末比592百万円減少）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローによる資金増加額は、382百万円（前連結会計年度に比べ242百万円の収入減少）となりました。これは、主として売上債権及びたな卸資産の減少による収入の増加があったものの、税金等調整前当期純損失の計上があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローによる資金減少額は、946百万円（前連結会計年度に比べ197百万円の支出増加）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出の増加があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローによる資金減少額は、30百万円（前連結会計年度に比べ128百万円の支出減少）となりました。これは、主として長期借入金の返済によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

－連結 6－

平成14年３月期

平成15年３月期

平成16年３月期

平成17年３月期

平成18年３月
期

期末

期末

期末

期末

期末

自己資本比率（％）

23.9

26.6

21.4

20.7

18.6

時価ベースの自己資本比率
(％)

11.9

10.6

26.2

19.6

18.5

債務償還年数

15.5

―

27.7

9.7

15.9

インタレスト・ガバレッ
ジ・レシオ

3.8

―

3.0

6.1

3.8

項目

（注）株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている
すべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利
息の支払額を使用しております。
４．平成15年３月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。
(3）通期の見通しについて
今後の経済情勢につきましては、原油価格の高騰、海外経済動向の不透明感、為替・金利の変動など懸念材料があり、なお予断を許さない状況にあります。
このような状況のなかで、当社グループは引き続き「食の安心・安全」を第一に「収益力の増強」、「外食事業の基盤拡大強化」を基本方針として、業績の向上と経営基盤の強化に全力を尽くしていく所存であります。
ピザ関連事業においては、エスニックブレッドの販売増加とピザ製品の生産効率化により利益を飛躍的に回復することを計画しております。一方、外食事業につきましても、既存店の業績を維持するとともに新規コンセプトの展開により増収増益とすることを期しております。
以上を踏まえまして、当社グループの平成19年3月期の売上高は20,050百万円、経常利益200百万円、当期純利益60百万円を見込んでおります。
(4）事業等のリスク① 原材料価格が損益に与える影響について

ピザの主原料であるナチュラルチーズは輸入品に依存しており、世界的な需給等の条件や海外生産地における旱魃などの気候変動によって、大幅に価格が上昇することがあります。当社グループでは、購入契約の方法、時期等を十分検討することにより原価を安定させるよう努力しておりますが、その価格動向が年間損益に大きな影響を与えることがあります。
なお、為替リスクも存在しますが、仕入額の一定割合につき長期為替予約の締結により、リスクをヘッジし原価を固定するよう取り組んでおります。
② 食材の安定供給に係るリスクについて－連結 7－

外食事業における主要な食材は鶏肉であり、当社グループでは、その仕入について品質と安定供給の観点から「国産」にこだわっております。
産地において鳥インフルエンザ等の伝染病が発生した場合には、産地をできる限り分散して仕入契約を行っているものの、その供給が停滞した場合、あるいは消費者の買い控え現象が顕著になった場
合、売上高の減少により損益に影響を及ぼす可能性がありますので、常に情報収集と前広な対応に努
めております。
③ 特定の取引先への依存について㈱ヒガ・インダストリーズとの取引について、当グループは、同社が経営する宅配ピザチェーンに製品及び商品を供給しており、当該取引による売上高は連結売上高の17.2％を占めております。当該取引はピザ関連事業における大きな強みでもありますが、経営基盤をより安定化させるために、ピザ関連事業と外食事業の売上の飛躍的増加計画に従って戦略を展開中であります。しかしながら、市場における競合等の要因により、結果としてその比率低下のテンポが停滞する可能性があります。
④ 外食直営店の出店について

当社グループは外食直営店を軸に多店舗展開を現在推進しております。当社グループの外食ブランドに適合する立地条件など一定の社内基準をもって、首都圏、特に東京都内での出店を拡大する計画でありますが、適合物件を確保できない等により、計画どおりの出店ができない場合には、当社グル
ープの業績に影響を与える可能性があります。

－連結 8－

4. 連結財務諸表等
連結財務諸表① 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金2,759,171

2,103,203２

受取手形及び売掛金

2,929,578

2,735,720

３

たな卸資産

1,024,967

898,554４繰延税金資産69,212

130,652５

その他

200,271

158,392

貸倒引当金△5,396△ 5,288

流動資産合計6,977,803

Ⅱ

56.2

6,021,233

50.9

固定資産
１

有形固定資産※２(1) 建物及び構築物※１4,305,798

減価償却累計額

2,273,589(2) 機械装置及び運搬具

1,983,088

減価償却累計額

1,480,975(3) 土地※１(4) 建設仮勘定(5) その他

233,954

有形固定資産合計
無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券※１※３1,887,589

2,377,052
1,525,926

502,113851,126

493,202493,203―19,190318,043

80,613

247,226

70,817

3,108,137

25.0

3,321,925

28.1

96,1100.8

90,0830.8

371,454461,293(2) 長期貸付金

94,547

87,146(3) 繰延税金資産

212,283

292,409(4) 敷金保証金

1,058,744

1,080,149

492,087

489,793△16,683△ 16,260(5) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ

2,421,096

2,032,209

314,567

減価償却累計額

２4,308,685

2,212,432

17.8

2,394,530

20.2

5,416,679

43.6

5,806,538

49.1

繰延資産
社債発行費

31,314

繰延資産合計31,314

0.2

7,476

0.0

12,425,796

100

11,835,247

100

資産合計

－連結 9－

7,476

前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

2,607,163

2,465,917

２

短期借入金

1,876,096

1,683,456

３

１年内償還予定社債

535,000

615,000

４

未払法人税等

73,31831,316５

未払消費税等

24,32327,324

６

賞与引当金

77,84382,875７

その他

587,973583,445

流動負債合計

5,781,716

Ⅱ

※１

46.5

5,489,333

46.4

固定負債
１

社債

2,200,000

1,945,000

２

長期借入金

1,458,454

1,844,498３

退職給付引当金

245,012

268,995

４

その他

158,693

80,228

固定負債合計

4,062,159

32.7

4,138,721

34.9

負債合計

9,843,875

79.2

9,628,054

81.3

10,4060.1

10,1040.1

823,810

6.6

823,8107.0※１(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

1,040,587

8.4

1,041,675

8.8

Ⅲ

利益剰余金

693,806

5.6

269,790

2.3

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

19,0540.1

68,150

0.6

Ⅴ

自己株式

△5,742△0.0△ 6,336

△0.1

資本合計

2,571,515

20.7

2,197,089

18.6

負債、少数株主持分及び資本合計12,425,796

100

11,835,247

100

※４

－連結 10－② 連結損益計算書

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至
百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

19,969,852

100

20,403,883

100

Ⅱ

売上原価

14,139,738

70.8

14,618,909

71.6

5,830,114

29.2

5,784,974

28.4

5,737,572

28.2

47,4020.2

79,426

0.4

189,371

0.9△ 62,543

△0.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１

荷造運搬費

701,072

699,262２

保管費

214,286

229,731３

給与手当2,140,127

2,371,623

４

賞与引当金繰入額

50,10555,526５

退職給付引当金繰入額

28,06338,349６

貸倒引当金繰入額

3,808

589

７

減価償却費

255,161

186,889８

賃借料

661,829

691,958

９

その他

※４

1,453,441

営業利益Ⅳ

5,507,892

27.6

322,2221.6

1,463,645

営業外収益
１

受取利息

2,712

2,857

２

受取配当金

2,215

2,528

３

受取手数料

25,32837,302

４

受取賃貸料

16,427

―

５

受取保険金

9,787

―

６

未払配当金戻入

74

―

７

為替差益

―

15,628８

持分法による投資利益

―

4,565

９

その他

Ⅴ

15,76372,306

0.4

16,546

営業外費用
１

支払利息

103,697102,218２

たな卸資産廃棄損

14,2909,773

３

休止設備諸経費

25,35522,091

４

支払保証料

16,42816,344５

社債発行費償却

32,77632,238６

持分法による投資損失

747

―

７

その他
経常利益又は経常損失(△)

15,836

209,129

1.1

185,3990.9－連結 11－

6,707

(自
至
区分
Ⅵ

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至
百分比
(％)

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

注記
番号

金額(千円)

※１

568

1,092
―

百分比
(％)

金額(千円)

特別利益
１

固定資産売却益２

償却債権取立益

2,686

３

店舗立退補償金

10,618Ⅶ

13,872

0.1

―

1,092

0.0

455,393

2.2△ 516,844△2.5△ 138,878

△0.6

特別損失
１

固定資産売却損

※２

―

1,739

２

固定資産除却損※３

9,980

51,059３

店舗閉鎖損失16,077

18,219４

リース資産処分損

8,732

―

５

会員権評価損

7,056

1,500

６

投資有価証券評価損

959

―

７

役員退職慰労金

7,210

4,680

８

減損損失

※５

※６

―

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
当期純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税

67,278

法人税等調整額

60,41450,0140.3

149,257

0.7

378,196

35,912△ 174,790

127,6920.6

少数株主利益

3,889

0.0

772

0.0

当期純利益
又は当期純損失(△)

17,6760.1△ 378,738△1.9－連結 12－③ 連結剰余金計算書

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

自己株式処分差益

1,026,581

14,006

資本剰余金期末残高

14,006

1,040,587

1,088

1,088

1,040,587

1,041,675

717,836

693,806(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

Ⅲ

当期純利益

17,676

17,676－－

利益剰余金減少高
当期純損失

２
３
Ⅳ

１

－

378,738

配当金

39,46539,741

役員賞与

2,241

利益剰余金期末残高

41,706
693,806－連結 13－5,537

424,016
269,790

④ 連結キャッシュ・フロー計算書

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至金額(千円)

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

149,257△ 516,844

２

減価償却費

411,180

356,845３

貸倒引当金の増減額

3,808

△ 531

４

退職給付引当金の増減額△8,56623,983５

賞与引当金の増減額△1,0595,032

６

受取利息及び受取配当金△4,927△ 5,385７

支払利息

103,697102,218８

固定資産除却損

9,980

51,059９

固定資産売却損

―

1,739

10

固定資産売却益△568△ 1,092

11

店舗立退補償金△10,618―12

店舗閉鎖損失16,077

18,219

13

減損損失

―

378,19614

リース資産処分損

8,732

―

15

会員権評価損

7,056

1,500

16

投資有価証券評価損

959

―

17

為替差損益

29

△ 1,25318

持分法による投資損益

747△ 4,56519

社債発行費償却

32,77632,23820

その他の非資金支出

2,870

1,333

21

売上債権の増減額△184,889

193,85922

たな卸資産の増減額△267,010

125,97323

仕入債務の増減額

463,089△ 141,246

24

未払消費税等の増減額△20,6313,001

25

その他の資産の増減額△17,073706

26

その他の負債の増減額

50,165△ 72,741

27

役員賞与の支払額△2,241△ 5,53728

少数株主負担の役員賞与の支払額
小計

△161

△ 358

742,679

546,34929

利息及び配当金の受取額

3,431

4,042

30

利息の支払額△101,886△ 100,755

31

法人税等の支払額△20,038△ 67,275

営業活動によるキャッシュ・フロー

624,186

382,361△ 36,000

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預け入れによる支出△222,004

２

定期預金の払い戻しによる収入

100,000

6,000

３

有形固定資産の取得による支出△558,957△ 865,108４

有形固定資産の売却による収入

1,437

3,078

５

有形固定資産の除却による支出△4,266△ 63

６

無形固定資産の取得による支出△41,411△ 24,483

７

投資有価証券の取得による支出△6,367△ 2,321８

敷金保証金の差入れによる支出△98,440△ 61,169

９

敷金保証金の返還による収入

117,431

39,76510

貸付による支出△19,026△ 2,59111

貸付金の回収による収入

8,076

14,371

12

店舗立退による収入

25,452―13

店舗閉鎖による支出―△ 5,09614

長期前払費用の取得による支出△32,828△ 4,569

15

会員権取得による支出△19,240―16

その他の支出△2,392△ 10,15517

その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

－連結 14－

4,000

2,715

△748,535△ 945,626

(自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至金額(千円)

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の増減額

223,480△ 349,000２

長期借入れによる収入

1,200,000

1,384,000

３

長期借入金の返済による支出△1,311,900△ 841,596

４社債の発行による収入

294,300

391,600

５

社債の償還による支出△535,000△ 575,000

６

自己株式の取得・売却による収支

11,456493

７

配当金の支払額△39,465△ 39,741

８

少数株主への配当金の支払額

△680

△ 716

△157,809△ 29,960

△29

1,253

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額△282,187△ 591,972

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,506,842

2,224,655

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

2,224,655

1,632,683－連結 15－

継続企業の前提
前連結会計年度(自４月１日至

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)及び当連結会計年度(自平成18年３月31日)

該当事項はありません。

－連結 16－平成17年

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結されております。
(1)連結子会社数 ２社
連結子会社の名称
株式会社ファンシーコーポレーション
株式会社サム・アップ(2)非連結子会社の名称等――――――――

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社数 ２社
連結子会社の名称
株式会社ファンシーコーポレーション
株式会社サム・アップ(2)非連結子会社の名称等
株式会社ほのぼの運動(連結の範囲から除いた理由)
小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２

持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社数 １社(1)持分法適用の関連会社数 １社
関連会社の名称
関連会社の名称
株式会社ジェー・シー・シー
株式会社ジェー・シー・シー(2)持分法適用関連会社の決算日は、連結決算日と異な(2)持分法を適用していない非連結子会社の名称等
りますが、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使株式会社ほのぼの運動用しております。
(持分法を適用していない理由)
当期純損益(持分法に見合う額)及び利益剰余金(持分法に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用関連会社の決算日は、連結決算日と異なりますが、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社株式会社サム・アップの決算日は３月末
同左
日、株式会社ファンシーコーポレーションの決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表によっており、株式会社
ファンシーコーポレーションについては当該決算日から連結決算日の３月31日までの間に発生した重要な連結会社間取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券
同左
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産② たな卸資産同左
製品については総平均法に基づく原価法、商品、店舗食材及び原材料については、移動平均法に基づく原価法、貯蔵品については主として移動平均法に基づく原価法によっております。

－連結 17－

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産① 有形固定資産
同左
連結財務諸表提出会社の千葉工場及び大仁工場
並びに多摩工場については定額法、連結財務諸表
提出会社のその他及び連結子会社については定率法によっております。ただし、その他(ハーベスタ
ー八雲を除く)及び連結子会社のうち平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15年～31年
機械装置及び運搬具
4年～ 9年② 無形固定資産② 無形固定資産定額法によっております。ただし無形固定資産
同左のうちソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な繰延資産の処理方法(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費
同左
商法施行規則に規定する最長期間(３年)で均等償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準(4)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債
同左権については貸倒実績率により算定し、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給同左
見込額のうち当期負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年
同左
度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(5)重要なリース取引の処理方法(5)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められ同左
るもの以外のファイナンス・リース取引については
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法(6)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用して同左おります。
また、通貨スワップについては、繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・金利スワップ、通貨スワッ
同左
プ
ヘッジ対象・・・・借入金の金利、外貨建予定
取引－連結 18－

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

③

ヘッジ方針
金利スワップは、金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針
であります。
通貨スワップは、通常の取引の範囲内で、外貨建予定取引に係る将来の為替レートの変動リスクを回避することを目的に利用しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているためヘッジの有効性評価は省略しております。
通貨スワップについては、ヘッジ取引開始時には、社内管理規程に基づき予想される相場変動をヘッジ手段に個別に対応させて有効性を判定しております。ヘッジ取引時以降は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の相関関係を社内管理規程に基づ
きテストしております。
(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理については税抜方式によっております。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
６ 連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は、発生時に一括償却しております。
７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書における利益処分は、連結会計年度において確定した利益処分に基づいて処理しております。
８ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジの有効性評価の方法
同左(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左

６

連結調整勘定の償却に関する事項
同左
利益処分項目等の取扱いに関する事項
同左

７

８

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左－連結 19－

会計処理の変更
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)――――――――(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日）)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第6号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税金等調整前当期純損失は378,196千円増加しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務
諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

－連結 20－表示方法の変更
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)(連結損益計算書)(連結損益計算書)(1) 前連結会計年度において販売費及び一般管理費の「そ (1) 前連結会計年度において営業外収益の「その他」にの他」に含めて表示しておりました「賃借料」につい含めて表示しておりました「為替差益」については、ては、販売費及び一般管理費の100分の10超となったた
営業外収益の100分の10超となったため、当連結会計年
め、当連結会計年度より区分掲記しております。
度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「賃借料」は、319,214千円であります。
「為替差益」は、10,739千円であります。
(2) 前連結会計年度において営業外収益の「その他」に (2) 前連結会計年度において営業外収益に独立掲記して含めて表示しておりました「受取保険金」については、おりました「受取保険金」については、営業外収益の
営業外収益の100分の10超となったため、当連結会計年100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」
度より区分掲記しております。
に含めております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「受取保険金」は、65千円であります。
「受取保険金」は、1,107千円であります。
(3) 前連結会計年度において営業外収益に独立掲記しておりました「受取賃貸料」については、営業外収益の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めております。
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「受取賃貸料」は、7,335千円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)(1) 投資活動によるキャッシュ・フローの「敷金保証金の差入れによる支出」は、前連結会計年度は「その他の支出」として表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他の支出」に含まれる「敷金保証金の差入れによる支出」は10,677千円であります。
(2) 投資活動によるキャッシュ・フローの「貸付による支出」は、前連結会計年度は「その他の支出」として表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他の支出」に含まれる「貸付による支出」は2,248千円であります。
(3) 投資活動によるキャッシュ・フローの「長期前払費
用の取得による支出」は、前連結会計年度は「その他の支出」として表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他の支出」に含まれる「長期前払費用の取得による支出」は3,312千円であります。

－連結 21－

追加情報
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価
値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が22,119千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、同額減少しております。

－連結 22－

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)――――――――

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成17年３月31日)※１ 担保に供している資産
建物及び構築物
351,506千円
土地400,238
58,191
投資有価証券計809,935
上記の担保資産により担保されている債務
短期借入金
600,496千円
625,854
長期借入金
計
1,226,350※２ 休止固定資産(提出会社)
大仁工場
建物
139,865千円
構築物
257
機械装置
7,610
車両運搬具
8
工具器具備品300
計148,040※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)102,899千円※４ 自己株式の保有数
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は、以下のとおりであります。
普通株式
529,650株
なお、当社の発行済株式総数は、普通株式
8,477,890株であります。
５ 偶発債務連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する保証㈱ジェー・シー・シー
56,000千円㈱サンライズフーズ
22,039千円

当連結会計年度(平成18年３月31日)※１ 担保に供している資産
建物及び構築物
331,163千円
土地400,238
84,058
投資有価証券計815,459
上記の担保資産により担保されている債務
短期借入金
519,460千円
704,394
長期借入金
計
1,223,854※２ 休止固定資産(提出会社)
大仁工場
建物
98,318千円※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)107,903千円※４ 自己株式の保有数
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は、以下のとおりであります。
普通株式
525,850株
なお、当社の発行済株式総数は、普通株式
8,477,890株であります。
５ 偶発債務連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する保証㈱ジェー・シー・シー
49,000千円㈱サンライズフーズ
16,963千円－連結 23－

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
※１

※２

※３

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
有形固定資産「その他」
568千円――――――――※１※２

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※３
建物及び構築物
2,696千円
機械装置及び運搬具
1,543
有形固定資産「その他」
85
投資その他の資産「その他」
1,390
4,266
原状回復工事費用等
計
9,980

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物

931千円

機械装置及び運搬具

52109
有形固定資産「その他」
計
1,092
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
1,459千円
機械装置及び運搬具
20080
有形固定資産「その他」
計
1,739
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
24,053千円
機械装置及び運搬具
26,541
有形固定資産「その他」
402
63
原状回復工事費用等
計
51,059※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおり ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおり
であります。
であります。
58,724千円
56,886千円※５ リース資産処分損の内訳は次のとおりであります。 ※５――――――――
無形固定資産8,732千円※６――――――――※６

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損を計上しました。
場所
用途
種類
外食事業部
首都圏及び
近畿圏

直営店
(当社グルー
プ 42件)

建物及び構築物
機械及び運搬具
有形固定資産「その他」
無形固定資産

ピザ関連事
建物及び構築物
業部
機械装置及び運
大仁工場
遊休資産
搬具
(静岡県伊
有形固定資産
豆の国市)
「その他」
本社
（東京都渋
遊休資産
リース資産
谷区）
資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとを、遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。
近年の時価下落の中、収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
378,196千円(外食事業部318,199千円、ピザ関連事業部45,395千円、本社部門14,602千円)を減損損失として特別損失に計上しております。

－連結 24－

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(減損損失の内訳)
建物及び構築物

324,339千円

機械装置及び運搬具

23,274

有形固定資産「その他」

15,425無形固定資産556

リース資産14,602

計378,196

回収可能価額は、遊休資産(大仁工場)については正味売却価額によっております。また、その他については使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フ
ローがマイナスとなるため回収可能価額がないものとして評価しております。
なお、正味売却価額は、「固定資産税評価額」に基づく評価額を使用しております。

－連結 25－

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,759,171千円
現金及び預金勘定
2,103,203千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預
預入期間が３ヶ月を超える定期預△534,516△470,520
金及び担保に供している定期預金
金及び担保に供している定期預金
現金及び現金同等物
2,224,655
現金及び現金同等物
1,632,683－連結 26－

セグメント情報
事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)
ピザ関連

消去
外食事業

物販事業

計

連結

事業
Ⅰ

又は全社

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

千円

千円

千円

千円

千円

千円

14,122,572

5,143,411

703,869

19,969,852

─

19,969,852

─

─

─

─

─

─

計

14,122,572

5,143,411

703,869

19,969,852

─

19,969,852

営業費用

13,360,860

5,074,034

563,853

18,998,747

648,883

19,647,630

営業利益

761,71269,377140,016

971,105(648,883)

322,2226,070,808
153,182
285,3212,697,700
207,762
317,1752,514
─
─

8,771,022
360,944
602,496

3,654,774
50,236
26,11012,425,796
411,180
628,606Ⅱ(注)１

資産、減価償却及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

事業区分は製品の種類・性質並びに使用目的及び市場の類似性を考慮して行っております。
各事業の主要な内容
事業区分

３

主要な内容

ピザ関連事業

ピザ事業及びフィッシュ製品等の製造・販売事業

外食事業

外食チェーン店及び寿司・弁当の宅配店舗の経営

物販事業

広告チラシ等販促品の販売、食品等の販売他

営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は648,883千円であり、その主なものは親会社本社の管理部門に係る費用であります。

４

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は3,654,774千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(貸付金)等であります。

５

減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

－連結 27－

当連結会計年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)
ピザ関連

消去
外食事業

その他事業

計

連結

事業
Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

又は全社

千円

千円

千円

千円

千円

千円

14,574,890

5,681,628

147,365

20,403,883

─

20,403,883

─

─

─

─

─

─

14,574,890

5,681,628

147,365

20,403,883

─

20,403,883

営業費用

14,158,050

5,464,392

109,111

19,731,553

624,928

20,356,481

営業利益

416,840

217,236

38,254672,330△624,928

47,402

6,052,412
163,942688,741

2,666,211
143,859
267,865928
──

8,719,551
307,801
956,606

3,115,696
49,044
16,382

11,835,247
356,845972,988

計

Ⅱ

(注)１
２

資産、減価償却及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

事業区分は製品の種類・性質並びに使用目的及び市場の類似性を考慮して行っております。
各事業の主要な内容
事業区分

３

主要な内容

ピザ関連事業

ピザ事業及びフィッシュ製品等の製造・販売事業

外食事業

外食チェーン店及び寿司・弁当の宅配店舗の経営

その他事業

食品等の販売他

営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は624,928千円であり、その主なものは親会社本社の管理部門に係る費用であります。

４

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は3,115,696千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(貸付金)等であります。

５

減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

６

事業区分の変更
従来、広告チラシ等販促品及び食品等の販売等は、「物販事業」として区分しておりましたが、そのうち販促品の販売契約が前連結会計期間で終了したことにより、区分開示することの重要性がなくなったため、「その他事業」へ名称を変更しております。

－連結 28－

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)及び当連結会計年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。

３

海外売上高
前連結会計年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)及び当連結会計年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)において、当社及び連結子会社は海外売上高がないため、該当事項はありません。

－連結 29－

リース取引関係
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却 減損損失
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
機械装置及び機械装置
431,845
119,073
312,772
─ 216,227
413,811 197,584
運搬具
及び運搬具
工具器具備品
工具器具(有形固定資備品
142,176
88,49153,685
産「その他」(有形固定
124,152
80,865
1,653
41,634
に含む)
資産
「その他」
ソフトウェアに含む)(無形固定資38,24914,23424,015
ソフトウェ
産に含む)
ア
合計
612,270
221,798
390,472(無形固定
32,47913,241
9,385
9,853
資産に含
む)
合計
２

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当

４291,690２
132,833千円
272,241405,074額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

570,442

165,133千円
137,979千円
15,447千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(1) 減価償却費相当額は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

11,038

267,714

未経過リース料期末残高相当額
１年内198,119千円
１年超83,967
合計
282,086
リース資産減損
6,577千円
勘定の残高
３ 支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償
却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
138,017千円
リース資産減損
5,285千円勘定の取崩額
減価償却費相当額
120,701千円
支払利息相当額
11,608千円
減損損失
11,862千円
４ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
(1)
同左
(2)

－連結 30－同左

関連当事者との取引
前連結会計年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)
役員及び個人主要株主等
議決権等
関係内容
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合 役員の 事業上(％)
兼任等 の関係

取引の内容

なし

商品・
原材料
の仕入

─

─

(被所有)
直接26.3

─

属性

会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

主要株主
(個人)及び
その近親者
が議決権の
過半数を所
有している
会社等

株式会社
ヒガ・イ
ンターナ
ショナル

東京都
港区

10,000

食品・雑貨
の輸入

─

役員及びそ
の近親者

山田勝重

東京都
台東区

─

弁護士及び
司法書士事
務所
当社監査役

役員及びそ
の近親者

大河原
愛子

東京都
港区

─

当社
代表取締役
会長

(注)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

商品・原材
料の仕入

235,246 買掛金

32,296

─

弁護士報酬2,629 未払金

293

─

ゴルフ会員
権の譲渡

4,000

─

─

取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 株式会社ヒガ・インターナショナルとの取引における商品・原材料の仕入価格については、取引基本
契約に基づき、同社の輸入価格に一定率の手数料を上乗せして支払っております。
(2) 山田勝重氏との取引における顧問弁護士報酬については、日本弁護士連合会作成の「弁護士の報酬に関する規程」に基づき交渉により決定しております。また、法的手続に係る手数料については、報酬規定に基づいております。
(3) 大河原愛子氏との取引におけるゴルフ会員権の譲渡価格については、取引相場のない記名式ゴルフ会員権のため、取得価格としております。

－連結 31－

当連結会計年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)
役員及び個人主要株主等
議決権等
関係内容
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合 役員の 事業上(％)
兼任等 の関係

取引の内容

なし

商品・
原材料
の仕入

商品・原材
料の仕入

─

─

弁護士報酬

属性

会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

主要株主
(個人)及び
その近親者
が議決権の
過半数を所
有している
会社等

株式会社
ヒガ・イ
ンターナ
ショナル

東京都
港区

10,000

食品・雑貨
の輸入

─

役員及びそ
の近親者

山田勝重

東京都
台東区

─

弁護士及び
司法書士事
務所
当社監査役

─

(注)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

198,633 買掛金

28,410

2,151

─

─

取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 株式会社ヒガ・インターナショナルとの取引における商品・原材料の仕入価格については、取引基本
契約に基づき、同社の輸入価格に一定率の手数料を上乗せして支払っております。
(2) 山田勝重氏との取引における顧問弁護士報酬については、日本弁護士連合会作成の「弁護士の報酬に関する規程」に基づき交渉により決定しております。また、法的手続に係る手数料については、報酬規定に基づいております。

－連結 32－

税効果会計関係
前連結会計年度(平成17年３月31日)

当連結会計年度(平成18年３月31日)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産投資有価証券評価損
56,110千円
投資有価証券評価損
57,385千円
会員権評価損24,956
会員権評価損26,314
未払事業税
3,069
未払事業税
10,659
貸倒引当金繰入限度超過額
3,526
貸倒引当金繰入限度超過額
4,347
賞与引当金否認
33,564
賞与引当金否認
31,526
退職給付引当金繰入限度超過額
108,622
退職給付引当金繰入限度超過額
95,314
繰越欠損金
134,012
繰越欠損金
138,358
減損損失
119,172
減価償却限度超過額
46,317
減価償却限度超過額
51,463
前受収益
16,779
前受収益
16,77921,555
その他
15,803
その他
繰延税金資産小計
448,554繰延税金資産小計
567,076△154,775
評価性引当額△98,203
評価性引当額繰延税金資産合計
293,779繰延税金資産合計
468,873
繰延税金負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
12,970
その他有価証券評価差額金
46,388
10,610
固定資産評価差額
固定資産評価差額
10,813
繰延税金負債合計
23,580101
その他
繰延税金資産の純額
270,199
繰延税金負債合計
57,302
繰延税金資産の純額
411,571繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
130,652千円
流動資産―繰延税金資産
69,212 千円
固定資産―繰延税金資産
292,409千円
固定資産―繰延税金資産
212,283 千円
流動負債(その他)―繰延税金負債
101千円
固定負債(その他)―繰延税金負債
11,296 千円
固定負債(その他)―繰延税金負債
11,389千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失のため、記載しておりませ法定実効税率40.5 ％ん。
(調整)
留保金額に対する税額
7.2
住民税均等割等
22.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.8
持分法による投資損失0.2
連結子会社欠損金
11.1
税額控除
△1.6
0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率85.6－連結 33－

有価証券関係
前連結会計年度(平成17年３月31日)
１

時価のある有価証券(1) その他有価証券①

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えているもの
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

①株式

55,666

90,98335,317

②債券

―

―

―

19,63621,991

2,355

75,302112,974

37,672③その他
計②

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えていないもの
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

①株式

37,46431,815△5,649

②債券

―

―

―

③その他

―

―

―

37,46431,815△5,649計(注)

２

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損959千円を計上しております。なお、当該有価証券の減損にあっては、時価が取得原価に比し50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

時価評価されていない主な有価証券(1) その他有価証券
内容

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

123,766
計

123,766－連結 34－

当連結会計年度(平成18年３月31日)
１

時価のある有価証券(1) その他有価証券①

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えているもの
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

①株式

70,517

173,519

103,002

②債券

―

―

―

19,63635,931

16,29590,153

209,450

119,297③その他
計②

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えていないもの
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

①株式

24,934

20,174△4,760

②債券

―

―

―

③その他

―

―

―

24,934

20,174△4,760計(注)

２

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、有価証券の減損は、時価が取得原価に比し50％以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

時価評価されていない主な有価証券(1) その他有価証券
内容

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

123,766
計

123,766－連結 35－

デリバティブ取引関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)
１ 取引の状況に関する事項
１ 取引の状況に関する事項① 取引の内容① 取引の内容
当グループの利用しているデリバティブ取引は、同左
金利スワップ取引及び通貨スワップ取引であります。
②

取引に対する取組方針
金利スワップ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
また、通貨スワップ取引は、外貨建予定取引の為替リスクをヘッジする目的のものであるため、外貨建仕入高の範囲内で行うこととし、投機目的のデリ
バティブ取引は行わない方針であります。
③ 取引の利用目的
変動金利ベースの借入金を実質的に固定金利ベースの調達に変えることにより、将来の金融市場における金利上昇による変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。
また、通常の営業活動における輸入取引において為替相場の変動によるリスクを軽減する目的で、通貨スワップ取引を利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。また、通貨スワップについては、繰延
ヘッジ処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・金利スワップ、通貨スワッ
プ
ヘッジ対象・・・・借入金の金利、外貨建予定
取引
ヘッジ方針
金利スワップは、金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針
であります。
通貨スワップは、通常の取引の範囲内で、外貨建予定取引に係る将来の為替レートの変動リスクを回避することを目的に利用しております。
ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているためヘッジの有効性評価は省略しております。
通貨スワップについては、ヘッジ取引開始時には、社内管理規程に基づき予想される相場変動をヘッジ手段に個別に対応させて有効性を判定しております。ヘッジ取引時以降は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の相関関係を社内管理規程に基づ
きテストしております。

②

取引に対する取組方針
同左③

取引の利用目的－連結 36－同左前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)④

取引に係るリスク内容④ 取引に係るリスク内容
当グループが利用している金利スワップ取引は、同左
市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、金利スワップ取引の契約先は信用度の高い
国内金融機関であるため、相手方の債務不履行によるリスクはないと認識しております。
また、通貨スワップ取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。契約先には信用度の高い銀行を選定するため、相手先の契約不履行に係るリスク、いわゆる信用リスクは殆どないものと判断しております。
⑤ 取引に係るリスク管理体制⑤ 取引に係るリスク管理体制
取引の実行等は社内管理規程に従い経理担当部門
同左が行っており、契約の締結に際してはその都度管理本部に報告し、決裁担当者の承認を得て行っております。
２ 取引の時価等に関する事項
２ 取引の時価等に関する事項
ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略してお同左ります。

－連結 37－

退職給付関係
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、当社は平成８年４月１日から退職金制度の一部について適格年金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項① 退職給付債務△288,364千円
43,352② 年金資産③ 退職給付引当金△245,012(注) 当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
38,802千円
勤務費用
退職給付費用
38,802
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社及び連結子会社は、簡便法を採用しております
ので、基礎率等については記載を省略しております。

１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、当社は平成８年４月１日から退職金制度の一部について適格年金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項① 退職給付債務△332,479千円
63,484② 年金資産③ 退職給付引当金△268,995(注) 当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
49,631千円
勤務費用
退職給付費用
49,631
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左－連結 38－

１株当たり情報
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
322円
1円

84銭
53銭

1円

51銭

１株当たり純資産額276円 29銭
１株当たり当期純利益△47円 64銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益（千円）

17,676△378,738

普通株式に係る当期純利益（千円）

12,139△378,738

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳（千円）
利益処分による役員賞与金

5,537

―

普通株主に帰属しない金額（千円）

5,537

―

普通株式の期中平均株式数（千株）

7,923

7,950

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（千株）
新株引受権
新株予約権

23
96

―
60

普通株式増加数（千株）

119

60

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 新株引受権１銘柄たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の 潜在株式の数
90,000株
概要

新株引受権２銘柄
潜在株式の数 188,000 株

項目－連結 39－重要な後発事象
該当事項はありません。

－連結 40－5. 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

ピザ関連事業(千円)

6,149,752

前年同期比(％)△2.6(注)１．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績
当連結会計期間における商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

前年同期比(％)

ピザ関連事業(千円)

6,208,351＋10.8

外食事業(千円)

2,098,879＋8.3

86,637△84.2

8,393,867＋3.8

その他事業(千円)
合計(千円)(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．事業区分の変更
従来、広告チラシ等販促品及び食品等の販売等は、「物販事業」として区分しておりましたが、そのうち販促品の販売契約が前連結会計期間で終了したことにより、区分開示することの重要性がなくなったため、「その他事業」へ名称を変更しております。

(3) 販売実績
事業の種類別セグメント(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

前年同期比(％)

ピザ関連事業(千円)

14,574,890＋3.2

外食事業(千円)

5,681,628＋10.5

その他事業(千円)

147,365△79.1

20,403,883＋2.2

合計(千円)(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．事業区分の変更
従来、広告チラシ等販促品及び食品等の販売等は、「物販事業」として区分しておりましたが、そのうち販促品の販売契約が前連結会計期間で終了したことにより、区分開示することの重要性がなくなったため、「その他事業」へ名称を変更しております。

－連結 41－