第２期
敦賀市教育振興基本計画

令和３年４月敦賀市教育委員会

第２期敦賀市教育大綱（概要版）－教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策－

教育目標

ふるさと敦賀を愛し、知性に富み、心豊かで、健康な人の育成

基本理念「白砂青松」の地である敦賀を愛し、郷土の発展に貢献する活力ある人材を育成するため、家庭・学校・地域が一体となって、先人が築き上げた伝統を受け継ぎ、「人道の港」敦賀ならではの魅力ある教育を推進する。

ふるさと敦賀の花「はぎ」基本方針⑴

学校教育の充実

基本施策① 学びの芽生えを育む幼児教育の推進
基本施策② 自ら考え、行動する力を身に付ける教育の推進
基本施策③ 社会のグローバル化に対応できる外国語教育の推進

ふるさと敦賀の木「まつ」

基本施策④ 個々のニーズに合わせた特別支援教育の推進
基本施策⑤ 健やかな体の育成を目指した健康・安全教育の推進
基本施策⑥ いじめや不登校を予防し、防止する生徒指導体制の推進
基本施策⑦ 児童・生徒数や社会の変化に対応した学校の整備

ふるさと敦賀の鳥「ユリカモメ」

基本施策⑧ 社会の変化に応じた教育活動を行うための教職員の資質及び指導力の向上⑵

社会教育の充実と活性化

基本施策⑨ 活力ある地域社会の形成
基本施策⑩ 社会的な課題に対応する生涯学習の推進
基本施策⑪ 社会教育施設の整備・充実
基本施策⑫ 地域等と連携した青少年の健全育成⑶

文化の振興・支援

基本施策⑬ 文化意識の向上
基本施策⑭ 市民文化の活動拠点の整備・充実
基本施策⑮ 文化財の保護・支援
基本施策⑯ 文化財の活用の推進⑷

スポーツの振興及び推進

基本施策⑰ 競技レベル向上に向けたスポーツの振興
基本施策⑱ 生きがいと健康づくりとしてのスポーツの振興
基本施策⑲ 人のつながりを再生するスポーツ交流の推進
基本施策⑳ スポーツ施設の整備

敦賀市公認キャラクター「よっしー」

敦賀市教育目標
ふるさと敦賀を愛し
知性に富み
心豊かで
健康な人の育成

気比の松原

野坂山

敦賀港

目
第１部

次

総論

１ 本市が目指す教育の姿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１
２ 計画の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１
３ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１
４ 計画の実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１
５ 計画の構成図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２

第２部

各論

基本方針（１）学校教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３～１２◆ 現況と課題
幼児教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３
学校教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．４
外国語教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・Ｐ．６
特別支援教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．７
健康・安全教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．８
いじめ・不登校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．９～１０
学校の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１１
教職員の資質向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１２◆ 目指すべき方向性
基本施策① 学びの芽生えを育む幼児教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３
基本施策② 自ら考え、行動する力を身に付ける教育の推進・・・・・・・・・・Ｐ．５～６
基本施策③ 社会のグローバル化に対応できる外国語教育の推進・・・・・Ｐ．６～７
基本施策④ 個々のニーズに合わせた特別支援教育の推進・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．７
基本施策⑤ 健やかな体の育成を目指した健康・安全教育の推進・・・・・・Ｐ．８～９
基本施策⑥ いじめや不登校を予防し、防止する生徒指導体制の推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１０
基本施策⑦ 児童・生徒数や社会の変化に対応した学校の整備・・・・・・・・・Ｐ．１１
基本施策⑧ 社会の変化に応じた教育活動を行うための教職員の資質及び指導力の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１２

基本方針（２）社会教育の充実と活性化・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１３～２２◆ 現況と課題
社会教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１３～１４
青少年教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１９◆ 目指すべき方向性
基本施策⑨ 活力ある地域社会の形成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１５
基本施策⑩ 社会的な課題に対応する生涯学習の推進・・・・・・・・・・・・Ｐ．１６～１７
基本施策⑪ 社会教育施設の整備・充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１８
基本施策⑫ 地域等と連携した青少年の健全育成・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２０～２２

基本方針（３）文化の振興・支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２３～２７◆ 現況と課題
文化振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２３
文化財保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２５～２６◆ 目指すべき方向性
基本施策⑬ 文化意識の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２３～２４
基本施策⑭ 市民文化の活動拠点の整備・充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２４
基本施策⑮ 文化財の保護・支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２６
基本施策⑯ 文化財の活用の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２７

基本方針（４）スポーツの振興及び推進・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２８～３１◆ 現況と課題
子どもたちの体力・運動能力、運動習慣・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２８
本市及びわが国を取り巻くスポーツ振興の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２８～２９◆ 目指すべき方向性
基本施策⑰ 競技レベル向上に向けたスポーツの振興・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２９
基本施策⑱ 生きがいと健康づくりとしてのスポーツの振興・・・・・・・・・Ｐ．２９～３０
基本施策⑲ 人のつながりを再生するスポーツ交流の推進・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３０
基本施策⑳ スポーツ施設の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３１
敦賀市教育委員会 委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３２計画の策定経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３２

第１部 総論
１ 本市が目指す教育の姿
基本理念｢白砂青松｣の地である敦賀を愛し、郷土の発展に貢献する活力ある人材を育成するため、家庭・学校・地域が一体となって、先人が築き上げた伝統を受け継ぎ、｢人道の港｣敦賀ならではの魅力ある教育を推進する。

２ 計画の趣旨
本計画は、教育基本法第１７条第２項の規定に基づき、本市における教育の振興のための施策に関する基本的な計画です。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の３第１項の規定に基づき、令和３年４月に敦賀市が策定した｢第２期敦賀市教育大綱｣に沿って、講ずべき具体的な施策を定めるものです。

３ 計画期間
本計画の期間は、第７次敦賀市総合計画（中期事業計画）及び敦賀市教育大
綱との整合性を図るため、令和３年度から令和７年度までの５年間とします。
主体

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度（2020 年度）

（2021 年度）

（2022 年度）

（2023 年度）

（2024 年度）

（2025 年度）

計画名称

第７次総合計画
市

教育大綱
（第２期）

旧計画
期間
H28～

教育振興基本計画（第２期）
県
国

教育振興基本計

次期計画
期間

画（第３期）
教育振興基本計画（第３期）

次期計画期間H30

４ 計画の実施体制
敦賀市教育委員会は、本計画を推進するため、計画内容の周知に努めるとともに、年度ごとに進行管理を行い、その結果を点検・評価します。

-1-

５ 計画の構成図

敦賀市

敦賀市教育委員会

第７次敦賀市総合計画～基本構想～
基本理念

教育目標

次世代につなげる
夢と希望に満ちた
住みたくなるまち敦賀

ふるさと敦賀を愛し
知性に富み
心豊かで
健康な人の育成

総合教育会議
協議・調整

戦略

整

【
戦
略
１
】
世
代
を
つ
な
ぎ
暮
ら
し
や
す
い
環
境
づ
く
り
★

【
戦
略
２
】
次
世
代
に
つ
な
げ
る
人
づ
く
り
★

【
戦
略
３
】
地
域
と
人
を
つ
な
ぐ
厚
み
の
あ
る
産
業
づ
く
推進
り

【
戦
略
４
】
未
来
に
つ
な
げ
る
都
市
づ
く
り

【
戦
略
５
】
絆
で
つ
な
ぐ
安
全
安
心
な
ま
ち
づ
く
り

第２期敦賀市教育大綱［令和3～7 年度］
合性[本市が目指す教育の姿]

基本
理念｢白砂青松｣の地である敦賀を愛し、郷土の発展に貢献する活力ある人材を育成するため、家庭・学校・地域が一体となって、先人が築き上げた伝統を受け継ぎ、｢人道の港｣敦賀ならではの魅力ある教育を推進する。

第２期敦賀市
教育振興基本計画［令和 3～7 年度］

中期事業計画[令和３～７年度]★に掲げる教育分野のみ抜粋

・健康づくり推進プロジェクト・特色ある教育環境整備プロジェクト
・地域コミュニティ推進プロジェクト
・文化財保存等プロジェクト-2-

基本方針（１）

基本方針（２）

学校教育の

社会教育の

充実

充実と活性化基本方針（３）

基本方針（４）

文化の

スポーツの

振興・支援

振興及び推進第２部 各論
基本方針（１）学校教育の充実
幼児教育◆ 現況と課題
幼児期は、学びの芽生えを育み、学びに向かう力を培う大切な時期となります。本市では、平成２７年４月に策定された「福井県保幼小接続カリキュラム」に合わせ、スムーズな接続を目指した保育所、幼稚園、認定こども園と小学校の各々の教職員による指導者協議会を年間３回実施し、接続の内容充実に努めてきました。
また、お互いに顔を合わせて、小学校入学後の「スタートカリキュラム」を作成するとともに、他小学校区の取組や交流の工夫を共有する機会を設定する
ことによって、市全体の保幼小連携・接続は着実に促進されています。
今後は、５領域※１の内容等を踏まえ、「幼児期の終わりまでに育ってほしい１
０の姿」※２を、幼児教育と小学校教育に携わるすべての指導者が共有し、接続の一層の強化を図っていく必要があります。
◆ 目指すべき方向性
基本施策① 学びの芽生えを育む幼児教育の推進○遊びを通した総合的な指導によって、「学びの芽（言葉、数、自然・科学
等）」を育み、子どもの発達や学びの連続性を保障する教育を進めます。
○幼児教育から中学校修了までの学びのつながりを意識した教育計画を実施することで、子どもたちの社会性を育みます。
○１日保育体験※３等、保護者の保育参加、園行事を通した保護者や地域住民の参加型事業の推進によって、幼児教育における親子・地域との豊かな関係づくりを進めます。
○市教育委員会作成の家庭学習ガイド入門編（さいしょのいっぽ）を就学前の家庭に配付し、幼児教育から学校教育へのスムーズな接続の一助とします。

※１ ５領域：幼児教育の「ねらい」と「内容」を発達の側面からまとめたのもので、心身の健康に関する領域「健康」、人とのかかわりに関する領域「人間関係」、身近な環境との関わりに関する領域「環境」、言葉の獲得に関する領域「言葉」、感性と表現に関する領域「表現」からなる。
※２ １０の姿：幼児期に育みたい資質・能力を子どもの具体的な姿で表したもので、以下の１０の視点に基づいている。「健康な心と体」、「自立心」、「協同性」、「道徳性・規範意識の芽生え」、「社会生活との関わり」、「思考力の芽生え」、「自然との関わり・生命尊重」、「数量や図形、標識や文字などへの関心・感覚」、「言葉による伝
え合い」、「豊かな感性と表現」※３ １日保育体験：保護者や祖父母等が、保育所・幼稚園・認定こども園でわが子と過ごすことで、先生の子どもたちへの関わり方や、教育の様子を間近に見て家庭での育児に反映でき、年齢に応じた子ども達の成長を実感することで、子どもの個性や発達段階での育児に関する不安や悩みを解消する効果が期待できる。

-3-

学校教育
◆ 現況と課題
これまでの全国学力・学習状況調査等の結果から、本市の児童生徒の良好な点として、毎日の宿題をやりとげており、自分の力をできるだけ伸ばしたいと考えていることが明らかになりました。
第１期には課題とされていた、「ふるさと学習に興味をもって取り組む」子どもたちの割合は、この５年間で大幅な増加傾向にあります。その理由として、
学校と地域がこれまで以上に連携し、地域人材等の活用が増加したこと、また、３年間かけて市小中学校教頭会が作成した「敦賀ふるさとマップ（偉人編・建造物編・伝統行事編）」の普及が進んだことで、ふるさと意識の向上につながったと考えられます。
一方で、「自分の考えや意見を分かりやすく相手に伝えることを苦手と感じている」子どもが多く、教科にかかわらず、日々の授業を通して、話し合い、教え合いをする学習活動を設け、児童生徒が自分の意見を自分の言葉で述べることができるよう、一層の授業改善に努めていく必要があることがわかりました。
また、ふだんからこつこつと学習することを苦手と感じている傾向が見られます。日々の学習の成果が実感できないことが原因の１つとして考えられるため、家庭学習ガイドも利活用しながら、スモールステップで、「わかった」「できた」という成就感や達成感を味わわせ、「主体的に学ぶ力」の育成につなげていく必要があります。
さらに、家庭におけるテレビ・ゲーム・携帯電話等の１日あたりの利用時間が比較的長く、本や新聞を読む割合が低いことから、生活面において改善すべき課題も見られます。

-4-

■学力・学習状況○「おおむね良好」と捉える調査結果
カテゴリー

校
種

質問内容

H28
家庭学習力

宿題をきちんとやりとげている。

社会的実践力
自己成長力

自分の力をできるだけ伸ばしたいと思う。

小
５
中
２
小
５
中
２

89.1
(-4.6)
89.7
(1.9)
88.6
(-4.1)
94.2(1.3)●「課題」と捉える調査結果
カテゴリー

校
種

質問内容

社会的実践力
問題解決力

自分の意見や考えを相手にわかりやすく伝えることができる。

学びの基礎力学びを律する力

目標に向けて、ふだんからこつこつ学習している。

学びの基礎力豊かな基礎体験本や新聞を読んでいる。

小
５
中
２
小
５
中
２
小
５
中
２

(単位：％)
本市の肯定的な回答
（全国比）
H29
H30
R1
93.4
(-0.5)
89.3
(0.1)
92.4
(-0.2)
94.4
(0.8)

94.1
(0.1)
87.6
(-3.1)
92.1(-0.8)
92.9(-1.6)

93.5(-1.5)
90.2
(0.2)
93.3
(0.4)
95.4
(1.8)

(単位：％)
本市の肯定的な回答
（全国比）
H28

H29

H30

R1

57.5
(-6.9)
51.1(-1.5)
59.8(-11.2)
59.3
(2.5)
64.8
(-8)
56.4
(-10.3)61.3(-4.2)
46.3(-6.4)
60.5(-9.1)
52.1(-4.4)
67.9(-3.5)
57.9(-9.1)

58.8(-6.5)
45.0(-10.4)55.4(-11.8)50.8(-9.3)
68.0(-3.3)
49.0(-16.1)

61.8(-3.7)
49.6(-8.7)
58.0(-9.7)
52.1(-6.0)
63.3(-4.8)
55.8(-8.3)[出典］平成 28 年度～令和元年度 市学力調査｢学習意識調査の結果分析｣◆ 目指すべき方向性
基本施策② 自ら考え、行動する力を身に付ける教育の推進○児童生徒のつまずきに光をあてた小中一貫カリキュラムを作成し、その解消に向けた小中一貫教育を中学校区で推進するとともに、すべての子ども
たちが「わかる、できる」をめざした「授業のユニバーサルデザイン化※４」の視点を加え、児童生徒が主体的に学ぶことができる授業づくりに取り組みます。
○「ふるさと敦賀」に誇りや愛着を持ち、児童生徒の好奇心につながるような｢ふるさと素材｣を活かした教科学習や体験学習を促進します。
○「ふるさと敦賀」の企業や高等学校等との連携を図り、児童生徒のキャリア意識を醸成します。
敦賀工業高校によるプログラミング出前講座※４ 授業のユニバーサルデザイン化：特別な支援が必要な子を含めて、通常学級におけるすべての子が楽しく学び合
い「わかる・できる」ことを目指す授業デザイン。

-5-

○読書活動を推進するため、すべての小中学校に学校図書館支援員を継続的に配置します。

計画目標
学校と地域が連携し、ふるさとに興味を持つ子どもたちを増加させます。
(全国学力調査質問紙｢今住んでいる地域の行事に参加
していますか。｣)
自他を思いやるあたたかい心を持つ子どもたちの育成に努めます。
（全国学力調査質問紙「人が困っているときは、進んで助けていますか。
」）
進んで本を読む子どもたちを増加させます。
（全国学力調査質問紙「読書は好きですか。
」
）

現状

目標年度

(令和元年度)(令和7年度)

・小学校
・中学校

86.9%
75.3%

・小学校
・中学校

90.0%
78.0%

・小学校
・中学校

88.7%
86.3%

・小学校
・中学校

90.0%
90.0%

・小学校
・中学校

71.0%
55.8%

・小学校
・中学校

75.0%
60.0%

外国語教育
◆ 現況と課題
令和２年からの新学習指導要領全面実施に伴い、小学校３・４年生では週に１回の外国語活動、５・６年生では週に２回の外国語科の授業が始まりました。
本市では、平成２１年度から、外国語活動支援員を全小学校に配置し、担任や教科担任とのティーム・ティーチング※５による授業を進めています。３・４年生の外国語活動においては隔週、５・６年生の外国語科においては、毎週１回は支援員と授業が受けられるよう配置し、児童生徒が生きた英語に触れる機会を保障しています。
今後は、小学校での外国語教育の早期化・教科化に伴う児童生徒の学びの変化を踏まえ、中学校英語への円滑な接続、さらには「使える英語力」育成を目指した授業の構築のため、指導者の力量の向上を図っていく必要があります。
◆ 目指すべき方向性
基本施策③ 社会のグローバル化に対応できる外国語教育の推進○児童生徒の発達段階に応じて、段階的に「聞くこと」「読むこと」「話すこと[やり取り][発表]」「書くこと」の５領域を育成するため、言語活動を中心に据えた授業改善に取り組みます。
○小学校と中学校英語科の教員相互の授業交流、中学校配置ＡＬＴ※６による小学校訪問を推進し、英語に触れる機会の充実を図ります。

※５ ティーム・ティーチング：複数の教員が役割を分担し、協力し合いながら指導計画を立て指導する方式。
※６ ALT： Assistant Language Teacherの略。日本人教師を補佐し、生きた英語を子どもたちに伝える英語を母語とする外国語指導助手。

-6-

○小学校において、コミュニケーションの素地・基礎を育むため、英語で自分の考えや気持ちをやり取りする授業を充実します。
○中学校において、生徒が英語に触れる機会を充実し、授業を実際のコミュ
ニケーションの場とするため、習熟度や授業の場面に応じて、授業は英語で行うことを基本とします。
○中学校において、CAN-DOリスト※７を作成、公表し、達成状況の把握に努めます。

特別支援教育◆ 現況と課題
わが国や国際社会において、障がいをもつ人ともたない人が、それぞれの多様性の中で協調・協働・合意等を通して共に歩んでいく「共生社会の形成」が求められています。そして、教育現場では、その実現に向けたインクルーシブ教
育システム※８の構築が進められています。
本市においては、個々のニーズに応じた特別支援教育の推進に向け、就学前の早期から保護者との面談等を行い、一人ひとりに応じた適切な支援を行える
環境づくりに努めてきました。
また、特別支援学校との体験型交流事業に参加する小中学校は増加傾向にあり、今後も個別の支援・指導を充実するとともに、特別支援学級や通級指導教室と学年・学級との交流や特別支援学校と小中学校との交流及び共同学習等を通して、共に歩んでいく姿勢を学校教育において育成することが重要です。
◆ 目指すべき方向性
基本施策④ 個々のニーズに合わせた特別支援教育の推進○きめ細かな特別支援教育を進めるため、保護者と連携し、教育的ニーズに応じた個別の支援及び指導の充実を図ります。
○全小中学校において、管理職及び特別支援コーディネーターを中心とした特別支援教育を推進する校内体制を確立し、インクルーシブ教育システムの構築に努めます。

※７ CAN-DOリスト：英語を使って何ができるようになるのか、その能力を技能別に記したもの。
※８ インクルーシブ教育システム：人間の多様性の尊重等の強化、障がい者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障がいのある者と障がいのない者が共に学ぶ仕組み。
（障害者の権利に関する条約 第24条）-7-

健康・安全教育◆ 現況と課題
健康面において、本市の児童生徒の体力は、全国体力・運動能力、運動習慣等調査によれば、持久力、握力を除く各種目で全国平均より高い状況（男子は１７項目中１２項目、女子は１７項目全て）にあり、日頃の業間運動や体育の授業での体力づくりの成果が表れているといえます。
また、１２歳の永久歯のう歯罹患率が全国平均は０．７本に対して、本市は０．５７本で低い状況にあり、小学校での予防教育が一定の効果を上げていることがうかがえます。
新型コロナウイルスなどの感染症対策については、園や学校で国や県のマニ
ュアルに準じて徹底して行っており、アレルギー対応についても、「敦賀市小中学校食物アレルギー対応の手引き」を作成し、適正かつ円滑に実施できる体制を整えています。
学校安全・防災においては、全ての学校で学校安全計画を策定し、通学路を含めた施設・設備の安全点検を実施しており、危機管理マニュアルに基づき、地震や津波、原子力災害等、様々な状況を想定した訓練を実施することで、自らの命を守るために自分で考え行動する力を高めています。
近年は、クマの出没が増加傾向にあり令和２年１０月には、市内でも被害事故が発生しました。この事故を受けて、子どもたちの安全確保のために、クマ出没時の対応マニュアルを作成しました。
今後、健康面では児童生徒の持久力、握力を高めていくこと、う歯罹患率の低下と処置完了率を向上させることが課題となります。
安全面においては、災害発生時の保護者への連絡や引き渡し等の方法が、より迅速かつ安全に行うことができるようなものへ、さらには、学校再開も視野に入れた計画となるよう見直しが必要となります。
◆ 目指すべき方向性
基本施策⑤ 健やかな体の育成を目指した健康・安全教育の推進○基本的生活習慣（早寝・早起き・しっかり朝食）の定着を図るとともに、
う歯罹患率を低下させるための予防教育に取り組みます。
○体力・運動能力調査を活用し、計画的な体力づくりを推進するとともに、各校の課題に応じた体力を高める運動を促進します。
○食の安全を確保するとともに、敦賀真鯛、黒河マナ、杉箸アカカンバ、東浦みかんなど、「ふるさと敦賀」の食材を利用した給食を促進し、「生きた教材」として食に関する指導に取り組みます。
◯「敦賀市小中学校 食物アレルギー対応の手引き」に基づいて、学校給食
における食物アレルギーの対応を組織的に進めます。

-8-

○園や学校の規模や地理的条件等、実情に合わせた防災訓練等の実施や、保護者引き渡し訓練を実施し、災害発生時の連絡や引き渡し等の方法がより迅速に行えるようにします。また、災害発生時に早期学校再開ができるよう訓練を実施します。
◯「通学路安全プログラム」に基づき、関係機関と連携して、通学路の安全確保と登下校中の事故防止に努めます。

杉箸アカカンバを使用した給食

業間マラソン

計画目標

現状

目標年度

(令和元年度)(令和7年度)学校歯科医によるキッズブラッシング教室や小学・小学校49.3%

・小学校44.8%

校１・４年生対象の秋の追加健診を実施して、う・中学校43.2%

・中学校38.2%

歯罹患率を減少させます。

いじめ・不登校◆ 現況と課題
学校現場におけるいじめの認知に対する意識の高まりを受け、本市におけるいじめの認知件数は増加傾向にあります。これは、軽微ないじめも積極的に認知し、早期に対応する意識が浸透した結果といえます。
しかし、ＳＮＳ等を悪用したネットいじめの報告があることから、児童生徒には適切なインターネットの利用を指導するとともに、社会教育委員の会と連携し、保護者にはフィルタリング等の対策や家庭内ルールづくりを呼びかける
必要があります。今後もいじめの自己チェック、アンケート等の実施に加え、警察や児童相談所など、関係機関との連携を密にして、未然防止、早期発見、事案対処に努めることが重要です。
不登校の児童生徒数については、いずれの校種においても全国平均を下回っています。関係機関による電話相談やスクールカウンセラーの効果的な活用により、引き続き、未然防止策を推進するとともに、早期対応に努めることが重
要です。
-9-

■生活意識の状況
カテゴリー

校
種

質問内容

本市の肯定的な回答
（全国比）
H28

H29

H30

H31

小
66.2
学びの基礎力５(-5.4)
豊かな基礎体験中74.8
２(+12.7)
小74.1
学級力
友だちをばかにしたり、からかったりせず、心や５(-3.8)
共生力
命を大切にしている。
中89.0
２(+4.8)［出典］平成２８年度～令和元年度 市総合学力調査｢学習意識調査の結果分析｣

70.9(-2.4)
63.3(+2.7)
79.4(-3.1)
90.7(+4.2)

74.2(+1.1)
57.0(-4.1)
79.3(-1.8)
83.6(-4.1)

77.7(+2.4)
60.6(+0.4)
81.8(-0.3)
87.5(+1.0)

家でゲームをするときは家の人と時間を決めている。
※中学校は「携帯電話やスマートフォンで電話やメールをするとき」◆ 目指すべき方向性
基本施策⑥ いじめや不登校を予防し、防止する生徒指導体制の推進○学校組織として、「いじめ対策委員会」や「いじめ対応サポート班」等の実効性のある生徒指導体制をもとに、各学校の「いじめ防止基本方針」等に基づく未然防止、早期発見、事案対処に努めます。
○インターネットや携帯型情報端末の健全な活用のため、児童生徒の自主的な活動を支援するとともに、ＰＴＡや警察、児童相談所等、関係機関との連携を図ります。
○不登校等の未然防止のため、小学校低学年からの支援とともに、家庭・地域、適応指導教室、警察や児童相談所等の関係機関との連携を図ります。
○「先生のためのワークブック」を活用した研修を実施することで、児童生徒一人一人に温かく寄り添う指導者を育成します。

先生のためのワークブック

計画目標

現状

目標年度

(令和元年度)(令和7年度)いじめは、どんな理由があってもいけないことだと思う子どもたちを増加させます。

・小学校98.2%

・小学校100%（全国学力調査質問紙「いじめは、どんな理由があっ

・中学校96.3%

・中学校100%てもいけないことだと思いますか。
」に肯定的な回答）- 10 -

学校の整備◆ 現況と課題
本市では、児童生徒の効果的な学習を支援するため、平成２１年度から、すべての小中学校に大型テレビ、インターネット接続のパソコンを常設するとともに、平成２４年度から指導者用デジタル教科書を導入し、視覚支援の充実に努めてきました。
令和２年度からは、国の「ＧＩＧＡスクール構想」に基づき、全小中学校に無線ＬＡＮを敷設するとともに、児童生徒１人に１台の端末を購入し、教育ＩＣＴ
環境の整備を行っています。
その中で、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ＩＣＴの活用により児童生徒の学びを保障できる環境の整備が必要となります。
一方、施設の整備においては、全ての校舎において耐震補強工事や普通教室等のエアコン設置を終えるとともに、トイレの洋式化や非構造部材※９の耐震対策工事を計画的に行い、安全で快適な学習環境を整えています。
角鹿中学校区においては、敦賀北、赤崎、咸新小学校及び角鹿中学校を統合した公立では県内初となる施設一体型の小中一貫校｢角鹿小中学校｣が令和３年４月の開校、令和５年の総合落成に向けて、児童生徒の学習環境の向上を目指し、各種工事を進めています。これにより、令和３年度から市内の小中学校は、小規
模併設型・中規模一体型・大規模分離型の小中一貫教育体制を整えることができました。
また、令和元年度からは、東浦小中学校に小規模特認校制度を導入し、通学区
域にかかわらず、市内全域から就学の希望を募り、令和２年４月には、初めてその制度を利用した児童生徒を迎えました。
◆ 目指すべき方向性
基本施策⑦ 児童生徒数や社会の変化に対応した学校の整備○社会で生きていくために必要な資質・能力を育むために、日常的にＩＣＴを活用できる環境の整備を進めます。
○校種や地域の実情に応じた学校教育を進めるた
め、小中一貫教育体制の充実を図ります。
〇｢敦賀市学校施設等長寿命化計画｣に基づき、従来の事後保全型から予防保全型への転換による学校施設の長寿命化に取り組みます。
ＩＣＴ機器を活用した授業※９ 非構造部材：柱、梁、床などの構造体ではなく、天井材や外壁（外装材）など、構造体と区分された部材- 11 -

教職員の資質向上◆ 現況と課題
急激に変動する予測困難な社会を、豊かに生き抜くためには、仲間との協働に
より新たな価値を創り出す力の育成が求められています。
また、児童生徒１人に１台の学習用端末の整備に伴い、今後の教育は、個別最適な学び、協働的な学びを可能にする環境へと急速に変化していきます。
４０歳代教職員の割合が他の市町と比べて高い本市としては、４０歳代の中堅教員を主軸として、これまでの研究実践を基盤にして、社会の変化に応じた教育活動の研究が急務です。
これまで、本市では、国立教育政策研究所や大学等から講師を招聘し、授業力
やリーダー性を育成する研修を開催してきました。また、大学教授の監修により「先生のためのワークブック」を作成し、年間を通じて計画的に教職員の資質向上に努めてきました。
今後も、中堅教員を中心に、校種や年代を超えた教職員同士の交流の活性化を図りながら、小中学校の交流を通して、資質能力の向上を目指す必要があります。
◆ 目指すべき方向性
基本施策⑧ 社会の変化に応じた教育活動を行うための教職員の資質及び指導力の向上○教職員の資質及び指導力の向上のため、外部講師と連携した研修を計画的に実施します。
○学びのつながりを大切にした切れ目のない学習指導を進めるため、小中教員の協働による小中一貫カリキュラムを作成・実施することで、授業改善に取り組みます。
○計画された研修以外にも、教職員が自主的に研修に参加できる環境づくりに努めます。
○「人道の港」敦賀としての人権教育を推進するため、教職員の国際的視野の拡大と人権意識の向上を図ります。

- 12 -

基本方針（２）社会教育の充実と活性化
社会教育◆ 現況と課題
本市において、近年少子化や若者の市外への流出等による人口減少、さらに核家族化や地域社会の変化による三世代世帯の減少により地域における人間
関係の希薄化が進みつつあります。一方、これまで地域づくりの中心的な役割を果たしてきた社会教育関係団体は、担い手や参加者の減少等の問題に直面しています。また、グローバル化や情報化などにより、市民の生活価値観は多様化し、学習要求も多岐にわたり高度化・複雑化しています。
そのような地域の状況や課題を踏まえ、平成１５年６月に生涯学習センターを開設し、公民館や図書館も含めた機能の一元化を図り、「生涯学習のまちづくり」を推進してきました。社会教育施設は、社会教育や生涯学習推進の役割を担うだけでなく、地域のつながりを再生する場として、さらには地域ぐるみ
で教育を支える協働の拠点として、その役割はますます重要になっています。
■社会教育施設（生涯学習施設）
生涯学習センター

公 民 館

東浦公民館

プラザ 萬 象

図 書 館

北公民館

少年愛護センター

南公民館

少年自然の家

西公民館
東郷公民館
中郷公民館
愛発公民館
粟野公民館
松原公民館

本市の「社会教育委員の会」では、社会教育の充実と活性化に向けて協議するとともに、最も重要とされるテーマを設定し、２年毎に自主研究活動を行ってきました。その２年間の成果を「提言書」にまとめて市教育委員会に提出しています。
【近年のテーマ】
平成 20･21 年度「親の教育（親学）」
平成 22･23 年度「家庭の教育力向上」
平成 24･25 年度「公民館のあり方」
平成 26･27 年度「公民館活動の活性化」
平成 28･29 年度「家庭教育支援」
平成 30･31 年度「家庭教育支援の具体化」
令和 2・3 年度 「日本遺産（鉄道遺産ストーリー）と郷土愛の醸成」- 13 -「社会教育委員の会」での自主研究活動近年の子育て環境の変化や急激な情報化などの社会的変化により子どもたちには、主体的に様々な人と協働しながら人生を切り開く力を身につけていくことが求められています。このような状況を踏まえ、令和２年１月に保護者のよりどころとなる敦賀市家庭教育指針－「家庭教育７つのすすめ」－
を定めました。あわせて、その指針をわかりやすく具体化するとともに地域での体験活動、相談窓口等をまとめたハンドブックを令和２年４月に作成しました。
敦賀市家庭教育指針－「家庭教育７つのすすめ」－
１ 自他の命を大切にする心を
子どもの命を大切の思う気持ちを、言葉で伝えましょう。

２ 子どもの成長にあった生活リズムを「早寝・早起き・しっかり朝食」を心がけ、生活のリズムを整えましょう。

３ 仲間とつながる力や社会性を
友達や身近な人との遊びや交流を大事にし、仲間と協働する力を育てましょう。

４ 心のよりどころや安心感を
食事の時間や家族とのコミュニケーションの時間を工夫して作りましょう。

５ 自分を高める力や立ち直る力を子どもの良さを認め、がんばったことやできるようになったことをほめましょう。

６ 子どもの個性の伸長を子どもが興味をもつことや好きなこと、得意なことをよく理解して応援しましょう。

７ 21 世紀・情報化社会を生き抜く力をグローバル化や情報化などの変化を前向きに受け止め、21 世紀を生き抜く力を育
みましょう。そのためにもインターネットの利用について子どもと話し合い、ルールを決めて見守りましょう。

（骨子のみ抜粋）

家庭教育ハンドブック「７つのすすめ」は就学２年前から中学校卒業までの全ての保護者に配布するとともに、敦賀市ホームページでも紹介しました。
また、ハンドブックを使って、就学児検診や入学説明会の折に、社会教育委員が中心となって、保護者を対象に望ましい家庭教育のあり方について説明する機会をもっています。
家庭教育ハンドブック
７つのすすめ- 14 -

◆ 目指すべき方向性
基本施策⑨ 活力ある地域社会の形成○地域のつながりに重点を置き、地区公民館を中心として、地区団体等の自主的な活動を支援するとともに、地域の実情に応じた事業を企画・実施します。
〇地区住民が連携し、地域の人々が集い地域活性化や住民福祉、防災等、人とのつながりを深める地域コミュニティ推進事業を通して、地域振興に取り組む地区組織を支援します。
（令和２年度末現在、粟野地区と東浦地区が取り組んでいます。今後、他地区での取り組みを支援します。）
粟野ふる里まつり〇生涯学習の「知の拠点」としての役割を担う図書館に、市民の課題解決に役立てるような情報提供を行い、市民が満足するサービスを推進していく読書の環境づくりを図ります。
〇「敦賀市子ども読書活動推進計画」に基づいた図書利用推進事業による学校・幼稚
園・保育園・児童クラブ等への定期的な図書の貸出しやブックスタート事業を実施するとともに、おはなし会等の事業をボラ
ンティアグループとの協働により開催します。
図書館「おはなし会」〇心豊かなふるさとづくりや人づくり、地域活性化の推進に努めている社会教育団体 ※１０を支援し、活力ある地域社会の形成に努めます。
〇市民憲章を柱とした郷土愛の醸成を図り、ふるさとの魅力づくりを推進し、誇りある
ふるさとづくりに努めます。
「小さな親切」運動敦賀支部「クリーン作戦」※１０ 社会教育団体：敦賀市連合婦人会、敦賀市ＰＴＡ連合会、「小さな親切」運動敦賀支部、市民憲章推進会議- 15 -

基本施策⑩ 社会的な課題に対応する生涯学習の推進○生涯学習への参加や参画を促進するため、社会情勢、地域の課題、住民の興味を把握し、それに応じた学習の機会を設けます。
〇豊かな経験、知識を地域社会に活かすことを目的とした高齢者学級、現代社会に対応できる生活技術を取得し、市民性についての理解を深めることを目的とした成人学級、市民の自主的、主体的学習活動を支援するための自主学習教室の充実を図ります。

- 16 -

粟野公民館「にしんずし料理教室」

〇核家族化や少子化、地域における地縁的なつながりの希薄化等の中、保護者の子育ての悩みに寄り添えるよう家庭教育相談や就学時健康診断時の子育て講座、中学校入学説明会時のＳＮＳ安全教室等、家庭教育ハンドブック「７つのすすめ」を活用しながら実施し、家庭教育を支援します。

各中学校でのＳＮＳ安全教室

各小学校での子育て講座プレゼン○差別のない明るいまちをつくるため、市民の人権意識の高揚を図るとともに、１１月に指導者を対象にした研修会を行い、資質の向上を目指します。

敦賀市人権教育指導者研修会〇小中学校での人権をテーマにした道徳の出前授業や地区の公民館等での出前講座を行い、児童生徒・地区住民の人権感覚を高め、差別やいじめの防止等につなげます。また、ウィズコロナ時代における陽性者や医療従事者、その家族等への差別やいやがらせ等が起きない
よう、思いやりや感謝の気持ちの大切さについて学ぶ機会を提供します。

- 17 -

学校での人権をテーマにした
道徳の出前授業

基本施策⑪ 社会教育施設の整備・充実○社会教育活動の場を十分に確保するため、計画的な施設の補修や整備による充実を図ります。
○一層の生涯学習の推進を図るため、利用者のニーズに配慮した施設の利用時間の設定、利用しやすい雰囲気づくり、接遇のほか、資料やプログラムの充
実に努めます。
〇社会教育施設で開催している講座等のオンライン化に向け、パソコンやＷｉ－Ｆｉの設置などインターネット環境の整備を促進するとともに、ホームページや情報発信の工夫・充実に努めます。

計画目標

現状

目標年度

(令和元年度)(令和7年度)

各種事業や施設の利用者を増加させます。
主催事業（講座・自主学習教室等利用者数）
社会教育施設利用者数（社会教育関係団体等利用者数）
図書館貸出冊数
少年自然の家利用者数- 18 -

63,798人

65,200人

138,331人

134,700人

271,516冊

280,000冊

6,080人

5,900人青少年教育◆ 現況と課題
昨今、本市でも核家族化の進行や夫婦共働きなどによる、家庭や地域での教育力の低下やインターネット接続機器の多様化等により、直接的なコミュニ
ケーションの機会の減少等が、子どもの心の成長を阻害するような事案が散見されるようになってきました。
警察の統計による「少年の非行や不良行為の検挙・補導数」は減少している
ものの、問題行動の低年齢化が進むとともに、双方向性の高いインターネット
ツールの使用による様々な問題が発生している状況にあります。
この憂慮すべき事態に対処するため、家庭、学校、地域、行政が一体となって、青少年の健全育成に一層取り組む必要があります。
通学路における見守り活動や「子ども１１０番の家」等、地域の担い手となる方々の高齢化が進む傾向にあり、地域の活性化と教育力の向上を図ることを通して、子どもたちが安心して暮らせる環境づくりが求められています。
このような状況の中、子どもたちが安全・安心に過ごし、多様な体験活動ができるよう地域住民等の参画を得て、地域の教育力を高めていく必要があります。また、敦賀の豊かな自然の中での体験を充実し、青少年教育を活性化していく必要があります。
■敦賀警察署管内の非行少年等の検挙・補導状況(単位：人)

非行
少年

年度
犯罪少年（14歳以上20歳未満）
刑法犯 触法少年（14歳未満）
小計
犯罪少年（14歳以上20歳未満）
特別法犯 触法少年（14歳未満）
小計
ぐ犯少年 ※１１
不良行為少年
合計

H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
31
28
19
19
12
14
9
4
21
12
9
7
3
2
35
49
31
28
19
17
11
1
3
1
1
3
2
2
0
1
0
1
0
1
0
1
4
1
2
3
3
2
0
0
0
1
0
0
0
412 303 193 288 164 154 192
448 356 225 319 186 174 205［出典］敦賀地区防犯隊連合会・敦賀地区防犯連絡所協議会発行「つるがのあゆみ」※１１ ぐ犯少年：将来罪を犯し，または刑罰法令に触れる行為をするおそれがある少年。

- 19 -

R1
5
2
7
4
6
10
0
194
211

◆ 目指すべき方向性
基本施策⑫ 地域等と連携した青少年の健全育成○年間を通じ青少年補導員による補導巡視を行い、青少年が非行に陥らない
よう、声かけ活動を行うとともに、児童生徒を取り巻く環境をよりよくする
ための環境浄化活動や啓発活動を支援します。
○通学路における児童生徒の安全確保のため、見守り活動を行う団体（見守り隊）が一同に会しての連絡会議を開催するとともに、家庭、学校及び地域の方々と連携、情報共有を図り、課題解決に向けた体制づくりを支援します。

補導員の巡視活動

見守り隊の活動

敦賀市ＰＴＡ連合会総会

見守り隊代表者会議- 20 -

○青少年を健全に育成するため、社会教育団体※１２、その他関係団体※１３や地域の方々と連携して、人と人とのふれあい、自然とのふれあいなどを通じ、児童生徒の思いやりや助け合いの心を育む事業を推進します。また、各種青少年団体の育成・充実・発展に努め、支援します。

「親子のフェスティバル」「ひまわり塾：昆布手すき体験」（青少年健全育成敦賀市民会議）（青少年健全育成敦賀市民会議）「手旗信号」「ジュニアリーダーズクラブの活動」（敦賀市子ども会育成連合会）（敦賀海洋少年団）「あいさつ道路」（あわの子育てネットワーク）「ボーイスカウト敦賀第３団の野外活動」（敦賀スカウト連絡協議会）※１２ 社会教育団体：敦賀海洋少年団、敦賀スカウト連絡協議会、あわの子育てネットワーク※１３ 関係団体：青少年健全育成敦賀市民会議、敦賀市子ども会育成連合会等- 21 -

〇自然の中で野外活動や集団活動を体験する「少年自然の家」の活動内容をより一層充実させ、青少年の主体性や協調性を育みます。

少年自然の家「カレー作り」

少年自然の家「キャンドルサービス」〇小学生の居場所づくりとして、地域住民等の参画を得て「放課後子ども教室」
を実施し、放課後や土曜日、長期休業等に公民館等で多様な学習や体験活動を行います。

放課後子ども教室「夏休み英会話教室」
放課後子ども教室「防災教室」- 22 -

基本方針（３）文化の振興・支援
文化振興◆ 現況と課題
文化芸術は、人々の心や生活に安らぎや豊かさを与えてくれるものであり、本市では、市民が文化芸術に触れる機会の充実や市民の文化芸術活動への支援を図っています。
平成３０年度には市民が自主的に企画・実施する舞台芸術事業への支援制度を創設しました。また、平成３１年度には舞台芸術の鑑賞機会を充実させ、市民
文化の振興につなげるため市民文化センターを指定管理者制度へ移行しました。
市民の文化芸術活動の中心である敦賀市文化協会は、約９００名の会員からなり、様々なジャンルの文化活動を行っています。
また、敦賀市立博物館（旧大和田銀行本店本館）では、近世・近代日本画の美術展や、水戸烈士や松尾芭蕉「おくのほそ道」、及び敦賀みなとの変遷など郷土の歴史に関する展示を行っています。
みなとつるが山車会館では、日本遺産「荒波を超えた男たちの夢が紡いだ異空間～北前船寄港地・船主集落～」の構成文化財となっている敦賀まつりで巡行す
る山車をいつでも見学することができ、「ふるさと敦賀」の歴史の豊かさや誇りを感じることができる施設として位置づけられています。
今後の課題として、文化芸術活動の担い手の高齢化があげられており、まずは、若年層の参加と担い手の育成が望まれているところです。
また、新型コロナウイルス感染症に対応した文化芸術活動を行っていく必要があります。
文化施設については、市民に文化芸術を身近に感じてもらえるよう、ハード・ソフト両面において利用環境を充実させることで、さらなる利用促進を図っていく必要があります。
◆ 目指すべき方向性
基本施策⑬ 文化意識の向上○市民の主体的な文化芸術活動への参加を促進するため、団体等の活動を支援し、優れた舞台芸術・伝統芸能等を市民が鑑賞する機会や歴史・文化に触れる機会を提供します。
○文化施設での展示会の充実や音楽・芸術鑑賞等を通じて、市民が文化芸術に身近に触れる機会を提供します。
○文化芸術及び科学技術の分野で優れた成績を収めた個人や団体の活動を奨励することにより、文化活動の活性化を図ります。

- 23 -

○次代の市民文化の担い手である小中学生及び高校生が、「ふるさと敦賀」に
誇りと愛着を持つことができるよう、文化団体とも連携し、文化財や文化活動に接する機会の拡大に努め、文化活動の担い手の裾野拡大を図ります。
○コロナ禍及びウィズコロナ・アフターコロナの時代においても、過度な自粛により市民の文化活動への意欲を損ねることがないよう、文化団体等関係者と感染症に関する情報共有を行い、時勢に応じた対策等を講じながら、文化活動の継続を支援していきます。
基本施策⑭ 市民文化の活動拠点の整備・充実〇文化施設について、市民の文化芸術活動の活性化に資するため、適切な管理・運営を行います。
〇市民文化センターについて、指定管理者制度を活用し、市民ニーズに沿った運営を行い利用促進を図ります。
〇博物館（旧大和田銀行本店本館）について、学術的にも質の高い魅力的な
企画・展示を開催します。
〇みなとつるが山車会館について、シアター改修等を行い、魅力向上を図ります。

敦賀市立博物館（旧大和田銀行本店本館）外観

敦賀市民文化センター外観

みなとつるが山車会館展示室- 24 -

文化財保護◆ 現況と課題
文化財は長い歴史の中で生まれ、育まれ、今日まで地域に守り伝えられてきた財産です。
本市は、国指定文化財を全国平均の約２倍にあたる２０件を有するとともに、総文化財数においても全国平均の約３倍となる１９７件を有しており、文化財が豊富なまちといえます。例年、新たな指定候補の調査を進めており、平成
２８年度からの５年間で、名勝「おくのほそ道の風景地けいの明神（氣比神宮境内）」と重要文化財「旧大和田銀行本店本館」の２件が国の文化財に指定され、「立石岬灯台」と｢旧大和田銀行本店社屋｣の２件が国の登録文化財になりました。また、市指定文化財では、大椋神社経塚出土品など７件が指定に至るなど、市による文化財指定、保護にも積極的に取り組んでいます。
祭礼、芸能等の無形文化財については、国指定の「敦賀西町の綱引き」などをはじめとする地域の祭りや伝承行事の保存、継承のため、広報普及や後継者育成
支援、継承団体等へのサポートを実施しています。
文化財の活用については、平成２７年度からは国指定名勝柴田氏庭園の整備を、また、令和元年度からは国指定史跡武田耕雲斎等墓周辺を史跡公園とするための整備を進めています。文化振興課分室においては、古墳や遺跡などで発掘された土器等を展示し、教育普及に取り組んでいます。また、「敦賀市文化財マップ」や「金ヶ崎城跡と周辺の城跡ガイド」等のパンフレットを作成し、文化財の魅力を知り、親しんでもらうとともに、観光誘客にも繋がるよう広報普及に取り組んでいます。
このように文化財を保存・継承・活用していくためには、文化財の価値や意義を市民が共有することが重要です。本市には保存・整備が必要な文化財、未指定文化財が多くあることから、それらの価値を明らかにするための調査、広報普及等を進めるとともに、コロナ禍の影響を大きく受けている伝承行事等の継承団体への支援も継続していく必要があります。
■指定文化財の件数
項目

敦賀市

全国平均

国宝・重要文化財数

20件

9.8件

上記のうち、特にその土地の歴史と切り離せない史跡・名勝数

8件

1.8件

196件

77件

国・県・市指定文化財数［出典］令和２年１２月１日現在 国指定等の有形・無形文化財の件数
令和元年５月１日現在 都道府県・市町村指定等有形・無形文化財の件数（文化庁）- 25 -

■主な指定文化財

国宝

国指定重要文化財(建造物) 氣比神宮大鳥居

朝鮮鐘

国指定重要文化財(建造物) 西福寺阿弥陀堂

国指定名勝

柴田氏庭園

基本施策⑮ 文化財の保護・支援○文化財の価値を市民が共有できるように、伝統行事を含めた文化財についてＳＮＳ等も活用し、広報普及を行います。
○地域の伝統文化を守り、継承するため、地域の伝承行事保存団体等を支援するとともに教育普及を進めます。
○小中学生の校外学習で文化財を学ぶ機会を提供するとともに、研修会等への講師派遣により学校や地域での自主的な歴史・文化財学習を支援し、文化財保護への理解と関心を深めます。
○指定文化財等を適正に保存するため、所有者等への協力・支援を行います。
○文化財の一層の保護を図るため、国・県・市指定文化財の指定件数を増加させます。
〇敦賀市における文化財の保存・活用に係る総合的な計画「文化財保存活用
地域計画」を策定します。

- 26 -

基本施策⑯ 文化財の活用の推進〇文化財を教育や観光等に活用できるよう、修復整備を進めます。
○博物館を中心に、郷土の歴史や市内に所在する文化財について研究を進めるとともに、積極的な公開、展示を行います。
〇文化財を後世へ継承するとともに、市民に文化財について学ぶ機会を提供するため、「埋蔵文化財センター」を整備します。
○文化財を教育や観光等に活用できるよう、生涯学習、学校教育、観光振興との連携を図り、効果的に情報発信します。

出土品整理・修復作業（文化振興課分室）

現地説明会（公文名松ノ木海道遺跡）

小学生校外学習（民具体験）

小学生校外学習（向出山１号墳）

計画目標

現状

目標年度

(令和元年度)(令和7年度)市民1人あたりの文化行事参加回数を増加させます。
（市民換算）
各種文化施設※１４利用者を増加させます。
市指定文化財の指定数を増加させます。
文化財の活用に向けた整備着手件数を増加させます。

※１４ 各種文化施設：博物館、みなとつるが山車会館、市民文化センター。

- 27 -

0.35回

0.36回

51,334人

54,000人

196件

202件

2件

5件（累計）

基本方針（４）スポーツの振興及び推進
子どもたちの体力・運動能力、運動習慣◆ 現況と課題
令和元年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査（スポーツ庁）によると、小・中学生ともに、体力が低下しており、その背景に、授業以外の運動時間が減少していることが考えられています。
また、同調査では、１週間の総運動時間が４２０分（平均１日１時間）以上の子どもが小学５年生男子５１．４％、女子３０．０％、中学２年生男子８２．
１％、女子６７．５％とされており、特に、女子においては、小学５年生・中学２年生ともに、１週間の総運動時間が６０分未満の子どもの割合が男子に比べて多くなるなど、女子が運動をしない割合が高いという現況にあります。
本市においては、小学校児童のうち３０．６４％がスポーツ少年団に加入していますが、その内訳として、男子が３９．１５％であるのに対し女子が２１．
８６％と、女子に比べて男子の加入率が高い傾向にあります。
これらのことから、本市の児童生徒においても、全体的に男子よりも女子が運動やスポーツに取り組む機会が少ないことがうかがえ、学年や男女を問わず、児童生徒がスポーツや運動に取り組みやすい機会の確保や環境づくりが大切であると考えます。
第１期計画の５ヵ年では、子どもたちへのスポーツ振興策として、各スポー
ツ少年団への活動支援や各競技団体が行うジュニア育成への支援、体力テストの実施、また、どのスポーツにも有効となる基本的な動きを青年期のうちから習得してもらうためのスポーツセミナーを開催するなど、児童生徒の運動能力の底上げを目的とした施策を行ってきており、第２期においてもこのような施策を継続していくことが重要です。
本市及びわが国を取り巻くスポーツ振興の状況◆ 現況と課題
平成３０年に、福井県にて、国内最大のスポーツの祭典である第７３回国民体育大会及び第１８回全国障害者スポーツ大会が「福井しあわせ元気国体」「福井しあわせ元気大会」が開催され、本市においても、国体では水泳（競泳）、卓球、弓道、ソフトボール（少年女子）、軟式野球、空手道の正式競技６競技と、ドッジボール、ウオーキングのデモンストレーションスポー
ツ２競技が、また全国障害者スポーツ大会では水泳、フットベースボールの２競技が開催され、競技スポーツや生涯スポーツをはじめ、本市のスポーツ振興を一層前進させる契機となりました。
また、わが国全体の政策として、国民の『健康寿命』の延伸に取り組んでおり、健康づくりとしてのスポーツの振興が求められています。
- 28 -

そして、高齢化のさらなる進行により、医療・介護需要の増大が予見される
中、健康寿命の延伸を目的とする高齢者の体力づくり、健康づくりが社会的な要請として重視されています。
◆ 目指すべき方向性
基本施策⑰ 競技レベル向上に向けたスポーツの振興○平成３０年度の国体、全国障害者スポー
ツ大会の開催により高まったスポーツへの機運をスポーツ人口拡大に繋げ、市民の日常生活の中にスポーツが定着するよう、これまでの本市のスポーツ振興における取り組みを前進させ、国体で得られた成果や知見等を本市の取り組みに活かすことにより、スポーツ振興を図ります。
全国大会出場激励横断幕○国体をはじめ各種全国大会等で活躍できる選手の育成を目指し、個人や団体を奨励することにより、スポーツ振興の発展と競技力の向上を図ります。
基本施策⑱ 生きがいと健康づくりとしてのスポーツの振興○高齢化が進行する中、健康寿命を延伸するため、一層の生きがいづくりと健
康づくりとして、関係課等と連携し、生涯にわたり豊かなスポーツライフが実現できる環境づくりを行います。
○生涯スポーツへの関心や意識を高め、スポーツ人口の裾野を拡大するため、
各種スポーツ教室や講座内容の充実を図り、誰もが気軽に取り組めるニュースポーツや参加しやすいスポーツの普及を図ります。

- 29 -

■主要な関連イベント等の参加者数［令和元年度］
野坂山登山
：
289 人
スポーツ教室：延 2,486 人（19 教室、126 回開催）
敦賀マラソン大会： 2,741 人
出前講座（ニュースポーツ）： 延 685 人（11 回開催）

スポーツ教室

令和元年度

野坂山市民登山基本施策⑲ 人のつながりを再生するスポーツ交流の推進○地域社会における一体感の醸成と活力向上を推進するため、スポーツを通したつながりや交流を深め、スポーツを支える団体や組織等の基盤を強化
します。
○スポーツを通し、生活習慣の乱れや携帯型情報端末の依存を防止することにより、心身のストレス解消や爽快感、達成感、連帯感等の精神的充足を促進するともに、青少年の健全育成に取り組みます。
○競技スポーツに打ち込む競技者の活躍等による誇りや喜び、夢や感動の気持ちを醸成し、スポーツへの関心を高めるため、年齢、性別、志向、障がいの有無にかかわらず、生涯にわたりス
ポーツを楽しむことのできる環境を整えます。
第 38 回- 30 -

敦賀マラソン大会

基本施策⑳ スポーツ施設の整備○生涯にわたるスポーツへの親しみの醸成、健康の保持増進と体力づくり、豊かな人生を支援するため、スポーツ施設の維持管理・整備・充実化を行います。
○スポーツ振興の基盤を整えるため、スポーツ施設の改修・整備を行うとともに、老朽化施設等について市民ニーズや活動の実態を捉え、施設の精査を図ります。

敦賀市きらめきスタジアム

総合運動公園陸上競技場

計画目標

現状

目標年度

(令和元年度)(令和7年度)

地区体育館等のスポーツ施設の利用者を増加させます。

154,959人

175,000人

総合運動公園の利用者を増加させます。

180,626人

205,000人- 31 -

敦賀市教育委員会

委員名簿

役職

氏名

教育長

上野

弘

委

員（教育長職務代理者）

神谷

敬一郎

委

員

岸本

松則

委

員

中宮

智子

委

員

堺

啓輔

計画の策定経過
開催年月日

会議名称等

令和２年１１月２５日

令和２年度１２月教育委員会事務連絡会

令和２年１１月２７日

令和２年第１２回教育委員会

令和３年 １月

５日

令和２年度１月教育委員会事務連絡会

令和３年 １月

８日

令和３年第１回教育委員会

令和３年 ２月２日

令和３年第２回教育委員会

令和３年 ２月

３日

令和２年度２月教育委員会事務連絡会

令和３年 ２月１６日

令和３年第３回教育委員会

令和３年 ２月１８日

令和２年度３月教育委員会事務連絡会

令和３年 ３月１０日～１７日

計画（案）に関するパブリックコメントの募集（応募意見 ２９件）

令和３年 ４月

９日

令和３年度第１回総合教育会議

令和３年 ４月

９日

計画策定- 32 -

第２期敦賀市教育振興基本計画
発 行 年 月 日

令和３年４月９日

編 集 ・ 発 行 元

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