高知県公営企業局再生可能エネルギー利活用事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、高知県公営企業局再生可能エネルギー利活用事業費補助金（以下「補助金」という。
）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
２ 補助金の交付に関し基本的な事項でこの要綱に定めのないものは、高知県補助金等交付規則（昭和43 年高知県規則第７号。以下「規則」という。
）の規定を準用する。
３ 規則中「知事」とあるのは「公営企業局長」と、「県」とあるのは「公営企業局」とそれぞれ読み替えるものとする。
（定義)
第２条 この要綱において、再生可能エネルギーとは、一度消費しても比較的短期間に再生され、長期間にわたって枯渇しない太陽光や風力、水力、バイオマス等のことをいう。
（補助目的）
第３条 本県の自然条件等の地域資源を生かした再生可能エネルギーの利活用を促進し、産業振興と地域の活性化を図るとともに、地球温暖化対策に寄与するため、市町村、一部事務組合、広域連合又は複数の市町村が組織する協議会（以下「市町村等」という。）に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。
（補助対象事業）第４条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。
）は、前条に規定する補助目的を達成するために実施する次に掲げるものとする。
（１）再生可能エネルギー事業化促進事業
再生可能エネルギーを利活用した具体的な事業の実施を目的として行う可能性調査・現地測量等の各種調査業務、事業化のための仕組みづくり（ビジネスモデルの検討等）及び各種の設計業務など事業化に至るまでの間で実施が必要な事業。
（２）再生可能エネルギー利活用促進普及事業
再生可能エネルギーの利活用を促進するための地域の「核」となる人材づくりや協議会等の組織づくり及び再生可能エネルギーを利活用した事業実施に向けた協議・検討作業並びに広報活動等の普及啓発事業に対する支援事業。
２ 事業計画が複数年に及ぶものについても対象事業とする。
３ 第１項の規定にかかわらず、県の他の補助事業として採択された事業は、補助対象から除く。
（事業実施主体）第５条 事業実施主体は、次に掲げるものとする。
（１）市町村等（２）ＮＰＯ等（次に掲げる要件にすべて該当する団体に限る。
）
ア 県内で不特定かつ多数の利益の増進に寄与する活動を行っている特定非営利活動法人、又は民間の非営利の任意団体であること。
イ 任意団体にあっては、規約等が定められており、継続的な活動が行われていること。
ウ 宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とした団体でないこと。又は、特定の公職者（候補者を含む。
）若しくは政党を推薦、指示し、若しくは反対することを目的とした団体ではないこと。
（補助対象者）
第６条 補助対象者は、当該事業を行う市町村等（以下「補助事業者」という。）又は市町村等の補助- 1 -を受けて当該事業を行うＮＰＯ等（以下「間接補助事業者」という。）とする。
（補助対象経費等）
第７条 補助事業の補助対象経費及び補助率等は、別表１のとおりとする。ただし、別表第５欄の補助率２分の１以内で算出された補助金の交付額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。
２ 補助事業者又は間接補助事業者がこの補助事業で国の補助事業若しくは国の外郭団体が国からの補助金を原資に実施する補助金等（以下「国等の補助金等」という。
）を受ける場合は、この補助事業の補助金額と国等の補助金等の額との合計額は、補助を受けようとする国等の補助金等の補助対象事業費の３分の２を限度とする。
なお、国等の補助金等の額との合計額を計算するにあたっては、間接補助事業者が事業実施主体である場合には補助事業者が間接補助事業者に交付する補助金の額が、この補助事業の補助金額を超える金額となっている場合は、補助事業者の補助金の額からこの補助事業の補助金額を超える金額は除くものとする。
（補助事業の採択等）
第８条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとする場合は、別記第１号様式による事業実施計画書を公営企業局長に提出しなければならない。
２ 公営企業局長は、前項の事業実施計画書が提出されたときは、別紙の審査評価基準により別に定める高知県公営企業局再生可能エネルギー利活用事業計画審査要領に基づく審査を実施し、同要領に基づく高知県公営企業局再生可能エネルギー利活用事業審査委員の意見を踏まえて補助事業の採択等を決定するものとする。
３ 公営企業局長は、前項の規定による補助事業の採択等を決定したときは、当該補助事業者に通知するものとする。
（補助金の交付申請及び重要な変更）
第９条 前条第３項の規定により採択の決定を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、別記第２号様式による補助金交付申請書を公営企業局長に提出しなければならない。
２ 補助金の交付の決定を受けた補助事業について、次の各号のいずれかに該当する重要な変更を行おうとするときは、別記第３号様式による事業計画の変更申請書を公営企業局長に提出して、その承認を受けなければならない。
（１）事業実施主体の変更（２）実施事業の新設、中止又は廃止（３）補助金の交付決定額に対しての増額又は30パーセントを超える補助金の減（４）別表２に掲げる経費区分間における増減であって、それぞれの配分額のいずれか低い額の 30パーセントを超える配分の変更（５）事業内容の重要な部分に関する変更
３ 第１項の規定による補助金交付申請書の提出に当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第118号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税の税率に乗じて得た金額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。） がある場合は、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかでない場合については、この限りでない。
（補助の条件）第10条 補助金の交付の目的を達成するため、補助事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならな
い。
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（１）補助事業が予定の期間に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合は、速やかに別記第４号様式による補助事業遅延等報告書を公営企業局長に提出し、その指示を受けること。
（２）補助事業を行うために締結する契約については、公営企業局長が行う契約手続の取扱いに準じて適切に行わなければならないこと。
（３）補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を補助事業終了の翌年度から起算して５年間保管しなければならないこと。
（４）補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に沿って、効率的な運用を図らなければならないこと。
（５）補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。ただし、公営企業局長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。
（６）公営企業局長は、前号に規定する財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することを承認しようとするときは、その交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を公営企業局に納付すべきことを命ずることができること。
（７）補助事業者は、間接補助金の交付に当たっては、間接補助事業者に対して前各号に掲げる条件を付さなければならないこと。
（８）補助事業者は、間接補助金の交付に際しては、間接補助事業者に県税の滞納がないことを確認しなければならないこと。
（補助金の交付の決定等）
第11条 公営企業局長は、第９条の規定による補助金の交付の申請が適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、当該補助事業者に通知するものとする。ただし、間接補助事業者が別表３に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除く。
（補助金の交付の決定の取消し）第12条 公営企業局長は、事業実施主体が補助金を他の用途に使用し、その他補助事業に関して補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件若しくは規則、要綱等若しくはこれらに基づく公営企業局長の処分に違反したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を補助金の額の決定があった後においても取り消すことができる。
（実績報告）
第13条 補助事業者は、補助事業が完了した場合は、別記第５号様式による実績報告書を補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日以内又は補助事業の実施年度の３月31日のいずれか早い期日までに提出しなければならない。
２ 第９条第３項ただし書の規定により補助金の交付の申請をした補助事業者は、前項の実績報告書の提出に当たって当該補助金に係る消費税仕入控除額等が明らかになった場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３ 第９条第３項ただし書の規定により補助金の交付の申請をした補助事業者は、第１項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除額等が確定した場合は、その金額（前項の規定により減額した補助事業者にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を別記第６号様式により速やかに公営企業局長に報告するとともに、公営企業局長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。
（補助金の額の確定）第14条 公営企業局長は、前条第１項の報告書の提出があった場合は、必要な検査を行い、その報告に- 3 -係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。
ただし、確定した補助金の額が既に通知済みの交付決定額と同額である場合は、補助金額の確定通知は行わないものとする。
（補助金の支払）第 15 条 補助金は、前条による補助金額確定後、別記第７号様式による請求に基づき支払うものとする。ただし、必要があると認められるときには、補助金の全部又は一部について、概算払いをすることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の概算払いの請求をしようとするときは、別記第８号様式による請求書を公営企業局長に提出しなければならない。
（遂行状況の報告等）
第16条 公営企業局長は、必要であると認めたときは、補助事業者及び関係機関に対し補助事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。
（補助事業の成果のフォローアップ）
第17条 補助事業者は、補助事業実施年度の翌年度から概ね３か年の間、事業成果等について、フォローアップを行うものとし、公営企業局長は、必要に応じて報告を求めることができるものとする。
（グリーン購入）
第18条 補助事業者は、事業の実施に当たり物品等を調達する場合は、県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき、環境物品等の調達に努めるものとする。
（情報公開）
第19条 補助事業又は補助事業者に関して、高知県情報公開条例（平成２年高知県条例第１号）に基づ
く開示請求があった場合は、同条例第６条第１項の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示するものとする。
（雑則）
第 20 条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、公営企業局長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 23 年６月 27 日から施行し、平成 23 年度の補助金から適用する。
附 則
この要綱は、平成 24 年４月１日から施行し、平成 24 年度の補助金から適用する。
附 則
この要綱は、平成 25 年４月１日から施行し、平成 25 年度の補助金から適用する。
附 則
この要綱は、平成 26 年４月７日から施行し、平成 26 年度の補助金から適用する。
附 則
この要綱は、平成 27 年５月 29 日から施行し、平成 27 年度の補助金から適用する。
附 則
この要綱は、平成 30 年４月９日から施行し、平成 30 年度の補助金から適用する。

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別表１（第７条関係）
１
事業実施主体２
区

３
補助対象経費

分

４
補助金
交付先

２分の１以内第４条（１）の事業（１）市町村等が補助対象事業に要する経費

市町村等

市町村等

第４条（２）の事業

定額
５００千円以内第４条（１）の事業

２分の１以内NPO 等
第４条（２）の事業（２）市町村等が補助する場合における間接補助対象事業に要する経費

別表２（第９条関係）
経

５
補助率等費

区分

１ 委託料
２ 備品購入費
３ 事務費（１）報償費（２）旅費（３）需用費（食糧費を除く）（４）役務費（５）使用料及び賃借料（６）研修等参加費
４ その他公営企業局長が必要と認めたもの

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市町村等
定額
５００千円以内

別表３（第 11 条関係）
（１） 暴力団（高知県暴力団排除条例（平成22年高知県条例第36号。以下「暴排条例」という。
）
第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。
）であるとき。
（２） 暴排条例第18条又は第19条の規定に違反した事実があるとき。
（３） その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。
）が暴力団員等であるとき。
（４） 暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。
（５） 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。
（６） 暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。
（７） いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。
（８） 業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。
（９） その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。
（10） その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

- 6 -別紙（第８条関係）
審 査 評 価 基 準

審 査 項 目評 価 の 視 点

１ 事業目的①地域資源を最大限活用し、地域の自給力と創富力（富を生み出す力）を高める取組である。
②地域等の現状、課題を反映したものになっている。
③社会のニーズ等から実施が必要である。

２ 事業内容①事業内容と事業目的達成との関係が明確である。
②地域等の特性や現状を踏まえた内容になっている。
③他地域でも参考になる内容になっている。
④内容に創意・工夫がある。

３ 他施策との連 ①県の産業振興計画の実施と一体になっているものである。
携等②他の補助事業等または次年度以降の事業計画との関係から、本年度に実施する必要性がある。
③補助金等の財源や法改正等の実施条件から、本年度の実施が最適である。
④他施策（市町村、県、国等のもの）との連携関係が明確である。

４ 事業のスケジ ①事業のスケジュール及びプロセスごとの実施方法も明確かつ妥当なもので
ュール、実施方法ある。
等②事業内容は次年度以降の計画等から見て合理的なものである。
③実施のための環境整備や関係者の合意形成に取り組んでいる。

５ 事業効果等①地域の産業振興を支援するものである。
②地域の活性化や連携等に効果がある。
③地域を越えて県全域に影響・効果が期待できる。
④事業効果を何らかの方法により事業実施前と実施後で客観的に比較することができる。
⑤次年度以降の事業計画等を定めるための判断材料や基礎資料として活用されるなど、一過性に終わらない継続した取組に繋がる効果が期待できる。

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