公益社団法人農業農村工学会技術者継続教育機構業務運営細則
2020 年 5 月 8 日

制定

2022 年 12 月 14 日一部改正

第１章

総則

（目的）
第１条 この細則は、公益社団法人農業農村工学会技術者継続教育機構業務運営要領（以下「運営要領」という。また、技術者継続教育機構を以下「機構」という。）第２条に定める業務の運営について必要な事項を定め、公正な業務の遂行を図ることを目的とする。
（細則の適用）第２条 業務運営に関する諸事項は、公益社団法人農業農村工学会（以下、「当学会」という。）の定款及び諸規定、並びに運営要領によるほか、この細則の定めるところにより処理する。
２ この細則の各条に規定された事項の実施方法や事務の取扱いについては、CPD 運営委員会が別に定める。
（用語の定義）
第３条 この細則における用語は、当学会の定款及び諸規定、並びに運営要領に準拠し、この細則の条文中で定義するもののほか、次のとおり定義する。
(1)「プログラム」とは、教育形態のうち研修会、講習会、研究会、シンポジウム等をいい、第 5 条に規定する認定対象を総称する。
(2)「CPD 法人登録者」とは、運営要領第 3 条に定めるところの、技術に関する研修等を主催する機関で機構の趣旨に賛同する法人等をいう。
(3)「CPD 個人登録者」とは、運営要領第 3 条に定めるところの、機構の趣旨を理解し、技術力の向上をめざす技術者をいう(4)「CPD 記録」とは、CPD 個人登録者が研鑚実績の認定を申請するために作成した記録をいう。
(5)「CPD 単位数」とは、技術者の資質の向上に寄与した効果を量的に評価した値であり、“cpd”で表記する。
(6)「認定 CPD」とは、技術者の資質の向上に寄与したと認定された研鑚をいい、付与された CPD 単位数を指す用語でもある。
(7)「取得 CPD」とは、研鑚形態ごとに設定された上限値の範囲内で全ての認定CPD 単位数を合算した単位数をいう。CPD 個人登録者の研鑚実績は期間を特定したこの数値で証明される。
（細則の変更）第４条 この細則を変更しようとするときは、CPD 評議員会の承認を経て理事会に報告するものとする。
第 2 章 継続教育に関する認定・評価－プログラムの認定－（プログラム認定の目的）
第５条 農業農村工学技術者が行なう継続的研鑚を支援するため、技術者の資質の向上に有効なプログラムを認定し（以下、認定したプログラムを「認定プログラム」という。）、プログラムの水準を高く維持するとともに技術者の研鑚機会の拡充を図ることを目的とする。
（プログラムの内容に関する認定要件）
第６条 認定するプログラムは、その内容が次のいずれかに該当しなければならない。
（1）農業農村工学に関する最新技術の理解とその習得に有効な内容（2）農業農村工学技術者に必要な関連分野の理解および技術力向上に有効な内容（3）農業農村工学技術者としての倫理観のかん養に有効な内容（4）農業の持続的発展と農村の振興に貢献する総合的な資質の向上に有効な内容
２ プログラムの内容は、別表１教育分野区分表に定める領域に該当しなければならない。また、各区分の範囲を規定するキーワード表は CPD 評価委員会が別に定める。
（プログラムの開催形態に関する認定要件）
第７条 当学会が開催するプログラムは、参加者を限定したものや学会運営に関するものを除き、原則として全て認定対象とする。
２ CPD 法人登録者（第 3 項に規定する CPD 法人登録者を除く）が開催するプ
ログラムは、年間計画に基づいて計画的に技術者育成を図る研修会等であって斯界の技術者の研鑚機会の拡充に資すると認められるものを認定対象とし、技術力の向上が期待できる内容であっても業務の一環として行われるものや内容が公開できないものは認定対象から除く。
３ CPD 法人登録者のうち研修会等の開催を業務とする者が開催するプログラムは、全ての計画を公開し、参加者を適正に募集し、適正な対価で実施されるものを対象とし、過度な利益が想定されるものは認定対象から除く。
（プログラムの認定申請）
第８条 プログラムの認定申請は CPD 法人登録者に限る。
２ プログラムの認定を申請しようとする者は、プログラムの実行期日の 1 カ月前までに別記様式１に定めるプログラム認定申請書に必要事項を記載して機構に提出しなければならない。
３ ２の申請書には開催通知や参加者募集を行った資料（電子化）を添付しなければならない。また、審査においてテキスト等の資料が要求された場合には、速やかにこれを提出しなければならない。
４ ２の期限までに申請書の記載事項が確定しない場合には、予定する内容を記載してプログラムの実行期日の 1 カ月前までに仮申請することができる。
５ ４の方法で仮申請した場合には、プログラムの実行期日の１週間前までに申請書に確定内容を記載して再度申請しなければならない。
６ 申請書の提出期限を過ぎた申請は、いかなる理由があっても受け付けない。
（プログラムの認定審査）
第９条 プログラムの認定審査は CPD 評価委員会がこれを行う。
２ 第 6 条及び第 7 条のほか次の基準の全てを満たすプログラムを認定する。
(1) プログラムの目的や技術力向上の達成目標が明確に定められていること(2) 教育効果が期待できるプログラムが適切に構成されていること

(3) 講義・講演、演習、実習などの教育手段が適切であること(4) 講師、演目、時間が適切であること(5) 別表１「教育分野区分表」の A1～C4 のいずれかに該当すること
３ 次の各号の一に該当するプログラムは認定しない。
(1) 第 6 条及び第 7 条の要件を満たさないプログラム(2) 上記２の(1)から(5)の基準を満たさないプログラム(3) 業務の一環として行われる研修や会議等(4) 業務遂行上発注者が参加を義務付けた研修(5) 技術力の向上活動と認められない研修等（プログラムの認定審査結果の通知）
第１０条 審査結果は原則として申請日から 1 カ月以内に通知する。
２ 仮認定プログラムの再審査結果は研修等の終了後に通知する場合がある。
３ 認定プログラムに限り機構のロゴマークを掲示することができる。
４ 申請から審査結果が通知されるまでの間は、「認定審査申請中」と掲示することができる。ただし、認定を保証するとの印象を受講者に与えてはならない。
（プログラムの認定審査結果に対する異議申し立て）第１１条 審査結果（仮認定の審査結果を含む）に対する異議申し立ては、CPD 評
価委員会に対して審査結果の通知日から 1 カ月以内に書面で行わなければならない。
（認定プログラム参加者名簿等の提出）第１２条 認定プログラムの主催者は、実施日から２週間以内に参加者名簿及び講師データを機構に提出しなければならない。
２ 認定プログラムの実施が複数日に連続する場合の実施日は、プログラムの終了日とする。
（実地調査と認定の取り消し）第１３条 認定プログラムの実施状況を実地調査することがある。
２ 実地調査において申請内容と異なる事実が認められた場合には認定を取り消す。
３ 認定取り消しに伴って発生する事態の責任は全てプログラムの主催者に帰属する。
第 3 章 継続教育に関する認定・評価－CPD 記録の認定・評価－（CPD 記録の認定・評価の目的）
第１４条 CPD 個人登録者が資質の向上を図るために行った研鑽実績が社会から正当な評価を得るために、個々の研鑽実績の質と量を公正に評価した上で CPD 個人登録者に付与すべき CPD 単位数を認定することを目的とする。
（CPD 記録の認定要件）
第１５条 CPD 記録のうち、真に技術者の資質の向上を目的として行われた研鑚実
績のみを認定対象とする。
２ 教育形態ごとに認定対象と付与する CPD 単位数の評価基準（算定式及び上限値等）を別表２教育形態区分表に定める。

（CPD 記録の認定申請）
第１６条 CPD 記録の認定申請は CPD 個人登録者に限る。
２ CPD 記録の認定を申請しようとする者は、研修等の受講日や自己研鑽の実施日から翌年度の６月末日までに別記様式２に定める CPD 記録認定申請書に必要事項を記載して提出しなければならない。
ただし、認定プログラムに参加した CPD 記録は主催者から提出するので申請を要しない。
３ 年度途中で CPD 個人登録者となった者は、登録した年度の 4 月からの CPD記録について認定を申請することができる。
（CPD 記録の認定審査・評価）
第１７条 CPD 記録の認定審査・評価は CPD 評価委員会がこれを行う。
２ CPD 記録の認定審査・評価は次の基準による。
(1)教育分野は別表１に規定する範囲とする。
(2)教育形態は別表２教育形態区分表に規定する範囲とする。
(3)教育形態ごとに定めた算定式で評価し、小数点以下第１位を四捨五入して付与する単位数を算定する。
(4)教育形態ごとに１件の上限値あるいは年間の上限値を定め、認定 CPD であってもこれを超える場合は取得 CPD とならない。
(5) (1)の教育分野及び(2)の教育形態に該当しない CPD 記録、並びに教育形態ごとに定められた証拠書類が提出されていない CPD 記録については、これを審査対象としない。
(6)その他、CPD 評価委員会の決定を経て予め公表された非認定の事例に該当する CPD 記録は認定しない。
（CPD 記録の認定審査結果の通知）
第１８条 CPD 記録の認定審査結果は、原則として申請日の２カ月後までに機構のウェブサイトで通知する。
２ 認定 CPD は、通知した時から有効となる。
３ 認定 CPD の取得日は、研修の受講等研鑽実績の発生日とする。研修等が複数日に連続する場合には最終日を発生日とする。
（CPD 記録の認定審査結果に対する異議申し立て）第１９条 CPD 記録の認定審査結果に対する異議申し立ては、審査結果の通知日から数えて 1 カ月以内に書面で行わなければならない。
第４章 継続教育の情報提供（情報の提供）第２０条 機構は CPD 法人登録者および CPD 個人登録者に対し、当学会の公式媒体及び建設系 CPD 協議会等関係団体の活動を通じて、認定プログラムの開催等に関する情報の提供に努めなければならない。
（ガイドブックの発行）
第２１条 機構は、CPD 法人登録者がプログラムの認定申請を行う場合や CPD 個人登録者が CPD 記録の申請や CPD 取得証明書の発行申請等を行う場合の手続きを解説し、審査基準を明示することで審査・評価の公正性を確保するため、ガイドブックを発行する。

第５章

継続教育の記録及び管理（記録及び管理の義務）
第２２条 機構は、認定 CPD について、実施時期、教育形態、教育分野、CPD 活動の内容、付与された CPD 単位数の情報を記録し、管理する義務を負う。
なお、認定されなかった CPD 記録については、認定審査結果の通知日から１カ月を過ぎると、それを管理する義務を負わない。
２ 認定 CPD 記録の保管期間は、当該者が CPD 個人登録者である間及び登録を解除した翌年から 5 年間に限る。
３ CPD 登録を解除した後５年以内に再登録した CPD 個人登録者については、過去の記録と新しい記録を連結して管理する。
（記録の提供）第２３条 機構は、特定個人情報の適正な取り扱いを遵守し、管理している CPD 記録を当該者以外に提供しない。
２ 機構は、CPD 記録を集計、分析し、個人情報を伴わない状態で公表することができる。
（CPD 技術者サポート票の提供）
第２４条 CPD 個人登録者は、認定・評価が確定した認定 CPD および取得 CPD の記録のデータとそれらの解析結果を記載した CPD 技術者サポート票の提供を受けることができる。
２ CPD 技術者サポート票は、本人に限り提供を受けることができる。
３ CPD 技術者サポート票を CPD 取得証明書に代用することはできない。
第６章

継続教育の証明（CPD 取得証明書の発行）第２５条 CPD 個人登録者は、認定・評価が確定した CPD 認定記録に基づき、単年度、複数年度、12 カ月単位の任意期間における CPD 取得証明書の発行を受けることができる。
２ CPD 取得証明書は、本人に限り提供を受けることができる。
（CPD 取得証明書の発行の特例）
第２６条 過去に CPD 個人登録者であり現在は CPD 個人登録者でない者にあっても、記録が保管中であり申請者が本人である場合に限り、保管中の記録基づくCPD 取得証明書の発行を受けることができる。
第７章

継続教育の実施（学会活動）
第２７条 当学会は、大会講演会や支部及び研究部会等が開催する研修会、シンポジウム等を通じて CPD の機会の提供に努めなければならない。
（通信教育）
第２８条 当学会は、研修会等の CPD の機会が得にくい CPD 個人登録者を支援するため、学会誌上で CPD 通信教育を実施する。
２ CPD 通信教育を受けることができる CPD 個人登録者は、学会員でなければならない。

第８章

その他継続教育に関する事項（他団体との連携）
第２９条 当学会は、他の CPD 制度を運営する団体と連携し、CPD 制度の充実とCPD 個人登録者の活動支援に努めなければならない。
２ 他団体と連携した活動の在り方については、CPD 運営委員会において調整する。
３ 建設系 CPD 協議会等の連携体への加入や脱退については、理事会の決議を経るものとする。
（Ｗeb システムの利用）
第３０条 CPD 個人登録者や CPD 法人登録者が Web システムを利用する場合は、別に定める規約に同意し、これを遵守しなければならない。
（登録の抹消等）第３１条 機構は、機構の登録者がこの細則に定める事項に違反した場合には、CPD運営委員会が別に定めるところにより登録を抹消または登録者の資格を停止することができる。
２ 登録者は資格の停止期間中にあっても利用料の納入義務が継続する。
３ 機構は、登録の抹消や資格の停止によって登録者に発生する損害等について一切の責任を負わない。
（その他 CPD に関する事項）
第３２条 細則に規定されていないその他の CPD に関する事項を実施する場合は、原則として CPD 運営委員会の決議を経るものとする。
附則 この細則は、2021 年４月 1 日から施行する。
附則 この要領は、2023 年４月１日から施行する。

【別表１】教育分野区分表

A: 一般共通分野（技術者に必要な一般共通分野）
A1

倫理

倫理規程、技術者倫理等

A2

環境

地球環境問題、SDGｓ（持続可能な開発目標）、環境アセスメント、環境問題の解決方法等

A3

安全安全基準、防災基準、危機管理、化学物質の毒性、製造物責任法（PL法）等

技術動向、

新たな技術ニーズ、新技術、IT・ICT（情報通信技術）、AI（人工知能）、品質保証、JIS・IEC規格、ISO認証等

A4

規格・基準の動向

A5

社会動向・産業経済 国内の農業・農村の動向、農業農村整備の動向、インフラ整備の動向、産業動A8

マネジメント手法・ 工程管理、コスト管理、資源管理、品質管理、リスク管理等、役務契約、国際的な契約

契約形態等

A10

国際外国の文化・歴史等、国際動向（科学技術、GATT／WTO、商務協定、ODA、産業経済、労働市場等の動向）、外国語によるﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

A11

その他

教養（科学技術史等）、技術者育成等

動向

向、経済動向、労働市場動向等

B: 専門技術分野（農業農村工学技術者に必要な専門技術分野）
B1 生産基盤（水）水B4 生活環境・地域管理（水）水質改善，営農飲雑用水，集落排水，水環境整備，排水・排水施設，地域用水管理，水利施設点検・整備等

農業用水(水田)，農業用水(畑)，水温水質，用水施設，暗渠排水等

B2 生産基盤（土）土B5 生活環境・地域管理（土）ほ場整備(水田，畑)，土層改良，農地開発，干拓・埋立，海岸保全等

B3 生産基盤（環境）環境

体験農園整備，農地防災，農地保全，地すべり防止等

B6 生活環境・地域管理（環境）農道，農道橋，道路トンネル，農業施設等

農村環境整備，集落道，農村公園，農村景観，再資源化，生態系保全，地域エネルギー施設等

調査計画技術，設計技術，積算技術，施工技術，測量技術，事業の費用対効果分析，専門技術としての情報通信，用地補償，災害復旧，国際協力等

B10

共通技術

B11

複合技術・関連技術 複数の専門分野にまたがる技術，関連分野の技術，技術者資格制度等

C: 専門管理分野（技術者に必要な専門管理分野）
C1

科学技術動向

専門分野の科学技術政策，科学技術動向等

C2

関係法令

専門分野に関連がある法令，換地等

C3

総合管理その他

安全管理・情報管理・人的資源管理，事故事例研究，その他

注） 2021年から分野を再編し、2020年以前のA６はA４に、A７はA５に、A９はA８に、B７はB４に、B８はB５に、B９はB6に、C4はC3に統合。元の区分は欠番に。またB11はB10から分離して新設している。

【別表２】教育形態区分表
形態分類Ⅰ

分類Ⅱ

分類Ⅲ

cpd単位

a1H

ad

1H

認定されていないプログラム（a/ad以外、e-learningの受講は含まない)

d0.5H

通信教育

農業農村工学会運営

ac

1.5、2.0

職場内研修

年間計画に基づき技術力向上を目的とする職場内研修

e0.5H

国際団体主催の学会・委員会等

g0.5M

○

国内学協会主催の発表会

h10.4M○その他の技術発表会

j10.2M

h23

○j22

○

国際学術誌への査読付き論文の掲載

k50○

学会誌・論文集等への査読付き論文の掲載

l10P

その他の論文等の掲載

m10

市販単行書や官公庁・学協会発行図書の執筆n1P認定されたプログラム（a)o13H

建設系CPD協議会の相互承認プログラム（ad)o23H認定されていないプログラム（a/ad以外)

p2H

20

○

年間計画に基づき技術力向上を目的とする職場内研修（e）

q2H10

○

技術業績に対する学協会や官公庁からの受賞や表彰

r20

○s40

○

委員長・副委員長・議長等

u2H40

○

委員・幹事等

t

1H20○

学協会等から依頼を受けた査読付き論文や市販単行書等（k,l,n）の査読

v

0.5P

15／件○

大学、研究機関、国際機関への参加協
力

業務委託契約に基づかない現地調査協力や技術支援等

w1

1H20

○

災害対応

業務委託契約に基づかない災害現地調査協力や技術支援等

w2

1020

○

「水土の知」による自己学習「水土の知」の購読x0.5H認定されたプログラム
研修会・講習会・研究会・シンポジウム等
建設系CPD協議会の相互承認プログラムへの参加、e-learningの受講
①参加学習
型

口頭発表

ポスター発表国際団体主催の学会・委員会等、 国内学協会主催の発表会
その他の技術発表会②情報提供
論文等の発表型

技術図書の執筆

講習会、研修会、シンポジウム等の講師・コーディネータ・パネリスト等としての技術指導賞や表彰を受ける技術業績の完成③実務学習
型

特許権の取得
技術検討委員会、JABEE審査への参画④技術協力
論文・技術図書原稿の査読型⑤自己学習型⑥その他

特許権の登録筆頭発表者 *１
共同発表者 *0.3

筆頭担当者 *１
共同担当者 *0.3

その他の自己学習

農業農村工学に関連する領域の図書・雑誌の読習、DVDの視聴、e-learningの受講、語学習得、展示会での情報収集等

技術者資格の取得別に指定する技術者資格の取得

上限

証拠提出○:要記号○30○20○1040／件○○○30／件○○1010y1～20○

【別記様式１】プログラム認定申請書

【別記様式 2】CPD 記録認定申請書※

様式は Web 情報として申請できる。以下の様式は教育形態区分[ｄ]を選択した場合の例として示す。