２０２４年度

日本法社会学会
学術大会
大会プログラム(要旨集)

於：北海道大学
2024 年 5 月 18 日（土）・19 日（日）

日本法社会学会
2024 年度学術大会開催のご案内
学術大会運営委員会
日本法社会学会 2024 年度学術大会が，5 月 18 日（土），19 日（日）の両日に北海道大学，札幌キャンパス（〒060-0808 北海道札幌市北区北 8 条西 5 丁目）の文系共同講義棟（人文・社会科学総合教育研究棟に隣接する校舎）を会場とする対面方式で開催されます．
なお，17 日（金）の早期キャリアワークショップの会場は，北海道大学総合博物館 知の交流ホールです（早期キャリアワークショップのみオンライン配信方式を併用します）．
（１）学術大会参加登録
学術大会への参加に当たっては，学会ウェブサイト（http://jasl.info/）から「学会参加登録フォーム」にアクセスし，5 月 6 日（月）までの期間内に参加の申し込みを行って下さい．
【重要】各分科会・シンポジウム等の部屋割りは，皆様の参加希望を踏まえて決定し，当日ご案内いたします．会員の皆様におかれましては，学会ウェブサイト（http://www.jasl.info/）にてご出欠およびご出席予定のセッション等を登録していただけますようお願い申し上げます ．5 月 18 日夜の懇親会は，申し込みの際に登録しないとご参加いただけません ．早期
キャリアワークショップも，オンライン参加をご希望の場合は事前登録が必要となります ．
（２）北海道大学，札幌キャンパスへのアクセス方法等
会場へのアクセス方法は，後掲の会場案内の地図または北海道大学ウェブサイトの交通アクセス（ https://www.hokudai.ac.jp/bureau/property/hss/access/ ）および北海道大学のキャンパスマップ（ https://www.hokudai.ac.jp/introduction/pdf/campusmap2023_04.pdf（文系共同講義棟はキャンパスマップ下方中央右寄りのです））をご参照下さい．
（３）報告レジュメ・資料のウェブ配布サービス
報告者のレジュメ・資料はオンラインで電子配信いたします．レジュメ・資料のダウンロ
ード先 URL は，学会参加登録後の 5 月 10 日（金、予定）に配信されるメールにてご案内
いたします．なお，会場での紙資料配布は原則としてなされませんので，ご入用の場合は，あらかじめダウンロード，プリントアウトを行っていただければと存じます．
i

（４）開催手続の簡素化
今年度の学術大会より，開催校の負担軽減のため，開催手続を簡素化いたします．原則として，開催校では，名札ではなく紐付き名札ホルダーを準備し，参加者にはそのホルダーに名刺を入れていただき，名刺のない方はご自身で紙に氏名と所属を記載していただく予定です．名刺を 2 枚お持ちいただき，1 枚をホルダーに入れて学術大会中は身に着け，もう 1枚を参加者確認のため受付でお渡し下さい．校舎内の案内掲示も省略する予定です．
（５）北海道大学の LAN 環境
キャンパス内で eduroam が提供されていますが，接続は不安定な可能性があります．
（６）懇親会
5 月 18 日（土）18 時より，北海道大学生協中央食堂にて懇親会を開催いたします（ご参加の方に会費 6 千円（予定）を会場受付にて当日お支払いいただきます）．上記の通り，懇親会参加には，大会申し込み時のご登録が必要となります ．何卒ご了承下さい．
（７）宿泊施設
北海道大学周辺及び札幌駅周辺に多数ホテルがございます．各自で手配していただけますようお願いいたします．
（８）昼食
昼食の手配はございませんので，学術大会期間中の昼食はコンビニエンスストアで購入される等，各自でご用意下さいますようお願いいたします．18 日（土）は北海道大学の学生食堂が開いているほか，北海道大学周辺及び札幌駅周辺に飲食店も多数ございます．
プログラム全般については，
学術大会運営委員会（iit@isc.senshu-u.ac.jp）までお問い合わせ下さい．

会員総会のご案内
5 月 18 日（土）13 時 30 分より，会員総会が開催されます．
会場：北海道大学札幌キャンパス文系共同講義棟 2 階 8 番教室（予定）ii

学術大会（5 月 18 日（土），19 日（日））会場案内
会場：北海道大学 札幌キャンパス 文系共同講義棟（人文・社会科学総合教育研究棟に隣接）（〒060-0808 北海道札幌市北区北 8 条西 5 丁目）（以下マップ参照）

中央食堂

文系共同講義棟

北海道大学 札幌キャンパスの最寄駅
・JR 札幌駅（西コンコース北口より徒歩 13 分）
・市営交通・地下鉄南北線「さっぽろ駅」（徒歩 14 分），「北 12 条駅」
（徒歩 8 分）iii

＊早期キャリアワークショップ（5 月 17 日（金））会場案内
会場：北海道大学総合博物館 知の交流ホール（以下マップ参照）

中央食堂

iv

＊懇親会（5 月 18 日（土））会場案内
会場：北海道大学生協 中央食堂（以下マップ参照）

新千歳空港から札幌駅までのアクセス
・JR 線快速エアポート 約 40 分
・バス(中央・北都交通) 札幌都心行 約 1 時間 10 分v

日本法社会学会 2024 プログラム(北海道大学)
2024 年 5 月 17 日（金）13:30-17:00 早期キャリアワークショップ（旧若手ワークショップ）2024
2024 年 5 月 18 日（土） 9:30-17:45 ミニシンポジウム ＆ 個別報告
ミニシンポジウム①
個別報告分科会①
個別報告分科会②飯考行
司会：木下麻奈子
司会：小佐井良太「法社会学のテキストと教育のあり方」
森大輔・髙橋脩一「損害賠償 澤出成意人「不法行為法の通の法意識の日米比較：サーベ 時的構造」
飯考行「企画趣旨説明」
イ実験を用いて」
原田綾子「法社会学の授業方
豊永晋輔「騒音被害事例にお法とテキストについて―大太田勝造「裁判員の量刑判断
ける受忍限度論の実証的研における反省悔悟と被害者
究」
9:30 学教育の現場から」
阿部昌樹「法社会学の『通常参加人意見の影響」｜
科学』化？」
林政佑「戦後権威体制下の台12:30 佐藤岩夫「固有の学問分野の 大塩浩平「行動変容デザイン
湾における特殊な保安処分
生成・発展とテキスト」
を応用した調停人サポートについて：新生訓導処と職業
ディミトリ・ヴァンオーヴェ
用チャットボット開発と離訓練総隊を中心に」
ルベーク「法社会学の教育に 婚調停支援の研究」
おける交差点とフロンティ
許仁碩「国家公安委員会はも池田康弘「裁判における裁判
ア: 可能性と限界の考察」のをいうのか：政権交代期
当事者と裁判官のインセン
米田憲市「法社会学教育とテ（2008-2014）を中心に」ティブと三者の相互作用のキストのあり方の展望」
楜澤能生「コメント」
動態過程について」

12:30
｜
13:30

昼食
［同時間帯に女性ランチョンを開催］

13:30
｜
14:30

会員総会

個別報告分科会③
ミニシンポジウム②
企画関連
司会：大坂恵里
和田幹彦
ミニシンポジウム①「罰・協力行動・法・社会を「所有権研究の最前線」
馬場健一「法の社会科学か法めぐる進化研究：進化学と法
司会：久米一世の社会学か―法社会学はど学の連携は法学･法社会学にのような学問か」何(か)を生み出すのか？｣
久米一世「企画趣旨説明」
飯田高「所有権法の動態を可町村泰貴「適格消費者団体の竹澤正哲「第 3 者罰を伴う協 視化する」
差止請求に関する実態調査
力行動の進化研究～進化学･ 角本和理「仮想空間と所有権の構造」と機能評価の試み」
文化進化論の観点から～」
和田幹彦「『集団規範に違反 吾妻聡「リーガル・リアリズする個体への第 3 者罰が協力 ム，批判法学，そして法と政 佐藤駿丞「最高裁判所裁判官
治経済学による所有権論：所の憲法判断と国民審査結果
行動を進化させる』ことは有権の構想ないしはモデルの関係の実証分析―第 25 回
『法の進化』の究明なのか？
化の意義」
国民審査と『夫婦の姓』訴訟～法学の観点から～」
片野洋平「放置される財（放舘石和香葉「罰行使の動機推置財）の輪郭について：国内 を対象に」定が評判に与える影響：複数 ―過疎地域の事例から」
14:45 の罰選択肢を用いた検討」
朴艶紅「現代中国における追｜放された組合主義・『工人代大塩浩平「日本の労働諸法に表制』に関する法理分析―労
17:45 よる社会への介入と罰～数働力所有権の非全面的な自理モデルを用いた法と社会
己所有の角度から」の共進化研究の観点から～」
貴堂雄太「コメント 第 3 者
罰を伴う協力行動研究の今後の展望～竹澤報告を中心に～」
尾崎一郎「コメント 進化学
が『法』に到る途～和田報告を中心に～」
高橋伸幸「コメント 道徳･倫理･規範の進化をめぐる理論／実証研究と法の進化研究との距離」
太田勝造「コメント 数理モ
デル・進化学と法学の連携が生み出しうるもの？～大塩報告を中心に」vi

2024 年 5 月 19 日（日）9:00―17:00
ミニシンポジウム③
菅原郁夫「民事訴訟の IT 化が弁護士・依頼者間の信頼関係に及ぼす影響：法律相談の面
接技法の在り方を中心に｣ミニシンポジウム ＆ 個別報告 ＆ 全体シンポジウム

個別報告分科会④
企画関連
司会：久保秀雄
ミニシンポジウム②「開かれた所有権モデルに向浅水屋剛・加藤淳子・太田勝造
けて」「リーガルマインドに切り込
司会：金子由芳む神経科学的手法の発展」
郭薇「新聞報道と弁護士像の構
松村歌子「企画趣旨説明」
菅原郁夫「民事訴訟の IT の 飯考行「裁判員裁判 15 年の実 金子由芳「企画趣旨説明」
築―2000 年以降の日本にお三俣学「自然アクセス制から ける弁護士記事と受け手への状況と弁護士依頼者間関績と課題」
考える併存的所有権モデル係に及ぼす影響」
影響」
9:00 中川聡「心理相談場面にお 杉崎千春「裁判員選任手続の の意義と課題
堀口愛芽紗「高等学校公民科学
課題：米国の陪審員選任との：コモニング（commoning） 習指導要領に則した法教育実｜
ける IT 化の影響」
比較を通じて」12:00 浅井千絵「Web 法律相談に 西村健「民事陪審導入の際の は可能か？」
践と被害者参加制度: 高校生
おける面接技法の意義：相 訴訟手続に関する検討課題」 高橋満彦「日本の山林におけ の法意識向上をめざして」
る狩猟と土地所有権」
談・弁護士評価の分析」
竹部晴美「民事手続及び裁判
藤本亮「留学生にみる法学学習
山根崇邦「文化財, オープンソ
赤嶺亜紀「Web 法律相談に 所運営における市民参加の到達度と日本語学習到達度のース・ソフトウェア, IAD フ 関係」
おける面接技法の意義：相 現状と課題」
レームワーク談者の自己評価の分析」
サブリナ・マッケナ「民事陪：開かれた所有権モデルと知加藤正佳「オンラインツー
審とオンライン化の課題」
的財産法学との接点」
ルを用いた法律相談の現家本真実「陪審の判断に対す
坂野一生「カンボジアの土地状と課題」
る上級審での審査」
紛争と裁判管轄・裁判規範の横路俊一「コメント」
丸田隆「コメント」
多元性」

12:00
｜
13:00

ミニシンポジウム④
松村歌子「民事裁判への市民参加の可能性～アメリカ陪審制度を踏
まえて」

昼食

全 体 シ ン ポ ジ ウ ム「所有権のモデルと法・社会分析」
企画委員会企画司 会
原田綾子・橋場典子

13:00
｜
16:50

報 告
高村学人
「所有権のモデルとは何か：企画趣旨説明」
中林真幸「戦国期と近世期と明治期：関係的契約と所有権，併存的所有権と排他的支配権」
岩﨑葉子「『サルゴフリー方式賃貸契約』：イランの商慣行と法のはざま」
中空萌「『自然の権利』から所有権モデルを問い直す：ガンジス川への法人格付与を事例として」
コメンテーター①
木下麻奈子
コメンテーター②
ディミトリ・ヴァンオーヴェルベーク

16:50
｜
17:00

理事長挨拶

vii

報告題目・目次
5 月 17 日（金）13:30-17:00

5 月 18 日（土）9:30-12:30

早期キャリアワークショップ（旧若手ワークショップ）2024 ················· 2
第一部：プレ研究報告会
第二部：早期キャリア研究者ネットワーキング
第三部：キャリア形成支援講演「アカデミアの歩き方」橋場典子（関西学院大学）
第四部：連絡会議（旧若手会議）
ミニシンポジウム①「法社会学のテキストと教育のあり方」 ·············································· 4コーディネーター・司会 兼 企画趣旨説明：飯考行（専修大学）(1) 原田綾子（名古屋大学）「法社会学の授業方法とテキストについて―大学教育の現場から」(2) 阿部昌樹（大阪公立大学）「法社会学の『通常科学』化？」(3) 佐藤岩夫（東京大学）「固有の学問分野の生成・発展とテキスト」(4) ディミトリ・ヴァンオーヴェルベーク（東京大学）「法社会学の教育における交差点とフロンティア: 可能性と限界の考察」(5) 米田憲市（鹿児島大学）「法社会学教育とテキストのあり方の展望」(6) 楜澤能生（早稲田大学）「コメント」
個別報告分科会① ··········································································· 8
司会:木下麻奈子 (同志社大学)(1) 森大輔（熊本大学）・髙橋脩一（専修大学）「損害賠償の法意識の日米比較：サーベイ実験を用いて」(2) 太田勝造（明治大学）「裁判員の量刑判断における反省悔悟と被害者参加人意見の影響」(3) 大塩浩平（明治大学大学院）「行動変容デザインを応用した調停人サポート用チャットボット開発と離婚調停支援の研究」(4) 池田康弘（熊本大学）「裁判における裁判当事者と裁判官のインセンティブと三者の相互作用の動態過程について」
個別報告分科会② ·········································································· 11
司会:小佐井良太 (福岡大学)(1) 澤出成意人（東京大学大学院）「不法行為法の通時的構造」(2) 豊永晋輔（キヤノングローバル戦略研究所）「騒音被害事例における受忍限度論の実証的研究」(3) 林政佑（台湾輔仁大学）「戦後権威体制下の台湾における特殊な保安処分について：新生訓導処と職業訓練総隊を中心に」(4) 許仁碩（北海道大学）「国家公安委員会はものをいうのか：政権交代期（2008-2014）を中心に」

viii

5 月 18 日（土）14:45-17:45

ミニシンポジウム②「罰・協力行動・法・社会をめぐる進化研究：進化学と法学の連携は法学･法社
会学に何(か)を生み出すのか？」······················································ 15コーディネーター・司会：和田幹彦（法政大学）(1) 竹澤正哲（北海道大学）「第 3 者罰を伴う協力行動の進化研究～進化学･文化進化論の観点から～」(2) 和田幹彦（法政大学）「『集団規範に違反する個体への第 3 者罰が協力行動を進化させる』ことは『法の進化』の究明なのか？～法学の観点から～」(3) 舘石和香葉（北海道武蔵女子大学）「罰行使の動機推定が評判に与える影響：複数の罰選択肢を用いた検討」(4) 大塩浩平（明治大学大学院）「日本の労働諸法による社会への介入と罰～数理モ
デルを用いた法と社会の共進化研究の観点から～」(5) 貴堂雄太（北海道大学大学院）「コメント 第 3 者罰を伴う協力行動研究の今後の展望～竹澤報告を中心に～」(6) 尾崎一郎（北海道大学）「コメント 進化学が『法』に到る途～和田報告を中心に～」(7) 高橋伸幸（北海道大学）「コメント 道徳･倫理･規範の進化をめぐる理論／実証
研究と法の進化研究との距離」(8) 太田勝造（明治大学）「コメント 数理モデル・進化学と法学の連携が生み出しうるもの？～大塩報告を中心に」企画関連ミニシンポジウム①「所有権研究の最前線」 ································································· 19
司会 兼 企画趣旨説明：久米一世（中部大学）(1) 飯田高（東京大学）「所有権法の動態を可視化する」(2) 角本和理（立命館大学）「仮想空間と所有権の構造」(3) 吾妻聡（成蹊大学）「リーガル・リアリズム，批判法学，そして法と政治経済学
による所有権論：所有権の構想ないしはモデル化の意義」(4) 片野洋平（明治大学）「放置される財（放置財）の輪郭について：国内―過疎地域の事例から」
個別報告分科会③ ·········································································· 22
司会：大坂恵里（東洋大学）(1) 馬場健一（神戸大学）「法の社会科学か法の社会学か―法社会学はどのような学
問か」(2) 町村泰貴（成城大学）「適格消費者団体の差止請求に関する実態調査と機能評価の試み」(3) 佐藤駿丞（明治大学大学院）「最高裁判所裁判官の憲法判断と国民審査結果の関係の実証分析―第 25 回国民審査と『夫婦の姓』訴訟を対象に」(4) 朴艶紅（京都産業大学）「現代中国における追放された組合主義・『工人代表制』に関する法理分析―労働力所有権の非全面的な自己所有の角度から」ix

5 月 19 日（日）9:00-12:00

ミニシンポジウム③「民事訴訟の IT 化が弁護士・依頼者間の信頼関係に及ぼす影響：法律相談の面
接技法の在り方を中心に」 ···························································· 26
コーディネーター・司会 : 菅原郁夫（早稲田大学）(1) 菅原郁夫（早稲田大学）「民事訴訟の IT の状況と弁護士依頼者間関係に及ぼす影響」(2) 中川聡（東京大学）「心理相談場面における IT 化の影響」(3) 浅井千絵（武蔵野美術大学）「Web 法律相談における面接技法の意義：相談・弁護士評価の分析」(4) 赤嶺亜紀（名古屋学芸大学）「Web 法律相談における面接技法の意義：相談者の自己評価の分析」(5) 加藤正佳（弁護士・札幌学院大学）「オンラインツールを用いた法律相談の現状と課題」(6) 横路俊一（北海道大学）「コメント」
ミニシンポジウム④「民事裁判への市民参加の可能性～アメリカ陪審制度を踏まえて」 ········· 29
コーディネーター・司会 兼 企画趣旨説明：松村歌子（関西福祉科学大学）(1) 飯考行（専修大学）「裁判員裁判 15 年の実績と課題」(2) 杉崎千春（専修大学大学院）「裁判員選任手続の課題：米国の陪審員選任との比較を通じて」(3) 西村健（大阪弁護士会）「民事陪審導入の際の訴訟手続に関する検討課題」(4) 竹部晴美（信州大学）「民事手続及び裁判所運営における市民参加の現状と課題」(5) サブリナ・マッケナ（ハワイ州最高裁判所）「民事陪審とオンライン化の課題」(6) 家本真実（摂南大学）「陪審の判断に対する上級審での審査」(7) 丸田隆（兵庫県弁護士会）「コメント」
企画関連ミニシンポジウム②「開かれた所有権モデルに向けて」··················································· 33
司会 兼 企画趣旨説明：金子由芳（神戸大学）(1) 三俣学（同志社大学）「自然アクセス制から考える併存的所有権モデルの意義と課題：コモニング（commoning）は可能か？」(2) 高橋満彦（富山大学）「日本の山林における狩猟と土地所有権」(3) 山根崇邦（同志社大学）「文化財, オープンソース・ソフトウェア, IAD フレー
ムワーク：開かれた所有権モデルと知的財産法学との接点」(4) 坂野一生（カンボジア司法省）「カンボジアの土地紛争と裁判管轄・裁判規範の多元性」
個別報告分科会④ ·········································································· 36
司会：久保秀雄（京都産業大学）(1) 浅水屋剛（一橋大学）
・加藤淳子（東京大学）
・太田勝造（明治大学）「リーガル
マインドに切り込む神経科学的手法の発展」(2) 郭薇（北海道大学）「新聞報道と弁護士像の構築―2000 年以降の日本における弁護士記事と受け手への影響」(3) 堀口愛芽紗（駒澤大学）「高等学校公民科学習指導要領に則した法教育実践と被害者参加制度: 高校生の法意識向上をめざして」(4) 藤本亮（名古屋大学）「留学生にみる法学学習到達度と日本語学習到達度の関係」

x

5 月 19 日（日）13:00-16:50

全体シンポジウム「所有権のモデルと法・社会分析」··················································· 40
企画委員会企画
司会：原田綾子（名古屋大学）
・橋場典子（関西学院大学）(1) 高村学人（立命館大学）「所有権のモデルとは何か：企画趣旨説明」(2) 中林真幸（東京大学）「戦国期と近世期と明治期：関係的契約と所有権，併存的所有権と排他的支配権」(3) 岩﨑葉子（アジア経済研究所）「『サルゴフリー方式賃貸契約』：イランの商慣行と法のはざま」(4) 中空萌（広島大学）「『自然の権利』から所有権モデルを問い直す：ガンジス川への法人格付与を事例として」(5) コメンテーター：木下麻奈子（同志社大学）(6) コメンテーター：ディミトリ・ヴァンオーヴェルベーク（東京大学）

xi

5 月 17 日（金）13:30～17:00

・早期キャリアワークショップ（旧若手ワークショップ）2024

1

早期キャリアワークショップ（旧若手ワークショップ）2024担当理事 :橋場典子 (関西学院大学)
幹事：許仁碩 (北海道大学）・杉崎千春 (専修大学)-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

2024 年度学術大会前日の 5 月 17 日(金)13 時半～17 時に早期キャリアワークショップ（旧若手
ワークショップ）を実施します．

第一部：プレ研究報告会 13:30～15:00（含質疑応答）
早期キャリア研究者の研鑽の場として研究報告会を行う（事前応募型）.

休憩 15:00～15:10

第二部：早期キャリア研究者ネットワーキング 15:10～16:00
パワーポイント 2 枚を用いて自身の研究テーマや研究手法などについて自己紹介をし合い，参加者内での新たな繋がりを構築する．事前応募型ではあるが，当日の参加も歓迎する．

第三部：キャリア形成支援講演「アカデミアの歩き方」 16:00～16:40
講師：橋場典子 （関西学院大学）
早期キャリア研究者としてのキャリアの始まりには，情報を得づらくつまずきやすいポイントが多くある．昨今の情勢も影響し，アカデミアの実態を知り得る機会に乏しい大学院生や早期キャリア研究者は少なくない．そこで 2024 年度早期キャリア WS では，講師として橋場典子会員を招き，早期キャリア研究者のロールモデルの一例としてお話を伺う．

第四部「連絡会議」（旧若手会議）16:40～17:00
今後のワークショップ企画等について話し合う.
2

5 月 18 日（土）9:30～12:30

・ミニシンポジウム①「法社会学のテキストと教育のあり方」
・個別報告分科会①
・個別報告分科会②3

法社会学のテキストと教育のあり方
コーディネーター・司会 兼 企画趣旨説明: 飯考行 (専修大学)-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

企画趣旨
本ミニシンポジウムの目的は，日本法社会学会学術大会で正面からほとんど取り上げられることのなかった「法社会学のテキストと教育」のテーマを，法社会学を専攻する第一線の現職大学教員の報告・コメントを通じて検討することにある（「法の教育」は 2010 年度学術大会のテーマであったものの，「法社会学の教育」では必ずしもなかった）．
法社会学において，研究が重要であることは論を俟たない．他方，研究成果にもとづいて学生や市民に法社会学を教える教育も，法社会学を反映し，社会における存在意義を形づくる重要部分である．法社会学の理論を授業等で説明し，対話を行い，受講生自身の見方や調査報告を受けて，研究の確認と再考につながることも，法社会学自体に有益でありうる．
原田会員は，複数の法社会学テキストを分担執筆するほか，法社会学の教育に従事し，授業の改善に尽力している．阿部会員は，複数の法社会学テキストの編集と執筆にあたり，法社会学の授業を担当してきた．佐藤会員は，阿部会員と『スタンダード法社会学』に編著にあたり，幅広いテーマと執筆者からなる法社会学の標準的なテキスト作りに留意した．ヴァンオーヴェルベー
ク会員は，ベルギーと日本での日本法・法社会学の教育にあたってきた．米田会員は，遠隔講義
システムの活用など法学教育での ICT の導入に先駆的に取り組んできた．楜澤会員は，法社会学の研究教育に長年あたってきたベテラン法社会学者であり，法社会学のテキストと教育のテーマと各報告にコメントをいただく．

法社会学の授業方法とテキストについて─大学教育の現場から
原田綾子 （名古屋大学）
本報告の課題は，法社会学の授業方法とテキストのあり方について，大学で法社会学教育に取り組む者の立場から検討することである．大学における法社会学の教育は，法学部生，法学の大学院生，法科大学院院生，法学以外の学部生・大学院生，留学生など，教育の対象となる学生の特性やニーズに応じた教育の目標を立て，その目標に即して教育内容（法社会学として何を／どれを重点的に教えるか）を特定し，授業の形態・構成を設定し，それに適したテキストを選定（場合によっては作成）
・利用しつつ実践されるものであろう．無論これらについて特定の解があるわけではなく，学生の反応を見つつ，試行錯誤のもとに個々の教育活動が実践されているものと思われる．また，研究と教育は車の両輪のような関係にあり，法社会学研究の多様化とともに，教育にあたる法社会学者が自ら取り組んでいるテーマや方法の特性も，法社会学の教え方に強く影響しうる．例えばゼミナールのテーマ設定や学習活動の組み方には，教える側の研究者としての個性がかなり強く表れるものと思われる．本報告では，このような法社会学の教育をめぐ
4

ミ
ニ
シ
ン
ポ
ジ
ウ
ム
①
土
曜
午
前

る諸要素とその多元性を前提として，法社会学の授業方法とテキストや教材の利用方法（例えば「スタンダード」を示すテキストの使い方）について，報告者自身の教育活動の一端も紹介しつ
つ，検討してみることとしたい．

法社会学の「通常科学」化？
阿部昌樹 （大阪公立大学）
かつて一世を風靡したトーマス・クーンの『科学革命の構造』によれば，ある学問分野に標準的なテキストが存在しているということは，その学問分野が「通常科学」化していることのひとつの表象である．
「通常科学」とは，その学問分野における研究を方向付け，枠付ける「パラダイム」が確立している科学であり，それに従事する科学者は，確立した「パラダイム」を受容した
うえで，その精緻化を志向した「パズル解き」に従事する．そうした「通常科学」化した学問分野においては，テキストとは，その学問分野における「パラダイム」を明示するとともに，その「パラダイム」に準拠して科学を実践するために取り組むべき課題や用いるべき方法を示すものに他ならない．
こうしたクーンの指摘を踏まえたときに，今日の法社会学は，「通常科学」の状態に達した，あるいは達しつつあると言えるのだろうか．本報告では，報告者自身が執筆を分担したテキストや編集に関わったテキストを素材として，この問いに答えることを試みる．具体的には，①理論重
視か対象重視か，②体系性をどの程度重視するか，③取り上げる理論や対象を，どの程度網羅的にするか，④学史・学説史をどう位置づけるか，⑤単著か共著かといった，テキストの作成に関わる諸論点について検討を加え，そのうえで，法社会学の「通常科学」化の現実性／非現実性，
可能性／不可能性について考えたい．

固有の学問分野の生成・発展とテキスト
佐藤岩夫 （東京大学）
テキストには，体系書，概説書，入門書，啓蒙（啓発）書などさまざまな性質のものがある
が，戦後日本における法社会学のテキストを概観すると，特に初期の頃には，法社会学を固有の学問分野として位置づけることを主要な関心とするタイプのテキストが多く見られる．たとえば，「今日もなお，法社会学に対してまだ学界全体からは十分な理解が得られず」「法社会学の基本的な理論的わく組みが学界の共通財産となっていないため，法社会学の理論についてのコミュ
ニケイションがむずかしく」「法社会学に興味と関心をもつ人々も法社会学の研究をどうはじめて
よいか分からない」現状をかえりみ，「体系的概説書」を通じた貢献を目指すとした川島武宜『法社会学 上』（1958 年）などはその代表的な一つである．その後法社会学が固有の学問分野として発展をとげるとともに，テキストに込める意味づけも少しずつ変わっていく．その際，他の学問分野とくらべて，「標準化」ではなく，「多様性」への志向が強く見られる点に法社会学分野の特徴がある．
5本報告では，固有の学問分野としての法社会学の生成・発展のなかでテキストがどのような意義をもってきたのかを，戦後の代表的なテキストを素材として俯瞰的に考える．最後に，阿部昌樹会員との共編著『スタンダード法社会学』（2022 年）の位置づけにも簡単に触れる．

法社会学の教育における交差点とフロンティア：可能性と限界の考察
Dimitri Vanoverbeke （東京大学大学院法学政治学研究科）
本報告は，法社会学における交差点とフロンティアでの教育に焦点を当て，その可能性や限界を考察する．ベルギーと日本，法学と社会学や地域研究，そして理論と実践，さらに教官の使用する言語，テキストの原語やテキストが書かれた時代だけではなく，学生の多様なバックグラウ
ンドなども，様々な交差点やフロンティアが存在する法社会学の講義やゼミナールを行う上で工夫を要する．
東京大学での学部・大学院での 3 年間の教育経験とベルギーのルーヴェン大学での長年の教育経験を振り返り，融合し，比較しながら，いくつかの洞察の共有を試みる．具体的には，①テキストの選択や使用方法に関するベルギーと日本での印象，②講義やゼミナールの進め方の構築やその実践（最近の良い経験や失敗談を含む），そして③最近の東京大学のゼミナールでの具体的な経験に焦点を当てる．要するに，著者や関係者を招いて，ゲストスピーカーへの参加学生による質問方式のみを通じた「教室でのフィールドワーク」の導入により，テキストを読む際の議論や理解の深化を試みた方法の動機・経験を紹介し，その可能性や限界について考察する．
最後に，ベルギーと日本の法社会学教育の経験を通じて，必ずしも「ベストな」テキストや教育方法が存在しないことを考え，テキストや教育方法と広い意味での教育環境での総合連携の必要性を提案する．

法社会学教育とテキストのあり方の展望
米田憲市 （鹿児島大学）
法社会学の教育を担う者であれば，法社会学という科目で何を教育し，そのためにどのようなテキストや教材を与え，それを教育現場でどう用いるのかは，それぞれに見識を持って対処しているはずだが，常に悩みの種である（はずだ）．これには，教育現場の制度的位置付け（大規模講義か否か，ゼミ・演習か否か，実習か否か）によっても影響を受けるし，到達目標の設定や成績評価方法について，来るべき苦情申立対応を含めて，多かれ少なかれ神経を使っているのが実態である（と思う）．
さらに，アクティブ・ラーニングを踏まえた授業展開や反転授業などの教育技法が提案された
り，推奨されたりしていることをはじめ，デジタル化への対応も見逃せない．
著作権法の下で教材をデジタルで提供する際の「授業目的公衆送信補償金制度」対応の負担の増加という問題もあるが，現在では，教育現場でもシラバスの掲出やラーニング・マネジメン
ト・システムを活用することが義務的になっていて，さらに，授業中に教員も学生もスマートフ6ォンをはじめとする通信媒体を利用することができ，デジタルを踏まえた教育方法の選択肢は大きく広がっている．
司法試験の CBT 化を踏まえ法学教育全体でもデジタル情報の利活用の進展が予想され，教育の成果として身につける知識やリテラシーが変容していくことを踏まえて，「法社会学を知ること」と「法社会学を実践すること」を鍵として，法社会学の教育とテキストの意義や役割を展望する
議論を展開したい．

コメント楜澤能生 （早稲田大学）

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個別報告分科会①

損害賠償の法意識の日米比較：サーベイ実験を用いて
森大輔 (熊本大学法学部）・髙橋脩一 (専修大学法学部)-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

米国の不法行為改革で，企業等により既存の制度のデメリットについて人々の意識への働きか
けが試みられたように，法意識は損害賠償制度と関係をもつ．本報告では，日米の損害賠償制度に関する法意識について，サーベイ実験を用いた比較を行う．調査はインターネット調査の形式で実施し，米国調査はニューヨーク州在住者，日本調査は関東地方在住者が対象であった．この調査では，回答者は損害賠償に関するシナリオを読み，賠償額としていくら払うべきだと思うかなどを回答した．シナリオは主に日本の三菱自動車によるリコール隠しを題材に作成した．シナ
リオは 4 種類用意し，そのうち 1 つを回答者にランダムに割り当てた．バージョン 1 ではシナリ
オに情報 a（同様の事故が何件起こっているかという情報），b（自動車会社は設計上の欠陥を認識し隠蔽していたという情報），c（自動車会社は既に少額の罰金を支払っているという情報）が含まれ，バージョン 2 では情報 a，b，バージョン 3 では情報 b が含まれ，バージョン 4 はいずれの情報も含まれていない．
分析の結果，米国における賠償額の回答が，日本よりもはるかに大きいことがわかった．また，シナリオのバージョンの影響は，米国では大きいが，日本では小さい．米国は賠償額の回答の中央値がバージョンごとに異なるが，日本では中央値はバージョンで変わらなかった．さらに，米国では就業状態や人種等の回答者の属性が賠償額に影響を与えるのに対し，日本では影響はあまり見られなかった．また，回答者が経済的にリベラルな考えか保守的な考えかが，日米ともに賠償額の回答に影響を与えることもわかった．

裁判員の量刑判断における反省悔悟と被害者参加人意見の影響
太田勝造 (明治大学法学部)---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

2009 年 5 月 21 日に裁判員裁判が施行されてから間もなく 15 年となる．一般市民からランダムに選任される裁判員の法的判断についての法社会学的探求の重要性が言うを俟たない．2008 年 12
月 1 日に被害者参加制度が施行されて 15 年半となる．犯罪被害者による，事実又は法律についての意見陳述が一般市民である裁判員の判断にどのような影響を与えるかについての法社会学的探求の重要性も言うを俟たない．本報告では，ランダム化比較試験(RCT)をインターネット上で実施
して，裁判員裁判になりうる一般市民の量刑判断に，被害者参加人の参加の有無，参加の態様，
陳述した意見の内容がどのような影響を与えるかを探求した研究成果を報告するものである．反
省悔悟のある被告人と，反省悔悟のない被告人の 2 水準の第一要因と，参加しない，参加して陳
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述なし，重い刑を求める陳述，被告人を許すとの陳述の 4 水準の第二要因を設定して実施し，データ分析はベイズ推論(Bayesian Inference)の手法を採用した．

行動変容デザインを応用した調停人サポート用
チャットボット開発と離婚調停支援の研究
大塩浩平 (明治大学大学院情報コミュニケーション研究科)---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

本研究は「行動変容デザイン」の概念に基づいて，既存の調停技法に加え，行動経済学と心理学を応用し，離婚調停において調停を成功させ，当事者の合意を成立させる役割を担う第三者である調停人をサポートするチャットボット「Behavioral Change Mediator」の開発を行うものである．
離婚調停の調停経験がある弁護士の方々にインタビューを実施し，その結果当事者自身が問題理解を深め，内省と行動変容を促し，より良い自己決定のため，調停人は当事者双方の話を丁寧に聞き取り，理解することに重点を置く，心理カウンセリングに似たアプローチとなっていることが明らかとなった．
上記の内容を考慮し，チャットボットは当事者双方の発言内容の特徴を捉え，公正中立で丁寧な応対用フレーズを提示し，そのフレーズに行動経済学的効果（ナッジ理論，プロスペクト理論，メンタルアカウンティング等）と心理学的効果（バランス理論，愛の三角理論，レジリエン
ス等）およびその双方の効果（自己決定理論，認知的不協和理論，帰属理論等）を発揮することを想定した３種類のフレーズに変化させる．調停人はこの中から適切なフレーズを選び出し，調停に役立てることができる．このチャットボットの性能評価を行った結果や，課題等について述べる．

裁判における裁判当事者と裁判官のインセンティブと三者の相互作用の動態過程について
池田康弘 (熊本大学)---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

本報告は，裁判における裁判当事者（原告および被告）と裁判官のインセンティブと三者の相互作用の動態過程についてミクロ経済学・ゲーム理論の分析手法を用いて考察するものである．
先行研究では，法と経済学の基本文献として，タロックの裁判モデルがあり，それは裁判当事者の勝敗が原告と被告の二者の主張，立証の「せめぎあい」によって決まるというアメリカ合衆国の裁判手続きを見据えたモデル設定であった．その後の「せめぎあいの」裁判モデルをもちいた
法と経済学による考察は多数あるものの，多くはタロック裁判モデルを踏襲している．それらのいずれの文献においても，裁判官が裁判でどのようなインセンティブを持ちどのように行動するのか，関与するのかということについてはブラックボックスのままである．わが国や欧州の裁判手続きを考察する場合はとくに，裁判官が事件を管理する裁判構造を参照したモデルを設定する
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ことが適切であると報告者は考える．その設定のもと，本報告では，裁判当事者（原告，被告）および事件に関して「バイアスをもつ」裁判官のインセンティブを定式化し，各当事者が裁判でどのような行動をとり，三者の相互作用の結果がどのようなものになるかということについて考
察を行う．

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個別報告分科会②

不法行為法の通時的構造
澤出成意人 (東京大学大学院)---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

テキストのデジタル化，コンピューターの飛躍的な性能向上，そしてテキストを計量的に分析するためのソフトウェアの開発により，いわばテキストへの計量分析が容易かつ正確となり，そして社会科学においても注目を集めるに至っている．如上の動向は，法学研究にとっても無縁ではない．国外では機械学習を伴った計量テキスト分析を法学研究のために有効に用いようと主張する動きもある．このような国内外，そして法学内外の動きを受けて，本報告では，不法行為法
判例の計量テキスト分析を通じて，日本の不法行為法の「通時的構造」（飯田 2021）の解明を試みる．この作業は，具体的には，不法行為法判例は一貫性を保っているのか，あるいはいかなる時点で変化したのか，を分析することを意味する．また，法の通時的構造は様々な角度・視座から分析されうるものであるが，本報告では近年のドイツ法社会学で発展している「〔法〕解釈論の社会学（Soziologie der Dogmatik ）」（Boulanger 2019）の観点から，不法行為法の通時的構造を解明していく．
［参考文献］
飯田高（2021）「法の構造と計量分析」社会科学研究 72 巻 2 号，3−25 頁．
Boulanger, Christian (2019) “Die Soziologie juristischer Wissenproduktion:
Rechtsdogmatik als soziale Praxis”,in C.Boulanger et al. hrsg., Interdisziplinäre

Rechtsforschung: Eine Einführung in die geistes- und sozialwissenschaftliche Befassung
mit dem Recht und seiner Praxis, Springer, 173-192.

騒音被害事例における受忍限度論の実証的研究
豊永晋輔 (キヤノングローバル戦略研究所)---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

いわゆる生活妨害類型における損害賠償請求権や差止請求権の成否について，判例・裁判実務
は，生活妨害の程度が社会通念上，受忍すべき限度を超えた場合にはじめて違法となるとする受忍限度論を採用してきた．しかし，これまでの議論では，受忍限度判断において依拠される社会
通念は，個々の法律家・裁判官が想定するものでしかなく，その内容が実証的に検証されてきたわけではない．そのため，受忍限度論は裁判所に対する白紙委任であるという批判が付きまとう．そこで，本研究では，受忍限度が依拠する社会通念について，人々がどのような要素を重視しているかを明らかにすることを目的として，特に公共性と住民説明に着目して，複数のシナリ
オからなる騒音事例の受容度のアンケート調査を実施した．
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調査の結果，騒音源となる工事によって建設される建物の公共性の有無や，工事についての住民説明会の有無によって，受容の程度には有意な差があった．しかし，建設される建物の収益性の有無や，性別・年齢等の回答者の属性，工事の時間帯に自宅にいるか否かによっては，受容度に有意な違いは見られなかった．この結果のうち，公共性の有無で受忍限度判断に差異が生じる
点は既存の学説とは一致していない．また，住民説明会の分析についてはこれまで未検討だったため，今後の検討素材を提供する．

戦後権威体制下の台湾における特殊な保安処分について：
新生訓導処と職業訓練総隊を中心に
林政佑 (台湾輔仁大学法学部助理教授)---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

本報告は制度，言説，運用実態を含めた法社会史研究のアプローチから，戦後の台湾における叛乱犯に対する措置をテーマとするものである．歴史档案を史料とするだけでなく，関係者にインタビューし，叛乱犯に対する特殊な保安処分の制度及び運用実態を掘り下げていく．
第二次世界大戦終戦後，国民党政府が台湾を接収し，国民党一党独裁体制の中華民国として台湾を統治した．そして，1950 年代になると，緑島という外島に叛乱犯を収容する施設「新生訓導処」を建設した．「新生訓導処」は思想犯を転向させる目的を持っていたが，転向の見込みがな
い受刑者は，刑期満了をむかえても，台湾南西海岸の小琉球にある職業訓練総隊第三総隊に送り，引き続き労役に服させた．本報告は「新生訓導処」と「職業訓練総隊」の形成と性質，両者の関連について明らかにする．
日本統治時代の台湾では，日本内地や朝鮮に比べて，予防拘禁，保護観察をはじめ思想犯の転向制度には消極的であったが，国民党政府は積極的に取り組む面も見受けられる．一方，国民党
政府が違警令等の違反者を収容した方法と，日本統治時代において台湾総督府が行政権力で緑島（当時は火焼島と称す）に浮浪者を送り，強制労働させていた手法は，裁判を経ていなかったという点において同様である．
以上の考察を踏まえて，本報告では，東アジアにおける戦後権威体制の法，強制措置についての先行研究や理論と対話を試みる．

国家公安委員会はものをいうのか：
政権交代期（2008-2014）を中心に許仁碩 (北海道大学)---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

国家公安委員会は警察の管理を行い，政治的中立性を担保する組織である．委員会の構成員
は，政権交代や国会議席の変動によって交代されるため，警察は特定の政党に傾きにくい仕組みになっている．しかし，1999 年から 2000 年にかけて警察の不祥事が多発し，公安委員会は機能し12

ていないと批判されたため，2000 年 12 月に警察法改正案が成立し，公安委員会の監察機能が強化された．また，2009 年以降，二回の政権交代が行われ，民主党政権期下で任命された国家公安委員長及び公安委員が誕生した．
しかし，上記の警察法改正及び政権交代は，果たして形骸化されてきた公安委員会の監察機能を充分に回復させたのか．警察法改正案の審議をめぐる議論は多数あったが，改正後の実証的な検証はまだ十分とはいえない．また，中立性を担保する要因だと想定される政権交代の影響も，
ほとんど検討されなかった．
本研究は，2008 年から 2014 年の公安委員会議事録から，具体的に①全体発言の類型と傾向，②
政治性が高い公安警察関係の議論状況，③司法及び国際人権規約による指摘をめぐる議論状況，④内部監察をめぐる議論状況を分析し，公安委員会の監察機能の実態と課題を検討する．

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5 月 18 日（土）14:45～17:45

・ミニシンポジウム②「罰・協力行動・法・社会をめぐる進化研究：進化と法学の連携は法学・法社会学に何（か）を生み出すのか？」・企画関連ミニシンポジウム①「所有権研究の最前線」
・個別報告分科会③14

罰・協力行動・法・社会をめぐる進化研究：
進化学と法学の連携は法学・法社会学に何（か）を生み出すのか？
コーディネーター・司会：和田幹彦 (法政大学・法学部・法律学科)-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

本ミニシンポジウム企画説明和田幹彦 (法政大学・法学部・法律学科)
本シンポの主旨は進化学と法学の架橋である.作業仮説として法の定義を｢集団規範の違反者に公平な第 3 者罰を与えることで,規範的行為に復帰させる機能｣と措定してみよう.進化学の｢第 3者罰による協力行動の進化｣研究が,｢法の進化｣研究,即ち法学の最重要テーマの一つ｢法はなぜ,どのように,存在するのか｣に順接する可能性が拓ける.両学問領域の接点は少なかったが,進化学には法という用語を避けながらも実質的に法の進化を扱った先行研究が多くある.法学から進化学への関心の例には Society for Evolutionary Analysis in Law 学会(法学者 Owen Jones 設立)がある上,ノーベル経済学賞受賞者の Elinor Ostrom は同学会会員として法の進化への強い関心を示した.社会学者 Niklas Luhmann 1993 は法の｢文化進化｣をも実質的に提唱していた.この架橋の発展は有益である.

第３者罰を伴う協力行動の進化研究 ～進化学・文化進化論の観点から～
竹澤正哲（北海道大学 大学院文学研究院 人間科学部門
行動科学分野･社会科学実験研究センター）
社会規範,即ち罰と規範を遵守する行動の組み合わせは,どのように発生し維持されるのだろう
か.20 世紀半まで社会科学では,社会規範とは社会全体に利益をもたらすが故に存在するという,機能主義的な説明が行われた.だが規範が社会全体に利益をもたらすとしても,なぜ個人が規範を遵守し,逸脱者に罰を行使するのかを説明できない.1990 年代以降この問は進化ゲーム理論を用いて検討が重られ,社会規範の成立を説明する有望な理論的枠組みとして｢文化的集団淘汰｣と総称される数理モデル群が登場した.協力規範を例としてこのモデルの可能性と問題を概観する.集団間闘争(warfare)を設定する本モデルは,戦争を正当化するかの如き外観を呈するがそうではない.実証的検討で集団間の致死的な闘争がなくても本モデルが妥当することを示す．

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「集団規範に違反する個体への第３者罰が協力行動を進化させる」ことは「法の進化」の究明なのか？ ～法学の観点から～
和田幹彦（法政大学・法学部・法律学科）
シンポ企画の法の定義に基づき,進化学の先行研究をまずは｢法の進化研究｣として再構成する：
著名な Axelrod ＆ Hamilton 1981 に始まり,Computer Simulation(CS)に基づく 2 論文:Boyd etal.2003 は文化進化上,狩猟採集～農耕時代前までの第 3 者罰と協力行動の併存可能性を説く.Bowles & Gintis 2004 は 10 万年以上,第 3 者罰による強い互恵性こそが協力行動を進化させたとする.報酬より罰が効果的だと数理モデルで示したのが Sigmund et al.2005 である.Nakamaru &Dieckmann 2009 は罰基準が明確で厳しいほど協力行動と規範は進化するとした.数理モデル研究を超えて行動データが収集され,現代大規模人間社会にも進化モデルが合致すると検証された：第 3
者罰効果は実在し,加罰者の集団内の信頼性が上がる(Jordan et al. 2016),即ち間接互恵性は機能している.以上から原初的ヒト集団及びその後の社会の｢法の進化｣は一定程度,解明されたといえる.
しかし,進化学からの｢法の進化｣研究には,依然,次の【A･B･C】3 つの課題が残る：【A】有史前～現代の人間社会での 集団規範 にはゲームの単純な利得行列ではない.原初にも【食料の集団内分配】【見張り当番制の外敵防止】【共同狩猟･採集】等の複合的規範が存在した.約 4 千年前の法典化後の社会や,近現代社会での規範は集団･地域･国家ごとに複層化している.【B】原初的に誰が 第 3 者罰 行使者だったかは実証不能である上,中～大規模社会で司法制度が現れる過程も,先行の CS では未解明である.第 3 者罰行使の｢動機｣が集団内で罰行使者に対して±いずれに評価されるか(間接互恵性)の研究の深化も必要である.【C】第 3 者罰が規範遵守行動を取らせるか ：CS は利得行列の設定に恣意性がある.
以上の課題に取り組むために：(I)｢文化進化モデル｣が有用となり,それに基づく(Ⅱ)｢文化的集団淘汰モデル｣,付随的に(Ⅲ)実証的研究として大規模データーベース構築とデータ解析に基づく｢文化進化｣の研究を提示する.

罰行使の動機推定が評判に与える影響：複数の罰選択肢を用いた検討
舘石和香葉（北海道武蔵女子大学経営学部・助教）
自らコストを負う第 3 者罰が適応的か否かの説明原理の一つとして,罰行使により周囲から良い評判を得て,罰行使者の利益が高まるとする評判獲得説があるが,先行研究の結果は一貫していな
い.本研究は Raihani & Bshary 2015 の考察から,罰行使の動機がいかに推定されるかが,罰行使者の評判の決定要因になる可能性に着目して実証的に検討した.場面想定質問紙のシナリオで,回答者が罰行使の動機を推定しやすくするため,罰行使者は複数の罰の選択肢の中から 1 つの罰を選び,非協力者に対しそれを行使する状況設定とした.回答者は罰行使者の動機の推定および印象評
定を行った.その結果,罰タイプによって推定される動機が異なること,それにより罰行使者に対する印象も異なることが明らかになった.いかなるコンテクストで罰が行使されるかが罰行使者の評判に影響を与え,それにより罰行使が適応的な行動か否かが左右される可能性が示唆された.
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日本の労働諸報による社会への介入と罰～数理モデルを用いた法と社会の共進化研究の観点から～
大塩浩平（明治大学 大学院 情報コミュニケーション研究科・博士後期課程
経営学部助手）太田勝造のカッコウの托卵を模した進化モデルにより,法(寄生)と社会(宿主)間の共進化ダイナ
ミクスの解明を行なった.｢マフィア仮説｣にも基づき,宿主側が 受容･拒絶･略奪･報復後に受容 の４戦略を取れ,寄生側が無害・破壊 & 略奪を伴う報復・事前介入 の３戦略を取れる数理モデル CSを行った.結果は：寄生側の事前介入が多い場合,宿主側は｢報復後に受容｣戦略が有利になり,寄生側の｢報復｣戦略が増加すると宿主側は｢受容｣の戦略が有利になる等,戦略が｢振動する｣不安定な状態で安定する.即ち,法と社会の間で最適な戦略が振動しており,社会的イノベーションやそれに伴う問題の発生時に,どの戦略が最適かわからない状態で振動状態が破られ,新しい法の創造･修正等の進化が起こる.結果を日本の労働諸法に当てはめ,より良い労働環境と労働法のあり方について議論を深めた.

コメント 第３者罰を伴う協力行動研究の今後の展望 ～竹澤報告を中心に～
貴堂雄太（北海道大学 大学院文学院 人間科学研究室 博士後期課程）
本ミニシンポ企画の冒頭に示した内容に加えて：比較文化研究でこの第 3 者罰・制度罰の 2 つの罰システムの連続性について示唆を与える Gächter et al.2010 は,繰り返し非協力ゲームを用いた多国間実験に基づき,地域で観察された罰行動と協力行動の傾向は｢法の支配｣という社会性尺度と関連性を持つと示した.Norris & Inglehart 2004 は宗教規範等が担っていた機能が司法や警察組織といった公的制度にアウトソーシングされた可能性を示唆する.その一方で Greif 1994,
2006 の比較歴史制度分析は,法制度のみが実現可能とする協力的秩序体系の存在を示唆している.

コメント 進化学が「法」に到る途 ～和田報告を中心に～
尾崎一郎（北海道大学 大学院 法学研究科）＜進化の帰結としてヒトの心に組み込まれている(らしい)社会性ないし道徳性＞と＜法や法的正義＞との間には懸隔があり,両者を短絡することには慎重であるべきだ.場合によってはヒトが原初的に持つ社会性や道徳性に逆らうことさえ厭わない人為的構築物が法･法的正義であるのだとすればなおさらである.

17コメント 道徳・倫理・規範の進化をめぐる理論/実証研究と法の進化研究との距離高橋伸幸（北海道大学 大学院 文学研究院 人間科学部門
行動科学分野･社会科学実験研究センター）
進化論が人間の道徳･倫理を説明できるという期待は 20 世紀末から高まり,理論的・実証的研究がヒ
ト及び霊長類を含む他の種を対象になされてきた.これらの研究と法の成立の説明との間には距離がある.前者は主に｢心の状態｣を研究対象としているが,後者は｢社会の状態｣を扱っているためだ.法が成立している社会状態の要諦は,法の内容及びそこからの逸脱が何らかの形で抑制されることが,社会の成員間で共有知識になっていることである.この観点から第 3 者罰行動研究がどこまで法の成立の説明に迫れるかを議論する.

コメント 数理モデル・進化学と法学の連携が生み出しうるもの？
～大塩報告を中心に
太田勝造（明治大学）
法と社会の共進化が相互作用により進むダイナミクスはモデル化研究ができる.複製子は法ミー
ムとする.立法や司法による法の(無)意識的な改変が変異,法自身を含む社会システムが法ミームの環境であり,選択を行う.社会が問題の解決等の必要性に応じ,法を立法･司法･行政等を通じて創造・修正する.生じた法が人々の法遵守や法参照,行政による法施行,法システムによる法強制等によってシステムに影響を与え社会が変化する…これが繰り返される.この共進化が良い社会や法をもたらすとは限らないことには留意が必要である.

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企画関連ミニシンポジウム①

所有権研究の最前線
司会 兼 企画趣旨説明：久米一世（中部大学）-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

企画趣旨
企画委員会
今年度の企画委員会では, 3 つのシンポ全体で「所有権のモデル」に取り組む. その理由は, 所
有権論が日本の法社会学の形成期の中心的な研究トピックであり, これまでの争点に新しい方法
から接近することで研究史の再発見ができるからである. 本シンポでは, 川島武宜『所有権法の理論』を念頭におきながら, 1)所有権を全近代法体系の中心と位置づけた中心テーゼ, 2)排他的に支配可能な有体物のみを所有権の対象とした排他的支配権モデル, 3)所有権法を政治的に中立な私法と位置づけた非政治主義, 4)一物一人のモデルで客体—主体の関係を描く一物一人モデル,を問い直すことを今日の所有権研究も継承すべき主要争点として設定する. シンポでは, これらの争点に新しい方法・視点から取り組む所有権研究の最前線を示していく. これを通じて企画全体の目的を達成することを目指す.

所有権法の動態を可視化する
飯田 高（東京大学）「所有権」は法体系の中でどのような位置を占めており, いかなる影響を他の法領域に及ぼしているのか. あるいは, 「所有権」の概念や範囲は時間の経過とともにどう変わってきているのか. こうした問いに対しては今までにも定性的には回答が示されてきたが, 本報告では定量的な回答を与えることを試みる. 具体的には, 主としてネットワーク分析の方法を用いて, 「所有権」の枠組みが日本の法律の中で広がっているか否か, 広がっているとしてどういう広がりを見せているかをデータによって示す. その過程で, このような定量的分析に関する方法論上の問題についても議論する.
本報告の内容は, 川島武宜『所有権法の理論』第５章で展開されている「資本としての所有権」の発展形態に関する議論の延長線上に位置づけられるかもしれない. 『所有権法の理論』で扱われている問題に対して本報告の分析から直接何かが言えるというわけではないが, 時間があればその点にも言及したい.

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仮想空間と所有権の構造
角本和理（立命館大学）
インターネット上に構築された仮想空間において, ユーザが他ユーザと交流しながら様々な体験を楽しむサービスには, 一定の利用価値や交換価値を有するオブジェクト（不動産や動産,金銭等）が存在する. このオブジェクトのデータの消失や他者による窃取の場合の利用利益の保護や,ユーザ間の有償取引の可否等をめぐって, 争訟に至る例が世界中で見られる. 本報告では, この
種のオブジェクトの所有的権益について, 仮想空間及びオブジェクトの構造と,所有権のモデルの在り方に焦点を当てて考察する.
仮想空間の構造については, 一つの運営主体による閉鎖的な空間か, 他の主体が運営する別空間と乗り入れ可能かの違いに着目する. オブジェクトの構造としては, その作成に求められるユーザの創造性・労力の実質や, その帰属関係をブロックチェーンで記録するか否かが重要となる.
所有権のモデルに関しては, オブジェクトにつき, 排他的支配権の帰属をユーザに認める構成と,ユーザと運営主体間の債権債務関係で説明する構成, それぞれの利点・欠点との対比が問題となる.
以上を踏まえて本報告では, 多様な仮想空間における多彩なオブジェクトの帰属関係を統合的に整理する理論構成として, 人役権構成の意義と課題を展望する.
[参考文献] 角本和理「いわゆる仮想財産の民法的保護に関する一考察（1）～（3・完）」北大
法学論集 65 巻 3 号（2014）,同 4 号（2014）,同 5 号（2015）, 角本和理「XR・オープンメタバー
ス内のバーチャルオブジェクトの物権的保護の可能性と課題」青木大也ほか（編著）『バーチャル空間のビジネスと法務（仮）』（日本法令,2024 公刊予定）

リーガル・リアリズム，批判法学，そして法と政治経済学による所有権論：所有権の構想ないしはモデル化の意義
吾妻 聡（成蹊大学）
本報告は，アメリカ法学における所有権論の展開と近年の動向を考察するものである. プロ
ト・リアリスト（W. Hohfeld や R. Hale ら）による所有権の批判的解析（“bundle of sticks”論
および公私二分論批判）は，近代的所有権の人工性（構成要素の組換え可能性）を明らかにすることを通して，所有権（property）をめぐる法制度の構想に多様な可能性を拓いた. 所有権批判
は，その後１９８０年代には，批判法学（Critical Legal Studies）やその共鳴者らによって，所有権の「崩壊論（disintegration）」
・「不確定性論（indeterminacy）」として展開する. この際， bundle of sticks 論をはじめとしたリーガル・リアリズムの一連の洞察は，法思考（とこれが正当化する法制度）に潜む権力作用やイデオロギーを抽出・批判するための基本視角––２０世
紀アメリカ法学の「常識」––として受容されるところとなった.
しかしながら，こうした１９８０年代のリアリズム継受に欠けていたのは，法概念工学・法制
度工学の端緒としての所有権解析とこれに説得的な方向性を与える理論武装––法理論・法社会理論・社会理論の再構成––であったように思われる. そこで，本報告では，リアリズムや批判法学
20

の後継として２１世紀初頭から次第に共感者を集めつつある“法と政治経済学派（Law and
Political Economy）”による所有権論（“社会関係”としての所有権論）やこれに基づくコモンズ
再構成論などに注目しながら，所有権の複数の制度構想ないしはモデル化の可能性とその意義について考察することとしたい.
［参考文献］ −di Robilant, Anna and Syed, Talha (2017) “Property’s Building Blocks:
Hohfeld in Europe and Beyond”, in Henry Smith et. al, eds, Wesley Hohfeld: A Century

Later , Cambridge, 2022

放置される財（放置財）の輪郭について：国内―過疎地域の事例から
片野洋平（明治大学）
これまで報告者は，空き家，耕作放棄地，放置された山林などを漠然と，「放置資産」ととらえ，議論を進めてきた．その後，過疎地域の不在所有者に着目したデータと向き合ううちに，いくつかの類似性があることが分かった．それは，①主に都会の人々によって，資産が所有されていること, ②資産は地域社会などいわゆる田舎にあること, ③所有者は山林（人工林・雑木林），
農地（水田・畑），空き家，墓など，同時に複数の資産を所有していること, ④資産の規模が小さ
いこと, ⑤所有者もどうしたらいいか困っているが，放っておかれた地域社会でも扱いに困っていること, ⑥放っておかれていること, である. こうした類似的特徴を有する所有の形態について，「放置資産」ではなくて，報告者は「放置財」と定義した．この概念は，放置資産という概念
をカテゴライズして生まれた政策的な概念である．こうした類似性をとらえることにより，政策がよりスピーディーに展開できると思ったからである．本報告では，この「放置財」の意義についてシンポジウムの趣旨に沿って議論する．
［参考文献］片野洋平『放置資産がコミュニティを毀損する』ミネルヴァ書房(2024 年 4 月出版
予定)21

個別報告分科会③

法の社会科学か法の社会学か―法社会学はどのような学問か―
馬場健一 (神戸大学)---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

本報告は法社会学を，広狭二義すなわち，広義には「法の社会科学」と，狭義には「法の社会学」と捉え，そのように考えるべき理由と両者の関係とを論じることを通じて，法社会学の方法や対象をいかにとらえるべきかについての筆者の考えを示す．まず従来の「法の社会科学」との位置づけが，狭隘で，また法社会学の全体像を十分汲みえておらず体系性・総合性において不十分であることを論じる．次に法社会学方法論の中核に社会学を位置づけ，狭義の法社会学を「法の社会学」とすることで，その全体像を包摂し体系性を確保しつつ，対象を適切に設定できる可能性を示す．法の社会理論研究の位置づけや，法社会学が近代社会の法を対象とすること，法と社会に対して批判的視座をもつべきことなどは，社会学的伝統・社会学的想像力を踏まえることで説得ある仕方で示すことができる．さらに他の連字符社会学に対する簡単な考察の中から，法社会学の学的固有性が，その法学批判・法実務批判の伝統の中にこそ見出されるべきこと，よって現在なおそのようなかたちで法社会学が実定法との関係性を構築・維持することが重要であることを示す．
法社会学とは，近代以降の法を対象とする社会科学であり，その中核は，法学・法実務を含む
法現象を批判的に考察する，改革志向を有する法の社会学であり，このような意味で法社会学
は，固有の本質を持つ社会科学の独立した一分野であることを示す．

適格消費者団体の差止請求に関する実態調査と機能評価の試み
町村泰貴 (成城大学)---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

消費者契約法の創設した適格消費者団体による差止請求権の制度は，2007 年 8 月に二つの団体が適格認定を受けて活動を開始して以来，2024 年 2 月まで 16 年半で 26 団体に増加し，差止請求権の根拠法規も拡大してきたが，その実態は必ずしも明らかになっていない．2024 年 2 月までに約 60 件強の判決が下されたが，判例雑誌掲載は 33 件にとどまる．
そこで，同法 23 条 4 項に基づく適格消費者団体相互の通知，同法 27 条に基づき各団体が WEB
上に公表する情報，そして消費者庁が同法 39 条等により WEB 上に公表する情報と，各団体に照会やヒアリングを通じて得た情報を用いて，(1)差止請求とその結果の数量的な実態，(2)差止めの成果，そして(3)その活動を担う団体の姿を調査した．その結果，2022 年末までに 1227 件の差止め申入れ等を事業者に行い，その 93%は訴訟外で終了し，その 78%が何らかの不当取引行為の是正
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を勝ち取っており，訴訟に現れた成果は氷山の一角である．差止請求にかかる期間は平均 1.4 年を要し，一件あたり 3 回以上の申入れ書面を送るなどのコストをかけているが，団体の人的財政的基盤は脆弱である．
報告では，こうした調査結果に基づき，差止請求制度の機能評価試論を提示する．
〔参考文献〕町村泰貴「適格消費者団体による差止請求制度の課題」『競争法と消費者』日本経済法学会年報 40 号・通巻 62 号（2019）65 頁

最高裁判所裁判官の憲法判断と国民審査結果の関係の実証分析
―第 25 回国民審査と「夫婦の姓」訴訟を対象に―
佐藤俊丞 (明治大学大学院・日本学術振興会)---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

2021 年 10 月 31 日の第 25 回最高裁判所裁判官国民審査には，同年 6 月 23 日の「夫婦の姓」に関する大法廷決定での各裁判官の憲法判断が影響したと指摘されるが，厳密な分析はされていな
い．そこで本報告は，都道府県別の国民審査結果を用いた分析によってこれを検証し，最高裁裁判官の憲法判断と国民審査結果の関係を明らかにすることを試みる．
第 25 回国民審査の結果は，夫婦同姓を強制する民法の規定を合憲とした裁判官，違憲とした裁判官，「夫婦の姓」訴訟に参加していない裁判官という順で罷免要求率が高かった．また，選択的夫婦別姓への賛否は，全体的に賛成が多いが，都道府県によって差があることが各種調査で示されている．ここから，選択的夫婦別姓に賛成する有権者が現行法を合憲とした裁判官に罷免票を投じ，選択的夫婦別姓に反対する有権者が現行法を違憲とした裁判官に罷免票を投じたという仮説が成り立つ．その上で，（1）現行法を合憲とした裁判官は違憲とした裁判官よりもいかなる都道府県においても罷免要求率が高い，（2）他の要因を制御すると選択的夫婦別姓に賛成する人が多い都道府県ほど現行法を違憲とした裁判官よりも合憲とした裁判官の罷免要求率がより高い傾向がある，という 2 つの作業仮説を立てる．第一の作業仮説を都道府県別罷免要求率順位の分析によって検証し，第 2 の作業仮説を罷免要求率に影響する他の要因を制御した上で，選択的夫婦別姓への賛否に関する調査結果を用いた分析によって検証する．

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現代中国における追放された組合主義・「工人代表制」に関する法理分析―労働力所有権の非全面的な自己所有の角度から
朴 艶紅 (京都産業大学)---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

2016 年 11 月から 2017 年 3 月の間に，NR 社（ブラインドなどを製造する米国メーカー）が，中国深圳市にあった生産工場を SL 社に転売する過程で，労働者への経済補償金の給付をめぐって労グンフエィ

使紛争が発生した．労働者たちは企業基層 工会 （労働組合）のリードの下で，中国工会法と労使関係に関する地方条例を法的根拠に労働者代表を選出し，会社側に団体交渉を申し込んだが，地方政府や深圳市工会の介入により団体交渉は頓挫した．本事例は，中国の企業基層工会制度（フグンレンォーマルな制度）と，労働者自らが組織し代表を選出する「工人 代表制」（インフォーマルな制度）を融合させ労使間紛争処理を試みた，画期的な実践事例と言えよう．この「工人代表制」
は，職場における団体交渉を推進する草の根組織たる労働 NGO が，数多くの労使紛争処理の実践の中で発展させてきた「生ける法」である．
本報告は，上記の事例を取りあげ，「工人代表制」が，中国労使関係の既存の法制度と融合し，法的市民権を獲得しうる法的・社会的基盤が存立していたにも拘わらず，正式な法と紛争処理の実践の両方においてそれが許容されなかったことを指摘する．その上で，労働者の労働力の非全面的な自己所有（≒国家所有）という角度からその原因究明を試みることを目的とする．そこ
で，労働力の国家所有といった社会主義的労働法理が，市場経済時代の中国における結社権（集団的労働権利）の事実上の不在をもたらしてきたと結論づける．

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5 月 19 日（日）9:00～12:00

・ミニシンポジウム③「民事訴訟の IT 化が弁護士・依頼者間の信頼関係に及ぼす影響：法律相談の面接技法の在り方を中心に」・ミニシンポジウム④「民事裁判への市民参加の可能性～アメリカ陪審制度を踏まえて」
・企画関連ミニシンポジウム②「開かれた所有権モデルに向けて」
・個別報告分科会④25

民事訴訟の IT 化が弁護士・依頼者間の信頼関係に及ぼす影響：法律相談の面接技法の在り方を中心にコーディネーター・司会:菅原郁夫 (早稲田大学)
コメンテーター：横路俊一 (北海道大学)-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

ミニ・シンポの趣旨
令和 4 年の民事訴訟法一部改正による民事訴訟の全面的 IT 化に伴い，今後は訴訟外での弁護士と依頼者間のコミュニケーションも IT ツールを用いる場面が増えることが予想される．本シンポ
ジウムは，このような変化が弁護士・依頼者間の信頼形成にどのような影響を及ぼしうるのかを検討し，民事訴訟の新時代における IT ツールの適切な用い方や面接技法の在り方を模索することを目的とする．第 1 報告では，民事訴訟の IT 化が今後の実務に及ぼす影響，とくに弁護士依頼者
関係がどのように変わり得るのに関する考察を行い，第 2 報告では，隣接領域における先進事例
として心理相談場面における IT 利用の現状とその将来像を紹介する．第 3，第 4 報告では，法律相談場面を対象にした心理実験の成果を報告し，今後予想される Web 相談の利用可能性や問題点についての検討を行う．第 5 報告では，弁護士の観点から，今後の IT 化の利点や課題について検討する．

第１報告 民事訴訟の IT の状況と弁護士依頼者間関係に及ぼす影響菅原郁夫 （早稲田大学教授）
本報告では，現在進行中の民事訴訟の IT 化の状況を紹介するとともに，全面的な IT 化以降の弁護士実務の変化と，そこにおける弁護士依頼者間の関係性の変化を展望する．民事訴訟の全面的な IT 化が実現すれば，裁判所への出頭機会の減少や，書面の作成・郵送等の手間からも解放されることになり，弁護士業務の効率化が図られる．そういった変化は，弁護士の裁判所外での活動にも IT 利用を促進するものと思われる．例えば，法律相談や依頼者面談も Web 会議等を利用する場面が格段に増えることも予想される．それらは，遠距離の相談者や依頼者との接触を可能にし，弁護士へのアクセスを向上させ，また，依頼者範囲が拡大することによって弁護士業務の専門化の促進などの変化をもたらすことが考えられる．と同時に，対面によらないコミュニケーシ
ョンが誤解や信頼関係の形成不全などの問題点を生じさせることも懸念される．そのような視点から，本報告では，総論として，弁護士実務の IT 化によって生じるであろう変化やその課題の整
理を行う．

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第２報告 心理相談場面における IT 化の影響
中川聡 （東京大学特任助教）
本報告では，心理相談の分野における IT 化の進展が，コミュニケーションの形態，カウンセリ
ングの質，そしてクライアントとカウンセラー間の関係性に与える影響を探求する．特に，コロナ禍におけるリモートワークの普及が心理相談のアプローチに与えた変革，ChatGPT 等大規模言語モデル（LLM）の活用，そして Zoom を利用したカウンセリングの利点を検証する．さらに，オン
ラインカウンセリングシステムの現状とその機能，特に認知行動療法ボットや共感的言動を促進するシステムの研究成果を紹介する．また，対面，テレビ通話，電話，チャット，アバターを利用した心理支援手法の比較研究や，カウンセラー（AI または人間）による評価，そして相談相手のデザインによる影響に関する実験結果を示す．これらの研究結果を通じて，IT 化が心理相談にもたらす利点と問題点，倫理的課題やセキュリティ，システム上の課題について考察する．加えて， VR 技術の活用によるカウンセリング等の新たな可能性についても触れ，IT ツールが如何にして人間同士の信頼関係構築を支援できるかを模索する．この報告は，民事訴訟の全面的 IT 化のための資料として，心理相談場面における IT ツールの利用方法と，カウンセリング技法の未来に光を当てる．

第３報告 Web 法律相談における面接技法の意義：相談・弁護士評価の分析
浅井千絵 （武蔵野美術大学非常勤講師）
第 3 報告，第 4 報告では，IT ツールの利用が，弁護士・依頼者間の信頼形成に及ぼす影響を検証するために行った法律相談実験の結果を紹介する．実験では，2 つの相談状況(実験 1：相談者の感情移入度が高い事案，実験 2：弁護士による情報提供的要素が高い事案)に関し，異なる面接（対面と Web）と弁護士の技法（共感型/非共感型）とを組み合わせた 4 つの条件下で，実験参加
者に模擬相談を実施し，その評価を尋ねた．第 3 報告は，相談自体や弁護士への実験参加者の評価に着目する．実験では，「共感型の面接は，相談者に肯定的な印象を与えることが指摘されているが，その効果は対面相談と比較して Web 相談で低下する」という仮説のもとに，相談実施後に，実験参加者に上記の点についての評価を求めた．その結果，実験 1 では，対面・共感型の方が相談者から好意的な評価を得られる可能性が高く，Web の場合には非共感型であることが弁護士や相談の印象を低下させる可能性などが示された．反面，実験 2 では，一部の項目を除き， 技法(共感・非共感)にかかわらず Web・対面に差はないことが示された．さらに，いくつかの側面では，Web 面接を用いるほうが必要となる情報が率直に伝わりやすい可能性も示された．

第４報告 Web 法律相談における面接技法の意義：相談者の自己評価の分析
赤嶺亜紀 （名古屋学芸大学教授）
第 4 報告は，web 法律相談における弁護士の共感的な応答が相談者自身の感情やパフォーマンス
の自己評価に与える影響に着目する．弁護士の共感的応答は相談者とのコミュニケーションを促27

し，法的判断形成に有益であることが指摘されているが，web を介する場合，対面にくらべて非言語情報が乏しいため，弁護士が共感的に応じてもコミュニケーションが滞り，相談者が十分な情報を得て対応することが難しくなる可能性もある．そのため，第 4 報告では，第 3 報告に示した
法律相談実験の中の，実験参加者自身の感情（緊張感や違和感など）とパフォーマンス（聞くこと，話すことができたかなど）についての評定に関し，面接（対面/web）と弁護士の技法（共感型/非共感型） の条件間で比較した．その結果，実験 1 でも，実験 2 でも，実験参加者のパフォーマンスの評価は全ての条件で同じ程度に肯定的であった．しかし，実験 1 では，web 相談は相談
者が委縮することも示された．本報告では，報告 3 も含めた実験結果を受け，今後加速するであろう弁護士実務の IT 化へ向けて，様々な事案に対応する面接技術の検討および開発の必要性を議論する．

第５報告 オンラインツールを用いた法律相談の現状と課題
加藤正佳 （弁護士・札幌学院大学特別任用准教授）
弁護士にとって，法律相談は，既に受任した業務に関する処理のためにする場合もあれば，これから業務を受任するため，すなわち，事件受任の端緒となる場合もある．このうち，オンライ
ンツールを用いた法律相談は，新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に，弁護士会の法律相談センターや各法律事務所での法律相談において，広く普及しつつある．
ここで，特に事件受任の端緒としての法律相談について考える際に忘れてはならないのが，弁護士法や弁護士職務基本規程といった，弁護士の法律相談を規制する各種のルールである．そこ
では，直接の面談とオンラインツールを用いた面談とで，異なる規制が施されている．このことは，２つの面談が，弁護士と依頼者との信頼関係に及ぼす影響を異にすることを示唆する．そこ
で，本報告では，法律相談，とりわけ，オンラインツールを用いた法律相談の現状や規制の内容を紹介した上で，一弁護士の視点から，オンラインツールを用いた法律相談の利点と課題を検討
したい．

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民事裁判への市民参加の可能性～アメリカ陪審制度を踏まえてコーディネーター:松村歌子（関西福祉科学大学健康福祉学部）
コメンテーター：丸田 隆（兵庫県弁護士会）-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

企画趣旨
2023 年は陪審法公布 100 年，続く 2024 年は裁判員制度が施行 15 年を迎える．現在，裁判員制
度は，刑事事件においてのみ導入されており，現在の制度における課題について議論されることは多いが，アメリカのように民事事件においても市民が司法に参加すべきであるかどうかにつき，議論されることはあまりない．そこで，本ミニシンポジウムでは，日本でも民事事件において市民が参加する可能性について，アメリカの陪審制度での課題を踏まえて，新たな視点から司法参加について考える機会をもちたい．

報告１ 裁判員裁判 15 年の実績と課題
飯 考行 （専修大学法学部）
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（以下，裁判員法）の 2009 年施行から 15 年が経過する．この間，毎年，千件前後の裁判員裁判が行われ，見た目には大きな破綻なく運営されてきているように映る．他方，裁判員を務める市民の心理的・物理的負担の関係によるものか，世論調査での国民の裁判員就任意欲は低迷しており，裁判員候補者の辞退率増加，選任手続出席率低下の傾向が続いている．
裁判員裁判では，概括的な評価は困難にしろ，裁判員の参加した多角的な視点から，丹念に事実を認定し量刑を判断する傾向にある．ただし，無罪率は，少なくとも数字の上で，従来の裁判官のみの裁判の時期と大きな変化はない．量刑は，同種事件の先例にもとづく量刑データベース
を参照する関係で，裁判官裁判の時期とおおむね変化のない事件類型がある一方，とりわけ性犯罪は重罰化傾向にあり刑法改正にも影響を及ぼした．
本報告は，裁判員裁判について，実施から 15 年の節目を機に，以上と関係主体や社会への影響を含むこれまでの実績を確認し，源流にあたる英米の陪審裁判との比較を交えた検討を行う．そして，制度面および運用面の課題への対応策を考察するとともに，長所を活かした対象事件の民事・行政分野への拡大可能性を探る．

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報告２ 裁判員選任手続の課題：米国の陪審員選任との比較を通じて
杉崎千春 （専修大学大学院法学研究科博士後期課程・助手）
米国の陪審における選任手続は，人種・性別・年齢・職業・学歴などのさまざまな情報をもとに陪審員を選任し証拠に基づいた偏見のない陪審裁判を実現することを目的として行われている．長い歴史の中で，科学的陪審選択（scientific jury selection）が研究として発展したり，
陪審員コンサルティングがビジネスとして成立したりするほどに，訴訟当事者は選任過程を重要視してきた．一方，日本の裁判員選任手続は米国でたびたび見られるような長期の選任手続とならないよう，当事者に与えられる裁判員候補者の情報量が制限されている．その結果，弁護人たちは裁判員候補者が「不公平な裁判をするおそれ」があるかどうかの情報を得ることができず，ほとんど外見から判断できると思われる要素にのみ基づいて不選任請求を行っていることがイン
タビュー調査によって判明している．
本報告では，現在の裁判員制度で行われている選任手続の中でも「不公平な裁判をするおそれ」のある裁判員候補者のスクリーニング機能について着目し，米国の陪審員選任手続と比較して効果を検討する．また，日本において民事裁判への市民参加が実現した場合に選任手続に求められる機能についても考察する．

報告３ 民事陪審導入の際の訴訟手続に関する検討課題
西村 健 （大阪弁護士会）
我が国では，刑事裁判における裁判員制度が 2009 年からスタートした．市民が参加する刑事裁
判はどのように行われるべきか，現在も試行錯誤が重ねられている．他方，民事裁判に市民参加制度を導入した場合の立法的課題あるいは実務的課題は，制度導入の気運が乏しいこともあって，全くの未検討といってよいと思われる．しかし，民事に市民参加制度を導入しようとすれ
ば，どのような制度設計となりうるかの議論は不可欠である．そこで，本報告では，報告者が弁護団の一員となっている嘉手納基地爆音差止訴訟の訴訟手続の経験を前提に，諸課題の検討経過を報告する．

報告４ 民事陪審とオンライン化の課題
サブリナ・マッケナ （ハワイ州最高裁判所）
米国では，刑事被告人が自分に不利な証言をする証人と対峙するという，連邦憲法および州憲
法上の権利のために，刑事陪審裁判や証拠調べなどの一部の刑事事件手続においてオンライン化は現実的ではない．この権利は，刑事被告人に，ビデオ画面を通してではなく，直接証人に対峙する権利を与えるものだからである．しかし，この憲法上の権利は，罪状認否と嘆願を含む他の刑事手続に，または民事陪審裁判を含む，一般的に民事のケースに適用されることはない．ハワ
イ州では，民事裁判の法廷では，その法廷にある設備を用いて裁判の証言を受けているところもあったが，刑事被告人の出廷する権利（confrontation rights）により，拘束されている刑事被30

告人の罪状認否以外の法廷での Zoom の使用はほとんどなく，刑事事件の Zoom 陪審裁判は事実上不可能であった．
しかし，COVID-19 の影響で，一部の重要な司法職員，DV の接近禁止命令の公聴会の参加者，法廷書類の提出が必要な自己代理人を除いて，ハワイ州の司法施設はほぼ完全に閉鎖されることとなり，裁判前に被告人が拘束される刑事事件など，事件の滞留への対処のため，裁判手続に Zoomが使用されるようになり，わずか 2 年の間に数千件もの裁判を Zoom で行うようになった．現在，ハワイ州には，裁判官が Zoom を使って民事陪審裁判を行うことを禁止する規定はない．そこで，今後もある種の裁判手続に Zoom が定着することは明らかであることから，本報告では，民事陪審裁判を Zoom で行うかどうかを決定する際に考慮すべき様々な課題について論じたうえで，民事陪審裁判において Zoom を使用すべきかどうかについて論じる．

報告５ 民事手続及び裁判所運営における市民参加の現状と課題
竹部晴美 （信州大学経法学部）
本報告では，次の二点について触れる．まず初めに，現行の民事手続における唯一の市民参加制度である調停について，その現状と課題をまとめる．本シンポジウムの中心的課題である民事裁判への市民参加を模索するにあたり，調停手続での市民参加の現状の整理は必要不可欠であろう．次に，裁判所運営への市民参加という観点から，裁判所委員会の取り組みについて報告する．裁判所委員会は，国民の司法参加の機会の拡充という視点か裁判所の一般的な運営方法について国民の意見を反映させる仕組みとして地方裁判所及び家庭裁判所に設置されたものである．
発足してから 20 年を迎え，同委員会のこれまでの歩みを報告しながら，より有意義な活用方法を提案したい．

報告６ 陪審の判断に対する上級審での審査
家本真実 （摂南大学法学部）
アメリカでは，陪審の判断に対する上級審での審査は，通常，敬意（deference）をもっておこ
なわれるべきとされており，原則，審査の対象とされない．したがって，陪審の判断が上級審で覆されることは，例外的とされてきた．しかし 2018 年 3 月，合衆国控訴裁判所は，著作権法違反が争われた事例において，IT 企業大手の Google による，ソフトウェア会社 Oracle のソフトウェ
アの部分的な使用はフェア・ユースであったとした陪審の判断を覆して，自ら，フェア・ユース
かどうかの判断をやり直す（de novo）ことを選択したことから，議論の的となった．そこで本報
告では，法律と事実が混在する問題の判断においてアメリカの陪審が果たす役割と，陪審の判断に対する審査基準について，おもにこれまでの民事事件における判決や議論を紹介し，日本で民事事件に市民が参加する場合に上級審の審査はどうあるべきかを考える端緒となるような材料を提供したい．

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【先行研究】
・家本真実・松村歌子・竹部晴美『岐路に立つ市民の司法参加制度』（日本評論社，2023 年）

32企画関連ミニシンポジウム②

開かれた所有権モデルに向けて
司会 兼 企画趣旨説明：金子由芳(神戸大学)-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

企画趣旨
企画委員会
今年度の企画委員会では, 3 つのシンポ全体で「所有権のモデル」に取り組む. その際, 排他的支配権モデルと併存的所有権モデルを対となるモデルとして用いる. 本シンポでは, 後者の併存的所有権モデルの中に括られる共通財論に焦点をあてる.
これまでのコモンズ研究は, 国家や市場（私的所有）に対する共同体的所有の優位性を説いてきた. しかし, 近年では, 国家的所有, 私的所有, 共同体的所有のいずれに対しても公衆や将来世代のアクセス権の確保を論じる共通財論が仏伊の民法学で有力になっている. 共通財とは, 将
来世代も含む全ての人の人格の自由な発展, 基本的諸権利の行使のために不可欠な財を指す. このような共通財の性質から共通財論では, 所有権者に財を保全し, アクセス権を許容する義務を導き, 公衆が共通財へのアクセス権を併存的に所有しているとする. しかし, このような併存的な所有権がどのような法運動を経れば生成するのか, 競合利用に伴うコンフリクトに対処しながら, どのように実現しているか, は, 経験的に開かれた問いである.
本シンポでは, 共通財論の所有権モデルを「開かれた所有権モデル」と呼び, 開かれた所有権が可能となるための制度やアクターの役割を分析するフレームワークの構築を目指す.
[参考文献]高村学人(2019)「共通財という新たな所有権論」法律時報 91 巻 11 号 13-18 頁

自然アクセス制から考える併存的所有権モデルの意義と課題：コモニング（commoning）は可能か？
三俣 学 (同志社大学)
他人の所有地へのアクセスを万人の権利や慣習として保障している国々は少なくない. 自然に限らず, そういった万人にとって重要な対象物や空間へのアクセスを広げていこうとするコモニ
ングの運動も散見される. 本報告の目的は, このような不特定多数による同一空間の共同利用,
すなわち自然アクセス制の具体的な事象から, 併存的所有権モデルについて議論を深めることで
ある.
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企
画
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連
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そのために, まず, （1）英国・北欧諸国の自然アクセス制の実態を概観する. （2）同制度が「自然を破壊しない」「他者に迷惑をかけない」を二大原則とする法や慣習に根ざしており, その管理には多様なアクターが関与している実態を述べる. と同時に, 法や管理の仕組みだけでなく,（3）実際に自然アクセスを楽しむ人々が, 上述した二大原則の破壊を回避する術を身に着けている可能性をアンケート調査結果に基づき指摘する.
以上を踏まえ, 日本の入浜権運動や他国のアクセス権をめぐる論争に触れ, 本企画の「ある所有」から, 「あるべき所有」に敷衍して考察を試みたい.
[参考文献] 三俣学編（2023）『自然アクセス―「みんなの自然」をめぐる旅』日本評論社．

日本の山林における狩猟と土地所有権
高橋満彦 (富山大学)
日本では所有権の排他性が強いとされるが, 発表者らは狩猟の実施に地主の承諾を取る慣行はないと理解しており, 2011 年に主宰した全国狩猟者アンケートでも確認している（高橋 2016）.
鳥獣保護管理法の淵源である明治 28 年狩猟法制定時に, 帝国議会では狩猟と土地所有権に関しての激論が交わされたが, 土地所有権と繋がった狩猟権に基づくドイツ流の地主狩猟主義を否定して, 自由狩猟主義を採った（高橋 2008）. 現行法も入猟に地権者承諾を必要と定めているのは,作付けされた土地と, 垣柵で囲まれた土地だけである（鳥獣 17 条）. しかし, 狩猟自由主義の必然として私有地へのアクセスが導かれる訳ではなく, 17 条の解釈にも定説はない.
そこで, 本発表では, 山林への狩猟アクセスを, 狩猟制度の沿革や比較法研究, アンケートの分析等を通じて概観する. 狩猟者（団体）と地権者, 住民との関係や, 狩猟者の縄張りを含むア
クター相互間の利害調整について注目し, 鳥獣害対策に資する狩猟の公共性をも意識しつつ, 山
林所有権のあり方と野生動物の法的位置づけへの視角を提供する.
[参考文献]高橋満彦(2008)「「狩猟の場」の議論を巡って」法研 81(12)291 -322. 高橋満彦（2016）「野生動物法とは」法時 88(3)66-70.

文化財，オープンソース・ソフトウェア，IAD フレームワーク：開かれた所有権モデルと知的財産法学との接点
山根崇邦 (同志社大学)
共通財の性質から, 所有権者に対する財の保全と市民のアクセス権を導く共通財論は, 知的財
産法学にとっても興味深い議論を喚起する. 報告では, まず, 所有権のモデル化と共通財をめぐる議論を整理し, 開かれた所有権モデルの内容とその問題意識を確認する.
次に, 文化財的価値をもつ絵画作品を例に, 財の保全を求める権利を市民ではなく著作者がもつ場合があることを示す. 市民が所有権者に対してアクセス権を主張する事例とは異なり, 著作
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者が作品の廃棄や破壊に係る所有権者の決定権を制約することで, 公共のための作品の保全が図られる点に特徴がある.
続いて, オープンソース・ソフトウェア(OSS)を例に, 開かれた所有権モデルの視点を知識資源に広げる. ソフトウェア著作権を保持しつつも, 権利を排他的・独占的に行使するのではなく,ソースコードを公開し, OSS ライセンス条件に同意するコミュニティ内で自由な複製, 改変, 再頒布を認める協働開発モデルは, 開かれた著作権モデルと評価しうる.
最後に, オストロムの IAD フレームワークに依拠しつつ, 知識コモンズの性質に即して新たなフレームワークを提示するマディソンらの研究を手がかりとして, OSS の事例等について若干の考察を試みる.
［参考文献］ 山根崇邦「構築型文化コモンズと著作権法－『オープン・クリエーション』モデ
ルの制度的条件とその含意－」同志社法学 64 巻 6 号 47 頁（2013 年）

カンボジアの土地紛争と裁判管轄・裁判規範の多元性
坂野一生 (カンボジア司法省)
カンボジアにおける土地所有権の認定は, 2002 年に開始されたものの, 登記による所有権安堵
よりも前に国により企業等に対し土地のコンセッションが付与され, その土地を使用してきた住民との間に紛争がしばしば発生している. 紛争の解決は, 所有権安堵前の住民の使用・耕作等が慣習的権利として認められるか否かという点に大きく左右される.
2018 年 3 月, コンセッションの対象となった土地からの立退きを強いられた住民の代表が, コンセッションの付与を受けたカンボジア製糖会社の親会社であるタイの企業を被告として, 不法行為に基づく損害賠償を求めるクラスアクションをタイの裁判所へ提起した. 同紛争をめぐっては, タイの国内人権委員会, OECD 多国籍企業行動指針に基づく英国の国内連絡窓口においても調査や勧告がなされ, さらにクラスアクションのための証拠の開示を目的として, タイの企業と取引のある米国企業に対し, 米国の連邦地方裁判所へディスカバリの申立てもなされている.
本報告では, 上記紛争を事例として取り上げ, 紛争が国外の紛争解決機関に持ち込まれることにより, ローカルな慣習的権利の存否を背景とした争いがグローバルな規範とどのように連結しうるかを考察する.
[参考文献] Sakano, Issei (2021) “Registration of land-ownership in Cambodia:
protection of private rights in development,” in Kaneko Y., Kadomatsu N., and Tamanaha
B. Z., eds. Land Law and Disputes in Asia: In Search for an Alternative Development,
Routledge, 2021

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個別報告分科会④

リーガルマインドに切り込む神経科学的手法の発展
浅水屋 剛 (一橋大学)，加藤淳子 (東京大学)，太田勝造 (明治大学)---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

本報告では，
2022 年に我々が発表した，量刑判断の MRI 実験の論文（Asamizuya, et al., Cerebral
Cortex 32(19):4304-4316）の紹介を中心として，社会行動の神経過程を探る技法を概観し，今後の展望を探る．2012 年の山田氏らによる量刑判断に関する脳活動の部位の報告（Yamada, et al.
Nat Commun. 3(1):759）から 10 年，Asamizuya, et al.(2022)では新たな脳活動の部位ばかりでなく，それら部位間の関連性まで議論できるようになった．これもこの 10 年の間の，脳画像研究における目覚ましい進歩があったからである．マルチバンド撮像技法・Dynamic Causal model・Parametric Empirical Bayes といった計測・解析の進展ばかりでなく，訓練された人(専門家)群とそうでない人(素人群)といった観点(実験パラダイム)も，認知神経科学でも重要な点と認識されるようになった．

新聞報道と弁護士像の構築――2000 年以降の日本における弁護士記事と受け手への影響郭薇（北海道大学）-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

本報告は，新聞報道における弁護士像の特徴とその言説の影響力を考察するものである．社会構成員の法に対するリアリティを形成する上で，メディア上の言説は重要な役割を果たす．この前提の下で，メディアコンテンツにおける法現象の記述は，1980 年代以降，「法とポップカルチャー」や「法専門職の広報戦略」といった問題領域において論じられてきた．しかしながら，これらの先行研究では，特定の文芸作品または特定の事件や司法機関をめぐる報道がピックアップされ論じられており，法専門職に関する言説一般の論調の推移がシステマティック的に分析されていない．
報告者は，典型的な法専門職である弁護士の活動に関する新聞報道に着目し，それらの記事は弁護士活動のどの部分に焦点を合わせ，そこにどのような弁護士像が見られるのかを検討する．
具体的に，2000 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日までの，弁護士の言動が言及された朝日新聞と日本経済新聞の記事を分析対象とし，記事の主題，記述のスタイルまたは弁護士の描き方について通時的な分析を行う．そして，法律関連情報の収集方法や認識が尋ねるウェブ調査の結果を通して，前出の弁護士記事の受容度を探索的に考察する．
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個
別
報
告
分
科
会
④
日
曜
午
前

高等学校公民科学習指導要領に即した法教育実践と被害者参加制度：高校生の法意識向上をめざして
堀口愛芽紗 (駒澤大学法学研究所講師・早稲田大学高等学院中学部講師)-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

本研究の主要な目的は，高校生に対して法教育として体験型模擬裁判授業を提供することによって，公民科の学習指導要領（平成 30 年告示）における「公共」の科目の学習目標にかなう教育的効果が得られるのか検証することである.検証手法として，生徒に対して事前・事後の自己評価
アンケートを実施した.「公共」の学習目標を取り入れた質問項目や法意識，主権者意識を測る項
目を取り入れ，明治大学付属明治高等学校の 2 年生を対象に行った.さらに，裁判員の年齢が 18
歳に引下げられたことから，被害者参加制度に対する高校生の法意識を調査した.調査手法として
は，被害者の厳罰を求める意見と減刑を求める意見において，生徒の量刑判断に差異が見られるのか，また被害者の性別によって差異が見られるのか等，異なる 4 パターンのシナリオを用いて調査した.
当該研究は，学習指導要領に即した学習効果の測定や，高校生を対象にした被害者参加制度に関する法意識調査をもとに，法教育の現状と将来の展望に関する議論を提供し，これからの未来を担う世代のための法教育教材を構築するうえで重要な役割を果たすであろう.
［参考文献等］松村良之・木下麻奈子・太田勝造 (編著)（2015）『日本人から見た裁判員制度』
勁草書房. 佐伯昌彦（2016）『犯罪被害者の司法参加と量刑』東京大学出版会.

留学生にみる法学学習到達度と日本語学習到達度の関係
藤本 亮 (名古屋大学)-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

本報告では，アジア諸国からの留学生（留学予定者）の論理的推論能力，日本語学習歴，法学学習歴，日本語能力，法学学習到達度の関係について，教育測定学（古典的テスト理論）の観点で検討する．「外国語を学ぶつもりで法律を学ぶべきだ」とよく言われるが，日本に留学あるいは留学を予定し，かつ日本語で日本法を学ぶ留学生にとっては，これは二重の意味を持つ．この目的のため，留学生および留学予定者を対象にした実験計画法による模擬テス
トを実施した．第１波模擬テスト（2023/2-3 実施）は，(a)フェイスシート項目，(b)母国語による憲法分野の法学テスト，(c)日本語テスト，(d)日本語による憲法分野の法学テストの４セクションで設計した．第２波模擬テスト（2024/3-4 実施）は，(a)フェイスシート項目，(b) 論理的推論能力を測定する問題，(c)標準的な文や語彙を用いた日本語問題とそれぞれに対応した法文日本語（問題文中の文や語彙を法律用語や法律条文に変更）の問題による日本
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語能力テスト，(d)憲法分野と民法分野の法学テストの４セクションで構成された．ただし，通常のテスト回答方法とは異なり，第１波・第２波の両模擬テストともに，回答への自信の有無にかかる選択肢を各問題に含めている．これらの模擬テストデータを用いて，論理的推論能力，日本語学習歴，法学学習歴，日本語能力，法学学習到達度の関係についての多変量分析の結果を報告する．本報告は，科学研究費補助金（挑戦的研究（萌芽））22K18515 による助成を受けた研究の一部である．

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5 月 19 日（日）13:00～16:50

全体シンポジウム「所有権のモデルと法・社会分析」

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全体シンポジウム

所有権のモデルと法・社会分析
企画委員会企画
司会:原田綾子 (名古屋大学)・橋場典子 (関西学院大学)---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

所有権のモデルとは何か：企画趣旨説明
高村学人 (立命館大学)
今年度の企画委員会企画は, 「所有権のモデル」に取り組む. 「所有権のモデル」とは, 所有権の本質的な特徴や構造を掴みだすためにその要素を強調・抽出する形でモデル化し, それを用いて「ある所有権」や「あるべき所有権」を分析・提示する営みである.
具体的には, フランスの法制史学と民法学に示唆を求め, 排他的支配権(propriété exclusive)
モデルと併存的所有権モデル(propriétés simultanées)という対となるモデルによりシンポを組み立てる. 排他的支配権モデルでは, 有体物に対して一人の人間が排他的支配権を有する状態を所有権の原型とし, 所有権を最も完全な物権として私法的に定義する. これに対して併存的所有権モデルは, 一つの物にも様々な権利が併存的に成立し, 各人が各権利に所有権を有していると捉える. ここでは, 物権と債権, 実社会と仮想社会の区別が相対化され, 法的権利と慣習上の権利も連続的に把握される.
モデルは, ある歴史文脈から生じながらも, そこから断ち切られた理念型となることで, 時代
や国によって異なる所有権の内容・機能を横断的に解釈する枠組となり, 社会科学の理論の形成を促す. 全体シンポは, 経済史や経済学の研究者を招きつつ, 二つの所有権モデルに立脚したり,それらを問い直したりする所有権研究により構成する. 所有権というトピックを扱いながらも,経験的な法社会学研究においてモデルを持つことの一般的意義を明らかにすることも目指したい.

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全
体
シ
ン
ポ
ジ
ウ
ム
日
曜
午
後

戦国期と近世紀と明治期：関係的契約と所有権，併存的所有権と排他的支配権
中林真幸（東京大学）
明治期地主制の典型的な契約は，小作農は地主に対して米現物で定額小作料を支払い，凶作時には小作料を減免する，というものであった. すなわち，幕府が提供していたリスク・シェアリ
ングを代替する仕組みとして明治期に急速に広がったのが，地主制であった. 明治期地主制において，国家による所有権保護を受けたのは地主である. たとえば，小作料債務の不履行があれば，地主は訴訟を起こして小作地を引き上げることができる. 一方，引き続き耕作している元所有者である小作農はその土地を知悉しており，小作料を納付し続ける限り，実際の用益においては幅広い裁量権を認められていた. さらに，小作料は定額であったから，みずからの裁量によって生産性が上がれば，その残余は小作農に帰属した. すなわち，明治期地主制において，国家が保護した地主の債権は定額小作料を受け取る，社債保有者のそれに近い権利であった一方，地主と小作農との間の関係的契約においては，小作農の残余制御権と残余請求権が保護されており，法的な所有者であった近世の本百姓に近い生産性向上へのインセンティブが与えられていた. 明
治期地主制における農地所有は，農地用益から得られる社債保有者的な権利と株主的な権利を分かち，前者を国家が地主に対して保護し，後者を地主と小作農の関係的契約が小作農に対して保護する，併存的所有権モデルへと遷移したことになる.

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「サルゴフリー方式賃貸契約」：イランの商慣習と法のはざま
岩﨑葉子（アジア経済研究所）
現代イランの商業地では店舗の店子たちの間で「サルゴフリー」と呼ばれる店舗用益権が高額で取引されている. 地主（店舗の所有権者）との契約締結の際にこの権利を買い取った店子は,少額の月額賃貸料を支払いながらそこで営業し, 退去する時に次の店子にこれを転売する. サル
ゴフリーは, もともと店舗の店子が後続の店子から受け取るインフォーマルな権利金を指し, そのやりとりは繁華な商業地における慣行であった. ところが第二次世界大戦中にイランの財務総監となったアメリカ人ミルスポー博士が導入した規則がきっかけとなって英米法圏の価値概念がこの商慣行に混淆し, 戦後に「サルゴフリー売買を伴う賃貸契約」として発展した. アメリカ人
によってもたらされた外来の価値概念に基づく法制度は, イランの伝統的な所有権のあり方に基づいた賃貸人・賃借人関係に意図されざる大きな混乱をもたらしたものの, 契約の当事者たちは法の不備にいつまでも翻弄されてはおらず, インフォーマルな調整を繰り返しながら双方にとって極端な損が出ぬような形に制度を変容させ, 定着させた.
[参考文献] 岩﨑葉子(2018)『サルゴフリー 店は誰のものか−イランの商慣行と法の近代化』平
凡社

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「自然の権利」から所有権モデルを問い直す：ガンジス川への法人格付与を事例として
中空 萌（広島大学）「自然の権利」とは, 動物や生態系を法律上の主体として認識する哲学や法規定を意味する.
近年その考え方に基づく立法や訴訟が世界中で増加すると同時に, 自然や動物を所有客体としてのみ扱ってきた既存の所有権モデルを超えるための試みとして, 「所有」という観点からその潮流を理解する研究群が現れている. そこでは, 動物や生態系を排他的所有権の主体とする可能性が議論される一方で, 「所有権＝権利の束」と捉え, 自然が法主体とされたときに, 異なる主体間にいかに「所有権」を構成する複数の権利が再配分されるのかを問う経験的アプローチが力を持ちつつある. 2017 年にインドのガンジス川に法人格を付与した判決についても, 川の法主体化を通した各種権利（アクセス権, 管理権, 排除する権利）の国家, 州, コミュニティ間の再割り当てという観点から訴訟の意義や影響が分析されてきた. 一方で発表者の人類学的調査からは,資源管理・維持という既定のアジェンダを超えた川をめぐる多様な実践――観光開発のための流域スラム撤去の訴え, 判事の司法積極主義, 弁護士の環境訴訟増加への関心, 地元女性たちの固有のガンジス信仰など――との偶発的な結びつきの中で「ガンジス川＝法主体」が事実化したことが明らかになった. 本報告では, こうした「権利の束」モデルからは捨象される「自然の権利」をめぐる法実践の広がりの中に, 従来の所有「主体」の前提をラディカルに問い直す発想が含まれていると主張する.
[参考文献] Nakazora, M (2023). Environmental Law with Non-Human Features in India:
Giving Legal Personhood to the Ganges. South Asia Research 43(2)172-191.

コメント①
木下麻奈子（同志社大学）

コメント②
ディミトリ・ヴァンオーヴェルベーク（東京大学）

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