平成2年10月2日第3種郵便物認可 平成31年3月1日発行（毎月1日）No.325

ノーマ No.325

社協情報
2019

SPECIAL REPORT
P.2

特集

総合力を発揮するための社協内連携の推進

P.6 ●実践から考える！ 協働の中核〔第3回〕
P.8 ●社協活動最前線

船橋市社会福祉協議会（千葉県）「住まいるサポート船橋」における居住支援活動の展開

P.10 ●災害発生～そのとき、社協はこう乗り越えた～

災害時の避難所運営をどう進めたか－「常総市社会福祉協議会」の対応と課題について②

P.12 ●いま、贈りたいコトバ 社協職員へのエール
元福山市社会福祉協議会 事務局次長

藤井 悟氏

3
MARCH

特 集

総合力を発揮するための社協内連携の推進
地域共生社会の実現に向けた地域力強化と包括的な支援体制づくりが進むなか、これまで地域福祉を推進してきた社協は「協働の中核」としての役割を発揮することが期待されている。
一方、多機関・多職種との連携・協働を図るためには、社協が有する資源やネットワークを活かしながら、総合力を発揮しなければならない。総合力は、事業担当による「縦割り」の対応では生まれず、社協内の各部署が有機的につながりながら支援を展開していくことが求められる。
今号の特集では、地域の生活課題の解決に向けた部署横断の事例検討
や、多機関の協働による包括的支援体制構築事業を通じた部署内の連携の強化等について、全国の取り組みを紹介する。

総合相談支援体制の構築に向けた﹁課題調整会議﹂による社協内連携の強化
兵庫県・伊丹市社会福祉協議会議」へと発展させていった。

以下、経過の詳細を述べる。

❶学習期 ︵平成 年 月〜︶

初 め に、 職 員 全 体 の「 波 長 合 わ せ 」

としてのワークショップを開催した。

ここでは、制度の狭間にある解決困難協議会（以下、市社協）では、市社協ケースが増えるなか、伊丹市社会福祉

支援できない複合多問題をかかえた地域のなかで、一つの相談機関では押しつけあいや丸がかえが生じ、そのいった要因から、検討会ではケースの組織内のスーパーバイズ機能の弱さと職から求められていることとのズレ、自身が認識している専門性と他の専門の専門職に対する専門性の理解不足や、事例検討会に取り組んだ。しかし、他

ら地域福祉推進室を中心に部署横断のような役割を担うと考えている専門職どを確認した。

携をしていくうえでの役割の重なりな門職が期待していることのズレや、連がら自身が認識している役割と他の専いること」を書き出し、付箋を並べなと」と「他の専門職に対して期待して職が付箋に「自分の役割としているこな事例における課題に対して、各専門が受託・実施する相談機関を連携させ結果としてケースの担当が決まらない推進担当やボランティア・市民活動セ

当する地域福祉推進室では、地域福祉務局を担っている。これらの事業を担

祉権利擁護センターを設置してその事の社会福祉法人との協働運営による福る必要があるという認識から、相談支

織全体で、組織内連携への理解を深め

イザーを担う一部の職員だけでなく組は事例検討会の失敗から、スーパーバ

例検討会の再構築に取り組んだ。まず（現・愛知教育大学教授）に相談し、事個別課題（複合多問題、制度の狭間 等）

社協 地域福祉推進室（「たよれるネット」の調整機能）

相談

課題調整会議社協外の専門機関や地域住民を交えた協議の場

このワークショップを通して、同じることで包括的な支援を実施する「総同士でも、その認識にはズレがあり、ンター、生活福祉資金貸付事業を所管

援に関わる職員全員が「専門職間の意

図 1 「たよれるネット」による総合支援

市社協では平成 年度に高齢者の相し、個別支援から地域支援までを一体

識のズレを共有（①）
」した。次に「事社協としての支援方針の検討と役割分担の明確化

談支援を担う地域包括支援センターを、門職横断による研修会で講師を務めて年度には障害者の相談支援を担う地域生活支援センターを市から受託

い た、 花 園 大 学 教 授 の 川 島 ゆ り 子 氏

平成するとともに、平成 年度からは市内的に行うことができる体制を整備して「スーパーバイザーを担う職員による例 検 討 会 を 体 験（ ② ）」 し た う え で、一方で、相談支援を担う部署が増え会議（③）
」＝市社協内の総合相談支援

きた。
たことから、それぞれに所属する専門における総合調整を担う「課題調整会

生活困窮者支援担当（相談員）

18

23

職も多様化し、部署間での連携が課題「たよれるネット」による相談支援の方針決定

経過報告・モニタリング

ボランティア・市民活動センター

地域包括支援センター
地域福祉推進担当
地域生活支援センター
福祉権利擁護センター
生活福祉資金事業担当

こうしたなか、当時、在宅介護の専など運営がうまくいかなかった。

年度か4

合相談支援体制（たよれるネット）」をとなってきた。そこで、平成26

推進し て い る 。

24

事例検討会から課題調整会議への発展

総合相談支援体制の整備にともなう部署の拡大︑専門職の増加・多様化

実践事例 ❶
192

この事例検討会によって、組織全体

学ぶ機 会 と な っ た 。

を理解することができた。また、多くでの事例検討の流れを体験するとともそのズレを丁寧に調整していく必要性の連携の可能性が市社協内部に潜在しる「組織運営（アドミニストレーション）の強化」②制度の狭間を検証し、地

回目は普遍的な地域課題として市社協で進めていくべき支援・対域 の 仕 組 み に つ い て 提 案 す る「 ソ ー向性を、応などについて議論している。

シャルアクション・ネットワークの強化」③地域住民と課題を共有し、地域

年度からは、地域住民と専門職の協働に向けた検討を進めるととも

平成

社協としての支援方針を定め、誰が、に、議論だけで終わらせないよう、市ムとしての支援体制など、個別支援と月からは基盤を強化する「コミュニティワーク

年

9ニティワーカーも参加し、会議時間を

9

月、課題調整会議は市のに、チーム支援を意識したスーパーバ

として、組織内外で機能していくため化を意識した議論を行っている。

セスメントと地域アセスメントの統合

内部だけでなく、地域全体の総合相談

地域福祉計画にも記載された。市社協

平成 年

次に、各部署の事例を持ち寄り、事

課題調整会議の果たす機能て 参 加 し た。 ま た、 進 行 を 川 島 氏 にを行い、他の職員はオブザーバーとし発展計画のなかで、現在の地域福祉推法について再検討し、市社協の第 次

これらを踏まえ、事例検討会の運営方

う、今後さらなる強化・発展をめざしていきたい。

援機関の つの事業を、新設した生活祉資金貸付 ④生活困窮者自立相談支

大阪府・堺市社会福祉協議会

部署横断の事例検討会で〝くらしをまもる〟
社協の総合力へを受け止めるために組織基盤を強化す

支援体制における調整機能を担えるよ

イ ザ ー の 配 置、 支 援 方 針 の 決 定、 協

担 っ て い た だ く こ と で、 進 行 方 法 や

年進室の課題調整会議として位置づけた。
❸仕 組 み 開 発 実 施 時 期 ︵ 平 成
月〜︶

相談支援機能の向上をめざした﹁くらチャレ﹂ 事業支援課内に置くことで、個別支援・総組織力で資源開発や政策提言につなげにつなげていく基盤として位置づけ、生活困窮者自立相談支援事業、生活支

ンター、権利擁護サポートセンター、

以降、CSW配置、基幹型包括支援セ

区役所内に社協区事務所を設置した。

は、平成

ウハウ等の社協の支援機能を駆使して日常生活自立支援事業の金銭管理のノセンターの専門相談による法的支援や、業の受託以前から、権利擁護サポート

市社協では、生活困窮者自立支援事

合相談機能を一体的に実施する体制に課題事例は、住民からあがってくる

援コーディネーター（以下、生活支援

チームプランニング・チームアプローチ
年度には、それまで部署がわか

18

権利擁護サポートセンター ③生活福28

るためには、社協の局内連携が不可欠

支援を加えた総合相談支援機能を高めを行ってきた。さらに、生活困窮者自立再編した。

ケースや、住民が関わっていたり、今Co）配置と急激に事業拡大を行った。

年に指定都市社協へ移行し、後関わる必要のあるケースから選定し、

平成

堺市社会福祉協議会（以下、市社協）

各部署のスーパーバイズを担う位置にれていた①日常生活自立支援事業 ②
事例ごとに、初回は支援の方

1ていくことをめざした。

ある中堅職員を中心に構成されたメン能を強化した。個別事例を地域づくり

地域での出口づくりにつなげていく機

しだけでなく、地域課題を受け止め、課題調整会議は、個別事例の出口探2

ファシリテーションの手法についても

コアメンバーをオブザーバーが見守る事例検討会の様子

課題調整会議は、①解決困難な事例

議・情報共有できる場づくり、継続的「出口づくり」につなげるための体制整

例検討会を開催した。部署間で事例をめざした。各部署から回ごとに選出さ

備、といった課題が浮かび上がった。

共有し、自身の実践を他者に説明できれる約 名のコアメンバーにより議論なモニタリングができる仕組みづくり、

3

29

分から120分に拡大して、個別アの強化」といった機能を果たしている。

名のコミュ的に共有していくことができた。一方に、平成示し、調整する機能が必要であること
で、事例検討会がより機動力のある場

どのように進めるかをできるだけ具体ており、各専門職の担う役割や、チー

228

地域支援の双方の視点から支援方針をが明らかになった。
9❷仕組み開発試行期︵平成 年 月〜︶
26

る力や、連携の調整力を育てることを

29

4

27

バーにより会議を開催。月 回の開催とし、

3  2019 NORMA MARCH No.325

90

実践事例 ❷

10

61

総合力を発揮するための社協内連携の推進
特 集である。市社協では、平成 ～ 年度の次社協地域福祉総合推進計画のなするとともに、地域生活課題やその原うになったことである。

つめは、それぞれの個人が知って関係機関等と連携し、事業化・施策化

まず、社協内の複数部署が関わった

ついて検討することを目的としている。

情報などの強みを共有できるようになっいた社会資源や関係者とのつながり、

社会資源の開発や新規事業の検討につクト会議に報告することで、具体的な出された課題は取りまとめ、プロジェに向けた提案を行っている。検討会でかで、社協の相談支援機能を向上させたことで、それぞれの職員が支援を行因などを可視化し、社協らしい支援にる取り組みとして社協内の事業部門を事例について、事例概要、支援経過、

つめは、検討会を重ねることで成横断した合同ケース検討会の実施を位

つめは、“オール社協”の意識が局チャレ）のなかで合同事例検討会（以源開発や支援内容等のアイデアを出し

ループワークを行い、具体的な社会資

したう え で 、
「課題解決会議」というグで事例についての課題を整理し明確化で共有する。その後、グループワーク

談経路の％が市社協の部門間連携に付相談からつながってくる等、新規相CSWや基幹型包括支援センター、貸窮 者 自 立 支 援 に つ い て は、 区 事 務 所となったことである。例えば、生活困内に広まり、より充実した支援が可能

ケースについては、その後のフォロー

下、 民 生 委 員 ） か ら つ な が っ て く る

えば、地区の民生委員・児童委員（以クできるようになったことである。例

各区事務所へ解決方法をフィードバッ

功事例や課題、解決方法等が蓄積され、をまもるチャレンジ事業」（以下、くら
下、検討会）を実施している。

合い、最後に課題解決のためにやるこ

発表者の感想と今後

今回の「くらしをまもる 3 か条」

検討会は約120分程度で毎回 事検討会を通した社協内連携の強化

例を取り扱い、支援の方法、課題を検民生委員にも社協の役割を知ってもら

んとフィードバックして伝えることで、ワークに大切なスーパービジョン機能

い、今後の支援に活かせるようになっである。市社協では平成になっている。

年間で職員数が事例検討の進め方等を伝えるよい機会

討会を通じて支援のポイント、考え方、

58

18

社協の総合力の展望

以上のように「くらチャレ」によって得られた成果は、個別支援機能の強化だけではなく、各部署の実践を共有

部署にうまく活用してもらう【社協内することで、①生活支援課の事業を他し蓄積した地域生活課題が、地域活動

連携】②社協らしさにこだわった実践

きる職場づくり【組織強化】へとつな【社協人材づくり】③安心して異動でがっていくと展望している。対外的にも地域のボランティアや民生委員、関地域福祉推進プロジェクト会議（以下、待してもらえるように、社協の総合力

たら、なんだかうまくいきそう」と期係機関から「社協職員と一緒に関わっ事業内容を共有できるようになり、別プロジェクト会議）を立ち上げ、地域

年度より局内の事業の担当者につなぐ場合でも、つなの強化に努めたい。

市社協では、平成

展開につながっている点である。

備を目的としたボランティア活動）の災害備蓄を活用した緊急支援、就労準業（例：企業との協定による食糧支援、支援や資源開発の根拠となり、新規事

つめは、個別支援事例から顕在化援が行えるようになったと感じている。

を担保する重要な機会となっている点

職員以外にも、他部署職員の参加が可業拡大により、た。市社協としてより適切に各区の支能となっている。特に、より地域に身から127名と倍増しており、事例検

めは、これまでは自分の担当業務以外

12の福祉課題について行政や地域団体、はわからなかったが、検討会を通じて

名

近なところで支援活動を行っている各年度に検討した 事例では、生つの成果があったと感じている。 つ検討会を行うようになり、大きく検討会により強化された 〝オール
社協〟の意識と地域フィードバック

加をしやすくする工夫を行った。

り扱うなど、各区の生活支援Coの参活支援Co配置区（ 区）の事例を取

平成討会の経験がない職員も多かった。検

年以降の事

4

ぐ前に適切にアセスメントができるよ

27

6
1

5

4

4

30

区事務所からの参加を期待しており、

4

つ め は、 検 討 会 が、 ソ ー シ ャ ル

や自立支援へのプロセスについてきち
年度はよるものとなっている。

6とを「くらしをまもる か条」としてまとめ て い る 。

3

事例、平成

30

討することで社協内連携の促進を強化
平成 年 度 は
29

事例について検討した。生活支援課

6

40

3

29

1

供者が報告し、質疑応答等を経て全体なげている。

合同研修会の検討の様子

う際の引き出しが増えたことである。

第31

社協の役割、検討事項について事例提226

置づけており、平成 年度より「くらし54地域課題の見える化と課題解決に必要な支
援体制づく り〜市社協全体での寄り添い支援に向けて〜

介護資格を取得し、今では介護施設での仕事をして地域に恩返ししたい」と携の必要性も強く感じるようになって

福祉分野以外の専門職や機関等との連名きた。そこで、平成からある社協のネットワークの重要性

なお、この支援過程のなかで、従来常生活圏域）ごとに地域福祉ネット

務し、地域包括支援センター圏域（日のCSWが相談支援包括化推進員を兼

年度からは元気に働いている。

を改めて認識した出来事がある。自治できた。CSWは制度の狭間等の課題

立支援事業と兼務）を配置することがを設置し、CSW7名（生活困窮者自「伊勢市生活サポートセンターあゆみ」

企業や工務店に連絡し、すぐに小型重がふだんから市社協に付き合いのある

労困憊状態になっていた。事務局長等行ったが、ゴミの量が多く関係者も疲

ど、ゴミ屋敷状態の本人宅の片付けを

課題を 項目に集約し、さらに市全体討等を行っている。現在、地域の福祉支援方法や新たな社会資源の開発の検が出席し、地域課題を共有したうえで、ンター、各相談支援事業所、CWなど護司をはじめ、行政の各部署、保健セ

三重県・伊勢市社会福祉協議会

ワーク会議を開催した。民生委員や保を 解 決 し て い く た め、 各 関 係 機 関 が名の協力者が加わり、大量のゴミの片付けを半組みづくりに役立てている。

の一つとして、社会福祉協議会へのコ役機能の確保とし、具体的な取り組み

民と福祉サービスを結びつけるパイプに十分には届いていないこともわかっ

ビスの情報が支援を必要とする人たち

また、さまざまな福祉制度や福祉サーし、悩んでいることが明らかになった。

況確認と支援の役割分担（CWは主に行し、本人宅を訪問した。その場で状ワーカー（以下、CW）にCSWが同に 連 絡 が 入 り、 す ぐ に コ ミ ュ ニ テ ィ童委員（以下、民生委員）から市社協で助けを求めている」と民生委員・児たが、ある時、「男性がフラフラな状態ていた。地域住民や行政等も困ってい援も拒否していたため、地域で孤立し族もなく自治会や福祉関係者からの支してい る

歳代のある男性は、頼る親年前からゴミ屋敷状態の家で生活恒常的に職員同士で役割分担や方向性

開始する前の相談、実施後の反省など、たる職員をサポートするため、事業をる部署内ミーティングでも、支援にあ域の現状、各部署が月てきたからである。各部署からみた地

集まり、できることの意見を出し合っ

必要に応じて、部署を横断した職員が組むことができるようになったのは、などに対し、解決に向けて一緒に取り

福祉関係者がかかえて困っていた問題

極的に関わったことで、行政や地域の紹介した事例のように社協全体で積る支援のイメージ化とそれぞれの役割

ざまな場面において、実行目的におけ

域福祉ネットワーク会議等までのさまくなるが、部署内ミーティングから地地域から求められる実践力は年々高

第 期計画（平成事業」等を重点的に取り組んできたが、まだ多くの課題がある。平成 年度は、る認識を法人内で共有できたが、まだ市社協全体で寄り添い支援が大事であや市社協で共有し、課題解決できる仕必要に応じてアウトリーチを行うなど、日で完了することができた。

計画（以下、計画）を策定している。第

課題解決に向けて取り組んでいる。

期計画（平成 ～ 年度）を作成する際、住民アンケート調査や地域懇談

支援を必要なところに届けていく
ために

会等から高齢者のひとり暮らし世帯やミュニティソーシャルワーカー（以下、

自 治 会 や 民 生 委 員 等 の 地 域 連 携、の確認を行い、チームとして対応でき

そこで、第 期計画の課題を地域住

一方で、行政や福祉専門職との連携

29～ 年度）では、地「誰もが集える居場所づくり」「学習支援30

年度からの取り組みにより、CSW）の配置が明記された。そして

CSWは主に行政や病院等の多機関連るよう心がけている。

孤立世帯、障害のある人を支える家庭、

行政と市社協でCSW講演会を開催し携）を行い迅速に対応することで、多だけでは解決できない問題にも直面し、

31

35

して、一歩一歩前進していきたい。

域の力”で育む心豊かなまち」をめざを職員間で共有し、「みんなの絆と“地社協の支援活動もさらに広がる。

域福祉活動のさらなる展開が明記され、350

子育て家庭など多くの人が問題に直面たり、先進地を訪問し、「寄り添い支援」

くの課題を か月程度でほぼ解決する

1

てきた。

や「 課 題 の 解 決 を 住 民 と 進 め て い く 」

回開催していCSWの 仕 事 を 学 び、 準 備 を 進 め てことができた。その後、本人は「福祉1

平成

市社協内連携をベースに進める多職種・多機関連携10

伊勢市では、第 期から行政と伊勢市社会福祉協議会（以下、市社協）が機と運転できる従業員等で会長や民生委員、社協職員等で回ほ2行っている支援をバックアップしたり、伊勢市生活サポートセンター設置の経緯

30

一体的に地域福祉計画・地域福祉活動

2

相談を断らない・解決を諦めない
本人に寄り添う支援

20

1

30

日に
4

1

2

10

2
いった。その後、平成 年 月

5  2019 NORMA MARCH No.325

実践事例 ❸

26

29

総合力を発揮するための社協内連携の推進
特 集

実践から考える！

協働の中核回めとなる本稿では︑連携におけ

前号では﹁連携﹂という言葉の多義性を課題としつつ︑定義やプロセスについて整理しました︒﹁連携﹂の意義について側が見える）関係に深化します。さら値観、人となりがわかる（顔の向こうでやってくれる

せれば、ここま仕事を相手に任頼 す る。
「この顔の見える関係る研究です。これによると、「顔の見えことが有用である」としています。つ

機会を継続的に地域のなかに構築する

かるような多職種グループで話し合う

生じる「阻害要因」と「促進要因」にを共有できる関係」を形成する過程に次に「顔の見える関係」や「価値観顔がわかる関係

顔の向こう側が見える関係（人となりがわかる関係）

どういう考え方をする人で、どういう人となりかがわかるようになること

顔を通り越えて信頼できる関係

信頼感をもって一緒に仕事ができるようになること

図表 は、東洋と西洋の「文化的自①文化的自己観

会ったこともない人たちの顔がとりあえずわかるようになること

どに焦点が当てに関係が深まると、信頼感をもって一る関係」は三層構造になっていること

まり、話し合う「場」です。ただし、話顔がわかる関係

ら れ、 相 手 の短所」「仕事のや緒に仕事ができる関係（顔を通り越えだろう」というがわかります。第一の層は、相手の顔ついて整理しておきましょう。

顔の向こう側が見える関係（人となりがわかる関係）

「性格」
「長所や
り方」「理念」「人「 連 携 」 に つ い て 語 る 際、 し ば し ばて信頼できる関係）という三層めの段価値観を把握しと名前がわかるようになること（顔がし合いは「会う回数」ではなく、話す

Palliative Care

出典：森田達也『地域緩和ケアにおける「顔の見える関係」とは何か？』日本緩和医療学会
Research 2012、7（1）、p323ｰ333 より一部改変となり」を体感する「場」をさしていることがポイントです。
筆者はこの概念に「価値観を共有できる関係」を加えたいと思います。連携する相手が大切にしている価
値観を共有した「顔の見える関係」というキーワードが階に至るようです。この段階になってたうえでの関係久る﹁関係の質﹂を整理するとともに︑その促進要因と阻害要因についての理解を深めていきます︒﹁連携﹂の意義 ② 連携の促進要因と阻害要因
社会福祉法人聖隷福祉事業団 浜松市生活自立相談支援センターつながり 所長 上原

登場します。最近では、地域包括ケア

初めて 、「信頼関係に至る」と考えてよ

うえで仕事を依に限らず、司法、就労、教育など、あいでし ょ う 。

．顔の見える関係

らゆる領域で用いられるようになりま

言えば、「利用者の価値観」を共有できわかる関係）です。この関係が発展す「内容」や「態度」あるいは「語調」ななく、考え方や価値観、人となりがわ

この「顔の見える関係」を促進する性です。さらにした。ではいったい、どのような関係を「顔の見える関係」というのでしょ

価値観を共有できる関係

る関係になり得るとよいでしょう。

促進要因：「話す機会がある」

連載
第3回

要因として「顔がわかる関係だけでは

図表 1 「顔の見える関係」とは何か．連携
 の阻害要因と促進要因

信頼できる関係

日常的な会話や患者を一緒に見ることを通して、性格、長所・短所、仕事のやり方、人となりがわかる

2

ると、第二層として相手の考え方や価図表 は、「顔の見える関係」に関す

うか。
1

2

洋における文化的自己観は「相互協調と「他者」に重なりがあるか、否か。東東 洋 と 西 洋 の 大 き な 違 い は「 自 己 」と西洋の違いを現したものです。

な「関係のとり方」をするのか、東洋です。自分と他者との間で、どのよう

己観」
に関する研究
（北山忍、
1991）

2

1

6

は根元的に結びついているもの（相互的自己観」といわれます。自分と他人表現しなくても相手に理解してもらえ化です。自分の「考え」は、明示的に形成されます。

しないと解り合えない」という文化がという研究です（図表 ）。

情報処理の仕方がどのように違うのか

図表 で注目すべきなのが「Ⅲ．コ

伝 心 」 な ど は、文化」や「以心と い う 文 化 を 生 み 出 し ま す。
「察するいう西洋的な文化的自己観コミュニ

く、「言語化しないと解り合えない」と場合には東洋的な文化的自己観ではなであることを解説しました。連携する「目的の確認と一致」という作業が重要

ミュニケーションの受け手が文脈的

確 に 情 報 を 伝 達 す る 必 要 は な く、 コ

あります。つまり、話者は他者に、正本的に他者と共有されているもの」と場合、言語コミュニケーションは「基ミュニケーション形態」です。東洋の前号で、連携には「協力の打診」や

まさに東洋的なケーションを基本とする必要がありそると考え、「解り合えると思っている」

コミュニケー

出典：Kitayama S/Markus H『Culture and the Self：Implications for Cognition, Emotion, and Motivation』Psychological Review1991, Vol. 98, No. 2, p224ｰ
253

低コンテクスト【2】Ⅳ．コミュニケーション機能

関係性の維持【3】

情報伝達【4】

Ⅴ．情報処理様式

文脈重視・包括的言語の意味内容重視・分析的

出典：石井敬子/北山忍『コミュニケーション様式と情報処理様式の対応関係：文化的視点による実証研究のレビュー』社会心理学研究、2004、19 巻 3 号、p242 より一部改変協調的）であり、結びつきのなかで「自ションといえまうです。

発話意図を察するという形態をとりま（コンテクスト）な情報に注意を向けて

す。
「おもてな

高コンテクスト【1】す【 】。一方、西洋では、情報を正確す。これは、「受け手の解釈」によってⅢ．コミュニケーション形態

もう一つ興味深い研究を紹介しま

個人主義

心情を適切に察

集団主義

内容が決まってしまうことを意味しま

Ⅱ．社会・文化規範

しょう。東洋と西洋の文化様式では、相互独立した東洋の文化

相互協調

的コミュニケーⅠ．自己観

ションといえる

西洋

兄弟・姉妹
己

3

②情報処理様式【東洋】相互協調的自己観
Interdependent View of Self

【西洋】相互独立的自己観
Independent View of Self
・「自己＝他者と根元的に結びついているもの」
・他者と関係を結び、社会的関係のなかで意味ある位置を占めることにより、自己が形成される・「考え」は、明示的な表現がなくても知ることができ・「自己＝他者から切り離されたもの」
・自分自身のなかに確固とした属性を見出し、それを外に表現することで自己が形成される・「考え」は、明示的に表現されて初めて相手に伝わる分」というものを形成しようとする文「連携」の阻害要因：文化的自己観

3に他者に伝達しない限り、それを他者と共有することはできません。つまり、発話意図の伝達は話者の責任です【 】。

能であると考えられています【 】。しなコミュニケーションなしに達成が可いる」という前提をおくため、明示的

東洋の場合「関係性がすでに存在して「 Ⅳ． コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 機 能 」 は、わけです。

つまり、情報の責任は発話者側にある

2

でしょう。
一方、西洋の
それは「相互独立的自己観」です。つまり、自分と他人は別々の存在（相互に独立しているもの）であり、自分のなかにある
考えや意思を表現することにより「自分の存在」を認め合う。つ東洋

1

かし西洋は、重要な事柄は言語的に明瞭に伝えることが重要であり、それが達成できない者は評価に値しないとされる非常に厳しい世界です【 】。

総じていえば、情報の発信や処理のされ方について、責任の所在を「自分の側」におくのが西洋、「相手の側」におくのが東洋といえるでしょう。

次号では、連携の多様性や、社協への期待について解説します。

7  2019 NORMA MARCH No.325

34

言語化しないと解り合えない
解り合えると思っている

同僚
友人 B
友人 A

し」も、相手のものるもの（以心伝心）

父親
母親
父親
母親

自
兄弟・姉妹
己
自

同僚
友人 B
友人 A

まり自分の「考え」は、表明することによって初めて相手に伝わるものと考えるため「言語化

東洋と西洋における文化的な観念と個人の情報処理様式との関わり
図表 3

東洋と西洋における「文化的自己観」の違い
図表 2

居住支援協議会設立の経緯
船橋市では、高齢者などが民間住

プール等が人気。

援協議会の設立が位置づけられた。

援のあり方を検討するため、居住支者居住安定確保計画において居住支の住生活基本計画の改定および高齢が増えており、その対応策として市

緊急連絡先がないと断られるケース者である高齢者が相談しやすいことしていたからである。特に主な相談

が地域に福祉の相談窓口として浸透や日頃の見守り活動を通じて市社協なったのは、日常生活自立支援事業を担い、相談窓口を開設することに

月 に 船 橋 市、 居 住 支 援 団 体

住支援について検討を重ねてきた。

（以下、市社協）もその一員として居結 成 さ れ、 船 橋 市 社 会 福 祉 協 議 会

議会設立準備会（以下、準備会）が体代表、行政で組織した居住支援協として、これまでの相談支援のノウ

また、地域福祉を推進する中核団体

ステムの構築の推進にもつながり、う支援することは、地域包括ケアシ

民が安心して暮らすことができるよ

も、住まい探しを契機として地域住社協に打診があった。市社協として生活困窮者自立相談支援機関）、宅（市社協、船橋市民生児童委員協議会、

ハウを活かすことができると考え、回の総居住支援協議会では、年しており、関係者が集まるなかで今回開催

会に加えて、事例報告会を支援協議会（以下、居住支援協議会）
月には相談

後の支援のあり方を検討している。
うことになった。同年

を設立し、その事務局を市社協が担学識者を構成団体とする船橋市居住

地建物取引業者、建築士関係団体、積極的に引き受けることにした。

年

準備会における検討を受け、平成

平成から最も適した機関として市から市

市社協が居住支援協議会の事務局に開設し、相談窓口を開始した。

（以下、住まいるサポート）を市社協窓口である「住まいるサポート船橋」

で遊べる長さ 50 m の巨大なすべり台や年度に学識経験者、関係団宅への転居を考えた時に、保証人やの自然とのふれあいとともにファミリー

2【地域の状況】（平成 31 年 2 月現在）

社協データ

世 帯 数

286,933 世帯

高齢化率

23.7％

準備会では、市社協や行政の福祉部局から、ひとり暮らしの高齢者等

は住まいに関することだけではなく、賃貸住宅の入居後にもさまざまな不安や悩みをかかえている場合が多く、入居後の支援をしていくことが地域
包括ケアシステムづくりにおいても重要であるという意見が出された。
一方で、貸す側である宅地建物取引業者からは、主に高齢者については
孤立死や、亡くなった後の手続きの不安から不動産を貸しづらく、支援が必要であるという意見が出された。
こ れ ら の 意 見 を 踏 ま え、「 借 り る 側と貸す側双方が安心できるような制度設計が必要」という認識のもと、サービス内容を検討した。
その結果、具体的には住まいるサ
ポートにおける居住支援の基本サー
ビ ス と し て、 ① 賃 貸 物 件 情 報 提 供サービス、②緊急通報・見守りサー171 人（常勤職員 13 人、嘱託

13 名、非常勤 145 人）【主な事業】⃝地域交流の場「お休み処」運営事業⃝ボランティアセンター運営事業⃝生活福祉資金貸付事業⃝日常生活自立支援事業⃝居住支援事業⃝移動手段に関する支援事業⃝老人福祉センター運営事業つを実施している。

⃝生活支援体制づくり推進事業

社が協力店として登録

時間体制の見守りを実施して万円の預託金

基本サービスを原則必須とすることらっている。このように、入居者に合など必要に応じて④を利用しても利用してもらい、身寄りがいない場①～③は基本的にすべての入居者に事 務 を 代 行 す る。 こ れ ら の う ち、絡や火葬・納骨、家財整理等の死後居住者が亡くなった時の遺族への連（※条件により助成制度あり）
により、

づ き、 あ ら か じ め

協と締結した死後事務委任契約に基ある。④身じまいサービスは、市社

う日頃の見守りを目的とするもので

域の人々が救援等を迅速に行えるよ市社協の既存事業で、災害時等に地いる。また、③安心登録カードは、し、し、緊急通報装置を低額でレンタル

りサービスは、市の既存事業を活用ることができる。②緊急通報・見守し、市内全域の情報をすぐに提供す

不動産会社

しては、居住支援協議会に参加する①賃貸物件情報提供サービスに関いサービスの職 員 数   3 人

事

監

13 人

評 議 員

10 人

事

理

636,291 人
口人

借りる側と貸す側双方の安心を考えた つの支援サービス

船橋市社協では、平成 29 年 5 月に設立した船橋市居住支援協議会の事
務局を担っている。同年 7 月より市
社協に開設した相談窓口「住まいるサポート船橋」において 65 歳以上の高齢者や障害者等を対象とした居住支援を行っており、地域のなかでさまざまな理由で転居や住まい探しにあたり特段の配慮を要する人の支援を行っている。

ビス、③安心登録カード、④身じま⃝地区社会福祉協議会事業

4

ふなばしアンデルセン公園は、四季折々

119「住まいるサポート船橋」
における居住支援活動の
展開
7

32

28

5

24

船橋市
社会福祉協議会

29

4

社協活動
最前線

【社協の概要】（平成 30 年 4 月現在）

8

船橋市（千葉県）

潟「三番瀬」があり、内陸から北部には緑や畑が多く広がっている。都市と自然が調和した美しい町である。

千葉県の北西部に位置し、都心から 20 km 圏内のベッドタウンである。南部の東京湾には、恵み豊かな貴重な干で、 借 り る 側、 貸 す 側 双 方 の 入 居件が合わない場合以外は、物件を紹を カ バ ー し て い る た め、「 よ ほ ど 条“住まい探し”だけで終わらな
い相談支援

年

用を開始できたこともあったと言う。

時・入居後の安心を担保しているの介できるようになりました」と、担
相談件数は、平成

当の田中志歩さんは言う。

平成 年に「住宅確保要配慮者に

こ の ほ か 市 社 協 で は、 同 行 支 援

だ。
月～ 年

サービス、家賃預かり・支払い代行

その背景や課題についてアセスメン

トすることができます。一見、物件を貸すのが難しいように思われる場

合でも、相談者の家計状況や生活状

況を丁寧にお聞きすると可能な場合もあり、すべてを不動産業者に伝え

歳以上が

地区に

地区社協を組織化しており、全地区

また、市社協では市内全とができています」と語ってくれた。

ることで、貸す側も安心して貸すこ数は行された。平成

対する賃貸住宅の供給の促進に関すサービス、金銭管理・財産保全サー

困窮者等の自立を促進するための生る法律の一部を改正する法律」が施ビス（日常生活自立支援事業）、入退

活困窮者自立支援法等の一部を改正

月には、
「生活

住宅を探しに来る理由として多い

年

院時支援サービスを行っている。このが人間関係であり、このほか、住い る。 こ れ ら の 生 活 支 援 コ ー デ ィ

う声の電話訪問サービス、生活支援

ネーターや地区社協から情報が寄せ社協に生活支援コーディネーターをは高まっている。行政としてもさまられることもあり、対象者の掘り起配置して、助け合い活動等を行ってざまな制度や助成金を創設してきたする法律」が成立し、居住支援の強のだが、担当部署が福祉関係、住宅化が盛り込まれるなど、その重要性

船橋市では、生活困窮者自立相談

んでいる賃貸住宅の大家さんからの支援機関（以下、自立相談支援機関）

こしを行うと同時に、その後の生活

立ち退き要請、退職等による収入減

サポートで最初に相談を受けること関係と複雑に入り組んでいて、それ支援などにつなぐことで、地域包括

で、相談者が各窓口に個別に相談しを市社協以外の団体が受託している

ケアシステムの構築をさらに推進しなくても必要な支援をスムーズに受

船橋市は、居住支援協議会を立ち件、件の相談がつながっが実施している日常生活自立支援事について相談を受けた際に、市社協援機関から障害者の退院後の住まいす」と田中さんは語る。自立相談支

携も進んできていると感じていま

合もあり、自立相談支援機関との連対応してほしい』という話が出る場

出 て く る と、『 住 ま い る サ ポ ー ト でおいて住まいに不安のあるケースが

月 出 席 し て い る。「 支 援 調 整 会 議 に者自立支援制度の支援調整会議に毎えている。また、市社協も生活困窮援機関からつながってくる割合が増てくるという。特に最近自立相談支ています。社協で相談を受けることた方が納得できるようにお話を聞いらなかったとしても、相談に来られ中さんも「たとえ、物件の成約に至社協の最大の強みです」と語る。田

社会資源とつなぐことができるのが、はなく、さまざまな関係者や団体、「物件を見つけることだけが目的でがった。このことから松本課長は、の他の事業を活用できる可能性も広関へのつなぎがスムーズにでき、そとして相談を受けることで、関係機環境を整えた。市社協が最初に窓口ことで、相談者がより利用しやすい

し、さらに窓口業務を市社協とする上げ、市内の関係機関を一堂に集結

船橋市社協は、その中核的な役割をは一歩ずつ前に向かって進んでいる。

全対象型の地域包括支援体制づくり

船橋市の居住支援を通じた全世代・けることができる町づくりをめざし、と意気込みを語る。

つ問題解決を図っていきたいです」

では難しい面がありますが、少しずも過言ではありません。現状の体制

祉支援と一体となっているといって指摘したうえで、「住居の問題は、福

障害者以外の要支援者への対応だと

親家庭・外国人の方など、高齢者や松本課長は今後の課題を、ひとり～業の利用契約相談と住まいるサポー

誰もが住み慣れた地域で暮らし続ている。

トの相談を同時に始め、住み替えと多い時でが、連携は密で、ひと月平均

自立相談支援機関との連携
不動産会社は市内ほぼ全域の情報

5担っているのである。

8

で、相談者の状況を細かく聞き取り、

7

けられるようにしている。

らを利用するのは非常に難しかった。

サービス、市の住宅政策課で行う家

6

賃債務保証支援サービス、高齢者住30などの順となる。

636

み替えサービス等があり、住まいる24割を占めている。

れらに加えて市の高齢者福祉課で行件となっている。相談者は、

29

月までで194名、物件の成約件

712
同時期に日常生活自立支援事業の利

9  2019 NORMA MARCH No.325

30

29

70

居住支援協議会総会の様子してきた視力障害のあるご夫婦は「社社協ネットワーク活用への期待

支援にあたった。女性職員が多いことましょう」と、職員がひとつになってと思っていただけるよう心がけて接し皆さんから、社協の避難所でよかった

が避難所を運営する以上は「避難者の避難所に来たのよ」と語った。市社協

同じノウハウをもつ社協職員だからこていただいたことに感謝するとともに、いた被災当初に、応対等の業務を担っ援であった。電話や来訪者が殺到してとは、社協のつながりが活かされた支社協事務局の業務を支援いただいたこから職員が応援に駆けつけ、協なら知っている人が多いから社協のもあり、細かいことに気づき、丁寧にそ、即支援をいただけたと受け止めて

つの市社協

話をうかがいながら、避難者の気持ちいる。

発災後すぐに、近隣のに寄り添うことができたと感じている。

通常業務への復旧

悟志

くださる方もおり、ボランティアとしいできることがあれば」と声をかけて支援、さらに個別支援等の緊急を要す

る職員派遣とあわせて、避難所運営の最後に、災害VCの運営支援に携わ少した。市社協事務所のある「ふれあもなく、それぞれが避難所運営業務との結果、ほかの避難所の状況や日々変

とれず、情報が入りづらくなった。そ部のライフラインが不通になり連絡が心が熱くなる場面もあった。

い館」に設置された避難所も、昼・夜

災害対応業務に追われ、職員の動きがわ る 生 活 情 報、 道 路 事 情 等、 タ イ ムながら支援策を考えなければならない。

対 応 策 な ど、さ ま ざ ま な 場 面 を 想 定 し体制づくりも必要であると感じている。

専門性やネットワークを活かした支援て協力いただいた。とてもありがたく、
避難所退去の際に感謝の言葉や手紙

事務局次長 細谷をいただいたことや、ある家族が黒板るような社協業務に対し、社協のもつ1

心強く感じた。
への移転準備や人員配置の変更、各事

当初の予定では避難所と災害VCの一方では課題も残された。今回の常業所の早期再開に向けた体制整備を進職員入れ替えは行わず、お互い連絡を

総市の豪雨災害の場合、市災害対策本にメッセージを残してくれたことは、告が解除され、避難所になっていた小取り合いながら情報共有を図ることにめた。

常総市社会福祉協議会

月下旬、市内の避難指示と避難勧学校の授業再開に向け、市内外あわせしていた。しかし、実際は連絡する時間

励みにもなり、思いがけない出来事にか所あった避難所は徐々に減

間とも市が運営することになり、市社

みえなくなってしまった。災害時におリーな情報提供ができなかった。

て最大

協は避難所運営から事業所の通常業務

ける市社協の体制づくりを考えるうえ

月上旬の閉鎖まで避難者の支援は

盗 難 等の治 安 対 策、外 国 人に 対 す る 情

ま た、避 難 所 内 での 飲 酒 トラ ブルやで、今後の課題としなければならない。

（
続けられた）。

市社協では、社協役員会の開催や共避難所運営は、何もない、何もわか

報伝達、プライバシーを保護するためのらない状況から始まった。一方、避難成果と課題︑
そしてこれからに向けてとともに、災害ボランティアセンター

同募金運動等各事業の中止を連絡する

週間、前号から引き続き、２０１５年 月に発生した関東・東北豪雨災害において、茨城
県・常総市社会福祉協議会 （以下、市社協） が対応にあたった避難所運営について、支援の成果や今後の課題等を中心に報告する。

また、避難者のなかには「何かお手伝

災害発生

第 10 回︱ ﹁常総市社会福祉協議会﹂の対応と課題について②9の復旧に向けて方針転換していった

39（以下、災害VC）の社協事務所敷地内

避難所に残された感謝のメッセージ～そのとき、社協はこう乗り越えた～

災害時の避難所運営をどう進めたか

2

9
12

載
連

10

インフォメーション
平成 30 年度にさまざまなかたちで私たちが直面した月刊誌『月刊福祉 3 月号』のご案内

災害においても、福祉関係者およびボランティアによるさまざまな支援活動が展開されました。被災地域が広範囲にわたるものから局地的なもの、地震・台風・洪水とその中身はさまざまであり、いまや日本のどこで災害が● B5 判・104 頁

起きてもおかしくない状況にあります。本誌 3 月号特集

●定価 本体 971 円（税別）

は、福祉関係者が災害にいかに向き合い、要支援者をい●毎月 6 日発売

かに支援し、地域を支えていくかについて考察します。

●送料 300 円【特集】災害にいかに向き合うか

全社協出版部受注センター（TEL.049-257-1080、―要支援者支援の課題とFAX.049-257-3111）、 ま た は、「 福 祉 の 本 出 版 目 録 」

求められる対応

web サイト（https://www.fukushinohon.gr.jp/）よりご購入いただけます。

全社協・地域福祉部発行「News File」でご紹介する取り組み実践事例を募集します
全社協・地域福祉部では、毎月 1 回、都道府県・指定
都市社協宛のメ ール マガ ジン「全 社協

地 域福祉部News File」（以下、News File）を配信しています（今後は全国の市区町村社協まで配信先を拡大予定）。

皆さんの社協で創意工夫をしながら取り組まれている
実践がありましたら、ぜひ情報提供をいただきたく、ご協力をお願いします。
なお、いただいた情報は「News File」掲載のほか、本「News File」では、地域福祉の推進に関連した全社協

誌 NORMA の掲載用に詳細を取材させていただく場合の取り組み、制度・施策の動向や関連する統計・調査等があります。

の最新情報についてお知らせしています。一方、地域福祉の推進においては、全国各地で行われている社協等の【参考】紹介事例内容（例）

取り組みに関する情報を積極的に収集・提供していく必◆社会福祉法人・福祉施設等と協働・連携しながら取要があることから、隔月で「実践事例紹介

キラリと光る★全国の社協の取り組み」コーナーを設け、各社協の創意工夫を凝らした取りり組む生活困窮者自立支援等の取り組み◆行政との連携や、住民と一緒に取り組む地域福祉計
画や地域福祉活動計画策定の取り組み

組み事例を紹介していま◆「社協・生活支援活動強化方針」に基づく取り組み

す。

など「News File」で紹介した事例は、日々の社協活事務局あてに「取り組みテーマ」「社協名」に関する情動の参考にしていただい

報を、電話かメールでお気軽にお寄せください。掲載方ており、「地域福祉・ボラ法等の詳細については、こちらからご説明します。

ンティア情報ネットワー
ク」（https://www.zcwvc.

【情報提供先／事務局】

net/）でも掲載していく

全国社会福祉協議会

予定です。

2019 年 3 月号

TEL 03-3581-4655 メールアドレス c-info@shakyo.or.jp「News File」掲載例

平成 31 年 3 月 25 日発行

編 集／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所／ 地域福祉推進委員会 https://www.zcwvc.net/
東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者／ 川村 裕
編集人／ 高橋 良太
定 価／ 216 円（本体価格 200 円）
デザイン・印刷／ 三報社印刷株式会社

11  2019 NORMA MARCH No.325

地域福祉部「News File」担当

編

桜前線が徐々に北上してきました。

特別な感じがします。

集

桜が咲くと、一気に春らしく感じま

さて、今年度も NORMA 社協情報後すね。「サクラ咲いたら一年生～♪」をご愛読いただきましてありがとう記という歌がありますが、近年は温暖ございました。来年度も各分野の関化の影響か、入学式ではなく、卒業係制度の動向をお知らせするととも式で桜が咲くようになってきました。

に、全国の社協の活動をお伝えして

ほかにもきれいな花はたくさんあり

いきたいと思います。引き続きよろ

ますが、桜は新しい年度の始まりのしくお願いいたします。（森）

コトバ

贈りたい
いま、

社協職員へのエール

ノーマ 2019 3月
No.325ふじい藤井

第 10 回さとる

悟氏 （元福山市社会福祉協議会 事務局次長）

1971 年、広島県社会福祉協議会入職（組織課福祉活動指導員）。1972 年、福山市社会福祉協議会へ転職。地域福祉課長、事務局次長を歴任し、2000 年に退職。同年、福山平成大学経営学部経営福祉学科助教授。2001 年より同教授。2013 年の退職後は、被爆 2 世として広島県原爆被害者団体協議会（県被団協）理事を務める。

今号は、2000 年まで福山市社会福祉協議会で事務局次長を務め、福山平成大学経営学部経営福祉学科教授を経て、現在は県被団協理事として被爆者支援等で活躍されている藤井悟さんからご寄稿いただきました。
代表者 川村

社会福祉協議会との出会い
大学は「公的扶助」が専門の岸勇先生のゼミでした。先編集人 高橋良太

生は、生活困窮の問題を学ぶには、その暮らしの現場を訪押しつけではなく「楽しい活動になる」はずだと確信できました。社協活動は、住民のもつ願いと希望を共有し共働し、それを叶えるためのサポーターとしてこそ存在意義があります。

ね、しっかり話し合い、課題を共有することから始まると「地域課題の明確化・地域組織化・運動の組織化」を通いう「現場主義」を大事にしておられました。

じて、社協と住民の信頼関係が築かれます。そのためにも、

私が広島県社協に入職したのは、卒業して 2 年後の社協職員の知識・技術・実践力が必須となります。

〒100–8980 東京都千代田区霞が関3–3–2
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会

1971 年で、所属は組織課でした。上司の宮本秀夫さんはとりわけ 2018 年夏の広島・岡山県における「平成 30

厳しい人で、ほとんど指示らしいことはせず、「この課の年 7 月豪雨災害」では、社協のもつネットワークの強み

仕事は、席についていてはできない！」と、県内の市町村を遺憾なく発揮し、復旧支援活動に大いに貢献したことはへ“巡回指導”という名目で出向くのが仕事だと教えてく

その証左でもあります。

れました。
当時、県内に市町村社協は 90 ほどありましたが、法人社協への注目度アップと少しの危惧

化率は 30％くらいで、業務も「世帯更生資金・心配ごと

全国各地で取り組まれる「社協活動」が、マスコミで話

相談・福祉団体の事務」などが中心で、地域福祉を推進す

題となり注目されるほど、嬉しくもあり、頼もしく感じる

る「地区社協」の組織化は、進んでいませんでした。まず一方で、「そこまでやるの？ それ社協の仕事？」と、感じ

は、市町村社協の法人化の促進、専任職員の配置を行政ることがあります。

トップに理解してもらうことが先決でした。

市町村社協への期待と課題（地域福祉部）定価216円（本体200円）
電話 03–3581–4655

県社協での業務を行うなかで、社協活動を活性化するには、市町村社協活動の充実が必須であるとの思いが日々

もちろん、それぞれの地域で要・不要は判断するべきで、第三者がとやかく言うことではありませんが、地域の実
態・ニーズを十分見極めて、着手することが肝要です。また、実施にともなう財源の手当てや職員配置、他団体・機関との連携のあり方等、事前検討が重要です。

募ってきました。そのような時、出身地である福山市社協

私たちが勤務していた頃と比較すると、活動範囲、事業の副会長さんから「福山の地元で働かないか？」との誘い

メニュー、求められる資質などがはるかに拡大し、必要とを受けました。自分としてはもう少し県社協で学びたいとなる専門的な知識、資格、実践力なども増大しています。

の思いが錯綜しましたが、このチャンスを逃すと市町村社

一方、側聞するところでは、非常勤職員やパート職員な

協で働く機会を逃してしまうかも……との思いが強く、転ど非正規職員も増加しているようです。社協に夢をもって職を決断しました。

就職した若い職員が、短期間で職場を去ったということも

当時、福山市社協は福祉会館の開館直前で、その準備を担当し、地区社協どころではありませんでしたが、「町単耳にします。過重な勤務で、バーンアウト（燃え尽き）症
候群が増えていないか、少し心配もしています。

位福祉会」と呼ばれていた「地区社協」関係者とも接触す

いずれにしても、今後とも社協に寄せられる地域社会かる機会が増え、徐々に人脈を広げることができました。

らの期待は、増すことはあっても、減じられることはない

市町村社協での活動の強みは、「この地に長く住んでいと予測されます。地域住民、関係団体、行政と平等・対等る人」「今後もこの地に住み続けることを希望している人」

で緊密な連携を図り、信頼される組織として充実発展するが大多数であることです。さらに、自分たちの住む地域をよう願ってやみません！

少しでもよくしたいとの願いをもつ人たちとの共働活動は、