確定拠出年金向け説明資料

auスマート・ベーシック（安定）投資信託協会分類：

追加型投信／内外／資産複合／ファンド・オブ・ファンズ
本商品は元本確保型の商品ではありません

１．投資方針1.投資対象ファンドへの投資を通じて、内外の債券、株式に投資を行い、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざします。
①実質的に日本を含む世界の債券、株式に分散して投資を行うことによりリスクの低減をめざします。
②資産クラス毎に概ね市場全体の動きを捉えることをめざします。
③投資を行う資産クラスと配分比率は以下のとおりです。
イ)国内株式・・・・概ね純資産総額の15％ロ)国内債券・・・・概ね純資産総額の65％ハ)先進国株式・・・概ね純資産総額の5％ニ)先進国債券・・・概ね純資産総額の15％④為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行いません。
2.投資信託証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
投資対象ファンドの投資方針は以下のとおりです。
・日本株式インデックスファンド（FOFs用）（適格機関投資家専用）の投資方針①主として、マザーファンドの受益証券を通じて、わが国の株式に投資し、投資成果を東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の動きに連動させることをめざして運用を行ないます。
②マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
③株式以外の資産（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）への投資は、原則として、信託財産総額の50％以下とします。
・日本債券インデックスファンド（FOFs用）（適格機関投資家専用）の投資方針①主として、マザーファンドの受益証券を通じて、わが国の公社債等（各種の債権や資産を担保・裏付けとして発行された証券を含みます。）に投資しベンチマーク（ＮＯＭＵ
ＲＡ－ＢＰＩ総合指数）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。
②マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
③マザーファンドにおいて、運用の効率化を図るため、債券先物取引等を利用することがあります。このため、マザーファンドにおいて、公社債の組入総額ならびに債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、マザーファンドの信託財産の純資産総額を超えることがあります。
・外国株式インデックスファンド（FOFs用）（適格機関投資家専用）の投資方針①主として、マザーファンドの受益証券を通じて、外国の株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。）に投資し、投資成果をＭＳＣＩコクサイ指数（円ベース）の動きに連動させることをめざして運用を行ないます。
②マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
③為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
・外国債券インデックスファンド（FOFs用）（適格機関投資家専用）の投資方針①主として、マザーファンドの受益証券を通じて、外国の公社債に投資し、投資成果をFTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）の動きに連動させることをめざして運用を行ないます。
②マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
③為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。

２．主要投資対象以下の各ファンドの受益証券を主要投資対象とします。
・日本株式インデックスファンド（FOFs用）*※実質的な主要投資対象はわが国の株式・日本債券インデックスファンド（FOFs用）*※実質的な主要投資対象はわが国の公社債等
・外国株式インデックスファンド（FOFs用）*※実質的な主要投資対象は外国の株式（ＤＲを含む）
・外国債券インデックスファンド（FOFs用）*※.実質的な主要投資対象は外国の公社債＊ファンド名の『（適格機関投資家専用）』は省略しています。

３．主な投資制限①投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
②株式への直接投資は、行いません。
③外貨建資産への直接投資は、行いません。

■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連省令に規定されている「運用の方法に係る情報の提供」に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の推奨や勧誘を目的とするものではありません。また、金融商品取引法による開示資料ではありません。■投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、auアセットマネジメント株式会社（運営管理機関）が信頼できると判断した諸データに基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

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本商品は元本確保型の商品ではありません

当ファンドにはベンチマークはありません。

受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

５．信託設定日※投資対象ファンドにおける運用管理費用（信託報酬）を対価とする役務の内容も同様です。

４．ベンチマーク2018年9月19日

10．運用管理費用（信託報酬）以外のコスト
６．信託期間
無期限

７．償還条項
委託者は、受益権の口数が３０億口を下ることとなった場合もしくはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
※「運用管理費用（信託報酬）以外のコスト」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※投資対象とするファンドにおける運用管理費用（信託報酬）以外のコストについても合わせて記載しています。

８．決算日

１１．お申込単位

毎年９月１８日（休業日の場合、翌営業日）

１円以上１円単位

９．運用管理費用（信託報酬）

１２．お申込価額

純資産総額に対して年率0.242％（税抜0.22％）
内訳：委託会社 年率0.11％（税抜0.10％）
販売会社 年率0.11％（税抜0.10％）
受託会社 年率0.022％（税抜0.02％）
上記費用に加えて当ファンドの投資対象ファンドには以下の運用管理費用（信託報酬）がかかります。
投資対象とする投資信託証券の運用管理費用
年率0.143％（税抜0.13％）
したがって、当ファンドの信託報酬率を加えた、受益者が実質的に負担する運用管理費用（信託報酬）の総額は、以下のとおりとなります。
実質的にご負担いただく運用管理費用の概算値
年率0.385％（税込）※ただし、この値はあくまでも実質的な信託報酬率の目安であり、実際の組入れ状況等により変動します。

ご購入約定日の基準価額

運用管理費用（信託報酬）を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書の作成等の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

１３．お申込手数料ありません。

１４．ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

１５．信託財産留保額ありません。

１６．収益分配
毎年9月18日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
収益分配金は、自動的に再投資されます。

１７．お申込不可日等
ニューヨーク証券取引所の休業日と同じ日付の日、および信託財産の運用等または一部解約金の支払等に支障をきたす恐れがあるとして委託会社が定める日には、購入・換金の申込みの受付けは行いません。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止
その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連省令に規定されている「運用の方法に係る情報の提供」に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の推奨や勧誘を目的とするものではありません。また、金融商品取引法による開示資料ではありません。■投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、auアセットマネジメント株式会社（運営管理機関）が信頼できると判断した諸データに基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

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しに関する障害等）が発生した場合には、購入、換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けた購入の申込みを取消すことがあります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求を取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問合せください。

１８．課税関係
確定拠出年金制度上は運用益は非課税となります。

１９．損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

２０．セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

２１．持分の計算方法
解約価額×保有口数※解約価額が10,000口あたりで表示されている場合は、10,000で除してください。

２２．委託会社
auアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。）
なお、当ファンドの投資対象ファンドの委託会社は、大和アセットマネジメント株式会社です。

①

株価の変動
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。
② 公社債の価格変動
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します。また、公社債の価格
は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債の価格は下落します。
＜為替変動リスク＞
外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
＜カントリー・リスク＞
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
＜その他のリスク＞
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

２３．受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

２４．基準価額の主な変動要因等
当ファンドにかかる主なリスクは次のとおりです。ただし、全てのリスクについて記載されているわけではありません。
＜価格変動リスク・信用リスク＞
組入資産の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連省令に規定されている「運用の方法に係る情報の提供」に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の推奨や勧誘を目的とするものではありません。また、金融商品取引法による開示資料ではありません。■投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、auアセットマネジメント株式会社（運営管理機関）が信頼できると判断した諸データに基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。