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東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成21年11月12日
第80期第２四半期（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
東京応化工業株式会社
TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.
取締役社長 中村 洋一
川崎市中原区中丸子150番地
川崎 044（435）3000（代表）
経理部長 村上 裕一
川崎市中原区中丸子150番地
川崎 044（435）3000（代表）
経理部長 村上 裕一【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

売上高

第79期
第２四半期
連結累計期間自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日（百万円）
49,240

経常利益（△損失）

（百万円）

3,382

△727

1,140

△328

△1,534四半期（当期）純利益（△純損失）

（百万円）

945

△689

441

△444

△4,656

純資産額

（百万円）

−

−

129,257

117,771

118,377

総資産額

回次

会計期間

第80期
第２四半期
連結累計期間自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日
32,570

第79期
第２四半期
連結会計期間自平成20年
７月１日
至平成20年
９月30日
26,638

第80期
第２四半期
連結会計期間自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日
17,548

自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日
83,702

第79期

（百万円）

−

−

156,404

139,252

139,338

１株当たり純資産額

（円）

−

−

2,761.06

2,579.40

2,591.43

１株当たり四半期（当期）純利益（△純損失）

（円）

20.56

△15.31

9.59

△9.88

△102.00

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

20.56

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

−

−

81.2

83.4

83.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

8,085

200

−

−

10,802

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,832829−−△2,309

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△883

△940

−

−

△2,972

現金及び現金同等物の四（百万円）
半期末（期末）残高−−

21,74824,65824,458

従業員数

−

−

1,735
[143]

1,635
[118]

1,715
[133]

（人）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第79期第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第80期第２四半期連結累計期間および第80期第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．従業員数は当企業集団から当企業集団外への出向者および嘱託者を除いた就業人員であり、嘱託者数は[ ]内に外数で記載しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当企業集団（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）

1,635

[118]

（注）１．従業員数は当企業集団から当企業集団外への出向者および嘱託者を除いた就業人員であり、嘱託者数は[ ]内に外数で記載しております。
２．従業員数が当第２四半期連結会計期間において99名減少しておりますが、主として事業構造改革の一環として行った早期退職特別優遇措置を実施したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）

1,290

[105]

（注）１．従業員数は当社から社外への出向者および嘱託者を除いた就業人員であり、嘱託者数は[ ]内に外数で記載しております。
２．従業員数が当第２四半期会計期間において84名減少しておりますが、主として事業構造改革の一環として行った早期退職特別優遇措置を実施したことによるものであります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）材料事業

15,641

前年同四半期比（％）
79.0

装置事業

205

4.3

15,84664.3

合計（注） 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当社および連結子会社は、基本的には見込生産を行っております。ただし、装置事業は受注生産であり、その状況は次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高（百万円）

装置事業

3,770

前年同四半期比（％）
567.8

受注残高（百万円）
15,541

前年同四半期比（％）
94.4（注） 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）材料事業

16,500

前年同四半期比（％）
76.6

装置事業

1,047

20.6

17,54865.9

合計（百万円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当企業集団（当社および当社の関係会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、アジア向けを中心とした輸出の持ち直しにより生産の下げ止まりが見られ最悪の局面から脱しつつあります。しかしながら、雇用・所得環境が厳しさを増すなど本格的な景気回復への兆しが見えない状況が続いております。
このような情勢の下、当企業集団は、業績の回復を最優先課題と認識し、事業構造改革を断行し経費削減を図ってまいりました。また、材料事業では、半導体市場、液晶ディスプレイ市場での在庫調整の一巡から順調に推移いたしましたが、装置事業において、ユーザーでの設備投資抑制の影響等もあり厳しい状況となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間における売上高は175億48百万円（前年同期比34.1％減）、営業損失２億46百万円（前年同期は営業利益13億64百万円）、経常損失３億28百万円（前年同期は経常利益11億４千万円）、四半期純損失４億44百万円（前年同期は四半期純利益４億41百万円）となりました。
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四半期報告書事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①材料事業
エレクトロニクス機能材料部門は、半導体用フォトレジスト、液晶ディスプレイ用フォトレジストとも需要回復の兆しが見られましたものの需要はまだ前年同期の水準には至らず、当部門の売上高は100億46百万円（前年同期比24.1％減）となりました。
高純度化学薬品部門におきましても、復調の兆しはあるものの本格的な回復には至らず、当部門の売上高は56億99百万円（同20.9％減）となりました。
印刷材料部門では、需要低迷等の影響から低調に推移し、当部門の売上高は７億34百万円（同30.8％減）となりました。
この結果、材料事業の売上高は165億円（同23.4％減）、営業利益は14億４百万円（同43.1％減）となりました。
前第２四半期
当第２四半期
増減率
売上高21,554百万円
16,500百万円△23.4％
営業利益

2,469百万円

1,404百万円△43.1％②装置事業
プロセス機器部門は、ユーザーにおける設備投資抑制の影響から受注の減少ならびに検収の遅延等により、売上は前年同期を大きく下回りました。
この結果、装置事業の売上高は10億68百万円（同79.1％減）、営業損失は７億71百万円（前年同期は営業利益46百万円）となりました。
前第２四半期
当第２四半期
増減率
売上高
5,101百万円
1,068百万円△79.1％
営業利益

46百万円△771百万円−

なお、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しておりません。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
材料事業の売上は回復傾向にあるものの、前年同期の水準には達しておらず、為替相場の変動の影響等も加わった
ことなどから減少いたしました。さらに、装置事業の売上についてもユーザーにおける設備投資抑制の影響から低調に推移いたしました。この結果、売上高は150億22百万円（前年同期比33.6％減）となりました。利益面では、売上の減少や装置事業での検収の遅延等の影響により、１億４百万円の営業損失（前年同期は営業利益10億38百万円）となりました。
②北米
フォトレジストおよび付属薬品の売上が低調に推移し、為替換算レートの変動の影響も加わり、売上高は17億61百万円（同25.2％減）となりました。利益面では、売上の減少と販売価格の下落等により、11百万円の営業損失（前年
同期は営業利益２億31百万円）となりました。
③欧州
イタリア子会社での回路基板用フォトレジスト等の売上が低調に推移し、為替換算レートの変動の影響も加わり、売上高は12億34百万円（同24.9％減）となりました。利益面では、売上の減少等の影響により、86百万円の営業損失（前年同期は営業利益64百万円）となりました。
④アジア
台湾子会社および中国子会社でのフォトレジスト付属薬品等の売上が低調に推移し、為替換算レートの変動の影
響も加わり、売上高は24億６千万円（同27.4％減）となりました。利益面では、売上の減少等の影響により、営業利
益は82百万円（同72.1％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、1,392億52百万円で、第１四半期連結会計期間末に比べ５億19百万円
減少いたしました。
流動資産は23億２千万円減少いたしましたが、これは受取手形及び売掛金が22億24百万円増加したものの、現金及び預金が33億34百万円、たな卸資産が８億47百万円、未収法人税の減少等によりその他が５億48百万円それぞれ減
少したことが、主な要因であります。
固定資産につきましては18億円増加いたしましたが、これは有形固定資産が減価償却の進行等により９億42百万円減少したものの、長期預金が20億円、投資その他の資産のその他が長期前払費用の増加等により９億２千万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債合計は、214億81百万円で、第１四半期連結会計期間末に比べ27百万円増加いたしました。これは流動負債のその他が未払費用の減少等により６億33百万円、退職給付引当金が２億16百万円それぞれ減少したものの、賞与引当
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金が６億12百万円、支払手形及び買掛金が４億57百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産合計は、1,177億71百万円で、第１四半期連結会計期間末に比べ５億46百万円減少いたしました。これはその他有価証券評価差額金が１億６百万円増加したものの、当四半期純損失４億44百万円の発生や少数株主持分が１億42百万円減少したことが主な要因であります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は83.4％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売掛債権の増加や税金等調整前四半期純損
失等がありましたものの、減価償却費やたな卸資産の減少等により、前年同期に比べ50億５百万円減少の73百万円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の純増加がありましたものの、長期預金の預入による支出や有形固定資産の取得による支出等により、前年同期に比べ26億29百万円減少の11億63百万円の資金投下となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、前年同期に比べ９百万円減少の１億96百万円の資金支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の第２四半期連結会計期間末残高は、第１四半期連結会計期間末に比べ12億86百万円減少し、246億58百万円となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当企業集団の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源
泉を十分に理解し、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、昭和15年の創業以来、「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」、「自由闊達」を経営理念とし、社会とともに発展していくことを目指し、常に新しい価値の創造に向かってチャレンジしてまいりました。また、当社は、長年にわたり国内外の取引先や従業員等のステークホルダー（利害関係者）と良好な関係を築きあげてきたほか、独自に蓄積した技術資源と新技術をダイナミックに組み合わせることにより当社のコア技術である微細加工技術を進化させるなど、当社の事業特性を十分に生かした経営を行ってまいりました。
当社の企業価値の源泉であるステークホルダー（利害関係者）との関係や事業特性を十分に理解することなく、当社株式等の大規模な買付行為を行った後の当社の経営方針の安易な変更やいわゆる焦土化経営等により、ステー
クホルダー（利害関係者）との良好な関係が破壊され、技術資源や新技術が流出することは、当社株主共同の利益
および当社企業価値を著しく毀損することとなりますため、これにつながる当該買付行為を行い、または行おうとする者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。
当社取締役会は、当該買付行為に際し、当社株式等を売却するか否かは、最終的には、当社株式等を保有する株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えておりますが、叙上の事業特性を十分に理解することなく当社の企業価値を向上させることは困難でありますので、株主の皆様が当該買付行為を評価する際、当該買付行為を行い、または行おうとする者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営を担い当社の事業特性を十分に理解している当社取締役会の当該買付行為に対する評価・意見等も含めた十分な情報が適時・適切に株主の皆様へ提供されることが極めて重要になるものと考えております。
こうした考えのもと、当社取締役会は、当該買付行為が行われる際に、当該買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために、
当該買付行為を行い、または行おうとする者と交渉を行うことなどを可能にする仕組みを設け、当該買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく損なうと判断される場合等には、法令および当社定款の許容する限度において相当と判断した対抗措置をとることが、株主の皆様から負託された当社取締役会としての責務であると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み（イ）企業価値向上への取組み
当社は、当社株主共同の利益および当社企業価値の持続的な確保・向上を図るため、現在の厳しい事業環境から逸早く脱却し、過去最高益の更新と継続的な利益の確保に努めてまいります。この実現に向けて、材料事業と装置事業を有する当社の強みを生かし、他企業との事業提携等も視野に入れながら、既存コア事業の競争力強化や当社の将来を担う新規事業の創出と育成に努めるとともに、徹底した構造改革によるコストダウン等を推進するなど、積極的な施策を講じてまいる所存であります。
（ロ）コーポレート・ガバナンスについて
当社は、創業以来の経営理念のもとに掲げた「CSR（企業の社会的責任）意識の高い会社」、「ファインケミカル分野の世界市場で、高いシェアを有し、利益率の高い製品を数多く有する会社」、「収益力が高く、財務内容の健全な会社」および「ステークホルダー（利害関係者）から高い信頼と満足を寄せられるブランド力のある会社」という４つの経営ビジョンを実現することが、株主の皆様をはじめ、多くのステークホルダー（利害関係者）に共通
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四半期報告書する利益の実現ならびに企業価値の向上につながるものと確信しており、これらの経営ビジョンの実現に向けて、経営の透明性、健全性ならびに意思決定の迅速化等による効率性の確保を目的としたコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと位置づけております。
こうした考えのもと、当社は、経営環境の変化に迅速に対応するとともに、事業年度における取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を２年から１年に短縮する一方、独立性を有する社外取締役の選任や執行役員制度の導入により経営監督機能の強化や意思決定の迅速化を図るなど、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社取締役会は、上記「基本方針の内容」に記載のとおり、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させていくことを可能とする者である必要があると考えており、これに反する者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。当社取締役会は、このような不適切な者により当社の財務および事業の方針が決定されることや、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損す
ることにつながる当社株式等の大規模な買付行為を防止し、当該買付行為が行われる際に、株主の皆様が応じるか否かについて適切に判断できるようにするため、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下、「旧買収防衛策」といいます）を策定し、平成18年６月29日開催の第76回定時株主総会においてご承認いただきましたが、旧買収防衛策の有効期間が平成21年６月25日開催の第79回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）終結の時まででありましたため、当社株主共同の利益および当社企業価値の確保・向上の観点から、継続の是非も含めてそのあり方について検討してまいりました結果、情勢の変化や平成20年６月30日に企業
価値研究会が公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容等を踏まえるとともに、金融商品取引法およびその関連法令の改正や株券電子化の実施を考慮し、実質的内容に変更はありませんが、項目の一
部改定や文言の修正等を含め、これを一部修正したうえで、「当社株式等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下、「買収防衛策」といいます。）として継続することにつき本定時株主総会においてご承認いただ
きました。
買収防衛策におきましては、当該買付行為を行い、または行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）
が当該買付行為に先立ち、当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づき当社取締役会が当該買付行為について検討・評価を行うための期間を設け、かかる期間が経過した後に当該買付行為が開始されるという大規模買付ルールを定めております。
当社取締役会は、大規模買付者に対してこの大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付ルールに則り必要かつ十分な情報を受領した場合には、その内容を吟味し、当社取締役会としての見解を適時・適切に開示し、買付提案の受入れまたは代替案の提示等、その見解に基づく対応をとることといたします。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守した場合であっても当該買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく損なうと判断される場合には、一定の対抗措置をとることができますが、その発動にあたりま
しては、判断の公平さを担保するために、以下の手続きを経る仕組みを設けております。
（イ）当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、当社取締役会から独立した組織である特別委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問いたします。
（ロ）特別委員会は、この諮問に基づき、買収防衛策の「大規模買付行為がなされた場合の対応方針」に定める対応方針に従って対抗措置の発動の是非について判断し、当社取締役会に対して勧告を行います。
（ハ）当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、特別委員会の勧告を最大限尊重するものといたします。
（ニ）当社取締役会が対抗措置を発動するに際しては、当社取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数により決定することといたします。また、当社取締役会は、特別委員会に諮問するとともに、大規模買付者の提供する大規模買付情報に基づいて、外部専門家等の助言を得ながら、当該大規模買付者および当該大規模買付行為の具体的内容ならびに当該大規模買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値に与える影響等を検討するものといたします。
なお、仮に、当社取締役会が具体的な対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合は、当社取締役会で定める割当期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有する当社株式１株につき１個の割合
で新株予約権を無償で割り当てることになりますが、新株予約権の取得の条件、新株予約権の行使期間および行使条件（大規模買付者およびそのグループは、当該新株予約権を行使できないものとするなど）その他の新株予約権の内容は、対抗措置としての効果を勘案して変更することがあります。
④ 上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由（イ）上記②の取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記②の取組みにつきましては、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させるために実施しているものでありますので、基本方針に沿うものであり、かつ、当社株主共同の利益を損なうものではないと考えております。また、コーポレート・ガバナンスの強化により取締役の経営責任の明確化等を図っていることから、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
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四半期報告書（ロ) 上記③の取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記③の取組みにつきましては、以下の理由により、基本方針に沿うものであり、当社株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
● 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
買収防衛策は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保
又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める３原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20
年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。
● 当社株主共同の利益および当社企業価値の確保・向上の目的をもって継続されるものであること
買収防衛策は、大規模買付行為が行われる際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社株主共同の利益および当社企業価値を確保・向上
させるという目的をもって継続されるものであります。
● 株主意思を重視するものであること
買収防衛策は、本定時株主総会においてご承認いただいたものであります。また、本定時株主総会後の当社株主総会において変更または廃止の決議がなされた場合には、買収防衛策は当該決議に従い変更または廃止されることとなります。従いまして、買収防衛策の継続、変更および廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。
● 独立性の高い社外者の判断を重視し、その判断の概要について情報開示を行うこと
当社は、大規模買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的な判断を排し、取締役会の判断および対応の客観性および合理性を確保することを目的として特別委員会を設置しております。特別委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立し、当社および当社取締役との間に特別の利害関係を有していない社外者の中から選任された委員で構成され、当社取締役会は、その判断に際して特別委員会の勧告を最大限尊重することとしております。
また、当社は、特別委員会の判断の概要について株主および投資家の皆様に適時・適切に情報開示を行うこととし、当社株主共同の利益および当社企業価値の確保・向上に資するよう買収防衛策の透明な運営が行われる
仕組みを確保しております。
● 合理的かつ客観的な発動要件を設定していること
買収防衛策は、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
● デッドハンド型およびスローハンド型の買収防衛策ではないこと
買収防衛策は、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとしております。従いまして、買収防衛策は、デッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は、取締役の任期を１年としており、取締役選任議案に関する議決権行使を通じ、買収防衛策の継続、買収防衛策に基づき取締役会決議により発動された対抗措置に対し、株主の皆様の意思が反映できることとしているため、買収防衛策は、スローハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17億14百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあり
ません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数(株)197,000,000

計

197,000,000②【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成21年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成21年11月12日)

普通株式46,600,000

46,600,000

計

46,600,000

46,600,000

上場金融商品取引所名
または登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式
数は100株であります。

−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成21年７月１日〜―
46,600,000
平成21年９月30日

資本金増減額

資本金残高

（百万円）
―

10/32

（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百
万円）

14,640―15,207

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四半期報告書（５）【大株主の状況】

氏名または名称

住所

平成21年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株（千株）
式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２−11−３

3,529

7.57

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１−８−11

2,441

5.24

明治安田生命保険相互会社(常任代理人 資産管理サービス信
託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内２−１−１(東京都中央区晴海１−８−12晴海アイラ
ンドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)

2,148

4.61

エムエルピー エフエス カストデ
イー
(常任代理人 メリルリンチ日本証
券株式会社)

SOUTH TOWER WORLD FINANCIAL CENTER NEWYORK NY 10080−0801 USA(東京都中央区日本橋１−４−１日本橋一丁目ビルディング)

1,495

3.21

株式会社横浜銀行(常任代理人 資産管理サービス信
託銀行株式会社)

神奈川県横浜市西区みなとみらい３−１−
１(東京都中央区晴海１−８−12晴海アイラ
ンドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)

1,283

2.75

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２−７−１

1,207

2.59

神奈川県川崎市中原区中丸子150

984

2.11

三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内１−４−５(東京都港区浜松町２−11−３)

953

2.05

三菱UFJキャピタル株式会社

東京都中央区京橋２−14−１

859

1.84

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１−２−１

858

1.84

15,761

33.82

財団法人東京応化科学技術振興財
団

計―（注）１．当社は、自己株式を1,593千株所有しておりますが、上記大株主から除いております。
２．当第２四半期会計期間において、マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピーから、平成21年９月３日付で提出された株券等の大量保有に関する変更報告書により、平成21年８月31日現在で2,503千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主から除いております。なお、その変更報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
(千株)
(％)

氏名または名称

住所

マラソン・アセット・マネジメン
ト・エルエルピー

Orion House, 5 Upper St. Martin's Lane,
London WC2H 9EA, UK

2,503

5.37

計

―

2,503

5.37

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四半期報告書３．当第２四半期会計期間において、フィデリティ投信株式会社およびその共同保有者１社から、平成21年９月７日付で提出された株券等の大量保有に関する変更報告書により、平成21年８月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主から除いております。なお、その変更報告書の内容は、次のとおりであります。
氏名または名称

保有株券等の数 株券等保有割合
(千株)
(％)

住所

フィデリティ投信株式会社

東京都港区虎ノ門４−３−１城山トラスト
タワー

2,654

5.70

エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)

82 Devonshire Street, Boston,
Massachusetts 02109, USA

1,375

2.95

4,030

8.65

計

―

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
1,593,000―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

449,787

44,978,700
普通株式

単元未満株式―28,300

単元株式数100株

同上
１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

46,600,000――

総株主の議決権―

449,787―（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株を含めております。
②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)
東京応化工業株式会社

神奈川県川崎市中原区
中丸子150番地

1,593,000―

1,593,000

3.42

計

―

1,593,000―

1,593,000

3.42

所有者の氏名
名称

または

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四半期報告書

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別
５月
６月
７月
４月
最高（円）
1,736
1,849
1,910
2,080

８月

９月

2,335

2,240

最低（円）

1,945

1,938

1,394

1,599

1,710

1,807

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）および前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、また、当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、有限責任監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって監査法人トーマツから名称変更しております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

35,84821,165
12,020
4,020
3,115
3,019
△497

40,082
18,165
10,542
4,797
3,683
3,873
△478

流動資産合計78,69380,667

18,71818,93337,652

18,14721,001
39,148

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産投資その他の資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

15/32

※1

447

585

12,00011,278△819

10,0009,611△674

22,45918,93760,55958,671

139,252

139,338EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他

7,444
131
1,255
10,655

7,207
201
1,353
9,994

流動負債合計19,48718,755

固定負債
退職給付引当金
その他

1,183
810

1,312
892

固定負債合計

1,994

2,205

負債合計

21,481

20,961

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

14,64015,20789,365△2,925

14,64015,20790,819△2,925116,288

117,743

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

1,305△1,502923△2,033

評価・換算差額等合計

株主資本合計△196△1,109少数株主持分

1,680

1,744

純資産合計

117,771

118,377

負債純資産合計

139,252

139,338

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

49,24034,402

32,57023,775

売上総利益

14,837
11,691

8,794
9,589

販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
支払補償費
持分法による投資損失
租税公課
その他
営業外費用合計

※1

3,145

△794

127
−
263

94
83
204

390

382

−
65
58
−
30

150
10
−
106
46

153

314

3,382

△727

特別利益
貸倒引当金戻入額
その他

63
9

39
0

特別利益合計

73

39

444

−

327
−
82

−
331
71

853

402

2,602

△1,090

942
551

55

法人税等調整額

40△479

法人税等合計

1,533

△423

少数株主利益122

22

四半期純利益又は四半期純損失（△）

945

△689

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
減損損失

※2

たな卸資産評価損
割増退職金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等

※3

17/32

−

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

26,63819,244

17,54813,147

売上総利益

7,393
6,028

4,400
4,647

販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
租税公課
その他
営業外費用合計

※1

1,364

△246

69
−
73

45
53
109

142

209

239
−
126

171
106
13

366

291

1,140

△328

特別利益
貸倒引当金戻入額
その他

63
9

31
0

特別利益合計72

32

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
444

−

−
24

331
69

469

400

744

△696

710
△497

△31
△250

法人税等合計213△282

少数株主利益8930

四半期純利益又は四半期純損失（△）

441

△444

減損損失

※2

割増退職金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

2,602△1,090

3,600
444
−
△67
15
△198
12
−
3,938
750
575
△2,118
173

2,705
−
144
△98
△133
△156
−
△229
△2,905
39
191
1,664
△897

9,729

△768

172
△8
△1,256
△551
−

133
−
841
−
△5

8,085

200

△292
△2,894△64△1,500
△81

4,607
△938
△73
△2,000△765△4,832

829

△842
△176
103
31

△763
△190
0
13

△883

△940

△161

110

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
過年度法人税等の支払額
その他の支出
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期預金の預入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の売却による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,208

200

現金及び現金同等物の期首残高

19,53921,74824,45824,658

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

19/32

※1

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
該当事項はありません。
【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）（四半期連結損益計算書）
前第２四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」（前第２四半期連結累計期間０百万円）については、営業外収益の総額の100分の20超となったため、当第２四半期連結累計期間においては区分掲記しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金の増減額（△は減少）」（前第２四半期連結累計期間△33百万円）および「為替差損益（△は益）」（前第２四半期連結累計期間１億57百万円）は重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間においては区分掲記
しております。
前第２四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「支払利息」（当第２四半期連結累計期間９百万円）については、重要性が乏しいため、当第２四半期連結累計期間においては「その他」に含めて表示しております。
前第２四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「利息の支払額」（当第２四半期連結累計期間△５百万円）については、重要性が乏しいため、当第２四半期連結累計期間においては「その他の支出」に含めて表示しております。
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）（四半期連結損益計算書）
前第２四半期連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」（前第２四半期連結会計期間０百万円）については、営業外収益の総額の100分の20超となったため、当第２四半期連結会計期間においては区分掲記しております。
【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末
前連結会計年度末（平成21年９月30日）（平成21年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、93,736百万円であ ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、91,125百万円であ
ります。
ります。
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
保管・運送費1,648百万円
給料手当
1,892百万円
賞与引当金繰入額
615百万円
退職給付引当金繰入額
202百万円
研究用消耗品費
1,179百万円
減価償却費
2,004百万円

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
保管・運送費1,197百万円
貸倒引当金繰入額
215百万円
給料手当
1,738百万円
賞与引当金繰入額
498百万円
退職給付引当金繰入額
254百万円
減価償却費
1,470百万円※２ 当第２四半期連結累計期間において、以下の資産グ
ループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

神奈川県、
プラズマディス
機械装置及び福島県および プレイパネル製
運搬具等
兵庫県
造装置等

───────────────

減損損失
（百万円）
444

当社グループは収支の把握を行っている管理会計上の事業区分にて資産のグルーピングを行っております。
上記の資産は当社の重要な顧客の事業撤退による経営環境の著しい悪化のため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額444百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は備忘価額をもって評価しております。
※３ 過年度法人税等は、当社と在外連結子会社との間の国外関連取引に関する移転価格税制に基づく更正処分によるものであります。

───────────────

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東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
保管・運送費771百万円
給料手当
965百万円
賞与引当金繰入額
307百万円
退職給付引当金繰入額
104百万円
研究用消耗品費
621百万円
減価償却費
1,015百万円

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
保管・運送費595百万円
給料手当
848百万円
賞与引当金繰入額
241百万円
退職給付引当金繰入額
124百万円
減価償却費
735百万円

※２ 当第２四半期連結会計期間において、以下の資産グ
ループについて減損損失を計上しております。

───────────────

場所

用途

減損損失
（百万円）

種類

神奈川県、
プラズマディ
機械装置及び福島県および スプレイパネ
運搬具等
兵庫県
ル製造装置等444

当社グループは収支の把握を行っている管理会計上の事業区分にて資産のグルーピングを行っております。
上記の資産は当社の重要な顧客の事業撤退による経営環境の著しい悪化のため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額444百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は備忘価額をもって評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）（平成21年９月30日現在）
現金及び預金勘定
42,675百万円 現金及び預金勘定
35,848百万円
預入期間が３か月を超える定期預金△20,926百万円 預入期間が３か月を超える定期預金△11,190百万円
現金及び現金同等物

21,748百万円

現金及び現金同等物

22/32

24,658百万円

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東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至
平成21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式46,600,000株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,593,062株
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

765

17

平成21年
３月31日

平成21年
６月26日

利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
（百万円）
（円）
平成21年11月５日
平成21年
平成21年
普通株式
675
15
利益剰余金
取締役会
９月30日
11月30日23/32

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東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）（単位：百万円）
材料事業
装置事業
計
消去又は全社
連結
売上高(1）外部顧客に対する売上高
21,554
5,083
26,638
─
26,638(2）セグメント間の内部売上高
─
17
17
(17)
─
または振替高計
営業利益21,554

5,101

26,656(17)

26,638

2,469

46

2,516

(1,151)

1,364

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）（単位：百万円）
材料事業
装置事業
計
消去又は全社
連結
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
または振替高16,5001,047

17,548

─

17,548

─

20

20

(20)

─

計

16,5001,068

17,569(20)

17,548

営業利益又は営業損失（△）

1,404

△771

632

(879)

△246

前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）（単位：百万円）
材料事業
装置事業
計
消去又は全社
連結
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
または振替高43,2995,940

49,240─

49,240

─

35

35

(35)

─

計

43,2995,975

49,275(35)

49,240

営業利益又は営業損失（△）

5,670

△285

5,385

(2,239)3,145

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）（単位：百万円）
材料事業
装置事業
計
消去又は全社
連結
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
または振替高31,062

1,508

32,570─

32,570

─

37

37

(37)

─

計

31,062

1,545

32,607(37)

32,570

営業利益又は営業損失（△）

2,261△1,1201,141(1,935)

△794

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四半期報告書（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主な製品
事業区分
主な製品
材料事業
エレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品、印刷材料
装置事業

液晶パネル製造装置、半導体製造装置

３．会計処理の方法の変更
前第２四半期連結累計期間（たな卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更 会計処理基準に関する事項の変更（１）重要な資産の評価基準及び評価方法の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、たな卸
資産については主として総平均法または先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。これに伴い、従来の方法に比し、当第２四半期連結
累計期間の営業利益は、「材料事業」で35百万円増加し、「装置事業」で１百万円減少しております。
当第２四半期連結累計期間
該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
日本

北米

欧州

アジア

計

（単位：百万円）
消去又
連結
は全社

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
または振替高19,743

1,969

1,635

3,289

26,638

─

26,638

2,869

384

8

98

3,361

(3,361)

─

計22,612

2,353

1,644

3,388

29,999(3,361)

26,638

1,038

231

64

296

1,631

(266)

1,364

営業利益

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
日本
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
または振替高

北米

欧州

アジア

計

（単位：百万円）
消去又
連結
は全社

12,513

1,451

1,228

2,354

17,548

─

17,548

2,509

309

5

105

2,929

(2,929)─

計

15,022

1,761

1,234

2,460

20,478(2,929)17,548

営業利益又は営業損失（△）

△104

△11

△86

82

△120

(126)

△246

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東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
日本
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
または振替高
計

北米

欧州

アジア

計

35,821

4,008

3,114

6,295

49,240─

49,240

5,727

702

19

202

6,652

(6,652)

─

41,549

4,710

3,134

6,498

55,892(6,652)

49,240

2,344

534

100

508

3,488

(342)

3,145

営業利益

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
日本
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
または振替高（単位：百万円）
消去又
連結
は全社

北米

欧州

アジア

計

（単位：百万円）
消去又
連結
は全社

24,054

2,602

2,337

3,576

32,570─

32,570

4,762

738

10

201

5,713

(5,713)

─

計28,816

3,340

2,347

3,777

38,283(5,713)32,570

営業利益又は営業損失（△）

△615

47

△45

36

△576

(218)

△794

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する国または地域（１）北米・・・・・アメリカ合衆国（２）欧州・・・・・イタリア、オランダ（３）アジア・・・・大韓民国、台湾、中華人民共和国
３．会計処理の方法の変更
前第２四半期連結累計期間（たな卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更 会計処理基準に関する事項の変更（１）重要な資産の評価基準及び評価方法の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、たな卸
資産については主として総平均法または先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。これに伴い、従来の方法に比し、当第２四半期連結
累計期間の営業利益は、「日本」で34百万円増加しております。
当第２四半期連結累計期間
該当事項はありません。

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東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
北米
欧州
アジア
その他の地域
Ⅰ 海外売上高（百万円）
2,175
1,571
13,387109

計17,244

Ⅱ 連結売上高（百万円）

26,638

Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

0.4

64.7

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
北米
欧州
アジア
その他の地域
Ⅰ 海外売上高（百万円）
1,542
929
7,553
57

計
10,083

Ⅱ 連結売上高（百万円）

17,548

Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

8.2

57.5

前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
北米
欧州
アジア
その他の地域
Ⅰ 海外売上高（百万円）
4,358
3,084
22,533172

計30,148

Ⅱ 連結売上高（百万円）

49,24061.2

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
北米
欧州
アジア
その他の地域
Ⅰ 海外売上高（百万円）
2,771
1,853
13,702104

計18,432

Ⅱ 連結売上高（百万円）

32,570
8.5

6.3

43.1

0.3

Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

8.8

5.3

50.2

0.3

Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

8.8

5.9

5.7

45.8

42.1

0.3

56.6

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額

2,591.43円（注）１．地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域（１）北米・・・・・アメリカ合衆国、カナダ（２）欧州・・・・・フランス、イタリア、オランダ、ドイツ、アイルランド（３）アジア・・・・大韓民国、台湾、中華人民共和国、シンガポール、イスラエル
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の地域における売上高であります。

（有価証券関係）
該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
１株当たり純資産額

2,579.40円

２．１株当たり四半期純利益又は四半期純損失等

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東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
20.56円 １株当たり四半期純損失(△)△15.31円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
20.56円は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失
四半期純利益又は四半期純損失(△)（百万円）

945

△689

普通株主に帰属しない金額（百万円）

──

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)（百万円）

945

△689

45,98845,007

四半期純利益調整額（百万円）

──

普通株式増加数（千株）

2

─

─

─

期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日（自 平成21年７月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益
9.59円 １株当たり四半期純損失(△)△9.88円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日（自 平成21年７月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失
四半期純利益又は四半期純損失(△)（百万円）

441

△444

普通株主に帰属しない金額（百万円）

──

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)（百万円）

441

△444

46,00745,006

期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
平成21年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………675百万円(ロ) １株当たりの金額…………………………………15円00銭
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東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書（ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………平成21年11月30日(注) 平成21年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月11日

東 京 応 化 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御中監査法人 トーマツ

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

小 島 洋太郎印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

鈴 木 登樹男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京応化工業株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京応化工業株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月６日

東 京 応 化 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

小 島 洋太郎印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴 木 登樹男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京応化工業株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京応化工業株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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