2020年度臨時総会
議案書

日時：2020年10月11日（日）13:30〜16:00
場所：ベルサール汐留

目
Ⅰ

審議事項
第1号

Ⅱ

次

定款細則改正案の承認を求める件… ………………………………………… 1

報告事項
1   会館建設完了報告…………………………………………………………………………… 72   重要な財産処分の報告（千駄ヶ谷会館の売却）… ……………………………………… 19
3   新型コロナウイルス感染症対策本部の活動報告………………………………………… 23
4   分科学会及び部門の法人化………………………………………………………………… 27Ⅲ

資料
公益社団法人日本理学療法士協会定款……………………………………………………… 31

 年度臨時総会次第．開会の辞．会長挨拶
．定足数報告．議長団選出．書記任命．議事録署名人任命
．議事 第  号 定款細則改正案の承認を求める件

．報告

．その他（意見交換）

書記解任議長解任閉会の辞 

第１号議案

定款細則改正案の承認を求める件

第１号議案

第１号議案

定款細則改正案の承認を求める件【提案理由】
変更の要旨は、以下の  点である。
１．
【Ⅱ会費に関する項１】：正会員の会費年額を「 円（会館積立金  円を含む）」から「 円」に変更。
新
Ⅱ会費に関する項

旧Ⅱ会費に関する項

１． 正会員の会費は、年額  円とする。た

１． 正会員の会費は、年額  円（会館積立

だし、資格取得年度の入会に限り、これを金  円を含む）とする。ただし、資格取 円とする。

得年度の入会に限り、これを  円とす
る。

附 則
１ この細則は、正会員の会費の年額を変更して、
令和２年  月  日より施行し、令和３年度
会費から適用する。

1

第１号議案

定款細則改正案の承認を求める件

会館建設に関する参考資料（単位 ： 円）

金額
会館建設費用入

地中障害等よる除去費用と受取賠償金の収支差額

の土地建物の売却に伴う収入額

費
用

徴収額

令和2年度

2020.8月 末 時 点 ま で

収部

＠1000円

金額

収入の部

合計

土 地

取得費用

△ 1,081,530,454

建物

建設費用

△ 620,956,680のその他諸経費（什器備品・登記費用・不動産取得税など）※概算額を含む

部

土地建物の売却に伴う諸経費△ 110,800,000△ 21,414,471

費用の部
差

引

残

合計

△ 1,834,701,605

金
（残金は財政安定化積立金へ振替予定）【参考】今後発生する費用の概算
固定資産税

15年間合計予測（概算）



修繕費用（10年後予測）

修繕費用（10～20年後予測）
今後の主な会館に関する支出（予測）合計

2




第１号議案

第１号議案

公益社団法人日本理学療法士協会

定款細則改正案の承認を求める件

定款細則（案）Ⅰ 会員に関する項
１．定款第５条第１号に規定する正会員は、都道府県理学療法士会に所属するものとする。
２．正会員は、勤務先の存する都道府県の理学療法士会に所属する。ただし、勤務先をもたない正会員は居住地の都道府県理学療法士会に所属する。
３．前項に関わらず、海外に居住する者については海外会員とし、都道府県理学療法士会に在籍することを免ずる。
４．所属する都道府県理学療法士会の会員資格を失ったときは、この法人（以下、「本会」という。）の会員たる資格を失う。
５．正会員は、特別の事情がある場合、本人の申し出により１年を単位として休会することができる。なお、休会事由が消滅した際は、速やかに復会しなければならない。
６．定款第５条第２号の賛助会員は、Ⅱ-３に定める会費を納めなければならない。
７．名誉会員規程で定める名誉会員は、会費を免除する。また、一定の要件を満たす正会員の会費等の減免措置については、別に定める。
Ⅱ 会費に関する項
１．正会員の会費は、年額 10,000 円とする。ただし、資格取得年度の入会に限り、これを 5,000円とする。
２．入会金は、5,000 円とする。
３．賛助会員の会費は、賛助会員規程第３条に定めるとおりとする。
４．本会の会費は、当年度入会者を除き前年度の３月末日までに納入しなければならない。
Ⅲ 理事及び監事に関する項
１．理事は、別に定めるところにより、会務をそれぞれ担当し円滑な運営に努める。
２．会議の種別及びその運営に関する事項は別に定める。
３．監事は、会議に出席して意見を述べることができる。
４．監事は、本会の業務運営に精通した者２名、会計制度に精通した者１名とし、前者は正会員から、後者は会員外から選出するものとする。また、後者については会長が推薦し、理事会並びに総会の承認を得て選出する。
Ⅳ 代議員に関する項
１．代議員は、定款第５条第２項～第９項の各項に基づき、本会の選挙規程により、都道府県理学療法士会ごとに選出する。
２．都道府県理学療法士会の代議員数は定款に定めるところにより、都道府県理学療法士会会員数（休会者を除く）を定款第５条第２項で定めた数で除した数とし、小数点以下を切り上げる。

3

第１号議案

定款細則改正案の承認を求める件

なお、会員数は任期満了を迎える前年の 12 月１日現在とする。
３．代議員は、総会に提出された議題を討議し、決議することができる。
４．代議員は、都道府県理学療法士会会長を兼ねることができる。
Ⅴ

会務の運営に関する項
１．本会は、会務を円滑に運営するため、必要な機関を置く。
２．前項の組織に関する詳細は、別に定める。

Ⅵ兼任の禁止に関する項
１．本会の役員及びその他の役職にある者は、原則として、利益相反が想定される場合については、協会内外を問わず兼任はできない。

Ⅶ

選挙に関する項
１．役員候補者選出の選挙は、定款第 20 条に基づいて実施する。

２．選挙を行うため、選挙管理委員会を置く。
３．その他、選挙に関する手続きについては別に定める。
Ⅷ

都道府県理学療法士会に関する項
１．本会は、定款第３条の目的を達成するために、都道府県に理学療法士会を置く。
２．都道府県理学療法士会は、前項の目的を達成するために定款第４条の各項の事業を行う。
３．本会の効率的運営に資するため、組織運営協議会を開催する。この会議の運営については、別に定める。
４．都道府県理学療法士会は、その事務所及び会員所定の必要事項を本会に届け出る。
５．都道府県理学療法士会は、当該年度の活動及び役員名を本会に報告する。

Ⅸ

ブロックに関する項
１．全国の都道府県理学療法士会を北海道、東北、関東甲信越、東海北陸、近畿、中国、四国及び九州の８ブロックに区分する。各ブロックに所属する都道府県は下記の通りとする。
・北海道ブロック ：北海道
・東北ブロック： 青森県・秋田県・岩手県・宮城県・山形県・福島県
・関東甲信越ブロック ：茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県
・東海北陸ブロック： 富山県・石川県・福井県・静岡県・岐阜県・愛知県・三重県
・近畿ブロック： 京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県・大阪府・兵庫県
・中国ブロック： 岡山県・広島県・鳥取県・島根県・山口県
・四国ブロック： 徳島県・高知県・香川県・愛媛県

4第１号議案

定款細則改正案の承認を求める件

第１号議案

・九州ブロック： 福岡県・長崎県・熊本県・大分県・佐賀県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
２．各ブロックに所属する都道府県理学療法士会会長の中よりブロックの代表たるブロック代表会
長を互選する。
３．各ブロック代表会長は、会長の許可を得て理事会に出席し意見を述べることができる。

附則１

この細則は、公益社団法人認可の日より施行する

２

この細則の改廃は、理事会の決議による。ただし、Ⅱ．会費に関する項１～３については、総会の決議を要する。
この細則は、一部改正により平成 25 年６月８日より施行する。

３
附則
１

この細則は、文言統一等を改正して平成 28 年３月６日より施行する。

附則１

この細則は、選挙に関する文言修正の改正をして平成29 年１月９日より施行する。

２

この細則は、会費納入期限を変更して平成29年７月１日より施行する。

附

則

１

この細則は、賛助会員の会費を変更して、令和元年６月９日より施行する。

附 則
１ この細則は、正会員の会費の年額を変更して、令和２年10月12日より施行し、令和３年度会費から適用する。

5

報告事項1

会館建設完了報告

報告事項

報告事項

1

会館建設完了報告7

報告事項 1

会館建設完了報告

経緯・機関決定経緯新会館建設スケジュール

経緯・機関決定経緯



8

報告事項

1

会館建設完了報告≪機関決定経緯≫
2020.9.2.
※法⼈法ならびに定款にもとづき、会館建設については総会報告のもと理事会にて決定しています。
⽇付

会議名

種類
第5号議案

平成28年度

2016/6/4 第45回定時総会
意⾒交換

議案名等ならびに概要

報告事項

年度

【平成 27 年度決算書類の承認を求める件 】
組織率向上の観点から会費軽減についての質問に関し、会館建設ならびに積⽴⾦の課題について⾔及【会館建設（積⽴⾦）の経緯について】説明の上、質疑応答・意⾒交換【平成 28 年度決算書類の承認を求める件】

2017/6/3

第4号議案 総会資料内）会館建設費活⽤検討特別委員会
第46回定時総会

2017/6/4

平成29年度報

2017/10/8 組織運営協議会

議

第6回理事会審議

2018/1/7

第7回理事会審議

2018/3/4

第8回理事会報

告2018/4/7

第1回理事会報

告2018/4/8 組織運営協議会

報告2018/5/13

審議

2018/6/3

事業報告
第47回定時総会

平成30年度協告2017/12/2

第3回理事会

報

告

報

告

報

告

報

告

報

告

第10回理事会

報

告2019/4/7 組織運営協議会

報

告2019/6/9 第48回定時総会

報告2018/6/4

2018/7/14

2018/12/9

2019/3/3

第6回理事会

事業報告

会館建設費活⽤検討特別委員会と会館建設積⽴⾦に関して質疑応答・意⾒交換第8回理事会【会館建設の⽅針と会館建設積⽴⾦の取り扱いについて】説明の上、質疑応答・意⾒交換【会館建設執⾏委員会の動向】
コンサル業者が決定し、具体的な不動産物件情報の収集を⾏っていること等を説明・質疑応答【会館建設執⾏委員会からの物件購⼊・建築の提案について】
会館建設執⾏委員会より提案した、不動産物件(六本⽊）の購⼊を承認【会館建設積⽴⾦取り崩しについて】
特定資産取扱規程に基づき、会館建設積⽴⾦の取り崩しを承認【会館建設に向けての現状と今後のスケジュールなどについて】
設計会社⼊札のプロポーザル提⽰と今後の⼤まかな流れについて報告【会館建設に関する報告】
設計事務所選定の経緯、基本設計に係る今後の流れについて報告【会館建設について】
都道府県理学療法⼠会会⻑・事務局⻑・⽣涯学習担当者等へ説明【新会館の基本設計に向けたラフ案について】新会館ラフ案を説明し意⾒交換の上、⼤枠を承認（提出意⾒については再検討）【平成29年度決算書類の承認を求める件】
総会資料内）会館建設執⾏委員会

事業報告【会館建設⽤⼟地取得の経緯ならびに多⼤借財ついて 】
会館建設⽤地取得に関する経過および資⾦計画について説明【会館の設計図案について】
設計図案について説明し、質疑応答・意⾒交換【新会館建設における報告（コンサルティング契約終了ならびに実施設計案）】
コンサルティング契約の終了と、総会にて意⾒収集した基本設計をもとに作成した実施設計案について報告【新会館施⼯業者の決定について】
新会館施⼯業者の⼊札結果・新会館設計図⾯案について報告【新会館建設に係る資⾦調達について】
新会館施⼯業者の決定並びに⽀払計画とそれに係る資⾦調達について報告【新会館の建設について】
実施設計完了・建設予定地の既存建物の解体着⼿について報告【会館建設の⽅針と会館建設積⽴⾦の取り扱いについて】
都道府県理学療法⼠会会⻑・事務局⻑・⽣涯学習担当者等へ説明【会館建設の⽅針と会館建設積⽴⾦の取り扱いについて】
代議員に対し、新会館建設に係る期間決定の経緯等を含め説明【新会館の建設について】

2019/8/31

第6回理事会報

告2019/9/1

事務局⻑会議報告解体⼯事完了報告を受け、⼯事代を⽀払ったこと、⼯程については想定外の地中障害が出てきたことから、⼯期が1ヶ⽉延⻑となる可能性がでてきたことを報告【新会館の建設状況について】
新会館建設に係る機関決定の経緯を説明し、⼯期が当初予定（3⽉末）より、2ヶ⽉延⻑となる可能性を報告【新会館建設資⾦借⼊について】

平成31年度

2020/1/12

第9回理事会審議

新会館建設に係る費⽤が会館建設積⽴⾦が5億5,000万円不⾜している旨の説明と、まずは3⽉末の中間⽀払分3億円を銀⾏借⼊することを承認/令和元年度
2020/3/6

第10回理事会

みなし決議【新会館建設のための銀⾏借⼊ならびに根抵当権の設定について】
3⽉16⽇付にて3⽉末の中間⽀払分3億円を銀⾏借⼊すること、それに際し六本⽊の⼟地に根抵当権を設定することを承認（借⼊については3⽉31⽇⼀括返済）【新会館の⼯期変更について】
中国での新型コロナウイルス感染拡⼤によるメーカーの⽣産活動停⽌の影響を受け、建築資材や設備の納期が⼤幅に遅れ

2020/3/8

第11回理事会

報

告ているため、竣⼯⽇を5⽉26⽇とすることを報告【新会館における什器購⼊の基本的考え⽅について】それぞれの部屋の特徴に応じたコンセプトにて、家具や什器の選定をしていることを報告

2020/3/23

第12回理事会

2020/4/5

第1回理事会

みなし【本会所有不動産（千駄ヶ⾕の⼟地・建物）売却について】決議

新会館建設費⽤確保のため、現会館（千駄ヶ⾕）の⼟地・建物を売却することについて承認【新会館建設に係る報告について】報告2020年3⽉31⽇に、協会所有不動産（千駄ヶ⾕の⼟地・建物）の売却契約締結ならびに、新会館建設費⽤（中間払い分）のため借り⼊れた3億円の返済が完了したことについて、報告（予定）

令和2年

2020/5/10

第2回理事会報

告2020/6/6

第49回定時報

告【新会館の⼯期変更について】
コロナ禍で建築資材や設備機器の納期⼤幅遅延と現場の3密回避のため、竣⼯⽇を6⽉15⽇へ変更することを報告【新会館の建設について】
これまでの経緯、建設スケジュール、取得費⽤と資⾦等について、事前動画説明ならびに資料にて当⽇報告【本会の主たる事務所の移転について】

2020/6/8

第3回理事会みなし

⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律第304条に基づき移転登記を⾏うため、主たる事務所の移転について承認

決議・主たる事務所の移転先：東京都港区六本⽊七丁⽬11番10号
・移転時期：2020年６⽉22⽇

49報告事項 1

会館建設完了報告

新会館建設スケジュール月日より
新会館にて業
務開始



10

報告事項

1

会館建設完了報告

報告事項

新会館建設地の紹介



新会館建設地の紹介

都営地下鉄大江戸線 六本木駅 番出口
東京メトロ日比谷線 六本木駅 E出口
徒歩分

【土地】
面積：146.06坪
地目：宅地
接地道路：東側3.4m
接道18.3m【物件住所】
東京都港区六本木七丁目
11番10号【法令制限】
都市計画：市街化区域
用途地域：第1種住宅地
建ぺい率：60％
容積率 ：300％（実質160％）高度地区：第3種高度地区
11

報告事項 1

会館建設完了報告

竣工後の写真撮影外観ŤűŪůŨ１



12

報告事項

1

会館建設完了報告

階

報告事項

会館入口から廊下ŤűŪůŨ２

総
務
課
経
理
課

総
務
課
国
際
事
業
課

学
会
事
務
課

ŤűŪůŨ４職
能課ŤűŪůŨ３

生
涯
学
習
課

広
報
課

シ訪
ョ問
ンリ
振ハ
興ビ
財リ
団テ
ー



会館入口から廊下ŤűŪůŨ２13

報告事項 1

会館建設完了報告

１階 事務室ŤűŪůŨ３

１階 事務室ŤűŪůŨ４



14

報告事項

２階

会館建設完了報告

報告事項

２階 応接室1ŤűŪůŨ５
休
憩
室

応接室

役
員
室

秘書課

会長室

ŤűŪůŨ６

２階 応接室ŤűŪůŨ５

15

報告事項 1

会館建設完了報告

２階 会長室ŤűŪůŨ６

３階会議室 （１／４区画利用）

３階

ŤűŪůŨ８ŤűŪůŨ７

URRP

URRP

URRP

URRP


16

報告事項

1

会館建設完了報告

報告事項

３階会議室 （１／４区画利用）ŤűŪůŨ７

３階 会議室 （全面利用）ŤűŪůŨ８17

報告事項 1

会館建設完了報告

会館建設完了報告
ŤűŪůŨ９ －Ũűŧ－



18

報告事項

2

重要な財産処分の報告（千駄ヶ谷会館の売却）

報告事項

報告事項

２

重要な財産処分の報告（千駄ヶ谷会館の売却）

19

報告事項 2

重要な財産処分の報告（千駄ヶ谷会館の売却）＜概要＞
定款第 40 条の定めるところにより、本会千駄ヶ谷の不動産売却は「重要な財産の処分」に該当するため、詳細の結果を報告する。
＜経過報告＞
2020 年 1 月１2 日（日）
本会所有不動産(千駄ヶ谷)の売却について、市況（地価）や消費税還付の条件、借入金返済、移転後の空家管理の問題等から可及的早期に売却するほうが有利であるとの結論に達し、仲介業者選定のための入札を行ったので、経理規程第 4 条第 1 項第 1 号アの規定に基づき理事会へ報告した。
入札方法：指名競争入札（経理規程第 3 条第 1 項第 3 号アによる）応札企業：3 社（詳細は「別紙１．仲介業者選定（応札企業）」を参照）
決定方法：取引実績、査定価格、費用、売却にあたっての提案を勘案した総合評価方式
落札企業：三菱 UFJ 信託銀行
2020 年 3 月 12 日（木）新会館建設資金の確保のため、定款第 29 条第 2 項第 1 号「重要な財産の処分」（本会所有不動産（千駄ヶ谷の土地・建物）の売却）を理事会で決議した。
情報提供企業数：70 社
内覧希望企業数：23 社
応 札 企 業 数：11 社（詳細は「別紙 2．千駄ヶ谷土地・建物の売却（応札企業）」を参照）
落 札 企 業：株式会社エー・ディー・ワークス
落 札 額：602,000,000 円［613,588,500 円（税込）］

売 却 日：2020 年 3 月 31 日

※売却先の選定ならびに売却価格の妥当性を検討した結果、最も高額の応札額を提示した
企業と交渉していたが、新型コロナウイルス感染拡大による経済的影響を理由に辞退した
ため、二番目の企業と契約締結することになった。
［参 照］
定 款 第 6 章 理事会 第 29 条（権限）第 29 条 ２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

20（１）

重要な財産の処分及び譲受け

（２）

多額の借財

(以下、省略)報告事項

2

重要な財産処分の報告（千駄ヶ谷会館の売却）

別紙１．仲介業者選定（応札企業）

会社信用度

査定価格と

費用

売却への

その根拠

（手数料）

提言

合計

三菱 UFJ 信託銀行

14

13

8

7

42

A社

14

9

4

3

30

B社

14

1

2

5

22

報告事項

応札企業

別紙 2．千駄ヶ谷土地・建物の売却（応札企業）

価格

価格

購入条件

（税抜）

（税込）

瑕疵担保

不動産業

630,000,000

642,174,352

売主免責

建物改修・賃貸

不動産業

602,000,000

613,588,500

売主免責

建物改修・賃貸B社

不動産業

591,803,118

603,200,000

売主免責

建物改修・賃貸

C社

内装工事業

540,000,000

550,360,000

売主免責

建物改修・賃貸D社

不動産業

519,686,182

532,000,000

売主免責

建物改修・賃貸E社

不動産業

496,000,000

496,000,000

売主免責

マンション開発

F社

不動産業

474,544,034

483,000,000

売主免責

建物改修・賃貸G社

不動産業

465,550,000

465,550,000

売主免責

マンション開発

H社

不動産業

461,000,000

461,000,000

売主免責

マンション開発

I社

不動産業

405,000,000

405,000,000

売主免責

マンション開発

J社

不動産業

360,000,000

366,932,000

売主免責

建物改修・賃貸

応札企業

業種

A社
（株）エー・ディー・ワークス

購入目的

21

報告事項3

新型コロナウイルス感染症対策本部の活動報告

報告事項

報告事項

３

新型コロナウイルス感染症対策本部の活動報告

23

報告事項 3

新型コロナウイルス感染症対策本部の活動報告

新型コロナウイルス感染症対策本部 事業総括報告

新型コロナウイルス感染症対策本部
本 部 長

半 田

一 登

感染症と人間の戦いの歴史を見ると先史時代は人々が小規模な単位での分散生活をしていたために大きな感染症問題は無かったと推測されています。６世紀にはペストでローマ帝国の４０%の人口が失われ、１４世紀にもペストで世界人口の約２０%が死亡し、１９世紀にはコレラにより日本でも数万人が死亡、２０世紀にはインフルエンザによって世界人口の約４分の１が死亡、２１世紀になっても SARS コロナウイルス、MERS コロナウイルス、そして今問題になっている COVID-１９が発生しています。人類は感染症との戦いの連続であり、これからも感染症との戦いは続くことになるのでしょう。
厚生労働省では感染予防として病原体を「持ち込まない」「持ち出さない」「拡げない」をあげています。しかし、理学療法士の業務の特徴は、一定時間において身体接触を中心とすることです。言わば「密」状態が理学療法士業
務の特徴です。そのような状況の中で本会がなさねばならないことをできうる限り速やかに、そして課題の根源に迫るために対策本部を立ち上げました。理学療法士が感染しない、感染させないための感染予防等統括、理学療法士業務への影響調査と対応を行う理学療法士業務等統括、教育に及ぼす影響と対応に対処する実習・教育等統括、協会及び都道府県理学療法士会の組織運営に対する調査と対応を行う組織等統括を副会長と専務理事にお願いし、理学療法士の現状の政治的解決を図るための政策担当、そしてこれらの活動を会員に伝えるための広報担当という布陣にしました。
新型コロナウイルスの完全収束が見えない中で、会員の方々にはご不便等をおかけしていますが今回の新型コロ
ナウイルスとの戦いは人類とコロナウイルスとの戦いであることへのご理解をお願いします。
















24

報告事項

3

新型コロナウイルス感染症対策本部の活動報告

報告事項※各担当事業の報告は（別紙１）参照

25

報告事項

4

分科学会及び部門の法人化

報告事項

報告事項

４

分科学会及び部門の法人化

27

報告事項 4

分科学会及び部門の法人化

学会法人化に向けた取り組み
７
月
１
２
日

拡
大
運
営
審
議
会
に
最
終
案
提
案


月
末
日

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学
会
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８
月
末
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学
会
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９
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１
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学
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学
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学
会
連
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人
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請

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本
理
学
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法
学
会
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合
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足

来
年
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月

日
本
理
学
療
法
士
協
会
総
会
で
報
告

学会法人化の目的
 分科学会等を法人化することによって、より自由闊達な分野ごとの研究を推進すること
 法人としての社会的責務を果たすことによって、組織力の向上を果たすこと
 日本理学療法学会連合の法人会員及び学術団体会員はそれぞれの環境下で計画的に日本学術会議協力学術研究団体登録を目指すこと

28

報告事項

4

分科学会及び部門の法人化

報告事項

学会法人化に際しての基本原則
 学会法人化にあっては日本理学療法士協会会員の会費負担増にはならないように協会及び学会双方で配慮すること
 分科学会及び部門は法人化に当たり、日本理学療法学会連合を立ち上げること
 日本理学療法士協会役員（執行理事）と学会連合役員（執行権のある理事）は利益相反の観点から兼任しないこと
 協会は学会との協議に基づき、必要な財政支援を行うこと
 協会は学会連合発足後も、日本理学療法士協会学会事務課による事務支援（経理を除く）を行うこと
 事務支援については年毎に事務支援のあり方等について協議すること

日本理学療法学会連合
 日本理学療法学会連合を年４月を目途に立ち上げること
 学会連合発足後は学会連合役員会議で運営及び予算分配等について審議決定すること

 学会連合会員は法人学会による正会員と未法人学会による学術団体会員によって構成
 理事長・副理事長・理事は正会員の代表で構成され、監事の一人は日本理学療法士協会の代表とすること 学会連合役員は理事長名、副理事長名以内、理事数名、監事名とすること
 学術団体会員団体代表はオブザーバーとして学会連合役員会に出席すること
 学術団体会員等の取り扱いは学会連合役員会議にて決すること
 日本理学療法士協会会員以外の理学療法士は、法人会員団体及び学術団体会員団体への入会は認めないこと 法人会員団体及び学術団体会員団体の構成員は、理学療法士割以上を原則とすること

29報告事項 4

分科学会及び部門の法人化

分科学会及び部門の今後 年月以降、分科学会はすべて連合の正会員か学術団体会員として
日本理学療法学会連合に所属すること
 部門は二つに大別し、法人学会を目指す部門は学会連合の会員とし、職域拡大を主とする部門は協会職能課の下、部会として当面活動を行うこと 学会連合に参加する部門は学会連合役員会の許可を必要とすること
 学術団体会員は数年おきに連合役員会が決めた方法で継続のための審査を受けること 職域拡大に存する部会は年おきの職能課による部門の存続に関する評価を行い、理事会に報告すること

30

資

料

資

資

料

料

公益社団法人日本理学療法士協会定款

31

資

料

公益社団法人日本理学療法士協会

第１章

総

定款

則

（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人日本理学療法士協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、理学療法士の人格、倫理及び学術技能を研鑽し、わが国の理学療法の普及向上を図り、以って国民の医療・保健・福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）国民の健康と福祉の増進並びに障害と疾病の予防に資する事業（２）理学療法における学術及び科学技術の振興に資する事業（３）国際協力及び貢献に資する事業（４）教育機関に協力し、健康並びに教育の向上に資する事業（５）理学療法に関する刊行物の発行及び調査研究事業（６）理学療法士の社会的地位の向上と会員の福祉に関する事業（７）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項に定める事業は、その実施地域を本邦及び海外とする。

第３章

会

員

（法人の構成員）
第５条 この法人の会員は、次の二種とする。
（１）正会員 理学療法士及び作業療法士法（昭和 40 年法律第 137）第３条の規定による理学療法士の免許を有する者で、この法人の目的に賛同した者

32

資（２）賛助会員料

この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体

２ この法人の社員は、正会員の中から概ね 300 人に１人の割合で選出される代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）の社員とする。ただし、端数の取扱いについては、理事会で定めるところによる。
３ 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細資則は理事会において定める。
４ 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補す料ることができる。
５ 第３項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。
理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
６ 第３項の代議員選挙は、２年に１度、１月から３月の間に実施することとし、代議員の任期は、選任の２年後に実施される代議員選挙終了のときまでとする。ただし、代議員が総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第 266 条第１項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合(法人法第 278 条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。)には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第 63 条
及び第 70 条）
並びに定款変更（法人法第 146 条）
についての議決権を有しないこととする。）。
７

代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。ただし、補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了するときまでとする。

８ 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の代議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（３）同一の代議員（２人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
９ 第７項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第６項の代議員選挙終了のときまでとする。
10 次の各号の一に該当する場合には、代議員資格を喪失する。
（１）会員資格を喪失したとき（２）会員の権利停止となったとき（３）辞任を申し出たとき（４）選出地区から異動したとき
11

正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様にこの法人に対して行使することができる。

33

資

料

（１）法人法第 14 条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第 32 条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３）法人法第 57 条第４項の権利（総会の議事録の閲覧等）（４）法人法第 50 条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（５）法人法第 51 条第４項及び第 52 条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（６）法人法第 129 条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）法人法第 229 条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）法人法第 246 条第３項、第 250 条第３項及び第 256 条第３項の権利（合併契約等の閲
覧等）
12 代議員には報酬を支払うことができる。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。但し、懲戒規程第 13 条で規定する対象に該当する会員については適用しない。
（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。ただし、その会員に対し、総会において弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他、除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を、定款細則Ⅱ-4 に定める期限までに履行しなかったとき（２）代議員全員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、団体においては解散したとき

34

資

料

（４）正会員において、理学療法士の免許を取り消されたとき

第４章

総

会

（構 成）
２

資

第 11 条 総会は、すべての代議員をもって構成する。
前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

料

（権 限）
第 12 条 総会は、次の事項を決議する。
（１）会員の除名（２）役員の選任及び解任（３）役員の報酬等の額（４）貸借対照表、損益計算書(正味財産増減計算書)及びこれらの附属明細書並びに財産目録の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）議事運営委員等の選任・選出（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 13 条 総会は、定時総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づいて会長が招集する。
２ 理事は総会を招集するには総会の日の２週間以前に、代議員に対し総会の目的たる事項及びその内容並びに日時、場所、その他法令で定める事項を文書で通知しなければならない。
３

総代議員の議決権の５分の１以上を有する代議員は、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会長に対して総会招集の請求をすることができる。

４

前項による請求があったときには、会長は請求があった日から６週間以内の日を開催日とする総会招集の通知を発しなければならない。

（議 長）
第 15 条 総会の議長は、当該総会において出席代議員の中から選出する。
（議決権）

35

資

料

第 16 条２

総会における議決権は、代議員１人につき１個とする。
前項の規定にかかわらず、総会に出席できない代議員は、委任状その他の代理権を証明する
書面をこの法人に提出して、他の代議員又は補欠代議員を代理人としてその議決権を代理行使させることができる。

（決 議）
第 17 条 総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 18 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長、会長及び代議員から選出した議事録署名人２人は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員等

（役員の設置）
第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 21 人以上 23 人以内（２）監事 ３人以内
２

理事のうち、１人を会長、３人以内を副会長、１人を専務理事、若干名を常務理事とする。

３ 前項の会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって業
務執行理事とする。
（役員の選定）第 20 条 役員は、総会の決議によって選任する。

36

資

２

料

会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。なお、理事会は、総会の決議により選出された会長候補者から会長を選定する方法によることができる。

３

副会長、専務理事、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。なお、選定にあたっては会長の意見を参考にすることができる。

４

理事、監事及び代議員は、互いに他を兼ねることができない。
資（理事の職務及び権限）
２

料

第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
また、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長は、あらかじめ理事会の決議により定めた順位により、会長の職務を代行する。
３

副会長は、会長を補佐し、この法人を代表し業務を執行する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会の決議による業務を分担執行する。

５

常務理事は、理事会の決議による業務を分担執行する。

（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

４

理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 25 条 理事及び監事に対して、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

37

資

料

２

前項の規定にかかわらず、理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（責任の免除）第 26 条 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
２

前項の規定にかかわらず、当該理事又は監事が善意でかつ重大な過失がない場合には、この法人は、法人法第 114 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。
）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

（顧問及び相談役）
第 27 条 この法人に、若干名の顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、理事会において選任し、任期は役員に準ずる。ただし、再任を妨げない。
（１）顧問は、有識者等会員以外から選ぶものとし、理事会の求めに応じて、この法人の運営に助言し、関係する会議に出席して意見を述べることができる。
（２）相談役は、正会員の中から選ぶこととし、会長の諮問に応え、この法人の運営に協力する。
３

顧問及び相談役の取扱いについて必要な事項は、理事会において別に定める。

第６章

理事会

（構 成）
第 28 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長の選定及び解職（４）副会長の選定及び解職（５）専務理事の選定及び解職（６）常務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

38

資

料

（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他一般社
資団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備（６）法人法第 114 条第 1 項の規定による定款の定めに基づく同法第 111 条第 1 項の責任の

料

免除
（招 集）
第 30 条 理事会は、会長が招集する
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会決議で定められた順番で副会長が理事会を招集する。
（決 議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があった
ものとみなす。

（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

その他の機関第 33 条 会長が必要と認めるときは、理事会の決議を経て諮問機関を置くことができる。

第８章

学

会

（機関の名称及び目的）
第 34 条 この法人に日本理学療法士学会（以下、「学会」という。
）を置く。
２ 学会は、理学療法に関する学術・技術の研究並びにこれに関する事業を行う。

39

資

料

（細 則）
第 35 条 学会に関して必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第９章 財産及び会計（事業年度）
第 36 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（財産の管理・運用）
第 37 条 この法人の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める。
（事業計画及び収支予算）
第 38 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を得て、全会員に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。

３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第 39 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告40資料（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

資（借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 40 条 この法人が多額の借財、重要な財産の処分・譲受けを行う場合は、事前に総会への概略報料

告を行い、その後結果報告をしなければならない。
（会計原則）
第 41 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

第 10 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 43 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 44 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「認定法」という。
）第５条第 17 号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 45 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条
第 17 号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 11 章

公告の方法（公告の方法）41

資料

第 46 条

この法人の公告は、電子公告による。

第 12 章 雑 則（委 任）
第 47 条 この定款の施行について必要な事項は、この定款で別に定めるものを除いて、理事会（総会に関するものについては総会）の決議を経て別に定める。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２ この法人の最初の代表理事は、半田一登とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記 を行ったときは、第 35 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４

この定款施行後、最初の代議員は、第５条に規定する同じ方法で予め行う代議員選挙において最初の代議員として選出された者とする。

５

この定款は、平成 24 年６月９日より一部改正により施行する。

６

この定款は、平成 25 年６月８日より一部改正により施行する。

７

この定款は、平成 26 年６月８日より一部改正により施行する。

附

則

１

この定款は、会員種別、代議員資格喪失、総会決議事項、理事会決議事項、役員職名変更等を行
い、平成 28 年６月４日より施行する。

附 則
１ この定款は、任意退会除外対象、年会費支払い義務期限を変更し、平成 29 年 7 月 1 日より施行
する。
附

則

１

この定款は、事務所所在地を変更し、令和元年６月９日より施行する。

２

第２条（事務所）は理事会において決議された主たる事務所移転の日をもって効力を生ずるものとする。なお、本附則は効力発生後削除する。

42

MEMO

MEMO

〒 106-0032 東京都港区六本木 7-11-10

TEL 03-5843-1747 / FAX 03-5843-1748
E-mail jpta@japanpt.or.jp

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