5 きまりを守り信頼を深め住みよい町をつくります

第 章

目標指標

白鷹町を暮らしやすい町だと思う住民割合54％（H26）▶60％（H30）
これからも白鷹町で暮らしたいと思う住民割合 91.
5％（H26）▶95％（H30）

１節 計画的な土地利用
土地利用にあたっては、公共の利益を優先させ、自然環境の保全を図りながら、地域の特性に配慮し、快適な生活環境と活力ある生産基盤の確保を図っていく必要があります。

１項

適正な土地利用を図る■現状と課題市街地については、荒砥地区と鮎貝地区から形成されていますが、最上川に分断される形となっています。平成30年代初頭の新荒砥橋の架橋に向けた事業が推進される中で、鮎貝側の四季の郷エリアの宅地や道路の整備は完了し、今後荒砥側では防災センターや町立図書館等の（仮）まちづくり複合施設の建設が予定され両市街地の一体感あるまちづくりが必要です。国道など幹線道路沿いの開発が徐々に進行していることから、適正な土地利用を促す必要があります。
農用地については、食料等の生産基盤としてはもちろん、国土保全等の多面的機能としても重要であり、荒廃農地が増加する中で地域の特色に応じた適正な土地利用に努める必要があります。
森林については、町土の65％を占めており、豊かな自然の象徴であるとともに木材や林産物などの生産的機能や国土保全、水源涵養など重要な公益的役割を果たしています。今後、豊かな森林を取り戻すために、間伐を推進するなど維持を図るとともに、地域産材の利用など森林資源の価値を再認識する必要があります。
また、人口減少社会に対応し学校等の公共施設の統廃合等によって発生する公共施設跡地を有効に活用するため、雇用創出や地域活動の維持・向上に視点を置き跡地利用について検討を進めます。

■施策の内容①適正な土地利用の推進
・国土利用計画法及び土地利用関係法令の適切な運用
・国土利用計画及び都市計画、農業振興地域整備計画等関連計画の適切な見直しと運用②一体感のある市街地の形成
・荒砥、鮎貝両市街地を結ぶ新荒砥橋の早期完成
・国道など幹線道路沿線の適正な土地利用や背後地の空洞化防止③農用地の保全と有効活用
・優良農地の保全
・中山間地の保全と有効活用
・荒廃農地の農地としての保全または有効活用④森林の保全と有効活用
・森林を保全する林業の振興
・保安林の維持拡大と治山事業の推進
・景観、環境に配慮した森林の開発⑤公共施設跡地の有効利用
・旧鷹山小学校、旧西中学校の跡地の利活用

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基本計画
basic plan

２節 安心して住めるまちづくりの推進
町民が安心して住めるまちになるためには、事故や犯罪、災害に備えたまちづくりが求められます。
特に、近年の地震や豪雨による災害は、比較的災害発生の少なかった本町にとって、大きく意識を改めなければならない出来事となりました。あらゆる災害に対応するため、自主防災組織等の地域防災力の向上、雨や雪に対する備えや安全対策も含め、危機管理体制の強化は喫緊の課題です。また、高齢者が増加する社会にあっては、徒歩圏内での生活充足や公共交通の充実が求められます。一方、学区の広域化とともに子どもたちの通学の安全確保も図らなければなりません。さらに、本町の持つ豊かな自然景観や田園風景は、人々に潤いと安らぎを与えてくれるものであり、暮らしと調和した住環境の整備が図られなければなりません。

１項

災害に強いまちをつくる■現状と課題
本町では震度５弱が観測された平成23年の東日本大震災や平成25年、同26年に発生した豪雨災害など近年は自然災害が続発している状況にあります。平成25年豪雨災害は激甚災害に指定されるなど被害は甚大であったものの、人的被害が発生しなかったのは消防団や自主防災組織をはじめ、日頃の防災意識の高さによるものであると思われます。平成26年には国道287号大瀬地内で地すべりが発生し、通行止めの措置が８か月を超え、住民生活への影響はもちろん、町内経済へも大きな打撃を与え、災害の影響が多岐に渡ることを改めて認識することになりました。
災害が発生すれば、災害対策本部の立ち上げ、情報収集、応援要請、町民への情報伝達、被害応急対処等と各部署による対応が必要となるとともに、縦横の連携が不可欠であります。円滑な対応には日頃からの関係機関、団体との風通しの良い関係を築き、訓練を通して有事に備えることが必要であるとともに、ハード面からの災害に対する備えも必要となります。
災害対応で重要な役割を担う常備消防は、昭和47年に西置賜行政組合消防署白鷹分署が設置され、消防団とともに消防・防災活動に取り組んできました。消防団については、火災消火活動をはじめとして火災予防活動、災害対策、捜索活動など地域の消防・防災活動の主体となっています。平成25年の豪雨
災害対応では内閣総理大臣表彰も受賞しました。しかし、職業の多様化や通勤範囲の広域化により、日中の消防力の確保に課題があるのも事実であり、災害時の緊急対応も難しくなってきています。団員数の減少などにより、消防力の維持が困難な地域も出てきており、消防団員の確保など消防団の組織の充実を図るとともに予防消防の啓発に努めなければなりません。また、消防施設についても、老朽化した施設設備の更新や水利の確保などを計画的に行っていく必要があります。
救急救助業務については、年間出動回数が500回前後と人口の減少に反して増加しており、高齢化に伴う疾病の増加や道路交通網の整備に伴う交通事故の発生などが大きな割合を占めています。また、平成24年から県によるドクターヘリの運航が開始され、救急救助体制の迅速化や高度化が図られ、町内18カ所の臨時離着陸場を登録しています。
防災面では、土石流やがけ崩れの危険区域が数多くあり、危険家屋の移転や砂防事業などによる災害の未然防止、被害の軽減を図っていく必要があります。また、自主防災組織が各区単位で全地区設立されており、有事の際の身近で最も頼りになる組織として今後も体制の維持や資機材の充実について支援を強化します。防災に対する町民の意識高揚に努め、対策の指針となる防災計画についても普及啓発を図る必要があります。
防犯活動については、青色防犯パトロール車による巡回活動をはじめ、防犯灯の設置など防犯意識の高揚を図りながら、地域ぐるみの防犯活動を強化し犯罪のない明るい町を築くことが必要です。また、若者や高齢者などを狙った振り込め詐欺や悪徳商法など、その防止に向け「町民生活相談センター」を中心に消費者保護に向けた取り組みも必要になっています。
交通事故については、道路交通網の整備に反して事故や死亡事故が発生し、学校や地域、事業所など幅広く交通安全に対する意識の高揚を図るとともに、交通安全施設の充実等により未然に交通事故を防ぐ必要があります。

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■施策の内容①危機管理体制の充実
・危機管理マニュアルの徹底
・Ｊ−アラート等による緊急時の情報伝達手段の拡充
・緊急連絡体制の充実と訓練の実施②消防・防災体制の充実
・消防分署の施設整備
・防災センター、災害対策本部（危機管理センター）を含む（仮）まちづくり複合施設の整備
・団員確保等消防団組織の充実強化
・常備消防と非常備消防の連携強化や訓練等による消防力の充実
・広報活動等予防消防の推進
・自主防災組織の育成強化
・消防施設、設備の充実
・地域防災計画の推進
・避難訓練などによる防災に対する意識の高揚
・I
CTの活用と災害時における通信体制を確立
・急傾斜地崩壊対策事業や危険住宅移転事業などによる災害の防止
・「防災協定」締結に向けた対応③救急体制の充実
・高規格救急車の配備や救急救命士の確保など救急業務の高度化
・救急医療機関との連携強化
・ドクターヘリ離着陸場の確保④防犯活動の強化
・防犯意識の高揚
・防犯活動団体の育成
・地域ぐるみの防犯活動の推進
・防犯灯など防犯施設の充実

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基本計画
basic plan

⑤消費者保護の推進
・消費者への適切な情報提供・被害等に対する相談体制の充実⑥交通安全の推進
・交通安全教室や街頭指導、広報活動による交通安全意識の高揚
・ガードレールやカーブミラー、歩道など交通安全施設の整備促進

目標指標 自主防災組織数

２項

26（H26）▶26（H30）

雪を克服し活用する■現状と課題本町の降雪量は、特別豪雪地帯に指定されていますが、平坦地と山間部での差が大きい状況となっています。特に、道路への積雪は道路交通機能に影響を及ぼすとともに、町民の生活や経済活動などにも大きな影響を及ぼすことから、住民の協力も得ながら、歩道も含めた道路除雪体制の充実を図る必要があります。除雪車運行管理システムの導入等によりきめ細かで効率的な除雪体制づくりを今後も進めなければなりません。また、高齢社会が進展し、山間部集落での過疎化も進む中で、高齢者世帯での雪降ろしなど、除排雪が大きな課題となっています。近年は、雪下ろしや除排雪などの作業による事故が後を絶ちません。これらは、命にも関わることから高齢者が冬期間安心して生活できるよう支援していくとともに、地域内での協力体制づくりを進めるなど、行政と町民が一体となった対応が必要となっています。
一方、雪は雪国ならではの財産や観光素材でもあり、スキーをはじめとするウィンタースポーツやイベントなどに活用していくとともに、自然エネルギー等としての活用などについても検討していく必要があります。

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■施策の内容①冬期道路交通機能の確保
・I
CTを活用した効率的で効果的な除雪体制の充実
・歩道や狭隘町道など、小型除雪機の活用による行政と町民が連携した除雪体制づくり
・計画的な除雪機械等の整備②高齢者のみの世帯の安全確保
・雪下ろしなど除排雪支援や安全のための注意喚起
・除排雪に対する地域によるボランティア体制づくり
・越冬型住宅についての検討③利雪の推進・スキーやスノーボード、スノーモービルなどウィンタースポーツの推進
・スキー場まつりなど利雪型イベントの推進
・雪室や雪冷房など環境にやさしい自然エネルギーとしての利活用の検討

目標指標 雪害事故被害者数

３項

新規項目▶０（H30）

住みよい居住環境をつくる■現状と課題本町の持ち家率は93％（H22国調）と非常に高く、民間における賃貸住宅も整備されていますが、特に高齢者世帯は98％が持ち家となっています。生活様式の多様化や賃貸住宅の需要と供給のアンバラン
ス等により、特に若者が町外の住宅へ流出している傾向も見受けられます。賃貸住宅のうち、公営住宅については県営が52戸（３団地）、町営が47戸（子育て支援住宅含む）整備され、特に子育て支援住宅の12戸には対象となる子育て世帯の家族が入居しています。
今後、若者にニーズがある安価な家賃の賃貸住宅への対応が定住化に向けた対策として求められます。
一方、町内各所で空き家が増加していることもあり、そのマッチングに向けた『空き家バンク』の活用にも期待が寄せられるところです。全国的な空き家の増加により「空家対策特別措置法」が制定され、住環境向上のためにも空き家の適正管理や危険空き家の除去が求められています。
また、人口減少や高齢化が進展する中で、福祉分野と連携を図り、徒歩圏内での生活圏や冬期間の除排雪などの観点を取り入れ、高齢者や障がい者のための住宅整備についても検討が必要となっています。
分譲住宅地等については、白鷹ニュータウン「四季の郷」など、今後も定住化の促進に向けて、引き続き優良な住宅地を供給していく必要があります。
公園は、都市公園やふるさと森林公園、ヤナ公園、農村公園など町設置の公園のほか、地域で設置管理をしている公園など多様な形態がとられています。公園については維持管理が課題となることから、既存公園の利用促進を図るとともに、町と地域で役割分担を図りながら、必要に応じて公園整備を図っていく必要があります。また、身近にある豊かな自然は地域特性を生かした公園としての可能性を秘めています。

■施策の内容①住環境の向上・白鷹ニュータウン「四季の郷」の販売促進
・定住を希望し住宅建築等を予定する若者世帯への支援
・空き家再生活用による移住者への支援
・一般住宅等建築物の耐震診断や改修の促進
・がけ地近接危険住宅の移転支援
・省エネや地域産材利用などの環境配慮型住宅の整備促進
・住宅リフォーム等への支援

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基本計画
basic plan

②町営住宅の長期ビジョンへの対応
・町営住宅長寿命化計画の策定
・町営住宅の管理や子育て支援住宅のあり方についての検討
・高齢者や障がい者のための公営住宅整備の検討③公園の整備充実と活用促進
・既存公園の利用促進と維持管理、整備の充実
・公園の多目的利用化による機能の向上

目標指標 若者定住住宅着工数（制度利用のべ軒数） 新規項目▶15（H30）
空き家バンクによる有効活用数
新規項目▶ ５（H30）

３節 地域交通の確保・充実
本町では、交通手段を自家用車に依存する傾向が極めて高く、少子化の影響等により、鉄道や路線バスなどの公共交通機関の利用者は年々減少し、いずれも厳しい経営状況におかれています。

１項

公共交通体系を充実する■現状と課題昭和63年10月にJ
R東日本から山形鉄道株式会社に移管されたフラワー長井線は、第３セクターの設立により廃線は免れたものの、慢性的な赤字経営にあることから県及び沿線市町による財政支援が前提と化しています。これまで、経費節減など経営努力を重ねてきましたが、定期券を購入する高校生も少子化により年々確実に減少し、経営は厳しさを増しています。地域住民、とくに高校生の通学の足として不可欠なものであることから、県や沿線市町と連携して存続に向けた利用拡大や経営改善に努めていくことが必要です。
バスについては、民間バス事業者（山交バス）が山形長井間、荒砥長井間の２路線を運行しており、児童生徒の通学バスとしても利用されています。また、遠距離通学の児童生徒を対象にスクールバスが運行されており、中山荒砥線、大瀬荒砥線の２路線については、住民混乗型のスクールバスとして一般乗客も乗車可能な運行を行っています。平成27年度からは白鷹中学校の開校によりスクールバス網が拡充されます。
平成21年度に導入したデマンドタクシーは、町内を一つのエリアとして運行し、乗降場所は自由で１回500円で利用可能です。今後も引き続き、高齢者など交通弱者の安くて便利な足としてサービスの充実を図っていきます。

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■施策の内容①フラワー長井線の存続対策
・利用拡大協議会としてマイレール意識の高揚や各種利用拡大事業の推進
・J
R路線との連携の強化や利便性の高いダイヤ改正の要望
・山形鉄道株式会社の経営支援②バス路線の充実
・民間バス事業者や近隣市町との連携を図り、利便性の確保や利用拡大の推進③スクールバスの運行管理
・児童生徒の通学手段として安全な運行管理
・住民混乗のスクールバスの運行充実④デマンド交通の充実
・デマンドタクシーの普及啓発やサービスの充実⑤交通機関のネットワーク形成
・鉄道やバス路線の連携や利便性の高い公共交通機関のネットワークの形成目標指標 デマンドタクシー利用者

35.
5人／日（H25）▶36人／日（H30）

４節 良好な生活環境の向上
町民が快適で豊かな日常生活を送るには、道路や上下水道などのライフラインの確保が必須です。

１項

道路交通網を整備する■現状と課題道路交通網の整備については、国道や主要地方道などと町道を有機的に連結し、町民の暮らしと産業経済を支える最も基礎的な社会資本として整備が進められてきました。しかしながら、本町の地理的な条件などから国道348号によって県都山形市との時間的距離は短時間ではあるものの、高速交通網からは取り残された状況にあります。今後は、この格差是正に向けて、本町と米沢市を30分で結ぶ規格の高い道路の実現や国道287号、同348号などの幹線道路の整備を強力に推進していく必要があります。
一方、町道の整備については、国道、県道等への連結道路、未整備の通学・通勤道路、除雪不能生活道路など整備を要する道路が数多くあり、これらを計画的に整備していくことが必要になっています。
都市計画道路については、市街地の基盤整備を推進するうえで重要な役割を担っており、新荒砥橋の架橋に連動して計画的に整備を進めていく必要があります。
また、道路の整備にあたっては、近年、災害等が頻発している状況から、避難所と集落を結ぶ路線や消防救急等の緊急自動車の通行が可能な幅員確保などの防災視点が求められています。周辺の環境にも十分配慮しながら、快適で潤いや思いやりのある道路空間づくりを進めるとともに、長寿命化を図り、子どもや高齢者、障がい者も含めて、みんながいつでも安心して通行できる環境づくりが求められています。

■施策の内容①広域幹線道路網等の整備
・本町と米沢市を30分で結ぶ規格の高い道路の整備促進
・国道287号や国道348号、主要地方道、一般県道の整備促進
・長井白鷹線（荒砥橋の架橋）の早期完成
・高速道路の利便性向上に向けた要望②生活と産業を支える町道網の整備
・幹線道路の整備

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３
基本計画
basic plan

・未整備の通学・通勤道路や老朽幹線道路の整備
・都市計画道路の整備③快適で安心できる道路空間の整備
・避難所と集落を結ぶ道路の整備
・緊急自動車等の通行可能な道路の整備
・周辺の環境や景観に配慮した道路の整備
・道路整備のバリアフリー化
・歩道、自転車道の整備
・道路橋梁等の長寿命化に向けた計画的な維持修繕

目標指標 町道舗装率２項

56.
2％（H25）▶56.
7％（H30）

快適で潤いのある水環境をつくる■現状と課題水は、心に潤いと豊かさを演出する役割を果たしています。生活に欠かせない上下水道は、良質な水道水の確保や毎日の暮らしから出る生活排水の浄化、河川の水質保持など、地域の水の循環を支えています。そのためには安定運用のための計画的な設備更新や耐震化が必要になります。
また、最上川をはじめとする河川空間は、生活に潤いとやすらやぎを与えてくれる場所であり、ゴミ不法投棄の防止などきれいな川づくりに向けて意識の高揚を図りながら行動していく必要があります。
一方、河川空間をスポーツ・レクリエーションなどの場として有効に活用している状況もあり、適正な利用を図っていかなければなりません。

■施策の内容①上水道の整備・安定給水のための管路網の整備、老朽化した水道施設の計画的更新
・新荒砥橋架橋に伴う管路網の整備
・浄水場の耐震化計画策定
・健全かつ効率的な水道事業経営②下水道の推進・各種下水道事業を組み合わせた全町下水道化の推進
・下水道に対する意識の高揚
・下水道加入率の向上
・下水道施設の長寿命化
・下水道事業の経営健全化③河川の保全と利活用
・河川の保全に対する町民意識の高揚
・きれいな川づくりに向けた行動の促進
・最上川フットパスなどの河川空間の多方面での活用
・河川改修等の治水事業の促進
・自然や生態系に配慮した河川改修目標指標 下水道普及率

水洗化率

4259.
5％（H25）▶59.
3％（H30）87.
3％（H25）▶93.
0％（H30）