平成１６年度政策研究院年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置◇既存の教育プログラムに関して、各プログラム委員会において自己点検・評価を実施する。修士・博士課程委員会においては、各プログラムでの点検・評価に関し、その項目・視点・記述方法などについて大まかな様式を決め、的確な実施を促すとともに、結果をとりまとめ、公表するように努める。
◇本年度に創設した「知財プログラム」および「科学技術・学術政策プログラム」については、それぞれ、東京大学先端科学技術センター・成蹊大学、あるいは文部科学省科学技術政策研究所・日本学術振興会・科学技術振興事業団など関係機関との連携体制を確立し、教育指導などプログラムの運営実施に万全を期す。
◇「地震リスクマネジメントプログラム」については、連携する建築研究所・国際協力機構との調整・協議を行い、早期の学生受け入れを目指して、準備を進める。
◇「ステーツマン政策・立法アカデミープログラム」（仮称）の創設を目指して、有志の国会議員・本学教員等をメンバーに試行的に「政策・立法に関する研究懇話会」を設置するなどして創設の構想を進める。また、「総合安全保障政策プログラム」（仮称）についても、（財）日本国際問題研究所・（財）平和・安全保障研究所などと構想協議を始める。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置◇各教育プログラムでの教育内容・方法等の改善については、学生の派遣元機関との連絡を密にしながら、社会的なニーズを十分備えたものとなるよう、プログラム委員会、課程委員会において検討・協議する。
◇第３年次在学の博士課程の学生に対して、本年度内での課程修了・学位取得を目指す。
博士課程学生に関して、博士論文提出資格試験（ＱＥ：Qualifying Exam）を引き続き適切に運用する。
◇正課外の教育活動として位置づけられる英語と日本語について、教育指導をいっそう充実させることとし、教授・指導体制の抜本的整備を図る。
◇学生の成績評価をいっそう厳格に行うようにするとともに、学生による授業評価についても、平成１５年度の試行的実施の結果を踏まえ、本格的なシステム構築を図る。

1

（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置◇これまで人事交流のなかった省庁で、特に近年、重要政策として着目される課題をもつ省庁と新たな交流を始めるべく交渉を開始する。（旧厚生省、旧郵政省系など）
また、外国人教員・研究者の受入れが円滑に行えるように、必要な予算確保に努める。
◇ＴＡ、ＲＡの現行の仕組みを見直し、新たな運用方針を策定する。必要な予算を確保し、積極的な活用を図るよう、本学学生に対し周知を図る。
◇学生にポリシーペーパーを作成させ、また、研究成果の発表を行う場合、それらの研究の成果を冊子にするなどして、適切な保存・活用ができるようにする。
◇学生リクルートの際、各国関係機関との適切な協議によりいっそう優秀な人材の推薦を受けるようにするとともに、派遣制度・奨学金の拡充獲得に努力する。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置◇教員は、学生に対して、オフィスアワーの設定、課題の設定などを通じて、きめ細かな指導を組織的・継続的に実施するよう努力する。
◇本学にふさわしい独自の AO 入試事務のスタイルの確立に努める。このため、アドミッション・オフィスの体制を強化するとともに、AO 業務の遂行理念と内容・手順などを再検討する。
◇学生、特に留学生のため、専門家によるカウンセリング機能を日常的に確保する必要があり、外部の専門機関との連携によるカウンセラーの委嘱を検討する。
◇学生の同窓会開設に資するため、埼玉大学政策科学研究科を含めた、本学卒業生の名簿を作成し、本学と卒業生との連絡通信体制を築き、必要な情報の提供、創設の支援を行う。同窓会創設に際しては、本学ホームページ上に同窓会のサイトを開設し、各卒業生にメールアカウントをあたえるなどして、本学と国内外の卒業生、卒業生相互にネットワーク構築を進める。
２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置◇政策研究プロジェクトセンターの運営調査会を再編成し、機能化を図り、各ユニットに関して、研究進捗状況を調査・把握し、研究プロジェクトの的確な推進図る。
平成１５年度までに終了したユニットに関して、研究の経過と成果をとりまとめ、併せて、最終的な活動の評価を行う。
◇科学研究費補助金等外部資金による研究支援の獲得に関しては、政策ニーズを先取りしたテーマ、あるいは政策の具体的な選択肢提言に繋がるようなテーマの設定で、多くの教員が積極的に応募するように促進する。
2◇２１世紀 COE プログラムに採択されているプロジェクトを計画通り推進するとともに、新たな COE 研究を目指して、当面、文化政策、科学技術政策などで新たにプログラムを構想し、重点的に支援するようにする。
（２）研究実施体制の整備に関する目標を達成するための措置◇外国人研究者等に関しては、当面、国際政治研究、文化政策研究、日本語・日本文化教育などの分野を中心に、制度創設によりシニアフェローとして、あるいは共同研究者として、受け入れを拡充する。
◇COE 研究や振興調整経費研究において、専ら研究に専念する職務の研究教員の制度を運用する。
◇研究支援のための専門的職員として、外国語の翻訳スタッフ、政策情報収集スタッフ、外部資金獲得スタッフなどの設置に関して、その職制、処遇等を含め、事務系職員全体の再編成の中で適切に位置付けるよう、研究教育評議会において検討する。
３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置◇国際的な研究集会・交流事業を自ら積極的に開催するとともに、国際機関と関係大学・研究所等との研究交流等を支援する。また、政策研究プロジェクトセンターに設置する「国際協力講座」について、関係省庁などに周知を図り、適切な活用の促進を図る。
◇国際開発戦略研究センターの運営体制を整え、総合的な事業計画を立て、着実な事業展開を図る。
また、国際開発協力サポートセンターとは、事業によって共同での活動を推進するな
ど、機動的組織的な連携が図れるよう、委員会を定期的にもつようにする。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置◇法務・財務・広報・情報処理システム等に関し、専門知識・経験を有するエキスパート的人材を、多様な雇用形態あるいは業務委託形式で確保するよう、人材配置計画を検討する。
◇役員会、特別顧問会議（経営協議会）、研究教育評議会、課程委員会などに関して、統合的で効率的な運営が行われるよう工夫する。特に、課程委員会については、審議が形骸化しないよう、また、中長期にかかる基本的な課題について適時・適切に審議が行われるよう、審議事項に改善を施す。
◇新たな総合情報ネットワークシステムを創設するとともに、特に、教務関係事務の情報化・効率化を図る。

3

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置◇自己点検・評価のほか、内外の政策研究の専門家による外部評価について、学長企画室を中心に、評価システムの構築について検討する。大学評価・学位授与機構とは異なる真に専門的な見地からのピア・レビューを実施し、多元的評価による組織改善を進める。
◇これらの評価・改善の活動が継続的にフォローされるよう、事務部門に大学運営の企画・評価に係る担当を設ける。
３

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置◇大学院新設整備の学年進行計画に基づき、必要な定員および実際の配置確保に努める。
また、この計画修了に伴い定年退職となる相当数の教員補充に当たっては、専門分野領域のバランス等に配慮しながら、計画的に補充を行う。また、任期付き教員について積極的な採用を図る。
◇定年退職した教員であって、特に優れた研究・教育能力をもち、引き続き、特定の任務を担うことが適当と判断される教員については、改めて雇用できることとし、このための新たな雇用の仕組みを構想、制度化する。

４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置◇事務局は大学の経営管理に不可欠な重要機関として位置付け、新たな機能発揮のための組織に再編成する。
◇事務の機能化・効率化に資するため、大学事務局全体の業務の進行管理や職員の勤務時間管理が適切・合理的に行う事務処理システムを構築する。
◇職員の資質能力の向上を目指して、大学として職員の総合的な研修計画を策定するとともに、職員個人の自己啓発を促進するための支援措置について検討する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置◇外部資金獲得伴い研究者個人の研究費が増加配分されるようになる、「マッチングファンド」方式について検討する。
◇他機関との連携により、大学として、当該機関から研究費その他の資金を獲得できるような仕組みについて検討する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置◇事務処理の簡素化、一部業務の外部委託を進めるほか、物品購入、建物借料などの支出経費を見直し、経費削減に努める。

4

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置◇新キャンパスへの移転に伴い、施設等の有効活用計画を策定する。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置◇任用後８年ごとの教員業績評価（第１回が平成１８年度に実施予定）については、学長企画室を中心に検討し、１６年度中に、具体的な実施の方法、審査の基準等について方針をまとめる。
◇自己点検・評価のほか、内外の政策研究の専門家による外部評価について、学長企画室を中心に、評価システムの構築について検討する。
また、国立大学法人評価委員会、大学評価・学位授与機構による第３者評価についても、適切かつ機動的に対応できるように、学長企画室を中心に方策を検討する。
◇教員の個人研究費配分について、職務内容・実績等に応じて加算配分する新たな方式を研究教育評議会で検討する。

２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置◇大学紹介のための冊子・パンフレットについて、記載項目・内容を常に見直すとともに、最新の内容になるよう改訂に努力する。

◇リサーチユニットおよび個人の研究活動の報告書、ホームページでの報告を、迅速に行うよう、事務の改善を図る。
◇個人の研究成果の公表として、論文概要などの研究成果を掲載することができるよう、ホームページの構成を工夫する。
◇政策関連のジャーナリストなどとの懇談会を継続的に開催し、本学の教育研究の状況を情報発信するとともに、彼らからの意見も踏まえ本学の活動の見直しを行うように努力する。
Ⅴその他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

１

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置◇六本木キャンパスの整備を着実に進めるとともに、平成１６年度末の移転を円滑に行う。
◇ＩＴネットワークシステムを始め、移転に伴って必要となる基盤的な施設・設備・装置については、遺漏なく整備できるよう、必要な財源を確保すること。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置◇キャンパスのオープンな運営（１日２４時間・１年３６５日）を実現しつつ、同時に、安全管理に万全を期するため、ＩＴ最新技術の導入、危機管理体制の整備を図る。
5

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

別紙参照
Ⅶ

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額７億円

２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他

１

施設・整備に関する計画施設・設備の内容

予定額（百万円）

・政策研究大学院大学（六本木） 総額
校舎（PFI）

財

施設整備費補助金

源

（６３９）

６３９

（注１）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画
内外の研究機関及び政策研究に強い関連性をもつ行政府、立法府等の関係機関との研究・人事交流を促進するための環境整備を図る。
職員の能力開発につながる自己啓発の機会を不断に与える。
（参考１）

平成１６年度の常勤職員数（任期付職員を除く）
また、任期付職員数の見込みを（参考２）

平成１６年度の人件費見込み13 人とする。
１，３５０百万円（退職手当は除く）

6107 人（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．

予算
平成１６年度予算（単位：百万円）

区分金

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
自己収入
授業料及び入学金検定料収入
財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
長期借入金収入額

２，４９８６３９１４７
１４００７２６６０
３，５５０計支出
業務経費
教育研究経費
一般管理費
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
長期借入金賠償金

２，６４５
１，９４８
６９７
６３９２６６０
３，５５０

計［人件費の見積り］
期間中総額 １，３５０百万円を支出する。（退職手当は除く）

7２．

収支計画
平成１６年度

収支計画（単位：百万円）

区

分金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

２，９２７
２，９２７
２，６３３
１，２４４３９５９９３１
３６０
２７８００
１６０

収入の部
経常収益
運営費交付金授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
総利益

２，９２７
２，９２７２，４９８
９６３９５３９２２７０
７１１５０００8

３．

資金計画
平成１６年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

３，６２０
２，９１１
６３９０
７０

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
受託研究等収入
寄付金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

３，６２０
２，９１１
２，４９８
１４０
３９２２７７６３９６３９００７０

9