様式１

平成31年度観光振興部予算見積総括表

一般会計
平 成 31 年 度 予 算 見 積 額

7,232,119 千円

平 成 30 年 度 当 初 予 算 額

2,650,005 千円

差引対

前増
年度減

額

4,582,114 千円

比率272.9 ％（注1）上記には、人件費を含まない。
（注2）平成30年度当初予算額は、地方創生による前倒し分を含む。

平成31年度 観光振興部 施策体系表

様式２（単位：千円）

Ｈ30当初
予算額

Ｈ31当初
予算額

934,041

4,988,339 4,054,298

地域観光推進事業費306,828

1,311,441 1,004,613【拡充】自然を生かしたアウトドア拠点の整備、旅行商品の造成・磨き上げ、地域博覧会の支援等を拡充

地域観光課

足摺海洋館管理運営費

627,213

3,676,898 3,049,685【新規】新館の指定管理者制度による管理運営を実施【拡充】新館開館に向け、建築工事や展示用品の製作を実施

地域観光課

２．効果的なセールス&プロモーショ
ン

902,437

1,124,527

222,090

観光振興推進事業費（うち観光振興推進事業費補助金[国際誘致事業]及び[観光客受入事業]を除く）

902,437

1,124,527【拡充】自然＆体験観光キャンペーンの推進222,090 【拡充】観光振興推進事業費補助金[観光客誘致事業（国内）]の拡充【廃止】志国高知幕末維新博推進事業の廃止

観光政策課

494,945624,913

129,968

おもてなし推進調整費

13,46622,426

8,960

おもてなし課

おもてなし活動推進事業費

5,280

5,440

160

おもてなし課

おもてなし基盤整備事業費

80,940121,708

40,768

観光振興推進事業費
うち観光振興推進事業費補助金[観光客受入事業]

395,259475,33980,080 【拡充】こうち旅広場の観光案内機能の充実

318,582

494,340

175,758

国際観光推進事業費

72,262120,054

47,792【新規】重点８市場において、海外セールス拠点等と連携し、旅行商品の充実やメディアとSNS等による情報発信を強化
国際観光課【廃止】旅行商品販売促進事業の廃止

よさこいプロモーション推進事業費

76,443

96,795

20,352

国際観光課

観光振興推進事業費（うち観光振興推進事業費補助金[国際観光振興誘致事業]）

109,124

216,590

107,466 【拡充】観光振興推進事業費補助金 [観光客誘致事業（国際）]の拡充

観光政策課（国際観光課）

観光振興企画調整費

60,75360,901細目事業名

１．戦略的な観光地づくり

３．OMOTENASHI（おもてなし）の推進

４．国際観光の推進

増減(H31 - H30）

148

５．事業体の強化と観光人材の育成

312,108

1,316,881 1,004,773

地域観光推進事業費[再掲]306,828

1,311,441 1,004,613

おもてなし活動推進事業費[再掲]部 合 計5,280

2,650,005

5,440

160

7,232,119 4,582,114※H30当初予算額は、地方創生による前倒し分を含む

1

新規・拡充・廃止・組替事業等【新規】自然＆体験観光キャンペーンにあわせて観光案内機能や受入環境の整備を支援【廃止】外国人観光案内所設置支援事業の廃止

担当課名

おもてなし課

観光政策課（おもてなし課）

観光政策課

地域観光課

おもてなし課

435万人観光の早期定着に向けて（H31当初予算見積概要）

観光振興部～ 「歴史」と「食」に加え、「自然＆体験」を前面に出したキャンペーンの展開 ～【方向性】自然＆体験観光キャンペーンを通じた観光地づくりの推進

取組方針

取組方針

⑥国内外からの観光客の満足度をさらに高めるための受入環境整備④効果的な広報・セールス活動の展開⑤旅行会社とタイアップした誘客促進

平成31年度の主な事業

２

890,318千円
46,917千円
189,768千円
3,600,668千円

受入基盤のさらなる整備

プロモーションとセールス活動の推進①本県の強みである自然や歴史を生かした観光拠点や水族館等の整備②官民の一層の連携による広域観光組織の体制強化と土佐れいほく博の開催をはじめとする機能の強化③個人旅行者向け観光商品づくりの支援●観光拠点等整備事業費補助金●地域観光商品造成等委託料●広域観光推進事業費補助金●足摺海洋館施設整備費【方向性】外国人観光客にも対応した【方向性】「自然＆体験観光キャンペーン」を通じた取組方針

平成31年度の主な事業

平成31年度の主な事業
拡
拡
拡●自然・体験型観光キャンペーン事業費
補助金●首都圏等観光情報発信業務委託料●観光振興推進事業費補助金 拡[観光客誘致事業（国内）][プロモーション事業]

632,771千円
14,259千円
149,673千円
137,459千円

拡●自然・体験型観光受入環境整備事業費補助金
33,870千円●外国人観光客受入研修実施委託料 14,784千円●バリアフリー観光推進事業委託料
14,261千円●客船受入等業務委託料
29,815千円●観光振興推進事業費補助金[観光客受入事業］
475,339千円

平成31年度の主な事業【方向性】自然＆体験観光キャンペーンを生かした重点市場の拡充と旅行商品の販売促進及び情報発信の強化

取組方針⑦重点市場の拡充と外国人の個人旅行者対策の強化⑧2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた「よさこい」の戦略的な活用●外国人観光客誘致促進事業委託料●2020東京ｵﾘﾊﾟﾗへ向けたよさこいプロモーション事業

取組方針⑨広域観光組織等の事業体の強化⑩事業者の個人旅行者向け商品造成力の向上

拡
拡

拡

90,315千円

新23,190千円

拡●よさこい海外認知度向上事業委託料（よさこいアンバサダーの認定）
10,495千円●観光振興推進事業費補助金
拡[観光客誘致事業（国際）]216,590千円●四国ツーリズム創造機構負担金
35,000千円

全体を下支え【方向性】観光産業を支える事業体の強化や観光人材の育成と商品造成力の向上

新平成31年度の主な事業（再掲）●地域観光商品造成等委託料

46,917千円

拡●広域観光推進事業費補助金

189,768千円

拡

拡

観光振興部 平成31年度当初予算の全体像（人件費除く）７２．３億円

戦略の柱１ 戦略的な観光地づくり（１）観光拠点等整備事業費補助金 890,318千円【債務負担 790,000千円】〔H30予算：92,256千円〕
地域が主体となった全国からの誘客につながる観光拠点の整備や観光資源の発掘、磨き上げ等の取組を総合的に支援する。
[主な取組]
・安田川アユおどる清流キャンプ場の再整備（安田町）
・天狗荘リニューアルに向けた実施設計・施設整備（津野町）[関連する取組]・地域観光推進交付金 47,174千円
・地域観光振興交付金 103,537千円

３（２）地域観光商品造成等委託料 46,917千円（３）広域観光推進事業費補助金 189,768千円〔H30予算：143,000千円〕
地域が主体となった全国からの誘客につながる広域的な観光地づくりを推進するため、広域観光組織が行う周遊促進や旅行商品づくり、セールス活動や地域が主体となった地域博覧会の開催などを総合的に支援する。

（４）足摺海洋館施設整備費 3,600,668千円【債務負担 63,116千円】〔H30予算：559,069千円〕
水族館本来の機能の充実に加え、竜串地域の強みを活かした魅力あふれる展示と周辺の観光施設やアクティビティ等へ誘う地域のコンシェルジュ機能を備えて集客と地域への周遊を促進する。県西南地域におけるより多くの経済波及効果をもたらす誘客の観光拠点施設として新足摺海洋館を整備する。

〔H30予算：46,993千円〕
自然＆体験観光キャンペーンの取り組みと連動した旅行商品の造成・磨き上げを行い、継続した販売に繋げるとともに、周遊による観光消費の拡大を目指した事業者相互の連携を促進する。

戦略の柱２ 効果的なセールス&プロモーション（１）自然・体験型観光キャンペーン事業費補助金 632,771千円【債務負担 73,153千円】〔H30 9月補正予算：149,487千円〕
県外観光客入込客数435万人の定着を目指し、平成31年2月から開催する自然＆体験観光キャンペーンの事業及び運営に係る経費について、自然・体験型観光キャンペーン実行委員会に対して補助する。
[主な取り組み]・誘客に向けた商談会やモニターツアー、イベントの開催
・専用サイト、マスメディア等を活用した全国的な露出を図る広報の展開 等（２）首都圏等観光情報発信業務委託料 14,259千円〔H30予算：14,663千円〕
本県観光の魅力をテレビ、新聞、雑誌、インターネット等のメディアで取り上げてもらうパブリシティ活動を進め、全国における情報発信と誘客促進に取組む。

（３）観光振興推進事業費補助金（公財）高知県観光コンベンション協会が実施する次の事業等に対して補助する。
[観光客誘致事業（国内）] 149,673千円 〔H30予算：135,084千円〕
県外旅行エージェント等に対するセールス活動を通じて誘客促進を図る。
自然＆体験観光キャンペーンを中心としたセールスキャラバンを実施するとともに、旅行商品造成の促進に取り組み、誘致拡大を図る。
旅行会社とタイアップした個人旅行者（FIT）などを対象とした誘客促進策も展開する。

[プロモーション事業] 137,459千円〔H30予算：91,405千円〕
メディア等を活用した観光情報の発信や、食や歴史資源に加えて自然＆体験観光を前面に出したプロモーションを展開する。

戦略の柱３ OMOTENASHI（おもてなし）の推進⑥国内外からの観光客の満足度をさらに高めるための受入環境整備（１）自然・体験型観光受入環境整備事業費補助金 33,870千円 （４）客船受入等業務委託料 29,815千円（H30.12月補正 債務負担）
自然&体験観光キャンペーンの実施に合わせ、観光案内機能の充実や国内外〔H30予算：49,863千円〕
からの観光客の受入環境を整備するため、観光案内所、観光施設及び観光地に 高知市中心市街地でクルーズ客船乗客の受入態勢の充実を図り、おける多言語標記や、Wi-Fi、洋式トイレの整備などの取組を支援する。
満足度を高めることで、クルーズ客船のさらなる誘致と高知への観光客のリピーター確保につなげる。

４（２）外国人観光客受入研修実施委託料 14,784千円〔H30予算：7,812千円〕
外国人観光客の受入スキルの向上を図るため、観光地エリア別のセミナーや個別事業者向けの研修を実施する。

（３）バリアフリー観光推進事業委託料 14,261千円〔H30予算：8,184千円〕

観光関連事業者のバリアフリー観光に関する理解促進のためのセミナーの開催や、観光施設等のバリアフリー情報の収集等を行う。

（５）観光振興推進事業費補助金（公財）高知県観光コンベンション協会が実施する次の事業等に対して補助する。

[観光客受入事業]475,339千円 〔H30予算：395,259千円〕

お城まつりの開催や龍馬パスポート事業、こうち旅広場の運営、My遊バスの運行、おもてなしタクシーの取組等受入態勢のさらなる充実により、観光客の利便性の向上や周遊促進を図る。
また、外国クルーズ客船の寄港に対応し、オプショナルツアーを造成する国内旅行会社等との商談会の実施などで、県内各地の観光施設等への周遊を促す。

戦略の柱４ 国際観光の推進（１）外国人観光客誘致促進事業委託料 90,315千円

重点4市場（台湾・香港・シンガポール・タイ）に、中国・韓国・アメリカ・オーストラリア市場を加えた8市場において、現地の旅行やメディア業界に精通した事業者と連携し、団体旅行に加えて個人旅行商品の充実やメディアとSNS等を活用した情報発信を強化し、誘客の促進を図る。

（２）2020東京ｵﾘﾊﾟﾗへ向けたよさこいプロモーション事業
23,190千円〔H30予算：4,447千円〕
東京オリンピックパラリンピックでのよさこい演舞を目指して全国のよさこい団体と設立した「2020よさこいで応援プロジェクト実行委員会」においてオリパラ組織委員会等へ要望活動を行うとともに、実行委員会が主催するイベント等の実施や、メディアを活用したよさこいのPR、2020年に行う予定の実行委員会主催事業の取り組み等を始め、積極的なプロモーションを展開する。

（３）よさこい海外認知度向上事業委託料（よさこいアンバサダーの認定）
10,495千円〔H30予算：10,322千円〕

よさこいの世界的ネットワークづくりをさらに推進していくため、よさこいアンバサダーの認定を行うとともに、認定されたアンバサダーによる自国や近隣国でのよさこいの普及やSNS等を活用した情報発信を行うことで、よさこいと高知県の知名度向上を図る。

（４）観光振興推進事業費補助金（公財）高知県観光コンベンション協会が実施する次の事業等に対して補助する。

[観光客誘致事業（国際）] 216,590千円〔H30予算：109,124千円〕

国内外の商談会等でのセールス活動を引き続き行うとともに、外国人向け観光情報サイト「VISIT KOCHI JAPAN」で、自然や食の体験コンテンツの充実を図りながら、個人旅行者にも対応した情報発信の強化を行うなど、外国人観光客の誘客促進を図る。
加えて、高知龍馬空港及び四国内空港へのチャーター便の誘致に取り組み、外国人宿泊者数の増を目指す。

（５）四国ツーリズム創造機構負担金 35,000千円〔H30予算：35,000千円〕

四国４県とＪＲ四国などで組織する四国ツーリズム創造機構において、四国観光のブランド化を図るとともにビジットジャパン地方連携事業等を活用した海外旅行会社の招へいや商談会等を通じて外国人観光客の誘致を推進する。

５戦略の柱５ 事業体の強化と観光人材の育成⑨広域観光組織等の事業体の強化⑩事業者の個人旅行者向け商品造成力の向上（１）地域観光商品造成等委託料 46,917千円〔H30予算：46,993千円〕

自然＆体験観光キャンペーンの取り組みと連動した旅行商品の造成・磨き上げを行い、継続した販売に繋げるとともに、周遊による観光消費の拡大を目指した事業者相互の連携を促進する。

（２）広域観光推進事業費補助金 189,768千円〔H30予算：143,000千円〕地域が主体となった全国からの誘客につながる広域的な観光地づくりを推進するため、広域観光組織が行う周遊促進や旅行商品づくり、セールス活動や地域博覧会の開催などを総合的に支援する。

観光振興部

様式３
新 ：新規事業

H30＜見直し（廃止）事業＞60,210千円（2件）
１．見直し①旅行商品販売促進事業（国際観光課）
49,410千円（うち(一)28,237千円）●取組・成果重点4市場（台湾・香港・シンガポール・タイ）で現地の旅行業界に精通した事業者を配置し、連携して旅行商品の造成・販売やメディアへの情報発信を実施

６●KPI
事業実施による送客数
4市場計7,500人泊以上 → 14,100人泊見込み（9月末：7,348人泊）事業実施によるメディアへの露出
4市場計21回以上 → 30回見込み（9月末：25回）●見直し内容及び理由
重点市場の拡充に伴い、セールス活動やプロモーション内容を見直して実施②観光振興推進事業費補助金（観光政策課）
10,800千円（うち(一）10,800千円）●取組・成果香港・シンガポール・米向けに旅行口コミサイトと連携した情報発信（バナー広告）や旅行口コミサイトへの登録促進等を実施●見直し内容及び理由
旅行口コミサイト内でのプレゼンスを上げる取り組みを強化

拡 ：拡充事業改 ：手法改善

H31＜課題解決先進枠等＞166,185千円（３件）

課題１ 旅行商品の充実とネットメディアを活用した情報発信の強化
外国人観光客誘致促進事業
委託料（国際観光課）

90,315千円（一）90,315千円

事業概要
重点４市場（台湾・香港・シンガポール・タイ）に、中国・韓国・米・豪市場を加えた８市場において、現地の旅行やメディア業界に精通した事業者と連携し、団体旅行に加えて個人旅行商品の充実やメディアとSNS等を活用した情報発信を強化し、誘客を促進見込まれる成果（当該年度）
観光庁「宿泊旅行統計調査」の外
国人延べ宿泊者数14.8万人泊

※ＫＰＩ平成３1年度南海トラフ地震対策関連事業予算一覧表
平成３1年度 見積額
担当課

細目事業名

具体的な事業内容

財 源
金 額

（一）

観光政策課

観光振興推進事業費

旅館業事業継続計画策定支援事業等委託料
南海トラフ地震に備えるため、県内宿泊施設の津波避難訓
練マニュアルの作成と訓練の実施及び事業継続計画の策定を促進

おもてなし課

おもてなし活動推進費

観光ガイド育成事業費
県内各地域の観光ガイド団体のガイドコースへの避難場所の設置や避難訓練の実施等を呼びかけ

1,840

1,840

おもてなし基盤整備事業費

防災セミナー開催委託料
旅館・ホテルにおける災害発生時の外国人観光客への避難誘導方法などを習得するためのセミナー及び机上訓練を実
施

2,500

2,500

おもてなし課

5,557

5,557

（国）

（その他）

7

≪観光政策課・地域観光課・おもてなし課≫≪観光政策課・地域観光課≫
H31当初予算(案)632,771千円【債務負担行為】【債務負担行為】73,153千円
9月補正予算額
239,477千円
585,976千円「リョーマの休日～自然＆体験キャンペーン～」の推進
キャンペーンの目的

これまで取り組んできた歴史や食を生かした観光振興を引き続き推進するとともに、高知ならではの手つかずの自然景観や、それらを生かしたアクティビティから地域の生活文化体験まで、幅広い自然・体験型の観光基盤を磨き上げ、多くの誘客につなげるとともに、持続可能な観光振興につなげる。
キャンペーン推進のポイント

中山間地域の振興

外貨を稼ぐ仕組みの構築「リョーマの休日～自然＆体験キャンペーン～」の展開

効果的なプロモーションの実施

インバウンドにも対応

2019（H31）年度 ～ 2020年12月末
全国に影響力のあるメディア等のネットワークを生かした話題化やターゲットに応じたきめ細かな情報発信を行う

広報・誘致事業

キャンペーンの盛り上げ・ＰＲ
旅行会社へのセールス活動

自然・体験資源と歴史、食資源を組み合わせ、団体・個人向け商品として国内外の旅行会社にセールス活動を行い、本県への旅行商品造成を促進
キャンペーンにふさわしい特別感のあるイベントの開催や、地域が主体的に行う特別イベントへの支援によって周遊や話題化を促進

受入事業

８

特別イベントの実施、周遊促進、観光資源の磨き上げ

観光客や旅行会社等による評価のフィードバックを行い、PDCAサイクルによる磨き上げを実施

平成31年当初予算 自然・体験型観光キャンペーン事業費補助金の概要【広報事業 287,339千円】① プロモーションの展開■全国の中での話題化・知名度向上(債務負担:40,000千円)●注目を集めるプロモーション（パブリシティ）活動●イベント、催事に合わせたＴＶ等の全国的なメディア露出●ブロガー等によるウェブでの情報発信・拡散③ 受入事業の展開■盛り上がりをつくり出すオープニング・スタートイベント等(債務負担:33,153千円)■歴史・食を含む観光資源の磨きあげ●歴史・文化施設へのガイド配置を継続●歴史企画展を含むイベントの開催を支援■ターゲットに応じたきめ細かな情報発信●ＨＰ、ウェブ広告、ＳＮＳ等での情報発信・拡散●自然・体験観光のガイドやインストラクターを養成●近県向けＴＶＣＭ等のメディア露出●観光案内所を活用したキャンペーンの情報提供●主要な自然・体験観光施設における満足度を調査■周遊促進事業●交通機関、高速道路等での屋外広告② 旅行会社へのセールス■観光説明会、地域を巡るモニターツアー等の開催■ウェブ系旅行会社と連携した誘客促進【受入事業 208,798千円】【誘致事業 33,967千円】●交通機関とタイアップした二次交通の企画④ 企画運営費【事務費 102,667千円】

自然&体験キャンペーンに向けた観光拠点の整備、観光資源の発掘・磨き上げ等の取組への支援

平成31年度当初予算
観光拠点等整備事業費補助金
地域観光推進交付金
地域観光振興交付金≪地域観光課≫890,318千円
47,174千円
103,537千円① 観光拠点等整備事業費補助金 890,318千円

展開イメージ
核となる観光拠点観光資源
核となる拠点を増やし、観光資源のレベルアップを図る

自然・体験型観光資源の整備を強力に支援

自然・体験型

観光資源

拠点を中心に広域エリアで周遊ルートを造成

目的

地域が主体となった全国からの誘客につながる観光地づくりを推進するため、産業振興計画に位置付けられた取組などを対象に、自然景観や体験型観光資源の磨き上げ、観光拠点の整備及び観光資源の発掘、磨き上げ等の取組を総合的に支援する。

■補助事業者 ：①～④市町村等、⑤「土佐の観光創生塾」受講者■補助率：１／２以内※①についてはクラスター形成による周遊促進に係る経費、整備に係る基本構想の策定等については２／３以内■補助対象経費① 自然体験型観光資源強化事業（補助限度額：50,000千円、別途要件を満たす場合３億円または６億円（１補助事業当たり））
自然景観や体験型観光資源の磨き上げ、体験型観光拠点の整備など、観光客の滞在日数、観光消費の拡大など、地域での持続的な観光振興につながる取組への助成② 観光拠点整備事業（補助限度額：50,000千円、別途要件を満たす場合３億円または６億円（１補助事業当たり））
広域観光のシンボルとなる観光拠点の整備や歴史資源の磨き上げ、観光客の滞在日数、観光消費の拡大など、地域での誘客振興につながる取組への助成③ 観光商品磨き上げ事業（補助限度額：50,000千円（１補助事業当たり））
既存の観光商品のさらなる磨き上げや新たな観光商品の創出など、観光客の増加を図る取組への助成④ 観光資源創出支援事業

９（補助限度額：100千円～2,000千円（1市町村等当たり））
新たな事業の立ち上げや試行段階の取組への助成⑤ 地域観光クラスター化支援事業（補助限度額：500千円～2,000千円（1補助事業当たり））

地域において事業者が連携して周遊化や事業規模の拡大に向けた地域観光クラスターを形成する取組への助成「土佐の観光創生塾」受講者が中心となり２事業者以上が連携した取組② 地域観光推進交付金（平成29年度債務負担行為予算の歳出予算化）47,174千円
目的
広域周遊ルートを旅行商品化し県外市場で販売・PR（旅行会社・メディア等）

旅行商品③

旅行商品
④

広域の周遊ルートを旅行商品化し、観光客の滞在と観光消費を促進■交 付
先：観光拠点整備事業を実施した市町村■交 付
額：観光拠点整備事業の補助対象経費の１／１５以内■交 付 年 度：原則として、本交付金の算定対象となる事業の完了年度の翌年度以降５年以内に交付③ 地域観光振興交付金（平成30年度債務負担行為予算の歳出予算化）103,537千円
目的

旅行商品①
旅行商品②

平成29年度から平成30年度までに観光拠点整備事業を実施した取組のうち、要件を満たすものについて、後年度の交付金により観光拠点の整備を支援する。

地域が主体となった全国からの誘客につながる観光地づくりを推進するため、産業振興計画に位置付けられた取組などを対象に、市町村等において、国の財政支援制度（交付税措置のある地方債、地方創生推進交付金等）を活用して実施する観光拠点の整備や観光資源の発掘、磨き上げの取組等を総合的に支援する。

■交 付
先：市町村、一部事務組合又は広域連合■交 付
率：国の財政支援制度に応じて算定■交付対象経費：本交付金の算定対象事業に関連する事業に係る経費（減債基金等の基金への積立金、元利償還金等）■交 付 年 度：原則として、本交付金の算定対象となる事業の完了年度の翌年度に一括交付