2021 年度 新型コロナウイルス対応支援助成「在留外国人への緊急支援と持続的体制構築事業」（SAFOR）採択事業情報（事業実施期間：2022 年 5 月～2023 年 2 月）
（助成金総額：１億５千万円）

団体名（五十音順）

内訳

所在地

対象地

移住者と連帯する全国ネット

新型コロナ移民・難民緊急伴走支援
東京都
台東区

全国

事業—伴走ネット
ワーク構築による複合的課題のワーク

解決—

外国人が生きていくための医療相談と

特定非営利活動
法人

群馬県

関東

新型コロナウイルス

北関東医療

太田市

地方

対策—医療から相談会

事業概要

選定ポイント

助成総額※

上：管理的経費
下：直接事業費

特定非営利活動
法人

事業名ほど遠い在留外国人の側に立つ—

本事業は、コロナ禍で困窮する移民・難民を対象とした伴走支・対象分野における専門援に携わる伴走者のネットワーク（伴走ネット）構築により、彼ら性が高く、昨年の実施の公的制度への実施的なアクセスを保障することで緊急状況に状況を踏まえた段階的対応するとともに、彼らの複合的な生活課題を支援する体制をかつ現実的な事業計画強化する。具体的には、(1) 移民・難民の公的制度への実質で実行可能性が高い。

的アクセスを保障するために、公的機関への同行・通訳、公的書・伴走者の育成とネット類の作成などの場面で移民・難民を手助けする伴走支援の拡ワーク形成は今後の支充を行う、(2) 伴走支援を行う支援者（伴走者）の養成、ケ援の仕組みづくりにおいースの相互共有などにより支援体制を強化する、(3) 伴走ネットて 重要であり、全国ネッを通して認識された課題を検証し、制度改革が必要な点を抽出

トの活用は政策提言にし、政策提言につなげる。

も有効と考える。

本事業は、女性、生活、法律相談を組み合わせた医療相談会・休眠預金活用事業のの開催とそれに基づく医療支援、法的支援、コロナ感染防止支趣旨に沿う直接的な課援を行うことで、医療システムにアクセスが困難な在留外国人に題解決に資する事業適切な医療支援を受けることができるようにする。また、埼玉県川で、課題およびその解決

口市、群馬県等における外国人集住地域における支援とともににおける先駆性が高い。

実態把握のための調査を実施し、集住地域における健康問題を・医療関係者主導のセ可視化する。組織基盤強化を通じて医療費支援に必要なファンクター横断ネットワークがドレイジングや等による資金調達を図り、医療費補助を行い、医構築されており、実行療支援から排除されない仕組みづくりを目指す。

可能性が高い。

¥20,099,940¥21,971,260￥0￥20,099,940\2,642,260\19,329,000

一般社団法人

東京都

JP-MIRAI

千代田

サービス

公益社団法人シャンティ国際ボランティア会

全国区

東京都
東京都

豊島区と新宿区

その周辺
地域

ユーザーフレンドリーなデジタル基盤を構築し、同胞組織や JP-・９言語での対応の他、MIRAI 会員のネット―ワーク及び SNS 等を通じて外国人住民デジタル基盤を活用するデジタル基盤を活用に情報提供を行うとともにユーザー登録を促進する。JP-MIRAIことで、汎用性、先駆性したコロナ禍における地域サポーター制度を創設し、JP-MIRAI 会員の協力を得て、の高い取り組みとして困窮外国人支援—登録者を確保し、必要な研修を行う。JP-MIRAI アプリにより支評価できる。

外国人/地域援を求める外国人と地域サポーターのマッチングを行い、交流促・エビデンス・ベースでサポーター・ネット進（信頼醸成）を行うとともに、（難易度の高い課題についてニーズが把握されており、ワーク構築事業—は）必要な支援に繋げる仕組みを構築する。外国人からのフィ地域、同族コミュニティをードバックや表彰などを通じて、地域サポーターのモチベーションアッ巻き込むことで支援の広プを図りつつ、地域サポーターを拡大し、支援体制強化する。

がりが期待できる。

本事業では、外国人に対する相談会、食料配布、個別支援等

・実証的データに基づくのアウトリーチ型緊急支援の継続実施、ヘルプデスクの開設によ現状分析、課題把握がり、コロナ禍において生活に困難を抱える外国人の支援へのアク明確で、支援策としての多セクター連携強化

セスの向上と課題解決を目指す。また、社会福祉協議会、弁護キーパーソンの育成は、による在留外国人士に加え、厚労省、自治体、企業、地域の支援団体と連携し他地域へのノウハウ移転

包括的緊急支援包括支援体制を強化するとともに、包括支援体制を活用した不が期待できる。

事業—官民一体の安定な在留資格の外国人に対する資格変更や就労を推進し、・支援体制強化を地域支援を通じて—外国人の不安定な生活基盤の底上げを図る。合わせて、これまベースに労働行政などもでに育成された外国人コーディネーターをモデルとした外国人キー巻き込むことでモデル提パーソンの育成による外国人コミュティの自助力強化と波及を示の可能性が高い。

\15,300,000¥14,030,000\1,995,000\13,305,000￥2,090,000￥11,940,000目指す。

海外ルーツ生活者と

特定非営利活動
法人

東京都

青少年自立

福生市

援助センター

全国

若者のための自立就労・地域定着支援事業

本事業では、全国の海外ルーツの若者・生活者等の内、社会的・課題把握や目標設定

所属を持たず、孤立状態にある者を対象として、対面またはリモが明確で、事業計画がートによって初級日本語教育、就労支援、生活情報オリエンテー

細部まで練られており、ション等の機会を提供する。同時に、利用者が居住する地域等実行可能性が高い。との具体的な「つながり」を創出し、その存在とニーズの可視化に・支援が希薄な地域との取り組む。本事業を通して利用者が、基礎的な日本語力や就「つながり」の創出に重点

労・社会生活上基本的な情報を身に着けた上で地域資源とつを置きつつ、海外ルーツながることで、地域生活の中で具体的な行動ができる状態を実の若者を「支援者」として現すると同時に、行政や地域団体に対してもその受入れを推進いる視点は評価でき、情して行くために、支援者セミナーや伴走支援を実施することで双報発信も含め具体的な方向の歩み寄りを促進する。

目標設定をしている。

¥12,599,500￥1,592,540￥11,006,960

在留外国人緊急

特定非営利活動
法人

東京都

日越ともいき港区

全国支援会

コロナ支援事業—
困窮するベトナム人の命と人権を守る—

兵庫県中南東部に
兵庫県

特定非営利活動法人

兵庫県

場とつながりの三田市

研究センター

神戸市とその周辺
地域

住む在留外国人へのアウトリーチ型相談整備事業—外国人のために安心できる地域社会とのプラットフォーム構築—

在留外国人の増加とそれに伴う地域社会との共生が求められて・パンデミックで最も大きいる昨今において、意欲あるベトナム人の保護、援助、教育等にな影響を受けたグループ

より、日本社会への貢献と在留外国人との共生を通じて、安全に特化しており、事業内で住みやすい地域社会の維持、向上に貢献する。また、現下に容は緊急性が高く、政おいてはコロナ禍による生活困窮者への支援を引き続きに実施す策提言や実態の伝達等る。在留外国人への各種支援活動（生活保護、日本語教を通じた波及効果が期育、就職支援・妊産婦支援・法務支援等）の強化に加えて、コ待できる。

ロナ禍により困窮する在留外国人が増えていることから彼らへの・連携体制のもと、明確生活支援にも取り組むとともに、国内外学生向けのともいき勉強に設定された事業の方会の実施による啓発や国や地方公共団体への提言等のアドボカ

向性、実績、目標に対シー活動も行っていく。

する成果が期待できる。

本事業では、地方都市における在留外国人の集住・散在という・支援ニーズを踏まえた居住形態に対応する地域体制作りを目的に、➀アウトリーチを地域性のある課題設定基本とした生活・就労課題への相談支援（英語・ベトナム語・しており、行政等との、地日本語）、➁暮らしにまつわる地域情報発信の環境整備

域での連携体制の構築（SNS やホームページの作成）、➂ベトナム語版の地域情報が期待できる。

誌の発行、④相談窓口を併設する食糧支援、➄外国籍の母親・事業の実行可能性がを対象とした日本語支援を行う。これらの活動により、外国人へ高く、寄付者やボランティの生活支援インフラが進んでいない地方都市において増え続けるアの獲得で持続的な波外国人が孤立せず、民間事業者や地域住民をはじめとする地及効果が見込まれる。

¥18,600,000¥11,100,000￥3,150,000￥15,450,000￥690,100￥10,409,900

域のステークホルダと顔が見える関係や地域体制作りの構築に貢献することを目指す。

特定非営利活動

東京都

法人

世田谷

POSSE

区

コロナ禍で困窮する全国「外国人」労働者・難民に対する支援活動

本事業では、コロナ禍で労働問題を抱える在留外国人が増加

・外国人の労働・就労にし、不安定な状況に置かれている課題に対して、就労、就労環関する支援分野での実境等のトラブルを解決するために、電話やメール、SNS 等による績が評価でき、事業内相談に対応して解決のための法的アドバイスや団体交渉などを容も堅実で直接的な課行うことで労働問題の解決を図る。また、アウトリーチ活動をあわ題の解決を含む実行可せて行うことで相談先が見つからずに困っている外国人にアプロー能性が高い。

チし、外国人労働者が抱える課題の発掘、解決を目指す。

・コロナ禍での在留外国

また、求人情報の提供に留まらず、元勤務先で発生した労働問人の労働問題にかかわ題を解決するためのアドバイスや、離職により住まいが不安定になる問題設定の妥当性った外国人に対して再就職準備のための居住支援を実施するこや、多様な組織、セクタとで、離職した外国人向けの再就職の実現可能性を高める。な¥18,300,000￥592,500￥17,707,500

浜松市・
学校法人

ムンド・デ・アレグリア学校

静岡県
浜松市

湖西市
及び周辺地域

お、これらの活動を成果、課題の背景、構造についての問題提ーとの連携によるその波起を通じてアドボカシー活動をも目指す。

及効果が期待できる。

本事業では、コロナ禍の影響を受けた経済困窮家庭など地域で・支援の緊急性が高く、教育の機会が失われそうな子どもたちを対象とした送迎範囲・体

地域の課題を踏まえて制の強化により、潜在的不就学、不登校数を減らし教育を受け支援対象を明確に設定る権利を守る。また、学習言語未発達の子どもに、日本語・母語しており、教育現場の実コロナ禍で多文化とも補習を実施し、学習意欲を向上させることで、適切な学校教態調査に基づくアドボカ共生社会の歪に育が受けられるような状態を目指す。長期化するコロナ禍にて深シーが期待できる。

落ちた子どもたちの刻さが増すダブルリミテッド生徒に対して実態調査を実施し、調査・外国ルーツ児童・生徒救済—コロナ禍で結果を報告書作成、報告会開催等によりアウトプットすることでコへの支援は将来性がありより浮き彫りになった

ロナ禍による多文化共生社会における教育の問題を可視化する重要であり、日本に暮ら弱者救済—とともに、ダブルリミテッドの問題を公立の学校とともに考える仕組

す定住性の高い在留外みづくりの必要性について行政等に提言、働きかけをする。

国人を取り巻く課題への取り組みは今後の在留外国人の在り方を考えるうえで重要である※助成総額は実行団体の事業計画書・資金計画書に基づき算定しています。この金額は採択時のもので、追加、精算分は含みません。

¥17,999,300￥3,565,130￥14,434,170