第４回

地域魅力創造有識者会議
議事録○大津参事官日時：平成30年10月11日（木）14:00～16:00

場

所：中央合同庁舎４号館共用第１特別会議室

それでは、定刻となりましたので、ただいまより第４回「 地域魅力創造有識者会議」を開催いたします。
本日は御多忙の中、御参集いただき、誠にありがとうございます。
本日の出席者でございますが、時間の関係上、お手元の配席図をもってかえさせてい ただきます。
なお、御都合により、古田委員は15時めどで退席いたします。
それでは、会議の開催に当たり、片山まち・ひと・しごと創生担当大臣から御挨拶申し
上げます。
○片山大臣

本日は御多忙の中、御参集いただきまして、誠にありがとうございます。第４次安倍改造内閣で、まち・ひと・しごと創生担当大臣を拝命しました片山さつきでございます。今般、会議の開催に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。
地方創生につきましては、地方経済活性化、人口減少に歯止めをかけるため、これまで
多岐にわたり政策を推進してまいったところですが、残念ながら昨年の東京圏への転入超
過数が約12万人に上るという状況にあるなど、さらなる取り組みが求められていると考えております。
また、移動による東京圏の人口増加も、男性より女性による影響のほうが大きいということを踏まえましても、女性にとって魅力のある地域づくりをすることが地方創生にとって極めて重要であり、地方創生と女性活躍の両者を今回担当することになりました大臣として、両方の観点から必要な施策を検討してまいりたいと思いますので、どうぞお力をお貸しいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
さて、本日の会議では、中枢中核都市の機能強化等について御議論いただきたいと思います。地方の中枢中核都市につきましては、周辺の地域から人口を受け入れているものの、東京圏に対しては大幅な転出超過となっております。この状況を改善するために、各都市が個別に抱える課題に焦点を当てて、機能強化を図るとともに、魅力を高めていくことが大変重要です。
本日は、地方の中枢中核都市の特性と都市機能の強化について御報告をさせていただきました後に、本年10月に取りまとめられました「日本の都市特性評価2018」の概況等につきまして市川様より、そして「Society5.0と地方創生」等につきまして神尾様より、ゲス
トスピーカーとしてプレゼンテーションをお願いしております。
さらに、女性を引きつけるまちづくりにつきまして、久木元委員にもプレゼンテーショ
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ンをお願いしております。
御出席の皆様方におかれましては、ぜひ、忌憚のない御意見を賜りますようお願い申し
上げ、御挨拶とさせていただきます。ありがとうございます。
○大津参事官ありがとうございました。

また、本日は中根副大臣、舞立政務官にも御出席いただいておりますので、御挨拶申し上げます。中根副大臣、よろしくお願いいたします。
○中根副大臣このたび、まち・ひと・しごと創生の担当副大臣を拝命しました中根一幸です。どうかよろしくお願いいたします。
先ほど片山大臣の御挨拶にもありましたとおり、地方創生につきまして、人口減少に歯止めをかけるべく、今後さらにこの取り組みが求められるわけでございます。本日の会議
は、中枢中核都市の機能強化等の御議論があると伺っております。ぜひ有識者の皆様方の貴重な御意見、知見を賜れればと考えております。
今後とも片山大臣をしっかりとお支えし、地方創生の推進に尽力してまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
以上です。
○大津参事官ありがとうございました。

それでは、舞立政務官、よろしくお願いいたします。
○舞立政務官

皆さん、お疲れさまでございます。このたび 、私も、まち・ひと・しごと

創生の政務官に拝命を受けました舞立と申します。
私も議員になってからずっと、まち・ひと・しごと創生、地方創生に取り組んできた身といたしまして、中根副大臣とともに片山大臣をしっかりと補佐して、地方創生の取り組
みが少しでも前進するように頑張ってまいりたいと思いますので、どうか皆様の御知見をお貸しいただきますよう、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○大津参事官ありがとうございました。

それでは、恐縮でございますけれども、プレスの方は御退席をお願いいたします。
（プレス退室）○大津参事官

それでは、お手元の資料の確認をさせていただきます。

配席図、議事次第がございまして、分厚くなってございますけれども、資料１から６までがございまして、それから、参考資料１、参考資料２がございます。
それでは、今後の議事運営につきましては、座長にお願いいたしたいと存じます。
○増田寬也座長

それでは、議事に入りたいと思います。

本日の流れは、事務局説明、久木元委員、そしてゲストの皆様のプレゼンテーション、こういう順番で、先にそれを終えて、その後まとめて意見交換という形にしたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、事務局からの説明をまずお願いします。
○伊藤総括官補

それでは、事務局から、資料１に従って御説明させていただきたいと思2

います。
中枢中核都市につきましては、９月21日に御議論をお願いしたところでありますが、 今日はその続きということでございます。
まず、資料１の44ページをお開きいただきたいと思います。途中からで大変申し訳ありません。先ほど片山大臣からも挨拶の中で触れさせていただきましたけれども、東京圏への転入超過数上位63団体、男女別の内訳でございます。これについては、ここにあります
ように女性のほうが多いという状況になっております。
また、次のページをめくっていただきまして、そうはいっても人口の多いところはたくさん出しているのではないかということがありますので、それの割合別で見ていただいてもこういう状態になっております。
ちなみに、富山、金沢、新潟、東京からの時間距離がほぼ同じぐらいの都市において、新潟のほうが、人口が２倍ぐらいあるということでありますが、とはいえ新潟のほうが 、
富山、金沢に比べますとたくさん人が出ているという状況でございます。
めくっていただいて、47ページにそれぞれの時間距離、１万人当たりの大企業数、それから、例えば非正規雇用率等々があります。そんなに大きな違いが実はないのですけれども、あえて言いますと、産業構造が富山だと製造業が、金沢だと宿泊・飲食関係が、新潟市ですと比較的幅広くサービス業があるというようなところ があり、都市毎の違いがもしかしたらあるのかなという目で、１ページから御説明をさせていただきたいと思います。
まず、一番初めの産業別就業者比率でございますが、この間も御説明いたしましたとおり、大都市はサービス産業の割合が非常に高いということであります。
めくっていただいて、その際、製造業に比べるとサービス産業は生産性が低いという状
況にあります。
産業別年収も、サービス産業の中では金融業とか情報通信業等々、幾らか高いものはご
ざいますけれども、比較的低いものも多い。
さらにめくっていただいて、そういう給与水準の高いサービス産業につきましては、どうしても産業別の有効求人数が少ない。要は、人気は高いけれども、そんなにたくさん求人がないという状況でございます。
６ページにありますように、これは産業別求人倍率についても同様の状況で、今は建設業、流通業の求人倍率がずっと上がっているということでございます。
さらに７ページです。大企業希望率の推移でございますが、学生はどうしても大手企業志向が非常に高まっている状況にあります。
それに対して、８ページにありますように、中小企業は求人に対してどうしてもその分の希望者がいない状況でして、それは９ページの大企業のほうの求人数・求人倍率に比べると非常に厳しい状況にあるということであります。
一方で、10ページにありますように、これは本社機能ということでございますが、 大企業につきましては多くが東京23区に集中しているということでございますので、大企業を3

要望する人が多いと、どうしても結果的に東京集中ということになるかもしれません。
転職者数ということでございますが、男性、女性を11ページ、12ページに並べさせてい
ただいています。男性の場合は製造業、卸売業・小売業等々、女性の場合ですと卸売業・小売業、医療・福祉、宿泊業・飲食サービス業といったものが多くなって おります。
めくっていただいて、流動性が高いというか、非正規雇用率が高いほうがどうしても転出してしまうのではないかという目で見ていただきますと、卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業で男女ともに非正規雇用率が高く、男性に比べれば御案内のとおり女性のほうが非正規雇用が多いという状況にあります。
また、産業別の男女別就業者割合を見ますと、14ページにありますように、比較的生産性が低くて給与水準が必ずしも高くないと言われているところに女性が多いという状況になっています。これは正規雇用、非正規雇用、あるいはそういう 産業の特性といったところがあろうかと思います。
さて、各市の産業構造を見ていただいて、それによって人の出方、先ほど見ていただいた44ページの状況にとって何か影響あるかどうかということでございます。この見方でございますが、右上の象限が従業者数が多く、また稼いでいる産業となっております。先ほどの富山、新潟、金沢を見ていただきますと、富山については、ざざっと見ていただきますと製造業が、それから次にめくっていただいて、 18ページにありますように、新潟については教育・学習支援業を含めて全体にいろいろな業種が、さらに20ページを見ていただ
きますと、金沢の場合ですと、真ん中からちょっと右上のほうに宿泊業・飲食サービス業
がという形になっておりまして、そういう特徴があるという状況がございます。
なお、さらにめくっていただきますと、岡山市ですと、これは本社機能があるということでありますが、教育・学習支援業が、さらにめくっていただきまして、浜松市ですと製造業が、さらにめくっていただきますと、八戸だと農業が、つくば市ですと学術研究がというのが、特徴がある状況になっております。
ただ、それぞれめくっていただいた裏のページに他県への転入・転出超過数の就業者数比を載せていますけれども、比較的強いと言われている、要は稼いでいる、あるいは従業者数が多いところについては転入が多いという状況でございますが、最後の八戸のように、農業が強いと言われているけれども、農業が少しだけ転入で、他はほとんどが転出になっているというようなところもあって、全体的に厳しい状況にあるところもあるということでございます。
あとは政令市を載せさせていただいていますが、政令市の場合は非常に規模が大きいた
めに、結果的に見ると、いろいろな産業が比較的バランスよくというか、 総合型になっている。一点突破型ではないというのが見てとれるかと思います。
それから、36ページに都道府県別の年収を出させていただいております。地方圏の収入は三大都市圏に比べて比較的低いという状況にあります。
ただ、37ページにありますように、１カ月当たりの支出額を見ますと、東京都区部は極4端に支出額が高いかというと、必ずしもそうではない状況にあります。
その次のページに都道府県別の物価と収入を出させていただいています。上下が物価 、左右が収入ということになります。物価が高くて収入も高い東京、それから左側の 鹿児島のように、必ずしも所得は高くないけれども、物価も安い。それから、右下の象限でございますが、所得は高いけれども物価は比較的安い愛知。このように、それぞれの公共団体
によって収入と物価がそれぞれ違っているという状況にあります。
めくっていただいて、ただ、地域別の家賃相場につきましては、ワンルームといってもいろいろある。これはワンルームについての相場でありますが、 40ページにある地価ほど
実は家賃相場の差異はないという状況でございますので、比較的地方から例えば東京圏にいらっしゃる。ワンルームといってもやや小さくなるということはあるかもしれませんけ
れども、実は地価ほどの差が出ていないということであります。
めくっていただいて、次に、都道府県別の働き方、住宅の規模でありますが、三大都市圏のほうが週60時間以上働く人の割合が多く、また、通勤時間も当然長い。それから、１住宅当たりの延べ面積は小さいという状況にあります。
また、42ページにありますように、地域別女性の有業率及び育児中の女性の有業率でございますが、比較的、北陸地方はいわゆるＭ字カーブの底が浅い、かつ、育児をしている
女性でも働いている方が多いという状況にある一方で、東京都においてはどうしても育児をしている女性が働き続ける割合が低くなっている。こういう状況にあります。
一方で、43ページにありますように、非正規雇用率でございますが、全ての都道府県において女性の割合のほうが高く、男性のほうは、地域差は余りありませんが、女性は地域差が見られ、どうしてもサービス産業が多くて非正規雇用が多いようなところから 東京圏に出ているのではないかと思われます。
東京圏への転入について、それぞれこの変数が一番きくということを分析で御報告した
いと思って事務局のほうでいろいろ分析したのですが、実は余りにも変数が多くて、この変数だけがものすごくきくということがなかなか御説明できる状況ではありませんでしたので、こういう形で多角的に整理をするとこういう状況だということを御報告させていた
だきたいと思います。
それから、49ページ、都市に求められる機能ということでございます。中枢中核 都市を
どのように議論していくかということで、一つは、近くのところで人口がとどまる必要があるだろうということではありますが、他方で都市が成長のエンジンとして期待されるわ
けでございます。その際、51ページをめくっていただきますと、例えば起業のときにどういうものが欲しかったか、どういう支援が欲しかったかということについて言えば、例えば一番上でありますけれども、同じような立場の人との交流の場が欲しいと。多様性があって、かついろいろな方々と交流できるとありがたいということでありますし、それから最近ですと、コワーキングスペースとかサービスオフィスと言われているものが 増えているわけですけれども、こういったところなども、交流を求めて集まられる方が多いのでは
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ないかと類推されます。
また、52ページですが、そもそも交流しやすい時間距離はどのくらいかということであります。介護に関して言えば、１～２時間程度ですと比較的面倒が見やすいと言われております。また、日帰りでの自動車旅行についても、せいぜい２時間とか３時間 程度かと思います。
さらにめくっていただきますと、53ページに様子見圏域論というのを参考までに載せさせていただいていますが、車で２～３時間で行ける距離であれば、急な場合でも介護に駆けつけることができるとか、あるいは日ごろの子育て支援とかもしやすいと言われており
まして、そうなりますと、いきなり遠くの東京に行くというのではなくて、 その圏域の中である程度いろいろなことが、交流も含めての場があると非常にいいのではないかと考えられております。
また、54ページでございますが、外資系企業の立地先については、必ずしもみんな東京
都を要望しているわけではなくて、他のところでもいいというアンケート結果が出ている
わけでございますが、この直近で対日直接投資サポートプログラムをJETROを中心にしてハンズオンでやるというのを公募したところ、56ページにあるようなところが選ばれてハンズオンすることに、この10月に間選んだところでございます。この第１次支援 対象自治体
については、このような県のほかは、右側にありますように政令市をはじめとする中枢中
核都市、それから、特徴があるような地域が選ばれて、対日直接投資をするということのサポートのテーブルに乗っている状況でございますので、御報告をさせていただきます。
それから、参考資料１をあわせて御覧いただければと思います。前々回、ゲストの方から1995年を底にして、東京都の都心３区、それから大阪府の都心２区に人口集中しているという話がプレゼンテーションの中でございまして、これについてその原因が規制緩和ではないかと、その原因について報告せよという宿題をいただいたので、簡単に触れさせていただきます。
めくっていただいて、１ページ目です。結論的に言いますと、必ずしも規制緩和、容積率緩和だけではなくて、バブルの崩壊に伴いまして地価が大幅に下落し、住宅価格が低下したこと、それから企業の保有土地が大量に放出されたこと、また、金利が低下したことによる影響が大きいと思われます。容積率緩和の時期はややずれておりまして、もちろんこれも何らかの影響はしていると思いますけれども、それだけの理由でそれぞれの地域の都心居住が進んでいる状況にはないということでございますので、御報告をさせていただ
きます。
以上でございます。
○増田寬也座長

ありがとうございました。

それでは、続きまして、久木元委員、どうぞお願いします。
○久木元美琴委員

よろしくお願いします。

本日、配付資料を２種類印刷していただいておりまして、資料２－１と資料２－２を使6って報告させていただきたいと思います。いただいたお題が、地方の女性の意識とか子育て・保育についてというようなことでしたので、やや雑駁な報告になりますが、御了承ください。
１枚お開きいただきまして、「本報告の構成」というものが書かれております。まず最初に、地方の若者と女性の移動に関する論点というのが、この会議に参加させていただいてかなり多岐にわたっているなというのを感じまして、ちょっと整理が必要なのではない
かと思いまして、整理させていただきました。その後で、地方の子育て環境というのが、これまではなかなかよいと、安泰であるというような論調が強かったわけなのですけれど
も、地方の子育て環境というのもやや変化してきているということを報告させていただきまして、最後、地方でも豊富で多様な保育の必要性が高まっているということと 、全体を通して本報告のまとめとさせていただきたいと思います。
では、めくっていただきまして、よろしいでしょうか。地方と若者をめぐる論点ということで、かなりさまざまな議論がなされていまして、まず、消滅可能性都市と出生力低下の危惧ということがあったわけなのですが、その後、さまざまな反論といいますか、こういうことも言えるのではないかという議論が巻き起こったわけです。地方に暮らす若者の若者像というのがすごく多様になっていて、例えば阿部が「ほどほどパラダイス」といったような言い方で、地方の若者というのは東京をそんな に目指さなくなっている。ほどほどパラダイスの地方都市にいればよいというような、やや内向きの志向があるのだという指摘があった。
一方で、そういったようなことだけではなくて、地方の「新しい働き方」です。東京の長時間通勤であったりとか、長時間労働ではないような新しい働き方をしている場所なのだという指摘がある。
一方で、地方圏の雇用については、質が低いというような指摘もなされています。非正規、低賃金、長時間労働とかですね。これについては、次ページで轡田 2017というまとめた整理がありますので、それについて後ほど御指摘したいと思います。
他方で、地方から東京に行く若者個人の地域間移動の背景とか要因については、計量的には非常に把握しにくいという側面があります。要因が非常に複雑で多様だからです。既
存研究を見させていただくと、やはり質的な調査、 デプスインタビューなどかなり細かいところまで聞いていくようなインタビューによって若者や女性の意識・移動の研究が蓄積されてきたという側面がございます。
次のページに行っていただきまして、地方に暮らす若者の描かれ方は４類型あると言われています。４象限、ちょっと言葉が専門的で聞きなれ ない方もいらっしゃるかと思うのですが、まず、左右が経済的に恵まれているか、そうでないかという分け方。地方に暮らす若者でも、比較的経済的に所得が安定して得られるような人とか自分で仕事をつくり出せるような人がいると思うのですが、それが右側。左側は、余り所得が安定していなかったりとか、貧困に陥っているような人たちの枠です。その２つによって地方の若者という
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のは描かれ方が違う。
上と下は何かというと、存在論的と書かれて難しいのですけれども、ここは価値観とか、地方に暮らすことに生きがいを持っているかどうか、自己充足を そこで求めているかどうかというような違いです。
一番右上の象限Ⅰ、「地方暮らしの幸福論」ブームと書いていますけれども、ここにいるのが地方都市に暮らす若者の中でも一番幸福に描かれている若者たちです。この人たち
はＩターンとかＪターンの人たちも多くて、地方で暮らすこと、地方という地域に引きつけられてやってきている人というのが一定数いる。
もう一つ、生きがいを持ってというか、自己充足的に地方に暮らしている人で、経済的にはそんなに恵まれていないけれども、地元の仲間とか親戚というネットワークが好きで、つながりに幸福を求めているような人たちがいるということです。
では、そういう、いわゆる意識の高い若者だけかというと、もちろんそんなことはなくて、右にあるような、地方で自己充足、生きがいとかそういうことではないけれども、地方都市が暮らしやすくなった。例えば郊外にショッピングモールができて、お買い物とかをするにはそこそこ楽しいので、それでお金にもそんなに困っていないのだったら東京まで行かなくていいよねというような若者たちがいる。消費環境がフラット化したことによって、地方都市で暮らす若者がそれなりに増えているよということ。
それから、左下が、最も貧困とか地方の中で社会的に排除されている、地元のネットワ
ークにも余り参画できないし、所得も余り安定していない。非正規で貧しくなっている。
結婚も出産もできないというような人たちがいるということです。
なので、議論するときに、地方で暮らしている若者といっても、一口には言えないということを確認しておいたほうがよいかなと思って、この資料をお出ししました。
引き続きまして、次のページに行っていただいて、地方出身の人たちが都市に住むことを選ぶ理由。なかなか資料が難しくて、今回、女性というお題でいただいたので、男女で比較したものを出してみたのですけれども、見ていただくとわかるとおり、都市部に住むことを理想とする主な理由というのが、仕事の機会を理由とする比率は男性に比べるとやはり低い。女性が一番多い項目を見てみると、１つは、黄色の枠で囲った部分ですが、いわゆる都市的ライフスタイルです。交通・商業・娯楽施設とか文化・流行みたいなものに引かれて、やはり都市がいいなというような考えをする。
それから、赤で囲った部分はどちらかというとつながりです。ネットワークとか配偶者との関連みたいなもの、親族・知人とか郷里・出身地だからというような理由で都市に住みたいということで、女性がもし個人として都市に住むことを選ぶとすると、男性に比べるとやや多岐にわたっている。もちろん男性も多岐にわたった理由で移動しているのです
けれども、仕事だけではないような理由で移動しているということがおわかりいただけると思います。
次のページに進んでいただきまして、東京一極集中の話で、先ほど２枚前のものでも言8

ったとおり、若者の地方暮らしというのはやや幸福に描かれる。地方を好きな若者が結構増えているということが言われる一方で、でも、東京一極集中も進んでいる、特に女性が移動しているということが言われています。いろいろ既存研究を見させてもらうと、全体、マクロとしては都道府県をまたぐ人口移動は低調になっていて、若者は動かなくなっているというのが大きなトレンドとしてはあるということです。ただ、動く人が選択的というか、ある人材に限られている。それがタイトルにも挙げました、いわゆる「エリート人材」と呼ばれるような人たちであると。
既存研究によりますと、高学歴者と女性の選択的集中が見られて、都道府県をまたぐ移動というのは高学歴層に偏っている。これらの人々 は高い人的資本を活用できて、高賃金職につけるという期待があるので動く。他方で、短大とか専門学校卒というのは低調な傾向にあって、移動女性の高学歴化が進展しているということが見てとれる。移動の話ではよく言われることなのですが、長距離を移動して期待できる利得であるとか利益が、移動によってもたらされる、こうむるコストとかリスクを上回ったときに初めて個人は動くので、それが期待できる人々だけが東京に集中してきている傾向が見られるということです。
今、高学歴な女性が動いているということがあったので、ではどうして高学歴の 女性が東京に引かれていくのかということを質的な研究から明らかにしたものがあります。次のページの石黒ほか2012の「大卒女性の東京への移動」というのを、これは質的なインタビ
ューなので、それをややまとめて引用したような形なのですが、例えば 20代後半のＨさんの場合には、経済的理由で県内大学に行ったのだけれども、雑誌の仕事がしたいということで東京に行くと。仲のよかった友達もほぼ東京に上京していて、帰省するけれども、余り居場所がないような気がしている。友達もいないし、仕事がまずないということで、東京で契約社員でもいいから正社員になるのを目標にして頑張っていますというような人。
それから、Ｉさんという人は、フランス語を生かせる仕事が青森県内で欲しかったのだ
けれども、そういう先輩がいない、前例がないということで、もっと学べる場所を求めて上京して、さまざまなつながりを得て、生徒がいろいろな人を紹介してくれて、そのネットワークによって勝手に広がっていくようなことがあるのだという話。
次のページのＪさんですけれども、この方は典型的な東京へのあこがれが強い女性です。
とりあえず代官山行かなきゃとか、表参道行かなきゃというような感 覚があって、親戚がいたこともあって上京したと。その後、そこで正社員に採用されて、いろいろあって派遣社員になるのですけれども、大学時代からつき合っている恋人がいたので結婚して、そのまま東京に住んでいる。
Ｋさんの場合には、積極的に東京に来たかったわけではないけれども、県内大学の受験に失敗して東京に来たと。就職の時に戻ろうかなということを考えたのだけれども、兄が東京から青森に戻って仕事が見つからない状況を目の当たりにしていたこととか、交際している男性がいたことから、やはり東京に残ろうということを選択したという ４名の方です。
9ちょっとサンプル数が限られているのですけれども、そこから見えていることというのは、やはり進学、就職における人間関係の資源というのがかなりきいていて、一回進学とか就職で人間関係がそこの場所で構築されていくと、中々そこから動かないというようなことはあるわけです。
もう一つ、大卒女性の典型的というか特徴的なこととしては、大学で身につけた専門的な技術とか経験を生かした仕事につきたいと思った場合には、専門性の発揮とか仕事の量において、やはり大都市にメリットがある。それから、いずれの事例も実家は裕福 ではな
いけれども、高い学歴を獲得した地方出身の女性にとっては、大都市への移動がある種、チャンスとなっているというようなことがあるわけです。
このように読んでいくと、大卒女性というか、一回進学や就職で都会に出してしまうともうだめなのではないかみたいなことも考えられるわけなのですけれども、実際にはライフコースにおける移動のタイミングは何回かある。進学と就職、初職についた後にもあるという指摘もありまして、例えば非大都市圏出生者で東京圏に転入経験のある女性の３割がＵターンしているであるとか、その後も学卒後から初婚までのＵターンはそれなりに比率が高いというような研究成果があります。
それから、先ほどの轡田2017によると、地方に戻ったＵターン層というのは、実際に地元にずっといた人と転入してきた層のハブの役割を果たして、地域活性化にかなり役割を果たしているというようなこともあるので、ずっと地域に残させるというような狙いだけ
ではなくて、ＵターンなりIJターンを促進していくことも地域にとっては重要であるということが、ここから読み取れるのかなということです。
続きまして、後半に入っていきたいのですが、次の「『地方の子育て 環境』の変化と多様性」のページを見てください。
前田2004と書かれている、かつての「地方の子育て環境」像というようなつもりで 10ページの資料は出しております。かつてであれば、保育状況とか就業率、仕事との両立とか保育の供給という意味で、地方都市は保育の供給が十分にある地域としてみなされていました。地方の農村部というのは、保育は十分ではないのだけれども、同居率の高さとか母親の就業率の高さというのが高い出生率を支えている地域とみなされていたわけです。
ただ、それが約10年後の2013年になるとやや変化してきているというのが次のページになっておりまして、松田2013です。これまでは地方の高い出生力というのが都市に多くの若い人材を供給してきた、人口供給地としての地方という変化があったのですけれども、1990年から2010年においてTFR、合計特殊出生率ですけれども、全ての都道府県でTFRが減少している。特に東北で大きな減少幅が見られるということです。
時間がなくなってまいりましたので飛ばしていきますけれども、次のページです。少子化の要因分析を見てみたと。地域ブロック別で見て、それぞれに特徴があるのですけれども、やはり東北や近畿で若年男性の非正規雇用率と出生率の低さというのが相関していて、90年代以降の地方経済の低迷が影響しているということがある。
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それから、次のページに文章でまとめてあるものなのですけれども、中国・四国とか九州・沖縄というのは、出生率がそんなに下がってはいないのですけれども、育児の経済的な負担が大きいということが言われていて、中でも大学に進学させるときに東京への距離の遠さから子供を下宿させる、そのときの仕送りの額というのを考えると、なかなか経済的な負担が大きいということが指摘されています。
資料２－２が以前出した本の一節になっているのですが、201ページを御覧ください。保育料の格差で見てみても、高等教育と保育料の格差で少し幅があるのですけれども、 201
ページの真ん中あたり、「たとえば、橘木・浦川（ 2012）は」というところがあるのです
が、認可保育所の保育料なども、最も安い自治体が渋谷区なのですが、月額１万 1300円であるのに対して、最も高い自治体、夕張市なのでやや特殊ではありますけれども、月額５万円ということで５倍近くの差がある。これは保育や子育て支援に使用できる自治体の事
業費の差が影響しているということで、このあたりのことも子育ての経済的な負担につながっているということがあるかと思います。
その後で、続いてまたスライドに戻っていただきたいのですけれども、こちらに挙げてあります14ページから地方の中核都市でも待機児童が発生している。大分市の事例を出しておいたのですが、後で見ていただければと思うのですけれども、大分市も周辺地域から人口流入していてかなり待機児童の数が増えたという状況がございます。
それから、次の15ページで見ていただけるとわかるとおり、やはり大分市でもコンパク
トシティー的な動向が見られていまして、中心部にかなりマンションが建設されているのですけれども、その周辺で保育需要が非常に高まってしまって、なかなか待機児童が減らせないというようなことがあったわけです。
その次のスライドに行っていただきまして、従来であれば待機児童が発生しても、おじいちゃん、おばあちゃんに見てもらえればいいじゃないかというようなこともあったかと思うのですけれども、やはり親族のネットワークに依存した形だとなかなか難しいということがあるという幾つかの研究を御紹介したのが16ページ。
それから、17ページにありますのが、よそからの転入者など、実家資源に依存できない者との格差が指摘されておりまして、親族を前提としたような保育や子育て支援だと中々難しいのではないかということが指摘できるかと思います。
18ページにつきましては、いわゆる保育の柔軟性です。低年齢児から預かれるかとか、延長保育が利用できるかというようなことに関して言うと、やはり大都市のほうが有利になっているということをデータでお示ししました。
以上、見てきたように、19ページで見ていただけるとわかるとおり、従来、安泰であると、保育は供給が充実しているよと言われてきた地方都市だったのですけれども、それがなかなか難しくなってきているということを御指摘いたしました。
では、すみません、最後は駆け足になりましたが、本報告のまとめをさせていただきた
いと思います。最初に、先ほど事務局様からの御報告もあったのですけれども、中枢中核
11

都市からの移動が大きくなっているという現象に対しては、マクロな動向とやや乖離というか、ずれがあるので、オリンピック効果などの短期的な動向であるのではないかということも含めて、やや慎重な分析や精査が求められるのではないかというのを様々な研究を見ていて思いました。
ただ、いわゆるエリート層とか高学歴女性の東京集中傾向が確認されていることで、その背景には、大卒女性が専門性や経験を生かして働く機会とか人的ネットワーク、文化の格差が指摘されているところです。
大都市における、特に東京におけるこういった機会というのは、集積の経済、さまざまな機能が集積していることによって自然発生的に成立している部分が大きいので、もしも地方の中枢中核都市にこのような機会を創出して、本気で大卒女性の流出を抑制しようということを目的にするのであれば、中央官庁とか本社中枢管理機能 の地方移転など根本的な地域構造の改革も検討される必要があると思います。
もう一つ、それは余り現実的ではないということであるのであれば、女性の移動要因です。とはいえキャリアを求めてだけ移動する女性が大多数かというと、そういうことでもないということなので、女性自身の選好によるものと配偶者の随伴移動の両方が含まれているので、女性に選好されやすい仕事・環境を地方につくるだけではなくて、男女問わず
地方の雇用の量とか質を向上させていく必要があるというのは今まで議論されてきたとおりかと思います。
それから、もう一つ、移動のタイミングなのですけれども、進学とか初職への就職時点
のみならず、結婚とか転職などさまざまな移動のチャンスというか、地方に移動するチャンスというのはあるわけです。なので、政策的には難しいかと思うのですけれども、 20歳
代後半以降にも出身地以外を含めた地方への移動を検討する、それを支援するような仕組みができないのかということを思っています。
もう一つ、最後のポチですけれども、今後、選択と集中のようなことを行っていくときに、地方都市の中でも都市の内部で非常に人口集中が起きるところと、まばらになるところという格差が生じてきますので、地方都市においても保育、交通、住宅とか教育を含めた全体的な都市計画が求められてくるのではないかということを感じた次第です。
すみません。やや時間を超過してしまいましたが、以上です。
○増田寬也座長

ありがとうございました。

続きまして、ゲストのお二方から御説明いただきますが、初めの森財団の関係では、辻委員がきょう御欠席なので、初めに辻委員からのコメントを事務局から紹介してもらって、それでプレゼンのほうにお願いしたいと思います。
では、事務局からお願いします。
○伊藤総括官補

辻委員のほうからの提出メモを読み上げさせていただきたいと思います。

やや早口で読み上げます。
本日、私は所用のため出席できませんが、第１回のこの会議にて私より申し上げました12

森ビルのシンクタンクである森記念財団が10月３日に発表いたしました「日本の都市特性評価」につきまして、委員長である森記念財団理事の市川先生より御説明いただきます。
森記念財団は、1981年の創立以来、時代に即した都市づくり、まちづくりに関する調査研究及び普及啓発活動を続けてまいりました。森記念財団が 2008年から毎年発表している
世界の都市総合力ランキングは、東京、大阪、福岡を含む世界を代表する主要 44都市の総合力を複眼的に評価しており、既に10年の実績があります。2016年には初めて東京がパリを抜きトップスリーに入りましたが、政府の成長戦略や東京都の行政計画などにおいても、
この総合力ランキングがKPIとして位置づけられ、世界の都市でも政策立案等に用いるベン
チマークとして利用されるなど注目をいただいております。
その実績により、これまでにも国内の多くの都市から、我が都市の総合力を評価して ほ
しいとの御要望をいただいており、今般、日本の各都市の特性を明らかにする総合的な基礎資料として「日本の都市特性評価」を作成するに至りました。
本日、市川先生にその内容を御説明いただきますが、重要なのは、その都市の強みや魅力、弱みを客観的に捉えるという意味で、こういう分析評価が必要であるということ。この評価の内容については、日本国内の都市のランキングを意図するものではなく、各都市がその特性をさらに生かし、不足しているところを補っていくための分析材料として御活用いただければ大変ありがたいと考えておりますと、こういうことでございます。
以上です。
○増田寬也座長

ありがとうございました。

それでは、森記念財団業務担当理事、そして明治大学名誉教授でございます市川宏雄様からプレゼンをお願いします。
○市川宏雄氏

それでは、これから20分という短い時間でございますが、今御説明のございました「日本の都市特性評価」について、概略になりますけれども、説明いたします。
本日説明します中身について、お手元にJPCというパンフレットがございます。適宜これも参照しながら説明申し上げます。
本日は４つのことを考えておりまして、経緯等、背景と目的、調査手法、結果でございます。経緯は、今既に御説明がございましたけれども、10年間にわたってGPCIをやってまいりました。おかげさまでこれは世界でもかなり評価の高いものになっておりまして、世界の国際会議に行きますけれども、半分以上の国際会議ではこれを使って都市のことを言っているということもわかっています。日本では内閣府、東京都等がこれを用いているという状況でございます。
こういうことをしている中で、日本もしてほしいという希望は前から大分ありました。
今回、JPCと言っておりますけれども、都市特性評価をつくる背景は、要するに今、世界では都市間競争という言葉はかなり重要ですけれども、日本の場合は都市間競争ではなくて、おのおのの都市がどうすれば人・金・物を集められるのか、どうすれば発展するのか、
恐らくこの２つに大きい意味があるということを考えましたので、それに基づいたデータ
13

作成と評価を行っております。
調査の手法でございますが、まず初めに、この作成には運営委員会と有識者委員会がございます。運営委員会は私が責任者でございますが、同時に有識者委員会という、これは全部で７名でございますが、結局、GPCIでわかったこと、あれがなぜ世界で評価されるのかというのは、極めて公平であり、行っているメンバーがその分野のトップであるということがありますので、今回もそれについてはかなり重視しております。ここにあります居住・都市の浅見先生、福祉の市川先生、交通の岸井先生、都市計画の中井先生、都市経済の中川先生、環境の花木先生、社会学の吉見先生といった、現在日本で都市に関するトップの方々に入っていただいて、それぞれ御意見、助言をいただいております。
どこを対象にするか。これはとても重要なことでございましたので、ここにある３つのカテゴリーから選んでいます。１つは政令都市20都市、県庁所在地31都市、あと各都道府県で１位から３位の人口規模を持っていて、なおかつ条件があって、人口が 20万以上で、昼夜間人口比が三大都市圏では1.0以上、三大都市圏以外では0.9以上ということになりま
すと、最終的に21都市ございましたので、合計で72都市ございます。東京は23区に分けましたので、最終的には95の都市が対象になりました。
これが一覧でございます。これはお手元のパンフレットの中にも書いてあります。
東京23区です。
それで、どういう形で評価するか。これはGPCIで用いました６つの大きな都市の機能というのがございまして、それは経済、研究・開発、文化・交流、居住、環境、交通・アクセスです。国内版は少し視点を変えていて、経済プラスビジネスになっております。あとは居住プラス生活、特に生活を重く見ています。
結果的には、各々の分野に幾つかのグループがあって、その下に指標があります。指標は全体で83指標ございます。どういう指標を使うかとても重要でございますが、これにつきましては、お手元で言いますと21ページから、一体何を使ったのか全部書いてございます。83指標のうち79指標はおおむね特に政府のデータ等がありました。残りの４指標につきましては、改めて各都市にアンケートを行っております。ちょっとだけ言っておきますと、30番の「文化・歴史・伝統への接触機会」、55番の「居住地の満足度」、69番の「自然環境の満足度」、75番の「公共交通の利便性」、おのおの全部番号のところに「Ｑ」と書いてありますが、この４つが今回行ったアンケートでございます。
やり方は、ここにありますように、各々の指標をスコア化して特性分析して、最終的にアウトプットとしてレーダーチャートと指標別クラスター分析を行っております。
重要なのは、これをつくるときにどのように指標を選ぶかということで、今回、サンプ
リングを行っていて、対象都市のうち政令都市３つ、県庁所在地３つ、各都道府県での１位から３位の都市の３つ選んで、合計９都市の総合計画を調べております。その中で各々の都市が何を重視しているかということが判明しましたので、結果的には GPCIよりもJPC
では特に生活のところ、福祉系といったものを多くしているということでございます。
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あとはここにありますように詳しく、経済・ビジネスは全部で６つのグループがあって、それに各指標がある。それから、詳しくは今説明しましたように、このパンフレットの 21
ページから載っている中身を使っているということでございまして、研究・開発は２グループで４指標、文化・交流は５グループで16指標、生活・居住は今回最も厚くなりましたが、７グループあって24指標、環境が３グループで10指標、交通・アクセスが３グループで９指標。
やり方なのですけれども、95の都市があります。そして、一番上の数値を持っている都
市はスコアで100を与えます。一番下の数値を持っている都市はスコア０になります。あと、これを均等ではなくて、95都市を100から０の間で比例配分しているのです。それで、それを足し込んでいくという作業で、このスコアをつくります。
これは今言った説明で、結果的には生活・居住が７グループありますから、これは全ての指標は一切ウェートをかけていませんが、最終的にはこういう都市の機能別にグループの数が違いますから、今回のJPCでは生活・居住が最も大きい比重を占めて、次の比重が経済・ビジネス、弱いのが研究・開発であるということがわかります。
結果でございますが、これが全国72都市で、これは概要版の13、14ページのほうが大きいので、これを見ていただきますと、経済・ビジネス、研究・開発、文化・交流、生活・
居住、環境、交通・アクセス、それからそのスコアを全部足したものが右側の合計スコアということで、６つの分野別と全体の合計という形で都市が並んでおります。
これはスコアを出せば当たり前で順番がつきますので、上から並べていますが、大体こういうのを始めるとランキングみたいなことになってくるのですが、目的はランキングではなくて、各都市を公平に客観的に見ようということがポイントでございますので、この表示では30番までを押さえています。結果的にすごい差がついているのは大体、１番目から15番目、20番目ぐらいに差がつきますが、それ以降はほとんど団子状態なのです。その下の何番ということ自体が余り意味はないと思っていますが、ただ、言うと必ずそちらに行ってしまうので、今回は30で押さえています。
見てわかりますように、生活・居住では余り差がつかないとか、逆に、研究・開発とか経済系では少し差がつくということが出てきます。いずれにしましても、最終的に全部足せば全体を俯瞰することができます。
あと、見ていくとわかりますけれども、それなりにおもしろい結果になっていて、経済・
ビジネス、研究・開発、文化・交流と違って、生活・居住とか環境、ここには日本全体の都市の特性があらわれていると、今回、ある意味の発見があったわけで、何かで見るとこ
ちらがいいという話ではなくて、各々の都市に視点を変えれば特徴が出るのだということがわかりました。
そういう意味では、特に生活・居住のところと環境は、必ずしも政令市とか大きい都市
がいいわけではなくて、そこで特徴が出るということがわかっています。

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時間もないのですけれども、せっかくなので簡単に、各々の分野におけるトップスリーについての特徴だけさっと見ますと、経済・ビジネスは、大阪、名古屋、福岡です。経済
規模的には大阪で、福岡はビジネスの活力であるということがわかっています。
研究・開発は、名古屋、京都、つくばと続きますが、つくばは研究・開発の成果の論文投稿数が多い。それから、つくばは研究集積、京都は大学等が多いこともあります。
文化・交流ですが、これは京都、大阪、福岡。大都市が強いのですけれども、やはり観
光資源、ハード、ソフト、最も大きい京都が圧倒的な強みを持っているということが今回わかりました。
生活・居住ですが、これは福井、松本、長野、高崎、富山、久留米、比較的言われている北陸の都市とか地方の特性を持った都市がきれいに出ました。トップの福井は、特に育児・教育、健康・医療が高いのです。松本は居住環境、長野は生活系の満足度等がある。
この辺がポイントを上げています。
環境ですが、これも今回、環境についてのアンケートも加わっていますので、いわゆる環境で公園面積が幾つみたいな機械的な数字ではなくて、そこにいる人たちがどのように満足しているかというのも入っていますので、結果はおもしろくなっています。
トップは浜松だったのです。これも今回の環境に対する満足度の中に１つのポイントがあって、水辺があるかないかというのもあったのです。そういうことも入れて、人々の気持ちに沿って考えた結果、おもしろい結果になりました。
あとはどうしても避けられないテーマで、年間日照時間。これはGPCIも使っていますけ
れども、これは事実なので入れておきました。そういうことで、結果的には浜松、松本、
松江。
松本なんかは、これも松本に行くととてもいい感じだと思うのは、山が見えていて、町の中の自然と山が合っているのです。そういうことも聞いていますので、ある意味では今回オリジナリティーをうまく出していると思います。あと、松江はなるほどというか、やはりいい町だなということがわかるということで、読んでいただくとおもしろいと思うのですけれども、今日は時間がないので飛ばします。簡単にトップから５つの都市、何があるのでしょうか。ざっと、これが京都で、圧倒的に強いものがある都市は強いのですね。
続いて、福岡です。福岡はバランスで活力なのです。これはきれいに出ました。実は、私がやっているGPCIという世界版では、日本は東京、大阪、福岡が入っていて、順番は東京、大阪、福岡ですが、今回の国内版ではこれが逆になりました。福岡が上になった。これは今回使っているいろいろな指標系が国内都市向けであることと、活力系をかなり入れているので、これが福岡の評価の高い部分です。バランスしています。
このバランスしている都市の福岡と対象的なのが、バランスしていない都市です。これは悪口ではありません。とにかく極端な都市が大阪なのです。すごくいいものとすごく低いものが同居している。これがおもしろいということもありますけれども、結果はこうな
るのです。
16

あとは、バランス型に近いのですが、名古屋です。特にここはビジネス系が 強いということです。
最後、横浜がこれに近いことになります。
これがトップから５つの都市ですけれども、そのほかに幾つかの都市をさっと追っていきます。札幌、つくば、川崎、浜松、松本、金沢、豊田、福井、神戸、松江、那覇を見たのですが、余り時間がないのでざざっといってしまいますので、また別の機会に見ていただければと思います。
豊田はやはりトヨタ自動車という、こういうものがあると全く違うのですね。お金もあるし、いろいろ進んでいるということです。
つくば。今回はユニーク都市になって、これはできて大分たった都市 で、それなりの力を持ってきたなという意味での驚きと喜びもあります。
それから、神戸。これは横浜に近いバランス型の都市です。神戸新聞でも意外と低くなかったと喜んでいましたけれども、なかなか神戸のよさというのが今回出ています。
札幌もバランス型です。
それから、金沢。実はこれ、総合の今回のスコアでは 11番だったのです。トップテンには入れませんでしたけれども、金沢のすごさというのは今回も出ていて、地方の中枢中核でユニークな都市の代表が恐らく金沢だと思っていますけれども、力もさすがにあるということがわかりました。
あとは福井です。よくある「住みやすい都市」というのに出てくる都市です。
それから、浜松です。今回、環境先進都市で出ました。これはもちろん自然環境だけではなくて、政策的にも再生可能エネルギーが高いとか、こういうことが入っています。
あとは松本です。これは自然環境、居住環境等です。
あとは松江です。先ほどの福井もそうですけれども、保育所だとか、女性が働くとか、
そういうことが結構評価されると高くなるのですね。
川崎はちょっと極端で、非常にいいものと悪いものが同居しています。
最後に那覇を入れたのは、クラスター分析で独特な結果だったので那覇を入れましたけ
れども、これは独特な形で、ある意味、地方都市の一つのパターンかと思っています。
こういうことをして、実は御報告するべき点は、今回全部で83の指標がありますので、これで似たものを集めれば、似たものが出てくるだろうということでクラスター分析をしています。クラスター分析というのは、結局いろいろな関連性がある中で、どの辺で切るかというのが実はコツなのです。下で切ればもうちょっと細かいし、上のほうで切っていくと分類が減ります。これはいろいろなことを考えて、今回はどこで切ったかというと赤い線です。ここで切ると13のクラスター、要するに日本全国には13の似たもののグループがあることがわかったということです。
これは都市によってもちろん違うわけで、これがまず全体の13です。ほかに例がない単独の都市というのがあって、それが大阪、京都、那覇、つくば、豊田です。それ以外は大17

体どこかに入る。ですから、８グループに入るわけです。
これはまずクラスター１で、これは政令系が多い。
それから、これはクラスター２、横浜、名古屋です。
クラスター３は、例がない京都です。
クラスター４も、例がない大阪です。
クラスター５が、今回の中枢中核が多い。ただし、これは南半分に多いのです。中身的には、医療、保育サポート、女性の活躍等が入っている。
それから、クラスター６、これも中核都市が多いところで、逆に今度は北側なのです。
恐らくこのあたりをもうちょっと分析すると、何かが違うのだろうと思います。似たもの同士が集まっているということになります。
次がクラスター７なのですけれども、倉敷、福山、大分、呉、下関、佐世保と、瀬戸内
海から九州の都市になります。
飛んでしまって、次に９は豊田です。
それから、10はつくばです。
それから、11も中核中枢が多い都市で、本州中央部が多いというところであります。
あと２つですけれども、12は交通・アクセスに強いところで、政令系も入っています。
最後が那覇で、単独であると。
実はこういうことをやった理由は、大体都市を比較するときに何をベースに考えるかというと、人口をやります。それから、いわゆる行政的に言えば、中枢か、中核かとかやる
のですけれども、都市を研究する側からいうと、やはり似たもの同士で見るべきだというのがあるので、こういうクラスターはある意味客観的に見られますので、今後の分析で使っていただければ、似たもの同士の中でどうするかといえばいいわけですね。そうなると
恐らく視点も変わるだろうと思っております。そういう意味で、一つのまず客観的なデー
タとして今回やりました。
これでおしまいですけれども、今回出しましたのは、あくまでも概要版だけなのです。
実際は既に詳細な分析をしておりますので、今回、各自治体に、日本全体 72都市、東京23
区で全部で95の都市について、こういう詳しいデータブックがもうすぐ出ます。これを見ていただければ、各々の自治体が、一体自分はどこにいるか全部わかります。報道してからかなりいろいろな問い合わせが来ていますので、個別には対応していますが、もうすぐこれを全部出すということです。日本の72都市のデータが出ますので、まず比較することから物を考えるという意味ではいいことと、あとは尺度で考える。
ただし、こういうものの非常に重要なポイントは、あくまで83指標で語っているので、指標を変えれば結果は変わります。そういう、ある意味冷静にものを見て、ものを言う、そのための出発点かと思っております。幸いか不幸かわかりませんが、過去にこれは全 くなかったので、今回初めて出しました。いろいろな批判も御期待もあると思いますので、またこれはいろいろな御意見を伺いながら、次のステップを考えていますので、今日は簡18

単でございましたけれども、説明を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○増田寬也座長

ありがとうございました。

続きまして、野村総合研究所、神尾文彦様にお願いしたいと思います。
○神尾文彦氏

野村総合研究所の神尾です。よろしくお願いいたします。今回はこのような機会をいただきまして、ありがとうございました。
今回ご説明する内容は次のとおりです。前半は、Society5.0による技術・システムが導入されることによって、どのようなことが都市あるいは圏域に起こりそうかということを御説明させていただきます。後半は、ローカルハブという、中枢・中核都市の概念とも重なる生産性の高い拠点を今後日本で育成すべきことを提案しています。具体的には、ドイツの都市の事例を参考にしながら御紹介させていただきます。
Society5.0の概念は多様です。その中でポイントなのは、サイバーとフィジカル、デー
タと空間を融合させるという点。それから、経済的発展と社会的課 題の解決、それから、データ情報が中心ということではなくて、人間中心で役立てていくことだと思います。
これを都市圏域でどんなデータをやりとりするかというのを図示したものがこのページです。都市における生活者や企業の移動や諸活動、インフラの運営、あるいは行政活動の各分野の情報がサイバー空間を通じて結びつく。こういった情報のやりとりをすることによって、青の点線、すなわち実際の行動や移動等にどのように反映されていくのかというのを見ていくことが重要だと思います。反映されたリアルな動きをもとに、公共施設の最適化やインフラの最適な配置を決めていくことが重要になってくると思っておりますが、残念ながらこれを具体的に解析していくのは、これからの課題だと我々は考えています。
４ページですが、ではどういう行動に変化があらわれるのか、大きく２つあります。１つは、Society5.0によってカーシェアリング、自動運転ですとか、さまざまなサービスが実現される。これによって都市の構造は変わるだろうと思います。最近の自動運転の実験ですと道の駅などが起終点になることいが多いですが、その道の駅が新たな町の中心拠点になる可能性も否定できません」。
もう一つは、これらのデジタルに裏づけられたサービスの実現が、通勤、通学、買い物といった日常的な行動や、それからライフイベントに伴う地域間の移動や就業などに影響を与えます。前者は都市圏、後者は国土構造全体に影響を与えると思います。
同じく企業の活動から見ても、日常的な企業の活動に影響を及ぼすものと、企業の成長に関わる起業とかM&A、資金調達に宛てられるものがあります。人にしても企業にしても日常的な活動と、非日常的な居住や企業形態の変化の二つが、都市圏域に与える影響を見ていく必要があると思います。
５ページ目は、人々の時間の使い方の変化を示したものです。例えば直角三角形を人々が一日に使える時間だとしたら、睡眠とか食事は削ることができないわけで、むしろ通勤とか買い物とか通院、こういった部分の移動コスト、移動時間が削られる可能性がありま19す。一方で、マズローの欲求五段階によると、人々は様々な情報を得て、また年齢を重ねることで、より高次な要求、教育ですとか社会貢献活動、遠隔地での交流、こういったものにシフトしていくのではないか。そうすると、今までの生活圏域内での交流の頻度は下がる可能性があります。一方で、下のほうの目的志向型の圏域というのは広がる可能性がある。そうした時の町のあり方とか圏域のあり方というのは、考えていかなければいけな
い一つのポイントではないかと思っております。
あと、こちらはもういろいろなところで整理されているところだと思います。幾つかの行動に伴って、それでどういう変化が起こって、それが都市圏域、特にフィジカル面でどんな影響が起こるのかを整理したものです。通勤という面でみると、前に触れたとおり、在宅勤務ですとかコワーキングを支える空間へのニーズが増えていくでしょう。一方で、自家用の駐車スペースはなくなっていく。中心地の構造変化をどのように考えていくのかということだと思います。
それから、１つ飛ばさせていただいて、買い物。これはアメリカの人口 10万ぐらいの都市では、卸売ショッピングセンターの廃止というのがどんどん起こっていて、その跡地開発をどうするのかと。一方で、高額品や贅沢品は展示・体験機能を有した施設、 MICEよりの小型版といったところでしょうか、そのような施設が重要になってきたりしています。
さらに、観光とか交流の面でいうと、隠れた観光地や映画やドラマのロケ地が SNSを通じて情報が流布されることによって、行ってみたいと思う人々のニーズが喚起されるという調査があります。そういった自己実現欲求を満たす行動を促すインフラやサービスへのニーズが高まるのではないかと考え、ここで整理をしています。
７ページ目ですが、ネットによる買い物の頻度が高くなると、あえて地元で消費する必
要はなくなりますので、よほど安いか、質の良いものではないと、あえて地元の商店街まで出かけて買物をする意欲がなくなります。当然地元の商店街は衰退する一途ということになってしまうわけです。一方でモノを届ける宅配業界も人不足が深刻であらゆる 地域に即時配達を行うと採算割れにもつながります。結局ネットで買ってもすぐに届かない事態も発生するのです。このような様々課題を解決するようなサービスが、ドイツのヴィース
バーデンという町で実現されています。地域の商店街がプラットフォーマーとしてオンラ
インショップを運営する一方で、実際の商品は、地域の特に高齢者の方々が届けるというような、まさにデジタルとフィジカルが融合された地域サービスです。デジタル化の進展によって日本の地方部（中でもコミュニティが集積している地域）では同じサービスが生まれる可能性もあります。
転出入とか移動がこれからどうなるかは見通しにくいところがあります。先ほどもお話がありましたとおり、学歴・性別によっても移動の可能性は変わってくると思いますが、全体的に過去の潮流でいくと、都道府県、市町村間の移動者数というのは減少してきている。
特に市町村の移動者数が減ってきています。ということで、これからは都市拠点間での移動は最低限になり、広域的な交流にウエイトがシフトする可能性があるということを８ペ20

ージでは示させていただいています。
では、企業はどうでしょうか。これはIndustry4.0の文脈で、企業や産業の変革が非常に大きな議論になっています。特にディスラプション（破壊）と言われているような既存の産業が産業の体をなさなくなることが見通されます。自動車会社が保険業務に進出したり、ゲーム業界が自動運転ビジネスに進出することなどイメージされます。その中で個々の企業の活動の変化をイメージしたものが左上の図です。日々の反復的な事務については RPA、
ロボティクスなど、AI,IoTのテクノロジーの導入によって削減される。そのかわり、新しいデジタルのビジネスに向けたM&Aですとか業態変革、こういったものにリソースが充てられる。そうしないと企業は成長の機会を逸してしまうでしょう。
そういった企業が残り続けていく都市というのは、当然雇用も給与も安定してくるわけ
で、そうではないところについては、企業の衰退に引っ張られるかたちで、都市というものが衰退する可能性も否定できないところです。
実際、10ページで企業の活動をプロセスごとに載せておりますが、特に開発のところに注目してください。ここ数年の中で、特に地域の労働力の調達という意味で、オンライン
で労働力を調達するという動きが全世界で出てきています。ILOによると、2014年から2019
年で２億人ぐらいの労働者がオンラインで就業参加していると推計しています。企業はその圏域周辺からの人材調達ではなくて、全世界から調達をしていくような方向がこれから主流になってくる可能性があります。
11ページ、非常に細かくて恐縮なのですが、バルセロナ市というところでファブ化という産業システムが実現されています。本ページに示してありますが、ファブ化が実現された都市では、製品を入れて廃棄物を外に出すということではなくて、しっかりその地域の中で有用なデータを入れて、稼げる有用なデータを提供していく。つまり 、データのやりとりによってその圏域の成長を実現していることを伝えています。ファブ化はある都市圏内で完結するというのではありません。左側にメンバー都市と書いてあるすが、バルセロナ、
パリとかアメリカの諸都市も入っています。こういった遠隔地との都市対都市の交流と、自分たちの圏域の中での産業とか雇用というものをどう図っていくのか。この両立がこれからデジタル化によって起こってくる一つの流れではないかと考えてございます。
以上、まとめると次の３点でございます。インフラとか空間の重要度というのは、必需的なものについては下がってくる可能性があります。ただ、交流の範囲は広がるので、それに必要なサービスとかインフラの更新をしていく必要があるだろうと思っています。
産業も同じように変革・破壊が進むわけですが、実際、３点目にあるように、情報デー
タを活用して、しっかりそれを実際のフィジカルな拠点で生かしていく。このバランスが重要ということでございまして、デジタル化の進展によってフィジカルな拠点の重要性がむしろ高まるということが一つの方向性だと思います。
では、そのフィジカルの拠点ということで、次のローカルハブという考え方に移らせ ていただきたいのですけれども、ローカルハブという考え方は、そもそも、もともと数年前
21

から地域の稼ぐ力ということで、地方都市においても稼ぐ力を高めていくことが重要だと言われておりますが、14ページに模式図を描かせていただいております。人口増加から減少というところの中で、やはり地方圏の中でもグローバルです。地域内での奪い合いではなくて、プラスサムの外貨を稼ぐような地方圏あるいは地方都市の確立というのが、これができないと東京も競争力にさらされますし、地方もさらされるということなので、何としてもこのローカルハブをつくっていかなければいけない。
15ページは、縦軸に１人当たりのGDP、横軸に人口を取り、都道府県について人口の多い順に左から右に並べたイメージです。担い手が減ることが確実になるなかで、GDPを増やしていくためには、地方圏でも、高さ（１人当たりのGDP）、すなわち高い生産性を有する拠点を選択的に作っていく必要があると言えるのです。
16ページはローカルハブのイメージを示したものです。単に人口が多い都市だけではないです。経済活動的に世界で勝負できる資源、産業的にいくと外貨獲得産業、これは製造業が中心なのですが、サービス業などもそれに当たります。そういった産業を支援する都市・居住インフラが具備されているというのが、ローカルハブの特徴です。単に人口が多いところだけではない、機能的に見たローカルハブを作っていく必要があると考えております。
具体的にどんなイメージかということですが、ドイツの高生産性都市にそのモデルがあります。ドイツの場合は都市圏単位のGDPを把握できる統計が整備されているということです。ドイツは１万7000ぐらい自治体があるのですが、400ぐらいの行政単位でまとめたときに、１人当たりGRPの上位10都市が、17ページ左図に名称付き（例えばインゴルシュタット
等々）で示させていただいているものです。
こういったところは、横軸で人口規模がありますが、 10～20万ぐらいの都市が結構多いです。もちろん50～60万、70～80万の大きい都市も多いですけれども、高い生産性を持っている都市という構造をきちんと解きほぐしていく必要があります。
右図は、ドイツの都市に対して投資する価値があるのかを示しているもので、暖色系の都市は投資の価値がある都市ということで、ほぼ左図の都市と似たような構造になっています。この右図のような有望度とか都市ランキングですとか、こういうのもドイツというのは、特に経済的な側面から盛んに行われております。
次の18ページです。生産性の高い都市を４つに分類しています。これは何度もここで示させていただいているとおりです。拠点型と言っているのは、人口規模が大きく、行政機能の拠点があるだけでなく、自動車、機械（シュトゥットガルト）、金融（フランクフルト）といった売り物がある都市である。また、それよりも小さい都市でも、企業城下町と言われているようなヴォルフスブルク（フォルクスワーゲン）、インゴルシュタッ ト（アウディ）、ルートヴィッヒスハーフェン（BASF）などが代表格です。
注目すべきはコーブルグという人口４万人ぐらいの町ですが、自動車の損害保険の本社があって、これは損害保険を従来は労働集約型で売り歩いていたのですが、ネットの普及
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で急成長した。こういった本社がある都市というのは生産性が高いです。
内発型というのは、多様な産業分野で本社が立地している都市ということで、これは後ほど御紹介をさせていただきます。
それ以外に、バーデンバーデンのようなインバウンド客をターゲットにし、しかもなるべく長く滞在してもらって一人あたりの消費額を高めるよう様々な施設・サービス・イン
フラを整えた都市も生産性が高いです。
19ページです。レーゲンスブルクとエアランゲンを紹介させていただきます。レーゲン
スブルクは人口13万人ぐらいの都市ですが、中心市街地も非常に賑やかですし、真ん中にデパートがあるのですが、これはどちらかというとデモンストレーション、すなわち高額商品の展示機能を持ったデパートが中心市街地の顔となっています。もしかしたらネットとうまくつないで収益を上げている可能性があります。
次の20ページに、どうしてここの地域は生産性が高いのか、サラリーが高いのかということなのですが、BMWがもともとあって、そこからスピンアウトしたベンチャー企業がこの地域の大学とか研究機関のバックを受けて成長したのです。ドイツの場合、中堅企業でもグローバル企業ですので、その地域に本社を置いたまま成長を遂げる都市全体のグローバ
ル化も進展することになります。実際レーゲンスブルグは、都市経済（GRP）に貢献する輸出の比率が高く、10万人規模でありながら、６割以上が外貨によって賄われている構造になっております。
もう一つ、21ページでございますけれども、エアランゲンという町は、ドイツの中心市
街地では珍しく、低層の市街地、住宅や大学の背後に、高層ビルすなわちシーメンスのヘ
ルスケア部門の本社が大きく構えています。そこと昔ながらの大学と旧市街が同居する町です。なぜそれが同居しているかというと、シーメンスヘルスケアテクノロジーという会
社が安定的な雇用とグローバルな業績を上げる、このためにこの地域の医療ベンチャーが相当貢献しているのです。もちろんシーメンスが医療ベンチャーに出資をしていますし、ベンチャーで医薬品を開発してもらい、リスクの高い新薬の開発に成功し た企業は、シーメンスが買収することも多くなされています。
そして、この地域で高い給与と安定した雇用を得られるので、ドイツの他地域や他国からも学生が移り住み、様々な研究とビジネス機会に恵まれたこの地で住み続けたいと思うようになるのです。
ローカルハブが実現される要素としては、特徴ある売り物の存在、それからそれを生み出す人材、資金、情報、さらにそれらが集まる基盤の存在です。これは決して高速道路や空港・港湾といったハードの基盤だけではなくて、例えば、ダイバーシティーを推進する風
土があるか、保育・養育施設がどれだけ充実しているか、自然公園とか文化・自然環境が充実しているか、といったソフト面での基盤の充実度もランキングしているのです。このランキングが上位の都市が経済的な競争力につながっていることが一つのポイントです。
24ページですが、実際にシーメンスの立場から見ると、エアランゲンというのは相対的
23

に低コストで専門性のある医療人材を採用しやすいということで拠点を置いています。企
業側から見ても、非常にローカルハブたるこの地域にメリットがあります。両方にメリッ
トがないとローカルハブというものは成立し得ないということでござ います。
実際に特徴としては、25ページにあるように、循環のシステムというのがあります。それぞれ大企業、中小企業、研究開発機能が併走しているわけではないということです。大手の企業はスピンアウトさせて、ベンチャー企業が出てくれば大手の企業も下請ではなくてパートナー企業として中小企業を一緒になって育成する。そういう循環のシステムがあります。
中堅企業になれば、また次の新しいビジネスをつくるために一生懸命アドバイスをしようというようなところが働きますので、常に新しいビジネスの種が生まれる構造。大体 10年
から15年ぐらいかかってしまう息の長い話かもしれませんが、真ん中にローカルリソース
マネジメント、商工会議所に近いような経済活性化の旗振役的な組織がどっしりと座り、ここが中心となって戦略と実行をしている。インフラ面ではシュタットベルケというような、インフラの総合企業というのも存在しています。
こういった循環のシステムは、日本でも見出すことができます。今回の中枢中核都市の範疇から外れてしまうかもしれませんが、山形県の鶴岡市を紹介します。慶應義塾大学の先端生命科学研究所の冨田所長がリーダーシップを発揮され、所長のもとに 集まってくる様々人材が多様な世界的ベンチャー企業を生み出しています。このような企業やそこに従事するトップの研究者が世界との交流を先導する一方で、地元鶴岡市の高校や高専とも積極的な交流を図っています。地元高等学校からインターンシップを受け入れおり、将来の優秀な研究者・技術者を育成する役割を担っています。まだ大企業がこの地に重要な拠点を構えるというところまでは至っていないのですが、ローカルハブに必要な循環（ループ）が完成されそうです。
こういったループが、その地域、都市の中でどの程度構築できるのかによって、経済 の自律性・安定性・成長性が決まります。もちろん人口100万人を超える都市であれば、複数（分野）のループが形成されていることが必要でしょう。もちろん大学や研究開発拠点を出発点としたループもあれば、大企業を中心としたものもあると思います。
最後に、日本におけるローカルハブ度を測る指標として、都市内企業の売上創造力（当該都市に本社を置く企業がどの程度グローバルも含め稼ぐ力があるのか）と都市内産業の展開力（様々な業種がバランスよく都市の経済雇用を支えているか）を設定し、全国の主要都市圏をプロットしたのが、27ページの図です。左上に位置する都市圏であればあるほど、圏域内に立地する企業の稼ぐ力が極めて高いのですが、産業構造の多様性はそれほどないというものです。代表的なのは、豊田都市圏や刈谷都市圏など、モノづくりの城下町です。
逆に右下は、自動車ですとかITですとかいろいろな産業が息づいているものの、それぞれに稼ぐ力が不足していて、都市圏内の経済・所得・雇用を支えきれない都市圏だと考えてください。最もいいのは真ん中周辺、すなわち多様な産業それそれに稼げる企業（本社）24

がある都市圏ですが、福岡、京都、神戸、札幌、広島、浜松、仙台 あたりが該当します。
豊田の単一企業の本社と福岡の企業の本社は、やはり構造が違います。福岡市には電力会社とか鉄道会社もあって、こういった地域と表裏一体になる企業があるのですが、グローバルで稼ぐ力を持っている製造業、サービス業というものをどこまで都市に具備できるかが重要になります。
このように、中枢中核都市を含む主要な都市圏が、この４象限のどの位置に属しているのかによって、ローカルハブ化に向けた施策が決まってくると思います。主要企業を巻き込
んでスピンアウトさせていくのか、一からベンチャーを育てていくのか、各 産業ごとに特徴ある中堅企業を支援していくのか、などです。 私からのプレゼンは以上でございます。
どうもありがとうございました。
○増田寬也座長

ありがとうございました。

これから意見交換ということになります。先ほどの久木元委員、それから両先生方のプ
レゼンがございましたので、どの点でも結構ですけれども、御質問 あるいは御意見等をいただければと思います。
合図していただければ御指名をさせていただきますが、髙島市長、今回初めておいでになったので、福岡の話も随分出ていたので、髙島市長にお願いしたいと思います。
○髙島宗一郎委員

わかりました。福岡市長の髙島でございます。

ちょっと今、何をテーマにお話をしようというところがまだ自分の中で定まっていないわ
けですけれども、福岡としては、今、税収が５年連続で過去最高を更新し続けている都市
で、また、クルーズ船等の寄港にも非常に力を入れていて、これも日本一になって、人口増加率も政令市で日本一になっています。
特にこうした環境の中で、政策も大事なのですけれども、希望というのがものすごく大事だと思うのです。それに関しては、今、政府が進めている国家戦略特区というところを最大限使わせていただいています。どういう形で活用しているかというと、例えば福岡は私が就任したのが８年前なのですけれども、11.5％だったオフィスの空室率が、今は経済も非常に元気になって、1.5％と非常に減っているのです。ですから、オフィスのフロアが足りないという状況になっているのです。
福岡は空港から非常に近いというメリットもあるのですが、その分、建物の高さの規制があるのですね。ところが、この規制はいつできたかというと、実はプロペラ機の時代にできた規制がいまだにずっと生きていたわけです。これを国家戦略特区の航空法の高さ 規制の緩和を使わせていただきました。このおかげで、およそ 69メートルの規制が115メート
ルまで大丈夫になったのです。これによって最大床面積は1.7倍までできることになった。
これを福岡市独自の容積率の緩和とか附置義務駐車場の規制緩和、このようなことをいろいろ組み合わせてパッケージにして、天神ビッグバンというプロジェクトにしていて、2024年までに30棟のビルの建て替えを促す。これは税金を入れるということではなくて、規制緩和によって民間のプロジェクトを動かしていくということで、 30棟のビルの建て替
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えを促す。今、非常に多くのプロジェクトが具体的に動き出して、更地がどんどんできて
いって、リッツカールトンも来ることになったとか、オフィスのビルの建て替え計画をどんどん企業が発表していただいているという状況にございます。
それから、クルーズの話を冒頭にしました。クルーズの寄港数も今、日本一になっていて、MICEの開催件数も日本一なのです。こういう中で、今、お断り件数がものすごい数になっていて、機会損失がものすごい量になっているのです。ただ、港の整備、それから MICE
施設をつくるときには国の補助メニューがないのです。これを何とかしたいということでコンセッションという制度を考えまして、今、空港のコンセッションは有名ですけれども、日本初の港のコンセッションを実現しようということで、これは特区の諮問会議の中でもお話をさせていただいて、少しずつ規制緩和を進めて、ウォーターフロントネクストというプロジェクトで、日頃のにぎわい、MICE施設、それからクルーズのターミナルということで、３つを一体としてコンセッションで進めていこうという形。これも民間活力、民間のお金を入れてやっていこうというプロジェクトです。
それから、このような幾つものプロジェクトを国と地方が一緒になって進めてきているということで、プロジェクトが動き出して、それによって人やお金が集まってきているということです。
ただ、福岡として今、非常に元気だからこそ、別に福岡がよくなるためではなくて、今大事なのは、今日の説明でもあったように、Society5.0、コネクテッドインダストリー、
こういう生産性の高い都市をつくっていくのがこれから非常に肝要になってくる中で、概念とかだけで進めていっても前に進めない。これはやってみせるというのが一番早いと思うのです。
福岡はこれだけ元気な状況、それから若い人の割合も政令市で１番です。大学の数も京都に続いて２番目に多い。スタートアップも開業率日本一ということで、チャレンジングな人材が非常に多いという特性を生かして、ちょうど福岡のど真ん中のすぐ近く、九州大学が移転統合した跡地が50ヘクタールあるのです。ここにスーパースマートシティをつく
ろうと。つまり、自動運転、センサーによる高齢者の見守り、子供の見守り、シェアリン
グ、ありとあらゆる最先端のこうしたものをレイヤーを全部重ね合わせた、まさにいわゆるショーケースのようなモデルシティをここにつくって いこうと考えているのです。
このように、やってみせるということによって、こういうものだったら、ちょっと怖い
イメージがあったけれども、これはぜひうちの都市でも取り入れてみたいというようなところが増えてくると思うのです。こういう役割を福岡市としては果たしていきたいですし、
また、片山大臣の昨日のぶら下がりの記事も読ませていただきましたが、まさにそうした形で国と一緒になって、福岡市として、ロールモデル都市としてこれから役割を果たしていきたいと考えています。
○増田寬也座長

どうもありがとうございました。

いきなり指名しまして恐縮です。ありがとうございました。
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それでは、ほかに御意見は。毛受委員、どうぞ。
○毛受敏浩委員

日本国際交流センターの毛受でございます。

久木元先生の御発表の４ページで、女性が都市に住むことを理想とする多様な理由ということがありました。そのときに、仕事が充実しているというよりも、むしろ娯楽施設が充実しているとか、豊かな文化、流行に触れられるというところが出ているわけです。
それから、さらにお話があったのは、高学歴、大学卒業の女性の方が東京に出てしまうとそちらにいついてしまうというのは、例えば語学ができると、英語を勉強したので地元に帰ってそれを生かそうとしても、なかなかそれが生かせる場所がないという話があったと思います。
私自身、日本国際交流センターというところにいる立場でそういう話をさせていただくのですが、今までの地方創生で余り議論されていないのが国際性ということと思います。
女性の方、特に若い方々において、非常に魅力があるというものの中に、異文化との接触があると思っております。実は福岡には過去に何回かその点で行かせていただいて、前回もお話ししたのですが、福岡というのはアジアに開かれた都 市を標榜しています。何十年も前から福岡アジア都市研究所というのをつくっていらっしゃいますし、福岡アジア美術館というものをつくられて、釜山とも姉妹都市ですから、多くの方々が日帰りで釜山まで船で行けるという、極めてアジアに開かれた地域性がある。
最近、外国人による起業もどんどん立地しているのですけれども、それ以外に非常に不思議な人たちが海外から福岡の開かれた土地柄に惹かれて住むようになっている。例えば、市長さんが御存知かどうかわかりませんけれども、福岡にラテン文化センターというのがあるのです。これはアメリカ人でラテン系の方が世界放浪の途中で福岡に住まれて、ラテン文化を福岡から全国に広めていこうということでやっていらっしゃる活動で、実はビルも持っているほど定着している。そこでいろいろなダンスをやったり、音楽をやったりしていて、福岡の若い人たちがそうした活動にたいへん引きつけられているということがあるのです。
それから、カナダ人の方でカナダデーというイベントを毎年やって、それには何千人という日本人の若者が集まっています。福岡はただ単に起業に適しているだけではなくて、海外への開放性ということが多分効いているのだと思いますけれども、それによって海外のそういう人たちが地域に住み、その人たちが異質な文化を持って活動を始め、そこにまた日本の若い人たちが刺激を受けて活性化していく。そういうサイクルがある。今まで余り議論されていなかった点だということで、そういうことを申し添えさせていただきました。ありがとうございました。
○増田寬也座長

ありがとうございました。

今日は全体的には中枢中核都市の関係の議論の場でもあると同時に、先ほど久木元委員
からプレゼンがございましたが、特に地方都市の若者・女性の意識ということで議論する回になっているのですけれども、佐藤委員、何かございますか。せっかくおいでいただき27

ましたので。
○佐藤可奈子委員

そうですね。久しぶりで、ありがとうございます。

私自身、四国の高松市出身で、大学で東京に出て、その後、卒業して新潟の十日町市で農園を経営しておりますので、どの都市も何となくお話を聞いていて実感としてわかるなという感覚がすごくあります。
今まで、例えば中山間地域が現場であったので、そういう現場の話しかできないのです
けれども、移住女子の活動を通じて、確かに女の人は人生が変化するので、どう生きよう
かと考えている方が多い。仕事という観点だけではなくて、その上に生き方、子育て、暮らしを含めたレイヤーをかけて検討している方が多いという印象の中で、確かに軽やかな移動のしやすさが若い人の行き来を促進させているのだなという実感はあります。
そういう人たち、一番打てば響くという実感があるのもやはり女性の学生さんで す。でも、彼女たちがどう生きようと考えたときに、今の実感としての傾向だと、地方の 田舎に行ってしまっているのですね。中枢中核都市を飛び越えて、そちらの端っこに何か答えを求めようとしている。それは多分、突き抜けている からなのだろうなと感じていて、生き方が定まっているとか、その場所のよさをわかっているというか本当の地方の 田舎という突き抜けようとしているところが多いので、そこなりの魅力を感じて専門性ですね。学校で言ったら専門学校みたいな。
一方、大都市というのは機会とか出会い、チャンス、あるいはいろいろな場所に行って知見を深めたい、自分を深めたいという意味で総合大学みたいなイメージです。幅広くどれにもチャレンジができる、学ぶことができる、機会も得ることができる。実はそこの間にいるのが中枢中核都市で、弱み、強みという話がここに上げられていますが、私自身、高松に対して飛び抜けた魅力がないなとずっと感じていたので、住むところではないなというのはずっと、それは個人的な話ですけれども、でも、そういう飛び抜けた魅力はない
けれども、一方で中間層を受け入れてくれる懐があるのだなと。本当にこだわりがある人は地方の田舎に行く。もっと自分を高めたいという人は大都市に行く。でも、その間の行き来をする中で、何か間に落ちついていく人たちがいるのだろうなというのを見ていて感じる部分があります。
実際に若い人自身も、まだ中核都市にどのような違いがあるの かというのはわかっていないと思うのです。だから本当の突き抜けたもの、地方に何か答えを求めて訪れるという大学生がこの夏もすごく多くて、前のわくわく会議でも出ていましたけれども、今回の分
析もそうですが、情報をいかにわかりやすい形で提示することができるかというのもすごく大事なのだなと思いましたし、突き抜けたもの同士の移動を促進していくと真ん中が伸びていく。どこかの資料でありましたけれども、そういう感覚もきっとあるのだなというのを実感しています。ちょっとまとまりがないですが。
○増田寬也座長

ありがとうございました。

佐藤さんは多分、十日町市で言うと転入層ですね。いきなりあんな山奥まで行って、一28

生懸命干し芋をつくったりしているわけだから転入層で、あと、地元でずっといる人がいるではないですか。そこをつなぐのがＵターン層。考えてみると、津南町の桑原町長、彼
女はＵターン層だから、やはりＵターン層が佐藤さんと地元をつなぐ、そんな感じはあるのですか。先ほど久木元委員から轡田さんの論文の紹介などもありましたけれども。
○佐藤可奈子委員

実際は逆ですね。Ｉターン層がＵターン者をつないでいるという感じです。
○増田寬也座長○佐藤可奈子委員

ＩターンがＵターンを。
Ｕターンの人たちをつなぐ。Ｕターンの人たちもいるのですけれども、戸惑っている人たちが結構多くて、自分は何者でもないと話す人がいらっしゃるのです。
東京で営業がばんばんできたとしても、ではそれで地元に戻ったときに、おまえは何ができるんだと、やはり仕事がないというのと直結するのでしょうけれども、何者であるかを変に求められてしまう部分があるけれども、そこをゼロからチャレンジするＩターンとかしがらみがない人たちが地元との接点をうまくつくってくれているという現状はあります。
○増田寬也座長

なるほど。わかりました。ありがとうございました。

ほかには委員の皆さん。谷口委員、何かございますか。
○谷口尚子委員

ありがとうございます。今回参加させていただきました、慶應の谷口と申します。専門は政治学です。
今日はさまざまな事務局の方々、また久木元先生、市川先生、神尾様からさまざまな視点からのお話をいただいて、大変勉強になりました。今、話題に上がっておりました女性の移動に関しても、この委員になってから、どう考えたらいいのだとずっと考えておりました。
私自身は広島市の出身で、典型的に大学で出てきたという、受かった大学のところに行くという選択の結果、逆に言うと大学に選ばれた結果行くような感じで、最初は関西圏を考えておりました。広島からいうと東京は遠すぎるので、関西のところでとめておくと広島に帰りやすくていいかなと、今日あった見守りというか、行き帰りできる程度のところをまずは考えていたので、想像外に東京に出てくることになったわけです。
久木元先生の御報告にもありましたように、女性の移動というのは自分で職を探してということが必ずしも大きくないというのは、やはり平均的にいって、女性が定年退職まで一人で生きるというのは大変なことなので、女性は今日の御紹介もあったとおり、ある意
味、人的なサポートやネットワークを経て、ストレートに言いますと家族ですとか旦那さん、友人、そういった人的サポートを得て、ここは私が落ちついて生きられそうだということがない限り、ある種の不安定さを常に抱えている。若いときにいろいろな地域に行って、いろいろなことを考えたりするという時期がすごく大事だと思うのですけれども、あるところで例えば旦那さんを得て、旦那さんのお仕事で今度はこの地域に、あるいは親御さんの介護でこの地域にというような部分が後に出てくるので、逆に若いときには自律的に動いておかないと難しいということがあるのかなということを学ばせていただきました。
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ちょっと話がずれますけれども、転職者とか、私は政治学が出身なので、政治家の方々の政党間移動というのも計量分析したことがあるのですが、そうすると、非常に選挙に強い方とそうではない方が移動するという傾向があって、強い方はどこに行っても勝てるのですね。でも、厳しい方は、何とかチャンスをというのがある。だから、移動されるとい
うのも、どこに行っても生きられる方が移動されるという部分と、地域 社会や地方社会も一種のヒエラルキーがあって、その中で引き継げるものがある方とか、たまたま地域で成功される方以外は、将来の限界が見えてしまうと、もっと違う何かということを考えてチャンスを探すという点が若い女性にあるのかなと。
これはなかなか、公的にどう施策を打つかというのは非常に難しい問題だと思いますので、今日久木元先生の御指摘を伺っていて、確かにこれは女性の問題だけではなくて男性も一緒の問題で、地域や中核都市における男性の雇用であるとか教育といったものも一緒に考えていかなければいけない問題なのかなとも思いました。今後、中枢中核都市がどうあるべきか、また勉強させていただきたいです。
あとは市川先生がご紹介されていたデータと組み合わせるとおもしろい考察ができると思いました。つまり、地域のランキングといいますか特性というデータがあります。これと若年女性、若年男性とかの各都市に対する評価を分析すると、若年女性や若年男性がどんな都市の性質に引かれて評価をしているのかといったことがわかるので、市川先生のデータは今後もいろいろ勉強させていただけると思いました。
○増田寬也座長

どうもありがとうございました。

今回の市川先生の御発表は、水辺環境とか、環境のところをぐっと厚くしたり、すごく特色を出してやっておられるので、それと年齢階層別とうまく組み合わせると、何かさらに分析できるのかもしれないですね。どうもありがとうございます。
池田さん、どうぞ。
○池田弘委員

今日はすばらしい指標を見せていただいて、行政的に各地方都市が施策を打つという意味ではすばらしいと思うのです。
でも、地方に住んでいて、いろいろな施策を、文化的なものを整備したりしても、やはりそこにある企業。髙島さんのところみたいに地政学的にすばらしければ、いろ いろな施
策を打つことによって大企業も来たり、海外からも来たりということはあると思うのです
けれども、同じ特区をとっている新潟は残念ながらいろいろな課題があって、今回の資料
１の18ページで新潟をたまたま分析していただいて ますが、やはり就業者が多い産業、稼
いでいる産業、なんと医療・福祉、教育学習、ほとんど 当方ではないかと思うぐらい。
そうすると、これはいいのですけれども、付加価値の ある産業とか、新潟に大企業が入ってくるかということになると、少しぐらい全体的な政策で整備してもなかなか難しい。
そうすると、やはり経産省がやっていただいた地域未来牽引企業が伸びたい、付加価値を高めたい、それでベンチャーを一緒に支援するというような仕組みで、やりがいのある仕事を作ることが大事。女性についてもいろいろな分析をすると、やはりやりがいのある仕30事があって、子育てがよくて、それなりの収入があって、しかし将来、男性を選ぶにしても、ある程度収入がないと大変だなという感じなのですね。
たまたま家があって、ばあちゃん、じいちゃんがいれば、全部ケアをしてもらいながらしっかり高等教育機関を出している家庭もあるのですけれども、非常に厳し いことが見えている。そうすると、付加価値のある産業をつくらなければいけないということで、これは次の議論になっていくと思うのですけれども、いわゆるわくわく支援パッケージとか、中核都市にある企業がどう伸びたいかということを行政とか銀行が継続的サポートをして、そこに付加価値の高い、そういう意味では地域のIT化だとか、付加価値を高めるための民間ではできないようなことを中核都市に植え込んでいただく。そういう仕組みをつくっていただき、継続的に合同支援サポートをする。
今、県には例えば人材紹介するとかそういうことは１人、銀行さん から来てその予算を出してくれている。しかし全ての中核都市にはないのですね。中核都市にそういう人材をコーディネートできる、もしくは行政の縦割りのいろいろな補助金とか税制、先ほどの規制緩和とか、そういう申請を民間の中堅企業が書けるわけがないのです。そこをきちんとサポートして、この人はどういった具合に、何が不足して、どういうことをやれば、どこの行政、もしくは今回の地方創生の資金なども持ってこられるか 、そういうコーディネー
ターが必要なのです。事業で手いっぱいな中堅企業、いわゆる牽引企業ができない現状なので、そこをできる機能を中核都市につくっていただく。これは一番のポイントではないかと思っています。
○増田寬也座長

ありがとうございました。

それでは、最後に藤原委員、何かございますか。
○藤原忠彦委員

私は小さい村の首長を務めています。確かに人口は減ってきていますが、生産量や販売量は逆に伸びてきていますので、まだ１次産業でも伸び代があるのではないかと思っています。
今回、国の政策として中核都市をしっかり位置づけていくということですが、ただ、類似東京をつくっても余り意味がないと思います。東京にない魅力を地方の中核都市 でどうつくり出していくかというのが大きな課題になるかと思います。
私は、今までずっとやってきて、やはり東京の魅力に勝るものはほとんどないと思います。これからもこれをつくり出すのは大変なことだと思いますし、これだけ成熟した都市が国内にあるということは一つの財産ですから、これを地方の中核都市がうまく使いこな
すことを考えていく必要があると思います。
特に地方の山村、人口減少の大きいところは本当にいろいろな面で困っています。昔の行政の最大の課題は、お金や、いい補助事業がないということに特化していました。しかし、最近は人口減少によって、そういった行政需要が変わってきています。今後需要があるのは老朽インフラの整備ぐらいになってくる可能性があり、かつての行政とは内容が違ってきています。
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こうした中で、人材の減少は、その地域の知恵や知識の量の減少であり、それをどこかに求めていかなければ地域の維持ができないということになりますので、人の知恵をしっかり使っていくことも大事だと思います。
ですから、地方に知識や知恵が集まるような役割を担う中核都市の構築を、今後考えていかなければいけないのではないかと思います。
今日、先生方の大変すばらしい分析の論文を見せていただきましたが、私はこうした分析の経験がありません。ですから、数字や統計の使い方などに非常に疎いのですが、新しい中核都市をつくっていくためには、やはり統計や基礎数値をしっかり見きわめて、それに将来性をしっかり見ることが最大の要素ではないかと思っています。
そして、私が今まで務めてきた中で、やはり地方も血液の入れかえが重要だと実感しています。今、うちの村の高額納税者は、医者や校長、村長ではなく、農家なのです。このように農業で高い収入を得られるとなれば、農村は男社会ですから 、男の人は都市部の大学を出ても帰ってきます。しかし、女性は東京に出たまま、なかなか帰ってこないのです。
村に入ってくる人はどういう人かというと、東京で学び、洗練された都会の女性が婚姻などで来るわけです。そういう人たちの経営能力というのは、農家とはまた全然別なのです。
ですから、高額所得の農家の多くは都会のOLが、農業の担い手として頑張っています。
ですから、こうした血液の入れかえというのも大事であり、空気がおいしく、自然が豊富にあり、人情があるといった、かつての農村の魅力は、今やあまり定住条件にならないのです。もっと教育・文化や福祉などの施策をしっかり行い、そして、そこにすばらしい産業があれば、東京に勝る地方ができると思っています。
ですから、ぜひそういう中核都市を目指して頑張っていただければと思います。
○増田寬也座長

ありがとうございました。

今日御紹介いただいた、新たなクラスター分析ですね。13分野、これは非常に重要な分析をしていただきましたので、ああいうくくりで、おっしゃるとおり下から細かくやればやるほどいろいろ分かれるのでしょうけれども、そこは大胆に13分野でぐっと絞っていた
だきました。この成果をどう使うかをまた考えていきたいと思います。
それから、神尾さんのほうから御紹介いただいたローカルハブです。ドイツのような、人口は決して多くないけれども生産性が非常に高い。そことその周辺とをつないでいくという都市機能構造を、一方で日本に置きかえた場合にどのようにしていくのか。このあたりを今後十分参考にさせていただきたいと思っております。
もうほとんど時間がないのですが、皆さん方、よろしゅうございますか。
○久木元美琴委員

１点補足をいいですか。すみません。

先行研究の成果が間違って伝わるとよくないかなと思ったので補足しておくと、転入層と地元層をつなぐハブの役割としてＵターン層があるという指摘と同時に、一度大都市を経験した、よそからきた者の役割が大きいということも指摘されております。先ほどよそからの知識や価値観も大切だというような御発言をいただいたと思うのですけれども、そ32

ういう方が広い知識とか人的ネットワークを使って地域のために総合的な作用をしていくということも指摘されているので、多分、全然真逆のことを指摘されているわけではないと思いますので、ちょっと補足しておきます。
○増田寬也座長

なるほど。わかりました。ありがとうございました。

それでは、議論の意見交換のところはここまでにしたいと思います。
もう時間がぎりぎりですが、最後に政務三役の方から御意見をいただきたいのですが、政務官、副大臣はございますか。よろしいですか。
それでは、大臣。
○片山大臣

今日は大変盛り沢山過ぎるぐらいの資料でしたが、「次元の異なる地方創生をやってほしい」と言われた担務の大臣としては、大変良い端緒をいただいたと思っております。
私は全国区なので、北海道から沖縄までほぼくまなく歩いていますが、このランキングを見ていて、やはり私が感じた空気感と非常に近いものがあると思います。京都の古都としての特殊性といった部分はまた別かもしれないですけれども、中枢中核都市や県庁所在
地に、問題意識も含めてそういう空気感があるのは事実で、日本の社会は空気で動くので、ここに一つのハブをつくるという意味は非常に大きいと思います。
また、野村総合研究所の方の経済的な分析についてですが、私たちもいろいろなところ
でドイツとの仕事をしております。EUを実質切り盛りしているのはドイツで、実にうらや
ましい安定した国家基盤を持っています。ドイツにおいては、どこかの都市が 大災害に遭っても、必ずほかは生き残れるぐらい分散化が進んでいます。ただ、それは国家の成り立
ちがあまりにも違うため、すぐには真似できないのですが、共通して話せるようなベースの部分もあるので、大いに学ぶべきだと思います。
こういったものを日本に持ってくるのに、今、参考資料２に書いてあるとおり、地方創生関連予算等でいろいろ四苦八苦してこの４年やってきたのですが、お金の問題だけではありません。知恵が出なければしようがない。ただ、そうは言っても背中を押すものとか、基本的な基盤が足りない部分があって、ヨーロッパは国土全体に基本基盤がもともとあるので、その上にエネルギーといった自分たちの志向もあって、シュタットベルケをどんどんつくっております。日本では発送電分離だ、再生エネルギーの自立型だといっても、今回の一連の災害に遭った後、日本中がどうなったかを考えると、何も自立していないわけです。
そういう部分も含めて、一度決めた後の実行力といった部分も足りないところがあり、そういう部分は、我々政務が相当頑張らなくてはいけません。今日の資料を活かさせてい
ただいて、ここ数年間議論をしている地方創生、地方の力を爆発的に上に上げないと いけないと考えております。
それから、最初に言及していただきましたが、「スーパーシティ構想」を昨日打ち上げさせていただきました。このままいくと我が国は世界の動きに２周遅れで、 AI、ビッグデ
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ータ、IoT時代についていけず、それこそ、GDPでドイツに抜かれる日が来ないとも限りません。あちらのほうが合理的で物事の運びが早いですから。それに比べてこちらは、今の社会情勢すら次の世代には維持できない国になりかねないので、徹底的に地方を元気にしていくような政策と、突き抜けたモデルをお見せする、いわば「ショールーム」を作 ることによって日本中の規制緩和がうまくいくようにするという部分の、両方の政策をこれからぜひやってまいりたいと思います。その双方にとって今日のプレゼンテーションは大変有用でしたので、ぜひこれからも、また場外でも、御意見を聞かせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
○増田寬也座長

大臣、どうもありがとうございました。

それでは、進行を事務局のほうにお返しします。
○大津参事官ありがとうございました。

以上をもちまして、第４回「地域魅力創造有識者会議」を終了いたします。
なお、資料は大部となっておりますので、郵送を御希望なさる方は机の上に置いておいていただければ、後ほど事務局から郵送いたします。
次回の会議は、10月31日水曜日の午後２時を予定しております。今後の産業のあり方、人材育成を中心とした今後の地方創生の取り組みを議題としております。詳細は後日御連絡いたしますので、御参集のほどよろしくお願いいたします。
本日は長時間にわたり御審議ありがとうございました。

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