大川市まち・ひと・しごと創生総合戦略 令和元年度(２０１９年度）実績の検証結果について【基本目標Ⅳ】
基本目標

基本的方向

Ⅳ．時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する➡ ①公共交通の充実と公共施設の適正な管理・人口減少・少子高齢化などが進行する中、安全・安心を確保し、社会経済活力を維持・増進していくため、公共交通の利便性の向上を図る。
・本市の財政状況が依然として厳しい中、財政負担の軽減を図るため、公共施設の適正な保有・管理に取り組む。

事業内容

KPIの達成状況■１．公共交通の利用促進
・市内の商店、スーパー、医療機関及び金融機関等を巡回する生活支援バスを、市内を６つの地区に分けて、各地区週３回、１日に２往復運行し、併せて高齢者に対する見守り・安否確認を行った。
生活支援バス延べ利用者数・・・28,913人
・バス事業者単独で維持できない市内の赤字バス路線に対し、国県補助と併せて、運行経費の赤字分の一部を補助するほか、市内の商業施設等でのチラシ配布や地域でのチラシ回覧による利用促進を行った。

・生活支援バスの１日平均利用者数については目標達成。地方路線バスの１日平均利用者数については、前年と変わらず伸び悩んでいる。
・公共施設の総面積については、年々減少していたが、昨年度は中学校の統合による新規建設のため増加した。

■２．公共施設の総合的・計画的な管理推進
・大川市公共施設等総合管理計画に基づき、各担当部署で取り組みを行っている。
統合中学校施設整備 桐英中学校 3,298㎡増、桐薫中学校 5,233㎡増旧木室幼稚園施設売却 園舎等 795㎡減

課題
・運行回数が少ない、バス停まで遠い等、利用者からの課題が寄せられている。高齢者が増加している中で、交通弱者も増加傾向にあるため、より多くの人が利用しやすいよう改善が必要。
・地方路線バスの利用者数は横ばいではあるが、今後、運行経費（人件費等）の増額などから補助金額の増加が見込まれる。
・公共施設に関しては、旧中学校施設の整理、子育て支援総合施設建設に伴う機能移転が必要。
今後の方針

KPI

策定時の現況値
H27年度⇒H31年度目標値 (2015年度)H28年度(2016年度)

H29年度(2017年度)

H30年度(2018年度)

R1年度(2019年度)

生活支援バスの１日平均利用者数87人
⇒95人

9694

9294

100

地方路線バスの１日平均利用者数763人⇒850人

781788804791791

公共施設（建物）総面積の減少に努
めます－－

17.8万㎡

17.7万㎡

17.6万㎡

18.4万㎡-1-

・生活支援バスについては、高齢者は今後も増加傾向にあるため、充実を図る必要がある。
・路線バスについては、利用者を増やすことで、バス事業者の赤字額を減らし、市の補助額の削減を図り、路線の存続に努める｡
・公共施設の老朽化問題は喫緊の課題ではあるが、市民生活への影響が大きいため、まちづくりの視点も重視しつつ着実に進める。
検証委員会からの意見等
特になし

基本目標

基本的方向

Ⅳ．時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する➡ ②安全・安心かつ健やかに暮らせるまちづくりの推進

・高齢者が住み慣れた地域で、生きがいをもち、生き生きと暮らせる環境づくりが必要であり、介護や支援が必要となった時でも支え合う仕組みづくりを推進する。
･市民が地域の中で安心して暮らすことができるよう、災害に強いまちづくりを推進するとともに、市民の防火・防災意識の高揚を図る。さらに、消防署と消防団が連携し、あらゆる災害が発生しても自助、共助、公助により早期の復旧・復興が図れる体制づくりを目指す。
・次世代の子どもたちのためにも、今を生きる私たちができることを実践し、住みよい環境を引き継ぐための取り組みを進める。

事業内容

KPIの達成状況■１．環境対策の実施
・市内の１３０箇所の地域のリサイクルステーションや清掃センター横のセントラルステーションでの資源ごみの回収、資源ごみの高度分別や生ごみ処理機の活用等により、リサイクル可能なごみは極力資源としての再利用を図った。可燃性資源ごみ７５１トン、不燃性ごみ６２９トンのごみの資源化を図り、うち令和元年度は金属類等４４７トンを有価物として売却し、約２６６万円の収入があった。
・ダンボールコンポストの説明会やゴミ分別説明会を実施し、ごみの減量化への啓発活動を行った。また、ごみの減量化のため、「ダンボールコンポスト」や「生ごみば、入れん宣言袋」の啓発を行った。
■２．消防・防災対策の充実
・消防団を中心とした消防・防災体制の構築を図るため、消防学校での消防団員基礎教育、消防団員幹部教育分団指揮課程、消防団員特別教育消防操法研修の受講により消防団員の養成を行った。
・筑後川総合運動公園（サッカーグラウンド）にて、大川市総合防災訓練を実施。台風による大雨等を想定し、家屋の倒壊、ライフラインの機能マヒ、多重衝突事故、道路の寸断、火災等からの復旧、救助、消火活動、内水氾濫の避難訓練、シェイクアウト訓練などを実施し、川口校区の住民が参加。参加者：19団体、約400名
・自主防災組織を新たに設立した８団体に対し、避難誘導などに必要な資機材（誘導灯、防水メガホン、トランシーバー、車椅子など）を配布。未設立の行政区に対しては、地区別区長会などにおいて、設立の呼びかけを行い、自主防災の意義などを説明。
■３．長寿社会に対応した介護・高齢者福祉の充実
・高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制を整備するため、 高齢者の生活支援サービスの充実及び社会参加に向けて、ボランティア等の生活支援・介護予防の担い手の養成・発掘など地域資源の開発や地域のニーズと地域資源のマッチング等を行う生活支援コーディネーターの配置に取り組んだ。また、各地域の生活支援コーディネーターと生活支援・介護予防サービスの提供主体等が参画し、定期的な情報共有及び連携強化の場としての生活支援協議体の設置に取り組んだ。
大川市社会福祉協議会へ委託。生活支援コーディネーター（第１層１名、第２層１名）を配置し、各校区で話し合いを開催。
■４．広域連携によるまちづくり
・久留米広域連携中枢都市圏では、人口減少・超高齢化対策として、移住定住及び交流人口の増加に資する連携事業を分野ごとに実施した。

KPI

策定時の現況値
H27年度⇒H31年度目標値 (2015年度)

H28年度(2016年度)

H29年度(2017年度)

H30年度(2018年度)

R1年度(2019年度)

ごみの排出量10,517トン⇒9,900トン

10,283

10,053

10,0139,9119625

消防団員数327人⇒339人327307310299298

自主防災組織設立団体数

42組織
⇒67組織

4247506068

コーディネーター数

－⇒7人

01122

生活支援サポーター登録者数－⇒240人014143534

連携中枢都市圏による連携事業数

14事業
⇒40事業

－19252942-2-

ごみ排出量や自主防災組織数、連携中枢都市圏による連携事業数については、計画どおり目標達成。消防団員数、コーディネーター数、生活支援サポーター登録数については、目標値からは大きく離れた数値となっている。
課題
・ごみの排出量は生ごみの堆肥化や水切りの促進、食品ロスの削減などの啓発により減少してきたが、減少幅鈍化の兆しもあることから、新たな取り組みが必要。
・総合防災訓練については効果が測りにくい。
・生活支援体制整備事業については、ニーズがあり、それを解決していくた
めに地域住民の協力が不可欠であることを理解してもらうことが必要。また、地域住民に対し理解促進を図る生活支援コーディネーターが第２層の全圏域に配置できていないことが課題。
・各自治体単独では対応が困難な課題について、地域の実情に応じ取り組んでおり、圏域自治体間での調整が必要。

今後の方針
・ごみの減量化については引き続き、分別・資源化を図る。
・消防団員については、専門的な知識・技術を習得し、効果的な消防活動ができる必要があるが、若年者層の他市への流出等もあり、団員確保が困難な状況である。引き続き消防団の魅力を市民に普及していく。また、消防署については令和元年度より広域化となったため、今後、広域消防本部と連携し、訓練内容のさらなる充実を図る。
・自主防災組織への避難誘導用物品（資機材）の提供について、地域における避難誘導や情報伝達をより迅速かつ的確に行っていくため、団体へ配布している資機材の経年劣化に対応していく。
・大川市社会福祉協議会と連携し、生活支援コーディネーターの配置を進めるため、地域住民の理解促進を図り、生活支援コーディネーターとともに様々な地域活動の場に参加し周知・啓発を行う。
・久留米広域連携中枢都市圏連携事業については、地域の実情に応じた取り組みを推進しながら圏域自治体が相互に協力し継続する。

検証委員会からの意見等消防団員の確保に向けた取組が必要なのではないか。