一般社団法人 伊勢地域勤労者福祉サービスセンター定款
第一章 総 則(名称)第１条	  この法人は、一般社団法人伊勢地域勤労者福祉サービスセンターと称する。
(事務所)
第２条	  この法人は、主たる事務所を三重県伊勢市に置く。
第二章 目的及び事業(目的)
第３条	  この法人は、伊勢市、鳥羽市及び玉城町の区域内（以下「地域」という。）の中小企業等に勤務する勤労者及び事業主並びに地域に居住し地域外の中小企業等に勤務する勤労者（以下「中小企業等勤労者」という。）に対し、総合的かつ効果的に勤労者福祉に関する事業を行い、中小企業等の振興及び地域社会の活性化に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条	  この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 中小企業等勤労者の生活安定に関する事業（２） 中小企業等勤労者の健康の維持増進に関する事業（３） 中小企業等勤労者の老後生活の安定に関する事業（４） 中小企業等勤労者の自己啓発、余暇活動等に関する事業（５） 中小企業等勤労者の財産形成に関する事業（６）	 
三重県、伊勢市、鳥羽市、玉城町及び労働福祉団体が実施する勤労者福祉事業の受託及び協力（７） 勤労者のための施設の管理運営（８） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第三章 会 員
(法人の構成員)
第５条 この法人の会員は、次の３種とし、１号会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（１） １号会員 この法人の目的に賛同して入会した、従業員 20 名以上を有する地域内の中小企業等の代表者（２） ２号会員 この法人の目的に賛同して入会した、地域内の中小企業等の事業主及びその従業員（１号会員を除く。）（３） 個人会員 この法人の目的に賛同して入会した、地域外の中小企業等の従業員（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員となろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
(入会金及び会費)
第７条 会員は、総会において別に定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。
(任意退会)
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名)
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第 7 条の支払義務を３か月以上履行せず、引き続き納入の見込みがないと認められるとき。
（２） 総 1 号会員が同意したとき。
（３） 当該会員が死亡し、又は会員が属する中小企業等が解散したとき。
第四章 総 会(構成）
第 11 条 総会は、全ての１号会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。

（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 事業計画書及び収支予算書の承認（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（６） 定款の変更（７） 解散及び残余財産の処分（８） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)
第 13 条 総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 定時総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催する。
３ 臨時総会は、必要に応じて開催する。
(招集)
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総１号会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する１号会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するには、理事長は、総会の日の２週間前までに 1 号会員に対し必要事項を記載した書面により通知しなければならない。
(議長)
第 15 条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。
(議決権)
第 16 条 総会における議決権は、１号会員 1 名につき 1 個とする。
(決議)
第 17 条 総会の決議は、総１号会員の議決権の過半数を有する１号会員が出席し、出席した当該１号会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総１号会員の半数以上であって、総１号会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）	 
会員の除名
（２）	 
監事の解任
（３）	 
定款の変更
（４）	 
解散
（５）	 
その他法令で定められた事項

３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(議決権の代理行使)
第 18 条 1 号会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を理事長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において、第 17 条の規定の適用については、その 1 号会員は総会に出席したものとみなす。
(書面による議決権行使)
第 19 条 総会に出席できない 1 号会員は、議決権行使書面をもって議決権を行使することができる。この場合において、その議決権の数は第 17 条の議決権の数に算入する。
(決議の省略)第 20 条 理事又は 1 号会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき総 1 号会員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)第 21 条 理事が総 1 号会員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことにつき、総 1 号会員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
(議事録)第 22 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその会議に出席した 1 号会員のうちから選出された議事録署名人２名が記名押印する。
第五章 役 員
(役員の設置)
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）	 
理事 16 名以上 24 名以内（２）	 
監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、若干名を副理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長及び副理事長をもって、法人法上の代表理事とし、専務理事をもって、同法第91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とする。

(役員の選任)
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
(理事の職務及び権限)
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長及び副理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第 27 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事及び監事は、次のいずれかに該当するときは、総会の決議によって解任することができる。
（１）	  職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）	  心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 29 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

(役員の損害賠償責任の免除)
第 30 条 この法人は、法人法第 114 条第 1 項の規定により、理事又は監事がその任務を怠ったことによる損害賠償責任について、理事又は監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、理事又は監事の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、法人法第 112 条の規定にかかわらず、法人法第 113 条第 1 項に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
第六章 理事会（構成）
第 31 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、原則として副理事長が理事会を招集する。
（議長）
第34 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長がこれに当たる。
(決議)
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 36 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）
第 37 条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 25 条第 3 項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長、副理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第七章 資産及び会計(事業年度)
第 39 条 この法人の事業年度は、毎年４月 1 日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第40 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 理事長は、当該年度の収支予算が総会の承認を受けるまでの間は、前年度の予算に準じて執行することができる。
３ 前項の規定により予算を執行した場合における収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
４ 第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
(事業報告及び決算)
第41 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）	 
事業報告
（２） 事業報告の附属明細書（３） 公益目的支出計画実施報告書（４） 貸借対照表（５） 正味財産増減計算書（６） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 5 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号及び第 3 号の書類についてはその内容を報告し、第 4 号及び第5 号の書類については承認を受けなければならない。

３ 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(剰余金の分配の制限)
第 42 条 この法人は、会員その他の者に対し、剰余金の分配をすることができない。
第八章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 43 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第 44 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 45 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第九章 公告の方法(公告の方法)第 46 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第十章 事務局（事務局）
第 47 条 この法人に事務局を置く。事務局の組織及び運営に関して必要な事項は理事会で定める。
第十一章 補 則（委任）
第 48 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
附 則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の理事長は菊川厚、副理事長は木下憲一、中郷徹、中井宏明、専務理事は潮田修とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 39 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この定款は、平成 26 年 6 月 17 日の総会をもって改定し同日施行する。
５ この定款は、平成 27 年 12 月 1 日の総会（決議の省略により開催）をもって改定し、同日施行する。