第６回

地域魅力創造有識者会議
議事録○大津参事官日時：平成30年11月22日（木）10:00～12:00

場

所：中央合同庁舎４号館12階全省庁共用1208特別会議室

それでは、定刻となりましたので、ただいまより第６回「地域魅力創造有識者会議」を開催いたします。
本日は御多忙の中、御参集いただきまして、誠にありがとうございます。
本日の出席者でございますが、時間の関係上、お手元の配席図をもってかえさせていただきます。
なお、佐藤委員におかれましては、所用により、急遽御欠席となりました。
また、諸富委員におかれましては、本日、御欠席でございますが、資料を提出いただきましたので、お配りしております。
それでは、会議の開催に当たり、片山大臣から御挨拶申し上げます。
○片山大臣

皆様、おはようございます。本日も、御多忙の方ばかりでいらっしゃいますが、御参集を賜り、誠にありがとうございます。
まち・ひと・しごと創生会議が昨日官邸で行われまして、私も国会の後、総理がお入りになるちょっと前のタイミングから参加させていただきまして、最後は「年末のまち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂に向けて、まち・ひと・しごと創生担当大臣を中心に、『地方にこそチャンスがある』と言えるようなすばらしい取りまとめをして欲しい」という、総理からの非常にお気持ちのこもった御指示をいただいたところでございます。
今日の会議では、産業のあり方、まちづくりを中心とした今後の地方創生の取組について御議論をいただきたいと存じます。
Society5.0の実現は、時間や距離の制約が克服され、誰もが、快適で活力に満ちた質の高い、まさに「クオリティー・オブ・ライフ」を送ることができる社会を可能にするものであり、地方創生の一層の推進を図る上で大変有効なことだと考えております。そして、地方の魅力を高めるまちづくりを推進するためには、中枢中核都市の機能強化を図るとともに、高度経済成長期型のまちづくりからの転換を図ることが非常に重要でございます。
本日は、事務局から御説明をさせていただいた後に、谷口委員、村木委員に加えまして、本件に御見識の深い小川様にゲストスピーカーとしてプレゼンテーションをお願いしております。どうぞ活発な意見交換等をよろしくお願いいたします。
○大津参事官ありがとうございました。

また、本日は、中根副大臣にも御出席をいただいております。よろしいですか。ありが1

とうございました。
それでは、プレスの方は御退席をお願いいたします。
（プレス退室）○大津参事官

お手元の資料の確認をさせていただきます。

配席図、議事次第がございまして、資料が、分厚いですけれども１から６まででございます。
今後の議事運営につきましては、座長にお願いいたしたいと思います。
○増田寬也座長

おはようございます。

それでは、早速議事に入りたいと思います。
初めに本日の流れを申し上げますと、中枢中核都市の機能強化等のまちづくり、これは今まで議論してまいりましたが、この関係を最初に行い、その後、Society5.0も含めて、今後の産業のあり方と地方創生という順番で、まず、事務局、そして、有識者から説明をしていただいた後、全体として意見交換。こういう形で進めていきたいと思っております。
なお、経団連の小川様及び谷口委員は所用で途中退出と伺っておりますので、小川様と谷口委員のプレゼンについては、そのたびごとに少し時間を設けたいと思いますので、そこでの質疑を行う形で進めていきたいと思っております。よろしくお願いします。
それでは、中枢中核都市の機能強化とまちづくりの関係から始めていきたいと思います。
事務局から、まず、説明をお願いします。
○伊藤総括官補

それでは、中枢中核都市等のまちづくりについてということでございま

すが、ちょっと先に、資料２を御覧いただければと思います。
資料２は、今度の12月６日に最終的な地域魅力創造有識者会議の報告を取りまとめたいと思っておりまして、そのときの骨子案をお示ししております。１つ目は、小規模市町村を含む全ての地方公共団体への対応方策ということで、UIJターンによる起業・就業者の創出、それから、これまでいろいろプレゼンをしていただきました、次のステージに向けて
こんな視点が大事なのではないかということについて、項目出しをさせていただいています。また、今日の議論が終わってからということにはなりますが、１つには、地方への新
しい人の流れの強化ということで、関係人口の拡大やみずからの地域を学ぶ、あるいは地方を学ぶ機会の提供の強化。２つ目として、人材にいろいろな活躍をしていただくということで、産学官連携の取組の強化、NPO等の取組の横展開。それから、本日のテーマ、皆様方から御意見をいただいた今後の社会や経済状況の変化への対応ということで、
Society5.0、SDGs、外国人材の活躍等をまとめてはどうかと思っています。
また、２番目の中枢中核都市の強化とまちづくりにつきましては、本日、資料１－３に従って御説明させていただきますが、中枢中核都市と、高度経済成長期型まちづくりからの転換について、まとめてはどうかと思っております。
本日、それから、今度の12月６日の御議論を踏まえた上でということにはなりますが、
こんな目次立ての感じでどうかというように事務局としては思っているということを少し
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念頭に置いていただきながら、後ほどの意見交換をしていただければ幸いに存じます。
それでは、順番が変わって大変申し訳ありませんが、資料１－３「地方の魅力を高める
まちづくりの推進について」ということで、まず、中枢中核都市の話を中原審議官から御説明いたします。
○中原審議官

それでは、資料１－３の「１．中枢中核都市について」をごらんいただきたいと思います。
２ページ目は、以前も見ていただきましたように、東京圏への転入超過数の多い市町村から並べた図でございます。63市で東京圏への12万人のうち半分を占めていて、主に緑色の政令市等が非常に多くなっているということでございます。
次のページでございますが、こうした中枢中核都市に対して、機能強化をしてこういった東京圏への転出に歯どめをかけたいということで、中枢中核都市に対する支援を考えた
いということでございまして、６月に未来投資戦略2018で位置づけられまして、考え方としては、次のページでより詳しく述べたいと思いますけれども、圏域全体の生活を支えて東京圏への人口流出を抑止する機能を発揮することを期待するということで、支援措置の方向性としては、省庁横断支援チームによるハンズオン支援と地方創生推進交付金による支援を主に考えたい。その交付金については、交付金のあり方に関する検討会を11月に立ち上げたところでございます。
次のページは中枢中核都市の範囲ですけれども、「２．中枢中核都市が備えるべき機能と主な評価軸」とございます。４点ございます。まず、産業活動の発展のための環境が整っている。これは企業の重要な拠点の集積があるとか、イノベーションや何かが発揮されるような連携を発揮する施設、大学とか研究施設とか、研究開発拠点があるというようなものが１つ。２番目に、広域的な事業活動、住民生活等の基盤があるということで、新幹線や空港、高速のインターチェンジのような広域的な交通拠点があるとか、救急救命セン
ター等の非常に高次の都市機能、施設が整っているということでございます。３番目に、国際的な投資の受け入れ環境が整っている。これはMICEの施設があったり、宿泊施設が整っていたり、あるいは国際的な研究施設等が存在するというようなこと。４番目に、都市の集積性・自立性ということで、おおむね20万人以上で、あとはベッドタウンとか衛星都市ではなくて、昼夜間人口比率が一定以上あるような都市ということが、中枢中核都市が備えるべき要件ではないかということを考えております。
こういったものを満たすものとしては、一番下に書いてございますけれども、東京圏以外の政令指定都市、中核市あるいは施行時特例市または県庁所在市というところで、昼夜間人口比率がおおむね1.0未満の都市を除いたものが中枢中核都市になるのではないかと考えているところでございます。
次のページは、今、申し上げました中枢中核都市というものがいろいろな切り口で全国的にどのくらいのシェアを持っているかということを参考に記載したところでございます。
その次のページですけれども、ハンズオン支援のイメージです。中枢中核都市が共通に3抱えている課題を対象に、手挙げ方式によって各省連携のチームをつくって、その成果の普及・横展開を狙っていくということで、例ですけれども、ここに近未来技術の社会実装
とか、まちなか活性化とか、今日も御議論をいただきます住宅団地の再生等、そういったテーマごとに省庁連携のチームをつくってハンズオンで支援していきたい。下に掲げておりますように、コンパクトシティで省庁連携のチームをつくったり、生涯活躍のまち形成
支援チームで既にこういったハンズオンの支援の例がございます。
次のページですけれども、先ほど申し上げました交付金の検討会を11月13日から始めておりまして、一橋大学の辻先生を中心に検討を進めております。運用改善をまずは考えて
あとは次期戦略に合わせた交付金のあり方を議論しておりますけれども、こういった中で、次のページにございますように、交付金の運用については、事業数とか交付の上限額、あるいはソフトとハードの割合のようなことがいろいろ要件として決められておりますが、こういったことの弾力的な運用を考えていきたいと思っております。
○伊藤総括官補

引き続き、次の「２．高度経済成長期型のまちづくりからの転換」ということでございますが、中枢中核都市などを議論していきますと、まちづくりがなされた時期と、現在とで相当いろいろな状況が変わってきておりまして、これに対して対応していく必要がある面が多々あるということでございまして、これについての整理をさせてい
ただいているところでございます。
めくっていただきまして、10ページでございます。社会・経済の構造変化でありますが、御案内のとおり、高度成長期と今ですと、人口増加率が全然違う、あるいは高齢化率も非常に高くなっている。さらに言えば、男女共同参画社会という意味においては、その当時、まだ共働きがそんなに多い世帯ではなかったのが、今は共働き世帯のほうが圧倒的に多いという状況になっております。また、都市の構造変化でございますが、従来御説明しておりますとおり、都市の外延化・密度の低下が進んでいる。空き地、空き家など都市のスポンジ化が進んでいる。公共施設等の老朽化とか、更新費用の増加も指摘されているところ
でございまして、このような高度成長期型のまちづくりになっているものに対して、今の時代に合っているものに変えていく必要があると思っています。
都市構造については、コンパクト・プラス・ネットワークということで、既に進められているわけでございます。右側の地域ごとの課題解決につきましては、中心地につきましては、いわゆる中心市街地の活性化とか、あるいは商店街の問題ということで進められておりますし、また、密集市街地の安全確保、あるいは中山間地域につきましては、小さな拠点ということで議論されているわけでございますが、いささか郊外のところのまちづくりについては、多極分散型のコンパクト・プラス・ネットワークという意味においては、
比較的手つかずなのかなと思っております。
11ページ、12ページは、コンパクト・プラス・ネットワーク、中心市街地の活性化制度がどうなっているかということを参考までにおつけいたしました。
めくっていただいて、13ページでございます。全国の郊外の住宅団地の状況でございま4すが、高度成長期に形成された住宅団地は全都道府県に立地しておりまして、高度成長期の受け皿でございますので、同時期に入居した結果、高齢者世帯が一気に増加して、今後、空き家が大量に発生する可能性も出ております。比較的単一の、いわゆる戸建て住宅地み
たいなものが多いものですから、結果的に多様な機能を導入しようと思っても、なかなかほかの用途が立地できないという状況にあります。中枢中核都市の話が前にありましたが、住宅団地も恐らく県庁所在地レベルかその次の都市ぐらいのところは比較的あるという感じではないかと思っております。
では、どのような考え方をするべきかということでございますが、14ページです。高度成長期型まちづくりからの転換ということですが、従来は、仕事場があって、片働きで、
長距離通勤で団地がある。このようなことになっているわけですが、これについて、その団地の中でもいろいろなお仕事ができる。例えばコミュニティービジネスみたいなものができるとか、あるいは一部小学校を統廃合して、その中にいろいろな交流施設を入れていくことによって、職住育が近接のまちづくり、あるいは多世代交流のまちづくりということに変えていく必要があるのではないかと思っております。
さらにめくっていただくと、具体的には15ページにありますように、高齢化した居住者
は住み続けることができるし、若者や子育て世帯にとっても、これは住宅団地と書いていますが、住宅のみならずそういう一つのエリアとして魅力のあるものにしていく必要があるのではないかということでございまして、下に書いてありますエリア限定的にワンスト
ップで、スピード感を持って、用途規制に係る特例許可の柔軟化とか、手続の合理化などをすることによって、町の性格を変えていくということが必要なのではないかと思っております。
16ページでございますが、それとあわせまして、公的不動産も老朽化していたり、ある
いは統廃合が必要になるものも、例えば学校などを初めとしてたくさん出てきております。
これについて、私どもの推進交付金でもいろいろ御提案をいただいているところでございますが、PPP/PFIについて、ノウハウの積極的な提供によって利活用を進めて、地方創生に寄与するということについて考える必要があるのではないかと思っております。
なお、左側の下にありますように、経済財政運営と改革の基本方針2018においても、大きい公共団体だけではなくて、より小さいところについてもこういった取り組みが進むよ
うにということも言われているところでございますので、こういったことについても取り組む必要があると思っております。
以上でございます。
○増田寛也座長

ありがとうございました。

続いて、谷口委員からプレゼンをお願いしたいと思います。
○谷口尚子委員

ただいま御紹介にあずかりました、慶應義塾大学大学院システムデザイ

ン・マネジメント研究科准教授の谷口と申します。本日は、このような貴重な場において、プレゼンのお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
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私の資料は、資料４が配付されているかと思います。こちらに基づいてお話しさせていただければと思います。
この会議におきまして、様々な議論をこれまで教えていただいたのですけれども、東京一極集中という人の流れをどうするか。そして、国全体でグランドデザインを新たに描く
ときに、まち・ひと・しごとといったいろいろな分野を連関させながらどのように再活性化していくか。また、こちらの御提案の方向性、先ほど御説明にもありましたように、様々な施策が検討されているところかと思います。
私の資料を１枚めくっていただきまして、まず所属組織の紹介をさせていただきます。
よく「システムデザイン・マネジメント研究科とはどういう組織ですか」と聞かれるのですが、文系と理系が合わさった文理融合の学際的研究を行う大学院です。
スタンフォード大学の「デザイン・スクール」というところを模しておりますが、本組織の由来は宇宙工学システムにもあります。宇宙の仕事は御存じのとおり、大変大規模かつ複雑なさまざまな分野から成り立っている。技術が優れているだけではなくて、様々な国、企業、公的なものが協働して複雑なシステムをうまくかみ合わせないと、ロケットも飛ばないし、その成果も利用されないということで、大規模複雑なシステムをデザインしなければならない。そのような趣旨からできた研究科でございます。
半数以上が社会人でございまして、夜間や土曜に授業をしておりますけれども、自治体の職員の方、公務員の方、さまざまな起業家の方も多くて、この会議で行われております
地域の活性化についても関心の高い院生が多くおります。
私は、政治学者でございますが、地方自治に関しては、地方の議会、選挙、行政のあり方等について、様々勉強させていただくと同時に、院生の研究関心に従って住民参加、自治体のあり方について研究させていただいている次第です。
先ほど御説明がございましたように、本有識者会議の提案の方向性として、大きくは小規模自治体の活性化や支援策をどのように考えるか。また、今度は中枢中核都市の機能強化をどう考えるか。その両方を視野に入れた施策が検討されているところかと思います。
私の今日のお話は、人の流れを考えたときに、この会議でも何度か議論になりましたよ
うな、地域において都市に人々が流入するというときに、とりわけ若い女性が移動する要因や、その影響をどう捉えるかという点に関連します。今回、大都市圏への流入ということをターゲットといたしまして、簡単な確認や分析をさせていただきました。結果として、
本当にこの会議でさまざまなストーリーで御指摘されていたことが、データによっても裏づけられたというふうに確認した次第でございます。
資料の４ページ目を見ていただきますと、たまたまこの夏に、市民の地域参画を目的として、本研究室で、ある首都圏Ａ県の非都市部・ベッドタウンを含む12市の市民にインターネット調査をしておりました。これは地域を支えるような活動をどのような理由でやりたいと考えるか、あるいはやりたくないと考えるかを調べる調査でございましたけれども、ここで、今住んでいる市にずっとそこに住んでいたいか、あるいは出ていきたいか。住み6続けたい理由と転出したい理由をアンケートでとっておりました。
このレーダーチャートの中の内側に幾つかの色の線がございます。回答者の方々を８つのカテゴリーに分けたときに、20代女性を赤い線で記しております。20代女性は割と個性的な動きをしておりまして、その地域に住み続けたい理由は、長年居住し愛着があるから、町のイメージがよいから、環境がよいからといったことに加えて、これまでも指摘されていますように、親族や友人といった人間関係が構築されている、交通の便がよい地域である、商業施設や文化施設が整い生活に便利な地域である、こういった点から、この地域にずっと住み続けたいという回答が特徴として見られました。
逆に、５ページ目を見ていただきますと、その地域から転出したい理由として、これまた20代女性は割と個性的な、はっきりとした傾向がございまして、交通の便が悪いところ、
商業施設や文化施設などが少なく生活に不便なところ、また、産業や雇用が少ないといったところから転出したいという回答が出てまいりました。これは若い女性の意識を考えてやったアンケートではないのですけれども、結果として、個性的な特徴があるのだということが、この会議の議論でもございましたが、確認されたような次第でございます。
このような女性の価値観については、６ページ目の資料のような、女性の意識面から、都市的なライフスタイルを志向するような特徴、交通や商業といった利便性、快適な暮らしを志向する傾向。こういったものが確かに男性よりもあることが再確認されると同時に、やはり雇用や産業、仕事の面で、自分たちに向いた、やりたいような仕事があるかどうかといった点がアンケートの中からも浮かび上がった次第です。
さて、この産業や経済との関係と、人々の移動ということについて、私も関心を持っております。産業や経済の動きについては、御想像のとおり、長期的なトレンドと短期的なトレンドがあろうかと思います。資料７ページ目を見ていただきますと、こちらは三大都市圏です。東京圏、名古屋圏、大阪圏といった三大都市圏に対する男女の転入超過の時系
列的傾向を示したものでございます。こちらは資料として、内閣府からいただいてきたものなのですけれども、青が男性、オレンジが女性となっております。そして、一番上を推移しておりますのが、東京圏への転入、下を推移しておりますのが三大都市圏以外への転入。間に大阪圏と名古屋圏がございます。
お気づきのように、東京圏への流入と三大都市圏以外の流入は、きれいに逆を描いておりまして、東京圏への流入が多いときには三大都市圏以外への人々の移動が減り、その逆もまたしかりである。また、バブル崩壊期やリーマン・ショック等があったときに、大きな変化が生じていることも見てとれるところでございます。
全体的な傾向といたしまして、青い東京圏への男性の流入の傾向は、ピークと下限が非常に大きく出ておりまして、つまり、女性よりも男性のほうが基本は移動の幅が大きいわけですね。実際、実数で考えますと、男性の移動のほうが基本的には国内において大きい。
これはやはり経済や雇用に対して男性のほうがよりクイックに反応して、需要があるところに移動されるからだと思われます。これに対して、女性の動きは、似た動きはしていて7

も、少し緩やかな、なだらかな移動傾向を示す特徴がございます。そして、東京圏への女性の流入超過は、ここ10年ぐらいの傾向、つまり、一番右側のほうのリーマン・ショック期あたりからを見ていただきますと、オレンジの線が常に上に来ている。この10年の傾向
がロバストな、つまり、これからも続くような傾向か、それとも、放っておくとまた入れかわったりするようなことなのかということが注視されるところかと思います。
また、名古屋圏、大阪圏の動きを見てみますと、緩やかな動きでございますが、大阪圏の動きは東京圏と似ています。これに対して、名古屋圏は異なる動きを見せます。第一次産業の農林水産業と第二次産業の製造業を除いた全てが第三次産業となりますが、近年の産業就業比で言うと、７割が第三次産業に従事しているところでございます。東京圏と大阪圏は第三次産業が占める割合が多く、景気の動きから見ても似た動きをする。ところが名古屋圏は第二次産業も強いということもあって、これとはちょっと異なる動きをするということが推測されます。
このように考えますと、８ページに少しまとめましたように、経済や産業構造といった長期的な傾向のほか、短期的には景気や雇用情勢というものが入っている。つまり、こう
いった時系列的なデータの動きは、さまざまな変数が同時に生じているものでございまして、そこを私はいつもちょっと気になっておりまして、少し分けて分析すると、どのような影響がそれぞれあるのかなということを確認した次第です。
資料９ページ目を見ていただきますと、今、論じたような点について変数を集めてまいりまして、1985年から2014年までの30年間ではございますが、簡単なオープンデータを使って確認した相関の強さになります。相関の強さが統計的に有意なものについて＊がついているのですが、特に注目されるのは赤い枠で囲んだところ、または丸で囲ったところになります。
東京に対する女性の流入超過と強い関係があるのは、マクロ的には第三次産業就業比の増加傾向。つまり、85年から現在に至るまで、日本は第三次産業就業比が上がってきているというトレンドがありまして、実はその動きと東京への女性の流入超過が連動している。
女性の大学進学率はどうかというと、これは相関が有意ではない。女性の進学率というのもずっと上がってくる底流があるのですけれども、そこよりも産業構造の増加傾向のほうが有意に関連していることがうかがわれます。もちろん第三次産業就業比増と進学率増は強い相関がございますが、影響で言うと、やや産業人口比の変化のほうが強いということがいえます。
10ページ目の資料が重回帰分析に３つの指標を投入したものでございます。おもしろい
ことに、男性の流入については東京、大阪、名古屋圏について、30のサンプルでしかない
ので、有意な結果にはならないのですが、東京の女性に関しては強く第三次産業就業比の増加が有意に効いている。大阪圏でもそうですが、名古屋圏では違う。このように考えま
すと、今後、Society5.0といったお話もありますが、我が国における有望な雇用というものを考えたときに、第三次産業、つまり、女性が就業を得やすいような産業構造に転換し8ているために、雇用が見込める地域に女性が移動しているという傾向があるという点をまずは確認できたかなと思います。
早口で恐縮ですが、最後、まとめとなります。
ミクロ的にはこの会議でも注目されていたような、女性の移動ということを考えますと、確かに都市や地域に都市的なライフスタイルを満たすような魅力が備わることが望ましい。
また、第三次産業の有望な雇用がその地域や圏域に設けられることは重要であるという御指摘は本当にそのとおりであると思いました。
また、三大都市圏以外の地域は逆に言うと不景気に強いわけでして、景気が低迷すると大都市圏に人々が入らないで、手前でとまるというような傾向もクリアに見えてきます。
中枢中核都市の設計にあっては、その圏域において景気等に流されないような強い産業基
盤や雇用環境を創出すること。そういった経済的なネガティブな波が来たときの公的支援のあり方、下支え、こういったことが圏域において非常に重要になってくると思われます。
中枢中核都市の機能強化や小規模自治体との連携・ネットワークを考えるときに、そういった経済や産業構造に強い圏域づくりが１つは非常に底流として強いということが言えるかと思います。
済みません。以上です。
○増田寛也座長

どうもありがとうございました。

先ほど申しましたように、谷口委員はもう少ししますと退席となりますが、ここで何か御質問は、特に谷口委員への御質問等はございますか。
それでは、樋口委員、どうぞ。
○樋口美雄委員

非常におもしろい、また、重要なコメントをありがとうございました。

これは谷口さんへの御質問というよりも、先ほど伊藤さんのほうから説明いただいたこ
れとの関連です。地方の魅力を高めるまちづくりの推進。この中で、高度経済成長と現代との大きな違いというようなことがありまして、これは暮らしの面を主にやっていただいていると思うのですが、やはり大きく変わったのは、産業構造が大きく違っていて、第三次産業のウエートがここまで高まった中において、どうしても人口の集積のメリットを第三次産業は得やすいというようなことがあるわけですね。
その一方、地方にとって、第三次産業化に伴うメリットをどういう形で吸収し、発揮してきたのだろうかというようなことを考えると、１つは医療、介護というようなところはあると思うのですが、ほかのところでは余り目立たない、あるいは見えないというような問題もございますし、同時にグローバル化の影響あるいは技術革新の影響も、大都市というか特に東京に、非常にプラスの影響を及ぼしている一方において、地方にとってはマイナスの影響というようなことが目立つようになってきているわけで、この問題を基本的に考えていかないと、今後、今までのトレンドがますます広がってしまうのではないかという気がしまして、その点、ぜひ御検討いただきたいと思います。
一応コメントだけということで申し上げたいと思います。
9○増田寛也座長

ありがとうございました。

ほかにはございますか。
○谷口尚子委員

今、ありがたいコメントをいただきました。おっしゃるとおりかと思います。また、今日これから議論されますところで御指摘されるように、一般に、現代の社会では、第一次産業、第二次産業も第三次産業化すると指摘されております。つまり、製造業であっても農林水産業であっても、スマート化するという方向がこういった
Society5.0の一つの特徴だと思いますので、樋口先生が御指摘されたように、地域における産業構造の特徴がそれぞれありつつも、恐らくそれらを高度化し、複雑化していくような作業がこれから必要となる際に、そこに実は新しい雇用の契機もあるのではないかと感じております。
○増田寛也座長

ありがとうございました。

それでは、一応ここの部分での質疑はこの程度にしておきまして、プレゼンのほうを次に進めていきたいと思います。続きまして、村木委員からプレゼンをお願いいたします。
○村木美貴委員

千葉大学の村木と申します。実は、本日、初めて参加させていただきま

して、申しわけございません。
資料５に私の資料がございますが「中枢中核都市について都市計画からの課題」ということでまとめさせていただきました。専門が都市計画ですので、都市計画から地方都市は
どのように見えるのかという形で御説明させていただきたいと思います。
ページをまずはめくっていただいて、２ページ目になります。地方都市の抱える都市づ
くりでの課題ということで、大きく３点、課題をまずは挙げさせていただいて、これに基づいて資料を構成させていただきました。
まず、１つが、郊外拠点と周辺都市の関係です。先ほど伊藤さんの御説明にもありまし
たが、地方都市も含めてコンパクト・プラス・ネットワークというもので都市づくりをやってきました。地方都市の都市構造を考えたときに、公共交通を整備してもなかなかその利用率が上がらないということがあって、ここが一つ課題になっています。そして、地方都市の中心部にはそれなりに活性化という形でいろいろ言われてきたのですが、その外側にあります郊外の地域拠点といったような比較的小さな人々が利用する病院とか、商業施設があるところ、これらの将来は一体どうなるのか。また、そこに対してどのような人たちの利用があり、周辺都市との関係がどうなっているのかということがあるかと思います。
２つ目が郊外住宅地の問題です。郊外住宅地はインフラ整備がされてきましたが、大体の場合はお子さんたちが独立されると結果的に夫婦だけが残ります。この方たちがどんどん高齢化してきて、後でデータでも出てくるのですが、いつかは自然減になってくると、空き家が大量に増加することになります。ただいま多くの行政体で、立地適正化計画をつくり、できるだけ人を居住誘導区域の中に住まわせたいという方向性がありますが、こういったときに、移動は一体できるのか。残された郊外の住宅ストックはどうするのか。こ
こが余り見えない課題として残っています。
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３つ目が、公共施設の用途転換です。投資した公共施設という観点では、人口減になったりすると、施設の用途転換がかなり必要になるのですが、もともと都市計画で決めた用
途地域に合わない用途が出てきて、これがうまく機能し得るかといったところが課題だと思います。
そこで、３ページ目から、私が比較的よく仕事をしている札幌市の例で御説明したいと思います。札幌市の人口推移なのですが、やはりほかの大都市と同じように、どこの都市も同じですが、これは2040年までの推計になっていますが、人口は減ってきます。もちろん高齢人口が増加するので、この後、税収が一体どうなるのかが気になるところです。
１ページおめくりいただいて、４ページ目です。これは札幌市が策定した立地適正化計
画です。札幌市の立地適正化計画は、かなりほかの行政体と違っていまして、市街化区域の中の居住誘導区域が27.4％と非常に小さなエリアにだけの指定をしています。図の中で、赤の丸がたくさんついていますが、一番大きなものが札幌になり、その外側の小さなもの
は都市機能がそれなりに集積する地域の拠点になります。薄く色がついているところが居住誘導区域という指定になっていて、ここになるべく多くの方に住んでいただきたいということを考えています。多くのこういった小さな拠点というのは、JRまたは市営地下鉄でアクセスすることができるのですが、必ずしも利用率が高くないという問題があります。
さらに、札幌の場合は、毎年除雪・排雪の費用が150億円、去年は200億円を超えているということがあって、都市の拡大はかなり問題になります。
そこで、５ページ目が、今後の人口の推計をしたものです。緑のところは人口が減少すると思われているところで、青が増加です。都心部、あとは拠点、それなりに青くなっているところもあるのですが、地域交流拠点の指定をされているところでも、人口減になる
ところがあります。そうなると、これまで整備してきたストックをどう活用していくのかということが、札幌のような大きさの都市でも結構課題になるかと思います。
今度は６ページですが、札幌市の拠点、それから、札幌の中心に、周辺市からどれだけ人の移動があるのかということを、国勢調査をもとに見たものなのですが、必ずしも地方のほかの都市からの人口の移動は札幌都心だけではなくて、札幌市が指定している地域の拠点への通勤も少なからずあります。依存というのがそれなりにありますので、右側の下の図、グラフを見ていただいてもわかりますように、オレンジの折れ線が人口区外からの従業者の割合を示していますが、多くのところは６割ぐらいの従業者が外から来て働いている。つまり、拠点というのは札幌市内でありながら、ほかの小さな都市との関係で考えると維持していくことが大事なことになるのだと思います。そうなりますと、都市づくりというのは、やはり単一市だけではなくて広域都市圏での拠点の役割などをより考えていく必要性があるかと思いました。
しかしながら、７ページ目を見ていただくとわかるのですが、これは札幌都市圏だけに限った公共交通の利用率です。赤いところほど自動車を利用されて公共交通を使われないのですが、ほとんど外側は赤くなってしまって、バス便というのはほとんど整備されてい11

ますが、なかなかうまく機能していません。市営地下鉄やJRがあるところでも、公共交通
利用率は35％しかないという状況にあります。
では、交通ネットワークは一体どうなっているのかというものを見たのが８ページになります。これはバスの利用のところを特に見ていただきたいのですが、左上の折れ線グラ
フになります。緑のバスの利用者は年々減少傾向にあって、余りにバスが赤字なので、これは一体路線をどうしようかということが問題になります。一方で、高齢者にはシルバーパスを活用させていただいているのですが、利用者がどんどん増加するので、市の財政が非常に苦しくなってくるということがあって、この後の交通網の整備を一体どうするかということが札幌では問題になっております。
そこで、ちょっと話を転じて９ページ目なのですが、日本になかなか明るい事例がなくて、今日の私の話はすごく暗いので、こういうものも持ってきたのです。こちらはイギリ
スのロンドンから西側にある町なのですが、人口５万人の町です。15年前にお伺いしたときに、余りに都心部が寂れていて、ここの再生はどうやるのだろうと本当に思っていました。そうしたら、今年になって、そこのまちづくりをやっている方から連絡があって、すごく変わったから来てみろと言われて、行ってみたのです。
それが次の10ページ目になります。市役所と、あとは民間企業のジョイントベンチャー
で商業開発が整備されたのですが、人口６万人の中心部にこんな商業開発ができるのだと思って非常に驚きました。
ウイークデーの昼間に比較的多くの人が歩いていまして、11ページ目を見ていただいてもわかりますがお店は183店舗で、ロンドンの中心部にあるようなデパートから、東京でもお客さんがたくさん並ぶBillsとか、多くのお店がありました。また、イギリスの中でも数がまだそれほどないグリーンビルの中でも一番高いレートのBream Outstandingという省
エネビルの商業施設などもできていました。このような課題が、課題１のところではあるかと思います。
続きまして、12ページ目が、郊外部の状況を見た課題２になります。こちらについては、
神戸市のものをちょっと持ってきたのですけれども、この図で特に青の丸がついているところが都市機能誘導区域です。こちらについても将来の人口の推計をして見てみますと、人口が増加するところは三宮などの特定のエリアだけで、外側はかなり厳しい状況になります。破線がついている丸があるのですが、ここが特に人口減少と高齢化が課題になるところです。それは後から神戸市にヒアリング等をさせていただいて、地図が昨日の夜に来たので今日はお出しできないのですけれども、ニュータウンでフリンジにあるところの高齢化率が非常に高くて、なおかつ敷地規模が大きいので、地価とか販売価格が下落しても買い手がなかなかつかない。そういう問題があるという御指摘がありました。
13ページ目は、一番高齢化率と空き家がありそうなところのグラフを神戸市の資料から持ってきたものです。神戸市の須磨区になりますが、人口が22％減少するだろうと予想されます。特に、高齢化率が41％になる。そうなりますと、空き家の発生がかなり出てくる
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ことが予想されます。神戸も札幌と同じように、将来人口の減少が予想されていますので、住宅のニーズの高い三宮周辺に超高層とかのマンションが建つと、そちらにばかり人口が行ってしまうということがあって、このあたりの住宅の規制をするという可能性も示唆されました。
14ページ目、最後の課題になります。公共施設の用途転換なのですが、過去10年間の廃校のデータを文部科学省のサイトから持ってきますと、小学校の廃校がすごく多くて、小学校は、基本は歩いて行けるところにありますから、住宅地の中に小学校があるケースが非常に多いです。用途の転換は何のニーズが多いかといいますと、老人福祉と医療施設になります。
そこで、15ページ目なのですが、ここがちょっと私の失敗で、東京都の中のものを持ってきてしまったのが間違いだったのですが、大体どこでも同じ傾向になるかと思います。
人口が多いところはそれなりに用途地域に種類があるので、それほど問題がないかもしれませんが、地方に行ってしまう、または東京の郊外になってくると、住居系の用途地域の中に小学校があることになります。町田市などで見ても、２カ所が第一種低層住居専用地
域にありました。第一種低層住居のところでは、ほとんど用途の転換がしにくいということで、行政にヒアリング等をさせていただくと、もともと第一種低層住居専用地域にある小学校は用途の転換がしづらいから、初めから限られた用途の中で物を考えてしまうとい
うようなことも言われました。ほかの地域でも、地域のニーズに対応できるとは限らないということが、こういった公共施設の用途転換では問題になるかと思います。
最後、16ページで今のような御説明をさせていただくと、すごく暗い話ばかりで恐縮なのですが、都市づくりの観点ではいろいろ課題があるかと思います。中心市街地だけではなくて地域拠点の育成も大事だと思います。また、コンパクト・プラス・ネットワークを進めるときに、ネットワークを利用者がより協力して使っていただけるような必要性、例
えば富山市の取り組みなどは、とても参考になるのかなと思いました。
また、郊外住宅地をこれからどのようにするのかが非常に課題になってくるかと思います。維持をするのであれば、どのような方法をとるか。規模も含めて考えていく必要性がありますし、また、行政のサービスコストも非常にかかってくるので、レベルに差をつけるということもあるかもしれません。
それ以上に都市のスプロールはやはり制限していかないといけないと思いますので、規制なのか、またはインセンティブもしくは郊外居住のディスインセンティブもあり得るかと思います。拠点の土地利用のあり方や、あとは用途転換の柔軟性、これについては、公共施設は一度投資しているので、何らかの対応が必要になってくるかと思います。
以上でプレゼンテーションを終わらせていただきます。ありがとうございました。
○増田寛也座長

ありがとうございました。

大変興味深いプレゼンだったのですが、質疑はその後にいたしまして、今日の２つ目の柱の今後の産業のあり方と地方創生について、こちらのほうもプレゼンをしていただきた13

いのですが、経団連の小川様においでいただいておりますので、プレゼンをよろしくお願
いいたします。
○日本経済団体連合会小川尚子氏

経団連の小川と申します。本日は、貴重な機会を頂戴しまして、ありがとうございます。
後ほどもしかしたら政府のほうの動きも御説明があるのかもしれませんが、Society5.0
は2016年の第５期科学技術基本計画で初めて提唱されまして、その過程には産業界も大きく関わらせていただきました。それ以降、経団連としましては、これを最重要課題の一つとして、榊原前会長の時代から全力を挙げて取り組んできたところでございます。今年６月に就任しました中西会長も、総合科学技術・イノベーション会議の議員として、この策定から関わってきておりまして、非常に思い入れが強く、引き続きこれを中心に据えて、経団連として取り組んでいくという姿勢を示しております。
そういうことで、就任から余り時を置かずに改めて先週、正式に発表したものですけれ
ども、提言Society5.0というものをこのたび発表させていただきました。事務局として取りまとめに当たりました立場から、本日は御説明したいと思います。
Society5.0は、最初の科学技術基本計画で、超スマート社会と説明をされておりました。
サイバー・フィジカル・システム（CPS）とか、IoT、AI、ビッグデータなどを活用といったような、どうしても技術的な言葉が並んでいたということもありまして、ともすればやや技術のほうに偏った捉え方をされがちなところがございました。経団連の会員企業におきましても、そうした余りにも先端的な技術は自分たちに余り関係ないのではないかとか、あるいはそこまで技術を中心とした社会を目指したくないといったような否定的な受け取り方をされる向きも正直ございました。
これは当初のSociety5.0の目指した方向性とちょっと違うのではないか、間違って捉えられているのではないかという思いもありまして、今回、もう一度よく議論をして、より本質が伝わるような説明の仕方、定義の仕方ができないかということが１つございました。
それに加えて、もう議論している場合ではなくて、実装の段階に来ているということから、どのようにこの実現に向けて進んでいくべきかという議論もいたしました。
資料の横長の３－１のほうをごらんいただきたいのですけれども、１つおめくりいただ
きまして、構成として緑色で示している第１章のほうが、示したいコンセプトになります。
特に中西会長は、これを日本発の世界に向けたコンセプトとして発信していきたいということを強く言っておりまして、その際に、議論の過程では随分、このままでは日本はだめ
なのではないか、もう未来はないのではないかといった深刻な議論も相当いたしましたが、人を動かすときに悲観論では動かない、明るい、ありたき未来を語ることから始めたいという会長の強い思いがございまして、徹底的に明るい内容にしております。これからお話しする内容がちょっと楽観的過ぎはしないかと思われたとしましたら、それはそういう思想に基づいて書いているものと御理解いただければと思います。
そして、２章のほうは、そのために、日本の現実とありたき未来の間にはまだまだ差が14

ありますので、そこをどう埋めていくかというアクションプランの部分になります。
おめくりいただきまして、３ページにございますとおり、世の中にデジタル技術の進展とともに非常に大きな変化がもたらされています。技術的な変化だけではなく、経済・地
政学的な変化やマインドセットの変化というものも相まって、これは技術の変化にとどまらず、大きな社会のあり方をひっくり返すような変化が来ていると感じております。先ほど開始前に、なぜ4.7や4.8ではなくて5.0になるのかというお話がありましたけれども、恐らくこれまでの延長上での変化ではなくて、大きく前提が変わるというところを4.0から5.0と一つ１の位を上げることによって示そうとしているのではないかと個人的には感じております。
この技術の変化の詳しい内容は、少し飛びまして７ページのほうに、よく言われている
ようなデジタル技術の変化を書いておりますけれども、重要なのは、こうした技術の変化はまず、とめることはできませんし、もはや巻き戻すこともできない。何人もここから逃れることはできないということだと思います。ですので、そういった先端技術は関係ないと言っていることは誰にもできなくなるのだと思いますが、この技術そのものが必ずしも明るい未来を約束するとは限りません。これはデジタル技術に限った話ではありませんが、新しい技術が出てきたときに、その使いようによっては人間をユートピアにも導けますけ
れども、使い方を誤ればディストピアにつながってしまうということは容易に想像がつくと思います。
実際、最先端のデジタル技術につきましても、使い方を誤れば、例えば非常にプライバ
シーのない監視社会につながってしまうかもしれませんし、またはデータの集中、格差がどんどん広がっていくという暗い未来も容易に予想がつくところでございます。ですので、重要なのは、このままいくとどういう未来になっていくのかと予想することではなくて、
私たちはこの技術をこういう方向に使っていきたいと、ありたき未来を描いていくというところだと思っていまして、そこに機械には代替されない、人間にしかない創造力が働く余地があるのだと私たちは考えております。
そういうことで、８ページにSociety5.0の新しい説明の仕方ということで示させていた
だいておりますが、私たちはSociety5.0を、デジタル革新というものにいろいろな人々のイマジネーションやクリエーティビティーというものを掛け合わせまして、これを課題解決や新しい価値の創造のほうに使っていきたい。そのようにつくり上げていく、創造していく社会という意味で、創造社会というふうに名づけ直してみたところでございます。
９ページに、そのときにどういう方向につくり上げていきたいかということを幾つか示しております。これまで、4.0の社会までは、どうしても規模拡大や効率性を重視せざるを得ませんでしたが、より課題解決や価値創造のほうに重きを置く社会にしていきたい。また、効率重視のために均一性にどうしてもとらわれがちでございましたけれども、より多様な社会をつくっていきたい。技術の力をかりれば多様なニーズを満たすこともできます
し、多様な人々が多様なスタイルで活躍していくことも可能にすることができると思って15

おります。
また、これまでは富やデータがどうしても偏ったところに集中しがちで、それが格差を生んでまいりましたけれども、これをあえて分散させていきたいと思っております。デジタルトランスフォーメーションが進んでいくと、こういった集中はより進んでいくのではないか、格差は広がっていくのではないかと言われることが多くございます。そこをあえて、そうではなく分散化のほうに持っていきたい。格差をなくすほうに持っていきたいという決意の表明でございます。
そして、均一性や集中は脆弱性につながりがちですが、多様性、分散化を図っていくことによって強靱な社会をつくり上げたいと思っております。最後に、環境への負荷が大き
く資源を多く消費する社会から、持続可能な自然と共生できるような社会にしていきたいと考えております。このようにありたき未来を描いているところでございます。
こ う し た 考 え 方 は11ペ ー ジ に ご ざ い ま す よ う に 、 国 連 で 採 択 さ れ ま し た サ ス テ ー ナブ
ル・デベロップメント・ゴールズ（SDGs）とも通ずるものだと思っております。私たちが具体的ないろいろな分野でこのような社会を描いていくことによって、SDGsの17の目標の達成にも大きく近づいていくことができるのではないかと思っております。
このようなコンセプトはコンセプトとして、もう少し具体的にどういう社会をつくっていくのか示してほしいというニーズも多かったものですから、ここにありますような９つの分野について、少し具体像の頭出しぐらいのことを本文のほうではさせていただいております。本日、これに全部触れる時間はございませんけれども、例えば都市や地域のあり方としましては、いろいろなデータを共有してスマートな都市を実現する。また、それぞれの地方のよさを生かしながら、人と自然が共生する自立した豊かな地方を実現していく。
そうしたことで、日本中、世界中どこに住んでいても、それぞれ多様なライフスタイルを実現して、多様性が尊重される。そのような都市空間・地域空間をつくっていきたいということを書かせていただいております。
少し資料は飛ばしていただきまして、このようなコンセプト、ありたき未来を描いたわけですけれども、では、日本がそこにいち早く到達するためには何をすべきかということ
を22ページ以降、第２章のほうで示しております。
先ほどSociety5.0の定義としまして、デジタル革新に多様な人々の創造力を掛け合わせ
ると申し上げましたが、日本の社会、企業は、まだまだこのデジタル革新の面でも、多様性という面でも大きくおくれている部分がございます。この２つを軸に改革を進めまして、
世界中の人が日本に来て、ここで成功することができるようなプラットフォームになりたい。そういう未来を描いております。
ここも一つ一つ詳しく説明する時間はございませんが、先ほど産業構造のお話などもありましたので「企業が変わる」という26ページのあたりを少し御説明したいと思っております。産業につきましても、これまではよいものをつくり、よいサービスを提供すれば売れるというふうに長年やってまいりましたけれども、これからはそうではなくて、顧客に
16どのような価値を提供できるかというところがより重要になってまいります。ですので、サービスとかものづくりとか、そういった境目もだんだんなくなってきて、先ほども委員の方から御指摘がありましたとおり、全ての産業が垣根をなくして価値創造の方向に進んでくということになるのだと思っております。
そのときには、当然、産業構造も変わってまいりますし、また、主役も交代していくかもしれない。経団連の提言としては甚だ画期的ではございますが、もはや既存産業の保護ではなく、政策はスタートアップの振興に軸足を移すべきであるとまで書かせていただいております。
また、それぞれの企業の中の組織につきましても、このような価値観の転換についていけるように組織を改革していく必要もございますし、そこで働く人々の働き方とか雇用のあり方といったこともモデルチェンジを迫られていると思っております。昨今、世の中を騒がせております採用指針のあり方の話も、もとはここから出てきたものでございまして、
単なる採用のあり方にとどまらず、このように働き方、雇用のあり方を、Society5.0に向けて大きく変えていくという話の一旦として出てきたものと御理解いただければと思います。
それから、そうした時代に、人についても変わる必要があるということで、34ページ以降に人材のお話もございます。また後ほど詳しく御覧いただければと思いますが、一言で言えば、AIの技術者とかAIの研究者といった高度な人材ももちろん必要でございます。ただ、全員がそうなるということではなくて、むしろそういったAIを使いこなして、想像・創造力を持ってそれを課題の解決や価値創造につなげていける人材が求められていると思います。最低限のリテラシーは必要になりますけれども、むしろ必要なのは、それを課題
解決や価値創造につなげていける想像・創造力であるというようにこの中では書かせていただいております。
そのほか、「行政・国土が変わる」という部分で、デジタル・ガバメントの断行ですとか、国土の分散化、多様化といったこともうたわせていただいておりますし、こういったさまざまな改革を進めていくために必要なデータ、技術の取り扱い、研究開発といったことも重要性を指摘させていただいているところでございます。
これは非常に広範にわたる提言でございまして、具体的にはこれから中西経団連４年間でそれぞれ深く掘り下げて検討し、発信していきたいと思っております。ですので、これは行動指針のようなものとしてお読みいただければと思います。
そして、Society5.0の実現に向けた道筋ですけれども、企業、経済界だけで進めていけ
るものではないと思っております。中西会長はかねて、日本の強みはSociety5.0という目
標を政府も掲げており、経済界も支持しており、また、アカデミアその他の幅広い人々に共有されていることであるというふうに述べております。こうしたいろいろな主体が連携していくときに、やはりシェアード・ゴール、共通の目標というものが非常に大きな力を持つと思っておりまして、Society5.0がそうした形で日本の強みとなっていくことができ17

ればと。そういう願いを込めて、このたびはこのような提言を発表させていただきました。
御清聴ありがとうございました。
○増田寛也座長

ありがとうございました。

それでは、小川様も次の御予定等がありますので、今の経団連のほうの考え方、プレゼンについて何かここで御質問等がございましたら、お願いしたいと思います。
どうぞ、大臣、お願いします。
○片山大臣

今、スーパーシティ構想というものを私どもは国家戦略特区との関係で考えておりまして、まさにSociety5.0をモデルルームとして、ショールームとしてつくるものなのですけれども、このプレゼンを伺っていて、これはもう待ったなしなのですが、経団連のほうで具体的に加盟企業に対して、これをぼんと挙げてやれと言っても、できないと思うのです。課題ごとに分けて、例えば、何か行動指針をブレークダウンしてやっていきましょうということにしないとついていけないと思うのですけれども、そういう動きはされているのですか。
○増田寛也座長

小川様、どうぞ。

○日本経済団体連合会小川尚子氏

ありがとうございます。

おっしゃるとおり、もはやコンセプトを語っている段階ではなくて、これから実装に進まなければならないと思っております。ですので、やはり具体的な、こういう形になってこういうメリットがあるということを示さないと、世の中の方々にも理解していただけな
いと思っておりまして、私どもも形のあるもの、ショールームとおっしゃいましたけれども、そうしたものを示したいと思っておりまして、これは企業だけではできないものですから、政府とよく連携させていただきながら次に進ませていただきたい。このように考えているところでございます。
○増田寛也座長

ほかの方、いかがですか。よろしいですか。

私からも一言、例えば日本でも、GPIFがESG投資を投資の判断基準にするような、そうい
うこともありますので、今、大臣からもまさにお話がありましたが、経団連だけではなくて全部でこういう方向性を動かしていかなくてはいけないと思いますし、例えばESG投資な
どの、従来企業にとってみるとコストと考えられていたものが、むしろそこに価値があってビジネスの、それがど真ん中だと。こういう大きな転換期にあると思うので、ぜひまた社会実装とおっしゃったことが、本当の意味で裾野広く広がっていけるなら、何か次のことなどもいろいろお考えになっていると思いますが、ぜひ機会がありましたらお教えいた
だきたいと思います。よろしくお願いいたします。
出口委員、どうぞ。
○出口治明委員

Society5.0は本当にすばらしいアイデアだと思うのですが、やはりそれを支えるのは人材だと思うのです。最後のほうに、大学の競争力もちゃんと掲げておられますけれども、これにはいろいろなデータがあります。例えばアメリカの大学生は４年間で400冊以上本を読むけれども、日本の学生は100冊しか読まない。原因はどこにあるのだ
18ろうといろいろ考えてみたら、私は、採用に一番の問題があると思っているのです。
大学が勉強するところであれば、ぜひ経団連にやっていただきたいのは、少なくとも成績採用をすると。やはり「優」の数をちゃんと見る。そういう当たり前のことをグローバ
ル基準でやっていただかないと、いまだに採用のときにはクラブ活動やアルバイトでリーダーシップをとった経験を話してごらんとか、そんなことをやっているようでは、学生が勉強をするはずがないので、AIも含めて勉強するためには、勉強させなければいけないということをぜひ主軸に置いていただきたいと思います。
ほとんどの学生は、経団連に入っているようないい企業に就職したいがために大学に行くのです。そのいい企業が勉強を見ない。ある大学では、学長が、うちの大学の英語力は入試時が一番高いとおっしゃっていました。これではなぜ国費を使っていろいろなことをやって、リソースを投入して大学を運営しているのかわからない。それはひとえに採用基準が間違っているからだと私は思うので、成績重視で、勉強した学生を採用するという方向をやっていただかなければ、極論を言えば、私は日本の未来はないというぐらいまで思っているので、そこをぜひお願いしたいと思います。
○増田寛也座長

ありがとうございました。

池田委員、どうぞ。
○池田弘委員すばらしいお話をありがとうございました。

Society5.0について、経団連の中で、地方創生とSociety5.0ということで議論を深めたことがあるのかどうか。これをぜひお聞かせ願いしたいと思います。
と申しますのは、経済同友会も含めて大企業の方々と議論し始めますと、何で一極集中が悪いのかと言う方が非常に多くいらっしゃいます。この会議は、どちらかというと、きちんと経済的に自立した地方が存在してこそ日本は発展し、グローバル企業としても存在しているのだと。現状はどんどんグローバル企業がグローバルで組み込まれている。日本
もそれはそれで、グローバルで大きく成長されるといいと思うのです。やはりベースがあってだと思うので、経団連の大企業の皆様もぜひそこを徹底的に議論していただいて、日本のあり方の中で７割、８割を占めます、いわゆる地方、それも中小企業を含めたところをどのようにサポートし、国づくりをするのか。Society5.0はすばらしいので、そこら辺をお願いしたいと思います。
○増田寛也座長

ありがとうございました。

樋口委員、どうぞ。
○樋口美雄委員

手短にお話します。出口さんが言ったこととまさに考えは一緒でして、IT技術が1990年代からどんどん入ってくる中で、国際比較をしたときは、日本のITが経済成長につながらなかった理由は何かというような研究が、大分経済学でも進んでいるのです。その中で言われているのは、ハードウエアについての投資は一生懸命やって、どこにも負けないようにやってきた。ところが、ヒューマンウエアといいますか、人的投資というものがそれに追いついていかないというような問題があるのではないか。
19

特に企業における人材育成とか、そういったところの削減が、かなり成長を抑えてきた。
これは企業だけではなくて社会全体の話だろうと思いますから、それを考えたときに、やはり人材の育成が基本的にこの社会を実現していく、明るい面を持っていくというようなところでは不可欠だろうなと思うのです。特にここの関連で言うと、国土の分散化というのがこの項目の中に、経団連が出された中にありますね。この中で、まさに地域にどういう影響をこのSociety5.0が与えていくのか、あるいはそれをどのように地域で進展させていくのか。分散化という形を進める上で、その点を何か御議論なされたことがあるのであれば、教えていただきたい。ここに書いてあるのは財源の地方への移譲とかいうような話なのですが、これだけで大丈夫なのかという気がしますので、教えていただけたらと思います。
○増田寛也座長

小川様、最後に、今までお聞きになったこと全体と、今の樋口先生の御質問にお答えいただいて、おしまいにしたいと思います。
○日本経済団体連合会小川尚子氏

非常に貴重なコメントをありがとうございました。

まず、採用のお話でございますけれども、全く異論のないところでございます。大学での教育につきましては、企業のトップも非常に関心が高くございまして、経団連のハイレ
ベルの会議で、教育をテーマにいたしますと、本当に際限なく議論が続いております。皆様いろいろな思いがございます。ただ、それが実際の採用活動にこれまで反映されてきたかというと、御指摘のような面もあったのかなと思います。ただ、聞くところによりますと、最近、優秀な学生は、逆に大企業は目指さないというお話もございます。自分で起業するとか、外資系に行くとか、海外に行ってしまうとか、そういう時代にもなってきておりますので、企業の側も、本当に意味のある採用活動によって有用な人材を登用するように努めないと、逆に選ばれなくなってしまうおそれも迫ってきていると思いますので、これから採用のあり方は変わっていくと思いますし、変えていかなければならないと考えております。
それから、地方の議論をしたのかどうかというお話でございます。Society5.0のコンセ
プトをつくっているときにも、相当地方のお話が実は出てまいりました。先ほども委員の方から御指摘があったと思うのですけれども、こういったデジタルトランスフォーメーシ
ョンによって、いろいろな制約から解放されるという中に、地域格差から解放されるとか、いろいろな今まではどうしても地域の格差としてあったものが気にならなくなる。障害にならなくなるということがあると思います。どこにいても価値が生み出せる。仕事ができる。言ってみれば、例えば田園地方でゆっくりと自然と共生しながら過ごしながら、最先端のビジネスをやることも可能になってくるわけでございますので、それは地方にとってこれからチャンスなのではないかというような議論は随分いたしました。
また、経団連は毎年各地方を１度ずつ会長、副会長が回りまして、いろいろな議論をする機会がございますけれども、最近この２年間ぐらい、必ずその中ではSociety5.0という議論がテーマに上ってまいりました。そのときに、非常に印象的だったのは、経団連のほ20うからその説明をするだけではなくて、逆に各地域のほうから、我が地域でSociety5.0というのは、例えばこういう姿を描いているぞといったことが先に出てきたりするのです。
皆さん非常に関心を持って、自分たちのこととして捉えて議論をしてくださっているのだ
なということを感じております。
また、今回、新しい提言でこのように取りまとめましたので、これからも地域の皆さん
ともそういった議論を活発に続けていきたいと思っております。
以上でございます。
○増田寛也座長

ありがとうございました。

先ほどの大臣の御意見も含めて、また今日のこういったお話も、中で十分そしゃくしな
がら進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○日本経済団体連合会小川尚子氏

しっかり持ち帰って進めてまいりたいと思います。ありがとうございます。
○増田寛也座長

ありがとうございます。

それでは、次に移りまして、ここで事務局から資料の説明を少しして、それから、全体の質疑ということにしたいと思います。
事務局、お願いします。
○高橋次長

御説明を差し上げます。資料１－１をごらんください。「Society5.0と第４次産業革命について」でございます。Society5.0は社会の話でございますので、それとそれを支える大きな力となる第４次産業革命ということをセットで御説明申し上げます。表紙はことし１月に政府広報で作成されたビデオの一部です。CM放映もされております。
１枚おめくりください。１ページ目ですが、情報通信メディアの世帯普及率は10％になるまでにかかる期間が年々短くなっておりまして、スマホは３年で達成しております。
次の２ページですが、通信速度につきましては、有線は光ファイバーの導入などにより、この20年で156万倍になっております。
３ページ目の無線につきましても、40年で約100万倍のスピードアップをしております。
４ページ目、コンピューターにつきましても、CPUの処理速度が指数関数的に向上して、
ハードディスクの記録密度も上がり、大容量化が進んでございます。
５ページ目はコンピューティングの技術でございますが、現在は普通に使われるようになっているクラウドコンピューティングに加えまして、通信混雑の回避やよりリアルタイ
ム性を追求するといった観点から、端末の近くにサーバーを分散させる、いわゆるエッジ
コンピューティングによる分散処理技術が発達してきております。
６ページが人工知能の話でございます。第１次、第２次のブームを経まして、現在では、
コンピューターがみずからデータの意味を学習して読み解く、いわゆるディープラーニン
グの時代に入って、これが進展すると見込まれてございます。
その結果が７ページでございます。人工知能は2045年には人類の知能を上回る技術的な特異点、シンギュラリティを迎えるのではないかという予測もございます。
21

総括しまして、８ページでございます。高速・大容量の通信によりまして、物がインターネットにつながるIoT、大量の情報を集めて処理する人工知能とビッグデータ。そして、それを現実世界で作動させるロボット技術といったもので、これまで不可能と思われていた社会が実現して、産業構造、就業構造も劇的に変わる可能性が出てきているというペー
パーがございます。
９ページはこれらの技術によってさまざまな分野で製品・サービスなどが高度化していく予測を書いております。
10ページ、科学技術・イノベーション総合戦略におきまして、このような技術革新による社会をSociety5.0としております。そのイメージ図でございますが、いわゆる大量のデータをデータベース的に活用して、その上にさまざまな利用、アプリケーションが乗る。
そういうイメージで書かれてございます。
具体的な定義ぶりでございますが、11ページです。現在の科学技術基本計画におきましては、ICTを最大限に活用してサイバーとフィジカルを融合させた取り組みで、超スマート社会という未来社会を共有して、これをSociety5.0として推進するとしています。特徴は、必要なもの・サービスを、必要な人に、必要なときに、必要なだけ提供し、社会のさまざ
まなニーズにきめ細やかに提供でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語といった違いを乗り越え、生き生きと快適に暮らすことができる社会としております。
イメージでございますが、次のページを少しだけごらんください。Society5.0の具体的なイメージを絵にしたものでございます。共生（包摂）といった社会では、左上から時計回りに、どこでも複数の仕事ができたり、年齢に関係なくハイキングができたり、リアル
タイムで言葉の壁がなく複数の言語で会話ができたりといったイメージなどをつくらせていただいてございます。
13ページです。どこでも自治体の手続ができる左上の「どこでも手続」であるとか、ワ
イヤレス給電で、あちこちで電力を確保したり、自動運転、観光、健康医療といった分野での活用も予想されてございます。
14ページでございます。現金やカードの提示が不要で自動決済できる買い物、自宅にいながらにしてできる農業、ちょっとした日常品なら自分でつくれるマイ工場や自動無人配達といったものも予想されてございます。
こうしたイメージとSociety5.0を地域に落とし込んで少し考えてみたのが15ページでございます。全国各地で、どのような形でSociety5.0を実現していくかを幾つか例示いたしました。左に地域が抱える課題を書いてございます。例えば生産年齢人口の急減であるとか、人材不足であるとか、インフラの老朽化、医療・介護サービスの担い手不足。これは都市の近郊、郊外における医療機関の不足であるとか、そういったものも関係してまいります。こういった課題に対して、真ん中にございますSociety5.0の特徴の大きなものを書
いております。これらを実装することで、真ん中の下にあるような社会システム全体の最22

適化に寄与することができて、結果、右にあるように、シェアリングエコノミーなどのさらなる高度化や自動運転などのコミュニティーサービスといった、いつでもどこでも「つながる」サービス、または快適・便利な生活を支えるイノベーションを生み、「変化」し続ける産業。そして、誰もが豊かな人生を享受する「共生（包摂）」社会といったものを実現できるということでございます。
それに対しましては、これらの実現に当たりまして、人材育成であるとか、交流であるとか、利活用基盤、例えば5Gといったインフラ、そして、制度や慣習等なども必要に応じて対応するように行っていく必要があるということで、一番下に書かせていただいてございます。
ここまでがSociety5.0全体でございまして、16ページからは産業との関係で少し御説明を差し上げます。現在の産業構造でございますが、GDPにおける製造業の割合はやや減少という形になってございます。
17ページは従事者数でございますが、製造業は減少、サービス業は増加という形です。
第１回で諸富委員から御指摘がありました兵庫での製造業の減少は、兵庫もそうでありましたが、全国的な傾向ということで認められると考えております。
18ページの製造業のデジタル化・IT化でございますが、製造業自身がモノにまつわる経験等のサービスの要素をモノとともに提供して、消費者と価値を競争するモデルを「製造業のサービス化」と称することができると考えております。これを実現するためには、消費者と競争していくための基盤の一つであるITの活用、製造業のデジタル・IT化が重要になると考えております。
次の19ページですが、他方、「製造業のサービス化」に向けた投資だけでは必ずしもないのですが、米国と比較すると、日本の企業のIT投資はほとんどの業種で低く、生産性も低いという結果が出ております。
20ページ、日本企業の経営者は、アンケートによりますと、IT投資をさほど重要と捉えていない傾向があるというのがございます。米国の経営者は、IT投資を売上増のための「攻めのIT投資」と考える一方、日本の経営者はコスト削減の「守りのIT投資」と考えているという大きな差があることが、アンケートからも言えるということが出ております。
21ページでございます。海外プレーヤーの戦略でございますが、新しい形として、サービスを起点とする形と、ものづくりを起点とする形と、両方が融合していく中で、両側からのアプローチがございます。前者が米国、後者がドイツに近いアプローチと言われています。
22ページです。製造業のデジタル化・IT化で、縦軸に価値、横軸に上流・下流工程を置いたグラフでは、一般に生産（加工組み立て）の両側に価値が上がっていく要素が強くなるスマイルカーブがありますが、日本は生産技術は強い一方で、生産技術単体では設計開発、ソリューションに比べて付加価値が小さいと言われています。これの全体をIoTなどで底上げしていくということも言われてございます。
23

23ページは先ほどのSociety5.0で申し上げたような技術ですが、これを産業に取り込むことで、実現不可能と思われていた社会の実現が可能になるということで、産業構造、就業構造は劇的に変化する。いわゆるこれが第４次産業革命というものだと言えると思います。
24ページ、第４次産業革命では、IoT、AIなどの技術を核としたものでありますので、再編の軸もこれまでの業種を超えた連携が進む可能性があるということを図にさせていただ
きました。
25ページです。AIやロボットの導入で、左側の三角形にあるように、低付加価値化といった作業についてはロボット化されるので、対面などロボットで代替しにくい分野、あるいはロボットをつくったり、ロボットの使い方を考えたりする創造的分野の厚みをこれから増す必要があると考えてございます。
26ページですが、このような転換による推計では、製造業の就業者数は減っていきますが、サービス業は増加していくという推計が出ております。
最後に、Society5.0と産業の関係については、未来投資戦略などで以下のように言及がございます。
以上でございます。
○遠藤参事官

それでは、引き続きまして、事務局から、資料１－２を用いて、地方創生に向けた自治体SDGsの推進について御説明させていただきます。
１枚おめくりください。SDGsは３年ほど前に国連で採択されました17の国際目標であり、2030年を年限として、「誰一人取り残さない」持続可能な社会を目指すといったものです。
この資料に特徴を幾つか示していますけれども、下から２番目にありますように、経済、社会、環境という３つの側面に、統合的に取り組むということがポイントの１つとなってございます。
次に、２ページ目に参ります。地方創生との関係ですけれども、中長期を見通しました
持続可能なまちづくりを進めていくに当たり、地方公共団体などが行うSDGsの達成に向けた取り組みは、地方創生の実現にも資するものと考えており、これを推進していくことが重要と考えています。２ページ目の資料は、本年６月のまち・ひと・しごと創生基本方針、
閣議決定文書でございますけれども、その基本方針の中にもSDGsの主流化を図っていくこと、三側面の統合的な取り組みを進めることなどが盛り込まれています。また、具体的な施策として３つございまして、１つはSDGsの普及促進を図っていくこと。２番目は自治体
による取り組みのモデル事例をつくって普及展開していくこと。３番目に官民連携を進めていくことが挙げられています。こうした取り組みによりまして、２ページ目の右にございますように、2020年には全国の３割の自治体でSDGsの取り組みが進むということを目標に政策を進めております。
次の３ページ目に移ります。「SDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業」というタイトル
ですけれども、こうした自治体の取り組みを進めるに当たりまして、まずはモデル的な事
24

業を国も支援させていただいて、つくり上げて、それを普及展開していくということから、
本年、自治体からの公募によりまして、SDGs未来都市を29都市選定し、その中で特に先導的な取り組みの10事業につきまして、SDGsのモデル事業として選定し、現在、取り組みを進めているところす。各省庁によるサポート体制も整えて、取り組みが進められているところです。
４ページ目に、今回選定されました29のSDGsの未来都市、また、10のモデル事業について、自治体名が掲載されいます。
５ページ目をごらんください。今回のモデル事業の一つの例ということで、下川町の例を示してございます。下川町は北海道北部に位置します人口3,300人あまりの内陸の町でございますけれども、町の面積の９割が森林で覆われているということで、豊かな自然資源をお持ちの自治体です。こちらのモデル事業におきましては、ICTを活用した林業の生産性の向上、健康省エネ住宅の導入、バイオマスの導入といった経済、社会、環境の三側面に統合的に取り組んでいるところです。
次の６ページ目は、このほか自治体によるSDGsの取り組み事例ということで、幾つか例を示してございます。例えば左側の石川県白山市の場合には、SDGsの推進本部を立ち上げて議論をされたり、その下の長野県は、総合５カ年計画の中にSDGsの理念を組み込む。右側の北海道におきましては、さまざまなステークホルダーとの連携体制を構築する等々、さまざまな取り組みが進められているところです。
次に、７ページ目をごらんください。SDGsに関しましては、先ほどの経団連の方のお話にありましたように、産業界においても議論が進められているところでございまして、地方創生SDGs官民連携プラットフォームを立ち上げました。自治体、地域の課題とそれの解決策をお持ちの企業などのステークホルダーとのマッチングを進めることにより、地域の社会課題の解決促進につなげていきたいという趣旨でプラットフォームを立ち上げました。
現在、500余りの団体が参加されておりますけれども、分科会という深掘りした議論をする
場におきまして、地域のエネルギーでありますとか、あるいはデジタル技術の活用、さま
ざまなテーマで議論を進めているところです。
最後に、８ページ目に参考としまして「SDGs全国フォーラム2019」というタイトルの資料をつけてございます。こちらは自治体主導のSDGsの取り組みの一つの例ということで御紹介させていただきますけれども、神奈川県の主催により、また、横浜市、鎌倉市の共催によりまして、来年１月30日に自治体主導のSDGsの取り組みを全国に発信するという観点から、自治体のSDGsの宣言の採択などを盛り込んだイベントが開催されるということを伺っております。
こういった形で自治体主導の取り組みも進んでおりますところ、こういった取り組みとも連携しながら、国としても政策を進めていきたいと考えております。
以上です。
○増田寛也座長

それでは、今日のプレゼン全体を含めて、皆さん方のほうから御意見と25

か、あるいは今後に向けてのお話をいただきたいと思います。村木委員からもプレゼンがありましたし、観点が多様になるのですけれども、どういう点からでも結構ですので、挙手の上、お願いします。
どうぞ、久木元委員、お願いします。
○久木元美琴委員

久木元です。興味深い御報告を聞かせていただきまして、ありがとうございました。
私のほうから、大変勉強になったのですけれども、２点ほどコメントというか、質問させていただきたいことがあります。
１つは、小川様からいただいた資料の中で、39ページに国土の分散化のお話が出てきまして、行政体についても現行規模から広域化することが求められるというような文言があったのですけれども、これについてはどのような意味合いで使われているのかなということをお聞きしたいと思いました。といいますのは、前半に谷口委員から御説明があった、
第三次産業、産業構造が変わってきていることが女性の東京圏への転入超過につながっているというお話がありまして、まさにそのとおりだと思うのですけれども、この中身です。
どういう第三次産業というか、サービス業であれば、女性が魅力的だと感じるかというようなこととも関連して、数回前にも発言させていただいたのですけれども、民間企業が地方に行くことにメリット、インセンティブを持つような政策を打つとか、地域が仕事をつくり出していくという観点がもちろん必要なのですが、やはり国土構造全体としては、中央省庁も含めた行政体の広域化が重要なのではないかと私自身も思っておりまして、経団連のほうでこのことについてどのようにお考えなのか。
先ほど池田委員のほうからもあったのですけれども、一極集中して何がいけないのかというような観点もあるのだと思うのです。なので、そちらについて経団連のほうがどのよ
うに考えているかということを一つお聞きしたいというのが１点目です。
○増田寛也座長○久木元美琴委員

続けてどうぞ。
２点目につきましては、Society5.0の内容を大変興味深く聞かせていただいたのですけれども、地方に暮らしていますと、IT化が地域にとってネガティブな側面を持っているということもありまして、先ほど村木委員のほうからもあったのですが、公共交通がどんどん削減されていく中で高齢者や障害者の方の利便性や安心が切り捨てられているという側面があります。
若くて健常な方であれば、ITで対応するとか、画面上で呼べば何か来るとか、監視カメ
ラで見ているから大丈夫だよと言われても安心というところはあるのですけれども、やはりそうではない人もいるということを、具体的な生活の現状を考えていただきたいということをちょっと思いました。なので、何が置きかえ可能なのかというか、特に対人サービスの側面において、何が置きかえ可能で何は置きかえが可能ではないのかというところをもう少し突き詰めて考えていただければいいのかなということを思いました。
その意味で言うと、先ほど教育のお話があって、本当に出口委員のおっしゃるとおりだ26

なと思ったのですけれども、例えば教育の話で言うと、では、人材育成でITに強い人を育てようみたいな話になってしまうと困ると思うのですが、今、地方大で、地域活性化のために、地域課題を見つけようということで、実際に地域に行って、人に話を聞いてくるというような教育活動に取り組んでいます。そういった現場に行ってある種の複雑性を持った現象を理解するという活動も評価されるようなことが、採用の中でも生かしていただけ
るとありがたいかなと思いました。
以上です。済みません。
○増田寛也座長

ありがとうございます。

経団連の小川様は次の用事で帰られたので、事務局のほうから小川様のほうに連絡して、お答えをもらったら、これは久木元委員だけではなくて皆さん方のほうにお戻しするようにしたいと思います。２点目は、御意見ということでお伺いをしておきます。
○久木元美琴委員

ありがとうございます。

○増田寛也座長

出口委員、どうぞ。

○出口治明委員

資料２が配られていますので、あと１回ですね。

○増田寛也座長

そうです。

○出口治明委員

そう考えたら、いろいろ意見はあるのですけれども、今できることは、

この資料２の骨子の中で、どういう観点を入れたらよりいいものになるかという議論をするのが一番建設的だと思いますので、いろいろ意見はあるのですが、資料２に沿って一つ申し上げたら、人口が減っていけば生じるのは空き家ですね。しかも、今の日本の人口構成を見たら、実は高齢者でもひとり暮らしが大変多いのです。そうすると、ばらばらに高齢者が１人で住んでいると、ケアするだけでも大変なので、これはやはり上手に集めないと、サービスもできないということになると思うのです。
だから、幾らITが、ITでその事情をチェックして、例えば郊外の一軒家に住んでいる人が病気だと言っても、ITでわかっても、そこに駆けつけてちゃんと病院に運ぶというのは、やはり人手が要るので、一番いいのは、どうやれば人の住居をもっとコンパクト化できる
かということが大きい課題になってくると思うのです。
資料の中にもあったように、１つはシェアハウスの活用だと思うのです。例えば病院やいろいろなインフラがある近くの、これは小学校でも住宅団地でも何でもいいのですが、そこを少し投資してシェアハウスにする。そこは家賃をすごく安くするとか、いろいろなインセンティブを与えれば人は移ってくると思いますので、私は、これだけ人口が減って、家が余っていく中では、極論を言えば公共住宅は全部シェアハウス形態にするぐらいの覚悟を持ってやったほうがいいと思うのです。人間の基本は、私は寝床だと思っているので、そういう意味では、どこで寝るのだということをちゃんと考えて、極端に言えば、中核都市に上手にシェアハウスをつくっていって、スプロール現象を解消するということが、ア
クセスの面でも一番いいのではないか。
そのように思いますので、２の２にあります高度経済成長期型まちづくりからの転換の27

中で、郊外住宅団地の再生や公共施設等の再編・活用の中で、これは高齢者だけを集めたら楽しいシェアハウスになるかと言えば、そうではないと思いますので、変な話ですけれども、中心部に集められるのであれば、では、大学生も家賃を無料にしようということになれば、そこに非常に多様な人が集まることになるのです。高齢者にとっても、若い学生を見ていると元気がつくと思いますし、若い学生にとっても、おじいさんやおばあさんの姿を見ていることがすごくいい勉強にもなるような気がしますので、上手にインセンティ
ブを入れることによって、多世代の混住型のシェアハウスを一つのコアにする。こういう観点を検討いただければありがたいと思います。
以上です。
○増田寛也座長

ありがとうございました。

今の点は村木委員の先ほどのプレゼンの課題の中でも提示されていましたので、後でまた村木委員に御意見も伺いたいと思いますが、古田委員が挙手されていますので、古田先生、お願いします。
○古田肇委員

ありがとうございます。いつもながら大変勉強させていただきました。ありがとうございました。
私も、資料２の骨子案が出ておりますので、そろそろどのように議論を収れんしていく
かということに、もう少し議論を集中してもいいのではないかという感じがして、そういう意味で、ちょっとコメントを申し上げます。１つは「まち・ひと・しごと」と言うのですが、人口減少、少子高齢化あるいはグローバル化がどんどん進む中で、私ども地方から見ますと、やはりどうしても切実、かつ待ったなしなのは「ひと」の問題でありまして、「まち・ひと・しごと」の中でも「ひと」というところに大きな重点を置いたまとめ方というか、提言が大事なのではないかということが１つ、全体に通ずる話でございます。
この「ひと」の話は、１の③のSociety5.0にせよ、SDGsにせよ、外国人材にせよ、誰がどうやっていくのかという問題、あるいは人づくり、教育の問題に関わってくるわけであります。２の中枢中核都市の強化とまちづくりについても、まさに担い手をどう育成する
かということ抜きには語れないので、そういう意味で、「ひと」の問題は一つの基調として大事なのではないかと。これが１点です。
それから、全体のまとめ方として、１の部分で、地方への新しい人の流れということで、移住、定住ということについて、制度設計等、御議論をいただいていると思います。この中で、都道府県、市町村あるいは関係機関の役割分担、費用分担、事務分担というのは、

S

結構 移住、定住のところは丁寧にやっておかないと、特に小規模市町村からは、この部分
Sについて、移住、定住の重要性はわかるのだけれども、果たして自分たちでやれるのだろうかという声が結構届いてきておりますので、申し上げたいと思います。それから、空き家の活用で、私どもは、特に農地つき空き家の活用というものを積極的に就農者確保という意味でやっておりますけれども、この空き家の活用も人の流れの中で重視していただいたほうがいいのではないかということでございます。
28

２番目の中枢中核都市の強化のところでありますが、やはり定義は非常に慎重に御検討いただいているとは思いますけれども、地方の懸念は、ミニ一極集中を後押しするような恰好ではまずいのではないかということで、各都市にもいろいろな実情がございますので、よくよく議論していただいた上で、定義をつくっていただいたらいいのではないかと思っております。
それから、私どもがやっていて切実に感じますのは、やはり地域の魅力づくりの中で、グローバリゼーションという視点は欠かせないわけでありまして、地域の魅力をどう世界に突き抜けていくかということについて、私どもはいろいろテーマごとに工夫をしたり、あるいは海外のいろいろなところとの連携をとったりしておるわけでありますが、そういう意味での魅力づくりとか強化という観点もあってもいいのではないかとは思っております。
地方創生推進交付金は別途検討会でやっていただいているということですが、どうもこのところ使い残しが多いということもあって、財政当局からすると、地方大学の振興とか、あるいはこれから移住、定住とか、まとまったテーマが出てくると、地方創生推進交付金
を順番に枠取りしてとっていく。これは財政的にはわかるのですけれども、気がついてみると、一つの大きな塊としての使い勝手のいい、多様な活動のできる、そういう地方創生推進交付金のメリットがだんだん縮んでいってもいけないのではないか。むしろ積極的にいろいろな創意工夫を促すような恰好で、バラエティーに富んだ使い道がさらに展開されるところも考えておく必要があるのではないかということで、よろしくお願いしたいと思っております。
あと、産業構造で、一次産業、二次産業、三次産業、いろいろございましたけれども、景気変動に強い産業あるいは景気変動の影響を受けにくい産業をきちんと育てることが人の移動対策にもなるのではないかということで、例えば食品産業とか、医療機器・医薬品
産業について、そういう問題意識で積極的に政策をやっているということを、御参考までに申し上げます。
以上です。
○増田寛也座長

ありがとうございました。

毛受委員、何かございますか。
○毛受敏浩委員

私からは、外国人材ということで、私自身はずっと話をさせていただいておりまして、今回、資料２を見ますと、③で入れていただいたということは非常にありがたいと思います。
ただ、私の個人的な感想からすると、③というのはSociety5.0、SDGsと、将来に向けての話の中に出てきているわけですが、②の人材育成・活用というところのほうが落としどころとしていいのではないか。実は、外国人は既に270万人、日本の人口の２％は外国人でありますが、この方々は20代、30代という方が非常に多いわけです。そういう方々にどう活躍していただくかということが、地方創生の中で今までほぼ議論されていなかったとい29

うことでありまして、そういう意味で、これは大臣からも最初にお話があったと思いますが、今までない視点ということで言うと、外国人材について、一つ大きくぜひ位置づけをしていただくような議論、取り上げ方をしていただければと考えております。
以上です。
○増田寛也座長

ありがとうございました。

樋口委員、どうぞお願いします。
○樋口美雄委員

資料２で、特に１の③ですか。今後、Society云々というようなことを議論していくということなのだと思うのですが、これをするときに、特に地方との関連ということでいうと、よく産官学の協力が必要だというような話が出てきて、それぞれの役割がありますというような、役割分担の話が出てくるわけです。官と言っているわけですが、そこに地域と国との役割というのがどういう関係になっていくのかなと。
今、お話を伺いますと、この指とまれ方式と我々がよく言っている、国のほうがいろいろ発案して、それに協力する自治体は応募してくださいというようなことで、そこを進めていきますというやり方をやっているわけですが、地方に行っていろいろ話を聞くと、担当者にしても、実はよくわかっていない。ただ手を挙げろということで手を挙げたのだけれども、その担当者も大体２～３年で変わっていくような、専門家が全然いないという問
題が起こってくるわけです。そういった問題を考えていかないと、国と地域との役割がはっきりしてこないで、あくまでも国が立案して、それを地方の関心のあるところが実施していくというような、そのスキームを今後とっていくのかどうかというところをやはりはっきりさせておかないと、地域創生という問題にはつながっていかないのかなと思っておりまして、そこをちょっと書くのであれば、どのように書くのかということを御検討いた
だきたいと思います。
○増田寛也座長

ありがとうございます。

村木委員、先ほど少し出口委員のほうからも、集住といったようなことが必要ではない
かというようなお話もありました。先ほどのプレゼンの中でも、課題２のあたりに、郊外
住宅地という中でそんなことの問題提起もあったのですが、あと、追加で、私は後ろのほうで、これは詳しくこの場で説明してほしいというわけではないのですが、なかなか日本にいい例がなかったということで、イギリスの例をお話しされた中で、リージョナル・ヒ
エラルキーの話があったのです。都市規模別にいろいろコントロールのあり方を変えるので、これは非常に興味がある話で、それが日本にどう応用できるのかあたりのこともあるのですが、時間がすごく限られていますけれども、今の出口委員を初め、あとは全体を通して何か資料２でまとめていくことについて、追加で御意見があればお伺いしておきたいと思います。
○村木美貴委員

ありがとうございます。

まず、資料２では、私自身は、やはり最後の２の２の郊外住宅団地の再生が一番厳しくて、なおかつ余り大きくは言われてこなかったように思いますので、ここはしっかり、方30

策まではなかったとしても、まず、課題の明確化みたいなものはしていく必要性があるのだろうなと思いました。
先ほどの御意見をお伺いしていて思ったのは、集合住宅タイプだと、多世代の人が入ったりとか、それなりにマスで多くの人が入るようなことをすることができるので、戸建て住宅団地だと厳しいことが集合住宅団地だとできる可能性があると思うのです。というのは、例えばこれは東京の話になりますが、高島平ぐらいの規模、その中の一部ですけれど
も、子供を持っている人から高齢者までがばらばらに住んで、高齢者が何世帯もいれば、そこで規模の経済で高齢者サービスの展開をすることができる。それが地方の中核都市クラスになってしまうと、かなり高齢者を集めないと、そういうことはできないのですが、それをシェアハウスで高齢者ばかりにしてしまうと、人との触れ合いが高齢者同士だけになってしまうので活力が低下する。その辺の世代のミックスのようなことをかなりうたっていくことは大事ではないかと思いました。ただ、戸建て住宅団地だと、それが広くて密度が薄くなるので、その中の小学校とか公共施設の転換でそういう拠点をつくるというのはあり得るかなと思いました。
また、リージョナル・ヒエラルキーなのですが、都市規模に応じて商業開発とかの大きさをある程度規制するということを公共がやってきたというのがイギリスでは背景としてあります。基本的には郊外型の大型商業施設は1990年代の後半から非常に厳しくコントロールしてきたので、商業開発は中心部に出るしかなくて、だからこそこういう開発が５万人の町でもできる。そういうことなのだと思います。ただ、これも投資を外からだけとってくることができないので、公共とのマッチファンディングという形になるので、それも一つの解決策かと思いました。
以上です。
○増田寛也座長

ありがとうございました。

冒頭の事務局のほうのプレゼン資料の中でも、ちょうど今の政策の空白部分がちょうど郊外であるという話がありました。中山間のほうは小さな拠点とかいろいろあって、それから、中心部は中心部で、中心市街地の活性化などがありますが、ちょうど郊外のところが政策の空白地帯になっている。こういう問題意識もありましたので、先ほどの村木委員の、いろいろそれに対しての一つの対応方策かなと私も思ったのですが、それと同時に、一方で、私が昔、知事をしておりました盛岡なども、戸建てで住宅供給公社が開発した盛岡の郊外のところをどうするかは、やはりなかなか大変なのです。今、本当に人が抜けてしまって、幽霊団地みたいになっているのです。だから、ある程度の規模があって、集合住宅だと今おっしゃるように、もっと規模の利益みたいな形でいろいろな問題も合理的に解決できる余地はあるのですが、ああいうところは本当にどうするか。
結構地方都市の中心部の郊外はそういうところが多いので、庭つき一戸建てで、みんな子供たちもいなくなっているので、本人たちも中心部のずっと面積の小さいマンションなどに建て替えていますね。さらにそちらが空きっ放しになる。ちょっと解決策はないので
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すが、そういったことをどうするかも含めて、いずれ、今日の資料２は骨子ですが、まさにここをどういう方向で書くかということを事務局のほうからできるだけ早い時間、時期に皆さん方のほうに資料を、たたき台をお送りして、次回、12月に入ってからになります
が、それを集中的に議論するような形にしたいと思いますので、またよろしくお願いします。
出口委員、どうぞ。
○出口治明委員

資料２の骨子案を見て、よくできているとは思ったのですけれども、私も今、毛受委員の御意見があったように、外国人材の活躍の話は、Society5.0とかSDGsはちょっと理念的、もう少し先の話ですから、よく考えてみると、確かにこれは②の人材育
成・活用の中に大きい柱として書いていただくほうが、筋が通るのかなという感じは受けましたので、ぜひそのようにしていただければありがたいと思いました。
それから、やはり古田委員がおっしゃったように、人が一番大事だということは、これも資料をつくっていく中で大きくうたっていただければと。それもそのとおりだと思いましたので、やはり人をコアにするという理念を入れていただいたら、すごくありがたいと思います。
○増田寛也座長

ありがとうございました。

ほかに最後、大体おおよそよろしゅうございますか。
○片山大臣

いいですか。

○増田寛也座長

また最後に大臣に振ろうかと思っておったのですが、よろしいですか。

ほかには各委員の皆さん方、よろしゅうございますでしょうか。
それでは、大臣、お願いします。
○片山大臣

プレゼンテーションの中身が濃かったのですけれども、骨子案についてのコ

メントは本当にありがたいことでございます。この問題については一刻も早く、同じ段階に留まることなく課題をどんどん解決して、次元を上げていかなければいけないという中で、具体的なものを一つでも多く盛り込んでいかなければならないと思っております。
その中で、まさに人材育成のあり方は非常に大きいし、外国人の入管法の改正をやっているのですけれども、今国会で通すということで、来年の４月から受け入れを開始して、今言われている上限であれば、大規模都市開発に関係がある話にはならないと思いますが、恐らくこのような場でないと、地域において５年なり10年なりお住まいになる外国人を、
都市開発的な意味からも、人的・行政的な意味からも、どのように地域のコミュニティー
の中に入れていくべきなのか、どういうやり方が「ありたき未来」の集住なのかということを言うところがないと思うので、それは少しでも入れておいたほうがよいと思われます。
多分、法務委員会の議論では、そこに対する文句と不満は出ても、来るものは来るのだか
らどうするのかと。
というのは、私は84年から86年までフランスにおりました。古田先生はその10年ぐらい先輩ですが、あのころはあらゆる行政課題が全部イミグレーションに関係するもので、郊32

外のところに高層住宅をつくって、そこに押し込んでいたのです。その高層住宅もなかな
か面積が広くて、私はその一室に研修で住んでいたことがあるからわかるのですけれども、150平米ぐらいのところに家族を入れていました。だから、ある程度ゲットー化してしまうのですね。そういう形をとるのか、あるいは今回は雇う職場が非常に責任を負いますから、どのように指導するのかについて何らかの方向性を言っておかないと、「ありたき未来」
や、逆に言うとあってはいけないパターンはやめようねということなどについて、どこかで書くとすると、そのような論点は、この中にも入ってくると思うのです。要するに、今でも定住外国人の方は220万人で人口比で２％です。それが３％ぐらいにはなる社会になっても、ヨーロッパは15％ぐらいいる社会だから比較にはならないのですが、そのような点について議論する必要があると思います。
それから、郊外住宅は非常に重要で、東京と地方が激突しない意味でも、東京の多摩地
域は郊外住宅をどうするか。高島平は多摩ではないけれども、これは大問題です。埼玉にしても、田島団地もあれば松原団地もあり、今後のあり方を考えなければならないと思います。このような団地再生のことについて書いていただくと、都市と首都圏とあるいは地域という三大課題の解決になると思います。
あと、最後に、SDGsというテーマは、最近の国連が生んだヒット作でございまして、SDGs
自治体の数がこれしかないというのは若干ショックでした。昨日、「恋人の聖地」プロジ
ェクトの選定箇所数が223あると聞いたのですが、SDGsはそれより少ないのかなと。ですから、こういうフォーラムも含めて、もうちょっと何か地方創生を推進していく意味でも、SDGsを語れば、そのような意味もあるのかなと思います。そういう論点も感じました。
以上でございます。
○増田寛也座長

ありがとうございました。

今、最後に大臣に今日のお話をまとめていただきましたので、次回、きちんとさまざまな御意見、要素を入れて報告書の案ということで、それを議論していただく。こういうことにしていきたいと思います。
副大臣はよろしいですか。
今日の議論はここまでとさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
進行を事務局にお返しします。
○大津参事官ありがとうございました。

本会議はこれをもって終了いたします。資料は大部でございますので、郵送を希望される方は机の上に置いておいていただければと思います。
次回は12月６日木曜日の午後２時を予定しております。地域魅力創造有識者会議の取りまとめ案を議題としております。詳細は後日連絡いたしますので、御参集のほどよろしく
お願いします。
本日は、長時間にわたり御審議いただきまして、まことにありがとうございました。

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