公益社団法人 日本水彩画会設立の趣意

日本水彩画会は、明治時代日本に移入された水彩画を研究、体得した当時の日本を代表する水彩画家60余名が結集して、大正２年に創立された会である。
爾来、水彩画の水準向上と振興、後進の育成に努め、日本の文化、芸術に大いなる功績を刻んで今日に及んだ。
この間、昭和48年には文部省の許可により「社団法人
日本水彩画会」を設立し、基盤の強化と運営の公正をはかり、会の公益的発展を期した。
このたび、新しい制度の施行をうけ、改めて、今後も公益目的の法人として更なる使命を担いたいと欲し、内閣府の移行認定により、「公益社団法人 日本水彩画会」を設立するものである。
平成24年４月―1―

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沿

革日本水彩画会
大正２年

創立

社団法人 日本水彩画会
昭和48年３月１日

文部省設立許可

昭和48年３月６日

設立登記

公益社団法人 日本水彩画会
平成24年３月21日

内閣府移行認定

平成24年４月１日

設立登記

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平成24年４月１日設立

公益社団法人 日本水彩画会 定款

第１章（名総則称）

第１条	 この法人は、公益社団法人日本水彩画会という。
（主たる事務所）
第２条	 この法人は、主たる事務所を東京都台東区に置く。
（支部の設置等）第３条	 この法人は、理事会の決議により、日本全国の必要な地に、当法人とは別法人若しくは団体として支部を置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

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第２章（目目的及び事業的）第４条	 この法人は、日本全国において、水彩画の水準向上及び振興に関する事業を行うとともに、後進の育成を図り、もって、わが国の文化及び芸術の発展に寄与することを目的とする。
（事業）第５条	 この法人は、前条の目的を達成するため、次の公益目的の事業を行う。			 ⑴公募による日本水彩展の開催			 ⑵支部展覧会の開催			 ⑶作品研究会、写生研究会、講演会等の開催			 ⑷美術に関する研究及び調査			 ⑸会誌その他の美術関係図書等の発行			 ⑹	 その他、この法人の目的を達成するために必要な事業		 ２	 前項各号の事業は、日本全国において行うものとする。
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第３章

会員及び社員（会員及び社員）第６条	 この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって次条の規定により入会した者をもって構成し、次の種別の会員を置く。			 ⑴正 会 員	 この法人の展覧会に出品し、美術上の業績があり理事会の承認を受けた者			 ⑵会友	 この法人の展覧会に出品し、成績優秀にして理事会の承認を受けた者			 ⑶	 名誉会員	 この法人に特に功労のあった者で社員総会の決議をもって推薦された者			 ⑷賛助会員	 この法人の事業を援助する個人又は法人		 ２	 前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、法人法という）に規定する社員（以下、正会員という）とする。
（入会）

第７条	 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定―5―

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めるところにより、入会申込書を提出し、その承認を受けなければならない。ただし、名誉会員に推薦された者は、入会申込の手続きを要せず、本人の承諾をもって入会とする。
（経費の負担）第８条	 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、入会金及び年会費を納める義務を負う。ただし、名誉会員は、入会金及び会費を納めることを要しない。			 ⑴	 入会金及び年会費の額は、毎事業年度開始前の社員総会（以下、総会という）の決議により定め、納入義務を負う会員に通知する。			 ⑵	 既納の入会金及び年会費は、いかなる事由があっても返還しない。
（任意退会）
第９条	 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
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（除名）第10条	 会員の除名は、次のいずれかに該当する事由があるときに限り総会の決議によりすることができる。
この場合において、当該会員に対し、当該総会の日から一週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明の機会を与えなければならない。			 ⑴	 定款その他の規則に違反したとき。			 ⑵	 この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。			 ⑶	 その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第11条	 前２条のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を失う。			 ⑴	 第８条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。			 ⑵	 当該会員が死亡し、又は法人が解散したとき。

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第４章（構社 員 総 会成）第12条	 総会は、すべての正会員をもって構成する。		 ２	 前項の総会を法人法上の総会とする。
（権限）第13条	 総会は、次の事項について決議する。			 ⑴入会金及び年会費の金額			 ⑵会員の除名			 ⑶理事及び監事の選任又は解任			 ⑷理事及び監事の報酬			 ⑸事業計画及び事業報告の承認			 ⑹基本財産の額			 ⑺	 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認			 ⑻	 定款の変更			 ⑼	 解散及び残余財産の処分			 ⑽	 この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認め総会に付議したもの―8―

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15:40:17			 ⑾	 その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第14条	 総会は、定時総会として、毎事業年度終了後２か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）第15条	 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。		 ２	 前項のほか、総正会員の５分の１以上から理事長に対し、総会に付議すべき事項及び召集の理由を示して総会の招集を請求することができる。				 この場合、理事長は、その請求があった日から20日以内に臨時総会を招集しなければならない。		 ３	 総会の招集は、正会員に対し、少なくとも一週間以前に、その会議に付すべき事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知する。

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（議長）第16条	 定時総会の議長は、理事長とし、臨時総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第17条	 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（定足数）
第18条	 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席しなければ開催できない。				 ただし、当該議事につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者及び次条により議決権の代理行使をした議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議決権の代理行使）
第19条	 総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として総会における議決権の行使を委任することができる。この場合においては、代理権を証明する書面をこの法人に対し総会ごとに提出しなければな― 10 ―

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らない。
（総会の決議）第20条	 決議は、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。		 ２	 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。			 ⑴正会員の除名			 ⑵監事の解任			 ⑶定款の変更			 ⑷解散			 ⑸	 その他法令で定められた事項		 ３	 理事又は監事を選任する決議をするに際しては、各候補ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第23条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順位に定数の枠に達するまでの者を選任する。
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（社員への通知）
第21条	 総会の議事の要領及び決議した事項は、総正会員に通知する。
（議事録）
第22条	 総会の決議については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。		 ２	 議長及び出席した理事のうち議長が指名する理事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第５章（役役員員）

第23条	 この法人には、次の役員を置く。			 ⑴理事７名以上15名以内			 ⑵

監事２名以上３名以内		 ２	 理事のうち１名を理事長、３名以内を常務理事とする。		 ３	 前項の理事長をもって、法人法に規定する代表理― 12 ―

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事とし、常務理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（理事の選任）第24条	 理事及び監事は、総会の決議により選任する。		 ２	 理事長及び常務理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第25条	 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。		 ２	 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。		 ３	 常務理事は、理事長を補佐し、理事会の決議に基づき日常の業務に従事し、総会の決議した事項を処理する。また、理事長に事故があるとき、又は欠けたときは、法人の代表を伴わない業務執行のみを代行する。		 ４	 理事長及び常務理事は、３か月に１回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。
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（監事の職務及び権限）
第26条	 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。		 ２	 監事は、この法人の業務及び財産に関し、次の各号に規定する業務を行い、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。			 ⑴この法人の財産状況を監査すること。			 ⑵理事の職務の執行を監査すること。			 ⑶	 財産の状況又は業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを理事会及び総会に報告すること。			 ⑷	 前項の意見を述べるに当たり必要があると認めるときに、理事会を招集すること。		 ２	 監事は、いつでも、理事及び使用人に対し事業の報告を求め、この法人の業務及び財産状況の調査をすることができる。
（理事及び監事の任期）
第27条	 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年― 14 ―

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度のうち最終のものに関する定時総会の終結までとする。		 ２	 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結までとする。		 ３	 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期が満了するときまでとする。		 ４	 理事又は監事は、第23条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（理事及び監事の解任）
第28条	 理事及び監事が、次のいずれかに該当するときは、総会の決議により解任することができる。			 ⑴	 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。			 ⑵	 理事、監事としてふさわしくない非行があったとき。
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15:40:18			 ⑶	 心身の故障のため職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

第６章（構理事会成）

第29条	 この法人に理事会を置く。		 ２	 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第30条	 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。			 ⑴	 総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定			 ⑵規則の制定、変更及び廃止に関する事項			 ⑶	 前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定			 ⑷理事の職務の執行の監督			 ⑸	 理事長及び常務理事の選定及び解職― 16 ―

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（招集）第31条	 理事会は、理事長が毎年４回以上招集する。ただし理事長が必要と認めたときは、臨時理事会を招集することができる。		 ２	 理事長が欠けたとき、又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）第32条	 理事会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。		 ２	 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき決議に加わることができる理事の全員が書面により同意の意志表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く）は、当該提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第33条	 理事会の議事については、法令の定めるところに― 17 ―日本水彩画会定款2012.indd

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より議事録を作成する。		 ２	 前項の議事録に署名し、又は記名押印する者は、出席した理事長、常務理事及び監事とする。

第７章（顧顧問、参与及び評議委員問）第34条	 この法人には、顧問を置くことができる。		 ２	 顧問は、この法人の運営に関与し、特に功労のあった者の中から、理事会の決議を経て、理事長が委嘱する。		 ３	 顧問は、この法人の運営に関し、理事会の諮問に応え、理事会に対し、意見を述べることができる。
（参与）

第35条	 この法人には、参与を置くことができる。		 ２	 参与は、この法人に功労のあった者の中から、理事会の決議を経て、理事長が委嘱する。		 ３	 参与は、理事会の諮問に応え、理事会に対し、意― 18 ―

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見を述べることができる。
（評議委員）
第36条	 この法人には、評議委員を若干名置くことができる。		 ２	 評議委員は、正会員の中から理事会の決議を経て、理事長が委嘱する。		 ３	 評議委員は、評議委員会を組織し、次の事項について協議して理事会に対し意見を述べ、その遂行に協力する。			 ⑴	 日本水彩展及び支部展覧会並びに研究会等の運営に関すること。			 ⑵	 正会員、会友の推薦に関すること。			 ⑶	 その他、この法人の目的を達成するために必要な事業に関すること。
（職員）

第37条	 この法人の事務を処理するため、必要な職員を置く。		 ２	 職員は、理事長が任免する。
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		 ３	 職員は、有給とする。

第８章

資産及び会計（基本財産）
第38条	 この法人は、総会において基本財産を定め、定期預金にする等安全確実な措置をした上、これを、理事長が善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
（事業年度）
第39条	 この法人の事業年度は、毎年11月１日に始まり翌年10月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第40条	 理事長は、この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を、毎事業年度の開始の日の前日までに作成し、理事会の承認を受けなければならない。		 ２	 前項の書類については、主たる事務所に、当該事― 20 ―日本水彩画会定款2012.indd

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業年度が終了するまでの間、備え置き、閲覧に供する。
（事業報告及び決算）
第41条	 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた後、理事会の承認を受けなければならない。			 ⑴

事業報告			 ⑵事業報告の付属書類			 ⑶貸借対照表			 ⑷損益計算書（正味財産増減計算書）			 ⑸	 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属書類			 ⑹	 財産目録		 ２	 前項の承認を受けた書類は、定時総会の承認を受けなければならない。		 ３	 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置き一般の閲覧に供する。
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第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第42条	 この定款は、第20条第２項による総会の決議によって変更することができる。
（解散）第43条	 この法人は、第20条第２項による総会の決議、その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第44条	 この法人が精算をする場合において有する残余財
産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、認定法という）第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与しなければならない。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第45条	 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併によりこの法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、総会の決議を経て、公益認定法第30条第２項― 22 ―

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に規定する公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取り消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与しなければならない。

第10章

情報の開示

（書類及び帳簿の備付等）
第46条	 この法人の主たる事務所には、この定款において備え置くとした書類及び帳簿のほか、次の書類及び帳簿を備え、この法人の業務時間内に一般の閲覧に供する。			 ⑴定款			 ⑵

会員名簿			 ⑶役員及びその他の職員の名簿及び履歴書			 ⑷理事会及び総会の議事に関する書類			 ⑸	 処務日誌― 23 ―日本水彩画会定款2012.indd

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15:40:18			 ⑹	 官公署往復書類			 ⑺	 その他の必要な書類及び帳簿		 ２	 前項の⑴及び⑵は、永久保存とし、その他の書類及び帳簿等の保存期間は、理事会が別に定める。
（公告の方法）第47条	 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
（細則）第48条	 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項、この定款施行についての細則は、理事会の決議により別に定める。
（法令の準拠）第49条	 本定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。

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第11章

附則

（施行日）
第１項	 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、整備法という）第106条第１項に定める公益法人の設立の日から施行する。
（最初の理事長）
第２項	 この法人の最初の理事長は、真壁輝男とする。
（事業年度の特則）
第３項	 この定款は、整備法第106条第１項に定める特例
民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第39条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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