資料２
中間報告

令 和 ５ 年 12 月 21 日
日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会

我が国及び世界が直面する社会課題の複雑化・深刻化が進み、国民生活や政策立案に科学的な知見を取り入れていく必要性がこれまで以上に高まってきている中で、意思決定を行う政府にとってはもちろんのこと、社会や国民にとっても、日本学術会議（以下「学術会議」という。）の知見や役割はますます重要になってきている。
こうした中、学術会議の在り方については、これまでも累次にわたり改革が求められてきたが、学術会議は「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」（令和３年(2021 年)４月
22 日）を取りまとめて自ら改革に着手するとともに、政府においても、政府等と問題意識や時間軸等を共有しつつ時宜を得た質の高い科学的助言を行う機能の強化や、学術会議の運営や会員選考等の透明性を制度的に担保するための枠組を設けることを内容とする法改正を検討した。しかしながら、この政府案に学術会議の理解が得られなかったことから、改めて丁寧に議論し早期に結論を得ることとされ、「経済財政運営と改革の基本方針 2023」（令和５年６月 16 日 閣議決定）において、「これまでの経緯を踏まえ、国から独立した法人とする案等を俎上に載せて議論し、早期に結論を得る」と記載された。
本懇談会は、上記閣議決定を踏まえ、学術会議に求められる機能及びそれにふさわしい
組織形態の在り方について検討するため、内閣府特命担当大臣の下、令和５年８月 29 日に第１回を開催し、10 回にわたり議論を重ねてきた。本中間報告は、本懇談会としてのこれまでの議論を整理したものであり、今後、本中間報告を踏まえて、政府においては、学術会議の意見も聴きながら、法制化に向けた具体的な検討が進められるよう期待する。学術会議においても、引き続き必要な改革を推進しつつ、建設的な議論を進められるよう期待
する。

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はじめに

(1) 科学・学術の使命とナショナル・アカデミー(A)

科学や学術は、究極的には人類一人一人と人類社会に資するべきものである。

すなわち新しい知識の獲得を通じて人間の知的探求心を深化させるとともに、学術・科学の成果を文化として定着させ、国民や政府等の合理的な判断の根拠とするなど、
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社会課題を解決するために活用されることが期待される。とりわけ、複雑かつ不確実性や変化が伴う社会の課題に対しては、社会が判断を下すための材料の一つとして、学術的・科学的知見に基づいた客観的な助言を、国民や政策担当者とコミュニケーシ
ョンをとりながら丁寧に提供することも重要である。また、科学技術には恩恵だけでなく、人類や社会に脅威をもたらすこともあり、常に科学技術の在り方を見直すことも大切である。
ナショナル・アカデミーは、これらの科学と学術に求められる使命を果たすべく、
現在、主要先進国（G7 加盟国）をはじめとする海外諸国に設置されている。とくに政府の政策に関して、ナショナル・アカデミーが政府から独立して適切な学術的・科学的助言を行うことは、その重要な役割とされる。

(B)

ナショナル・アカデミーは各国ごとに歴史的経緯やその在り方は異なるが、おおむね以下のような役割を担っている。
①学術に関する国際的な議論の場に、国の代表として出席する役割②高度化する社会課題に対し、学術的な助言を行う役割③学術界として社会と対話する役割④学術の振興策についてボトムアップで政府や社会に提言する役割(C)

本懇談会としても、これらの役割を担うナショナル・アカデミーが我が国においても存在し活動すること、同時に、ナショナル・アカデミーの意義及び性格を踏まえて政府が必要な財政的支援を継続して行うことの重要性を改めて確認する。

(2) 我が国におけるナショナル・アカデミー

我が国においては、日本学術会議法において、学術会議が我が国の科学者の内外に対する代表機関とされている。
主要先進国ではナショナル・アカデミーは提言機能に加え、顕彰機能及び助成機能も有している。我が国においては、学術会議は提言機能を有し、顕彰機能及び助成機能は、
日本学士院、科学技術振興機構及び日本学術振興会等が担っており、また、科学技術の振興を図るための基本的な政策については、総合科学技術・イノベーション会議が担当している。
したがって、我が国の学術会議を海外諸国のアカデミーと単純に比較することは適当ではなく、本懇談会としては、我が国における歴史的経緯や他の関係機関との役割分
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担なども踏まえ、世界最高のアカデミーを目指し、我が国に適した形でのナショナル・
アカデミーとしての理想的な在り方を議論することとした。

２

学術会議の使命・目的(1) 現状及び問題点

学術会議の使命及び目的は、日本学術会議法の前文及び第２条に規定されているが、本法は 1948 年（昭和 23 年）という戦後間もない時期に制定されたこともあり、国民と社会を、科学を啓発する対象として捉えている印象が強い。
学術会議には、科学技術の在り方とその将来を語るとともに、国民及び社会が直面する時事的な課題にも取り組むことが期待されている。これまでの活動の成果については、さまざまなステークホルダーをはじめとする国民及び社会のニーズを必ずしも汲み上げ
切れていないとする意見がしばしば聞かれる。これは、設立時の学術会議の目的が「国民生活への科学の反映浸透」であったことも一因であると考えられる。しかし科学技術の二面性が広く認識され、科学技術政策には社会の意見を広く聴取することが求められるなど、科学と学術の在り方は、現在、大きく変わりつつある。このため学術会議は国民や社会との連携をより積極的に図る必要がある。特に一方的な発信にとどまらず、科学や学術の在り方について、「国民に語りかけ問いかける姿勢」「国民の声に耳を傾ける姿勢」
が求められる。そのような努力が、長い目で見ると国民の支持を得ることにつながるものと考えられる。
さらに遡って考えると、学術会議を「科学者の総意の下に設立された組織」とし、国民及び社会という視点が欠けている現行法の建付けそのものが、国民の支持を基本とする
公的組織の現代的な運営の在り方にそぐわないというような意見も聞かれた。

(2) 時代に即した視点～国民に近い、国民のための学術会議

本懇談会としては、学術会議は、我が国の科学者の内外に対する代表機関として、科学技術が国民及び人類共有の知的資源であり、科学の進歩と科学の成果の活用は国民及び人類社会の福祉に資するものであるという確信に立って、国民の総意の下に設立されるべき組織であることを提起する。その目的は、常に科学技術の在り方を見直し、世界の学会と提携して科学の進歩に寄与すること、同時に提言等の学術的・科学的活動を通じて、科学の向上発展、及び国民並びに社会が行う合理的な判断、さらに福祉と発展に貢献す
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ることと解するのが適当である。
また、学術会議と国との関係については、本懇談会としては、学術会議が以上のような使命・目的に沿って独立して自律的に活動し、期待される機能を十分に発揮するという前提の下で、国もその活動を保障し支援する責務を負うものと理解する。

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学術会議に期待される機能(1) 基本的な視点

学術会議には、科学の進歩への寄与と科学の成果を通じた国民及び社会への貢献、課題解決に向けた政府への学術的・科学的助言などが求められる。ときに政府の方針に対して批判的であることも必要である。また二面性のある科学技術の在り方を常に議論し、見直すことも重要な使命である。これらの機能を十分に発揮するためには、政府等からの独立性を徹底的に担保することが何よりも重要である。その上で、学術会議の活動・運営に科学技術の進歩と社会の変化が自律的に反映されていくような仕組みを整えること、そのためには、活動・運営を担う会員が適切に選考される必要がある。
また、我が国の科学者を内外に代表するという重要な役割を国民から負託され、活動・運営が国費で賄われている学術会議には、国民の理解と信頼という観点から、活動・運営に高い透明性を備え、自律的な組織としてのガバナンスを確立することが強く求められる。

(2) 求められる具体的な機能(A)①

学術的・科学的助言～国民や社会の理解と信頼を得られるものになっているか

学術会議には、政府等に対し、独立した立場から客観的で学術的・科学的根拠に基づく助言を行うことが期待される。特に、アカデミーとしての見解が政府の方針と一致しない可能性がありうるとすれば、学術的・科学的助言の審議・発出が政府等から可能な限り高い独立性を保ちながら行われるべきことは言うまでもない。
②

また、学術会議が行う学術的・科学的助言は、学術会議が幅広い学問分野の科学者が会員となっているメリットを生かして、総合的・俯瞰的・分野横断的で、中長期的な視点に立って科学技術の将来を見通すものや課題を先取り・発見するものであることが望まれる。
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社会課題の解決についての国民や社会の具体的なニーズや政府等からの要請などを踏まえて必要な学術的・科学的助言がタイムリーに行われるとともに、その有効性や実現可能性を高めるためには、受け手である政府、産業界を含む社会、国民から広く意見を徴するなどの丁寧なコミュニケーション及びフォローアップを行うことが強く求められる。
③

学術会議においては、第 25 期を通じて 99 件（※）の学術的・科学的助言を発出しており、政府からの審議依頼への対応や、学術的・科学的助言における総合的・
俯瞰的視点の担保、外部との意見交換など一定の努力がなされてはいることは多とするが、国民の生き方や社会の在り方の指針となるような提言等がなされたか、国民や社会が直面する課題について素早く対応できたかといえば、我が国の「知の源泉」としての学術会議に対する国民の期待に応えられているとはいいがたいという指摘があることも事実である。学術的・科学的助言の受け手との事前の意見交換や事後の働きかけ等のフォローアップが、必ずしも十分であったとは見受けられない。
（※）提言「学術の振興に寄与する研究評価を目指して －望ましい研究評価に向けた課題と展望－」、提言「壊滅的災害を乗り越えるためのレジリエンス確保のあり方」、提言「倫理的課題を有する着床前遺伝学的検査（PGT）の適切な運用のための公的プラットフォームの設置 － 遺伝性疾患を対象とした着床前遺伝学的検査（PGT-M）への対応を中心に － 」、提言「大学・研
究機関における男女共同参画推進と研究環境改善に向けた提言－日本学術会議アンケート調
査結果を踏まえて－」、提言「自動運転の社会実装と次世代モビリティによる社会デザイン」、
提言「未来の学術振興構想（2023 年版）」、提言「革新的医療製品の評価技術を迅速に適格性認定するための５つの提言」、提言「新型コロナウイルス感染症のパンデミックをめぐる資料、記録、記憶の保全と継承のために」等

議論のなかで、科学の目的として Science for Science が重要とする意見もあった。これは 1999 年のブダペスト宣言（「科学と科学知識の利用に関する世界宣言」）に基づく。ブダペスト宣言では、１．知識のための科学：進歩のための知識、２．平和のための科学、３．開発のための科学、４．社会における科学と社会のための科学が謳われ、Science for Science は「知識のための科学」を意味すると考えられる。本懇談会では、ブダペスト宣言の掲げる「社会における科学と社会のための科学」をどのように推進するかについて、学術会議がより積極的な役割を果たすべきという意見が多く聞かれた。
④

これらの課題については、平成 16 年（2004 年）法改正による運営体制・意思決定の仕組みの見直しが期待されたようには機能していないとの指摘もあるが、学術の進歩や社会の変化に応じて変化し進化するために、いかにして学術会議が自律的に活動し、そのための意欲をもつ自立した組織となるかが問題の本質であると考え

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られる。

(B)

ネットワークの構築・活用①～学術の進歩、国民及び社会のための活動の拡大

学術会議には、科学に関する各種ネットワークの構築・活用、メディアとの積

極的な連携を含む国民及び社会との対話の促進などにより、科学の発展と社会課題の解決に資することが期待されている。
また、若手研究者が大学等と国立研究開発法人、産業界を移動しながらキャリアを重ねていく方途を検討することや、学術会議事務局での勤務を若手研究者が国民や社会が直面する課題に学術的・科学的観点から向き合う経験を積む場とすること、学術会議事務局での勤務を高度な専門知識を必要とする確立した職となるようにすること等、若手研究者のキャリアパスの構築について、学術会議と産業界等がこれまで以上に連携して取り組むことも求められる。
さらに、メディアをはじめとする各種団体との関係を積極的に構築し、国民及び社会のニーズの把握や発信力の強化に努めることも必要である。
②

このような観点からは、多様なステークホルダーとの連携・協働の拡大強化を可能とするような学術会議の取組が求められるところであり、現在の組織形態において運用上又は制度上の制約があるのではあれば、可能な限り除去されるべきであ
る。

(C)

国際活動

学術会議には、科学の発展並びに我が国及び人類社会の課題解決への貢献を目指して、国際的な連携・交流を進めることが期待されている。そのために、現在でも、学術会議は国を代表するアカデミーとして、国際学術団体に加入している。
この点について、懇談会においては、国際活動は、ナショナル・アカデミーとして最も重要な機能・役割の一つであり、社会課題の解決に貢献するため、世界的な交流と対話、問題解決への協力を進めている旨の報告が学術会議からなされた。
我が国を取り巻く国際情勢も十分に踏まえ、科学の発展はもとより、我が国の研究力・国際競争力の強化や国際的なプレゼンスの向上のための取組も期待されるところ
である。

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４

機能の発揮に必要な条件整備(1) 会員選考(A)

自律的な会員選考の重要性①

学術会議が国民から求められる機能を政府から独立して果たしていくためには、活動・運営を担う会員の選考も独立して自律的に行われることが重要となる。そう
だとすれば、国の組織であり会員を公務員とするために、学術会議が選考し推薦した候補者を内閣総理大臣が任命するプロセスが避けられない現在の組織体制より、主要先進国のアカデミーのように学術会議が選考した候補者が手続き上もそのまま会員になる仕組みとする方が自然であり、独立性・自律性の観点から望ましいと考える。
その上で、国民及び社会の関心・ニーズを適切に組み上げながら、科学の進歩と国民及び社会の発展に貢献していくためには、学問分野等にとらわれるなど狭い範
囲でのコ・オプテーションに陥ることなく、会員構成に学問の進歩や社会の変化が自律的に反映されていくような仕組みを整えることが肝要である。
また、我が国の科学者を内外に代表するという他の団体にはない責務と特権を与えられ、現行法上その経費が国庫の負担とされている組織であることにかんがみれば、活動・運営を担う会員の選考を組織内だけに閉じたものとせず、選考に係るルールの策定や方針の検討に外部の目を入れること、外部に対して可視的に開かれた
透明性の高いプロセスを制度的にも担保することなどによる選考過程の徹底的な透明化が、組織としての正統性と国民の理解・信頼の確保という観点から不可欠であることを忘れてはならない。
仮に学術会議を法人化する場合、制度設計においては、政府が選考プロセスに一切関わらないというスタンスが基本的に妥当であるが、本懇談会としては、以上の観点から、さらに、諸外国で行われているような複数回の投票制のように、コ・オプテーション方式が狭い範囲で行われないように担保する仕組みを併せて導入する必要があると考える。
②

本懇談会の議論に基づいて学術会議を法人化する場合、会員の任期、定員等の在り方とも関係するが、新法人の最初の会員選考は、新法人の出発点にふさわしい特別な方法を検討すべきである。

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(B)

会員の資質、任期等①

会員の資質
会員は、優れた研究又は業績がある科学者であることが基本であり、最も重要であることは当然であるが、学術会議が、従来の型のボトムアップ型の助言に加えて分野横断的かつ課題解決型の助言機能の強化、産業界をはじめとする多様な団体や国民とのコミュニケーションの強化などに取り組もうとするのであれば、学術会議の活動・運営を担う会員には、異分野をつなぐ能力及び社会と対話し課題解決に取り組む意
欲・能力がともに一定程度求められることは、組織形態の如何に関わらず、当然のこことである。
なお、選考分科会から選考委員会に推薦された候補者と実際に会員になった者の人
数、各部に所属する会員数の推移などをみると、選考分科会ごとに事実上の枠があるような運用がなされていると感じられるところであり、科学と学術に対する高い見識をもつ学術研究者を個人として評価し選考することが担保される仕組みとすべきである（※）。
（※）例えば、既述のとおり、諸外国で行われているような複数回の投票制などが考えられる。

②

会員の任期等

海外諸国（特に欧米諸国）で終身会員制が多いのは、学術上の高い功績は普遍的な価値を持ち、その評価は終身のものであるということが最大の理由であると考えられる。６年という比較的短い任期の下でコ・オプテーション方式により会員選考を行う
現行制度は、学術会議の活動・運営への各会員の習熟、短い任期で再任なしとすることによる人材枯渇のおそれ、諸外国のようなメンバーシップ制に由来する慎重かつ厳格な選考の要請という観点からは、最適であるとはいいがたい（※）（※※）。
現在 210 名と定められている会員定数増加の在り方（※※※）、さらに連携会員の在り方についても、任期等と関連して検討することが望まれる。
（※）他方、仮に現行の任期・再任の仕組みを見直す場合には、会員構成の硬直化という弊害が生じないよう配慮することも必要である。
（※※）仮に今次見直しに伴って法律改正を行うのであれば、例えば任期６年のまま１回まで再任（６年）を認めること、現在 70 歳の定年年齢を 75 歳乃至 80 歳とすることなどを併せて検討するべきである。
（※※※）学術会議の会員数 210 名は先進諸国に比べて少ないことが指摘されており、今後拡大強化されるべき学術会議の活動・運営を十分に担えるような体制とするためには、会員数の増員も検討に値する。

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(C)

外国人会員

国の機関である現行制度の下では、外国人を会員に登用することは困難であるが、特に欧米諸国と比較したとき、我が国は外国人会員がいない稀有な国となっているが、人類社会が直面する国際的な課題が急増する中で、学術会議の運営や学術的・科学的助言の審議・検討にダイバーシティを確保し、国際的な視点を入れることは、グロー
バルスタンダードを意識した活動・運営の観点からも不可欠である。
学術会議からは、外国人を会員にするより国際的な場所で議論する方が有益である、
現在でも外国人は小委員会の委員としてであれば議論に参加することができる、外国からのアドバイスを得るために国際アドバイザリーボードを設置すれば十分であるなど、外国人を会員にする積極的な理由はないという説明を受けているが、外国人を正規の会員にするという諸外国並みのダイバーシティを追求することに伴う弊害についての合理的な説明はなく、現状では、外国人が会員になれないという意味で主要先進国に比べてダイバーシティの低い組織にとどまることになる。この点については、
レピュテーションリスクさえ懸念されるところであり、国際的にも国内的にも支持を失うことにつながりかねないという危機感を持つべきである。

(D)

会長
学術会議会長は、現行法では、会員の互選によって定めることとされており、会務を総理し学術会議を代表することとされている。
仮に学術会議を法人化する場合でも、学術会議の独立性・自律性を踏まえれば基本
的には会員互選によるべきであると考えるが、法人化により質的にも量的にも拡大深化していく学術会議の活動・運営について、リーダーシップを発揮しつつ適切にマネジメントしていくためには、これまで以上に慎重かつ丁寧なプロセスで選出することも検討すべきである。

(2) 活動の幅の拡大(A)

国会との関係
本懇談会での議論の中で、学術会議から、諸外国のアカデミーはおおむね立法府への助言機能を有しており、国会に対する学術的・科学的助言機能や国会図書館との連携等を進めることについて、学術会議からも、考えるべき時期ではないかと思う旨が表明されている。
学術的・科学的助言の対象に立法府も加えること等の是非について、政府に置かれた
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本懇談会が直接言及することは控えるが、そのような活動が少なくとも国の機関である限りは実際上困難であることは明らかである。

(B)

産業界との連携・協働

近年ますます複雑・深刻化する社会課題の解決に当たり、学術会議に対する産業界をはじめとする社会の期待は極めて大きい。このため単に対話の頻度やチャンネルを拡大するにとどまらず、仮に法人化によって対価を徴収して審議依頼に応じることができるようになる場合、財政基盤の多様化・安定化に資するだけでなく、具体的で真剣味のある意見交換、問題意識や時間軸の確認などを通じた実現可能性の高い学術的・科学的助言が期待できる。さらには、それが社会からの十分な理解と高い信頼を得ることにつながっていく（※）。
コントラクトによる仕事は、単なる請負仕事ではなく、相手方からの評価の中で学術会議の能力が問われることを通じて、活動水準のさらなる向上と学術会議の発展に道を開くものとしても期待できる（※）。
（※）日本学術会議国際協力常置委員会「各国アカデミー等調査報告書」（平成 15 年(2003)年７月
15 日）p８～９、p13～14(C)

メディア等との連携・協働の拡大強化

メディアとの連携・共同も、国民及び社会のニーズの把握、発信力の強化などの観点から拡大強化が求められるところであるが、行政の機関である場合、その立ち位置に伴う制約から、例えば一部のメディアから対価を得て継続的に学術的・科学的知見を提供したり、メディアとの間で包括的な連携を目指したりするようなことは行いにくい面があることは否定できない。
なお、情報発信等に努めることはもとより重要であるが、科学的助言の質や実効性、社会からの信頼性を高めていくことが、メディア側のインセンティブを高めるうえでも非常に重要であるという意見もあった。

(3) 財政基盤の充実(A)～独立性の確立と活動の拡大

科学及びアカデミーが究極的には国民一人一人及び我が国社会の発展に資するものであり、政府等の合理的判断や社会課題の解決のために政府から独立して適切な学術的・科学的助言を行うアカデミーの機能が尊重されるべきことは、主要先進国においてほぼ共通認識である。したがって、政府においても、ナショナル・アカデミーの意
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義及び性格を踏まえ、学術会議の活動・運営に必要な財政的支援を継続して行うことが求められる。
学術会議においても、このような使命・目的に沿った活動を行い、活動・運営の透明性を確保しつつ、国民から求められる機能を適切に発揮することが、納税者たる国民から求められ続けることを十分に認識する必要がある。

(B)

その上で、今後、学術会議が、科学の進歩への寄与と科学の成果を通じた国民及び社会への貢献のための活動を拡大し、積極的に進めていくことはもとより、それに必要となる事務局体制の整備強化を進めるためにも、今後、学術会議においては相応の財源が必要になると考えられるが、現下の厳しい財政状況の下でそのすべてを国費に期待することは現実的ではない。
経費の全額が国庫(公費)負担であるというのは主要先進国の中でも比較的稀なケースである。独立して自律的に活動する組織である学術会議が、国費に完全に依存するのではなく、少なくとも将来的に一定程度の自主財源を確保することを目指すのは極めて自然なことであり、メリットも少なからず存在するのではないかと考えられる。財政基盤の多様化を目指すことは、国からの独立性の確立、審議依頼等のコントラクトを通じた活動の活性化・クオリティの向上という観点からも望ましい方向であると考えら
れ、主要先進国のアカデミーにおいても、通常、そのような努力がなされているものと承知している。また、そのようにして国民や社会の支持を獲得することが、寄附金等による自主的な財政基盤の強化にもつながっていくことも忘れてはならない。

(C)

なお、学術会議からは、対価を徴収して審議依頼に応じる場合の依頼者からの独立性、特定の利害からの中立性の確保について、慎重な制度設計を行う必要があるという指摘がなされている。この点は、アカデミーの独立性という観点から極めて重要な問題であり、主要先進国のアカデミーにおいても腐心しているものと推察される。寄附金の受領など審議依頼以外の方法によるものも含めて、外部資金の受取りに必要なルールの整備等が検討される必要がある。

(4) 事務局機能の強化(A)

戦略的機能の強化

学術会議が活動・運営を拡大強化し、国民から求められる機能を十分に発揮していく
ためには、事務局の体制について、戦略的機能や調査機能、広報などの発信・アウトリ
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ーチ機能、財務・会計等のサポート機能などの多くの点について強化を図ることが必要
である。

(B)

人材登用の弾力化
以上のように事務局機能を抜本的に強化するためには、博士号の学位取得者をはじめ、組織戦略の立案や政府・社会との調整等もサポートできるような人材をエキスパー
トとして高い能力や幅広い経験を有する者を積極的・弾力的に登用できることが望ましい。
しかし、国の機関である現状では、予算に加えて会計法令、人事・組織関係制度など厳格な共通ルールがあり、今後、学術会議が事務局機能の強化を進める上で、職員規模
や給与水準、採用形態などについてさまざまな足枷が顕在化してくるのではないかと懸念される。そのような制約から解放されるような在り方を目指す必要がある。

(5) ガバナンスの強化(A)

学術会議の活動・運営は政府等から独立して行われるべきものであることから、具体的な一つ一つの活動等が外部からの影響を受けることは望ましくないが、我が国の科学者を内外に代表するという他の団体にはない責務と特権を与えられ、現行法上その経費が国庫の負担とされている組織であることにかんがみれば、活動・運営の透明性の向上や自律的な組織として必要なガバナンス体制の確立が求められることは、財政民主主義の観点からも当然であり、学術会議だけが例外ということにはならない。

(B)

組織運営のサポート機能の充実

仮に学術会議が法人化し活動が拡大強化していく場合、マネジメントには現在以上の専門性とリソースが必要になる。このため、組織の管理・運営、国民及び社会等との対話の促進などに必要な外部有識者の知見を活用することは不可欠である（※）。
（※）会長が任命する外部の有識者を構成員とする委員会を設置し、運営に関する事項について意見を述べることにより、会長及び幹事会が組織運営についてサポートを受けられるような仕組みを整える必要がある。

(C)

第三者の視点からの透明な評価・検証①

監事

仮に学術会議を法人化する場合、学術会議の活動・運営の自由度がさらに高まる一方

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で、学術的に我が国を内外に代表する等の重要な責務を担い、必要な費用のすべて又は大部分が国費で賄われる以上は、第三者の目によって活動・運営の適切性を確認し活動・運営の質の向上につなげていくべきことは当然であり、運営や財産の状況等を監査する監事を置くことは必須である。
②

評価委員会（仮称）

同様に、学術会議が独立して自由に行う活動・運営について、あらかじめ定めた基準に基づき、求められる機能が適切に発揮されているかどうかという観点から、第三者
によって事後的にその妥当性について評価・検証が行われることは、活動・運営の透明性の向上とクオリティの確保、国民の理解と信頼などの観点から不可欠であり、独立性とは別な問題である。
なお、適正かつ客観的に評価・検証を行うためには、活動・運営に係る中期的な計画の策定などが必要になると考えられるが、本懇談会としては、活動・運営についての会
員間での認識の共有を深め、国民及び社会から理解を得て対話を進めるという観点からは不可欠なものであり、むしろ積極的に取り組むべきであると考える。活動・運営に必要な財源を政府や社会に求めていくための手段としても活用すべきであろう。

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求められる機能にふさわしい組織形態(1) 本懇談会としては、学術会議の使命・目的を踏まえると、独立した立場から政府の方針と一致しない見解も含めて政府等に学術的・科学的助言を行う機能を十分に果たすためには、そもそも政府の機関であることは矛盾を内在していると考えられるし、会員選考の自律性の観点からも、主要先進国のように学術会議が選考した候補者が手続き上もそのま
ま会員になる仕組みの方が自然であり望ましいと考える。
さらに、学術会議において「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」に基づいて自主的な改革が行われていることには敬意を表するが、国の機関のままでの改革には制度面
でも財源面でも限界が感じられるため、人事・組織関係制度や会計法令による厳格な制約から外れ、外国人会員実現のための制度的な障害をクリアするなど、学術会議が求められる機能を十分に発揮するための環境を整えるという観点からも、国とは別の法人格を有する組織になることが望ましい。法人化により、活動の拡大強化と、それを支える財政基盤の多様化や事務局体制の充実についての可能性が広がる一方で、国の組織でなくなることから生じる具体的な制度上のデメリットは、本懇談会としてはこれまでの議論の中で確認されていない。
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(2) 学術会議からは、臨時総会における声明等（※）において、政府からの独立性・柔軟な
自律的組織運営の確保、会員・会長選考の自律性・独立性、法人化による実質的機能減、安定的な財政基盤の確保、改革に伴うコストの考慮などが懸念事項として挙げられているが、仮に学術会議を法人化する場合には、独立性・自律性が現在以上に確保され、国民から求められる機能が十分に発揮されるような制度設計が行われるべきことは言うまでもな
く、本懇談会からも政府に対して強く要請するところである。また、国による財政的なサ
ポートについても、ナショナル・アカデミーの意義及び性格を踏まえて政府が必要な財政的支援を継続して行うことの重要性を、本懇談会としても改めて確認する。
（※）
「日本学術会議のより良い役割発揮に向けた基本的考え方 -自由な発想を活かした、しなや
かな発展のための協議に向けて- 」（令和５年(2023 年)12 月９日日本学術会議）(3) 今後の学術会議の業務については、懇談会の中で、「タイムリー、スピーディな意思の表出と助言機能の強化」「学術の発展のための各種学術関係機関との密接なコミュニケーシ
ョンとハブとしての活動強化」等の７項目が、「日本学術会議第 26 期アクションプラン骨子」として学術会議から示された。
本懇談会としては、このような意欲的なアクションプランの速やかな具体化と推進を望
むところであり、国による必要な財政的支援についても並走していく覚悟であるが、「多様な団体、国民とのコミュニケーションの促進」「学術を核とした地方活性化の推進」「情報発信機能の強化」「事務局機能の拡充を含む企画・執行体制の強化」などのいずれについても、国とは別の組織になって活動・運営の自由度を高める方が、その着実な実現に向けて適合的であることは間違いない。

(4) なお、法人化により学術会議に求められる機能がこれまで以上に発揮されることが期待できるのであれば、短期的なコストを厭うべきではない。この点は、学術会議からも、高い行政コストを払っても本当に必要な変更であれば全く反対するものではないという考えが表明されているところであり、本懇談会としては、国とは別の組織になる方が活動・運営の自由度が高まることは間違いなく、創設から 75 年を迎え成熟しつつある学術会議
が、国民や社会の高い期待に応えさらなる飛躍を遂げるためにも、抜本的な改革を断行す
る時期に来ているものと考える。長期的には行政コストを大幅に上回る改革になることを確信し、また、実際にそのような制度設計や必要な環境整備が確実に行われることを強く望む次第である。

(5) 学術会議が述べるように、アクションプランの推進等は国のままでも一定程度は可能14

かもしれない。しかし、この懇談会としては、学術会議が現状をベースとした改善に甘ん
じることなく、この機会に抜本的な改革を行い、国民及び社会からも政府からも頼りにされ信頼されるアカデミーとなることを強く期待している。
また、学術会議の活動・運営を担うのは会員であり、会員の質と意欲が何よりも大切だということは、強調しても強調しすぎることはない。本懇談会としては、第 25 期において若手アカデミーが取りまとめた「学術フォーラム『2040 年の科学・学術と社会を見据えて取り組むべき 10 の課題～イノベーション・越境研究・地域連携・国際連携・人材育成・研究環境～』」（2023 年７月２日）に見られるように、学術会議内においても改革への動きが芽生え、根付きはじめたことを歓迎し、さらに大きな潮流となるよう願っていることも付記しておく。

15日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会

構成員名簿

相原 道子

横浜市立大学長（皮膚科学）、公立大学協会会長

五十嵐 仁一ENEOS 総研株式会社顧問
産業競争力懇談会(COCN)専務理事・実行委員長
元日本学術会議特任連携会員

上山 隆大

元政策研究大学院大学副学長（科学技術政策）
内閣府総合科学技術・イノベーション会議議員

大栗 博司

カリフォルニア工科大学フレッド・カブリ冠教授（理論物理学、数学）
東京大学カブリ数物連携宇宙研究機構教授
アスペン物理学センター理事長
アメリカ芸術科学アカデミー会員

小幡 純子

日本大学大学院法務研究科教授（行政法）
元日本学術会議会員、日本学術会議連携会員

◎岸 輝雄
久間 和生
○佐々木 泰子

東京大学名誉教授（材料工学）、元外務大臣科学技術顧問
元日本学術会議副会長
農業･食品産業技術総合研究機構理事長
国立研究開発法人協議会会長
お茶の水女子大学長（社会言語学）

瀧澤 美奈子科学ジャーナリスト
日本科学技術ジャーナリスト会議副会長
日本学術会議外部評価委員

永井 良三

自治医科大学長（循環器学）
元日本学術会議会員、日本学術会議連携会員

永田 恭介

筑波大学長（分子生物学）、国立大学協会会長

山西 健一郎

元日本経済団体連合会副会長・イノベーション委員長（元三菱
電機会長）
◎：座長

※日本学術会議会長に毎回参加を要請することとする。

16○：座長代理日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会
議論の経過
第１回（令和５年８月 29 日）○ 懇談会の運営について○ 日本学術会議の在り方に関するこれまでの経緯について
第２回（令和５年９月６日）○ 海外のアカデミーの状況等について
第３回（令和５年９月 25 日）○ 日本学術会議のこれまでの活動実績、今期の活動実績、自主改革の成果について
第４回（令和５年 11 月２日）
○ これまでに出された主な意見について○ 第 26-27 期会員選考結果について
第５回（令和５年 11 月９日）
○ 法人化の場合の基本的な考え方について
第６回（令和５年 11 月 20 日）○ 学術会議の機能とその適切な発揮について
第７回（令和５年 11 月 30 日）○ 学術会議の機能とその適切な発揮について
第８回（令和５年 12 月 13 日）○ 学術会議の機能とその適切な発揮について○ 有識者懇談会の論点整理について
第９回（令和５年 12 月 18 日）○ 中間報告（案）について○ 日本学術会議の法人化に向けて（案）について
第 10 回（令和５年 12 月 21 日）○ 中間報告（案）について

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