令和6年度4月版

障害者職場実習等支援事業のごあんない
これから障害者を雇用しようとする事業主の方や障害者雇用のノウハウをお持ちの事業主の方へ

夏の白馬大池は じ め に
このパンフレットは、令和６年４月現在の内容で作成しています。最新の情報は、
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）ホームページでご確認ください。パンフレット・様式のダウンロードもできます。
https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/index.html
障害者職場実習等支援事業について
障害者職場実習等支援事業（以下「支援事業」）は、障害者の就労促進および障害者の雇用経験の乏しい事業主に対する支援を目的として、障害者を雇用したことのない事業主やこれまで雇用をしたことがない障害種別の障害者を雇用しようとする事業主が、一定期間の職場実習を計画した場合や、障害者雇用に知見のある事業主が経験やノウハウ不足の事業主に対し、職場見学等を実施した場合に、障害者職場実習等受入謝金等（以下「受入謝金等」）を支給するものです。
なお、支給の適否は、各要件により総合的に判断されますので、申請方法等をご確認ください。

このごあんないの中で使用される略称・用語等の説明①～⑥
機

構 ： 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）の略称です。

本部 ： 機構の本部をいいます。助成金の審査・支給決定や支払などの業務を行っています。

都道府県支部 ： 機構の支部（４７都道府県に設置の都道府県支部高齢・障害者業務課等）をいいます。この助成金に関する問い合わせや提出書類の受理・点検などの窓口業務を行っています。
障 害 者 ： 従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害
雇 用 率 制 度 者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります。民間企業の法定雇用率は２.５％（令和６年４月現在）です。従業員を４０人以上雇用している事業主は、障害者を１人以上雇用しなけ
ればなりません。
なお、事業主が障害者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして、実雇用率を算定できるとしています（特例子会社制度）。
障 害 者 雇 用 ： 障害者を雇用するためには、作業施設や作業設備の改善、職場環境の整備、特別の雇用管理
納 付 金 制 度 等が必要となるために、健常者の雇用に比べて一定の経済的負担を伴います。障害者を多く雇用している事業主の経済的負担を軽減し、事業主間の負担の公平を図りつつ、障害者雇用の水準を高めるために、①から③の制度が設けられています。
① 法定雇用率が未達成の企業のうち、常用労働者１００人超の企業から、障害者雇用納付金が徴収されます。
② この納付金を元に、法定雇用率を達成している企業に対して、障害者雇用調整金、報奨金を支給します。
③ 障害者を雇い入れる企業が、作業施設・設備の設置等について一時に多額の費用の負担を余儀なくされる場合に、その費用に対し助成金を支給します。
障 害 者 ： 常時雇用している労働者数が１００人を超える事業主で、障害者雇用率を超えて障害者を雇
雇 用 調 整 金 用している場合は、その超えて雇用している障害者数に応じて１人につき月額２９，０００円の
障害者雇用調整金を支給します。
調整金支給調 ： 上記に該当し、障害者雇用調整金を受給している事業主で、支給の減額調整を受けている事
整対象事業主 業主をいいます。
事

業

主 ： 常用雇用労働者を雇用する事業主をいいます。なお、国、地方公共団体および障害者の雇用の促進等に関する法律施行令別表第２（注釈１参照）に記載する特殊法人等は、この助成金の対象となる事業主には含まれません。

①

1 障害者職場実習等支援事業◆ 職場実習
１ 障害者職場実習等支援事業について□

１

障害者職場実習等支援事業について
障害者職場実習等支援事業では、障害者の就労促進および障害者の雇用経験の乏しい事業主に対する支援を目的として、次の事業を⾏っています。
（１）障害者を雇用したことのない事業主またはこれまで雇用をしたことがない障害種別の障害者を雇用しようとする事業主が、公共職業安定所（ハローワーク）と協⼒して、実習生を受け入れ一定期間の職場実習を実施した場合や、職場実習後に当該職場実習生を雇い入れた場合に、障害者職場実習等受入謝⾦、実習指導員への謝⾦、保険料を支給します。
（２）障害者雇用の知⾒がある事業主が、障害者雇用の経験やノウハウが不⾜している事業主に対し、自社の職場⾒学等を実施した場合に、障害者職場実習等受入謝⾦、職場⾒学等受入対応者への謝⾦を支給します。

◆ 職場実習１ 対象事業主（１）実習生を受け入れ、職場実習を実施する事業主（以下「実習生受入事業主」といいます。）は、次のイからハのすべてに該当し、⼆からトまでのいずれかに該当する事業主が対象となります。
【すべてに該当】イ 職場実習を⾏う事業所（以下「実習事業所」といいます。）の職場環境および職場実習の内容等
が、実習生にとって危険を伴わないものであること。
ロ 実習生が職場実習において従事する作業や業務に精通し、作業指導に適任と思われる方を、実習担当者として実習を⾏う事業所の従業員の中から選任することができること。
ハ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）第５条第１項に規定する障害福祉サービスのうち、障害者就労支援事業（同条第 13 項に規定する就労移⾏支援または同条第１４項に規定する就労継続支援をいいます。）を⾏う事業所ではないこと。
【いずれかに該当】
⼆ これまで障害者を雇用したことがない、または過去３年間（認定申請書の提出日から起算して過去３年間のことをいいます。以下同様です。）障害者を雇用した経験がなく、公共職業安定所等から依頼を受け、障害者を実習生として受け入れる事業所の事業主
ホ これまで身体障害および知的障害以外の障害種別の障害者を雇用した経験がなく、公共職業安定所等から依頼を受け、身体障害および知的障害以外の障害種別の障害者を実習生として受け入れる事業所の事業主
へ 過去３年間に障害者を雇用している事業所の事業主で、公共職業安定所等から依頼を受け、これまで雇用経験のない障害種別の障害者を実習生として受け入れ、実習終了日から起算して３か⽉以内に当該雇用経験のない障害種別の障害者を新たに雇い入れる事業所の事業主（注釈１）
ト 初めて一般就労することを目指す障害者等の実習を受け入れる事業所の事業主（公共職業安定-1-1-

1 障害者職場実習等支援事業◆ 職場実習
１ 障害者職場実習等支援事業について□

業所の事業主に限ります。）で、次の（イ）または（ロ）に該当する事業所の事業主（イ）当該事業主の常時雇用する労働者数（注釈２）が３００人以下の事業主（ロ）当該事業主の常時雇用する労働者数が３００人以上の事業主で法定雇用率（「略称・用語等の説明」ページ①「障害者雇用率制度」参照）未達成の事業主（注釈１）雇い入れに関して実習開始時または終了時に雇用予約があったと認められる場合および当該実習生に採用選考を実施せずに実習後に直接雇い入れる場合の事業所の事業主を除きます。
また、週所定労働時間が２０時間以上である方として雇い入れる事業所の事業主に限ります。
（注釈２）障害者雇用促進法第 43 条第１項に規定する労働者数。除外率設定業種（「略称・用語等の説明」ページ②参照）の場合は除外率分控除した数とします。
また、同法第 44 条または第 45 条の認定を受けている場合は法定雇用率（「略称・用語等の説明」ページ①「障害者雇用率制度」参照）を同一で算定する事業主全体の労働者数で判断します。
なお、１年以下の期間を定めて雇用される場合であっても、更新の可能性がある限り該当します。
（２）対象事業主とすることができない事業主
ページ④「受入謝⾦等の支給対象としない事業主」に該当する事業主は対象となりません。

２ 実習対象者（１）職場実習の対象となる方（以下「実習対象者」といいます。）は、公共職業安定所に求職登録している方、障害者職業センターまたは障害者就業・生活支援センター等で支援を受けている方、就労支援事業を⾏う事業所の利用者、特別支援学校の生徒のうち、次のイから⼆のいずれかに該当する方です。
イ 身体障害者
ロ 知的障害者
ハ 精神障害者
⼆ 発達障害者、難病等にかかっている方、高次脳機能障害がある方で、⻑期にわたり職業生活に相当の制限を受け、または職業生活を営むことが著しく困難な方（医師の診断書、医療受給者証
または公的機関が発⾏する書類により当該障害があることを確認できる方に限ります。）
なお、この支援事業における障害者の定義は以下のとおりです。
（イ）「身体障害者」は、身体障害者障害程度等級表（身体障害者福祉法施⾏規則別表第５号）の障害等級が１級から６級までに掲げる身体障害がある方、および７級に掲げる身体障害が２つ以上重複している方です。
（ロ）「知的障害者」は、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保
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職場実習

所が実習の必要性を認めて実習計画を策定し、これに基づき障害者を実習生として受け入れる事

1 障害者職場実習等支援事業◆ 職場実習
１ 障害者職場実習等支援事業について□

健指定医または障害者職業センターにより知的障害があると判定された方です。
（ハ）「精神障害者」は、次の①または②のいずれかに該当する方です。
①

精神障害者保健福祉⼿帳の交付を受けている方②

医師により統合失調症、そううつ病（そう病、うつ病を含みます）、てんかんのいずれかの診断を受けている方（⼆）「発達障害者」は、医師の判断により発達障害であると診断された方です。
（ホ）「難病等にかかっている方」は、平成２７年厚生労働省告示第２９２号に規定する特殊の疾病にかかっている方です。
難病等に係る最新の情報は、厚生労働省ホームページでご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi̲kaigo/shougaishahu
kushi/hani/index.html（へ）「高次脳機能障害がある方」とは、医者の判断により脳の機能的損傷に基づく精神障害である高次脳機能障害であると診断された方です。
（２）実習対象者とすることができない要件
イ 認定申請日から過去３年間に、次の（イ）から（ニ）のいずれかに該当する方は実習対象者とすることはできません。
（イ）実習事業所で職場実習を⾏ったことがある方（ロ）実習事業所で雇用関係、出向、派遣、請負、アルバイト、事前研修により就労したことがある方（ハ）実習事業所で職場適応訓練を受けたことがある方（⼆）実習事業所の代表者または取締役の配偶者もしくは３親等以内の血族か姻族である方ロ 特別支援学校の生徒のうち卒業年次でない方については、実習対象者とすることはできません。

３ 対象となる職場実習の要件
職場実習は実習生受入事業主が策定し、職場実習を依頼した公共職業安定所等の支援機関による確認を受けた、次の要件を満たす障害者職場実習計画に基づいて⾏います。
なお、初めて一般就労することを目指す障害者等を実習対象者として受け入れる場合は、公共職業安定所が実習計画を策定します。
また、実習生受入事業主は、実習対象者に対し、実習の目的、内容等を⼗分に説明し、実習対象者の同意を得る必要があります。

職場実習の期間１週間から１か⽉

職場実習の日数

原則として３日から１０日

１日あたりの実習時間

３時間以上で実習事業所の所定労働時間を超えない範囲-3-3-

1 障害者職場実習等支援事業◆ 職場実習
１ 障害者職場実習等支援事業について□

実際の就労場面を想定した職場実習とし、事業所での作業等を通じて、ＯＪＴによる技能習得、労働習慣等の習得を目的とするもの

同一の職場実習期間で受入れ可能な実習対象者数の上限

実習担当者または実習指導員（「４ 実習指導員」参照）1 人につき３名まで

職場実習の回数の上限

同一年度（４⽉１日から翌年３⽉３１日まで）に支給対象とする職場実習は２回まで◆ 支給対象となる職場実習の期間・⽇数の例

実習事業所の就業規則等に基づく所定の休日が土曜日、日曜日、国⺠の祝日の場合（１）職場実習計画の実習期間を１週間にした場合の例
イ 実習日数５日

ロ 実習日数４日

日

月

火

水
１

木
２

金
３

土
４

日

月

火

水
１

木
２

金
３

土
４

５

６

７

８

９

１０

１１

５

６

７

８

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１８

１２

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１６

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２７

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２９

３０

３１

木
３

金
４

土
５

１１

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１８

１９

２５

２６

実習① 実習② 実習③ 実習④ 実習⑤
１９

２０

２１

２２

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２４

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３０

３１

実習① 実習②

実習③ 実習④２５（２）職場実習計画の実習期間を１か⽉にした場合の例
イ 実習日数５日
火
１

ロ 実習日数１０日

日

月

水
２

木
３

金
４

土
５

日

月

６

７

８

９

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６

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２０

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２７

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実習①

火
１

水
２

実習①

実習②

８

実習②
９

実習③

実習③

１５

実習④
１６

実習⑤

実習④

２２

実習⑤

実習⑨

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１７
実習⑥

２３

実習⑦
２９

１０

２４
実習⑧

３０

３１
実習⑩

職場実習

職場実習の内容1 障害者職場実習等支援事業◆ 職場実習
１ 障害者職場実習等支援事業について□

４ 実習指導員の委嘱（１）実習指導員の要件
職場実習計画の策定や実習中の作業指導等は、原則として、実習事業所の従業員の中から選任した実習担当者が⾏いますが、必要に応じて、従業員以外の方で次のイまたはロの要件を満たす方を実習指導員として委嘱することができます（初めて一般就労することを目指す障害者等を実習対象者として受け入れる場合は除きます。）。
なお、実習生受入事業主が委嘱に要する費用を支払って委嘱した方に限ります。
イ 機構および厚生労働大⾂が指定する研修機関が⾏う職場適応援助者養成研修修了者で、就労支
援機関等または⺠間事業所等において、障害者に対する就労支援の経験が１年以上ある方。
ロ 就労支援機関等または⺠間企業において、障害者に対する就労支援または雇用管理の経験が３年以上ある方。
（２）実習指導員の業務
実習指導員が⾏う業務は次のイからハのとおりです。
イ 実習事業所に対して、職場実習の実施に係る助言、補助、支援等を⾏う。
ロ 実習対象者に対して、円滑に職場実習ができるよう支援する。
ハ 実習対象者の職場実習の状況について、必要に応じて公共職業安定所または実習対象者が利用する就労支援機関等に報告または助言を⾏う。

５ 支給額
実習事業所に支給する額は、次の（１）から（３）の合計額となります。
なお、職場実習期間および実習対象者が同一の職場実習について、他の制度から支給を受けている場
合は対象になりません。

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1 障害者職場実習等支援事業◆ 職場実習
１ 障害者職場実習等支援事業について□

イ 実習対象者１人につき、職場実習を⾏った日数に日額５,０００円を乗じて得た額を支給します。
ロ 同一年度に支払う上限額は５０万円（もにす認定事業主（注釈）は１００万円）を限度とします。
ハ 職場実習を⾏った日が実習計画の５割未満の場合は、支給しません。また、遅刻または早退等
により１日の実習時間が３時間に満たない場合は職場実習を⾏った日とみなしません。
（２）実習指導員への謝⾦
イ １日の支援時間（移動時間を含む）に２,０００円を乗じて得た額を支給します（１時間未満の時間数は切り捨て）。
ロ 実習指導員が、実習事業所、就労支援機関等または公共職業安定所と一堂に会して実習計画の策定作業を実施した場合は、実習計画の策定作業を３時間以上⾏ったときは一の実習につき１回分に限り謝⾦の対象とします。
ハ 複数名の実習指導員を委嘱した場合は、支給の対象となる実習指導員の人数は実習対象者の人数と同人数までです。
（３）保険料
職場実習期間中の実習対象者の怪我および事故の発生に備えるために実習事業所が加入する傷害保険および損害賠償責任保険の保険料を実習生受入事業主が負担した場合、支給します。
支給区分

障害者職場実習等受
入謝⾦

実習生受入事業主の区分

支給額

上限額

以下に該当しない事業主

実習対象者１人に年５０万円まで

つき１日当たりもにす認定事業主（注釈）５，０００円実習指導員 1 人に実習指導員への謝⾦－

つき１日の支援時

年１００万円まで
人数は実習対象者

間×２，０００円
保険料

－

実費

数と同数が上限－（注釈）「もにす認定事業主」とは、障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（もにす認定制度）により、障害者の雇用の促進および雇用の安定に関する取組の実施状況などが優良な中小事業主として厚生労働大⾂が認定した事業主のことです。
もにす認定制度について、詳しくは以下の厚生労働省ホームページでご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/monisu.html

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職場実習

（１）障害者職場実習等受入謝⾦

1 障害者職場実習等支援事業 ◆ 職場実習

事 業 主 等機構都道府県支部

機構本部①障害者職場実習実施計
画の策定、認定申請②申請書の受付、点検確認、送付③申請内容の審査、認定④認定通知書の送付⑤措置の実施⑥費用の支払い⑦支給請求⑧請求書の受付、点検確認、送付⑨請求内容の審査、支給決
定⑩支給決定通知書の送付

⑪ 送

金

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1 障害者職場実習等支援事業◆ 職場実習
１ 障害者職場実習等支援事業について□（１）支給までの流れは７ページ「６ 認定申請」（１）をご参照ください。
（２）支給請求書の提出
職場実習が終了した日の属する⽉の翌⽉末まで（ 1 ページ「１ 対象事業主」（１）のヘに該当する事業主は、対象となる障害者を雇用した日の属する⽉の翌⽉末まで）に、障害者職場実習等受入
謝⾦等支給請求書（様式第４号）および添付書類を、実習事業所が所在する都道府県の機構都道府
県支部に提出してください。提出書類については、１３ページ「□２受給のための提出書類」を参照してください。

なお、審査の必要に応じて１３ページに記載した以外の書類の提出をお願いすることがあります。
（３）支給請求ができない場合
次のイまたはロに該当する場合は、助成⾦の支給請求はできません。
イ 認定後に２ページ「１ 対象事業主」（２）に該当することとなった場合
ロ

1 ページ「１ 対象事業主」（１）のヘに該当する事業主について、職場実習後雇用した障害者が支給請求日までの間に、自⼰都合離職等（「略称・用語等の説明」のページ②参照）以外の離職をした場合（４）支給または不支給決定
支給請求書および添付書類等の受理後、内容を審査の上、「支給」または「不支給」を決定し、障害者職場実習等受入謝⾦等支給決定通知書または障害者職場実習等受入謝⾦等不支給決定通知書
により通知します。
なお、以下に該当する場合は不支給とします。
イ 支給請求後に２ページ「１ 対象事業主」（２）に該当することとなった場合
ロ ページ④の「受入謝⾦等の支給対象としない事業主」に該当した場合
ハ その他対象事業主、実習対象者、対象となる職場実習の要件に適合していない場合
⼆

1 ページ「１ 対象事業主」（１）のヘに該当する事業主について、支給請求日から審査中の間に、職場実習終了後雇用した障害者が自⼰都合離職等（「略称・用語等の説明」のページ②参照）
以外の離職をした場合
ホ 機構が提出を求めた書類について、機構が指定する日までに提出されない場合（５）支給の条件支給に当たっては、機構が必要に応じて実施する職場実習の実施状況等についての確認または実地調査にご協⼒いただきます。その他機構が必要と認める事項についても、ご協⼒いただきます。
（６）支給の取り消し
支給決定後に次のイからへのいずれかに該当することになった場合は、支給決定を取り消します。支給決定の取り消しを⾏った場合は、障害者職場実習等受入謝⾦等支給決定取消通知書により通知します。
イ 支給決定の取消しの申し出があった場合
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職場実習

７ 支給請求1 障害者職場実習等支援事業◆ 職場実習
１ 障害者職場実習等支援事業について□

ロ ページ④の「受入謝⾦等の支給対象としない事業主」に該当していたことが支給決定後に判明した場合
ハ 支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除きます。）
⼆ 不正受給に該当することにより不支給措置が執られた時点において、受入謝⾦等の支給決定をしたものの送⾦前である場合
ホ 支給決定後に、支給対象外事業主であることが判明した場合
へ その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合（７）送⾦方法
指定の⾦融機関の⼝座に支給額を振り込みます。
なお、入⾦があるにもかかわらず支給決定通知書の到達が確認できない場合は速やかに申請事
業所が所在する都道府県の機構都道府県支部あてご連絡ください。
（８）返還
次のいずれかに該当する場合は支給した全部または一部を返還していただきます。
イ 支給決定後に職場実習・職場⾒学等受入計画の認定が取り消された場合ロ 支給条件に違反または対象となる事業主、実習対象者、対象となる職場実習の要件等に適合していないこと等により、支給した額の返納が生じた場合（やむを得ない事由があると機構が認める場合を除きます。）
ハ 支給すべき額を超えて支給を受けた場合
⼆ その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
なお、返還の決定をしたときは、障害者職場実習等受入謝⾦等返還等通知書により、事業主に通知します。

８ 計画の変更
認定申請または支給請求について、次の（１）から（４）の変更があった場合は、その変更内容に応じて、機構が必要と認める書類を添付の上、障害者職場実習・職場⾒学等受入計画変更届（様式第１５号）と添付書類により届け出てください。
この場合の認定または支給決定は、当該届出の内容を踏まえて決定することとなります。
また、以下に記載のない変更内容に関する⼿続きや提出書類については、機構都道府県支部にお問い合わせください。
（１）事業主名（添付する書類︓当該変更が確認できる登記簿謄本（写）のコピー）（２）代表者、事業主所在地、事業所名または事業所所在地の変更（添付する書類は不要です）（３）対象事業者の合併若しくは統廃合または対象事業者の事業の譲渡等に伴う変更がある場合は、当該変更があった時に随時（添付する書類︓当該変更が確認できる登記簿謄本（写）のコピー）（４）認定を受けた職場⾒学等受入計画に変更がある場合は、原則として、当該変更しようとする日の前日まで（添付する書類は不要です）-9-9-

1 障害者職場実習等支援事業◆ 職場見学等
１ 障害者職場実習等支援事業について□◆ 職場⾒学等
１ 対象事業主てに該当し、障害者の雇用の促進および雇用の安定に関する取組の実施状況が優良なものであると機構が認める事業主として次のホからチのいずれかに該当する事業主が対象となります。
【すべてに該当】イ 過去３年間に 2 ページ「２ 実習対象者」の障害者を常用雇用したことがあり、かつ、障害者雇用に関するノウハウを有する事業主
ロ 職場⾒学等を⾏う事業所（以下「⾒学等事業所」といいます。）の職場環境等が、⾒学対象者にとって危険を伴わないものであること。
ハ

⾒学等事業所の従業員の中から、事業所の業務に精通し作業等の説明に適任と思われる方を、当該⾒学の担当者（以下「受入対応者」といいます。）として選任できること。

⼆ 障害者就労支援事業を⾏う事業所ではないこと。
【いずれかに該当】
ホ もにす認定事業主（６ページ「注釈」参照）、特例⼦会社および重度障害者多数雇用事業所
へ 障害者の雇用率が過去３年間５％以上で、過去３年間に自⼰都合または懲戒解雇など本人の責めに帰すべき理由以外の理由により離職した雇用障害者がいない事業主
ト

職場⾒学等を希望する事業主が特定の障害種別における障害者の雇用に係る知⾒を必要としている場合には、当該障害種別の障害者雇用の経験を３年以上有しており、雇用障害者のうち当該障害種別の障害者が占める割合が３０％以上で過去３年間に自⼰都合または懲戒解雇など本人の責めに帰すべき理由以外の理由により離職した当該障害種別の障害者がいない事業主

チ その他機構が適当と認める事業主（２）対象事業主とすることができない事業主
ページ④「受入謝⾦等の支給対象としない事業主」に該当する事業主は対象となりません。

２ 利⽤事業主
職場⾒学等を利用できる事業主等（以下「利用事業主」といいます。）は、以下のとおりです。
（１）これまで障害者を雇用したことがない事業所の事業主や、当該事業所の人事担当者や障害者の採用等の担当者（以下「事業主等」といいます。）（２）法定雇用率（「略称・用語等の説明」ページ①「障害者雇用率制度」参照）を達成していない事業
所の事業主等（３）これまで雇用したことがない障害種別等の障害者を新たに雇い入れようとする事業所の事業主等- 10 - 10 -

職場見学等

（１）職場⾒学等を実施する事業主（以下「⾒学等受入事業主」といいます。）は、次のイから⼆のすべ1 障害者職場実習等支援事業◆ 職場見学等
１ 障害者職場実習等支援事業について□３ 対象となる職場⾒学等の要件
職場⾒学等は、⾒学等受入事業主と利用事業主が、次の要件を満たす障害者職場⾒学等実施計画を策定し、当該計画に基づいて⾏います。

職場⾒学等の期間および日数１日当たりの職場⾒学等の時間

一の事業主等の受入れは１回を限度とし、職場⾒学等の期間は１日から５日の範囲内
１時間以上
職場⾒学、講義・セミナー・意⾒交換会、OJT による障害者の雇用管理⼿法の教授等、職場⾒学等を希望する事業所が抱える障害者雇用に関する課題の解決を目的とするものであること。

職場⾒学等の内容

ただし、講義・セミナー等に関しては、無料で実施するものであること（助成対象経費と重複して参加者から⾦銭等を得るものではないこと）。
また、原則対面で実施することとし、オンライン活用はやむを得ない場合など限定的な範囲で活用すること。

４ 受入対応者の委嘱
１０ページ「１対象事業主」（１）のハの受入対応者は、次の（１）または（２）の場合には、⾒学等事業所の役員または従業員以外の方を受入対応者として委嘱することができます。
なお、⾒学等受入事業主が委嘱に要する費用を支払って委嘱した方に限ります。
（１）多くの利用事業主を受け入れた際の案内役として必要な場合（２）就労支援機関等の職員の方で、⾒学等事業所の業務に精通しており、職場⾒学等受入に際して、円滑に職場⾒学が進むよう助言、補助、支援等の役割として必要な場合

５ 支給額
⾒学等受入事業主に支給する額は、次の（１）および（２）の合計額となります。
（１）障害者職場実習等受入謝⾦
イ 利用事業主１社につき、職場⾒学等を⾏った日数に日額５,０００円を乗じて得た額を支給します。
ロ

同一年度に支払う上限額は５０万円（もにす認定事業主（６ページ注釈参照）は１００万円）を限度とします。
ハ 職場⾒学等の実施時間が１時間未満の場合は、職場⾒学等を⾏った日とみなしません。
（２）受入対応者への謝⾦
職場⾒学等を実施した時間数に２,０００円を乗じて得た額を支給します（１時間未満の時間数は切り捨て）。
- 11 - 11 -

1 障害者職場実習等支援事業◆ 職場見学等
１ 障害者職場実習等支援事業について□

支給区分
障害者職場実習等受入謝⾦

⾒学等受入事業主の区分支給額以下に該当しない事業主

利用事業主１社につき１日当たり５，０００円

もにす認定事業主

受入対応者への謝⾦－

年５０万円まで
年１００万円まで

受入対応者 1 人につき１時間当たり２，０００円－（３）⾒学等事業所が、一の職場⾒学に関し別途補助⾦等の支給を受けている場合は対象となりません。

６ 認定申請
職場⾒学等を実施しようとする日の１か⽉前までに、障害者職場実習・職場⾒学等受入計画認定
申請書（様式第１号）および添付書類を、実習事業所が所在する都道府県の機構都道府県支部に提出してください。その他⼿続きについては７ページ「６ 認定申請」をご参照ください。

７ 支給請求職場⾒等を実施した日の属する⽉の翌⽉末までに、障害者職場実習等受入謝⾦等支給請求書（様式第４号）および添付書類を、実習事業所が所在する都道府県の機構都道府県支部に提出してください。その他⼿続きについては８ページ「７ 支給請求」をご参照ください。

８ 計画の変更
９ページ「８ 計画の変更」をご参照ください。

- 12 - 12 -職場見学等

（６ページ注釈参照）

年間上限額

2□
２受給のための提出書類受給のための提出書類

２

受給のための提出書類（１）障害者職場実習受入謝⾦等を受給するためには、以下の表の提出書類（様式および証明書類）
を必要部数に提出書類チェックリスト（提出もれがないかの確認リスト）を添付して、提出してください。提出先は、事業所を管轄する機構都道府県支部です。
（２）様式の作成に当たっては、機構ホームページに掲載の「記入例」および様式裏面の注意事項をご確認いただき、記載してください。
（３）各種様式および記入例、チェックリストは、機構ホームページからダウンロードしてください。
（https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/sub04.html）
イ

Word 等の様式はパソコンで作成することが出来ます。パソコンでの作成が難しい場合は⼿書きで作成していただいても差し支えありません。

ロ

様式類は、パソコン、プリンタの環境設定によって印字が乱れたり、印刷がずれる場合があります。印刷前に必ずご使用のプリンタ等にあわせて調整をして印刷をしてください。

（４）ここに記載していない書類で審査に必要になった場合に、関係書類を提出していただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

１

認定申請

提出期限︓職場実習または職場⾒学等を実施しようとする日の１か⽉前まで
提出部数 3 部︓機構本部用 1 部、機構都道府県支部用 1 部、事業主控え用 1 部になります。
提出部数 2 部︓機構本部用 1 部、機構都道府県支部用 1 部になります。

提出書類
1

障害者職場実習・職場⾒学等受入計画認定
申請書（様式第１号）

提出部数
職場実習

職場⾒学等

３部

３部

留意事項

2 障害者職場実習計画書（様式第２号）

３部－

障害者の職場実習を⾏う場合に提出。公共
職業安定所が職場実習計画を作成する場
合は、公共職業安定所が作成した「職場実習実施計画書」を提出

3 職場⾒学等受入計画書（様式第３号）－

３部

職場⾒学を受入れる場合に提出

２部

２部

報告義務のない事業主の場合は不要

２部－

実習時間が１日８時間を超える場合に提出

２部

－

4

直近（報告年度の前年度）から３年分の障害者雇用状況報告書（写）5 就業規則6

実習担当者の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（写）実習指導員（委嘱）の要件を満たすことを証
明する書類
7①職場適応援助者養成研修修了証書
②経歴書

２部

- 13 - 13 -－①職場適応援助者養成研修修了者である
場合は提出②障害者に対する就労支援や雇用管理の
経験を記載

2□
２受給のための提出書類受給のための提出書類
提出書類

提出部数
職場実習

留意事項

職場⾒学等

２部

－

職場⾒学等の受入対応者（委嘱）の要件を満たすことを証明する経歴書－

２部

就労支援機関等の職員であること、⾒学等
事業所の業務に精通していることがわかる経験を記載２部

２部

申請事業主が社会福祉法人の場合に提出

障害者職場実習等支援事業支給要件確認申⽴書（様式第１８号）

3部

3部

国等の公共機関から補助⾦を受ける場合は12 補助⾦等の対象項目別補助額を記載した補
助⾦等申請書（写）または決定通知書（写）

２部

２部

9

10 過去 1 年間の決算報告書（写）11２

請求する実習計画について国等の公共機
関から補助⾦等を受ける場合に提出決定前の場合は支給請求時に提出支給請求

提出期限︓職場実習または職場⾒学等が終了した日の属する⽉の翌⽉末まで。
過去３年間に障害者を雇用している事業所の事業主で、公共職業安定所等から依頼を受け、これまで雇用経験のない障害種別の障害者を実習生として受け入れ、実習終了日から起算
して３か⽉以内に当該障害者を新たに雇い入れる事業所の事業主については、対象となる障害者を雇用した日の属する⽉の翌⽉末まで。
- 14 - 14 -受給のための提出書類対象となる障害者であることを証する書類（公共職業安定所が作成した様式第２号
8 「職場実習実施計画書」を提出する場合には、支援対象障害者であることを証する書
類は提出不要です）(1)身体障害者
身体障害者⼿帳(写)。身体障害者⼿帳を所持しない方は、当分の間次のイ・ロによる医師の診断書・意⾒書(原本または写し)を添付。
イ 指定医または産業医の診断書・意⾒書(ただし心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、ヒト免疫不全ウィルス
による免疫の機能の障害については、当分の間指定医によるものに限ります)
ロ イの診断書は、障害の種類・程度・障害者雇用促進法別表に掲げる障害に該当する旨を記載したものとします。
(2)知的障害者
児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医または障害者職業センターの判定書(写)または療育⼿帳(写)(3)精神障害者
精神障害者保健福祉⼿帳(写)、統合失調症、そううつ病（そう病、うつ病を含みます）またはてんかんの精神障害のある方で精神障害者保健福祉⼿帳を所持していない方は主治医の診断書・意⾒書(原本または写し)(4)発達障害者
医師の診断書(原本または写し)(5)難病等にかかっている方
医療受給者証(写)、登録者証(写)、医師の診断書(原本または写し)または公的機関
が発⾏の書類(原本または写し)。
(6)高次脳機能障害のある方医師の診断書(原本または写し)

2□
２受給のための提出書類受給のための提出書類

提出部数 3 部︓機構本部用 1 部、機構都道府県支部用 1 部、事業主控え用 1 部になります。
提出部数２部︓機構本部用 1 部、機構都道府県支部用 1 部になります。
提出書類名

提出部数
職場実習 職場⾒学等

備考

1

障害者職場実 習等受入謝⾦ 等支給請求書（様式第４号）

３部

３部

2

障害者職場実習実施結果報告書（様式第５
号）

３部

－

職場実習を⾏った場合に提出

3

実習指導員（委嘱）活動実績報告書（様式第
６号）

３部

－

実習指導員の委嘱を⾏った場合に提出

4

実習指導員（委嘱）への謝⾦を支給請求する場合、実習指導員への謝⾦の支払いを確認できる以下の書類(1)委嘱契約書(写)(2)委嘱業務を⾏ったことが確認できる書類（業務完了報告書(写)等）(3)請求書(写)(4)実習指導員への謝⾦の支払いを確認で
きる書類
等

２部

－

5

保険料を支給請求する場合(1)保険証書等､契約内容が確認できる書類(写)(2)保険料の支払書類･銀⾏振込⾦受取書(写)および振込明細書(写)･領収書(写)(銀⾏振込によらない場合)

２部

－

6

職場⾒学等受入結果及び職場⾒学等対応者
実施報告書（様式第 7 号）

－

３部

7

職場⾒学等の受入対応者（委嘱）への謝⾦を支給請求する場合、受入対応者への謝⾦の支払いを確認できる書類(1)委嘱契約書(写)(2)委嘱業務を⾏ったことが確認できる書類（業務完了報告書(写)等）(3)請求書(写)(4)受入対応者への謝⾦の支払いを確認で
きる書類
等

－

２部

8

実習後雇用した支給対象障害者に係る以下の書類（写）
・支援対象障害者であることを証する書類
・雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）（写）・雇用契約書（写）２部－

障害者を雇用している事業所の事業主で、公共職業安定所等から依頼を受け、これまで雇用経験のない障害種別の障害者を実習生として受け入れ、実習終了日から起算して３か⽉以内に当該雇用経験のない障害種別の障害者を新たに雇い入れる事業所の事業主の場合

9

国等の公共機関から補助⾦を受ける場合は補助⾦等の対象項目別補助額を記載した補
助⾦等申請書（写）または決定通知書（写）2部2部

認定申請時に添付した場合は不要

2部

障害者雇用優良中小事業主基準適合事業主
認定通知書の写し等（官公庁のインターネッ
トの該当ページを印刷したものでも可）認定を受けていない事業主の場合は不要

障害者雇用に関する優良な中小企業に対する認定制度（もにす認定制度）に基づき都
10
道府県労働局から認定を受けていることが確認できる書類2部- 15 - 15 -

職場⾒学等の受入を⾏った場合に提出

ＪＥＥＤお問い合わせ先

ＪＥＥＤの助成金等に関する申請手続き等については、
ＪＥＥＤ都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課）にお問い合わせください。

名

称

所

在

地

古紙パルプ配合率70%再生紙を使用しています
石油系溶剤を含まないインキを使用しています

電話番号

北海道支部 高齢・障害者業務課〒063-0804 札幌市西区二十四軒4条1-4-1北海道職業能力開発促進センター内

011-622-3351

岩手支部 高齢・障害者業務課〒020-0024 盛岡市菜園1-12-18 菜園センタービル3 階

019-654-2081

青森支部 高齢・障害者業務課
宮城支部 高齢・障害者業務課
秋田支部 高齢・障害者業務課
山形支部 高齢・障害者業務課
福島支部 高齢・障害者業務課
茨城支部 高齢・障害者業務課
栃木支部 高齢・障害者業務課
群馬支部 高齢・障害者業務課
埼玉支部 高齢・障害者業務課
千葉支部 高齢・障害者業務課

東京支部 高齢・障害者窓口サービス課
神奈川支部 高齢・障害者業務課
新潟支部 高齢・障害者業務課
富山支部 高齢・障害者業務課
石川支部 高齢・障害者業務課
福井支部 高齢・障害者業務課
山梨支部 高齢・障害者業務課
長野支部 高齢・障害者業務課
岐阜支部 高齢・障害者業務課
静岡支部 高齢・障害者業務課
愛知支部 高齢・障害者業務課
三重支部 高齢・障害者業務課
滋賀支部 高齢・障害者業務課
京都支部 高齢・障害者業務課

大阪支部 高齢・障害者窓口サービス課
兵庫支部 高齢・障害者業務課
奈良支部 高齢・障害者業務課

和歌山支部 高齢・障害者業務課
鳥取支部 高齢・障害者業務課
島根支部 高齢・障害者業務課
岡山支部 高齢・障害者業務課
広島支部 高齢・障害者業務課
山口支部 高齢・障害者業務課
徳島支部 高齢・障害者業務課
香川支部 高齢・障害者業務課
愛媛支部 高齢・障害者業務課
高知支部 高齢・障害者業務課
福岡支部 高齢・障害者業務課
佐賀支部 高齢・障害者業務課
長崎支部 高齢・障害者業務課
熊本支部 高齢・障害者業務課
大分支部 高齢・障害者業務課
宮崎支部 高齢・障害者業務課

鹿児島支部 高齢・障害者業務課
沖縄支部 高齢・障害者業務課〒030-0822 青森市中央3-20-2 青森職業能力開発促進センター内〒985-8550 多賀城市明月2-2-1 宮城職業能力開発促進センター内〒010-0101 潟上市天王字上北野4-143 秋田職業能力開発促進センター内〒990-2161 山形市漆山1954 山形職業能力開発促進センター内〒960-8054 福島市三河北町7-14 福島職業能力開発促進センター内〒310-0803 水戸市城南1-4-7 第5 プリンスビル5 階〒320-0072 宇都宮市若草1-4-23 栃木職業能力開発促進センター内〒379-2154 前橋市天川大島町130-1 ハローワーク前橋3 階〒336-0931 さいたま市緑区原山2-18-8 埼玉職業能力開発促進センター内〒263-0004 千葉市稲毛区六方町274千葉職業能力開発促進センター内〒130-0022 墨田区江東橋2-19-12 ハローワーク墨田5 階〒241-0824 横浜市旭区南希望が丘78 関東職業能力開発促進センター内〒951-8061 新潟市中央区西堀通6-866 NEXT21 ビル12 階〒933-0982 高岡市八ケ55 富山職業能力開発促進センター内〒920-0352 金沢市観音堂町ヘ-1 石川職業能力開発促進センター内〒915-0853 越前市行松町25-10 福井職業能力開発促進センター内〒400-0854 甲府市中小河原町403-1 山梨職業能力開発促進センター内〒381-0043 長野市吉田4-25-12 長野職業能力開発促進センター内〒500-8842 岐阜市金町5-25 G-frontⅡ7 階〒422-8033 静岡市駿河区登呂3-1-35 静岡職業能力開発促進センター内〒460-0003 名古屋市中区錦1-10-1 MⅠテラス名古屋伏見4 階〒514-0002 津市島崎町327-1〒520-0856 大津市光が丘町3-13 滋賀職業能力開発促進センター内〒617-0843 長岡京市友岡1-2-1 京都職業能力開発促進センター内〒566-0022 摂津市三島1-2-1 関西職業能力開発促進センター内〒661-0045 尼崎市武庫豊町3-1-50 兵庫職業能力開発促進センター内〒634-0033 橿原市城殿町433 奈良職業能力開発促進センター内〒640-8483 和歌山市園部1276 番地 和歌山職業能力開発促進センター内〒689-1112 鳥取市若葉台南7-1-11 鳥取職業能力開発促進センター内〒690-0001 松江市東朝日町267 島根職業能力開発促進センター内〒700-0951 岡山市北区田中580 岡山職業能力開発促進センター内〒730-0825 広島市中区光南5-2-65 広島職業能力開発促進センター内〒753-0861 山口市矢原1284-1 山口職業能力開発促進センター内〒770-0823 徳島市出来島本町1-5〒761-8063 高松市花ノ宮町2-4-3 香川職業能力開発促進センター内〒791-8044 松山市西垣生町2184 愛媛職業能力開発促進センター内〒781-8010 高知市桟橋通4-15-68 高知職業能力開発促進センター内〒810-0042 福岡市中央区赤坂1-10-17 しんくみ赤坂ビル6 階〒849-0911 佐賀市兵庫町若宮1042-2 佐賀職業能力開発促進センター内〒854-0062 諫早市小船越町1113 番地 長崎職業能力開発促進センター内〒861-1102 合志市須屋2505-3 熊本職業能力開発促進センター内〒870-0131 大分市皆春1483-1 大分職業能力開発促進センター内〒880-0916 宮崎市大字恒久4241 番地 宮崎職業能力開発促進センター内〒890-0068 鹿児島市東郡元町14-3 鹿児島職業能力開発促進センター内〒900-0006 那覇市おもろまち1-3-25 沖縄職業総合庁舎4 階

017-721-2125
022-361-6288
018-872-1801
023-674-9567
024-526-1510
029-300-1215
028-650-6226
027-287-1511
048-813-1112
043-304-7730
03-5638-2284
045-360-6010
025-226-6011
0766-26-1881
076-267-6001
0778-23-1021
055-242-3723
026-258-6001
058-265-5823
054-280-3622
052-218-3385
059-213-9255
077-537-1214
075-951-7481
06-7664-0722
06-6431-8201
0744-22-5232
073-462-6900
0857-52-8803
0852-60-1677
086-241-0166
082-545-7150
083-995-2050
088-611-2388
087-814-3791
089-905-6780
088-837-1160
092-718-1310
0952-37-9117
0957-35-4721
096-249-1888
097-522-7255
0985-51-1556
099-813-0132
098-941-3301（R6.4）