2022 年度（令和４年度）公益財団法人フォーリン・プレスセンター事業計画書
2022 年３月
公益財団法人フォーリン・プレスセンター
１．基本方針2022 年は、昨年に引き続きコロナ禍との戦いが世界的に続いているとともに、直近ではロシアのウクライナ侵攻等、世界情勢についても緊迫した状況下にある。かかる世界情勢の中、日本は、外交・安全保障、気候変動、人口動態、経済安全保障、成長と格差、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）、移民政策等、様々な課題の最前線にあり、外国メディアからの注目も集めている。
フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は、このような外国メディアの対日関心事項に積極的に応えるとともに、外国メディアと情報発信者たる日本各地や各界関係者との橋渡し役としての役割を更に果たしていくため、2022 年度を初年度とする、今後５年間の活動目標としての、「2022-2026 年度中期事業計画」を策定した。
FPCJ は、かかる事業計画のもとで、情報発信のパートナーにとって「more reliable」（もっと頼りになる）、「more pro-active」（もっと積極的/機動的に）、そして「more visible」（もっと存在感のある）な組織となれるよう、以下に述べる具体的な方向性をもって公益目的事業を行う。
２．具体的な事業の展開（１）プレス・ブリーフィング事業①年間35～40件開催、第一線で活躍する講師によるタイムリーな解説
記者の関心と取材ニーズに的確に対応し、専門性の高い講師による、機動力を生かしたプレス・ブリーフィングを35～40件開催する。実施体制のスリム化と業務の効率化により、高いクオリティを維持する。また、記者からの日常的な聞き取りやアンケート形式のニーズ調査（年１回）、報道モニタリングの結果などFPCJ独自の情報を基に、参加記者に的確な情報を提供する。
今年度の大きな柱は、①メガトレンド（気候変動、DX、民主化、人口動態、格差問題）への日本の取組と、②岸田政権の政治・経済・外交政策とし、それらを中心に据えながら、国内外の動きに応じて、多様なテーマや角度で企画する。中期計画で掲げた目標（①参加者数、引用報道は2018-2020年度平均比で今後5年間に各30％増、②YouTube動画再生回数は2021年度比で今後5年間に100％増）を念頭に、知名度のより高いブリーファーの招請や海外視聴者増に取り組むなど、積極的に露出拡大に努め
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る。想定するテーマの例は、以下のとおり。
【新しい資本主義／ポストコロナの日本経済／デジタル田園都市国家構想／安保関連３文書改定／参院選／核不拡散／日中国交正常化50年／2050年カーボン・ニュート
ラル／ダイバーシティ／福島第一原発（廃炉・処理水対策）等】②ハイブリッド型ブリーフィングの導入
コロナ禍以降は完全オンライン（ライブ配信）で実施しており、海外からも含めて参加者の数は増加傾向にある。コロナ後も、一定数の記者は、場所の移動が不要なオンラインでの参加を希望すると思われる。他方で、テレビ撮影やぶら下がり取材等の観点で、記者会見場での対面型ブリーフィングの再開を希望する声も根強い。新規感染者が著しく減少しコロナ収束かとも思われた2021年10月の在京特派員へのアンケート調査でも、全体の約4割がオンラインでのブリーフィング参加を希望していた。
2022年度は、会見室の老朽化した機器等の更新を経て、対面式とオンラインを組み合わせた「ハイブリッド型」ブリーフィングができる環境を早期に整え、感染状況も見つつ、可能な限り早期にハイブリッド・ブリーフィングを開始する。
（２）プレスツアー事業
在日外国特派員を対象に、日本各地における様々な課題への取り組みや多様な魅力を直接取材する機会を提供するため、特派員の関心や、東日本大震災から 12 年、2023 年 G７サミット議長国、2025 年大阪・関西万博といった機会をとらえつつ、プレスツアーを企画し、政府や自治体等からの受託に努める。また、政府や自治体に対し、具体的なテーマと適切なタイミングなど効果的なツアー実現のためのアドバイスを行うなど積極的に協力し、日本各地からの価値ある情報発信の強化に貢献する。実施回数はコロナ禍の影響で例年よりも減少することも想定されるが、年間 10-15 回程度を目指す。
テーマ案としては、岸田政権の主要政策である「デジタル田園都市国家構想」をはじめ、被爆地における非核と平和への取り組み、風評被害対策と福島第一原子力発電所の現状（廃炉および ALPS 処理水海洋放出計画の進捗等）、日本の質の高いインフラ、少子高齢化、多様な人々が共生する社会のほか、グローバル課題（新型コロナウイルス感染症への対応、カーボン・ニュートラル、気候変動、ＳＤＧｓ、環境・エネルギー問
題、防災・減災、保健・衛生等）への取り組み、地方創生、日本各地の特色ある産業や文化・スポーツ、観光資源等を検討する。
なお、新型コロナ対策については、新たな変異種の出現や感染拡大下においては、参加人数や実施日数を縮減するなど形式を若干変更し、すべての関係者および準備段階から当日の取材現場に至るまで万全の感染予防対策を講じた上で、企画運営、実施していく。他方、感染が一定程度収束し、変異種に対応するワクチン接種が進み、治療薬が普及しているような状況となれば、通常形式の企画運営で、より効率的、効果的なプレスツアーを実施し、報道成果につなげていく。
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（３）外国メディア招へい事業
米国、カナダ、英国、オランダ、フランス、北欧、豪州等のメディアに所属し、プレスコード等の理由で政府招へいを受けることができない記者を招へいし、各人の関心に基づいて我が国の実情を取材し報道してもらう。被招へい候補者の選考に当たっては、在外公館をはじめ様々な関係協力機関、有識者等からの推薦を得る。優先取材テーマは、日本の政治、経済、外交・安全保障、社会、防災・減災、環境等に沿ったものも検討する。
2022 年度は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響等により、前年度訪日を希望するも招へいできなかった記者 11 名（全体の招へい枠は７名程度）を引き続き招へい候補として持ち越し、感染状況の推移と水際措置の動向を見極めつつ招へいの実現を目指す。コロナ禍が続き、招へいが困難となる場合は、状況が改善された際の招へいを前提としたプレ招へいプログラム的な位置づけで、オンラインでの取材（有識者インタビュー、省庁によるブリーフィング等）の希望を聴取する。
招へい記者には、FPCJ のオンライン・プレスブリーフィングへの参加や報告動画の視聴を積極的に働きかける。また、招へい事業の費用対効果や PDCA サイクルの強化が求められている状況に鑑み、本件事業の効果や評価をより詳しく把握する観点から、招へい後の記事発出の有無、記事内容の評価、読者の反響や世論への影響について、関係協力機関と連携して確認・検証し、より多角的に事業の効果を計り、その後の記者との関係維持・強化や事業の更なる改善に役立てる。
（４）外部団体の招へいによる訪日外国メディアへの取材協力事業
外部団体が主催する外国メディア招へい事業については、FPCJ の経験と知見、ネットワークを活用して積極的に協力する。2019 年度に新たに受託した東南アジアの記者を対象としたフェローシップログラム（年間 16 名程度）については、２020 年度に続き2021 年度も、コロナ禍により訪日が困難となった。このため、同年度においては、代替措置として、2019 年度に招へいした主要メディア編集責任者によるオンライン会議を開催するとともに、2020 年度に立ち上げた複数メディアの共同による国境をまたぐ課題についての取材・記事執筆・報道するためのグラントを実施した。また、新たに国際ウェビナーも企画運営した。2022 年度は、本件委託者および東南アジア主要メディアとの協力関係を維持・強化しつつ、本件事業の新たな展開を目指す。
また、2015 年度から毎年受託実施している太平洋及びカリブ島しょ国の記者を対象としたフェローシッププログラムについては、コロナ禍により、2020 年度以降延期されてきたが、2022 年 10 月に実施する予定。
（５）個別取材協力事業
短期訪日外国記者及び在日外国特派員からのニュース報道を目的とした個別の取3

材協力要請に対しては、積極的に支援する。2023 年Ｇ７サミット日本開催、2025 年大阪・関西万博など国際的に注目されるイベントも視野に、国内の各主催団体とも連携しつつ、的確かつ迅速に対応する。
（６）オンライン（ホームページ（HP）、SNS）による情報提供事業
FPCJ の公式 HP は外国メディア関係者を主たるターゲットに、FPCJ が実施する事業の案内やその実施報告を中心としながら、国内の主要月刊誌の論調、自治体や企業等による海外向けの情報などを掲載している。しかし、ページビュー数（PV）は、2019 年秋に立ち上げた東京オリパラ関連の情報発信サイト「What’s Up Japan」と合わせても、2017 年度以降は横ばいである（年間 45～50 万 PV）。SNS も Facebook や Twitter のフォロワー数に大幅な変化はない。
中期計画では、2026 年度までに HP の年間 PV 数を現状から 50％増やすことを掲げている。その達成に向けて、2022 年度は第一に、FPCJ の HP 及び SNS に関する目的と戦略を明確にし、提供すべき必要なコンテンツの切り分け等の見直しを行う。そして2023 年度に予定している公式 HP の全面リニューアルに向けて、コンセプトと構成、内容、機能等を整理し、実現に向けた予算確保のために行動する。実行部隊として、年度当初から若手職員中心の組織横断的なタスクフォースを構成し、活動開始する。
（７）外国メディアと国内関係者との交流事業
日本各地、各分野から海外への情報発信を促進し、また中期計画に掲げるとおりFPCJ が「頼れる橋渡し役」となりそのビジビリティを高めるため、在日外国メディアと日本側の情報発信者による交流・情報交換の機会を創出する。この点で、に賛同し支援する賛助会員（自治体、企業、大学等）は、FPCJ とともに総体として海外での対日理解の推進役となる「情報発信パートナー」とも言える。今年度は以下の事業を展開する。
①日本気候変動イニシアチブと連携し、FPCJ 賛助会員に加え、対外発信を積極的に行う企業・団体等の関係者と在日外国メディアとの交流会「Meet the Press, Meet theCompanies」（気候変動／SDGs をテーマとする）を可能な限り早期に実施する。
②外国メディア記者を講師に招いた対外情報発信に関するセミナーを、２～３回実施する。日本の企業・団体等の関係者が外国メディアの関心や効果的な情報発信のヒントを学ぶとともに、相互に有益な記者とのネットワークの構築を支援する。
③賛助会員を広く求め、上記を含む外国メディアとの交流の場を提供するとともに、FPCJがまとめている主要外国メディアによる対日論調分析の共有などを通じ、彼らの効果的な情報発信を支援する。理事長を先頭に、特に万博開催を控えた関西地域の企業や団体を中心に働きかける。
④国際ウェビナーの開催（３回）
欧米主要メディアのシニアな記者に加えて、国際的に知名度の高い国際機関のトップ4

等を基調講演者又はパネリストとして招き、日本及び世界が直面する課題の解決に向けた取り組み等を議論する、国際ウェビナーを年間３回（2022年春、同年秋、2023年初頭頃）程度開催する。テーマには、日本が課題先進国として世界に先駆けて経験している問題への対応のほか、国際社会全体で協調と連帯の精神で乗り越えるべき問題の解決において、日本が何を期待され、どのように行動すべきか、いかにイニシアチブを発揮し、国際社会の安定した持続可能な発展に貢献することができるのか。様々な視点から議論できるテーマを世界のメディアの注目度などを踏まえ決定する。
こうしたセミナーを通じて、外国メディアの視点で日本の取り組みを広く発信するとともに、参加する外国メディアの記者が日本への関心を高め、今後の更なる取材と報道につながることを期待する。実施にあたっては国際機関等、多様な組織と連携協力を進め、長期の協力関係を築くきっかけとする。
（８） 海外メディア事情調査（対日関心・論調分析等）調査/メディア関連機関との交流
等
FPCJ のミッションを達成するため、在日メディア・特派員を中心に、世界各国のメディアの関心事項、取材動向及び対日論調等を的確に把握し、日本からの効果的な情報発信に努める。
また、主要外国メディアの日本発の報道振りについて取りまとめ、FPCJ のホームページで広く紹介することで公の利益に資する。
更に、日本関連報道のモニタリング・論調分析体制を強化するとともに、外国メディアに関する情報を整備する。既に協力関係にある米国、カナダ、韓国、ニュージーランド等のメディア関係機関との交流・協力関係の維持、新たな協力機関の開拓に努める。
（９） 国際広報支援事業
海外広報に関心がある企業・団体等に対して、FPCJ の知見や外国メディアとのネットワークを活かした助言やサービスを提供し、「頼れる橋渡し役」として日本各地、各分野からの価値ある情報の発信を支援する。ニーズがあると思われる組織には積極的にアプローチし、在日外国特派員を中心に外国メディアを通じた情報発信の有効性を説明し、プレス・リリース配信サービス、オンライン会見サポート、プレスツアーをはじめとするFPCJ のサービスの活用を働きかける。
2022 年度は、プレス・リリース配信サービスのサービス向上による利用者の増加を目指し、FAX 配信からメール配信へ完全移行する。また、日本に支局を置かない近隣国駐在外国メディアの記者にも積極的に情報提供すべく、メーリングリストに取り込む。またサービスをより利用しやすくするための HP 情報等を整備する。
働きかけの対象別では、自治体に対する定期的なオンライン説明会を開催、ポストコロナのインバウンド需要取り込みを目指す自治体、2023 年 G７サミットなど国際イベント
5の開催を控えた自治体に対しては別途、個別に計画的にアプローチし FPCJ の活動やサービスを広報する。
企業については、CSR や SDGs への取組、様々な社会的課題の解決につながる技術・サービスの開発など、公益性が高く、外国メディアからの関心も高いテーマや案件について、記者発表やデモンストレーション等のイベントなどの機会を利用して、積極的に支援する。
大学については、先方のニーズを聞き取り、個別にきめ細かく対応するとともに、FPCJが大学など教育機関に対して提供できる支援内容を整理し、今後の利用働きかけにつなげる。
３．組織の機能強化
中期事業計画に基づき、総務経理部門では、電子帳簿保存法に対応するために証憑書類、請求書、経理帳簿類の電子化などデジタル技術を積極的に活用していく。さらにハンコレス化への対応、給与システムや勤怠管理システム同士を連携させ、データを共有することで業務効率と生産性の向上が図れるようシステムの導入計画を策定する。
中期事業計画で表明しているとおり、職員の意識向上に積極的に取り組むほか、ワークライフバランスも考慮する観点から、テレワーク体制の充実（バックオフィス業務の省力化のためのツールの導入、通信ネットワークの整備）を図る。
FPCJ では、PDCA サイクルを実践して年次計画、中期事業計画、各事業の定期的な評価・分析を行い、業務の効果・効率を検証して改善を図り、次の成果に繋げるためのチェック機能として活用する。
また、中期事業計画でも表明しているとおり、Check（点検・評価）機能の強化を図りつつあるところ、その一環として、前述のとおり、主要外国メディアによる対日報道に関する論調分析機能の更なる充実化を目指す。
（了）

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