取調可視化法案の今国会における成立を求め，取調べ可視化に抵抗する警察庁の姿勢を批判する意見書
２００８年４月２２日〒１１２－０００２
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自由団長
第１法曹団

松 井 繁 明はじめに
今通常国会においては，民主党が提出したいわゆる取調可視化法案（刑事訴訟法の一部を改正する法律案）が審議中である。これは，密室での取調べにおいて虚偽の自白を強要した志布志事件及び氷見事件等のえん罪事件に対する反省と，来年５月に控えた裁判員制度実施を睨んだものであり，取調べの全過程の録音・録画を義務化し，これが為されない自白の証拠能力を否定する内容である。
取調可視化については，日弁連を初め各単位弁護士会がその成立を求める多数の声明等を発表しており，また，各報道機関もその必要性を社説等で論じているところである。
この取調可視化を求める世の流れに対して，警察庁は，本年１月 ，「警察捜査における取調べ適正化指針」を発表し，これに基づき，本年４月には ，「被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則 」（平成二〇年国家公安委員会規則第四号）及び「犯罪捜査規範の一部を改正する規則 」（平成二〇年国家公安委員会規則第五号）が制定公布され ，「警察における取調べの一部の録音・録- 1/7 -画の試行について」が発表されている。しかしながら，これらの規則等はいずれも，表面的には取調べの適正化や録音・録画を謳いながら，その実は取調べの全過程の録音・録画を免れるための弥縫策に過ぎず，取調べの真の適正化の観点からは有害ですらある。
私たち自由法曹団は，全国約１８００名の弁護士からなる団体であり，自由法曹団員は，これまで，密室での取調べが引き起こす害を，刑事弁護人として身をもって体験してきた。刑事弁護の観点からも，人権擁護の観点からも，取調べの可視化は喫緊の課題であり，このような警察庁の姿勢を見逃すわけにはいかない。自由法曹団は，本意見書において，警察庁の姿勢を批判する。

第２経過
志布志事件及び氷見事件の発生を受けて，国家公安委員会は，２００７年１１月１日，「警察捜査における取調べの適正化について」を決定し，その中で，「我が国の刑事手続において，被疑者の取調べは，事案の真相解明に重要な役割を果たしているが，これが個人の基本的人権を全うしつつ行われるべきことは，当然である」として ，「取調べに対する監督の強化」等４点を検討した上対策を講ずるよう，警察庁に求めた。
その後の同年１１月３０日，吉村博人警察庁長官は，日本記者クラブにおける講演で ，「可視化の議論は避けては通れない。制度として取調べを録音・録画しないことを頑迷に死守するわけではない 。」としながらも，１００％の録音・録画については「取調べの機能を完全に阻害する。そこまでは到底ありえない 。」と述べて，警察庁が，取調べの全過程の可視化を行う意思がないことを，公に表明した。
この吉村長官の姿勢は，警察庁が設置した「警察捜査における取調べの適正化に関する有識者懇談会」にも承継され，同年１２月１２日から開催された同懇談会においても，委員らからは ，「取調べにおいて・・・多少なりとも言葉- 2/7 -が厳しく追及的になることはあり得るし，そうでないと，取調べが成り立たない場合もあるのではないか 。」，「ビデオカメラにより取調べ状況を録音・録画すれば，取調べの適正化が直ちに図れるという意見もあるが，事はそれほど単純なものではないと思う。」等の発言が相次いだ。
このような状況の中で，警察庁は，本年１月２４日 ，「警察捜査における取調べ適正化指針」（以下「『 指針』」という。）を取りまとめて発表し，この「指針」に基づき，本年４月３日に「被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則 」（以下「『 監督規則 』」という 。）が制定公布され，同月１０日には「犯罪捜査規範の一部を改正する規則 」（以下，同規則に基づく改正後の犯罪捜査規範を「『 改正犯罪捜査規範 』」という 。）が制定公布された。また，同月３日に
は ，「自白の任意性の効果的・効率的な立証に資するためには，いかなる方策が有効であるかを検討するため 」，「警察における取調べの一部録音・録画の試行について 」（以下「『 一部録音・録画の試行について 』」という 。）が発表された。
以上の経緯からも見て取れるとおり，「指針」及びこれに基づく「監督規則」
及び「改正犯罪捜査規範」は，取調可視化を求める世論に抗することができなくなった警察庁が，その取調べに対する世の批判をかわす目的で策定したものである。そして，以下に論ずるとおり，その内容は，真に取調べの適正化を目指したものとは，到底評価することができない。
なお ，「一部録音・録画の試行について」は，その「試行の目的が，裁判員裁判における自白の任意性の立証方策の検討」であること，対象とする事件は「自白事件に限る」としていること，録音・録画を行うのは取調べの全過程ではなく一部に過ぎないことから明らかなとおり，真実の自白であるか虚偽の自白であるかを問わず，訴訟における訴追側の自白の任意性立証の負担軽減策を探るためのものであって ，「録音・録画」と謳ってはいても，取調べの適正化の手段たり得ないものであることに留意すべきである。

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第３１

「監督規則」及び「改正犯罪捜査規範」批判「監督対象行為」（監督規則３条１項２号）に対して「監督規則」が，監督の対象となる行為として挙げる項目は ，「やむを得ない場合を除き，身体に接触すること 」（イ ），「直接又は間接に有形力を行使すること 」（ロ ），「殊更に不安を覚えさせ，又は困惑させるような言動をすること 」（ハ ），「一定の姿勢又は動作をとるよう不当に要求すること 」（ニ ），「便宜を供与し，又は供与することを申し出，若しくは約束すること」（ホ），「人の尊厳を著しく害するような言動をすること 」（ヘ）であるところ，これらはいずれも，監督対象として掲げるまでもない最低限の事項であって無意味であり，かかる項目を挙げざるを得ないということは，従前の取調べがこれら最低限の事項さえ遵守できていなかったことを語るに過ぎない。かつ，これら項目は限定列挙とされており，項目を掲げることが，掲げられた項目以外の行為を許容することの根拠ともなりかねないことからすれば，これは無益であるに止まらず，有害である。また ，「やむを得ない場合を除き 」（イ）と例外が許容されており ，「殊更に 」（ハ ），「不当に 」（ニ ），「著しく 」（ヘ）と，監督対象行為の不適正性の程度を高度なものに限定している点においても，許容できない。捜査官が被疑者に対し，有形力を行使したりその尊厳を害したりすることは，その程度の如何を問わず禁止することなくしては，取調べの適正化は図れない。
さらに，これら監督対象行為に違反に対する制裁措置として予定されているものは ，「懲戒処分」や「業務上の指導」に過ぎず（「 指針」４（５ ）），志布志事件においても氷見事件においても，踏字を強要した捜査官を除いては一切懲戒処分が行われていないことに照らしても，これでは，違法取調べを抑止することはできない。

２「取調べ監督官」（監督規則４条）に対して「監督規則」は ，「取調べ監督官の職務を行う者及びその職務を補助する者- 4/7 -

は，その担当する被疑者取調べに係る被疑者に係る犯罪の捜査に従事してはならない 」（４条３項）として，捜査部門とは別個の監督部門に所属する取調べ監督官なる者に取調べを監督させることとする。
しかしながら，監督部門を設けるのであれば，警察とは別個の外部機関に設置すべきであって，過去における捜査と留置の分離の例に明らかなとおり，また，拷問禁止委員会の日本政府に対する勧告においても求められているとおり，警察内部機関が警察を監督することには全く実効性がない。
３「取調べ状況報告書等」「（ 改正犯罪捜査規範」１８２条の２）に対して「改正犯罪捜査規範」は，取調べ過程・状況に関する記録制度を充実させるとして，取調べ状況報告書の作成対象範囲を，従前の身体拘束者のみから身体非拘束者へも拡大させ，また，余罪関係報告書なるものを新設する。
しかしながら，かかる「改正」は，身体拘束者の本罪については何らの改善も為されていないのみならず，余罪取調べを法定化するものであって，有害至極である。また，そもそも，従前の自白強要冤罪事件は，取調状況報告書制度の下で発生していたのであって，報告書制度の下では虚偽自白の発生を止められないことは実証済みである。

４

取調時間の管理（「 監督規則」３条２項 ，「改正犯罪捜査規範」１６８条３項）に対して「改正犯罪捜査規範」は，取調時間につき ，「取調べは，やむを得ない理由がある場合のほか，深夜に又は長時間にわたり行うことを避けなければならない」と規定し，また ，「監督規則」は，警察署長等の「事前の承認」を受けないときは ，「午後１０時から翌日の午前５時まで」の取調べ及び「１日につき８時間を超えて」の取調べを監督対象行為とみなすと規定する。
しかし，まず ，「やむを得ない理由」の内容は不明であるし，そもそも「やむを得ない理由」の有無にかかわらず，人権侵害のおそれの高い深夜及び長時間の取調べは，例外なく禁止されるべきである。この点，諸外国における同種- 5/7 -の規程の存在を ，「指針」策の根拠とする見解も見受けられるが，警察における身体拘束期間が長い我が国においては，深夜及び長時間の取調べを認めることはできない。
また，承認主体が警察本部長や警察署長とされている点に対しては，警察の手法が問題とされている事項について，警察内部において承認し，承認されることには，何の意味もない。
５「取調べ室の構造及び設備の基準 」「（ 改正犯罪捜査規範」１８２条の３）に対して「改正犯罪捜査規範」は，取調べ室には ，「透視鏡を備え付けるなど取調べ状況の把握のための構造及び設備を有すること」とし，その他取調べ室の構造及び設備の基準を新設する。
しかし，ここには，取調べの適正化を図るために最も必要かつ有効な取調べの全過程の録音・録画の施設整備は，挙げられていない。単なる透視鏡等有効性のない諸施設が整備されたとしても，録音・録画施設無くしては，従前と同様の虚偽自白強要が行われるであろうことは明らかである。

第４

おわりに
そもそも「指針」は ，「我が国の刑事手続において，被疑者の取調べは，事案の真相解明に極めて重要な役割を果たしていることは，論を俟たないところである」と記述していた。
これは ，「いわゆる氷見事件及び志布志事件における捜査・公判活動の問題点等について 」（平成１９年８月最高検察庁）が ，「もとより，被疑者に真実を語らせるためには，時には追及的な取調べを行う必要があることは言うまでもない」とし ，「警察捜査における取調べの適正化について 」（平成１９年１１月１日

国家公安委員会決定）が ，「もとより，我が国の刑事手続において，被疑者の取調べは，事案の真相解明に重要な役割を果たしている」として- 6/7 -

いたことと通じるものであり，刑事手続きにおいて，物証等の客観的証拠を軽視し，取調べにより得られた自白にこそ最大の証拠価値を認める姿勢の表れであって，到底容認することはできないものであった。
かかる「指針」に基づき制定された「監督規則」及び「改正犯罪捜査規範」
はいずれも，取調べの適正化の観点からは実効性がないばかりか，真に必要な取調べの全過程の録音・録画制度から目を逸らさせる点において，また，現状を固定化することによりこれをさらに悪化させる点において，有害至極である。
取調べの適正化に真に必要なものは，捜査機関及び裁判所の自白強要・偏重に対する反省に基づくこれからの脱却であり，取調べへの弁護人立会いと，取調べの全過程の録音・録画である。
自由法曹団は，捜査適正化の第一歩として，本国会における取調可視化法案の成立を，強く求める。
以上- 7/7 -