目示

次日刊︵日曜日︑土曜日︑休日休刊︶

告○宅地建物取引業法による行政処分︵二件︶⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵都市整備局住宅政策推進部不動産業課︶⁝

示○特定非営利活動法人の設立の認証申請⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝告東京都告示第七百十号

宅地建物取引業法︵昭和二十七年法律第百七十六号︶第六十五条第二項の規定による行政処分について︑同法第七平成二十三年四月十四日
東京都知事

原慎太郎

株式会社寿家

被処分者
商号

代表取締役

石

十条第一項の規定により︑次のとおり告示する︒

一

代表者氏名

杉並区阿佐谷北二丁目十三番十六号一階

平成二十三年三月三十一日

第八八八九五号

晋介

主たる事務所の所在地

東京都知事

堀之内

免許証番号

平成二十年二月二十二日○公共測量の終了⁝⁝︵都市整備局都市基盤部調整課︶
⁝

免許年月日

○東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例に基づく耐震化指針の制定⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵都市整備局市街地建築部建築企画課︶⁝○居宅介護支援事業者の指定⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝○介護療養型医療施設の指定⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝

告

宅地建物取引業法︵昭和二十七年法律第百七十六号︶第六十五条第二項の規定による行政処分について︑同法第七東京都知事

平成二十三年四月十四日

被処分者

石原慎太郎

十条第一項の規定により︑次のとおり告示する︒

一

二三
四

代表者氏名

商号

杉並区阿佐谷北三丁目十番十三号

代表取締役

有限会社じゅん工房

第三九七〇六号

純三

主たる事務
所の所在地

東京都知事

中島

免許証番号

免許年月日

平成二十年九月十二日

業務の全部の停止十五日間︵平成二十三年四月十四日から同月二十八日まで︶

平成二十三年三月三十一日

処分内容

宅地建物取引業法第六十五条第二項第四号

処分年月日

適用条項

東京都告示第七百十二号

測量法︵昭和二十四年法律第百八十八号︶第三十九条において準用する同法第十四条第二項の規定により︑武蔵野

市長から次のように測量を終了した旨通知があったので︑

平成二十三年四月十四日

武蔵野市慎太郎

測量施行者

公共測量︵航空写真撮影︶

原

測量の種類

武蔵野市地内

東京都知事

測量の区域

平成二十二年十月十九日から平成二十三年一月十九日まで

東京都告示第七百十三号

測量の期間

石同条第三項の規定により告示する︒

四二一

処分年月日

二三
四

業務の全部の停止七日間︵平成二十三年四月十四日から同月二十日まで︶○建築基準法による道路の指定⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵都市整備局多摩建築指導事務所開発指導第二課︶⁝○土壌汚染対策法の規定に基づく汚染されている区域の指定解除⁝︵環境局環境改善部化学物質対策課︶⁝○居宅サービス事業者の指定⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵福祉保健局高齢社会対策部介護保険課︶⁝○介護予防サービス事業者の指定⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝公○特定非営利活動法人の定款の変更の認証申請⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵生活文化局都民生活部管理法人課︶⁝Àõ ô óの耐震化の実施について技術的な指針を次のように定めた例﹂という︒︶第六条第一項の規定に基づき︑沿道建築物

る 条 例︵平 成 二 十 三 年 東 京 都 条 例 第 三 十 六 号︒以 下﹁条東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進す_東京都告示第七百十一号○指定障害福祉サービス事業者の廃止及び変更⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵福祉保健局障害者施策推進部計画課︶⁝"& "& "
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処分内容

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適用条項

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三

" "

宅地建物取引業法第三十二条及び第六十五条第二項第二号

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（第14889号）

報
公
都東 京
平成23年4月14日（木曜日）１平成二十三年四月十四日
東京都知事

原慎太郎

第二

地震に対する安全性の基準
地震に対する安全性の基準は︑第一に定める方法に応じて︑次に定めるところによる︒のであることの確認

第一第一号本文に定める耐震関係規定に適合するもな指針

し︑別表により地震に対する安全性を評価した結果︑一地震に対する安全性を評価する方法

地震の振動及び衝撃に対して倒壊し︑又は崩壊する危法告示別添第一第一第一第一号ただし書に定める耐震診断のうち法告示険性が低いと判断されること︒

耐震関係規定に適合するか確認

沿道建築物の地震に対する安全性を評価する方法は︑沿道建築物の耐震化の実施についての技術的石ので︑同条第三項の規定により告示する︒

第一一
昭和五十六年六月一日以降の地震に対する安全性に係
二別添第一本文に定める耐震診断

る建築基準法︵昭和二十五年法律第二百一号︶又はこれに基づく命令若しくは条例の規定︵以下﹁耐震関係号から第四号までに定める基準当該耐震診断の第一第一号ただし書に定める耐震診断のうち法告示規定﹂という︒︶に適合するものであることの確認と三別添第一ただし書に定める耐震診断する︒ただし︑耐震関係規定に適合するものであることの確認が困難な場合は︑建築物の耐震改修の促進に方法に定める基準を図るための基本的な方針︵平成十八年国土交通省告通大臣が定めた建築物の耐震診断及び耐震改修の促進

施について技術上の指針となるべき事項として国土交を完全に適合させることが困難な場合には︑法告示別添に適合していることを確認すること又は適合しない部分させるために必要な改修とする︒ただし︑耐震関係規定

条例第二条第四号の耐震改修は︑耐震関係規定に適合その他地震に対する安全性に関すること関する法律︵平成七年法律第百二十三号︶第四条第二第三

示第百八十四号︒以下﹁法告示﹂という︒︶別添第一

東京都告示第七百十四号

いて縦覧に供する︒

耐震関係規定に適合する︒

地震の振動及び衝撃に対して倒壊し︑又は崩壊する危険性が低い︒

地震に対する安全性

法第四十二条
第一項第四号の規定による道路指定に係る道路の種類

純鉄骨造で高さが三十一メートルを超える建築物
又は高さが四十五メート
ルを超える高層建築物で︑建築基準法の一部を改正する法律︵平成十年法律第百号︶による改正前の建築基準法第三十八条の規定に基づく建設大臣の認定を受けた沿道建築物である場合は︑地震の振動及び衝撃に対して倒壊し︑又は崩壊する危険性が低い︒

藤也

指定年月日

指定に係る道路の位置指定に係る道路の延長及び幅員︵単位メートル︶

平成二十三年三月十四日

稲城市若葉台 延長
一丁目百番二︑一七三・一八同番四十六及 幅員
び百四番の各二〇・〇〇
一部︑二千二百八十二番十二並びに大字伊

東京都多摩建築指導事務所長

平成二十三年四月十四日

耐震関係規定に適合しない︒

達

なお︑関係図書は︑東京都多摩建築指導事務所に備え置おり道路を指定した︒という︒︶第四十二条第一項第四号の規定により︑次のと建築基準法︵昭和二十五年法律第二百一号︒以下﹁法﹂_地震の振動及び衝撃に対して倒壊し︑又は崩壊する危険性が高い︒ただし︑耐震関係規定に適合するものであることの確認結果

別表第二に定める耐震改修とする︒

前号ただし書の耐震診断には︑平成十七年七月五日

本文及びただし書に定める耐震診断とする︒

項第三号に掲げる建築物の耐震診断及び耐震改修の実

二付国住指第九百二号﹁建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項に係る認定について︵技術的助言︶﹂及び平成二十一年九月一日付国住指第二千七十二号﹁建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項に係る認定について︵技術的助言︶﹂に定める方法を含む︒

óô２
平成23年4月14日（木曜日）報
都公
東 京（第14889号）

東京都告示第七百十五号

坂浜字三十一号二千二百三十五番二︑二千二百三十七番二︑二千二百三十八番二︑二千二百三十九番二及び二千二百七十二番三の各一部︑二千二百七十八番三並びに同番四︑二千二百七十九番
一及び二千二百八十一番一の各一部︑二千二百八十二番四︑同番五︑同番九の一部︑同番十七から同番十九まで︑
大字坂浜字三十二号二千二百七十七番二の一部︑二千二百七十九番二︑二千二百八十番二の一部︑二千二百八十一番二並
びに同番二地先第二項の規定により︑平成二十三年東京都告示第百九十二土壌汚染対策法︵平成十四年法律第五十三号︶第十一条_号により指定した区域の全部の指定を解除するので︑同条

原慎太郎

第三項において準用する同法第六条第二項の規定により︑石

板橋区上板橋一丁目四千八百十

土壌汚染の除去

鉛及びその化合物講じられた汚染の除去等の措置

定有害物質の種類九号︶第三十一条第二項の基準に適合していなかった特

土壌汚染対策法施行規則︵平成十四年環境省令第二十八番一の一部指定を解除する区域

東京都知事

平成二十三年四月十四日

次のとおり告示する︒

一二三

東京都告示第七百十六号

次のとおり告示する︒
平成二十三年四月十四日
東京都知事

石

原慎太郎

年厚生省令第三十六号︶第百三十一条の二の規定に基づき︑同法第七十八条第一号及び介護保険法施行規則︵平成十一項の規定により指定居宅サービス事業者を指定したので︑介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第七十条第一_（第14889号）

報
公
都
東 京
平成23年4月14日（木曜日）３

（第14889号）

東 京

都公報

平成23年4月14日（木曜日）４

５

平成23年4月14日（木曜日）

東 京

都

公報

（第14889号）

（第14889号）

東 京

都公報

平成23年4月14日（木曜日）６

７

平成23年4月14日（木曜日）

東 京

都公報

（第14889号）

（第14889号）

東 京

都公報

平成23年4月14日（木曜日）８