令和５年２月７日「研究者・教員等の雇用状況等に関する調査」（令和４年度）の調査結果（主要項目）について公表します
文部科学省では、大学等及び研究開発法人の研究者、教員等について無期転換申込権発生までの期間（原則）５年を 10 年とする労働契約法の特例の対象者に関して、令和５年４月１日以降、本格的な無期転換申込権の発生が見込まれることを踏まえ、当該特例等に関する実態把握のため、「研究者・教員等の雇用状況等に関する調査」を実施しました。このたび、主要項目について結果を取りまとめるとともに、本調査結果を踏まえ、各機関に改めて適切な対応を促す依頼文を発出しましたので、公表いたします。

1. 調査内容（１）調査期日：令和４年９月１日現在※一部の項目については令和５年１月時点の状況を再調査（２）調査対象：＜機関調査＞
国立大学、公立大学、私立大学、大学共同利用機関法人、研究開発法人 全 846 機関中 681 機関回答
＜研究者・教員等調査＞条件(1)(2)(3)のいずれかを満たし、無期転換申込権の発生までの期間を 10 年とする特例が適用されている方条件(1):研究者等であって研究開発法人又は大学等を設置する者との間で期間の定めのある労働契約を締結した方条件(2):研究開発等に係る企画立案、資金の確保並びに知的財産権の取得及び活用その他の研究開発等に係る運営及び管理に係る業務（専門的な知識及び能力を必要とするものに限る。）に従事する者であって研究開発法人又は大学等を設置する者との間で有期労働契約を締結した方条件(3):大学の教員等の任期に関する法律（任期法）に基づく任期の定めがある労働契約を締結した教員等の方※１ 回答は任意であり、「特例に該当するか分からない」と回答した方も含む。
※２ 調査対象者の職種は以下のとおりに分類する。
教員等:大学の教授、准教授、講師、助教及び助手、もしくは大学共同利用機関法人の職員のうち専ら研究又は教育に従事する方研究者:独立して研究活動を行う能力を有し、研究に従事する方（教員等・研究者両方に該当する場合は「教員等」に分類）
技術者:機関において施設や設備の設計、試験、分析等の業務を行う方（研究開発の補助を行う方を含む）
ＵＲＡ:研究者とともに（自ら研究を行う職とは別の位置づけとして）研究活動の企画・マネジメント、研究成果活用促進を行う（単に研究に係る行政手続きを行うという意味ではない。）ことにより、研究者の研究活動の活性化や研究開発マネジメントの強化等を支える業務に従事する方
その他:主たる業務が上記のいずれにも含まれない方

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2. 調査結果の概要
今回の調査は、大学等及び研究開発法人の研究者、教員等に対する労働契約法の特例対象者の状況について、全国の大学等、研究開発法人及び各機関に所属する研究者、教員等を対象として初めて実施したもの。
主な結果及び現時点での考察（矢印以下の部分）は以下のとおり。
（主な結果の詳細は５ページ以降に記載のとおり。）①機関からの回答において、研究者、教員等に対する労働契約法の特例対象者のうち、2022 年度末で通算契約期間 10 年を迎える者（12,137 人）について、2023 年度以降も有期労働契約を継続するもしくは継続の可能性がある者（継続の場合、労働者に無期転換申込権が発生）が 5,424 人（44.7％）、未定の者が 4,997 人（41.2％）等であった。
→令和４年９月１日時点での調査であり、確たる回答が難しかったとも考えられるものの、今後の雇用契約の見通しが未定の者について、状況のフォローアップと適切な対応が必要である。また、令和５年４月以降に無期転換申込権が発生する（可能性を含む）者については、所属機関において労働関係法令に則り適切に対応いただく必要がある。
②調査に回答のあった機関中、労働契約締結時に労働者に対し特例対象者となるか否か必ず伝えている機関が 218 機関（44.7％）、特例対象者に対し制度の概要や無期転換申込手順を必ず伝えている機関が 193 機関（39.5％）であった。
これを受け、伝えていない場合がある機関に対し令和５年１月に追加調査を行ったところ、各事項について「既に伝えている」もしくは「今後早期に伝えるよう対応を予定」と回答した機関があり、これらをあわせると、特例対象者に対し特例の対象となる旨を伝えている機関は、今後早期に伝える予定としている機関も含め 432 機関（88.5％）、特例対象者に対し制度の概要や無期転換申込手順を伝えている機関は、今後早期に伝える予定としている機関も含め416 機関（85.2％）となった。
→当省からも、特例対象者と有期労働契約を締結する場合には相手方に特例の内容を説明するなどの適切な運用を行うよう随時依頼してきたところであるが、引き続き、特例対象者に対して適切に説明を行うことが求められる。

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③研究者、教員等への調査の結果については、回答が任意であるため約 6,900 人からの回答となったが、その範囲において、無期転換を希望する者が 3,814 人であった。
→無期転換を希望する者が一定人数存在していることも踏まえ、各機関において、労働関係法令に則り、適切に対応いただく必要がある。

3. 今後の対応○調査結果を今後の政策検討を行うための基礎資料として活用するとともに、関係機関等に周知し、改めて各機関等における適切な対応を依頼する。
【関係機関等への依頼のポイント】
・無期転換ルールの適用を意図的に避けることを目的とした雇止め等を行うことは労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではないことに留意し、各部局や法人内における 10 年特例の適切な運用に向けた対応を改めて促すこと
・令和４年度末以降の雇用契約の見通しについて、組織全体として、引き続き状況把握に努めるとともに、現在見通しが未定の者がいるような場合などには、できるだけ早期に説明・相談を行うこと
・特例対象者に対し、相手方が特例対象者となる旨等の説明を適切に行うこと※関係機関等に対しては、昨年 11 月に無期転換ルールの円滑な運用について依頼しているところであるが、今般の調査結果を踏まえ、改めて依頼を発出。依頼文全文：
https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/mext_00067.html※今後関係機関に対し会議等においても依頼予定○令和５年４月以降の各機関の対応状況を把握するため、フォローア
ップ調査を実施する予定。

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＜参考＞労働契約法特例の概要
・労働契約法の改正により、有期労働契約の濫用的な利用を抑制し労働者の雇用の安定を図ることを目的とした「無期転換ルール」が平成 25 年４月から導入されている。
・研究開発能力の強化及び教育研究の活性化等の観点から、大学等及び研究開発法人の研究者、教員等については、無期転換申込権発生までの期間（原則）５年を 10 年とする特例が設けられている。

＜担当＞ 科学技術・学術政策局人材政策課人材政策推進室室長 岡貴 子課長補佐 對 崎 真 楠係

長 森 岡 文 子
電話：03－5253－4111（代表）
03－6734－4198（直通）4「研究者・教員等の雇用状況等に関する調査」調査結果の概要
Ⅰ．機関調査結果
１．特例対象者の概要
・回答機関全体の労働者 653,597 人のうち、無期労働契約者は 341,603 人(52.3%)、有期労働契約者は 311,994 人(47.7%)、うち特例対象者(※1)は 99,776 人(15.3%)。
（図１）・回答機関全体で特例対象者は 99,776 人であり、特例対象者のうち教員等が 72,638 人(72.8%)。
（図２）・特例対象者の所属は、私立大学が 46,197 人(46.3%)、国立大学が 37,848 人(37.9%)、研究開発法人が 8,109 人(8.1%)、公立大学が 5,805 人(5.8%)。（図２）（図・特例対象者のうち、2022 年度末で通算契約期間(※2)10 年を迎える者は 12,137 人(12.2%)。
３）・2022 年度末で通算契約期間 10 年を迎える特例対象者の所属は、私立大学が 7,265 人(59.9%)、国立大学が 2,673 人(22.0%)、研究開発法人が 1,278 人(10.5%)、公立大学が 730 人(6.0%)。
（図３）
図１ 回答機関全体の労働者数の内訳

図２ 特例対象者の人数

5図３ 特例対象者のうち 2022 年度末で通算契約期間 10 年を迎える者の人数※1:以下(1)(2)(3)のいずれかを満たし、無期転換申込権発生までの期間を 10 年とする特例が適用される者 （調査時点での通算契約期間が５年未満の者も含む）(1) 研究者等であって研究開発法人又は大学等を設置する者との間で期間の定めのある労働契約を締結した者(2) 研究開発等に係る企画立案、資金の確保並びに知的財産権の取得及び活用その他の研究開発等に係る運営及び管理に係る業務（専門的な知識及び能力を必要とするものに限る。）に従事する者であって研究開発法人又は大学等を設置する者との間で有期労働契約を締結した者(3) 大学の教員等の任期に関する法律（任期法）に基づく任期の定めがある労働契約を締結した教員等※2:2013 年４月１日以降に開始した契約の 2022 年度末時点における通算期間（2022 年度末まで雇用契約を継続すると仮定しての通算期間）

6２．特例対象者に対する機関の対応
・2022 年９月１日時点において、2022 年度末で通算契約期間 10 年を迎える特例対象者について、「2023 年度以降も有期労働契約を継続するもしくは継続の可能性がある」者（無期転換申込権が発生するもしくはその可能性がある者）が 5,424 人（44.7%）、「未定」の者が 4,997 人（41.2%）。
（図４）・雇用契約の上限等に基づき 2022 年度中に雇用契約を終了し、その後雇用契約を結ぶ予定はない者についてその理由は、「定期的に人材を入れ換えることで、より良い教育・研究環境を構築したいから」と回答した機関が 43 機関（52.4%）、「当該労働者が従事するプロジェクト等が終了したから」と回答した機関が 21 機関（25.6%）。
（図５）※複数回答可
・2022 年９月１日時点においては、労働契約締結時に労働者に対し特例対象者となるか必ず伝えている機関が 218 機関（44.7%）、伝えている場合と伝えていない場合がある機関が 68 機関（13.9%)、伝えていない機関が 202 機関（41.4%）。また、特例対象者に対し特例の制度概要や無期転換申込手順を必ず伝えている機関が 193 機関（39.5%）、伝えている場合と伝えていない場合がある機関が 82 機関（16.8%）、伝えていない機関が 213 機関（43.6%）。
さらに、伝えていない場合がある機関に対し令和５年１月に追加調査を行ったところ、特例対象者に対し特例の対象となる旨を既に伝えている機関が 51 機関（10.5%）、今後早期に伝えるよう対応を予定している機関が 163 機関（33.4%）であり、令和４年９月１日時点で必ず伝えている機関とあわせると 432 機関（88.5%）、特例対象者に対し制度の概要や無期転換申込手順を既に伝えている機関が49 機関（10.0%）、今後早期に伝えるよう対応を予定している機関が 174 機関（35.7%）であり、令和４年９月１日時点で必ず伝えている機関とあわせると 416 機関（85.2%）（図６）・無期転換ルール以外で有期契約労働者を無期転換する独自の制度や慣行が存在する機関が 194 機関（28.5%）。
（図７）
図４ 特例対象者のうち 2022 年度末で通算契約期間 10 年を迎える者の今後の雇用契約の見通し別の人数（回答項目全文）（機関種別人数データ）7図５ 2022 年度末で通算契約期間 10 年を迎える特例対象者のうち、雇用期間の上限等に基づき 2022 年
度中に雇用契約を終了し、その後雇用契約を結ぶ予定はない者について、その理由（複数回答可）（回答項目全文）（機関種別人数データ）

8図６ 労働者に対する説明状況

図７ 無期転換ルール以外で有期契約労働者を無期転換する独自の仕組みの有無

9Ⅱ．研究者・教員等調査結果
１．回答者の認識
・回答者数は 6,873 人であった。
（※機関調査によれば、回答機関における特例対象者の合計は99,776 人）
・自分が特例対象者であると回答した者が 4,558 人、特例対象者か分からないと回答した者が 2,315人。
（図８）

図８ 回答者自身が特例対象者か否かについて（機関種別人数データ）

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２．無期転換ルールの特例に関する知識・無期転換ルールの特例について、特例により無期転換申込権が通算契約期間５年ではなく 10 年で発生することを把握している者は 2,763 人、何も知らない・聞いたことがない者は 2,263 人。（図９）※複数回答可

図９ 無期転換ルールの特例に関して回答者自身が知っていること（複数回答可）（回答項目全文）（人数データ）11

３．無期転換に関わる意向
・現在の所属機関における無期転換を希望する者が 3,814 人、無期転換を希望せず他機関に移りたい者は 574 人、現在の所属機関で有期雇用を継続したい者は 424 人、「分からない」と回答した者が1,741 人。
（図１０）

図１０

現在の所属機関における無期転換に関わる回答者自身の意向

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