アクションプラン２０１５

鋳造産業ビジョン
第 3 期計画（2013～2015 年度）

２０１5 年４月１日
鋳造産業ビジョン推進特別部会
一般社団法人 日本鋳造協会

鋳造産業ビジョン第 3 期計画
アクションプラン２０１５について2015 年 4 月 1 日
鋳造産業ビジョン推進特別部会
１．経緯（１）鋳造産業ビジョン推進特別部会（以下、ﾋﾞｼﾞｮﾝ部会という）は、鋳造産業
ビジョン第 3 期計画の第 3 年度であるアクションプラン 2015 について、課
題と事業内容ごとに 2013～2014 年度の実施状況を整理し、その達成度の評価を行い、2015 年度計画案としてアクションプラン 2015 案を作成した。
なお、ビジョン部会の審議と並行して各部会においても審議を行い、平成27 年 2 月 20 日に開催した正副会長会での調整を経て作成している。3 月 20日に開催された理事会・協会役員会合同会議にてアクションプラン 2015 が承認された。
（２）アクションプラン 2013 及びアクションプラン 2014 の評価方法は、平成25 年 10 月にアクションプラン 2013 を公表し、またアクションプラン 2014については、平成 26 年 3 月までにまとめるための評価と見直し期間がとれないことから各部会での調整によりアクションプラン 2014 を作成している。このため、アクションプラン 2015 作成にあたって、年度毎の評価ではなく 2 年度分の事業内容を整理し、その評価を行っている。
２．アクションプラン 2013 及び 2014 から 2015 への主な変更点（１）技術・技能で商品力を高め攻めの経営①1-1.商品開発力の向上(1)専門委員会において、会員企業の生産性向上、省エ
ネ、省人化を含めた「重点テーマ」を取り上げ、技術面からの活動を推進⇒情報ネットワーク構築として、技術・非鉄ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの充実と運用⇒軽合金委員会傘下の分科会「自硬性中子分科会」を H26 年度で終了②1-2.IT の積極的活用(1)会員企業の実態に合った IT 活用の提言⇒IT 活動の一環として、H26 年度の「IT 化に対するアンケート」をもとに会員企業の「3D-CAD」導入の啓発活動を行う。
⇒「（仮称）鋳造の IT 化委員会」設置及びコンピュータ・シミュレーションのネットワーク化支援活動に代えて、技術・非鉄ホームページによる情報提供に修正（２）経営基盤強化と健全な取引による事業展開①2-1.国際競争力を発揮できる環境の整備(1)経営基盤強化を行う上で、阻害要因になっている制度・施策の洗出し及び検討を行い、事業発展につながる
制度・政策になるよう関係機関への要望陳情の実施及び会員への速やかな情報提供⇒実施項目を最重点活動である「エネルギーコスト増への対応」を含む 8 項目に整理し、これらの問題に対応するために経営部会・中小企業部会が定期的に情報交換を行うことを追加。
（３）同業/異業/地域との積極的な連携による競争力強化①3-3.関連協会、異業、産学との連携(1)日本鋳造工学会との産学連携推進⇒日本鋳造機械工業会との統合に伴う機材部会活動として、工学会春・秋季全
国講演会での展示会の合同開催を追加②3-3.関連協会、異業、産学との連携 (2)日本木型工業会、日本鋳物中子工業会
他の関連団体との連携強化による外部へのアピール強化⇒機材部会による鋳造機械産業ビジョンのフォローを追加（４）海外との連携①4-1.海外鋳造業界との連携と情報収集(2)アジア各国との鋳造産業に関する情
報収集と情報展開⇒平成 27 年 5 月に開催するアジア鋳造フォーラムでの対応を追加②4-2.会員の情報収集機会の場の提供(1)視察団の派遣⇒平成 27 年 6 月の GIFA 及びドイツ・イタリア鋳造工場視察団派遣を追加（５）息の長い人材の確保・育成①5-1.鋳造ｶﾚｯｼﾞを核とした体系的な人材の育成(4)鋳造ｶﾚｯｼﾞ上級ｺｰｽの実施⇒「砂・造型」ｺｰｽのカリキュラムの作成を追加②5-1.鋳造ｶﾚｯｼﾞを核とした体系的な人材の育成(5)現場技能・技術者の育成⇒技術・非鉄ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞによる研修情報の提供及び技術担当者メーリングリストを用いたアンケートの実施を追加（６）環境とエネルギー対策の強化①6-2.作業環境に配慮した鋳造産業へ(2)化学物質規制管理等の情報提供⇒技術・非鉄ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを活用した情報提供に修正
３．鋳造機械産業ビジョンの位置づけ（１）当協会と日本鋳造機械工業会（以下、工業会という）とが 2014 年 5 月に統合したことにより、工業会が作成している鋳造機械産業ビジョンの取扱について検討を行った結果、鋳造機械産業ビジョンと鋳造産業ビジョンとは切り口が異なるので、一本化は難しいこと。2014 年 3 月に見直していることか
ら統一等の見直しは行わず、アクションプラン 2015 の中での位置づけを次の通りとした。
（２）具体的には、「３．同業/異業/地域との積極的な連携による競争力強化」の事業内容「3-3.(2)日本鋳造機械工業会、日本木型工業会、・・・・等との連携による外部へのアピール強化」のアクションプラン 2015 として、「⑤日本鋳造機械工業会が制定した鋳造機械産業ビジョンを機材部会にてフォローしていく」を記載することにより、今回の見直しにあたって鋳造産業ビジョンとの位置づけを整理した。
４．鋳造産業ビジョンの総括について（１）2006（平成 18）年 10 月に鋳造産業ビジョン 2006 を作成し、10 ヶ年の行動計画をアクションプランとして 2007 年度から 3 ヶ年毎の期に分けて実施することとし、第 1 期計画（2007～2009 年度）、第 2 期計画（2010～2012年度）、第 3 期計画（2013～2015 年度）として、毎年度アクションプランの見直しを行い実施してきた。
さらに、第 1 期及び第 2 期の最終年度である 2009 年度と 2012 年度に、その時の経済状況にあわせて全面的な見直しを行ってきた。
（２）鋳造産業ビジョン 2006 は、鋳造業界のあるべき姿と併せてビジョンを実現するための協会運営組織の強化として、①情報発信・会員ニーズの把握の強化、②協会運営組織の強化、③地方支部組織の充実などの当協会の協会活動の在り方についても記載していた。
この協会運営組織に関する事項については、第 2 期計画を作成する際に、「ビジョンは会員のためのビジョンであるとの認識に立ち、協会組織の強化
等の協会運営事項に関する実施項目は、ビジョンとは別途の内部資料として取りまとめすることとする」とした経緯がある。
（３）2015（平成 27）年度は、鋳造産業ビジョンが目指した鋳造産業の 10 年後のあるべき姿「鋳造産業の技術・技能の革新、健全な取引慣行等により収益性の確保できる企業体質・業界となり、真のユーザーに対するベストパート
ナーになる」目標年度である。
（４）このため、2015 年 9 月からビジョン部会を開催して、2015 年度末までに
この 10 年間の活動目標とその達成度を評価し、総括する。それを踏まえて、2016 年度以降の対応、新鋳造産業ビジョンの制定の有無への申し送りとする。なお、協会運営組織に関する事項については、その経緯から総務部会と正副会長会にて対応することになる。
５．審議経緯（１）ビジョン部会での審議①第 1 回 2014 年 12 月 4 日 15：00～18：00 日立金属和彊館〇実施状況及び評価案の検討②第 2 回 2015 年 2 月 20 日 10：30～14：00 機械振興会館〇アクションプラン 2015 案の検討
（２）各部会でのアクションプラン審議①2015 年 1 月 29 日 非鉄部会②
2 月 3 日 国際部会

③
2 月 4 日 機材部会④
2 月 5 日 経営部会⑤
2 月 19 日 技術部会⑥
2 月 19 日 総務部会⑦
3 月 3 日 中小企業部会（３）正副会長会審議①2014 年 12 月 4 日②2015 年 2 月 20 日
（４）理事会・協会役員会審議①2014 年 10 月 29 日 アクションプラン 2015 作成方針の承認②2015 年 1 月 29 日 中間報告
③2015 年 3 月 20 日 アクションプラン 2015 の審議・承認

６．鋳造産業ビジョン推進特別部会委員名簿（敬称略、順不同）
部 会 長 木村 博彦 会 長 （㈱木村鋳造所 名誉会長）
副部会長 酒井 英行 中小企業部会副部会長（東京鋳物工業協同組合理事長（㈱キャスト 代表取締役社長））
委

員 明石 巖
〃副会長・非鉄部会長（㈱明石合銅 代表取締役会長）

伊藤 光男 副会長・中小企業部会長（川口鋳物工業協同組合理事長（伊藤鉄工㈱ 代表取締役社長））〃

大亀 右問＊ 副会長・経営部会長（愛媛県銑鉄鋳物工業組合代表理事（㈱大亀製作所 代表取締役社長）〃

田中 保昭＊ 副会長・総務部会長（大和重工㈱ 取締役社長）〃

谷口 仁志＊ 副会長・中小企業副部会長（愛知県鋳物工業協同組合理事長（谷口鋳工㈱代表取締役会長）
）

〃

濱田 薫＊

副会長・技術部会長（㈱クボタ 執行役員・素形材事業部長）〃

松永 昭博 副会長・国際部会長（日立金属㈱ 高級機能部品カンパニー顧問）〃

渡邉 高文 副会長・機材部会長（太洋マシナリー㈱ 代表取締役）〃

笠井 健司＊ 中小企業部会副部会長（京都府鋳物工業協同組合代表理事（笠井鋳工㈱ 代表取締役））〃

田島 正明＊ 非鉄部会副部会長（㈱田島軽金属 代表取締役社長）〃

草野 泰道 経営部会委員（草野産業㈱ 代表取締役社長）〃

古井戸 繁 技術部会委員（群栄化学工業㈱ 取締役事業本部管掌）〃

舩山 美松 総務部会委員（福島製鋼㈱ 常務取締役）〃

大久保正志＊ 機材部会副部会長（日本ルツボ㈱ 代表取締役社長）
＊新規参加

参考
最近の鋳造業界の動向
１．国内の動向（１）2014 年の鋳造品生産量実績①銑鉄鋳物は、対前年比横ばいに推移し 2 年連続 350 万トンを下回った。
②鋳鋼は、同 5.5%減と 3 年連続しての減少となった。
③精密鋳造品は、同 4.7%増 3 年連続しての増加となった。
④銅・銅合金鋳物は、同 5.5%増と 3 年ぶりに増加した。
④アルミニウム鋳物は、同 1.0%増と 2 年ぶりに増加した。
単位：千トン
業

種

２０１２年

２０１３年

３，５８７

３，４８１

３，４８１

100.0

鋳鋼

２０３

１８２

１７２

94.5

可鍛鋳鉄

３７

４６

４４

95.7

鋳鉄管

３３０

３４５

３６０

104.3

精密鋳造品

６．４

６．４

６．７

104.7

４，１６３

４，０６０

４，０６４

100.1

銅・銅合金

８０

７３

７７

105.5

アルミニウム鋳物

４２１

４１４

４１８

101.0

１，００６

９８５

１，０００

101.5

５，６７０

５，５３２

５，５５９

100.5

銑鉄鋳物＊

鉄鋳物合計

ダイカスト
合

計

２０１４年

対前年比％

出典：経済産業省鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計、素形材年鑑＊2014 年から従業者数 20 人以上から 30 人以上の事業所へと銑鉄鋳物の統計対象の裾切りがあったので、裾切り分の生産量を考慮すると 2014 年は対前年比プラスといえる。

（２）2014 年の銑鉄鋳物業の倒産比率
銑鉄鋳物製造業の'14 年の転廃業は、倒産 3 件、廃業 7 件、休業 1 件の合計 11件であった。以下に 2012 年以降の直近 3 年間の倒産比率と 2011 年までの 19 年間の平均倒産比率を比較した。直近 3 年間の倒産比率は、3 倍を超える大幅な増加となっている。
期間

倒産件数 a

倒産転廃業合計 b

1993～2011

66

481

13.7％

2012～2014

16

37

43.2％

倒産比率

a/b

２．世界の鋳造産業の動向（１）ﾓﾀﾞﾝｷｬｽﾃｨﾝｸﾞ誌 2014 年 12 月号に掲載された 2013 年の世界鋳物生産量は、
約 1 億 300 万ﾄﾝ、対前年比 3.4%増と 4 年連続して増加して、1 億トンの大台に乗った。
（２）生産量第 1 位は中国で、42,500 千ﾄﾝ、同 4.7%増の 44,500 千ﾄﾝと 2010 年以
降は 5%以下の伸びに止まっている。第 2 位のアメリカはリーマンショック後
3 年連続して増加し、2013 年は 12,250 千ﾄﾝ、同 3.9%と 2006 年以来の 12 百万ﾄﾝ台を回復した。第 3 位のインドも 2013 年は 9,810 千ﾄﾝ、同 5.0%と増加に転じた。日本は、第 4 位の 5,343 千ﾄﾝ、同 3.6%増であった。
（３）これに対して、第 5 位のドイツ、第 6 位のロシア、第 10 位のフランスは減少している。特にドイツとフランスは 2 年連続して減少している。
（２）同誌 2013 年 12 月号の報告では、2012 年に 1 億トンを超えたとされたが、アメリカの 2012 年生産量が 12,825 千ﾄﾝから 11,789 千ﾄﾝに訂正されたことにより、2013 年に 1 億トンを超えた。
（３）
メキシコについては、同誌報告では 2013 年の報告が無いとされているが 2014

年 9 月にイタリア・ベニスで開催された国際鋳造フォーラムで、AFS より 2013
年は 2,100 千ﾄﾝと 200 万トン台を超えて、韓国に次いで第 9 位と報告されている。

表１世界の鋳物生産量の対前年比較 単位：千ﾄﾝ
名

2012

2013

世界合計

99,799103,230

3.4%

1

中国

42,50044,500

4.7%

2

アメリカ

11,78912,250

3.9%

3

インド

9,344

9,810

5.0%

4

日本

5,343

5,538

3.6％

5

ドイツ

5,214

5,187

▲0.5％

6

ロシア

4,300

4,100

▲4.7%

7

ブラジル

2,860

3,071

7.4%

8

韓国

2,436

2,562

5.2%

9

イタリア

1,960

1,971

0.5%

10

フランス

1,800

1,748

▲2.9%

メキシコ＊

1,652

1,652

0%

順位

国

出所：Modern Casting＊2013 年 2,100 千ﾄﾝ（AFS 報告）

対前年比

図１世界の鋳物生産量の推移
出所：Modern Casting鋳造産業ビジョン 第3期計画（2013～2015年度）

アクションプラン２０１５
１．技術・技能で商品力を高め攻めの経営
２．経営基盤強化と健全な取引による事業発展
３．同業／異業/地域との積極的な連携による競争力強化
４．海外との連携
５．息の長い人材の確保・育成
６．環境とエネルギー対策の強化

2015年4月1日
一般社団法人 日本鋳造協会

１．技術・技能で商品力を高め攻めの経営

鋳造産業ビジョンが目指す方向（10年後のあるべき姿）
課題・技術力アップで提案型パートナー（パートナー企業）へ
事業内容

担当部会・委員会

1-2. ITの積極活用(1) 会員企業の実態に合ったIT活用の提言：ITの全容を体系化するとともに、会員企業のIT化のニーズを把握し、ソフトウェアを扱う企業との連携を図り、達成可能なIT分野を取りまとめて提言(1) 鋳造関連規格の制定・改正、統廃合等の鋳造産業に関わる
JISの更新を通して、日本の工業規格が鋳造業界の実情に合致し続けるような活動を実施

2015年度実施計画①鋳造の基本技術に関し5つの技術専門委員会（有料）活動を継続し、各分野の「重点テーマ」を調査・研究する。
②技術専門委員会の開示可能な成果は、技術講演会を開催し積極的に会員に公開する。
③技術担当者メーリングリストの充実と運用の継続④技術・非鉄部会ホームページの充実と運用の継続

非鉄部会
銅合金技術委員会
軽合金委員会①軽合金委員会は、 軽合金鋳物業界のより積極的な連携と経営革新を目指し、これを可能にしていくための以下の活動を実施。
1) AFS非鉄工場視察報告会
2) 岩手非鉄交流会② 軽合金の２つの分科会に関して、
1）「自硬性中子分科会」は、10月の鋳造工学会の第165回秋季講演大会において発表し、報告書を作成して、活動を終了
2）「シェル中子分科会」は、活動を継続③ 銅合金委員会は、以下の活動を実施
1）金型鋳造に関する研究④ 銅合金のJIS分科会は、JIS改正原案を作成し2015年2月に申請。
⑤ 日本バルブ工業会と連携し、情報収集を行った。

①適宜外部企業や機関と交流を続ける。
② 「シェル中子分科会」は、軽合金委員会へ結果報告を行い、報告書を作成して活動を終了③銅合金技術委員会は、継続して活動する。
④日本バルブ工業会との連携による情報収集活動を継続する。

技術部会
非鉄部会

①2013年度でサポイン室を縮小し、2014年度は終了プロジェクトの事務処理を行った。
②終了プロジェクトの成果普及のための講演会を企画。

①終了プロジェクトの事務処理を継続する。
②サポインの成果普及のための講演会の開催を企画し、実施する。

技術部会
非鉄部会

① 新規「重点テーマ」として（IT化の推進」を取り上げ、２０１４年度に「鋳造クラウドCAE研修会」(4回、8日間）を実施（5.1(5)）② 技術・非鉄ホームページを開設し、各種文献情報や書籍情報及び各種統計データを会員企業に公開③ 三菱UFJリサーチ&コンサルティング（株）と共同で会員企業に対する「IT化に対するアンケート」により、３D-CAD，CAE等に関する意識調査を実施(経産省委託事業)①IT化活動の一環として、H26年度の「IT化に対するアンケート」をもとに、会員企業の「3D－CAD」導入の啓発活動を行う。
②会員企業の「3D－CAD」導入のための講演会開催に関するアンケートを実施。
③技術・非鉄ホームページによる各種文献や書籍情報及び各種統計データの会員企業への提供を継続する。

技術部会
標準化委員会
非鉄部会
銅合金技術委員会① JIS G5505 「CV黒鉛鋳鉄品」を新たに制定した（2013年4月）② 銅合金JIS原案作成委員会を設置し、次の銅合金JIS改正原案を作成し、2015年2月提出
１）JIS H2202 「鋳物用銅合金地金」
２）JIS H5120 「銅及び銅合金鋳物」
３）JIS H5121 「銅合金連続鋳造鋳物」の改正のための実験計画を策定③JIS G5901 「鋳型用けい砂」原案作成委員会を設置、2015年3月に改正原案提出④JIS G5903 「鋳造ショット及びグリッド」の原案改正を計画① 銅合金JIS改正発行のフォローを行う。（日本工業標準調査会ヒアリング等）② JIS G5901 「鋳型用けい砂」改正発行のフォローを行う。
③ 2016年見直し期限JIS G5502「球状黒鉛鋳鉄品」の見直しに向けた活動を開始① ISO/TC25（鋳鉄）のPメンバーとして、2013年10月及び2014年10月にロンドンのBSIにて開催された全体会議に参加。同時に開催された ISO/TC25 WG15 「鋳鉄の鋳造欠陥の分類」，WG3「黒鉛の微構造」及びWG6「球状黒鉛鋳鉄」に出席し、討議を行った。
② WGにて資料を提供。規格に関する各種電子投票を実施。

① ISO/TC25活動に継続して参加する。2015年度は、10月6日～10日にロンドンのBSIで開催される全体会議及びWGに参加② 今後の日本の鋳造業の活動に影響を及ぼす可能性があるため積極的な情報提示及び意見具申を行う。

非鉄部会
銅合金技術委員会
軽合金委員会① ISO/TC26（銅合金）に関する日本伸銅協会からの情報収集を行う。 JIS改正を通し収集②ISO/TC9(軽合金）に関する情報収集を計画するも未実施① ISO/TC26（銅合金）に関する日本伸銅協会からの情報収集活動を継続する。
② ISO/TC9(軽合金）に関する情報収集を実施する。

技術部会
非鉄部会

①技術・非鉄ホームページによる情報提供を企画するも、開設の遅れにより未実施となった。

① 技術・非鉄ホームページにて、展示会・講演会の情報提供を実施する。

(1) 専門委員会において，会員
企業の生産性 向上、省エネ、省人化を含めた「重点テーマ」
を取り上げ、技術面からの活動を推進(2)サポイン委託事業（戦略的基盤技術高度化支援事業）の推進

2013年度及び2014年度の実施状況① 5つの技術委員会活動として、各分野の「重点テーマ」を設けて調査・研究を実施し、その成果を開示した。主な活動は、次の通り。
1）キュポラ操業技術委員会
・2013年12月にキュポラ講演会を開催。参加者101名
・協会創立10周年記念事業として、「キュポラの緊急時対策マニュアル」を作成
２）球状黒鉛鋳鉄の歩留まり向上委員会
・平成25年第1回北海道鋳造技士会技術講演会を開催。 参加人数30名
３）精密鋳造技術委員会
・2013年9月、第7回国際精密鋳造ｾﾐﾅｰ（ISIC-Tokyo 2013）を東京にて開催
・2014年11月、台湾鋳造学会による第8回ISIC-KHH 2014（台湾 高雄）の開催支援② 技術担当者メーリングリスト」を構築、各種案内やアンケート等に利用
・2014年12月現在の登録人数は、約600名。
・今年度の本システム利用回数は、8回（2/末現在）③2014年11月技術・非鉄部会ホームページの一部開設

技術部会
・ 球状黒鉛鋳鉄品の鋳造
歩留り向上委員会
・キュポラ操業技術委員会
・ 電気炉操業技術委員会
・ 鋳型技術委員会
・精密鋳造技術委員会

1-1. 商品開発力の向上①技術力向上で積極的提案型企業（パートナー企業）へ②技術開発力強化のための体制の充実③次代の中核となる鋳造技術の探索とその普及

1-3. 標準化への取り組み(2)国際規格への対応
鋳造産業に関わるISO規格を常に監視し、日本の鋳造産業に不利な規格が制定されないような活動を実施

1-4. 新市場への取り組み (1)新市場に関する情報の紹介

技術部会
ISO/TC25（鋳鉄）国内
審議委員会

２．経営基盤強化と健全な取引による事業発展

鋳造産業ビジョンが目指す方向（10年後のあるべき姿）
課題①下請けからベストパートナー（パートナー企業）へ②健全経営による収益向上③適正取引実現のため、取引ガイドライン等の活用

・経営基盤強化による事業発展
事業内容

担当部会・委員会

2013年度及び2014年度の実施状況①エネルギーコスト増への対応を経営部会、中小企業部会最重点課題と位置づけ、両部会合同会を開催（2013.4/16、11/25）し、エネルギー安定供給並びにコストダウンのため原発の再稼働電気料金値上げ・コストアップ分の価格反映、再生
可能エネルギー価格買取制度(FIT)による当業界への負担軽減を図るために、次の対応を行った。

(1)経営基盤強化を行う上で、阻害要因になっている制度・政策の洗い出し及び検討を行い、事業発展につながる
制度・政策になるよう関係機関への要望陳情の実施、及び会員への速やかな
情報提供

経営部会
中小企業部会
非鉄部会

2-1. 国際競争力を発揮できる環境の整備(2)業界の実情を把握して①会員企業への情報提供と有効活用の促進②ユーザーへの理解促進③企業戦略・経営向上に資する情報提供

2-2. 取引条件適正化の推進

経営部会
中小企業部会
非鉄部会(1)素形材産業取引ガイドライン
等の周知及 び有効活用の促進による下請からパート
ナー企業へ①鋳造商品取引基本契約書、鋳物貸与模型の取り扱いに関する覚書（協会作成）等②素形材企業のための技術・
経営部会
ノウハウ保護ガイドブック（専門委員会）（海外で勝ち抜くために）
中小企業部会③中小企業のものづくり基盤技
若手経営者委員会
術の高度化に関する法律
非鉄部会④素形材産業取引ガイドライン⑤下請代金支払遅延等防止法⑥下請中小企業振興法⑦優越的地位の濫用ガイドライン⑧私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律

1)自民党鋳物産業振興議員連盟総会（2013.6/18、2014.6/4）及び民主党鋳造
産業振興議員連盟総会(2013.6/4、2014.4/17)を開催し、原子力発電所の早期再稼働等の要望、陳情を実施した。
2)日本鉄鋼連盟他エネルギー多消費産業団体と共同で経産大臣宛（2013.5、2014.5、10、）、環境大臣宛（2013.6、2014.11）、経済再生担当大臣（2014.11）に要望を行った。
3）電力多消費産業の困窮に関するポスターを作成し、意見広告を掲載（2014.8)した
ほか、原子力国民会議への参加促進ならびに協会の意見表明をした（2014.6）。
4）FITについては小メータの設置等の減免基準の緩和、買取価格抑制に向けた情報収集ならびに政府への要望を行った。
5）電力値上げに対し、協会幹部が四国・東北・北海道・中部各電力会社に出向き、要望した（2013.4～2014.1)。

2015年度実施計画①エネルギーコスト増への対応
１）電力料金値上げ反対、早期な値下げを要望。
２）電力の低価格、安定供給の為に、早期な原発再稼動を要望。
３）再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の減免制度については、運用面の改善及び買取価格の削減等について要件緩和を要望。
②現在の円安為替の安定③環境問題
1)CO2削減目標等の高い数値目標による負担軽減。
④雇用形態の規制緩和
1）製造業の派遣社員契約期間等の緩和。
2）外国人技能実習制度の期間延長、人数枠の拡大。
⑤法人税率の引き下げ
1)地方税も含めた法人税実効税率引下げ。
⑥通商政策（TPP）への対応
1)ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の交渉に関する情報提供。
①～⑥に関する要望、陳情を行う。
1)自民党鋳物産業振興議員連盟、民主党鋳造産業振興議員連盟に要望、陳情を行う。
2)経済産業大臣及び関係大臣宛に、日本鉄鋼連盟他エネルギー多消費産業団体と共同で要望する。
3)地域ごとに、協会幹部が各電力会社に直接出向き要望する。

②省エネ補助金の要件緩和を要請し、周知、活用を促した（2014.4）ほか、「省エネ・節電診断」説明会を開催した（2014.6/24)。
③政府施策、環境問題、法人税引き下げについて政府与党に対し予算・税制要望を行った（2014.10/24)④原材料・副資材価格問題及び汚染スクラップ問題について、経営部会、中小企業部会合同による情報交換会を開催し、鋳造ジャーナルに概要を掲載し会員への周知を図った。（2013.9/17)⑤中小企業信用保険法（セーフティネット保証5号）に基づく業種指定延長について、3カ月に1回延長申請の業況データ作成し業種指定延長を行った。

⑦円安による原材料・副資材価格問題及び資源問題（汚染スクラップ問題等）への対応を行う。
1）経営部会、中小企業部会による情報交換会を開催し、ジャーナルに掲載する。
⑧中小企業信用保険法（セーフティネット保証5号）に基づく業種指定延長への対応を行う。
1)中小企業庁金融課へ延長申請の業況データを作成し、業種指定延長を申請する。

①「鋳造ジャーナル」「技術部会のお知らせ」「中小企業部会だより」「原材料副資材コスト動向」「統計データ」について、会員に対し迅速に掲載、フィードバックを行った。
②6ユーザー団体宛に会長名文書の発行（2014.9/19）ならびに訪問（2014.9～10）、
会員間取引適正文書の発行（2014.8/12）のほか、コスト増反映参考資料の作成（2013.7)、価格転嫁状況アンケート（H.14.8）等を実施し、会員へ周知した。
③海外展開戦略（国内空洞化）については、アンケートは難しいとの判断から、組合代表者会での情報交換資料としてデータを収集、提供した。

①「鋳造ジャーナル」「技術部会のお知らせ」「中小企業部会だより」「原材料副資材コスト動向」「統計データ」等の迅速な情報提供と協会ホームページへの掲載を行う。
②政府施策に対する会員企業の導入事例など会員へのフィードバックを行う。
③状況に応じ、ユーザー、ユーザー団体等に対する会長名による各種要請文書の作成・発行、活用状況の把握を行う。
④企業の緊急事態に対するリスク対応能力を高めるため、BCP（事業継続計画）作成の啓蒙活動を推進する。
⑤業界環境の変化に速やかに対応する。

上記①～⑧の問題へ対応するため、経営部会、中小企業部会が定期的に情報交換を行う。

各種法令、契約書に基づき適正取引を推進するために、説明会等の普及活動を行い、改善の取り組み状況の把握、成功事例の情報共有化により、会員企業の意識の向上を図る。
①適正取引を推進するため、素形材産業取引ガイドライン・鋳造商品取引基本契約書、鋳物貸与模型の取り扱いに関する覚書（協会作成）・優越的地位の濫用ガイドライン・
素形材企業のための技術・ノウハウ保護ガイドブック等の周知徹底、説明会を実施した。
（経産省のガイドライン説明会は2014.3代表者会、2014.3,10協会役員会、2014.6,9,12
量産委員会にて実施）②自動車ガイドライン改訂（2014.1)、素形材ガイドライン改訂（2014.3)の際、協会意見を反映させた。また実態アンケート調査を実施し、協会として意見を取りまとめ政府へ要望した（2014.8)。
③適正取引を推進するため、カルテル勉強会を開催した（2014.9.2.）。

①「素形材産業取引ガイドライン」に基づいた、相互理解による適正な価格設定に向けた取り組み。
1) 電気料金等エネルギーコストアップ分の販売価格への転嫁
2) 原材料、環境対策費用の販売価格への転嫁、 サーチャージ制の導入②健全経営による収益向上を図るため、為替相場の変動に応じた販売価格への価格改定（円高⇒円安）③「鋳造商品取引基本契約書」に基づいた、鋳造方案・模型設計図等の管理を、国内外で行い、秘密保持、国外流出を防止する。
④ 「素形材産業取引ガイドライン」「鋳物貸与模型の取り扱いに関する覚書」に基づ き、模型の保管、返却、破棄費用 の有償化を進める。
⑤ 「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき重量での取引慣行を見直す。
1) 鋳造業原価計算モデルの普及

３．同業/異業/地域との積極的な連携による競争力強化

鋳造産業ビジョンが目指す方向（10年後のあるべき姿）
課題

事業内容

(1)グローバル化に対応できる
業界規模及び企業数を目指した集約化の検討①会員企業がもつ課題の情報収集
3-1. 最適な集約化の検討②集約化の障害となる制度や政策へ要望③課題の改善、成功事例の提供(1)業種・生産方式別編成による各種委員での情報交換、工場見学等

3-2. 同業との連携①集約化による事業発展②多角的な連携による事業発展

・連携強化による事業発展(2)経営に役立つ景況調査の実施及び会員への情報提供

担当部会・委員会(1)（公社）日本鋳造工学会との産学連携推進中小企業部会
組合代表者会
経営部会①「経営者保証に関するガイドライン」の説明会を2014.6開催の代表者会で実施した。
②倒産・転廃業調査を毎月実施し、業界動向にて情報提供を行った。
③若手後継者の事業承継についての参考文献を「中小企業部会だより」で紹介。

経営部会
量産銑鉄鋳物委員会
非量産銑鉄鋳物委員会
鋳鋼鋳物委員会
精密鋳造経営委員会

各委員会とも情報交換（３回、４回/年）及び工場見学会等を計画通り実施した。

①委員会毎に経営に役立つテーマを定め、情報交換及び工場見学会を行う。

非鉄部会①2013年秋季情報交換会（博多）を実施、翌日工場見学を実施②2014年春季情報交換会（東京）を実施③2014年秋季情報交換会は、台湾非鉄工場視察を実施，4社を見学参加人数は、事務局を含めて20名(4.2 （1））

①情報交換会は継続して実施。
②春季情報交換会は，「GIFA」の視察を実施予定。秋季情報交換会は地方開催を計画する。

経営部会
市場調査委員会
中小企業部会①景況調査（毎月-50社対象、年4回-300社対象）、経営実態調査、倒産・転廃業調査を
計画通りに実施して会員へ情報提供するとともに、「鋳造ジャーナル」, 「中小企業部
会だより」に掲載した。
②非鉄関連企業を対象にした景況調査（四半期毎）を計画どおりに実施した。

①銑鉄・非鉄鋳物企業を対象にした景況調査（毎月-50社対象、年4回-300社対象）、
経営実態調査、倒産・転廃業調査を実施し、迅速に会員へ情報提供するとともに、「鋳造ジャーナル」 「中小企業部会だより」に掲載する。

①3支部の役員会、総会に出席し、交流を図った。支部規約の改訂を行った。
②地方鋳物協議会の設置は今のところない。
③工学会支部と3支部、組合単位で交流を図った。

①本部との連携の下に3支部の活動を推進する。
②支部での日本鋳造工学会支部との連携強化を図る。

中小企業部会
組合代表者会
組合事務局長会
若手経営者委員会

総務部会
技術部会
経営部会
非鉄部会
機材部会

3-3. 関連協会、異業、産学との連携3-5. 地域社会との連携①組合代表者会、事務局長会、若手委員会を通じ、情報の早い伝達を行った。各会合とも地方開催を実施し、中小企業部会長、事務局が地方の組合を訪問し意見の吸い上げを行い、実状にあったた事業運営を実施した。代表者会には非鉄の組合からも参加②訪問組合 13年12月（静岡組合）、14年3月（山形組合）・4月（三重組合）・8月（東京城南）、12月（岡山組合）①秋季大会を日本鋳造工学会と合同開催。
②2013年度は高岡市の高岡商工ビルにて10月26日に講演会・特別講演とホテルニューオータニ高岡にて懇親会を共催した（参加延べ143名）。
③2014年度は北九州市の北九州国際会議場にて10月18日に講演会・特別講演とリーガロイヤルホテル小倉にて懇親会を共催した（参加延べ116名）。
④秋季大会にて銅合金技術委員会を毎回実施⑤軽合金委員会の自硬性中子分科会は、工学会第165回全国講演大会において、これまでの研究成果を発表①組合代表者会、組合事務局長会、若手経営者委員会を通じ情報の早い伝達を行う。
また地方展開を図り、意見等の吸い上げにより実情に合った取組を行う。
②組合員同士が切磋琢磨して事業継続を図る。
③鋳鉄関係と非鉄関係の連携など地域をベースにした将来の組合活動の在り方について検討する。
①各種講座の共同開催や各事業の協賛による連携強化②技術開発事業での協力③秋季大会（室蘭）の日本鋳造工学会との合同開催（展示会の合同開催を追加＊）④日本鋳造工学会の春季全国講演大会展示会を合同開催する＊⑤工学会春秋全国講演大会への会員企業参加の奨励（5-1.(2)②参照）⑥第72回世界鋳物会議（WFC2016）名古屋開催への全面的な協力＊2014年5月日本鋳造機械工業会との統合により、工業会事業の継続として実施①2013年度に鋳造カレッジ鋳鋼コースを日本鋳鍛鋼会の後援で開催した。
②(一社)日本バルブ工業会と連携し法規制への対応を実施③(一社)日本アルミニウム協会と連携し、アルミに関する需給動向を配信する機会を設けることは、未実施となった。
④日本鋳造機械工業会との統合により、鋳造機械産業ビジョンの位置づけを整理した。
⑤若手経営者全国大会（2015.2/13）に素形材団体※の会員企業の若手経営者・後継者の参加を募り、今後の連携の足掛かりとした。
※ダイカスト、金プレ、熱処理、金型、粉末冶金、 鍛造、バルブ①(一社)日本バルブ工業会と連携し法規制への対応。
②鋳造カレッジ鋳鋼コースを活用した人材育成における日本鋳鍛鋼会との連携。
③(一社)日本アルミニウム協会と連携し、アルミに関する需給動向を配信する機会を設ける。
④異業種との交流・連携によりグループ化等を図り、仕事の幅を広げ新分野の需要開拓を推進する。
⑤日本鋳造機械工業会が制定した鋳造機械産業ビジョンを機材部会にてフォローしていく。

(1)主要ユーザー団体との情報交換による、 鋳物需要見通し、 正副会長会
新たなニーズの把握・掘り起こ 経営部会
し・分析の実施①2013年11月15日、自工会と素形材団体との懇談会を4年ぶりに開催。
部工会とは日程が合わず未開催となった。
②2014年度は日程が合わず、2015年度へ繰越とした。

①（一社）日本自動車工業会、（一社）日本自動車部品工業会、（一社）日本工作機械工業会、（一社）日本建設機械工業会などユーザー団体との協議を実施し、鋳造業の重要性をアピールすると共に需要見通しなどの情報を入手することにより、業界の方向性を検討する。

(1)地域社会や教育機関を対象とした鋳物工場見学、インターン
総務部会
シップ、支部や組合による地域
中小企業部会や産学官連携強化等の実施
組合代表者会(2)鋳物関連産業集積地の振興支援①会員企業、組合等における地域住民、児童・生徒（小・中・高）、大学生を対象とした鋳物工場見学会を実施し、鋳造業の勉強や親しんでもらった。
（川口組合は、小学４年生を13年・57回受入延べ4833人、14年68回受入）②水沢組合の南部鉄器まつり・山形組合のやまがた産業まつり・川口組合のたたら祭り等
で鋳物祭りを開催、地域住民、児童・生徒（小・中・高）等によるぶんちんづくり教室等の体験教室、鋳物工場見学受け入れ、南部鉄器使用の料理教室などを実施し鋳物製品の普及に努めた。
③鋳物製品を題材としたテレビ番組に協力し鋳造業のＰＲに努めた。（ＴＢＳリーダーズ（14年3月22・23日）」、ＮＨＫ「イッピン桑名のキッチン鋳物（14年4月1日）」）④素形材月間（１１月）に実施した経産省のオープンファクトリー事業に会員企業が参加⑤島根県が後援している島根県鋳造関連産業振興協議会（2012年6月設立）に総会参加等の支援・交流を行った。

①会員企業、組合における地域住民、児童・生徒（小・中・高）の鋳物工場見学会、インターンシップ実習や（出張）実演を行い、鋳造業に親しんでもらう。
②経産省のオープンファクトリー事業に参加する。
③各組合による鋳物祭り等の催しにおいて鋳造業のＰＲを行う。
④地域への講師等派遣による住民、学生への鋳造業への理解促進を図る。
⑤島根県鋳造関連産業振興協議会との連携の推進(2)日本木型工業会、 日本鋳物
中子工業会、（一財）素形材センター、（一社）日本ダイカス
ト協会、（一社）日本伸銅協会、
日本鋳鍛鋼会等との連携による外部へのアピール強化

3-4. ユーザーとの連携

2015年度実施計画①M&A、グループ連携等の集約化を行い、グローバル化に対応できる体制づくりに向けた、課題の把握、整理を行い、情報提供を行い、推進させるための要望も取りまとめる。
②中小事業者等の再生を支援し、競争力を回復し持続可能になる地域経済活性化支援機構の活用、産業競争力強化法の活用についての情報提供を行う。
③中小企業庁から公表された「経営者保証に関するガイドライン」に基づいた整理手順の概要等について会員企業に情報提供を行う。
④事業承継の成功事例、転廃業の実施事例等を会員へ提供する。

(3)協会活動の地方展開を図るた
東海支部
め、支部活動の充実及び支部
北陸支部
組織化を推進する(本部と地方
中国四国支部との円滑な情報交流の推進)(4)組合員の情報の共有化・組合活動の活性化

2013年度及び2014年度の実施状況

総務部会
技術部会
経営部会
非鉄部会
機材部会

,

４．海外との連携

鋳造産業ビジョンが目指す方向（10年後のあるべき姿）
課題①海外情報の収集と会員への情報発信②海外情報収集機会の場の提供

・積極的なグローバル化
事業内容(1)欧米の鋳造技術及び産業動向に関する情報収集と情報展開①ドイツ（BDG）、アメリカ（AFS）との定期交流：日本が今後も参考とすべきモデルとして、ドイツ、アメリカとの交流を図る。

担当部会・委員会

国際部会
経営部会
中小企業部会
非鉄部会
機材部会(2)アジア各国の鋳造産業に関する情報収集と情報展開

4-1. 海外鋳造業界との連携と情報収集① 中国、韓国、台湾、ｲﾝﾄﾞとの交流：
日本の内需に大きな影響を 国際部会
及ぼす国・地域であり、動向 経営部会
・影響度合を把握のため、 中小企業部会
交流を図る。
非鉄部会
機材部会

2013年度及び2014年度の実施状況①ドイツBDGとの交流：2014年9月BDGを訪問し、エネルギー問題等で意見交換②米国AFSとの交流：2013年4月と10月の2回実施③イタリア鋳造協会（ASSOFOND）との交流：2014年9月に実施、エネルギー問題等で意見交換④2014年6月：欧州精密鋳造フォーラム（EICF）に参加（JFSから17名出席、1名講演）⑤2014年9月：国際鋳造フォーラム（IFF）に参加（JFSから7名出席、会長が講演）①中国との交流
1)2014メタルチャイナへ訪問団を派遣して情報交換実施
2)2014年6月無錫鋳造協会視察団を受入れ
3)2016世界精密鋳造会議（WCIC）への協力で協議②韓国との交流
1)2014年12月韓国鋳造学会を訪問して交流に関して意見交換実施③台湾との交流
1)2013年5月に台湾鋳造学会（TFS）視察団を受入
2)同6月に台湾鋳造工業会（TCIA）視察団を受入
3)2014年11月に台湾・高雄で開催された第8回国際精密鋳造セミナー（ISIC-KHH）を支援し、木村会長以下25名参加、3名講演
4)2016世界精密鋳造会議（WCIC）への協力で協議④インドとの交流
1)2013年4月にインド鋳造協会IIF視察団受入れ
2)2015年2月に木村会長がインド鋳造会議IFCに参加して講演

2015年度実施計画①ドイツ、アメリカとの定期交流
1)6月：GIFA期間中に、BDG、AFSとの交流を行う：若手メンバー交流等で意見交換②その他
2)4月：イタリア（ASSOFOND）訪日視察団を受入れ交流を行う①中国との交流
1)3～4月：中国鋳造協会CEO会議での講演と交流
2)5月：アジア鋳造フォーラム（AFF）での交流②韓国との交流1)5月：アジア鋳造フォーラム（AFF）での交流③台湾との交流1)5月：アジア鋳造フォーラム（AFF）での交流④インドとの交流
1)5月：アジア鋳造フォーラム（AFF）での交流② 東南アジア地区（タイ、インドネシア、ベトナム、マレー
シア等）：
会員の要望に応じて、現地の業界と交流を図る。

①タイとの交流：2014年2月鋳造技士タイ訪問時に交流
2014年10月タイ商談会時に交流②マレーシアとの交流：2013年6月SMIDEXへ出展③ベトナムとの交流：2013年10月METALEXへ出展④モンゴルとの交流：2013年8月木村会長がモンゴル金属協会を表敬訪問し交流①5月：アジア鋳造フォーラム（AFF）を東京で開催し、アジア各国との交流を行う②会員要望に基づいて交流を計画（３）主要国の鋳造産業に関する国際部会
情報の収集とその展開①鋳造業に関する主要指標：タイ、中国の鋳物価格を調査②海外展開に関する情報提供：実施①主要国鋳造業の主要指標の収集②海外展開に関する情報の提供

国際部会
非鉄部会
機材部会

①2013年4月：AFS、CASTEXPO、米国非鉄・鋳鉄工場9社視察団を派遣、26名参加（鉄、非鉄視察団）②2013年10月：台湾先端技術視察団を派遣、12名参加③2014年2月：鋳造技士タイ研修視察団を派遣、26名参加④2014年5月：メタルチャイナ、中国鋳物工場4社視察団を派遣、26名参加⑤2014年6月：欧州精密鋳造フォーラムEICF後、英国精鋳関連企業3社視察、4名参加⑥2014年9月：国際鋳造フォーラムIFF後、イタリア鋳物工場4社視察、7名参加⑦2014年10月：タイ商談会後、タイ企業5社視察、11名参加⑧2014年11月：国際精密鋳造セミナーISIC-KHH、台湾精密鋳造工場9社視察団を派遣、25名参加⑨2014年11月：台湾非鉄工場視察団を派遣、20名参加(秋季非鉄情報交換会を兼ねる）①6月：GIFAおよびドイツ・イタリア鋳造工場視察団の派遣②会員要望に基づいて、秋期視察団の派遣を計画(2)重要国際会議への参加、展示会への出品、国際セミナー開催の支援

中小企業部会（若手経営者委員会）
技術部会
国際部会
非鉄部会
機材部会

①2013年9月：第7回国際精密鋳造セミナーISIC-Tokyoを開催、10ヵ国から262名参加、講演24件②2014年5月：メタルチャイナへの有志18社の出展を支援③2014年9月：国際鋳造フォーラム（IFF）へ参加、7名出席、会長が講演④2015 GIFA：JETROに陳情、有志28社の出展を支援⑤第9回国際精密鋳造セミナーISIC-Tokyo：2016年に世界精密鋳造会議WCICが開催されることから、台湾TFSと協議して2017年に延期⑥2015アジア鋳造フォーラムAFF：開催日・場所を決定、各国へPR(3)海外展開（工場進出、販路開拓）のための相談窓口
設置（相談室）

国際部会
非鉄部会
機材部会

①情報提供、相談対応：都度実施②新たな企画として、2014年10月タイで商談会を実施：日本側から7社13名、タイ側から28社36名参加③会員へ海外展開支援に関するアンケートを実施(1)視察団の派遣

4-2. 会員の情報収集機会の場の提供①5月：アジア鋳造フォーラム（AFF）の開催：講演会、工場見学②有志28社のGIFA出展への支援③2016 WFC（名古屋）への出展で支援④2016 WCIC（パリ）への協力①会員要望に基づいて商談会等を計画②JFSホームページを充実して海外展開を支援

５．息の長い人材の確保・育成

鋳造産業ビジョンが目指す方向（10年後のあるべき姿）
課題

事業内容

(1)中核人材の育成①鋳造カレッジの計画的な実施②東北・九州地区での開催③鋳造教育の体系化の推進(2)鋳造技士のフォローアップ(3)新人教育の充実

5-1. 鋳造カレッジを核とした体系的な人材の育成①経営と技術を継承できる人材の育成②希望・やりがい・誇りをもって勤務できる人材の育成

・人材の確保・育成(4)鋳造カレッジ・上級コースの実施(5)現場技能・技術者の育成(6)各種資格の取得支援担当部会・委員会

2013年度及び2014年度の実施状況①2013年度は鋳造カレッジを関東、東海、関西、中国四国地区の4か所で開催し、鋳鉄コース80名、鋳鋼コース15名が受講し、全員修了した。2014年度は鋳造
総務部会
カレッジを関東、東海、中国四国地区の3か所で開催し、鋳鉄コース60名、鋳造カレッジ企画運営
非鉄コースの銅合金16名、軽合金7名が受講し、全員修了した。
委員会②鋳鋼コースのテキストを作成した。
（鋳造工学会人材委員会）③東北・九州地区での開催は未検討。
④関係団体と連携して鋳造教育の体系図を作成した。

2015年度実施計画①5カ年計画に基づき、関東、東海、関西の3地区、鋳鉄コース、鋳鋼コースの2コースを実施する。
②鋳造教育を実施している関係団体との連携を図り、鋳造教育の体系化を推進する。

鋳造技士会①2013年度までに、北海道、関東、北陸、東海、関西、中国四国地区の鋳造技士会を設立した。
②鋳造技士の工学会春秋全国講演大会への参加を支援した。
③2014年2月に鋳造技士を対象としたタイ鋳造工場技術視察団を派遣した(26名参加)。

①各地区の鋳造技士会事業のフォローアップを行う。なお、各地区鋳造技士会でカバーしづらい
非鉄の鋳造技士について非鉄情報交換会、海外視察等の情報交換の場を提供する。
②鋳造技士の工学会春秋全国講演大会への参加を支援する。（3-3.(1)④参照）

総務部会
新人研修プログラム
委員会①新人教育プログラム「鋳造入門講座」を東京にて、2013年度は鋳鉄コース36名、アルミニウム鋳物コース10名が受講。2014年度は鋳鉄コース41名が受講し、ともに全員が修了した。
②九州地区での開催を検討した。
③島根県の鋳造技術者初級研修を支援した。

①新人教育プログラム「鋳造入門講座」を東京にて、鋳鉄コース、アルミニウム鋳物コースを実施する。
②各地区での開催を推進する。
③島根県の鋳造技術者初級研修を支援する。

総務部会
鋳造カレッジ企画
運営委員会①2014年度に、課題解決型の専門コースである鋳造カレッジ・上級コース「材料・溶解・凝固・材質コース」を開講し、20名が受講、修了した。
②「砂・造型」ｺｰｽのカリキュラムを検討した。

①課題解決型の専門コース鋳造カレッジ・上級コース事業を継続し、「材料・溶解・凝固・材質コース」の募集を行い、実施する。
②「砂・造型」コースのカリキュラムを作成する。

技術部会
技術普及委員会① 鋳造技術研修会を2013年度は年間2回，中部地区(名古屋）にて開催。参加者数は約100名。2014年度は、開催回数を4回に増加および休日開催。参加者数は約120名② 有期技能研修会として、以下の研修会を実施。
１） 「鋳造クラウドCAE研修会」の開催（4回/8日間） (参加企業数 8社(9名))
２） 「品質管理技術研修会」の開催(3回/6日間） (参加企業数 20社（25名)）③ 2013年度に 「鋳鉄製造現場のQ&A集」の刊行とその講習会を開催し、これまでに606部販売を実施。
④ 2014年度に、岩手大学主催の「次世代高強度・高機能鋳造技術研究会第3回鋳鉄部会」において「鋳鉄鋳造現場のQ&Aに基づく講演会」を奥州市にて開催(参加者20名）（Q&A集を20部販売）①現場の最前線で働く人の技術の底上げを目的とした鋳造技術研修会の定期的な開催。
②「品質管理技術研修会」を継続実施。
③ 技術・非鉄ホームページによる研修情報の提供及び技術担当者メーリングリストを用いたアンケートの実施。

総務部会
技術部会
非鉄部会

①技能検定用の模型の斡旋、会員企業の国家技能検定取得を推進するため
ホームページでＰＲした。
③国家技能検定の軽合金・銅合金統合に関する情報を専門委員会にて提供した。
②鋳造工学会との共催により鋳鉄品の超音波試験技術者養成講習会を開催した。

①会員企業による国家技能検定の取得を支援するため、技能検定用鋳型の斡旋、技能検定取得に取り組んでいる先進事例に関する情報提供を行う。
②国家技能検定の軽合金・銅合金統合に関する情報を提供していく。
③非破壊検査等の必要な資格取得を支援する。

①若手経営者全国大会 夏季開催を2013年度は岩手県水沢地区、2014年度新潟県
中越地区で、また冬季開催を2013年、2014年度とも東京地区で開催。両年度とも
地方・東京で年２回開催した。
若手経営者全国大会を東京、地方において開催する。なお、地方開催は工場見学を実施する。
②全国大会、若手委員会とも地方開催の際及び各組合ごとに、地方組合との交流を図った。 ②若手育成のための諸課題に関する講演会・研修会等を企画する。
③若手委員メンバー（有志）を中心とした14社が2014年5月開催のメタルチャイナに③地方組合（青年部等）との交流及び活動の活性化を図る。
共同出展した。2015年6月開催のGIFAへ28社が共同出展のため準備を支援した。
④若手経営者による国際展示会出展等の活動を通じて、グローバル人材育成の支援を行う。
④非鉄・若手幹部候補者育成のための交流会を9月と2月に実施。
（幹事会社：原工業所 参加者数 7名）

5-2. 若手経営者の育成(1)経営能力の向上(2)相互交流の推進

中小企業部会
若手経営者委員会
国際部会
非鉄部会

5-3. 人材の確保(1)希望・やりがい・誇りを持って勤務できる職場へ(2)高齢者雇用の推進

中小企業部会
総務部会
非鉄部会①2014年度に高齢者雇用推進ガイドラインを作成し、セミナーを3地区（11月1日愛知69名
参加、11月20日岐阜81名参加、1月16日東京31名参加）で開催した。

①若手、女性の雇用を促進するため、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画策定及びくるみんマーク認定制度を周知する。
②高齢者、障害者の雇用を促進し、高齢者については高齢者雇用推進ガイドラインを作成し、高齢者雇用の周知・雇用促進を図る。

総務部会①日本ダイカスト協会、日本鋳鍛鋼会と合同でリスクアセスメント推進研修会を2013年度は東京で12月10日に開催（45名参加）。2014年度は日本鍛造協会も加え東京で3月4日に開催（40名参加）。
②会員宛てに事故の際の報告要請を行い、重大事故発生時の報告を受けている。

①４団体合同によるリスクアセスメント推進研修を実施する。
②労働災害の実態把握、注意喚起体制の整備を行う。

5-4. 労働安全教育の充実 (1)労働安全教育の実施

6．環境とエネルギー対策の強化

鋳造産業ビジョンが目指す方向（10年後のあるべき姿）
課題

・地球環境、作業環境に配慮した鋳造産業へ
事業内容①グリーンイノベーションへの取組②鋳造工場の省エネ化の推進担当部会・委員会

2013年度及び2014年度の実施状況

2015年度実施計画

2014年度より、環境部会は技術部会に統合された。
(1)効率的なエネルギー削減の推進

技術・環境部会
エネルギー削減委員会
非鉄部会①鋳造各社へのエネルギー消費量のアンケートの実施及び取りまとめを毎年実施②省エネ担当者メーリングリストによる情報交換体制の構築し，運用を開始（登録人数は約400名）③講演会： 平成25年7月27日(土） 関東鋳造技士会にて「省エネ」に関する講演を実施
平成25年10月26日（土） 平成25年度秋季大会にて「鋳造工場のエネルギー
コスト削減への取り組み」と題する講演を実施①鋳造工場のエネルギー消費実態の調査と研究(アンケート等）を電気炉操業技術委員会との連携により推進②省エネ担当者メーリングリストによる情報交換の運用を継続する。

事業活動の見直しにより、協会活動を休止とした。

休止を継続する事業活動の見直しにより、協会活動を休止とした。

休止を継続する

1) 未着手①技術・非鉄ホームページの「環境・安全衛生」のフォルダに関連情報を掲載する。

1) 未着手①技術・非鉄ホームページの「環境・安全衛生」のフォルダに関連情報を掲載する。

6-1. 地球環境に配慮した
鋳造産業へ(２)ゼロ・エミッション化の推進①環境汚染につながる材料
技術・環境部会の使用低減の推進②廃棄物が少なくなる材料の 非鉄部会
使用促進
③廃砂、ダスト等の有効活用の推進(１)クリーンファンドリー化の推進①粉じん発生を低減する材
技術・環境部会
料、プロセス、設備の検討②粉じんから作業者を守る
非鉄部会
健康対策の推進③騒音・振動対策の推進④重筋高熱作業の軽減
6-2. 作業環境に配慮した⑤設備安全への対応
鋳造産業へ
技術・環境部会（２）化学物質規制管理等の情報提供

非鉄部会