投資信託説明書（交付目論見書）

使用開始日
2023年12月14日

ＳＭＴＡＭインド株式インデックス・オープン
追加型投信／海外／株式／インデックス型●本書は、
金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。
●本書にはファンドの約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
■ 委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）■ 照会先

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長
（金商）
第347号
設立年月日：1986年11月１日
資本金：20億円
運用する投資信託財産の合計純資産総額：14兆7,269億円（資本金、運用純資産総額は2023年9月29日現在）

https://www.smtam.jp/

ホームページ：

0120-668001

フリーダイヤル：（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）■ 受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を行う者）

三井住友信託銀行株式会社

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

商品分類
単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

補足分類

追加型投信

海外

株式

インデックス型
属性区分

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

対象インデックス

その他資産
（
（注）
）

年１回

アジア

ファミリーファンド

なし

その他
（Ｎｉ
ｆ
ｔｙ５０指数（配当込み、円換算ベース））（注）
投資信託証券
（資産複合
（株式

一般、債券

一般、
その他資産
（指数連動有価証券、株価連動有価証券、株価指数先物取引、外国為替先物取引、外国為替予約取引、直物為替先渡取引）））※商品分類及び属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.
or.jp/）
をご覧ください。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

ESG分類
ESG投信ではありません

この目論見書により行うＳＭＴＡＭインド株式インデックス・オープンの募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2023年11月28日に関東財務局長に提出しており、2023年12月14日にその届出の効力が生じております。

ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。

ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。

投資信託説明書（請求目論見書）
については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。その際、投資者は自ら請求したことを記録しておいてください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色
インドの金融商品取引所等に上場している株式（上場予定を含みます。）、内外の短期有価証券、指数連動有価証券※１、及び株価連動有※２
価証券、並びに株価指数先物取引、外国為替先物取引、外国為替
特色
特色１
予約取引及び直物為替先渡取引等のいずれか又は複数を組み合わせて、ファミリーファンド方式で運用を行います。これらの選択及び組み合わせは、効率性やコスト等を勘案のうえ、決定します。
※1:指数連動有価証券とは、
Ｎｉ
ｆ
ｔ
ｙ５０指数
（配当込み）に連動する投資成果を目的として発行された有価証券をいいます。
※2:株価連動有価証券とは、インドの金融商品取引所等に上場している株式の値動きに連動する投資成果を目的として発行された有価証券をいいます。

●株式等有価証券の実質組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の実質時価総額の合計が投資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
●実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。
●通貨エクスポージャーの調整を目的として外国為替先物取引、外国為替予約取引及び直物為替先渡取引等を活用する場合があります。
ファンドのしくみ〈ベビーファンド〉〈マザーファンド〉

当ファンド
申込金

投資

ＳＭＴＡＭ
インド株式
インデックス・
オープン

投資者
（受益者）
分配金
解約金等

?

投資

インド株式
インデックスマザーファンド
損益

インドの株式等損益

ファミリーファンド方式とは投資者の皆様からお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、その実質的な運用はマザーファンドで行う仕組みです。

〈マザーファンドの概要〉
マザーファンド

インド株式インデックス
マザーファンド

主な投資対象・投資地域
運用の基本方針
インドの金融商品取引所等に上この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長場している株式（上場予定を含みを目指して運用を行います。
ます。）
等
1

ファンドの目的・特色ファンドの特色
特色
特色２

※
Ｎｉ
ｆ
ｔ
ｙ５０指数
（配当込み、円換算ベース）（以下「ベンチマーク」）に連動する投資成果を目指します。
※Ｎｉｆｔｙ５０指数は、
インド国立証券取引所に上場している浮動株調整後の時価総額、流動性等の基準を用いて選定した様々なセクターの優良企業上位50社の株式で構成される株価指数です。構成銘柄のウェイト算出方法は、浮動株調整済時価総額加重平均方式です。定期的な採用
銘柄の入替えは半年ごとに行われます。1995年11月3日を基準日とし、基準日の指数値を1,000として、
インド・ルピー建てで計算されています。
「配当込み」
指数は、配当収益を考慮して算出した指数です。
「円換算ベース」
は、
インド・ルピー建ての指数をもとに当社が独自に円換算した指数です。
当ファンドは、NSE INDICES LIMITED (旧India Index Services & Products Limited (IISL))によって支援、保証、販売または販売促進されているものではありません。NSE INDICES LIMITEDは、当ファンドの受益者または一般のいかなる方々に対して、証券投資全般または当ファンドの投資の是非、もしくはインド株式市場全体のパフォーマンスに追従する能力に関して、明示的または黙示的を問わず、いかなる表明または保証も行いません。NSE INDICES LIMITEDと三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社との関係は、NSE INDICES LIMITEDが三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社または当ファンドに関係なく決定、構成、算出される指数およびその指数に関連する特定の商標
および商号の使用許諾に関することに限られます。NSE INDICES LIMITED は、
Ｎｉｆｔｙ５０指数を決定、構成、算出するにあたり、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社または当ファンドの受益者のニーズを考慮する義務を負いません。NSE INDICES LIMITEDは、当ファンドの設
定時期、設定基準価額、設定口数の決定、
または当ファンドを換金する際の算式の決定もしくは算出についてその責任を負わず、関与もしていません。NSE INDICES LIMITEDは、当ファンドの管理、販売または取引に関していかなる義務または責任も負いません。
NSE INDICES LIMITEDは、明示または黙示を問わず、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、当ファンドの受益者、またはその他の個人または団体がＮｉｆｔｙ５０指数またはそれに含まれるデータを使用することによって得られる結果について、
いかなる保証も行いません。NSE
INDICES LIMITED は、明示的または黙示的な保証を行わず、
インデックスまたはそこに含まれるデータに関して、商品性、特定の目的または使用に対する適合性のすべての保証を明示的に否認します。上記に関わらず、NSE INDICES LIMITEDは、当ファンドから生じる、または関連する
いかなる請求もしくは直接的、特別的、懲罰的、間接的、派生的損害およびその他の損害（逸失利益を含む）
について、
たとえそのような損害の可能性が通知されていた場合においても、一切の責任を負いません。
投資家は、当ファンドを購入することにより、上記条項の免責事項を承認、理解、承諾したものとみなされ、これに拘束されるものとします。

マザーファンドの投資プロセス

投資ユニバースＮｉｆｔｙ５０指数の構成銘柄及び採用予定銘柄、内外の短期有価証券、指数連動有価証券、株価連動有価証券等※

ポートフォリオ分析
ポートフォリオとベンチマークの乖離状況等を把握

投資対象銘柄の選択と売買案の作成
取引コストや運用効率性等を勘案しつつ、投資対象とする有価証券を選択し、売買額等を決定※

ポートフォリオ構築とキャッシュマネジメント
最良執行に留意し、売買を行い、ポートフォリオを構築※投資対象とする有価証券に加え、株価指数先物取引等の取引も併せて活用します。
＊上記プロセスは、今後変更となる場合があります。

2ファンドの特色
分配方針●年１回、毎決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して分配金額を決定します。
ただし、分配を行わないことがあります。
●分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みます。)等の全額とします。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。

主な投資制限●株式への実質投資割合には制限を設けません。
●外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
●為替予約取引は、
ヘッジ目的に限定します。
●デリバティブ取引は、
ヘッジ目的に限定します。

資金動向、市況動向、信託財産の規模等によっては、前記の運用ができない場合があります。

3

投資リスク
基準価額の変動要因

ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。

従って、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク

株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

株 価 指 数
先 物 取 引 の価格変動リスクファンドが活用する株価指数先物取引の価格は、株価指数先物取引の対象指数の値動きや当該先物取引市場の需給等の影響を受け変動します。また、対象指数は指数を構成する発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価指数先物取引の価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

為替変動リスク

為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。

金利変動リスク債券の価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）
します。
また、発行者の財務状況の変化等及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。債券価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

信 用 リ ス ク

有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。

カントリーリスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事態が生じた場合、又はそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落要因となる可能性があります。また、新興国への投資は先進国に比べ、上記のリスクが高まる可能性があります。

流 動 性リスク

時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。

ブローカーの
信 用 リ ス ク

ファンドの先物取引に係る証拠金は、先物ブローカーで保管されることがあります。ファンドの資産の全部又は一部が保管されているブローカーの債務不履行によって、ファンドの資産の一部又は相当の額が失われることがあります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

4

その他の留意点●ファンドは、
Ｎｉ
ｆ
ｔ
ｙ５０指数
（配当込み、円換算ベース）と連動する投資成果を目標として運用を行いますが、ファンドへの入出金、個別銘柄の実質組入比率の違い、売買コストや信託報酬等の影響等から、ファンドの基準価額騰落率と上記インデックスの騰落率は必ずしも一致しません。
●インドの金融商品取引所で取引されている株式は、インドの税制に従って課税されます。インドにおける、非居住者による株式の売却益（キャピタル・ゲイン）に対する税負担等が、基準価額に影響を与える可能性があります。また、外国人機関投資家の保有比率等に制限のある銘柄があり、これらの銘柄を投資対象とする場合には、運用上の制約を受ける場合があります。
またインドの税制・制度等は、変更となる場合があります。
●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はあ
りません。
●ファンドは、大量の換金申込が発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止、取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
リスクの管理体制

委託会社におけるリスク管理体制●運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理（流動性リスク管理等を含む）と法令等
遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用･リスク委員会等に報告します。

5

投資リスク〔参考情報〕

当ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（円）
15,000

（％）
150

（％）
150

10,000

100

100

5,000

50

50

0

0

0

-50

-50

-100

-100

最大値
最小値
平均値

88.5％
59.8％

62.7％

42.1％
15.8％

6.8％

15.0％

5.9％

5.4％

7.9％

21.5％
3.0％

-0.6％ -6.1％
-5.5％

3.5％
-8.8％

-16.0％-12.4％

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

-34.2％-19.4％

ベンチマークの年間騰落率（右目盛）
2018/10 2019/10 2020/10 2021/10 2022/10＊当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

当ファンド＊2018年10月～2023年9月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、当ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。他の代表的な資産クラス全てが当ファンドの投資対象とは限りません。

＊分配金再投資基準価額は、運用開始前であるため、該当する記載事項はありません。

＊当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

＊当ファンドの年間騰落率は、ベンチマークの年間騰落率を用いて算出していますので、当ファンドの実績ではありません。

＊当ファンドの年間騰落率は、ベンチマークの年間騰落率を用いて算出していますので、当ファンドの実績ではありません。

各資産クラスの指数について
日本株
TOPIX
（東証株価指数）（配当込み）

TOPIX（東証株価指数）とは、株式会社ＪＰＸ総研が算出、公表する指数で、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。
「配当込み」
指数は、配当収益を考慮して算出した株価指数です。同指数の指数値及び同指数に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社
（以下
「ＪＰＸ」
という。）
の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ
及び同指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
ＪＰＸは、同指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

先進国株
MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCIコクサイ・インデックスとは、MSCI Inc.が開発した日本を除く世界の主要国の株式市場の動きを表す株価指数で、株式時価総額をベースに算出されます。また「配当込み」
指数は、配当収益を考慮して算出した株価指数です。同指数に関する著作権等の知的財産権及びその他の一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。
また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。

新興国株
MSCIエマージング・マーケット・
インデックス（配当込み、円ベース）

MSCIエマージング・マーケット・インデックスとは、MSCI Inc.が開発した世界の新興国株式市場の動きを表す株価指数で、株式時価総額をベースに算出されます。また「配当込み」
指数は、配当収益を考慮して算出した株価指数です。同指数に関する著作権等の知的財産権及びその他の一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。
また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利及び公表を停止す
る権利を有しています。

日本国債
NOMURA-BPI国債

NOMURA-BPI国債とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する、国内で発行された公募固定利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスを基に計算されます。同指数の知的財産権は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村
フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、同指数を用いて行われる当社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。

先進国債
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLC
は、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性及び完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏又は遅延につき何ら責任を負いません。
このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income
LLCに帰属します。

新興国債
JPモルガン・ガバメント・ボンド･インデックス－エマージング･
マーケッツ･グローバル･ディバーシファイド（円ベース）

本指数は、信頼性が高いとみなす情報に基づき作成していますが、J.P. Morganはその完全性・正確性を保証するものではありません。本指数は許諾を受けて使用しています。J.P. Morganからの書面による事前承認なしに本指数を複製・使用・頒布することは認められていません。Copyright 2014, J.P. Morgan Chase & Co. All rights reserved.

（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベース指数を使用しております。

6

運用実績
当初設定日：2023年12月15日

基準価額・純資産の推移
ファンドは、2023年12月15日に運用を開始する予定であり、該当する記載事項はありません。

分配の推移
ファンドは、2023年12月15日に運用を開始する予定であり、該当する記載事項はありません。

主要な資産の状況
ファンドは、2023年12月15日に運用を開始する予定であり、該当する記載事項はありません。

年間収益率の推移（暦年ベース）（％）
60

46.70％

35.50％

40

36.46％

20

11.49％

0-20-7.38％
2014年

2015年

-2.12％
2016年

11.20％

6.04％

21.72％-6.80％
2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

※上記はファンドのベンチマークである
「Ｎｉ
ｆ
ｔ
ｙ５０指数
（配当込み、円換算ベース）」の年間収益率です。2023年は年初から9月末までの収益率です。
※ベンチマークの年間収益率は国内の取引所の営業日に準じて算出しております。
※ベンチマークはあくまで参考情報であり、ファンドの運用実績ではありません。

運用の内容等は、表紙に記載されている委託会社のホームページ等でご確認いただけます。

7

2023年

手続･手数料等
お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額

当初自己設定：１口当たり１円とします。
継続申込期間：購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（基準価額は１万口当たりで表示しています。）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（信託財産留保額の控除はありません。）

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後３時までとします。

購入の申込期間

当初自己設定：2023年12月14日を申込期間とします。
継続申込期間：2023年12月15日から2025年3月10日までとします。
※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

購入・換金
申込受付不可日

申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みを受け付けないものとします。
インド国立証券取引所の休業日
シンガポール証券取引所の休業日
ムンバイの銀行休業日
シンガポールの銀行休業日
ニューヨークの銀行休業日

換金制限

ファンドの規模及び商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間及び金額の制限を行う場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、投資対象国における非常事
態による市場閉鎖、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、及びすでに受け付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合がありま
す。

信託期間

無期限
（2023年12月15日設定）

繰上償還

次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることができます。
●受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合●ファンドを償還することが受益者のために有利であると認める場合●やむを得ない事情が発生した場合

決算日

毎年12月10日（休業日の場合は翌営業日）
です。

収益分配

年１回、
毎決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して分配金額を決定します。
収益分配金の受取方法により、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の２つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託金の限度額

1,000億円

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎決算時及び償還時に交付運用報告書及び運用報告書
（全体版）
を作成し、
交付運用報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、NISA（少額投資非課税制度）の適用対象であり、2024年1月1日以降は一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。
ファンドは、
NISAの
「成長
投資枠
（特定非課税管理勘定）」の対象となる予定ですが、販売会社により取扱いが異なる場
合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※上記は、2023年9月29日現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。
なお、配当控除あるいは益金不算入制度の適用はありません。

8ファンドの費用･税金〈ファンドの費用〉
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料
信託財産留保額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社
が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入時手数料は、商品説明等に係る費用等の対価として、販売会社にお支払いいただくものです。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。

ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

純資産総額に対して運用管理費用（信託報酬）

運用管理費用の配分

年率0.308％（税抜0.28％）以内

信託報酬＝運用期間中の基準価額×
信託報酬率

信託期間を通じて毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の６ヶ月終了日及び毎計算期末
又は信託終了のとき、信託財産から支払われます。

支払先

内訳

主な役務

委託会社

年率0.165％（税抜0.15％）以内

委託した資金の運用、基準価額の計算、開示資料作成等の対価

販売会社

年率0.11％ （税抜0.1％）以内

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価受託会社

年率0.033％（税抜0.03％）以内

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
監査費用は、監査法人に支払うファンド

その他の費用・手数料

有価証券の売買･保管、信託事務に係る諸費用等を の監査に係る費用
その都度、監査費用等を日々、ファンドが負担します。 有価証券の売買・保管に係る費用は、
また、指数連動有価証券や株価連動有価証券等に 有価証券の売買・保管にあたり、売買投資した際は、当該有価証券において費用が発生す 仲介人・保管機関に支払う手数料
ることがあります。これらの費用は、運用状況等によ 信託事務に係る諸費用は、投資信託
り変動するなどの理由により、事前に料率、上限額 財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立替等を示すことができません。
えた立替金の利息等※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

〈税金〉●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

分配時

所得税及び地方税

換金（解約）時及び償還時所得税及び地方税

税金

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315%

譲渡所得として課税
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315%※上記税率は2023年9月29日現在のものです。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」
をご利用の場合
少額投資非課税制度
「NISA
（ニーサ）
」
は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となりますが、2024年1月1日以降は、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
また、2024年1月1日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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