訪日外国人旅行者受入基盤整備・加速化事業

H28（第２次補正）：155億円
資料９○ 訪日外国人旅行者数4,000万人、6,000万人の実現に向けて、 訪日外国人旅行者の受入環境の整備が急務。
○ ハード・ソフト両面からの受入環境整備を通じた訪問時・滞在時の利便性向上を図り、世界最高水準の観光拠点の整備を加速化。
訪日外国人旅行者受入基盤整備事業＜ハード系事業＞ 補助率１／３＜支援メニュー例＞
・観光案内所その他観光拠点情報・交流施設の整備・改良

・案内標識、可変式情報表示装置の多言語表記等※観光拠点を中心として面的に受入基盤を整備していくもの

・交通施設のバリアフリー化（鉄軌道駅等のエレベーター、スロープ等）
・ホームドア（設備が公共性のある施設と一体不可分の関係にあるもの）

訪日外国人旅行者受入加速化事業＜ソフト系事業＞ 補助率 原則１／３＜支援メニュー例＞
・宿泊施設（無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備、トイレ・企画乗車船券の発行の洋式化等）

・案内標識、可変式情報表示装置の多言語表記等

・無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備（訪日外国人旅行者受入基盤整備事業以外のもの）

・ホームページ・案内放送の多言語化
・交通系ＩＣカード・手ぶら観光カウンター

広域観光周遊ルート内の観光拠点等において、訪日外国人旅行者の受入環境整備を面的に整備平成 29 年 1 月 13 日
観光庁

カテゴリーⅡ以上の認定外国人観光案内所への支援を開始します【二次募集】～訪日外国人旅行者にとって利用しやすい観光案内所の整備を促進～支援事業を○月○日より開始します

観光庁は、平成 29 年 1 月 13 日より、JNTO（日本政府観光局）が認定するカテゴリーⅡ以上（※）の外国人観光案内所に対して、情報発信の強化等を図るための経費の一部を補助する「訪日外国人旅行者受入基盤整備・加速化事業費補助金」の二次募集を開始します。
（※）カテゴリーⅡ・・・英語で対応できるスタッフが常駐し、広域の観光や交通の情報提供ができる
カテゴリーⅢ・・・英語を含む３言語以上での対応（英語はスタッフが常駐）ができ、全国の観光や交通の情報提供ができる

観光庁では、訪日外国人旅行者の受入環境整備の一環として、平成 24 年度から外国人観光案
内所の認定を行っており、JNTO と連携し、外国人観光案内所のネットワーク拡大と質の向上に努めています。
この事業を通じて、民間事業者、地方公共団体及び協議会等が運営し、JNTO 認定外国人観光案内所制度に基づくカテゴリーⅡ以上に認定されている又は認定の見込みがある外国人観光案
内所の整備・改良、無料公衆無線 LAN 環境の整備、案内標識、デジタルサイネージ、スタッフ研修、ホームページの多言語表記等、案内放送の多言語化に要する経費について支援をしていきます。
1. 応募受付期間
平成 29 年 1 月 13 日（金）～2 月 10 日（金）17 時（必着）2. 補助対象事業者
民間事業者、地方公共団体及び協議会等で、JNTO が、カテゴリーⅡ以上の認定をした又は認定する見込みがある外国人観光案内所が対象となります。
認定外国人観光案内所
シンボルマーク

3. 補助対象経費○外国人観光案内所の整備・改良に要する経費○無料公衆無線 LAN 環境の整備に要する経費○案内標識、デジタルサイネージに要する経費○スタッフ研修、ホームページの多言語表記等及び案内放送の多言語化に要する経費

4. 補助率
補助対象経費の３分の１以内
なお、訪日外国人旅行者受入基盤整備事業費補助金は、地方公共団体が事業主体となる場
合、地方債に対する地方交付税措置が適用されます。（起債充当率１００％、償還金交付税措置５０％）
5. 申請に必要な書類
応募要領を参照し、以下の書類を提出ください。

・要望書・補助対象経費の算出根拠となる書類・その他要望に必要な書類
6. 書類の提出先
最寄りの地方運輸局等（詳細は、応募要領をご参照ください）
7. 今後の予定
２月下旬 申請結果の通知（内示）
３月中旬 交付決定※要望内容の精査等の事由により、予定が前後する場合がございます。
〈添付資料〉
・事業概要
下記資料については、観光庁 HP にて詳細をご覧ください。
・応募要領
・要望書様式・要望書様式（記載例）
URL： http://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_XXXXXX.html〈参考〉
外国人観光案内所認定申請の募集開始について（JNTO HP）
http://www.jnto.go.jp/jpn/projects/visitor_support/new_network/index.html【お問い合わせ先】
観光庁 外客受入参事官室 担当：永田、萩谷TEL 03-5253-8111(内線 27907、27917)
03-5253-8972（直通）
FAX 03-5253-1563

外国人観光案内所の開設・機能向上への支援【二次募集】
訪日外国人旅行者受入基盤整備・加速化事業費補助金（地方での消費拡大に向けた環境整備（観光案内・地域情報発信））

訪日外国人旅行者にとって利用しやすい観光案内所の整備を促進するため、観光案内所の開設や機能向上にかかる経費等の一部について支援
１．補助対象事業者 民間事業者、地方公共団体及び協議会等で、日本政府観光局が、カテゴリーⅡ以上の認定をしている又は認定する見込みがある案内所
２．補助率

国 ： １／３
基盤整備（ハード）

基幹事業

加速化（ソフト）効果促進事業

スタッフ研修費
案内地図

ホームページ等
コンテンツ

案内看板

観光案内所開設・改修等※基盤整備（ハード）事業は、基幹事業を必ず実施することが条件となります。

デジタルサイネージ

無料公衆無線ＬＡＮ

タブレット

＜参考＞
■認定制度の概要
・外国人旅行者に対して観光案内所のサービスの充実度の「見える化」を実施。
同時に外国人旅行者にPR。
・認定によるブランド化と観光案内所のｶﾃｺﾞﾘｰ別の分類により、外国人観光案内所の機能向上を促進し、質を保証。

分類

運営の考え方ｶﾃｺﾞﾘｰ３

 観光案内のゲートウェイ

ｶﾃｺﾞﾘｰ２

 次の目的地への橋  英語で対応できるスタッフが常駐し、広域の観光渡しや交通の情報提供ができる。

ｶﾃｺﾞﾘｰ１  地域情報の交流拠点

ﾊﾟｰﾄﾅｰ施設

多言語対応等

認定案内所シンボルマーク求められる立地

 英語を含む３言語以上での対応（英語はスタッフ  外国人旅行者が我が国のゲートウェイが常駐）ができ、全国の観光や交通の情報提供として最初に訪れる地域または特に多ができる。
く訪れる地域 外国人旅行者が観光の拠点として多く利用し、ローカルな情報に加え、次の移動先などの広域的な情報の提供が求められる地域

 ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑで英語対応が可能なｽﾀｯﾌがいる、又は 外国人旅行者の最終目的地となりロー、電話通訳ｻｰﾋﾞｽ等により英語対応でき、地域内カルな情報の提供が求められる地域の観光や交通の情報提供ができる。

観光案内を専業としない施設やボランティア団体等により運営され、必要な基準を満たすもの。

外国人旅行者を積極的に受け入れる意欲のある地域

平成 29 年 1 月 13 日
観光
庁

観光拠点情報・交流施設への支援を開始します【二次募集】～訪日外国人旅行者等に向けて、観光拠点の魅力を発信し、地域との交流を図る施設の整備を促進～支援事業を○月○日より開始します

観光庁は、平成 29 年 1 月 13 日より、「観光拠点情報・交流施設（※）」の整備・改良、設備の設置等の経費の一部を補助する「訪日外国人旅行者受入基盤整備・加速化事業費補助金」の二次募集を開始します。
（※）
「観光拠点情報・交流施設」とは、観光拠点（地域の観光名所）に関する情報提供や、観光拠点に関連した観光サービスのための交流機会（体験・学習等）の提供を行う施設であって、訪日外国人旅行者を含む不特定多数の観光客が随時かつ快適に利用できる施設のことをいいます。

観光庁では、訪日外国人旅行者数４，０００万人、６，０００万人の実現に向けて、ソフト面・ハード面両面からの受入環境整備を通じた訪問時・滞在時の利便性向上を図ることを目的に、「観光拠点情報・交流施設」の取組に対する支援として、施設の整備・改良、設備の設置等に要する経費について支援をしていきます。
1. 応募受付期間
平成 29 年 1 月 13 日（金）～2 月 10 日（金）17 時（必着）2. 補助対象事業者
民間事業者、地方公共団体及び協議会等
3. 補助対象経費○観光拠点情報・交流施設の整備・改良に要する経費（施設の新築・改修に係る設計・施工、多言語の展示設備、案内標識、デジタルサイネ
ージ、洋式便所の整備、無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備）○ホームページの多言語表記等及び案内放送の多言語化に要する経費
4. 補助率
補助対象経費の３分の１以内
なお、訪日外国人旅行者受入基盤整備事業費補助金は、地方公共団体が事業主体となる場
合、地方債に対する地方交付税措置が適用されます。（起債充当率１００％、償還金交付税措置５０％）

5. 申請に必要な書類
応募要領を参照し、以下の書類を提出ください。
・要望書
・補助対象経費の算出根拠となる書類・その他要望に必要な書類

6. 書類の提出先
最寄りの地方運輸局等（詳細は、応募要領をご参照ください）
7. 今後の予定
２月下旬 申請結果の通知（内示）
３月中旬 交付決定※要望内容の精査等の事由により、予定が前後する場合がございます。
〈添付資料〉
・事業概要
下記資料については、観光庁 HP にて詳細をご覧ください。
・応募要領
・要望書様式・要望書様式（記載例）
URL： http://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_XXXXXX.html【お問い合わせ先】
観光庁 外客受入参事官室 担当：永田、萩谷TEL 03-5253-8111(内線 27907、27917)
03-5253-8972（直通）
FAX 03-5253-1563

観光拠点情報・交流施設の整備・改良等への支援【二次募集】
訪日外国人旅行者受入基盤整備・加速化事業費補助金（地方での消費拡大に向けた環境整備（観光拠点情報・交流施設））

訪日外国人旅行者を含む旅行者が「観光名所」に関する情報や、交流機会（体験・学習等）が得ることができる「観光拠点情報・交流施設」の取組を支援するため、施設の整備・改良、設備の設置等に要する経費の一部について支援
１．補助対象事業者

民間事業者、地方公共団体及び協議会等

２．補助率

国： １／３

基盤整備（ハード）
基幹事業

加速化（ソフト）効果促進事業

案内標識等

ホームページ等
コンテンツ

デジタルサイネージ

観光拠点情報・交流施設の開設・改修等※基盤整備（ハード）事業は、基幹事業を必ず実施することが条件となります。

タブレット
無料公衆無線ＬＡＮ
展示設備

観光拠点情報・交流施設とは主要な観光地（※）における①観光拠点（地域の観光名所）に関する情報提供②観光拠点に関連した交流機会（体験・学習等）の提供を目的とした施設であって、③訪日外国人旅行者を含む不特定多数の観光客が随時かつ快適に利用できるもの（商業施設、劇場、レジャー施設、スポーツ施設、遊技場その他これらに類する施設で営利を目的とする企業が運営するものを除く。）※広域観光周遊ルートの観光拠点などインバウンド受入に取組む地域
駅、空港 等

観光拠点情報・交流施設（例）・観光拠点に関する情報提供
・交流機会の提供

観光拠点に縁のある人物の仮装体験

観光拠点に関する学習※ 写真の施設はあくまで対象施設の規模感についてのイメージ例【機能に関する要件】以下のⅠ）に該当するもの、又は、Ⅰ）及びⅡ）に該当する施設
Ⅰ）地域の観光拠点に関する情報を訪日外国人旅行者を含む不特定多数の観光客に対して提供するもの。
Ⅱ）Ⅰに附随して整備される、訪日外国人旅行者を含む不特定多数の観光客に対して観光サービスを提供する交流の場。
【立地場所に関する要件】
・カテゴリーⅡ以上のJNTO認定外国人観光案内所が立地する地域
・広域観光周遊ルート形成計画の広域観光拠点地区
・観光圏整備実施計画認定地域
・観光地魅力創造事業の認定地域
・「文化財総合活用・観光振興戦略プラン」に基づき文化財を中核とする観光拠点の整備に取り組む地域
・「国立公園満喫プロジェクト」の先導的モデルとして選定され、「国立公園ステップアッププログ
ラム2020」の策定に取り組む地域
・東京オリンピック・パラリンピック競技会場立地都市

観光拠点

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業

Ｈ２９予算案：８,５３０百万円【施策の概要】訪日外国人旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できるよう、滞在時の快適性・観光地の魅力向上に向けた観光案内所等の機能向上や、観光地までの移動円滑化等のための鉄道駅・バスターミナル等における情報発信・利便性向上を支援する。

施策の内容① 滞在時の快適性・観光地の魅力向上を図るため、ひとり歩きで楽しめるような観光地づくりに向けた以下の取組みを支援する。
・日本遺産（認定３７件）や国立公園（国立公園満喫プロジェクト８件）、歴史的資源を活用する観光地域等において、観光案内所のタブレットやデジタルサイネージ導入、研修実施等による案内機能強化、観光地の歴史等の情報や文化体験を提供する施設等の展示物解説の多言語・デジタル表示等の情報発信機能向上※ 文化財活用・観光振興戦略、国立公園満喫プロジェクト、歴史的資源を活用した観光まちづくり等の施策と積極的に連携
・外国人旅行者にも利用しやすい公衆トイレの洋式化等、ホテル・旅館の快適な環境への改善（多言語表示、Wi-Fi整備等）② ストレスフリーな通信・交通利用環境を実現し、地方への外国人旅行者の誘客を加速するため、鉄道駅・バスターミナル等における案内標識・案内放送の多言語化、Wi-Fi整備、広域的な周遊を円滑にするための交通系ＩＣカード・企画乗車船券の導入、その他の移動円滑化の取組みを重点的に支援する。

③ この他、SNS等のビッグデータも活用した訪日外国人旅行者の不満・要望（通信環境や言語の壁、公共交通の乗換等）の把握・検証、観光バスによる路上混雑問題や手ぶら観光サービスの普及などの地域における新たな課題の調査検討も実施する。