東弁２４人第４９８号
２０１２年３月１４日
府中刑務所所 長 横 尾 邦 彦 殿
東京弁護士会会 長 斎 藤 義 房

人権侵害救済申立事件について（要望）
当会は、申立人からの人権救済申立事件について、当会人権擁護委員会の調査の結果、貴所に対し、下記の通り要望いたします。
記
第一 要望の趣旨
被収容者に対する面会申込に対し、面会を不許可とする旨の措置を行った場
合には、可及的速やかにその旨を被収容者に告知するとともに、面会の相手方の氏名を告知しない場合（氏名を告げることにより実質的に面会の目的が達成されてしまうような場合）については、被収容者が適時に面会不許可の処分を争う機会が保障されるように厳格に運用されるよう要望する。

第二 要望の理由
一 認定した事実
１ 当事者
申立人は、本件当時、相手方に収容されていた者である。
（２００９（平成２１）年１月１６日の事情聴取の際、「平成２１年７月２９日満期、同月３０日出所」と述べていたので、現在相手方を出所していると見込まれる。
）
２ 申立人とＡとの間の面会に関する事実経緯（１）申立人とＡは、２００７（平成１９）年６月１８日午後２時４８分から２時５６分までの間、相手方において面会し、その際、相手方は、申立人に対し、用件のみの面会を許可し、相手方職員が面会に立ち会った。
（２）２００８（平成２０）年４月３日、相手方は、Ａによる申立人との面会の申込みを許可しなかった。
（３）２００８（平成２０）年５月１日、相手方は、申立人に対し、「４月３日に友人が来たが、面会はさせられない」旨、面会を許さなかった事実についてのみ告知し、Ａの氏名を告知しなかった。

（４）申立人は、相手方に入所後、出所後の雇用主をＡの勤務先会社にしたい旨の願箋を提出していたので、相手方は、申立人が、出所後にはＡの会社で働く意思があることは認識していた。
二 判断（１）面会の不許可について
ア ２００８（平成２０）年４月３日、相手方がＡによる申立人との面会の申し込みを許可しなかったことが申立人の人権を侵害するかどうかを検討する。
イ 刑事施設および被収容者等の処遇等に関する法律（以下「法」という）
１１１条１項３号について① 法１１１条１項３号は、「受刑者の更生保護に関係のある者、受刑者の釈放後にこれを雇用しようとする者その他の面会により受刑者の改善更正に資すると認められる者」からの面会の申し出があったときは、刑事施設の長は、法により禁止される場合を除き、面会を許すこととしている。
② Ａは、申立人が出所後に勤務を希望する会社の従業員であって、Ａが申立人を雇用しようとするものではない。
③ しかしこのことからすれば、面会により申立人の改善更生に資すると認められる者となる余地があるので、この点について検討する。
この点、申立人とＡが松本少年刑務所内で知り合い、受刑生活中約１年間をともに過ごしていること、松本及び水戸少年刑務所で受刑後、申立人とＡが同じアパートに居住し、家族ぐるみの交際を継続させるという関係にあっても約３年半余りで犯行を犯し、相手方に収容されるに至ったことなどに照らすと、Ａと面会することが申立人の改善更生に資すると認められるとまではいえない。
④ よって、相手方が、Ａが「受刑者の更生保護に関係のある者、受刑者の釈放後にこれを雇用しようとする者その他の面会により受刑者の改善更生に資すると認められる者」に該当しないと判断をしたとしても、これが違法であるとは言えない。
ウ 法１１１条２項について① 法１１１条２項は、同条１項に記載の者以外の者から面会の申し出があった場合、刑事施設の長は「その者との交友関係の維持その他面会することを必要とする事情があり、かつ、面会により、刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生じ、又は受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがないと認めるときは、これを許すことができる」としている。
同条項においては、面会を許すか否かは刑事施設の長に裁量が認められている。
② そして、平成１９年５月３０日付法務省矯成第３３５０号矯正局長依命通達「被収容者の外部交通に関する訓令の運用について」（以下「上記通達」という。
）１（５）は、法１１１条２項の規定により面会を許すことができる場合としては、面会の申出をした者が受刑者の友人や知人、学生時代の恩師、会社関係者等であることその他の事情により面会の必要が認められ、かつ、次のアからウまでのような事情が認められるときなどとして、
ア 身元が明らかであること、イ 知人・友人との交際関係を維持するための面会は、受刑者が知人・友人と継続的に交際を行ってきたことが認められる場合に許すことができることとし、このような知人・友人との継続的な交際の事実があることの確認ができていない場合にあっては、受刑者又は面会の相手方の主観的な届出等の内容はともかくとして、客観的にその事実が確認できるまでは、必ずしも面会を許すことにはならないこととする一方、面会を許す場合には、上記に加えて、その関係を維持することで改善更生及び円滑な社会復帰に支障を及ぼすおそれがないことが明らかであること、ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律２条６号に規定する暴力団員又はその関係者でないことが明らかであることを規定する。
この点、上記アはさておき、イについて申立人とＡが継続的な交際を行ってきたことが客観的に明らかであったとまでは言えない。さらには申立人とＡの関係を維持することで申立人の改善更生に支障を及ぼすおそれがないこと、およびＡが暴力団関係者でないこと（上記ウ）が明らかであるとまでは言えない。
③ したがって、相手方が、申立人とＡとの面会を許さなかったことが違法であるとは言えない。
エ 以上より、相手方がＡに対し、申立人との面会を不許可としたことが申立人に対する人権侵害であるとまで認定できない。
（２）面会不許可にかかる告知について
ア ２００８（平成２０）年５月１日に、相手方が申立人に対し、面会を許さなかった事実についてのみ告知し、面会の理由及び面会者の氏名を告知しなかったことが申立人の人権を侵害するかどうかを検討する。
イ 前提となる訓令・通達等
平成１８年５月２３日付法務省矯成第３３５９号「被収容者の外部交通に関する訓令」（以下「上記訓令」という。）第３条は、被収容者に対する面会の申し出があった場合において、法の規定により面会を許さないときは、被収容者に対し、その旨を告知するものとし、上記通達２は、「訓令第３条に定める告知は、面会を許さなかった日及び相手方の氏名について行うものとすること。ただし、告知に当たりその者の氏名を告げることにより実質的に面会の目的が達成されてしまうような場合には、氏名を省略して告知して差し支えないこと。
」とそれぞれ規定する。
ウ 氏名を告知しなかったこと及び相手方が訓令第３条に定める告知を行った時期に関する人権侵害性

氏名を省略して告知できる場合については、上記通達２で、「訓令第３条に定める告知は、面会を許さなかった日及び相手方の氏名について行うものとすること。ただし、告知に当たりその者の氏名を告げることにより実質的に面会の目的が達成されてしまうような場合には、氏名を省略して告知して差し支えないこと。
」と定められており、本件がこの場合に該当するか検討するに、相手方への照会に対する回答を経ても、Ａの氏名を告知することで面会の目的を達成してしまうので、氏名を省略してよいと認められる具体的事情が見受けられない。
この点、相手方において、面会の相手方の氏名を省略して告知する場合について規定を設けており、相手方は、申立人に対し、かかる規定及び上記通達に基づき氏名を省略して告知したものの、当時の扱いにつき、運用が徹底されていなかったこと、現在は適切に運用していると回答していることからも、本件当時の扱いが必ずしも適切ではなかった旨認めているようである。
このような点からしても、適時に誰とのどのような面会について不許可とされたかがわからなければ、申立人において自身の社会復帰・更生を目的として自身の面会権を保全すべく、面会の不許可の措置を争う機会が著しく損なわれたものであると言わざるを得ない。
次に、上記訓令第３条にいう面会を許さない場合の告知の時期について具体的な定めはないが、面会不許可という行政処分に対し、被収容者が自身の社会復帰・更生のために、社会との交流を行うべく、不服審査請求を行う権利を保障するという観点からは、可能な限り速やかに実施されるべきであるといえる。
この点、相手方は、実際にＡの面会を不許可とした平成２０年４月３日から、約１カ月後の同年５月１日に、面会不許可の告知をしている。法１
５７条にいう不服審査請求は、措置の告知があった日の翌日から起算して３０日以内の不服審査請求を認めており、この条文からすると、面会不許可の告知時点の翌日から３０日以内に不服審査請求が可能ではあり、不服審査請求の権利を妨害されたわけではない。
しかしながら、本件では実際の面会不許可の措置が１カ月前に行われていることからすると、約１カ月後に、面会不許可の告知を受けた時点からの不服審査請求しか行えない状況におかれたのであり、面会不許可の措置を受けて直ちにこれを争うということはできない状況であった。これでは、申立人が自身の面会権を実現するべく、相手方の措置を争う機会という点で、極めて不十分であると言わざるを得ない。
そうであるならば、上記訓令第３条にいう面会を許さない場合の告知の時期に関しては、本件のように約１カ月後の告知については、申立人の面会権及び不服審査請求の権利を侵害したものであると言わざるを得ない。

よって本件において面会者の氏名を省略して告知したこと及び、告知が１カ月ほど後に行われたことについては、申立人の人権を侵害したというべきである。
エ 以上の通り、相手方が、平成２０年５月１日に、同年４月３日にＡとの面会を不許可としたことにつき、実際の面会不許可の日から１カ月程度遅れて、かつ、氏名を省略して告知したことは、申立人の人権を侵害したものである。
オ なお、上記のとおり申立人の面会権及び不服審査請求の権利を侵害したとの認定を前提に、相手方に対しては勧告とすべきではないかとの検討も行ったが、相手方は上記第二の二（２）ウ記載のとおり、当時の扱いにつき、運用が徹底されていなかったこと、現在は適切に運用しているとの回答をなしていることから、被収容者の人権に配慮した改善がなされていると考えられる。とはいえ、被収容者との面会を不許可とする措置の問題については、日々発生するものであることに鑑み、今後の被収容者の面会権及び不服審査請求の権利を十分に保障すべく、相手方に要望するのが相当であるとの結論になったものである。
以 上