関西DX戦略2025～「カベ」を越えて目指すDX先進地域～

2022年12月
公益社団法人 関西経済連合会

目次

1

１．はじめに４．関西の特性を踏まえ、DXで拓く将来像（１）「関西ＤＸ戦略2025」の位置づけ（２）背景と2025年までの取り組み（１）ＤＸで飛躍する企業が集積する関西（２）圧倒的に安全・安心・便利な関西（３）多様なライフスタイルを実現する関西（４）イノベーションを生み続けるダイナミックな関西

２．策定に当たっての基本的な考え方（１）ＤＸとは何か（２）関西がＤＸ推進によって目指すべき姿

３．日本のＤＸ推進状況と課題（１）世界における日本の位置づけ（２）国（省庁）の主な動向（３）企業（産業界）のＤＸ取り組み状況（４）企業（産業界）における地域別、業種別のＤＸ取り組み状況（５）関西企業におけるＤＸ認定の取得状況（６）関経連 法人会員におけるＤＸ認定の取得状況（７）自治体（地域）の視点で見たＤＸ対応状況（８）必要な要素・取り組み

５．関西が目指すべき姿の実現に向けた取り組み（１）機運醸成（２）経営層のコミットメント（３）人材育成・技術活用（４）産官学連携・地方公共団体との協働（５）先導的プロジェクト（６）取り組みスケジュール

６．おわりに【参考資料】
・ブループリント策定検討会議メンバー
・ブループリント策定検討活動実績

■DX戦略策定の背景

関西DX戦略2025 ～「カベ」を越えて目指すDX先進地域～ 概要

2

2030年
関西のありたき姿

あっちこっち関西

世界とのつながり強化

7本の矢

地方分権・
広域行政

三方よし
民の力の発揮多様な人材の能力発揮

活力ある地域づくり

プロジェクトDX
in 関西■DX戦略の概要
DXの意義
DXの定義
関西がめざす姿〇技術の進展によりデジタルが可能とする領域は拡大。デジタル化への対応は、組織経営・地域経営の根幹。
〇デジタル技術の活用と、デジタル化に対応した組織等の変革により、企業や地域における競争優位性を確立することをDXと定義。

⇒官民挙げてＤＸを推進し、企業・市町村・府県間のカベを越えて、地域間競争力の高い関西を実現

日本の現状
関西の現状

〇日本は、ビジネスの俊敏性、人材育成など他国に比してデジタル化対応に劣後(IMDデジタル競争力ランキング)。
〇多くの企業が全社戦略に基づくDXに取り組めておらず、業種による取り組み状況のばらつきや中小企業の対応に遅れ。
自治体において進捗状況に差が生じるなど、首都圏に比して、関西圏の取り組み状況に遅れ(IPA、総務省調査)。

DXで拓く
関西の将来像〇関西の特性を踏まえ、産官学が連携してDXを推進することにより、以下の将来像を実現。
①DXで飛躍する企業が集積する関西 ②圧倒的に安全・安心・便利な関西 ➂多様なライフスタイルを実現する関西④イノベーションを生み続けるダイナミックな関西🏹上記将来像の実現に向け、企業(産業界)・自治体(地域)・官民連携の視点で、5つの観点から以下の取り組みを2025年までに軌道にのせる。

１

機運醸成
ムーブメントづくり
関西デジタル・
マンスの実施(毎年10月)表彰制度創設による先進事例の展開

２

経営トップ層のコミットメント

経営幹部が参加
するDX-Dojo
の設立

３

人材育成
新たな技術への対応

デジタルキャリア
講座等の開催デジタル技術の活用を促進するセミナーの開催

４

産官学の連携地方公共団体との協働
大学・スタート
アップ等と企業との連携

関西広域でのデータ連携基盤
構築の促進

５

先導的
プロジェクトの推進
スマートシティ実現に向けた検討3

１．はじめに１．はじめに （１）「関西DX戦略2025」の位置づけ

4

2030年
関西のありたき姿

ありたき姿の実現に向けた７本の矢（関経連の取り組みの方向性）

２つの視点①

新たなビジネスモデルや価値創出・多様な主体の参画による社会課題解決

1.アジアをはじめとする世界との双方向のつながりの強化

2.あっちこっち関西・ イノベーション
プロジェクト

２つの視点②

企業
経営の主軸にDXを据え、多岐にわたる変革を実現し、様々な新サービス等を提供

3.道州制実現につながる地方分権・広域行政の促進4.三方よしにもとづく「民の力」を効果的に発揮する仕組みづくり

地域・行政
広域連携でのDX推進による、迅速で質の高いサービスやソリュー
ション提供の実現

ブループリント「関西ＤＸ戦略2025(仮称)」の策定

5.多様な人材が能力を最大限発揮
できる環境整備
6.心身ともに健やかになる活力ある地域づくり

7.プロジェクトDX in 関西

企業や地域における課題や対策などを踏まえ、ＤＸの遅れによる危機感をはじめ、企業や行政の領域を跨ぐ関西一体となったDXの推進によって目指す姿や、それらの実現に向けて取り組むべき具体的な方策等を取りまとめ、DX推進地域としての礎を築く。

推進力
関西の強み・ポテンシャル

関西の弱み・課題

関西の底流にある本質想定されるパラダイムシフト

１．はじめに （２）背景と2025年までの取り組み

5○日本のデジタル競争力が世界各国に比べ劣後するなか、関西は国内においても、首都圏と比較して企業および自治体のデジタル化の進展で遅れが目立つ状況である。

○デジタル化への対応を怠ると、経済圏・生活圏としての関西の地域間・都市間競争力は今後ますます低下し、関西から他都市への労働力・住民流出によって、地域全体の地盤沈下へもつながりかねない。
○一方で、関西にとって2030年までの間は、2025年に開催される「大阪・関西万博」に未来技術が集結するなど、国内外から注目を集める好機である。

○地域全体で改革の機運が高まっているこのタイミングで、関西が一体となり、本戦略に基づくDXに関する取り組みを2025年までに軌道に乗せることにより、新たなビジネス機会・価値の創出、社会課題の解決、新たなライフスタイルの実現といった、関西ビジョン
2030で掲げる「関西のありたき姿」を実現していく。
関西のありたき姿
オープンで独創的な価値を生む経済大阪・関西万博

ヒトを惹きつける舞台
新たな社会モデルのトップランナー

提供：２０２５年日本国際博覧会協会

加速
実践・新たなビジネス機会・価値の創出
・社会課題へのソリューション
・新たなライフスタイルの実現

土台構築
2022年

2025年

2030年

6

２．策定に当たっての基本的な考え方

２．策定に当たっての基本的な考え方 （１）ＤＸとは何か

7○デジタル技術の進展により、デジタルが可能とする領域は拡大。それに対応した組織、業務プロセス、人材、働き方、ビジネスモデル
等の変革が必要。デジタル化への対応は、組織経営・地域経営の根幹。

進化するデジタル技術とそれらへの対応
進化するデジタル技術(例)
RPA
ルーティンワーク自動化等

IoT
デバイス遠隔操作等

AI

クラウド

機械学習による顧客価値最大化

低コスト、SaaS等での効率化

ブロックチェーン

web3.0、メタバース・・・

契約・取引・証明等の変化

デジタル技術の進展に対応した変革(例)
組織変革

人材変革

経営トップのコミット
組織・組織文化の変革

デジタルリテラシー向上
X思考の人材開発

業務・働き方変革

顧客対応変革多様なライフスタイル実現

迅速で多様なサービス提供

システム変革サイバーセキュリティ

データ連携基盤構築による住民サービス向上

２．策定に当たっての基本的な考え方 （１）ＤＸとは何か
経済産業省

8

関経連のDXに対する考え方【定義】
DXとは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、デー
タとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
DXを実現させる３つの段階

経済産業省の定義を参考に、関経連ではDXを以下のように定義。

「DXとは、デジタル技術の活用と、デジタル化に対応した業
務プロセス、組織、文化等の変革（Transformation）により、新たな価値や産業の創出、住民サービスの向上などを実現し、企業や地域における競争優位性を確立すること」
DXによって到達
できる目的

従来の目的
これまで実現できた事
従来の手段

出典：経済産業省「DXレポート２（中間とりまとめ）」

DXによって実現可能な事

デジタル技術＋変革

・「“現状の仕事のやり方“を大前提としたデジタル技術の導入」は「デジタルという新たな技術での単なる業務改善」にすぎない。
・デジタルを前提とした抜本的な仕事のやり方（業務プロセス）をはじめ組織・文化など、あらゆる角度から現状を見直し、顧客への新たな価値提供を行うことがDXの本質である。

２．策定に当たっての基本的な考え方 （２）関西がＤＸ推進によって目指すべき姿

9

官民挙げてＤＸを推進し、企業・市町村・府県間のカベを越えて、地域間競争力の高い関西を実現

Transformation

企業（産業界）

自治体（地域）

新たな価値を創造する強い企業・産業の集積

多様な幸福を実現できる
魅力ある地域DXで実現可能な事（例）DXで実現可能な事（例）・圧倒的な生産性の向上(スピード、コスト削減、品質向上)

・住民サービスの向上(行政手続きの簡素化)

・新たなビジネスモデルの創出(顧客の課題解決策の提供)
・非連続的なビジネス環境の変化への迅速かつ的確な対応
従来の目的

今使っている手段

・労働環境の改善や、フレキシブ
ルな就労スタイル等により、従業員満足度（ES）向上。

官民連携

DXで実現可能な事（例）・防犯、防災、防疫分野での住民サービスの向上。
・都市OS整備による交通や観光などのトータルサービスの提供

デジタル技術＋変革

Transformation

・業務効率化によるコスト削減や人員の他サービスでの配置
・データ活用によるEBPMでの行政の高度化。

従来の目的

・統一仕様に基づくオープンデータ整備
による広域的行政サービス提供

今使っている手段10

３．日本のＤＸ推進状況と課題

３．日本のＤＸ推進状況と課題 （１）世界における日本の位置づけ

11○日本のデジタル競争力はアジア各国が急成長をとげ、上位を占める中、低迷。（左図）○特に、国際経験やデジタル技術スキル等での人材、企業の俊敏性、ビッグデータの分析と活用にて低く、日本のデジタル化への対応の遅れが顕著。（右図）※63か国中の順位
項目別評価
全体:29位
アジアにおける日本のデジタル競争力ランキング推移
知識:28位
2

2

8
11
14

10

27

5

8

8

11

16

12

4
8
9
11

シンガポール
韓国

香港
台湾

トレーニング・教育
17

中国

22
23
26

26
27

27
28

29
31

2019年

2020年

2021年

・教育評価
（PISA-数学）・国際経験 63位
・外国人高度技術者
・都市管理
・デジタル/技術スキル
62位
・留学生

日本
マレーシア

2022年

出典：IMD「世界デジタル競争力ランキング2022（IMD World Digital Competitiveness Ranking 2022）」より作成

・社員教育
・教育への公的支出
・高等教育の成果
・生徒・教師の比率
・理系の卒業生
・学位取得の女性

14位

科学に対する重点
的な取り組み・R&Dへの公的支出
・R&D人材数
・女性の研究員
・R&Dの生産性
・ハイテク関連特許
・教育・R＆D用ロボット

将来の備え：28位

47位

50位

21位

15

30

2018年

人材

2

5

13

16

22

2

技術：30位
規制の枠組み・起業・契約の執行・移民法
・技術の規制・科学研究に関する法
知的財産権

資本

32位

・IT＆メディアの株式時
価総額
・技術開発の資金調達
・銀行・金融サービス
・国の信用格付
・ベンチャー資本・情報通信への投資

技術枠組み

8位

・通信技術
・モバイルブロードバンド
加入者
・無線ブロードバンド加
入者・インターネットユーザー
・インターネットの速度
・ハイテク輸出20位

適応度
・行政への電子参加
・インターネット小売
・タブレット所持・スマートフォン所持・グローバル化への態度

62位

ビジネスの俊敏性

・機会と脅威 63位
・世界のロボット分布
・企業の俊敏性 63位
・ビッグデータの分析と活
用 63位
・知識移転
・起業家の失敗への恐れ

IT統合

18位

・電子政府
・PPP（官民連携）
・サイバーセキュリティ
・ソフトウェア著作権侵害・政府のサイバーセキュリ
ティの能力
・法律で定められた個人情報に関する内容

３．日本のＤＸ推進状況と課題 （２）国（省庁）の主な動向

12○世界各国でＤＸへの対応が加速する中、我が国でもDX対応に向け、各省庁より方針や計画が公表。
政府・デジタル庁○デジタル社会の実現に向けて、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記し、各府省庁が構造改革や個別の施策に取り組み、それを世界に発信・提言する際の羅針盤として、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定（2022年6月）。
○官民が連携し、デジタル技術を活用により地方の社会課題の解決や魅力向上を実現することで、地方活性化を加速し、地方から全国へのボトム

アップの成長の推進するべく、「デジタル田園都市国家構想基本方針」を閣議決定（2022年6月）。

総務省○デジタル社会の実現に向けた重点計画等における各施策について、自治体が重点的に取り組むべき事項等を具体化した 「自治体DX推進計画」を策定（2020年12月。2022年9月に【第2.0版】に改定）。（自治体DXの重点取組事項として、「自治体情報システムの標準化・共通化」、「マイナンバーカードの普及促進」、「行政手続きのオンライン化」等６項目を定めている）○デジタル社会の構築に向けた取り組みを全自治体において着実に進めていくため、「自治体DX推進手順書」を策定（2021年7月）。

経済産業省○「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」の公表（2018年９月）以降、企業におけるDX推進を後押しすべく、DX推進指標による自己診断の促進やベンチマークの提示、デジタルガバナンス・コードの策定、DX認定・DX銘柄制度等の政策を展開。
⇒我が国企業全体におけるDXへの取り組みは全く不十分なレベルとの認識のもと、企業が経営改革の中心としてDX推進を位置づけるよう、取り組
むべきアクションを具体的に示した「DXレポート2」をとりまとめ（2020年12月。2022年7月にDXレポート2.2（概要）を公表）。
○働き手一人ひとりがＤＸに参画し、その成果を仕事や生活で役立てるうえで必要となるマインド・スタンスや知識・スキルを示す学びの指針として「DXリテラシー標準ver.1.0」を策定（2022年3月）

３．日本のＤＸ推進状況と課題 （３）企業（産業界）のDX取り組み状況

13○８割以上の企業が、全社戦略に基づいて部門横断的にDXを推進できるレベルに達していない状況。
○ＤＸが全社戦略に基づく部門横断的・持続的実施ではなく、単なる業務のデジタル化に留まるケースが発生。
成熟度レベル

割合
（企業数）

特性
経営者は無関心か、関心があっても具体的な取組に至っていない

19.1%
(93)

一部での
散発的実施

全社戦略が明確でない中、部門単位での試行・実施にとどまっている
PoCの実施において、トップの号令があったとしても、全社的な仕組みがない場合は、ただ単に失敗を繰り返すだけになってしまい、失敗から学ぶことができなくなる。

35.4%
(172)

一部での
戦略的実施

全社戦略に基づく一部の部門での推進

27.8%
(135)

全社戦略に基づく部
門横断的推進全社戦略に基づく部門横断的推進
全社的な取組になっていることが望ましいが、必ずしも全社で画一的な仕組みとすることを指しているわけではなく、仕組みが明確化され部門横断的に実践されている。

15.4%
(75)

全社戦略に基づく
持続的実施

定量的な指標などによる持続的な実施
持続的な実施には、同じ組織、やり方を定着させていくこと以外に、判断が誤っていた場合に積極的に組織、やり方を変えることで、継続的に改善していくということも含む。

グローバル市場におけるデジタル企業

デジタル企業として、グローバルを勝ち抜くことの出来るレベル
上記における特性を満たしたうえで、グローバル市場でも存在感を発揮し、競争上の優位性を確立して
いる。

未着手

2.3%
(11)

出典：DX 推進指標 自己診断結果 分析レポート（2021年版）/独立行政法人情報処理推進機構(IPA)３．日本のＤＸ推進状況と課題 （４）企業（産業界）における地域別、業種別のDX取り組み状況○【地域別・企業規模別】 東京以外の地域の取り組みの遅れ、中小企業の取り組みの遅れが顕著。（左図）○【業種別】 「情報通信業」、「金融業、保険業」にて取り組みは進展するも、その他多業種では劣後。（右図）
DXへの取組状況（地域別・企業規模別）

DXへの取組状況（業種別）

出典：総務省「デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究」より作成

14

３．日本のＤＸ推進状況と課題 （５）関西企業におけるDX認定の取得状況

15○事業者数でみると、DX認定を取得した事業者の大半が東京。
DX認定制度 認定事業者の分布（地方別）
関東
関西
中部*
*北陸を除く

九州

北陸
中国
東北
四国
北海道

関西のDX認定事業者一覧

事業者名
大和ハウス工業
325 ライク
帝人
住友ファーマ71 【再掲】 都道府県別
ダイキン工業
ＳＧホールディングス
関東
東京
294
西日本旅客鉄道
神奈川
1242
イオンディライト
千葉
8
シノプス
埼玉
6
竹中工務店
24
茨城
4
住友生命保険
塩野義製薬
群馬
1
15
ハッピー
合計
325
関西電力
関西
大阪
44
ダイワボウホールディングス
京都
14
12
ＮＩＳＳＨＡ
兵庫
8
ＳＴＡＤ
滋賀
2
ＬｅＴｅｃｈ
9
和歌山
3
平和堂
山善
合計
71
大同生命保険4
n=506事業者（2022.10時点）
クボタ
ダイダン※IPAホームページ「DX推進ポータル」の認定事業者一覧
4
京都中央信用金庫より作成（事業者が申請した住所から、地域を分類）
エヌエスケーケー

認定年月
所在地
2021年3月 大阪
2021年4月 大阪
2021年4月 大阪
2021年5月 大阪
2021年5月 大阪
2021年5月 京都
2021年6月 大阪
2021年6月 大阪
2021年7月 大阪
2021年7月 大阪
2021年7月 大阪
2021年7月 大阪
2021年7月 京都
2021年8月 大阪
2021年8月 大阪
2021年8月 京都
2021年8月 京都
2021年9月 大阪
2021年9月 滋賀
2021年10月 大阪
2021年11月 大阪
2021年12月 大阪
2021年12月 大阪
2021年12月 京都
2021年12月 兵庫

事業者名
大阪瓦斯
日本生命保険
長瀬産業
ＦＯＯＤ＆ＬＩＦＥ
ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ
オムロン
神戸製鋼所
さくらインターネット
参天製薬
伊藤忠商事
アシックス
小林製薬
朝日放送グループホールディングス
阪和興業
日本新薬
サイバーリンクス
エイチ・ツー・オーリテイリング
川崎重工業
日立造船
村田製作所
パナソニックホールディングス
第一工業製薬オプテックス
川崎汽船
京都銀行
シスメックス【参考】 DX認定制度とは（2020年11月から開始）
・ビジョンの策定や戦略・体制の整備等を行い、DX推進の準備が整っている事業者を経済産業省が認定。
・事業者が申請を行い、制度基準に基づいた審査を経て、認定を取得。
・DX投資促進税制の適用には、DX認定の取得が要件として含まれている。

認定年月 所在地
2022年1月 大阪
2022年1月 大阪
2022年1月 大阪
2022年1月

大阪

2022年1月
2022年1月
2022年2月
2022年2月
2022年2月
2022年2月
2022年3月

京都
兵庫
大阪
大阪
大阪
兵庫
大阪

2022年3月

大阪

2022年3月 大阪
2022年3月 京都
2022年3月 和歌山
2022年4月 大阪
2022年4月 兵庫
2022年4月 大阪
2022年4月 京都
2022年4月 大阪
2022年4月 京都
2022年4月 滋賀
2022年4月 兵庫
2022年4月 京都
2022年4月 兵庫

事業者名
レンゴー
伊藤忠食品
オークワ
大和電設工業
ワコールホールディングス
日清食品ホールディングス
内藤証券
オムロンヘルスケア
日本触媒
紀陽銀行
阪急阪神ホールディングス
ミヨシテック
マンダム
ノーリツ
PALTAC
ダイエー
江崎グリコ
住友電気工業
ヴィンクス
京セラ
協和テクノロジィズ

認定年月 所在地
2022年5月 大阪
2022年5月 大阪
2022年5月 和歌山
2022年5月 京都
2022年5月 京都
2022年5月 大阪
2022年5月 大阪
2022年5月 京都
2022年5月 大阪
2022年5月 和歌山
2022年7月 大阪
2022年7月 大阪
2022年8月 大阪
2022年8月 兵庫
2022年9月 大阪
2022年9月 兵庫
2022年9月 大阪
2022年9月 大阪
2022年10月 大阪
2022年10月 京都
2022年10月 大阪

３．日本のＤＸ推進状況と課題 （６）関経連 法人会員におけるDX認定の取得状況

DX認定取得101(10.３%)

DX認定未取得879(89.7%)

n=980会員*2022.10時点

関経連の法人会員のうち、約１割がDX認定を取得

企業名
三井住友海上火災保険
日本電気
戸田建設
ＩＨＩ
大和ハウス工業
大林組
パソナグループ
旭化成
日本航空
日立製作所
コニカミノルタ
双日
東レ
第一生命保険
日本製鉄
清水建設
凸版印刷
三井住友フィナンシャルグループ
住友商事
小松製作所
三菱地所
住友ファーマダイキン工業ＴＩＳ
三菱総合研究所
大日本印刷
西日本旅客鉄道
三菱電機
三井不動産
ＳＣＳＫ
竹中工務店
塩野義製薬
丸紅
大成建設
明治安田生命保険
住友化学
ＥＹ新日本有限責任監査法人
沖電気工業
住友生命保険ＰｗＣあらた有限責任監査法人
関西電力
ＮＴＴドコモ認定年月2020年12月
2021年2月
2021年3月
2021年3月
2021年3月
2021年4月
2021年4月
2021年4月
2021年4月
2021年4月
2021年4月
2021年4月
2021年4月
2021年4月
2021年4月
2021年4月
2021年4月
2021年5月
2021年5月
2021年5月
2021年5月
2021年5月
2021年5月
2021年5月
2021年5月
2021年6月
2021年6月
2021年6月
2021年6月
2021年6月
2021年7月
2021年7月
2021年7月
2021年7月
2021年7月
2021年7月
2021年7月
2021年7月
2021年7月
2021年8月
2021年8月
2021年8月

所在地
東京
東京
東京
東京
大阪
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
大阪
大阪
東京
東京
東京
大阪
東京
東京
東京
大阪
大阪
東京
東京
東京
東京
東京
東京
大阪
東京
大阪
東京

企業名
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
ダイワボウホールディングス
山善
三菱重工業
大同生命保険内田洋行
クボタ
BIPROGY
ダイダン
日本生命保険
トクヤマ
三菱マテリアル
三井物産
日本通運
オムロン
鹿島建設
ＪＦＥスチール
神戸製鋼所
参天製薬
アシックス
有限責任あずさ監査法人
伊藤忠商事
日本新薬
日清オイリオグループ
阪和興業
朝日放送グループホールディングス
エクシオグループ日本経済新聞社
ＫＤＤＩ
京都銀行
シスメックス
日立造船
トランス・コスモス
三井住友ファイナンス＆リース
エイチ・ツー・オーリテイリング
味の素
デロイトトーマツコンサルティング合同会社
高砂熱学工業
中部電力
川崎重工業
村田製作所

16

認定年月
2021年8月
2021年8月
2021年10月
2021年10月
2021年11月
2021年11月
2021年12月
2021年12月
2021年12月
2022年1月
2022年1月
2022年1月
2022年1月
2022年1月
2022年1月
2022年1月
2022年1月
2022年1月
2022年2月
2022年2月
2022年2月
2022年2月
2022年3月
2022年3月
2022年3月
2022年3月
2022年3月
2022年3月
2022年3月
2022年4月
2022年4月
2022年4月
2022年4月
2022年4月
2022年4月
2022年4月

所在地
東京
大阪
大阪
東京
大阪
東京
大阪
東京
大阪
大阪
山口
東京
東京
東京
京都
東京
東京
兵庫
大阪
兵庫
東京
大阪
京都
東京
大阪
大阪
東京
東京
東京
京都
兵庫
大阪
東京
東京
大阪
東京

2022年4月

東京

2022年4月
2022年4月
2022年4月
2022年4月

東京
愛知
兵庫
京都

企業名
認定年月
パナソニックホールディングス 2022年4月
有限責任監査法人トーマ
2022年4月
ツ大阪事務所レンゴー
2022年5月
熊谷組
2022年5月
ワコールホールディングス
2022年5月
日清食品ホールディングス 2022年5月
内藤証券
2022年5月
日本触媒
2022年5月
紀陽銀行
2022年5月
東芝
2022年7月
西松建設
2022年7月
綜合警備保障2022年8月
ノーリツ
2022年8月
PALTAC
2022年9月
江崎グリコ
2022年9月
住友電気工業2022年9月
京セラ
2022年10月
協和テクノロジィズ
2022年10月

所在地
大阪
東京
大阪
福井
京都
大阪
大阪
大阪
和歌山
東京
東京
東京
兵庫
大阪
大阪
大阪
京都
大阪

※IPAホームページ「DX推進ポータル」の認定事業者一覧より
作成（事業者が申請した住所から、地域を分類）

３．日本のＤＸ推進状況と課題 （７）自治体（地域）の視点で見たDX対応状況

17○地域（自治体）においてもDXへの取り組みはまだ途上。今後積極的推進が必要である。
自治体のDX対応状況

世界における日本の都市（東京・大阪）の位置づけ

日本の都市（東京、大阪）は下位に位置。
「学校等でのIT教育」、「デジタル活用による住民へのサービス提供」
等の評価項目の低さが主な要因。
IMD Smart City Index2021 TOP5とアジアの都市
順位

都市名

順位

デジタル庁創設や、自治体ＤＸ推進手順書（総務省）に基づく取り組みなど、国、自治体もＤＸに取り組みつつあるが、自治体において対応（進捗）差が生じ、地域間のデジタルディバイド（格差）が発生。
参考：日経グローカル４００号 2020年1月 「自治体電子化ランキング」※総務省「地方公共団体における行政情報化推進状況調査」をもとに推進体制や行政サービスの向上・高度化などの観点から点数化。

シンガポール

67

重慶

2

チューリッヒ

68

広州

3

オスロ

69

北京

4

台北

70

天津

5

ローザンヌ

71

上海

72

成都

･･･

1

13

ソウル

74

クアラルンプール

37

釜山

76

バンコク

41

香港

84

東京

63

マカオ

86

大阪

64

南京

87

ハノイ

65

深圳

88

ホーチミン

66

杭州
出典：IMD Smart City Index 2021 より作成

域内市町村の電子化状況比較（大阪・東京・神奈川・愛知）

80

都市名

東京都

70

60

縦
軸
【
評
価
の
総
合
点
】

神奈川県
愛知県

50
40

大阪府

30
20
10

横軸 【各都府県の市町村（左から総合点が大きい順）】

都府県の各自治体における最上位と最下位との点数差（自治体の電子化対応格差）
大阪府

滋賀県

京都府

兵庫県

奈良県 和歌山県

東京

神奈川

愛知

上位点数

77.0

58.9

62.5

71.1

55.4

57.2

75.3

70.6

70.7

下位点数

20.4

29.1

27.1

23.3

19.3

18.2

36.6

35.7

30.0

格差倍率

3.8

2.0

2.3

3.1

2.9

3.1

2.1

2.0

2.4

３．日本のＤＸ推進状況と課題 （８）必要な要素・取り組み

18○上記現状を踏まえ、「ブループリント策定検討会議」にて関西のＤＸを推進していくうえでの主な課題として以下が指摘された。

企業
（産業界）

・経営トップ層がＤＸの本質を理解し、積極的なコミットメントによってＤＸを推進する必要がある。
・デジタル技術の導入に当たっては、トライ＆エラーをスピーディーに進める必要がある。そのためには、意思決定プロセス等の会社の仕組みはもとより、部門間のカベを越えて組織文化からの改革が必要である。
・抜本的な変革には、ビジョンや戦略を策定・明示し、組織トップから第一線を担う者までが共通の認識を持つ必要がある。
・人材不足に対応するために、外部からの人材確保だけでなく、今いる人材一人ひとりのデジタルリテラシー向上と、将来のＤＸを推進する人材の教育を真剣に考えなければならない。
・大企業など一部の企業だけではなく、産業構造を下支えする中堅・中小企業を含めた、企業のカベを越えたバリューチェー
ン全体でのデジタル化対応をしないと、産業のイノベーションは起きない。

自治体
（地域）

・自治体間のデジタル化の進展度合いの格差が大きい。自治体のカベを越え、先進的な取り組みの水平展開が必要。
・大阪で取り組んでいる、ORDEN(大阪府下43市町村の広域データ連携基盤)を関西広域で展開できないか。
・オープンデータの整備、行政手続きの簡素化など、デジタル技術の活用を前提とした住民目線での行政サービスの高度化を進め、関西では「圧倒的な利便性」を享受できるレベルを目指すべき。
・住民サービスの向上に当たっては、市町村等の行政区域ではなく、住民の生活圏を見据えた広域でサービスを展開すべきであり関西広域連合への働きかけが必要。

官民連携

・デジタル技術の発展とともに、社会のニーズは高度化・多様化しており、企業単独での課題解決は不可能。複数の企業や自治体がデータ連携基盤を構築し、共通の社会課題やニーズへの対応が必要である。
・データ連携・利活用に当たっては、住民の安心を担保するような住民データ利活用のルールの明確化が必要である。

関西として意識すべき事項

・関西の特徴はフルセット型の産業構造。部門・企業・業種のカベを越えたデジタル化の推進により、新たなサービスやビジネスモデルを開発していけるのではないか。
・関西広域連合との連携により、自治体のカベを越えた、広域的なデジタル化の推進を期待。
・コロナ禍により人々のライフスタイルは多様化し、二地域居住への志向も高まっている。関西各地でデジタル時代に対応した、
暮らしやすい、働きやすい環境整備により、域外からの人材流入の可能性も高まるのではないか。
・2025年大阪・関西万博、スーパーシティの指定は、デジタル化を推進する絶好の好機。

19

４．関西の特性を踏まえ、DXで拓く将来像４．関西の特性を踏まえ、DXで拓く将来像（１）20

ＤＸで飛躍する企業が集積する関西

将来像

・大企業から中堅・中小企業までDＸを企業戦略の根幹に据え、バリューチェーン全体でＤＸによりシームレスな連携ができている地域内総生産(名目)の産業別構成比 (%)•

企業規模別付加価値額

関西は製造業の割合が高く、構成比が高い産業を中心に、各企業でのDX推進が必要
関西 ※

その他

22.4%

25.8%

不動産業

運輸・
通信業

保険業
卸売・小売業7.8%

専門・科学技術、業務支援
サービス業

15.5%

12.4% 金融・ 5.3%

5.5%
12.3%
9.4%
保険衛生・
社会事業

不動産業

7.1%

情報
通信業

13.0%

7.6%

保険衛生・
社会事業

528,922（39.8%）

東北
関東

卸売・小売業

建設業（単位：億円）

北海道

16.0%

製造業

4.7%

関西はバリューチェーンの大部分を構成する中小企業のプレゼンスが高く、企業規模を問わずDX推進が必要

関東

製造業

その他
25.5%

•

9.7%
専門・科学技術、業務支援サービス業

201,575（61.6%）

北陸
中部
関西
中国

224,411（59.2%）

四国
九州
0

出典：内閣府「県民経済計算 (令和元年度)」より作成※地域ブロック「近畿」の数値をもとに算出

200,000

400,000

600,000
中小企業

800,000

1,000,000 1,200,000 1,400,000

大企業

出典：中小企業庁「2022年版中小企業白書」 より作成

４．関西の特性を踏まえ、DXで拓く将来像（２）

将来像

21

圧倒的に安全・安心・便利な関西

・各自治体が行政区域の垣根なくつながっており、関西のどこでも質の高い行政サービスを提供
している
関西広域における取り組み

大阪府のデータ連携基盤の整備と市町村の取り組み••

大阪府下43市町村の広域データ連携基盤「ORDEN」を整備
各市町村でも社会課題解決に向けた取り組みを実施しており、自治体の枠を越えた行政サービスの高度化が取り組まれている。

••
大阪広域データ連携基盤「ORDEN」

関経連より、デジタル化推進の関西全域への拡大に向け、関西広域連合に対して、行政のデジタル化を8番目の広域事務と位置付けることを提案。
その結果、関西広域連合では、来年度より企画調整事務として、広域でのデジタル化の推進に取り組むこととなった。
関西広域連合の第5期広域計画中間案⑪デジタル化の推進
デジタル社会の実現に向け、各構成団体と連携しながら、地方公共団体の情報システムの標準化・共通化、行政手続のオンライン化などの自治体
DXを推進していくほか、様々な分野のデジタル化について、必要に応じ情報収集等に努める。
また、令和3年11月に開設した構成団体が保有するデータを集約した「関西広域連合デジタルゲートウェイ」や令和４年３月に開設した関西広域連合オープンデータカタログサイトを充実させるなど、広域的な観点から関西全体のデジタル化を推進する。

ORDEN：Osaka Regional Data Exchange Network の頭文字

出典：大阪スマートシティ戦略ver2.0

４．関西の特性を踏まえ、DXで拓く将来像（３）多様なライフスタイルを実現する関西

将来像

・ＤＸの進展により、個々人の価値観に応じた多様なライフスタイルやキャリアを選択できる地域になっている
新しい働き方の浸透

地域特性を活かした多様なライフスタイルの実現

テレワークの導入状況• デジタル社会の進展を背景に、関西各地域において、歴史や自然など地域の文化や特徴を活かしたコワーキングスペースが整備され、人材の呼び込みなどによる多様なライフスタイㇽの実現と地域の課題解決をめざす取り組みが推進されている。
• 関経連では、京都府舞鶴市と、兵庫県丹波県民局と連携協定を結び、地域の発展に向けた取り組みを推進。

令和元年

20.2% 9.4%

令和2年

47.5%

10.7%

41.9%

令和3年

51.9%

5.5%

42.6%

0%

22

20%

70.4%

40%

60%

80%

100%

テレワークを導入している
今後導入予定がある

あっちこっち関西・イノベーションプロジェクト
京都府舞鶴市「SDGｓ未来都市」

兵庫県丹波県民局「シリ丹バレープロジェクト」

舞鶴赤れんがパーク内のコワーキングスペース

古民家コワーキング(上)ドローン活用した農業振興(下)導入していないし、具体的な導入予定もない

総務省「令和３年度通信利用動向調査」より作成

新たな働き方を導入する企業例（NTTグループ）
ワークインライフをより一層推進するためには、 「住む場所」の自由度を高めることが重要であるとの認識に立ち、このたび、新たに日本全国どこからでもリモー
トワークにより働くことを可能とする制度（リモートスタンダード）を導入することとします。
こうした取り組みにより、 転勤や単身赴任を伴わない働き方を拡大して参ります。
（2022年6月24日付
日本電信電話㈱ニュースリリースから引用）

４．関西の特性を踏まえ、DXで拓く将来像（４）23

イノベーションを生み続けるダイナミックな関西

将来像

・最先端サービスのモデル地域としてのブランドを確立し、国内外から企業・人材が流入、イノベーションの好循環が続いている
2025年 大阪・関西万博

オープンイノベーション拠点をめざす取り組み• 万博では、オンライン空間上に万博会場を再現し、ARやVR等のバーチャル技術を活用したインクルーシブな取り組みやデジタル技術を駆使したパーソナルサービス等を提供。

・ 京阪神地区は内閣府からグローバル拠点都市として認定されており、関西イノベーションイニシアティブ（KSII）やバイオコミュニティ
関西(BiocK）など産官学一体となった取り組みを実施している。
• 大学発のＡＩ技術などデジタル技術活用により新たなサービスを創出するスタートアップも現れてきている。
• けいはんな学研都市や神戸医療産業都市など、情報通信やデジタル技術を先導する大学、研究機関も集積。

概要• テーマ:いのち輝く未来社会のデザイン• 開催期間:2025/4/13～10/13• 想定来場者数:約2,820万人• 経済波及効果(試算値):約2兆円

大阪・関西万博

スーパーシティ
夢洲＋うめきた、２つのグリーンフィールドでのデータ連携基盤構築取り組み

夢洲コンストラクション

うめきた２期

出典：大阪府・大阪市スーパーシティ構想 全体計画 骨子（案）■関西イノベーションイニシアティブ(KSII)・特徴ある大学の多彩な技術シーズを起点に、産学官金が連携し、地域の社会課題を解決するソリューションやゼブラ企業の創出等を生み出すイノ
ベーション・エコシステムをめざすプラットフォーム。
・総括エリアコーディネータに村尾関経連副会長が就任。
■バイオコミュニティ関西(BiocK)
・「グローバルバイオコミュニティ」の形成をめざして関西を拠点にバイオ関連産業振興のためのエコシステムづくりをめざすプラットフォーム。バイオとデジタル技術の融合によるものづくり等のプロジェクトが進められている。
・委員長に澤田関経連ベンチャー・エコシステム委員会委員長が就任。

24

５．関西が目指すべき姿の実現に向けた取り組み

５．関西が目指すべき姿の実現に向けた取り組み

25○2025年までに、関経連として以下の取り組みを軌道に乗せる。

関経連としての取り組み内容

将来像
DXで飛躍する企業が集積する関西大企業から中堅・中小企業までDＸを企業戦略の根幹に据え、バリューチェーン全体
でＤＸによりシームレスな連携ができている

圧倒的に安全・安心・便利な関西
各自治体が行政区域の垣根なくつながっており、関西のどこでも質の高い行政サービスを提供している

多様なライフスタイルを実現する関西DXの進展により、個々人の価値観に応じた多様なライフスタイルやキャリアが選択できる地域になっている

機運
醸成
経営層の
コミットメント

１．「関西デジタル・マンス(仮称)」の創設
２．表彰制度の創設
３．「DX－Dojo(仮称)」の設立

４．デジタルキャリア講座等の開催

人材育成・
技術活用

イノベーションを生み続ける
ダイナミックな関西

産官学
連携・地方
公共団体
との協働

最先端サービスのモデル地域としてのブランドを確立し、国内外から企業・人材が流入、イノベーションの好循環が続いている

先導的
プロジェクト

５．デジタル技術活用やサイバーセキュリティについてのセミナーの実施

６．大学やスタートアップ等と企業のマッチング・連携拡大

７．関西広域での統一基準に基づく、オープンデータ化、データ連携基盤構築の促進
８．スマートシティの実現に向けた官民一体となった
データ連携・先端的技術活用の検討

26

機運醸成
・ 企業や自治体にてDXの取り組みが進められているが、試行錯誤中であったり、何をすべきか手探りのケースも多い。
・ DX推進の先進事例や課題等の共有などにより、関西全体でDX推進のムーブメントをつくる。特に中堅・中小企業を含めたバリューチェーン全体でデジタル化の取り組みを盛り上げていく。

取り組み１：「関西デジタル・マンス(仮称)」の創設
取り組み２：表彰制度の創設

５．関西が目指すべき姿の実現に向けた取り組み（１）機運醸成

取り組み１：「関西デジタル・マンス(仮称)」の創設【取り組み事項】〇デジタル庁が設定する「デジタル月間」に合わせ、関係機関とともに10月を「関西デジタル・マンス(仮称)」として設定。
後述の各種セミナーや各機関が取り組むイベントを等を集中的に開催。関西におけるDX推進の機運を盛り上げる。
〇先進事例を広く発信することで、各主体での取り組みの参考としていただくとともに、中堅・中小企業向けのDX推進相談会（駆け込み寺）の開催等により、関西のDXの取り組みの底上げをはかる。
またこうした取り組みを通じて、DX先進地域としての関西のブランド力向上につなげる。

■関西デジタル・マンスのイメージ
・関係省庁、IPA、関西広域連合、KIISなど関係機関が一体となり、10月を「関西デジタル・マンス」として設定。
・取り組み2.で記載する表彰制度、DX推進の相談会の開催、サイバーセキュリティ・セミナー等各種のセミナーを集中的に開催。

・目標として、KPIを設定。（例）『経済産業省「DX認定事業者」を2025年に300社へ』（現在関西で約70社）

27

５．関西が目指すべき姿の実現に向けた取り組み（１）機運醸成

28

取り組み２：表彰制度の創設【取り組み事項】〇関係機関と連携して先進的にDXに取り組む関西の企業や自治体を選定する表彰制度を創設する。
中堅・中小企業を含めた企業・自治体の先進事例を広く発信することで、各主体での取り組みの参考としていただくとともに、関西のDXの取り組みの底上げをはかる。またこうした取り組みを通じて、DX先進地域としての関西のブランド力向上につなげる。

■表彰制度のイメージ
・関西において先進的にDXに取り組んでいる企業、自治体等を自薦・他薦含めて募集し、選定委員会で決定し表彰。
・新たなビジネスモデル創設、全社的なDX人材育成制度、サプライチェーンでのDX化、住民サービス向上に資するデータ連携基盤創設など先進的な取り組みを、「DX emblem of KANSAI(仮称)」として表彰。

・関経連が、他の機関と連携して実施（連携機関は今後の調整）。
・表彰企業・自治体は、マスコミを通じて発信するとともに、各機関の媒体を活用して広く発信。
(事例) 「関西スポーツ応援企業表彰」
関経連と関西広域連合が共催し、スポーツを通して地域の活性化や従業員の健康増進などに継続的に取り組んでいる企業を表彰する制度
関西スポーツ応援企業表彰式

29

経営層のコミットメント
・ DX推進がICT部門のみの取り組みや、単なるデジタル化にとどまっているケースもある。

・ DX推進には、中堅・中小企業を含めたあらゆる企業において経営トップ層のコミットメントのもと、全社戦略と位置づけて投資や人材確保等への取り組みが必要であると考える。

・ 経営トップ層が他企業と課題や解決策等を議論し、理解を深めることができる場を創設する。

取り組み３：「DX－Dojo(仮称)」の設立

５．関西が目指すべき姿の実現に向けた取り組み（２）経営層のコミットメント

30

取り組み３：「DX－Dojo(仮称)」の設立【取り組み事項】〇中堅・中小企業を含め、DXに積極的に取り組む企業のCEO、CIO、CDXOなどの幹部が参画する「DX-Dojo(仮称)」を設置。

〇DXに関する第一人者や政策当局の方等を講師に招き、ディスカッション中心の運営を行う。
（経営戦略の視点からDXについて討議する。）
テーマ例：DXの思考法(デジタル化時代の経営、組織、人材をどう考えるか）、DXによる産業構造の変化〇討議内容から派生して、テーマをより深堀する分科会等の設置も検討する。
（例：ＤＸ推進企業の方を招き、組織改革、人材戦略、制度設計等について、改革推進の秘訣や苦労した点等について講演やディスカッション、ワークを実施）
経済産業省「デジタル社会の人物像」を一部改変〇取り組みを通じた交流により、協業や人材交流等の企業間連携も想定。

31

人材育成・技術活用
・ DX推進に際して、「人材育成・確保」が大きな課題。
・ デジタルに関するリテラシーを持った人材(D人材)に加え、デジタル活用による改革を志向する
人材(X人材)が必要である。
・ また日々進化するデジタル技術の活用や、サイバーセキュリティへの備えも必要であり、大学や関係機関と連携した人材育成や技術活用に資する取り組みを行う。

取り組み４：デジタルキャリア講座等の開催
取り組み５：デジタル技術活用やサイバーセキュリティについてのセミナーの実施５．関西が目指すべき姿の実現に向けた取り組み（３）人材育成・技術活用

32

取り組み４：デジタルキャリア講座等の開催【取り組み事項】〇経済界と大学が連携し、学生に企業入社後（社会人になってから）の「DXを意識した仕事の進め方やキャリア展望」のイメージをもってもらい、学生のうちからDX的思考力を養うための「デジタルキャリア講座(仮称)」を大学内に開講する。
〇学生の大学カリキュラムのひとつとして一企業の実課題に対してDXによる解決を研究テーマとすることで、企業におけるDX推進（活用）の先行体験をし、実課題解決に取り組みながら社会貢献を体感。企業にとっての自社の抱える課題
解決とともに大学が保有する技術シーズとのマッチングに資する。

〇経産省の「ＤＸリテラシー標準ver1.0」も参考に、DX推進に求められる人材像や育成スキルを発信するセミナー等を開催し社会人のリスキルを図る。セミナー実施に際しては、ＤＸ人材育成に取り組んでいる大学（例：京大、阪大）や事業者（IPA、KIIS、コンサル企業、等）と連携し、プログラム等を作成。

〇「ダイキン情報技術大学」など、先進的企業の取り組みを紹介し、新たに取り組もうとする企業をフォローする。

経済産業省「デジタル社会の人物像」
を一部改変

上記取り組みの運営を通じ、将来的には、中堅・中小を含めた関西の多様な企業から選出された社員や学生がそれぞれの課題を持ち寄って集まり、ディスカッションし、学び、互いに課題解決を行いマッチングにつなげる産学連携プラットフォームの設立を検討する。

５．関西が目指すべき姿の実現に向けた取り組み（３）人材育成・技術活用

33

産学連携によるDX人材の育成具体策
・大学内における学生向け「デジタルキャリア講座(仮称)」の開講

・企業のDX推進と大学のデジタル研究分野とのマッチング〇産業界（関経連）と大学が連携し、学生カリキュラムのひとつとして「デジタルキャリア講座(仮称)」を開講する。

〇産業界（関経連）と大学が連携し、企業の課題を学生研究テーマとして取り上げてマッチングさせる。

【目的】
学生に企業入社後（社会人になってから）の「DXを意識した仕事の進め方
やキャリア展望」のイメージをもってもらい、学生のうちからDX的思考力を養い、DX人材育成に取り組む【対象】
情報工学系専門課程の学生、あるいは一般教養課程の選択講座として受講する学生【方法】
・大学で授業のコマをもつ教授陣らと連携し、関経連が推薦する企業のDX推進者による講義やゼミナールなどを行い、専門課程学生あるいは一般教養課
程選択学生に対し各社のDXへの取り組みの実体験を紹介、学生と意見交換を行う。

【目的】
一企業の実課題に対するDXによる解決を学生が研究テーマとして取り組む
ことで企業におけるDX推進（活用）の先行体験をし、実課題解決に取り組
みながら社会貢献を体感させ、人材育成していく。
企業にとって自社の抱える課題解決が図れるとともに、大学が保有する技術
シーズとのマッチングに資する。
【対象】
情報工学系の研究室配属された学生【方法】(1) 関経連会員企業もしくはDOJO参加企業が、各社の抱える課題（DXによる解決を目指すもの）をテーマアップ(2）大学側は出された案件やアイデアを吟味し、研究テーマとして取り上げたいものを選定する(3) 学生と企業とで共同研究を開始

・まずは第一歩として、大阪大学基礎工学研究科大学院で企業によるトライアル講義を実現させ、DX推進による業務効率化や生産性向上、価値創出などに関する取り組み
事例と解説を通じ、学生が産業界におけるDXについて学ぶ講義を実施して検証。その後他大学等への展開も検討。

大阪大学等の関西の主要大学と順次実施

５．関西が目指すべき姿の実現に向けた取り組み（３）人材育成・技術活用

34

取り組み５：デジタル技術活用やサイバーセキュリティについてのセミナーの実施【取り組み事項】○「関西デジタル・マンス(仮称)」期間を中心に、新たなデジタル技術の可能性や活用方策等について最新情報を提供するセミナーを開催。
・メタバースやAIなどデジタル技術の最新動向や今後の展開、企業が注目すべき点について講師を招いたセミナー（研究会）の開催※テーマについては、今後のイノベーションの加速が予測され、社会に大きな影響を与える可能性がある技術を中心に、経営者・ビジネスパーソンがキャッチアップするべきテクノロジーを中心に選定。活用方法等についても検討することとしたい。

・企業・大学・行政の共創施設、DX推進施設等と連携し、実際にデジタル技術を「体験する」セミナーの開催※共創施設やデジタル技術・DXを取り入れた企業施設（工場など）の見学など検討○デジタル化の進展に伴い重要性が増している「サイバーセキュリティ」について、関係機関と連携したセミナーを開催。

・KIIS、IPA、ESIP（組込みシステム産業振興機構）との連携による、サイバーセキュリティ対策について、個社やサプライチェーンでの取り組みに活かしていただくべく、経営層をターゲットに実例を交えた情報提供を行う「サイバーセキュリティトップセミナー」を実施

中堅・中小企業を含めた、バリューチェーン全体での人材の育成に取り組む【参考】これまでの関経連の取組み

・新しいデジタル技術の活用促進：「メタバース講演会」（三菱総合研究所 中村 裕彦 氏、大阪大学 佐久間 洋司 氏）
・サイバーセキュリティの取組み促進：「サイバーセキュリティトップセミナー」（経済産業省、トヨタ自動車・日立製作所など）※KIISとの共催、IPA・ESIPが後援・協力

35

産官学連携・地方公共団体との協働
・ デジタル化に対応した新たなサービスの創出や、圧倒的な住民サービスの向上のためには、産官学のカベを越えた連携が必要。
・ 大学やデジタル関連スタートアップとのマッチングの促進や、統一ルール等に基づく官民協働でのデータ利活用など、多様な主体による垣根を越えた連携を促す機会の提供や基盤構築を促進。

取り組み６：大学やスタートアップ等と企業のマッチング・連携拡大
取り組み７：関西広域での統一基準に基づく、オープンデータ化、データ連携基盤構築の促進５．関西が目指すべき姿の実現に向けた取り組み（４）産官学連携・地方公共団体との協働

36

取り組み６：大学やスタートアップ等と企業のマッチング・連携拡大【取り組み事項】〇関経連や関西イノベーションイニシアティブ(KSII)など関係機関が連携し、DXに関するオープンイノベーションフォーラムを実施。
〇京大、阪大、神戸大、奈良先端大など、デジタル化に関する研究開発を行う研究者、大学発スタートアップと企業とのマッチングを実施。
DXに課題を感じる大企業とスタートアップとの結びつきにより、大企業の課題解決とスタートアップの成長に資する。

〇企業ニーズも踏まえ、大学発スタートアップからのプレゼンテーションと個別相談会を実施。

関経連ＤＸオープンイノベーションフォーラム（実績）
主 催：関経連
共 催：関西イノベーションイニシアティブ
日 時：2022年7月29日（金）14:30～17:15
内 容：企業プレゼンテーション、研究シーズ紹介
名刺交換会、個別相談会
大学発スタートアップ企業プレゼンテーション：(株)amirobo tech エニシア(株) ORAM（株） (株)dTosh
PGV(株) (株)Phindex Technologies (株)HULIX
研究シーズ紹介：
大阪公立大学工業高等専門学校、大阪公立大学、京都府立医科大学

参加者（会場・オンライン）：約１５０名
個別相談実施件数：１４件
後日面談調整件数：６件
参加者・スタートアップの声○DXを通じた新たな市場・技術を考える上で参考になった。
〇関西の大学研究者の研究内容が職場で抱えている
課題の解決につながる可能性を感じた。
○連携を希望する大企業の方と直接お話ができて良かった。
〇具体的な相談を面談企業から頂けた。

スタートアップ企業によるプレゼン

名刺交換会・個別相談会

５．関西が目指すべき姿の実現に向けた取り組み（４）産官学連携・地方公共団体との協働取り組み７：関西広域での統一基準に基づく、オープンデータ化、データ連携基盤構築の促進【取り組み事項】 関西広域連合への「関西広域データ利活用 官民研究会」の提案○関西広域でのＤＸの基盤となるオープンデータの整備、官民協働でのデータ利活用推進に取り組む。
●広域でのデータ利活用に必要な提供ルール（ファイル形式、鮮度の維持など）、フォーマット（データ項目、記入事項）等について、官民で検討する。（関西で、「広域でのオープンデータの整備推進モデル」を整備する。）●観光分野や準公共分野（防災、モビリティ、インフラ、こども、教育など）など官民で取り組む効果の高い分野をターゲットに、
ユースケースを設定し、必要なデータについて官民で整備を進める。（ex.関西全域の全イベント情報の集約、関西バリアフリー観光マップ）

上記取組みにより、行政・民間のデータ整備に向けたノウハウを蓄積し、関西広域でのデータ連携・利活用を加速させる。
行政：”Open by Default”※の考え方により、研究会でのノウハウや検討ルールに従い、基本的には行政データの全開示を目指す。
透明性の確保、EBPMの確立はもちろん、民間・市民を巻き込んだ効率的な地域課題解決を図っていく。
民間：民間側も積極的にデータ提供に取り組み、とくに公共性が高いものについてはデータ開示に取り組む。
関西広域で流通するオープンデータを活用したビジネスや地域課題解決につなげる。
※Open by Default…行政データは本来「公共財」であり、個人情報や安全保障に関わる情報以外は公開を原則とするべき

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先導的プロジェクト・ スマートシティ実現に向けた官民一体でのDX推進の事例として「夢洲コンストラクション」（データ連携や先端的技術活用で万博会場建設工事を円滑に進める取り組み）や「関西MaaS」（交通、観光情報等の一元的な提供を目指す取り組み）などが現在進行中。
・ 関西における地域のDXを先導するプロジェクトとして、これらの取り組みを発展させ、新たな事業モデルやサービス創出につなげる。

取り組み８：スマートシティの実現に向けた官民一体となったデータ連携・先端的技術活用の検討

５．関西が目指すべき姿の実現に向けた取り組み（５）先導的プロジェクト

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取り組み８：スマートシティの実現に向けた官民一体となったデータ連携・先端的技術活用の検討【取り組み事項】（夢洲コンストラクション）〇夢洲固有の課題である「工事車輛の輻輳防止」について、データ連携や先端的技術活用による実現を検討中。
〇将来的には、建設分野に留まらず、まちの運営管理に幅広く展開・活用していくことを目指している。

出典：大阪府市スーパーシティ構想【現在】 ～2025年 公民連携での建設工事スマート化への取り組み
・ゼネコン、ICTベンダー、先端的サービス提供者などの民間各社や大阪府市などの関係各者を中心に各種データ連携や、規制改革を伴う先端的サービスの導入による万博建設工事の円滑化を目指す。
【万博開催】 2025年 万博との連携
・建設工事のシステム（上記取り組み）と万博向けサービスの連携を検討【万博レガシー】 2025年～ スマートなまちづくりの実現
・交通から防災・エネルギーまで、まちの管理・運営に関する幅広い分野での先端的サービス提供を想定

５．関西が目指すべき姿の実現に向けた取り組み（５）先導的プロジェクト

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取り組み８：スマートシティの実現に向けた官民一体となったデータ連携・先端的技術活用の検討【取り組み事項】（関西MaaS）〇「関西MaaS」については、関西MaaS協議会（鉄道7社）が構築するシステム・アプリを核として、二次・三次交通、関西広域の観光情報、
万博関連情報の一元的な提供等の実現を目指す。
実現に向けて、近畿運輸局が事務局となり「関西MaaS推進連絡会議」が組成。官民一体となって観光客が関西を周遊するうえで必要となる情報・サービスを提供することを目指す。関経連も同会議に参画し、関係機関と検討を実施。
○万博閉幕後も、新しい移動サービスとの連携等、更なる機能追加をはかることで、 「関西MaaS」のサービス継続をはかる。
関西MaaS
サービス提供のイメージ
鉄道

万博
入場券

万博
アプリ

マイカー利用者

プラットフォーム

シャトルバス
利用者

関西
MaaS
アプリ

②各種予約･決済機能の連携
混雑情報の提供

万博
駅シャトル

〇経路検索
〇運行情報
〇予約・決済機能〇観光情報、施設情報〇サポート機能・観光レコメンド機能
・アプリの多言語化等

ｖ

駐車場
パーク＆
ライドバス

バス

プラットフォーム

①各種交通モードの情報や機能の集約③先進的･先導的機能の付加
観光コンテンツの充実
インバウンド対応

個社
アプリ

タクシー
船
観光団体

観光
アプリ

商業関係者
デマンド交通
・
・

プラット
フォーム

※近畿運輸局資料

５．関西が目指すべき姿の実現に向けた取り組み（６）取り組みスケジュール

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官民挙げてＤＸを推進し、企業・市町村・府県間のカベを越えて、地域間競争力の高い関西を実現○上記実現に向けて、2025年までに、関経連として以下の取り組みを軌道に乗せる。
2023年度
１．「関西デジタル・マンス(仮称)」の創設

創 設

２．表彰制度の創設

制度創設

３．「DX－Dojo(仮称)」の設立
４．デジタルキャリア講座等の開催

2025年度

2024年度

以降、実施結果に基づき内容を充実

トライアル実施
トライアル
実施

開講検討

開催

産学連携プラットフォームの設立検討

５．デジタル技術活用やサイバーセキュリティについてのセミナーの実施「関西デジタル・マンス（仮称）」での開催のほか、随時開催

６．大学やスタートアップ等と企業のマッチング・連携拡大

オープンイノベーションフォーラムの開催・参加企業の拡大

７．関西広域での統一基準に基づく、オープンデータ化、データ連携基盤構築の促進

行政・民間のデータ整備に向けたノウハウの蓄積、関西広域への展開

８．スマートシティの実現に向けた官民一体となったデータ連携・先端的技術活用の検討

実 証

実 装

６．おわりに42〇 「関西DX戦略2025」は、「企業(産業界)」と「自治体(地域)」の２つの視点から、ＤＸ推進の現状把握と課題を洗い出し、関西が目指すべき姿、そして目指すべき姿の実現に向けた具体的な取り組みについて議論し、取りまとめました。
〇 今後、ますます社会の不確実性が高くなり、将来の予測が困難な時代となる一方、デジタル技術の進展により、デジタルが可能とする領域は拡大しており、今までにも増して、 デジタル技術やデータを駆使し、経営や事業の変革を進めることが急務となっております。
〇 DXを推進していくに当たっては、組織のトップ層がDXの本質を理解したうえで、リーダーシップを発揮し、業務プロセスや組織文化の改革を断行しなければなりません。そのためには、ビジョンや戦略を策定・明示し、組織トップから第一線を担う者までが共通の認識を持つことや、DXを推進する人材の育成に真剣に取り組む必要があります。
〇 また、デジタル技術の発展とともに、社会のニーズは高度化・多様化しており、企業単独での課題解決は困難になっております。企業規模を問わずサプライチェーン全体での取り組みや、自治体、大学、関係機関等、多様な主体が連携し、デジタル化への対応を進めていく必要があります。
〇 これらを踏まえて検討しました関西が目指すべき姿の実現に向けた８つの取り組みは、それぞれが個々に進捗していくものではなく、相互に連携
しあうことで、より成果が発揮されるものと思っております。これらの施策を軌道に乗せるに当たり、今後、様々な観点から継続した検討を行ってまいります。
〇 「関西DX戦略2025」が関西に大きなムーブメントを起こし、地域間競争力の高い関西を実現していく一助となることを願っております。

【参考】ブループリント策定検討会議・WGメンバー【ブループリント策定検討会議メンバー】
委員長
村尾 和俊
伊佐治 光男
内田 士郎
西岡 知一
喜多羅 滋夫
広瀬 毅
山崎 真湖人
植田 博昭
清水 弘之
数見 篤
山本 修一郎
奥田 英雄
堀内 浩祐
海藤 賢一
北條 元宏
白石 直樹
橋本 昭弘
【ブループリント策定検討WGメンバー】
藤川 峻平
吉原 真理
井上 嘉隆
上田 晃穂
広瀬 毅
山崎 真湖人
大石 直
岩瀬 崇幸

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※2022年10月時点(順不同：敬称略）(公社)関西経済連合会
西日本電信電話㈱アクセンチュア㈱SAPジャパン㈱関西電力㈱喜多羅㈱慶應義塾大学大学院
慶應義塾大学大学院
ダイキン工業㈱㈱竹中工務店
トラスコ中山㈱名古屋国際工科専門職大学
西日本旅客鉄道㈱㈱日立製作所㈱日立製作所
マッキンゼー・アンド・カンパニー㈱三井住友銀行
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱副会長
相談役
執行役員 関西オフィス統括責任者
代表取締役 会長
理事 IT戦略室長
Chief Evangelist
システムデザイン・マネジメント研究科 特任助教
システムデザイン・マネジメント研究科 特任助教
執行役員 DX戦略推進担当、経営企画室長
常務執行役員
取締役 経営管理本部 本部長 兼 デジタル戦略本部 本部長
情報工学科 教授
取締役兼執行役員 デジタルソリューション本部長
関西支社 支社長 執行役員
関西支社 副支社長
関西オフィス共同代表 シニアパートナー
執行役員デジタル戦略部長
執行役員 コンサルティング事業本部
デジタルイノベーション ビジネスユニット長アクセンチュア㈱アクセンチュア㈱SAPジャパン㈱関西電力㈱慶應義塾大学大学院
慶應義塾大学大学院
西日本電信電話㈱㈱日立製作所

ビジネスコンサルティング本部 シニアマネジャー
テクノロジーコンサルティング本部 製造・流通グループ マネジャー
エンタープライズ・ビジネス営業本部 営業第二部 営業部長
IT戦略室 IT企画部長
システムデザイン・マネジメント研究科 特任助教
システムデザイン・マネジメント研究科 特任助教
秘書室長
関西支社 協創イノベーション推進部 部長

【参考】ブループリント策定検討活動実績

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ブループリント策定検討会議・WG

DX特別委員会

第1回(2021.9)

第2回(2022.3)

第3回(2022.9)

2021年度 DX特別委員会運営方針説明

ブループリント「関西DX戦略2025（仮称）」中間報告（案）に対する意見を収集

ブループリント「関西DX戦略2025（仮称）」（案）に対する意見を収集

第1回 (2021.11)

・各社におけるDXの取り組みを紹介

・DX推進当たっての課題について議論

第2回 (2021.12)

・デジタル社会を見据え、目指すべき企業（産業）像について議論

第3回 (2022.1)

・デジタル社会を見据え、目指すべき関西（地域・行政）像について議論

第4回 (2022.3)

・ブループリント「関西DX戦略2025（仮称）」策定中間報告（案）について議論

第5回 (2022.5)

・ビジョンの実現に当たって、「ビジョン・戦略の策定・明示」、「仕組みの見直し」について議論

第6回 (2022.7)

・ビジョンの実現に当たって、「事業領域の再定義＆他者との連携」、「システム基盤の構築＆データ開示・利活用」について議論

第1～3回WG（2022.8）

・ビジョンおよび推進方策の具体的内容について検討

第7回 (2022.9)

・関経連として取り組むべき事項について議論

第8回 (2022.10)

・ブループリント「関西DX戦略2025（仮称）」（案）について議論、とりまとめ