平成 20 年 10 月 10 日

近畿学校保健学会通信 No.121

近畿学校保健学会通信No.121目

平 成 ２ ０ 年 １ ０ 月 1 ０ 日 発 行
近 畿 学 校 保 健 学 会 事 務 局〒657-8501
神戸市灘区鶴甲 3-11
神戸大学大学院人間発達環境学研究科
人 間 発 達 論 講 座 川 畑 研 究 室 内
T E L & F A X
0 7 8 - 8 0 3 - 7 7 3 9
ＵＲＬ：http://home.kobe-u.com/kinki-sha/kinkigakkohokengakkai@yahoo.co.jp
郵便振替口座009 40- 5-18 1826次

第 55 回近畿学校保健学会（平成 20 年度年次学会）報告
１．第 55 回近畿学校保健学会を終えて・・・・2

２．一般講演座長報告

・・・・3

３．体験学習ワークショップ報告・・・・9

４．特別講演座長報告

・・・・10５．シンポジウム座長報告・・・・10６．担当座長推薦の発表について

・・・・12

７．担当座長推薦発表

・・・・13

平成 20 年度近畿学校保健学会総会（評議員会）報告

・・・・14

平成 20 年度第 2 回近畿学校保健学会幹事会報告

・・・・24

会費納入と会員勧誘についてのお願い
平成 20 年度近畿学校保健学会会費をまだ納めておられない方は、同封の振込用紙にてお振り込み下さい。なお、
平成 19 年度会費未納の方は２年分の額を記載した振込用紙が入っていますので、ご確認の上、振込をお願いします。
「近畿学校保健学会―入会のご案内―」を同封しました。
学会員の皆様方には、この入会のご案内をご利用頂き、周囲の方々に本学会への入会をお勧め下さいますよう、お願
いいたします。

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近畿学校保健学会通信 No.121

第 55 回近畿学校保健学会（平成 20 年度年次学会）報告
１．第 55 回近畿学校保健学会を終えて学会長 白石龍生（大阪教育大学養護教育講座教授）
まず始めに第 55 回近畿学校保健学会にご参加いただきました会員の諸先生方に篤くお礼申し上げます。
午前中は，一般演題の発表と質疑を行いました。養護教諭の活動，特別支援教育，発達障害，発育発達，生活習慣，性教育・性行動，危機管理，学習意欲および地域連携の分野で日ごろの研究成果 30 題を 3 会場に分かれて発表していただきました。全ての会場の様子を見させていただきましたが，演者の先生方が真摯に会場の先生方の質問に答えておられたのが印象的でした。
また限られた時間の中でそれぞれのセッションをご担当いただきました座長の先生方にこの場を借りましてお礼申し上げます。
午後の体験学習ワークショップ－癒しの芸術フィーリングアーツ－は，我々を異空間に運んでくれました。
3 月に大阪天満宮本殿で行われた公演に参加して以来 2 度目の体験をさせていただきましたが，1 回目とは全く異なる印象を持ちました。
その日の体調によって同じ絵を見ても感じることが異なるということを実感しました。30 分があっという間に経ってしまい，少し残念でした。こういう機会を与えていただきました
北村義博先生，吉岡隆之先生有難うございました。
特別講演は，兵庫教育大学教授，三野 耕先生に「学齢期における身体情報の個別的評価とその利用」と題して，先生が一貫して研究されてこられました発育学の成果についてお話いただきました。三野教授は，
身体計測という保健管理活動で得られた身長および体重のデータをもとに 2 つの発育基準曲線を作成し，ス
ポーツ指導や保健指導に生かす試みを永年にわたって研究されてきました。講演では，学齢期における身体情報の評価として集団内の位置を表す集団的評価でなく，個人内の時系列的変化を表す個別的評価の必要性とその利用について述べられました。三野先生には，これからも発育学で得られた成果を学校保健の分野に生かしていただきたいと思います。
学会の最後は，「これからの学校保健を考える」と題しまして不肖学会長の基調講演と 4 人の先生方によるシンポジウムを行いました。
来年の 4 月より学校保健法が学校保健安全法に改められることを勘案しますと，まとを得たテーマ設定ではなかったかと思っておりますが，十分な時間を確保することが出来ず，フロ
アの先生方とシンポジストの先生方との間で，討議が出来ませんでした。しかし懇親会までお残りいただいたシンポジストの先生方とは，会員がそれぞれ話をされておられましたので，お許しいただけるかなと思っているところです。
最後に，本学会を開催するにあたり様々な面でご支援ご援助くださいました大阪府教育委員会，大阪市教育委員会，堺市教育委員会，大阪府医師会，大阪府学校歯科医会，大阪府学校薬剤師会をはじめとする諸団体，本学会運営委員の先生方，本学養護教育講座の諸先生，そして大学院生，学部学生の皆さんに深謝いた
します。

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平成 20 年 10 月 10 日

近畿学校保健学会通信 No.121

２．一般講演座長報告【A 会場】
養護教諭の活動（１）座長 岡本幹子（大阪市養護教員会）
A-1 養護教諭の看護能力に対する教諭の期待（辻 立世）
養護教諭に期待される看護能力について、小中学校・府立高校の教諭に対してアンケートを実施し、デー
タに基づいて分析した結果、「症状への正しい対応」「緊急時の判断」「救急処置」などに対する期待度が大きいと報告された。養護教諭の専門性を問われる役割であり、今後、養成段階でも看護教育内容の追及が必要と述べられた。また、期待度が低いとされた「健康課題解決に対する企画」「保健指導」については、どのように展開すればよいか養護教諭自身の課題と感じた。
A-2 養護教諭は、保健室の位置をどのように評価しているか（石塚智惠子他）
養護教諭が、各校の保健室の位置を評価する際、職員室の近くにある、校舎の中心にある、立ち寄りやすい、職員の目にとまりやすいなどが重要なポイントとなると報告された。
養護教諭が「保健室の位置」
を評価する際、各校の健康課題や養護教諭自身の価値観なども関連するため、科学的、客観的な評価は難しいとされながらも、保健室が教育的な機能を十分に発揮するために、その位置は重要と考えられ、今後、共通的尺度の制定につながればと期待する。
養護教諭の活動（２）座長 日垣慶子(大阪府学校保健会養護教諭部会)
A-3 兵庫県私立学校養護教諭のもつ養護実習受け入れに対する意識 (林 照子)
本発表は、私立学校養護教諭を対象にした自由記述式アンケート調査の報告であった。私立学校特有の課題として、保健室・養護教諭に対する理解度、養護実習への理解や実習目標達成度などがあげられていた。
また、養護実習を実施において、養成大学と実習校との事前打ち合わせ、事前事後指導の重要性が報告された。
A-4 児童生徒の災害時の心のケアにおける連携に関する報告－養護教諭とスク－ルカウンセラ－の役割に着目して－（矢根江里子他）
本発表は、学校内での心のケアに携わっている養護教諭とスクールカウンセラ－に半構造化面接を実施し、逐語分析をもとにした報告であった。
養護教諭とスク－ルカウンセラ－はお互いに役割を理解し、連携して、児童生徒の心のケアを関わることが大切であることが報告された。今回、それぞれ 1 人の調査であったが、今後継続した積み重ねが必要であるという意見があった。

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近畿学校保健学会通信 No.121

特別支援教育座長 川畑徹朗（神戸大学大学院）
A-5 病弱支援学校に在籍する児童生徒の復学に向けて必要な支援に関する研究-養護教諭の果たす役割と課題-（池川典子他）
病弱支援学校に在籍する児童生徒が前籍校に戻ること（復学）への支援（啓発冊子の作成および配布、医教連絡会の開催、PF メーターの貸与など）の有効性について、児童生徒、保護者、前籍校の養護教諭に対する電話調査などによって検討し、こうした活動によって児童生徒の病気に対する周囲の人々の理解が促進されるとともに、児童生徒の自己管理能力の促進にも繋がったと演者は主張した。
例数を増やすことと、有効性の明確な基準を示すことを今後の課題としてほしい。
A-6 特別支援教育としての学級集団における「怒りのマネジメント」を実施して（古角好美）
小学校２年生を対象として、怒りの感情を適切にコントロールすることを目的とした授業（全４時間）を実施し、授業の実施前、実施中、実施後の計８回の質問紙調査によって、「怒り感情」や「攻撃行動」が低下したと主張した。
今後は、比較集団をもうけること、本来は小学校高学年を対象として開発された尺度の信頼性や妥当性について確認すること、調査の繰り返し実施による効果を除去することなどの課題に取り組んでほしい。
A-7 特別支援学校におけるヒヤリハットの対応と養護教諭の役割に関する実践報告（宮本文子他）
某特別支援学校における医療的ケアを受けている児童生徒のヒヤリハット事例を分析し、最も多かったのは鼻腔チューブの抜去など児童生徒の不注意によるものであることを報告した。また、養護教諭が緊急時に果たしている役割や、事例報告に基づいて予防対策を講じる際の養護教諭の役割についても論じた。
今後の報告では、こうした事例報告に基づいて講じられた対策が、具体的にどのような効果をもたらしたのかということについても報告してほしい。
発達障害
座長 石川哲也（神戸大学大学院）
A-8 児童の注意欠陥多動性障害と妊娠期の母親の喫煙の関連性（吉益光一他）
ADHD は、近年欧米の疫学研究で遺伝・環境要因によることが明らかとなりつつあり、発表者らはこれと、母親の既往症、喫煙、飲酒、精神的ストレスなどとの関係を調べた結果、統計学的には有意差は認められなかったが喫煙との関係を認めた。今後、受動喫煙の影響など更なる研究が期待される。
A-9 通常学級に在籍する発達障害のある子どもに関わる小学校教員の感想と、それに対する保護者の反応（笠井恵美他）
発達障害のある子どもに関わる小学校教員が持っている問題意識を保護者に示して、保護者がどのように対応をしていけばよいかなどの感想や意見を聞いたものであり、相談相手が少ないことなど教師の思いが保護者に伝わりにくいことがあるなど、問題点が明らかになった。今後、養護教諭としてどのような支援が可能なのかを明らかにする必要がある。
A-10 知的障害の子どもの死亡例について（西牧真里他）
本調査によると知的障害者の死亡例は、年間 65 例報告された。それらはすべて自宅で発生していた。嚥
下困難による窒息例や呼吸器、循環器疾患による死亡、インフルエンザによる死亡などが見られた。学校においてもこれらの情報を的確に収集し、危機管理体制を強化する必要がある。

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近畿学校保健学会通信 No.121【B 会場】
発育発達
座長 後和美朝（大阪国際大学）
B-1 生活習慣が筋量の発達に与える影響（藤原 寛他）
近年の小児の体力・運動能力の低下をくい止める有効なアクションプランとしての基礎的資料を得る目的
で、男女の中高生 178 名を対象に行なった調査研究である。トレーニングの導入時期、内容の検討、筋量の左右差に対する予防の必要性について報告された。また、強い身体を作るためには、個人差もあるが、小学校入学前から意識づける必要があるとの指摘もなされ、今後の研究の発展が期待される。
B-2 成長期の生活習慣が大学生の運動能力に及ぼす影響（井上文夫他）
成長期の生活習慣と現在の運動能力との関連について、
男女の大学生 141 名を対象に行なった調査研究である。対象のほとんどが比較的運動能力が高く、現在も運動を継続している者であったために、データにも偏りがあるとの報告もなされたが、特に、咀嚼回数と運動能力との間に高い正の相関関係があったことを明らかにし、噛む習慣の重要性について指摘がなされた。
今後は一般学生を対象とした調査研究が期待される。
B-3 下肢長の発育をめぐって（五十嵐裕子他）
本研究は過去 24 年間の出生年コホートを用いた追跡調査から最近の若者、とくに女子の下肢長の発育について検討したものである。今回、出生年コホートの最も古い 5 年間と新しい 5 年間を対象として検討した
ところ、下肢の成長が止まる時期と初経発来時期が関連しているようみえたが、両者の関連を明らかにする
ためには個人レベルでの比較検討が必要であるとの報告もあり、今後の報告が期待される。
生活習慣
座長 藤原 寛（京都府立医科大学）
B-4 女子学生の食行動の関連要因に関する研究（桑原恵介他）
食に関する健康教育の基礎資料として、女子学生の食意識や食行動を調査し、大半の女子学生は、痩せ志向が根強く、メディア情報を通して日常的にダイエットを行っている者が多いと報告された。メタボリック
シンドロームとの関連は話題性のあるテーマでしたが、研究目的に即してテーマの背景や調査内容を精査されることが重要と思われました。
B-5 大阪市内の一つの小学校における生活活動の状況と傷害発生の状況（宮本邦彦他）
小学生の生活習慣や感覚運動機能と骨折経験との関連性から、睡眠時間や Ca 摂取量の減少や開眼総軌跡
長の増長が骨折のリスク要因であると報告があった。発達段階の重心動揺に着目した研究は少なく、興味深
い研究であったが、小児期の受傷原因には複合的な要因が内在しており、個々の症例と生活習慣や身体の基
礎データとの関連を多面的に検討することが必要ではないでしょうか。
B-6 生活習慣調査と分析（山本裕子）
中学生の食行動と歯科健診結果から、生活習慣への介入を目的とした実践報告であった。健康意識の高揚を目指した学校関係者の日常的な活動に対して、地域性から保護者の意識改革が課題であった。今後の健康指導の方向性として、健康指標に精度の高い分析手法を用いて活動内容を設定し、地域に根付く健康教育を展開することが課題ではないでしょうか。
生活習慣と健康教育との関連を検討した研究は、運動、食行動、休養に大別できるが、小児期の生活習慣に関する研究では、発達や学びの連続性を踏まえた独創的な視点からの研究が必要です。今回の研究テーマ
では、予備調査から露呈した問題点の綿密な検討に若干の課題があったと思われます。これからも、今回の研究を基盤にした発展的な研究成果の発表を期待しています。

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平成 20 年 10 月 10 日

近畿学校保健学会通信 No.121

性教育・性行動（１）座長 北村陽英（奈良教育大学名誉教授）
B-7 家族や友人が中学生の性行動に与える影響に関する文献研究（萩原久美子他）「家族や友人が中学生（13〜15 歳）の性行動に与える影響に関する文献研究」発表では、性行動を性交経験と定義して、最近の 10 年間の学術論文を検索したところ 15 件の論文発表があり、全て英語圏のものであり、わが国のものはみあたらなかったという。文献を分析した結果、保護者、友人との関係において、一定の傾向が発見されており、研究成果が認められる。今後、わが国での研究が、困難を伴うとは思われるが、期待される。
B-8 性感染症予防教育における学生の性意識の変化と学習効果について（楠本久美子他）「性感染症予防教育における学生の性意識の変化と学習効果について」の発表では、大学生を対象に性感染症予防に関するビデオ講義を行う前と行った後で性感染症と一般的な感染症を含めた 10 疾病について、認識度の変化などを調査票で見て、教育効果を判定している。
「感染症の中の一つとして性感染症を取り上げる方が予防方法を学習できる良さがある」などの結論に達している。コンドームの予防効果に正解率が低
いことについて、その使用方法の具体的な指導が必要と司会者には思われた。
性教育・性行動（２）座長 楠本久美子（四天王寺大学）
B-9 カフェテリア方式性教育 4 年目の展開に関する研究（江嵜和子他)
S 小学校における 4 年間のカフェテリア方式による個別小集団性教育の実践報告である。
方法は、学校指導要領の範囲内で、保護者の人権を尊重し、多数の教員が関わった。教育内容は多くのテーマを掲示し、保護者及び生徒、学級担任が選択して、計 3 回指導を行った。その結果、3 者が選択した教
育内容は、1～3 年目は概ね 5 カテゴリーに、4 年目は概ね 7 カテゴリーに分類できた。1 回目のテーマ選択
者が、1,2 年目は子どもであった。3 年目は保護者、4 年目は教師であった。4 年目から教師の指導意図が明確且つ主体的な関わりがみられ、カフェテリア方式性教育が今日的、緊急課題に対応可能な性教育であると示唆すると報告した。
B-10 カナダにおけるセクシャル・ヘルス教育に関する研究（増山隆太他）
WHO のセクシャル・ヘルス教育(SH 教育)を視野に入れたカナダ政府機関発行の文献およびオンタリオ州のカリキュラムの SH 教育についての調査検討した報告であった。
結果は、カナダの(1)SH 教育の現状は、思春期の妊娠が減少し、HIV に関する知識に偏りがあり(2)HIV 感
染予防行動は、IMB モデルを取り入れる動きがある。(3)オンタリオ州立学校では①WHO の推進するスキル教
育を取り入れる②生徒の発達段階を考慮し、SH 教育の提供時期を保護者に告知する③教師と生徒のラポールが確立され、訓練された教師が担当することが報告された。今後の研究として、①SH 教育の動向②IMBモデルの取り組み③教育におけるメディアリテラシイについてさらに調査研究する。

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平成 20 年 10 月 10 日

近畿学校保健学会通信 No.121【C 会場】
危機管理
座長 吉岡隆之（神戸市看護大学）
C-1 大阪府内公立学校における AED 設置と危機管理（澤村麗那他）
大阪府内公立学校におけるAED設置状況と教職員などへのAEDを用いた普通救命講習実施状況などについて、教育委員会を対象とした質問紙調査により明らかにした。AED 設置状況は文部科学省による全国調査の結果とほぼ同様であり、全体では約 44%で、高等学校、中学校、小学校の順に設置率が高かった。AED を用いた講習を実施している自治体は年々増加しており、AED を設置している自治体ほど講習を行っていた。子どもの命を平等に守るために、すべての学校に AED を配備する必要があると結論づけた。フロアからはコス
トパフォーマンスについての調査も重要ではないかとの意見もあった。
C-2 インターネットの使用が青少年の危険行動に及ぼす影響（宋 昇勲他）
インターネットの使用に伴う青少年の危険行動について、
文献検索サイトおよび関連雑誌のバックナンバ
ーを利用して検討した。インターネットに関する危険行動は、インターネット依存などの「インターネット
使用自体によるもの」と、ネットいじめや出会い系サイト、自殺、詐欺、危険物製作に関するサイトなどの「インターネットを媒介としたもの」に大別される。危険行動を予防する観点から、フィルタリングや法整備などの環境づくりが検討されているが、同時に情報の受容・使用・表現に関わる能力などを育むメディア
リテラシー教育を行うことが重要であると結論づけた。
規制を強めるだけでは根本的な解決には至らないので、メディアリテラシー教育の普及は急務であり、今後の研究に期待したい。
健康教育
座長 藤居正博（滋賀県歯科医師会）
C-3 英国における薬物乱用防止教育に関する研究（藤宮正規他）
現在日本は第三次覚せい剤乱用期に入っており、薬物乱用防止教育の充実が図られている、英国における薬物乱用防止教育のガイダンス「Drugs: Guidance for school」を検討し充実に資するため報告した。ガイ
ダンスは多様な指導の概念、活動的な教育方法の工夫、協力的な環境づくり、有能な指導者の育成、生徒の多様性への配慮が記されており、概要が報告され、会場からは課題となっている薬物の種類や日本への応用について質問があった。日本での薬物乱用防止教育充実のため更なる調査報告を期待したい。
C-4 オーストラリアのいじめ防止プログラム「Friendly School & Families」の紹介（菱田一哉他）
日本の平成１８年度のいじめ認知件数は 124,898 件となっている。
いじめの低減を図るためオーストラリアの「Friendly School & Families」を検討した。プログラムは①方針の作成②心理的社会環境作り③児童
生徒のマネージメントと支援④教室での実践⑤家庭とのつながり⑥物理的環境作りより構成されている。
い
じめの一次予防の観点に立ち、全校的アプローチとセルフエスティームやライフスキル形成に焦点を当てた
カリキュラムの作成実行が参考となる。
実施時の必要時間やオースラリアでのプログラムの効果などについて論議された。
C-5 学校歯科保健教材（１）CO を考えよう（２）GO を考えようの発刊について（藤居正博）
学校において子どもへの保健教育素材として視覚媒体の要望があり、滋賀県歯科医師会では「CO」と「GO」を題材にパワーポイントを使用しての動きのある教材を作成した。
著作権の侵害を起こさないためオリジナ
ルの写真媒体を使用するため、収集や選択、解説にかなりの時間と労力を要した。視覚に訴え、子ども達に変化が分かることを目的に作成した。CO の実態に付いて論議された。

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近畿学校保健学会通信 No.121

学習意欲
座長 宮井信行（大阪教育大学）
C-6 勤労専門学校生における学習関連尺度の検討－疲労因子に関係する事項について－（戸村多郎他）
勤労学生における学習意欲に関する研究の一環として、某医療系専門学校に通う学生 237 名を対象に、疲労感とそれに影響を及ぼす要因についての検討が行われた。疲労感については、仕事または学習のために疲れている、睡眠不足である、職場でストレスを感じる、仕事が忙しいなどの 7 項目の下位尺度によって評価がなされ、その平均得点に基づいて疲労低値群と疲労高値群に分けたうえで、ロジスティック回帰分析によって種々の要因との関連が検討された。その結果、就労時間が長い、職場の理解が得られない、仕事でのミス、時間的に余裕が持てないなどの要因が疲労感と有意に関連していた。今回の検討から、勤労学生においては、職場の理解や学習環境の改善などが疲労感の軽減、ひいては学習意欲の向上に繋がる可能性があることが示唆された。今後、それらをふまえた何らかの取り組みとその実践による効果についての報告が期待される。
C-7 保育者養成系大学と教員養成系大学における学生の意識、態度および生活行動（永井純子他）
保育士・幼稚園教員養成系大学と教員養成系大学に在籍する 1 年生の学生を対象に、希望する進路、生活
習慣、子ども観、職業観、自己イメージなどについて、自記式のアンケートによって調査がなされた。両大学の学生ともに、就寝時刻が遅い、朝食摂取率が低い、菓子類の摂取が多い、学習時間が少ないなどの生活行動が見受けられた。また、保育士や教員という職業に対してはほとんどの者が素晴らしい仕事であるとの積極的な捉え方をしており、両職業に必要とされる適性・能力としては、子どもが好き、子どもと同じ視点に立つなどの回答が多かったが、その反面、子どもが好きであるか、子どもに好かれると思うか、あるいは子どものことを理解・受容できるかという設問に対しては概ね半数以上の者がわからないと回答していた。
今回の調査は 1 年生を対象としていたが、今後、学年が進行するにつれて学生の意識や態度がどのように変化していくのかに興味が持たれるところである。
地域連携
座長 森岡郁晴（和歌山県立医科大学）
C-8 地域医療専門職の学校保健教育への参画の試み－在宅療養支援をテーマとして－（前馬理恵他）
生徒を取り巻く環境は、身近に高齢者や自宅療養をする人々と接する機会が少ない。そこで、和歌山県内の２中学校において、在宅で療養する人々や訪問看護の実際について地域医療専門職が健康教育を担当した
ところ、在宅療養者の理解や支援者としての意識をもつ機会になり、学校教育現場に参画する効果があったとの報告であった。教員との連携方法などについて討論があった。よりよい健康教育を行う手法の一つとして、今後の発展が期待される。
C-9 小児成育医療支援室と学校の連携（坪倉佳澄他）
和歌山県立医科大学附属病院に平成 18 年に開設された小児成育医療支援室の２年間の相談事例 338 件を整理し、年齢別の相談件数、相談の主訴、紹介元などについて検討した結果から、学校からの相談が少ない
ことが明らかになり、子どもを多角的に支援するためには、学校との連携を深めていくことが重要であるとする報告であった。家庭と学校との受け止め方の差や相談を継続した事例の紹介などについて、討論が行わ
れた。

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近畿学校保健学会通信 No.121

C-10 地域小学校における肥満の現状と認知行動療法による肥満治療（飯塚忠史他）
肥満の多くは小児期から始まっているが、この時期は医療機関が生活習慣に介入することは難しい。そこで、ある地域の小学校の養護教諭と協働して 27 名に肥満の認知行動療法を１年間行った結果、肥満度は1.3％改善していたが、非参加者と比較して介入効果がみられなかったとする報告であった。認知行動療法の意義やその手法について討論があった。
肥満治療を医療と教育とが連携して行うことでその有効性が高まるので、今後の研究が望まれる。

３．体験学習ワークショップ－癒しの芸術フィーリングアーツ
癒しの芸術フィーリングアーツを体験して上野奈初美（大阪成蹊短期大学）
大キャンパスに描かれた意味不明な抽象画を前にして、まず、私が感じたことは、｢これは何だろう、一体この世界はどこから生まれてくるのだろうか？｣といった不思議な感覚でした。そして、体験終了後に感じたことは、「自分の目で見て、自分の耳で聴いたことに感動する自分の心の存在」を発見した満たされた感覚でした。スローなビートのボーカリストの歌声をバックに、光に彩られた絵を黙って観ているだけの主観的な体験から実感された感動を言葉に言い尽くせないのは私だけなのでしょうか。
健康と不健康のバランスの上に生活している私にとって、「心の中の絵｣の存在を確認できた今回のワーク
ショップは心地よい一時を与えてくれたように思います。
この企画を立案頂いた年次学会長の白石龍生先生、フィーリングアーツ研究会の北村義博、吉岡隆之両先
生有難うございました。

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４．特別講演座長報告「学齢期における身体情報の個別的評価とその利用」
講師
座長

三野 耕（兵庫教育大学）
白石龍生（大阪教育大学）

学校保健は，保健教育と保健管理そしてこの 2 分野を有機的に連携させ，子ども達の生活にかかわる多くの関係者の主体的な取り組みを保証する組織活動の充実が重要です。
さらに保健管理活動で得られた健康に関する情報を保健教育に生かすことも望まれています。三野教授は，身体計測という保健管理活動で得られた身長および体重のデータをもとに 2 つの発育基準曲線を作成し，スポーツ指導や保健指導に生かす試みを永年にわたって研究されてきました。講演では，学齢期における身体情報の評価として集団内の位置を表す
集団的評価でなく，個人内の時系列的変化を表す個別的評価の必要性とその利用について述べられました。
三野教授の作成された縦断的身長発育基準値の特徴は，身長の最大発育年齢の発現以前において成熟の程度が判断でき，成熟の程度を考慮した個別的評価ができること，また生体内の代謝に関わる同化作用に比例する体表面積(S)と異化作用に比例する質量(∝体重(W))に置き換えて，s＝S/W を比体表面積として作成された縦断型基準値は，成熟の程度を考慮した個別的評価ができることを図示しながら説明されました。この比体表面積の基準値は，学齢期初期における比体表面積の大小が最大発育年齢以後の比体表面積に大きな影響を及ぼし，体力や運動能力の高い者は，低い者よりも比体表面積は標準域にあること，比体表面積が25%ile.以上 75%ile.未満にある者の皮下脂肪厚は正常域にある確率が 80%以上であると述べられました。
一方，心理的なストレスは，
自律神経系や精神状態が内分泌系に影響し，ひいては骨発育に影響を及ぼし，この骨発育と密接な関係にある身長発育に歪みがあると考えられた者に「いじめ」，「家庭」，「先生」などの悩みがみられ，こころの健康を脅かされていることを報告されました。このように身長や比体表面積の発育を個別的に基準値で観察することは，身体的だけでなく精神的なものをも評価ができるものと考えられます。
以上のことを踏まえて三野教授は，作成された基準値を利用して，児童･生徒の縦断的な身長および比体表
面積の変化と児童･生徒自身の生活状況についてアルバムなどを参考にしながら保護者から児童･生徒自らが聞き取り，これまでの運動，栄養，休養などの生育歴から，これからの健康を保持増進するための運動，栄養，休養を統合的に推定し，児童･生徒自らが自らの健康について考えさせることを試みておられることを述べられました。
これら個別的評価された成長記録は，教育的，臨床心理的な面から養護教諭や学校心理士，学級担任，ならびに体育教諭，
課外体育指導者などが学習者の基礎資料として利用することも可能であることを示唆するものです。
今後さらに研究を進めていただき，発育学の研究で得られた成果を学校保健活動に生かす試みを続けていた
だきたいと思います。

５．シンポジウム座長報告「これからの学校保健を考える」
座長

宮下和久（和歌山県立医科大学）
北口和美（大 阪 教 育 大 学）

○基調講演 講師 白石龍生（学会長・大阪教育大学）
学校保健法が昭和 33 年に施行以来、半世紀ぶりに改定され、法律名も「学校保健安全法」と改称され、
平成 21 年４月より施行される。この法の改正は、平成 20 年１月 17 日の中央教育審議会答申がなされ、それを受けての改正であり、学校保健分野では、- 10 -

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近畿学校保健学会通信 No.121

・養護教諭を中心として関係教職員等と連携した組織的な保健指導の充実
・地域医療機関との連携による保健管理の充実
・環境衛生水準を確保するための基準の法則化がうたわれている。さらに、子どもの命を事故等から守る安全に関する取組みが法制度化された。
今回の法改正に至る過程の中で、特に平成 20 年の中教審の答申では、多様化・深刻化している子ども達の諸課題を解決するためには、学校内での学校保健の組織体制が充実していること、即ち、校長のリーダー
シップの下、学校保健計画に基づき、養護教諭、保健主事を中心として、すべての教職員のチームワークによる学校保健活動の実践が基本であり、そのためには、
学校保健委員会の活性化が必要であると力説された。
具体例として、大阪府下の小学校、中学校の学校保健委員会の設置率はいずれも 50％未満であり、全国レ
ベルを大きく下回る結果である。この学校保健委員会の活性化こそ学校保健の活性化のキーであり、今後の関係者のよりよいチームワークにより実施されることを期待したい。
本日のシンポジウムは、法改正にちなんで、学校保健の活性化、夢を語る機会にしていただきたいとのむ
すびであった。
○シンポジウム
養護教諭の立場から、佐伯光子先生（西宮市立鳴尾東小学校）は、学校保健管理における養護教諭の中核的役割としてのニーズの多様化、複雑化を述べ、養護教諭の質的向上、複数配置など量的改善が必須であり、また一方で、学校全体の高いチームワークが必要である。学校保健の基本は「命を守る」ことで、これが揺らいでいる現実の中で、「自ら学び、考え、判断する」真の学力を備え、子ども達自らが「生き抜く力」を涵養する。このことが、学校教育の目的そのものであり、今後とも、養護教諭が子ども達の心身の健康を守り増進する学校教育チームの一員であるという軸足を据えて活動していきたいとの発表であった。
保健主事の立場から竹内千佳夫先生（大阪府学校保健会保健主事部会会長）は、子どもの健康とは「子どもの笑顔」である。子どもたちの心身の健康と体力を保持・増進するため、保健主事は、学校保健活動の企
画、立案、運営の役割を果たすと共に、コーディネーターとして、連絡調整する能力、企画力とリーダーシップが求められる。
「命にかかわる学校保健」は、学校教育の根幹をなすものであり、専門職である養護教
諭との連携はもとより、校長との連携が最も重要である。そのためにも、「保健主事」は 2～3 年の複数年の任期が望ましいと提言された。 学校医の立場から、小川 實先生（大阪府立池島高等学校校医）は、レジ
メの中で「学校医・学校歯科医・学校薬剤師等については、学校の教育活動に積極的に参画し、教職員の研修に積極的に取り組むべき」との保体審答申の一節を強調され、しかし、現実の状況として、「学校医が学
校現場で教育委員会とともに学校医活動を行なっている地域は極めて少ない」と分析された。その上で、自らが学校医を勤める府立池島高等学校における麻疹発生とその取り組みを紹介され、学校医としてこの問題に専門的に積極的に関与し、教職員、教育委員会、保健所という地域を巻き込んだチームワークで解決、予防策に至った実例が紹介された。
「コラボレーション」がすべてとのキーワードが強調された。
行政の立場から、中尾俊治先生（大阪府教育委員会保健体育課課長）は、府全体の学校保健を統括し、推進していく立場から、府下の学校現場での問題の把握、議会における子どもの心身の健康問題への対応、行
政上の具体的な取り組み、組織活動、特に各学校での学校保健委員会の現状と問題点などを言及された。学校保健のキーパーソンは、学校医、学校歯科医、学校薬剤師、校長、保健主事、養護教諭等である。その推進を支援するのが府教委の役割であり、今回の法改正をふまえた学校保健を中核とした学校経営の推進にも努力したいとの意向が表明された。
本来なら、発表者相互、フロアとの討論がなされるべきところ、時間の制約があり実施出来なかった。しかし、学会長の白石教授の基調講演とそれを踏まえた学校保健を一線で支える各シンポジストの示唆に富んだ発表は会員に深い感銘を与えた。

- 11 -

平成 20 年 10 月 10 日

近畿学校保健学会通信 No.121

６．担当座長推薦の発表について
近畿学校保健学会では平成 19 年度より、学校保健に関する研究の発展を目的として、年次学会の一般発表のうち、各座長から推薦のあった優れたものについて、「学会通信」に掲載することを検討してきました（「学会通信」No117 参照）。
昨年度は残念ながら推薦がありませんでしたが、本年度は藤居正博先生（滋賀県歯科医師会）が、座長を務められた演
題の中から、菱田一哉（神戸大学大学院人間発達環境学研究科）さんの発表をご推薦いただきましたので、本紙に掲載することとしました。
会員の研究活動および学会発表に対する動機付けをさらに高めるためにも、来年度は座長推薦の一般発表を数多く「学会通信」に掲載できることを願っております。

川畑徹朗（近畿学校保健学会幹事長）- 12 -

平成 20 年 10 月 10 日

近畿学校保健学会通信 No.121

７．担当座長推薦発表
オーストラリアのいじめ防止プログラム「Friendly Schools & Families」の紹介○ 菱田一哉１），川畑徹朗１），宋昇勲１）
1） 神戸大学大学院人間発達環境学研究科
キーワード：いじめ，「Friendly Schools & Families」，ライフスキル【背景と目的】

生徒のマネージメントと支援），④信頼でき，全ての最新の文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指人を受け入れる教室環境を形成し維持すること等を導上の諸問題に関する調査」によると，平成 18 年度

掲げた「Classroom Practice」（教室での実践），⑤のいじめの認知件数は，定義が変わったとはいえ，保護者や地域に対する教育機会を提供すること等を

124,898 件にも上り，平成 17 年度の 6 倍以上となっ掲げた「Family Links」（家庭とのつながり），⑥適た。現在は少し沈静化しているものの，いじめがわ

切でよく目の行き届いた校庭の提供等を掲げたが国の学校教育において，大きな問題であることに「Physical Environment」（物理的環境作り）によっは変わりはない。

て構成されている。

演者らは，わが国におけるいじめ低減を図るため④「Classroom Practice」の重要な要素の一つでのプログラム開発研究の一環として，西オーストラある「Classroom Teaching＆Learning」（教室での指リア州 Edith Cowan 大学の Donna Cross 博士らが中導と学習）は，年齢に応じてレベル 1 から 5 に分け心となって開発した「Friendly Schools & Families」

られ，Understanding Bullying(いじめの理解)，の内容を検討してきた。「Friendly Schools &Responding To Bullying(いじめへの対応)といった，

Families」は，小学校を対象としたいじめ防止プロ

直接いじめについて取り扱う単元の他に，Positive

グラムであり，事前に行ったトライアルでの縦断調

Thinking(前向き思考)，Exploring Your Values(自査において，プログラム導入群は対照群と比較して分の価値の探求)，Feeling Good About Myself(自分・ 継続的ないじめを受けにくいに対する好ましい感情)，Cooperation Crusade(協働・ いじめを受けたことを誰かに訴えやすい的活動)，Playing & Working Together（一緒に遊び

・ 他人をいじめにくい勉強する)といったセルフエスティームやライフス

といった効果を上げている。

キル形成に主眼を置いた単元が含まれている。

ここでは，本プログラムの概要を紹介し，わが国【わが国へ適用可能性と課題】

学校教育活動への適用可能性と課題について検討す「Friendly Schools & Families」が，一次予防のることを目的とする。

観点に立ち，全校的アプローチとセルフエスティー【プログラムの概要】

ムやライフスキル形成に焦点を当てたカリキュラム

プログラムは，ヘルスプロモーティングスクールの実行によって，いじめ低減に成功したことは，わの考え方を基に，学校全体として取り組む相互に関が国においても参考とすべき点が多い。

連した 6 つの領域，①いじめに対する学校全体の方

今後は，わが国におけるヘルスプロモーティング

針の明文化や，いじめに対して一貫した方法を取る

スクールの考え方を基にしたいじめ防止プログラム

こと等を掲げた「Policy Development」（方針の作成），

開発に向けて，まずはいじめ被害者がいじめ被害に②いじめに対する共通理解の基に，教職員が学校のあっても，抑うつや自殺企図などに陥らないように方針と一致した行動と態度を取ること等を掲げたするために，セルフエスティームやライフスキルな「Ethos」（心理社会的環境作り），③すべての職員がどを主な構成要素とする，レジリエンシー

いじめを取り扱うためのトレーニングを行うこと等（resiliency）形成について，検討を深めて行きたを掲げた「Student Management & Support」
（児童・

い。

- 13 -

平成 20 年 10 月 10 日

近畿学校保健学会通信 No.121

平成 20 年度近畿学校保健学会総会（評議員会）報告

日時

平成 20 年 6 月 21 日（土曜日）

場所

評議員会

ホテルアウィーナ大阪（12：10～12：50）

総会

ホテルアウィーナ大阪（13：00～13：50）

議題
１

平成 19 年度会務報告（資料 1）

２

平成 19 年度決算報告および会計監査報告（資料 2）

３

平成 20 年度予算（資料 3）

４

平成 20 年度および平成 21 年度役員選挙結果（資料 4，5，6）

５

平成 20 年度および平成 21 年度幹事長（川畑徹朗

６

次期学会開催地および会長
開催地：奈良県
年次学会長：辻井啓之（奈良教育大学）- 14 -

神戸大学）承認

平成 20 年 10 月 10 日

資料

近畿学校保健学会通信 No.121

1

平成 19 年度会務報告
１．会員数

308 名（名誉会員 16 名を含む）：平成 20 年 3 月 31 日現在

２．会議開催，学会通信など
平成 19 年 5 月 6 日 第 1 回近畿学校保健学会幹事会開催（於：神戸大学発達科学部 HC センター）
平成 19 年 5 月 26 日 第 2 回近畿学校保健学会幹事会開催（於：神戸大学発達科学部 HC センター）
平成 19 年 6 月 6 日 近畿学校保健学会通信 No.117 発行
平成 19 年 6 月 23 日 第 54 回近畿学校保健学会年次学会開催（学会長 石川哲也）（於：神戸大学発達科学部）
平成 19 年度評議員会および総会開催（於：神戸大学発達科学部）
平成 19 年 10 月 1 日 近畿学校保健学会通信 No.118 発行
平成 19 年 11 月 24 日 第 3 回近畿学校保健学会幹事会開催（於：いたみホール）
平成 20 年 1 月 27 日 第 1 回近畿学校保健学会選挙管理委員会開催（於：神戸大学発達科学部）
平成 20 年 2 月 11 日 第 2 回近畿学校保健学会選挙管理委員会開催（於：神戸大学発達科学部）
平成 20 年 2 月 24 日 第 4 回近畿学校保健学会幹事会開催（於：神戸大学発達科学部）
平成 20 年 2 月 24 日 第 3 回近畿学校保健学会選挙管理委員会開催（於：神戸大学発達科学部）
平成 20 年 3 月 16 日 第 4 回近畿学校保健学会選挙管理委員会開催（於：神戸大学発達科学部）
平成 20 年 3 月 28 日 近畿学校保健学会通信 No.119 発行
平成 20 年 3 月 29 日 第 5 回近畿学校保健学会選挙管理委員会開催（於：神戸大学発達科学部）- 15 -

平成 20 年 10 月 10 日

資料

近畿学校保健学会通信 No.121

2- 16 -

平成 20 年 10 月 10 日

資料

近畿学校保健学会通信 No.121

3

平成 20 年度予算
【収入】
予算額
会費収入

前年比

摘要

900,000

0

0

0

前年度繰越金506,190-195,905

合計

1,406,190-195,905

予算額

前年比

雑収入

3000 円×300 人

【支出】

摘要

印刷費

250,0000

学会通信（no.120-122）発行予定

郵送費

150,000

0

学会通信郵送費等

事務費30,000-20,000

人件費

100,0000

資料整理、発送等の人員雇用

会議費

20,0000

幹事会（年４回程度）

交通費

10,0000

学会等における荷物運送費

年次学会補助金

250,000

0

奈良へ支出

0

-50,000

ホームページ維持費

100,0000

予備費496,190-125,905

次年度繰越金00

合計

1,406,190-195,905

役員選挙

ファイル、封筒等の消耗品

年間契約（アーカイブ作成費を含む）- 17 -

平成 20 年 10 月 10 日

近畿学校保健学会通信 No.121

資料 4
近畿学校保健学会会員数
平成 20 年４月１日現在

所属
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
計

名誉会員

評議員

2
2
6
2
3
1
16

17
16
41
35
14
17
140

一般会員
17
17
42
40
17
19
152

名誉会員名簿（16 名）
平成 20 年４月１日現在

年
平成 2 年
平成 6 年
平成 8 年
平成 8 年
平成 10 年
平成 12 年
平成 14 年
平成 14 年
平成 15 年
平成 15 年
平成 15 年
平成 16 年
平成 16 年
平成 16 年
平成 17 年
平成 17 年

氏名
安
藤
格
橘
重
美
植 村
良 雄
米 田
幸 雄
出 口
庄 佑
上 林
久 雄
杉 浦
守 邦
玉 井
太 郎
後 藤
英 二
竹 田
斌 郎
南
條
徹
上 延
富 久 治
大 山
良 徳
美 崎
教 正
近 藤
文 子
虎 谷
良 雄

所属
大阪
奈良
滋賀
京都
奈良
大阪
京都
大阪
大阪
奈良
滋賀
大阪
大阪
兵庫
兵庫
和歌山

- 18 -

計
36
35
89
77
34
37
308

平成 20 年 10 月 10 日

近畿学校保健学会通信 No.121

平成 20 年、21 年度幹事および評議員（▲は幹事）
平成 20 年 4 月 1 日現在

滋賀県

幹事定数３

評議員定数 17石榑 清司

滋賀大学教育学部

住吉 由加

栗東市立大宝小学校

板持 紘子

元滋賀大学教育学部附属中学校

立石 博之

立石医院

岩崎 信子

滋賀県教育委員会保健体育課

谷川 尚己

滋賀県体育協会

大迫 芳孝

滋賀県薬剤師会▲ 中川 雅生

滋賀医科大学医学部附属病院

草津総合病院▲林 正

滋賀大学名誉教授▲ 大矢 紀昭
川端 典子

野洲市立野洲北中学校

木戸 増子
木村 誠

木村歯科医院

小西 眞

小西医院

京都府

幹事定数３

播磨谷 澄子

大津市立仰木小学校

藤居 正博

滋賀県歯科医師会

藤澤 晨一

藤澤医院

評議員定数 16

市木 美和子▲ 長村 吉朗

京都市学校医会

井上 文夫

京都教育大学体育科

畑佐 泰子

大阪成蹊大学芸術学部

大山 肇

京都外国語大学

平塚 靖規

京都府歯科医師会

小西 博喜

近畿福祉大学藤原 寛

京都府立医科大学

笹山 哲

京都大学医学部保健学科

三浦 正行

立命館大学

白木 文代

花ノ木医療福祉センター

水上 みさ子

京都大学医学部附属病院

京都大学人間・環境学研究科

森 洋一

京都府医師会▲ 津田 謹輔
寺田 光世

大阪府

京都教育大学幹事定数８▲ 八木 保京都大学名誉教授

評議員定数 41

上野 奈初美大阪成蹊短期大学▲ 白石 龍生大阪教育大学江原 悦子

大阪教育大学附属池田小学校▲ 須藤 勝見大阪教育大学名誉教授

関西福祉科学大学健康福祉学部

津川 絢子

四天王寺大学教育学部

大髭 桂子

大阪市立放出中学校

徳山 美智子

大阪女子短期大学

大道 乃里江大阪教育大学中神 勝

大阪府立大学名誉教授

仲田 秀臣

大阪産業大学人間環境学部▲ 大川 尚子

岡崎 延之
小川 善雄

大阪府学校薬剤師会

新平 鎮博

大阪市健康福祉局健康推進部

鍵岡 正俊

関西女子短期大学

西牧 謙吾

国立特殊教育総合研究所

西牧 真里

関西福祉科学大学健康福祉学部

角道 静枝
萱村 俊哉

武庫川女子大学

藤田 大輔

大阪教育大学北口 和美

大阪教育大学藤本 正三

医療法人藤本医院

楠本 久美子

四天王寺大学教育学部教育学科

藤森 弘

保養・養生学研究所

甲田 勝康

近畿大学医学部

古田 敬子

大阪女子短期大学

肥塚 正宏

肥塚胃腸科内科▲ 堀内 康生

ほりうちクリニック

古角 好美

大阪市立桃陽小学校▲ 松嶋 紀子

川崎医療福祉大学

小島 美幸

大阪市立西船場小学校

松永 かおり大阪市立御幸森小学校

後藤 章

大阪教育大学名誉教授

宮井 信行

大阪教育大学小西 俊子

関西女子短期大学保健科

森川 英子

関西女子短期大学

大阪教育大学山本 瑛子▲ 小山 健蔵- 19 -

平成 20 年 10 月 10 日
▲ 後和 美朝
更家 充

兵庫県

近畿学校保健学会通信 No.121

大阪国際大学▲ 吉岡 隆之

神戸市看護大学

元関西女子短期大学

幹事定数７

評議員定数 37（欠員２）荒木 勉

兵庫教育大学大学院学校教育研究科

辻 立世

兵庫大学健康科学部看護学科

五十嵐 裕子

和歌山県立医科大学医学研究科

中井 久純

神戸国際大学

神戸大学大学院人間発達環境学研究科

永井 純子

福山平成大学福祉健康学部こども学科

出井 梨枝

園田学園女子大学

長澤 美代子

兵庫県立篠山鳳鳴高等学校

今井 佳代子

兵庫県立大学附属高等学校

今出 友紀子

神戸大学大学院人間発達環境学研究科

大江 米次郎大阪樟蔭女子短期大学

大平 曜子

兵庫大学

萩原 久美子

神戸大学大学院人間発達環境学研究科

勝木 洋子

兵庫県立大学環境人間学部

長谷川 ちゆ子

湊川短期大学▲ 石川 哲也▲ 勝野 眞吾
釜谷 仁士▲ 川畑 徹朗▲ 中村 晴信
西尾 久英▲ 西岡 伸紀兵庫教育大学大学院学校教育研究科▲ 春木 敏神戸大学大学院人間発達環境学研究科
神戸大学医学部公衆衛生学教室
兵庫教育大学大学院学校教育研究科

大阪市立大学大学院生活科学研究科

兵庫県立赤穂特別支援学校

藤井 美恵子神戸大学発達科学部附属明石小学校

神戸大学大学院人間発達環境学研究科

三野 耕

兵庫教育大学大学院学校教育研究科

村尾 由子

上郡町立上郡中学校

桜井 久恵▲ 島井 哲志

心理測定サービス・健康心理学研究所

森脇 裕美子

姫路獨協大学医療保健学科

宋 昇勲

神戸大学大学院人間発達環境学研究科

山平 美代子

兵庫県立加古川東高等学校

高内 正子

聖和大学教育学部

山本 博信

県立相生高等学校

忠井 俊明

明石市立市民病院

横尾 能範

神戸大学名誉教授

田中 洋一

神戸大学大学院人間発達環境学研究科

奈良県

幹事定数３

評議員定数 15（欠員１）

有山 雄基

奈良県医師会

中谷 昭

奈良教育大学磯田 宏子

大阪府立西野田工科高等学校

浜口 達子

奈良会営薬局北村 翰男

奈良漢方治療研究所

原田 正文

大阪人間科学大学

北村 陽英

奈良教育大学名誉教授

守田 幸美

畿央大学教育学部

高橋 裕子

奈良女子大学保健管理センター八木 哲

奈良県医師会学校医部会

谷掛 駿介

谷掛整形外科診療所▲ 柳生 善彦

奈良県吉野保健所▲ 辻井 啓之

奈良教育大学保健管理センター▲ 山本 公弘

奈良女子大学名誉教授

和歌山県

幹事定数３

評議員定数 17有田 幹雄

和歌山県立医科大学保健看護学部

永井 尚子

和歌山市保健所

石丸 邦仁

和歌山県立医科大学大学院衛生学教室

西尾 信宏

和歌山県立医科大学医学部公衆衛生学教室

内海 みよ子

和歌山県立医科大学保健看護学部

野村 繁雄

和歌山県田辺保健所

笠松 隆洋

神戸市看護大学

前馬 理恵

和歌山県立医科大学保健看護学部

北山 敏和

田辺市立第三小学校

松本 健治

鳥取大学地域科学部

黒田 基嗣

和歌山県福祉保健部健康局▲ 宮下 和久和歌山県立医科大学医学部衛生学教室

竹下 達也

和歌山県立医科大学医学部公衆衛生学教室▲ 森岡 郁晴

和歌山県立医科大学保健看護学部▲ 武田 眞太郎
富田 耕太郎

和歌山県立医科大学名誉教授

吉益 光一

和歌山大学経済学部- 20 -

和歌山県立医科大学医学部衛生学教室

平成 20 年 10 月 10 日

資料 5

近畿学校保健学会通信 No.121

近 畿 学 校 保 健 学 会 会 則

第1条
第2条
第3条

第4条

第1章 総
則
本会は、近畿学校保健学会と称する。
本会は、学校保健に関する研究を行い、学校教育に寄与することを目的とする。
本会の事務局は、幹事長のもとにおく。
第2章 事
業
本会は、第2条の目的を達成するために次の事業を行う。
1. 総会、年次学会の開催
2. 会報その他出版物の刊行
3. 学校保健に関する調査研究
4. その他必要な事業

第3章 会
員
会員は、本会の目的に賛同し、会費を納入した者とする。
会員は、年次学会、会報などを通じて研究を発表することができる。また会報の配付および本会の事業について連絡を受ける。
第7条 本会には、賛助会員および名誉会員をおくことができる。
第8条 賛助会員は、本会の目的を達成するために賛助の意を表し、評議員会の承認を経たもので賛助会費を納めた者とする。
第9条 名誉会員は、学校保健に関し、学識、経験に富み、本会に功労のあった者で、幹事会の推薦にもとづき、評議員会、総会で承認された者とする。
第10条 会員は、会費を滞納し、若しくは本会の名誉をけがす行為があったときには評議員会の議決により除名することができる。
第5条
第6条

第4章 役
員
本会に次の役員をおく。
1. 評議員 若干名
2. 幹事 若干名(うち1名を幹事長、一部を常任幹事とする)
3. 監事 2名
第12条 役員の任期は2年とし、再任を妨げない。
第13条 役員は、会員のうちより選出されるものとする。
第14条 役員の選出方法は別に定める。役員の任務を次のように定める。
1．評議員は評議員会を組織する。
2．幹事は幹事会を組織する。幹事長は学会を代表する。常任幹事は幹事長を補佐する。
3．監事は会計を監査する。
第11条

第5章 会
議
第15条 本会の会議は、総会、評議員会および幹事会とする。
第16条 総会は、幹事長が毎年1回招集し開催する。必要に応じ臨時総会を開催することができる。
第17条 評議員会は、幹事長が招集し、本会の運営に関する重要な事項を審議し、総会の承認を得るものとする。
第18条 幹事会は、幹事長が招集し、評議員会に提案する議題の審議ならびに総会、評議員会から委任された会務を処理する。
第19条 評議員会および幹事会は、構成員の過半数をもって成立する。
第6章

年次学会

第20条 本会は、毎年1回年次学会を開催する。
第21条 年次学会長は、会員のうちから評議員会で選出、総会で承認され、年次学会の運営にあたる。
2.年次学会長は、幹事会に出席することができる。
第7章 会
計
第22条 本会の経費は、会費、寄附金その他の収入をもってあてる。
第23条 本会の会計年度は、毎年4月1日より翌年3月31日までとする。
第24条 本会の収支決算は、監事の監査を受け、評議員会の議を経て総会の承認を得るものとする。

- 21 -

平成 20 年 10 月 10 日

近畿学校保健学会通信 No.121

雑則第25条 本会則の変更は、総会の決議によるものとする。
附則第26条 会費は年額3、000円とする。
第27条 本会則は、昭和28年6月29日より施行する。
昭和33年6月13日一部改正
昭和39年5月17日一部改正
昭和49年9月6日一部改正
昭和56年7月9日改正
昭和57年6月8日改正
平成10年6月13日改正
平成19年6月23日改正- 22 -

平成 20 年 10 月 10 日

資料 6

近畿学校保健学会通信 No.121

近畿学校保健学会役員選出規程(趣旨)
第1条 この規程は、近畿学校保健学会会則第14条の規程に基づき、近畿学校保健学会役員選出に関する事項を定める。
(評議員の選出)
第2条 評議員の選出等については、次の方法による。
1．府県ごとに、会員の選挙によって当該府県の会員から選出する。
2．選挙権の有資格者は、当該年度の会費を納入した者とする。
3．被選挙権の有資格者は、前年度と当該年度の会費を納入した者とする。
4．各府県の評議員の定数は、当該府県会員数の2分の1(端数切り捨て)とする。
5．評議員には、若干名の幹事会の推薦者を加えることができる。
(幹事の選出)第3条 幹事の選出等については、次の方法による。
1．府県ごとに、会員の選挙によって選出された評議員の選挙によって当該府県の評議員から選出する。
2．各府県の幹事の定数は、当該府県会員数の10分の1(端数切り捨て)とする。
(選挙管理委員会)
第4条 幹事と評議員の選出に当たっては、選挙管理委員会(以下「委員会」という)を置く。
2．委員会は、選挙前の適当な時期に府県ごとの幹事の互選によって選出された各1人(計6人)で、構成する。
3．委員長は、委員会において選出する。
4．委員会は、4人以上の出席がなければ議事を開き、議決することができない。
5．委員会に関する庶務は、学会事務局において処理する。
(投票)
第5条 選挙は府県別定数の連記による無記名投票とし、投票は、郵送で行う。
2．同数得票の場合は、委員会において抽選によって決定する。
3．当選人が辞退した時は、次点の者から順次繰り上げるものとする。
(幹事長および常任幹事)
第6条 幹事長および常任幹事の選出については、次の方法による。
1．幹事長は、幹事の互選により選出し、評議員会の議を経て、総会において承認を得なければならない。
2．常任幹事は、幹事長が推薦し、幹事会の議を経て、評議員会、総会において承認を得なければならない。
(監事)
第7条 監事は、幹事長が幹事以外の会員のうちから推薦し、幹事会において承認を得なければならない。
附則
1．本学会役員に任期中の府県異動があった場合には、当該役員は、任期満了まで暫定的に選出府県にかかわりない役員としてとどまる。
役員の転出した当該府県は、補充の役員を選出することができる。この場合、補充役員の任期は、転出役員の残りの任期とする。なお、補充役員の選出方法については、当該府県の役員に一任する。
2．本学会役員の任期中の事故等に関しては、前項を準用する。
3．この規程は、平成3年6月15日から施行する。
平成19年6月23日改正- 23 -

平成 20 年 10 月 10 日

近畿学校保健学会通信 No.121

平成２０年度第２回近畿学校保健学会幹事会報告
日時
場所
出席

平成 20 年９月 14 日（日） 14:00〜17:00
兵庫県伊丹市「いたみホール」３階大会議室
林、八木、大川、白石、堀内、吉岡、石川、川畑、西岡、中村、春木、辻井、山本、武田、宮下、森岡

議事（１）第５６回近畿学校保健学会について
辻井啓之年次学会長（奈良教育大学保健管理センター所長）より、平成２１年６月２０日（土）に、奈良教育大学で開催することが報告された。開催要項については、次回の幹事会で説明を受け、「学会通信」No.122 に掲載することになった。また，来年度より学会印象記を「学会通信」に掲載することとし、次回の幹事会で担当者を２名程度、辻井啓之年次学会長より推薦いただくことになった。
（２）「学会通信」について
中村常任幹事より、「学会通信」No121 の企画案について説明があった。加筆・修正すべき箇所について様々な意見が出され、それらの意見を踏まえた上で改訂し、発行することになった。各府県の持ち回りで「研究室紹介」を掲載することになり、第一回目は宮下幹事が担当し、「学会通信」No.122 に掲載することになった。執筆
は、和歌山、京都、兵庫、大阪、奈良、滋賀の順とし、京都府の執筆者については、次回の幹事会で八木幹事が提案することになった。
（３）役員選出規定の改定について
森岡常任幹事より、役員選出規定の改定に向けて、資料に基づいて説明があった。評議員の定数削減について
は、会員数の減少をもたらすのではないかという懸念が複数の幹事より示された。また、任期を３年にすることについては、現状の２年の方が評議員の入れ替わりが頻繁にあるので望ましいのではないかと言う意見が出された。本件については、会員数の増大などの課題と併せて、さらに包括的に論議を行うことになった。
（４）会員数増大のための方策について
中村常任幹事より、会員数を増やすための方策の一つとして「近畿学校保健学会-入会のご案内-」を作成することが提案された。原案について様々な修正意見が出され、それらの意見を踏まえた上で改訂し、「学会通信」No121とともに会員に送付することになった。また、「近畿学校保健学会-入会のご案内-」の作成とその送付の趣旨について、「学会通信」の表紙に明記することになった。
（５）その他（ア）途絶えていた年次学会講演集の国会図書館への寄贈を再開することとし、中村常任幹事がその作業を担当することになった。最初の作業として、これまでに寄贈している講演集と国会図書館に寄贈すべき冊数を確認することになった。また、国会図書館への寄贈分とは別に、事務局保存用として２０部を白石龍生年次学会
長より送付していただくことになった。
（イ）次回の平成２０年度第３回近畿学校保健学会幹事会は、平成２１年２月２１日（土）に、「いたみホール」（予定）において午後２時より開催することになった。

編集後記
本号から、幹事長の川畑徹朗先生に代わり、常任幹事の中村晴信が広報担当として近畿学
校保健学会通信の編集作業を担当することになりました。よろしくお願いいたします。広報は、この学会通信の他に、ホームページ（http://home.kobe-u.com/kinki-sha/）の運営も担当しております。そちらのほうも、随時、閲覧していただければと思います。
本号は、６月 21 日にホテルアウィーナ大阪を会場として開催された第 55 回近畿学校保健学会（白石龍生学会長）の特集号です。会員の皆様方の今後の研究活動や実践活動の参考となれば幸いです。また、発表演題の中から担当座長推薦発表の抄録を掲載いたしました。発表されたご本人はもちろんのこと、他の会員の研究あるいは実践活動の参考になればと思います。

学会では、会員に対するサービス増加や学会の活性化を常に念頭において、運営を行っております。また、このためには、会員数の増加と安定した財政基盤が前提となります。
会員の皆様方には、これまでに引き続き、周囲の方々に本学会への入会を働きかけて下さいますようお願い申し上げます。
近畿学校保健学会常任幹事 中村晴信
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