平成25年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年11月1日
上場会社名 東京特殊電線株式会社
コード番号 5807
URL http://www.totoku.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成24年11月13日
配当支払開始予定日―四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 立川 直臣（氏名） 古幡 篤司

東TEL 03-5860-2121（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期第2四半期の連結業績（平成24年4月1日～平成24年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
25年3月期第2四半期
24年3月期第2四半期（注）包括利益

百万円％

百万円

10,246
12,801△20.0△29.1255△204

25年3月期第2四半期 238百万円 （―％）
1株当たり四半期純利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

％

――％

152
△325百万円――

383△1,106％――

24年3月期第2四半期 △519百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益円銭

25年3月期第2四半期
24年3月期第2四半期

四半期純利益百万円円銭

5.64△25.07

4.41―(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

25年3月期第2四半期
24年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

20,501
21,736
25年3月期第2四半期 3,974百万円

4,618
4,424
24年3月期 3,718百万円％円銭

19.4
17.1

31.28
27.49

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期25年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末第2四半期末円銭

―
―

期末

合計円銭

0.00
0.00円銭

円銭

―

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

通期21,000△21.9550（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益％

百万円

376.7

400

1株当たり当期純利益

当期純利益％

―百万円

250％

―円銭

3.68※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

25年3月期2Q
25年3月期2Q
25年3月期2Q

68,087,883 株 24年3月期
154,511 株 24年3月期
67,933,637 株 24年3月期2Q

68,087,883 株
157,613 株
44,142,281 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外でありますが、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続きは完了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

平成25年３月期

東京特殊電線㈱ (5807)
第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

10（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

10（６）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

10（７）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

11- 1 -平成25年３月期

東京特殊電線㈱ (5807)
第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間における経済情勢は、欧州での政府債務危機による財政不安が依然として予断を許さない状況にあり、また中国など新興国の経済成長の鈍化等により世界経済の減速が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境の中、当社グループは、利益体質への変革を図るべく、前期より不採算事業・不採算製品からの撤退を行い、一方で特長ある技術開発力を活かした製品の開発、品質向上、原価低減策及び固定費削減を推進してまいりました。さらに、業界再編が急速に進むハードディスク業界において大手競合他社に対抗していくリス
ク、事業環境の変化によるリスクを勘案して、当社グループの主要事業の一つであるハードディスク用コイル加工品事業を会社分割により子会社化し、フィリピンとタイにある同事業を行う子会社と併せて、業界大手の、香港を拠点とするBeltonグループと合弁事業とする事を決定いたしました。
当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は、光関連事業からの撤退及びタイの製造子会社の洪水被害による操業一時停止等の影響により、前年同期比25億５千５百万円減少し102億４千６百万円となりました。
営業損益は、不採算事業・不採算製品からの撤退と原価低減策を推進し、損益改善に取り組んだことにより、前年同期比４億５千９百万円好転し２億５千５百万円の営業利益となりました。
経常損益は、営業損益が好転したことに加え、有利子負債の圧縮により支払利息が４千８百万円減少したこと等により、前年同期比４億７千７百万円改善好転し１億５千２百万の経常利益となりました。
四半期純損益は、前期は、関係会社株式売却損５億円及び事業構造改革費用１億４千８百万円等を特別損失に計上いたしましたが、今期はタイの洪水被害による損失１億９千８百万円、事業構造改革費用１千４百万円等の計上に止まり、特別利益としてタイの洪水被害に対する保険金収入４億８千１百万円及び固定資産売却益１億２千２百万円を計上したことから前年同期比14億８千９百万円好転して３億８千３百万円の四半期純利益となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
（光・電線・デバイス）
ケーブル・配線材は、ノートパソコンの変圧器に使用される三層絶縁電線の売上が堅調で、鉄道ケーブルは第２四半期に入り増加しましたが、センサー用の光コード、通信ケーブル及び一般ケーブルの受注量は減少しました。
ヒータ関連製品は、自動車向けのシート用ヒータ、また配線材としてのプリンター用フレキシブルフラットケーブルの好調は継続しており、売上及び利益に貢献しました。
線材加工品は、半導体検査治具に使用されるコンタクトプローブの売上は減少し、光ピックアップレンズの懸架に使用されるサスペンションワイヤも家電業界の低迷により減少しました。
ハードディスクドライブ用コイル加工品は、タイの製造子会社の洪水被害による操業一時停止及び一部工場縮小、並びにパソコン市場の低迷により売上高は大幅に減少しましたが、フィリピンの製造子会社の生産は前年同期と同水準を維持し関連部品の内製化によるコストダウン効果により損益面では大幅に好転しました。
この結果、光・電線・デバイス全体では、売上高は、前年同期比25億８千７百万円減少して73億４千２百万円となりましたが、セグメント損益は、前年同期比４億３千４百万円好転して３億５千２百万円の利益となりました。
（情報機器）
医用画像表示用高精細ディスプレイは、北米及び欧州向けは継続的な円高の影響及び欧州の政府債務危機による全般的な需要低下により売上高は減少し、今後の伸長が見込まれるアジア向けも低迷しましたが、国内市場は前年同期に比較して同水準の売上高を確保しました。また、主として国内市場向けの産業用ディスプレイは、ほぼ横ばいの状態で推移しました。
自動車用基板加工は、震災復興による需要の増加並びにエコカー補助金制度により自動車産業の生産が拡大し、売上高は増加しました。
損益面においては、自動車用基板加工は受注増加により好転したもののディスプレイの売上高減少が大きく影響し損益を圧迫しました。
この結果、情報機器の売上高は、前年同期比４千８百万円増加して24億２千９百万円となりましたが、セグメン
ト損益は、前年同期比１千９百万円好転し１千３百万円の損失となりました。
（その他）
運送事業において、売上高は、倉庫収入が若干増加したものの輸送量の減少により前年同期比１千６百万円減少して４億７千４百万円となりましたが、輸送効率の改善及び経費削減等、コスト低減策の実施によりセグメント損益は、前年同期比１千５百万円好転して７百万円の利益となりました。

- 2 -平成25年３月期

東京特殊電線㈱ (5807)
第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（２）連結財政状態に関する定性的情報① 資産、負債、純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して12億３千５百万円減少して205億１百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少11億３千１百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して14億２千９百万円減少して158億８千２百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少12億円及び長期借入金の減少８億６千７百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して１億９千４百万円増加して46億１千８百万円となりました。これは主に四半期純利益３億８千３百万円による利益剰余金の増加によるものであります。なお、資本剰余金を振り替えることにより利益剰余金の欠損填補を行ったことから、前連結会計年度末と比較して資本剰余金は31億７千２百万円減
少し、利益剰余金は35億５千４百万円増加しております。
② キャッシュフローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、45億４千８百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少額12億８百万円がキャッシュ・フロー減少要因として発生しましたが、税金等調整前四半期純利益５億３千万円、売上債権の減少額11億４千７百万円、保険金収入による受取額９億３千万円などにより、14億７千３百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入１億８千４百万円によるキャッシュ・フロー増加要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出６億３千８百万円により５億２千１百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額22億３千６百万円がキャッシュ・フロー増加要因として発生しましたが、長期借入金返済による支出26億６千５百万円などにより４億８千７百万円の減少となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
通期の連結業績予想につきましては、平成24年５月10日の決算発表時の予想に変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。

- 3 -平成25年３月期

東京特殊電線㈱ (5807)
第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

4,281
6,136
1,669
32
1,650
△26
13,744

4,774
5,005
1,97837692△25
12,461

9,607
11,675
3,3742,253
326△20,944

9,579
11,774
3,553
2,260
318
△20,975

6,292

6,510

87

82

1,309
49
303
△50
1,612

1,124
55
317
△50
1,446

7,992

8,039

21,736

20,501

平成25年３月期

東京特殊電線㈱ (5807)
第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未払費用
事業構造改革引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

4,522
3,140
3,269
89
910
33
565
12,529

3,322
5,396
1,602
158
844
47
606
11,977

2,016
1,076
1,427
262
4,782

1,149
1,076
1,488
191
3,905

17,311

15,882

1,925
4,073△1,303
△20
4,674

1,925
901
2,251
△20
5,057

△16△939
△956

△178
△904
△1,082

純資産合計

706
4,424

643
4,618

負債純資産合計

21,736

20,501

流動負債合計
固定負債
長期借入金
環境対策引当金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 5 -平成25年３月期

東京特殊電線㈱ (5807)
第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

12,801
11,423
1,378

10,246
8,532
1,714

1,582
△204

1,459
255

62836
42
114

4
141746
83

166
49
18118
44
23

235

186

△325

152

2－
45
6
4
22
63

122
481
－
－－－－
603

15－
148
500
7671

11
198
14－－
225

△933

530

145
－
6152

65
66
△2
129

△1,086401

20△1,106

17383

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
保険金収入
事業譲渡益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
持分変動利益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
災害による損失
事業構造改革費用
関係会社株式売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 6 -平成25年３月期

東京特殊電線㈱ (5807)
第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△1,086401△196△0763567△197
35△0△162

四半期包括利益

△519

238

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△498△20256△18

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 7 -平成25年３月期

東京特殊電線㈱ (5807)
第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

△933

530

429
769
△35
166
△36
△215－－△2148△6496△45665△5858△412524329－60△18118△17△12211△481
1981414－－－
1,147△299△1,208498776

34△160－－△171
227

17△125930△83△411,473△85153△31616△3281,11645△8575△638184
△3－－－

△239－

△18696△55△521

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
保険金収入
災害による損失
事業構造改革引当金の増減額（△は減少）
事業構造改革費用
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
保険金収入による受取額
災害による損失に伴う支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入事業譲渡による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 8 -平成25年３月期

東京特殊電線㈱ (5807)
第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△104257△753△50－△11△31
△693

2,236
118
△2,665－△141△8△26△487

△8223

19484

2,883
3,106

4,0644,548

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式交付費の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -東京特殊電線㈱ (5807)
第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成25年３月期（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
平成24年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、資本準備金1,023百万円を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともにその他資本剰余金のうち3,172百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が3,172百万円減少し、利益剰余金が3,172百万円増加しました。

（６）セグメント情報等
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
光・電線・デバイス

情報機器

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

9,929

2,381

12,310490

12,801セグメント間の内部売上高又は振替高

2,495

2,459

4,955

145

5,101

計

12,424

4,841

17,265636

17,902

△82

△32

△114

△8△122セグメント損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業及びサービス業務受託事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計△114「その他」の区分の利益△8セグメント間取引消去

3

全社費用（注）△84

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△204（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）（単位：百万円）
光・電線・デバイス
減損損失

36

情報機器
－- 10 -

その他

全社・消去
7－

合計
43

平成25年３月期

東京特殊電線㈱ (5807)
第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
光・電線・デバイス

情報機器

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

7,342

2,429

9,772

474

10,246セグメント間の内部売上高又は振替高

2,355

2,544

4,900834,983

計

9,698

4,973

14,672558

15,230セグメント利益又は損失（△）

352△133397346（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業及びサービス業務受託事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

339「その他」の区分の利益

7

セグメント間取引消去

2

全社費用（注）△94

四半期連結損益計算書の営業利益255（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（７）重要な後発事象
当社は、平成24年８月31日開催の取締役会において、当社ハードディスクドライブ用コイル加工品事業（以下「本事業」）を平成24年11月１日を分割期日とした会社分割（簡易新設分割）（以下、「本分割」）により、新たに設立する合同会社ベルトン・トウトク・テクノロジー（以下「BTT」）へ承継することを決議いたしました。
また、同取締役会において、Belton Storage Solution Limited（以下「Belton」）、Beltonの完全子会社であるBELTONTOTOKU Technology Limited（以下「BVI」）及びBVIの完全子会社であるBELTONTOTOKU Technology（HK）Limited（以下「HK Co」）との３社間で締結したContribution Agreementに基づき、平成24年11月１日において新設会社BTTの持分及び当社の子会社であるTotoku Philippines, Inc.（以下「TTP」）の株式の全てをBVIの指名を受けたHK Coに譲渡し、その対価としてBVIから新たな株式の発行を受けるとともに、当社とBeltonとの間でJointVenture Deedを締結することを併せて決議いたしました。
本事業の事業環境の変化は激しく、業界再編は急速に進展しておりハードディスクドライブメーカー同様にハードディスクドライブ用コイル加工品メーカーも寡占化が進んでおり、その環境変化に対応するため、BTTの設立とBeltonとのJoint Venture Deedを締結し、当社がBVIへ出資（出資比率39％）することによってBeltonと当社が共同で本事業の運営を行うことによるものです。当社は本事業の運営に当面関与しますが、３年後を予定としてBVI株式の全てをBeltonに売却して事業運営をBeltonへ全面移管することを予定しております。
なお、連結子会社であったTTPの持分変動損益については算定中であります。

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