少子化対策の充実・強化
政策提言先 こども家庭庁、総務省、文部科学省
政策提言の要旨
少子化は社会経済の根幹に関わる国家的課題であり、令和４年の出生数に深刻な落ち込みが見られる中、国と地方が総力を挙げ、対策の抜本強化に取り組む必要があります。
このため、国においては、所得の再配分機能を持つ経済的支援や、安全で安心な保育・教育環境の整備を推進していただくとともに、地方が地域の実情に応じてきめ細かな取り組みを実行できる自由度の高い交付金や基金制度の創設及び地方交付税措置の充実を提言します。

【政策提言の具体的内容】
若い世代が安心して子育てできる環境を整えるためには、経済的な不安の解消や、育児負担の軽減、仕事と育児を両立できる環境の整備が急務です。
対策の強化にあたっては、全国一律に実施すべき基幹的な経済的支援と、地方の判断により実施すべき施策を、国と地方が役割分担の下に同時進行で実施し、相乗効果を発揮していくことが不可欠です。
【現状と課題】○ 児童手当の拡充等の家計支援の充実強化に加え、子育て家庭の不安が大きい子どもの医療費や負担の大きい保育、教育などの経済的な負担の軽減、安全安心な保育・教育環境の整備などに、迅速に取り組んでいただくことが必要です。
○ また、少子化の状況は地域ごとに大きく異なり、要因や課題、住民ニーズにも地域差があります。特に中山間地域など条件不利地域においては手厚い上乗せ支援が必要であり、各自治体が地域の実情に応じて柔軟に施策効果を判断し、まちづくりも含め、総合的な少子化対策を速やかに実行していくことが必要です。
【政策提言】
こどもまんなか社会の実現を強力に推進する財政支援の充実①子育て支援に係る全国一律の基幹的な経済的支援【医療】子どもの医療費助成制度の創設【保育】幼児教育・保育の完全無償化【教育】学校給食費の無償化、私立高等学校の授業料完全無償化②自由度の高い交付金や基金制度の創設・地方交付税措置の充実
地方が地域の実情に応じて分野横断的にきめ細かな取り組みができるよう、地方交付税措置の充実・自由度の高い交付金や基金制度の創設など、恒久的な財政措置を提言します。

【高知県担当課】子ども・福祉政策部 子育て支援課

少子化対策の充実・強化について
少子化対策の充実・強化に関する現状と課題○○

未婚化･晩婚化や出生率低下の要因は、「経済的負担｣「仕事と育児の両立の困難さ」などの結婚や出産に対する不安感が考えられる。
こうした不安感を払拭し結婚や出産の希望を叶えるには、国と地方が一丸となって、少子化対策を強化し、相乗効果を発揮することが重要。

県民が求める支援策

高知県の独自施策

医療費や保育料などに関する経済的支援や育児と仕事の両立などを求める声が多数●理想の数のこどもを持つために必要な環境【R5年度県民意識調査】
医療費や保育料等の経済支援の充実

52.8

育児と仕事を両立できる職場環境
妊娠出産に関する経済支援の充実

49.5
44.6
42.5

【高知県】奨学金や教育費等の経済支援の充実
18～39歳
未婚者含む●充実してほしい取り組み【R5年度県民意識調査】

経済的支援

国による経済的支援を補完するため比較的対象者を限定する形で独自支援○ （就学前まで）乳幼児医療費助成による経済的負担の軽減○ 保育料軽減への助成による多子世帯の経済的負担の軽減○ 不妊治療助成制度の創設による経済的負担の軽減※助成制度の更なる充実など不妊治療(妊活)を社会全体で支える取組の検討・推進

家事・育児の両立支援〇 男性育休の代替要員の雇用経費への支援○ 固定的な性別役割分担の解消に向けた戦略的なプロモーション

1位：子育ての負担を軽減する家事支援・・・・・・・・・48.2％
2位：不妊治療に関する経済的支援・・・・・・・・・・・・32.4％

市町村支援●保育所等に充実してほしい取り組み【R5年度県民意識調査】

地域の実情に応じ創意工夫を凝らした事業を実施する市町村を支援！

○ 「人口減少対策総合交付金」の創設（R6年度～）

1位：保育料の軽減又は無料化
・・・・・・・・・47.9％
2位：保育士の処遇改善・・・・・・・・・・・・45.4％※（国による支援が拡充されるまでの間）就学後以降の子ども医療費助成の拡充等に活用可

少子化対策の充実・強化に向けた政策提言
こどもまんなか社会の実現を強力に推進する財政支援の充実

次ページ参照子育て支援に係る全国一律の基幹的な経済的支援

地方交付税措置の充実・自由度の高い交付金や基金制度の創設【医療】▶子どもの医療費助成制度の創設

国と地方が少子化対策を強化し、相乗効果を発揮するには、地方が地域の実情に応じて分野横断的にきめ細かな取り組みができるよ
う恒久的な財政措置が必要【保育】▶幼児教育・保育の完全無償化【教育】▶学校給食費の無償化▶私立高等学校の授業料完全無償化など

【参考】少子化対策のため、地域の実情に応じて地方の判断で実施すべき施策◆都市部と地方など地域ごとに少子化の状況は大きく異なり、その要因や課題、住民のニーズにも地域差◆特に中山間地域など条件不利地域においては手厚い上乗せ支援が必要であり、各自治体が地域の実情に応じて柔軟に施策効果を判断し、まちづくりも含めた総合的な少子化対策を展開していくためには、国による一律の制度設計はなじまない

国と地方が同時進行で少子化対策を強化し、相乗効果を発揮していくためには、地方が地域の実情に応じて分野横断的にきめ細かな取り組みができるよう、自由度の高い交付金や基金制度の創設・地方交付税措置の充実など恒久的な財政措置が必要
自由度の高い財政措置の考え方

使途①◆少子高齢化が加速する人口減少地域、条件不利地域や財政力の弱い団体に配慮して手厚く配分◆結婚、子育て、教育、雇用など、分野ごとの縦割りを排し包括的に交付

中山間地域など条件不利地域の掛かり増し経費

子育て関連サービスの供給が限られる
地域の家庭に補完的な経済的支援●周産期医療の空白地域の方への支援
・二次医療圏内には分娩施設がない地域の妊婦に対し、妊婦健診や出産の際の通院交通費、宿泊費等を助成
・中心部に限られる不妊治療専門医療機関への通院負担を踏まえ、治療費の一部を助成●遠隔地通学への助成など教育機会の確保
・中山間地域から高等学校に進学する生徒などに対し、通学交通費等を助成
・県外の大学に進学する学生に対し、卒業後のUターンを前提に､学費や生活費等を支援する
独自の奨学金制度を創設

使途②

分野横断的な子育て支援に要する経費

施策の縦割りを排して子育て支援を含む総合的な行政サービスを提供●「あったかふれあいセンター」で高齢者等と併せて子育てを支援
・高齢者、障害者支援に加え､子育て家庭の交流にも活用できる拠点として｢あったかふれあいセンター」を設置・運営

使途③

地域の実情に合わせたきめ細かなサービス給付のための経費

全国一律の基準ではカバーできないきめ細かなサービスを提供●小規模な子育て支援センターの運営
・子どもの数が少なく国が求める開設日数に届かない体制で運営するセンターに対して、独自に財政支援を実施●多世代が交流できる子育て環境の整備●保育施設における多様なサービスの提供
・妊娠期から18歳まで子どもと家庭を支援する
・国の補助制度に乗らない未就園家庭も保育士
保健･福祉･教育複合施設を旧保育所に開設し、の支援を受けられるよう、園庭開放や子育て高齢者の集いの場を併設して交流を促進
相談の実施など多機能化に取り組む保育所等
子育て世代包括支援センター、地域子育て支援センター、に対し、独自に財政支援を実施
子ども家庭総合支援拠点、青少年育成センター、適応指導教室＋あったかふれあいセンター(高齢者の集いの場)●子育て世代の住宅確保を支援
・賃貸住宅が少ない地域において、地元木材を活用した住宅改修費に助成を行い、子どもが増えても安心な住環境と産業振興を両立●地方が独自に実施する経済支援
・就学援助の対象外の世帯も含め、進学の段階で必要となる制服や学用品等の需要に対応し、地方が独自に給付金や奨学金等を支給