2019（令和元）年度

奈良佐保短期大学

自己点検・評価報告書

奈良佐保短期大学

自己点検・評価室

目

次

自己点検・評価報告………………………………………………………………………………1
１．

自己点検基礎資料………………………………………………………………………2

２．

自己点検・評価の組織と活動…………………………………………………………16

３．部署別報告（１）生活未来科

生活福祉コース……………………………………………………21

基準 II-A-2 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
（２）生活未来科

食物栄養コース……………………………………………………22

基準 II-A-2 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
（３）未来科 ビジネスキャリアコース………………………………………………24
基準 II-A-2 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
（４）地域こども学科……………………………………………………………………25
基準 II-A-2 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
（５）日本語教育別科……………………………………………………………………27
基準 II-A-2 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
（６）図書館………………………………………………………………………………28
基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。

（７）入試・広報センター………………………………………………………………32
基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針を明確に示している。

（８）地域・国際連携センター…………………………………………………………34
基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。

（９）情報メディアセンター……………………………………………………………36
基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。

（10）教育支援センター…………………………………………………………………41
基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。

基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針を明確に示している。

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針を明確に示している。

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
（11）学生・キャリア支援センター……………………………………………………51
1

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。

（12）総務部…………………………………………………………………………53
基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて教育研究活動を行っている。
基準Ⅲ-A-3
基準Ⅲ-A-4

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。
（13）法人本部…………………………………………………………………………65
基準Ⅲ-D-2 日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。

2

自己点検・評価報告書

令和元年度の自己点検・評価報告書は、令和３年度に一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評価を受けるために、奈良佐保短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。今年度は自己点検基礎資料、自己点検・評価の組織と活動に続いて、すべての部署で点検・評価が行いやすいように部署別にテーマを絞り、各部署の点検評価担当員が中心となって報告書を作成することとした。
令和 2 年 6 月 1 日

理事長
馬越

かよ子

馬越

かよ子

池内

ますみ

学長
ALO

1

様式 4－自己点検・評価の基礎資料

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
昭和 6 年 4 月 1 日

奈良女子高等師範学校（現・奈良女子大学）同窓会佐保会が各
種学校佐保女学院を奈良女子高等師範学校の敷地内に開設する。

昭和 40 年 1 月 25 日

学校法人佐保会学園設立の認可を受ける。

昭和 49 年 4 月 1 日

学校法人佐保学園河内長野佐保幼稚園（大阪府）を開設する。
（入園定員 120 名）

昭和 51 年 4 月 1 日

学校法人佐保学園倉敷佐保幼稚園（岡山県）を開設する。
（入園
定員 80 名）昭和 52 年 9 月 1 日

学校法人佐保学園生駒佐保幼稚園（奈良県）を開設する。
（入園
定員 200 名）

昭和 58 年 3 月 31 日

奈良県認可の学校法人佐保学園に河内長野佐保幼稚園及び倉敷
佐保幼稚園を合併することの認可を受ける。

平成 4 年 8 月 31 日

学校法人佐保学園を学校法人佐保会学園に合併することの認可を受ける。

平成 5 年 4 月 1 日

生駒佐保幼稚園、河内長野佐保幼稚園及び倉敷佐保幼稚園をそれぞれ奈良佐保女学院短期大学附属生駒幼稚園、同附属河内長野幼稚園及び同附属倉敷幼稚園とする。

平成 27 年 4 月 1 日

奈良佐保短期大学附属河内長野幼稚園が認定こども園に認定され、認定こども園奈良佐保短期大学附属河内長野幼稚園に名称を変更する。

＜短期大学の沿革＞
昭和 40 年 4 月 1 日

佐保女学院短期大学を奈良市鹿野園町 806 の現在地に開設する。
（家政科：入学定員 100 名）

昭和 42 年 4 月 1 日

栄養士養成課程を設置する。（入学定員 50 名）
家政科入学定員を 150 名に増員し、家政専攻（入学定員 100 名）と食物栄養専攻（入学定員 50 名）に専攻分離する。

昭和 44 年 4 月 1 日

奈良佐保女学院短期大学に校名変更する。

昭和 48 年 4 月 1 日

初等教育学科を設置する。（入学定員 50 名）
家政科を家政学科に名称変更し、家政専攻の入学定員を 50 名に減員する。

昭和 51 年 4 月 1 日

初等教育学科の入学定員を 100 名に増員する。
2

昭和 60 年 12 月 25 日

家政学科家政専攻の入学定員を 100 名に、初等教育学科の入学
定員を 150 名に増員することの認可を受ける。家政学科家政専
攻の入学定員を 200 名とする臨時増員の認可を受ける。（期間昭和 61 年 4 月 1 日～平成 12 年 3 月 31 日）

昭和 63 年 1 月 29 日

家政学科を生活科学科に、家政専攻を生活科学専攻に名称変更
することの認可を受ける。

平成 11 年 4 月 1 日

生活科学科生活科学専攻を分離し、生活福祉専攻（介護福祉士
養成課程）を設置する。生活科学専攻の恒常的入学定員を 40 名に減じ、生活福祉専攻の入学定員を 60 名とする。

平成 12 年 3 月 31 日

生活科学科生活科学専攻の入学定員 100 名の臨時増員を廃止減員する。

平成 13 年 4 月 1 日

奈良佐保女学院短期大学を奈良佐保短期大学に名称変更し、男女共学とする。初等教育学科を幼児教育科に名称変更し、保育士養成を開始する。

平成 14 年 4 月 1 日

生活科学科生活科学専攻を廃止する。

平成 15 年 4 月 1 日

専攻科（福祉専攻：定員 30 名）を設置する。

平成 16 年 11 月 8 日

自己点検評価室を設置する。

平成 17 年 4 月 1 日

情報メディアセンターを設置する。

平成 19 年 9 月 28 日

生活科学科生活福祉専攻の入学定員を 50 名に減員し、幼児教育科の入学定員を 130 名に増員することの認可を受ける。

平成 20 年 4 月 1 日

生涯学習教育センターを設置する。

平成 21 年 4 月 1 日

生活科学科を生活未来科に名称変更し、専攻課程を廃止してコース制に移行する。

平成 22 年 4 月 1 日

幼児教育科を地域こども学科に名称変更し、入学定員を 100 名に減員する。
日本語教育別科（定員 20 名）、キャリア支援センターを設置する。

平成 24 年 4 月 1 日

生活未来科生活福祉コースの入学定員を 40 名に変更する。生涯学習教育センターを廃し、地域共生センターを設置する。

平成 25 年 8 月 8 日

ＩＲ推進室を設置する。

平成 26 年 4 月 1 日

地域こども学科にこども教育コースを開設する。

平成 27 年 4 月 1 日

地域共生センターを廃し、地域・国際連携センターを設置する。

平成 28 年 4 月 1 日

専攻科福祉専攻を廃止する。

平成 30 年 4 月 1 日

学生支援センター、キャリア支援センターを廃し、学生・キャ
リア支援センター、教育支援センターを設置する。

平成 31 年 4 月 1 日

生活未来科の入学定員を 80 名に変更する。
3

（2）学校法人の概要


学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数



令和 2（2020）年 5 月 1 日現在
入学

収容

在籍

定員

定員

者数

奈良県奈良市鹿野園町 806

180

380

256

奈良県生駒市鹿ノ台南 2－12

―

220

171

―

60

51

―

115

104

教育機関名
奈良佐保短期大学
奈 良 佐 保 短期 大 学
附属生駒幼稚園

所在地

奈 良 佐 保 短期 大 学
附 属 認 定 こど も 園 大阪府河内長野市大矢船中町 10－1
河内長野幼稚園奈 良 佐 保 短期 大 学
附属倉敷幼稚園

岡山県倉敷市徳芳 869－116（3）学校法人・短期大学の組織図


組織図



令和 2（2020）年 5 月 1 日現在

4

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）

奈良市統計資料によると、奈良市の人口は、2005 年（平成 17 年）の 37.3 万人をピークに減少に転じ、2015 年（平成 27 年）には約 36.2 万人と、約１万人減少しており、今後も減少すると推計されている。少子高齢化が進行し、15 歳未満人口比率が 13％（平成22 年）から 8％（平成 52 年）に減少するとともに、65 歳以上人口比率が 24％（2010 年・
平成 22 年）から 41％（2040 年・平成 52 年）への大幅な上昇が推計されている（図１）。

5

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

（2015）（2016）（2017）（2018）（2019）

年度

年度

年度

年度

年度

地域

入学者
数
北海

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

133

100

123

100

152

100

123

100

116

100

1

0.8

1

0.7

1

0.8

2

1.3

2

1.7

2

1.7

道・東
北
関東

3

2.3

中部
（三重

2

1.6

1

0.7

3

2.4

2

1.3

2

1.6

18

14.6

16

以外）
三重
滋賀

12

9.0

京都

3

2.4

2

1.7

2

1.6

1

0.9

10.5

19

15.4

13

11.2

大阪

27

20.3

11

8.9

5

3.3

7

5.7

12

10.3

兵庫

9

6.8

1

0.8

1

0.7

2

1.6

2

1.7

奈良

2

1.5

78

63.4

107

70.4

78

63.4

70

60.3

和歌山

75

56.4

1

0.8

9

5.9

1

0.8

4

3.4

2

1.5

1

0.8

3

2.0

2

1.6

1

0.9

2

1.5

1

0.7

1

0.8

2

1.7

中国・
四国
九州・
沖縄
海外
高卒認定

1

0.8

2

1.6

3

2.0

6

4.9

3

2.6

3

2.4

1

0.7

1

0.8

2

1.7

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。

□

認証評価を受ける前年度の令和元（2019）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。
6



地域社会のニーズ
本学は昭和６年に当時我が国女子教育の最高学府であった国立女子高等師範学校（現奈良女子大学）の同窓会により佐保女学院として創立され、昭和 40 年に短期大学となり、附属幼稚園や老人ホーム等と連携し、幅広い人材の育成とともに地域貢献の幅を広げている。奈良市の委託により構内に開設されている奈良市地域子育て支援センター「ゆめの丘ＳＡＨＯ」では、本学教員によるミニ講座等を開催することで多くの親子を集めており（来館者数：平成 28 年度 4,300 人、平成 29 年度
3,466 人、平成 30 年度 3,149 人、令和元年度 3,919 人）、イベント等を通じて学生とふれあう機会も設けている。
地域・国際連携センターは、地域に開かれた大学としての本学の窓口の役割を担う部署であり、地域住民を対象とした公開講座や開放授業など生涯学習の場を提供
し、地域との連携を図っている。また構内に併設している産学共創のレストラン「鹿野園」は、昼食時は学生レストランとして営業し、午後からは一般に開放している。
奈良市内を一望できる自然広場にある池には、鯉や野生のサギ、カモが生息し、広場には猪や鹿が闊歩している。学生だけではなく、地域住民や遠足で本学を訪れる
幼稚園児、保育園児の憩いの場となっている。学生が野菜や草花の栽培を行っている農園は、近隣の子どもたちの野菜の収穫体験等の場ともなっている。
令和元年度は下表のように７講座を開催し、138 名の参加者であった。
タイトル・日時

募集定員

講師名

参加者数

20 名

加藤 慎一

11 名

24 名

飯田 晃朝

23 名

20 名

髙田 佳孝

14 名

19 名

1

たのしく学ぼう！ 算数
8 月 4 日（日）10:00～12:00

2

もしもの時のために、みんなで作ろう！
災食
8 月 6 日（火）10:00～13:00

3

楽しく体を動かそう「体つくり運動」
8 月 9 日（金）10:00～12:00

4

親子クッキング～バランスの良い食事を知ろう～
8 月 24 日（土）10:00～13:00

12 組

食物栄養コー
ス 2 回生
島村 知歩

5

イキイキと働くためのキャリアデザイン
9 月 17 日（火）13:00～15:00

20 名

戸田 信聡

1名

6

実践！ 救命に必要な応急手当
9 月 28 日（土）10:00～13:00

制限なし

東

孝至

26 名

7

世界遺産講座「春日大社」
10 月 19 日（土）10:00～12:00

30 名

小倉 つき子

17 名

防本学は、これらの活動を通して地域との連携に努めており、様々な形で来学する人との繋がりは、本学が地域のニーズに応えて社会貢献しているものと自負している。


地域社会の産業の状況
7奈良県の伝統産業には、墨・筆・薬・漆器・素麺・清酒・茶筅・割箸など、江戸時代あるいは中世にまでさかのぼる長い歴史を持つものが多くある。地場産業としては、靴下・ニットなどの繊維、木材、医薬品を始め、プラスチック成型、毛皮革製品、スポーツ用品などが挙げられる。 近年では、最新技術を有する一般機械、電機機械の産業集積が進んでいる。また、豊かな自然環境を背景に、各地域の特性を活かした農林業が営まれ、多くの特産品を生み出している。平成 30 年 10 月奈良県総務部知事公室統計課発表の平成 28 年経済センサス－活動調査によると県内事業
所数は 46,487 事業所で、従業者数は 434,135 人となっている。業種別構成比では、事業所数で「卸売業，小売業」の 25.9 ％、「宿泊業，飲食サービス業」の 11.4 ％、「製造業」の 10.0 ％が高く、従業者数で「卸売業，小売業」の 21.3％、「医療，福祉」の 18.6 ％、「製造業」の 16.0 ％が高くなっている。 （根拠資料：平成 28
年経済センサス－活動調査奈良県結果（確報）～事業所に関する集計の概要～ （最新確認 3/16）
http://www.pref.nara.jp/secure/67732/H28keisenkakuhou__gaiyou.pdf）
短期大学所在の市区町村の全体図
位置
本学の所在地は、奈良県の北部にある奈良市に位置し、奈良市中央部の緑豊かな小高い丘にある。本学は、ＪＲ奈良
駅・近鉄奈良駅から奈良交通
バスで約 17 分の場所に位置する。車では近くに西名阪自動車道が東西に、京奈和自動
車道が南北に延び、西名阪自動車道の天理インターチェン
ジまたは京奈和自動車道の郡山インターチェンジから約 14分の位置である。

（奈良県の全体図）
地図出典：（http://www.pref.nara.jp/3605.htm）
8

奈良県公式ホームページ
通学には JR 奈良駅または近鉄奈良駅から奈良交通バスを利用し、奈良佐保短期大学バ
ス停まで約 15 分正門前下車、あるいは護国神社バス停からは徒歩 5 分の位置にある。

本学(地図出典：「Mapfan」htpps://mapfan.com/)9

（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
前回の第三者評価で指摘された研究環境に関する改善が一部進んでいるものの必ずしも十分とはいえず、この点の改善に向けてさらなる対応が求められる。
(b) 対策
研究日としての設定は行っていないが、週一日授業のない日を設定し、この日を研究のための時間確保としている。
財政状況が非常に厳しい状況下ではあるが、十分とは言えないものの個人研究費を確保し研究の一助としている。
(c) 成果
研究紀要への投稿数を増やす取り組みを行った結果、紀要掲載数が平成 27 年度 4 件、平成 28 年度 11 件、平成 29 年度は 7 件のほか、地域こども学科教員による特別号を発刊し9 件を掲載、平成 30 年度は 6 件、令和元年度 9 件となった。

10

(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）[テーマ D 財的資源]○財務状況は健全である一方、平成 26 年度の収容定員充足率が 70%に低下しており、この点に対する対策が必要である。新設したＩＲ推進室の機能が十分発揮され、入学生確保に向けた戦略的企画の立案が望まれる。
(b) 対策
定員の充足率が低下しつつあり、これらの改善のため全学挙げて取組を強化している。
充足率の低い専攻科については、平成 27 年 9 月募集停止とし、平成 28 年 3 月での修了を機に、専攻科を廃止とした。平成 28 年度からは、経済的に困難な学生やそれぞれのラ
イフスタイルに合わせた学習ができるよう、長期履修学生制度を本格的に運用することとしており、高校や関係先に、その内容が理解されるよう広く広報活動を行い、学生数の定員確保に向け、全教職員が取り組んでいる。
18 歳人口の減少がさらに加速することから、定員の見直しを行い、令和 2 年度入学生
より生活未来科の定員を 100 名から 80 名に削減した。また、海外からの留学生の受け入れを積極的に推進する。また、本学日本語教育別科で 1 年間日本語教育を行った後に、本科に進学する留学生を確保するために、高齢者施設等への説明会を開催する。
(c) 成果生活未来科ではコースごとにフィールド制の導入を検討し、平成 28 年度学生募集に向けてリーフレットを作成し広報した結果、受験者数の増加につながった。
長期履修学生制度を見直し、新しく 3 年制「ワタシ流マナビ」を開始し、1 週間で 3 日間通学するモデルを学科・コース別に作成し、平成 27 年 11 月より広報活動を開始した。
制度利用を希望する受験生が各学科 1 名以上あった。
留学生の受け入れについては、特に日本で人材が不足する介護福祉士養成する生活福祉コースへの受け入れの広報活動を積極的に行い、平成 30 年度は 6 名（うち生活福祉コー
ス 5 名）、令和元年度は 3 名（うち生活福祉コース 1 名）、令和 2 年度は 13 名（うち生活福祉コース 12 名）の留学生を受け入れた。
② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策11

(c) 成果③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
基準Ⅱ

教育課程と学生支援[テーマ A

教育課程]○シラバス掲載の 113 弱の科目は 15 回目に試験が入っており、設置基準の 1 単位あたり授業時間数を満たしておらず、早急に改善する必要がある。
(b) 対策平成 26 年度後期実施分から、担当者に確認し、シラバス修正を行い、適正な授業時間の実施が行われるようにした。
(c) 成果平成 27 年度シラバスの依頼の際に改めて周知し、年間予定にも定期試験期間を設けて時間を確保した。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
基準Ⅲ

教育資源と財的資源

[テーマA

人的資源]

○教授数が短期大学設置基準に規定されている数を充足しておらず、早急なる是正が必要である。
(b) 対策
基準の充足数は満たしていたが、基礎教養分の教員が教員組織の概要の表から抜けていたため、〔その他の組織等〕に基礎教養分の教員を加えた表に差し替えた。
(c) 成果
教員数の扱いについて再確認を行い、適正な表を作成することとした。

④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
12

(a) 指摘事項
なし(b) 履行状況（6）短期大学の情報の公表について①

令和 2（2020）年 5 月 1 日現在

教育情報の公表について
No.

事

項

公 表 方 法 等
学生便覧、講義内容、キャンパスライフに掲載し1

大学の教育研究上の目的に関することている
本学ウェブサイトで公開している
https://www.narasahoc.ac.jp/college_info/mso9ur00000018hx.html
キャンパスガイドに掲載している

2

卒業認定・学位授与の方針

本学ウェブサイトで公開している
https://www.narasahoc.ac.jp/college_info/mso9ur00000018hx.html
本学ウェブサイトで公開している

3

教育課程編成・実施の方針

https://www.narasahoc.ac.jp/college_info/mso9ur00000018hx.html
学生募集要項に掲載している

4

入学者受入れの方針

本学ウェブサイトで公開している
https://www.narasahoc.ac.jp/college_info/mso9ur00000018hx.html

5

教育研究上の基本組織に関すること

本学ウェブサイトで公開している
https://www.narasahoc.ac.jp/college_info/mso9ur0000007pi3.html

教員組織、教員の数並びに各教 本学ウェブサイトで公開している
6

員が有する学位及び業績に関す https://www.narasahoること

c.ac.jp/college_info/mso9ur000001r3rn.html
13入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了し7た者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関することキャンパスガイド、学生募集要項に掲載している
本学ウェブサイトで公開している
https://www.narasahoc.ac.jp/college_info/mso9ur0000007q7y.html
https://www.narasahoc.ac.jp/employ_admiss/mso9ur0000005odq.html
キャンパスガイド、学生便覧、講義内容、キャン

授業科目、授業の方法及び内容 パスライフに掲載している
8

並びに年間の授業の計画に関す 本学ウェブサイトで公開している
https://www.narasaho-

ること

c.ac.jp/campus_life/mso9ur000000xwwh.html
学修の成果に係る評価及び卒業
9又は修了の認定に当たっての基
準に関すること

学生便覧に掲載している
本学ウェブサイトで公開している
https://www.narasahoc.ac.jp/college_info/mso9ur00000018hx.html
キャンパスライフ、学生便覧に掲載している
本学ウェブサイトで公開している
https://www.narasaho-

校地、校舎等の施設及び設備そ
10の他の学生の教育研究環境に関すること

c.ac.jp/college_info/campusmap.html
https://www.narasahoc.ac.jp/college_info/access.html
https://www.narasahoc.ac.jp/campus_life/mso9ur0000008gj1.html
https://www.narasahoc.ac.jp/college_info/lib_calender.html
学生募集要項に掲載している

11

授業料、入学料その他の大学が 本学ウェブサイトで公開している徴収する費用に関すること

https://www.narasahoc.ac.jp/campus_life/mso9ur00000052cs.html
キャンパスガイド、学生便覧に掲載している大学が行う学生の修学、進路選 本学ウェブサイトで公開している
12

択及び心身の健康等に係る支援 https://www.narasaho-c.ac.jp/employ_admiss/https://www.narasaho-

に関することc.ac.jp/campus_life/mso9ur000000crn3.html②

学校法人の情報の公表・公開について事

項

公 表・公 開 方 法 等

14寄附行為、監査報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、役員名簿、役員に対する報酬等の支給の基準

本学ウェブサイトで公開している
https://www.narasahoc.ac.jp/college_info/mso9ur0000007q7y.htmlの財務情報関係(PDF)［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してください。

（7）公的資金の適正管理の状況（令和 2（2020）年度）


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
公的研究費の適正な運営・管理について「公的研究費に係る学内規程」や「公的研究費に係る管理・監査体制」を整え、公正な管理を行っている。また、「奈良佐保短期大学における公的研究費の不正行為に関する取扱規則」を定めて取引業者にも奈良佐保短期大学は研究費の不正行為に対応し、不正行為が起きない、起こさな
い 環 境 づ く り に 取 り 組 ん で い る 。 （ https://www.narasahoc.ac.jp/college_info/mso9ur0000007q7y.html）

15

2．自己点検・評価の組織と活動

自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
令和元年度 自己点検評価室の構成員
担当



担当者

構成員

室長・ALO

池内

ますみ

副学長

副室長

勝田

麻津子

地域こども学科教授

室員

森永

夕美

室員

中田

奈月

室員

飯田

晃朝

生活未来科講師

室員

西薗

有加利

地域こども学科助教

室員

倉田

清

事務局長

室員

上山

潔

法人事務室長室員（ALO補佐）

藤本

友宏

総務部長

室員

阿蘇

美里

教育支援センター

生活未来科教授
生活未来科長地域こども学科教授
情報メディアセンター長

自己点検・評価委員会（担当者、構成員）



令和2年度 自己点検評価室の構成員
担当

担当者

構成員

室長・ALO

池内

ますみ

副室長

勝田

麻津子

室員

森永

夕美

室員

中田

奈月

生活未来科教授

室員

飯田

晃朝

生活未来科講師

室員

西薗

有加利

地域こども学科講師

室員

倉田

清

事務局長

16

副学長
地域こども学科教授
地域こども学科長
生活未来科教授
生活未来科長

室員

黒田（小林）典子

図書館司書

室員（ALO補佐）

藤本

友宏

総務部長

室員

屋形

剛久

法人事務室

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）

本学の自己点検・評価を所管する組織は自己点検評価室であり、ALO を兼ねる自己点検
評価室長が全体を統括している。評価室の下に FD 推進委員会と SD 委員会を置いて、それぞれ FD 活動と SD 活動を推進する体制を構築している。



組織が機能していることの記述（根拠を基に）自己点検評価室は、奈良佐保短期大学自己点検・評価規程の規定に基づき独立して本学の自己点検・評価活動を行うことができるようにしている。自己点検評価室の業務については
奈良佐保短期大学自己点検評価室に関する規程第 4 条に、本学の自己点検・評価活動を自己点検評価室長が統括することは同規程第 2 条第 3 項に規定している。室員は同条第 2 項第三号により、教員、法人本部職員と事務局職員から選任する。
本学の FD 活動を担う FD 推進委員会は、各学科教員及び室員で構成している。
（FD 規程第 5 条）また、SD 活動を推進する SD 委員会は、各センター、事務局及び室員で構成している。（SD 規程第 5 条）
学科、各センター及び事務局に点検評価担当員を置き（自己点検・評価規程第 7 条第 1 項）、所属部署に係る自己点検・評価活動の推進と自己点検・評価報告書の作成に当たっている。
（点検評価担当員に関する内規第 4 条）

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和元（2019）年度を中心に）

１）自己点検・評価研修会（新任教職員対象）を下記の通り実施した。
内

容：1.本学の自己点検評価体制について

2.本学の自己点検・評価活動について
日時：2019 年 4 月 3 日（水）15:00～16：00
17

場

所：632 情報処理室（6 号館 3 階）対

象：新任教職員

参加者：4 名２）点検評価担当員会議を下記の通り開催した。
2018 年度の自己点検評価報告書作成にあたり、点検評価担当員による報告書の作成手順や各担当の範囲確認、今年度の変更点などの説明会を以下の日に実施した。
内

容：2018 年度自己点検評価報告書作成について

日時：2019 年 8 月 8 日（木）13:00～14：00

場

所：３号館会議室

対

象：点検評価担当員

参加者：15 名
３）ＦＤ推進委員会では下記の取り組みを行った。
学修成果に関する調査及び公開授業、ＦＤ研修会の内容等について検討した。また、
学習成果に関する調査を今年度も 2 回行い、学修成果の獲得状況について調査を行った。
自由記述での意見をＦＤ推進委員で審議し、学生に回答が必要と判断した意見について、担当者および担当部署に回答を依頼し、評価室で回答を集約した。まとめた回答を調査実施期間と合わせて教育支援センター掲示板に掲示し、学生に周知した。
公開授業は、「アクティブラーニング」をテーマに設定して行った。公開授業検討会では昨年同様公開授業の 1 コマだけを振り返るのではなく、授業担当者からそれぞれの授業概要の説明、アクティブラーニングをどのように取り入れているかについて報告、意見交換を行った。ＦＤ研修会でも同様「アクティブラーニング」をテーマに開催し、外部講師を招いて研修を実施した。
以下①～③に学修成果に関する調査・公開授業及び公開授業検討会・ＦＤ研修会の実施期間と参加者を記す。
学生・教員による学修成果に関する調査【学生による学修成果に関する調査】
実施期間

前期：7 月 1 日(月) ～ 7 月 12 日(金)（延べ科目数 176

118 科目で実施

複数開講を含む）

後期：12 月 9 日(月) ～ 12 月 20 日(金) 116 科目で実施（延べ科目数 157

複数開講を含む）【教員による学修成果に関する調査】
実施期間

前期：7 月 1 日(月) ～ 7 月 12 日(金)135 科目（専任教員 24 名、非常勤講師 33 名）
後期：12 月 9 日(月) ～ 12 月 20 日(金) 122 科目 59 名回答（専任教員 22 名、非常勤講師 37 名）
公開授業及び公開授業検討会
18

57 名回答【前期】
・公開授業日：7 月 2 日(火)、8 日(月)・参観者数：専任教員 15 名

職員 8 名 評議員 2 名

計 25 名・参観科目：専任教員担当 3 科目
・公開授業検討会：9 月 2 日（月）14:30～16：00

26 名参加【後期】
・公開授業日：10 月 8 日(火)、12 月 17 日(火)、12 月 20 日(金)・参観者数：専任教員 12 名

職員 11 名 評議員 3 名

計 26 名・参観科目：専任教員担当 3 科目
・公開授業検討会：2 月 4 日(火) 16：00～17：30 24 名参加
ＦＤ研修会
第１回（通算日

第 20 回）時：2019 年 9 月 12 日（木）13：00～14：30

テーマ：「中学高校でのアクティブ・ラーニングの実践例とその評価～こどもたちの変容をふまえて～」
講

師

二田貴広氏

（奈良女子大学附属中等教育学校）

場

所： 本学１号館食育コミュニティルーム

出席者：専任教員 24 名、職員
第２回（通算日3名

計 27 名参加

第 21 回）時：2020 年 1 月 30 日（木）13：00～14：30

テーマ：「Google classroom

講習会」

講

師

中馬眞樹氏（株式会社セブン）

場

所： 本学６号館 632 教室

出席者：専任教員 25 名、職員6名

計 31 名参加

４）ＳＤ委員会の取り組み
ＳＤ委員会の活動として、ＳＤ研修会を 2 回開催した。
第１回（通算日時：

第 28 回）

2019 年 9 月 19 日（木）13：00～14：30

テーマ：「サイバー攻撃から組織を守るセキュリティ運用」
講師：三條佑輔 氏〔富士通ソーシャルサイエンスラボラトリ〕
三苫竹臣 氏〔富士通株式会社〕
野村大輔 氏〔SKY 株式会社〕

場

所：本学 3 号館会議室

出席者：49 名（教員：29 名、職員：20 名）
参加率：100％（49 名/49 名）
目

的：2019 年 9 月に、Windows7 から Windows10 へ教職員 PC を一斉入れ替え19

するに伴い、学内の情報セキュリティ運用の再構築を推進している。今回、教職員へのセキュリティ意識の啓発を目的に「サイバー攻撃から組織を守るセキュリティ
運用」について学ぶ。また本学で 9 月から職員に導入する「SKY SEA」について、何ができるのかメーカーから直接説明を聞いて認識を深める。
第２回（通算日

第 29 回）時：2020 年 1 月 30 日（金）10：30～12：00

テーマ：「裁判員制度の説明及び運用状況等並びに質疑応答」
講

師：奈良地方裁判所 裁判官 岩崎邦生 氏

場

所：本学 3 号館会議室

出席者：25 名（教員：15 名、職員 6 名）
参加率：51％（25 名/49 名）
目

的：平成 16 年 5 月 21 日「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」が成立し、平成21 年 5 月 21 日から裁判員制度が始まった。制度が運用されて 10 年が経過しているが、本学では教職員や学生が裁判員に任用された際の勤務体制や出欠の取扱い等、具体的な施行規則等が一切整備されていないため、裁判員制度について理解を深める。

20

３．部署別報告（１）生活未来科

生活福祉コース

基準 II-A-2 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2）学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3）学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっ
とり適切に配置している。
（4）学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜現状＞
教育課程は学位授与の方針に対応し、基礎教養科目と専門教育科目をもって編成している。
介護福祉士資格取得のための必修科目の他、多様な介護ニーズに対応する能力を養うため、実践を重視した科目を編成している。社会福祉士介護福祉士学校指定規則に定める領域の中に、本学独自に「セラピー概論」「介護予防」を開講、また基礎教養科目として「国語表現法」「キャリアデザイン」、奈良を学ぶ科目として「奈良の伝統行事」「奈良の伝統工芸」などを開講している。質の高い介護福祉士として最新の知見を取り入れた体系的なカリキュラムを編成している。シラバスには学習内容、学習成果・到達目標、授業内容、事前学習・事後
学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、使用する教科書、参考書について明示している。通信による教育は行っていない。介護福祉士養成における 4 つの領域（人間と社会、
介護、こころとからだのしくみ、医療的ケア）について、それぞれの要件を満たす教員を配置している。福祉コースの教育課程の見直しを定期的に実施している。
＜課題＞
令和 2 年度も引き続き、多様な介護ニーズに対応する能力を養うためカリキュラムの評
価、見直しを実施する。介護福祉士国家試験の受験および合格に向けて、カリキュラムの編成を定期的に見直していく。

21

（２）生活未来科

食物栄養コース

基準 II-A-2 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2）学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3）学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっ
とり適切に配置している。
（4）学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜現状＞
教育課程は学位授与の方針に対応し、基礎教養科目と専門教育科目をもって編成している。
栄養士資格取得のための必修科目の他、多様な栄養士業務に対応する能力を養うため、実践を重視した科目を編成している。栄養士法に定める栄養士免許取得の必修科目の他に、基礎
教養科目として「国語表現法」「キャリアデザイン」、奈良を学ぶ科目として「奈良の伝統行事」「奈良の伝統工芸」などを開講している。さらに、本校が目指す質の高い「調理ができる栄養士」の育成するために本学独自の本校の農園を活用し農産物の生産に関しての知識を深める「食育実践演習」や専任のパティシエからより専門的な製菓技術の指導を受ける「専門調理」、卒業後の後の進路と専門性を深めるため 4 つのフィールド活動（医療・福祉、食育、
製菓、フードビジネス）を行う「ゼミナール」を開講し、食のスペシャリストの育成のため、
より実践的な体系のカリキュラムを編成している。
シラバスには学習内容、学習成果・到達目標、授業内容、事前学習・事後学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、使用する教科書、参考書について明示している。通信による教育は行っていない。栄養士養成における 6 つの領域（社会生活と健康、人体の構造と機能、食品の衛生の知識と技術、栄養と健康、栄養指導、給食の運営）について、それぞれの要件を満たす教員を配置している。食物栄養コースの教育課程の見直しを定期的に実施し
ている。
＜課題＞
令和 2 年度も引き続き、「調理のできる栄養士」の育成を目標に、学生の能力を養うため
22

カリキュラムの評価、見直しを実施する。また、時代と共に変化する栄養士を目指す学生のニーズの把握と実際に栄養士として必要とされる知識や技術の習得の両方に対応するために、カリキュラムの編成を定期的に見直していく。

23

（３）生活未来科

ビジネスキャリアコース

基準 II-A-2 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2）学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3）学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっ
とり適切に配置している。
（4）学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜現状＞
本コースの教育課程は卒業認定・学位授与の方針に対応しており、短期大学士（ビジネスキャリア）の学位を授与している。学習成果に対応した授業科目を編成し、年間において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。シラバスに必要な項目（学習成果、授業内
容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。通信教育は実施していない。教員配置は、経歴・業績・専門性を基に適切に配置している。
＜課題＞
短期大学ビジネスコースに求められるものへの対応の一つとして、平成 30 年度より医療事務資格取得ができる科目を導入し、医事実務士資格の資格取得者を出した。令和 2 年度より医療事務資格に加え、医療秘書資格、医療秘書検定も同時に取得できる医療事務フィール
ドを設置し、医療事務フィールドの志望者が入学している。新規・既存の取り組みを充実・整備し、実績を更に重ね、適切に広報しつつ、学生数を安定的に確保していくことが今後の課題である。

24

（４）地域こども学科

基準 II-A-2 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2）学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3）学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっ
とり適切に配置している。
（4）学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜現状＞
学科の教育課程においては、学位授与の方針にそって「保育に関する知識と技術」「実践力」「保育共生力」の項目に基づいて設定している。地域こども学科では、
１．専門の知識と技術を修得し、社会に貢献できる。
２．“保育者＋(プラス)”として得意分野を活かした保育士・幼稚園教諭、小学校教諭になる。
３．学外実習において、社会人として求められる責任ある態度をとれる。
４．自ら課題を発見し、その解決に向けて努力できる。
５．修得した知識と教養、コミュニケーション能力を活かして、地域社会と共生できるを掲げ、2 年後の自分のあるべき姿を明確に示している。これらは、大学のホームペー
ジでも公表し、学生募集要項にも掲載している。
また、短期大学設置基準に則り、保育士資格・幼稚園教諭免許・小学校教諭免許取得に係る必修科目を中心に教育課程を編成している。各科目のシラバスにおいては、必要な所
定項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示しており、成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定し、必要に応じて開示できるようになっている。
学生の学習成果は、個人成績評価や GPA で査定し、必要に応じて個別面談を実施し、学習促進を図っている。最終的には保育士資格・幼稚園教諭免許、小学校教諭免許、更に社会福祉士受験資格の取得の有無が学習成果と言える。
それ以外の数的測定が困難な学習成果については、保育者プラスの得意分野を学ぶフィ
25

ールドの授業の成果として 1 回生が中心となって実施する「こどもフェスタ」や 2 回生中
心の「成果発表会」がある。
「こどもフェスタ」は各フィールドで学んだ成果を、近隣の乳幼児や保護者を対象に本学の体育館で実施している。学生同士が学習した内容を積み上げ、それを発表していく場である。乳幼児や保護者とのかかわりを学ぶ貴重な体験の場ともなっている。それを元に、更に学びを深め 2 回生の成果発表会へとつなげている。「成果発表会」は保護者をはじめ市民にも公開し、市内の会場で実施している。2019 年度は「ならまちセンター」で実施した。この発表会は、学習生活にとどまらず、学生生活の集大成ともいえる総合的な成果を学内外に発表する機会でもある。
学科専任教員は、資格・免許に関わる科目を担当するため、文部科学省の教員審査の基準に照らして配置している。
＜課題＞
今後の課題として、「単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力」について、「学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている」
ことあわせて、学生が複数の資格・免許の単位取得にともなう履修単位数の増加改善が課題である。
学内の各期上限設定は 40 単位と定めている。地域こども学科では、複数の資格・免許取得のために取得単位数の上限超過が課題である。科目内容によって、科目の読み替えや単位数の増減、開講年度の見直し、等をとおして各学期における上限設定単位数に近づくように、2021 年度から新たな教育課程の改善実施に向けて、見直しを進めて行く。

26

（５）日本語教育別科

基準 II-A-2 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2）学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3）学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっ
とり適切に配置している。
（4）学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜現状＞
本科の教育課程は修了認定の方針に対応している。学位は授与されない。学習成果に対応した授業科目を編成し、入学時にプレイスメントテストを行い、適切にクラス分けをして最適の授業を受講できるようにしている。半期に 15 コマを受講できる上限としている。シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。通信教育は実施していない。教員
配置は、経歴・業績を基に、出入国在留管理庁の日本語教育機関の告示基準にのっとり適切に配置している。
＜課題＞
学生数が少ないわりに入学時のレベルが異なるため少人数で複数のクラスを開講しなければならず、教員配置が運営の重荷になっている。

27

６

図書館
基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（2）事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜現状＞
図書館の専門事務職員は、図書館司書の専任 2 名で、学生の学習意欲向上と学習成果獲得のための支援を行っている。年度初めには、自由参加の新入生向け「図書館利用ガイダンス」を昼休みに実施するとともに、1 回生全員に、「国語表現法」あるいは「基礎ゼミナール
I」授業内で、情報収集の方法や図書館及びオンラインデータベースの使い方についての講義や演習をしている。また必要に応じて、2 回生では、ビジネスキャリアコース「卒業研究I」、生活福祉コース「介護総合演習 III」授業内で、それぞれ卒業時の研究報告執筆に向けての文献収集方法を中心とした講義と演習を再度、担当教員とともに実施している（資料 1・
2）。
講習会の他、随時レファレンス等を行い、その記録を保存することで、サービスの向上や購入資料の選定に活かしている。
館内の玄関やカウンターまわりには、季節の飾りを配したコーナーを設け、図書館が学生にとって快適で居心地の良い学習環境を提供できるよう努めている。これらのコーナーは、保育施設や高齢者施設に就職する多くの学生が就職後の施設でも行うことができる環境構成であり、季節感を日々感じることや、外国人留学生の日本文化への理解を促している。
また、教員と連携し、館内には、学外実習や提出課題に関連した資料や授業制作物、季節の絵本の展示スペースを設けている。展示した所蔵資料のリストは、図書館システムの“ブックリスト機能”を活用し、ウェブサイトで公開しており、常時振り返ることができるよう
28

になっている。
（http://lib.narasaho-c.ac.jp/finder/servlet/Index?findtype=2）
今年度は資料 3 の通り 2 回、図書館講座を開催した。授業とは違った角度からの働きかけにより、学生たちが気負いなく講座に自由参加することで、学ぶ楽しさの体験、学習意欲の向上につながっている。
平成 25 年から図書館前に図書館グループ学習室を 2 室、平成 28 年から「作業室」を整備した多目的ルームを館内に設けており、3 室とも、学生の自主的な学習に活用されている。
玄関を除く館内は飲食不可だが、この 3 室については、昼休みのみ飲食可としている。また、大学祭やクリスマス時には、「としょかん de カフェ」等も開催している。（資料 3）
令和元年度の資料受け入れは、図書資料 1,053 冊、消耗資料 316 冊、雑誌 510 冊であった。また学習スペースを確保及び学習資源を充実させるため、蔵書点検及び不要資料の除籍作業を進めた。年間計画通り利用の多い開架図書（食物栄養関係資料：請求記号 498.5-498.51）
について遡及入力及び蔵書点検をした。その際、栄養関係資料（498.5：食品・栄養 339 冊）の分類を細分化し（498.51：食品学）,（498.511 食と環境・食の心理）,（498.512：食育、栄養教育）,（498.513：食育だより・クイズ,栄養教材）等に分類訂正をし、利用者が求める資料にたどりつきやすくした。また、レファレンス記録から特によく質問のキーワードが掲載されている部分の中～小項目までの詳しい目次を図書館システムに入力することで、資料内容による OPAC のヒット件数を高めた。
除籍については、「奈良佐保短期大学図書館資料除籍取扱内規」第 3 条第二号及び第三号の基準に従って 289 冊の除籍処理を行った。
このように毎年除籍処理を行っても館内の書架が狭隘化しているため、平成 30 年度末と令和元年度末に「郷土資料コーナー」及び「雑誌コーナー」の既存書架の上に書架を増設し、
令和元年度 6 月と 3 月に利用の少ない全集や雑誌のバックナンバーをそこに配架すること
で、利用しやすい位置の書架を確保した。
＜課題＞
書庫の狭隘化及び学習スペースの確保・自館資料の有効活用のため、積極的な蔵書点検を進めることが課題である。
目次データを図書館システムに入力しながら、蔵書点検を進めており、これによって、学習に必要な資料として既存の資料を有効活用している様子が見られるため、利用者が求める資料にたどり着きやすくなるように、作業効率は上がらないが、引き続き、ほかの業務の繁忙期を避けて、今後も利用頻度の高い部分から計画的かつ地道に蔵書点検を進めたい。

29

資料 1

令和元年度 文献の探し方講座

開催日時

授業科目名

4 月 8 日(月)2 時限
国語表現法
4 月 10 日(水)1 時限
4 月 11 日(木)2 時限 基礎ゼミナール I
4 月 18 日(木)1 時限 基礎ゼミナール I
4 月 18 日(木)2 時限 基礎ゼミナール I
4 月 8 日(月)2 時限
国語表現法
4 月 10 日(水)1 時限
4 月 11 日(木)2 時限 基礎ゼミナール I
4 月 18 日(木)1 時限 基礎ゼミナール I
4 月 18 日(木)2 時限 基礎ゼミナール I

資料 2

参加者
地域こども学科 1 回生 38 名
（再履修含むうち 3 名欠席）計 35 名
地域こども学科 1 回生 32 名
食物栄養コース 2 回生 1 名 33 名
（再履修含むうち 3 名欠席）計 30 名
ビジネスキャリアコース 1 回生 9 名、食物栄養コース
特別社会人 1 回生 10 名（うち 1 名欠席）計 16 名
生活福祉コース 1 回生 8 名
食物栄養コース 18 名、同コース長期履修学生 4 名（うち 1 名欠席）計 21 名
地域こども学科 1 回生 38 名
（再履修含むうち 3 名欠席）計 35 名
地域こども学科 1 回生 32 名
食物栄養コース 2 回生 1 名 33 名
（再履修含むうち 3 名欠席）計 30 名
ビジネスキャリアコース 1 回生 9 名、食物栄養コース
特別社会人 1 回生 10 名（うち 1 名欠席）計 16 名
生活福祉コース 1 回生 8 名
食物栄養コース 18 名、同コース長期履修学生 4 名（うち 1 名欠席）計 21 名

令和元年度卒業研究・事例研究のための文献の探し方
開催日時

開催授業

対象者数

4 月 23 日(水)2 時限，3 時限

ビジネスキャリアコース「卒業研究 I」

8名

7 月 9 日(火)4 時限

生活福祉コース「介護総合演習 III」

10 名

資料 3

令和元年度 図書館講座・大学祭イベント

開催日時

講座タイトル

講座内容

参加者数

5 月 17 日(金)「卒業生からのメ

稲葉ちさと（2016 年度生活未来科生活福祉コ

約 20 名12:20～12:55

ッセージ」

ース卒業生）社会福祉法人奈良苑「グループホきらっと図書館講ーム

座 with キャリア

映里奈（2016 年度生活未来科生活福祉コース

支援センター

卒業生）医療法人誠安会「介護老人保健施設

ならの郷」に介護福祉士として勤務、東

ぬくもり田原本」に介護福祉士として勤務及び
利田洋子（2016 年度生活未来科生活福祉コース卒業生）社会福祉法人協同福祉会「あすならホーム郡山

ショートステイ」に介護福祉士として勤務による講演。

30

6 月 12 日(水)よい子の遊び講座

音楽ボランティアをライフワークとして活躍

12:25～12:50「歌は友だち：施中の本学非常勤講師和田宏一教員と宮田眞理

設で使える！音楽

氏によるレクリエーションの場における音楽

レクリエーションの生かしかたについて体操や手遊びを交えたの実際」指導。本学教授安永龍子、武田千幸教員による約 30 名「福祉施設などレクリエーションの場での音楽を使った体操」の実演や指導。
10 月 26 日(土)

大学祭イベント

11:00～16:00「えほんのひろば」 しめるコーナーを提供した。

卒業生による絵本の読み聞かせやぬりえが楽

10 月 27 日(日)家族連れなど
約 30 名10:00～16:00
10 月 26 日(土)

大学祭イベント

多目的ルーム及び館内指定場所（コニュニケー 卒業生、11:00～16:00「としょかん de カションテーブル）を飲食可とし、コーヒーなど 一般の人

10 月 27 日(日)フェ」

73 杯と、12：00～は、プチパン等、計 81 個を など述べ

10:00～16:00

販売した。

10 月 26 日(土)

大学祭イベント

多目的ルーム及び館内指定場所（コニュニケー～27 日(日)「としょかん deションテーブル）を飲食可とし、両日とも、坂12:00～13:30にゅうめん」

利製麺所（本社、東吉野村）製のにゅうめん「喜約 310 名養麺」を 45 食、販売した。
12 月 23 日(月) としょかん de カフ

多目的ルーム及び館内指定場所（コニュニケー

学生及びェ：Xmas バージョン

ションテーブル）を飲食可とし、コーヒーなど

教職員

64 杯とパン 90 個を販売した。

約 65 名～25(水)
9:00～16:30

31

７

入試・広報センター
基準Ⅱ-A-5 入学者受入れの方針を明確に示している。

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2）学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3）入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4）入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5）高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6）授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7）アドミッション・オフィス等を整備している。
（8）受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9）入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜現状＞（1）本学の入学者受け入れ方針は、「入学後の学修に必要な基礎学力を有している人」「本学の教育理念を理解している人」「本学の設定した学修成果の獲得に向けて努力する人」という 3 つを設定している。この入学者受け入れ方針に即して、各学科の入学者受け入れ方針を定めている。この入学者受け入れ方針は学修成果を踏まえ作成している。なお、大学としての学修成果は「社会生活に必要な知識と教養を身につけ、社会に貢献できる。
」「自律の精神に則り自己管理できる。」「自己と他者を尊重することができる。」「積極的に社会と関わることができる。
」の 4 つとし、これに即して各学科・コースの学修成果を定めている。
（2）「2020 年度学生募集要項」は、「教育理念・入学者受け入れの方針・学修成果」を掲載している。また、ウェブサイトにおいても、トップページに「入試について」という項目を設け、その中で「教育理念・入学者受け入れの方針・学修成果」を明確に示している。オープンキャンパスや入試説明会においても教育理念や入学者受け入れの方針を示している。
（3）入学者受け入れの方針に則り、入学準備に必要な心構えも伝えている。
（4）「推薦入試（指定校制、公募制、連携校特別）」、「一般」、「AO 入試（体験型、面談型）」、「課外活動評価入試」、「社会人入試」、「外国人留学生入試」の各入学者選抜を実施している。すべての選抜において面接試験（口頭試問を含む）を取り入れており、入学者受け入れの方針に則った選抜を実施している。また、入学者選抜試験実施の都度、入試委
員会及び教授会を開催し、各学科・コースの合否判定において、入学者受け入れの方針にてらして決定している。
（5）入学者選抜に関する内容が記載されている「奈良佐保短期大学入試委員会規程」に則り、作成した「2020 年度学生募集要項」に選考基準を明記している。
32

（6）「2020 年度学生募集要項」や入学手続書類、2 月以降に入学のご案内と併せて入学後の必要経費についての情報を入学予定者に提供している。
（7）入試・広報センターを設置し、入試事務担当以外にアドミッションオフィサーを 1 名配置している。
（8）入試・広報センターの直通電話番号とメールアドレスをウェブサイト・各種刊行物等に公開している。ウェブサイトに問い合わせフォームを設定し、入試・広報センターで回答や面談により対応している。
（9）定期的な高校訪問を実施し、その際に入学者受け入れ方針等を含む意見の聴取を行っている。
また、高等学校進路指導部教員を対象に入試説明会を毎年 5 月に開催している。
そのおりは、入学者受け入れの方針を始めとする入試について意見交換を行ない、それを踏まえて定期的に点検している。
＜課題＞
文部科学省が示す 2021 年度入学者選抜見直しの方向性を受けて、本学の入学者選抜を見直す必要がある。2021 年度入学者選抜の入試種別と種別ごとの選抜方法の枠組みを確定し、その具体的な様式や選抜方法の方向性を検討した。令和２年度に実施する高等学校教員を対象とする入試説明会で十分に説明する必要がある。
また、2019 年度学生意識アンケートの調査結果からわかるように、志望時の参考にした
情報源について、「オープンキャンパス」が前年度と同様に学生が多く答えており、次いで「本学のウェブサイト」という結果となった。ウェブサイトのようなメディアや様々な情報源を駆使して、事前に志望校の情報収集が行える時代となっている。予備知識を持ったうえでオープンキャンパスに参加することが予想されるため、ウェブやネットに記されているもの以外の魅力や情報、参加者が入学後のイメージを彷彿させるような内容にしていかなければならないといえる。
「先生からの情報」「家族・親戚」「先輩・友人」が多いことからクチコミによる情報収集が伺える。その情報源もクチコミと考えると、普段の学生への対応や大学の取り組みがクチコミでどのように伝わっているかを気にする必要がある。

33

８

地域・国際連携センター
基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
（2）地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜現状＞（1）公開講座については、８講座を開講した。講座によっては定員に対して応募者が少な
い講座もあったが、参加者には大変好評であった。開放授業については、参加者は２名で、聴講科目は２科目であった。履修証明プログラムについては、 ①「ピアヘルパー養成プ
ログラム」②「奈良を学ぶログラム」③「介護職員初任者研修課程」を実施した。履修者は、「介護職員初任者研修課程」１名であった。キャリアアップ、専門性の向上、再就
職、資格取得のため学習の場を提供するため、介護職員初任者研修課程は「教育訓練給付金制度講座」の指定申請を行い、指定を受けている。出張講義と体験授業については、出張講義の一覧を作成し、入試説明会や高校訪問時に配付したり、連携校を中心に体験授業を実施したりしている。進学業者の仲介による体験授業にも積極的に参加して、より多くの高等学校に出向くことで、高校生が本学の魅力を知ることにつながっている。両方とも、積極的に展開することで学生募集につなげることが出来ている。
(2)地方公共団体との連携については、公開講座の一部を「奈良県教育委員会の教職員研修講座」と連動して開催している。奈良県内の小中高等学校教職員のキャリアアップに貢献した。教育機関との連携については、公開講座の一部を「なら子育て大学」の委託講座と連携して開講した。企業との連携については、JA ならけんが主催する「JA ならキッズク
ラブ」との共催で栄養士体験（お仕事体験）を実施した。
(3)学生ボランティアが、マリーゴールド、ハボタンを本学周辺にお住まいの方に配布し、「花のある町づくり」を目指して、「花いっぱい運動」を開催した。教職員及び学生がボラン
ティアで、「地域の安全安心な町づくり」を目指して、「地域防災避難訓練」を開催した。
＜課題＞（1）地域社会との連携として、公開講座・開放授業・履修証明プログラムなど通して、地域の学びの拠点としている。しかし、参加者が少ないことが課題である。そのため、開催周知をできる限り、早く公開（チラシ配布・ウエブサイト掲載）するなどの工夫をするとともに、社会人のニーズを把握し、魅力ある講座設定に努める。本学が所有する教
育や研究成果を高等学校に還元するため、大学教員が出張講義・体験授業を通して高大34

連携の一端を担い、高校生の進路選択の一助としている。しかし、依頼のある高等学校が固定化していることが課題である。そのため、あらゆる機会（高校訪問・模擬授業・
進路ガイダンス等）を通して高等学校に周知するように努める。
（2）地方公共団体や教育機関との連携は、継続的に連携が事業としてすすめることができている。しかし、企業等の連携については、一過性であることが課題である。そのために、本学のよさをアピールできる企画書を商業施設担当者への売り込みに努める。
（3）花いっぱい運動や地域防災避難訓練で地域社会と顔の見える関係づくりができた。
ボランティアに参加する教職員・学生の輪を広げることが課題である。そのため、卒業生・在学生による専門職人材バンクを創設して登録者を増やす努力をする。

35

９

情報メディアセンター
基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（2）事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜現状＞
学内において、教職員全員にパソコンが支給されており、教職員全員が業務で利用できるレベルのパソコンスキルを保持している。非常勤講師に対しては、非常勤講師室にパソ
コンを 2 台設置し、校内 LAN に接続するアカウントを発行している。授業等でパソコンが必要な場合は、教育支援センター及び情報メディアセンターが保有するノートパソコンの貸し出しを行っている。
学生用パソコンについては、授業専用として、６号館３階６３２、６３３情報処理演習
室にデスクトップパソコンを各々３１台設置している。また、学生に対しては、６号館３階の６３４情報処理演習室（３１台）、図書館（６台）、進路資料室（２台）、学生ホール（６台）にデスクトップパソコンを設置し開放している。それらのパソコンを利用し学生
は、レポート課題に取り組み、調査、情報収集などにも活用している。また、学内ネット
ワーク上にあるサーバーで、講義で使用しる資料や学生の提出物等の受け渡しを行うことができる。これらをコントロールする情報メディアセンターが、６号館３階にあり、学生からの利用に関する質問やパソコン、プリンター等の不具合に対し、随時、職員が対応している。
各教職員は、それぞれの業務、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュー
タの利用技術の向上を図っている。定例的に実施されているＳＤ研修会では、教職員に対し、情報処理、情報セキュリティに関する研修会を行っている。令和元年９月には、ＳＤ
36

研修会として、「サイバーセキュリティ対策」に関する研修会を実施し、更に令和 2 年 1 月には、教員向けのＦＤ推進委員会主催で「Google Form／Classroom」に関する研修会を、外部講師を招き実施している。
情報システムに関する運用保守業務のベースとなるネットワークを中心とした設計、構
築は、本学が契約した専門業者に委託しているが、通常の運用、管理は、情報メディアセンターの担当職員が、包括的に実施している。外部専門業者と情報メディアセンターとは、課題・問題等発生時に随時行う連絡会、及び半年ごとに業務運用会議を実施し、情報
セキュリティインシデントに関係する審議、報告はもとより、ＩＣＴに関する次世代を睨んだシステム提案会を実施し、情報技術、情報メディア教育等に係る情報基盤のレベルアップに努めている。
＜課題＞
・学生用の PC については、立上げに時間が掛かっており、メモリーの増強やハードディス
クの SSD 化を検討したが、導入業者より、リースパソコンの改造に当たるため不可との連絡があり、やむなく断念しているが、依然課題として残っている。
・電子メールの運用について、外部のレンタルサーバーを利用しているが、本サーバーを運用している業者は、過去にデータの消失等、2 回運用に関する事項を発生させており、本学も平成 30 年 9 月に約 1 週間メールの受発信できないトラブルが発生した。これを受け、現在、メールサーバーを Gmail 等への移行を検討しており、早急な対応が必要と考える。
・また、今後文部科学省からの、推進が必要とされる課題として、BYOD（Bring Your Own
Device）が挙げられるが、まずは、基本的なインフラを整えるため、G suite foreducation の導入を考えており推進に向け検討を進める。

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2）諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3）火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4）火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5）コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6）省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜現状＞
コンピュータシステムのセキュリティ対策については、学内に設置しているパソコン及びサーバにウィルス対策ソフトを導入し、コンピュータウィルスの感染および拡散を防止している。教職員のメールについては、クラウド型メールセキュリティサービスを導入
37

し、スパムメールやウィルス感染メール等からの防御を図っており、更に、インターネッ
トの学内への出入り口及び VPN の出入り口にフャイヤーウォール(セキュリティサーバ)を設置している。また、職員のパソコンには、クライアント情報収集のためのソフト(ＳＫＹＳＥＡ)を導入している。
次に、学生と教職員とが利用するファイルサーバを区別するため、アカウント及び通信セ
グメントを区分し、これらをネットワークスイッチングＨＵＢで制限・遮断することにより、ネットワークを介しての情報漏えいを防止している。
各部門は、業務上のデータ消失を防ぐため、部門毎に設定した専用のファイルサーバに重要データを保管し、データ消失を防いでいる。
＜課題＞
学内の情報システムに関しては、現在セキュリティが保たれているが、今後は、情報シ
ステム、情報セキュリティに関連する各種マニュアルを整備し、更に教職員の教育・訓練を体系化することで、情報システムの安全性を地道にステップアップさせることが必要と考える。
次に、従来、学内で運用している教職員用パソコンの OS は、Windows7 をベースとして運用してきたが、Windows7 のサポート終了が、平成 31 年 1 月となりその対応が課題となっていた。これに対応すべく、平成 30 年 8 月に新規に Windows10 ベースのパソコン 85 台を導入し切換えを行った。なお、学生用のパソコンは、平成 29 年 3 月に、全て Windows10 への切替えが行われている。

基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレー
ニングを学生及び教職員に提供している。
（3）技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5）教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7）教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

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＜現状＞
（1）本学は技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図るために、現在の施設設備の修繕及び更新を努めている。授業運営に必要な機器備品も計画的に更新を行っている。
教職員の事務用 PC の OS は、Windows7 に統一して運用してきたが、2020 年 1 月 14
日に MicroSoft 社のサポートが終了することを受け、Windows10 への切替えが急務となっていた。2018 年 10 月から､学内の教職員 PC の所在、設定状況(コンピュータ名､IPアドレス)､管理番号並びにプリンターや複合機等の調査をスタートし、新しく導入が必要なパソコンの台数、スペック等の検討を実施した。その後、学内での導入候補モ
デルでのデモの実施、情報システム運営委員会等の承認手続きを行い､2019 年 7 月 20日の理事会にて最終決定し、富士通製の PC 合計 85 台の導入を決定した。2019 年 8 月に新しい PC が到着し､学内で必要なイニシャルソフトをインストール後､8 月末から運用を開始した。
(3）構内の建物及び設備は総務部で、教室の機器関係は教育支援センターで情報機器は
情報メディアセンターで維持、整備等を行っている。学生用の PC は､学内に 107 台設
置しているが､立上げに時間が掛かっており､授業にも支障が出た。問題点を解決すべ
く､学生用 PC のメモリー増強､ハードディスクの SSD 化について検討を進め､メモリーについては､632 教室の先生用 PC の１台をメモリー増設したところ､ある程度の改善が見られた。学生用 PC の WindowsUpdate については､Winkeeper(復元ソフト)のバージョンの適合問題で止めていたが､2020 年 1 月に Winkeeper のバージョンアップの決裁を取得し､授業に影響しないよう 2020 年 2 月に行い､それに合わせて WindowsUpdate を実施した。
(4) 現在構内の各館に wifi 機器を設置し、学生及び教職員に対してネットワークを開放している。ネットワークに繋ぐには情報メディアセンターに接続申請を行い専用のパスワードが入力された機器以外はセキュリティの関係上繋げないようになっている。
令和 2 年度は各館の電波が弱い個所に対して wifi 機器を増設し、授業等の使用に耐えうる環境構築に努めている。学生用の電子メールアドレスの運用については、昨今､就職試験時には､相手先にメールアドレスの登録が必須となっており対応が必要である。
2019 年 4 月より､学生用のメールアドレスを発行し､Roundcube での運用をスタートさせた。本件については､2019 年度の CAMPUS LIFE に掲載し､情報関係の授業を通じて学生へ紹介､情報メディアセンター主催の講習会を実施し､運用を図った。なお､実際の学
生自身の運用については､Web メールであることから､使い勝手やパソコンの保有状況の面で､スタート段階ではあるが､アカデミック登録により安価にソフトが購入できるなど有益とのコメントを頂いている。なお､今後は早期に G-mail への切換えを推進す
る。
＜課題＞
39

（１）PC の新規導入に際し､Windows10 の WindowsUpdate を WSUS で行うよう検討していたが､サーバーの能力及び容量と台数(85 台+α)の関係から WSWS での WindowsUpdateの設定を一旦中止しており、運用サーバーについては課題が残っている。
（２）災害時・緊急時に電子メールが使用できない場合への対応として、LINE について
学内で先行運用している広報にヒアリングしたところ､費用が掛かることから一旦ペンディングとしている。今後 G-mail を導入した場合､スマートフォン等携帯への発信が容易になるため､引き続き検討を行う。

40

10

教育支援センター
基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2）学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3）学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

＜現状＞
本学は学則第 1 条で、専門の学術技芸を教授、研究し、情操を陶冶して、教養識見 高く
社会の進展に貢献する有能な人材を育成することを目的及び使命であると謳って いる。生
活未来科は、健全で豊かな生活を支える専門的な知識・技術を身に付け、社 会に貢献でき
る幅広い視野と教養を備えた人材を養成することを、地域こども学科 は、自ら情操と教養を育み、こどもへの深い理解をもって家族や地域における子育て 支援を行い、地域社会に貢献できる保育者を養成することを教育目標としている。そ のため建学の精神に基づいて、本学で学ぶ学生が“学修成果”を獲得できるように、 27 学修成果を踏まえた“学士課程教育の３つの方針” アドミッション・ポリシー、カ リキュラム・ポリシー、ディプ
ロマ・ポリシーを一体的に定めている。
この三つの方針を策定するにあたっては、大学運営の重要な教学案件として捉え、 教学
会議や各学科会議、教授会で確認の意味も含めて組織的議論を重ねながら必要箇 所を訂正している。2014 年 3 月 24 日教授会で承認後基本的部分での大きな変更はないが、学生や教職員にとってより分かりやすく、時代や現実に沿ったものとするため にも組織的な議論は常に必要だと考えている。 三つの方針については、入学前のオープンキャンパスの段階から卒業に至るまでの各段階において、教職員はこれを確認しながら教育活動を行っている。オープン キャンパスでは高校生との個別相談においても、学生募集要項を用いてアドミッショ ン・ポリシーからの一連の流れとして本学の教育目的などを説明している。入学後の オリエンテーションでは学生便覧を用いてカリキュラム・ポリシーに基づいて授業
科 目や授業方法についての説明と卒業時の目標（要件）としてのディプロマ・ポリシーを説明している。また、教員は、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを常に 確認しながら教育活動にあたっている。
これら三つの方針は本学ウェブサイト（大学について、入試について）をはじめ、学校案内にも明記し学外に表明するとともに、学内では学生便覧にも掲載し表明しており、本学の教職員や学生は常に この三つの方針を念頭に置いて教学・学習活動を行っている。
また、両学科の学外実習先のとの連携を図ることを目的とした連絡報告会を適宜開催
し、教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか等の確認の場と
している。
＜課題＞
41

今後の課題として、両学科の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えていけるように、地域関係組織の皆様や学外の教育・福祉関係者の皆様を交えた協議会
組織をとおして、地域社会の要請に応じた、人材育成の課題を明確にして、取り組んでいきたい。

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2）学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3）学習成果を学内外に表明している。
（4）学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜現状＞
昭和 6（1931）年に佐保女学院を設立するに当たり、建学の精神として「教養識見 ある女性を養成し、社会に貢献できる人材を育成する」とし、昭和 40（1965）年には 短期大学の開設にあたって「女子専門の学術技芸を教授、研究し、実生活に必要な能 力を有す
る教養識見ある女性を育成すること」を謳った。その後、平成 13（2001）年 には男女共学となり、短期大学としての学習成果を 4 つ、掲げている。それは、「社 会生活に必要な知識と教養を身につけ、社会に貢献できる」「自立の精神に則り自己 管理できる」「自己と他者を尊重することができる」「積極的に社会と関わることがで きる」である。
大学の 4 つの学習成果を基本として、各学科、コースの学習成果を設定している。 生
活未来科における学習成果は、建学の精神、教育理念及び本学の学習成果に基づき定めている。生活未来科は、介護福祉士養成課程である生活福祉コースと栄養士養 成課程である
食物栄養コース、そしてビジネス全般を学び社会に貢献できる人材を養成するビジネスキャリアコースを持ち、それぞれの教育目的に基づき学習成果を定め ている。本学科での学
習成果、学ぶ科目や内容、本学科での学びで身に付ける事柄、本 学科での学びのあと、どのように社会に貢献できるかを、学外に対しては大学案内で ある「キャンパスガイド」や
ウェブサイト、オープンキャンパスで説明し、受験者に対 しても事前面談や面接試験にて提示している。学内では、入学前説明会で学生便覧を 配布し周知するようにしている。
また、学生の学修成果は、個人成績評価や GPA で判定し、学習指導を行っている。数的測定が困難な学習成果に関しては、年度末に「成果 報告会」を開催し点検している。
「成果報告会」は、各コース 2 回生による、2 年間の 学びの成果を発表する会であり、卒業前に自己の学びの成果を確認するとともに、互いのコースを参観することによって、
生活未来科としての学びを共有する機会となっている。また、報告会では、教職員や保護者、入学予定者や高校関係者、実習施設関係 者などの参観者から、アンケートによって意見を募り、学習成果の評価点検の機会となっている。
生活福祉コースにおける学習成果の測定に関しては、介護実習評価を挙げることができる。3 度にわたる介護実習それぞれにおいて、実習施設による実習評価が細目ごと に 542段階評価で行われている。卒業時（卒業年度 1 月）には介護福祉士国家試験が実 施されるが、それに先立ち（卒業年度 10 月）模擬試験が実施され、全国統一の基 による客観的な評価を得ることができる。また、3 度の介護実習を終えたのち、介護実習における介護過程の展開について考察する事例研究論文の作成（卒業年度 12～1 月） と、論文に基づいて発表する事例研究発表会（卒業年度 2 月）を実施している。論文 は論文集にまとめて発刊し、実習先に送付している。また、発表会では、実習施設指導 者が講評を行っている。定期的な点検については、実習要綱の改定を通して毎年実施している。
食物栄養コースにおける学習成果の測定に関しては、栄養士免許を取得する学生に対して、全国栄養士養成施設協会認定栄養士実力試験の A 認定を受けたものが 74％、B 認定が17％、C 認定が 9％であった（令和元年度実績）。また、任意受験のフードスペシャリスト
資格認定試験の合格率は 100％であった（令和元年度実績）。さらに、学外実習報告会（１月）、給食管理実習報告会（１月）、卒業研究発表会（２月）を通して学習成果を内外に示し、自らが経験した内容を振り返り、発表することによって、知識や技術の定着を図っている。
ビジネスキャリアコースにおける短期大学としての学修成果は、教育理念に基づき 定
めており、専門科目やプログラムを通じて「他者のために学び、行動し、働く」よう 再三にわたり指導し口頭でも伝えているため、学習成果と建学の精神及び教育理念は 強くリンクしている。他者のために学び、尽くすことを指針とし、その上で自分をコン トロールできる集中力や判断力及び創造力を身につけ、また自発的に周囲の事柄に積 極的に関わる素養を磨くことを学習の目標としており、これを実践できたかどうかをフィードバックしている。また、ビジネスキャリアコースでは、ビジネス社会に貢献で きる人材育成を目指す
ことを目的に学習成果を定めている。このビジネスコースで学ぶ科目、内容、身につける
事柄、本学での学びの後、どのように社会に貢献できるか を、学外には大学案内・ウェブ
サイトやオープンキャンパスでの説明で表明し、学内に は、学期はじめのオリエンテーシ
ョンで説明している。また、シラバスにも表明し、常に教職員や学生が意識して学習に取り組むようにしている。学生の学習成果は、個人 成績評価や GPA（Grade Point
Average）で査定している。また、各種ビジネス資格の 取得の有無が学習成果といえる。
数的測定が困難な学習成果については、年度末に実施している「卒業研究発表会」「生活未来科発表会」で点検している。
「卒業研究発表会」「生活未来科発表会」とは、ビジネスキャリアコースの場合、2 年次の卒業研究ゼミでの研究活動の成果発表会である。 2 回生にとっては専門的な学びの成果を研究活動からまとめることができる。また、1 回生にとってはさまざまな成果発表に触れ、次年度の学習成果を得るための明確な目 標設定となっている。 さらに、「生活未来科発表会」は保護者をはじめ市民にも公開しており、学外関係
者 にも発表する機会となっている。本学での一連の学びの学習成果が、大学での学習成果となるように、成績判定や卒業判定においても、この学習成果を点検している。
地域こども学科では大学が定める学習成果をもとに次の 5 つを掲げ、2 年後の自分 のあるべき姿を明確に示している。 １．専門の知識と技術を修得し、社会に貢献できる。
２．“保育者＋(プラス)”として得意分野を活かした保育士・幼稚園教諭、小学校教 諭に43なる。 ３．学外実習において、社会人として求められる責任ある態度をとれる。 ４．自ら課題を発見し、その解決に向けて努力できる。 ５．修得した知識と教養、コミュニケー
ション能力を活かして、地域社会と共生で きる。 これらは、大学のホームページでも公表し、学生募集要項にも掲載している。 学生の学習成果は、個人成績評価や GPA で査定し、必要に応じて個別面談を実施し、 学習促進を図っている。最終的には保育士資格・幼稚園教諭免許、小学校教諭免許、更 に社会福祉士受験資格の取得の有無が学習成果と言える。
加えて、地域こども学科においては、資格取得と関連して到達目標を 16 項目 5 段階に分けて設定し、自己評価票をもとに実習の振り返りを行っている。一人の教員がパーソ
ナルティーチャー（以下、PT と略す）として 2 年間同じ学生の実習を軸にした学びを査定するようにしている。実習目標やレポート、実習の自己評価など量的・質的な データを蓄積している。また、その内容をウェブポートフォリオで、教員、学生ともに 確認できるシステムを構築中である。さらに、学生が実践的・主体的に事象に取り組め るように、学生の興味関心に基づく少人数制のゼミナールを開講しているが、そのゼ ミナールの取組として、1 回生は「こどもフェスタ」、2 回生は「成果発表会」として、 内外に成果を発信している。 保育者プラスの得意分野を学ぶフィールドの授業の成果として、1 回生が中心となって実施する「こどもフェスタ」や 2 回生中心の「成果発表会」がある。
「こどもフェ スタ」は、各フィールドで学んだ成果を、近隣の乳幼児や保護者を対象に本学の体育館 で実施している。学生同士が学習した内容を積み上げ、それを発表していく場である。 乳幼児や保護者とのかかわりを学ぶ貴重な体験の場ともなっている。それを元に、更に学びを深め 2 回生の成果発表会へとつなげている。「成果発表会」は、保護者をはじめ市民にも公開し、市内の会場を借りて実施している。2019 年度は、「ならまちセンター」で実施した。この発表会は、学習生活にとどまらず、学生生活の集大成ともいえる総合的な成果を学内外に発表する機会でもあり、保護者などから高い評価を得ている。
本学科での一連の学びの学習成果が大学の学習成果となるよう、学校教育法の「深く専門の学芸を教授研究し、職業または実際生活に必要な能力を育成することを主な 目的とすることができる」の規定に照らし、また短期大学の設置基準に照らし合わせながら、成績判定や卒業判定においても、この学習成果を点検している。
＜課題＞
本学は学則第１条に、専門の学術技芸を教授、研究し、情操を陶冶して、教養識見高く社会の進展に貢献する有能な人材を育成することを目的及び使命としているが、この教育目的・目標に基づく人材養成が十分に地域・社会の要請に応えているかを教育の効果の課題と考えている。
教育の効果については、資格・免許状取得状況や卒業時の就職先、そして就職先での評価や実習先での評価など外部関係者からの声などを基に点検しているが、まだまだ十分とはいえない。学習成果や教育効果測定のひとつとして免許・資格の取得者を みると、令和2 年 3 月の卒業生生活未来科 42 名、地域こども学科 64 名のうち、生活未来科では生活福44

祉コースで介護福祉士国家試験受験資格取得者は 10 名中 9 名 （90％）、食物栄養コースで栄養士免許取得者は 25 名中 22 名（88%）であった。地域こども学科では、小学校教諭、幼稚園教諭、保育士の 3 資格取得を目指すこども教育コース 4 名中小学校教諭 2 種免許
及び幼稚園教諭 2 種免許、保育士資格を取得したのは 3 名（75％）、残り 1 名は小学校教諭 2 種免許及び幼稚園教諭 2 種免許を取得した。こども保育コース 60 名中社会福祉士受験
資格と保育士資格を目指すソーシャルワークフィールドの所属学生は 3 名であったが、社会人学生 1 名はすでに保育士資格を有していたため社会福祉士受験資格のみを取得、残り2 名は両方の資格を取得した。こども保育コースの幼稚園教諭 2 種免許と保育士資格の 2
資格を目指す 57 名のうち、幼稚園教諭 2 種免許は 55 名（92%）が、保育士資格は 48 名
（80%）が取得した。そのうち両方の資格を取得したのは 39 名（68%）であった。
この結果から、18 歳人口の減少により入学試験ではほぼ全入の時代となっているために、高校卒業時の学力が十分ではないために授業についていけないケースも増えてきており、入学当初の学力差を埋めるための初年次教育を充実させることが課題と考える。
就職状況では、就職希望者については就職率 97.0％の結果となった。免許状や資格を生かして就職をした者は生活未来科生活福祉コースでは 100％、食物栄養コースは 77.8％、
地域こども学科では 94.1％であった。
＜課題＞
大学受験の段階では何らかの資格取得を 希望する学生が大半であるが、学力不足など
何らかの理由で資格取得を断念する学生 もあるが、2 年間の学びの中で卒業後社会人として生活することをイメージせて卒業させることが重要であると考えている。そのため、卒業時点で就職が決まらなかった 場合は、その後もコンタクトを取りながら就職活動をサポートしていくことで 100％ の就職率達成を目指していきたい。
また、卒業後も多くの学生が機会を見つけては訪れて仕事の相談や報告を受けることで、卒業後の支援も可能な限り行っている。専門職として地域に貢献できるような人材になるためには、早期の離職を防ぎ、社会に出てから突き付けられる様々な課題を乗り越えられる社会人基礎力を 2 年間でしっかり習得できるような教育の充実に取り組みたい。

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2）査定の手法を定期的に点検している。
（3）教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4）学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜現状＞
学生の学習成果の査定（アセスメント）は、授業実施において重要なこととして捉 え、
科目レベル、教育課程レベル、機関レベルで実行・点検している。まず科目レベル におい45

ては、シラバスの到達目標を視野に入れ、課題提出や小テスト実施、レポートなどを教員から学生にフィードバックすることで日常的に学習成果を計測できるよう努 めている。これにより学生も教員も PDCA サイクルの授業展開が可能となり、教育の質 を高めることができると考えている。そのため査定の手法は時代の要請や学生の変化 に伴って、教務委員
会を中心に点検と見直しをしながら進めている。 教育課程レベルでの学習成果の査定は、学則第 23 条で履修規程に定めるとしており、 卒業の要件、それぞれの学科・コースの資格要件について第 3 条～第 7 条に定めている。また、GPA（Grade Point Average）制度について教務委員会及び学科会議で検討 を重ねた結果、平成 31 年 4 月 1 日に「グレード・ポイント・アベレージ制度及び履修 登録単位数の上限制度等に関する内規」を制定した。このことにより、GPA が一定水準 に達していない学生については個別の学修指導を実施することになり、学修への取り 組みを教員とともに見直し、成績の向上を目指す。また、平成 30 年度 FD 研修会では資格に深く関係する「実習と実習評価」をテーマに学科・コースの学外実習、インターンシップのための事前指導にあたる授業を選定して公開授業を実施した。公開授業検討会ではそれを受けて学科・コースごとの評価法について報告
し、ディスカッションを行った。このことによりそれぞれの学科・コースの評価法について見直す機会となり、今後の実習指導に活かすこととした。各期に実施する授業評価アン
ケートにおいても、教科担当教員がその結果を受けて、教員による授業アンケートで自らの授業のフィードバックを行うことで点検と評価を行っている。機関レベルでの査定は、各種資格・免許取得の有無や卒業時の就職状況（専門性を生かした就職先）によっても査定ができると考えている。科目レベルから機関レベルに至るまでのＰＤＣＡサイクルでの改善は全学的に様々な角度から取り組むことが重要である。教育の質保証のために、教職員は自己点検・評価を日常的に意識し、業務に取り組んでいる。
また、教職員はできる限り外部の研修会などの出席し、他の短大との情報交換を行うなどの自己研鑽とともに、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などをできるだ
け早めに確認し、法令を遵守するように促している。
＜課題＞
短期大学は 2 年間で、様々な資格を取得させる。入学後の授業については課題などが多く求められる結果、一部の学生にとってはこれが負担となっていることも事実である。この原因のひとつは学生の基礎学力の不足であるが、短期間に基礎学力全体を引き上げることは困難である。そのため、本学では初年次教育として「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」を開講し基本的な国語力や計算力に焦点をあてた基礎学力の向上を図っている。また、学生間の基礎学力の差や社会人学生、留学生など多様な学生が同時に学んでいるため、学生間の人間関係を円滑に保ちながら学生間の教え合い・学び合いなどピア・ヘルプも必要であると考えている。また、自己点検・評価活動に全教職員が意欲的に取組み、学生自身も常に査定を行うことができるよう、ルーブリック評価の手法を取り入れた授業運営が重要な課題である。このことにより、本学が目指す学習成果が達せられるものと考えている。

46

基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針を明確に示している。

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2）学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3）学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4）学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜現状＞
学科・専攻課程ごとの学位授与の方針等は、学生便覧に記載されており、学生にはオリエンテーションで説明している。また、大学ウェブサイトに掲載し、広く学外にも表明している。生活未来科の学位は、健全で豊かな生活を支える専門的な知識・技術を身につけ、社会に貢献できる幅広い視野と教養を備えた人材であると認定された者に付与される。地域こども学科の学位は、社会生活を送るために必要な知識と教養を身につけ、保育者として必要な専門知識と技能を修得し、論理的な思考や表現力をもって保育を実践することができると認定された者に付与される。各学科に示す学位授与の方針は、現代社会で必要とされる人材の要件に合致しており、適用性のあるものとなっている。
生活未来科の卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応しており、ウェブサイトな
らびに学生便覧に記載している。以下に、学位授与の方針を示す。
学位授与の方針 社会生活に必要な知識と教養を身につけ、社会に貢献できる基礎力と学科の専門的 学習成果を保証するため設定した科目の単位を修得した者に、卒業を認定し短期大学 士の学位を授与する。
生活未来科
１．生活未来科の学修成果を保証するために設定した科目の単位を修得した者に、学位を授与する。
２．コースの学修成果を獲得した者は免許・資格を取得できる。生活未来科の卒業要件
は学則第 26 条に定められ、本学の教育課程における単位認 定基準（知識・技術・態度等の達成度）によって認定された単位が卒業要件を満たし、本学に 2 年以上在籍し、62 単
位以上を修得し、教授会の議を経て、学長が卒業を 認定したものが対象である。
生活未来科ではこれに加え、「生活未来科 生活福祉コース 介護福祉士履修規則」「生活未
来科 食物栄養コース 栄養士履修細則」を定めており、介護福祉士・栄養士の資格は、各履修細則に定められた要件を満たす者が取得できる。また、その他の免許・資格やビジネ
ス関係の免許・資格の要件は学生便覧に記載し、学生に周知している。卒業認定・学位授与の方針は、ウェブサイトならびに履修の手引きの卒業の要件記載している。生活未来科
においては、学修の成果を 1.専門の知識と技術を修得し、社会に貢献できる。 2.“質の高い介護福祉士”として、多様な介護ニーズに対応できる。 3.“調理ができる栄養士”と47

して、地域の健康づくりに貢献できる。 4.ビジネスの仕組みを理解し、産業界に貢献できる。 5.学外実習やインターンシップにおいて、社会人として求められる責任ある態度をとれる。 6.自ら課題を発見し、その解決に向けて努力できる。と定めている。学位授与の方
針は、本学の教育課程における単位認定基準（知識・技術・態度等の達成度）によって認定された単位が卒業要件を満たし、本学に 2 年以上在籍し、62 単位以上を修得し、教授会の議を経て、学長が卒業を認定したものが対象である。
地域こども学科の卒業認定・学位授与の方針は、学習の成果に対応しており、卒業や資格取得の要件、成績評価の要件を明確に示している。卒業要件は学則第 26 条に定められ、学位授与に関しては、学則第 27 条の 2 と学位規程に短期大学士の学位を授与する要件を規定している。これに加えて必要な事項は、地域こども学科小学校教諭履修細則及び幼稚園教諭履修細則に定めている。なお,これらの学則や学位規程等は、学生便覧に掲載し学内に周知している。地域こども学科における学位授与の方針は、学修成果を踏まえた学士課程
教育の方針の中の一つに位置づけている。その内容は、「地域こども学科の学修成果を保証するために設定した科目の単位を修得した者に、学位を授与する」が一つ目であり、二つ目は「コースの学修成果を獲得した者は免許・資格を取得できる」としている。これらは、社会人として職業人としての知識や技術を修得したことを意味し、社会的にも通用性があると考える。卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検しているかについては、年度末に教務委員会で行っている。変更の必要性がある場合は、その内容を教授会で審議する。
＜課題＞
学位授与の方針は平成 22 年に定められたものであるが、各学科とも単位数、資格取得要件が方針の中には示されていないため、今後学科で検討する必要がある。また、さまざまな機会をとらえてさらに学生へ周知徹底を図ることが必要である。

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針を明確に示している。

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2）学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3）入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4）入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5）高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6）授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7）アドミッション・オフィス等を整備している。
（8）受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9）入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

48

＜現状＞
教授会について、「奈良佐保短期大学教授会規程」を整備し、学長と教授会の役割や両者の関係性を明確化している。学長は教授会に対し、教育研究に関する重要事項を定め周知し、決定に際し意見を求め、それを参酌して最終決定を行っている。
学長馬越かよ子は、本学園の監事を経て「学校法人佐保会学園奈良佐保短期大学学長選考規程」に基づき選任され、2012（平成 24）年に就任した。これまで大阪府で 30 余年高校
教育や文化行政等にたずさわり、大阪府和泉市の教育員会教育長・同教育委員長を務め、奈良佐保短期大学で 5 年間教鞭を執り、教育行政に精通している。長年にわたる教育者である学長は、人格高潔で、学識に優れ、かつ教育行政に関し識見を有する者であり、優れたリーダーシップと経営管理能力を有しており、本学園及び奈良佐保短期大学の建学の精神の継承と教育研究及び教育内容の充実・発展のために誠実に取り組み、教職員の先頭に立ってリーダーシップを発揮している。
教授会の運営については、原則として毎月 1 回定例会議を開催し、学長が召集し、その議長となる。教授会を行うにあたり、「奈良佐保短期大学教授会規則」第 5 条に基づき、重要事項に関する審議機関として適切に運営されている。議事録に関しては、教育支援センターが作成し奈良佐保短期大学文書取扱規程に従って適切に保存している。学長の下、教育上の委員会等を設置し、設置規程等に基づいて適切に運営している。
＜課題＞
学長のリーダーシップの下、本短期大学の教学運営体制の更なる確立・充実、入学生の確保に努める必要がある。

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
①学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
②学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2）学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。

49

③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研
究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜現状＞
教授会について、「奈良佐保短期大学教授会規程」を整備し、学長と教授会の役割や両者の関係性を明確化している。学長は教授会に対し、教育研究に関する重要事項を定め周知し、決定に際し意見を求め、それを参酌して最終決定を行っている。
学長馬越かよ子は、本学園の監事を経て「学校法人佐保会学園奈良佐保短期大学学長選考規程」に基づき選任され、2012（平成 24）年に就任した。これまで大阪府で 30 余年高校
教育や文化行政等にたずさわり、大阪府和泉市の教育員会教育長・同教育委員長を務め、奈良佐保短期大学で 5 年間教鞭を執り、教育行政に精通している。長年にわたる教育者である学長は、人格高潔で、学識に優れ、かつ教育行政に関し識見を有する者であり、優れたリーダーシップと経営管理能力を有しており、本学園及び奈良佐保短期大学の建学の精神の継承と教育研究及び教育内容の充実・発展のために誠実に取り組み、教職員の先頭に立ってリーダーシップを発揮している。
教授会の運営については、原則として毎月 1 回定例会議を開催し、学長が召集し、その議長となる。教授会を行うにあたり、「奈良佐保短期大学教授会規則」第 5 条に基づき、重要事項に関する審議機関として適切に運営されている。議事録に関しては、教育支援センターが作成し奈良佐保短期大学文書取扱規程に従って適切に保存している。学長の下、教育上の委員会等を設置し、設置規程等に基づいて適切に運営している。
＜課題＞
学長のリーダーシップの下、本短期大学の教学運営体制の更なる確立・充実、入学生の確保に努める必要がある。

50

11

学生・キャリア支援センター
基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2）聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜現状＞(1)卒業生の進路先に定期的に聴取はしていないが、求人依頼に来られる施設や園より卒業
生の様子などについて聞き取りしている。
(2)学生の進路志向及び各施設や園の特徴等を考えて、次年度の就活の参考としている。
＜課題＞(1)定期的に卒業生の進路先より評価を聴取する必要があり、令和 3 年度より、聴取するよ
う検討している。
(2)定期的に聴取できたデータを基に学習成果の点検をする必要がある。

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2）就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3）就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4）学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5）進学、留学に対する支援を行っている。
＜現状＞(1) キャリア委員会を教職員で組織している。キャリア委員会では、「キャリアデザイン」
を授業として開講している。15 回の授業をキャリア委員会で検討し、外部講師も依頼して、就職のためのマナーや基礎など就職するために必要な知識を身に付けるために行っている。また、希望者には公務員講座を一般教養等の知識を身に付けるための手立てとして開講している。
(2)学生・キャリア支援センターの進路資料室で就活についての相談や求人票等求人の情報を開架し、学生が自由に閲覧できるようにしている。また、WIFI 環境を整備し、パソコンとプリンタを新しいものに入れ替え、オンラインによる情報収集や企業面接に臨めるようにしている。
(3)外部講師による公務員対策講座を行っており、その前後に導入、復習等の本学教職員による公務員対策講座も行っている。
(4)キャリア委員会には、各学科コースの教員が配置されており、毎月の行われている委員会では、各学科コースと学生・キャリア支援センターで就職状況等を情報共有し、動向や51

傾向など分析し、検討している。卒業時には、全体の就職率や就職先などを確認し、分析検討し、就職先の新規開拓なども行っている。
(5)進学は、本学にいただいている 2 年、3 年への編入の指定校を中心に支援を行っている。
本学から留学する学生は、今まではいない。
＜課題＞(1)授業として開講している「キャリアデザイン」は、学科共通の科目であり、受講者が多く、学科によって目指す内容が違うため、次年度から学科ごとに「キャリアデザイン」を開講することとした。
(2)WEB 面接等を受けるための機器や部屋の確保が必要である。
(3)本学教職員による導入、復習等の公務員対策講座が全学科共通で行っているが、意欲的に参加する学生が少ない。
(4)一般企業の就職先開拓に利用できる情報等の収集・分析が進んでいない。
(5)進学を希望する学生は、毎年少数である。指定校をいただける大学が少ないため、希望する学科への編入ができる指定校が限られている。

52

12

総務部
基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（2）事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
②事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
①図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
②教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜現状＞
事務職員は、教学部門が目標として掲げる学修成果を共有しており、学修成果の獲得に向けて以下のように責任を果たしている。
事務職員は、職務を通じて学修成果を認識し、学修成果の獲得に貢献している。また、事務職員は、教学会議、教務委員会、FD 推進委員会等の構成員として参画しており、学生の学修成果を認識し、学修成果の向上に貢献している。また、WEB サービス学生支援シス
テム（サホナビ）などを活用してほっとかない教育での学生支援を心がけている。
事務職員は、学生に配付されている学生便覧やシラバスの内容を把握しており、資格取得に必要な科目の単位修得状況、インターンシップにおける目標の達成状況等を把握し、学修成果の獲得に向けて、個別に学生指導を行っている。
事務職員は、職務を通じて履修及び卒業までの支援を行っている。オリエンテーションな
ど学生への履修説明を教員とともに担当している。教員と連携して学生の出席状況や受講態度などを把握し、各学生の自己確認を促し、資格の取得や卒業、就職に向けて指導・援助している。
学生の成績記録については学校法人佐保会学園奈良佐保短期大学文書保存規程に基づいて教育支援センターが適切に保管しており、学生情報が記録された電磁的記録媒体についても、奈良佐保短期大学情報システム運用基本規程に基づき、適切に取り扱っている。
53

「奈良佐保短期大学研究紀要」第 27 号を 3/26（木）に発行した。論文 1 件、研究報告 8件、計 9 件に加え、「2019 年度研究業績一覧」を掲載し、250 部で印刷した。教職員や非常
勤教員に配付し、国立国会図書館や関係法人等の 10 箇所に発送した。また「奈良佐保短期大学機関リポジトリ」に新規登録分（27 号）のデータ登録をした。
＜課題＞
事務職員は、学修成果の獲得に向けては日々努力をしているが、学生の多様化により個別対応すべきところが増えてきている。また、本学は担任制を取っているが、学生の教育達成状況は教育支援センター、就職等の悩みなどは学生・キャリア支援センターがサポートにあたっている。今後も休学する学生のケアや復学に導くフォローも重要となってきている。

基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2）短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3）専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5）非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7）教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜現状＞（１）教員組織の編制
本学の生活未来科は、企業で活かせるビジネス感覚を育てる「ビジネスキャリアコース」、
質の高い介護福祉士を育てる「生活福祉コース」、健康を育む一流の食のプロを育てる「食物栄養コース」の 3 つのコースからなります。地域こども学科の「こども教育コース」
は、小学校・幼稚園教諭と保育士の 3 資格取得をめざします。「こども保育コース」では、保育士と幼稚園教諭、または、保育士と社会福祉士受験資格の２つの資格取得をめざします。本学はこのような学科構成となっており、短期大学設置基準に定める教員数は充足している。
（２）専任教員の充足
生活未来科、地域こども学科の入学定員はそれぞれ 100 名であり、生活未来科、地域こども学科の専任教員は令和元年度末で各 14 名であるため、専任教員数は、充足している。
54

また、このうち教授も各 7 名であり、非常勤講師を除く専任教員の 3 割以上が教授である。この比率は、短期大学設置基準に規定される教員数の 3 割以上は教授であるという条項を満たしている。
（３）専任教員の公表
本学の専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
等、短期大学設置基準の規定を充足しており、本学では、短期大学設置基準に基づいた教員選考規程を設けており、同規程に従って教員の選任を実施している。各教員のプロフィールはウェブサイトで公表している。
(４)専任教員と非常勤教員の方針に基づく配置
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
(５)非常勤教員の採用
非常勤教員については、上記、専門教科での採用の他に、一般教養の教育に関し、外部よりそれぞれの専門家を非常勤講師として招聘している。非常勤講師については、本学ウェブサイト上で公開はしていないが、その学位や研究業績は短期大学設置基準を充足している。
(６)補助教員等の配置
本学は生活未来科食物栄養コースに助手を置いているが、他の学科等には置いていない。
(７)教員の規定に基づく採用等
本学では、教員選考規程に基づき教員を採用し、教育・研究活動を考課基準に従って考課し、その実績に応じて昇格・昇任等を実施している。
＜課題＞
教員選考基準はあるが、教育面で優れた教員を評価するための制度についてはないため、昇任や給与や研究費や顕彰などの点について加点できることが今後必要である。

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課
程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2）専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3）専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4）専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5）専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6）専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7）専任教員が研究を行う研究室を整備している。

55

（8）専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9）専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10）FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。

＜現状＞
生活未来科では、各教員が専門分野の学会に所属し研究活動を行っている。また、介護福祉士、栄養士養成施設協会等の研修会に参加して他大学等と情報交換を行い教育研究に活かしている。地域こども学科においては、教員は年度当初に学科の教育課程編成・実施の方針に基づき、研究教育計画を作成し、教育研究成果をあげている。教員は年度内での論文作成や学会発表等に積極的に取り組んでいる。研究活動の多くは、学内紀要への論文投稿を始め、学生教育指導成果へ反映されている。
本学では、教員より申請があれば個人研究費 50,000 円の予算内での支出を認めている。
研究費が少額なため科学研究費補助金を含む外部資金への申請は教員からの希望があれば事務部と連携しながら申請を行っている。令和元年度は 1 名、科学研究費補助金の獲得があった。また、本務授業に支障のない限り、研究会や研修会への参加及び研究調査への出張が認めている。教員に対しては２～３名程度の同室となるが研究室を設けて研究を行う
環境を整えている。
教員個人の研究活動は、「奈良佐保短期大学研究紀要」（備付資料）やウェブサイトで研究成果及び業績を公開している。専任教員の研究活動については、次のとおり規程を整備している。
・奈良佐保短期大学共同研究規程
・奈良佐保短期大学研究倫理基準
・奈良佐保短期大学公的研究費管理等規程
・奈良佐保短期大学における公的研究費の不正行為に関する取扱規則
・奈良佐保短期大学研究実施委員会規程
・奈良佐保短期大学研究実施支援プロジェクトチーム規程
研究倫理の遵守については、学術研究が適正かつ円滑に遂行され、かつ社会からの信頼を得るために、本学において研究に携わる者が常に自覚し遵守すべき基準として「奈良佐保短期大学研究倫理基準」を定め、研究者の行動規範等について示している。また、研究倫
理指針に基づいて教育研究水準の向上を図り、短期大学設置の目的及び社会的使命を達成するために、本学で行われる研究に関し、申請者から提出された実施計画等を倫理的及び社会的観点から審査する「奈良佐保短期大学研究実施委員会」を「奈良佐保短期大学研究実施委員会規程」によって設置し、研究倫理の遵守の徹底を図っている。
専任教員の研究成果を発表する機会として、「奈良佐保短期大学研究紀要」を年 1 回発行している。この研究紀要は「『奈良佐保短期大学研究紀要』投稿規程」（備付資料）及び「『奈良佐保短期大学研究紀要』執筆要領」（備付資料）に基づいて、図書・学術委員会が56

編集をおこなっている。原稿の質向上のため、全ての投稿原稿に対し「奈良佐保短期大学
研究紀要査読用判定指針リスト」（備付）にのっとって内部査読を実施し、特に「論文」、「研究ノート」の種類にあたる原稿は外部査読も併せて実施している。
平成 27 年度からは、「JAIRO Cloud」に参加し、「奈良佐保短期大学リポジトリ」において 1～8 号は論題のみ、9 号（2001）以降は全文を電子公開している。また、最新号は本学
ウェブサイトでも公開している＜課題＞
本学はすべての学科、学年で担任制を設けているため学生対応、実習巡回など教員が研究活動に割く時間が少なくその中で研究活動を行っている。科学研究費補助金の申請や奈良
佐保短期大学研究紀要の作成も時間が限られており、現状維持にとどまっている。研究時間の獲得が課題といえる。

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。

※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）事務組織の責任体制が明確である。
（2）事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3）事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4）事務関係諸規程を整備している。
（5）事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6）防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7）SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8）日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9）事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。

＜現状＞
本学の事務組織は事務局、総務部、教育支援センター、学生・キャリア支援センター、入試・広報センター、図書館、情報メディアセンター、地域・国際連携センター、IR 推進
室、自己点検評価室で構成されている。各部署それぞれの長のもと責任体制を明確し業務にあたっている。
事務局、総務部、入試・広報センターの長は専任職員で教育支援センター、学生・キャリ
ア支援センター、図書館、地域・国際連携センター、IR 推進室、自己点検評価室の長は教員が併任している。
各部署の事務職員は、学内外の専門性を高めるため、また個々の能力を高めるための研修制度を利用して能力の向上に努めている。外部研修に行った職員は必要な情報等について学
内研修会を開き周知等を行っている、最近では「高等教育の修学支援制度」についての研修
57

会を職員及び教員に対して説明会を行い学生に対しての指導及び説明に役立った。各部署(情報メディアセンターを除く)はそれぞれ事務室を持ち、職員 1 名に 1 台のＰＣを配布し各部署に応じた事務の備品及び消耗品を支給し事務環境を整備している。
防災対策としては学生と合同で避難訓練及び安否確認メールの実施、地域住民に対して平成 29 年度より地域防災避難訓練を大学全体で行っている。情報セキュリティについては本
学情報メディアセンターより学内の情報漏洩、データの保護の為「ＳＫＹＳＥＡ
ｎｔ

Ｃｌｉｅ

Ｖｉｅｗ」を導入し通常のセキュリティソフトと併用して対策を強化している。また

センター員より研修会を行いセキュリティの意識向上に努めている。
ＳＤ活動については年 2 回の研修会を行い前期は「サイバー攻撃から組織を守るセキュリ
ティ運用」、「裁判員制度の説明及び運用状況等並びに質疑応答」について実施した。どちらも前半はセキュリティ企業、後半は裁判所から講師として来ていただき研修を行った。
日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価、改善については年一回事務職員に対してヒヤリングの為の調書、また各部署の事業計画に基づく事業報告、毎年ＳＤ委員会へ提出されている年間スケジュール計画をもとに実施している。
学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携については公開授業を事務職員にも参加を周知し、授業での学生の様子を知ることにより、適切な学生支援ができるよう心がけている。また公開授業後の検討会にも参加し、授業を行った教員に対する公開授業プラ
ン・事後評価シート・公開授業評価シートを用いて授業の質を高めることに努めている。また大学祭などの行事、学生募集について高校訪問を教員 1 名と職員 1 名で担当校に年間を通じて訪問するなど教員と協力しながら学校運営を行っている。
＜課題＞
各部署の長については教員の併任があり教員に対して負担がある。現在の人的資源の中で新規採用は難しく各部署の職員の人材育成が課題である。また事務関係諸規程については学校法人佐保会学園事務分掌規則(平成 19 年度更新)が部署名変更で廃止されたまま更新ができてないため各部署旧の規則を運用している状態である。その為現在の事務にあった規程を作成する必要がある。

基準Ⅲ-A-4っている。

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2）教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3）教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜現状＞
本学は「就業規則」、「臨時職員就業規則」、「非常勤講師等就業規則」、「育児・介護休業等規程」、関連規程の整備をしている。
58

就業に関する諸規程は学内ネットワークに掲載され、教職員はいつでも閲覧することができる。また、学校法人として就業に関する諸規程の改定があれば理事会の決定後、全教職員に周知している。出張管理、時間外管理、年休・振休管理については総務部が管理把握をしており疑問な点や不利な点等があればすぐに連絡できる体制を整えている。
＜課題＞
時間外労働について業務の煩雑化により近年増加傾向にある。また休日出勤による振替や年休も業務内容や時期によっては取得しづらい状況が続いており根本的な行事や業務の見直しが必要である。

基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2）適切な面積の運動場を有している。
（3）校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4）校地と校舎は障がい者に対応している。
（5）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6）通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8）適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9）図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
①

購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。

② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。

＜現状＞（1）校地の面積
本学の校地の面積は 33,579 ㎡あり、短期大学設置基準の規定を充足している。
（2）運動場の面積
本学の運動場の面積は 17,813 ㎡あり、短期大学設置基準の規定を充足している。
（3）校舎の面積
本学の校舎の面積は 10,475 ㎡あり、短期大学設置基準の規定を充足している。
59

（4）障がい者対応
各建物の入口にはバリアフリーのスロープを設けている。
図書館は、2 号館 2 階、3 階に開架式書架と閉架式書庫、雑誌コーナー、図書館グループ
学習室、多目的ルーム、事務室があり、専有面積は 531.6 ㎡と適切な面積を有している。
また蔵書資料数や座席数は表★のように十分であり、「奈良佐保短期大学図書館資料収集
管理規程」や「奈良佐保短期大学図書館資料収集方針」、「奈良佐保短期大学図書館資料除籍
取扱内規」に基づいて適切に整備されている。
教科書や参考図書は全て購入し、館内で利用できるように教科書コーナーに配架している。
また、シラバス作成時に、教員が学生に読んでほしい資料の選書を依頼し、教員推薦図書として館内に別置している。また、高額資料・専門資料の購入や逐次刊行物については、毎月開かれる図書・学術委員会において購入を決定している。随時、教員や学生からの購入希望にもこたえている。これら新規購入資料については、新着資料コーナーに展示するとともに図書館システム蔵書検索画面上の「新着図書」一覧において、受入後の 1 週間は学内外からＰＣや携帯端末で確認できるようになっている。
資料の廃棄については、年度計画に従って蔵書点検を実施しており、分類変更、除架作業も同時に実施している。教員による資料の選別・除架作業は毎年 7 月の教授会で全教員に依頼し、「奈良佐保短期大学図書館資料除籍取扱内規」に則って除籍処理をすすめているものの書架の狭隘化は慢性化しており、令和元年度に書架を増設した。
表★

表●

蔵書数等

（令和 2 年 5 月 1 日現在）

蔵書数

学術雑誌数

ＡＶ資料数

専有面積

座席数

60，534 冊

27 種

1,149 点

531.6 ㎡

126 席

入館者数、貸出人数、貸出冊数（令和元年度）

入館者数

貸出人数

貸出冊数

15,816 人

1,689 人4,804 冊＜課題＞
全館の入口にスロープはあるが、エレベーターはない。そのため車椅子の方が上階に行けない。校地と校舎は障がい者に対応しているが、エレベーターの設置等を考えないといけない。
校舎や体育館の老朽化が進んでおり、改修の計画及び予算の計上が必要である。
基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2）諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。

60

（3）火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4）火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5）コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6）省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜現状＞(1) について本学では学校法人佐保会学園経理規程に基づき固定資産管理規定及び財務諸規定を整備している。
(2) については上記規程に従い施設設備の修繕及び改良または管理を行っている。特に給排水、空調機器が故障しやすく毎年度予算を計上しながら対処している。
(3) について本学では奈良佐保短期大学危機管理規程、危機管理体制の基本方針、危機管理基本マニュアル、学生に係る危機対応、学生にかかる危機対応個別マニュアルを整備している。
(4) 本学では年に一度火災及び地震等を想定し教職員及び学生全員を対象に避難訓練を行っている。また前期と後期に安否確認メールを教職員及び学生全員を対象に行っている。本学は奈良市から第二次避難場所にも指定されているため災害時は体育館が避難場所となっている。その為、地域貢献の一環として平成 29 年度、30 年度に地域住民を対象とした地域防災避難訓練を奈良市、奈良市消防局、自衛隊奈良地方協力本部、自治会・奈良県栄養士会等の協力の元実施している。防犯面では警備会社に委託し学内の人的警備、点検を依頼している。防犯カメラを導入し学外からの防犯にも努めている。安全面については消防点検を年二回実施し消火器や警報機等の点検を行っている。また建物の耐震化を実施し、耐震化率を平成 30 年度より本学ホームページに掲載している。
(5) については節電対策の為に平成 30 年度に全館の電灯をＬＥＤに交換し、空調機器も順
次新しいものに交換をして省エネルギー対策に努めている。また毎月の光熱水費のグラフを学内ネットワークに掲載し教職員にも公開をしている。そのほかには環境省の指針の元クールビズ期間を導入している。
＜課題＞
消耗品について本学は管理規程がなく文具等は総務部がまとめて発注し、どの消耗品を何個持っていくのかを教職員に対して管理簿に記入してもらっている状態である。簡易的な規程の策定が今後必要である。老朽化に伴い建物、施設を永続的に維持するための更新計画が必要である。

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。

61

①

資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。

②

事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。

③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤

短期大学の存続を可能とする財政を維持している。

⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えて教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑨公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑩寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑪入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑫ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2）財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜現状＞（1） 本学は計算書類等に基づく財的資源を把握と分析について以下のとおり行っている・資金収支及び事業活動収支は過去 3 年間の実績をみると幼稚園部門は均衡しているが、短大では支出超過となっている。大きな要因は人件費及び教育管理支出に対する学生生
徒納付金の減少である。
・貸借対照表については学園全体でも借入金はなく、退職給与引当金を１億８、４００万円、特定資産として「第３号基本金」（奨学基金及び研究助成基金）を１億円計上、第４号基本金に相当する資金を有しており健全に推移している。
・学校法人として 1 つの短大、3 つの幼稚園で形成されており、短大及び学校法人全体の財政について学校法人で予算及び決算を取りまとめているため財政の把握をすることは容易である。
・短期大学の存続を可能とする財政の維持の視点から、学園の財務状況を他大学等と比較分析すると、「自己資金の充実」、「長期資金で固定資産が賄われているか」、「資産構成内容」、「負債に備える資産の蓄積」及び「負債の構成割合」の全てについて、継続して全国平均を上回っている。
62

・退職給付引当金は退職金の支給に備えるため、期末要支給額の１００％を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
・資産運用については、学校法人佐保会学園資産運用に関する規程を基に運用することとしている。
・教育研究経費は、過去３年間帰属収入の２０％を超えている。教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）については、短期大学部門の予算要求を踏まえて評議員会へ諮問し、理事会で適切な予算編成を行っている。
・公認会計士については、決算監査とは別に「会計監査概況報告書」を作成し、学園監事と意見交換をしたうえ、評議員会に諮問し、理事会で審議することとしており、監査意
見への対応は適切に行われている。
・現在、学園を挙げての寄付金の募集及び学校債の発行は行っていない。
・入学定員及び収容定員充足率は不充分な状態が継続しているため、全学を挙げて学生募
集の方法並びに生活未来科で入学定員１００名から８０名への見直しを行った。
（2） 財的資源の毎年度適切な管理については以下のとおりである。
・毎年度、事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に評議員会へ諮問し、理事会で決定した後、速やかに関係部門へ周知している。なお、平成３０年度に、短期大学の中・長期計画（中期計画は５ヵ年間、長期計画は開学１００周年にあたる２
０３１年を長期目標年に設定）を策定し、短期大学の将来像を明確にした。
・年度予算の適正な執行及び日常的な出納業務の円滑な実施については、経理担当者から
法人本部長（理事）を経て理事長に報告されている。
・資産及び資金の管理と運用は、資金出納簿（元帳）等に適切な会計処理に基づいて記録
し、安全かつ適正に管理・運用している。
・月次試算表を毎月適時に作成し、経理担当者から法人本部長（理事）を経て、理事長に報告している。
＜課題＞
入学定員の確保が本学の安定的な財政運用に繋がると考える。奈良県委託企業訓練生の受入による収入があるが学生生徒納付金扱いでないため消費税の増加の要因となっている。学生数の確保が学生生徒納付金の増加、一般補助金の増加と考えられる。寄付金については過去に８０周年事業のときに行ったままであり１００周年事業を目指して寄付金募集を行い収入増につなげたい。

基準Ⅳ-C-3 短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2）私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

63

＜現状＞
(1)教育情報の公表
学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を大学ウェブサイト並びに大学ポート
レートにおいて公表している。
(2)財務情報の公開
財務情報は 6 月末日までに公開することとし、常に最新の情報公開に努めている。
また、計算書類等を本学ウェブサイトに公開し、経営の透明性確保に努めている。
＜課題＞
積極的な情報公表・公開については毎年度最新の状態に心掛けているが本学のＨＰの特性上、その情報にたどり着くには何回かクリックしていかなければならない。もう少しわかりやすくたどり着けるようにホームページのレイアウト変更が必要である。財務
情報については過去のデータがなく、こちらも直近３年間はデータの公開する場所の設置が必要である。

64

13 法人本部
基準Ⅲ-D-2 日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
①学生募集対策と学納金計画が明確である。
②人事計画が適切である。
③施設設備の将来計画が明瞭である。
④外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述
する。

＜現状＞
２０１９年度時点での保短期大学の経営状態は、日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標の C２（イエロ－ゾ－ン）に位置している。
（１）２０１８年に策定した「奈良佐保短期大学 中長期計画（２０１８年４月１日～２
０２３年３月３１日）」で、学園の使命、将来展望を明確に示し、「実学の佐保」として地域に根差した実践教育を展開して、高等学校をはじめ地域にとって「必要な大学」となる短期大学を目指すこととした。
（２）在学中に各種国家資格・免許等が取得できることを強みとして、地域で即戦力として、心豊かに人や地域社会のために力を尽くすことができる人材を育成することを目標としている。
（３）学校法人佐保会学園は、建学の精神を堅持し、次の３つの基本方針に基づき教育事業の経営にあたっている。
①

教育事業を安定的に持続させる経営②

社会的に適切と評価される経営③

社会に対して説明責任を果たす経営65また、オープンキャンパス参加状況、入学試験の実施状況及び学生の進路状況等を逐
次理事会・評議員会に報告し、意見を求めている。
（４）短期大学全体及び学科・専攻ごとに近隣大学、短期大学や各種専門学校の動向を見ながら適切な定員のあり方について、学科・専攻で検討を進めている。
（５）自己点検評価室では、ＦＤ委員会及びＳＤ委員会と連携し、全教職員を対象とした各種研修会、講演会を開催することにより、経営情報と危機意識の共有ができている。
（６）２０１８年１１月２２日に、文部科学省私学部参事官による「学校法人運営委員による調査」を受け、次のとおり指導・助言を受け、改善を行った。
Ⅰ

指導・助言事項①教学面を含めた具体的な監査計画の作成等、監事による業務監査の充実を図るとともに、監事の監査を支援するための事務体制や内部監査機能の整備を行う等監査の充実を図るための取組を行うこと。
〔改善状況〕
これまで実施していた財務監査に加え、年度当初に監事協議のうえ、教学面を含めた具体的な監査計画を作成し、その計画に則り、定期的にまた随時に業務監査を実施することとした。監事の監査を支援するため、法人本部長を新たに設置し、事務体制の強化を図り、法人本部と短期大学事務局との連携強化を図ることとした。
②

処規程を整備すること。
・個人情報保護規程に関する規程
・情報公開に関する規程
・公益通報に関する規程
・特定個人情報等の取扱いに関する規程
・資産運用に関する規程
・学科長候補者選考規程
・入学者選抜規程〔改善状況〕
指導・助言のあった全ての規程を整備した。
③会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書を作成し、常に備え置いている。
〔改善状況〕
会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書を作成し、常に備え置く。
④設置する奈良佐保短期大学生活未来科の学生確保に向けた対応策を立案し、着実に実施
すること。
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〔改善状況〕
・奈良佐保短期大学生活未来科の学生確保に向けた対応策として、教職員全員が、奈良県・京都府・三重県・大阪府当の高校を訪問し、本学の教育の特色や魅力を発信し、理解・協力を得られるよう取り組む。また、本学の特徴の一つでもある「ほっとかない教育」を教職員一体となって進め、学生が入りたくなる短大日本一を目指す。
・海外からの留学生確保のため、関係先との連携を強化し、また受け入れ条件や環境を整備する。
・学生で組織している「学生ボランティア」を通じて、本学の魅力を発信する。
・社会人学生を積極的に受け入れ学び直しを支援する。
Ⅱ

その他の意見（１）学校法人の中長期的な見通しの下に、財務計画を含めた中長期計画の改善及び着実な実施等に努めること。
〔改善状況〕
２０１８年６月 4 日の教授会、同７月２１日の理事会において、学校法人佐保会学園の中長期計画を制定した。今後、この計画に則り、着実な進展を図る。
（２）

事務処理体制の充実強化を図ること。

〔改善状況〕
人件費抑制の観点からは、教職員の増加は難しいものの、ＳＤ委員会の活動や職員研修など職員一人ひとりの力量を高め、また法人事務室と短期大学事務局との連携強化及び情報の共有化を進め、事務処理体制の充実強化を図る。
学校法人としての総合調整を図り、各部署が連携をより強化するため、法人本部事務室と短期大学事務局及び附属幼稚園との連携強化を図ることとした。
＜課題＞
文部科学省私学部参事官による「学校法人運営委員による調査」を受け、指導・助言を受けた生活未来科の在り方等について、学生確保に向け立案した対応策を着実に実施することとし、併せて、学科の入学定員について現状を踏まえ、適正な水準（１００名を８０名）に削減することが課題である。

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。

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② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算
及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③

寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜現状＞
理事長は、建学の精神及び教育理念・目的を理解し、学園の目指すべき方向と日々の運営に強いリーダーシップを適切に発揮している。また、ガバナンスの重要性を認識し、権限と責任の所在を明確にし、短期大学、附属の各幼稚園の経営にあたっている。
理事長は、学校法人の最高責任者として「寄附行為第１１条」に基づき、本法人を代表し、その業務を総理し、毎会計年度終了後、通常５月末までに、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）
を評議員会に報告し、その意見を求めている。
また、寄附行為第１８条第３項に基づき、評議員会を招集し、寄附行為第２０条による
予算、事業計画等をあらかじめ諮問している。
理事会は、寄附行為第１５条第２項に基づき、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。また理事会は、寄附行為第１５条第３項に基づき理事長が招集し、議長を務めるとともに運営に関する法的な責任を負うという認識の下、決議を行っている。
理事長は、学長及び自己点検評価室長から報告を受け、本短期大学の自己点検状況を把握することにより、第三者評価に対する責任を担っている。
本短期大学の発展のため、理事会においては、理事長、学長、監事らが中心となって、学内外の情報収集に努め、本短期大学の発展に日々努めている。
また、理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを十分認識し、学校法
人の運営及び本短期大学に必要な規程として「学校法人佐保会学園寄附行為」、「奈良佐保
短期大学学則」、「学校法人佐保会学園就業規則」等の規則・規程等を審議、整備し、私立
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学校法の定めるところに従い必要な教育情報、財務情報を公式ウェブサイト、等を通じて公開している。
本学園の理事は、私立学校法第 38 条（役員の選任）の定めるところに従い、寄附行為
第 6 条に基づいて選任され、学長及び、評議員、学識経験者又はこの法人に功労のあった者、一般社団法人佐保会、奈良佐保短期大学教職員より選出される。２０１８年度においては、理事会を６回開催した。欠席する場合は、理事に対し、個々の議案について賛否を問い、意見を附した回答書（理事会付議事項に関する書面による意思表示）を送付するよ
う求めている。また、学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、寄附行為に準用されている。
理事長は、慢性的な定員割れに伴う厳しい財政状況の中で強力なリーダーシップを発揮し、人件費及び経費抑制に努めており、人件費の抑制策のみならず、収入の確保、支出の見直し等を抜本的に進めている。
＜課題＞
本学園を取り巻く環境は厳しさを増していることから、２０１８年度に将来を見据えたビジョン（第２期中長期計画）を策定したがその内容を踏まえ、教職員に説明の上理解と協力を求め、財政基盤の安定化を図るための抜本的な改革・施策の具体化を図り、確実に実施する必要がある。
また、理事会は、現状の厳しい財政状況を改善するため、全学園が一体となって、学生の確保や寄付金の増加等、新たな収入源の確保に努め安定した学園運営進めることが課題である。

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