平成29年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年５月19日

上場会社名株式会社スカパーJSATホールディングス
コード番号
9412
ＵＲＬ http://skyperfectjsat.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）高田 真治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役（氏名）横水 伸次
定時株主総会開催予定日
平成29年６月23日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成29年６月23日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無

： 有

上場取引所

東

ＴＥＬ 03-5571-1500
平成29年６月26日（証券アナリスト、機関投資家向け）（百万円未満切捨て）

１．平成29年３月期の連結業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）連結経営成績
営業収益
29年３月期28年３月期（注）包括利益

百万円
192,875
162,905
29年３月期

営業利益
％
百万円
18.4
24,433△0.2
24,21017,869百万円 （59.4％）

１株当たり
当期純利益
29年３月期28年３月期（参考）持分法投資損益（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
0.9
24,875
3.6
17,4153.2
23.3
24,012
22.6
16,867
24.8
28年３月期
11,209百万円 （△23.6％）

円 銭
58.64
55.39
29年３月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
8.6
7.3
－
8.6
8.0
533百万円28年３月期125百万円

売上高
営業利益率
％
12.7
14.9

（２）連結財政状態
総資産

29年３月期28年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
359,484
213,908319,223
200,511
29年３月期210,619百万円
28年３月期

自己資本比率％58.6
61.6
196,561百万円

１株当たり純資産円 銭709.14661.80（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
百万円
29年３月期
7,029△22,882
13,46946,15028年３月期24,806△28,804
18,58648,557（注）営業活動によるキャッシュ・フローの詳細については、添付資料Ｐ．５の「１．経営成績等の概況（３）当期のキャッシュ・フローの概況」をご参照ください。
２．配当の状況

28年３月期29年３月期30年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
7.00
8.00
9.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
7.00
10.00
9.00

合計
円 銭
14.00
18.00
18.00

配当金総額
(合計)
百万円
4,236
5,346

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
25.3
30.7
46.5

％
2.2
2.6

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
営業収益
通期

百万円
153,500

％
△20.4

営業利益
百万円
17,000

％
△30.4

経常利益
百万円
17,500％△29.6（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
11,500 △34.0
38.72

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②③④①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更
修正再表示

： 無
： 無
： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年３月期29年３月期29年３月期

344,603,700株
47,595,852株
297,007,848株（参考）個別業績の概要
１．平成29年３月期の個別業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）個別経営成績
営業収益
営業利益
百万円
％
百万円
％
29年３月期
5,607
12.3
4,817
13.9
28年３月期
4,994
0.0
4,228
△0.0
１株当たり
当期純利益
円 銭
16.89
14.49

29年３月期28年３月期28年３月期28年３月期28年３月期

経常利益
百万円
％
4,836
14.4
4,229
△0.1

344,603,700株
47,595,852株
304,541,274株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
5,015
13.7
4,411
△0.1

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産
29年３月期28年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
182,874
184,68829年３月期160,803百万円

自己資本比率百万円
160,803160,24328年３月期

％
87.9
86.8

１株当たり純資産円 銭
541.41539.52160,243百万円※

決算短信は監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている将来の業績、見通しなどは、現在入手可能な情報から得られた当社グループの経営者の判断に基づいております。実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ．５の「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照ください。

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成29年３月期 決算短信

添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

4（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

5（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

5（５）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 ……………………………………………………………………

5（６）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8（１）当社グループの概要 ………………………………………………………………………………………………

8（２）セグメント別事業内容 ……………………………………………………………………………………………

8

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 10（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 10（２）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… 10（３）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 10（４）経営環境 …………………………………………………………………………………………………………… 10（５）対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………… 10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 12
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 13（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 13（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 15（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 17（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 19
連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………… 20（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………………… 20（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………………… 20（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………………… 22（税効果会計関係） ……………………………………………………………………………………………………… 23（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………………… 24（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………………… 27（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………………… 27
６．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 28（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 28（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 29（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 30
個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………… 31（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………………… 31
７．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 31（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 31- 1 -㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成29年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に改善の遅れがみられるものの、個人消費の持ち直しの動きや、国内の企業収益、雇用環境の改善を背景として、緩やかな回復基調が続いております。
当社グループを取り巻く環境としては、有料多チャンネル放送業界では、既存の有料放送市場が成熟しつつある一方で、インターネットを使った動画配信サービスが次々と誕生し、コンテンツ獲得及び加入者獲得の両面で競争が激化しております。また宇宙・衛星業界では、船舶・航空機向けの移動体衛星通信ビジネスが拡大する一方、グローバ
ルマーケットにおいて海外衛星オペレーターとの厳しい価格競争に直面しております。
このような経済状況の下、当連結会計年度の当社グループの連結業績は次のとおりとなりました。

営

業

収

益

前 期
(百万円)
162,905

営

業

利

益

24,21024,433

223

0.9％

経

常

利

益

24,012

24,875863

3.6％

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

24,292

24,29640.0％

親会社株主に帰属する当期純利益

16,867

17,415

547

3.2％

区

分

当 期
前
期
比増
(百万円)
(百万円)
192,875
29,969

減
率
(％)
18.4％

「スカパー！プレミアムサービス」累計加入件数減少により視聴料収入が減少した一方で、防衛省への通信衛星（以下「２号機」）引渡しによる売上等により、営業収益は前期比29,969百万円増の192,875百万円となりました。
また番組供給料や広告宣伝費が減少した一方で、２号機売上原価の計上等により、営業費用は前期比29,746百万円
増の168,441百万円となりました。
この結果、営業利益は前期比223百万円増の24,433百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比547百万円増の17,415百万円と、平成19年４月の当社設立以来過去最高となりました。
当社グループのセグメント区分は次のとおりであります。
区分

主

有料多チャンネル事業
宇

宙

・

衛

星

事

業

要

な

事

業

内

容

有料多チャンネル放送プラットフォーム事業及び関連放送事業
通信衛星を利用した有料多チャンネル放送向け衛星回線提供、各種通信事業及び宇宙関連事業

当社グループのセグメント別の概況は次のとおりであります。（業績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。）＜有料多チャンネル事業＞
・加入者基盤及び放送収益の維持・拡大「スカパー！」の加入者獲得に向けた取り組みとして、「加入料０円キャンペーン」を平成28年６月から７月まで、及び10月から平成29年３月まで実施致しました。また平成28年10月から11月にかけて「10日間無料放送」を実施致しました。
コンテンツ充実の観点からは、競合メディアとの差別化を目的に、オリジナル番組を投入しました。平成28年８月に連続ドラマ「弱虫ペダル」、９月に「BSスカパー! BAZOOKA!!! 第10回高校生RAP選手権in日本武道館」及び「リオ2016パラリンピック競技大会」を放送したほか、10月よりジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（B.LEAGUE）の放送を開始し、さらに12月には「BIGBANG10 THE CONCERT : 0.TO.10 -THE FINAL-」を完全生中継で放送致しました。また、2017シーズンJリーグ戦の放送がなくなった影響により加入者が減少しましたが、ルヴァン
カップなどの国内サッカーだけでなく海外サッカーも視聴可能な「スカパー！サッカーセット」を平成29年２月より販売開始致しました。
光コラボレーションにおいては、平成28年４月より㈱NTTドコモが展開するドコモショップにてスカパー！サービスの申し込み受付が開始されました。また、ソフトバンク㈱が展開するソフトバンクショップ等でも平成28年７月よりスカパー！サービスの申し込み受付を開始しております。
「スカパー！オンデマンド」では、配信チャンネルの大幅増加により、テレビ放送のチャンネルや番組をスマート
フォン、タブレット及びPC等でも視聴できる“IPリニア”を推進しております。当連結会計年度末時点では54チャン
ネルを配信しております。

- 2 -㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成29年３月期 決算短信
以上の結果、当連結会計年度における加入件数は次のとおりとなりました。
新規加入件数

再加入件数

350,342件

解約件数

166,229件

純増減数

679,026件

累計加入件数△162,455件

3,319,871件

新規加入件数は前期比92千件減、再加入件数は前期比13千件増、解約件数は前期比103千件増、純増減数は前期比183千件減となりました。
・成長への取り組み
当社グループが展開する、海外で日本の番組が見られるエンターテイメントチャンネル「WAKUWAKU JAPAN」は、イ
ンドネシア、ミャンマー、シンガポール及びタイに続き、平成28年９月より台湾、10月よりスリランカ、12月よりベ
トナム、平成29年２月よりモンゴルで視聴可能となりました。なお、ベトナムではケーブルテレビの２つのチャンネ
ルで毎日計３時間のプロモーション放送を開始するとともに、現在、24時間放送の開始に向けて、放送免許の取得手続きを進めております。今後も展開国数の増加及び視聴可能世帯数の拡充を目指してまいります。
・４Ｋ放送の取り組み「スカパー！プレミアムサービス」では、４Ｋ専門チャンネル「スカパー！４Ｋ映画」、「スカパー！４Ｋ総合」
を24時間編成と致しました。また、平成28年５月より「スカパー！４Ｋ体験」を開局し、３チャンネル体制と致しました。さらに10月から「スカパー！４Ｋ体験」で世界初の４Ｋ HDR（High Dynamic Range）放送を開始致しました。
また、平成30年より実用放送の開始が予定されている東経110度CS左旋放送における４Ｋ放送について、㈱スカパ
ー・エンターテイメントが８チャンネルの衛星基幹放送業務の認定を受けております。
さらに㈱スカパー・ブロードキャスティングでは番組制作事業の強化を目的として４Ｋ/HDR対応中継車を導入し、平成29年２月より運用を開始致しました。
以上の結果、当連結会計年度の有料多チャンネル事業の業績は次のとおりとなりました。
前 期
（百万円）

当 期
（百万円）

前

期
比 増
(百万円)

減
(％)

率

117,042

113,479△3,563

△3.0％

3,373

3,297

△75

△2.2％

120,415

116,777△3,638

△3.0％

6,241

4,571

△1,670△26.8％

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益等
計
セグメント利益「スカパー！プレミアムサービス」累計加入件数減少による視聴料収入減少等により、営業収益は前期比3,638百
万円減の116,777百万円となりましたが、番組供給料及び広告宣伝費等の減少により、営業費用が前期比1,968百万円
減少致しました。この結果、セグメント利益は前期比1,670百万円減の4,571百万円となりました。
＜宇宙・衛星事業＞
・国内衛星ビジネス
国内における衛星利用は、衛星の優位性である回線の柔軟性、耐災害性、同報性などを活かした領域を中心として、堅調に推移しております。当連結会計年度において、国内携帯キャリアのバックホール回線（携帯電話基地局とネットワークセンター（基幹網）とを結ぶ回線）として当社グループの衛星通信回線が利用されることが決定致しました。
・宇宙・防衛ビジネス
当社グループは、防衛省より受注したＸバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業（以下「本事業」）に関し、
平成29年１月に本事業衛星２号機（以下「２号機」）の打ち上げに成功致しました。また平成28年６月に打上場所であるギアナ宇宙センターへ輸送中の事故により損傷した本事業衛星１号機（以下「１号機」）の修理は順調に進んでおり、平成30年３月から９月の打ち上げを予定しております。
・国際衛星ビジネス
迅速な意思決定と機動的な組織運営によるグローバル・モバイル事業の推進力強化のため、平成28年７月より宇宙・衛星事業部門の下に「グローバル事業本部」を新たに設置致しました。
またN-SAT-110（軌道位置：東経110度）の後継衛星であるJCSAT-15（軌道上名称：JCSAT-110A）に新たに搭載された南インド洋ビームの通信利用が開始されました。
・移動体衛星通信ビジネス
平成27年度にPanasonic Avionics Corporationが開始した全日本空輸㈱の国内線向け機内インターネット接続サー
ビスに続き、平成28年度にはGogo Inc.が日本航空㈱向けに国内線向け機内インターネット接続サービスを開始致しました。これらの航空機向けサービスにおける当社グループの衛星帯域利用は、海外での提供も含めて順調に拡大しております。

- 3 -㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成29年３月期 決算短信
・成長への取り組み
当社グループは、Kongsberg Satellite Services AS（以下「KSAT社」）とアジア・太平洋地域での低軌道衛星向け地上局サービス事業及び衛星画像を活用した情報提供サービス事業の戦略的業務提携に関する契約を締結致しました。これにより当社グループは、アジア・太平洋地域での地上局ネットワークの拡充を加速するとともに、グローバ
ル展開を計画している低軌道衛星事業者等へ、より幅広いサービスを提供致します。また、KSAT社が既に展開している低軌道衛星からの衛星画像を活用した情報提供サービスや、IoT時代に対応した各種海洋関連情報サービスを共同で開発・展開致します。
また、急拡大するモバイル、ブロードバンド、官公庁需要に対応するために、現在当社グループとIntelsat S.A.
（以下「Intelsat社」）と共同で調達している通信衛星Horizons 3eに続く２機目のハイスループット衛星（以下「HTS」：複数のスポットビームを効率的に利用することで従来型衛星と比べ通信容量を大幅に増大させた衛星）として、JCSAT-18の調達契約を締結致しました。
さらに、車両等を含む新しい衛星通信分野の開拓を目指し、平面アンテナメーカーであるKymeta Corporation（以下「Kymeta社」）との戦略的業務提携に関する契約を締結し、同社への出資を実施しております。
この他、ドローン事業展開拡大のため㈱エンルートに出資し、子会社化しております。今後は、インフラ保守・点検、測量、農業、物流などの分野でサービス事業の展開を進めるほか、緊急物資の輸送、危険地域での情報収集、山岳遭難における人命救助などのソリューション展開を進めてまいります。
・衛星運用の安定性及び信頼性の確保と効率化
当社グループは、平成28年５月にJCSAT-2A（軌道位置：東経154度）の後継衛星であるJCSAT-14（軌道上名称：
JCSAT-2B）の打ち上げに成功し、６月より運用を開始しております。当該衛星により当社グループは、新たに搭載されたアジア太平洋ビームを活用し、ロシア地域をはじめとする新規受注や利用帯域の拡大を目指します。
また、平成28年８月に、Kuバンド及びKaバンドの軌道上予備衛星として調達したJCSAT-16の打ち上げに成功しました。なお、当該衛星は、１号機に相乗りしているため打ち上げが遅延しているSuperbird-B2の後継衛星（Superbird8）の代替機として12月より運用を開始しております。
さらに、平成28年12月には、N-SAT-110（軌道位置：東経110度）の後継衛星であるJCSAT-15の打ち上げに成功し、
平成29年３月に運用を開始致しました。当該衛星は、衛星放送サービス「スカパー！」を支え、今後は東経110度CS
左旋を利用した４Ｋ放送、及び衛星通信サービスの拡大を実現してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の宇宙・衛星事業の業績は次のとおりとなりました。
前 期
(百万円)

当 期
(百万円)

前 期 比 増 減 率
(百万円)
(％)

営業収益
外部顧客への営業収益

45,86379,39633,53273.1％

セグメント間の内部営業収益等

8,736

8,352

△383

△4.4％

計

54,59987,74833,14960.7％

18,611

20,527

1,915

10.3％

セグメント利益

防衛省への２号機引渡しによる売上等により、営業収益は前期比33,149百万円増の87,748百万円となりました。また、２号機売上原価の計上や、３機の衛星を当期打ち上げたこと等により減価償却費が増加したため、営業費用は前期比31,233百万円増の67,220百万円となりました。この結果、セグメント利益は前期比1,915百万円増の20,527百万円となりました。
（2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は359,484百万円となり、前連結会計年度末に比べて40,261百万円増加致しました。主な増加は、売掛金の増加50,841百万円及びリース債権の増加2,988百万円であり、Ｘバンド衛星通信中継機
能等の整備・運営事業衛星２号機（以下「２号機」）の打ち上げに伴う防衛省向けの営業債権を計上したこと等によるものであります。仕掛品は、Ｘバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業やJCSAT-17の調達に関する増加があった一方で、２号機の打ち上げに伴う売上原価への振替の影響等により純額で9,107百万円減少致しました。な
お、JCSAT-17は、国内顧客の専用衛星として調達しており、打ち上げ後は貸手側ファイナンス・リース取引として会計処理する予定であります。このほか、コマーシャル・ペーパーの償還等により有価証券が8,899百万円減少致しました。
当連結会計年度末における負債合計は145,575百万円となり、前連結会計年度末に比べて26,863百万円増加致しました。主な要因は２号機に関する仕掛品計上等による未払金の増加12,632百万円や、コミットメントライン契約に係る借入れ等による有利子負債の増加18,615百万円であります。
当連結会計年度末における非支配株主持分を含めた純資産は213,908百万円となり、前連結会計年度末に比べて13,397百万円増加致しました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益等による利益剰余金の増加12,960百万円であります。また、自己資本比率は58.6％となり、前連結会計年度末と比べて3.0ポイント減少致しました。
- 4 -㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成29年３月期 決算短信
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、のれん
償却額の合計が46,716百万円となりましたが、Ｘバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業やJCSAT-17の調達に関するたな卸資産の増加38,870百万円、法人税の支払額10,897百万円等により前期比17,777百万円減少の7,029百万円の収入（前期は24,806百万円の収入）となりました。なお、２号機の打ち上げ等による仕掛品の減少、売掛金の増加、リース債権の増加により、連結キャッシュ・フロー計算書のたな卸資産の増減額は8,867百万円の減少、売上債権の増減額は50,774百万円の増加、リース債権の増減額は2,988百万円の増加となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出15,453百万円、長期貸付けによる支出5,128百万円等により、22,882百万円の支出（前期は28,804百万円の支出）となりました。なお、長期貸付けによる支出は、当社グループとIntelsat社が共同事業を行う目的で設立した「Horizons-3 Satellite
LLC」への衛星調達資金の貸付けであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入23,568百万円、長期借入金の返済による支出5,364
百万円、配当金支払による支出4,451百万円等により、13,469百万円の収入（前期は18,586百万円の収入）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,407百万円減少
し、46,150百万円となりました。
（4）今後の見通し
有料多チャンネル事業においては、有料放送市場全体の成長が成熟傾向を示し、インターネット配信を活用した各種OTTサービスとの顧客獲得競争やスポーツコンテンツを中心とした放送権の獲得競争が激化しているなか、収益性改善を目指して、事業構造改革に着手しながら、コンテンツやサービスの差別化を推し進め加入者基盤の維持・拡大を図ります。その結果、スカパー！３サービス合計で、新規加入件数は391千件、解約率は16.8％、累計加入件数は3,329千件を見込んでおります。また、インターネットを利用した「スカパー！オンデマンド」サービスでは、チャンネル数の拡大やテレビ受像機向けIP連携サービスの提供開始により登録者数1,320千件、及び平成29年度末の有料商品契約者数39千件の達成を目指します。
宇宙・衛星事業においては、グローバル・モバイルビジネス領域を中心に海外のサービスオペレーターとの提携を積極的に行い営業基盤の強化を図るなど海外市場に取り組んでまいります。
平成29年度は、平成28年度の宇宙・防衛事業のPFI案件による増収が剥落することに加え、衛星減価償却費の増加
や有料多チャンネル事業における４Ｋ放送や受信機器開発にかかる減価償却費や費用増等が見込まれます。
その結果、平成29年度の連結業績は、営業収益は153,500百万円（前期比20.4％減）、営業利益は17,000百万円(前期比30.4％減)、経常利益は17,500百万円（前期比29.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は11,500百万円（前期比34.0％減）を見込んでおります。
なお、平成29年度は、１株当たりの配当金は年間18円を見込んでおります。
（注）前述の今後の見通しに記載されている将来の業績、見通しなどは、現在入手可能な情報から得られた当社の経営者の判断に基づいております。実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

（5）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する長期的かつ総合的な利益の還元を重要な経営目標と位置づけております。
配当については、積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を図る一方、安定的な配当も念頭に、財政状
態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案し、決定することを基本方針としております。また、当社は、会社法第459条第１項に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
第10期期末配当につきましては、平成29年３月31日現在の株主名簿に記載または記録されている株主の皆様に対する期末配当として、１株当たり10円の配当を平成29年５月18日開催の取締役会で決議致しました。
（6）事業等のリスク
当社グループが将来の事業運営や財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識している事項は、以下のとおりです。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①

経営全般について・事業に係わる法的規制について
当社グループの事業は、国内における衛星放送、並びに国内外における通信衛星の打ち上げ、運行及び商業利用に対して適用される現行の制度を変更するような法令等が新たに制定されることにより悪影響を被る可能性があります。当社グループは適用法令等に基づき事業を行っておりますが、現行の法令等が将来においても引き続き適用されるという保証はなく、またこれらに対して当社グループが悪影響を被るか、又は既存の事業の一定分
野の停止を要求するような変更がなされないという保証もありません。

- 5 -㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成29年３月期 決算短信
・顧客管理システム及び個人情報の保護に関するリスク
当社グループは、当社グループが提供するサービスへの加入者情報をはじめとした顧客情報を専用システムにて管理しており、個人情報の保護については細心の注意を払っております。しかしながら、ハードウェア、ソフ
トウェアの不具合及び人為的ミスによるシステム障害や第三者による不正アクセス等により当社グループや取引先から顧客情報が流出した場合には、社会的信用の低下や不測のコスト負担等、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。
・大規模災害による重大設備障害に関するリスク
当社グループは、通信衛星による有料多チャンネル放送を行う放送設備として、スカパー東京メディアセンタ
ーにプレイアウト設備、プラットフォーム設備及びアップリンク設備を有しています。今後、予期せぬ大規模災
害等により、社屋やアップリンク設備の倒壊、これらに準ずる状態が発生した場合、当社グループは当該放送設
備に関するフルバックアップ設備を有していないことから、当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
さらに当社グループは、通信衛星の衛星管制業務を行う設備並びに衛星通信サービスのハブ設備を、横浜衛星
管制センター、スーパーバード茨城ネットワーク管制センター、スーパーバード山口ネットワーク管制センターの三つの拠点に保有しています。衛星管制については、このうち一拠点が休止しても業務に重大な支障を生じない設計になっておりますが、衛星通信サービスの一部については必ずしも他の拠点で完全に代替できないものがあることから、被災の状況によっては、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
② 衛星インフラについて
・通信衛星の機能不全や運用能力低下に関するリスク
当社グループが保有する通信衛星は15年から20年程度と比較的長期にわたって使用されますが、軌道上で運行する通信衛星の修理を行うことが不可能であることから、製造上の瑕疵、欠陥部品、太陽活動に伴う磁気嵐、隕石等との衝突、過度の燃料消費、衛星管制上又は運行上の不具合その他の要因による機能不全又は運用能力低下の可能性があり、利用予定期間にわたる通信衛星の安全運用確保について施せる対応策は限られています。このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績等に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは現在、緊急時専用に東経110度上に予備の通信衛星１機、その他の軌道上にも予備の通信衛星１機を保有しておりますが、本予備衛星は問題の発生した通信衛星の能力を完全に代替することはできない場合があります。不具合が生じた場合、対象衛星の軌道位置に予備衛星を再配置するためには１週間以上の期間を要する場合があります。また、再配置による燃料消費に伴い、当該予備衛星の耐用年数が短縮します。さらに、通常当該予備衛星１機が稼動している場合、他の通信衛星の機能を代替することはできないため、問題の生じた通信衛星の代替使用が開始されてから後継衛星が打ち上げられるまでの期間は、他通信衛星の更なる緊急事態への対応の為のバックアップ通信衛星を有しないことになります。
・通信衛星調達に関するリスク
当社グループは、継続的に衛星通信サービスを維持・拡大するため、効率的に通信衛星を調達し打ち上げる必要があります。
通信衛星は、その製造及び打ち上げに際して多大なリスクを負っております。かかるリスクとは、製造遅延、打ち上げの失敗、商業上適切な運営を妨害する破壊、損傷や干渉、不正確な軌道配置等であります。
製造業者への発注から通信衛星の打ち上げ、運用開始までに必要な期間は約２～３年ですが、当社グループは通信衛星の耐久年限であると予測する時期を考慮し、後継衛星の製造を発注しております。衛星通信事業者の中には、打ち上げの失敗その他の遅延に備えてさらに早い時期に通信衛星の発注を行う事業者もありますが、当社グループは予備衛星を保有しているため、通常このような予防策を講じておりません。従って、何らかの事由により通信衛星の運用開始に遅延が生じ、加えて係る通信衛星を予備衛星が全面的にバックアップできない場合、当社グループは利益の喪失及び毀損若しくは潜在的な利用者の流出による競争上又は戦略上の優位性の喪失という形で、その事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、通信衛星の製造及び打ち上げを他の事業者に委託しております。通信衛星の製造事業者及び打ち上げ受注会社の数は世界的にも限定されているため、将来の必要時点までに通信衛星を製造させるように発注できず、あるいは予定している時点において通信衛星を打ち上げることができない場合があります。また、予定されている通信衛星の製造又は打ち上げが、製造業者又は打ち上げ受注会社の技術上その他の問題によって遅延した場合、かかる通信衛星の製造又は打ち上げを他の製造業者又は打ち上げ受注会社に委託することは、技術的な制約や、日程的・経済的に大きなインパクトが生ずることから、困難であります。
通常、当社グループの通信衛星調達においては、金額の上限はあるものの、製造業者より、納期遅延に関する損害賠償を部分的に受けられる条件、また可能な範囲で設計、資材、技量等の瑕疵に係る保証を受けられるような条件で、契約を締結しております。一方、当社グループが打ち上げ業務を委託する打ち上げ受注会社との契約の大半は、打ち上げ受注会社が自らの責めに帰すべき原因による打ち上げ遅延の責任を負わない契約となってお
ります。
- 6 -

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成29年３月期 決算短信
当社グループは、通信衛星の製造期間中に設計上その他の要因によって生じた予定外の支出を負担することがあります。
・通信衛星への保険付保に関するリスク
当社グループは、通信衛星について打ち上げ時及び軌道上における運行時の２種類の保険契約を締結しております。
打ち上げ危険担保保険は、軌道上における初期段階の補償をも含んでおり、打ち上げ時点から、通常１年間有効となっております。この打ち上げ危険担保保険は、通信衛星の全部又は一部が損傷を受けた際に、通信衛星の再調達、その他修復に必要な費用を填補するものでありますが、損傷の度合いや原因その他の要因によっては、当社グループが代替衛星を再度発注し、打ち上げに要する費用の全額を補償できないことがあります。
打ち上げ受注会社の契約によっては、通信衛星が打ち上げロケットの不具合によって損壊したり、あるいは機能が低減した場合、打ち上げ受注会社が損失の程度に比例して費用の一部を返還するか、あるいは、通信衛星が全面的に損壊した場合には、無償で代替衛星の打ち上げを行う義務を負う場合があります。但し逸失利益その他の付随的な損失を打ち上げ危険担保保険の保険金及び打ち上げ受注会社の提供する当該保証で賄うことはできな
いため、当社グループは損失を全面的に填補されるわけではありません。なお、当社グループの保険調達先である宇宙保険市場環境の変動性が大きいことから、今後打ち上げられる通信衛星についても、当社グループの希望
どおりの条件の打ち上げ保険を付保できるとは限りません。
また、当社グループは、打ち上げた通信衛星のそれぞれについて軌道上危険担保保険契約を締結しております。この保険は、打ち上げ保険が期間満了となった後に効力を生じます。かかる軌道上危険担保保険は、通信衛星の再調達費用ではなく帳簿価格を基準とした付保となります。さらにこの保険は、通信衛星の技術上の機能不全に起因して当社グループが負う第三者賠償責任や営業上の障害（特に、マーケット・シェアの低下、収益の喪失及び偶発的派生的損害を含む。）については填補しません。軌道上保険は通常１年毎に更新されますが、上述
した宇宙保険市場の変動性に伴い、各更新時点で当社グループが希望するとおりの条件で更新・締結できるとは限りません。
当社グループの保険証券は、以下に起因する損失を填補致しません。
・戦争、暴動、テロ等の行為
・通信衛星を標的とする核兵器、レーザー兵器又は指向性エネルギー光線
・政府による押収等の行為
・宇宙環境で自然発生するもの以外の、核反応や放射線汚染等
・無線周波数の妨害（但し物理的な損害を除く。）
・被保険者又はその下請業者の故意又は計画的不履行
・収入の喪失・第三者に対する賠償責任③

有料多チャンネル放送プラットフォームサービスについて

・加入者獲得・維持に関するリスク
加入者の獲得及びその維持は、当社グループの収益拡大にとって重要な要素です。平成29年３月末において加入件数は3,320千件に達していますが、将来にわたって当社グループの計画どおりに加入件数が伸びる保証はありません。今後、コンテンツやプロモーションの強化、キャンペーンや代理店インセンティブの投入などの各種
マーケティング施策にも関わらず、同様のコンテンツを提供するインターネット経由での動画配信サービス等、
競合サービスの普及等により加入件数が増加しない等の事態になった場合、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、有力コンテンツの放映権を継続獲得できなかったこと等により既存加入者の解約が想定以上に多く発生する場合、累計の加入件数の減少につながるため、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・放送事業者に関するリスク
当社グループのサービスにおいて、多数の放送事業者が放送サービスを提供しています。その中には財政状況の厳しい放送事業者も存在し、財政難等の原因による放送サービスの停止若しくは番組内容の質の低下、又は放送事業者の統廃合によるチャンネル数の減少があった場合、当社グループの経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。
また、視聴料金の決定権は放送事業者が持っており、値下げによる加入者増の効果がない場合や、値上げにより加入者が減少した場合、当社グループの手数料収入が低下し経営成績等が悪化する可能性があります。
なお、放送事業者との間に締結する運用業務委託契約の有効期間は１年、３年又は５年となっており、契約条
件の交渉不成立又は契約条件の悪化等によって、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性がありま
す。

- 7 -

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成29年３月期 決算短信・システムに関するリスク
当社グループでは、スカパー！サービスにおける新規加入申込、契約チャンネルの変更、解約処理、請求、課金、など各種お客様情報・契約情報について大規模なシステムを使用して運用管理しております。
これらのシステムの管理にあたっては、情報のバックアップや適切なサーバの管理等により安定稼動の確保に必要な措置を講じておりますが、重大なシステム障害が発生した場合は、加入手続き等サービスの停止、放送事
業者への影響、社会的信用の低下や不測のコスト負担等により、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・ICカードのセキュリティー等に関するリスク
当社グループが提供する有料多チャンネル放送「スカパー！」ではB-CASカードというICカードを利用しております。このB-CASカードを改ざんして有料放送を不正に視聴できるようにした改ざんB-CASカードの販売者が逮捕されております。
改ざんB-CASカードによる不正視聴は、有料多チャンネル放送全体の健全な普及拡大に多大な悪影響を及ぼすとともに当社グループの経営成績等にも悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが提供する有料多チャンネル放送「スカパー！プレミアム」「スカパー！プレミアム光」
はB-CASカードとは異なるICカードを利用しておりますが、同様の不正視聴が発生する可能性があります。
なお、当社グループはこれらの不正視聴に対し、有料放送事業者各社及びB-CASカードの所有者である㈱ビー
エス・コンディショナルアクセスシステムズ等と連携し、損害賠償請求等の法的措置を含むあらゆる手段を講じて厳正に対処致します。

２．企業集団の状況（1）当社グループの概要
当社は、平成19年４月２日に、㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（以下、「スカイパーフェクTV」）とジェイサット㈱（以下、「JSAT」）が経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。
その後、平成20年３月31日に宇宙通信㈱（以下、「SCC」）を子会社化し、平成20年10月１日には、スカイパーフェ
クTVを存続会社としてJSAT及びSCCの３社が合併した新会社（スカパーJSAT㈱業子会社とするグループとなりました。

以下、「スカパーJSAT」）を中核事

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（2）セグメント別事業内容
当社の報告セグメントは、各チャンネルを運営する放送事業者に、顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバ等の回線を利用して放送を行う「有料多チャンネル事業」と、放送事業者に衛星回線を提供するとともに、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供する「宇宙・衛星事業」としております。
① 有料多チャンネル事業
有料多チャンネル事業は、東経110度で運用中の衛星を利用し、デジタルテレビですぐに楽しめる約70チャンネ
ルを提供する「スカパー！」と、東経124度及び128度で運用中の衛星を利用し、より多くの約260チャンネル（デジタルラジオ100チャンネルを含む）を提供する「スカパー！プレミアムサービス」、また、NTTグループの光ファ
イバ網を利用し、集合住宅及び戸建て住宅向けに展開している「スカパー！プレミアムサービス光」を提供するものです。また、プラットフォーム事業者として、顧客管理業務や広告宣伝等の有料多チャンネル放送の普及促進、
放送信号のデジタル化・暗号化等も行っております。更に、従来型の有料多チャンネル放送サービスに加え、インターネット回線経由のビデオ・オン・デマンド（VOD）サービスとして「スカパー！オンデマンド」を提供しております。
有料多チャンネル事業には、スカパーJSATの有料多チャンネル事業部門を中心に、当社の子会社で放送事業者である㈱スカパー・エンターテイメント、コンテンツ制作業務などを行う㈱スカパー・ブロードキャスティング及び
スカパーJSATの子会社である㈱スカパー・カスタマーリレーションズ、WAKUWAKU JAPAN㈱が関わっております。
② 宇宙・衛星事業
宇宙・衛星事業は、静止軌道上に打ち上げた通信衛星を利用して、有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に衛星回線を提供するとともに、広域性、柔軟性、並びに耐災害性等の衛星の優位点を活かして、
政府機関・公共団体、企業内通信、国際データ通信、移動体通信等に向け通信サービスを提供するものです。
宇宙・衛星事業には、スカパーJSATの宇宙・衛星事業部門を中心として、スカパーJSATの子会社である㈱衛星ネットワーク、JSAT MOBILE Communications㈱、JSAT International Inc.、JSAT IOM Limited、㈱ディー・エス・
エヌ、㈱エンルートが関わっております。
- 8 -㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成29年３月期 決算短信

当社グループの事業系統図- 9 -㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成29年３月期 決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
衛星という社会性の高いインフラを保有し、かつ、有料多チャンネル事業を展開している当社グループは、日本
における有料多チャンネル放送の市場拡大及び国内外の衛星インフラの発展を図るとともに、放送・通信の融合を見据えた総合的な事業の拡大と経営の効率化を通じて企業価値を最大限に高めることを目指しております。また、
当社グループの理念として、①放送と通信という公共性の高いサービスを提供する企業グループとして、社会的責任を強く認識し、法令・倫理を遵守すること、②常にパイオニア精神を持ってサービスの向上を図り、豊かな社会
生活の創造に貢献することを掲げております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、平成32年度を最終年度とする中期経営計画を定めております。この計画では、積極的な設備投資や事業投資による事業領域の拡大を含めた、新たな成長の基盤を構築することを目指しております。以下はその骨子となります。
＜有料多チャンネル事業＞
・放送事業者と共にプラットフォーム全体でコンテンツの差別化を推進。
・加入者獲得の重点を、DTH（衛星による家庭への直接番組配信）からOTT（インターネット配信）やFTTH（光ファイバーケーブルによる家庭への直接番組配信）に移す一方、DTHでは４Ｋ・８Ｋ放送に対応した事業基盤を構築。
・海外コンテンツ事業を拡大することで国内市場に留まらない事業の成長を図る。
＜宇宙・衛星事業＞
・グローバル・モバイル需要の拡大に対応するために、HTS等の新型衛星を投入することで、競争力を強化し成長の基盤を構築。
・宇宙基本計画に対応した宇宙事業の拡大や、非静止衛星をはじめとした新たな衛星利用の開拓を推進。
・衛星フリートを見直すことにより資産効率の改善を図る。
＜事業領域拡大＞
・両事業ともにアジアを中心とした海外展開を加速し、確固たる事業基盤の構築を目指す。
・M&Aや事業提携を積極的に行なうことで事業領域の拡大や新たな競争環境へ対応する。
(3) 目標とする経営指標
上記の中期経営計画を推進することで、平成32年度において以下の業績目標を達成することを定めております。
＜平成32年度の連結業績目標＞
営業収益2,000億円以上
営業利益
EBITDA

300億円以上600億円以上

有料多チャンネル加入件数400万件以上（スカパー！オンデマンドサービスの有料商品契約者数を含む）(4) 経営環境
国内では少子高齢化による人口減少を受け国内市場が徐々に縮小する一方で、有力な産業政策として訪日観光客の大幅な増加が想定されるなど、国内における市場環境が大きく変化するものとみております。
またこの期間においては2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、通信環境が大きく拡充するとともに、放送及び非放送エリアでも４Ｋ・８Ｋ利活用が期待されており、衛星放送関連では110度BS/CS左旋のインフ
ラ拡大も実現するものと考えております。更に「宇宙基本計画」や「宇宙活動法」、「衛星リモートセンシング法」
等の計画や制度の整備による宇宙産業拡大も期待されます。
当社を取り巻く環境変化のなかで、スマートフォンを核とした巨大ネット系企業による侵食と、IoTの進展、AIなどの技術の進化により、通信・放送・宇宙分野を含む様々な領域で新たなプレーヤー、新たなサービスが誕生し、既存事業領域での競争がより激化すると考えております。
(5) 対処すべき課題
有料多チャンネル事業及び宇宙・衛星事業において、衛星を軸とした国内の既存市場が成熟期を迎えていることを認識し、当社グループの各事業について、収支構造の改善及び海外での営業収益拡大を図ってまいります。また、グループ全体の事業領域を拡大すべくＭ＆Ａや事業提携に積極的に取り組んでまいります。
＜有料多チャンネル事業＞① 事業構造改革による収益性の改善
既存の有料放送市場が成熟し、インターネットを使った動画配信サービスが次々と誕生している中、コンテンツ
獲得及び加入者獲得の両面で競争が激化しており、従来の延長線上にある各種施策だけでは加入者数の減少を免れない状況にあります。資金力の豊富な動画配信プラットフォームの登場により、従来とは異なる競争環境の中にお- 10 -

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成29年３月期 決算短信
いて、引き続き、日本における有料多チャンネル事業のメインプレーヤーとして生き残っていくために、これまでの事業構造を徹底的に見直し、コスト削減を進めることで収益性を高めながら、効率よく事業を運営していくとともに、新たなサービスや新規事業の開発を促進してまいります。
② コンテンツ・サービスの差別化
有料多チャンネル事業が競争の優位性を持続的に確保するためには、放送事業者と共に魅力的かつ差別化されたコンテンツを開発することが重要です。Jリーグの放映権喪失に代わる新たなスポーツコンテンツを開発していくとともに、「BSスカパー！」などを通じて、放送事業者の目玉コンテンツとの連携や、オリジナル番組の充実を図ってまいります。
スマートフォンやインターネット環境の拡大にあわせ、「スカパー！オンデマンド」では現在54チャンネルの配信を行っており、今後さらにチャンネル数を拡大してまいります。また、テレビ受像機向け放送連携IPサービスの提供を平成29年度より開始し、テレビ視聴の利便性を拡大してまいります。
また、既に「スカパー！プレミアムサービス」「スカパー！プレミアムサービス光」では、４Ｋ放送のサービスが提供されておりますが、新たに、平成30年12月より東経110度上にあるBS／CSにおいても４Ｋ実用放送が開始される予定です。当社グループの㈱スカパー・エンターテイメントが東経110度CSの左旋円偏波を使って８チャンネ
ルの４Ｋ放送を開始することが決定しております。この左旋円偏波による電波の受信には新たな受信機や対応アンテナ等の交換が必要となります。当社グループは平成29年４月より４Ｋ・８Ｋ放送を含む国内のすべての衛星放送に対応するマルチアンテナの発売を開始し、今後の４Ｋ対応テレビの販売拡大に合わせた視聴環境の整備を進めてまいります。
これらの展開を着実に推進することによりコンテンツ、サービス両面での差別化による加入者の維持・拡大を図ってまいります。
③ 収益の多様化
これまでの有料多チャンネル放送プラットフォーム事業による売上に加え、新たな領域での収益源を育てることが課題と認識しております。既に㈱NTTドコモ、ソフトバンク㈱の光コラボレーションにより地上波・BS・CS再送信事業（フレッツ・テレビ等）を順調に拡大しているほか、平成27年５月に設立したWAKUWAKU JAPAN㈱においては、アジアを中心とした海外でのチャンネル事業を拡大しております。平成28年度においては、展開国数８ヶ国を実現するなど、日本コンテンツの海外展開に努めました。視聴料収入や広告収入などによる収益の拡大と、周辺ビ
ジネスの開発を引き続き行ってまいります。
これらの活動に加え、「スカパー！」全体の加入者基盤や当社グループの強みを生かした新たな事業の開発に取り組んでまいります。
＜宇宙・衛星事業＞④ 衛星運用の安定性及び信頼性の確保と効率化
宇宙・衛星事業では、衛星運用の安定性及び信頼性を確保することが何よりも重要である一方で、資産効率を向上させることも同時に求められます。当社グループは平成28年度に新たな衛星３機（JCSAT-14、JCSAT-15、JCSAT16）を打ち上げ、合計18機とすることで、放送・通信サービス体制を拡充致しました。JCSAT-14はアジア・太平洋域をカバーする既存衛星の後継機として国際通信に使用され、JCSAT-15は既存衛星の後継機であることに加え、平
成29年４月１日より試験放送が開始された４Ｋ放送を担うこととなります。また、JCSAT-16は、当社グループの複数の衛星を１機でバックアップできる特別な予備衛星となっており、打ち上げが延期となったSuperbird-8の一時的な代替衛星としての役割を担うなど、衛星通信サービスの継続的な提供に寄与しております。今後は、予備衛星を効果的に活用し、資産効率を向上させていくことが課題となります。
衛星を制御する衛星管制センターやネットワーク設備に関しては、設備調達、保守管理、運用環境の最適化を図るとともに、重要通信設備としてセキュリティレベルの向上やバックアップ体制の構築など、安全性の確保についてもバランスよく投資していくことが課題となります。
⑤ 事業領域の拡大
宇宙・衛星事業の持続的な成長のためには、地上サービスに対し衛星サービスの優位な領域における新規顧客、提供エリアの開拓が必要不可欠と考えております。以下に示す分野での取り組みをこれまで以上に強化することで、事業の成長を図ってまいります。
ⅰ)国内衛星ビジネス
国内衛星ビジネスにおきましては、VSAT（小型地球局による衛星通信）サービスである「EsBird」や「ExBird」
等を利用した災害医療対策向けのシステム提案活動や、機動力のあるニュース伝送システム「PortaLink」の次世- 11 -

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成29年３月期 決算短信代機導入に向けたマーケティングの推進、携帯電話基地局向けのバックホール回線提供等、新たな需要の開拓を図ってまいります。また、既存顧客に対する長期契約更新の提案に加え、新規システムの立ち上げや付加価値サービスの提供により、国内衛星通信市場の基盤を強化してまいります。
ⅱ)宇宙・防衛ビジネス
内閣府により平成28年４月に新たに策定された「宇宙基本計画」及び平成27年12月に改訂された「宇宙基本計画
工程表」に基づき、宇宙利用サービスへの参入や、防衛分野を含む、政府主導のプロジェクトへの参画による事業拡大を目指してまいります。
ⅲ)国際衛星ビジネス
経済環境変化の影響はあるものの、今後も成長が期待されるアジア・オセアニア地域を広くカバーするJCSAT-14の打ち上げを契機にこの市場を重点的に開拓していくとともに、北米及びロシア地域での営業展開も引き続き進めてまいります。これらの地域における厳しい価格競争に勝ち抜くため、これまでの衛星デザインとは一線を画す
HTSを２機調達することとし、HTS事業に参入致しました。今後は海外オペレーターとの提携も含め営業基盤の強化を図りつつ、新たな顧客の確保とグローバル市場での売上比率の増加を目指してまいります。
ⅳ）移動体衛星通信ビジネス
移動体向けサービスでは、インド洋や太平洋の船舶向けインターネット接続サービス「OceanBB」をさらに拡充することで、海運各社や政府機関へ拡販を進めます。また、導入機数が拡大している航空機内のインターネット接続用の衛星回線の受注拡大を図るとともに、機内向けに衛星を経由した番組配信を行う等、回線提供に新たなサービスを追加することにより、ビジネスの拡大を図ってまいります。
⑥ 成長への取り組み
宇宙・衛星事業においては、低軌道において小型衛星を活用した分野を新たな事業領域と認識し、低軌道衛星向けのゲートウェイを提供する地上局サービスに参入致しました。これは世界大手であるKSAT社との業務提携に基づ
くものであり、今後登場する数百機から数千機規模の低軌道衛星事業にも積極的に関与していきます。また、電気的に衛星を追尾可能なアンテナを開発するKymeta社に出資することで、衛星通信事業の拡大に努めるとともに、車両以外での活用も模索し、宇宙・衛星事業の新しい成長に繋げてまいります。
また、昨今、脚光を浴びているドローン事業にも参入し、産業用としての利用拡大を図るとともに、衛星通信と組
み合わせたソリューション提供を模索してまいります。当社グループの成長に向けては、これら新規事業領域を開拓することが課題となります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
現在、当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であるため、会計基準は日本基準を適用
しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 12 -

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成29年３月期 決算短信

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
リース債権
有価証券
番組勘定
商品
仕掛品
貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
通信衛星設備（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

27,75816,882－
20,7994,532
371
46,569
388
423
2,635
1,590
△473
121,478

34,251
67,723
2,988
11,8991,850
592
37,462
446
644
1,681
1,918
△438
161,020

9,797
20,72165,061
3,041
57,013
3,995
159,630

9,201
21,074110,235
2,998
7,116
3,698
154,325

5,335
7,384
74
12,794

4,457
7,059
70
11,58813,665
1,193
8,078
2,382
△0
25,319197,744319,223

15,533
6,702
8,008
2,306
△0
32,550
198,464
359,484

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成29年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
視聴料預り金
前受収益
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 14 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

437
6,903
13,318
6,254
9,685
2,252
590
－
7,737
47,180397
11,031
25,950
2,692
8,953
2,622
548
167
8,415
60,78020,00037,233
1,246
6
5,015
2,197
5,832
71,531
118,71120,00051,722
1,035
6
5,308
2,104
4,619
84,795145,575

10,000
158,069
56,817△26,268
198,619

10,000
158,069
69,777△26,268
211,579356△3,3871,239△265△2,057
3,950
200,511319,223340△2,182
1,116
△233
△959
3,289
213,908
359,484

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成29年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
社債発行費
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取損害賠償金
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
デリバティブ評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 15 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

162,905
101,639
61,26637,05524,210

192,875
130,59362,282
37,84824,433

93
65
125
211
495

326
23
533
238
1,122

282
107
111
169
23
693
24,012

458
51
－
154
16
681
24,875

－
301
－
301

12
59
972
1,044

－
17
4
－
－
21
24,292
8,686
△738
7,948
16,344△523
16,867

179
－
－
773
669
1,622
24,296
7,071
360
7,431
16,865△549
17,415

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成29年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 16 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

16,344

16,865△256△4,715△4△147△10△5,134
11,209

0
1,082
△121
32
9
1,003
17,86911,954△745

18,513△644

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成29年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,000

利益剰余金

158,193

自己株式

43,548

株主資本合計△19,128

192,614

当期変動額
剰余金の配当△4,006△4,006

親会社株主に帰属する当期
純利益

16,867

16,867

自己株式の取得△7,139非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△7,139△124△124

持分法の適用範囲の変動

407

407

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△124

13,268△7,1396,004

10,000

158,069

56,817△26,268

198,619

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額

618

1,112

1,243

△119

その他の包括 非支配株主持分
利益累計額合
計
2,854

171

純資産合計

195,640

当期変動額
剰余金の配当△4,006

親会社株主に帰属する当期
純利益

16,867

自己株式の取得△7,139非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△124

持分法の適用範囲の変動

407

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△262

△4,500△4△146△4,912

3,779△1,133△262△4,500△4△146△4,912

3,779

4,871

356

△3,387

1,239

△265

△2,057

3,950

200,511- 17 -

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,000

利益剰余金

158,069

自己株式

56,817

株主資本合計△26,268

198,619

当期変動額
剰余金の配当△4,455△4,455

親会社株主に帰属する当期
純利益

17,415

17,415

自己株式の取得－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

持分法の適用範囲の変動－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

12,960－12,96010,000

158,069

69,777△26,268

211,579

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額356△3,387

1,239

△265

その他の包括 非支配株主持分
利益累計額合計△2,057

3,950

純資産合計

200,511

当期変動額
剰余金の配当△4,455

親会社株主に帰属する当期
純利益

17,415

自己株式の取得－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

持分法の適用範囲の変動－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△15

1,204

△123

32

1,098

△661

437

当期変動額合計

△15

1,204

△123

32

1,098

△661

13,397

当期末残高

340△2,182

1,116

△233

△959

3,289

213,908- 18 -

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成29年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
社債発行費
売上債権の増減額（△は増加）
番組勘定の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
リース債権の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
関係会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 19 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

24,292
20,693
－
878
△158
282
△125
△284
4
111
543
1,239
152
△17,034△2,808△175－△197
27,412
157△198△2,56424,80624,296
21,541
179
878
△350
458
△533
△59
－
－
△50,774
2,681
△196
8,867
12,618370△2,988
1,228
18,218126△416△10,897
7,029△23,922△2,613△310
1,793△13,216△2,237
△569
70

－

119

△2,565△1,19813△28,804△1,998△5,12877△22,882△336
8,183△2,402
19,888△7,1434,400△4,003－
18,586
5
14,59433,96348,557△239
23,568△5,364－－－△4,451△43
13,469△23△2,40748,557
46,150㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成29年３月期 決算短信
連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 11社
連結子会社の名称
スカパーJSAT㈱㈱スカパー・カスタマーリレーションズ㈱スカパー・ブロードキャスティング㈱衛星ネットワーク㈱スカパー・エンターテイメント
JSAT International Inc.
JSAT MOBILE Communications㈱JSAT IOM Limited㈱ディー・エス・エヌ
WAKUWAKU JAPAN㈱㈱エンルート
上記のうち、㈱エンルートは、当連結会計年度において新たに株式を取得したことにより、当連結会計
年度から連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社等の名称
ウィッチブレイド製作委員会
他5社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数 6社
主要な会社等の名称
ウィッチブレイド製作委員会(2) 持分法適用の関連会社数 14社

他5社

主要な会社等の名称㈱ジェイ・スポーツ
日活㈱㈱エム・シー・シー
Horizons Satellite Holdings LLC
Horizons-3 Satellite LLC㈱エー・ティー・エックス
エキサイト㈱他7社
上記のうち、エキサイト㈱は、当連結会計年度において新たに株式を取得したことにより、当連結会計
年度から持分法適用の関連会社に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちJSAT International Inc.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
a.満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
b.その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
- 20 -

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成29年３月期 決算短信
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産番組勘定
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって
おります。
貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物：２～50年
機械装置及び運搬具
通信衛星設備：２～17年：11～15年

その他：２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、放送事業者が加入者に債権を有している基本料、加入料及び視聴料等に対して、当社グループが料金収納サービスを行うことに伴って発生した売掛金については、加入者からの過去の一定期間の回収実績を勘案して計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち会社で定めた支給対象期間中の当連結会
計年度負担分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～19年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（10～17年）による定額法により費用処理しております。
- 21 -

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成29年３月期 決算短信
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約及び金利スワップ
ヘッジ対象③ ヘッジ方針

外貨建予定取引及び借入金利息であります。

内部規定に基づき、為替変動リスクを回避する目的で為替予約を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを実需の範囲内で利用しております。
④

ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引及び金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。なお、ジェイサット㈱及び宇宙通信㈱の取得に係るのれんの償却期間は15年であります。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可能な預金のほか、取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 支払利息支払利息は原則として発生時に費用処理しておりますが、「Ｘバンドの衛星通信中継機能等の整備・運営
事業」の衛星調達に要した資金に対する支払利息のうち、当初計画していた衛星調達期間に発生した支払利息については仕掛品の取得原価に算入しております。なお、当連結会計年度に仕掛品の取得原価に算入した支払利息は107百万円であります。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産（純額）」（当連結会計年度
213百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「リース資産（純額）」に表示していた402百万円及び「その他（純額）」に表示していた3,593百万円は、「その他（純額）」3,995百万円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減
額（△は減少）」（当連結会計年度△21百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額（△は減少）」に表示していた△301百万円及び「その他」に表示していた103百万円は、「その他」△197百万円として組替えております。

- 22 -

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成29年３月期 決算短信
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

繰延税金資産
減価償却超過額

5,095百万円

4,994百万円

退職給付に係る負債
繰越欠損金

1,550
1,557

1,640
1,455

繰延ヘッジ損益
資産除去債務

1,759
674

1,288
698

365
553

538
311

1,232

1,510

未払費用
未払事業税
その他
繰延税金資産小計

12,78812,436

評価性引当額△1,497△2,308

繰延税金資産合計

11,291

10,128

繰延税金負債
在外子会社における減価償却不足額△1,409△1,178

△274
△141

△255
△41

繰延税金負債合計△1,825△1,475

繰延税金資産の純額

9,466

8,653

資産除去債務に対応する除去費用
その他

（注）

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）

流動資産－繰延税金資産

2,635百万円

1,681百万円

固定資産－繰延税金資産
流動負債－その他

8,078
△1

8,008
△1

固定負債－繰延税金負債△1,246△1,035

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）
法定実効税率
33.1％
30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4
0.4
評価性引当額の増減△2.8
3.4
のれん償却額
1.2
1.1
持分法による投資損益
△0.2
△0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
1.9
－
税額控除
△1.1
△4.5
その他
0.2
0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.7
30.6

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㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成29年３月期 決算短信
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社事業の中核となる連結子会社であるスカパーJSAT㈱にサービス別の事業部門を置き、各事業部門
は、取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、スカパーJSAT㈱の事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「有料多チャンネル事業」及び「宇宙・衛星事業」の２つを報告セグメントとしております。
「有料多チャンネル事業」は、各チャンネルを運営する放送事業者に、顧客管理業務等のプラットフォームサ
ービスの提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバ等の回線を利用して放送を行う事業です。「宇宙・衛星事
業」は、放送事業者にトランスポンダ（衛星中継器）を提供するとともに、政府・公共団体や企業にデータ通信
や移動体通信等の衛星通信サービスを提供する事業です。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）

有料多チャンネル
事業

調整額
（注１）

宇宙・衛星事業117,042

45,863

162,905－

162,905

3,373

8,736

12,109△12,109－

計

120,415

54,599175,015△12,109

162,905

セグメント利益

6,241

18,611

24,853△643

24,210セグメント資産51,543

215,313

266,856

52,367319,223

7,233

13,082

20,315378

20,693

－

878

878

－

878

3,845

8,658

12,504－

12,504

4,434

21,54925,983282

26,266

計

連結財務諸表計上額（注２）

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注１）調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△643百万円は、セグメント間取引122百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△766百万円であります。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額52,367百万円は、セグメント間の相殺消去△758百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産53,125百万円であります。全社資産は、主に現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。
（３）減価償却費の調整額378百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額282百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
（注２）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）

有料多チャンネル
事業

調整額
（注１）

宇宙・衛星事業113,479

79,396

192,875－

192,875

3,297

8,352

11,650△11,650－

計

116,777

87,748204,525△11,650

192,875

セグメント利益

4,571

20,52725,099△665

24,433セグメント資産48,694

261,525

310,219

49,265359,484

6,962

14,264

21,227314

21,541

－

878

878

－

878

5,219

8,640

13,860－13,860

5,635

10,37016,006170

16,177

計

連結財務諸表計上額（注２）

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注１）調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△665百万円は、セグメント間取引123百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△789百万円であります。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額49,265百万円は、セグメント間の相殺消去△646百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産49,911百万円であります。全社資産は、主に現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。
（３）減価償却費の調整額314百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額170百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
（注２）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成29年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

防衛省

関連するセグメント名
37,549

宇宙・衛星事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）

有料多チャンネル事業

減損損失

宇宙・衛星事業

－

調整額

52

計
127

179

調整額127百万円は、各報告セグメントに配分していない遊休資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：百万円）
有料多チャンネル事業

宇宙・衛星事業

調整額

計

当期償却額

－

878

－

878

当期末残高

－

5,335

－

5,335

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）

有料多チャンネル事業

宇宙・衛星事業

調整額

計

当期償却額

－

878

－

878

当期末残高

－

4,457

－

4,457

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㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成29年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
有料多チャンネル事業セグメントにおいて、㈱エー・ティー・エックスの株式を追加取得し、持分法適用関連会社としたことにより、負ののれん発生益21百万円を計上しております。なお、連結損益計算書上は「持分法による投資利益」に含めております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
有料多チャンネル事業セグメントにおいて、エキサイト㈱の株式を新たに取得し、持分法適用関連会社としたことにより、負ののれん発生益208百万円を計上しております。なお、連結損益計算書上は「持分法による投資利益」に含めております。
（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
661.80円

１株当たり当期純利益金額（自至55.39円

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
709.14円
58.64円（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注２）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
16,867（百万円）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
17,415

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（百万円）

16,867

17,415

304,541,274

297,007,848

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成29年３月期 決算短信

６．個別財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収入金
関係会社預け金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 28 -

当事業年度(平成29年３月31日)

82
5,855
5,495
112
11,546

60
4,684
4,909
123
9,777

30
11
42

0
9
9

1
8
10

0
7
7

152,913
20,000175
173,089
173,141
184,688

152,913
20,000167
173,080
173,096
182,874

64
3,388
202
3,656

65
1,017
199
1,282

20,000500
288
20,78824,44420,000500
288
20,78822,07010,00010,000100,000
68,585
168,585

100,000
68,585
168,585

7,866
7,866
△26,209160,243
160,243
184,688

8,426
8,426
△26,209160,803
160,803
182,874

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成29年３月期 決算短信
（２）損益計算書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業収益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息及び社債利息
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 29 -(自至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

4,994
766
4,228

5,607
789
4,817

111
117
229

155
5
161

112
111
3
228
4,229
4,229
△183
1
△182
4,411

142
－
0
142
4,836
4,836
△185
6
△178
5,015

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成29年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

10,000

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

68,585

168,585

100,000

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

純資産合計

自己株式

株主資本合
計

△19,069

166,978

166,978

7,461

7,461

剰余金の配当△4,006△4,006△4,006△4,006

当期純利益

4,411

4,411

4,411

4,411

△7,139△7,139△7,139

当期変動額

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

404

404

△7,139△6,734△6,73410,000100,000

68,585

168,585

7,866

7,866

△26,209160,243

160,243

平成28年４月１日

至

当事業年度（自平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

10,000100,000

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

68,585

168,585

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

純資産合計

自己株式

株主資本合
計

△26,209160,243

160,243

7,866

7,866

剰余金の配当△4,455△4,455△4,455△4,455

当期純利益

5,015

5,015

5,015

5,015

－

－

当期変動額

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

560

560

－

560

560

10,000100,000

68,585

168,585

8,426

8,426

△26,209160,803

160,803- 30 -

㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 平成29年３月期 決算短信
個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

７．その他(1)役員の異動
平成29年５月19日発表の「代表取締役の異動を含む当社及び子会社の役員人事並びに子会社の組織変更のお知らせ」をご参照下さい。

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