平成30年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年3月8日
東名
上場取引所

上場会社名 積水ハウス株式会社
コード番号 1928
URL http://www.sekisuihouse.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 仲井 嘉浩
執行役員 コーポレート・コミュニケー
問合せ先責任者 （役職名）（氏名） 畔柳 均
ション部長
定時株主総会開催予定日
平成30年4月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成30年4月27日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 06-6440-3111
平成30年4月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年1月期の連結業績（平成29年2月1日〜平成30年1月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

経常利益

百万円

％

30年1月期
2,159,363
6.5
195,540
29年1月期2,026,931
9.0
184,164（注）包括利益 30年1月期 147,222百万円 （30.7％） 29年1月期

円銭

30年1月期29年1月期（参考） 持分法投資損益

百万円

6.2
203,67823.1
190,989
112,606百万円 （118.3％）

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

193.06175.4830年1月期 8,183百万円

親会社株主に帰属する当期
純利益
％

百万円

％

6.6
18.9

133,224
121,8539.3
44.5

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

192.82
11.6
175.22
11.3
29年1月期 10,022百万円

8.8
9.1

9.1
9.1

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年1月期29年1月期（参考） 自己資本

百万円

2,419,012
2,184,895
30年1月期 1,194,975百万円

1,208,121
1,118,264
29年1月期 1,103,359百万円

1株当たり純資産
％

円銭

49.4
50.5

1,731.60
1,598.90(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

30年1月期29年1月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

165,355
115,820△76,150△107,397

30,154
5,511

324,693
204,701

2. 配当の状況

29年1月期30年1月期31年1月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

32.00
37.00
39.00

期末

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

32.00
40.00
40.00

64.00
77.00
79.00

44,24353,151

36.5
39.9
40.1

4.1
4.6

3. 平成31年 1月期の連結業績予想（平成30年 2月 1日〜平成31年 1月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,185,000

1.2

200,000

2.3

206,000

1.1

136,000

2.1

197.07

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 3

社

Sekisui House US Holdings, LLC、（社名） SH Residential Holdings, LLC、
Woodside Homes Company, LLC

、

除外

― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

690,683,466 株 29年1月期
586,249 株 29年1月期
690,082,560 株 29年1月期

30年1月期30年1月期30年1月期709,683,466 株
19,610,876 株
694,392,110 株（参考）個別業績の概要
平成30年1月期の個別業績（平成29年2月1日〜平成30年1月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年1月期29年1月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,169,671
1,180,901

△1.0
2.8

98,19592,9685.6△8.0

124,643
109,430

13.9△6.1

86,35975,61014.2
12.1

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
30年1月期29年1月期円銭

円銭

125.11108.86124.96108.70(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年1月期29年1月期（参考） 自己資本

1,656,052
1,558,17230年1月期 851,837百万円

自己資本比率
百万円

852,599
804,118
29年1月期 803,424百万円

1株当たり純資産
％

円銭

51.4
51.6

1,234.05
1,163.95※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通しの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、〔添付資料〕 P.7 「1. 経営成績等の概況 (1) 経営成績に関する分析（今後の見通し）」をご参照ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は平成30年3月8日に投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料につきましては、開催当日にホームページに掲載する予定です。

積水ハウス株式会社 （1928） 平成30年1月期決算短信

添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

5
5
8
8

２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

9
9
9
9

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

10

４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11
11
13
13
14
15
17
18
18
18
18
19
22
22

－1－

積水ハウス株式会社 （1928） 平成30年1月期決算短信

参考資料①平成30年1月期決算の概要(単位：百万円)
＜連
売
売

結＞
上

上

総

利

前期実績

当期実績

次期予想

前期比(%)

当期比(%)

高2,026,931

2,159,363

6.5

2,185,000

1.2

益418,297445,082

6.4

460,000

3.4

営

業

利

益

184,164

195,540

6.2

200,000

2.3

経

常

利

益

190,989

203,678

6.6

206,000

1.1

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

121,853

133,2249.3

136,000

2.1

高2,052,026

2,244,150

9.4

2,186,000△2.6

高893,813

978,601

9.5

979,601

0.1

平成28年
１月期

平成29年
１月期

受
受

注
注

残

主な経営指標推移
＜連

平成26年
１月期

結＞

平成27年
１月期

平成30年
１月期

次期予想

1株当たり当期純利益(円)118.63130.91

120.16175.48193.06

197.07

1株当たり純資産(円)1,358.60

1,527.52

1,508.81

1,598.90

1,731.60

1,816.04

1株当たり配当（円）

43.00

50.00

54.00

64.00

77.00

79.00

営

率

7.31％

7.66％

8.05％

9.09％

9.06％

9.15％

Ｅ

9.19％

9.03％

7.93％

11.28％

11.59％

11.10％

Ａ ※

8.15％

8.40％

8.25％

9.38％

9.03％

8.60％

Ｒ
Ｒ

業

利
Ｏ
Ｏ

益

※ＲＯＡ：総資産事業利益率＝（営業利益+受取利息+受取配当金+持分法による投資利益）／総資産－2－

積水ハウス株式会社 （1928） 平成30年1月期決算短信

参考資料②セグメント別内訳（平成30年１月期）＜連結＞ (19ページ参照)
平成30年１月期より、開発型ビジネスに含めていた国際事業を一つのビジネスモデルとし、表示を変更しています。また、前連結会計年度末の開発型ビジネスの小計は組替後の数値を表示しています。
(1) 売上高(単位：百万円)
平成29年１月期
平成30年１月期 前期比(%) 平成31年１月期予想 当期比(%)
請
負
型

戸

建

住

宅

事

業

383,129

371,171△3.1

361,000

△2.7

賃

貸

住

宅

事

業

440,312442,8450.6

453,000

2.3

823,442814,017△1.1

814,000

△0.0

ス
ト
ッ
ク
型

リ フ ォ ー ム 事 業

133,498

136,8432.5

144,000

5.2

開
発

小

計

不 動 産 フ ィ ー 事 業

469,132

489,891

4.4

511,000

4.3

602,631626,735

4.0

655,000

4.5

業

142,014

155,4819.5

156,000

0.3

マ ン シ ョ ン 事 業

66,12577,49717.2

86,00011.0

都 市 再 開 発 事 業

130,491

103,777△20.5

94,000△9.4

338,631

336,756△0.6

336,000△0.2

業

182,127

306,71668.4

300,000△2.2

他

80,09975,137△6.2

80,0006.5

結2,026,931

2,159,363

6.5

2,185,000

1.2

平成29年１月期

平成30年１月期

小
分

型

計

譲

住

宅

事

小

国

計

際

事

そ

の

連
(2) 営業利益及び営業利益率

戸

建

住

宅

事

業

49,514(12.9%)

48,043(12.9%)△3.0

45,000(12.5%)

△6.3

賃

貸

住

宅

事

業

60,832(13.8%)

60,883(13.7%)

0.1

62,000(13.7%)

1.8

110,347(13.4%)

108,926(13.4%)△1.3

107,000(13.1%)△1.8

リ フ ォ ー ム 事 業

17,544(13.1%)

19,760(14.4%)

12.6

21,500(14.9%)

8.8

不 動 産 フ ィ ー 事 業

31,278(6.7%)

33,133(6.8%)

5.9

35,000(6.8%)

5.6

48,823(8.1%)

52,893(8.4%)

8.3

56,500(8.6%)

6.8

業

8,822
(6.2%)

13,460(8.7%)

52.6

13,500(8.7%)

0.3

マ ン シ ョ ン 事 業

2,248(3.4%)

9,229(11.9%)

310.4

8,500
(9.9%)△7.9

都 市 再 開 発 事 業

23,414(17.9%)

16,994(16.4%)△27.4

18,000(19.1%)

5.9

34,485(10.2%)

39,684(11.8%)

15.1

40,000(11.9%)

0.8

業

25,172(13.8%)

29,761(9.7%)

18.2

33,000(11.0%)

10.9

他

726
(0.9%)

1,234(1.6%)

69.9

1,500(1.9%)

21.6

社△35,390△36,960－△38,000－

結

184,164(9.1%)

195,540(9.1%)

6.2

200,000(9.2%)

2.3

請
負
型
小
ス
ト
ッ
ク
型

計

小
分

開

計

譲

住

宅

事

発
型

小
国

計

際

事

そ
消

(単位：百万円)
前期比(%) 平成31年１月期予想 当期比(%)

の
去

又

連
（

は

全

）内は営業利益率を表しています。

－3－

積水ハウス株式会社 （1928） 平成30年1月期決算短信(3) 受注高(単位：百万円)

請
負
型
ス
ト
ッ
ク
型

平成30年１月期

前期比(%) 平成31年１月期予想 当期比(%)

戸

建

住

宅

事

業

382,062

362,672△5.1

371,000

2.3

賃

貸

住

宅

事

業

461,722463,200

0.3

465,000

0.4

843,784

825,873△2.1

836,000

1.2

リ フ ォ ー ム 事 業

134,564

137,835

2.4

145,000

5.2

不 動 産 フ ィ ー 事 業

469,132

489,891

4.4

511,000

4.3

603,697

627,726

4.0

656,000

4.5

業

151,887

153,6741.2

160,000

4.1

マ ン シ ョ ン 事 業

86,474

112,532

30.1

88,000△21.8

都 市 再 開 発 事 業

130,491

132,532

1.6

66,000△50.2

368,853398,7398.1

314,000△21.3

業

158,850

316,44199.2

300,000△5.2

他

76,84175,369△1.980,0006.1

結2,052,026

2,244,150

9.4

2,186,000

△2.6

小

計

小
分

開

平成29年１月期

譲

計
住

宅

事

発
型

小
国

計

際

そ

事
の

連

(4) 受注残高(単位：百万円)

請
負
型
ス
ト
ッ
ク
型

平成30年１月期

前期比(%) 平成31年１月期予想 当期比(%)

戸

建

住

宅

事

業

208,655

200,156△4.1

210,156

5.0

賃

貸

住

宅

事

業

378,401

398,755

5.4

410,755

3.0

587,056

598,9122.0

620,9123.7

リ フ ォ ー ム 事 業

22,99623,9884.3

24,9884.2

不 動 産 フ ィ ー 事 業

－

－

－

－

－

22,99623,9884.3

24,9884.2

業

43,95942,153△4.1

46,1539.5

マ ン シ ョ ン 事 業

86,697

121,732

40.4

123,732

1.6

都 市 再 開 発 事 業－

28,755

－

755

△97.4

130,657

192,640

47.4

170,640△11.4

業

109,996

119,7218.8

119,7210.0

他

43,10643,3370.5

43,3380.0

結893,813

978,601

9.5

979,601

0.1

小

計

小
分

開

平成29年１月期

譲

計
住

宅

事

発
型

小
国
そ
連

計

際

事
の

－4－

積水ハウス株式会社 （1928） 平成30年1月期決算短信

１．経営成績等の概況(1）経営成績に関する分析（業務全般の概況）
当期における我が国経済は、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響に留意する必要があるものの、企業業
績は改善し、設備投資の緩やかな増加及び雇用や所得の改善に伴う個人消費の持ち直しの動きが続きました。また、米国では景気回復が着実に続いており、アジア地域においても景気の回復基調が見られました。
住宅市場では、低金利の住宅ローンや政府の住宅取得支援策等により、一次取得者層を中心に住宅取得に対する関心が高まる一方、建て替え等、二次取得者については商談が長期化する傾向も見られました。また、賃貸住宅
は、空室リスクへの懸念や金融機関の融資姿勢の変化等により、足元の建築需要は弱含みで推移したものの、都市部を中心に相続税対策等から底堅い需要が継続致しました。海外の住宅市場では、当社の進出エリアである米国の住宅市況が好調に推移致しました。
当社はこのような状況の中、昨年３月に策定・発表した第４次中期経営計画（2017年度～2019年度）の基本方
針「BEYOND2020に向けた“住”関連ビジネスの基盤づくり」の下、住宅・住宅関連ビジネスの強化及び新たな事業
領域拡大を推進致しました。トップブランドとして業界をリードする戸建・賃貸住宅事業では、環境配慮型住宅等の高付加価値住宅の販売強化を行うとともに、自社工場生産による高品質な部材供給という特徴を活かし、ホテル
や保育園、医療施設の建築など、請負事業の多角的展開を図りました。また、新たなビジネスモデルの柱となる国際事業においては、売上・利益の拡大が順調に進捗し、米国では昨年３月に現地で戸建住宅事業を行うWoodside
Homes Company, LLCを買収し、住宅販売事業に参入するなど持続的成長に向けた事業展開を行いました。
事業領域拡大の一環としては、国内外の宿泊客増に対応するTrip Base事業においてインバウンド需要が高まる
中部国際空港にマリオット・インターナショナルのホテル「フォーポイントバイシェラトン」を2018年秋の開業に向け着工し、大阪の御堂筋においても同社の最高級ホテルブランドの一つ「W（ダブリュー）」を2021年に開業す
ることと致しました。
一方、ESG経営が注目される中、財務面だけではなく、環境面や社会面などからも企業を評価するESG投資の代
表的な株式指標の一つ「Dow Jones Sustainability World Index（DJSI World）」の構成銘柄に２年連続で選定されました。環境への取り組みとしては、再生可能エネルギー100％を目標に掲げる、世界の主要企業が加盟する国
際イニシアチブである「RE100」に我が国で二番目に加盟致しました。2040年までを目標に当社が事業活動で消費する電力の100％再生可能エネルギー化を加速してまいります。
また、多様な人材の能力発揮を図るため、働き方改革や、女性活躍推進を経営戦略として位置付け取り組んできたことが評価され、「新・ダイバーシティ経営企業100選」や「女性が輝く先進企業表彰」においては「内閣府特命担当大臣賞」を受賞致しました。さらに「なでしこ銘柄」にも選定されました。
当期における売上高は２兆1,593億６千３百万円（前期比6.5％増）となりました。利益につきましては、営業利益は1,955億４千万円（前期比6.2％増）、経常利益は2,036億７千８百万円（前期比6.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,332億２千４百万円（前期比9.3％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
＜請負型ビジネス＞（戸建住宅事業）
戸建住宅事業では、高い断熱性とLED照明等の設備による省エネと太陽光発電等による創エネで、快適な暮らしを維持しながらエネルギー収支「ゼロ」を目指すネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）「グリーンファース
ト ゼロ」の販売を推進致しました。ZEH比率を2020年目標80％まで引き上げることを目指す中、2016年度実績74％を上回るペースで推移しており、ZEH普及に向けた取り組みが順調に進捗しております。
また、鉄骨住宅「イズ・シリーズ」では新構法「ダイナミックフレーム・システム」を導入し、天井高2.74mと幅最大７mの無柱大空間と大開口で縦横に拡がる「スローリビング」の空間提案を強化するとともに、超高断熱サッシの採用などにより、ZEHと大開口・大空間の両立を実現致しました。さらに、木造住宅シャーウッドの陶版外壁「ベルバーン」等のオリジナル外壁を採用した住宅の拡販や、多世帯同居等の様々なニーズに応える３・４階建て住宅の販売に注力致しました。
この他、営業折衝と設計提案におけるお客様満足度をより高めるため、最新のVR（バーチャルリアリティ）技
術を駆使して、邸別のオリジナルプランを360度3Dで体験できる営業ツールを開発し全国に展開致しました。
当事業の当期における売上高は3,711億７千１百万円（前期比3.1％減）、営業利益は480億４千３百万円（前期比3.0％減）となりました。

－5－

積水ハウス株式会社 （1928） 平成30年1月期決算短信（賃貸住宅事業）
賃貸住宅事業では、積和不動産各社との連携等、グループ力を活用したエリアマーケティングにより長期安定
経営につながる魅力的な賃貸住宅提案を行いました。また、「βシステム構法」を用いた柔軟な提案やホテルライクスタイル等による差別化を行い、３・４階建て賃貸住宅を中心に受注拡大を図りました。
さらに、新構法「フレキシブルβシステム」を開発し、大開口や幅最大９mの無柱大空間を実現するとともに、都市部等の狭小地における設計自由度をこれまで以上に高めました。戸建住宅や賃貸住宅のみならず、店舗併用住宅や高齢者住宅・保育園・病院・ホテルなど多様化する建築ニーズへの提案力と競争力を強化してまいります。
また、戸建住宅を中心に推進してきたZEHについて、名古屋市における分譲マンションに続き、全国で初めて全住戸がZEH基準を満たす賃貸住宅を石川県金沢市で建築するなど、集合住宅におけるZEH普及にも着手致しました。
当事業の当期における売上高は4,428億４千５百万円（前期比0.6％増）、営業利益は608億８千３百万円（前期比0.1％増）となりました。
＜ストック型ビジネス＞（リフォーム事業）
リフォーム事業では、積水ハウスグループ全体の連携により、当社物件のみならず一般在来住宅からマンショ
ンのリフォームに至るまで販売体制の強化を図りました。新たな生活スタイル提案や省エネリノベーションなど、目的に合わせた大規模リフォームを行い住宅の価値を高める「リノベーション」の提案を推進し、全国５か所の住まいづくりに関する体験型施設「住まいの夢工場」にリノベーションの体験ゾーンを順次開設するなど拡販に努めました。また、賃貸住宅「シャーメゾン」に対して長期安定経営に寄与するリフォームの提案を積極的に推進致しました。
当事業の当期における売上高は1,368億４千３百万円（前期比2.5％増）、営業利益は197億６千万円（前期比12.6％増）となりました。
（不動産フィー事業）
不動産フィー事業では、賃貸住宅事業における順調な物件供給もあり、積和不動産各社による賃貸住宅「シャーメゾン」の一括借り上げ及び管理受託戸数が堅調に増加するとともに、高水準な入居率を維持致しました。また、既存住宅の流通市場へのアプローチとして、優良ストック住宅を独自査定方式で評価する「スムストック」をはじめとする不動産仲介事業の強化を図りました。
その他、「積水ハウス信託株式会社」を通じて、賃貸住宅オーナー様の資産管理・円滑な承継をサポートする
不動産管理信託を中心とするサービスの提供を８月より開始致しました。
当事業の当期における売上高は4,898億９千１百万円（前期比4.4％増）、営業利益331億３千３百万円（前期比5.9％増）となりました。
＜開発型ビジネス＞（分譲住宅事業）
分譲住宅事業では、販売促進イベント「まちなみ参観日」の開催等により販売が好調に推移致しました。また、年月を経るにしたがって魅力や価値が増し、緑あふれるまちなみが形成される「経年美化」の思想を取り入れるとともに、住民と共にコミュニティ形成のサポート活動を行うなど、次世代に受け継がれる質の高いまちづくりを推進致しました。
当事業の当期における売上高は1,554億８千１百万円（前期比9.5％増）、営業利益は134億６千万円（前期比52.6％増）となりました。
（マンション事業）
マンション事業では、エリア戦略の徹底と戸建住宅で培った住まいづくりのノウハウを組み入れることによるブランド戦略を推進致しました。「グランドメゾン新梅田タワー」（大阪市北区）が完売し、「グランドメゾン品
川シーサイドの杜」（東京都品川区）等の新規販売物件の受注が順調に推移するとともに、「グランドメゾン御園
座タワー」（名古屋市中区）等、物件の引渡しも順調に進捗致しました。
当事業の当期における売上高は774億９千７百万円（前期比17.2％増）、営業利益は92億２千９百万円（前期比310.4％増）となりました。

－6－

積水ハウス株式会社 （1928） 平成30年1月期決算短信（都市再開発事業）
都市再開発事業では、質の高い社会資本の整備となる開発に取り組み、当社が開発したオフィス・商業ビル、賃貸住宅「プライムメゾン」等の当社グループ保有賃貸物件の入居率が堅調に推移致しました。また、積水ハウ
ス・リート投資法人に「本町ガーデンシティ」のうちセントレジスホテル大阪が入居するホテル部分及び「ガーデンシティ品川御殿山」の一部の２物件を売却致しました。
当事業の当期における売上高は1,037億７千７百万円（前期比20.5％減）、営業利益は169億９千４百万円（前期比27.4％減）となりました。
＜国際ビジネス＞（国際事業）
米国では、宅地の販売が好調に推移しているほか、都市型賃貸住宅「ウエストレイクステップス」（シアトル）、「ベルビューステーション」（デンバー）の売却を行いました。また、当期より連結子会社となった
Woodside Homes Company, LLCの売上が寄与致しました。オーストラリアでは、シドニーにおいて「セントラルパ
ーク」の第２期開発、「ウェントワースポイント」及び「ジュエル」におけるマンションの引渡しが計画通り進捗
し、中国では、前期に引き続き太倉市のマンションの引渡しが順調に進捗致しました。シンガポールでは、新たなマンション開発となる「シーサイドレジデンス」の販売が好調に推移致しました。
当事業の当期における売上高は3,067億１千６百万円（前期比68.4％増）、営業利益は297億６千１百万円（前期比18.2％増）となりました。
＜その他＞
エクステリア事業では、専門性を重視した人員育成及び配置を行い、住宅建築との総合提案の強化に努めました。地域の気候風土に調和する自生種や在来種などの庭木をセレクトする「５本の樹」計画を中心に、戸建住宅、賃貸住宅及びマンションにおける独自の庭づくり・外構の提案を推進致しました。
当事業の当期における売上高は751億３千７百万円（前期比6.2％減）、営業利益は12億３千４百万円（前期比69.9％増）となりました。
（今後の見通し）今後の我が国経済は、各国の金融政策の影響など、一部に先行き不透明感があるものの企業収益及び雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続くことが期待されます。また、米国においても税制改革が企業収益や設備投資を押し上げ、回復傾向が強まる見通しです。
住宅市場においては、住宅に求めるニーズの多様化が進み、当社が注力する付加価値の高い戸建住宅や都市部を中心とした高品質な賃貸住宅は、底堅い需要が継続するものと思われます。
一方、2020年以降を見据えると、住宅を取り巻く環境は我が国の情勢とともに大きく変化していくものと思われます。既存住宅においては利活用が政府でも議論され、その在り方や価値が見直されつつあります。また、IT技術の飛躍的な進化、地球温暖化対策や本格的な高齢社会に求められる住宅の変化、そしてインバウンド需要の更なる拡大等が見込まれます。
このような事業環境の中、当社は第４次中期経営計画に則り、“住”関連ビジネスの基盤づくりに取り組んでおり、当社の工場出荷材を活かした事業領域の拡大、ならびに当社の大きな柱の一つに成長した国際ビジネスの拡大を加速致します。また、住宅が社会に提供できる価値を積水ハウスグループ全体で追求し、良質な住宅ストックの形成に努めることで、着実な利益成長を図ってまいります。
平成31年１月期の連結業績予想につきましては、売上高２兆1,850億円（当期比1.2％増）、営業利益2,000億円（当期比2.3％増）、経常利益2,060億円（当期比1.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,360億円（当期比2.1％増）としております。

－7－

積水ハウス株式会社 （1928） 平成30年1月期決算短信(2）財政状態に関する分析
当連結会計年度における総資産は、Woodside Homes Company, LLCを買収したことに伴う販売用不動産の増加等
により2,341億１千７百万円増加し、２兆4,190億１千２百万円となりました。負債は、社債の発行や借入金の増加
等により1,442億６千万円増加し、１兆2,108億９千１百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により898億５千６百万円増加し、１兆2,081億２千１百万円となりました。
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益の計上等により1,653億５千５百万円の増加（前期比495億３千４百万円資金増）となりました。
投資活動による資金は、有形固定資産の取得や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により761億５千万円の減少（前期比312億４千６百万円資金増）となりました。
財務活動による資金は、社債の発行等により301億５千４百万円の増加（前期比246億４千２百万円資金増）となりました。
結果として、当期の現金及び現金同等物の残高につきましては、前期末に比較して1,199億９千１百万円増加の3,246億９千３百万円となりました。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主価値の最大化を経営における重要課題の一つと認識しており、持続的な事業成長による１株当たり利益の成長を図ることはもとより、各年度における利益又はキャッシュ・フローの状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、成長投資、中長期的な平均配当性向40％の株主還元、時機に応じた自己株式取得及び消却の実施等、資産効率の改善を通じた株主利益の増進に努めます。
当期の配当につきましては、第２四半期末配当37円に加え、期末配当は40円を予定しています。
次期の配当につきましては、第２四半期末配当39円、期末配当40円の通期79円を予定しています。

－8－

積水ハウス株式会社 （1928） 平成30年1月期決算短信

２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社の経営方針といたしましては、創業以来「人間性豊かな住まいと環境の創造」を目指し、住宅業界のトップ企業として最高の品質と技術の提供を図ることを基本とし、当社の根本哲学である「人間愛」を日々の活動に反映させ、常に「お客様本位」の家づくりに取り組んでおります。今後とも厳格な品質管理のもと、徹底した顧客満足（CS）の向上並びにアフターサービスの充実に努めてまいります。商品寿命が超長期に及ぶ住宅という商品特性上、これら日頃の地道な業務の積み重ねにより確固たる信頼を構築することが、永続的な成長の基本であり不可欠な要素であると考えております。また、当社は顧客満足（CS）、従業員満足（ES）、株主満足（SS）の三位一体の中から真の企業経営が生まれるとの基本的な考えに立ち、企業市民としての義務の達成や、永続的に成長を続けるための先行投資及び安定性を考慮に入れつつ、業績拡大に邁進いたす所存です。
(2）目標とする経営指標
当社は、経営の効率化を促進するために、時機に応じてバランスシートの健全性を図るとともに、各事業の資産効率の向上に努めてまいります。それらの結果として総資産利益率、純資産利益率の改善を目指しており、ROA10％、ROE10％以上を安定的に確保することを目標といたします。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、これまで手掛けてきた多岐にわたる先進技術や暮らし方の提案等を、統一したブランドビジョン「SLOW &SMART」に集約するとともに、経営方針に「“住”に特化した成長戦略の展開」を掲げ、請負型、ストック型、開発型の３つのビジネスモデルで事業を推進してまいりましたが、さらなる事業拡大を図るため2017年３月に2020年１月
期を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。
新たな中期経営計画では、基本方針を「BEYOND 2020 に向けた“住”関連ビジネスの基盤づくり」とし、住宅、住宅関連ビジネスの強化はもとより、当社の工場出荷部材を活かした新たな事業領域の拡大、そして2009年以降取り組んできた国際事業を当社の大きな柱の１つと位置付け、４つのビジネスモデルで付加価値の高い住宅・住環境の普及を積極的に展開してまいります。
併せて、当社の経営基盤である「技術力」「施工力」「顧客基盤」の強化、及び生産部門、経営資源の効率化などによる財務基盤の強化を図ることで、計画年度の業績・経営目標の達成を目指し、より一層の企業価値向上に努めてまいります。
請負型ビジネス（戸建住宅事業・賃貸住宅事業）
業界をリードしてきた「グリーンファースト ゼロ」（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及・拡販を
引き続き推進すると同時に、当社のオリジナル外壁「ダインウォール」を擁する鉄骨戸建住宅「イズ・シリー
ズ」やオリジナル高級陶版外壁「ベルバーン」を採用する木造住宅シャーウッドの商品力強化、賃貸住宅における徹底的なエリアマーケティングによる３・４階建て住宅の拡販を行ってまいります。
さらに、インバウンド需要に直結し様々な形態に対応する宿泊施設の請負ビジネスや、CRE・PREの有益な土地を活用した事業展開等、当社の工場出荷部材の強みを活かした事業領域の拡大を図ってまいります。
ストック型ビジネス（リフォーム事業・不動産フィー事業）
メンテナンス型リフォームから生活提案型リフォームを行うリノベーション（大型リフォーム）の強化を図ってまいります。戸建住宅では、より地域に密着した事業活動を行うため、2016年に積水ハウスリフォーム株式会
社を３社に分割、また都市部を中心に需要が高まる賃貸住宅向けリフォームの強化も同時に推進しており、リフ
ォーム事業の基盤強化から業績拡大を目指してまいります。不動産フィー事業では、引き続き高い入居率を確保
し、管理業務の質向上を図ることで物件の資産価値向上を目指すと同時に、今後さらに拡大する既存住宅の流通
マーケットに対応するスムストック事業や不動産仲介事業の強化を図ってまいります。
開発型ビジネス（分譲住宅事業・マンション事業・都市再開発事業）
有益な土地を厳選し、資産回転率が高まる開発にフォーカスした事業を推進してまいります。分譲住宅事業においては、積極的なスマートタウンの展開や「経年美化」の訴求による差別化を図ってまいります。マンション事業では、エリア戦略を徹底し、一方で環境配慮型マンションの積極的な普及に努めてまいります。都市再開発
事業では引き続き当社がスポンサーとなるリートに対して安定した供給を行い、資産回転率を高め利益創出を図ってまいります。

－9－

積水ハウス株式会社 （1928） 平成30年1月期決算短信

国際ビジネス（国際事業）
当社の国際事業は、2009年オーストラリアにおける事業進出を皮切りに、米国、中国、シンガポールの４カ国で国際展開を図る中、米国・オーストラリアは収益基盤が構築され、中国においても当社の高品質な物件によるブランド価値が浸透し始め、シンガポールにおいては販売中の物件がほぼ完売するなど順調に推移しております。引き続き、当社の高品質な住宅技術、ランドスケープの開発能力等を国際事業で展開し事業拡大を図ると同時に、2017年３月の米国ホームビルダーWoodside Homes社の完全子会社化により米国における本格的な戸建住宅事業へ参画することで、さらなる事業領域の拡大を図ってまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準により連結財務諸表を作成しております。将来の国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

－10－

積水ハウス株式会社 （1928） 平成30年1月期決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金
分譲建物
分譲土地
未成分譲土地
その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
工業所有権
借地権
ソフトウエア
施設利用権
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－11－

当連結会計年度(平成30年１月31日)

212,808
49,031
1,399
10,150321,682
566,018
92,682
7,210
30,22964,987△1,172
1,355,029

325,834
45,877589
9,414
369,124599,514
109,480
7,627
29,07577,402△1,2701,572,669

354,01163,59032,851
325,073
1,124
24,950△237,919
563,682348,783
62,59832,413
322,502
1,180
26,117△240,781
552,814

48
27
4,288
8,446
243
289
1
13,345

6,167
517
5,745
9,044
252
289
0
22,016

149,515
40,645
8,117
2,727
52,292△460
252,837
829,865
2,184,895

173,80225,341
14,725
3,080
54,994△431
271,512846,343
2,419,012

積水ハウス株式会社 （1928） 平成30年1月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
電子記録債務
短期社債
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り敷金保証金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－12－

当連結会計年度(平成30年１月31日)

108,835
70,20235,000150,863
40,00022,37334,311
129,783
28,0051,290
2,800
90,477
713,945

104,136
68,677
209,707
15,0002,431
32,200142,690
28,9001,560
2,980
98,612706,898

130,000
108,355
59,9516,460
1,197
20,266
26,453352,685
1,066,630

235,000
154,20160,50812,4991,337
21,504
18,941
503,993
1,210,891

202,591
253,559
577,663△37,248996,565

202,591
251,563
626,961△948
1,080,167

37,83919
46,975
21,959106,793694
14,211
1,118,264
2,184,895

48,033△68
50,677
16,166
114,807761
12,384
1,208,121
2,419,012

積水ハウス株式会社 （1928） 平成30年1月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成28年２月１日
平成29年１月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
減損損失
貸倒損失
投資有価証券評価損
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

－13－

(自
至

当連結会計年度
平成29年２月１日
平成30年１月31日)

2,026,931
1,608,634
418,297

2,159,363
1,714,281
445,082

51,545
182,587
234,132
184,164

55,111
194,430
249,541
195,540

2,131
1,425
10,0222,771
16,350

2,326
1,710
1,091
8,183
2,755
16,068

2,326
2,482
4,717
9,526
190,989

3,733
4,196
7,929
203,678-

10,4771
10,478

5,154
535
5,690
185,299
54,485
3,917
58,402
126,896
5,043
121,853

7,791
5,559
2,879
1,938
18,168
195,988
51,611
5,185
56,796
139,192
5,967
133,224

積水ハウス株式会社 （1928） 平成30年1月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成28年２月１日
至 平成29年１月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

－14－

(自
至

当連結会計年度
平成29年２月１日
平成30年１月31日)

126,896

139,192

11,453
13△21,225△3,625△905△14,289
112,606

9,672
2,594
△5,931
1,694
8,030
147,222

107,617
4,988

141,2395,983

積水ハウス株式会社 （1928） 平成30年1月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年２月１日

至

平成29年１月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計202,591

253,559

498,094△17,577

936,667

剰余金の配当－－△41,087－△41,087

親会社株主に帰属する当期純
利益

－

－

121,853－

121,853

自己株式の取得－－－△22,018△22,018

自己株式の処分－－△1,197

2,347

1,149

自己株式の消却

－

－

－

－

－

連結子会社株式の取得による
持分の増減

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

79,568△19,671

59,897

202,591

253,559

577,663△37,248996,565

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

26,671△13

68,74725,622

121,028

622

10,1081,068,428

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

－

△41,087

親会社株主に帰属する当期純
利益

－

－

－

－

－

－

－

121,853

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

△22,018

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

－

1,149

自己株式の消却

－

－

－

－

－

－

－

－

連結子会社株式の取得による
持分の増減

－

－

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

11,16832△21,772△3,663△14,235

71

4,102△10,060

当期変動額合計

11,16832△21,772△3,663△14,235

71

4,102

49,836

当期末残高

37,83919

46,975

21,959106,793694

14,211

1,118,264

当期首残高
当期変動額

－15－

積水ハウス株式会社 （1928） 平成30年1月期決算短信

当連結会計年度（自平成29年２月１日

至

平成30年１月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計202,591

253,559

577,663△37,248996,565

剰余金の配当－－△47,627－△47,627

親会社株主に帰属する当期純
利益

－

－

133,224－

133,224

自己株式の取得

－

－

－

△22

△22

自己株式の処分

－

－

△45

68

23

自己株式の消却－－△36,253

36,253－

連結子会社株式の取得による
持分の増減

－

△1,995－－△1,995

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

△1,99549,29836,29983,602

202,591

251,563

626,961△948

1,080,167

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

37,83919

46,975

21,959106,793694

14,211

1,118,264

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

－

△47,627

親会社株主に帰属する当期純
利益

－

－

－

－

－

－

－

133,224

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

△22

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

－

23

自己株式の消却

－

－

－

－

－

－

－

－

連結子会社株式の取得による
持分の増減

－

－

－

－

－

－

－

△1,995

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

10,193△88

3,702△5,7938,014

67△1,8266,254

当期変動額合計

10,193△88

3,702△5,7938,014

67△1,82689,856

当期末残高

48,033△68

50,677

16,166

114,807761

12,384

1,208,121

当期首残高
当期変動額

－16－

積水ハウス株式会社 （1928） 平成30年1月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年２月１日
至 平成29年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期社債の純増減額（△は減少）
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

－17－

(自
至

当連結会計年度
平成29年２月１日
平成30年１月31日)

185,299
23,125
5,154
531△10,530△3,556
2,326△10,022792△62,732
34,692
13,277△12,802165,553
7,092△2,598△54,225
115,820

195,988
21,983
7,791
376△14,280△4,037
3,733△8,183△1
2,879△10,477
4,406
19,106△13,242
12,260307
218,611
6,547△5,336△54,467
165,355

2,800△94,588448△6,462909

1,400△62,899
2,832△5,4672,886-△47,787-

18,108△8,874
9,724△11,354△107,397△262
14,732
306△76,150△25,000
6,636
155,594△145,600
80,000△41,087△22,015△35,000
55,53659,385△36,384
120,000△76,014△47,627△19-△2,220△3,015
5,511△1,572
12,363
192,338
204,701△7,50030,154
632
119,991
204,701
324,693

積水ハウス株式会社 （1928） 平成30年1月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
会計年度から適用しています。

平成28年３月28日）を当連結（連結損益計算書関係）（１）減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
場所

主な用途

名古屋市中区他

賃貸用不動産等

種類
建物、土地等

当社グループは、投資不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業
単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。当連結会計年度において、賃貸用不動産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
（減損損失の内訳）
種類

金額（百万円）建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他

994
112
3,841
206
計

5,154

なお、当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額により測定しています。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により評価しています。
当連結会計年度（自平成29年２月１日

場所

至

平成30年１月31日）
主な用途

横浜市保土ケ谷区他

賃貸用不動産等

種類
建物、土地等

当社グループは、投資不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業
単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。当連結会計年度において、賃貸用不動産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
（減損損失の内訳）
種類

金額（百万円）建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他

2,486
331
4,468
505
計

7,791

なお、当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額により測定しています。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により評価しています。
（２）貸倒損失
分譲マンション用地購入時の取引事故により発生した未回収額について、特別損失を計上しています。

－18－

積水ハウス株式会社 （1928） 平成30年1月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、住環境創造企業として総合的な住宅事業を展開しており、経営資源の最適化により持続的な成長を図るため、事業領域を設定し、各事業領域ごとに戦略を立案し事業活動を行っています。
したがって、当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅事業」、「賃貸住宅事業」、「リフォーム事業」、「不動産フィー事業」、「分譲住宅事業」、「マンション事業」、「都市再開発事業」、「国際事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントの内容は以下のとおりです。
戸建住宅事業：戸建住宅の設計、施工及び請負
賃貸住宅事業：賃貸住宅、医療介護施設等の設計、施工及び請負
リフォーム事業 ：住宅の増改築等
不動産フィー事業：不動産の転貸借、管理、運営及び仲介等
分譲住宅事業：住宅、宅地の分譲、分譲宅地上に建築する住宅の設計、施工及び請負
マンション事業 ：マンションの分譲
都市再開発事業 ：オフィスビル、商業施設等の開発、保有不動産の管理、運営
国際事業：海外における戸建住宅の請負、分譲住宅及び宅地の販売、マンション及び商業施設等の開発、分譲
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しています。

－19－

積水ハウス株式会社 （1928） 平成30年1月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）（単位：百万円）
報

告

セ

グ

メ

戸建住宅
事業

賃貸住宅
事業

(1）外部顧客への売上高

383,129440,312

133,498

469,132

142,014

66,125130,491(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

－

5,638

246

3,380

－

－

99

計

383,129445,951

133,745

472,512142,014

66,125130,590セグメント利益

49,51460,832

17,544

31,278

8,822

2,248

23,414セグメント資産59,79848,616

14,720100,125

144,109

158,890590,984

減価償却費

4,319

2,866

92

908

1,063

23

9,753

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,952

1,996

58

971

901

53

82,598

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

連結財務諸表
計上額
（注３）

リフォーム
不動産
事業
フィー事業

ン

分譲住宅
事業

ト

マンション 都市再開発
事業
事業

売上高

その他の項目

報告セグメント
国際事業

計(1）外部顧客への売上高

182,127

1,946,832

80,0992,026,931－

2,026,931(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

－

9,364

5,497

14,861△14,861－

計

182,127

1,956,197

85,596

2,041,793△14,861

2,026,931

セグメント利益

25,172

218,828726

219,555△35,390

184,164

セグメント資産825,507

1,942,753

18,015

1,960,768

224,126

2,184,895

672

19,699912

20,6122,512

23,125

4,112

94,64670

94,716

3,560

98,277

売上高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１２

その他は、主にエクステリア事業です。
調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△35,390百万円には、セグメント間取引消去△3,298百万円、各セグメン
トに配賦していない全社費用△32,091百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額224,126百万円は、全社資産です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額2,512百万円は、全社資産に係る償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,560百万円は、本社設備等の設備投資額です。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

－20－

積水ハウス株式会社 （1928） 平成30年1月期決算短信

当連結会計年度（自平成29年２月１日

至

平成30年１月31日）（単位：百万円）

報

告

セ

グ

メ

戸建住宅
事業

賃貸住宅
事業

(1）外部顧客への売上高

371,171442,845

136,843

489,891

155,481

77,497103,777(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

－

8,191

247

3,369

－

－

91

計

371,171451,037

137,091493,261

155,481

77,497

103,868

セグメント利益

48,04360,883

19,76033,133

13,4609,229

16,994セグメント資産55,616

46,371

15,517112,272

142,903

176,859

582,974

減価償却費

3,941

2,588

112

978

1,161

32

8,907

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,325

929

199

1,253

841

2

52,742

調整額（注２）

連結財務諸表
計上額
（注３）

リフォーム
不動産
事業
フィー事業

ン

分譲住宅
事業

ト

マンション 都市再開発
事業
事業

売上高

その他の項目

報告セグメント

その他
（注１）

合計

国際事業

計

(1）外部顧客への売上高

306,716

2,084,225

75,137

2,159,363－

2,159,363(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高－

11,8995,574

17,474△17,474－

計306,716

2,096,125

80,712

2,176,837△17,474

2,159,363

セグメント利益

29,761

231,266

1,234

232,500△36,960

195,540セグメント資産929,306

2,061,823

15,084

2,076,908

342,104

2,419,012

862

18,585776

19,361

2,621

21,983

5,473

64,76863

64,831

3,967

68,799

売上高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１２

その他は、主にエクステリア事業です。
調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△36,960百万円には、セグメント間取引消去△3,274百万円、各セグメン
トに配賦していない全社費用△33,686百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額342,104百万円は、全社資産です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額2,621百万円は、全社資産に係る償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,967百万円は、本社設備等の設備投資額です。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

－21－

積水ハウス株式会社 （1928） 平成30年1月期決算短信（１株当たり情報）
項

目

（自
至

前連結会計年度
平成28年２月１日
平成29年１月31日）（自至当連結会計年度
平成29年２月１日
平成30年１月31日）

１株当たり純資産額

1,598円90銭

1,731円60銭

１株当たり当期純利益

175円48銭

193円06銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

175円22銭192円82銭（注）

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末（平成29年１月31日）

当連結会計年度末（平成30年１月31日）

1,118,264

1,208,121

14,905

13,146

(694)

(761)

(14,211)(12,384)

普通株式に係る純資産額（百万円）

1,103,359

1,194,975

普通株式の発行済株式数（千株）

709,683

690,683

普通株式の自己株式数（千株）

19,610586

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
株式の数（千株）

690,072

690,097

連結貸借対照表上の純資産額（百万円）
連結貸借対照表上の純資産額と普通株式に係る純資産額との差額（百万円）（うち、新株予約権）（うち、非支配株主持分）２

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益（自至前連結会計年度
平成28年２月１日
平成29年１月31日）（自至当連結会計年度
平成29年２月１日
平成30年１月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

121,853

133,224――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

121,853

133,224

普通株式の期中平均株式数（千株）

694,392

690,082

―

―

1,039

862

（うち、新株予約権付社債）

(224)

(―)

（うち、新株予約権）

(814)

(862)

―

―

普通株主に帰属しない金額（百万円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－22－