＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします－技術者を支援するために－

農業農村工学会

技術者継続教育制度

Continuing Professional Development

CPD個人登録者用ガイドブック-Ver.14【2024（令和6）年版】
～ 目

次 ～

＊表題をクリックすると該当ページにジャンプします
前回のガイドブック（Ver.13）からの変更部分
よくあるご質問
1．
2－1.
2－2.

農業農村工学会技術者継続教育ＣＰＤ制度の概要
CPD 認定基準【別表1】教育分野区分表 ／【別表2】教育形態区分表

CPD 認定基準（教育形態区分ごとの説明）
教育形態区分【ｙ】の「資格取得点数表」

1～2 ページ
3～6 ページ
7～16 ページ3．

CPD 記録の申請手順と申請時の注意点

4．

CPD 取得証明書の申請手順と仮証明書の発行

5．

CPD 取得機会の提供と支援

6．

他団体との連携・参画

24 ページ

7．

各種手続きについて

25～27 ページ8．

農業農村工学会員の特典と 50cpd 取得の目安

27～28 ページ

17～20 ページ
21 ページ
22～23 ページ

事務局からのお知らせ（および規程類）
9．

登録者の不正行為に関する判定とペナルティのガイドライン

29～44 ページ

公益社団法人農業農村工学会技術者継続教育機構業務運営細則

２０２４年１月１日

公益社団法人農業農村工学会

技術者継続教育機構

＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします

前回のガイドブック（Ver.13）からの変更部分
１）「その他の自己学習（ｘ）」の上限値等の見直し(2024年度から)
インターネット学習が増加し，参加証明が得難い研鑽機会も増大する中，そのような研修実績を正当に評価するため，業務運営細則に定める「別表 2 教育形態区分表」を一部改正し，2024 年度から自己学習【ｘ】の分類の記号を【ｘ1】と【ｘ2】に区分するとともに，「⑤自己学習型」としての年間上限値の合計を 30cpd とします。
なお，これまでどおり「⑤自己学習型」の記録申請に証拠書類の提出は不要です。
【別表２】教育形態区分表 （変更部分を抜粋）
（改正後）
形態

分類Ⅰ

⑤自己
学習型

分類Ⅱ

記号

cpd
単位

上限
値

証拠
提出

「水土の知」による自己学習「水土の知」の購読

ｘ1

0.5H

10

－

その他の自己学習

農業農村工学に関連する領域の図書・雑誌の読習，DVD の視聴，e-learning の受講，語学習得，展示会での情報収集等

ｘ2

0.5H

20

－

「水土の知」
による自己学習「水土の知」の購読

0.5H

10

－

その他の自己学習

農業農村工学に関連する領域の図書・雑誌の読習，DVD の視聴，e-learning の受講，語学習得，展示会での情報収集等

0.5H

10

－

（改正前）

⑤自己
学習型

ｘ

⇒本資料6頁「別表2 教育形態区分表」参照

2）「資格取得点数表」に新たな資格を追加（2023年度から）
CPD 登録者が 2023 年度以降に次の資格を取得し，かつ申請期限内にその記録を自己申請された場合に【 】内のｃｐｄが付与されます。
⇒本資料14～16頁「資格取得点数表」参照

・電気通信主任技術者 【20cpd】
・工事担任者
第一級アナログ通信 【10cpd】 / 第二級アナログ通信 【 5cpd】
第一級デジタル通信 【10cpd】 / 第二級デジタル通信 【 5cpd】
総合通信 【10cpd】

3）「農村振興」を教材とする自己学習記録の申請方法の変更（2024年度から）2024 年度より「農村振興」を教材とする自己学習記録の認定申請は，個人による自己申請から，全国農村振興技術連盟による「代理申請」に手続きが変更となります。
「代理申請」の手続き等については全国農村振興技術連盟にご確認ください。
⇒本資料 29 頁「9．事務局からのお知らせ」参照

＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプしますアンダーライン

●初めて CPD 制度を利用するのですが，研鑽した記録を申請するにはどうすればよいですか。
・まず，CPD 個人登録者番号を取得し，その後「Web 利用メニュー」でパスワード登録をして，研鑽記録を Web 申請してください。なお，それぞれの手続きには日数を要しますのでご注意ください。

●農業農村工学会員になれば CPD 制度を利用することができますか・農業農村工学会の会員資格と CPD 登録は別です。CPD 制度を利用するためには CPD 個人登録者
として CPD 個人登録者番号を取得する必要があります。

●「Web 利用メニュー」でパスワード登録をしたのですがログインできません。
・登録したパスワードでログインができるまでに数日を要します。利用開始日は申請時に記載されたメールアドレスへご連絡します。

●以前登録したパスワードを忘れてしまいました。教えてもらえますか。
・登録したパスワードはお伝えすることができませんので，再度，パスワード登録をお願いします。

●勤務先が変わったのですが登録の変更はできますか。
・「Web 利用メニュー」の「個人登録者情報の更新」からご自身で更新をお願いします。なお，デー
タ更新には数日を要します。

●登録の休止や解除（退会）をするにはどうすればよいですか。
・登録資格は「休止届」や「解除届」の提出がない限り毎年 4 月 1 日に自動更新となりますので，当該年度の年間利用料を納めていただいた後，当該年度の 3 月末日までにホームページに掲載する「休止届」
や「解除届」の提出が必要となります。
⇒本資料 25 頁「7.各種手続きについて」参照●年間の推奨値はいくつですか・機構が推奨する年間の取得 cpd 単位数は 50cpd です。

●Web 申請した研鑽記録の cpd 値はいつ付与されますか
・Web 申請をした研鑽記録は，申請月の翌月に審査を行い，翌々月の初旬に cpd 値が付与されます。
⇒本資料 1 頁「1.農業農村工学会技術者継続教育ＣＰＤ制度の概要」参照●研鑽記録が申請出来る期限はありますか
・今年度の研鑽記録を申請できる期限は翌年度の６月末日までです。期限を過ぎてからの申請は出来ま
せんのでご注意ください。

●「重み係数」や「年間上限値」とはなんですか・教育形態区分ごとに設定されている係数や年間で取得できる上限の値です。Web 申請の際は係数や上限を考慮せず，休憩時間や移動時間を除き，実際に研鑽した時間数や回数で申請してください。
⇒本資料 3 頁「2－1.CPD 認定基準」参照●建設系 CPD 協議会加盟団体の認定プログラムの評価が【ad】から【d】に変わっていました
・建設系 CPD 協議会加盟団体の認定プログラムであっても，建設系 CPD 協議会のホームページの「プログラム情報検索画面」に掲載のない研修プログラムは【d】となりますので，建設系 CPD 協議会のホームページをご確認ください。

●他団体で取得した cpd 値をそのまま認定してもらえますか・cpd 認定団体ごとに認定基準が異なるため，他団体の取得 cpd 値をそのまま認定することは出来ません。あらためて研鑽記録を Web 申請してください。 ⇒本資料 24 頁「6.他団体との連携・参画」参照

＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします

1.農業農村工学会技術者継続教育ＣＰＤ制度の概要■農業農村工学のＣＰＤ（Continuing Professional Development)とはＣＰＤとは技術者が技術力向上を目的として継続的に職能開発に取り組む生涯にわたる自己研鑚活動
をいいます。農業農村整備に携わる技術者にとって，発注者及び受注者責任を明確に果たしていく必要があり，その前提として，技術力の維持・向上が不可欠です。農業農村整備の多様化により技術領域が拡大する中，新たな国際化時代を担う技術者の育成のために，2002年に技術者継続教育機構(以降「機構」)を創設し，次の６項目の業務を行っています。

①継続教育に関する認定・評価 ②継続教育の情報提供 ③継続教育の記録及び管理④継続教育記録の証明⑤継続教育の実施⑥その他継続教育に関する事項

農業農村工学に係る技術者が機構の運用するCPD制度を利用することにより，個人のみならず，各機関における組織としての技術力の向上を計画的に進めることができます。

■機構が推奨する取得cpd単位数は 年間50cpd です
技術力向上には新たに研鑽する姿勢と努力が不可欠であり，公益社団法人 日本技術士会でも 3 年間で150 単位を目標としていることから，機構でも毎年 50cpd の取得をお薦めしています。
⇒本資料 28 頁「年間に 50cpd 単位を取得する目安」参照■CPD記録として評価する記録
ＣＰＤ単位が取得出来る研鑚記録は，農業農村工学に関連する技術者の技術力向上に役立つもので，具体的な専門技術の習得が見込めることが第三者の立場から判断できるものに限ります。具体的には，６つの教育形態があります。
＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページにジャンプします

詳細説明ページ① 参加学習型

研修，講習，シンポジウム，通信教育への参加

7ページ② 情報提供型

論文等の発表，技術図書の執筆，研修等の講師経験

8ページ③ 実務学習型

技術業績に対する表彰や特許取得④ 技術協力型

技術的な委員会の委員，査読，国際機関への協力等

12ページ⑤ 自己学習型

農業農村工学に関する領域の自己学習

13ページ

⑥ その他

資格取得 ⇒本資料14頁～16頁「資格取得点数表」参照

13ページ

9～11ページ⇒本資料7～16頁「２－2. CPD認定基準（教育形態区分ごとの説明）」参照■CPD 記録として評価しない記録①申請内容から日常業務や業務の一環と判断できる研鑚記録（目的が業務）②業務ごと，あるいは研修会場を変えて同一内容を繰り返して行い，新たな技術力向上に結びつかないと判断できる研鑚記録③水路，川，池などの清掃ボランティア等，技術力向上に結びつかないと判断できる研鑚記録
④申請内容に具体性が欠け，第三者の立場から技術力の向上に役立つ活動と判断できない研鑚記
録・・・など⇒本資料19頁「申請されたCPD記録が非認定となる場合の判定根拠」参照
1～目 次～ に戻る

＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします■初めてCPD制度を利用する⇒本資料25頁「7.各種手続きについて」参照

初めてCPD制度を利用する方は，ホームページにある「CPD個人登録について」の画面で新規登録をされ，その後「Ｗｅｂシステムを利用する」の画面から任意のパスワードを登録してください。＊各手続きには日数を要しますのでご注意ください■CPD記録を申請する⇒本資料17頁「3.CPD記録の申請手順と申請時の注意点」参照
機構ホームページの「Ｗｅｂシステムを利用する」画面で「Web 利用メニュー」をクリッ
クし，「個人登録者用 web 利用メニューへ＞」をクリック。
「CPD 個人登録者番号」と登録した任意の「パスワード」を使用してログインして記録の申請手続きを行ってください。

○新規に登録された方は「登録された年度の4月からの記録」を申請することができます。
○今年度のCPD記録は，研鑽された日から翌年度の６月末日まで申請することができます。申請期
限限を過ぎた場合はCPD記録の申請・再申請は受付けられませんのでご注意ください。

■ｃｐｄ値を取得する⇒本資料7頁「２－2．CPD認定基準（教育形態区分ごとの説明）」参照

Web画面から申請された記録は申請月の翌月に認定審査を行い，申請の翌々月にCPDポイン
トが付与されます。ただし，機構が認定した「認定プログラム」の講師や参加の場合は，研修主催者からの参加報告があった時点でCPDが付与されます。

■CPD取得証明書を発行する⇒本資料21頁「4．CPD取得証明書の申請手順と仮証明書の発行」参照

取得したcpd値で「年度単位用」「任意の12ヶ月用」「技術士会提出用」の３種類のCPD取得
証明書を発行することが出来ます。
○すでに Web 利用メニューでパスワード登録を完了されている方は「Web 利用メニュー」からお申し込みください。
○Web 利用メニューでパスワード登録をされていない方，あるいは団体で複数の方の証明書発行を希望される場合は，「CPD 取得証明書の発行について」の画面から CPD 取得証明書発行申込書[Excel] をダウンロードし，全ての項目にご入力の上，メール添付にて送信して下さい。
（nn-cpd@cpd.jsidre.or.jp）

項目

各種申請手順1

新規登録

Web利用登録

Web画面から「新規登録」⇒送信の翌営業日以降に機構事務局より「初年度費用」をご請求致します2「初年度費用」をご請求致しますので１ヶ月以内にご送金ください

3

CPD個人登録者番号で「Web利用パスワード登録」を送信ください⇒送信の翌営業日以降に機構事務局よりWeb利用開始日をメールでお知らせします4

Web利用メニューから「自己研鑽記録の申請」をご送信ください

認定結果の
通知と管理

5

申請の翌々月に「CPDポイント取得」 (審査結果はWeb画面をご確認ください)

CPD取得証明書の発行

6

Web利用メニューから「CPD取得証明書の発行申し込み」をご送信ください

研鑽記録申請⇒「Web申請」の翌月にCPD評価委員会で「認定審査」を実施します.

⇒機構事務局より発行手数料請求書を同封した「CPD取得証明書」を郵送致します

2～目 次～ に戻る

＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします

2－1.CPD 認定基準
■CPD認定基準
CPD認定は「農業農村工学会技術者継続教育機構

運営細則」に基づいて認定審査が実施され，CPD記録として評価された記録に対してcpd値が付与されます。
＊2024 年度から，自己学習【ｘ】の分類の記号を【ｘ1】と【ｘ2】に区分するとともに，「⑤自己学習型」の年間上限値の合計が 30cpd となります。

⇒本資料 29 頁「9．事務局からのお知らせ」参照（運営細則より抜粋）
第３章

継続教育に関する認定・評価－CPD 記録の認定・評価－（CPD 記録の認定・評価の目的）
第１４条 CPD 個人登録者が資質の向上を図るために行った研鑽実績が社会から正当な評価を得るために，個々の研鑽実績の質と量を公正に評価した上で CPD 個人登録者に付与すべき CPD 単位数を認定することを目的とする。
（CPD 記録の認定要件）
第１５条 CPD 記録のうち，真に技術者の資質の向上を目的として行われた研鑚実績のみを認定対象とする。
２⇒本資料 19 頁「申請された CPD 記録が非認定となる場合の判定根拠」参照

教育形態ごとに認定対象と付与する CPD 単位数の評価基準（算定式及び上限等）を別表２教育形⇒本資料 6 頁「別表 2」参照

態区分表に定める。
（CPD 記録の認定申請）

第１６条 CPD 記録の認定申請は CPD 個人登録者に限る。
２ CPD記録の認定を申請しようとする者は，研修等の受講日や自己研鑽の実施日から翌年度の６月末日までに別記様式２に定めるCPD記録認定申請書に必要事項を記載して提出しなければならない。ただし，認定プログラムに参加したCPD記録は主催者から提出するので申請を要しない。
⇒本資料17頁「3.CPD記録の申請手順と申請時の注意点」参照
３ 年度途中で CPD 個人登録者となった者は，登録した年度の 4 月からの CPD 記録について認定を申請することができる。
（CPD 記録の認定審査・評価）
第１７条 CPD 記録の認定審査・評価は CPD 評価委員会がこれを行う。
２ CPD 記録の認定審査・評価は次の基準による。
(1)教育分野は別表１に規定する範囲とする。

⇒本資料 4 頁「別表 1」参照

(2)教育形態は別表２教育形態区分表に規定する範囲とする。

⇒本資料 6 頁「別表 2」参照

(3)教育形態ごとに定めた算定式で評価し，小数点以下第１位を四捨五入して付与する単位数を算定する。
(4)教育形態ごとに１件の上限値あるいは年間の上限値を定め，認定 CPD であってもこれを超える場合は取得 CPD とならない。

⇒本資料 6 頁「別表 2」参照

(5) (1)の教育分野及び(2)の教育形態に該当しない CPD 記録，並びに教育形態ごとに定められた証拠書類が提出されていない CPD 記録については，これを審査対象としない。
(6)その他，CPD 評価委員会の決定を経て予め公表された非認定の事例に該当する CPD 記録は認定しない。
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＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします
2021年4月1日【別表１】教育分野区分表（分野と主要なキーワード）【別表 1】教育分野区分表

A: 一般共通分野（技術者に必要な一般共通分野）
A1

倫理

倫理規程、技術者倫理等

A2

環境

地球環境問題、SDGｓ（持続可能な開発目標）、環境アセスメント、環境問題の解
決方法等

A3

安全

安全基準、防災基準、危機管理、化学物質の毒性、製造物責任法（PL法）等

技術動向、

新たな技術ニーズ、新技術、IT・ICT（情報通信技術）、AI（人工知能）、品質保証、JIS・IEC規格、ISO認証等

A4

規格・基準の動向

A5

社会動向・産業経済 国内の農業・農村の動向、農業農村整備の動向、インフラ整備の動向、産業動A8

マネジメント手法・ 工程管理、コスト管理、資源管理、品質管理、リスク管理等、役務契約、国際的な
契約

契約形態等

A10

国際

外国の文化・歴史等、国際動向（科学技術、GATT／WTO、商務協定、ODA、産業経済、労働市場等の動向）、外国語によるﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

A11

その他

教養（科学技術史等）、技術者育成等

動向

向、経済動向、労働市場動向等

B: 専門技術分野（農業農村工学技術者に必要な専門技術分野）
B1 生産基盤（水）水B4 生活環境・地域管理（水）水質改善，営農飲雑用水，集落排水，水環境整備，排水・排水施設，
地域用水管理，水利施設点検・整備等

農業用水(水田)，農業用水(畑)，水温水質，用水施設，暗渠排水等

B2 生産基盤（土）土B5 生活環境・地域管理（土）ほ場整備(水田，畑)，土層改良，農地開発，干拓・埋立，海岸保全等

体験農園整備，農地防災，農地保全，
地すべり防止等B3 生産基盤（環境）環境

B6 生活環境・地域管理（環境）農村環境整備，集落道，農村公園，
農村景観，再資源化，生態系保全，
地域エネルギー施設等

農道，農道橋，道路トンネル，農業施設等

調査計画技術，設計技術，積算技術，施工技術，測量技術，事業の費用対効果分析，専門技術としての情報通信，用地補償，災害復旧，国際協力等

B10

共通技術

B11

複合技術・関連技術 複数の専門分野にまたがる技術，関連分野の技術，技術者資格制度等

C: 専門管理分野（技術者に必要な専門管理分野）
C1

科学技術動向

専門分野の科学技術政策，科学技術動向等

C2

関係法令

専門分野に関連がある法令，換地等

C3

総合管理その他

安全管理・情報管理・人的資源管理，事故事例研究，問題解決，その他

注）2021年度から、2020年度以前のA６はA５に、A７はA４に、A９はA８に、B７はB４に、B８はB５に、B９はB6に、C4はC3に統合し、元の区分は「欠番」となっています。また「B11

複合技術・関連技術」を設け、「B10共通技術」から分離

しています。

4～目 次～ に戻る

キーワード表

2021年4月1日＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします

B４：生活環境・地域管理（水）続き B11： 複 合 技 術 ・ 関 連 技 術

A１ ： 倫 理

A11： そ の 他

倫理規程

教養（科学技術史等）

小水力発電

A1～C3の複数の専門分野にまたがる技術

技術者倫理

技術者育成

地域のストックマネジメント計画

以下のような関連分野の技術

職業倫理

指導者育成

施設機能保全計画

一般土木

コンプライアンス

リーダーシップ

水利施設等点検・整備（地域管理・水管理組織等）

造園

A２ ： 環 境

プレゼンテーション

豪雨・洪水災害リスク

原動機関係

地球環境問題コミュニケーション

当該技術分野の基礎学

農業機械

SDGｓ(持続可能な開発目標)

人権問題

作物栽培

環境アセスメント

ハラスメント※ 上記キーワードに関連する施設の調査・計
画・設計・施工・管理並びに機能診断・補修・改修・更新等

環境問題の解決方法

B５ ： 生 活 環 境 ・ 地 域 管 理 （ 土 ）

水産土木
森林土木

環境会計

B１ ： 生 産 基 盤 （ 水 ）体験農園整備技術者資格制度

A３ ： 安 全

農業用水（水田）

市民農園

当該技術分野の基礎学

安全基準

農業用水（畑）

農地防災

防災基準

水源計画

農地保全

C1： 科 学 技 術 動 向

危機管理

水利権

地すべり防止専門分野の科学技術政策

化学物質の毒性

水管理システム（配水管理・ほ場水管理） 斜面崩壊対策

科学技術動向

製造物責任法（ＰＬ法）

水温水質

土壌侵食対策

科学技術基本計画

労働基準法

用水施設

防風施設

日本学術会議※労働安全衛生法

ダム

地盤沈下対策

学会等

火薬類取締法ため池

建設発生土活用C２ ： 関 係 法 令

A４ ： 技 術 動 向 、 規 格 ・ 基 準 の 動 向

頭首工

土砂・地盤災害リスク

食料・農業・農村基本

新たな技術ニーズ

渓流取水工

当該技術分野の基礎学

土地改良法

新技術

地下ダム・地下水工

農地法

IT・ICT（情報通信技術）

ポンプ場・揚水機場※ 上記キーワードに関連する施設の調査・計
画・設計・施工・管理並びに機能診断・補修・改修・更新等AI（人工知能）

開水路・パイプライン

B６ ： 生 活 環 境 ・ 地 域 管 理 （ 環 境 ）

多面法

品質保証

水路トンネル・暗渠・水路橋

農村環境整備ため池管理保全法

規格・仕様

調整池・ファームポンド

土地利用計画

河川法

公共事業の情報化

その他の用水施設

中山間地域整備

道路法

農振法

コスト縮減対策

暗渠排水

田園空間整備海岸法

技術開発計画当該技術分野の基礎学

農業農村の多面的機能

環境基本法

VE（バリュー・エンジニアリング）※

技術基準の国際化施設の調査・計画・設計・施工・管理 棚田保全
並びに機能診断・補修・改修・更新等
集落道

国土利用計画法
民法

JIS・IEC規格

B２ ： 生 産 基 盤 （ 土 ）農村公園・緑地

その他関連がある法令

ISO認証

ほ場整備（水田）※

農村景観

土地改良法手続A５ ： 社 会 動 向 ・ 産 業 経 済 動 向

ほ場整備（畑）※農村・都市交流基盤

換地・交換分合

国内の農業・農村の動向

整地工

グリーンツーリズム・農泊負担金

農業農村整備の動向

区画整理

農村廃棄物の再資源化

土地改良区等運営

国土強靭化

大区画化

農村の生態系保全・ビオトープ

政策評価

土地改良長期計画

土層改良

農村の生物調査・田んぼの学校

河川協議

事業制度

土壌汚染対策バイオマス・地域エネルギー施設（小水力発電を除く）

その他関連がある法令関係実務

土地改良区の動向

循環資源の農地還元

集落点検・農村協働力

C３ ： 総 合 管 理 そ の 他

建設業界の課題

農地開発

合意形成・ワークショップ

コンサルタンツ業界の課題

干拓・埋立

農村の防災・減災

安全管理（安全管理者研修・安全管理計画
策定等）

インフラ整備の動向

土地利用集積産業動向

海岸保全・高潮津波対策

経済動向

当該技術分野の基礎学

労働市場動向
環境ビジネスの動向※ 農用地及び施設の調査・計画・設計・施工・管理並びに機能診断・補修・改修・更新等

A８ ： ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ手 法 ・ 契 約

B３ ： 生 産 基 盤 （ 環 境 ）

工程管理

農道施設

コスト管理

農道

設計技術

資源管理

農道橋

積算技術

品質管理

道路トンネル

施工技術

リスク管理

その他の農道施設

測量技術

※
※

当該技術分野の基礎学

情報管理・情報セキュリティ管理※ 上記キーワードに関連する施設の調査・計
画・設計・施工・管理並びに機能診断・補修・改修・更新等

人的資源管理（組織管理・人材開発計画・
キャリアパス等）

B10： 共 通 技 術

BCP（事業継続計画）

工種を特定せず共通性が高い次の技術群（工種が特定できる場合はB1～B6に区分）

事故事例研究調査計画技術業務の効率化

周辺環境整備GIS活用技術

役務契約

景観配慮

UAV活用技術

工事契約

生態系配慮

リモートセンシング活用技術

国際的な契約形態

農業施設

情報処理・通信技術（農業農村工学関連）

PPP(官民連携)

当該技術分野の基礎学

ポンプ・ゲート・バルブ等関連技術

PFI(民間主導で公共事業を行う手法)
CM(コンストラクションマネジメント方式)※ 上記キーワードに関連する施設の調査・計
画・設計・施工・管理並びに機能診断・補修・改修・更新等

土地改良事業計画作成

PM(プロジェクトマネジメント方式）

B４ ： 生 活 環 境 ・ 地 域 管 理 （ 水 ）事業の費用対効果分析

知的財産権

農村地域の水質改善

ライフサイクルコスト評価

会計制度

営農飲雑用水CALS/EC（公共事業支援統合情報システム）

繰越

集落排水

用地補償

翌債

水環境整備・親水公園

復旧・復興

仕様書

排水・たん水防除

会計検査

電子納品

排水施設

国際協力

A10： 国 際

排水路・放水路外国の文化・歴史等

排水樋門

国際動向（科学技術、GATT／WTO、商務協定、
ODA、産業経済、労働市場等の動向）

外国語によるﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

電気技術共通的な基礎学（水理学、土壌物理学、土質力
学、応用力学、構造力学、測量学、情報学等）

排水機場
地域用水管理労働災害の原因の調査及び再発防止対策
問題解決【使用上の注意】・キーワード表は教育分
野を特定する根拠としてご活用ください。
・複数の分野に該当する
場合には主要な分野を選定してください。
・キーワードで示された技術要素から分野が特定できない場合には，研修等の目的から最適な分野を選定してください。

右上に続く

5

～目 次～ に戻る

別表２

教育形態区分表

形態
分類Ⅰ【別表 2】教育形態区分表
①
参
加
学
習
型

2024.4.1＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします
上限
証拠提出
記号
重み係数
分類Ⅱ
分類Ⅲ
CPD
○:要

a

1／時間

ad

1／時間

受講は含まない)d

0.5／時間通信教育

農業農村工学会運営

ac

1.5、2.0／回

職場内研修

年間計画に基づき技術力向上を目的とする職場内研修

0.5／時間その他の技術発表会

e
g
h1
j1

国際団体主催の学会・委員会等、国内学協会主催の発表会

h2

3／回

○

j2

2／回

○

国際学術誌への査読付き論文の掲
載

k

50／回

○

学会誌・論文集等への査読付き論
文の掲載

l

10／頁

その他の論文等の掲載

m

10／回

市販単行書や官公庁・学協会発行
図書の執筆

n

1／頁

o1
o2
p
q

3／時間

r

20／業績

○

40／取得

○

技術検討委員会、 委員長・副委員長・議長等
JABEE審査への参画委員・幹事等sut

論文・技術図書原 学協会等から依頼を受けた査読付き論文や市販単行書等（k,l,n）の査読稿の査読認定されたプログラム
研修会・講習会・研究会・シンポジウム
建設系CPD協議会の相互承認プログラム
等への参加、elearningの受講認定されていないプログラム（a/ad以外、e-learningの国際団体主催の学会・委員会等
口頭発表

ポスター発表国内学協会主催の発表会

その他の技術発表会

②
情
報
提
供
型

論文等の発表技術図書の執筆

筆頭発表者 *１
共同発表者 *0.3認定されたプログラム（a)講習会、研修会、
シンポジウム等の 建設系CPD協議会の相互承認プログラム（ad)講師・コーディネー
タ・パネリスト等とし認定されていないプログラム（a/ad以外)ての技術指導年間計画に基づき技術力向上を目的とする職場内研修（e）③実 賞や表彰を受ける 技術業績に対する学協会や官公庁
技術業績の完成 からの受賞や表彰
筆頭担当者 *１
務学
共同担当者 *0.3
習型 特許権の取得
特許権の登録

○

30

○

20

○

0.5／分

○

0.4／分

○

0.2／分

10

40／件

○

○
○

30／件

3／時間

○

○

2／時間

20

○

2／時間

10

○

○

1／時間

40
20

v

0.5／頁

15／件

○

大学、研究機関、業務委託契約に基づかない現地調査協力や技術支援
国際機関への参加
等
協力

w1

1／時間

20

○

業務委託契約に基づかない災害現地調査協力や技術
支援等

w2

10／回

20

○

「水土の知」の購読⑤自 自己学習己学
農業農村工学に関連する領域の図書・雑誌の読習、習型 その他の自己学習 DVDの視聴、e-learningの受講、語学習得、展示会での

x1

④
技
術
協
力
型

災害対応
「水土の知」による

情報収集等

⑥そ
技術者資格の取得 別に指定する技術者資格の取得
の他

○

10
0.5／時間

x2
y

6

2／時間

20
1～20／取得○～目 次～ に戻る

＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします2－2. CPD 認定基準（教育形態区分ごとの説明）■「①参加学習型」のCPD認定基準
参加学習型は，対面での研修受講，ライブ配信での e-learning 受講，および農業農村工学会が実施する通信教育への解答が対象です。
形態

①
参
加
学
習
型

登録時に必要な証拠書類
教育形態区分内容
注意事項
記号
研修会・講習会・研究会・シンポジウム等への参加や、ライブ配信のe-learningを受講した

a

当機構の認定プログラム研修会等に参加した場合に該当

不要

ad

建設系CPD協議会のホームペー
ジに掲載されているプログラムに参加した場合に該当○○研修会の日時・名称・内容・受講者氏名・受講した時間
研修主催者が申請者の のわかる「受講証明書」が必須となります。
出席を証明する「受講証 ○協議会ホームページに掲載されていないプログラムは明書」「ｄ」となります。
○ライブ配信でないｅ-Learningは「ｘ2」となります。

d

申請者が所属する団体以外の者が実施する、当機構の認定を受けていない研修会・講習会・研究会・
シンポジウム等へ参加した場合に該当○

研修主催者が申請者の ○研修会の日時・名称・内容・受講者氏名・受講した時間
出席を証明する「受講証 のわかる「受講証明書」が必須となります。
明書」○ライブ配信でないｅ-Learningは「ｘ2」となります。

－

通信教育問題に解答した

ac

農業農村工学会誌に掲載される
通信教育問題に解答した場合に該当○農業農村工学会員でもあるCPD登録者が解答できます。
○正答数により取得ポイントは異なります。

不要

職場内研修を受講した

e

年間計画に基づき技術力向上を目的として実施する職場内研修に参加した場合に該当○

研修主催者が申請者の ○研修会の日時・名称・内容・受講者氏名・受講した時間
出席を証明する「受講証 のわかる「受講証明書」が必須となります。
明書」○ライブ配信でないｅ-Learningは「ｘ2」となります。

記号

過去に「非認定」となった例

過去に「部分認定」あるいは「査定」となった例【ad】

・受講証明書の提出がない場合・提出された受講証明書の受講者氏名や受講時間などが欠落し，受講の事実が確認できない場合など＊ただし欠落部分を補完する資料の提出により「認定」とする場合あり

・建設系 CPD 協議会のホームページ「プログラム
情報検索画面」に掲載がないプログラムの受講は【ｄ】に変更して認定
・「プログラム情報検索画面」へ掲載の有無にかか
わらず，すでに録画した内容の研修を視聴する形
式，DVD やスライドなどを視聴する形式，あるいは送付されたテキストを自習する形式の e-ラーニン
グは，【ｘ2】その他の自己学習として認定 など⇒本資料 10 頁「研修会の“受講”や“講師”の記録を証明する書類について」参照【ad】の対象になるのは建設系 CPD 協議会の「プログラム情報検索画面」に掲載されているプログラムのみです

【ｄ】
【ｅ】

・受講証明書の提出がない場合・提出された受講証明書の受講者氏名や受講時間などが欠落し，受講の事実が確認できない場合
・業務推進が目的と思われる研修（会議，業
務打合せ，作業手順の確認・周知など）
・受注業務の個別地区に関係する研修・業務実施中の所内検討会
・完成検査等への同行・発注業務分析 ・マイナンバー制度研修会
・ISO の指摘事項への是正業務
・人事考課
・人事評価制度研修会
・メンタルヘルス研修 ・一般的な語学研修
・コミュニケーション教育
・通常業務を OJT として申請された場合など

7・意見交換会，情報交換会，勉強会，およびプログ
ラム中の研修時間分（挨拶，休憩，移動，試験，アンケート記入等の時間は非認定）
・見学会や展示会
・集合型の「自己学習」や「DVD 学習」は【ｘ2】
その他の自己学習として認定
・国，都道府県の技術検討委員会に，職員がオブザーバとして出席の場合は【ｅ】で認定など＊ただし欠落部分を補完する資料の提出により「認定」とする場合あり⇒本資料 10 頁「研修会の“受講”や“講師”の記
録を証明する書類について」参照～目 次～ に戻る

＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします■「②情報提供型」のCPD認定基準（その1）
情報提供型は，技術的内容の口頭発表やポスター発表，論文発表，および技術図書の執筆や，研修講師・コーディネータ・パネリスト等の実施記録が対象です。
形態

登録時に必要な証拠書類
教育形態区分内容記号
口頭発表を行った（筆頭発表者 *１
共同発表者

g

国際団体主催の学会・委員会等において「10分～20分」の口頭発表をした場合に該当○h1

国内学協会主催の発表会において「10分～20分」の口頭発表をした場合に該当○j1

その他の技術発表会において「10分～20分」の口頭発表をした場
合に該当○

ポスター発表を行った

h2j2

論文発表を行った
②
情
報
提
供
型

○論文のコピー、および口頭発表実施日・発表会の名
称・論文タイトル・発表時間・筆頭発表者名・共同発表
論文のコピー、および口頭発者名のわかる講演プログラムなどのコピーが必須とな
表実施日・発表会の名称・論ります。
文タイトル・発表時間・筆頭○筆頭発表者・共同発表者共に、「発表時間（分）」で発表者名・共同発表者名の申請をしてください。
わかる講演プログラムなど○発表時間は「10分～20分」を想定しています。20のコピー
分を超える口頭発表の筆頭発表者は「講演」「講師」となり、「ｐ」や「ｑ」で申請をしてください。

（筆頭発表者

国際団体主催の学会・委員会等、国内学協会主催の発表会において「ポスター発表」をした場合に該当その他の技術発表会において「ポスター発表」をした場合に該当○○（筆頭発表者

k

国際学術誌に査読付き論文を発表をした場合に該当○l

学会誌・論文集等に査読付き論文を発表をした場合に該当○m

その他の論文等を発表した場合
に該当

○

*１

共同発表者

ポスター発表実施日・発表
会の名称・発表タイトル・発
表時間・筆頭発表者名・共同発表者名のわかる講演プ
ログラムなどのコピー

*１

共同発表者

記号

【ｇ】
【ｈ1】
【ｊ1】
【ｋ】
【ｌ】
【ｍ】

市販単行書や官公庁・学協会発
行図書の執筆をした場合に該当

○

*0.3）
○論文またはポスターのコピー、および口頭発表実施
日・発表会の名称・論文タイトル・発表時間・筆頭発表
者名・共同発表者名のわかる講演プログラムなどのコピーが必須となります。
○筆頭発表者・共同発表者共に「発表回数」で申請をしてください。

*0.3）○論文のコピー、および国際学術誌名称・公表日・論
論文のコピー、および国際学 文タイトル・筆頭発表者名・共同発表者名のわかる講術誌名称・公表日・論文タイ 演プログラムなどのコピー、査読の有無が分かる資料
トル・筆頭発表者名・共同発 のコピーが必須となります。
表者名のわかる講演プログ ○筆頭発表者・共同発表者共に「発表回数」で申請をラムなどのコピー、査読の有 してください。
無のわかる資料のコピー○筆頭発表者は１回50cpd、共同発表者は1回15cpdとなります。
○論文のコピー、および掲載誌名称・公表日・論文タイ
論文のコピー、および掲載誌 トル・筆頭発表者名・共同発表者名のわかる講演プロ
名称・公表日・論文タイトル・ グラムなどのコピー、査読の有無が分かる資料のコ
筆頭発表者名・共同発表者 ピーが必須となります。
名のわかる講演プログラム ○筆頭発表者・共同発表者共に「発表ページ数」で申などのコピー、査読の有無の 請をしてください。
わかる資料のコピー○筆頭発表者は１件40cpd、共同発表者は1回12cpdが上限となります。
○論文のコピー、および掲載誌名称・公表日・論文タイ
論文のコピー、および掲載誌 トル・筆頭発表者名・共同発表者名のわかる講演プロ
名称・公表日・論文タイトル・ グラムなどのコピーが必須となります。
筆頭発表者名・共同発表者 ○筆頭発表者・共同発表者共に「発表回数」で申請を名のわかる講演プログラム してください。
などのコピー○筆頭発表者は１回10cpd、共同発表者は1回3cpdとなります。

市販単行書や官公庁・学協会発行図書の執筆を行った

n

注意事項
*0.3）

（筆頭発表者

*１

共同発表者

*0.3）

○技術図書等の名称、発刊日、発表論文等の執筆し本人の執筆部分やページ数 た章や節、目次名称、ページ数などがわかるコピーががわかる資料のコピー、およ 必須となります。
び図書の表紙や目次、発刊 ○筆頭発表者・共同発表者共に「発表ページ数」で申された日などがわかる資料 請をしてください。
のコピー○筆頭執筆者は１件30cpd、共同執筆者は1回9cpdが上限となります。

過去に「非認定」となった例

過去に「部分認定」あるいは「査定」となった例

・業務の推進が目的と思われる研修講師

・発表時間が 20 分を超える場合は【ｐ】や【ｑ】

・証拠書類が未提出，あるいは提出された証に変更して認定拠書類から口頭発表をした事実や発表内・証拠書類から受講の確認は出来るものの発表者

容，発表時間等が確認できない場合

であることが確認できない場合は【ad】や【ｄ】，など【ｅ】で認定など

・証拠書類から著者である事実や論文の内・【ｋ】【ｌ】の申請で，査読を受けていない場合は

容，掲載日等が確認できない場合【ｍ】に変更して認定

・論文内容が技術的ではない場合

・同一内容で「口頭発表」と「論文掲載」で申請のなど

8

場合は片方のみ認定など～目 次～ に戻る

＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします■「②情報提供型」のCPD認定基準（その2）
情報提供型は，技術的内容の口頭発表やポスター発表，論文発表，および技術図書の執筆や，研修講師・コーディネータ・パネリスト等の実施記録が対象です。
形態記号

登録時に必要な証拠書類

教育形態区分内容

注意事項

講習会、研修会、シンポジウム等の講師・コーディネータ・パネリスト等として技術指導を行った

②
情
報
提
供
型

o1

当機構の認定を受けているプロ
グラムにおいて講師を務めた場合
に該当

不要

o2

建設系CPD協議会構成団体が認定し相互認証プログラムであり、協議会ホームページに掲載されているプログラムで講師を務めた場
合に該当○講演発表実施日・発表会の名称・講演タイトル・発講演発表実施日・研修会名 表時間・講師名のわかる講演プログラムなどのコピー
称・講演タイトル・講演時間・ が必須となります。
講師名のわかる講演プログ ○「講演時間」で申請をしてください。
ラムなどのコピー○講演時間が「10分～20分」の場合は「口頭発表」となり、「ｇ」「ｈ1」「ｊ1」で申請をしてください。

p

q

記号

申請者が所属する団体以外が実施する、当機構や建設系CPD協
議会構成団体の認定を受けていないプログラムで講師を務めた場
合に該当申請者が所属する団体が年間計画に基づき実施する、当機構の認定を受けていない研修会・講習会・研究会・シンポジウム等で講師を務めた場合に該当

○

○

○

－

○講演発表実施日・発表会の名称・講演タイトル・発講演発表実施日・研修会名 表時間・講師名のわかる講演プログラムなどのコピー
称・講演タイトル・講演時間・ が必須となります。
講師名のわかる講演プログ ○「講演時間」で申請をしてください。
ラムなどのコピー○講演時間が「10分～20分」の場合は「口頭発表」となり、「ｇ」「ｈ1」「ｊ1」で申請をしてください。

過去に「非認定」となった例

過去に「部分認定」あるいは「査定」となった例

・証拠書類が未提出，あるいは提出された証拠書類から講師をした事実や講義内容，講【o2】

義時間等が確認できない場合など

・建設系 CPD 協議会のホームページのプログラム
情報検索画面」に掲載がないプログラムの講師は【ｐ】，【ｑ】に変更して認定

など【o2】の対象は建設系 CPD 協議会の「プログラム情報検索画面」に掲載されているプログラムの講師です
・講師証明書の提出がない場合・提出された証拠書類で講師氏名や講義内
容，講義時間などが欠落し，講師の事実が確

【ｐ】
【ｑ】

認できない場合など

・建設系 CPD 協議会のホームページ「プログラム
情報検索画面」に掲載があるプログラムの講師は【Ò2】に変更して認定
・講演時間が 30 分に満たない場合は，講演発表と＊ただし欠落部分を補完する資料の提出にして【ｇ】や【h1】，【j1】に変更して認定

より「認定」とする場合あり

・証拠書類から受講の確認は出来るものの講師で⇒本資料 10 頁「研修会の“受講”や“講師”の記録を証明する書類について」参照あることが確認できない場合は【ad】や【ｄ】，
【ｅ】
で認定

9

など

～目 次～ に戻る

＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします

研修会の“受講”や“講師”の記録を証明する書類について研修会を受講した場合，研修会の①開催日時

②研修名称

③研修内容

④受講者氏名⑤受講時間が記載され，研修主催者が申請者の出席を証明する⑥証明印が押印された「受講証明書」が必要です。
「受講証明書」に①～⑥の何れかが欠落している場合は，欠落部分を補足説明する資料を添付して「受講証明書」と共にご提出ください。
〇欠落部分を補足する資料の例「受講証明書」に欠落している項目

欠落部分の補足として添付する資料（例）例1③研修内容の記載がない場合「開催案内」などの研修内容がわかる文書

例２④受講者氏名の記載がない場合

参加申込みをした際の「主催者返信メール」
や，主催者作成の「参加者一覧リスト」など

例３⑤受講時間の記載ない場合「開催案内」などの開催時間がわかる文書

なお，
【ad】
（建設系 CPD 協議会の相互承認プログラムの受講）の場合は，研修主催者が発行する「受講証明書」のみで，その他補足資料は不要です注）。建設系 CPD 協議会加盟学協会が主催する研修会であっても，建設系 CPD 協議会のホームページに掲載されていないプログラムは【ｄ】（認定されていないプ
ログラムの受講）に相当し，補足資料が必要です。
注）建設系 CPD 協議会で定められた様式と異なり上記①～⑥に欠落がある場合は補足資料が必要です。

研修主催者が「受講証明書」を発行

受講(または講師)証明書（記載例）

しない場合，上記の①～⑤の項目が記載されている「開催案内」や参加申込みをした際の「主催者返信メー受講者氏名：所属(または講師氏名)

機構

一郎：●●株式会社

研修名称

ダム施工技術者のための基礎講習会

ル」など，第三者が見て受講された

開催日時

2024年８月2日（月）10時30分～15時

事実が確認できる資料を添付してく

開催場所

●●ビル

座学による集合研修

ださい。

開催形式
研修主催者

●●協会

第1研修室（住所：東京都港区●●1-1-1）

10:30～ 施工技術者のための基礎的なダム技術「受講（または講師）証明書」記載例→

研修内容（プログラム）11:00～ ダムと基礎の設計における最新情報
12:00～ （休憩）
13:00～ ダムの基礎地盤に要求される力学性能について
14:00～ 厳しい力学条件下におけるダムの設計方法について

なお，申請者の受講（あるいは講師）

受講時間

３時間30分（210分）

を証明する者が申請者と同一の場合，（または講師時間）

別途，研修内容がわかるプログラム

上記の者が受講（または講師）をしたことを証明します

をご送付ください。

2024年8月10日（主催者）東京都港区●●1-1-1
●●協会

10

印

～目 次～ に戻る

＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします■「③実務学習型」のCPD認定基準
実務学習型は，まとまりのある技術業績を評価して学協会や官公庁から受賞や表彰を受けた際，および特許権を取得した記録の「筆頭担当者」と「共同担当者」を対象としています。
（受賞や特許取得をした年度が対象です）
形態

③
実
務
学
習
型

登録時に必要な証拠書類
教育形態区分内容
記号
技術業績に対する学協会や官公庁からの受賞や表彰 （筆頭担当者 *１

r

技術業績に対する学協会や官公庁からの受賞や表彰を受けた場
合に該当

特許権の取得

s
記号

【ｒ】

【ｓ】

（筆頭担当者

特許権を取得した場合に該当

○

*１

共同担当者

*0.3）

○まとまりのある技術業績を対象とした受賞や表彰を対象とし、優秀論文賞や優秀発表賞等個別の業績に授与された賞状のコピー、お 対する受賞等は含みません。
よび筆頭担当者または共同 ○「業績回数」で申請をしてください。
担当者であることを証明す ○会社名の表彰状の場合、配置技術者であることをるコピー証明する資料の提出が必要です。
○「感謝状」等、技術力の評価に無関係と思われる評
価については対象外です。

共同担当者
○

注意事項

*0.3）

特許証のコピー、および筆頭○「取得回数」で申請をしてください。
担当者または共同担当者で○取得した年度のポイントとなります。
あることを証明するコピー

過去に「非認定」となった例

過去に「部分認定」あるいは「査定」となった例

・学協会や官公庁からの受賞や表彰ではな
い・協会誌に発表した論文が協会賞を受賞した場合
・業務評価による社長賞，所属長からの職場
内表彰，永年勤続表彰などの場合
・受賞を証明する「表彰状」および配置技術者であることの証明等の提出が無い場合
・「実用新案」や「意匠登録」「特許出願」の記録は対象外・「特許証」の提出がなく事実確認が出来な
い場合
など

11

・
「無事故表彰」は対象外（ただし厚生労働大臣表
彰に限り認定）など～目 次～ に戻る

＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします■「④技術協力型」のCPD認定基準（その1）
技術協力型の【u】は外部団体から委員委嘱を受けた技術検討委員会や JABEE 審査等に「委員長・副委員長・議長等」として，また【ｔ】は同委員会等に「委員・幹事等」として出席した記録が対象です。
形態
④
技
術
協
力
型

登録時に必要な証拠書類
教育形態区分内容
記号
技術検討委員会やJABEE審査へ参画をした

u外部が主催する技術検討委員会
やJABEE審査に、委員長・副委
員長・議長等として出席した場合
に該当

○

t

外部が主催する技術検討委員会
やJABEE審査に、委員・幹事等として出席した場合に該当○

委嘱状のコピーおよび、委員○委嘱状および、委員会名、開催日時、出席委員名等
会名、開催日時、出席名等のコピーを提出して下さい。
がわかる資料や議事録のコ○「委員会を実施した時間数」で申請してください。
ピー

過去に「非認定」となった例

記号

【u】
【ｔ】

注意事項

過去に「部分認定」あるいは「査定」となった例

・業務として出席したと判断される技術検討会への参加など■「④技術協力型」のCPD認定基準（その2）
技術協力型の【ｖ】は学協会等から査読者としての委嘱を受けて，査読付き論文や市販単行書等（【k】,【l】,【n】）の査読をした記録が対象。
【ｗ1】は大学，研究機関，国際機関への参加協力としての業務委託契約に基づかない現地調査協力や技術支援等に参画した記録，【ｗ2】は災害対応への参加協力として，業務委託契約に基づかない災害現地調査協力や技術支援等に参画した記録を対象としています。
形態

登録時に必要な証拠書類
教育形態区分内容
記号
論文・技術図書原稿の査読をした

v
④
技
術
協
力
型

学協会等から依頼を受け、査読付き論文や市販単行書等（k,l,n）の査読をした場合に該当○査読委員としての委嘱状、査読した論文・技術図書の
コピー

注意事項
○「査読を実施したページ数」で申請してください。
○「査読」とは、学術雑誌に論文を掲載する前に行われる研究者、技術者により行われる検証・吟味のことであり、自己学習のため論文を精読することや社内報などの査読等は該当しません。

大学、研究機関、国際機関へ参加協力をした

w1

業務委託契約に基づかない現地調査協力や技術支援等に参加協力をした場合に該当

w2

業務委託契約に基づかない災害
現地調査協力や技術支援等に参加協力をした場合に該当

記号

○

○

参加した相手の機関名、研究テーマ等の名称、参加した本人の氏名、参加時間等が判読できる証拠資料のコ
ピー
参加した相手の機関名、現地調査活動名称、参加した本人の氏名、参加日時等が判読できる証拠資料のコピー

過去に「非認定」となった例○協力協定等の下で行う多様な活動を技術力向上の機会として評価します。
○現地調査などに参加した「時間数」で申請してください。
○協力協定等の下で行う多様な活動を技術力向上の機会として評価します。
○災害現地調査などに参加した「回数」で申請してください。

過去に「部分認定」あるいは「査定」となった例

・査読委員を証明する委嘱状が無い場合【ｖ】

・すでに出版されている図書や発表後の論文を読んで学習したり，間違いを指摘する
ことは対象外【ｗ1】【ｗ2】

・社内研究発表論文の査読は【ｘ2】とし認定などなど

・業務委託契約に基づく技術支援や災害現地調査協力の場合
・本人の参画が確認できない場合など

12～目 次～ に戻る

＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします■「⑤自己学習型」および「⑥その他」
自己学習型は，農業農村工学会員としての「水土の知」の購読と，その他，農業農村工学に関連する領域の図書・雑誌の読習，DVD の視聴，（ライブ配信ではない）e-learning の受講，展示会での情報収集等により自己研鑽をした記録が対象です。なお，2024 年度から，自己学習【ｘ】の分類の記号を【ｘ1】と【ｘ2】に区分するとともに，「⑤自己学習型」の年間上限値の合計が 30cpd となります。
その他は，「資格取得点数表」に指定する技術者資格の取得をした記録が対象です。
（ただし合格をした⇒本資料 14 頁～16 頁「資格取得点数表」参照

年度に限る）
形態
⑤自
己学
習型
⑥
そ
の
他

教育形態区分内容記号
自己学習をした

x1
x2

登録時に必要な証拠書類

農業農村工学会誌「水土の知」を購読し、自己学習をした場合に該当
農業農村工学に関連する領域を自己学習した場合に該当。

注意事項

不要

－

不要

○農業農村工学技術者として習得すべき領域を自己学習した場合に該当。

合格者氏名・日付が記載された合格証のコピー○農業農村工学技術者として相応しい総合的な技術
力を身につけた活動を評価します。
○合格した年度のみポイントの対象となり、「過去の合格」や「登録」、「更新」時点の記録はポイントの対象にはなりません。

技術者資格を取得した

y

別に指定する技術者資格を取得した場合に該当。

○

e-ラーニング研修を受講した際の「教育形態区分」について
e-ラーニングで研修を受講された場合，当機構では受講形式によって「教育形態区分」を分類しています。

〇ライブ配信の研修をリアルタイムに受講した場合（研修会の受講）
教育形態区分
受講形式
建設系 CPD 協議会ホームページの「プログラム情報検索画面」に掲載のあるプログラ【ad】

ムでネットワーク上でライブ配信される研修をリアルタイムに受講する形式の e-ラーニ
ングは【ad】に該当します。受講を証明する「受講証明書」を添えて自己申請をしてく
ださい。

【d】
または
【e】

建設系 CPD 協議会ホームページの「プログラム情報検索画面」に掲載のないプログラムの場合は，ネットワーク上でライブ配信される研修をリアルタイムに受講する形式の
e-ラーニングであっても【d】または【e】に該当します。

〇録画研修の視聴や送付のテキストで自習をした場合（自己学習）
教育形態区分
受講形式
建設系 CPD 協議会ホームページの「プログラム情報検索画面」の掲載の有無にかか【ｘ2】

わらずすでに録画した内容の研修を視聴する形式，DVD やスライドなどを視聴する
形式，あるいは送付されたテキストを自習する形式の e-ラーニングは，自己学習として【ｘ2】に該当します。

13～目 次～ に戻る

＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします■教育形態区分【ｙ】の「資格取得点数表」＊「資格取得得点表」は毎年改定しますので必ず最新版をご確認ください
2023 年 11 月 10 日改定版

１．土地改良関係
資格の名称

所管省庁

実施者

根拠法令等

技術士

文部科学省

（公社）日本技術士会技術士試験センター

国家試験（技術士法）

技術士補

文部科学省

（公社）日本技術士会技術士試験センター

国家試験（技術士法）

土地改良換地士

農林水産省

農林水産省

国家試験

土地改良専門技術者

農林水産省

農林水産省（全土連が一部受託）

公的資格

農林水産省

公的資格

土地改良体制強化事業実施要項で定める
農林水産省
会計指導員
農業農村整備事業工事の品質確保技術者 農林水産省

地方農政局

公的資格

測量士

国土交通省

国土交通省国土地理院

国家試験

測量士補

国土交通省

国土交通省国土地理院

国家試験

農村災害復旧専門技術者

全国土地改良事業団体連合会

全国土地改良事業団体連合会

民間資格

農業水利施設機能総合診断士（一社）農業土木事業協会（一社）農業土木事業協会

民間資格

農業水利施設補修工事品質管理士（一社）農業土木事業協会（一社）農業土木事業協会

民間資格

畑地かんがい技士（社）畑地農業振興会（社）畑地農業振興会

民間資格

土地改良補償士（社）土地改良測量設計技術協会（社）土地改良測量設計技術協会

民間資格

土地改良補償業務管理者（社）土地改良測量設計技術協会（社）土地改良測量設計技術協会

民間資格

土地改良補償業務管理者補（社）土地改良測量設計技術協会（社）土地改良測量設計技術協会

民間資格

農業土木技術管理士（社）土地改良測量設計技術協会（社）土地改良測量設計技術協会

民間資格

農業農村地理情報システム技士（社）土地改良測量設計技術協会（社）土地改良測量設計技術協会

民間資格

農業用ため池管理保全技士（社）土地改良測量設計技術協会（社）土地改良測量設計技術協会

民間資格

農業集落排水計画設計士（社）地域環境資源センター（社）地域環境資源センター

民間資格

ＡＰＥＣエンジニア

日本APECエンジニア・モニタリング委員会

日本APECエンジニア・モニタリング委員会

民間資格

CPD
20
10
20
20
20
10
20
10
5
10
10
10
10
10
5
10
10
10
10
5

２．IT・情報系
資格の名称

所管省庁

実施者

根拠法令等

基本情報処理技術者

経済産業省（一財）日本情報経済社会推進協会情報処理技術者試験センター

応用情報処理技術者

経済産業省（一財）日本情報経済社会推進協会情報処理技術者試験センター

国家試験

システム監査技術者

経済産業省（一財）日本情報経済社会推進協会情報処理技術者試験センター

国家試験

情報セキュリティマネジメント

経済産業省（一財）日本情報経済社会推進協会情報処理技術者試験センター

国家試験

ITパスポート

経済産業省（一財）日本情報経済社会推進協会情報処理技術者試験センター

国家試験

ITストラテジスト

経済産業省（一財）日本情報経済社会推進協会情報処理技術者試験センター

国家試験

ITサービスマネージャー

経済産業省（一財）日本情報経済社会推進協会情報処理技術者試験センター

国家試験

システムアーキテクト

経済産業省（一財）日本情報経済社会推進協会情報処理技術者試験センター

国家試験

プロジェクトマネージャ

経済産業省（一財）日本情報経済社会推進協会情報処理技術者試験センター

国家試験

エンベデッドシステムスペシャリスト

経済産業省（一財）日本情報経済社会推進協会情報処理技術者試験センター

国家試験

データーベーススペシャリスト

経済産業省（一財）日本情報経済社会推進協会情報処理技術者試験センター

国家試験

ネットワークスペシャリスト

経済産業省（一財）日本情報経済社会推進協会情報処理技術者試験センター

国家試験

情報セキュリティスペシャリスト

経済産業省（一財）日本情報経済社会推進協会情報処理技術者試験センター

国家試験

データベース検索技術者（１級）（一社）情報科学技術協会（一社）情報科学技術協会

民間資格

データベース検索技術者（２級）（一社）情報科学技術協会（一社）情報科学技術協会

民間資格

情報処理活用能力検定（Ｊ検）（１級）（一財）職業教育・キャリア教育財団検定試験センター （一財）職業教育・キャリア教育財団検定試験センター

情報処理活用能力検定（Ｊ検）（２級）（一財）職業教育・キャリア教育財団検定試験センター （一財）職業教育・キャリア教育財団検定試験センター 公的試験

情報処理活用能力検定（Ｊ検）（３級）（一財）職業教育・キャリア教育財団検定試験センター （一財）職業教育・キャリア教育財団検定試験センター

14

国家試験

公的試験

公的試験

CPD
10
10
20
10
10
20
20
20
20
20
20
20
20
10
5
10
10
5

～目 次～ に戻る

３．不動産・建築・土木・電気系
資格の名称
電気主任技術者（１種）
電気主任技術者（２種）
電気主任技術者（３種）
電気工事士（１種）
電気工事士（２種）
ダム水路主任技術者（1種・2種）
不動産鑑定士
不動産鑑定士補
建築士（１級）
建築士（２級）
電気工事施工管理技士（１級）
電気工事施工管理技士（２級）
電気工事施工管理技士補（１級）
電気工事施工管理技士補（２級）
建築施工管理技士（１級）
建築施工管理技士（２級）
建築施工管理技士補（１級）
建築施工管理技士補（２級）
造園施工管理技士（１級）
造園施工管理技士（２級）
造園施工管理技士補（１級）
造園施工管理技士補（２級）
土木施工管理技士（１級）
土木施工管理技士（２級）
土木施工管理技士補（１級）
土木施工管理技士補（２級）
建設機械施工管理技士（１級）
建設機械施工管理技士（２級）
建設機械施工管理技士補（１級）
建設機械施工管理技士補（２級）
管工事施工管理技士（１級）
管工事施工管理技士（２級）
管工事施工管理技士補（１級）
管工事施工管理技士補（２級）
電気通信工事施工管理技士（１級）
電気通信工事施工管理技士（２級）
電気通信工事施工管理技士補（１級）
電気通信工事施工管理技士補（２級）
電気通信主任技術者
工事担任者(第一級アナログ通信)
工事担任者(第二級アナログ通信)
工事担任者(第一級デジタル通信)工事担任者(第二級デジタル通信)工事担任者(総合通信)
地すべり防止工事士ダム工事総括管理技術者
ダム管理技士ダム管理主任技術者
河川維持管理技術者
河川点検士
宅地建物取引士土地家屋調査士
舗装診断士
舗装施工管理技術者（１級）
舗装施工管理技術者（２級）
シビルコンサルティングマネージャ（ＲＣＣＭ）

土木設計技士コンクリート診断士
コンクリート主任技士
コンクリート技士
プレストレストコンクリート技士
VEスペシャリスト
VEリーダー
地籍主任調査員＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします
所管省庁
実施者
根拠法令等 CPD
国家試験（一財）電気技術者試験センター
20
国家試験
経済産業省
（一財）電気技術者試験センター
20
国家試験
経済産業省
（一財）電気技術者試験センター
10
国家試験
経済産業省
（一財）電気技術者試験センター
20
国家試験
経済産業省
（一財）電気技術者試験センター
10
国家試験
経済産業省
各地の産業保安監督部または経済産業省
1
国家試験
国土交通省
国土交通省
20
国家試験
国土交通省
国土交通省
10
国家試験（建築士法）
国土交通省（財）建築技術教育普及センター
20
国家試験（建築士法）
国土交通省（財）建築技術教育普及センター
10
国家試験
国土交通省
（一財）全国建設研修センター
20
国家試験
国土交通省
（一財）全国建設研修センター
10
国家試験
国土交通省
（一財）全国建設研修センター
10
国家試験
国土交通省
（一財）全国建設研修センター
5
国家試験
国土交通省
（一財）全国建設研修センター
20
国家試験
国土交通省
（一財）全国建設研修センター
10
国家試験
国土交通省
（一財）全国建設研修センター
10
国家試験
国土交通省
（一財）全国建設研修センター
5
国家試験
国土交通省
（一財）全国建設研修センター
20
国家試験
国土交通省
（一財）全国建設研修センター
10
国家試験
国土交通省
（一財）全国建設研修センター
10
国家試験
国土交通省
（一財）全国建設研修センター
5
国家試験（建設業法）
国土交通省（一財）全国建設研修センター
20
国家試験（建設業法）
国土交通省（一財）全国建設研修センター
10
国家試験
国土交通省
（一財）全国建設研修センター
10
国家試験
国土交通省
（一財）全国建設研修センター
5
国家試験（建設業法）
国土交通省（一社）日本建設機械化協会
20
国家試験（建設業法）
国土交通省（一社）日本建設機械化協会
10
国家試験（建設業法）
国土交通省（一社）日本建設機械化協会
10
国家試験（建設業法）
国土交通省（一社）日本建設機械化協会
5
国家試験（建設業法）
国土交通省（一財）全国建設研修センター
20
国家試験（建設業法）
国土交通省（一財）全国建設研修センター
10
国家試験
国土交通省
（一財）全国建設研修センター
10
国家試験
国土交通省
（一財）全国建設研修センター
5
国家試験（建設業法）
国土交通省（一財）全国建設研修センター
20
国家試験（建設業法）
国土交通省（一財）全国建設研修センター
10
国家試験
国土交通省
（一財）全国建設研修センター
10
国家試験
国土交通省
（一財）全国建設研修センター
5
国家試験
総務省
電気通信国家試験センター
20
国家試験
総務省
電気通信国家試験センター
10
国家試験
総務省
電気通信国家試験センター
5
国家試験
総務省
電気通信国家試験センター
10
国家試験
総務省
電気通信国家試験センター
5
国家試験
総務省
電気通信国家試験センター
10
公的資格（建設業法）
国土交通省（社）斜面防災対策技術協会
5
民間資格
国土交通省
（一財）日本ダム協会
10
民間資格
国土交通省
（財）ダム水源地環境整備センター
5
国家試験（河川法）
国土交通省（一財）全国建設研修センター
1
民間資格
国土交通省
（一財）河川技術者教育振興機構
10
民間資格
国土交通省
（一財）河川技術者教育振興機構
5
国家試験
国土交通省
（一財）不動産適正取引推進機構
20
国家試験
法務省
法務局
20
民間資格
（一社）日本道路建設業協会（一社）日本道路建設業協会
10
民間資格（一社）日本道路建設業協会（一社）日本道路建設業協会
10
民間資格（一社）日本道路建設業協会（一社）日本道路建設業協会
5
民間資格（一社）建設コンサルタンツ協会（一社）建設コンサルタンツ協会
10
民間資格
建設産業共同教育訓練協議会
建設産業共同教育訓練協議会
5
民間資格（公社）日本コンクリート工学会（公社）日本コンクリート工学会
10
民間資格（公社）日本コンクリート工学会（公社）日本コンクリート工学会
10
民間資格（公社）日本コンクリート工学会（公社）日本コンクリート工学会
5
民間資格（公社）プレストレストコンクリート技術協会 （公社）プレストレストコンクリート技術協会
5
民間資格（公社）日本バリューエンジニアリング協会 （公社）日本バリューエンジニアリング協会
10
民間資格（公社）日本バリューエンジニアリング協会 （公社）日本バリューエンジニアリング協会
5
民間資格（社）全国国土調査協会（社）全国国土調査協会
5
経済産業省

15

～目 次～ に戻る

４．環境・技術・工業系・その他＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします

資格の名称
環境計量士（濃度関係）

経済産業省

所管省庁

（一社）日本環境測定分析協会

実施者

国家試験

環境計量士（騒音・振動関係）

経済産業省（一社）日本環境測定分析協会

国家試験

一般計量士

経済産業省

（一社）日本環境測定分析協会

国家試験

エネルギー管理士（電気管理または熱管理）

経済産業省（一財）省エネルギーセンター

国家試験

浄化槽設備士国土交通省（公財）日本環境整備教育センター

国家試験（浄化槽法）

浄化槽管理士環境省（公財）日本環境整備教育センター

国家試験（浄化槽法）

浄化槽技術管理者

環境省（公財）日本環境整備教育センター

国家試験（浄化槽法）

浄化槽検査員環境省（公財）日本環境整備教育センター

国家試験（浄化槽法）

下水道技術検定（第1種）

文部科学省

地方共同法人 日本下水道事業団

国家試験

下水道技術検定（第2種・第3種）

文部科学省

地方共同法人 日本下水道事業団

国家試験

公害防止主任管理者

環境省（社）産業環境管理協会

国家試験

公害防止管理者（大気関係一種）

環境省（社）産業環境管理協会

国家試験

公害防止管理者（大気関係二種）

環境省（社）産業環境管理協会

国家試験

公害防止管理者（大気関係三種）

環境省（社）産業環境管理協会

国家試験

公害防止管理者（大気関係四種）

環境省（社）産業環境管理協会

国家試験

公害防止管理者（特定粉じん関係）

環境省（社）産業環境管理協会

国家試験

公害防止管理者（一般粉じん関係）

環境省（社）産業環境管理協会

国家試験

公害防止管理者（水質関係一種）

環境省（社）産業環境管理協会

国家試験

公害防止管理者（水質関係二種）

環境省（社）産業環境管理協会

国家試験

公害防止管理者（水質関係三種）

環境省（社）産業環境管理協会

国家試験

公害防止管理者（水質関係四種）

環境省（社）産業環境管理協会

国家試験

公害防止管理者（騒音・振動関係）

環境省（社）産業環境管理協会

国家試験

公害防止管理者（ダイオキシン類関係）

環境省（社）産業環境管理協会

国家試験

土壌汚染調査技術管理者

環境省

環境省（土壌汚染調査技術管理者試験運営事務局）

国家試験

土壌環境監理士環境省（一社）土壌環境センター

民間資格

危険物取扱者（甲種）総務省（財）消防試験研究センター

国家試験

危険物取扱者（乙種・丙種）

総務省（財）消防試験研究センター

国家試験

火薬類取扱保安責任者（甲種）経済産業省（公社）全国火薬類保安協会

国家試験

火薬類取扱保安責任者（乙種・丙種）

経済産業省（公社）全国火薬類保安協会

国家試験

潜水士

厚生労働省

（財）安全衛生技術試験協会

国家試験

１級ビオトープ施工（・計画）管理士（Ｂ９）（公財）日本生態系協会（公財）日本生態系協会

民間資格

2級ビオトープ施工（・計画）管理士（Ｂ９）（公財）日本生態系協会（公財）日本生態系協会

民間資格

地質情報管理士（一財）全国地質調査業協会連合会（一財）全国地質調査業協会連合会

民間資格

地質調査技士（現場調査部門）（一財）全国地質調査業協会連合会（一財）全国地質調査業協会連合会

民間資格

地質調査技士（現場技術・管理部門）（一財）全国地質調査業協会連合会（一財）全国地質調査業協会連合会

民間資格

地質調査技士（土壌地下水汚染部門）（一財）全国地質調査業協会連合会（一財）全国地質調査業協会連合会

民間資格

ＪＩＳ品質管理責任者（一財）日本規格協会（一財）日本規格協会

民間資格

EMF国際エンジニア

EMFエンジニア・モニタリング委員会

EMFエンジニア・モニタリング委員会

民間資格

防災士

特定非営利活動法人 日本防災士機構

特定非営利活動法人 日本防災士機構

民間資格

補償業務管理士（土地調査部門）（社）日本補償コンサルタント協会（社）日本補償コンサルタント協会

民間資格

補償業務管理士（土地評価部門）（社）日本補償コンサルタント協会（社）日本補償コンサルタント協会

民間資格

補償業務管理士（物件部門）（社）日本補償コンサルタント協会（社）日本補償コンサルタント協会

民間資格

補償業務管理士（機械工作部門）（社）日本補償コンサルタント協会（社）日本補償コンサルタント協会

民間資格

補償業務管理士（営業補償・特殊補償部門）（社）日本補償コンサルタント協会（社）日本補償コンサルタント協会

民間資格

補償業務管理士（事業損失部門）（社）日本補償コンサルタント協会（社）日本補償コンサルタント協会

民間資格

補償業務管理士（補償関連部門）（社）日本補償コンサルタント協会（社）日本補償コンサルタント協会

民間資格

補償業務管理士（総合補償部門）（社）日本補償コンサルタント協会（社）日本補償コンサルタント協会

民間資格

林業技士

（一社）日本森林技術協会（一社）日本森林技術協会

民間資格

森林情報士（１級・２級）（一社）日本森林技術協会（一社）日本森林技術協会

民間資格

道路橋点検士（一財）橋梁調査会（一財）橋梁調査会

民間資格

道路橋点検士補（一財）橋梁調査会（一財）橋梁調査会

民間資格

その他
学位取得（社会人）

16

根拠法令等

CPD
5
5
1
5
20
20
10
20
10
5
10
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
10
10
10
5
10
10
1
10
5
10
5
10
10
5
1
1
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
10
5
1
20

～目 次～ に戻る

＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします

3. CPD 記録の申請手順と申請時の注意点■CPD記録の申請手順
初めてCPD制度を利用する方は，ホームページにある「CPD個人登録について」の画面で新規登録をされ，その後「Ｗｅｂシステムを利用する」の画面から任意のパスワードを登録してください。＊各手続きには日数を要しますのでご注意ください① ホームページの「Ｗｅｂシステムを利用する」の画面を開き
個人登録者用web利用メニューへ＞ をクリックした 次の画面で「CPD 個人登録者番号」と「パスワード」でログインをします。

② 「〇自己研鑽記録の申請」の〇を●に反転させ，
CPD 記録を実施した「実施年度」を選択し，最下段の次へ進む＞ をクリックします。

③ 該当する教育形態区分を一つ指定（〇を●に反転）し，最下段の記録内容の記入画面へ＞をクリックします。

④ 次ページに掲載する「【別記様式 2】CPD 記録認定申請書」の画面に研鑽した記録の内容を入力
し，証拠書類を添付した後，最下段の研鑽記録の送信＞をクリックします。

⑤ 最後に入力した「【別記様式 2】CPD 記録認定申請書」の確認画面が表示されますので，内容に間違いがないか確認した後，最下段の研鑽記録の送信＞をクリックし「研鑽記録を送信しました」

が表示されれば，送信完了となります。
17～目 次～ に戻る

＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします■【別記様式 2】CPD 記録認定申請書＊Web 利用メニューからの申請となります
必ず【開始年月日】と【終了年月日】の両方をご記入ください＊当日を含め過去の年月日の CPD 記録のみ申請ができます【選択】をクリックし，本資料 4 頁【別表 1】教育分野区分表の中から該当する教育分野（A1～C3）を選択
してください。

(例)B1

本資料 6 頁【別表 2】教育形態区分表の教育形態によって定められた「単位」に従って実際の研鑽時間や回数を記入してください。

本資料 6 頁【別表 2】教育形態区分表の教育形態区分によって「教育分野2」が指定できないものがあります。

添付する資料は本資料 10 頁「研修会の“受講”や“講師”の記録を証明する書類について」を参照してください。

18～目 次～ に戻る

＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします■CPD 記録を Web 申請される際の注意点①申請された CPD 記録は，CPD 評価委員会において申請月の翌月に認定審査を実施しますので，cpd 値が付与されるのは申請の翌々月の月初となります。
②【ｘ2】（その他の自己学習）以外，自己申請するすべての教育形態で「証拠書類」の提出が必要です。 証拠書類の提出が無い，あるいは提出された証拠書類から記録の事実が確認できない，などの場合はｃｐｄ値の変更や CPD 認定にならない場合があります。
③CPD 申請の際は，「重み係数」を乗じた数値で申請はせずに，必ず「実時間」（休み時間や移動時間を除いた実際に研鑽された時間や回数）をご申請ください。
④「重み係数」が「時間×0.5」となる教育形態区分（【ｄ】・【ｅ】・【ｘ2】の記録は，実時間が 1 時
間未満の場合は cpd 値として算出されません。
⑤資格取得の記録の場合，「登録証」ではなく合格年月日が記載された「合格証」を提出してください。
⑥委員会への出席（【u】・【t】）の場合，委員会当日の出席の有無と立場を確認するため，議事録のコピーを提出してください。
■申請された CPD 記録が非認定となる場合の判定根拠① 申請内容から，「日常業務」や「業務の一環」であると判断した場合② 申請内容に具体性がなく，第三者として技術力が向上したとは判断できない場合③ 活動名称から，業務遂行上の活動と判断した場合（「～会議」や「～業務検討会」等）④ ボランティア活動など，直接技術力向上に結びつかない活動であると判断した場合⑤ 論文のコピーや研鑽記録の内容から，技術的な活動ではないと判断した場合⑥ 申請期間を過ぎた記録，あるいは CPD 登録以前に研鑽した記録を申請された場合⑦ 受講証明書や合格証等の証拠書類に不備があり，事実確認が出来ないと判断した場合⑧ 資格の「登録」や「更新」であり，「合格」による資格取得ではないと判断した場合⑨ 「優良工事表彰」には該当せず，所属長表彰や功労賞，感謝状等と判断した場合■申請された CPD 記録が査定（cpd 値の変更）される場合の判定根拠①１日の学習時間が７時間を超える場合は，７時間以内に査定②研修会プログラムの中に「挨拶」
「休憩」
「移動」
「試験」
「アンケート記入」等が含まれていると判断される場合は，研修した時間のみを勘案し査定③展示会場などの展示ブースでの説明を「講師」として申請された場合は一説明の繰り返しと判断して0.5時間に査定④「講師」として，業務ごとや日時，場所を変えて類似した内容を繰り返し行っていると判断された場
合は，同一内容の繰り返しと判断し最初の１回のみを認定⑤同一の論文発表で，著者が複数人いる場合は，共同発表者は筆頭発表者の30％のcpd値に査定⑥「講義資料を作成した」と「作成した資料で講義をした」など，一連の研鑽記録であると判断され場
合はどちらか一方を認定し，一方を非認定⑦「建設系 CPD 協議会の他団体が認定した研修会への参加」で，「建設系 CPD 協議会プログラム検索画面」に掲載がなかった場合は，【ｄ】（認定のない研修会への参加）で認定
19～目 次～ に戻る

＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします■CPD 記録申請時の「成果の内容」の記述について〇複数の研鑚記録はまとめずに，１記録ずつ申請して下さい。
CPD評価委員会では研鑚記録毎に審査をしていますので，１記録ごとでの申請をお願いします。
＜間違った申請例＞
記録 開始年月日 教育
行事や活動の名称
番号 終了年月日 形態
2021-04-15
A研修会受講（4月）、B講習会に参加（8月）、Cセミナー
1ad2021-10-21に出席（10月）＜正しい申請例＞
記録 開始年月日 教育
行事や活動の名称
番号 終了年月日 形態
2021-04-15
A研修会を受講して〇〇について知識を習得した。
1
ad
2021-04-15
2021-08-01
B講習会に参加して〇〇について理解を深めた。
2ｄ2021-08-01
2021-10-21
Cセミナーに出席して〇〇に関する技術動向を把握し3
ad2021-10-21
た。

〇業務の一環と読み取れる研鑚記録は認定されません。
＜間違った申請例＞
記録 開始年月日 教育
行事や活動の名称
番号 終了年月日 形態
2021-10-10
工事着手会議1ｅ2021-10-10

成果内容
工事着手にあたり発注者と検討をした〇研鑚内容に「講師」の記述が無いと，講師としての認定はされません。
＜間違った申請例＞
記録 開始年月日 教育
行事や活動の名称
番号 終了年月日 形態
2021-09-12
職場内研修
1
ｑ
2021-09-12＜正しい申請例＞
記録 開始年月日 教育
行事や活動の名称
番号 終了年月日 形態
2021-09-12
職場内研修でのCAD製図基準につい1ｑ2021-09-12
ての講師

成果内容
CAD製図基準について

CAD製図基準について職場内研修を実施し講義を行った。

〇研鑽した内容が具体的では無いものは認定されません。
＜間違った申請例＞
記録 開始年月日 教育
行事や活動の名称
番号 終了年月日 形態
2021-04-01
自己研鑚
1ｘ
2022-03-31

20

成果内容
自己学習をした～目 次～ に戻る

＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします

4. CPD 取得証明書の申請手順と仮証明書の発行取得したcpd値で「年度単位」「任意の12ヶ月」「技術士会提出用」の３種類のCPD取得証明書を発行することが出来ます。発行手数料は『1枚 1,650円（税込）』です。また，Web利用
メニューでパスワード登録をされている方は「仮証明書」が無料でダウンロードできます。
■CPD取得証明書の申請手順○Web 利用メニューでパスワード登録をされている方は「Web 利用メニュー」からお申し込みください。
・「技術士会提出用」を希望される場合は【連絡事項等】に「技術士会提出用」と入力してください。
・必ず取得ポイントの確認をされてから，CPD 取得証明書の発行申込をして下さい。
・選択肢に存在しない年度は取得ポイントが存在していない年度です。
○Web 利用メニューでパスワード登録をされていない方，あるいは団体で複数の方の証明書発行を希望される場合は，「CPD 取得証明書の発行について」画面から CPD 取得証明書発行申込書[Excel] をダウンロードし，全ての項目をご入力の上，メール添付にて送信して下さい。
○送付方法として「通常」（レターパック）か「至急」（宅急便着払い）を選択してください。
送付方法の選択が無い場合は，レターパックで送付します。
○発行手数料の請求書は CPD 取得証明書・CPD 取得一覧表に同封して送付致します。
＊振込手数料はご購入者様の負担とさせていただきます。

■CPD取得証明書の「仮証明書」の無料ダウンロード
Web 利用メニューでパスワード登録されていて，CPD 取得証明書の発行申込み時に「仮証明書希望」
欄にチェックを入れた方は，「Web 利用メニュー」から，お申込み頂いた CPD 取得証明書の「仮証明書」（コピー）を，証明書の発行申込み日から概ね 2 営業日後以降から一週間，無料でダウンロー
ドができます。CPD 取得証明書がレターパックまたは宅急便で届くまでの間，代用してください。
＊仮証明書には押印はありません。また，技術士会提出用証明書の「仮証明書」は発行できません。

■CPD取得証明書の申請時の注意点〇送付方法として「至急」を希望される場合は 15 時までに発行申込みをお願いします。15 時を過ぎて申込みをされた場合は翌営業日の受付となります。
○証明書が発行できる期間は，CPD 個人登録者としてご登録をいただいている年度が対象であり，CPD 登録前や休止期間，あるいは登録解除の期間についての証明書の発行はできません。
○発行申込みの時点で CPD 登録を「休止」されている方や６年以上前に「解除」された方，CPD
個人登録をしていても，年間利用料等に未納分のある方は証明書の発行申込みをお受けすることができません。
○CPD 取得証明書は，FAX やメールでは送付できません。
○『任意の 12 ヶ月』CPD 取得証明書は，“年間上限値”を“12 カ月上限値”と読み替え，複数日にわたる研鑽記録の場合はその記録の最終日が希望する任意期間に含まれる記録を算出します。

21～目 次～ に戻る

＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします

5. CPD 取得機会の提供と支援機構では CPD 個人登録者へ CPD 取得機会の提供を目的に「通信教育問題」を出題すると共に，登録者自身が研鑽実績を点検するための支援として，希望される方に無料で「CPD 技
術者サポート票」のダウンロードサービスを実施しています。
⇒本資料 27 頁「8. 農業農村工学会員の特典と 50cpd 取得の目安」参照■「通信教育問題」の実績と解答方法〇解答者は，「農業農村工学会員」かつ「CPD 個人登録者」に限り，該当者は無料で解答ができ，通信教育【ac】への解答のみで年間最大 24cpd を取得できる大きなチャンスとなっています。
〇3 か月前に発刊された農業農村工学会誌に掲載された報文等の事実的内容から，択一式で出題されます。
〇毎月発行する「農業農村工学会誌」の誌上およびホームページ上で 10 問を出題し，10 問正解者には 2cpd，7～9 問正解者には 1.5cpd を解答期限の翌月上旬に付与しています。
（6 問以下の正解者
は 0cpd）〇解答方法は，解答者に[Web 利用メニューでパスワード登録をしていただいた上で，「Web 利用メニュー」から受け付けています。解答期限は出題掲載号の翌月末（例えば 4 月号に掲載した問題の場合，解答期限は 5 月末）で，解答期限内であれば何度でも Web 画面上から解答が出来ます。
（その場合，最後に解答した選択肢が有効となります）〇通信教育の利用者は年々増加し，2022 年度は通信教育【ac】のみで 3,445 人が平均 17.4cpd を取得されました。

通信教育（ac）への 年度別 解答者数と平均取得 cpd 値

（人）

4,000
3,500
3,000
2,500

解答者数

16.3 16.4 16.4

平均取得ｃｐｄ値
11.5
10.7
10.4

2,000
6.4

1,500
1,000
500

162 213427

17.1 16.8 16.8

1,983
1,710
1,4671,572
1,206
1,075

619 719

（ｃｐｄ）

20.0
17.3 17.5 17.4
17.2
16.5 16.7 16.8
18.0
3,1753,347 3,445 16.0
2,841
14.0
2,447 2,627
2,319
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0

0

0.0

22

～目 次～ に戻る

＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします■「CPD技術者サポート票」の内容と申請方法〇「CPD 技術者サポート票」とは，技術者自らが CPD 登録をされた期間中の「当該年度の認定ポ
イント」「過年度における研鑚履歴のトレンド」「それをグラフ化した情報」等について，登録者自らが随時 Web 上で点検でき，目指す専門分野の技術力向上や資格取得に向けて効率よく研鑚ができるよう，Excel ファイルとしてダウンロードができるサービスです。
（無料）〇「CPD 技術者サポート票」に掲載されるグラフ（見本）■過去20年間の教育形態別CPD認定ポイント■過去20年間の専門技術分野別の認定ポイント
B1

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

B10
その他
B9

技術提供型
実務型

情報提供型

60
50
40
30
20
10
0

B2
前年～5年前B3

6年前～10年前
11年前～15年前

B8

B4

16年前～20年前

参加型

B7

B5

2016

2014

2012

2010

2008

2006

2004

2002

B6

■過去5年間の水・土・環境別ＣＰＤ認定ポイント■過去5年間の専門分野別ＣＰＤ認定ポイント
80

25

70

20

60

15

水

50

C専門管理分野

10

土40

B専門技術分野

環境

30

A一般共通分野

5
環境
土
水

0
2013 2014

2015

2016

20

10
0

2017

2013

2014

2015

2016

2017

○本サービスは Web 利用メニューでパスワード登録を完了していただき，「Web 利用メニュー」
で申請後，概ね 2 営業日以降から 20 日間以内であれば何度でもダウンロードが可能です。
〇「CPD 技術者サポート票」に記載されるのは，CPD 個人登録者が CPD 登録をされた初年度から，すでに確定された年度までの CPD 認定された記録です。
〇「CPD 技術者サポート票」は「CPD 取得証明書」の代用となるものではありません。

23～目 次～ に戻る

＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします6. 他団体との連携・参画(公社)農業農村工学会は建設系で CPD 制度を運用する関係学会および協会で構成される「建設系 CPD 協議会」および，日本技術士会の「CPD 活動関係学協会連絡会」に参画し，他団体との連携や調整を図りつつ，技術者の能力の維持・向上を支援しています。
■「建設系CPD協議会」との連携◎【ad】(建設系CPD協議会の相互承認プログラム)として認めるプログラム
建設系CPD協議会では，構成団体ごとに定めた独自の認定ルールを尊重することとなっています。
cpd単位登録を受ける団体のルールに従い，単位換算又は登録が認められない場合があります。詳し
くは各構成団体のCPD登録ルールをご確認下さい。

◎農業農村工学会

技術者継続教育機構のCPD認定のルール

当機構では次の①②の両方を満たす受講記録の申請があった場合に，教育形態区分【ad】として，当機構が認定する認定プログラムの参加と同等のcpd単位を付与しています。

①受講されたプログラムが建設系CPD協議会の「プログラム情報検索画面」に掲載されているプログラムであること②自己申請の際に，申請者の受講を主催者が証明する「受講証明書」が提出されていること＊受講者氏名などが欠落している「受講証明書」の場合，欠落部分を補完する資料の提出により「認定」とする場合があります。

⇒本資料10頁「研修会の“受講”や“講師”の記録を証明する書類について」参照＊①と②を満たす場合でも，すでに録画した内容の研修を視聴する形式や，DVD やスライドなどを視聴する形式，あるいは送付されたテキストを自習する形式の e-ラーニングは，自己学習として【ｘ2】に該当します。

⇒本資料 13 頁「e-ラーニング研修を受講した際の「教育形態区分」について」参照■ＣＰＤ活動関係学協会連絡会への参画（公社）日本技術士会では，日本技術士会以外の関係学協会が実施している CPD活動実績を「技術士CPD活動実績」として活用するため「CPD活動関係学協会連絡会」を設置し，そこに参加する学協会を「技術士CPD実施法人」と称し，技術士 CPD 実施法人で登録されたCPD 実績を日本技術士会に登録されたCPDと同等と見なして，技術士 CPD 実施法人が発行するCPD 活動実績証明書をもって，技術士登録簿への技術士CPD活動実績記載申請を受け付けることができる仕組みを構築しています。
当学会は技術士 CPD 実施法人としてCPD 活動関係学協会連絡会に参加しており，2022年4月より，
日本技術士会が実施する技術士 CPD 活動実績の確認及び技術士登録簿への記載申請手続きをするための「CPD取得証明書」を発行しています。
⇒本資料21頁「CPD取得証明書の申請手順と仮証明書の発行」参照
24～目 次～ に戻る

＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします

7. 各種手続きについて
CPD 制度を利用するためには「新規登録」「パスワード登録」が，利用を休止する場合
は「休止届」を，登録を解除（退会）する場合は「解除届」の提出が必要です。
■「新規登録」と「パスワード登録」の手続き
1
Web画面から「新規登録」をしてください
当ＣＰＤ制度をご利用されたい方は，農業農村工学会のホームページに掲載している「個人情報の取り扱いについて」をご確認の上，Web 画面から「新規登録」の手続きを行ってください。なお Web 画面から，CPD 登
録者への新規登録と農業農村工学会ご入会の「同時手続き」もできます。
個人登録について･･･ https://www.jsidre.or.jp/kojin/＊登録手続きには日数を要しますので，ご注意ください
2 「初年度費用」をご送金ください
上記 1 を送信後，機構事務局から初年度費用（CPD 登録料・CPD 年間利用料）
をご請求いたしますので，１ヶ月以内にご送金ください。
（所属する団体が「団体登録」をしている場合は，後日，同一団体に所属される
他の登録者とまとめて請求書を送付する場合があります）

1,100円（税込）
CPD個人年間利用料
4,400円／年（税込）＊ 農業農村工学会員であるCPD個人登録者は 2,750円／年（税込）
CPD登録料（登録初年度のみ）

既に当該年度のCPD個人年間利用料をご請求申し上げているCPD個人登録者が，その後に農業
農村工学会へご入会を頂いた場合は，翌年度のCPD個人年間利用料から割引が適用されます。

〇 「団体登録」と割引について
機構事務局から CPD 個人登録者宛への郵送物やご請求先を所属で一本化したい場合は,ホームページ「CPD 団体登録について」に掲載している「団体登録申込書」に事務連絡先や団体とりまとめ者の氏名等を記載し機構事務局あてメールに添付してご提出してください。30 名以上の場合，人数に応じて CPD 個人年間利用料を割引致します。
（nn-cpd@cpd.jsidre.or.jp）「団体登録」割引額（1 名あたり）○30 名以上 100 円引○80 名以上 200 円引 ○130 名以上 300 円引○180 名以上 400 円引 ○230 名以上 500 円引

３「CPD個人登録者番号」でWeb利用メニューからパスワード登録をしてください
２ の入金を確認後，機構事務局から CPD 個人登録者または団体とりまとめ者宛に「CPD 個人登録者番号」を記載した「CPD 個人登録者証」を郵送いたします。
（早期に「CPD 個人登録者番号」を知りたい方は機構事務局までお問い合わせください）
25～目 次～ に戻る

＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプしますWeb システムで自己研鑽記録の申請などをするためには，お知らせした「CPD 個人登録者番号」でWeb 利用メニューからパスワード登録をしていただく必要があります。（登録無料）
ホームページの「Ｗｅｂシステムを利用する」＞「まだ [Web 利用登録] をされていない方」から
Web 利用メニューでパスワード登録の手続きを行ってください。
なお， Web 画面からパスワードを登録した後，登録したパスワードで Web 利用ができるのは

概ね登録の翌々営業日後となりますのでご注意ください。
また，パスワードを忘れた場合は，再度，Web 利用メニューからパスワード登録の手続きをしてください。
（機構事務局からお知らせはできません）〇Web 利用登録により利用が可能となるサービス「CPD 個人登録者番号」と Web 利用メニューで登録した「パスワード」で Web システムにログインすることで，右記サービスの利用が可能となります。

・自己研鑽記録の申請
・通信教育問題の解答（農業農村工学会 正会員に限る）
・CPD 取得ポイントの確認
・CPD 取得証明書の発行依頼〇Web システムへの登録・ログインの際の文字入力制限・個人登録者情報の更新

Web システムに登録およびログインをする際は，「CPD 個人登録者番号」は大文字半角，・パスワードの変更
・技術者サポート票の申込「パスワード」は 8 文字以上～15 文字以内で半角英数字混合の入力制限設定がありますのでご注意ください。 （入力可能な文字例･･･ CPD 個人登録者番号⇒N12345 パスワード⇒abcd1234 ）〇Web システムによる「個人登録者情報の更新」
CPD 個人登録者の「登録変更」をされる場合，次のいずれかで手続きをお願いします。
① ホームページ「Ｗｅｂシステムを利用する」から＞Web 利用メニューでパスワード登録をされている方は「Web 利用サービス画面へ」をクリック＞「CPD 個人登録者番号」と「パスワード」を入力してログイン＞「○登録情報の更新」の○をクリックして●にして「次に進む」をクリック＞変更登録する事項を入力して登録をクリックして完了です。
② 当機構ホームページ「CPD 個人登録について」から「勤務先変更届」または「住所変更届」をダ
ウンロードし必要事項を記入して，メール添付でお送りください。（nn-cpd@cpd.jsidre.or.jp）■「休止」の手続き
CPD 個人登録者が「休止」を希望される場合，次の①②いずれかで手続きをお願いします。休止期間
中に年間利用料は発生しませんが，CPD 記録の申請や CPD 取得証明書の発行もできません。登録再開
する際は，機構事務局までご連絡をお願いします。なお，機構事務局からご請求申し上げます CPD 年間
利用料等に「未納金」がある場合は申出をお受けすることができません。
① ホームページ「Ｗｅｂシステムを利用する」から＞[休止] を希望される方「Web 利用サービス画面へ」をクリック
26～目 次～ に戻る

＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします＞「CPD 個人登録者番号」と「パスワード」を入力してログイン＞「休止開始日」や「休止理由」を入力し申込み送信をクリックして完了です。
② 当機構ホームページ「CPD 個人登録について」から「休止届」をダウンロードし必要事項を記入して，機構事務局までメール添付でお送りください。（nn-cpd@cpd.jsidre.or.jp）■「登録解除」の手続き
CPD 個人登録者が「登録の解除（退会）」を希望される場合，当該年度末までにホームページの「CPD 個人登録について」から「解除届」をダウンロードし，必要事項を記入して機構事務局まで
ご郵送ください。
なお， CPD 年間利用料等に「未納金」がある場合は申出をお受けすることができません。
「未納金」をご入金の上，「解除届」の郵送をお願いします。

【注意事項】登録資格は「解除届」の提出がない限り毎年 4 月 1 日に自動更新となります。

8. 農業農村工学会員の特典と 50cpd 取得の目安■農業農村工学会員の特典○CPD個人登録者の年間利用料が，通常4,400円 (税込)のところ
2,750円 （税込）となります。
○農業農村工学会誌「水土の知」の読習分として【ｘ1】を年間10cpd
自動登録します。
○農業農村工学会誌「水土の知」で出題する「通信教育問題」に解答することで，年間最大24cｐdの取得が可能です。
⇒本資料22頁「5.CPD取得機会の提供と支援」参照○農業農村工学会大会講演会や支部大会への「聴講参加」や「発表」
はcpd取得機会の大きなチャンスです。
2023年度愛媛大会の例では，一般発表の聴講(3日間で16ｃｐｄ)，ポスター
発表や企業展示紹介の聴講（各1cpd），口頭発表（筆頭発表者6cpd・共同発
表者2cpd）ポスター発表（筆頭発表者3cpd・共同発表者1cpd）などの取得となっています。
＊大会講演会には農業農村工学会員以外の方も参加できます。

27～目 次～ に戻る

＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします

農業農村工学会 技術者継続教育機構

ＣＰＤ制度

2024 年 4 月基準改訂版

年間に 50cpd 単位を取得する目安
農業農村工学会

技術者継続教育機構

農業農村工学会 技術者継続教育機構のＣＰＤ制度では
農業農村工学技術者の技術的研鑚を証明するために様々な教育形態を評価します。
(【 】は認定する教育形態／
は年間最大上限値)

講演会や研修会等の受講

研修会等の講師や論文発表〇農業農村工学会認定プログラム 【a】あるいは〇農業農村工学会認定プログラムの講師 【o1】3cpd／時間
上限なし〇認定のない外部研修の講師 【p】
２cpd／時間
20cpd（10 時間）〇職場内研修の講師 【ｑ】
2cpd／時間
10cpd（5 時間）〇国内学会発表会で口頭発表（20 分以内）【ｈ1】0.4cpd／分
上限なし〇技術論文の発表 【ｍ】
10cpd／回
上限なし

建設系 CPD 協議会のプログラム【ad】の受講
１cpd／時間

上限なし〇認定のない外部研修の受講 【d】
0.5cpd／時間

30cpd（60 時間）〇職場内研修の受講 【e】
0.5cpd／時間

20cpd（40 時間）

計 50cpd＋α

計 30cpd＋α

農業農村工学会員特典
や自己学習

技術者資格の取得や災害対応等技術協力〇技術者資格の取得 【ｙ】（合格年度のみ）（例）・技術士 20cpd
・土地改良補償業務管理者 10cpd〇災害対応 【W2】
（業務契約に基づかない災害現地調査等）
10cpd／回
20cpd（2 回）〇JABEE 審査への参画 【ｔ】
1cpd／時間
20cpd（20 時間）〇農業農村工学会員として「水土の知」を購読【ｘ1】計 40cpd＋α

計 54cpd

10cpd（自動登録）〇「水土の知」掲載の通信教育問題に解答【ac】
10 問正解 2cpd×12 カ月

24cpd（7～9 問正解の場合 1.5cpd）〇オンデマンドなどでの自己学習【ｘ2】0.5cpd／時間

28

20cpd（40 時間）～目 次～ に戻る

＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします

9. 事務局からのお知らせ（および規程類）■「農村振興」を教材とする自己学習記録の申請方法の変更（2024年度より）2024 年度より全国農村振興技術連盟の機関誌「農村振興」を教材とした CPD 記録の認定について
は，これまでの「自己申請」から，全国農村振興技術連盟が申請者をとりまとめる「代理申請」に変
更となります（教育形態区分「【x2】その他の自己学習」，教育分野区分「A5：農業・農村の動向，農業農村整備の動向」，付与する cpd 値「10cpd」）。
「代理申請」の手続き等については全国農村振興技術連盟にご確認ください。

■不正行為に関する判定とペナルティのガイドライン
技術者継続教育機構では，CPD 取得証明の持つ社会的意義の重大化に伴い，CPD 制度の運営機関の責任として不正行為を抑止する仕組みが必要であることから，2023 年度より「技術者継続教育機構
業務運営要領」および「技術者継続教育機構業務運営細則」に不正行為の定義を明示し,それらを行った登録者に課すペナルティを定めることにより，不正行為の抑止を図るとともに発生した不正行為に迅速に対処することとしています。

不正行為に関する判定とペナルティのガイドライン
2022年10月24日
CPD運営委員会
１．目的「技術者継続教育機構業務運営細則」第31条の定めるところにより，登録者がこの細則に定める事項に違反した場合の取扱いについて不正行為に関する判定とペナルティのガイド
ラインを定め，以て，不正行為を抑止するとともに発生した場合には迅速に対処することを目的とする。
２．不正行為の発見と登録
事務局は，CPD委員会から不正行為の疑いが指摘された場合や事務局の業務において登録者の不正行為を発見した場合には，これを事件として登録するとともに，関係情報の収集と整理を行う。なお，当該者が直ちに誤りを訂正するなどペナルティの適用に至らなかった場
合にあっても，再発防止に備えてその記録を保管する。
３．弁明の機会の付与
事務局は，事件の当事者に対してペナルティの対象となる不正行為の疑いがあること及び弁明の機会が付与される旨を[別紙様式１]で通知する。事件の当事者が不正行為の疑いに対して弁明する場合は，弁明通知書の日付から2週間以内に[別紙様式２]で弁明書を提出することができる。

29～目 次～ に戻る

＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします

４．不正行為の判定と適用するペナルティ
CPD運営委員長は，発生した事件の不正行為を[別表]に基づいて判定する。判定した結果，適用するペナルティが資格の停止である場合はその措置を事務局に指示し，登録の抹消に相当すると考えられる場合はCPD運営委員会の開催，並びに事件の当事者に対して運営委員
会の審議案件になった旨の通知を事務局に指示する。この通知は事務連絡文書でよい。
５．CPD運営委員会による審議
CPD運営委員会は事件の詳細を検討し，ペナルティが登録の抹消に相当するか否かを審議する。処分は原則としてCPD運営委員会で議決された日に行う。なお，CPD運営委員会が事件の発生時等，議決日とは異なる日を処分日とすることが適当と判断する場合には，処分日を併せて議決することができる。議事録は非公開とし，CPD運営委員会において別途不要の判断がなされる時まで保管する。
６．処分の通知
事務局は，CPD運営委員会で議決された処分やこのガイドラインに則って判定された処分を事件の当事者に対して速やかに通知する（CPD個人登録者の死亡，CPD法人登録者の解散，並びに連絡が不通の場合を除く。）。処分の通知は[別紙様式3，4]で行う。
個人情報保護の観点及び当該者に対する不利益誘発の恐れから，事件の当事者以外の者に議決内容を通知してはならない。
７．処分に対する異議申し立て処分に対する異議申し立ては受け付けない。事件の当事者は，CPD運営委員長が不正行為を判定する場及びCPD運営委員会の審議の場に弁明書を提出する機会が与えられていることから，弁明書の提出の有無にかかわらず処分通知後の異議申し立てが受け付けられないことを了解しているものとする。
８．登録の抹消処分を受けた者の再登録
登録の抹消処分を受けた者は，原則として再び登録することができない。なお，連絡の不通や利用料の滞納等を理由として処分を受けた者は，滞納していた利用料を完納することによって再び登録を申請することができる。

30～目 次～ に戻る

＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします[別表]
不正行為の判定基準とペナルティの区分
規 程条項及び条文（抜粋）

想定される
規則違反行為

業務運営（機構の登録者）

要領

第３条 規程第４条に規定

業農村工学会技術者継続する機構の登録者は，次の教育機構は，農業農村工

とおりとする。

学等に係わる技術者の資（1） ＣＰＤ個人登録者

質の向上を図ることを目機構の主旨を理解し，技術的とする」こと，並びに力の向上をめざす技術者「機構は，技術者の継続（2） ＣＰＤ法人登録者

教育に関する認定・評価，技術に関する研修等を主

証明等の業務を行う」機

催する機関で，機構の主旨関であることを理解したに賛同する法人等。

技術者や法人等でなけれWeb 利用登録者資格停止

６月間の登録者資格停止

１年間の登録
者資格停止

登録の抹消

再登録の
可否

機構規程第２条に「農ば機構の登録者とはなれないことを定めており，
技術者倫理に反する行為
や，機構の運営に関する規則に違反する行為のすべてが該当する。

31～目 次～ に戻る

＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします
不正行為の判定基準とペナルティの区分
規 程

業務運営
要領

条項及び条文（抜粋）

想定される
規則違反行為（異動届）

・登録事項に異動があり第５条 CPD 個人登録者ながら届けない。

Web 利用登録者資格停止

６月間の登録
者資格停止

は，勤務先，現住所，その他登録してある事項に異動があった場合は，速やかにその旨を学会事務局に届けなければならない。

業務運営（CPD 利用料等）

・定められた利用料を納・当該年度の 9要領

第６条 機構の登録者は，めない。

月末時点で未納

次の CPD 利用料を納め・未納分の督促を行って状態の場合（やなければならない。

も納めない。

むを得ない事情・納めない期間が複数年があり運営委員に及ぶ。

会が認める場合を除く）

32

１年間の登録
者資格停止

登録の抹消

・登録者との連絡が不通となった期間が 1 年を超えた場合・資格停止期間
中に連絡が開通
し利用料が完納された場合は，その時点で資格停止を解除する。ただし，資格停止期間中の実績が有効になるものではない。

・登録者との連・督促と警告を行っても当該年度の 3 月末日までに納入されな
かった場合は当該年度の実績を全て無効とする（法人の場合は認定プログラムを取り消す）。
・資格停止期間
中に利用料が完納された場合は，その時点で資格停止を解除する。ただし，資格停止期間中の実績が有効になるものではない。

・利用料の滞納絡が不通となった期間が２年を
超えた場合

再登録の
可否
可
（滞納していた利用料を完納しなければならない。ただし，資格停止期間や登録抹消期間中の実績が有効になるものではない。
）

可

期間が２年を超（滞納していえた場合た利用料を完納しなければならない。ただし，資格停止期間や登録抹消期間中の実績が有効になるものではない。
）～目 次～ に戻る

＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします
不正行為の判定基準とペナルティの区分
規 程条項及び条文（抜粋）

想定される
規則違反行為Web 利用登録者資格停止

６月間の登録者資格停止

１年間の登録
者資格停止

登録の抹消

再登録の
可否

業務運営

（登録の解除及び休止）

・CPD 利用料を納めない・利用料の滞納

可

要領

第７条 機構の登録者で登状況下で，解除，休止の届

期間が２年を超（滞納してい録の解除又は休止をしよをしないまま放置していえた場合

た利用料を完うとする者は，理由を付しる。

納しなければて機構長に CPD 登録解ならない。た

除届又は CPD 休止届をだし，利用料

提出しなければならない。

滞納期間中の又，登録を解除した場合，実績が有効にCPD 個人登録者の過去のなるものでは研鑚記録は抹消すること

ない。
）

ができる。
業務運営

（プログラムの認定申請） ・プログラムの実施内容

・プログラム実（左記の処分は・同様の事態が細則

第８条 ２ プログラムのが申請書に記載された内施後において実発生の都度行う

意図的に繰り返容と著しく異なる。

行内容（受講料こととし，1 年されたと認めら間の停止は設定れる場合認定を申請しようとする
者は，プログラムの実行期

・実施内容が認定要件を日の 1 カ月前までに別記満たしていない。

様式１に定めるプログラを含む）が申請
内容と異なる事
実が認められた否しない。）

場合（やむを得

ム認定申請書に必要事項ない事情がありを記載して機構に提出しかつ認定要件がなければならない。

満たされている場合を除く）

33～目 次～ に戻る

＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします
不正行為の判定基準とペナルティの区分
規 程条項及び条文（抜粋）

想定される
規則違反行為Web 利用登録者資格停止

６月間の登録者資格停止

１年間の登録
者資格停止

登録の抹消

業務運営

（プログラムの認定申請） ・仮申請の内容と本申請・仮申請の内容（左記の処分は・同様の事態が細則

第８条４ ２の期限までにの内容に著しい差異があと本申請の内容

発生の都度行う

意図的に繰り返申請書の記載事項が確定

り，そのような申請が繰に著しい差異がこととし，1 年されたと認めらしない場合には，予定する

り返される場合は，仮申ある例が 2 回連

間の停止は設定れる場合内容を記載してプログラ

請が申請期限を１週間前続し警告してもしない。）

ムの実行期日の 1 カ月前とするための手段として改善がみられなまでに仮申請することが利用されていると認めらい場合（それぞできる。

れる。

れについてやむ

５ ４の方法で仮申請したを得ない事情が場合には，プログラムの実ある場合を除行期日の１週間前までに

く）

再登録の
可否
否

申請書に確定内容を記載
して再度申請しなければ
ならない。
業務運営

（プログラムの認定審査

・非認定のプログラムに・非認定のプロ（左記の処分は・同様の事態が細則結果の通知）

機構のロゴマークを掲

グラムに機構の発生の都度行う

意図的に繰り返第１０条 ３ 認定プログ示。

ロゴマークを掲こととし，1 年されたと認めら示した場合間の停止は設定れる場合

ラムに限り機構のロゴマークを掲示することがで

否

しない。）

きる。

34

～目 次～ に戻る

＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします
不正行為の判定基準とペナルティの区分
規 程条項及び条文（抜粋）

想定される
規則違反行為Web 利用登録者資格停止

６月間の登録者資格停止

１年間の登録
者資格停止

登録の抹消

業務運営

（プログラムの認定審査

・認定申請前，あるいは認・認定審査結果（左記の処分は・同様の事態が細則結果の通知）

定審査中に認定を保証すが通知される以発生の都度行う

意図的に繰り返第１０条４ 申請から審るとの印象を与える行為

前に認定を保証

こととし，1 年されたと認めら査結果が通知されるまでをする。

するとの印象を間の停止は設定れる場合の間は，「認定審査申請中」与える行為をししない。）と掲示することができる。

た場合

再登録の
可否
否

ただし，認定を保証するとの印象を受講者に与えてはならない。
業務運営（プログラムの認定審査

・異議申し立て書に偽り・異議申し立て

細則

結果に対する異議申し立の記載をする。

書に偽りの記載

て）

否

をした場合

第１１条 審査結果（仮認定の審査結果を含む）に対する異議申し立ては，CPD
評価委員会に対して審査結果の通知日から 1 カ月以内に書面で行わなければならない。

35～目 次～ に戻る

＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします
不正行為の判定基準とペナルティの区分
規 程条項及び条文（抜粋）

想定される
規則違反行為Web 利用登録者資格停止

６月間の登録者資格停止

１年間の登録
者資格停止

登録の抹消

業務運営

（認定プログラム参加者

・参加が確認できない者

・参加が確認で（左記の処分は・同様の事態が細則

名簿の提出）

を参加者として記載し提きない者を参加発生の都度行う

意図的に繰り返第１２条 認定プログラム出する。

者として記載しこととし，1 年されたと認めらの主催者は，実施日から２・講師のデータを虚偽記た場合間の停止は設定れる場合週間以内に参加者名簿を載する。

・講師のデータ

しない。）

機構に提出し なければなを偽って記載し

らない。

た場合

再登録の
可否
否

・その他故意に主催者義務が履行されなかった場合
業務運営（実地調査と認定の取り・実地検査の受け入れを・正当な理由が（左記の処分は・同様の事態が

細則

消し）

拒否する。

なく，実地検査

発生の都度行う

繰り返された場

第１３条 認定プログラムの受け入れを拒こととし，1 年

合の実施状況を実地調査す

否した場合間の停止は設定

ることがある。

（当該プログラしない。）

否

ムの認定取り消しを含む）

36～目 次～ に戻る

＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします
不正行為の判定基準とペナルティの区分
規 程条項及び条文（抜粋）

想定される
規則違反行為Web 利用登録者資格停止

６月間の登録者資格停止

１年間の登録
者資格停止

登録の抹消

業務運営

（CPD 記録の認定申請）

・申請書に偽りの記載を・申請書に記載（左記の処分は・意図的な虚偽細則

第１６条２ CPD 記録のする。

された CPD 記

発生の都度行う

申請で処分を受認定を申請しようとする録が意図的な虚こととし，1 年

けた後も繰り返者は，研修等の受講日や自偽申請と認めら間の停止は設定

し同様の不正行

己研鑽の実施日から翌年

れる場合

しない。）

為を行った場合

再登録の可否
否

度の６月末日までに別記
様式２に定める CPD 記録認定申請書に必要事項を記載して提出しなければならない。

業務運営（CPD 記録の認定審査・・証拠書類を捏造する。

・捏造した証拠細則

評価）

書類を提出する

第１７条 ２(5)・・・教育など技術者倫理

形態ごとに定められた証に反する行為が拠書類が提出されていな認められる場合

否

い CPD 記録については，
これを審査対象としない。

37～目 次～ に戻る

＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします
不正行為の判定基準とペナルティの区分
規 程

業務運営
細則

業務運営
細則

業務運営
細則

条項及び条文（抜粋）

想定される
規則違反行為Web 利用登録者資格停止

６月間の登録者資格停止（CPD 記録の認定審査結 ・異議申し立て書に偽り果に対する異議申し立て）の記載をする。
第１９条 CPD 記録の認定審査結果に対する異議申し立ては，審査結果の通
知日から数え て 1 カ月以内に書面で行わなければならない。
（通信教育） 第２８条 当
学会は，研修会等の CPDの 機 会 が 得 に く い CPD
個人登録者を支援するため， 学会誌上で CPD 通
信教育を実施する。

・代理解答や集団解答等（Ｗeb システムの利用）
新第 30 条 CPD 個人登録者や CPD 法人登録者がWeb システムを利用する
場合は，別に定める規約に同意し，これを遵守しなけ
ればならない。

・Web システム利用規約の不正行為をする。

１年間の登録者資格停止

登録の抹消
・異議申し立て再登録の可否
否

書に偽りの記載
をした場合

・通信教育の解答を代理者が行
いあるいは集団で行う等の不正行為が認められる場合（関与した全ての登録者の当該期間の通信教育の実績を全て評価しない。
）

・代理回答や集否団回答等の不正行為で処分を受けた後も繰り返し行った場合の第 6 条１の(6)(7)に該当する行為や第 7 条に違反する行為をする。

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＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします
（参考）
規定
条項

項目

状況

学会の業務

要5

異動届

連絡不通

1 年目

当該年度
1四
2四
3四
4四
6 月利用料等請求
12 月再請求
3 月督促

1四

2四

3四

2 年目
4四

再請求時不通1四2四

１年間資格停止

3 年目

3四

4四

1四

2四

3四

4四

登録の抹消（不通期間が 2 年超）資格停止期間中に連絡・完納の場合は停止解除

要6

利用料

未納

督促・警告で未納

１年間資格停止

登録の抹消（利用料の滞納が 2 年を超えた場合）

当該年度実績無効措置

資格停止期間中に連絡・完納の場合は停止解除

要7
8

解除・休止

未届け

プログラム

虚偽申請（著

登録の抹消（利用料の滞納が 2 年を超えた場合）資格停止半年

しい場合等）
仮申請

本申請に著

2 回警告・不

しい差異

改善等で資
格停止半年

103
104
11
12

認定ロゴ

認定ロゴマ

資格停止半年

申請前の不

表示

正表記等

異議申立て

虚偽記載

参加者名簿

虚偽提出や

資格停止半年

実地調査

受入拒否

CPD 記録申請

虚偽記載

証拠書類

捏造

結果異議申立虚偽記載

可登録の抹消（意図的に繰り返される場合）
・法人登録者の再登録も不可

登録の抹消・法人登録者の再登録も不可
資格停止半年

ﾃﾞｰﾀ未提出

13
162
172
19
28

登録の抹消（意図的に繰り返される場合）
・法人登録者の再登録も不登録の抹消（意図的に繰り返される場合）
・法人登録者の再登録も不可

ークの不正認定審査申請中

登録の抹消（意図的に繰り返される場合）
・法人登録者の再登録も不可

資格停止半年資格停止半年

登録の抹消（意図的に繰り返される場合）
・法人登録者の再登録も不可
登録の抹消（意図的に繰り返される場合）
・法人登録者の再登録も不可
登録の抹消（繰り返される場合）
・個人登録者の再登録も不可

登録の抹消・個人登録者の再登録も不可
登録の抹消・法人登録者の再登録も不可

不正行為
通信教育
資格停止１年
登録の抹消（繰り返される場合）
・個人再登録不可※ 規定条項：「要」は当学会の「技術者継続教育機構業務運営要領」を示す。条項番号のみは同「技術者継続教育機構業務運営細則」を示す。

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＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします

公益社団法人農業農村工学会技術者継続教育機構業務運営細則
2020 年 5 月 8 日 制
定2022 年 12 月 14 日一部改正
2023 年 11 月 10 日一部改正

第１章 総 則（目的）
この細則は，公益社団法人農業農村工学会技術者継続教育機構業務運営要領（以下「運営要領」という。また，技術者継続教育機構を以下「機構」という。）第２条に定める業務の運営について必要な事項を定め，公正な業務の遂行を図ることを目的とする。
（細則の適用）第２条 業務運営に関する諸事項は，公益社団法人農業農村工学会（以下，「当学会」という。
）の定
款及び諸規定，並びに運営要領によるほか，この細則の定めるところにより処理する。
２ この細則の各条に規定された事項の実施方法や事務の取扱いについては，CPD 運営委員会が別に定める。
（用語の定義）
第３条 この細則における用語は，当学会の定款及び諸規定，並びに運営要領に準拠し，この細則の条文中で定義するもののほか，次のとおり定義する。
(1)「プログラム」とは，教育形態のうち研修会，講習会，研究会，シンポジウム等をいい，第 5 条に規定する認定対象を総称する。
(2)「CPD 法人登録者」とは，運営要領第 3 条に定めるところの，技術に関する研修等を主催する機関で機構の趣旨に賛同する法人等をいう。
(3)「CPD 個人登録者」とは，運営要領第 3 条に定めるところの，機構の趣旨を理解し，技術力の向上をめざす技術者をいう(4)「CPD 記録」とは，CPD 個人登録者が研鑚実績の認定を申請するために作成した記録をいう。
(5)「CPD 単位数」とは，技術者の資質の向上に寄与した効果を量的に評価した値であり，“cpd”
で表記する。
(6)「認定 CPD」とは，技術者の資質の向上に寄与したと認定された研鑚をいい，付与された CPD
単位数を指す用語でもある。
(7)「取得 CPD」とは，研鑚形態ごとに設定された上限値の範囲内で全ての認定 CPD 単位数を合算した単位数をいう。CPD 個人登録者の研鑚実績は期間を特定したこの数値で証明される。
（細則の変更）第４条 この細則を変更しようとするときは，CPD 評議員会の承認を経て理事会に報告するものとする。
第 2 章 継続教育に関する認定・評価－プログラムの認定－（プログラム認定の目的）
第５条 農業農村工学技術者が行なう継続的研鑚を支援するため，技術者の資質の向上に有効なプ
ログラムを認定し（以下，認定したプログラムを「認定プログラム」という。），プログラムの水準を高く維持するとともに技術者の研鑚機会の拡充を図ることを目的とする。
（プログラムの内容に関する認定要件）
第６条 認定するプログラムは，その内容が次のいずれかに該当しなければならない。
（1）農業農村工学に関する最新技術の理解とその習得に有効な内容（2）農業農村工学技術者に必要な関連分野の理解および技術力向上に
有効な内容
40

～目 次～ に戻る

＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします（3）農業農村工学技術者としての倫理観のかん養に有効な内容（4）農業の持続的発展と農村の振興に貢献する総合的な資質の向上に有効な内容
２ プログラムの内容は，別表１教育分野区分表に定める領域に該当しなければならない。また，各区分の範囲を規定するキーワード表は CPD 評価委員会が別に定める。
（プログラムの開催形態に関する認定要件）
第７条 当学会が開催するプログラムは，参加者を限定したものや学会運営に関するものを除き，原則として全て認定対象とする。
２ CPD 法人登録者（第 3 項に規定する CPD 法人登録者を除く）が開催するプログラムは，年間計画に基づいて計画的に技術者育成を図る研修会等であって斯界の技術者の研鑚機会の拡充に資す
ると認められるものを認定対象とし，技術力の向上が期待できる内容であっても業務の一環として行われるものや内容が公開できないものは認定対象から除く。
３ CPD 法人登録者のうち研修会等の開催を業務とする者が開催するプログラムは，全ての計画を公開し，参加者を適正に募集し，適正な対価で実施されるものを対象とし，過度な利益が想定されるものは認定対象から除く。
（プログラムの認定申請）
第８条 プログラムの認定申請は CPD 法人登録者に限る。
２ プログラムの認定を申請しようとする者は，プログラムの実行期日の 1 カ月前までに別記様式
１に定めるプログラム認定申請書に必要事項を記載して機構に提出しなければならない。
３ ２の申請書には開催通知や参加者募集を行った資料（電子化）を添付しなければならない。また，審査においてテキスト等の資料が要求された場合には，速やかにこれを提出しなければならない。
４ ２の期限までに申請書の記載事項が確定しない場合には，予定する内容を記載してプログラムの実行期日の 1 カ月前までに仮申請することができる。
５ ４の方法で仮申請した場合には，プログラムの実行期日の１週間前までに申請書に確定内容を記載して再度申請しなければならない。
６ 申請書の提出期限を過ぎた申請は，いかなる理由があっても受け付けない。
（プログラムの認定審査）
第９条 プログラムの認定審査は CPD 評価委員会がこれを行う。
２ 第 6 条及び第 7 条のほか次の基準の全てを満たすプログラムを認定する。
(1) プログラムの目的や技術力向上の達成目標が明確に定められていること(2) 教育効果が期待できるプログラムが適切に構成されていること(3) 講義・講演，演習，実習などの教育手段が適切であること(4) 講師，演目，時間が適切であること(5) 別表１「教育分野区分表」の A1～C4 のいずれかに該当すること
３ 次の各号の一に該当するプログラムは認定しない。
(1) 第 6 条及び第 7 条の要件を満たさないプログラム(2) 上記２の(1)から(5)の基準を満たさないプログラム(3) 業務の一環として行われる研修や会議等(4) 業務遂行上発注者が参加を義務付けた研修(5) 技術力の向上活動と認められない研修等（プログラムの認定審査結果の通知）
第１０条 審査結果は原則として申請日から 1 カ月以内に通知する。
２ 仮認定プログラムの再審査結果は研修等の終了後に通知する場合がある。
３ 認定プログラムに限り機構のロゴマークを掲示することができる。
４ 申請から審査結果が通知されるまでの間は，「認定審査申請中」と掲示することができる。ただし，認定を保証するとの印象を受講者に与えてはならない。
（プログラムの認定審査結果に対する異議申し立て）第１１条 審査結果（仮認定の審査結果を含む）に対する異議申し立ては，CPD 評価委員会に対し
41～目 次～ に戻る

＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプしますて審査結果の通知日から 1 カ月以内に書面で行わなければならない。
（認定プログラム参加者名簿等の提出）第１２条 認定プログラムの主催者は，実施日から２週間以内に参加者名簿及び講師データを機構に提出しなければならない。
２ 認定プログラムの実施が複数日に連続する場合の実施日は，プログラムの終了日とする。
（実地調査と認定の取り消し）第１３条 認定プログラムの実施状況を実地調査することがある。
２ 実地調査において申請内容と異なる事実が認められた場合には認定を取り消す。
３ 認定取り消しに伴って発生する事態の責任は全てプログラムの主催者に帰属する。
第 3 章 継続教育に関する認定・評価－CPD 記録の認定・評価－（CPD 記録の認定・評価の目的）
第１４条 CPD 個人登録者が資質の向上を図るために行った研鑽実績が社会から正当な評価を得る
ために，個々の研鑽実績の質と量を公正に評価した上で CPD 個人登録者に付与すべき CPD 単位数を認定することを目的とする。
（CPD 記録の認定要件）
第１５条 CPD 記録のうち，真に技術者の資質の向上を目的として行われた研鑚実績のみを認定対象とする。
２ 教育形態ごとに認定対象と付与する CPD 単位数の評価基準（算定式及び上限値等）を別表２教育形態区分表に定める。
（CPD 記録の認定申請）
第１６条 CPD 記録の認定申請は CPD 個人登録者に限る。
２ CPD 記録の認定を申請しようとする者は，研修等の受講日や自己研鑽の実施日から翌年度の６月末日までに別記様式２に定める CPD 記録認定申請書に必要事項を記載して提出しなければならない。ただし，認定プログラムに参加した CPD 記録は主催者から提出するので申請を要しない。
３ 年度途中で CPD 個人登録者となった者は，登録した年度の 4 月からの CPD 記録について認定を申請することができる。
（CPD 記録の認定審査・評価）
第１７条 CPD 記録の認定審査・評価は CPD 評価委員会がこれを行う。
２ CPD 記録の認定審査・評価は次の基準による。
(1)教育分野は別表１に規定する範囲とする。
(2)教育形態は別表２教育形態区分表に規定する範囲とする。
(3)教育形態ごとに定めた算定式で評価し，小数点以下第１位を四捨五入して付与する単位数を算定する。
(4)教育形態ごとに１件の上限値あるいは年間の上限値を定め，認定 CPD であってもこれを超える
場合は取得 CPD とならない。
(5) (1)の教育分野及び(2)の教育形態に該当しない CPD 記録，並びに教育形態ごとに定められた証
拠書類が提出されていない CPD 記録については，これを審査対象としない。
(6)その他，CPD 評価委員会の決定を経て予め公表された非認定の事例に該当する CPD 記録は認定しない。
（CPD 記録の認定審査結果の通知）
第１８条 CPD 記録の認定審査結果は，原則として申請日の２カ月後までに機構のウェブサイトで通知する。
２ 認定 CPD は，通知した時から有効となる。
３ 認定 CPD の取得日は，研修の受講等研鑽実績の発生日とする。研修等が複数日に連続する場合には最終日を発生日とする。
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＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします（CPD 記録の認定審査結果に対する異議申し立て）第１９条 CPD 記録の認定審査結果に対する異議申し立ては，審査結果の通知日から数えて 1 カ月以内に書面で行わなければならない。
第４章 継続教育の情報提供（情報の提供）第２０条 機構は CPD 法人登録者および CPD 個人登録者に対し，当学会の公式媒体及び建設系
CPD 協議会等関係団体の活動を通じて，認定プログラムの開催等に関する情報の提供に努めなければならない。
（ガイドブックの発行）
第２１条 機構は，CPD 法人登録者がプログラムの認定申請を行う場合や CPD 個人登録者が CPD
記録の申請や CPD 取得証明書の発行申請等を行う場合の手続きを解説し，審査基準を明示すること
で審査・評価の公正性を確保するため，ガイドブックを発行する。
第５章

継続教育の記録及び管理（記録及び管理の義務）
第２２条 機構は，認定 CPD について，実施時期，教育形態，教育分野，CPD 活動の内容，付与された CPD 単位数の情報を記録し，管理する義務を負う。なお，認定されなかった CPD 記録については，認定審査結果の通知日から１カ月を過ぎると，それを管理する義務を負わない。
２ 認定 CPD 記録の保管期間は，当該者が CPD 個人登録者である間及び登録を解除した翌年から5 年間に限る。
３ CPD 登録を解除した後５年以内に再登録した CPD 個人登録者については，過去の記録と新しい記録を連結して管理する。
（記録の提供）第２３条 機構は，特定個人情報の適正な取り扱いを遵守し，管理している CPD 記録を当該者以外に提供しない。
２ 機構は，CPD 記録を集計，分析し，個人情報を伴わない状態で公表することができる。
（CPD 技術者サポート票の提供）
第２４条 CPD 個人登録者は，認定・評価が確定した認定 CPD および取得 CPD の記録のデータとそれらの解析結果を記載した CPD 技術者サポート票の提供を受けることができる。
２ CPD 技術者サポート票は，本人に限り提供を受けることができる。
３ CPD 技術者サポート票を CPD 取得証明書に代用することはできない。
第６章 継続教育の証明（CPD 取得証明書の発行）第２５条 CPD 個人登録者は，認定・評価が確定した CPD 認定記録に基づき，単年度，複数年度，
12 カ月単位の任意期間における CPD 取得証明書の発行を受けることができる。
２ CPD 取得証明書は，本人に限り提供を受けることができる。
（CPD 取得証明書の発行の特例）
第２６条 過去に CPD 個人登録者であり現在は CPD 個人登録者でない者にあっても，記録が保管中であり申請者が本人である場合に限り，保管中の記録基づく CPD 取得証明書の発行を受けることができる。
第７章 継続教育の実施

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＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします（学会活動）
第２７条 当学会は，大会講演会や支部及び研究部会等が開催する研修会，シンポジウム等を通じて CPD の機会の提供に努めなければならない。
（通信教育）
第２８条 当学会は，研修会等の CPD の機会が得にくい CPD 個人登録者を支援するため，学会誌
上で CPD 通信教育を実施する。
２ CPD 通信教育を受けることができる CPD 個人登録者は，学会員でなければならない。
第８章

その他継続教育に関する事項（他団体との連携）
第２９条 当学会は，他の CPD 制度を運営する団体と連携し，CPD 制度の充実と CPD 個人登録者の活動支援に努めなければならない。
２ 他団体と連携した活動の在り方については，CPD 運営委員会において調整する。
３ 建設系 CPD 協議会等の連携体への加入や脱退については，理事会の決議を経るものとする。
（Ｗeb システムの利用）
第３０条 CPD 個人登録者や CPD 法人登録者が Web システムを利用する場合は，別に定める規約に同意し，これを遵守しなければならない。
（登録の抹消等）第３１条 機構は，機構の登録者がこの細則に定める事項に違反した場合には，CPD 運営委員会が別に定めるところにより登録を抹消または登録者の資格を停止することができる。
２ 登録者は資格の停止期間中にあっても利用料の納入義務が継続する。
３ 機構は，登録の抹消や資格の停止によって登録者に発生する損害等について一切の責任を負わない。
（その他 CPD に関する事項）
第３２条 細則に規定されていないその他の CPD に関する事項を実施する場合は，原則として CPD
運営委員会の決議を経るものとする。

附則

この細則は，2021 年４月 1 日から施行する。

附則

この要領は，2023 年４月１日から施行する。

附則

この要領は，2024 年４月１日から施行する。

【別表１】教育分野区分表⇒本資料 4 頁に【別表 1】掲載

【別表２】教育形態区分表⇒本資料 6 頁に【別表 2】掲載

【別記様式１】プログラム認定申請書⇒「CPD 法人登録者用ガイドブック」に掲載【別記様式２】CPD 記録認定申請書 ⇒本資料 18 頁に【別記様式２】掲載

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＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします－今あなたの技術力が問われています。時代に即応した技術力を研鑚し，内外に向けて説明する時代がきています。ご理解とご協力を－問い合わせ先〒105-0004 港区新橋5-34-4 農業土木会館3階
公益社団法人農業農村工学会 技術者継続教育機構 (略称，CPDORDE）
Continuing Professional Development Organization for Rural Development Engineers

TEL: 03-5777-2098
https://www.jsidre.or.jp/cpd/
E-mail: nn-cpd@cpd.jsidre.or.jp
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