公益社団法人山形県栄養士会定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人山形県栄養士会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を山形県山形市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、すべての人びとの「自己実現をめざし、健やかによりよく生きる」とのニーズに応え、保健、医療、福祉及び教育等の分野において、食と健康の専門職としての科学的かつ高度な技術に基づく諸活動を通して、山形県民の健康増進、疾病の予防及び生活の質の向上を図り、公衆衛生に寄与することにより社会的貢献を果たすことを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）県民の健康増進及び疾病予防に資する事業（２）栄養と生活改善における学術及び技術の振興に資する事業（３）各世代の特性や、障がい者、傷病者の特性に応じた栄養改善に資する事業（４）県民の公衆衛生の向上に寄与するため、管理栄養士・栄養士の資質の向上を図る研修会等に関する事業（５）健康・栄養に関する調査研究及び刊行物の発行等を通し、知識の普及に資する事業（６）教育機関に協力し、健康並びに教育の向上に資する事業（７）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、山形県内において行うものとする。
第３章

会員（法人の構成員）
第５条

この法人は次の会員を置く。

（１）正会員栄養士法（昭和２２年法律第２４５号）第２条に規定する管理栄養士、栄養士の免許を有し、この法人の目的に賛同した者（２）賛助会員

この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、理事会の承認を得た者（３）名誉会員

この法人に特別の功労があった者であって、理事会の推薦により総会の承認を得た者
1

２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員並びに賛助会員は、会員になった時及び毎年、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該 会員を除名することができる。
（１）この法人の定款又は規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により会員を除名しようとするときは、会長は当該会員に対し、除名の決議を行う
総会の１週間前までに、その旨の通知をし、総会において弁明する機会を与えなければならない。

３

会長は、前項の規定により除名が決議されたときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。

（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときには、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）会員が死亡し、又は解散したとき。
（４）管理栄養士、栄養士の資格を取り消されたとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が第１０条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
2２

この法人は、会員がその資格を喪失しても，既納の入会金及び会費は、これを返還しない。
第４章

総会

（構成）
第１２条
２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第１３条

総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任及び解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びに財産目録の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他、総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１４条

定時総会は毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時総会は必要に応じて随時開催する。
（招集）
第１５条
２

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

総正会員の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに通知を発しなければならない。

（議長）
第１６条

総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。

（議決権）
第１７条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第１８条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３3分の２以上に当たる多数をもって行う。
(１) 会員の除名(２) 監事の解任(３) 定款の変更(４) 解散(５) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第１９条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

議長及び会長並びに出席した総正会員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）第２０条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事１５名以上２０名以内（２）監事２名以内
２

理事のうち、１名を会長とする。

３

会長以外の理事のうち２名以内を副会長とする。

４

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２１条
２

理事及び監事は総会の決議によって選任する。

会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２２条
２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

会長及び副会長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
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（監事の職務・権限）
第２３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

４

理事又は監事は、第２０条第 1 項で定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２５条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２６条

理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第６章

理事会

（構成）
第２７条
２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第２８条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長の選定及び解職
（招集）
第２９条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が、理事会を招集する。
5（議長）
第３０条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）
第３１条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３２条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第３３条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３４条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第３５条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受6

けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（５）特定費用準備資金等取扱規程（公益目的取得財産残額の算定）
第３６条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 ３項第４号の書類に記載するものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３７条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第３８条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消しに伴う贈与）
第３９条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併によ り法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４０条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

顧問

（顧問）
第４１条

この法人に顧問を若干名置くことができる。
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２

顧問は、この法人に特別の功労があった者及び学識経験者のうちから理事会において選任し、任期は２年とし、期間は役員に準ずる。

３

顧問は、無報酬とする。ただし、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（顧問の職務）
第４２条

顧問は、会長の諮問に応じ、意見を述べることができる。
第１０章

事務局

（設置等）
第４３条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局の職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

３

事務局の組織、内部管理に必要な細則規程は、理事会がこれを定める。
第１１章

公告の方法

（公告の方法）第４４条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

この法人の最初の会長は上野和子とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第３３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４

定款第 35 条の変更については、平成２９年４月２２日より施行する。

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