Pioneering “new value for water”

クリタグループ

サステナビリティレポート 2023
2022 年度

編集方針「クリタグループサステナビリティレポート2023（以下、本レポート）」は、クリタグループのCSRに関する考え方やマ
テリアリティ、および2022年度における主な取り組みをステークホルダーの皆様に報告することを目的に発行しています。なお、本レポートでは2023年4月からスタートした新中期経営計画「PSV-27（Pioneering Shared Value 2027）」に併せて定めた「クリタグループのマテリアリティ」についても記載しています。
構成
本レポートは、クリタグループのCSRの取り組みについて、対象期間における戦略的な取り組みを報告するページと、7つのマテリアリティ別に継続して報告するページの大きく2つで構成しています。その他の取り組みは当社ウェブサイトで情報を開示しています。
報告対象組織栗田工業（親会社）および経営方針を導入する子会社を対象範囲とし、原則として栗田工業および栗田工業連結子会社の全拠点を対象としています。なお、環境データについては以下に該当する会社・拠点は対象範囲外としています。
＜除外条件＞
環境改善活動開始前の会社
事業実態がなく環境負荷が発生しない会社
親会社と拠点を共にする子会社（親会社に含む）
テナント入居などにより環境負荷量の算出が不可能な拠点
報告対象期間2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）
当社ウェブサイトにおける情報開示体系

クリタグループ

サステナビリティレポート2023

参考にしたガイドライン
GRIスタンダードなど

本レポートの記載に関する補足
報告内容について、「当社」は栗田工業単体、「当社および国内グループ会社」は栗田工業および国内グループ会
社、「クリタグループ」は海外グループ会社を含めた全体を表します。また、特定の会社における情報は、その会社名を記載しています。
GHGプロトコルに基づく目標の基準年以降のCO2排出量に近年のM&Aで統合した企業の排出量を組み入れたこと、およびScope3の算出方法を物価・為替の変動影響を補正する方法に改定したことから、2020年度・2021年度の数値を修正しています。
著作権・商標権等について
本レポートに掲載しているすべての内容については、当社または当社に使用を認めた権利者が著作権を有しており、私的使用など法律によって認められる範囲を超えて、無断で使用（複製・加工・転用・配布など）することはできません。
本レポートで使用している商標または登録商標（製品名・サービス名およびロゴ）は、当社または当社に使用を認めた権利者に帰属しますので、無断で使用することはできません。

クリタグループ◀

1▶

サステナビリティレポート2023

目次
トップメッセージ

03

サステナビリティへの取り組み（2023年度以降）

05

サステナビリティのマネジメント

05

クリタグループのサステナビリティ

05

クリタグループのマテリアリティ05

マテリアリティの指標・目標

07

マテリアリティへの取り組みのマネジメント

08

CSVビジネスの推進

10

気候変動問題への取り組み

13

Water Resilience Coalitionへの参画

17

CSRマネジメント（2022年度まで）

20

CSRの定義と取り組む目的

20

マテリアリティの特定

21

CSRに関する方針・目標・達成状況

23

ステークホルダーエンゲージメント

23

推進体制とPDCA

26

外部評価

28

重点的に取り組むテーマ

基礎テーマ

31

安全性の高いサービス・製品を提供する

32

公正に事業を行う

38

人権を尊重する

42

重点的に取り組むテーマ 成長機会テーマ（環境改善活動）

56

水資源の問題を解決する

62

持続可能なエネルギー利用を実現する

66

廃棄物を削減する

70

産業の生産技術を進歩させる

72

取引先との良好な関係の構築

75

第三者意見・第三者意見を受けて78

クリタグループ◀

2▶

サステナビリティレポート2023
サステナビリティレポート2022

サステナビリティ

トップメッセージ

トップメッセージ

クリタグループのサステナビリティ経営を描く

栗田工業株式会社

代表執行役社長

社会課題への意識の高まり
ウクライナ情勢の長期化や新型コロナワクチン普及による経済活動の再開、物価上昇に対応した各国の金融引き締め、安全保障としての半導体製造競争など、世界経済は引き続き見通しの立てにくい状況が続いています。一方、世界の平均気温が観測史上最高を記録する中、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）によるサステナビリティ開示基準の公表、企業が実施すべきリスクと機会の評価対象の気候変動から自然全体への広がり、多様性の尊重を踏まえた人的資本の活用や人権デュー・ディリジェンスの重要性の高まりなど、サステナビリティへの取り組みとそのルール形成は、社会の求めに応じてますます加速、拡大し続けています。
私たちクリタグループは、世界の様々な現場で日々変化する水の課題に対するソリューション提供を事業としています。2023年4月に社長に就任した私にとって、変化しつづける外部環境を踏まえてリスクと機会を的確に見極め、水と環境の分野で70年以上に渡り「水に関する知」を培ってきたクリタグループだからこそ提供できる価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献し続けていくことが、課せられた責任であると捉えています。

CSRからサステナビリティへ
2022年度までの中期経営計画「MVP-22（Maximize Value Proposition 2022）」では、CSRを経営の中核に据え「CSRに関する方針」として初めてマテリアリティを定め、指標・目標を設定しその達成に取り組みました。また、これらの取り組みに関する情報
開示とステークホルダーエンゲージメントを強化し、各ステークホルダーから得られた期待や懸念を取り組みの検証と改善に活かしてきました。この結果、主要なESGインデックスに組み入れられるなど、一定の評価を得ることができました。
マテリアリティへの取り組みの一つとして、クリタグループが社会との共通価値を創造する手段である「CSVビジネス」※をグル ー
プ全体で推進したことは、社会課題を起点に価値を創造していくという意識の醸成に繋がりました。また、グループの一人ひとりが担い手となり、企業理念の実現に向けて社会とともに持続的、長期的に成長していくための道筋を示す「価値創造ストーリー」も制定しました。これらの取り組みを通して、クリタグループにおけるサステナビリティ経営の基礎作りができたと総括しております。

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3▶

サステナビリティレポート2023

2023年4月からスタートした新中期経営計画「 PSV-27（Pioneering Shared Value 2027）」では、理念体系を見直し、企業ビジョンを「持続可能な社会の実現に貢献する『水の新たな価値』の開拓者」に改め、経営の中核に据える概念をCSRからサステナ
ビリティへと拡大しました。私たちはサステナビリティを、自然環境や社会システムの中に企業活動を位置づけ、それらとの相互影響を踏まえて持続的な成長を図ること、と捉えています。また、企業ビジョン実現に向けた重要課題を、サステナビリティ
に関するグローバルな課題を踏まえ改めて特定し、社会との共通価値創造に繋がる「共通価値テーマ」と経営・事業活動の基礎とすべき「基礎テーマ」の大きく2つからなる「クリタグループのマテリアリティ」を新たに制定しました。
マテリアリティにおける大きな変更点は、社会情勢の変化を踏まえて「廃棄物の削減」から「循環型経済社会構築への貢献」に見直したこと、そして「戦略的な人材育成と活用」を新たに加えたことです。8つのマテリアリティごとに設定した指標・目標の数も前計画比で倍増させており、節水に係るCO2排出というトレードオフ低減の視点を組み込むなど、社会により大きな価値を提供していく「開拓者」となるべく、取り組みを開始しています。また、当社は2023年6月より指名委員会等設置会社に移行しており、今後は多様なステークホルダーの視点を取り入れた監督体制のもと、マテリアリティへの取り組みを推進してまいります。

経糸と緯糸でクリタグループの目指す姿を織りなす
クリタグループには、企業理念である「“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」とこれを支える理念体系という確固たる経糸があります。そこに何色の緯糸で、どのような模様を描いていくのか。自らの使命を見つめ、社会に対して誠実に臨む、それにより見えてくるものを、グループの一人ひとりが開拓者となって織りなしていく。私たちは「クリタグループのマテ
リアリティ」の解決に向けた取り組みを通して、ステークホルダーの皆様に鮮やかな絵をお見せしたいと思います。
※ 節水・CO2排出削減・廃棄物削減の効果が大きく、SDGsが示す目標とターゲットの達成に貢献する製品・技術・ビジネスモデル。（MVP-22計画における定義）

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4▶

サステナビリティレポート2023

サステナビリティ

サステナビリティへの取り組み（2023年度以降）

サステナビリティへの取り組み（2023 年度以降）

本ページは2023年度にスタートした「クリタグループのマテリアリティ」に関する情報を記載しています。2022年度までのCSRに関する取り組みと実績は20ページ以降に記載しています。

サステナビリティのマネジメント

クリタグループのサステナビリティ
クリタグループはサステナビリティを、自然環境や社会システムの中に企業活動を位置づけそれらとの相互影響を踏まえて持続的な成長を図ることであると捉え、サステナビリティを経営の中核に据えて取り組みます。

クリタグループのマテリアリティ
クリタグループは、「持続可能な社会の実現に貢献する『水の新たな価値』の開拓者」を企業ビジョンに掲げています。この実現に向けた重要課題を、サステナビリティに関するグローバルな課題を踏まえ中期経営計画ごとに特定し、「クリタグループのマテリアリティ」として定めたうえで、指標･目標を設定してこれに取り組みます。
これらの取り組みはサステナビリティ推進委員会が主導し、取締役会が監督します。
マテリアリティの特定プロセスは以下の通りです。

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5▶

サステナビリティレポート2023

Step1︓サステナビリティ課題の抽出
国際規範※1、法令と情報開示基準※2、および過去のステークホルダーエンゲージメント※3より得られた課題から、マテリアリテ
ィ候補となるサステナビリティ課題37テーマを網羅的に抽出しました。
※1 国際規範︓SDGs、UNGC10原則、OECD多国籍企業行動指針、WEFグローバルリスク報告書※2 法令・情報開示基準︓GRIスタンダード、GHGプロトコル、SASBスタンダード、EUタクソノミー、SFDR、CSRD、TCFD、TNFDなど※3 ステークホルダーエンゲージメント︓顧客からのCSR調達アンケートへの回答、取引先アンケート結果、従業員エンゲージメント調査結果、株主・投資家への説明会、ESG評価機関からの調査への回答、社会貢献活動など。

Step2︓マテリアリティ・マトリクスの作成
E&S委員会※4委員、社外取締役、監査役、E&S委員会※4事務局にアンケートを実施し、以下の2側面につきポジティブ側面・ネガ
ティブ側面での影響度（発生可能性と影響の大きさ）評価を行いました。
①サステナビリティ課題がクリタグループの企業価値に与える影響②クリタグループがサステナビリティ課題に取り組むことで社会・環境に与える影響
評価結果を、上記①（X軸／横軸）および②（Y軸／縦軸）の2軸のマトリクスで整理し、X軸・Y軸ともに影響度の大きいテーマをマテリアリティ候補とし、7つのマテリアリティと複数のマテリアリティに共通する5つのサブテーマに絞り込みました。
※4 E&S委員会は現サステナビリティ推進委員会の旧称

Step3︓妥当性の確認とマテリアリティの特定
Step2で絞り込んだマテリアリティ候補を経営会議、取締役会へそれぞれ報告し意見を得た後、経営会議メンバーを中心とする新中期経営計画の検討を担う委員会で中期経営計画の検討と並行してマテリアリティの妥当性を確認し、最終的に8つのマテリアリ
ティを、経営・事業活動の基礎とすべき「基礎テーマ」と、社会との共通価値創造に繋がる「共通価値テーマ」に分類し、特定しました。その後、取締役会にてこれを決議し「クリタグループのマテリアリティ」として従来の「CSRに関する方針」から変更しました。

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6▶

サステナビリティレポート2023

マテリアリティの指標・目標
クリタグループは、クリタグループのマテリアリティに紐づく指標・目標を設定し、これに取り組みます。中期経営計画PSV-27（Pioneering Shared Value 2027）での指標・目標は、マテリアリティの指標ごとに定めた活動所管部署が策定のうえ、E&S委員会および新中期経営計画の検討を担う委員会での討議、決定を経て、取締役会にてこれを決議しました。

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7▶

サステナビリティレポート2023

マテリアリティへの取り組みのマネジメント
マテリアリティの取り組み（推進）は以下の通り管理します。

ステークホルダーエンゲージメント
クリタグループは、顧客、取引先、従業員、株主･投資家、地域社会といったステークホルダーとのエンゲージメントに取り組み、
エンゲージメントを通して把握した期待や懸念、評価を、「クリタグループのマテリアリティ」およびその指標･目標の妥当性の検証や目標達成に向けた諸活動に生かしていきます。
サステナビリティ推進委員会は、エンゲージメントごとに定める関連部署よりエンゲージメント状況を集約し、これらの取り組みに反映させます。

ステークホルダー

エンゲージメントの方法
・ 顧客・サプライヤー評価機関からのCSR調査への対応。

顧客

・ 製品・技術・ビジネスモデルの開発段階におけるヒアリング。
・ 顧客調査や提案活動によるコミュニケーション。
・ 取引先アンケートの実施やサプライヤー評価機関を通した調査の実施。

取引先

・ 取引先ヘルプラインを通じた､匿名の相談・通報窓口の確保。
・ 人権デューデリジェンスの実施を通した潜在的人権リスクの調査・是正。
・ 従業員エンゲージメント調査の実施。

従業員

・ 自己申告制度等を活用した従業員との対話。
・ コンプライアンス相談窓口､公益通報窓口の設置による､匿名の相談・通報窓口の確保。

株主・投資家・ 各種説明会の開催､カンファレンスへの参加､およびロードショーの実施による株主・投資家との対話。面談や電話会議による証券アナリストや機関投資家との個別対話。
・ ESG評価機関等からの調査への対応。
・ 事業拠点へ寄せられた苦情や謝意の確認。
・ 公益財団法人クリタ水・環境科学振興財団への出捐を通した水と環境に関する科学技術の振興へ
の貢献。

地域社会

・ WRC※活動をはじめとする水資源および公衆衛生の問題改善や次世代の育成等の社会貢献活動を通した社外組織・団体との連携。
・ 事業拠点がある地域における自然保全､福祉､防災などに関する活動や､災害・紛争発生時の被災地支援。

※WRCについては「Water Resilience Coalitionへの参画」を参照ください。

推進体制
クリタグループは、「クリタグループのマテリアリティ」およびその指標･目標に関する諸活動にグループで一体的に取り組みます。指標ごとに定めた活動所管部署が目標の達成に向けて活動を推進し、当社の執行役員であるサステナビリティ推進本部長を委員長とするサステナビリティ推進委員会は活動所管部署から適宜活動状況の報告を受け、マテリアリティへの取り組みを統合して管理、推進するとともにその状況を原則年2回経営会議へ付議または報告します。また、経営会議はマテリアリティへの取り組み
状況を取締役会へ報告します。

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8▶

サステナビリティレポート2023

PDCA
クリタグループは、｢クリタグループのマテリアリティ｣およびその指標･目標に関する諸活動ごとにグループ統一の中期目標と事業
年度ごとの目標を策定します。事業年度ごとの活動計画や必要に応じた指標・目標の改定は、活動所管部署が立案し、サステナビリ
ティ推進委員会で討議のうえ経営会議で決定します。活動実績の評価は、サステナビリティ推進委員会および経営会議で行います。

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サステナビリティレポート2023

サステナビリティ

CSVビジネスの推進

CSV ビジネスの推進

クリタグループのCSVビジネス
クリタグループは、従来に比べ節水、GHG排出削減、廃棄物の資源化または資源投入量の削減に大きく貢献する製品、技術、ビジネスモデルを「CSVビジネス」として定め、その優位性をそれぞれ係数化しています。顧客における環境負荷低減量は、これら
CSVビジネスの係数と採用実績から算出されています。またCSVビジネスは、より優位性の高い製品、技術、ビジネスモデルの開発状況に応じて、継続的に見直されます。なお、CSVビジネスは「クリタグループのマテリアリティ」の共通価値テーマ「水資源の問題解決」「脱炭素社会実現への貢献」「循環型経済社会構築への貢献」の指標およびPSV-27 の財務目標と連動した取り組みとなっています。また、CSVビジネスによる顧客での節水量、GHG排出削減量、資源化貢献量・資源投入削減量の指標は、業績連動報酬の対象となる当社の執行役と執行役員、一部グループ会社の代表の業績評価に用いられています。

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サステナビリティレポート2023

代表的な事例
AIによる⽔道管路劣化診断システム
水道管路は人々の生活を支える重要なインフラの一つであり、そのため水道管は設置年数により定期的に交換されています。しかしながら水道管は大半が地面の下に埋まっており、埋設地の土壌環境や交通状況、傾斜など様々な要因により劣化の速度が変わる
ため、設置年数に基づく判断だけでは水道管の劣化に起因する漏水を防止することは困難な状況となっています。AIによる水道管路劣化診断システムは、水道管路の情報や周辺の環境データ、過去の漏水情報などをAIに取り込み、劣化を予測診断します。これ
により水道管の交換や漏水箇所の調査を効率的に実施することが可能となり、漏水の発生と流出量の抑制に貢献します。

Kurita Dropwise Technology
さまざまな工場の生産工程では、蒸気を用いて対象物を加熱する熱交換器が多く存在します。この蒸気式熱交換器の伝熱面では、蒸気が金属表面を通して対象物に熱を与えることで凝縮し、その金属表面で水膜が形成され、この水膜は熱伝達を阻害する要因となることが知られています。Kurita Dropwise Technologyは、熱交換器の伝熱面に撥水性を与えることで、水膜の形成を抑制
し、熱伝達率を向上させることにより、生産性の向上や蒸気使用量削減による省エネルギーに貢献することができます。水処理薬品を蒸気に添加するだけで効果を発揮するため、生産設備の停止や大規模な投資をすることなく、GHG排出削減を実現することが可能です。
Kurita Dropwise Technologyのメカニズム
有効成分

お客様への提供価値

撥水性の向上GHG排出削減
生産性向上
適用後

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サステナビリティレポート2023

Oﬀ-Site Cleaning and Restoration（OSCAR）
水中に含まれる不純物を取り除く上で、RO膜（逆浸透膜）は重要な機能材であり、超純水製造や排水回収分野など、幅広い用途で使用されています。RO膜は、使用されていくうちに汚れが付着し性能が低下するため、定期的な洗浄が必要ですが、従来処理では高い性能回復が見込めないRO膜にOSCARを適用することで、新品に近いレベルまで性能回復することができます。本技術は、M&Aにより取得したアビスタ・テクノロジーズ社のもので、RO膜の再利用や性能回復に伴うポンプ動力の低減により、廃棄物の資源化とGHG排出削減に寄与することができます。

クリタサムズシステム
日本国内の使用済紙おむつは、主に一般廃棄物として廃棄物処理会社や地方自治体などの焼却施設で処分されています。今後、高齢化社会の進行などにより廃棄量の増加が予測されています。クリタサムズシステムは、使用済み紙おむつを洗浄・分別して再資源化する装置です。本装置に破袋機能を追加することによってビニール袋に入った状態のままで使用済紙おむつを処理することが可能となり、衛生面の改善と作業効率の向上を実現しました。使用済紙おむつは本装置で洗浄・分解され、パルプ類を含む処理水とプラスチック類に分別されます。分別した各素材は固形燃料や再生プラスチックなどに利活用可能となります。

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サステナビリティレポート2023

サステナビリティ

気候変動問題への取り組み

気候変動問題への取り組み
基本的な考え方クリタグループは、気候変動問題を世界共通で取り組むべき喫緊の課題と捉えており、TCFD 提言に基づき、事業活動に伴って発生する温室効果ガス（GHG）の排出の継続的な削減と、事業を通したお客様における GHG排出削減に取り組んでいきます。

推進体制
クリタグループは、栗田工業の執行役員であるサステナビリティ推進本部長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置
し、クリタグループにおける気候変動問題への取り組みを統括・推進しています。サステナビリティ推進委員会は、気候変動問題
への取り組み状況を原則年2回経営会議へ付議または報告することとしており、経営会議はその内容を審議し必要な施策を決定します。また、経営会議は気候変動問題への取り組み状況を取り組み全般の監督を担う取締役会へ報告します。

機会とリスクを踏まえた施策
クリタグループは、IPCC SR1.5およびIPCC RCP8.5などで描かれる2種類のシナリオ（1.5℃および4℃）※1に基づき、「発生可能性」と「影響度」の2軸で短期・中期・長期※2のリスクと機会を特定し、クリタグループの施策を策定するとともに一部のリス
クと機会については事業への財務影響を評価しています。

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サステナビリティレポート2023

分類

リスク・機会の内容

時間軸

事業への財務影響・施策<事業への財務影響（2050年度時点）>
・ 1.5℃︓22億円※3・ 4℃︓なし

リスク

炭素税の導入や増加

中～長期

<施策>
・ Scope1+2︓2030年度までに推定で約11億円の費用を投じ、電気自動車の導入や再生可能エネルギーの採用などにより100%削減。
・ Scope3︓2030年度までにCSVビジネス※4の推進に加え、低炭素原料の調達などにより基準年比30%削減。

政策と法

テクノロジー

リスク

GHG排出量の多い製品やサービスへの規制機会

GHG排出量の少ないエネルギーへの転換を支援する政策イ
ンセンティブの普及

リスク／
機会

リスク

GHG排出量の少ない製品やサービスへの転換が進む

化石燃料関連セクターからの
需要減少

中～長期

中～長期

短～長期

中～長期

<施策>
・ デジタル技術の活用や設計などの見直しによる製品やサービスの低炭素化。
・ 電気自動車の導入や再生可能エネル
ギーの採用などによるScope1および2の削減。
・ バイオマス発電、エネルギー回収、
資源回収、排ガス処理、CO2回収、電池関連事業などGHG削減に寄与する
CSVビジネスの展開・拡大。
<施策>
・ デジタル技術の活用や設計などの見直しによる製品やサービスの低炭素化や、バイオマス発電、エネルギー
回収、資源回収、排ガス処理、CO2回
収、電池関連事業などGHG削減に寄与するCSVビジネスの展開・拡大による事業のシフト。

市場
リスク

原料、エネルギーコストの高
騰

中～長期

<施策>
・ デジタル技術の活用や設計などの見直しによる製品やサービスの低炭素化。
・ 電気自動車の導入や再生可能エネル
ギーの採用などによるScope1および
2の削減。

機会

DXの加速による電子産業の需
要増加

中～長期

・ バイオマス発電、エネルギー回収、
資源回収、排ガス処理、CO2回収、電池関連事業などGHG削減に寄与する
CSVビジネスの展開・拡大。

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サステナビリティレポート2023

分類

リスク・機会の内容

リスク
物理的な影響時間軸

サイクロンや洪水などによる工場停止や工期遅延の増加

短～長期

事業への財務影響・施策<事業への財務影響（2020年度以降）>
・ 1.5℃と4℃共通:該当の国内生産拠点
で約157億円/年<施策>
・ 約14百万円を投じ、1拠点で止水板を設置済。
・ 水害対策など、自然災害に備えた事
業継続体制の継続的強化。

資源効率

エネルギー源機会

冷却設備の稼働率増加

短～長期

機会

効率的な生産や流通プロセス
の普及

短～長期

機会

水使用量の削減

短～長期

機会

GHG排出量の少ないエネルギ
ーの普及

短～長期

機会

分散型エネルギー源への転換

短～長期

<施策>
・ デジタル技術の活用や設計などの見直しによる製品やサービスの低炭素化。
・ バイオマス発電、エネルギー回収、
資源回収、排ガス処理、CO2回収、電池関連事業などGHG削減に寄与する
CSVビジネスの展開・拡大。

<事業への財務影響（2027年度以降）>
・ 1.5℃︓約3,500億円/年※5
機会

GHG排出量の少ない製品およびサービスの需要増加

短～長期

製品とサービス

機会

GHG排出削減に向けた多様な技術ニーズの増加

・ 4℃︓なし<施策>・ デジタル技術の活用や設計などの見直しによる製品やサービスの低炭素化。
・ 電気自動車の導入や再生可能エネル
ギーの採用などによるScope1および
2の削減。

短～長期

・ バイオマス発電、エネルギー回収、
資源回収、排ガス処理、CO2回収、電池関連事業などGHG削減に寄与する
CSVビジネスの展開・拡大。
<施策>
・ デジタル技術の活用や設計などの見直しによる製品やサービスの低炭素化。

レジリエンス

リスク/
機会

燃料、水資源などの代替や多
様化

短～長期

・ 電気自動車の導入や再生可能エネル
ギーの採用などによるScope1および2の削減。
・ バイオマス発電、エネルギー回収、
資源回収、排ガス処理、CO2回収、電池関連事業などGHG削減に寄与する
CSVビジネスの展開・拡大。

※1 気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）が予測する、工業化以前の水準からの気温上昇が1.5℃となるシ
ナリオおよび最も気温上昇が高いシナリオ。
※2 短期（1～3年）、中期（3～5年）、長期（5～20年）と設定。
※3 （事業展開地域のScope1および2排出量＋Scope3カテゴリ1排出量）×（事業展開地域の炭素価格）の2050年度予測に基づく試算。
※4 従来に比べ節水・GHG排出削減・廃棄物の資源化および資源投入量の削減に大きく貢献する製品・技術・ビジネスモデル。
※5 GHG削減に寄与する新規のCSVビジネスのSAM（Serviceable Available Market）を試算。

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サステナビリティレポート2023

指標と目標クリタグループは、サステナビリティへの取り組みを推進するため、2023年度から新たに重点的に取り組む8つのテーマを「クリタグループのマテリアリティ」として定めました。気候変動問題への取り組みとなるテーマ2においては、パリ協定に沿った取り組みとするため、SBTi※が示す手法に沿い、2019年度を基準年として「Net-Zero水準」にて長期目標を新たに設定し、Scope1、
2およびScope3の削減に取り組んでいきます。さらに、CSVビジネスによるGHG削減貢献量の中期目標を新たに設定し、産業・社会におけるGHGの削減に資するソリューションの開発・提供、および低炭素な事業活動の実践により、サプライチェーン全体で脱炭素社会の実現に貢献していきます。
指標の基準年となる2019年度におけるクリタグループのCO2排出量は、Scope1+2が約2％、Scope3が約98%となっています。
Scope1+2は、その大半はScope2の電力由来のCO2排出であるため、再生可能エネルギーの採用を進めるとともに、ガソリン車から電気自動車に順次切り替えていきます。Scope3は、約70％はカテゴリ11「販売した製品の使用（主に水を送るために用いられるポンプなどの回転機）」によるCO2排出であり、クリタグループの競争優位性向上との両立を図るため、CSVビジネスの仕組みを活用してお客様に提供するソリューションの低炭素化を推進していきます。
2022年度は、Scope1+2は再生可能エネルギーの採用を推進したことで基準年である2019年度比で15.6%減少しました。また、
Scope3は主要排出源となっているポンプ類の調達実績に基づく消費電力量の減少や、再生可能エネルギーの普及によるCO2排出係数の低下といった外部要因により、7.4％減少しました。
※ 企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、工業化以前と比べ1.5℃に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進するイニシアチブ。

TCFD提言に基づくクリタグループの報告書
CO2排出量、Scope1、2および3のデータはこちら

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2023

サステナビリティ

Water Resilience Coalitionへの参画

Water Resilience Coalition への参画
WRCへの参画
当社は「Water Resilience Coalition（WRC）」に設立会員として参画しています。WRCは、国連グローバル･コン
パクトのイニシアチブの一つであるThe CEO Water
Mandateが新たに設立した団体で、世界各地域における水資源の問題が深刻な流域において産業界主導で水資源の保全・回復に取り組むものです。クリタグループは、WRCへの参加を通じ、さまざまな企業や団体とともに世界の水資源の保全・回復に取り組み、SDGs（持続可能な開発目標）の達成と企業理念の実現を目指していきます。
また、当社は国連グローバル･コンパクトに参加するとともに、The CEO Water Mandateに署名しています。

WRCの詳細はこちら（英語）クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2023

WRCの中期目標
中期目標
WRCの中期目標は以下の通りです。
目標年

目標

2030年まで

・ 世界の100流域以上で取り組みを行い、対象流域における30億人以上の水資源に関する問題の改善に貢献する。
・ 少なくとも3億人の水・衛生に関する問題に対して、改善効果を与えている。

クリタグループの目標と取り組み
クリタグループは、WRCの目標を受けて、マテリアリティ「1. 水資源の問題解決」に以下の目標を掲げています。
目標年度

目標

2030年度

コレクティブアクションを実施する延べ流域数と活動流域の延べ人口︓7流域700百万人

アメリカおよびブラジルにおける水資源の問題解決に向けた取り組み
クリタグループはアメリカのコロラド川流域およびブラジルのPCJ流域において、水資源の問題解決に向けたキャンペーン
「Impact Together」を開始しました。水不足をはじめとした水資源の問題を抱えている両流域にて、クリタグループのコロラド川流域に本社を置くアビスタ・テクノロジーズ, Inc.およびPCJ流域に本社を置くクリタ・ド・ブラジルLTDA.と共に実施しているもので、節水効果に優位性のあるソリューションを同流域に拠点を持つお客様に提供することで「地域の水使用量低減」に貢献するとともに、推定節水量に応じた金額を同流域での水資源保全活動に対し支援金として拠出し、「流域全体の水資源保全活動の支援」に取り組んでいます。

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2023

水資源保全に関するオンラインプラットフォーム開発と普及に向けた取り組
みクリタグループは、企業・団体の水資源保全活動をサポートする無料オンラインプラットフォーム「Water Action Hub」の開発と普及を支援しています。「Water Action Hub」は、WRCの上位団体であるThe CEO Water Mandateによって開発・運営されており、水資源の問題に取り組むパートナーシップ構築支援機能、水資源の問題解決に有益な情報検索・共有機能等、複数の機能を有しています。さらに、水資源の問題に関するあらゆる情報・ツールを集約する包括的プラットフォームとすることを目指し、継続的に追加開発を行っています。
クリタグループは、それらの開発を追加機能の仕様・動作検証や開発費用の拠出等で支援するとともに、世界水週間等の国際会議の場で同プラットフォームの有益さを発信し普及に貢献しています。

※ Water Action Hubの詳細はこちら（英語サイト）

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2023

サステナビリティ

CSRマネジメント（2022年度まで）

CSR マネジメント（2022 年度まで）

本ページは2022年度を最終年度とするクリタグループの「CSRの取り組み」に関する情報を記載しています。クリタグループは、
新たに制定した「クリタグループのマテリアリティ」に基づく取り組みを2023年度より開始しています。
※「クリタグループのマテリアリティ」については「サステナビリティへの取り組み」を参照ください。

サステナビリティへの取り組み



CSRの定義と取り組む目的
クリタグループでは、CSRを「クリタグループの社会への影響に対する責任」と定義しており、法令の遵守を前提として、以下の2つをCSRに取り組む目的と定め、企業活動、経営戦略における中核として位置付け、取り組んでいきます。

定義
クリタグループの社会への影響に対する責任

取り組む⽬的1. クリタグループと社会の共通価値を創造し最大化する
2. クリタグループの潜在的悪影響を特定し、防止・軽減する

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2023

マテリアリティの特定
クリタグループは以下のステップにより、CSRにおける7つのマテリアリティを特定し、2030年におけるあるべき姿、堅持すべき取り組み姿勢を加えて「CSRに関する方針」として定めました。

Step1︓マテリアリティの検討
GRIスタンダード、ISO26000（社会的責任に関する手引き）、経済協力開発機構（OECD）の多国籍企業行動指針、国連グローバ
ル・コンパクト（UNGC）の10原則、および持続可能な開発目標（SDGs）を参照し、計30のサステナビリティに関するテーマ群を特定した上で①ステークホルダーからクリタグループへの期待、②クリタグループが社会に与える影響、の2軸でマテリアリテ
ィを当社E&S（Environmental and Social）委員会において検討しました。

Step2︓マテリアリティの特定
Step1の検討結果をベースに、経営・事業活動の基礎とすべき課題と、企業理念の実現に向けた成長機会の2つのテーマから検討を重ね、7つのマテリアリティを特定しました。
さらにそれぞれのテーマについて、「2030年におけるあるべき姿」あるいは堅持すべき「取り組み姿勢」を設定しました。

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サステナビリティレポート2023

Step3︓妥当性の確認
E&S委員会および当社の経営会議においてStep2で特定した7つのマテリアリティ、2030年におけるあるべき姿・取り組み姿勢について妥当性を確認し、当社の取締役会において「CSRに関する方針」として決定しました。

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2023

CSRに関する方針・目標・達成状況
クリタグループは、CSRに対する取り組みを推進するため、重点的に取り組むテーマをグループ共通の方針として以下の通り定めました。また、クリタグループは持続可能な開発目標（SDGs）を支持しており、重点的に取り組むテーマとSDGsを対応させています。
クリタグループのSDGsへの取り組みを紹介する映像はこちら（英語）

ステークホルダーエンゲージメント
クリタグループは、顧客、取引先、従業員、株主・投資家、地域社会をステークホルダーとし、各ステークホルダーのクリタに対する期待、懸念、要請等を理解して経営に活かしていくために、ステークホルダーエンゲージメントに取り組みます。

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2023

基本的な活動指針
ステーク
ホルダー

顧客

目的

アプローチ方法

製品･サービスを通じたソリューショ・ 提案活動におけるコミュニケーションを通じ、個々の顧客の課題に対するソリューションを提案・提供し、またその評価を把握する。

ンの提供、顧客からの信頼の獲得

・ 顧客調査を実施し、クリタグループの課題を把握する。
・ 調達活動におけるコミュニケーションを通じ、個々の取引先からの期待や評価を把握する。
取引先

公正な取引、サプライチェーンにおける社会･人権･環境面への配慮

・ 取引先アンケートの実施により、取引先全般からの期待や評価、クリタグループの課題を把握する。
・ 取引先ヘルプラインを設置し、匿名の相談･通報窓口を確保する。
・ 自己申告制度などにより従業員の声を把握する。

従業員

人権尊重、従業員エンゲージメント向・ 人材育成研修、女性社員向けキャリア開発支援などにより従業員の能力開発のニーズや効果を把握する。

上、人材育成・ 従業員エンゲージメント調査の実施により、課題を把握する。
・ コンプライアンス相談窓口、公益通報窓口を設定し、匿名の相談･通報窓口を確保する。

株主・投資家対話による相互理解、株主･投資家からの支持の獲得・ 決算説明会、株主説明会、投資家向け説明会の開催、証券会社主
催のカンファレンスへの参加、およびロードショーの実施により、社長と担当取締役が株主･投資家と対話する。
・ 面談や電話会議によりIR専任担当者が証券アナリストや機関投資家と個別対話を行う。
・ 統合レポート、ウェブサイト等により適時･適切な情報開示を行う。
・ 事業拠点がある地域において、自然保全、福祉、防災などに関する活動や、災害発生時の被災地支援を行う。

地域社会

地域社会への貢献

・ 水と環境に関する科学技術の振興に貢献するために設立した公益財団法人クリタ水･環境科学振興財団に寄付金の拠出を行う。
・ 各拠点への苦情等の有無および内容により、地域社会からの期待や評価を把握する。
・ WRC※での取り組みを通じて、世界各地域の水ストレス下にある流域において水資源の保全に取り組む。

※WRCについては「Water Resilience Coalitionへの参画」を参照ください。

CSRの取り組みの検証
CSRの取り組みが目的達成に向かっていることを、以下の情報により検証を行います。
アンケート・調査結果（顧客、取引先、従業員）
代表的なESG評価機関における評価、およびESG銘柄への選定状況
各事業拠点への苦情件数、地域社会から寄せられた謝意の件数
所属している社外団体における計画の達成状況

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2023

2022年度の活動
ステーク
ホルダー

顧客

実施した主な
エンゲージメント

結果

今後の課題

・ 国内外の顧客およびサプライ
ヤー評価機関からのCSR調査に対応しました。

・ 全調査に対応し、継続してサプライヤー評価機関への情報開示を行いました。

・ 国内外の顧客を対象にNPS®※1を評価軸とした顧客
親密性調査を実施しています。

・ 従来の顧客満足度調査から2021年度にNPS®※1を含む顧客親密性調査へと移行し､顧客親密性向上に向けた今後の活・ 調査数の増加に対応し、顧客への情報開示をより迅速に行う仕組みを整備していきます。

・ 当社および国内関係会社の取引先を対象にアンケートを実施しました。

取引先

・ 調達品に紛争鉱物が含まれていないことを確認するため原材料の履歴調査を実施するとともに、取引先での人権に関する実地監査を実施しました。
・ 2020年度までに自己評価を実施した取引先392社（2020年度発注額比47%）に対し、
EcoVadisへの登録を推進しま
した。

従業員

・ 顧客親密性向上のためだけではなく、顧客とクリタグルー
プのサステナビリティ活動の動の在り方を検討しました｡

拡充に資するものになるよ
う、調査方法・内容を検討します。

・ 取引先の視点から当社および・ 取引先への「お取引先様専用
ヘルプライン」の周知を継続して行います。

国内関係会社との取引における問題点を確認し、調査・是正に取り組んでいます。
・ 紛争鉱物は原材料の履歴が概ね適正な範囲で管理されていることを確認しました。また、取引先での実地監査により一部の取引先で長時間労働
や外国人労働者の雇用に関するリスクを確認しました。

・ 引き続きEcoVadisへ登録する取引先数を拡大するとともに、人権デュー・ディリジェ
ンスの取り組みと連携してリスク抽出と対応を強化していきます。

・ 国内外123社（2020年度発注
額比28%）のEcoVadisへの登録と評価が完了しています。

・ グループ全従業員および派遣員を対象に「コンプライアン
ス行動調査」を実施しました。

・ クリタグループにおけるリス
クやコンプライアンス活動成果を把握しました。

・ 2019年度に開始した幸福度調
査をエンゲージメント調査に変更しました。

タグループのD&I 推進※2の取り組みの一部と位置付けました。

・ エンゲージメント調査をクリ・ コンプライアンス活動がネガ
ティブなものにならないよ
う、従業員の業務への誇りの醸成につながる施策を立案します。
・ 2023年度に対象を拡大して従業員エンゲージメント調査を実施し、課題を抽出してD&I推進に活用します。

株主･投資家・ ESG情報開示の改善、ESG評・ GPIFが採用するESG指数全て

価機関による調査への対応、およびESG投資家との対話をに採用されるなど、代表的なESG指数の構成銘柄として引行いました。

き続き選出されています※3。

・ 新たなESG情報開示基準や欧米各国のサステナビリティ戦
略の動向、投資家の関心事項等を踏まえ、CSRの取り組みとその情報開示を継続して改善します。

・ グループ各社の事業所における周辺住民からの苦情等の有無を確認しました。
地域社会

クリタグループ・ WRCの活動として、水不足などの問題を抱える流域で水資源の問題解決に向けた取り組
みを開始しました。

・ 謝意、苦情ともに0件でした。

・ 事業所周辺住民からの定期的・ アメリカとブラジルの2流域
で水資源の問題解決に向けた・ 水資源の問題解決に向けた取り組みを継続するとともに対象流域を拡大していきます。

取り組みを実施しています。

◀

25 ▶

な意見確認を継続します。

サステナビリティレポート2023

※1︓NPS（Net Promoter Score）は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標またはサービスマークです。
※2︓Diversity & Inclusion※3︓詳細は「外部評価」をご参照ください。

情報開⽰
当社は、CSRに関する情報をステークホルダーへ主に以下の方法で開示していきます。
情報開示に関する国際規準を参照した報告書等の開示
調査機関等からのアンケート・調査への回答
顧客、株主・投資家からの質問・調査への回答

推進体制とPDCA
推進体制
クリタグループは、「CSRに関する方針」に定めるテーマをマテリアリティとし、①企業統治、②製品・サービス責任、③公正な事業慣行、④人権尊重、⑤適正な労働慣行、⑥環境改善、⑦社会貢献、の分野に関する諸活動（以下、個別活動）にグループで一体的に取り組みます。個別活動を統合して推進する責任者は当社の取締役であるE&S委員会委員長とし、個別活動にはそれぞれ当社の取締役または執行役員である管理責任者を置いています。

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サステナビリティレポート2023

PDCA
クリタグループは、個別活動ごとにグループ統一の中期目標と事業年度ごとの活動計画を策定し、活動目標に対する管理を行います。活動計画の決定、活動実績の評価は当社の取締役会で行います。

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サステナビリティレポート2023

外部評価
ESGインデックスへの組み⼊れFTSE4Good Index Series
英国のグローバルインデックスプロバイダーであるFTSE
Russellが開発した指数です。FTSE4Good Index Seriesは、環境・社会・ガバナンス（ESG）のグローバル・スタンダードを満たす企業への投資を促進するようデザインされた株式指数シ
リーズです。
公式ウェブサイト

FTSE Blossom Japan Index
FTSE Russellが開発した指数です。FTSE Blossom Japan
Indexは、環境・社会・ガバナンス（ESG）について優れた対応を行っている日本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。
公式ウェブサイト

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index
FTSE Russellが構築した投資指数であり、環境、社会、ガバナ
ンス（ESG) 評価の高い日本企業のパフォーマンスを反映するように設計されたセクター・ニュートラルなベンチマーク指数です。さらに、銘柄選定の基準として、気候関連財務情報開示タ
スクフォース (TCFD) の提言に沿って企業の気候ガバナンスや炭素排出強度を評価することで、低炭素経済への移行をサポートするものです。
公式ウェブサイト
MSCI ACWI ESG Leaders Index
米国のグローバル インデックスプロバイダーであるMSCI社が開発した指数です。先進国23ヵ国および新興国26ヵ国によって構成される親指数（MSCI ACWI Index）構成銘柄の中から選定された、ESG評価に優れた企業で構成されています。
MSCI World ESG Leaders Index
MSCI社が開発した指数です。先進国23ヵ国の企業によって構成される親指数（MSCI World Index）構成銘柄の中から選定された、ESG評価に優れた企業で構成されています。
MSCI Japan ESG Select Leaders Index
MSCI社が開発した指数です。MSCIジャパンIMIトップ700 指数構成銘柄の中から、業種に偏りなく選出されたESG評価に優れた日本企業で構成されています。
MSCI⽇本株⼥性活躍指数（WIN）
MSCI社が開発した指数です。MSCI ジャパンIMI トップ500 指数構成銘柄の中から、女性活躍推進法により開示される女性雇用に関するデータおよび企業の性別多様性に関するポリシー等の情報をもとに選定された企業で構成されています。

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2023

SOMPOサステナビリティ・インデックス
日本の資産運用会社であるSOMPOアセットマネジメント株式会社が開発した指数です。SOMPOリスクマネジメント株式会社が実施する「ぶなの森環境アンケート」（環境）および株式会社
インテグレックスが実施する「インテグレックス調査」（社会・ガバナンス）におけるESG評価を重要視した上で、独自に選定した企業で構成されています。

Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt
IndexMorningstar社が開発した指数です。企業のジェンダー関連のデータ収集と評価を行う機関であるEquileap社のジェンダー・
イクオリティ・スコアを活用し、ジェンダー・ダイバーシティ・ポリシーが企業文化として浸透した企業、また、ジェンダ
ーに関係なく従業員に対し平等な機会を約束している企業を選定しています。当社は5段階中で最も評価の高い「グループ1」に格付けされています。
免責事項はこちら。
iSTOXX MUTB Japan プラチナキャリア 150 インデックス
三菱UFJ信託銀行株式会社とドイツ取引所傘下の指数提供会社
STOXX社が共同で開発したもので、「長期的な視点」「自律的な学び」「社会への貢献」の3つの観点から従業員のキャリア構築に積極的な企業150銘柄で構成されています。
栗田工業株式会社がMSCIインデックスに含まれること、および本ページにおけるMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたはインデックス名の使用は、MSCIまたはその関連会社による栗田工業株式会社への後援、保証、販促には該当しません。MSCIの独占的所有権︓MSCI、MSCIインデックス名およびロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標もしくはサービスマークです。

ESG格付け機関からの評価
ISS-ESG
米国の議決権行使助言会社Institutional Shareholder Services Inc.の責任
投資部門ISS ESGによるESG格付けにおいて、業界ごとに定められた評価
基準を超えたことを示す"Prime"に認定されています。
公式ウェブサイト

サプライヤー評価機関からの評価
EcoVadis
持続可能な調達のためサプライヤーをサステナビリティの観点から評価するフランス企業EcoVadisにより、全業種・企業内上位25％の企業を示す“シルバーメダル”に認定されています。

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2023

働きやすい企業⾵⼟の実現に向けた取り組みに対する評価
くるみん
日本の厚生労働大臣が、仕事と育児の両立支援に取り組む企業のうち、一定の要件を満たした企業を「子育てサポート企業」として認定する制度です。

えるぼし（3つ星）
日本の厚生労働大臣が、女性活躍推進法に基づき「女性の活躍推進企業」として認定する制度です。

クリタグループ◀

30 ▶

サステナビリティレポート2023

サステナビリティ

重点的に取り組むテーマ

重点的に取り組むテーマ

基礎テーマ

基礎テーマ

クリタグループの「基礎テーマ」
クリタグループは、安全性・品質、コンプライアンス、人権、安全衛生をCSR活動における「基礎テーマ」と位置づけ、クリタグ
ループの価値毀損防止に努めています。

安全性の⾼いサービス・製品を提供する

クリタグループの製品品質向上に向けた取り組みをご紹介します。

クリタグループ

公正に事業を⾏う

クリタグループのコンプライアンス
活動についてご紹介します。

◀

31 ▶

⼈権を尊重する

クリタグループにおける人権の尊重と安全衛生に関する取り組みをご紹介します。

サステナビリティレポート2023

サステナビリティ

安全性の高いサービス・製品を提供する

安全性の高いサービス・製品を提供する
品質の向上

クリタグループが事業を継続し、成長していくためには、お客様から取引先として信頼され続けることが必須です。お客様からの信頼を得るためには、提供する製品・サービスそのものがお客様に与える影響に配慮すること、すなわち安全や健康、商品のライ
フサイクルにおける環境影響等に配慮した製品・サービスを開発するとともに、それらを安定して製造し安全に運搬、納入することが求められると考えています。クリタグループは、安全、健康、環境に配慮した製品・サービスを開発、提供し続けることで、社会からの信頼維持に努めていきます。

SDGsへの貢献

基本方針
クリタグループは、「クリタグループ製品品質方針」を定め、本方針に基づく品質向上活動を継続的に推進し、お客様に提供する製品・サービスの品質向上に努めています。
本方針は、「お客様が期待する品質の『製品・サービス』をスピーディーに提供し、揺るぎない信頼を獲得する」ことを基本としており、お客様から信頼される製品・サービスを提供し、また事業を行う上での社会的責任を果たすため、法令を遵守し、安全、品質および環境影響に配慮した品質活動を行うことを目的として制定されました。
クリタグループは、品質の向上に向けて、本方針に基づく品質管理体制をグループ各社で構築、運営するとともに、自主点検や品質向上活動の推進責任者およびその指名者による調査、お客様からの意見・要望等により現状の品質レベルを継続的に確認し、問題が確認された場合は都度改善しています。
クリタグループ製品品質方針（2022年度）「クリタグループ製品品質⽅針」の基本⽅針
クリタグループは、事業環境に適した品質マネジメントシステムを構築し、顧客満足向上のため、継続的な改善活動に取り組む。
クリタグループは、製品・サービスに関する適切な情報を積極的に公開し、安全・安心な製品・サービスの提供に取り組む。
クリタグループは、品質管理プロセス・基準を定め、それらを適正に運用するとともに、定期的に運用状況を確認
し、製品・サービスの品質確保に取り組む。
クリタグループは、環境への影響に配慮した製品・サービスの開発・改善を推進し、環境保全への貢献に取り組む。

クリタグループ◀

32 ▶

サステナビリティレポート2023

推進体制（2022年度）
クリタグループは、グループ各社の品質管理部門、および当社の品質委
員会とグループ会社を含む各種の品質委員会による品質管理体制を構築
しています。品質管理統括責任者は各品質委員会を統括し、品質に関する成果目標とプロセス目標の達成の進捗確認と評価を行い、その結果を年一回当社の取締役会に報告しています。

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2023

目標と実績
クリタグループの本テーマにおける2022年度の目標と実績は以下の通りです。
2022年度⽬標

2022年度実績

新規開発品の安全性評価実施率

100％

100％

「製品・サービス」に直接関わる従業員の定期安全教育受講率

100％

100％

主な取り組み新規開発品の安全性評価
当社は、製品の開発段階で新しい化学物質を用いる場合は社内規定に基づき環境や健康へのリスク評価を行うことをルールとしています。また、製品の製造にあたっては労働安全衛生法、化審法、消防法をはじめとした各種法令に従って義務付けられている届
出や報告を行っています。

製品の安全性に関する情報提供
当社は、お客様への適切な情報伝達のために、GHS※1対応のSDS※2やラベルを通して適用法令や製品の危険有害性などの情報を提供するとともに、輸送の安全対策としてイエローカード※3の発行やイエローカードに準じたラベルの容器貼付※4を実施しています。

※1︓ 「化学品の分類および表示に関する世界調和システム（Globally Harmonized System of Classiﬁcation and Labelling ofChemicals）」の略で、化学物質の危険性および健康・環境有害性を国際基準に基づき分類し、危険有害性に分類された製品は、SDSに記載し、容器に表示するシステムです。国連勧告に基づいて世界各国で導入され日本では労働安全衛生法で遵守が義務付けられています。
※2︓ 製品の危険有害性、適用法令、取り扱い方法、輸送方法および緊急時措置などを一定様式に記載したもので、当社は、すべての製商品ならびに開発品について作成し、お客様へ提供しています。
※3︓ 化学物質の輸送時の安全対策として、事故時の処置に関する情報を記載した黄色のカードのこと。タンクローリーなどの輸送時に運送会社が携帯しています。
※4︓ 混載便や少量品の輸送ではイエローカードが活用できないため、容器ごとに安全情報（化学物質名の国連番号と緊急時応急措置指針番号）を記載したラベルを貼付しています。

NPS®調査によりお客様の評価を確認
クリタグループは、営業・マーケティング戦略の策定や業務プロセスの変革に活用することを目的としてNPS®※調査を実施しています。2021年度は国内および海外のお客様を対象として行い、929社、1,477名から回答を得ました。次回は2023年度に実施予定です。
※ NPS®は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標またはサービスマークです。

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2023

知識・技能向上に向けた研修の実施
当社は、お客様に提供するサービスの品質向上に向けて、クリタグループの従業員の知識と技能を向上させる研修を行っています。水処理薬品の基礎的な知識をはじめ、用水や排水に関する講座による技術教育や安全・法務教育、さらにはコミュニケーショ
ンスキルや問題解決手法など、さまざまな研修を行っています。
研修参加⼈数（各年度の延べ⼈数）
2020年度

1,906

2021年度

3,042

2022年度2,382

技術研修の様子

安全に関するトレーニングを実施
当社は、製品安全に関する従業員の理解を深めることを目的として、クリタグループの従業員を対象とした製品安全のe-ラーニン
グを実施しています。
参加⼈数

2020年度

2021年度

2022年度栗田工業、国内グループ会社

5,789

3,236

3,281

海外グループ会社

2,454

2,394

2,525

合計

8,243

5,630

5,806

不適合への対応
当社は、お客様に製品を引き渡す前に発生した不適合や、お客様から受けたコンプレインについて、社内の「問題情報」データベースに登録し、社内で情報を共有しています。

内部監査の強化
当社は、各組織で品質マネジメントシステムを自律的に改善していけるよう、2022年度に従来から実施してきた品質に関する内部監査の仕組みや教育・訓練内容の見直しを行いました。今後も各組織の品質委員会による内部監査を継続して実施し、課題の把握と改善による品質の向上に取り組みます。

外部機関による品質調査の実施
当社は、生産機能を有する国内グループ会社を対象に、外部機関による各社の品質管理体制や運用状況の調査を2020年度から継続して実施しています。調査結果から品質上の課題を抽出して改善策を定め、国内グループ各社で品質向上に取り組んでいます。

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2023

「変化点管理」による異常の未然防⽌
当社は、品質向上の取り組みとして、2022年度は「変化点管理」に重点的に取組みました。異常や不具合の発生する確率が高くなる「初めて・変更・久ぶり」の3Hに該当する作業などについて、事前に問題点を検討し対応方法を策定しています。今後も本取り組みを継続し、ミスの防止と発生した変化への速やかな対応ができるよう、備えていきます。

SSMの導⼊により、再発防⽌から未然防⽌へ
当社は、設計品質向上のため、不適合の再発防止・未然防止の仕組みであるStress-Strength Model（SSM）※を国内エンジニア
リング企業として初めて導入しました。SSMの仕組みを構築し、活用を定着させることで、不適合の発生を抑制します。また、2020年度から設計時だけでなく受注時の承認条件としてもSSMを活用しています。今後は国内外グループ会社にも展開すること
で、グループ全体での品質管理を強化していきます。
※ 不適合の発生メカニズムを構造的に把握し、知識化することで「再発防止・未然防止」に活用する仕組み。主に製造業で導入されている品質管理手法で、株式会社構造化知識研究所 田村泰彦氏により開発されたものです。

クリタグループでの重⼤な製品・サービス事故の発⽣件数

クリタグループ

2020年度

0件

2021年度

0件

2022年度

0件

◀

36 ▶

サステナビリティレポート2023

ISO9001の認証取得
クリタグループは、品質の継続的改善を目的として、製品・サービスを提供するために調達、製造、施工を行う生産プロセスを有する会社におけるISO9001の認証取得を推進しています。認証取得会社で実施している認定機関による監査の結果は当社の品質管理部門で共有しており、確認された課題への対応を実施しています。
2023年3月現在の認証取得状況は以下の通りです。グループ全体における取得率などのデータは「ESGデータ 社会」をご覧ください。
ESGデータISO9001認証取得会社⼀覧（2023年3月現在）
栗田工業株式会社（電力装置部門、事業用発電ボイラの化学洗浄に関する営業・エンジニアリング）※1

クリタ・ヨーロッパGmbH
クリタ・フランスS.A.S.
クリタ・イタリアS.r.l.

クリタ・ケミカル製造株式会社

クリタ・イベリアSL

クリタ分析センター株式会社

クリタ・トルコA.S.

クリタ明希株式会社

クリタ・アクアケミ・サウジアラビア Co.

クリテックサービス株式会社※2

クリタ・アクアケミ FZE株式会社クリタス

クリタ・UK Ltd.

クリタック株式会社
ランドソリューション株式会社（環境エンジニアリング3部）
クリタ-GKケミカルCo., Ltd.

キーテック・ウォーター・マネジメント
クリタ・ド・ブラジルLTDA.
栗田工業（蘇州）水処理有限公司

クリタ（タイワン）Co., Ltd.

韓水テクニカルサービス株式会社

栗田工業（大連）有限公司

クリタ（シンガポール）Pte. Ltd.

栗田水処理新材料（江陰）有限公司

クリタ・ウォーター（マレーシア）Sdn. Bhd.

株式会社韓水P.T.クリタ・インドネシア
クリタ・アメリカInc.
※1 三善工業株式会社を含みます。
※2 サンエイ工業株式会社、日本ファイン株式会社、アオイ工業株式会社を含みます。

取引先へのCSR要請
クリタグループは、お客様に安全で高品質の製品・サービスを提供するためには取引先の協力が不可欠であると考えています。当社では、「クリタグループCSR調達ガイドライン」を定め、取引先に対して製品の安全性に関する法令を遵守し、クリタグループに高品質な製品・サービスを提供いただくことと、適切な情報の提供をお願いしています。特に発注額の大きい取引先には、本ガイドラインに基づく自己評価の実施をお願いし、改善に向けた取り組みを要請しています。
また、当社は評価項目の拡充や評価結果の信頼性向上、取引先での負担軽減を目的として、2021年度からEcoVadis社のプラット

フォーム※を活用しており、2023年3月時点において国内外の取引先123社（2020年度発注額比28％）が同プラットフォームに登録しています。
※ 持続可能な調達のためサプライヤーをCSRの観点から評価するもので、質問 目や質問数を、業種、企業規模、国・地域によってカスタマイズしています。

クリタグループ◀

37 ▶

サステナビリティレポート2023

サステナビリティ

公正に事業を行う

公正に事業を行う

コンプライアンスの遵守
クリタグループは、世界各地で多くのお客様の課題解決に携わっています。このことは、各国のお客様がクリタグループに寄せて下さる信頼の証であり、重い責任を伴うものです。これからも世界中のお客様・取引先・従業員・株主・地域社会から高く評価される企業であり続けるために、すべての事業展開国において常に公正に事業を行うことがこれまで以上に重要になってきていると認識しています。CSRに関する方針に示している「自由競争に基づく公正で透明な取引を維持する。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を維持する。」という取り組み姿勢を、クリタグループすべての役員・従業員が守り、未来への責任を果たしていきます。

SDGsへの貢献

クリタグループ行動準則、倫理行動指針
クリタグループは、「公正・透明・誠実・安全・共生」をグループの全役員・従業員が「倫理行動指針」として共有し、これらを判断・行動の基本として、クリタグループの全役員・従業員が取るべき行動、やってはいけないことを「クリタグループ行動準則」として制定しています。本準則はクリタグループにおける世界中のすべての役員・従業員に周知しており、当社ウェブサイト
でも開示しています。クリタグループのコンプライアンスは、本準則の組織内での理解深耕と各本部およびグループ会社で策定したコンプライアンス・ガイドラインの見直しと組織内での周知により、本準則を実践することを基本的な考え方としています。
クリタグループ行動準則
クリタグループは、公正な事業活動の推進をグループ全体で徹底するため、関連する方針類を以下の通り制定し、クリタグループ
各社に展開しています。

クリタグループ贈賄防⽌⽅針、贈賄防⽌グループガイドライン
クリタグループは、贈賄を防止し、グループにおける公正な事業活動を推進することを目的として「クリタグループ贈賄防止方針」を制定しています。本方針では贈賄防止に関する基本的な事項を定めており、本方針を受けて、当社およびグループ会社で遵守すべき事項をルールとして整備し、贈賄リスクの低減に取り組んでいます。また、より具体的なルールを定めた「贈賄防止グ
ル ープガイドライン」を2020年度に制定しています。なお、本方針およびガイドラインでは、仲介者や代理店などのエージェン
ト等を介した贈賄の禁止を明記しています。
クリタグループ贈賄防止方針

クリタグループ競争法遵守⽅針、競争法遵守グループガイドライン
クリタグループは、公正な取引を行い、クリタグループで働く役員・従業員が世界各国の競争法に違反することを防ぐため「クリタグループ競争法遵守方針」を制定しています。本方針では、各国または各地域の競争法および独占禁止法、その他これらに類する規制等の遵守に関する基本的な事項を定めています。また、2020年度より当社およびグループ各社の事業特性を踏まえたルールを整備するため、「競争法遵守グループガイドライン」を制定しました。
クリタグループ競争法遵守方針
これらの方針は16言語に翻訳してクリタグループにおける世界中のすべての役員・従業員に周知しています。

クリタグループ◀

38 ▶

サステナビリティレポート2023

推進体制（2022年度）
クリタグループは、コンプライアンス活動の統括組織として、当社の常務取締役を委員長とするE&S（Environmental & Social）
委員会、および同取締役を委員長としてグループ会社の代表を委員とするグループE&S委員会を設置しています。これらの委員会においてコンプライアンス活動に関する活動方針・重点施策を定め、各本部およびグループ会社の部門委員会を通じて全従業員に展開することとしています。また、同委員会は活動の管理を行うとともに、その結果を年1回、当社の取締役会に報告しており、取締役会で活動実績の評価を行っています。

目標と実績
クリタグループの本テーマにおける2022年度の目標と実績は以下の通りです。
2022年度⽬標
コンプライアンス教育対象者の受講率

2022年度実績

100％

100％

※ 2022年度は、国外グループ会社の競争法に関わる可能性のある役員・従業員を対象に、競争法遵守のトレーニングを実施しました。

主な取り組み
問題発⽣の未然防⽌
クリタグループは、法令違反リスクの改善目標と実施事項を策定し、コンプライアンスに関する問題発生の未然防止に向けた取り組みを行っています。具体的には、各組織・各社の事業特性に応じて60項目の「法令違反リスクマップ」を作成し、一覧化しています。また、前年度のコンプライアンス行動調査の結果を踏まえて各組織・各社でリスク評価を行い、それに基づく改善計画を年度ごとに策定して改善に取り組んでいます。

コンプライアンス⾏動調査の実施
クリタグループは、コンプライアンス活動の取り組み成果と問題を明らかにすること、潜在的な法令違反リスクを抽出して今後のリスク低減につなげることを目的として、クリタグループの従業員と派遣員を対象とした「コンプライアンス行動調査」を年一回行っています。また、調査結果は各組織・各社のコンプライアンス責任者にフィードバックされています。

クリタグループ◀

39 ▶

サステナビリティレポート2023

行動調査実施状況
2020年度

2021年度

2022年度

対象者数（人）

7,503

7,531

7,630

回答者数（人）

7,413

7,386

7,512

回答率（％）

98.8

98.1

98.5

相談・通報窓⼝の設置
クリタグループは、クリタグループで働く方々が安心して働けるように、法令、クリタグループ行動準則やコンプライアンスに関する各方針、社内規則などに違反する行為または違反するおそれのある行為を発見した場合、またはそれらに従っているかどうか疑問が生じた場合に、クリタグループの役員・従業員・派遣員、および取引先の従業員など（以下、相談・通報者）が24時間・365日利用可能な相談・通報窓口を社内外に設置しています。本窓口とその利用方法については、グループの従業員に対する社内イントラネットへの掲示や、取引先にパンフレットを配布することで定期的に周知するとともに定期的に教育を行っています。
相談・通報者は、国内の窓口では匿名でも窓口を利用できるだけでなく、相談したことにより報復等の不利益な取扱いを受けない
よう相談・通報者を保護する仕組みを運用しています。また、内部通報制度の運用状況は年1回、栗田工業社長室を統括する役員より当社の取締役会に報告しています。
クリタグループは、これらの体制・仕組みにより相談・通報者の保護を図るとともに不正行為の早期発見に努めています。

相談窓口利用状況（件）2020年度クリタグループ

2021年度

2022年度

国内

21

30

23

海外

2

1

3

合計

23

31

26

◀

40 ▶

サステナビリティレポート2023

経営層向けコンプライアンス研修の実施
当社は、本テーマの目標としているコンプライアンス研修のほか、当社および国内グループ会社の経営層を対象としたコンプライ
アンス研修を継続して実施しています。2022年度は、当社および国内グループ会社の経営層を対象に「国際社会で必要とされる企業の人権尊重責任とは」をテーマに研修を実施し、32名が参加しました。

競争法遵守のトレーニングを実施
クリタグループは、クリタグループの役員・従業員が「クリタグループ競争法遵守方針」に基づく公正な取引の実施を徹底し、役員・従業員が世界各国の競争法に違反することを防ぐため、競争法遵守のトレーニングを実施しています。2022年度は国外グルー
プ会社の役員・従業員を対象にトレーニングを実施しました。

取引先へのCSR要請
クリタグループは、サプライチェーン全体で公正な事業を行うためには取引先の協力が不可欠であると考えています。当社では、「クリタグループCSR調達ガイドライン」を定め、取引先に対して公正な取引実施や汚職・賄賂の禁止など、法令・社会規範を遵守するとともに、適切な情報の提供をお願いしています。特に発注額の大きい取引先には、本ガイドラインに基づく自己評価の実施をお願いし、改善に向けた取り組みを要請しています。
また、当社は評価項目の拡充や評価結果の信頼性向上、取引先での負担軽減を目的として、2021年度からEcoVadis社のプラット
フォーム※を活用しており、2023年3月時点において国内外の取引先123社（2020年度発注額比28％）が同プラットフォームに登録しています。
※ 持続可能な調達のためサプライヤーをCSRの観点から評価するもので、質問項目や質問数を、業種、企業規模、国・地域によってカスタマイズしています。

クリタグループCSR調達ガイドライン

クリタグループ◀

41 ▶

サステナビリティレポート2023

サステナビリティ

人権を尊重する

人権を尊重する
人権の尊重30ヵ国以上で事業を展開するクリタグループは、多様な労働環境や商習慣、取引慣行に直面しており、ステークホルダーの人権を尊重して事業に取り組む必要があります。そのためクリタグループは、人権は経営上の重要課題であるとの認識のもと、事業活動を行う国・地域において従業員をはじめとするステークホルダーに対する人権尊重の取り組みを推進しています。
またクリタグループは、こうした取り組みをグループだけでなくサプライチェーンにおいても徹底することが重要であると認識しています。そこで、調達先に対しても人権への配慮を要請し、理解と協力を求めるとともに、定期的なモニタリング調査による遵守状況の確認を行っています。

SDGsへの貢献

人権に関する基本的な考え方
クリタグループは、法令遵守および社会倫理に基づいた正しい行動を具体的に実践していくための模範を示す「クリタグループ行動準則」において、すべての役員・従業員が人権に関して遵守すべき行動を定めています。さらに、企業理念およびクリタグルー
プ行動準則を補完するものとして、「クリタグループ人権方針」を制定しています。
クリタグループ人権方針（2022年度）

方針
本方針は、栗田工業株式会社およびその連結子会社のすべての役員と従業員に適用します。さらに、本方針をクリタグルー
プが影響を及ぼすことができるビジネスパートナーおよびその他の関係者に対しても働きかけていきます。
クリタグループは、「国際人権章典」に規定された人権および「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に規定された基本的権利と原則を尊重します。また、私たちは国連が定めた「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて、人権尊重の取り組みを推進します。
クリタグル－プは、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。国際的に認められた人権とそれぞれの国と地域の法令規則の間で矛盾が生じた場合は、クリタグル―プは、国際的に認められた人権原則を尊重する方法を追求していきます。
クリタグループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築して、人権への負の影響を特定し、その防止、または軽減を図るよう努めます。
クリタグループは、人権に対する負の影響を引き起こした場合や、負の影響に関与したことが明らかになった場合
は、適切な手続きを通じて、その救済に取り組みます。
クリタグループは、本方針を周知していきます。また、方針の実効性を確保するため、適切な教育・訓練を行っていきます。
クリタグループは、人権に対する潜在的および実際の影響に関する対応について、関連するステークホルダーと協議を行っていきます。
クリタグループは、人権尊重の取り組み状況を企業の社会的責任（CSR）に関するレポートやウェブサイトにて報告
していきます。

クリタグループ◀

42 ▶

サステナビリティレポート2023

推進体制（2022年度）
クリタグループの人権に関する取り組みの推進体制は右図の通りです。
主に従業員を対象とした人権啓発活動、および「働きがい」と「働きやすさ」による組織風土の醸成を目的とした取り組みは当社の社長室が所管しています。また、取引先に対する人権への配慮要請は当社のグルー
プ生産本部が所管しています。

目標と実績
クリタグループの本テーマにおける2022年度の目標と実績は以下の通りです。
2022年度目標
人権教育対象者の受講率

100％

2022年度実績100％※ 2022年度の対象者は当社および国内グループ会社の従業員です。

主な取り組み「クリタグループ人事管理ガイドライン」の制定
クリタグループは、グループ共通の考え方に基づいて人事管理を行うことを目的として、「クリタグル―プ人事管理ガイドライン」を制定しています。本ガイドラインでは「マネジメント開発」「誠実な雇用」「多様性の尊重」といった人事管理の基本的な考え方を定めています。本ガイドラインに沿い、国、地域、文化、風土、会社の個別状況に基づく各社の固有の人事施策と融合しながら、人事管理に取り組んでいます。

人権デュー・ディリジェンスの取り組み
クリタグループは、事業活動において人権リスクや人権に対する負の影響がないかを特定し、そのリスクを分析・評価して適切な対策を策定・実施する人権デュー・ディリジェンスを実施しています。バリューチェーン全体で人権尊重を推進するために、取引先に対しては、強制労働の禁止や児童労働の禁止、差別の排除といった人権への配慮を働きかけるとともに、定期的なモニタリン
グ調査を通じて遵守状況を確認しています。2022年度は、独立かつ専門の監査人による当社のサプライチェーンの査察を行いました。その結果、一部の会社で長時間労働や安全衛生の問題が判明したため、是正を指導しました。また、外国人技能実習生制
度について、現地の送り出し機関が実習生本人から規定を超える額の手数料を徴収するリスクが明らかになりました。当社は、取引先が外国人労働者を受け入れる際に発生する可能性がある人権侵害を未然防止するため、取引先に対する説明会などにより、積極的に働きかけていくこととしています。引き続き、さらなる評価対象の拡大とリスクの抽出により、対応を強化していきます｡

人権啓発研修の実施
当社は、人権に対する従業員の意識向上に向けた「人権啓発研修」を継続して実施しています。また、企業経営において重要性を増す人権啓発について経営層の意識を高め、従業員と一体となった取り組み促進を目的として、当社および国内グループ会社の経営層を対象とした人権啓発研修も実施しています。
2022年度は、当社および国内グループ会社の経営層を対象として「ビジネスと人権」をテーマとした研修も実施しました。

クリタグループ◀

43 ▶

サステナビリティレポート2023

人権啓発研修の参加人数

テーマ名

2020年度

2021年度

2022年度

アンガーマネジメント

ダイバーシティ&インクルージョン

SNS時代の人権侵害

参加人数

2,095

4,778

4,754

多様性を受け入れ、活かす組織文化の醸成
当社はグループの人材の多様性確保に向けて、2020年10月にダイバーシティを推進する専任組織を設置し、多様な視点・バック
グラウンドからイノベーションが創出される組織文化の醸成や仕組み・体制の整備を進めています。

従業員との対話
当社では、門田代表取締役社長※と従業員が直接語り合う「タウンミーティング」を実施しています（2023年3月現在で42回実施）。2022年度は、クリタグループ内にあるグローバルプロジェクトチームの主催する研修プログラム参加者との懇話会を実施しました。懇話会では、研修で学んだことやそれを実践した手応えなどについて話し合われました。
※ 役職名は2022年当時のものです。

労働組合との対話
当社では、会社の健全な発展・永続を図るとともに、会社と労働組合との間に正常かつ公正な労使関係を確保し、組合員の経済的・社会的地位の向上と労働条件の維持改善のために、労使とも最善の努力をしています。具体的には、当社と労働組合との間で労働協約を締結し、経営協議会などで経営情報の共有や意見交換を行い、対話を進めています。

取引先へのCSR要請
クリタグループは、サプライチェーン全体で人権尊重の取り組みを行うためには取引先の協力が不可欠であると考えています。当社では、「クリタグループCSR調達ガイドライン」を定め、取引先に対して強制労働の禁止や児童労働の禁止、差別の排除などの基本的人権の尊重と、適切な情報の提供をお願いしています。特に発注額の大きい取引先には、本ガイドラインに基づく自己評価の実施をお願いし、改善に向けた取り組みを要請しています。
また、当社は評価項目の拡充や評価結果の信頼性向上、取引先での負担軽減を目的として、2021年度からEcoVadis社のプラット
フォーム※を活用しており、2023年3月時点において国内外の取引先123社（2020年度発注額比28％）が同プラットフォームに登録しています。
※ 持続可能な調達のためサプライヤーをCSRの観点から評価するもので、質問項目や質問数を、業種、企業規模、国・地域によってカスタマイズしています。

クリタグループCSR調達ガイドライン

労働問題の発生状況、および対応
差別事例の相談件数
クリタグループにおける本人からの申し出による差別事例（ハラスメント含む）の相談件数は以下の通りです。人事･法務部門にて匿名性を担保した事実調査を行い、事実が確認された場合、該当者に対する指導・警告等の対応を行っています。
2020年度

2021年度

2022年度

栗田工業

4

3

10

国内グループ会社

10

16

4

国外グループ会社

200

グループ合計16

19

14

クリタグループ◀

44 ▶

サステナビリティレポート2023

従業員の人権リスク評価
当社における人権リスクの評価結果は以下の通りです。
2020年度

児童労働

強制労働

2021年度

2022年度児童労働に関するリスクが著しい事
業所の数

0

0

0

18歳未満による危険有害労働へのリスクが著しい事業所の数

0

0

0

強制労働に関するリスクが著しい事
業所の数

0

0

0

多様な人材の確保
障がい者雇用
当社および国内グループ会社では、多様な人材の確保のために障がい者の方に対しても広く雇用機会を提供しています。2013年4月には、障がい者の雇用機会を確保することを目的としてウィズ・クリタ株式会社（以下、ウィズ・クリタ）を設立しています。
ウィズ・クリタは同年5月に「障がい者の雇用の促進等に関する法律」に基づいた特例子会社に認定されています。
なお、2023年3月現在における特例子会社制度※のグループ対象は当社および国内グループ会社の4社で、これらは日本の法定雇用者数を満たしています。
※ 日本の厚生労働省が、障がい者の雇用の促進および安定を図るために制定したもの。事業主が障がい雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなすことができます。

当社および国内グループ会社※における障がい者雇用状況
2020年度

2021年度

2022年度

雇用人数

68

72

73

雇用率（％）

2.4

2.5

2.6

※ 障がい者雇用のグループ適用対象としている会社

外国籍社員の採用
当社は、多様な人材の確保に向けて国籍を問わない採用活動を行っており、日本への留学生を中心とした外国籍社員を採用しています。
当社における外国籍社員の雇用状況
2020年度
雇用人数

クリタグループ

2021年度
19◀

45 ▶

2022年度
19

サステナビリティレポート2023

19⾼年齢者の雇⽤機会確保
当社では、2006年の改正高年齢者雇用安定法の施行に合わせ、定年退職者の雇用機会を確保する制度を導入しています。雇用機会を確保する期間は定年退職（満60歳）から5年間を限度としており、2013年の高年齢者雇用安定法の改正にも対応しています。

SOGIEにおけるマイノリティ相談窓⼝の設置、同性パートナー・事実婚パートナーに関する規定の整備当社および国内グループ会社は従業員（派遣員含む）を対象に、匿名での相談が可能な、社外のSOGIE※におけるマイノリティ相談窓口を設置しています。日常生活における、性的マイノリティゆえの心理的負担軽減と心理カウンセラー等の有資格者からの助言をもとに、上司、同僚が当事者へ適切に対応できることを目的としています。
また、当社は役員・従業員に提供しているさまざまな制度を同性パートナーや事実婚パートナーにも適用しています。従業員数の多い国内グループ会社にも同様の規定制定を展開しており、2022年度は1社で施行を開始しました。
※ 性的指向（Sexual Orientation）、性自認（Gender Identity）、性表現（Gender Expression）を組み合わせた用語

公正な人事制度
⼈事評価を受けている従業員の⽐率
従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出すためには、従業員一人ひとりをその役割や成果に応じて公正に評価し、評価に見合った適正な処遇と育成・活用を図る必要があります。当社では、面談により従業員が自らの成果や課題を上司とともに確認すること
で、評価の透明性と公平性の確保に努めています。
当社における人事評価制度の対象となっている従業員の割合（％）
区分

2020年度

2021年度

2022年度

管理職

100

100

100

非管理職

100

100

100

「⾃⼰申告制度」の導⼊、「異動調査」の実施
当社では、担当業務と職場に関する自身の捉え方や、自身の能力開発と能力活用に関する意向を会社に表明する制度として「自己申告制度」を導入しています。上司が従業員と年1回、現在の業務に対する自らの適性、将来のキャリア形成に向けた異動希
望、家族の状況などについて話し合うことを通じて、会社は本人の考えを理解し、人材育成と組織の活性化に活用しています。
その他、「異動調査」により社員が希望するキャリアアップを会社に申し入れることが可能です。

働きやすい企業風土の実現
当社は、従業員が働きやすい環境の整備に向けて、仕事と家庭の両立を支援する施策を実施しています。

育児休職制度
当社では、次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事と育児を両立しやすい環境を整備しています。育児休職の期間は、原則として子どもが2歳に達する日までを限度としていますが、一定の条件に見合えば延長も可能です。また従業員は、子どもが小学校
3年生の3月末になるまで短時間勤務を選定することが可能です。また、出生時育児休職の創設や育児休職の分割取得を可能にするなど、制度の充実を図っています。

クリタグループ◀

46 ▶

サステナビリティレポート2023

制度利用状況
2020年度

取得者数

取得率（％）※ 2022年度に出産し2021年度

2022年度

男性

24

30

32

女性

25

24

7

男性

37

51

68

女性

100

100

※

140

女性労働者数より同年度に育児休業を開始・取得した女性労働者数が多いため100%以上の取得率となっています。

介護休職・介護短時間勤務・介護休暇制度
当社では、要介護状態にある家族を持ち、介護休職後引き続き勤務する意思のある従業員は、原則として通算1年間（365日）を限度として、介護休職制度を利用することができます。また対象家族1 人につき要介護状態ごとに累計12ヵ月以内の介護短時間勤務制度の利用も可能です。さらに、要介護状態にある家族の介護その他の世話のために休暇を申出たときは、対象家族が1人の場合は年間5日間、2人以上であれば年間10日間を限度として特別有給休暇を取得できます。
制度利用状況（人）2020年度

介護休職制度

介護短時間勤務制度

介護休暇制度

2021年度

2022年度

男性

0

0

2

女性

0

0

0

男性

0

0

0

女性

0

0

0

男性

9

11

9

女性

2

3

3

看護休暇制度当社には看護のための休暇制度があり、小学校就学までの子どもを持つ従業員が、負傷または疾病により子どもの看護を必要とした場合、1年間に子どもが1人であれば年間5日、2人以上であれば年間10日を限度として有給休暇を取得できます。

配偶者転勤休職制度
当社には社員が海外転勤となる配偶者に帯同し、生活面や精神面で配偶者をサポートできるよう、最大3年間の休職制度があります。
制度利用状況（人）2020年度

配偶者転勤休職制度

クリタグループ

2021年度

2022年度

男性

0

0

0

女性

0

0

1

◀

47 ▶

サステナビリティレポート2023

ボランティア休暇制度
当社には全従業員対象のボランティア休暇制度があり、年度当たり最長2日間の有給休暇を取得できます。
制度利用状況（人）2020年度

ボランティア休暇制度

2021年度

2022年度

男性

1

0

0

女性

0

0

0

女性の活躍推進
女性の活躍推進は、日本における共通の課題です。当社における女性の平均勤続年数は15.8年と、女性が比較的長く働き続けられる環境にありますが、その一方で長い間女性の管理職への登用が進みませんでした。しかし、人口減少社会を迎えた日本において、女性の活躍を推進できるかどうかは、当社にとっても経営資源の確保に関わる喫緊の課題です。そこで当社はこの状況を改善するため、女性活躍推進法、および次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、実行しています。本行動計画の達成が認められ、「子育てサポート企業」「女性活躍推進企業」として、厚生労働大臣より「くるみん※1」「えるぼし（3つ星）※2」の認定を受けています。なお、当社は「MSCI 日本株女性活躍指数」の構成銘柄に選定されています。
なお、当社従業員の賃金は性別に関係なく同一の基準を適用していますが、社員資格や年齢層の人数分布などにより、平均賃金に差が生じています。特に40歳以上の年齢層では、男性は管理職相当（管理職を含む）の人数比率が女性に比べて高く、相対的に男性の平均賃金が高くなっています。一方で、管理職層における男女賃金格差は、部長職96％、課長級92％と、概ね同水準となっています。当社は、女性採用比率の向上、女性のキャリア形成支援および中核人材への女性の登用を進める取り組みなどを実施し、積極的に多様性の確保を図っていきます。また、当社のパート・有期雇用者のうち男性の嘱託社員は施工管理などの有資格者や連結子会社の経営幹部など、より高度な職種での雇用が多く、相対的に男性の平均賃金が高くなっています。
社員の男女の賃金の差異（%）
2022年度全社員

68.0

うち正規雇用社員

67.5

うちパート・有期社員

65.9

MSCI 日本株女性活躍指数※1 日本の厚生労働大臣が、仕事と育児の両立支援に取り組む企業のうち、一定の要件を満たした企業を「子育てサポート企業」として認定する制度。
詳細はこちら。
※2 日本の厚生労働大臣が、女性活躍推進法に基づき「女性の活躍推進企業」として認定する制度。詳細はこちら。

クリタグループ◀

48 ▶

サステナビリティレポート2023

当社の状況
2020年度

女性比率（％）

2021年度

2022年度

従業員

15.2

15.4

15.9

うち、管理職

2.4

2.7

4.1

16.4

16.2

15.9

女性平均勤続年数※ 各年度の12月1日時点

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
2018年4月から2023年3月までの期間における前計画で目標とした女性管理職数と新卒採用者の女性比率は達成見込みです（2023年3月現在）。また、2023年4月から2028年3月までの5ヵ年を期間とする本計画では、数値目標を次の通り定めています。
①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
・総合職採用の女性割合（新卒・経験者）：30～40%程度
・女性管理職割合：10％程度②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
・男性育児休業取得率：80～90%程度
・男性育児休業取得期間：2～8週間程度※ 男性育児休業の目標は「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」にて取り組む。

項目

実施事項

女性採用比率の向上

新卒・経験者採用において、当社女性社員との接触機会を設ける。また、当社ホームページの採用ページを見直し、女性が安心して活躍できる情報を提供する。

キャリア形成支援

管理職登用までの3段階に分けたキャリア形成ワークショップ、専門性を究めるキャリ
ア形成ワークショップを、経営層・女性社員の上司の参画を得て実施する。

女性の計画的な任用と職域拡大

女性管理職の任用計画を関係者で共有・更新する。
また、女性の少ない職種に女性を配置すると共に、その活躍を支援し定着を図る。

社内外の女性交流機会の設置

社内外の仕事と家庭を両立させてきた女性の知見を共有し、悩みを相談できる人脈形成を支援する動きを並行して推進する。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
2018年4月から2023年3月までの期間における前計画の実施状況は、育児休暇取得者割合とその平均取得日数および多様性の理解促進は概ね達成しました。一方で、育児代行サービス利用補助制度の利用促進および年次有給休暇の取得促進は改善の余地があり、取り組みを継続します。この結果を受けて、2023年4月から2028年3月までの期間において以下の取り組みを段階的に実施していきます。
項目

実施事項

男性育休の理解促進

管理職、本人、同僚向けの動画・研修を通じ、円滑に育休取得できる環境とする。

育児に関する制度の理解促進

制度説明動画、育児関連制度紹介のハンドブックの拡充、社内広報を通じ、制度の理解・利用を促進する。

男性育休に関する情報共有

経験者の知見を共有する場の提供、社内広報での事例紹介を通じ、良例を水平展開する。

年次有給休暇の取得促進

有給休暇取得を阻害する要因の削減と取得奨励活動を並行して推進する。

クリタグループ

49

サステナビリティレポート2023

働き方改革当社では、働き方改革の取り組みとして、長時間労働の是正とリモートワークの推進による「柔軟に働ける職場環境の整備」を進めています。

方針
1. 働く人の変革
従業員一人ひとりの時間に対する意識を高め、効率的な仕事の進め方を身に付ける。
2. 業務プロセスの改革
業務フローや作業手順を見直し、ムダの削減と標準化を進め、効率的な業務に変える。
3. 働く環境とルールの整備
仕事と休息のメリハリを付けた就業ルールや柔軟な働き方を支援する環境を整備する。

長時間労働の是正
当社は、長時間労働の是正に向けて以下の取り組みを行っています。
① 勤務時間インターバル制度の導入② 退館時刻での消灯③ 自己管理対象者の労働時間管理の厳格化④ 有給休暇の取得促進

リモートワークの推進
当社は、リモートワークの推進に向けて以下の取り組みを行っています。
① 全拠点において、原則として在宅勤務を実施（お客様の事業継続や社会的な要請に応える業務など出社や外出が伴う業務を除く）② リモートワークに必要なインフラ（パソコンやスマートフォン）の整備③ 社内行事、社内研修、および社内外会議等のオンライン化を推進④ ITスキルアップに向けたオンライン教育の実施⑤ ペーパーレス化の推進および電子押印の導入⑥ 在宅勤務手当の支給

IT機器の導入による業務効率化
当社は、主に設計業務に携わる従業員にモバイル型IT機器を配付し、業務の効率化を図っています。具体的には、従来の紙図面による施工内容の確認をIT機器の画面や現場写真による確認に変更するとともに、確認内容を社内外で速やかに共有することによって関係者間の認識の違いを無くし、手戻りを削減しました。
取引先への連絡をスピーディーに行うことやオフィスまでの移動時間の削減も可能となり、エンジニアの作業時間削減により創造的な業務へのシフトを実現しています。

クリタグループ◀

50 ▶

サステナビリティレポート2023

安全衛生
クリタグループは、事業の特性上、水処理薬品の製造・納入や水処理装置の組み立て・納入・据付など、クリタグループおよび協力会社の従業員が安全面における何らかのリスクに直面する場面が多くあると認識しています。そこでクリタグループは、「安全衛生は、事業を行う上での最優先事項である」と位置付け、クリタグループの役員・従業員、お取引先様の従業員の方々が安心して働ける職場環境づくりのために、安全確保と健康支援に取り組んでいます。

基本方針
クリタグループは、役員・従業員の安全と健康の確保および快適な職場環境づくりと改善に努めるべくグループ共通の「クリタグループ安全衛生方針」を定め、本方針に基づき安全衛生に関する取り組みを継続的に推進します。
クリタグループ安全衛生方針

方針
1. 法の遵守クリタグループは、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される安全衛生に関する法令を遵守する。
2. 経営資源の投入
クリタグループは、人員、設備および資金等の経営資源を投入し、安全で快適な職場環境の維持および改善を図る。
3. 役割、権限、責任の明確化
クリタグループは、自主的かつ継続的な安全衛生活動を行うために、グループ各社の安全衛生組織および安全衛生管理者の役割、権限、責任を明確にする。
4. 安全衛生目標の設定および計画の立案と実行
クリタグループは、グループ各社の安全衛生組織において、それぞれの事業内容や地域性、各国で適用される法令を踏まえた安全衛生活動の目標設定、その達成を確実にする計画の立案、事業者と従業員が一致協力した計画の実行を行う。また、実行した結果に基づく適切な見直しを行い、継続的に改善を図る。
5. 危険・有害要因の除去・低減
クリタグループは、リスクアセスメントを実施し、危険・有害要因を特定して改善を図り、リスクを除去・低減する。
6. 教育・訓練
クリタグループは、役員・従業員および協力会社に対し安全衛生に関する教育・訓練を行い、安全衛生方針および安全衛
生活動の目標・計画・施策を周知徹底する。

推進体制（2022年度）
当社および国内グループ会社では、労働安全衛生法をはじめとする安全衛生に関連する法令に基づき、安全衛生管理体制を構築しています。当社の執行役員を委員長とする労使合同の本部安全衛生委員会のもと、事業所別・部門別で安全衛生委員会（委員長は事業所長または本部安全衛生委員会委員長の指名者）を、さらに国内グループ会社で安全衛生委員会を設置し、職場環境の整備や労働災害の防止などに関する討議を行い、従業員の健康と安全の維持・向上に取り組んでいます。なお、本部安全衛生委員会の活動方針や各安全衛生委員会の活動結果は、年1回、当社の取締役会に報告されます。
品質管理統括責任者は、安全に関する成果目標とプロセス目標の達成の進捗確認と評価を行い、その結果を年1回、当社の取締役会に報告しています。
現場における安全の取り組みは、当社の安全に関する専門部署である「安全推進部」がサポートするとともに、労働災害防止策の立案と実施ならびに安全衛生委員会の取り組みのフォローを行っています。なお、国内グループ会社の安全衛生委員会のうち、労使合同の委員会を設置しているのは21社中16社です（2023年3月現在）。また、全従業員のうち、安全衛生委員会に参加している従業員の割合は、当社は0.4％※、国内グループ会社は8.5％です。
※ 本社における安全衛生委員会に参加している従業員の割合

クリタグループ◀

51 ▶

サステナビリティレポート2023

目標と実績
クリタグループの本テーマにおける2022年度の目標と実績は以下の通りです。
2022年度目標
現場作業に直接関わる従業員の安全教育受講率

2022年度実績

100％

100％

※ 2022年度の受講対象者は当社および国内グループ会社の従業員で、受講者数は延べ5,294名です。

主な取り組み安全衛生委員会では、2022年度は「安全衛生は、事業を行う上での最優先事項であることを再徹底するとともに、さまざまなリス
クを正しく認識し、回避・除去するために必要な教育を徹底する」ことを活動方針として掲げ、①労働災害防止②健康管理を重点
施策テーマとし、取り組みを推進しました。2022年度における主な取り組み内容は次の通りです。

労働災害の防止
当社は、これまでの労働災害の発生状況に基づき、「薬傷」「墜落・転落」「はさまれ･巻き込まれ」「熱中症」「事業特性に応じた労働災害」の防止を重点取り組み事項とし、協力会社も含めて徹底して取り組んでいます。2022年度は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う移動制限を踏まえ、労働災害発生リスクの高い新規・既存の事業とプロジェクトにおける現場で、リモートでの実施を含めて当社の安全推進部による安全パトロールを575回行い、現場におけるリスクの発見と改善、当社・協力会社の従業員の安全意識向上を図りました。安全パトロールでは、現場での安全対策などについて点数で評価し、その結果を従業員と協力会社へ
フィードバックした上で、指摘事項の改善・是正まで実施しています。

安全文化の醸成促進
当社および国内グループ会社は、安全は事業を行う上での最優先事項であるという価値観の共有と、安全確保に自ら取り組む風土の醸成を推進しています。2020年度より、当社および国内グループ会社で製造・施工現場に関わる部署を対象に、各組織における労働災害の未然防止に向けた取り組みの定着度合いを測る「安全文化診断」を行っており、現状把握と改善に継続して取り組んでいます。
安全パトロール実施件数（当社）
2020年度クリタグループ

2021年度

2022年度

国内

523

567

491

海外

22

8

4

合計

545

575

495

◀

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サステナビリティレポート2023

安全教育参加人数（当社）
研修名

2020年度

2021年度

2022年度火気取り扱い教育

138

52

156

薬品取り扱い教育

238

62

141

新入社員向け安全研修

84

70

64

海外社員向け安全研修

9

0

0

フルハーネス型墜落制止用器具特別教育

12

55

13

その他

35

23

0

合計

516

262

374

労働災害の原因究明と再発防止
当社および国内グループ会社において、労働中に発生し従業員が受けた2021年度における傷害の種類は、以下の通りです。発生した事故については、現場の安全を推進する、当社の専門部署で発生原因を調査するとともに、再発防止策を策定し、当社および国内グループ会社に周知しています。
また、当社は過去に発生した重大労働災害の再発防止のため、2021年度よりStress Strength Model-Safety（SSM-S）※の運用を開始し、さらに本取り組みを発展させ、2022年度より労働災害の再発・未然防止モデルK-SAT（Kurita-Safety Approach
Tool。社内名、K-SAT）の正式運用を開始しました。K-SATは、過去の労働災害から学んだ知見をシステム内に蓄積し、必要な情報を関係者が抽出して活用できるツールです。本ツールの活用により、過去の労働災害から学んだ知見を抜け・漏れなくリスクア
セスメントに展開し、決定した対策を現場で確実に実行することで労働災害の再発防止を図ります。

※ 不適合の発生メカニズムを構造的に把握し、知識化することで「再発防止・未然防止」に活用する仕組み。主に製造業で導入されている品質管理手法で、株式会社構造化知識研究所 田村泰彦氏により開発されたものです。

当社および国内グループ会社において2022年度に発生した傷害の種類
はさまれ・巻き込まれ、墜落・転落、飛来・落下、薬傷、転倒、激突され、激突、動作の反動、無理な動作

クリタグループ◀

53 ▶

サステナビリティレポート2023

定期健康診断の実施
当社では、従業員の定期健康診断を実施しています。対象となる全従業員の受診を徹底しています。
2020年度
定期健康診断受診率（％）

2021年度
100

2022年度100

100

危険な業務への対応
当社では、従業員が分析や実験を行う際、有機溶剤や特定化学物質などを取り扱うことがあります。当社は従業員の危険な業務への対応として、局所換気装置や保護具の使用といった曝露防止措置を講じるとともに、従業員の使用実績調査に基づく特殊健康診断を実施しています。
2020年度
特殊健康診断受診率（％）

2021年度
100

2022年度
100

100

健康増進の取り組み
当社では、従業員の健康増進に向けた取り組みとして、食生活の改善等に関する講習会や、体力年齢測定、ウォークラリーなどの健康イベントを実施しています。
2020年度

2021年度

2022年度健康に関する講習会（回）

34

67

60

健康に関するイベント（回）

30

20

10

メンタルヘルスの予防に向けた取り組み
当社の各安全衛生委員会では、メンタルヘルスの不調・予防に向けた取り組みとして、メンタルヘルスに関する講習会を実施しています。また、労働安全衛生法に基づき厚生労働省が定めたストレスチェック制度の指針に沿って、全従業員を対象に本人の気付きを促す「ストレスチェック」を実施しています。
2020年度

2021年度

2022年度メンタルヘルス講習会（回）

10

16

6

ストレスチェック受診率（％）

98.6

98.6

96.0

取引先へのCSR要請
クリタグループは、サプライチェーン全体で安全に事業を行うためには取引先の協力が不可欠であると考えています。当社では、「クリタグループCSR調達ガイドライン」を定め、取引先に対して法令に基づく従業員に対する安全の確保、衛生的な職場環境の確保、および従業員への労働安全教育の実施と、適切な情報の提供をお願いしています。特に発注額の大きい取引先には、本ガイドラインに基づく自己評価の実施をお願いし、改善に向けた取り組みを要請しています。
また、当社は評価項目の拡充や評価結果の信頼性向上、取引先での負担軽減を目的として、2021年度からEcoVadis社のプラット

フォーム※を活用しており、2023年3月時点において国内外の取引先123社（2020年度発注額比28％）が同プラットフォームに登録しています。
※ 持続可能な調達のためサプライヤーをCSRの観点から評価するもので、質問項目や質問数を、業種、企業規模、国・地域によってカスタマイズしています。

クリタグループCSR調達ガイドライン

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2023

ISO45001の認証取得
クリタグループは、製造・施工現場の安全を確保し、労働災害を防止するため、ISO45001の考え方に基づく安全管理体制の整備を進めています。2023年3月現在におけるISO45001の認証取得状況は以下の通りです。グループ全体における取得率などのデー
タは「ESGデータ 社会」をご覧ください。
ESGデータISO45001認証取得会社一覧
クリタ（タイワン）Co., Ltd.
栗田工業（大連）有限公司
株式会社韓水韓水テクニカルサービスLtd.
クリタ・ヨーロッパGmbH
クリタ・フランスS.A.S.
クリタ・トルコA.S.
クリタ・アクアケミ FZE
クリタ・アクアケミ・サウジアラビア Co.
クリタ・ド・ブラジルLTDA.
クリタ（シンガポール）Pte. Ltd.
クリタ・ウォーター（マレーシア）Sdn. Bhd.
P.T.クリタ・インドネシア

労働災害の発生状況
当社および国内グループ会社における労働災害発生件数の推移はグラフの通りです。
2020年度から2022年度における当社および国内グループ会社従業員の業務上死亡者数は0名です。なお、従業員以外の同期間における死亡者数は1名です。

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2023

サステナビリティ

重点的に取り組むテーマ

重点的に取り組むテーマ

成長機会テーマ（環境改善活動）

成長機会テーマ（環境改善活動）

クリタグループの環境改善活動
クリタグループは、環境改善活動を以下の通り定義しています。
① 事業活動を行う上で適用される各国および各地域の環境関連法令を遵守する活動② 事業活動を通して水と環境のサステナビリティに関する国際的な課題を解決していく取り組み③ ①および②に関する情報の公表ならびに同活動に関する顧客、取引先、従業員、株主・投資家、地域社会との対話
クリタグループの環境改善活動は、自社内で使用する水やエネルギー、発生する廃棄物の低減に取り組むだけでなく、クリタグループが長年培ってきた「水と環境」に関する製品・サービスを用いたお客様での環境負荷低減も活動の一つとしていることが特長です。「CSRに関する方針」の成長機会テーマと連動しており、お客様での環境負荷低減と自社内での環境負荷低減により、社会的な課題の解決を図りながらクリタグループの事業成長を両立させることで、共通価値を創造していきます。

基本方針（2022年度）
クリタグループは、社会共通の課題である環境問題に対するグループ共通の方針として「クリタグループ環境方針」を定め、本方針に基づき環境改善に関する取り組みを継続的に推進します。
クリタグループ環境方針（2022年度）

総則
クリタグループは、企業理念「"水"を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」に基づき、「CSRに関する方針」の「水資源の問題を解決する」「持続可能なエネルギー利用を実現する」「廃棄物を削減する」「産業の生産技術を進歩させる」の4テーマの実現に向けて環境改善活動に取り組む。
クリタグループは、2015年に国連で採択された「SDGs（持続可能な開発目標）」を支持し、環境改善活動を通して関係する目標の実現に貢献する。
クリタグループは、環境改善活動の遂行に必要な体制および規則等を整備する。
クリタグループの役員および従業員は、それぞれの立場において積極的に環境改善活動に取り組まなければならない。
クリタグループは、環境改善活動に関するグループ統一の中期目標と事業年度ごとの活動計画を策定し、活動目標に対する管理を行う。
クリタグループの役員・従業員は、現地法令に違反または違反の疑義が生じた場合は、直ちにクリタグループ緊急連
絡要領に従い連絡する。
クリタグループは、事業活動が現地法令に基づいて適正に行われていることを確認する。
クリタグループは、定期的に環境改善活動の効果を検証し、継続的な改善に活かす。
クリタグループは、役員・従業員に対して環境改善活動推進のための啓発活動を行う。
クリタグループは、環境改善活動に対するステークホルダーの理解促進に資する情報について積極的かつ公平に開示する。
クリタグループは、ステークホルダーのクリタグループに対する期待および懸念等を確認し、環境改善活動の継続的な改善に活かす。

クリタグループ◀

56 ▶

サステナビリティレポート2023

推進体制（2022年度）
クリタグループは、当社の常務取締役を委員長とするE&S（Environmental & Social）委員会、および同取締役を委員長としてグループ会社の代表を委員とするグループE&S委員会を設置し、クリタグルー
プにおける環境改善活動を統括しています。E&S委員会で環境改善活動に関するクリタグループ統一の中期目標と事業年度ごとの活動計画を策定
し、推進責任者（委員または各社代表の指名者）が担当する会社・組織における環境改善活動の目標達成に向けた取り組みを推進し、活動状況および活動結果をE&S委員会に報告しています。
また、E&S委員会はステークホルダーの期待や懸念を確認し、クリタグル
ープ全体の活動結果とともに当社の取締役会に年1回、報告しています。

顧客における環境改善
クリタグループは、SDGsに示される社会課題の解決に向けて、「節水」「CO2排出削減」「廃棄物削減」をテーマとしてお客様にソリューションを提供しています。

CSVビジネスの推進
クリタグループは、従来に比べ節水・CO2排出削減・廃棄物削減に大きく貢献する製品、技術、ビジネスモデルを「CSVビジネス」として定め、その優位性をそれぞれ係数化しています。顧客における環境負荷低減量は、これらCSVビジネスの係数と採用実績から算出されています。またCSVビジネスは、より優位性の高い製品、技術、ビジネスモデルの開発状況に応じて、継続的に見直されます。
なお、「CSVビジネスの展開」はMVP-22計画の重点施策の一つとなっており、経営管理指標（KPI）を設定して経営計画と連動した取り組みを行っています。CSVビジネスを推進するため「社会課題起点の開発」や「表彰制度の導入」などの施策を実施しています。

CSVビジネスの推進（2023年度以降）



自社内における環境改善
クリタグループは、事業活動を行う上で適用される各国・各地域の環境関連法令を遵守しながら、「水使用量の削減」「エネルギー使用量の削減」「廃棄物量の削減」に取り組んでいます。これらの取り組みは、環境関連法令遵守に関するアセスメントを含め、クリタグループ環境方針に基づき、CSRに関する方針で定める目標の達成に向けた活動として行われています。
環境法規制の遵守状況
2020年度

環境法規制の違反

2022年度

件数

0

0

0

罰金（千円）

000

環境に重大な影響を与える漏出

クリタグループ

2021年度

なし

◀

57 ▶

なし

なし

サステナビリティレポート2023

国際基準に基づく情報収集・開⽰
クリタグループは、事業を通して排出する環境負荷量の集計・開示にあたり、国際的な基準であるGHGプロトコルやGRIスタンダードを参考にするとともに、SASBに基づく情報も開示しています。
国際基準に基づくクリタグループの環境データは、以下リンク先をご参照ください。
ESGデータクリタグループにおける独⾃のKPI︓顧客での負荷低減量－⾃社での負荷量
クリタグループは、事業を通じた環境負荷低減が、事業に伴って発生する環境負荷を補い、さらに上回ることを目指し、「顧客での負荷低減量－自社での負荷量」を目標として設定しており、それぞれの実績値を継続して把握していきます。

「⾃社での取⽔量」について
CSRに関する方針の「水資源の問題を解決する」では「顧客における節水量－自社での取水量」を指標としています。本指標における「自社での取水量」は、GRIスタンダードにおける取水量ではなく、目標を設定した2018年当時の考え方に沿って集計しています。

「⾃社でのCO2排出量」について
CSRに関する方針の「持続可能なエネルギー利用を実現する」では「顧客におけるCO2排出削減量－自社でのCO2排出量」を指標としています。本指標における「自社でのCO2排出量」は、集計対象にGHGプロトコルの定義であるScope1～3に該当するデータが含まれています。GHGプロトコルに基づき集計・開示しているESGデータと異なりますが、目標を設定した2018年当時の考え方に沿って集計しています。

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2023

顧客における環境負荷低減量の推移

⾃社での環境負荷量の推移

独⾃のKPI（顧客での負荷低減量－⾃社での負荷量）※ 自社排出CO2量には、GHG（Greenhouse Gas、温室効果ガス）プロトコルの定義におけるScope1および2に加え、Scope3 カテゴリ13に該当する
超純水供給事業由来のものを含みます。

クリタグループ◀

59 ▶

サステナビリティレポート2023

ISO14001認証取得一覧
クリタグループは、環境負荷の高い事業所を中心にISO14001の認証を取得しています。2023年3月現在の認証取得状況は下表の
通りです。
社名

事業所名

栗⽥⼯業株式会社

静岡・豊浦・敦賀事業所、山口駐在所、堺水供給センター

クリタ・ケミカル製造株式会社

本社、赤穂事業所

株式会社クリタス

本社、西日本支社、ほか10事業所

クリテックサービス株式会社※

本社、東日本・三重・西日本・大分事業所

サンエイ⼯業

本社、三重事業所

⽇本ファイン株式会社

本社、播磨事業所

アオイ⼯業株式会社本社

クリタ-GKケミカルCo., Ltd.

本社、ラヨーン支店

クリタ（タイワン）Co., Ltd.

高雄工場・事務所

栗⽥⼯業（⼤連）有限公司

本社・工場

栗⽥⽔処理新材料（江陰）有限公司

本社

株式会社韓⽔本社、ほか3拠点

クリタ・ヨーロッパGmbH

本社、ほか2拠点

クリタ・フランス S.A.S

本社・工場

クリタ・トルコA.S.

本社、Bandirma工場

クリタ・アクアケミ・サウジアラビア Co.

Saudi Arabia Oﬃce

クリタ・アクアケミ FZE

United Arab Emirates Oﬃce

クリタ・ド・ブラジルLTDA.

本社、ほか3拠点

韓⽔テクニカルサービス株式会社

本社

クリタ（シンガポール）Pte. Ltd.

本社・工場、ほか5拠点

クリタ・ウォーター（マレーシア）Sdn. Bhd.

本社・工場、ほか8拠点

P.T.クリタ・インドネシア

本社

クリタ・アメリカInc.

Midwest Oﬃce & Manufacturing Plant

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2023

ステークホルダーとのコミュニケーション
情報発信の強化クリタグループは、ウェブサイトやサステナビリティレポート、展示会や株主・投資家との対話などを通して、環境改善に関する考え方や取り組み内容・実績を発信しています。特にウェブサイトでの情報発信強化を推進しており、グループでの取り組みと実績を踏まえ、GRIスタンダードを参照し公開情報の充実を図っています。

取引先へのCSR要請
クリタグループは、サプライチェーン全体で環境負荷低減の取り組みを行うためには取引先の協力が不可欠であると考えています。当社では、「クリタグループCSR調達ガイドライン」を定め、取引先に対して環境法規制の遵守や自主基準の設定による水使
用量、エネルギー使用量などの環境負荷低減への取り組み、適切な情報の提供をお願いしています。特に発注額の大きい取引先には、本ガイドラインに基づく自己評価の実施をお願いし、改善に向けた取り組みを要請しています。
また、当社は評価項目の拡充や評価結果の信頼性向上、取引先での負担軽減を目的として、2021年度からEcoVadis社のプラット
フォーム※を活用しており、2023年3月時点において国内外の取引先123社（2020年度発注額比28％）が同プラットフォームに登録しています。
※ 持続可能な調達のためサプライヤーをCSRの観点から評価するもので、質問ます。

目や質問数を、業種、企業規模、国・地域によってカスタマイズしていクリタグループCSR調達ガイドライン

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サステナビリティレポート2023

サステナビリティ

水資源の問題を解決する

水資源の問題を解決する

クリタグループのアプローチ
水の偏在による水不足や産業の発展に伴う水質汚染、地下水の減少など、世界的な水に関するさまざまな問題は、気候変動と並んで最も重大な社会的課題の一つです。クリタグループは、事業活動で使用する取水量の削減に取り組むとともに、これまでに培ってきた節水・浄化・再利用技術によって、人々の生活と産業の発展に必要な水を最適な質と量で提供していきます。

SDGsへの貢献

目標と実績
クリタグループは、事業を通じた環境負荷低減が、事業に伴って発生する環境負荷を補い、さらに上回ることを目指し、「顧客での負荷低減量－自社での負荷量」を目標として設定しており、それぞれの実績値を継続して把握していきます。
2022年度⽬標
顧客における節水量－自社での取水量

2022年度実績
240百万m³

122百万m³

顧客とともにお客様の⼯場・事業所での節⽔
お客様の工場・事業所におけるクリタグループの提案による節水の実績はグラフの通りです。これらは主にボイラ・冷却水設備における循環水の水質適正管理による給水量削減や、工場排水の回収・再利用によるものです。

クリタグループ◀

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顧客における環境改善の推移

サステナビリティレポート2023

顧客事例
花王（上海）化⼯有限公司様での環境改善事例（栗⽥⼯業（⼤連）有限公司の取り組み）

各種産業用洗浄剤や香粧品などの原料に使用する界面活性剤や鋳造用材料などを生産されている花王（上海）化工有限公司様は、花王グループの一員として同グループの環境・安全の基本理念と基本方針に基づく環境負荷低減に取り組
まれています。製品のライフサイクル全体での水使用量削減を目指す花王グループにおいて、生産工場である同社では製品の製造に使用する水の削減を継続的に推進されています。
水使用量の削減という課題解決に向けて、栗田工業（大連）有限公司はお客様とともに様々な節水策を検討しました。工場全体における水使用量のおよそ40％を占めていた冷却用工業用水の削減を主軸とし、従来は排水処理していた冷却塔から排出される水（ブロー水）に加え、雨水やボイラ設備から排出され冷却塔ブロー水の回収設備

る水も回収し、膜処理設備で冷却水の水質基準まで処理した上で冷却水の補給
水として再利用する節水策を策定しました。本施策の導入により、お客様は冷却用工業用水をおよそ70%削減することが可能となりました。

お客様の声
Kuritaは水処理の専門家であり、その企業理念は、花王グループの中期経営計
画におけるビジョン【Sustainability as the only path】、そしてESG戦略の核となる「ESG視点でのよきモノノづくり」に合致しています。今回導入した冷却塔ブロー水回収設備（CTBR : Cooling Tower Blow-down Recovery
system）は、その大きさがコンパクトで、処理は安定しており、自動化とイ
ンテリジェント化の程度が高く、再生水回収率も高いです。本設備の導入により、冷却用工業用水はおよそ70%削減され、工場全体における工業用水の年間使用総量と排水総量はいずれも約40%削減できました。今後も引き続きサポート、メンテナンスをお願いいたします。
花王（上海）化工有限公司
Kao (Shanghai) Chemical Industries Co., Ltd.
生産部 部長範 益明

クリタグループ◀

63 ▶

サステナビリティレポート2023

自社内において
自社内での取水量削減
クリタグループは、各社、各事業所の特性を踏まえ、生産量や売上高、延べ床面積など、水使用量との関連性が高い項目を原単位母数として設定し、原単位での取水量削減に取り組んでいます。

自社での環境改善の推移

P.T.クリタ・インドネシアでの節水事例
P.T.クリタ・インドネシアは、水処理薬品・装置の製造・販売、および水処理施設の運転・維持管理を事業としています。同社では、水使用量削減のため、使用済みとなった原材料パッケージの洗浄などに、製品用純水製造システムの一部であるRO膜設備から排出される濃縮水を使用しています。RO膜設備は、原水に含まれる塩類などを膜でろ過して透過水と濃縮水に分けるもので、濃縮
水は原水よりも塩類濃度が高くなっていますが、洗浄用水としては問題なく使用できます。これにより、同社は取水量を前年比でおよそ26%削減しました。

P.T.クリタ・インドネシアにおける取水量の推移（m³）

自社施設における水リスクの評価
当社は、クリタグループの施設ごとに水リスクを世界資源研究所（World Resources Institute）の「AQUEDUCT」、およびクリタグループの全取水量に占める各施設の取水量割合や事業特性などの指標を用いて評価・確認しています。評価結果に基づき、クリタグループの環境改善活動を統括するE&S委員会で25施設※を水リスク低減に向けて優先的に取り組む拠点として選定し、リスク低減に向けた取り組みを推進しています。
※ 2023年3月現在「Water Resilience Coalition」に参画
当社は「Water Resilience Coalition（WRC）」に設立会員として参画しています。WRCは、国連グローバル･コンパクトのイニ
シアチブの一つであるThe CEO Water Mandateが新たに設立した団体で、世界各地域の水資源の問題が深刻な流域において産業
界主導で水資源の保全・回復に取り組むものです。クリタグループは、WRCへの参加を通じ、さまざまな企業や団体とともに世界の水資源の保全・回復に取り組み、SDGs（持続可能な開発目標）の達成と企業理念の実現を目指していきます。
また、当社は国連グローバル･コンパクトに参加するとともに、The CEO Water Mandateに署名しています。

クリタグループ

目標年度

クリタグループの目標

2030年度

コレクティブアクションを実施する延べ流域数と活動流域の延べ人口：7流域
700百万人◀

64 ▶

サステナビリティレポート2023

クリタグループのWRCにおける取り組みはこちらを参照してください（2023年度以降の情報も含みます）。

Water Resilience Coalitionへの参画

WRCの詳細はこちら（英語）環境省「Water Project」への参加
当社は、日本の環境省の「Water Project」に参加しており、水資源の有効活用や水環境の保全に係る技術、事業活動に関する情報を、本プロジェクトを通じて発信しています。
Water Projectの詳細はこちら（日本語のみ）。

クリタグループ◀

65 ▶

サステナビリティレポート2023

サステナビリティ

持続可能なエネルギー利用を実現する

持続可能なエネルギー利用を実現する
クリタグループのアプローチ

クリタグループは、地球温暖化による異常気象や自然災害をはじめとする気候変動問題を世界共通の重大な社会的課題と捉えています。気候変動対応として、CO2排出量の削減に向けて、自社内でのエネルギー消費原単位低減に取り組むとともに、お客様の工場・事業所でのエネルギー使用の最適化やエネルギーを創る技術の普及に取り組んでいます。

SDGsへの貢献

目標と実績
クリタグループは、事業を通じた環境負荷低減が、事業に伴って発生する環境負荷を補い、さらに上回ることを目指し、「顧客での負荷低減量－自社での負荷量」を目標として設定しており、それぞれの実績値を継続して把握していきます。
2022年度⽬標
顧客におけるCO2排出削減量※1－自社でのCO2排出量※2

2022年度実績

10千t

249千t

※1 「顧客におけるCO2排出削減量」の考え方については、以下リンク先をご参照ください。

顧客における環境改善※2 「自社でのCO2排出量」には、GHG（Greenhouse Gas、温室効果ガス）プロトコルの定義におけるScope1および2に加え、Scope3 カテゴリ13に該当する超純水供給事業由来のものを含みます。

また、クリタグループの取り組みをパリ協定に沿ったものとするため、上記目標に加え、SBTi※3が示す手法に沿い、2019年度を基準年として「Well-below 2℃水準（2℃を十分に下回る水準）」にて長期目標を設定し、Scope1、2およびScope3の削減に取り組んでいます。
気候変動への取り組み
⻑期⽬標

指標

2030年度

Scope 1および2 排出削減
（2019年度からの削減割合）
Scope 3 排出削減
（2019年度からの削減割合）

2050年度
27.5%

100%

27.5%

—

※3 企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命以前と比べ2℃を十分に下回るレベルに抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進するイニシアチブ。

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2023

顧客とともに
お客様の⼯場・事業所でのCO2排出量削減
お客様の工場・事業所におけるクリタグループの提案によるCO2排出量削減の実績はグラフの通りです。これらは主にボイラ・冷却水設備における熱効率の維持向上による燃料使用量の削減、水処理設備における回転機器類のインバーター化などによるものです。

顧客における環境改善の推移

顧客事例
段ボール製造⼯場での環境改善事例（クリタ北関東株式会社の取り組み）
段ボール製品の製造工場では、段ボールシートを製造する「コルゲーター」という設備が一般的に使用されています。同設備は、段ボール原紙を金属製のロールに挟み込んで波状に形成した中芯の表と裏に紙（ライナー）を貼り付けるものです。中芯とライナーを接着剤でしっかりと貼り合わせるためロール内部に蒸気を通して中芯を加熱させており、そのため段ボール製造工場でのCO2
排出量削減には、蒸気を供給するボイラ設備での燃料使用量削減が課題となっています。
クリタ北関東株式会社は、段ボール製造工場のお客様に、ロール内側の金属表面に撥水性を与えることで熱伝達率を向上させる技
術の適用を提案しました。蒸気と接触する金属の表面では蒸気の凝縮により水膜が形成され、この水膜はわずかな厚みであっても熱伝達率を大幅に低下させるため、加熱温度を安定させるためにより多くのエネルギーが必要となります。今回クリタ北関東株式会社が提案したのは、この水膜を除去する技術です。本技術を適用することによりお客様はボイラの燃料をおよそ6％削減され、本技術の適用を他工場にも展開することで更なる燃料使用量削減を実現されました。

コルゲーターでの中芯とライナーの貼り付け工程

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2023

自社内において
⾃社内でのエネルギー使⽤量削減
クリタグループは、各社、各事業所の特性を踏まえ、生産量や売上高、延べ床面積など、エネルギー使用量との関連性が高い項目を原単位母数として設定
し、エネルギー使用原単位の前年比1%削減に取り組んでいます。

自社での環境改善の推移

クリタグループにおける独自のKPI︓顧客での負荷低減量－自社での負荷量

電気⾃動⾞と再⽣可能エネルギーへの転換を推進
クリタグループは、自社内でのエネルギー使用量削減に向けて、2022年度に営業車のガソリン車から電気自動車への転換および電力由来のCO2排出量が多い拠点での再生可能エネルギーへの転換を推進し、その結果CO2排出量を前年度比で9％削減しました。また、2022年度に稼働を開始したクリタグループの研究開発拠点「Kurita Innovation Hub」は、電源には再生可能エネルギーを100％活用しています。

気候変動問題への取り組みをTCFD提⾔※に基づいて推進
クリタグループは、気候変動問題を世界共通で取り組むべき喫緊の課題と捉えており、事業活動に伴って発生する温室効果ガスを継続的に削減するとともに、事業を通したお客様での温室効果ガス削減に貢献しています。
今後もグループの持続的成長を実現するため、TCFD提言に基づき、当社のE&S（Environmental and Social）委員会で気候変動によるリスクと機会、事業戦略への影響について分析を行い、温室効果ガスの排出削減目標をはじめとする中期・長期の目標と施策を策定しています。
また、クリタグループにおける気候変動問題への取り組み全般を取締役会で監督する体制を確立しています。詳細は「クリタグル
ープの気候変動問題への取り組み」をご参照ください。
※ 2017年 月のTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures、気候関連財務情報開示タスクフォース）の最終報告書。
詳細はこちら（2023年度版）

クリタグループの気候変動問題への取り組み



経済産業省「GXリーグ」に参画
当社は、「GXリーグ」に参画しています。「GXリーグ」とは、日本政府の目標である「2050年までにカーボンニュートラルを実現する」ため、GX※に積極的に取り組む企業が官・学・金融と協働し、経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場として、日本の経済産業省により設立されました。
クリタグループはTCFD提言に基づき、事業活動に伴って発生するGHG排出の継続的な削減と、事業を通したお客様におけるGHG排出削減に取り組んでおり、GXリーグへの参画を通じて脱炭素社会の実現に貢献していきます。
※ グリーントランスフォーメーショ
GXリーグの詳細はこちら

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2023

⽇本経済団体連合会の「チャレンジ・ゼロ」に参加
当社は、一般社団法人 日本経済団体連合会が日本政府と連携して推進する「チャレンジ・ゼロ（チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション）」に参加しています。「チャレンジ・ゼロ」とは、2023年8月現在で195の企業・団体が参加
し、パリ協定で掲げる温室効果ガス排出ネット・ゼロの早期実現を 目指す活動です。

⽇本産業機械⼯業会「環境活動基本計画」への参画
当社は、温暖化対策に取り組む一般社団法人
定期的に報告しています。

クリタグループ

日本産業機械工業会の環境活動基本計画に参画しており、気候変動への対応状況を

◀

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サステナビリティレポート2023

サステナビリティ

廃棄物を削減する

廃棄物を削減する

クリタグループのアプローチ
クリタグループが事業活動を持続的に行うためには、限りある資源を有効に活用していく必要があります。そのため、事業活動に伴って発生する廃棄物量（有害廃棄物を含む）を削減するとともに、発生したものは可能な限り有価物化・リサイクル化することに取り組んでいます。
また、お客様に対して廃棄物を資源として活用する技術、廃棄物の発生量を抑制する技術を提案し、社会全体での廃棄物削減を目指します。

SDGsへの貢献

目標と実績
クリタグループは、事業を通じた環境負荷低減が、事業に伴って発生する環境負荷を補い、さらに上回ることを目指し、「顧客での負荷低減量－自社での負荷量」を目標として設定しており、それぞれの実績値を継続して把握していきます。
2022年度⽬標
顧客における廃棄物削減量※－自社での廃棄物量※

2022年度実績

450千t

406千t

※ 有害廃棄物を含んでいます。

顧客とともにお客様の⼯場・事業所での廃棄物量削減
お客様の工場・事業所におけるクリタグループの提案による廃棄物削減量の実績はグラフの通りです。これらは主に余剰汚泥発生量の少ない排水処理設備への転換や、脱水剤・脱水機による廃棄物の減量化などによるものです。

クリタグループ◀

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顧客における環境改善の推移

サステナビリティレポート2023

顧客事例
アルミ加⼯製品製造⼯場での環境改善事例（栗⽥⼯業（⼤連）有限公司の取り組み）
中国でアルミ加工製品を製造されているお客様では、環境方針に基づき、製品のライフサイクルの各段階における環境負荷の低減に取り組まれています。環境負荷のうち、産業廃棄物については削減と分別の徹底による再資源化を継続的に推進されています。
栗田工業（大連）有限公司は、産業廃棄物の削減策として、排水処理設備での水処理薬品の使用量を削減することで排水中の不純物と薬品との生成物に由来する廃棄物を削減することを提案しました。排水処理設備では排水を無害化するために凝集剤をはじめ様々な水処理薬品を使用しています。排水の処理状況をセンサーで常時モニタリングし、排水の無害化・安定化処理に使用している薬品の添加量を自動制御により最適化することで、廃棄物を削減可能となります。本提案の採用により、お客様は廃棄物をおよそ1/10に削減されました。また、廃棄物削減に伴う脱水設備の運転頻度低減、自動制御運転による排水処理の安定化と省力化も可能となりました。

水処理薬品の自動制御システム

自社内において⾃社内での廃棄物量削減
クリタグループでは、各社、各事業所の特性を踏まえ、生産量や売上高、延べ床面積など、廃棄物量との関連性が高い項目を原単位母数として設定し、原単位での廃棄物量削減に取り組んでいます。なお、2019年度から当社および国内グループ会社の工事現場における廃棄物量を集計しています。

クリタグループ◀

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自社での環境改善の推移

サステナビリティレポート2023

サステナビリティ

産業の生産技術を進歩させる

クリタグループは、生

水生

SDGsへの貢献

水水
2022年度目標
生

2022年度実績
35%

37%

製紙プロセスの監視・診断・薬注制御システムを開発に基づくところが多く、製品の品質と操業の安定化は永年の課題となっていました。
クリタグループは、センサーとAIの活用により製紙プロセスのスマート化を実現するシステムを開発しました。本システムは、
これまでに培ったクリタグループの知見に加え、新たに開発した気泡センサー、凝集センサーによる製紙プロセスでのスラリー※の物性や水質、生物活性センサーによる排水処理状況などのデータと製品品質との相関を解析し、トラブル発生を予測すること
で水処理を最適化するものです。本システムにより損紙の発生とそれに伴う環境負荷を低減可能となります。

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2023

製紙プロセスの監視・診断・薬注制御システム

半導体製造プロセス向け省エネルギー型⼀次純⽔システムの開発
半導体製造工場では、不純物を極限まで取り除いた理論純水に限りなく近い水である超純水を製品の洗浄用に使用しています。超純水を製造するシステムは主に前処理、一次純水処理およびサブシステムで構成されており、これらで使用される電力の多くは、水を送るポンプ類によるものです。近年では気候変動問題への対応のため、高純度な水質の確保と電力使用量の低減を両立する超純水製造システムが求められていました。
クリタグループは、省エネルギー型一次純水システムを開発しました。本システムは、水中のイオン類などを除去するRO膜設備において、従来に比べ低い圧力で分離可能な膜を採用することで、ポンプの電力使用量を低減しています。RO膜処理の低圧化を図ると処理水質が悪化するという課題がありましたが、RO膜設備への給水にNaOHを添加することでRO膜での除去が難しい物質の除去率を向上させ、さらに独自の通水方式を採用した電気再生式脱イオン装置と組み合わせることで、高純度な水質の維持と省エネ
ルギー化を実現可能となります。

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2023

循環型経済社会構築の実現に向けた使⽤済み紙おむつの分別処理装置を開発
日本国内の使用済紙おむつは、主に一般廃棄物として廃棄物処理会社や地方自治体などの焼却施設で処分されています。今後、高齢化社会の進行などにより廃棄量の増加が予測されており、使用済紙おむつの焼却に使用する燃料の使用量増加とそれに伴う CO2
排出量の増加が課題となっています。
クリタグループは、廃棄物削減と焼却に伴う燃料使用量の削減を両立するものとして、使用済み紙おむつを焼却処分するのではな
く、洗浄・分別して再資源化する装置を開発しました。本装置は、日本の環境省が作成した「使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン」に記載されている技術を活用して開発したものです。本装置に破袋機能を追加することによってビニール袋に入った状態のままで使用済紙おむつを処理することが可能となり、衛生面の改善と作業効率の向上を実現しました。使用済紙おむつは本装置で洗浄・分解され、パルプ類を含む処理水とプラスチック類に分別されます。分別した各素材は固形燃料や再生プラスチ
ックなどに利活用可能となります。
本件に関するより詳しい情報はこちらを参照してください。
プレスリリース︓循環型経済社会構築の実現に向け使用済紙おむつの分別処理装置「クリタサムズシステム」を開発
クリタグループ公式チャンネル︓使用済紙おむつを資源循環︕「クリタサムズシステム」 ※日本語版のみ

全体フロークリタグループ◀

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サステナビリティレポート2023

サステナビリティ

取引先との良好な関係の構築
取引先との良好な関係の構築

クリタグループのアプローチ
クリタグループは、社会的責任を果たすためには、原材料、物品、および役務を提供していただく取引先にもクリタグループのCSRの取り組みに協力していただく必要があると考えています。クリタグループは、調達に関するグループ共通の方針である「クリタグループ調達方針」を定めるとともに、「基本的人権の尊重」「地球環境保全」「法令・社会規範の遵守」など、クリタグループが取引先に求める対応を「クリタグループCSR調達ガイドライン」として制定しています。
クリタグループ調達方針（2022年度）
クリタグループCSR調達ガイドライン（2022年度）

⽅針
法令・社会規範を遵守し、基本的人権、労働安全衛生、地球環境保全に配慮した取引を行う。
公正かつ公平な参入機会を取引先へ提供し、適正な規格・基準に基づいた信頼できる品質、競争力のある適正価格での取引を行う。
当社製品・サービスを継続的かつ安定的にお客様へ提供することが可能な資材や役務を調達し、社会の持続的発展に貢献する。
反社会的勢力やテロリスト集団への利益源となる取引は一切行わない。

推進体制（2022年度）
クリタグループでは、「クリタグループ調達方針」に従い、適正な調達活動に取り組んでいます。推進体制としては、当社グルー
プ生産本部のUX推進部門長を推進責任者とし、国内グループ会社、および国外グループ会社については各社を所管する当社各本部の事業管理部門を通して方針に基づく調達活動を推進しています。

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2023

主な取り組み調達業務規程の制定
当社は、「クリタグループ調達方針」に基づき、当社の事業活動において必要とする物品・設備、および役務・用役の調達に関する規程として、社会的責任を重視した適正な調達活動を実践することを明示した「調達業務規程」を制定しています。

調達担当者の教育
クリタグループは、CSR調達を推進するためには、調達担当者も法令や社会課題に対する知識と法令を遵守する高い意識が求められると考えています。当社は、従業員共通の法令や人権に関する研修とe-ラーニングによるトレーニングに加え、調達部門への新規編入者を対象とした教育を実施しており、クリタグループ調達方針とクリタグループCSR調達ガイドラインの周知と理解促進を図っています。

取引先へのCSR要請
クリタグループは、サプライチェーン全体で「CSRに関する方針」に基づく事業を行うためには取引先の協力が不可欠であると考えています。クリタグループは、「クリタグループCSR調達ガイドライン」を定め、取引先に対して人権や安全、環境改善などに関するクリタグループの方針と取引先に求める対応への理解と実践、および適切な情報の提供をお願いしています。
また、当社は評価項目の拡充や評価結果の信頼性向上、取引先での負担軽減を目的として、2021年度からEcoVadis社のプラット
フォーム※を活用しており、2023年3月時点において国内外の取引先123社（2020年度発注額比28％）が同プラットフォームに登録しています。
取引先のCSRに関する意識の向上と体制や仕組みの改善に向けた取り組みとして、BCP（Business Continuity Plan）の策定や緊急連絡体制の構築など、自己評価結果から得られた改善が必要な事項に関する情報を、当社のメール媒体「KPR通信（Kurita
Partner Relationship report）」や年1回実施している懇談会などを通して発信しています。また2022年度には、EcoVadis社の評
価結果と取引実績から選定した取引先5社で、外国人労働者の人権問題に関する実地監査を実施しました。
※ 持続可能な調達のためサプライヤーをCSRの観点から評価するもので、質問項目や質問数を、業種、企業規模、国・地域によってカスタマイズしています。

取引先へのアンケート調査実施
当社は、当社と国内グループ会社の取引先に対して、下請法遵守や機密情報管理など当社のコンプライアンス活動への理解を求めるとともに、クリタグループとの取引に関するアンケートを実施することで取引の適正性を確認しています。本アンケートは下請法に定める下請事業者に該当する取引先を対象に、コンプライアンス活動を統括するE&S委員会が年1回実施しています。回答内
容を確認した上で、状況確認や改善が必要と思われる場合は関係部署へ対応を指示するとともに、対応結果の確認まで実施しています。
アンケート調査実施状況
2020年度

2021年度

2022年度

対象社数

1,286

1,562

1,454

回答数

884

1,085

936

回答率（％）

68.7

69.5

64.4

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2023

公益通報窓⼝、ヘルプラインの設置
当社は、「公益通報者保護規程」を定め、不正行為の早期発見に努めています。本規程に基づき、当社および国内グループ会社の従業員はもちろん、派遣員や取引先も利用可能な、社外機関を活用した相談および通報窓口も設置しています。また、取引先がクリタグループとの取引の中で抱える不安や悩みなどを相談することのできる「お取引先様専用ヘルプライン」も開設しています。
お取引先様専用ヘルプライン利用状況
2020年度
利用件数

2021年度

2022年度

0

0

0

取引の状況
当社における取引先との取引の状況は以下の通りです。
2020年度

2021年度

2022年度

取引社数

1,806

1,729

2,229

取引額（百万円）

70,19881,632

78,985

国内比率（％）

90.8

92.4

93.7

海外比率（％）

9.2

7.8

6.3

取引先とのコミュニケーション
当社は、取引先とのコミュニケーションの場を設け、取引先とのパートナーシップの強化に努めています。2022年度に実施した主な取り組みは下表の通りです。
名称

⽬的・内容

安全大会

安全講習・改訂した安全ルールの説明

202

紛争鉱物評価電子部品メーカー向けに紛争鉱物の使用有無の確認

1

サプライヤー個別ヒアリング

EcoVadisへの登録推進、評価結果のフィードバック

64

クリタグループ

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参加社数

サステナビリティレポート2023

サステナビリティ

第三者意見・第三者意見を受けて第三者意見・第三者意見を受けて評価意見

2022年度はクリタグループの中期経営計画「Maximize Value Proposition 2022（MVP-22）」の最終年度であり、マテリアリテ
ィについても総括の年となりました。7つのマテリアリティとそれらに関する12のKPIへの取り組み、およびその取り組みの妥当性検証のためにステークホルダーエンゲージメントを実施することで、CSR活動を推進し基盤を強化されてきました。基礎テーマは維持目標でありすべて達成、成長機会テーマ4つの内、顧客環境改善活動では自社で管理出来ない部分が含まれているため、目標を達成できないものがありました。目標達成に顧客側の意思決定の影響が大きく、これは以前から課題となっていましたが、このような理由による未達成の場合の評価の在り方が問われると思います。2023年度にスタートした新中期経営計画「Pioneering
Shared Value 2027（PSV-27）」においては、さらに対象を拡大したマテリアリティ「循環型経済社会構築への貢献」を新たに設定しており、顧客とのより親密な関係性の構築が目標達成への課題の解決につながるのではないかと考えます。水という最重要
テーマにおける新たな取り組みやクリタグループと顧客との協創によって、さらに社会の環境負荷が削減されることを期待しています。
PSV-27計画の新マテリアリティは8つ、KPIは24に拡大されます。特に「水資源の問題解決」に関して、WRCの設立会員として水資源保全・回復のための企業行動に対する世界共通ルールや情報プラットフォームの構築に貢献していくという取り組みは、クリタグループが過去に蓄積してきた顧客環境改善効果の算定モデルなどが役立つのではないかと思われます。現在、低炭素・脱炭素
社会への移行が求められサステナビリティ開示基準（ISSB）等において情報開示ルールが構築されていますが、今後も対応を求められるテーマは増えていくと想定され、水資源という重要テーマのルール作りが早急に求められるでしょう。クリタグループが水資源のルール作りに貢献されることを期待しています。また新しく増えたマテリアリティとして、「戦略的な人材育成と活用」があります。人的資源の育成と有効活用は、他のマテリアリティを達成するために大切なことであり、このテーマを入れられたことについて高く評価できます。社員一人一人のパーパスが、クリタのマテリアリティ達成に貢献するような仕組み作りが必要となります。なおマテリアリティの選定には、外部の視点を入れることが重要ですので、今後はご留意ください。
クリタグループはこれまでも着実にCSR活動を推進してきました。PSV-27計画ではサステナビリティを経営の中核に据え、今後更にグローバル企業として活動を推進するためにサステナビリティ推進本部を設置し、組織として取り組む体制をより充実されました。海外での人権課題への対応や人的資源に係る部分など、これから活動が期待される項目もありますが、「水資源の問題解決」「脱炭素社会実現への貢献」「循環型経済社会構築への貢献」といったテーマは、これからのサステナビリティを牽引する活動となると思われます。今後の進め方が大変重要になると思いますので、可能ならば年に1回外部の意見を聞く場を用意し、方向性や推進の程度などについて意見交換する機会を設けられてはいかがでしょうか。意見交換の結果を外部へ公表することで、さらにクリタグループへの理解と共感が進むと思います。
なお環境パフォーマンスデータの収集および社会情報について、簡単なチェックをしましたが、特に重要な間違い等はありません
でした。
國部 克彦
神戸大学大学院経営学研究科教授。大阪市立大学博士（経営学）。
2014年-2016年および2022年から現在まで神戸大学経営学研究科長・経営学部長。2019年から2021年まで神戸大学副学長。日本MFCAフォーラム会長。
日本フィランソロピー協会「企業フィランソロピー大賞」審査委員長。主著に、『アカウンタビリティから経営倫理へ』（有斐閣）、『創発型責任経営』（日本経済新聞出版社）など多数。
梨岡 英理⼦
公認会計士／株式会社環境管理会計研究所（財）地球環境戦略研究機関

國部 克彦（こくぶ かつひこ）氏

代表取締役。 大手監査法人、

関西研究センター主任研究員を経て2004年から（株）環境管理会計研究所に参加。日本公認会計士協会
計士調査研究専門委員会

組織内・社外役員会

サステナビリティ部会委員。大阪ガス株式会社など

上場企業3社の社外役員。
梨岡 英里子（なしおか えりこ）氏

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2023

第三者意見を受けて國部先生、梨岡先生には貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。
クリタグループは、MVP-22計画ではCSRを経営の中核に据え、マテリアリティを「CSRに関する方針」として定め、指標・目標を設定しその達成に取り組んできました。また、GRIスタンダード
やTCFD等の国際的な基準を踏まえた情報開示と各ステークホルダーとのエンゲージメントに努め、得られた課題をCSRの取り組みの検証に生かしてきました。これらの結果、安全、公正、人権といったテーマに関する「基礎テーマ」ではすべての指標・目標を達成するとともに、人権デュー・ディリジェンスの取り組みを開始する等、経営・事業活動の基礎を強化できたと捉えています。一方、水、CO2、廃棄物に関する「成長機会テーマ」については、CSVビジネスの展開による
顧客環境価値の創出を継続して増加させることができたものの、CO2排出削減量以外の目標は未達成となりました。特に、クリタグループの使命である「水」に関する指標が目標を達成できなかったことは重く、ご指摘の通り課題として認識しています。
執行役員
2023年度からスタートしたPSV-27計画では、経営の中核に据える概念をCSRからサステナビリテ
サステナビリティ推進本部長
ィへと広げ、企業ビジョン達成に向けた重要課題を「クリタグループのマテリアリティ」として定
田辺 尚
め、指標・目標も拡充しました。マテリアリティの見直しは、E&S委員会および社外取締役による検討をベースに、経営会議メンバーを中心とする中期経営計画の検討委員会で討議を行い、取締役会で決議しています。指標・目標は、その数の増加だけでなく、質の面でも強化できたと考えています。
例えば、MVP-22計画から引き続き取り組む「Scope1+2の削減割合」は、2030年度に100%削減と挑戦的な目標としたほか、複数のマテリアリティへの取り組みにおける自然資本のトレードオフ解消に取り組むため、節水1m3当たりのGHG排出量を半減させることを目標とした「GHG排出量・節水貢献量比の削減割合」を新たに設定しています。
量・質ともに拡充したマテリアリティへの取り組みをグループ一体となって取り組むために、関連部署を集約したサステナビリティ推進本部を設置するとともに、E&S委員会をサステナビリティ推進委
員会へと改称しました。また、2023年6月の定時株主総会での決議により当社は指名委員会等設置
会社へ移行しており、今後は多様なステークホルダーの視点に基づきマテリアリティへの取り組みに対する監督が強化されます。私はサステナビリティ推進本部長およびサステナビリティ推進委員会の長として、変化が大きく速いサステナビリティに関する国際的な動向やステークホルダーエンゲージ
メントから得られた課題を踏まえつつ、社会との共通価値につながる「共通価値テーマ」では水に関する課題解決の価値を捉え直すことで社会・環境へのインパクトを増大させられるよう、また、経営・事業活動の基礎とすべき「基礎テーマ」ではステークホルダーの皆様の信頼を高められるよう、グループを牽引して参ります。
MVP-22計画で取り組んでいたCSRもPSV-27計画で取り組むサステナビリティも、根底にあるのは社会とともに持続的に成長するという意思であり、この意思は創業当初から変わらずクリタグル ープで継承されているものです。この意思を言語化したものが企業理念「“水”を究め自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」であり、クリタグループはこれからも企業理念の実現に向け、邁進していきます。

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2023

東京都中野区中野4 丁目10 番1 号
中野セントラルパーク イースト 〒164-0001
本レポートの記載内容に関する問い合わせは当社ウェブサイトの「お問い合わせ・資料請求フォーム」からご連絡ください。

https://www.kurita.co.jp/