令 和 ３ 年 10 月 １ 日
内閣府（防災担当）「令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、別紙のとおり、当該災害を激甚災害として指定し、併せて当該災害に対する適用措置を指定する政令が９月 28 日（火）に閣議決定され、本日（10 月１日（金））公布・施行されましたので、お知らせいたします。

本件問合せ先内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（復旧・復興担当）付
山﨑、和嶋
03-5253-2111（代表、内線 51382・51383） 03-3593-2847（直通）（別紙）「令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について
１．激甚災害の指定
令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害（※令和３年８月の前線等に伴う大雨（台風第９号及び第10号の暴風雨を含む。））
２．適用措置の指定【本激】①農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置（法第５条）
農地、農道や水路などの農業用施設及び林道の災害復旧事業等について、農林水産業施設災
害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律等に基づく通常の国庫補助率を嵩上げ。
（過去５カ年の実績の平均では農地は84％→96％に嵩上げ）②土地改良区等の行う湛水排除事業に対する補助（法第１０条）
土地改良区等が都道府県からの補助を受けて湛水排除事業を行う場合において、補助事業に要する経費の９／１０を補助。

③小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（法第２４条第２項～第４項）
国庫補助の対象とならない小規模な農地等の災害復旧事業に係る地方債の元利償還金を基準財政需要額に算入。

【局激】【適用措置】【対象地域】○公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（法第３条、第４条）
公共土木施設の災害復旧事業等について、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等の根拠法令等に基づく通常の国庫補助率を嵩上げ。
（過去５カ年の実績の平均では公共土木施設等は68％→82％に嵩上げ）○小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等にしのしまちょう島根県西ノ島町
おきしまちょう

隠岐 の 島 町（法第２４条第１項、第３項、第４項）
国庫補助の対象とならない小規模な公共土木施設等の災害復旧事業に係る地方債の元利償還金を基準財政需要額に算入。

○中小企業信用保険法による災害関係保証の特例（法第１２条）
事業の再建を図る中小企業者等に対し、中小企業信用保険の保険限度額の別枠化、てん補率の引上げ及び保険料率の引下げの特例措置を行う。

３．スケジュール
９月28日（火）10月１日（金）

閣議決定
公布・施行

た け お し佐賀県武雄市
おおまちちょう

大町町

令 和 ４ 年 ３ 月 16 日
内閣府（防災担当）「令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」について「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、当該災害を激甚災害として指定し、併せて当該災害に対する適用措置を指定する政令が、令和３年 10 月１日（金）に公布・施行されましたが、別紙のとおり、対象地域を追加指定するとともに、中小企業信用保険法の災害関係保証の特例期間を１年間延長する政令が、令和４年３月 11 日（金）に閣議決定され、本日（３月 16 日（水））公布・施行されましたので、お知らせいたします。

本件問合せ先内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（復旧・復興担当）付
山﨑、和嶋
03-5253-2111（代表、内線 51382・51383） 03-3593-2847（直通）（別紙）「令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」について
１．激甚災害の指定
令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害（※令和３年８月の前線等に伴う大雨（台風第９号及び第10号の暴風雨を含む。））
２．適用措置の指定【本激】①農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置（法第５条）
農地、農道や水路等の農業用施設及び林道の災害復旧事業等について、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律等に基づく通常の国庫補助率を嵩上げ。
（過去５カ年の実績の平均では農地は84％→96％に嵩上げ）②土地改良区等の行う湛水排除事業に対する補助（法第１０条）
土地改良区等が都道府県からの補助を受けて湛水排除事業を行う場合において、補助事業に要する経費の９／１０を補助。

③小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（法第２４条第２項～第４項）
国庫補助の対象とならない小規模な農地等の災害復旧事業に係る地方債の元利償還金を基準財政需要額に算入。

【局激】【適用措置】【対象地域】○公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（法第３条、第４条）
公共土木施設の災害復旧事業等について、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等の根拠法令等に基づく通常の国庫補助率を嵩上げ。
（過去５カ年の実績の平均では公共土木施設等は68％→82％に嵩上げ）○小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（法第２４条第１項、第３項、第４項）
国庫補助の対象とならない小規模な公共土木施設等の災害復旧事業に係る地にしのしまちょう島根県西ノ島町
おきしまちょう

隠岐 の 島 町【追加指定される地域】
かざまうらむら青森県風間浦村
ち ぶ む ら島根県知夫村

方債の元利償還金を基準財政需要額に算入。

○中小企業信用保険法による災害関係保証の特例（法第１２条）
事業の再建を図る中小企業者等に対し、中小企業信用保険の保険限度額の別枠化、てん補率の引上げ及び保険料率の引下げの特例措置を行う。

おおまちちょう【特例期間の延長】

被災中小企業者等の復旧のための資金需要が引き続き見込まれることから、適用期間を１年間延長し、令和５年３月31日までとする。

３．スケジュール
３月11日（金）３月16日（水）た け お し佐賀県武雄市

閣議決定
公布・施行

大町町

令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令案 新旧対照条文

備考
一 上欄の暴風雨とは、令和三年台風第九号及び同年台風第十号によるものをいう。
二 上欄の豪雨とは、前線によるものをいう。
（都道府県に係る特例）
第二条 前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県に適 用 す べ き 措 置
法第五条、第十条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置
並びに次に掲げる市町の区域に係る激甚災害にあっては、それぞれに定める措置
イ 島根県隠岐郡西ノ島町及び隠岐の島町 法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
ロ 佐賀県武雄市及び杵島郡大町町
法第十二条に規定する措置（傍線部分は改正部分）
現行（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
じん第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災
害
令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害○ 令 和 三 年八 月 七日 か ら同 月 二十 三 日 まで の 間の 暴 風雨 及 び豪 雨 に よる 災 害に つ いて の 激 甚災 害 並び に これ に 対し 適 用 すべ き措 置の指 定に 関す る政 令
（ 令 和 三 年 政 令 第 二 百 七 十 九 号 ） （抄 ）改正案
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
じん第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
激甚災
害
適 用 す べ き 措 置
令和三年八月七日から同月二 法第五条、第十条及び第二十四条第十三日までの間の暴風雨及び 二項から第四項までに規定する措置
豪 雨 に よ る 災害
並びに次に掲げる市町の区域に係る激甚災害にあっては、それぞれに定める措置
イ 青森県下北郡風間浦村並びに島根県隠岐郡西ノ島町、知夫村及び隠岐の島町 法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置
ロ 佐賀県武雄市及び杵島郡大町町
法第十二条に規定する措置
備考
一 上 欄 の 暴 風 雨 と は 、 令 和 三 年 台 風第 九 号 及 び 同 年 台 風 第 十 号によるものをいう。
二 上 欄 の 豪 雨 と は 、 前 線 に よ る も の をい う。
（ 都道 府 県 に 係 る 特 例 ）第二条 前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県にじんついての激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行
令（昭和三十七年政令第四百三号。以下「令」という。）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。
（災 害関 係保 証に係 る期 限の 特例 ）第 三 条 第 一条 の 激 甚 災害 に つ い て の法 第 十 二 条第 一 項 の 政 令で 定 め る
日 は 、 令 第 二 十 四 条 の 規 定 に か か わ ら ず 、 令 和 五年 三月 三 十一 日と する。

じん

ついての激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行
令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。

（新設）

政令第二百七十九号

令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
じん

内閣は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第三条第一項、第四条第一項並びに第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。

次の表の上欄に掲げる災害を激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法じん（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第一条

害

適用す

べき

措置」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
災法第五条、第十条及び第二十四条第二項から第四甚

令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴項までに規定する措置並びに次に掲げる市町の区

激風雨及び豪雨による災害

域に係る激甚災害にあっては、それぞれに定める法第三条、第青森県下北郡風間浦村並びに島根県隠岐郡西項に規定する措置

佐賀県武雄市及び杵島郡大町町

法第十二条

四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四ノ島町、知夫村及び隠岐の島町

措置
イロ

上欄の暴風雨とは、令和三年台風第九号及び同年台風第十号によるものをいう。に規定する措置

一

上欄の豪雨とは、前線によるものをいう。

備考二じん

前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激甚災害に対処するため（都道府県に係る特例）
第二条

の特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号。以下「令」という。）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。

第一条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定める日は、令第二十四条の規定にかかわ（災害関係保証に係る期限の特例）
第三条

則らず、令和五年三月三十一日とする。
附則（令和四年三月一六日政令第六三号）

この政令は、公布の日から施行する。
附

この政令は、公布の日から施行する。