平成2年10月2日第3種郵便物認可 令和元年12 月1日発行（毎月1日）No.332

ノーマ No.332

社協情報
2019

12
DECEMBER

特集

緊急報告 台風 号等の災害対応について

SPECIAL REPORT

P.2

19

P.6 ●実践から考える！協働の中核〔第10回〕
P.8 ●社協活動最前線

厚真町社会福祉協議会（北海道）
震災復興後の地域福祉を見すえた
生活支援相談活動の展開

P.10 ●速報「社協・生活支援活動強化方針」チェックリスト全国集計結果～事業・活動を「見える化」し、社協の総合力を発揮するために

P.12 ●いま、贈りたいコトバ 社協職員へのエール
元庄原市社会福祉協議会 事務局長

上田 正之氏

15 8

2

27

19

10

静岡県や新潟県、関東甲信地方、東全国から多くのボランティアを受け入号が日本列島に上陸した

月

月

万7306

号災害は、広域で大きな被害

人のボランティアが活動を行った。

日までに、全国で延べ日以降、順次、各地で設置され、台風た。災害ボランティアセンター等は、搬出・運搬、泥かき等の活動が行われれ、被災地にて家屋清掃、不用品等の号、その後の日からの大雨など（以下、台風

雨をもたらした台風月号災害）では、 河川140か所が決
壊し、全半壊・一部損壊・床上・床下
万5000棟以上にのぼる。

浸 水 等、 被 害 に あ っ た 住 宅 は台風をもたらしたため、各地域の交通事情

協ボランティアセンターとして対応しか所に設置か所である。災害
府県

県

範囲におよび、さらには、東日本大震

万都県のうち、最もボランティアの数が多い長野県がVCが設置された

人を超える一方で、新潟県では100

日、日曜日に活動する人が多い傾向に

ボランティアは一般的に週末の土曜

名に満たない状況となった。

あるが、発災から約

災 に お け る 岩 手・ 宮 城・ 福 島 の101か所で設置された災害VCの数

週間後の日曜日をも上回った。これは、今回の災害が3

6た自治体は 都県

月豪雨災害よりも広VCの設置数は、

12 18

7

14

14

された平成 年60

730

被害の規模に違いがあるものの、災害計390市町村に災害救助法が適用さ

都県

12やマスコミ報道等による注目度によっ

号災害の被害により、1012れた。災害VCを設置した自治体は、

台風

17

19

てボランティアの数に偏りが生じた。

14

19

19

71

最大で 都県の104か所、通常の社

19

1

19 10

北地方を中心に広い範囲で記録的な大全国に設置された災害VC等では、を示している。

例を見ない大規模な災害であったこと

月 日現在のもの

令和元年は、自然災害が頻発し、特に 月 日からの佐賀県・福岡県における大雨や、岡山県新見市豪雨、台風 号、台風 号、その後の 月日からの大雨など、各地で大きな被害が発生した。 今回の大規模災害
は、広範囲において同時多発的に発生した点が特徴で、支援する側も被災する状況がみられ、全国各地の社協がその対応に追われる事態となった。
今号では、なかでも被害が大きく、全国のブロックから応援職員の派遣による災害ボランティアセンター （以下、災害 VC） 運営支援等が展開された台風 号の状況について報告する。
＊本記事の記載内容は、令和元年

19

過 去にない規 模の設 置 数となっ
た災害VC

12

25

25

8

1

集
特

緊急報告

台風 19 号等の災害対応について2

14000100000
8000

80000
6000

60000
4000

40000
2000

20000

月
日あた

日にボランティア数が万7000人を超えるボランティ

ピークに達した。このときはである
り

さらに本会では、地域福祉部および

行った。

日

全国ボランティア・市民活動振興セン
日の栃木県、長野県に対し、東海・北陸、近月日

畿、中国・四国ブロックからの職員派

遣による支援が実施された。

から開始された被災地災害VCへのブ

ロック派遣による宮城県・福島県・栃

日・間、被災地（福島県、宮城県、栃木県、

月過とともに災害VCによる特別な体制

木県・長野県への支援は、

日現在で169人、延べ949日となって）。

月長野県）に派遣し、被災者支援や災害

、

月

日当たり

VC設置に関わる情報収集を実施した。

ター職員 名を24を解除して被災者支援にあたる自治体

アが活動している。その後、時間の経10も多くなり、現在、被災地で活動する
ボ ラ ン テ ィ ア の 数 は、
日現在）
（図表

2000人程度に減少している（
また、被災者ニーズに対応するため、多くのボランティアの協力を求めている自治体では、救援物資やボランティ
ア活動に必要な資材を積み込み、ボラ

6,743 人12

4,620 人9,396 人3,339 人ンティアが団体で被災地に向かうボラ

12,092 人

1,934 人

大規模災害時に多くのボランティア

62,770 人

ンティアバスによる活動も展開された。
を受け入れる災害VC運営においては、
社協はかねてより必要に応じて、県内、規模で調整を行い、継続的に社協職員

ブロック内、そしてブロック外の全国援を行っている。

号災害においても、被災地で日、全国

24,507 人いる（北海道・東北、関東A、Bブロッ

2

本会とブロック幹事県との協議の結

20

23,095 人

ク内の応援派遣、および被災地社協か

19

81 人
56 人

2

810 人

を派遣し、被災地の災害VC運営の支

全 国の社 協 職 員 派 遣による災害VC運営支援
台風

ある北海道・東北、関東A、Bブロッ
ク内での相互支援では対応が困難となり、当該ブロック幹事県社協より本会
月に対し、他ブロックからの職員派遣要請が行われた。そこで

21,385 人

2

的な社協職員派遣に向けて、災害対応

6,478 人果、被害の大きかった宮城県、福島県、

1020

ブロック幹事県・市社協会議を開催し、3  2019 NORMA DECEMBER No.332

4

1

10
19

具体的な支援の進め方について協議を

県別ボランティア数の状況（令和元年 12 月 1 日現在）
図表 2

1

12

1
17

10000

1

1

0
12/1
11/20

11/25
11/15
10/30

140000120000

累計ボランティア数
12000

160000177,306
１日のボランティア数
16000

11/10
10/25
10/12 10/15
0180000（人）17,136（人）18000

11/5
10/20

10

ボランティア数の推移
図表 1

台風 19 号等の災害対応について
緊急報告
集
特

らの直接要請や行政の対応と連動した員派遣については、

県栃木市に対する東海ブロック内の職

12

月 日で終了と8

福祉救援活動資金の支給

地域福祉推進委員会では、被災地に応援派遣等を除く）。

おいて、都道府県・指定都市社協が市ためて千葉県を含む被災地社協の支援

活動の状況等について、情報収集することとしている。

18日

出典：全国社会福祉協議会 災害時福祉支援活動に関する検討会『災害時福祉支援活動の強化のために―被災者の命と健康、生活再建を支える基盤整備を―（提言）』（令和元年 9 月）

10月

• 災害時の福祉的支援は人びとの命と健康、生活の再建を支える重要な活動であり、医療などと同様に、災害救助法、災害対策基本法等に福祉の支援を明記し、財政基盤を確立する（公費負担の明確化）なり、それぞれの社協では、外部支援

高齢者・障害者・子どもなど災害時に福祉的な配慮を要する者への支援は位置づけられていないから地元社協中心の被災者支援体制に

5．災害時福祉支援活動の法定化

13

時間の経過とともに被災地の一部で• 災害時の福祉的支援の重要性に照らし、適切な公費負担を含め、その財政基盤の確立が必要•「災害福祉支援センター（仮称）」設置費、災害ボランティアセンターの設置・運営費、社協職員の応援派遣費用は公費負担とすべきは、非常時から通常業務にシフトして

4．平時および発災後の活動に関する財政基盤の確立

19

全社協による政府への緊急要望等の動き• 都道府県および全国を単位とする広域支援（派遣調整）の仕組
みを構築• 研修修了者等を平時から名簿登録、発災後、都道府県内もしくは全国的な派遣調整を実施

区町村社協と連携して取り組む救援活• 発災後、迅速かつ適切な福祉的支援を展開するため、平時から人材を養成• 避難所運営、災害ボランティア
活動、DWAT 活動等の担い手人
材の養成研修を都道府県、全国で実施（全国はリーダー層研修）

動およびブロック内社協の合同本部の• 被災地における福祉的支援の総合化、広域支援のための拠点センターの整備• 各都道府県および全国に設置•「災害福祉支援専門員（仮称）」を配置し、発災後、被災市町村での福祉的支援の助言・指導等を実施

なお、特に甚大な被害が出た宮城県

応援・受援のルール化
派遣調整の事務局機能確立移行した。

福祉支援専門員（仮称）、
各種活動の中核的人材の養成

いくところが出てくるなど、災害VC「災害福祉支援センター
（仮称）
」の設置

の収束に向けた動きも出てきた。福島

3．人的支援の仕組みの構築25

都県に広がる甚大な被害に対し、本会では、

2．人材の養成10

号で生じたに政策委員会幹事による災害対策本部

月

1．福祉的支援の拠点設置

19月

災害時福祉支援活動の強化のために早急に実現すべき事項

台風 号および日からの大雨被害と、

15

その前に発生していた

台風 号が支給対象と台風 号では、規定15なる。

に基づき、地域福祉推進員会正副委員長の合議により、千葉県社協

日に開催し

3

に対し130万円を支3 10給することを決定し、去る 月

た第 回地域福祉推進委員会の常任委員会にて報告を行っていた。

しかし、その後、台風号が発生し、千葉県

15内の一部市町においては、台風 号で設置された災害VCが、そのまま台風 号の被災支援活動を継続するところもあったため、あら

図表 4

19

19

台風

する初動体制の費用の一部を支援するを開催し、被災地で厳しい状況にある

27

設置等に対して、緊急かつ即応的に要ため、福祉救援活動資金援助制度を設

被災者支援を継続的に行っていくため

12

丸森町の災害VCについては、本年中

日まに閉鎖とはならず、中国・四国ブロッ

置している。対象となる災害は、災害

派遣日数279 人日168 人日383 人日76 人日43 人日
949 人日

県伊達市と郡山市に対する近畿ブロック内の職員派遣についても日で終了となっ

対策基本法に定義され、かつ、災害救

人数
54 人
28 人
64 人
16 人
7人
169 人

11

の財政措置等が早急に講じられるよう、◆派遣者数と派遣人数ブロック
派遣先
東海ブロック
栃木市
北陸ブロック
長野市
近畿ブロック 郡山市、伊達市
中国ブロック
丸森町
四国ブロック
丸森町
計

20

助法が適用された場合となり、今回、※北海道・東北、関東 A、B ブロック内の応援派遣、および被災地社協からの直接要請や行政の対応と連動した応援派遣等を除く。

月

11

日、後者が

〔派遣者数（延べ人数）〕
169 人（宮城県 23 人＋福島県 64 人＋栃木県 54 人＋長野県 28 人）〔派遣日数〕
949 人日（宮城県 119 人日＋福島県 383 人日＋栃木県 279 人日＋長野県
168 人日）116

ク内の職員派遣については、前者が◆ 12 月 2 日現在の実績

月〔派遣期間〕
令和元年 10 月 24 日〜12 月 27 日（予定）で継続される予定である。

ブロック派遣の状況た。また、長野県長野市に対する北陸

日で終了となった。さらに、栃木

図表 3ブロック内の職員派遣については、

月
23

4

台風 19 号等の災害対応について
緊急報告
集
特

したすべての社会福祉施設・福祉サー

ともに、災害VCの設置・運営についにはボランティアが位置づけられるとて、各市区町村の地域防災計画に位置

ビス事業所が早期に復旧するための財号等被災地支援活
日には、動に関する緊急要望」をとりまとめた。

「令和元年台風第月

づけられるところも多くなっている。

政支援を要望している。
清家篤会長と古都賢一副会長が内閣

台風 号災害でも、被害が大きかっ

本要望は、①災害VC活動に対する支援、②避難所等における要配慮者に府・武田良太防災担当大臣をたずね、VCの設置・運営にかかる経費等につ十分かつ効果的に実施するため、災害各被災地におけるボランティア活動をンティアセンターでは、た地域の一つである長野市の災害ボラ日から点からなる。具体的には、①では、災いて災害救助費による財政支援を要望

月 日までの か月で、 万7261

月

害VCの設置・運営にかかる経費や、設等の復旧・復興のための支援、の応援職員の派遣費用等、全国の社協に16

人のボランティアが活動した。これは昨年 月の西日本豪雨における倉敷市
ボランティアセンターでの 万7788②では、福祉施設専門職による災害派

害時福祉支援活動の強化のために―被郎中央大学法学部教授）において、「災援活動に関する検討会（座長：宮本太

討を要する課題には、次のようなもの⃝ボランティアの活動範囲の平準化、範囲外のニーズに対応する他団体・⃝派遣する人員の確保、派遣する職員
の育成

負担軽減策

⃝幹事県が被災した場合やブロック内
社協が多数被災した場合の幹事県の災害VCの運営等について、今後検人を大きく上回る数となった。

遣福祉チーム（DWAT）等の活動へ点を早急に実現することが必
月末には自民党、公明党

多職種との連携方策等の検討
本年は、広範囲において災害が多発したために職員を派遣する側も被災する状況がみられ、派遣先を変更するな
どの対応に追われる事態に陥ったとこ

よる災害支援のあり方の検討があらた

大規模災害が頻発するなかで社協にろも少なくない。
生し、つど社協が災害VCを開設し、めて必要とされている。
重ねながら、災害VCは社協が設置す支援を行ってきた。多くの実績を積みが任意で行ってきた。大規模災害が発

当初、災害VCの設置・運営は社協

災害VCの運営等についての今
後の課題

行った。

の厚生労働部会関係者に対して要望をに、本会は要であるとしている。この提言をもと化、の⑤災害法制における福祉的支援の明確の仕組みの確立、④財政基盤の確立、② 人 材 養 成、 ③ 人 的 支 援（ 広 域 支 援 ）た。本提言では、①総合的な拠点整備、の災害救助費による支援、③は、被災

日には、災害時福祉支

3 10

2

がある。

月

した。

1

災者の命と健康、生活再建を支える基

なお、

よる広域支援に対する経費について災

19

15

7

⃝ブロック派遣にかかる諸経費の確保

害救助費による財政支援を行うこと、

11

盤整備を―（提言）」がとりまとめられ出発前ミーティングの様子（栃木県那須烏山市災害 VC）

3

対する支援、③社会福祉法人・福祉施5るという認識が一般化してきた。今日

5  2019 NORMA DECEMBER No.332

30

10

石巻市におけるボランティア活動の様子（主催） 社会福祉法人 全国社会福祉協議会（共催） 社会福祉法人 岡山県社会福祉協議会（日時） 令和2年3月6日（金）10：00～17：00（会場） 岡山県総合福祉・ボランティア・NPO会館（きらめきプラザ）（対象） 市町村社会福祉協議会の災害・復興支援の担当職員、事務局長や課長などの管理職、主任（統括）生活支援相談員などの生活支援相談員を支える立場にある者、生活支援相談員 等＊
プログラム等の詳細については、本会より都道府県・指定都
市社協を通じて、全国の市区町村社協にご案内いたします。

95では、災害対策基本法や防災基本計画

令和元年度生活支援相談活動管理職・担当者全国連絡会議の開催（お知らせ）1119

実践から考える！

協働の中核

だくとともに︑川島ゆり子氏がそのポイントを解説します︒

地域を基盤としたソーシャルワーク機関
としての協働を考える②〜地域包括支援センターの実践から〜
金沢市地域包括支援センターとびうめ センター長．地域
 ケア会議をツールに協働した事例と協働のポイント

今 号 で は、 地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー（以下、地域包括）における地域ケア会

されて終わりました。この件との関連みましたが、「帰れ」と玄関越しで一喝した。後日、地域包括のみで訪問を試怒鳴られるだけだ」と首を横に振りまは「Aさんは、とにかく不信感が強く

同行訪問を提案しましたが、民生委員

ある相談窓口のなかでどの機関に行くなニーズがあるかを認識し、たくさんでしょうか。また、自分にはどのよう談機関に相談しようという発想に至るさに直面したとき、果たしてすぐに相では抱えきれない問題や生活のしづら

うに思います。例えば私たちが、一人

職相談の特性によるところが大きいよは不明ですが、同日に民生委員宅の留のが適切なのかを見極めるのは実はとそこで地域包括SWから民生委員に

守電に「お前かー。変なやつよこしたても難しいことのように思います。

ださっている近隣の方たちと一緒に地

そこで地域包括SWから「心配してく表情を浮かべながら話していました。

れればいい」と民生委員はあきらめの談というより愚痴だと思って聞いてく「 誰 が 行 っ て も 同 じ。 包 括 さ ん も 相近な人だからこそ相談できないという地域の関係機関はもちろんですが、身ちの協働相手はおのずと広がります。

機関として機能しようとすれば、私たかの「心配だ」「気になる」の声が届くな域まで達していなくとも、周囲の誰せられません。本人の動機づけが十分

相談はSWが窓口で待っていても寄んは。ばかやろー」と、Aさんらしき域ケア会議を開きませんか」と働きかことがあることも忘れてはなりません。

方の声が残っていたそうです。

けました。

あらゆる関係者から相談の一歩手前の係づくりが大切だと考えています。

恵美︻協働のポイント︼この場面では、相談機関に相談がどの地点からつぶやいてもらえる協働の関ようにして寄せられるかというところ②アセ
 スメントの協働の場としての地域ケア会議

相談は、協働のはじめの一歩です。
．事例紹介と協働のポイントに注目してみます。この事例では、近Aさんは、近隣住民をはじめとした周委員）から地域包括に寄せらせました。

が、民生委員・児童委員（以下、民生域サロン活動の後、公民館の椅子を一括と民生委員が共同で主催している地の相談というかたちではなく、地域包と表現したように、実際には、窓口で「地域全員が敵だ」と思い込んでいるA

民生委員や近隣住民の情報をもとに、人情報に配慮しながら、参加者であるる方々に集まっていただきました。個

地域ケア会議では、Aさんを心配す

入期のふたつの場面に絞って要約記録

囲の人たちを「敵だ」と訴え、心を閉

隣住民の声を聞いた民生委員が「愚痴」

を提示します。それぞれの場面につい代・女性）に関する情報て、ソーシャルワーカー（以下、SW）

参加者の話をうかがい、整理すると、込み可視化するところから始めました。

さんの住むエリアを地図にし、あわせ地域包括に寄せられる相談は、大ま緒に片付けていたところでの民生委員

かな比率を示すと、本人からの相談がざし、地域のなかで孤立しており、周その時点では近隣住民間ではっきりしとしての省察を行い、協働のポイント

た問題にはなっていませんでしたが、て事例の経過をホワイトボードに書き

なお、事例については、プライバシー

る方ではなかったことがわかりました。

Aさんはもともと地域から孤立していに配慮して、本質が変わらない程度に

15倍多い傾向にあります。それは、専門に対して、周囲からの相談はそのこのままだと大きなトラブルに発展しかねないということでした。

加工しています。

の「つぶやき」が入口でした。

Aさ ん （①入口は「気になる」「心配」の
つぶ や き中

号も中恵美氏に地域相談支援の実践事例と協働のポイントについてご寄稿いた連携を図るようになったのか︑学びも含めた経緯をご紹介いただきました︒今

前号では︑地域包括支援センターの活動が︑どのように多職種・多機関との連載
第 10 回

囲から心配されているとのことでした。

まず、事例経過のなかの主に支援導議を活用した事例を紹介します。

2として考えられる点を整理します。

80

1

6

Cさんというつながりのある住民の存に孤立していると思われていましたが、事前情報では、Aさんは地域から完全動へ積極的に参加されていたようです。

いう思いをもち、信頼をおいているこ合病院の主治医に「命を救われた」と在住の兄夫婦がいること、通院先の総月に一度の通院を支援してくれる市内ないとされていたAさんですが、実はまた、自治会名簿上では身寄りがいとは本人に聞くという鉄則は変わるも難という事象がある場合も、本人のこらないのではないでしょうか。

か。それは、支援対象者本人にほかな

り、行き詰まったら誰に聞けばよいのうか（自戒をこめて…）。支援に迷った

共有は、その後の支援チームの協働のを主体としたアセスメントの再構築とという実感へとつながりました。本人

ることで支援チーム全体で協働できた

Aさんの夫の生前、Aさんは婦人会活在が明らかになりました。
となど、人とのつながりがあることものではありません。地域ケア会議では、たようでした。地域を俯瞰してみると、らAさんの近隣への「敵視」が始まっ

知症を発症し、行き違いがあった頃から、Aさんの隣の家に住むBさんが認らうことにより、Aさんの支援を開始

その人たちから地域包括を紹介してもんできた関係をもつ人たちとつながり、た情報をもとに、Aさんがこれまで育は、地域ケア会議をきっかけに得られリ ー で 語 ら れ て い ま し た が、「Aさ ん

周囲からみて困った人というストーを代弁していただきました。会議前は、から、Aさんの人となりや言葉や思い

Aさんのことを知る地域住民の皆さん

アルな生活につながるという実感ととその先にいつもあるクライアントのリワーク機関同士協働できれば幸いです。

と は、 地 域 を 基 盤 と し た ソ ー シ ャ ルに感謝申しあげます。これからも社協介という貴重な機会をいただいたこと

号にわたり、地域包括の実践の紹

．おわ
 りに

ための羅針盤となります。

Cさ ん の 話 か ら、Aさ ん の 変 化 の
わかってきました。その後、地域包括

まずは認知症になったBさんの変化がのいるところから」のストーリーを考としたソーシャルワークを展開でき少なからずおられます︒地域を基盤もに。

地域での「気づき」を支える

え、アセスメントを再構築し、共有すすることができました。

SWとして最も重きをおいているのは、

支援段階の協働において、地域包括︻協働 の ポ イ ン ト ︼らしが入らないようにと勝手にガム

アセスメントの再構築と共有です。こ

ポ イ ン ト と な り ま す︒
﹁相談の一歩テープを貼るなどの行動がでてきたよ

手前の地点からつぶやいてもらえる

るかどうかは︑この地域での気づき

スメント情報を一旦横に置いて、協働
地域包括支援センターの立場から協働の関係づくり﹂という中さんのれは支援者のフィルターを通したアセで「本人のいるところから」アセスメの原稿を読ませていただき︑改めて表現はとても素敵な言葉だと思いま

眼 差 し が 変 わ っ た よ う で し た。「BさCさんの話をきっかけに、Aさんへの人」というイメージで見ていましたが、るAさ ん の こ と を「 怖 い 人 」「 危 険 な

どは当初、睨んだり怒鳴ったりしてくすことができました。参加者のほとんなっていたとしたら要注意です。どの合に、ケースのカテゴリー化が上手にケース、医療連携のケースといった具と い う 作 業 を し が ち で す。 認 知 症 のカテゴリーごとのケースに収めていく

ニーズを専門性というモノサシで測り、支援対象者と出会った時、本人のもつ心配し︑不安に思う地域住民の方がのなかでは︑その人の様子に気づき︑し︑この事例にもあるように︑地域いるケースが後を絶ちません︒しかがつながらず︑支援からもれおちてい状況になり︑専門職にそのニーズ

助けを求める﹁声﹂すら上げられな

最もつらい状況にある人が︑自らのだと実感することができました︒

できるようになるでしょう︒

的な支援のあり方を検討することがいる場所から始める﹂一歩先の具体

構 築 し て い く こ と に よ り︑﹁本人の者と協働しながらアセスメントを再ピースをつなぎ合わせるように関係重要です︒また︑断片的な気づきの

丁寧にフィードバックをすることも気づいてもらったことに感謝し︑をどれだけ支えることができるかが引っ越していないと説明しても、Bさントをいま一度組み立てていく作業の協働の中核を﹁どこが担うか﹂が重川島 ゆり子んはそのことを忘れて行動を繰り返しことです。そのためのツールとして活要なのではなく︑﹁何を担うか﹂を社した︒

愛知教育大学たようです。

用できるもののひとつが、地域ケア会

協として真摯に考えることが大切な

地域ケア会議では、状況や経緯を地域の方々と一緒に可視化したことで、議であると考えています。

んから阻害されてさみしかったね」「地ケースにも収まりきらないものを困難からみえるストーリーとしてとらえ直域みんなが敵ってしんどいね」などとケースと勝手に呼んではいないでしょ

私たちSWをはじめとした専門職は、

今起こっていることをAさん本人の側

う で し た。Aさ ん が 何 度 もBさ ん に込み、回覧板を回さない、ポストにち

なぜか隣のAさんが引っ越したと思い先にあったのです。その頃、Bさんは、Aさんのように、支援拒否や接近困きっかけがわかってきました。どうや

3

いう声もあがりました。

7  2019 NORMA DECEMBER No.332

2震災復興後の地域福祉を見すえた

生活支援相談活動の展開き大会。厚真町は 3 本引き発祥の地であ
る。

社協データ

【地域の状況】（令和元年10 月現在）

事

13 人

評 議 員

25 人

監

2人
理

事

世 帯 数

2,143 世帯

高齢化率

36.8％

【社協の概要】（令和元年10 月現在）

甚大な被害が及んだことを受け、厚北海道胆振東部地震により町内に活を送っている方を含め、生活相談て担当を分けながら、自宅で避難生健師と被災者の健康状態などに応じ全域へのポスティングを行った。保

マネジャー等の協力を得ながら町内

がら、自分のできる範囲で安心・安務めており、参加者は世間話をしなの方がボランティアとして指導員を

インストラクター資格を有する地域が定着している。ふまねっと運動のロンでは、茶話会や編み物、小物づ

全に体を動かしている。このほかサ

真町社会福祉協議会（以下、町社協）

年の新年を迎え、発災からランティアも関わりながらさまざま

くり、パソコン教室など、地域のボこに住むのか」という相談から、「生

か 月 ほ ど が 経 過 し た 頃 に は、「 ど平成に対応した。

ンター（以下、災害VC）を設置し、これまでに5400人以上のボラン
ティアを受け入れてきた。

相互の交流を図り、生活の質をよりな活動が行われている。

高めていくためのサロン活動もこの

活再建をどう進めていくか」という名を配置した。生活支援相談員の配時期に始まった。仮設住宅に併設さ内容に変化していったという。住民

置は「地域における生活困窮者支援

おむね発災前の地域の被災者が集ま

名と生活支援相談員

災害ＶＣの活動と並行して、災害等のための共助の基盤づくり事業」

れている集会所を会場として、仮設

現在 か所ある仮設住宅には、お分の１、厚真町を財源として、国月、保住宅、公営住宅等に戸別訪問し、世きこもり・孤立防止を目的として開操教室は、冬場の運動不足解消と引期間中に個別に住民の移動があるこられるもの」であり、い。自治会は「住民の発意からつくが、あえて自治会をつくってはいな
年間の使用始された。高齢者の歩行機能と認知機能の改善効果が期待されているとを考慮したからだ。その代わり、

年や民生委員・児童委員（以下、民生住民から選ばれた世話人を置き、集2「ふまねっと運動」を取り入れた体操

成

1

8

月には、町内の福祉専門職回行われている体

り暮らしている。仮設住宅内ではゆ年で実施している。生活支援

相談員の活動は、平成

11

分の

2

帯調査をすることから開始した。平

たとえば、週住宅に暮らす方だけでなく、地域の

VCに統括

31

生活支援相談員の役割と関係
機関の連携

4

るやかな決めごとをつくってはいる2

住民も参加し活動が展開されている。

1

健師とともに仮設住宅、みなし仮設

30

1
1

56 人（正規職員 8 人、臨時職員

職 員 数

4,546 人口人が行われ、複数の集会所でこの活動

平成 30 年 9 月に発生した北海道胆振東部地震により、震度 7 を記録した厚真町では、死者 37 名（災害関連死含む）、全壊・半壊家屋 530 棟、200 件以上の土砂災害（がけ崩れ、
土石流等）など甚大な被害が及んだ。
災害ボランティアセンターを開設し支援を継続してきた厚真町社協では、町内の仮設住宅等で暮らす被災者を対象に、生活支援相談活動を展開している。震災復興を機に始められた活動は、災害時の支援にとどまらず、
今後の地域福祉を見すえて進められている。

年 月から町社協が受託）のケア

31

では発災翌日に災害ボランティアセ

生活支援相談活動に取り組ん
できた経緯

厚真町
社会福祉協議会

2
31

委員）、地域包括支援センター（平成⃝ボランティアセンター事業⃝小地域ネットワーク活動⃝ふれあい・いきいきサロン事業⃝日常生活自立支援事業⃝地域包括支援センター⃝ホームヘルプサービス事業（高齢・障害）⃝居宅介護支援事業⃝食事サービス事業⃝外出支援・移送サービス事業⃝地域密着型サービス事業⃝生活支援ハウス事業（小規模多機能型居宅介護、高齢者共同生活介護）⃝生活支援相談（LSA）

支援相談員だ。仮設住宅に暮らす方

こうした活動を支援するのが生活として活用しているところもある。

希望に応じて子どもの自習スペース

主体で運営されており、住民からの炊き出しなどの交流行事などは住民行われるサロン活動や蕎麦打ち会、会所の管理を委ねている。集会所で【主な事業】の要望を踏まえ具体的な活動を提案

集会所でのふまねっと運動の様子

毎年 1 月に開催されるあつま国際 3 本引

1

社協活動
最前線

48 人）

8

厚真町（北海道）

北海道の中央部の夕張山地から太平洋へと南流する厚真川の流域に位置する。主産業は農業、畜産、林業、漁業で、特産品にお米・ハスカップ・ほっき貝・じゃがいもなどがある。札幌・千歳・苫小牧などの都市と近く、町の移住施策により町外・道外からの転居者も増えている。浜厚真海岸は、道内有数のサーフィンスポットとなっている。

る。活動の周知は、災害VCが発行しながら、活動の立ち上げを支援す建に向けて、町内の各機関・団体がづくりができました。住民の生活再会議に参加したことで、新たな関係という。

民から声をかけられる機会が増えたの見える活動へと定着していき、町

災害復興を機に始めたサロン活動もていくかが課題です。そのために、のコミュニティづくりをいかに進めとこれからの活動を展望する。

月の台風

支援相談活動を同時に行えたことで、野菜づくりは、農業を生業としてい地内での野菜づくりが始められた。

議の場で協議された。その結果、敷アリングを重ねながら、時間をかけは町社協をはじめ、関係機関へのヒなる復興計画が公表されたが、これる。住民のなかには、被災地に届け材を提供するなどの支援を行ってい

生活支援相談員が応援に入り、資機

県丸森町に、災害ＶＣの運営支援やにより甚大な土砂災害が及んだ宮城町社協では、今年

号

活かしていきたいと考えています」

先々の課題を共有する場となっていするのではなく、関係者・機関に声

また、自分たちだけで課題を解決する「厚真町災害ボランティアセン
ます」とその意義を語る。

ターだより」や、町社協が作成する「生活支援相談員だより」などを通じう意識が町社協全体に広がっている。

をかけながら町全体で支援するとい今年 月には町行政により第春の訪れを前に、仮設住宅の敷地の空きスペースで畑作ができないか

名配置となっという声が出てきた際にも、連絡会て行っている。現在ている生活支援相談員の一人で、生一連の動きとして支援を進めること

自然と行動を取ることができたといもいる。大規模災害を経験したからう。厚真町における地域福祉の実践

生活支援相談員の石黒建一氏は、「これまでの歴史のなかで培われては、震災での経験を機に、さらに広がら土づくりから作付け、収穫までき た も の だ と 思 い ま す が、 厚 真 のこそ、今、被災者や支援者が直面しもっている地域力のすごさを感じてがりを見せている。

ているであろう困難や課題もわかり、います。震災は、厚真町の底力が試

当初は町外からのボランティアとし仮設住宅を出て、早期に生活再建される期間であったといえます。民て 災 害 復 興 支 援 に 関 わ り 始 め た。

をめざす人もいる。生活支援相談員

生委員の方による的確な対応や、仮行われ、住民間の交流が深まるきっスの停留場の調整など、生活支援相

は仮設住宅への戸別訪問が基本とな

設住宅の入退所の手続きにあたってかけとなった。

談員が住民の声を伝え、生活課題のるが、相談対応をした方のなかには、回開催し解決に向けて協議を行っている。山仮設住宅を出た後も訪問してほしい

復興後の地域福祉を見すえて野 下 氏 は、「町行政でこれまで関わの支援などは、他の地域では見られ仮設住宅の敷地でできた野菜を住民が協力して収穫したている。防犯灯の設置や循環福祉バ

りのなかった福祉関係以外の部署もという声があり、精神面でのサポーた」とアウトリーチを行う意義を語の信頼関係を深めることができまし

身が地域に出向くことで住民の方と域の情報が寄せられますが、自分自も学べました。民生委員などから地動では、地域に出向くことの大切さ

山野下氏は「生活支援相談員の活建に向けた支援はこの半年が重要にも求められる。山野下氏は「生活再の場を確保していくための取り組みを併設するなど、今後、地域の集いの復興住宅等に集会所と同様の施設

地域に定着し始めており、建設予定もいる。仮設住宅で生まれた活動が住宅を出た後も参加し続けている人

集会所でのサロン活動には、仮設ない動きでした」。

る。生活支援相談員が被災者に寄りなってくると思います。そして、次相談対応を行っている。

トも含め、地域の転居先に出向いて門職による連絡会議を月

ようと手編みの靴下を提供された方て策定されたものである。

期と活 支 援 担 当 主 幹 の 山 野 下 誠 氏 は、

19

左から生活支援相談員の石黒建一氏、山口純子氏、山野下誠氏

1

政、社協、NPO、保健所などの専

また、仮設住宅の支援に関わる行振り返る。

「 社 協 が 災 害VCに よ る 活 動 と 生 活

10る方を中心に、住民同士が協力しな

1ができました」とこれまでの活動を11

添った支援を続けていくなかで、顔9  2019 NORMA DECEMBER No.332

3

強化（総合相談体制の構築）」（

行政とのパーいないことに改めて気づかされた。

・実施していない項目があまりにも多く、社協本来の事業を実施して「社協・生活支援活動強化方針」（以．チェ ックリストの概要・目的
取り組みたいことは何か」を話し合う

ような課題を感じているか」「これから「なぜそのように回答したのか」
「どの

制づくり）
」
（ ・ ％）であった（図）。

が「2 2相談・支援体制（生活支援体％）と続き、最も実施率が低かったの動について考える機会となった。

・自分たちの事業の振り返りと、今後、特に力を入れるべき事業や活・下、強化方針）は、地域における課題（以下、推進委員会）で策定された。

月日まに見てみると、若干ではあるが、前年を中長期経営計画にも活用したい。

す姿を共有できた。チェックリスト

・各部門の職員が参加しチェックすることで、改めて社協としてめざチェックリストによる全国集計も割合を「実施率」として集計している。
37

2％）となった。
7・柱と なる理念や中長期ビジョンがないまま場当たり的に事業を実施してきた側面があり、何を目的として事業を行っているかが明確になっていないことに気づいた。
・少人
 数でも職員一人ひとりが活動

り組みがあれば参考にしたい。

未実施の内容でも他市町社協で取・地域
 性を考慮しながら他市町社協との比較を試みたい。比較の結果、考える。

社協の存在意義につながるものとから評価を受け、成長することが、・作成したチェックリストを住民や行政にも公開し、さまざまな立場性を感じた。

推進チェック体制を整備する必要・めざす地域と社協の姿を継続的に
全職員で協議・共有し、定期的な究していく予定である。

標設定し、評価方法についても研寄与していくのかを考えながら目・各事業の目的を職員が理解し、事業の結果が地域福祉にどのように度回答者の方が各項目すべてにおいて実施率が高いことがわかった（図）。こ
れは前年度チェックリストに取り組ん

でに8 4 4 件 （ 回 答 率 ・

年間で着実に実践力を高めてきた成果

日からた「アクションプラン」に基づき設定

答が寄せられた。うち、前年も回答しだ社協がその結果を活用しながら、された 項目の実施状況を入力するもて「見える化」し、自らを評価・分析

チェックリストでは、各項目の実施．チェ ックリスト実施の効果するためのツールとして活用を推進し年目となり、実際に活用した社協から社協から寄せられた感想や気づきにつの有無だけではなく、その状況も加味「○おおむね実施している（

実施しているが課題がある（ 点）」と点数（「×」の場合は 点）に換算し、全イントは、各社協内における事業・活この実施率は、全国平均が ・ ％（平37

各 領 域 に つ い て、 最 も 実 施 率 が 高・動の振り返りであり、できるだけ多くと が 有 効 で あ る。 例 え ば、 各 職 員 が30

いて一部を紹介する。

点）
」
「△

ている。もとより、社協の組織規模や単純に比較したり優劣をつけたりすることを目的とするものではない。

項目分（計 項目・246点）で除した

0

成 年度は

チェックリストの効果的な活用のポ

3

2

1

3

の職員が参加して組織的に取り組むこ82

であるため、社協間の取り組み状況を多くの声が寄せられた。本年度、実施％）であった。

1

2
できる よ う 、「◎実施している（ 点）」（ ・と考えられる。

今年 度 は 、 月．令和元年度集計結果の概要

協議を重ねることが重要である。

さらに新規回答者・前年度回答者別

年 月に全社協・地域福祉推進委員会

体的な事業展開の方針として、平成など、チェックリストをもとに率直なくりのための活動基盤整備」（

トナーシップ」（ ・ ％）、「

地域づにつ いて積極的に考え、実行に向けて取り組む姿勢が重要と考える。

「社協・生活支援活動強化方針」
チェックリスト全国集計結果～事業・活動を 「見える化」 し、社協の総合力を発揮するために％）であった。次に、「・か っ た の が、
「2 1相 談・支 援 体 制 のと組織・事業基盤の強化を目的に︑強化方針チェックリスト︵以下︑チェックリス

本会地域福祉推進委員会では︑昨年度に引き続き︑市区町村社協の総合力の向上
ト︶に基づく自己点検の実施を全国の社協に呼びかけた︒今号では︑全国集計結果の徹底」（ ・ ％）、「

9
アウトリーチの概要とチェックリストの活用の意義や効果について紹介する︒なお︑集計は速報

52
3

た社協は647社協（ ・ ％）、今回チェックリストは、強化方針で示し

2

9

9

9

35

37

30

事業・活動は地域の状況に応じて多様

7

3

76

％）の回

‒

ので、各社協における事業・活動の実

31

初 め て 回 答 し た 社 協 は197社 協

9 10

施状況や課題等を大きく 項目に分け

6

23

5

82

45

8

2

24

に応えるため、社協活動の方向性と具個々にチェックした回答を持ち寄って、1値につき今後変更がありえる︒

4

1
10

34

‒

速 報

10

チェックリスト全国集計結果
速 報 「社協・生活支援活動強化方針」～事業・活動を 「見える化」 し、 社協の総合力を発揮するために

横手市社会福祉協議会︵秋田県︶◆コラム 私たちはこう活用しています！

ため、計画策定作業を主任以上の職

福祉活動計画の見直しの年であった

クリストの作成を通して、市社協の員を中心に進めることとした。チェッ

課題が明らかになり、中堅職員の協

昨年度に引き続きチェックリスト

でなく、介護部門や総務部門など、議の場を設けることができ、基盤強54を実施し、今年度は、地域担当だけ

局内の 名で回答した。結果をもと化につながる取り組みができた。

以上のように、チェックリストを通じ7班に分け、各班で回答にた気づきを組織的に共有することは、に 名をしてのチェックリストの回答を作成

今後の事業・活動の展開等を検討する

ついて話し合い、所属部署の事業にし、市社協の強み、弱みを把握する

うえで重要である。さらに、部門を横断

向性を確認しながら進めることで、社

5

．まと
 め

ことができたほか、地域部門と介護ついて説明し、共有した。

部門の連携の重要性についても認識して社協全体で協議を深め、めざす方

12

この取り組みを通じて、市社協とが深まった。さらにその後、 名で協内の「丸ごと化」を図ることも期待さプロジェクトチームを編成し、それ

なお、全国集計は終了しているが、引きぞれの班から出された意見をとりま続きチェックリストの様式をダウンロード

れる。

して入力することは可能である。全国のとめた。結果は、現在、行政と一体

画・地域福祉活動計画に活かしてい社協の状況と比較して自分の社協のレー的に策定している第 次地域福祉計

るほか、来年度の社協・発展強化計

ダーチャート等を確認することができるので、ぜひ活用いただきたい。

※様式のダウンロード方法
下記﹁社協の杜﹂URLにアクセスし︑とパスワードで認証後︑新着資料の﹃﹁社協
生活支援活動強化方針﹂チェックリスト結果報告﹄からダウンロードしてください︒

画の策定に反映する予定である。

新見市社会福祉協議会︵岡山県︶

昨年度、全社協が行ったチェック

リストを作成し、「『全社協 社協・

生活支援活動強化方針』普及促進セ

ミナー（中国ブロック）」の基調報告

やグループワークを通じて、社協の基盤強化の必要性を感じた。

これまでは、課ごとで各事業についてのあり方を協議する場はあったが、中堅職員以上が集まって社協全体の事業について協議する場は持てていなかった。そこで今年度は地域

ID

3

54

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u
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x
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n
Ui

図 「強化方針」を実現するための 4 つの柱全体のチェックリスト集計結果◎

項目数 満点1 アウトリー
チの徹底

18

54

合計点
実施率
平均

初回
回答者

前年
回答者

○

△

未実施

実施している
概ね実施している 実施していない（できている） 実施している が課題などが （できていない）、（できている）
ある
実施予定

（3 点）

（2 点）

（1 点）

（0 点）

20.4 37.9%（35.2％）（38.5％） 12.1%

25.7%

26.0%

36.2%

1 アウトリーチの徹底

4 行政との
パートナー
シップ

37.9％

全国平均

52.9％ 2ｰ1 総合相談体制

2‒1 相談・支援
体制の強化
（総合相談
体制の構築）

1236

19.1 52.9%（49.3％）（54.3％） 21.5%

34.9%

24.5%

19.1%

2‒2 相談・支援
体制の強化
（生活支援
体制づくり）

2060

18.1 30.2%（28.1％）（29.8％）

8.1%

19.5%

27.4%

45.1%

3 地域づくり
のための活
動基盤整備

18

54

18.8 34.9%（31.7％）（35.7％） 10.1%

23.3%

27.8%

38.8%

4 行政との
パートナー
シップ

14

42

15.1 35.9%（32.5％）（36.6％） 13.9%

22.4%

21.0%

42.7%

82

246

91.5 37.2%（34.3％）（37.7％） 12.4%

24.4%

25.6%

37.6%

編

今号では災害対応についてまとめ題が見えてきました。今後どのよう集ました。被災地で災害ボランティアに対応していくのかを多くの関係者

後センターが開設・運営されるなか、の皆様と協議していく必要があると記

台風 19 号のように、広域かつ同時感じています。全国各地で被災され多発的な大規模災害への対応というた方にお見舞い申しあげるとともに、点において、ブロック派遣の仕組み

来年こそは災害の少ない一年になるや災害ボランティアセンターを運営

ことを心より願っています。よいおする職員の養成など、さまざまな課

年をお迎えください。（赤）合計2019 年 12 月号

令和元年 12 月 23 日発行

編 集／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所／ 地域福祉推進委員会 https://www.zcwvc.net/
東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者／ 川村 裕
編集人／ 高橋 良太
定 価／ 200 円（税別）
デザイン・印刷／ 三報社印刷株式会社

11  2019 NORMA DECEMBER No.332

の構築

35.9％

34.9％
3 地域づくりのための活動基盤整備

30.2％

2ｰ2 生活支援体制づくり

コトバ

贈りたい
いま、

社協職員へのエール

うえだ

第 17 回

まさ ゆき

ノーマ 2019 12月
No.332上田正之氏 （元庄原市社会福祉協議会 事務局長）
大学卒業後、民間会社の営業職として 11 年間勤務後、1989 年 4 月、旧比婆郡口和町社会福祉協議会に入職。2005 年 4 月、1 市 6 町合併後、庄原市社会福祉協議会初代事務局長に就任、2012 年 5月末庄原市社協を退職。同年 6 月、広島県社会福祉協議会に入職、2013 年から事業部長兼地域福祉課長として勤務。2016 年 3 月末広島県社協退職。同年 4 月から嘱託職として、庄原市地域包括支援課（現在高齢者福祉課）に入職、生活支援体制整備事業第 1 層生活支援コーディネーターとして従事中。

今号は、2012 年まで庄原市社会福祉協議会、2016 年まで広島県社会福祉協議会に勤められ、現在、庄原市
高齢者福祉課の生活支援体制整備事業第 1 層生活支援コーディネーターとしてご活躍の上田正之さんからご寄代表者 川村稿いただきました。

社協ってなんだろう？

保険事業の運営や要援助者の方への支援に向きがちになってきている気がしました。そこで私は「地域で健康に暮ら

編集人 高橋良太

社協に入職した際、それまで民間会社の営業職として勤している人への支援」について、社協職員や多職種連携に務していた私は、福祉の知識などまったくありませんでし

関わりの深い専門職の皆さんにお伝えするようになりました。事務職として入職し、団体事務や会計などを行い、最た。要援助者のみならず、身体的に元気な人でも、生きが初はただ忙しいだけの毎日を過ごしていました。

いや役割を持って暮らせていない人は地域のなかに多くい〒100–8980 東京都千代田区霞が関3–3–2
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会

入職して 2 年目となり、その頃から月 1 回「在宅介護ます。また、何らかの理由で暮らしづらさを感じている人者の集い」を始めました。そこでのエピソードを紹介しまもいます。そのような人たちが誰かのため、何かのためにす。義父と義母のダブル介護をしていた女性（仮称：花子

役に立つことを社協として支えることで、その人がさらにさん）がその集いに参加し、先輩参加者に介護のつらさを元気に、いきいきと暮らせるようになります。以前、支え

聴いてもらっていました。花子さんが参加して半年経ったられる側であった花子さんが支える側になったように、元頃、別の新しい方が参加するようになりました。花子さん

気になった人が今度は、生きがいや役割を持てていない人はその方の話を聴き、そっと励ましていたのです。それまを支えていきます。こうした循環こそが「地域のなかで支で支えられる存在だった花子さんが、支える側になっていえ合う」ということであり、地域に暮らす人同士の支え合たのです。肩の力が抜けた素敵な姿がそこにありました。

いを広げていく地域づくりが社協の役割なのだと、心底思当事者の組織化、互助など、入職後なんとなく耳にしていた言葉の意味がこの光景を見て少し分かったような気がしました。どんな人にでも役割がある。輝く瞬間がある。

えるようになりました。

社協職員の皆さんに贈る言葉（地域福祉部）定価200円（税別）
電話 03–3581–4655

社会福祉の先人が大事にしてきたことは、こういうことな地域包括ケアシステム、地域共生社会、これらを実現さのだろうかと、漠然と社協の役割を感じるようになりました。

せるために一番のカギとなるのは「地域の力」です。
「地

地域のなかで支え合うということ域の力」とは、一人ひとりの力の集合体です。それは、元気な人も暮らしづらさを抱えている人も、誰もが自分ので2000 年の介護保険制度施行直前には、こんなことがあきる行動や活動を引き出す力のことでもあります。
「地域りました。ある特別養護老人ホームの施設長から「社協はの力」を高めることを仕事として関わっていけるのが社協

これからどうするの、仕事がなくなるね」と言われました。

です。社協の仕事は、制度やお金で進めるものではなく、社協が介護保険制度施行前の措置制度の時代から介護部門

住民の “ 志 ” に寄り添う仕事であり、それは社会が求めるも持っていたので、そういう言葉につながったのだと思い大きな役割の一つと言えるのではないでしょうか。手間暇ます。社協は介護だけが仕事ではないと思いながらも、福かかる仕事だからこそ価値があると思います。

祉関係者にさえそう思われている現実を突きつけられまし

社協のめざす姿は何も変わっていません。住民主体・互た。ましてや住民にとって社協の役割は、さらに分かりづ助を進める地域福祉推進組織です。元気のいい社協には、らいだろうと思いました。施設長の言葉にそうではないと地域を創っていくことへの熱い想いを持った元気のいい職思いながらも、その時は、きちんと返せる言葉を持ってい員がいます。“ ノリとこだわり ” のある元気な人の周りに、ませんでした。

人は集まってきます。期待しています。

葛藤を抱えつつ、その数年後、社協の事業・活動が介護