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サムティ株式会社(E04074)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年４月12日【四半期会計期間】

第32期第１四半期(自【会社名】

サムティ株式会社【英訳名】

Samty Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島四丁目３番24号【電話番号】

06(6838)3616 (代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役経営管理本部長兼経営管理部長 小 川 靖 展【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区西中島四丁目３番24号【電話番号】

06(6838)3616 (代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役経営管理本部長兼経営管理部長 小 川 靖 展【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年12月１日

至

平成25年２月28日)

江 口 和 志(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第31期
第１四半期
連結累計期間平成23年12月１日 自平成24年２月29日 至

第32期
第１四半期
連結累計期間平成24年12月１日 自平成25年２月28日 至

第31期
平成23年12月１日
平成24年11月30日

売上高

(百万円)

2,342

7,204

10,870

経常利益

(百万円)

5

829

185

四半期(当期)純利益又は四半期(百万円)
純損失(△)

△30

545

1,134

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△25

549

1,152

純資産額

(百万円)

15,78919,27818,891

総資産額

(百万円)

66,48073,42374,259(円)△188.04

3,219.65

6,768.08(円)―

2,426.25

5,932.80

(％)

23.7

26.1

25.3

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

営業活動による(百万円)△1,9942,342△4,473キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
△517
△605
△2,587キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
1,962△1,744
7,751
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円)
3,403
4,637
4,644
四半期末(期末)残高(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第31期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政権交代後の経済政策への期待感による円高の是
正や株価の上昇等、明るい兆しがみられるものの、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、平成25年３月21日に国土交通省が発表した公示地価（平成25年１月１日時点）によりますと、下落率が３年連続で縮小し、マイナスに転じた平成21年以降
では最も小さい値となったほか、上昇地点数が前年の546地点から2,008地点へと大きく増加するなど、国内の地価に底入れの兆しが出てきたことを示す内容となりました。また、良好な資金調達環境や、不動産市況の先行きに対する見通しの改善を背景に、新規物件取得の動きが活発化するなど、不動産市況は引き続き回復基調で推移しております。
このような事業環境下におきまして、当社グループは、不動産事業における利益率を重視した事業展開
及び賃貸資産の積上げによる収益基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、第１四半期連結累計期間の業績は、売上高7,204百万円（前年同四半期比207.5％増）、営業
利益1,244百万円（前年同四半期比226.1％増）、経常利益829百万円（前年同四半期比15,604.4％増）、
四半期純利益545百万円（前年同四半期は30百万円の四半期純損失）となりました。
（セグメント別の状況）①不動産事業
不動産事業は、自社ブランド「S‑RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売及び収益不動産等の再生・販売を行っております。また投資用マンションの企画開発・販売及びファミリー向け分譲マンション等の企画開発を行っております。
「S‑RESIDENCE」シリーズとして「S‑RESIDENCE北浜（大阪市中央区）」及び「S‑RESIDENCE難波WEST（大阪市浪速区）」を売却し、その他収益マンションとして「パラッツオ（東京都墨田区）」、「第２洛西ハイツ（京都市南区）」、「第３洛西ハイツ（京都市南区）」等を売却いたしました。
また、投資用マンションとして「サムティ天満Dio（大阪市北区）」及び「スワンズシティ江戸堀（大阪市西区）」等において108戸を販売いたしました。
この結果、当該事業の売上高は5,698百万円（前年同四半期比351.0％増）、営業利益は988百万円（前年同四半期比471.8％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、賃貸マンション、オフィスビル、商業施設、ホテル等の賃貸及び管理を行っております。
賃料収入の増加を図るべく、営業エリアの拡大並びに収益不動産の仕入の強化に努め、「アビタコアⅠ
・Ⅱ・Ⅲ（兵庫県伊丹市）」の取得に加え、「サムティ北浜EST（大阪市中央区）」を竣工いたしました。
この結果、当該事業の売上高は1,348百万円（前年同四半期比35.5％増）、営業利益は594百万円（前年同四半期比10.8％増）となりました。

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四半期報告書③その他の事業
その他の事業は、「センターホテル東京（東京都中央区日本橋）」及び「センターホテル大阪（大阪
市中央区北浜）」の２棟のビジネスホテルの保有・運営に加え、分譲マンション管理事業及び建設・リフォーム業を行っております。
当該事業の売上高は157百万円（前年同四半期比87.4％増）、営業利益43百万円（前年同四半期比
290.6％増）となりました。
(２)財政状態の分析（資産の部）
当第１四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、835百万円減少し、73,423百万円となっております。このうち流動資産は1,453百万円減少し、28,126百万円となっており、固定資産は619百万円増加し、45,290百万円となっております。流動資産の主な減少要因は、販売用不動産759百万円の減
少、仕掛販売用不動産396百万円の減少であります。固定資産の主な増加要因は、賃貸用固定資産の取得等による有形固定資産720百万円の増加であります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間の負債合計は前連結会計年度末と比べ、1,222百万円減少し、54,145百万円となっております。このうち流動負債は4,253百万円減少し、15,569百万円となっており、固定負債は
3,030百万円増加し、38,576百万円となっております。流動負債の主な減少要因は短期借入金1,245百万円の減少、１年内返済長期借入金3,302百万円の減少であります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金
3,047百万円の増加であります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間の純資産合計は、四半期純利益の計上による利益剰余金545百万円の増加及び配当金の支払による利益剰余金203百万円の減少等により、前連結会計年度末と比べ386百万円増加し、19,278百万円となっております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により2,342百万円増加、投資活動により605百万円減少、財務活動により1,744百万円減少した結果、前連結会
計年度末と比べ、7百万円減少し、当第１四半期連結累計期間末には4,637百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動により獲得した資金は、2,342百万円（前第１四半期連結
累計期間は1,994百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益935百万円、たな卸
資産の減少1,156百万円、仕入債務の増加409百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、605百万円（前第１四半期連結累
計期間は517百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,216百万円、有形固定資産の売却による収入613百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、1,744百万円（前第１四半期連結
累計期間は1,962百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入による収入854百万円、短期借入金の返済による支出2,099百万円、長期借入による収入8,428百万円、長期借入金の返済による支出8,683百万円、配当金の支払いによる支出203百万円によるものであります。

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四半期報告書(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
(６)生産、受注及び販売の実績①生産実績
当社グループは、不動産事業及び不動産賃貸事業を主要な事業としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
②受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
③販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年２月28日)

区分

前年同期比(％)

金額(百万円)
開発流動化

2,648

―

再生流動化

1,661

265.1

116

3,728.9

投資分譲

1,254

68.7

住宅分譲

17

△72.1

5,698

351.0

住居

479

27.1

オフィス

373

36.2

その他

495

44.2

1,348

35.5

157

87.4

7,204

207.5

アセットマネジメント
不動産事業

小計

不動産賃貸事業小計
その他の事業合計（注）１．セグメント間取引については、相殺消去をしております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年12月１日(自 平成24年12月１日
相手先至 平成24年２月29日)
至 平成25年２月28日)
金額(百万円)

割合(％)

金額(百万円)

割合(％)

下田商事㈱

305

13.0

―

―

個人

―

―

1,590

22.1

個人

―

―

1,058

14.7

イグレック・シカタ㈱

―

―

950

13.2

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類
普通株式
Ａ種優先株式計

発行可能株式総数(株)398,000
5,000
403,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
Ａ種優先株式

第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成25年２月28日)

提出日現在
発行数(株)(平成25年４月12日)

169,319

169,319

5,000

5,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）
非上場

内容
(注)２
(注)２、３

計
174,319
174,319――(注) １．提出日現在の発行数には、平成25年４月１日からこの四半期報告書提出までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
３．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
[剰余金の配当](1) Ａ種優先配当
当会社は、毎年12月１日以降翌年11月30日までの事業年度におけるいずれかの日（ただし、平成25年12月１日以降の日）を基準日として剰余金の配当をするときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき18,000円の金銭による剰余金の配当（以下、「Ａ種優先配当」という。）を行う。ただし、すでに当該事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して剰余金の配当を行ったときは、当該配当の累積額を控除した額とする。
(2) 非累積条項ある事業年度において、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額が、Ａ種
優先配当の額に達しない場合は、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(3) 参加条項
当会社は、ある事業年度において、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対して、Ａ種優先配当のほか、（ア）普通株主又は普通登録株式質権者に対して当該事業年度に属する日（ただし、平成25年12月１日以降の日。以下、本(3)において同じ。）を基準日として行う剰余金の配当の額の合計額が普通株式１株につき1,000円（当会社の普通株式に株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整されるものとする。）を初めて超過するときは、普通株主及び普通登録株式質権者と同順位
にて、Ａ種優先株式１株につき、当該超過する額に下記[普通株式を対価とする取得請求権]に定める１株当たり取得請求時交付株式数を乗じて得られる額の剰余金の配当を行うものとし、（イ）普通株主又は普通登録
株式質権者に対して当該事業年度に属する日を基準日として（ア）に加えてさらに別の剰余金の配当を行う
ときは、普通株主及び普通登録株式質権者と同順位にて、Ａ種優先株式１株につき、普通株主又は普通登録株
式質権者に対して行う剰余金の配当の額の合計額に下記[普通株式を対価とする取得請求権]に定める１株当たり取得請求時交付株式数を乗じて得られる額の剰余金の配当を行うものとする。

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四半期報告書[残余財産の分配](1) 優先残余財産分配金の額
当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通
登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき360,000円の金銭を支払う。
(2) 参加条項
当会社は、上記(1)に基づく分配後、さらに残余する財産があるときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの残余財産分配額に、下記[普通株式を対価とする取得請求権]に定める１株当たり取得請求時交付株式数を乗じて得られる額の残余財産を、普通株主又は普通
登録株式質権者と同順位にて分配する。
[議決権]
Ａ種優先株主は、株主総会において、Ａ種優先株式１株につき１個の議決権を有する。
[普通株式を対価とする取得請求権]
Ａ種優先株主は、平成25年11月30日又は当会社若しくはSamty Holdings Co., Ltd.の株式を株式会社大阪証
券取引所JASDAQ（スタンダード）以外の証券市場（海外を含む。）へ上場する準備が整い、当会社若しくはSamty Holdings Co., Ltd.の取締役会その他の業務執行機関が当該取引所に上場申請することを決議した日のいずれか早い日以降、いつでも、当会社に対し、次に定める数の普通株式（以下、「取得請求時交付株式」といい、Ａ種優先株式１株当たりの取得請求時交付株式の数を「１株当たり取得請求時交付株式数」という。）の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当会社は、当該請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、取得請求時交付株式を、当該請求に係るＡ種優先株主に対して交付するものとする。ただし、取得請求の日において、取得請求時交付株式の数が、当会社の発行可能普通株式総数から発行済普通株式数を控除して得られた株式数を上回る場合には、当会社は、当該株式数の範囲内において、当該取得請求に係るＡ種優先株式の一部を取得する。なお、かかる方法に従い取得されなかったＡ種優先株式については、取得請求がなされなかったものとみなす。
(1) Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、取得請求に係るＡ種優先株式の数に360,000円を乗じて得られる額を、下記(2)及び(3)で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従い、これを切り捨てた上、同項に定める金銭をＡ種優先株式の取得を請求したＡ種優先株主に交付するものとする。
(2) 当初取得価額
取得価額は、当初、36,000円（以下、「当初取得価額」という。）とする。
(3) 取得価額の調整① 次に掲げる事由が生ずる場合には、それぞれ次のとおり取得価額を調整する。
・ 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。
なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（ただし、その時点で当会社が保有する普通株式数を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（ただし、その時点で当会社が保有する普通株式数を除く。）」とそれぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額＝当初取得価額×
分割後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株主無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降これを適用する。
・普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、取得価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額＝当初取得価額×
併合後発行済普通株式数
・下記④に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当会社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、株式若しくは新株予約権の取得と引換えに普通株式が交付される場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下、「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下同じ。）の翌日
以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下、「株主割当日」という。）の翌日
以降これを適用する。なお、当会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当会社が保有する普通株式の数」、「当会社が保有する普通株式の数」は「処分前において当会社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

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四半期報告書新たに発行する
１株当たり×普通株式の数
払込金額
発行済普
当会社が保有す
(
−
) ＋
調整後
調整前
通株式数
る普通株式の数
普通株式１株当たりの時価
取得価 ＝ 取得価 ×
発行済普
当会社が保有す額
額(−) ＋ 新たに発行する普通株式の数
通株式数
る普通株式の数
・当会社に取得させることにより又は当会社に取得されることにより、下記④に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は、当該基準日。）に、また株主割当日がある
場合は、その日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。
・行使することにより又は当会社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の合計額が下記④に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において、「１株当たり払込金額」として、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。ただし、当会
社又は当会社の子会社の取締役、監査役又は従業員に対してストックオプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。
②上記①に掲げた事由によるほか、次のいずれかに該当する場合には、当会社はＡ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対して、取得価額の調整を行う旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日その他必要な事
項を書面によりあらかじめ通知した上、取締役会が上記①に準じた調整として合理的と判断する方法により、必要な取得価額の調整を行うことができる。
・合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収合併、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継、又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。
・取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
・その他、発行済普通株式数（ただし、当会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更の可能性を生ずる事
由の発生により、当会社が取得価額の調整を必要と認めるとき。
③取得価額の調整に際して計算が必要な場合、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
④取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の株式会社大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
⑤取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は行わない。
(4) 取得請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部(5) 取得請求をしようとするＡ種優先株主は、当会社の定める取得請求書に必要事項を記載した上、これを取得請
求受付場所に提出しなければならない。
(6) 取得の効力は、取得請求書が取得請求受付場所に到着した時に発生し、当会社は、Ａ種優先株式を取得し、当該取得請求をしたＡ種優先株主は、当会社がその取得と引換えに交付すべき普通株式の株主となる。

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四半期報告書[金銭を対価とする取得請求権]
Ａ種優先株主は、平成25年12月１日以降、いつでも、当会社に対し、金銭の交付と引換えに、その有するＡ種優
先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当会社は、当該請求に係るＡ種優先
株式１株を取得することと引換えに、360,000円に、払込期日から当該請求のなされた日までの期間にわたり
利率10％の年率複利換算で計算された利息相当額を加算した金額から、上記[剰余金の配当]に基づきＡ種優
先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払った当該Ａ種優先株式に係る剰余金の配当の額を控除した
金額に相当する金銭を、当該請求に係るＡ種優先株主に対して交付するものとする。ただし、分配可能額を超えてＡ種優先株主から本項に基づくＡ種優先株式の取得請求がなされた場合には、当会社は、分配可能額の範囲内において、取得請求されたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他当会社の取締役会が決定する方法
により、当該取得請求に係るＡ種優先株式の一部を取得する。なお、かかる方法に従い取得されなかったＡ種
優先株式については、取得請求がなされなかったものとみなす。
[優先買戻し特約]
Ａ種優先株主は、その有するＡ種優先株式の全部又は一部（以下、「譲渡株式」という。）を第三者に譲渡しようとするときは、当該第三者の氏名又は名称及び譲渡株式１株当たりの譲渡価額その他当会社が定める事
項をあらかじめ書面で当会社に通知するものとし、この場合において、当会社は、当該通知後15日間に、Ａ種優
先株主に書面で通知することにより、譲渡株式を譲り受けようとする第三者に優先して、当該期間内に、譲渡株式を、Ａ種優先株主が当会社に対してした通知に記載された譲渡価額で当会社自ら譲り受け、又は当会社の指定する第三者をして譲り受けさせることができるものとする。
[株式の併合又は分割、募集株式の割当て等](1) 当会社は、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。
(2) 当会社は、Ａ種優先株主には募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。
[優先順位](1) Ａ種優先株式及び普通株式に係る剰余金の配当の支払順位は、Ａ種優先株式に係る剰余金の配当を第１順位とし、普通株式に係る剰余金の配当を第２順位とする。
(2) Ａ種優先株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種優先株式に係る残余財産の分配を第１順位とし、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。
[種類株主総会の決議]
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増加数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

174,319

―

5,872

―

5,773

平成24年12月1日〜
平成25年2月28日(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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サムティ株式会社(E04074)
四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年２月28日現在
区分
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)

株式数(株)
議決権の数(個)
内容
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
普通株式 169,319
169,319 「(1)株式の総数等」に記載しており完全議決権株式(その他)
Ａ種優先株式5,000
5,000 ます。
単元未満株式―――発行済株式総数
174,319――
総株主の議決権―
174,319―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が６株（議決権６個）含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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サムティ株式会社(E04074)
四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成24年12月１日
から平成25年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年12月１日から平成25年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人だいちによる四半期レビューを受けております。

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サムティ株式会社(E04074)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年11月30日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
販売用不動産
仕掛販売用不動産
貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

5,425
157
0
15,491
7,749
0
419
340
△5

5,398
128
0
14,731
7,353
1
235
283
△5

流動資産合計

29,57928,126

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
信託建物（純額）
土地
信託土地
その他（純額）16,913
1,853
22,7481,059
299

17,352
1,844
23,2951,059
42

有形固定資産合計

42,874

43,594

166
101

164
102

268

266

196
68
398
878
△13

197
67
312
863
△12

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
創立費
開業費
繰延資産合計
資産合計

12/23

1,528

1,429

44,67045,290

0
9

0
7

9

7

74,25973,423

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サムティ株式会社(E04074)
四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
長期預り敷金保証金
建設協力金
匿名組合出資預り金
その他
固定負債合計

当第１四半期連結会計期間(平成25年２月28日)

708
2,208
15,912
−
994

1,117
963
12,60945834

19,823

15,56932,384
447
65
1,545
821
260
21

35,431
444
68
1,544
808
260
19

35,54538,576

負債合計

55,36854,145

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

5,872
5,773
7,156

5,872
5,773
7,498

18,803

19,144

16
△5

19
△4

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計

11

15

新株予約権

76

117

純資産合計

18,891

19,278

負債純資産合計

74,25973,423

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サムティ株式会社(E04074)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年12月１日
至 平成24年２月29日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年２月28日)

売上高
売上原価

2,342
1,346

7,204
5,248

売上総利益

996

1,956

販売費及び一般管理費

614

711

営業利益

381

1,244

営業外収益
受取利息
受取配当金
金利スワップ評価益
その他

1
−
0
3

0
0
0
19

営業外収益合計

5

22

357
19
4

392
40
4

381

437

経常利益

5

829

特別利益
固定資産売却益−123

特別利益合計

−

123

−
17
1

17
−
0

19

17

△14

935

3
15

121
268

営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計

特別損失
固定資産売却損
ゴルフ会員権評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）

18

390

△32

545

△1

−

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△30

545

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サムティ株式会社(E04074)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年12月１日
至 平成24年２月29日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年２月28日)

△32

545

6
1

3
0

7

3

四半期包括利益

△25

549

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

△23
△1

549
−

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計

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サムティ株式会社(E04074)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年12月１日
至 平成24年２月29日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年２月28日)

△14

935

192
2
−
△1
357
△0
−
24
△1,971
38
4
18
△13

195
2
△1
△1
392
−
△106
25
1,156
409
3
△1
△221

△1,362

2,787

1
△361
△272

1
△387
△58

△1,994

2,342

△512
−
△3
△13
−
△0
0
11

△1,216
613
△10
△13
20
−
−
0

△517

△605

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
建設協力金の支払による支出
定期預金の払戻による収入
出資金の払込による支出
出資金の清算による収入
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

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サムティ株式会社(E04074)
四半期報告書(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年12月１日
至 平成24年２月29日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年２月28日)

480
△73
2,734
△1,063
98
△194
△19

854
△2,0998,428△8,683
−
△203
△40

1,962

△1,7440−

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△550

△7

現金及び現金同等物の期首残高

3,954
3,403

4,644
4,637

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

17/23

※１

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サムティ株式会社(E04074)
四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日 至 平成25年２月28日)(会計上の見積りの変更と区別するのが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より平成24年12月１日以後に取得した
有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年12月１日
至 平成24年２月29日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年２月28日)（平成24年２月29日現在）
現金及び預金
預入期間が３ヶ月超の定期
預金
現金及び現金同等物

3,989 百万円
△585 百万円
3,403 百万円

（平成25年２月28日現在）
現金及び預金
預入期間が３ヶ月超の定期
預金
現金及び現金同等物

18/23

5,398 百万円
△760 百万円
4,637 百万円

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サムティ株式会社(E04074)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成23年12月１日

至

平成24年２月29日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成24年２月28日
定時株主総会

普通株式

195

1,200

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年11月30日

平成24年２月29日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成24年12月１日

至

平成25年２月28日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成25年２月27日
定時株主総会

普通株式

203

1,200

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年11月30日

平成25年２月28日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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サムティ株式会社(E04074)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成23年12月１日

至

平成24年２月29日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

報告セグメント
不動産事業

不動産賃貸
事業

その他の
事業

1,263

995

84

2,342

―

2,342

―

―

9

9

△9

―

計

1,263

995

93

2,352

△9

2,342

セグメント利益

172

537

11

721

△339

381

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△339百万円は、セグメント間取引消去△9百万円、各報告セグメントに配賦されな
い全社費用△328百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成24年12月１日

至

平成25年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

報告セグメント
不動産事業

不動産賃貸
事業

その他の
事業

5,698

1,348

157

7,204

―

7,204

―

―

33

33

△33

―

計

5,698

1,348

190

7,237

△33

7,204

セグメント利益

988

594

43

1,627

△382

1,244

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△382百万円は、セグメント間取引消去△33百万円、各報告セグメントに配賦されな
い全社費用△349百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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サムティ株式会社(E04074)
四半期報告書(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年12月１日
至 平成24年２月29日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年２月28日)△188円04銭

3,219円65銭

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)

△30

545

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る四半期純利益金額
又は四半期純損失金額(△)(百万円)

△30

545

163,158

169,319―

2,426円25銭

四半期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(株)―55,368(うちＡ種優先株式)(株)―(50,000)(うち新株予約権)(株)―(5,368)

項目(1) １株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前――連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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サムティ株式会社(E04074)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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サムティ株式会社(E04074)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年４月11日
サムティ株式会社
取締役会

御中監査法人だいち代表社員
業務執行社員

公認会計士

星

代表社員
業務執行社員

公認会計士

岡

野

誠

庄

吾

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサム
ティ株式会社の平成24年12月１日から平成25年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成24年12月１日から平成25年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年12月１日から平成25年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サムティ株式会社及び連結子会社の平成25年
２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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