孤独・孤立対策に取り組むNPO等への支援策について（令和４年度予算案・令和３年度補正予算）
令和４年2月
内閣官房孤独・孤立対策担当室

孤独・孤立対策に取り組むNPO等への支援（令和4年度予算・令和3年度補正予算）〇孤独・孤立対策について、令和3年12月に重点計画を策定し、基本理念、施策の方針、具体的施策を決定。
〇孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等に対し、「16か月予算」の考えのもと、支援対象やスキームの拡充強化を図りながら、令和4年度予算と令和3年度補正予算を合わせて、安定的・継続的に支援。
子供の居場所づくり【内閣府】
・ＮＰＯ等が行う子供の居場所づくりに係る地方公共団体への支援の強化。令和3年度補正予算でより高い補助率(10/10)の事業を創設。
➢子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業(地域の未来応援交付金)✓新たな連携によるつながりの場づくり緊急支援事業
20億円(R3補正)✓つながりの場づくり緊急支援事業
１億円(R4)
女性に寄り添った相談支援【内閣府】
・地方自治体が、ＮＰＯ等の知見を活用して行う、不安や困難を抱える女性に寄り添った相談支援等への予算の拡充。
➢地域女性活躍推進交付金✓寄り添い支援型プラス、つながりサポート型
3億円(R3補正)✓寄り添い支援型プラス、つながりサポート型
2億円(R4)
生活困窮者等支援・自殺防止対策【厚生労働省】
・生活困窮者やひきこもり状態にある方に対し、生活の支援・住まいの支援、子どもの学習支援等に関する活動を行うＮＰＯ法人等について支援。令和3年度補正予算で、全国団体に加え、同一都道府県内での支援活動を行う団体の支援を追加(補助率10/10)。
・ＮＰＯ法人等が行う自殺防止に係る取組への支援を強化(補助率10/10) 。
➢生活困窮者等支援民間団体活動助成事業
5億円(R3補正)➢新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金
10億円(R3補正)➢地域自殺対策強化交付金
3億円(R4)1

フードバンク支援・子ども食堂等への食材提供支援【農林水産省】
・子ども食堂・子ども宅食への食材提供に対する支援。令和3年度補正予算で引き続き食材調達費等を定額補助。
・子ども食堂等の団体に食品提供を行うフードバンクへの支援。令和3年度補正予算で食品の受入れ・提供を拡大するために必要な経費、食品ロス発生要因の把握・分析によるフードバンクとの連携強化のための経費の支援を拡充。
➢国産農林水産物等販路新規開拓緊急対策事業のうち子ども食堂等への食材提供に対する支援
5億円(R3補正)➢フードバンク支援緊急対策事業
2億円(R3補正)➢食品ロス削減総合対策事業のうちフードバンク活動支援
1億円(R4)※上記の他、地域での食育の推進において子ども食堂等への支援について支援対象を拡充するとともに、政府備蓄米の子ども食堂等への無償交付の民間利用促進を実施(申請1回当たりの上限数量を90kgから120kgに引上げ)。
住まいの支援【国土交通省】
・ＮＰＯ等が実施する住宅確保要配慮者に対する支援活動への補助の拡充。令和3年度補正予算でＮＰＯ等の居住支援法人に対する補助限度額引上げ(1,000万円→1,200万円)の対象に居住支援法人がアウトリーチ型による入居支援を行う場合等を追加。
➢居住支援協議会等活動支援事業
1億円(R3補正)
9億円(R4)〇その他の支援➢緊急的住居確保・自立支援対策及び更生保護就労支援事業【法務省】
８億円(R４)➢孤独・孤立に起因する消費者被害の防止等のための啓発【消費者庁】
0.3億円(R４)※令和3年度補正予算で新たにきめ細かな対応として、孤独・孤立対策連携プラットフォーム(仮称)
設立準備経費【内閣官房】、緊急的住居確保・自立支援対策において新型コロナ対策の強化【法務省】を措置。
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「地域子供の未来応援交付金」の拡充（新たな事業の創設）
多様かつ複合的な困難を抱える子供たちに対し、地方自治体によるニーズに応じた取組を支援する「地域子供の未来応援交付金（子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業）」を拡充し、新たな事業を設ける。

内閣府
地方自治体
(4) 令和３年度補正
予算 20億円

既存の支援事業(1)及び(2) 令和４年度予算案 2億円(3) 令和４年度予算案 1億円(1) 実態調査・計画策定(2) 子供等支援事業(3)つながりの場づくり緊急支援事業(4)新たな連携によるつながりの場づくり緊急支援事業

・補助率：１／２
・補助基準額（事業費の上限）：300万円（①②の合計）

・補助率：１／２
・補助基準額：最高1,500万（①②の合計）、最高300万円（③）

・補助率：３／４
・補助基準額：事業当たり最高250万円

・補助率：１０／１０
・補助基準額：事業当たり最高250万円①実態調査・資源量の把握①子供たちと「支援」を結びつける事業

・貧困の状況にある子供等の実態把握
・地域の資源量（支援を行う民間団体の状況等）の把握

・コーディネーター事業
・アウトリーチ支援 等

子ども食堂、学習支援といった子供の居場所づくり※などを①自治体が自ら、②ＮＰＯ等に委託して、③ＮＰＯ等を補助して、実施し、子供を行政等の必要な支援につなげる事業

地方自治体と新たに連携した、ＮＰＯ等による子ども食堂等のつながりの場を緊急的に確保する事業※②支援体制の整備計画
策定
・「子どもの貧困対策推進法」
第９条に定める計画の策定※令和元年の法改正により、都道府県に加え、市町村にも計画策定が努力義務化②連携体制の整備
・自治体内部（福祉部門・教育部門）、社協、地元企業・自治会・ＮＰＯ等の民間団体との連携③研修の実施・都道府県及び市町村担当者、子供の貧困対策支援活動従事者等※ ア 子ども食堂やフードパントリー・フードバンクなど、子供の居場所の提供、衣食住などの生活支援を行う
事業（生理用品の提供を含む）
イ 学習教室など子供に学習機会を提供する事業
ウ 相談窓口の設置やアウトリーチ支援のためのコーディネーターの配置など、行政等の必要な支援につなげる事業
エ その他上記に類する事業※ ア ＮＰＯ等に新たに居場所づくりを委託する事業
イ 新たな居場所を新設する事業（例：既存の居場所と違う地域に新設）

ウ 新たな取組を実施する事業（例：子ども食堂だけを実施していたＮＰＯ等が新たに学習支援も実施）
・自治体による委託事業
・事業の実施により、自治体とＮＰＯ等との間で 新たな連携が生じるもの。
3

地域女性活躍推進交付金（男女共同参画局総務課） 内閣所管／内閣府所管（地域における女性活躍促進に向けた取組に必要な経費）
３年度補正予算５．３億円／４年度予算案３億円（うち孤独孤立対策ＮＰＯ等支援関係３億円／２億円）（令和２年度第3次補正予算１.５億円＋１３．５億円（追加措置）、３年度予算１.５億円、）事業概要・目的事業イメージ・具体例○ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」において、国は、地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとするとされています。
〇 令和２年12月に閣議決定された「第５次男女共同参画基本計画」（以下「５次計画」という。）や「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」（以下「重点方針」という。）において、女性が活躍できる地域社会を構築することが、地方創生にとっての鍵であるとの考えの下、地方公共団体が地域の実情に応じて行う取組を地域女性活躍推進交付金により支援することとされました。
○ コロナの影響やデジタル化の進展に伴う経済・産業構造の変化を見据え、女性人材の育成や成長産業への円滑な移動支援を図っていくことが重要です。
〇 ５次計画では指導的地位に占める女性の割合が2020年代の可能な限り早期に30％程度となるよう目指して取組を進めることとされており、管理職、更には役員へという女性登用のパイプラインの構築を全国津々浦々に拡げていくことが必要です。
○ コロナの長期化により、様々な困難や不安を抱えながらも支援が届いていない女性や女の子が多くいることから、寄り添ったきめの細かい相談支援を充実させることが不可欠です。
〇 「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2021」においても、５次計画及び重点方針に基づき、女性デジタル人材育成や女性に寄り添った相談支援などの取組を推進することとされている。また、令和３年11月に決定した新たな経済対策においても、女性活躍の推進等が記載されています。
○ このため、地方公共団体が、地域の関係団体やNPO等の民間団体との連携の下で行う、女性デジタル人材の育成や役員・管理職への女性登用、困難や不安を抱える女性や女の子への相談支援等を地域女性活躍推進交付金により支援します。

資金の流れ
国交付金

地方公共団体（１）活躍推進型【補助率】２分の１

女性のデジタルスキル取得・向上のための学び直し・教育訓練や当該スキルを活かした再就職・転職、役員・管理職への女性登用のパイプラインの構築等の支援（２）寄り添い支援型プラス 【補助率】２分の１
様々な課題・困難を抱える女性に寄り添い、意欲と希望に応じて就労までつなげていく支援や相談支援
孤独・孤立などの様々な課題・困難に対する寄り添った相談支援やその一環として生理用品の提供、自立支援や就業支援への連携、女性に特化した自立支援・意識向上プログラム 等（３）つながりサポート型【補助率】４分の３

孤独・孤立で困難や不安を抱える女性が、社会との絆・つながりを回復することができるよう、ＮＰＯ等の知見を活用（総事業に占める委託の割合が3/4以上）した相談支援やその一環として行う生理用品の提供等の支援
ＮＰＯによるアウトリーチ型の相談、居場所の提供、生理用品の提供、ＮＰＯスタッフ、男女共同参画推進員、民生委員等、相談や支援を行う人材の養成 等期待される効果
地域において、女性デジタル人材や役員・管理職となる女性の育成が進むとともに、コロナ下で困難や不安を抱える女性や女の子に対する寄り添った相談支援が充実しま
4す。

生活困窮者等支援民間団体活動助成事業（令和3年度補正予算）
新型コロナウイルス感染症の影響により、孤独・孤立に陥る危険性の高い生活困窮者やひきこもり状態にある者等に対する支援活動を実施する民間団体の取組を支援することを目的とする。
事業内容
生活困窮者等の孤独・孤立対策に関して、ＮＰＯ等が独自に行う先駆的・効果的な支援活動に対して重点的に支援を行うために、独立行政法人福祉医療機構が実施する社会福祉振興助成事業（以下「WAM助成」という。）に、新たに「生活困窮者等支援民間団体活動助成事業」を創設する。
事業スキーム図WAM助成の中に、新たに「生活困窮者等支援民間団体活動助成事業」を創設

補助

応募
助成

支援活動

生活困窮者等

福祉医療機構

ＮＰＯ等

国

5億円

助成事業概要事業目的

社会福祉振興助成費
補助金

令和3年度補正予算

募集期間等
令和3年12月20日(月）～令和4年1月24日（月）■募集に関する問合せ先〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
独立行政法人福祉医療機構 ＮＰＯリソースセンター ＮＰＯ支援課
電話 03-3438-4756 月～金：AM9:00～PM5:00 （祝日除く）

地域連携活動支援事業

事業の内
容
範
囲

①新型コロナウイルス感染症等の影響から、孤立・孤独に陥っている生活困窮者及びひきこもり状態にある者等に対して、電話・SNS相談、住まいの確保等の支援、就労に向けた支援、食料の支援、子どもの学習支援、地域活動等での就労体験の提供その他生活上の支援を行うことにより、社会的なつながりを構築・維持する事業②上記の生活困窮者等の支援を行う民間団体に対して、支援活動の実施にあたっての助言、ネットワークの構築等の中間的支援を行う事業
同一の都道府県内で活動する事業

50～700万円

助
成金
額

助
成対
象
者

全国的・広域的ネットワーク
活動支援事業支援する対象者が一つの都道府県域を超えて広域にわたる事業

50～900万円

４以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事
業の場合
上限2,000万円

次のすべての要件を満たす団体とする。
（１）社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の団体
社会福祉法人、医療法人、公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）、ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）、一般法人（法人税法上の非営利型法
人の要件を満たす一般社団法人又は一般財団法人）、その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人又は団体（２）生活困窮者やひきこもり状態にある者等（以下「生活困窮者等」という。）に対する支援に関する活動を行う民間団体であり、原則として1年以上の活動実績を有すること。
（３）孤立・孤独に陥る危険性の高い生活困窮者等を支援するための連携体制を有すること。

詳細情報（ＷＡＭホームページ）

https://www.wam.go.jp/hp/r3hosei_wamjyosei/

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新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた自殺防止対策の強化
令和３年度補正予算：10億円○

新型コロナウイルス感染症による経済活動や社会生活への影響から、自殺の要因となりかねない経済、雇用、暮らしや健康問題等の悪化による自殺リスクの高まりを踏まえ、自殺を未然に防止するための取り組みを実施する。

○

新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を活用し、民間団体が実施する電話やSNS等を活用した自殺防止等（相談員の拡充、チャットボットの活用等）に係る取り組みに対して支援を実施する。

【事業内容】◆自殺防止対策を行う民間団体等への助成○相談体制の強化
・NPO法人等が行う電話、LINEやチャット等のSNSを活用した相談体制の強化○相談員等の養成
・電話、SNS相談等に適切な対応と支援を行うための人材の養成【事業スキーム】○ 実施主体：民間団体○ 補助率：国 10/10

国交付

民間団体
(自殺防止に対処する活動を行う団体）
6

地域自殺対策強化交付金

事業イメージ・具体例

事業概要・目的【事業の目的】○ 我が国の自殺者数は、21,081人（令和２年）となっており、依然として高い水準で推移している深刻な状況にある。
○ 自殺対策基本法に基づき、地域における自殺の実態及び特性に即した自殺対策等を支援するために、交付金を交付することとしている。
○ 地域の特性に応じた継続的な対策を後押しし、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指す。
【事業の概要】○ 交付金の交付により、地域の実情に応じた実践的な取組みを行う自治体や広く全国に事業を展開する民間団体を支援する。

資金の流れ
補助

交付申請により補助国都道府県

民間団体
公募により選定・補助

令和４年度予算（案） 28.7億円（うち3億円が孤独・孤立対策分）

地域の実情に応じて、様々な世代やリスク要因に対応した自殺対策を実施する。
＜①地域自殺対策強化事業（自治体向け）補助率1/2,2/3,10/10＞○対面、電話、SNS相談の実施
・自殺予防関連の相談会の開催
・電話やSNS等を活用した相談窓口の設置○人材養成の支援
・各種相談員の養成や地域住民等を対象としたゲートキーパー養成研修○適切な情報の発信
・支援情報や自殺相談窓口等に関する情報の周知○自殺未遂者や自死遺族への支援
・未遂者への継続的支援や自死遺族団体の活動支援など＜②自殺防止対策事業（民間団体向け）補助率10/10＞
全国的に自殺防止対策に取り組む民間団体による相談活動等を支援期待される効果

市区町村

地域自殺対策計画に基づく地域の状況に応じた自殺対策への取組を支援し、自殺念慮者等に対し、その背景にある様々な要因に応じた「生きる支援」を行うことで、安心・安全な社会の実現に寄与し、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現が期待される。

7国産農林水産物等販路新規開拓緊急対策事業【令和３年度補正予算額 200億円】（うち 子ども食堂等への食材提供に対する支援 ５億円）

＜対策のポイント＞
新型コロナウイルス感染症による需要減少等の影響を依然として受けている農林漁業者や食品加工業者等の新たな販路開拓の取組を支援します。また、国産農林水産物の消費拡大を推進するため、「ニッポンフードシフト」の展開により、農林漁業者等による地域の様々な取組を発信します。
＜事業目標＞〇 需要減少等の影響を受けている農林漁業者等の新規販路開拓〇 農業・農村の重要性や持続性への国民の理解醸成＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．新型コロナウイルス感染症の影響を受け、外食、インバウンド等の需要先が減少した農林漁業者、食品加工業者等が行う新たな販路開拓を促進するための取組について、食材費、送料、広告宣伝費等を民間団体等を通じて支援します。
※ 品目については、対象の限定はありませんが、需要減少等の影響を受けている場合に対象となります。

（１の事業）国補助（定額）（支援対象、補助率）
・消費者向けの新たな販路開拓（インターネット販売）（定額、1/2）・テイクアウト・デリバリーを活用した新たな販路開拓（1/2）
・創意工夫による継続的な販路開拓（1/2）
・学校給食・子ども食堂等への食材提供（定額）

民間団体等

２．国産農林水産物の消費拡大を推進するため、農林漁業者等による様々な取組について、Z世代を重点ターゲットとして、メディア・SNS等を活用したストーリー性のある情報発信を展開します。

補助（定額、1/2以内）

学校＜事業の流れ＞定額

定額、1/2以内

民間団体
等

国

民間団体等

（１の事業）（２の事業）

給食への提供

ネット販売

販売店

EC事業者と連携等 直売所等で販促活動の実施

飲食店

地域

子ども食堂等へテイクアウト・デリバリーの活用 の提供

新たな販路開拓の取組

委託［お問い合わせ先］（１の事業）大臣官房政策課（03-6744-2089）（２の事業）大臣官房政策課食料安全保障室（03-6744-2395） 8

フードバンク支援緊急対策事業【令和３年度補正予算額 2億円】
＜対策のポイント＞
新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化により、子ども食堂や生活困窮者等へ食品を届きやすくすることが課題となっており、子ども食堂等へ食品の提供を行っているフードバンクの役割が重要となっていることから、フードバンク活動を通じた食品ロス削減を図るため、フードバンクに対して、食品の受入れ・提供を拡大するために必要となる経費を支援します。
＜事業目標＞
平成12年度比で事業系食品ロス量を半減（273万トン［令和12年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．フードバンク活動団体の食品受入能力向上支援
フードバンクに対して、子ども食堂等向けの食品の受入れ・提供を拡大するために必要となる経費を支援します。
《対象経費》
食品の受入れ・提供を拡大するために必要となる運搬用車両、一時保管用倉庫（冷蔵庫・冷凍庫を含む）、入出庫管理機器等の賃借料、輸配送費《補助率》
定額（補助上限額500万円）
２．食品製造業の食品ロス削減対策に対する支援
食品製造業における多様な食品ロス発生要因を把握・分析し、業務実態に応じた削減対策やフードバンク活動との連携のための取組を支援します。

フードバンク※

子ども食堂等
・子ども食堂メーカー・卸・小売等

・生活困窮者
・福祉施設 等

食品の受入れ・提供を拡大するために必要となる経費を支援運搬車両、一時保管用倉庫（冷蔵・冷凍庫含む）、入出庫管理機器等の賃借料、食品の輸配送費※支援の対象となるフードバンク＜事業の流れ＞

定額

定額

民間団体等

国

食品関連事業者（２の事業）

・ 「フードバンク活動における食品の取扱い等に関する手引き」（農林水産省公表）に基づく

フードバンク（１の事業）

又は準じた食品の取扱いを１年以上行っていること。
・ 緊急事態宣言等による影響を受けて、子ども食堂等への食品の提供の拡大を図るため、食品の受入れ・提供体制の追加的な整備に取り組む計画を有すること。

定額［お問い合わせ先］ 大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課（03-6744-2066）9

食品ロス削減・プラスチック資源循環の推進【令和４年度予算概算決定額 2億円】
（うち フードバンク活動支援 1億円）

＜対策のポイント＞
フードバンク活動等を通じた食品ロス削減の取組、農林水産業・食品産業におけるプラスチック資源循環の取組を支援します。
＜政策目標＞○ 平成12年度比で事業系食品ロス量を半減（273万トン［令和12年度まで］）○ 海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロまで削減［2050年まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．食品ロス削減総合対策事業
123（70）百万円① 食品ロス削減等推進事業（調査・実証等）
ア 食品事業者における商慣習の見直しに向けた検討・調査を支援します。
イ 食品ロス削減につながる商品（見切り品等）を寄附金付きで販売し、利益の一部をフードバンク活動の支援等に活用する仕組みの構築を支援します。
ウ フードバンク活動におけるマッチングシステムの実証・構築を支援します。
エ 食品製造業における多様なロス発生要因の把握・分析と業務実態に応じた削減対策のための取組を支援します。
オ 食品ロス削減を含め、持続可能な食品産業の発展に向けた環境対策等に取り組む優良者の表彰を支援します。
（フードバンク活動の支援）
・ 設立初期のフードバンク活動団体の人材育成の取組や生鮮食品の取扱量の拡大に向けた取組等に対して、研修会開催、倉庫の賃借料等を支援します。
・ 広域的な連携等の先進的な取組の倉庫の賃借料や活動費等を支援します。
② 食品ロス削減等調査委託事業
食品ロスの実態把握のため食品関連事業者のデータベースの整備を実施します｡
２．プラスチック資源循環の推進
39（27）百万円
環境配慮設計による減量化と代替素材への置き換えに向けた取組、使用済みPETボトルの新たなリサイクルモデルの構築、生分解性漁具の開発、農畜産業における廃プラスチック対策の推進、肥料のプラスチック被膜殻の効果的な流出防止対策等の調査・検証を支援します。

＜事業の流れ＞委託、補助（定額）

国補助（定額）フードバンク活動の支援
食品関連事業者

都道府県・設立初期のフードバンクに対する人材育成支援、生鮮食品の取扱拡大支援
・先進的な取組に対する活動費（広域的な連携、プラットフォーム構築、マッチング活動、行政・農業者との連携 等）

プラスチック
食品産業

漁業

農業

環境配慮設計による減量化と代替素材への置き換え

生分解性プラスチック製漁具の開発

農畜産業における廃プラスチックの排出抑制・流出防止

民間団体等

生分解性プラスチッ
ク
製の養殖用資材の試作品

ハウスフィルム

変形ピロー袋サイレージラップ実証試験被覆肥料（１①ア～オ、１②、２の事業）

定額、1/2以内

生活困窮者
子ども食堂
福祉施設 等

メーカー・卸・小売 等

ガゼット袋

民間団体等

子ども食堂等

フードバンク（１①フードバンク活動の支援）［お問い合わせ先］大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課（03-6744-2066）10

居住支援法人等に対する活動支援
居住支援法人への支援① ：居住支援協議会等活動支援事業の拡充

令和４年度当初予算案：居住支援協議会等活動支援事業 9.5億円：社会資本整備総合交付金 5,817.3 億円の内数：防災・安全交付金 8,155.7億円の内数：スマートウェルネス住宅等推進事業 211.6億円の内数
令和３年度補正予算額(R3補正予算額:１.0億円、R4当初予算案：9.5億円)：居住支援協議会等活動支援事業 １.0憶円

アウトリーチ型の支援（路上生活者等に対する声掛けなど、支援を必要としている方に対して出向いて働きかけを行う支援）等を行う居住支援法人に対して、補助上限額を引き上げ【事業イメージ】

住宅確保要配慮者

居住支援法人によるアウトリーチ支援

居住支援法人への支援② ：セーフティネット登録住宅改修事業の拡充

入居(社会資本整備総合交付金等の内数)

居住支援法人が見守り付きセーフティネット登録住宅として運営するために要する準備経費（住宅確保要配慮者の居住安定に必要な工事期間の借上げ費用）について、補助対象に追加
居住支援法人について（481者が指定（R3.11.30時点））【制度スキーム】

・居住支援法人とは、住宅セーフティネット法に基づき、居住支援を行う法人として、都道府県が指定するもの

都道府県知事・都道府県は、低所得者、高齢者、子育て世帯など住宅確保要配慮者の居住支援に係る新たな担い手として、指定することが可能

申請

指定

居住支援法人・指定される法人は、 NPO法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、居住支援を目的とする会社

等

支援

国11

更生保護就労支援事業【Ｒ４当初概要
内容

２３３，０３５千円】

保護観察所から委託を受けた民間の事業者が，就労の確保が困難な刑務所出所者等に対し，継続的かつきめ細かな支援等を実施する事業。
○ 令和３年度現在，全国２３庁で実施（札幌，岩手，宮城， 福島，栃木，茨城，群馬，埼玉，千葉，東京，神奈川，新潟，静岡，岐阜，愛知，京都，大阪，兵庫，広島，岡山，香川，福岡，沖縄）○ 令和４年度において実施庁を拡大するための経費を計上

就職活動支援業務○ 矯正施設入所中から就職までの隙間のない就労支援

職場定着支援業務○ 出所者等の特性に応じた「寄り添い型」の就労支援
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自立準備ホーム
自立準備ホームの概要○ 必要に応じて「食事」の提供も実施○ 年間約1,700人の刑務所出所者等を受け入れ，その社会復帰を支援

生活支援の実施
借り上げアパート

立○ 毎日対象者と接触し，日常生活の支援や自立に向けた支援を実施

業務指示

住居の提供

自

○ 更生保護施設以外の宿泊場所を確保しているＮ
ＰＯ法人等が，行き場所のない刑務所出所者等を受け入れ，一時的な「住居」と「生活支援（自立準備支援）」を一体的に提供

委託（自立準備ホーム）
民間の法人等

刑務所出所者等の多様な受け皿を確保するため，「緊急的住居確保・自立支援対策」として平成23年度から開始

保護観察所

○

（食事の提供）施設の一室

・ 路上生活者を支援するＮＰＯ法人，薬物依存症者リハビリテーション施設を運営するＮ
ＰＯ法人等で，事業を確実に実施できると認められる事業者
・ あらかじめ保護観察所に登録

自立準備ホームにおける孤独・孤立対策○

自立準備ホームの活動基盤の整備【令和４年度当初予算

580,512千円】

 自立準備ホームに対する委託費単価を現在の社会情勢に合わせて見直し○

新型コロナウイルス対策【令和３年度補正予算（第１号）

2,427千円】

 日常的な感染防止対策の実施（入所者が使用するマスク，消毒液等の購入や，新規入所者受入れ時の検査実施に必要な経費を計上）

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孤独・孤立に起因する消費者被害の防止等のための啓発（消費者庁消費者制度課）
令和４年度予算案額
30百万円 【うち要望額30百万円】（新規）

事業概要・目的・必要性

事業イメージ【目的・必要性】○コロナ禍等の影響により孤独・孤立が社会問題化している
ところ、孤独・孤立した消費者は悪質な事業者のターゲットとなりつつあります。
※マルチ商法雑誌が孤独・孤立した女性をターゲットとする特集○孤独・孤立した消費者は、情報等の格差が顕著であることに加え、周りに相談しづらい状況にあり、一般消費者に比べて被害に遭いやすく、自らによる被害の回復も困難です。
○そのため、孤独・孤立した消費者の被害の防止や回復を図るには、孤独・孤立対策を行うNPOと連携した重点的な対応が必要です。
【概要】○孤独・孤立対策を行うNPOとの連携を促進し、オンライン相談会等を通じて集中的に孤独・孤立に起因した消費者被害の把握に努めるとともに、被害の防止・回復に向けた啓発を促進します。
○孤独・孤立に起因した消費者被害に関するシンポジウムを開催（オンライン配信）することで、孤独・孤立した消費者への啓発を図ります。
資金の流れ

不当行為の差止・集団的な被害回復（特定）適格
消費者団体

不当行為（勧誘・不当条項等）

孤独・孤立した消費者① オンライン相談会② シンポジウムを通じた啓発（ＳＮＳ等の活用）

連携 ＮＰＯ等○孤独・孤立対策を行うNPO等と連携を促進し、オンライン相談会の開催を通じて、孤独・孤立した消費者の消費者被害事案を把握するとともに、被害の防止・回復に向けた啓発を図ります。
○また、NPO等と連携し、シンポジウムの開催（オンライン配信）を通じて、孤独・孤立した消費者への啓発を図る
とともに、併せて当該NPOに対して消費者被害の防止・回復支援策の周知を図ります。
期待される効果

委託
国

悪質な事業者

ＮＰＯ等○支援の手が届きにくい現状にある、孤独・孤立した消費者の消費者被害の防止・回復を促進できる。
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