うんなんし〔島根県雲南市〕『農地付き空き家』の手引きについて
平成30年３月
国土交通省

しそうし〔兵庫県宍粟市〕
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism田園回帰・移住の動向○ 都市部の住民における農山漁村に移住してみたいという意向は３割を超え、潜在的に高いニーズ。
○ 移住希望者への相談等の対応を行っているＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターへの相談件数も、この数年、増加傾向。
都市部の住民の農山漁村地域への移住に対する考え○ 農山漁村地域に移住してみたいと回答した割合は、30.6％（都市部住民※1への意識調査※2による）。
○ 特に若い世代が農山漁村地域へ移住してみたいと回答。
(出典)「 『田園回帰』に関する調査研究中間報告書(概要版)｣(平成29年３月､総務省地域力創造グループ過疎対策室)※1 東京都特別区及び政令市に居住する20歳～64歳の在住者3,116人※2 農山漁村への移住意向等に関してのネットリサーチ会社のモニターを対象としたインターネットによるアンケート調査

移住相談に訪れる人の増加
移住相談が大幅に増加【あなたは、農山漁村地域に移住してみたいと思いますか？】○ 地方への移住希望者の面談やセミナーの開催、電話での問合せに応じているＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターへの相談等の件数は、近年大きく増加。
(出典) 「平成28年度 食料・農業・農村白書」

1

移住希望者の農業への関心と新規就農者の動向○ 農山漁村地域への移住希望者は、趣味として、また生業として、農林漁業に関心が高い。
○ 就農時には、農地と住宅の確保に苦労する傾向。「農地付き空き家」の取組はこれらの課題解決に寄与。
都市住民の農林漁業への関心の高さ

新規就農者の動向○ 移住に関心のある都市部住民に対する「農山漁村に定住して過ごしたいこと」という質問に対して、「農林漁業（趣味として）」と答えた人は34.8％、「農林漁業（主な所得源として）」と答えた人は29.8％ ※にのぼり、農林漁業に高い関心。

○ 新規就農者が「就農時に苦労したこと」について、新規参入者は「農地の確保」「住宅の確保」「地域の選択」の３項目で親元就農者に比べて回答した割合が高い※ 。
○ 地域に新規就農する移住者を呼び込むため、 地域選択のための情報提供等を行うことに加え、 「農地付き空き家」の取組を行うことで、農地と住宅の確保といった二つの課題を一度に解決する手立てとなりうる。
【就農時に苦労したこと】

0.0%

20.0%

40.0%

地 域 の 人 た ち と の 交 流 ・ ふ れ あ い
自然観察（星空、ほたる、山野草、ホエールウ ォ ッ チ ン グ 、 イ ル カ ウ ォ ッ チ ン グ な ど ）
地域
貢献
活動
農林

漁業（趣味として

53.0%

45.6%
37.0%
34.8%
29.8%
27.3%）

農 林 漁 業 （ 主 な 所 得 源 と し て ）そ の 地 域 の 名 物 料 理 を 食 べ る観光地

め

ぐ

18.8%
18.2%
18.0%
16.3%
15.2%
14.6%
13.3%
9.4%

り

そ ば 打 ち や 乳 製 品 な ど の 加 工 品 づ く り
わら細工、草木染めや陶芸、木工等の工芸品づ くり
何もせずのんびり過ごす

ス キ ー 、 水 泳 な ど の ス ポ ー ツ
地域

での起業

飲 食 店 ・ ペ ン シ ョ ン な ど の 自 営 業会社

勤

そわめなどののから

仕事
他

ない

60.0%

0.0%
0.0%

総 数 （N=362人、M.T.=351.4％）【農山漁村地域に定住して過ごしたいこと】

100.0
80.0
60.0

78.6

77.2
71.2

54.0

親元就農者

71.6

新規参入者

47.1

40.0

25.0
14.4

20.0

27.5

20.3
19.9

23.3

5.7

3.7

住宅の確
保地
域の選
択

9.812.3

0.0
営
農技術の習
得

資
金の確
保農地の確
保家
族の了
解相談
窓口
さがしその他【就農時に苦労したこと】（出典） 「農山漁村に関する世論調査」（平成26年６月調査、内閣府政府広報室）※ 居住地域が｢都市地域｣､｢どちらかというと都市地域｣と回答した1,147人のうち､農山漁村地域に定住してみたいという願望の有無について｢ある｣､｢どちらかというとある｣と回答した362人に聞いた質問項目。

（出典） ｢新規就農者の就農実態に関する調査｣(平成29年３月公表、全国農業会議所)※ 就農後おおむね10年以内の新規就農者を対象にしたアンケート調査（有効回答数1,440人）

2

空き家に付随した農地の別段の面積の設定○ 空き家バンクの取組を通じて「農地付き空き家」の提供を行い、移住希望者を呼び込んでいる自治体が増えている。
○ 農地の権利取得には農業委員会の許可が必要だが、そういった自治体では、許可要件のうち下限面積要件について、新規就農を促進する観点から、空き家に付随する農地に「別段の面積」を設定する取組が行われている。
・ 農地の権利取得にあたっては、農業委員会の許可を受ける必要があり、一定の要件を満たす場合に許可（農地法第３条）。
・ 許可要件のうち、下限面積要件については、都府県は原則50ａ（北海道は２ha）以上とされているが、地域の実情に応じて一定の区域について、農業委員会の判断でこれよりも小さい面積を「別段の面積」として設定することが可能。
・ 「別段の面積」の設定については、次のいずれにも該当するような場合には、「新規就農を促進するために適当と認められる面積」を「別段の面積」とすることが可能（農地法施行規則第17条第２項）。
▸ 遊休農地等が相当程度存在▸ 小規模農家の増加により、区域内及び周辺の農地等の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがない・ 実際に、この規定により、自治体の空き家バンクに登録された空き家に付随する農地について、「別段の面積」を１ａ（100㎡）まで引き下げ、新規就農者を呼び込む自治体の取組が拡がっている。
原則(農地法第３条第２項第５号)
取得後の農地面積の合計（全経営面積）が、都府県 ５０ａ以上
北海道 ２ｈａ以上となることが必要。

権利取得後における耕作の事業が草花等の栽培でその経営が集約的に行われると認められる場
合は、この要件は適用されない。

特例（農地法施行規則第１７条）
地域の実情に応じて、農業委員会が別段の面積を定めることが可能。

平均規模が小さい地域

第１項① 自然的経済的条件からみて営農条件が概ね同一の区域について、② 当該区域において、別段の面積未満の農地を耕作している者の数が４割を下回らないよう、③ １０アール以上の面積で設定（設定単位はアール）が可能。

担い手が不足している地域

第２項

新規就農者等の受入れの促進により農地の有効利用等を図る観点から、① 遊休農地等が相当程度存在する区域について、② 当該区域内の位置及び規模からみて、小規模農家の増加により、区域内及び周辺の農地等の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれのない場合に、③ 任意の面積（１０アール未満でも可）で設定が可能。

【農地の権利取得における下限面積要件】

3

「農地付き空き家」提供の流れ○ 既に取組を行っている自治体の例を参考に、「農地付き空き家」の提供までの流れを整理すると以下の通り。

「農地付き空き家」の取組フロー○ 空き家の活用・移住促進に向け、自治体で「空き家バンク」を立ち上げ。
○ 空き家となった農家住宅の所有者が付随する農地とともに売却等を希望する場
合、「空き家バンク」への登録とともに、農業委員会に「別段の面積」の設定について申出。
○ 農業委員会が地域の実情に応じて、「別段の面積」を設定・公示。
○ 「農地付き空き家」として「空き家バンク」で利用希望者を募集。宅建事業者による媒介、契約等。
○ 農地所有者、購入者・賃借人による農地の権利移動に係る農業委員会への許可申請、農業委員会の許可。

4

空き家バンクでの情報提供、市町村と宅建事業者団体等との連携○ 農地の別段面積の公示の後、空き家バンクに「農地付き空き家」として紹介。
〇 最終的な当事者間の契約手続きは、地元の宅建事業者団体等と連携して対応することが有効。
しそうし「農地付き空き家」の紹介・マッチング《空き家バンクでの農地付き空き家の紹介例（兵庫県宍粟市）》

・ 農地の別段面積の公示の後、空き家バンクのホームページ等への農地付き空き家の掲載や、空き家バンク利用登録者への情報提供を行う。
・ 農地付き空き家を空き家バンク等で公開する際には、農地に関する情報も併せて提供し、新規就農を目的とする移住者等における検索の利便性、マッチングの可能性を高める。
市町村と宅建事業者団体との協定
・ 空き家バンクを設けている多くの市町村で、地元の宅建事業者団体と包括的な協定を締結。

・ 一定の役割分担のもと、空き家等の所有者と購入等希望者との間の媒介業務等について支援。
市町村・宅建事業者(団体)に期待される役割［ 市町村の役割 ］
・ 市町村内の空き家について、空き家バンクへの登録促進。
・ 空き家所有者の承諾が得られる物件について、積極的に情報発信。
・ 具体的な利用申込みについて、団体に対し空き家の媒介等に係る協力を依頼。
［ 団体の役割 ］
・ 市町村や購入等希望者からの依頼等にもとづき、専門的立場から契約締結等の媒介手続きを実施。
・ 市町村の移住促進施策等の情報を共有し、地場の情報に精通した地域の「顔」。

注）本事例は平成29年12月時点のもの

5

農地付き空き家の取組の背景及び実績（手引き掲載の事例より）■宍粟市（兵庫県）
・開始時期：平成28年～（空き家バンク：平成22年度～）
・背景：①移住希望者から「移住をきっかけに農業をしたい」という声を聞いたこと②不在地主の増加により遊休農地が増加していることへの対策として
・実績：８件 （年代：40代以上。 移住元：市内１件、市外３件、近畿圏４件。 農地取得面積：約２～18ａ）■佐用町（兵庫県）
・開始時期：平成29年１月～（空き家バンク：平成18年度～）
・背景：移住希望者の中に、家庭菜園をはじめとして農業への関心が高く、中には本格的に農業経営を目指したいという人もいたことから
・実績：２件 （移住元：近畿圏２件。 農地取得面積：約２～40ａ）■雲南市（島根県）
・開始時期：平成24年11月～（空き家バンク：平成17年度～）
・背景：①高齢化等により空き家と農地を一緒に処分したいという所有者の声②家庭菜園規模の農地を求める移住者からの相談が増えてきたこと
・実績：19件 （移住元：市内９件、市外４件、県外６件）■豊後高田市（大分県）
・開始時期：平成27年３月～（空き家バンク：平成18年度～）
・背景：農家の高齢化、後継者不足、不在地主の増加等に対して、新規就農者の受入れや遊休農地の解消につながるとの市の考えから
・実績：３件 （年代：30代１件、60代２件）■竹田市（大分県）
・開始時期：平成28年９月～（空き家バンク：平成17年度～）
・背景：他の自治体での取組を参考として
・実績：１件 （年代：40代。 移住元：近畿圏）※実績は、いずれも平成29年12月末現在

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