＊レンタル機械・レンタル車両は貸出時、燃料が満タンになっております。 使用後は燃料を満タンにして返却お願い致します。
返却時満タンになっていない場合、別途請求になります。（一般スタンドより高額となります。）＊返却時はキャビン内・荷台内等のゴミや、車体・作業機の付着残土を落してください。処分・清掃料として別途請求になります。
レンタル約款 （2014年4月1日）
1，【総則】
建設機械等レンタル基本約款は賃借人を甲、賃貸人（株式会社イバジュウ/コマツ茨城株式会社）を乙として、双方の契約関係について基本的事項を定める。
2，【個別契約】
物件毎のレンタル契約は、甲および乙が本約款に基づき行う。 甲は、物件名・数量・レンタル期間・使用場所等の事項を明確・正確に申し込み、乙がこれを承諾することにより契約は成立する。
3，【レンタル期間・時間】
レンタル期間は、貸し出し日から返却完了日までとする。 期間中に使用しない、又は使用できない（乙の責による事由除く）期間があっても甲は乙に対しレンタル料を支払う。 基本的稼働時間は、日中とし盗難予防装置(コムトラ）装着機械において『２１時～６時』の間、乙は盗難予防の為『エンジン始動ロック』を掛ける。 『始動ロック』中に稼動させる場合、甲は乙の営業時間内にロック解除を事前申請する。
4，【レンタル料】
レンタル料は、物件の１日８時間（日極契約）、1月１８０時間（月極契約）以内の稼動を原則とする。 この時間を越えて使用される場合は別途レンタル料が発生する。
5，【補償料】
レンタル期間中の物件が損傷・滅失・盗難等の事故に遭遇した場合に備え、甲が負担すべき損害賠償責任を軽減する為、甲は別途定める補償料を乙に支払う。 甲が、前述の補償料を支払う事により乙は物件についての損害賠償請求権を放棄する。 ただし、損傷・滅失・盗難等が、地震・津波・噴火・台風・竜巻・洪水等の自然災害並びに、甲の故意又は重大な過失等による場合はこの限りではない。
6，【基本管理量】
甲は、現場において速やかに且つ安全に物件を使用できる状態にするため、乙が行う点検およびそれに付随する作業の費用として、別途定める基本管理量を乙に支払う。
7，【物件引渡し・免責】
物件の引渡しは、原則として乙の事業所内とする。 前述以外の場所にて引渡しを行う場合、それに要する一切の費用は甲の負担とする。
物件の搬出入・運送・積降などに伴う事故は、甲が自ら行った場合又は甲が乙以外に依頼した場合は甲の責任とし、乙が行った場合は乙の責任とする。
8，【担保責任】
乙は甲に対して、引渡し時において物件が正常な性能を備えていることのみを担保し、甲の使用目的への適合性については責任を負わない。 物件の不具合等に起因して甲又は第三者に生じた間接・特別・結果的な損害については、乙はその責を負わない。 直接損害については、レンタル料相当額を上限とし、現に甲が支出した直接損害に限るものとする。
9，【物件の保守・管理】
甲は、物件の引渡しから返却が完了するまでの間、物件の使用、保管にあたっては善良なる管理者として、物件本来の用法、能力に従って使用し常に正常な状態を維持管理する。又、物件の保管、維持及び保守に関する費用は全て甲の負担とし、月次点検及び自主点検などを必要とする物件は甲の責任と負担でこれを行う。
10，【物件の検査】
乙は、あらかじめ甲に通知し、レンタル中の物件の使用場所において、その使用方法並びに保管状況を検査する事が出来る。この場合、甲は積極的に協力しなければならない。
11，【使用禁止の環境】
甲は、放射能・アスベスト・病原体・その他の環境汚染物質の環境下や、肥料・飼料・家畜糞・塩（海水含）等の著しい錆腐食・臭気付着が予想される物を扱う環境下で使用しない。
物件に汚染・著しい錆腐食・臭気付着が生じた場合、甲は当該物質の除去と廃棄処分を直ちに行い、貸し出し前の状態に復帰させなければならない。乙が甲に代わって行った場合、費用は甲が負担する。
汚染・著しい錆腐食・臭気付着の状態で物件が返還された結果、乙や第三者の生命、身体及び財産に損害が生じた場合、甲が一切の責任を負わなければならない。
12，【禁止事項】
甲は、物件を第三者に譲渡し又は担保に供するなど、乙の所有権を侵害してはならない。 甲は、物件の操作・取扱を有資格者に行わせなければならない。 甲は、物件を改造・変更してはならず、用途以外に使用しない。 甲は、賃借権を他に譲渡し、又は物件を第三者に転貸ししてはならない。
13，【通知義務】
甲は、①レンタル中の物件に盗難・滅失或いは毀損が生じたとき ②住所・代表者・事業内容に変更があったとき ③レンタル中の物件に第三者から強制執行、その他法律的・事実的侵害があったときその旨を乙に速やかに連絡しなければならない
14，【物件の返還】
レンタル期間終了時、甲は直ちに物件を乙の事業所内へ返還する。 返還に伴う輸送費及び物件の返還に要する一切の費用は、甲の負担とする。 物件の返還は貸出時の状態での返還とする。
返還時に毀損・汚損・欠品等が認められる場合、甲の責任において原状に復するか、又は甲はその費用を乙に支払う。
15，【物件についての損害賠償】
地震・津波・噴火・台風・洪水等の自然災害、その他原因の如何を問わず、甲にレンタル中の物件に損傷・滅失・盗難等が発生した場合、甲は本契約に定める義務を免れない。
物件の損傷に対して乙が修理を行った場合、甲はその修理費相当額を乙に支払う。 物件の滅失・盗難等により乙の所有権を回復する見込みがない場合、若しくは物件の損傷が著しく修理不能の場合
甲は物件の再調達価格相当額を乙に支払う。尚、物件の修理並びに再調達に時間を要する場合、甲は休業損害に相応した賠償金を乙に支払う。
16，【第三者に対する損害賠償】
甲が、レンタル中の物件の保管・使用に起因して、第三者に対し、人的又は物的損害を発生させたときは、甲がこれを引き受けて賠償するものとし、乙がこれを賠償した場合には、甲は、乙からの請求が有り次第、直ちにその損害賠償金及び訴訟手続き等事件解決に要した一切の費用（弁護士費用を含む）を乙に支払う。
17，【反社会勢力等への対応】
乙は、甲が次の各号のいずれかに該当する場合、契約の拒絶及び何らの催告をせずに契約の解除をすることができる。 ①暴力団等反社会的勢力であると判断したとき。
②取引に関して脅迫的な言動又は暴力を用いたとき、若しくは乙の信用を毀損し業務を妨害したとき。 ③乙の従業員その他の関係者に対し、暴力的要求行為を行い、或は不当な負担を要求したとき。
18，【契約の解除と措置】
乙は、甲が次の各号の何れかに該当する場合、何らの催告をせずに契約を解除する。 ①本約款又は個別契約の条項に違反したとき。 ②レンタル料、修理費、その他乙に対する債務の履行を遅滞したとき。
③自ら振出し又は引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなったとき、又は支払い不能若しくは支払い停止に至ったとき。 ④物件に必要な保守・管理を怠ったとき、あるいは法令その他で定められた使用法に違反したとき。 ⑤レンタル利用に関して、不正な行為（違法行為・公序良俗に違反する行為等）があったとき。 前述に基づき乙が契約解除した場合、甲は直ちに物件を乙に返還し、物件返却までのレンタル料及び付随する全ての費用を現金で乙に支払う。 返還場所は乙の事業所内とし、甲が物件の即時返還をしない場合、乙は物件の保管場所に立入回収し、損害ある場合は甲が負担する。
19，【遅延損害金】
甲は、この約款に基づく金銭の支払いを怠ったとき、、又は乙が甲のために費用を立替払いした場合の立替金の償還を怠ったときは、甲は支払うべき金額に対し支払期日の翌日 又は立替払い日からその完済に至るまで、年14.6%の割合により遅延損害金を乙に支払う。
20，【専属的合意管轄】
本約款及び個別契約に基づく甲乙間の紛争に関しては、乙の本店または支店所在地を管轄する裁判所を第一審の裁判籍とする。