カンタンネット献金利用規約（ユーザー向け）
イチニ株式会社（以下「当社」といいます。
）は、当社所定のツール及び方法を用いて当社が運営・管理する政治情報ポータルサイト「選挙ドットコム」において、ユーザーが、政治家が届け出た政治団体等に政治献金を行い、政治家が自己の届け出た政治団体等に当該政治献金を受領させる当社のサービスについて、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます。
）を定めます。本サービスを利用する場合には、本規約に必ずご同意下さい。
本規約は、ユーザー（以下に定義されます。
）として政治献金を行う者と当社との間に生ずる、本サービスの利用に関わる一切の権利義務関係を定め、その一切の関係に適用されるものとします。
第1章

総則

第 1 条（定義）
本規約においては、用語を次のとおり定義します。
(1) 「本サイト」とは、当社が運営・管理する政治情報ポータルサイト「選挙ドットコム」をいい、以下に定義される「会員ページ」を含みます。なお、「選挙ドットコム」は、当社の商標です。
(2) 「会員ページ」とは、当社が指定した本サイト上の当該会員専用ページをいいます。

(3) 「本サービス」とは、当社が本サイトにおいて提供する、ユーザーが、政治家が届け出た政治団体等に政治献金を行い、政治家が自己の届け出た政治団体等に当該政治献金を受領させるサービスをいいます。
本サービスの詳細は、本サイト上（https://vonnector.jp/senkyo/donation/）に掲載されます。
(4) 「利用料金」とは、会員による本サービスの利用料金をいいます。利用料金は、年間利用料と手数料を含み、その詳細は、本サイト上（上記の URL）に掲載されます。
(5) 「政治家」とは、現職の国会議員及び地方議会議員、並びに、国会議員立候補者（予定者を含む。以下同様）及び地方議会議員立候補者（予定者を含む。以下同様）をいいます。
(6) 「会員」とは、本サービスを利用するために本サイト上で会員登録を行った政治家及びボネクタ会員をいいます。
(7) 「ボネクタ会員」とは、当社が提供する Vonnector（ボネクタ）と称するサービスを利用するために当社所定のサイト上で会員登録を行った政治家をいいます。
(8) 「政治団体等」とは、政治資金規正法に規定される政治団体及び資金管理団体をいいます。
(9) 「ユーザー」とは、本サイトを利用して政治献金を行う個人をいいます。

(10) 「提携先」とは、当社が政治家に関する情報の掲載又は提供について提携している企業等をいいます。
(11) 「第三者」とは、当社及び当該会員以外のすべて者をいいます。
「第三者」には、他の会員、ユーザー、提携先、Facebook・Twitter 等の SNS の管理・運営者、提携先のサイトの利用者、SNS のサイトの利用者（ただし、これらに限定されません）が含まれます。
(12) 「アカウント」とは、当社が会員に対して発行する ID 及びパスワードをいいます。

(13) 「機器等」とは、会員が本サービスを利用するために必要な機器、設備、ソフトウェア、通信手段等をいいます。
(14) 「ユーザー登録情報」とは、氏名、名称、住所、国籍、電話番号、メールアドレス、職業、銀行口座情報、クレジットカード情報その他当社がユーザーに登録を求める情報をいいます。
(15) 「掲載情報」とは、会員が本サービスを利用して会員ページに掲載した（当社に掲載を依頼した場合を含みます。
）情報（文章、写真、静止画、動画、音声等を含みます。以下同じ。
）のすべてをいいます。会員は、本規約に従い、かつ、当社が別途定める方法及び条件により、会員の略歴、プロフィール、政治活動情報・実績、政策、有権者へのメッセージなど、会員に関する情報を会員ページに掲載することができます。
(16) 「個別利用規約」とは、当社が本サービスに関して、本規約とは別に掲示等をする規定、ポリシー、ガイドライン、注意事項、通知その他の文書をいいます。個別利用規約は本規約の一部を構成するものとします。ただし、これらの内容が、本規約の内容と矛盾・抵触する場合には、別段の定めがない限り、本規約が優先するものとします。
(17) 「掲示等」とは、本サイト上での掲示、電子メールの送信、文書の送付（FAX 送信を含みます。以下同じ。
）
第 2 条（規約への同意）
1. ユーザーは、本サービスを利用する場合、あらかじめ本規約に同意するものとし、本サービスを利用することで、本規約の全ての記載内容に同意したものとみなされます。
2. 当社は、必要に応じて本規約を改定することができるものとします。当社は、ユーザーの一般的な利益に適合しない改定を行う場合は事前に、改定をする旨及び改定後の本規約の内容並びにその効力発生時期を、本サイト上で閲覧可能な状態にするものとします。なお、改定の効力発生時期の到来後も当該ユーザーが本サービスの利用を継続した時点で、改定後の本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。
3. 本サービスにおいて、ユーザーが政治献金の支払いのために、決済事業者その他の第三者のサービスを利用する場合、ユーザーは、当該第三者が提供するサービスの利用規約に同意するものとします。
第 2 章 アカウント
第 3 条（アカウントの発行）
1. ユーザーは、本規約に同意し、当社所定の方法により会員が届け出た政治団体等に対して政治献金の申込みを行うことにより、本サービスのアカウントが発行されます。
2. ユーザーは、ユーザー登録情報のすべての項目に関して、真実、正確かつ完全な情報を提供するものとします。
3. ユーザーは、ユーザー登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社所定の変更手続を行うものとします。ユーザーは、当該変更手続を怠った場合、本規約に基づく利益を受けられないことがあります。ただし、やむを得ない事情がある場合は、この限りではありません。
第 4 条（ユーザーの資格）
以下の各号のいずれかに該当する者は本サービスを利用することができず、当社は本サービスのアカウントを発行しないものとします。
(1) 日本国籍を有しない者(2) 未成年者(3) 法人

第 5 条（アカウントの管理）
1. ユーザーは、アカウントの不正使用の防止に努めるとともに、そのアカウントの管理について一切の責任を負うものとします。
2. ユーザーは、アカウントを第三者に貸与、譲渡、名義変更、売買、質入れ等をし、又は使用させてはなりません。
3. 当社は、アカウントの不正使用、不十分な管理又は利用上の誤りによりユーザーに生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
4. ユーザーは、アカウントが第三者に利用され、又は利用されるおそれがある場合、当社に直ちにその旨を連絡するものとします。
第 6 条（本サービスの期間）
1. 本サービスの期間は、アカウント交付から【1 年】とします。ただし、当該期間満了の【2 週間前までに】ユーザーから当社に対し登録抹消の申請がない限り、当社からユーザーに対し一切通知を要することなく、本サービスは自動更新されるものとします。
2. ユーザーが契約期間の途中でそのアカウントを抹消された場合（自らアカウント抹消を申請した場合を含みます。
）、当該ユーザーは契約期間内の料金支払いを拒絶できず、また、当社は当該ユーザーに対し受領済みの料金の返金をせず、登録抹消による損害について一切責任を負わないものとします。
第 7 条（アカウントの抹消）
1. 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合には、事前の通知をすることなく、当該ユーザーのアカウントを抹消することができるものとします。
(1) アカウントの交付を受けた者が実在しない場合(2) 本人でないことが判明した場合(3) 他人名義又は匿名による政治献金を行った場合(4) 過去にアカウントを抹消されたことがある場合(5) アカウント交付の際の記載事項について、虚偽の記載が判明した場合(6) 当社が不適当と判断する団体等に所属し又は当該団体等と社会的に非難されるべき関係を有する者であることが判明した場合(7) 反社会的勢力に所属し又は反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有する者であることが判明した場合(8) 当社又は第三者に損害を与えた場合又はそのおそれがある場合(9) 禁止行為を行った場合(10) 本規約に違反した場合(11) 金融機関から取引停止処分を受けた場合、又は手形交換所から不渡処分を受けた場合(12) 差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売の申し立て、担保権実行、又は公租公課の滞納処分などを受けた場合(13) 破産又は自己破産の申し立てをなした場合(14) 信用状態若しくは財産状態の悪化、又はそのおそれがあると認められる相当の事由が生じた場合(15) その他、当社がアカウントを抹消することが適当と判断した場合
2. 前項の場合のほか、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、アカウントを抹消することができるものとします。
(1) ユーザー自ら当社所定の手続により、抹消を申請した場合(2) 当社が本サービスに係る事業を休止、廃止等した場合(3) ユーザーが死亡した場合（この場合、本規約に基づく権利・義務は死亡と同時に消滅し、相続人には相続されないものとします。
）
3. 当社は、第 1 項及び前項に定めるアカウント抹消事由が判明してから 30 日の期間以内に当該事由が消滅した場合には、アカウントを抹消しないものとします。ただし、同期間内に当該事由が消滅することが客観的に想定できないときは、直ちにアカウントを抹消することができるものとします。
4. 当社は、アカウントの抹消によりユーザーに生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第 3 章 本サービス
第 8 条（政治献金に係る制限等）
1. ユーザーは、本サービスにより、本サイトを通じて、会員の届け出た政治団体等に対して政治献金を行うことができます。
2. 本サービスによる政治献金は会員の届け出た政治団体等の銀行口座に対して行わなければならず、会員個人の銀行口座に対して行うことはできません。
3. ユーザーは、自己の責任において、政治資金規正法その他法令の定める上限（総枠制限又は個別制限）の範囲内で、政治献金を行わなければなりません。ユーザーによる政治献金が当該上限を超過する場合、当社は、当該超過分のうちより新しい日付において行われた政治献金から順に返金を行うものとし、当該超過分については会員の届け出た政治団体等に対する支払いを行わないものとします。
4. 前項に定めるもののほか、ユーザーによる政治献金が政治資金規正法その他法令に違反する場
合又は本規約に違反する場合、当社は、当該政治献金について、当社の裁量において、ユーザーに対する返金又は国庫への納付を行うものとします。
5. ユーザーは、他人名義又は匿名で政治献金を行うことはできません。
6. ユーザーは、本サイトを通じて政治献金の申込みを行い、これを当社が受け付けた場合には、当該政治献金の申込みを撤回することはできず、当該政治献金にかかる金員の返還を受けることはできないものとします。但し、消費者契約法その他の法令により本項の効力が制限される場合はこの限りではないものとします。
第 4 章 当社の免責
第 9 条（免責）
1. 当社は、次の事項について、いかなる保証もしないものとします。当社は、当該事項が満たされなかったことによりユーザー又は第三者に生じた損失、損害、費用等について、一切責任を負わないものとします。
(1) システム等に瑕疵が発見された場合に、当該瑕疵が修正されること(2) システム等がユーザーの特定の目的又は用途に適合すること(3) システム等へのアクセスが正常に行われること(4) システム等が第三者の権利を侵害しないこと

(5) システム等の瑕疵、障害、使用不能、使用停止・中断・中止等の状況において、データ又は情報の消失、毀損又は破損がないこと、使用機器（ハードウェアとソフトウェアの両方を含みます。
）が故障しないこと、及び、プログラムの設定が破損しないこと(6) システム等又は本サービスに関する問い合わせ等に対し、一定の時間内に応答すること(7) その他当社が明示的に保証していない事項
2. 当社は、ユーザーによる本サービスの利用の結果について、一切責任を負わないものとします。
3. 当社は、ユーザーによる政治献金が政治資金規正法その他法令の定める上限（総枠制限又は個別制限）を超過したことによりユーザー、会員又は第三者に生じた損失、損害、費用等について、一切責任を負わないものとします。
第 5 章 ユーザーの責任
第 10 条（利用環境の整備）
1. ユーザーは、自己の責任と費用において本サービスの利用に必要な機器等を準備するものとします。また、本サービスの利用に必要な通信費用その他一切の費用は、ユーザーの負担とします。
2. 当社は、機器等の不具合による本サービスの利用障害について、一切責任を負わないものとします。
第 11 条（第三者との紛争）
ユーザーは、本サービスの利用に関して、第三者との間で紛争等が発生した場合、自己の責任と費用において当該紛争を解決するものとします。また、ユーザーと第三者との間で生じた紛争等により、当社が損害を被った場合、ユーザーは当社が被った損害（弁護士費用を含みます。
）を賠償するものとします。
第 6 章 本サービスの提供中断・変更等
第 12 条（本サービスの提供の中断・停止）
1. 当社は、以下の各号に該当する場合、事前にユーザーに通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断又は停止することができるものとします。ただし、当社が緊急を要しないと判断した場合には、掲示等、その他当社が適当と判断した方法により、ユーザーに予告するものとします。
(1) システム等の保守・点検を行う場合(2) システム等の障害により、本サービスの提供ができなくなった場合又はそのおそれがある場合(3) システム等の障害対策、修理、修復等を行う場合(4) 火災・停電等の事故、地震・洪水等の天災、戦争、暴動、労働争議その他の非常事態等により、本サ－ビスの提供ができなくなった場合又はそのおそれがある場合(5) 電気通信業者が電気通信役務の提供を中止する場合(6) 電気通信事業法で定める重要通信を確保するために必要な場合(7) その他、当社が、運用上又は技術上、本サービスの提供の中断又は停止が必要であると判断した場合
2. 前項の中断又は停止により、ユーザー又は第三者に生じた損害について、当社は、一切責任を負わないものとします。
第 13 条（本サービスの変更又は廃止）
1. 当社は、ユーザーへの予告なく、本サービスの全部又は一部を変更又は廃止することができるものとします。
2. 当社は、前項の変更又は廃止により、ユーザー又は第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第 7 章 情報の取扱い
第 14 条（公的機関への情報の提供）
当社は、当社の権利・財産の保護及び第三者の生命・身体又は財産の保護等の目的から必要があると判断した場合、ユーザー登録情報を裁判所や警察等の公的機関に開示・提供することができるものとします。
第 15 条（個人情報の取扱い）
1. 当社は、本サービスの運営において、当社が定める「個人情報保護方針」に従い、個人情報を取り扱うものとします。
2. 本サービスにおいて、ユーザーが政治献金の支払いのために、決済事業者その他の第三者のサービスを利用する場合、ユーザーは、当該サービスの利用の目的で、当社が当該第三者に個人情報を提供することを同意するものとします。
3. 当社は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）に基づく請求があった場合、ユーザーの個人情報を開示することがあります。
第 16 条（広告宣伝メールの配信）
当社は、本サービスに関する広告、宣伝等のメールを登録されたユーザーのメールアドレス、FAX番号、住所等に配信・送付することができるものとします。
第 17 条（当社からの通知）
1. 当社は、本サイト上での掲示等、その他当社が適当と判断する方法により、ユーザーに対し、随時当社が必要と判断する事項を通知することができます。
2. 通知される事項は、当社が掲示等により行った場合は、当該掲示等時点からその効力を生じるものとします。
第 8 章 雑則第 18 条（損害賠償）
1. ユーザーは、本規約に違反し当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償しなければならないものとします。
2. 当社は、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、ユーザーに対し、一切責任を負わないものとします。
3. 前項により当社が責任を負う場合であっても、当社の損害賠償責任はユーザーにおいて直接かつ現実に生じた通常の損害に限定され、当社は、その他の損害（当社の予見可能性の有無を問わず特別の事情から生じた損害、間接損害、結果損害及び逸失利益を含みますが、これらに限定されません。
）については、いかなる責任も負わないものとします。
第 19 条（問い合わせ）
本サービスに関する問い合わせは、本サイト上に設置された受付窓口その他当社が別に設置した受付窓口から行うことができます。
第 20 条（権利義務の譲渡等の禁止）
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に関連して生じる一切の権利義務の全部若しくは一部、又は本規約上の地位を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供してはならないものとします。
第 21 条（反社会的勢力の排除）
1. ユーザーは、自己が、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団に属する者、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）でないこと、及び、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められる関係を有すること(2) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(3) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること(4) 反社会的勢力又は反社会的勢力の関係する企業、団体と取引等を行っていると認められる関係を有すること
2. ユーザーは、自己又は第三者を利用して、相手方に対し、次の各号の一にでも該当する行為を行わないこと確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為(5) その他、前各号に準ずる行為
3. 当社は、ユーザーが前 2 項各号のいずれか一にでも違反した場合は、通知又は催告等何らの手続を要せず、アカウントを抹消することができます。
4. 当社は、前項の抹消によりユーザーに生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第 22 条（分離可能性）
1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。

2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第 23 条（準拠法）
本規約に基づく契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
第 24 条（合意管轄裁判所）
本規約に関連して訴訟の必要が生じた場合は、訴額に応じ、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。
第 25 条（残存条項）
ユーザーのアカウントが抹消された場合であっても、第 9 条（免責）、第 10 条（利用環境の整備）
第 2 項、第 11 条（第三者との紛争）、第 12 条（本サービスの提供の中断・停止）第 2 項、第 13 条
（本サービスの変更又は廃止）第 2 項、第 14 条（公的機関への情報の提供）、第 15 条（個人情報の取扱い）、第 16 条（広告宣伝メールの配信）、第 18 条（損害賠償）、第 20 条（権利義務の譲渡等の禁止）、第 21 条（反社会的勢力の排除）、第 22 条（分離可能性）、第 23 条（準拠法）、第 24 条（合意管轄裁判所）並びに本条の規定は、アカウント抹消後もなお（アカウントを抹消された当該者（当該元ユーザー）と当社の間で）有効に存続するものとします。
以 上附則2019 年 9 月 4 日 制定・施行
2020 年 3 月 1 日 改訂