提 言

第 22 期学術の大型研究計画に関する
マスタープラン（マスタープラン 2014）

平成２６年（２０１４年）２月２８日
日 本 学 術 会 議
科学者委員会
学術の大型研究計画検討分科会

この提言は、日本学術会議 科学者委員会 学術の大型研究計画検討分科会の審議結果を取りまとめ公表するものである。
日本学術会議科学者委員会
学術の大型研究計画検討分科会
委員長

荒川 泰彦

(第三部会員)

東京大学生産技術研究所教授

副委員長

松沢 哲郎

(第一部会員)

京都大学霊長類研究所教授

幹 事

長野 哲雄

(第二部会員)幹 事

西尾 章治郎(第三部会員)

東京大学創薬オープンイノベーションセンター特任教授
大阪大学大学院情報科学研究科教授

委 員

今田 髙俊

(第一部会員)東京工業大学大学院社会理工学研究科教授

岩本 康志(第一部会員)東京大学大学院経済学研究科教授

樋口 美雄(第一部会員)

慶應義塾大学商学部教授

大隅 典子(第二部会員)東北大学大学院医学系研究科教授

岡田 清孝(第二部会員)大学共同利用機関法人自然科学研究機構・理事

田中 啓二(第二部会員)公益財団法人東京都医学総合研究所所長

伊藤 早苗(第三部会員)

九州大学副学長・応用力学研究所教授

永原 裕子(第三部会員)東京大学大学院理学系研究科教授

マスタープラン2014の作成に当たり、以下の方々には拡大分科会における審議や資料作成等について参画いただいた。
大沢 真理(第一部会員)

東京大学社会科学研究所教授

小原 雄治(第二部会員)

那須 民江(第二部会員)

西澤 直子(第二部会員)野口 伸(第二部会員)大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立遺伝学研究所特任教授
中部大学生命健康科学部客員教授、名古屋大学名誉教授
東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授、石川県立大学生物資源工学研究所所長
北海道大学大学院農学研究院教授

樋口 輝彦(第二部会員)石川 幹子(第三部会員)独立行政法人国立精神・神経医療研究センター理事
長・総長
中央大学理工学部教授

石原 宏(第三部会員)東京工業大学名誉教授

岸本 喜久雄(第三部会員)東京工業大学大学院理工学研究科教授

楠岡 成雄(第三部会員)東京大学大学院数理科学研究科教授

栗原 和枝(第三部会員)

小長井 誠(第三部会員)東北大学原子分子材料科学高等研究機構教授・多元物質科学研究所教授
東京工業大学大学院理工学研究科教授

前田 正史(第三部会員)

東京大学理事・副学長、生産技術研究所教授i池田 駿介(連携会員)

入村 達郎(連携会員)

木村 学(連携会員)

株式会社建設技術研究所国土文化研究所長、東京工業大学名誉教授
一般財団法人聖路加国際メディカルセンター特別顧問、医療イノベーション部部長
東京大学大学院理学系研究科教授

丹沢 秀樹(連携会員)

千葉大学大学院医学研究院臨床分子生物学教授

本件の作成に当たっては、以下の職員が事務及び調査を担当した。
参事官(審議第二担当) (2013 年７月まで)
事 務
石原 祐志

調 査

盛田 謙二

参事官(審議第二担当) (2013 年８月から)

齋田 豊

参事官(審議第二担当)付参事官補佐

守屋 めぐみ参事官(審議第二担当)付専門職付(2013 年９月まで)

太田 絵里

参事官(審議第二担当)付専門職付(2013 年 10 月から)

辻

上席学術調査員

明子

ii

要

旨

１ 策定の背景
日本学術会議科学者委員会学術の大型研究計画検討分科会（以下、「本分科会」という）は、2010 年に第 21 期の大型研究計画のマスタープラン 2010 を提言し、その翌年には小改訂を行いマスタープラン 2011 として報告した。こうした取り組みを行った背景としては、「大型施設計画」の推進において、国民の理解並びに科学者コミュニティの合意を得るた
めに、科学に基づく透明なアセスメントの必要性が高まったことがあげられる。また、「大型施設計画」を長期的かつ組織的に推進する仕組みが不十分であるとの指摘もあった。加えて、学術の発展には、「大型施設計画」の他に、大規模な研究基盤設備の設置や、大規模なデータベースの作製や、そのデータ収集組織そのものの確立を必要とする「大規模研究計画」の実現を求める動きも活発となっていた。
本分科会は、学術の大型研究計画を検討することを本旨としている。従来の呼称である
大型施設計画と大規模研究計画の双方をあわせて、本提言では「大型研究計画」と総称することとした。日本学術会議は、既にマスタープラン 2010 の提言において、我が国が推進すべき大型研究計画のマスタープランを３年ごとに見直して策定することを明示した。これを踏まえて、本分科会は、第 22 期においても学術の大型研究計画に関するマスタープラン（以下、「マスタープラン 2014」という）を策定することを決定し、策定作業を進めることとした。
２ 策定の方針
マスタープラン 2014 の策定に当たって、以下の３点からなる策定方針を確立した。
第１は、「学術の俯瞰・体系化に立脚した大型研究計画の策定」である。日本学術会議が発した提言「日本の展望」を踏まえ、学術全般を展望・体系化するために「学術研究領域」をまず制定することとした。また、学術分野の俯瞰・体系に立脚し、各学術分野が必要とする大型研究計画を網羅したものとする。そうした観点から、大型研究計画を２段階で策定した。まず、各学術分野に必須な「学術大型研究計画」を策定する。次に、その中から、諸観点から特に速やかに実施すべき「重点大型研究計画」を策定することとした。
第２は、「科学者コミュニティの主体的な寄与によるマスタープランの作成」である。
マスタープランは、科学者コミュニティからの主体的な寄与が十分反映されることが必要である。このため、マスタープラン 2014 の策定においては、「公募」方式を採用した。日
本学術会議会員ないし連携会員や分野別委員会の協力を得るとともに、学協会との連携を積極的に推進した。こうした公募の過程を通じて、科学者コミュニティの内部及び相互の意思疎通を図り、もって日本学術会議の強化に貢献することを期待した。
第３は、「学術的評価に基づく公平かつ公正な審査によるマスタープランの作成」である。マスタープランは、学術的評価に基づく、公平かつ公正な審査により策定されること
iii

が重要である。このため、策定に当たっては、日本学術会議の分野別委員会等との連携を図り、学術的評価に基づく公平かつ公正な審査を実施することとした。その過程では、利益相反を廃し、高い透明性を確保した審査・評価を徹底して行った。
３ 提言の内容(1) 国家的な大型研究プロジェクトの推進には、長期間にわたって多額の経費を措置する必要があるため、社会や国民の幅広い理解を得ながら、長期的な展望をもって戦略的・計画的に推進していくことが強く求められる。本分科会は、日本学術会議「日本の展望―学術からの提言 2010―」の実現に向けて、大型研究計画の観点から学術の方向性を明らかにするために、新たに学術大型研究計画 207 件（区分 I 及び区分 II の合計）と重点大型研究計画 27 件を取りまとめ、その内容をマスタープラン 2014 として提案する。
(2) マスタープラン 2014 は、科学者コミュニティの総意として、日本学術会議が積極的に関与すべきとする方向性を具現化したものである。今後、科学者コミュニティは、
大型研究計画の実現を通じて研究の発展を図り、我が国の科学技術の振興に貢献することが求められる。なお、学術全体の発展には、大型研究に馴染まない学術領域の貢献も極めて重要であることはいうまでもない。
(3) マスタープラン 2014 で策定された大型研究計画は、今後、科学技術立国を旨とす
る我が国の将来に資するために、国として計画に措置されるべきである。このため、大型研究計画が、国や自治体等の学術に関わる政策に速やかに反映されることが求められ
る。

iv

目

次

１ 本提言の背景と目的 ....................................................... 1(1) 我が国における大型研究計画について..................................... 1(2) 本提言の目的 .......................................................... 5
２ 第 22 期学術の大型研究計画の策定 .......................................... 7(1) 策定方針の決定 ........................................................ 7(2) 学術研究領域の制定と意義 .............................................. 8(3) 学術大型研究計画の策定プロセスと意義................................... 8(4) 重点大型研究計画の策定プロセスと意義.................................. 12
３ 学術研究領域の制定 ...................................................... 15(1) 制定過程 ............................................................. 15(2) 学術研究領域一覧 ..................................................... 15
４ 提言の内容 .............................................................. 19
５ 提言：学術大型研究計画 .................................................. 20(1) 策定過程 ............................................................. 20(2) 学術大型研究計画一覧 ................................................. 21
６ 提言：重点大型研究計画 .................................................. 66(1) 策定過程 ............................................................. 66(2) 重点大型研究計画一覧 ................................................. 67
７ 結語 .................................................................... 74＜参考文献＞ ................................................................ 75＜参考資料＞ ................................................................ 77
参考資料１ 審議経過 ........................................................ 79
参考資料２ 報告「第 22 期学術の大型施設計画・大規模研究計画に関する
マスタープラン策定の方針」................................. 83
参考資料３ 学術大型研究計画公募要領......................................... 91
参考資料４ 学術大型研究計画における審査・評価プロセス ....................... 94
参考資料５ 重点大型研究計画における審査・評価プロセス ....................... 98
参考資料６ 重点大型研究計画審査小委員会委員名簿 ............................ 102
参考資料７ 分野（部）別学術大型研究計画評価分科会委員名簿 .................. 103＜付属資料＞ ............................................................... 105
学術大型研究計画の説明：区分 I .............................................. 107
学術大型研究計画の説明：区分 II ............................................. 493v

１ 本提言の背景と目的(1) 我が国における大型研究計画について
本提言「第 22 期学術の大型研究計画に関するマスタープラン（マスタープラン 2014）」（以下、「マスタープラン 2014」という）の策定の経緯について以下で述べる。
① 日本学術会議の取り組み
ア 第 21 期におけるマスタープラン策定に至る経緯
我が国における学術の大型研究計画1は、最先端の研究を切り開くことを目的とし、科学者コミュニティが共同で国際レベルの大型施設（付随する装置・設備を含む）
を建設・運用する「大型施設計画」を中心に展開されてきた。これら学術の大型施設計画は、基本的に該当分野の科学者コミュニティの周到な議論と準備、広い合意の上に形成されるボトムアップ型の計画であり、基礎科学の諸分野において、国際的な協力と競争の下で、大学共同利用機関等が主体となった建設・共同利用によって推進されてきた。
日本学術会議は戦後の早期から共同利用型の研究所の重要性を認識し、多くの申入れや勧告（例として[1]、[2]等ただし、[ ]内の番号は 75 頁の参考文献に対応、
以下同様）を発出し、また、大型施設計画の利用とあるべき姿について、広く提言を行ってきた[3-5]。
しかし、大型施設計画の推進には２つの問題が存在することが、対外報告「基礎科学の大型計画のあり方と推進について」 [6]で指摘された。その第１は、国民並びに科学者コミュニティの理解が得られるような、科学に基づく透明なアセスメン
トの強化の必要性である。第２の問題点は、大型施設計画を長期的かつ組織的に推進する仕組みの明確化が不十分なことである。
一方で、大型施設計画の他に、「大規模研究計画」の実現を求める動きも活発となってきた。「大規模研究計画」は、分野研究者が一致して要望する重要課題のもとで長期間にわたって多くの研究者を組織し、長期定点観測や研究を推進したり、大規模なデータ収集組織やデータベースを構築し、その効果的利用を推進する等、従来にない大きな規模の計画的研究の展開によって新たな知を創造する計画である。こうした大規模研究計画の実現も、国際的視点を加えて緊急の課題となりつつ

1 かつて、マスタープラン 2010 及びマスタープラン 2011 において、「大型計画」と称していたものを、マスタープラン

2014 においては「大型研究計画」と呼ぶこととする。ここで、「大型研究計画」は、「大型施設計画（大型の研究施設（装置・設備を含む）を建設・運用することで科学の最先端を切り開く研究計画。大型施設及び関連設備の建設に要する総予算がほぼ 100 億円を超える計画。）」と、「大規模研究計画（大規模な研究基盤設備の設置、研究ネットワークの構築ある
いは膨大なデータベースや研究資料の集積を行い、広く公開運用することで、我が国の学術を飛躍させ最先端を切り開く研究計画。初期投資以上に人件費等の運営経費が重要で、初期投資及び運営費等の経費を含め、総額数十億円以上の経費を必要とする計画）」の両者を統合して呼ぶときの名称として定義する。

1

ある。日本学術会議は以前より、このような大規模研究計画の必要性を指摘しており[7]、また、欧州連合（EU）、米国等世界各国では既にこのよう大規模研究計画が国際的にも展開されている。
我が国においても学術の大型研究の一環として、そのような「大規模研究計画」の概念を整理・確立し、我が国の科学政策における位置づけを明確にするとともに、大規模研究計画についても大型施設計画と同様、科学者コミュニティでの合意を踏まえた研究計画、計画期間、期待される成果等についてのプランを提示し、科学的で透明性の高い評価を踏まえてその必要性について国民の理解を得る必要性があった。
そこで、こうした課題の解決策を提言するために、日本学術会議は第 21 期において、科学者委員会学術の大型研究計画検討分科会（以下、「本分科会」という）の審議に基づき、２つの学術の大型研究計画に関するマスタープランを策定した。
すなわち、2010 年の提言「学術の大型施設計画・大規模研究計画―企画・推進の在り方とマスタープラン策定について―」[8]（以下、「マスタープラン 2010」という）と、それに続く 2011 年の報告「学術の大型施設計画・大規模研究計画マスタープ
ラン 2011」[9]（以下、「マスタープラン 2011」という）である。
イ マスタープラン 2010 及びマスタープラン 2011(ア) 策定概要
マスタープラン 2010 では、大型研究計画として、従来の「大型施設計画」に加えて広い学術分野における「大規模研究計画」を新たに確立し、我が国の学術研究における国際レベルでの長期的飛躍を図ることを提言した。また、全学術分野の調査とヒアリングを行い、当面我が国が推進すべきと考えられる大型施設計画
及び大規模研究計画の 43 計画から構成されるマスタープランを提示した[8]。
マスタープラン 2010 は、全分野を網羅した科学者コミュニティによる大型研究計画の我が国初の策定であった。その策定を契機として、各分野の科学者コミュ
ニティでは議論と検討が活発化したものの、分野によっては時間的な制約等により計画策定にまでは至らなかった場合もあった。このため、マスタープラン 2010
を初版とし、各分野の科学者コミュニティにおける一層の議論と検討が引き続き行われていること、また、優れた計画の追加の可能性もあることから、１年後に小規模な改訂、２年後に大きな見直し改訂を行うことが想定されていた。
そこで、当初の予定通り、１年目の小規模な改訂を行うこととなり、マスター
プラン 2011 を公表した[9]。マスタープラン 2011 では、マスタープラン 2010 の43 計画を上記の事情を踏まえて再検討し、結果として、旧 43 計画のうち 12 計画に替えて、15 計画を新規に加えることで、合計 46 計画のマスタープランとして提示するに至った。ここで、12 計画を替えた主な理由としては、部分的とはいえ少なからぬ計画に政府予算が措置され、本格的に動き始めたこと等があげられる（[9]の 144 頁～146 頁：「参考 4」を参照）。

2

(イ) 意義と課題
第 21 期に策定された、マスタープラン 2010 及びマスタープラン 2011 は、全学術分野にまたがる我が国初の大型研究計画に関するマスタープランの提示であり、
広く学術分野にインパクトを及ぼすとともに、それらの英語版をもとに国際的な学術情報交換の場でも高い評価を得ている。また、その策定を通して、従来から分野コミュニティにおける検討を踏まえて大型施設計画を推進してきた基礎科学の諸分野のみならず、多くの学術分野において、科学者コミュニティとしての将来を見据えた議論が進んだ。
特に、人文・社会科学、生命科学、理学・工学の各分野のいわゆるスモールサ
イエンスといわれる分野からも、長期的、共同的な大規模研究の重要性が提起され検討されていることは、今後の我が国の多様な学術の発展に大きく資するもの
であった。
一方では、
細分化された分野を超えた大型研究計画のあり方について、科学者コミュニティ及び研究者間での積極的な議論が広がる契機となった。
しかし同時に、マスタープランが我が国の学術に関わる政策に反映され、実施に移されていくためには、日本学術会議の枠を超えた評価と選定のプロセスにおける一層の検討、さらには大局的な観点からボトムアップ型計画と国策的トップ
ダウン型計画の将来に向けた協調と総合化の検討等の必要性が、マスタープラン
策定当初より指摘されていた。
これらの指摘事項は、②で後述するように、マスタープラン 2010 及びマスター
プラン 2011 の策定を踏まえた文部科学省科学技術・学術審議会での審議に反映されてきたといえよう。さらに、その審議を経てマスタープランの一部が 2010 年
度に予算化されたこととあわせ、科学者コミュニティにおける大型研究計画に関する議論のさらなる活性化は、マスタープラン策定の重要な成果である。
以上のように、マスタープラン 2010 及びマスタープラン 2011 は、極めて高く評価されてきているものの、振り返ってみれば、次のような２つの点に改善の余地があるだろう。
まず第１に、
マスタープラン 2010 及びマスタープラン 2011 と同じく第 21 期日
本学術会議の審議活動の重要な成果である「日本の展望―学術からの提言 2010―」[10]等との関係が明瞭ではないことがあげられよう。
「日本の展望―学術からの提言 2010―」は、日本学術会議において総力をあげて取り組んだ、我が国の学術が日本社会にどのように貢献しうるのかを中期的に展望し提言を行ったプロジ
ェクトであった。そこで論じられた、学術分野等の枠組みや、体系的に検討された学術全般にわたる中期的展望等を踏まえて、マスタープランが策定されることが本来の望ましい姿であったといえよう。とはいえ、「日本の展望―学術からの提言 2010―」は、マスタープラン 2010 公表直後に公表されたのであって、その内容がマスタープラン 2010 等に生かされることはほぼ不可能であり、むしろ、両者は第 21 期日本学術会議の主要な成果の表裏をなすものとして、我が国の科学技

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術・学術行政に前向きの影響を及ぼすことが期待された。このような経緯を踏まえ、マスタープラン 2014 では、学術分野のビジョン・体系を明確にし、それに立脚したマスタープラン策定がより強く求められている。
第２に、マスタープランに含まれる大型研究計画選定プロセスにおける、科学者コミュニティの関与と透明性の確保に関する改善があげられる。マスタープラ
ン 2010 及びマスタープラン 2011 の策定は、本分科会が、調査票の配布によって関係機関への調査を行い、これへの回答結果に対するヒアリング及び審議により行ったものであった。こうした選定方法については、関係機関への調査ということに起因する募集対象の限定と、さらには選定プロセスへの本分科会委員以外の関与が少ないこと、すなわち科学者コミュニティの関与不足と、透明性に関して改善の余地を残した。この改善を図るためにも、日本学術会議の会員・連携会員、分野別委員会、日本学術会議協力学術研究団体（以下、「学協会」という）との連携を強化し、より科学者コミュニティとして意思の疎通を図る必要があると考えられる。
また、透明性の確保に関しては、提案の審査・評価に当たり「利益相反」が生じないよう、一層の配慮を行い取り組むという方向が望まれる。
② 政府の学術に関わる政策への反映
第 21 期のマスタープラン 2010 及びマスタープラン 2011 が策定される以前、日本学術会議の審議活動が、我が国の学術に関わる政策に大きな影響を与えた一例として、
大学共同利用機関の創設等における日本学術会議勧告の役割をあげることができる（[11]の 56 頁を参照）。ただし、このような日本学術会議勧告等を１つの拠り所とした研究機関の創設という流れにも変化が生じている。それは、日本学術会議の改革、
国立大学及び大学共同利用機関等の法人化が推進される過程で、財源や概算要求のシ
ステムに大きな変化が生じ、一法人の枠を超えた計画を国家予算に反映させる仕組みがある意味で曖昧になったことが起因している。そのような変化は、全国規模で計画的に措置すべき共同研究機能や整備すべき中・大型研究施設について、それを体系的に検討し実現していく仕組みが欠落した状況が続く事態をも招き、それへの懸念と同時に解決に向けての日本学術会議の積極的な関与が提言等としても提示された[7]。
特に、日本学術会議が研究者コミュニティの専門的立場からの意見を集約し、学術の俯
瞰的立場からの審議結果を公表する役割の重要性が指摘された。
そのような指摘があいまって策定された第 21 期のマスタープラン 2010 を踏まえ、特に文部科学省では、「科学技術・学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会 学術研
究の大型プロジェクトに関する作業部会」（以下、「文部科学省大型プロジェクト作業部会」という）において、学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想「ロードマップ」が策定され、2010 年 10 月に公表された[12]（以下、「ロードマップ 2010」という）。
その後、マスタープラン 2011 が公表されたことを受け、文部科学省大型プロジェ

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クト作業部会は、
マスタープラン 2010 からの小改訂のプロセスで新たに盛り込まれた計画を中心に検討を進め、ロードマップ 2010 の小改訂（以下、「ロードマップ 2012」という）を行った[13]。
日本学術会議のマスタープラン 2010 及びマスタープラン 2011 は、「各計画を純粋に科学的視点に立って評価し、妥当性・必要性の検討を行うことにし、予算に関わる順位付けを行うものではないこと」を方針としている。一方、文部科学省のロードマ
ップ 2010 及びロードマップ 2012 は、マスタープラン 2010 及びマスタープラン 2011に含まれている計画を対象として、予算措置を保証するものではないが、関連施策を推進する上で十分考慮すべき資料として、大型プロジェクト推進に当たっての優先度を明らかにする観点から、各研究計画について、文部科学省大型プロジェクト作業部
会としての評価結果と主な優れた点や課題・留意点を整理したものである。
国家的な大型研究プロジェクトの推進には、長期間にわたって多額の経費を措置す
る必要があり、内外の学術研究の全体状況はもとより、学術研究に対する公財政支出の状況や今後の見通し等にも留意しつつ、社会や国民の幅広い理解を得ながら、長期的な展望をもって戦略的・計画的に推進していくことが強く求められる。このような要請を満たす過程において、日本学術会議のマスタープランと文部科学省のロードマ
ップは、まさに車の両輪としての役割を果たしてきたと考えることができる。
マスタープラン 2010 をベースとするロードマップ 2010 の効果として、2010 年度から実施された最先端研究基盤事業において、「大型低温重力波望遠鏡(LCGT)計画」、「B
ファクトリー加速器の高度化による新しい物理法則の探求」等、９計画が採択され、計画の一部が開始された（[2]の 144 頁～146 頁：「参考 4」を参照）。また、2012 年度
予算において「大規模学術フロンティア促進事業」が創設され、大型プロジェクトについてロードマップ 2010 等に基づき戦略的・計画的な推進を図ることが明示された。
また、本マスタープラン 2014 の区分 II に採択されている 15 計画は、元来マスタープ
ラン 2010 またはマスタープラン 2011 に採択され、現在、国費のもとで実施中あるいは進行中の計画である。
以上のように、マスタープラン 2010 及びマスタープラン 2011 は、それらが策定される以前に打ち出された、全国規模で計画的に措置すべき学術大型研究計画に日本学術会議が積極的に関与すべきとする方向性を具現化するとともに、確かに政府、特に文部科学省関係の学術に関わる政策への反映がなされてきた。本マスタープラン 2014については、各研究計画の学術分野、内容等に応じて、文部科学省のみならず、他の関係省庁等、国及び自治体における学術に関わる政策に有効に生かされていくことが期待される。
(2) 本提言の目的
マスタープラン 2010 及びマスタープラン 2011 が、従来から分野コミュニティの検討を踏まえて大型施設計画を推進してきた基礎科学の諸分野のみならず、他の多くの学術

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分野における科学者コミュニティにおいても将来を見据えた議論を進めたことは、大変意義深い。他方、日本学術会議「日本の展望―学術からの提言 2010―」との関連も踏まえ、学術分野のビジョン・体系に十分立脚したマスタープランの策定、さらに、その策定プロセスにおける科学者コミュニティの十分な関与と透明性の確保等に関する改善が望まれていた。
本提言は、以上を踏まえ、日本学術会議「日本の展望―学術からの提言 2010―」の実現について大型研究計画の観点から新たな方向性を明示し、第 22 期における新たな大型研究計画を取りまとめ、その内容をマスタープラン 2014 として策定することを目的とする。
本提言は、マスタープラン 2014 として、学術分野の俯瞰・体系に立脚して策定される大型研究計画（以下、「学術大型研究計画」という）と、さらにその中から諸観点から速やかに実施すべき大型研究計画（以下、「重点大型研究計画」ということで構成される。策定においては、科学者コミュニティの主体的な寄与及び学術的評価に基づく公平かつ公正な審査の実現に十分留意した。

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２ 第 22 期学術の大型研究計画の策定(1) 策定方針の決定
本分科会は、第 22 期大型研究計画の策定に向けて、策定方針を定め、それを日本学術会議の報告「第 22 期学術の大型施設計画・大規模計画に関するマスタープラン策定の方針」として 2012 年 12 月 21 日に公表した（詳細については「参考資料２」を参照）。
策定方針の骨子は３つの柱からなる。
① 学術の俯瞰・体系化に立脚した大型研究計画の策定
マスタープラン 2014 は、科学者コミュニティの代表としての日本学術会議が主体的に策定するものであり、学術全般を展望・体系化しつつ、各学術分野が必要とする
大型研究計画を網羅するとともに、我が国の大型研究計画のあり方について、一定の指針を与えることを目的とした。
上記の観点から、マスタープラン 2014 では、学術分野の俯瞰・体系に立脚して策定される大型研究計画と、その中から諸観点から速やかに実施すべき大型研究計画を策定する。
また、学術大型研究計画の策定に先立ち、学術全般を展望・体系化しつつ、各学術分野が必要とする大型研究計画を網羅したものとするために、「学術研究領域」をあらかじめ制定することとした。
② 科学者コミュニティの主体的な寄与によるマスタープランの作成
マスタープラン 2014 の策定においては、科学者コミュニティの関与をより重視する。具体的には、提案の「公募」方式を採用し、日本学術会議会員ないし連携会員や分野別委員会の協力を得るとともに、学協会との連携を積極的に推進することとした。
また、マスタープランの策定を通じて、科学者コミュニティの意思疎通を図り、日本学術会議の強化に貢献することを期待した。
③ 学術的評価に基づいた公平かつ公正な審査によるマスタープランの作成
日本学術会議が策定するマスタープランは、学術的評価に基づく公平かつ公正な審査により選考された大型研究計画によって策定されることが重要である。このため、策定に当たっては、日本学術会議の分野別委員会等との連携を図り、学術的評価に基づく公平かつ公正な審査を実施することとした。
なおマスタープラン 2014 は、各学術分野が必要とする大型研究計画を網羅するとともに、我が国の大型研究計画のあり方について指針を与えることを目的としたものであり、予算配分等に直接関与するものではない。しかしながら、日本学術会議会員・連携
会員が本マスタープランの策定に関与する場合には、提案の審査・評価という公的な立7

場と一研究者としての立場の両方を有するため、相反する緊張関係（利益相反）の状態に入ることは否めない。よって、関係者は、日本学術会議会員・連携会員としての高い見識の下で、日本学術会議声明「科学者の行動規範―改訂版―」[14]の利益相反の条項を踏まえて、公平かつ公正な策定・選定を行うことを義務とした。
具体的には、策定の公平かつ公正性を確保するため、大型研究計画の提案者及び推薦者は、その当該提案の審査・評価には関与しないこととした。
(2) 学術研究領域の制定と意義
マスタープラン 2014 では、学術大型研究計画の策定に先立ち、学術分野のビジョン・体系化のためにあらかじめ「学術研究領域」を制定することとした（詳細については「参考資料２」を参照）。
「学術研究領域」は、30 の日本学術会議分野別委員会に対して、学術研究領域の提案を依頼し、各分野別委員会からの提案をもとに、本分科会が制定する。
学術研究領域の数は、各分野 10 以下とし、必要に応じて、小項目として、学術研究小領域も示すことができることとした。なお、分野や部をまたがる融合学術領域については、申し出があれば別途協議することとした。具体的には、2012 年 10 月 15 日に各分野別委員会に「学術研究領域」の提案依頼を行い、同年２月８日に本分科会で「学術研究領域」を制定した。
「学術研究領域」は、日本学術会議が制定する大型研究計画が、自らが体系化した学術分野の俯瞰に基づいて制定されるべきであるという基本的な理念に立脚するものである。また、「日本の展望―学術からの提言 2010―」[10]等を踏まえつつ、「網羅性」の視点を有することを可能にするという観点からも大きな意義を有する。
(3) 学術大型研究計画の策定プロセスと意義① 学術大型研究計画の定義
学術大型研究計画は、「実施期間５-10 年程度、及び予算総額数十億円超（上限は特に定めない）の予算規模を有する、学術分野のビジョン・体系に立脚した大型研究施
設計画もしくは大規模研究計画」であり、それぞれの研究計画は、(2)で制定する学術
研究領域のいずれかに分類されるものとした。
新規計画である「区分 I」と、マスタープラン 2010 もしくは 2011 に掲載されかつ現在実施中の「区分 II」の２つの種類を設定した。区分 I は、実施期間 ５-10 年程度、及び予算総額数十億円超（上限は特に定めない）の予算規模を有する、学術分野のビジョン・体系に立脚した大型施設計画もしくは大規模研究計画とした。ここで、大型施設計画とは、施設の建設（装置、設備、運営費等を含む）を行う計画であり、また、大規模研究計画は、科学研究費補助金等では実施が困難であり、個別研究プロ
ジェクトの枠を超えた大分野の根幹となる、設備、ネットワーク構築、データ集積、
運営費、人件費等の経費を必要とする計画とした。区分 I として策定する学術大型研

8究計画は、総数 200 件程度とすることを目安とした。
一方、区分 II は、マスタープラン 2010 もしくはマスタープラン 2011 に掲載され、かつ、現在国費で実施中であり、その進行状況を精査して、引き続き支援されるべきものと認める計画とした。終了年度は 2015 年度以降であることを要件とした。
また、各学術大型研究計画は、本分科会が制定した「学術研究領域」のいずれかに分類されるものとする。なお、本区分に属する学術大型研究計画の数については、特に上限を定めないこととした。
② 学術大型研究計画策定の意義
学術大型研究計画策定においては、募集方法、提案者、公募条件、策定プロセス、
いずれも日本学術会議における大型研究計画の議論にはこれまでなかった新しい取り組みを進めた。これらの実施により、科学者コミュニティ全体が関与したマスタープ
ラン 2014 の策定、及び学術的評価に基づく公平かつ公正な審査が実現する。
まず、募集方法として、今回は広く公募方法を採用し、提案資格者を大幅に増やした。このことにより、大型研究計画策定に当たり日本学術会議会員・連携会員、学協会等とのより密接な議論・連携が行われることになった。また、公募の条件として、
日本学術会議会員もしくは連携会員３名以上の推薦を必要とすることにしたが、このことは、科学者コミュニティ内の意思疎通の促進に寄与し、応募される計画のコミュ
ニティにおける合意の形成と提案内容の質の向上をもたらすことにつながった。
加えて、提案の評価を関係の分野別委員会または部が行うことによって、専門家による評価が担保された。さらに、学術大型研究計画の策定過程における透明性の確保に寄与するとともに、コミュニティ内の合意について一定レベル以上のものが、本分科会へ提案されることとなった。
③ 策定プロセス
学術大型研究計画の策定プロセスについては以下の通り（詳細については「参考資料４」を参照）。
ア 公募による募集
学術大型研究計画の応募方法は、日本学術会議のホームページに掲載された「公募」により計画を募ることとした（詳細については「参考資料３」を参照）。公募に提案できるのは、(i)研究・教育機関長または部局長等、(ii) 日本学術会議会員・連携会員、(iii) 学協会長等であり、これまでと比べて、提案者となりうる母集団を大幅に拡大することとした。参考までに付記すれば、マスタープラン 2010、マス
タープラン 2011 においては、研究・教育機関長または部局長等に調査票を送る方法により募集を行っていた。
公募の条件として、日本学術会議会員もしくは連携会員３名以上（会員１名を含むこと）の推薦を受けることを必須とした。また、応募は、ホームページに示され9

た既定のフォーマットに記入することで行うこととした。
イ 分野(部)別大型研究計画評価分科会の構成
分野別大型研究評価分科会は、当該分野別委員会における８-10 名程度の日本学術会議会員・連携会員で構成することとした。ただし、第一部については、分野別ではなく部全体で評価を行うために、部として評価分科会を構成した。分野(部)別大型研究計画評価分科会 （以下、「評価分科会」という）の委員長は、評価分科会
において互選で選出されるが、原則として対応する分野別委員会委員（部）長が務めるが、当人が提案者もしくは推薦者である場合には、その任に当たることができないこととした。なお、評価分科会委員長は、重点大型研究計画の策定において構成する審査小委員会委員も原則として務めることとした。
ウ 分野(部)別大型研究計画評価分科会における学術大型研究計画案の作成
公募により応募された提案（以下、「応募提案」という）は、本分科会及び日本学術会議事務局が資格等の確認を行い、審査対象とするか否かをまず確定した。この後、日本学術会議事務局が当該分野の評価分科会委員に各分野の応募提案を評価用紙とともに直接送付した。
評価分科会委員は、学術大型研究計画（区分 I）及び学術大型研究計画（区分 II）の目的・意義を十分理解の上、当該分野の全応募提案を自らの見識の下で厳正に評価し、その結果を評価用紙に記入して、期日までに日本学術会議事務局に送付した。
ただし、評価分科会委員自身が提案者もしくは推薦者になっている提案については、評価を辞退することとすることにより、利害関係者の排除を行った。
応募の際、（副）の学術研究領域を指定した提案については、評価分科会委員長の判断により、（副）に指定された評価分科会に評価を依頼することができることとした。
（副）に指定された評価分科会の評価結果は、当該評価分科会委員長の判断の際に参考とされた。これにより、分野融合的もしくは学際的な提案については、複数の評価分科会委員の評価を経ることが可能となった。
日本学術会議事務局により集計された評価分科会委員の総合評価の平均点に基づき、評価分科会委員長は、順位を付けて当該分野（部）の学術大型研究計画（区分 I）案を作成する。ただし、各分野における学術大型研究計画（区分 I）は 30 件を超えることはできないこととした。なお、同一平均点の提案については評価分科会委員長自らの判断で順位付けを行うこととし、また、理由を付して提案の順位を入れ替えることができることとした。一方、学術大型研究計画（区分 II）の提案については、評価分科会委員長は、総合評価の平均点が５程度以上の評価を得ていれば、当該分野（部）の学術大型研究計画（区分 II）案に含めることとした。
エ 学術の大型研究計画検討分科会における学術大型研究計画の策定
各評価分科会委員長は、当該分野（部）の学術大型研究計画案を、本分科会に報10告した。本分科会は、評価分科会の報告に基づき審議を行い、学術大型研究計画を策定した。
オ 分野(部)別大型研究計画評価分科会における各提案の評価法
学術大型研究計画（区分 I 及び区分 II）の提案の評価法は次の通りとした。
(ア) 区分 I（新規計画）
分野(部)別大型研究計画評価分科会の委員は、「項目評価」と項目評価を踏まえて行われる「総合評価」を行った。
項目評価は、下記５項目に関して３段階で評価することとした。各評価項目の全提案に関する平均値は「２」として、特に高い場合には「３」、低い場合には「１」とすることとした。
i.

学術的価値

ii. 科学者コミュニティの合意（他の提案との重複の有無等も含む）
iii. 計画の実施主体、計画の妥当性、共同利用体制の充実度
iv. 社会的価値（国民の理解、知的価値、経済的・産業的価値等）
v.

大型研究計画としての適否総合評価は、利害関係者になる提案を除く当該分野の全提案について、相対評
価を６段階で行うこととした。まず、全提案について審査を行い、「学術大型研究計画に相応しい水準を下回る提案」、及び「水準をどちらかといえば下回る提案」
については、それぞれ「１」「２」を付ける。次に、「１」または「２」が付いた
提案及び利害関係者になる提案を除く全提案について、「３」から「６」の評価点
で相対評価を「６」を最高評価点として行った。評価点分布は、「１」または「２」が付いた提案及び利害関係者になる提案を除く当該分野の全提案の総数に基づき、「６」と「３」が 20％以下になるように、また、「４」と「５」が等しく 30－35％に収まるようにした。評価分布のあいまい性を排除するために「参考資料４」に示されている通り、「評価点分布の一覧表」を作成した。
(イ) 区分 II（現在実施中の計画）分野(部)別大型研究計画評価分科会委員は、「項目評価」と項目評価を踏まえて行われる「総合評価」を行った。項目評価は、区分 I の項目評価と同様である。
総合評価は、利害関係者になる提案を除く当該分野の全提案について、絶対評
価で、「１」から「６」の６段階で総合評価を行う。ただし、評価点は以下の評価基準に従って、絶対評価に基づいて行うものとした。
６: 非常に優れた計画であり、実施されていることは学術的観点から妥当と判断
５: 優れた計画であり、実施されていることは学術的観点から概ね妥当と
判断

11

４: 概ね優れた計画であるが、実施の継続には一部見直しが必要
３: 計画として問題点があり、実施の継続には慎重な検討が必要
２: 計画として問題点が少なからずあり、実施の継続は適当でない
１: 計画として問題点が多々あり、実施の継続はすべきではない(4) 重点大型研究計画の策定プロセスと意義① 重点大型研究計画の定義
学術大型研究計画の区分 I（新規計画）の中から、25-30 件程度を諸観点から速やかに実施すべき計画を「重点大型研究計画」とした。
② 重点大型研究計画策定の意義
重点大型研究計画は、関連の科学者コミュニティ内の合意はもとより、学術の観点から専門以外の科学者からも一定以上の評価を得た研究計画として位置づけることができる。重点大型研究計画は、諸観点から速やかに実施すべき学術大型研究計画であり、科学者コミュニティの立場からの、総合的推進による我が国の学術の強化のための具体的な提案、という意味を有する。
上記の点を担保するために、重点大型研究計画審査小委員会を各評価分科会の委員長等を広く含めて構成し、この委員会そのものが全学術分野の総意を具現する専門家集団とした。これにより、各専門内の科学者コミュニティの合意はもちろんのこと、
より広い学術の観点から一定以上の評価を有する研究計画を選ぶことを可能にした。
国家主導のトップダウン型の研究計画が増える状況の下、日本学術会議は、科学者
コミュニティの側から推進される大型研究計画の重要性をしばしば主張してきた。重
点大型研究計画は、我が国の学術研究の長期的飛躍を図ることをめざし、実際に推進すべき喫緊の大型研究計画への具体的提案であるといえる。
③ 策定プロセス
重点大型研究計画の策定プロセスと意義については以下の通り（詳細については「参考資料５」を参照）。
ア 重点大型研究計画審査小委員会の構成
策定は、重点大型研究計画審査小委員会（以下、「審査小委員会」という）によ
る審議により行われた。審査小委員会は、本分科会委員及び評価分科会委員長（代理の指名可）で構成することとした。いうまでもなく、提案者及び推薦者は小委員会の構成員には含まれることはない。本分科会以外の具体的なメンバーについては、協力者として本提言の冒頭に掲載するとともに、「参考資料６ 重点大型研究計画
審査小委員会委員名簿」に示している。なお、審査小委員会は重点大型研究計画の審査のために設けられた仮組織ある。

12

イ ヒアリング対象提案の決定
本分科会は、学術大型研究計画（区分 I）に関する評価分科会の審査・評価の際の順位に基づき、ヒアリングの対象とする提案を定めた。各分野におけるヒアリン
グの対象とする提案数は、次式の通り、当該分野の全提案数 N の関数として定められるヒアリング対象提案数の上限 N max を超えないものとした。
N max= max {min(N 0.6,0.4N ),1}
なお、上記の式は、下記の要件を満たすように定められている。
(a)提案数の少ない分野への配慮として、各分野で最低 1 件はヒアリングの対象とする。
(b)学術大型研究計画件数 200 件以下、及びヒアリング件数 60-70 件であることを考慮して、N max は学術大型研究計画件数全体の 40％を超えないこととする。
(c) 学術大型研究計画の件数が多い分野のヒアリング対象総数が単純に増えることを抑制するために、応募件数に関して上に凸の非線形単調増加関数を導入する。
ウ 審査小委員会におけるヒアリングの評価
ヒアリングは、2013 年９月 20 日から 22 日の３日間、日本学術会議で実施することとする。審査小委員会委員は、ヒアリング及び学術大型研究計画に際して行われた各評価分科会の審査・評価結果に基づき、自らの見識の下で厳正に提案を評価することとした。ただし、評価の対象はヒアリングを行った提案のみとした。また、利害関係者の排除の観点から、自らの活動に関連する提案の評価には関与しないこととした。審査小委員会は、全委員の評価点数の平均値に従って順位付けを行い、諸バランスを考慮し、上位 25 件程度までを重点大型研究計画候補として定めることとした。
エ 学術の大型研究計画検討分科会における重点大型研究計画の策定
本分科会は、審査小委員会の評価結果に基づき審議を行い、重点大型研究計画を策定する。必要であれば、再度ヒアリングを行うことができることした。本分科会
は、マスタープラン 2014 の策定が日本学術会議の意思の表出であるという観点に立ち、各部から一定数程度以上の計画が重点大型研究計画に含まれるように配慮することとした。ただし、この場合の「一定数程度」は２ないし３とした。一方、各分野別委員会の採択件数のアンバランスについては、たとえそれが顕著であっても調整を一切しないこととした。
オ 提案の評価法
審査小委員会委員は、ヒアリングを実施した計画に対して、「項目評価」と「総合評価」を行った。

13項目評価として、審査小委員会委員は、自らの活動に関連する提案以外かつヒアリングを自ら行った全ての提案（以下、「全評価対象提案」という）について、以下の６項目に関して３、２、１の３段階で絶対評価を行う。
i.

学術的価値

ii. 実施主体の明確性（責任を果たせる体制になっているか）
iii. 計画の妥当性、成熟度、共同利用体制の充実度
iv. 社会的価値（国民の理解、知的価値、経済的・産業的価値）v.

大型研究計画としての適否

vi. 国家としての戦略性、緊急性
特に優れている場合を「３」として、優れている場合には「２」、優れていない、もしくは問題がある場合には「１」とした。
総合評価として、審査小委員会委員は、全評価対象提案について、「５」を最高評価点にして５段階で評価を行った。ただし、評価は相対評価であり、評価点の分
布は下記の通りとした。
５: 全評価対象提案の約 20％
４: 全評価対象提案の約 20％
３: 全評価対象提案の約 20％
２: 全評価対象提案の約 20％
１: 全評価対象提案の約 20％
なお、評価分布のあいまい性を排除するために、「参考資料５」に示されている通り、「総合評価の評価点分布」を作成した。

14

３ 学術研究領域の制定(1) 制定過程
各分野別委員会または部は、「日本の展望－学術からの提言」等を踏まえて学術の体系化を行い、これに基づいて学術研究領域を制定した。一部の分野では学術研究小領域も制定している。また、第一部では、分野をまたがる融合学術領域として、人文・社会
科学融合領域も制定した。
(2) 学術研究領域一覧
策定された学術研究領域の一覧を示す。
学術領

No. 分野別委員会 域番号

1

言語・文学
委員会

学術領

学術研究領域

No. 分野別委員会 域番号

1-1 日本文学

4-1 リスク社会

1-2 外国文学

4-2 情報社会

1-3 日本語学・外国語学・言語学

4-3 持続可能社会

1-4 日本語教育・外国語教育

4-4 グローバル化

2-1 哲学・倫理学

4-5 多文化共生・マイノリティ
42

社会学委員会2-2 アジア思想

4-6 社会格差・社会階層と移動

2-3 日本思想

4-7 社会調査

2-4 宗教学・宗教史

4-8 ジェンダー研究2-5 美学・芸術学

4-9 社会システム学

2-6 応用哲学

4-10 社会福祉学

2-7 比較思想

5-1 史学一般

2-8 科学哲学

5-2 日本史

哲学委員会

人間社会の持続的発展にこたえる心の科学
動物行動の柔軟な適応と集団行動
3-2
創発
3-1

3

学術研究領域

心理学・教育学委員会

5-3 東洋史
5

史学委員会

5-4 西洋史

3-3 法と人間科学

5-5 考古学3-4 融合的社会脳

5-6 世界史

3-5 心の先端研究

5-7 史料学

3-6 乳幼児保育・教育

6-1 地域研究3-7 学校教育・教科教育

6-2 国際協力学

3-8 高等教育・生涯教育・教師教育

6

地域研究
委員会

6-3 地域情報学

3-9 教育行財政・国際教育

6-4 地理学

3-10 教育学理論・教育学研究法

6-5 地域学

15

学術領

No. 分野別委員会 域番号

6

地域研究
委員会
(つづき）

学術領

学術研究領域

No. 分野別委員会 域番号

学術研究領域

6-6 地理情報科学

10-1 経営戦略論

6-7 人類学10-2 経営組織論

6-8 人間地球環境学

10-3 経営管理論

6-9 地域統合論

10-4 マーケティング

6-10 災害復興論

10-5 人材開発論
10 経営学委員会

77-1 比較文化と結びついた比較法

10-6 経営工学

7-2 法学のグローバル化

10-7 経営情報学

7-3 開発法学

10-8 財務会計論

7-4 現代の法教育

10-9 管理会計論

7-5 社会と市民の持続可能性と法

10-10 監査論

7-6 情報化社会・IT社会と法

11-1 エビデンスにもとづく政策形成

7-7 近代の法システムの再構築

11-2 人文・社会科学の国際発信

法学委員会

7-8 地球環境と法

11-3 史資料調査とアーカイブ構築
人文・社会科学11-4 ジェンダー研究
11
融合領域

7-9 ジェンダーと法

87-10 法学の可視化

11-5 社会的包摂 / 排除の研究

8-1 政治思想・政治史

11-6 アジアの学術交流

8-2 比較政治

11-7 文理連携研究8-3 行政学・地方自治12-1 基礎生命科学の知の拠点形成

8-4 国際政治12-2 ヒト多様性のゲノム科学

8-5 政治過程

12-3 生物多様性のゲノム・環境基盤解明

8-6 統計調査・意識調査

12-4 生命のシステムレベル研究

政治学委員会

8-7 社会保障と政治
12
8-8 ジェンダーと政治

9

経済学委員会

基礎生物学委員会

12-5 バイオイメージング
12-6 発生生物学・細胞生物学

8-9 政治関連データベース

12-7 海洋生物の探査と利用

8-10 政治学総合12-8 動物科学

9-1 理論経済学

12-9 植物科学

9-2 経済学説・経済思想

12-10 微生物科学

9-3 経済統計・人口統計

13-1 バイオインフォマティクス

9-4 応用経済学

13-2 中・大型ワイルドライフの保全

9-5 経済政策13-3 生態・環境

9-6 財政・公共経済学

13

統合生物学
委員会

13-4 人類の由来

9-7 金融・ファイナンス

13-5 過去・現在・未来をつなぐ自然史

9-8 経済史13-6 生物進化

9-9 行動経済学・実験経済学

13-7 自然史財の保護と利用の高度化

16

学術領

No. 分野別委員会 域番号

学術領

学術研究領域

No. 分野別委員会 域番号14-1 食の安全保障
14-2

健康・生活科学 18-4 安全と安心の探究
18 委員会(つづき)18-5 国民の生活と健康寿命

グローバル食・エネルギー資源開発と生産

14-3 次世代ゲノム育種

19 歯学委員会

19-1 先端口腔科学研究

20 薬学委員会

精密合成とグリーンケミストリーの基
盤整備
ケミカルバイオロジーの研究基盤整20-2
備
ゲノム解析とインフォマティクスによる
20-3
医薬品開発
疾患生物学に基づく分子標的薬の開20-4発抗体医薬等に対するバイオロジクス
20-5
研究バイオ（分子）イメージングや動態予
20-6測の技術開発ナノテクノロジーを基盤としたDDS開
20-7
発と創薬
遺伝子情報の医薬品開発や個別化
20-8
医療への応用
遺伝子治療や再生医療等の細胞・組
20-9
織の医薬応用
生薬等医薬資源の科学の構築と医
20-10
療展開

14-4 農業環境システムイノベーション
14 農学委員会

20-1

14-5 持続共生社会創成
14-6 持続的森林管理とバイオマスの利用
14-7

昆虫科学の大規模基盤構築と近未来技術

14-8 大規模変動対応型土壌保全
14-9 植物保護
15-1 マリンイノベーション
15-2

新飼料種苗と新家畜品種候補の探索と創成

15-3 循環型農業システムの構築
15-4
15

食料科学
委員会

産業動物・伴侶動物ライフイノベー
ション15-5 ヒトと動物の共通感染症

21-1 環境計測・動態解析・モデリング学

15-6 微生物機能開発

21-2 環境影響・リスク評価学

15-7 天然物・植物ケミストリー

21-3 環境技術

統合情報システム化によるフードイノ
ベーション
水・土・生物の微生物叢の網羅的解
15-9
析と利用
15-8

基礎医学
委員会

21-4 資源循環学
21-5 自然共生学
21 環境学委員会

16-1 脳による心身の機能制御とその破綻

21-6 生物多様性保全学

生体機能システムの理解・予測・制御21-7 環境計画・政策学

16-2

16

16-3 形態・細胞生物医科学

21-8 環境教育

16-4 免疫21-9 持続可能性科学

16-5 ヒト生命情報統合研究21-10 放射線・化学物質健康影響科学

16-6 病原体学

22

数理科学
委員会

16-7 工学技術による医学・医療の革新

臨床医学
委員会

23 物理学委員会

23-2 素粒子物理学・原子核物理学

17-1 臨床医学と基礎医学の知の結集

23-3 天文学・宇宙物理学

17-2 再生医療24-1 大気・水圏科学

17-3

臨床医学における最先端イメージン
グ

24-2 宇宙惑星科学

17-4 疾患ゲノム／ゲノムコホート

1822-1 数理科学
23-1 物性物理学・一般物理学

16-8 実験動物

17

学術研究領域24

地球惑星科学委員会

24-3 固体地球科学

17-5 人の健康を守る総合的放射線研究

24-4 地球生命科学

18-1 環境・生命・健康統合研究24-5 地球人間圏科学

健康・生活科学
長寿社会を推進する学際的ジェロント
18-2
委員会
ロジーの構築25-1 情報基礎学
25 情報学委員会

18-3 ケアサイエンス研究

25-2 ソフトウェア学

17

学術領

No. 分野別委員会 域番号

学術領

学術研究領域

No. 分野別委員会 域番号25-3 情報システム工学

28-2 熱・流体力学

25-4 情報ネットワーク工学

28-3 機械力学・制御

25-5 データ工学

25

情報学委員会(つづき)

学術研究領域

28-4 計算力学
機械工学
28 委員会(つづき)

情報セキュリティ・ディペンダビリティ
25-6
工学

28-5 設計・生産工学

25-7 知覚情報学

28-6 マイクロナノ工学

25-8 知能情報学

28-7 ロボティクス・機械システム

25-9 メディア情報学

28-8 環境・エネルギー工学

25-10 社会情報学

29-1 電力応用システム技術

26-1 分析化学・計測科学

29-2 計測・制御技術

26-2 無機化学

29-3 電子デバイス・電子機器

26-3 高分子29

電気電子工学委員会

29-4 情報通信基盤科学技術

26-4 有機化学

29-5 情報通信社会基盤システム

26-5 物理化学・理論

29-6 光・電波技術

26-6 生物化学・バイオ

29-7 医療電子技術

26-7 環境化学・地球化学

30-1 構造工学

26-8 材料・ナノ科学

30-2 地盤工学

26-9 エネルギー30-3 水工学

26-10 健康・安心

30-4 防災・減災学

26 化学委員会

応用物理学（学術研究小領域）
1.統合エレクトロニクス研究領域
2.新材料・プロセス技術研究領域
27-1
3.基礎基盤、新分野開拓領域
4.ライフ・バイオ領域
5.環境・エネルギー領域
6.安全・安心技術領域

27

総合工学
委員会

土木工学
30 ・建築学委員会

30-8 歴史・景観・デザイン学

27-2 知の統合学

30-9 建設生産・建設材料学

27-3 エネルギー学

30-10 ストックマネジメント

27-4 安全工学

31-1 材料システム工学

27-5

27-7

機械工学
委員会

30-6 都市・地域・建築計画学
30-7 環境・設備・エネルギー工学

放射線工学（学術研究小領域）
1.放射線利用工学
2.放射線生物影響学

31-2 材料プロセス工学
31-3 材料解析・診断学

27-6 グローバル資源学

2830-5 運輸・交通工学

31-4 社会インフラ材料学

計算科学（学術研究小領域）
1.計算科学
2.計算基盤

31

材料工学
委員会

31-5 グリーン・エネルギー材料学
31-6 医療・バイオ材料学

27-8 航空宇宙工学

31-7 デバイス材料学

27-9 船舶・海洋工学

31-8 材料ゲノム工学

27-10 プラズマ科学

31-9 理論・計算材料工学

28-1 機械材料・材料力学

31-10

18

材料の物理と化学（ 材料リテラシー学）

４ 提言の内容(1) 国家的な大型研究プロジェクトの推進には、長期間にわたって多額の経費を措置する必要があるため、社会や国民の幅広い理解を得ながら、長期的な展望をもって戦略的・計画的に推進していくことが強く求められる。本分科会は、日本学術会議「日本の展望―学術からの提言 2010―」の実現に向けて、大型研究計画の観点から学術の方向性を明らかにするために、新たに学術大型研究計画 207 件（区分 I 及び区分 II の合計）と重点大型研究計画 27 件を取りまとめ、その内容をマスタープラン 2014 として提案する。
(2) マスタープラン 2014 は、科学者コミュニティの総意として、日本学術会議が積極的に関与すべきとする方向性を具現化したものである。今後、科学者コミュニティは、
大型研究計画の実現を通じて研究の発展を図り、我が国の科学技術の振興に貢献することが求められる。なお、学術全体の発展には、大型研究に馴染まない学術領域の貢献も極めて重要であることはいうまでもない。
(3) マスタープラン 2014 で策定された大型研究計画は、今後、科学技術立国を旨とす
る我が国の将来に資するために、国として計画に措置されるべきである。このため、大型研究計画が、国や自治体等の学術に関わる政策に速やかに反映されることが求められる。

19

５ 提言：学術大型研究計画(1) 策定過程
学術研究領域の策定後、本分科会では、学術大型研究計画の策定作業に取り組んだ。
具体的には、区分 I（新規計画）と、区分 II（マスタープラン 2010 もしくは 2011 に掲載されかつ現在実施中の計画）について公募を行った。公募は、2013 年２月 15 日に開始し、３月 31 日に締め切った。その結果、応募数は、区分 I が 209 件、区分 II が 15件、合計 224 件であり、全体に対する各部の提案応募数の比率は、各々第一部 11％、第二部 24％、第三部 65％であった。
これらに対して行われた分野（部）別学術大型研究計画評価分科会の評価と取りまとめを踏まえて、本分科会は、2013 年６月 20 日に学術大型研究計画（案）を策定した。
その結果、マスタープラン 2014 における学術大型研究計画は、区分 I が 192 件、区分II が 15 件、合計 207 件となった。
策定した学術大型研究計画の分野別件数を表１に示す。

20

部／分野

第一部

区分Ｉ
応募提案 学術大型
件数
研究計画
1
0

1

言語・文学委員会

2

哲学委員会

0

0

0

0

3

心理学・教育学委員会

6

6

1

1

4

社会学委員会

1

1

0

0

5

史学委員会

3

2

0

0

6

地域研究委員会

2

2

0

0

7

法学委員会

1

1

0

0

8

政治学委員会

0

0

0

0

9

経済学委員会2200

10 経営学委員会

0

0

0

0

11 人文・社会科学融合領域

6

5

0

0

小計

第二部

区分ＩＩ
応募提案 学術大型
件数
研究計画
1
1

22

19

2

2

12 基礎生物学委員会

3

3

1

1

13 統合生物学委員会

6

6

0

0

14 農学委員会

12

12

0

0

15 食料科学委員会

8

8

0

0

16 基礎医学委員会

10

8

1

1

17 臨床医学委員会

4

3

0

0

18 健康・生活科学委員会

2

2

0

0

19 歯学委員会

1

1

0

0

20 薬学委員会

5

5

1

1

小計

51

48

3

3

21 環境学委員会

4

4

0

0

22 数理科学委員会

1

1

0

0

23 物理学委員会

24

24

7

7

24 地球惑星科学委員会

16

13

1

1

25 情報学委員会

36

30

0

0

26 化学委員会

9

9

0

0

27 総合工学委員会

23

23

2

2

28 機械工学委員会

6

6

0

0

29 電気電子工学委員会

5

5

0

0

30 土木工学・建築学委員会

6

4

0

0

31 材料工学委員会

6

6

0

0

小計

136

125

10

10

総件数

209

192

15

15

第三部

表１ 学術大型研究計画の分野別応募件数と選定件数（区分Ⅰ・Ⅱ別）(2) 学術大型研究計画一覧
策定された学術大型研究計画の一覧（区分 I：192 件、区分 II：15 件、合計 207 件）を示す。なお、各大型研究計画の説明は、＜付属資料＞学術大型研究計画：区分 I 及び学術大型研究計画：区分 II に掲載している。

21

22

人
文
・
社
会
科
学

分野

3-4

3-4

3-6

4

5

3-3

2

3

3-0

1

学術
計画
領域
番号
番号

【区分Ⅰ】
学術的な意義

社会的価値

計画期間

所要経費
（ 億円）

主な実施機関と実行組織

本計画は細分化した学術の個別 文理融合による総合学としての 自然災害の頻発、環境リスクの H26-H35 ： 「 汎 い 10ヵ年で60。「いのち」 京都大学大学院教育学研究
領域を超え、人文学と自然科学 「汎いのち学」ネットワーク構築と 増大、いじめ や体罰にみる生の のち学」の文化関 に関す る学 術・ 文化 科を中心とする、学内関連部が連携して生命の尊厳と共生を 「いのち」リテ ラシ ーの向上及び 実感の喪失など 、「いのち」をめ 連 情 報 資 源 の 関連情報資源のデー 局を含め た「汎いのち学」連
教え伝える「汎いのち学」創出の 教育の プ ロ グラ ム を 世界 に発 ぐ る問題は深刻化している。本 データベース構築 タベー ス構築、SNSを 繋ユニットおよび学外関連諸研究拠点を形成し、総合的・複 信。環境面での国際共同や災害 計画は、文理融合的・総合的な 及び教育プログラ 活用したビッグデ ータ 分野の研究者による「汎いの合的視野を具えた次世代育成プ 時の支援など、「いのち」に関わ 学術共同及び教育プログラ ム開 ム開発・展開。
解析、いのち教育プロ ち学」コンソーシアム。
ログラムの開発・実施を行う。
る問題への対処方法の提言。
発・実施を通して社会貢献する。
グラム開発と実施。

計画の概要

科学的知見に基 づく 法の 策定 ①社会実装に耐える堅牢な学術 ①科学的知見に基づく法の策定 H25-H27 ： 4 セ ン 法と人 間科 学研 究・ ①舵取りをするコア グループ
や、より良き実践を可能にす るた 成果が得られる。②問題解決を や実務は「信頼と連帯に支えら ター の設置、研修 研修センター 設置費 （学術会議「法と心理学分科
科学的な法の実務を支える研究・
め、法と人間科学研究・研修セン 目指す 社会的意義ある研究が れた社会」構築に資す る。②実 プログラ ムの開発 12、運営費58
会 」 、 セ ン タ ー 代 表者 を含研修システムの構築
ター （多領域連携を行 うワ ンス 可能。③個別研究班を法シ ステ 務家への知見提供・研修は諸機 と実施む）、②4つの研究・研修セン
Establishing the training system
ト ップ 室を含む ）を設置し、基盤 ムに沿っ て編成、研究力を強化 関の改革・改善案に沿っ ており、 H28-H31 ： プ ロ グ
ター（1つを本部とする）、③ア
to promote fair and scientific
研究を進め 、成果を研修として できる。④法システムを前提とす 問題解決に資する。③実務の改 ラムの改善
ドバイザリボー ド（国内外のpractices in law
実務家や国民に提供する。
る国際的に対等な共同研究が可 善は予防的な経済的効果 をも H32-H34 ： パ ッ
研究者・実務家）
能。
つ。
ケージ化
思いやり・道徳などの社会性を 社会性を担う前頭葉の脳内機構 社会が抱える社会不適応を、脳 H26-H28：融合社 総額90.6
京 都 大 学 、 大 阪 大学 の心
担う脳の仕組みを解明し、社会 の解明が人文系諸科学の成果 の制約をロボットとの共生で補完 会脳研究センター 初期投資20、運営費 理 、 医 学 、 工 学 研 究 科 、
融合的社会脳研究センター構想 性適応障害の予防を心理・社会 を取り込んで、融合社会脳という した社会脳デザインで改善し、高 の 体 制 の 確 立と 70.6
CiNET(脳情報)を実施機関とProposal for the institute for
科学と脳科学の協働による融合 新たな学問領域を切り開きつつ 齢者や不適応者の健全な社会 施設整備
（施設整備費20、経常 し、私の仕事館、電気通信基
integrative social brain and的社会脳の立場から考える。不 ある。社会脳の衰退を招く症例を 適応を促し、社会復帰させ医療 H29-H37：運用の 経費20、運 営費 50、 礎研や高等研の施設の一部
minds
適応の解明を通して、認知症・い 取り上げ 、展望を拓く社会脳シ 関連の社会コ スト を大幅に削減 開始
国 際 シ ン ポ 開 催 費 を借用し融合社会脳研究セ
じめ等の予防の方法を考える。 リーズ全8巻を刊行中。
し、関連産業の育成に資する。
0.6）
ンターを設立（実行組織は運
営委員会）
顔認知の問題により社会的な適 自閉症など 社会適応困難者の 社会や会社、学 校教 育現 場と H26-H29 ： EEG 、 総額5.76（H25-H29） 【 研 究 総 括 】 同 志 社 大 学
応に直面する障害児・者と、その 脳内機能を明らかにし、その社 いっ た様々な現場で、社会適応 MEG 、 fMRI 、 設備 費0.51 、消 耗品 【臨床科学サイト】国立精神・顔認知研究による社会性の理解
自覚がない精神疾患者の支援を 会的支援を顔認知の解明を基礎 に困難を持つ児・者がみられ、そ NIRS、非ヒト 霊長 費1.13、旅費0.69、人 神経医療研究センター 精神と支援目的とした基礎研究を、認知科 に行う。近年の研究から、様々な の能力のばら つきが問題視され 類における神経生 件 費 ・ 謝 金 3.12 、他 保健研究所【基礎研究サイ
Face recognition and social
学・臨床科学・神経科学の連携 顔認知障害の可能性が指摘さ ている。顔認知の障害を起因とし 理学的研究
0.31
ト】中央大学、自然科学研究
adaptation： supports andで行う。障害児・者支援と理解、 れ、その機能と学習過程を解明 た可能性も高く、その支援と援助機構生理学研究所、名古屋
understanding
教育・ 療育 の指 導に も 言 及す することは緊急の学術的問題で を追及することは必須である。
大学、筑波大学、富山大学る。
ある。
「乳児発達保育実践政策学」研
保育実践政策学確立のために 乳児発達に関し、発達心理学・ 少子化、待機児童、初期からの H27-H36
総額75
東京大学大学院教育学研究
究・教育推進拠点の形成―発達 乳児の保育の質と発達縦断研 発達神経科学、発達小児科学、 発達格差等の社会的課題に対し
初期投資、センター・ 科（医学系、総合文化、農学
基礎の解明に基づく乳児期から 究、乳児発 達基 礎デ ー タ ベー 保育学・教育学、社会福祉行財 て我が国の乳児発達実証データ
研究設備15（脳機能 生命科学、社会科学研究所の良質な保育・養育環境の構築 ス、国際保育政策比較を基に子 制政策学の研究連携での新た に基づき子どもの発達の視点か
計測、行動 解析 、分 と部局間連携、お茶大、東北Center for collaborative
ども子育て政策提言と人材育成 な学術領域の創造とわが国最初 らの具体的提言を行うことができ子生物）、年度事業経 大と事業連携）
research-education network ofを行う。
の国際研究拠点形成となる。
る。
費6(3.5、協力2.5)計60
infant study： design for highquality system in early childhood
education and care

「汎いのち学」研究・教育推進拠点の形成 -伝統知による地球環
境の世代間継承
Center for collaborative
research-education network of“Panbiontology” towards
generational succession of the
global environment withtraditional deeds and words

計画名称

23

人
文
・
社
会
科
学

分野

5-1

5-1

9

4-7

7

8

3-7

6

学術
計画
領域
番号
番号

【区分Ⅰ】
学術的な意義

社会的価値

計画期間

所要経費
（ 億円）

主な実施機関と実行組織

小中高校生と保護者、教師を対 ①本研究による縦断的調査デー 青少年の健全育成・福祉と学校 H25-H36：縦断的 総額69
拠点大学、日本教育学会、
象に成長・能力形成・キ ャリア発 タベースの構築と研究者への公 教育の質向上は国際的にも国 調 査 の 企 画 ・ 実 質問紙調査実施経費 及び日本学術会議の登録団
達とその影響要因について縦断 開、及び ②同デ ー タに基づく当 内的にも 重大関心事であること 施・結果分析及び 64 （ 5 回 分 ・ 業 者 委 体で教育学関連学会連絡協的調査を行い、そのデ ータベー 該テーマに関する学術的知見の から 、「エ ビデ ンスに基づく合理 研究成果の公表 託）、人件費3、 運営 議会の参加学会（76学会）のス化、学術的知見の提供、及び 国内外への発信は、発達研究や 的かつ適切な政策・実践」の促
費2（設備・備品・施設 コンソーシ アム が実行す る。
教育の在り方に関する政策的・ 少年福祉・学校教育の在り方に 進という点を含め て、本研究の借料、研究成果報告 拠点大学は採択される見通
実践的提言を行う。
関す る研究 に貴 重な 貢献 とな 社会的価値は高い。
書・公開シンポジ ウム しが立った時点で決定する。
る。
等の諸経費を含む）

計画の概要

大阪商業大学JGSS研究セン
大規模社会調査のデータ創出・ 大規模社会調査を継続的に実 欧米と東アジ アに比して遅れて 国の統計調査や世論調査の効 H27-H29 ： シ ステ 総額30
設備備品費 1.1（ タブ ター と東京大学社会科学研
管理・提供に関するシステム開発 施してきた研究チームと連携し、 いる大規模社会調査基盤の構 率化への貢献。Evidence based ム開発と基盤整備―大規模社会調査基 調査の実査・データ管理・デ ータ 築に追いつき、調査資源の効率 な政策立案 の促 進と 高度 化。 H30-H32：実証実 レット 端末含む ）、通 究所附属社会調査・デ ー タ
提供の各段階において、ITを活 化・共有化が推進され、調査を デ ー タ提供が少ないという国際 験
信費2.1、シ ステ ム開 アーカイブ 研究センター を中盤構築フォーラムの形成―
用 し て 効率 化を 進め 、迅 速に 安定的に実施し国際発信す る環 的批判への打破。日本研究の推 H33-H34：多 様な 発・更新費0.6、DDIラ 心に、世界価値観調査（同志Development of system andデ ー タ公開のできる各種シ ステ 境が整備される。国際汎用性の 進。回答者である国民の負担軽 大 規模 調査 での イ セ ン ス ・ PC ソ フ ト 社大学）や全国家族調査（日infrastructure for data
ムを開発、試行し、普及を図る。 ある共通基盤が形成される。
減。震災関連を含め学術成果を 活用確立
0.5、旅費1、謝金0.1、 本家族社会学会）等と連携。
generation, data management,
社会に迅速に還元。
and data release：the
H35-H36 ： シ ステ 人件費13、シ ス テ ムの開発・試行・運用に
establishment of a forum for
ム提供普及
参画する調査費11
organizational coalition in
conducting large-scale social
surveys
総額28
日本におけるイノベーションの歴 イノベー シ ョンに貢献した企業・ 学術研究のため に資する、（1） 史資料の総合的・集中的な収集 H26-H30
東日本：明治大学 研究・知拠 点 整 備費 等2 、グ 財戦略機 構 ビ ジ ネ ス・ イノ
史的展開に関わる史資料の体系 団体、個人が保有す る製 品企 史資料の散逸防止、（2）史資料 は、イノベーシ ョンの歴史展開と
ルー プ 調査費セグメ ベー シ ョ ン研究所、西日本：
的収集と電子化によるアーカイブ 画、市場戦略、製品開発・製造 の整理・公開方法の整備、（3）史 しての産業文化の保存・研究のント 型20、資料収集・ 立命館大学 イノベー ショ ン・の構築ならびに国際情報発信の など の史資料及び ヒア リング情 資料収集に不可欠な信頼性の 布石となる。ま た、ア ー カイブ・
整理・電子化・情報公 マネジ メ ント研究センター及ための学術ネットワークの形成
報の収集、それら のデ ータベー ある保存・公開拠点の構築にあ ネット ワ ー ク 構築 は、 イノ ベー開（コア型）6
Japanese historical materials in ス化によるデジ タル・ア ーカイブ る。
ション史関連分野の日本の学術
びイノベー ショ ン史調査委員
the late 20th century related to と学術ネットワークの構築。
研究に貢献できる。
会（仮称）the experiences of innovations
and computerized databasecenter
国 内 及 び 在 外 日 本 美術 作品 日本美術に関す る国内外の多 日本の美術品・資料等の所在情 H26-H27 ： デ ー タ 設備整備等20（デ ー （ 独 ） 国 立 美 術 館 （ 5 館 ）と
日本の美術に関する包括的情報 データベースの構築、美術関連 様な情報が整備されれば、美術 報を含む基礎情報の検索シ ステ ベ ー ス 構築 促進 タセンター等整備、国 （独）国立文化財機構（4館及立機関・連携拠点設 び 2研究所）の2法人が中心
共有と発信のための基盤システ 資料等（文字・画像資料）の包括 に関す る学 術研 究分 野に とっ ム が整備されるこ とは、美術史 事業
的データベー スの基礎研究と構 て、効率的で創造性に富む 優れ 研究者のみならず 、教育現場に H28-H31：横断検 備整備費等）、運用経 となり、全国美術館会議、日ムの形成
費 100 （ デ ー タ セ ン 本博物館協会及び 美術史学
Construction of a comprehensive 築、美術関連図書等デ ータベー た研究環境が確保されるととも 携わる者や一般の利用者にとっ 索構築事業
スの連携機能の開発の3本を計 に、情報学関連の実践的な研究 ても資するとこ ろが大きく、多大 H32-H34：美術情 タ ー 等 、シ ステ ム 設 会等関連学会との連携組織
infrastructure for information
画の中核とする。
の機会が提供される。
な社会的貢献が見込まれる。
報連携・発信事業 計・開発、デ ータ化及 を設ける。
related to art in Japan andびＤＢ構築支援、調査Japanese art overseas
研究費等）

子ども・青少年の成長・能力形
成・キャリア発達と生育環境・学
校教育に関する縦断的調査研究
A longitudinal study ongrowth,ability formation and careerdevelopment of children/youth
and the influence of life
environmentand schooling

計画名称

24

人
文
・
社
会
科
学

分野

7-6

9-3

13

6-7

6-3

12

11

10

学術
計画
領域
番号
番号

【区分Ⅰ】
計画の概要

学術的な意義

社会的価値

計画期間

所要経費
（ 億円）

主な実施機関と実行組織

アジア・日本を対象にした地域の 自律分散的に運営でき、成果を 本事業で整備される地域の知の H26-H35 ： ネ ッ ト 総額90
東京大学空間情報科学セン
知の収集・保存・共有化・分析の 地域還元できる地域の知の世界 時空間情報基盤は、研究者だけ ワー ク 形成・地域 ネットワークの形成費 ター、京都大学地域研究統「地域の知」の再構築・共有・実践 ための時空間情報基盤を開発し 拠点となり、時空間情報処理技 でなく、地域の情報を扱う全ての の知収集・共有化 18.5、 地域 の知 の収 合情報 セン ター が中 心と地域の知の拠点を形成する。情 術の確立し、地域理解、社会連 実務者・学習者にも公開され、実 H26-H28 ： シ ステ 集・共有化費用27.5、 なって実施し、地理学研究のための情報基盤形成
報学的フ レー ムワーク 構築、時 携システム構築、地域政策科学 際の地域理解に役立つ。地域問 ムの概念設計
シ ステ ムの概念設計 連携機 構、 地域 研究 コン
Intercommunity platform for
空間情報基盤開発、基盤コ ンテ 支援が可能な時空間人文社会 題の解決に貢献する。
H29-H31：開発
費12、プ ロタイプ ・試 ソーシアムや、国内外の関restructuring, sharing andンツの整備の技術開発を行う。 科学の構築をすることができる。
H32-H35：拡張
行 シ ス テ ム 開 発 費 連研究を行う大学・研究機
facilitating regional knowledge
16、シ ステ ム の 拡張 関とも連携する。
費16
国際文化遺産学術研究施設を 人類の文化遺産に関す る国際 グローバル化の影響のもと世界 H26-H27 ： プ ロ 国際共同研究経費8、 国立民族学博物館が中心と設立し、世界各地の有形および 共同研究を実施するとともに、ク 的な規模で人類の文化遺産が ジ ェ ク ト 試 行 、 デ ー タベー ス開発お なり 、国 立民 俗博 物館 （韓人類の文化遺産の継承と創造に
無形の文化資源（文化遺産）の ラウド型情報ミュージアムを創出 消滅の危機に瀕している。この デー タベースシス よび分散型情報集積 国）、中国社会科学院、北大
関する国際共同研究とクラウド型
歴史や現状、継承に関して国内 し、研究成果を多言語で発信す 問題の解決や改善に本研究は テム開発
基盤シ ステ ムの構築 アイヌ先住民族研究センター
情報データバンクの構築
外の諸機関と共同研究を実施し るこ とは、知的な頭脳循環を世 貢献できる。また、文化遺産に関 H28-H29：施設建 1.5、コンピュ ーター設 等が実行母体で、各機関のAn international collaborative
つつ、世界規模のデー タバンク 界規模で飛躍的に促進し、「未 するより正確な情報を世界中の 設
備 2 、 人 件 費 お よび 代表者から なる文化遺産プ
research project focusing onを構築し、多言語で世界に発信 来創造学」の創成につながる。 人々に発信することができる。
H29-H30：情報基 ネット ワー ク の管理・ ロジェクト運営会議が総括すcultural heritage andする。
盤整備
運用経費 10、施設建 る。
constructing a claud-type
H28-H35：研 究プ 設および備品42
database for disseminating
ロジェクト実施
research results
H30-：情報ミュ ー
ジアム稼働
法学分野の文献を保存・提供す 以下の2点について意義を有す アーカイヴ化の取り組みが進ん H26-H27 ： 設 備 ・ 設備・開発費用50、運 大阪大学知的財産センター、
るため 、ア ーカイヴ 化により、法 る。①アーカイヴの構築により知 でいない法学分野において、本 環境の整備
営費等10
同大学院法学研究科・高等
律文献に関す る基盤整備・基礎 的財産法に関する一連の情報に 研究で構築す るア ーカイヴ は先 H28-H30 ： ア ー カ
司法研究科・情報科学研究
知的財産情報アーカイヴの構築研究を行う。今回の研究は、分 対す るア ク セスが容易になる。 駆け的存在となり、法学界、法曹 イヴシステム構築
科、同産学連携本部
Construction of intellectual
野特有の情報検索が必要な知 ②知的財産情報アーカイヴ が完 実務、産業界が求める知的財産 H31-H33：文献情
property information archives
的財産法分野の対象とする。
成した暁には、知的財産法に関 情報へのアク セスを容易にする 報登載
す る情報の総索引が でき あが ものである。
る。
有効なパネルデータ構築とミクロ 調査員教育と有能な調査員を確 近年質の低下が懸念されている H26-H30の5年間 人件 費14.2 、運 営費 東京大学大学院経済学研究
実証分析が世界から大きく立ち 保す るこ とで、ま た最善の統計 社会調査全般の質を高め、国際
0.9、設備費0.64
科日本経済国際共同研究セ
社会と暮らしに関わるミクロデータ
後れている現状を打開する為、 手法・調査手法を用いることで回 標準のパネル調査を実施す るノ
ンターが主要な実施機関とな研究所の創設最前線の調査技術開発、統計技 収率が 高く 信頼 に足 るパ ネル ウハウを蓄積し、また教育プ ログ
り、数理統計研究所と統計局
Establishment of an institute for
術開発に基づく調査員教育と調 デ ー タを構築し、実証研究者教 ラムを通して民間の社会調査能
統計研修所と共同で実施すmicro-data research on society
査、実証研究者教育と実証研究 育を通して現状最善の実証技術 力及び 実証分析能力が飛躍的る。
and daily livingを行う研究所を創設する。
をも つ研究 者を 大幅 に養 成す に向上する。
る。

計画名称

25

人
文
・
社
会
科
学

分野

計画の概要

学術的な意義

社会的価値

計画期間

所要経費
（ 億円）

主な実施機関と実行組織

日本の社会学および 社会福祉 研究の国際的発信基地を設置 日本の研究を世界の研究フ ロン H23-H24：事業構 中央・地方拠点形成 試験的運行機関中は日本学
社会学および社会福祉学におけ学領域での研究を海外に発信す す るこ とで、研究者間の国際交 ティアのレベルに押し上げること 想
4.3 、 学 術 論 文 翻 訳 術会議社会学委員会社会学る国際発信プラットホームの構築
る拠点を構築し運営す る。時空 流機会の増加、国際研究ネット ができる。さらに、日本の研究の Ｈ25：試験的運行 2.1、研究者ネット ワー コ ンソ ー シ ア ム 分科会が実Constructing a platform for
間を問わずア クセスが可能なよ ワークの構築、若手国内研究者 成果を世界が利用する機会を増 Ｈ26：事業開始
ク構築0.3
行組織となるが、事業開始以11-2 disseminating to the world
うに、サイバー 空間上のウエブ の育成、世界的研究フロンティア やす こ とで世界・人類全体の知 H27-H29：本格稼
降は「国際研究発信センター
Japanese scholarly studies andサイトとして構築する。
への参入など、日本の研究の底 恵に昇華させるこ とが可能にな 働と中間報告（仮）」が実行組織かつ実施
research work in the area of
上げにつながる。
る。
H30-H32：本格稼機関となる。
sociology and social work
働と事業移管17

Web of HOPES 構 築 京都大学経済研究所を中核
費・維持費、拠点活動 とした9大学、14研究組織の費83、パネ ルデ ー タ 連携。
設計・構築費、設計費
79、公的デー タ・アー
カイブ化費1016

市場の質理論を基礎とし、大規 「市場の質」という日本発の新し 学術会議が提言す る「自由で活 H25-H34
模社会科学系パネルデ ータを構 い経済理論を国際的に定着させ 力ある社会の実現に向けた社会
築し、危機後の社会で真の豊か る．高質な市場形成を支える社 的インフラの整備」、「リスク に対さを形成する社会インフ ラの在り 会インフ ラの実証的な解明に向 応す るため の高質な市場の構方を提示し、エ ビデ ンス・ベース け、大規模社会科学デ ータを構 築」を実現し、科学技術を真の豊制 度 設 計 ・ 政策 提言 ・評 価の 築し、政策の現場でのEBPの高 かさにつなぐ ため に必要な市場
PDCAサイクルを実現する。
度化を目指す。
の活用方法を明らかにする。

危機後を支える社会インフラと真の豊かさを実現するエビデンス・
ベース・ポリシー（EBP)研究と社
会科学データ網構築の連携拠点(Web of HOPES)
11-1 The web of household paneldata and evidence-based-policy
studies towards building social
infrastructure supporting true
prosperity in the post-crisis
world (Web of HOPES)

15

14

計画名称

情報化技術によって自動化が進 高速情報処理とゲーム戦略に基 利害関係なしに学術研究の立場 初年度：市場変動 実時間市場変動分析 明治大学：市場変動観測所
んだ金融市場の高頻度デー タを づくア ルゴ リズ ム、さら には、世 から 、膨大な市場変動デー タを 観 測 所 各 シ ステ シ ステ ム 一式10 、市 本部・情報発信チーム、東京
俯瞰的にリアルタイムで収集・整 界経済の見通しまでが複雑に絡 客観的・科学的に分析した結果 ム構築
場変動特性分析開発 工業大学：変動特性分析研
リアルタイム型市場変動観測所
備し、学術的な視点に基づいて む金融市場のリア ルタイム デー を公開する市場変動観測所は、 2 年 度： 各シ ステ システム 一式5、市場 究チー ム、東京大学：市場・の構築と市場安定化策の探索
市場の作動特性分析を行い、異 タは、様々な分野の研究者の協 金融関係者だけでなく、広く国民 ム稼働
シ ミュ レー シ ョ ンシス 社 会 シ ミ ュ レ ー シ ョ ン 研究
9-7 Market fluctuations and
常な変動に対して警報を出す世 同なしでは分析できない全く新し が経済や市場に関して冷静な判 4-７年度 ：シ ステ テム一式5、市場デー チーム、統計数理研究所：市investigation for stabilization
界初の学術的研究拠点である。 い科学的な研究対象である。
断をするための基盤となる。
ム更新
タ保存シ ステ ム 一式 場ビッグデータ分析研究チー
measures10年度：次世代観 5、デ ー タ購入費10、 ム
測所技術の集約 人件費16、研究費など4
公的統計に係るミクロデー タの 本研究は、ミク ロデ ータに基づく 本計画は、公共政策の立案等に H25-H26 ： 中 央 ○データ拠点整備： 独法統計センター、情報・シ
公的統計ミクロデータ等の研究活 利用拠点とネットワーク を、厳密 実証分析に関して、我が国の研 おける「事実に基づく政策決定」 デ ー タ 拠 点 等の ハー ドウェア 、ソ フ ト ステム研究機構統計数理研
ウェア 、通 信回 線等 究所、同新領域融合研究セ用のための全国ネットワーク整備 な情報管理のできる環境の下で 究者の研究力量の向上、人文社 の効果的な実践、客観的な情報 整備
整備し、こ れにより、「事実に基 会科学分野の国際競争力の向 に基づく政策選択や合意形成な H27-H28 ： オ ンサ の経費21.3（H25-H30 ンター 、 一橋 大学 、神 戸大Establishment of research
11-1 network for evidence-based
づく 政策 決定 」に 資す るミ ク ロ 上 など に寄 与し 、政 策科 学研 どに寄与し、それを通じて国民生 イト分析拠点の整 合計）、学、ほか17機関他、 H31以 降運 営費
policy making by use of official データの実証分析を推進する。 究、科学的な施策の立案・評価 活や社会・経済に恩恵がも たら 備を促進するものである。
される。
H29-H30：利用拠 等4.7/年
statistics microdata
点の整備

学術
計画
領域
番号
番号

【区分Ⅰ】

26

基
礎
生
物
学

人
文
・
社
会
科
学

分野

社会的価値

計画期間

所要経費
（ 億円）

主な実施機関と実行組織

生命システムの動態を高時空間 ゲ ノム DNA の塩基配列という一 がん・免疫疾患など高次生命シ H27-H29：設立準 設立準備3、施設整備 実施機関は新設の統合バイ
70、設備投 資50 、運 オイメージ ング研究所、設立
統合バイオイメージング研究所の 分解能で把握しインフォ ーマティ 次元情報から生命システム の複 ステム破綻による病態発生の解 備と施設整備
ク スと統合して動作原理を解明 雑で巧妙な振る舞いが如何にし 明やiPS細胞初期化メ カニズム H30-H44：研究実 転実験経費450、コア 主体は日本生物物理学会。
設立計画
施設維持費75、運営
12-5 Plans for establishment of the することで、動態予測に基づいた て生じ、どのようなシステム の破 の解明による臓器再生医療の効 施
管理費30
research institute for integrated 制御を含む先端医療、創薬、新 綻で様々な疾患が生じるのか。 率向上、副作用のない新薬創生
規デバイス創成に貢献する国際 その仕組みを解明して生命科学 戦略など 、人類の健康と福祉、
bioimaging
的最先端研究開発拠点を形成。 の中心的課題の解決を目指す。 国民の安心・安全に大きく貢献。

海洋バイオフロンティア研究ネット 深海生物の生命機能の多様性・ 海洋生物学、海洋工学、生命科 深海技術の開発で新しい産業基 H25-H35：海洋バ 深海観測機器・設備 海洋バイオフロンテ ィア 研究
ワークの構築 -深海に潜む生命 適応の解明、深海資源の開発、 学の融合とその先端技術の開発 盤を確立し、新たな生命現象の イ オ フ ロ ンテ ィア 100、生命科学研究機 センター ：海 洋研 究開 発機
新規生体物質による創薬・医療 を図ることで、新たな深海生命科 発見で既存の生命科学の新展 研究拠点新設、深 器・設備 50、沿岸調 構、サテ ラ イト 研究機関：東機能の解明と利用Integration of global network of を目指し、海洋バイオフ ロンティ 学の分野を創設し、極限環境で 開 を も た ら し 、 医 療 、 エ ネ ル 海研究技術開発、 査船ネットワーク 構築 京大学大気海洋研究所・臨12-7 marine biology frontier research- ア研究所を創設して国内外の海 の生物適応戦略の解明、潜在資 ギー 、防災、食糧など の生活基 深海生 物の 生命 20、海洋バイオフ ロン 海実験所・水産実験所・水産
The elucidation and exploitation 洋科学機関と連携し、深海生命 源の探究、海洋国家の海洋科 盤の維持・向上、地球環境問題 科学研究、創薬・ ティア研究センター設 総合研究センター・海洋科学
科学の発展を促進する。
学・技術の礎となる。
の解決に貢献する。
医療への展開置20、研究者・技術者 研究室・海外の主要海洋研
of living mechanism in deep
雇用20
究所
sea-

21

22

20

大学共同利用機関が施設・設備 生物の適応戦略研究は、高度の 生物生存に重要な機能を持った H23-H27 ： 3 セ ン ○設備投資：
基礎生物研、遺伝研、北大
生物の適応戦略研究のための大 を国内外共同利用施設として運 解析技術によって安定環境下の 遺伝子の発見、機能の同定と解 ターと1施設（設置 モデル生物開発解析 低温研、東北大生命科学、学連携研究拠点ネットワークの形 営し、国内外の研究者と緊密な モ デ ル生物で発展してきたが、 析は、農水産業・バイオマス生 整備、機器技術開 支援センター20、高度 東 大 生 物 科 学 、 臨海 実験
共同利用・共同研究ネットワーク 今後は優れた環境適応能力を 産・創薬・医療・生活環境対応な 発）
環境制御生物育成施 所、附属植物園、名大TF生
成を形成しながら、効率的に生物 持つ非モデル生物を用いた研究 ど 多方面の新たな研究分野の H24-H32：共同研 設20、先端的解析機 命分子研、京大理学・生命科
12-1 Inter-university collaborative
research network to understand の環境適応戦略研究を進められ や生物が本来成育す る変動環 創成と技術イノベーションへの展 究を通した研究解 器開発支援センター 学、阪大生命機能・蛋白研、る体制を構築、運営する。
境下での研究が必要不可欠で 開につながると期待される。
析とデー タベース 30、大量デ ー タ 解析 九大プロテオミクス、OIST
adaptive strategy in living
ある。
構築
支援センター20organisms○運営費200

歴史文化遺産の統合バンクの構築と地域歴史文化再生プログラム
Construction of the database11-3 bank for integrating local andcultural heritages on a national
baisis and program for cultivatig
specialist for handling them

19

学術的な意義今後の広域災害による歴史文化 日本全体をカバーする歴史文化 今後想定される広域災害から歴 H23：研究計画の 総額146
統括センター を東北大学国
遺産の失滅に的確に対応し、か 遺産のデ ータベー スは存在しな 史文化遺産を救出するため の基 策定、デ ータベー ①統括センター 経費 際災害科学に置き、東京大つ文化遺産の救出を有効に行う い。統合バンクの構築によっ て、 本デ ータが構築でき、かつ地域 ス構築ソ フト の開 ②基幹となる機関の 学史料編纂所等の専門家をため に、歴史文化遺 産の 全国 日本の文化遺産の特徴が解明 の歴史文化 遺産 を調 査・ 研究 発、研究組織の確 経費③地域の歴史文 配置。基幹となる機関は全国
的・総合的な統合バンクを構築 されるだけでなく、列島上に展開 し、その上で保存・再生する人材 立
化遺産デ ー タベース に6カ所設置。実際にデ ータ
するとともに、地域の歴史文化を してきた歴史や 伝統 文化 の個 の育成が可能になる。
H23-H37 ： デ ー タ 作成経費からなり、 ベー スの構築する機関を41再生する研究者の育成を図る。 性・地域性の解明に寄与する。
ベースの構築
初年度は6
都道府県に設置。
2年度以降10

計画の概要

18

計画名称

H22に共同利用・共同研究拠
視聴覚文化のグローバル研究拠 H26：準備研究、デ ータベー ス設 全国の視聴覚文化財のデジタル 視聴覚文化財を資源化す るべ H26-H35 ： デ ー タ 総額75
点形成と演劇・映像・アニメーショ 計開始。H27：全国規模の拠点 化を推進し、日本の視聴覚文化 く、統合されたデー タベースを全 ベー ス設計・構築 装置・設備投資10、資 点の指定を受けた早稲田大
料 デ ジ タ ル 化 経 費 学坪内博士記念演劇博物館
ンの情報資源統合データベース 形成。H28-H30：データベー ス構 資源情報の広がりと蓄積を一望 国的な組織が共同管理す る体 及び公開
築と、著作権に関する法制化。 しうるような、統合された多言語 制は、今後のわが国文化のあり
20、研究開 発費 30、 を実施機関とし、演劇映像学
構築に関わる総合的研究
11-2 Comprehensive research for the H31-H35：デ ー タベー ス本格稼 データベースの構築と共有財化 方に大きな影響を与えよう。これ
人件費6、資料購入費 連携研究拠点を実行組織と働と全世界 向け 発信 、継 続的 により、わが国視聴覚文化資源 らの商業利用にも大きく道を開く
4、拠点運営費5して、これを早稲田大学が全establishment of a research
データ収集。
の国際的な流通を実現する。
ことになる。
面的に支援する。
centre and an integrated
database for audio-visual culture

学術
計画
領域
番号
番号

【区分Ⅰ】

27

統
合
生
物
学

分野

26

25

24

23

計画名称

国立バイオインフォマティクス研

学術的な意義

社会的価値

計画期間

所要経費
（ 億円）

主な実施機関と実行組織

生物多様性・生態系 全体調整・総括：日本長期生機能モニタリングシス 態学研究ネット ワー ク、京都
テム等138、国内外観 大学生態学研究センター
測サイト 整備280、拠 拠点：京都大学生態学研究
点建物25、遺伝子・同 センター
位 体 分 析 シ ス テ ム 担当研究機関：北海道大学、
15、デ ー タベー ス8、 東北大学、京都大学、九州
野外大規模実験10、 大学等
人件費・運営費170

総額100「日本列島人進化研究セン
ゲ ノ ム 列 決 定 費 用 ター ( 仮称)」（遺伝に設置）、
25、X線・ＭＲＩスキャ 総研大、東京大学医学部・理ン装置、年代測定装 学部、京都大学理学部、国置など20、研究費（ゲ 立科学博物館、国立民族学
ノム 多型と文化 的社 博物館、国立歴史民俗博物会的デ ー タとの相関 館、国立情報学研究所など
研究、遺跡発掘経費など）35、運営費20

新世代生物多様性・生態系モニタ ア ジ ア モ ンスー ン地域における 複数の科学分野による統合的研 国民の関心が高い生物多様性 H26-H35
リングのネットワークと拠点形成： 生態系 の準 リア ルタ イム 観測 究は、これからの国際的研究の について、本研究は文科省が進
変動環境下における生態系機能 網、最新分析技術による生態情 主流である。本研究では、生物 める全球地球観測システム の生の応答機構の解明とレジリエンス 報の精緻・高度化、生態系情報・ 多様性科学と生態系生態学の 態系・生物多様性の統合拠点とビッグデータの解析体制により、 統合を行い、科学的デ ータと新 なり、自然生態系と都市生態系の向上を目指して生態系・生物多様性評価のレジ 規 開 発 手 法 の 提 供 等 に よ り における科学的デ ータと新規手
Next
generation
monitoringof
13-3
リエンス研究の拠点を目指す。 Future Earthに貢献する。
法や応用の指針の提供を行う。
biodiversity and ecosystem：

1千万年の人類進化史を以下の 日本列島人にいたる人類進化の 日本列島人の来歴をさぐる研究 H26から10年間
項目について解明する：ゲノ 全過程を各ステー ジで異なる目 は高い社会的価値がある。多様ヒト科の誕生から日本列島人にい ムと表現型の対応、縄文〜弥 標をかかげて研究を進めること な学問分野を横断した研究成果
たる1000万年人類進化史の解明
生の変化、新人拡散の全容、 により、多様な研究分野の研究 がもたらす知的価値はきわめて
Unraveling 10 million year
13-4 history of human evolution from 新人旧人交流の全容、ホモ・ 者がつど い、各自の研究成果を 大きい。肉眼形態に影響するヒト
エレクトス進化の全容、ヒト 統合することが可能になるという ゲノムの領域が明らかになれ
emergence of Hominoid toとチンパンジーの系統分化の 大きな意義がある。
ば、産業応用も可能になる。
Japonesians
全容。

toward further understanding of
responses and improvement ofresilience for ecosystem
functions in changing

絶滅危惧動物に焦点をあてた保
全研究のための国際連携拠点
13-2 International network for the
wildlife science focusing on theendangered species

総額90
京都大学、東京大学、北海
初期投資60、運営費 道大学、琉球大学、京都市
等3×10年
動物園、上野動物園、名古屋港水族館、国立ア マゾ ン
研究所、インド科学大学、マ
レー シ ア 科学大学、雲南動物研究所、タンザニア野生動物研究所

生物系ビッグデー タを集約的に 生物には様々なレベルの多様性 ゲノム配列の変異情報と表現型 H27-H36：施設整 設備投資320、運営費 国立バイオインフォ マテ ィク
活用し、革新的概念の下に遺伝 があり、統一的理解を阻ん でい の変異の時空間的な関係をシー 備及び研究開発、 20、人件費260、研究 ス研究所を新たに設立す る。
費300、ファンド100
子、タンパク質、細胞、個体等、 る。生物システム形成のフィード ム レスにつなげ ら れるよう にな 人材育成
設立準備は日本学術会議バ
様々な階層の生命現象の原理 フ ォ ワー ド制御、生体高分子の り、知的価値は大きい。また、生イオインフ ォ マテ ィクス分科を統一的に理解し予測できるよう 粗視化の概念を導入し、生物の 命科学が関わる課題をほぼ網羅
会および その小委員会が行にす ると同時に、若い研究者を 統一的理解を進め 、生命科学に するこ とになり、産業的・経済的う。
育成する研究拠点を目指す。
おける多くの課題に道をつける。 価値は計り知れない。

計画の概要

野生動物の保全と人間との共生 新世代動植物園・水族館ともい 科学的環境保全策の策定に貢 H26-H35を目的に、ゲノム−生態系−人間 える設備 の整 っ た 「フ ィー ルド 献できるほか、「フィールドミュー
社会をカバーする総合的学問領 ミュージアム」が、熱帯諸国など ジアム」は環境教育やエコツーリ
域を創生するとともに、その実践 の自然生息地に整備されれば、 ズ ム の重要な資源とも なり、自の場となる生息地型動物観察施 これまで困難だっ た研究が飛躍 然資源の持続的利用や伝統文
設「フィールドミュー ジア ム」を日 的に進み、多くの重要な科学的 化の保全、生態知の伝承の場と本と世界に整備する。
知見が期待できる。
して地域社会に貢献できる。

Institute of bioinformatics

13-1 究所

学術
計画
領域
番号
番号

【区分Ⅰ】

28

農
学

統
合
生
物
学

分野

30

29

28

27

14-3

14-2

13-7

13-5

学術
計画
領域
番号
番号

【区分Ⅰ】
計画の概要

学術的な意義

社会的価値

計画期間

所要経費
（ 億円）

主な実施機関と実行組織

琉球大学、沖縄科学技術大
国際珊瑚礁域生物多様性研究セ 世界の珊瑚礁域の生物学、考古 先進国で唯一珊瑚礁生態系を 珊瑚礁域の生物多様性劣化機 H23-H24：組織の 総額510
学、民族学に関す るあらゆ る情 自国内に持つ沖縄で、世界の珊 構を解明し、体系立てた環境復 策定、専任を公募 装置・設備投資280、 学院大学、京都大学
ンターの設立-研究者と市民のパートナーシップを基盤とした珊 報を集積する研究博物館、大規 瑚礁域の生物多様性と文化の 元を実施す るこ とで、持続可能 H25-H27：棟の建 運転実験経費100、運営費130
瑚礁生態系の保全と再生に関す 模野外実験施設、市民向け教育 多様性の間の因果的関係を研 性という国内外のニー ズに応え 設と先行研究センターからなる「国際珊瑚礁域 究し、自然と文化の関係の正し る。市民と研究者の連携を飛躍 H28-H33：本活動る研究拠点形成生物多様性研究センター」を沖 い理解を通し文明を持続可能な 的に推進し、科学的知見を一般
Towards establishing an
社会に迅速に還元する。
international marine biodiversity 縄に設立し学際的研究を行う。 ものにする。
research center in the ryukyus：
interdisciplinary conservation
and restoration science based on
scientist-citizen collaboration
国の宝であり、後世に残す べき 自然史標本を保全し、自然史科 自然史標本を時間軸で比較する 合計4年＝準備期 ○当初経費：
実施機関：国、大学、そして知的財産である自然史標本を継 学を刷新す るこ とで、国際的に ことで自然環境の変遷をとら え、 間2年＋施設設備 建設経費100、研究設 県など地方自治体が経費負自然史科学のイノベーションを目続的に収集・保全し、自然環境を 重視されている生物多様性の維 その原因を探るこ とで、将来予 建設2年
備30、展示 経費 20、 担や人材提供を分担す るコ
指す国立自然史博物館の設立
総合的に研究し、その成果の活 持、生態系の保全、遺伝情報の 測に貢献し、生物多様性保全と人件費20、
ンソ ー シ ア ム 体制。実 行組
National museum of natural
用を図る自然史研究拠点、「国 活用、生物機能 の解 明と 応用 資源の適正活用の方策を提言〇運営経費：
織：研究員（教授、准教授、
history towards innovative
立自然史博物館」を設立する。 等々に大きく貢献する。
することで人類の持続可能性を人件費20、物件費80 助教）、専門職職員（展示、natural history
確保する。
普及活動、標本登録・管理など）
グローバル環境資源基盤構築と 植物、昆虫、微生物の相互作用 土壌および植物表層環境におけ 地球と人類の安定的生存にとっ H26-H35 （ 10 年 拠点整備12（事務局、 東京大学、国立遺伝学研究
食・エネルギー・資源開発国際研 （共生、寄生等）解析と農業生態 る大規模なゲ ノム と生物種の解 て食糧・エ ネルギ ー増産、環境 間）
本 部 、 国 際 支 部 設 所、かずさDNA研究所、東京
究拠点形成
系の最適化研究、レジリエントな 析、さら に生物間相互認識機構 保持は喫緊の課題である。本提置）、ネット ワー ク 構 農業大学、北海道大学、農Construction of a groundwork for 農産物生産システ ムの開発、新 の解明は、今後の生存圏生物学 案は、生産力が高く、環境負荷
築8、施設設備41.2、 研機構、京都大学、森林総global environmental bioresource 規ゲ ノム 改変と育種による高適 の発展と利用には不可欠で、学 を最小限にできる回復力の高い
運営費162.9
研、筑波大学、農業生物資
and an international research
応性農産物の開発を行い、実践 術的に高い価値を持つ。
方法や植物を利用する初の試み
源研究所、名古屋大学、東hub for food-energy-resource
的国際展開を図る。
で、高く持続的成果が期待でき
北大学、CGIAR国際機関
development
る。
次世代ゲノム育種配列解析情報 多様な生物種のゲノム塩基配列 気候変動による環境劣化の下で H25-H30（6年間） 大型設備・機器費30、 国立遺伝学研究所、かずさ
ゲノム資源基盤技術と情報開発センター 、資源生物ゲ ノム 情報 解読、多様な特性に関わる遺伝 の作物等資源生物の安定生産
研究開発費60
DNA 研 究 所 、 東 京 農 業 大に基づく次世代ゲノム育種展開
研究推進拠点、次世代ゲノム育 子の解明、資源生物のゲノム変 を可能とし、国内農林水産業だ
学、東北大学、名古屋大学、
Next generation breeding based
種技術研究推進拠点を次世代 異情報の蓄積、NBTや独自技術 けでなく、世界の食料増産やバ岡山大学、九州大学、京都
on the development of genomeゲ ノム 育種企画・デザイン拠点 の開発による新育種系統作成が イオマス増産に寄与し、大幅な大学、筑波大学、広島大学、
resource technology andの下に構築して研究を進め 、国 可能となり、資源生物の育種技 増加が予測される世界人口を養
農業生物資源研究所、国際
information
際サブ拠点と連携して国際化を 術や情報での国際貢献を果た うための新技術と情報を蓄積す
農業研究協議グループ の研
図る。
す。
る。
究機関

計画名称

29

農
学

分野

34

33

32

31

計画名称

計画の概要

学術的な意義

社会的価値

計画期間

所要経費
（ 億円）

主な実施機関と実行組織

多元的共生を指向する農業環境 地域資源と先端科学技術に立脚 先進的農業関係者との連携によ 農業環境システム設計科学によ H26-H29：施設群 施設整備費57（農業 九州大学（農学研究院、附属システム設計科学の拠点形成- した持続可能な先進的農業（共 る基礎から実践応用への橋渡し る共生スマートファームの開発と 整備・運用・ 基盤 環境シ ステ ム設計科 農場、工学研究院等）、東京
産学協働による共生スマート
生スマートファーム ）を地域社会 研究を展開し、生物学とシ ステ 普及によって、先進的農業の未 技術開発
学センター 、フ ェノミク 大学（農学生命科学研究科、
ファーム構想で具現化し、多元的共生を可能 ム デザイン・マネジ メントに依拠 来可能性が地域社会で具現化さ H30-H33 ： 橋 渡し スア プリケー ショ ンセ 生態調和農学機構）、弘前大
The center of agro-environment にする地域農業と地域環境のあ した農・工融合によって、先端科 れ、多元的共生に立脚した農山 研究
ン ター 、各 種共 生ス 学（農学生命科学部）、高知
14-4 system design science for plural るべき姿を指向す る農業環境シ 学技術の多様な成果を地域の 村地域の健全な活性化および国 H34-H35：検証研 マー ト フ ァー ム ） 、人 大学（農学部）、宮崎大学（農symbiosis-Promotion of
ステム設計科学を推進する。
農業と環境の現場で機能化す 土・国勢の維持が可能となる。 究件費30、管理運営費 学部）、農研機構
symbiotic smart farm in coaction
る。
38、研究開発費40of universities and agriculturalindustry健康維持に有効な機能性成分を 植物工場のような高度な環境制 人間の健康に寄与するため 、利 H25-H29：植物生 半閉鎖型・完全閉鎖 千葉大学院園芸学研究科、
高含有す る食用作物、漢方薬・ 御技術を有するわが国で初めて 用目的に合わせて植物を高機能 産システム構築 型植物生産システム 環境健康フィー ルド科学セン
高付加価値植物の作出および生化粧品等の原料になる薬用植 実現できる高機能な育成シ ステ 化させる研究は、産業界および H28-H29：高付加 70、生理反応計測装 ター、薬学研究院・融合科学
産システムの開発
物、医療用原材料を生産す る遺 ムを用いて、多種類の植物を集 医療界から 21世紀型の領域横 価値植物の作出 置10、遺伝子等分析 研究科、医学研究院
14-4 Creation of high-value added
伝子組換え植物等の高付加価 中的に研究することにより、次世 断型の植物研究として大きな期 H25-H34：高付加 装置60、高付加価値
plants and development of
値植物を作出し、その成分を効 代の植物開発とその実用化に役 待が寄せら れており今後さらに 価値物 質の 機能 物 質 機 能 解 析 装 置
production systems
率的に生産す るシ ステ ムを開発 立つ多次元の知見を集積する。 重要性が高ま るこ とが予想され 解 析 と 有 効 性評 30、P1P実験室20する。
る。
価
再生可能な バイ オマ スエ ネル 循環共生型地域空間における生 「持続共生社会のため の科学技 H26-H32：持続共 循環共生型地域にお 実施中心機関（農業農村工
再生可能なエネルギーと資源をギ ー 資源、水・土壌資源、生態 産活動に連動する水循環、物質 術」の創成により、循環共生型地 生生産モ ニタリン ける持続共生生産モ 学 会 、 日 本 水 土 総合 研究
有する循環共生型地域空間に必系資源、生産基盤資源を有する 循環、自然エネルギー の定量化 域空間の維持・管理・修復・変動 グサイト の設置、 ニタリングサイト 設置 所、全国土地改良事業団体
要な革新的科学技術の創成
地下50m、地上50mの循環共生 と、関連する情報サー ビス提供 緩和など の科学技術開発と、こ 運 用 、 デ ー タ 解 および 運営費96 、研 連合会）、実行組織（農業工Invention of innovative sciences
型地域空間を統合管理･活用す 技術の創成を通じて、「持続共生 れらの社会実装に向けた合意形 析、循環共生型地 究 推 進 中 心 お よ び 学研究所他農林水産省系独14-5 and technologies required for the る「持続共生社会のための科学 社会のため の科学技術」という 成に関す る研究を進展させ、強 域 空 間 に必 要な デ ー タ 集 積 ・ 提 供 法研究所、日本水土総合研
sound material-cycle and技術」の創成を目的とする。
新しい学術を提示する。
い農業の育成に寄与する。
革新的 科学 技術 サーバー設置拠点構 究所、東京大学、他10大学）
symbiotic regional zone equippedの開発
築費24、初期投資10with renewable energy and（特殊条件ラ イシ メー
resources
タ費等）

地球温暖化による異常気象・極 人工降雨による砂漠化防止・緑 渇水対策と水資源確保、大気汚 H26-H32：施設整 大気・水・土環境観測 九州大、筑波大、東京大、福農業環境システムイノベーション
端気象や黄砂・越境大気汚染が 化 、 黄 砂 付 着 病 原 微 生 物 や 染物質の軽減、口蹄疫の進入・ 備 及 び 運 転 （ 大 調節施設15、高精密 岡大、農環研、国際農研、環研究拠点の形成-大気・水・土環
脆弱な農業や人間・家畜の健康 PM2.5等の大気汚染物質の軽減 蔓延防止、黄砂の軽減、砂漠化 気・水・土環 境観 万能マルチ極端環境 境研、気象研、人工降雨研
境の改善・修復研究拠点の形成に影響を及ぼすため、農業環境 等によっ て、食料生産改善目的 防止・緑化の推進、極端気象の 測調節施設、高精 解明施設10、雲水量 究会、黄砂研究会、DNA 黄Formation of research center for
システムイノベーション研究拠点 の農業環境イノベーシ ョン的技 軽減、呼吸器・循環器系の人間 密 万 能 マル チ極 密度観測施設・ドップ 砂研究会、日本沙漠学会、
14-4 green system innovationを構築して個別的・総合的に研 術開発による総合的農業発展が 健康対策、農業生産環境の改善 端環境 解明 施設 ラ ー レ ー ダ ー 15 、航 日本農業工学会、日本農業- Formation of research center
究を推進する必要がある。
可能となる意義は大きい。
等々への社会的価値が大きい。 等各施設）
空機・ヘリコ プター等 気象学会等
for improvement and remediation
10 、 そ の 他 施 設 費
of air-water-soil environment 25、運営費70

学術
計画
領域
番号
番号

【区分Ⅰ】

30

農
学

分野

39

14-7

38

計画の概要

学術的な意義

社会的価値

計画期間

所要経費
（ 億円）

主な実施機関と実行組織

東京大学、東北大学、東京
総額150「復興農学センター」 農業大学、（独）農業・食品産の設置経費30（構想 業総合技術研究機構、宮城では宮城県と福島県 県農業・園芸総合研究所、福にオー プ ン ラ ボ 方式 島県農業総合センター他の拠点を設置）、運営
経費12×10年（サーバー 運営、 人件 費、緊急重点研究支援などを想定）

森林の多面的機能の享受を将 森林生態系の環境応答特性や 気候変動下での森林生態系の H26-H35：森林生 森林生態系の環境応 日本学術会議林学分科会委
来にわたって確実にす るための 環境変動リスクを明らかにし、そ 健全性を高めるための技術開発 態系の 環境 応答 答特性解明25、環境 員を中心とし、中心的実施機
順応的森林管理技術の開発を れを森林生態系の持続性に与え は、単に木材生産だけでなく、森 特性解明、環境変 変動のリスク 評価・影 関から の委員を加えて運営
変動環境下での持続的森林管理
目標として、森林生態系の環境 る温暖化影響予測モ デ ル開発 林の多面的機能発揮の持続性 動のリスク 評 価・ 響予測10、変動影響 委員会を組織し、北海道大Sustainable forest management
応答特性解明、環境変動のリス や順応的森林管理技術開発に を高め るこ とで、我々の生活環 影響予測、変動影 下でのリスク 管 理技 学と東京大学、京都大学、九under climate change
ク 評価・影響予測、気候変動環 活用することは、森林生態系の 境や産業の立地環境の持続性 響下でのリスク管 術開発15
州大学が、中心的実施機関
境下でのリスク管理技術開発を 維持機構に関す る理解を 深め を高めることに貢献する。
理技術開発としての役割を担う。
行う。
る。
緑豊かで製紙産業の盛ん な東 森林資源の適切な管理のも と、 森林資源の豊かな東北地方に、 H26-H31 ： 3 研 究 設備費40、労務費・消 京都大学、東京大学、秋田
県立大、東北大学、静岡大
東北ハイパーウッドリファイナリー 北地方に、先端バイオマス部素 森林バイオマスから 、自動車、 ハイパーウッドリフ ァイナリー産 拠 点 の 立ち 上げ 耗品費等10材を製造す るバイオマス産業： 電子デバイス等に利用できる高 業を創生することで震災復興に 及び運営
学、名古屋大学、北海道大産業創生に向けた大規模研究
ハイパーウッドリフ ァイナリー産 機能・高付加価値素材を抽出、 大きく貢献する。ま た、我が国の学、九州大学、森林総合研
Large scale research
究 所 、 産 業 技 術 総合 研究
collaboration for the creation of 業を創生するための大規模研究 変性、加工す る、世界初の総合 基幹産業である自動車産業、電所、製紙会社、化学会社、自hyper wood refinery industry in を3つの研究拠点の形成、連携 バイオマス変換利用産業のため 子機器産業等の資源保障にとっの基盤技術が開発される。
により推進する。
て不可欠である。
動車会社、電子デ バイス会
Tohoku district
社、他
わが国が研究をリードしているカ カイコという類い稀な家畜昆虫を カイコ新産業創出という出口を見 H25-H34：各拠点 総額150
北海道大学、東京大学、九カイコを基盤とする昆虫新産業創 イコ を有用昆虫利用モ デルとし モ デ ルとして利用し、科学的根 据えており、存亡の危機にある 整 備 、 昆 虫 情 報 初期投資50（昆虫飼 州大学、山口大学、京都工出に向けた情報解析・技術開発・ て用い、新しい考え方や技術を 拠に基づいたゲノム設計と最先 従来型の養蚕絹業からの要望も データベース高度 育施設等、各機関の 芸繊維大学、信州大学、岩取り入れて新たな活用法を創造 端のゲノム改変技術により生物 強く緊急性が高い。既存技術や 化、カイ コ シ ステ 設備拡充等）、運用費 手大学、農業生物資源研究
産業化研究の拠点形成
Research center for advanced
するインセクトイノベーシ ョンによ 機能を改変したカイコを創るイン 文化の継承・発展による新規雇 ムモデル構築、ゲ 10×10年
所、基礎生物学研究所、群
insect information, technology
り、新たな成長産業を創出する セクトデザインを実現し、昆虫多 用創出をめ ざ しており、科学教 ノム 改変カイコ開馬県蚕糸技術センター
and industry
ための研究拠点を形成する。
様性の解明等にも貢献する。
育や医療への貢献も 可能であ 発、産業化研究る。
総額80大学( 北大、東大、東工大、わが国の産業・社会の基盤資源 国内とア ジア 地域における大規 生物多様性標本資源と生物情 昆虫はリスク生物として、ま た絶 H25-H34
設備投資20、人件費 京大、九大等) 、独立行政法としての昆虫の大規模標本および 模な昆虫分布調査と種情報の 報の集積を通じて、侵入や分布 滅の恐れのある危機的生物としデ ー タベー ス化、DNA バー コー 拡大が懸念される感染症媒介昆 ての側面を持つ。その基盤整備
20、運営費 20、 消耗 人(農業環境技術研究所、農生物情報データベースの整備
ド及び国内の代表的昆虫の全ゲ 虫や薬剤抵抗性害虫研究の基 は、国民の健康や生物多様性を品費10、その他10
業・食品産業技術総合研究
Construction of large-scale
ノム解析、3D形態情報の集積等 盤整備、外来性昆虫が保有する 保護・保全す るために重要であ
機構、国立環境研究所、国collection of insect specimens
により統合デー タベース、同定・ 病原の国内侵入の監視や感染 り、直接・間接に国民生活の維
立科学博物館等)、国立感染and biological information症研究所
database as a basic resource for 検索システムを開発確立する。 症の解析等の幅広い研究に貢 持向上に役立つ。
献する。
industry and society in Japan

計画名称

被災地それぞれの実態に即した 復興の農村計画学、防災・減災 我が国の農学の取り組みにより H25-H35
ニーズ分析と知識デー タベース 学、修復・再建の工学、被災農 復興が道程に乗ることは、被災
東日本大震災からの復興農学拠 を構築、復興支援の研究のクラ 地 で の 新 農 業 経 営 に 関 す る 地の復興に直接的に貢献す るだ
スターを形成。研究開発の重点 フィールド研究。 放射性セシウ けでなく、東日本大震災が経済点
Core of agricultural sciences for 的・効果的推進と「復興農学」の ムの濃縮・減容技術の開発、生 社会全般に暗い影を落としてい14-8 reconstruction of the areas
成果を世界に発信し国際貢献を 態系汚染の解明、汚染森林の管 る現状において将来への展望を図る。
理学、食品リスク学などが進む。 切り開く効果を持つ。
damaged by The great east
Japan earthquake

14-7

14-6

36

37

14-6

35

学術
計画
領域
番号
番号

【区分Ⅰ】

31

食
料
科
学

農
学

分野

44

43

42

41

40

計画名称

計画の概要

学術的な意義

社会的価値

計画期間

所要経費
（ 億円）

主な実施機関と実行組織

動物界One Health：アグリサイエ
ンス研究拠点15-4 One Health in the animal world：
Aiming at the construction ofAgricultural-Science station

動物界One Healthの視点で研究 ヒトを含め地球上の生命体が調 One Healthと持続的社会形成の H27-H36
総額180
東京大学大学院農学生命科
拠点を中心に農学系動物学（陸 和のとれた環境（One World）で、 ための危機管理、陸圏と水圏の設備投資60、運営費 学研究科を基幹校として、全生、水圏、昆虫）を統合し、動物 総 合 的 健 康 を 達 成 す る （ One 資源を利用したイノベー ショ ンの120（1/年程度の追加 国の国公私立大学、公的研
資源開発、産業動物・伴侶動物 Health）ため、これまでの縦割り ため の科学的知見や高等哺乳設備を含む）
究機関で実施する。
イノベーシ ョン、野生動物・環境 の統合と分野融合による新しい 動物比較ゲノムの知見を活かし
動物医科学部門を置き新しい科 ア グリサイエ ンス研究を展開す たトラ ンスレー ショ ンナルリサー
学を推進する。
る。
チの拠点形成。
微生物研究は、人類の安心・安 これまで未開拓であっ た自然界 開発す る複合生態系制御技術 H25-H32：基礎研 微生物機能開発セン 東京大学、筑波大学、東京
ター 建設35、設 備投 工業大学、国立感染症研究
人類と地球に貢献する微生物機 全と生活の質の向上に必須であ における同種異種微生物、動植 は、排水、汚水処理の向上や作 究の展開る。本事業では、1.リソ ース探索 物などとの相互作用により発揮 物病害低減に応用できる。人の H30-H34：応用研 資35、人件 費27 、消 所、北里大学、京都大学、岡能開発イノベーション
研究、2.機能解析研究の基礎研 される微生物の多様な生理機能 腸内微生物の制御技術の開発 究の推進耗品費36、その他（拠 山大学、理化学研究所、産Innovative research on the
15-6 development of microbial
究拠点と、 3.バイオテク ノロジー について詳細が解明される。生 はQOLを大きく向上させる。微生 H25-H26 ： セ ン 点運営費、成果公開 業総合術研究所、日本大学
開発の応用研究拠点を構築す 命の共通の基本原理と微生物 物機能をデ ザインし、 バイ オリ ター建設等等）
functions for humans and theる。
の潜在的有用生理作用が解明 フ ァイナリー など へ技術応用す H27-H34：共同研
Earth
される。
る。
究推進等
天然物由来の薬剤ソースを再構 天然物の農業利用の基礎研究 合成薬剤の環境への影響の懸 H25-H34：薬剤
天然物研究所の建設 拠点の天然物研究所は東京
経費20、各種分析機 大学大学院農学生命科学研
天然物由来薬剤ソースの再構築 築し、天然物を農業に活用する では、生産す る生物での生理機 念が、環境に易しい天然物を農 ソースライブラ
ことで、環境に優しい農業を構築 能、生物間での役割、環境に対 業に積極的に用いるこ とで緩和 リーの構築、利用 器の設備費5、研究員 究科に設置し、国内の多くのによる農業の革新
す る。天然物研究所を設立し、 する作用、有用な生物活性等が される。環境での物質代謝を調 開始、農業利用に 等の人件費10、消耗 大学の関連研究科と密に連
15-7 Innovation of agriculture by
国内の大学と連携をとりながら 分子レベルで調べられる。それ 節す る天然物を利用す るこ とで 有望な化合物の 品費・旅費等5携をとりながら 研究を推進す
using natural products whose
新しい農業テ ク ノロジ ーの開発 ら は全て最先端の研究であり、 環境破壊を修復す るこ とも 可能 取得、応用る。
sources are reconstructed研究を推進する。
学術的価値は高い。
である。

運 営 費 10 、 人 件 費 東大院農生科、京大農学研
化学とバイオテクノロジーの統合 バイオテクノロジーと活性化合物 生物学的知見を利用した化学物 新しいコンセプ トの農業テク ノロ H26-H35
18、消耗品費6（既存 究科、理化学研究所CB 、理による植物保護・作物成長促進技 化学の発展、そしてそれら を統 質の創製と生物学的知見を利用 ジ ー の知財化と産業化により、合した新しい実践的活用法を提 した生物研究の両者を核とする 国内での食料確保を可能にするの施設を増強して使 研バイオ、農水GB術の開発
示す る「次世代型農業テ ク ノロ 次世代型農業テク ノロジー を創 と同時に、今後成長が見込まれ用）、その他会議費・ 1）融合管理・実施企画
Development of innovative
14-9
ジー」を新コンセプ ト農業技術と 出し、新しい化学・生物学融合分 る農薬産業の発展と世界進出を旅費等12）化合物創製グループ
technology for plant protection
して確立する。
野の学術水準を大きく向上・強 加速する。
3）植物創成グループ
and crop growth promotion by化する。
4）植物保護グループ
integration of chemistry andbiotechnology
マリンビジョン・ネットワーキング 国内に3研究拠点、列島沿岸に 微生物叢を中心とした海洋低次 モ ニタリングシ ステ ム の構築で H25-H27：研究拠 拠点設置ネットワーク 実施機関：東大、北大、東京
計画：海洋メタゲノミクスによる全 沿って約50カ所の観測定点基地 生態系の変動機構が世界で初 海洋環境の遷移予測が可能とな 点設置、高速ネッ 形成費60、メ タゲ ノム 海洋大、北里大、長崎大など
日本広域沿岸水生態系研究拠点 を設け、観測ブイや観測船を駆 めて明らかになる。また、沿岸生 り、大震災の不測の事態でも環 ト ワ ー ク 構 築 、 デ ー タベース2、スパ の高等教育機関、水産総合
使して海洋の基礎生産に重要な 態系推移予測システム が構築さ 境改善対策を早期に 決定 でき データベース構築 コン・シーケンサ8、自 研究センターなどの国研、各の形成
微生物を中心に低次生態系の れ、海洋生物多様性を保持した る。また、水産資源を維持・管理 等
立 型 海 洋 観 測 装 置 県水試など。実行組織：首都15-1 Marine vision networking
initiatives： A monitoring network 変動機構を明らかにし、沿岸生 水産生物資源の持続的利用や できるこ とで、わが国周辺海域 H27-H35 ： 観 測 10、運営費120（観測 圏の東大を中心とし、北方、
system of underwater ecological 態系推移予測システムを構築す 健全な海洋環境の維持管理が の安全保障に大きく貢献する。 デー タ収集、海洋 定点維持費30、備品 南方にも拠点を設置。
できる。
予報法開発等費20、消耗 品費 30、dynamics along all coastal lines る。
人件費40）of Japan islands

学術
計画
領域
番号
番号

【区分Ⅰ】

32

基
礎
医
学

食
料
科
学

分野

16-1

15-8

48

49

15-8

15-8

47

46

45

計画名称

学術的な意義

社会的価値

計画期間

所要経費
（ 億円）

主な実施機関と実行組織

世界トップクラスにある日本農業 日本農業の特徴である高単収技 期待される社会実装の例には次 H26-H28：研究推 研究機構・推進拠点 研究機構：東京農工大学（全の高単収技術および農業知財を 術が農法の5大要素（作物、ほ のようなも のがある。(1)国民理 進 組 織 の 設 立と の管理運営費40、判 体統括）、研究拠点：北海道
次世代に継承しかつ国際競争力 場、技術、地域シ ステ ム、農家 解の精密復興農業、(2)知的価 全 国 篤 農 デ ー タ 断シ ミュ レー タ・大規 大学、東京大学、慶應義塾を強化す るため、統合農業知の の動機）を駆使す る集団技術に 値の食品機能性と標準化、(3)産 の 収 集 開 始 模デ ー タ解析シ ステ 大学、京都大学、九州大学、
蓄積と活用のプロセスを一般化 あるとの作業仮説にも とづいて 業的価値のリスク管理農業。
H29-H36：コンカレ ムの作成100、知農ロ 産業技術総合研究所、農研した日本型実践農学の体系化と 提案されたも の、要素還元型研
ント農業科学の実 ボットシ ステ ムのプロ 機構・北海道農業研究セン
社会実装をめざす。
践トタイプ作成80
ター
究とは異なる。

計画の概要

統合情報を駆使したメガスケール 1,000,000m2(100ha) 以 上 の メ ガ 農作物生産統合情報シ ステム 国際競争力のある農作物生産シ H26-H28：研究組 メ ガスケー ル植物工 植物工場設備を必要とする場実証施設整備200、 研究開発：北海道大学・愛媛
植物工場による国際競争力のあ スケール植物工場による国際競 の研究開発にあたり、植物生理 ステ ム として100億円規模の農 織・施設の整備争力のある農作物生産システム 生態学・園芸学・計測工学を融 作 物 生 産 を可 能に し、 1500～ H29-H31：海外展 既存植物工場研究拠 大学・千葉大学・大阪府立大る農産物生産の構築と、そこでの農作物生産 合した植物診断計測工学、知能 5000人規模の雇用を創出す る。 開 のた め の 環境 点における研究開発 学、各種研究開発：東 京大Internationally competitive
費20、統合情報シ ス 学・京都大学・東京農工大・
agricultural production based on を支える統合情報システム の研 的環境調節を可能にする農業情 ま た、農作物生産を通した植物 整備
究開発を行う。
報工学、オミクス環境調節学、植 工場「場下町」の形成による地域 H32-H35：技術確 テ ム 群 研 究 開 発 費 九州大学・宮崎大学・他数企
Mega-scale greenhouse with
物アロマ生産利用学が確立され 活性化も期待される。
立と国際展開80、高緯度植物工場 業
integrated agriculturalる。
研究拠点整備30
information
作物本来の遺伝子発現の限界、 海水淡水化に伴い得られた濃縮 統合したシステムを達成すること H25-H27：初期投 総額777
愛媛大学、千葉大学、大阪
次世代オミクス情報制御食料生 スト レス応答の限界を極限に至 塩水を利用しての浸透圧発電、 で、植物工場で生産された穀物 資 穀 物 栽培 を含 （立地条件が良いとこ 府立大学、東京大学、東北産植物工場システム
るま での制御環境下で実験・検 蓄電技術の開発は、植物工場の を安価に国民に提供す るシ ステ む 植物 工場 の基 ろを2-3箇所選び 、研 大学、九州大学、熊本大学、
Next generation plant factory
証しながら 、代謝生理をシ ステ エネルギ ーを賄い、同一施設に ム を構築できる可能性を提案し 盤設備の建設
究推進拠点を作る） 北海道大学、京都大学、東system for food production using ム 生物学的に解明したうえで、 おける大規模な農業生産と工業 ており、国民の将来への食の安 H27-H35 ： 運 営 初期投資300、人件費 京農工大学、豊橋技術科学
omics information control
次世代オミク ス情報制御食料生 技術の融合は存在せず、研究成 全に関する期待、新産業の創成 費・研究等
93、運営・研究費384 大 学 、 産 総 研 北 海 道 セ ン
engineering
産システムを構築する。
果は世界に誇れるものとなる。 に対して希望を与える。
ター、九州沖縄農業研究セン
ターなど
農林水産業におけるビッグデータ ビッグデータを活用した農業、畜 本研究拠点では対象を現場環 農林水産業へのビッグデー タサ H25-H27 ： シ ステ 総額109
北 海 道 大 学 、 酪 農学 園大サイエンス基盤・応用研究拠点の 産業、林業、水産業に共通する 境の可視化や、予測された農林 イエ ンスの基盤・応用研究拠点 ム の 開 発 お よび シ ス テ ム 開 発 49 、 学、帯広畜産大学、はこ だて形成基盤研究とそれぞれの分野での 水産資源分布の可視化に広げ を形成し、世界に先駆けて社会 構築
デ ー タ同化技術開発 未来大学、東京海洋大学、Formation of center of
社会実装実験を進め、計算機科 ることにより、新たな知見の発掘 実装することは統合情報シ ステ H28-H34 ： シ ステ 14、運営費 11、 人件 東京大学、東京農工大学、
excellence（COE） on big data
学分野と協働して、食料科学の を目指すととも に、実社会（農林 ム化によるフードイノベーションと ム の試 験運 用お 費・雑費35
京都大学、信州大学、九州
science for sustainableイノベーシ ョンにつながるブ レイ 水産業）の振興に向けて知の波 なり、国際的に競争力のある農 よ び 社 会実 装実
大学、農研機構、 水研 セン
agriculture-forestry-fisheries
クスルーを達成する。
及を目指す。
林水産業の育成が促進される。 験ター 、JAMSTEC、民間委託
industryなど
本研究計画では臨床デ ータ・バ 本計画の実現により生命科学の 本研究計画の最も大きな社会的 H26-H35（施設整 総額350
東大、理研脳センター、生理
こころの健康社会を創る多次元ブ
イオサンプルの収集、脳のシー 最後のフロンティアである脳の機 価値は分子から回路を経て行動 備及び運用）臨床 ○臨床 デ ー タ取 得： 研・基生研、精神・神経セン
レインプロジェクト：機能ネットワー
ムレス解析技術の開発、動物・ヒ 能が解明され、その成果が臨床 に至る各階層をつないだ脳機能 デ ー タ取得、シー 設備費40、運営費50 ター、北大、東北大、東京医ク解析に基づく精神・神経疾患のト に共通のバイオマー カー の開 脳科学による脳疾患の克服のみ の理解が可能になることであり、 ムレス解析技術、 ○シ ー ム レス解析技 歯大、山梨大 、新 潟大 、名革新的予防・治療法開発拠点の発の三つの柱の推進により先端 なら ず 、「ここ ろ」の科学的理解 さらに研究基盤の整備と成果の ト ラ ンス レー タブ 術：設備費60、運営費 大、京大、阪大、広島大、九形成的脳科学研究の推進とその臨床 など、広範な影響を周辺科学領 活用により「こ ころの健康社会」 ル マ ー カ ー 整備 100
大、放医研、ＡＴＲ
Multi-disciplinary brain science
応用を目指す。
域に与える事が期待される。
の実現に貢献する事が期待され の3項目について ○ト ランスレータブル
project towards understanding
る。
マーカー ：設備費40、
and treatment of brain disorders
運営費60

統合農業知の可視化によるユー
ザーイノベーション実践科学
15-8 Concurrent bio-science forinnovative users with visualized
agro-wisdom integration

学術
計画
領域
番号
番号

【区分Ⅰ】

33

基
礎
医
学

分野

54

53

52

51

50

計画名称

計画の概要

学術的な意義

社会的価値

計画期間

所要経費
（ 億円）

主な実施機関と実行組織

総額162.5
中核拠点（名古屋大学、北海
初期投資47（拠点の 道大学）
施設・機器整備、デー 主要拠点（東京大学、慶應義タベー ス構築等 ） 、 塾大学など10機関）
運営費等115.5（技術 連携協力拠点（東北大学、九開発研究費、設備維 州大学など14機関程度）
持 ・ 運 用 費 ・人 件費等）
100万人規模の健常者集団の長 本研究を実施す ることで、世界 21世紀の医学の目標は「病気に H26-H28：準備
総額681
実施機関：JSTバイオサイエ
期観察から得られるゲノム、バイ に一歩先んじた高齢化社会の健 かから ない」あるいは「病気との H29-H41 ： ゲ ノ ム 準備15、ゲノムコ ホー ンスデ ー タベー スセンター、
ヒト生命情報統合研究の拠点構オマーカー、診断、生活習慣、環 康長寿モ デ ルの構築が可能で 平和共存」の医療開発である。 コホート実施
ト 実 施 500 、 情 報 集 実行組織：ライフサイエ ンス
築境などの膨大な情報を集積・統 ある。これにより、新たなヘルス 本提案はそのための基盤作りで H34-H41：情報集 積 ・共 有・ 統合 120、 統合デ ータベー スセンター、
16-5 Establishment of a strategic
合・解析し、健康に関わる様々な ケア 産業の創出や保健医療情 あり、医学、医療、創薬や、その 積・共有・統合
データベースの公開・ 情報研、遺伝研、東北大、九organization for integrated
知見を見いだすためのヒト 生命 報のIT化による新時代の保健医 ための装置産業や情報産業にも H34-：デ ータベー 活用46
大、京大、東大、筑波大、神human biosciencey
情報統合研究を実施する。
療シ ステ ム の構 築が 可能 とな 大きな貢献が期待される。
スの公開・活用
戸先端医療振興財団
る。
ヒト や生 物の ゲ ノ ム 、 エ ピ ゲ ノ 非バイアスのト ランスオミク スア 高齢化の進む我が国で顕在化し 10年間
運営費：100（10年間 九州大学、東京大学、東京
ム、転写物、タンパク質、代謝物 プローチにより生命現象や疾患 ている慢性疾患・難治性疾患の 1-5年度：主にトラ 合計）
医科歯科大学、熊本大学、
トランスオミクスアプローチに基づ のビッグデータを活用し、階層横 の鍵分子をピンポイントで同定す 発症予測・予防・診断法の開発、 ンスオミク ス技術 初年度設備費（超高 徳島大学、京都大学、東北く革新的医学研究
断的な生命システムの理解を目 ることを可能にする。コ ホー ト研 細胞リプログラ ミングによる疾患 の確立
速シ ー ケン サー 、質 大学、大阪大学、理化学研
16-5 Innovative medical research
指す学問分野「トランスオミク ス」 究への応用やシステム バイオロ 治療法の開発やバイオマー カー 6-10年度：主にヒ 量分析装置、計算機 究所、国立がん研究センター
based on Trans-omicsを創出し、革新的医学研究へ応 ジーとの融合が期待される。
の同定による創薬開発に貢献す トの病気の理解を の導入）：30などがオールジャパン型ネッ
approaches
用する。
る。
目指す
6年度設備費（上記装 トワーク体制を構築。
置の更新）：20

次世代の革新的形態解析技術 本計画で構築するデー タベース 本計画は我が国の科学技術の H25-H32
分子・かたち・疾患を統合する形の開発を推進し、個体から 細胞 は、かたちに関す る情報を仲立 強みを生かして医学・医療の発態解析ネットワークの形成とデー内構造に至るかたち（構造）の情 ちとして、分子と疾患を有機的に 展を強力に推進するものであり、タベース構築報と個別分子機能の対応、さら 連結することを可能にし、初期発 基礎生命科学の発展だけでな
16-3 Organization of research networkに疾患組織・細胞の形態デ ータ 生から老化・死にいたる過程、多 く、医薬品や医療機器の開発を
and construction of database forとの照合をも 可能にす るデ ータ 種多様な疾患の解析に不可欠 促進し、大きな経済的・産業的イ
integrating molecule,structure,
ベースを構築する。
な研究基盤を提供する。
ンパクトを持つと予想される。
and disease

医療・創薬研究加速のための生体機能科学と計算生命科学の協同研究開発基盤の構築
16-2 Integrative research of bodyfunction and its simulation for
medical science and drug
development

生体をシステムとして捉え、生体 生体情 報を 機能 的統 合し 、計 個人の情報に基づく投薬設計、 H27-H36
総額326
2中核拠点（自然科学研究機
機能情報をマルチスケール・マ 算・モ デ ル化による人 体シ ミュ 手術法などのシ ミュ レー ショ ンを
設備投資66、運営費 構生理学研究所と理化学研
ルチモーダルに計測し、抽出・集 レータとして機能データベー ス化 可能とし、新たな個別化医療を260（年間26×10年） 究所）と全国の連携機関（北積してインシリコで再構成し、生 す るこ とで、多分野で利用可能 提供することで、製薬・医療の発
海道大学、東北大学、東京
体機能を理解すると共に、計算 なインター フェイスを提供し、生 展に貢献し、国民の健康、生活大学、京都大学、大阪大学、科学を導入して予測・制御技術 体分子・化合物の挙動や生体機 の質の改善、医療費削減による九州大学、放射線医学総合を医療・創薬に直結させる。
能の作動原理の理解を進める。 経済効果が得られる。
研究所など）
複合糖質の統合的理解と疾患の 複合糖質の構造と機能の統合 複合糖質の構造と機能の統合 複合糖質の解析拠点構築の結 H25-H32：施設整 総額115.1（8年間計） JCGGに運営委員会事務局
解明をめざす先端的・国際研究 的理解を進め 、疾患の発症・進 的理解と生命現象の分子機構 果、複合糖質の作用点を標的と 備及び解析、研究 初期投資27.1 (1-2年 を設置、そこに置かれる研究
拠点の形成（糖鎖が拓く超領域生 展の機序と制御法の開発をめざ の解明が進み、医学・生物学の する予防・診断・治療等、創薬へ 支援、デ ータベー 目) 、分析装置・運営 推進本部がプロジェクト の遂
す 。ま た、拠点の整備と次代の 進展と豊かな生命科学の創造に の応用展開が促進され、国民の ス構築、資材供給 経費等88（9.75 /年× 行とネット ワー クの形成を図
物学）
研究者育成を図り、他分野への つながる。よって、疾患の発症機 健康増進と医療の向上に結びつ 及 び 人 材 育 成と 8年及びセンター 設置 る。その下で主な大学や研A network of cutting-edge
貢献と産業界や外国との連携の 構の解明や制御法開発が可能 く。とくに癌や認知症及び新興感 国際連携（8 年計 費用5.0×2年）
究所が中核機関となり連携
16-2 international research centers
協力機関ととも に 計画 を実
for the integrated understanding ための先端的・国際拠点を形成 となり、広範な創薬応用が期待 染症への治療応用が期待され 画）
する。
される。
る。
施。
of complex carbohydrates andsolution of human diseases：
cross-boundary biology
developed by Glyco-science

学術
計画
領域
番号
番号

【区分Ⅰ】

34

臨
床
医
学

基
礎
医
学

分野

56

17-4

17-5

58

59

17-1

16-7

55

57

計画の概要

学術的な意義

社会的価値

計画期間

所要経費
（ 億円）

主な実施機関と実行組織

国内に最高水準の高度安全実 一種病原体を含めたすべての病 本計画により新興感染症などに H26：設置準備
施設建設費80、実験 北海道大学、東北大学、東験（BSL-4） 施設 を有 す る 世界 原体・感染症の包括的な研究が 対 す る 診断 ・治 療法 が確 立さ H27-H30 ： 設 計 ・ 設備・機器費11、研究 京 大 学 、 東 京 医 科歯 科大ト ップレベルの感染症教育研究 可能となり、世界をリー ドす る研 れ、適切な予防手段が講じられ 建設
成果デ ー タベー ス構 学、慶應義塾大学、大阪大拠点を形成し、当該分野で世界 究成果が期待できる。また、共 ることで、国民の安全・安心が確 H31：試運転
築費1.5、施設維持費 学、神戸大学、九州大学、長をリードする研究と人材育成によ 同研究拠点への研究者の結集 保されるとともに、国際的な感染 H32-H35：運用開 3/年
崎大学、化学及血清療法研
り感染症に対するグローバルな による研究の加速化、研究者・ 症管理体制への貢献を通じ、世 始
究所
安全・安心の向上に貢献する。 技術者等の人材育成も可能にな 界の安全・安心 の確 保に 資す H28-H35：人材育る。
る。
成先端科学技術による医療機器・化 先端科学技術に基づく医療機器 科学技術イノベー シ ョ ンと社会 先端科学技術による医療機器と H25-H32：施設整 ○レギュ ラト リ科学評 横浜国大未来情報通信医療
価解析装置：設備投 社会基盤センター、安心・安学マテリアルのレギュラトリー科 や新化学材料に基づく製品・食 サービスとビジネスの両立には、 化学材料ばかりでなく、食品、衣 備及び運転
学評価解析センター
品などの有効性と危険性を、科 科学技術によるベネフィット と安 類などに広く拡張でき、その社会 H33 以 降 、企 業・ 資9.5、運転実験経費 全の科学研究教育センター、
Regulatory science center for
学的解析と定量的評価により、 全性のリスク を科学的解析する や産業に対する有効性、生活向 他 機 関 と の 連携 3、運営費0.4（他、既 自然科学系3社会科学系1研
存設備解体・改造費 究院、横浜市大医学研究科・
evaluation and analysis of
コ スト も 考慮した安全基準を構 レギュラトリー科学は自然科学と 上と障害、危険性を科学的に定 運営体制確立
要）
medical device and chemical
築、導入するレギュ ラト リー 科学 社会科学の新学術融合領域の 量化し、法制化と執行の概念は附属病院、PMDA 、NICT、オ
material based on advancedを実践するセンターを構築する。 研究教育が不可欠である。
他分野への発展が期待される。
ウル大学、CWC日本
science and technology
基礎と臨床における医学知の統 基礎医学の知と臨床医学の知を 全国規模で標準データベー ス化 臨床医学の質とア ウト カム の評 最初の5年でシス 拠点整備90（初期5年 ◎東京大学医学系研究科、
合と循環を実現する大規模統合 統合して両研究と社会への還元 された臨床情報を系統的に解析 価を極めて効率的かつ高品質に テ ム とデ ータベー ×6、運用10年×3）、 自治医大、浜松医大、大阪
臨床情報基盤の開発研究計画を実現す る。こ のため 、国際標 することによっ て、新たな臨床に 実現でき新たな研究端緒を得ら ス設計・ 開発し、 開発研究95（初期5年 大学、九州大学、川崎医療
Development of a massive準に準拠した臨床情報の収集と 将来結びつく基礎研究課題や臨 れる情報基盤の発展は、超少子 データベース構築 ×13、運用運用10年 福祉大学、帝京大学、東北federated clinical information
ビッグデ ータから の知の生成の 床研究課題が得ら れ 、国 際治 高齢社会における問題解決に不 後後、10年運用し ×3）、一般管理費20 大学の 各医 療情 報学 系講
infrastructure to realize the
ため の臨床情報解析基盤を開 験・臨床研究の基盤、他国との 可欠であると同時に、将来の世 つつ拡張しつつ運座、日本医療情 報学 会、
integration and cyclic utilization 発し、医学の場と社会に提供す 患者情 報交 換の 基盤 にな りう 界貢献の主要な基盤技術 とな 用する。
MEDIS-DC、JAHIS
of medical and healthcare
る。
る。
る。
intellect
本研究拠点では、わが国のゲノ パー ソ ナルゲ ノム 情報を、治療 パー ソ ナルゲ ノム 解析に基づく H26-H32：次世代 次世代シ ー ケンサー 東京大学医学部附属病院、
ム 医療のヘッ ドク ォ ー ター とし 法開発、診療に活用していくとい 疾患の発症機構の解明、創薬研 シー ケンサー およ （15台）15、ゲ ノム イン 同大学院医学系研究科、同
ゲノム医療開発研究拠点の形成 て、ゲ ノム 解析技術・臨床情報 う、translational genomics の実 究へ発展、パーソ ナルゲノム情 び ゲ ノム イン フ ォ フォ マテ ィク スのため 大学院新領域創成科学研究
Establishment of research center の統合的解析研究に基づき、ゲ 現が、今後の医療において、治 報にもとづく、診断、治療の最適 マテ ィク ス施設整 の計算機50 、ゲ ノム 科、同医科学研究所、同先ノム診療のスタンダードを作り上 療の最適化、医療経済の効率化 化は、医療の質の向上という点 備及び運転
解析費用75、リソース 端科学技術研究センター
for personal genome medicine
げる「ゲノム医療開発研究拠点」 の原動力になる。
でその社会的価値は極め て高の収集・管理5、人件の実現を目指す。
い。
費28
放射線影響と医学利用の領域を 放射線診断の最適化、がんの状 国民の健康増進や放射線への H25-H27 ： デ ー タ ○ナショナルデー タセ 北大、環境技研、福島県医放射線医科学イノベーション創出 融合するため、当該分野の中核 態や治療歴を考慮した個々の患 不安解消、国際競争力の高い機 センター 及び 拠点 ンター：建設20、運営 大、東大、放医研、京大、放に向けた統合コンソーシアムの形 機関と医・工・薬・生物・情報科 者に最適な個別化治療法の確 器開発等に直結している。放射 整備20(10年間）
影研、広大、九大、長崎大等
成学等の研究者が結集 す る コ ン 立、合理的な放射線防護による 線医科学の情報集約は国際社 H28-H34 ： 建 設 ・ ○6分野の拠点の大 が放射線関連学協会と連携
Establishment of the integrated ソーシアムを形成し、医療・研究 安全確保等の実現に必要とされ 会における日本の学術貢献度を 施設整備/成果の 型研究設備：設備整 してネット ワー ク を構築し研
consortium for radiological
現場の情報集約や基礎基盤研 る数多くの基礎・基盤的研究成 高め る。不足が懸念されている 集約
備120、運営120(10年 究を先導。コンソー シア ムのsciences to create radiation
究の推進、環境整備等を実施す 果を創出できる。
当該分野の人材育成にも有効で H32-H34：放射線 間）
全体運営は放医研が実施。
medical innovation
る。
ある。
診療情報収集計画名称

高度安全実験（BSL-4）施設を中核とした感染症研究拠点の形成
Establishment of world-leading
16-6 research and training center for
infectious diseases with a highcontainment laboratory (BSL-4)

学術
計画
領域
番号
番号

【区分Ⅰ】

35

薬
学

歯
学

健
康
・
生
活
科
学

分野

64

63

62

61

60

計画名称

計画の概要

学術的な意義

社会的価値

計画期間

所要経費
（ 億円）

主な実施機関と実行組織

ヒト を含む多様な動植物種に存 革新的な脂質解析技術の確立 新規創薬、機能性食品創製、疾 H26-H30：脂質分 脂質解析機器初期設 首都圏4機関（東京大学、昭在する全脂質の構造を明ら かに により、未知の生理活性をもつ 患マーカー脂質の発見と早期診 析技術の高感度・ 備投資100、定量･定 和薬科大学、順天堂大学、し、機能と組織分布を解明し、有 新しい脂質を発見。脂質が司る 断法や予防法確立、ドラッグデリ 簡便化、生体脂質 性 解 析 技 術 の 開 発 国立医 薬品 食品 衛生 研究
リピドーム研究を推進する日本脂 意な生理活性をも つ脂質を発見 生命現象解明、脂質代謝異常に バリー におけるリポソ ーム 利用 分子種 網羅 的解 40、デ ー タ ベー スの 所）を中核拠点とし、全国各
質コンソーシアムの形成など 、脂質デ ィバイスの健康福 析
構築5、生理機能解析 地に地方拠点を置く。
20-4 Establishing a lipidome research し、製造し、利用することで、広く よる病態の解明。
社会に波及効果をもつイノベー
祉への活用。
H31-H35 ： デ ー タ 25、製造・発現法の確
consortium
ションを創出する。
ベース、ライブラリ 立20、ラ イブ ラリー整構築
備5、創薬・診断・予防
応用基盤整備5

我 国 の 歯 学 研 究 フ ロ ント ラ ン 本計画の推進により、現在まで 本計画の推進により、我が国の H26-H35：研究期 初期投資20（拠点整 東京医科歯科大学に実施拠ナーを結集して学際的な口腔疾 に築いてきた我国の歯科医学を 歯科医学・歯科医療レベルを向 間
備 7 、 設 備 ・ 備 品 費 点を設置し、国公私立大学
13）、人件費20、運営 歯学部・関連機関より選出さ口腔疾患グローバル研究拠点の 患グロー バル研究拠点を 構築 飛躍的に発展させ、安全で質の 上させ、世界に誇れる歯科医療し、世界に先駆けて少子高齢社 高い先端的歯科医療を国民に提 イノベーシ ョンを推進して、国民経費30れたメンバーで構成される運形成
19-1 Establishment of global research 会に資す る先端的歯学研究・歯 供し、超高齢社会における歯科 にこれまで以上に安心・安全で、営委員会が、拠点研究員、科医療を開発して、国民の口腔 医学・ 歯科 医療 の国 際的 リー かつ有効な歯科医療を提供する
特任研究員などを人選し、学
center for oral diseases
機能回復、健康維持 向上 を図 ダーシップの確立に貢献。
ことに貢献できる。
際的な研究を推進する。
る。
ゲ ノム 解読から明らかになって 水溶液中のタンパク質に作用す がんや生活習慣病、精神神経疾 H25-H32：クラ ウド 演算用 ク ラ ウド 運用 東京大学先端科学技術研究
きたがんや生活習慣病に対する る医薬品の設計をこれまでの経 患への画期的な新薬の開発は、 運用
費45、運営費42センター
分子標的薬シミュレーター（分子 分子標的タンパク 質に作用する 験に基づく方法から、分子動力 国際的な競争の激化の中で我生物学薬学のため の分子動標的計算拠点）
親和性、特異性、機能性の高い 学に基づく理論設計を可能とす が国の成長戦略の要となる。特力学拠点
20-4 Simulator for molecularly
薬の設計と実証を高いパフ ォー る大規模演算を可能とする。そ に、多数の遺伝的な変異をもと
targeted drugs
マンスの専用計算機を用いて行 のためのアルゴリズム を精緻化 に個別化がす す む医薬品の理う。
し、実証研究を行う。
論設計の意義は大きい。

健康・医療・介護に関わる統合
わが国の健康・医療・介護に関 健康・医療・介護のナ シ ョ ナル 本プ ロジ ェク ト により、健康・医 1-3年次：センター 年間3
東日本、西日本に 1箇 所ず
データベース構築およびデータ わるナショ ナルデー タを集積し、 データベース構築やデ ータ取扱 療・介護関連の制度・政策研究 設置準 備及 び 設 施 設 借 料 0.2 、 サ ー つ、大学等のキャンパス内にベース活用に係わる教育・研修の 統合的デ ータベー スを構築する の教育・研修に係わる専門組織 の推進や、少子高齢社会におけ 置
バー・操作端末リース スペー スを借用し、センター
ためのナショナルデータセンター ととも に、そのようなデ ータベー を設置することで、当該デー タ利 る社会保障のあり方を広く議論 4-6 年次 ：モ デ ル 費0.7、光熱 費・ 消耗 を 設 置す る。 各セ ンタ ー に構想
ス活用に係わる教育研修を行う 活用のノウハウ蓄積と専門的人 するため の科学的エビデンスの 事業実施
品費0.1、研 究・ 運営 は、運営委員会、データ使用
18-1 Plan for a national data-center ナショナルデータセンターを創設 材の集約・養成を行い、研究を 蓄積が促進される。
7-9年次：センター スタッフ 人件費1 、シ 申 請 審 査 委 員 会 など を設
for establishing and training ofする。
活性化する。
本格稼働
ステ ム エ ン ジ ニ ア 等 け、関連学会等の協力を得
integrated database for health,
10年次：活動評価 人件費1る。
medicine, and social services inJapan
北海道大学人獣共通感染症リ 世界各地で問題となっ ている新 人獣共通感染症対策を牽引する H25-H34
総額80（10年間）
人獣共通感染症リサー チセ
ンター 、海外拠点協力機関
人獣共通感染症研究世界拠点の サーチセンター を中心として、国 興・再興感染症の殆ど は人獣共 世界的拠点を構築し、診断、予際機関 と内 外の 研究 ・行 政機 通感染症であることから、その制 防、治療法を新たに開発し、その（ザンビア 大学獣医学部、同形成
関・産業界と協働し世界の感染 圧に向け病原体の生態や多様 普及を通じ て人 々の 健康 を守
国保健省 大学教育病院、タ18-1 Establishment of the world
イ マヒドン大学公衆衛生学
collaborating center for zoonoses 症対策を牽引する人獣共通感染 性、宿主特異性、個体・集団・ゲ る。
症研究世界拠点の形成を目標と ノム レベルの進化とその方向予部、モンゴル農業大学）
controlする。
測等多元的研究を展開する。

学術
計画
領域
番号
番号

【区分Ⅰ】

36

環
境
学

薬
学

分野

69

68

67

66

65

計画名称

計画の概要

学術的な意義

社会的価値

計画期間

所要経費
（ 億円）

主な実施機関と実行組織「さとやま 共生系」の土地・資源 統合的な知のフォ ーラ ムを形成 個別の学問分野に蓄積している H27-H32
利用、生物多様性と生態系サー して生態学、農村計画学、環境 知見、概念、手法から 社会的なさとやま共生系：過去から未来へ ビス、地域文化とそれらの関連 経済学、人文学、工学など 個別 問題解明に適したものを統合使性の学術的解明を通じて持続可 分野に散在す る知見を統合・体 用す ることにより、さとやま の利
21-6 SATOYAMA mutualistic
能な社会の構築に向けた具体的 系化し、ドイツなど 海外プロジェ 用・管理に関する社会的ニーズ
systems： from past to future
提案を担う統合的学術領域の確 クトとも連携して、学術情報を蓄 に正面から向き合い具体的解決立をめざす。
積する。
策を提案する。

人件費18、旅費9、会 総合地球環境研究所
議費3、消耗品費 9、 国立情報学研究所
印刷費・労務費・デー 中央大学
タベース管理費3、情 東京大学
報ネットワーク費9慶応大学

高分子バイオ医薬品のDDS技術 我が国の薬剤学・動態学分野で バイオ医薬品の新たな投与シス H26-H29 ： バ イオ 初期投資40（新規製 日本薬剤学会が中核となり
バイオ医薬の次世代型投与シスおよび 体内動態解析技術の実 蓄積された製剤化・DDSの知識・ テムの開発は、バイオ医薬品の 医薬品 の製 剤化 剤技術開発部門15、 コ ンソ ーシ アム を形成し、北テムの開発とその早期実用化を用化を目指し、(1) 新たな投与シ 技術と体内動態の解析技術を集 自己投与を可能とし、その有用 技術の 研究 拠点 臨床試験部門25）、運 海道大学、千葉大学、名古目指した開発基盤拠点
ステムに関する拠点、(2)First in 約し早期に活用す るこ とによっ 性を飛躍的に高め ると同時に、 の構築
営費80（年間の運営 屋市立大学、京都大学、摂Developmentof
core
technology
20-7
human試験を実施するため の臨 て、高分子バイオ医薬品の次世 日本の医薬品産業が国際的な H29-H35：早期探 費8）
南大学等の大学研究施設、
for advanced therapeutic system
床試験に関す る拠点、を構築す 代型投与システム を開発し、高 競争力を取り戻す 上で不可欠な 索的臨 床試 験拠
公的研究施設なら びに製薬
of Bio-medicine and its earlyる。
度医療の実現に貢献する。
革新的技術である。
点の整備
企業から なる研究拠点を形
application for clinical use
成する。
生活習慣病関連で多用す る漢 薬用植物の新規育種、栽培、生 中国の経済発展に伴い、医薬資 H25-H34施設○密閉・開放型圃場 東京大薬学系研究科（実験の整備：設備投資90、 薬用植物園）、同総合研究博
ゲノム科学支援による薬用植物 方薬原料を中心に薬用植物資 産技術等に関す る研究推進学 源の枯渇が焦眉の急になり、医運転実験経費50、運 物館、理化学研究所環境資
資源科学を基盤とした高品質薬 源の内製化を目指し、公的な同 術基盤整備から開始、医薬品原 療従事者も生薬資源の確保を熱営費35（他、既存設備 源科学研究センター、千葉大
用植物の作出・栽培・維持・管理・ 植物栽培基盤を整備、生産地と 料の安定供給と高付加価値作 望している。超高齢社会における20-10
成分に関する遺伝子・系統等の 物の栽培品種作成に貢献する。 保健衛生の向上と国内の薬用薬学研究院、医薬基盤研究改造費等）
供給システムの構築
所 薬 用 植 物 資源 研究 セン植物の栽培振興により地域産業
Establishment of medicinal plant デ ー タを収集再構築し、全国の医療従事者と植栽研究の基盤とター、富山大・和漢医薬学総のイノベーションに貢献する。
resource scienceする。
合研究所
アジア太平洋域を重視し、衛星・ 炭素管理の意思決定の効果を 温室効果ガスの動態を正確に把 観測増強、ト ップ ○ 観 測 シ ス テ ム 整 国立環境研究所・気象研究
地球環境変化の早期検出に向け 航空機・船舶・地上観測のデー 評価するため の最適な観測・評 握し、その将来予測を高い確度 ダウン・ボトム アッ 備：地上観測増設20、 所・海洋研究開発機構・東北た統合的炭素循環観測・評価シ タを解析システムに融合し、観測 価システムを確立する。これによ で行う手段を持つことは、排出削 プアプローチの統 航空機および船舶借 大学・北海道 大学 ・東 京大
値と最も 整合する計算値を自動 り気候変化 に伴 う炭 素循 環の 減目標の設定に科学的根拠を 合、国別・地域別 上・搭載装置20、人件 学・福島大学・農業環境技術
ステムの構築算出する手法を開発する。国・地 フィー ドバック の把握、特にアジ 与え、地球温暖化対策の緊急性 炭素収支の評価、 費6、（※衛星観測経 研究所・産業技術総合研究
Development of an integrated
21-1
域別の炭素収支の精緻な評価、 ア 太平洋域での炭素循環の変 について国際社会と地域社会に ホットスポット の特 費除く）
所（さらに筑波大学、東海大
carbon observation and
その変化の早期検出を行う。
化の早期検出が初めて可能とな 対し警鐘をなら す こ とにつなが 定（開始後10年） ○デ ー タ統合利用シ 学等の協力を得る）
assessment system for earlyる。
る。
ステム開発：利用シス
detection of global environmental
テム開発1、統合モデ
changeル開発1、人件費3

ナノ医療の基盤技術をGLP/GMP 基礎研究から 非臨床・臨床試験 大学の研究室で開発された革新 Ｈ26-H27：
初期投資50（中核とな 北海道大学、東京大学、名基準で製造可能な拠点をト ップ へ の 移 行 を 阻 む 「 死 の 谷 」 を 的医薬品のシ ーズ が「死の谷」 GLP/GMP 基 準の る5拠点に、GLP/GMP 古屋市立大学、京都大学、ナノ医療に基づいた革新的医薬 ダウンで拠点形成を行い、ボトム GLP/GMP基準での製造法を有 を超えて非臨床・臨床試験へと 製造拠点の構築 基準でナノ 医薬 品を
熊本大学を中核拠点とし、国品の創出拠点の形成
ア ップ 的に提案されたDDSの体 す る 拠 点 形 成 に よ り 克 服 し、 橋渡しされ、製薬企業との連携 Ｈ 28-H30 ：ナ ノ医 製造す る拠点を整備 立医薬品食品衛生研究所な20-7 Platform for innovative
内動態・細胞内動態などを統一 種々のDDSの性能を統一的に評 が促進すれば、現在の医薬品産 療技術の標準化 する）、運営費100（各 ら び に製薬企業と密接に連
nanomedicine based on all Japan 的に評価し、合理的に非臨床・ 価しフ ィー ドバック す るこ とで、 業が直面している困難な状況を Ｈ 31-H35 ： 非 臨 拠点に、GLP/GMP製
携 し て、 オー ルジ ャ パ ンで
networks
臨床試験へと展開する。
「知の循環」が確立する。
ブ レー ク スルー す るこ とができ 床・臨床研究
造法の確立、標準的 ネットワークを構築する。
る。
評価方法を確立する）

学術
計画
領域
番号
番号

【区分Ⅰ】

37

物
理
学

数
理
科
学

環
境
学

分野

23-1

23-1

73

74

22-1

21-9

21-8

72

71

70

学術
計画
領域
番号
番号

【区分Ⅰ】
計画の概要

学術的な意義

社会的価値

計画期間

所要経費
（ 億円）

主な実施機関と実行組織

脱・持続不可能社会のための汎 ポスト DESD を担 う学 社融 合の 環境教育の研究・実践の成果を マルチ・ステ ー ク ホルダー の協 H26-H28 ：学 を得 初期投資・設備整備 日本環境教育学会内に推進20（研究・研修・教育 本部を設け、コ アセンターを教育システムの構築－SDGsに向 ESD型社会に向けて、日本環境 体系化す ることでESD の実践を 働による汎環境教育シ ステ ムの る。
けたマルチ・ステークホルダーの 教育学会を核に大学と自然学校 担保し、学会と自然学校等が連 構築は、DESDに期待されながら H29-H33 ：学 を広 拠点の整備10（コアセ キ ー プ 協会に整備す る。研をネットワークし、SDGsの達成に 携・協力しながら研究・研修・教 達成できなかっ た課 題の 解決 める。
ンターの整備等）を含 究サブ センター を立教大学
協働による教育向けたマルチ・ステークホルダー 育を行う仕組みをつくることで、 を、実践を支えるESD 指導者の H34-H35 ：学 を成 む ）、シ ステ ム 開発・ ESD研究所、研修・教育サブ
Scholl Education system for
事業費10、拠点運営 センター を自然体験活動指Sustainability learning by Multi- の協働による汎環境教育シ ステ 理論と実践の新たな発展可能性 系統的・継続的な養成を通じて す。
ムを構築する。
を具体化する。
進める。
費・人件費20
導者養成センター等に置く。
Stakeholders implementation
Future Earth ： 地球人間圏の相 持続可能な地球人間圏への移 (1) 文理融合と社会との共創 (2) 文理融合と、社会の多様な主体 国際計画としての 統合解析10/年 ( 前 総 合 地 球 環 境 学 研究 所、互作用環の俯瞰解明に基づく地 行をめ ざ して、 (1) 様 々な 観測 地球人間圏変化の実態解明(3) との協働による「社会のための 期 間 は H26-H35 半 5 年 )5/ 年 ( 後 半 5 JST 、 国 立 環 境 研 究 所 、域からグローバルな持続可能性 ネットワークデータによる統合解 地球人間圏研究・教育の国際的 科学」へ向けた知の生産をめざ 国内の計画もこの 年) 、メ タ解析10/年、 IGES、 関係各大学、日本学
析、(2)統計情報等のデ ータによ 拠点形成と研究・教育・情報の し、地球社会の持続可能性を高 期間に対応
モデル構築他10/年、 術会議future Earth 推 進委の追求
ネットワーク等12/年 員会
Future Earth： human-geosphere るメタ解析、 (3)社会の多様な主 ネットワー クを通して、持続可能 め、より永続性・持続性のある経体との協働により移行シナリオを な地球人間圏構築を永続的に進 済・産業の在り方を模索す る意
research program for regional
提示する。
める。
義は非常に大きい。
and global sustainability
科学技術イノベーションを長期的
数学・数理科学にもとづく、分野産学が団結して我が国の国際競 H25-H34 （ 10 年 総額117
統計数理研究所、京都大学
数理科学の深化と諸科学・産業とに支えるため、ネットワーク 型お を横断・統合する手段を確立す 争力を取り戻すため、数学・数理 間）
初期投資22、運営費 数理解析研究所、九州大学の連携基盤構築
等7×5年+12×5年
マス・フ ォ ア ・インダスト リ研
Joint initiative toward the further よび訪問滞在型の二つのタイプ ることで、従来の発想を覆す よう 科学が中心となっ て諸科学・産の研究拠点を形成し、数学・数 な異分野の融合とイノベーシ ョン 業との協働によるイノベーシ ョン
究所および 、北大、東北大、
developments in mathematical
筑波大、東大、東工大、明治
sciences and the formation of a 理科学を深化させるとともに諸科 の創出が可能となり、学術分野 を継続的・組織的に推進す る基大、名古屋大、大阪大、広大
platform for their collaborations 学・産業との連携を着実に展開 の新陳代謝が連続的に起こ るこ 盤を構築することは喫緊の課題とが期待できる。
である。
の数学・数理科学の研究科
with other scientific disciplines する。
and industry
レー ザー と放射光をベースにし コヒーレント光源科学の推進によ 超伝導体、触媒、生体分子、薬 H26-H28：基盤設 建築関係 20、光源関 東京大学物性研究所、新領た先端的光源を開発して軟×線 り、未踏の超高速、超精密、位 剤効果の解明や、ナノ・分子デ 備 の 整 備 （ 第 一 係12、計測 関係 23、 域創成科学研究科、理学系
未踏波長領域の極限コヒーレント
から テ ラ ヘルツにわたるワンス 相敏感、非線形分光が可能にな バイス、次世代高速メモ リ、燃料 期）
人件費10、維持費8 研究科、工学系研究科。産光源による物性光科学の開拓
ト ップ 広帯域分光実験プ ラ ット り、極紫外・軟×線物性科学、 電池、太陽光発電の動作過程の H29-H31 ： 光 源と業技術総合研究所、筑波大
Development of materials photon
フォー ムを実現し、アト 秒、超精 フォトニクス・コヒー レント物性科 解 明 を 通 し て 、 情 報 、 エ ネ ル 計 測 シ ス テ ム の学、京都大学、大阪大学、広science based on the coherent
密、コ ヒ ー レ ント 分光 を利 用し 学において、概念的な変革がも ギー、環境、健康・福祉の4大分 整備（第二期）
島大学、東京理科大学
light sources at extreme
た、物性光科学を開拓する。
たらされると期待される。
野への貢献が期待される。
H32-H35：共同利
wavelengths
用の拡 大（ 第三期）
本研究計画は、ネット ワー クに 極限的な非平衡状態を実現し、 非平衡極限プラズマの学理を応 H26-H35：施設整 総額119
九州大学（中心実施機関）、
よっ て、最先端プ ラズ マ物理研 従来とは異なる新次元から 拡張 用し、スー パー ダイヤ 創成、ナ 備及び運転
主設備「非平衡極限 電通大、阪大、東北大、核融
非平衡極限プラズマ全国共同連
究を非平衡極限プラズ マの共通 した科学研究を展開し、宇宙天 ノ・バイオのプラズ マなど極限非プ ラ ズ マ プ ラ ッ ト 合科学研、金沢大、名大、等
携ネットワーク研究計画
学理に基づいて学問的に体系化 体のダイナミック スや構造形成 平衡プラズマに起源を持つ世界
フォ ーム 」65、運営費
Research network on ‘nonし新学術分野を創成す るととも の理解、先端科学技術の実現 を先導する次世代科学技術創出
54
equilibrium and extreme stateに、核融合や新エ ネルギー の実 に、中心的役割を果たす新学術 し、脱CO2社会など今後の文明
plasmasy
現と新機能物質創成を加 速す 領域となる。
社会に寄与する。
る。

計画名称

38

物
理
学

分野

23-1

23-1

23-2

78

79

23-1

76

77

23-1

75

学術
計画
領域
番号
番号

【区分Ⅰ】
計画の概要

学術的な意義

社会的価値

計画期間

所要経費
（ 億円）

主な実施機関と実行組織

陽電子は物質の電子状態や構 現在の世界最高強度を大幅に 陽電子が他の手段と比べて高い 初年度：調査 ・基 建設経費70（建屋30 実施機関：KEK、場合によっ造のユ ニー ク なプ ロー ブとして 上回る高強度低速陽電子ビーム 感度をもつ固体中の欠陥分布解 本設計（放射線シー ルド、電 ては他の研究機関や大学が幅広く使われている。毎秒50億 をつくり、共同利用を開始す る。 析や表面の構造解析を通じて、 第2年度：詳 細設 源、冷却水、空調を含 ホストとなる。
高強度低速陽電子研究施設
個というかつてない高強度のエ 固体表面の構造解析や欠陥、電 先端的なモ ノづくりやク リー ンエ 計・実施設計む ）、リニア ック 一式 実行組織：日本陽電子科学
High-intensity slow positron
ネルギ ー 可変低速陽電子ビー 子状態、化学反応・電子過程、 ネルギー の開発に貢献する。ま 第3年度：建設
10、ビームライン20） 会(同学会内に「大型低速陽
facility
ムを作り、物性物理学及び 原子 陽電子の素過程の研究などに た基礎科学の発展を通じて、市 第4年度：運転電子研究施設建設計画推進
分子物理学の研究の共同利用 格段の進展が期待される。
民の科学認識の向上に貢献す 第5年度：共 同利委員会」を設置済）
を行う。
る。
用開始
J-PARC/MLF の中性子・ミ ュ オ J-PARCのパルス中性子・ミュオ 基礎科学における人類の知的財 H25-H34○中性子：装置37、研 中心実施機関：J-PARC共同
高輝度中性子・ミュオンによる物 ン実験施設の新規整備、中性子 ン実験施設において、空間・時間 産の構築への寄与および 産業
究 環 境 8.5、 第2 ター 運 営 機 関 （ JAEA 、 KEK ） 、質・生命科学の新展開
第2ターゲットステーションおよび 観察領域の拡大、各プ ロー ブの 界における製品開発や技術開発
ゲ ッ ト ス テ ー シ ョ ン JRR3運営機関（JAEA）、全
Materials and life science by
透過型ミュオン顕微鏡の建設と コントラストの相補利用により物 に対す る寄与を通し、日本と世330 、 JRR3 施 設 62、 国共同利用機関を有す る大high brilliance neutron and muon 定常中性子源施設JRR3との相 質生命科学の格段の新展開と 界の生存基盤を支えるあら ゆる
維持費34.8
学：東大、東北大、京大等、
beam
補利用により、物質生命科学の 新たな実空 間サ イエ ンス の創 分野に貢献。
○ミュオン：装置42.8、 第三者機関：茨城県、共用促
新展開を図る。
成。
維持費7進法登録機関サブエクサワットレーザーを開発 ・高エ ネルギ ー密度科学のフロ 人間の知的好奇心を満足させる ①激光エ クサ&放 ○激光 エ ク サ： 設備 大 阪 大 学 レ ー ザ ー エ ネル
し、前人未踏の超強度場を実現 ンテ ィア 開拓：超相対論的粒子 ととも に、応用技術を通して、社 射光用モジュール 投資100、運転実験経 ギー学研究センター、日本原高エネルギー密度科学推進計画
することにより、相対論的プ ラズ 加速、模擬ブラックホール輻射、 会に貢献する。コンパクト高効率 H27-H30；施設整 費15.4
子力機 構関 西光 科学 研究-大強度レーザーで切り拓くファシ
マ物理、非線形量子電磁力学を 真空偏極効果の検証、金属水素 高速点火レー ザー 核融合の開 備○J-KAREN ：運転実 所、高エ ネルギー 加速器研
リティーと研究ネットワークの融合開拓する。高エネルギ ー密度科 の実現etc.
発を加速。新物質・新材料の創 H31-H34：運転
験経費9.6
究機構物質構造科学研究所
学のフロンティアである超高強度 ・エクサワットレー ザー 技術の確 成。高出力レーザー技術開発の ②J-KAREN○ 放 射 光用 キロ
Project for high energy density
場の国際研究拠点を目指す。
立
牽引など。
H27-H34：施設整 ジ ュ ー ルモ ジ ュ ー ル
science
備及び運転
シ ステ ム ： 設備 投資
15
強い光場と物質との相互作用の シ ュ ヴ ィンガー場光電界におけ 先鋭性と多様性 を備 えた 先進 （真空量子光学実 ○真空量子光学実験 中核機関：大阪大学光科学
施 設 ： 設 備 投 資 105 センター・東京大学理学研究
パワーレーザーによる真空量子 フ ロンティア開拓を目的とし、光 る真空破壊実現には、ZW級レー レーザー施設をユーザー利用に 験施設）
光学開拓のための大規模連携研 と真空の非線形相互作用研究を ザーが必要である。本研究では 供し、先進レー ザー プ ロセシン H26-H30：パ ワー （TW/kHz、PW/10Hz、 科、実行組織：上記、及び原推進する。併せて、先進プロセス 我が国独自の方法により、上記 グ、レー ザー 駆 動高 品質 電子 レ ー ザ ー 整 備及 30PW/0.1Hz レ ー 子力機 構関 西光 科学 研究
究ザー）照射装置開発・ 所 、 電 気 通 信 大 学新 世代
Network project for exploration 工学、高エネルギー密度物質科 より大幅に低い強度での真空非 線・イオンビーム・中性子線の科 び利用実験of vacuum quantum optics with 学、量子ビー ム科学、宇宙物理 線形効果の観測をめざ し、非線 学・産業・医療への利用を推進 H27-H31：真空量 運転実験経費40、運 レーザー研究センター、広島学などの新展開を目指す。
形量子電磁気学に新展開を拓 し、世界を先導す る成果を挙げ 子光学 実験 装置 営費20
大学理学研究科、京都大学
high power lasers
く。
る。
整備及び実験
化学研究所
宇宙背景放射と同様に宇宙初期 宇宙背景ニュ ー ト リノ崩壊が検 宇宙背景ニュ ー ト リノ崩壊が検 H26-H33：宇宙赤 検出器開発製作およ 筑 波 大 学 、 JAXA/ISAS 、に生成され、宇宙空間に一様に 出できれば、ニュー トリノの質量 出できれば、人類共有の科学の 外線観測装置（検 び 試験装置9.1、計算 KEK、岡山大学、福井大学、
存在すると予言されている「宇宙 自体を決定できると同時に、標 知の基盤を強化し、あらゆ る分 出器開発、観測装 機シ ステ ム 5.8、光学 近畿大学、理化学研究所、
宇宙背景ニュートリノ崩壊探索
背景ニュー トリノ」の崩壊探索を 準宇宙理論で予言されている宇 野の科学に大き な影 響を 与え 置 製 作 お よ び ロ 系 シ ス テ ム 0.65 、旅 韓国ソ ウル国立大学、米国
Search for relic neutrino decay 行う。超伝導赤外線検出器搭載 宙背景ニュ ー ト リノの発見 とな る。こ の実 験の 超伝 導検 出器 ケット実験実施） 費・会議費・論文1.4、 フェルミ国立加速器研究所
ロケット実験を行う。衛星実験用 る。この発見によって宇宙起源と は、物質科学・生命科学分野、人件費1.84
装置の開発製作を進める。
進化の理解が深まる。
量子情報通信分野でも 応用され
る。

計画名称

39

物
理
学

分野

84

83

82

81

80

計画名称

計画の概要

学術的な意義

社会的価値

計画期間

所要経費
（ 億円）

主な実施機関と実行組織

エネルギーフロンテ ィア の電子・ ヒッグス粒子、ト ップ ク ォ ー ク 、 ILC国内誘致は、広く社会的、産 2015-16年事前準 ○ 加 速 器 建 設 ： ILC研究所（仮称）の発足ま
陽電子衝突型加速器。衝突エネ ク ォ ー ク 対やゲー ジボソン生成 業的な波及効果をもたらす 。ILC 備完了、2020年代 79.8ILCU（8300程度に では、KEK、CERN 等が連携
ルギ ー は250-500GeV 、将来は の高精度測定、ダーク マター粒 を中核とした国際都市は、次世 後半稼働開始後、 対応）（不定性26%）、 して立ち上げLCCが中核とな
国際リニアコライダー計画
1000GeV領域への拡張可能性。 子探索等新粒子・新現象探索か 代 リー ダー や加 速器 産業 イノ 第1期は約10年間 労働力2290万人 ・時 る国際準備組織。KEKはLCC
International
linearcollider23-2
国際的な合意と参加に基づき日 ら 、真空構造、力の大統一、新 ベー シ ョ ンの世界的な発信地と 稼 働 、 そ の 後 は 間（不定性24％）（他、 と連携し中心的役割。 測定
project
本に建設し、国際共同実験を行 対称性を探求し、新物理学の方 なり、国際科学イノベー ショ ン拠 ア ッ プ グ レー ドを 準備経費、研究所運 器・物理研究は国内外研究う。
向を定め 、 宇宙 進化 を解 明す 点形成のモデルケース。
計画
営費、人員 、測 定器 所・大学。
る。
建設費要）
宇宙の物質の8割は、正体不明 暗黒物質は、宇宙の構造の源と 暗黒物質が無ければ、星も 、銀 H26-H27：第I期装 I 期計画装置13.6
東京大学国際高等研究所カ
の暗黒物質である。本計画は、 され、新たな素粒子であると考え 河も 作ら れなかっ た。した がっ 置建設
ブ リ数物連携宇宙研究機構
暗黒物質の直接探索(XMASS)
世界最大（1トン）でかつもっ とも られている。暗黒物質が直接観 て、人類も存在していない。未知 H28-H30：装置の(IPMU) と東京大学宇宙線研
低いエ ネルギ ー ま で観測 可能 測されれば、新しい素粒子の発 の暗黒物質の正体を解明す るこ 運転
究所を中心に名古屋大、神23-2 Direct search for dark matter(XMASS)
な、液体キ セノン実験装置によ 見にも 繋がり、宇宙と素粒子の とは、人類の宇宙観、人生観、
戸大など、国内８機関と韓国り、多様な暗黒物質の直接検出 考え方に大きなインパク トを与え 社会のあり方、考え方に大きなの2機関が実施機関である。
を目指す。
る。
影響を与える。
理化学研究所RIビーム ファクト 「安定の島」は自然界で創られた 核変換・核合成の基盤をさらに 超伝導 線形 加速 総額190（初期投資） 実施機関：独立行政法人理RIビームファクトリーの高度化
リーのRIビー ム発生系を高度化 こ とがないと考えら れており、そ 広げ、核廃棄物の短寿命化への 器および サイクロ 超伝導リングサイクロ 化学研究所、計画責任者：仁による「安定の島」を目指した
し、ビーム強度を増強する。幅広 こに到達することは原子核物理 基礎研究も進める。長寿命核分 トロン：H26-H30整 トロンおよび超伝導線 科加速器研究センター長、実RI核反応学の推進
いエネルギー 領域でRIビー ムを 学者の夢である。不安定核特有 裂片のみなら ず 、マイナー アク 備および 運転、建 形加速器120、建物お 行組織：RIBF 研究部門に所
Towards“Island-of23-2
利用可能とし、「安定の島」領域 の核反応現象の端緒をとら え、 チノイドに関する核反応デー タも 屋 ： H29-H30 整 よび 冷却・ 変電 設備 属す る3研究室・2研究部・1
Stability” via upgrades ofの原子核を生成するための核反 「安定の島」生成に向けた日本 取得し、効率よい核変換法の発 備、RIビーム の発 45、RIBF加速器RF系 研究グループ・3開発室
the RIKEN Radioactive
応学研究を行う。
発の研究を推進する。
明を目指す。
生開始：H31
増強12、BigRIPS遮蔽
Isotope beam factory
増強13

J-PARC大強度陽子ビーム を最 世界最大級の大強度二次粒子 宇宙と物質の起源の探究は、人 ミ ュ オ ン 実 験 ハ ド ロ ン 施 設 拡 張 KEK 素粒子原子核研究所のJ-PARC実験施設の高度化によ 大限に活用し研究成果創出の ビー ム （主にミュオンおよび K中 類共通の知的資産を産み、社会 （COMETとg μ-2/ 137、測定器整備30、 J-PARCハドロン実験施設をる物質の起源の解明
為、ハドロン実験施設の拡張整 間子）を用いて、物質優勢宇宙 の多分野発展の重要な基盤・原 μ EDM ） ： H29- ミュ オ ン電 子転 換過 建設運用しているグルー プを備を行いミュ オン電子転換実験 の理解の鍵となる粒子・反粒子 動力となる。世界最先端の基礎 H38建設と運転
程探索実験40、ミュオ 中心に機構内外（理化学研
Elucidation of the origin of
23-2 matter with an upgrade of the J- やハドロン実験を行う。更に物質 の間の非対称性と、強い力によ 科学が日本で発展する姿を若者 ハ ド ロ ン 施 設 拡 ン異常磁気 能率 /電 究所仁科加速器センター、大生命科学実験施設にミュオンg- る物質の形成を精査することで、 と共有し、将来の科学水準向上 張：H30-H39建設 気双極子能率測定実 阪大学核物理研究センター）
PARC experimental facility
2/EDM実験を実現する。
物質の起源 に迫 るこ とが 出来 と社会の活力の向上に資する。 と運転
験31、運転経費15.2/ と連携して実施する。
る。
年
世界最高エネルギ ーの陽子・陽 ヒッグス粒子の精査と新粒子の 新現象が発見できた場合は、宇 H25-H27 ： HL- ○HL-LHC加速器（日 欧州合 同原 子核 研究 機関
子衝突が進行しているLHCとアト 直接探索を進め ることで、現在 宙の生成に関して大きな認識の LHC加速器、 ア ト 本分）：設備投資37、 （CERN）を中心とした大規模
高輝度大型ハドロン衝突型加速 ラ ス実験装置の高輝度化 を行 非常にうま くいっているにも かか 変化を与え人類の重要な知的財 ラ ス 実 験 装 置開 運転実験経費0、運営 国際プ ロジ ェク ト。国内では器（HL-LHC）による素粒子実験
い、約10倍の輝度を目指す 。近 わらず不完全な標準理論を超え 産となる。加速器・実験装置建設 発
費0高エネルギー 加速器研究機
23-2 Particle physics with the High- 年ここで発見したヒッグス粒子の る、新しい原理に迫り、時空の構 では、先端技術開発が必要で、 H28-H33：装置建 ○ア ト ラ ス 実験 装置 構・東京大学を中心とした16
Luminosity Large Hadron Collider 性質の精査と、暗黒物質等の新 造の新しい理解につながる。
これらは将来の産業発展に貢献 設（日本分）：設備投資 の研究機関。
(HL-LHC)
粒子の探索を進める。
する。
H34-：運転
51、運転実験経費2/
年

学術
計画
領域
番号
番号

【区分Ⅰ】

40

物
理
学

分野

学術的な意義

社会的価値

計画期間

所要経費
（ 億円）

主な実施機関と
実行組織

23-2

23-2

通常物質(バリオン)の多くを占め 現在の宇宙でのバリオンの存在 宇宙史におけるバリオンの進化 建設開始；2014年 日本の負担約71 (ペ 首都大学東京、名古屋大、
る中高温銀河間物質を赤方偏移 形態を明らかにするとともに、数 の全貌を明らかにすることで、宇 運用開始：2018年 イロード日本負担16、 JAXA 、東大、金沢大、筑波
小型科学衛星DIOS： Diffuse
した酸素輝線で確認す る。観測 千万光年スケー ルでの構造形 宙に対する国民の関心と理解に 運用期間；2 年以 小型科学衛星バス約 大、東京工業大、東京理科Intergalactic Oxygen Surveyor
装置は約1度の視野をもつ×線 成と化学進化のプ ロセスを観測 大きく資する。日本が開発してき 上
25、打ち上げ約30)（こ 大、京大、東邦大、埼玉大、
23-3 Small scientific satellite： DIOS： 望遠鏡とTESカロリメー タア レイ 的に解明す る。ま た超新星、銀 た冷凍機など 、世界のトップ技の他に海外から の寄 早 稲 田 大 、 NASA/GSFC 、
Diffuse Intergalactic Oxygenで構成され、小型科学衛星とし 河、銀河団などの大規模プ ラズ 術を衛星に応用す るこ とで産業
与約10）
MIT、 SRON
Surveyorての実施を目指す。
マのダイナミク スを明ら かにす 応用への道も開いていく。
る。

88

89

23-2

86

計画の概要

スー パー カミオカンデ に代わる ニュ ー ト リノにおけるCP対称性 素粒子の大統一理論や宇宙進 H27 ー H50 ： ハ イ ○ハイパーカミオカン 東京大学宇宙線研究所と高100万ト ン級水チェレンコフ 検出 （粒子・反粒子対称性）の破れを 化の謎に迫ることにより、人類の パー カミオカンデ デ ：建設費800、運転 エネルギ ー加速器研究機構
大型先端検出器による核子崩壊・器ハイパー カミオカンデを建設 探索し、ニュー トリノに満ちた宇 知的好奇心に訴える問題に挑戦 地質調 査及 び 建 経 費 等 30/ 年 （ 15 年 が中心となり推進し、国内外
ニュートリノ振動実験
し、J-PARC加速器ニュ ート リノ 宙の進化論に対する理解を深め す る。ま た我が国が主導してき 設、運転の大学・研究機関の参加も間）
Nucleon decay and neutrino
ビームと組み合わせる事により、 る。さら に核子崩壊探索と合わ たニュ ー ト リノ研究の飛躍的発 H35-H50：○J-PARC：運転経費 予定。
oscillation experiment with a
世界最先端の核子崩壊・ニュー せ、素粒子物理学の標準理論を 展により、国民に基礎科学の夢 J-PARC大強度運 40/年（15年間）
large advanced detector
トリノ研究を行う。
とロマンを与えたい。
超える物理の確立を目指す。
転○前置検出器：建設費約30
高エネルギー重イオン衝突実験 ハドロン物質の相構造やQGP物 宇宙開闢後の姿であり、超高温 H26-H31：
RHIC-PHENIX/LHC- 筑波大学(数理物質系、研究
高エネルギー重イオン衝突実験 (RHIC-PHENIX/LHC-ALICE 実 性の理解を通じて、普遍的な物 下で顕在す るQGPは、新しい物 PHENIX/ALICE 実 ALICE 実 験 遂行 、国 総括機関) 、東京大学( 理学によるクォーク・グルーオン・プラ 験)を国際協力の下で推進し、宇 質相構造の理解が得ら れる。カ 質状態として、私たちの物質観 験測定器高度化 内 • 海 外 研 究 拠 点 系研究科) 、広島大学( 理学
ズマ相の解明宙開び ゃく直後の姿である新し イラ ル対称性の自発的破れや や豊かな物質相に非常に重要な H26-H35：(CERN 研 究 所 ) の設 研究科)、 理化学研究所(仁Exploring quark-gluon-plasma
い物質相QGP( クォ ーク ・グルー ク ォ ー ク の閉じ込め機構、高強 知的価値を与える。最先端の測 PHENIX/ALICE 実 立と運営10、PHENIX 科加速器センター) 、大阪大with new phase of high-energy オン•プ ラ ズ マ) の物性科学を展 度場の物理、非線形動力学や強 定器開発は、各種放射線測定機 験遂行とQGP研究 実 験 測 定 器 高 度 化 学 核 物 理 研 究 セ ン タ ー
heavy-ion experiments
開する。
相関物性現象の解明に繋がる。 器などの技術促進に繋がる。
10 、 ALICE 実験 測定 (RCNP)
器高度化10光子ビー ム によるクォ ーク 核物 物質の質量の99.9%はハドロンが 物質とは何か真空とは何かを探 H26-H27：検出器 検出器建設費16、電 東北大学電子光理学研究セ
理研究を推進し、量子色力学真 担っており、その98%はQCD にお 求する学術的研究は、人類共通 建設子・光子ビ ー ム 開発 ンター （電子光理 学研 究拠
空とハドロン内クォ ーク 相関を究 けるカイラル対称性の自発的破 の疑問に対す る答えを求め るも H26-H31 ：ビ ー ム 費16、ビームラ イン（4 点）、大阪大学核物理研究セ
光子ビームによるクォーク核物理
明する。東北大学電子光理学研 れによって創成されると考えられ ので、人類の知の創造の一翼を ライン改良及び運 本）維持・改良費4、運 ンター（サブ アト ミック科学研
研究
究拠点と大阪大学サブア トミック ており、学術的観点からはこの 担う。
転営費2究拠点）、高輝度光科学研究
Quark nuclear physics with
科学研究拠点との拠点間連携 複雑な階層の研究は避けて通H26-H31 ：ビ ー ム
センター、京都大学、岐阜大
photon beams
研究計画である。
れない。
開発
学、台湾中央研究院。
H28-H31 ： 本 格
データ収集
カム ラ ンドを高性能化・汎 用化 ニュートリノのマヨ ラナ性検証は 知的好奇心をかき立てる基本的 H26-H27：
総額27
東北大学ニュー トリノ科学研
し、宇宙素粒子の大問題解明に ニュ ー ト リノ研究の最重要課題 な謎への挑戦は、理科離れ対策 KamLAND 改 造お 高エネルギ ー分解能 究センター 、他国内2機関、
極低放射能環境でのニュートリノ む けたニュ ート リノのマヨラ ナ性 であり、地球ニュー トリノ観測は の一助となる。また、世界をリー よび施設整備
化14、汎用化1、極低 海 外 13 機 関 の KamLAND 、
研究
検証や第四世代の探索、暗黒物 地球科学に全く新しい情報をも ドする最先端の環境は、教育・人 H27-H33：観測
放射能環境の増強4、 KamLAND-Zen 、 CeLAND 、
Neutrino research at the ultra- 質の季節変動検証、ニュ ート リノ たら す 学際的研究である。その 材育成への高い効果が期待でき二重β崩壊核の増量 KamLAND-PICO共同研究グ
low radioactivity environment
地球科学の推進など 多様な極 他極低放射能科学研究は幅広 る。さらに、極低放射能技術は除8
ループ
低放射能科学研究を推進する。 い学術的成果をもたらす。
染等への応用も可能である。

計画名称

87

23-2

85

学術
計画
領域
番号
番号

【区分Ⅰ】

41

物
理
学

分野

94

93

92

91

90

計画名称

計画の概要

学術的な意義

社会的価値

計画期間

所要経費
（ 億円）

主な実施機関と実行組織

太陽磁気活動の理解のため に、 太陽の高解像度観測を通した研 国民生活にも影響度のある太陽 2008年度より概念 総額350
国内では、JAXA宇宙科学研
科学衛星に搭載した高解像度望 究を進めることで、太陽を含めた 磁気活動の理解を大きく進展さ 検討・基礎開 発・ 衛星および 観測装置 究所、国立天文台を中心に
次期太陽観測衛星SOLAR-C計 遠鏡群で太陽を観測し、「磁気構 星や銀河をとりまく宇宙プラ ズマ せるこ とが期待される。また、解 国 際 協 力調 整を 250（マー ジン込み）、 京都大学・名古屋大学・東京造の運動や相互作用の可視化」 の加熱・加速過程の理解が進む 像度の高い宇宙望遠鏡の製造 開始し、2020年代 打 ち 上 げ 費 用 100 大学等の大学、海外は米国
画
23-3 The next-generation space solar を通して「磁気エ ネルギー の輸 ほか、地球周辺の宇宙環境を乱 技術や衛星の高精度指向安定 はじめに衛星打ち （HIIAロケットによる打 や欧州の宇宙機関や欧州の送過程や散逸過程を定量化」す す 太陽面爆発現象の発生予測 化技術が獲得される。
上げ ・運用開始を ち上げ 想定時）（( 注) 研究機関が実施機関。
observatory SOLAR-Cる。
への貢献が期待される。
目指している。
衛星・観測装置は粗い見積もり状況)
LiteBIRD - 熱いビッグバン以前 宇宙はど のように始ま ったのだ 本計画は原始重力波の存在を 熱いビッグバン以前を解明すれ H25-H37：○ LiteBIRD 衛 星 ： 初 東京大学国際高等研究所カ
の宇宙を探索する宇宙マイクロ波 ろう？熱いビッグバン以前の宇 確認出来る唯一の実験である。 ば人類にとっ てその知的価値は LiteBIRD 衛 星 計 期 投 資 15 、 開 発 費 ブ リ 数 物 連 携 宇 宙研 究機
背景放射偏光観測衛星
宙を記述する最も 有力な仮説が インフレーショ ン仮説を検証でき 計り知れない。そのような知的価 画
50、運営費5（ロケット 構、高エ ネルギー 加速器研
LiteBIRD - A satellite for
インフ レー シ ョ ン宇宙仮説であ れば、その背後にある量子重力 値を日本主導で供給できれば、 （H26：プロジェクト 打ち上げ費用は含ま 究機構 素粒 子原 子核 研究23-3 exploring the universe before the る。本計画では宇宙背景放射の 理論を選別でき、重力理論と量 国民に大きな自信と誇りをも たら 化
ず）
所、宇宙航空研究開発機構
hot big bang with measurements 偏光を全天で観測し、この仮説 子論の統一という素粒子物理学 す。さら に観測装置の技術開発 H32：打ち上げ
宇宙科学研究所
of cosmic microwave background が予言する原始重力波を検出す 最大の目標に到達出来る。
は幅広い応用の可能性を拓く。 H37：最終結果発
polarization
る。
表）

口径約2.5mの広視野（60度）望 宇宙における最高のエ ネルギー 高透明度・軽量・大型フ レネルレ H26-H29：望遠鏡 約180（内、日本負担 理化学研究所、東大宇宙線
JEM-EUSO： 国際宇宙ステーショ
研究所、甲南大学、埼玉大
遠鏡を国際宇宙ステー ショ ン日 をもった粒子の源を探査し、宇宙 ンズ の製造技術は太陽エ ネル 製作、打ち上げ分約60）
ン日本実験棟に設置する極限エ本 実 験 棟 に 搭 載 し 、 直 径 約 における基本的相互作用の限界 ギ ー、リモ ート センシング、超高 H29-H34：観測
光学系10、光電子増 学、大阪市立大学、東京工
ネルギー宇宙天文台
倍管5、大気モニタ用 業大学、モ スク ワ国立大学
23-3 JEM-EUSO： Extreme universe 400km以上にわたる地球大気に を観測す る。最高エネルギ ー粒 速撮像への応用が期待されていおける宇宙線空気シャ ワー を検 子は、ほぼ真直ぐ に地球に到達 る。13ヶ国の国際ミッシ ョンは、
レーザー2、望遠鏡の （ロシア ）、イタリア 国立核物
space observatory onboard
出する。
するため 、その到来方向から起 日本の存在感と先進技術を示す
組立・試験10、他
理学研究所、NASA、JAXA、japanese experiment module
源天体を特定できる。
ROSCOSMOSなど
よい機会でもある。
国際協力による開口面積1平方 天文学、物理学上の最重要課題 最先端の計画に日本が参加し宇 H28-H32 ： 10% 建 総額2100
イギリス ジョドレルバンク観
キロメートルの巨大なcm波・m波 (1) 宇宙の暗黒時代、(2) 宇宙 宙の未解決問題を解明すること 設
アンテナ建設1400、イ 測所にSKA プログラ ムオフィ
帯の長波長電波干渉計。高感 論・銀河進化、(3) 宇宙磁場の起 によって国民の科学への関心が H33-H37 ： 全 ア ン ンフラ整備700、（この ス設置。参加国の代表者か
一平方キロメートル電波干渉計 度・高分解能・広視野・広帯域の 源と進化、(4) 重力理論の検証、 高め ら れる。国際協力により学 テナ完成
他に準備費140、正式 ら構成される委員会で運営。
23-3 Square kilometre array
観測で宇宙の基本問題の解明、 (5) 宇宙における生命、について 術的国際交流が進み、経済的・ H37：本格科学運 メ ンバー の経費0.35/
広い科学分野の先端研究を目 の解明が期待される。
産業的にも 世界最先端の技術 用開始年）
指す。
開発へと繋がる。

高エ ネルギー ガンマ線による宇 宇宙の極限的な姿を 明ら かに CTAは想像をはるかに超えたダ 大口径チェレンコ ○大口径チェレンコフ CTA-Japan （東京大学宇宙
宙の研究を飛躍的に発展させ、 し、宇宙の構成物質、時空間の イナミックで、極限的な宇宙の姿 フ望遠鏡
望遠鏡装置：設備投 線研究所を中心とする27大
様々な天体での高エネルギー粒 量子的振る舞いを高い精度で研 を明ら かにし、人類に新たな知 H27-H31：施設整 資42、維持運転実験 学97名の研究者) 及 び CTA
CTA 国際宇宙ガンマ線天文台
経費4/年(20年間)
Consrotium (28 カ 国 1150 名
23-3 CTA international cosmic gamma 子の生成機構を明らかにす る。 究す る。CTA の科学は宇宙物 見を与える。ま た、最先端の光 備
ま た、従来に無い感度で宇宙を 理、宇宙論から基礎物理にわた 学、エレク トロニク ス技術を利用 H29-H31：部分運の国際共同研究グループ)
ray observatory
満たす暗黒物質の正体を探る。 り、その科学的意義は極め て高 し、その開発を通して、産業界に 転いといえる。
高い価値をもたらす。
H32-H51：運転

学術
計画
領域
番号
番号

【区分Ⅰ】

42

地
球
惑
星
科
学

物
理
学

分野

99

98

97

96

95

計画名称

計画の概要

学術的な意義

社会的価値

計画期間

所要経費
（ 億円）

国内：宇宙航空研究開発機
構(JAXA) 、東京大学、名古屋大学、大阪大学、国立天文台等の大学・研究機関
国外：欧州宇宙機 構 (ESA)等

主な実施機関と実行組織

最新知見を反映した気候変動予 気候モ デ ル は進 化し たが 、大 最新の科学的成果にも とづく予 初年-第3年度：予 デ ー タ解析・蓄積・公 気象庁気象研究所、東京大測を行い、その情報を社会に提 型・複雑化し、科学的な課題も多 測情報を社会へ提供す るこ とに 測シ ステ ム設計、 開 シ ス テ ム 、 ネ ッ ト 学大気海洋研究所、（独）国供す る。予測情報に基づいた地 い。最新成果を取り込むことので より、気候変動への適応、緩和と 構築、検証
ワーク整備5、大型計 立環境研究所、（独）海洋研
気候変動予測連携研究拠点
球温暖化等の気候環境変動へ きる研究プラットフ ォー ムを構築 いう人類喫緊の課題の解決に貢 第4年度：予 測情 算機借料10/年、人件 究開発機構、（独）宇宙航空
Cooperative
instituteforclimate24-1の適応、緩和策の策定等、意思 し 研究 の地 平を 広げ ると 同時 献する。
報提供開始
費2/年、プログラム開 研究開発機構
prediction
決定のルーチン化を図る。
に、予測情報を社会へ提供し、第5年度以降 ：予 発等1/年、公募型共成果の社会還元も実現する。
測情報利用促進、 同研究費3/年、そのシステム高度化 他2/年
本研究では地球観測専用の航 アジアは航空機観測の空白域で 地球環境問題・気候変動は国民 H26-H32
総額85（7年間）
東京大学大気海洋研究所・空機を導入し研究者組織により あり、航空機のみで可能な温室 の生活に直結する重要課題であ （ 1 年 目 ： 組 織 立 航空機保有/占有45 理学部・先端科学技術研究
航空機観測による大気科学・気候
運用することにより、急速に進行 効果気体、エ ア ロゾ ル ・雲 、台 る。こ れら の科学的知見は、各 上・計画策定（5年間）、航空機初期 センター、名古屋大学、東北システム研究の推進している地球温暖化を含む アジ 風・集中豪雨、陸面・海面変化の 種対策のため の政策策定の基 2-3年目 ：機 体調 改造検査7、運用25（5 大学、琉球大学、気象庁気24-1 Promotion of atmospheric
アの地球環境変動の現状と変動 3次元観測と地上・衛星観測との 礎となる。さらに機動的な航空機 達・初期改造 ・試 年間）（測定器準備・ 象 研 究 所 、 国 立 環境 研究
science and climate system
メカニズム を解明し、大気科学・ 統合観測が、地球環境変動予測 観測は地震・津波・洪水などの 験的運用
他 機 体 で の 試 験 飛 所、海洋研究開発機構、宇research by aircraft observations
気候システム研究を推進する。 モデルの高度化をもたらす。
自然災害把握により国民に資す 4-7年度 目： 本格 行・諸経費を含む）
宙航空研究開発機構
る。
的運用）

南極内陸部(新)ドーム ふじ基地 宇宙を再電離するのに必要な銀 南極観測及び 天文観測は共に テラヘルツ望遠鏡 ○ 10m テ ラ ヘル ツ望 筑波大学、東北大学、国立に広視野の10mテ ラヘルツ望遠 河の７割は行方不明であり、こ 一般国民の関心が高く、その両 ＋ 2.5m 赤 外 線望 遠鏡：第1期（国内仮 極地研究所、ほか南極天文鏡と2.5m赤外線 望遠 鏡を 建設 の 暗黒 銀河 を探 査す るこ とに 者を組み合わせた南極天文学 遠鏡：組 ま で ）13.3 、第 2期 コンソーシアム
南極望遠鏡計画
し、サブ ミリ・テ ラ ヘルツ～赤外 よっ て宇宙再電離と銀河形成を の推進はすでに大いなる関心を H26-H30：設計～ （現地組立・試験）5.6
23-3 Antarctic telescopes
線における高感度南天掃天観測 解明する。同時に赤外線～テラ 呼んでおり一般国民の知的探究 国内仮組
○ 2.5m 赤 外 線 望 遠を実施して宇宙暗黒時代の銀河 ヘルツ観測を地上で唯一可能と 心を刺激するものである。
H31-H35：現地組 鏡：第1期6.8、第 2期探査を行う。
する南極天文学を開拓する。
立・観測1.5
太平洋の全域を対象とした多元 分野横断型の大規模観測体制 海洋基本計画において重点的に 1-4年度 目： 大型 次世代型大型研究船 東京大学と海洋研究開発機的ハイビジ ョ ン自動観測網と重 構築により、断片的、離散的で 推進す べき取組のうち「海洋調 研 究 船 建 造 と重 の建造300、海洋自動 構が中心となって研究船と自機動的多元的海洋観測体制の確 点海域における基礎的・戦略的 あっ た太平洋の海洋 像を 一新 査の推進、海洋情報の一元化と 点観測開始、自動 測 器 180 （ 開 発 、 製 動 測 器 に よ る 観 測 お よ び
立と運用
プ ロセス研究を担う次世代型大 し、物質循環・生物生産・生物資 公開」と「人材の育成と技術力の 測器開発
作、投入、デ ータシス データ同化を実施し、得られ24-1 High-resolution, multi型研究船という、相補的な役割 源の変動、気候への影響、およ 強化」に直接的に貢献し、自然と 5-10年度目：表中 テ ム 構築・運用）、研 たデータを用いた研究を国内
dimensional ocean observingを持つ2大プラ ット フォ ーム から び 二酸化炭素吸収など海洋の 共生する持続可能な地域社会・ 層 お よ び 深 層用 究費20
各大学と海洋研究開発機構
systemなる革新的観測体制を構 築す 持つ環境調整能力を明らかにす 国際社会づくりにも貢献する。
自動測 器の 太平がオー ルジ ャ パン体制で行る。
る。
洋全域への展開う。

「ビッグバンから 生命の誕生ま 天体を構成す るバリオン物質の 先端的な宇宙プ ロジェクト の推 H26-H28：設計
総額868 (概算)で」の宇宙史の解明を目指す次 輪廻に着目し、3つのサブテ ーマ 進により、日本の産業基盤の維 H29-H34：製作試 （日本：538）
次世代赤外線天文衛星（SPICA） 世代赤外線天文衛星ミッショ ン。 を通して、天体の進化過程の解 持、産業競争力の強化に 繋が 験
計画
絶対温度6Kま で冷却した 口径 明を目指す。(1) 銀河誕生のドラ る。人類の宝となる成果の創出・ H34：打上げ
23-3 The next-generation infrared
3.2mの大型望遠鏡を搭載す るこ マ、(2) 惑星系形成のレシピ、(3) 普及により、将来の日本をになう H34-H39：観測運
astronomy mission SPICAとにより、中間-遠赤外線での圧 宇宙における物質の輪廻。
優秀な人材を育成に貢献する。 用
倒的な高感度を達成する。

学術
計画
領域
番号
番号

【区分Ⅰ】

43

地
球
惑
星
科
学

分野

104

103

102

101

100

計画名称

計画の概要

学術的な意義

社会的価値

計画期間

所要経費
（ 億円）

主な実施機関と実行組織

月着陸探査ミッションSELENE-2
24-2 Moon landing and exploration
mission SELENE-2

探査機を月面の特徴的地域に 地球～月系の起源と地球型惑 国民の科学技術への関心高め、 H26：計画準備
打上げロケット140
宇宙航空研究開発機構がが軟着陸させ、月の原材料物質や 星の進化過程の解明に資す ると 観測デー タを理科教育教材とし H27-H32：探査機 探査機システム300 主体となり、国内の大学、研
月深部構造の解明など を行うと とも に、今後の太陽系探査に必 て利用するとともに、今後の国際 システム開発
試験、運用経費30
究機関やNASA、ESA等の海とも に、高精度着陸技術、移動 須となる着陸探査技術の開発・ 有人探査において日本の主導権 H32-H33：観測運
外宇宙機関と連携して実施探査技術、越夜技術の実証を行 実証を行う。
を確保する。
用・データ解析する。
う。
多拠点ネットワーク型の「惑星科 戦略的な探査プログラ ム群の立 深宇宙探査を通じ、若い世代に H26-H35
総額130
神 戸 大 惑 星 科学 研究 セン
学研究コンソーシ アム 」を、ISAS 案と推進、こ れら から 最大限の 夢と希望をもたらすと同時に、人初期 設備 投資 50( 統 ター 、千葉工大惑星探査研
括部門情報基盤、搭 究センター 、国立天文台、東太陽系生命前駆環境の実証的解 を取り巻く形で構築することによ 科学成果を引き出すこ とを可能 類共通の根源的好奇心に応える
載 機 器 開 発 施 設 、 大新領域、北大理・創成科学
明のための統合研究プログラム り、惑星探査の推進展開を機軸 にし、実証的かつ多角的な太陽 知的価値を有する。産学協働にキュレーション技術開 研 究 機 構 、 会 津 大月 惑星
An integrated research program とした、生命誕生に至るまでの惑 系生命前駆環境の様態解明と よる推進は、多様な技術を先鋭
24-2 elucidating the solar system
星環境の様態と物質進化過程 進化シナリオの提起が期待され 化させ、産業イノベーシ ョンに資発施設、データアーカ データセンター 部門、等で惑の多角的解明を行う。
る。
イブ 基盤、ソ フ ト ウェ 星科学研究コンソーシアムをする。
environment leading theア 開発基盤) 、運用8 構成。
emergence of life
×10カ年 (人件費、事業費）

太陽からのエネルギー は放射と 太陽から地球に至るエ ネルギー 宇宙天気の予測精度向上から H26-H27：赤 道Ｍ 総額120（1）京都大学生存圏研究所
太陽風（高エ ネルギー 粒子流） とプ ラズ マの流れ、太陽活動の 衛星システム や測位の安全・安 Ｕレーダー建設○赤道ＭＵレーダー： （2）国立極地研究所、名古屋
太陽地球系結合過程の研究基盤 から 構 成さ れ、 前者 は赤 道域 期変動に対す る地球大気圏・電 心に資す る。大気レー ダー 観測 H26-H29：
設備35、運営20
大学太陽地球環境研究所
形成24-1 Study of coupling processes in で、後者は極域で最大となる。こ 離圏・磁気 圏の 応答 過程 を知 の活用から 天気予報の精度が EISCAT_3D建設 ○ EISCAT_3D レ ー （3）名古屋大学太陽地球環
れらの特異点に大型レーダーを り、領域間の結合過程を解明し、 向上する。国際共同研究や国際 H27 ： デ ー タ ベー ダー：設備25、運営10 境研究所、九州大学国際宇
the solar-terrestrial system
建設し、全球にわたる広域観測 統一システム としての定量的な スクールを通じて発展途上国の ス・広域観測網整 ○広域地上観測網： 宙天気科学・教育センター、網を整備し研究推進する。
理解を深める。
若手研究者を育成する。
備
設備10、運営20
IUGONET運営協議会

国際的観測要求/計画調整枠組 重要気候変数の観測を継続す 天気予報精度向上、気象災害損 H24-H34
総額2,000-3,000
JAXA 全体シ ステ ムの研究みに基づき、衛星による全球地 る ： GCOM 、 降 水 過 程 理 解 ： 失低減、漁業利用、北極海航路
GCOM-W2 380 、 開発運用
衛星による次世代全球地球観測
球観測システ ムの構築を発展さ GPM/EarthCARE、森林バイオマ 管理、大規模耕作地監視、温室
GCOM -C2 400 、 情報通信研究機構 センサ研システムの構築
せ、気候変動、全球降水、雲・エ ス 推 定 の高 精度 化： 植生 ラ イ 効果ガス排出状況推定、バイオGPM 後 継 250 、 究、データ研究
Constructionofthenext24-1
アロゾル相互作用、温室効果ガ ダー、短寿命汚染物質の全球監 マス推定誤差低減、越境大気汚
GOSAT2 340、植生ラ 環境省/国立環境研究所 セ
generation satellite Earth
ス、バイオマス、大気汚染、海面 視：大気汚染、海面水位上昇予 染、海流予測高精度化、船舶航イ ダ 150、 大気 汚染 ンサ研究、データ研究
observation system
高度を計測する。
測高精度化：海面高度計
行効率化、漂流ゴ ミ予測高度化
150、海面高度 300
環境省/国立環境研究所
等
データ研究
極地研、JAMSTEC、JAXA、
極域科学のフロンティア---南極 気候システムの形成に大きな役 過去から 現在、未来にわたる地 地球環境変動の理解は、社会経 H26-H35：南極内 総額216.8
南 極 内 陸 総 合 観 測 北大、東京海洋大、東大。南
観測・北極観測の新展開による地 割を果たしている南極域、近年、 球環境の変動が際立っ て反映さ 済の国際動向を左右す るため、 陸総合計画
急速に状況が変化している北極 れる南北両極域の重要な情報を 得られる知見は人類社会の今後 H26-H35：北極域 100.6、北極域環境変 極は、南極観測事業として、
球環境変動研究--域の両者を通して地球の変動を 取得して学際的研究 を推 進す の適応方策に関する重要な情報 環境変動研究
動研究71.2（砕氷観測 北極は、極地研が中心となり
The Frontier of Polar Science：
24-1
理解するため、過去の地球の変 る。分野融合を促進し、分野横 となる。また、技術開発は、産業 H26-H35：基盤拠 船の整備・ 運用 を別 実行組織を構築する。デ ータ
study on global environmental
点途希望）、基盤拠点45 蓄積と解析の中心となる基change through development of 動を遡る調査と現在の変動を精 断型のわが国の極域観測、環境 界への貢献も大きい。
密計測する精査を実施する。
変動研究の一層の飛躍に貢献
盤を極地研に設置。
Antarctic and Arctic
する。
observations

学術
計画
領域
番号
番号

【区分Ⅰ】

44

地
球
惑
星
科
学

分野

学術的な意義

社会的価値

計画期間

所要経費
（ 億円）

主な実施機関と
実行組織

109

108

107

106

本計画は、こ れま で技術的蓄積 本計画では、火山噴火に関する 本計画は安心できる噴火モ ニタ 初 年 度 か ら 5 年 トンネル建設費100× 実施主体となる機関は東京
極低雑音・大口径ミューオン検出 を重ねてきたミュオグラ フィによ 未解明の諸問題の根幹にある、 リングシ ステ ムへと進化可能で 間：ミュ オグラ フィ 2 本 、 検 出 器 ア レ イ 大学。実行組織は平成22年
器リニアアレイによる、火山ダイナ る火山浅部の系統的研究を飛躍 火山内部のマグマの形状と動き ある。工業用プラント内部の可視 検 出 シ ス テ ム 及 100、運営費等5/年 に 東京 大学 の全 学支 援の的に発展させ、火山噴火・マグマ を、詳細にかつ、直接的に捉える 化技術は我が国における製造業 び 画 像 生成 シ ス
下、東京大学地震研究所にミクス統合研究計画
24-3 Integrated research of volcano の移動の謎を、素粒子物理学と ため、火山体の各所を高解像度 の国際競争力の強化につなが テムの完成設置された「高エネルギ ー素る。資源探査技術の高度化は持 6年目から 5年間：粒 子 地 球 物 理学 研究 セン
dynamics with an ultra-low noise 地球物理学とによって解き明か でステレオ撮影を行う。
large muon detector array
すことを目的としている。
続性可能な社会の実現に寄与 3次元画像を リアター」する。
ルタイムで取得
海底地震・地殻変動観測網の整 海底での地震・地殻変動観測網 自然災害の予測科学手法を確 地震・津波・火山災害の軽減（減 海底ケー ブル・海 海底ケー ブ ル・ 海底 東京大学地震研究所（共同
備と海陸地震火山観測に基づく地 整備を軸とした観測体制の飛躍 立し、沈み込み帯の地球科学へ 災）、災害の予防（防災）に資す 底孔内 地震 津波 孔内地震津波地殻変 利用・共同研究拠点）が中核
震発生及び火山噴火予測研究の 的な強化を通して地震発生・火 の貢献し、さらにそれを含む固体 るこ とによっ て国民の期待に応 地 殻変 動観 測シ 動 観 測 シ ス テ ム 等 となり、13国立大学法人、2推進
山噴火の新しい予測科学を創出 地球の予測科学の発展に貢献 える。国民の科学・災 害リ テ ラ ステム
1,550 （ 初 期 投 資 私立大学、2研究開発独立法
し、地震・火山噴火災害軽減を する。
シーの向上に役立てる。環太平 H26-H35：施設整 1250、運営費等300） 人（JAMSTEC、NIED ）、高エ24-3 Prediction research on
earthquakes and volcanic
目指す。持続可能な環境形成に
洋地域諸国との連携により、世 備 と 運 用（ H55まネルギー加速器研究機構がeruptions with on- and off-shore 貢献する。
界の防災・減災に貢献する。
で運用）
実施
observations using seafloor andborehole systems
大阪大学の伝統ある質量分析 宇宙・地球・惑星科学分野、さら 革新的な技 術開 発に 基づ く宇 H26-H36
各種質量分析装置開 大阪大学大学院理学研究科
CQHとMULTUMで拓く宇宙・地球・ 装置開発をベースに、現場の研 には物質材料分野や生命科学 宙・地球・生命の歴史の解読は、
発経費29、人件費5、 附属基礎理学プ ロジ ェク ト研
生命科学
究者と装置開発者の密な連携に 分野の研究テーマで求めら れる 基礎理学を発展させるだけでな装置附帯設備1、新規 究センター
建物524-3 New frontier of space, Earth and より、「こ れま では見えなかった 独創的な質量分析装置を新たに く、得ら れた知見を老若男女がlife sciences based on CQH and も のを観る」こ とを可能とし、宇 デ ザインし、市販の装置では成 享受する事ができる。また、開発
MULTUM technologies
宙・地球・生命科学の最先端を し得ない、研究分野のdrasticな された装置が社会生活の身近な切り拓く。
展開を成し得る。
ところで用いられるようになる。

本研究計画は海洋底と地殻内 本計画の科学的意義は、現在か 気 候変 動、 地震 発生 メ カ ニズ H25-H26：高深度 高深度掘削装置開発 東北大学、高知大学、東京部の掘削を実施し、そのコ ア試 ら過去に遡っ てコ ア試料に記録 ム、資源探査など は、我が国の 掘削装置の開発 費200、掘削事前調査 大学大気海洋研究所、京都
掘削科学を用いた全地球システ 料を用いて、マント ル活動、地殻 されている現象を読み取ること 国民にとって重要な取り組むべ H27-H31 ： 気 候 ・ 費 130 、 掘 削実 施費 大学、神戸大学、金沢大学を変動、地球表層の気候変動を含 で、気候変動、巨大地震など、 き 問題 であ る。 本計 画の 研究 資源・地震帯の掘 720 、 高 深 度掘 削費 中心に幾つかのサテライト機
ムの解明
24-3 Breakthrough in the global Earth め た全地球シ ステ ムを解明し、 人類が直面している諸問題の原 は、こ れら に対してその原因の 削
450、分析拠点整備費 関と共同で実施する。掘削に関しては、独立行政法人海
system based on drilling science 人類の持続可能な近未来の構 因を明ら かにし、未来予測に活 解明や未来の変動予測に対して H32-H35：高深度 50、研究費350
築に資することを目的とする。
用することである。
重要な手掛かりを与えてくれる。 掘削
洋研究開発機構と共同で行う。

我が国のお家芸である超高圧地 従来の構造・物性を中心とする 先端地球惑星科学の推進による 10年間（H27-H36 放射光BL建設48、放 東北大（理学研究科）、東大
球惑星科学及び 関連分野の更 「静的」地球惑星科学の、ダイナ 新しい知の創造とともに、地震発 予定）
射光BL高度化10、中 （理学系研究科）、東工大（地なる発展のため、関連量子ビー ミク ス・進化など の「動的」科学 生メ カニズム や環境・資源問題
性子BL高度化10、超 球生命研究所・理工学研究
ムラインや超大型高圧合成装置 へのパラ ダイム シフ トととも に、 などの安心安全、及び 環境に優
大 型 高 圧 合 成 装 置 科）、岡山大（地球物質科学など の建設と共同研究のため、 物理・化学・材料科学など 関連 しい新物質開発などグリー ンテ
8.5 、 中 核 拠 点 整 備 研究センター）、愛媛大（地球中核拠点を中心としたコンソーシ 分野との学際的研究の大きな進 クノロジ ー分野への多大な貢献
28 、装 置維 持・ 管理 深部 ダイ ナミ ク ス 研究 セン
アムを構築する。
展が見込まれる。
が見込まれる。
7、人件費10.5、消耗 ター）
品6、旅費・会議費1.2

計画の概要

105

計画名称

高圧地球惑星科学コンソーシア
ム：新しい超高圧・量子ビーム技
術が先導する先端的地球惑星科
学研究の推進Consortium for high-pressure24-3 Earth and planetary science：
Advancement of cutting-edge
studies in Earth and planetarysciences by applications ofnovel high-pressure andquantum-beam technologies

学術
計画
領域
番号
番号

【区分Ⅰ】

45

情
報
学

分野

25-1

25-2

25-2

113

114

25-1

111

112

25-0

110

学術
計画
領域
番号
番号

【区分Ⅰ】
計画の概要

学術的な意義

社会的価値

計画期間

所要経費
（ 億円）

主な実施機関と実行組織

海外の主要な学術出版社の提 国内の全ての大学等が等しく電 国として一括して電子ジャ ーナ H26-H27 ： ソ フ ト 電子ジャ ーナル・バッ 国立情報学研究所（NII）が、供す る電子ジ ャ ー ナル・バック 子ジャ ーナル・バックフ ァイルに ル・バック ファイルを整備す るこ ウェア開発
ク フ ァ イル 購入 経費 大学図書館コ ンソ ー シ アム
電子ジャーナル・バックファイルへ
フ ァイルの体系的な導入を図る アク セス可能な環境を整備する とにより、各大学等が個々に導 H26-H30 ： バ ッ ク 73（10社）、ソ フト ウェ 連合（JUSTICE ）の協力を得のアクセス基盤の整備とともに、導入したコンテンツを独 ことで、我が国全体の学術研究・ 入す るよりも 導入経費を抑制す ファイル導入
ア開発委託経費3、運 て実施。
Development of infrastructure
自サーバ上に搭載し、一元的に 高等教育活動の発展に大いに ることが可能である。諸外国にお用経費2for access to electronic journal
提供す るこ とで、全ての大学等 寄与するものである。
いては既に国策としての導入がback files
機関による共同 利用 を実 現す図られている。
る。
第4の科学の方法論として重要 人間社会を動かしているア ルゴ ビッグデータを革新的なアルゴリ 全 体 期 間 H26- 総額42
京都大学が中核的研究拠点
なe-サイエ ンス の確 立の ため リズムを広く自由に利用できる学 ズムを用いて高速に解析す るこ H32
初期投資（研究拠点 となる。東京工業大学、およに、諸分野において、従来手法 術体系として公開し、e-サイエン とにより、高度情報処理を個人 H26-H27：重 要な 施設整備1、ハー ドウ び東北大学にサテライト型研
e-サイエンスに向けた革新的アル では解決不可能な大規模な問 スの中核さらに科学の一般分野 の所有するモバイル端末で実現 問題の抽出
エ ア 整備5等）、運営 究拠点を配置し、共同研究
ゴリズム基盤
題を数理解析に基づく革新的な として発展させ、コ ンピュー タの できるようになる。こ れによっ て、 H28-H30 ：ア ルゴ 費5/年（設備運営費 や連携を推進する体制を整Foundations of innovative
ア ルゴ リズ ム によって解決する 利用を行うす べての分野での学 社会生活を支える基盤の革新と リズム基盤開発 1、ソ フ ト ウ エ ア 開発 備する。
algorithms towards E-Science
共同研究拠点の構築を目指す。 術の発展を加速する。
情報の大衆化を実現する。
H31-H32 ：ア ルゴ 費2、人件費1等）
リ ズ ム 基 盤 提供
体制の確立
人、組織、社会など多様な主体 行動に関わる工学、経済学、経 多様な分野の研究の共通基盤 H26-H30
初期投資5（共同研究 京都大学、国際電気通信基の行動を分析、活用して、多様 営学、社会学、心理学、農林水 を形成す るこ とで、多種の学術拠点施設整備）、運営 礎技術研究所、大阪大学、な社会課題を解決するため の研 産学、健康科学などの広範な学 領域を促進し、日本独自の産業
費 等 115 （ 設 備 及 び 東京大学、九州大学、東北
行動情報学研究基盤整備計画
究基盤を整備して新たな行動情 術分野に行動情報と研究基盤の の育成・強化や国民生活の安定
ネットワーク 45、人件 大学、大阪府立大学、青山Research infrastructure study
報学を構築し、関連す る学術分 利用機会を提供して日本独自の 化に貢献する。
費18、シ ステ ム 開発 学院大学、日本電信電話株
for behavior informatics
野の研究を促進し、世界での当 研 究 を 促 進 し 、 世界 での リー
40、旅費1、施設賃借 式会社、日本電気株式会社
該研究分野を先導する。
ダー シ ップ 獲得 機会 を拡 大す
料10、その他1）る。
ソ フ ト ウェア 開発情報を社会全 医療における診療情報管理に相 ソ フ ト ウェア の生産性や品質の H25-H26 ： ソ フ ト 34（初期投資：4、運営 奈良先端科学技術大学院大体で広く共有、活用す るための 当する技術をソフトウェア開発に 向上に大きく寄与するだけでな ウェアフォレンジッ 費等5、他）
学情報科学研究科・総合情
技術基盤の確立、及び 、それら 対して実現し、その責務を担う研 く、日本のソフ トウェア 企業の品 ク ス 基 盤 の 具体
報基盤センター（中核的研究
安心・安全なＩＴ社会を実現するソ技術の普及・推進に向けた人材 究者・技術者を養成することは、 質説明力を高め、国際競争力の 化 と 研 究 拠 点形
拠点）
フトウェアフォレンジックス基盤
養成を 行う 情報 開発 技術 セン リスクの早期発見や対策検討を 維持・強化に大きく貢献すると共 成
神戸大 学大 学院 工学 研究
Foundations of software
ター 「ソ フト ウェアフ ォレンジ ック 容易にし、品質の監査や第三者 に、安心・安全なソ フト ウェアを H27-H28 ： ソ フ ト科、九州大学シ ステム 情報
forensics towards safe andクラウド」を整備する。
評価の高度化に資する｡
国民に届ける仕組みとなる。
ウェアフォレンジッ
科学研究院、大阪大学大学
secure IT society
ククラウドの実現
院情報科学研究科
H29-H30 ： 運 用と評価
実践に基づいた最先端のソ フト ソフトウェア工学に関す る研究を 学際的でかつ産学連携によるソ H26-H31：拠点施 初期投資4（拠点とな 国立情報学研究所が中心と実践的ソフトウェア工学研究協働 ウェア開発技術を永続的に創出 点から面の活動に広げ 、若手研 フ ト ウェア 工学に関す る研究協 設 の整 備及 び セ る組織の居室、計算 なり全国の大学が共同利用できる体制の確立を目的とし、実 究者の育成に大きく貢献する。さ 働ネットワークは、特にIT利用分 ンター の設置、運 機設備等の整備）、運 可能な中核的な研究ネ ット
ネットワーク基盤の形成
営費等10（プ ロジ ェク ワーク基盤拠点を構築し、全Research network infrastructure 践的ソ フ ト ウェア 工学研究協働 ら に、時限プロジェクト を主体と 野への大きな貢献が期待でき、 営
ネットワーク基盤センターを整備 することで、社会のニーズとシー 日本におけるあら ゆる産業に影ト 経費6、情報基盤セ 国大学の人的、および 物理
for practical software
する。
ズにあわせた産学連携を永続的 響を及ぼすものと考えられる。
ンター 運用1.3、 組織 的な ネッ ト ワ ー ク を構 築すengineeringに実施できる。
運営費2.7）
る。

計画名称

46

情
報
学

分野

119

118

117

116

115

計画の概要

学術的な意義

社会的価値

計画期間

所要経費
（ 億円）

主な実施機関と実行組織

省エネルギー・高性能を達成する 先端ハー ドウェア 技術を早期製 電力・性能面では有望である一 半導体の微細化限界が言われ H26-H30 ： ハ ー ド 先端ハ ー ド ウェ ア 開 名古屋大学情報科学研究科
発とその設計検証環 組 込 み シ ス テ ム 研 究 セ ン
先端ハードウェア向け組込みシス 品投入するための組込みシ ステ 方、より高度なソフ トウェア 技術 る中、機器に対す る今後の低消 開発
ム基盤を整備。そのために先端 が必要とされる先端ハードウェア 費電力化、高性能化、多機能化 H27-H30 ソ フ ト 開 境40、ソ フ ト ウェアの ター。他組込みシステム関連
テム基盤
実行環境・設計検証 の 大 学 、 研 究 機 関 お よ び
25-3 Embedded system infrastructure ハー ド開発と設計検証環境、ソ 技術に対し、それらを有効に活 を牽引す るハードウェア技術適 発・環境整備
フト実行環境・設計検証、応用開 かす ため の研究、設計・開発お 用による省エ ネルギー 化推進、 H29-H30 環 境 配 40、応用分野向け差 JEITA マイク ロプ ロセッサ専
for leading-edge low-power
発およびこれら技術の教育体制 よび教育のための基盤を同時に 組込みシ ステ ム 関連の産業競 布、応用開発、教 異化ソ フ ト ウェア 10、 門委員会をはじめとした組込
high-performance hardware
整備を行う。
整備する。
争力向上。
育体制整備
教育体制整備10
みシステム関連企業。
technology
IPと非IPネット ワー クを統合する シームレスに統合的デ バイス連 多種多様なデ バイス群から セン H26-H30：基礎研 研究費4.5/年（研究員 京都大学、静岡大学、慶應
汎用的ネット ワー ク ア ーキ テク 携ができる点、デ バイスの メ タ サーデータを収集す るミドルウェ 究、応用研究、お 人 件 費 、 設 備 及 び 義塾大学、駒澤大学、PUCC
統合的デバイス連携による分野
チャとプロトコルの確立、分野横 デ ータとして、静的デー タ・状態 ア プ ラ ッ ト フ ォ ー ム を 開発 し、 よび、実証実験
ネットワーク 費用、旅 を中心となる実施 機関 とす
横断学術研究基盤
断的にデバイスを統一的に記述 変数・サー ビス定義・行動条件 オー プ ンソ ー スとして一般に公費、施 設賃 貸料 、そ る。
25-4 Cross discipline academic
しデバイス間連携を実現するメタ の規則を与えることにより応用の 開して、その活用により分野横の他）、設備・備品費
research platform by integration
データ体系の確立。
ロジックを一切記述することなく 断的な学術研究基盤を創出する
2.5/年（外注費、設備
and cooperation among devices
サービスを定義できる点。
ことにより、社会に貢献する。
費、試作費）、管理費
1/年
超 大 規 模 ネッ ト ワ ー ク ･シ ミュ ト イモ デ ルからの脱却し首都圏 人や車の密度や分布を正確にリ H26-H30：施設整 設備投資20、運営費 中核拠点は、東京大学、岩never-die-network： 自律分散型 レー タ、センシ ング･デ ータの購 をカバー できる三千万人規模の ア ルタイム に把握し各種のセン 備及び運転
15 （他 、既 存設 備解 手県立大学、新潟大学、大災害情報配信システムの構築計 入･整備、デー タベース構築、大 ネットワーク シミュレータにより、 シング情報を活用した帰宅難民
体・改造費要）阪大学とし、東北大学、東京
画
規模都市環境のAR表示機構、 次世代社会シ ステ ムとしての情 対策は、地震などの災害が多発
工業大学、京都大学、国立
25-4
never-die-network： Autonomous コ グニテ ィブ 無線技術など を併 報ネットワークを提示する。
する日本において、減災･防災と情報学研究所等研究組織、
disaster-information delivery in 用した新しい大規模ネット ワー
いう観点から 可能な限り早急にNTT、ト ヨタ自動車 ( 株) 、本
critical situations
ク･テストベッドの構築。
実現す るこ とが 重要 な研 究課
田技研工業(株)等と連携題。

高信頼プログラミング言語と代数 高 信 頼 ソ フ ト ウ エ ア 工学 基盤 高信頼言語と仕様記述の統合 H25-H32の8年間 総額60
東北大学電気通信研究所と仕様記述言語を統合す る新たな は、言語と仕様記述の各分野で は、高機能ソ フ ト の生産性と信超高機能高信頼言語 北陸先端科学技術大学院大理論的な枠組みを構築し、それ 世界的に知られた研究成果と処 頼性を飛躍的に高める技術であ開発15、代数仕 様と 学ソフトウエア 検証研究センを基礎にソフトウエアの信頼性と 理系SML#とCafeOBJを拡張し統 る．その産業界への展開は、か
高信頼言語を統合し ター が、協力民間企業から生産性の飛躍的な向上に貢献 合す る新たな試みであり、その つて高品質な製品によって世界た生産基盤15、検証 構成されるコンソー シア ムお
す る高信頼ソ フト ウエ ア生産基 枠組みは両分野に跨る新たな研 をリードした我が国のも の作り産済みレポジト リ20、人 よび国内外の連携大学の協盤を開発する。
究領域を拓くものである。
業の新 生に 資す ると 期待 され材育成 カリ キ ュ ラ ム 力の下、実施する。
る。
開発・運営10
全国の情報基盤センター等と連 我が国の学術研究と高等教育 研究デー タ及びそこから得られ H26 ：シ ステ ム 導 総額37
国立情報学研究所が、大学
研究・教育データ共有のためのア 携して、計算資源、特にデータ蓄 のレベルを継続的に向上し、研 る新たな情報価値を社会に還元 入・設置及び開発 初期投資7(借料1、開 ICT推進協議会や大学の情積用の装置を中心に拠点配備し 究等での先進的な国際連携を推 し、さらに、本計画がクラウド化を H27：運用及び 開 発3、人件費2、 運営 報基盤センター と連携して実カデミッククラウド基盤
たア カデミック クラ ウド基盤を整 進するととも に、ICT分野の研究 通して大学等の情報化を先導す 発
費1)、運営費等10(借 施。
National academic cloud25-3 computing facility for shared
備することにより、大規模かつ多 開発が加速される。ま た、人材 る役割は重要である。また、大学 H28：運用及び 次 料4、開発3、人 件費
2、運営費1)×3年
scientific databases of advanced 様な研究デー タや教育コンテン 育成に貢献し、学術全体の情報 の教育研究活動の効率化を促 期計画立案
ツの共有化を推進する。
環境の向上に資する。
進する意義も大きい。
H29：運用及び 次
research and higher-education
期システム調達

計画名称

高信頼プログラミング言語と代数
仕様記述言語を統合した高信頼
ソフトウエア工学基盤
Development of software
25-2 production infrastructure byintegrating reliable programming
languages and algebraic
specification languages

学術
計画
領域
番号
番号

【区分Ⅰ】

47

情
報
学

分野

25-4

25-5

25-5

123

124

25-4

121

122

25-4

120

学術
計画
領域
番号
番号

【区分Ⅰ】
計画の概要

学術的な意義

社会的価値

計画期間

所要経費
（ 億円）

主な実施機関と実行組織

SINETは、1最高の通信性能、2 高性能で先端的な研究環境の 学術研究分野全体の効率的投 SINET4:H23-27
・ SINET4 325(H23- 国立情報学研究所が、大学セキュアで先端的な研究環境、3 提供により様々な学術分野での 資で、大型実験施設利用率向上 SINET5:
H27)
等関係者を含む所内外の委
十分な国際接続性、4高安定性 研究成果の創出に貢献すると共 や国際共同研究活性化へ寄与、 H28運用開始
・ SINET5 532(H28- 員により構成された「学術情新しいステージに向けた学術情報等を提供す るこ とを目指し 、開 に、最先端ネットワーク の開発・ 先端通信機器開発をリードし産 H29SDN導入
H32)
報ネットワーク 運営・連携本
ネットワーク(SINET)
運用により、高度なネットワーク 学連携の最先端基盤として不可 H30-31SDN拡張 （ SINET の 運 営 （ 国 部」と連携し実施。
発・運用を計画している。
Science Information NETwork
技術の創出に寄与する。
欠。
H32次期構築開始 内、国際）、学術情報(SINET) towards a new stage
ま た、学術情報デ ータベー スは
ク ラ ウ ド 基 盤 構 築、知識インフラの強化に寄与。
SDN 技術導 入・ 開発等）
スライス（計算・スト レー ジ・通信 近未来が予測できないほど 流動 我が国における情報通信基盤技 H26-H27：全体設 総額100
東京大学・筑波大学・情報通資源）を通常の通信に利用しな 的かつ変革的ICTの発展を支え 術を発 展さ せる ため の研 究プ 計インフラ開発
回線費用20、インフラ 信研究機構・情報学研究所
進化型プログラマブル情報通信
がら 、他のスラ イスを攻撃や災 るために柔軟に機能を動的に変 ラットフォーム は十分でない。今 H28 ： α 版運 用、 開発30、ネットワーク を中心として全体を統括する
基盤
害に対す る防御用として進化さ 更可能な情報通信基盤の構築 後、情報通信基盤に関する強い 大学公開
機能開発30、実証運 センターを置き主要大学・主
Evolutionarily programmable
せるなど、複数の情報通信が同 は極めて重要であり、また、更に 国際競争力と安全保障力を保持 H29：β版運用一 用20
要企業研究所を拠点として
information communication
時に独立に進化可能なプログラ 重要ICT分野を繋げ相互発展す していく上で、本研究開発は重 般公開
JGN-×やSINETをフルに活
platform
マブル情報通信基盤の構築。
る効果が期待できる。
要な役割を果たすと期待できる。 H30：実証運用一用し実運用可能な情報通信
般公開
基盤を構築
今後のビッグデー タ時代を支え 従来の階層や周波数等の概念 国民の生活に深く浸透している H27-H31
総額47,32
電気通信大学を主たる担当
るために、多種多様な大量デー にとらわれない学術性の高い研 無線通信を高度化することは国
初期投資16,82、運営 機関とし、理論系（物理層・符無線ネットワーク技術の進展に資タを効率的に収集配信する無線 究である。特に、ク ラウドによる 民の要求に答えら れるため 社会費30,5号理論・情報理論・中間層）
する大規模実証テストベッド
ネット ワー ク 技術に関する学術 対処、ク ラ イア ント による対処、 的価値が高い。ま た、将来の高と検証系（ソ フ ト ウエア 無線
Empirical testbed for wireless
研究を推進す る。特に、国内外 ネット ワー ク 全体による対処に 度技術者の育成、なら びに産業などの実機による検証）の研
network technologiesの研究拠点を統合した大規模テ よっ て新たな方式を世界初テス 界における無線シ ステ ム開発に究者から なる実行組織を構
ストベッドを構築する。
トベッドで開発する。
も貢献できる価値を持つ。
成する。
諸学術分野が科学技術デー タを 欧米の学術コミュニティを中心と 高品質の科学技術データを迅速 H26-H35 ： デ ー タ デ ー タ ジ ャ ー ナ ルを 情 報 知 識 学 会 CODATA 部
介して異分野連 携す るた め の して確立したテ キスト主体、オリ かつ戦略的に社会の価値へと還 ジ ャ ー ナルによる 基軸にした異分野融 会、国際科学技術デー タ委
国家と社会のための科学技術
データジャーナルを実装し、知的 ジナル論文主体の情報基盤を補 元し、有効活用す るための実装 異分野 融合 の範 合の範例構築100、エ 員会、 CODATA 小 委員 会、
データ綜合マネジメントーデータ
基盤の構築と複合的な課題の解 完する科学技術データが主体の 例を提示し、グローバルな情報 例構築および エネ ネ ル ギ ー ・ 経 済 ・環 WDS小委員会（東京大学、京ジャーナルによる異分野融合決のため のデ ータ綜合マネジメ 知的基盤を構築し、個人の成果 格差を克服するデ ータ活動の具 ルギ ー 関連 の社 境・健康リスクに関係 都 大 学 、 国 立 遺 伝学 研究
Holistic management of scienceントの範例を提示し、デ ータ駆動 主義を超えて社会の要請に応え 体的な範例を示す ことは、国内 会的課題について す る事例構築50、国 所、東京理科大学、情報通technology data to support
型科学として体系化する。
る異分野融合の範例を示す。
外ともに大きな意味がある。
の事例構築、教育 際的な動向を反映し 信研究機構、東洋大学他所
security and safety of a nation
広報活動
た知的基盤拡充戦略 属）
and societyの実施、教育活動の拡充10
総額87
筑波大を中心的実施機関とゼッタバイト時代におけるコンテン 現代社会のダイナミク スに追随 コンテンツによる（コンテンツ自律 環 境情 報監 視、 防災 セン シ ン H26：事前調査
ツ超多様性を支援するビッグデー できる情報社会基盤 構築 のた 的連携）コ ンテ ンツのため（コン グ、省電力制御、医療情報管理 H27-H28 ： フ レ ー 初 期投 資5 、設 備費 し、東大、東工大、京大、名め 、コ ンテ ンツの超多様性を支 テンツ自己精錬化）のコ ンテ ンツ 等、今後我が国の自治体、地域 ムワーク
28、人件費17、シ ステ 古屋大、阪大、早大、NICT、
タ情報処理基盤の研究計画
Research on big data information 援し、あら ゆ るコ ンテ ンツ の収 処理・管理技術( コンテンツ・エコ が必要とする情報処理基盤を提 H29-H30：基本評 ム 開発費20、実証実 ＮＴＴ研究所と我が国のデー
集、蓄積、管理、利用、共用を可 システム)を世界に先駆けて実現 供でき、社会にとっ て安定したコ 価
験費10、施設費・その タ工学・計算機システム 分野
processing infrastructureの中心的研究機関が中核機
supporting the super diversities 能とす るビッグデ ータ情報処理 し、コンテンツ処理の学術基盤の ンテンツ収集・蓄積・利用を可能 H31-H32：実証研 他7基盤の構築方式の確立を目指 底上げを図る。
とする。
究関として連携する。
of contents for the Zeta Byte
す。
era

計画名称

48

情
報
学

分野

25-6

25-7

128

25-6

126

127

25-5

125

学術
計画
領域
番号
番号

【区分Ⅰ】
計画の概要

学術的な意義

社会的価値

計画期間

所要経費
（ 億円）

主な実施機関と実行組織

京都大学、東京大学、国立
大規模ソーシャルメディアデータ ソーシャルメディアの巨大データ 情報検索・分析、ク ラ ウド 計算 ウエブやソーシャルメディアがす H26-H30：施設整 総額32（H26-H30）
分析に基づく高品質・高信頼集合 の分析を高 効率 で行 い、 高品 （巨大非数値デー タの超高速分 でに社会の基盤的な情報メ ディ 備及び運転（研究 研究推 進用 ク ラ ウド 情報学研究所、早稲田大学
質・高信頼な知識（集合知）の抽 析）、ソーシャルコンピュ ーテ ィン ア となりつつあり、社会における 推 進 用 ク ラ ウ ド 設備7、運営費等5/年
知の形成（毎年度1は国際共同
Formation of wisdoms of crowds 出・形成を行うための基盤技術 グ分野、ネット 社会での人々の 政治・経済・学術活動などを行う サーバ装置）
振る舞いの解明といっ た社会心 ための、も ととなる情報源として研究経費に充当）
with high quality and credibility を研究開発する。
理学分野での学術的な意義が 実際に使用されているこ とから、
by big social media data
大きい。
その影響は極めて高い。
analytics
安全性が保証可能な暗号方式 各種攻撃に安全な暗号方式や デ ー タ 可用 性、 シ ス テ ム 可視 H25-H26：基盤研 ○基盤研究：人件費 北陸先端科学技術大学院大やリスク 対策技術やリスク の定 シ ステ ム 脆弱性 のデ ー タ ベー 化、個人情報保護を実現し、クラ 究及び プ ロト タイ 5、設備費3、サ ー バ 学、東京大学、産総研、理化学研究所、情報セキ ュリティ類2、設計外注費2
安全・安心社会を実現する情報シ 量化・可視化により、状態モ ニタ ス、自動防御システム など の研 ウドビジネスの設計・構築の有効 プ構築
ステムのためのセキュリティ基盤 リング・分析シ ステ ム及びプ ライ 究のみならず 、暗号理論からシ な指針や生活科学の学際的価 H27-H29 ： テ ス ト ○テストベッド1：人件 大 学 院 大 学 、 慶 応義 塾大バシ保護と完全性検証を実現し ステ ムに跨がる分野連携・統合 値から生活者ニー ズを掘り起こ ベッドシ ステ ム 及 費3、設備費4、 サー 学、NEC、国立成育医 療研
Security basis on information
たセキュアビッグデータ解析シス や生活科学分野への適用など、 す こ とで新産業育成に貢献し、 びリスク DB構築、 バ類2、設計外注費3 究センタ ー 、 大阪 医療 セン
system for secure and trust
テムを構築。
社会全体への貢献は計り知れな 基 盤 研 究 へ の ○テストベッド2：人件 ター、佐賀大学、長崎大学
学際的な価値は高い。
societyい。
フィードバック
費3、設備費5、 サー
バ類2、設計外注費3
社会基盤化した情報シ ステ ムの 障害・攻撃を前提とした挙動予 社会に深く浸透す るスマー トな H26-H31 ： テ ス ト テ ス ト ベ ッ ド 設 備 費 東京大学を中心に、筑波大
スマートでタフな次世代社会情報 安全性・安定性の向上に資する 測が極めて困難な社会情報シス 社会情報システム を対象に、科 ベッドの設計 、構 10 、 設 備 運 用 経 費 学、慶應義塾大学、早稲田
システム構築のための研究開発 研究推進のために、スマー トな テムの安全性・安定性向上のた 学的リスク分析や制度的規制の 築、運用
11、ソ フ ト ウェア 設計 大学、北陸先端科学技術大
テストベッド
社会情報システムの実証実験に め に、単体ではなく広域分散型 根拠となる科学的裏付けに必要
開発費21、ネット ワー 学院大学、情報セキ ュリティA research and experimental
適した広域分散型かつ共用可能 統合システムに対して、設計・分 な定量的評価のための環境を構
ク ・デ ー タセンター使 大学院大学、理化学研究所
platform for smart and resilient なプラ ット フォ ーム を構築・運用 析・試験など の技術開発を総合 築し、人々が安心して暮ら せる
用料11、その他3などが参画する。
social information infrastructure する。
的に行う点に学 術的 意義 があ 社会の構成に貢献する。
る。
人間が言語理解に利用す る知 この10年間で蓄積されたテ キス 「行間が読め る」自然言語処理 前 期 (3 年 ) ア ノ オフ ィス (300平米 レ 国立国語研究所、情報学研識を解明し、コ ンピュー タ上にそ トの表層的な情報から 自然言語 によって検索システム のユ ーザ テ ー シ ョ ンスキー ン タ ル )5、 計算 基盤 究所、情報通信研究機構、「行間が読める」自然言語処理を のような知識およびその知識を 処理に利用できる知識を抽出す の意図を的確に理解し、必要な マ の 設 計 と ア ノ ( レンタル)10、研究員 統 計 数 理 研 究 所 、東 北大(20名)20、支援 員 (4 学、東京工業大学、奈良先実現するための知識と推論シス 利用する推論システム を構築す る様々な手法をさらに洗練・拡張 情報を提示する検索シ ステ ムの テーション
るこ とによって、人間のようにテ し、人工知能研究の本質的な課 構築や文脈を考慮した翻訳によ 中 期 (4 年) 知識 名)2、備品・消耗品・ 端科学技術大学院大学、京テムの構築
キストの「行間が読める」自然言 題である知識構築のボトルネッ り翻訳システ ムの性能を飛躍的 の獲得とそれを利 旅費・会議費8
都大学
Building knowledge and語処理技術の確立を目指す。
クを打破する。
に向上させることができる。
用 す る 推論 機構
inference systems for naturalの構築
language processing enabling
後 期 (3 年) 行間
computers to "Read between theが 読 め る言 語解
lines"
析 技 術 の 構 築と応用への展開

計画名称

49

情
報
学

分野

133

132

131

130

129

計画名称

計画の概要

学術的な意義

社会的価値

計画期間

所要経費
（ 億円）

主な実施機関と実行組織

高度インテグレーションを基盤とするAIチャレンジとAIサービスの25-8 実現AI challenges and AI services
based on advanced integration

本計画では「探索、制約、デ ータ 先進AI要素技術の組合せレベル 近年、AIが人の生活・業務様式 H25-H30
マイニング、オント ロジ ー、言語 での大きな効果が期待され、「プ を変える予感から 、市民のAIへ理解」等の先進AI要素技術の統 ロと競争するAIチャレンジ 」、「専 の関心は高ま っており、本研究
合環境を構築し、その環境を利 門家/ユ ーザを支援す るAIサー 成果を元に、我が国から 、多くの用して、囲碁、医療、行政等にお ビス」の実装と評価により、ト ラン 面白いAIサー ビスが誕生 す れけるAIチャ レンジ・AIサービスを ス・デ ィスプ リンとしての知見も ば、社会的にも産業界にも大きく
開発する。
得られる。
貢献できる。

人件費30（6×5年）、 慶應義塾大学理工学部
設備費10、消耗品費
2、旅費10、施設貸借料・会議費3

データ基盤整備、モ デリング・解 ビッグデ ー タ時代の新しい科学 デ ー タ中心科学は、情報社会・ H25-H34 （10 年 総額196
情報・システム 研究機構（国析基盤整備、人材育成の三位一 的方法論を確立し、そのための 知識創造社会のためのデータ駆 間）
初期投資16、運営費 立遺伝学研究所、国立極地
アカデミック・ビッグデータ活用研 体の事業を推進して、第4のパラ 研究基盤を整備して共同利用に 動型の科学的方法論であり、地等18×10年
研 究 所 、 国 立 情 報学 研究
究拠点の形成ダイム としてのデ ータ中心科学 供す るこ とは、学術研究の発展 球環境やエ ネルギ ー 対問題等
所、統計数理研究所、新領
25-8 Formation of research commons を確立し、ア カデ ミ ック ・ビ ッグ に大きなインパクト を与えること の予測や政策決定への貢献の
域融合研究センター 、ラ イフ
サイエンス統合データベース
for academic big data utilization データ活用のための共同利用拠 が期待でき、大きな学術的意義 ほか、サービス産業等における点を形成する。
がある。
価値の源泉となることが期待さ
センター）
れる。
医用画像を中心とした診断治療 人 間 で は 扱 いき れな いビ ッグ 高度知能化による医療水準の全 H26-H27：各拠点 総額75
医療拠点：女子医、国際医福医用画像を中心とした診断治療 データ及びその解析・シ ミュ レー データである過去症例の大規模 体的向上に加えて、診断治療に でのデー タベース 初期投資25（新規拠 大、九大、阪大、慈恵大等。
支援スーパーブレインシステム
ションで得られる解剖・機能デー かつ多元的な時空間情報を総合 おける意思決定の根拠が明確化 整備・シ ステ ム構 点施設（統括本部）お 応用拠点：東大、徳島大、岐Medical image-based multiタを含む 症例デー タベースの統 した統計数理モデ ルを用いて、 され、患者が納得できる医療が 築
よび 各研究拠点に高 阜大、名大、九大、阪大、山25-8 disciplinary computational
計学習に基づき、医師の情報集 医師の能力を超える診断治療の 実現できる。さらに、医療情報産 H28-H30：実臨床 性能計算・大規模ファ 口大等。基盤拠点：統数研、framework for diagnostic and約・意思決定能力を増強す る高 意思決定を目指す 点に、科学と 業という未開拓の市場を拓くため で の実 証的 研究 イルサーバ）、運営費 名工大、東大、農工大、名大
therapeutic decision support
度知能化システムを開発する。 しての挑戦があり学術的意義が の人材と社会資産を提供する。 の推進
等50（工学系・医療系 等。統括本部：新規設置。
ある。
博士研究員雇用、他）

日本中を覆う数億のカメ ラより得 時々刻々と変化す る生活空間を 日常における事故の防止や、テ 1-6年目
総額99
拠点本部：大阪大学産業科
ら れた膨大な映像デー タをクラ 過去・現在・未来に渡って表現す ロや犯罪の抑止・解決、災害/緊 デ ー タ 収 集 環境 拠点共通設備17、小 学研究所
日本列島4次元時空モデリングと ウド上に集め 、それら の映像か るこ とを狙いとし、犯罪・テ ロ対 急時における状況の把握など緊 整備、モ デ リング 型衛星設備22、運営 東北拠点：東北大学情報科
アクティビティ解析プラットフォー ら、構造物の3次元復元だけでな 策、市民活動把握、交通状況予 急時の利用に加え、平時には、 エ ンジ ン開発、統 経費60
学研究科
ム
く、3次元空間内での活動を復元 測、減災対策等、多面的な生活 人・物の流れを把握することで新 合プ ラ ッ ト フ ォ ー
関東拠点：東京大学生産技25-7 Platform for 4D spatiotemporal し観ることのできる4次元時空プ 支援が可能となりICT社会を変 たな価値を創造し、新たなビジネ ム開発
術研究所
modeling and activity analysis of ラットフォームを構築する。
革する基盤技術である。
スの創出が期待される。
九州拠点：九州大学シ ステ
the Japanese islands
ム情報科学研究院
デ ー タ拠点：国立情報学研
究所
東京大学情報理工学研究科
世のデー タが大量であるばかり 従来の機械学習やデー タマイニ 研究成果としての「デ ィー プ ナ H25-H27：基盤技 総額100
でなく、複雑な性質をも つに至る ング技術を、より複雑なデー タか レッジ 」が知的財産となり、高い 術 開 発 と 体 制構 初期投資10、設備費 と大阪大学産業科学研究所
複雑データからのディープナレッ
10、人件費 35、 各拠 が実質的な統括を行う。実行に対応して、データの背景にある らの潜在的な知識の発見へと掘 社会的価値をもたらす だけでな 築
ジ発見計画
深い知識（デ ィー プ ナレッジ ）を り下げるこ とにより、従来果たせ く、その発見を可能にする解析 H28-H30 ： 技 術と 点研究費35、協力体 組織として、統数研、NII、京25-8 Research project on deep
読み取るため の基礎技術の醸 なかっ た知識発見を可能にし、 技術をもっ たプ ロフ ェッショ ナル 協力体制の拡大 制構築費5、インター 都大、早大、 産総 研、 関西
knowledge discovery from大、慶大、東北大、九大、北成と産業分野への応用、及び人 自然科学、社会科学、産業上の な人材を組織的に育成し、人材 H28-H30 ： 選 択と ンプログラム15
complex data
新しい知識発見をもたらす。
ネットワークを構築する。
統合
大と民間企業を含む。
材育成を図る。
H33-H34：総括

学術
計画
領域
番号
番号

【区分Ⅰ】

50

情
報
学

分野

学術的な意義

社会的価値

計画期間

所要経費
（ 億円）

主な実施機関と
実行組織

25-9

25-9

災害時や緊急時において、通信 プライバシー 情報の保護と活用 災害時にも っ とも 重要な情報を H25-H27：ID デ ー ID デ ー タ コ モ ン ズ ・ 総合研究大学院大学、大阪を介して個人情報を利活用する を実現す るために、時間軸と空 提供するスマートフォンなど モバ タコモンズ・HIFI基 HIFI基盤費6、ラ イフ 大学、国立情報学研究所、
時間軸および空間軸におけるプラ
ため に、時間軸（災害時など特 間軸に分けて、相互の関連、相 イル機器を利用した防災・減災 盤構築
ログ収集・分析・管理 数理研究所、東京大学、およイバシー情報保護活用基盤
別な場合）、空間軸（実世界にお 違点を明らかにすることで、情報 情報システムの実現は、日本の H28-H30：社会実 基盤費6、人と集団の び地方自治体、ICT産業界、
25-10 Research on spatiotemporal
ける特別な場所）におけるプ ライ 科学、工学、社会工学分野の価 特徴を生かした取り組みであり、 装・評価実験
行動分析基盤4、社会 公的研究機関
privacy-protection framework
バシ ー 情報保護活用基盤を構 値創造に貢献する。
科学技術の発展や人材育成な
実装・実証実験10、人築する。
どの価値創造に貢献。
材育成拠点4

137

138

25-9

135

計画の概要

本研究計画では、バー チャ ルリ ミュージアム展示をより魅力的に 少子高齢化により文化・技術の H25-H34：施設整 設備投資30、運転実 東京大学を中心に、立命館
アリティや拡張現実感といったデ す るた め の 先端 的デ ジ タ ルメ 世代間伝承が難しくなっている 備及び運転験経費15、運営費10 大、慶応大、NICT、NHK他多ジタルメディア技術を駆使す るこ デ ィア 技術を研究開発すること 現代において、既に失われ、又様な専門を持つ大学・ 企業とで、貴重な文化資産を五感で に加え、先端科学技術研究に文 は現在失われつつある文化資産と、技術開発の方向性策定、
デジタルミュージアム計画
対話的に体験可能とす るミュー 化資産による国力の充実という や成熟技術を保存し、若い世代
コ ンテ ンツ企画、シ ステ ムのDigital museum project
ジ ア ム 基盤シ ス テ ム を構 築す 文脈を与える新しい研究方法論 が自由に鑑賞・体験可能とする
運用・展開を行うミュー ジアる。
の開発という使命も持つ。
技術の充実は大きな意味 を持ム群が研究を実施する。
つ。
一つの文化財や一人の演者の 物体形状・色彩記録技術、動き 祭りは地域伝統芸術の結晶であ 10年間 の研 究期 総額65
ネット ワー ク 型研究拠点を1
有形、無形、融合文化遺産のデ動きを対象とした「もの」のデ ジタ 記録技術、場の表現技術などの る。コミュ ニテ ィの崩壊で日々失 間の全体を通して 設備費 25（ セン サー 東京大学2早稲田大学3東京
ジタルアーカイブ技術開発ならび
ル化、それらが融合した場として ＣＶ・ＣＧ・ＨＣＩ技術の確立。なら われつつあるこの祭りをアー カイ 東北地方と京都・ 群 、 デ ー タ 蓄 積 用 芸術大学・東京文化財研究にアーカイブ事業：祭りのアーカの「こと」の再現の技術開発。「こ びに、祭りのア ーカイブ 、祭りの ブ化できる。祭りのアー カイブを 奈 良 地 方 の 祭り サーバー、バックボー 所 4国立情報学研究所5東イブを例としてと」の代表例としての地域文化の 地方伝播のモデル、文化の中央 調査分析することで地域の人々 のア ーカイブ を行 ンネット ワー ク 、 祭り 北大学6大阪大学7立命館大
Archiving fusion heritage of結晶である祭りを解析し再現す と地方の間での伝播モ デルなど の生活ならびに中央伝統文化の いこの結果を対比 再現システム ）、運用 学8奈良先端大・奈良女子大
tangible and intangible heritage：
る技術を開発する。
地域への伝播を解析できる。
の文化誌的理論の新展開。
させモ デ ル化・解 費40（技術開発人件 9九州大学で形成する。
folk festivals as an
費 、ア ー カ イブ 人件
析を行う。
representative example of fusion
費 、 ポ ス ド ク 任 用経
heritage費）
世界中に分身ロボットを配置し遠 人間の能力を時間と空間を超え 人間能力の拡張は無論のこ と、 H26-H30
総額87（5年間）
慶應義塾大学、東京大学、
隔から 利用す るこ とで、人の時 て伝えるため の方法論と構成論 実際の物理的な移動をとも なわ H28：中間評価
テレイグジスタンス共 大阪大学、ATR 、日本 科学通プ ラ ットフ ォー ムを 未来館の5拠点を通信網で「テレイグジスタンス社会」実現の 間と空間の制約を解除して未知 を確立し、新しい学術分野を樹 ず 、効果としては瞬間移動が可 H30：最終評価の体験を可能とし、人の能力を 立することと、人との関係及び社 能なこ とから 、時間を効率的に設置し、拠点同 士の 結び、それを世界と結ぶことための知の統合研究
どこから でも どこ にで で国際的な共同利用が可能
Consilence study on realization 自在に活用可能として省エ ネル 会の受容性の問題、さらには法 利用できるという側面に加え、省ギーにも貢献する「テレイグジス 的な諸問題を、知の統合の観点 エネルギーの立場から も有意義
も テ レイグジ スタンス な、テ レイグジ スタンス共通
of Telexistence society
タンス社会」の実現。
から解決することにある。
で優れた社会が実現できる。
することを可能とする プラットフォームを構成。
実験プラ ット フォ ーム
基盤を構築する。
情報通信技術の質的な向上へ ジ ャ パンク ー ルと称され日本が 新たな文化の創造や、我が国が H26-H28 ： シ ステ 初期投資26（超高臨 東京大学（情報学環/情報理の期待を実現すべく、メ ディア科 現在強みを持ちながら 世界から 誇るデザイン、コンテンツの潜在 ム構築
場感マルチモー ダル 工学系研究科）、東北 大学
学技術の特性である自由で豊か 追い上げ を受けるメデ ィア 表現 力向上につながる研究であり、 H27-H31：基盤技 感覚情報の計測・提 （電気通信研究所＝全国共超高臨場感情報科学技術基盤
示・共 有シ ステ ム 群 同利用共同研究機関）、大阪
Information science basis for the な発想を生かし、臨場感に代表 と、それを取り巻く情報技術の質 デ ィジ タルコ ンテ ンツ、メ デ ィア 術確立
される高次感性情報を自由に操 的深化につながり、情報学的基 アートなど、日本の強みを生かし H28-H33：超高臨 の構築）、運営費等3 大学（サイバー メデ ィア セン
realization of supra sense-of作、表現、評価す る情報科学技 盤としての学術水準を大きく向上 た産業の国際的優位性のさらな 場感の知覚・認知 ×7.5年（設備保守費 ター ）、立命館大学（情報理presence術の基盤を確立する。
させうる。
る発展が期待できる。
と 取 得・ 創出 ・共 1.2/年、消耗品費0.6/ 工学部）
有の研究
年、人件費1.2/年）

計画名称

136

25-9

134

学術
計画
領域
番号
番号

【区分Ⅰ】

51

化
学

情
報
学

分野

140

26-2

26-2

142

143

26-1

26-1

139

141

計画の概要

学術的な意義

社会的価値

計画期間

所要経費
（ 億円）

主な実施機関と実行組織

革新的なメンタルヘルス情報科 人間の心理・行動・生理に関す 毎年3万人の自殺者、100万人の H26-H28：基 盤シ 総額150
東京 大学 （情 報理 工・ ソ ー
学技術とその社会システム 実装 る諸科学、人間を認識し対話す うつ病等気分障害者など、近年 ステム構築、運用 設備40、デー タ集積・ シ ャ ルICT研究センター 、教法からなる新たな学問体系を世 る知能から ネットワーク ・セキュ 急増し深刻な社会的損失を招い H29-H31 ： デ ー タ モ デ ル構築60、人件 育学・臨床心理コー ス・バリ
界に先駆け構築し、近年急速に リ テ ィ ま で の先 端情 報科 学技 ている心の問題を、インター ネッ 集積・解析
アフリー教育開発センター）、
費・運営費50
深刻化している人々の心のトラ 術、サービスから制度・政策まで ト 経 由 で気 楽に 利用 でき る新 H32-H35：統 合シ
東北大、京都大、大阪大、立
ブルを予防し、生きる意欲と喜び の社会デザインを、実社会ビッグ サービスにより予防し、活力ある ス テ ム 、 社 会 実
命館大、産総研、はこだて未を支える社会の実現 に貢 献す データを基盤とし融合。
健全な社会の実現に資する。
来大、北海道大
装、検証る。
新しい時代の科学技術立国を支 物質・生命科学の更なる発展を 電子集団の理解に基づく新量子 高輝度放射光が提供する技術 H26：デザインコン 中型放射光施設建設 高輝度3GeV光源は、理化学
える放射光科学の高輝度光源計 目指し、低コスト建設、省エ ネル 物質相の創成、タンパク質集団 は、科学的根拠に立脚したもの セプトの決定
250（3年間）、ビーム 研究所、KEKが中心となって画
ギー運転を設計基本思想に取り の機能発現機構に基づいた細胞 つくりの実用化を実現し、国内産 H27-H30：放射光 ライン施設整備30、運 全日本の協力体制のも と建Project of a low emittance
入れた低エミッタンス運転と挿入 機能の予測、光エネルギー の変 業の国際的な優位性と競争力を 施設・ビー ム ラ イ 営費10-15/ 年（ ※土 設・運営を行う。理研、KEKをsynchrotron radiation facility for 光源を基本とした3GeV クラ ス高 換効率を飛躍的に向上させる新 強化する。これにより新たな市場 ン建設
地 取 得 経 費 は 含 ま 加えた全国の学術界、産業
the establishment of a coming
輝度放射光施設の早急な建設・ 原理の発見により、新学術研究 の創出や社会的価値の創出し H31：共用試験開 ず）
界から 志願した組織がビー
world leader in science and領域の創成、新産業育成 に貢 経済的効果に結び付ける。
始
運転開始を提案する。
ムライン建設を実施。
technology
献。
産学共同で最先端分析技術およ 最先端の分析技術および 機器 生まれてくる先端分析機器は産 10年間をスパンと ○初年度：・建屋建設 日本分析化学会、日本分析
産学最先端分析技術・計測機器
び機器開発を進め る共同開発・ 開発を進めることで、独創的もの 業的な価値も 高い。特にバイオ して運営す る。初 150（大型分析機器納 機器工業会など が共同で、開発および共同利用コアーコンピ
利用拠点を作る。次の4部門を柱 づくり（ア トム ・ナノテ クノロジ ー） 系の分析機器が弱いとされる日 年度は 建物 建設 入およびクリーンルー 研究開発と利用組織体（産テンスセンターとす る。1）極限計測技術、2）高 と先端科学研究開発の支援が 本の分析機器の技術向上、さら と 分 析 機 器 の設 ム設置50を含む）
学最先端分析技術・計測機
Academia and industry
度イメ ー ジ ング技術、3）安全安 産学にわたって幅広くできる。さ には世界のスタンダードになる分 置で、2年度から4 ○2年度以降10年度 器共同利用協議会）を作り企
collaboration-based core
心分析技術、4）先端分析機器共 らに大型分析装置の共同利用、 析技術などの課題に、本提案の 部 門 に 関 す る事 ま で：4部門で各20、 画と運営を行う。
competence center for advanced
同利用の促進を進める。
分析技術教育も行う。
センターが担う役割は大きい。
業と支援体制を作 計80（研究開発事業
analytical technologies andり上げる。
軽費、事務経費を含
instrumentationむ）
光エネルギーを用いた物質変換 半導体への光照射による電荷分 半導体を用いた光電変換は、電 H26-H28：装置の 総額100（10年）
京都大学、北海道大学、東物質循環と共役したエネルギー系を開発して、新規エ ネルギー 離は本質的に1電子過程であり、 気エネルギー獲得に利用されて 設置、光半導体の 設備費40、運営費10 京大学、東京工業大学、分変換による再生可能社会の構築
シ ステ ム を社会に提供する。光 2電子過程の物質変換には適さ いるが 、電 気エ ネル ギ ー の貯 長波長化、分子触 年×6＝60
子 科 学 研 究 所 、 名古 屋大Development of photo- and→電気変換を行う光半導体、電 ない。2電子の化学反応を触媒 蔵・輸送は難しい。光電変換の 媒開発
学、大阪大学大学院工学研
electrochemical energy
気→物質変換を行う分子触媒を 可能な分子触媒へ、半導体から エネルギーを物質変換に利用で H27-H30：半導体
究科、九州大学、東京理科
conversion coupled with
それぞ れ開発し、複合化す るこ 連 続的 に電 子を 注入 す る こ と きれば、再生可能な石油の代替 -分子触媒の複合大学
chemical cycle aimed forとで目標を達成する。
で、光→物質変換の道を拓く。 エ ネルギ ーとして社会に提供で 化、非貴金属触媒
susteinable society
きる。
開発“光”と“元素”の高度活用を鍵と 複合系光機能性物質の開発と 太陽光発電、ＬＥＤなどの光科学 H26：設備・人材整 初 期 設 備 整 備 費 20 北海道大学理学研究院元素( 取りま とめ 機関の設 戦略教育研究センター、工学
革新的光機能性材料開拓への無 して、化学および 関連分野の光 生物光機能の解明が急速に進 技術の重要性は自明であり、我 備
機能に関する統合研究を推進す 展している中、個々の知の財産 が国が国際的優位性を保持し続 H27-H30：共同研 備拡充・整備5、連携 研究院フロンティア 化学教育
機-有機-生物機能の統合研究る。基幹研究機構を中心に、研 を共有した統合的研究を目指す けるため にも 基盤研究としての 究 課 題 設 定 と推 研 究 機 関 の 設 備 拡 研究センター他、京都大学物
Integrated research network of
充・整備15) 、運営費 質-細胞統合シ ステ ム拠点、
inorganic-organic-bio functions 究ネット ワー ク 形成と異分野共 も のであり、新たな学術創成や 材料探索・開発は必須である。 進
同研究の推進、人材育成、産学 各分野でのブ レー クスルー 、応 本統合研究はイノベー ショ ンの H30：中間評価
80（8 [人件費3、運営 理学研究科、東京大学理学
for innovative photofunctional
連携を推進する。
用展開が期待できる。
ために有効な取り組みとなる。 H31-H35 ： 第 2 期 費5]×10年）
系研究科、生産技術研究所
materials
研究推進
他

計画名称

ヒューマン E-サイエンスとソー
シャルICTによるメンタルヘルス・
イノベーション
25-10 Mental health innovation via
Human E-Science and Social
ICT

学術
計画
領域
番号
番号

【区分Ⅰ】

52

化
学

分野

26-4

26-5

26-8

147

148

26-4

146

145

144

計画名称

学術的な意義

社会的価値

計画期間

所要経費
（ 億円）

主な実施機関と実行組織

有機-無機ハイブリッド材料にお 理論、合成、解析の基盤研究の 偶然に依存した既存の研究手法 Ｈ26：課題抽出
総額40（各年度5×8 高分子学会を中心に化学おける基盤研究を充実させ、材料 拡充により、所望の機能性材料 を脱す るため 、学術的な情報を Ｈ27-H28：材料創 年）
よび材料関連の学協会等の設計から 実用化ま でを短縮し、 の設計指針が明確化され、未利 駆使することで、実用化までのコ 出 の ブ レ イ ク ス 「智の結集」のために 連携により実施する。京都大高機能性材料を 生み 出す こ と 用の有機・無機成分からなるハ スト・時間を短縮し、産業界の高 ルー
毎年30以上の研究グ 学に研究拠点をおき、全国ので、持続成長可能な社会の実現 イブリッドの創出、トレー ドオフ関 度な要求を満たす材料を創出す Ｈ29-H31：研究の ルー プ が参画す る。 各大学からの参加協力を得と 日本 のグ ロー バル リー ダー 係解消、バイオなど未適用の分 ることで我が国の国際競争力強 進展
合成および 解析に関 て、智の結集によ るオ ー ル
シ ップ 獲得に貢献す ることを目 野への展開が期待される。
化に貢献する。
Ｈ32-H33：産業界 連す る主要な機器類 ジャパン体制を組織する。
指す。
への提 供及 び 総 の導入を重点的に行括い、共同利用を 効率
よく進める。

計画の概要

物質創製技術は環境 、エ ネル 我が国の化学分野の論文数は 物質創製のための方法論、分子 H26-H30 ： 450 件 研究消耗品費900、異 本研究計画は日本全体の研ギー、資源の変化に応じて革新 最近減少傾向にあり、中堅以下 （材料）設計技術は、経済的・産 程度の研究助成 分野交流会および公 究力の底上げ を図るも のでしていく必要がある。本計画では の大学での研究の空洞化が原 業的に大きな価値を生み出し、 H31-H35 ： 5 件 程 開シンポジウム費10、 あり、全国できるだけ広い地
物質創製イノベーション
広く新しい研究の芽を育て新しい 因と考えら れる。本研究計画で 環境問題、エ ネルギー 問題、入 度に統合してプロ 運営費90
域、多くの大学での実施が望Innovation of material production
方法論の開発を行い、日本全体 は次世代物質創製の技術革新 手可能な資源の変化に応じて革 ジェクト化
ましい。
の研究者の底上げ に より 技術 を目指すだけでなく、広く研究者 新を続けるこ とが社会的に求め力、開発力の復活を図る。
られている。
の底上げを図る。
1）自動集合性有機分子を創製 有機材料全般を俯瞰す るこ とに 本研究により、多くの電子機器 H26から10年間
総額100東北大学、東京大学、東京
2）各状態での物性
よって，グリーンイノベー ショ ンに 及びその周辺機器の軽量化、省工業大学、中央大学、名古
3)単体および複合材料の物性探 資す る材料化学を確立し、21世 エネルギー化、高精細化等が可
屋大学、京都大学、同志社
索
紀のわが国の科学技術が世界 能 にし 、希 少金 属の 代替 えな
大学、奈良先端科学技術大
自己集合性有機分子の創製
4）所望性能の有機分子の創製 で先導的役割を果たす。
ど 、日本経済・産業の安定化に学院大学、高知工科大学、
Invention of self-assembling5）有機分子変換新手法と有機
寄与する。
九州大学
organic molecules
分子修飾技術の確立
6）分の設計指針のシミュレーション
軟×線アト 秒ビーム ラインを4本 アト秒科学は物質内や界面での 本提案によっ て実現される世界 H26-H36 ： ア ト 秒 中核施設「ア ト秒レー 東京大学を中核機関とし、理整備し、ア ト 秒分解能での時間 電子運動を実時間で観測・制御 最先端の超短パルスレー ザー レ ー ザ ー 科 学研 ザー 科学研究施設」 化学研究所を始め とす る日
分解分光装置、顕微鏡を整備す す る研究分野であり、全ての物 技術を基礎としたアト秒レーザー 究施設 施設 整備 整備費74、計測装置 本全国の大学、研究機関、
アト秒レーザー科学研究施設
る。更に、レーザープラズマ加速 質変換の根源を解明する学問で 科学研究施設は、基礎科学研究 及び運転
設備費14、運営費8 民間企業の研究者が参加。
Institute for Attosecond Laserとア ト 秒レー ザー 技術を融合し ある。最先端ア ト 秒レーザー光 や環境材料、ラ イフ 、バイオ・医実行組織として「設備整備部
scienceて、次世代ア ト秒光源技術の開 源と計測設備を各先端分野の第 療などの幅広い分野のイノベー門」、「利用推進部門」、「解発を行う。
一線研 究者 にい ち早 く提 供す ション創出を支援する。
析支援部門」を設置。
る。
物性科学分野ト ップ5研究所間 本研究の意義は、トップ研究機 エネルギ ー変換、物質変換、省 H26-H35 ： 研 究 研究トップリーダーの 理化学研究所 創発物性科のシナジ ー効果を最大化す るこ 関間の連携による分野融合学理 エネルギ ー電子技術に対し、従 ト ップ リー ダ ー の 育成75、シ ナジ ー 促 学研究センター（責任機関）とによっ て、融合学術分野を創 の構築と、それを基盤とす る環 来原理および 技術の改良・延長 育成、シ ナジ ー促 進のための基礎研究 京都大学 化学研究所
物性科学連携研究体成し、全地球的課題の解決に資 境・エネルギ ー問題解決に資す ではなく、統合的・基礎物質科学 進 のた め の 基礎 体制の充実65、国際 自然科学研究機構 分子科
Joint research laboratory forする革新的新技術や指導原理を る新技術・指導原理の確立、さら だけができる挑戦的ア プローチ 研究体制の充実、 的研究発信・オープン 学研究所
materials science
提案・実証するとともに、将来の に 融合 研究 を通 した 若手 リー によっ て、画期的な技術学理を 国際的研究発信・ イノベーション10
東京大学 物性研究所
研究トップリーダーを育成する。 ダー研究者育成にある。
構築すること。
オー プ ンイノベー
東北大学 金属材料研究所
ション

智の結集により持続成長可能な社会実現を目指すハイブリッド新
材料の創出
Creation of new hybrid materials
26-3
by integration of chemical
knowledge towards the social
realization of self-sustainablecommunity

学術
計画
領域
番号
番号

【区分Ⅰ】

53

総
合
工
学

分野

152

151

150

149

計画名称

計画の概要

学術的な意義

社会的価値

計画期間

所要経費
（ 億円）

主な実施機関と実行組織

長寿命放射性廃棄物の核変換に J-PARCに「ADSターゲ ット 試験 原子力の廃棄物問題の解決に 原子力利用による負の遺産をで H28-H30 ： ADS 施設建設費219.7（開 日本原子力研究開発機構がより原子力発電の最大の課題に 施設」と「核変換物理実験施設」 大きなインパク トを与え、エ ネル きるだけ後世に残したくないとい ター ゲ ット 試験施 発費及び設計費8.9、 施設を建設し、運転・維持を立ち向かうための技術基盤構築 で構成する「核変換実験施設」を ギ ー の安定供給と地球環境保 う国民の願いと、我が国のエネ 設施設整備
ビー ム ラ イ ン建 設費 行うととも に、実験を主導的を目指すJ-PARC核変換実験施 整備し、幅広い実験に挑戦して、 全の両立に多大に貢献する加速 ルギ ー 安定供給に資す る原子 H30-H34：核変換 17.3、ADSタ ー ゲ ット に進める。また、国内外の他
設
世界的な課題となっている放射 器駆動システム（ADS）の実現に 力の高度利用を図りたいという 物理実 験施 設施 試 験 施 設 建 設 費 機関からの実験参加を募り、J-PARC transmutation
性廃棄物処分の負担軽減を目 必要なデータを取得する。
産業面からの要求を同時に満た 設整備
64.1、 核変 換物 理実 そ の 実 験の 遂行 に協 力す
27-1
experimental facility aiming at
指す。
す ため に欠かせない 技術 であ験 施 設 建 設 費 る。
establishment of technologicalる。
129.4） 、運 転維 持費basis to tackle the most critical
10/年等
issue of nuclear power bytransmuting long-lived
radioactive wastes

情報通信における大容量、高セ 量子情報技術は、量子暗号通信 国産の光格子時計の実用化は、 H26-H35 ： 光 フ ァ 総額45
実施機関：産業技術総合研
キ ュ リテ ィ及び 省エ ネに対する 及び量子標準・計測などの要素 次世代の秒の定義として国際的 イバー ネット ワー 光 フ ァ イ バ ー ネ ッ ト 究所、東京大学、大阪大学、
要求がま す ま す高まっ ている。 技術を含んでいる。全国規模の に強力なア ピー ルとなる。ま た、 ク施設整備、研究 ワー ク の整 備30 （北 京都大学、東北大学、情報
量子技術ネットワーク創造基盤
こ のような問題を解決するため 光フ ァイバー 網による研究拠点 量子情報技術は、高速・大容量 拠点
海道、仙台-つくば-東 通 信 研 究 機 構 、 北海 道大27-1 Innovation initiatives forに、量子技術の研究拠点を整備 間のコ ヒー レント な結 合・ 連携 通信の産業を支える基盤技術と H26-H35 ： 量 子 京圏-関西圏-広島）、 学、理化学研究所
quantum technology network
し、拠点間をコ ヒー レントに結合 は、局所的な要素技術では不可 なり、情報セキ ュリティなど 生活 ネット ワ ー ク でつ 量子技術研究拠点の 実行組織：拠点代表1名、部する光ネットワークを整備する。 能だった新しい展開をもたらす。 の安心・安全へ貢献する。
ないで研究展開 整備15
門リー ダ5名、運営委員会、国際諮問委員会
デ バイス試作、実験動物、生体 生命機能の根源たる自己組織 ナノバイオ分野の発展は最先端 H26-H30（5年間） 総額55
大学（北海道大学、東 北大
試料実験等をUnder one roofで 化、特異的分子認識能等の原理 医療技術開発や少子高齢化に
設備投資25、拠点維 学、東京大学、東京工業大
ライフイノベーションに向けたナノ実施可能な共同利用施設を有 を理解し応用す るこ とで新たな 伴うグローバル課題への対応等
持管 理経 費20( 人件 学、慶応大学、京都大学、大バイオ学術基盤形成事業する国際的ハブ拠点形成を軸に 価値の創発が可能になり、バイ を可能とし、医薬・医療機器産業
費、消耗品費等) 、人 阪大学、九州大学、佐賀大27-1 Science platform program for
ナノバイオに関す る課題解決型 オの巧妙な機能原理を集積化し 創出や雇用拡大も 著しく期待さ
材育成ネットワー ク運 学等）、独立行政法人（産業
creating nanobiotechnology
研究及び産官学の研究者ネット たデバイス創製など、より高い次 れ、健康長寿社会、予防医療や営費10
技術総合研究所、理化学研
targeted toward life innovation
ワーク構築を行う。
元での相乗効果が期待できる。 医療経済合理性の実現に貢献
究所、物質・材料研究 機構
する。
等）
本計画では、有機エ レク トロニク 本研究拠点を整備することによ 当該分野の研究が進展すること 1-3年目 ：建 物の 有機合成設備5、評価 つくば市の独立行政法人研スの統合的・分野横断的な研究 り、分野横断的な共同研究、産 により、従来のシリコンをベース 建設・職員の配置 装 置 類 5 、 ク リ ー ン 究所
有機エレクトロニクス統合拠点のに必要な設備を、研究・技術職 官学連携研究が進み、日本の学 とした 半導 体素 子に は困 難で 3-8年目 ：全 国共 ルー ム 10、デ バ イス
整備員も 含め 、一か 所に 集中 配備 術研究や関連産業が世界で指 あっ た、柔軟で軽量な製品が実 同利用 研究 の推 作製装置（真空装置
27-1 Construction of research center し、全国の研究者が共同利用で 導的な地位を占め るこ とができ 現できる。また、化学などの他分 進類など ）2、印刷技術
for molecular electronics and
きる研究センター の設立を目的 る。また、地域産業の振興にもつ 野での新研究領域の発展を促 8-10年目：国際共 製造装置2、物性・デ
related disciplinesとする。
ながるものと期待できる。
す。
同研究の推進バイス評価装置類5、人件費1.5、建物30

学術
計画
領域
番号
番号

【区分Ⅰ】

54

総
合
工
学

分野

156

155

154

153

計画名称

計画の概要

学術的な意義

社会的価値

計画期間

所要経費
（ 億円）

主な実施機関と実行組織

我が国が世界に誇るプ ラズ マ科 プラ ズマと物質や生体との相互 プラズマ科学技術の発展は、グ H25-H27：研究棟 国 際 共 同 利 用 施 設 「最先端プラズ マ科学グロー
学技術を基盤とし、名古屋大学 作用が創出す る非平衡・物理化 リーン、ライフ、安全安心の全分 建設、連携体制整 [実験棟+教育研究棟] バルイノベー ショ ン拠点」：名80 、 共 同 利 用 装 置 古屋大学「プラ ズマ科学イノ
最先端プラズマ科学グローバル を 中心 とし た研 究機 関連 携に 学反応場における新現象に挑戦 野に亘っ て未来産業 を創 成す 備
よっ て、グリー ン・ライフ及び安 する。多様な学際領域の境界を る。次世代の車、高効率太陽電 H28-H32：産官学 50、運営費10/年×10 ベーションセンター」を中心機
イノベーション拠点の形成
27-1 Foundation of global innovation 心・安全イノベーシ ョンを先導す 破り、融合・体系化によって新学 池・燃料電池、食の安全、がん 連携・技術移転の 年（研究者の国際公 関とし、九州大学プ ラズ マナ
る世界最高峰の拠点を構築す 理「プ ラ ズ マ科学」の確立とイノ 治療など国民の活力となる社会 拡充
募、設備技術者の雇 ノ界面工学センター 、東京大
research center with advanced
る。
ベーションの創出を実現する。 シ ステ ム イノベー シ ョ ンに 繋が H33-H34：次期拠 用、諸外国との 人事 学、東北大学と連携。
plasma scienceる。
点基本計画策定 交流、継続的環境整備）ナノフ ォト ニク ス研究を、我が国 ナノフ ォト ニク スは、幅広い応用 将来の国民生活を支える情報技 H26-H28：先 端ナ ○拠点構築：設備30、 京大、東大、東工大、阪大、
横国大、東北 大、 北大 、慶先端ナノフォトニクス大規模研究 の叡智を結集しつつ、大規模に への期待から、今後の重要な学 術の基盤技術としてだけでなく、 ノフォトニクス大規 環境構築35
展開ことにより将来の情報処理・ 術分野の一つとして位置づけら 健康福祉社会への貢献、太陽光 模ネット ワー ク 準 ○維持運営：研究拠 大、早大、産総研、理研、物計画
通信、エネルギー、ライフサイエ れている。本計画により、学術・ エネルギー利用の革新的発展、 備・構築・運営
点運営80、事務局運 材機構等の大学研究機関、
27-1 Large-scale network on
ンス、材料分野に革新とイノベー 技術の両面における新たなブレ 超小型高感度センサーの実現な
営5
ＮＥＣ、東芝、三菱、日立、浜innovative and advanced
シ ョ ンをも たら す 融合学術領域 イク スルー ・イノベーシ ョンの創 ど 、高度医療・エ ネルギー 問題
松ホト ニク ス、ロー ム、富士
nanophotonics researchの開拓を目指す。
出が期待される。
解決への貢献も期待される。
通、沖電気、NTT等
社会ニー ズに沿っ たア プリケー 統合エ レク トロニク スのような学 統合エレクトロニクスの進展によ H27-H29：新機能 拠 点 大 学 の 設 備 更 新たに組織する統合エレクト
ション主導の統合エ レク トロニク 際的な分野では、分野間の交流 り、我が国の基礎研究の蓄積が と 技 術 課 題 の抽 新・維持300、TIAの設 ロニクス大学連合（仮称）、お統合エレクトロニクス集積化共通 ス 集 積 化 共 通 基 盤 プ ラ ッ ト が促進され、新たな学術領域が 各種の社会的な課題解決に活 出
備 更 新 ・ 維 持 400 、 よび国の補助により新たに立基盤プラットフォーム構築にむけ フォーム を世界に先駆けて構築 創造される可能性が高く、我が かされる可能性が高く、社会に H30-H32：技術の シャトル便補助費50、 ち上げる独立研究開発拠点
た研究開発拠点整備し、その成果を産業界へシ ーム 国の学術研究に大きく寄与でき 大きく貢献できる。
絞り込みと種集積 ポスドク 人件費・大学 組織
27-1 Center of excellence for
レスに提供するための研究開発 る。
化
院生支援100
formation of integrated
拠点を整備する。
H33-H36：集積化
electronics platform
基 盤 プ ラ ッ ト
フォーム構築スピント ロニク ス学術研究基盤 さま ざ まな物質中の「スピン」の 大容量ストーレージ やメ モリ、新 H26-H35：スピント スピント ロニクス連携 国内主要大学に設立す るスの構築を進め 、材料科学および 生成、蓄積、流れ（スピン流）を 機能ト ランジスタ・論理回路、低 ロニクス連携研究 研究教育センター の ピントロニクス連携研究教育
物理学、スト レージ 、メ モリおよ 理解し制御することにより、多様 消費電力コ ンピュ ー タ、右脳型 教育センター を設 設立と維持16、 同支 センターおよび支部「スピントロニクス学術研究基盤と び ロジ ック、量子情報の分野間 な新しい物理現象が生じ、異分 の柔軟な情報処理、新しい計測 立 、 学 術 基 盤 と 部の設立と維持 14、および 研究機関間のネット ワー 野を横断する豊かな学術の創造 やエ ネルギ ー 技術の開発が進 ネット ワ ー ク を構 特任教員・研究員の連携ネットワーク」拠点の整備
ク を構築、さら に将来の研究開 とそれら を利用した革新的技術 み、新産業の創造、環境にやさ 築、研究成果を産 雇用費 9、設備備品
27-1 Building and developing
発を担う人材育成を行う。
の創出が期待される。
しい社会基盤の構築に貢 献す 業応用へ展開
費・消耗品費 8、国際
spintronics research
る。
会議・スクー ル・研究
infrastructure and network
会など の開 催費 ・招聘旅費 2、広報・成果
報告・出版費 1

学術
計画
領域
番号
番号

【区分Ⅰ】

55

総
合
工
学

分野

27-2

27-2

27-2

160

161

27-2

158

159

27-2

157

学術
計画
領域
番号
番号

【区分Ⅰ】
計画の概要

学術的な意義

社会的価値

計画期間

所要経費
（ 億円）

主な実施機関と実行組織

複雑系数理モデル学に基づく数 様々な科学・技術応用に関わる FIRST 最 先 端数 理モ デ ル プ ロ ライフイノベーシ ョン、グリー ンイ H26-H27：数 理モ 初期投資2（研究実施 東京大学生産技術研究所と理知の統合とその分野横断的科 複雑問題、複雑現象や複雑シス ジ ェク ト など の成 果を 基盤 とし ノベー ショ ン、震災復興イノベー デル学
場所整備1、数値解析 同大学院情報理工学系研究
学・技術応用テ ム を対象とし、 それらを数理 て、複雑系数理モ デル学に基づ シ ョン等、知的・経済的・産業的 H28-H33：数理知 用大型計算機の整備 科を主な実施機関とし、同大
Synthesis of mathematical
的に解明・解決す る複雑系数理 く数理知の統合とその分野横断 価 値の 創出 が期 待さ れる 。ま の統合、科学技術 1）、運営費30（人件費 学院数理科学研究科等他研
knowledge and its
15、物品費10、他5） 究科さら には国内の諸大学
モデル学に基づく数理知の統合 的科学・技術応用のための数理 た、数学の社会への貢献を示す への応用
transdisciplinary applications in とその分野横断的科学・技術応 基盤をあら たに確立す る点に、 ことで、中高生の数学への興味 H34-H35：数理的と連携して行なう。
science and technology on the
大きな特徴と独自性がある。
プ ラ ット フ ォ ー ム
用の研究を目指す。
が増すことも期待される。
basis of mathematical theory for完成
modeling complex systems
本研究は、自然と循環し多面性 構築を目指す プ ラ ット フ ォ ーム 本計画はエ ネルギ ー・環境・医 H26-H35
センター 運営費5、公 東京大学 情報理工学系研
募研究費116
究科、グローカル水利用シス
マルチスケールで循環する水活 を有する水を時空間的に異なる は、社会的課題解決に向けた統 療といっ た課題の個別的解決を用システムを実現する知の統合 スケールを持つ階層化された動 合的システム設計手法の確立と 考えるのではなく、「水循環」をテム研究センター
的シ ステ ム として捉え、産官学 いう学術的意義に加え、諸課題 キー としてシ ステ ム設計の観点
学
Consilience for waterの幅広い分野の知識集積とその を解決する実システム 実現に向 でそれら を総合的に検討す るも活用を可能とす るプ ラットフ ォー けた産官学連携促進の共通基 ので、縦割り行政から の脱却に
infrastructure utilizing multiscale water circulation
ムの確立を目指す。
盤 と し ての 重要 な役 割を 果た 一石を 投じ る可 能性 が大 であす。
る。
食・素材・エネルギーとしてのバイ 広範な学術分野の叡智を集めた 歴史の浅いバイオマス利活用に 新規な地域産業創出、環境負荷 研究期間10年（① センター建設・研究設 東北大学を中心にバイオマ
オマスの徹底利用を実現し好循 研究拠点を形成、特性に応じた 関連する学問を化石資源利用に 軽減、自立・分散型エ ネルギー 研 究 セ ン タ ー と 備150、運営費等300 ス事業化戦略研究センター
環型社会構築を目指す分野横断 バイオマスの多段徹底利用を実 匹敵するレベルま で短期間で発 供給体制強化などが実現可能と ネット ワー ク 拠点を設置、低炭素社会戦略セ的研究拠点の形成
現す るプ ロセス構築、地域の産 展させるため 、広範な学術分野 なるため 経済的・産業的価値の 形成② 知見 や情ンター や地球環境産業技術
Interdisciplinary research center 業構造やニーズを考慮した自立 で個別に蓄積されつつある知見 大きさは計り知れず、国民生活 報 を 統 合 的 に研究機をはじめ 、各大学や
for sustainable society with型社会システ ム構築、俯瞰的に や 情 報 の 集 約と 強固 なネ ット に大きな利益をも たら すため国 データベース化③研究所の関連施設と連携しbiomass engineered systems for 物事を考察できる技術者育成を ワーク形成、学術の融合や創生 民の理解に沿った高い有益性を シ ス テ ム の 設計てバー チャ ルネット ワー ク拠
food, materials and energy
実施。
を図る。
持つ。
ツール確立）
点を形成
日本社会のインタラクティブデザ 複合的課題解決や影響軽減に 人間・社会系、生態系、自然環 日本社会の複雑な因果関係を、 H25-H31
総額42.9東大工学系及び情報理工学
インを実現する知の統合プラット 向けて、新技術や社会制度を、 境、人工物等が相互作用す る現 利害関係者 によ るバ ー チ ャ ル
拠点整備費5、研究費 系 研 究 科 に 中核 拠点 を設
フォーム「バーチャルJapan」構築 利害関係者が参加しインタラク 実社会を、定量的に模擬可能な Japanのインタラク ティブな使用
7 、 シ ス テ ム 開 発費 立。計測自動制御学会、日Construction of “Virtual Japan”, ティブかつ定量的にデザインし、 統合モデ ルに再構築す るこ とを によっ て定量的に把握でき、そ15、設備運営費4.2、 本計算力学連合等に所属すtransdisciplinary unification
社会的合意形成を促進するため 通して、異学術分野の相互作用 の結果、社会的課題解決に向け
人件費4.8、シ ステム る研究者、日本自動車研究
platform of knowledge andの、知の統合プ ラットフ ォー ムを に焦点をあてた新学術分野を創 て国民の社会的合意形成を促
検証費3.6、旅費1.8、 所、鉄道総研等の研究所・企
wisdom for interactive design of 構築する。
成できる。
進できる。
国際シンポ開催費1.5 業の主任研究員ク ラスが参Japan画。
個別学術領域に分散する多様な 個々の事象にとど まら ず、集約 俯 瞰的 リス ク 科 学形 成と その H26-H32
中核支援拠点デ ータ 基幹研究拠点を東大、島根
統合的リスク情報システム科学
リスク科学方法論を統合す る俯 的に抽象化・汎用化されたリスク ネットワーク型学術システム によベー ス整備 ・拠 点間 大、九大、明治大に、実装拠の確立と社会実装を加速するネッ瞰的リスク科学の理念・体系・教 モードを用いて異分野融合的研 り、地震とそれに対す る災害の情 報 ネ ッ ト ワ ー ク ・ 点を地震予知振興会、電通
トワーク型研究基盤構築
育システムを整備し、この学術を 究の推進拠点形成により、個別 発生、製品安全、食品安全、自SNS形成費4、教育拠 大、医薬品・食品衛生研、同Establishing the integrated risk
全国の研究教育機関が共同利 リスク科学領域の専門家の知を 殺など の喫緊の社会課題に対点整備費4、基幹研究 志社大、精神・神経医療研究
information system science with
用可能な仕組みの構築により、 他領域のリスク表出化において し、安全・安心を希求する国民の拠点形成整備費4、定 センターに、教育拠点を筑波
the research network of
国民へ安全・安心を提供する。 再利用することを可能とする。
期待に応えることを可能とする。
常 研 究 運 営 経 費 大、支援拠点を統数研に置
excellence for its foundation of
19.8、 国際 学会 組織 く。
social implementation
開催費1.5

計画名称

56

総
合
工
学

分野

社会的価値

計画期間

所要経費
（ 億円）

主な実施機関と
実行組織

166

165

164

再使用観測ロケット計画

project

27-8 Reusable sounding rocket

打上後発射点に帰還す る再使 低コスト・高頻度かつ質的に異な 再使用観測ロケットの実用化・実 技 術 実 証 フ ェ ー 再使用観測ロケット機 独立行政法人宇宙航空研究用観測ロケット を開発 し、 ユ ー る観測ロケット実験環境が提供 利用により、将来の宇宙往還シ ズ：～FY26
体シ ス テ ム 開発 ・製 開発機構が中心となっ て実
ザー である研究者に低コストか されることになり、従来の実験環 ステム開発に対する国民の理解 機 体 シ ス テ ム 開 造・試験費40、地上試 施する。
つ質的に異なる革新的な実験機 境では得られない飛躍的な科学 が一層深まる。関連産業が活性 発 フ ェ ー ズ ： 験設備・射場設備整会を提供す る。開発と「実運用」 的研究成果が創出される。
化されるととも に、新しい産業創 FY27-FY30
備費25、再使用観測を通して将来の宇宙往還シ ステ出も見込め、経済的効果が期待 定 常 運 用 フ ェ ー ロケットエンジン開発・
ム に必要な基礎技術を獲得すできる。
ズ：FY31～
製造・試験費35
る。

ビッグデータを活用して科学的発 計算科学シミュレーショ ン等から ビッグデ ータと計算科学が向か ビッグデータを利活用して、社会 H26-H35 ： シ ステ 総額71,8
主 な実 施機 関は 京都 大学
見を促す統合可視化技術の開発 得られるビッグデー タを活用して い合うことにより、計算機科学や 的課題を抽出し、政策メニュ ーを ム 環境 構築 及び (H26-H28)9/年、で、実行組織 とし て慶 応大とその社会実装を目指すビジュア 科学的発見を促す 統合可視化 認知科学、社会科学、人文科学 社会に提供す る上で、VA 技術 運用（ビジ ュ ア ル （H29-H35）6.4/年
学・北海道大学・関東学院大
ルアナリティックス研究センターの 技術の開発とその社会実装を実 など との連携が実現され、複雑 は、大変有用だと期待されてい アナリティックス環
学・JAMSTECを考える。
設置
現す るため の研究センター ：ビ な問題解決に資する融合的方法 る。
境）ジュアルア ナリティック ス研究セ 論の開発とその実践に繋がるこ27-7 Foundation of Japan visual
analytics research center which ンターを設置・整備する。
とが期待される。
aims to develop an integrated
environment for facilitating ascientific discovery using big
data
低コ スト 宇宙輸送システム 実現 機体制御技術を実用レベルに高 宇宙輸送コ スト が劇 的に 下が H26-H28 ： 製 作 ・ 総額337
本提案の主要な項目は
将来宇宙輸送機の実現に向けた のため の技術実証とインフ ラ整 め ら れる。エ ア ブ リー ザ技術や り、コスト 面で実現に至らなかっ 整備
サブ オー ビタル 実証 JAXA 、九工大 、HATIC 、室重要技術の実証と実証環境の整 備を提案す る。サブ オービタル 再突入耐熱技術等が実証され た産業分野に機会が提供 され H28-H29：小型実 機の研究55、エ ア ブ 蘭工大を中心に進め るが、備
機を用いて制御技術を、ま たエ る。高速走行試験設備では汎用 る。エ ア ブ リー ザと有翼宇宙機 験機試験・エ アブ リーザとエア ブリーザ 学会での活動など を通して
27-8 Demonstrations of core
アブリーザの試験技術を獲得す 的に試験可能。宇宙港は実証機 の技術は、極超音速輸送機の開 リー ザ・高速走行 実証機の研究150、宇 産学官で協調しAll Japan のtechnologies of future spaceる。運用拠点として宇宙港と、高 の運用だけではなく、社会的な 発にもつながる。宇宙利用への 設備試験
宙港整備120、高速走 体制で進める。
transporters and preparation of 速走行試験設備を整備する。
役割の検証にも役立つ。
理解、知的興味の増 進も 図れ H30：実証試験・宇 行試験設備12
facilities
る。
宙港整備完了163

学術的な意義京や今後のエ ク サコンピュ ータ アプリケーションソフトウェアのカ 本提案により横糸的な機能の充 H27-H28：陣容の 総額44
理化学研究所の計算科学研
計算科学シミュレーション先端基 の能力を最大限に利用するため スタマイズ 化のためのアルゴリ 実が得られ各分野間のシステマ 整備、設備導入計 初期投資8、運営費等 究機構、部科学省HPCI戦略の並列処理技術やマルチスケー ズ ム 、ソ フ トウエア 科学、維持・ ティックな連携が進む。これによ 画等
36
プ ログラ ム 、一般社団 法人
盤国際共同拠点
ル・マルチフィジクス解析技術の 改良・発展を効率良く行うための り本領域の研究の効率は各段に H29-H36 ： 5 つ の
HPCIコンソーシアム と協力し27-7 International joint center for
本提案組織は、数・数理科学
front bases driven computational 開発など を効率良く行うための 新しいプログラ ミング言語、品質 向上し、計算科学シ ミュ レー ショ ミッ シ ョ ン実 現の計算科学シミュレーション先端基 保証に基づく体系化と標準化な ン分野で我が国が他国を凌駕す ための実践と委託をベー スに研究推進と人材
scientific simulation
盤国際共同拠点の設置の計画。 どの学術領域に貢献。
ることが期待できる。
計算の受注等
育成を担当。

計画の概要

162

計画名称

化学蓄熱を用いて、大量に排出 化学、伝熱、機械工学、シ ステ 省エネルギー、二酸化炭素排出 H26-H29：技術開 熱エネルギ ー利用技 東工大：化学蓄熱材開発、名熱エネルギー高効率回収・有効 されて いる 熱エ ネル ギ ー の回 ム工学など、熱利用技術が必要 削減という国民的要望に応える 発センター
術研究開発センター 大：吸着式冷熱発生装置開利用技術の開発
収、貯蔵、輸送技術の研究開発 とす る学問分野と連携して新た だけでなく、新産業分野の創出、 H26-H35：施設建 建設20、運 営費 26、 発、九大：吸着式高温蒸気発
Innovative technologyと社会的実装性の検討を行う。 な総合的な研究分野、学問体系 産業力向上、エネルギ ー負担の 設及び運転、研究 ネ ッ ト ワー ク 研 究費 生装置開発、東北大：高伝熱27-3 developments for efficientの創出も視野に入れた取り組み 軽減に直結する。
ネットワーク構築 50、研究設備3性材設計、北大：熱輸送技術
storage and utilization of thermalに発展する契機となる。
H30-H35：社会実
実用化、三菱化学：排熱利用
energy装性検証
システムの社会実装性検証

学術
計画
領域
番号
番号

【区分Ⅰ】

57

総
合
工
学

分野

学術的な意義

社会的価値

計画期間

所要経費
（ 億円）

主な実施機関と実行組織

海洋再生可能エ ネルギー 利用 海洋再生可能エ ネルギー の開 海洋の再生可能エ ネルギ ーに 初年度：本部機能 本部機能5、実海域再 本部にて企画・運営を行う。
の事業化に向けて、実証フ ィー 発は、新たな形式や方式が次々 関しては、資源量の大きさなど 立上と全体プ ラン 現による安全・性能評 企画・運営に参画す る機関：
価施設50、ドライブト 実証フィー ルド運営機関、東海洋再生可能エネルギー開発の ルドと連携し、機器の開発・認証 と提案されるダイナミックな技術 から、コストの低減、信頼性の向 確定に関して、開発、学術、教育面で 分野である。先行する欧米と連 上を図ることにより、わが国のエ 2-3年度 ：試 験施 レイン試験施設15、翼 大、九大、京大、佐賀大他のための総合研究試験施設の総合的な支援体制を構築し、 携して、解析技術、安全安心の ネルギー供給において重要な位 設建設の構造試験施設10
関連大学、海技研、港湾空27-9 Comprehensive research and
わが国が世界をリードできる存 実現に向けて知見の蓄積し研究 置を占めることが可能であり、国 4年度：施設完成、
港研、産総研、海洋エ ネル
testing center of ocean
する中核的組織となる。
民全般の期待も大きい。
機能確認
ギー資源利用推進機構
renewable energy development 在となることを目指す。
5年度以降： 活動
本格化

169

170

168

従来の航空機では不可能な長 技術研究開発の成果は、航空機 高高度滞空型無人航空機シス H26-H28：基盤技 ○ 基 盤 技 術 研 究 開 宇宙航空研究開発機構、東時間の観測や通信中継などを可 及び 航空交通シ ステ ム の高効 テ ム は、防災、安全保障、地球 術研究開発
発：高高度滞空技術 京大学、電子航法研究所ほ
高高度滞空型無人航空機システ 能とする高高度滞空型無人航空 率化や安全性向上に寄与す る。 環境問題等の社会的課題/リス H29-H32：利用実 20 、 安 全 運 航 技 術 か、国内の航空機メ ーカ、大ム技術基盤確立と利用分野創成 機シ ステ ムを実現するため 、基 また、高高度滞空型無人航空機 クへの対応能力を向上し、安全・ 証システム開発 10、利用技術5
学、研究所
Establishing underlying
盤技術の研究開発とシ ステ ム実 システムは新しいリモー トセンシ 安心な社会の実現に貢献す る。
〇利用実証システム
27-8 technologies for high altitude
証を通じて、その技術基盤を確 ング手段として気象、地球・海洋 また、無人航空機の非軍事利用
開発：詳細設計25、エlong endurance unmanned
立し、利用分野を創成する。
科学等の発展に貢献する。
分野（市場）を主導できる。
ンジ ン 開発 試験 25、
aircraft systems and new
機体製造45、運航シ
application fields
ステ ム 開発30、飛行
試験5

宇宙探査ミッシ ョンに必須となる 太陽系の様々な天体で長期間 ・人類の活動領域拡大：資源探 H27-H35：火星
総額1805
宇宙航空研究開発機構が中重力天体突入・降下・着陸＆長 表面を観測し、内部試料を持ち 査利用、スペースガード等
H28-H36：月面
火 星 探 査 技 術 実 証 心となり、探査機開発・打ち
宇宙探査ミッションを支える宇宙 期表面探査技術、外惑星領域往 帰る探査が可能となり、生命が ・裾野の広い産業の牽引：製造 H27-H48 ： 木 星 ト 480、月面長期探査技 上げ・運用を行う。多数の大技術実証プログラム
復＆内部試料採取技術を宇宙 生ま れた地球という惑星の成り 業 、 防 災 ・ 減 災、 グリ ー ン イノ ロヤ群小惑星
術実証500、木星トロ 学・研究所の研究者も 大勢
27-8 Space technology demonstration 実証によっ て獲得し、科学成果 立ちを探求し、人類の存続に不 ベーション、複合材、遠隔医療、 H33-H55：土星衛 ヤ群小惑星探査技術 本計画に加わる。
program for space exploration
を追及す るこ とで、人類の活動 可欠な地球環境の長期的な安 新電子デバイス等
星エンセラダス
実証345、土星衛星エ
missions
領域拡大や宇宙科学等に寄与 定性を理解することにつながる。 ・科学啓蒙・教育
ンセラ ダス探査 技術
する。
・STEM分野の人材育成
実証480

超小型衛星を使っ て、複数の学 萌芽的であるため 中・大型衛星 衛星開発利用コストの大幅な低 H25 ：開 発と 利用 年1機ず つ 選抜 で約 衛星開発： 東京大学を中心
術コミュニティの中にある宇宙科 では実現しえないがきわめ て重 下により、限られた宇宙予算内 のコ ミュ ニテ ィの 10（海外ロケット）or 8 とす る「ほど よしPJ」のコ ミュ
学、地球観測、工学実験、宇宙 要な工学・理学ミッショ ンを実現 でも宇宙活動の広がりや裾野拡 構築と連結（ 日 本 の ロ ケ ッ ト 利 ニティ
探 査 等 の 様 々 な 宇 宙 利 用の するとともに、その過程で超小型 大、産業化と人材育成を促進す H26-：ミッショ ン選 用）、年2機ずつ選抜
ニーズに対応して実際に衛星を 衛 星の 要素 技術 ・ア ー キ テ ク るとともに、宇宙輸送、宇宙環境 定、衛星開発、打 で約18or約14( 内訳： ミッシ ョ ン開発・運用・利用：
開発・打ち上げ 、所定のミッショ チャ・開発手法・ミッション対応能 監視や地震予知など の革新的 ち上げ運用
衛星開発 ：5-7/ 機な 各ミッションのPIを中心とするンを果たすプログラム。
宇宙利用による社会貢献を果た
連携組織
力等のさらなる向上を図る。
ど）
す。

計画の概要

167

計画名称

学術コミュニティの多様なニーズの実現へ向けた超小型衛星の研究開発と軌道上実証
Research and development of
27-8 micro-satellites and their inorbit demonstration towards
realization of diverse needs ofacademic communities

学術
計画
領域
番号
番号

【区分Ⅰ】

58

機
械
工
学

総
合
工
学

分野

175

174

173

172

171

計画名称

計画の概要

学術的な意義

社会的価値

計画期間

所要経費
（ 億円）

主な実施機関と実行組織

火力発電プ ラントの設計・運用・ 損傷・現象の機構解明やモ デリ 火力発電プ ラントの設計・運用・ 6年間（ モ デ ル調 火力発 電プ ラ ン ト の 電力会社の共同研究機関で火力発電プラントのトラブルフ
保守に関わるオール・イン・ワン・ ング、数値解析の高度化、新し 保守に関わる全分野を総合した 査、現象解析モデ オール・イン・ワン・シ ある電力中央研究所が中核
リー・メンテナンスに向けた革新的 シ ミュ レー ター を開発す るととも いセンサー 材料やロボット 機構 プラントシ ミュ レー ター 開発は初 ル、オール・イン・ ミュ レー ショ ンモ デル となり、三菱重工・日立・東芝
プラントシミュレーターの開発に、センシング・補修・ロボット技 の開発など を通じて、工学野で め ての試みであり、社会に不可 ワン化手法開発、 開発15、革新的メンテ 等のメ ー カー および 京都大28-8
Study on innovative plant術との融合によっ て革新的メン の融合的・総合的な学術基盤を 欠な電力供給について高い安全 ロボット 技術の組 ナンス フ リ ー 検 査装 学・東京工業大学等の研究
simulator of thermal power plant テ ナンスの基盤 技術 を構 築す 確立することができる。
性・信頼性を確保するこ とができ 込み、技術総合、 置開発40、シ ミュ レー 機関の密接な協力の下で、with trouble -free mentenace
る。
る。
プロトタイプ開発） ター開発35
研究の企画・推進・管理を行う。

フルデプス有人潜水調査船開発と超深海海溝生命圏探査計画
Development of full-depth
27-9 manned research submersible
and its application to ultra-deep
trench ecosystems research「地球最後のフロンティア」である 超深海海溝域のプ レー ト沈み込 世界最先端技術レベルのフ ルデ 有人潜水調査船： フ ルデ プ ス有人潜水 「フルデ プス有人潜水調査
超深海海溝域の豊かな生命圏 み現場におけるダイナミック な生 プス潜水船は多くの技術の集合 H25-H30 要 素 技 調査船建造費300、有 船」建造とその運用、およびの学術上の重要性は高い。海洋 命現象を、人間の全感覚を生か 体であり、そこで開発される要素 術検討・開発
人 潜 水 調 査 船 母 船 超深海海溝生命圏探査研究
最深部において「科学者による す「フルデプス有人潜水船」で探 技術の応用は日本の産業発展 H31-H34建造・試 200、超深海ト ー タル は、独立行政法人海洋研究
直接観察」を可能とす る有人潜 査す るこ とは、科学の限界への に貢献す る。また巨大地震の調 験オブ ザ ー バ ト リ ー 開 開発機構を主体として実施。
水調査船を開発・建造し、極限 挑戦であると共に、先端技術を 査など 国民の高い海洋への関 調査船母船：
発50、研究費100（10/ さら にメ ー カー ・技術陣と国環境生命圏の解明等に挑む。
飛躍的に進化させる。
心に的確に応え得る。
H28-H30建造
年）
内外研究者の参画を得る。
H35-（運用）
次世代モビリテ ィを指向した、異 天候シ ミュレータ付大型風洞実 天候シ ミュレーター付大型風洞 H25-H34：天 候シ 総額60名古屋大学グ リー ンモ ビリ
実証型モビリティ総合工学研究拠
分野連携に基づく総合的な実証 験設備により、実走行に近い環 実験設備を整備し、世界を牽引 ミュ レー ター 付大 初期投資 36【 1、 2年 ティ連携研究センターを中核
点型共同利用・共同研究拠点の形 境でのモビリティにおけるエ ネル する研究基盤の構築、産業界で 型風洞 実験 設備 目】、運営費等24【3- に、共同利用・共同研究拠点
Inter-university research
運営専門委員会により運営
28-2 institute for feasibility study in 成に向けて、天候シ ミュ レー タ付 ギー変換性能・安全性能の評価 は推進し難い教育による人材輩 施設整 備及 び 運 10年目】
大型風洞設備を設置し、学々・ と向上に貢献するととも に、学際 出、革新的イノベーショ ンの創出 転する。
interdisciplinary engineering of
産学共同研究および 国際共同 的な研究拠点として、新概念創 により社会に貢献する。
green mobility
研究の企画・推進を行う。
出の場となる。
最先端の理論応用力学に関す 力学は広範な学術分野の基盤 目に見えな い学 術基 盤で ある 初年度：東西に研 研究拠点形成費20、 京都大学や東京工業大学とる研究・教育の拠点研究所を設 であり、製品・機器開発を支えて 「力学」を実社会での利用に結び 究拠点を形成
研究員雇用費20（10 いっ た大学を東西の中核拠置し、全国的・学際的な研究体 いる。力学に関す る分野間の学 つける理論応用力学は、学術研 2年目以降：固体、 年分）、プロジェク ト研 点として、さらに「理論応用力
理論応用力学研究拠点の形成
Establishment of hub center for 制と当該分野研究者の共同研 術交流と将来を担う人材育成の 究レベルの向上だけでなく、実社 流体、複合領域の 究経費30（10年分）、 学講演会」の実施組織である
28-4
究と人材育成の場を構築、理論 場が学術分野の深化と異分野 会での製品開発に大きな影響を 3分野について国 集中講座ならび に国 24学協会の連携の基に、研theoretical and applied
応用力学分野におい て世 界を 間の協働を生み、科学・技術に 与えるものであり、その社会的な 際 的 に 研 究 者を 際シ ンポジ ウム 開催 究者ネットワークを構築
mechanics research
リー ドす る研究教育活動を展開 おけるブ レイク スルー を生み出 価値は多大である。
招聘しプロジェクト 経費5（10年分）
する。
す。
を実施
社会の難問題を解決す る新たな 「もの」の根源的な存在価値まで 異分野協働により社会の難問題 H26-H35 ： SMS セ 施設整備（改修）10、 東京工業大学の機械系を中
スーパーメカノシステム創造開発 機械システムを異文化・異分野・ をも追究し、それを具体的な「も の解決を図るため に大学内に設 ン タ ー 整 備 （ 施 加工・計測・分析設備 核とした教員組織、技術部の異業種協働によっ て開発す ると の」として社会に供給す るという 置す るオープ ンな場は、日本の 設、設備、コンソ、 10、雇用経費7（コー 各教育研究支援センター 、ものためのオープン・イノベーショ
ともに、人材・企業育成、学術深 文理融合型の次世代も のつくり イノベーション推進の中核拠点と スタッフ）、研究開 ディネータ教員、技術 のつくり教育 研究 支援 セン
ン・フィールドの構築
28-7
化および 新学術分野創出 を行 学理は世界的にも 稀有であり、 なり得るものであり、高度技術社 発プ ロジ ェク ト 実 職員、事務職員）、運 ター、産学連携推進本部
Formation of open innovation
field for creative development of う 、 オ ー プ ン・ イノ ベー シ ョ ン・ 工学全般の学術と産業界の発 会を構成しようとす る日本にとっ 施、教育カリキ ュ 営費1（学生交流、専フィールドを構築する。
展に大いに寄与する。
て社会的価値は著しく高い。
ラム構築・実施
門家の招聘 、シ ンポ
super mechano-systems
ジウム開催等）

学術
計画
領域
番号
番号

【区分Ⅰ】

59

電
気
電
子
工
学

機
械
工
学

分野

180

179

178

177

176

計画名称

計画の概要

学術的な意義

社会的価値

計画期間

所要経費
（ 億円）

主な実施機関と実行組織

持続可能で安心安全な社会の実 電力・電子 機器 の消 費エ ネル 動力系電力量と情報機器の電 全世界的な人類共通の課題で 1-3年次 ：要 素技 シ ニア 研究 者・ 技術 京都大学(とりま とめ )、北海者人件費70、グリーン 道大学、東京大学、 東京工
現に向けた革新的電子デバイス・ ギーを極小化するための統合的 力量の両者の大幅な削減という ある「環境・エ ネルギー 問題」に 術と基礎学理
電子機器統合的グリーン半導体 グリーン半導体プラ ット フォ ーム エネルギ ー有効利用という工学 直接答える研究である。社会・産 4-6 年 次 ： ハ イブ 半導体プ ラットフ ォー 業大学、横浜国立大学、大を構築し、電子デ バイス自体の の学理、物理世界とサイバー世 業界のグリーンイノベー ショ ンを リッド化とプロタイ ム 構 築 経 費 90 、 グ 阪大学、 神戸大学、早稲田
プラットフォームの構築
29-3 Development of innovative
省エ ネ化、さら にその省エ ネデ 界の高度な融合から新たな価値 先導することが可能となり、我が プ実現
リー ン半導体プラ ット 大 学 、 産 業 技 術 総合 研究
electronic devices and systems バイスを用いた電子シ ステ ムに の創造という新たな学際領域と 国の国際競争力の強化に直接 7-10年次：情報系 フ ォ ー ム 運 営 経 費 所、情報通信研究機構、関よる社会の省エネ化を図る。
いう2つの学術的意義がある。
的に大きく貢献する。
省エネと電力系省 205、統合的試作拠点 連企業
for a sustainable society
エネの統合
200、運営事務局5promoting safety and secruity

空間内に分散化 され たエ ネル 人間中心の観測技術をエ ネル モバイル機器への間欠的な自動 空間電 力分 布研 設備投資8.5、建屋及 中央大学理工学部（電気系、空間へのエネルギーの分散化手
ギ ー スト レー ジを有す る各機器 ギー 分布の予測に用いるこ とに 充 電に より 、電 池切 れ防 止や 究開発装置
び 維持5.5、運営及び 機械系、化学系）、JAXA
法の確立および空間電力分布のおよび 電源系統に対して、空間 よっ て各機器の使用状況・計画 バッテ リ容量低減に伴う軽量化 H26-H33：施設整 人件費6制御に関する研究
知能化によっ て空間電力分布を の推定において、人間と機器と によるレアメタル使用量の低減を 備及び設置
29-2 Research on establishment of
計測しワイヤ レス電力伝送と移 の間のインタラクションや個人の 達成す る。ま た、超小型パーソ H34-H35 ： シ ステ
distributed energy storage in
動 ス ト レ ー ジ を 用 い てエ ネル 行動様式など を十分に考慮した ナルビー クルの小型・軽量化に ムの広域化
spaces and control of the spatial
ギー分布を最適化する制御を実 システムを開発する。
よる新しいモ ビリ テ ィ を実 現す
electric energy distribution
現する。
る。
現在のNb系超伝導集積回路作 超伝導エレクトロニクス分野で世 超 伝導 デ バ イス 技術 に基 づく H26-H36：施設整 総額60( 独 ) 産 業技 術総 合研 究所
製拠点を強化・拡大し、デバイス 界をリードする我が国がさら に圧 種々の応用技術により「グリーン 備 デ バ イ ス 開発 施設建設6、設備導入 （AIST) が主な実施機関とな
超伝導デバイス開発ネットワーク
供給を通して基礎から システム 倒 的な 技術 力を 獲得 す る こ と イ ノ ベ ー シ ョ ン 」や 「ラ イフ イノ 及 び デ バ イ ス供 24、人件費・運営費3/ り、超伝導デバイス開発ネッ
拠点の形成
までの超伝導研究者が協業を行 で、学術と技術のサイクルを加 ベー シ ョ ン」等の先端科学の分 給
年×10年間トワーク拠点はAISTに設置さ29-3 Center for development of
う場となる超伝導デバイス開発 速化す る。ま た、様々な分野の 野で我が国の主導権を示し、科れる。
superconductor devices
ネットワーク拠点を構築する。
研究者の交流拠点を形成し、革 学の発展や産業の振興に貢献
新的技術の創出を促す。
する。

太陽光風力等の革新的再生可能 風力、太陽光、水力、波力、地熱 太陽光発電の導入普及を加速 新エ ネルギ ー 社会構築に向け H26-H36：基盤研 総額767.5（10年間） 東京大学先端研附属産学連
エネルギー電力基盤技術研究開 等のエネルギーを高度利用する す るため の新原理、新材料、新 た、革新的太陽光風力発電等の 究（太陽電池、風 設備費426.5/10年（大 携新エネルギ ー研究施設がには、各特性を補完す るエ ネル 構造に関する研究、自然環境下 技術開発、電力供給シ ステ ムを 力波力発電、複合 型新エ ネルギー 実証 中心となり、東京大学学内関発拠点形成
28-8 Foundation of a research center ギーミックスが重要である。当研 での風を予測し安定した発電を 含む社会インフラ 最適化の検討 発電、小型プ ラン 設備）、人件費93/10 係機関、東京工業大学、産年、運営費248/10年 業技術総合研究所を主な機
toward innovative electric power 究では、将来の新エネルギ ー社 実現す る予測・制御技術など、 を行い、安定した新エ ネルギー ト）
会を見据え、適切なエ ネルギー 本研究が関連分野の発展に与 電力供給システム を提案す るこ H28-H36：実証研
関として実施する。
generation system based onの利用形態確立を目指す。
える学術的意義は大きい。
とで社会に大きく貢献する。
究（大型プラント）
renewable energy resources
航空宇宙・推進、自動車、発電、 電子レベルの量子化学・ピコ秒 一次エネルギ ーの80％超を担う H26-H35：拠点設 設備等費18（試験設 日本燃焼学会を核に14大(旧工業炉、環境分野等において、 素反応時間に遡る反応化学、ミ 燃焼のエ ネルギ ー 利用効率向 置 、 海 外 機 関 連 備15、数理・計算3）、 帝大、東工、慶、広島、阪府
調和エネルギー体系構築のため
革新的燃焼科学技術を創成し、 ク ロから 実機ま での熱・物質移 上と技術向上による経済的・産 携、設備新設・高 人 件 費 25 （ ポ ス ド ク 等) 、 産総研、JAXA、 12社の革新的燃焼科学の創成
燃焼のエネルギー利用効率を極 動に至る巨大スケー ル幅 対応 業的な価値、エネルギ ー安全・ 度 化 、 内 外 シ ン 14、研究者招聘1.8、 （ト ヨタ、本田技研、日産、マ
28-8 Creation of innovative
限まで高め、動力・熱・物質を相 等、広範な基礎科学の集約であ 保障への貢献は極めて大きい。 ポ 、 再 評 価 、 実 事務局員等9.2）、ネッ ツ ダ 、 三 菱 重 、IHI 、日 立、
combustion science to establish
互活用す る 新し い調 和エ ネル る燃焼科学を多様技術の融合・ 再生可能・新エネルギ ー技術の 用・実証研究
トワーク構築8（旅費、 JFEエ、電中研、東・大ガス、
harmonious energy systems
ギー体系の構築を図る。
社会的要求に基づき発展させる 進捗を補いつつ多大な貢献があシンポジ ウム 、スクー JX）
点。
る。
ル開催）、その他1.8

学術
計画
領域
番号
番号

【区分Ⅰ】

60

土
木
工
学
・
建
築
学

電
気
電
子
工
学

分野

185

184

183

182

181

計画名称

計画の概要

学術的な意義

社会的価値

計画期間

所要経費
（ 億円）

主な実施機関と実行組織

災害リスク 統合 研究 を目 指す 被害予防を目指した従来の防災 施設整備中心の防災対策や公 H26-H29：国内体 「防災減災研究機構」 東京大学地震研究所、京都
ネットワーク型の「防災減災研究 科学に 加え て、 災害 から の復 助の限界を踏まえ、多様な主体 制整備・ア ー カイ の設立・運営費6/年、 大学防災研究所、東北大学機構」を設置し、災害原因の学 旧・復興の担い手となる個々人 が参加し、情報基盤を用いて、 ブ構築
災害デー タ・リスク情 災害国際研究所、水災害・リ
災害リスクの統合的な研究の推際究明、各種デー タの統融合、 の認識世界の解明を融合させ、 災害リスクを共有して、種々の減 H30-H32 ： ア ジ ア 報のアーカイブ構築・ ス ク マ ネ ジ メ ン ト 国際 セン進
拡 張1/ 年、 観測 ・調 タ ー 、 東 京 大 学 地 球 観 測
30-4 Integrated Research on Disaster 災害リスク に関わる自然・社会・ 自然科学、工学、社会科学が連 災策を組み合わせる多重防御の 展開
人間の関連性の解析によりレジ 携して科学的意思決定と体系的 思想を基礎とす るレジリエント社 H33-H34：世界展 査・研究の推進費3/ デー タ統融合連携研究機構
Risk（IRDR）
リエントな社会を構築する。
な防災教育を社会に提供する。 会への移行貢献できる。
開年を各とする「防災減災研究機
H35 ： ま と め と構」の設置
フェーズⅡ提案
風速80ｍ/s程度ま での強風と、 実スケー ルの極め て稀な強風 我国の風災害は年数千億円と H26-H28：施設設 実 大 ス ト ー ム シ ミュ 関連する諸学会、大学、団体
実大ストームシミュレータ（強風・火災、降雨、降雪、降雹などを同 と、火災、降雨、降雪等との複合 見積もら れ、近年増加傾向にあ 計、装置設計
レータ168（ストーム発 による「実大スト ー ム シ ミュ
火災・降雨・降雪・降雹のシミュ時に作用させ得る大型スト ーム 事象を、コント ロー ルされた環境 り、気候変動等でそれが促進さ H29-H30：測定機 生装置100、建物等建 レータ建設実行委員会」を構レータ）および気象災害サイエン発生装置を建設し、建物の外装 下で再現し、破壊プ ロセスを含 れる可能性も ある。合理的構法 器設計、設置、施 設50、空力的設計・プ 築し、建設終了までを統轄す
スパーク
ロト タイプ 試験・検証 る。実際の管理・運営は「気30-4 Full-scale storm simulator and 材や骨組の健全性を実スケール ん だ建築物等の耐風性能の解 や建材開発等による耐風性能等 設建設で検証するほかに、気象災害サ 明、レイノルズ数問題の克服等、 の向上による災害低減は、著し H31 ： 性 能 検 定 8、H26から6ヶ年間運 象 災 害 科 学 研 究 セ ン タ ー
meteorological hazards science
イエンスパークとして運営。
多くのブ レー クスルー が図られ い社会的、経済的効果をも たら （H32運用開始） 営費10）（※土地代、 （仮）」を設立して遂行する。
park
る。
す。
完成後運営費は含まず）

電波天文や地球観測衛星など 科学的・客観的に電磁波利用の 本計画で実現する装置により、 H25-H27：設備の 電波暗室4、コンパク 中立的なURSI国内委員会をの科学的利用・無線通信や無線 共存を図るためのプ ラットフ ォー これまでアドホック に行われてき 基本仕様策定・共 ト レンジ 1、電波反射 中心とし、設備保有・管理機
電磁波の科学的利用と商業的利電力伝送などの商業的利用を含 ム を構築し、実験実証と確率的 た行政における技術検討を、常 存評価 手順 の検 箱1、フ ェー ジ ン グシ 関ＮＩＣＴなど の独立行政法
用の共存・共栄
む様々な電磁波利用に関し、運 モデルに基づいた科学的指標を 設の施設・体制で迅速に検討で 討
ミュ レー タ4 、汎 用高 人、共存条件を議論す る科
29-6 Coexistence and harmonization 用状況を模した実験環境を構築 通じ、有限な資源である電磁波 き、電波利用の一層の促進を通 H28-H34：本格的 周波計測器2、高感度学的利用と商業的利用を代
of scientific and commercial use
し、利用者間の共存の条件を科 の一層の有効活用を通じた科学 じた産業の振興及び国民の福祉 運用（総務省にお センサ2、人件費3、消 表す る大学、国公立研究機
of radio waves
学的に導き出すこ とを目的とす 技術の進歩へ貢献する。
への貢献が期待できる。
ける技術的検討を 耗品費1
関、民間企業および 学会な
る。
含む）
ど。
世界最大の3方向加力実験装置 巨大建設物の大型部材の寸法 各巨大建設物が支える何千・何 H26-H27：建設
大 反 力 床 ・ 壁・ 建屋 実施機関は東工大と5大学巨大建設物を支える構造要素の （鉛直力1万トン、2方向水平力は 効果、脆性破壊を解明する強力 万の命、何百億円の資産や社会 H28-H29：設備校 19、鉛直ジャ ッキ 8本 （東京大学・首都大学東京・
破壊現象解明と脆弱性評価に必 各2千ト ン）を構築し、巨大建設 な加力装置は世界に未だ無いた 機能の保護に不可欠な実証施 正・共同研究課題 支持鉄骨構造7.8、載 名古屋大学・大阪大学・横浜
要な世界最大容量の3方向加力 物の主要構造部材の地震時破 め 、日本で盛ん に開発・適用さ 設は、安全安心な社会の形成に の具体化
荷ジ ャッキ・油圧ポン 国立大学）であり、実行組織
実験施設
壊現象を解明する。実務に先行 れている革新的な構造部材の実 貢献する。革新的構造部材の開 H30-H35：構造要 プ 5.8、 防音 ・防 振対 は大手ゼネコン・政府・海外
30-1 The world’s largest triaxial
された高耐力大型構造部材の破 証も 含め 、世界の耐震工学・破 発・適用で世界の群を抜く日本 素の実大実験・海 策1、特任助教・技術 の研究機関を含め た産官学
loading facilities to study brittle 壊機構を解明する。
壊力学上、最も顕著な貢献がで の技術の普及と産業の発展に繋 外から のプロジェ 職員人件費1.5、機器 国際共同研究体制とする。
failure mechanisms of critical
きる。
がる。
クト取込
維持管理・光熱 費なcomponents for mega-structures
ど運営費1.45

平常時からクラ イシ ス時、ク ライ 産学官の連携により、ク ライシス 災害レジリエント化を契機とした H25-H27：共同研 デ ー タ収集・分析・管 情報・システム 研究機構、東シス時から平常時にシ ーム レス に強い社会・生活空間を創成す ビッグデ ー タ利活用を促進する 究拠点形成
理・共有基盤費30、情 北大、東大、早大、京大、阪クライシスに強い社会・生活空間に移行できるレジ リエ ント な社 るための技術開発、並びに人材 社会システムの変革、及び 災害 H28-H30 ： デ ー タ 報 シ ス テ ム 基 盤 費 大、九大、及び 被災地地方創成の情報通信基盤会・生活空間の創成を、デ ータ 育成を行い、将来の新産業に結 に強いデ ー タ駆動のシ ステ ム・ 管理、通信シ ステ 20、コ ミュ ニテ ィ管理 自治体、防災・減災主導の自29-5 Information and communication 駆動のサイバーフ ィジ カル融合 び付ける科学技術の発展と社会 サービス基盤等の日本形社会シ ム基盤、実証実験 基盤費20、シ ミュ レー 治体や担当官庁、情報通信
infrastructure for resilientをベー スに技術、政策、人材育 実装による社会的価値創造に貢 ステムのプロダクト化産業強化、 拠点形成
ション基盤費30、社会 産業界
society and life space
成面から検討。
献。
人材育成に貢献。
実装・人材育成拠点
40

学術
計画
領域
番号
番号

【区分Ⅰ】

61

材
料
工
学

土
木
工
学
・
建
築
学

分野

31-8

31-8

190

31-6

31-3

189

188

187

186

計画名称

学術的な意義

社会的価値

計画期間

所要経費
（ 億円）

主な実施機関と実行組織

ア ジ ア （中国、尼、馬、越、泰、 アジ ア各国におけるエ ネルギー 主に住宅での生活の質を維持し H26-H31 ：エ ネル 総額28.8
住環境計画研究所、京都大
比、柬、台、印）における主に住 消費量のデ ー タ ベー スを 構築 つつエネルギ ー削減を実現する ギ ー 消 費実 態及 人 件 費 10 、 計 測 器 学 大 学 院 、 広 島 大学 大学
宅用エネルギ ー消費、住ま い方 し、需要分析、研究開発、政策 方法を提供し、低炭素化に向け び計測調査、使い 4.8、サー バー類0.1、 院、埼玉大学、北九州市立に関す る実態を把握し、デ ータ 立案に資する。同時に低炭素都 た評価手法を構築し、産業的価 方調査
現地調査協力費2.6、 大学、早稲田大学、日本大ベー ス化す るとともに将来予測 市・建築の開発、各国における 値を向上し、国際的ネットワーク H32：エ ネル ギ ー 国内旅費1.6、海外旅 学、筑波技術大学、東北工を行い、各国のCO2削減対策に 温暖化防止対策の政策立案に を拡張し、我が国の学術基盤の 消費の将来予測、 費4、事務所家賃0.4、 業大学、ト ータルシ ステ ム研
関する提案を行う。
強化に資する。
資する。
CO2 排 出 削 減 国 備品消耗品0.4、一般 究所
別対策の提案
管理費4.8計画の概要

超高圧電子顕微鏡を4大学に設 電子の加速電圧が高いことを活 物質・材料科学ではナノ材料、非 H26-H35：研究期 阪大超高圧電子顕微 大阪大学超高圧電子顕微鏡
置・更新し、連携して装置・観察 用した厚い試料からの極微構造 平衡物質、触媒、電池材料、ナノ 間
鏡改造27、北大超高 センター、北海道大学大学院
超高圧電子顕微鏡先端融合研究
手法の開発研究を行うととも に、 の実空間での高分解観察や、電 加工等の分野、医学・生物学で H26-H28：施設整 圧電子顕微鏡更新費 工学研究院超高圧電子顕微
拠点
先端的機能の超高圧電子顕微 子の速度が光速に近づくこ とに は生体微細構造の3次元立体観 備（阪大超高圧電 26、運営費0.5/年×4 鏡研究室、名古屋大学エ コト
Advanced research network for
ピア 科学研究所超高圧電子鏡を国内外の研究者に開放し、 よる相対論効果を利用した超短 察に焦点を合わせた課題解決に 顕改造）
大学
ultra-high voltage electron
顕微鏡施設、九州大学超高
世界最高水準の物質材料科学・ パルス電子線による高時間分解 より、グリー ン ・ラ イフ イノ ベー H30-H32：施設整
microscopy
圧電子顕微鏡室
医学生物学研究を展開する。
観察を特徴とした研究を推進す ションの推進に貢献する。
備（北大超高圧電る。
顕更新）
生命機能の解明と創薬・医療応 ナノ材料科学と細胞工学を基盤 iPS細胞で世界に優位に立った 再生医療のためのヒト 三次元細 H26-H27：研究拠 総額95中核機関：高分子学会・JBA用を目指した次世代型高次元組 として最先端の学問分野を融合 日本が、伝統的な得意分野であ 胞組織体の構築と医療応用、動 点形成
初期投資45（高次元 中核のコンソーシアム
織体の基盤拠点形成
し、生体類似の高次集積組織の る材料科学を駆使した細胞工学 物代替検査用組織チップの創成 H28-H31：技術確 組織体構築技術開発 実施機関：大阪大、東京大、Development of core technology 構築を行い、その生命機能の解 を世界に先駆け融合することで、 と薬剤効果判定シ ステ ム構築、 立・自動化装置開 部門5、機能解析部門 岡山大、名古屋大、熊本大、
for advanced higher-dimensional 析と医薬品の安全性・効果予測 生命科学・医療応用・産業創出 高分子材料による細胞機能の制 発
5、創薬応用部門10、 北大、放医研、日女大、弘前tissues for discovery of bioや再生医療等の医療応用を目 まで見据えた生命機能体に関す 御と高次元組織化に 関す る研 H32-H35：有効性 医療応用部門15、産 大、城西大、 国立 衛研 、愛functions and pharmaceutical的とし た最 先端 科学 を展 開す る革新的な学問領域を開 拓す 究、など の社会的貢献が期待さ 検証、認可申請、 業応用部門10）、運営 大、浜松医大、横浜市大 他
medical applications
る。
る。
れる。
製品化
費50
ユーザーフレンドリーな高分解能 分野を超えた産学官の研究開発 複雑構造の解析、原子番号が隣 複雑構造を持つ物質・材料の構 1期（H26-H28）： 総額90
第1期では、物質・材料研究
固体NMR設備ネットワークによる 人材が容易にア ク セスできる、 接す る元素でも 識別 可能 な点 造解析とその動的挙動解 明に 930MHz級の整備 930MHz 級 固 体 NMR 機構が主体となり、理化学研
分野を超えた産学官共同管理に 高分解能 固体 NMR 設 備ネ ット で、X線との併用で、材料の高性 よっ て、より高機能な次世代機 2期（H29-H31）： 整備40、1GHz超級固 究所横浜研究所と共同で体よる材料ゲノムの学び場の形成と ワークによる産学官共同管理に 能化、有効利用のため の正確で 器が開発されるきっ かけとなると 1GHz 超 級 の 開 体NMR 整備30、実験 制を構築。第2期では、本事
運営
よる材料ゲノムの学び 場の形成 迅速な解析を可能とする。さらに とも に、資源問題の緩和、環境 発・組込
プローブ 整備5、液体 業の主旨に賛同す る全国のFoundation and operation ofと運営を行う。
作用磁場を上げるこ とで、より精 問題の解決への寄与が期待さ 3期（H33-H35）： He10、人件費5機関が保有設備の共有マシ
material genome collegial
度高い解析が容易になる。
れている。
運用
ンタイムを拠出して参加。
organization by the industryacademia-government
collaboration beyond the field byhigh-resolution solid-state NMR
for easy use
物質・材料分野における新学理 物質の原子・分子レベルとヒトの 従来の個別の技術領域における 1-2年目 ：設 備充 総額99
物質・デ バイス共同研究拠創成を目指し、人間の生活や生 感 覚 ・ 感 性 を 数 理的 につ なぐ 知的財産創出と異なり、材料・デ 実、ノウハウ蓄積 装置整備費 32、 ク ラ 点（北海道大学電子科学研
ヒューマンセントリック思考に基づ
活文化向上に寄与する新価値を 「スーパー材料創製モデル」を構 バイスから デ ザイン、社会心理 3-4 年 目 ： シ ステ ウド・ネットワーク整備 究所、東北大学多元物質化
く新材料創製創造す る人間ひ とりひ とりの感 築し、デジタルファブリケーション に至る幅広い概念を主張す る知 ム構築、新材料創 費7、運営経費60
学研究所、東京工業大学資
Human centric manufacturing for 覚・感性に 合わ せた 材料 創製 により、人の感性と材料の機能 的財産の創出につながり、まさ 製モデル構築
源化学研究所、大阪大学産
material development(ヒューマンセントリック思考) を可 性を共に意識した自在なものづく に産業イノベーションの原動力と 5-6年目 ：知 識体
業科学研究所、九州大学先能にする拠点形成をおこなう。
りが実現できる学理創成。
なる。
系化、学理創成
導化学研究所）

アジアの民生用エネルギー需要構造と将来予測に関するプラット
フォーム構築30-7 Study on development of theplatform concerning energy
demand structure and futureforecast in Asian countries

学術
計画
領域
番号
番号

【区分Ⅰ】

62

材
料
工
学

分野

192

191

計画名称

計画の概要

学術的な意義

社会的価値

計画期間

所要経費
（ 億円）

主な実施機関と実行組織

コンパクト中性子源を利用したその場長時間経時変化追跡による
物質構造変化解析施設の分野を越えた産学官共同管理による材料ゲノムの学び場の形成と運営
Foundation of material genome
31-8 collegial organization under theindustry-academia-government
collaboration for in-situ longterm observation of
microstructural evolution bycompact neutron source

分野を超えた産学官の研究開発 X線では透過不能なサンプ ルの 非破壊でミク ロスケー ルの構造 1期（3年）、2期（3 総額1７（新用地確保 第1期は物質・材料研究機構
人材が容易にアク セスできるコ 内部組織や内部応力分布を測 変化ダイナミク スを解明し、計算 年）、3期（4年）
費用は考慮していな （NIMS）が主体となり理化学
ンパク ト 中性子源を利用したそ 定でき、構造決定、磁気構造、 科学と連携して材料の未解明課
研究所、原子力開発機構とい）の場長時間経時変化追跡による 原子振動を明らかにできる。
題の解決に貢献するとともに、新小型中性子源加速器 共同体制。第2期以降では産物質構造変化解析施設を整備
材料、新プロセスの創成と産業
3 、中 性子 発生 装置 学官で研究開発を進め つつし、産学官共同管理による材料
レベルの展開まで可能である。
2、実験プローブ 10式 NIMSが中心となっ て産学官
ゲノムの学びの場を形成する。
2、保守管理0.5/年、 共同管理体制を構築。
人件費0.5/年

3.5GeV の高輝度ナノア プリケー ユ ー ザー 利便性やユ ーザー支 グリーン・サステナブル社会に不 H25-H27：予備調 シ ンクロトロン放射光 東大、東工大等の大学、理ユーザーフレンドリーな東京湾ナ ションリングをアク セスの良い東 援の高度化により、高輝度放射 可欠な太陽電池、燃料電池、蓄 査
設 備 ： 設 備 投 資 650 研 、 物 質 材 料 研 究 機 構
ノアプリケーション放射光リングコ 京湾地域に新設し、ユ ーザー主 光を利用した物質・材料研究の 電池、高温超伝導、光触媒など H27-H30(H32)： （地盤工事150、 シ ン （NIMS）、物質・材料系企業
ンソーシアムによる材料研究の国 体の柔軟な運用形態により短い 爆発的な人口拡 大・ 普及 が進 の先端材料技術開発や国民が SOR な ら び に BL ク ロト ロン 本体 300、 群のユ ー ザー 群と高エ ネル
際競争力の飛躍的向上
ター ンオーバーと柔軟な運用形 み、飛躍的な材料工学の学術の 希望する医療技術の向上、工業 整備
ビー ム ラ イン150 、そ ギー 加速器研究機構（KEK）
Quantum leap on materials
態を実現し、最先端材料研究の 発展と東京湾地域に立地す る企 技術の発展による経済発展、安 H30(H32)-H37： の 他50 ）、 運営 費30 等が組織するコンソーシアム
31-8 research in international
国際競争力を向上させる。
業による産業利用の拡大が期待 全で安心な環境の実現に貢献 各BLの順次運用 （維持・運営費20、人 （研究組合）
competition by nano-application
される。
する。
開始
件費10）/年
SOR ring in Tokyo metropolitan
bay area under user-friendly
flexible consortium operation

学術
計画
領域
番号
番号

【区分Ⅰ】

63

3

4

5

基
礎
医
学

薬
学

3-5

2

計画期間

所要経費
（ 億円）

主な実施機関と実行組織

日本語の歴史的典籍のデータベース構築計画
Database construction ofJapanese historical BOOK

施 設 整 備 費 15.6 東大進化認知科学研究セン（MRI、被験者管理シ ター 、京大心の先端研究ユ
ステ ム 、乳児発達研 ニット、北大社会科学実験研
究設備、構成的行動 究センター、阪大未来戦略機
実験設備、比較認知 構、玉川大応用脳科学研究
科学研究棟、個体情 センター、慶大人間知性研究
報デ ー タベ ー ス 、生 センター、生理学研究所
涯発達研究設備）、連
携拠点運営経費31.5

社会的価値

文理連携による「心の先端研究 心理学・認知科学、発達科学、 いじめ やひ きこ もり、高スト レス H26-H30のため のネット ワ ー ク 」を 整備 脳科学、実験社会科学、霊長類 によるうつ病や自殺の多発など
し、心の働きとその認知・神経基 学、認知発達ロボテ ィクスが有 現代社会が抱える心をめぐ る社
心の先端研究のための連携拠点 盤、発達基盤、社会基盤、及び 機的に連携す る心の先端研究 会病理の解決に向けて最先端（WISH）構築
進化基盤を解明し、現代社会が 拠点の構築により、「社会的きず の知見に基づく提言を行うと共Web for the integrated
直面す る喫緊の課題の解決に な」を作るヒト 知性の本質に迫る に、科学的人間理解に基づく社
studies of the human mind
資す る心の先端科学を構築す 日本発の学問領域が創成され 会制度設計に資す るこ とができ
る。
る。
る。

学術的な意義人件費14（特任教授、 主な実施機関：国文学研究
研究員、事務等）、運 資料館、実行組織：同館に設営費51 （画 像デ ー タ 置される古典籍データベース
作 成 、 委 員 会 等 開 研 究 事業 セン ター と3 委員
催、通信、デ ータベー 会、及び外部の2０拠点大学
スシステム保守・管理 （東京大学、京都大学等）
等）、設備費7（原本参考資料購入、デ ー タ
ベースシステム導入）

計画の概要

日本人によっ て著述された歴史 本計画により、従来の活字テキ 研究に資す るこ とを第一とする H25-H34
的典籍の画像約30万点を網羅 スト 中心の研究に変革をも たら が、活字テ キ スト にはない古典的に集積し、文化・学術環境の し、新分野の展開が期待できる。 籍への興味・関心を一般社会に整備を図るとともに、国内外に対 また絵画的情報などの提供は隣 掘り起こ し、特に教育現場や生し総合的・体系的に発信し、亡失 接諸分野の研究に資す る。海外 涯教育等において、活用される。
の危機にある日本の文化資源を にも「日本」のイメージを発信し、 ま た、世界に発信す る こ と で、確実に未来に継承する。
クールジャパンの一翼を担う。
対外的効用は大きい。

計画名称

創薬基盤拠点の形成

discovery

20-2 Research center for drug

本計画では創薬のための大型基盤設備を整備・充実させ、創薬拠点を基盤として大学等の公的研究機関で行う創薬研究、特に希少疾患・難治疾患創薬を支援する体制を構築する。構造活性相関のデータベースも構築する。

本計画は公的研究機関で行わ 国民の健康を守る事は国の重要 H25-H27：大型基 総額125
主な実施機関：東大創薬
れている生命科学研究を創薬に 施策の一つであり、疾病の克服 盤設備の整備・充 設備投資45（設備の オープンイノベーションセン
つなげる基盤構築を目的として は人類の悲願と言っても過言で 実
建 設 を 含 め た 投 資 ター
おり、新薬創出の観点から有意 はない。アカデミアの基礎研究を H25-H34：創薬拠 額）、運営費年間8（8 実行組織：東大、北大、東北義であると同時に、成果は基礎 応用研究である新薬開発に繋げ 点整備とその運用 ×10年間 = 80）
大、京大、阪大、九大、長崎科学分野にも有用であり、価値 るこの計画の社会的価値につい大、慶應大、名大、名工大、がある。
ては議論の余地はない。
東京医歯大、岡大、東薬大など

2万数千のヒト 遺伝子の中から 作製した遺伝子改変動物を、表 病気の 理解 と再 現を 通じ て予 H26-H27：基盤整 ○基盤整備：遺伝子 東京大学、大阪大学、筑波
先進的医学研究のための遺伝子疾患に関連す ると予想される遺 現型情報と合わせて研究者が自 防・治療を実現し、人類の健康な 備
改 変 動 物 作 製 設 備 大学、熊本大学、京都大学、
改変動物研究コンソーシアムの 伝子を選別し、遺伝子を破壊し 由に利用できるシ ステ ムを構築 長寿生活の実現に貢献する。さ H26-H35：運用
12、飼育設備33.5、解 九州大学、理化学研究所、設立
たノックア ウト マウスを中心に遺 し、我が国の医学研究の発展と らに次世代を担う医療・バイオ資析設備24.5
国内14学会など
16-8 Japan knockout mouse
伝子改変動物を2、000系統作製 産学連携による創薬を強力に推 源として産業的価値を生み出す○運営経費：消耗品
consortium for leading-edge
し、個体レベルで遺伝子機能を 進す る研究資源 ( バイオリソー ことが期待できる。
70、人件費15.8、そのbiomedical research
明らかにする。
ス) とする。
他に4.2①細胞内動態リア ルタイム 解析 宇宙環境における生命現象の普 「人類の健康といのちを守る」た H25-H28 ： 5 研 究 総額200
独立行政法人 宇宙航空研
シ ステ ム 、②植物栽培制御・解 遍性が理解され、人類をはじめ めに必要不可欠な多くの科学的 設 備 の 開 発 、 製 研 究 設 備 開発 100、 究開発機構（JAXA ）が実施
国際宇宙ステーションにおける宇 析システム、③哺乳動物飼育制 とした地球生命の多様性と生命 成果が得られ、広範な波及効果 作、きぼうへの運 「きぼう」への運搬・設 主体となって推進する。
宙生命科学研究計画
御・解析シ ステム 、④生物試料 活動の根幹が明らかになる。
をもたらすことが期待される。
搬・設置
置費30、設置後の運12-1 Space life science program in
回収・解析統合シ ステ ム、⑤船H26-H32：研究設 用経費として10/年（7the international space station
外実験プ ラ ット フ ォ ー ム （ 暴露
備の本格運用・研 年間で70）部）利用実験施設、を設置
究の推進

1-1

1

学術
計画
領域
番号
番号

基
礎
生
物
学

人
文
・
社
会
科
学

分野

【区分Ⅱ】

64

物
理
学

分野

23-2

23-2

23-3

9

10

23-1

7

8

23-1

6

学術
計画
領域
番号
番号

【区分Ⅱ】
計画の概要

学術的な意義

社会的価値

計画期間

所要経費
（ 億円）

主な実施機関と実行組織

我が国が強い伝統をも つ強磁場 強磁場は物質科学、材料科学に 強磁場施設はエネルギ ー、、環 H26-H31：全日本 ○定常強磁場：24MW 東京大学物性研究所･国際施設の連携により、オールジャ 必須の基盤的な環境である.次 境、 医療分野等の産業革新に 定常強 磁場 拠点 電源24、ハイブリッド 超強磁場科学研究施設、 東
強磁場コラボラトリー：次世代強 パンのネットワーク型強磁場コラ 世代施設を整備して強磁場のフ 必須の社会的な役割を有し、 我 建設
磁石28、他総額99
北大学金属材料研究所･強磁場施設の整備
ボラ ト リー を構築し、 物性 物理 ロンティアを追求し、、新物質･新 が国の材料開発と関連産業推 H26-H33：準定常 ○30T超伝導磁石15 磁 場 超 伝 導 材料 研究 センHigh magnetic field co学、物質科学、材料科学の主要 現象の発見とその展開･応用を 進に不可欠 な基 盤的 設備 とし パ ルス 磁場 施設 ○パルス強磁場 ：発 ター、 大阪大学･極限量子科
laboratory-high field facilities in 要素である強磁場科学の国際的 目指すことは、、物質･材料科学 て、その成果は広く社会に還元 整備（運転は完成 電機型電源30、他総 学研究センター 、 物質･材料
next generation
優位性を確保する。
推進に重要な意義がある。
され、 社会的価値は極め て高 後10年）
額45
研究機構･強磁場ステー ショ
い。
○事業の設備費合計 ン
等144
物理学分野全体にわたって計算 計算機という共通の道具を用い 計算手法の高度化を進めること H25-H27：HPCI戦 設 備 費 ： 各 拠 点 の 高エネルギー 加速器研究機
科学を軸とした学際的な研究を る計算科学を通じて、分野を超 で、多階層にわたる現象の理解 略プログラム 分野 スーパーコンピュ ータ 構、筑波大学計算科学研究
計算基礎科学ネットワーク拠点構推進する拠点を構築す る。計算 える研究協力を進めることがで を必要とする生命、環境、も のづ 2および分野5の借入・運用経費センター、国立天文台、東京
築
機環境を整備・運用す ると同時 きる、現在、HPCI戦略プログラム くりなど の分野における計算科 H28-：発展した全 6拠点総額 約40/年 大学物性研究所、自然科学
Netweok of computationalに、計算機科学分野との連携を で進めている物質科学および素 学の問題解決に寄与する。
体ネットワーク
運営費：連携拠点の 研究機構分子科学研究所、
fundamental science
強化し、エ ク サスケー ルに向け 粒子・原子核・宇宙での連携を構築・運営費
東北大学金属材料研究所ての準備研究を実施する。
統合し強化する。
6拠点総額 約1/年
加速器、測定器の増強ののち、 ヒッグス粒子が発見され、次なる 日本が世界最先端の研究を主 H26より加速器運 運 転 ・ 維 持 ・ 更 新 ・ 実施機関：高エ ネルギ ー加
2015年初頭にビー ム 運転 を開 探査目標は新物理であるこ とが 導し、ノー ベル賞級の研究を推 転 開始 、H27 より デ ー タ 解析 ・結 果報 速器研究機構
始、加速器やバック グラ ウンドを 明確になっ た。本研究では、新 進する知的価値。外国との交流 測定器運転開始、 告・発信などのために 実行組織：加速器研究施設、
KEK Super B-factory 計画
理解しつつ、2016年秋より物理 物理の僅かな量子力学的寄与 に伴う技術水準の向上。研究施 H34ご ろま でに目 要する費用：
素粒子原子核研究所、Belle
Super B-factory project at KEK 運転を開始す る。新物理や新複 を精密測定により見つけ出し、ま 設、設備を国内企業と協力して 安 と なる 50/abの H27 70
II国際コラボレーション
合粒子などに関する幅広い研究 た、その物理模型を明らかにす つくり上げ る際の経済効果。一 データ取得達成。 H28 80
意思決定：Ｂファクトリー 計画
成果が期待される。
るための多角的観測を行う。
般向けの科学教育など。
H29 90
推進委員会
H30以降 年間100
ニュートリノ振動現象の研究にお ニュートリノにおけるCP対称性の 我々の物質優勢宇宙創成の歴 H27-H33：大強度 主リン グ電 源お よび 高エネルギー 加速器研究機
ニュ ート リノ施設大強 構を中心として、東京大学宇J-PARC主リング大強度化による ける最重要課題の一つである“レ 破れが物質宇宙創成に大きな役 史を紐解く大きなステップとなり 化および運転
度 対 応 67 、 運 営 維 宙線研究所、東京大学・京都
ニュートリノ研究の新たな展開
プ ト ンセク ター におけるCP対称 割を果たした可能性が指摘され 極め て大きな知的貢献であるとNew development of Neutrino
持、性能向上費1/年 大学・神戸大学・大阪市立大
性の破れ”の探索を開始す るこ ており、本研究によりその探索に い える 。今 後も 日本 が世 界の×5年、電気代増加分 学・宮城教育大学など 国内
physics with upgraded Main Ring とを目標とし、J-PARC主リング 先鞭をつける事は、宇宙の物質 ニュートリノ研究をリードし続ける
2/年
at J-PARC
加速器を大強度化する。
起源の謎に迫る大きな前進とな ことは、将来を担う世代に科学への研究機関と海外10カ国のる。
の夢を育む事につながる。
研究機関、合わせて56機関
直径30ｍの光赤外線望遠鏡をマ 太陽系外の地球型惑星の大気 光を直接制御する補償光学技術 H25-H33：建設期 総額1500( 内3７5を日 国立天文台( 日本）、カリフォ
ウナケア 山頂に建設し、補償光 分光による生命の兆候の探査、 の高度化は医療やレーザー産 間
本が分担）
ルニア 大、カリフォ ルニア工
学装置の高度化と新世代観測 赤方偏移10以上の初期宇宙の 業などへの波及効果が期待され H30-H33：部分運 望遠鏡本体235、主鏡 科大(米国）、カナダ天文学大
30ｍ光赤外線望遠鏡計画TMT装置により、初期宇宙の銀河形 天体の観測、宇宙膨張史の直接 る。新しい宇宙観の創成は人類 用材21、研磨 45、 装置 学 連 合 ､ イ ン ド TMT連 携機
Thirty meter telescope project
成史、太陽 系外 惑星 の探 査、 測定によるダーク エネルギ ーの 共通の知的資産となり、地球規 H34-：本格運用 9、共通経費65、その 構、国家天文台(中国）が設
ダークエ ネルギー の研究などを 研究を初め、様々な観測成果が 模の視点育成に資する。
他国内経費40、運用 立するTMT国際天文台が管行う。
期待される。
経費30/年
理運営

計画名称

65

総
合
工
学

地
球
惑
星
科
学

物
理
学

分野

15

14

13

12

11

計画名称

学術的な意義

社会的価値

計画期間

所要経費
（ 億円）

主な実施機関と実行組織

核融合発電実証を行う原型炉段 世界最高の性能を持つ高温定 核 融 合 発 電 の 実 現 は エ ネ ル 大型ヘリカル装置 ○大型ヘリカル装置 各々大型実験プ ロジ ェク トに階に進むために不可欠な炉心級 常プラズ マの実現に基づいたプ ギー・地球環境問題の解決に極 H25-H32 ： 増 強と の最高性能化：運転 責任を持つ核融合科学研究の性能を持っ た高温プ ラズ マの ラ ズ マ物理の体系化により、核 めて大きな社会的、経済的影響 実験
経 費 ・ 実 験 経 費 等 所と日本原子力研究開発機
高性能核融合プラズマの定常実 定常保持の実証に、大型ヘリカ 融合発電実証を行う原型炉設計 を与えるも の。プ ラ ズ マは産業 H33-H35 ： 実 証と 592、設備投資97
構が実施主体として連携し、
証研究〇 JT-60SA 計 画 ：初 国内研究者コミュニティによ27-3 Demonstration of steady-state ル装置とJT-60SAを用いてITER のための、学術基盤に立っ た包 応用としての科 学的 価値 が高 体系化
計画と相補的に全国共同研究体 括的かつ精密な予測科学を世界 い。国際的な取組と熾烈な競争 JT-60SA
期投資409.6、運営費 る全日本の共同研究体制でhigh-performance fusion plasma 制で取り組む。
に先駆けて構築する。
の中、ト ップ の地位を獲得確保 H25-H30：建設
等25.4（他、既存設備 進める。
する。
H30-H31：実験の解体・改 造等 を実施する必要あり）

総 額 4,000-5,000 （ 今 宇宙航空開発研究機構：全後10年）
体とりまとめGCOM-W1/-C1
約 気象研究所：データ研究
800 、 GPM 約 220 、 国土地理院：データ研究
EarthCARE 約 100 、 森林総研：データ研究
ALOS-2約 300、 将来 情報通信研究機構：センサ
衛星2400-3400
研究
環境省/国立環境研究所：センサ/データ研究
人類社会の持続的発展には原 本研究の意義は、複合的な原子 原子力の学際的研究 分野 （医 FFAG 陽 子 加 速 初期投資70（小型サ 主な実施機関：京都大学原
複合原子力科学の有効利用に向 子力・放射線の利用が必要であ 力科学の裾野が拡大・発展し、 療・健康、物質科 学、 安全 ・防 器：H26-増強・施 イク ロト ロン、加速器 子炉実験所
る。本計画では、研究炉・加速器 より安全で効率的な原子力・放 災）の研究成果の社会還元、安 設整備（既設実験 増強、既設実験研究 計画の軸となる共同利用・共けた先導的研究の推進を用いる共同利用・共同研究を 射線の利用を支える基礎・基盤 全基盤科学研究の成果の原子 研究棟、総合研究 棟整備、総合研究棟 同研究については、多数のPromotion of leading research
27-1 toward effective utilization of
軸に、複合的な原子力科学の発 的学術の新たな創成と展開につ 力安全規制等の実務的な体系 棟）
新営、実験設備）、運 学外者を含む 共同利用運営委員会等において方針の立
multidisciplinary nuclear science 展と有効利用に向けた先導的研 ながり、それらの有効利用への への反映、実験教育活動による 小型サイク ロ ト ロ 用経費28 (7年）
究を推進し、その拠点を形成す 道が拓かれることにある。
人材育成への貢献が期待され ン：H27- 設置 ・実案、課題採択等を行い、推進and technology
る。
る。
験設備整備
する。

ASTRO-H 衛星を開発し、X線か 宇宙のダイナミック な進化とエネ こ れま で見るこ とのできなかっ H20-H27：衛星設 ○衛星分：初期投資 宇 宙 航 空 研 究 開 発 機 構
らガンマ線の波長域において高 ルギ ー 集中過程の解明を目指 た、宇宙の進化の新たな側面が 計、開発
約161、運用費等約14 (JAXA) 、 NASA 、 SRON 、い感度の観測を行う。打ち上げ し、X線超精密分光と広帯域観 解明されることで、世界最高レベ H27-H29 ：打 ち上 （※打上げ ロケットを CSA 、ESA 、名古屋大学、愛後の初期性能実施観測の後、観 測により銀河団内部の高温ガス ルの日本のX線天文学が飛躍的 げ、運用含まない）
媛大学、首都大学東京、金測提案は公募され、最終的に観 の運動を測定し、さらに、銀河の に発展し、宇宙物理学に大きな
沢大学、大阪大学、京都大
測データは公開される。最低3年 中心の巨大ブ ラックホールの誕 インパクトを与え、我が国のプレ学、東京大学、広島大学他
間の観測をめざす。
生と成長の 過程 を明 ら か にす ゼンスの向上につながる。
ASTRO-Hチーム
る。
一辺3kmの超高感度レーザー干 強重力場における一般相対性理 「時空の波」や「ブラックホー ルを H22-H28：装置建 装 置 建 設 費 総 額 約 東京大学宇宙線研究所がホ
渉計を建設し、中性子星連星合 論の検証が行われ、時空の動的 捕ら える」など がテ ーマであり、 設
156、毎年の運転経費 スト機関となり、自然科学研
体や超新星爆発などからの重力 な性質が明ら かになる。海外の 純 粋 基 礎 科 学 の おも しろ さを 観測期間としては は約4.5
究機構国立天文台、高エネ
波を観測する。7億光年先まで観 装置との共同観測により重力波 知っ ても ら うこ とができる。本研 H29年から20年以
ルギ ー加速器研究機構との測可能な感度を実現す るため、 天文学の学問分野が創成され、 究に必要な最先端技術に国内 上を想定
3研究機関の密接な協力の装置全体を地下設置とし、極低 ブ ラ ック ホー ル生成の瞬間など の企業が関わることで、経済的・も とで装置を建設中である。
温鏡を用いる。
が観測できるようになる。
産業的価値を生む。
総勢約200人の国際共同研
究。

計画の概要

国際的な観測要求/計画調整枠 重 要 気 候 変 数 の 長 期 観 測 ： 気候変動：気象/台風予報精度 H24-H34
組に基づき、衛星による全球地 GCOM、植生 /地 殻変 動観 測： 向上。海洋観測：漁場/冬期航路
球観測シ ステ ムの構築を行う。 ALOS、雲エア ロゾ ル鉛直/速度 確認。降水：農業/生活水確保。
衛星による全球地球観測システ
気候変動、植生/地殻変動、雲/ 観測：EarthCARE 、全球降水観 陸域：土地利用状況/地殻変動/
ムの構築
24-1 Construction of a satellite Earth エ ア ロゾ ル/降水、温室効果ガ 測：GPM、温室効果ガス濃度分 地すべり危険度診断、温室効果
ス、大気汚染物質を対象とする 布：GOSAT、大気汚染観測：静 ガス観測：地域別排出状況把握
observation system
衛星システムを計画する。
止衛星を目的に各々貢献する。

project

大型低温重力波望遠鏡計画
Large-scale cryogenic

23-3 gravitational wave telescope

次期X線天文衛星アストロH(ASTRO-H)計画
23-3 ASTRO-H X-ray astronomy
satellite project

学術
計画
領域
番号
番号

【区分Ⅱ】

６ 提言：重点大型研究計画(1) 策定過程
本分科会は、２(4)で示した策定プロセスに従って重点大型研究計画の策定作業を開始した。まず、本分科会は、学術大型研究計画の区分 I（192 件）の中から、当該分野の大型研究計画の審査における順位と評価分科会に割り当てられた上限数をもとに、ヒ
アリング対象とする提案として 66 件を選定した。
2013 年９月 20 日から９月 22 日まで３日間にわたり審査小委員会を開催し、66 件のヒアリングを１件当たり 15 分（プレゼン７分、質疑応答７分）で実施した。審査小委
員会委員は、自らの見識の下で厳正に各提案に対して評価を行った。３日にわたる審議にもかかわらず、審査小委員会委員 30 名のうち常時 25 名以上がほぼ出席するという状況で評価が実施されており、まさに日本学術会議全体の合意形成の場に相応しいヒアリングであった。
さらに、本分科会において、審査小委員会委員の評価点数の平均値に従って順位付けを行い、それに基づき審議し、2013 年 10 月２日に重点大型研究計画候補として 27 件を採択した。具体的な分野別のヒアリングの件数と策定件数は表２に示す。結果として、ヒアリング対象総数に対して全体として 41％が重点大型研究計画として採択された。各
部ごとの採択率を見ると、第一部が 35％、第二部が 39％、第三部が 43％であり、概ねバランスが保たれたといえる。
なお、当初の方針通り、各部から一定数程度以上の計画が重点大型研究計画に含むことに対して一定の配慮を行ったが、各分野別委員会の採択件数のアンバランスについて
は、調整を一切しなかった。また、物理学分野からの提案８件には、国際リニアコライ
ダー計画に関する提案が含まれているが、本提案に関しては、日本学術会議課題別委員会委員会として設立された「国際リニアコライダー計画に関する検討委員会」においてヒアリング当時に別途検討が進められていたこと等を鑑みて、ヒアリングは実施したが評価の対象から除外した。

66

部／分野

第一部

ヒアリング
対象件数

重点大型
研究計画

1

言語・文学委員会

0

0

2

哲学委員会

0

0

3

心理学・教育学委員会

2

1

4

社会学委員会

1

0

5

史学委員会

0

0

6

地域研究委員会

1

0

7

法学委員会

0

0

8

政治学委員会009

経済学委員会00

10 経営学委員会

00

11 人文・社会科学融合領域

2

1

小計

第二部

6

2

12 基礎生物学委員会

1

0

13 統合生物学委員会

2

0

14 農学委員会

41

15 食料科学委員会

3

1

16 基礎医学委員会

3

3

17 臨床医学委員会

1

1

18 健康・生活科学委員会

1019 歯学委員会

1

1

20 薬学委員会

2

0

小計

第三部

18

7

21 環境学委員会

1022 数理科学委員会

10

23 物理学委員会

86

24 地球惑星科学委員会

61

25 情報学委員会

83

26 化学委員会

3

3

27 総合工学委員会

73

28 機械工学委員会

2029 電気電子工学委員会

2030 土木工学・建築学委員会

22

31 材料工学委員会

2

0

42
66

18
27

小計
総件数

表２ 重点大型研究計画に関する分野別ヒアリング件数と選定件数(2) 重点大型研究計画一覧
策定された学術大型研究計画の一覧（27 件）を示す。

67

68

39

42

食
料
科
学

16

5

計画名称

計画の概要

学術的な意義

社会的価値

計画期間

動物界One Health：アグリサイエ
ンス研究拠点15-4 One Health in the animal world：
Aiming at the construction ofAgricultural-Science station

動物界One Healthの視点で研究 ヒトを含め地球上の生命体が調 One Healthと持続的社会形成の H27-H36
拠点を中心に農学系動物学（陸 和のとれた環境（One World）で、 ための危機管理、陸圏と水圏の生、水圏、昆虫）を統合し、動物 総 合 的 健 康 を 達 成 す る （ One 資源を利用したイノベー ショ ンの資源開発、産業動物・伴侶動物 Health）ため、これまでの縦割り ため の科学的知見や高等哺乳
イノベーシ ョン、野生動物・環境 の統合と分野融合による新しい 動物比較ゲノムの知見を活かし
動物医科学部門を置き新しい科 ア グリサイエ ンス研究を展開す たトラ ンスレー ショ ンナルリサー
学を推進する。
る。
チの拠点形成。

「乳児発達保育実践政策学」研
保育実践政策学確立のために 乳児発達に関し、発達心理学・ 少子化、待機児童、初期からの H27-H36
究・教育推進拠点の形成―発達 乳児の保育の質と発達縦断研 発達神経科学、発達小児科学、 発達格差等の社会的課題に対し基礎の解明に基づく乳児期から 究、乳児発 達基 礎デ ー タ ベー 保育学・教育学、社会福祉行財 て我が国の乳児発達実証データの良質な保育・養育環境の構築 ス、国際保育政策比較を基に子 制政策学の研究連携での新た に基づき子どもの発達の視点かども子育て政策提言と人材育成 な学術領域の創造とわが国最初 らの具体的提言を行うことができ
3-6 Center for collaborative
research-education network ofを行う。
の国際研究拠点形成となる。
る。
infant study： design for highquality system in early childhood
education and care
危機後を支える社会インフラと真 市場の質理論を基礎とし、大規 「市場の質」という日本発の新し 学術会議が提言す る「自由で活 H25-H34の豊かさを実現するエビデンス・ 模社会科学系パネルデ ータを構 い経済理論を国際的に定着させ 力ある社会の実現に向けた社会
ベース・ポリシー（EBP)研究と社 築し、危機後の社会で真の豊か る．高質な市場形成を支える社 的インフラの整備」、「リスク に対会科学データ網構築の連携拠点 さを形成する社会インフ ラの在り 会インフ ラの実証的な解明に向 応す るため の高質な市場の構(Web of HOPES)方を提示し、エ ビデ ンス・ベース け、大規模社会科学デ ータを構 築」を実現し、科学技術を真の豊制 度 設 計 ・ 政策 提言 ・評 価の 築し、政策の現場でのEBPの高 かさにつなぐ ため に必要な市場
11-1 The web of household paneldata and evidence-based-policy PDCAサイクルを実現する。
度化を目指す。
の活用方法を明らかにする。
studies towards building social
infrastructure supporting true
prosperity in the post-crisis
world (Web of HOPES)
被災地それぞれの実態に即した 復興の農村計画学、防災・減災 我が国の農学の取り組みにより H25-H35
ニーズ分析と知識デー タベース 学、修復・再建の工学、被災農 復興が道程に乗ることは、被災
東日本大震災からの復興農学拠 を構築、復興支援の研究のクラ 地 で の 新 農 業 経 営 に 関 す る 地の復興に直接的に貢献す るだ
スターを形成。研究開発の重点 フィールド研究。 放射性セシウ けでなく、東日本大震災が経済点
Core of agricultural sciences for 的・効果的推進と「復興農学」の ムの濃縮・減容技術の開発、生 社会全般に暗い影を落としてい14-8 reconstruction of the areas
成果を世界に発信し国際貢献を 態系汚染の解明、汚染森林の管 る現状において将来への展望を図る。
理学、食品リスク学などが進む。 切り開く効果を持つ。
damaged by The great east
Japan earthquake

学術
計画
領域
番号
番号

農
学

人
文
・
社
会
科
学

分野

【重点大型研究計画】
主な実施機関と実行組織

総額180
東京大学大学院農学生命科
設備投資60、運営費 学研究科を基幹校として、全120（1/年程度の追加 国の国公私立大学、公的研設備を含む）
究機関で実施する。

総額150
東京大学、東北大学、東京「復興農学センター」 農業大学、（独）農業・食品産の設置経費30（構想 業総合技術研究機構、宮城では宮城県と福島県 県農業・園芸総合研究所、福にオー プ ン ラ ボ 方式 島県農業総合センター他の拠点を設置）、運営
経費12×10年（サーバー 運営、 人件 費、緊急重点研究支援などを想定）

Web of HOPES 構 築 京都大学経済研究所を中核
費・維持費、拠点活動 とした9大学、14研究組織の費83、パネ ルデ ー タ 連携。
設計・構築費、設計費
79、公的デー タ・アー
カイブ化費10東京大学大学院教育学研究
総額75
初期投資、センター・ 科（医学系、総合文化、農学
研究設備15（脳機能 生命科学、社会科学研究所
計測、行動 解析 、分 と部局間連携、お茶大、東北子生物）、年度事業経 大と事業連携）費6(3.5、協力2.5)計60

所要経費
（ 億円）

69

58

62

歯
学

55

53

49

19-1

17-4

16-6

16-5

16-1

学術
計画
領域
番号
番号

臨
床
医
学

基
礎
医
学

分野

計画の概要

学術的な意義

社会的価値

計画期間

所要経費
（ 億円）

主な実施機関と実行組織

本研究計画では臨床デ ータ・バ 本計画の実現により生命科学の 本研究計画の最も大きな社会的 H26-H35（施設整 総額350
東大、理研脳センター、生理
こころの健康社会を創る多次元ブ
イオサンプルの収集、脳のシー 最後のフロンティアである脳の機 価値は分子から回路を経て行動 備及び運用）臨床 ○臨床 デ ー タ取 得： 研・基生研、精神・神経セン
レインプロジェクト：機能ネットワー
ムレス解析技術の開発、動物・ヒ 能が解明され、その成果が臨床 に至る各階層をつないだ脳機能 デ ー タ取得、シー 設備費40、運営費50 ター、北大、東北大、東京医ク解析に基づく精神・神経疾患のト に共通のバイオマー カー の開 脳科学による脳疾患の克服のみ の理解が可能になることであり、 ムレス解析技術、 ○シ ー ム レス解析技 歯大、山梨大 、新 潟大 、名革新的予防・治療法開発拠点の発の三つの柱の推進により先端 なら ず 、「ここ ろ」の科学的理解 さらに研究基盤の整備と成果の ト ラ ンス レー タブ 術：設備費60、運営費 大、京大、阪大、広島大、九形成的脳科学研究の推進とその臨床 など、広範な影響を周辺科学領 活用により「こ ころの健康社会」 ル マ ー カ ー 整備 100
大、放医研、ＡＴＲ
Multi-disciplinary brain science
応用を目指す。
の実現に貢献する事が期待され の3項目について ○ト ランスレータブル
域に与える事が期待される。
project towards understanding
る。
マーカー ：設備費40、
and treatment of brain disorders
運営費60100万人規模の健常者集団の長 本研究を実施す ることで、世界 21世紀の医学の目標は「病気に H26-H28：準備
総額681
実施機関：JSTバイオサイエ
期観察から得られるゲノム、バイ に一歩先んじた高齢化社会の健 かから ない」あるいは「病気との H29-H41 ： ゲ ノ ム 準備15、ゲノムコ ホー ンスデ ー タベー スセンター、
ヒト生命情報統合研究の拠点構オマーカー、診断、生活習慣、環 康長寿モ デ ルの構築が可能で 平和共存」の医療開発である。 コホート実施
ト 実 施 500 、 情 報 集 実行組織：ライフサイエ ンス
築境などの膨大な情報を集積・統 ある。これにより、新たなヘルス 本提案はそのための基盤作りで H34-H41：情報集 積 ・共 有・ 統合 120、 統合デ ータベー スセンター、
Establishment of a strategic
合・解析し、健康に関わる様々な ケア 産業の創出や保健医療情 あり、医学、医療、創薬や、その 積・共有・統合
データベースの公開・ 情報研、遺伝研、東北大、九organization for integrated
知見を見いだすためのヒト 生命 報のIT化による新時代の保健医 ための装置産業や情報産業にも H34-：デ ータベー 活用46
大、京大、東大、筑波大、神human biosciencey
療シ ステ ム の構 築が 可能 とな 大きな貢献が期待される。
スの公開・活用
情報統合研究を実施する。
戸先端医療振興財団
る。
国内に最高水準の高度安全実 一種病原体を含めたすべての病 本計画により新興感染症などに H26：設置準備
施設建設費80、実験 北海道大学、東北大学、東高度安全実験（BSL-4）施設を中 験（BSL-4） 施設 を有 す る 世界 原体・感染症の包括的な研究が 対 す る 診断 ・治 療法 が確 立さ H27-H30 ： 設 計 ・ 設備・機器費11、研究 京 大 学 、 東 京 医 科歯 科大核とした感染症研究拠点の形成 ト ップレベルの感染症教育研究 可能となり、世界をリー ドす る研 れ、適切な予防手段が講じられ 建設
成果デ ー タベー ス構 学、慶應義塾大学、大阪大
Establishment of world-leading 拠点を形成し、当該分野で世界 究成果が期待できる。また、共 ることで、国民の安全・安心が確 H31：試運転
築費1.5、施設維持費 学、神戸大学、九州大学、長
research and training center for をリードする研究と人材育成によ 同研究拠点への研究者の結集 保されるとともに、国際的な感染 H32-H35：運用開 3/年
崎大学、化学及血清療法研
infectious diseases with a high り感染症に対するグローバルな による研究の加速化、研究者・ 症管理体制への貢献を通じ、世 始
究所
containment laboratory (BSL-4) 安全・安心の向上に貢献する。 技術者等の人材育成も可能にな 界の安全・安心 の確 保に 資す H28-H35：人材育る。
る。
成本研究拠点では、わが国のゲノ パー ソ ナルゲ ノム 情報を、治療 パー ソ ナルゲ ノム 解析に基づく H26-H32：次世代 次世代シ ー ケンサー 東京大学医学部附属病院、
ム 医療のヘッ ドク ォ ー ター とし 法開発、診療に活用していくとい 疾患の発症機構の解明、創薬研 シー ケンサー およ （15台）15、ゲ ノム イン 同大学院医学系研究科、同
ゲノム医療開発研究拠点の形成 て、ゲ ノム 解析技術・臨床情報 う、translational genomics の実 究へ発展、パーソ ナルゲノム情 び ゲ ノム イン フ ォ フォ マテ ィク スのため 大学院新領域創成科学研究
Establishment of research center の統合的解析研究に基づき、ゲ 現が、今後の医療において、治 報にもとづく、診断、治療の最適 マテ ィク ス施設整 の計算機50 、ゲ ノム 科、同医科学研究所、同先for personal genome medicine
ノム診療のスタンダードを作り上 療の最適化、医療経済の効率化 化は、医療の質の向上という点 備及び運転
解析費用75、リソース 端科学技術研究センター
げる「ゲノム医療開発研究拠点」 の原動力になる。
でその社会的価値は極め て高の収集・管理5、人件の実現を目指す。
い。
費28
我 国 の 歯 学 研 究 フ ロ ント ラ ン 本計画の推進により、現在まで 本計画の推進により、我が国の H26-H35：研究期 初期投資20（拠点整 東京医科歯科大学に実施拠ナーを結集して学際的な口腔疾 に築いてきた我国の歯科医学を 歯科医学・歯科医療レベルを向 間
備 7 、 設 備 ・ 備 品 費 点を設置し、国公私立大学
口腔疾患グローバル研究拠点の 患グロー バル研究拠点を 構築 飛躍的に発展させ、安全で質の 上させ、世界に誇れる歯科医療13）、人件費20、運営 歯学部・関連機関より選出さ形成
し、世界に先駆けて少子高齢社 高い先端的歯科医療を国民に提 イノベーシ ョンを推進して、国民経費30れたメンバーで構成される運
Establishment of global research 会に資す る先端的歯学研究・歯 供し、超高齢社会における歯科 にこれまで以上に安心・安全で、営委員会が、拠点研究員、center for oral diseases
科医療を開発して、国民の口腔 医学・ 歯科 医療 の国 際的 リー かつ有効な歯科医療を提供する
特任研究員などを人選し、学機能回復、健康維持 向上 を図 ダーシップの確立に貢献。
ことに貢献できる。
際的な研究を推進する。
る。

計画名称

【重点大型研究計画】

70

物
理
学

分野

23-2

23-3

23-3

92

94

23-2

80

85

23-1

74

学術
計画
領域
番号
番号
計画の概要

学術的な意義

社会的価値

計画期間

所要経費
（ 億円）

主な実施機関と実行組織

本研究計画は、ネット ワー クに 極限的な非平衡状態を実現し、 非平衡極限プラズマの学理を応 H26-H35：施設整 総額119
九州大学（中心実施機関）、
よっ て、最先端プ ラズ マ物理研 従来とは異なる新次元から 拡張 用し、スー パー ダイヤ 創成、ナ 備及び運転
主設備「非平衡極限 電通大、阪大、東北大、核融
非平衡極限プラズマ全国共同連
究を非平衡極限プラズ マの共通 した科学研究を展開し、宇宙天 ノ・バイオのプラズ マなど極限非プ ラ ズ マ プ ラ ッ ト 合科学研、金沢大、名大、等
携ネットワーク研究計画
学理に基づいて学問的に体系化 体のダイナミック スや構造形成 平衡プラズマに起源を持つ世界
フォ ーム 」65、運営費
Research network on ‘nonし新学術分野を創成す るととも の理解、先端科学技術の実現 を先導する次世代科学技術創出
54
equilibrium and extreme stateに、核融合や新エ ネルギー の実 に、中心的役割を果たす新学術 し、脱CO2社会など今後の文明
plasmasy
現と新機能物質創成を加 速す 領域となる。
社会に寄与する。
る。
J-PARC大強度陽子ビーム を最 世界最大級の大強度二次粒子 宇宙と物質の起源の探究は、人 ミ ュ オ ン 実 験 ハ ド ロ ン 施 設 拡 張 KEK 素粒子原子核研究所のJ-PARC実験施設の高度化によ 大限に活用し研究成果創出の ビー ム （主にミュオンおよび K中 類共通の知的資産を産み、社会 （COMETとg μ-2/ 137、測定器整備30、 J-PARCハドロン実験施設をる物質の起源の解明
為、ハドロン実験施設の拡張整 間子）を用いて、物質優勢宇宙 の多分野発展の重要な基盤・原 μ EDM ） ： H29- ミュ オ ン電 子転 換過 建設運用しているグルー プをElucidation of the origin of
備を行いミュ オン電子転換実験 の理解の鍵となる粒子・反粒子 動力となる。世界最先端の基礎 H38建設と運転
程探索実験40、ミュオ 中心に機構内外（理化学研
matter with an upgrade of the J- やハドロン実験を行う。更に物質 の間の非対称性と、強い力によ 科学が日本で発展する姿を若者 ハ ド ロ ン 施 設 拡 ン異常磁気 能率 /電 究所仁科加速器センター、大PARC experimental facility
生命科学実験施設にミュオンg- る物質の形成を精査することで、 と共有し、将来の科学水準向上 張：H30-H39建設 気双極子能率測定実 阪大学核物理研究センター）
2/EDM実験を実現する。
物質の起源 に迫 るこ とが 出来 と社会の活力の向上に資する。 と運転
験31、運転経費15.2/ と連携して実施する。
る。
年
スー パー カミオカンデ に代わる ニュ ー ト リノにおけるCP対称性 素粒子の大統一理論や宇宙進 H27 ー H50 ： ハ イ ○ハイパーカミオカン 東京大学宇宙線研究所と高100万ト ン級水チェレンコフ 検出 （粒子・反粒子対称性）の破れを 化の謎に迫ることにより、人類の パー カミオカンデ デ ：建設費800、運転 エネルギ ー加速器研究機構
大型先端検出器による核子崩壊・器ハイパー カミオカンデを建設 探索し、ニュー トリノに満ちた宇 知的好奇心に訴える問題に挑戦 地質調 査及 び 建 経 費 等 30/ 年 （ 15 年 が中心となり推進し、国内外
ニュートリノ振動実験
し、J-PARC加速器ニュ ート リノ 宙の進化論に対する理解を深め す る。ま た我が国が主導してき 設、運転間）の大学・研究機関の参加もNucleon decay and neutrino
ビームと組み合わせる事により、 る。さら に核子崩壊探索と合わ たニュ ー ト リノ研究の飛躍的発 H35-H50：○J-PARC：運転経費 予定。
oscillation experiment with a
世界最先端の核子崩壊・ニュー せ、素粒子物理学の標準理論を 展により、国民に基礎科学の夢 J-PARC大強度運 40/年（15年間）
large advanced detector
トリノ研究を行う。
超える物理の確立を目指す。
とロマンを与えたい。
転○前置検出器：建設費約30
国際協力による開口面積1平方 天文学、物理学上の最重要課題 最先端の計画に日本が参加し宇 H28-H32 ： 10% 建 総額2100
イギリス ジョドレルバンク観
キロメートルの巨大なcm波・m波 (1) 宇宙の暗黒時代、(2) 宇宙 宙の未解決問題を解明すること 設・アンテナ建設1400測所にSKA プログラ ムオフィ
帯の長波長電波干渉計。高感 論・銀河進化、(3) 宇宙磁場の起 によって国民の科学への関心が H33-H37 ： 全 ア ン ・インフラ整備700ス設置。参加国の代表者か
一平方キロメートル電波干渉計
度・高分解能・広視野・広帯域の 源と進化、(4) 重力理論の検証、 高め ら れる。国際協力により学 テナ完成
（この他に準備費14、 ら構成される委員会で運営。
Square kilometre array
観測で宇宙の基本問題の解明、 (5) 宇宙における生命、について 術的国際交流が進み、経済的・ H37：本格科学運 正式メ ンバー の経費
広い科学分野の先端研究を目 の解明が期待される。
産業的にも 世界最先端の技術 用開始
年額0.35）指す。
開発へと繋がる。
LiteBIRD - 熱いビッグバン以前 宇宙はど のように始ま ったのだ 本計画は原始重力波の存在を 熱いビッグバン以前を解明すれ H25-H37：○ LiteBIRD 衛 星 ： 初 東京大学国際高等研究所カ
の宇宙を探索する宇宙マイクロ波 ろう？熱いビッグバン以前の宇 確認出来る唯一の実験である。 ば人類にとっ てその知的価値は LiteBIRD 衛 星 計 期 投 資 15 、 開 発 費 ブ リ 数 物 連 携 宇 宙研 究機
背景放射偏光観測衛星
宙を記述する最も 有力な仮説が インフレーショ ン仮説を検証でき 計り知れない。そのような知的価 画
50、運営費5（ロケット 構、高エ ネルギー 加速器研
LiteBIRD - A satellite for
インフ レー シ ョ ン宇宙仮説であ れば、その背後にある量子重力 値を日本主導で供給できれば、 （H26：プロジェクト 打ち上げ費用は含ま 究機構 素粒 子原 子核 研究
exploring the universe before the る。本計画では宇宙背景放射の 理論を選別でき、重力理論と量 国民に大きな自信と誇りをも たら 化
ず）
所、宇宙航空研究開発機構
hot big bang with measurements 偏光を全天で観測し、この仮説 子論の統一という素粒子物理学 す。さら に観測装置の技術開発 H32：打ち上げ
宇宙科学研究所
of cosmic microwave background が予言する原始重力波を検出す 最大の目標に到達出来る。
は幅広い応用の可能性を拓く。 H37：最終結果発
polarization
る。
表）

計画名称

【重点大型研究計画】

71

情
報
学

102

地
球
惑
星
科
学

131

126

120

95

計画名称

計画の概要

学術的な意義

社会的価値

計画期間

所要経費
（ 億円）

主な実施機関と実行組織

SINETは、1最高の通信性能、2 高性能で先端的な研究環境の 学術研究分野全体の効率的投 SINET4:H23-27
・ SINET4 325(H23- 国立情報学研究所が、大学セキュアで先端的な研究環境、3 提供により様々な学術分野での 資で、大型実験施設利用率向上 SINET5:
H27)
等関係者を含む所内外の委
十分な国際接続性、4高安定性 研究成果の創出に貢献すると共 や国際共同研究活性化へ寄与、 H28運用開始
・ SINET5 532(H28- 員により構成された「学術情新しいステージに向けた学術情報等を提供す るこ とを目指し 、開 に、最先端ネットワーク の開発・ 先端通信機器開発をリードし産 H29SDN導入
H32)
報ネットワーク 運営・連携本
ネットワーク(SINET)
発・運用を計画している。
運用により、高度なネットワーク 学連携の最先端基盤として不可 H30-31SDN拡張 （ SINET の 運 営 （ 国 部」と連携し実施。
25-4 Science Information NETwork
技術の創出に寄与する。
欠。
H32次期構築開始 内、国際）、学術情報(SINET) towards a new stage
ま た、学術情報デ ータベー スは
ク ラ ウ ド 基 盤 構 築、知識インフラの強化に寄与。
SDN 技術導 入・ 開発
等）
安全性が保証可能な暗号方式 各種攻撃に安全な暗号方式や デ ー タ 可用 性、 シ ス テ ム 可視 H25-H26：基盤研 ○基盤研究：人件費 北陸先端科学技術大学院大やリスク 対策技術やリスク の定 シ ステ ム 脆弱性 のデ ー タ ベー 化、個人情報保護を実現し、クラ 究及び プ ロト タイ 5、設備費3、サ ー バ 学、東京大学、産総研、理化
安全・安心社会を実現する情報シ 量化・可視化により、状態モ ニタ ス、自動防御システム など の研 ウドビジネスの設計・構築の有効 プ構築学研究所、情報セキ ュリティ類2、設計外注費2
ステムのためのセキュリティ基盤 リング・分析シ ステ ム及びプ ライ 究のみならず 、暗号理論からシ な指針や生活科学の学際的価 H27-H29 ： テ ス ト ○テストベッド1：人件 大 学 院 大 学 、 慶 応義 塾大バシ保護と完全性検証を実現し ステ ムに跨がる分野連携・統合 値から生活者ニー ズを掘り起こ ベッドシ ステ ム 及 費3、設備費4、 サー 学、NEC、国立成育医 療研
25-6 Security basis on information
system for secure and trust
たセキュアビッグデータ解析シス や生活科学分野への適用など、 す こ とで新産業育成に貢献し、 びリスク DB構築、 バ類2、設計外注費3 究センタ ー 、 大阪 医療 セン
societyテムを構築。
学際的な価値は高い。
社会全体への貢献は計り知れな 基 盤 研 究 へ の ○テストベッド2：人件 ター、佐賀大学、長崎大学
い。
フィードバック
費3、設備費5、 サー
バ類2、設計外注費3
データ基盤整備、モ デリング・解 ビッグデ ー タ時代の新しい科学 デ ー タ中心科学は、情報社会・ H25-H34 （ 10 年 総額196
情報・システム 研究機構（国析基盤整備、人材育成の三位一 的方法論を確立し、そのための 知識創造社会のためのデータ駆 間）
初期投資16、運営費 立遺伝学研究所、国立極地
アカデミック・ビッグデータ活用研 体の事業を推進して、第4のパラ 研究基盤を整備して共同利用に 動型の科学的方法論であり、地等18×10年
研 究 所 、 国 立 情 報学 研究
究拠点の形成ダイム としてのデ ータ中心科学 供す るこ とは、学術研究の発展 球環境やエ ネルギ ー 対問題等
所、統計数理研究所、新領
25-8 Formation of research commons を確立し、ア カデ ミ ック ・ビ ッグ に大きなインパクト を与えること の予測や政策決定への貢献の
域融合研究センター 、ラ イフ
for academic big data utilization データ活用のための共同利用拠 が期待でき、大きな学術的意義 ほか、サービス産業等におけるサイエンス統合データベース
点を形成する。
がある。
価値の源泉となることが期待さ
センター）
れる。

総額868 (概算)
「ビッグバンから 生命の誕生ま 天体を構成す るバリオン物質の 先端的な宇宙プ ロジェクト の推 H26-H28：設計
国内：宇宙航空研究開発機
で」の宇宙史の解明を目指す次 輪廻に着目し、3つのサブテ ーマ 進により、日本の産業基盤の維 H29-H34：製作試 （日本：538）
構(JAXA) 、東京大学、名古次世代赤外線天文衛星（SPICA）
世代赤外線天文衛星ミッショ ン。 を通して、天体の進化過程の解 持、産業競争力の強化に 繋が 験
屋大学、大阪大学、国立天計画
絶対温度6Kま で冷却した 口径 明を目指す。(1) 銀河誕生のドラ る。人類の宝となる成果の創出・ H34：打上げ
文台等の大学・研究機関
23-3 The next-generation infrared
3.2mの大型望遠鏡を搭載す るこ マ、(2) 惑星系形成のレシピ、(3) 普及により、将来の日本をになう H34-H39：観測運
国外：欧州宇宙機 構 (ESA)
astronomy mission SPICAとにより、中間-遠赤外線での圧 宇宙における物質の輪廻。
優秀な人材を育成に貢献する。 用等
倒的な高感度を達成する。
太陽からのエネルギー は放射と 太陽から地球に至るエ ネルギー 宇宙天気の予測精度向上から H26-H27：赤 道Ｍ 総額120（1）京都大学生存圏研究所
太陽風（高エ ネルギー 粒子流） とプ ラズ マの流れ、太陽活動の 衛星システム や測位の安全・安 Ｕレーダー建設○赤道ＭＵレーダー： （2）国立極地研究所、名古屋
設備35、運営20
大学太陽地球環境研究所
太陽地球系結合過程の研究基盤 から 構 成さ れ、 前者 は赤 道域 期変動に対す る地球大気圏・電 心に資す る。大気レー ダー 観測 H26-H29：
で、後者は極域で最大となる。こ 離圏・磁気 圏の 応答 過程 を知 の活用から 天気予報の精度が EISCAT_3D建設 ○ EISCAT_3D レ ー （3）名古屋大学太陽地球環形成
24-1
Study of coupling processes in れらの特異点に大型レーダーを り、領域間の結合過程を解明し、 向上する。国際共同研究や国際 H27 ： デ ー タ ベー ダー：設備25、運営10 境研究所、九州大学国際宇建設し、全球にわたる広域観測 統一システム としての定量的な スクールを通じて発展途上国の ス・広域観測網整 ○広域地上観測網： 宙天気科学・教育センター、
the solar-terrestrial system
網を整備し研究推進する。
理解を深める。
若手研究者を育成する。
備
設備10、運営20
IUGONET運営協議会

学術
計画
領域
番号
番号

物
理
学

分野

【重点大型研究計画】

72

総
合
工
学

化
学

分野

27-8

27-1

153

168

26-8

26-5

148

147

140

計画の概要

学術的な意義

社会的価値

計画期間

所要経費
（ 億円）

主な実施機関と実行組織

物質・生命科学の更なる発展を 電子集団の理解に基づく新量子 高輝度放射光が提供する技術 H26：デザインコン 中型放射光施設建設 高輝度3GeV光源は、理化学目指し、低コスト建設、省エ ネル 物質相の創成、タンパク質集団 は、科学的根拠に立脚したもの セプトの決定
250（3年間）、ビーム 研究所、KEKが中心となってギー運転を設計基本思想に取り の機能発現機構に基づいた細胞 つくりの実用化を実現し、国内産 H27-H30：放射光 ライン施設整備30、運 全日本の協力体制のも と建入れた低エミッタンス運転と挿入 機能の予測、光エネルギー の変 業の国際的な優位性と競争力を 施設・ビー ム ラ イ 営費10-15/ 年（ ※土 設・運営を行う。理研、KEKを光源を基本とした3GeV クラ ス高 換効率を飛躍的に向上させる新 強化する。これにより新たな市場 ン建設
地 取 得 経 費 は 含 ま 加えた全国の学術界、産業
輝度放射光施設の早急な建設・ 原理の発見により、新学術研究 の創出や社会的価値の創出し H31：共用試験開 ず）
界から 志願した組織がビー運転開始を提案する。
領域の創成、新産業育成 に貢 経済的効果に結び付ける。
始
ムライン建設を実施。
献。
軟×線アト 秒ビーム ラインを4本 アト秒科学は物質内や界面での 本提案によっ て実現される世界 H26-H36 ： ア ト 秒 中核施設「ア ト秒レー 東京大学を中核機関とし、理整備し、ア ト 秒分解能での時間 電子運動を実時間で観測・制御 最先端の超短パルスレー ザー レ ー ザ ー 科 学研 ザー 科学研究施設」 化学研究所を始め とす る日
分解分光装置、顕微鏡を整備す す る研究分野であり、全ての物 技術を基礎としたアト秒レーザー 究施設 施設 整備 整備費74、計測装置 本全国の大学、研究機関、
アト秒レーザー科学研究施設
る。更に、レーザープラズマ加速 質変換の根源を解明する学問で 科学研究施設は、基礎科学研究 及び運転
設備費14、運営費8 民間企業の研究者が参加。
Institute for Attosecond Laserとア ト 秒レー ザー 技術を融合し ある。最先端ア ト 秒レーザー光 や環境材料、ラ イフ 、バイオ・医実行組織として「設備整備部
scienceて、次世代ア ト秒光源技術の開 源と計測設備を各先端分野の第 療などの幅広い分野のイノベー門」、「利用推進部門」、「解発を行う。
一線研 究者 にい ち早 く提 供す ション創出を支援する。
析支援部門」を設置。
る。
物性科学分野ト ップ5研究所間 本研究の意義は、トップ研究機 エネルギ ー変換、物質変換、省 H26-H35 ： 研 究 研究トップリーダーの 理化学研究所 創発物性科のシナジ ー効果を最大化す るこ 関間の連携による分野融合学理 エネルギ ー電子技術に対し、従 ト ップ リー ダ ー の 育成75、シ ナジ ー 促 学研究センター（責任機関）とによっ て、融合学術分野を創 の構築と、それを基盤とす る環 来原理および 技術の改良・延長 育成、シ ナジ ー促 進のための基礎研究 京都大学 化学研究所
物性科学連携研究体成し、全地球的課題の解決に資 境・エネルギ ー問題解決に資す ではなく、統合的・基礎物質科学 進 のた め の 基礎 体制の充実65、国際 自然科学研究機構 分子科
Joint research laboratory forする革新的新技術や指導原理を る新技術・指導原理の確立、さら だけができる挑戦的ア プローチ 研究体制の充実、 的研究発信・オープン 学研究所
materials science
提案・実証するとともに、将来の に 融合 研究 を通 した 若手 リー によっ て、画期的な技術学理を 国際的研究発信・ イノベーション10
東京大学 物性研究所
研究トップリーダーを育成する。 ダー研究者育成にある。
構築すること。
オー プ ンイノベー
東北大学 金属材料研究所
ション
スピント ロニク ス学術研究基盤 さま ざ まな物質中の「スピン」の 大容量ストーレージ やメ モリ、新 H26-H35：スピント スピント ロニクス連携 国内主要大学に設立す るスの構築を進め 、材料科学および 生成、蓄積、流れ（スピン流）を 機能ト ランジスタ・論理回路、低 ロニクス連携研究 研究教育センター の ピントロニクス連携研究教育
物理学、スト レージ 、メ モリおよ 理解し制御することにより、多様 消費電力コ ンピュ ー タ、右脳型 教育センター を設 設立と維持16、 同支 センターおよび支部「スピントロニクス学術研究基盤と び ロジ ック、量子情報の分野間 な新しい物理現象が生じ、異分 の柔軟な情報処理、新しい計測 立 、 学 術 基 盤 と 部の設立と維持 14、および 研究機関間のネット ワー 野を横断する豊かな学術の創造 やエ ネルギ ー 技術の開発が進 ネット ワ ー ク を構 特任教員・研究員の連携ネットワーク」拠点の整備
ク を構築、さら に将来の研究開 とそれら を利用した革新的技術 み、新産業の創造、環境にやさ 築、研究成果を産 雇用費 9、設備備品
Building and developing
発を担う人材育成を行う。
の創出が期待される。
しい社会基盤の構築に貢 献す 業応用へ展開
費・消耗品費 8、国際
spintronics research
る。
会議・スクー ル・研究
infrastructure and network
会など の開 催費 ・招聘旅費 2、広報・成果
報告・出版費 1
宇宙探査ミッシ ョンに必須となる 太陽系の様々な天体で長期間 ・人類の活動領域拡大：資源探 H27-H35：火星
総額1805
宇宙航空研究開発機構が中重力天体突入・降下・着陸＆長 表面を観測し、内部試料を持ち 査利用、スペースガード等
H28-H36：月面
火 星 探 査 技 術 実 証 心となり、探査機開発・打ち
宇宙探査ミッションを支える宇宙期表面探査技術、外惑星領域往 帰る探査が可能となり、生命が ・裾野の広い産業の牽引：製造 H27-H48 ： 木 星 ト 480、月面長期探査技 上げ・運用を行う。多数の大技術実証プログラム
復＆内部試料採取技術を宇宙 生ま れた地球という惑星の成り 業 、 防 災 ・ 減 災、 グリ ー ン イノ ロヤ群小惑星
術実証500、木星トロ 学・研究所の研究者も 大勢
Space technology demonstration
実証によっ て獲得し、科学成果 立ちを探求し、人類の存続に不 ベーション、複合材、遠隔医療、 H33-H55：土星衛 ヤ群小惑星探査技術 本計画に加わる。
program for space exploration
を追及す るこ とで、人類の活動 可欠な地球環境の長期的な安 新電子デバイス等
星エンセラダス
実証345、土星衛星エ
missions
領域拡大や宇宙科学等に寄与 定性を理解することにつながる。 ・科学啓蒙・教育
ンセラ ダス探査 技術
する。
・STEM分野の人材育成
実証480

計画名称

新しい時代の科学技術立国を支える放射光科学の高輝度光源計
画
Project of a low emittance26-1
synchrotron radiation facility forthe establishment of a comingworld leader in science andtechnology

学術
計画
領域
番号
番号

【重点大型研究計画】

73

土
木
工
学
・
建
築
学

総
合
工
学

分野

185

184

171

計画名称

学術的な意義

社会的価値

計画期間

所要経費
（ 億円）

主な実施機関と実行組織「地球最後のフロンティア」である 超深海海溝域のプ レー ト沈み込 世界最先端技術レベルのフ ルデ 有人潜水調査船： フ ルデ プ ス有人潜水 「フルデ プス有人潜水調査
超深海海溝域の豊かな生命圏 み現場におけるダイナミック な生 プス潜水船は多くの技術の集合 H25-H30 要 素 技 調査船建造費300、有 船」建造とその運用、およびの学術上の重要性は高い。海洋 命現象を、人間の全感覚を生か 体であり、そこで開発される要素 術検討・開発
人 潜 水 調 査 船 母 船 超深海海溝生命圏探査研究
最深部において「科学者による す「フルデプス有人潜水船」で探 技術の応用は日本の産業発展 H31-H34建造・試 200、超深海ト ー タル は、独立行政法人海洋研究
直接観察」を可能とす る有人潜 査す るこ とは、科学の限界への に貢献す る。また巨大地震の調 験オブ ザ ー バ ト リ ー 開 開発機構を主体として実施。
水調査船を開発・建造し、極限 挑戦であると共に、先端技術を 査など 国民の高い海洋への関 調査船母船：
発50、研究費100（10/ さら にメ ー カー ・技術陣と国環境生命圏の解明等に挑む。
飛躍的に進化させる。
心に的確に応え得る。
H28-H30建造
年）
内外研究者の参画を得る。
H35-（運用）

計画の概要

災害リスク 統合 研究 を目 指す 被害予防を目指した従来の防災 施設整備中心の防災対策や公 H26-H29：国内体 「防災減災研究機構」 東京大学地震研究所、京都
ネットワーク型の「防災減災研究 科学に 加え て、 災害 から の復 助の限界を踏まえ、多様な主体 制整備・ア ー カイ の設立・運営費6/年、 大学防災研究所、東北大学
災害デー タ・リスク情 災害国際研究所、水災害・リ機構」を設置し、災害原因の学 旧・復興の担い手となる個々人 が参加し、情報基盤を用いて、 ブ構築
災害リスクの統合的な研究の推際究明、各種デー タの統融合、 の認識世界の解明を融合させ、 災害リスクを共有して、種々の減 H30-H32 ： ア ジ ア 報のアーカイブ構築・ ス ク マ ネ ジ メ ン ト 国際 セン進
拡 張1/ 年、 観測 ・調 タ ー 、 東 京 大 学 地 球 観 測
30-4 Integrated Research on Disaster 災害リスク に関わる自然・社会・ 自然科学、工学、社会科学が連 災策を組み合わせる多重防御の 展開
人間の関連性の解析によりレジ 携して科学的意思決定と体系的 思想を基礎とす るレジリエント社 H33-H34：世界展 査・研究の推進費3/ デー タ統融合連携研究機構
Risk（IRDR）
年
リエントな社会を構築する。
な防災教育を社会に提供する。 会への移行貢献できる。
開を各とする「防災減災研究機
H35 ： ま と め と構」の設置
フェーズⅡ提案
風速80ｍ/s程度ま での強風と、 実スケー ルの極め て稀な強風 我国の風災害は年数千億円と H26-H28：施設設 実 大 ス ト ー ム シ ミュ 関連する諸学会、大学、団体
実大ストームシミュレータ（強風・火災、降雨、降雪、降雹などを同 と、火災、降雨、降雪等との複合 見積もら れ、近年増加傾向にあ 計、装置設計
レータ168（ストーム発 による「実大スト ー ム シ ミュ
火災・降雨・降雪・降雹のシミュ時に作用させ得る大型スト ーム 事象を、コント ロー ルされた環境 り、気候変動等でそれが促進さ H29-H30：測定機 生装置100、建物等建 レータ建設実行委員会」を構レータ）および気象災害サイエン発生装置を建設し、建物の外装 下で再現し、破壊プ ロセスを含 れる可能性も ある。合理的構法 器設計、設置、施 設50、空力的設計・プ 築し、建設終了までを統轄す
スパーク
ロト タイプ 試験・検証 る。実際の管理・運営は「気30-4 Full-scale storm simulator and 材や骨組の健全性を実スケール ん だ建築物等の耐風性能の解 や建材開発等による耐風性能等 設建設で検証するほかに、気象災害サ 明、レイノルズ数問題の克服等、 の向上による災害低減は、著し H31 ： 性 能 検 定 8、H26から6ヶ年間運 象 災 害 科 学 研 究 セ ン タ ー
meteorological hazards science
イエンスパークとして運営。
多くのブ レー クスルー が図られ い社会的、経済的効果をも たら （H32運用開始） 営費10）（※土地代、 （仮）」を設立して遂行する。
park
る。
す。
完成後運営費は含まず）

フルデプス有人潜水調査船開発と超深海海溝生命圏探査計画
Development of full-depth
27-9manned research submersible
and its application to ultra-deep
trench ecosystems research

学術
計画
領域
番号
番号

【重点大型研究計画】

７ 結語
本提言は、日本学術会議「日本の展望―学術からの提言 2010―」の実現について、大型研究計画の観点から新たな方向性を明示し、第 22 期における新たな大型研究計画を取りまとめ、その内容をマスタープラン 2014 として策定したものである。我が国の科学者コミュ
ニティにおける学術の展望について、広く我が国と国際社会に発信するとともに、今後の学術の計画的・総合的推進や国際的共同に向けて有用となるビジョンとして資することを期待している。
マスタープラン 2014 の策定に先立ち、本分科会が決定した「策定方針」では、学術分
野のビジョン・体系に立脚しつつ「学術大型研究計画」と「重点大型研究計画」を策定す
ることを社会に宣言した。さらに、学術大型研究計画を、研究・教育機関長または部局長
等、日本学術会議会員または連携会員、学協会長等を提案者とする公募方式とすることにより、大型研究計画の選定における公開性を実現するとともに、策定プロセスの透明性の確保と利益相反に留意した公平・公正な選定プロセスを構築した。
この結果、243 の学術研究領域を制定するとともに、それらに立脚して、207 件の「学術大型研究計画」を策定した。その内訳は、新規かつ学術上優れたものと評価された「学術大型研究計画（区分 I）」が 192 件、現在国が実施中の計画であり、継続して推進すべきと判断した「学術大型研究計画（区分 II）」が 15 件である。さらに、諸観点から速やかに実施すべき大型研究計画として、学術大型研究計画（区分 I）の中から 27 件を「重点大型研究計画」に選定した。
マスタープラン 2014 の策定に際しては、我が国の学会、学術研究機関を含む科学者コミュニティにおいて学術の観点から大型研究計画の議論が進められた。また、人文・社会科学、生命科学、理学・工学の各分野より、多くの長期的な大型研究計画の提案応募が行われるとともに、学術会議における 30 分野の多くの関係者が大型研究計画の選定の過程に関与したことは意義がある。事前に公開した策定プロセスにより大型研究計画の選定が実施されたことは、科学者コミュニティの総意の形成という観点から、我が国の学術の発展にとって画期的なことであったといえる。大規模な研究開発投資は必ずしも純粋に科学的な価値のみで決定されるものではないが、その推進のあり方を含め少なくとも学術の観点から評価・検証がなされたことは意義深い。
マスタープラン 2014 は、日本学術会議が、我が国の科学・技術の発展に向けて必要な大型研究計画を学術の立場から取りまとめたものである。選定された大型研究計画については、科学者コミュニティにおける今後の研究の発展に資するとともに、各大型研究計画の学術分野、内容等に応じて、文部科学省のみならず、他の関係府省等、国及び自治体における学術に関わる政策にも有効に活用されていくことが求められる。
また、３年後には、
第 23 期日本学術会議が新たなマスタープランを策定し、日本の学術の発展に向けてさらに主体的に取り組まなければならない。

74

＜参考文献＞[1] 日本学術会議、申入れ「原子核研究所の設立と反射望遠鏡の設置について」、1953年５月６日．
[2] 日本学術会議、勧告「電波天文学の振興について」、1970年５月１日．
[3] 日本学術会議、新しい学術体系委員会、対外報告「新しい学術の体系－社会のための学術と文理の融合－」、2003年６月24日．
[4] 日本学術会議、第４部、対外報告「先端的大型研究施設での全国共同利用のあり方について（提言）」、2005年２月24日．
[5] 日本学術会議、物理学委員会、物性物理学･一般物理学分科会、提言「物性物理学・一般物理学分野における学術研究の質と量の向上のために」、2008 年８月 28 日．
[6] 日本学術会議、物理学委員会･基礎生物学委員会･応用生物学委員会･地球惑星科学委員
会･化学委員会･総合工学委員会合同、基礎科学の大型計画のあり方と推進方策検討分
科会、対外報告「基礎科学の大型計画のあり方と推進について」、2007 年４月 10 日．
[7] 日本学術会議、第４部、対外報告「理学（基礎科学）研究の振興について」、2000 年
３月 27 日．
[8] 日本学術会議、科学者委員会、学術の大型研究計画検討分科会、提言「学術の大型施設計画・大規模研究計画―企画・推進の在り方とマスタープラン策定について―」、2010
年３月17日.
[9] 日本学術会議、科学者委員会、学術の大型研究計画検討分科会、報告「学術の大型施設計画・大規模研究計画マスタープラン2011」、2011年９月28日.
[10]日本学術会議、日本の展望委員会、提言「日本の展望―学術からの提言 2010―」、2010
年４月５日．
[11]文部科学省、科学技術・学術審議会、学術分科会、研究環境基盤部会、「大学共同利用機関法人及び大学共同利用機関の今後の在り方について（審議経過報告）」、2010 年８月 27 日．
[12]文部科学省、科学技術・学術審議、学術分科会、研究環境基盤部会、学術研究の大型
プロジェクトに関する作業部会、「学術研究の大型プロジェクトの推進について（審議のまとめ）―学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想『ロードマップ』の策定―」、2010 年 10 月 27 日．
[13]文部科学省、科学技術・学術審議会、学術分科会、研究環境基盤部会、学術研究の大型プロジェクトに関する作業部会、「学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想ロードマップの改訂―ロードマップ 2012―」、2012 年５月 28 日．
[14]日本学術会議、声明「科学者の行動規範―改訂版―」、2013 年１月 25 日．

75

＜参考資料＞

参考資料１ 審議経過2012 年・第１回分科会 （１月 18 日（水）10：00～12：30）
役員の選出、前期提言の審議経過確認、今後の進め方について検討
・第２回分科会 （３月３日（土） 14：00～16：00）
活動方針及び取りまとめの時期、策定プロセスについて検討
・第 162 回総会 （４月９日（月））科学者委員会の活動状況説明において、学術の大型研究計画検討分科会の作業
スケジュールについて報告
・第３回分科会 （４月 27 日（金） 17：00～19：00）
参考人からの報告、活動方針について検討
・第４回分科会 （５月 21 日（月） 14：00～17：00）
策定方針に関する意見交換
・第５回分科会 （６月 26 日（火） 17：00～19：00）
第 22 期マスタープラン策定方針メモについて検討
・第６回分科会 （７月 12 日（木）10：00～12：00）
第 22 期マスタープラン策定方針素案について検討
・各部会（夏季部会７～８月）「第 22 期の大型施設計画・大規模研究計画に関するマスタープラン策定の方針
素案について」報告・第 155 回幹事会懇談会（７月 27 日（金））「第 22 期の大型施設計画・大規模研究計画に関するマスタープラン策定の方針
素案について」報告
・第１回分科会役員会（９月４日（火） 10:00～12：00）
第 22 期マスタープラン策定方針について検討
・第７回分科会 （９月 25 日（火） 15:00～17：00）
夏季部会等の意見について審議、22 期マスタープラン策定方針について検討
・第 163 回総会 （10 月９日（火））「第 22 期の大型施設計画・大規模研究計画に関するマスタープラン策定の方針（案）について」報告
・第８回分科会 （10 月９日（火） 16:30～18：30）
第 22 期学術の大型施設計画・大規模研究計画に関するマスタープラン策定の方
針について審議・第９回分科会 （11 月 16 日（金）17：30～19：30）
策定プロセス及び利益相反に関する審議
・第 10 回分科会 （12 月３日（月）持ち回りメール審議）79

報告「第 22 期学術の大型施設計画・大規模研究計画に関するマスタープラン策定の方針」の取りまとめ
・第 167 回幹事会（12 月 21 日（金））報告「第 22 期学術の大型施設計画・大規模研究計画に関するマスタープラン策定の方針」を承認
・第 11 回分科会 （12 月 25 日（火）10：00～12：00）
学術研究領域について審議、大型研究計画の策定プロセス・提案募集について検討
2013 年・第 12 回分科会 （１月８日（火）10：00～12：00）
学術研究領域について審議、大型研究計画の審査・評価プロセス・募集要項について検討
・第 13 回分科会 （１月 21 日（月）17：00～19：00）
学術研究領域について審議、大型研究計画の審査・評価プロセス・募集要項について検討
・第２回分科会役員会（２月４日（月） 15：15～17：15）
募集要項、審査・評価プロセスについて検討
・第 14 回分科会 （２月８日（金）10：00～12：30）
学術研究領域について審議、大型研究計画の審査・評価プロセス・募集要項について検討
・第 15 回分科会 （３月 11 日（月）10：00～12：30）
審議経過報告、分野別評価分科会の構成について審議、大型学術研究計画の審議・評価プロセスについて検討
・第 164 回総会 （４月２日（火））「第 22 期学術の大型施設計画・大規模研究計画に関するマスタープランについて」報告
・第 16 回分科会 （４月２日（火）18：30～20：30）
公募結果報告、審査・評価プロセスについて検討
・第 17 回分科会 （４月 22 日（月）17：30～19：30）
学術大型研究計画審査・評価プロセスについて審議、重点大型研究計画について検討
・第 18 回分科会 （５月 10 日（金）13：00～15：30）
学術大型研究計画の審査・評価状況について審議、重点大型研究計画の審査・
評価プロセスについて検討
・第 19 回分科会 （６月 12 日（金）18：00～20：00）
学術大型研究計画の審査・評価状況について審議、重点大型研究計画の審査・
評価プロセスについて検討

80

・第３回分科会役員会（６月 12 日（金） 16：00～18：00）
今後の進め方について検討
・第 20 回分科会 （６月 20 日（木）17：30～19：30）
学術大型研究計画の策定について審議、重点大型研究計画の審査・評価プロセ
スについて検討・第４回分科会役員会（７月 26 日（金） 17：00～19：00）
重点大型研究計画の審査・評価プロセス、今後の進め方について検討
・各部会（夏季部会８月）
科学者委員会学術の大型研究計画検討分科会の審議状況（「学術大型研究計画分科会案」(207 件)の策定等）について報告
・第５回分科会役員会（８月 30 日（金） 16：00～18：00）
重点大型研究計画の審査・評価プロセス・重点大型研究計画（案）策定に向けたヒアリングについて検討
・第 21 回分科会 （９月 20 日（金）10：00～18：00）（９月 21 日（土）10：00～18：00）（９月 22 日（日）10：00～18：00）
重点大型研究計画のヒアリング審査
・第 22 回分科会 （10 月１日（火）14：00～16：00）
重点大型研究計画（案）策定に向けたヒアリング結果について審議・第 23 回分科会 （10 月２日（水）12：00～13：00）
重点大型研究計画の審査・評価プロセス、重点大型研究計画分科会案の決定、今後の予定について審議・第 24 回分科会 （11 月 12 日（木）10：00～12：00）
科学者委員会への報告、重点研究計画提案者への採否の連絡について審議、マ
スタープラン 2014 の構成について検討
・第 35 回科学者委員会（11 月 15 日（金）19：00～21：00）
策定プロセスに関する確認
・第 25 回分科会 （12 月 12 日（木）16：00～18：00）
マスタープラン 2014 の構成について検討
・第 36 回科学者委員会（12 月 17 日（火）17：00～18：15）
利益相反に関する確認2014 年・第 26 回分科会 （１月９日（木）10：00～12：00）
マスタープラン 2014 の構成について検討
・第 37 回科学者委員会（１月 27 日（月）13：00～15：00）
提言（案）「第 22 期学術の大型研究計画に関するマスタープラン（マスタープ
ラン 2014）」の承認

81

・第 27 回分科会 （２月 17 日（月）13：00～15：00）
提言（案）「第 22 期学術の大型研究計画に関するマスタープラン（マスタープ
ラン 2014）」について確認・第 188 回幹事会 （２月 28 日（金））提言「第 22 期学術の大型研究計画に関するマスタープラン（マスタープラン
2014）
」を承認

82

参考資料２ 報告「第 22 期学術の大型施設計画・大規模研究計画に関するマスタープラン
策定の方針」

83この報告は、日本学術会議 科学者委員会 学術の大型研究計画検討分科会の審議を経て取りまとめを行った第２２期学術の大型施設計画・大規模研究計画に関するマスタープラン策定の方針を公表するものである。

日本学術会議 科学者委員会
学術の大型研究計画検討分科会
委員長

荒川 泰彦

（第三部会員）

東京大学生産技術研究所教授

副委員長

松沢

哲郎

（第一部会員）

京都大学霊長類研究所教授

幹事

長野 哲雄

（第二部会員）東京大学大学院薬学系研究科教授

幹事

西尾

章治郎

（第三部会員）

大阪大学大学院情報科学研究科教授

今田髙俊

（第一部会員）東京工業大学大学院社会理工学研究科教授

岩本康志（第一部会員）東京大学大学院経済学研究科教授

樋口美雄（第一部会員）

慶應義塾大学商学部教授

大隅典子（第二部会員）東北大学大学院医学系研究科教授

岡田清孝（第二部会員）

自然科学研究機構・副機構長・基礎生物学
研究所・所長田中啓二（第二部会員）

財団法人東京都医学総合研究所所長

伊藤早苗（第三部会員）

九州大学副学長・応用力学研究所教授

永原

裕子（第三部会員）東京大学大学院理学系研究科教授

本件の作成に当たっては、以下の職員が事務を担当した。
事務

調査

石原 祐志

参事官（審議第二担当）

齋田 豊

参事官（審議第二担当）付参事官補佐

増永 俊一

参事官（審議第二担当）付専門職

守屋 めぐみ参事官（審議第二担当）付専門職付

中島 由佳

上席学術調査員

84第２２期学術の大型施設計画・大規模研究計画に関する
マスタープラン策定の方針

第２２期学術の大型施設計画・大規模研究計画に関するマスタープラン策定の方針を以下に示す。
１． 目的・位置づけ（１） 大型施設計画・大規模研究計画に関するマスタープラン（以下、マスタープラン）
は、科学者コミュニティの代表としての日本学術会議が主体的に策定するものであり、学術全般を展望・体系化しつつ、各学術分野が必要とする大型研究計画を網羅するとともに、我が国の大型計画のあり方について、一定の指針を与えることを目的とする。
（２） 上記の観点から、マスタープランとして、学術分野のビジョン・体系に立脚した大型施設計画・大規模研究計画（以下、学術大型研究計画と呼ぶ）および、諸観点から速やかに実施すべき大型施設計画・大規模研究計画（以下、重点大型研究計画と呼ぶ）の二つの計画を策定する。なお、学術大型研究計画の策定にあたっては、学術分野のビジョン・体系化のために、学術研究領域をあらかじめ制定しておく。
（３） マスタープランの策定においては、会員ないし連携会員や分野別委員会の協力を得るとともに、学協会との連携を積極的に推進する。これにより、科学者コミュニテ
ィの意思疎通を図り、日本学術会議の強化に貢献することを期待する。なお、策定にあたっては、透明性を確保し、利益相反注）が生じることがないようにする。また、大型計画を一般には必要としない学術分野にも配慮する。
注）本策定における利益相反の考え方については、別紙に示す。

２． マスタープランの策定
１．で述べた目的等の達成に向けて、以下の方針で、学術大型研究計画と重点大型研究計画の二計画で構成される第２２期マスタープランの策定を行う。
（１） 学術研究領域の制定(a) 分野別委員会は、「日本の展望－学術からの提言」等を踏まえ当該分野の将来ビジ
ョンを俯瞰的に描き、学術の体系化をはかるとともに、学術研究領域を制定する。
(b) 学術研究領域の数は、各分野 10 以下とする。ただし、分野や部をまたがる融合学
術領域については、別途協議することとする。
(c) 必要があれば、あわせて学術研究小領域として小項目も示すことができる。

85

（２） 学術大型研究計画の策定(a) 規模① 学術大型研究計画は、実施期間 5-10 年程度、および予算総額数十億円超（上限は特に定めない）の予算規模を有する、学術分野のビジョン・体系に立脚した大型研究施設計画もしくは大規模研究計画とする。各学術大型研究計画は、
２．
（１）で定めた学術研究領域のいずれかに分類されるものとする。
② 総数は 200 件程度とする。
(b) 策定プロセス① 公募により策定する。
② 提案者は、(i)研究・教育機関長または部局長等、(ii) 学術会議会員、連携会
員、(iii) 学協会長等、のいずれかとする。また、各提案は、会員もしくは連携会員 3 名以上（会員 1 名を含むこと）の推薦を受けることを条件とする。なお、会員もしくは連携会員は、複数の提案を推薦することができる。
③ 分野別委員会または部では、一定の絞り込みを行う。ただし、各分野最大数を30 件とする。
④ 本分科会は、上記結果を参考にして、総数 200 件程度の学術大型研究計画を策定する。
⑤ 既に予算化がなされ実施中の大型研究プロジェクトについても、(b)①②のプ
ロセスを経ることにより、④で作成する学術大型研究計画のリストに追加することができる。
（３） 重点大型研究計画の策定(a) 規模① 学術大型研究計画の中から、25-30 件程度を、諸観点から速やかに実施すべき計画として選択し、重点大型研究計画とする。
(b) 策定プロセス① 分野別委員会または部は、予備選考を行い、全分野総計 100 件程度となるように、一定割合まで絞り込む。
② ①の予備選考を踏まえて、新たに設置する審査小委員会（分科会レベル）において、ヒヤリングを含め審査を行い、25-30 件程度を選ぶ。審査小委員会は、本分科会委員、分野別委員会を代表する者、本分科会が必要と認めた会員もしくは連携会員で構成される。
③ 審査小委員会の決定を参考にして、本分科会は、最終的に諸バランスを考慮しつつ、重点大型研究計画を策定する。
④ 選定した重点大型研究計画は、5-10 程度のカテゴリーに分類するものとする。
⑤ 評価は、計画の学術的価値、科学者コミュニティの合意、計画の実施主体、共同利用体制の充実度、計画の妥当性、緊急性、戦略性、社会や国民の理解、などの観点から行うものとする。

86

３． スケジュール
2013 年 1 月

学術研究領域の制定

2013 年 2 月

学術大型研究計画の公募開始

2013 年 3 月

学術大型研究計画の公募締め切り

2013 年 6 月

学術大型研究計画の策定

2013 年 12 月

重点大型研究計画の策定

2014 年 2 月

科学者委員会・幹事会の審議、必要があればパブコメ

2014 年 4 月

総会へ報告

87

別紙
第２２期学術の大型施設計画・大規模研究計画に関する
マスタープラン策定に関わる利益相反の考え方について

１．利益相反大型施設計画・大規模研究計画に関するマスタープラン（以下本マスタープラン）は、各学術分野が必要とする大型研究計画を網羅するとともに、我が国の大型研究計画のあり方について指針を与えることを目的としたものであり、予算配分等に直接関与するものではない。しかしながら、日本学術会議会員・連携会員が本マスタープランの策定に関与する場合には、提案の審査・評価という公的な立場と一研究者としての立場の両方を有する
ため、相反する緊張関係（利益相反）の状態に入ることは否めない。よって、関係者は、
日本学術会議会員・連携会員としての高い見識の下で、日本学術会議声明『科学者の行動規範について』の利益相反の条項を踏まえて、公平で公正な策定・選定を行うことを義務とする。

２．利害関係者の排除
策定の公正性を確保するため、提案者および推薦者は、その当該提案の審査・評価には関与しないこととする。
本分科会委員および審査小委員会委員は、提案者および推薦者になることはできない。

88

＜参考資料＞ 学術の大型研究計画検討分科会 審議経過2012 年・第１回分科会（1 月 18 日（水）10:00～12:30）
役員の選出、前期提言の審議経過確認、今後の進め方について検討
・第２回分科会（3 月 3 日（土） 14:00～16:00）
活動方針及び取りまとめの時期、策定プロセスについて検討
・第１６２回総会（4 月 9 日（月））科学者委員会の活動状況説明において、学術の大型研究計画検討分科会の作業
スケジュールについて報告
・第３回分科会（4 月 27 日（金） 17:00～19:00）
参考人からの報告、活動方針について検討
・第４回分科会（5 月 21 日（月） 14:00～17:00）
策定方針に関する意見交換
・第５回分科会（6 月 26 日（火） 17:00～19:00）
22 期マスタープラン策定方針メモについて検討
・第６回分科会（7 月 12 日（木）10:00～12:00）
22 期マスタープラン策定方針素案について検討
・各部会（夏季部会 7～8 月）「22 期の大型施設計画・大規模研究計画に関するマスタープラン策定の方針素案について」報告
・第１５５回幹事会懇談会（7 月 27 日（金））「22 期の大型施設計画・大規模研究計画に関するマスタープラン策定の方針素案について」報告
・第１回分科会役員会（9 月 4 日（火） 10:00～12:00）
22 期マスタープラン策定方針について検討
・第７回分科会（9 月 25 日（火） 15:00～17:00）
夏季部会等の意見について審議、22 期マスタープラン策定方針について検討
・第１６３回総会（10 月 9 日（火））「22 期の大型施設計画・大規模研究計画に関するマスタープラン策定の方針（案）について」報告・第８回分科会（10 月 9 日（火） 16:30～18:30）
22 期学術の大型施設計画・大規模研究計画に関するマスタープラン策定の方針について審議・第９回分科会（11 月 16 日（金）17:30～19:30）
策定プロセスおよび利益相反に関する審議
・第１０回分科会（12 月 3 日（月）持ち回りメール審議）報告『第 22 期学術の大型施設計画・大規模研究計画に関するマスタープラン策

89

定の方針』の取りまとめ
日本学術会議科学者委員会を経て、日本学術会議幹事会（第１６７回）（平成 24 年 12月 21 日）において、報告『第 22 期学術の大型施設計画・大規模研究計画に関するマスタープラン策定の方針』を承認。

90

参考資料３ 学術大型研究計画公募要領
2013 年 2 月 15 日
第 22 期学術の大型施設計画・大規模研究計画に関するマスタープラン「学術大型研究計画」の公募について
日本学術会議 科学者委員会
学術の大型研究計画検討分科会
委員長 荒川 泰彦
１．マスタープランの目的と概要「大型施設計画・大規模研究計画に関するマスタープラン（以下、マスタープラン）」は、学術全般を展望・体系化しつつ、各学術分野が必要とする大型研究計画を網羅し、我が国の大型計画のあり方について、一定の指針を与えることを目的とするものです。
第 21 期日本学術会議では、2010 年 3 月に提言
「学術の大型施設計画・大規模研究計画－企画・推進策の在り方とマスタープラン策定について－」（以下、マスタープラン 2010）を取り纏め、さらに 2011 年 9 月には報告「学術の大型施設計画・大規模研究計画マスタープラン 2011」を公表しました。しかし、科学・技術の急速な進歩と、国際的な競争の激化を鑑みますと、こうした大型施設計画・大規模研究計画は、社会や国民の理解を得ながら適切に更新していく必要があります。
このため、第 22 期日本学術会議においても、学術の最新の発展動向を反映した新たなマスタープランの策定について審議してきました。その結果、2012 年 12 月に報告「第 22 期学術の大型施設計画・大規模研究計画に関するマスタープラン策定の方針」（注１）を発出し、2014 年春を目途にマスタープラン（以下、マスタープラン 2014）を策定することに致しました。
マスタープラン 2014 では、学術分野のビジョン・体系に立脚した大型施設計画・大規模研究
計画を「学術大型研究計画」として策定します。さらに、この学術大型研究計画の中から、諸観点から速やかに実施すべきと判断した大型施設計画・大規模研究計画を「重点大型研究計画」として選択します。
なお、本マスタープランは、あくまで我が国の大型計画のあり方について指針を与えるものであり、予算への直接の反映等を意図するものではないことを申し添えます。
２．学術大型研究計画の公募
報告「第 22 期学術の大型施設計画・大規模研究計画に関するマスタープラン策定の方針」にしたがい、「学術大型研究計画」を公募します。本計画に関して構想を有する科学者コミュニティ
からの積極的な応募を期待しています。応募された提案は、日本学術会議の分野別委員会や部において一定の絞り込みを行った後、学術の大型研究計画検討分科会が最終的な取り纏めを行います。
３．公募の対象
公募の対象は下記のとおりです。
区分 I：学術大型研究計画（新規計画）
実施期間 5-10 年程度、および予算総額数十億円超（上限は特に定めない）の予算規模を有する、学術分野のビジョン・体系に立脚した大型施設計画もしくは大規模研究計画とします。ここで、91

各学術大型研究計画は、学術の大型研究計画検討分科会が制定した「学術研究領域」（注 2）のい
ずれかに分類されるものとします。
大型施設計画とは、施設の建設（装置、設備、運営費等を含みます）を行う計画です。また、大規模研究計画は、科学研究費補助金等では実施が困難であり、個別研究プロジェクトの枠を超えた大分野の根幹となる、設備、ネットワーク構築、データ集積、運営費、人件費等の経費を必要とする計画です。
区分 II：学術大型研究計画（現在実施中・進行中の計画）
マスタープラン 2010 もしくは 2011 に掲載され、かつ、現在実施中・進行中の大型研究施設計画もしくは大規模研究計画については、審査・評価を経てマスタープラン 2014 の学術大型研究計画の別表として記載します。ただし、終了年度は 2015 年度以降であることを要件とします。
また、各学術大型研究計画は、学術の大型研究計画検討分科会が制定した「学術研究領域」のいずれかに分類されるものとします。なお、本区分に属する学術大型研究計画の数は、報告「第 22期学術の大型施設計画・大規模研究計画に関するマスタープラン策定の方針」p.2 の２（２）(b)④における「総数 200 件程度」の外数とします。
４．提案および推薦
学術大型研究計画の提案は、(i)研究・教育機関の長または部局長等、 (ii) 日本学術会議会
員、連携会員、(iii)学協会長等、が行うことができます。ただし、(i)および (iii)は最大３件まで、(ii)は１件のみ、それぞれ提案することができます。
また、各提案には、日本学術会議会員もしくは連携会員 3 名以上（会員 1 名を含むこと）による推薦が必要です。推薦者は、提案内容を熟知し、それが学術大型研究計画に相応しいことを保証できる方とします。一人の推薦者が推薦できる提案数については特に制限を設けていません。
なお、策定の公平性を確保するため、提案者および推薦者が、その当該提案の審査・評価に関与することはありません。
５．公募期間2013 年 2 月 15 日（金）～ 2013 年 3 月 31 日（日）６．応募方法
区分 I は、URL https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0039.html
区分 II は、URL https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0040.htmlの様式にしたがい提案書を作成し、ウェブを通じて応募を行って下さい。
なお、今回使用している内閣府のシステムでは、応募を受け付けたことを電子メールで通知する機能はありません。そのため、投稿後直ちに受領のメールが皆様に届くことはありません。
その代わりに、皆様から戴いた応募データを事務局が処理をして、個別に受領したことをお伝えするようにいたします。全体の応募件数にも左右されますが、原則として、皆様が応募されてから２日以内（土日、祝日を除く）に受領のメールを送らせていただきます。
７．提案書の記載内容
記入項目、内容、分量等の詳細については、上記様式を参照して下さい。
８．ご質問、お問い合わせ92本件に関するお問い合わせは、以下宛に電子メールでお問い合わせ下さい。
日本学術会議事務局審議第二担当
g.sanjikanshingi@cao.go.jp
また、多数の方から質問があったものについては、FAQ を日本学術会議のウェブサイト内に順
次用意しますのでご覧下さい（２月下旬開設予定）。
９．その他
マスタープランに掲載することになった学術大型研究計画については、日本学術会議が意思の表出（提言、報告等）をするための資料や、英文説明資料を作成していただくことになります
ので、よろしくお願い致します。
（注１）URL http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-h167-1.pdf（注 2） URL http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/ogata/pdf/ryoiki.pdf

93参考資料４

学術大型研究計画における審査・評価プロセス
2013 年 4 月 22 日
学術大型研究計画策定における審査・評価プロセスについて
学術の大型研究計画検討分科会

１．

２．

学術大型研究計画の審査・評価の担当組織①

学術の大型研究計画検討分科会（以下、本分科会）②

分野（部）別大型研究計画評価分科会（以下、評価分科会）

審査・評価プロセス(ア) 評価分科会の構成①

分科会の構成評価分科会は、8-10 名程度の会員・連携会員で構成する。本構成は、幹事会の承認を経て最終決定とする。

②

委員長選出
評価分科会委員長は、評価分科会において互選で選出される。ただし、当人が提案者もしくは推薦者である場合には、その任に当たることができない。評価
分科会委員長は、重点大型研究計画の策定において構成する審査小委員会委員も原則として務めることとする。なお、本分科会としては、評価分科会委員長
は対応する分野別委員会委員（部）長が就くことが望ましいと理解する。

(イ) 審査・評価のプロセス① 応募提案の取り纏めと送付
１） 本分科会及び日本学術会議事務局は、応募提案について、資格等の確認を行い、審査の対象とする提案を確定する。
２） 日本学術会議事務局は、各分野の応募提案を、当該分野の評価分科会委
員に評価用紙とともに直接送付する。
② 評価分科会における学術大型研究計画案の作成
１） 評価分科会委員は、学術大型研究計画（区分 I）及び学術大型研究計画（区分 II）の目的・意義を十分理解の上、当該分野の全応募提案を自らの見識の下で厳正に評価し、その結果を評価用紙（別添）に記入して日
本学術会議事務局に送付する。なお、評価分科会委員自身が提案者もし
くは推薦者になっている提案については、評価を辞退することとする。
提案の評価方法は（エ）項に示す。

94

２） 応募の際、（副）の学術研究領域を指定した提案については、評価分科会
委員長の判断により、（副）に指定された評価分科会に評価を依頼することができる。
（副）に指定された評価分科会の評価結果は、４）、５）における評価分科会委員長の判断の際に参考とされる。
３） 日本学術会議事務局は、評価分科会委員の評価結果を集計し、その結果を当該分野の評価分科会委員長に報告する。
４） 評価分科会委員長は、総合評価の平均点にもとづき、当該分野（部）の学術大型研究計画（区分 I）案を、順位を付けて作成する。ただし、30件を超えることはできない。なお、同一平均点の提案については自らの判断で順位付けを行うこととする。また、理由を付して提案の順位を入れ替えることができる。
５） 評価分科会委員長は、学術大型研究計画（区分 II）の提案について、総合評価の平均点が「5」程度以上の評価を得ていれば、当該分野（部）の学術大型研究計画（区分 II）案に含めることとする。
６） １）から５）の実施にあたり、評価分科会委員長は、評価分科会を招集し意見交換や議論を行うことができる。
７） 評価分科会委員長は、当該分野（部）の学術大型研究計画案を、本分科会に報告する。
③ 本分科会における学術大型研究計画の策定
本分科会は、評価分科会の報告に基づき審議を行い、学術大型研究計画を策定する。ただし、本分科会は、必要であれば、数件程度以内の追加採択をすることができる。
（ウ）守秘義務と評価の非公開審議について
本策定作業に関わる本分科会委員、各評価分科会委員、日本学術会議事務局関係者には、提案内容及び評価の結果について守秘義務が課せられる。また、本分科会及び評価分科会における評価に関する審議は非公開とする。
（エ）提案の評価法について
学術大型研究計画（区分 I）及び学術大型研究計画（区分 II）の各提案の評価
法は以下のとおりである。
I. 学術大型研究計画（区分 I）
a． 項目評価について
評価分科会委員は、利害関係者になる場合を除く当該分野の全提案について、下記 5 項目に関して 3 段階で評価する。各評価項目の全提案に関する平均値は「2」として、特に高い場合には「3」、低い場合には「1」とする。
i.

学術的価値

ii.

科学者コミュニティの合意（他の提案との重複の有無なども含む）

95

iii.

計画の実施主体、計画の妥当性、共同利用体制の充実度

iv.

社会的価値（国民の理解、知的価値、経済的・産業的価値など）

v.

大型研究計画としての適否

b． 総合評価について
評価分科会委員は、利害関係者になる提案を除く当該分野の全提案について、a.の項目評価の結果を踏まえて、以下に従って総合評価を 6 段階で行う。
① 全提案について審査を行い、「学術大型研究計画に相応しい水準を下回る
提案」、及び「水準をどちらかといえば下回る提案」については、それ
ぞれ「1」「2」を付ける。
（注１）② 次に、利害関係者になる提案及び①で「1」または「2」が付いた提案を除く全提案について、「3」から「6」の評価点で相対評価を行う。ただし、「6」を最も高い評価点とする。
③ 評価点分布は、利害関係者になる提案及び①で「1」または「2」が付いた提案を除く当該分野の全提案の総数に基づき、表１に従って定める
ものとする。
利害関係にある提案および①で評価点6を与 評価点5与え 評価点4を与 評価点3を与「1」または「2」が付いた提案を除いえる提案件数 る提案件数 える提案件数 える提案件数
た応募提案（区分I）の総数
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26以上

0
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
3
3
3
3
4
4
4
4
4
4
5
20%以下

表１

いずれの評価点でもよい
1
1
1
1
1
1
2
1
2
2
3
2
3
3
3
3
3
3
4
3
4
4
5
4
5
5
5
5
5
5
6
5
6
6
6
6
6
6
7
6
7
7
8
7
8
8
8
8
３0-35%
30-35%

0
0
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
3
3
3
3
4
4
4
4
4
4
20%以下

評価点分布の一覧表（注 1）あくまで一般論であるが、たとえ全提案の内で 10-25%程度の提案が「1」また「2」の評価を受けたとしても、本分科会はそれに対して違和感を持つものではない。

96

II. 学術大型研究計画（区分 II）
a． 項目評価について
評価分科会委員は、利害関係者になる場合を除く当該分野の全提案について、下記 5 項目に関して 3 段階で評価する。各評価項目の全提案に関する平均値は「2」として、特に高い場合には「3」、低い場合には「1」とする。
i.

学術的価値

ii.

科学者コミュニティの合意（他の提案との重複の有無なども含む）

iii.

計画の実施主体、計画の妥当性、共同利用体制の充実度

iv.

社会的価値（国民の理解、知的価値、経済的・産業的価値など）

v.

大型研究計画としての適否

b． 総合評価について
評価分科会委員は、利害関係者になる提案を除く当該分野の全提案について、「1」から「6」の 6 段階で総合評価を行う。ただし、評価点は以下の評
価基準に従って、絶対評価に基づいて行うものとする。
6: 非常に優れた計画であり、実施されていることは学術的観点から妥当と判断
5: 優れた計画であり、実施されていることは学術的観点から概ね妥当と判断
4: 概ね優れた計画であるが、実施の継続には一部見直しが必要
3: 計画として問題点があり、実施の継続には慎重な検討が必要
2: 計画として問題点が少なからずあり、実施の継続は適当でない
1: 計画として問題点が多々あり、実施の継続はすべきではない
３．スケジュール（状況により変更の可能性があります）
5 月 15 日

各評価分科会委員より事務局への評価結果報告の送付締切

6 月 14 日

評価分科会委員長より事務局への当該分野（部）の学術大型研究計画案の送付締切

6 月 30 日

本分科会において学術大型研究計画（案）を策定

97

参考資料５重点大型研究計画における審査・評価プロセス
2013 年 10 月 2 日
重点大型研究計画における審査・評価プロセスについて
日本学術会議科学者委員会
学術の大型研究計画検討分科会

１．重点大型研究計画審査小委員会の構成
重点大型研究計画審査小委員会（以下、審査小委員会）（注）は、学術の大型研究
計画検討分科会（以下、本分科会）委員、および各分野（部）別学術大型研究計
画評価分科会（以下評価分科会）の委員長もしくはその代理（以下、評価分科会委員長）で構成される。ただし、提案者及び推薦者は小委員会の構成員（以下、審査小委員会委員）になることはできない。
（注）審査小委員会は通称であり、学術の大型研究計画検討分科会において評価分科会委員長
を参考人として招聘することにより会議が成立するものとする。

２．重点大型研究計画の制定
重点大型研究計画は、学術大型研究計画の中から、25-30 件程度を、諸観点から速やかに実施すべき計画として選択する。
３．重点大型研究計画の審査・評価のプロセス①

本分科会は、学術大型研究計画に関して、別表１にもとづいて分野（部）毎にヒ
アリングの対象とする提案を定める。ただし、本分科会が必要と認めれば、上記に加えて若干数の提案をヒアリングの対象に追加することができる。

②

ヒアリングは、2013 年 9 月 20 日（金）から 22 日（日）の 3 日間実施する。

③

審査小委員会委員は、学術大型研究計画審査・評価結果及びヒアリングに基づき、自らの見識の下で厳正に提案を評価する。ただし、評価の対象はヒアリングを行った提案のみとする。また、利害関係者の排除の観点から、自らの活動に関連する提案の評価には関与しないこととする。

④

本分科会は、審査委員会委員の評価点数の平均値に従って順位付けを行い、それに基づき審議し、重点大型研究計画を 25-30 件程度策定する。必要であれば、再度ヒアリングを行うことができる。

⑤

本分科会は、マスタープラン 2014 の策定が日本学術会議の意思の表出であるという観点に立ち、各部から一定数程度以上の計画が重点大型研究計画に含まれるように配慮する。ただし、この場合の「一定数程度」は 2 ないし 3 と理解する。

⑥

重点大型研究計画の評価結果の公表形式は今後議論することとする。

98

⑦

本分科会は、選定した重点大型研究計画を 5-10 程度のカテゴリーに分類する。

４．重点大型研究計画の評価法について(ア) 審査小委員会委員は、自らが直接関係する分野以外かつヒアリングを自ら行った全ての提案（以下、全評価対象提案）について、以下の 6 項目に関して 3,2,1 の 3 段階で絶対評価する。
i. 学術的価値
ii. 実施主体の明確性（責任を果たせる体制になっているか）
iii. 計画の妥当性、成熟度、共同利用体制の充実度
iv. 社会的価値（国民の理解、知的価値、経済的・産業的価値）
v. 大型研究計画としての適否
vi. 国家としての戦略性、緊急性
特に優れている場合を「3」として、優れている場合には「2」、優れていない、もしくは問題がある場合には「1」とする。
(イ) 審査小委員会委員は、全評価対象提案について、5 を最高評価点にして 5 段階で総合評価を行う。ただし、評価は相対評価であり、評価点の分布は下記のとおりとする。
詳細は別表 2 の通り。
5

全評価対象提案の約 20%

4

全評価対象提案の約 20%

3

全評価対象提案の約 20%

2

全評価対象提案の約 20%

1

全評価対象提案の約 20%

５．今後のスケジュールについて
2013 年 6 月

学術大型研究計画の策定

2013 年 7 月

連絡担当者に採否通知2013 年 7 月

ヒアリング対象提案への通知

2013 年 9 月 20-22 日

ヒアリング2013 年 11 月

重点大型研究計画の策定

2013 年 12 月

意思の表出に向けた提言（案）の作成

2014 年 1 月

科学者委員会審議・承認

2014 年 2 月

幹事会審議・承認

2014 年 3 月

マスタープラン 2014 を「提言」として公表

2014 年 4 月

総会へ報告

99

別紙

2部

3部

応募件数

学術大型研究計画

ヒアリング可能数
の上限

1部

22

19

6

12

基礎生物学委員会

3

3

1

13

統合生物学委員会

6

6

2

14

農学委員会

12

12

4

15

食料科学委員会

8

8

3

16

基礎医学委員会

10

8

3

17

臨床医学委員会

4

3

1

18

健康・生活科学委員会

2

2

1

19

歯学委員会

1

1

1

20

薬学委員会

5

5

2

合計

51

48

18

21

環境学委員会

4

4

1

22

数理科学委員会

1

1

1

23

物理学委員会

24

24

7

24

地球惑星科学委員会

16

13

5

25

情報学委員会

36

30

8

26

化学委員会

9

9

3

27

総合工学委員会

23

23

7

28

機械工学委員会

6

6

2

29

電気電子工学委員会

5

5

2

30

土木工学・建築学委員会

6

4

1

31

材料工学委員会
合計
総件数

別表１

6

6

2

136

125

39

209

192

63

各分野（部）におけるヒアリング可能数の上限

100

評価件数※

５点

４点

３点

２点

１点

評価件数※

５点

４点

３点

２点

１点

40

3
3
3
3
3
4
4
4
4
4
5
5
5
5
5
6
6
6
6
6
7
7
7
7
7
8

3
3
3
4
4
4
4
4
5
5
5
5
5
6
6
6
6
6
7
7
7
7
7
8
8
8

3
3
4
4
4
4
4
5
5
5
5
5
6
6
6
6
6
7
7
7
7
7
8
8
8
8

3
3
3
3
4
4
4
4
4
5
5
5
5
5
6
6
6
6
6
7
7
7
7
7
8
8

2
3
3
3
3
3
4
4
4
4
4
5
5
5
5
5
6
6
6
6
6
7
7
7
7
7

41

8
8
8
8
9
9
9
9
9
10
10
10
10
10
11
11
11
11
11
12
12
12
12
12
13
13
13

8
8
9
9
9
9
9
10
10
10
10
10
11
11
11
11
11
12
12
12
12
12
13
13
13
13
13

8
9
9
9
9
9
10
10
10
10
10
11
11
11
11
11
12
12
12
12
12
13
13
13
13
13
14

8
8
8
9
9
9
9
9
10
10
10
10
10
11
11
11
11
11
12
12
12
12
12
13
13
13
13

8
8
8
8
8
9
9
9
9
9
10
10
10
10
10
11
11
11
11
11
12
12
12
12
12
13
13

1～13件 略
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39

42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66

※利害関係者となる計画、また、欠席等によりヒアリングに参加できなかった計画を除いた件数により、点数分布をご確認ください。

別表２

総合評価の評価点分布101参考資料６ 重点大型研究計画審査小委員会委員名簿
学術の大型研究計画検討分科会
委員長

荒川 泰彦

(第三部会員)

東京大学生産技術研究所教授

副委員長 松沢 哲郎(第一部会員)

京都大学霊長類研究所教授

幹 事

長野 哲雄

(第二部会員)幹 事

西尾 章治郎(第三部会員)

東京大学創薬オープンイノベーションセンター
特任教授
大阪大学大学院情報科学研究科教授

委 員

今田 髙俊

(第一部会員)東京工業大学大学院社会理工学研究科教授

岩本 康志(第一部会員)東京大学大学院経済学研究科教授

樋口 美雄(第一部会員)

慶應義塾大学商学部教授

大隅 典子(第二部会員)東北大学大学院医学系研究科教授

岡田 清孝(第二部会員)大学共同利用機関法人自然科学研究機構・理事

田中 啓二(第二部会員)公益財団法人東京都医学総合研究所所長

伊藤 早苗(第三部会員)

九州大学副学長・応用力学研究所教授

永原 裕子(第三部会員)東京大学大学院理学系研究科教授

分野（部）別学術大型研究計画評価分科会委員長もしくは代理人(第一部会員) 東京大学社会科学研究所教授
大沢 真理
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立遺伝学研究所特任教授
中部大学生命健康科学部客員教授、名古屋大学名
誉教授
東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授、石川県立大学生物資源工学研究所所長
北海道大学大学院農学研究院教授

小原 雄治(第二部会員)

那須 民江(第二部会員)

西澤 直子(第二部会員)野口 伸(第二部会員)

樋口 輝彦(第二部会員)石川 幹子(第三部会員)独立行政法人国立精神・神経医療研究センター理事長・総長
中央大学理工学部教授

石原 宏(第三部会員)東京工業大学名誉教授

岸本 喜久雄(第三部会員)東京工業大学大学院理工学研究科教授

楠岡 成雄(第三部会員)東京大学大学院数理科学研究科教授

栗原 和枝(第三部会員)

小長井 誠(第三部会員)東北大学原子分子材料科学高等研究機構教授・多元物質科学研究所教授
東京工業大学大学院理工学研究科教授

前田 正史(第三部会員)

東京大学理事・副学長、生産技術研究所教授

池田 駿介(連携会員)

入村 達郎(連携会員)

木村 学(連携会員)

株式会社建設技術研究所国土文化研究所長、東京工業大学名誉教授
一般財団法人聖路加国際メディカルセンター特別顧問、医療イノベーション部部長
東京大学大学院理学系研究科教授

丹沢 秀樹(連携会員)

千葉大学大学院医学研究院臨床分子生物学教授

102

参考資料７ 分野（部）別学術大型研究計画評価分科会委員名簿※2013 年３月 22 日 日本学術会議第 170 回幹事会決定
対応分野別
Ｎｏ．コード

1～11

評価分科会名／ 人文・社会科学分野の大型研究
計画評価分科会
人数

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
委員長
分野別委員会委員長

佐藤 学
大沢 真理
後藤 弘子
丸井 浩
長島 弘明
野家 啓一
松沢 哲郎
今田 髙俊
木村 茂光
田中 耕司
池田 眞朗
猪口 邦子
樋口 美雄
藤本 隆宏
佐藤 学

12

13

14

15

基礎生物学分野の大型研究計画評価分科会

統合生物学分野の大型研究計画評価分科会

農学分野の大型研究計画評価分科会

食料科学分野の大型研究計画評価分科会

第一部会員 岡田 清孝
第一部会員 岸本 健雄
第一部会員 小原 雄治
第一部会員 中野 明彦
第一部会員 福田 裕穂
第一部会員 藤吉 好則
第一部会員 室伏 きみ子
第一部会員 山本 正幸
第一部会員
第一部会員
第一部会員
第一部会員
第一部会員
第一部会員

第二部会員 松沢 哲郎
第二部会員 吉川 泰弘
第二部会員 北里 洋
第二部会員 巌佐 庸
第二部会員 加藤 真
第二部会員 久原 哲
第二部会員 桑村 哲生
第二部会員 西田 治文
馬場 悠男
渡辺 茂

第一部会員 上田 一郎
第二部会員 大政 謙次
第三部会員 川井 秀一
連携会員
嶋田 透
連携会員
西澤 直子
連携会員
矢澤 進
連携会員
内田 一徳
連携会員
奥野 員敏
連携会員
木村 眞人
連携会員
武田 和義

第二部会員 佐藤 英明
第二部会員 野口 伸
第二部会員 吉川 泰弘
第二部会員 渡部 終五
第二部会員 太田 明德
第二部会員 唐木 英明
連携会員
酒井 健夫
連携会員
清水 浩
連携会員
長澤 寛道
連携会員
眞鍋 昇

第二部会員
第二部会員
第二部会員
第二部会員
連携会員
連携会員
連携会員
連携会員
連携会員
連携会員

第一部会員

小原 雄治

第二部会員

松沢 哲郎

第一部会員

西澤 直子

第二部会員

野口 伸

第二部会員

小原 雄治

第二部会員

鷲谷 いづみ

第二部会員

西澤 直子

第二部会員

野口 伸

第二部会員

（第一部附置）

対応分野別
Ｎｏ．コード

16

17

18

19

20

評価分科会名／人数

基礎医学分野の大型研究計画評価分科会

臨床医学分野の大型研究計画評価分科会

健康・生活科学分野の大型研究計画評価分科会

歯学分野の大型研究計画評価分科会

薬学分野の大型研究計画評価分科会

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
委員長
分野別委員会委員長

大隅 典子
清水 孝雄
須田 年生
田中 啓二
宮下 保司
内山 安男
門松 健治

第二部会員 春日 雅人
第二部会員 白鳥 敬子
第二部会員 戸山 芳昭
第二部会員 中田 力
第二部会員 樋口 輝彦
連携会員
福井 次矢
連携会員
米倉 義晴
神庭 重信
祖父江 元
堀田 知光

第二部会員 太田 喜久子
第二部会員 小川 宣子
第二部会員 田畑 泉
第二部会員 那須 民江
第二部会員 磯 博康
第二部会員 片田 範子
第二部会員 片山 倫子
連携会員
福永 哲夫
連携会員
連携会員

第二部会員 古谷野 潔
第二部会員 髙戸 毅
第二部会員 戸塚 靖則
第二部会員 朝田 芳信
連携会員
佐々木 啓一
連携会員
島内 英俊
連携会員
進藤 正信
連携会員
田上 順次
丹沢 秀樹
前田 健康
森山 啓司
矢谷 博文

大隅 典子

第二部会員

樋口 輝彦

第二部会員

那須 民江

第二部会員 佐々木 啓一

連携会員

入村 達郎

連携会員

大隅 典子

第二部会員

樋口 輝彦

第二部会員

那須 民江

第二部会員

第二部会員

橋田 充

第二部会員

戸塚 靖則

第二部会員 清木 元治
第二部会員 長野 哲雄
第二部会員 橋田 充
連携会員
赤池 昭紀
連携会員
入村 達郎
連携会員
柴﨑 正勝
連携会員
杉山 雄一
連携会員
平井 みどり
連携会員
藤井 信孝
連携会員
眞弓 忠範
連携会員
連携会員

第二部会員
第二部会員
第二部会員
連携会員
連携会員
連携会員
連携会員
連携会員
連携会員
連携会員

対応分野別
Ｎｏ．コード

21

22

23

24

25

評価分科会名／人数

環境学分野の大型研究計画評価分科会

数理科学分野の大型研究計画評価分科会

物理学分野の大型研究計画評価分科会

地球惑星科学分野の大型研究計画評価分科会

情報学分野の大型研究計画評価分科会

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

碓井 照子
大政 謙次
那須 民江
西澤 直子
鷲谷 いづみ
石川 幹子
栗原 和枝
花木 啓祐
氷見山 幸夫
安成 哲三
淡路 剛久
鬼頭 秀一
進士 五十八安岡 善文

第一部会員 石井 志保子
第二部会員 楠岡 成雄
第二部会員 森田 康夫
第二部会員 小澤 徹
第二部会員 栗木 哲
第三部会員 小谷 元子
第三部会員 杉原 正顯
第三部会員 竹村 彰通第三部会員 中尾 充宏
第三部会員 室田 一雄
連携会員
連携会員
連携会員
連携会員

第三部会員 相原 博昭
第三部会員 伊藤 早苗
第三部会員 岡 眞
連携会員
須藤 靖
連携会員
田島 節子
連携会員
觀山 正見
連携会員
伊藤 公孝
連携会員
岡村 定矩
連携会員
河野 公俊
連携会員
五神 真
田村 裕和

第三部会員 碓井 照子
第三部会員 大久保 修平
第三部会員 川口 淳一郎
第三部会員 北里 洋
第三部会員 中島 映至
第三部会員 永原 裕子
連携会員
奥村 晃史
連携会員
木村 学
連携会員
熊木 洋太
連携会員
佐々木 晶
連携会員
高橋 栄一
花輪 公雄
春山 成子

第一部会員 石田 亨
第三部会員 尾家 祐二
第三部会員 北川 源四郎
第三部会員 喜連川 優
第三部会員 坂村 健
第三部会員 西尾 章治郎
連携会員
萩谷 昌己
連携会員
安浦 寛人
連携会員
米澤 明憲
連携会員
連携会員
連携会員
連携会員

委員長
分野別委員会委員長

石川 幹子

第三部会員

楠岡 成雄

第三部会員

伊藤 早苗

第三部会員

永原 裕子

第三部会員 西尾 章治郎 第三部会員

石川 幹子

第三部会員

楠岡 成雄

第三部会員

伊藤 早苗

第三部会員

永原 裕子

第三部会員

103

西尾 章治郎

第三部会員
第三部会員
第三部会員
第三部会員
第三部会員
第三部会員
第三部会員
第三部会員
第三部会員

第三部会員

対応分野別Ｎｏ．コード

26

27

28

29

30

評価分科会名／
人数

化学分野の大型研究計画評価分科会

総合工学分野の大型研究計画評価分科会

機械工学分野の大型研究計画評価分科会

電気電子工学分野の大型研究計画評価分科会

土木工学・建築学分野の大型研究計画評価分科会

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

川合 眞紀
北川 進
栗原 和枝
黒田 玲子
澤本 光男
髙原 淳
巽 和行
藤田 照典
中村 栄一

第三部会員 伊藤 早苗
第三部会員 川口 淳一郎
第三部会員 小長井 誠
第三部会員 萩原 一郎
第三部会員 前田 正史
第三部会員 松岡 猛
第三部会員 山地 憲治
第三部会員 渡辺 美代子
連携会員
舘 暲
柴田 德思

第三部会員 新井 民夫
第三部会員 有信 睦弘
第三部会員 岡崎 健
第三部会員 北村 隆行
第三部会員 岸本 喜久雄
第三部会員 木村 文彦
第三部会員 庄子 哲雄
第三部会員 萩原 一郎
連携会員
福田 敏男
連携会員
松本 洋一郎第三部会員 石原 宏
第三部会員 福田 敏男
第三部会員 保立 和夫
第三部会員 吉田 進
第三部会員 井筒 雅之
第三部会員 大西 公平
第三部会員 大橋 弘美
第三部会員 河野 隆二
第三部会員 小林 一哉
第三部会員 福井 孝志

第三部会員 石川 幹子
第三部会員 嘉門 雅史
第三部会員 小松 利光
第三部会員 花木 啓祐
連携会員
吉野 博
連携会員
依田 照彦
連携会員
和田 章
連携会員
天野 玲子
連携会員
池田 駿介
連携会員
小池 俊雄
仙田 満
中井 検裕
中島 正愛

第三部会員
第三部会員
第三部会員
第三部会員
第三部会員
第三部会員
第三部会員
連携会員
連携会員
連携会員
連携会員
連携会員
連携会員

委員長

栗原 和枝

第三部会員

小長井 誠

第三部会員 岸本 喜久雄 第三部会員

石原 宏

第三部会員

和田 章

第三部会員

分野別委員会委員長

栗原 和枝

第三部会員

小長井 誠

第三部会員

石原 宏

第三部会員

和田 章

第三部会員

対応分野別
Ｎｏ．コード

31

評価分科会名／人数

材料工学分野の大型研究計画評価分科会

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
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岡田 益男
岡野 光夫
中嶋 英雄
細野 秀雄
前田 正史
吉田 豊信
片岡 一則
小関 敏彦
長井 寿
山口 周

岸本 喜久雄

第三部会員
第三部会員
第三部会員
第三部会員
第三部会員
第三部会員
連携会員
連携会員
連携会員
連携会員

委員長

前田 正史

第三部会員

分野別委員会委員長

前田 正史

第三部会員

104

第三部会員