産業のまちネットワーク推進協議会

平成 27 年度第２回定例会【山形市開催】

産学官連携についてのアンケート集計結果

平成２７年度第２回定例会において、各都市が実施する産学連携支援策について情報の共有を図ると共に、各々が抱える課題解決の方策を探るため、本アンケートを実施しました。

１ 質問項目※回答なしの質問は削除しています。
【質問 1】貴自治体にはどのような産学連携支援策があるか、具体的な施策内容及び成果をご記入ください。
【質問２】マッチング後、引き続き支援をしている場合はその支援策をご記入ください。
【質問３】共同研究開発終了後、何らかの支援策を実施している場合はその支援策をご記入ください。
【質問４】貴自治体の産学連携支援策が、どのタイミングに有効な施策か図示してください。

２ 回答都市（掲載順）
室蘭市
花巻市
北上市
山形市
米沢市
日立市
桐生市
太田市
草加市
台東区
板橋区
八王子市
相模原市
柏崎市
岡谷市
飯田市
伊那市
茅野市
坂城町
富士市
大田区
品川区
川崎市

1／32

室蘭市
【質問 1】貴自治体にはどのような産学連携支援策があるか、具体的な施策内容及び成果をご記入ください。
カテゴリ

支援内容

実績・成果（主に平成 26 年度分）

マッチング

（公財）室蘭テクノセンター、室蘭工業大学地域共同研究開発センタ

フロンティア技術検討会「水素エネルギー社会の実現に向けて」をーによるフロンティア技術検討会の開催

テーマに講演会を実施（公財）室蘭テクノセンターが室蘭工業大学地域共同研究開発センタ

・ものづくり創出支援事業における大学との共同研究案件

マッチング

参加１１１名４件

ー内に開設している産学官連携支援室を利用し大学との連携を強化
マッチング

産学交流プラザ「創造」（地元企業と室蘭工業大学とで構成）の事務

・会員数３４社

局を（公財）室蘭テクノセンターが担い運営支援を実施

・企業相互紹介・情報交換会６回
・総会のほか、展示会の見学会、室蘭工業大学のシーズ紹介、他地域視察会を実施

資金調達（公財）室蘭テクノセンターを通じたものづくり創出支援事業に向けた調査研究を支援） 本市分４件（うち室蘭工業大学との共※ 室蘭工業大学との共同研究には４２万円加算可能

同研究２件）（１） 開発の芽育成支援事業
事業化等の可能性のある製品・技術の新規開発又は大幅な改善に対する調査研究事業又は基礎技術確立事業等
１年目

４／４以内

限度額８０万円

２年目

３／４以内

限度額６０万円

・開発の芽育成支援事業（事業化の可能性のある製品・技術の開発№

申請者

事 業 テ ー マ 等

１

㈱キメラ

ニアネットシェイプを利用した超硬合金加工コスト低下技術の開発

２（２） 製品・技術事業化支援事業

３㈱新電機製作固体燃料(木質ペレット）の触媒燃焼技術の

所

開発

㈱北央技研

非破壊検査装置による金属表面腐食評価技

市場投入の実現性が高い新製品・新技術の開発又は既存製品・技術の大幅な改善を行う研究開発事業等
２／３以内

術の開発
４

㈲北海道機械

ふきん絞り器の開発

メンテナンス

２００万円（３） 商品化推進事業

・製品・技術事業化支援事業（市場投入の実現性が高い製品・技術（ア）マーケティング調査、消費者ニーズ調査などの需要調査等の開発を支援） 本市分３件（うち室蘭工業大学との共同研究１件）（イ）新製品のデザイン開発や既成デザイン改善などの実用化事業等（ウ）食品に関する開発であって、以下のいずれかに該当するもの。

№

申請者

事 業 テ ー マ 等

１

サンパックス

ネット・ゼロ・エネルギー住宅用躯体構造の

㈱

事業化開発

㈱ドリームエ省エネ型結露防止装置の事業化開発

・新商品・新製品の開発
２

・既存商品・製品の大幅な改善

ナジー・マーケティング調査・デザイン開発を行う調査研究事業
３㈱三好製作所

据置型業務用タブ付テープカッターの開発

室蘭工場
・商品化推進支援事業

本市分４件

№

申請者

事 業 テ ー マ 等

１

小舟「室蘭の味」新商品のパッケージデザイ
ンの開発

２

創作工房 せきね

地元特産ヤヤンコンブを練り込んだうどんの開発(パッケージデザイン開発)

３

内藤食品工業㈱北乃カムイ×内藤食品工業コラボ納豆製作＆販売(パッケージデザイン開発)

４㈱Hokuto

道産食材を使用した無添加加工新商品

Foodsのパッケージデザイン開発

Corporation
資金調達

ものづくり企業活性化チーム学・官・金 室蘭（構成：室蘭工業大学、 ・平成２５年度補正予算「ものづくり中小企業・小規模事業者施策
室蘭市、市内金融機関）による国・北海道の補助金採択に向けた支援
開発等支援補助金」における申請書作成支援

コーディネ（公財）室蘭テクノセンターコーディネーターによる企業ニーズ収集
及び技術・経営相談における大学・研究機関への仲介

ーター

・訪問企業数

２８社

・大学・研究機関への仲介件数

２９件（平成２６年度）【質問３】共同研究開発終了後、何らかの支援策を実施している場合はその支援策をご記入ください。
実施している
実施策

・

していない
研究開発、事業化支援に対する補助の後には、商品化推進支援補助（需要調査、デザイン開発に対する補助）、市場開拓支援補助（ホームページ・パンフレットの作成、展示会への出展、公的商談会への参加に対する補助、ものづくり創業支
援補助（ものづくりに関する事業を展開する企業の事務所経費等を支援）のほか、北海道技術・ビジネス交流会（東北以北最大級）に参加し、製品のＰＲを支援。いずれも（公財）室蘭テクノセンターによる事業。

2／32

【質問４】貴自治体の産学連携支援策が、どのタイミングに有効な施策か図示してください。
カテゴリ

支援内容

マッチング

（公財）室蘭テクノセンター、室蘭工業大学地域共同研究開発センターによるフロ●

ンティア技術検討会の開催
マッチング（公財）室蘭テクノセンターが室蘭工業大学地域共同研究開発センター内に開設している産学官連携支援室を利用し大学と●の連携を強化マッチング

産学交流プラザ「創造」（地元企業と室蘭工業大学とで構成）の事務局を（公財）室●蘭テクノセンターが担い運営支援を実施
資金調達（公財）室蘭テクノセンターを通じたものづくり創出支援事業（１） 開発の芽育成支援事業（２） 製品・技術事業化支援事業（３） 商品化推進事業

コーディネ（公財）室蘭テクノセンターコーディネー

ーター

ターによる企業ニーズ収集及び技術・経営※大学・研究機関への仲介

相談における大学・研究機関への仲介

3／32

花巻市
【質問 1】貴自治体にはどのような産学連携支援策があるか、具体的な施策内容及び成果をご記入ください。
カテゴリ
マッチング

支援内容

実績・成果（主に平成 26 年度分）

●花巻市起業化支援センターと岩手大学工学部付属複合デバイス ●複合デバイス技術研究開発推進事業
技術研究センターの連携
・市内企業のニーズへの対応について
花巻市では、地域からの新たな産業創出や地域企業の研究開① 企業調査の実施
発・新商品開発・新事業展開など二次創業を図る新たな取り組みを支援するため、その中核施設として「花巻市起業化支援センター」（以下、「センター」とする。）を設置しています。

企業訪問、打ち合わせ件数は５６件。
② 技術相談の対応
技術相談、技術指導件数１２０件。

施設には、「岩手大学工学部付属複合デバイス技術研究センタ③ 産学共同研究の締結

ー」（以下「サテライト」とする。）が入居しており、コーディネサテライト専任教員による共同研究実績は 6 件。市内企業

ーターの持つネットワークにより産学のマッチングを図ります。

は 2 件（(株)中原光電子研究所、東北資材工業(株)）、市外企

また、企業の研究開発、産学官連携による共同研究を支援するセ業 4 件（(株)アリーナ、(株)厚木ミクロ、(株)神戸製鋼、ンターハウスと、将来花巻で事業展開を計画し、一時的に活動拠(有)Q-Light）。(株)中原光電子研究所とは平成 25 年度から点が必要な企業や起業化を自ら実施しようとする方に貸工場を提の 3 ヶ年の戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン：東北

供しています。

経済局）。東北資材工業(株)は、発泡スチロール表面改質状態の評価分析。(株)アリーナは福島県の企業であるが超高周波基板開発研究会の参加企業であり、他地域と市内企業の連携活動につながるものである。また、(株)厚木ミクロは神奈川県の企業であり、兼任教員の土岐准教授との共同、(株)神戸
製鋼は兵庫県の企業であり、兼任教員の叶助教との共同、(有)Q-Light は平成 26 年度のいわて戦略的研究開発事業に採択され、「有機太陽電池の実用化に向けたオール有機透明電
極付プラスチック基板の開発」。
・人材育成の実施について① 各種講習会の実施
サテライトの分析機器の講習会を中心に 7 回実施。
② 技術講演会の開催
工学部主催の複合デバイス技術研究センターシンポジウム
を含め、4 回開催した。
③ 出前大学はなまき産業大博覧会での電子工作教室含め３回実施。
・地域連携の推進① 学部附属融合化ものづくり研究センター内の連携 1 回② 他地域との連携 ２回
釜石高校生徒が来訪。色素増感太陽電池用の酸化チタン焼結状態を SEM にて観察実習した。
③ 超高周波基板開発研究会の運営
超高周波基板開発研究会を 6 回実施。
④ 来訪者 150 件

資金調達●花巻市企業競争力強化支援事業補助金
中小企業者または企業グループによる自立的な取り組みを促し、地域における地域の活性化と産業構造の高度化、雇用の安定確保を図るため、企業等が付加価値創造または新製品・新技術の開発若しくは販路開拓等企業競争力強化に資する戦略的事業を実施する場合に補助金を交付します。
事業名

補助対象経費

産学共同研究大学等に支払う経費

1/2

展示会出展

小間料及び小間装飾料

1/2

企業共同化

補助率 限度額
25 万
円
15 万
円

原材料費、機械装置費、・研究開発

工具器具費、技術指導費、・受注又は購買

外注加工費、システム構

1/2

25 万

・ゼロエミッション 築費、旅費、賃借料、文・調査研究

献購入費、消耗品費等対

4／32

円

・産学共同研究事業に対する企業競争力強化支援事業補助金の平成 26 年度の交付実績 無し

・物流効率化象事業の実施に直接要する経費（直接人件費を除く。）
外部機関による研修受講

人材育成

等に要する経費（検定料、 1/2

15 万円

旅費を含む。）
産業財産権（特許権、実用産業財産権戦略構築

新案権、意匠権及び商標権）の取得に向けた調査等

1/2

20 万
円

に要する経費及び出願料
コーディネ
ーター

●新産業創出支援・地域企業コーディネート
センターにはコーディネーターが４名おり、主にセンターへの入居企業に対してさまざまなコーディネート支援をしています。
入居企業だけでなく、地域企業に対しても外部経営資源（研究シーズ・補助金・アドバイザー・協力企業など）とのマッチング
をはじめ、保有するネットワークを活かしたコーディネート活動を展開しています。

ハード拠点●花巻市起業化支援センター

整備・貸研究室 8 室（15 坪）

・技術相談、技術指導件数 397 件
・センターとサテライトの連携により、継続して伴走支援する。

・開放試験室 5 室（精密測定室、環境試験室、電子開発室、CAD
研究室、材料試験室があり、15 機種の試験・測定機器を備える。）
・貸研究棟

30 坪タイプ 3 棟
50 坪タイプ 7 棟
100 坪タイプ 3 棟

●花巻市ビジネスインキュベータ
・レンタルオフィス 13.5 坪×１室
13.0 坪×２室
9.2 坪×３室【質問２】マッチング後、引き続き支援をしている場合はその支援策をご記入ください。
経過を追っている
実施策

・

追っていない花巻市企業競争力強化支援事業補助金等各種支援制度の案内
中小企業総合支援事業の専門アドバイザー・産業支援アドバイザーの派遣による支援センターのコーディネーターとの伴走支援【質問３】共同研究開発終了後、何らかの支援策を実施している場合はその支援策をご記入ください。
実施している
実施策

・

していない
花巻市企業競争力強化支援事業補助金等各種支援制度の案内
中小企業総合支援事業の専門アドバイザー・産業支援アドバイザーの派遣による支援センターのコーディネーターとの伴走支援【質問４】貴自治体の産学連携支援策が、どのタイミングに有効な施策か図示してください。
カテゴリ

支援内容

マッチング

花巻市起業化支援センター

資金調達

花巻市企業競争力強化支援事業補助金

コーディネーター

花巻市起業化支援センター

ハード拠点整備

花巻市起業化支援センター

5／32

北上市
【質問 1】貴自治体にはどのような産学連携支援策があるか、具体的な施策内容及び成果をご記入ください。
カテゴリ
マッチング

支援内容

実績・成果（主に平成 26 年度分）

●北上ネットワーク・フォーラム（Ｋ．Ｎ．Ｆ）
平成 26 年度実績
産学官連携を目的として企業・個人 100 以上の会員で組織さ ・monozukulink.net の参加を通じ、全国にちらばる仲間と交流。
れている団体。北上市基盤技術支援センターが事務局を担ってい このつながりから 1 社北上市内に創業。
る。

・セミナー開催（枚岡合金工具、NC ネットワーク、いわてよろ

・講演会、セミナー、工場見学会等の開催

ず支援拠点、JETRO、ILC）

・メールマガジン等による情報提供

・メルマガ毎週金曜発行

・異業種、他地域団体との連携
マッチング●岩手大学工場見学バスツアー

平成 26 年度実績

岩手大学の就職活動前の学生及び教授等を対象とした工場見学

８月５日（学生向け）
参加者 学生 33 名、スタッフ４名会を実施。
（北上雇用対策協議会で実施）

見学先 ４社
３月 11 日（教授等向け）
参加者 教授等６名、スタッフ１名
見学先 ２社
資金調達●高度技術者育成補助金

平成 26 年度実績

岩手大学大学院工学研究科金型・鋳造工学専攻に従業員を入学

1 社（１名）へ補助金を交付。

させ、授業料を負担する企業に対して補助金を交付するもの。
【補助額】授業料の２分の１（上限 25 万円）

資金調達●産学共同研究補助金

平成 26 年度実績

市内中小企業者等が大学等の試験研究機関と共同研究を行う場

3 社へ補助金を交付。

合に、その費用の一部を補助するもの。
【共同研究の相手方】大学、短大、高専、試験研究機関【補助額】大学等に支払う経費の２分の１（市内の大学等との研究の場合は３分の２）
上限 50 万円
コーディネーター

●産業高度化アドバイザーによる相談

平成 26 年度実績
必要に応じ、大学とのマッチングを行う。26 年度はなし。

●岩手大学共同研究員の派遣
北上市職員を岩手大学地域連携推進センターへ派遣（平成 27 年度は休止中）

ハード拠点
整備

●岩手大学への施設貸し出し

平成 26 年度実績

北上市基盤技術支援センターの一部などを岩手大学へ無償で貸し出ししている。

ハード拠点
整備

機器貸出 108 件
会議室貸出 31 件（セミナー開催）●北上市貸研究工場棟

棟数：４棟（平成 27 年８月現在、満室）

新製品や新技術を開発しようとする企業のために貸研究工場棟
を整備。

ハード拠点
整備

●北上イノベーションパーク

・北上市基盤技術支援センター（機器貸出、技術支援等）

企業の技術相談等に素早く対応するために、様々な支援機関を
産業業務団地に集中して整備している。

・北上オフィスプラザ（貸オフィス、産業支援、管理法人等）
・岩手大学工学部附属金型技術研究センター
・北上高等職業訓練校（認定職業訓練等）
・いわてデジタルエンジニア育成センター（３次元ＣＡＤ等）
・北上市貸研究工場棟

その他●岩手大学工学部附属金型技術研究センター

平成 26 年度実績

及び 岩手大学大学院工学研究科金型・鋳造工学専攻
北上市基盤技術支援センター内に金型技術研究センターを設置していただき、企業との共同研究や企業訪問などを実施。
また、大学院の研究・講義も実施しており、その講義を地元企業が受講することができる。

6／32

大学による市内企業相談 18 件
大学による市内企業訪問 41 回
セミナー開催 2 コース９社 12 名

【質問２】マッチング後、引き続き支援をしている場合はその支援策をご記入ください。
経過を追っている
実施策

・

追っていない・相談により、補助金の紹介等
・ふるさと納税特典への橋渡し など【質問３】共同研究開発終了後、何らかの支援策を実施している場合はその支援策をご記入ください。
実施している
実施策

・

していない
・相談により補助金の紹介・補助金、展示会情報等の連絡・新製品開発支援事業の実施（26 年度共同研究企業からの応募はなし）【質問４】貴自治体の産学連携支援策が、どのタイミングに有効な施策か図示してください。
カテゴリ

支援内容

マッチング

北上ネットワーク・フォーラム

資金調達

高度技術者育成補助金

資金調達

産学共同研究補助金

コーディネーター

産業高度化アドバイザー

ハード拠点整備

岩手大学への施設貸し出し

その他

金型技術研究センター

7／32

山形市
【質問 1】貴自治体にはどのような産学連携支援策があるか、具体的な施策内容及び成果をご記入ください。
カテゴリ

支援内容

実績・成果（主に平成 26 年度分）

マッチング

○産学連携交流会の開催
平成 19 年度から山形大学と連携開始。平成 20 年度より上山市と平成 26 年度は、山形大学農学部との連携事業を実施。

共同開催。研究室見学会やセミナーを開催している。

企業 21 社。

○新製品・新技術開発支援事業

平成 26 年度実績 2 事業者に対し合計 600 万円を資金調達

新製品・新技術の研究開発等に要する経費を補助

研究室見学会を開催し 5 研究室の紹介を行った。参加

交付・補助率 1/2 （補助限度額 300 万円）
その他○見本市等出展支援事業
自社製品及び技術等を見本市や展示会等に出展する際の経費を補助
・補助率 1/2（補助限度額 国内 50 万円、海外 100 万円）

平成 26 年度実績
・国内 16 社
・海外 2 社

409 万円191 万円【質問４】貴自治体の産学連携支援策が、どのタイミングに有効な施策か図示してください。
カテゴリ

支援内容

マッチング

産学連携交流会

資金調達

新製品・新技術開発支援

その他

見本市等出展支援

8／32

米沢市
【質問 1】貴自治体にはどのような産学連携支援策があるか、具体的な施策内容及び成果をご記入ください。
カテゴリ
マッチン

支援内容

実績・成果（主に平成 26 年度分）

●ものづくり産学連携コーディネート事業＜Ｈ２６＞

当事業では、平成２４年度より、ものづくり産学連携専

グ・Ｈ２４～２５の共同研究開発について継続フォローを実施

門員 1 名を課内に配置し、市内での企業訪問を通し、企業 ＜Ｈ２５＞での問題・課題と山形大学工学部の研究シーズとのマッチ ・産学連携による共同研究開発 １件（国立鶴岡工業高等専門学校と市内
ングや地域内外の企業間連携等を実施することで、地域企 企業）H２４の継続事業 ３件
業の技術開発力の向上から受発注マッチングまで一貫した支援を行う。
資金調達

コーディ
ネーター
ハード拠
点整備
その他

その他

＜Ｈ２４＞
・産学連携による共同研究開発 ３件（山形大学と市内企業２、米沢女子短期大学と市内企業１）●米沢市有機ＥＬ関連事業費補助金
平成２３年度より、市内において、有機ＥＬ照明の設置
や有機ＥＬ産業の育成及び事業化を推進するため、有機Ｅ
Ｌ関連産業に参入する企業等に対し補助金を交付。
補助金は４つのメニューから構成され、その一つに「産学連携共同研究事業」に対する補助がある。市内企業が有機ＥＬに関する研究を行うにあたり、山形県産業技術振興機構（平成２６年度までは産学官連携有機エレクトロニク
ス事業化推進センター）又は山形大学工学部と共同で行う事業に対し、当該研究事業に要する経費の 1/3 又は５０万円のいづれか低い額を補助する。
※平成２４年度までは産学官連携有機エレクトロニク
ス事業化推進センターとの共同研究にのみ補助金を交付●ものづくり産学連携コーディネート事業
マッチングに同じ

米沢市有機ＥＬ関連事業費補助金のうち「産学連携共同研究事業」に対する補助金交付実績＜Ｈ２5～２６＞
・実績なし
＜Ｈ２４＞
・１件（産学官連携有機エレクトロニクス事業化推進センターと市内企業の共同研究）＜Ｈ２３＞
・２件（産学官連携有機エレクトロニクス事業化推進センターと市内企業の共同研究）●山形大学有機エレクトロニクスイノベーションセンタ 市内外の有機エレクトロニクス関連企業が研究施設に集まり、山形大学とー（Ｈ２５）や山形大学蓄電デバイス研究開発センター（Ｈ共に有機エレクトロニクス関連分野の実用化に向けた共同研究を開始。
２６）の建設に伴い、市有地を無償で貸与している。
●地域雇用創造推進事業
本事業は、平成２６年度より厚生労働省の委託を受け開始。地域資源を活かした産業振興を図り、新たな雇用の創出を図ることを目的とする。山形大学工学部等と連携し、各種のセミナーや商品開発を実施。

・山形大学工学部の教員を招き、市内企業を対象とした人材養成セミナー●米沢産業育成事業

・「リーダーシップ研修」や「企業を強化する会計学」など 9 講座を開講を実施。具体的には「企業経営者マネジメント塾」、「超精密加工技術セミ
ナー」等を開催。平成 27 年度の就職者数３名。
・３Ｄプリンタを活用した食品を開発。

山形大学工学部の教員を招き、市内ものづくり企業にお ・講座受講企業数４６社
ける次世代を担う技術者養成のための各種人材養成講座

・講座受講者数２１５人を開講し、新商品や新技術の開発を促進することで産業の ・商談会（会津地域ものづくり企業展示交流会、三都市商工会議所工業部
活性化及び多角化と雇用の創出を図る。

会交流会、ビジネスマッチ東北２０１４の計 3 回出展）

【質問２】マッチング後、引き続き支援をしている場合はその支援策をご記入ください。
経過を追っている
実施策

・

追っていない●ものづくり産学連携コーディネート事業についてマッチング後も引き続き、企業訪問等を行うことで企業の現状を確認し、受発注促進に向けた支援をする等、アフターフ
ォローを実施している。
●地域雇用創造推進事業について
当事業は、平成２８年度までの継続事業であり、今年度も、事業主向けに山形大学教員を講師とした技術セミナーを開講する予定である。

【質問３】共同研究開発終了後、何らかの支援策を実施している場合はその支援策をご記入ください。
実施している
実施策

・

していない
●ものづくり産学連携コーディネート事業について共同研究開発後も引き続き、企業訪問等を行うことで更なる連携を図り、技術開発力の強化に努める等、アフターフォローを実施する。(現状では、当事業で大学と企業との共同研究開発が終了した案件が少ないため今後の予定とする。)

9／32

【質問４】貴自治体の産学連携支援策が、どのタイミングに有効な施策か図示してください。
カテゴリ

支援内容

マッチング

ものづくり産学連携コーディネー
ト事業

資金調達

米沢市有機ＥＬ関連事業費補助金

コーディネーター

ものづくり産学連携コーディネー
ト事業

ハード拠点整備

山形大学有機エレクトロニクスイ
ノベーションセンター及び蓄電デバイス開発研究センター

その他

米沢産業育成事業
地域雇用創造推進事業

10／32

日立市
【質問 1】貴自治体にはどのような産学連携支援策があるか、具体的な施策内容及び成果をご記入ください。
カテゴリ

支援内容

実績・成果（主に平成 26 年度分）

マッチング

１ 地域中小企業の人材確保・定着支援事業（実施者：（公 １ 地域の大学生等が地域企業への就職を支援するために、インターン
財）日立地区産業支援センター）
シップや就職説明会、合同面接会を実施した。

資金調達

１ 産学官連携研究開発補助事業（実施者：（公財）日立
地区産業支援センター）

１

２

２

補助金等申請支援（実施者：（公財）日立地区産業支援センター）

中小企業だけでは開発困難な研究内容を茨城大学に基礎研究及び応用研究を２件委託し、２件ともに研究成果を出すことができた。
ものづくり補助金をはじめとする国等の補助金申請について、申請書のブラッシュアップなどを通じた支援を行い、２０件以上の採択につながった。

コーディネ
ーター
ハード拠点

１ 地域中小企業が国・県等の競争的支援を獲得するため １ 地域中小企業が国・県等の競争的支援を獲得するための獲得の支援の支援及び進捗管理（実施者：（公財）日立地区産業支援及び進捗管理を行った。
センター）
１ 日立地区産業支援センター内の施設の貸出整備【質問２】マッチング後、引き続き支援をしている場合はその支援策をご記入ください。
経過を追っている・

追っていない

実施策

１

人材の確保・定着に関する支援については、採用した人材の定着を図るため基礎研修等の参加を促している。

【質問４】貴自治体の産学連携支援策が、どのタイミングに有効な施策か図示してください。
カテゴリ

支援内容

マッチング

地域中小企業の人材確保・定着支
援事業

資金調達

産学官連携研究開発補助事業
補助金等申請支援コーディネーター

国プロ等の獲得支援及び進捗管理

ハード拠点整備

日立地区産業支援センター内の施
設の貸出

11／32

桐生市
【質問 1】貴自治体にはどのような産学連携支援策があるか、具体的な施策内容及び成果をご記入ください。
カテゴリ
資金調達

支援内容

実績・成果（主に平成 26 年度分）

●北関東産官学研究会連携支援事業
26 年度実績
群馬大学理工学部を中心とした大学・研究機関と、地域企業との １ 研究会事業補助
橋渡し役を担い、北関東エリアにおける産学官連携の中核的な機関 (1)主な活動内容：となっている「ＮＰＯ法人北関東産官学研究会」の活動を強力にサ

ア 専門部会共同運営（産学官連携による分科会活動）

ポートするもの。同研究会の運営や各種事業等に対して補助する

イ 研究成果紹介（産学共同研究事業等の成果紹介イベント等）「研究会事業補助」と、企業・大学等による産学官共同研究に対し、同研究会を通じて助成する「産学官共同研究助成事業補助」の二つの事業に分類される。

ウ 登録顧問団運営
エ 連携ネットワーク構築
オ 技術情報誌等刊行
カ その他、各種連携事業
・群馬大学理工学部との連携事業
・成長産業支援コーディネート事業
・医工連携コーディネート事業
・アナログ技術者育成コーディネート事業
・産・産連携コーディネート事業
・情報提供事業
・国等の委託事業及び各種事業の管理法人 ほか
２ 共同研究助成事業補助(1)補助概要：新製品・新技術開発等を進めるために、産学官共同研究を行おうとする案件に対して、同研究会が助成する公募事業。同研究会と群馬県の連携型である「パートナーシップ型」、同研究会の会員対象に定額補助を行う「第１種（上限 300 万円）」、「第２種（上限 50 万円）」の３種類に分かれる。
(2)補助件数：パートナーシップ型３件、第１種４件、第２種３件

資金調達●学術会議等開催支援事業及び地域交流活動支援事業
群馬大学理工学部を核として、桐生市の産業振興と活力あるまち

26 年度実績づくりを推進するため、平成 11 年 10 月に産学官の連携によって事業を対象とした。

学術会議等開催支援 3 事業、地域交流活動支援 6 事業、合計 9設立された「まちの中に大学があり、大学の中にまちがある」推進

No.

事業区分

協議会の事業の一つ。群馬大学理工学部及び群馬大学工業会が主催

１

学術会議等

アナログ集積回路研究会講演会

する、学術会議等及び地域交流活動に対し、１件につき 5 万円の事

２

学術会議等

第 10 回ケイ素化学シンポジウム

学術会議等

アドバンスト・マイクロデバイスに関する国業費の支援を行う。
３

その他

事業名

際シンポジウム
４

地域交流活動しだれ桜を観る会

５

地域交流活動ロボット工房 2014６

地域交流活動

一日体験化学教室

７

地域交流活動

テクノドリームツアー2014８

地域交流活動第 10 回発明想像画コンクール

９

地域交流活動

外国人留学生招待茶会●繊維産地インターンシップ事業
26 年度実績
繊維技術を真剣に学ぼうとしている学生を約 1 カ月間桐生市で ・体験学生：日本女子大学大学院 家政学研究科
受け入れ、技術力の高い市内繊維関連企業でインターンシップ体験
被服学専攻１人をしてもらう事業。高機能繊維等の研究を進めている日本女子大学
被服学科の多屋淑子教授の全面協力の下、研究室の優秀な学生を選 ・受入企業：イヅハラ産業株式会社、朝倉染布株式会社
定、市内企業で現場体験をしてもらっている。平成 21 年度から実施し、平成 2６年度まで延べ 8 人の学生が体験を行った。学生の人
材育成はもちろん、市内企業と学生との連携関係の構築、企業活力の向上、繊維産地桐生のＰＲ等、様々な効果が生まれている。

【質問４】貴自治体の産学連携支援策が、どのタイミングに有効な施策か図示してください。
カテゴリ

支援内容

資金調達

北関東産官学研究会連携支援事業

資金調達

学術会議等開催支援事業及び地域交流活動支援事業

その他

繊維産地インターンシップ事業

12／32

太田市
【質問 1】貴自治体にはどのような産学連携支援策があるか、具体的な施策内容及び成果をご記入ください。
カテゴリ

支援内容

マッチング

今年度、群馬大学と一緒に市の施設を使用して【デザインが創る未来】と称してシンポジウムを共催

ハード拠点

インキュベーション施設である産業支援センターにて企業への開放研究室の貸出を実施。22 室 32 区画。

整備

実績・成果（主に平成 26 年度分）

昨年度実績において１８区画の貸出。

【質問４】貴自治体の産学連携支援策が、どのタイミングに有効な施策か図示してください。
カテゴリ

支援内容

ハード拠点整備

開放研究室の貸出

その他

展示商談室の貸出

13／32

草加市
【質問 1】貴自治体にはどのような産学連携支援策があるか、具体的な施策内容及び成果をご記入ください。
カテゴリ
マッチング

支援内容

実績・成果（主に平成 26 年度分）(

・獨協大生市内企業訪問
市内にある獨協大学経済学部の学生が、同じく市内のヒガノ㈱（金属製品製造業）を訪問し、代表取締役より事業内容等の説明を受けたほか、意見交換を行った。
（※ Ｈ26 年度のみ実施された事業であり、定期的に行っているものではない）【質問４】貴自治体の産学連携支援策が、どのタイミングに有効な施策か図示してください。
カテゴリ

支援内容

マッチング

独協大生市内企業訪問

●

14／32

台東区
【質問 1】貴自治体にはどのような産学連携支援策があるか、具体的な施策内容及び成果をご記入ください。
カテゴリ

支援内容

マッチング

・産学連携ネットワーク会議への参加

実績・成果（主に平成 26 年度分）
・産学連携ネットワーク会議

台東、墨田、豊島、北、板橋、足立、葛飾、荒川の８区の産学連携担当者が集まり、情報交換や事業連携を模索。

参加自治体や大学関係者の会議・勉強会４回
事業者向け共催セミナーなどの共同事業３回

・ＴＡＳＫプロジェクトの共同実施

・ＴＡＳＫプロジェクト

台東、荒川、足立、墨田、葛飾５区の工業系担当者が集まり、商品コンテスト、交流会などの共同事業を実施。

ＴＡＳＫ交流会（７月 28 日）…ものづくりを手掛ける製造事業者とデザイナーやクリエイター、大学・産学連携関係者が交流を行う場を提供 ８２名（うち４名が大学関係者（山形大学、東・つくば産産学連携促進市 in アキバへの参加

京電機大学））

つくば市が秋葉原で開催する産学連携イベント

・つくば産産学連携促進市
２月３日参加。東京芸術大学とのモデル事業を紹介。

資金調達

・新製品新技術開発支援事業
今まで世間一般にないような先駆的な新しい製品や技術を開発する場合、大学など学術研究機関と共同研究や共同開発をする場合に、その開発に要する経費の一部を助成する。
助成率及び限度額 対象経費の２分の１以内で１００万円限度

コーディネ

・産学連携に特化した専門員はなし

・助成件数５件。うち、産学連携の事例なし。

ーター
その他

・総合コンサルティングネットワーク（法政大学）
中小企業が持つ様々な課題や悩みを受け、法政大学地域研究センターが中心となり、大学や大学院、付属研究機関の持つ豊富な知識を最大限に活用しながら企業に対する助言や解決策の検討、実践をしていく事業

・総合コンサルティングネットワーク

・芸術文化・産業連携モデル（東京芸術大学）
文化芸術資源の力で区内産業の活性化を図る研究を委託する事
業

・芸術文化・産業連携モデル

相談件数 １件

商店街活性化に向けたデザイン提案。３商店街に対する、６つのデザイン提案が行われた。芸大ＨＰで紹介、発信中。

【質問２】マッチング後、引き続き支援をしている場合はその支援策をご記入ください。
経過を追っている
実施策

・

追っていない

（単独事業の枠内で、フォローしているということではないが、企業訪問を行っている専門員が、支援後の状況ヒ
アリングなどを行い、場合に応じ、新たな支援情報の提供、アドバイスを行うときもある。）【質問３】共同研究開発終了後、何らかの支援策を実施している場合はその支援策をご記入ください。
また、実施の有無にかかわらず、あなたが効果的だと考える支援策（案）をお聞かせください。
実施している
実施策

・

していない
（単独事業の枠内で、フォローしているということではないが、企業訪問を行っている専門員が、支援後の状況ヒ
アリングなどを行い、場合に応じ、新たな支援情報の提供、アドバイスを行うときもある。）【質問４】貴自治体の産学連携支援策が、どのタイミングに有効な施策か図示してください。
カテゴリ

支援内容

マッチング

産学連携ネットワーク会議への参加

マッチング

ＴＡＳＫプロジェクトの共同実施

資金調達

新製品新技術開発支援事業

その他

総合コンサルティングネットワーク

その他

芸術文化・産業連携モデル

15／32

板橋区
【質問 1】貴自治体にはどのような産学連携支援策があるか、具体的な施策内容及び成果をご記入ください。
カテゴリ
マッチング

支援内容

実績・成果（主に平成 26 年度分）

開発・研究交流会（いたばし産業見本市と同時開催）○大学、研究機関等との個別マッチング

個別マッチング件数 ２０組１７機関＊平成２７年度は変更予定○いたばし産業見本市に開発・研究エリアを設定し、大学・研究機関等が出展
セミナー○ものづくり夜間大学校（北区と連携して開催）

宇都宮大学「光学セミナー」 ３回 ４５人

大学教員による講座

東洋大学「アプリ開発講座」 ２回 ３５人
山形大学「中小企業経営セミナー」 ２回８８人○産業デザインセミナー

首都大学東京「ヒトとマチをつなぐデザイン」 ２９人

大学教員による講演
資金調達

コーディネ

芝浦工業大学「大学と共同研究を通じての製品開発デザイン」１８人

産学公連携 研究開発助成金の整備①助成対象期間：最長２年②受付：随時③助成率・金額：３分の２以内、限度額３００万円
大学教員による企業訪問

使用の実績なし

群馬大学 ６社訪問
帝京大学 ２社訪問

ーター他【質問２】マッチング後、引き続き支援をしている場合はその支援策をご記入ください。
経過を追っている
実施策

・

追っていない必要に応じ、専門家、企業 OB 団体、コーディネーターによるサポートを実施【質問３】共同研究開発終了後、何らかの支援策を実施している場合はその支援策をご記入ください。
実施している
実施策

・

していない
販路開拓、出展助成等【質問４】貴自治体の産学連携支援策が、どのタイミングに有効な施策か図示してください。
カテゴリ

支援内容

マッチング

企業個別訪問（教員等）

●

●

マッチング

いたばし産業見本市

●

●

●

●

（開発研究エリア等）
マッチング

セミナー
（ものづくり夜間大学校等）

資金調達

産学公連携研究開発助成金●（２／３補助、上限３００万円）
資金調達

新製品・新技術開発チャレンジ支援助成金

●

●

●

●

●

●

●

●

（２／３補助、上限３００万円）
資金調達

公設試権研究機関等利用助成金（２／３補助、上限１０万円）

資金調達

専門家派遣、アドバイス（ものづくり補助金等の支援）

コーディネ

企業個別訪問ーター（企業活動コーディネーター）

アドバイザ

ビジネスチャンス開拓支援事業

ー等（企業 OB、技術士等）

その他

医工連携事業（マッチング、訪問等）

その他

デザイン

●

（セミナー、アドバイス等）

16／32

八王子市
【質問 1】貴自治体にはどのような産学連携支援策があるか、具体的な施策内容及び成果をご記入ください。
カテゴリ

支援内容

実績・成果（主に平成 26 年度分）

マッチング

●先端技術セミナー「ものづくり技術」を中心に、航空・宇宙、医療、ロボットな※大学等の方に講演いただいた回のみ記載

市内のみならず、近隣自治体からの参加があります。また、セミ

講演：国立東京工業高等専門学校、首都大学東京、東京工科大学、ナー終了後、参加者及び講演者が懇親を深める交流会を開催し、拓殖大学、地方独立行政法人 東京都立産業技術研究センター、

企業間のマッチングやネットワークの構築を促進しています。

参加者：54 人

・第 1 回 5/21
どの成長分野をテーマに、隔月に 1 回のペースで開催しています。 『イノベーションによる成長産業への取組み強化』・第 6 回 2/19
『農業革命の担い手・植物工場』
講演：東京農工大学大学院、富士通ホーム＆オフィスサービス株
式会社、株式会社アーサーアグリ
参加者：74 人
資金調達●産学連携による研究・開発費等補助金事業【補助対象事業】①産学連携事業・契約に基づいて行う大学等（大学、高等専門学校、公設研究機

・平成２６年度の実績

関・独立行政法人）との共同研究や試験・分析・技術相談など②機器利用等事業
・大学等が保有する機器の利用及び依頼試験・依頼検査等

企業名 業
1

Ａ社

（２）市内で１年以上操業を継続していること

電気設

2

Ｂ社

電子機
器設計

大学との共同研究開発

大学

公設試験施設への試作試
験依頼

公設試験施設公設試験施設への分析試
験依頼

公設試験施設製造業（４）当該中小企業の発行済株式総数または出資総額の過半数を
3

Ｃ社

鋳造製
造業

ず、または出資されていない者であること

連携先

業（３）市税等の滞納がないこと
当該中小企業以外の企業によって単独で所有されておら

連携内容

備工事

【補助対象者】 次に掲げるすべての条件を満たす中小企業の方（１）市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業

種（５）役員総数の過半数が大企業の役員や職員等を兼ねていないこと（６）他の公的機関が実施する同様の補助事業に採択され、補助金の交付を受けていないこと（７）この補助金を活用する目的が、技術、製品の研究・開発であること（８）この補助金の活用について、本市開発・交流プラザの相談員が行う技術相談を経ていること（９）風俗営業等を営む事業者でないこと（10）八王子市暴力団排除条例第 2 条第 1 号に定める暴力団でないこと【補助対象経費】補助対象事業を行う際に、中小企業が大学等に支払う経費 等
※消費税相当額は除きます。
【補助額】補助対象経費の２分の１以内の額
・ただし、上限額は以下のとおり。
①産学連携事業：１００万円②機器利用等事業：１０万円
コーディネ
ーター

●先端技術開発・交流センター（通称：開発・交流プラザ）に相談員が常駐・産学官連携事例を含め市内事業者からの相談に対応している。

・大手企業ＯＢが、市内企業の技術や新規事業の相談に対応し、人脈や経験を活かして解決を図っています。
・平成 26 年度相談件数：244 件
企業のあらゆる課題に幅広く対応できるよう、都の産業技術研究所、TAMA 協会など他の支援機関や大学とのネットワー
クを活用しています。
ハード拠点
整備

●先端技術共同研究センター（通称：ものづくりセンター）
先端技術共同研究センターは、遊休の民間施設を借り上げ、市・平成 26 年度末で、3 社が入居中。

が直営で運営し、市内企業が産産・産学で取り組む共同研究・開・また、開設以来 15 のテーマについて研究開発が実施され、5発事業を行う場合に貸出す「研究開発スペース 5 室」と、「相談・テーマで開発に成功。

会議スペース」で構成されています。

そのうち、4 テーマは事業化にも成功しています。

17／32

【質問３】共同研究開発終了後、何らかの支援策を実施している場合はその支援策をご記入ください。
実施している
実施策

・

していない
●販路開拓支援補助金（展示会出展補助金）【補助対象展示会】募集年度内に実施完了する販路開拓を目的とした国内外の展示会【補助対象企業】八王子市内に住所を有するかもしくは主要な事業所を有する中小企業が、以下のいずれかに該当する場合が補助対象となります。
①国内展示会の出展経験が、過去１０年以内において、５回以下の中小企業が国内展示会に出展する場合②海外展示会の出展経験が、過去１０年以内において、５回以下の中小企業が海外展示会に出展する場合③新技術及び新製品等の周知を目的として展示会に出展する場合（この場合、出展経験は問いません。）【補助額】２０万円を上限として、消費税相当額を除く出展小間代の３分の２（千円未満を四捨五入）を補助します。（装飾費、搬入費、消耗品費、電気代等の費用は含みません。
）●東京都産業交流展八王子ブース出展【内容】
東京都等が主催する国内最大級の産業見本市である産業交流展の八王子ブースに出展する八王子市の中小企業を募集。
【募集企業数】
５社（５ブース）【出展分野】
機械・金属を募集。機械・金属分野とは、主に以下の分野となります。
○ＩＴ分野、環境・エネルギー分野、医療・健康・バイオテクノロジー分野、ナノテクノロジー・材料分野などに関わる製品・技術○ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）技術○ロボット産業、次世代自動車産業、宇宙・航空機産業○マテリアル（フラーレンなど）○作業工具、金属プレス加工、工作機械、機械工具、加工機械（食品など）、ベアリング、金型、電気機器など【対象企業】
以下の条件を満たす中小企業者を対象とします。
①八王子市内に事業所を有する企業等。
②上記の出展分野（機械・金属）に該当する企業等。
※中小企業者の定義
製造業、建設業、運輸業その他の業種の場合：資本金３億円以下又は従業員３００人以下（ただし、卸売業、サー
ビス業、小売業、ゴム製品製造業、ソフトウェア業または情報処理サービス業の定義は異なります。
）【質問４】貴自治体の産学連携支援策が、どのタイミングに有効な施策か図示してください。
カテゴリ

支援内容

マッチング

先端技術セミナー

資金調達

産学連携による研究・開発費等補
助金事業

コーディネーター

相談員による支援

ハード拠点整備

先端技術共同研究センター

18／32

相模原市
【質問 1】貴自治体にはどのような産学連携支援策があるか、具体的な施策内容及び成果をご記入ください。
カテゴリ
マッチング

支援内容

実績・成果（主に平成 26 年度分）

●首都圏南西地域連携サポート事業
首都圏南西地域の中小企業と大手、中堅企業との大手、中堅企業３社とのマッチングを実施

マッチング会を開催

マッチング応募企業：１５社

参加企業：４９社
面談成立企業：１２社

マッチング●大学キャラバン隊事業

市内中小企業２社に訪問

市内中小企業で独自の技術を持つ企業等を、大学の研究者

参加人数：１０団体２２名

や産業支援機関、金融機関職員と訪問し新たな支援ニーズや事業プランを発掘
資金調達●産学連携スタート支援事業

交付企業数：２社

市内中小企業者が大学等と行う共同研究に対し、交付金額合計：４３６千円

経費の一部を補助（経費の１／２以内、上限２５０千円）
資金調達●新技術実用化コンソーシアム形成支援事業
市内中小企業と大学、研究機関との連携により、共同研究体制

委託先：２社
委託金額合計：６，０００千円を形成し、新製品・新技術の実用化開発に対する委託事業
委託金額：３，０００千円／１件
コーディネ
ーター

●ものづくり企業総合支援事業
常勤のアドバイザーやコーディネータ（中小企業診断士）による産学連携を含めた経営相談や各種研修・セミナーを開催

訪問（面談）企業数：１６２社訪問（面談）回数：509 回
専門家派遣回数：３４社延べ１０９回【質問２】マッチング後、引き続き支援をしている場合はその支援策をご記入ください。
経過を追っている
実施策

・

追っていない

首都圏南西地域連携サポート事業において開催した大手、中堅企業とのマッチング会については、個別面談の調整と進捗状況についてヒアリングを実施【質問３】共同研究開発終了後、何らかの支援策を実施している場合はその支援策をご記入ください。
実施している
実施策

・

していない
共同研究開発により製品化された新技術、新製品に対する販路開拓支援として、市で試験的に購入することが可能なトライアル認定制度を設けている。

【質問４】貴自治体の産学連携支援策が、どのタイミングに有効な施策か図示してください。
カテゴリ

支援内容

マッチング

首都圏南西地域連携サポート事業

マッチング

大学キャラバン隊事業

資金調達

産学連携スタート支援事業

資金調達

新技術実用化コンソーシアム形成支援事業

コーディネーター

ものづくり企業総合支援事業

19／32

柏崎市
【質問 1】貴自治体にはどのような産学連携支援策があるか、具体的な施策内容及び成果をご記入ください。
カテゴリ
マッチング

支援内容

実績・成果（主に平成 26 年度分）

・ものづくり開発塾

産学共同研究・開発マインドの醸成を図ることを目的として実施。
テーマ「既成装置の分解から設計思想を学ぶ」６回開催

資金調達

・ものづくりチャレンジ支援事業

平成２６年度 １件（１） 産学共同研究枠

連携先：新潟工科大学

企業の新技術・新製品開発、生産性改善に対する取り組みに対事業名：自社製品による、脊椎固定器具産業への新規参入

し助成する。
※２６年度中に事業完了しなかったため、２７年度継続事業。

助成限度額 300 万円
補助対象経費の 2/3 を助成
ハード拠点
整備

・柏崎市ものづくり活性化センター

現在、大学と共同研究している NPO 法人がレスキュー用ロボッ

平成９年に企業の研究開発等のｲﾝｷｭﾍﾞｰﾄ施設として新潟県が整備

トの実用化に向けた研究拠点として利用している。

した施設（柏崎企業化センター）。平成２０年に県から市へ施設が譲与され、平成 20 年 7 月から柏崎市ものづくり活性化センターとして利用している。

【質問４】貴自治体の産学連携支援策が、どのタイミングに有効な施策か図示してください。
カテゴリ

支援内容

マッチング

ものづくり開発塾

資金調達

ものづくりチャレンジ支援事業

ハード拠点整備

柏崎市ものづくり活性化センター

20／32

岡谷市
【質問 1】貴自治体にはどのような産学連携支援策があるか、具体的な施策内容及び成果をご記入ください。
カテゴリ
マッチング

支援内容

実績・成果（主に平成 26 年度分）

① 信州大学技術提案研究会

H27 年度：３企業へのアドバイスを行った② 山梨大学産学官連携事業

産学官連携研究交流事業への参加（企業技術の PR）③ 産学官金連携プロジェクト会議

産学官連携事業に金融機関を加え、企業支援のあり方を研究④ 創業支援センター入居企業との情報交換

H26 年度：会議１回（参加者：１６名）
市内企業との新たなﾈｯﾄﾜｰｸ構築を図るため、情報交換会を開催
創業支援センター７社、市内企業８社、金融機関１３社
市、支援機関１９名

資金調達

コーディネ
ーター

ハード拠点

新技術、新製品等ものづくりチャレンジ企業応援事業補助金（内容）
市内製造業の新製品、新技術の創出、高度化への研究開発を支援することにより、企業の競争力の強化、新たな事業の創出を図る
ことを目的とし、企業や企業グループが行う新たな技術開発、高度化を図るための研究開発やその経費を補助する。

一① 山梨大学客員社会連携コーディネーター制度（内容）
山梨大学と自治体・金融機関等のネットワークを活用し、企業ニーズへ対応するためのコーディネートを行い、更なる地域の活性化を図る。
② 諏訪東京理科大学（諏訪理科サロン）（内容）
教員、地域のｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ、ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ、行政、支援機関による情報交換を行い、より効果的な企業支援策を探るために開催。

H１８年度に制度確立

信州大学大学院サテライトキャンパス開設

H２２年度：隣接する商業施設に、サテライトキャンパスを開設

人材育成を目的とした取り組み①信州大学「超微細加工技術者養成コース修士課程準備コース」

企業技術課題の解決、人材育成を行っている②信州大学「超微細加工技術社会人スキルアップコース」

受講料１０万円の 1/2 を補助する。
（H26 年度：１社交付）

般 枠：７社（８，８６２，０００円）限度額 1,500 千円

開発試作枠：３社（

８１３，０００円） 〃300 千円賃貸

H２６年度のコーディネーター ２６３名（１３機関）H２６年度：３回開催

整備
その他【質問２】マッチング後、引き続き支援をしている場合はその支援策をご記入ください。
経過を追っている
実施策

・

追っていない【マッチング：信州大学技術提案研究会】
技術提案研究会には、金融機関も同席し、企業の現状、課題を把握する中、適正な資金調達を行う。
（産学官金連携の実施）【質問３】共同研究開発終了後、何らかの支援策を実施している場合はその支援策をご記入ください。
実施している
実施策

・

していない
ものづくりチャレンジ企業応援事業補助金採択企業の製品展示、技術ＰＲを行っている。
（共同出展による展示会での製品展示、市主催のものづくりフェアでの製品ＰＲと技術ＰＲ）【質問４】貴自治体の産学連携支援策が、どのタイミングに有効な施策か図示してください。
カテゴリ

支援内容

マッチング

産学官金連携プロジェクト会議

資金調達

ものづくりチャレンジ補助金

コーディネーター

山梨大学コーディネーター制度

ハード拠点整備

信州大学サテライトキャンパス

21／32

飯田市
【質問 1】貴自治体にはどのような産学連携支援策があるか、具体的な施策内容及び成果をご記入ください。
カテゴリ
資金調達

支援内容

実績・成果（主に平成 26 年度分）

●ビジネスプランコンペ

平成２６年度 採択プランなし

優秀なビジネスプランを作成し、企業される方を対象に企業奨
励金 300 万円を交付
コーディネ●オーガナイザーによる相談業務

オープンイノベーションへのアプローチ
大学の研究室等と企業とのマッチング

ーター
ハード拠点
整備

●工業技術センター
ガスクロマトグラフ質量分析、顕微フーリエ変換赤外分光光度等の依頼試験、機器貸出、技術相談●EMC センター
製品から出ているノイズのレベル測定、電磁波を照射したときに製品が誤作動しないかの試験を行う。
●飯田市環境技術開発センター

入居企業 ４社（H26 年度）

新規創業者、既存企業の新分野・新製品展開（第二創業）の研事業化・商品化件数 14 件

究・開発拠点その他●ものづくり高度人材育成事業
信州大学工学部と連携し、社会人を対象とした企業の技術課題を研究テーマに専門分野を深く研究し高度な専門人材の育成を図る。

２名【質問３】共同研究開発終了後、何らかの支援策を実施している場合はその支援策をご記入ください。
実施している
実施策

・

していない
・オーガナイザーによるモニタリング【質問４】貴自治体の産学連携支援策が、どのタイミングに有効な施策か図示してください。
カテゴリ

支援内容

資金調達

ビジネスプランコンペ

コーディネーター

相談業務

ハード拠点整備

工業技術センター

ハード拠点整備

EMC センター

ハード拠点整備

環境技術開発センター

その他

ものづくり高度人材育成事業

22／32

伊那市
【質問 1】貴自治体にはどのような産学連携支援策があるか、具体的な施策内容及び成果をご記入ください。
カテゴリ

支援内容

実績・成果（主に平成 26 年度分）

資金調達

●産学官共同技術開発事業
中小企業等（構成員の 2 分の 1 以上が市内に主たる事業所

・支援実績
企業名

を有するものに限る）が、大学や高校、公的研究機関と共同補助限度額：300 万円
研究開発企業

補助率：補助対象経費の 2 分の１以内●伊那市創業支援センター

点整備

インキュベーション施設で、産学連携による新製品開発等の

テーマ名

長野県野菜

「ゆ」の処理液より得られる液肥の土壌

花き試験場

及び農作物への有効性の実証

信州大学

セラミックを主素材とした「高硬度皮膜

長野県テ
クノ財団

デバイス」の実用化

食品製造企業して行う新技術または新製品開発研究事業を支援する。

ハード拠

連携先

拠点として使用可能。
その他●信州機能性食品開発研究会
信州大学農学部の知財の活用及び平成１８年度に同学部内に完成した「食品保健機能開発研究センター」を活用し、新規機能性食品開発と事業化を推進することを目的に設立。

・平成２６年度実績
実施日

テーマ・講師等

平成 26 年 「新たな機能性表示制度：その科学的根拠と国際的整合性」
10月27日 名古屋文理大学

健康生活学部

教授

清水俊雄氏

他

平成 27 年 「長野県における 6 次産業化の取り組み事例」
2 月 26 日 (社）長野県農協地域開発機構

地域開発部

その他研究会年３回開催。

【質問３】共同研究開発終了後、何らかの支援策を実施している場合はその支援策をご記入ください。
実施している
実施策

・

していない
●販路開拓のため、展示会出展を支援。

【質問４】貴自治体の産学連携支援策が、どのタイミングに有効な施策か図示してください。
カテゴリ

支援内容

資金調達

産学官共同技術開発事業

ハード拠点整備伊那市創業支援センター

その他

信州機能性食品開発研究会

23／32

首席研究員

大熊桂樹氏

他

茅野市
【質問 1】貴自治体にはどのような産学連携支援策があるか、具体的な施策内容及び成果をご記入ください。
カテゴリ

支援内容

マッチング

大学等と連携して新技術又は新製品の研究開発を行うための技術指導委託契約に係る経費への補助制度（補助率 1/2 以内、限度額 15 万円）

大学との技術指導委託契約に係る補助 2 件 28 万円

資金調達

公的助成金の活用支援（国）ものづくり補助金申請支援 11 社
（市）補助金制度申請支援 9 社

コーディネ

企業訪問によるヒアリングや、企業・大学等からの連絡による御用聞き型

企業訪問 578 社

茅野商工会議所、諏訪東京理科大学との連携により設置した「茅野・産業振興プラザ」の運営支援

H21.5 月設置

ーター
ハード拠点
整備

実績・成果（主に平成 26 年度分）

【質問２】マッチング後、引き続き支援をしている場合はその支援策をご記入ください。
経過を追っている
実施策

・

追っていない（国）ものづくり補助金 中間審査フォロー
販路開拓支援（地域ブランド申請支援、展示会等出展支援）【質問３】共同研究開発終了後、何らかの支援策を実施している場合はその支援策をご記入ください。
実施している
実施策

・

していない
販路開拓支援（地域ブランド申請支援、展示会等出展支援）【質問４】貴自治体の産学連携支援策が、どのタイミングに有効な施策か図示してください。
カテゴリ

支援内容

マッチング

技術指導契約補助金

資金調達

公的助成金の活用支援

コーディネーター

産学公連携コーディネーター

ハード拠点整備

茅野・産業振興プラザ

24／32

坂城町
【質問 1】貴自治体にはどのような産学連携支援策があるか、具体的な施策内容及び成果をご記入ください。
カテゴリ
マッチング

ハード拠点

支援内容

実績・成果（主に平成 26 年度分）

●産学官連携事業
さかき産学官連携研究会の支援

・ものづくりセミナー １回
・環境エネルギーセミナー ２回

ものづくり講演会・セミナーの開催（３回程度）

・諏訪圏工業メッセ 2014 視察会 １回視察会の開催（１～２回）

・大学生企業見学会 ２日間

展示会への出展

・さかきものづくり展への出展 ２日間●研究施設(テクノセンター)の整備

・３次元測定機の更新、３Ｄプリンターの導入

整備【質問２】マッチング後、引き続き支援をしている場合はその支援策をご記入ください
経過を追っている・

追っていない【質問４】貴自治体の産学連携支援策が、どのタイミングに有効な施策か図示してください。
カテゴリ

支援内容

マッチング

さかき産学官連携研究会支援事業

コーディネーター
ハード拠点整備

●●

テクノセンターの整備

●
●

25／32

●

富士市
【質問 1】貴自治体にはどのような産学連携支援策があるか、具体的な施策内容及び成果をご記入ください。
カテゴリ

支援内容

実績・成果（主に平成 26 年度分）

資金調達

●産学連携ものづくりチャレンジ補助金
新製品、新技術、製造・生産方法の開発を目的として、高等教育機関又は公的研究機関と共同研究・開発を行う場合に、その経費の一部を補助するもの。

その他●異業種交流会（富士山麓医療関連機器製造業者等交流会：富士医交会）
医療関連機器、福祉・介護関連機器等への参入を目指す事業者のほか、大学、公的試験研究機関も参画している。

1件

487 千円 ※個別の案件の内容は秘匿【質問３】共同研究開発終了後、何らかの支援策を実施している場合はその支援策をご記入ください。
実施している
実施策

・

していない
●販路の開拓・拡大に向けた支援：国内の展示会への出展補助（はばたき支援事業補助金）、海外の展示会への出展
補助（海外販路開拓支援事業補助金）●産業財産権の取得に向けた支援：特許権、商標権、実用新案権、意匠権の出願補助（産業財産権取得事業補助金【質問４】貴自治体の産学連携支援策が、どのタイミングに有効な施策か図示してください。
カテゴリ

支援内容

資金調達

ものづくりチャレンジ補助金

その他

富士医交会

26／32

大田区
【質問 1】貴自治体にはどのような産学連携支援策があるか、具体的な施策内容及び成果をご記入ください。
カテゴリ
マッチング

支援内容

実績・成果（主に平成 26 年度分）

●産学技術交流推進事業
技術交流セミナーの開催 （１０回程度）

・東京工業大学技術交流セミナー５回

テーマ別研究会の立ち上げ（２研究会程度）

・横浜国立大学切削・研削研究会１１回

・東京工業大学流体圧アクチュエータ研究会２回
・芝浦工業大学マイクロテクスチャ研究会９回
・第 1 回新エネルギーセミナー（芝浦工業大学）
・学会連携活動支援 日本塑性加工学会１回、砥粒加工学会３回＊過去においては、CFRP 成形加工技術研究会７回

マッチング

資金調達

●研究開発マッチング事業①研究開発型の大田区企業に関する情報発信・ＷＥＢサイトの運営（ mirai 大 田 区 モ ノ づ く り 研 究 開 発 マ ッ チ ン グ シ ス テ ム（http://mirai-ota.net/））
・大田区研究開発型企業ガイド（冊子）の発行
・展示会への出展②大手企業と大田区中小企業の「マッチング会」の開催③研究開発マッチングセミナーの開催

・ＷＥＢサイト企業ガイド（mirai 大田区モノづくり研究開発マ●新事業連携チャレンジ助成
大田区の中小企業が他企業や研究機関と連携して行う新規事業を支援。新規事業の成功可能性の検討や方向性の調整を行う。
助成限度額 ５０万円

・１０企業グループに対し助成実施

ッチングシステム）掲載企業 143 社
・大田区研究開発型企業ガイド 2014 3,000 部発行
・研究・技術開発者に対するＰＲのため 18 展示会に参加
・企業や大学からの技術相談（大田区産業振興協会に研究開発ニーズの相談があった件数）：150 件・大手とのマッチング会４回実施●新製品新技術開発支援事業
２６年度実績
①開発ステップアップ助成①開発ステップアップ助成（500 万円）
２件
新製品・新技術の企画、設計から試作開発までに要する経費の一
企業名
連携先
テーマ名
部を助成。
大阪大
助成期間：１年
観察下治療等を目的とした多機能
大正医科器械㈱ 早稲田
助成限度額：500 万円、1,000 万円（従業員 10 名以上のみ）
カテーテルの試作開発
助成率：助成対象経費の３分の２
大②実用化製品化助成
東工大
脳外科用医療器具の開発
開発の最終段階で、製品・技術そのものの付加価値を高めるため、㈱iMott
脳外科用ハサミと骨固定チタン
製品化、実用化及び商品化に向けた取り組みに対する経費の一部
板・ネジ
を助成。
②実用化製品化助成（500 万円） ２件
助成期間：１年
助成限度額：500 万円、1,000 万円（従業員 10 名以上のみ）
企業名
連携先 テーマ名
助成率：助成対象経費の３分の２
慶応大 特殊強化ガラス及び硬脆性材の量③開発コラボ助成
産加工に適した超音波ドリルを搭
中小企業者とデザイナーをマッチングし、両者がコラボレーショ
多賀電気㈱
載可能な ATC 対応小型精密マシニ
ンして取り組む新製品開発に対し助成。
ングセンタの製品化
助成期間：１年半程度（デザイナーとの契約締結後から次年度３月まで。助成は２年度にわたる。）㈱東邦精機製作 慶応大 売れるウェイトレス遮断機の商品
助成限度額：450 万円（開発に要する経費に対する助成とデザイ
所
化
ン契約に要する経費に対する助成の２本立て。開発に要する経費③開発コラボ助成に対する助成は２年度合計で 300 万円、デザイン契約に要する３年目の事業。まだ大学等との共同開発案件はないが、今後美術経費に対する助成２年度合計で 150 万円。
）
系大学やデザイン系学校とのコラボレーションへの展開も期待さ
助成率：助成対象経費の３分の２
れる。
コーディネ
ーター

●産学公交流相談
コーディネーターによる相談業務の実施（企業と大学のコーディ
ネート業務、情報提供等）
相談が案件化した場合の伴奏支援

ハード拠点●旧北蒲小学校校舎及び旧南六郷土木事務所庁舎を産業連携支援

整備施設として改修整備し、運営。また、研究開発促進のため、入居

新規相談件数 ８２０件（H26 年度、医工相談４７３件を含む）→うち２６年度は２０件が案件化 コーディネーターが伴走支援
中

企業に対して大学等研究機関とのコーディネートを中心とした相談業務を行う。
・新産業創造支援施設

・新産業創造支援施設

施設形態：１階２ユニット、２階１ユニット

１階１ユニットは芝浦工大発ベンチャーが使用中。空室だった

ユニット：３ユニットの研究開発型施設、約 88 ㎡から約 214

２階は、２６年度に都市大発ベンチャーの誘致に成功。

㎡までの３タイプ・産学連携施設
施設形態：１階６ユニット、スモールオフィス４ユニット、２階

・産学連携施設

７ユニット

１７ユニットのうち１６ユニットが使用中。うち、６ユニットがユニット：13 ユニットの産学連携による研究開発型施設、32 ㎡
から 130 ㎡までの３タイプ
スモールオフィス 16 ㎡から 32 ㎡までの２タイプ

27／32

医工連携の企業。

ハード拠点整備

その他●大田区産学連携研究開発支援施設（オオタ・イノベーション・
ラボ）
大学等研究機関と共同研究等による製品開発・技術開発を行う企
業・団体等へ貸し出し。

株式会社東新製作所が H26 年度より使用中。

●医工連携支援事業
大田区大森南四丁目工場アパート「テクノＦＲＯＮＴ森ヶ崎４０９号室」に、東京労災病院と連携して「大田区医工連携支援センター」を開設。
・医工連携相談職員・コーディネーターによる相談業務の実施（医療機関と中小企業とのコーディネート業務、情報提供等）
・医工技術研究
医工連携セミナーの開催
・医工マッチング会、展示会の開催

・医工連携相談 件数４７３件（H26 年度）
・医工連携に関する支援事業
実施日
平成
26 年
10 月
3日
平成
27 年
2月6
日

テーマ・講師等
鶴見大学歯工連携セミナー「むし歯治療の最前線について」
鶴見大学歯学部保存修復学教授 桃井保子氏

東京大学技術交流セミナー「加工技術で医療はもっと良くなる」東京大学工学系研究科機械工学専攻 教授
杉田直彦氏【質問２】マッチング後、引き続き支援をしている場合はその支援策をご記入ください。
経過を追っている
実施策

・

追っていない商談会、マッチング会終了後、案件化したものについてはコーディネーターまたは職員が伴走支援をしている。

【質問３】共同研究開発終了後、何らかの支援策を実施している場合はその支援策をご記入ください。
実施している
実施策

・

していない
新事業チャレンジ助成は、区内企業を核とした連携体の共同研究開発の事業化を支援する、はじめの一歩というべき支援策。研究開発がフィージビリティスタディによって事業化の可能性が高いと判断されれば、ステップアップ
したさらなる補助金の獲得にもつなげていく。

【質問４】貴自治体の産学連携支援策が、どのタイミングに有効な施策か図示してください。
カテゴリ

支援内容

マッチング

研究開発マッチング事業

資金調達

新事業チャレンジ助成

コーディネーター

産学公交流相談ハード拠点整備

産学連携支援施設

その他

医工連携支援事業

28／32

品川区
【質問 1】貴自治体にはどのような産学連携支援策があるか、具体的な施策内容及び成果をご記入ください。
カテゴリ

支援内容

実績・成果（主に平成 26 年度分）

マッチング

●産技高専と連携した技術指導（内容）
技術的な課題を抱える企業から区への支援申請に基づき、当該課題について指導できる教員を高専側で選定。
マッチング後、高専の設備を使用して技術的な指導を実施する。
また、産技高専の教員を現場へ派遣し、技術力向上のために個々の企業に応じた指導・アドバイスを実施する「出張技術指導」を希望することも可能。

（平成２６年度）８社３０回（平成２５年度）１４社５３回＜支援実例＞
・金属板金の密着強度のより緻密なデータを取得したい→産技高専の「引張試験機」を使用し、数値データを取得
・製品の切削加工試験をしたい。
→産技高専の「切削抵抗測定器」、「旋盤」などを使用し、切削（対象者）
区内に主な事業所を置く中小製造業者

加工試験を実施
・自社製品の改良方法を模索したい。

（費用）無料（１年度につき５回まで）→生産現場に産技高専教員が出張し、可能な製品改良について話し合う。その後、産技高専の設備を利用し、製品改良試験を行い、試作を完成させた

コーディネ
ーター

その他

その他

その他

●産学公連携コーディネーターの配置（内容）
商工相談員を産学公連携コーディネーターとして配置し、企業からの相談について産学公連携の観点から対応

平成２７年度 １名（非常勤）●製品開発のための技術力向上セミナー実施（内容）
高度な知識と業務遂行能力をもつ「ものづくりアーキテクト」の育成を目指す産業技術大学院大学と連携して、区内中小製造業者向けのセミナーを開催（参加費）
無料
ただし講座によってはテキスト代がかかる場合あり

開催実績（平成２６年度）●若手技術者支援講座の実施（内容）
東京都立産業技術高等専門学校・(公財)大田区産業振興協会と連携して、 若手技術者支援のための基礎講座を開催。
機械系と電気系に特化した６つのカリキュラムにより構成される６～１５回の連続講座となっている。
（対象）
品川区に主な事業所を置く中小製造業で働く若手技術者（日時）
９月～１２月 平日午後６時３０分～８時３０分※受講科目により異なる（参加費）
無料 ただし、テキストの必要な講座は、申し込み後に購入（会場）東京都立産業技術高等専門学校 品川キャンパス●インターンシップ助成事業（内容）
インターンシップ(主として工業系学生等が在学中に自らの専
攻学科、進路選択等に関連した就業体験)事業を導入する区内の中小企業製造業に対し、学生一人につき 1 日 5,000 円(5 日間・３人限度)の助成金を交付（平成２６年度）＜製品企画編＞
日

程：平成２７年２月 21 日・２８日、３月４日

参加者：３名＜３次元ＣＡＤ・３Ｄプリンター実践編＞
日

程：平成２７年３月１４日・２８日

参加者：6 名参加区内企業・参加者
１５社 延べ１６人
開催科目•「機械設計のための基礎」 全１５回•「工業材料の基礎」
全８回•「加工と測定の基礎」
全８回•「デジタルマニュファクチャリング体験講座」 全６回•「電気回路の基礎」
全１０回•「シーケンス制御の基礎」 全１０回

助成実績
１０社１７名（平成２６年度）
１０社２０名（平成２５年度）
４社８名（平成２４年度）【質問２】マッチング後、引き続き支援をしている場合はその支援策をご記入ください。
経過を追っている
実施策

・

追っていない

共同研究開発に向けたマッチング事業は実施していない。
技術指導について都立産技高専と連携して実施。指導終了後にビジネス・カタリスト（専門家）派遣制度により引き続き技術開発等の支援が可能。

【質問３】共同研究開発終了後、何らかの支援策を実施している場合はその支援策をご記入ください。
実施している
実施策

・

していない
産学連携実施後の企業に対象を限定した支援は行っていない。ただし以下のような支援を利用可能
ビジネス・カタリスト（専門家）派遣、展示会出展支援、知的財産権取得経費助成、等

29／32

【質問４】貴自治体の産学連携支援策が、どのタイミングに有効な施策か図示してください。
カテゴリ

支援内容

マッチング

産技高専と連携した技術指導

コーディネーター

産学公連携コーディネーター配置

その他

セミナー・講座

30／32

川崎市
【質問 1】貴自治体にはどのような産学連携支援策があるか、具体的な施策内容及び成果をご記入ください。
カテゴリ
マッチング

支援内容

実績・成果（主に平成 26 年度分）

産学連携コーディネート事業＜（公財）川崎市産業振興財団＞

平成 26 年度実績
○大学の研究室を訪問し、大学のニーズ・シーズを確認
大学研究室等訪問 １４３回
○大学の産学連携担当者と、市内中小企業の現場を視察。
大学キャラバン隊

1回○医療分野への展開を検討している企業の研究会。医療現場の視察や医療系大学の先生による講演等を実施。
医工連携研究会
マッチング

展示会での大学の出展及びセミナー開催
・テクノトランスファーin 川崎＜（公財）川崎市産業振興財団＞

3回

平成 27 年度実績
展示ブース出展 16 大学、シーズ提供セミナーの実施 １４大学

マッチング

産学連携ニュースレーターの発行＜（公財）川崎市産業振興財団＞

平成 26 年度実績 年 2 回発行

マッチング

新川崎（K2）タウンキャンパスオープンセミナー＜川崎市・慶応義塾大学＞○慶應義塾大学の先端的研究開発の成果を企業や市民に還元するためのセミナーや交流会の開催。
平成 26 年度実績 3 回開催

マッチング

新川崎ネットワーク協議会＜川崎市 他＞○新川崎地区の企業・大学・支援機関の情報交換を促進し、産産連携や産学連携の創出を目指すため、新川崎地区を中心とした企業・大学による組織を設立。
年２回程度 協議会を開催。

マッチング

資金調達

KLL 産学連携セミナー＜慶應義塾先端科学技術研究センター・（公財）横浜企業経営支
援財団・（公財） 川崎市産業振興財団＞○慶應義塾大学理工学部/大学院理工学研究科との共同研

研究開発補助金の交付＜川崎市＞○産学連携による研究開発の資金を支援するための補助

究・共同開発をお考えの地域の産業界の方々を主な対象とした研究活動の紹介セミナー。年１～３回程度開催。

・産学共同研究プロジェクト補助金

上限 500 万円 補助率 ２/３以下

・ナノ・マイクロ産学共同研究補助金

平成 26 年度 ４件に交付
平成 27 年度 ５件に交付

資金調達

市中小企業融資制度＜川崎市＞○新製品の開発や新分野の進出等に係る資金を低利子で融資する制度

・新製品開発・新分野進出支援資金

平成 26 年度
融資案件中 産学連携での開発に係る案件 ０件
資金調達

国や県の開発助成への申請支援○経済産業省 ものづくり補助金、ＮＥＤＯ 研究開発助成、
ＪＳＴ Ａ-ＳＴＥＰ などの申請を支援＜（公財）川崎市産業振興財団＞
コーディネ
ーター
コーディネ
ーター
ハード拠点
整備

産学連携コーディネーターの設置＜（公財）川崎市産業振興財団＞○産学連携・試作開発促進プロジェクトを実施するうえでの、新事業支援コーディネーターの設置＜（公財）川崎市産業振興財団＞○大学等と連携した新製品開発や新技術開発への支援を実

ナノ・マイクロ産学官共同研究施設 NANOBIC○次世代のものづくりの基盤技術といわれるナノ・マイクロ大学との連絡調整窓口を実施。

施。資金調達の開発助成への申請支援も行う。

＜川崎市＞

分野の技術の産学官共同研究施設。ナノ・マイクロ領域の加工～試作～計測～評価の一連の作業が可能な大型クリーンルームを備えており、４大学（慶應義塾大学、早稲田大学、東京工業大学、東京大学）ナノ・マイクロファブリケーションコンソーシアムとの研究を支援。

ハード拠点
整備
その他

その他

ナノマイクロ装置の開放＜川崎市・4 大学ナノマイクロファブリケーション＞○４大学ナノ・マイクロファブリケーションコンソーシアム

産学連携メールニュース＜（公財）川崎市産業振興財団＞○川崎市や川崎市産業振興財団の事業やセミナー、大学の研が保有する最先端の研究機器・装置の企業への開放

究発表、補助・助成金募集等の情報を月 2 回程度配信。

かながわ産学公連携推進協議会＜県内 15 大学と支援機関や工業団体による協議会（公財）川崎市産業振興財団・川崎市工業団体連合会が加盟＞○平成 21 年 2 月「かながわ産学公連携推進協議会」が設立。
○企業の課題に応じて、複数の大学から最適な研究者、研究成果を選んで紹介。大学の産学連携室と公的支援機関のコーディネータが、大学の研究者とのマッチングを実施。

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【質問２】マッチング後、引き続き支援をしている場合はその支援策をご記入ください。
また、実施の有無にかかわらず、あなたが効果的だと考える支援策（案）をお聞かせください。
経過を追っている・

実施策

追っていない＜川崎市産業振興財団＞ 助成金獲得の支援を実施。
＜川崎市＞

産学連携による製品開発補助を実施【質問３】共同研究開発終了後、何らかの支援策を実施している場合はその支援策をご記入ください。
実施している
実施策

・

していない
※本市では、展示会の開催や、製品の認定など販路開拓の支援を設けていますが、産学連携の共同研究で開発された案件を優遇する支援はありません。

【質問４】貴自治体の産学連携支援策が、どのタイミングに有効な施策か図示してください。
カテゴリ

支援内容

マッチング

産学連携コーディネート事業

マッチング

展示会

マッチング

産学連携ニュースレーターの発行

マッチング
マッチング

新川崎（K2）タウンキャンパスオープ
ンセミナー
新川崎ネットワーク協議会

マッチング

KLL 産学連携セミナー

資金調達

研究開発補助金の交付

資金調達

市中小企業融資制度

資金調達

国や県の開発助成への申請支援

大学の出展及びセミナー開催

コーディネーター

産学連携コーディネーター

コーディネーター

新事業支援コーディネーター

ハード拠点整備

ナノ・マイクロ産学官共同研究施設

ハード拠点整備

ナノ・マイクロ装置の開放

その他

産学連携メールニュース

その他

かながわ産学公連携推進協議会

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