大阪広域水道企業団随意契約見積心得
（目的）

第１条

この心得は、大阪広域水道企業団（以下「企業団」という。
）が行う随意契約（物品等調達見積合せを実施するもの及び公募型プロポーザル方式によるものを除く。）の場合における見積書の徴取その他の取扱いについて、見積りをしようとする者（以下「見積者」という。）が守らなければならない事項を定めるものとする。
（法令等の遵守）第２条

見積者は、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）、地方公営企業法施行令（昭和27年政令第403号）、大阪広域水道企業団会計規程（平成23年大阪広域水道企業団管理規程第27号）、大阪広域水道企業団契約規程（平成31年大阪広域水道企業団管理規程第19号。以下、「契約規程」という。）、大阪広域水道企業団暴力団排除条例（平成23年
大阪広域水道企業団条例第34号）、大阪広域水道企業団暴力団排除条例に基づく公共工事等からの暴力団の排除に係る措置に関する規則（令和２年大阪広域水道企業団規則第５号。以下「暴力団排除措置規則」という。）及びその他関係法令並びにこの心得を遵守しなければならない。
（公正な見積りの確保）
第３条

見積者は、次に掲げる行為を行ってはならず、独自に見積価格を決定しなければならない。
(1) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）及び刑法（明治 40 年法律第 45 号）等に抵触する行為を行うこと。
(2) 他の見積者と見積価格又は見積意思について相談を行うこと。
(3) 第 11 条の規定による契約の相手方の決定の前に、他の見積者に対して見積価格を意図的に開示すること。
（仕様書等の熟知）
第４条

見積者は、企業団の見積依頼書その他見積依頼及び仕様書等（仕様書、設計書、図面、契約書案、請書案その他の交付書類をいう。）（以下「見積依頼書等」という。）に記載された契約締結に必要な条件を熟知の上、見積りしなければならない。この場合において、見積依頼書等について疑義があるときは、企業団に対し説明を求めることができる。
（見積り等）
1

第５条

見積者は、様式１（企業団が別の様式を指定した場合にあっては当該様式）により見積書を作成し、記名の上、指定した要件に基づき提出しなければならない。
２

見積書に記載する金額は、見積もった契約希望金額（税抜き価格）とする。

３

見積書は、企業団が特に郵送を認めた場合に限り、郵送での提出を認める。

４

見積書が、見積依頼書その他の見積依頼において指定した日時までに到達しないときは、当該見積は無効とする。

５

見積書を提出した後は、当該提出した見積書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。

６

前各項の規定は、企業団が別に指示する場合は適用しない。

（見積りの辞退）
第６条

見積りを依頼された者（以下「見積参加者」という。）は、第 11 条の規定による契約の相手方決定に至るまでは、いつでも見積りを辞退することができる。
２

見積参加者は、見積りを辞退するときは、辞退届（様式２）を企業団へ提出するものとする。

３

指定した期日を過ぎても見積書を提出しない場合は、当該見積者が見積りを辞退したものとみなす。

４

見積りを辞退した者は、これを理由として以後の入札及び見積り参加について不利益な扱いを受けない。

（見積りの取り止め等）
第７条

見積参加者が第２条又は第３条の規定に抵触する疑いがあるときなど、企業団が必要と認めるときは、複数の見積参加者による見積書の比較検討（以下「見積合せ」という。）の執行を延期し、又は取り止めることがある。
２

前項の場合において、企業団が調査を行うときは、見積参加者は当該調査に協力しなければならない。

３

見積書の提出にあたって、天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、見積合せの執行を延期し、又は取り止めることがある。

（見積書の取扱い）
第８条

提出された見積書は、見積合せ後も返却しない。見積参加者が連合若しくは不穏な行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、見積書を必要に応じて公正取引委員会に提出する場合がある。
（再度見積り）
第９条

見積合せ及びその者でないと履行できないという特定の相手に見積りを依頼する
2

場合（以下「特命見積り」という。
）において、予定価格の制限の範囲内の見積りがないときは、必要に応じ再度の見積りを依頼する。
２

特命見積りにあっては、予定価格の制限の範囲内の見積りがあっても、再度見積りを依頼することがある。

３

前２項の場合において、再度見積り依頼を受けた者が辞退した場合にあっても、これを理由として以後の入札及び見積合せについて不利益な扱いを受けない。

（見積書の無効）第 10 条

次の各号のいずれかに該当する見積りは無効とする。

(1) 見積参加者以外の者がした見積り(2) 指定した日時及び場所に提出されなかった見積り(3) 記名を欠く見積り(4) 金額を訂正した見積り、又は金額の記載の不鮮明な見積り(5) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である見積り(6) 談合その他不正行為により行ったと認められる見積り(7) 同一の見積合せについて、２以上の見積りをした者の見積り(8) 企業団から示した条件以外の条件を付した見積り(9) 前各号に掲げるもののほか、この心得に違反した見積り（契約の相手方の決定）
第 11 条

見積りを行った者のうち、契約の目的に応じて、企業団が予定価格の制限の範囲内で最も適正と認めた者を契約の相手方とする。
（同価格の見積りをした者が２者以上ある場合の契約の相手方の決定）
第 12 条契約の相手方とすべき同価格の見積りをした者が２者以上あるときは、企業団が指定する日時及び場所において、当該見積りをした者にくじを引かせて契約の相手方を決定する。ただし、企業団が別に指示する場合は、この限りでない。
２

前項の場合において、当該見積りをした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって当該見積合せ事務に関係のない企業団職員にくじを引かせる。

（契約相手方決定の通知）
第 13 条

第 11 条の規定により契約の相手方となった者は、速やかに契約の手続を開始しなければならない。
２

企業団は、当該見積合せに参加した見積者のうち契約の相手方とならなかった者に対して、契約相手方名称及び契約予定金額を電話等で通知する。

3

（契約保証金等）
第 14 条

第 11 条の規定により契約の相手方となった者は、契約金額の 100 分の 10 以上（建設工事以外は、100 分の５以上）の契約保証金を納付しなければならない。ただし､契約保証金の納付は次の各号に掲げる担保の提供をもって代えることができる。
(1) 国債又は地方債。この場合において提供される担保の価値は、額面金額又は登録金額による。
(2) 政府の保証のある債券又は銀行､株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫若しくは全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券。この場合において提供される担保の価値は、額面金額又は登録金額(発行価格が額面金額又は登録金額と異なるときは､発行価格)の八割に相当する金額による。
(3) 銀行又は企業団が確実と認める金融機関(出資の受入れ､預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和 29 年法律第 195 号)第３条に規定する金融機関(銀行を除く。)をいう。
以下この項において同じ。)が振り出し､又は支払保証をした小切手。この場合において提供される担保の価値は、小切手金額による。
(4) 銀行又は企業団が確実と認める金融機関が引き受け､又は保証若しくは裏書をした手形。この場合において提供される担保の価値は、手形金額による。
(5) 銀行又は企業団が確実と認める金融機関に対する定期預金債権。この場合において提供される担保の価値は、当該債権の証書に記載された債権金額による。
(6) 銀行又は企業団が確実と認める金融機関の保証。この場合において提供される担保の価値は、保証書に記載された保証金額による。
(7) 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第２条第４項に規定する保証事業会社の保証。この場合において提供される担保の価値は、保証書に記載された保証金額による。
２

前項の規定に係わらず次の各号のいずれかに該当するときは､契約保証金の全部又は一部を免除する。

(1) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結。
(2) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証契約の締結。
(3) 大阪広域水道企業団契約規程第 30 条第３号に該当し、受注者から契約保証金免除の申請がある場合。ただし、建設工事については、この限りでない。
(4) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されるとき。
(5) 固定資産又は物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
(6) 契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
３

第２項第１号の場合においては､履行保証保険契約の締結後､直ちにその保険証券を企業団に寄託しなければならない｡

4

（契約の締結等）
第 15 条

第 11 条の規定により契約の相手方とされた者は、企業団から交付された契約書の案に記名押印及び暴力団排除措置規則第８条第１項に規定する誓約書に記名し、契約の相手方と決定した日から 10 日（大阪広域水道企業団の休日に関する条例（平成 23 年大阪広域水道企業団条例第８号）第２条第１項に規定する企業団の休日を除く。）以内に、これを企業団に提出しなければならない。ただし、企業団の承諾を得て、この期間を延長することができる。
２

前項に規定する期間内に記名押印した契約書を提出しないときは、契約の相手方としての資格を失う。ただし、契約規程第 27 条の規定により契約書の作成を省略する場合は、この限りでない。

３

建設工事以外の契約で大阪広域水道企業団契約規程第 27 条の規定により契約書の作成を要しない場合は、第 11 条の規定により契約の相手方とされた者は、契約決定後速やかに請書を企業団に提出しなければならない。ただし、企業団がその必要が無いと認めて指示したときは、この限りでない。

４

企業団は、契約締結までに次に定めるもののうち、第１号又は第２号に該当した者とは契約をせず、第３号から第５号の各号に該当した者とは契約をしないことがある。
(1) 暴力団排除措置規則第３条第１項に規定する入札参加除外者、同規則第９条第１項に規定する誓約書違反者、同規則第３条第１項各号のいずれか又は同条第２項に該当すると認められる者(2) 暴力団排除措置規則第８条第１項に規定する誓約書を提出していない者。ただし、契約規程第 27 条の規定により契約書の作成を省略する場合は除く(3) 大阪広域水道企業団入札参加停止要綱（平成 23 年企契第 29 号）に基づく入札参加停止の措置を受けた者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当した者(4) 企業団の契約において、談合等の不正行為があったとして損害賠償請求を受けている者(5) 見積依頼書等において示した事項に該当した者（異議の申立て）第 16 条

見積者は、見積書提出後、この心得、仕様書等についての不明等を理由として異議を申し立てることはできない。
（その他）
第 17 条
附

その他見積合せ及び特命見積りに際しては、すべて企業団の指示に従うこと。
則（施行期日）
5この心得は、平成 23 年４月１日から施行する。
附則
この心得は、平成 30 年４月１日から施行する。

附則
この心得は、平成 31 年４月１日から施行する。

附則
この心得は、令和元年 10 月１日から施行する。

附則
この心得は、令和２年４月１日から施行する。

附則
この心得は、令和３年４月１日から施行する。

附則
この心得は、令和３年 11 月１日から施行する。

附則
この心得は、令和４年１月 11 日から施行する。

附則
この心得は、令和６年２月 26 日から施行する。

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（様式１）

見積書
年月日

様所

在地

商号又は名称代表者氏名（押印不要）

大阪広域水道企業団随意契約見積心得及び仕様書等を熟知のうえ、下記のとおり見積りします。

記

案件名称

千金百拾億千百拾万千百拾円

額（注） 見積書に記載された金額は、契約希望金額の 100／110 に相当する金額である。
金額を訂正しないこと。
金額記載の文字はアラビア字体とすること。
金額の頭に￥記号をつけること。

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（様式２）

辞退届
年月日

様所

在地

商号又は名称代表者氏名下記について、都合により見積りを辞退します。

記

案件名称

8（押印不要）