臨時交付金を活用した事業の実施状況及びその効果に関する公表状況

内閣府地方創生推進室
令和６年４月調査概要
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「臨時交付金」）は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業に自由度高く活用することが可能であり、各地方公共団体が、地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施されるよう措置されているものです。
このため、制度創設当初より、臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及
びその効果について、事業実施完了後速やかに各地方公共団体において公表するよう要請してきており、過去３回（令和４年５月、令和５年１月、令和５年６月）地方公共団体の公表状況を調査した結果をとりまとめて公表してきたところです。
今般、その後の進捗状況を把握するため、改めて調査を行うこととしました。
・調査対象：臨時交付金を活用し事業を実施している地方公共団体（1,788団体）※令和６年能登半島地震に伴い、石川県及び県内市町村（計20団体）
については、調査対象から除外する。
・回収率：1,768/1,768団体（100％）

・調査時点：令和６年１月１日時点
・調査項目：調査要領参照
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１．事業の実施状況の公表に関する調査結果
令和２年度から令和４年度までに臨時交付金を活用した全事業を対象とし、実施状況の公表について調査対象事業の全部又は一部の実施状況を公表している地方公共団体は1,704団体（95％）となっており、前回調査時点（令和５年６月）の 1,680団体（94％）から24団体増加。

n=1,788［前回調査の結果］

6%（108団体）令和５年６月4%1%（64団体） （20団体）

令和６年１月16%（108団体） （286団体）

36%（642団体）59%（1,062団体）

78%（1,394団体）（1,680団体）

94％（1,680団体）
対象事業の全部について、公表済み
対象事業の一部について、公表済み
公表していない ※令和５年度中の公表に向けて検討中又は検討予定
令和６年能登半島地震に伴う未調査団体（石川県及び県内市町村）

95％（1,704団体）

5２．事業効果の公表に関する調査結果（１）令和２年度に完了した事業を対象とし、事業効果の公表について調査
令和２年度に完了した事業の全部又は一部について、効果を公表している地方公共団体は1,647団体（92％）となっており、前回調査時点（令和５年6月）の1,588団体（89％）から59団体増加。

n=1,788［前回調査の結果］

3%（53団体）

1%

令和５年６月11%（20団体）

令和６年１月7%（121団体）3%（200団体）（47団体）

86%

89%（1,600団体）（1,535団体）

89％（1,588団体）
対象事業の全部について、公表済み
対象事業の一部について、公表済み
公表していない ※令和５年度中の公表に向けて検討中又は検討予定
令和６年能登半島地震に伴う未調査団体（石川県及び県内市町村）

92％（1,647団体）6

（２）令和３年度に完了した事業を対象とし、事業効果の公表について調査
令和３年度に完了した事業の全部又は一部について、効果を公表している地方公共団体は86％（1,538団体）となっており、前回調査時点（令和５年6月）の77％から増加。

n=1,788［前回調査の結果］

3%（415団体）5%（20団体）

令和６年１月13%

23%（93団体）

1%

令和５年６月（230団体）（58団体）

83%

72%（1,480団体）（1,280団体）

77％（1,373団体）
対象事業の全部について、公表済み
対象事業の一部について、公表済み公表していない ※令和５年度中の公表に向けて検討中又は検討予定
令和６年能登半島地震に伴う未調査団体（石川県及び県内市町村）

86％（1,538団体）

7（３）令和４年度に完了した事業を対象とし、事業効果の公表について調査
令和４年度に完了した事業の全部又は一部について、効果を公表している地方公共団体は調査時
点（令和６年１月）で57％（1,018団体）であり、公表していない団体は公表に向けて検討中。

1%n=1,788（20団体）（参考）完了した事業の全部又は一部に係る年度別の効果の公表割合の推移

54%

42%

（750団体）（962団体）3%（56団体）

事業年度

前回（R5.6時点）（R6.1時点）

今回

増減

令和２年度 ８９％

９２％

＋３％

令和３年度 ７７％

８６％

＋９％

令和４年度

５７％

ーー※ 未公表の団体においては、令和５年度中の公表に向けて検討中
57％
又は検討予定（1,018団体）

対象事業の全部について、公表済み
対象事業の一部について、公表済み
公表していない ※令和５年度中の公表に向けて検討中又は検討予定
令和６年能登半島地震に伴う未調査団体（石川県及び県内市町村）

8３．公表方法、公表内容に関する調査結果公表を行っている団体のほぼ全てが、ホームページを活用し広く公表している。
公表内容は、事業の実施状況や事業効果の検証に関するものとなっており、成果目標の達成状況等を踏まえ、事業の課題や今後の方向性についても検証している事例がみられた。
n=1,788（１）公表方法
地方公共団体のホームページ

93%

広報誌

4% （76団体）

その他

3% （48団体）
0%（２）公表内容

20%

40%

60%

80%

（1,656団体）

100%

事業名

94％（1,689団体）

事業概要

93％（1,664団体）

事業期間

71％ （1,267団体）

実施計画に記載の総事業費74％（1,326団体）

実施計画に記載した交付金関連事業費46％（823団体）

事業の進捗状況・経過等（510団体）29％

82％ （1,471団体）

臨時交付金充当実績
成果目標

23％ （403団体）

事業実施による成果
事業実施による感染防止効果（1,515団体）
85％

49％（874団体）

事業実施による経済効果39％（706団体）

成果目標の達成状況

19％（335団体）その他

10％（178団体）
0%

10%

20%

30%

40%50%

60%

70%

80%

90%

100%

その他の回答例
・事業の課題・事業の今後の方向性
・経済対策との関係など

9４．公表例（特徴的な評価・公表）
臨時交付金を活用した事業の実施状況及びその効果に関する特徴的な評価・公表について調査

特徴的な評価・公表の指針
感染症対策等に係る効果・課題等を「見える化」
した評価・公表の実施• 事業分野別の事業数・充当額を公表し交付金使途の全体像を「見える化」• 中長期的な効果最大化に向け、交付金事業実施による今後の課題を整理• 感染症対策、事業者支援等に係る取組全般の成果を全的に検証

事業単位の定量的評価・公表の実施• 事業費の活用実績やアウトプット・アウトカム定量実績を公表（成果目標を設定している場合は達成状況も公表）• 評価を５段階などで定量化し、事業ごとの相対的な比較検証がしやすい形で公表

外部主体 （有識者・委員会）
による評価・公表の実施• 議会での審議に限らず、地域の民間事業者等で組成された外部委員会等を設置し第三者による事業評価を実施• 住民や関係団体へのアンケート等を活用して、事業の効果を把握・公表

公表例
鹿児島県（☞P11）兵庫県宝塚市（☞P12）愛媛県新居浜市（P13）島根県松江市（☞P14）
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鹿児島県
特徴：感染症対策に係る効果・課題等を「見える化」
した評価・公表◎ 交付金事業全体における区分ごとの事業数・充当額の割合を表を用いてわかりやすく公表することで、交付金事業の使途の全体像を「見える化」

事業区分別の事業数・充当額を表を用いて整理することで、臨時交付金の使途の全体を住民に分かりやすく伝える工夫がなされている。
成果目標に対する実施結果を年度別に「達成」「未達成」等を「見える化」するととも、実施状況を区分別に公表している。

特徴：事業単位の定量的評価・公表◎ 個別事業ごとに事業内容や実績、評価について具体的に数値を記載し成果目標に応じた評価

個別事業の成果目標に対する計画及び実績を可視化した上で事業の効果を評価。

出所）鹿児島県,「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、実施事業の効果検証」鹿児島県／実施状況について (pref.kagoshima.jp)11兵庫県宝塚市

特徴：感染症対策に係る効果・課題等を「見える化」した評価・公表◎ 交付金事業全体における交付状況・活用状況を表・グラフを用いて色分けするなど、交付金事業の使途の全体像を「見える化」

事業種別ごとに事業数、交付金充当額割合をグラフ化し、臨時交付金の使途を住民にわかりやすく伝える工夫がなされている。

特徴：外部主体による評価・公表◎ 事業別の実施状況を記載し、担当による評価を行い、アンケートやヒアリング等を活用して、事業の効果を把握・公表を掲載関係団体等にアンケートやヒアリング等を実施し、事業の有効性を住民に示す工夫をしている。

出所）「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業に係る効果の検証等について」宝塚市公式ホームページ (city.takarazuka.hyogo.jp)

12愛媛県新居浜市
特徴：感染症対策に係る効果・課題等を「見える化」◎ 交付金区分ごとに充当額・事業費を表を用いて全体像を「見える化」
臨時交付金の使途を住民にわかりやすく伝える工夫がなされている。

特徴：事業単位の定量的評価・公表の実施◎ 事業単位ごとに「事業実施状況」「定量的実績指標」を示して「効果検証」を公表「実施状況」「定量的実績指標」を示した上で「効果検証」を公表し、定量的な評価の公表に努めている。

特徴：外部主体による評価・公表◎ 有識者会議による事業の有効性評価と指摘を公表
事業の効果検証について、有識者会議に諮り議事要旨を公表することで、客観性を確保している。

出所）地方創生臨時交付金について - 愛媛県新居浜市ホームページ｜四国屈指の臨海工業都市 (niihama.lg.jp)13

島根県松江市
特徴：感染症対策に係る効果・課題等を「見える化」した評価・公表◎ 交付金事業全体における種別ごとの事業数・交付対象経費の割合をグラフや表を用いてわかりやすく公表することで、交付金事業の使途の全体像を「見える化」「総括」及び「事業の種別」ごとにグラフ化して、臨時交付金の使途を住民にわかりやすく伝える工夫がなされている。

特徴：事業単位の定量的評価・公表◎ 個別事業ごとに事業内容や効果を記載し、事業目的に応じた評価①から⑩までの検証結果の項目を選択できるようにし、住民に検証結果が分かりやすいような配慮がなされている。

特徴：外部主体による評価・公表◎ 事業担当課及び事業対象者それぞれの事業の有効性評価と指摘を公表
事業担当課及び事業対象者それぞれの評価を公表することで、客観的な事業の有効性を確保している。

出所）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金／松江市ホームページ (matsue.lg.jp),

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