ジュニアＮＩＳＡの手続に関するＱ＆Ａ

令和元年７月国税庁

平成 28 年から、未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（以下「ジュニアＮＩＳＡ」といいます。
）が開始されています。
このＱ＆Ａは、ジュニアＮＩＳＡの利用に当たり、未成年者口座を開設する際の手続を中心に
Ｑ＆Ａ形式で取りまとめたものです。
（注）１ このＱ＆Ａの内容は、平成 31 年４月１日現在の法令に基づいて作成しています。
２ 所得税法等の一部を改正する法律(平成 31 年法律第６号)等の施行（以下「令和元年度税制改正」といいます。
）に伴い、令和４年４月１日以後、年齢要件が 20 歳から 18 歳に引き下げられることとされているほか、この改正に伴う所要の経過措置が設けられています。
このＱ＆Ａの内容は、原則として現行の手続等について記載しています。ご注意ください。
３

ＮＩＳＡ及びつみたてＮＩＳＡについては「ＮＩＳＡ及びつみたてＮＩＳＡの手続に関するＱ＆Ａ」

をご覧ください。

《目次》≪制度の概要≫（Ｑ１）ジュニアＮＩＳＡとはどのような制度ですか。 ............................................... 1（Ｑ２）ジュニアＮＩＳＡの払出制限とはどのようなものですか。...................................... 3（Ｑ３）ジュニアＮＩＳＡの課税未成年者口座とはどのようなものですか。 .............................. 3（Ｑ４）制限に反して払出しをするなどの契約不履行等事由とはどのようなものですか。 .................. 3（Ｑ５）契約不履行等事由が生じたことにより、過去に未成年者口座内で生じた配当等及び譲渡益等に課税される場合には、確定申告をする必要がありますか。 ............................................. 4（Ｑ６）払出制限の期間において、未成年者口座及び課税未成年者口座から上場株式等及び金銭その他の資産を非課税で払い出すことができる場合の「やむを得ない事由」とはどのようなものですか。 .......... 4（Ｑ７）未成年者口座ではどのような商品が購入できますか。 ......................................... 5（Ｑ８）未成年者口座で保有する上場株式等の配当等について、非課税措置の適用を受けるためには何か手続が必要ですか。 ............................................................................. 5（Ｑ９）現在、特定口座や一般口座で保有している上場株式等を未成年者口座に移管して非課税措置の適用を受けることができますか。 ................................................................... 5（Ｑ10）未成年者口座で発生した譲渡損失と特定口座や一般口座で発生した譲渡益との損益通算やその損失の繰越控除はできますか。 ..................................................................... 6（Ｑ11）未成年者口座は投資額が年間 80 万円までとのことですが、例えば、年間 60 万円までしか上場株式等を購入しなかった場合、残りの 20 万円を翌年に繰り越して使用することができますか。 ............. 6（Ｑ12）非課税期間（最長５年間）が終了した場合には、どのような取扱いとなりますか。 ................ 6（Ｑ13）ジュニアＮＩＳＡの継続管理勘定とはどのようなものですか。 .................................. 7（Ｑ14）未成年者口座の開設後、非課税措置の期間（令和５年まで）が終了するまでに 20 歳になった場合はどうなるのですか。 ......................................................................... 7≪未成年者口座の開設≫（未成年者口座開設手続） ......................................................................... 8

（Ｑ15）ジュニアＮＩＳＡを利用するにはどのような手続が必要ですか。 ................................ 8（Ｑ16）金融機関に個人番号等を告知しなければ未成年者口座を開設することができないのですか。 ........ 8（Ｑ17）未成年者に代わって親が未成年者口座を開設することはできますか。 ............................ 8（Ｑ18）未成年者口座は複数の金融機関で開設することはできますか。 .................................. 9（Ｑ19）複数の金融機関に未成年者口座開設の申込みを行ってしまいましたが、どうすればよろしいですか。 9（Ｑ20）複数の金融機関に未成年者口座開設の申込みを行った場合、どの金融機関で未成年者口座が開設されるのですか。 ............................................................................... 9（Ｑ21）「未成年者非課税適用確認書の交付を行わない旨の通知書」が送られてきましたが、どうすればよろしいですか。 .............................................................................. 10（未成年者口座の開設期間）（Ｑ22）未成年者口座は、通常、金融機関に申込みをしてからどのくらいの期間で開設されるのですか。 ... 10≪未成年者口座開設後の住所等の変更≫（Ｑ23） 未成年者口座を開設した後に、氏名、住所又は個人番号を変更した場合には、どのような手続きが必要となりますか。 ........................................................................ 10≪金融機関の変更≫（Ｑ24）未成年者口座が開設された後、他の金融機関に変更することはできますか。 ..................... 11≪未成年者口座の廃止・再開設≫（Ｑ25）未成年者口座を廃止する場合にはどのような手続が必要になりますか。 ......................... 11（Ｑ26）未成年者口座を廃止して他の金融機関に新たに未成年者口座を開設したい場合は、どのような手続を行えばよろしいですか。 .................................................................... 12≪災害等事由（やむを得ない事由の確認手続）≫（Ｑ27）やむを得ない事由により（課税）未成年者口座から金銭等の払出しをしたい時は、どのような手続が必要となりますか。 ........................................................................ 12≪未成年者口座の開設者が出国した場合≫（Ｑ28）未成年者口座の開設者が出国した場合、未成年者口座はそのまま継続できるのでしょうか。 ....... 12≪未成年者口座の開設者が亡くなった場合≫（Ｑ29）未成年者口座の開設者が亡くなった場合には、どのような手続が必要ですか。 ................... 13≪その他≫（Ｑ30）未成年者口座内の取引について確定申告をする必要がありますか。 ............................. 14≪制度の概要≫（Ｑ１）ジュニアＮＩＳＡとはどのような制度ですか。
（Ａ）
ジュニアＮＩＳＡは、20 歳未満（口座開設の年の１月１日現在）又はその年に出生した居住者又は恒久的施設を有する非居住者（以下「居住者等」といいます。
）を対象として、平成 28 年
から令和５年までの間に、未成年者口座で取得した上場株式等（投資額は年間 80 万円が上限）について、その配当等（注１）やその上場株式等を売却したことにより生じた譲渡益が、非課税管（注２）
理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から最長５年間非課税（非課税期間）とされる制度です（注３）。
なお、ＮＩＳＡとは異なり、上場株式等の配当等や売却代金の払出しに一定の制限（Ｑ２参照）が設けられています。
（注）１

非課税とされるのは未成年者口座を開設する金融機関を経由して交付される配当等に限られていますので、上場株式等の発行者から直接交付される配当等は課税扱いとなります。
２

非課税管理勘定の設定期間が終了した場合（令和６年以後）には、非課税管理勘定へ受け入れていた上場株式等を継続管理勘定（令和 10 年まで設定可能）（Ｑ13 参照）へ移管することにより未成年者口座を開設された方が 20 歳（※継続管理勘定は令和６年以後に設定されるものであるため、令和元年度
税制改正に伴い 18 歳となります。
）になるまで非課税の適用を受けることができます。

３

未成年者口座で取得した上場株式等を売却したことにより生じた損失はないものとみなされます。

したがって、その上場株式等を売却したことにより生じた損失について、特定口座や一般口座で保有する上場株式等の配当等やその上場株式等を売却したことにより生じた譲渡益との損益通算や、繰越控除をすることはできません。

【制度の概要】目

ジュニアＮＩＳＡ

ＮＩＳＡ（つみたてＮＩＳＡは除きます。）

象

未成年者口座内の少額上場株式等の配当等、譲渡益

非課税口座内の少額上場株式等の配当等、譲渡益

開設者（ 対象者）

口座開設の年の１月１日において20歳未満又はその年に出生した居住者等

口座開設の年の１月１日において20歳以上の居住者等

口座 開設 可能 期間

平成28年４月１日から令和５年12月31日までの８年間

平成26年１月１日から令和５年12月31日までの10年間

金 融商 品取 引業 者等（ 金 融 機 関 ） の 変 更変更不可（１人につき１口座のみ）

一定の手続の下、
１非課税管理勘定（各年分）ごとに変更可

非 課 税 投 資 額

１非課税管理勘定における投資額は80万円を上限（非課税期間終了時のロールオーバーは上限なし）（未使用枠は翌年以後繰越不可）

１非課税管理勘定における投資額は120万円を上限（非課税期間終了時のロールオーバーは上限なし）（未使用枠は翌年以後繰越不可）

最長５年間、途中売却可（ただし、売却部分の枠は再利用不可）

最長５年間、途中売却可（ただし、売却部分の枠は再利用不可）

最大400万円（80万円×５年間）

最大600万円（120万円×５年間）（平成27年分以前は年間100万円）

その年の３月31日において18歳である年（基準年）の前年12月31日までは、原則として未成年者口座及び課税未成年者口座からの払出しは不可

払出制限無

項

非

非

課

課

税

税

対

期

間

非 課税 投資 総額

払

出

制

限

1

〔非課税措置の終了（令和５年 12 月 31 日）前に 20 歳になる場合〕
例：令和２年３月31日に18歳であり、かつ、

非課税期間 最長５年間

令和４年１月１日に20歳である方の場合
平成

（年齢）

令和

28年
（14歳）

29年
（15歳）

30年
（16歳）

元年
（17歳）

２年
（18歳）

１年目
80万円

２年目

３年目

４年目

５年目

３年
（19歳）

４年
（20歳）

５年
（21歳）

６年
（22歳）

７年
（23歳）

８年
（24歳）

９年
（25歳）

非課税管理勘定
平成28年分（14歳）

払出制限解除新たに設けられる非課税管理勘定への移管による継続適用可（80万円を超えるものも移管可）

未
平成29年分
（15歳）

成

80万円

平成30年分
（16歳）

年

令和元年分
（17歳）

者
口

同一の金融商品取引業者等に開設されている非課税口座
内に新たに設けられる非課税管理勘定への移管可（120万円を超えるものも移管可）

80万円

80万円

譲渡代金
配当等

令和２年分
（18歳）

80万円

座
令和3年分
（19歳）

非
課
税
口
座

（
N
I
S
A
）

80万円

再投資が可能

令和４年分
（20歳）

120万円

５年間で累積最大勘定の設定可（非課税投資総額最大400万円）
課税未成年者口座（上場株式等・預貯金等）

払出制限解除〔非課税措置の終了（令和５年 12 月 31 日）前に 20 歳（※）にならない場合〕
例：令和10年１月１日に18歳であり、かつ、

非課税期間 最長５年間
平成

（年齢）

令和10年３月31日に18歳である方の場合

令和

28年
（６歳）

29年
（７歳）

30年
（８歳）

元年
（９歳）

２年
（10歳）

１年目
80万円

２年目

３年目

４年目

５年目

３年
（11歳）

４年
（12歳）

５年
（13歳）

６年
（14歳）

７年
（15歳）

８年
（16歳）

９年
（17歳）

10年
（18歳）

非課税管理勘定
平成28年分（６歳）
平成29年分（７歳）

80万円

平成30年分（８歳）

同一の金融商品取引業者等に開設されている非課税口座
内に新たに設けられる継続管理勘定への移管可（８0万円を超えるものも移管可）

80万円

令和元年分
（９歳）

未

払出制限解除新たに設けられる非課税管理勘定への移管による継続適用可 （80万円を超えるものも移管可）

80万円

令和２年分
（10歳）

80万円

成
年
者

令和３年分
（11歳）

80万円

令和４年分
（12歳）

口

令和５年分
（13歳）

座

継続管理勘定

80万円

令和６年分
（14歳）
令和７年分
（15歳）
令和８年分
（16歳）

80万円

５年間で累積最大勘定の設定可（非課税投資総額最大400万円）

時価

再投資が可能
譲渡代金
配当等

時価

18歳までは、非課税で保有することが可能（新規投資は不可）
譲渡代金
配当等

令和９年分
（17歳）

時価

課税未成年者口座（上場株式等・預貯金等）※

時価

払出制限解除令和元年度税制改正に伴い、令和４年４月１日以後は 18 歳となり、継続管理勘定についても、未成年者口座の開設者が各年１月１日において 18 歳未満である年に限って設定されます。
したがって、
上記の図の設例では、
令和 10 年１月１日において 18 歳ですので、令和 10 年に継続管理勘定を設定することはできません。

2

（Ｑ２）ジュニアＮＩＳＡの払出制限とはどのようなものですか。
（Ａ）
未成年者口座を開設された方が、その年の３月 31 日において 18 歳である年の前年 12 月 31日までは、原則として、未成年者口座及び課税未成年者口座（Ｑ３参照）からの上場株式等及び金銭その他の資産の払出しはできません（注）。
なお、未成年者口座の非課税期間中に生じた上場株式等の譲渡代金及び配当等や、他の年分の非課税管理勘定又は継続管理勘定（Ｑ13 参照）へ移管しなかった上場株式等については、課
税未成年者口座において管理することとなります。
（注）

制限に反して払出しをするなどの契約不履行等事由（Ｑ４参照）が生じた場合には、過去に未成年者口座内で生じた配当等及び譲渡益並びに払出し時点の未成年者口座内の上場株式等の含み益について課
税されることになります（Ｑ５参照）。
なお、災害、疾病など一定のやむを得ない事由（Ｑ６参照）が生じた場合には、税務署の確認を受けることにより（Ｑ27 参照）非課税による払出しができます。

（Ｑ３）ジュニアＮＩＳＡの課税未成年者口座とはどのようなものですか。
（Ａ）
課税未成年者口座とは、未成年者口座の非課税期間中に生じた上場株式等の譲渡代金及び配当等並びに他の年分の非課税管理勘定又は継続管理勘定（Ｑ13 参照）へ移管しなかった上場株
式等を受け入れるための口座で特定口座等により構成されるものをいいます（未成年者口座の開設と同時に設けられるものに限られます。）。
なお、課税未成年者口座において管理されている上場株式等については、非課税措置の適用はありません。

（Ｑ４）制限に反して払出しをするなどの契約不履行等事由とはどのようなものですか。
（Ａ）
制限に反して払出しをするなどの契約不履行等事由とは、未成年者口座及び課税未成年者口座を開設された方がその年の３月31日において18歳である年の前年12月31日までに、これらの各口座について、次に掲げる事由が生じたことなどをいいます。
① 各口座内の上場株式等又は預貯金等を課税未成年者口座以外への払出し（上場廃止等事由による払出しなどを除きます。
）をしたこと② 各口座内の上場株式等の各口座管理契約に定められた方法以外の方法による譲渡（合併、分割などによるものを除きます。
）又は贈与をしたこと③ 各口座内の上場株式等の譲渡の対価又は配当等（合併、分割などによる譲渡の対価や発行者から直接交付される配当等を除きます。）について、その受領後直ちに課税未成年者口座に預入れ又は預託をしないこと④ 各口座の廃止（災害等による返還等が生じたことによるものを除きます。）をしたこと

3

（Ｑ５）契約不履行等事由が生じたことにより、過去に未成年者口座内で生じた配当等及び譲渡益等に課税される場合には、確定申告をする必要がありますか。
（Ａ）
制限に反して払出しをするなどの契約不履行等事由が生じた場合には、契約不履行等事由が生じた時に未成年者口座が廃止され、その廃止の際に、過去に未成年者口座内で生じた配当等
及び譲渡益並びに契約不履行等事由が生じた時点の未成年者口座内の上場株式等の含み益（注１）について課税されることとなり、金融機関により源泉徴収（所得税及び復興特別所得税15.315％、
住民税５％）が行われます。
この源泉徴収が行われた所得については、確定申告不要制度を適用することができますので、確定申告不要制度を選択した場合には確定申告の必要はありません（注２）。
（注）１

契約不履行等事由に伴い、未成年者口座内の上場株式等の譲渡所得等の計算上損失が生じた場合には、その生じた損失はないものとみなされます。
．．
．．
２ 未成年者口座以外の保管口座で保有する上場株式等を売却したことにより生じた損失と、過去に未成年者口座内で生じた配当等及び譲渡益並びに契約不履行等事由が生じた時点の未成年者口座内の上場株式等の含み益との損益通算をする場合には、確定申告をする必要があります。

（Ｑ６）払出制限の期間において、未成年者口座及び課税未成年者口座から上場株式等及び金銭その他の資産を非課税で払い出すことができる場合の「やむを得ない事由」とはどのようなものですか。
（Ａ）
未成年者口座及び課税未成年者口座からの払出しについては、一定の制限（Ｑ２参照）が設けられていますが、次に掲げる事由が生じた場合には非課税のまま払い出すことができます。
① 未成年者口座の開設者が居住の用に供している家屋（未成年者口座の開設者又はその者と生計を一にする親族が所有しているものに限ります。）が災害により全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる損害を受けた場合② 未成年者口座の開設者を前年 12 月 31 日において扶養親族（注）としている者（扶養者）が扶
養者又は扶養者と生計を一にする親族のためにその年中に支払った医療費の合計額が 200 万円を超えた場合③ 扶養者が配偶者と死別若しくは離婚した場合又は扶養者の配偶者が生死不明となった場合
で、かつ、その扶養者がこれらの事由が生じた日の属する年の 12 月 31 日において一定の寡婦又は寡夫に該当することとなった場合（該当することが見込まれる場合を含みます。）④ 未成年者口座の開設者又は扶養者が特別障害者に該当することとなった場合⑤ 扶養者が雇用保険法の特定受給資格者又は特定理由離職者に該当することとなった場合⑥ 扶養者が経営の状況の悪化によりその営む事業を廃止した場合、その他これらに類する事由が生じた場合（注） 扶養親族とは、所得税法第２条第１項第 34 号に規定する扶養親族をいいます。

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（Ｑ７）未成年者口座ではどのような商品が購入できますか。
（Ａ）
ジュニアＮＩＳＡの対象となる主なものは次に掲げるものになります。
なお、金融機関によって、取扱いができる商品に違いがありますので、詳細は未成年者口座を開設しようとする金融機関にご確認ください。
① 上場株式② 上場投資信託の受益権（ＥＴＦ）③ 公募株式投資信託の受益権④ 上場不動産投資法人の投資口（ＲＥＩＴ）など（注）

特定公社債（国債、地方債、外国国債、公募公社債等）、公募公社債投資信託の受益権等については、

ジュニアＮＩＳＡの対象とはなりませんので、未成年者口座に受け入れることはできません。

（Ｑ８）未成年者口座で保有する上場株式等の配当等について、非課税措置の適用を受けるた
めには何か手続が必要ですか。
（Ａ）
未成年者口座で保有する上場株式の配当、上場投資信託の受益権（ＥＴＦ）
・上場不動産投資
法人の投資口（ＲＥＩＴ）の収益の分配などについて、非課税措置の適用を受けるためには、配当等の受取方法として、株式数比例配分方式を選択している必要があります。株式数比例配分方式を選択するために必要な手続については未成年者口座を開設する金融機関にご確認ください。
なお、未成年者口座で保有する公募株式投資信託の収益の分配については、非課税の適用を受けるために上記のような手続は必要ありません。
（注） ジュニアＮＩＳＡによる非課税措置の対象となる配当等は、未成年者口座を開設する金融機関（支払の取扱者）を経由して交付される配当等に限られていますので、上場株式等の発行者から直接投資者に交付される配当等は課税扱いとなります。
なお、金融機関を経由して交付を受けるためには、実務上、株式数比例配分方式を選択することが求められています。

（Ｑ９）現在、特定口座や一般口座で保有している上場株式等を未成年者口座に移管して非課税措置の適用を受けることができますか。
（Ａ）
特定口座や一般口座で保有している上場株式等を未成年者口座に移管することはできません。

5

（Ｑ10）未成年者口座で発生した譲渡損失と特定口座や一般口座で発生した譲渡益との損益
通算やその損失の繰越控除はできますか。
（Ａ）
未成年者口座に受け入れた上場株式等を売却し譲渡損失が生じた場合、その譲渡損失についてはなかったものとみなされるため、特定口座や一般口座で発生した譲渡益と損益通算をする
ことや、繰越控除をすることはできません。

（Ｑ11）未成年者口座は投資額が年間 80 万円までとのことですが、例えば、年間 60 万円までしか上場株式等を購入しなかった場合、残りの 20 万円を翌年に繰り越して使用することができますか。
（Ａ）
その年の未使用枠（ご質問の場合は 20 万円）を翌年に繰り越して使用することはできません。
また、未成年者口座に受け入れた上場株式等を売却した後、売却部分の枠を再利用することもできません。

（Ｑ12）非課税期間（最長５年間）が終了した場合には、どのような取扱いとなりますか。
（Ａ）
非課税管理勘定で上場株式等を保有したまま非課税期間（最長５年間）が終了した場合、その上場株式等は、同一の未成年者口座内の新たに設定される非課税管理勘定又は継続管理勘定（Ｑ13 参照）に移管することができます（注１）。
なお、新たに設定される非課税管理勘定又は継続管理勘定に移管しなかった上場株式等は、課税未成年者口座において保管されることとなります（注２）。
また、非課税期間が終了した時に 20 歳以上であり、同一の金融機関にＮＩＳＡの非課税口座が開設されている場合（注３）には、その非課税口座内の非課税管理勘定に移管することができます（注４）。ただし、その非課税口座内の累積投資勘定には移管することはできません。
（注）１

非課税期間の終了時の移管については、移管時の時価が 80 万円を超えるものも移管することができます。この場合、新たに設定される非課税管理勘定では新規に上場株式等を購入することができなくな
ります。
なお、移管する上場株式等の移管時の時価が 80 万円を超えていない場合には、移管先に新たに設定される非課税管理勘定では 80 万円からこの移管時の時価を控除した金額まで新規に上場株式等を購入することができます。

２

非課税期間の終了時にその年の３月 31 日において 18 歳である年の１月１日以後である場合は、特定口座や一般口座に移管することもできます。

３

令和５年までの各年の１月１日（その年の１月１日において 20 歳である年に限ります。
）において未成年者口座を開設している場合には、同一の金融機関に非課税口座が自動的に開設されることとされています（ＮＩＳＡ又はつみたてＮＩＳＡは選択できます。
）。

４

この場合、移管時の時価が 120 万円を超えるものも移管することができます。

6

（Ｑ13）ジュニアＮＩＳＡの継続管理勘定とはどのようなものですか。
（Ａ）
継続管理勘定（注１）とは、未成年者口座に非課税管理勘定を設定することができる期間が終了
する令和６年以後においても、未成年者口座の開設者が 20 歳（※継続管理勘定は令和６年以後に設定されるものであるため、令和元年度税制改正に伴い 18 歳となります。
）になるまで、非課税管理勘定で受け入れていた上場株式等について、その配当等や譲渡益を非課税として保有し続けるための勘定をいいます。
なお、継続管理勘定には、非課税管理勘定に受け入れていた上場株式等を移管することができますが（注２、３）、新たに取得した上場株式等を受け入れることはできません。
（注）１ 継続管理勘定は、令和６年から令和 10 年までの間（未成年者口座の開設者が各年１月１日において20 歳（※継続管理勘定は令和６年以後に設定されるため、令和元年度税制改正に伴い 18 歳となります。
）
未満である年に限ります。
）設定されます。
２

非課税管理勘定の非課税期間（最長５年間）が終了したときに移管をする場合は、移管時の時価が 80万円を超えるものも移管することができます。

３

非課税管理勘定から継続管理勘定へ移管をしなかった上場株式等については、課税未成年者口座において保管されます（その年の３月 31 日において 18 歳である年の１月１日以後である場合は、他の特定口座や一般口座に移管することもできます。
）。

（Ｑ14）未成年者口座の開設後、非課税措置の期間（令和５年まで）が終了するまでに 20 歳になった場合はどうなるのですか。
（Ａ）
平成 29 年から令和５年までの各年１月１日において 20 歳である居住者等がその年の１月１日に未成年者口座を開設している場合には、同一の金融機関に非課税口座が自動的に開設されることとされています（注１）。
この場合、未成年者口座の非課税管理勘定において管理されていた上場株式等については、同一の金融機関に開設された非課税口座の非課税管理勘定に移管することができます（注２、３）。
（注）１

原則として、非課税管理勘定が設定されます。累積投資勘定を設定したい場合は一定の手続が必要です。
２

移管時の時価が 120 万円を超えるものも移管することができます。

３

累積投資勘定に移管することはできません。

7≪未成年者口座の開設≫（未成年者口座開設手続）（Ｑ15）ジュニアＮＩＳＡを利用するにはどのような手続が必要ですか。
（Ａ）
ジュニアＮＩＳＡを利用するには、一般的には、未成年者口座を開設しようとする金融機関に、「未成年者非課税適用確認書の交付申請書 兼 未成年者口座開設届出書」を提出し、個人
番号等を告知する必要があります。
（注）１

個人番号等の告知は「個人番号カードを提示する」、「通知カードと身分証明書（運転免許証等）を提示する」方法などにより行います。
なお、未成年者口座を開設しようとする金融機関に対して個人番号を既に告知している場合には、未成年者口座を開設する際の個人番号の告知が不要となる場合がありますので、開設しようする金融機関にご確認ください。

２

未成年者口座は、一人一口座とされていますので、複数の金融機関に申込みされることのないようご注意願います。

３

非課税口座を開設する場合に提出する「非課税口座簡易開設届出書」では、未成年者口座を開設することはできません。

（Ｑ16）金融機関に個人番号等を告知しなければ未成年者口座を開設することができないのですか。
（Ａ）
未成年者口座を開設するためには、金融機関に個人番号等を告知しなければならないこととされていますので、個人番号等の告知をしなければ未成年者口座を開設することはできません。
ただし、未成年者口座を開設しようとする金融機関に対して既に個人番号等を告知している場
合には、口座開設の際の個人番号等の告知が不要となる場合がありますので、未成年者口座を開設しようとする金融機関にご確認ください。

（Ｑ17）未成年者に代わって親が未成年者口座を開設することはできますか。
（Ａ）
未成年者（20 歳未満の者）に代わって、親（法定代理人）が当該未成年者に係る未成年者口
座開設の手続を行っても差し支えありません。ただし、当該未成年者の法定代理人である事実を証する次の書類を金融機関に提示する必要があります。
① 戸籍謄本等（法定代理人である事実を証する書類）② 法定代理人の身分証明書（法定代理人本人であることが確認できる書類（運転免許証等））

8

（Ｑ18）未成年者口座は複数の金融機関で開設することはできますか。
（Ａ）
未成年者口座は一人につき一つの金融機関でしか開設することができないこととされていますので、複数の金融機関に未成年者口座開設の申込みを行うことのないようご注意願います。

（Ｑ19）複数の金融機関に未成年者口座開設の申込みを行ってしまいましたが、どうすればよろしいですか。
（Ａ）
複数の金融機関に未成年者口座開設の申込みを行ってしまった場合、その申込みの情報を税務署に提供した時が最も早い金融機関において未成年者口座が開設（Ｑ20 参照）されることとされていますので、口座が開設されるまで（Ｑ22 参照）に、速やかに、口座開設を希望する金融機関を一つ選んでいただくとともに、他の金融機関に対しては、未成年者口座の開設申込みの取消しをお申出ください。
なお、金融機関で未成年者口座が開設された後は、他の金融機関で未成年者口座の開設を希望したい場合であっても、既に開設された未成年者口座の開設を取り消すことはできません。

（Ｑ20）複数の金融機関に未成年者口座開設の申込みを行った場合、どの金融機関で未成年者口座が開設されるのですか。
（Ａ）
複数の金融機関に未成年者口座開設の申込みを行った場合、それぞれの金融機関から税務署に対して未成年者非課税適用確認書の交付申請の手続が行われることになりますが、税務署では、これらの金融機関のうち最初に交付申請の手続を行った金融機関（申込みの情報を税務署に提供した時が最も早い金融機関）に「未成年者非課税適用確認書」を送付し、その他の金融機関においては、「未成年者非課税適用確認書の交付を行わない旨の通知書」を送付することになります。
金融機関においては、税務署から交付された「未成年者非課税適用確認書」の提出を受けて未成年者口座を開設することになるため、複数の金融機関に未成年者口座開設の申込みを行った場合、結果として、開設を希望する金融機関以外の金融機関に未成年者口座が開設される場
合もありますので、複数の金融機関に未成年者口座開設の申込みを行うことのないようご注意
願います。

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（Ｑ21）「未成年者非課税適用確認書の交付を行わない旨の通知書」が送られてきましたが、どうすればよろしいですか。
（Ａ）「未成年者非課税適用確認書の交付を行わない旨の通知書」は、Ｑ19 のような複数の金融機
関に未成年者口座開設の申込みを行った場合に、未成年者口座を開設することができない金融機関に対して、その旨を税務署から通知するものです。
通知書受領後は、特段の手続は不要ですが、未成年者口座は、一人につき一つの金融機関でしか開設することができないこととされていますので、複数の金融機関に未成年者口座開設の申込みを行うことのないようご注意願います。

（未成年者口座の開設期間）（Ｑ22）未成年者口座は、通常、金融機関に申込みをしてからどのくらいの期間で開設される
のですか。
（Ａ）
未成年者口座開設の場合、税務署から交付される「未成年者非課税適用確認書」が必要となりますが、申込みされた金融機関がその申込みの情報を税務署にデータ提供してから約１～２週間後に、まず、「未成年者非課税適用確認書」の交付の可否がデータで金融機関に提供され、その後、「未成年者非課税適用確認書」が金融機関に別途送付されることとされています。
未成年者口座開設の申込みを受けた金融機関において、申込みを受けてからその申込みの情報を税務署に提供するまでに一定の処理期間を要するものと思われますので、申込みをされてからどの程度の期間で口座開設されるかは、申込みをされる金融機関にご確認ください。

≪未成年者口座開設後の住所等の変更≫（Ｑ23） 未成年者口座を開設した後に、氏名、住所又は個人番号を変更した場合には、どのような手続きが必要となりますか。
（Ａ）
未成年者口座を開設した後、氏名、住所又は個人番号の変更をした場合は、未成年者口座を開設している金融機関に対し、「未成年者口座異動届出書」を提出するとともに、変更後の氏名、住所及び個人番号が記載された「確認書類」（既に個人番号を告知済みの場合において、氏名又は住所の変更をした場合には、「未成年者口座異動届出書」への個人番号の記載を不要とし、「確認書類」を変更前の氏名又は住所及び変更後の氏名又は住所が記載された住所等確認書類とすることもできます。
）を提示していただく必要があります。
（注） 「確認書類」とは、「①個人番号カード」、「②通知カード及び住所等確認書類」、「③個人番号が記載された住民票の写しなど及び住所等確認書類」となります。
なお、住所等確認書類とは、変更前後の氏名（又は住所）が記載されている住民票の写しや運転免許証などをいいます。（個人番号カードを確認書類として提示する場合には、住所等確認書類の提示は不
要です。
）
。

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≪金融機関の変更≫（Ｑ24）未成年者口座が開設された後、他の金融機関に変更することはできますか。
（Ａ）
ジュニアＮＩＳＡの未成年者口座については、ＮＩＳＡやつみたてＮＩＳＡの非課税口座と異なり、非課税管理勘定の年分ごとに金融機関を変更することはできません。
他の金融機関で新たに未成年者口座を開設したい場合には、既に開設された未成年者口座を廃止する必要があります（Ｑ26 参照）。

≪未成年者口座の廃止・再開設≫（Ｑ25）未成年者口座を廃止する場合にはどのような手続が必要になりますか。
（Ａ）
未成年者口座を廃止する場合には、未成年者口座を開設している金融機関に、「未成年者口座廃止届出書」を提出することになります。
（注） 未成年者口座については、その廃止の時期により、次のとおり取扱いが異なります。
その年の３月 31 日において 18 歳である年の前年 12 月 31 日までに廃止する場合
原則として、ジュニアＮＩＳＡの払出制限（Ｑ２参照）により、未成年者口座及び課税未成年者口
座からの上場株式等及び金銭その他の資産の払出しはできませんが、この制限に反して払出しをするなどの契約不履行等事由（Ｑ４参照）が生じた場合には、過去に未成年者口座内に生じた配当等及び譲渡益並びに払出し時点の未成年者口座内の上場株式等の含み益について課税されることになります（Ｑ５参照）。
なお、災害、疾病など一定のやむを得ない事由（以下「災害等事由」といいます。）（Ｑ６参照）が生じた場合には、税務署の確認を受けることにより（Ｑ27 参照）非課税による払出しができます。
その年の３月 31 日において 18 歳である年の１月１日以後に廃止する場合
ジュニアＮＩＳＡの払出制限（Ｑ２参照）が解除されていますので、未成年者口座が廃止された時までの含み益については非課税の適用があります（譲渡損失についてはなかったものとみなされます。
）
が、取得価額はその日の終値に相当する金額に変更される（取得価額の付替えが行われる）ことにな
ります。
また、廃止する未成年者口座に受け入れていた上場株式等については、未成年者口座から払い出さ
れ、一般口座等へ移管されます。この際、未成年者口座が廃止された時に、その日の終値に相当する
金額で、①その上場株式等を売却したもの及び②その上場株式等と同数・同一銘柄の上場株式等を取得したものとみなされます。

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（Ｑ26）未成年者口座を廃止して他の金融機関に新たに未成年者口座を開設したい場合は、どのような手続を行えばよろしいですか。
（Ａ）
未成年者口座を廃止する際に、金融機関に「未成年者口座廃止届出書」を提出することにより、その金融機関から「未成年者口座廃止通知書」が交付されますので、新たに未成年者口座を開設しようとする金融機関に、「未成年者口座開設届出書」とその「未成年者口座廃止通知書」を提出して未成年者口座の開設を申し込むことになります。
（注） 未成年者口座を再開設する場合には、再開設しようとする年の前年 10 月１日からその年の９月 30 日の間に、新たに未成年者口座を開設しようとする金融機関に「未成年者口座開設届出書」と「未成年者口座廃止通知書」を提出する必要があります。

≪災害等事由（やむを得ない事由の確認手続）≫（Ｑ27）やむを得ない事由により（課税）未成年者口座から金銭等の払出しをしたい時は、どのような手続が必要となりますか。
（Ａ）
災害等事由により、未成年者口座又は課税未成年者口座から金銭等の払出しを行いたい場合には、未成年者口座の開設者の納税地を所轄する税務署に対して「未成年者口座管理契約に係る災害等事由についての確認申出書」（以下「確認申出書」といいます。）を提出し、税務署の確認を受ける必要があります。
なお、災害等事由に該当すると認められる場合には、確認した旨の通知書（以下「確認通知書」といいます。
）が税務署から本人に交付されますので、当該通知書を未成年者口座を開設している金融機関に提出し金銭等の払出しを行うこととなります。
（注）１

災害等事由により払出しする場合は、未成年者口座内及び課税未成年者口座内の上場株式等及び金銭その他の資産を全て払出しすることになります。
２ 確認申出書は災害等事由が生じた日から 11 ヶ月を経過する日までに税務署に提出する必要があり、税務署から交付される確認通知書は、災害等事由が生じた日から１年を経過する日までに未成年者口座を開設している金融機関に提出する必要があります。

≪未成年者口座の開設者が出国した場合≫（Ｑ28）未成年者口座の開設者が出国した場合、未成年者口座はそのまま継続できるのでしょうか。
（Ａ）
出国により、居住者等に該当しないこととなった場合には、未成年者口座を開設された方の年齢により取扱いが異なります。
３月 31 日時点で 18 歳である年の前年 12 月 31 日までに出国する場合
出国の日の前日までに未成年者口座を開設している金融機関に「出国移管依頼書」を提出する必要があります。
12なお、出国したときは、未成年者口座に受け入れた上場株式等の全てが課税未成年者口座（Ｑ３参照）に移管されます。
（注）１「出国移管依頼書」を提出せずに出国したときは、未成年者口座は出国の日に廃止されることになります。
２３月 31 日時点で 18 歳である年の前年 12 月 31 日までは払出制限（Ｑ２参照）があります。

〔１月１日時点で 19 歳である年の 12 月 31 日までに帰国した場合〕
帰国後に未成年者口座で取引を行う場合には、未成年者口座を開設した金融機関に「未成年者口座を開設している者の帰国に係る届出書」を提出する必要があります。
（注）１

出国により未成年者口座から課税未成年者口座に移管された上場株式等については、帰国後に未成年者口座に移管することはできませんが、課税未成年者口座に保管されている上場株式等の譲渡代金等により上場株式等を取得して未成年者口座に受け入れることができます。
２

３月 31 日時点で 18 歳である年の前年 12 月 31 日までは払出制限（Ｑ２参照）があります。

〔１月１日時点で 20 歳である年の１月１日以後に帰国した場合〕
帰国後に未成年者口座で取引を行うことはできませんが、ＮＩＳＡの非課税口座を開設し、取引を行うことができます。
（注） ３月 31 日時点で 18 歳である年の１月１日に払出制限（Ｑ２参照）が解除されていますので、出国の際に課税未成年者口座へ移管した上場株式等を払い出すことができます。

３月 31 日時点で 18 歳である年の１月１日以後に出国する場合
出国の日の前日までに未成年者口座を開設している金融機関に「未成年者出国届出書」を提出しなければなりません（注１）。
なお、出国したときは、未成年者口座は出国の日に廃止されることになります（注２）。
（注）１

１月１日時点で 20 歳である年の１月１日以後に出国する場合において、非課税口座（ＮＩＳＡ）を開設している場合には、出国の日の前日までに非課税口座を開設している金融機関に「出国届出書」を提出しなければなりません。

２３月 31 日時点で 18 歳である年の１月１日に払出制限が解除（Ｑ２参照）されていますので、未成年者口座又は課税未成年者口座に受け入れた上場株式等を、出国の際に非課税（損失はないものとみなされます。
）で払い出すことができます。

≪未成年者口座の開設者が亡くなった場合≫（Ｑ29）未成年者口座の開設者が亡くなった場合には、どのような手続が必要ですか。
（Ａ）
未成年者口座を開設している方が亡くなられたときは、その亡くなられた方の相続人は、亡くなったことを知った日以後遅滞なく、「未成年者口座開設者死亡届出書」をその未成年者口座が開設されている金融機関に提出しなければなりません。
なお、その未成年者口座の開設者が亡くなられた日以後、その未成年者口座で支払われるべき配当等がある場合には、その配当等については、非課税措置の適用はありません。
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（注）１

未成年者口座を開設している方が亡くなられた場合は、未成年者口座に受け入れていた上場株式等

は未成年者口座から払い出されます。この際、未成年者口座の開設者が亡くなった時に、その日の終値に相当する金額で、その上場株式等を売却したものとみなされます。
この場合、未成年者口座の開設者が亡くなった時までの含み益については非課税措置の適用があります（譲渡損失についてはなかったものとみなされます。
）。
２

相続人が取得した亡くなられた方の未成年者口座に受け入れられていた上場株式等は、未成年者口座の開設者が亡くなった時に、亡くなった日の終値に相当する金額で相続人が取得したものとして、相続人の特定口座や一般口座に移管されます。

≪その他≫（Ｑ30）未成年者口座内の取引について確定申告をする必要がありますか。
（Ａ）
未成年者口座内において受け入れた上場株式等に係る配当等及び譲渡益については非課税となるため、確定申告の必要はありません。
なお、未成年者口座内に受け入れられている上場株式等の譲渡により生じた譲渡損失はない
ものとみなされますので、他の特定口座等で生じた譲渡益と損益通算をすることや、繰越控除をすることもできません。

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