はじめに地震、津波等巨大自然災害の発生が心配されております。
一方、港地区は立地上（埋立地、沿岸）自然災害に弱いまちです。
港地区では、「イザ」の時に備え、被害を少しでも軽くすることと、住民の皆様の不安を軽減するため、港地区自主防災組織連絡協議会
を中心に諸活動を続けてきました。
このほど、従来の災害対策基地や避難所の設置と運営マニュアルに、平成 23 年 3 月の東日本大震災の教訓と、近年の港地区の状況（高齢化、過疎化等）を踏まえ、マニュアルの見直しを行いました。
日常の訓練に活用することは勿論、災害時・非常時の備えとしていただきたいと思います。
なお、港地区の災害対策基地や避難所の設置と運営について、このマニュアルを支える考え方は以下の通りです。
１.港地区の災害対策基地や避難所の運営は、共助・協働の精神と自力推進を原則とする。
２.高齢化と過疎化が進むなか、お互いに支え合い、また災害時要援護者の一人ひとりに支援の手を届けることを目指す。
３.各種の運営は男女共同参画の視点から行う。

[注]このマニュアルの各種組織体制と運営について
原則として、港地区自主防災組織連絡協議会会長が男女共同参画の視点から任命し、港地区自治会長会議の了承を得て運用します。
また、原則として、防災訓練等は本組織体制に基づき実施します。

平成26年5月現在「港地区災害対策基地」 編成表 （災害発生時における体制）（避難所運営委員会）＊災害対策基地運営委員会：18、40ページ参照

四日市市災害対策本部（危機管理室）避難所運営委員会：34、40ページ参照
港地区災害対策基地本部長（港地区連合自治会長）

港地区社会福祉協議会

中部地区市民センター

減災アドバイザー
なやプラザ運営委員会

四日市市消防本部
中消防署（港分署）

港地区自主防災組織連絡協議会 参加企業

四日市市消防団
海上分団

港地区パイプライン安全管理協議会 参加企業

[総務情報班]〔 被災現場対応 〕

総務情報班(本部付）

・被害情報

・港連合 役員

・安否情報

・港社協 役員

・ﾗｲﾌﾗｲﾝ情報

・中納屋・尾上・浜二

・広報・企業・団体等協力者

港第2市民防災隊

・特命者（会長指名）
・各町1名情報班

副本部長 Ａ（連合自治会副会長）

副本部長 Ｂ（連合自治会副会長）

港社協 女性の会

港社協

高砂・蔵町

北納屋・浜一・西末広

稲葉・相生

南納屋・浜三・千歳

女性専用室管理班

ボランティア班

衛生班（安全衛生管理）

救護班（要援護者ｹｱ）

食料物資班（生活物資配給）施設班（施設管理）

・女性、子ども専用室

・ボランティア受け入れ

・トイレ、ゴミ・高齢者

・給食、給水活動の管理全般

・四 社協と連携

・就寝

・負傷者

・救援物資の管理配給・消毒

・病弱、乳幼児

・必要物資の把握

・障害者・被災者の受入

情報班
・情報収集、伝達

消火班
・消火活動

・負傷者の救出・伝達広報活動・救護活動

・施設スペースの確保
・危険箇所の管理（民生・児童委員
福祉委員が参画・対応）

災対基地
避難所
（なやプラザ）（初期）避難所生活の約束事
・避難所は「住むところ」ではなく「過ごすところ」です
・避難所は窮屈で不衛生になりがちで、ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰも十分保護されません
・居心地を最優先にすべきでありません
・出来る限り短い期間で解消されねばなりません
・互いに譲り合いの精神で頑張りましょう

必要に応じ相互応援

救出・救護班

被災現場

避難誘導班
・市民の避難誘導活動

平成26年5月現在「港地区災害対策基地」 編成表 （災害発生時における体制）（避難所運営委員会）＊災害対策基地運営委員会：18、40ページ参照

四日市市災害対策本部（危機管理室）避難所運営委員会：34、40ページ参照
港地区災害対策基地本部長（港地区連合自治会長）

港地区社会福祉協議会

中部地区市民センター

減災アドバイザー
なやプラザ運営委員会

四日市市消防本部
中消防署（港分署）

港地区自主防災組織連絡協議会 参加企業

四日市市消防団
海上分団

港地区パイプライン安全管理協議会 参加企業

[総務情報班]〔 被災現場対応 〕

総務情報班(本部付）

・被害情報

・港連合 役員

・安否情報

・港社協 役員

・ﾗｲﾌﾗｲﾝ情報

・中納屋・尾上・浜二

・広報・企業・団体等協力者

港第2市民防災隊

・特命者（会長指名）
・各町1名情報班

副本部長 Ａ（連合自治会副会長）

副本部長 Ｂ（連合自治会副会長）

港社協 女性の会

港社協

高砂・蔵町

北納屋・浜一・西末広

稲葉・相生

南納屋・浜三・千歳

女性専用室管理班

ボランティア班

衛生班（安全衛生管理）

救護班（要援護者ｹｱ）

食料物資班（生活物資配給）施設班（施設管理）

・女性、子ども専用室

・ボランティア受け入れ

・トイレ、ゴミ・高齢者

・給食、給水活動の管理全般

・四 社協と連携

・就寝

・負傷者

・救援物資の管理配給・消毒

・病弱、乳幼児

・必要物資の把握

・障害者・被災者の受入

情報班
・情報収集、伝達

消火班
・消火活動

・負傷者の救出・伝達広報活動・救護活動

・施設スペースの確保
・危険箇所の管理（民生・児童委員
福祉委員が参画・対応）

災対基地
避難所
（なやプラザ）（初期）避難所生活の約束事
・避難所は「住むところ」ではなく「過ごすところ」です
・避難所は窮屈で不衛生になりがちで、ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰも十分保護されません
・居心地を最優先にすべきでありません
・出来る限り短い期間で解消されねばなりません
・互いに譲り合いの精神で頑張りましょう

必要に応じ相互応援

救出・救護班

被災現場

避難誘導班
・市民の避難誘導活動

私たちのまち（港地区）の防災＜＜その２＞＞
目
はじめに

次

はじめに
「港地区自主防災組織連絡協議会」編成表 （平常時）「港地区災害対策基地」編成表（災害発生時）(港地区災害対策基地運営委員会・港地区避難所運営委員会)
第１章

地区住民の避難に際して

P.1＊災害発生時の自分の行動を考えておきましょう！！
1．

避難先・避難準備及び避難行動について

1）

避難先について2）

避難準備について3）

避難行動について

2．

3①

地震・津波発生時の避難行動について②

台風発生時の避難行動について

参考

1

避難する場所の種類

4

津波避難に係る留意事項

5

1）

はじめに

2）

避難行動をとる“きっかけ”

3）

避難行動の留意事項

4）四日市市指定津波避難ビルへの避難についての留意事項

5）

災害時要援護者への対応例

86）防潮扉の取扱について

93．

台風避難に係る留意事項

1）

大型台風接近時

2）

台風時の緊急対応

794．

避難経路について

9

5．

避難行動に係るフロー図131）

地震（津波）

2）

大型台風

14
目次-1

第２章

港地区災害対策基地運用マニュアル1．

災害対策基地の開設要件

2．

災害対策基地の業務

参考

第３章

第４章

情報連絡系統15173．

災害対策基地立ち上げの手順

18

4．

災害対策基地及び避難所立ち上げ時の重要事項

20

5．

災害対策基地等活動指針

211）

指針作成の前提

2）

災害対策基地初動期活動モデル

22

3）

災害対策基地初動期発信モデル

24

避難所の種類（「なやプラザ」を避難所とする場合）
1．

避難所の種類2．

「なやプラザ」指定管理者の協力・支援

大規模災害等災害対策基地を伴う避難所運営マニュアル
1．

避難所の開設2．

避難所開設マニュアル

27

29

1）

避難所として開放する区域

30

2）

開放区域使用例

3）

避難所配置図32

3．

避難所運営マニュアル341）

避難所の開設・運営の手順

参考

情報連絡系統36

2）

避難所運営の時期区分と業務内容

37

3）

（ 1）

時期区分

（ 2）

初動期

（ 3）

展開期

38

（ 4）

展開期⇒安定期⇒撤収期

39

避難所運営委員会の組織
目次-2

40

第４章

4）

各班の業務内容・役割分担

つづき及び港地区で特に留意すべき各班の業務

4．
第５章

（ 1）

総務・情報班

（ 2）

施設班

（ 3）

救護班

（ 4）

食料物資班

44

（ 5）

衛生班

45

（ 6）

ボランティア班

46（ 7）

女性専用室管理班

43

避難所での生活ルール

47

長期生活避難所運営マニュアル48

1．

長期生活避難所運営委員会の業務

2．

長期生活避難所運営委員会の組織（案）49

3．

長期生活避難所運営マニュアル

50

参考
第６章

42

避難者名簿様式51

大型台風対応等短期避難所開設・運営マニュアル1．

短期避難所の収容対象者

2．

短期避難所の開設

3．

短期避難所開設マニュアル4．

短期避難所運営マニュアル

第７章

情報連絡系統資料集

別冊「私たちのまち（港地区）の防災《資料集》」参照

52

53
55

目次-3

第１章

地区住民の避難に際して＊災害発生時の自分の行動を考えておきましょう！！

１．避難先・避難準備及び避難行動について
１）避難先について※海抜表示は四日市市危機管理室提供（１）港地区内津波避難ビル（平成 26 年 10 月現在）
・なやプラザ（指定避難所）
地盤面の海抜 2.0ｍ
℡ 357-1370
・住友電装株式会社
地盤面の海抜 1.7ｍ
℡ 354-6700
・住友電装㈱ＳＷＳ ＷＡＹセンター
地盤面の海抜 2.6ｍ
℡ 354-6700（２）港地区外市指定避難所（平成 26 年 6 月現在）
・本町プラザ
地盤面の海抜 1.3ｍ
℡ 354-8600
・中央小学校
地盤面の海抜 1.8ｍ
・市総合会館
地盤面の海抜 1.4ｍ
・中部地区市民センター
地盤面の海抜 2.0ｍ
・中部中学校
地盤面の海抜 3.0ｍ℡

353-9279、359-0107℡

354-8263℡

354-0336℡

353-8568、359-0114

・以上の８か所が港地区住民に有効な避難所と考えられるが、個人的に親族・知人に依頼して、３階以上のマンション等に避難することを計画しておくことが望ましい。
・各世帯ごとに複数の避難先を想定しておくこと、又近所の方々と相談しておくことが望ましい。（出来れば各町自治会でまとめておく）

２）避難準備について①避難リュックに入れるもの
・なるべく軽く、必要最小限のものを・・・。

1

2

②電源ブレーカーを切り、ガス元栓を閉止する（直前の地震で閉止していることが多い。）③施錠
・出来れば雨戸を閉める。
・避難先の連絡等は自宅のポストの中へ。（港自主防）（玄関に張り紙はしない。不用心）

３）避難行動について（１）地震・津波発生時の避難行動について
地震発生後の警報が発令された場合や、大きな揺れを感じた場合、揺れは小さ
くても長く続いた場合には、直ちにその世帯として最適な避難所に避難すること。（出来るだけ遠く、出来るだけ高いところへ）①指定避難所の入口の鍵は、震度５弱で自動的に開放される鍵箱の中に収容してあるので誰でも到着次第入館出来る。
②出来るだけ早く、港地区災害対策基地及び避難所運営組織を立ち上げるべ
く、避難者が一致協力すること。
③一般の住宅では、昭和 56 年以降の建物であっても震度６以上、津波高さ３ｍ以上では被災する。直ちに避難することを原則とする。
④外出時、津波警報（又は巨大津波警報）が発表された時は、自宅に戻ってはならない。「四日市市津波避難マップ」の“津波避難目標ライン”より西側の津波避難ビル内に津波警報が解除になるまで留まること。
（２）大型台風時の避難行動について
９ページ第３項「台風避難に係る留意事項」参照

3

避難する場所の種類
一次避難所
一次避難所は、避難広場と避難収容施設の機能を有する避難所と（各町指定場所） して、各町が指定する。（但し耐震の保証はないところがある）
地域避難場所
地域の避難場所は、一次避難場所を確保することが困難な地域の（各町の公園等） 一時的な避難場所とし、必要に応じて指定する。
〔指定条件〕
ア 避難広場の有効面積を勘案すること
イ 避難場所の出入り口が２ヶ所以上確保されていること
ウ 災害時、荷物、家財等は出さないこと
広域避難所
広域避難場所は、火災の延焼拡大等により、一次避難所にとどま「納屋防災緑地」 ることが困難な場合の避難所として位置づけ、火災による輻射熱、※除．津波避難津波など地域の状況を勘案し適正に配置する。
〔指定条件〕
ア 避難場所の有効な面積を有すること
イ 避難に有効な幅員を有する避難路が確保できること
ウ 災害時、荷物、家財等は出さないこと
指定避難所
指定避難所は住家の倒壊、焼失等により、生活の場を失った者等（「なやプラザ」） の生活のための応急的な避難施設として位置づけ、市の物資供給等
生活支援の拠点となる避難所（耐震性の保証がある）。
二次避難所（福祉避難所）福祉施設。心身に障害を持った人など、特別な配慮を必要とする
人のための避難所。必要性や施設の状況を考慮して開設。

「サテライトみなと」＊一般住民の避難所ではないことに留意要「みなと在宅介護センター」

4

２．津波避難に係る留意事項
１）はじめに避難所運営マニュアルは「避難所を如何に運営するか」を定めたものであり、「津波避難行動」及び「津波避難ビル」の選定については避難者自身が判断します。
ここに港地区自主防災組織連絡協議会作成の留意事項を示しました。津波発生時
各人が「自分で判断して避難行動をとる」場合の参考として下さい。

２）避難行動をとる「きっかけ」
気象庁（平成２５年３月作成）◎「津波から命を守るためには」・強い揺れ、弱くてもゆっくりした長い揺れを感じたら、・揺れがなくても、津波警報を見聞きしたら◎「海から、川から

なるべく遠く！

▷▷▷▷▷すぐに避難！

なるべく高く！」（港自主防）（１）気象庁の津波警報
地震発生後約３分で発表する。

◎大津波警報場

所

到達予想時刻

発表表現

三重県

津波到達中

巨大

[注] 「場所」は、津波警報資料では県単位であるが、最近の NHK テレビ等
では「四日市港」とより具体的な表現あり。

◎津波警報
場

所

到達予想時刻発表表現

三重県

００時００分

高い○○県

００時００分

高い

南海トラフ巨大地震の場合、津波到達時間は地震発生後＊７７分（四日市市）＊平成 24 年 8 月内閣府発表（第２次報告８/２９）5正確な地震・津波の規模がわかった場合予想される津波の高さ
高さの区分

発表する値

１０ｍ～

１０ｍ超

５ｍ～１０ｍ

１０ｍ

３ｍ～５ｍ

５ｍ

津波警報

１ｍ～３ｍ

３ｍ

津波注意報

２０㎝～１ｍ１ｍ

大津波警報[注] 資料：気象庁「平成２５年度３月から津波警報が変わります」から（２）四日市市発表の「避難準備情報」「避難勧告」「避難指示」
ＦＭ四日市（周波数７６．８MHｚ）で緊急放送されます。

市では、自然災害などで災害の発生する恐れがあるときは、状況に応じて３段階の避難情報を発表します。

種類

危険度

避難指示

強

内

至急避難を完了するか、避難をしていない人は
最低限

避難勧告

中

容

命を守る行動をとる段階

通常の避難行動が出来る人が避難を開始しなければならない段階

避難準備

弱

情報

高齢者や体の不自由は方など避難に時間のかかる人が避難を開始しなければならない段階[注]緊急告知ラジオを市より貸与された方は、市の緊急放送内容を隣近所に連絡しましょう。

◎地震発生後の警報が発令された場合や、大きな揺れを感じた場合、揺れは小さくても長く続いた場合には直ちに避難行動をとって下さい。個人の家屋は、たとえ「昭和５６年以降の建築物」であっても高さ３ｍ以上の津波には耐えられません。
（港自主防）

6

３）避難行動の留意事項①気象庁、市、発表の情報により「避難」を開始する。
個人の家屋は、たとえ「昭和５６年以降の建造物」であっても高さ３ｍ以上の津波には耐えられません。 鉄筋コンクリート３階以上の世帯のほかは全世帯「避難」してください。

（港自主防）②避難路は、どの経路であっても電柱、ブロック塀、自動販売機、アーケード等があり不安定。事前にタウンウオッチングで確認しておく。
③避難目標は、「四日市市津波避難マップ」の“津波避難目標ライン”の津波避難ビ
ル３階以上、又は“海抜５ｍライン”以遠の（海抜５ｍ以上であることを確認して）避難場所を決める。
④大津波警報及び津波警報で避難した時は、警報が解除になるまで津波避難ビル内に留まる。
待機時間が２４時間を超えることがある。
[注]資料：四日市市「四日市市津波避難マップ」地震でおこる津波に備えて（最新版）[問い合わせ先]
四日市市危機管理室

ＴＥＬ：０５９－３５４－８１１９
ＦＡＸ：０５９－３５０－３０２２⑤警報解除次第自宅に戻るが、自宅が被災していたり、ライフライン（電気・水道・ガス）が停止し、自宅での生活が出来ない場合は、港地区災害対策基地の避難所に集まる。避難所での生活は、ライフラインが復旧し、かつ長期生活避難所、または仮設住宅が完成するまでの期間となる。（長期となることも考えられる）
生活避難所の場所
・なやプラザ（体育館）
入場時に清掃、修理が必要となる場合、可能な範囲は、避難者がこれを行う。

４）市指定津波避難ビルへの避難についての留意事項①市指定の「津波避難ビル」であっても、直前の震度６クラスの地震では相当損傷している。事前検査もできない。避難者自身が安全性の確認を行う。

7

②市指定の「津波避難ビル」であっても、建物内設備、物品は固定されていな
いものも多い。避難者自身が安全性の確認を行う。
③市指定の「津波避難ビル」であっても、直前の地震で火災報知機が作動し、建物内の老人（老人ホーム）、患者（病院）、宿泊客（ホテル）が退出する可能性がある。退出者を優先すること。特に、外付け非常階段は注意を要する。（登ろうとする人、下ろうとする人が交差し、身動きが取れなくなる）④個人が、３階以上のマンションに住んでいる知人（子供、親戚、友人）に避難先としての使用依頼が出来る場合は、お互いに連絡方法、避難経路を明確にし、避難先に使用依頼しておく。事前に町自治会長（役員）にも同様の連絡をしておく。
⑤一時避難所（各町指定場所）で避難先を決めたとしても、これは自治会長（連合自治会長）の指示命令ではない。あくまでも避難者自身の考えで行動すること。集団行動が安心できる人は集団で・・・。

５）災害時要援護者への対応例①災害時要援護者は、日頃から家族、近隣世帯、町役員とのつながりを保ち、災害時に自らの安否連絡や避難ができるよう準備しておく。
＊障害者、高齢者も出来る限りの自立避難を！
②災害時要援護者の救出については、事前に家族（本人含む）、近隣世帯、町役員が救出方法、持出し品等を決めておくとよい。
③救出活動は隣人愛をもって町全員で対応するが、義務と責任は生じない。善意と心で対応する。
④救出活動の拠点は町集合場所とし、町役員は氏名、避難先、避難時刻を記録することが望ましい。
⑤原則として、避難先は最も近い市指定避難ビルとし、同伴した家族等が避難ビルでの世話人となる。
⑥災害時要援護者の人数が多いと、避難所まではピストン輸送となる。
災害時要援護者と同数のリヤカー、又は車イスが用意されることが望ましい。
＊災害時要援護者は、平時において、自らの受援準備をしておく要がある。
⑦救出活動完了後、健常者は「四日市市津波避難マップ」の“津波避難目標ライン”（“海抜５ｍライン”）以遠の３階以上（海抜５ｍ以上）に避難するが、地震発生後
６０分以内に目標避難所に到着できること。
8６）防潮扉の取り扱いについて
稲葉町、高砂町、大協町の防潮扉は常時開放されている。

①常時開放されている防潮扉を有する自治会は、大津波警報、津波警報、津波注意
報の発表時にただちに閉鎖する。
②閉鎖後、防潮扉下降レバーは必ず降ろしておく必要がある。
（四日市港管理組合

訓練時指導あり）

３.台風避難に係る留意事項
１）大型台風接近時（比較的時間がある場合）①連合自治会長（自主防会長）は、災害対策基地を「なやプラザ」に設置する。
②災害対策基地は、台風予報等を分析すると同時に、各町自治会長と連絡を取り、避難者の有無を確認する。
③災害対策基地は、ただちに「なやプラザ」に避難所を設置し、避難者を受け入れる。
④避難者は、各町自治会責任者の指示を受けて行動する。

２）台風時の緊急対応（時間が無い場合）①急な屋根の破損、浸水等により緊急避難が生じた場合は、ただちに安全な近
隣住宅、町集会所等に緊急避難所を設け、町自治会として運営する。
②町自治会長は出来る限り早急に連合自治会長（自主防会長）に連絡し、状況説明の上、必要な指示を受けること。
③連合自治会長は、出来る限り早急に中部地区市民センター（四日市市危機管理室）に連絡し、状況説明の上、必要な指示を受けること。

４．避難経路について
11 ページの図は一次避難所（各町指定場所）から「市指定避難所（なやプラザ）」
迄の経路です。12 ページに記載したマップで、国道 164 号線と「四日市市津波避難マップ」の“津波避難目標ライン”及び“海抜５ｍライン”、並びに各町指定一9

時避難所及び「市指定津波避難ビル」との位置関係を確認してください。何れも、自宅周りの狭い道路は記入されていません。常日頃からタウンウォッチングで確認をお願いします。

＊国道 164 号線は、千歳橋、逢来橋、開栄橋の補強が予定されており、更に今後、無電柱化、防犯灯のソーラー化、地盤の液状化対策等のインフラが進めば、災害にもその後の復興にも役立つ防災復興道路となり、期待されるところです。

10

11

「四日市市津波避難マップ」参照（平成２７年３月作成）

12

５．避難行動に係るフロー図１）地震（津波）＊地震発生後の警報が発令された場合
や、大きな揺れを感じた場合、揺れは小さくても長く続いた場合

地震発生

緊急地震速報（気象庁）
緊急告知ラジオ（四日市市）
避難勧告

自主避難又は指示により避難

避難指示

各町指定の一次避難場所又は集合場所へ
等）

る時

津波

警報

がな

い時

があ

（公民館、グランド、公園

警報

マンション３階以上

津波

親戚・知人の

健常者のみ

要援護者

ｎのおおの

付添同伴

みのみ

はｎ同伴

「なやプラザ」

近くの市指定港地区災害対策基地開設

津波避難ビル

健常者

津波避難「なやプラザ」避難所開設

目標ラインより以遠の津波避難ビル３階以上【注】

海抜５ｍライン以遠、

１．避難に要する時間は１時間以内

海抜５ｍ以上２．警報で避難した時は、警報が解除されるまで
津波避難ビル内に留まること
待機時間が２４時間を超えることがある

13＊津波警報解除後、「なやプラザ」に
港地区災害対策基地開設

２）大型台風

台風情報把握・台風の進路・台風の規模

台風予報

Ｂ
右に示す
Ａ以外の台風
【注２】参照・風速、雨量気象通報（気象庁）

・満潮のタイミング

緊急告知ラジオ（四日市市）

・高潮発生の可能性

Ａ
港地区としての対応が必要と考えられる
大型台風（できるだけ早い時期に）「なやプラザ」
港地区防災対策基地開設

・連合自治会長
・町自治会長協議【注１】参照「なやプラザ」
避難所開設【注１】
・町自治会長は町内に避難希望者がいる場合、出来る限り早期に連合自治会長（港地区自主防災組織連絡協議会会長）と港地区災害対策基地開設（避難所を伴う）につき協議し、開設の可否を連合自治会（港地区自主防災組織連絡協議会）として決める。
・避難者が住居する町の自治会長は、避難所まで同行し、避難所の運営にあたる。
【注２】
・「なやプラザ」への避難を希望する場合、住民が住居する町の自治会長に要請する。
・自治会長は連合自治会長と協議し、原則として避難者に同行して「なやプラザ」に向かうと共に避難所の運営にあたる。
・連合自治会長は「なやプラザ指定管理者」に要請し、避難所を開設する。

14

第2章

港地区災害対策基地運用マニュアル

港地区災害対策基地は、大規模災害時の初動期において避難所の運営を兼ねるものとする。

１

災害対策基地の開設＊

連合自治会長（自主防災組織連絡協議会会長）は災害対策基地開設に当り、各町自治会長を直ちに招集し、災害対策基地開設について協議する。各町自治会長への連絡は港地区災害時連絡系統図による。
但し、直ちに行動出来ない場合、又は連絡がつかない場合は代理者とする。

１）災害対策基地開設について協議
２）災害対策基地の開設は、概ね次の条件とする。

①地震発生後の警報が発令された場合や、大きな揺れを感じた場合、揺れは
小さくても長く続いた場合②広域で重大な災害が発生した場合、又は発生の恐れがある場合③連合自治会長（自主防災組織連絡協議会会長）が必要と認めた場合

３）災害対策基地は「なやプラザ」内に置く。

２.災害対策基地の業務①各任務担当者の役割・行動設定②情報の収集・記録・伝達
含、被災状況等
③被災者への対応とケアー＊各町自治会は、災害時所属する町の自治会員世帯との「連絡・調整」を行う④行政・企業・他機関との連携＊港地区連合自治会及び港地区内 13 町自治会の業務のうち、行政・企業への相互連絡及び諸調整の業務を一括して行う⑤避難所運営委員会の設立

15

⑥「なやプラザ」内及び納屋防災緑地内防災備蓄倉庫（コンテナ）に保管中の資機材使用に対する市危機管理室への許可申請（市の使用許可を得た資機材は食料物資班が管理）⑦災害対策基地解散について協議

16

情

報

連

絡

系

統

１．災害対策基地の立ち上げ及び避難所の開設時
立ち上げ・開設の連絡・協議

企 業

指定避難所

各町自治会

「なやプラザ」

行政機関

港地区災害対策基地

中部地区市民センター（避難所運営委員会）

危機管理室
相互連絡

住 民

１．２．緊急物資の調達
指定避難所

企 業
協力依頼

「なやプラザ」

行政機関
依頼

港地区災害対策基地

住 民
避難所
又は
住 居

中部地区市民センター（避難所運営委員会）
引き渡し

連絡
危機管理室
調達

(引き取り)［注］住民又は町避難所の緊急物資の引き取りは「なやプラザ」指定場所にて実施

17

３. 災害対策基地立ち上げの手順
港地区連合自治会（港地区自主防災組織連絡協議会）は、地区防災計画に基き
港地区災害対策基地を立ち上げ、その管理運営を行う
災 害

発 生

港地区災害対策基地○港地区連合自治会（港地区自主防災組織連絡協議会）は、直ちに災害対策基地（災害対策基地運営委員会）を立ち上げ＊「はじめに」の項の「編成表」参照＊「なやプラザ」指定管理者の電話を使用（災害時優先ＴＥＬ）

０５９－３５７－１３７０
災害対策基地の対応

災害対策基地及び「なやプラザ」

四日市市への要請

指定管理者の対応○「なやプラザ」への避難所開設○災害対策基地と「なやプラザ」指定管理者は協力して避難所を開設○市職員の派遣＊避難所運営委員会の設立○応急危険度判定士による施設の安全評価（必要ある場合は立入禁止の措置）○災害対策基地は、各町自治会、関係企業、関係（市危機管理室と協議）

行政官庁に避難所開設を連絡○「なやプラザ」指定管理者は、・避難所の開設を中部地区市民センター等行政関係部署に連絡し、臨時休館の了解取得
・施設を避難所として使用する旨利用者に周知
し、臨時休館の措置実施
・災害対策基地（避難所運営委員会）の各班の活動を支援18

災害対策基地
避

難

所

の運営

○災害対策基地運営委員会会長（連合自治会長○市派遣職員による災害対策基地状況の（自主防災組織連絡協議会会長））は減災アド

市災害対策本部等への連絡○必要とする物資、機材の調達輸送の手配

バイザー、社会福祉協議会会長等と協力して○避難者が必要とする衛生面での処置

災害対策基地（避難所）を運営

及び医療関係活動、遺体処理の支援○施設管理、修理、補修等の実施（市派遣職員、○施設管理（修理、補修等）の実施

市関係部署と連携して実施）○地区内の被災状況の把握、記録○避難者名簿、安否等必要書類の作成保管○必要書類の作成保管○情報の伝達、公開等行政との連絡調整、情報○「なやプラザ」指定管理者への指示、指導機関との連絡
○被災状況の把握記録○物資の手配、受取り保管、住民への引渡し等○医療活動の支援、薬品類の手配○災害対策基地（避難所）は長期生活避難所運営委員会の設置をもって解散し、連合自治会（自主防災組織連絡協議会）として復帰

19

４．災害対策基地及び避難所立ち上げ時の重要事項
１）「なやプラザ」指定管理者の役割（依頼済）①行政、企業、自治会からの連絡を受け、これを記録する。
②港地区災害対策基地要員に代わって必要状況を中部地区市民センターに報告する。
港地区災害対策基地要員（災害対策基地運営委員）が到着次第引継ぎを行う。
③休日、夜間は災害対策基地要員到着をもってこれを行う。
なお、「なやプラザ」指定管理者は、休日、夜間の場合、災害対策基地の要請を受けて出来る限り早く管理人を派遣する。

２）災害対策基地運営委員（初動期避難所運営委員）の役割①出来る限り早く「なやプラザ」に参集する。
②「なやプラザ」指定管理者管理人が実施してきた事項について報告を受け、これを責任をもって引き継ぐ。
③初動期対応「なやプラザ」指定管理者及び市関係部署の支援を受けて行う。
ア）予想外の大量避難者対応のためのテントの設営
イ）総括的な避難状況を市中部地区市民センターに報告し、収容人員に見合う
食料、毛布、寝具等の必要数の確保
ウ）飲料水、生活用水の確保
エ）電力・燃料の確保、照明器具・炊事用品の準備等
オ）応急トイレの設置、維持管理
カ）負傷者に対する応急救護と医療機関への搬送
キ）備蓄物資、救援物資の要請、受け入れ、管理、保管
ク）避難者その家族との連絡窓口、情報提供
ケ）施設内の備品器具の管理④初動期避難所の運営＊３７ページ参照

20

５．災害対策基地等活動指針
１）指針作成の前提
港地区災害対策基地運用マニュアル作成に当たっては、以下の基本事項を前提とした。
（１）住民の活動基本事項①自助・共助の精神に基づき、「自身の安全」「家族の安全」「隣世帯の安全」
を確認のうえ、各町自治会が定める「市指定避難所」に早急に避難する。
（主電源を切り、大切なものを持参して）②住民は、自治会長、自主防災隊長へ自分が知り得た情報について報告する。
（特に要援護者、 不在者の情報について）③災害対策基地は、非常食、飲料水は保有していないので、発生日より 7 日間の非常食、飲料水は常時各世帯で確保しておくことが望ましい。
④避難者は、警報が解除されるまで自宅に戻らない。
（２）各町自治会の活動基本事項①自治会長又は自主防災隊長は、市指定の避難所に避難誘導する。
②負傷者の情報連絡、救助・救出。
③火災の消火活動（自主防災隊、企業と連携）④非常食・飲料水の提供、炊出し。
⑤災害対策基地への状況連絡。
⑥必要資機材・物資を災害対策基地に要請する。
⑦自治会長は町の状況を判断し、災害対策基地要員を派遣する。
但し、②③④⑤⑥項は災害対策基地と協力して実施する。
（３）自主防災隊の活動基本事項①災害発生時直ちに活動する。
②災害発生直後は（港災害対策基地発足前）は各町自治会長の要請を受けて行動する。
又、各町の被災状況、未連絡者の情報を収集分析し、防災活動を行う。
③港地区災害対策基地が発足次第「港地区災害対策委員会」の指導下に入り行動する。主として・避難誘導
・救出・救護活動。医療機関への搬送
・防・消火活動
・事前に設定した遺体安置所への搬送（大師の寺、大師寺）
・自警活動④港地区災害対策基地及び避難所の運営状況、災害の復旧状況及び見通しから
自主防災隊は災害対策基地運営委員会の指示を得て適当な時期に解散する。

21

２）災害対策基地初動期活動モデル
第 1 日目
災害発生日【直ちに災害対策基地・港第２市民防災隊が発足する。】
各町自治会長は状況を判断のうえ、出来る限り早期に災害対策基地要員を派遣する。（各町１名
原則として、副会長とする）（速やかに避難所を開設し運用に入る）
１．安全確保のための状況把握
・各町自治会の行動確認
・防潮堤、橋梁等の被災状況
・周辺企業の被災による影響（パイプラインを含む）
・ライフライン（電力、ガス、水道、通信）の状況
・各町の避難経路、避難場所の安全確認・広報
２．各町の一次避難所の状況把握
・場所、人数、非常食の確保状況
・負傷者の介護、医療機関との連絡の仲介
・各町別の未連絡者数の把握
３．被害状況、未連絡者の情報を分析し、港第２市民防災隊の応援活動を計画・立案、活動の指示
４．行政機関との連絡
５．中消防署（港分署）、市消防団（海上分団）への連絡
第 2 日目
１．港第２市民防災隊への指示
各町自治会への応援活動指示（救助、消火活動を優先する）
２．救護活動医療機関との連絡調整
３．遺体安置場所の設定
４．未連絡者対応
・家族との連絡（通勤通学先との連絡が取れているか、通勤通学経路の安全確認：学校、PTA
子ども育成者連絡協議会と連絡）・被災家屋の状況
・救助の必要性・救護活動
５．周辺企業の被災状況把握22

６．行政機関との連絡調整
・避難状況の連絡・救護活動の状況の連絡・未連絡者対応の状況
・緊急を要する物資について要請
・応援要請
緊急以外の事項は定時的に連絡を取る
第 3 日目
１．港第２市民防災隊活動の計画立案、支援（自警団としての防犯活動が必要となる）
２．救護活動の継続
３．未連絡者対応
４．行政機関との連絡５．必要資機材の確保
・各町からの要請のまとめ・品名、数量、送り先の確認・関係機関に連絡
資機材到着日時を確認し、各町に連絡（輸送業者名、連絡先、到着日時、品名、数量）
６．給水の要請・市（給水隊）への依頼
・海からの給水船での確保（場所、輸送方法、受取方法）
７．周辺企業との協調体制の確立
８．広報活動９．ボランティアの受け入れ
・四日市市社会福祉協議会を介して受け入れる。
・港地区災害対策基地として作業内容、作業場所を明確にし、その指示により活動していただく第 4 日目以降
１．第 3 日目の第１～９項を同様に継続
２．長期生活避難所運営委員会発足
３．災害対策本部は解散し、連合自治会（自主防災組織連絡協議会）として機能する（状況に応じ解散を連合自治会長（自主防災組織連絡協議会会長）が決める）
・行政機関との連絡調整
・周辺企業との連絡調整
連合自治会（自主防災組織連絡協議会）として行う・必要資機材関連

23

４．港第２市民防災隊は解散し、各町自治会として機能する。
（状況に応じ、連合自治会で協議して決める）
５. 仮設住宅の建設要請
・希望する場所、戸数、住居人数等必要事項をまとめて市（県）に要請する（地区要請として連合自治会で行う）
第４日目以降の記載はないが災害の種類、規模により本モデルの各事項を参考に活動する。

３）災害対策基地初動期発信モデル＊このモデルは港地区避難所運営訓練に実際に使用しているもので、時間軸については訓練時間の関係上圧縮しているのでご留意願う

全体状況連絡表（9 時発災のケース）
ＮＯ．

発信時刻

１．

９：１０

（総務情報班）内容○港災対基地 避難所建物の応急危険度判定。
「「なやプラザ」の体育館、旧.校舎等建築物の応急危険度の判定をお願いします」［発信先］

施設班（危険度判定士）［資料］

・鉄骨造建築物の応急危険度判定調査票
・鉄骨及び鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の応急危険度
判定調査表

２．

９：２０

（総務情報班）○港災対基地、避難所開設の連絡「港災対基地・避難所を「なやプラザ」に開設しました」「なやプラザ」ＴＥＬ（０５９）３５７－１３７０
開設時間 ９時２０分

［発信先］
２－１

・四日市市中部地区市民センター

２－２

・四日市港管理組合

２－３

・グループ長企業（含.副会長企業）
九鬼産業㈱、コスモ石油㈱、住友電装㈱、高砂建設㈱日本板硝子㈱、日本トランスシティ㈱、四日市電機㈱

３.

９：３０

○照明用、ＴＶ用発電機設置依頼

（施設班）

「
「防災備蓄倉庫」内の発電機設置、照明用・ＴＶ用配線を（港第２市民防）

お願いします」24

［発信先］［協定者］

・四日市電機――本部情報収集のため急ぐ――
４.

９：２０

○避難者導入（口頭連絡）（総務情報班）「基地、避難所建物の危険度判定は良好です。各自係員の（施設班）

指示に従い、清掃の上避難して下さい」
［発信先］

受付担当

［確認事項］

・町別居場所確認
・要援護者居場所確認
・避難者名簿記入
Ｐ．５１

５．

９：３０

（総務情報班）「避難者名簿」○市への状況連絡（第一報）「「なやプラザ」体育館、旧.校舎に避難者の受け入れを開始しま
した」

［発信先］

・中部地区市民センター

・受入時

第１報

・３時間後

様式３－① 第２報

・６時間後

第３報

・第４報以降は、「避難所状況報告用紙」＊防災訓練のおりは受入時のみ
６．

９：３５

（食料物資班）○主食依頼「主食依頼表」「港地区避難者のため主食の供給をお願いします」
月

日

時

分

第

報

＜事前に数量を推定しておく＞
避難者数よりも全居住者数より推定
・第１報以降は、必要の都度（１日１回程度）在庫点検、物資管理票に記入（会計検印）
［発信先］
７．

９：３５

（食料物資班）・中部地区市民センター○飲料水（ミネラルウォーター）供給依頼（電話連絡）
月

日

時

分

第

報

＜事前に数量を推定しておく＞〔協定者〕・伊勢湾倉庫㈱・石井燃商㈱８．

９：３５

ミネラルウォーター

○給水車依頼（電話連絡）（食料物資班） ［発信先］

・中部地区市民センター（上下水道局）（防災隊）＊雑用水は、「なやプラザ」 プールの水を使用
消火ポンプを利用して、水槽又は「なやプラザ」のプールより引水

９．
（食料物資班）９：４０○物資供給依頼「港地区避難者のための物資の供給をお願いします。
」
月

日

25

時

分

第

報

＜事前に数量を推定しておく＞［発信先］

・四日市市中部地区市民センター――主食依頼に同じ――

１０．

９：４０

（食料物資班）○ＬＰガス供給依頼「港地区避難所

調理用ＬＰガスの供給及び設備の設置をお願いします」［発信先］〔協定者〕・石井燃商㈱＊他に市/ＬＰガス組合との協定あり

１１．

９：４０

（食料物資班）○石油類供給依頼「港自主防、消火ポンプ、避難所発電機用の石油類の供給をお願いします」［発信先］

・コスモ石油㈱（コスモ三重石油販売カンパニー）＊他に市/石油販売組合との協定あり

１２．

１０：００

（ボランティア班）[発信先]○ボランティア派遣依頼「ボランティアの派遣をお願いします」
・四日市市社会福祉協議会（四日市市ボランティアセンター）

１３．

１０：００

（衛生班）

「トイレの設置をお願いします」
[発信先]

１４．

１０：００

（衛生班）

・衛生班他
○ゴミ処理関係設置依頼「ゴミ置き場の設置をお願いします」

[発信先]
１５．

○トイレ設置依頼

１０：３０（食料物資班）

・衛生班他○給食配布の依頼「非常食の給食を[発信先]

時

・食料物資班、女性の会（以下記略）

26

分に行って下さい」

第３章

避難所の種類「なやプラザ」を避難所とする場合は、次の種別により開設・運営する。
なお、必要に備え、他施設についても避難所として使用することを考えておく

１.避難所の種類
避難所は災害の規模等により次の 4 種類とする。
（１）大規模災害等で災害対策基地を伴う避難所
巨大地震・津波を対象とする。
（港地区災害対策基地運営委員会が運営する）＊避難所生活が長期化する場合、港地区災害対策基地（避難所）は解散し、これに代えて長期生活避難所運営委員会（避難者で構成する自主組織）を発足する（２）長期生活避難所
ライフラインが復旧しても、自宅で生活できない人たちの避難所（長期間生活する避難者で構成する自主組織「長期避難所運営委員会」が運営する）（３）大型台風等対応の避難所
大型台風による被害を受ける恐れのある人の避難所（連合自治会（自主防災組織連絡協議会）と各町自治会が協力して運営する）（４）上記以外の短期避難所（＊港地区災害対策基地は設置しない）
・避難を希望する住民が、居住する町の自治会長へ開設を要請した避難所・自治会長は連合自治会長（自主防災組織連絡協議会）と協議し、了解を得た
後、原則として避難者に同行して「なやプラザに向かう。
・連合自治会長は「なやプラザ指定管理者」に要請し、避難所を開設する。
（各町自治会が運営する）

２.「なやプラザ」指定管理者の協力・支援
指定管理者は、港地区連合自治会（港地区自主防災組織連絡協議会）より避難所開設の要請があり次第、市関係部署に連絡し、「なやプラザ」の休館等の手続きを取り、避難所開設、運営に協力する。
27

避難所ＴＥＬ

０５９―３５７―１３７０

避難所ＦＡＸ

０５９―３５７―１３７１（日常は「なやプラザ」指定管理者事務室）[災害時優先電話]

28

第４章

大規模災害等災害対策基地を伴う避難所運営マニュアル

港地区災害対策基地が運営する市指定避難所

１.避難所の開設
１）避難所は「なやプラザ」内に置く
２）避難所の開設は、概ね以下による①地震発生後の警報が発令された場合や、大きな揺れを感じた場合、揺れは小さ
くても長く続いた場合②広域で重大な災害が発生した場合、又は発生の恐れがある場合③連合自治会長（自主防災組織連絡協議会会長）が必要と認めた場合④四日市市が開設する場合

３）上記以外は原則として次の手順による
・なやプラザへの避難を希望する場合、住民が居住する町の自治会長へ要請する。
・自治会長は連合自治会長と協議し、了解が得られた後、原則として避難者に同行して「なやプラザ」に向かう。
・連合自治会長は「なやプラザ指定管理者」に要請し、避難所を開設する。
なお、連合自治会長は次の者を代理指名出来る。
代理者
連合自治会副会長、社会福祉協議会長
各町自治会長・副会長（避難を要する町の）２．避難所開設マニュアル「なやプラザ」を避難所として開設運営するについて、災害対策基地が「なやプラザ」
指定管理者と協力して行なう開設運営マニュアルを定める。

29

１）避難所としての開放する区域 （体育館・旧.校舎・グラウンド等）
生活が出来る避難所として開放することに備え、予め体育館、旧.校舎、グラウンド等を開放する。
開放区域の使途の（例）をＰ.３０～Ｐ.３２に示す。
開放手順は第１に体育館、次に教室を順次開放し、避難者が多い場合はグラウンドにテントを設置する。1 階和室は要援護者室、３階は女性専用室として専用使用する。
＊２階（除.社協会議室）は状況に応じ多目的に活用施設を管理するため１階の（事務室、調理室、パソコン室、音楽室等教室）は原則として港地区災害対策基地及び「なやプラザ」指定管理者が共同使用する。

２）開放区域（旧.校舎・グラウンド等）使用例
ＮＯ

目

的

１ 本部（連絡所）
２

隊員・ボランティア控え室

３ 避難者収容所
４ 応急救護所
５

情報機器
設置場所

６ 情報掲示場所
７ ゴミ集積場所

８

９

場

所

事務室及び
社協事務室
2F 社協会議室
体育館

意点

避難者の入退所の状況が把握しやすい位置とし、事務機器等の管理が容易な部屋
本部（隣室）との連絡を密にする（一部救援物資の集積場所に利用）
避難者が多数の場合はグラウンドにテントを設置

旧校舎
印刷室

応急の医療活動ができる空間が確保できる場所
電話、ファクシミリ、コピー機、パソコン、無線

事務室

メガホン等の設置場所
避難者等に伝えるべき情報を貼り紙で知らせるもの

体育館

で、多くの避難者等の目に触れる場所

プール東側

ゴミ収集車が利用しやすい場所に設置し、ゴミは分

南詰め

別収集を原則とし、種類ごとに集積場所を区分する

グラウンド

トイレは、男性用、女性用を区分、原則として屋外に設置し、居住空間から距離をあけ、臭いの問題が

仮設トイレ
設置場所

留

起こらないように注意する。
汚水マンホー 高齢者、障害者など体の不自由な人のいる居室からル直結型

は、あまり遠くない汚水マンホール上に設置。

救援物資会議室 倉庫

救援物資を収納し、管理するために設けている場所

集積場所

納屋幼稚園

で、受入れが容易な場所
救援物資を避難者に配付するために設けている場所

１０

救援物資
配付場所

玄関ロビー、

で天候に左右されないため、屋根のある場所に設置

社協会議室前 し、屋外に設ける場合はテントを張ることが必要（玄廊下

関ロビーは体育館避難者、会議室前廊下は２階３階
避難者）

ＮＯ

目

的

場

所

留

30

意

点

１１

１２

臨時遺体
安置場所
仮設電話
設置場所

１３ 風呂
１４ 更衣室
１５ 洗濯場

プール南側

緊急処置として、居住空間と隔離できる場所、搬出

男女更衣室が容易な場所又はその付近※遺体は、直接大師之寺又は大師寺に搬送する

体育館玄関

居住空間から離れた場所に設置

調理教室東側原則として屋外に設置

出入口付近（テント・シートを張る）

体育館ｽﾃｰｼﾞ
校舎前

男子＊女子については、３階女性専用室を利用
生活用水が確保しやすい場所

室内廊下手洗場

１６ 物干し場

グラウンド

１７ ペット置場

グラウンド

日当りのよい場所で、周囲に見られない配慮が必要＊女性用は、３階女性専用室とする
鳴き声、臭いなどが他の避難者の迷惑にならない場
所
体の弱い避難者、高齢者等のために、日当り、換気

１８ 要援護者室

和室がよく、静寂が保たれる部屋を選び、できるだけ休養をとりやすい空間

１９ 喫煙場所

屋外駐車場の 非喫煙者への影響を考慮し、火の元の管理のための指定場所

２０ 相談室

事務室

２１ 調理室

調理教室

適切な場所
被災者の当面の生活、今後の生活再建等のために必要な相談を受け、有益な情報を提供するための空間
炊き出し又は自炊のための調理室として活用
飲料水、その他の生活用水を避難者に提供する場所。

２２ 給水場

校舎玄関西側

水の運搬の問題、万一の漏水などに配慮し、屋外に確保

２３ 緊急車用駐車場

専用駐車場

緊急車の専用駐車場を確保

２４ 女性専用室

３階

女性の専用室を確保〔注〕・駐車場は、全車駐車禁止とし緊急車用駐車場及び避難所テント村として運用す
る＊避難所開設後は、「なやプラザ」に車を乗り入れてはならない
車内滞留は、エコノミー症候群の発病が考えられる
・以下については、避難所運営に係る女性委員を交え、状況に応じ設けることとする（２階（除.社協会議室）を多目的に活用）○要援護者収容室（１階和室以外に更に必要となる場合）○子どもの遊び場○女性のためのコミュニティ室31３）避 難 所 配 置 図
１

階

Ｅ
出
入
口

調
理
室

和
室

事セ市
務ン民
タ活
室ー
動

音
楽
室

２

Ｗ
Ｃ

玄

受
付

関

階

Ｅ
事
務
室
会
議
室

福
祉
協
議
会

港
地
区
社
会

コ パ
ン ソ

教

教

Ｗ

室

室

Ｃ

３

ホ
ー
ル

階

Ｅ
音
楽
室

教

教

教

Ｗ

室

室

室

Ｃ

（港地区社協ホール

体育館
コミュニティー・センター）
玄
関

舞

体 育 館

台

倉
庫
Ｗ
Ｃ

32

33

３．避難所運営マニュアル
１）避難所の開設・運営の手順

災 害 発 生避難所運営委員会（港地区災害対策基地）○港地区防災対策基地（港地区連合自治会（港地区
自主防災組織連絡協議会））は直ちに避難所運営＊「なやプラザ」指定管理者の電話を使用
委員会（災害対策基地）を立ち上げ（災害時優先ＴＥＬ）

０５９－３５７－１３７０
避難所の対応四日市市への要請

避難所運営委員会及び「なやプラザ」
指定管理者の対応○市職員の派遣○避難所運営委員会と「なやプラザ」指定管理者は、協力して避難所を開設○応急危険度判定士による施設の安全評価（必要ある場合は立入禁止の措置）○避難所運営委員会は各町自治会、関係企業、中部（市危機管理室と協議）

地区市民センターに避難所開設を連絡○「なやプラザ」指定管理者は、・避難所の開設を中部地区市民センター等
行政関係部署に連絡し、臨時休館の了解取得
・施設を避難所として使用する旨、利用者に周知し、臨時休館の措置実施
・避難所運営委員会の各班の活動を支援

34

避難所の運営○市派遣職員による避難所状況（収容人員等）の○避難所運営委員会委員長（連合自治会
長

市災害対策本部等への連絡（自主防災組織連絡協議会））は減災アド○必要とする物資、機材の調達輸送の手配

バイザー、社会福祉協議会会長と協力○避難者が必要とする衛生面での処置、及び医して避難所運営委員会を運営

療○施設管理、修理、補修等の実施（市派

関係活動、遺体処理の支援

遣職員、市関係部署と連携して実施）○施設管理（修理、補修等）の実施○避難者名簿・安否確認等必要書類の作○地区内の被災状況の把握、記録

成保管○必要書類の作成保管○情報の伝達、公開等行政との連絡調整、○「なやプラザ」指定管理者への指示、指導

情報機関との連絡○被災状況の把握記録○物資の手配、受取り保管、住民への引渡し等○医療活動の支援、薬品類の手配＊費用は原則として無償とするが、やむを得ず生ずる費用については受益者負担

避難所生活が長期化する場合、避難所運営委員会（港地区災害対策基地）は解散し、これに代えて長期生活避難所運営委員会（避難者で構成する自主組織）を発足する（４９ページ参照）

35

情

報

連

絡

系

統

１．災害対策基地の立ち上げ及び避難所の開設時
立ち上げ・開設の連絡・協議

企 業

指定避難所

各町自治会

「なやプラザ」

行政機関

港地区災害対策基地

中部地区市民センター（避難所運営委員会）

危機管理室
相互連絡

住 民

１．２．緊急物資の調達

指定避難所

企 業
協力依頼

「なやプラザ」

行政機関
依頼

港地区災害対策基地

住 民
避難所
又は
住 居

中部地区市民センター（避難所運営委員会）
引き渡し

連絡
危機管理室
調達

(引き取り)［注］住民又は町避難所の緊急物資の引き取りは「なやプラザ」指定場所にて実施

36２）避難所運営の時期区分と業務内容＊「災害対策基地及び避難所立ち上げ時の重要事項」については２０ページ参照（１）時期区分・初動期：災害発生直後～２４時間
・展開期：２４時間～３週間
・安定期：３週間以降
・撤収期：ライフライン回復後、又は生活避難所開設後（２）初動期
初動期避難所の運営は、避難所立ち上げ時の対応（２０ページ参照）を継続するほか、さらに次の業務を行う。
ア）炊き出しイ）ボランティア受け入れウ）避難所の秩序維持、盗難予防、防火活動
エ）避難者名簿の作成、各種書類の保管〔初動期の業務の流れ〕③避難所開設②避難所開設準備

①
港
地
区
災
害
対
策
基
地
立
ち
上
げ

避
難
者
の
収
客

施設の点検
スペースの確保
避難者の組編成
負傷者の救護

資
機
材
、
物
資
、
食
料
の
確
認

市
災
害
対
策
本
部
等
連
絡

迅速さが求められます。各運営班要員は早急に集合してください（３）展開期

37

広報

展開期とは、災害発生より 24 時間から３週間の時期で、避難者が避難所運営マニュアルに従って一応の生活安全を確立する時期です〔災害対策基地体制（避難所運営体制）〕
運 営 班
災害対策基地運営委員会
・港地区連合自治会役員

避

総務情報班

（自主防災組織連絡協議役員）
・港地区社会福祉協議会役員

施設班

・協力者

食料物資班班
食料物資班

行政担当者（派遣者）
施設担当者

救護班

した者（特命者）

者
交替
当番

企業担当者
・その他連合自治会会長が指名

難衛生班
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ班
救護班
女性専用室
管理班

・支援機関
四日市市災害対策本部
三重県災害対策本部

避難所運営は、協助・共働の精神と自力再建の原則に基づき、災害対策基地運営委員会（避難所運営委員会）がこれを担うものとする

38

（
各
町
自
治
会
）

（４）展開期～安定期～撤収期〔業務実施の流れ〕

展開期

本
格
的
な
避
難
所
運
営
組
織
の
立
ち
上
げ

安定期

避難所運営委員会
・総務情報班・施設班
・食料物資班

撤収期

避
難
所
の
統 規
模
廃 縮
合 小

・救護班
・衛生班
・ボランティア班
・女性専用室管理班⇒長期生活避難所へ

避難所撤収まで業務実施

39

避
難
所
の
撤
収

３）避難所運営委員会（災害対策基地）の組織（避難所開設時の組織）
避難所開設直後の活動
災害対策基地運営委員会会長及び社会福祉協議会会長は協力して避難所運営委員会（災害対策基地）を立ち上げる＊詳細は18ページ～20ページ参照

総務情報班（本部付）

・管理責任者(市役所）
・「なやプラザ」

指定管理者

・避難所運営業務全般取り纏め・委員会事務局業務
・避難所窓口業務
・各種情報の収集、提供
・避難者名簿の作成、管理

避難所運営委員会会長

・防犯業務（災害対策基地運営委員会会長）

港地区連合自治会役員
港地区社会福祉協議会役員
中納屋・尾上・浜２
企業・団体等協力者
特命者（会長指名）
各町１名

情報班

・施設及び避難者の管理
施設
班 南納屋町、浜町三区、千歳町（自治会副会長、自治会員）「なやプラザ」指定管理者と連携
・災害時要援護者のケアー
救 北納屋町、浜町一区、西末広町（自治会副会長、自治会員）
護
班 各町民生児童委員、福祉委員
女性の会と連携
食 ・食料、生活物資等の請求、保管、仕分け、配給
料
物
資 稲葉町、相生町（自治会長、自治会員）
班 女性の会と共同運営
・衛生面の管理衛
生
班 高砂町、蔵町（自治会副会長、自治会員）
救護班と連携ボランティア班、女性専用室管理班（次ページへ続く）

40（前ページより続く）
ボ

（次ページへ続く）（前ページより続く）
ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
班

・ボランティアに係る管理

女
性
専
用
室
管
理
班

・女性専用室に係る管理

港地区社会福祉協議会
総務情報班と連携

女性の会
総務情報班と連携

41４）各班の業務内容・役割分担及び港地区で特に留意すべき各班の業務（１）総務情報班（本部付）
業務内容

役割分担

避難所運営業務全般取り纏め
委員会事務局
会計事務
避難所窓口
市災害対策本部及び企業との連絡○連合自治会役員○社会福祉協議会役員○中納屋町.尾上町.浜町二区○企業・団体等協力者○特命者（会長指名）

各種情報の収集、提供
避難者名簿の作成、管理
苦情受付
防犯活動

○各町１名

情報班

[港地区で特に留意すべき業務]①行政関係

・道路、橋梁、防潮堤の被災状況把握
・ライフライン（電力・ガス・水道・通信）の状況把握②企業関係・企業の被災状況、二次災害の予測
・パイプラインの被災状況把握、予測・企業への要請（応援物資の提供依頼等）
これらは時系列で記録し、掲示する③会計事務

・会計事務は連合自治会、社会福祉協議会、各町自治会の会計責任者が総務情報班の立場で実施
・在庫表・購入伝票・出荷伝票は購入した班が責任保管
・必要な監査は都度実施
・避難所運営に伴う費用は会計が運用、原則受益者負担（有償）④避難者関係
帳票関係

・避難所への入退場には必ず氏名・住所（所属自治会名）を記入
・避難者リスト作成、更新、掲示、住民全員の安否確認
避難先確認

42

・避難所居住者、避難所外居住者（自分の家で居住、親族の家で居住）の分別
人間関係・災害保護法対象者への対応
けが人、要援護者、（強度のストレスのある人）等の要望の聞きとり、対応
・居住の適格性、食物の好み、（アレルギー対策）への配慮
個人財産関係関係

・当該個人にて対処（２）施設班
業務内容
施設の管理・修理・改造

役割分担○南納屋町.浜町三区.千歳町

避難者の管理避難所撤収時の復旧（自治会副会長、自治会員）「なやプラザ」指定管理者と連携[港地区で特に留意すべき業務]
施設班は原則として避難所内施設の保守管理、避難者のための仕切り・ベッド・カーテン等の設置作業及び避難者・要援護者・負傷者等の収容先を決め収容する。
「なやプラザ」は四日市市の財産であり、管理者は「なやプラザ」指定管理者であるので、改造・工事等が生じた場合は事前打ち合わせが必要。業務は「なやプラザ」指定管理者と共同で行う。
（３）救護班
業務内容

役割分担

応急救護
○北納屋町.浜町一区.西末広町
けが人・要援護者への対応（自治会副会長、自治会員）
薬品の調達○各町民生児童委員、福祉委員
女性の会と連携43

[港地区で特に留意すべき業務]
救護班は、原則として避難所内の活動に限定する。
①傷の程度から「家庭薬による応急措置」か、「医師による診断」が必要かを判断する。
②応急処置は避難所内で行い、薬剤師資格者がこれに当り、医療行為は行わない。
③「医師による診断」が必要な人は（当面、佐藤クリニック）へ搬送する。
搬送は医師の許可を必要とする。
④必要に応じて、出来るだけ早く医師団の派遣を要請する。（市危機管理室）⑤薬品・消毒薬等の購入は救護班が行う。
⑥遺体への処置
市災害対策本部、及び衛生班と協力して遺体の処置に伴う書類の整備
遺族への引渡しを行う。
（４）食料物資班
業務内容

役割分担

食料、生活物資の請求、保管、仕分 ○稲葉町.相生町
け、配給（自治会副会長、自治会員）
女性の会と共同運営（調理）[港地区で特に留意すべき業務]①給食・給水・給食は、個々の世帯からの提供分、各町立地企業の備品等からの提供分は均等に配分する。（各世帯は７日分の食料、水を保有することが望ましい）・３日間以降は救援物資として供給されたものが主体となる。
・必要に応じて自衛隊の供給部隊の応援を得る。（避難者数を都度確認要）②生活雑貨用水は「なやプラザ」地下槽、及びプールの水が使用できる。
必要があれば三滝川より消防ホースで引水し、プールに貯水する。
③生活物資は各町自治会の要求をまとめ、関係先に要請する。「なやプラザ」「旧.納屋幼稚園」に分別保管、管理を行う。

44

・各町自治会は「なやプラザ」まで引取りに出向く。
（５）衛生班
業務内容

役割分担

衛生面の管理薬剤の調達○高砂町.蔵町.
（自治会副会長、自治会員）
女性の会と連携[港地区で特に留意すべき業務]
衛生班は、原則として避難所内での衛生維持活動に限定する。
①衛生環境の維持
・各階トイレ前、避難所入口、各室入口、調理室には、消毒剤を配置し、その管理を行う。
・衛生関係備品を常備し、その保管管理を行う。
トイレットペーパー・ティッシュペーパー
＊
紙おむつ・＊生理用品・各種ゴミ袋
廃棄物分別用品・ブルーシート他＊印は、３階女性専用室に置く②トイレの維持管理（清掃、修理は各町持ち回り）
・各階全トイレ、体育館内トイレを管理する。
使用出来ないものは封印し、必要に応じ下水直結型トイレを設置する。
・雑用水は食料物資班と協力し、消火用バケツを利用して水洗トイレ用に使用する。
③ゴミ置場の管理・避難所から発生するゴミは、敷地内にゴミ置場を選定し、カラーコーンで表示する。
・ゴミは市指定の分別を行い、衛生確保のため避難所より離して集積する。
④遺体の処置・市災害対策本部及び救護班と協力し、遺体の処置に伴う書類の整備、遺族への引渡しを行う。
・遺体安置所は「大師の寺」、「大師寺」とし、必要に応じ常駐する。

45

（６）ボランティア班
住民からのボランティア要請取り ○港地区社会福祉協議会
纏め

ボランティア受入・適正配置

総務情報班と連携[港地区で特に留意すべき業務]
ボランティア班は、四日市市社会福祉協議会と連携して行動する。
＊ボランティア班は、四日市市社会福祉協議会が四日市市全体の取りまとめを行う
ので港地区社会福祉協議会が担当する。
①ボランティアの受け入れ。（受援体制の整備）②住民からのボランティアに係る要請取り纏め、及びボランティアの適正な派遣。
（７）女性専用室管理班
女性（子ども）専用室管理全般○女性の会

要援護者への対応
総務情報班と連携[港地区で特に留意すべき業務]①女性（子ども）に係る専用室全般に係る業務を担当し、健康・衛生・安全を管理する。
②要援護者への対応。

46

４．避難所での生活ルール＊避難所利用者は、共助・協働の精神と自力推進を原則とする。
この避難所の生活ルールは次のとおりです。
１

この避難所は地域の防災拠点です。

２

この避難所の運営に必要な事項を協議するため、行政担当者、施設の管理者、避難者の代表等からなる避難所運営委員会（以下「委員会」という。）を組織します。
○委員会は、毎日午前時と午後時に定例会議を行うことにします。

○委員会の運営組織として、総務、被災者管理、情報、施設管理、食料物資、救護、衛生、ボランティア班を避難者で編成します。
３

避難所は、電気、水道などライフラインが復旧する頃を目処に閉鎖します。

４

避難者は、家族単位で登録する必要があります。
○避難所を退所するときは、被災者管理班に転出先を連絡してください。
○犬、猫などの動物類を室内に入れることは禁止します。

５

事務室、調理室など施設管理や避難者全員のために必要となる部屋又は危険な部屋には、避難できません。
○「立入禁止」、「使用禁止」、「利用上の注意」等の表示、張り紙の内容には必ず従ってください。
○避難所では、利用する部屋の移動を定期的に行います。

６

食料・物資は原則として全員に提供できるまでは配布しません。
○食料・物資は避難者の組ごとに配布します。
○配布は避難所以外の近隣の人にも等しく行います。
○ミルク・おむつなど特別な要望は、食料物資班が室で対処しますので、申し出て

ください。
７

消灯は、夜

時です。

○廊下は点灯したままとし、体育館などの照明を落とします。
○事務室など管理に必要な部屋は、盗難など防止のために、点灯したままとします。
８

放送は、夜

時で終了します。

９

電話は、午前時から午後時まで、受信のみを行います。

○放送により呼び出しを行い、伝言を伝えます。
○公衆電話は、緊急用とします。
（携帯電話も所定場所以外での使用は禁止）
１０ トイレの清掃は、朝

時、午後

時、午後

時に、避難者が交代で行うことにします。

○清掃時間は、放送を行います。
○水洗トイレは、大便のみバケツの水で流してください。
○水洗トイレが正常に使用できない場合は、非常用トイレを使用してください。
１１ 飲酒・喫煙は、所定の場所以外では禁止します。なお、裸火の使用は禁止とします。

47

第５章

長期生活避難所運営マニュアル＊避難所生活が長期化する場合、避難所運営委員会（港地区災害対策基地）は解散し、これに代えて長期生活避難所運営委員会（避難者で構成する自主組織）を発足する１.

長期生活避難所運営委員会の業務①長期避難所運営委員会の設立・開催
・運営委員の選出
・決定事項の明示②各任務担当者による活動推進・避難所利用のルール普及
・作業分担・当番制設定③生活支援等・身体と心のケアー
・負傷者・救護者への施設の紹介・相談窓口の開設④行政・他機関との連携⑤長期避難所運営委員会の解散について協議48

２.長期生活避難所運営委員会の組織〔避難者で構成する自主運営組織〕

港地区連合自治会

各町自治会

各町の管理

港地区社会福祉
協議会

会 計 部
【部 長】

会計部門の統括、管理

施 設 部
【部 長】

施設及び避難人員の管理

情 報 部
【部 長】

情報の提供及び各班との連絡調整

介 護 部
【部 長】

災害時要援護者のケア

調 達 部
【部 長】

食料、生活物資等の請求、保管、仕分け、配付

衛 生 部
【部 長】

衛生面の管理

各室責任者

各室への連絡調整、生活物資等の仕分け、配付「なやプラザ」
指定管理者

連携

委 員 長

連携

市災害対策本部

49

環境管理班
【班 長】

避難人員の管理

保健衛生班
【班 長】

保健衛生面の管理

食料物資班
【班 長】

生活物資等の配分

防火・防犯面の管理

３．長期生活避難所運営マニュアル

長期生活避難所の運営

四日市市への要請

長期生活避難所の対応○避難所運営委員会（災害対策基地）を解散し、○市関係部署へ避難所運営委員会（災害

長期生活避難所運営委員会（避難者で構成す対策基地）が解散し、長期生活避難所

る）

運営委員会での運営継承を要請

自主運営組織）に切り替える○長期生活避難者名簿の作成、保管○長期生活避難所運営委員会は、開設時の避難○避難者の仮設等の計画、建設、調整所運営委員会の業務を継承する○避難者の仮設住宅への移動指示○災害対策基地は解散し、被災前の連合自治会○移転先住所等必要書類の整備（自主防災組織連絡協議会）に復帰する○連合自治会は、避難所開設時の運営委員会の業務の一部を協議により継承する○避難者の仮設住宅等への移転計画に参画○費用は原則有償とし会計部が運用し、受益者負担を原則とする○「なやプラザ」指定管理者は、長期生活避難所運営委員会を支援する○「なやプラザ」指定管理者は、「なやプラザ」
としての機能の保持及び活動再開を準備する
避難所の閉鎖○避難者の仮設住宅移転完了をもって閉鎖する○「なやプラザ」指定管理者は、「なやプラザ」の機能回復を確認した後活動再開を要請「なやプラザ」復帰○「なやプラザ」指定管理者は、関係者へ「なやプラザ」の復帰を連絡し、活動再開

50

避 難 者 名 簿
避難所名
所在地
氏名

なやプラザ
（港地区社会福祉協議会）
四日市市蔵町 4 番 17 号
性別

年齢

避難地域名

港地区

作成日

電話

059-357-1370

責任者

住所

緊急連絡先

入所 退所

51

年 月

その他

日

第６章

大型台風対応等

短期避難所開設・運営マニュアル
近年、地区住民の高齢化の進行を背景に、台風時の短期避難所開設の要望が強く、短期避難所開設・運営につきマニュアル化した。
１．短期避難所の収容対象者
台風等によって現に被害を受ける恐れのある者。
※避難所とは「なやプラザ」の１階社協専用和室、２階社協専用会議室、社協専用体育館を言う。
２．短期避難所の開設
連合自治会長（自主防災組織連絡協議会会長）は、以下の場合「なやプラザ」の港地区社会福祉協議会専用施設を避難所として開設する。
（１）「暴風雨警報」に加え、「避難勧告」・「避難指示」が発表された場合（２）緊急に避難することが必要である場合（３）連合自治会長（自主防災組織連絡協議会会長）、減災アドバイザー、社会福祉協議会会長が必要と認めた場合（４）避難を必要とする住民が、居住する町の自治会長に対し、短期避難所の開設を要請し、当該自治会長が連合自治会長（自主防災組織連絡協議会会長）と協議し開設する場合＊この場合、緊急の開設を要するときはこの限りではないが、後程であっても必ず
連合自治会長（自主防災組織連絡協議会会長）に報告する。
＊当該自治会長は、原則として避難者に同行して「なやプラザ」に向かう。
３．短期避難所開設マニュアル（１）連合自治会長（自主防災組織連絡協議会会長）は、「なやプラザ」指定管理者に要請し、短期避難所を開設する。
「なやプラザ」指定管理者事務室ＴＥＬ
０５９－３５７－１３７０52

（２）短期避難所開設に伴う連絡・報告①連合自治会長（自主防災組織連絡協議会会長）は、各自治会長に対し連絡網により短期避難所開設の連絡をする。
註．連絡網：連絡票、ＴＥＬ、ＦＡＸ等②短期避難所開設後、連合自治会長（自主防災組織連絡協議会会長）は市関係部署に避難所開設の報告をする。
四日市市中部地区市民センターＴＥＬ
０５９－３５４－０３３６
四日市市危機管理室ＴＥＬ
０５９－３５４－８１１９③短期避難所開設後、連合自治会長（自主防災組織連絡協議会会長）は「避難者名簿」を作成し、中部地区市民センターに報告する。
（３）その他
連合自治会長（自主防災組織連絡協議会会長）は以下を代理者として指名できる。
連合自治会副会長
社会福祉協議会会長、副会長
各町自治会長、副会長(避難する住民が居住する町の)

４．短期避難所運営マニュアル（１）短期避難所は、当該避難住民の居住する自治会が運営する。
①短期避難所開設後、当該自治会長は市関係部署に短期避難所開設の報告をする。
四日市市中部地区市民センターＴＥＬ
０５９－３５４－０３３６
四日市市危機管理室ＴＥＬ
０５９－３５４－８１１９②短期避難所開設後、当該自治会長は「避難者名簿」を作成し、中部地区
市民センターに報告する。
（２）短期避難所運営当番
短期避難所の運営は、避難者が居住する町の自治会長を以って構成し、避難が長時間になる場合は、当該各町自治会長合意のうえ、交代の方法をとる。
注．各避難所への四日市市からの要員の派遣については、市内各地区の過去の53

避難状況や地域の実情、災害の予測等も踏まえて、市として開設できる避難所を決定し、開設、運営委員が派遣される。
（３）避難者①避難者は、短期避難所へ避難するに当たって所属する町の組長→自治会長に避難する旨の報告をすること。
②避難者は、必要な衣・食・生活用品を持参すること。
③避難者は、隣人共和の精神で相互に助け合うこと。
（４）避難者支援①要援護者等特別な支援を要する避難者がある場合、当該避難者の所属する町の自治会長に連絡し、支援要員等要員の派遣を求めることが出来る。
当該避難者の所属する町の自治会長はこれに協力しなければならない。
注．各町自治会長（組長）は、支援要員の派遣につき事前に準備を進めておく。
②自力での避難が困難な避難希望者は、所属する町の組長（自治会長）民生委員、福祉委員に自らの避難に対する支援を依頼する。
組長（自治会長）はこれに協力しなければならない。
注．各町自治会長（組長）は、自力での避難困難者の避難につき事前に準備を進めておく。

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第７章

情報連絡系統１．災害対策基地の立ち上げ及び避難所の開設時
立ち上げ・開設の連絡・協議

企 業

指定避難所

各町自治会

「なやプラザ」

行政機関

港地区災害対策基地

中部地区市民センター（避難所運営委員会）

危機管理室
相互連絡

住 民

１．２．緊急物資の調達
指定避難所

企 業
協力依頼

「なやプラザ」

行政機関
依頼

港地区災害対策基地

住 民
避難所
又は
住 居

中部地区市民センター（避難所運営委員会）
引き渡し

連絡
危機管理室
調達

(引き取り)［注］住民又は町避難所の緊急物資の引き取りは「なやプラザ」指定場所にて実施

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平成 27 年 2 月 1 日付改訂理由
・内閣府：「男女共同参画の視点からの防災、復興の取り組み指針」（平成２５年５月

男女共同参画局）

・三重県：「南海トラフ巨大地震による被害想定」（平成２６年３月三重県）

・四日市市：「四日市市 津波避難マップ」（平成２３年１１月

暫定版 発行）（平成２７年 ３月

改訂版 発行）

・四日市市：「平成２６年度四日市市市民総ぐるみ総合防災訓練」
及び「訓練改善検討会」（平成２６年９月２８日（日）訓練実施）
四日市市、三重県、自衛隊、警察、赤十字、四日市医師会
四日市市社会福祉協議会、各種企業・団体等が参加
等、行政により重要な事項が示されたこと、及び大規模訓練が実施されたので、当マニュアルの第３回改定を行った。

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私たちのまち（港地区）の防災《その 2》
防災と福祉が一体化した『まちづくり』をめざして
平成１８年 ２月 １日

第１刷発行

平成１９年１２月１５日

改訂

平成２２年 ９月 １日

改訂

平成２７年 ２月 １日

改訂

発行者

港地区自主防災組織連絡協議会
三重県四日市市蔵町４番１７号（なやプラザ内）

電話（０５９）－３５７－１３７０ＦＡＸ（０５９）－３５７－１３７１

この冊子は、四日市市地区防災組織活動補助金で作成しました。

57