別添

事業概要説明資料

真庭市岡山県立真庭高校久世校地 利活用基本方針(この基本方針は、社会・経済情勢等を踏まえ、具体的な利用計画については弾力的に検討してまいります。)
令和6年(2024年)6月

事業概要
事業の目的

敷地概要・計画条件

真庭市は、県立高校の再編整備に伴い閉校となる岡 敷地
71,729㎡
山県立真庭高校久世校地の利活用について、「まちづ 面積
くり」、「第一次産業の振興」及び「学びや子育て」第一種住居地域などの拠点整備を目指しています。具体的には、産官 用途
容積率：200％
地域等
学連携による「林業・木材・木造建築教育・研究ゾー
建蔽率60％ン構想」の推進により実現を目指す農林業等の地域産業の振興及び学びや子育てによるまちづくりの将来像を踏まえたエリア化を図ります。
校舎：11,592（㎡）
加えて、事業化にあたっては、民間のノウハウ・ご 既存 屋体： 1,919（㎡）
256（㎡）
提案を最大限活用した公民連携事業とし、将来にわ 施設 寄宿舎：
付帯： 509（㎡）
たって持続可能な新たなビジネルモデルを構築します。
計： 14,276（㎡）

現状把握
市民アンケート
久世校地がどのような場所となることが望ましいか

真庭市の20～30年後を見据えた未来づくりの拠点として久世校地を利活用することが重要となります。
市民に愛される拠点とするために、早期に本事業を市民に広く周知し、意見を把握するため、市民アンケー
ト調査を実施しました。
久世校地がどのような場所になることが望ましい
か：市民・高校生ともに「誰もが気軽に訪れることができる拠点」の回答が50％を超えており、多くの人が集う場への活用が望まれています。
久世校地でどのような分野に力を入れてほしいか：「公共機能」（交流・活動の拠点）「教育・研究」「子育て」の回答が75％を超え高い関心がうかがえました。

0%

10%

20%

30%

世代や障がいの有無に関わらずさまざまな段階での多様な学びができる拠点

19%

就学前教育が提供できる拠点

19%

40%

50%

26%
56%
55%誰もが気軽に訪れることができる拠点
21%
19%

社会参加及びボランティア活動ができる拠点

24%

真庭市の強みや誇りを発言する拠点
関係人口を増やし市外からの移住者を支援する拠点

12%

31%

19%
26%
29%

農林畜産業（一次産業）の基盤強化及び市内加工(6次産業化)を推進する拠点
環境に配慮し再生可能エネルギーを利用する拠点

16%
21%
38%
36%

災害に強く安全安心な拠点
新たな創業や地域企業の事業拡大が図られる拠点
先進的な技術やサービスが実装され体感できる拠点

60%

47%

27%

12%
21%

31%

市民 (N=483)
高校生(N=42)（複数回答）

事業者ヒアリング
次の４つのゾーンについてその妥当性や現在の事業者が抱える課
参入意欲 (N=32)
題、事業への参入意向を確認するとともに、新たな導入機能の可能 ウ：関心はない。
性についても確認し、令和6年度の調査・検討に反映させるため、参入しない。
ア：非常に関心
産官学の事業者および関係団体約32者を対象に、ヒアリング調査4%（1者）がある。ぜひ参を実施しました。
入したい。
「ぜひ参入したい」「条件があえば参入したい」と回答した事業者
25%（9者）が96％を占め、総じて事業に対する関心の高さが確認できました。
イ：関心はある。条件があえ「参入しない」と回答した事業者も、事業主体としてではなく、アば参入したい。
ドバイザーとして検討段階への関与などは可能との意見をいただい71%（20者）ています。
Ｎｏゾーニング
名
林業・木材・木1 造建築教育研究
ゾーン(13者)
脱炭素・再生可能エネルギーの2 普及のためのゾーン(3者)
未来をつくる
3 交 流 ゾ ー ン (3者)
農業の活性化や地域の魅力に触
4 れ る ゾ ー ン (7者)

5 全体(6者)

市民ワークショップ

対象団体名
岡山大学、清水建設、秋田県立大学木材高度加工研究所、岡山県森林研究所木材加工研究所、銘建工業、建材試験センター西日本試験所、岡山県立大学、河崎技術士事務所、真庭森林組合、真庭木材事業協同組合、山下木材(株) 、牧野木材工業(株)、真庭地区木材組合、岡山県北部素材生産協同組合

コンセプトに対する意見や、具体的な導入機能を確認するため、参加者を公募選定し、市民ワークショップを行いました。
各グループから農業のほか、子育てや教育・研究や、世代を超えて学ぶ・交流できる場に関するアクションプランが多数挙がりました。

真庭市環境課、真庭市林業・バイオマス産業課、大和ハウス工業分野挙がったアクションプラン（抜粋）農業

久世校地の農地や施設、校舎を利用して農業後継者の育成と農業支援センターを作り、地域の農業振興拠点とする

子育て子育て世代が快適、安全、経済的に暮らせるZEH住宅(木造)をつくって子育て世代を集める

教育研究

真庭大学的な場として年齢関係なく学びあえる場とする
教育設備を活かして企業などの実験スペースとして活用

その他

久世校地で地域のエネルギーをまかない、エネルギー源の未来永続性（リサイクル等）を先端研究する場にもする

真庭商工会、(株)テイツー、eek(株)(株)オール真庭、真庭農業普及指導センター、農事組
合法人 寄江原、真庭市農業振興課、真庭あぐりガー
デン、丹後王国ブルワリー、サンマルクイノベー
ションズ
真庭観光局、NTT西日本、中国銀行、山本国際コンサルタンツ合同会社 、オムロンソーシアルソリュー
ションズ(株) 、サイバーダイン(株)1コンセプト
基本目標(将来像)

真庭市の課題『多彩な真庭の豊かな生活』
第２次真庭市総合計画

 真庭市では、木材・木造建築に関する実地の知見・技術の集積し、教育・研究拠点を整備することで地域内経済循環を強化、少ない財源･人員でも行政サービスの質を確保できる環境の整備、高付加価値化による地域の魅力向上を図り持続可能な中山間モデルを創造することが課題です。そのためには地域の人と関係する人が共に助け合う新たなコミュニティの場やあり方を創造することが期待されています。
 能登半島地震の災害を受け、真庭市久世エリアの老朽化した公共施設集約・再編のほか、情報発信、防災機能も有する拠点整備による都市機能の向上が求められています。

コンセプト

久世校地
に関する
市民・事業者の声【市民の声】 誰もが気軽に訪れることができる拠点、子育て支援や教育・研究としての整備を望む声が多く、地域の農業振興拠点とし、年齢を超えて学び合える場とすることや実験スペースとしての活用の提案がありました。
【事業者の声】 林業・木材・木造建築教育研究について13者、農業の活性化や地域の魅力に関して7者と事業者ヒアリングに応じていただき、林業・木材・木造建築や農業に関心が高いことがわかりました。多くの民間企業・団体(32者)にヒアリングを実施した結果、96％の事業者から本事業に関心があるとの回答を得ました。

真庭の多彩な人材が交流し学び合うインクルーシブスクエア

事業モデルの概要

産学官の構想と真庭市の地域資源を活用した事業モデル構築

コンセプト実現にあたっては、産学官の連携や地域資源の活用を図り、事業モデルを構築します。

林業

産学官の構想脱炭素

真庭市の地域資源

農業

第一次産業
子育
子育て・学び
まちと未来づくり て

教育研究

地域創生の事業モデルの構築

移住
定住

久世校地の利活用方針

No

導入機能現状の敷地の課題

事業モデルに示した６つのゾーンを基に、それぞれの導入機能区分及び概要を次のとおり検討しました。

敷地への進入路として想定される箇所は複数あります
が、何れも幅員が狭いことや、渋滞の発生が予想されるため、交差点改良や道路の拡幅等の検討が必要です。

導入機能名

概要

1

林業・木材・木造 林業・木材・木造建築に関する教育研究
建築教育研究ゾーンの拠点

2

脱炭素・再生可能エ
脱炭素・再生可能エネルギーに対応した
ネルギーの研究・開施設で学び、集い憩える場
発・情報発信ゾーン

3

未来をつくる
交流ゾーン

4

農業の活性化や地域農業の担い手育成や農林産物の6次産業化の魅力に触れるゾーなど、農と食の学びと体験の場
ン

5

こどもはぐぐみゾーン

6

若年世帯や子育て世帯を対象に提供する
若者や移住者の住ま手頃で優良・ 安心な住宅、 地域コミュニ
いのゾーン
ティ

既存の校舎を活用した、子育て・教育・交流・研究・産業・DXの拠点

久世保育園・久世第二保育園の機能を集約し、再編した公立こども園

2歩道及び道路の整備方針各ゾーンの利活用方針

現状の敷地の課題を解決するために現況及び既往の交通量調査等を基に、設計条件を設定し道路の整備方針を検討しました。歩者分離を図るために全線片側に歩道を設置する方針としています。

各ゾーンの導入機能No
123456７項目
計画交通量
道路の種級区分設計速度
車線数
幅員（路肩含む・歩道除く）
歩道
設計車両
計画ルート
歩道

設計条件（案）
500台／日以上（想定）
第3種第4級（想定）
V=約30km/h（想定）2（想定）

６つのゾーンに導入する機能及び導入施設を、産官学それぞれの観点から検討しました。
林業・木材・木造建築教育研究ゾーン① ・木材の構造実験・研究に関する実験施設② ・木材の耐火試験・研究に関する実験施設

W=約 6.5～7m（想定）③ ・来訪者の滞在場所(休憩・宿泊棟、食堂等)

全線片側に設置（想定）
普通自動車（想定）④ ・サテライトキャンパス

交差点
（市道側）

脱炭素・再生可能エネルギーの研究・開発・情報発信ゾーン【市道高校東線】車道

歩道
路肩

路肩

① ・脱炭素・再生可能エネルギー関連企業による研究・開発・情報発信施設② ・太陽光発電設備、蓄電池等を備え、災害時にも活用できる施設③ ・EV（電気自動車）充電設備

歩道 を設置④ ・公園、芝生広場

未来をつくる交流ゾーン【他区間】① ・交流フィールド: 里山カフェ

車道

歩道
路肩

路肩

歩道 を設置② ・研究フィールド: 研究、交流・展示スペース③ ・産業フィールド: 起業支援スペース、シェアオフィス④ ・DXフィールド：人材育成、ワークシェア、E-sports

交差点
（国道側）

図．歩道・車道構成
図．計画ルート・歩道設置（案）
イメージ（案）⑤ ・教育フィールド: サテライトキャンパス、共用学習スペース⑥ ・教育フィールド: 体育館（仮移転）、公民館（仮移転）

機能の配置・土地利用計画
検討した事業モデルに基づき次に示すとおり6つのゾーンの配置を検討しました。南北に長い敷地であるため、歩行者、車の南北動線の検討が必要です。

農業の活性化や地域の魅力に触れるゾーン① ・最先端農業の研究・開発・情報発信施設② ・有機資材やICTを活かした土づくり施設③ ・農業後継者のための研修施設④ ・農業支援センター⑤ ・食品加工支援センター⑥ ・農家や敷地内農場、施設で製造した加工品の直売場

こどもはぐくみゾーン① ・園舎② ・園庭とともに利用できる市民の憩いの広場③ ・久世地区こども園給食共同調理場④ ・職員、保護者駐車場

若者や移住者の住まいのゾーン① ・共同賃貸住宅② ・戸建住宅③ ・集会所④ ・児童公園⑤ ・家庭菜園等、交流を促す施設

3今後の検討課題
先導的官民連携推進事業に採択
本事業は国土交通省の令和6年度先導的官民連携支援事業に採択（令和6年4月3日）されており、公民連携での事業推進のための調査を令和6年度に実施する予定です。
■令和6年度の調査内容
・市場調査の実施
・前提条件整理
市場実施計画の検討、市場調査の実施、結果取りまとめ
関係法令・上位関連計画の整理、先行事例の整理等
・事業スキームの検討
・施設計画の検討
業務範囲の検討、事業手法・スキームの検討、官民
計画条件、導入機能、管理運営方針、モデルプラン
リスク分担の検討、VFMの検討、総合評価の作成
・事業実施に向けた課題と公募スケジュールの検討

事業スケジュール
事業化に向け、令和6年度は公民連携事業の導入可能性調査等を実施し、次年度以降の事業具体化に向けた検討を進めます。

第1段階

第2段階

R5年度
(2023)

R6年度(2024)

第3段階
R7年度(2025)

公民連携事業
導入可能性
事業スキーム
調査等

基本方針策定事業スキーム

R8年度(2026)

R9年度(2027)

事業具体化に向けた検討を進める

事業推進体制

これまで、「真庭市岡山県立真庭高校久世校地利活用検討
公民連携手法の採用を念頭に、各エリアの導入機能 会議」を令和5年7月より設置し、産学官連携で、久世校地案やゾーニングに基づき、それぞれ最適な事業スキー の利活用の方向性について検討を行ってまいりました。
ムについて検討します。
事業手法

設計
建設

管理 整備費
運営 負担

資金調達

施設所有

土地売却

公共民間

民間

民間

民間

定期借地

民間

民間

民間

民間

民間

PFI(コンセッション)民間

民間

公共又
は民間

民間

民間

PFI(BTO)

民間

民間

公共

民間

公共

従来手法

公共

公共

公共

公共

公共

真庭市岡山県立真庭高校久世校地利活用検討会議 構成団体
床の真庭市(関係各課)、岡山大学、中国銀行、河崎技術士事務所、NTT西
財産区分
日本岡山支店、地域創生Coデザイン研究所、丹後王国ブルワリー、
岡山県美作県民局地域づくり推進課、岡山県農林水産総合センター森
民間所有
林研究所木材加工研究室
公共所有

今後の事業推進にあたっては、計画段階と、開発・管理運営段階に分けて適切な体制構築を行います。
計画段階は、設置済みの検討会議を発展させた産学官連携公共所有組織(協議会等)を組成し、計画検討を進めることを想定します。
開発・管理運営段階は、産学官連携組織(協議会等)などを法公共所有 人化し、民間事業者に委託する業務範囲等の検討・発注等を行う事業マネジメントを行うことで、事業の持続性に配慮し公共所有た検討を行います。

「林業・木材・木造建築教育研究ゾーン構想」推進体制■これまでの検討経緯
令和2年7月に「林業・木材・木造建築教育研究ゾー
ン構想検討委員会」を設立、令和4年4月に岡山大学がグリーンイノベーションセンターを開設、令和4年9月に岡山大学と真庭市が「包括連携協定」を締結し、上述の「真庭高校久世校地利活用検討会議」を令和5年度に設立し「真庭市」をフィールドに「林業・木材木造建築教育研究ゾーン構想」が検討されてきました。
■「林業・木材木造建築教育研究ゾーン構想」の推進体制
これまでの検討経緯を踏まえ、真庭高校久世校地跡地をフィールドに岡山大学、真庭市が中心となり、岡山県、県内の大学、県内の市町村、木材団体等の産学官が連携し、高層木造建築の人材育成や新木質材料の研究開発などを担う木造関係の教育研究拠点の構築を目指していきます。

岡山大学
真庭市

木材団体

連携によるゾーン構想の推進

岡山県

県内
大学・市町村「林業・木材・木造建築教育研究ゾーン構想」の実現
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