平成２７年４月
まち・ひと・しごと創生本部事務局「地方版総合戦略の策定等に向けた取組状況」に関するアンケート結果――

アンケート対象金融機関は、都銀等（みずほ、三井住友、三菱東京 UFJ、りそな、埼玉りそな、三井住友信託、みずほ信託、三菱 UFJ 信託銀行の８行）、地方銀行（64行）、第二地方銀行（41 行）、信用金庫（267 金庫）、信用組合（職域を除く 137 組合）の計 517 金融機関（回収率は 100％）。

――

アンケート実施時期は、３月下旬から４月上旬。

（概要）
１．地方版総合戦略の策定への関与
・

地方版総合戦略の策定に向けて、約７割の金融機関が地方公共団体と何らかの形で接触。接触した地方公共団体は、本店所在地の都道府県・市区町村や、指定金融機関を引き受けている先が多いが、それ以外にも相応に接触。

・ その接触内容は、今のところ顔合わせ程度が多い。これから地方版総合戦略の策定に向けた動きが本格化するとみている先が多い。
２．地方版総合戦略に盛り込まれる可能性のある個別事業への関与
・

個別事業については、約５割の金融機関が関与もしくは地方公共団体から関与の打診・要望を受けている。具体的には、個別事業の企画・立案への参画や、ビジネスマッチングなどの支援を行っている。

３．地方創生推進に向けた態勢整備の状況等
・ 約６割の金融機関が、地方創生に向けて、専門チームの立ち上げなど何らかの態勢整備や、地方公共団体との包括連携協定の締結などを実施。

1

（項目ごとの回答結果）
１．地方版総合戦略の策定への関与問１．地方公共団体が地方版総合戦略を策定するに当たって、何らかの接 回答金融機関数
触はありましたか（①、②は複数回答可<③、④は複数回答不可>）① 連絡・要請等があった② こちら（金融機関）から接触した③ 今のところ特に接触はないが、接触の予定がある④ 今のところ特に接触はなく、地方公共団体からの接触を待ちたい

517
517
517
517

【問１で①または②を回答した場合】
問２．連絡・要請を受けられたもしくは接触された地方公共団体はどちらです 回答金融機関数か（複数回答可）① 本店所在地の都道府県② 本店所在地の市区町村③ 指定金融機関をお引き受けの地方公共団体の全部または一部④ 上記①～③以外の地方公共団体

回答数

166
303
12157

回答数

348
348
348
348

【問１で①または②を回答した場合】
問３．地方公共団体による地方版総合戦略の策定に対して、現在、何らか 回答金融機関数の関与をされていますか（複数回答可）

136
290
134
175

回答数

割合

32.1%
58.6%
2.3%
30.4%

割合

39.1%
83.3%
38.5%
50.3%

割合

348

274

78.7%

348

109

31.3%

③ 「総合戦略推進組織」等に既に参加している（地方版総合戦略の策定メンバーとなっている）

348

48

13.8%

④ 地方公共団体による地域経済や企業実態等に関する分析・調査に協力している・協力することになっている

348

57

16.4%

⑤ その他（具体的にご記載願います）

348

40

11.5%

① 地方公共団体との挨拶・顔合わせ程度は行った② 地方公共団体における地方版総合戦略の策定等に向けた事前協議や意見交換に参加した（「総合戦略推進組織」や当該分科会等は未設置もしくは不参加）

問３で「その他」と回答があったうち、主だった回答あるいは特色がある回答
・地方創生に関し、アイデアや提案希望のある民間事業者を地方公共団体と引合せ。
・地方版総合戦略策定等への支援のため、地方公共団体向けにアンケートを実施。
・市町村の地方版総合戦略策定支援を行うため、研究会事業・セミナー事業等を立ち上げ。
・自行グループ内のシンクタンクと協働して対応。
・本店所在地の地方公共団体に職員を派遣。

2

【問３で①と回答した場合】
問４．地方公共団体において、地方版総合戦略の策定に向けた具体的な議論・検討が進んでいない理由についてご意見等がありましたら、お聞かせ下さい
・年度末は地方公共団体が多忙（予算編成、議会対応）な時期であること、また、４月の人事異動や統一地方選挙があることから、具体的な議論は今後行う地方公共団体が多い。
・地方公共団体がプレミアム付商品券の対応を優先。
・国からの分析ツール等の提供が４月以降であること、地方公共団体によっては、広域連携の計画を先行させて総合戦略の策定は広域計画をベースにして作成しているところもある。
・市町村においては、人材・ノウハウの面で不足感があると感じている。
・地方公共団体が指定金融機関との関係が密接であり、指定金融機関ではない金融機関は介入しづらい。
問５．地方公共団体との関係等で困っていることはありませんか。また、地方版総合戦略の策定に関し、何か課題と感じられていることはありますか
・銀行側のマンパワーの問題もあり、地元の全ての地方公共団体に公平に対応することは難しい（地方公共団体ごとに抱える課題やニーズが異なることから、オーダーメイドの対応が必要となり、全ての地方公共団体に対して十分な支援を行うことは難しい）。
・地方公共団体の間で対応（課題の認識、マンパワー、リーダーシップの発揮）に温度差がある。
・指定金融機関となっていない地方公共団体の情報が入りにくい。
・地域経済分析システムの産業データは地方公共団体しか取扱いができない。

問６～８は、平成27年３月26日現在で地方人口ビジョン・地方版総合戦略（骨子・案を含む）を公表した地方公共団体の属する地域に本支店が所在する金融機関のみ回答

問６．これらの地方公共団体における地方人口ビジョン・地方版総合戦略の 回答金融機関数策定に関与されましたか（複数回答可）① 関与した② 関与していない

120
120

3

回答数

12108割合

10.0%
90.0%

問７．どのように関与されましたか（複数回答可）

回答金融
機関数

回答数

割合

① 地方公共団体における地方版総合戦略の策定等に向けた協議・意見交換に参加した（「総合戦略推進組織」や当該分科会等は未設置もしくは不参加）

12

7

58.3%

② 「総合戦略推進組織」等に参加している（地方版総合戦略等の策定メンバーになっている）

12

3

25.0%

③ 地方公共団体による地域経済や企業実態等に関する分析・調査に協力
した

12

3

25.0%

④ その他（具体的にご記載願います）

12

3

25.0%

問７で「その他」と回答があったうち、主だった回答あるいは特色がある回答・包括連携協定を締結する予定である。
【問６で②と回答した場合】
問８．当該地方人口ビジョン・地方版総合戦略の公表を受け、何らか対応を取られましたか、もしくは予定されていますか（複数回答可）

回答金融機関数

回答数

割合① 地方版総合戦略等の内容について地方公共団体と意見交換等を実施
または実施を予定している

1083128.7%② 地方版総合戦略等のうち、具体的に金融機関が関与できる施策について地方公共団体と今後の進め方等について議論を開始または開始を予定している

10825

23.1%

③ 今後は、地方版総合戦略の策定・見直しや諸施策のPDCA評価等に参画していく方向で調整しているまたは調整を予定している

108

1614.8%④ 特段の対応は予定していない⑤ その他（具体的にご記載願います）

108
108

54
1750.0%
15.7%

問８で「その他」と回答があったうち、主だった回答あるいは特色がある回答
・個別施策の支援要請を受けて対応を行っている。
・具体的な対応は未定であるが、地域金融機関として何らかの協力をする意向がある。

4

２．地方版総合戦略に盛り込まれる可能性のある個別事業への関与
問９．地方版総合戦略に盛り込まれる可能性のある地方公共団体と連携した個別事業に関与されていますか

回答金融機関数① 関与している（一つでも関与していれば①を選択）② 現時点では具体的には関与していないが、地方公共団体から打診・要望が寄せられている

517

167

32.3%

517

7013.5%③ 特に関与はしていない

517

280

54.2%

【問９で①または②と回答した場合】
問１０．具体的にはどのような形で関与しているのでしょうか（または地方公共団体から関与を求められているのでしょうか）（複数回答可）

回答金融機関数

回答数

回答数割合

割合

① 個別事業の企画・立案への参画② 個別事業の企画・立案の前提となる地域経済や企業実態等に関する分
析・調査への協力

237

134

56.5%

237

5422.8%③ ビジネスマッチングなどの支援④ その他（具体的にご記載願います）

237
237

100
91

42.2%
38.4%

問１０で「その他」と回答があったうち、主だった回答あるいは特色がある回答・地域振興・産業振興に関する協定を締結。
・農林水産業の６次産業化の支援。
・創業、技術開発等の支援。
・地域資源を活用したファンドに参画。
・中小零細事業者に対する公的融資制度等を活用した支援。

5３．地方創生推進に向けた態勢整備の状況等
問１１．地方公共団体への協力をはじめとする地方創生の推進に向けた何らかの態勢整備（専門チームの立ち上げ、地方創生担当部署・窓口の明確回答金融化など）、地方公共団体との間での地方創生にかかる包括連携協定の締結
機関数などを行われていましたら、その具体的な取組み（予定を含む）について、ご記入下さい ⇒創生本部事務局で以下のとおり類型化① 専門チームの立ち上げ② 地方創生担当部署・窓口の明確化③ 地方公共団体との間での地方創生にかかる包括連携協定の締結④ その他⑤ 今のところ特に態勢整備等は行っていない

回答数

517
517
517
517517

132
194
48
12208

割合

25.5%
37.5%
9.3%
2.3%
40.2%

問１１で「その他」のうち、主だった回答あるいは特色がある回答・情報が集約される部署を中心にグループ内で情報共有体制（連絡会）を設置（予定）。
・地方公共団体による地方版総合戦略の策定および推進への協力・支援等を展開するため、グループ横断的な連携体として「地域創生協議会」を設置。
・本部に事業承継・Ｍ＆Ａなどソリューション営業の専門担当チームや経営支援担当者を増員するなど、企業のライフステージに応じた企業支援を行える体制を整備。

以6上