

1

第31巻

環 境 教 育目次

第1号

2021年7月

日本環境教育学会

研究論文
雑草害調査と草取り体験を通して除草剤の意義と課題の理解を促す教育実践�����������������������������渡邊 司・皆川 泰臣・鈴木 裕子・服部 達也

3

エコツーリズムにおける地域づくりに向けた住民の主体形成－沖縄県東村を事例に－������������������������������������������� 中澤 朋代

13

福井県版「気候変動ミステリー」を用いた教育プログラムの可能性－シティズンシップ教育における内発的動機づけとコンピテンシーの視点から－�������������������������������������� 水上 聡子・高橋 敬子

23

保育者の虫嫌いの状況に関する調査－保育者志望の大学生や一般女性との比較から－������������������������������������� 山野井 貴浩・伊藤 哲章

33

ナラティヴを導入した動物園での環境教育プログラムのデザインと評価－ズーラシアどうぶつ教室 ｢あなたとチンプのものがたり｣ を事例に－�������������������������������������� 松本 朱実・川口 芳矢

40

食農教育実践をサステナビリティ教育として再考する－加州サンタクルーズの有機農業とアグロエコロジーを基盤にしたLife Labの事例から－������������������������������������������ 浅岡 みどり

52

身近な社会的取組とSDGsの関連性理解のためのESD学習ツールの開発��������������������������������� 原 理史・古澤 礼太・福井 弘道

64

総説
自然を活用した保育－研究の課題と展望－������������������������������ 原田 美代子・山崎 勝之・内田 香奈子

74

研究報告
COVID-19時代の地域に根差したESDを考える－アジア太平洋地域のRCEの現況分析プロジェクトをもとに－������������������������������������������ 野口 扶美子

85

資料大阪府池田市の「環境学習基本方針」とその成立過程－2030年を目標とした環境の取り組み－������������������������������������������� 比屋根 哲

92

環境教育

VOL. 31-1

2

研究・実践奨励賞受賞者研究紹介�����������������������������������������������

98

投稿規程 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 101
原稿執筆要項 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 103
編集後記 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 105
英文目次 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 106

環境教育

表紙デザイン

VOL. 31-1

佐野

寛

98

研究・実践奨励賞受賞者研究紹介

ため池コウノトリプロジェクトにおける実践的研究
丸谷 聡美（いなみ野ため池ミュージアム運営協議会 「ため池」地域づくりコーディネーター）Ⅰ

はじめに見えた。また、改修前と改修後に生物調査を実施したところ、改修後に水生動物が増加したことが分かった。特兵庫県は日本一ため池の数が多く、南部に位置する東に、水路の冬季湛水が可能になったことで、下流のため播磨地域では、2002年から地域をまるごと博物館とす

池から魚類が遡上し、水路を通年利用していることが分る「いなみ野ため池ミュージアム運営協議会」としてのかった。

取組が展開されている。これは、ため池管理者、農業者、地域住民、企業、実践活動団体、教育関係者や行政など

２）水田を活用したビオトープの取り組み

多様な主体の参画と協働の元に運営する団体ある。その2017年から一か所の水田を通年湛水するビオトープ整中で、筆者は「ため池」地域づくりコーディネーターと備を開始した。湛水のみだと魚類の利用は確認できず、して、ため池と農地に関する地域の伝統や知識を、次世

同年の農閑期、ため池管理者と共に畔を掘り、水路魚道

代に残すべき地域資産と位置付けたプロジェクトを担当とビオトープを接続する環境整備を実施した。整備後のし、地域内外の多様なステークホルダーの内発的なイノ調査により、稚魚の成育場としての利用を確認した。

ベーションについての実践的研究を行なった。

2018年には、ため池管理者を中心に「阿弥陀地区水田

Ⅱ

ため池とコウノトリをシンボルとした地域活性化

１

ため池に飛来するコウノトリに着目した活動

ビオトープ実行委員会」を立上げ、ビオトープエリアと田んぼエリアに分けて再整備し、農業やため池、地域の自然環境を学ぶ場づくりを行った。地元小学生や自然環

コウノトリは、田んぼやため池、河川など、主に水辺境団体「明石のはらくらぶ」と共に、通年プログラム（6の生態系の頂点に立つ大型の肉食鳥類である。つまり、

月田植え、7月草引き、8月生き物観察、10月稲刈り、11コウノトリが生息できる場所は、餌となる動物がいる豊

月かまどごはん体験）を実施。2019年以降は、地元小学

かな環境だと言い換えることができる。ため池へ飛来す

校の5年生も社会科学習の一環として活動に参加しているコウノトリを活動のシンボルとすることで、ため池のる。学習では田植え・稲刈りだけではなく、草引き、生生態系サービスに新たな価値を付加し、これまで活動にき物観察なども実施することで、阿弥陀町のため池・農参画していない新規層に向けて、ため池の新たな魅力を業に年間を通して密着した、学びの場が拓かれていっ発信できると考え、始動したのが「ため池コウノトリプ

た。また、2019年以降、当該ビオトープや水路魚道で採ロジェクト」である。

餌するコウノトリの姿も観察されている。

２

Ⅲ

高砂市阿弥陀町の事例

１）水生動物の生息環境確保のための水路整備

１

研究の成果と今後の展望

研究の成果

阿弥陀町の水田は、今から約350年前に新田として作

これまで認識がなかった新たなため池の価値を定義られた。圃場の排水路は、①流水による側面法面洗掘、し、既存の地域資源の価値を高めることができた。また、②堆泥による流水面積不足、③雑草・樹木繁茂による流知識の継承、高齢化、人員減少など、ため池管理におけ

速低下、④水路管理手間の増大などの課題を抱えている課題について、広域的な共同による内発的イノベーた。そこで、2016年にこれらの課題を解決した上で、コションの発生が課題解決となる可能性が示唆された。通ウノトリの餌動物が生息可能な水路魚道としての環境整

年の田んぼ体験は、子どもたちへ学びの場が提供され、備を行なった。水生動物に対するため池や水路の管理

多世代交流が生まれ、ふるさと意識の醸成につながった。

者・水田耕作者の意識向上、一般住民へのPRなどを主目的とした整備だったが、これをきっかけに、町内8つ

２

今後の展望

のため池管理団体が合同で、水路の草刈り等の維持管

ため池や水路など、水利施設の維持管理作業に、コウ

理、水路を活用したイベントを開催するようになった。

ノトリが来るという生態的な価値が付加することで、作高齢化や後継者不足、知識・経験の不十分な継承による業の再評価、やりがい、後継者や協力者の育成・増加に管理不全など、ため池管理には多様な課題が内在する。

つながると考える。また、多世代交流の場は、地域特有

本事例では、複数の管理団体が交流し、共同で活動するの文化を次世代に継承するためのきっかけになるだろう。

場が生まれたことで、活動人員が増加し、交流の中で知識や経験が共有された。ため池管理の課題解決の糸口が環境教育

VOL. 31-1 

今後も引き続き、重層的な取り組みを行い、研究を深め、環境教育としての意義を明らかにしていきたい。
Ⓒ日本環境教育学会2021

	

99

研究・実践奨励賞受賞者研究紹介

農業高校における地域の環境資源を最大限に活用したミツバチ教材の実践
原 敬一 （前：岡山県立高松農業高等学校
Ⅰ

現：岡山理科大学専門学校）
確立の具体策が取れた。

はじめに逆に農薬問題はドローンの普及により対策が困難になっているが、行政との連携により時期的転飼

生物教材であるミツバチを取り上げ、生徒が地域の自然・社会環境を鋭く理解し、SDGsにベースを置いた教を取り入れることで克服できると思われた。

育実践を行うことで、単に環境理解にとどまらない「総（３）採取蜜は年々高品質化が進み、全国品評会で最優秀賞を獲得できるレベルに到達した。地域事業所

合的な人間力の向上」を目指すことを目的とする。
Ⅱ
１との加工品開発は活発に実施でき6次産業化・商品方法化の目途が立った。

地域環境の理解

SDGsの17の目標のうち9項目について具体的な活動が実践できている。

（１）自然環境：ミツバチ飼育環境の調査、蜜源植物の季節的分布調査（２）社会環境：地域おけるハチミツ需要、地域養蜂業の歴史と現状、養蜂に関する行政３

キャリア形成・自己肯定感の育成
全国規模の研究発表会で実践報告を行い、高いレベル

での評価・指導を受ける機会を得た。専門職との交流は
２

地域性のある飼育・活用技術の確立（１）増群技術、花粉分析による蜂蜜の品質向上、蜂群崩壊症候群（CCD）対策（２）異常気象（酷暑）対策、農薬（ネオニコチノイド系）

単に経験ではなく、参加前準備、参加後の「振り返り」は大きな糧になった。異校種・異業種交流・啓発活動はコミュニケーション・プレゼンテーション能力の育成に多大な効果があり、自己肯定感の実感につながった。

問題対策

Ⅳ

（３）生産物の「食育」
・SDGsへの活用

まとめ「ミツバチが飛ぶ原風景」は牧歌的であり、自然を理解し、
３

キャリア形成・自己肯定感の育成（１）各 種研究発表会（全国・地域、異校種・異業種・そこからさまざまな恵みを得ることは子供たちにとって非常に魅力的で環境教育教材として導入しやすいものである。
20年間継続している本教材から得られる効果は、単

異年齢対象）への参加（２）農家・大学・事業所・行政等とのコラボレーションに自然環境学習や農業生産物としての経済学習だけでな（３）ICT活用による情報発信・啓発活動

く、高校教育で声高に推進されているキャリア形成、地

Ⅲ
１

結果

地域環境の理解（１）自然環境：ミツバチ飛翔範囲（巣箱より2㎞四方）の蜜源植物分布マップを作成（２）社会環境：地域養蜂家訪問「聞き語り」による現域社会との連携（ヒューマンサービス、グリーンライフの実践）による「人間力」育成まで及ぶと考える。
またその実践を広く社会に発信しさらに評価されることは自己肯定感の育成にも繋がっていく。さらにその魅力を異校種、異業種等を対象とした全国規模の研究発表
会や、ICT機器を活用し不特定多数に報告・啓発するこ状把握、県農林水産部・市農水産課訪問とは生徒にとって稀有な経験となり、高校教育にとどま「産業としてのミツバチ飼育」「趣味養蜂の増加」

らない大きな社会的価値があると考えられる。

「都市養蜂の可能性」が理解できた。
２

地域性のある飼育・活用技術の確立（１）ミツバチにストレスをかけない超省力化飼育技術（週1回の巣箱内検査）、顕微的花粉分析による蜂蜜の差別化・経済性の向上、低コスト防暑、害虫対策、CCDの克服ができた。
（２）近年顕著である酷暑対策を通じて、地球規模での異常気象をミツバチの行動変化、生産量の減少、天敵発生消長から理解が深まり、適切な飼育技術Ⓒ日本環境教育学会2021 

写真

地域開放講座（ミツバチの不思議）
環境教育

VOL. 31-1

100

研究・実践奨励賞受賞者研究紹介

Fridays For Future Japanに所属する若者の意識や価値観
内藤 光里（京都大学大学院 地球環境学舎 地球環境政策論分野 修士 2 年）
Ⅰ

はじめにに影響を及ぼすことはできない。」の設問にて「全くそう思わない」「そう思わない」「どちらとも言えない」「そFridays For Future（以下FFF）とは、2018年に当時う思う」「非常にそう思う」の5段階のうち、FFF Japan

15歳だったスウェーデンの少女グレタ・トゥーンベリ

に所属している人は「全くそう思わない」や「そう思わが国会議事堂の前で座り込みを行ったことをきっかけない」と回答した割合が有意に高かった。

に、世界中に広まった、若者を中心に自治体や企業に対して気候正義に基づいた気候変動対策を求める草の根運

2

FFF Japanに特有の意識や価値観の背景動である。2018年12月4日にパリで開催されたCOP24で、環境団体に所属している若者の中でもFFF Japanに所

トゥーンベリは「いまのシステムの中でどうしても解決属する人は、個人でできる環境配慮行動だけでは気候危策が見つけられないのであれば、システムそのものを変機を回避できないという認識を持つことが示唆された。

えるべきではないでしょうか。
」と発言した。江守（2020）

FFFは社会システムの不公平さを問題視し、システム

も、「わずかな関心を持って個人の環境配慮行動をとる

変化の必要性を主張している団体だからだと考えられ人々を大勢増やすのではなく、本質的な関心を持つ人々る。

とその支持者を増やし、システム変化を起こすことを目

また、FFF Japanに所属する人は、自分の行動が社会指すアプローチをとるという認識を明確に持つべきに影響を及ぼすことができるという有効性感覚が高いこだ。
」と主張している。

とが示唆された。菅総理は2021年4月に日本の2030年度

システム変化が主張されているが、その要求運動の担の温室効果ガス排出量の国別削減量を2013年度比で46%

い手の意識や価値観を明らかにすることで、運動の広が削減すると発表したが、FFF Japanでは62%削減を求めりを模索することは重要である。本研究では、システムていたため「私たちが活動をしても何も変わらないので変化を求めるFFF Japanに所属する若者特有の意識や価はないか。」と絶望を感じる声があった。一方、「もし誰値観を明らかにすることを目的とする。

も声をあげなかったら26%のままであったかもしれなⅡ

方法い。」とも感じるため、引き続き声をあげていく必要性を確認した。FFF Japanに所属する人は強い危機感を抱

本研究では、若者主体の環境団体に所属する人に対すいて行動しているが、「気候変動問題について考えたくるアンケート調査とFFF Kyotoでの参与観察を実施しないときもある。
」という語りに多数の共感が得られてた。

おり、声をあげることに負担意識を感じている側面もあ

ア ン ケ ー ト 調 査 で はFFF Japan、Climate Youthる。積極的に社会は変えられると思っているというよりJapan、LCOY Japan、生物多様性わかものネットワー

も、そう信じて行動せざるを得ないという意識が垣間見

クに所属する人を対象とし、14歳から28歳の45名からのえた。

回答があった。45名のうち、FFF Japanに所属する人（21名）とそうでない人（24名）で有意差がある項目を探る。

Ⅳ

結論

さ ら に、 筆 者 は2020年7月 か ら2021年5月 ま でFFF

環境団体に所属している人の中でもFFF Japanに所属

Kyotoの 活 動 に 参 加 し、 参 与 観 察 を 実 施 し た。FFFする人は、個人の環境配慮行動だけでは気候危機を回避

Kyotoは2019年3月に発足し、FFF Japanは全国の地域

できないという認識や、積極的に問題に関われば社会をのFFFの集会であるため、FFF Kyotoに所属する人も変えられるという意識が高いことが明らかになった。他含まれる。

方で、社会を変えられると信じて行動せざるを得ないほ
Ⅲ

1

結果

FFF Japanに特有の意識や価値観

ど危機感を感じていることが示唆された。
引用文献

アンケート調査の結果について、χ2 検定を行ったと

江守正多，2020，「気候変動問題への『関心と行動』をころ、「気候変動問題はエアコンを適切な温度に設定し問いなおす―専門家としてのコミュニケーションの経たり電気をこまめに消したりするなど個人ができる対策

験から」，『環境情報科学』，49（2），2-6をすれば危機を回避できる。
」や「自分が住んでいるま
ちで起きる問題に積極的に関わっても、私がまちの決定
環境教育

VOL. 31-1 Ⓒ日本環境教育学会2021



111

『環境教育』投稿規程
一般社団法人 日本環境教育学会
第１条

投稿は本学会会員に限る。ただし、筆頭著者以外に非会員を含むことができる。また、編集委員会が認めた場合は会員・非会員を問わない。
第２条

投稿原稿は、環境教育の研究や教育実践に貢献するものであり、他の刊行物に未発表のもの、及び他の学術雑誌等に投稿中もしくは投稿予定ではないものに限る。ただし以下のものについては初出を明記することを条件として未発表のものと見なす。
1）各種学会大会等において発表要旨集等に収録されたもの。
2）シンポジウム、研究発表会、講演会等で梗概、資料等として発表されたもの。
3）国、自治体、業界、団体等からの委託による調査研究成果報告書等に収録されたもの。
4）その他、編集委員会が特に認めたもの。
第３条

投稿の区分は、研究論文、総説、研究報告、論説、資料、書評、その他とする。

(1) 研究論文（Research article）は、理論的または実証的な独創性のある研究、および独創的または有効性のある教育実践研究、教材・教具・教育システム等の開発研究とし、論文として完結した体裁を整えているものとする。
(2) 総説（Review article）は、研究、教育実践、新しい思潮、政策に関して一定の分野を系統的に概観し、課題の整理や評価・展望を行っている論文とする。
(3) 研究報告（Research report）は、教育実践、国内外の動向、施策の状況などを扱う研究論文に準じたものとする。
(4) 論説（Commentary）は、環境教育に関わる研究、活動、制度等について論じたものとする。
(5) 資料（Material）は、環境教育の活動、研究に資する情報、データ等とする。
(6) 書評（Book review）は、環境教育に関する図書の紹介や批評とする。
(7) その他、記録、座談会など編集委員会が認めた区分を適宜設けることができる。
第４条

研究論文、総説、研究報告及び論説については、編集委員会の指名する査読者（研究論文と総説については複数の査読者）による査読を経て、編集委員会が採否を決定する。資料、書評、その他の区分に属する原稿は編集委員会で内容を確認し、その採否は編集委員会が決定する。
第５条

投稿原稿は刷り上がり時において、研究論文および総説は 10 ページまで、研究報告および論説は 8 ページまで、資料は 6 ページまで、書評は 1 ページまでとする。超過ページ数は 2 ページを限度とし、投稿者が 1 ページ当り 2 万円を支払うこととする。
第６条

投稿原稿は、別に定める原稿執筆要項にしたがい作成する。

第７条

原稿（図・表の別ファイルを含む）は PDF 形式の電子ファイルとし、原稿送り状とともに、編集委員会事務局までメール添付で送信する。送信時の件名は「環境教育投稿（著者名）」とする。添付ファイルを含めたメールの容量が大きい場合は複数回に分けて送信してもよいが、最初に原稿送り

環境教育

VOL. 31-1

111

状のみを添付し本文中にファイル一覧を記したメールを送信すること。送信に不具合が生じた場合、メール以外の送付方法をとる場合、やむを得ず別のファイル形式をとる場合などは、編集委員会事務局に相談すること。
原稿送り先：日本環境教育学会編集委員会
journal@jsfee.jp
第８条

編集委員会事務局は、投稿メールの受信後，原則として 3 日以内に受信確認メールを返信する。この受信確認メールの送信をもって、投稿受付完了とみなす。
第９条

著者校正は初校のみとし、再校以降は編集委員会の責任において行う。

第 10 条掲載された論文等の著作権は日本環境教育学会に属する。

第 11 条

投稿原稿は原則として返却しない。

第 12 条

本規程について遵守いただけない場合は、審査に入らず，原稿をそのまま返送するものとする。
第 13 条

本規程を改訂する場合には、理事会の承認を得なければならない。

（付記）1997 年７月５日、1999 年９月 11 日、2004 年 10 月３日、2006 年７月８日、2008 年３月８日、2014 年 1 月 25 日、2014 年９月 27 日改訂、2016 年 10 月１日改訂、2016 年 12 月、2017 年４月１日修正、2020 年 5 月 16 日改訂。

環境教育

VOL. 31-1

111『環境教育』原稿執筆要項
一般社団法人日本環境教育学会 編集委員会(1) 使用言語は、日本語または英語とする。
(2) 研究論文、総説、研究報告、論説、資料には、表題、著者名、所属、英文表題、英文著者名、英文所属を記載する。ただし、投稿時の原稿（図・表の別ファイルを含む）では、査読・校閲のため氏名と所属を××××で表示してわからないようにする。冒頭だけでなく、本文や図・表中で著者が判別できる箇所については、すべて同様とする。
(3) 研究論文、総説、研究報告、論説は、上記(2)の情報の他に、英文要旨（300 語以内）、英文キーワー
ド（5 語以内、アルファベット順）をつける。原則として英文表題と英文要旨は英語を母国語とする専門家の校閲を受けたものとする。なお、編集委員会での審査を速やかに行うために英文要旨の日本語対訳を別紙で添える。ただし、この日本語対訳は印刷されない。
(4) 研究論文、総説、研究報告、論説、資料が英語の場合、日本語の表題、著者名、所属、要旨（250 文字以内）をつける。
(5) 原稿は、日本環境教育学会の Web サイトからダウンロードできる投稿原稿フォーマット（Word 形
式・PDF 形式）に従ってパソコン・ワードプロセッサーで作成し、A4 版の用紙に横書き 25 字×49 行の 2 段組とする（英文の場合も 2 段組とする）。文章は明朝体とし、章、節、項の見出しはゴチック体とする。また、原稿にはページ番号を記す。さらに、原稿本文には行番号を付ける。
(6) 原則として、原稿の章の見出し番号はⅠ、Ⅱ、Ⅲ、節の見出し番号は、1、2、3、とし、項の見出し
番号は、1）、2）、3）、とする。
(7) 句点は「、」、読点は「。」とし、１文字分を占めることとする。
(8) 文体は「である」調とし、原則として常用漢字、新仮名づかいを用いる。英数字（アラビア数字）は半角文字を用いる。
(9) 年次については西暦年次の使用を原則とし、元号を使用する場合には、初出の年次に令和〇（20〇〇）年などと西暦年次を併記する。
(10) 学術用語は文部科学省の学術用語集を参考とする。生物の和名はカタカナ、学名はイタリックとする。
(11) 学名、人名、地名、日本語訳が定着していない用語を除き、外国語綴りまたはそのカタカナ表記は
なるべく用いない。
「従って」「したがって」をどちらかに統(12) 原稿送付前に表記のゆれがないことを確認する。例えば、一する。
(13) 本文中の文献引用は、著者名（発表年）または文末に（著者名 発表年）と記入する。後者の場合、著者名と発表年の間を半角空ける。ページ数を表記することが必要な場合には、著者名（発表年 ペー
ジ数）または（著者名 発表年 ページ数）とする。この場合も、発表年とページ数の間を半角空ける。
連名の場合は著者名の間に・を入れ、3 名以上の著者の場合は、筆頭者のあとに「ほか」もしくは「ら」と記載し、それ以下の著者名は省略する。欧文表記の場合、3 名以上の場合は筆頭著者のみ挙げて etal.とする。文献は引用文献一覧として論文の末尾に記載する。
(14) 本文中に「注」を用いる場合は、その箇所の右肩に（1）のように通し番号を記し、本文の最後にまとめて記載する。引用文献と注の両方を活用する場合、注の一覧を先に引用文献一覧を後にまとめて記載する。
(15) 引用文献一覧の配列順序は、和文献と洋文献を区別しないで、筆頭著者の姓のアルファベット順と環境教育

VOL. 31-1

111

し、下記の様式に従い記載する。なお連名の場合、著者名の間に・を入れ、全ての著者名を記載する。
なお、引用文献一覧の句読点は「，」「．」とする。
単行本の場合：著者名，年，『書名』，発行所，発行地，総ページ数．
（例）山田太郎，2008，『環境教育の歴史』，環境出版，東京，257pp．
単行本中の分担執筆論文の場合：著者名，年，「論文名もしくは執筆タイトル」，編著者名，『書名』，
発行所，発行地，掲載ページ．
（例）山田太郎，2008，「環境教育と人間発達過程」，鈴木花子・田中次郎編『日本における環境教
育研究の発展過程』，環境出版，東京，129-156．
雑誌の場合：著者名，年，「論文表題：副題」，『雑誌名』，巻（号），掲載ページ．
（例）山田太郎・鈴木花子，2008，「環境保全活動における参加者の環境に関する知識の変化」，『環境教育』，23（2），29-38．
欧文の参考文献の場合、単行本や雑誌の名称はイタリック体とする。
(16) 同一年に同一著者の引用があった場合、著者名，年のあとに、a,b,c を入れる。

(17) 英文表示の著者名は、下記のように姓を先に記載し、カンマをつけファーストネーム等と区別する。
（例）Yamada, T. and Suzuki, H., 2008, Developmental Process of Environmental Education Studyin Japan, Environmental Education, 2 (2), 8-21.
(18) 日本語、英語以外の文献については、必要に応じて原語表記に括弧書きで日本語訳、英語訳を付す。
(19) 巻・号のある雑誌で通巻ページの場合、号数は省略する。毎号ページが変わる場合には号数を（ ）に入れ、例えば、2（2）のようにしてページ数を記載する。
(20) 引用文献一覧に印刷中または in press を付すことができる文献は、その論文がすでに受理されている場合に限ることとし、当該論文の複写を投稿論文送付とともに同封する。
(21) インターネット上の URL を引用する場合は「注」扱いとし、（20〇〇年〇月〇日確認）のように
公表機関または公表者と URL アドレスおよびホームページを確認した日付を記す。投稿者はこのURL のデータを論文公表後４年間保存する。
(22) 図（写真を含む）は、原稿本文に掲載を希望する位置に埋め込む。カラーの場合、印刷時にはモノクロになることに留意する。図中の文字は、印刷サイズ（A4 判型）に縮小しても明瞭に判読できる大きさとする。タイトルは、「図 1 ○○○」のように連番をつけ、図の下にゴシック体で記載する。凡例
は、そのまま印刷してよい状態で、図中に記載する。図の配置や縮尺率は、編集委員会が変更する場合がある。なお、投稿者は高解像度の図を 1 点ずつ手元に保存し、入稿時に編集委員会より求められた場合はすぐに提出できるよう準備しておく。
(23) 表は原稿本文に掲載を希望する位置に埋め込む。表中の文字は、印刷サイズ（A4 判型）に縮小しても明瞭に判読できる大きさとする。タイトルは、「表 1 ○○○」のように連番をつけ、表の上にゴシック体で記載する。説明は、表の下に書く。なお、表の配置や縮尺率は、編集委員会が変更する場合がある。表は、単純な縦・横の罫線による枠組みの中に文字や記号を記入したものに限る。太線・細線・破線は使用してよいが、罫線間の長さに意味がある場合や曲線を含むもの、図等が含まれるものはす
べて「図」として扱い、上記（22）に基づき作成する。
(24) 論文の理解に必要な調査票等は、分量が多い場合、付録として最末尾に記載することができる。ただし、本文との釣り合いを考え、付録が多くなり過ぎないようにする。
(25) 原稿の送付に関しては投稿規程にある手順で送付する。
（付記）2020 年 5 月 16 日改訂

環境教育VOL. 31-1


編集後記

111

今年は投稿本数が昨年と比べて少なくなっており、コロナ禍における実践研究の停滞とも無関係ではなさそう

本号では、研究論文7本・総説1本・研究報告1本・資ですが、「資料」の区分ならば実践内容の記録だけでも料1本と、これに加えて第16回環境教育研究・実践奨励

問題ありませんので、まずはコロナ禍における皆様の教賞の受賞者3名の紹介記事が掲載されました。前号にも育実践を積極的に発信いただき、学会として知の蓄積とまして充実のラインナップとなり、特に査読付き原著論

共有を進められれば幸いです。

文に相当する原稿が8本も揃ったのは、2016年3月発行の投稿状況と採択状況についても、簡単な記録を残して25巻3号以来、およそ5年ぶりのことになります。著者

おきたいと思います。学会ニュースレター 131号にも同の皆様の積極的なご投稿、そして査読者および編集委員

じ情報を掲載しましたが、当方の任期中のうち、2020の皆様の迅速かつ的確な審査の賜物であり、改めて深く

年1月1日～12月31日の1年間に投稿された全34本の原稿感謝申し上げる次第です。

について、投稿区分ごとの投稿数と採択数は次のとおり

さて、本号をもって、私が編集委員長として担当するです。研究論文・総説は、投稿18本のうち13本掲載（採ものは最後となります。2年間の任期の多くをコロナ禍

択率72％）。研究報告・論説（旧 報告・評論を含む）は、と共にすることになりましたが、正直なところ、あっと

投稿11本のうち1本がまだ審査中で、残りの10本のうちいう間だった感じがします。志半ばでの退任という部分

7本掲載（採択率70％）。資料・書評は、投稿5本のすべもありますが、学会の中核となる学会誌の発展に少しばてが掲載されました。一般的な学会誌の水準からするかりの貢献ができたのであれば幸いです。

と、決して低くはない採択率かと思います。むしろ、ず

任期中の大きな改革として、紙媒体での発送を年1回

いぶん高いと感じる方も多くおられるかもしれません。

とし、J-STAGEでの公開を先行させる形式への変更がこれは、決して査読が甘いということではなく、総じてありました。当方としては、研究成果としての論文をい

質の高い原稿が投稿されたということの左証と思われ

ち早く世に出すことができる点では手応えを感じていますが、いずれにせよ、このデータが少しでも今後の皆ます。その一方で、この編集後記のような、冊子体なら様の投稿を後押しするものになれば幸いです。また、上ではの“余白”ともいえる部分がオンライン上では削ぎ記の期間に不採択となった原稿についても、判定報告書

落とされてしまうことに、何ともいえない寂しさのように対する回答が不十分であったことが原因となったもなものを覚えていることも事実です。これは、編集後記のがあり、その点は非常に残念でした。査読というプロのPDFもJ-STAGEや学会ウェブサイトにアップロード

セスは厳密さが不可欠であり、学術以外も含めた世間一すれば良いという話ではないように感じます。感覚的な般の水準からすれば常軌を逸したような細かな部分で話になってしまいますが、やはり紙媒体をめくっていっの対応を求められる場合もあるかもしれませんが、それた先にあるからこその編集後記ではないかと思うのでこそが学術としての質を担保するプロセスに他なります。今後、学会誌のオンライン化が進む可能性もありません。判定報告書を隅々まで丁寧に読み解いていただ

すが、その際には編集後記のあり方そのものを変える必

き、修正における判断の思考プロセスも含めて記述され要があるのかもしれません。編集委員長の声をオンライた充実の回答書を作成いただくことが、何よりも掲載へ

ンで読者の皆様にどのように伝えていけばよいか、大しの早道になろうかと思います。
「学問に王道なし」とはた問題ではないかもしれませんが、紙媒体と電子媒体のよく言われますが、査読プロセスにもまた近道などは無本質に関する部分でもありそうです。

いのだと思います。このあたりの理念的な部分も含めて投稿や審査に関する規程や内規についても、任期中に改定作業を行うことができました。位置づけが曖昧だっ会員の皆様にお伝えするようなセミナー等の機会を、今後少しでも作っていけたらとも考えるところです。

た投稿区分の「報告」を「研究報告」に変更し、研究論最後になりましたが、この2年間も引き続き、審査業

文に準ずる位置づけを明確にしました。その一方で、「資務では（一社）学会誌刊行センターの皆様に、印刷業務料」の投稿区分を「環境教育の活動、研究に資する情報、では（株）アイオーエムの皆様に、J-STAGE登載業務データ等」と変更し、実践報告も含めた幅広い原稿を掲

では（株）ジェイピーシーの皆様に、それぞれ大変お世載できるようにしました。この間の投稿状況からする話になりました。この場を借りて、篤く御礼申し上げまと、特に「資料」の区分にはもっと様々な原稿を投稿いす。

ただければと感じます。実践報告という点では、このコ
ロナ禍でオンライン対応を余儀なくされた例も多くあっ

編集委員長

中村 和彦

たかと思いますし、その中では少なからず、上手くいか（東京大学大学院新領域創成科学研究科 講師）

なかった場合も有り得そうです。しかし、学問としてはあらゆる実践の記録に価値があるはずです。ぜひ、この状況でやむを得ず実施されたオンラインでの環境教育実践なども、積極的に投稿いただければ幸いです。特に
環境教育

VOL. 31-1

111

Environmental Education 079

Vol.31 No.1

Jul. 2021

Contents
ArticleHands-on Learning to Promote the Understanding of the Benefits and Problems of Herbicides
through the Experience of Weed Threats and Hand Weeding――――――――――――――――――― Tsukasa WATANABE, Yasuomi MINAGAWA, Yuko SUZUKI,
Tatsuya HATTORI 3

Residents' Initiative Formation for Community Development in Ecotourism- The case of Higashi Village, Okinawa Prefecture -���������������������������������� Tomoyo NAKAZAWA

Potential of an Education Program Using the‘Climate Change Mystery’of Fukui Prefecture- From the Perspective of Intrinsic Motivation and Competencies in Citizenship Education -――――――――――――――――――――――――――― Satoko MIZUKAMI, Keiko TAKAHASHI

13

23

Survey of Entomophobia in Nursery Teachers Compared to That in Nursery Teaching Students and Ordinary Women――――――――――――――――――――――――――――― Takahiro YAMANOI, Tetsuaki ITO

Narrative Approach to Zoo Environmental Education Program- A Practical Case at ZOORASIA“Tell Us a Story - You and the Chimp”-―――――――――――――――――――――――― Akemi MATSUMOTO, Yoshiya KAWAGUCHI

33

40

Re-evaluating Food and Agriculture Education from a Sustainability Education Perspective- A Case Study of Life Lab, an Agroecology and Organic Garden-based Learning Program, in Santa Cruz, California -������������������������������������� Midori ASAOKA

Development of ESD Learning Tool to Understand the Relationship between Daily Social Activities and SDGs――――――――――――――――――――― Masashi HARA, Reita FURUSAWA, Hiromichi FUKUI

52

64

Review
Childcare Incorporating Nature- Research Issues and Prospects――――――――――――――――――Miyoko HARADA, Katsuyuki YAMASAKI, Kanako UCHIDA

74

Research reports
Rethinking Community-based ESD in the COVID-19 Era- Based on the experiences of RCEs in the Asia-Pacific region -������������������������������������ Fumiko NOGUCHI

環境教育

VOL. 31-1

85



111

Material
Basic policy for environmental learning and its process of formulation in Ikeda City, Osaka Prefecture- Environmental initiatives targeting 2030 -��������������������������������������Akira HIYANE

Other

92

98

Summary of Research and Practice Encouragement Prize Recipients

The Japanese Society for Environmental Education
OFFICE of the society（from 1st April 2017）
Infotec, Co., Ltd.
2-6-1 Ochiai, Tama City, Tokyo 206-0033, Japan

環境教育

VOL. 31-1

111＜編集委員名簿（五十音順）＞
編集委員長
中村 和彦
副編集委員長 比屋根 哲 福井 智紀
編集委員
石川 聡子 今村 光章 内田 隆 齊藤 由倫 佐々木 剛 諏訪 哲郎 高雄 綾子 田開 寛太郎
田村 和之

新田 和宏

松葉口 玲子

森 朋子

能條 歩

野田 恵

山野井 貴浩

野村 康

野村 卓

秦 範子

原田 泰

降旗 信一

渡邊 司

複写される方へ本会は下記協会に複写に関する権利委託をしていますので、本誌に掲載された著作物を複写したい方は、同協会より許諾を受けて複写して下さい。但し（社）日本複写権センター（同協会より権利を再委託）と包括複写許諾契約を締結されている企業の社員による社内利用目的の複写はその必要はありません。
（社外頒布用の複写は許諾が必要です。
）
権利委託先：
（一般社団法人）学術著作権協会〒107-0052 東京都港区赤坂9-6-41 乃木坂ビル
電話（03）3475-5618
FAX（03）
3475-5619
E-mail: info@jaacc.jp
なお、著作物の転載・翻訳のような、複写以外の許諾は、学術著作権協会では扱っていませんので、直接発行団
体へご連絡ください。
また、アメリカ合衆国において本書を複写したい場合は、次の団体に連絡して下さい。
Copyright Clearance Center, Inc.
222 Rosewood Drive, Danvers, MA 01923 USA
Phone 1-978-750-8400
FAX 1-978-646-8600

Environmental Education 079

環 境 教 育第31巻

Vol.31

No.1

第1号

2021（令和3）年7月31日発行
発行

学 会 事 務 局
（2017年4月1日より）一般社団法人日本環境教育学会

会長・朝岡 幸彦

〒206-0033 東京都多摩市落合 2－6－1
株式会社インフォテック内 一般社団法人日本環境教育学会事務局
電話 042-311-3355 ファクス 042-311-3356
電子メール： office@jsfee.jp
学会ウェブサイト: https://www.jsfee.jp

編集委員会事務局〒
 277-8563

千葉県柏市柏の葉5-1-5 東京大学大学院新領域創成科学研究科

自然環境学専攻 気付
印

刷所

journal@jsfee.jp〒
 141- 0033 東京都品川区西品川 2-9-13
株式会社アイオーエム
TEL 03 - 6420 -3741 FAX 03 - 6420 -3740

ISSN 0917-2866

環境教育VOL. 31-1