2021 年度
成城大学外部評価報告書

2021 年 9 月 25 日
成城大学外部評価委員会

1１．成城大学外部評価委員会
成城大学外部評価委員会（以下、「本委員会」という。）は、「成城大学内部質保証規程」（以下、「規程」という。
）第 10 条に基づき、成城大学の自己点検・評価の妥当性・客観性を担保するために設置された、学外の学識経験者等の第三者により組織された外部評価を実施する機関である。規程第 11 条に基づく「成城大学外部評価規程」に規定されるように、本委員会の任務は、成城大学が実施する内部質保証及び自己点検・評価の結果について検証及び評価を行うことであるとともに、その評価を通じて成城大学の教育・研究活動及び管理運営等の改善・向上に資する提言を行うこともできるとされている。そして、その外部評価の結果をとりまとめ、学長及び内部質保証委員会に報告することとされている。

２．2021 年度

成城大学外部評価委員会委員（任期：2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）

委 員 長 山田 徹雄 学校法人跡見学園常務理事（教学担当）
副委員長 森朋子 桐蔭横浜大学 副学長、桐蔭学園幼稚園 園長・小学校 校長

委

員 宍戸 崇哲 佼成学園女子中学高等学校 理事・校長

委員 佐藤 博久 株式会社はじめ 代表取締役社長※肩書は 2021 年 9 月 25 日現在

３．委員会開催日程等
本委員会は、意見交換を主体とした形式で実施することとし、成城大学内部質保証委員会がとりまとめた、「2021年度 成城大学自己点検・評価報告書（基準２・４・７・９抜粋版）」を確認した上で、各基準の「長所・特色といえる事項」や「課題」について議論し有効な意見、提言を行うことを目指した。
委員は、書面による内容確認及び検証・評価を事前に行うとともに、委員会会合では各委員からの意見等をとりまとめた、「2021 年度 成城大学外部評価委員会 ヒアリングシート（統合版）」をもとに意見交換を実施した。

・第１回 日時：2021 年 8 月 6 日（金）10:30～11:20
場所：Web 会議システム Zoom を用いたオンライン開催
議題：１．今後の評価の進め方について
２．その他

・第２回 日時：2021 年 9 月 8 日（水）10:30～12:05
場所：Web 会議システム Zoom を用いたオンライン開催
議題：１．
「外部評価報告書」の作成について
２．その他

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４．評価結果＜概評＞
この度、成城大学から依頼された外部評価については、2020 年度の内部質保証の取り組み及び自己点検・評価の結果（「基準２ 内部質保証」、「基準４ 教育課程・学習成果」、「基準７ 学生支援」、「基準９ 社会連携・社会貢献」）にもとづき、内部質保証システムの適切性、建学の精神や教育理念に基づく特色のある教育研究活動や社会貢献活動が行われているかを検証・評価し、さらには中・長期的な観点から成城大学に期待したい点や要望等を伝え、あわせて今後の運営改善に資する意見、提案等を行うという方針で実施した。
総評として、第３期認証評価で重視されている「内部質保証」については、全学的な体制が整備され、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織である内部質保証委員会を通じて各部局に点検・評価結果の共有と改善指示を行うことにより、点検・評価に関する PDCA を回して内部質保証を機能させるシステムが確立・運用されていること、また、大学規模が近く同系列分野の学部を設置する他大学との相互評価や本外部評価を通じて、自己点検・評価の妥当性と客観性を担保していることは評価できる。一方で、内部質保証システムの体制図について、マクロ・ミドル・ミクロの３層に分けて明確化すること、また、学長が全学的な責任主体であることをより分かりやすく明示することなどが課題として各委員から挙げられた。その他の評価の詳細については、以降の基準ごとに記載している。
本評価結果が、今後の成城大学の教育・研究活動及び管理運営等の改善・向上の一助となるよう、大学内の更なる運営改善に向けた検討、取り組みに役立てていただきたい。

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（１）基準２ 内部質保証について（「2021 年度 成城大学自己点検・評価報告書」pp.1－7）＜長所・特色といえる事項＞
・内部質保証の全学的体制について、内部質保証委員会が全学の責任を担う部署として明確化され、各部局等組織に置く自己点検・評価委員会、全学自己点検・評価委員会、内部質保証委員会の３層で PDCA サイクルを回す内部質保証システムを確立し、かつ必要な情報公開が大学ホームページ等においてなされていることは評価できる。
・認証評価機関からの指摘事項に対して、内部質保証委員会の検証を経て該当する部局に改善の要請が行われ、一部を除き是正されたことは評価できる。
・全学の３つのポリシーの策定にあたって、内部質保証委員会と各部局との間で擦り合わせが十分に行われ、包括性と微視的な事項とに整合性が担保されたことを評価する。
・内部質保証委員会からの提言を受けて、「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）に基づく測定・評価方法」の明文化が迅速に行われたことを評価する。これにより、DP に対応するアセスメントの状況がよく把握できるようになった。
・大学の規模・学問領域が近接する武蔵大学との相互評価や、外部評価委員会による検証の実施により自己点検・評価の客観性・妥当性が担保されており、高く評価する。
・「自己点検・評価チェックシート」は、ミドルレベルの活動を全学に吸い上げる効果的なツールとなっていること、また、危機管理への対応として COVID-19 への対応に関する項目を加えたことは評価できる。

＜課題＞
・内部質保証委員会と大学評議会や部局長会議等の旧来からの全学的組織との役割分担や、各学部・研究科の３つのポリシー決定等に関して内部質保証委員会との関係が必ずしも明確になっていないので、今後の課題として検討が必要である。
・内部質保証の範囲に教育研究組織及び教員・教員組織が明確に位置づいているとはいえないため改善が望まれる。
・同系列分野の学部を有する武蔵大学との相互評価は、「分野別評価」にも似た特徴を持つ取り組みとして高く評価できるため、継続して実施することが望ましい。
・内部質保証システムの体制図について、学長の位置づけを明確にすること、マクロ・ミドル・ミクロ等の３層で明確に表すこと、PDCA サイクルの APD にあたる取り組みを明確に示すこと、授業レベルの PDCA サイクルを挿入すること、「自己点検・評価チェックシート」の活用を明示すること、「教学 IR」というキーワードを盛り込むことなどの点を踏まえた修正版の作成が望まれる。なお、これらを 1 つの図で全てを示すことは難しいため、各層で PDCA サイクルが機能していることを示すようなマクロ的な視点でのイメージ図を別途作成することが望まれる。

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・自己点検・評価報告書内に「学長」というワードが少ないため、学長が全学的な責任主体であることが分かるように文章や体制図に加筆することが望まれる。また、アセスメント（Check）に関する記述がないことから、内部質保証がどのように機能しているかが読み取りにくい。例
えば、教学 IR や学生調査などが改善（Action）にどのように結び付いているかを記述する必要がある。
・「自己点検・評価チェックシート」はミドルとマクロを結ぶ重要なツールとなっているが、その内容が膨大でチェックリストとしての意義を果たしていない可能性があるため、その検証と必要に応じた改善が望まれる。
・全学の３つのポリシーが大学ホームページのトップページからたどり着くまでに手間がかかるので、視認性を高める工夫が必要である。また、内部質保証システムの体制図について、情報公開の観点から積極的な公開が望まれる。
・各研究科の定員充足率の改善については、人文・社会科学系の大学院に共通する課題であるので、長期的な視点に立って対応することが望まれる。

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（２）基準４ 教育課程・学習成果について（「2021 年度 成城大学自己点検・評価報告書」pp.8－32）＜長所・特色といえる事項＞
・大学全体の理念・目的に依拠し、かつ教育改革の「３つの柱」（国際教育、理数系教育、情操・教養教育）との整合性を意識した形で全学の３つのポリシーを策定し、大学全体で育成すべき人材育成の方針が明らかになっていること、また、学士課程、博士課程前期・後期の DP にはそれぞれの学部・学科及び研究科・専攻の特性を明示していることは評価できる。
・大学ホームページをはじめ、「履修の手引」、オリエンテーション、ガイダンス等で学内外に適切に DP の周知・共有を図り、COVID-19 の状況下でもオンラインを活用し、同様の周知を行っていることは評価できる。
・DP は学力の３要素を強く意識した表現であり、高等学校側からも理解しやすく連携を促進するものである。また、全学の DP を具現化するため、学生の主体性を喚起する授業だけでなく、WRDプレゼンテーション大会などのイベントも開催していることは評価できる。
・DP に示された能力・資質を涵養するための、大学及び大学院全体の CP を設定し、その下で学部及び研究科レベルの教育課程の編成が適切になされていること、また、内部質保証委員会からの提言を受けて、カリキュラム・マップと科目ナンバリングの全学導入の検討が進められている
ことは、内部質保証システムが適切に機能していることの現れであり評価できる。
・全学の CP と各学部の CP は、ガイドラインの策定により整合性があるものになっており、各学部の特徴を有しながらも全学として統一感のある特徴ある教育が可能となっている。また、CP に関しては特徴的・効果的な教養教育と専門教育がバランスよく配分され、少人数教育を実現化していることは評価できる。
・シラバスに基づく教育の実施状況については、「授業改善アンケート」による検証によって概ね肯定的な評価が得られており、2020 年度は COVID-19 の感染拡大のもと、遠隔授業の導入等、様々な工夫により対面授業と同程度の教育効果を上げていることは評価できる。
・ピアサポーターの活動は、授業時間外学習の充実という点で大いに貢献している。
・キャリア教育について、正課科目である「成城インターンシップ〈成城グローバルインターンシップ・プログラム〉」は、学生の主体的学びの推進にも役立っている。今後は、全学部共通のプログラムや地域産業界との連携によるプログラムの開発などさらなる整備発展を期待したい。
・総合学園である強みを活かし、入学準備プログラムや大学生活スタートアップセミナーなど高大接続や入学前教育に積極的に取り組んでいること、また、それらは各学部で実施している初年次教育につながるカリキュラム構成となっていることは評価できる。

＜課題＞
・教育改革の「３つの柱」と、全学の DP との関連を記述すること、また、その際に教養教育の特徴ある科目のみでも DP との対応を示すカリキュラムチェックリストやカリキュラム・マップを作成しておくことが望まれる。さらに、全学の DP に合わせたルーブリックが作成されるとより6望ましい。
・各種取り組みが総花的に実施されていると見られることを防ぐため、前提として、特徴ある、または充実している教育プログラムは「全学 DP を達成するため…」といった記述が必要である。
・学習成果の可視化への取り組みとして各種アンケートやアセスメントのエビデンスが示されているが、それらが DP とどのように連関しているか、また、アセスメントの結果、新しいプログラムを導入した、方法を変更したなどの C→A の事例を示すことが必要である。また、各種アンケートやアセスメントの結果は可能な範囲で開示することが望まれる。
・博士課程の学位論文審査方法について審査基準は整備されているが、研究科によって精粗が見られるので改善が望まれる。また、博士課程前期・後期の DP について、「〇〇できる」といった学生を主体とした文体に修正することが望ましい。
・単位制の主旨に鑑み、授業時間外の事前・事後学習についてシラバスに明記されているが、時間外学習を促進するための組織的取り組みはみられないことから改善が望まれる。
・シラバス中心の教育展開を行っていることは評価できるが、DP との関係性が明示されていないため、改善が望まれる。
・全学部がキャップ制の厳格な運用に向け検討が進んでいるが、一方で、想定される未進級の学生の増加にどのように対応するかをも検討する必要がある。
・教育改革「３つの柱」の国際教育に関して、IELTS を導入し成果を挙げているが、スコアメイクのための科目設定や英語能力テストの全学受験、学部別の目標スコアの設定などの検討が望まれる。

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（３）基準７ 学生支援について（「2021 年度 成城大学自己点検・評価報告書」pp.33－46）＜長所・特色といえる事項＞
・「個性の暢達を主眼としつつグローバル社会を生き抜く『独立独行』の人材を育成する」という理念・目的のもとにきめ細かな支援を提供するため、教学組織と事務組織の連携により、適切な学生支援を実現する体制を確立していることは評価できる。
・大学の中期計画等の内容を踏まえ、内部質保証委員会での検証を経て 2021 年に改訂された「学生支援に関する方針」に基づいて、各部局では様々な取り組みが実施されている。このように全学的に意識の共有が図られていることは評価できる。
・学生支援体制について、修学、学生生活、進路、正課外活動、さらには成績不振や障がいのある学生への対応など多岐に渡った対応を行っており、それらに対応する学生相談の窓口も適切に設定している。また、経済支援において、COVID-19 という特殊事情を考慮し学内奨学金の対象学生枠を拡大する措置を迅速に行ったことは高く評価できる。このほか、学生の相互支援として導入されたピアチューターによる修学支援、「マスから個」の方針に基づいて運営されているキャリアセンターの各種取り組みは評価できる。
・フレッシュマン・キャンプは高大接続の観点からも特色のある取り組みとして評価できる。

＜課題＞
・学生支援に係る各種取り組みの成果が見て取れ、それはセーフティネットとしての全学的な支援体制の整備や各学部等の対応によるものだと思われるが、支援体制の全体像を明示することが望ましい。併せて、支援にかかる学生データをリンクするシステム、またそのデータへのアクセス権限の明確化が必要である・２年次から３年次にかけて全学部で進級基準を設けていることは特長的な取り組みであるため、その基準内容の一覧を作成することが望まれる。また、ピアサポートの活動も特長的な取り組みであるので、項目化して記載するなど検討の余地がある。
・企業の多くは「インターン」を募集し、３年次の 80％以上がインターンを経験するため、「インターン」に対する支援の充実を求めたい。特に、どんな会社のインターンが募集されているのか、また、その会社におけるインターンの価値などの情報を与え、希望する会社のインターンになれるよう支援することが望まれる。なお、企業の側で男子学生と女子学生との受け入れに濃淡がある等の現状から、学生の属性に応じたきめ細かな対応が必要である。

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（３）基準９ 社会連携・社会貢献について（「2021 年度 成城大学自己点検・評価報告書」pp.47－54）＜長所・特色といえる事項＞
・「社会との連携・協力に関する方針」は、内部質保証委員会での検証を経て 2021 年に改訂され、学内の知的・人的資源をもとにして、広く一般社会に研究成果を還元し情報発信するという点において地域社会に大きな貢献をし、さらには地元産業界との連携をも推進し成果を出していることは評価できる。
・世田谷区と区内６大学との連携・協力に関する包括協定による「世田谷プラットフォーム」事業は先進的な取り組みであり、各大学の特色を活かした相乗的進歩や海外大学との連携協定の締結といった発展的展開も見込めることから評価できる。
・世田谷区教育委員会との協定に基づく教職課程履修学生の区立学校への派遣事業は継続的に活動実績がある。また、産業界（小田急電鉄株式会社、富士通株式会社、東急株式会社など）との各種事業は当該企業との関係性を深め、間接的ではあるが学生の就職実績にも繋がっていることから評価できる。
・「成城 学びの森」運営委員会と学長室が運営する「コミュニティ・カレッジ」及び「オープン・カレッジ」は、世田谷区民からの認知度も高く、地域の生涯学習支援事業として定着している。
また、その内容は他のコミュニティ・カレッジと比べて専門性や内容のレベルが高く、様々な講師を招き、地域の文化的水準に見合う講義を提供していることから評価できる。

＜課題＞
・学内の学部局によって様々な取り組みが行われているが、一方で、社会貢献及び地域連携に関する所管部署である学長室は各部局の取り組みを大学全体として体系的に掌握する組織とはなっていないため、今後の検討が望まれる。
・「成城 学びの森」について、COVID-19 対策としてオンデマンド講座を開設した結果、受講者数は増加したが、対面授業を希望する声が多いことから、多様な年齢層を意識したサポート体制の検討が必要である。また、COVID-19 対策として、連携先に配慮したオンラインでの講義実施や図書館の一定の開放が望まれる。
・一般的に高等学校との連携は協定の締結が第一義とされる傾向があるため、より効果的な高大連携を実現すべく、グローバルな視点をも考慮して連携先を広げること、学生・生徒の交流を中心とすること、また、高校在学中に大学の一部単位を認めるなど高校在学中の研究を大学で継続・発展させるかという視点を持って推進することが必要である。

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