第３回 再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議 議事概要
日 時：令和５年４月４日（火） ８：００～８：１５
場 所：官邸４階大会議室
出席者：岸田内閣総理大臣、松野内閣官房長官、西村経済産業大臣、松本総務大臣、永岡文部科学大臣、野村農林水産大臣、斉藤国土交通大臣、西村環境大臣、渡辺復興大臣、谷内閣府特命担当大臣（海洋政策）、
後藤経済再生担当大臣／新しい資本主義担当大臣／内閣府特命担
当大臣（経済財政政策）、山田外務副大臣、井上財務副大臣、鈴木内閣府大臣政務官、中野内閣府大臣政務官、木原内閣官房副長官、磯﨑内閣官房副長官、栗生内閣官房副長官、藤井内閣官房副長官補、岡野内閣官房副長官補、四方内閣広報官、保坂資源エネルギー庁長官○松野内閣官房長官より、冒頭挨拶。
・再生可能エネルギー及び水素については、2月10日に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」の中で、重要な柱として位置づけられている。
・今後、この基本方針を具体化していくため、再生可能エネルギーについては、時間軸を明確にしながら、導入拡大に必要な様々な課題の解決に向け、各府省庁間・自治体との連携強化が必要不可欠。
・また、水素については、我が国は2017年に世界に先駆けて「水素基本戦略」を策定したが、引き続き、世界をリードしていくためにも、最新の動向を踏まえ、戦略をアップデートしていくことが必要。
・本日は、総理、関係閣僚の皆様にお集まりいただき、再生可能エネルギーや水素の導入促進に向けた具体策について議論し、各省の連携を確認したい。

○西村経済産業大臣より、「「GX実現に向けた基本方針」を踏まえた再生可能エネルギーの導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプラン(概要案)」（資料１－１）、「水素社会実現に向けた政策の骨格（案）」（資料２）について説明。
・国産の再エネ導入を加速すべく、材料・技術で我が国が強みを持つ、「ペロブスカイト太陽電池」について、2030年を待たずに早期の社会実装を目指す。こ1

のため、公共施設をはじめ、様々な場所での導入を進める必要がある。
・また、「浮体式洋上風力発電」については、官民が協調し、年度内に今後の産業戦略及び導入目標を策定し、国内外から投資を呼び込む。
・次世代ネットワークの構築も重要。とりわけ、北海道からの海底直流送電については、2030年度までの完工を目指し、2023年度内に、①具体的な敷設ルート作成に向けた調査、②ファイナンスの具体化、③実施主体の立ち上げに向けた環境整備を行う。これらの取組のため、関係府省庁が密接に連携しながら、スピード感を持って進めていく必要がある。
・太陽光や風力に加え、水力、地熱、バイオマスの導入拡大や、福島県内での再エネの導入推進についても、関係府省庁間での連携を密にしながら取組を進める。
・次に、アンモニアを含む水素について。「GX実現に向けた基本方針」を踏まえ、水素基本戦略の改定に向けた政策の「骨格」について説明する。改定に向けたポイントは３点。
・１つ目として、2040年における水素等の導入目標量および国内外における水電解装置の導入目標を新たに設定する。水素等の導入量については、現在30万トン、2030年目標は300万トンのところ、その後の導入を加速するため、新たに、2040年について、年間1,200万トン程度を軸に、野心的な目標を設定するべく、検討を進める。
・２つ目が、大規模かつ強靱なサプライチェーン構築と、拠点形成に向けた取組。海外でも欧米を中心に水素への投資が急加速している。我が国においても、現時点で官民合わせて１５年間で１５兆円の投資計画を検討中であり、政府として、規制・支援一体型での包括的な制度整備を行うべく、準備を加速する。
・３つ目として、二酸化炭素の排出が少ない「クリーン水素」への移行を明確化する。G７の場でも「クリーン」の概念を打ち立て、議論をリードしながら、各国の同意を得たいと思う。
・今後、５月末を目途に水素基本戦略を改定するとともに、制度整備の具体化を図る。カーボンニュートラルの実現に向け、水素は突破口となるエネルギーであり、今後、発電・運輸・産業など幅広い分野で活用が期待されるが、その大規模な導入には、関係府省庁をはじめ、自治体や企業との連携が不可欠となっている。ぜひ皆様の御協力をお願いしたい。

○各閣僚等より意見。

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（西村環境大臣）
・再生可能エネルギーや水素は、脱炭素エネルギーであるとともに、エネルギー安全保障や地方創生にも寄与するもの。2050年カーボンニュートラルや2030年度温室効果ガス削減目標の実現に向けて、政府一体となって取組を加速化していくことが必要。
・環境省としては、地域主導で再生可能エネルギーや水素を導入するため、①地域脱炭素の推進のための交付金も活用した「脱炭素先行地域」の創出、②地域資源を活用し水素を作り、利用する「地産地消の水素サプライチェーン」の構築、こういったことなどの取組を、関係省庁と連携して加速化していく。
・加えて、今後排出の増加が見込まれる太陽光パネルを始めとした、再生可能エネルギー発電設備の廃棄やリサイクルのあり方に関する制度的対応も含めた検討を進めるため、環境省、経済産業省が共同で、有識者検討会を立ち上げる。経済産業省とよく連携しながら、まずは論点を整理し年内目途に今後の方向性について結論を得る予定。
（野村農林水産大臣）
・農林水産省では、令和３年５月にみどりの食料システム戦略を策定し、農林水産業のCO2ゼロエミッション化など意欲的な目標を掲げて食料システム全体の脱炭素化・環境負荷低減に取り組んでいるところ。
・農山漁村における再生可能エネルギーの導入に当たっては、地域資源を有効活用し、農林漁業の発展と地域の活性化につなげることが重要と考えている。
・このため、農山漁村再生可能エネルギー法に基づき、農林漁業の健全な発展と調和のとれた形で再生可能エネルギーの導入を進め、農山漁村の活性化とエネルギー供給源の多様化に努めてまいる。
（斉藤国土交通大臣）
・国土交通省では、2050年カーボンニュートラルに向け、再生可能エネルギーや水素等の導入・利用拡大に向けた取組を積極的に推進しているところ。
・まず、再生可能エネルギーに関しては、①インフラや建築物等を活用した太陽光発電設備の導入拡大、②治水と利水を両立させるハイブリッドダム等による水力発電の強化や、下水道バイオマスの発電への利用促進、③基地港湾の整備等による洋上風力発電の導入促進。
・また、水素に関しては、①燃料電池自動車の導入拡大や、船舶や鉄道車両等における水素の活用に向けた技術開発や実証実験、②インフラを活用した水素ステーションの設置、③カーボンニュートラルポートの形成、等に取り組んでいる。
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・国土交通省としては、今後とも、インフラや事業毎の特性を最大限活かしながら、関係府省庁や産業界と連携して、総力を挙げて取り組んでまいる。
（渡辺復興大臣）
・今般の「「GX実現に向けた基本方針」を踏まえた再生可能エネルギーの導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプラン」については、福島新エネ社会構想の取組も含まれており、福島における新たな産業集積と雇用創出に資するものと期待している。
・また、今月1日に設立された福島国際研究教育機構、いわゆるF-REIにおいても、再生可能エネルギーや水素を地産地消で活用するネットワークの形成等の研究開発等に取り組むこととしている。
・復興庁としても、各省の取組とよく連携を図りつつ、引き続き福島の復興・再生に取り組んでまいる。
（谷内閣府特命担当大臣（海洋政策））
・洋上風力の排他的経済水域への拡大については、昨年12月の総合海洋政策本部において、総理からも、脱炭素社会の実現に向けた海洋の活用の取組として、ご発言いただいたところ。
・内閣府としても、これを進めるための法整備などに、関係省庁と連携して取り組むとともに、現在策定中の第４期海洋基本計画においても、この旨を位置付けてまいる。
（松本総務大臣）
・総務省では、地方公共団体を核とした地域エネルギー事業の立ち上げを支援する「分散型エネルギーインフラプロジェクト」を推進している。
・関係省庁と連携して、地方公共団体の取組を支援しており、これまで７０団体でマスタープランを策定し、うち２２団体で事業化され、発電や熱供給を開始している。
・また、地方公共団体が公共施設等の脱炭素化の取組を計画的に実施できるよう、令和５年度地方財政計画に、新たに「脱炭素化推進事業費」を計上し、脱炭素化推進事業債を創設することとした。
・今後も、全国各地域において再生可能エネルギーの導入が進めやすくなるよう、地方公共団体の取組を支援してまいる。
（永岡文部科学大臣）
・文部科学省においては、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた関係府省
庁連携アクションプラン案に記載のとおり、太陽光発電設備の導入をはじめ、4

学校施設のZEB化を推進してまいる。
・また、次世代蓄電池や水素技術をはじめとする新技術の創出に向け、本年から開始する革新的GX技術創出事業等において、大学や研究開発法人等における基盤研究や人材育成を支援してまいる。
・水素基本戦略の改定に向けた検討についても、基盤研究や人材育成の観点から積極的に貢献してまいる。
（山田外務副大臣）・ロシアのウクライナ侵略が引き起こしたエネルギー危機は、エネルギー安全保障の重要性を改めて喚起した。再生可能エネルギーや水素等の推進は、エネルギー安全保障を確保しつつ、脱炭素化を進める重要な取組であり、外務省としては、Ｇ７や国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）等の場においても、国際的な議論をリードしてきている。
・昨年11月には、駐日外交団を招き、世界最大級の水素製造設備を有し、再生可能エネルギーと水素を組み合わせた最適な運用を行う施設である福島
水素エネルギー研究フィールド等を視察するとともに、ワークショップを開催し、脱炭素社会に向けた先進的な取組を発信してきている。
・外務省としては、引き続き、国際社会と連携しながら再生可能エネルギーや水素等の普及に向けて取り組んでいく。
（中野内閣府大臣政務官）
・カーボンニュートラルの実現には、革新的イノベーションに係る研究開発と社会実装の加速化が必要。このため、令和３年３月に閣議決定された第６期「科学技術・イノベーション基本計画」では、「次世代太陽電池や水素等の革新的イノベーションを強力に推進する。」としている。
・内閣府では、第１期ＳＩＰ（戦略的イノベーション創造プログラム）での研究開発により、アンモニアが発電等のCO2フリー燃料として高い可能性があることを明らかにした。また、第２期ＳＩＰでは、再生可能エネルギーの導入促進に役立つ様々な要素技術の研究開発を行った。
・さらに、令和５年度から開始する、第３期ＳＩＰでは、電力需要最適化と再生可能エネルギー有効活用のため、蓄電池などの分散型電源や熱・水素などを活用する、クロスセクターでのエネルギーの利活用に関する研究開発を行うこととしている。
・今回のアクションプラン等も踏まえ、今後も、関係省庁と連携し関連技術の社会実装を進めてまいる。

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○西村経済産業大臣より、①「「GX実現に向けた基本方針」を踏まえた再生可能エネルギーの導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプラン（案）」（資料１－２）を決定すること、及び、②水素基本戦略の改定について、資料２の方針のとおり進めていくことについて、各閣僚等に確認し、了承を得た。
○岸田内閣総理大臣より、締めくくりの発言。
・本日は、2月に閣議決定した「GX実現に向けた基本方針」を具体化し、再エネ・水素の一層の推進に向け、２点の決定・確認を行った。
・第１に、再エネについては、GXの重要な柱として、地域との共生を図りながら、導入拡大を進めるべく、「再生可能エネルギーの導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプラン」を取りまとめた。
・特に、国産再エネの導入拡大に向けて、量産体制及び強靱なサプライチェーンの構築に取り組む。①次世代の太陽電池として期待される「ペロブスカイト太陽電池」について、日本が強みを持つ技術・材料を活かし、量産技術の確立、需要の創出、生産体制の整備を「三位一体」で進め、2030年を待たずに早期の社会実装を目指す。②また、「浮体式洋上風力発電」について、官民が協調し、早期に今後の産業戦略及び導入目標を策定し、国内外から投資を呼び込む。
・第２に、脱炭素の突破口として期待される「水素」については、世界に先駆けて国家戦略として策定した「水素基本戦略」を、５月末を目途に改定する。
・ウクライナ情勢と世界エネルギー危機を機に、米国・欧州が巨額の水素投資を進めている。水素エネルギー先進国である、我が国は、豪州や中東、アジアを連携した国際的なサプライチェーンの構築・拠点整備の具体化を加速するとともに、国内では、規制や支援一体型でアジアに先駆けた先導的な制度整備を早急に進める。
・こうした再エネ・水素分野の激しい国際競争に対応しつつ、国内の脱炭素化を進めるためには、「ＧＸ経済移行債」も活用し、民間による投資を加速していく必要がある。
・関係大臣におかれては、本日確認した事項を踏まえ、縦割りを廃し、相互に連携し、今後、取組を具体化してほしい。

以上

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