気候変動

イノベーション

プラスチック
容器包装

地域社会との共生

水

サプライチェーン
マネジメントSustainability
Report2023

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針
C o n te n t s
サステナビリティレポート2023について
02 サステナビリティレポート2023について
03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

サステナビリティレポート2023について目次
03 編集方針04 ヤクルトの企業概要
05 ヤクルトの事業展開
06 トップコミットメント
10 ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
12

CSR基本方針12

ヤクルト倫理綱領・行動規準

12

国連グローバル・コンパクトへの署名

13

ヤクルトCSR行動計画

13

サステナビリティ・CSR意識の浸透

13

マテリアリティ（重要課題）の特定

15

ヤクルトグループのSDGsへの考え方

15

マテリアリティを通じたSDGsへの貢献

16

SDGs意識の浸透のために

17

事業の各段階における活動とSDGsとの関連性

18

ステークホルダーとの対話

19

対話を通じて

用語解説「従事者」とは、ヤクルトグループの事業に従事している者の総称です。個人事業主であるヤクルトレディ、ヤクルトビューティも含まれます。レポート内で「従業員」と記載している場合は、
個 人 事 業 主を除く本 社および国内外グループ会社の正社員、常勤嘱託社員、契約社員、派遣社員を指しています。
「社員」とは、グループ名等の記載がない限り、ヤクルト本社の正社員、常勤嘱託社員（一部、契約社員、派遣社員を含む場
合あり）を指します。

22 環境活動報告

49 社会活動報告

99 ガバナンス報告
99

30

55

コーポレートガバナンス

気候変動

105

リスクマネジメント
コンプライアンス

72

サプライチェーンマネジメント

107

水110 第三者意見24

50

環境マネジメント

イノベーション

地域社会との共生

38

プラスチック容器包装

62

45

資源循環

79

製品安全

生物多様性

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

42
46

人権

113 独立した第三者保証報告書

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

ヤクルトのコーポレートコミュニケーションツール一覧

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Contents
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ヤクルトCSRレポート2022について
01をクリックすると、直前の閲覧ページに戻ります。
ヤクルトの企業概要
03

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112 ESGデータ集

93

このPDFの使い方

各ページの111 外部からの評価

02

編集方針

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり12

ヤクルトのサステナビリティ

22

環境活動報告

110

第三者意見

111

外部からの評価24

環境マネジメント

112

ESGデータ集30

気候変動
プラスチック容器包装

113

独立した第三者保証報告書

38
42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49

社会活動報告● 会 社概要

https://www.yakult.co.jp/company/index.html● サステナビリティサイト

https://www.yakult.co.jp/company/sustainability/● サステナビリティレポート
（本レポート）● ヤクルトサステナビリティストーリーズ※

https://www.yakult.co.jp/company/sustainability/download/● IR 情報サイト（経営方針、財務・業績、株式情報等）

https://www.yakult.co.jp/company/ir/● Annual Report（英文）https://www.yakult.co.jp/english/ir/library/annualreport.html※ 2021 年度までの名称は「CSRコミュニケーションブック」

02

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針
C o n te n t s

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告サステナビリティレポート2023について

03

編集方針
編集方針

04

ヤクルトの企業概要「サステナビリティレポート2023」
は、以下の方針で2022 年度のヤクルトグループにおける

05

ヤクルトの事業展開

サステナビリティ・CSR 活動について編集しています。

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告

第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

編集方針

02

12 ヤクルトのサステナビリティ

ガバナンス報 告▶ サステナビリティ・CSR 活動状況を網羅的に開示
私たちは、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じてサステナビリティ・CSR 活動を発展させるとともに、真摯なコミュニケーションを行うことで、社会の期待に応えるグループでありたいと考えています。
本レポートは、投資家やESG 調査機関をはじめとしたステークホルダーの皆さまに向けて私たちのサステナビリティ・CSR 活動を網羅的かつ体系的に整理し、私たち自身も自ら検証しながら、社会から私たちを評価していただけるツールと位置づけています。
なお、生活者向けのコミュニケーションツールとしては、「ヤクルトサステナビリティストーリーズ」
を公開しています。

サステナビリティレポート公開時期 ※ 2021 年度までの名称は「CSRレポート」
日本語版 2023 年9 月
（前回公開：2022 年９月／次回公開予定：2024 年9 月）
英語版 2023 年11 月（前回公開：2022 年11 月／次回公開予定：2024 年10 月）
公開形態
ウェブサイトのみで公開。日本語版・英語版を制作しています。
対象期間2022 年度（2022 年4 月1 日～2023 年3 月31 日）
一部、上記以外の重要な情報についても掲載しています。
対象範囲
ヤクルト本社の全事業所および国内外ヤクルトグループ。
本レポート中、「ヤクルトグループ」と記載されている場合は、ヤクルト本社、国内の販売会社・関係会社

50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生

マネジメント」のマテリアリティについて、各マテリアリティに関連の深い業務を担当する役員の第三者保証・意見98

ヤクルトレディに対する取り組み

メッセージとともに取り組みを報告しています。

本レポートにはCSR・ESGに関する有識者による第三者意見を掲載し、報告におけるPDCAを機能させてい99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書▶ ESGの分類で「ヤクルトCSR 行動計画」
を分かりやすくヤクルトグループは、ESGの分類でサステナビリティ・CSR 活動を体系化し、「ヤクルトCSR 行動計画」
で年度の具体的な行動目標を掲げて取り組んでいます。本レポートでは、ESGごとに取り組みを分類して報告しています。

▶ マテリアリティに関する報告を充実
ヤクルトグループは、2021 年3 月に6つのマテリアリティ（重 要 課 題）の特 定を行いました。
それに伴い、環境側面のマテリアリティである「気候変動」「プラスチック容器包装」
「 水」
における
報告を拡充するとともに、社会側面では「イノベーション」「 地域社会との共生」「サプライチェーン▶ サステナビリティ・CSR 活動のタイムリーな開示
ヤクルトグループのサステナビリティ・CSR 活動をタイムリーにお伝えするため、サステナビリ
ティサイトでの情報更新を行っています。関連情報は随時開示していきます。

および海外事業所を含みます。
＜実績データ範囲＞
財務データ：株式会社ヤクルト本社および子会社71 社、関連会社18 社
環境・社会データ：データ範囲を個別に記載
ガバナンスデータ：株式会社ヤクルト本社
準拠・参照ガイドライン• GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」（準拠）※ GRI 内容索引をウェブサイトに掲載• 環境報告ガイドライン• 環境会計ガイドライン

ます。なお、本レポートの信頼性向上のため、掲載したGHG 排出量、環境および社会パフォーマンスデータ
については、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による第三者保証を受けています。
免責事項
過去のサステナビリティ・C S Rレポートで提供した情報を修正、再記述する場合や、重要な変更がある場合は、その内容を本レポートに記載します。

03

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針
C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要
ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

トップコミットメント

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

04

第三者保証

ヤクルトの企業概要
売上高・純利益の推移（連結）

ヤクルト本社の概要（2023 年3 月31 日現在）

売上高（億円）

名
称
所
在
地
設
立
事 業 内 容
資
本
金
売
上
高

株式会社ヤクルト本社
東京都港区海岸1丁目10番30号
1955（昭和30）
年4月9日
食品、化粧品、医薬品等の製造・販売、その他
311億1,765万円
2022年4月1日～2023年3月31日（単体）
1767.9億円（連結）4830.7億円
総資産（連結） 7494.2億円
純資産（連結） 5455.0億円
事
業
所 研究所
（1）
、
支店
（5）
、
工場
（7）
、
医薬支店
（8）
、
物流センター（12）、
医薬品配送センター（2）
従 業 員 数 2,765人（出向者286人、嘱託189人※ を含む）
※ 出 向者29 人を含む

5,000
4,000
3,000

4,151.2

4,070.2
4,060.0
3,857.1
397.4
392.7
349.4

4,830.7
449.2

年間配当金

純利益（億円）（円）

506.4 500

90
72

400
300

2,000

200

1,000

100

44

46

52

0

0
2018

2019
2020
売上高

2021
純利益

2022

2018 2019 2020 2021 2022

（年度）

年間配当金

（年度）

海外事業所（2023年 3月 31日現在）
ヤクルトは、現地生産・現地販売を基本とする「現地主義」
でグローバル事業を展開しています。
地域に根差した生産・販売の拠点として事業所や工場を設け、現地社員を積極的に採用。独自の販売システムであるヤクルトレディによる宅配も、13の国と地域で実施しています。

ヤクルトグループの概要（2023 年3 月31 日現在）
▶ 国内

販売会社
従業員数
（ヤクルトレディ数（ヤクルトビューティ数
ボトリング会社
関係会社等

101社
13,200人
32,709人）
3,575人）5社
12社、4団体▶ 海外

海外事業所数
従業員数（ヤクルトレディ数
販売地域▶ 29の事業所

29事業所
25,751人※
50,192人※）
39の国と地域※ 2022年12月現在

セグメント別売上高構成比（連結）

99 ガバナンス報告
99

ヤクルトのサステナビリティ

5.2%

2.6%

海外食品事業43.5%

インドヤクルト・ダノン株式会社
中東ヤクルト販売株式会社
ミャンマーヤクルト株式会社
中国ヤクルト株式会社
広州ヤクルト株式会社
上海ヤクルト株式会社
北京ヤクルト販売株式会社
天津ヤクルト株式会社
無錫ヤクルト株式会社
ブラジルヤクルト商工株式会社

メキシコヤクルト株式会社
アメリカヤクルト株式会社
ヨーロッパヤクルト株式会社
オランダヤクルト販売株式会社
ベルギーヤクルト販売株式会社
イギリスヤクルト販売株式会社
ドイツヤクルト販売株式会社
オーストリアヤクルト販売株式会社
イタリアヤクルト販売株式会社▶ 39の国と地域

その他事業
医薬品事業

❶台湾ヤクルト株式会社❷香港ヤクルト株式会社❸タイヤクルト株式会社❹韓国ヤクルト株式会社❺フィリピンヤクルト株式会社❻シンガポールヤクルト株式会社❼インドネシアヤクルト株式会社❽オーストラリアヤクルト株式会社❾マレーシアヤクルト株式会社
ベトナムヤクルト株式会社

国内食品事業

48.7%

台湾
香港
タイ
韓国
フィリピン
シンガポールブルネイ

アジア・オセアニア

インドネシアオーストラリア中国
マレーシア
ニュージーランドベトナム
インド

アラブ首長国連邦
オマーン
バーレーン
カタール
クウェート
ミャンマー

米州

ブラジル
メキシコ
ウルグアイ
アメリカ
カナダ
ベリーズ

欧州

オランダ
ベルギー
フランス
イギリス
ドイツ
ルクセンブルク
スペイン※ 現地生産・現地販売を基本とし、一部近隣から製品を供給して販売しています。

アイルランド
オーストリア
イタリア
マルタ
スイス
デンマーク

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編集方針
C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開
ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

22 環境活動報告
気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

社会活動報告イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

第三者意見

ES Gデータ集

05

第三者保証

ヤクルトの事業展開
ライフサイエンスを基盤に、乳酸菌飲料等の食品から、化粧品、医薬品、国際事業へと拡大しています。
食品事業
しろ た

みのる

ヤクルトの 創始者で 医学博士 の 代 田 稔 は、1930年、
乳酸菌 の 強化培養 に 成功。1935年 には、この「乳酸菌 シロタ株」を飲料とした「ヤクルト」が 誕生しました。
1963年には、「ヤクルト」の普及に向けて、ヤクルトレ
ディによるお届けシステムを全国展開しました。食品事
業分野の商品は、「ヤクルト」
等の乳製品乳酸菌飲料から、「ジョア」
等のはっ酵乳、そして、清涼飲料があります。
● 乳製品乳酸菌飲料● はっ酵乳商品の流通形態
ヤクルト本社を中心としたヤク

国際事業

ルトグループは、日本国内にお「世界の人々の健康を守りたい」という代田の願いを実現するために、ヤクルトが 海外 へと事業を広 げていく
ことは自然な流れでした。1964年には、初 の 海外進出として、台湾ヤクルトが 営業を開始しました。現在、「ヤクルト」はアジア・オセアニア、米州、欧州等、日本を含め40の国と地域で販売しています。

いては、ヤクルト商品の販売を行う販売会社、「ヤクルト」の原料液を製品としてボトリングする子会
社工場、その他の関係会社等をヤ ク ル ト 本 社

医薬品卸含め約140社で構成されています（海外を含めると約170 社）。

● 清涼飲料▶ ルート担当者

49 社会活動報告50

ガバナンス報 告病院

30

環境活動報告薬局

24

環境マネジメント

ヤクルトのサステナビリティ

スーパー・
CVS
物流拠点
スーパー
CVS

販

売

会

社

ルート
担当者

センター

拠点

小売店
自動販売機
他

ヤクルト
レディ
（YL）

ヤクルト
ビューティ
（YB）

お
食品

客

さ
化粧品

通信販売

12 ヤクルトのサステナビリティ

トップコミットメント

ま医薬品

自動販売機や小売店、給食等にルート担当者が商品を納品しています。
温度管理や日付管理を徹底し、お客さまに「安全・安心」にご利用いただけるよう、きめ細かく活動をしています。また、売り場での情報提供や改善活動等のサービス向上にも注力しています。

ライフサイエンス
ヤクルトの事業の基盤には、
ライフサイエンス（生命科学）があります。

▶ ヤクルトレディ（YL）「Yakult（ヤクルト）
1000」
や「ヤクルト４００」類などの食品および化粧品等をお客さまへお届けして……… ＜企業理念＞ ………
私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します。

います。ヤクルトレディは、1963 年から採用した独自の宅配組織で、その多くが独立した事業主です。食品衛生や商品の知識について十分な研修を受け、お届けをしています。
「センター」
は、商品のストックヤード、YLの情報共有の場であり、地域におけるお客さまとの重要な接点となっています。

▶ ヤクルトビューティ（YB）
化粧品の訪問販売のほか、エステ等も行っています。通称YBと呼び、美容、化粧品の専門知
識を身につけています。
「 拠点」
は、商品のストックヤード、YBの情報共有の場であり、エステサロ● 医療用医薬品（抗がん剤他） ● 指定医薬部外品● 生化学製品・各種酵素剤（試薬・食品・産業用）● 基礎化粧品
● 頭髪化粧品

● 仕上化粧品
● トイレタリー

代田は、ヤクルトの創業当時から、予防医学だけでなく、治療医学も視野に入れていました。医薬品事業は1956年、乳酸菌の特性を生かした医薬品の開発や酵素の研究に着手し、1961年には医薬品原料用の酵素を中心とした製品の製造・販売を開始したことに始まります。現在は、抗がん剤等の医療用医薬品を中心に、医薬部外品にも事業活動の分野を広げています。

ヤクルトの化粧品事業は、代田が 乳酸菌培養液の美容的有効性を発見したことに始まります。1955年には化粧水および 保湿クリームを発売し、1970年にヤクルト
ビューティによるお届けシステムを導入しました。ライフサイエンスでお肌の健康を保つという考えのもと、基礎化粧品を中心とした商品を「ヤクルトビューティエンス」のブランドでお届けしています。

医薬品事業

化粧品事業

ンが併設されているところもあります。

▶ ヤクルト届けてネット
インターネット利用者の増加とニーズの多様化に伴い導入したヤクルト独自の宅配専用WEB
受注システムです。通常のヤクルトレディへの現金払いに加え、WEBではクレジットカード決済に対応しています。

▶「Yakult Wellness Online」（ヤクルトウェルネスオンライン）
ヤクルトグループの健康食品やサプリメントなどの商品を販売するECサイトです。

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編集方針
C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

トップコミットメント
06 トップコミットメント
10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告トップコミットメント

ESG 課題への対応は不可欠であり、事業を通じて人と地球の健康を実現していきます代表取締役社長

ヤクルトグループのDNA「代田イズム」

50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

れています。この「代田イズム」
は、日本国内だけではなく海外にも広がり、現在、日本を含む

96

労働安全衛生４０の国と地域で1 日当たり4,000 万本以上の乳製品をご愛飲いただいています。しかしまだ98

ヤクルトレディに対する取り組み

世界には、「 乳酸菌 シロタ株」を待ち望んでいる人は多く、1 日でも早く、一人でも多くの人にお99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

ヤクルトの創始者 代田 稔は、幼い頃、コレラやチフスが流行し、細菌感染症で苦しむ人々を目のあたりにし、「このような状況を改善したい」という想いを抱いていました。その後、代田は、研究の道を進む中で、微生物に着目し、生きて腸までたどり着き、有用なはたらきをする「乳酸菌 シロタ株」
を見出し、乳酸菌飲料「ヤクルト」を世に送り出しました。 病 気にかかってから治療するのではなく、病気にかからないようにする「予防医学」。 栄養を吸収するのは腸であり、その腸を丈夫にすることが、健康で長生きにつながるという「健腸長寿」。 一人でも多くの人に健康になってもらいたいという願いから大切にしていたことが「誰もが手に入れられる価格で」。これらの代田の想いは「代田イズム」と呼ばれ、ヤクルトのDNAとして現在に受け継が届けしなくてはならないと考えています。
新型コロナウイルスの感染拡大は、健康意識を高めることにもなりました。 時代は移りゆき、「健康」の捉え方も変化し、今、私たちは、肉体的だけではなく、精神的にも社会的にも満たされた状態であるWell-beingを求めています。
「 Yakult（ヤクルト）1000」「Ｙ１０００」が多くの方から支持を得られたのは、現代の社会課題の一つである「ストレス」にアプローチしたからだと考えています。 今も昔も当社が実現したいことは、社会課題の解決であり、この取り組みは使命だと思っています。

ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

06

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

トップコミットメント
06 トップコミットメント
10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告

サステナブル経営の鍵は「人」
ヤクルトと地域の皆さまをつなぐ象徴であるヤクルトレディ組織は、誕生から今年で 60 年を迎えます。ヤクルトの事業は、ヤクルトレディなしには語れません。ヤクルトレディは、ヤクルトの想いをお届けしようと、 一 軒 一 軒 訪 問し、 皆さまと心を通わせてきました。 そして現 在、ヤクルトレディは、全世界で約8万人が活躍しており、そのヤクルトレディが「人」と「人」を結んでいます。これから将来もヤクルトのお届けは、「人」
と
「人」、
「 心」
と
「心」
をつなぐものであり、その姿勢はこれからも変えません。
一方、当社は、社員それぞれが能力を発揮し、生き生きと活躍してもらうためには、どのよ
うにしたら良いかを常に考えています。 雇用の安定や社員教育、ダイバーシティの推進、そして、健康をお届けする私たちこそが健康であることを大切にしています。ここ数年かけて女性

イノベーション

55

地域社会との共生

食事を指導する機会を設けています。 ほかには、副業制度も導入し、個々の能力を他分野で

62

サプライチェーンマネジメント

生かすとともに、個々の成長に結びつけています。 当社の持続的な成長には、そこで働く社員

72

人権

79

製品安全

の健康と成長が不可欠です。その成長は、組織に依存するのではなく、個人がキャリアオーナー

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

当社は、ヤクルトグループとしての成長を維持し変化に対応していくための道しるべとして、長期
ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」を策定しました。
2021 年度から2030 年度までの10 年間は、事業活動を通じて、社会の課題解決に取り組むことで、これまで以上にお客さまの期待に応え、企業理念の実現による企業価値向上を図り、持続的な成長を目指していきます。
目指す姿◦世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーへの進化

定性目標◦世界の一人でも多くの人々に健康をお届けする「新しい価値」
をお客さまへ提供する◦一人ひとりに合わせた◦人と地球の共生社会を実現する※1

定量目標（2030 年度）

社員とその上司を対象にしたキャリア教育に取り組んできたこと等により、女性管理職の割合が年々増えています。また、社員の生活習慣改善ならびに健康保持増進を図るため、運動や50

99 ガバナンス報告

Yakult Group Global Vision 2030

シップを持ち、業務に挑戦し、自己研鑽に励むことで培われます。その社員に応えるため、私は、社員にとって働きがいと働きやすさをもった魅力ある会社にする努力を惜しみません。 会
社と社員の良好な関係をつくりあげたい、そう願っています。

※1 2021年6 月発表 ※2 乳製品売上数量（1日当たり本数）

中期経営計画（2021～2024）「Yakult Group Global Vision 2030」のうち、2024 年度までの4 年間における中期経営計画を策定しました。 基本方針として「変革への挑戦」と位置づけ、社会環境の変化に応じた新たな価値創出へ積極的に挑戦していきます。
なお、定量目標については、2023 年5 月に上方修正を発表しています。
重点テーマ◦お客さまの価値観の多様化に対応した事業の拡大◦グローバル展開の強化による持続的な成長の実現◦ヘルスケアカンパニーの実現を目指した事業領域の拡大◦グループが保有する経営資源の最適活用◦持続的成長に向けた環境課題への取り組み強化◦イノベーションを実現するための投資の促進実現のための戦略

重要テーマを実現するために、食品事業（国内・海外）を中心にさらなる拡大を図るとともに、新規領域への挑戦として「植物素材利用商品」の創出、マイクロバイオーム研究を活用した事業展開等により、ヘルスケ
アカンパニーへの進化を目指します。

新定量目標（2024 年度）◦グローバル乳本数 4,570 万本／日
（国内1,220 万本／日、海外3,350 万本／日）
5,750 億円
◦連結売上高
860 億円（営業利益率15.0％）◦連結営業利益◦ROE 12% 以上

ヤクルトグループのマテリアリティ
ヤクルトは、「 Yakult Group Global Vision2030」で目指す姿として「世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーへの進化」
を掲げ、「 世界の一人でも多くの人々に健康をお届けする」「 一人ひとりに合わせた『新しい価値』をお客さまへ提供する」「 人と地球の共生社会を実現する」の３つを定性目標に定めています。この目標は、創業以来の想いを引き継ぐとともに、現代に求められることに応じ、さらに持続的な未来をつくるものです。
地 球や社 会の持 続 可 能 性に貢 献するとともに、ヤクルトが 持 続 的に活 動するうえで、ESG
課題への対応は不可欠であり、社会の一員として果たすべき責任と認識しています。 限られた経営資源を効率的に投下するために、2020 年度に当社の関係部署のメンバーや経営層が※2
5,250 万本／日◦グローバル乳本数（国内1,050 万本／日、海外4,200 万本／日）
5,500 億円
◦連結売上高
800 億円（営業利益率14.5％）◦連結営業利益07

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

Environment

トップコミットメント
06 トップコミットメント
10

ヤクルトの活 動は、環 境と強く結びついており、当 社では、コーポレートスローガンとしてヤクルトのはじまり「人も地 球も健 康に」を掲げ、 使 用する原 材 料の改 善 等にも取り組んでいます。 原 材 料の調

12 ヤクルトのサステナビリティ

達活動における森林破壊は、マテリアリティである「気候変動」「 水」と密接に関係しています。

22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告

そのため、ヤクルトは、サプライチェーンから森 林 破 壊をなくすことを目 指す「調 達 活 動における森林破壊・土地転換ゼロコミットメント」
を2023 年3 月に策定しました。ヤクルトの事業
活 動に鑑み、森 林 破 壊リスクが高い原 材 料として、紙・パルプ、パーム油、大 豆、乳 製 品を特 定しています。 サプライチェーンにおける責 任ある調 達を推 進するためにも、当 社では、サプライヤーと対話する機会をつくり、健全な調達活動について意見交換しています。また、2022 年8 月に「気候関連財務情報タスクフォース（TCFD）※1 提言」への賛同を表明し、当社
集まり、6つのマテリアリティを特定しました。 環境面では「気候変動」「 プラスチック容器包装」

50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

微生物を抑えるという考えと、それを体感できる「ヤクルト」
を普及したことは、「イノベーション」

89

人材育成

91

健康経営

そのものです。 約90 年前に代田が持っていたイノベーションマインドを私たちは受け継いでい93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書「水」、社会面では「イノベーション」「 地域社会との共生」「 サプライチェーンマネジメント」
を挙げています。
環 境 面では、2021 年 度に「ヤクルトグループ 環 境ビジョン」、 中 期 目 標である
「環 境 目 標
2030」と短期目標「環境アクション（2021-2024）」を策定しました。
社会面では、「 プロバイオティクス」という考え方がない時代に微生物を飲用することで病原ます。 子の代、孫の代にも続く事 業を創るためにも、私たちは失 敗を恐れず 、トライの数を増やしていきます。また、「 ヤクルト」
を普 及するために、一 軒 一 軒 訪 問し、その価 値を伝え、「ヤクルト」をお届けしたこと、その普及のために「人の和」を持って同志とともに活動し、「 真心」
をこめて地域社会の健康づくりに貢献してきたことは、マテリアリティの「地域社会との共生」につながっています。また、サステナビリティに関する課題への対応や、持続可能な社会を実現していくためには、当社のみならず、サプライチェーン全体で取り組んでいく必要があります。
そのため、「 サプライチェーンマネジメント」
をマテリアリティに特定し、CSR 調達を推進するとともに、人権方針の策定や人権デュー・ディリジェンスの取り組みを進めています。
マテリアリティを中心にESG 課題に取り組むことは、事業活動が継続する限り続けることであり、その取り組みは、人と地球が持続的に健康であるためには不可欠です。

でプロジェクトチームを結 成して対 応しています。 他にも「CDP（気 候 変 動・水セキュリティ・
フォレスト）」質問書への回答をとおして、ヤクルトの取り組みを振り返り、改善計画検討の参考にしています。
「プラスチック容 器 包 装」
に関しては、プラスチックの使 用 量 削 減または再 生 可 能にする目
標を「プラスチック資源循環アクション宣言」
として、2019年に発表しています。ヤクルトでは、
資 源 循 環に適した素 材であるバイオマスプラスチックを使 用したストローやマルチシュリンク
フィルムへ切り替えるとともに、2022 年3 月には「Newヤクルト」類へのストロー貼付を廃止しました。また、「 プラスチック資源循環促進法 ※2 」の要請に則り、販売時のスプーン・ストローの提供を原則行わないこととしています。 世界各国でも、プラスチックの使用を規制する動きがあり、ヤクルトでは、各国・地域の状況に応じ、包装資材の一部をプラスチックから紙に切り替えています。
※1 T CFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosure）
は、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）
により、気 候 関 連の情 報 開 示および金 融 機 関の対 応をどのように行うかを検 討するために設 立されました。 2017 年6 月に公表した最終報告書では、企業等に対し、気候変動関連リスクおよび機会に関する「ガバナンス」「リスク管理」「 戦略」「 指標と目標」
について開示することを推奨しています。
※2 正式名称は「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」

08

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

トップコミットメント
06 トップコミットメント
10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告

Social

むすびにヤクルトの事業は、地域に根差した活動から始まりました。 今も、これからも、地域ととも

2 0 2 3 年 5 月には、 中 期 経 営 計 画（ 2 0 2 1 - 2 0 2 4 ）の一 部 修 正を発 表しました。 これは、に成長していきたいと考えています。 日本国内では、商品のお届けと一 緒に一 人 暮らしの高「Yakult（ヤクルト）1000」、「Ｙ１０００」を中心に国内飲料食品事業が全体を牽引し、2022 年度

齢者の安否を確認することやコミュニケーションをとる「愛の訪問活動」
を行っています。また、終了時点で売上高・利益とも堅調に推移し、2024 年度計画を前倒しで達成したため、中期

地 域の皆さまが安 心して生 活できるよう「地 域の見 守り・防 犯 協 力 活 動」
も行っています。こ

経営計画（2024 年度）の目標を修正したものです。 今後、さらなる成長のために、「 成長基盤のような地域との共生は、海外でも国内と同様であり、健康教室や工場見学を行い、商品との強化」と「事業領域の拡大に向けた取り組みの推進」
を進めていきます。また、事業を通じて健康情報を地域の皆さまにお届けしています。

「人」
も
「地球」
も健康であることを実現するよう、環境にも社会にも配慮した経営を行っていき

一方、ヤクルトでは、人権課題への取り組みとして、2021年度に「ヤクルトグループ人権方針」

ます。これは、 持 続 可 能な社 会を実 現するための責 任であり、ステークホルダーの期 待にを策定し、当社の関連部署で構成される「人権デュー・ディリジェンス推進会議」
で議論を重ね、応えることであります。ヤクルトは、これからも社会の一員として責任ある行動をとり、社会課

ヤクルトが向き合う重要な人権課題を整理しています。 今後は、社員の意識を向上させ、人権題の解決に誠心誠意向き合ってまいります。

侵害をヤクルト、さらにはバリューチェーン全体から排除するよう努めます。
2023 年9 月

50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント89

人材育成

また、コンプライアンスの徹 底として、 社 外 有 識 者も出 席するコンプライアンス委 員 会・

91

健康経営

企 業倫理委員会の開催、「 倫理綱領・行動規準」の徹底や「ヤクルトグループ腐敗防止方針」
を

93

ダイバーシティ
ワークライフバランス

策定しました。

95
96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

Governance
当社では、社会変化に迅速に対応しつつ、透明性を保った経営を推進するため、取締役会の開催頻度増、指名・報酬諮問委員会の設置、業績連動報酬制度の導入、取締役のスキル
マトリクスの公開等を実施してきました。

今後も重要なステークホルダーである株主や機関投資家とは、株主総会や決算説明会での対話に加え、専門部署を通じた積極的なコミュニケーションを行い、持続的かつ建設的な関係を築いていきます。

09ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針
C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告しろ たみのる

ヤクルトの創始者で医学博士の代 田 稔が京都帝国大学（現在の京都大学）で医学の道を歩みだしたのは1921 年。その当時の日本はまだ豊かとはいえず、衛生状態の悪さから感染症で命を落とす子どもたちが数多くいました。
そんな現実に胸を痛めていた医学生の代田は、病気にかかってから治療するのではなく、病気にかからないようにする「予防医学」を志し、微生物研究の道に入りました。

また、「予防医学」のほかに、「健腸長寿」（ヒトが栄養素を摂る場所は腸である。腸を丈夫にすることが健康で長生きすることにつながる。）「、誰もが手に入れられる価格で」（腸を守る「乳酸菌 シロタ
株」
を一人でも多くの人に、手軽に飲んでもらいたい。）、という考え「代田イズム」を提唱しました。

62

サプライチェーンマネジメント

こうして1935 年、乳酸菌飲料「ヤクルト」が誕生しました。

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

それぞれの事業は連携しながら、しっかりと代田イズムを受け継ぎ「世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献する」という熱い想いを持っています。今日、この想いは、広く海外へも波及しています。
これからも、私たちヤクルトは代田イズムを礎とした企業理念を大切にしていきます。時代も国境もこえて、世界中から信頼されるヤクルトであり続けるために。

企業理念

その後、代田は、生きて腸内に到達し、有用なはたらきをする「乳酸菌 シロタ株」
を、一人でも多くの人々に摂取してもらうため、有志とともに安価でおいしい乳酸菌飲料として製品化しました。

リスクマネジメント

そして社会の一員として地球や社会の健康に貢献する領域から構成されています。

そこで乳酸菌が腸の中の悪い菌を抑えることを発見、生きたまま腸に到達する乳酸菌の強化培

地域社会との共生

105

第三者保証

養に成功しました。それが「乳酸菌 シロタ株」
です。

55

コーポレートガバナンス

ES Gデータ集

それは、研究開発から取り組む製品づくりの領域と、世界中の人々に健康をお届けする領域、ヤクルトの誕生イノベーション

99

第三者意見

ヤクルトのはじまり50

99 ガバナンス報告

ガバナンス報 告世界の人々の健康を守りたい。代田 稔の情熱と発想、飽くなき探究心は、今も、脈々と受け継がれています。

私たちは、生命科学の追究を基盤として、
世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します。

時代をこえて受け継がれるもの
商品は、店頭での販売のほか、真心を込めてお客さまにお手渡しすることができる「宅配」
とい〈コーポレートスローガン〉

う方法でお届けしています。この「宅配」
は商品をお届けすることに加えて、「 予防医学」
「 健腸長
寿」
の考え方を
「普及」
していくことや、
「 真心」
「 感謝」
「 人の和」を大切にするといった代田の基本的な考えに根差しています。そして
「真心」
「感謝」
「人の和」
「正直・親切」「普及の心」「宅配の心」
は、時代をこえた普遍のものとして、現在のヤクルトに脈々と受け継がれています。

〈コーポレートスローガンに込めた想い〉
人が健康であるためには、人だけではなく周りのもの
すべてが健康でなければなりません。

健康への想いとともに、世界に広がる“Yakult”
ヤクルトは、代田イズムを礎に「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します。」という企業理念のもと、事業活動を行っています。

ヤクルトは、水、土壌、空気、動物、植物、そして人々が織り成す社会、
これらすべてが健康であって初めて、人は健康的に生活できるのであり、健全な社会が築かれるのだと考えています。

10

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

代田イズムの伝承・浸透
事業の原点である「代田イズム」
を伝承・浸透

代田記念館させるために、約10 万人のヤクルトグループ全「代田記念館」
では、創始者の代田 稔が予防医学を志したきっかけや、健康に役立つ乳酸菌

従事者に対し、折に触れて「代田イズム研修」
を（現在の「乳酸菌 シロタ株」）の強化培養に成功するまでの取り組み、代田イズムを継 承して研実施しています。

究技術開発を行う中央研究所の取り組み等を紹介しています。 中央研究所の研究員による説明

特に、ヤクルト本社の社員には、節目となる型施設で、「 乳酸菌 シロタ株」の顕微鏡観察等、科学への興味を深める場にもなっています。

階層別研修で、役職に合わせた研修を実施す※ 新型コロナウイルス感染症対策のため、2020年3月から見学を中止していましたが、新型コロナウイルスの感染症法上の分類見直しに伴い、段階的に見学を再開する予定です。

ることで、理解を深めるとともに価値観の共有を図っています。

代田イズム研修会の様子（マレーシアヤクルト）

ヤクルトのあゆみ

1930s

1940s

1950s

1960s

1930年
代 田 稔が人の健康に役立つ乳酸菌の強化培養に成功（乳酸菌 シロタ株）

1940年
販 売 専 門 の「 代 田保 護 菌 普 及 会 」が各地に誕生。 のちに販売会社となる

1955年
株 式 会 社ヤクルト
本社、京都に研究
所を設立

1963年
ヤクルト独 自 の 婦
人 販 売 店システム
を導入

1935年
「ヤクルト」
の製造・
販売を開始

1964年
初の海外事業所として、 台 湾ヤクル
トが営業を開始
1967年
研究所を東京都国立 市 に 設 立（ のちの中央研究所）1968年
プラスチック容 器
を導入

1970s

1980s

1990s

2000s

2010s

2020s

1970年
1980年
1990年
2005年
2012年
2021年
はっ酵 乳「ジョア」 「タフマン」
発売「 お 客 さま 相 談 セ 非営利法人ヤクル
ヤクルト宇宙プロジェ ヤクルトグループ環
発売ンター」を開 設（フ ト本 社ヨーロッパ
クト“YAKULT SPACE 境ビジョンの策定
1981年
DISCOVERY”を始動
リーダイヤル導入） 研究所が本格稼働「Y１０００」発売
1970年代
東京証券取引所
開始「乳酸菌 シロタ株」
1992年
ヤクルトの 保 育 所 市場第一部へ上場
2022年
が米国・食品医薬
2008年「㈶ヤクルト・バイ
設置
調 達 活 動におけるにより
オサイエンス研 究 「ヤクルト４００L T」 品局（FDA）
森林破壊・土地転換
1971年
GRAS 認証を取得
財団（現 公益財団 発売
ゼロコミットメント
化粧品の本格販売
法人）」を設立「CSR 基本方針」
の の策定
2009年
開始
策定
1994年
「ヤクルトカロリー
1972年
抗悪性腫瘍剤イリノ ハーフ」
発売
2019年
ヤクルトレディによ
テカンが医 薬 品 製「Yakult（ヤクルト）
る「愛の訪問活動」
造承認・発売される。
1000」
発売
（当社初
を開始
商品名
「カンプト注」の機能性表示食品）
1975年
1998年
医 療 用 医 薬 品「ビ「ヤクルト」が「特定オラクチスカプ セ
保健用食品」
としてル 」発 売 。 医 薬 品
表示を許可される
事業に参入
1999年
1978年
「ヤクルト400」
発売「ミルミル」
発売11

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針
C o n te n t s

トップコミットメント

ヤクル
ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

ヤクルトグループは、企業理念・コーポレートスローガン「人も地球も健康に」のもと「CSR 基05

ヤクルトの事業展開

本方針」
を定めています。また、2021 年3 月に特定したマテリアリティに基づいた取り組みを進06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

め、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

22 環境活動報告

CSR 基本方針

気候変動

38

プラスチック容器包装

いきます。CSR 活動の具体的な取り組みの上位概念として、｢CSR 基本方針」
を2012 年4 月に策定

42

水

しました。

45

資源循環

46

生物多様性

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

ヤクルトグループは企業理念を実践し、企業として持続的に成長することを通じてCSRを全うして当社各部署が取り組むCSR 活動を一層体系化することによって、当社のCSRマネジメントを明確にし、ステークホルダーの皆さまに対しても適正な情報開示を行っています。
CSR 基本方針

ヤクルトグループは、国連が提唱している、持続可能な成UNGCは、企業・団体にグローバルな課題解決への参画

30

イノベーション

国連グローバル・コンパクトへの署名

コンパクト（以下UNGC）」に、2021 年5 月に署名しました。

24

50

ES Gデータ集長を実現するための国際的な枠組みである「国連グローバル・

環境マネジメント

49 社会活動報告

第三者意見

ヤクルトのサステナビリティ

02

12 ヤクルトのサステナビリティ

ガバナンス報 告を求め、「 健全なグローバル化」「 持続可能な社会」を実現させようとする国際的な枠組みです。
ヤクルトグループは、UNGCの人権、労働、環境、腐敗防止に関わる10 原則を支持するトップコミットメントのもと、社会に寄与する良き企業市民として、グローバル社会と協調しながら、すべての事業活動をとおして、UNGC10 原則を

私たちヤクルトグループは、企業理念に基づいた企業活動を通じて、グループを取り巻くすべてのステークホルダーから信頼されるよう努力し、共生していきます。

実践していきます。
国連グローバル・コンパクトの10原則（UNGC10）人権

原 則 1： 人 権 擁 護の支 持と尊 重
原 則 2： 人 権 侵 害への非 加 担

労働

原 則 3： 結 社の自 由と団 体 交 渉 権の承 認
原 則 4： 強 制 労 働の排 除
原 則 5： 児 童 労 働の実 効 的な廃 止
原 則 6： 雇 用と職 業の差 別 撤 廃環境

原 則 7： 環 境 問 題の予 防 的アプローチ
原 則 8： 環 境に対する責 任のイニシアティブ
原 則 9： 環 境にやさしい技 術の開 発と普 及腐敗防止

原 則 1 0： 強 要や贈 収 賄を含むあらゆる形 態の腐 敗 防 止の取り組み

ヤクルト倫理綱領・行動規準
企 業 活 動を正しく行ううえでの規 範として

1

「ヤクルト倫理綱領・行動規準」を策定しています。

8

具体的な行動の指針や例示を追加するとともに、時代の変化に合わせて随時改定を行っています。直近では2020 年4 月に第6 版を発行し、全般的な項目・内容のアップデートを図

地球環境への配慮

社会への貢献かを明確にしました。
「ヤクルト倫理綱領・行動規準」
は社員手帳に110第三者意見も掲載し、常に自分の意思決定のあり方につい111

外部からの評価

112

ESGデータ集て確認することができるようになっています。

113

独立した第三者保証報告書

6

WEB

3

経営の透明化

職務上の倫理

人格と人権の尊重

2

社会的規範の
遵守

組織の
倫理

個人の
倫理

7

るとともに、「ヤクルト倫理綱領・行動規準」の各項目とSDGs ※とがどのように関連している

お客さま第一主義の
徹底

5

4

情報の保全

反社会的勢力への毅然とした対応

ヤクルト倫理綱領・行動規準

https://www.yakult.co.jp/company/about/ethics/※ 2015 年に国連で採択された「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals）。2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標で、17のゴールで構成されています。

関連情報

P.72「人権」
P.73「労働」
P.22「環境」
P.107「腐敗防止」

第三者保証

12

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクル
ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告

ヤクルトCSR 行動計画を募集したところ、自分たちの行動が寄付につながることもあり、34,406 人が参加しました。合ヤクルトグループは、CSR 基本方針に沿った活動を、実効性をもって進めていくため、
「ヤクルト

給食支援」
および
「母子栄養支援」に総額845,000 円を寄付しました。

計達成ポイントを金額に換算し、特定非営利活動法人 国際連合世界食糧計画WFP 協会の「学校

CSR 行動計画」を策定しています。2022 年度からはESGの分類で活動を体系化し、ESGに沿って当社のマテリアリティおよびその他の重要テーマをもとに関連部署が具体的な行動計画を立案
し、活動を進めています。
WEB

ヤクルト CSR行動計画（2023年度行動目標）

https://www.yakult.co.jp/company/sustainability/download/pdf/csr_target_2023.pdf

サステナビリティ・CSR 意識の浸透
ヤクルトグループは、事業活動のすべてがサステナビリティ・CSR 活動に直結すると考えていま

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメントています。ヤクルトグループのサステナビリティ・CSR 活動の紹介や取り組む意義、近年のサス

89

人材育成

テナビリティトレンド等を学ぶ内容となっています。

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99

コーポレートガバナンス
リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

また、公益財団法人オイスカの「子供の森」
計画への寄付、「 環境アクション（2021-2024）」の取り組みの一環として工場等での植樹活動も併せて実施しました。

▶ サステナビリティ・CSRトレンドに対する意識啓発
サステナビリティ・CSRのトレンドや社会からの要請、期待をグループ全体に浸透させるたイノベーション105

から、「人と地球のために、今行動しよう！
（英語版：Let‘s act now for people and planet.）」

め、毎年啓発活動を行っています。

50

99 ガバナンス報告

進していくための”グループみんなのサステナビリティ行動宣言”を募集しました。多くの応募の中に決定しました。

ヤクルト CSR行動計画（2022年度活動結果）

https://www.yakult.co.jp/company/sustainability/download/pdf/csr_result_2022.pdf
WEB

第二の企画では、ヤクルトグループ内において、サステナビリティに関する取り組みをさらに推す。全従事者が当活動の推進者となるよう、日々の事業活動すべてにサステナビリティ・CSRを意識した行動を求めており、さまざまなアプローチで意識の浸透を図っています。

2022 年度は、グループ内の従業員に向けて、サステナビリティ基礎情報に関するeラーニ
ングを実施しました。まず、ESGを軸にサステナビリティ経営が求められている背景などを説明した４本の動画を周知しました。その後、ヤクルトグループのマテリアリティに関して理解を促すためのオリジナル動画を制作して、サステナビリティに関する意識啓発と理解醸成を行いました。

▶ サステナビリティやCSR 研修の推進
新入社員研修、階層別研修等で、サステナビリティやCSRについて学び考える機会を多く設け

また、全社員を対象にeラーニングを使用したサステナビリティ研修を実施しています。受講率は95.4％でした。

▶ ヤクルトサステナビリティキャンペーン

eラーニングの実施内容（2022 年度）
項目

テーマ

内容

１

ESG経営

ESGとは／ESG投資

２

気候変動

温室効果ガス／TCFD／スコープ1・2・3

３

人権

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」／「現代奴隷」の問題

４

ガバナンス

コーポレートガバナンス・コード

５

ヤクルトグループのサステナビリティ

マテリアリティ特定の意義／ヤクルトグループのマテリアリティ／
今後の取り組み

1994 年度から、環境省の定める「環境月間」に全従事者向けの「ヤクルトCSRキャンペーン」を実施していマテリアリティ（重要課題）の特定ます。 2022 年度は、「ヤクルトサステナビリティキャン
ペーン」と名称を変更し、11 月に2つの企画を実施しま

ヤクルトグループは、コーポレートスローガン「人も地球も健康に」のもと、世界の人々の健康でした。

楽しい生活づくりに貢献するという私たちの使命を実現するべく、「サステナビリティを高めるため第一の企画として、ヤクルトグループと特に関わりの深い8 個のSDGs 目標から一つを選択し、自分の業務をとおして貢献できる” 一人ひとりのSDGs 行動宣言”

キャンペーン
告知ポスター

結果報告ポスターの6つのマテリアリティ（重要課題）」
を特定しました。
特定にあたっては部門を横断した検討ワーキンググループを立ちあげ、
「環境」
「社会」
「ガバナンス」

13

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

ヤクル
ヤクルトのサステナビリティ

トップコミットメント

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

14

第三者保証

C o n te n t s▪ サステナビリティを高めるための6つのマテリアリティ02

サステナビリティレポート2023について「事業」の観点から項目をリストアップして、「ヤクルトグループにとっての影響度」と「地球と社会の03

編集方針

持続可能性にとっての重要度」の2 軸でマッピングし、各軸を「極めて重要」
「重要」
「中庸」
に区分し

04

ヤクルトの企業概要てマトリクス分析を進めました。 IPCC等の報告書も参考にし、さらには株式会社

05

ヤクルトの事業展開に、バリューチェーンで優先して取り組むべき課題として、社会側面は「イノベーション」「 地域

06

トップコミットメント

エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所のご協力も得ながら議論した結果、ヤクルトグループにとっ社 会との共 生」「 サプライチェーンマネジメント」
を特 定しました。また環 境 側 面では、気 候 変

10ヤクルトのはじまりても人と地球の持続可能性にとっても極めて重要と考えられる6つを特定しました。

動シナリオ分析、水リスク分析等も実施し、「 気候変動」「 プラスチック容器包装」
「 水」
を特定し

12 ヤクルトのサステナビリティ
24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告

やWEF

※2

高
極めて
重要
重要

中庸

サステナビリティを高めるための6つのマテリアリティ

プラスチック容器包装
地域社会との共生

気候変動

イノベーション

水

ヤクルトグループにとっての影響度

高イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

地球の共生社会」の実現を推進し、ヤクルトグループのみならず、地球や社会の持続可能性を高

79

製品安全

めていきます。また、変化する社会に対応するため、ステークホルダーの意見も伺いながら、マテ

82

顧客満足

リアリティを定期的に見直していくことも検討します。

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ※1 IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change( 気候変動に関する政府間パネル)。5～6 年ごとに気候変動に関する評価報告書を公表している。2018 年に発表された「1.5℃特別報告書」
では、現在より気温が2℃上昇した場合の影響を報告し、現在より1.5℃未満の上昇に抑える重要性が指摘された。
※2 WEF：The World Economic Forum（世界経済フォーラム）95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

中庸

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

重要

極めて重要

今後は、6つのマテリアリティをもとに、戦略および計画を策定しながら、企業理念および「人とマテリアリティ特定プロセス

地域社会との共生

サプライチェーンマネジメント

ヘルスケアカンパニーへの進化、菌地域に密着したつながり、健康情

取引先との健全なつながり、CSR 調の科学性の追究、新商品・サービ

報のお届け、「 安全・安心」な健康達の推進、原材料の安定調達

スの提供、資源の有効活用

商品の提供

3
執行役員会での承認・レビュー

等

等

等

P.50

P.55

P.62

気候変動

プラスチック容器包装

水

温 室 効 果 ガス排 出 量 削 減（ 脱 炭

資源循環できる容器包装への転

持続可能な水資源の使用、水使用

素）、 再 生 可 能エネルギーの積 極

換、容器包装の素材変更による量削減への取り組み 等

的導入、省エネ活動への取り組み

環境負荷低減1

候補テーマの洗い出し

99 ガバナンス報告
コーポレートガバナンス

イノベーション

サプライチェーンマネジメント

50

99

コーポレートスローガン「人も地 球も健 康に」を実 現し、サステナビリティを高めていくためました。
地球と社会の持続性にとっての影響度

22 環境活動報告※1

定期的に見直し2

優先度の設定「ヤクルトグループにとっての影響度」と「地球と社会の持続可能性にとっての重要度」
をマトリクス分析

等

等
P.30

P.38

P.42

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクル
ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

人類がこの地球で暮らし続けていくために、2030 年までに達成すべき目標であるSDGsは、ヤクルトグループのSDGsへの考え方

あらゆる貧困をなくすことを最も重要な課題とし、地球上の「誰一人取り残さない」
ことを誓っ

健康への情熱・発想は、「世界の人々の健康を守りたい」という創業時の精神にさかのぼります。
ヤクルトは、「 私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します。」という企業理念のもと事業活動を行っており、事業活動そのものがSDGs17目標の「3 すべての人に健康と福祉を」に貢献していると考えます。
ヤクルトの創始者である代田 稔が医学の道を歩みだしたのは1921 年。当時の日本は、衛生状態の悪さから感染症で命を落とす子どもたちが数多くいました。このような環境の中、代田は、病気にています。
ヤクルトの原点となる考え方、そして、人が健康であるためには、環境や社会等、人を取り巻くすべてのものが健康でなければならないという、コーポレートスローガン「人も地球も健康に」は、SDGsの目指すところと合致しており、まさに私たちが真摯に取り組むべきものであると考えています。ヤクルトは、今後も「人と地球の共生社会」のもと、いつまでも人と地球がともに暮らせる社会をつくることを追求していきます。

かかってから治療するのではなく、病気にかからないようにする「予防医学」を志し、微生物の研究を重ね、「乳酸菌 シロタ株」を生み出しました。そして、この乳酸菌を一人でも多くの人に摂取してもらう
ため、有志とともに安価でおいしい乳酸菌飲料として製品化、現在の「ヤクルト」が誕生しました。
ヤクルトの商品は、店頭での販売のほか、創業以来、「宅配」という方法でお届けしています。この「宅配」
は商品をお届けするだけでなく、「予防医学」「健腸長寿」の考え方を「普及」
していくことや、
「真心」
「感謝」
「人の和」
を大切にするといった代田の基本的な考えに根差しています。

健腸長寿
ヒトが栄養素を摂る
場所は腸である。
腸を丈夫にすることが健康で長生きする
ことにつながる。

SDGsは地球の限界を超えないよう、予防医学

また貧困をなくし、「誰一人取り残さない」

病気にかかってから治療するのではなく、病気にかからないための「予防医学」が重要である。

社会の実現を目指している。

代田イズム

ヤクルトの理念・事業活動は誰もが手に入れられる価格で腸を守る「乳酸菌 シロタ株」
を一人でも多くの人に、手軽に飲んでもらいたい。

SDGsの考え方、特に目標3と合致している。

マテリアリティを通じたSDGsへの貢献
ヤクルトグループの企業活動はSDGs17 目標の達成に広く関わりますが、マテリアリティを踏まえ、ヤクルトグループと特に関わりが深いSDGs 目標は以下の8つと捉えています。今後も、ヤクルトグループ一体となって、SDGs 達成に向けた貢献を推進していきます。

15

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクル
ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ

マテリアリティとSDGsの関係性

SDGs 意識の浸透のために▶ 社内での取り組み
SDGsの本質を理解し、自分ごととして捉えてもらうために、従事者に対する啓発活動を継続的に実施しています。

イノベーション

地域社会との共生

サプライチェーンマネジメント

スターを、日本語、英語、中国語
（繁体字）
、中国語
（簡体字）
、韓国語、タイ語、インドネシア

22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告

語、スペイン語、ポルトガル語の9 言語で作成しました。
世界の人々の健康に貢献する、と事 業を展 開するそれぞれの地 域「安全・安心」
で高品質な商品づくいう使命を胸に、これまで培ってきの文 化や慣 習を尊 重し、「 安 全・

りは、持続可能なサプライチェー

た乳酸菌や有用微生物の研究成果

安心」
で健康な地域づくりに貢献ンの存在がなければ成り立ちませの活用や、外部リソースとの協働するとともに、 地 域 特 有の社 会

ん。 人権、労働、環境、腐敗防課題に対しても、地域の皆さまと止といった企業の社会的責任を、

さらに、2022 年には、全社統一キャンペーンである「ヤクルトサステナビリティキャンペーン」にの対 話を重ねながら、 課 題 解 決

サプライチェーンで具体的アクショ

おいて、ヤクルトグループと特に関わりの深い８個のSDGs 目標から１つを選択し、自分の業務をつながる商品やサービスを展開しに向けて積 極 的に取り組んでいンとして見える化しながら、推進ていきます。

きます。

していきます。

イノベーション
地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

資源の枯渇や自然災害等、気候

プラスチックごみや資源リサイ

水需給の不均衡や水災害の発生

93

ダイバーシティ

変動に伴うさまざまな問題に対しクル等の問 題に対して、 容 器等の問題に対して、生産拠点の水95

ワークライフバランスて、さらなる省エネ推進や再生可包装へのプラスチック使用量削リスクに対応する管理を行い、水96

労働安全衛生能エネルギーの積極的導入等を行

減や資源循環しやすい素材への使用量の削減に向けて取り組むと98

ヤクルトレディに対する取り組み

うとともに、サプライチェーン全体転換を図るほか、生産工程で使ともに、水資源の保全および持続で温室効果ガス排出量を削減して用するプラスチック製梱包材の的利用を推進していきます。

いきます。

再利用等を推進していきます。

99

コーポレートガバナンス
リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

ループに求められるCSRにつながり、SDGsの達成にも貢献することを伝えています。

による新しい可能性の追求を継続

55

105

また、2020 年4 月に改定した「ヤクルト倫理綱領・行動規準」
では、行動規準の各項目に関連するSDGsを記載しました。 事業活動を正しく行ううえでの考え方や行動の実践が、ヤクルトグ

し、健康課題や社会課題の解決に

50

99 ガバナンス報告2018 年には、ヤクルトグループの事業の各段階における活動とSDGsとの関連性を示したポとおして貢献できる“ 一人ひとりのSDGs 行動宣言”を募集しました。

▶ 社外での取り組み
2019 年2 月に、外務省が主催する対日理解促進交流プログラムJENESYS2018「日ASEAN
学生会議」の訪日団・11か国の学生約30 人に対し、SDGs17の目標の3 番「健康」に関連する当社の取り組みを紹介し、意見交換を行いました。
気候変動

プラスチック容器包装

水16

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクル
ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ

事業の各段階における活動とSDGsとの関連性
事業活動

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

研究・開発
予防医学や健腸長寿に貢献する研究開発に取り組み、 研 究 成 果を食 品・医 薬品・化粧品へと応用しています。

調達
脱脂粉乳・砂糖・包装資材等の原材料を公正な取引を通じて調達しています。

健全な取引先の選定◦新 規取引先事前相談や信用調査の実施◦契 約書（反社会的勢力の排除に関する条項を明記）の締結◦取 引先決算状況の確認
公正な取引の推進◦取 引先評価制度の実施

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

CSR 調達の推進◦C SR 調達アンケートやSedexのプラットフォームによるリスク調査
および取引先面談◦サプライヤーCSRガイドラインの策定◦サプライヤー向けCSR 調達方針説明会」の開催◦重要原材料のトレーサビリティ調査

原材料の安定調達◦複 数社購買や適正在庫の管理◦BCP 対応の推進

49 社会活動報告50

具体的な取り組み◦研 究成果の情報開示◦中 高生向けオンライン企業訪問プログラムの実施◦商 品開発時および市販後商品の安全性評価◦各 種分析試験による製品の安全性担保◦各 種試験データの監査による信頼性保証◦大 学、病院、研究機関等との共同研究◦各 種学会、シンポジウムへの協賛◦研 究所内委員会活動等による化学物質の管理徹底◦システム構築と業者連携による情報漏えい防止の強化

22 環境活動報告
24

貢献するSDGs

生産
限りある資源を効率的に利用し、お客さ
まに「安全・安心」で高品質な商品を安定的に届けるため、人にも環境にも配慮した工場運営を行っています。

物流
エコドライブを徹底し、環境負荷が少ない輸送方法を選択することで、商品輸送時のCO2 排出量を削減しています。

販売
商品とともに、商品の正しい知識や健康に役立つ情報をお客さまにお届けしています。

労働災害の削減
◦安 全衛生教育や安全衛生巡視の実施◦誰もが健康でより安全に仕事ができる職場環境のための継続的設備投資
省エネおよび廃棄物の削減・リサイクルの推進◦高 効率な設備・機器導入や作業方法改善、LED 導入や太陽光発電の活用等によるCO 2 排出量削減およびエネルギー使用量削減◦廃 棄物排出量の抑制や適正処分◦排 水の適正な管理および水使用量の削減

危機管理体制の整備◦災 害発生時における生産活動維持や早期復旧ができる体制の整備◦BCPや防災マニュアルの策定・随時見直し◦緊 急地震速報受信機の設置による早期初期対応
環境への影響やリスクを把握◦水リスク調査の実施◦生 物多様性リスク調査の実施

同業他社との共同化推進◦物 流センターおよび量販店向け輸送において他社との共同化を進め、エネルギー使用量の削減とコスト削減の両立を実現
日々の効率化推進◦システム導入による配車積載率の可視化を生かし、二温度帯輸送や適正配車等の配車組替による高積載率を実現◦物 流子会社の自社トラックの車載端末を活用しエコドライブを徹底・強化◦環 境配慮車両への切り替えや空車区間の削減◦児 童向け出前授業の実施◦お客さま向け健康教室、企業向け健康教室の実施◦ウェブサイトでの情報開示◦健 康に関するキャンペーンの実施◦店 頭価値普及活動の実施◦障がい者福祉施設における社会貢献支援活動の実施◦
「ヤクルト届けてネット」
による注文方法の多様化◦キャッシュレス決済導入による顧客満足度向上◦ヤクルトレディ向けオンライン研修サイト「あなたのミカタ」
での学習コンテンツの提供◦ヤクルトレディ向けお役立ち情報提供サイト「レディナビ」
による健康情報の提供◦ヤクルトレディ向け情報誌「けんちょう」
による交通安全、商品の温度管理、身だしなみなどのお届け時の基本マナーに関する情報提供◦ヒートポンプ自動販売機の導入

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ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクル
ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
02

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03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

ステークホルダーとの対話
企業として持続的に成長し、社会的責任を果たしていくためには、企業活動を積極的に開示し、ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを実現することが不可欠だと考えています。そこで、ヤクルトグループではお客さま、地域社会、株主・投資家、従事者、取引先、NGO・NPO 等、さまざまなステー
クホルダーとの対話を推進し、いただいたご意見を事業活動に

お客さま

地域社会

お客さまのニーズ・ご意見を的確に把握し、お客さまの立場に立って、優良な商品とサービスを提供しています。

地域社会の一員として、地域の文化・慣習を尊重し、地域社会と協調しながら企業活動を推進しています。

◦お 客さま相談センター（ヤクルト本社受付分）
お問い合わせ件数：37,784件（2022年度）◦健康情報誌『ヘルシスト』
発行：年6回◦工場見学者：【対面】
中止
		
【オンライン】
国内 約3.2万人
海外※1約53万人（2022年1月～12月）◦中央研究所 代田記念館見学者：中止※2◦出前授業※3：
国内
3,509 回、参加者数
171,639 人（2022 年度）
海外 25,488 回、参加者数 1,756,958 人（2022 年1〜12 月）※3◦健康教室 ：
国内 31,477 回、参加者数
223,136 人（2022 年度）
海外 240,907 回、参加者数 9,415,776 人（2022 年1〜12 月）※4◦愛の訪問活動：実施対象高齢者数約34,000 人（2022 年度）
◦地域の見守り・防犯協力活動：965 自治体等
（2022 年度）
◦クリーン活動：91 回（2022 年度各工場計）
P.55-61◦自動販売機による社会活動反映させています。 今後もステークホルダーとの関係を深め、

P.82-86

信頼につながる対応を継続していきます。

ヤクルトグループが参画している
主な業界団体等
ヤクルトグループが参画している主な業界団体等は下記のとおりです。 各業界団体とは連携し、自社だけでなく業界全体が発展していくよう、情報交換しながら、事業活動の向上に努めています。
◦一般社団法人日本乳業協会◦一般社団法人全国発酵乳乳酸菌飲料協会◦一般社団法人全国清涼飲料連合会◦一般社団法人日本食育学会◦一般財団法人食品安全マネジメント協会◦公益財団法人特定保健用食品公正取引協議会◦公益財団法人日本健康・栄養食品協会◦公益社団法人食品容器環境美化協会◦公益財団法人腸内細菌学会◦日本乳酸菌学会◦公益社団法人日本栄養士会◦気候変動イニシアチブ（JCI）

株主・投資家

従事者

株主・投資家の皆さまに、正確な情報を適時・適切に開示することで、公正で透明な企業活動を推進していきます。

す べ て の 従事者 が 働 き や す い 職場 づ く り に 努 め る と と も に、さまざまな対話を通じて一人ひとりの個性を尊重しています。

◦株主総会◦決算説明会：年2回（期末決算、第2四半期決算）◦カンファレンスコール：年2回（第1四半期決算、第3四半期決算）◦取材対応（対面、Web、電話）：随時◦カンファレンスへの参加、海外ロードショー、事業所見学会等：適宜◦コ ミュニケーションツール：株主通信、アニュアルレポート、
会社概要、サステナビリティレポート、ヤクルトの概況等◦個人面談◦従事者アンケート◦イントラネットでの情報共有◦社内報◦研修プログラム◦従業員相談窓口◦労務懇談会

IR情報

https://www.yakult.co.jp/company/ir/
https://www.yakult.co.jp/company/ir/
コーポレートガバナンス報告書
governance/corporate/pdf/governance.pdf

P.86-97

取引先

NGO・NPO

公正、透明で自由な競争および適正な取引を行い、自社と取引先がともに成長することを目指しています。

さまざまな課題の解決に専門的に取り組むN G O・N P Oとの協働の考えのもと、自社の事業活動・C S R活動をさらに向上させています。

◦購買活動を通じたコミュニケーション◦国内外でのCSR調達アンケートの実施（対象：134社）◦ウェブ購買システムによる公平公正な取引環境の維持：参画取引先87社（中央研究所）◦取引先従業員向け健康セミナー◦取引先向け物流品質勉強会
P.62-72、99-105（対象：輸送・荷役協力会社 約140社）◦社会貢献活動◦社内外セミナー◦支援プロジェクト（国内：公益財団法人オイスカ「子供の森」計画、
海外：中国「百万本植林活動」
等）
P.48、55-61※1 海 外では一部の工場で実施しています。
※2 2022 年度は引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止しました。
※3 新 型コロナウイルス感染拡大防止のため、日本・海外において、出前授業、健康教室ともに、活動を自粛しました。集合型で行う場合は、感染防止策を徹底しています。日本ではオンライン版の出前授業を開発し活用しています。海外でも一部の国と地域でオンラインを活用した活動を実施しています。
※4 新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底して活動を実施しています。

18

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針
C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ

トップコミットメント

ヤクル
ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

対話を通じて

持続可能な調達の実現に向けてヤクルトグループは、「サプライチェーンマネジメント」をマテリアリティとして特定し、CSR 調達を推進しています。2023 年7 月、この分野で先進的に取り組まれている不二製油グループ本社株式会社とのダイアログを実施し、今後のさらなる取り組み向上に向け意見交換を行いました。

22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告

出席者
不二製油グループ本社

ヤクルト本社

ESG部門 サステナビリティ推進グループリーダー

PBF 事業部門 副事業部門長

ESG 部門 部門長

調達部長

開発部長

開発研究部長

広報室CSR 推進室長

泉 晶子 氏芦田 茂 氏平松 義章 氏

藤田 清

木部 裕行

堀谷 高好

金子 淳

サステナビリティおよびCSR 調達を推進する体制と社内への浸透
ヤクルト本社 金子：当社の経営層は、サステナビリティ活動はますます広がり、より深くなっているという認識をもっています。また、サプライ

99

コーポレートガバナンス

チェーン全体で取り組みをさらに向上させていくことに意欲を感じていま

105

リスクマネジメント

す。一方、私たち実務メンバーでは、全社員にその意識を浸透させる

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

こと、従来業務の中に取り入れていくことに難しさを感じています。不二 製 油グループ本 社さまは、社 会やステークホルダーからの要 請にスピーディーに対応されており、どのような体制で取り組まれているのか非常に興味があります。

不二製油グループ本社 平松氏：不二製油グループは、2012 年に「CSR 調達ガイドライン」
を策定して以降、随時原料別に調達方針を策定するなど、責任あるサプライチェーンの構築に向けた取り組みを行ってきました。さらに、サステナビリティの取り組みを強化していくため、CEOのリーダーシップのもと、2019 年にC"ESG"O（最⾼ESG 経営責任者）という役職を設置し、トップダウンで推進してきました。約3 年間の取り組みで社員の間にも意識が浸透し、2022 年
からはC“ESG”Oを廃止して、各部門を主体に全従業員で取り組む第2フェーズに入ったところです。
やはり、新しい取り組みを始める、あるいは取り組みを深化させるにあたっては、トップダウンは効果がありました。同時にeラーニングを活19

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクル
ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

用した教育や社内エンゲージメントなど、地道な取り組みを継続して社員への浸透を図りました。

ンケートの対象としています。海外メーカーからの調達の場合、間に商社や現地の輸入代理店な05

ヤクルトの事業展開

3 年目に入り、サステナビリティ理解度についてのアンケート結果も向上したほか、各部門からのど複数の会社が入っているため、当社との直接的な接点がない中で、アンケートへの回答依頼や、

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

問い合わせも増加しており、社内の意識の変化を感じるようになりました。実は、取り組み開始

その後の対応などの進め方については今後の課題と認識しています。また、海外事業所の現地調

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告

当初、サステナビリティ先進企業といわれる企業に社内への浸透方法を質問したところ、どの会

達では、地域ごとに商習慣も異なり、CSR 調達に対する温度差もあります。したがって、昨年加入

社も「近道はない」という回答だったのですが、まさに地道な活動の成果だと思っています。

したSedexのプラットフォームを活用して、これまで接点のなかった海外のサプライヤーともコミュ
ニケーションを図り、サプライチェーン全体でCSR 調達を推進していこうと考えています。

不二製油グループ本社 泉氏：ちょうど経営トップによる社外発信と、SDGsが世の中に広がるタイミングが重なったこともあり、取引先など

不二製油グループ本社 平松氏：当社グループにおいては、植物性油脂事業のパーム油、業務から「不二製油といえばサステナビリティ経営ですね」と声をかけられ、用チョコレート事業のカカオ、大豆加工素材（PBF）事業の大豆といった主原料の調達は、各事具体的なお問い合わせも増えてきました。そうなると社員たちもきちん

業部門が主体的に取り組んでいます。事業部門に加えて、グループ全体の調達を統括するサプと説明しなければならないと意識が変わり、さらに業務に反映されるとライチェーンマネジメントグループおよび、私たちのESG 部門の三者が一体となって、調達に関いうサイクルが生まれました。

する考え方や方針を定め、リードする役割を担います。それをグローバルの各事業会社と共有し当社では、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会で、ながらサステナブル調達を推進しています。 地域による文化の違い、温度差などの課題は当社

翌年度のESGマテリアリティの特定と、各マテリアリティの取り組みテーグループでも同様で、これに対応するには、現地の事情をよく知るNGOやNPOとの協働が重サプライチェーンマネジメント

マを策定し、進捗管理しています。取り組みテーマごとに管掌者と推進要だと考えています。

72

人権責任者を置き、活動を推進しています。本日の議題であるCSR調達については、CSO管掌のもと、

79

製品安全
顧客満足

ESGマテリアリティ「サステナブル調達」の取り組みテーマとして、パーム油・カカオ・大豆・シア

不二製油グループ本社 芦田氏：私が担当している大豆の中心的な調

82
86

人材マネジメント

カーネルの原料ごとに中長期の目標とKPIを策定しています。

達先の北米では、遺伝子組み換え作物（GMO）を分別して流通させる

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

取り組みが進んでおり、その仕組みがトレーサビリティに発展していきまグローバルでの調達と原材料のトレーサビリティ
ヤクルト本社 藤田：当社グループにおける乳製品販売本数は、国内よりも海外のほうが多くなっており、グローバルでのCSR 調達の取り組みを課題の一つと捉えています。CSR 調達を海外という観点で言うと、①日本国内における海外メーカーからの調達、②海外事業所の日本メーカーからの調達、③海外事業所の現地調達の3つに分類されます。
不二製油さまにも国内外において原材料調達でご協力いただいています。
これまでは、日本のメーカーを対象としたCSR 調達アンケートなどを中心に取り組んできたのですが、2022 年度から一部海外メーカーもアした。このため、大規模のサプライヤーが扱う大豆であれば、流通経路も把握できますが、サプライヤーの規模次第ではまだ対応できていな
いところもあります。また、現地でアンケートを実施すると、回答の内容にも差があり、地域ごと、個別のサプライヤーごとの対応が必要だと感じているところです。 取り組みが停滞しているときに、お客さまからの要望でトレーサビリティの対応が必要だとサプライヤーに伝えることも効果があります。ヤクルト本社さまは、サステナビリティを調達の評価基準とする予定はありますか？
ヤクルト本社 堀谷：現状、開発部門では原材料の品質や安全性、各種法令への適合性についての監査は行っていますが、サステナビリティの評価基準は設けていません。サプライヤーの協力を得ながらトレーサビリティの実現に向けて情報収集を進めている段階です。しかし、今後は原材料を選定する
段階で、サステナビリティの評価項目をつくる必要があると考えています。

20

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクル
ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

さらに、大前提として忘れてはならないのが、原材料を継続的、安05

ヤクルトの事業展開

定的に調達するということです。CSR調達を目的としてトレーサビリティ

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまりが確立した原料や認証品を採用する場合、必要な量を確保できるのか、

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告

コストがどれほど変わるのかなど、知見やノウハウを蓄積する必要があ

定とその改善に向けた取り組みの実効性を継続的に評価できます。そうした事例を積み重ねることで、サプライチェーンの改善につなげていきます。

サプライチェーンマネジメント

72

人権

油、大豆の1 次原料と、脱脂粉乳などの乳製品におけるトレーサビリ

79

製品安全

82

顧客満足

ティの確立を目指して「調達活動における森林破壊・土地転換ゼロコ

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

ミットメント」
を本年3 月に発表しました。 1 次原料は、大豆でいえば、豆乳の他に、乳製品・清涼飲料で使用している大豆多糖類など、容器の原材料名に「大豆」という表示が含まれている大豆加工食品を指します。現状では、大豆多糖類の産地について北米や中国といったレベ
ルまでは把握できていますが、さらにその先のサプライヤーや流通経路の把握を目指していきたいと考えています。
また、森林破壊などのリスクがない、植物工場などで生産された原材料から採取できる植物タ
ンパクや油脂の活用を検討できればと考えています。

99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

不二製油グループ本社 芦田氏：佐賀市で、地方自治体や大学との協働により、清掃工場で発コンプライアンス

生したCO2を利用した植物工場での大豆栽培の実証実験を進めています。食料安全保障の観点

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

消 費 者に対するはたらきかけの機 会も増やしていきたいです。

ば、グリーバンスメカニズムとトレーサビリティの向上によって、環境や人権に関するリスクの特62

外部からの評価の行 政 機 関や業 界 団 体とも幅 広く連 携して、ちらからサプライヤーや生産者に働きかけて状況を知ろうとする中で情報が集まってきます。例え

ヤクルト本社 木部：当社グループにおいても、2030 年までにパーム

111

皆さまのご理 解を広げていく取り組みも必 要

不二製油グループ本社 泉氏：トレーサビリティの確保は、リスク管理の強化につながります。こ地域社会との共生

第三者意見

ヤーとしても努 力はしていますが 、 消 費 者のかと考えます。 農 林 水 産 省や消 費 者 庁など

イノベーション

110もコスト面での負 担が 増 加します。 サプライていきたいと考えています。

55

107

不二製油グループ本社 泉氏：原材料調達におけるサステナビリティを推進すると、どうしてると考えています。そうすることで、将来のCSR 調達の実現につなげ50

99 ガバナンス報告

CSR 調達のさらなる推進には消費者の理解が必要からも有意義な研究だと考えています。

ヤクルト本社 金子：サステナビリティ活動は1 社、1 業界だけでは対応できるものではないと考えます。 地球規模の取り組みが必要でしょう。 当社グループにはヤクルトレディという独自の販売システムがあり、また、「 出前授業」「 健康教室」「 工場見学」
でもお客さまや一般生活者と直接コ
ミュニケーションをとることができます。そこで、当社の商品に使用する原材料は、責任ある調達を行っていることも伝えたいと考えています。 当 社グループの「人も地球も健康に」というコーポレートス
ローガンにあるように、「 人の健 康」
だけではなく、「 地球の健康」
を実現するためにも、サステナビリティの重要性の周知に努めていきます。

21

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

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ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

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資源循環

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生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

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地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

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製品安全

82

顧客満足

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人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

環境活動報告「人と地球の共生社会」の実現を目指し、事業活動のあらゆる面で地 球 環 境の保 全に配 慮したContents24

環 境マネジメント

30

マテリアリティ

気候変動

38

マテリアリティ

プラスチック容器包装

42

マテリアリティ

水

45

資源循環

46

生物多様性

行動をすることで、地球「環境」の健康に貢献します。

2022 年度の法令遵守状況
2022 年度は、重大な環境関連の法令違反・自主規
程違反はありませんでした。また、環境関連の罰金、過料等についても発生していません。

22

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり担当役員メッセージ▶ ヤクルトの環境への取り組みの考え方

12 ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告19
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

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資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

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サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

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人材マネジメント

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人材育成

91

健康経営

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ダイバーシティ95

ワークライフバランス

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労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告

取締役 専務執行役員
経営サポート本部長

今田 正男

ヤクルトは創業当時から、人々の健康に貢献することを目指して事業

ストローを原則提供しないこととしたり、海外では、プラスチック製品の使用を制限する動きもみ

活動を続けています。 今では日本を含め世界40の国と地域で、乳製品られる中、欧州でヤクルト類のマルチパック用の包装と、運搬用の外装を、プラスチック製フィルを1 日4,000 万本以上ご愛飲いただけるまでになりました。 一方それとムから紙製の包装に切り替えるなどの対応をしています。また、当社グループ外との協働の取り同時に、地球環境に大きな影響を与えていることも自覚しています。ヤ

組みとして、ポリスチレン製品のケミカルリサイクル※3 実証に向けて、市民・行政・企業が一体

クルトグループのコーポレートスローガンは「人も地 球も健 康に」です。

となって取り組むことを目的に2023 年5 月に設立された「市原市ポリスチレンケミカルリサイクル

人が健康であるためにも健康な地球の存在が必要不可欠であると考えシステム推進協議会」にも参加しています。

ています。 事業の発展に伴い増加する環境負荷をいかに低減するかを※ 1 対象工場は34ページを参照※2 T
 CFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosure）は、G20 の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立されました。
2017 年に公表された最終報告書では、企業などに対し、気候変動関連リスクおよび機会に関する「ガバナンス」
「リ
スク管理」
「戦略」
「指標と目標」について開示することを推奨しています。
※ 3 ケミカルリサイクルとは、使用済みプラスチック製品を化学的に分解し、プラスチック製品の原料として再生利用す考え、 対 応し続けることは、ヤクルトグループが目 指す世 界には不 可欠なのです。
当社はこれまでも、1997 年に「ヤクルト環境基本方針」を策定し、環境に配慮した事業活動を行ってまいりました。しかし、近年急速に深刻化する環境課題と、企業の社会的責任に鑑み、改めて2021 年に人と地球の共生社会の実現を目指す「ヤクルトグルー
プ 環境ビジョン」
を策定しました。その中で、2050 年のあるべき姿として「環境ビジョン2050」を定め、バリューチェーンにおける環境負荷ゼロ経営に向け、「 温室効果ガス排出量ネットゼロ（ス
コープ1・2・3）」を掲げています。また、当ビジョンに基づいた実効性のある取り組みを推進するため、バックキャスティング思考に基づいた「環境目標2030」
および「環境アクション（2021‐
2024）」
もあわせて策定しました。

▶「ヤクルトグループ 環境ビジョン」の推進図っています。
具体的な取り組み事例をいくつかご紹介します。温室効果ガス排出量削減に向けては、2022 年

コンプライアンス

活動が評価され、「2022年度（令和4年度）
省エネ大賞」
において省エネ事例部門「資源エネルギー

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

危機的な状況は、ヤクルトの取り組みだけで解決できるものではなく、バリューチェーン全体で手を取り合い、この難題に取り組んでいかなくてはならないと考えます。
冒頭でも述べましたように、ヤクルトグループのコーポレートスローガンは「人も地球も健康に」組みを推進していきます。

入電力をすべて再生可能なエネルギーに切り替えました。また当社中央研究所での省エネルギー112の周知啓発活動も継続的に行ってまいります。また、気候変動や環境汚染などの現在の地球の考えています。人と地球の共生社会の実現のため、今後も、地球や社会の持続性を高める取り

リスクマネジメント

外部からの評価

小さな取り組みでも少しずつ重ねていくことが重要です。そのために、従事者に対する環境問題

2022 年4 月に環境対応推進室を設置しました。 当部署を中心に、当社グループ内での取り組

105

111

環境問題については、ヤクルトグループの従事者一人ひとりが環境問題を自分ごととして捉え、みの強化や、グループの枠を超えた他社との協力関係の構築や、関係省庁・自治体との連携を4 月に国内の乳製品・医薬品等の12 工場 ※1、7 月に化粧品工場において、生産工程に必要な購

第三者意見▶ ヤクルトと世界の「未来」のためにであり、その実現を目指して取り組み続けることが、ヤクルトと世界の「未来」につながるのだと

コーポレートガバナンス

110

る新たなリサイクル技術です。

同ビジョンで定めた、ヤクルトグループの「あるべき姿」
を目指す取り組みを推進するために

99
107

プラスチック使用量の削減に向けては、国内では、これまで販売時に提供してきたスプーン・

庁長官賞（CGO・企業等分野）」を受賞しました。 他にも、2022 年8 月には、気候関連財務情の提言への賛同を表明するなど、世界で喫緊の課題となってい報開示タスクフォース（TCFD ※2）
る気候変動問題に関して、今後も積極的に取り組んでまいります。

23

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針
C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

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編集方針

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ヤクルトの企業概要

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ヤクルトの事業展開

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トップコミットメント

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ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

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地域社会との共生

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サプライチェーンマネジメント

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人権

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製品安全

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顧客満足

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人材マネジメント

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人材育成

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健康経営

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ダイバーシティ95

ワークライフバランス

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ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

環境マネジメント
ヤクルト環境基本方針

ヤクルトグループ環境ビジョン

当社は、1991年11月に地球環境の保全に取り組むための組織を設置し、1997年6月にはグルー

世界では、気候変動問題をはじめとする、さまざまな環境問題が深刻化しています。ヤクルト

プ全体を対象とした｢ヤクルト環境基本方針｣を策定しました。そこに掲げた「環境理念」と「行動指グループは世界40の国・地域に展開しており、現地生産・現地販売を基本とした事業活動を推針」に基づき、事業活動の全領域で環境保全活動を推進しています。2001 年度から2020 年度ま進していますが、それはいいかえると、世界各地の社会や環境にプラス面だけではなく、マイナ

では「ヤクルト本社環境行動計画」を策定し、研究開発、生産、営業およびオフィスの全部門をあス面も含め影響を与えているということと認識しています。

げて環境対策活動を展開しました。2021 年度からはヤクルトグループ環境ビジョンを策定し、ヤ
クルトグループ一丸となって環境負荷の低減に向けた取り組みを推進しています。

ヤクルトグループは、地球環境へのマイナスの影響を減少させ、プラスの影響を与える取り組みを推進していくために、2021 年3 月、人と地球の共生社会の実現を目指す「ヤクルトグループ
環境ビジョン」
を策定しました。2050 年のあるべき姿として「環境ビジョン2050」を定め、バック
キャスティング思考に基づいた中短期のマイルストーンも策定して、実効性のある取り組みを推進

ヤクルト環境基本方針
環境理念

していきます。

株式会社ヤクルト本社およびヤクルトグループの全事業体は、地球環境の保全が「社会と共生する経営」の最重要課題の一つであることを認識し、企業活動のあらゆる面で環境の保全に配慮して行動する。

行動指針
1. ヤクルト本社内に設置する「CSR 推進委員会」の施策を実現するため、ヤクルトグループの全事業体は一体となって、事業活動に伴う環境問題に積極的に、かつ継続的に取り組む。

2. 各 事業体は環境マネジメントシステムを構築し、環境負荷の抑制を目標に従事者全員の参加により体系的に取り組むとともに、その継続的改善を図るために定期的に実施状況を点検、監査し、環境行動の見直しを行う。

3. 環 境関連の法律・規制・協定などを遵守することはもとより、自主基準を設定し、環境管理レベルの一層の向上と環境汚染リスクの未然防止に努める。

4. 事業活動の全般において、環境のみならず生物多様性にも配慮した環境負荷の低減化を推進する。
5. 従事者全員に対する環境教育を徹底し、環境保全意識の向上を図る。
6. 環境行動に関する情報を適切に開示し、社会とのコミュニケーションに努める。
7. 企業市民として、地域の環境保全活動に対する支援、協力を積極的に行う。
策定 1997 年6 月24 日 改定 2004 年3 月8 日／2010 年1 月25 日
ヤクルトグループ環境基本方針全文は以下URLからご確認ください。
WEB

https://www.yakult.co.jp/company/sustainability/environment/management/

環境マネジメント体制
CSR 推進委員会において、「 環境ビジョン2050」に向けた中短期マイルストーン
「環境目標
2030」
「
、環境アクション（2021-2024）」の進捗把握・評価を行っています。環境活動の成果や進捗状況は、当ビジョンの実現に向けた取り組みを推進するために2022 年に新設された「環境対応推進室」
およびCSR推進委員会の事務局が把握・解析し、CSR推進委員会で報告しています。
また、その結果は次年度以降の計画に活用しています。
各本社工場、各ボトリング会社では、工場長または社長をトップとする委員会を設置して
「年次計
画」
を策定し、
ISO 14001の環境マネジメントプログラム等に基づく環境活動を推進しています。
工場部門の全体会議は年1 回開催し、グループ内で成功事例を共有化する等、活動を工場全体に水平展開する工夫をしています。
関連情報

P.104 CSR推進委員会

24

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

環境ビジョン2050

環境アクション（2021 －2024）「環 境 目 標2030」
を達 成するための短 期 的マイルストーンとして「環 境アクション（20212024）」を策定、推進しています。また、マテリアリティにはありませんが廃棄物の削減、生物多様性の保全についても、継続して取り組みを推進しています。

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

重点課題

環境目標2030

1. 脱炭素社会の実現

環境に関する3つのマテリアリティについて、「環境ビジョン2050」実現に向けた中期的マイルス

気候変動

目標
温室効果ガス排出量（国内スコープ1・2）
を2024 年度
末までに2018 年度比10％削減

トーンとして「環境目標2030」を策定し、推進しています。

気候変動

温室効果ガス排出量（国内スコープ1・2）
を2018 年度比• 省エネ活動の推進や再生可能エネルギーの導入• カーボンマネジメントの推進 等

取り組み
関連情報

プラスチック容器包装

プラスチック製容器包装の使用量（国内）をプラスチック容器包装

30％ 削減 あるいは 再生可能 にする

3. 水使用量の削減
水2018 年度比

関連情報

（1）
水使用量
（国内乳製品工場：生産量原単位）を2024 年度末までに2018 年度比3％削減

P.38 プラスチック容器包装

4. 廃棄物の削減（1）廃棄物発生量を2024 年度末までに2010 年度比
20％削減
（2）
食品廃棄物の再資源化率 95％以上の維持

5. 生物多様性の保全と活用（1）
自然保全活動の支援・参画（2）
生物多様性に関する教育の推進

水使用量（国内乳製品工場：生産量原単位）
を

取り組み

（1）
プラスチック製容器包装の使用量（国内）を、2024 年
度末までに2018 年度比5％削減あるいは再生可能にする（2）
容器包装の資材使用量を削減（3）
容器包装の素材変更により環境負荷を低減（4）
容器包装に植物由来の環境にやさしい素材を使用• 資源循環しやすい容器包装への転換• 容器包装の素材変更による環境負荷低減 等

取り組み
関連情報

2.資源循環できる容器包装への転換

P.30 気候変動

2018 年度比

水30％ 削減 する

10％ 削減 する• 水管理計画の策定による持続可能な水資源の使用体制の整備• 節水施策等の推進による水使用量の削減 等
P.42 水25

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

環境ビジョンの進捗状況
気候変動
温室効果ガス排出量（国内本社単体およびボトリング会社、スコープ1・2）について、2022 年度は対象12 工場で実質的に再生可能なエネルギー電力を導入したことや、兵庫三木工場での太陽光発電設備の増設の他、各事業所での省エネ活動等により、2018年度比41.5%削減しました。

水• 節水活動の推進、水の再利用設備の導入検討• 生産拠点の水リスク再調査、定期的な実施• 水管理計画を策定し、それに基づいた水リスクマネジメントの推進
環境ビジョン実現に向けたロードマップ

2022

プラスチック容器包装

2024

カロリーハーフ」
へのストロー貼付廃止等で使用量削減に努めましたが、新商品の売り上げ増加に

インターナルカーボンプライシング制度の導入・活用伴い、再生可能ではないプラスチック使用量は2018 年度比で24.1％増加しました。
気候変動

水使用量
（国内の乳製品工場：生産量原単位）については、工場での工程作業方法再考によ

温室効果ガス排出量(国内スコープ1・2)
2018年度比30％削減

省エネルギー機器への転換、省エネ活動の推進

温室効果ガス排出量（スコープ3*）の把握および管理

年度は生産量原単位で、2018 年度比13.9％削減しました。

環境ビジョン実現に向けたロードマップ

環境配慮型容器包装の基礎技術確立

環境ビジョンの目標達成に向けて、2022 年4 月に「環境対応推進室」
を新設。
「 環境アクション

資源循環しやすい素材（バイオマス素材等）への転換に着手

各種取り組みを推進しています。

2050

温室効果ガス排出量（スコープ1・2*）の把握および管理
温室効果ガス排出量（スコープ1・2*）の把握および管理

る原料水使用量削減や、自動水洗時間の見直しによる用水の削減等の節水活動により、2022(2021-2024）」の目標達成、および「環境目標2030」「、環境ビジョン2050」の目標達成に向けた

2030

再生可能エネルギーの拡大（再エネ電力への切り替え、再エネ設備導入等）

プラスチック製容器包装の使用量（国内）について、2022 年度は「Newヤクルト」「Newヤクルト

水2023

プラスチック
容器包装

実装

プラスチック製容器
包装の使用量(国内)2018年度比30％
削減あるいは再生可能にする

環境配慮型容器包装への最大限の転換
プラスチック製容器包装使用量の削減（軽量化・薄肉化）
容器包装へのプラスチック使用量の削減（軽量化・薄肉化）

気候変動

プラスチック製容器包装のリサイクルスキームの構築および高度化•再 生可能エネルギーの拡大（再生可能エネルギー由来電力への切り替え、再生可能エネルギー設備の導入等）• インターナルカーボンプライシング(ICP) 制度の導入・活用による低炭素投資や気候変動対策の推進• 省エネルギー機器への転換、省エネ活動の推進

プラスチック容器包装• 容器包装へのプラスチック使用量の削減（軽量化、薄肉化）• 容器展開の多様化の検討• 容器包装の資源循環しやすい素材（リサイクル素材、バイオマス素材、生物分解性素材等）
へ転換に着手生産工場における節水活動の推進、水の再利用設備導入の検討

水

水使用量(国内乳製品
工場：生産量原単位)
2018年度比10％削減する

水リスク調査の定期的な実施

水管理計画を策定し、それに基づいた水リスクマネジメントの推進• プラスチック製容器包装のリサイクルスキームの構築および高度化*スコープの定義

スコープ１：自社の事業活動での燃料使用に伴う直接排出量
スコープ２：企業が外部から購入する電気・蒸気・熱に関する間接排出量
スコープ３：事業活動に関連するサプライチェーン全体における排出量26

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告

環境に関する認証取得状況▶ 食品リサイクル法（食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律）

ヤクルトグループは、 製 造

度は、発生量400.7t、再生利用等の実施率は88.9％で定期報告書を提出しました。

当社では、すべての事業所で食品廃棄物の減量と再生利用の促進に努めています。2022 年

環境に関する認証取得状況（ISO 14001）

や流通段階の環境負荷を抑える一環として、本社工場、研究所、ボトリング会社、販売
会社、海外工場においてISO
14001の認 証 取 得を推 進しています。 本社工場およびボトリング会 社では、全 拠 点で認証取得を完了しています。

取得拠点数

取得比率

本社工場、ボトリング会社（全12か所）12

1 0 0％

中央研究所

1

1 0 0％

国内販売会社（全101 社）

８

7.9％

海外工場
（全27か所）

6

22.2％

WEB

会社別の詳しい認証取得状況

https://www.yakult.co.jp/company/sustainability/social/
product_safety/certification/

環境法令の遵守

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント値は97.4％となり、省エネ法の努力目標「5年間平均原単位を年1％以上低減すること」
を達成し、

89

人材育成

資源エネルギー庁が定める省エネが優良な事業者であるSクラスとなりました。また、エネルギー

91

健康経営

の使用に伴い発生する温室効果ガス排出量は45,435tとなり、対前年差で529t 減でした。

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

発生量
（t）

再生利用の実施量（t）

再生利用等の実施率（%）

再生利用の用途

400.7

351.1

88.9

肥料・飼料等

関連情報

P45 食品ロス削減への取り組み▶ PRTR法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）
PRTR 法では、特定化学物質の大気・排水への排出量や廃棄物に含まれて事業所外へ移動す
る量等の把握、および年間取扱量が1t 以上の当該化学物質の取扱量等の届出が義務づけられ50

99 ガバナンス報告

食品廃棄物の再生利用実績（2022年度）▶ 省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）
当社では、すべての事業所で省エネルギーに努め、2022 年度における「定期報告書」と2022 年度以降の「中長期計画書」を提出しました。
2022 年度のヤクルト本社の年間エネルギー使用量は、原油換算で25,190klとなり、対前年差177kl 増でした
（前年比100.7％）。エネルギーの使用に係る原単位の前年比の5 年間平均

▶ フロン排出抑制法
2015 年4 月から「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）」が施行されています。 当社では、この法律に基づき、管理の対象となる機器をすべての事
業所・部署で適正に管理しています。2022 年度のフロン漏えい量は377.4t-CO2でした。
また、ヤクルトグループの各工場では、フロン排出抑制法を遵守し、オゾン層破壊物質を管理しています。また、各工場では、日常点検のほか、定期点検等を行うことで、早期の異常発見に努めています。

ています。また、2001 年に施行された「東京都環境確保条例」
では、年間取扱量が100kg 以上の化学物質の届出が求められています。
2022 年度の届出対象となった化学物質は3 品目でした。
中央研究所（東京都国立市）
が使用する「PRTR法／東京都環境確保条例」
届出対象化学物質（2022年度）
環境への排出量 事業所外移動量（kg/年）（kg/年）

PRTR法

110

0

110

◯

メタノール

120

16

100

硫酸

240

0

0

化学物質名
クロロホルム取扱量（kg/年）

東京都
環境確保条例◯※ 各化学物質の用途は主に反応溶媒、抽出溶媒です。硫酸についてはpH調整等に使用しています。
上記数値は国および東京都への報告値です。

▶ 容器包装リサイクル法（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）
容器包装リサイクル法では、当社等のメーカーは、再商品化義務の履行に加え、容器包装材
に対するいっそうの3Rの推進や市町村に対する拠出金制度が定められています。
当社は法令を遵守し、2022 年度は以下のとおり容器包装の再商品化義務量を定めました。
なお、
2022 年度に当社が負担した再商品化委託料は、拠出金と合わせて総額約2 億7 千万円
でした。

27

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

環境活動報告ヤクルトのサステナビリティ

社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

2021年度

2022年度28

C o n te n t s

容器包装の再商品化義務量

環境会計の実績

02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

ガラスびん

281

266

240

212

197

05

ヤクルトの事業展開

PETボトル

52

33

26

19

17

06

トップコミットメント

プラスチック製容器包装

5,795

5,894

5,288

5,046

5,246

10

ヤクルトのはじまり

紙製容器包装

90

91

90

87

81

6,218

6,284

5,644

5,364

5,541

容器包装の区分

合計

2019

2020

2022

2021

22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

環境会計▶ 当社の対応状況
2001年5月に環境省の「環境会計ガイドライン」に準拠した「ヤクルト本社環境会計ガイドライン」を策定し、2001 年度から環境会計情報を集計､ 公表しています。

▶ 導入目的1. 環境保全活動の費用対効果を明確にし、環境経営に活用します。
2. 企業の社会的責任として、ステークホルダーに対して環境情報の開示を図ります。

▶ 集計上の要件［集計の範囲］ヤクルト本社単体［対象期間］2022 年4 月1 日〜2023 年3 月31 日［特記事項］（1）環境保全を目的とする活動に限定して集計しています。
（2）投資額は償却資産の当期取得価額を計上しています。
（3）償却資産の減価償却費、環境ビジネスに関するコストは計上していません。
環境会計の実績は、前年度に比べて約5 億4 千万円増加しました。各種環境保全対策の実施
により、全体的にコストが上昇しています。
経済効果については、前年度と比較して約2 千3 百万円減少しました。この要因としては、
省エネルギー等により費用を削減できたものの、自動販売機のオーバーホール、再利用による費用の削減が減少したためです。

（単位：百万円）

分類

主な取り組み内容（1）
 ①公害防止
コスト
事業エリア内コスト

12 ヤクルトのサステナビリティ

2018

投資額 費用額

合計

投資額 費用額

合計

水質汚濁防止、大気汚染防止、
土壌汚染防止49.0 214.3

263.3 327.2 258.9586.1②地球環境保全コスト

CO2 削減、省エネルギー、
太陽光発電設備

42.7

67.4

110.1 117.1

66.7

183.9

③資源循環コスト

容 器 回 収 用 車 両・資 機 材 の 開
発・助成費用、廃棄物再資源化、
プラリサイクル品の作製

53.4

82.3

135.7

81.6

134.9

53.3

（2）
上・下流コスト

容器包装リサイクル 法委託料、自動販売機オーバーホール

0 224.5224.5

0 270.0

270.0（3）
管理活動コスト

工場緑地管理、環境マネジメント
システムの更新維持、CSRレポー
トの 発 行、環 境 負 荷 監 視 費 用、従業員への環境教育費用

0.2 186.5

186.6

0.0 245.5

245.5

（4）
研究開発コスト

容器・副資材の改良検討

0

23.2

23.2

0

58.3

58.3

（5）
社会活動コスト

事業所近隣クリーン活動、環境保全活動を行う団体への寄付

0

5.4

5.4

0

6.4

6.4

（6）
環境損傷コスト※

汚染負荷量賦課金

0

0.1

0.1

0

0.1

0.1

総

計

145.3 803.6

948.9 497.7 987.6 1,485.3※ 環境損傷コスト＝汚染負荷量賦課金
公害健康被害補償制度における補償給付に必要な費用の一部として充当するため、ばい煙発生施設等設置者または特定施設設置者から徴収する特定賦課金。
＊ 内訳の数値を四捨五入しているため、内訳数値の合計と総計は一致しないことがあります。

環境保全対策に伴う経済効果
効果の内容
リサイクルに伴う廃棄物処理費用の削減（単位：百万円）

2021年度

2022年度00

リサイクルにより得られた収入額

3.8

2.8

省資源による費用削減

4.8

6.7

省エネルギーによる費用削減

38.6

40

容器包装の薄肉化、軽量化、簡素化による費用削減

7.4

0.2

自動販売機のオーバーホール、再利用による費用削減

26.5

8.6

グリーン購入による差益

0

0

その他

0

0

81.1

58.4

総

計

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書「ヤクルト」
等の乳製品は、5つの本社工場と5つのボトリング会社で生産されています。各工場・ボトリング会社では、ISO 14001の目的・目標に従い、生産に伴って使用する原料（脱脂粉乳

生産からお届けまで（2022年度）

INPUT
生産
資源消費

生産
排水量

●

68,950t
原料15,884t
脱脂粉乳
992t
全粉乳
49,750t
糖類
2,324tその他
23,519t
包装資材
プラスチック容器類 15,678t
2,050t紙容器類
2,022t段ボール類
3,769tその他
1,716千m3
水地下水
991千m3
市水725千m3

●

●

●

公共水域
公共下水
排出BOD

ヤクルト本社
本店・支店
研究所
生産工場

●

廃棄物

最終処分量

●

大気排出
CO2
SOx
NOx

※

ボトリング会社物流● 大気排出CO2※

エネルギー消費電気
81,239千kWh
燃料（原油換算）
10,853kl●

等）、電力・燃料、水資源、包装資材（紙・プラスチック）
等の効率的利用を進めています。

OUTPUT

取引先●

49 社会活動報告
50

生産

事業活動に伴う環境負荷の全体像

物流子会社

NOx

物流

社は、省エネ法の「特定荷主」に該当しており、物流に関わるエネルギー消費原単位を直近の2,679t
12t

経営」認証の取得・更新、エコドライブの徹底、燃費効率の良いトラック購入等により、CO 2

22,070t
0t
13t

販売

（

6,583kl（1,761kl））
は物流子会社車両

●

販売会社

（

5 年度の平均で1％以上削減することが努力目標となっています。 物流子会社では、「 グリーン
排出量の削減に取り組んでいます。

自動販売機の省エネルギー化や、自動販売機のリユース（オーバーホール）利用に取り組んでいます。

19,948t（4,490t）
1.9t（0.5t）

物流
軽油

工場やボトリング会社で生産された製品の輸送は、主に物流子会社が担当しています。 当

1,120千m
460千m3660千m373t

3）は物流子会社車両

お客さま

集計範囲：ヤクルト本社（福島工場、茨城工場、富士裾野工場、富士裾野医薬品工場、兵庫三木工場、佐賀工場、湘南化粧品工場、特定荷主を含む）、ボトリング会社（岩手ヤクルト工場、千葉ヤクルト工場、愛知ヤクルト工場、岡山
和気ヤクルト工場、福岡ヤクルト工場）※ CO2 排出量は各電力会社の調整後排出係数※ 過 去5 年分のデータはエクセルファイル「ESGデータ集」（ https://www.yakult.co.jp/company/sustainability/
download/）
をご覧ください。
※ 内訳の数値を四捨五入しているため、内訳数値の合計と総計は一致しないことがあります。

▶ 環境負荷の特定と削減に向けた主な取り組み
ヤクルトグループは、生産、物流、販売、リサイクルの製品ライフサイクルに沿って環境負荷を特定し、「環境アクション（2021-2024）」等に基づき、効率的な負荷削減に取り組んでいます。

宅配部門においては、ヤクルトレディのお届け車両として、CO 2 排出量の削減を図るために電気自動車（コムス）を導入しています。また、取引先から回収した使用済み容器のリサイクルを推進するため、効率的に分別回収できる専用スペース付ルート車等を導入しています。
リサイクル

ご家庭にお届けしているヤクルト類等の容器は、「 容器包装リサイクル法」の対象であり、再商品化（リサイクル）
する義務があります。 当社では、国が指定する公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託する（委託料を支払う）
ことで、リサイクルの義務を果たしています。
環境教育

各工場ではISO 14001に基づき、環境教育を推進しています。 具体的には、内部監査員の育成や自部署内の環境に対する取り組み等について情報共有を進めています。 新入社員研
修では、ISO 14001の概要や組織体制について説明し、共通の目的・目標を持ち全社員で取り組む意識を培っています。 2022 年度は、国内15 工場において32 回、計362 人が参加し
ました。

29

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針
C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告人の経済活動による気候変動の問題は、地球温暖化の影響による災害の発生や生物多様性の損失
等、地球規模でさまざまなリスクを顕在化させ、全世界で対策が急がれています。ヤクルトグループが

30

気候変動

られる中において、ヤクルトグループとして定量目標を定め、さらなる省エネ推進や、太陽光発電設備

38

プラスチック容器包装

42

水の設置等による再生可能エネルギーの積極的導入等を行うことで、温室効果ガス排出量を削減します。

45

資源循環

46

生物多様性

リスクと機会

49 社会活動報告

リスク50

イノベーション

55

地域社会との共生◦2℃シナリオのリスク

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

コーポレートガバナンス
リスクマネジメント

107

コンプライアンス

第三者保証

ヤクルトのアプローチ

事業を継続していくうえで、気候変動は重要な課題であると認識しています。脱炭素社会の実現が求め

99

ES Gデータ集

気候変動

環境マネジメント

105

第三者意見

マテリアリティ

24

99 ガバナンス報告

ガバナンス報 告• 原料（脱脂粉乳等）の調達困難• 脱プラスチック対応コストの増大• 燃料、電力コストの増大◦4℃シナリオのリスク• 原 料（脱 脂 粉 乳 等）の調 達 困 難• ヤ クルトレディの労働環境悪化• 消費者の外出減• 感染症の流行• 動植物の不調• 調達・生産・物流・販売活動等の停止

行動目標と実績
機会

行動目標

実績

温室効果ガス排出量（国内スコープ1・2）▶温室効果ガス排出量 41.5％削減（2018年度比）
国内12 工場における実質的に再生可能なエネ
ルギー電力の導入や兵庫三木工場での太陽光発電設備の増設等により削減◦2℃シナリオの機会•乳牛の集乳量増加に資するプロバイオティクス・
食品の開発•容器包装をバイオマス由来のプラスチック素材に切り替え•化粧品等におけるエネルギー効率の良い製法の開発や特定商品の非加熱製法の開発等を2024 年度末までに2018 年度比10％削減◦4℃シナリオの機会•乳以外のたんぱく質（大豆や昆虫等）等の安価で安定供給可能な農作物使用への転換
人に頼らない「安全・安心」なお届け
新たな病原菌の予防に効果のある有用菌の開発•水使用の少ない、持続可能な製造・管理手
法の開発

課題と対策
ヤクルトグループは現在、事業活動を通じて年間約84 万トンのCO₂を排出しています。コーポ
レートスローガン「人も地球も健康に」を掲げる当社は、気候変動対策が喫緊の課題であることを強く認識しています。
「2050 年までに温室効果ガス排出量ネットゼロ」の目標を定めて、原料調達か
ら生産、物流、販売までのバリューチェーン全体を通じてCO₂ 削減の取り組みを推進しています。

方針・ガイドライン・目標◦ヤクルト環境基本方針

110

第三者意見

◦環境ビジョン2050111

外部からの評価◦環境目標2030

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書◦環境アクション（2021-2024）

その対応として、国内12 工場における実質的に再生可能なエネルギー電力の導入や兵庫三木工場での太陽光発電設備の増設、インターナルカーボンプライシング（ICP）
制度の導入による低炭
素投資や気候変動対策の推進等に取り組んでいます。また、当社は2022 年8 月に、気候関連財
務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）の提言への賛同を表明しました。TCFDの提言に基づき、気候変動が事業にもたらすリスク・機会の分析とその財務的な影響を評価し、今後も「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の枠組みに沿って、さらなる情報開示を進めていきます。

30

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告

気候変動によるリスクと機会の認識とその対応▶ TCFD 提言に基づく情報開示
当社は、TCFD 提言 ※1への賛同を2022 年8 月に表明しました。ヤクルトの事業活動について
RCPシナリオ※2の手法を用いて複数の気候変動シナリオ分析を行い、気候関連リスク・機会への対応の検討、将来に備えた具体的取り組みを推進しています。
※1 TCFD 提言：TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）とは、2015 年に金融安定理事会によって設立された
国際的組織。2017 年に発表されたTCFD 提言（最終報告書）では、気候関連のリスクと機会について情報開示を行う企業を支援することを表明しており、情報開示方法として、複数の異なる条件でのリスク対応戦略を分析する
「シナリオ
分析」
を推奨しています。
※2 RCPシナリオ：最も気温上昇の低いシナリオ（RCP2.6シナリオ=2℃前後の上昇）
および最も気温上昇が高くなるシナリオ（RCP8.5シナリオ=4℃前後の上昇）
で分析

ガバナンス
当社は、ヤクルトグループの社会的責任および持続可能性という観点におけるさまざまな経営
課題を審議する組織であるCSR 推進委員会において、環境や社会課題の解決に向けた方針や行動計画を中心に議論し、解決に向けた取り組みを推進しています。CSR 推進委員会は、経営サ50

イノベーション

55

地域社会との共生ポート本部長（取締役専務執行役員）
を委員長とし、社内関連部署の役員により構成されていま

62

サプライチェーンマネジメント

す。審議事項のうち、経営政策に関する重要事項については、取締役や監査役から構成される

72

人権
製品安全

経営政策審議会および執行役員会・取締役会に諮る手順としています。また、検討事項は、必

79
82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

これらの明確化された重要なリスクと機会に対して、それぞれの対応策を講じながら、リスクの低減と機会の獲得につなげていきます。
＜シナリオ分析：2℃シナリオ＞
2℃シナリオでは、牧草地が減少し、エネルギー作物用の農地が増加し、食料・飼料作物用の農地が減少することが予測されています。この状況下、今後当社の主力商品である乳製品乳酸菌飲料の主原料である脱脂粉乳の調達が困難になることが考えられます。例えば、乳以外のたんぱく源（大豆等）
や安価な農作物を使用することも必要と考えており、さまざまな安全・安心な原材料をもとに商品開発を進めています。また、動物の健康に資する微生物（プロバイオティクス）を活用した商品の開発等、人以外の動物等への健康にフォーカスした商品化の可能性を検討していきます。
また、炭素税・排出権取引等の規制の強化が予測され、当社のエネルギーコストの増加や、
脱プラスチックへの社会的要請が高まるリスクがあるため、エネルギーのさらなる低減や、容器包装をバイオマス由来で再生可能なプラスチックへの切り替え等の対策が必要と考えています。
このほか、低炭素エネルギー比率が増大することが予測されており、燃料や電力のコストが増
大するリスクがあるため、従来よりもエネルギー効率の良い製造方法や、化粧品等の特定商品においては、非加熱製法化等のあらゆる手法を検討していきます。
気候変動シナリオに基づくリスクと機会
（2℃）
シナリオ

リスク・機会小分類

項目

CSR 推進委員会では、気候変動問題を含むCSRの推進方針・推進策の協議、進捗管理等を

現在の規制

規制強化

行っています。2022 年度においては年3 回開催し、2023 年度以降においては年4 回の開催を予

新たな規制

要に応じて執行役員会に上程しています。

定しています。

移行
リスク

グループ全体で取り組みを進めるため、各部署それぞれの具体的な活動を行う専門的な5つの推進委員会をCSR推進委員会の下部組織に設けて、サステナビリティ・CSR活動の推進を図っています。

戦略

大分類

市場

低炭素製品

識しており、マテリアリティ（重要課題）の一つとして特定しています。
こうした認識のもと、気候変動に関連するリスク・機会が、組織の事業、戦略、財務計画に

110

第三者意見

111

外部からの評価

及ぼす実際および潜在的な影響について、シナリオ分析を実施し、明確化されたリスク・機会に

112

ESGデータ集
独立した第三者保証報告書

対し、対応策を検討しました。

113

水等の資源の効率的利用の促進による新製法・新製品の開発による売り上げ増加やコスト低減

資源効率
機会

新製品・新製法
製品・サービス

電気自動車化等に伴う輸送コストの上昇（輸送車両の電気自動車化への切り替えに伴う設備投資）森 林 破 壊リスクの高い 原 材 料（ 大 豆 、
パーム油、紙など）の価格の上昇・認証
品調達費用

ヤクルトグループの事業活動は世界40の国・地域に展開しており、現地生産・現地販売を基
短期・中期・長期にわたり、ヤクルトグループにおける企業経営や財務に影響を与えるものと認

炭素税による自社へのコスト増加
プラスチック代替原料の調達コスト増加
および設備投資2℃

本とした事業活動を推進しています。このため、世界的に喫緊の課題となっている気候変動は、

内容

乳以外のたんぱく源を利用した製品開発
からの売り上げ増加
微生物を活用した食品以外の用途の製品開発による売り上げ増加

31

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s＜シナリオ分析：4℃シナリオ＞

業部門からの意見をCSR 推進委員会にて、集約しています。

02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

4℃シナリオでは、極端な気温上昇による、自然環境への厳しい影響が予測されています。これ

機会の抽出に関しては、ヤクルトが取り組むべきビジネス機会について、各事業部門が実施した競04

ヤクルトの企業概要に伴い、2℃シナリオと同じ主原料（脱脂粉乳）の調達困難のほか、販売スタッフの労働環境悪化、

合分析、外部環境分析を前提に、リスクと同様の抽出プロセスで集約しています。そのうえで、前05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

消費者の外出頻度の減少、感染症の流行や動植物の不調というリスクが考えられます。これらの

述した
「影響度」
と
「発生可能性」の全社横断的な統一基準で評価し、対応計画を策定していきます。

10

ヤクルトのはじまり

リスクに対して、当社は乳以外のたんぱく源を使用した商品開発の検討のほか、人に頼らない「安

リスク評価の範囲は、ヤクルトの直接操業における範囲にとどまらず、原材料、資材のサプラ

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

全・安心」
なお届けや、新たな病原菌の予防に効果のある有用菌の開発等を検討していきます。
また、洪水や豪雨・降水不足等の水リスクにもさらされる頻度が高まると予測され、工場の浸水被害や、生産・物流・販売活動等を停止せざるを得ない事態の発生が考えられます。当社は、気候変動関連リスクに対応するためのBCP 強化等の対策を検討していきます。
気候変動シナリオに基づくリスクと機会
（4℃）
シナリオ

大分類
移行リスク

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告

小分類
市場

項目

ひっぱく

資源の逼迫

4℃

物理
リスク

リスク・機会内容

化石燃料コストの上昇

糖類の調達が困難になることによるコスト上昇

慢性

気候変化

気候変化

熱ストレスによる販売スタッフの稼働低下に伴う売り上げ減少
消費者が外出を控えることによる売り上げ減少

気候変化

新製品・新製法 新製品・新製法

在宅率向上による宅配部門売り上げの増加
EC 販売拡大による売り上げの増加

健康意識の高まりによる売り上げの増加

リスク管理
気候変動による温度上昇に伴う物理的な影響は、グローバルな社会問題であることはもちろん、当社にとっても、原料である農作物への影響、熱ストレスによる健康被害や労働環境の悪化等、さまざまな経路から当社の事業に影響を与えうる重要な課題であると認識しています。この課題に99

コーポレートガバナンス

取り組むため、当社は、CSR 推進委員会において、気候変動に伴うリスクと機会の特定を行い、そ105

リスクマネジメント

れらのリスク・機会を、「影響度」と「発生可能性」の全社横断的な統一基準で評価し、重要な課題をコンプライアンス洗い出したうえで、それらの重要性を中長期戦略と照合し対応計画を策定し実施していきます。

107
110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書【特定したリスク・機会の対応プロセス】
的な活動を推進するため、専門的な５つの推進委員会 ※を「CSR 推進委員会」の下部組織に設けて、気候変動対応を含めたCSR 活動の推進を図っています。活動の成果は、5つの推進委員会ならびに関連部署からの報告に基づき、「CSR 推進委員会」
で審議しており、年4 回程度の頻度で進捗評価、年度末に次年度目標の設定という形でモニタリングしています。
※「CSR流通推進委員会」「CSR本店推進委員会」「CSR工場推進委員会」「CSR開発推進委員会」「CSR中央研究所推進委員会」

暑さ、あるいは牧草地や飼料の減少に起因する生乳生産量の減少による脱脂粉乳の調達コストの増加

感染症の流行による生産活動の停止に伴う売り上げ減少、
コスト増加
機会

なお、リスク評価に伴う実質的な財務影響は、リスクが顕在化した場合の操業制限や停止による損害額、訴訟に伴う費用などを考えています。
対応計画の策定と実施に関しては、決定した対応すべきリスクについて各部署それぞれの具体

自社工場等の被災、生産・物流停止による売り上げ減少、
コスト増加

急性

イヤーや、消費者といったバリューチェーンの上流、下流も広範囲に含めています。

【リスク・機会の特定・評価プロセス】
リスクの抽出に関しては、経営者が連結会社の財政状況、経営成績およびキャッシュ・フロー
の状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクおよびTCFDの分類に照らして、各事

指標と目標
ヤクルトグループは、人と地球の共生社会を目指す「ヤクルトグループ環境ビジョン」
を策定しています。2050 年のあるべき姿として「環境ビジョン2050」を定め、バリューチェーンにおける環
境負荷ゼロ経営に向け、「温室効果ガス排出量ネットゼロ（スコープ1・2・3）」を目指しています。
また、当ビジョンに基づいた実効性のある取り組みを推進するため、バックキャスティング思考に基づいた「環境目標2030」
および「環境アクション（2021-2024）」
もあわせて策定しました。
＜環境ビジョン2050＞「 人と地球の共生社会を実現するバリューチェーン環境負荷ゼロ経営 」～ 温室効果ガス排出量ネットゼロ（スコープ1・2・3）～＜環境目標2030＞「環境ビジョン2050」実現に向けた中期的マイルストーンとして、2030 年までの目標を策定しています。
マテリアリティ（重要課題）

目標

気候変動

温室効果ガス排出量（国内スコープ1・2）
を2018 年度比30％削減する

プラスチック容器包装

プラスチック製容器包装の使用量（国内）を2018年度比30％削減あるいは再生可能にする

水

水使用量（国内乳製品工場：生産量原単位）を 2018 年度比10％削減する

32

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

環境活動報告ヤクルトのサステナビリティ

社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

33

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について＜環境アクション（2021-2024）
＞

03

編集方針

「環境アクション(2021-2024)」
は「環境目標2030」を達成するための行動計画であり、2024 年

04

ヤクルトの企業概要

度までの短期的マイルストーンとして目標を策定しています。

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ

マテリアリティ
気候変動

重点テーマ
1. 脱炭素社会の実現

カテゴリ
目標

温室効果ガス排出量（国内スコープ1・2）を2024 年度
末までに2018 年度比10％削減

24

環境マネジメント

30

気候変動（1）プラスチック製容器包装の使用量（国内）を、
2024年度末までに2018年度比5％削減あるいは再生可能にする
2.資源循環できる容器包
プラスチック容器包装（2）容器包装の資材使用量を削減
装への転換（3）容器包装の素材変更により環境負荷を低減（4）容器包装に植物由来の環境にやさしい素材を使用

38

プラスチック容器包装

42

水

水

45

資源循環

46

生物多様性

22 環境活動報告

3. 水使用量の削減
4. 廃棄物の削減

50

イノベーション

55

地域社会との共生

関連情報

P.26 環境ビジョンの進捗状況

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

関連情報

P.26 環境ビジョン実現に向けたロードマップ

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書（1）水使用量（国内乳製品工場：生産量原単位）を2024
年度末までに2018 年度比3％削減（1）廃棄物発生量を2024 年度末までに2010 年度比
20％削減（2）食品廃棄物の再資源化率95％以上の維持（1）自然保全活動の支援・参画
5.生物多様性の保全と活用（2）生物多様性に関する教育の推進

49 社会活動報告

2022 年度のCO₂ 排出量（単位：t-CO₂）

本社

スコープ１

スコープ２

工場※

18,223

58

中央研究所

1,467

7,292

本・支店

277

372

物流部門

19,627

321

販売会社

22,632

13,214

工場・事業所

183,686

143,668

医薬支店
連結子会社
（国内）

連結子会社
（海外）

ボトリング会社

その他
合計

カテゴリー別スコープ3 排出量（2022 年度）

8

3,790

8,402
426,431

スコープ３

106

416,697

0

―

3,290

―

―

416,697＊ －は集計中もしくは未集計＊ 数値は四捨五入して記載しているため、内訳数値の足しあげが合計と合わない場合があります。
※ 化粧品工場と医薬品工場含む

該当／非
該当

算定方法または非該当の理由

算定結果
（t）

1

購入した製品・サービス

該当

自社乳製品、医薬品、化粧品の原料、包装資材購入金額
および清涼飲料、医薬品、化粧品の製品買取価格、および上水道使用量より算定しました。

338,394

2

資本財

該当

有価証券報告書「固定資産当期増加額」より算定しました。

28,455

3

スコープ1・2に含まれない燃料およびエネル
ギー関連活動

該当

スコープ1・2の算定に使用したエネルギーおよび電力使用量より算定しました。

12,878

4

輸送、配送
（上
流）

非該当

スコープ1・2の範囲には物流子会社も含めています。上流の調達物流における排出量はスコープ1・2に含めて計算しているため、このカテゴリで計算する主な排出量はありません。

—

5

事業から出る廃棄物

該当各事業所で発生した廃棄物重量、排水量より算定しました。

537

6

出張

該当

従業員数より算定しました。

7

雇用者の通勤該当

事業所別従業員数より算定しました。

8

リース資産
（上流）

非該当

上流のリース資産で使用しているエネルギー使用量は、すべてスコープ1・2に含まれるため、このカテゴリで算定するものはありません。

—

9

輸送、配送
（下
流）

該当

物流拠点から先の下流物流および 消費者まで、または店舗までの物流に関しては十分な情報が 得られていな
いため、現状では算定が困難です。

—

10

販売した製品の加工

非該当

当社製品は、食品（乳製品、清涼飲料）、医薬品、化粧品の完成品が 主たるものであり、すべて消費されるため、中間製品として加工されるものはありません。
したがって、加工に関する排出量はありません。

—

11

販売した製品の使用

非該当

当社製品は、食品（乳製品、清涼飲料）、医薬品、化粧品の完成品が主たるものであり、すべて消費されるため、使用に関する排出量はありません。

—

12

販売した製品の廃棄該当販売した食品（乳製品、清涼飲料）、医薬品、化粧品の包装資材の重量より算定しました。

18,761

13

リース資産
（下流）

該当

自動販売機の消費電力量より算定しました。

15,94014

フランチャイズ

非該当

当社は食品、医薬品、化粧品等の製造業であり、フランチャイズ展開を行っていません。したがって、当社はこのカテゴリに関連する排出量はありません。

—

非該当

当社は食品、医薬品、化粧品等の製造業であり、投資を目的とした事業を行っていません。このカテゴリは金融業のためのものであり、当社はこのカテゴリに関連する
排出量はありません。

—

合計

468,237

35,846
11,692

327,354

843,128

15

投資

合計※ 算定範囲：ヤクルト本社（物流含む）、ボトリング会社5 社

450
1,282

416,697ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

本社工場・ボトリング会社でのCO₂ 削減の取り組み
本社工場、ボトリング会社では、ISO 14001の目的・目標の達成に向け、省エネルギーや省資源活動のレベルアップを図っています。
2022 年度は愛知ヤクルト工場、福岡ヤクルト工場の２工場で合計４台の「ヤクルト」
等の容器製
造用の成形機を省エネタイプの電動成形機へ更新し、電力消費量の削減を行いました。
また、全国の工場ではCO2 排出量の削減に向けて、ISO 14001の目的・目標の活動等でさま
ざまな取り組みを実施しており、照明設備のLED 化および製造・生産設備の効率的な運転方法の策定による運転時間の削減を行い電力消費量の削減につなげています。
2022 年4 月には国内12 工場※、7 月には湘南化粧品工場において生産工程で使用する購入
電力を、契約先の電力会社が提供する実質的に再生可能なエネルギー電力にすべて切り替えた
ほか、兵庫三木工場においては、太陽光発電設備を100kWから1000kWに増強しています。

本社工場・ボトリング会社のエネルギー使用量と生産量原単位の推移（スコープ1＋スコープ2）
原油換算量
（kl）

生産量原単位（kl(原油)/kl(製品)）40,0000.20

30,000 29,452

29,443

19,60220,0000.101

29,37919,4560.104

29,502

19,2820.100

31,235

19,2470.098

20,382

0.094
0.090

10,0000※ 原 単位算出時の原油換算量は、本社工
場は化粧品工場と医薬品工場を除いた5工場を集計範囲としています。

0.16
0.12
0.08
0.04

9,850

9,987

10,097

10,255

2018
2019
2020
2021
原油換算量
（燃料系） 原油換算量（電力系）［スコープ1］［スコープ2］

10,853

0

（年度）
2022
生産量原単位

その結果、本社工場・ボトリング会社のCO2排出量は、2018年度比で62.4%減となっています。
※福 島工場、茨城工場、富士裾野工場、兵庫三木工場、佐賀工場、岩手ヤクルト工場、千葉ヤクルト工場、愛知ヤクルト工場、
岡山和気ヤクルト工場、福岡ヤクルト工場、富士裾野医薬品工場、ヤクルトマテリアル富士裾野工場※ 電力系のCO2 排出係数は、各電力会社の調整後排出係数を使用しています。

本社工場・ボトリング会社のCO2 排出量と生産量原単位の推移（スコープ1＋スコープ2）
CO2排出量（t-CO2）

生産量原単位
（t-CO2/kl）

80,0000.30

60,000 58,717

56,12438,78140,0000.203

035,916

0.198

20,00019,93655,1870.26

54,81334,7520.22

33,996

0.182

0.189

20,20820,43522,070

0.18

58
0.14
22,0120.063

20,817

2018
2019
2020
2021
CO2排出量（燃料系） CO2排出量（電力系）［スコープ1］［スコープ2］

0.10

（年度）
2022
生産量原単位※ 原単位算出時のCO
2排出量は、本社工場
は化粧品工場と医薬品工場を除いた5工場でのエネルギー消費量のみから算出しています。
※排 出係数は各年の各電力会社調整後排出係数を使用しています。
※ 生物由来のCO2排出はありません。

中央研究所でのCO₂ 削減の取り組み
中央研究所では、2016 年の全面リニューアル以降、新設備導入のほか、既存蒸気配管の保温増強、空調温水熱源機器の運転切り替え、空調用温水温度の緩和等を実施する等継続的な省エネ活動を推進しています。その結果、2017 年度からの5 年度間平均でエネルギー原単位が4.3％改善しました。
これらの活動が評価され、2020 年度は「令和2 年度エネル
ギー管理優良事業者等関東経済産業局長表彰」（経済産業省）

関東経済産業局長表彰状を受賞しました。

▶ 東京ガスとカーボンニュートラル都市ガス供給に関する基本合意

2021 年4 月から、持続可能な社会の実現に貢献する環境対策の一環として、カーボンニュートラル都市ガスを導入しています。
東京ガス（株）から飲料業界向けに供給するのは本件が初めてです。
2021 年4 月から2026 年3 月末までの5 年間、中央研究所に供給される都市ガスの全量を同ガスに切り替えることで、約11,500ｔのCO 2 削減に貢献します。

34

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

環境活動報告ヤクルトのサステナビリティ

社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告

カーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンスへの参画
2021 年3 月、東京ガス（株）他13 社とカーボンニュートラルLNG （以下、CNL）
バイヤーズアラ※本アライアンスは、
CNLを調達・供給する東京ガス（株）と向上の実現を目的として設立したものです。環境に配慮した製品の環境負荷を考える場合、自社工場だけでなく、原料調達から製品使用・廃棄までのラエネルギーの選択は、持続可能な社会の実現に寄与し、気イフサイクルにおける負荷を把握する必要があります。そこでヤクルト類のCO 2 排出量、化石資

候変動対策やSDGsへの貢献、ESG企業経営に直結します。
※ カーボンニュートラルLNG（CNL）：天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、森林の再生支援等による
CO 2 削減分で相殺し、二酸化炭素の排出量をゼロとみなすことができる液化天然ガス（LNG）

源消費量および水使用量についてLCA（ライフサイクルアセスメント）の試算を実施しました。 製
品のライフサイクルの各段階での環境負荷を把握するとともに、その結果を社内での教育やサプ
CNLバイヤーズアライアンス

インターナルカーボンプライシング（ICP）制度の導入

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

断基準の一つとしてICP 制度を活用することによって、低炭素投資や気候変動対策を推進します。

86

人材マネジメント※ ICP 制度：企業内部で独自に炭素に価格をつけ、CO2 排出量を仮想的に費用換算することで、CO2 排出量削減に向け

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

により、2016 年比でエネルギー使用量を約20％削減できたことが評価されました。

ヤクルト類のLCA

購入する各社が一丸となり、CNLの普及拡大とその利用価値

イノベーション

99

定値を見直す省エネチューニング、照明器具のLED 化などの高効率機器や新技術機器の導入など

イアンスを設立しました。

50

99 ガバナンス報告

特に、蒸気配管類の保温材増強による熱損失の徹底防止、空調機の運転方法や温度などの設

温室効果ガス排出量削減に向けた具体的な取り組みの推進やグループ全従業員の脱炭素への意識付けの一環として、2022 年10 月からインターナルカーボンプライシング（ICP）
制度※を導入しました。今後、炭素価格を37,000 円/t-CO₂と設定し、設備投資を行う際の機器選定における判た経済的なインセンティブを創出し、低炭素投資や気候変動対策を推進する仕組み。

「2022年度省エネ大賞」において省エネ事例部門「資源エネルギー庁長官賞」受賞しました。受賞の対象となったのは、ヤクルト本社が外部からの評価するための社外の先進的取り組みの習得や外部エネ

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

ルギー専門家の支援、省エネ大賞受賞製品等の活用などです。

らの電気購入に比べて、2022 年度はCO2 排出量を約523t 削減できました。
中央研究所では太陽光発電設備（発電能力約110kW）
により、電力会社からの電気購入に比べ、2022 年度はCO2 排出量を約45t 削減できました。

海外におけるCO₂ 削減の取り組み

取り組み状況

で、具体的には、ヤクルト本社のエネルギー使用の約111

本社6 工場、ボトリング会社4 工場の計10 事業所に、太陽光発電設備（発電能力約1,915kW）を設置しています。事業所で使用する電力の一部を太陽光発電でまかなったことで、電力会社か

各国・地域の主な取り組み

定めた「環境ビジョン2050」の達成に向けた取り組み
20％を占める中央研究所の省エネルギー活動を強化

再生可能エネルギー（太陽光エネルギー）の利用

CO₂ 排出量削減の取り組みとして、海外グループで太陽光発電の導入を推進しています。

済産業省）
において、資源エネルギー庁長官賞を受賞

第三者意見

た今後の製品開発に活用し、「人も地球も健康に」を体現する製品の開発を目指します。

▶ 太陽光発電の導入

中央研究所は、2022 年度「省エネ大賞」（後援・経110

ライヤーの皆さまのご理解、ご協力につなげ、環境負荷低減に向けた取り組みを推進します。ま2022 年度省エネ大賞（省エネ事例部門）
表彰状および受賞マーク

国・地域

導入済み(年間CO2削減量)

台湾(7t)、香港(84t)、インド(814t)、中国（無錫）（611t)

導入計画中(2023年度末までに設置完了予定)

マレーシア、ベトナム、中国（天津）導入に向けて検討中

韓国、
フィリピン、
シンガポール、
インドネシア35

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

環境活動報告ヤクルトのサステナビリティ

社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

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03

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ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

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トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

▶ 電動トラックの導入（広州ヤクルト）

環境負荷の軽減を考慮し、貨物輸送に鉄道や船を利用するモーダ

するため電動トラックの導入を推進しています。車両選択のルシフトを推 進しています。 当 社は2015 年に「エコレールマーク制

自由度や整備面を考慮して、これまでのリース形式から自度」
における「取組企業認定」と「商品認定」
を取得し、2016 年に「エコ社購入に切り替え、2022 年末時点では15 台の電動トラッシップ認定制度」
における「エコシップマーク」の使用認定を取得してクが稼働しています。これにより、軽油燃料使用量を年間います。

45,000ℓ削減しました。

に2 台を導入し、全成形機14 台のうち、7 台が電動成形機となりました。電動成形機1 台当たり
約91,000kWh / 年の消費電力を削減、年間約55tのCO₂ 排出量を削減します。

乳製品をはじめとする食品や化 粧 品 等の輸 送は、 主に物 流
子会社が担当しています。物流
子会社では、営業所単位で「グ

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ法が目標としている「エネルギー95

ワークライフバランス

消費原単位を5 年度平均1％削

96

労働安全衛生減」
を達成しました。

98

ヤクルトレディに対する取り組み

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書※を取得し、持リーン経営認証」

続的な環境負荷の低減を図ってを活用しながら、お客さまへ商品をお届けしていきます。
※ 各々の認定期間は2 年間となっているため、2 年ごとに更新しています。

▶ 他社メーカーとの共同配送
ヤクルトでは、他社メーカーとの共同配送（荷役・倉庫・配送の共同化）を推進し、物流効率化とCO2 排出量削減を図っています。

物流での取り組み

86

コーポレートガバナンス

貨物輸送は5 分の1となります。 今後も地球環境にやさしい輸送機関

バンコク工場では、油圧成形機から電動成形機への切り替えを進めており、2022 年には新た

顧客満足

99

トラック輸送に比べ鉄道貨物輸送のCO₂ 排出量は10 分の１、海上

電動トラック（広州）▶ 電動成形機への切り替え（タイヤクルト）82

99 ガバナンス報告▶ エコレールマーク・エコシップマークの認定

広州ヤクルトでは、中国のディーゼルトラック規制に対応

共同配送のイメージ

物流部門のCO₂排出量の推移（スコープ1+スコープ2）
CO2排出量（t-CO2）

20,00015,00017,612323

10,000 12,285

17,743320

12,39018,055324

12,88818,763

19,948321

13,582
10,902

荷役・倉庫・配送の共同化

15,137
11,593

X 地域
5,033

4,843
5,033

2018
2019
物流子会社

2020
その他

4,861

ヤクルト

他社との共同物流センター

5,000
5,004

B 社工場

320

います。 2022 年度も、省エネ

0

A 社工場

4,490

2022 （年度）
2021
東京物流センター※グ リーン経営認証：公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団が 認証機関となり、一定レベル以上の取り組みを行っている事業所に対して審査のうえ、認証・登録を行うもの。

Y 地域

Z 地域

36

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

環境活動報告ヤクルトのサステナビリティ

社会活動報告C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告

販売での取り組み
宅配部門においては、ヤクルトレディのお届け車両として、CO2 排出量の削減を目的として電気
自動車
（コムス）
を導入しています（2022 年3 月現在、累計導入台数：2,261 台）。また、医薬品事業では、営業車に燃費効率の良いハイブリッド車を採用しています（一部地域を除く）。2022 年度のガソリン燃料使用量は75,415ℓとなりました。
販売用資機材新規導入状況
導入資機材

新規導入台数
2018

2019

72

72

50

ルーフタイプ空容器
回収キット

4

3

2

2

4

自動販売機用空容器
回収ボックス

329

303

311

456

210

ヒートポンプ式自動販売機（ハイブリッド含む）

825

962

846

954

577

オーバーホール
自動販売機

96

89

34

52

17

142

47

87

151

414

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

電気自動車
※
（コムス）

82

顧客満足

※ 累計導入台数：2,261 台（2023 年3 月現在）

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99

コーポレートガバナンス
リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

2022

79

イノベーション

105

2021

96

50

99 ガバナンス報告

2020

空容器回収スペース付
ルート車

ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

37

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編集方針
C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ヤクルトグループは、プラスチックごみによる環境汚染や生態系への影響を強く認識し、プラ
スチック製容器包装に関する定量目標を策定して取り組みを進めています。具体的には、容器包装

30

気候変動

高度化等に取り組み、プラスチック製容器包装による環境負荷の低減を図っていきます。また、38

プラスチック容器包装

42

水バイオマスプラスチックや再生プラスチックといった資源循環しやすい素材への転換等、環境配

45

資源循環

46

生物多様性

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告

第三者保証

ヤクルトのアプローチの薄肉化や軽量化等によるプラスチック使用量の削減やプラスチック製容器包装のリサイクルのイノベーション

ES Gデータ集

プラスチック容器包装

環境マネジメント

50

第三者意見

マテリアリティ

24

49 社会活動報告

ガバナンス報 告慮型容器包装の基礎技術の確立を目指しています。

行動目標

リスクと機会リスク◦グ ローバルなプラスチック規制強化や
エシカル消費拡大への対応コストの増大◦取 引先および消費者の脱プラスチック
志向拡大による販売機会の喪失◦プ ラスチックの市場縮小や環境配慮素材への需要集中による調達リスク

方針・ガイドライン・目標◦ヤクルト環境基本方針

行動目標と実績機会◦容 器包装の環境配慮素材への切り替えによる企業価値の向上◦共同研究推進によるイノベーション創出◦環 境配慮型商品の導入による新規顧客の創出◦プラスチック製容器包装の使用量（国内）を、2024 年度末までに2018 年度比5％削減あるいは再生可能にする◦容器包装の資材使用量を削減◦容 器包装の素材変更により環境負荷を低減◦容 器包装に植物由来の環境に配慮した
素材を使用

実績

▶プ ラスチック製容器包装使用量24.1% 増加（再生可能でないもの）（2018 年度比）
▶
「Newヤクルト」「Newヤクルトカロリーハーフ」
５本パック単式ストローの貼付を廃止▶一部の清涼飲料用PET 容器向けシュリンクラ
ベルについて、バイオマスインキ、再生PET
ラベルおよび薄肉OPSラベルを使用▶一 部 の 清 涼 飲 料 用 P E T 容 器 向 け に 、 軽 量
キャップを使用▶化 粧品部門の一部商品に再生（リサイクル）
PETを採用

課題と対策
ヤクルトグループは現在、年間約18,000tのプラスチック容器包装類を使用しています。プラス

99

コーポレートガバナンス◦プラスチック資源循環アクション宣言

チックごみによる環境汚染問題や資源循環の観点から、容器包装の資源循環しやすい素材への105

リスクマネジメント◦環境ビジョン2050

転換が喫緊の課題です。対策として、容器包装の薄肉化や軽量化に加えて、バイオマスプラス

コンプライアンス◦環境目標2030

チックや再生プラスチック等への転換を進めています。他にも自治体等と連携したリサイクルスキー◦環境アクション（2021-2024）

ムの構築や生物分解性素材の導入、プラスチック製以外の容器への転換に関する検討を進めてい

107
110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

きます。また、世界各地でプラスチック製品の使用を規制する動きが活発化しているため、各国・地域の規制を注視しながら、具体的な対応策の検討を進めます。

38

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22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

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72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

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89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

本委員会で取り上げた事項のうち、経営政策に関わる重要事項については、経営政策審議会

プラスチック資源循環アクション宣言に諮る手順をとっています。

1995 年に容器包装の安全性の確保、包材使用量の抑制、処理・処分の適正化、再生資源利用の促進を基本要件とした取り組みを具体化するためのガイドラインを定めて、より環境負荷の少ない容器包装を設計するように努めてきました。また、海洋プラスチックごみ、温暖化、資源の枯渇等の問題を重視し、プラスチック製容器包装の資源循環に積極的に取り組み、2019 年
1 月には、「プラスチック資源循環アクション宣言」
を発表しました。

また、2023 年度からは経営サポート本部長（取締役専務執行役員）
を委員長として「プラスチック容器対策委員会」と名称を変更し、ヤクルトグループ全体でのプラスチック容器課題により迅速に対策を講じるため、これまでより開催頻度を増やす予定です。プラスチック対応を含め、環境負荷の低減に向けた取り組みは、関連部署が連携して推進する必要があるため、環境投資の観点を含めた具体的な施策について検討および審議を図り、ヤクルトグループ一丸となって取り組みを進めています。

プラスチック資源循環アクション宣言（概要）◦ヤクルトグループは、プラスチック製容器包装の資源循環を推進する取り組みを行います。
ー2025年目標ー環境配慮型容器包装の基礎技術を確立したうえ、資源循環しやすい素材(バイオマス素材、リサ
イクル素材、生物分解性素材等)への転換に着手します。
ー2030年目標ー
循環資源市場や環境インフラ等の外部環境の整備状況と連動しながら、資源循環しやすい素材へ
最大限の転換を図ります。
◦容器包装へのプラスチック使用量の削減や、生産工程で使用するプラスチック製梱包材の再使用等の取り組みについて、これまで以上に推進し、資源循環に向けた取り組みを積極的に進めていきます。

特定プラスチック使用製品※の使用削減
ヤクルトグループは、お客さまに提供しているスプーンをプラスチック製から紙製へ一部移行する等、使い捨てプラスチック製品の使用削減に取り組んできました。
2022 年4 月に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（以下、プラ新法）」に則り、プラスチック製のスプーン・ストローの使用量をよりいっそう削減するため、2023 年
度の目標を定めるとともに、2022 年度から開始した次の取り組みを継続して行います。
①ヤクルトレディによる商品販売時のスプーン・ストローの提供は、原則として取りやめる（商
品設計上付帯しているストローは除く）②スプーンは、可能な限り紙製とする③ストローは、植物由来のプラスチックを配合したものとする

プラスチック資源循環推進体制▶ プラスチック資源循環推進委員会
生産本部長（取締役専務執行役員）
を委員長とし、プラスチック製容器包装に関わる部署管掌の役員によるプラスチック資源循環推進委員会を設置しています。
原則年に2 回、半期ごとに開催され、2022 年度は10 月と3 月に開催されました。世界のプラ
スチック規制や関連政策の動向、各部署における取り組みおよび検討の状況に関する情報共有
ならびに討議を行っています。
【プラスチック資源循環推進委員会の議題（2022 年度）】
・当社におけるプラスチック使用量の現状と今後の対応策について
・当社容器包装の資源循環しやすい素材への転換ロードマップ( 案)

特定プラスチック使用製品提供量の推移
年度

等

2022

2023 ※

2019

2020

2021

提供量
（t）
（バイオマスプラスチックを除いた量）

80.1

60.5

52.8

2 1 .82 0 .0――52.7

2 1 .01 9 .2

前年比（％）（バイオマスプラスチックを除いた量）

89.7

75.5

87.3

4 1 .39 1 .7――87.1

3 9 .89 1 .4

削減量（t）（バイオマスプラスチックを除いた量）

9.2

19.6

7.7

3 1 .0

1 .8

―

―

7.8

3 1 .7

1 .8※ 2023 年度は目標

・プラ新法への対応について
・海外事業所のプラスチック規制への対応※ 特 定プラスチック使用製品：「プラ新法」
において定められた「商品の販売又は役務の提供に付随して消費者に無償で提供されるプラスチック使用製品」
12 品目（フォーク、スプーン、ナイフ、マドラー、ストロー、ヘアブラシ、櫛、剃刀、シャワー用のキャップ、歯ブラシ、ハンガー、衣類用カバー）
をいう。

39

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

環境活動報告ヤクルトのサステナビリティ

社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量の情報公開

シュリンクラベルの薄肉化

ヤクルトグループは、2022 年4 月からプラ新法が施行されたことに伴い、今後、可能な限り排これまでに、シュリンクラベルの厚さを50µmから45µmに薄肉化し、「 ヤクルトの乳性飲料

出の抑制および再資源化を実施するため、2022 年度からプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量を把握しています。
当社はプラ新法上、グループ会社の排出を含めたプラスチック使用製品産業廃棄物について対応することが求められることから、グループ全体の排出量を把握するとともに、情報の公開および排出抑制に向けた取り組みを推進していきます。
• 事
 業所単位では、プラスチックの分別に努め、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量を削減していく

プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量

削減量

前年比

再資源化率

イノベーション
地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生等8 品目のPET 容器入り商品で採用しています。バイオマスプラスチック、バイオマスインキを採98

ヤクルトレディに対する取り組み

用した商品は、一般社団法人日本有機資源協会から生物由来の資源（バイオマス）を活用して品105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

採用した商品は、PETボトルリサイクル推進協議会の認定を受け、「 PETボトルリサイクル推奨マー
ク」を表示しています。

55

コーポレートガバナンス

図り、「ミルージュ」（ 280ml）
等3 品目のPET 容器入り商品で採用しています。再生PETラベルをプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量

5099

再生PETラベルの使用拡大
これまでに、回収PETボトルを再利用した原材料を25％使用した再生PETラベルの使用拡大を• 商品の梱包材等の資材については、資源循環しやすい素材への変更を検討する

49 社会活動報告

99 ガバナンス報告

ミルージュ」(500ml) 等4 品目のPET 容器入り商品で採用しています。

2021年度
2022年度8,660t――

うち自ら再資源化を行った量：322t

―

3.7%

8,304t

95.9%

356ｔ

うち自ら再資源化を行った量：533t

165.5%

6.4%※ 目標については、2023 年度までの集計結果を踏まえ 2024 年度以降に設定予定※ 算定範囲：ヤクルト本社、全ボトリング会社、全販売会社、関係会社 7 社

バイオマス素材の使用拡大
これまでに、シュリンクラベルに使用しているバイオマスインキの使用拡大を図り、「ミルージュ」

質および安全性が関連する法規、基準、規格等に適合していると認定を受け、「 バイオマスマー
ク」を表示しています。
バイオマスマーク

PETボトルリサイクル推奨マーク

生物由来の資源（バイオマス）を利用して、品質および安全性が関連法規、基準、規格等に適合する商品と認定された商品につけられるマークです。

使用済みPETボトルのリサイクル品を使用した商品につけられるマークです。

40

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告

アールプラスジャパンへの資本参加

プラスチックの再資源化の技術開発を進める企業です。
ヤクルトでは、資源循環しやすい素材への転換の推進や、容器包装のプラスチック使用量の削減等の取り組みについて、検討を重ね推進しています。
今後は、アールプラスジャパンの取り組みを通じて、使用済みプラスチックの再資源化にも取り組んでいきます。

自治体との協働によるリサイクルシステム構築の取り組みと、運搬用の外装を、プラスチック製フィルムから紙製の包装▶「市原市ポリスチレンケミカルリサイクルシステム推進協議会」
への参画

ク包装機から紙製包装の機械への切り替えが完了し、一次包

当社は、2023 年5 月に千葉県市原市が設立した「市原市ポリスチレンケミカルリサイクルシステ
ム推進協議会」に参画しました。この協議会は、同市が「市原発サーキュラーエコノミーの創造」
において進めているポリスチレン製品のケミカルリサイクル実証に向けて、市民・行政・企業が一体となって取り組むことを目的としています。
今後、協議会への参画を通じて、市原市をはじめ協議会会員とともに使用済みポリスチレンの再資源化に取り組んでいきます。

プラスチック使用量の削減▶ プラスチックストロー貼付の廃止
日本では従来、「Newヤクルト」「Newヤクルトカロリーハーフ」
においては、5 本パックにはストローを貼付し、10 本パックには貼付しないことで、お客さまがストローの有無を選択できるようにしていましたが、2021 年３月に策定した「ヤクルトグループ環境ビジョン」の達成に向け、プラスチック容器

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンスから「Newヤクルト」「同 カロリーハーフ」の５本パックへのストロー貼付を廃止しました。

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書▶ プラスチック包装から紙製包装へ（ヨーロッパヤクルト）
ヨーロッパヤクルトでは、ヤクルト類のマルチパック用の包装

包装の使用量削減および資源循環しやすい素材への転換の施策の一環として、2022 年3 月上旬

111

変更後

（株）
アールプラスジャパンに資本参加しました。 同社は、環境負荷が少なく効率的な使用済み

コーポレートガバナンス

第三者意見

変更前

当社は、プラスチックに関わるさまざまな社会課題の解決に貢献するため、共同出資会社

99

110

「Newヤクルト」
用５本パック正面左上の表示

また、マレーシアヤクルトでは2018 年から、シンガポールヤクルトとオーストラリアヤクルトでは2019 年からプラスチックストローの貼付を廃止、ブラジルヤクルトでは2022 年にプラスチック
ストローから紙ストローに変更しました。

に切り替えを進めてきましたが、2023 年4 月にマルチシュリン
装の資材がすべて紙製となりました。これにより、2022 年に約23t 使用していたポリプロピレン製フィルムの使用量がゼロにな

拡大する紙製包装

りました。

▶ プラスチックごみの回収（インドネシアヤクルト、フィリピンヤクルト）
インドネシアヤクルトは2021 年7 月、同国政府が2029 年にプラスチック等のごみ総量の30% 削減を定めた「生産者によるごみ削減計画」に基づいてヤクルトレディや直販ルートスタッフ
によるプラスチックごみの回収活動を実施しています。
2022 年は、ジャワ島とバリ島の一部地域にて、ヤクルト50 本を包装するプラスチック製の再シュリンクフィルムやヤクルト容器を回収しました。また、ヤクルトレディがお届け時に使用するビニー
ル袋の削減にも努めています。 2022 年のプラスチックごみの回収・削減重量は、合計298,379kgでした。
フィリピンヤクルトでは、2022 年からマニラ首都宅配や南部のミンダナオ島の代理店において、ヤクルトレディによる空容器回収活動を開始しました。ミンダナオ島では、回収したプラスチック容器を溶かしてイスやペン立てにリサイクルしています。

インドネシアのヤクルトレディ
によるプラスチック容器回収41

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針
C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告水は、地球上の限りある資源です。 昨今、水需給の不均衡や水災害の発生等、水に関わる問題が地球規模で問題になっています。これは水を主原料とした製品を取り扱うヤクルトグループ

30

気候変動

環境ビジョン」
を策定し、その中で水に関する定量目標を設定し、限りある水資源を有効利用する
ため、さまざまな取り組みを実施しています。また、自社工場の水使用状況だけではなく、地域

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

第三者保証

ヤクルトのアプローチの事業活動にとって重要な課題です。ヤクルトグループでは、2021 年3 月に「ヤクルトグループ

38

ES Gデータ集水

環境マネジメント

42

第三者意見

マテリアリティ24

プラスチック容器包装

ガバナンス報 告の自然資本・政策に関する動向の定期的かつ継続的な情報収集・評価等を組み込んだ水管理計
画の策定を進め、水資源の保全および持続的利用を推進します。

リスクと機会

行動目標と実績

リスク◦洪水による操業停止◦水不足による生産不能◦産業排水の流出による水質汚濁◦地下水の過剰なくみ上げによる地盤沈下

方針・ガイドライン・目標◦ヤクルト環境基本方針

機会

行動目標

◦水 使用量の少ない、持続可能な製造・

水使用量（国内の乳製品工場：生産量原管理手法の開発◦水 使用量減少によるコスト削減

単位）を2024年度末までに2018年度比3％削減

実績▶水 使用量（国内の乳製品工場：生産量原
単位）約13.9％削減
設備の更新、作業方法の見直し等による用水使用量削減の取り組みで削減

課題と対策
ヤクルトグループは現在、国内外の工場で年間約600 万m3の水を使用しています。地球上の◦環境ビジョン2050

限りある資源である水を主原料とするヤクルトグループにとって、持続可能な水使用は、重要な◦環境目標2030

課題と考えます。そのため、2021年3月に「ヤクルトグループ環境ビジョン」
で定量目標を設定し、◦環境アクション（2021-2024）

水の循環利用や運用方法の見直しによる節水活動を進めています。また、各拠点が位置する河川流域の水リスクを複数のツールを用いて総合的に評価し、高リスクと判断された拠点ではより詳細な水リスク調査の実施や水管理計画の策定を優先的に行うことによって、水を持続的に使用するための体制を整えていきます。

42

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

環境活動報告ヤクルトのサステナビリティ

社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

43

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告

水リスクの把握

水資源の有効活用

持続可能な水使用のためには、各工場が位置する河川流域における水需給の見通し、水災害

ヤクルトグループの各工場では、製品の原料としてだけではなく、製造設備の洗浄や製品およ発生の可能性、公衆衛生、生態系への影響等の水リスクについて認識する必要があると考え、
2017 年から外部機関による調査を実施しています。

2022 年度は、本社工場とボトリング会社合計で約172 万㎥（本社工場：約131 万㎥、ボトリ

2020 年には、ヤクルトグループの生産拠点における水ストレスレベルの高い地域を特定するた
めに、WRI Aqueduct ※1 等を用いて水リスクの評価を行っています。
その結果、水ストレスの高いエリアに位置する生産拠点※2

数は全体の28％であり、該当エリア

2022 年度の工場での主な取※ 1 WRI Aqueduct：国際環境 NGO の世界資源研究所（WRI）が開発した水リスク評価ツール※ 2 WRI Aqueduct による Baseline Water Stress が「極めて高い」または「高い」に位置する生産拠点

り組みとしては、各工場で取り水リスクの 高 い 国（Aqueduct Water Risk Atlas）❶カタール ❷イスラエル ❸レバノン ❹イラン ❺ヨルダン ❻リビア ❼クウェート❽サウジアラビア ❾エリトリア ❿アラブ首長国連邦（UAE） ⓫サンマリノ ⓬バーレーン
インド ⓮パキスタン ⓯トルクメニスタン ⓰オマーン ⓱ボツワナ（リスクが高い順に記載）

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ

極めて高い Extremely High (4-5)
高い High (3-4)
中庸〜高い Medium - High (2-3)
低い〜中庸 Low - Medium (1-2)
低い Low (0-1)
総計

95

ワークライフバランス※ Baseline Water Stress (Total, Overall water risk)

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

生産拠点における水リスク調査結果（WRI Aqueduct: Future Projections/2040/Pessimistic)

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

りました。

における取水量は2,047,922㎥、総取水量に対する割合は33.2％でした（2020 年度）。

イノベーション

99

ング会社：約41 万㎥）の水を使用しました。工場の節水活動の取り組みにより、「 環境アクション（2021-2024）」の行動目標である2018 年度の生産量原単位に対する増減は、13.9% 減とな

50

99 ガバナンス報告

び機械の冷却用等、さまざまな用途に水を使用しています。

●：ヤクルトが販売活動を行っている国■：ヤクルトが生産・販売活動を行っている国

リスク分 類

国内
海外
サプライヤー拠点
合計

拠点数
12
27
372
411

国内
0
0
4
7
1
12

極めて高い
1
9
35
45

高い
3
7
77
87

海外
1
10
8
8
0
27

A q u e d u c t水 リス ク 評 価 結 果(Future Projections/2040/
Pessimistic)

2018
90

2019
120

2020
0

しや設 備の運 用 方 法の改 善による節水等を実施しました。
また、 本 店や関 係 会 社 等がは4,159㎥となりました。
今後もヤクルトグループでは、
限りある水資源を有効利用する
ため、水の循環利用・再生利用等の技術導入による節水に、継

水使用量
（千m ）

生産量原単位（m /kl）

3

2,500
2,000
1,500

5.83

449

3

5.94

7.0

5.77

438

450

5.69

439

6.0

5.02

5.0

411

3.0

1,000
500

4.0

1,237

1,686

1,225

1,663

1,200

1,651

2020
2018
2019
本社工場
ボトリング会社

1,253

1,692

1,305

1,716

2021
2022
生産量原単位

2.0
1.0
0.0

（年度）

※ 原 単位算出時の水使用量は、本社工場は化粧品工場と医薬品工場を除いた5工場を集計範囲としています。

続的に取り組んでいきます。

▶ 純水の製造過程で発生する濃縮水を再利用（福島工場）
福島工場では水道水と純水を使用して製品の生産を行っています。純水は、専用の装置で水道水から不純物を取り除いて純度を高めますが、その過程で不純物を含む濃縮水が多量に発生します。従来は工場内の排水処理場で処理を行い下水道に放流していました。
この濃縮水は、飲用や製造過程での使用には適さないものの、工業用水の水質基準は満たしていることから、製品や機械の冷却用水として再利用することとしました。これにより、水道水使用量と下水道放流水量の大幅な削減を実現しました。

水リスク調査コスト
年度
コスト
（万円）

おいて、自動 水 洗 時 間の見 直入居するビルにおける水使用量

生産拠点における水リスク評価結果（WRI Aqueduct:Baseline Water Stress-Total, Overall water risk）
生産拠点数

組んでいるISO 14001の活動に

本社工場・ボトリング会社での水使用量と生産量原単位の推移

2021
0

2022
640

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告▶ 設備自動洗浄工程で使用する水の削減
工場では、製品の生産終了後に配管やタンク・殺菌機等生産機器を、洗剤を使用して自動洗浄しています。洗浄前に事前に汚れを落とすための前水洗、洗浄後の洗剤残りを防止するための後水洗があり、製品品質を保つためにとても重要な工程である一方、生産活動での水使用量の域に指定されていること等を確認しています。
※ IBAT(Integrated Biodiversity Assessment Tool)：国連環境計画（UNEP）
等が参加する生物多様性プロジェクト「IBAT
Alliance」が開発した生物多様性統合アセスメントツール。
関連情報

P47 既存事業の生物多様性リスクの評価中で大きな割合を占めています。各工場では、十分な検証と品質管理を徹底したうえで前水洗・後水洗の水量を削減する取り組みを推進し、その結果、約4,900㎥の削減を実現しました。
WEB

海外生産拠点における水の定量データ（ESGデータ集）

https://www.yakult.co.jp/company/sustainability/download/

各国・地域における取り組み▶ 生産排水の浄化施設の設置（中国ヤクルトグループ）24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

終水処理場を経由して、無錫工場内の緑地で散水に利用するとともに他社の工場で活用されて

45

資源循環

います。2022 年度は、176,561tの排水が再利用されました。また、無錫工場においては、生

46

生物多様性

49 社会活動報告

WEB

国内生産拠点における水の定量データ（ESGデータ集）

https://www.yakult.co.jp/company/sustainability/download/

A&G 水浄化システム
ヤクルトグループの各工場では、処理方式にかかわらず、法や各自治体の省令等で定められ50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

手ヤクルト工場、愛知ヤクルト工場、岡山和気ヤクルト工場に同システムを導入しており、海外

89

人材育成

工場においても 2010 年からインドネシアヤクルトのスカブミ工場に導入しています。

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告

た排水基準よりも厳しい自主基準を定め、排水管理を行っています。
ヤクルトグループの乳製品工場では、工場排水の処理に「A&G 水浄化システム」
を導入しています。 本システムは、ヤクルトの容器の底を抜いたもの（ヤクルトろ材）
を、微生物が生息する接触材に利用したものです。
本社工場では福島工場、茨城工場、富士裾野工場、兵庫三木工場に、ボトリング会社では岩水質汚濁予防と生物多様性の保全
本社乳製品工場およびボトリング会社では、生産の過程で発生する洗浄水等の排水を各工場に設置されている排水処理施設で地域ごとに定められた排水基準値（生物化学的酸素要求量99

コーポレートガバナンス

（BOD）
等）
を超えることがないよう適正に処理した後、下水道や河川に放流しています。 河川

105

リスクマネジメント

等周辺の自然環境に与えるリスクを認識し、排水処理施設での不測の事態や工場敷地内の輸送

107

コンプライアンス

車両から油類が漏れた場合等、想定される緊急時対応の教育訓練を年に 1 回以上実施して、水

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

質汚濁予防に向けた体制強化や意識向上を図っています。
また、水辺における生物多様性の保全に努めています。IBAT ※を使用した生態系リスク調査を行っており、福島工場の下流側の阿武隈川沿岸はオナガガモの飛来地として生物多様性重要地

無錫工場では、中国の排水基準1 級Ａを満たす生産排水処理施設を設置しています。排水基
準1 級Ａの水質は、工業用水としての再利用が認められており、無錫工場で排水された水は最

活用水の浄化装置も設置し、外部排出基準を満たしたうえで排出しています。

▶ 工場における水使用量の削減（広州ヤクルト）
広州ヤクルトの３工場では、各種検証を基にHTST（シロップ用プレート式殺菌装置）の酸洗浄
頻度の見直しを行い、CIP（定置）
洗浄時の水使用量削減に取り組みました。これにより、3 工場合
わせて年間約1,892ｔの水の使用量を削減できる見込みです。
水の有効利用に関する各国・地域の主な取り組み
国・地域

活動内容

台湾

雨水リサイクルシステムを導入し、トイレの水洗や散水等に再利用

タイ製造タンクの更新に伴い、旧タンク8本に排水を貯め、輸送車の洗車等に再利用した結果、2021年は河川への排水量ゼロを達成

韓国

生産設備の自動洗浄の排水を再利用し、水の使用量を削減

フィリピン

カランバ工場 に お い て、生産時 に 使用 し た 冷却水 な ら び に 雨水 を 工場緑地 の 散水、トイレの 水洗等 に 再利用

インドネシア スカブミ工場は2011年から生産排水の浄化装置を導入、2022年は75,123tの排水を処理。外部機関による水質検査を毎月実施
マレーシア

2022年から使用済みカルチャータンクを活用して排水処理水を工場緑地での散水等に再利用

インド

廃水を処理後、工場の緑地に散水。2022年は月平均1493.16t、年間計17,918tを使用

中国
（天津）

継続的に再生水をトイレの水洗に活用

ブラジル

ロレーナ工場では排水処理水をＵＶ殺菌器で処理し、第三工場のトイレ水洗、敷地内緑地の散水等に再利用。2022年度は約4.6tを使用

メキシコ

イスタパルカ工場では、排水処理水を工場の緑地に散水。2022年は月平均1,438t、年間の合計では17,255tを散水

アメリカ

本店・工場敷地内に雨水の再利用システムを設置し、植物の散水に再利用44

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針
C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告

トップコミットメント

環境活動報告ヤクルトのサステナビリティ

社会活動報告ダストボックスを用意し、適切な分別ができるよう取り組んでいます。2022 年度、本店で発生▶ 本社工場・ボトリング会社における取り組み

した廃棄物の再資源化率は81.9％でした。

本社工場・ボトリング会社から出た廃棄物は、「 廃棄物の

これらの行動の周知徹底を各社員へ図るため、イントラネットで廃棄物の排出量・再資源化率

処理及び清掃に関する法律」( 廃棄物処理法)を遵守し、許可の実績等を掲示する等、継続的な啓発活動を実施しています。

を受けている専門業者へ委託し適切に処理を行っており、マニフェストによりその管理をしています。

▶ 中央研究所における取り組み

また、排出抑制および再資源化の徹底により、ゼロエミッ

中央研究所で発生した廃棄物は分別を徹底して、専門の処理業者に委託しています。2022年度、

ション を目指しています。
※

2022年度は、本社工場とボトリング会社合計で約2,679t

中央研究所で発生した廃棄物の再資源化率は100%を達成しました。

福島工場のエコステーション（本 社 工 場：約1,840t、ボトリング 会 社：約839t）の廃棄物を排出しましたが、さまざまな廃棄物排出抑制の取り組み等により「環境アクション(20212024)」の行動目標である2010 年度の排出量に対する増減は、23.7％減となりました。

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

もに、廃棄物のリサイクルを外部専門業者によるサーマルリサイクル（熱回収）
からマテリアルリサ

72

人権

79

製品安全

イクル
（素材へのリサイクル）
へと見直しも進めています。再資源化の質的な向上も継続的に実施

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

2,500

96

労働安全衛生2,000

98

ヤクルトレディに対する取り組み

コーポレートガバナンス
リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

45

第三者保証

各フロアに紙類を分別するリサイクルボックスを設置しているほか、廃棄物の分類別に専用の

55

99

ES Gデータ集▶ 本店における取り組み

廃棄物の削減イノベーション

105

第三者意見

資源循環

50

99 ガバナンス報告

ガバナンス報 告

なお、包装資材等の梱包材のリユース（再使用）
やリターナブル（繰り返し使用）化を進めるととし、併せて処理費用の削減も進めています。
※当
 社のゼロエミッションの定義：工場廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く）の最終処分量（埋め立て量）が1％未満の状態

本 社 工 場・ボトリン グ
会社での廃棄物排出量の推移※ 原 単 位 算 出 時 の 廃 棄
物 排 出 量 は、 本 社 工
場 は 化 粧 品 工 場と医薬品工場を除いた5工場を集計範囲としています。

廃棄物排出量
（t）

3,500
3,000

1,500
1,000
500

排出量原単位（kg/kl）

3,508

食品ロス削減への取り組み
ヤクルトの乳製品は受注生産で、無駄のない生産体制を整えています。 過剰在庫の抑制、廃棄物の低減により、食品ロスの削減に努めています。
また、清涼飲料および麺類については、販売予測に基づいて生産数量を決定することで適正在庫を維持し、余剰在庫を抑制しています。また食品ロス削減の取り組みとして、2021 年
度から「一般社団法人全国フードバンク推進協議会」
を通じてフードバンク団体へ無償提供して
います。

20

2,350

2,557

2,536

2,571

2,679

16

本社工場・ボトリング会社での廃棄物排出量と再資源化率

1213.246
8.368

9.277

8.971

8.732

7.775

0

8
4
0

2010
2018
廃棄物排出量20192020
排出量原単位

2021

2022

（年度）

排出量
（t）
産業廃棄物
特別管理産業廃棄物（有害廃棄物）
合計

再資源化量
（t）

廃棄量
（ｔ）

再資源化率
（%）

2,674

2,662

12

99.6%

5

5

0

100.0%

2,679

2,667

12

99.6%

※ 種類物の実績、中央研究所の実績、廃棄物の処分の状況については「ESGデータ集」（https://www.yakult.co.jp/company/sustainability/download/）
をご覧ください。

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針
C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46
46

生物多様性
生物多様性

49 社会活動報告

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

ヤクルトは、環境基本方針の行動指針において「事 業 活 動の全 般において、 環 境のみならず生する」
ことを明記しています。 地球環境や生物多用しながら、今後も生物多様性の保全に努めていリサイクルまでの事業活動の各ステップにおいて、再生可能資源「自然の恩恵にどのように依存しているか」
「 自然

鉄鉱石、
ボーキサイト等

人権
製品安全ように明確化しています。

79
82

顧客満足

86

人材マネジメント

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

③気候変動

農作物

④外来種導入 ⑤乱獲 ⑥過剰消費 ⑦土地改変

自然薬品 医薬品

捕獲 養殖①生息地の喪失 ②外来種導入 ③汚染 ④気候変動
エネルギー資源

72

96

②汚染

家畜

重油

し、事業活動と生物多様性の関係を右記の図のワークライフバランス

淡水

木材

サプライチェーンマネジメント

95①生息地の喪失きます。ヤクルトグループの原料調達から廃棄・

62

ダイバーシティ

第三者保証

遺伝子資源

鉱物資源

立たず、お客さまの健康に役立つことができません。これまでの研究開発で培ってきた技術等も活に対してどのような影 響を与えているか」を整理

93

ES Gデータ集様性に配慮しなければ、企業活動そのものが成り地域社会との共生

健康経営

第三者意見

事業活動と生物多様性の関係マップ

物多様性にも配慮した環境負荷の低減化を推進

55

人材育成

ガバナンス報 告事業活動と生物多様性の関係

イノベーション

91

社会活動報告

生物多様性

50

89

環境活動報告鉱物資源
土地改変①生息地の喪失 ②汚染 ③気候変動 ④過剰消費
原料調達
土地利用

製造

（工場建設等）（包装込）

エネルギー資源

重油、
石炭、
天然ガス

再生可能資源

水、
木材

鉱物資源

鉄鉱石、
ボーキサイト等

COD等
水域への化学物質排出 BOD、汚泥類
土壌への化学物質排出 スラグ、
大気への化学物質排出 NOx、SOx、N2O、CO、CO2等①生息地の喪失 ②汚染 ③気候変動
重油

エネルギー資源

BOD、COD等

水域への化学物質排出

スラグ、
汚泥類、
焼却灰

土壌への化学物質排出

NOx、SOx、N2O、CO、CO2等

大気への化学物質排出

埋め立て

流通
販売

廃棄
リサイクル
消費

①生息地の喪失 ②汚染 ③気候変動
エネルギー資源重油

再生可能資源

水、木材

大気への化学物質排出 NOx、
SOx、
CO2等

土地改変

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

エネルギー資源

再生可能資源

大気への化学物質排出水域への化学物質排出

重油、石炭、天然ガス

水NOx、SOx、CO2等

BOD、COD等①生息地の喪失 ②汚染 ③気候変動

凡例
白字

事業活動へのインプット

黒字

事業活動からのアウトプット

緑字

生物多様性との関係性

46

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ

既存事業の生物多様性リスクの評価
ヤクルトグループの既存の事業活動が生物多様性の保全に与える影響を把握するため、各工場が位置する河川流域における生態系への影響等の調査を実施しています。
調査にはIBATを使用し、各生産拠点から半径10km圏内にある自然保護地域（世界自然遺産、

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46
46

生物多様性
生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

工場

河川流域

2022年度 2022年度
総取水量
総排水量
（単位：㎥） （単位：㎥）

IBAT使用による調査
水生生物の
絶滅危惧種
種類数
（IUCN指定）

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

生物多様性（生態系リスク）に関わる記載事項

福島工場

摺上川を含む阿武隈川
流域全体

186,191

155,17162

0※

排水 の 流入先である阿武隈川はオナガガモ（I U C N指定レッドリスト）が 飛来することから、国際N G Oにより生物多様性重要地域（K e y B i o d i v e r s i t y A r e a : K B A）および重要野鳥地域（I m p o r t a n t B i r d a n d
Biodiversity Areas : IBA）に指定されている。

兵庫三木工場加古川流域・武庫川流域・
淀川流域・神戸市周辺

272,235

226,49966

0

拠点の下流域10 k m圏内には、生物多様性について、特別重要な地域はなく、拠点周辺の小水域において
IUCNの指定する絶滅危惧種の生息は指摘されていない。

茨城工場

利根川水系

175,306

137,35960

0

拠点の下流域10 k m圏内には、生物多様性について、特別重要な地域はなく、拠点周辺の小水域において
IUCNの指定する絶滅危惧種の生息は指摘されていない。

富士裾野工場・
富士裾野医薬品工場

狩野川流域

461,801

242,355630

拠点の下流域10km圏内には、IUCNカテゴリーⅣに区分される鳥獣保護区が存在する。拠点周辺の小水域において、IUCNの指定する絶滅危惧種の生息は見受けられない。

佐賀工場

筑後川水系

194,751

143,450610

拠点の下流域10 k m圏内には、生物多様性について、特別重要な地域はなく、拠点周辺の小水域において
IUCNの指定する絶滅危惧種の生息は指摘されていない。

岩手ヤクルト工場

北上川水系

92,37250,17858

0

水源地周辺はIUCN保護地域カテゴリーⅠbの葛根田川・玉川源流部森林生態系保護地域、和賀岳植物群落保
護林、カテゴリーⅡの十和田八幡平国立公園、早池峰国定公園等保護地域に指定されている。

千葉ヤクルト工場

利根川流域

90,57325,645631

水源域にあたる地域には、上信越高原等I U C NマネジメントカテゴリーⅡやⅣに分類される保全地域が点在している。また、拠点の下流域10 k m圏内には、カテゴリーⅣの保護地域（鳥獣保護区）が存在する。I U C Nの指定する絶滅危惧Ⅰｂ類のクサガメの生息が指摘されている。

愛知ヤクルト工場

木曽川、矢作川、庄内川
流域

64,542

28,324661

濃尾平野の小川や河川は絶滅危惧種Ⅰb種のマダラナニワトンボの生息地であり、生物多様性重要地域に指定されている。

岡山和気ヤクルト工場

吉井川流域

106,932

60,14265

2吉井川流域内には、IUCNマネジメントカテゴリーⅣの地域が点在している。また、拠点の下流域10km圏内には、カテゴリーⅣ、Ⅴの保護地域が存在する。I U C Nの指定する絶滅危惧Ⅰｂ類のクサガメ、Ⅱ類のスッポンの生息が指摘されている。

福岡ヤクルト工場

筑後川流域

56,24936,01392

2

拠点の下流側10km圏内には IUCN カテゴリーⅣの区域（鳥獣保護区）がある。また、拠点のある小水域には、IUCNが指定する絶滅危惧種ENのエツ（環境省レッドリストでも絶滅危惧Ⅱ類）、危急種（VU）のアリアケスジ
シマドジョウ（環境省レッドリストでも絶滅危惧Ⅰb類）の生息可能性がある。

湘南化粧品工場

相模川・引地川流域

14,717

14,5431061

拠点の下流側10km圏内には IUCN マネジメントカテゴリーⅣの保護地域（鳥獣保護区）がある。また、拠点のある小水域には、IUCNの危急種（VU）（環境省レッドリストでも絶滅危惧Ⅰb類）のタナゴの生息可能性がある。

99 ガバナンス報告
99

る絶滅危惧種の生息状況を把握しています。

生産拠点における生物多様性に関する調査結果

22 環境活動報告
24

IUCNカテゴリーⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ、ラムサール条約湿地）
やIUCN（国際自然保護連合）の指定す※ オナガガモは水生生物ではないため、当数値には含まれていません

47

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46
46

生物多様性
生物多様性

49 社会活動報告▶ 国際NGOオイスカとの協働植樹活動による生物多様性保全

オイスカ・インターナショナルは、1961 年に創立され、国連の最高諮問資格を有する国際NGO▶「環境アクション（2021-2024）
」
植樹
（日本）
2022 年は CSR キャンぺーンにおいて、「環境アクション（2021-2024）」の取り組みの一環として、「国際生物多様性の日」である 5 月 22 日等に工場など全国 13 か所で植樹を行いました。

▶ Yakult forest「百万本植林活動」（中国ヤクルトグループ）
中国ヤクルトグループは、2015 年から民間 NGO組織“上海根と芽”の「百万本植林活動」
プログラムに参加しています。2022年までの8年間、毎年 2,000 本の苗木を寄贈しており、
ヤクルト公益林（約16ヘクタール）に合計 16,000 本の植林が行われました。これまでの平均保存率は約70％（NGOのデータ）と着実に緑化に貢献しています。
各国・地域における植樹活動
国・地域

活動内容

フィリピン

フィリピンヤクルトスタッフによる苗木の植樹

50

イノベーション

広州

ショッピングモールと連携した植樹活動。300世帯1,000人以上のお客さまが参加

55

地域社会との共生

メキシコ

イスタパルカ市主催の植樹活動に協賛。2022年はレモンの木150本を寄付

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

ヨーロッパ

オンライン植樹プラットフォーム「ツリーダム」と提携し、アフリカや中南米に植樹する苗を購入してグループ全社員に贈呈

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

ステークホルダーと協働した生物多様性保全
国内外で地域の生物多様性に配慮した事業活動・社会貢献活動を推進するため、省庁、自治体、
NGO・NPO 等のステークホルダーと連携して、生物多様性の保全に取り組んでいます。

▶ 国連や環境省のイニシアティブへの参加
1994 年度から、「 環境月間」に合わせた全従事者向けの「ヤクルトCSRキャンペーン」を実施しています。 2022 年度からは、「ヤクルトサステナビリティキャンペーン」
へと名称変更しました。

です。公益財団法人オイスカ（以下、オイスカ）
は、主にアジア・太平洋地域で農村開発や環境保全活動、次世代人材育成を展開しています。
当社は、日本国内のみならず海外でも活動を行うオイスカと1979 年から協働して、社会貢献に取り組んでいます。
•「子供の森」計画への支援

生物多様性の保全に関わる活動として、オイスカの「子供の森」
計画を支援しています。
「子供の森」
計画は、地域住民が森林や環境の大切さを知り、自ら森林保全に取り組むよう、各地で環境教育や住民主体の植林を行うほか、学校を拠点に子どもたち自身が森づくりを行う活動です。
具体的な支援地域についてはオイスカと対話して決定しており、当社の支援金はインドネシア、
フィリピン等の活動で活用されています。

商品への国際認証紙の採用（生物多様性に関わる認証制度への参加）
当社は、サプライチェーンにおける森林破壊リスクのある原材料の一つに「紙・パルプ」
を特定しており、基本的方針、取り組みおよび目標を掲げながら、持続可能な調達を推進しています。
当社の乳製品、清涼飲料の一部の紙容器に、森林認証制度として知られるFSC®※1 認証紙やPEFC ※2 認証紙を使用しています。
森林認証紙を使用することで、気候変動対策、生物多様性保全、サプライチェーンにおける森
林や木材における適切な管理に貢献できると考えており、当社紙製容器包装紙を順次切り替えています。
※1 FSC®
（Forest Stewardship Council®
：森林管理協議会）
は、責任ある森林管理を広く普及させることを目的に設立された国際的なNPOです。
※2 PEFC（Programme for the Endorsement of Forest Certification）
は、PEFCの定める基準のもと、各国で設立運営されている森林認証制度を相互承認し、持続可能な森林管理を促進する国際的なNGOです。

2017 年度には、UNDB-Jによる、日常の暮らしの中で生物多様性に関わろうという呼びかけ「MY 行動宣言」に連動して従事者15,706 人が参加し、生物多様性を守るための5つのアクションから自分にできることを選んで宣言しました。この取り組みは高く評価され、UNDB-Jの「MY 行※ P E F C のロゴ マークは 、 一 般 社 団 法 人
緑の循環認証会議（SGEC/PEFCジャパン）の許可を得て掲載しています。

動宣言事例集」に掲載されました。
WEB

UNDB-J「MY行動宣言事例集」

https://undb.jp/wp/wp-content/uploads/2019/06/action_jirei.pdf

関連情報

P70 調達活動における森林破壊・土地転換ゼロコミットメント48

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

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トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
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03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

社会活動報告49 しゃ活動報告
1950

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

社会活動報告世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献することが、 私たちヤクルトグループの使命です。
お客さま、地域社会、取引先、従事者等、ヤクルト
グループに関わるすべてのステークホルダーに対し、「健康」を通じたコミュニケーションを積極的に図り、社会の持続可能性を高めます。

Contents

50

マテリアリティイノベーション

55

マテリアリティ

地域社会との共生

マテリアリティ

サプライチェーンマネジメント

62
72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

2022 年度の法令遵守状況
2022 年度は、地域の環境や生活に悪影響を及ぼす
事業活動、法令違反・自主規程違反はありませんでした。 また、 重 大な人 権や労 働 関 連の法 令 違 反・
自主規程違反、自主回収にいたる製品事故、品質や安全に関わる重大な法令違反もありませんでした。

49

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針
C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ヤクルトのアプローチ
ヤクルトグループが持続的成長を続けるために、これまで培ってきた生命科学の追究を基盤

気候変動

ス社会」
と言われる現代の社会課題の解決に貢献し、多くのお客さまからご支持をいただきまし38

プラスチック容器包装

42

水た。 今後もステークホルダーの声を聴きながら、社会課題の解決に貢献するイノベーションを生

45

資源循環

46

生物多様性

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

行動目標とした商品開発のさらなる推進や、新たな価値を提供するサービスの創出が必要不可欠だと認

30

55

第三者保証

行動目標と実績

識しています。
「 Yakult（ヤクルト）1000」（ 2019 年発売）、「 Y１０００」（ 2021 年発売）
は、
「ストレイノベーション
イノベーション

ES Gデータ集

イノベーション

環境マネジメント

50

第三者意見

マテリアリティ

24

49 社会活動報告

ガバナンス報 告

み出す体制や仕組みづくりを今まで以上に充実させ、ヘルスケアカンパニーへの進化につなげ実績◦お客さまのニーズに対応した機能的ベ
ネフィットが備わった次の商品を導入「• ヤ ク ル ト の お い し い は っ 酵 果 実 」◦社会課題解決に貢献できる研究の継続（機能性表示食品として届出）「Tough-Man•Refresh（タフマンていきます。

リ フレッシュ）」（ リニューアルして
機能性表示食品として届出）リスクと機会リスク

機会◦多 様化する消費者ニーズへの対応不足◦安全性の高い商品開発による競争力向上

による業績への影響◦知 財の侵 害、試 験データ等の漏えい、新規感染症、自然災害による開発遅延◦健 康志向の高まりに対応した商品開発による競争力向上◦共同研究推進によるイノベーション創出

課題と対策
社会情勢の変化は、人々の健康に関する概念や意識に大きな影響を与え、新たな社会課題を生み出します。ヤクルトは、健康を掲げる企業として、この変化に対応し続け、新たな課題の解決に貢献することが、使命であると同時に課題であると認識しています。
昨今の健康に関わる領域の広がりに対応するため、ヤクルトが今まで培ってきたプロバイオ
ティクス研究を核として、ヘルスケア領域に事業を拡大します。イノベーションを実現するため、方針・ガイドライン・目標◦ヤクルト倫理綱領・行動規準（1. お客さま第一主義の徹底）

2021 年から2024 年度までの間に約1,000 億円の領域拡大に向けた投資を行うことで、世界の人々のニーズに応え、「 新しい価値」の創造につながる商品やサービスを提供するヘルスケアカ
ンパニーへと進化していきます。

50

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

51

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり担当役員メッセージ▶ イノベーションから始まったヤクルト

22 環境活動報告
環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

一人でも多くの人の役に立つ

ヤクルトの創始者代田 稔が医学の道を歩み始めた1921 年。豊かとは言えない当時の日本で、衛12 ヤクルトのサステナビリティ
24▶ 乳酸菌研究から始まった
「医薬品」
で、

取締役 専務執行役員
研究開発本部長

平野 宏一

生状態の悪さから感染症で命を落とす子どもたちが数多くいたことに心を痛め、病気にかかってから

ヤクルトの医薬品研究は、1978 年に当社治療するのではなく、病気にかからないようにする「予防医学」を志し微生物研究の道を進みました。

が保有する Ｌ．カゼイ・シロタ株 ※に免疫賦

この「予防医学」の考え方こそが、当時治療医学が主流だった日本にとっては「イノベーション」
だっ

活作用を介した抗がん活性があることが見いたのです。

だされたところから始まります。これを契機に、

また、現代でこそ、プロバイオティクスとして日常的に乳酸菌を摂る習慣はありますが、当時の日本で誰が実践していたでしょうか。誰がそのような考えをもっていたでしょうか。こうして代田 稔の研究で生まれたのが「乳酸菌 シロタ株」
であり、この乳酸菌を一人でも多くの人に届けたいという想いのもと、
有志とともに安価でおいしい乳酸菌飲料として商品化したのが「ヤクルト」なのです。

常務執行役員医薬品事業本部長

渡辺 秀一

抗がん剤の開発研究を開始し、「 予防医学」の取り組みとあわせ、医薬品研究を行ってきました。
その結 果 、 植 物 由 来のが ん化 学 療 法 剤

49 社会活動報告

また、女性の社会進出がまだ盛んではなかった1963 年、主婦が商品をお届けする「婦人販売店シ「カンプト注（塩酸イリノテカン）」
やがん化学

ステム」
を導入しました。今では「ヤクルトレディ」
として広く認知される存在となっていますが、このシステムもイノベーション

イノベーション
イノベーション

療法剤「エルプラット（オキサリプラチン）」など、国内外で広く用いら

50
55

地域社会との共生だったのではないかと考えます。現在日本を含む40の国と地域で多くの方にご愛飲いただき、商品だけでなくサービスも含れる抗がん剤の開発につながりました。

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

めて身近なものと感じていただいているヤクルトですが、その始まりは「イノベーション」
だったのです。

▶ 時代の変化とともに前述しましたように、当社のイノベーションは「予防医学」
から始まりました。その後の研究で、「乳酸菌 シロタ株」の継続摂「NK 活性」を高める作用 ※2を確認する
取による、表在性がん膀胱がんの再発抑制作用 ※1や、免疫機能の指標の一つである
等、乳酸菌の可能性を示したこともイノベーションです。
さらに、当社の「Yakult（ヤクルト）
1000」
や「Y１０００」という商品が、世の中の多くの方に求めていただけたのも、現代特有の健康課題であるストレス・睡眠に対してアプローチするという、新しい価値を提供できたからであると感じています。

▶「価値創造」とは、人に寄り添うこと時代とともに変わる「価値」
をつくりだし、お届けするためには、今人々は何を求めていて、ヤクルトには何ができるのかを見極める必要があります。そのためには、あらゆる人の目線で考えることが大切です。 代田 稔が一人でも多くの方の健康を願って始まったヤクルト。
「 人」
を大切にしてきたヤクルトだからこそ、これからも、誰かを幸せにできる価値を創造し続けます。
※ 1 詳細は「Science Report NO.3」を参照してください。
https://www.yakult.co.jp/common/pdf/science_No3.pdf※ 2 詳細は「Science Report NO.18」を参照してください。
https://www.yakult.co.jp/common/pdf/science_No18.pdf

すべては世界の人々の健康のため。 医療・医薬の領域からも少しでも貢献したいという想いで、抗がん剤のみならず、当社独自の腸内細菌研究に基づき、マイクロバイオーム（細菌叢）を活用した付加価値の高い製品開発を行ってまいりました。
これまで医薬品事業において培ってきた知識や技術を、今後も
「予
防医学」
・
「治療医学」に生かすとともに、ヤクルトの発展と人々の健康に資する新たなイノベーションにつなげるべく、これからも邁進した
いと思います。
※ 2020 年 4 月以降、Ｌ．パラカゼイ・シロタ株に分類されています。

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告

イノベーション創出への考え方▶ 将来のありたい姿とイノベーション
ヤクルトグループは、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーへの進化を目指し、生命科学の追究を基盤として、社会課題の解決に貢献するイノベーションを生み出すことに努めています。

ヤクルトグループは、世界の人々の健康に寄与する商品やサービスを創出するための研究開発に日々取り組んでいます。研究開発は、プロバイオティクス（L．カゼイ・シロタ株、B．ブレーベ・
ヤクルト株等）にとどまらず、予防医学や健腸長寿に貢献するヘルスケア事業領域にまで及び、その成果を食品・医薬品・化粧品に応用しています。
また、大阪国際がんセンターとの共同研究、ネイチャーポートフォリオとの研究助成プログラム等、
外部機関との共同による予防医学や健腸長寿を実現するための研究開発にも、積極的に取り組んでいます。

イノベーション
イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

維持・増進のための食品、医薬品、化粧品へと応用してきました。2016 年4 月には、コア技術

89

人材育成

の進化や連携を図るための最先端の設備・組織・環境を整備した研究所が完成し、幅広い研究

91

健康経営

活動を展開して先進的かつ独創的な研究成果を生み出しています。今後も世界の人々の健康の93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

ために、腸内フローラやプロバイオティクスのコア技術をそれぞれの領域に展開していきます。

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

イノベーションを生み出す体制▶ 中央研究所
中央研究所は、｢代田イズム｣を基盤にさまざまな研究に取り組み、その成果を予防医学や健康株式会社ヤクルト本社 中央研究所

99

コーポレートガバナンス

立 1
 955年4月（京都にて代田研究所としてスタート）
所 在 地 東京都国立市泉五丁目11番地
所 員 数 約300人

105

リスクマネジメント【主な研究内容・分野】

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

中学生、高校生のキャリア教育を推進するために、オンラインによる企業訪問プログラムを実施しています。本プログラムでは、研究員という職業について理解を深め、仕事を通じた社会貢献に興味をもっていただく機会を提供しています。2022 年度は22 校532 人の生徒が受講し、アンケートでは9 割以上の受講者が「大変満足」「満足」と回答されました。

▶ 研究開発の取り組み

50

99 ガバナンス報告

次世代育成：中高生向けオンライン企業訪問プログラム

設

人 の 健康維持・増進 に 役立 つ 食品・医薬品・化粧品 の 素材開発 と 利用 の 研究 を 行 う。
微生物学・栄養学・生理学・免疫学・生化学・
生物工学・有機化学・発酵工学・天然物化学・薬学・分析化学 が 研究 を 支 え る。

▶ 非営利法人ヤクルト本社ヨーロッパ研究所
当社は2005 年、初の海外研究拠点「非営利法人ヤクルト本社ヨーロッパ研究所」
をベルギー・ゲント市に設立しました。これまでに、欧州の人々に現地で生産された乳酸菌飲料を飲用した場合、「乳酸菌 シロタ株」
が生きて腸にとどくこと、便性改善効果があることを確認するヒト試験を実施してきました。また、その他の基礎的な研究として、母親の腸管内ビフィズス菌が新生児に受け継がれること、特定のビフィズス菌が乳幼児から幼児期の間、腸内に長期定着していることを明らかにしました。

菌の科学性の研究
腸内フローラ研究
私たちのおなかの中には、およそ1,000 種類、約100 兆個もの腸内細菌がすみついていて、特に小腸下部から大腸にかけては多種多様な腸内細菌が生息しています。それらは植物の群れにたとえ「腸内フローラ（腸内細菌叢）」と呼ばれています。腸内フローラは、腸の健康や免疫機能の発達維持だけでなく、生活習慣病やストレス等とも関連があることが分かってきました。
中央研究所では、 予防医学の見地から、 腸内フローラの研究を活動の柱としています。 最新の遺 伝 子 解 析 技 術や腸 内 細 菌 分 離 技 術など、さまざまな手 法を用いて解 析を行い、 腸内細菌の種類や構成と疾病との関わり、 宿主の健康に及ぼす影響などを追究しています。

プロバイオティクス研究
中央研究所では、
代田 稔が発見したＬ．
カゼイ・シロタ
株をはじめ、Ｂ．
ブレーベ・ヤクルト株等を使ったプロ
バイオティクス分野の研究で数多くの成果を生み出しています。
乳酸菌やビフィズス菌等の微生物コレクション

52

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション
イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

ヘルスケアカンパニーへの進化（健康意識の高まりを受けた商品開発）

低糖、カロリー低減タイプ商品
乳製品売上金額比率（2022 年度）

0%
日本
海外

近年、海外では、生活習慣病や肥満の深刻化を背景に、国民の健康を守るには、基準値以100%

18.66％
15.61％

上の糖類を含む食品に砂糖税として課税する国が増えています。メキシコでは基準値以上の糖類を含む食品に警告アイコン表示を義務づけています。マレーシアおよびシンガポールでは糖類が「ヘルシアチョイス制度」
で定める基準値以下の食品にシンボルマークの表示が許可され、その表示がないと学校等での販売や広告宣伝の規制を受けます。今後は、さらに商品開発およびパッケージに対応が求められることが予想され、健康志向の高まりを受けて糖類の摂取を気にする消費者が増えていることへの対応として、ヤクルトグループでは各国・地域の食品に関する法
規制や消費者ニーズに対応した低糖タイプ商品の開発・導入を行っています。
また、現代は多くの人がストレスにさらされており、メンタルヘルスケアの重要度が高まっています。このような状況を受け、当社では、腸内フローラやプロバイオティクスからの研究の広がりにより得られたストレス、睡眠に対する成果をもとにした新しい健康価値を提供する商品の開発・導入を行っており、2019 年10 月には当社初となる機能性表示食品「Yakult（ヤクルト）

資源の有効活用
容器包装の開発設計においては、資源循環しやすい素材への転換を目指した技術開発をはじ
め、環境配慮型素材等の採用可能性や、既存商品における省資源化（リデュース）についても継続的に検討を進めています。
工場では製造・生産プロセスにおいて、電力や水の削減につながる作業方法の見直しや、設備機器の更新に合わせた高効率機器の導入を図る等、省エネルギーおよび省資源への取り組み
を継続的に行っています。
関連情報

P.38 プラスチック容器包装

P.42 水P.45 資源循環

1000」を、さらに2021 年10 月に同様の機能の店頭主体商品「Ｙ１０００」を発売しました。

▶ 日本での取り組み
甘さやカロリー（熱量）がひかえめなタイプ（「ヤクルト４００L T 「Newヤクル」
トカロリーハーフ」
等）の販売比率が高まっていることを踏まえ、「Yakult（ヤクルト）
1000」「Ｙ１０００「ヤクル」ト４００Ｗ」
では、1ml当たりの熱量を「ヤクルト４００」より低く抑えています。今後、より糖類摂取量への関心が高まると予想されることから、海外の糖類規制に対応するために開発した技術を国内商品にも応用していきます。
また、人々の健康意識とともに、健康に関するソリューションの多様化が進む中で、一人ひとりに合った新しい価値を提供できるように、健康イメージのある植物素材をベースに当社のシーズを付与した商品や医療現場での治療に役立つ新たなカテゴリの商品等の検討を進めています。

▶ 低糖、カロリー低減タイプ商品の販売
日本や海外において健康意識が高まる中、お客さまのニーズに応えるため、さまざまな低糖、カロリー低減タイプ商品を販売しています。
海外では、事業を展開する39の国・地域のうち、27の国・地域で低糖、カロリー低減タイプ
商品の販売を行っており、健康課題の解決に配慮しながら、お客さまの健康ニーズに対応しています。
今後もお客さまのヘルスケアに寄与する商品の開発、販売を通じて、世界の人々の健康で楽し
い生活づくりに貢献していきます。

共同研究の広がり
社会課題を解決するイノベーションを促進するために、外部の研究機関との共同研究に取り組んでおり、パートナーシップでの目標達成を目指しています。

▶ JAXAとの共同研究
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）との共同研究では、国際宇宙ステーション（ISS）に長期滞在する宇宙飛行士を対象に、プロバイオティクス（L. カゼイ・シロタ株）の継続摂取が腸内環境および免疫機能に及ぼす効果の科学的検証を行っています。宇宙実験の実施に先立ち、L. カゼイ・シロタ株を宇宙環境で長期保管したところ、プロバイオティクスとしての機能が維持されることを確認しました。

▶ 大阪国際がんセンターとの共同研究
大阪国際がんセンターとの共同研究で介入試験を実施し、シンバイオティクス（L. パラカゼイ・シロ
タ株およびＢ．ブレーベヤクルト株+ガラクトオリゴ糖）の摂取が術前化学療法中の食道がん患者の腸内フローラおよび腸内環境のバランスを改善し、化学療法中の有害事象を抑制することを確認しました。この結果については、学術雑誌『Clinical Nutrition』（2022年4月1日掲載）に報告されています。

53

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告▶ ネイチャーポートフォリオと研究助成プログラムを実施▶ 知財戦略の最適化

人の健康に対する腸内フローラの影響について基礎から臨床の研究を進展させることを目的

ヤクルトグループでは、事業活動を行うすべての国・地域の知的財に、総合科学雑誌『ネイチャー』を発行するネイチャーポートフォリオと共同で研究助成プログラム

産権を本社が一元管理することにより、グループ全体として最適な知“The Global Grants for Gut Health” を 2018 年から行っています。

財戦略を構築しています。知財戦略は、開発部知的財産課が中心となって検討・策定し、事業部門とともにその実践を推進しています。
本社一元管理のもと、世界各国・地域で商標「Yakult」
等につい

倫理遵守の徹底て権利を取得し、自社ブランド価値の維持・向上に努めています。

中央研究所では、「安全・安心」
に関する研究や保証を専門に行う部門を置き、自社が設ける厳24

環境マネジメント30

気候変動

しい基準・規格により、信頼性の高い研究データの取得に努めています。
「 安全性研究所」
では、

38

プラスチック容器包装

国が定める基準・規格に準拠して、素材・製品の安全性評価を行っています。そして他の組織

42

水

45

資源循環

から独立した「信頼性保証室」
が、第三者的視点で研究活動や研究データの監査を行っています。

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション
イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ

研究員に対しては、研究倫理研修（情報セキュリティ、法令遵守等）
を積極的に実施しています。
研究開発における動物実験は、動物福祉の観点から、社内規程に則り、公的機関の認証も
なお、法的義務または各国の関係当局の指導がある場合を除き、食品および化粧品研究における動物実験は行っていません。

知的財産・無形資産の投資・活用▶ 知的財産権の取得・活用

産権（特許権、意匠権、商標権等）の取得を

ワークライフバランス
労働安全衛生

国内外で積極的に推進し、自社の技術等を98

ヤクルトレディに対する取り組み

他社から守るとともに、これらの権利を適正に活用することによって、自社ブランド価値

99

コーポレートガバナンスの維 持・向 上に努めています。 プロバイオ

105

リスクマネジメント

ティクスから医薬品・化粧品関連まで、国内

107

コンプライアンス外で特許を保有しています（2023 年3 月末

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書で急増する模倣品への対策にも役立っています。さらに模倣品対策については、外部専門家と連携して監視システムを強化しています。

現在の国内外保有特許件数：約1,000 件）。

日本商標登録5384525号（左）、
米国商標登録3467768号（右）ヤクルト容器の形状について、容器形状のみで立体商標として登録されています。

商標「Yakult」
等について権利を取得している国数および当該商標の一例

世界約１２０の国・地域
ヤクルトの
ヤクルトの
商標
商標

Yakult、
益力多、
养乐多、
ヤクルト ヤクルト
Yakult、
益力多、养乐多、▶ ヤクルトレディ・ヤクルトビューティを通じたお客さまとのコミュニケーションと信頼関係
ヤクルトグループが独自に築き上げてきたヤクルトレディ・ヤクルトビューティによるお届けは、※1
領域ごとの特許権の保有割合（国内）

ヤクルトグループは、研究開発によって生み出された新製品・新技術に関する知的財

96

110

国などで立体商標として権利化しています。これらの権利は、海外取得し、必要最小限の数で取り組んでいます。

95

99 ガバナンス報告

また、トレードマークであるヤクルト容器の形状について、日本、米

微生物

24%

18%
13%

6%
6%

9%

12%

12%

薬剤
乳製品
化粧品
検査機器
評価方法
清涼飲料
その他 ※2※ 1 2023 年 5 月現在、権利継続中・審査中の出願数を基に集計※ 2 その他の内訳：包装、容器、治具、検出装置、バイオテ
クノロジー（細胞培養、
タンパク質合成、遺伝子ほか）、教
育資材、各種装置（消音、計量、供給、締結、印刷ほか）など

食品および化粧品だけでなく、健康情報をお伝えすることによってお客さまの声を聴き、信頼を得ることに役立っています。こうしたお客さまとのコミュニケーションの仕組みは、日本を含む、世界13の国や地域に展開され、この仕組みに裏付けられたお客さまとの信頼関係は、ヤクルトグループの重要な資産になっています。

54

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針
C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ES Gデータ集

第三者保証

地域社会との共生
ヤクルトのアプローチ

行動目標と実績

ヤクルトグループは、「 人も地球も健康に」のコーポレートスローガンのもと、地域と共生し、

行動目標

環境と調和しながら事業活動を継続することが重要だと認識しています。世界に8 万人以上いる24

ヤクルトレディによる商品のお届けという独自の地域ネットワークも生かし、「 安全・安心」
な地域

30

気候変動

づくりに積極的に参加し、持続可能な社会の実現に向けて地域社会の発展に貢献していきます。

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

リスクと機会
リスク◦商品の安全・健康被害による事業の中断

機会◦「安全・安心」、健康的な商品提供によイノベーション

55

地域社会との共生
地域社会との共生◦商 品情報開示不足による信頼性低下

62

サプライチェーンマネジメント◦安 全な労働環境の不備、労働力不足に

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生◦ヤクルト倫理綱領・行動規準（7. 社会への貢献）

98

ヤクルトレディに対する取り組み◦ヤクルトグループ社会貢献活動方針

よる事業の中断◦環 境規制強化、大気汚染、生物多様性
破壊等による事業の中断◦ダ イバーシティ推進、働きがいのある
職場づくりによる労働力確保◦環 境配慮車両・自動販売機導入による
環境価値向上

方針・ガイドライン・目標

参加（日本・海外合計）▶ 健康教室：272,384 回実施・9,638,912 人

参加（日本・海外合計）

力活動の推進◦スポーツ振興の推進

る競争力向上◦充実した商品情報提供による信頼性向上

実績▶︎ 出 前授業：28,997 回実施・1,928,597 人◦出前授業、健康教室の推進※1◦愛 の訪問活動、地域の見守り・防犯協

50

99 ガバナンス報告

第三者意見

マテリアリティ

環境マネジメント

49 社会活動報告

ガバナンス報 告◦自治体等との協働事業の実施◦工場祭の実施による地域との交流▶ 愛の訪問活動：51の販売会社で実施・対象高

齢者数33,646 人※2▶ 地域の見守り・防犯協力活動：101 ※3の販売会

社で965の自治体等と連携して実施▶ 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一部活動を自粛▶ 国 立市と災害時の水供給について協定を締結
▶「朝食1

人前」
（朝ごはん活動）山間部の貧困家

庭の子どもたちに朝食を提供する公益活動▶ 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各活動を自粛※1 日本の一部の販売会社、海外の一部の国と地域では、オンラインを活用して実施しました。
※2 新型コロナウイルス感染防止対策を徹底して活動を実施しました。
※3 ホールディングス会社傘下の販売会社を含みます。

課題と対策
ヤクルトグループ独自の販売組織であるヤクルトレディは、手から手へ真心を込めて商品をお届けしながら、健康情報も合わせてお伝えしています。お客さまとのふれあいを大切にすること
で、地域社会の健康や「安全・安心」
な生活づくりに貢献しています。

99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、今までと同様の活動をすることが難しくなりま

コンプライアンスした。この課題への対策としては、感染防止策を徹底しながら、お届けを継続することに加えて、

107
110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

インターネットでの受注、非対面のお届けを強化しました。また、お客さまへの健康情報の提供はウェブサイト「Yakult BASE」
等で行いました。今後も、社会情勢や生活様式の変化に対応しながら、時代に合ったツールを活用し、地域の皆さまの健康に貢献する活動を推進していきます。

55

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり担当役員メッセージ▶ ヤクルトが大切にする「地域密着」の考え方

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

ヤクルトは、手から手へ商品をお届けする「ヤクルトレディ」に象徴される

私たちヤクルトが、世界の人々の健康づくりに貢献すべく、初の海外

ように、人々に寄り添った存在でありたいと考えています。エビデンスに進出として台湾ヤクルトが営業開始したのは、1 回目の東京オリンピック

基づく確かな商品力だけでなく、お客さまをはじめとした地域の人々の健が開かれた1964 年です。その後、アジア・オセアニア、米州、欧州に康に貢献したいという想いで、商品や健康情報をお届けしています。

進出し、今では日本を含む世界40の国と地域において「ヤクルト」を届け

ヤクルトは日本全国に101の販売会社があり、地域に根差した事業活動
取締役 常務執行役員
食品事業本部長
化粧品事業本部長

梛良 昌利を行っています。1963 年の開始当時は「婦人販売店制度」と呼ばれていた
ヤクルトレディによる宅配システムは、商品をただ届けるだけでなく、おな
かの健康に寄与する商品の特性をきちんとお伝えし、理解して飲んでいただ
くことで地域社会の健康づくりに貢献したいという想いから誕生しました。
訪問してお届けすることができないお客さまに対しては、量販店などの販売チャ

49 社会活動報告

ネルで商品を提供しています。店頭でも、専門スタッフがお客さまに飲用価値をお伝えする「価値普及活動」

50

イノベーション

55

地域社会との共生
地域社会との共生を行っています。宅配や店頭など、方法はさまざまですが、根底にあるのは、地域密着で皆さまに寄り添い

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書▶ 世界の人々の健康で楽しい生活づくりのためにながら、商品と健康情報をお届けすることで、健康で楽しい生活づくりに貢献したいという想いです。

▶ 地域に寄り添うからこそできること
皆さまの健康に貢献するための取り組みとして、小学校などで腸の大切さやからだに良い生活習慣を分かりやすく説明する「出前授業」
や、地域の方々を対象とした「健康教室」、取引先での栄養相談会などを開催しています。また、国内では、お肌の健康にも寄与したいという想いから、
ヤクルトレディ・ヤクルトビューティによる化粧品や美容情報のお届け、専門スタッフが地域の方々にお肌のお手入れ方法などをお伝えする「美容教室」
も行っています。ほかにも、一人暮らしのお年寄りの安否を確認する「愛の訪問活動」、自治体や警察と連携して行う「地域の見守り・防犯協
力活動」など、「安全・安心」
な地域づくりに貢献する活動にも積極的に取り組んでいます。
これらの地域に根差した活動は、全国の販売会社とヤクルトレディの、地域の皆さまに貢献したいという想いから成り立っています。

▶ これからも変わらぬ「そばにいる、ある」という価値られるまでになりました。一日でも早く、一人でも多くの人の健康づくり取締役 常務執行役員
国際事業本部長

島田 淳一に貢献できるよう、今この瞬間もヤクルトは世界に広がり続けています。

▶ 海外でも変わらぬ現地に寄り添う姿勢「地域密着」という考え方は、海外においても変わりません。工場や事業所など、現地で生産・販売できる体制を整えています。そして、29の事業所で、約５万人のヤクルトレディを含む７万３千人以上の従事者が活躍しています。健康をお届けすることが私たちの使命ですが、その国と地域における就労の機会提供・女性の社会進出
等の経済的側面や、ピンクリボン活動への協賛等の福祉的側面、植林等の環境保全の側面からも地域社会に貢献することが重要であると考えています。
また、一人でも多くの人に健康を届けたいという私たちの想いは世界共通のものであり、日本と同様に、商品のお届けだけでなく、店頭での「価値普及活動」
や地域コミュニティ・職場・学校等での「健康教室」
が、世界のあらゆる場所で行われています。
地域に根差した事業展開は、海外においてもヤクルトが受け入れられる大きな要因の一つではないでしょうか。

▶ まだ見ぬお客さまのためにヤクルトは日本を含む世界40の国と地域で展開していますが、まだ「ヤクルト」をお届けできる
環境にない人々がたくさんいます。
世界にはさまざまな理由で健康を手にできていない人々が多くいます。ヤクルトの「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します」という企業理念を実現するためには、まだまだ世界に広げていかなくてはなりません。

2023年、「婦人販売店制度」が導入されて60周年を迎えます。ヤクルトレディや地域の販売会社が築いてき新たに、生産・販売体制を整えて事業を開始するということ、プロバイオティクスやその有用性を一かた、お客さまをはじめとした地域の皆さまとの信頼関係や絆は、ヤクルトにとって何にも代えがたい財産です。

ら理解してもらい愛飲いただくことは、容易なことではありません。しかし、世界のまだ見ぬお客さまの健

今後もヤクルトは、皆さまの「健康で楽しい生活」
を支えるパートナーとして、そばに寄り添える

康に貢献できる日を胸に、さらなる販売地域の拡大に向け取り組むとともに、これまでもそうであったよ

よう、地域社会と共生する事業活動を推進してまいります。

うに、一人ひとりのお客さまを大切に、ヤクルトはこれからも世界各国の地域社会に寄り添い続けます。

56

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45
46

康に貢献しています。直接お届けすることができないお客さまには、地域のコミュニティや他社とヤクルトグループ社会貢献活動方針の協働により、「予防医学」
や「健腸長寿」の大切さを分かりやすくお伝えしています。

地域社会の一員として、地域の文化・慣習を尊重し、地域社会と協調しながら企業活動を推進しています。また、「良き企業市民」
として社会に寄与することは企業の責任であると考え、従業員一人ひとりが積極的に社会貢献活動に取り組んでいます。こうした活動は、「 安全・安心」
な地域づくりや健康な生活習慣の定着等、社会課題の解決にもつながっています。
2018 年3 月には「ヤクルトグループ社会貢献活動方針」
を策定しました。 本方針を基盤とし、今後は各活動をより深化させていきます。

▶ 健康情報の提供
ヤクルトレディによる健康情報の提供だけでなく、健康に関するテーマで専門家に講演していただく「健康フォーラム」
を実施しています。また、健康情報誌『ヘルシスト』の発行や、各種資材等を活用し、地域の皆さまの健康に積極的に貢献しています。
関連情報

P.84『ヘルシスト』

ヤクルトグループ社会貢献活動方針▶ 出前授業

資源循環

ヤクルトグループは、社会に寄与する「良き企業市民」として、地域社会と協調しながら積極的に社会貢献活動を推進していきます。

いうんち」を出すための生活習慣について、模型などを活用して、分かりやすく説明します。この生物多様性

1. 人々の健康で楽しい生活づくりにお役立ちすることを使命とし、活動します。

取り組みは高い評価を受け、日本食育学会誌にも好事例として掲載されました。また、2015 年

2. 地域に根付いて活動するヤクルトグループの特長を活かして、社会課題の解決や文化・スポーツの振興に取り組みます。

には文部科学省主催の「青少年の体験活動推進企業表彰」
審査委員会奨励賞を受賞しました。

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生
地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

3. ステークホルダーとの対話を大切にし、協働・連携します。
策定 2018年3月20日

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

海外でも多数の国・地域で実施しています。2022 年度の日本全国の実施回数は3,509 回、参加者数は171,639 人でした。海外では、実施回数は25,488 回、参加者数は1,756,958 人でした。
なお、2022 年度は非対面・非接触での開催するため、オンライン版の出前授業「おなか元気教室」
を開発しました。これにより、オンライン開催のニーズにも対応できる環境が整いました。

コミュニティへの投資額▶ 健康教室ヤクルトグループ社会貢献活動方針に則り、地域社会の発展に寄与する活動を積極的に行っています。2022 年度は、約2 億円を地域への貢献活動に使用しました。
コミュニティへの投資額（社会貢献活動費）
年度
投資額
（百万円）

2018

2019

2020

2021

2022

467

620

450

188

195

99 ガバナンス報告
99

各地域の販売会社の社員が小学校等に出向き、「出前授業」
を行っています。腸の大切さや「よ予防医学・健腸長寿への貢献
ヤクルトは、おなかの健康に寄与する商品のお届けとともに、その特性をきちんとお伝えし、理解して飲用していただくことで、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献したいと考えています。
ヤクルトレディは、商品をお届けする際に健康に関する情報もお伝えすることで、お客さまの健

各地域の販売会社社員などが講師となり、「健康教室」
を開催しています。センター（ヤクルトレディの販売拠点）
や公共施設などを利用して、腸の大切さやプロバイオティクス、季節に合わせた健康情報など、幅広いテーマで実施してきました。近年ではその範囲を取引先（チェーンストア、
受託給食会社など）にも広げ、健康教室のほか栄養相談会も開催しています。
2022 年度の日本全国の実施回数は31,477 回、参 加 者 数は223,136 人でした。 海 外では一 部の国と地 域でオンラインも活 用し、 実 施 回 数は240,907 回、参加者数9,415,776 人でした。
※ 日 本の一部の販売会社では、オンラインを活用して活動しています。海外では、香港、フィリピン、シンガポール、イ
ンドネシア、オーストラリア、インド、広州、中国、ブラジ
ル、メキシコ、イギリス、ドイツ、オランダでオンラインを活用した活動を実施しています。
健康教室（インドネシアヤクルト）

57

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

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トップコミットメント

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ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

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資源循環

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生物多様性

49 社会活動報告▶ 大腸がんに対する情報提供
医薬品事業に関連する社会貢献活動として、大腸がんの患者さんやそのご家族に向けて、病気や治

ンクリボン活動に協賛しました。中東ヤクルトでは、健康的なライフスタイル維持の啓発を目的とし療について分かりやすく説明したパンフレットやウェブサイトで知識を深められる機会を提供しています。

た病院の乳がん啓発キャンペーンイベントに参加し、「乳酸菌 シロタ株」
に関する冊子の配布とともに、

ウェブサイトではがん専門医の監修のもと、大腸がんに関する基本的な情報に加え、医療従事者へのインタビュー、大腸がんに関するQ&A、各種トピックス等を配信しています。
2022年度は、大腸がん検診の受診を啓発するトピックスや、治療と仕事の両立に関するトピッ
クス、患者さんから投稿いただいた体験談などを配信しました。このほか、大腸がんの啓発月間（3 月）には、ウェブサイト連動企画として、大腸がん検診の受診勧奨ポスターを全国約58,000
軒の保険薬局へ配布しました。2012 年3 月のウェブサイト開設以来、これまでに累計1,600 万人を超える皆さまにご覧いただいています。
WEB

大腸がん情報サイト

飲料・食品・医薬品とともに、化粧品を取り扱うヤクル

地域社会との共生
地域社会との共生

トでは、美容教室を継続して実施しています。

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

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人材マネジメント

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人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

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労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

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第三者意見

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外部からの評価

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ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

発見と治療を目的とした「ベトナムの心」
基金の活動に賛同
し、寄付に協力しています。近年、子どもの先天性心臓病が増えており、貧困家庭では莫大な手術費用のために寄付金により、小児心臓病の無料検診ならびに貧困層で心臓病を患う子どもの手術費用の一部を負担しています。

「ベトナムの心」
基金 子どもを励ますイベント
風景▶ JICAとの協働によるサンプリング活動（インドヤクルト）

販売会社社員やヤクルトビューティがお客さま、地域

インドヤクルトでは、JICA Indiaによる新型コロナウイルス感染症やその他の感染症予防に向けにお住まいの方々や法人に対して美容情報を提供した
り、お肌の悩み相談会等を行っています。

ベトナムヤクルトは、貧困層に対し、小児心臓病の早期組みで、2021 年度は、約550 万円を寄付しました。この

健康と美容は密接に関係しています。健康に寄与する

イノベーション

▶ 小児心臓病基金への支援（ベトナムヤクルト）

もの命とその家族の未来を助ける非常に意義のある取り▶ 美容教室55

商品のサンプリングを行いました。

治療をあきらめてしまう場合があります。この基金は子どhttps://www.daichougan.info/

50

99 ガバナンス報告

このほかベトナムヤクルトでは同国保健省が後援し、国立がん病院が中心となって展開しているピた子どもの衛生意識を高める活動“Achhi Aadat campaign”との協働を進めています。2023
美容教室

年4 月にJICA Indiaと作成した、手洗い・腸の重要性を啓発するリーフレット40,000 枚をヤクル
トレディが配布・説明したほか、Bihar 州を中心に活動しているNPO 団体FC Nonoのイベントでサンプリング活動と健康教室を実施しました。このほか、年間を通じてマラソン大会、クリケット

各国・地域における取り組み

イベント、地域・企業イベント等にも協賛しており、参加者は延べ10 万人に上ります。その中で2022 年は448 回のサンプリングを実施、計4 万本の商品を配布しました。

▶ 乳がん早期発見・治療の啓発
日本では、乳がんの早期発見・治療の啓発活動を行っている認定NPO 法人 J.POSHのオフィシャルサポーターになり、
ピンクリボン活動に協力しています。
また、シンガポールヤクルトは、シンガポール乳がん基 金（BCF）との協働による啓発活動を続けています。 2022 年は、BCFが作成した乳がんへの理解促進のためのリーフレットの配布にヤクルトレディが協力したほか、シンガポールがん協会が主催したマラソンイベントや、国立消化器疾患財団（NFDD）のパブリックフォーラムに協賛しました。

リーフレットを配布するヤクルトレディ（シンガポール）58ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
02

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03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

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トップコミットメント

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ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

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気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

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資源循環

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生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

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地域社会との共生
地域社会との共生

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サプライチェーンマネジメント

72

人権

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製品安全

82

顧客満足

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人材マネジメント

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人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

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労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

地域の「安全・安心」への貢献▶ 愛の訪問活動「愛の訪問活動」
は、ヤクルトレディが商品をお届けしながら、一人暮らしの高齢者の安否を確認したり、話し相手になるという活動で、1972 年から続けています。この活動は、福島県郡山市の一人のヤクルトレディが、誰にも看取られずに亡くなった一人暮らしの高齢者の話に胸を痛め、担当地域に暮らしている同じような高齢者に、自費で「ヤクルト」をお届けしたことが始まりです。販売会社や地域の民生委員の方々がその想いに共鳴し、自治体も動かして「愛の訪問活動」
として、全国的に活動の輪が広がっていきました。
2022 年度も新型コロナウイルス感染拡大防止のため、お届け前の検温、手指の消毒、短時間での受け渡し等、感染防止を徹底しながら、高齢者のお宅に商品をお届けし安否確認に努めました。
2023 年3 月現在、全国117の自治体等から要請を受け、約2,500 人のヤクルトレディが約
34,000 人の高齢者のお宅を訪問しています。
海外では、韓国ヤクルトにおいて一人暮らしの高齢者約3 万人の安否を確認する活動を継続して▶ 自動販売機による社会貢献活動
ヤクルトグループでは2023 年3 月末時点で、日本国内に約4 万台の自動販売機を設置しています。
これらの自動販売機の中には、地域の皆さまや支援が必要な方々に役立っている社会貢献型自動販売機もあります。
また、すべての人にとって使いやすいユニバーサルデザ
インの自動 販 売 機や、大 地 震 等の災 害 時に機 内の商 品を無償提供する災害救援型自動販売機、防犯活動に役立つ監視カメラのついた防犯型自動販売機を設置しています。
このほかにも、キリンビバレッジ株式会社と協業して、売上金の一部を公益財団法人日本対がん協会に寄付する
ピンクリボン自動販売機の設置を進めており、2023 年3 月

行っています。

末時点では、全国合計で298 台稼働しています。

▶ 地域の見守り・防犯協力活動▶ 災害支援活動

担当地域に毎日商品をお届けしているヤクルトレディは、地域のすみずみまで目が届くことから、全国965の自治体、警察等と連携して地域の「見守り」
や「安全・安心」
へのお手伝いをしています。お客さま宅に異変を感じたヤクルトレディが警察署に通報し、署員がお客さまを発見・救助した等の事例もあります。2023年3月現在で、全国101社※の販売会社で組織がつくられ、地域の「安全・安心」に貢献しています。
また、中央研究所では2015 年から、
「ピーポ君の家」に協力しています。子どもたちが登下校時や下校後に「声かけ、ちかん、つきまとい」
等の被害を受けたり、身に危険を感じたりしたときに、助けを求めることができる緊急の避難場所に指定されています。
※ ホールディングス会社傘下の販売会社を含む。

▶ 障がい者支援施設への支援
各都道府県の遊技事業協同組合を通じ、福祉施設を利用する障がい者の方々へ労働機会を提供することで、社会活動への参画を支援しています。遊技場で来店客に配布するヤクルト製品に、年賀や暑中見舞い等のあいさつのシールを貼り付ける作業を依頼しています。2022 年度は19 都道府県108 施設に、合計約58 万本を依頼しました。

ピンクリボン自動販売機

地域の「安全・安心」
を目指すヤクルトでは、積極的に災害支援活動を行っています。
茨城工場・富士裾野工場・兵庫三木工場では、「災害時における応急給水に関する協定書」
等の協定を締結しています（五霞町、裾野市、三木市）。 海外においても、地震や台風等の自然災害が発生しやすい地域にも生産拠点があることから、災害発生時に速やかに支援を行うことができるよう、体制を整えています。
中央研究所では、災害発生時における避難者への生活用水の供給に関する協定を国立市と締結しています。また、国立市内にある消防署の出張所2か所において、24 時間体制で防災活動を行っている消防署員に対し、大規模地震等の災害が発生した際に、中央研究所に備蓄している生活用水を供給する協定を締結しています。

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ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
02

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03

編集方針

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ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

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トップコミットメント

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ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

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生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生
地域社会との共生

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サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

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人材マネジメント

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人材育成

91

健康経営

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ダイバーシティ95

ワークライフバランス

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労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

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リスクマネジメント

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コンプライアンス▶ 高齢者の見守り（中国ヤクルトグループ）▶ 陸上競技部・ラグビー部

旧暦9月9日の重陽節は中国の伝統的な敬老の日です。高齢者の健康を守るという考えのもと、
2022 年は、中国ヤクルトグループの5 都市7か所の宅配センターのヤクルトレディが、担当地域

陸上競技部は1972 年に創部し、各種駅伝やマラソン大会に出場しています。また、1988 年か※を毎年開催しています。
ら選手と市民ランナーのふれあいの場として「ヤクルトランニング教室」

ラグビー部「ヤクルトレビンズ」
は1980 年に創部し、ジャパンラグビートップイーストリーグAのの高齢者の自宅や老人ホームなどを訪問してお年寄りと交流する「益起楽享生活」と題した慰問活動を展開しました。

※
や東京都内や千葉県内の小学リーグ戦に参加しています。また、埼玉県の「戸田ラグビー祭」

2020 年に開始した当活動は、上海の3センターに加えて※の実施を通じて、ラグビーの普及活動・健康増進に貢献しています。
校での「タグラグビー教室」

2022 年から北京、天津、福州、厦門の宅配センターが※ 2 022 年度については、2023 年2 月11 日に「戸田ラグビー祭」
を開催しました。
「ヤクルトランニング教室」
、
「タグラグ
ビー教室」
はすべて開催を中止しました。

参加して規模を拡大、慰問の対象となる高齢者は約200人になりました。
また、広州ヤクルトでは地元の放送局と連携して、高齢者の自宅を訪問し、計500 本の「ヤクルト」
を寄贈しました。

「益起楽享生活」で高齢者自宅を訪問

環境保全▶ 清掃活動
各工場では、工場周辺や近隣の河川や公園、神社等の環境美化活動を自主的に実施して健康増進・スポーツ振興

います。 2022 年度は91 回の実施、842 人の参加となっています。また、地域主催で行ってヤクルトグループは、各種スポーツの振興と地域・社会貢献活動を積極的に行うことで、健康増進に寄与するよう努めています。

ます。そのほか、子どもを対象に自然に親しむ楽しさを体験してもらう「多摩川探検隊」等、次プロ野球のシーズンオフに、「東京ヤクルトスワローズ」の現役選手による野球教室 ※を全国で開催しています。また、NPO 法人「つばめスポーツ振興協会」
を2005 年に設立し、東京ヤクルトス
ワローズOBによる野球教室 ※を全国で開催しています。
※ 2022 年度については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、野球教室はすべて開催を中止しました。

▶ 投げ方教室

幼稚園などからの依頼を受け、「 投げ方教室」
を中心とした出前授業を開催しています。2020 年度以降
はコロナ禍により回数は減少したものの、2022 年度
は66 回開催、7,265 人が参加し、過去最高の実施

111

外部からの評価

も開催回数・参加人数ともに前年より増加しており、

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

数多くの子どもたちが出前授業に参加しています。

▶ リサイクルフェア
本店ビルおよび一部の事業所では、社会貢献活動の一環として毎年「リサイクルフェア」
を開催
し、社員からの寄付金と書籍の売却益の全額を公益財団法人オイスカの「子供の森」
計画に寄付金に対して会社が同額を上乗せすること）として、同計画に同額を寄付しました。

下が問題視されています。ヤクルト球団では小学校・

回数・参加人数となりました。2023 年度（5 月現在）世代育成につながる活動にも積極的に参加しています。

しています。2022 年度は6 万8,292 円を寄付しました。また、マッチングギフト（集まった寄付

近年、小学生の運動能力の低下、特に投力の低第三者意見

中央研究所では、所員によるクリーン活動を毎月第2 木曜日に実施しています。 新型コロナ
ウイルス感染拡大防止のため活動を縮小していましたが、2023 年度は通常の活動に戻してい▶ 野球教室110

いるクリーン活動等にも積極的に参加しています。

投げ方教室

60

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告

生活づくりに貢献します。」
は、事業活動そのものがSDGsの各目標への貢献に関わっています。
SDGsの目標の一つでもある貧困への対応は、当社グループにとっても重要な課題と認識しています。
脆弱な立場にある人々に対して、当社商品の提供や、支援活動を通じて、「 誰一人取り残さない」
健康な生活づくりを目指し、課題解決への貢献に取り組んでいきます。

インドネシアヤクルトでは、2022 年から孤児院で生活する子どもたちへの「ヤクルト」の寄付活動を開始し、3か所の施設に計856 本の「ヤクルト」
を寄付しました。 孤児院に「ヤクルト」を届ける際は、商品の紹介に加えて、歯みがきの仕方を伝えるなど健康や衛生に関する指導も行っています。

イノベーション
地域社会との共生
地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

のある児童20 人とその家族を招き
「海辺音楽

82

顧客満足

会」
を開催しました。 開放的な環境の中で、子86

人材マネジメントどもたちは元気いっぱいに歌ったり、遊んだり

89

人材育成

91

健康経営

して楽しみました。

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

カード1 枚の送付につき2ユーロの金銭的な寄付も行いました。さらに2022 年6 月から、食事の費用負担に加えてノウハウを提供する「ヘルシーディナー」
への資金援助も開始しました。同年11月には「腸の健康」
をテーマにヤクルトの栄養士とヘルツヴェルクの訪問者を招いて「情報の夕べ」
を初めて開催しました。

▶「朝食1 人前」
（朝ごはん活動）を支援（中国ヤクルト）
中国ヤクルトは、同国のメディアグループ「第一財経」
が実施する山間部の貧困家庭の子どもた▶ 孤児院への寄付（インドネシアヤクルト）

55

99

ミュニティ
「ヘルツヴェルク」を支援しています。2022 年は、商品の無償提供のほか、クリスマス

ヤクルトの企業理念「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい

50

99 ガバナンス報告

ドイツヤクルトは2020 年2 月から、デュッセルドルフで貧困に苦しむ高齢者をケアする地域コ

社会的弱者への支援▶ 視覚障がい者への支援（広州ヤクルト）
広州ヤクルトでは、深圳市政府機構の公益基金会と連携して、2022 年5 月に視覚障がい

海辺音楽会▶ 欧州における社会的弱者への支援
欧州では各国・地域がそれぞれ社会的弱者に対する支援活動を行っています。
イギリスヤクルトは、ロイヤルボランタリーサービス（RVS）と提携し、高齢者が安全で健康に寒い時期を過ごすための支援として、イギリス全土に配布する冊子（印刷版77,000 部以上、デジタル版430,000 部以上）に掲載するための栄養アドバイスコンテンツとヤクルト学術チームによる腸の健康アドバイスを提供しました。また、地域のフードバンクに食品を提供するなど、従事者がボランティアとして活動に参加しています。このほか、179,935 本の「ヤクルト」
を地域の老人ホーム、病院、フードバンク等に寄付しました。

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集「パネ・クオティディアノ」「ミラノ・シティ・エンジェルス」
等に寄付するとともに、商品の無償提供

113

独立した第三者保証報告書を行いました。

イタリアヤクルトは、貧困層やホームレスを支援する団体である「オペラ・サン・フランチェスコ」

ちに朝食を提供する公益活動「朝食1 人前」（ 朝ごはん活動）に参加しています。この活動は、参加する企業が特定の日の朝食代を寄付するもので、中国ヤクルトは、2013 年から10 年連続で毎
年5 月29 日の世界腸健康デーに雲南省の小学校に1 万元の協賛を続けています。

61

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針
C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ヤクルトのアプローチ
私たちは企業市民としてすべての企業活動において法令遵守、人権尊重、環境への配慮、情38

プラスチック容器包装

42

水準、およびその他の定性的な基準に応じて、サプライヤーを選定し、リスク管理を推進しています。

45

資源循環

46

生物多様性

62

サプライチェーンマネジメント
サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告

ヤクルトグループのお取引先さまと一体となって取り組む課題であり、積極的なコミュニケー

リスク

機会

◦取 引先における人権侵害（強制労働、児◦CSR調達推進による社会的信頼性の向上

童労働等）による信用低下◦取 引先への不公平な差別、取引先との贈収賄による信用低下◦BCP 対応の不備による事業の中断◦環 境規制強化、水資源枯渇、生物多様性破壊等による事業の中断◦ヤクルト倫理綱領・行動規準

107

コンプライアンス◦CSR 調達方針

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書◦取引先とのパートナーシップによる安定供給、生産効率向上◦安全で働きやすい職場づくりによる生産性向上◦省エネルギー、水使用効率向上、廃棄物削減等によるコスト競争力強化

方針・ガイドライン・目標

リスクマネジメント

外部からの評価◦CSR 調達の継続実施▶当 社の調達担当部署を対象に「事業活動における森林破壊ゼロコミットメントに関するセミナー」を実施▶
「サプライヤー向けCSR調達方針説明会」
を開催▶
「調達活動における森林破壊・土地転換ゼロ

コミットメント」を策定

リスクと機会

105

111

を開始

軽減し、社会の持続可能性を高めていきます。

コーポレートガバナンス

第三者意見

を実施

▶Sedexに加入し、サプライヤーのリスク管理

ションを通じた協働により、サプライチェーン全体で社会・環境に与える影響への配慮やリスクを

99

110

実績
▶サプライヤーを対象に「CSR 調達アンケート」

サステナビリティ・CSR 活動の中でも「CSR 調達の推進」
は、健康に役立つ商品の安定的な生産・販売や、持続可能な社会づくりに向けた重要テーマとして位置づけており、調達額基準、原材料基

地域社会との共生

行動目標

報管理といった社会的責任を果たすことが求められています。

気候変動

イノベーション

第三者保証

行動目標と実績

30

55

ES Gデータ集

サプライチェーンマネジメント

環境マネジメント

50

第三者意見

マテリアリティ

24

49 社会活動報告

ガバナンス報 告◦サプライヤーCSRガイドライン◦調達活動における森林破壊・土地転換ゼロコミットメント◦ヤクルト本社グリーン調達基本方針

課題と対策
昨今、気候変動、水、生物多様性、人権といった環境や社会に関連するグローバル課題の解決に向けて、企業がサプライチェーン全体で社会的責任を果たすこと強く求められています。
ヤクルトグループでも、サプライチェーンマネジメントをマテリアリティに特定し、CSR 調達を推進するとともに、人権方針の策定や人権デュー・ディリジェンスの取り組みを進めています。しかし、社会からの要請に応えるためには、グループ従事者の理解促進と取り組みのスピードアップに努める必要があります。 CSR 調達の推進体制を強化するとともに、グループ従事者への意識
啓発・教育を推進し、課題解決を図っていきます。
また、2022 年度に「調達活動における森林破壊・土地転換ゼロコミットメント」を策定しており、
森林関連コモディティの責任ある調達をヤクルトグループ一体となって推進することが重要です。
サプライチェーンにおける森林破壊・土地転換ゼロに向けて、第三者認証品への切り替えやトレーサビリティの強化を図りながら、調達活動による環境負荷の低減を推進していきます。

62

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり担当役員メッセージ▶ 世界動向を把握し、企業としての責任ある行動を起こす

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告

取締役 専務執行役員
生産本部長

土井 明文

国際情勢の混乱による原材料価格の高騰や、急激な為替相場の変動

環境問題は世界的に拡大・深刻化しており、また、サプライチェーンにおける強制労働、児など、原材料調達に関する課題が継続する中、「 グラスゴー気候合意」、

童労働、差別、非人道的扱いなどの人権課題も解決すべき重要な問題です。企業としてこれら「森林・土地利用に関するグラスゴー・リーダーズ宣言」、「 昆明・モントの諸問題に対処していくために、社内外に方針・目標をコミットメントとして明示し、バックキャリオール生物多様性枠組」
といった国際社会が目指す姿や目標が策定さ

スティング思考に基づいて、計画的かつ具体的に取り組みを実行していくことが重要と考えていれています。

ます。

企業には、自社グループの事業活動やそのサプライチェーンが環境・

当社グループにおけるサプライチェーンマネジメントの具体的な強化策の一つとして、責任あ

社会に与える負のインパクト（影響）を把握し、それらを情報開示しながら、る調達に関する情報共有プラットフォームを提供する会員制組織「Sedex」に2022 年6 月に加入

ゼロにしていくことが求められていると認識しています。マテリアリティのしました。 当プラットフォームを活用して、情報収集・分析を実施し、リスク低減の具体的アク

一つに「サプライチェーンマネジメント」を掲げるヤクルトグループとして、ションを起こしていきます。

世界動向を把握し、環境・社会の持続可能性を高める行動を起こしていくことが重要と考えています。

50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント
サプライチェーンマネジメント

72

人権であって初めて、人は健康的に生活できるのであり、健全な社会が築かれるのだと考えています。

79

製品安全

82

顧客満足

このような考え方や当社グループの社会的責任を踏まえ、国際森林デーの翌日にあたる2023 年

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告▶ サプライチェーンにおける森林破壊・土地転換ゼロを目指す
当社グループは、水、土壌、大気、動植物、そして人々がおりなす社会、これらすべてが健康

3 月22 日に、サプライチェーンから森林破壊をなくすことを目指す「調達活動における森林破壊・
土地転換ゼロコミットメント」を策定しました。
自然資本や地域社会に支えられて事業を展開する当社グループの持続可能性にとって、森林破壊は対応すべき重要なビジネス上のリスク・脅威と捉えています。 森林破壊リスクが高い
原材料に関わるサプライチェーンにおいて、森林破壊をゼロにすることを目指しており、対象となる原材料や範囲、目標・KPIを定め、サプライチェーンにおける責任ある調達を推進してまいります。
当コミットメントにおける具体的な目標の一つに、原材料の生産地などにさかのぼってリス

99

コーポレートガバナンス

クを把握し、解決に向けたアプローチを実行するトレーサビリティの確立があります。トレーサ

105

リスクマネジメント

ビリティは、サプライチェーンの透明性を向上させる一方、サプライヤーの皆さまとの協働がコンプライアンス

不可欠です。

107
110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書▶ コミットメントからアクションへ「サプライヤーさま向けCSR 調達方針説明会」などを開催し、サプライヤーの皆さまには私どものコミットメントに対する理解・協力を求めながら、社会・環境に与える影響やリスクの把握を進め、サプライチェーン全体で責任ある調達に取り組んでいきます。

重要な原材料については、環境に配慮した第三者認証品への切り替えも進めており、トレー
サビリティについても調査等を始めています。
今後もCSR 調達に関する自社の取り組みレベルを向上させつつ、サプライヤーの皆さまと共に持続可能なサプライチェーンの構築に向け、行動してまいります。

63

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

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ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

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資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント
サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

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人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

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労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

取引先との健全なつながり

CSR 調達の推進

企業理念をグループ全体で恒久的に実現していくためには、健全な組織運営や公正な事業慣グローバル化や経済発展が進み、世の中が便利になった一方で、企業が地球環境や社会に行の推進が極めて重要です。

与える影響も大きくなっています。ヤクルトグループのサプライチェーンは、一次サプライヤーにそのため、ヤクルトグループは、事業活動を行う国および地域の腐敗防止に関する法令、ガイ

はじまり、その先は二次・三次と続いており、酪農家や農家といった生産者までたどり着きます。

ドライン、指針等の遵守を前提として、グループにおけるコンプライアンスの規範である「ヤクルト

さらにその先は、生態系サービスを含む地球環境に支えられており、グローバルに事業展開し倫理綱領・行動規準」に基づき腐敗防止方針を策定しています。

ているヤクルトグループが、持続可能な調達に取り組むことには、大きな社会的意義があると考「ヤクルト倫理綱領・行動規準」
においては、贈答・接待の自粛を掲げており、国内・海外、えています。こうした認識のもと、当社グループは「サプライチェーンマネジメント」
を、マテリア

直接・間接を問わず、社会通念、常識の枠を超える贈答・接待を取引先や関係者から受けるこ

リティとして特定し、持続可能な調達を推進しています。

と、また、取引先や関係者およびお客さまに対して提供することを禁止しています。海外各事業

ヤクルトグループは、サプライヤーの皆さまとともに、環 境 負 荷の低 減、児 童 労 働や強 制

所では贈賄防止に関するガイドラインや規程を策定し、それを遵守した企業活動を行っています。

労 働といった人 権リスクの解 決に努め、サステナビリティをヤクルト品 質の一つとして確 立し

私たちは、違法行為はもちろん、不当な手段によって利益を得たり、取引先に対して不当な負ながら、持続可能な社会づくりに貢献することで、グループの持続可能な発展へとつなげて担を負わせたりすることなく公正・透明で自由な競争と適正な取引を行います。

いきます。

▶ 販売会社との共存共栄▶ CSR 調達方針

ヤクルトグループには販売会社が101 社あり、お客さまとの接点における重要な役割を担ってヤクルトグループは、人権、労働、環境、腐敗防止等にも配慮するCSR 調達の重要性を認います。本社と販売会社とが果たすべき「役割と責任」
について確認し、相互に納得したうえで、識し、CSR 調達方針のもと、取引先と連携・協力しながらサプライチェーン全体でCSR 調達

契約に基づいた事業活動を推進しています。

を推進しています。また、「サプライチェーンマネジメント」を当社グループのマテリアリティ

本社は健康づくりに役立つ機能性の高い商品の提供と広報・広告展開を、販売会社は商品のとして特定しており、「 CSR 調達の推進」は、健康に役立つ商品の責任ある生産・販売や、持販売とともにお客さまや地域の方々の健康課題解決のお役に立てるような活動を推進することで、続可能な社会づくりに貢献するため、「 ヤクルトCSR 行動計画」の重要テーマとして位置づけ

健康社会の実現と相互繁栄を目指してヤクルトグループ全体で取り組んでいます。

ています。

▶ 下請法の遵守
当社では、下請代金支払遅延等防止法（下請法）遵守のさらなる徹底を図るため、1997 年に下請取引を行う部署の実務担当者向けに「下請法遵守マニュアル」を制作し（2016 年改定）、
2022 年には当社従業員向けに下請法をテーマに啓発動画を作成・公開しています。また、適宜、研修会等を実施しています。
関連情報

P.107 コンプライアンス ▶ 腐敗防止の取り組み

64

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
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サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

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トップコミットメント

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ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告

ヤクルトグループのCSR調達の目指す姿

お取引先へのご依頼事項（要約）

コーポレートスローガン

企業理念

マテリアリティ

人 も 地球 も 健康 に

私たちは、生命科学の追究を基盤として、
世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します。

サプライチェーンマネジメント

CS R調達 の 基本方針

ヤクルトグループ CSR調達方針 （2018年3月策定）

ヤクルトグループは、人権、労働、環境、腐敗防止などにも配慮するCSR調達の重要性を認識し、取引先と連携・協力しながらサプライチェーン全体でCSR調達を推進します。

1 法令遵守 と 国際行動規範 の 尊重

4 地球環境 へ の 配慮

各国・地域の法令遵守はもとより、国際行動規範を尊重し、公正・公平な調達活動を推進します。

「ヤクルト環境基本方針」に準拠し、地球環境に配慮した調達活動を推進します。

2 人権・労働・安全衛生 へ の 配慮

5 情報セキュリティ の 保持

児童労働・強制労働 の 排除および 基本的人権を尊重し、労働環境や安全衛生に配慮した調達活動を推進します。

3 安全・安心 と 品質 の 確保

コスト・安定供給 はもとより高 い 品質と安全性 の 確保をめざした調達活動を推進します。

調達取引 に 関 わる機密情報 は 厳重 に 管理し正当 な目的以外に使用しません。

6 社会 と の 共生

社会との共生に向けた社会貢献への取り組みに配慮した調達活動を推進します。

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント
サプライチェーンマネジメント

72

人権

サプライヤーの皆さまへのお願いごと

79

製品安全

環境・社会に与える影響への配慮やリスクの軽減によりサプライチェーン全体で社会の持続可能性を高めます。

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生当ガイドラインは、新規取引を開始する場合を含めた国内外の取引先

98

ヤクルトレディに対する取り組み

に対して、責任ある調達活動に関する依頼事項をまとめたものです。

ヤクルトグループ サプライヤーCSRガイドライン▶ サプライヤーCSRガイドライン
CSR 調達方針に基づき、ヤクルトグループにおいて実効性をもってCSR 調達を推進し、持続可能な社会づくりに貢献するため、2020 年7月に「ヤクルトグループ サプライヤーCSRガイドライン」
を策定しました。

コーポレートガバナンス

会にて当ガイドラインの内容を説明しています。また、当ガイドライン記

リスクマネジメント

載の依頼事項については、アンケートや監査等を通じて取り組み状況を107

コンプライアンス

確認し、問題が確認された際には改善に向けた対応を行っています。

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

5. 機密情報を厳重に管理する。
6. 社会との共生と、持続可能な社会づくりのための活動を行う。

▶ Sedexに加入し、サプライチェーンマネジメントを強化
ヤクルト本社は、責任ある調達に関する国際情報共有プラットフォームを提供する会員制組織のSedexに、バイヤー会員として2022 年6 月に加入しました。
Sedexは、会員間で責任ある事業慣行の情報を共有することのできるプラットフォームを提供しており、会員は、世界共通の自己評価アンケート（以下SAQ）
や監査スキームを活用して、アンケートの回答結果や監査の結果を電子プラットフォーム上で共有することができます。
めています。サプライヤーのSAQ 回答内容を使用し、児童労働や強制労働など人権のテーマをはじめ、労働安全衛生、企業倫理、環境のテーマを中心に、サプライチェーンに潜在するリスク評価を始めました。SAQによるリスク評価の結果を踏まえ、取り組みの優先順位や改善目標を設定し、リスク低減を推進していきます。
Sedex 未加入のサプライヤーに対しては、「CSR 調達アンケート」を用いたリスク把握を実施しています。 当アンケートの回答結果をもとに、面談によるエンゲージメントを2022 年度に開始し、リスク低減を推進しています。

当ガイドラインの遵守に向けて、サプライヤー向けCSR 調達方針説明

99

第三者意見

4. 環
 境負荷低減に向けた管理体制の構築、気候変動対応、生物多様性の保全、汚染防止、適切な廃棄物
管理と資源の有効利用を行う。

2022 年度から、サプライヤーに対してSedexへの加入、SAQ 回答など情報共有の要請を進

105
110

2. 世
 界人権宣言等の国際的な人権の原則を遵守し、安全衛生に配慮した公平で適切な労働環境を整備する。
3. 高い品質と安全性の確保のための仕組みを構築する。

50

99 ガバナンス報告

1. 各
 国・地域の法令遵守はもとより、国際行動規範を尊重し、公正・公平な企業活動を行い、またそのための体制を整備する。

当ガイドラインを用いながら、ヤクルトグループ一体となってCSR 調達を推進していきます。
WEB

ヤクルトグループ サプライヤー CSRガイドライン

https://www.yakult.co.jp/company/sustainability/social/supply_chain/pdf/supplier_csr_guidelines.pdf▶ 取引先の評価と連携
CSR 調達方針に基づき、環境、人権、労働安全衛生、腐敗防止等のリスクが高いサプライ
ヤーを特定するため、自己評価アンケート
（SAQ）
である
「CSR 調達アンケート」の実施によるサプ
ライヤーのリスクアセスメントを実施しています。当リスク評価については年1 回の頻度で実施することとしており、2022 年度は製造に関する調達額構成比上位90％を占める取引先等の以下選定基準に基づき、日本国内では合計95 社に対して実施しました。

65

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s

また、2022 年度から、国内と同様の選定基準を用いて、海外事業所におけるサプライヤーの02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

海外では合計39 社に対して、「CSR 調達アンケート」
を実施しました。

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

なお、海外事業所のサプライヤーのうち、ヤクルト本社を経由して取引しているサプライヤー

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ

リスク評価を開始しました。

24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告

国際情勢および機関投資家、NGOとの対話を受けて、2021 年度から、気候変動については
パリ協定に整合する温室効果ガス排出量の長期削減目標（ネットゼロ目標）の策定の有無、また、は、日本国内でのリスク把握の対象先に含めています。

モニタリングしています。

ヤクルト本社の製造に関する調達額構成比上位 90％以上の取引先（前年対象とした取引先は継続的に対象とする）

調達額基準

⃝ 
主要原材料
（乳製品、砂糖）およびリスクの高い原材料（パーム油、原材料基準

大豆、紙・パルプ）の調達先その他の定性的な選定基準（右記基準を参考にアンケートでのリス
ク把握が必要と思われる取引先）⃝ サプライチェーン上のCSRリスクが高いと思われる調達先⃝ 継続的に取引が想定される取引先⃝ 代替となる取引先がない調達先（依存度が高い取引先）

当アンケート活動を通じて、サプライヤーのCSR 調達の取り組み状況を把握し、また、「 CSR 調50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント
サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ

ライヤー監査等の実施も視野に入れて、サプライチェーン全体での持続可能性の向上に取り組ん

95

ワークライフバランス

でいきます。

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

森林破壊への影響が大きいパーム油、大豆、牛肉／革製品、木材、紙パルプを取り扱っている
サプライヤーに対して、森林破壊の問題を考慮した方針・ガイドラインの策定の有無を確認し、ＣＳＲ調達アンケート実施取引先の選定基準

22 環境活動報告▶ 気候変動および生物多様性に関するサプライヤーの取り組み状況

達方針」「サプライヤーCSRガイドライン」
への理解と協力を取引先に求めています。
アンケート結果は回答各社にフィードバックしており、CSRの意識を高め、CSR 調達に関わる取り組みの改善を促しています。
また、法令違反等の問題が確認された企業については、サプライヤー管理簿を作成し、個別のヒアリング等により対応状況を確認したうえで改善に向けた取り組みを要請し、是正対応の報
告を受けています。
今後も、サプライチェーンにおけるリスク評価を継続的に実施しながら、現地訪問によるサプ

Sedexに加入し、当社に納品している原材料の製造拠点でSedex のSAQ 回答が完了しているサプライヤーについてはCSR 調達アンケートの対象からは除外し、Sedexプラットフォーム上で

GHG 排出量削減の長期目標策定

森林伐採の問題を考慮した方針・ガイドラインの策定※森林伐採への影響が大きいパーム油、大豆、牛肉／
革製品、木材、紙パルプを取り扱っている場合

23%策定
なし
（昨年31%）
21％の企業が近年中の設定を予定（昨年31%）

23%
21%

56%

56％の企業が策定済み(昨年47％)

14%当該
原材料の
取り扱い
なし

14%
38%

38％の企業に方針・ガイドラインがある

32%
32%策定
なし

「脱炭素社会の実現」に向けて、
長期目標策定の積極的な検討を期待

16%

16％の企業が近年中の策定を予定

サプライチェーン上の森林破壊防止に向けた積極的な取り組みの検討を期待▶ CSR 調達方針に基づくサプライヤー面談（エンゲージメント）
サプライヤーのCSRリスクの低減を目的として、2022 年度は「CSR 調達アンケート」の結果等を鑑み、
CSR上のリスクが高いと特定された取引先や重要度が高い取引先等を選定し、各社の課題抽出と対応策を検討したうえで、現地訪問またはオンライン面談の実施によるエンゲージメントに取り組みました。
2022年度の日本国内における「CSR調達アンケート」
対象先95社のうち、４社（直接訪問２社、
オンライン面談２社）
に対して面談を実施し、当社方針に関する理解・協力と低スコア部分の改善を依頼しました。
今後も、積極的なコミュニケーションを通じた協働により、サプライチェーン全体で社会・環のリスク把握を開始しました。

境に与える影響への配慮やリスクの軽減を行い、社会の持続可能性を高めていきます。

リスク管理ツール別のサプライヤー数＜サプライヤーへの具体的要請事項の例＞

日本国内
海外事業所※合計

C S R 調 達アンケート
95
39
134

Sedex
27
50
77

合計
122
89
211

※海
 外事業所のサプライヤーの内、ヤクルト本社を経由して取引しているサプライヤーは、日本国内でのリスク把握の対象先に含めています。

・「CSR 調達アンケート」
回答における低スコア項目の取り組み改善
・パリ協定に整合するネットゼロ目標の策定
・国 連「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿った人権方針の策定ならびに人権デュー・ディ
リジェンスの推進
・森林破壊を防止するための方針・定量目標の策定

等66

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

67

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント
サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書• サプライヤーの行動規範遵守（中国ヤクルトグループ）

中国ヤクルトグループの３工場（上海、無錫、天津）
では、同グループの規定に従い、贈収賄等の不正を防止するため、取引のあるすべてのサプライヤーに対し「サプライヤー承諾書」
への署名・押印を依頼、全サプライヤーがこれに応じました。今後も不正防止に努めていきます。広州ヤクルトの3 工場においても同様に、全サプライヤーが「サプライヤー承諾書」
への署名・押印に応じました。
CSR 調達アンケートの内容と回答結果（2022 年7 月）

対象：ヤクルト本社の乳製品、清涼飲料、化粧品、医薬品部門の一次取引先項目

1. CSRに関わる
コーポレートガバナンス

設問数

スコアごとの取引先数（国内）

回答数：95 社（回答率99％）

主な設問（例）

平均
得点率
※
（％）

平均得点率

回答割合
（％）
レベル3

レベル2

レベル1

「対応している」と回答「対応予定」と回答「対応していない」
と
回答

80.7

14.9

4.4

N/A

6

CSR 全般に関するビジョン、長期目標、重点領域等を設定していますか。

92.1

2. 人権

4

直近1 年間でハラスメントや差別、外国人技能実習生の労働問題等の人権に関する問題がありましたか。

96.0

89.1

9.8

1.1

0.0

3. 労働

11

労働時間、休暇、有給休暇等の公正な適用に関する取り組
みはありますか。

97.8

94.8

4.0

1.3

0.0

4. 環境

11

CO2に代表される温室効果ガスの排出量削減やエネルギーの効率的な利用に関する取り組みはありますか。

91.6

80.9

9.3

7.7

2.0

5. 公正な企業活動

11

事業活動を行う国内外の現地行政や公務員との適切な関係（贈収賄の禁止等）の構築に関する規定、または取り組みはありますか。

95.9

88.1

6.4

2.8

2.7

6. 品質・安全性

6

製品・サービスの品質・安全性に関する方針・ガイドラインに沿った自社の方針と推進体制はありますか。

97.9

86.0

1.4

2.1

10.5

7. 情報セキュリティ

6

個人データおよびプライバシー保護に関する仕組み、または
取り組みはありますか。

97.1

93.3

4.8

2.0

0.0

8. サプライチェーン

4

取引先への現地調査等、サプライチェーンにCSR 活動の推進を促す取り組みはありますか。

92.6

82.7

12.5

4.8

0.0

9. 地域社会との共生

2

生産プロセスや製品・サービス操業による、環境・社会への負荷を減らすための取り組みはありますか。

92.6

89.8

8.1

3.2

0.0

95.2

87.4

7.3

3.5

1.9

合計

61

0.0

取引先数

90％以上

77社

80％以上90％未満

12社

75％以上80％未満

5社

75％未満

0社

未回答・回答不備

1社

合計

95社

※ 対 応している：3 点、現状対応していないが対応予定：2 点、対応していない：1 点を基本とし、各項目の得点率を算出※ 回 答内容に応じて、具体的内容を確認するための追加質問も実施

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

68

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント
サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

対象：ヤクルトグループの海外事業所の一次取引先項目

1. CSRに関わる
コーポレートガバナンス

設問数

スコアごとの取引先数（海外）

回答数：37 社（回答率：95％）

主な設問（例）

平均
得点率
※
（％）

回答割合
（％）
レベル3

レベル2

レベル1

「対応している」と回答「対応予定」と回答「対応していない」
と
回答

66.2

10.8

23.0

平均得点率
N/A

6

CSR 全般に関するビジョン、長期目標、重点領域などを設定していますか。

81.1

2. 人権

4

直近1 年間でハラスメントや差別、外国人技能実習生の労働問題などの人権に関する問題がありましたか。

92.1

84.5

7.4

8.1

0.0

3. 労働

11

労働時間、休暇、有給休暇等の公正な適用に関する取り組
みはありますか。

94.5

89.9

3.7

6.4

0.0

4. 環境

11

CO2に代表される温室効果ガスの排出量削減やエネルギーの効率的な利用に関する取り組みはありますか。

81.5

70.9

5.7

19.2

4.2

5. 公正な企業活動

11

事業活動を行う国内外の現地行政や公務員との適切な関係（贈収賄の禁止等）の構築に関する規定、または取り組みはありますか。

85.2

75.7

5.9

16.6

1.7

6. 品質・安全性

6

製品・サービスの品質・安全性に関する方針・ガイドラインに沿った自社の方針と推進体制はありますか。

88.4

81.5

1.8

8.6

8.1

7. 情報セキュリティ

6

個人データおよびプライバシー保護に関する仕組み、または
取り組みはありますか。

93.8

90.9

2.3

6.8

0.0

8. サプライチェーン

4

取引先への現地調査等、サプライチェーンにCSR 活動の推進を促す取り組みはありますか。

86.3

75.5

9.5

15.0

0.0

9. 地域社会との共生

2

生産プロセス製品・サービス操業による、環境・社会への負荷を減らすための取り組みはありますか。

85.6

75.7

5.4

18.9

0.0

87.5

79.1

5.5

13.5

1.9

合計

61

▶ サプライヤーとのコミュニケーション（取引先説明会）

0.0

取引先数

90％以上

23社

80％以上90％未満

3社

75％以上80％未満

2社

75％未満

7社

未回答・回答不備

4社

合計

39社

※ 対 応している：3 点、現状対応していないが対応予定：2 点、対応していない：1 点を基本とし、各項目の得点率を算出※ 回 答内容に応じて、具体的内容を確認するための追加質問も実施

説明やアンケートを行い、方針の浸透および実践を図っています。

CSR 調達は、取引先の事業活動にも大きく資する取り組みであると認識しており、ヤクルトグルー

2021 年度から、サプライヤーに当社のCSR 調達方針ならびに活動への理解促進を目的として

プは取引先との積極的なコミュニケーションを通じた協働により、サプライチェーン全体で社会・環「サプライヤー向けCSR 調達方針説明会」
を定期的に開催しています。当説明会において、サプ境に与える影響への配慮やリスクの軽減を行い、社会の持続可能性を高めていくことを目指します。

ライチェーンマネジメントに関する情報提供やサステナビリティの取り組みの必要性についての意

原材料サプライヤー、製造委託先等の主要なビジネスパートナーに対しては、CSR 調達方針の識啓発等、能力向上を目的とした支援活動にも取り組んでいます。

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s

2022 年度はオンラインで当説明会を開催し、02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

当社に原材料を供給しているサプライヤーおよ04

ヤクルトの企業概要

び購買先の約160 社から約400 人が参加しま05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

した。また、当社内の関連部署からも、約80

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント
サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

担当者コメント
医薬事業管理部では、2022 年度に、初めてCSR 調達アン
ケート結果を基にしたサプライヤー面談を実施し、アンケート結果のフィードバック、CSRに関する方針や考え方、課題、今後の人が参加しました。

取り組み等について意見交換を行いました。

説明会参加者からは「ヤクルトの方針や取り組

この様子は、面談先のサプライヤーの社内報に記事として掲みについて理解できた」「 CSR 調達に関して理解載され、会社全体としての関心の高さを認識することができたが深まった」「今後の取り組みに役立った」
等の声が多数寄せられました。
なお、説明会の模様は録画して、一定期間閲覧できるようにし、共有を図りました。
取引先説明会を通じて、サプライヤーにCSR 調達に関する共通の課題認識を持っていただき、協働してCSR 調達活動を実効的に推進していきます。
取引先説明会の主な内容
2021 年度＜外部有識者セミナー＞
講師：株式会社イースクエア 代表取締役社長 本木 啓生氏
セミナー主題：サプライチェーン全体で実現する持続可能な調達＜当社からの説明・お願い事項＞
・ＣＳＲ調達に関するヤクルトのこれまでの取り組み
・CSR 調達方針およびサプライヤーCSRガイドラインの遵守
・ヤクルトグループのマテリアリティ、環境ビジョン、人権方針を含む各種方針等
・ヤクルトグループが目指すＣＳＲ調達活動
・ＣＳＲ調達アンケート集計結果および課題と対応策

2022 年度＜外部有識者セミナー＞
講師：公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）古澤 千明氏
・森林破壊リスクとコモディティ～森林破壊に加担しない持続可能なサプライチェーン構築のために～＜当社からの説明・お願い事項＞
・ヤクルトグループが目指すＣＳＲ調達活動
・CSR 調達方針およびサプライヤーCSRガイドラインの遵守
・ＣＳＲ調達アンケート集計結果および課題と対応策・責任ある調達のための国際情報共有プラットフォーム「Sedex」
への加入
・森林破壊リスクが高い原材料の責任ある調達

医薬事業管理部生産物流課
担当課長

歳森 雅之

とともに、同じレベルで相互に課題に取り組む連携体制を構築できるものと感じました。
サプライチェーン全体でさまざまな課題に取り組むためには、
多くのサプライヤーとどのように連携していくかを今後考えていく必要があると感じています。
関連情報

P.66 CSR調達方針に基づくサプライヤー面談（エンゲージメント）▶ 社内におけるCSR 調達の教育・意識啓発
原材料調達や製造委託に関わる社員に対して、CSR 調達方針の趣旨や、持続可能な社会構築に向けた責任ある調達活動について、情報提供および教育を実施しています。

事業活動における森林破壊ゼロコミットメントに関する
セミナー

69

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

CSR調達の教育・意識啓発活動の実施状況
年度

活動名および対象者

主な内容

2018

「CSR 調達の推進に向けた勉強会」
7回
対象：調達関係部署長および担当課長（計35 人）外部講師を招いてCSR 調達方針とサプライチェーンマ
ネジメントに関する意識啓発や教育を実施

2019「CSR 調達の実施に向けた実務担当者説明会」
対象：調達関係部署の実務担当者（計18 人）内部講師によるCSR 調達の必要性や具体的実施に向けた各種施策の説明

2020「CSR 調達研修会」
2回
対象：開発・調達に携わる実務担
当者（計105 人）

外部有識者による講義やグループ討議を通じて、人権、労働、環境、腐敗防止に関わる社会課題や具体的事例の共有、当社CSR 調達に関わるリスクと機会、原材料等に関わるトレーサビリティや国際認証制度の必要性等を学ぶ

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント
サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

2021

2022

「CSR 調達研修会」
対象：海外事業所、本社の海外事
業所所管部署の役員および社員
（計
72 人）

「事業活動における森林破壊ゼロコ
ミットメントに関するセミナー」
対象：調達関係部署長および担当課長、実務担当者（計47 人）

外部有識者による講義や課題図書の精読を通じて、海外事業所におけるCSR 調達の推進責任者および推進担当者に対して、サステナビリティに関する基礎知識やCSR 調達の具体的方法等を共有
海外事業所を所管する部署の役員および社員にも同様の研修を実施
公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）の古澤千明氏を招き、「森林破壊リスクとコモディティ」をテーマに、事業活動に関わる森林
破壊ゼロを達成するための具体的方法論に関する講義を実施

ヤクルト本社グリーン調達基本方針
ヤクルト本社の全事業所は、事業活動に使用する物品について、地球環境の保全、環境負荷の低減、循環型社会の構築への寄与等に配慮した調達に努めることとし、下記の基本方針を定める。
適用対象

生産・販売・事務・研究

基本方針

1. 環境や人の健康に被害を及ぼす恐れのあるものは避ける。
2. 省資源、省エネルギーに配慮したものとする。
3. 梱包材は再生材料の使用比率の高いものであること。
4. 梱包材は再使用が可能で、その回数が多くなることを配慮したものとする。
5. 梱 包材は廃棄処分しなければならない部分ができるだけ少なく、かつ処理・処分が容易なものであること。
6. 環 境マネジメントシステムの構築、環境情報の開示、当社の環境保全活動に協力的等、環境保全に積極的な事業者により製造、販売、搬入されるものであること。

ヤクルト本社グリーン調達基本方針は以下URLからご確認ください。
WEB

関連情報

策定 2001 年3 月5 日

https://www.yakult.co.jp/company/sustainability/download/pdf/2022_green_policy.pdf

P.48 商品への国際認証紙の採用（生物多様性に関わる認証制度への参加）▶ 調達活動における森林破壊・土地転換ゼロコミットメント
ヤクルトグループは、環境・社会問題に関する社会的責任ならびにNGO・機関投資家との対話を受けて、サプライチェーンから森林破壊をなくすことを目指す「調達活動における森林破壊・
土地転換ゼロコミットメント」を策定しました。
サプライチェーンにおける森林破壊リスクのある原材料を特定し、基本的方針、取り組みおよび目標を掲げながら、持続可能な調達を推進します。
ヤクルトグループは、水、土壌、大気、動植物、そして人々が織り成す社会、これらすべてが健康であって初めて、人は健康的に生活できるのであり、健全な社会が築かれるのだと考えています。

▶ グリーン調達の推進「ヤクルト本社グリーン調達基本方針」
では、事業活動に使用する原材料、資機材・設備および部材や梱包材を対象にグリーン調達方針を定めています。各事業所では、この基本方針に基づき、取引先の協力のもと地球環境の保全、環境負荷の低減、循環型社会の構築への寄与等を目的とした調達に努めています。
グリーン購入率
年度
グリーン購入率
（％）

2018

2019

2020

2021

2022

87.6

79.4

81.3

65.0

71.5

地球温暖化、環境汚染、生物多様性の損失、資源の枯渇など、地球環境が危機的状況にある中で、「調達活動における森林破壊・土地転換ゼロコミットメント」に基づき、地球環境やそれに支えられている人々の生活・人権に配慮しながら事業活動を行うこと、そして、いつまでも人と地球が共に暮らせる社会をつくることを追求していきます。

70

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント
サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書「調達活動における森林破壊・土地転換ゼロコミットメント」
全文は以下URLからご確認ください。

森林破壊ゼロに関する基本的方針
原材料の調達活動における森林破壊 ※1は、ヤクルトグループのマテリアリティである「気候変動」、「水」、「 サプライチェーンマネジメント」等に関わるグローバルな諸 問 題と密 接に関 係しています。
パーム油や大豆などの原材料については、そのサプライチェーンにおいて森林破壊のリスクがあり、水質・土壌汚染、生物多様性の損失といった森林破壊に付随するリスクも存在します。
また、森林は森林とその周辺に住む人々の生活を支えています。 森林破壊によって住む場所や生活の糧が奪われるなど、先住民族や地域コミュニティの権利が侵害されるリスクがあることを認識しています。
このような観点から、自然資本や地域社会に支えられて事業を展開するヤクルトグループの持続可能性にとって、森林破壊は対応すべき重要なビジネス上のリスク・脅威と捉え、森林破壊リスクが高い原材料に関わるサプライチェーンにおいて、森林破壊をゼロにすることを目指します。

https://www.yakult.co.jp/company/sustainability/social/supply_chain/pdf/deforestation_free.pdf

WEB
WEB

「調達活動における森林破壊・土地転換ゼロコミットメント」解説動画

調達活動における森林破壊・土地転換ゼロコミットメントの進捗状況について（乳製品を除く※）

取り組みおよび目標（KPI）
森林破壊リスクが高い原材料として、紙・パルプ、パーム油、大豆、乳製品（脱脂粉乳等）を特定し、それらの持続可能な調達について、対象範囲、目標・KPI を定め、サプライチェーンにおける責任ある調達を推進します。
※定量目標等については、継続的な取り組みの改善を図りながら、適宜見直し・更新を行います。

森林関連
コモディティ・
消費量

森林破壊・土地転換がないと検証された割合

説明

紙・パルプ
9,085.0ｔ

24.7%

ヤクルト本社が販売する清涼飲料に使用されている紙容器の多くは、
FSC 認証紙・PEFC 認証紙への切り替え対応が済んでおり、コミットメ
ントの対象範囲としてはおよそ24.7％が認証品であるため、この割合
を森林破壊・土地転換がないと検証された量の割合としています。
（ライセンス番号：FSC®N003728）

パーム油160.2ｔ0.0%2022 年3 月末時点では第三者認証を受けたパーム油の使用がありませんが、今後切り替え等を進め、パーム油の使用による森林破壊・土地転換の有無を検証する予定です。

大豆2,764.8ｔ"

66.0%

当社グループで製造・販売する調製豆乳・豆乳飲料の一次原料として大豆を使用しています。そのうち、森林破壊・土地転換リスクが低い
日本産の大豆の使用量が66％を占めており、この割合については、
コモディティ使用に起因する森林破壊・土地転換がないと捉えています。

対象範囲

ヤクルトグループの食品・飲料、医薬品および化粧品の生産に必要な原材料調達に関わる国内外のすべての連結事業所

対象原材料

目標年度

定量目標

紙・パルプ

2025

紙製容器包装のために調達する紙・パルプ100%をFSC® ※2などの国際認証品あるいは再生紙に切り替え

2025（MB ※4 以上）に切り替え調達するパーム油100％をRSPO ※3 認証品

2030

一次原料として調達するパーム油100％について生産地までのトレーサビリティを確立

豆

2030

一次原料として調達する大豆100％について農家などの原料生産地までのトレーサ
ビリティを確立※ 乳製品に関する進捗状況は現在情報収集段階であるため

乳製品

2030

調達する乳製品（脱脂粉乳等）100％について酪農家などの原料採取地までのトレー
サビリティを確立▶ 原材料の安定調達のために

パーム油大https://youtu.be/mfrdlfa0q6M※１ 当コミットメントにおける「森林破壊」の定義は、以下のとおりです。
・自然林、
HCV および HCS 地域の農業または森林以外の土地利用への転換
・自然林、HCV および HCS 地域の植林地への転換
・ 深刻かつ継続的な劣化による自然林、HCV および HCS 地域の消失＜HCV および HCV について＞・ HCV：High Conservation Value の略称で、生物多様性、水資源の保全、文化、景観などを考慮し、貴重で保全価値が高いこと ※詳細はFSC® 森林管理認証の原則と基準に基づく。
・H CS：High Carbon Stock の略称で、土地に有機物が高濃度で含まれており、
温室効果ガスである二酸化炭素などの炭素を大量に貯蔵していること。
※２ FSC®は Forest Stewardship Council®の略称で、国際的な森林認証制度を運営する非営利組織。
※３ RSPO は Roundtable on Sustainable Palm Oil の略称で、パーム油に関わる 7 つのステークホルダーによって構成される非営利組織であり、持続可能なパーム油の国際認証制度を持つ。
※４ MB は Mass Balance の略称で、パーム油の認証農園からの認証油が流通過程で他の非認証油と混合される認証モデルであり、物理的には非認証油も含んではいるが、購入した認証農園とその数量は保証される。

• 食品（乳製品・清涼飲料等）の安定調達

乳製品原材料の安定調達のために、主要原材料は、複数社からの購買を推進するとともに、各原材料の適正な在庫管理を行っています。
複数のメーカーから調達することで、調達リスクを分散しており、また、各製品の販売傾向や原材料調達のリードタイム等を考慮し、適切な在庫管理を行っています。
なお、一部原材料においては、取引先と年間数量確保の契約を締結しています。
これらの対応によって、通常時だけでなく災害発生時も、安定して原材料を調達できるようにしています。

71

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

社会活動報告環境活動報告C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告

ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

人権

• 医薬品の安定調達

最終製品
（製剤）
の安定供給のために、各製剤の状況に合わせて、製造所の複数化を検討するとともに、適切な需要予測に基づいて在庫の量を調節することでリスク軽減を図っています。また、原薬の品質協定を締結する際は、品質問題発生時の迅速な情報提供義務や、製造方法・場所を変更する場合の事前協議など、安定供給に問題が生じないような内容で締結することで、

人権方針
ヤクルトグループは「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します。」という理念に基づきグローバルに事業展開しています。その理念を実現

適切な品質の原薬の安定供給に努めています。

するためには、世界中の人権が守られ、尊重される社会の構築が極めて重要です。

• 化粧品の安定調達

化 粧 品 固 有の原 材 料や複 数 製 品の共 通 原 材 料について調 達 先を複 数 化し、代 替ルートを検討することで不測の事態に備えています。また、原材料は適切な在庫管理のもと一定量を備蓄しています。さらに、常日頃から取引先とは円滑なコミュニケーションを心がけ、誠実な調 達を実 施し、信 頼 関 係を構 築することによりトラブルの未 然 防 止と供 給 不 安 解 消を図っています。

私たちは、事業を行う過程やバリューチェーンにおいて、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、事業に関わるすべての人々の人権を尊重するため、2021 年４月に取締役会での審議・承認を経て、「ヤクルトグループ人権方針」を策定しました。当方針において、人権のグローバル基準である国連「ビジネスと人権に関する指導原則」（ 以下、国連指導原則）
を人権尊重の枠組みとして取り組みを推進することを明確化しており、「人権デュー・ディリジェ
ンス」（以下、人権DD）の仕組みを構築し、実践していきます。

▶ 現地雇用・調達に関する基本的な考え方

50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権
人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント生産・販売の拠点として事業所や工場を設け、現地社員を積極的に採用しています。 当社は、

89

人材育成

ループ内ならびに主要サプライヤーに周知し、人権方針等について理解促進・浸透を図っています。

91

健康経営

今後もこの
「現地主義」の考え方に基づいた事業活動により、現地経済や地域社会への貢献に取93

ダイバーシティ

り組み、地域の方々のすこやかな毎日と社会への貢献を目指します。

人権方針ガイドラインの内容
（抜粋）

95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

ヤクルトは、事業を行う国や地域の持続可能な発展に貢献するために、現地雇用や現地調達が重要な役割を果たすというISO 26000 等の考え方に賛同しており、現地生産・現地販売を基本とする「現地主義」
でグローバル事業を展開しています。原材料は、当社の定める品質や安全性の基準をクリアし、安定的に調達できるものを選定しています。
現在、海外29の事業所を中心に、日本を含む40の国と地域で事業を展開、地域に根差した関連情報

P.87 上級管理職の現地採用（ヨーロッパヤクルト、広州ヤクルト）

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

ヤクルトグループにおいて人権DDを実効的に推進するためには、従事者ならびにサプライヤーを含む取引先等が人権方針や人権に関するグローバル基準を理解し、人権に配慮した行動をとることが必要です。2022 年度に、人権方針の記載内容や、国際基準・規範などの専門的な用語を分かりやすく解説した「ヤクルトグループ人権方針ガイドライン」
を作成しました。当ガイドラインについてグ

第 1 章：国際的に認められている人権
⃝ 
人権とは

原材料の地元調達比率（2022 年度）

99 ガバナンス報告99

人権方針ガイドラインの作成

96.4%
日本※

＊ 乳製品原材料における実績

アジア・オセアニア

84.0%

69.2%

米州

欧州

※海
 外から輸入し、国内で最終加工している原材料は、国内調達として集計⃝ 
ヤクルトグループのバリューチェーン

と人権

⃝ 
ヤクルトグループが支持・尊重して⃝ 
ヤクルトグループ人権方針に記載さ⃝ 
ヤクルトグループが活用する人権尊⃝ 
ヤクルトグループに関わる重要な人～国連「ビジネスと人権に関する指導原則」～

外部ステークホルダーからの期待いる国際的な原則

50.3%

第 2 章：ヤクルトグループに関わる人権

重の枠組み

WEB

れている内容権課題

ヤクルトグループ人権方針ガイドライン

https://www.yakult.co.jp/company/sustainability/social/human_rights/pdf/
human_rights_guideline_print.pdf

72

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

人権推進体制ヤクルトグループ人権方針
ヤクルトグループは「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します」という理念に基づきグローバルに事業展開しており、その理念の実現のためには、世界中の人権が守られ、尊重される社会の実現がきわめて重要です。
私たちは、事業を行う過程やバリューチェーンにおいて、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、事業に関わるすべての人々の人権を尊重するため、「ヤクルトグループ人権方針」（以下、当方針）をここに定め、人権尊重の取り組みを推進し、継続的な改善を実行しながら、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
ヤクルトグループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
を人権尊重の枠組みとしてとらえ、事業活動遂行において、下記の国際的な原則を支持し、尊重します。
◦
「 国際人権章典」（「世界人権宣言」「 市民的および政治的権利に関する国際規約」、「 経済的、社会的、および文化的権利に関する国際規約」）◦国 際労働機関（ILO）「多国籍企業宣言」「労働における基本的原則及び権利に関するILO 宣言」◦経 済協力開発機構（OECD）「多国籍企業行動指針」◦
「子どもの権利とビジネス原則」（ユニセフ、国連グローバル・コンパクト、セーブ・ザ・チルドレン共同策定）

50

イノベーション

ヤクルトグループは、グローバルにビジネス展開しており、各国の法規制に基づいて事業活動を行っています。当該国の法律と国際的な人権規範が異なる場合、私たちはより高い基準に従います。相反する場合、国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求します。

55

地域社会との共生

ヤクルトグループ人権方針は以下の項目について記載しています。

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権
人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

１. 適用範囲
２. 人権尊重の責任
３. 推進体制の確立
４. 人権デュー・ディリジェンス
５. 是正
６. 情報開示
７. ステークホルダーとの対話・協議
８. 教育・研修
９. 事業活動に関わる人権課題

96

労働安全衛生

当方針は、株式会社ヤクルト本社の取締役会の承認を得ており、代表取締役社長により署名されています。

98

ヤクルトレディに対する取り組み

49 社会活動報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

取り組み内容については、取締役である経営サポート本部長を委員長とするCSR 推進委員会等
で審議、検討しています。人権に関する重要事項については取締役会に報告します。

人権デュー・ディリジェンス
ヤクルトグループは、予防的アプローチですべての人権が尊重される責任あるバリューチェーンを構築することを目指し、人権DDの仕組みを構築し、実践します。人権DDを通じて、ヤクルトグループが社会に与える人権への負の影響を予防的に把握し、未然防止および軽減を図ります。
2021年度に関連部署で構成される「人権DD検討会議」
を立ち上げ、人権DDに関して情報収集・情報共有するとともに、ヤクルトグループにおける重要な人権課題を整理しました。
ヤクルトグループの１４の重要な人権課題
1

重要な人権課題
強制労働・人身取引

3

差別

4
5
6
7
8

ヤクルトグループ人権方針全文は以下URLからご確認ください。
https://www.yakult.co.jp/company/sustainability/social/human_rights/

従業員
（自社）

非人道的な扱い

従業員（自社）

結社の自由・団体交渉権
労働時間
賃金

労働安全衛生

サプライチェーンの人権課題

11

水へのアクセス・衛生

12
13
14

従業員
（自社）

児童労働

9

10

株式会社ヤクルト本社
代表取締役社長

WEB

部長を統括責任者とし、当方針の遵守状況について定期的に監督しています。また、具体的な

2

策定：2021 年4 月27 日

99 ガバナンス報告

当方針に基づいた人権活動を推進するにあたって、ヤクルト本社取締役である経営サポート本

周辺住民の健康

倫理的・責任あるマーケティング
健康と安全

プライバシーに対する権利

ステークホルダー

従業員
（自社）
従業員
（自社）

従業員
（自社）
従業員
（自社）
従業員
（自社）

従業員
（サプライチェーン）
地域社会
地域社会
消費者
消費者

従業員・地域社会・臨床試験参加者等

そのうえで対応策および具体的な実行計画の策定に向けた検討を進め、中長期的なロードマッ
プおよび2022 年度の行動計画を策定しました。2022 年度から当行動計画に基づいて、ヤクル
トグループで人権DDを推進しています。
2022 年度は、検討組織を「人権DD 推進会議」と名称変更し、人権DD 行動計画の進捗確認、事業活動における人権リスクの把握と対処策の検討、苦情処理メカニズムの検討などをテーマとして、人権DD 推進会議を3 回開催しました。

73

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権
人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

人権DD推進会議におけるテーマと内容
テーマ

時期

＜第１回＞
「人権DD 行動計画」の確認

人権DD 推進会議

内容

2022 年7月

・人権DD 行動計画の振り返り
・2022 年度の各部署の取り組み確認
・人権DD 推進会議の確認（目的、ゴールイメージ、ロードマップ、内容とスケジュール）＜第２回＞
ヤクルトグループの事業活動における人権リスクと対処策の検討

2022 年
10 月

・スクリーニング調査結果の確認
・高リスク事業/ 子会社における対応の優先順位付けと対処策の検討＜第3 回＞
2023 年度の各部署の行動計画および苦情処理メカニズムの検討

2023 年2月

・2023 年度行動計画立案
・各部署の取り組み状況の共有
・苦情処理メカニズム構築の検討

2021 年度に関連部署で構成される「人権DD 検討会議」
を立ち上げ、人権DDに関して情報収集・情報共有するとともに、ヤクルトグループにおける人権課題を整理したうえで対応策および具体的な実行計画の策定に向けた検討を進め、中長期的なロードマップおよび2022 年度の行動計画を策定しました。
2022 年度からは、検討組織を「人権DD 推進会議」
へと名称を変更し、組織横断的な人権DDの推進体制として明確化しました。当推進体制で行動計画を検討・策定
しながらヤクルトグループで人権DDを推進していきます。

＜2022 年度に実施した人権DDの取り組み（行動計画より抜粋）＞
・自社サイトにおけるSedex SAQへの回答（人権リスクの洗い出し）
・サプライヤーへのSedex 加入およびSAQ 回答の要請

・人 権啓発・研修の実施（eラーニング、コンプライアンス啓発資材の配付、中央研究所におけ

人権DD推進会議

る研究倫理の研修実施等）

・ヤクルト本社採用サイトに「雇用の差別禁止についての方針」
を明示
・長時間労働の是正

・グループプライバシーポリシーの改定

各CSR推進委員会事務局※

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

国際業務部（海外事業所所管部署）※ 中央研究所、開発、工場、流通、本店

・販売会社における食品品質監査の実施
ヤクルトグループの人権DDロードマップ

目標

すべての人権が尊重される責任あるバリューチェーンを構築

Realizing a responsible value chain in which all human rights are respected.
2024年
2023年
• グループの顕著な人権課題の検討• グループの顕著な人権課題の特定・対応策の検討• グループ内および取引先の通報制度の構築検討• グループ内および取引先の通報制度の構築検討

コンプライアンス110

コンプライアンス推進チーム

グループ内人権リスクの実態把握
ステークホルダー・エンゲージメントの向上・強化
情報開示の強化2025年以降• グループの顕著な人権課題への対応策の実施• グループ内および取引先の通報制度の運用開始

74

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

社会活動報告環境活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

人権DD 行動計画（「国連指導原則」
フレームワーク中心版）

人権DDの実施項目

グループの顕著な人権課題の検討

1.

実施体制

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権
人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

2024年

グループの顕著な人権課題の特定・対応策の検討

実施体制の構築と運用

2.

組織内人材育成・研修

人権方針の周知・浸透
その他人権に関する研修
ステークホルダー
エンゲージメント

3.

人権リスクの特定・評価・軽減・

グループ各社の人権リスクおよびリスク対応状況の
評価、改善

予防・是正

情報開示
情報開示（義務）対応

グループ内および人権に関する研修を国内外で実施

グループの顕著な人権課題への対応策の実施
グループの顕著な人権課題別の改善実施計画とKPI 目標の設定・公表

テーマ監査の実施
人権DDの仕組み定着度の評価
人権研修等の人権方針の周知方法、目標、受講率についての情報開示
グループ対象の人権に関する研修の実施、トップマネジメント対象のビジネスと人権に関する研修の実施
内部ステークホルダーとの対話の実施
NGO、国際機関、専門家との意見交換

高リスク領域の分析・特定

重大な人権リスクの特定対応策の検討

重大な人権リスクに対する対応策の検討・改善計画案の策定

高リスク領域のモニタリング・
フォローアップ
必要に応じて評価対象範囲を拡大
監査プロセスへの統合の検討

子会社の人権DD 体制の検討
グループの重要な
人権課題への対応

4.

2025年以降

各部署の人権DD実施担当者による進捗状況のモニタリングと人権DD推進会議への報告、人権DD推進会議から取締役会への報告
人権に関する項目についての監査の実施および人権DD推進会議との連携・報告

49 社会活動報告
50

2023年

子会社の人権DD 体制の実施

グループの14 の重要な人権課題への対応
取り組みについてウェブサイトや各種レポートで情報開示
情報開示（義務）についての情報収集と適切な対応
コンプライアンス・ホットライン（内部通報制度）と国内各社における運用状況のモニタリング、利用性と信頼度向上のための
評価・改善

グループ内

海外の未整備の事業所での内部通報制度整備方法の検討

取引先の通報制度

海外での内部通報制度の構築
外国人利用者向けに周知・利用性向上

の構築

グループ外

取引先向け通報制度の構築検討

取引先向け通報窓口の運用周知・利用性向上の推進

75

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告

第三者意見

76

ES Gデータ集

第三者保証

2019

2020

2021

2022

1回90人

1回72人

1回68人

―

―

―

7回200人

3回70人

1回30人

1回34人

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告

広告宣伝活動における人権への配慮

人権啓発研修責任ある広告宣伝活動のためにヤクルトグループ広告方針を策定しています。 当方針を上位

人権啓発研修（入社時研修）概念とし、子どもを含む人権への配慮に取り組んでいます。

▶ 差別的表現の排除と著作権・肖像権等の権利保護
人種、民族、国籍、出身地、言語、性、年齢、職業、学歴、身体的特徴、病気、思想信条等について、誹謗中傷や差別的な表現を行わないよう意識して制作しています。また、第三者の著作権・肖像権等を侵害しないように、必ず事前に第三者の許諾を取り、広告展開を行っています。

24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

不足、好奇心、想像力、発達特性を利用した不適切な広告やコミュニケーションは行いません。

46

生物多様性

また、子どもを起用した広告を制作する際は、子どもの人権を侵害しないように配慮し、子ども

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権
人権

79

製品安全

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顧客満足

86

人材マネジメント

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人材育成

91

健康経営

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ダイバーシティ95

ワークライフバランス

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労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書▶ 広告における子どもへの配慮
子どもの権利の尊重・推進の観点から、子どもに負の影響を与えたり、子どもの知識・経験の安全や健康を第一に考え、撮影・制作を行っています。
関連情報
WEB

P.85 顧客満足：誠実で責任ある広告宣伝活動
ヤクルトグループ広告方針

https://www.yakult.co.jp/company/sustainability/download/pdf/2022_advertising_policy.pdf

年度

2018

1回104人 1回117人

階層別研修

―

人権啓発研修（新任管理職向けダイバーシティ研修） 2回48人※―※ 2021 年度は新任ライン課長研修にて実施▶ ビジネスと人権啓発月間の実施
ヤクルトグループは、日本を含む世界40の国と地域でグローバルに事業展開しており、バリュー
チェーンのすべての人々の人権を尊重し、誰もが幸せを追求できる社会を構築することが大切であると考えています。人権尊重の取り組みをグループ全体で推進していくためには、従事者一人ひとりの理解浸透に努めなくてはなりません。
そこで、世界人権デー（12 月１0 日）のある12 月を「『ビジネスと人権』啓発月間」
として設定し、ヤクルトグループ従事者を対象として啓発活動を実施しました。
2022 年度は、人権方針を分かりやすく理解するための資材として作成した「ヤクルトグループ人
権方針ガイドライン」
を読みアンケートに答える活動を実施しました。また、アンケートの回答人数に応じて一人100 円換算し、日本ユニセフ協会への寄付も行いました。参加者は約7,683 人、寄付額は768,300 円でした。

社員の人権の保護と意識向上のために担当者コメント▶ 社員相談窓口

今回私たちはヤクルトグループ人権方針ガイドラインを理解

本社では、内部相談窓口（健康管理室）および外部相談窓口を設置し、社員からのメンタルヘルス、してもらうため、ガイドラインをベトナム語に翻訳して全社員にハラスメント等についての相談体制を充実させています。特に、外部相談窓口については、メール・電配布するとともに、アンケートを実施しました。アンケートには

話による相談に加えて面談カウンセリングを実施することで、相談体制のさらなる充実を図っています。

82%の社員から回答があり、95％が業務と人権の関わりについ対象者も、社員本人だけでなく同居する家族まで範囲を広げ、社内の悩みはもちろん、プライて、理解が深まったと答えていました。この結果から、今回のベートな悩みまで相談することが可能となっています。

▶ 人権教育人権に関する教育は随時実施しており、例えば、新入社員には入社時に「人権問題」と題した研修を実施しています。研修の中では人権、ハラスメントに関する基本的な知識について講義し、日常的な思い込みからくる差別や偏見等、特に「無意識に」
人権を侵してしまうリスクについての理解を深める等、自らが加害者にも被害者にもならないよう考え方の徹底を図っています。
2022 年度は、階層別教育にも人権に関する内容を追加し、「ビジネスと人権」
に関する基礎知識や、当社の人権尊重の考え方についての理解促進に努めています。

人権啓発月間は人権への理解と意識を高めるために有意義な
ベトナムヤクルト 人事総務部

取り組みだったと感じています。
また、アンケートを通じてベトナムヤクルト社員が最も重要だ

Le Thi Minh Nguyet と意識している課題は「健康と安全」であることが分かりました。

（レ・ティ・ミン・グェット）

今後も安全で安心な商品をお届けして、地域住民の皆さんが健康になってもらうことを目指します。 地域住民の方が健康になることで会社の社会的信頼も高まり、事業の継続と発展も可能になると思います。

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

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編集方針

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ヤクルトの企業概要

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ヤクルトの事業展開

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トップコミットメント

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ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

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プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

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生物多様性

49 社会活動報告

コロナ禍における人権への配慮▶ 労働管理体制の変更に伴う配慮
在宅勤務においても従来の考えに基づき、不要不急の残業は行わず、必要な残業については
事前に上長に了解を得たうえで行うこととしています。よりいっそう上司と部下でコミュニケーショ
ンを取り合うことで、正確な業務時間の把握に努めています。

▶ 国内外生産拠点における配慮生産拠点については、「 安全・安心」
な商品を、安定的に供給することを第一としています。
そのため、製造を担当している社員については、出社を原則としながら、感染防止策の徹底お▶「コンプライアンスかわら版」
による啓発
定期的にパワハラやセクハラ等をテーマとして取りあげて啓発を図っています。
関連情報

P.108「コンプライアンスかわら版」▶ 相談窓口とハラスメント発生時の対応
ハラスメントを含めたコンプライアンス違反に関する相談窓口として、各部署・事業所およびヤクルトグループ各社においてコンプライアンス担当者を設置しています。
ハラスメント行為の疑いがある場合には、プライバシーの保護に留意しながら対応するとともに、その事実が認められた場合は、加害者に対して厳正な処分を行います。

よび感染者や感染が疑わしい社員が発生した際のルールの徹底を図っています。

▶ サプライヤーへの対応▶ 感染者の人権の保護

徹底しています。

新型コロナウイルスを含む各種感染症の情報の取り扱いについては、十分注意し、感染者のプライバシー等に配慮するとともに、安易に開示、拡散しないよう管理しています。また、感染「ヤクルトグループCSR 調達方針」に基づき、サプライヤーに対してもハラスメント行為の防止を
関連情報

P.64 サプライチェーンマネジメント ▶ CSR調達の推進

50

イノベーション

55

地域社会との共生

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サプライチェーンマネジメント

72

人権
人権

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製品安全

82

顧客満足

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人材マネジメント

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人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランスの働く意欲を阻害し、職場の秩序を乱す等、職場環境を悪化させる原因となります。さらには訴訟によ96

労働安全衛生る直接・間接的損害や企業のイメージダウン等の恐れがあると認識し、その防止を徹底しています。

98

ヤクルトレディに対する取り組み

各国・地域で人権や固有の文化を尊重▶ コンプライアンス研修

グローバルに事業を展開するヤクルトグループでは、各国・地域の法令を遵守し、固有の文化

99 ガバナンス報告者や感染が疑わしい社員が不利益を被ったり不信感を抱くことがないよう、「誰もが感染するリスクがある」という意識づけを行っています。

ハラスメントの防止「ヤクルト倫理綱領・行動規準」
において、パワーハラスメント（パワハラ）、セクシュアルハラスメ
ント（セクハラ）
をはじめとした、あらゆるハラスメントの禁止を明記しています。
ハラスメント行為は、被害者の心身の健康状態の悪化に直結しかねないものであり、また、従事者

いじめやハラスメントの防止のための具体的な取り組みとして、社員の職責や役割に応じて階

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

層別にコンプライアンス研修を実施しています。特に管理職に対しては、裁判例をもとに事例研コンプライアンス

究を交えて実施しており、適切な対応をとるよう推進しています。

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

インドヤクルトでは、インド当局の法令に基づき、幹部社員および外部の法律専門家の7 人で構成するセクシュアルハラスメント委員会を設置しています。2022 年は定例会を2 回開催し、職

99
107▶ ハラスメント防止にむけた社内体制委員会の設置（インドヤクルト、メキシコヤクルト）

関連情報

P.108 コンプライアンス啓発活動

場環境の改善を推進しています。また、ハラスメント予防委員会（GHRC）も設立し、主にパワー
ハラスメントを含めたハラスメントに関する事例を検討する場として、ハラスメントに対する抑止力として機能させています。
また、メキシコヤクルトでは内部統制委員会を毎月1 回実施し、パワーハラスメント、セクシュ
アルハラスメントについての状況を定期的に確認しています。

や宗教にも配慮しながら、人権の尊重を目指して取り組みを進めています。

▶ 日本の取り組み
人権への正しい理解は社会人の基本です。入社直後に実施する新入社員研修に加え、階層別研修においても、人種・性別・年齢・国籍等の違いにより価値観が異なること、それぞれの価値観を受容することの大切さはもちろん、価値観の多様性を事業に活用することの重要性を伝えています。

77

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

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編集方針

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ヤクルトの企業概要

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ヤクルトの事業展開

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トップコミットメント

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ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

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気候変動

38

プラスチック容器包装

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水

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資源循環

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生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

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地域社会との共生

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サプライチェーンマネジメント

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人権
人権

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製品安全

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顧客満足

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人材マネジメント

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人材育成

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健康経営

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ワークライフバランス

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労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

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リスクマネジメント

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コンプライアンス

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第三者意見

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外部からの評価

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ESGデータ集

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独立した第三者保証報告書▶ ハラル認証の取得（海外）

児童労働防止に向けた取り組み

イスラム教徒の人々にも安心して飲用していただくため、海外工場8か所
でハラル認証を取得し、ハラル認証マークを製品に表示して販売しています。

ヤクルトグループでは、各国・地域の法令を遵守し、児童労働防止の取り組みを推進しています。
ハラル認証マーク

採用における人権配慮
国籍で社員を区別することはありません。
「年齢・性別・国籍・学歴を問わず、能力・意欲・適性を踏まえた最適な人員配置の推進」
を基本的な考え方とした採用を行っています。

▶ 海外の取り組み
従業員採用時の「してもよい質問、してはいけない質問」
リストを作成し、宗教や出身地等業務上必要のない質問を禁止し、差別的な感覚を持たないように意識づけを行っています。
面接時にしてもよい質問、してはいけない質問（抜粋）
項目してはいけない質問

名前

名前

旧姓

住所

住所

賃貸か持ち家か

仕事に関係する英語以外の言語能力（読み、書き、会話）

出生地・
市民権

応募者および応募者の両親、親戚、配偶者の出生地に関する質問「あなたはアメリカ市民ですか？」

NATIONAL
ORIGIN（民族的出身）応募者および応募者の両親、親戚、配偶者の国籍、部族、先祖、民族的出身、家系、血統に関する質問「あなたの母国語はなんですか？」「ご家族と英語以外の言語を話しますか？」

家族、親戚が一緒に働くことを制限する会社のポリシーの陳述

年齢、性別、
婚姻関係、家族の有無

就業時間、日程、シフトについての質問「日曜日に仕事をすることが可能ですか？」宗教

いようにしています。
同じくミャンマーヤクルトにおいても、同国の法令に則り、年齢を確認し18 歳未満を雇用しないようにしています。

各国・地域の人権デュー・ディリジェンス法制化への対応• アメリカにおける取り組み（アメリカヤクルト）「アメリカで合法的に就業できる証明をお持ちですか？」います。
また、インドヤクルトでは、同国の労働法に基づき、年齢を確認して18 歳未満を雇用しな

現在、日本を含む40の国と地域に進出し、現地雇用も実施しているヤクルトでは、出身地やしてもよい質問

台湾の労働基準法では16 歳未満の雇用が禁止されており、台湾ヤクルトも同法を遵守して

年齢、性別、婚姻関係、子ども、配偶者の質問／妊娠、出産、将来の妊娠の可能性の質問「結婚する予定はありますか？」
宗教についての質問／
宗教行事の日程を聞くこと▶ 英国現代奴隷法への対応（イギリスヤクルト）
イギリスヤクルトでは2015 年に制定された英国現代奴隷法の遵守に関するステートメントを
ウェブサイトで公開しています。 取引を行っている物流会社等に対しては、従来同様、現代奴隷法に関連するステートメントがあるかどうかを確認し、署名入りのステートメントを受け取っています。また、年間総売上高3,600 万ポンド未満のサプライヤーに対しても、当社の同法に関する取り組みを認識してもらい、サプライチェーン全体における人権保護の推進に取り組んでいます。

▶ 豪州現代奴隷法（オーストラリアヤクルト）
2019 年1 月に施行された豪州現代奴隷法は、年間売上高1 億豪ドル以上の企業に取引先も含めて強制労働の防止策等を毎年報告するように義務づける法令です。オーストラリアヤク
ルトは現在、同法の対象外となっていますが、その趣旨に賛同し、2022 年11 月に第三者による現代奴隷リスクの特定および評価レポートの作成を実施しました。自社のみならず納入業者
や取引先を含めたサプライチェーン全体での人権保護推進に積極的に取り組んでいます。

▶ カリフォルニア州サプライチェーン透明法（アメリカヤクルト）
2012 年1 月に施行されたカリフォルニア州サプライチェーン透明法は、カリフォルニア州で事業を行い、全世界の年間売上高が1 億ドルを超える小売業と製造業に、人身売買および奴▶ 日本の取り組み
日本においてもアメリカでの取り組みと同様に、採用面接において、宗教・思想等に関する質問はしないよう、面接を担当する社員に人権配慮の考え方を共有しています。

隷労働の撲滅への取り組みを開示することを求める法律です。
ヤクルト本社およびアメリカヤクルトは現在、同法の対象外となっていますが、その趣旨に賛同し、サプライチェーンにおける人権尊重および情報の透明性向上に積極的に取り組んでいます。

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ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針
C o n te n t s
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サステナビリティレポート2023について

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編集方針

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ヤクルトの企業概要

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ヤクルトの事業展開

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トップコミットメント

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ヤクルトのはじまり

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資源循環

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生物多様性

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イノベーション

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地域社会との共生

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人権

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製品安全
製品安全

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健康経営

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ワークライフバランス

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ヤクルトレディに対する取り組み

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リスクマネジメント

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コンプライアンス

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第三者意見

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外部からの評価

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ESGデータ集

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独立した第三者保証報告書

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

社会活動報告環境活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

製品安全
品質基本方針ヤクルトグループでは、「企業理念」を実現していくために、品質と安全性に関する基本的な考え方や推進体制等を「品質基本方針」に定め、グループ一体となって品質保証に取り組んでいます。

※1 日 本では2018 年に「食品衛生法等の一部を改正する法律」
によりHACCPに沿った衛生管理の制度化が施行されました。これに伴い、本社乳製品工場、ボトリング会社全10 工場および生産管理部を含む生産本部としてISO
22000を認証取得しました。
※2 一部支社での取得を含む※3 国内外工場での取得率5.4％◦HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）：製造工程全体の衛生管理を徹底することで品質を保証するシステム◦ISO 9001：品質マネジメントシステムの国際規格◦ISO 22000：HACCPの衛生管理手法をもとにした食品安全マネジメントシステムの国際規格

ヤクルトグループ品質基本方針◦FSSC 22000：ISO 22000をもとにフードディフェンス等を盛り込んだ食品安全マネジメントシステムの国際規格

ヤクルトグループは、真心をこめた「安全・安心」
な商品・サービスの提供をとおして、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します。

◦GMP（Good Manufacturing Practice）：医薬品・食品等の製造管理・品質管理の国際規範※ 台湾ではGMPに準ずるものとして台湾国内の認証制度TQFを取得

ヤクルトグループ品質基本方針には以下の項目について記載しています。

◦Halal：イスラム法に則った食品の品質マネジメントシステムの規格

1. 適用範囲◦ISO 45001：労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格◦SQF（Safe Quality Food）：食品の安全と品質を確保するためのマネジメントシステムの国際規格

2. 法令および国際規範の遵守
3. 推進体制WEB

4. ステークホルダーとの対話
策定：2021 年3 月30 日

ヤクルトグループ品質基本方針は以下URLからご確認ください。
WEB

会社別の詳しい認証取得状況』

https://www.yakult.co.jp/company/sustainability/social/product_safety/certification/「安全・安心」な商品の提供のために（品質マネジメント体制）

https://www.yakult.co.jp/company/sustainability/social/product_safety/▶ 原材料管理
主な原材料（原料および包装資材）として使用している脱脂粉乳、紙、プラスチック等の選定に品質に関する認証取得状況

あたっては、製品設計の段階において、原材料製造過程で使用する素材原料、添加物、加工

本社工場、ボトリング会社、販売会社、海外グループ会社において、HACCP、ISO 9001、

認したうえで採用を決定しています。調査内容は原材料データベースにて一元管理しています。

FSSC 22000、SQF 等の取得を推進しています。台湾ヤクルト中壢工場では、SQFの最高認証であるLEVEL-3を取得しています。
広州ヤクルトの佛山工場が2021 年2 月にHACCPの認証および2021 年3 月にISO9001の認証を取得しました。

また、原材料の品質基準は規格書で厳しく取り決めており、国内外のどの工場でも使用前に、原材料メーカーの検査成績書の確認と受け入れ時の検査を行い、規格書の基準に合格したものだけを使用しています。
さらに、サプライヤーとのコミュニケーションを重視し、原産国や製造工程・工場の調査を行

品質に関する認証取得状況（取得拠点数：2023年8月現在）

HACCP

ISO
ISO
FSSC
ISO
GMP Halal
SQF
9001 22000 22000
45001

本社工場、ボトリング会社（乳製品10工場）

10

国内販売会社（全101 社）
海外工場
（全27か所）

助剤の種類を調査・分析し、食品衛生法および関連法規への準拠を確認して十分に安全性を確

20

※1

9 ※2

1

10

8

い、衛生状態や検査体制、品質管理体制を確認し指導しています。

▶ 生産
乳酸菌の保健効果に関する科学的エビデンスに基づいた当社独自の製造管理基準のもと、乳酸菌培養等の固有の製造技術・条件や洗浄殺菌条件等について規定を設けています。

3

8

8

2 ※3

2

2018年に食品衛生法が改正され「HACCPに沿った衛生管理」が法制化されたことから、従来の品
質マネジメントシステム（ISO 9001）にHACCPや各種フードディフェンスを融合させた独自の品質管79

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

理システムを見直し、ISO 22000に、顧客満足・品質保証の考え方を組み込んだ独自の仕組みを運

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編集方針
ヤクルトの企業概要

用し、高い水準で品質管理を行っています。これには、社員一人ひとりの製品の品質に対する意識・

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ヤクルトの事業展開

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トップコミットメント

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ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

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気候変動

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水

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資源循環

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生物多様性

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イノベーション

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地域社会との共生

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サプライチェーンマネジメント

知識・技術が重要となることから、本社乳製品工場・子会社のボトリング会社では生産および品質管理に必要な能力を明確化し、計画的な教育、訓練、評価を行い定期的に見直しています。また、国内においては、種々の検査装置を開発・設置し、連続監視による全数検査を可能にしています。
国内における放射性物質に関する食品の安全性については、すべての製品について、放射性物質検査を実施するとともに、福島工場ではモニタリングポストによる連続モニタリングを実施する等、国内トップクラスの厳格な安全性確認を行っています。
海外においても、社内基準をベースに、各国・地域の法令、文化に適合させながら徹底した品質管理を行い、一部事業所では、ハラル認証を取得しています。
なお、商品事故が発生した場合は、危機管理規程に基づき「総合対策本部」を設置し、速やかに商品回収を実施するための体制を整えています。

▶ 物流
ヤクルトの物流を担当するヤクルトロジスティクスでは、物流品質の基本として、「商品をできあがりそのままの品質でお届けすること」
を目指しています。
複数の委託先を対象に毎年開催している「物流品質勉強会」
を、2022 年度は新型コロナウイル

72

人権ス感染拡大防止の観点から担当者が協力会社へ出向く個別勉強会の形で全33 回開催、25 社

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製品安全
製品安全
顧客満足

263 人が参加しました。当社の製品特性を踏まえた商品の積み方・扱い方等を現場担当者に直82
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人材マネジメント

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人材育成

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健康経営

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ヤクルトレディに対する取り組み

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コーポレートガバナンス

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リスクマネジメント

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コンプライアンス

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第三者意見

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外部からの評価

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ESGデータ集

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独立した第三者保証報告書

接伝えることで理解がより深まりました。

▶ 販売
販売会社においても品質管理体制を構築し、食品衛生法の「HACCPに沿った衛生管理」を遵守するために、衛生管理計画に定められた作業と記録を商品の温度管理や日付管理および設

化粧品については、「品質管理業務手順書」「製造販売後安全管理業務手順書」を運用して品質管理を行っています。自社工場および委託工場では、化粧品GMP（化粧品の製造管理及び品質管理に関する技術指針）
に従い、常に均一で高品質な製品が製造できているか、定期的に監査を実施して、必要があれば改善指導を行っています。
化粧品に使用する香料は、販売地域の規制を遵守するだけでなく、最新の安全性データの収集に努めています。また、国際的な香料安全基準である国際香粧品香料協会（IFRA）
スタンダー
ドに準拠した香料を使用して香りを創出しています。

▶ トレーサビリティシステム
ヤクルトでは、原料受け入れから商品出荷までの生産ロットのひも付きを追跡することができ、製造過程すべての履歴も追跡、遡及できるオリジナルのトレーサビリティシステム
「TRACシステム」
を運用しています。
原料
包装資材

入荷

工程

TRACシステム※／生産管理システム

入庫

出荷

物流

拠点

販売会社

販売管理システム

データ連携

追跡：トレースフォワード
遡及：トレースバック※ T RAC（To provide Real Assurance with Continuously）システム：製造履歴を検索できるシステムで、他の基幹システムと連携している。

製品印字の例：Newヤクルト
製造工場

備・資材の衛生管理等の観点で実施しています。これらが適正に行われていることを確認するため、販売会社では「内部監査」を実施しています。さらに生産工場での品質管理の業務経験がある社員が中心となり、販売会社に「食品品質監査」を実施するとともに、品質管理に関する

賞味期限

教育・研修にも取り組んでいます。

▶ 医薬品・化粧品における取り組み
医薬品工場では、原材料入荷、製品製造、品質試験、製品保管等すべての過程において、安全かつ一定の品質を保つために、医薬品GMP（ 医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準）
に従って生産を行っています。

時

ライン記号

分
（10の位）

分
（1の位）

製造状況

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ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
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サステナビリティレポート2023について

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編集方針

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ヤクルトの企業概要

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ヤクルトの事業展開

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トップコミットメント

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ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

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気候変動

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プラスチック容器包装

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水

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資源循環

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生物多様性

49 社会活動報告▶ 食品安全自主検査による品質管理（中国ヤクルトグループ）
中国では、「 安全・安心」
でおいしい製品を消費者に提供するため、食品安全法の規定に基づき、定期的に食品安

先進国および中興国においては、ライフスタイルの変化により肥満、糖尿病、メタボリックシン

全自主検査を実施しています。2022 年度は、上海工場でドロームが深刻化しており、若いうちからの生活習慣病予防が叫ばれています。また、先進国に

9 月に実施しました。新型コロナウイルス感染症の影響によ

おいては超高齢社会への移行に伴い、健康寿命延長のための高齢者のフレイル※1 予防や高齢にる出張制限のため、天津工場、無錫工場での検査は実施

伴う少食化に対応した高栄養食の必要性が高まっています。一方、開発途上国においては、貧を見送りました。

いUDフォント（ユニバーサルデザインフォント）を採用しています。

▶ アレルギー情報を分かりやすく表示

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全
製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

それに準ずるもの20 品目）
について、

93

ダイバーシティ

含まれるアレルギー物質名または含ま95

ワークライフバランス

ない旨を別記しています。

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

当社製品（飲料・食品）には、含まれるアレルギー物質を法律で定められているとおり原材料表示に記載していますが、お客さまにより分かりや
すい情報提供として、アレルギー物
質28 品目（特定原材料8 品目およびまた、当社ウェブサイトにおいても、当社製品（飲料・食品）に含まれるアレルギー物質（28 品目中）を一覧にして公開しています。
WEB

商品情報 ▶ 内容成分・アレルギー表示

https://www.yakult.co.jp/products/
component.html

当社は、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献するために、ヤクルトの創始者である（飲料・食品）開発を行い、より良い栄養へのアクセスの実現に貢献していきます。

当社製品（飲料・食品）のパッケージには、高齢者や障がい者を含めた多くの方が判読しやす

イノベーション

困による飢餓や栄養不良といった問題があります。
代田 稔が提唱した「予防医学」「健腸長寿」「誰もが手に入れられる価格で」の考えに基づき、製品▶ 商品表示におけるユニバーサルデザインフォントの採用

55

99

食品安全自主検査の様子

積極的な商品情報の開示

50

99 ガバナンス報告

より栄養価の高い食品へのアクセス

アレルギー物質の記載例

近年、腸内フローラがヒトの健康と密接な関係があることが分かってきており、「乳酸菌 シロタ株」
が整腸作用、免疫調節作用に加え、ヒトの健康維持に欠かせない神経系への作用（ストレス緩和、睡眠の質向上）にも関連していることが明らかになってきています。 当社が創業から続けている「乳酸菌 シロタ株」を使用したプロバイオティクス製品を世界の人々にお届けすることで、多くの人々の健康に寄与します。
さらに、「日本人の食事摂取基準」
等からも顕在化しているミネラル、ビタミンの摂取不足に対しては、ターゲットとする性・年齢層に必要なミネラル、ビタミンを強化した栄養価の高い飲料・食品の開発も行っています。
日本においては、「乳酸菌 シロタ株」による腸内環境改善、ストレス緩和、睡眠の質向上という機能を有する「Yakult（ヤクルト）
1000」「Y１０００」、お客さまの摂取意向が高い5 種の成分を強「ジョア」、不足しがちな水溶化した「ヤクルトファイブ」
や、1 日分 ※2のミネラル、ビタミンを補える性ビタミン6 種類（ナイアシン、ビタミンＢ₁、Ｂ₂、Ｂ₆、Ｃ、葉酸）を1 個で手軽においしく1 食分 ※3
補給できる「きになる野菜1 食分のマルチビタミン 赤ぶどう＆トマト」
等を発売しており、また、海外でも健康ニーズに対応した栄養素を強化した製品の提供を行っています。
※1 フレイル：加齢とともに心身の活力（運動機能や認知機能等）が低下すること。
※2 栄養素等表示基準値に基づく。
※3 栄養素等表示基準値の3分の1相当量。
関連情報

P.53 イノベーション：ヘルスケアカンパニーへの進化（健康意識の高まりを受けた商品開発）

81

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針
C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足
顧客満足

86

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

社会活動報告環境活動報告極めて重要です。当社では、お客さまからのご相談を、電話やメール等を通じて受け付けており、迅速・正確、かつ真心を込めて対応しています。
お問い合わせには、丁寧に分かりやすくお答えし、ご満足いただけるよう心がけています。お客いくことが、お客さま相談センターの重要な役割の一つです。

関係部署

なお、直接訪問が必要な場合は、全国の販売会社と連携しています。

▶ お客さまの声
当社ではお客さまからのご相談を、お問い合わせ、お申し込み、お申し出、中止・休飲、変更、ご提案・その他に分類しています。
ご相談件数と内訳の推移（件数）

お問い合わせ29,682

27,88624,93024,53327,677

人材マネジメント

お申し込み

2,499

2,215

2,184

1,957

2,858

89

人材育成

お申し出

3,858

4,107

3,776

3,339

4,700

91

健康経営

93

ダイバーシティ

中止・休飲

1,211

1,112

858

734

622

95

ワークライフバランス

210

294

263

250

155

96

労働安全衛生

2,050

1,871

1,935

1,825

1,772

98

ヤクルトレディに対する取り組み

39,51037,48533,94632,63837,784107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

変更ご提案・その他
合計

ご相談内容の分析・提案

連携

お客さま相談センター

品質改善のための
分析・解析
検査依頼
検査報告

ご相談内容
の分析・報告● 生産工場品質管理担当● 生産管理部商品分析管理課

2022 年度にお客さま相談センターにいただいたご相談は37,784 件でした。

内訳

回答

ご相談

検査報告・
回答・対応

各販売会社

連携

2022

リスクマネジメント

商品・サービスの開発・改善

さまの真意を把握して関係部署および経営層に伝え、商品・サービスの改善の具現化を推進して2021

コーポレートガバナンス

第三者保証

お客さま

生活者のお役に立つ商品・サービスを提供するために、日々のお客さまからのご相談への対応は

2020

99

ES Gデータ集

お客さま対応の流れ

お客さま相談センターの役割と仕組み

2019

105

第三者意見

顧客満足

2018

99 ガバナンス報告

ガバナンス報 告

経営層

連携

支店

お客さま相談システム（情報データベース）
寄せられたご相談の共有化

従事者
お客さま相談センター

イ イ

ヤ ク ル トフリーダイヤル

0120-11-8960

携帯電話からは
ナビダイヤル

0570-00-8960 （有料）

10：00 〜 16：00（土・日・祝日・夏季休業・年末年始等を除く）

ヤ ク ル ト▶ SNSを通じたお客さまとのコミュニケーション（海外）
お客さまへの情報発信、お客さまとのコミュニケーション手段として、海外のヤクルトグループにおいてもSNSが活用されています。
ブラジルでは、2022 年4 月からTikTokの公式アカウントを新規に開設、すでに開設していたFacebook、Instagram、YouTubeアカウントと併せて、お客さまへの情報発信はもとより、お問い合わせ対応がより素早くできる体制を整え、「 栄養」「 健康的な食事」「 運動」
をテーマにした健康増進情報を定期的に配信しています。2022 年5 月末時点でのフォロワー数は、Facebookが49,251 人、Instagramが68,931 人、YouTubeが9,149 人、TikTokが26,800 人です。
その他、台湾、香港、タイ、フィリピン、シンガポール、インドネシア、マレーシア、ベトナム、
インド、中東、広州、メキシコ、オランダ、イギリス、ドイツ、イタリアにおいても、Facebook
等のSNSを通じて、情報発信、お問い合わせ対応等を行っています。

82

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告

お客さまの声を商品の改善に生かした例▶ ストローの取り出し方、分別方法の表示を分かりやすく変更（日本）
お客さまから、ストロー付きの商品について「ストローを袋から取り出す方法が分かりづらい」

お客さまとのコミュニケーションと健康情報の発信▶ 工場・研究所見学
各工場では、環境に配慮し、お客さまに「安全・安心」
な商品をお届けするという企業姿勢や「ストロー袋の分別方法が分かりにくい」などのご意見当社の商品をより深く知っていただくため、工場見学を積極的に受け入れています。お子さまかをいただいたため、ストロー袋と容器の表示内容を見直ら高齢者の方、小学生を中心とした社会科見学や環境学習、そしてオピニオンリーダーや、健しました。

康に関心の高い方々の情報収集の場として活用されています。

袋は「押し出す」という矢印と「とがった部分を口にしない

お客さまがより気軽に工場見学を予約できるよう、2018 年9 月に工場見学ウェブ予約システムでください。」
のみのシンプルな記載で見やすくしました。

を導入しました。また、高齢者の方やお身体の不自由なお客さまにも安心して見学していただく

また、ストローを取り出す前に袋ごと外してしまうケー

ために、工場見学エリアにはエレベーターやスロープ、手すり等を設置する等バリアフリー化を24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

外し処分してください」と変更し、処分時のストロー袋の

46

生物多様性

分別を促す文言であることをより分かりやすくしました。

スが多く見受けられたので、容器の表示を「ストロー袋を推進、より多くのお客さまに快適に見学していただける工場を目指しています。
なお、２０２０年３月上旬から、新型コロナウイルスの感染拡大予防のため、全国の工場で工場見学を休止しています。
その他、地域社会との親睦を深めることを目的に、工場祭を毎年開催していましたが、2020 年

49 社会活動報告

インターネット注文サービス「ヤクルト届けてネット」の拡大

度から新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止としています。

電子商取引（EC）市場の拡大を背景に、2017年度から利便性向上を目的としたインターネッ

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、見学を中止しています。

50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足
顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

人を目指しています。

93

ダイバーシティ※ 一部商品については供給不足のため、新規の受け付けを中止しています（2023年4月現在）

95

ワークライフバランスでした。化粧品工場は全国で神奈川県に1か所しかないため、今後は全国の販売会社と連携

96

労働安全衛生して、遠方のお客さまにもオンライン見学を発信できるように、生産ラインの中継、商品の98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

ト注文サービス「ヤクルト届けてネット」を導入し、2018 年9 月には全国に拡大展開しました。
クレジットカード決済や保冷受箱での商品の受け取りが選択できるこのサービスにより、消費者の多様なライフスタイルに対応したお届けが可能となりました。購入会員数は、2023 年
3 月時点で約25 万人（前年の約1.5 倍）に増加しており、2024 年3 月時点の購入会員数27 万▶ メキシコの取り組み
顧客満足度の向上を目指し、ウェブサイトやSNS 経由でのお問い合わせ、お申し出に迅速に対応できる体制を取っています。また、オンラインによる注文システム「届けてネット（Pedido en
linea）」
でご注文のお客さまに、お届けの満足度をお伺いするメールを送り、営業部門と情報を共有することで顧客満足度の向上を図っています。

中央研究所においても、代田記念館

P.11 を一般公開していましたが、2020 年度からは、

なお、新型コロナウイルスの感染症法上の分類見直しに伴い、段階的に見学を再開する予定です。

▶ オンラインツールの活用• 湘南化粧品工場2022 年度はコロナ禍での対応として従事者向けオンライン工場見学を実施し、大変好評

体感などを盛り込んだプログラムを準備しています。
• 国内乳製品工場

2021 年5 月からコロナ禍への対応としてオンライン工場見学を実施しています。オンライ
ン工場見学は、販売会社を窓口とし、小学生やお年寄りの方を中心に実施しています。これ
により、遠方の方やお身体の不自由な方等、より多くのお客さまにヤクルトの生産工程や工場での衛生管理等の様子をご案内することができるようになりました。

83

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告▶ バーチャル工場見学（マレーシアヤクルト）
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、通常の工場見学の受け入れを中止していましたが、2020 年10 月からバーチャル工場見学を開始し、実際に来場できない方にも工場見学を体験してもらうことが可能となりました。2022年度は、再開された通常の工場見学参加者が16,145人、
バーチャル工場見学の参加者が34,849 人でした。
その他、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、ベトナム、インド、中国、ブラジル
でもオンラインまたはバーチャル工場見学を実施しています。

販売に関するルールの徹底▶ ヤクルトレディへの研修
お客さまへのお届けにおけるサービスレベルの均質化を図るため、ヤクルトレディに対して商品の温度管理や身だしなみ等の基本マナーに関する研修を実施しています。
年4回発行のヤクルトレディ向け情報誌などを活用し、継続的な研修や情報共有を図っています。
2022 年度は年2 回のマナー強化期間を設けました。あいさつや言葉づかい、身だしなみなどのマナーや、お客さまや仲間と信頼関係を築く

24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

サイト
「あなたのミカタ」
を活用し、意識啓発を図

46

生物多様性

りました。

ための対応のポイントを確認しました。また、ヤクルトレディがお届けのセルフチェックや、「安
全・安心」
に関する情報を自主的に学べるウェブ

センターマネージャーには、化粧品の研修を

49 社会活動報告行うためのマニュアルを提供しています。また、

50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足
顧客満足

86

人材マネジメント語の3 言語で閲覧できるよう設定しています。ヤクルトをより理解していただくための“Do you

89

人材育成

Yakult ?” ページを2023 年2 月にリニューアルし、引き続き3 言語で対応しています。

故防止の取り組みや商品の温度管理、賞味期限等に関する研修を行っています。

91

健康経営

93

ダイバーシティ▶ 健康情報誌『ヘルシスト』

だくため、商品知識やお伝え方法についての研修も95

ワークライフバランス「生命科学」「 先端研究」などの最新の研究成果から、
「 健康」
に関

96

労働安全衛生する話題や生活に身近な情報まで、一般の方にも分かりやすくお98

ヤクルトレディに対する取り組み

伝えすることを目的とした健康・科学情報誌です（1976 年創刊、99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

各学校とオンラインで結ぶ（マレーシア）オンライン工場見学の実施（インドネシア）

商品への理解を深める機会を提供しています。

▶ ウェブサイトの多言語対応（オーストラリアヤクルト）
オーストラリアヤクルトでは、多様な民族が暮らしていることを背景に、言葉の壁を越えてお客さまとのコミュニケーションを拡大するため、同社のウェブサイトを英語・中国語・ベトナム

お届け品質に関する勉強会（松山ヤクルト販売株式会社
北梅本センター）▶ ルート担当者への研修
お客さまに「安全・安心」
なオペレーションのもと商品をお届けするために、運転や納品時の事
また、商品についてお客さまに正しく理解していた
実施しています。
その他「ビジネスマナー」
や「自動販売機メンテナンス方法」等を扱ったeラーニングや、「 商品鮮度管理」
等に関するマニュアル・DVD 等により、個別に

年６回約5 万部発行）。 2020 年度から、これまで本誌を目にする学習できる環境も整え、随時活用しています。

機会のなかった層にも興味を持ってもらえるようにウェブ版を開設
しています。
WEB

新人のヤクルトレディには基礎化粧品を助成し、ルート担当者研修会（水戸ヤクルト販売株式会社）

https://healthist.net『ヘルシスト』

84

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

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人権

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製品安全

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顧客満足
顧客満足

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人材マネジメント

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人材育成

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健康経営

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ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

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コンプライアンス▶ 倫理的で責任ある広告・マーケティングのためのガイドラインおよび社内審査

誠実で責任ある広告宣伝活動

企業は、公正で責任ある事業活動を行うことが期待されているとヤクルトは認識しており、マーケティングにおいてもそれは同様です。倫理的・責任あるマーケティングを確実に推進していくた▶ 広告方針の策定「世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献する」という理念の実践のために、「 変化するメ
ディア環境への対応」「 訴求力の高い広告表現」「 法令を遵守した広告活動」に重点を置いた広告方針を策定しました。

社会動向、人権に関する国際規範などを踏まえ、資材制作時の注意事項や間違いやすいポイン
また、倫理的・責任あるマーケティングのために、国内のテレビ、ラジオ、新聞、雑誌、ウェヤクルトグループは「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します」という理念に基づきグローバルに事業展開しています。
その理念の実現のために、変化するメディア環境に対応した訴求力の高いコミュニケーション施策により「企業・商品ブランド」と「生活者」のエンゲージメントを高めます。
１．変化するメディア環境への対応

ブ、YouTube、SNS、交通広告、チラシ、POP 等における情報発信の内容については、当社広報室による校閲・事前審査を実施しています。
広告制作時と同様に、関連法令や業界自主基準等※を遵守しているか、「ヤクルト倫理綱領・
行動規準」
ならびに
「ヤクルトグループ広告方針」に則り、事実と異なる内容や科学的根拠のない情報発信、誹謗中傷や差別的表現、知識や選択肢が不足している未成年者の状況の利用、

２．訴求力の高い広告表現によるブランド認知度・好意度向上

お客さまに誤解を与えるなどのまぎらわしい表示などになっていないかをポイントに審査してい３．法令を遵守し、SDGsを考慮したコミュニケーション活動の推進ます。
策定：2021 年3 月30 日

さらに、ヤクルトグループ広告方針では「責任ある広告活動のために」として、遵守すべき国際規範の例を挙げたうえで、遵守を徹底するための詳細な項目を記載しています。
ヤクルトグループ広告方針全文は以下URLからご確認ください。
https://www.yakult.co.jp/company/sustainability/download/pdf/2022_advertising_policy.pdf▶ 広告制作時の配慮
広告宣伝活動を適正かつ効果的に行うために社内規定が整備されています。 広告制作にあたっては、「ヤクルト倫理綱領・行動規準」に則って、景品表示法、健康増進法、食品表示法、薬機法等の関連法令を遵守し、お客さまに誤解を与えたり、まぎらわしい表示にならないようにしています。これに加え、各種メディアによる考査を受ける等したうえで広告宣伝を行っています。
その他、社内広告担当者向けに勉強会を定期的に開催し、責任ある広告宣伝活動を実施できる
よう最新情報の共有や啓発に努めています。

当者に対して研修等を行いながら、周知・徹底を図っています。 当ガイドラインは、関連法令、
トを項目ごとにまとめており、年１回以上の頻度で改訂しています。

ヤクルトグループ広告方針

WEB

め、「 広報・広告・販促資材 制作時のポイント」という社内ガイドラインを策定し、資材制作の担

2022年度は1,049件の校閲・事前審査を実施、問題発生の未然防止に日々取り組んでいます。
※ 業 界自主基準等
特定保健用食品公正競争規約 https://www.jhnfa.org/tokuho-kyougikai/kiyaku-1.pdf「機能性表示食品」
適正広告自主基準
https://jaohfa.com/wp/wp-content/uploads/news/「機能性表示食品」
適正広告自主基準第2 版新旧比較表230605.pdf
発酵乳・乳酸菌飲料の表示に関する公正競争規約

https://www.nyusankin.or.jp/know/display2/

お客さま個人情報の保護▶ 個人情報保護管理基本規程・個人情報保護運用マニュアル
2005 年4 月に全面施行された「個人情報保護法」に伴い「個人情報保護管理基本規程」を策定しました。2022 年4 月の法改正を受けて当該規程を改定し、個人情報を保護するために従業員が遵守すべき事項を定めています。
併せて、プライバシーポリシーを改定し、改正法への対応事項（講じている安全管理措置等の公表事項の追記、保有個人データ開示の電子化等）に加えて、個人情報をより厳格に取り扱

110

第三者意見

うために、保有個人データの利用目的等をより具体的に記載し、個人情報の保護に努めてい111

外部からの評価

112

ESGデータ集ます。

113

独立した第三者保証報告書85

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント
人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

ヤクルトグループは、お客さまの氏名や生年月日、住所、電話番号、メールアドレスなど、特定の個人を識別できる情報や免許証番号などの個人識別符号を含む情報（以下「個人情報」といいます）について、関連する法令、ガイドライン、その他の規範を遵守し、適切に扱います。
ヤクルトグループ プライバシーポリシーには、以下の項目について記載しています。
１．基本方針・定義
２．事業者の名称、住所、法人代表者氏名
３．個人情報の取得方法
４．利用目的５．共同利用６．業務の委託７．第三者提供
８．仮名加工情報
９．開示・訂正・追加・利用停止・削除の請求
１０．個人情報の安全管理措置の概要
１１．お問い合わせ先

WEB

第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

人材マネジメント

ヤクルトグループ プライバシーポリシー

ヤクルトグループ プライバシーポリシー全文は以下URLからご確認ください。

ガバナンス報 告人的資本に対する考え方
ヤクルトレディやグループ従業員などヤクルトで働く「人」
は事業活動の基盤であり、欠かすことのできない財産です。
経営戦略の実現に向け、多様な人材が多様な能力を発揮することが、重要であると考えています。

担当役員メッセージ
人的資本経営の考えのもと、人へ投資する
ヤクルトグループの事業活動の根幹には、ヤクルトレディをは
じめとする
「人」
の存在があり、ビジネスモデルを機能させる原動力となっています。
当社は、
「真心」
「人の和」
を大切にするという創始者である代田 稔

改定：2022 年4 月の考えや、「世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します。」とhttps://www.yakult.co.jp/privacypolicy/
取締役 常務執行役員
管理本部長▶ ヤクルトレディへの教育
ヤクルトレディは業務の特性上、お客さまの個人情報を扱う機会が多いため、その取り扱いについては手引書等を通じてルールを徹底しています。業務上知り得た情報は漏えい・紛失しないよう、注意喚起しています。

星子 秀章

いう企業理念に基づき、人は価値を創造する重要な資産と考え、人的資本に積極的な投資を行い、人材戦略を展開しています。
人材戦略の展開にあたっては、「 経営戦略との連動」
を念頭に置き、「心ある資本」として人材と接し、従来の一律の教育ではな
く、「個」のキャリアにあった教育へと進化を図っています。

企業価値の持続的向上を目指して
2021 年には、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」の達成に向けて、▶ GDPRへの対応
ヨーロッパヤクルトでは、GDPR の遵守のため、最新状況のモニタリング等の対応を行っていま※す。お客さまからの声を管理するデータベースもGDPRに準拠したものに刷新しました。また、EUと米国で締結した個人データの移転に関する枠組み「プライバシー・シールド」
を無効とする欧州司法裁判所の2020 年7 月の判決を受け、個人情報の米国内での保管の有無について調査しました。
※ GDPR（General Data Protection Regulation：一般データ保護規則）
EU地域内の個人データ保護を規定する法令。

人材基本戦略を再構築しました。
「『個』
が成長、活躍できる組織への変化」
を基本方針とし、個人が生き生きと働くことができる環境づくりを行いながら、本戦略を実行しています。
具体的には、「成長エンジンの確立に向けた人材育成の実施」「多様な個の成長を支援する
人材育成の実施」「共有すべき価値観を体現できる人材育成の実施」
を人材戦略の３つの柱とし、「グローバル人材養成の強化」「職場を活性化し、組織力に換える職場内教育」「キャリア
自律に向けた活躍支援」
を重点テーマに据えて、さまざまな教育施策を実施しています。
今後も、企業価値の持続的向上を目指して積極的に人への投資を行うことで、コア

110

第三者意見

111

外部からの評価

事業の成長に寄与する人材を育成するとともに、個人と企業がともに成長できる組織づ

112

ESGデータ集
独立した第三者保証報告書

くりに取り組み、新たな価値を創造できる企業風土を醸成していきます。

113

86

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント
人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

働きがいを引き出す人事制度▶ 労働基本権の尊重「努力が必ず報われる会社でなければならない」という信念のもと、社員の働く意欲とやりがいをする者と連携し、社員の意見を聴取しています。また、社員への影響が大きい改定内容の場合

最大限に引き出すことを狙いとし、公平・公正で納得性のある人事制度の運用を心がけています。

には、事前に全社員向けの説明会を実施し、合意形成に努めています。

当社では、現状企業別労働組合は組織されていませんが、事業所ごとの社員の過半数を代表

具体的には、会社が期待する役割の大きさや職務の違いを役割グループ（階層）
およびコース（職種）に分類することで、社員のキャリアビジョンを明確にするとともに能力に応じた役割を担う、いわゆる適材適所を実現しています。また、人事評定制度および賞与、定期昇給等の処遇においても従来以上にメリハリをつけることで、社員の競争意識や挑戦意欲の高まりを後押ししています。
主な人事制度（ヤクルト本社）
人事制度

内容

自己申告制度

年に1回、全社員が仕事内容や能力開発、配置・異動に関する自身の意見・希望を申告する制度。社員一人ひとりの働きがいをよりいっそう高めることが狙い

社内FA 制度

異動希望部署を明らかにして通知する社内FA（フリーエージェント）制度。社員
自らがより高い意欲をもって能力を発揮できる職場への配置転換を希望できる

コース転換制度

プロフェッショナル群からマネジメント群への変更等、自身が進みたいコースに転換できる制度。 入社後の個々のキャリアビジョンに沿った選択ができる
当制度により、社員の「やりがい」「 働きがい」を高め、活力ある職場づくりを目指す。2005 年の導入以降、毎年20 人前後の社員が自らの意思でコース転換を果たし、新たな仕事にチャレンジしている

ジョブローテーション制度

配偶者転勤帯同休職制度

入社後の長期的な育成と適性把握を目的として、主に企画職（事務系）の社員を対象に、原則的に3～4 年の間隔で定期的に人事異動を行い、入社から10 年の間に3つの部署を経験する制度。 営業部門と管理部門、海外事業所等さまざまな仕事や勤務地を経験し、また、バランス良く職務を経験し、視野を広げていくことで、自身の適性を把握し、キャリア形成が可能に配偶者が国内外を問わず転勤となった際、最大で5 年間休職し帯同することができる制度イキイキと働ける職場環境の整備▶ 多様な従業員が働きやすい職場環境づくり
ヤクルトグループは、従業員の働き方、能力、価値観は多種多様であり、違いがあるからこそ組織として新たなイノベーションが起きるということを前提に、従業員の個性をできる限り生かして、イキイキと働ける職場づくりに努めています。また、働きやすい職場環境の実現のための取り組みとして、本社では健康経営の視点に立った社員の健康づくりの推進や、全国事業所での社員面談等を実施しています。

初任給と最低賃金との比較（2022 年度）
初任給（円）

最低賃金との比較
（％）

大学院修了

231,500

141

大学卒（総合職）

223,500136

大学卒（一般職）

197,500120

短大卒

188,500

115

専門学校卒

188,500115※ 最 低賃金は東京都の最低賃金（1,072 円/ 時）より、1か月20.42 日、1 日の労働時間7.5 時間として算出。
なお、等級別の給与制度となっており、同一等級・職群での男女別格差はありません。

▶ 上級管理職の現地採用（ヨーロッパヤクルト、広州ヤクルト）
ヨーロッパヤクルトおよび関連する欧州グループ会社では、地域社会に根差し持続的な成長を遂げるため、欧州各国で上級管理職の現地採用を積極的に行っています。 欧州ヤクルトグルー
プにおいては現地採用の社長も登用しています。また、ヨーロッパヤクルトでは、2022 年末時点
では全取締役7 人のうち5 人が現地採用であり、全管理職の約8 割が現地出身の社員となっています。
また、広州ヤクルトでは2021 年から現地採用社員を対象とした本部採用制度を設けています。
社員の意欲に応えて、エリアマネージャー、工場長、支店長などの上位管理職の職位を担う人
事制度作りに取り組んでいます。
関連情報

P.72 現地雇用・調達に関する基本的な考え方▶ 社内エンゲージメント向上の取り組み（広州ヤクルト、ヨーロッパヤクルト）
広州ヤクルトでは、2022 年に人事コンサルタントと連携して、全社員を対象とする会社に対する意識調査を実施し、その結果をもとに今後の改善を図っています。
ヨーロッパヤクルトにおいても同様の調査を実施し、注意が必要な分野などについて分析を行っています。このほか、ヨーロッパヤクルト戦略セッションを年1 回開催し、経営陣の意識統一を図ったうえで、各部門の社員に戦略や戦略の実行状況を説明するなど、社内エンゲージメント
向上に取り組んでいます。

87

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

社会活動報告環境活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

88

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント
人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

株式会社ヤクルト本社の人材データ
年度
正社員
（人）
男性
女性
常勤嘱託社員（人）
男性
女性
女性社員比率（％）
非正規社員率
（％）
平均年齢
（歳）
男性
女性
平均勤続年数（年）
男性
女性
30歳平均賃金（円／月）
新卒採用者数（人）
男性
女性
中途採用者比率（％）
3年後新卒定着率
（％）
全体離職率
（％）
男性
女性
自己都合による離職率
（％）
総労働時間

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

2019
2,701
2,012
689
181
141
40
25.3
11.6
42.1
43.3
38.8
18.3
19.5
14.5
359,200
105
61
44
10.4
95.7
2.0
1.9
2.5
1.7
1,828.7

2020
2,679
1,968
711
195
152
43
26.2
12.3
42.4
43.3
39.1
18.4
19.6
14.9
359,200
83
48
35
8.7
96.2
1.2
1.1
1.4
1.1
1,819.9

2021
2,632
1,921
711
204
159
45
26.7
12.6
42.6
43.5
39.1
18.7
19.9
15.7
359,200
65
45
20
4.4
88.2
2.2
1.6
0.6
1.7
1,830.8

有期雇用の従業員

2022
2,576
1,874
702
189
143
46
27.1
12.7
42.5
43.4
40.1
18.7
19.8
15.8
364,200
62
38
24
37.4
93.6
3.9
4.1
3.5
2.4
1,847.5

年度
有期雇用の従業員
（人）
男性

2018
162

2019
181

2020
195

2021
204

2022
189

37

40

43

45

46

125

女性

労働時間無保証の従業員
（人）

141

0

男性

0

0

女性

男性

女性

男性

189

0

186

127

142

146

141

154

146

137

147

145

128

115

112

110

116

39

26

女性

0

184

0

117
37

パートタイム従業員
（人）

0

0

0

166

143

0

0

0

154

159

0

0

0

フルタイム従業員
（人）

152

42

31

43

25

37

45

29

※2022 年度末時点。データは実数にて集計。

従業員以外の労働者数
年度

従業員以外の労働者数
（人）

2018

14

2019

10

2020

8

2021

6

2022

8

男性

14

10

8

6

8

女性

0

0

0

0

0

※2022 年度末時点。データは実数にて集計。
※連結子会社からの出向受入（製造業務などに従事）※2022 年度末時点。データは実数にて集計。

海外ヤクルトグループの人材データ

99 ガバナンス報告
99

2018
2,714
2,049
665
162
125
37
24.4
11.8
42.2
43.2
38.8
18.3
19.5
14.3
359,200
94
55
39
14.7
97.6
1.5
1.3
2.2
1.4
1,856.1

アジア・オセアニア
米州
欧州

合計

合計
（人）

20,744
6,162
230

27,136

男性（人）

14,163
4,071
99

18,333

女性
（人）

6,581
2,091
131

8,803

※ 管理職は課長（マネージャー）クラス以上。2022年12月31日時点

管理職
※
（人）

796
194
35

1,025

女性管理職 日本国籍 日本国籍以外 日本国籍の
※
※
（人）
の役員
（人） の役員（人） 管理職
（人）
225

11

48

22

22

1

4

0

81

328

3

15

7

58

1

23

日本国籍以外
※
の管理職
（人）

774
193
35

1,002

非正規社 正規社員合計 正規社員男性 正規社員女性 正規社員自己都合
員率（％） 離職率
（%）
離職率
（%）
離職率
（%） による離職率
（%）
8.3%

12.0%

12.9%

10.0%

10.5%

20.9%

14.7%

13.4%

16.0%

2.6%

2.0%
7.0%

14.5%
12.6%

15.4%
13.4%

13.0%
10.8%

7.7%

9.8%

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針
C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告毎年、評定者向け研修を実施する等、公正・公平で納得性の高い人事評価制度の運用の徹業務に挑み、それぞれの課題を認識し知識・スキルを身につけられる理想の環境を目指し、「教え底を図っています。また、2022 年４月に人事評定制度が改定され、より適正な処遇の実現を図る

る」
のではなく
「気づき・動く」
教育へと進化を図っていきます。

とともに、2023年も前年に引き続き、評定者に加え、被評定者向けにも人事評定研修を実施し、評定のルールの理解促進に努めています。

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

多様な個と組織を融合し、実行力を高める

46

生物多様性

そのために我々は個人が 生き生きと働く環境づくりを行う

人材マネジメントポリシー
個人が自らの課題を認識し、知識・能力を磨く

49 社会活動報告

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成
人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告

成長ベクトルのすり合わせによる生産性の向上

増やすことでキャリアを切りひらく

職場環境を整備しエンゲージメントを向上

多様な人材が活躍できる場を提供するプラットフォームとなる

組織

３つの柱

コーポレートガバナンス◦成 長エンジンの 確立 に 向 けた 人材育成 の 実施

リスクマネジメント◦多様 な 個 の 成長を支援 する人材育成 の 実施

コンプライアンス
第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

従業員向け能力開発研修

年度
研修受講時間
（総計）

2018

2019

35,111.20 40,304.90

2020

2021

2022

16,217.16

23,235.50

36,250.00

研修受講時間
（時間）
1人当たり

12.21

13.99

5.64

8.19

13.11

研修費用
（円）
1人当たり

19,035

21,274

12,90018,75641,144※ 2020 年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少

代田イズム研修会実施回数・参加者数（ヤクルト本社）

99

110

働き方の違いによる人事評価結果に差が生じないように努めています。

研修受講時間・費用（ヤクルト本社）

組織の目標とキャリアビジョンを合致

個人

を相互に意識し合い、内線スマートフォンを導入する等業務が「見える」
化できる環境構築に努め、バル人材養成」「職場内教育」「階層別教育」「経営課題別教育」
等を実施しています。

ともに成長を実現

自身の価値を磨き「持ち札」を一方、在宅勤務や時差出勤が導入されたコロナ禍においても、上司・部下がコミュニケーション

従業員全員が「代田イズム」
を伝承・実践し、組織の活性化と業績向上へ貢献するために、
「グロー

105
107

89

第三者保証

「未来と学びをデザインする～“ 教わる”から“ 気づく”へ～」をテーマとして掲げています。職場で気候変動

地域社会との共生

ES Gデータ集

人事評価における公平性

30

55

第三者意見

人材育成に関する基本的な考え方

環境マネジメント

イノベーション

ガバナンス報 告

人材育成

24

50

社会活動報告◦共有 す べき価値観を体現 できる人材育成 の 実施

年度

2018

2019

2020

2021

2022

実施回数
（回）

18

18

11

22

15

参加者数
（人）

435

470

269

451

427

※ 2020 年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、研修日程を短縮したため減少

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまりプログラム体系図（2022年度ヤクルト本社）
OJT
教育
プログラム

12 ヤクルトのサステナビリティ

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告

マネジャー職

新任ライン
課長研修

OJT
上司

マネジャー職・
専門管理職

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

リーダー職・

82

顧客満足

専門監督職

86

人材マネジメント

89

人材育成
人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

OJT
トレーナー

サブリーダー職・
専門指導職

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

新4等級
教育
若手社員
強化教育

99 ガバナンス報告
コーポレートガバナンス

新6等級
教育

（2、3年目社員）

OJT
トレーニー

メンバー職・
一般職

中途社員
研修
新入社員
研修

年齢
（目安）

50代

キャリア
教育

理念
共有

キャリア
研修

30代
キャリア
研修

成長分野である国際事業を含めたグローバルに活躍できる人材の育成は重点課題と位置づけています。そのため本社では、海外事業所での業務体験を通じて国際事業への理解を深め、グ
ローバル企業としての組織風土が醸成されることを目指したグローバルインターンシップの制度があります。2021 年度から新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況に鑑み、方法をオンラ

ライフ
プラン
セミナー

40代

20代

自己
啓発

イン形式に変更し実施してきました。2023 年度は、国際事業に関する講義・情報提供をオンラ
イン形式で実施するとともに、海外事業所でのインターシップを再開する予定です。

代田 イズム研 修

55

新8等級
教育

テーマ別
教育

マーケティング ︑財 務 ︑異 文 化
コミュニケーション︑語 学 学 習 法

イノベーション

経営
課題別教育

ダイバーシティ推 進

50

99

新任ライン
部署長
研修

キャリアデザイン

通 信 教 育 講 座・
ｅ ラーニング講 座・語 学 学 習 費 用 助 成

環境マネジメント

階層別 ライン職
教育
教育

グローバル人 材 養 成 赴( 任 前 教 育 ︑赴 任フォロー教 育 ︑グローバルインターンシップ )

24

階層

ゼネラル

22 環境活動報告

グローバル人材養成

稼ぐ教育

90

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針
C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

健康経営
健康宣言

ホワイト500に6 年連続で認定▶ 健康宣言のもと取り組みを推進

社員の健康管理に対する経営的な取り組みが評価され、経済産業省が日

当社は、従業員の健康保持・増進に取り組むことが将来的に収益性を高めることにつながる投資であるとの考えのもと、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する「健康経営」を推進

本健康会議と共同で推進している「健康経営優良法人（大規模法人部門）〜ホ
ワイト500〜」について、
2018 年から6 年連続で認定を取得しています。

しており、2017 年9 月に「健康宣言」
を公表しています。さらに、「健康経営」
を積極的に推進するため、2020 年度に専門組織として人事部健康経営推進課を新設しました。従業員自らが健康を管理するだけではなく、会社も積極的に従業員の健康保持・増進に取り組んでいます。従業員の健康への意識をさらに高め、健康状態を良好なものにすることにより、事業の継続的、安定的な発展を図っていきます。

健康活動「ヤクルト健康21」「ヤクルト健康21」
は、ヤクルト健康保険組合が推進する健康活動です。毎年、重点期間を設定し、食事や運動等の生活習慣改善を促進しています。

健康宣言
ヤクルトは、「人々の健康に貢献する」という理念の実現には従業員の健康が不可欠であるとの認識に立ち、従業員の心身の健康保持・増進および安全・安心な職場環境づくりに努めます。

禁煙活動
就業時間内の全面禁煙を実施するとともに、ヤクルト健康保険組合と協働で喫煙者の卒煙を促し、禁煙達成のための支援を行っています。

健康経営推進体制

最高健康責任者（社長）

海外駐在員の健康管理

健康推進統括責任者（管理本部長）

現地で受診した定期健康診断の結果を管理し、日本と同様の基準で就業判定を行い、必要

健康推進責任者（人事担当役員）
健康推進統括部署（人事部）
実務推進担当部署（人事部健康経営推進課）
健康推進担当者（各事業所総務課長）
従業員に応じてオンラインを活用した産業医面談等を実施しています。

健康保険組合また、海外赴任者に対してもオンラインを活用した「健康講座」
を実施し、健康リテラシーの向上を促しています。

日本の取り組み▶ 女性のためのがん検診
就業時間中に受診できる巡回受診を一部事業所で実施し、乳がん・子宮がんの早期発見・早期治療につなげています。
2022 年度からは、事業所近隣の医療機関との提携や受診費用を一部助成するなど、より受診しやすい環境を整え、2025 年度までに全女性社員の受診率7 割以上を目指しています。

91

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書▶ 保健師や産業医による職場での健康管理や課題の共有
保健師等による定期的な面談や、一定の残業時間を超えた社員に対して産業医との面談を実施

担当者コメント
これまではオンラインを利用した健康講座を実施し、生活習しています。また、職場で抱える課題等を共有し、改善に向けた話し合いを定期的に行っています。

慣病や日々の健康づくりに関する情報を一斉に提供してきました。
あわせてターゲットを絞ったより実践的な健康づくりが行える機会▶ 当社オリジナルの職場体操「ヤクルトストレッチ」の導入の提供について検討を重ねた結果、「 生活習慣改善プログラム」

心身のリフレッシュ効果による業務の生産性向上を目的に、2020 年11 月から全社で「ヤクルトを初めて開催することになり、参加する社員が無理なく楽しく

ストレッチ」
を導入しました。社員アンケートの結果において体調の自覚症状で上位を占めた「肩こ

取り組み続けられる内容を意識し、実施しました。 学んだ正し

り」
「 腰痛」
「 眼精疲労」が軽減でき、デスク周りや在宅勤務中でも実施できる内容にすることで、実施率を高める工夫をしています。

人事部健康経営推進課

北井 勝大

海外における取り組み

い知識・ノウハウのもと、参加した社員約100 人の意欲喚起・行動変容につながればうれしく思います。
今後も、社員の健康を保持・増進できるような企画を実施していきたいと思います。

▶ 乳がん検診の実施（シンガポールヤクルト）
シンガポールヤクルトは、2022 年に女性社員およびヤクルトレディを対象にマンモグラフィ乳がん

メンタルヘルス対策

検診を実施しました。

さまざまな施策や研修を通じて、業務・人間関係におけるストレス等を軽減し労働意欲を維持するとともに、明るい職場づくりを推進しています。
乳がん検診車（シンガポール）▶ 相談窓口

生活習慣改善プログラムの実施
本社では2022 年度、定期健康診断の結果から、生活習慣病のリスクを抱える社員を対象に
生活習慣改善プログラムを立案しました。本プログラムは、外部講師による全４回の目標設定指導、食事・運動指導を通じて、意欲喚起・行動変容を促し、参加した社員の生活習慣リスクの改善を図るものです。

メンタルヘルス相談窓口を設置しており、内部相談窓口では常駐保健師や会社指定産業医によるカウンセリングを随時受け付けています。また、外部にも相談窓口を設置し、社員本人はもちろん、その家族にも対象範囲を広げ、安心かつ抵抗なく相談できるような環境を整え、プライ
ベートな相談も含めて受け付けています。

▶ 健康推進担当者
日本における13 事業所に健康経営の推進役として「健康推進担当者」を設置し、メンタル不調者への対応手法を習得することで早期発見・対応を行っています。

▶ ストレスチェックおよび組織分析のフィードバック
法令に則った方法によりストレスチェックを実施するとともに、その実施結果を組織別に集計し、所属長へフィードバックすることにより、職場環境の維持改善に役立てています。

92

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針
C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

ダイバーシティ
ダイバーシティの基本的な考え方▶ 女性のためのキャリアアップ研修

現在の変化の著しい外部環境への対応に加えて、多様化する顧客ニーズを捉えてイノベーショ

社員に向けて、自信を持って働き、キャリアアップを目指すことを応援する研修です。

性別を問わず活躍できる企業であり続けるため、特に将来のキャリアに不安を持っている女性

ンを生み出すために、ダイバーシティ（多様性）
推進は企業経営に欠くことのできないものと認識しています。 当社においては、以前から多様な人材が活躍できる企業風土を目指しており、採用活動や社員の配属、その後の人事異動や社員教育すべてにおいて、一人ひとりが個性と能力を最大限発揮できるよう心がけています。

2022 年度は、他社で実際に活躍している女性リーダーを講師として招き、パネルディスカッション等をとおして管理職候補となる女性社員の意欲喚起を図りました。

▶ 各国・地域での女性活躍推進
女性の働きやすい環境を整備し、女性の活躍を支えるため、海外グループにおいても、さまざ
まな制度を導入しています。

女性の活躍推進

各国・地域の主な制度

当社グループの根幹事業である宅配ビジネスそのものが女性労働力に支えられていることから、女

国・地域

内容

性の活躍は人材戦略上の重要課題と捉えています。
「女性活躍推進法」の趣旨に沿った行動計画を策定

台湾• 本社および工場内に搾乳室を設置

して基本的な考え方としてまとめ、各種施策を実施しており、女性管理職は増加傾向にあります。

香港• 産休制度フィリピン• 産休制度シンガポール• 産休制度、育児休暇制度、父親の育児休暇制度

インドネシア• 出産予定の女性に産前休暇の取得を推奨• 本社事務所のあるビルには保育ルームを設置

今後も、仕事と家庭の両立支援の充実を図り、女性管理職の増加を目指すとともに、キャリア研修等を推進します。
なお、人事考課においては、公平・公正な処遇・評価を行っており、性別による格差はありません。

基本的な考え方ベトナム

1. 性 別を問わず、能力・意欲・適性を踏まえた最適な人員配置の推進
2. キ ャリアを志向する女性が、仕事と家庭を両立できるための職場環境の充実
3. 明
 確な数値目標の設定および行動計画の策定

オーストラリア

数値目標

中国

1. 管
 理職の女性比率を2025 年度までに、10％以上とする。
2. 男
 性の育児休業取得率を2025 年度までに50％以上、平均取得日数を5 日以上とする。
3. 婦
 人科がん検診について、2025 年度までに全女性社員の受診率7 割以上を目指す。

広州

女性管理職比率の推移（日本：ヤクルト本社、海外：海外事業所）
年度

2018

2019

2020

2021

2022

110

第三者意見

日本：女性管理職数 （人）

47

52

57

60

53

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

日本：女性管理職比率（％）

6.3

6.7

7.2

7.5

7.4

113

独立した第三者保証報告書

海外：女性管理職比率（％）

25.4

24.7

27.1

28.4

39.3

• 生理中の女性社員に対し月3 回まで30 分の休憩を付与•12か月未満の子どもを育てている女性社員に対し毎日1 時間の休憩を付与• 有給の育児休暇について国負担の20 週間に会社負担の6 週間を加えて26 週間を給付• 出産後の女性の1 年間毎日1 時間の時短勤務※ 該当する全女性社員が利用•6 月1 日の児童節に14 歳未満の子どもを持つ社員に半日休暇を付与• 産休制度、時短勤務制度• 男性・女性社員に対する育児休暇

ブラジル• 子どもの誕生から6か月になるまで、育児手当を支給

メキシコ• 搾乳室の設置（イスタパルカ、グアダラハラ両工場）• 産休制度（男性社員は実子誕生の際、5 営業日の休暇取得が可能）

ヨーロッパ• 産休制度、育児休暇制度

中東• 産休制度および18か月の育児時間短縮勤務

93

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

94

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告

女性・外国人・中途採用者の管理職への登用

シニア採用の推進

当社は、「 年齢・性別・国籍・学歴を問わず、能力・意欲・適性を踏まえた最適な人員配置の高年齢者雇用安定法に則り、当社では60 歳定年後も原則として、希望者全員を再雇用する嘱推進」
を基本的な考え方とし、すべての社員が長く、安心して働くことができる環境づくりを目指

託再雇用制度を運用しています。社員が定年を迎えた後も、これまで培ってきた能力を発揮し意欲しています。また、多様な人材を生かした組織づくりがイノベーションや生産性向上につながって高く働ける環境づくりに取り組んでいます。その結果、例年8 割前後がこの制度を利用しています。

いくと考えており、女性・外国人・中途採用者の管理職への積極的な登用を促進しています。
当社の事業基盤を担う宅配ビジネスが女性の労働力に支えられていることからも、特に女性管理職への登用を促進していきたいと考えています。また、2025 年度までに女性管理職比率10％以上を目標としています。
2022 年度の当社の女性管理職比率は7.4％となっており、キャリアを志向する女性に対し、

513

並行して、社外から新たな知見や経験を持つ人材を採用することも必要であると考え、取り組み

継続雇用率※
（％）

82.5

80.7

82.2

76.4

74.5

を進めています。

※ 継続雇用率は転籍分も含めて計算

なお、2023 年4 月1 日時点での当社の女性管理職比率は10.4％となっています。2022 年4

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

外部からの評価
ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

33

7

人権

112

35
13

79

111

47
13

サプライチェーンマネジメント

第三者意見

60

13

72

110

51

38

当社継続雇用者数
（人）

2022

7

62

コンプライアンス55

16

月に人事制度を改定し、女性社員を管理職へ登用する機会が増加したことにより、目標を前倒し

107

2021

73

9

で達成することができました。

リスクマネジメント

2020

83

10

地域社会との共生

105

2019

57

転籍での継続雇用者数（人）

イノベーション

コーポレートガバナンス

2018

退職者数
（人）

55

99

年度
定年退職者数（人）

キャリアアップ研修等を通じて意欲喚起を図る等、管理職候補者の育成を図っています。これと50

99 ガバナンス報告

定年退職時における継続雇用率の推移（ヤクルト本社）

障がい者雇用の推進
障がい内容を十分配慮し、本人の能力・意欲・適性を考慮した採用と人員配置を行っています。障がいを抱えていても、キャリアを目指して能力を発揮し、イキイキと活躍できる人事制度を運用しています。また、本社社屋の移転に伴い、ユニバーサルデザインに基づいた多機能トイレを設置する等、バリアフリーを推進し、働きやすい職場づくりを目指しています。さらなる雇用拡大に向けて、積極的に障がい者の採用に取り組んでいきます。
障がい者雇用率の推移（日本：ヤクルト本社、海外：海外事業所）
年度
日本：障がい者雇用率（％）

2018

2019

2020

2021

2022

2.15

2.22

2.27

2.59

2.54

―

0.60

0.60

0.60

日本：法定雇用率（％）
海外：障がい者雇用率（％）※

2.2※ 障がいの定義については、各国・地域での設定基準に従う。

2.3
0.55

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針
C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告各工場のリーダーが派遣社員全員と面談を実施し、課題の確認を行ったうえで、業務効率化・と生活の調和を保ち、持てる能力を最大限に発揮して、イキイキと活躍できること」と定義してい長時間残業の削減の方策を検討し、目標を設定しました。この取り組みを推進するうえで、目標のます。 本社では、全社員への周知とともに、新任管理職を対象とした研修会等を行うことで達成が各リーダーの成果として認められることになり、勤務時間等の管理が徹底されました。また、

意識浸透を図り、長時間労働の削減、働きやすい職場環境の整備を進めています。

休憩時間等の社内ルールを明確化しました。これらの取り組みの結果、2022 年の平均残業時間は法定の36 時間以内である約20 時間に抑えられるようになりました。

働き方改革への取り組み
年次有給休暇の取得促進を図るため、「 誕生日休暇」「アニバーサリー休暇」「 ボランティア休
暇」
や「時間単位年休」を導入し、年次有給休暇をよりいっそう取得しやすい職場環境の整備を

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

ンス違反の防止はもちろんのこと、働きやすい職場環境の整備に努めています。

86

人材マネジメント

89

人材育成

年次有給休暇の取得率と1人当たり月間平均残業時間の推移（ヤクルト本社）

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

育児・介護と仕事の両立▶ 子育てサポート企業として「プラチナくるみん」の認定を取得当社は、子育てサポート企業としての取り組みが評価され、厚生労働大臣

進めています。

62

リスクマネジメント

第三者保証

ワークライフバランスを「働きやすい職場環境を整えることで、社員一人ひとりが健康で、仕事

地域社会との共生

105

ES Gデータ集

広州ヤクルトでは、業務効率化・長時間残業の削減に取り組んでいます。

55

コーポレートガバナンス

第三者意見▶ 業務効率化・長時間残業の削減に向けた取り組み（広州ヤクルト）

ワークライフバランスの基本的な考え方

イノベーション

99

ガバナンス報 告ワークライフバランス

50

99 ガバナンス報告

社会活動報告また、長時間労働の削減を図るため、「ノー残業デー」
を設けています。今後も「作業の効率化」

から「プラチナくるみん」の認定を受けました。

「無駄な残業を行わない」
といった社員の意識改革に努めます。また、管理職が部下へ終業後の「プラチナくるみん」
は、次世代育成支援対策推進法に基づき、子育てサポー

早期退勤を促すことはもちろん、管理者自身が長時間労働にならないよう注意喚起をしています。

ト企業として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）をすでに受け、さらに高い

長時間労働や年次有給休暇の状況については、役員会議にて定期的に報告し、コンプライア

水準の取り組みを行っている企業が受けることができる特例認定制度です。

年度

2018

2019

2020

2021

▶ 男性の育児休業取得
2022

年次有給休暇取得率（％）

70.9

76.9

71.1

76.5

81.6

月間平均残業時間（時間）

10.5

10.7

8.1

9.0

10.3

▶ 有給取得率100％に向けた取り組み
中国ヤクルトでは、有給休暇取得率を100％とするため、人事システム上での管理と有休消化率に関する通知を定期的に発信しています。また、労働法で決められた月の残業上限時
間36 時間を超えないように人事システムで管理かつ法令遵守しています。
また、台湾ヤクルトでは、時間外労働の削減に努めているほか、毎年規定に基づく特別休
暇を付与し、完全消化を奨励しています。
ブラジルヤクルトでは、ブラジルの労働法で定められている勤務時間の上限「週44 時間」
を遵守しています。また、有給休暇取得率100％とするため社内規程と運用ルールを整備しました。

当社では繰り越し限度日数を超え消滅する年次有給休暇を「保存休暇」
として積み立てる制度
「保存
休暇制度」
を設けており、育児休業や介護休業を取得する際等に使用を認めています。また、
2022年4月1日の改正育児介護休業法の施行に先駆け、男性の育児休業取得促進の取り組みとして、配偶者の出産が判明した段階で会社が積極的に働きかけていることもあり、男性の育児休業取得は増加傾向にあります。男性の育児休業取得率を2025 年度までに50％以上、平均取得日数を5日以上とする目標を掲げており、
2022 年度は取得率が95％、平均取得日数が25日となりました。
なお、男性・女性ともに育児休業からの復職率は100％となっています。
育児休業取得率の推移（ヤクルト本社）年度
男性の育児休業取得（人数／取得率※)
女性の育児休業取得（人数／取得率)

2018
9人
9％
36 人
100％

2019
18 人
19％
37 人
100％

2020
10 人
15％
26 人
100％

2021
83 人
86％
35 人
100％

2022
67 人
95％
30 人
100％

※ 男性の育児休業取得率：当該年度に育児休業を取得した男性社員数／当該年度に配偶者の出産があった男性社員数※ 公表する取得率は小数点第１位以下を切り捨て95

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

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トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告▶ 育児休業取得者復職前懇談会と上長向け研修会

ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

労働安全衛生

働きやすい職場環境づくりの一環として、育児休業を終了する社員が安心して復職し、復職後も仕事と育児を両立しながら十分能力を発揮できるように、育児休業取得者復職前懇談会を開催しています。懇談会では、人事部からの各種情報提供や、実際に育児と仕事を両立している

労働安全衛生体制

先輩社員を囲んでの意見交換を行い、参加者のスムーズな復職を促しています。時間制約があ

安全・衛生委員会のもと、社員が安心して就業できるよう安全管理を徹底し、快適な職場環る中でも効率的な働き方を実現し、活力ある職場づくりに寄与しています。また、育児休業取得

境の形成を図っています。労働災害は非常に低い水準で推移しており、その内訳は通勤災害が者の復職後の働きやすい環境づくりには、周囲の理解・協力が不可欠であることから、上長を対大半を占めています。

象とした研修会も併せて実施しています。

「労働基準法」「消防法」
および「労働安全衛生法」に基づき、社員の災害事故防止と生命・身体▶ 介護支援制度
介護休業取得時の「保存休暇」
使用や、介護短時間勤務の分割取得等の制度により仕事と介護の両立を支援しています。

を保護し、日常的に安心して業務に従事できる労働環境の確立や、労働能率の向上を図ることを目的として、「安全衛生管理規程」
を定めています。
当規程を基に、総括安全衛生管理者、産業医、社員の代表者で構成される安全衛生委員会
では、毎月、社員の心身の健康維持・増進や、職場の安全衛生巡視を行い、改善点があれば速やかに対応し、労働環境の改善に努めています。そのため、労働災害は非常に低い水準で推

キャリアデザインの支援
セカンドキャリアを見据えた知識・スキルの習得、自己実現や生活状況に応じた柔軟な働き方の実現を目的として、副業制度を導入しキャリアデザインの支援を行っています。また、定年後も充実した生活を送ることができるよう、55 歳の社員を対象に「ライフプランセミナー」
を開催し、働き方・生きがいについて考える機会を提供するとともに、継続雇用制度の理解促進に努めています。

移しています。直近10 年の正規社員・契約社員の死亡災害はありません。
労働災害度数率・強度率の推移（ヤクルト本社）
年度

2018

2019

2020

2021

2022

全産業平均※ 3

労働災害度数率※1

1.06

1.39

0.20

0.40

0.60

2.06

労働災害強度率

0.01090.01370.00200.00060.0018

0.09

0.011

0.009

0.004

0.005

0.009

―

※2

労働災害発生率※1 労
 働災害度数率：100 万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、災害発生の頻度を表したもの※2 労働災害強度率：1,000 延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数をもって、災害の重篤度を表したもの※3 労働災害発生率：従業員1 人当たりの労災発生件数※4 全産業平均：厚生労働省「令和3 年労働災害動向調査」
より抜粋▶ 工場における安全衛生巡視と労働環境改善活動
国内各工場では定期的に安全衛生巡視を実施し、指摘箇所の改善に積極的に取り組んでいます。
安全衛生巡視での指摘をもとに行った近年の改善の取り組みとしては、設備点検時に高齢者の身体的負担となっていた昇降用ハシゴの階段への変更、現場内の危険箇所となっていた足場の修

99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

正や地震等による棚の転倒防止対策、作業者の足腰への負担を軽減するためのコンベヤー設置等

コンプライアンスがあります。

107
110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

また、機器更新時には省エネルギーかつ低騒音型機器へ更新する等、職場環境の改善にも取り組んでいます。

96

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書▶ 工場における安全衛生教育▶ 販売現場における取り組み

国内各工場では、労災撲滅に向けてリスクアセスメントを用いて安全衛生教育を実施しています。

営業車両を使用するMR（医薬情報担当者）
向けに、自動車教習所での教習や社内研修等を定

また、作業上、必須となる知識として酸素欠乏・硫化水素危険作業や危険物取扱作業、フル期的に実施し、安全運転の啓発を推進しています。また、運転の前後にアルコール検知器を用

ハーネス型墜落制止用器具特別教育等の安全教育を社内外の講師や外部機関等を活用して実いた酒気帯び有無の確認を行うことで、運転者の飲酒運転の防止に努めています。

施し、安全衛生に対する意識向上を図っています。
さらに、生産設備や電気等のエネルギー供給設備メーカーの協力のもと、各種設備の原理原則やメンテナンス方法等を学ぶ研修会を開催し、社員の技術レベルや安全意識を向上させること
で、労働災害の発生抑止に努めています。
工場では、車通勤の従業員が多いことから、交通安全講習会を開催する等、地域社会の一員として通勤時の安全運転に対する意識啓発も図っています。

▶ 作業負荷を軽減し労働災害を防ぐ諸設備の導入
国内各工場では、生産終了後に設備の自動洗浄を行います。その準備作業として、人の手によって洗剤を運搬、投入する作業があり、運搬時の転倒や、投入時の薬品の跳ね返りによる労働災害が懸念されるため、洗剤の自動供給装置を導入しています。
2022 年度は、高所作業エリア等の危険箇所への手すりや階段を設置し、安全性の向上と作業負担の軽減を図りました。今後も日常点検や整備作業時の安全性をさらに向上させるとともに、作
業負荷の軽減を図っていきます。

▶ 労働安全委員会の設置（フィリピンヤクルト）
フィリピンヤクルトには、労働安全を担当する委員会（Yakult Occupational Safety and
Health Committee）
があり、同委員会では、職場の安全を話しあったり、近隣町内会等と連携し、災害対策・火災時の安全対策等を社内に周知徹底させることを担当しています。

▶ 安全生産研修および自主検査の実施（中国ヤクルトグループ）
中国で2021 年に刑法と安全生産法が改正されたことに伴い、中国ヤクルトは上海、天津、無錫の3 工場において、各工場の社員の安全意識の向上を図るため、安全生産研修会を企画・実施しています。2022 年はリモート形式で3 工場のEHS（環境・労働安全衛生）担当者8 人が参加、社員の責任範囲の明確化や罰則の厳格化など法令の改正内容について共有しました。また、電気事故の防止を目的とした電気安全研修会も実施しています。
さらに中国ヤクルトグループでは、工場内の潜在的な事故リスク、職業病リスク等を排除し、安全な労働環境を整えるための自主検査を実施しています。2022 年の検査では、上海工場で36 件、天津工場で40 件、無錫工場で27 件の潜在リスクを発見し、それぞれ対応しました。

97

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告

ヤクルトレディに対する取り組み

ヤクルトレディの労働環境整備

ヤクルトの保育所

ヤクルトレディのお届けやセンター内に関する業務を効率化す

ヤクルトグループでは、1970 年代から企業内保育所を運営るため、資機材の開発・導入を行い、労働環境の整備を推進しており、全国1,033か所（2023 年3 月現在）の保育所が設24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

しています。具体的には、お客さま情報の管理を効率的に行う

置されています。全国の保育者を対象とした研修会の開催やヤ

46

生物多様性

携帯情報端末や、入金作業を金融機関に行かずにセンター内

クルトオリジナルの保育情報誌の提供等により、保育の質の向で行うことができるオンライン入金システムの導入等を実施しま

上および国の基準を満たした「安全・安心」
な保育所運営を推49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告した。また、電気自動車（コムス）の導入により、業務の効率化とともに、CO2 排出量の削減にも取り組んでいます。

保育所運営を行っています。認可を取得することで、給食や０歳

社員として働くヤクルトレディを支援

児の受け入れといった保育サービスの充実による保護者の満足

安定的に働きたいというヤクルトレディの要望に応え、希望するヤクルトレディには社員雇用といます。

現在、全体の１割弱が雇用されています。

2019 年度から、ファイナンシャルプランナー（以下FP）に個別に相談できる「FP 相談窓口」、FPが将来必要なお金や貯蓄のコンプライアンス

ポイントについて伝える「ヤクルトレディ向けマネーセミナー」
を

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

今後も社会の動きに合わせた保育所のあり方を追求し、働く女性に求められる保育所運営を目指していきます。

Pick
up!

ヤクルトレディの定着促進

リスクマネジメント

111

度向上と、地域児童受け入れによる地域貢献の双方を実現していう選択肢を提示しています。これにより長期的に働いてもらえる人材確保に努めていきます。

105

第三者意見

近年では、待機児童問題等への対策として国が実施している
4 月現在）の保育所が認可を取得し、時代に合わせた充実した進を図り、さらなる働きやすい環境づくりを推進します。

コーポレートガバナンス

110

進しています。
「子ども・子育て支援新制度」に参入し、全国51か所（2023 年

今後は、脱炭素社会に向けた電動車両類の積極的な導入促

99
107

電気自動車
（コムス）

開始しました。これからもヤクルトレディのライフステージに応じた働きやすい環境づくりを推進していきます。
マネーセミナー開催風景

インドネシアで活躍するヤクルトレディ
ヤクルトレディは日本だけでなく、世界各地で活躍しています。
売り上げが順調に伸長しているインドネシアでは、過去10 年間でヤクルトレディ数が約2.5 倍の約1.2 万人になりました。インドネシ
アでは、特に地方においては女性が積極的に就労することが難しい状況にありますが、家庭と仕事を両立できるよう、担当エリアを自宅近辺に割り当てたり、センターに常駐する女性社員が販売に関する質問のほか、家庭での悩みにも答える等、きめ細かくフォローしています。

「安全・安心」
な保育所

98

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告

ガバナンス報告2022 年度の法令遵守状況
2022 年度は、独占禁止法・不正競争防止法・贈収24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

本業を基本とした着実な事業展開に徹し、 透明

42

水

45

資源循環

度の高い 経 営を推 進しています。 企 業 理 念の

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

ガバナンス報告99 しゃ活動報告
1999

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

Contents

実践のために、 経営組織や意思決定の適正化

賄等の、法令違反・自主規程違反はありませんでした。
また、腐敗行為に関する摘発事例はなく、罰金・課徴金等の支払いは発生せず0 円でした。 重大なガバをはじめ、内部統制機能の充実を重視した経営

ナンス関連の法令違反・自主規程違反もありませんでを実施していきます。

した。

99

コーポレートガ バ ナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

方針・ガイドライン・目標◦ ヤクルト倫理綱領・行動規準（2. 社会的規範の遵守、
3. 経営の透明化、
5. 反社会的勢力への毅然とした対応）◦ 腐敗防止方針◦ 税務方針◦ 危機管理規程◦ 生産本部事業継続計画◦ 原材料調達危機管理マニュアル◦ 情報セキュリティ規程

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスの充実に向けた取り組み

ガバナンス体制

当社は、取締役の経営責任を明確にするため、2007 年から取締役の任期を１年とし、また、

2011 年6 月22 日から執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定機能および監督機能の取締役会のさらなる活性化を図るため、2011 年から執行役員制度を導入するとともに、取締役

強化ならびに業務執行責任の明確化を図り、それぞれの機能の効率性を高めています。さらに、の員数を削減しています。その他、経営政策審議会、執行役員会をはじめ各種会議体を設置し、経営活動を有効に推進し、意思決定の迅速化を図るための会議体として、代表取締役、副社長

意思決定の迅速化を図っています。 加えて、取締役の指名・報酬等に係る事項については、

執行役員、本部長および常勤監査役等で構成する「経営政策審議会」
や、執行役員および常勤

取締役会の諮問機関であり委員の過半数が独立社外取締役で構成される「指名・報酬諮問委員

監査役で構成する「執行役員会」を設置しています。

会」の答申を踏まえ、取締役会で決議しています。

99

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

コーポレートガバナンス体制

株主／株主総会
選任
・解任

12 ヤクルトのサステナビリティ

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

会計監査人

24

50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

指名・報酬諮問委員会

代表取締役

連携
経営政策審議会

執行役員会

会社内

助言・
指導

コンプライアンス
委員会（内部統制）
法務室（コンプライアンス主管部署）

監査

企業倫理委員会

業務執行
（各本部）

（業務執行）

顧問弁護士

2021

2022

2023

15人

15人

15人

15人

15人

うち社外取締役

5人

5人

6人

5人

6人

うち独立役員

3人

3人

5人

5人

6人

うち女性取締役

1人

1人

2人

2人

2人

取締役任期

1年

1年

1年

1年

1年

取締役会議長

社長

社長

社長

社長

社長

監査役

7人

5人

5人

５人

５人

うち社外監査役

5人

3人

3人

３人

３人

うち独立役員

2人

2人

2人

２人

２人

うち女性監査役

1人

1人

1人

１人

１人

4年

4年

4年

４年

４年

監査役任期

助言・
指導

2020

監査役会設置会社 監査役会設置会社 監査役会設置会社 監査役会設置会社 監査役会設置会社

取締役

助言・
指導

監査

2019

組織形態

選任・解任
取締役会

監査室
（内部監査
部門）

49 社会活動報告

年度

選任・解任

監査役
監査役会

22 環境活動報告
環境マネジメント

組織形態※ 2023 年6 月末現在

各組織体の開催状況
2018

2019

2020

2021

2022

取締役会

7回

7回

8回

８回

９回

人材育成

社外取締役の取締役会出席率

100%

97％

100%

98％

98％※1

91

健康経営

監査役会

7回

7回

8回

8回

９回

93

ダイバーシティ常勤監査役の監査役会出席率

100%

100%

100%

100%

94％※2

95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生社外監査役の監査役会出席率

100%

100%

100%

100%

100%

98

ヤクルトレディに対する取り組み

コンプライアンス委員会

2回

2回

2回

2回

2回

企業倫理委員会

1回

1回

1回

1回

1回

99 ガバナンス報告

年度

99

コーポレートガバナンス

CSR 推進委員会

2回

2回

2回

3回

3回

105

リスクマネジメント

プラスチック資源循環推進委員会

ー

2回

2回

2回

2回

コンプライアンス※1 やむを得ない事由により社外取締役1 名が1 回取締役会を欠席※2 やむを得ない事由により常勤監査役1 名が1 回監査役会を欠席

107
110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

100

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

101

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告

取締役会
取締役会は15 人（うち社外取締役は女性取締役2 人を含む6 人）、監査役会は5 人（うち社外
監査役は女性監査役1 人を含む3 人）で構成されています※。
取締役会では、法令および当社「取締役会規程」
で定める事項について決議し、または報告を受けるとともに、取締役および執行役員の職務の執行を監督しています。また、取締役および監査役に対しては毎年アンケートを実施し、取締役会全体の実効性評価をしています。さらに、社外役員を中心に特定テーマに関する情報提供と協議を行う場を設ける等、取締役会において活発な議論や十分な検討ができる体制を整えています。

▶ 取締役会の付議事項
2022 年度においては、各事業の業務執行状況および収益予測、国内乳製品の増産計画、ESG 課題への取り組み、政策保有株式の状況等のほか、取締役会の諮問機関である「指名・報酬諮問委員会」の答申を受けて、取締役候補者および執行役員の選任ならびに役員報酬制度のイノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント89

人材育成

監査役監査は、監査役5 名で構成される監査役会で定めた監査の方針・計画・業務の分担等

91

健康経営

に従って、取締役会その他重要会議に出席するほか取締役・執行役員等から業務の報告を聴取し、93

ダイバーシティ

重要な決裁書類等を閲覧しています。会計監査人からは、四半期ごとに監査状況の報告を受け、95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生

意見交換を行うとともに、必要に応じて随時、協議の場を設けるなど、密接な連携を図っています。

98

ヤクルトレディに対する取り組み

99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書に対しても報告しています。

▶ 外部監査有限責任監査法人トーマツから会計監査等法令の規定に基づいた監査を受けています。
監査役会における報告内訳
監査役監査

年度

2018

2019

2020

2021

2022

7回

7回

8回

8回

９回

7回

内部監査

会計監査

7回

4回

4回

8回

8回

4回

4回

９回

４回

※ 2023 年6 月現在

50

99 ガバナンス報告

また、監査室が実施した内部監査結果については、取締役会ならびに監査役および監査役会

改定について審議を行いました。

取締役の選任に関する考え方
取締役の選任にあたっては、豊富な知識・経験とグループ経営に関する深い知見を有しており、取締役にふさわしい能力、人格・識見を備えた者であることを基準としています。また、取かったつ

締役会の構成においては、多様性を有し、闊 達な議論がなされる構成とすべく、社内からの内部昇格のみならず、ヤクルトグループである販売会社の経営者および各界の有識者の中から、監査の状況▶ 監査役監査

さらに、会社の業務に精通し、監査役の職務を適切に補助できる監査役専従スタッフを２名配置し、監査役監査を支える体制を確保しています。

▶ 内部監査社長直属の組織として監査室を設置し、現在、監査室長以下、総勢13 人体制で、COSOのフレームワーク等を参照しながら社内各部署・関係会社の業務全体にわたる内部監査（会計および業務監査ならびに内部統制監査）
をリスクベースの観点から実施し、業務の改善に向けて具体的なアドバイスや勧告を行っています。
なお、海外についても、国内と同様に年度ごとに対象会社を選別のうえ、内部監査を実施しています。

適材適所の観点をもとに決定しています。
なお、取締役の指名・報酬等に係る事項については、取締役会の諮問機関であり委員の過半数が独立社外取締役で構成される「指名・報酬諮問委員会」の答申を踏まえ、取締役会で決議しています。
スキル・マトリックス

成田 裕
若林 宏
土井 明文
今田 正男
平野 宏一
安田 隆二
戸部 直子
新保 克芳
永沢 裕美子
阿久津 聡
内藤 学
梛良 昌利
星子 秀章
島田 淳一
マシュー・
ディグビー

取締役の有する知識や経験等
法務・リスク マーケティング・
会社経営・ ESG・サステ
研究開発・
財務・会計
グローバル
事業運営
ナビリティ
マネジメント
営業
製造・品質管理
●
●
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●
●

●

●

人事・
人材開発
●
●

●

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

102

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告

社外取締役・監査役のサポート
1．社外取締役のサポート体制

取締役会については総務部が事務局としての機能を果たしており、社外取締役も含めた全役

員への情報伝達窓口となっています。
なお、取締役会資料については、事前に社外取締役に配布し、他の役員との意思疎通に支障のない体制をとっています。

役員報酬
当社の報酬体系については、当社事業の原点である「代田イズム」の実現に加えて、経営者がより業績に責任を持ち、株主の皆さまとのいっそうの価値共有を進める報酬制度とするため、以下の内容で構成します。
＜固定報酬、業績連動報酬（短期インセンティブ
（金銭）
）
、株式報酬
（長期インセンティブ
（株式）
）
＞
1．対象者

2．社外監査役のサポート体制

（1）
固定報酬

プラスチック容器包装

締役会等、重要な会議の議案については、事前に監査役会を開催し、関連部署長から資料の提（2）
業績連動報酬

42

水

45

資源循環

供や説明等の手段で情報を共有しています。各社外監査役への情報伝達体制については、常勤

46

生物多様性

24

環境マネジメント

30

気候変動

38

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

監査役会については監査役専従の２人のスタッフが事務局としての機能を果たしています。取監査役が適宜、業務報告を行い、重要な会議資料や決裁資料および監査関係資料等を提供し
ています。

取締役全員
当該事業年度末に在籍する取締役（社外取締役および非常勤取締役を除く）（3）
株式報酬
支給時に在籍する取締役（社外取締役および非常勤取締役を除く）
2．各報酬の算定方法の決定方針

経営政策審議会
意思決定の迅速化を図るための会議体として、代表取締役、副社長執行役員、本部長７人および常勤監査役１人等で構成する「経営政策審議会」を設置し、原則として毎週開催しています。
経営政策審議会では、経営の方針および諸方策ならびに業務の運営について審議し、または報告を受けています。

取締役会の実効性評価
取締役および監査役に対しアンケートを実施し、取締役会の構成や運営方法（付議事案、開催頻度等）、社外役員への情報提供、外部への情報開示、自由記述等のアンケート項目による分析・評価を行い、これらの結果を取締役会にすべて報告しています。2022 年度についても、取締役会は適切に機能しており、実効性はおおむね確保されていると評価しました。
また、取締役会の分析・評価結果および審議内容等から取締役会のさらなる活性化を課題と認識し、取締役会の回数増加や役員協議事項検討会の開催による社外役員への情報提供等をとおして、実効性の向上に努めてまいりました。
当社は、今後も継続的に取締役会の実効性の向上に取り組んでまいります。

（1）
固定報酬
限度額の範囲内のもと、個々の取締役の職責、当該年度の業績、従事者の給与水準や社会情勢などの内外環境を総合的に勘案し決定することを基本方針とします。
（2）
業績連動報酬
業績連動報酬の算定指標として、業績を計るうえで最も適した「連結営業利益」に加え、当社事業の原点である「代田イズム」の実現度合いのバロメーターとなる「連結乳本数」を使用するものとします。また、業績連動部分は０％～150％の範囲内で変動するものとして設定します。
具体的には、上記２つの算定指標のそれぞれの前年比に応じて報酬支給係数を設定し、個々の取締役の職責に応じて決定される業績連動報酬基準額と当該係数を用いて業績連動
報酬額を算出します。
なお、業績連動報酬額は、連結営業利益の前年比が70％を下回った場合は、支給しない
ものとします。
（3）
株式報酬
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとのいっそうの価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、職責等に応じて譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給します。

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s

対象取締役は、原則として毎事業年度、当社の取締役会決議に基づき支給される金銭報

報酬
（金額）

編集方針

酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付し、当社の普通株式について発行または処分

年度

2018※1

ヤクルトの企業概要を受けるものとします。譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任

05

ヤクルトの事業展開

取締役報酬

06

トップコミットメント

する日までとします。譲渡制限付株式報酬として発行または処分される当社の普通株式の１株（うち社外取締役
6人41百万円）

10

ヤクルトのはじまり

監査役報酬（うち社外監査役
5人36百万円）

02

サステナビリティレポート2023について

03
04

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲で取締役会において決定します。
なお、当社は、譲渡制限期間中に、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、法令違反その他の当社取締役会が定める事由に該当する場合に、当該株式の全部または一部を当然に無償で取得することができることとします。

17人654百万円

7人118百万円

2019※2
17人614百万円（うち社外取締役
5人50百万円）

7人118百万円（うち社外監査役
5人36百万円）

2020※3
15人603百万円（うち社外取締役
5人55百万円）

9人105百万円（うち社外監査役
6人33百万円）

2021※4
18人642百万円（うち社外取締役
7人66 百万円）

5人107百万円（うち社外監査役
3 人35 百万円）

2022※5
17人806百万円（うち社外取締役
7人69 百万円）

5人114百万円（うち社外監査役
3 人38百万円）※1 第67期事業報告における取締役および監査役の報酬等の額※2 第68期事業報告における取締役および監査役の報酬等の額※3 第69期事業報告における取締役および監査役の報酬等の額※4 第70期事業報告における取締役および監査役の報酬等の額※5 第71期事業報告における取締役および監査役の報酬等の総額

3．報酬の種類別の割合
適正なインセンティブとして機能するよう、以下の割合を基準として報酬を構成します。
（1）
固定報酬：
（2）
業績連動報酬：（3）
株式報酬 ＝ 70 ： 15 ： 15 （％）※社外取締役および非常勤取締役は、（1）
固定報酬のみ4．報酬の支給時期または条件の決定に関する方針
（1）
固定報酬

毎月支給

（2）
業績連動報酬

前 年度の業績結果に対するインセンティブ報酬のため、算定期間となる

（3）
株式報酬

今 後の企業価値向上に対するインセンティブ報酬のため、株主総会にお事業年度終了後に一時金として支給
ける取締役選任後、取締役任期分を支給※（1）
 固定報酬および（2）
業績連動報酬の限度額は、2008 年６月25 日開催の第56 回定時株主総会において定めた年
額1,000 百万円※（3） 株式報酬の限度額および限度株数は、2023 年６月21 日開催の第71 回定時株主総会において定めた年額300
百万円および7.5 万株

これらの方針および報酬の算定方法、個人別報酬等は、委員の過半数が独立社外取締役で構成される「指名・報酬諮問委員会」
で審議のうえ、取締役会で決議するものとします。ただし、（1）固定報酬および（2）
業績連動報酬に関する個人別の報酬額については、取締役会の委任を受けて「指名・報酬諮問委員会」で決定するものとします。

政策保有株式当社は、株式の政策保有について、取引先や業務提携先および今後取引や業務提携が期待できる企業との間で、両社の事業におけるシナジーの享受・拡大に向けた協力関係をより強固なものとすることを目的に実施しています。 保有適否の検証については、今後の取引や業務提携の可能性等を総合的に勘案し、当社に有益とならない政策保有株式については、縮減することとしています。また、取締役会において、個別の政策保有株式が資本コストや保有目的に照らした合理性を有するか否かを基準に、保有の適否を検証しています。
なお、政策保有株式に係る議決権の行使については、企業価値の向上に資するかどうか検討のうえ、決裁手続きを経て、賛否の行使を行っています。

グループガバナンスの取り組み
子会社については、原則として当社の役員や社員を、当該子会社の役員として派遣することによって業務の適正と効率的な執行の確保に努めています。また、子会社および関連会社に対して、事前の稟議承認や報告を求める事項等について「関係会社管理規程」
および「海外事業所管理規程」の中で定めているほか、当社の内部監査部門（監査室）
による監査も実施しています。さらに、中期経営計画において、グループ全体の目標値の設定や経営戦略を示すとともに、当社
内に子会社の管理部署を設置して支援体制を敷くことや、子会社向けの研修等を実施することで、グループ全体の業務の適正を確保しているほか、「危機管理規程」
において、グループ全体における突発的に発生する危機への対応を定めています。

103

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告

CSR推進委員会の付議事項

サステナビリティ・ガバナンス

開催日▶ CSR 推進委員会
ヤクルトグループの社会的責任および持続可能性という観点におけるさまざまな経営課題を審議する組織である、CSR 推進委員会は、経営サポート本部長（取締役専務執行役員）を委員長とし、社内関連部署の役員により構成されています。
CSR 推進委員会では、環境や社会課題の解決に向けた方針や行動計画を中心に議論し、解決に向けた取り組みを推進しています。 CSR 推進委員会の会議結果については社長に報告し、

24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

CSR 推進委員会は、年3 回程度開催し、気候変動問題を含むCSRの推進方針や、推進策の

46

生物多様性

協議、進捗管理等を行っています。2022 年度は、サプライチェーンマネジメントに関わる「森林

49 社会活動報告

適宜指示を仰ぐこととしています。審議事項のうち、経営政策に関する重要事項については、取締役や監査役から構成される経営政策審議会および執行役員会・取締役会に諮る手順としています。検討事項は、必要に応じて執行役員会に上程します。

破壊・土地転換防止ゼロコミットメント」の策定やTCFD提言への対応について協議しました。また、

50

イノベーション

ＣＳＲ行動計画の進捗状況や結果の確認、人権デュー・ディリジェンスの推進について今後の取55

地域社会との共生り組み等を審議しました。

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

さらに、グループ全体で取り組みを進めるため、各部署それぞれの具体的な活動を行う専門 的な５つの推 進 委 員 会を下 部 組 織に設けて、サステナビリティ・CSR 活 動の推 進を図っています。
CSR 推進組織

CSR推進委員会

委員長：経営サポート本部長（取締役専務執行役員※） メンバー：各本部の役員

広報室 CSR推進室

CSR
流通推進委員会

CSR
本店推進委員会

各販売会社

各関係会社

CSR
工場推進委員会

CSR
開発推進委員会（事務局）

CSR
中央研究所推進委員会

各ボトリング会社／工場を有する関係会社
改定：2015年4月※ 2023年3月現在

付議事項「サステナビリティレポートレポート2022」
記載事項について6 月6 日 （1）①サステナビリティレポート2022について（第1 回）②「CSR 行動計画」
2021 年度活動結果③「環境アクション（2021-2024）」
2021 年度結果（２）2022 年度のCSR 調達推進について①Sedexへの加入について②森林破壊防止コミットメント（原材料の調達目標）
について③特定のサプライヤーへの具体的なアクションについて④第2 回サプライヤー向けCSR 調達説明会について（３）
TCFD 提言への対応について①当社の状況について②課題と今後のスケジュール〔その他報告事項〕（１）
GHG 排出量算定範囲の拡大について①GHG 排出量算定範囲②GHG 排出量の収集フロー③今後の進め方CSR 調達推進について
10月17日 （１）①特定のサプライヤーへの具体的なアクションについて（第2 回）②森林破壊ゼロコミットメントの策定およびRSPOへの加盟について③サプライヤー向けCSR 調達方針説明会の実施について〔その他報告事項〕（１）
人権DD 進捗状況について（２）
ヤクルトグループにおける温室効果ガス排出量の算定状況①算定に関わる窓口部署について②算定の進捗状況③今後の予定「サステナビリティレポート2023」
記載事項について2 月1 日 （１）①「CSR 行動計画」
2022 年度活動実績見込み報告（第3 回）②「CSR 行動計画」
2023 年度（環境除く）
行動目標案③「環境アクション（2021-2024）」
2022 年度計画 進捗状況報告（２）
CSR 調達推進について①森林破壊・土地転換ゼロコミットメントの策定およびRSPOへの加盟について（３）
その他①2023 年度CSR 推進委員会スケジュールについて②今後のTCFD 提言への対応について〔その他報告事項〕（１）
人権DDの推進について（２）2022 年度CDP 結果報告について（３）
ヤクルトグループにおける温室効果ガス排出量の算定状況①算定の進捗状況②今後の予定104

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

経営層に対するサステナビリティ教育
取締役や執行役員等の経営層に対して、2002 年度から
「CSR 経営セミナー」を開催しています。
外部有識者からESGの最新情報を得ることでサステナビリティの観点や知見を経営に生かしています。
2022 年度はソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社の倉内瑞樹氏をお招きし「ＴＣＦ
Ｄ提言の具体的な取り組み」
をテーマに講演いただき、役員・部署長等95 人が出席しました。
「ＴＣＦ
Ｄ提言」
において企業に求められる対応や、部門ごとの具体的な取り組みについての説明、さらに当グループへのアドバイスをいただきました。今後、グローバル企業として気候変動によるリスクと機会の分析や把握、戦略の立案等の取り組みを進めるにあたり、大変貴重な機会となりました。
CSR経営セミナーのテーマ
年度

ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

リスクマネジメント
リスクマネジメント体制▶ 危機管理委員会
組織横断的リスク状況の監視および全社的対応を担当する取締役を委員長とする「危機管理委員会」を設置し、メンバーである業務執行取締役とともに、リスク顕在化の未然防止に取り組んでいます。

▶ リスクの特定リスクの特定については経営レベルがその内容を掌握し、諸々のリスクを各種会議（重要事項は取締役や監査役から構成される経営政策審議会および取締役会）
において適宜議論をしながら整テーマ

理し、有価証券報告書にて、株主をはじめとするステークホルダーに情報開示しています。
現在は環境問題への対応、災害、ブランド毀損、知的財産権、訴訟、法令遵守、合併・買収、2016

アジアにおけるCSRのトレンドと日本企業の注意点

49 社会活動報告

2017

CSRの基本から最新動向

50

イノベーション

2018

ESG（特に気候変動）に関する最新トレンド

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

2019

ESGと企業経営戦略

72

人権

2020

責任ある投資から考える企業のESG 戦略

79

製品安全

2021

ビジネスと人権イヤーや、消費者といったバリューチェーンの上流、下流も広範囲に含めています。組織横断的

82

顧客満足

2022

TCFD 提言の具体的な取り組み

リスク状況の監視および全社的対応は総務部門が中心となって行い、各部門に関わる業務に付

86

人材マネジメント

随するリスク管理は、当該部門が行うこととしています。また、各部署・事業所およびヤクルト

89

人材育成

グループ各社におけるコンプライアンスの推進・徹底を図るため、毎年、コンプライアンス担当

91

健康経営

者会議を開催し、推進活動に有用な情報の提供と共有を行っています。

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告

105

為替、情報システム、経営戦略による影響、感染症の流行、海洋プラスチックごみ問題、ヤクルト
類への依存および競争環境等に関する20のリスクを特定しています。

▶ リスクの範囲
リスク評価の範囲は、ヤクルトの直接操業における範囲にとどまらず、原材料、資材のサプラ

危機管理規程安全の確保と人命の尊重を最優先することを基本的な考え方として「危機管理規程」
を策定して99

コーポレートガバナンス

います。また、地震／感染症／商品回収等、個別の事態に応じたマニュアルを策定しています。

105

リスクマネジメント

マニュアルは事業内容の変化や拡大、事務所の移転に伴い、適宜見直しを図っていきます。

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書▶ 安否確認システム
災害発生時の従業員の安否確認を効率的に行える「安否確認システム」
を導入しています。全
従業員に向け年1 回の訓練を行い、操作方法の習熟や意識の向上に努めています。

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

106

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告▶ 医薬品の安定供給

安否確認システム訓練参加率
年度

2018

2019

2020

2021

2022

安否確認システムの訓練参加率（メール回答率）

98.4%

98.7%

98.9%

99.1%

99.1％

▶ 巨大地震発生時の対応
巨大地震への備えとしては、全従業員に個人用防災用品を配付し、3 日分の非常用食糧と飲料水を準備しています。本社乳製品工場とボトリング会社では地震発生時、従業員が地震への身構えや速やかな対応がとれるよう緊急地震速報受信機 ※を設置しています。
※ 不特定多数向け（TV・ラジオ・携帯電話等）に発信する警報に比べ、該当エリアに対し発信される「予報」といわれる情報をより早く正確に受信する機器

事業継続計画（BCP）
▶「種菌」
の維持
中央研究所では、有事での所員の人命・安全確保を最優先にすると同時に、当社乳製品生産の核とな

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント89

人材育成

スを定期的に行い、風水災害および地震災害等発生時における危機管理行動計画を策定しまし

91

健康経営

た。有事の際には、こちらのマニュアルに基づいて、適宜対応しています。

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

る「種菌」の維持ができるよう、非常時の電源確保システムや国内外での分散保管体制を構築しています。

▶ 調達
当社乳製品用原材料の確保については、有事における迅速かつ適切な対応方法を定めた「原
材料調達危機管理マニュアル」
を策定し、運用しています。
具体的には、取引先緊急連絡網、取引先工場台帳および原材料輸送ルート図等のメンテナン

また、当社原材料倉庫の津波浸水想定エリアから浸水想定外エリアへの移管、新規外部倉庫の設置等、原材料調達におけるリスクを分散することで、安定供給に努めています。

▶ 生産
生産本部では、「生産本部事業継続計画（BCP）」を策定し運用しています。これは、内閣府「事99

コーポレートガバナンス

業継続ガイドライン」に則り、自然災害や事業活動に直接かつ急激に悪影響を及ぼす事態、危機

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス的な発生事象に直面した際に、中核事業である乳製品の生産を継続するための方針や事前対策、

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

本エリア、西日本エリアの計２か所に設置し、リスク分散することで安定供給に努めています。

▶ 物流
物流部門では、各物流拠点に庫内作業を可能にするための非常用照明や事務所機能を維持するための非常用バッテリーを配備し、停電などのトラブルに備えています。
また、受発注・在庫・出荷データ等の情報資産の一部をクラウド・データセンターへ移行しています。
これにより、災害等によるシステムダウンのリスク軽減や、ハードウエア障害の対応時間短縮が可能になります。
他にも、物流拠点の配置を適正化・分散することでリスク分散し、安定供給に努めています。

50

99 ガバナンス報告

医薬品事業では、製商品の在庫を2か月以上確保するとともに、医薬品配送センターを東日

有事における連携・対応、地域社会への貢献等を定めたものです。
2022 年3 月には、福島県沖を震源とする地震で福島工場が被災し、一部生産設備や建屋等に被害が及びましたが、「生産本部事業継続計画(BCP)」を運用し、工場間の円滑な連携により製品の供給体制を維持しながら、工場の早期復旧を図ることができました。

▶ 情報セキュリティ
サイバー攻撃等の脅威から情報資産を守るため、「 情報セキュリティ規程」
にて対策の方針や対応体制について明確にし、万が一情報資産が侵害された場合は関連部署と協議し速やかに対策を実施できるよう定めています。具体的な対策として、セキュリティ対策機器やソフトの導入、各種技術を駆使し、不正アクセス、漏えい、改ざん、紛失・毀損等の予防を図っています。
サーバーやデータは免震構造の優れたデータセンターに保持し、バックアップを定期的に採取し外部に保管するとともに、クラウド化を推進し、可用性向上とリスク軽減に努めています。
在宅勤務時におけるIT 機器利用については、セキュリティを重視した利用環境を整備し、ルールを全社員に周知しています。

各国・地域における取り組み▶ バックアップサービス等の活用（海外）
リスクマネジメントとして、広州では主要なシステム（OA、人事、営業）
は、外部業者にバックアップサービスを委託することで、災害時の事業継続に備えています。バックアップのサーバー
は第一工場と第二工場内に設置されていましたが、同じ地域で災害が発生するリスクを考慮し、2022 年度にサーバーのクラウド化を実現しました。
中東でも社内情報漏えいのリスク回避やデータの適切な保持のために、外部からのアクセスについてはファイヤーウォール機能を付加、社内サーバーの維持のためにバックアップサーバーの保有と停電等の不測の事態を想定しインバーターを設置しました。
また、インドネシアやヨーロッパヤクルトグループでは外部のクラウドバックアップサービスに委託し、災害等の緊急時でも事業が継続できるように備えています。

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針
C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

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生物多様性

49 社会活動報告

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告コンプライアンス推進体制▶ コンプライアンス委員会
2000 年に、社外の有識者を委員とする「コンプライアンス委員会」を設置しました。この委員会は、当社役員を交え、各部署におけるコンプライアンス推進状況等をテーマに定期的に開催しており、委員からは、コンプライアンスの観点から、企業活動全般に関する幅広い意見や提言をいただくとともに、各回のテーマに即して具体的な助言をいただいています。2022 年度は、9 月に経理・財務の状況と当社のガバナンス状況をテーマに、2 月には生産管理部と物流統括部の状況をテーマに当委員会を開催しました。

▶ 企業倫理委員会
2002 年に、社外の有識者を主たる委員とする「企業倫理委員会」
を設置しました。この委員会は、当社の企業倫理活動（反社会的勢力の排除）の実施状況のチェックを目的として定期的にイノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメントの4 部署で構成する「コンプライアンス推進チーム」を設置しています。また、各部署・事業所およ

89

人材育成
健康経営

びヤクルトグループ各社において、その業務・行為が、法令・社内規程等を遵守して行われている

91
93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

107

コンプライアンス50

99 ガバナンス報告

ガバナンス報 告

そのため、ヤクルトグループは、事業活動を行う国および地域の腐敗防止に関する法令、ガイ
ドライン、指針等の遵守を前提として、グループにおけるコンプライアンスの規範である「ヤクル
ト倫理綱領・行動規準」に基づき腐敗防止方針を策定しています。 当方針および「ヤクルト倫理
綱領・行動規準」に関連する内部規程を遵守します。

ヤクルトグループ腐敗防止方針
ヤクルトグループは、事業活動を行う国および地域の腐敗防止に関する法令、ガイドライン、指針等（以下関係法令等という）の遵守を前提として、グループにおけるコンプライアンスの規範である「ヤ
クルト倫理綱領・行動規準」に基づき定める本方針およびこれに関連する内部規程を遵守します。
ヤクルトグループ腐敗防止方針は以下の項目について記載しています。
１. 目的
２. 腐敗行為の禁止
３. 記録の作成および保管
４. 体制の確立
５. 違反行為への対応

開催しており、委員による確認をいただくことで健全経営の確保を図っています。2022 年度は、11 月に当委員会を開催しました。

▶ コンプライアンス推進チーム／コンプライアンス担当者

ヤクルトグループ腐敗防止方針全文は以下URLからご確認ください。
WEB

策定：2021 年3 月30 日

https://www.yakult.co.jp/company/sustainability/download/pdf/2022_anti-corruption_policy.pdf

コンプライアンスに関わる取り組み事項の推進窓口として、法務室・総務部・人事部・監査室

かを確認する等、コンプライアンスを推進する役割を担う「コンプライアンス担当者」を設置し、個別の案件について関係部署・事業所と連携して必要な対応を行っています。
また、各部署・事業所およびヤクルトグループ各社におけるコンプライアンスの推進・徹底を図るため、毎年、コンプライアンス担当者会議を開催し、推進活動に有用な情報の提供と共有を行っています。

贈賄防止規程「ヤクルト倫理綱領・行動規準」
において、国内・海外、直接・間接を問わず、社会通念、常識の枠を超える贈答・接待を取引先や関係者から受けること、または提供することを禁じており、
本社および海外各事業所ではそれぞれに「贈賄防止規程」を策定し、それを遵守した企業活動を行っています。
「贈賄防止規程」
では、社員が営業上の不正の利益を得る目的で公務員等へ便益を提供することを禁止し、また、公務員等に対して適法な範囲での便益の提供等を行う際には社内承認手続

腐敗防止の取り組み
企業理念をグループ全体で恒久的に実現していくためには、健全な組織運営や公正な事業慣行の推進が極めて重要です。

きを徹底すること、社員が当規程に定める内容に違反した場合就業規則等に従って厳正に処分すること等を明確に定めています。

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告

内部通報制度コンプライアンス啓発活動

業務上の法令違反行為および社内規程違反行為等を早期に発見して是正を図るため、2006

コンプライアンス研修の実施、「コンプライアンス・ガイドブック」の配付等を通じて、コンプライ

年から内部通報制度として「ヤクルト・コンプライアンス・ホットライン」
を設置しています。
当制度は当社および子会社、関連団体に加え、2022 年度からは子会社以外の販売会社も当制度を利用できるよう対象範囲を変更しており、対象会社の役員・社員（退任・退職後1 年を経過しない者を含む）
から通報・相談等を受け付けています。
また、その運用にあたっては、社内と社外（顧問弁護士事務所）に通報窓口を設けるとともに、で、通報者の保護を図っています。
内部通報制度に関する社内の認知度については、3 年に1 回実施している「コンプライアンスア

ともに、対象者に対しては当制度および利用方法の周知・啓発を図り、実効性の確保に努めています。
内部通報があった場合は、コンプライアンス推進チームが事実調査を実施し、問題があると判

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

コンプライアンスに関する啓発資材

グループ全体に対し、コンプライアンスの基礎について解説した啓発資材「コンプライアンス・ガイドブック」
を配付しています。
2022 年度は、各部署・事業所およびヤクルトグループ各社のコンプライアンス担当
者向けに、コンプライアンス推進活動に活用できるグループワーク用資材や研修用ス
ライド等のコンテンツを提供しました。
また、四半期ごとに定期発行している啓発資材「コンプライアンスかわら版」
では、人権をテーマに年間を通じて周知・浸透を図りました。
さらに、関係法令への理解浸透を目的として、当社従業員向けに下請法、当社を含む
グループ会社従業員向けには景品表示法に関する啓発動画を作成するとともに、事業活動における独占禁止法違反を防止することを目的としてグループ会社向けに「独占禁
止法遵守ハンドブック」
を発行することで、周知啓発を強化しています。
反社会的勢力との関係遮断を啓発する資材についても、グループ全体に配付しています。

コンプライアンス
強調月間

2022 年度は、12 月を「コンプライアンス強調月間」と定め、グループ企業を含めた従業員のコンプライアンス意識を高めるための取り組みを実施しました。 具体的には、グループの各従事者が自身の業務に関連する法律について改めて理解を深め、日々の業務において当該法律を遵守するための行動目標を宣言したうえで、1か月間集中
的な実践活動を推進しました。

コンプライアンスアンケート

3 年に1 回、コンプライアンスアンケートを実施しています。直近では2020 年8 月に、国内のヤクルトグループ全132 社を対象に、役員および社員（嘱託、派遣、パート・
アルバイト社員を含む）
約16,000 人から回答を得ました。
このアンケート結果は社長を含む役員および各社の代表者に報告しています。
また、アンケート結果は分析のうえコンプライアンスプログラムの策定に活用しています。

当社および当制度を導入しているグループ会社経営層に対しては、周知状況をフィードバックすると地域社会との共生

105

社長を含む役員向けの役員法務研修会をはじめ、管理職から新入社員まで階層別にコンプライアンスに関する研修を行っています。
2022 年度のグループ内におけるコンプライアンス研修実施回数は合計18 回となりました。

94.0％、また具体的利用方法に関する認知度は70.4%となっています。

イノベーション

コーポレートガバナンス

コンプライアンス
研修ンケート」
にて定期的に確認しており、直近の当社結果（2020 年度）
では制度自体の認知度は

55

99

コンプライアンス啓発活動「内部通報規程」
により、通報情報の秘匿と通報者への不利益な取り扱いの禁止を定めること

50

99 ガバナンス報告

アンス意識の向上に努めています。

断された場合は、被通報者やその上長等に対し、是正を命じるとともに、再発防止策をとらせることとしています。
当制度は、入社時の研修や階層別研修等の機会に社員に周知するとともに、上記のコンプラ
イアンスアンケートにおいて従事者からの意見収集を行っています。
海外グループ会社においても、12 事業所において内部通報制度を設けています。

▶ 社内外の通報制度（メキシコヤクルト、ブラジルヤクルト）
メキシコヤクルトでは、社内だけでなくお客さまや取引先等社外からもウェブサイトを通じて通報を受け付けています。通報内容に応じて監査室で通報者への面談や状況確認を行い、内部統制委員会へ報告し、速やかに対応しています。また、ブラジルヤクルトにおいても、2023 年4 月に通報者の匿名性を維持しながら、自社従業員だけでなく、お客さまや請負業者等の社外からの苦情を受け入れる内部通報制度を導入しました。通報を受け付けた際は、倫理委員会で調査コンプライアンス研修、情報セキュリティ研修

したうえで対応を行います。

年度

直近5年間における内部通報制度利用実績（ヤクルト本社）
年度

2018

2019

2020

2021

2022

件数

3件

3件

5件

8件

4件

2018

2019

2020

2021

2022

コンプライアンス研修

68回

32回

24回

167回

18回

情報セキュリティ研修（eラーニング受講者）

1回2,436人

1回2,221人

1回2,610人

1回2,512人

1回2,447人

108ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告

医薬品事業におけるコンプライアンスの徹底
日本製薬工業協会等のコンプライアンス推進活動に積極的に参加しています。具体的な行動規範として「株式会社ヤクルト本社医薬品事業本部コード・オブ・プラクティス」を策定し、医薬品事

ローバルに事業を展開しています。その理念を実現するためには、健全な組織運営や公正な事
業慣行の実現が極めて重要であると認識しています。

したガイドラインに基づき、医療機関等への資金提供に関する情報を公開しています。
厚生労働省が定める「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」の施行を受け、
2019 年に販売情報提供活動監督部門を設置し、プロモーション活動の適切性の確認を行い、よびコンプライアンス推進のための具体的な助言等をいただいています。2022 年度は6 月、12 月

ヤクルトグループは、事業を展開している各国および地域で適用される税務の関連法令、国際的なルー
ルおよび「ヤクルト倫理綱領・行動規準」の遵守を徹底するため、税務方針を以下のように定めます。
ヤクルトグループ税務方針には以下の項目について記載しています。
１. 法令遵守
２. 国際的枠組み
３. 移転価格
４. 税務リスクの最小化
５. 税務計画およびタックスヘイブン
６. 税務当局への対応に委員会を開催しました。
プロモーション活動に関わる従業員に対しては、集合研修、メールマガジン配信、eラーニング等進を図っています。

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生遵守しています。さらに年に2 回実施されている講習会に参加し、不適切な広告が出稿されない

98

ヤクルトレディに対する取り組み

よう各販売会社が作成した資材の校閲を行っています。

107

コンプライアンス

方針」
を定め、これに基づき納税しています。

ヤクルトグループ税務方針

を定期的に実施し、関係法令・通知、公正競争規約等の規制を遵守したプロモーション活動の推リスクマネジメント

的なルールおよび「ヤクルト倫理綱領・行動規準」の遵守を徹底するため、「ヤクルトグループ税務

適切性の確保を図るため、社外の専門家を含む審査・監督委員会を設置し、活動状況の確認お

地域社会との共生

105

ヤクルトグループは、事業を展開している各国および地域で適用される税務の関連法令、国際

不適切な活動の未然防止を図っています。また、販売情報提供活動監督部門が実施する活動のイノベーション

コーポレートガバナンス

ヤクルトグループは「世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献する」という理念に基づきグ

倫理性と透明性を持ち、企業活動を推進しています。その一環として、日本製薬工業協会が策定

5599▶ 税法の遵守と公正性業本部におけるすべての役員・従業員が研究者・医療関係者・患者団体等との交流において高い

50

99 ガバナンス報告

税の透明性

WEB

企業活動と医療機関等の関係の透明性への取り組み

https://www.yakult.co.jp/company/about/transparency/

化粧品事業におけるコンプライアンスの徹底

ヤクルトグループ税務方針全文は以下URLからご確認ください。
WEB

策定：2021 年3 月30 日

https://www.yakult.co.jp/company/sustainability/download/pdf/2022_tax_policy.pdf

訪問販売を実施する社員は、訪問販売員教育指導者資格試験を受けており、訪問販売員教
育指導者資格証を取得し不適切な活動の未然防止に努めています。
また本社では、日本化粧品工業連合会が発信している「化粧品等の適正広告ガイドライン」
を不法な政治献金の禁止
私たちは、企業活動の一環として政治献金を行う場合、政治資金規正法等の関係法令を遵守

110

第三者意見

111

外部からの評価

し、適正な決裁手続きをとったうえで、これを行います。2022 年度の政治献金支出額は3 百万112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書円でした。

▶ 取締役会での納税に関する報告等の状況
ヤクルトグループの納税については、経理担当役員を通じて、定期的に取締役会へ報告をしています。また、重要な納税に関する案件については、経理担当役員が取締役会へ報告し、指示を受けられる体制を整えています。
なお、2022 年度はグループ売上高4,830 億円に対して法人税等は219 億円でした。

109

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針
C o n te n t s

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

第三者意見

02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

本レポートは、投資家やESG調査会社などのステークホルダー

貴社に則していえば、「Yakult Group Global Vision 2030」、改訂中期経営計画で提示さ05

ヤクルトの事業展開

向けにグループのサステナビリティ活動を紹介する媒体に位置づれている戦略を核に価値創造ストーリーを構成し、本レポートのサステナビリティ情報と体系的に

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

けられ、生活者向けの「サステナビリティストーリーズ」との役割

接続していくことが期待されます。 特定されたマテリアリティは、企業理念の実現に向けた長期

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告

株式会社日本政策投資銀行
設備投資研究所長

竹ケ原 啓介 氏分担が図られています。2021 年度まで
「CSRレポート」
が担って的・持続的な価値創造を支える要素として、「イノベーション」「、地域社会との共生（＝現地主義）」、

いた、幅広いステークホルダーとのコミュニケーションツールと「サプライチェーン」という社会側面があり、回避・低減すべきネガティブなインパクトとして３つしての機能を分化させ、このうち投資家やESG 評価機関など専の環境側面が特定されたと解することができ、「価値創造ストーリー」に整合的といえそうです。バ

門家向けの「統合報告書」的な役割を任されたのが、本レポート

ウンダリー面で難しいのを承知で欲をいえば、トップメッセージの中でも強調されている人的資と考えられます。広範な活動を網羅的・体系的に整理した「CSR本という要素を、貴社の「価値普及」の担い手である販売員の皆さんをも巻き込む形でマテリアリ

レポート」の構成を踏襲しつつも、全体をとおして、新たな方向

ティに位置づけることも、貴社の「価値創造ストーリー」の独自性を強化する効果があるでしょう。

に向けて改良に努める編集姿勢がよく伝わってきます。例えば、「CSRレポート」
でつくりあげてきた豊富な情報を、新たな役割に則した体系のもとで有機的に自然資本、サプライチェーンマネジメント、人権DDに関する情

接続していくことで、本レポートは次の段階に進むことが期待されます。

報の強化からは、昨年度の第三者意見をはじめとする社外の声を積極的に取り入れていることが分かります。また、マテリアリティ特定プロセスの選定基準や50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

産に関する関心事項への対応も進められています。

72

人権「代田イズム」
を根底に据えた企業理念とコーポレートスローガンが持つ強いメッセージ性が全編

79

製品安全
顧客満足

を通底する貴社ならではの個性を筆頭に、環境面や社会面の活動報告を通じた詳細かつ体系的

82
86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告

GHGのScope3 排出量の開示、人材マネジメントへの言及など、投資家の非財務情報・無形資

第三者意見を受けて「サステナビリティレポート２０２３」について、ご評価いただくととな情報提供など、上記の新たな工夫を含めて、本レポートには評価すべきコンテンツが多数ちりもに、改善に向けた貴重なアドバイスを賜りましたことに厚くお礼申

ばめられています。マルチステークホルダーに向けた「CSRレポート」の進化系としてみれば、情報しあげます。

量を充実し、完成度を一段引き上げたと評価できるでしょう。

本レポートに関して、当社が大切にする企業理念やコーポレート

この評価を前提に、以下では、本レポートが主たる読者として想定する投資家やESG 調査会社

スローガンを基盤として、投資家が求める非財務情報・無形資産等への訴求力をより高めるにはどうすべきか、という観点からコメントしたいと思います。現在、に関する言及も含め、各活動の詳細情報を体系的に報告している

本レポートのような非財務情報の開示への関心が高まっている背景には、企業の競争優位の源ことに関してご評価いただき、大変うれしく思います。

泉が有形資産から無形資産にシフトしつつあるという認識のもと、イノベーション等を通じて長期

一方で、ご指摘いただいた、「 価値創造ストーリー」に象徴される

的に企業価値の向上につながる無形資産投資の戦略を見せてほしいという資本市場からの要請

財務情報と非財務情報の統合的思考については、当社の課題でがあります。その際に投資家との建設的な対話の基盤となるのが、競争優位を支える人的資本あると同時に、今後の当社を含めたグループ全体の持続的な成長のためには不可欠であると認識しております。

99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

や知的資本等への投資を通じてビジネスモデルの長期的な持続可能性を追求する見取り図、いコンプライアンス

わゆる「価値創造ストーリー」
です。マルチステークホルダーに向けたレポートと投資家向けコミュ

ご意 見をいただいたとおり、 当 社の大 切な財 産である
「人」、

110

第三者意見

ニケーションツールを区別する最大の要素が、このストーリーではないかと思います。このストー

つまり人的資本が重要な一要素であるという認識のもと、当社独自

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

リーにおいて、もっぱら財務データで語られる中長期の成長戦略と、これを支える要素として特の「価値創造ストーリー」の構築や、その適切な開示に努めてまい113

独立した第三者保証報告書

定・選別されたマテリアルな非財務情報を接続・統合することが求められます。

ります。

107

110

取締役 専務執行役員
経営サポート本部長

今田 正男

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針
C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

トップコミットメント

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

外部からの評価
ESG 投資インデックスの構成銘柄
ヤクルト本社は、世界的なESG 投資インデックスである「FTSE4Good Index Series」「FTSE
Blossom Japan Index」「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」「MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）」の構成銘柄に選定されています。

外部からの表彰
受賞年月

表彰名

表彰内容・備考

2022 年「2021－2025 年

中国ヤクルト／中国科学技術協会が、国内の研究機関や科4月

全国科学普及教学館等の科学知識普及活動を審査し、国内の組織や団体を育基地」に 認定

「2021－2025 年全国科学普及教育基地」に認定しています。
中国ヤクルトは、本科学普及教育基地に認定されるとともに、とりわけプロバイオティクス分野の科学性普及活動に力を入れている機関として「中国ヤクルトプロバイオティクスと健康科学
普及展庁」と命名されました。

49 社会活動報告50

ヤクルトのサステナビリティ

2022 年" Probiotic

インドヤクルト/ "The 3rd INDIA Food Nutrition Summit

6月

Product

and Awards 2022"で"Probiotic Product Company ofCompany of theYear" を受賞

the Year"を受賞しました。この賞は、食品業界関係者はじめ、
食品安全基準局（FSSAI）や食品加工協会（AIFPA）、栄養
専 門 家が 、 製 品の「信 頼 性」
「 品 質 管 理」
「 プロバイオティク

外部機関からの評価

ス 認 知 度 向 上 へ の 貢 献 度 」等 を 基 準 として 食 品 企 業 を審 査し選定しています。プロ
バイオティクス企業のカテゴ
リーでトップの投票数を獲得しました。
2023 年「2022年度（令和４ 中央研究所／（一財）省エネルギーセンターが主催する「2022年度

2月

年度）
省エネ大賞」（令和４年度）
省エネ大賞」
で、省エネ事例部門「資源エネルギー
省エネ事例部門「資

源エネルギー庁長

庁長官賞（CGO・企業等分野）」を受賞しました。 中央研究所の省エネルギー活 動を強 化し、官賞（CGO・企業 エネルギー使用量を2016 年度比
等分野）
」
を受賞
約20％削減したことが評価されま
した。
関連情報

P35「2022年度省エネ大賞」において

111

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針
C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告

トップコミットメント

ESGデータ集WEB

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

https://www.yakult.co.jp/company/sustainability/download/

環境データ

社会

環境に関する認証取得状況（ISO 14001）

P.27

低糖、
カロリー低減タイプ商品乳製品売上金額比率（2022年度）

P.53

食品廃棄物の再生利用実績

P.27

コミュニティへの投資額（社会貢献活動費）

P.57

中央研究所が使用する「PRTR法／東京都環境確保条例」
届出対象化学物質

P.27

CSR調達アンケート／スコアごとの取引先数（2022年6月）

P.67

容器包装の再商品化義務量P.28

グリーン購入率P.70

24

環境マネジメント

環境会計の実績／環境保全対策に伴う経済効果

P.28

原材料の地元調達比率（2022年度）

P.72

30

気候変動

事業活動に伴う環境負荷の全体像（生産からお届けまで）

P.29

人権啓発研修P.76

38

プラスチック容器包装

42

水2022年度のCO2排出量

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告

P.33

品質に関する認証取得状況（2022年3月現在）

P.79

スコープ3排出量（2022年度）

P.33

お客さま相談センターに寄せられたご相談の件数と内訳

P.82

本社工場・ボトリング会社のCO 排出量と生産量原単位の推移（スコープ1＋スコープ2）

P.34

初任給と最低賃金との比較（2022年度）

P.87

本社工場・ボトリング会社のエネルギー使用量と生産量原単位の推移（スコープ1＋スコープ2）

P.34

株式会社ヤクルト本社の人材データ

P.88

2

50

イノベーション

物流部門のCO 2排出量P.36

海外ヤクルトグループの人材データ（2022年12月現在）

P.88

55

地域社会との共生

物流のディーゼル燃料使用量とNOX排出量

WEB

研修受講時間・費用（ヤクルト本社）

P.89

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

販売用資機材新規導入状況

P.37

代田イズム研修会実施回数・参加者数（ヤクルト本社）

P.89

79

製品安全

特定プラスチック使用製品提供量の推移

P.39

女性管理職比率の推移（日本：ヤクルト本社、海外：海外事業所）

P.93

82

顧客満足

生産拠点におけるWRI Aqueduct 水リスク評価結果

P.43

障がい者雇用率の推移（日本：ヤクルト本社、海外：海外事業所）

P.94

86

人材マネジメント

水リスク調査コスト

P.43

定年退職時における継続雇用率の推移（ヤクルト本社）

P.94

89

人材育成

本社工場・ボトリング会社での水使用量と生産量原単位の推移

P.43

年次有給休暇の取得率と1人当たり月間平均残業時間の推移（ヤクルト本社）

P.95

91

健康経営

93

ダイバーシティ本社工場・ボトリング会社での廃棄物排出量の推移

P.45

育児休業取得率の推移（ヤクルト本社）

P.95

95

ワークライフバランス

本社工場・ボトリング会社での廃棄物排出量と再資源化率

P.45

労働災害度数率・強度率の推移（ヤクルト本社）

P.96

96

労働安全衛生

種類別廃棄物排出量と再資源化率

WEB

ガバナンス

98

ヤクルトレディに対する取り組み

生産拠点における生物多様性に関する調査結果

P.47

組織形態

P.100

海外生産拠点における水の定量データ

WEB

各組織体の開催状況

P.100

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

国内生産拠点における水の定量データ

WEB

監査役会における報告内訳

P.101

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

地域別サイトレポート

WEB

役員報酬

P.103

国内サイトレポート

WEB

安否確認システムの訓練参加率P.106

直近5年間における内部通報制度利用実績（ヤクルト本社）

P.108

コンプライアンス研修、情報セキュリティ研修

P.108

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書※ レポート内に記載していないデータについては、WEB掲載のESGデータ集（エクセル）
をご覧ください。

112

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針
C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

113

独立した第三者保証報告書

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

独立した第三者保証報告書

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

第三者保証

113

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編集方針
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ヤクルトの企業概要

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ヤクルトの事業展開

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トップコミットメント

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ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

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水

45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告50

イノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

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ワークライフバランス

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労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99 ガバナンス報告99

コーポレートガバナンス

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リスクマネジメント

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コンプライアンス

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第三者意見

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ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

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9月

2024年

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