[定款]公益社団法人 日本気象学会 定款
平成25年3月21日 府益担第1557号認定

第１章

平成30年11月19日

改正・施行

令和３年3月29日

改正・施行

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人日本気象学会（以下、「学会」という。）と称する。

（事務所）
第２条

学会は、主たる事務所を東京都港区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条

学会は、気象学、大気科学等の研究を盛んにし、その進歩をはかり、国内及び国外の関係学協会等と協力して、学術及び科学技術、並びに文化の振興及び発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

学会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

(1)

気象学、大気科学等に関する研究会及び講演会等の開催(2)

機関誌その他気象学、大気科学等に関する図書等の刊行(3)

研究の奨励、援助及び研究業績の表彰(4)

その他この目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業は、本邦及び必要に応じて海外で行う。
第３章

会員（構成員）
第５条

学会の会員として、次の種別を設ける。

(1)

個人会員

学会の目的事業に賛同する個人

(2)

団体会員

学会の目的事業に賛同する団体

(3)

賛助会員

学会の事業を後援する個人又は団体

(4)

名誉会員

学会に対して貢献が特に顕著であることにより、理事会から推薦され、社員総会で承認された個人
２

前項第1号の個人会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号、以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。

（入会）
第６条

学会の会員として入会しようとする個人又は団体は、公益社団法人日本気象学会細則（以下「細則」という。）に定める入会手続きを行い、理事会の承認を得なければならない。
（会費等）

- 1 -

[定款]

第７条

個人会員、団体会員、賛助会員となった個人又は団体は、細則に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会）
第８条

会員はいつでも理事長に届け出て退会することができる。

（除名）
第９条

会員が、学会の名誉を棄損したとき、目的に反する行為をしたとき、定款及び規則に違反する行為をしたとき、その他除名すべき正当な事由があるときには、第17条第2項に規定する社員総会の決議により除名することができる。
２

前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該社員総会の日から１週間前までに当該会員に通知し、かつ社員総会で弁明の機会を与えなければならない。

３

理事長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。

（会員資格の喪失）
第10条

前2条の他、会員は、次の各号のいずれかに該当するときはその資格を喪失する。

(1)

会費を1年以上滞納したとき。

(2)

総社員の同意があるとき。

(3)

死亡又は解散したとき。

(4)

成年被後見人又は成年被保佐人になったとき。
第４章

社員総会

（構成）
第11条
２

社員総会は、第5条第2項に規定するすべての社員をもって構成する。

社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の2種とする。

（権限）
第12条

２

社員総会は、次の事項及び一般社団・財団法人法に規定する事項に限り決議する。

(1)

会員の除名

(2)

理事及び監事（以下「役員」という。）の選任及び解任

(3)

定款の変更

(4)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

(5)

解散

(6)

残余財産の帰属の決定(7)

その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

社員総会は、あらかじめ社員総会の目的として通知された事項以外の事項について決議することはできない。

（招集）
第13条

定時社員総会は、毎事業年度終了後3箇月以内に、臨時社員総会は必要に応じて随時、開催する。
２

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。理事長に事故があるとき、又は欠けたときは、副理事長が招集する。

３

社員総会を招集する場合には、理事会は次の事項を決議しなければならない。

- 2 -

[定款]

(1)

社員総会の日時及び場所(2)

社員総会の目的である事項（当該事項が役員等の選任、役員等の報酬等、定款の変更、事業の全部の譲渡、合併のいずれかであるときは、その議案の概要（確定していない場合はその旨）を含む。）(3)

社員総会に出席しない社員が書面又は電磁的方法で議決権を行使することができることとするときは、その旨、社員総会参考書類に記載すべき事項及び第19条に定める書面又は電磁的方法による議決権行使の期限(4)

代理人による議決権行使について、委任状その他の代理権を証明する方法及び代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項
４

理事長は、総社員の議決権の1／10以上の議決権を有する社員から、会議に付すべき事
項及び招集の理由を示して社員総会の招集を請求された場合には、その請求があった日から30日以内に臨時社員総会を招集しなければならない。

（招集通知）
第14条

理事長は、社員総会の日の2週間前までに、社員に対して、前条第3項各号に掲げる事項（次項により社員総会参考資料に記載した事項を除く。）を記載した書面又は電磁的方法により、招集の通知を発しなければならない。
２

社員総会に出席しない社員が書面又は電磁的方法で議決権を行使することができることとするときは、前項の通知には、一般社団・財団法人法第41条第1項に規定する次の書類を添付しなければならない。
(1)

社員総会参考資料(2) 議決権行使書
（議長）
第15条

定時社員総会並びに臨時社員総会の議長は、社員総会のつど、委任状又は書面によらない出席社員の互選で決める。
（議決権）
第16条

社員は、社員総会において各1個の議決権を有する。

（決議）
第17条

社員総会の決議は、総社員の議決権の3分の1以上を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

３

(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。

（議決権の代理行使）
第18条

社員は、委任状その他の代理権を証明する書面を、又は書面に記載すべき事項を- 3 -[定款]

電磁的方法で理事長に提出して、他の出席社員にその議決権を代理行使させることができる。
２

前項の議決権の代理行使において、当該社員は社員総会に出席したものとみなす。

３

第1項の議決権行使の代理権の授与は、社員総会ごとに行なわなければならない。

（書面又は電磁的方法による議決権行使）
第19条

社員総会に出席しない社員が書面で議決権を行使することができることとするときは、社員総会に出席しない社員は、第14条第2項第2号に規定する議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第17条の議決権の数に算入する。
２

社員総会に出席しない社員は、議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供し、議決権を行使することができる。電磁的方法によって行使した議決権の数は第17条の議決権の数に算入する。
（議事録）
第20条
２

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録は議長が作成し、議長及び議長が指名する出席者2名以上が記名押印する。
第５章

役員（役員及びその員数）
第21条

学会に、次の役員を置く。

(1)

理事15名以上20名以内(2)

監事2名以内２

理事のうち、1名を理事長とする。

３

前項の理事長をもって一般社団・財団法人法の代表理事とする。

４

理事のうち、１名を副理事長とすることができる。

５

前項の副理事長は、一般社団・財団法人法の業務執行理事とする。

６

学会は、副理事長のほか、理事会の決議により、第2項に規定する理事長以外の理事から、一般社団・財団法人法の業務執行理事を選任することができる。

（役員の選任）第22条

役員は、社員の中から、次の方法によって選任する。

(1)

理事及び監事は、社員総会の決議により選任する。

(2)

監事の選任に関する議案を社員総会に提出する場合には、監事の同意を受けなければならない。

(3)

理事長、副理事長及び業務執行理事は、理事会において理事のうちから選定する。

(4)

各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令第4条各号に掲げられた者をいう。）の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。

(5)

理事のうち、他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令第5条各号に掲げられた者をいう。）の合計数は、理事総数の3分の1を超えて- 4 -[定款]はならない。監事についても同様とする。
(6)

理事と監事は、相互に兼ねることはできない。

（役員の資格）第23条
２

監事は学会又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

一般社団・財団法人法第65条第1項各号に規定する者並びに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号。以下「公益法人認定法」という。）
第6条第1号イないしニに該当する者は、理事又は監事となることができない。

（役員の解任）第24条

役員は、第17条に定める社員総会の決議により、解任することができる。

（役員の任期）第25条

理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。
２

監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。

３

前2項の規定にかかわらず、第26条第1項の規定により選任された役員の任期は退任した役員の任期の満了するときまでとする。

４

役員については、再任を妨げない。

（欠員）
第26条

役員に欠員が生じた場合には、新たに役員を補欠として選任することができる。

この場合、その手続きについては、第22条第1号を準用する。
２

役員が欠けた場合又は第21条で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、それぞれ新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

３

理事長に欠員が生じた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事長は、新たに選任された理事長が就任するまで、なお理事長としての権利義務を有する。

（理事の職務）
第27条

理事は、理事会を構成し、一般社団・財団法人法等の法令及び定款で定めるところにより、職務を執行する。
第28条
２

理事長は、学会を代表し、学会の事務を総理する。

副理事長は、理事会において別に定めるところにより、学会の業務を分担執行するほか、理事長に事故があるときは、その業務に関わる職務を代行する。

３

業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、学会の業務を分担執行する。

４

理事長及び業務執行理事は、3箇月に1回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務）
第29条

監事は次の職務を行う。

(1)

学会の財産の状況を監査すること。

(2)

理事の業務執行の状況を監査すること。

(3)

法令で定めるところにより監査報告を作成すること。

- 5 -

[定款]

(4)

各事業年度における計算書類及び事業報告書を監査すること。

(5)

社員総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。

(6)

財産の状況又は業務の執行について不正があることを発見したときは、これを理事会に報告すること。

(7)

理事が社員総会に提出しようとする議案、書類等を調査し、法令や定款への違反や著しく不当な事項があると認めたときは社員総会に報告すること。

２

監事は、前項第6号の報告をなすため必要があるときは、理事長に対し理事会の招集を求めることができる。
３

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、学会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の報酬等）第30条

役員は無報酬とする。
第６章

理事会

（構成）
第31条
２

学会に理事会を設置する。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第32条

理事会は次の職務を行う。

(1)

学会の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

理事長及び業務執行理事の選定及び解職(4)

社員総会の目的である事項の決定

（招集）
第33条
２理事会は、理事長が招集し、議長は理事長とする。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、副理事長が理事会を招集し、議長は招集した副理事長がこれに当たる。

３

理事会を招集しようとするときは、理事長は、理事会の日の1週間前までに、各理事及び各監事に対し、理事会の目的である事項並びに日時及び場所、その他必要な事項を記載した文書により通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続きを経ることなく開催することができる。

５

第1項の規定にかかわらず、理事から、会議に付議すべき事項を示して、理事会の招集を請求された場合には、理事長は、その請求のあった日から5日以内に14日以内の日を開催日として理事会を招集しなければならない。

（開催）
第34条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議）
第35条

理事会の決議は、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、その決議に特別の利害関係を有する理事は、決議に加わること- 6 -[定款]ができない。
（決議の省略）第36条

理事長が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該事項について決議に加わることのできる理事の全員が提案された議案につき、書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
（議事録）
第37条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

前項の議事録に記名押印する者は、理事会に出席した理事長及び監事とする。ただし、理事長が欠席の場合には、出席した理事全員及び監事とする。
第７章

資産及び会計（資産の種類）第38条

学会の財産を分けて、基本財産及び運用財産の2種とする。基本財産は、第2章で定めた学会の目的を達するための事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産であり、財産目録のうち、基本財産の部に記載する資産及び将来基本財産に編入される資産で構成する。運用財産は、基本財産以外の資産とする。寄附金品であって、寄附者の指定のあるものは、その指定に従う。
２

前項の基本財産は、学会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分をするときは、あらかじめ理事会の承認を要する。

３

基本財産の運用益の使途は、第4条に定める事業の実施並びに学会の運営に関わる経費に限定する。

（事業年度）
第39条

学会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第40条

理事長は、各事業年度開始の日の前日までに、事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第41条

理事長は、毎事業年度終了後、次の各号の書類を作成し、監事による監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

(6)

財産目録

(7)

役員の報酬の支給基準を記載した書類

- 7 -

[定款]

２

前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時社員総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第1項の書類のほか、次の各号の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告

(2)

役員の名簿

(3)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第42条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第3号の書類に記載するものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第43条

この定款を変更するときは、第17条第2項に規定する社員総会の決議をしなければならない。ただし、公益法人認定法第11条第1項に規定する事項については、あらかじめ行政庁の認定を受けなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、第45条及び第46条の規定はこれを変更することができない。

（解散）
第44条

学会は次の事由により解散する。

(1)

第17条第2項に規定する社員総会による解散の決議があったとき。

(2)

社員が欠けたとき。

(3)

その他法令で定められた事由が生じたとき。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第45条

学会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により学会が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益法人認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第46 条 学会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益法人認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告（公告の方法）第47条

学会の公告は、電子公告により行う。

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[定款]

２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合には、官報に掲載する方法により行う。
第１０章

第48条
２

支部

学会は、細則で定める地に支部を設けることができる。

支部の運営方法及びその他必要な事項については、細則で定める。
第１１章

委員会及び事務局

（委員会）
第49条

学会の事業を円滑に運営するため、理事会の決議を経て、必要な委員会等を置くことが出来る。
２

前項の委員会等の名称等は、理事会の決議により、細則に定める。

３

第1項の委員会等の構成員の委嘱は、理事会の決議を経て、理事長が行う。

４

委員会は、社員総会及び理事会の決議事項について権限の委譲を受け、又は決定することができない。

（事務局）
第50条
２

学会の事務を処理するため、事務局及び必要な職員を置く。職員は有給とする。

職員の任免、事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。
第１２章

補則

（委任）
第51条

この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な細則その他の規則については、理事会の決議により、別に定める。
２

前項の規定にかかわらず、役員の選任、会費及び入会金の金額と徴収方法並びに支部の設置及び運営に関して定款の施行に必要な規定は細則に定めるものとし、それらの制定及び改正については、社員総会の決議により行うものとする。
附１

則

この定款の変更は、一般社団法人及び一般財団法人法に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人法の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律（平成18年法律第50号、以下「整備法」という。）第106条第1項に規定する登記をすることを停止条件として成立するものとし、当該登記をした日から施行する。

２

整備法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第39条の規定にかかわらず、特例民法法人の解散の登記の日の前日を公益社団法人の事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

公益社団法人設立当初の理事長は新野宏、業務執行理事は藤谷徳之助、経田正幸、徳廣貴之とする。

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