経営学研究科（修士課程）の 3 つのポリシー【教育の理念】
経営学研究科は、本学の教育理念のもと、経営学教育の分野において、（1）学術研究の推進とともに、国際的貢献の成果を挙げること、（2）高度な研究者・専門家を養成すること、（3）高度な専門知識・能力を有する専門的職業人（公認会計士や税理士等）を養成すること、および（4）国際的・社会的貢献の一環として海外からの留学生や社会人の受け入れを推進し、その教育の実を上げて学位授与に結び付けることを目指す。そして、その目的達成のために、入学した大学院生が、それまでに獲得した基礎学力の上に経営学の専門分野で国際的に通用する高度専門的な学識を身につけ、研究意欲の旺盛な研究者・専門家に育つことを目指して、教育・研究指導を行っていく。

【修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）】
経営学研究科は、教育の理念に従い、高度な研究者・専門家、専門的職業人に必要な能力を十分に修得したと認定しうる学生に対して修士の学位を授与する。具体的には、下記の 3 つの能力を身につけ、修士課程に 2年以上在学し、経営学研究科が定める科目の単位を 30 単位以上修得し、必要な研究指導を受けた上で修士論文を提出し、その審査および最終試験に合格した学生に対して修了を認定し、学位を授与する。

(DP1) 専門分野の知識や技能の活用力
経営学分野に関する高度専門的な学識と幅広い知見を身につけている。また、それらを総合的に活用する汎用性を発揮し、専門分野における先導者として、実際に直面する状況・課題に対して臨機応変に対応するだけでなく、積極的に新たな価値を創造・提案し、地域社会・国際社会・産業界に還元していくことができる。

(DP2) 情報分析、課題設定および問題解決能力
経営学分野における基礎的な知識や先行研究を踏まえ、自ら主体的に課題を設定する力と、さらに専門的な情報を収集・分析して適正に判断・思考しながら、問題解決までの道筋を論理的に展開できる実行力や新たな知見を見出す能力を兼ね備えている。

(DP3) コミュニケーション能力
論文作成やプレゼンテーションを通じて、自らの考えを論理的かつ明確に伝えると同時に、他者の考えと価値観を尊重しつつ、専門的な知見から論理的に意見を述べるなど、主体的に協働することができる。また、研究倫理を踏まえ、適切なツールや手法を用いて世界に向けて自らの考えを発信することができる。

【教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）】
経営学研究科修士課程では、「修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」に掲げた 3 つの能力を養成するために、経営学、マーケティング、会計学、経済学、経営科学の各専門分野の科目からなる教育課程を編成する。科目としては、コースワークのための講義科目とリサーチワークのための演習科目を設ける。さらに、専門研究において要求される外国語の学力向上に資するために、外国文献研究の科目を設置するとともに、専門職業会計士などの試験志望者のために、会計学の隣接科目として租税法に関する科目（講義と演習）を設置する。情報化社会の無限に溢れる情報から論文盗用等が行われないよう、カリキュラムのすべての要素の中で研究倫理に関する意識の醸成も図る。
教育内容、教育方法、評価については下記に定める内容に従う。

1．教育内容1）講義科目は、研究を行う上での理論的・実践的基盤を築くことができるように、専門分野での基礎力および学術研究技術の基礎を涵養する。
2）演習科目では、専門領域・研究課題に応じて修士論文の作成上必要とされる教育や議論を繰り返すことにより、緻密な研究指導を行う。
3）修士論文の水準を向上させるために、2 年次に修士論文合同研究会（中間報告会）を行う。
4）上記 1～3 の集大成として完成させた修士論文について、審査および最終試験を実施する。

2．教育方法1）講義科目では、基礎的な研究手法や研究能力を体得できるように、少人数での個別・グループ形式で授業を行う。
2）修士論文の作成指導では、教員と学生の間で「学位授与の方針」および「学位論文審査基準」を共有し、密接なコミュニケーションを取る。
3）それぞれの授業科目の組織的な履修を促すことにより、専門性を追求しながらも狭量な思考に偏らないよう、指導教員を中心に指導を行う。
4）修士論文の審査にあっては、主査 1 名と副査 2 名で構成される審査委員により、「学位論文審査基準」に則り厳格な審査を行う。最終試験においては、「学位授与の方針」に基づき、学位授与に必要とされる専門的な学識、技能、研究能力を身につけていることを詳細に確認する。
5）研究倫理教育は、一般的な内容については e ラーニングなどの方法を用いて行い、経営学分野特有の研究倫理については、研究指導を通じて指導することにより補完する。
6）学生調査・アンケート等の結果に基づく客観的な評価指標によって、教育内容および教育方法について継続的な検証を行い、その結果を積極的に活用し、学生へのフィードバックを行う。

3．教育課程に対する評価

修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）の 3 つの方針（ポリシー）に基づき、学生の入学時から修了後までの成長を視野に入れ、経営学研究科における学修成果の測定・評価を行う。具体的には、以下について測定・評価を行う。
1）入学試験の結果および入学時点に提出された研究計画書に基づき、学生の知識・能力に合った適切な教育・指導が行われたかについて
2）入学後に作成された研究計画書に従って研究が行われ、計画段階で目標とされた内容・レベルの修士論
文を完成することができたかについて
3）修得単位数やその成績がディプロマ・ポリシーで掲げる水準に達しているかについて
4）修了後の進路が修士課程における教育と研究指導の成果を十分反映したものになっているかについて

4．修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施のマトリクス表◎：特に重点を置いている○：重点を置いている

授業科目等

履修単位配当
学年

DP1

講義科目

21・2

◎

演習科目

41・2◎◎○

個別の研究テーマに基づき、指導教員との密なコミュニケーシ
ョンを取り、議論や発表を行い、修士論文の作成に役立てる。

実習科目

DP2

DP3

各科目等のねらい
専門分野の知識および情報収集・分析などの研究活動上必要な知識や手法について体系的に身につける。

該当科目なし

修士論文

―

―

○◎

◎

2 年間の学修の集大成として、自ら設定した研究テーマに関する論文を作成する。

研究倫理教育―1○○◎

研究者として求められる基本的な研究倫理を身につけ、意識して研究活動を行う。

【入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）】
経営学研究科修士課程では、専門分野に関する学士課程レベルの基礎的知識や実務経験などを踏まえ、次のような能力・資質・意欲を持った学生・社会人を積極的に受け入れる。
1）経営学、マーケティング、会計学、経済学、経営科学のいずれかの専門分野において高度な専門的知識を有する者
2）外国語で書かれた経営学に関する文献に対して、専門用語についての語彙力を備えた十分な読解力を有する者
3）経営学のみならず、現実の企業経営の進化・発展に貢献しようとする意欲を有する者
4）入学した後も主体的に専門知識を深め、研究活動を行う明確な目的意識と熱意を持った者
こうした理解を持った受験生を適正かつ公正に選抜するため、多面的・総合的な視点による多様な入学者選抜を行う。

1．求める学生像（AP1）経営学分野に関わる知識や技能を幅広く修得したうえで、修士課程での研究題目を主体的に設定し、先行研究の意義を十分に理解できる学力を有している。〔知識、理解、技能〕（AP2）経営学分野で学んだ専門的知識や技能を社会に還元し、貢献しようとする強い意欲と目的意識を持っている。
〔意欲、関心、態度〕（AP3）地域社会、国際社会、産業界の諸事象について主体的に課題を設定し、様々な情報に基づき考察を行い、その結果を他者にわかりやすく根拠をもって説明することができる。〔思考力、判断力、表現力〕（AP4）多様な他者の考えや価値観を尊重して協働しつつ、自らの考えを適切なツールや手法を用いて発信する意欲を持つ。
〔主体性、多様性、協働性〕

2．求める学生像と入学者選抜方法のマトリクス表◎：特に重点を置いている
入学試験制度

一般入学試験

社会人特別入学試験

外国人留学生
入学試験

選抜
方法

AP1

AP2

AP3

出願書類

○◎◎

筆記試験

◎面接試験

◎◎

○

出願書類

○

◎

◎

面接
口試

◎

◎

○

出願書類

○

◎◎

筆記試験

◎面接
口試

◎AP4

各入学試験制度のねらい○

学士課程レベルの基礎的な専門知識があると認められる者に対し、研究に必要な専門知識や語学力を重視した選抜を行う。筆記試験は、専門科目について記述式で行う。外国語の語学力については、指定した民間試験のスコアにより判断する。面接試験では、専門知識と研究意欲の確認等を行う。
学内推薦入学試験は、出願書類審査と面接試験により行う。

○筆記試験
◎○
◎

○

○：重点を置いている○大学卒業後 3 年以上が経過した者、および大学卒業後に専門分野に係る実務経験が 2 年以上の者を対象とする。特にこれまでの研究実績または入学後の研究計画を重視し、書類選考と面接口試により行う。

外国籍を有し、大学院教育を受けることを目的とした受験生を対象とする。筆記試験は、専門科目について記述式で行う。（外国語の語学力については、指定した民間試験のスコア等により判断する。）面接口試では、専門知識と研究意欲の確認等を行う。