令和５年第６回白鷹町議会定例会

第１日

議事日程
令和５年１２月７日（木）午前９時３０分開議

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第

２

会期の決定

日程第

３

行政報告

日程第

４

一般質問

日程第

５

議第８３号

白鷹町下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用する
ことに伴う関係条例の整備に関する条例の設定について

日程第

６

議第８４号

白鷹町監査の執行に関する条例の一部を改正する条例の制定
について

日程第

７

議第８５号

白鷹町病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第

８

議第８６号

令和５年度白鷹町一般会計補正予算（第４号）について

日程第

９

議第８７号

令和５年度白鷹町介護保険特別会計補正予算（第２号）につ
いて

日程第１０

議第８８号

令和５年度白鷹町水道事業会計補正予算（第１号）について

日程第１１

議第８９号

令和５年度白鷹町立病院事業会計補正予算（第２号）につい
て

日程第１２

請第

２号

日程第１３

白鷹町大字鮎貝地内の町道路線の認定について
委員会の閉会中の継続調査について（議会運営委員会）

追加変更議事日程
日程第１２

議第８６号

令和５年度白鷹町一般会計補正予算（第４号）について（予算特別委員長報告）

日程第１３

議第８７号

令和５年度白鷹町介護保険特別会計補正予算（第２号）について（予算特別委員長報告）

日程第１４

議第８８号

令和５年度白鷹町水道事業会計補正予算（第１号）について（予算特別委員長報告）- １ -日程第１５

議第８９号

令和５年度白鷹町立病院事業会計補正予算（第２号）について（予算特別委員長報告）

日程第１６

請第

２号

白鷹町大字鮎貝地内の町道路線の認定について

日程第１７

委員会の閉会中の継続調査について（議会運営委員会）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○出席議員（１２名）
１番

菅

原

隆

男

議員

２番

衣

袋

正

人

議員

３番

横

山

和

浩

議員

４番

竹

田

雅

彦

議員

５番

佐々木

誠

司

議員

６番

丸

川

雅

春

議員

７番

金

田

悟

議員

８番

笹

原

俊

一

議員

９番

山

田

仁

議員

１０番

関

千鶴子

議員

１１番

今

野

明

議員

１２番

遠

幸

議員

正

藤

一

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○欠席議員（なし）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

佐

藤

誠

七

副

町

長

田

宮

教

育

長

衣

袋

慶

三

長

菅

間

直

浩

税務出納課長髙

橋浩

之

企画政策課長

加

藤

和

芳

町

長

橋

本

達

也

健康福祉課長長岡

商工観光課長黒澤和幸

農 林 課 長 併
農業委員会事務局長

大

木

健

一

建

長

菊

地

上下水道課長鈴木克

仁病院事務局長

片

山

正

弘

教

育

次

長

橋

本

秀

和

監

査

委

員

竹

田

謙

一

総

務

民

設

課

課

課

修

聡

智

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――- ２ -○職務のために出席した者の職氏名
議会事務局長

小

林

裕

補

佐

芳

賀

和

書

記

竹

田

雅 紀 子

- ３ -

則

開

会

〈午前９時３０分〉○開会の宣告○議長（菅原隆男）

おはようございます。

ご参集、誠にご苦労さまです。
これより令和５年第６回白鷹町議会定例会を開会いたします。
出席議員は全員であります。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議事日程の報告○議長（菅原隆男）

議事日程は、事前に配付のとおりであります。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○会議録署名議員の指名○議長（菅原隆男）

議事に入ります。

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本件については、会議規則第125条の規定により、議長より指名いたします。
８番

笹原俊一君

９番

山田

仁君

の両名を指名いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○会期の決定○議長（菅原隆男）

日程第２、会期の決定を議題といたします。

お諮りいたします。本定例会の会期については、12月１日の議会運営委員会に諮問したところ、12月７日から15日までの９日間が適当との答申がありましたが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（菅原隆男）

ご異議なしと認めます。よって、会期は12月７日から15日までの９日間と決定いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○行政報告○議長（菅原隆男）

日程第３、行政報告を行います。町長、佐藤誠七君。
〔町長○町長（佐藤誠七）

佐藤誠七

登壇〕

行政報告を行います。

鮎貝地区内の地域交流商業施設に関する住民訴訟についてであります。

- ４ -

町が令和元年度に鮎貝地区に整備しました「地域交流商業施設」に入居するコンビニ
エンスストアを巡り、住民監査請求が却下されたことを不服として「無償使用許可の取消しなど」を求め裁判所に提起された住民訴訟につきまして、これまでの経過を報告いたします。
令和５年３月10日付で原告である赤間隆文氏から、白鷹町を被告として山形地方裁判
所に訴状が提出されました。４月25日に口頭弁論が行われた後、７月18日に山形地方裁
判所より、施設の設置目的に合致する本件行政財産使用許可は「住民訴訟の対象となる
財務会計行為に当たらない」として、原告の訴えを却下する判決が出されました。
その後、同氏は一審の判決を不服として、７月27日付で仙台高等裁判所に控訴し、10月19日に口頭弁論が行われました。
11月30日に行われた控訴審において、仙台高等裁判所から原告の控訴を棄却する判決が言い渡されたところであります。
判決理由の中で、「同施設の建設の目的は、高齢者などの買物環境の改善を図るため
で、住民の福祉の増進を図るという地方自治法の規定にのっとっており、違法な財産管理には当たらない」とされたものであります。
一方で、本件使用許可が住民訴訟の対象となる財務会計行為に当たらないとした一審の判決に対しては、今回の住民訴訟の提起自体は適法であるとの判断がなされました。
当該施設につきましては、鮎貝地区における商業店舗の減少を背景とし、地域の皆様からの要望をいただきながら買物環境の確保と地域の交流を目指した施設として、地方創生拠点整備交付金を活用し整備してまいりました。
約８か月余りにわたる今回の住民訴訟に係る一審及び控訴審の判決を通じ、当該施設の整備目的も含めた事業の取組が適法であるという明確な判断が示されたと考えております。
住民訴訟に係る事務は、顧問弁護士と委託契約を締結し進めてまいりました。費用につきましては、今年度初めに予備費100万円を委託料として充当させていただき、さらに９月議会において100万円を予算化し対応しておりますので、ご理解を賜りたいと考
えております。
なお、本控訴審判決は、控訴人が判決正本を受領後14日以内に最高裁判所への上告等が可能でありますが、上告等がなされた場合にも適切に対応していく考えであります。
今後におきましても、説明責任を果たしながら適切な行政運営に努めてまいりますので、町民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
以上、行政報告といたします。
○議長（菅原隆男）

行政報告が終わりました。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○一般質問

- ５ -

○議長（菅原隆男）

日程第４、一般質問を行います。

一般質問の質問事項については、お手元に配付の文書表のとおりであります。
最初に、持続可能な農業振興対策について、７番、金田〔７番○７番（金田

悟）

金田

悟

悟君。

登壇〕

おはようございます。

それでは、私から一般質問をさせてもらいます。
持続可能な農業振興対策ということで、私が就任してからこの間、農業関係の質問を何回かさせてもらいましたけれども、今回は持続可能な農業振興対策ということに題材を置かせてもらってさせてもらいますので、よろしくお願いいたします。
農業を取り巻く状況でありますが、最近の水田活用の直接支払交付金制度への対応、原材料の高騰、販売価格の低迷による経営への圧迫、新型コロナウイルス感染症の影響などを受けた疲弊した経済など一段と厳しさを増すばかりであります。
そこで、持続可能な農業振興対策について以下の３点について質問をさせていただきます。
まず第１に、酪農に関する問題でございます。
近年、多くを海外に依存している飼料及び各種生産資材の高騰、乳価の低迷などにより経営を圧迫し、酪農継続が困難になり廃業せざるを得ない状況にあります。個々の経営努力ではもはや限界となっているという現状があります。
白鷹町では、令和４年度に、さらに令和５年度の６月補正で畜産飼料価格高騰緊急支
援事業補助金によりまして緊急的な支援を行ってきたということは承知をしております
が、今後も厳しい情勢が続くことが予想されるため、経済的な支援のみならず、自給飼料確保に向けた生産体制への支援など継続的な支援を実施すべきと考えますが、町長のご所見をお伺いいたします。
次に、園芸振興対策です。
白鷹町は、水稲、大豆、ソバなどの土地利用型農業と果樹、野菜、花卉、施設園芸な
どの集約的農業、畜産酪農業などに区分されます。水稲においては、需要と供給のバランスを保つため、一定の生産量を白鷹町農業再生協議会におきまして実施しております。
園芸作物につきましては、生産調整という概念はございませんが、全国的な栽培面積の増加などで価格が暴落するという危険性もあることは事実です。しかし、良品質生産を行いながら有利に販売する戦略を組めば、最も成長が期待できる作物でもあります。白
鷹町では、令和４年度までに継続して園芸振興拡大支援事業補助金事業を実施してきました。新規就農者の受入れ、担い手の確保対策と併せた園芸振興対策をどのようにこれから行っていくのか、町長のご所見をお伺いいたします。
続いて、農地に関する問題でございます。
白鷹町の現状を見てみますと、白鷹町の農地面積は、山形県統計調査年鑑によります- ６ -と、平成２年、2,519ヘクタールであったものが、令和２年、1,902ヘクタールであります。面積で617ヘクタール、約25％の減、経営耕地面積は農林業センサスによりますと、
平成２年は2,133ヘクタールでありましたけれども、令和２年は1,466ヘクタールであります。面積で667ヘクタール、約31％の減となっております。令和２年の農地面積は1,902ヘクタールから令和２年の経営耕地面積1,466ヘクタールを単純に差し引きすると436ヘクタールとなります。この面積は何らかの理由で耕作されていない面積だと思われます。まず、農地面積及び経営農地とも急激に減少しているこの現状を認識しなければなりません。
そして、この農地問題というものは様々な農業をする上で大事なものとなっています
ので、その辺の町長の考えをお聞かせ願います。
以上、３点、よろしくお願いいたします。
○議長（菅原隆男）

町長、佐藤誠七君。
〔町長○町長（佐藤誠七）

佐藤誠七

登壇〕

金田議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

初めに、本年は春の霜や夏は記録的な猛暑と少雨により、多くの農畜産物に影響が生じました。特に主要作物である米につきましては、作況指数こそ県全体、置賜、共に100の平年並みではあったものの、白く濁っている米粒が多く、県産米の１等米比率がはえぬきで43.2％、つや姫が63％、雪若丸が91.1％となりました。１等米と２等米では１俵当たりの価格で600円以上の価格差が生じるため、1,000俵を出荷する農家であれば、60万円以上の収入減少となります。
これまで米価安定のために需要に応じた生産を行い、本年になりやっと米価が上向いてきたという中で、生産農家の皆さんにとりましては誠に残念な状況であるものと感じているところでもあります。
このように、農業は常に天候に影響を受けることに加え、肥料をはじめとする生産資
材等の価格高騰が続き、非常に厳しい経営状況であると認識をさせていただいているところであります。
その中でも、１つ目のご質問にございました酪農に関しましては、飼料価格の高止まりに加え、電気料金・生産資材の値上がりや収入減の一つである子牛価格の低下等もあり特に厳しい状況であると認識をさせていただいているところであります。
農林水産省が公表する農業物価統計によりますと、令和４年４月１日からは飼料代を含めた生産費全体の額が売上げを上回る、いわゆる赤字の状態となり、現在まで乳価の見直しもありましたが、これまでの赤字の蓄積が経営を圧迫しているものでないかと分析をさせていただいているところであります。
このような状況を背景に、国においては配合飼料価格安定制度、県においては配合飼
料価格高騰対策事業としてそれぞれの配合飼料の価格高騰分を対象に支援策を講じてい- ７ -る状況でありますが、それでも上昇前価格の水準には達していないことから、本町におきましても、独自に配合飼料の価格高騰分に対して追加支援を行ってきたところであります。
議員ご承知のとおり、乳価につきましては、乳業メーカーと生産団体の交渉により決定されますが、年間を通じて同じ価格で取引されることや需要に応じた搾乳量の調整が難しいため、短期的な生産コストの増加を販売価格に転嫁しにくい構造にあります。また、酪農は、飼料の多くを海外に依存しているため、為替の影響も受けやすい業種でもあります。
本町における飼料生産の取組につきましては、牧草やデントコーンなど自らが飼料作物の生産を行い生産費抑制につなげる努力をされている酪農業者もおられますし、耕畜連携のモデルとして、粗飼料となるホールクロップサイレージ生産の取組も進めてまいりました。
今後の自給飼料確保に向けた対応といたしましては、栄養価が高く、これまでも酪農業者自らが生産を行ってこられたデントコーンに注目し、耕畜連携による自給飼料生産をモデル的に実施できないか、生産者団体と関係機関と一緒になって現在、検討をさせていただいているところでもあります。
まだまだ調整中の段階ではありますが、耕種農家の新たな農作物として、また水田を含めた農地の有効活用策としても期待しており、実現に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
次に、園芸振興対策につきましてお答えさせていただきます。
本町は、少量ながらも多種多様な作物を生産しているという特徴がございます。これまでも果樹を中心とする園芸作物の振興に向けて、ＪＡ山形おきたまと協調し、新品種の導入や生産拡大を支援してまいりました。しかし、近年は生産者の高齢化や後継者不足といった要因も加わり生産量が減少している状況であります。
振興作物につきましては、市場の需要も大切ですが、近年の気象条件なども考慮し、将来の生産適地などを見据えて産地化が期待できる作物であることが重要であります。
これまでも桃や枝豆、アスパラガス等の産地化に取り組んでまいりましたが、市場動向
や生産技術などに精通する関係機関等と連携しながら、引き続き支援していく必要があると考えているところでもあります。
また、本町の新規就農者は、年間２ないし３名となっており、生産者の確保につきましては大きな課題であると認識をしているところでもあります。そのため、これまでも認定農業者や法人を中心に経営基盤の強化と後継者育成に向けた施設整備や雇用拡大の支援に取り組んでまいりました。
近年では、移住された方が、規模縮小やリタイヤされた方の園地を引き継ぎ経営されているという優良事例も見受けられ、今後は多様な担い手を想定しながら就農につなげ- ８ -る体制づくりも重要と考えているところでもあります。
引き続き、町農業再生協議会や新規就農者受入協議会で議論を深め、様々な施策により対応してまいりたいと考えているところであります。
次に、農地問題につきましてお答えをさせていただきます。
改めて町の状況を申し上げさせていただきますが、本町の経営耕地面積は、平成２年に約2,133ヘクタールであったものの、令和２年では約1,466ヘクタールとなっており、議員ご指摘のとおり、減少傾向にあります。
要因といたしましては、高齢化や後継者不足、機械等の更新のタイミングでの離農など担い手農家の減少と考えているところでもあります。
これまでも認定農業者や法人へ農地の集約化を行ってまいりましたが、今後、さらに集約化に対する需要の高まりが予想される中におきましては、担い手農家の経営基盤強化や育成がより一層求められるものと認識をさせていただいているところであります。
こうした担い手農家の減少が想定される中で、耕作を続けながら守っていく農地、粗放的な管理を行う農地、あるいは大胆に林地化を進める農地といった判断も必要になってくる時期があるのではないかと考えているところであります。
現在、農業委員会では、農業経営基盤法の改正に基づき10年後のスムーズな土地利用をするための目標地図作成に向けたアンケートを実施させていただいているところであります。今後、アンケート結果を踏まえて地域において目指す将来の農地利用の姿を明確化する地域計画の策定を目指してまいりますが、町としても将来の土地利用を方向づける重要な取組として捉えておりますので、地域の実情に合わせて徹底した話合いとなるよう期待をしているところではありますが、その準備も進めてまいりたいと考えているところであります。
以上、金田議員の一般質問の答弁とさせていただきます。
○議長（菅原隆男）

金田○７番（金田答弁をいただきましてありがとうございました。

悟）

悟君。

それでは、酪農関係について改めて質問させていただきたいと思います。
まず、現状、かなり厳しいことはもちろんでありますけれども、現状の酪農の生産額なり飼育頭数、作物の面積などの現状をお知らせ願いたいと思います。
○議長（菅原隆男）

農林課長、大木健一君。

○農林課長併農業委員会事務局長（大木健一）

お答え申し上げます。

まず、今年度当初に実施しました令和４年度の生産額調査における状況ということで申し上げます。
酪農の生産額につきましては約10億4,000万円、農家数は24戸、飼養頭数1,086頭、生乳生産量8,750トンと把握をしてございます。
なお、つい最近の情報となりますけれども、今年度中の廃業などもございまして、現- ９ -段階、12月段階では農家数19戸、それから飼養頭数につきましては878頭と伺っております。そのような状況となってございます。
○議長（菅原隆男）

金田○７番（金田やはり数字的な面におきましても減少しているということで、かな

悟）

悟君。

り危惧される状況かと思います。
そこで、この状況は、酪農の生産額の減少のみならず、もしかすると、白鷹町の経済に及ぼす影響もあるのかと思いますけれども、なかなか難しいと思いますのでここでは結構ですけれども、そういう状況も裏面ではあるのかなと思っております。
酪農を単なる農業の一つの部門としての継続なり、支援というのでなくて、農業全体の農地面積も含めながらのこととしてこれから支援を何らかの形でしなければならないということで、先ほど町長からも答弁ございましたけれども、今まで継続的に行ってきた経済的な支援については触れていなかったものですから、その辺の考えについてはど
うなっているのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（菅原隆男）

農林課長、大木健一君。

○農林課長併農業委員会事務局長（大木健一）

お答え申し上げます。

先ほど申し上げましたように、直近の飼養頭数で令和４年度と比較しますと208頭ほど減っているという状況になっております。これが生乳生産量で考えますと、1,700ト
ンほどの減産、生産額にしますと２億円弱が減少するという予想もされているところでございます。
本町の酪農の生産額につきましては、町全体の農業生産額が231億9,000万円となっておりまして、その45％ほどを占める産業と捉えてございます。したがいまして、大変大きな損失になるのかと考えております。
さらに、自給飼料もデントコーンで186ヘクタール、牧草80ヘクタールほど酪農家の皆さんが生産をされておりますけれども、それが使用しなくなるということは、使わな
くなる農地がますます増えてくるということで農地利用面でも非常に課題と捉えてございます。
そういった中で、何らかの経済的な支援というのも引き続き状況を見ながら捉えて対応していく必要があると、そのように考えているところであります。
○議長（菅原隆男）

金田○７番（金田これからも何らかの支援というのを検討していくという答弁をいた

悟）

悟君。

だきましたけれども、やはり単なる経済的な部分で１頭何ぼとかという話も十分大事ですけれども、本当の意味での支援というのも考えていかなければならないのかなと思いますので、それも十分検討方、お願いしたいと思います。
そして、今、やめれば飼料作物の面積が減っていくというか、荒れてくるという状況も危惧されるわけですけれども、私が思うに、酪農は、例えばリタイヤするにしても、- １０ -

酪農家は農業機械を持っているわけです。そうすると、飼料作物を作ることは可能なのかなと思って、乳搾りの部分はしなくても農地を守っていくという部分ではできることもあるのかなと。ただ、それを買ってくれる人がいなければあれなんで、これを売るという行為で何か循環する方法はないのかなと。もちろん、白鷹町だけでは到底無理だと思いますので、この置賜広域、山形県内全部とかということで何かそういう販売をうまく回せると、やめても農地だけは守っていけるということも可能なのかなと思っていますので、その辺のことをお願いしたいと思います。
○議長（菅原隆男）

農林課長、大木健一君。

○農林課長併農業委員会事務局長（大木健一）

お答えを申し上げます。

町長の答弁にもありましたけれども、現在、自給飼料としてのデントコーンに着目してその生産の拡大を図れないかという調整、打合せとか協議とかを行っているところでございますけれども、まずは地域内の自給という部分を念頭に置きながらも、現在、国でもそういった国内生産の飼料生産というか、それを後押しするような動きもあります。
でありますので、そういった流れに乗せながら、いわゆる商品としてのデントコーンを売っていくような、それも関係機関の方々といろいろ協議をしながら進められるような考え方をしてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（菅原隆男）

町長、佐藤誠七君。

○町長（佐藤誠七）

今、金田議員からのいろいろなご質問でございますが、やはり牛乳の消費量がどんどんどんどん減っております。これは子どもさんが少なくなるということですから当然、そういう可能性もあります。
特に私ども、非常に危機感を感じたのは、コロナウイルス感染症のときに学校が休みになると。ところが、搾乳はストップできません。必ず搾乳してそれを牛乳として販売をしていきたいということですが、その場合にもそれぞれの関係機関に飲んでいただきたいということでお願いしたり、非常に微妙な状況で、酪農という部分のいろいろな資料を読ませていただきましても、北海道をベースとした酪農の振興策というのはいろい
ろあるようでございます。
例えば加工乳としての購入ということなども内陸というか、国内の中での北海道とは違った内容になっているということ、先が見えないということですね。本当に我々は、
今、金田議員から提案あった農地をそのまま生かしていけるような環境をつくりながら、一つのアイデアとしてデントコーンというものを取り入れてはどうかということを考えているわけですか、それが地域の中でそうしていきましょうということになるのか、先ほど申し上げました地域計画の中でもそれを生かしていけるのかどうか。
やはり、猫の目農政と言われるように本当にコロコロ、毎年、毎年、変わってくるということを私たちも見させていただきますと、本当にそれでいっていいのかどうか、非常に心配ですけれども、そういう体制を取りながらも何とか酪農家のみならず、耕種農- １１ -

家の皆さんにもご理解をいただきながらデントコーンという栄養が牧草などよりも高い、
そういうものを取り入れていきながらできるかできないのかということを考えていきた
いと思っておりますが、これもこれからの挑戦でございますので、担当課では一生懸命
それぞれの団体の方々とお話合いをしているわけでございますが、本当にそこまで行け
るかどうか、これは皆さんからのご協力がなければできないということでありますので、何とぞその辺についてはそれぞれのリーダーとして頑張っておられる皆さんにお願いしてまいりますので、何とぞ後ろでそれを支えていただければありがたいと私からお願いをせざるを得ないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（菅原隆男）

金田○７番（金田今、町長からもあるとおり、酪農問題、イコール農地の問題も出て

悟）

悟君。

きますので、酪農につきましては一旦ここで終了させてもらいますが、続いて農地に関する問題に進みたいと思います。
農地は多岐にわたって複雑でございますが、国政に向けますと、食料・農業基本法の見直しなどもありまして、今年の６月定例会におきましては農業協同組合の農政対策本部から議会に請願が出されました。議会としては、意見書を内閣総理大臣などに提出したところです。農地に関する方向性がどうなってくるのか、注意深く見る必要があると思っています。
また、農業委員会の地域に密着した活動の重要性ということも今後、ますます高まってくると思われます。先人から引き継いだ白鷹町の宝であります農地を次世代に引き継いでいくためにも、様々な対策を講じていってほしいなと思います。
そこで、先ほど町長からもあったとおり、地域計画ということが今度、求められるということで、今までは人・農地プランという名称であったものが、今度は地域計画と名前が変わる、名前プラス中身も変わってくるわけですけれども、今度は新たな将来の目
標地図というものを策定する必要があるということで義務づけられたと。農業経営基盤強化法の改正だということでありますけれども、この計画、地図を作っていく前提として先般、アンケート調査が９月に行われました。私にもこういうものが来たんですけれ
ども、中身を見ると、かなり複雑に書いてあって難しくてなかなか書けないという農家の方もいらっしゃいました。そんなことを見ながらどうこれからしていくのかなと思いますけれども、アンケートの回収率はどの程度だったのかお聞かせ願います。
○議長（菅原隆男）

農林課長、大木健一君。

○農林課長併農業委員会事務局長（大木健一）

お答え申し上げます。

アンケート調査につきましては、議員からも今ありましたように、９月から10月にかけて実施をしてございます。回収状況でございますが、配布数が 2,207世帯で回収が1,747世帯、回収率にいたしまして79.15％となってございます。
○議長（菅原隆男）

金田悟君。

- １２ -

○７番（金田悟）

この数字が高いとかどうかというのは判断できませんけれども、ア

ンケートとしてみればいいのかなと考えます。
ただ、問題はさっき言った中身の問題で、自分の農地のことを把握した調査内容として記入して出してきた人がどのくらいいるのかなと思って、それが心配だなと思っていました。この調査を基にこれからの地域計画の土台をつくっていくという話も先ほどありましたけれども、それは現実とかけ離れている部分も若干出てくると思いますので、これからつくる段階では十分に注意しながらしていただきたいと思ってございます。
あと、まだ集計中だと思いますけれども、このアンケートによって見えたことというのは何かありますか、どういうものが出てきたとか、お願いします。
○議長（菅原隆男）

農林課長、大木健一君。

○農林課長併農業委員会事務局長（大木健一）

お答え申し上げます。

議員からありましたように、現在、集計中ですのでまだ詳細の状況は出ていないということでございますけれども、回答いただいた中身をさらっと見た中ではということになりますが、農業経営におきまして規模拡大と回答された方は少数でございまして、現状維持あるいは規模縮小という回答が多かったという認識をしているところでございます。
なお、集計が進み次第ということになりますけれども、広報、それからホームページ
等で公表もさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（菅原隆男）

金田○７番（金田

分かりました。まだ集計中だと思いますので、その辺、十分に正確

悟）

悟君。

な数字で後ほど公表もあるということですので、当然、これからの冬の作業としてアンケート結果を見た中での各地区の話合いも出てくるのかなと想定されますが、その辺の具体的な資料としても出てくると思われますので、よろしくお願いいたします。
策定をするために町なり農業委員会、地域の方々が一緒になってするわけですけれども、この地域計画の策定の実施主体というのはどこに位置づけになってくるのかと思って、町なのか、農業委員会なのか、地域のどこなのかということで、それとも一緒にな
るのか、その辺の線引きというか、考え方はどうなっていますか、お聞かせ願います。
○議長（菅原隆男）

農林課長、大木健一君。

○農林課長併農業委員会事務局長（大木健一）

お答え申し上げます。

地域計画につきましては、最終的には町が策定するということになっておりますけれ
ども、あくまでもその計画に基づきまして具体的な行動をしていただくというのが地域の皆さんと捉えてございます。よって、地域づくりの主体としては、地域の皆さんになると考えているところでございます。
またということになりますけれども、農業従事者や担い手の方だけでなくて、農地の所有者の方、老いも若きも男女問わずということになるかと思いますけれども、地域全- １３ -

体の土地利用ということになるかと思うのですが、それをみんなで考えていただいて実行に移していただくということが必要かなと考えてございます。その上で行政、それから農業委員会、ＪＡ、土地改良区といった関係機関につきましては、その地域における話合いが円滑に進むよう、当然、そちらの会議にも参画してサポートしながら、皆さんと一緒に話をしていくという流れになると認識をしてございます。
ぜひ議員の皆様方にもこの話合いにご出席をいただきましてご協力をいただければなという考え方もしてございます。
なお、地域計画は令和７年の３月まで策定の必要がございます。現在、準備を進めておるのですけれども、年が明けましてからになるかと思いますが、従来の人・農地プランの単位をベースに一旦話合いの機会を設けまして、令和６年の12月ぐらいをめどに地域計画の案をつくっていくという大まかなスケジュールを立てているところでございます。
○議長（菅原隆男）

町長、佐藤誠七君。

○町長（佐藤誠七）

手続あるいは準備していくというようなことについては今、課長が答弁したとおりであります。ただ、現実を見ますと、農地に対する以前のような固執的なことでやろうという人はまずほとんど見えなくなってきたと。
その中の具体的なことを申し上げますと、今、生産者にお願いをして頼んでいると。
それなりの使用料といいますか、年間の生産量において米の１俵とか１俵半とかいう形
で今来ているわけですが、もうお返ししますという状況が相当来ていると。お返しします。いや、何とか買ってくれと。それはもうとても買うなんていう状況ではないと。ただでもいいからお願いだ、必要ございませんというような状況が現実的な話になってきている。これは特に中山間が非常に多いわけでございますが、これはやはり全体的に私どもとしては認識して取り組む必要があると。
そのような段階で目標地図、将来、これは何にしていきたいというものができるかど
うか、非常に私は厳しいと。多分法人団体がある地域についてはよほど順調に進む可能性もあるかとは思いますが、やはり中山間地においては、もうかなり厳しい状況下に置かれるのかなと。今後の展開といいますか、土地利用に関する、これをこうやっていきたいというようなことまで明示できるのかどうか、私はかなり、令和７年までしなければならないという日程と今、説明したとおりでございますけれども、そこまで持ち込めるのかどうか。持ち込んだとしても非常に現実的な話として取り組んでいけるのかどうか、これは本当に大変なことだなと思っております。
実は、計画をつくってしまいますと、それに同意書に判こを押すと。そうすると、土地利用を変えたいと思っても、変更すると今までの交付金が来なくなることからお返ししてくださいとまでなってくると。これは簡単にいく流れではないと私は認識させていただいておりますが、やはり本当に利用ができる土地をきちっと明示してこういう形で- １４ -

やっていきたいと。それ以外のものは余り深入りしないで私は取り組んでいく必要があるのではないのかなと思っております。
いずれにしても、所有者あるいは使用者、この方たちがどういう認識を持って取り組んでいただけるのかどうか、私はこれはかなりシビアな取組をやっていかないと難しい問題だなと認識をしているところであります。
○議長（菅原隆男）

金田○７番（金田今、町長が言ったとおりで、私もそういう部分は心配です。地図を

悟）

悟君。

想像することは事務的に簡単、簡単ではないでしょうが、例えばそれをしたことによってかなり制約が出てくるというのがありますので、例えば補助事業なんかを受けたときに図面に上がっていない人とか、名簿に上がっていない人は補助対象外ですよと国でも言っているものですから、それを受けたいために名前を挙げるとか、地図に載せていくとか、そういう安易な考えでいくと、とんでもない方向にいくのかなというのもありますので、この辺の主体は地域ですけれども策定は町だということでありますので、町の指導的な助言なりそういうものをやはりきちっとしておかないと、その辺も各地区でばらばらではうまくないですから、統一した考えを持って今後、進めていただきたいと思っていますのでよろしくお願いいたします。
あと、時間もちょっとなくなってきたので１点だけ。
所有者の不在農地ということで農業新聞なんかで読みますと、全国平均で23％になっていたということで農業新聞の調査でありました。山形県とか白鷹町の実態なり対策はどう考えているのか、お聞かせ願います。
○議長（菅原隆男）

農林課長、大木健一君。

○農林課長併農業委員会事務局長（大木健一）

お答え申し上げます。

令和３年度に国による実態調査が実施されておりますけれども、山形県は所有者不明
農地、約17％、それから本町では19％という結果となってございます。
対策ということでは、様々、この制度ですけれども、平成30年11月にできている制度
なのですけれども、今年４月からは利用権設定期間の上限引上げですとか、対策後の工事期間の短縮といった事務の軽減などを図るような改正なども行われておりまして、そういった流れでどんどん解消していこうという話にはなっていると捉えてございます。
本町でも、この制度を使いましてこれまで２件ほどでございますが課題の解決を図ってきたということがございます。
ただ、本町の面積にしますと約500ヘクタールほどが所在不明農地ということになる
ようでございます。その制度の周知も強化しながら対応していく必要があろうかと思っております。
また、来年４月１日からは農地の相続登記が義務化されます。これは所有者不明農地が出ないようにするということになるかと思いますけれども、これらも広報ですとかホ- １５ -

ームページなどで周知を図りまして、まずは発生しないように、発生防止ということになります。あと、今あるものの解消ということに順次取り組む必要があるかなと考えてございます。
○議長（菅原隆男）

町長、佐藤誠七君。

○町長（佐藤誠七）

非常に民法上の相続というもの、これは戦前は家督相続といいまして、ご案内だと思うのですが、長男あるいは家を継ぐ人がそれを法的に相続をすると。
農地はその家についているような状況でずっと流れてきたわけです。ところが、戦後、それぞれ皆平等だと、兄弟であれば、皆、相続の権利はあるとなってきたわけです。
そうしますと、それぞれの事情はみんな違いますけれども、相続は私はしませんという方でそれぞれの実家で働いて農業で頑張っておられる方に来るということもあります
が、いや少しはもらわないとということが出てきたりなかなか相続がうまくいかない。
そうしますと、相続放棄ということになります。そうしますと、それは何になるか、全員が相続放棄というケースもあるのです。
そういう状況のところをこれからの地域計画の中でその目標を定めてやっていくというようなこと、本当に大変な至難の業でないのかなと私は思います。やはり今、課長が言ったように、今度相続のルールが変わってきますけれども、価値がなくなれば何が起きるかと。やはり放棄と。誰に行くのかというところまで考えていかなければならない
ような状況が起こり得るという中で、将来の農業像を示さなければならないというのは
本当に大変な部分かなと思っておりますが、ただ、これはルールでしなければならない
わけですから、その辺の対応はどうしていくかということを絶えず考えながらやっていくしかないのかなと。価値があるうちは相続をやりたいという方は結構おったわけですが、やはり価値が下がってくる、米が余っていると、そういう状態の中で田んぼにこだ
わるということでもなくなってきておりますので、この辺はかなり広角的な目を持って取り組んでいく必要があるのかなと。
これは大変現場の課は厳しい中と思いますし、地域もこうやっていきたいというようなことであっても、かなりそれが阻害要因になる可能性もありますので、何とぞこの辺については、やはり地域の中でいろいろな話をし、その方向性を見いだしていく。やはりトータル的なものは町として頑張ってやっていくということしか、私は今の段階では取り組めないのでないのかなと思っているところでございます。
○議長（菅原隆男）

金田○７番（金田

分かりました。やはり農地の問題については、本当に様々な角度か

悟）

悟君。

ら問題が多いところでありますので、本当にこれは慎重にしなければなりませんけれども、かつ重要な問題でもありますので担当者も大変だと思いますけれども、その辺はきちっとリーダーシップを発揮しながらお願いしたいと思っております。
あと最後ですが、園芸の振興の関係でありますが、町長からも様々な答弁ございまし- １６ -

た。今、農業協同組合が事業主体となって毎年、20万円でしたか、20万円ずつの振興の予算をつけながら取り組んでおりますが、この予算そのものは20万円程度といえば程度なのですけれども、本気になってこの園芸振興をしていくという意味においてはまた違った部分があるのかなと思いますので、この予算の、令和５年度はもちろん予算化なっていますけれども、令和６年、それ以降の園芸振興の予算化の部分については今現在、町としてどう考えているのかと思って質問させていただきます。
○議長（菅原隆男）

農林課長、大木健一君。

○農林課長併農業委員会事務局長（大木健一）

お答え申し上げます。

今年の天候などもありまして非常に果樹類は影響を受けたとお聞きしておりますし、
あと、県内では、例えば今後の気象変動なども見据えて山形県外に園地を求めるといった流れも出てきているようでございます。
こういった状況も踏まえながら有利な販売を見据えまして、効率的で効果的な生産の戦略を立てまして、確実な産地化を進めるということも必要になるのかなと思っております。こういった部分につきましては、市場の動向ですとか、生産技術などに精通します関係機関とも連携しながら取り組む必要があるかと思っておりますので、関係機関との協議なども踏まえながら検討をしてまいりたいと考えてございます。
○議長（菅原隆男）

金田○７番（金田はい、分かりました。

悟）

悟君。

私が質問した理由は、やはり関係機関という会議体があって、そこの中でも今年の政策提言の回答の中で、様々な政策を踏まえた総合的な検討を行うための農業の関係機関で構成する農業振興検討会議を立ち上げて、課題や方向性の整理を行っていくという回答がございました。その農業振興検討会と言われる、ただ農業関係機関会議から名前が変わっただけではないのかなと思っていますので、この検討会の持つ意味、位置づけ、
そういうものをきちっと整理をしてそこで検討して、例えば園芸振興なら園芸振興でこうしていくんだということの方向性が出れば、ぜひその予算化なり事業の着手に向けた検討なんかも含めながらしてほしいなと思っていますので、その振興検討会の現状なりをお聞かせ願います。
○議長（菅原隆男）

農林課長、大木健一君。

○農林課長併農業委員会事務局長（大木健一）

お答え申し上げます。

農業振興検討会議につきましては、白鷹町農業再生協議会に事務局を置いて農業委員
会、それからＪＡ、酪農業協同組合、土地改良区、それから担い手の農家さんということで構成をしてございます。
検討の内容といたしましては、これまでの検討の内容ということになりますけれども、水田活用直接支払交付金の交付対象水田の見直しに係る部分ですとか、それから畑地化といった課題、さらにはとも補償事業という部分でこれまで取り組んできた部分もあり- １７ -

ますけれども、主に水田農業の部分に特化した形で話合いをしてきてございまして、園芸振興という部分につきましては、まだそこに特化した議論というのは進んでいないという状況でございます。
今後、各地域におきます地域計画の話合いなどもございますけれども、そういった部
分なども踏まえながら、さらに検討会議におきます議論というのを深めて、それに基づきながらの対応としてまいりたいと考えてございます。
○議長（菅原隆男）

金田○７番（金田

まだ園芸部門については、これからだという話、今お聞きしました

悟）

悟君。

けれども、やはり検討会の中で園芸振興の議論をしていくということも十分大事なことだと思いますけれども、なかなかぼやっとしている部分があるのかと思います。
現実に園芸振興をやっていくには、やはりその生産者団体、もしくは生産者組織のまとまりと今後のビジョンというか、それをきちっと持ったものを町に提示をして、町長がこれはいける、やっていくとなれば、そこで予算化していくというのが原則なのかと思いますので、例えば生産者団体なりからの要望がこれから検討して、もしこれはいけるなということの確たるものが出てきて一緒にやっていくとなれば、実施をして予算もつけていきたいと私は思うのですけれども、その辺の町長の考えはどうなっていますか、
お願いします。
○議長（菅原隆男）

町長、佐藤誠七君。

○町長（佐藤誠七）

今までいろいろな園芸作物のみならず、水稲であれ何であれでございますが、農地を利用しての生産、あるいは組織体の育成等々については、やはり地元に農業協同組合があった場合にはそれぞれの組織体をつくりながら、蔬菜においても何でもそうでございましたが、一生懸命組織化をし、さらに振興を図るということで取り組んでいただいておりました。私どもも非常に内容が見えるということだったのですが、
今現在、果たしてその内容が見えるかというと残念ながら見えてこないというのが現実でございまして、本当にどうなってるのかなと思うことがたくさんあります。
そういう中で、いろいろな園芸作物のみならず、そういう要望、あるいはこういうことをさらに希望すると、要望というよりも希望、具体的な希望、そういうものがなかな
か私は見えないというのが現実でございます。
その中には、今まで農業協同組合という組織体の方のそれぞれの作物を統括する代表者の方が、それぞれの意見をまとめながら取り組んでこられたなと私自身の経験から思っているわけですが、今は全然どういう行動をなさっているのか、先ほど酪農の話もございましたけれども、酪農からまとまって、大きいものですからまとまっていろいろな要望、国を動かすような要望等がなかなか出てこない。年に１回、農業協同組合からは
おきたま農業協同組合としてのいろいろな要望は来ますけれども、もう地元の農家の状態が本当に見えにくいというのが本音でございます。

- １８ -

この辺については、私どももこういういろいろな計画をつくるときには非常に難しい問題も出てくるので、法人化のグループの皆さんに集まっていただいて会議をできるとかであるわけですが、それは今の段階ではほとんど水稲がベースということであります。
だからこの辺については、やはり生産者団体の皆さんが、もう一度、その組織というものを大事にしていただいてそこからいろいろな要望をいただくと。そうすると、我々もまとまったものをお聞きし、それにどうやったらその育成が可能かということを考えていけると思うのですが、その辺については、どこに私も言ったらいいか分かりませんので、何とぞご理解を賜りながら、今までそういうノウハウお持ちの方たちについては何とか組織体を挙げて頑張っていただければありがたいと思いますので、よろしくお願い
したいと思います。
○議長（菅原隆男）

金田○７番（金田今、町長からも前向きな発言で回答をいただきました。

悟）

悟君。

やはり何をしていけば、園芸振興のみならず、この白鷹町農業が前に進んでいくのかということを提案する。提示したものに対して町も支援するという方向性だけは聞けたと思っていますので、今後、私も議員の立場でありますけれども、別な角度でも、一町民でありますので、その部分で様々な角度からそういう方向になるように何とか頑張っていきたいと思いますので、ひとつ今後ともよろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（菅原隆男）

以上で金田議員の一般質問を終わります。

ここで暫時休憩いたします。再開は10時45分といたします。
休憩

（午前１０時３０分）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再○議長（菅原隆男）

開（午前１０時４５分）

休憩前に復し、再開いたします。

一般質問を続行いたします。
次に、水道事業を持続可能なものとしていくために、６番、丸川雅春君。
〔６番○６番（丸川雅春）

丸川雅春

登壇〕

それでは、一般質問を始めさせていただきます。

日本の水道事業は、1887年に横浜で初めて近代水道が布設されたことから始まり、その後、徐々に普及し、1957年に水道法が制定されて以降、普及率は飛躍的に上昇し、2020年現在で全国の普及率は約98％に達しています。本町においても高い数値となっており、2016年度末においてでありますが97.8％ということです。
このように、日本では水道水が蛇口をひねれば全国どこでも使用することが可能で、その水をそのまま飲むことができる国は世界中で十数か国しかないと言われ、日本の水道事業は世界に誇れるものとなっています。

- １９ -

しかしながら、頻発化、激甚化する傾向にある近年の自然災害に水道施設が一たび被災すれば、断水となるのは避けられず、応急措置による供給を余儀なくされる事例が、毎年のように全国において発生しております。
また、人口減少という何においてもついて回る問題が、水道事業でも例外ではなく、本町においても、給水人口減少による料金収入減少等、今後、様々な形で影響を及ぼすことが危惧されるわけでありますが、水道事業は、持続可能なものとしてこれからも町民の方に安全な水を供給し、安心して利用できるものとしていかなければならないと思われます。このようなことから、本町の水道事業について次の３点について伺いたいと思います。
１点目は、国の水道事業の所管が、厚生労働省から国土交通省及び環境省に移管する法案が2024年４月１日に施行されることについてであります。このことが、本町水道事業の抱える課題に対してどのようなメリットがあると捉えているのか。これまでの経過と併せて伺います。
２点目は、給水人口の減少対策についてです。
給水人口の減少は、水需要の減少にもつながっていくと考えられ、その需要に合わせた水道管の整備も今後、必要になってくると思われます。そこで、水道事業経営戦略の中でどのように位置づけていくのか、考え方について伺います。
３点目は、水道設備、施設の耐震化についてです。
本町には、長井盆地西縁断層帯が存在しており、地震発生確率は低いものであるということですが発生すれば大きな被害が予想されております。この断層帯による地震のみ
ならず、地震の発生は予測することが困難であることから、水道管・浄水場における耐震化対策も重要であると思われ、有事の際には断水となる地域を最小限にとどめなければならないと思います。こうしたことを踏まえ、災害に強いまちづくりの一環としてその課題をどう捉え、今後の耐震化対策にどのように対応していくのか伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（菅原隆男）

町長、佐藤誠七君。
〔町長○町長（佐藤誠七）

佐藤誠七

登壇〕

丸川議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

初めに、水道整備・管理行政の移管につきましては、令和４年６月に新型コロナウイ
ルス感染症対策本部により、新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の方向性が決定され、食品衛生基準行政を消費者庁へ、水道整備・管理行政を国土交通省及び環境省へ移管するとの方針が示されたことでありました。
これを踏まえて、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法
律が、令和５年５月19日に成立し、水質または衛生に関する事務については、専門的な- ２０ -

能力、知見等を有する環境省に移管すること。それ以外の事務については、社会資本整備や災害対応に関する知見等を有する国土交通省に移管することとされ、令和６年４月１日からの移管に向けて準備が進められているものと承知をしているところであります。
国におきましては、移管の効果といたしまして、現在の様々な情勢に対応した水質基準の策定や上下水道施設の劣化予測、コストなどを踏まえた改築・点検、更新優先度の評価方法の確立、老朽化対策の推進や維持管理の課題改善などを挙げております。
移管に伴う町水道事業へのメリットでございますが、災害対応の強化や他の社会資本と一体となった効率的で計画的な整備の推進が考えられます。具体的には、水道事業が公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法や激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律、社会資本整備重点計画法の対象となり、災害復旧に対する国庫補助が法的に担保されるほか、激甚法に基づく特別の財政措置や復旧時において補助率がかさ上げされることになります。
また、これまで水道事業は独立採算の原則に基づき、水道料金による施設整備が基本とされておりましたが、急速な社会情勢の変化に対応し、持続可能な水道事業を構築していくためには、経営努力だけでは賄い切れない財政的な負担増に対する国の支援が新たに必要になると捉えております。
なお、国の交付金を活用するために必要な社会資本整備重点計画については、現在、明確な方向性が示されておりませんので、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。
続いて、人口減少による水需要の減少と水道事業経営戦略への位置づけについてお答えをさせていただきます。
現在、町の給水計画人口は１万2,900人で、水道普及率は先ほどありましたけれども98％を超え、町民生活や社会経済活動に不可欠な生活インフラであります。議員ご指摘のとおり、人口減少や節水意識の普及等により、有収水量が減少傾向で推移している一方、水道施設の更新投資が増加する見通しであり、事業運営は一層厳しさを増していくものと捉えさせていただいているところでございます。
これらを念頭に、令和６年度に改定予定の白鷹町水道事業経営戦略において、経営基盤の強化、施設の再構築、広域連携の推進の３点を基本的な考え方として位置づけ、具体的な取組について検討してまいりたいと考えているところでもあります。
経営基盤の強化につきましては、効率的・効果的な資産管理の推進や国の交付金の活用、適正な原価を基礎とした公正妥当な料金水準、料金体系の検討、積極的な人材育成に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
施設の再構築につきましては、災害等が発生した際のバックアップ機能を確保しつつ、水需要の減少を見据えた浄水場等、施設規模の適正化に取り組むとともに、持続的な漏水調査の実施、運搬送水等の多様な手法による水供給、適切な維持管理の推進に向けて- ２１ -

検討を進めてまいるつもりであります。
広域連携については、県の広域化推進プランに基づき、置賜圏域水道事業広域連携検討会において多様な形態の広域連携を検討してまいります。特に近年、頻発かつ激甚化
する豪雨災害等については、できるだけ早期に具体的な取組が必要であると考えております。
このように、経営戦略策定時に水需要の減少に対する効果的な施策の検討を図るとともに、老朽化対策や耐震化、災害対策の実施に関わる費用を賄うため、地域特性の事業の実情を考慮したきめ細やかな補助制度となるよう関係機関と連携しながら、国に対する要望活動を継続してまいりたいと考えているところでもあります。
次に、水道施設の耐震化対策についてお答えをさせていただきます。
豪雨・地震などの自然災害や水質事故等の非常事態においても、基幹的な給水施設及び給水の確保や、仮に被災した場合でも速やかに復旧できる体制の整備は必要不可欠であります。特に平成23年の東日本大震災以降は、当町におきましても、白鷹町地域防災計画により災害予防計画や施設予防計画、応急対策などの整理を行っております。
水道事業といたしましても、施設の耐震化に当たっては、既存施設の耐震性能の強化に加え、バックアップ機能や供給予備力の確保により、安全性と安定性を高めることが重要であると考えております。
具体的には水道管更新時に耐震管への交換を進めるほか、被害の影響が大きいと考えられる浄水施設や基幹管路の耐震化、災害時の重要拠点として想定される病院や避難所への給水ルートを優先的に耐震化するとともに、現在取り組んでおります十王から白鷹大橋に至る配水管複線化事業等の基幹管路のループ化や二重化などによるバックアップ
機能の確保等の取組が重要であると捉えているところでもあります。
さらに、ソフト的な対策として、町民の皆様と連携した給水訓練や防災訓練の実施、災害時対応の周知に加え、国土交通省や関係機関、近隣市町と連携しながら災害対策マ
ニュアルの点検、評価に基づく内容の充実や必要な資機材の確保等を行ってまいります。
このように町民の皆様の生活を支えるライフラインとして、安全で安心な水を安定して供給してまいりますとともに、人口減少対策をはじめとした各施策の基盤として、健全経営に努める持続可能な水道事業の実現に向け取り組んでまいりたいと考えているところであります。
以上、丸川議員の一般質問への答弁とさせていただきます。
○議長（菅原隆男）

丸川雅春君。

○６番（丸川雅春）

ただいま、町長におかれましては大変丁寧な答弁、ありがとうございました。
国で水道事業の所管が２つに分かれるということは、大きく見れば、水道事業の全般
が国土交通省で所管し、水質部門の所管を環境省が行うということであるようでありま- ２２ -

すが、災害ということを考えれば、国土交通省は強みを持っておられると思われますので、これからの災害になった場合、早期復旧の施設の維持業務の効率化につながることを本当に期待しているところであります。
そこで、下水道事業が今まで国土交通省管轄ということで、上水道も国土交通省管轄になったということで、このことについて先ほどの答弁にも、町のメリットにおきまして他の社会資本と一体となった効率的で計画的な整備の推進が考えられるとありますが、課内での連携についてどのような体制を今後、考えているか、伺いたいと思います。
○議長（菅原隆男）

上下水道課長、鈴木克仁君。

○上下水道課長（鈴木克仁）

お答えいたします。

今般の水道行政の移管に際しまして、移管にとらわれることなく上下水道事業ということで考えさせていただきますと、まず、それら事業の実効性、施策の実効性を高めていくためには、やはり現在、当課には業務部門と工務部門がございますが、それらの垣根というものはなくして議論を尽くしていくこと、これが重要であると考えてございます。
業務部門につきましては、ともすれば利益や資金の確保といった経営状況、工務部門
は施設の新設や更新に関心が向きがちでございますが、水の安定供給を将来にわたって維持していくため、また下水道排水施設の整備を将来にわたって継続していくためには、
やはりお互いの考え方、あるいは目標、それらを理解・共有した上で施策に優先順位をつけタイムスケジュールを決める必要があると考えてございます。
そのかけ橋となりますものがエビデンスと言われるもので、根拠、裏づけと称されるものでございます。それが経営指標ということでございますので、経営指標を活用することで事業の現状を把握して、今後の対応策や将来の目標設定に役立ててまいりたいと考えてございます。
今後、上下水道事業を取り巻く経営環境、水道事業を取り巻く経営環境につきましても一層厳しさを増すものと捉えておりますが、職員全体が経営指標を正しく理解して精緻な分析と議論を行うことによって、事業運営の持続性確保及びさらなるサービス向上に取り組んでまいりたいと考えてございます。
また、効果的なＰＲの手法、あるいはツール、これらを選択して、利用者の皆様に上
下水道の事業の内容というものを積極的に情報公開させていただくことによりまして、
事業運営の透明性を確保しながら説明責任を果たしていくことでさらなる信頼性の確保に努めて、この歴史的な転換点を一丸となって乗り越えてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○議長（菅原隆男）

丸川雅春君。

○６番（丸川雅春）

本当に町民の方が安心して、当たり前のことが当たり前にできる水環境事業をよろしくお願いしたいと思います。

- ２３ -そこで、私は９月の定例会における決算特別委員会の令和４年度の決算審査において、水道事業の中で令和４年度の給水状況における有収率について質問させていただきました。
内容については、目標となる数値に達していなかったので主な原因について伺ったわ
けでありますが、この当時、課長より、有収率は本当に水道事業の業務指標として非常に重要な指標と捉えているという答弁をいただきました。そして、この有収率の低下要因として一番大きなものは漏水と捉えているということで、これらの対策として老朽管の布設替えや流量計の更新による正確な流量の把握に努めるということで、本当に漏水調査と早期修繕の実施に努めるという漏水対策を伺ったわけでありますが、漏水については、宅内漏水の事例もあろうかと思いますが、この宅内漏水について発見というもの
はメーター検針によるものが多いと理解してよろしいでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（菅原隆男）

上下水道課長、鈴木克仁君。

○上下水道課長（鈴木克仁）

お答えいたします。

９月の決算委員会における質疑におきまして、やはり有収率の低下要因は、漏水によるところが大きいということを回答させていただきましたけれども、やはりメーター検針の際にどうしてもそういうものが異常水量として把握となるということがございます。
そういった際にはメーター検針の方からメモ書きですね、そういったものを置かせていただくなり、我々に連絡をいただくなりしまして、その異常水量の原因が漏水によるものかどうかというものについては、場合によっては職員を現地に赴かせて、その原因について究明するという手だてを取っております。以上です。
○議長（菅原隆男）

丸川雅春君。

○６番（丸川雅春）

原因究明に職員を派遣して確認させていただいているということでありますが、本町では、１月から４月まで冬期間におきましてはメーター検針が行われないというわけで、この間に宅内漏水が起こっていた場合、発見が遅れてしまうという可能性もあるということで理解してよろしいか伺いたいと思います。
○議長（菅原隆男）

上下水道課長、鈴木克仁君。

○上下水道課長（鈴木克仁）

お答えいたします。

本来であれば、降雪期ということになりますと、やはりどうしてメーター管理につきましては各ご利用者の皆様に随時確認をしていただくと、管理していただくということになってございまして、我々としてもＰＲの一環として、やはり冬期間、検針を行わな
いということについての周知を図らせていただいております。町報あるいはチラシを配布させていただくなどして対応させていただいているところですが、やはりどうしても豪雪の年になりますと、なかなかメーターを当初は自分で異常水量がないかということで確認をしていただいていると考えておりますが、どうしても雪を片づける場がなくなってしまうと、メーター周りの雪の除雪も滞ってしまうということが考えられます。

- ２４ -

そういった場合に、なかなか精算時期、５月にならないと分からないということがございますのでどうしてもロスという部分が出てまいります。実際に水を供給する場合には経費としていろいろとかかっているわけでございますが、そういったロスの部分については経費損、経費がかかり増しということになってしまいますので、そういった部分についてはできるだけ早期に発見するというようなことで周知あるいは注意喚起、そして、我々も異常水量がないかという部分については確認をさせていただいたり、あるいは道路管理の部門からの情報をいろいろと共有させていただいたり、そういったことでできるだけ早期に発見するような対応を取らせていただいております。
○議長（菅原隆男）

丸川雅春君。

○６番（丸川雅春）

やはり冬期間の漏水発見というのはなかなか難しいと認識したとこ

ろであります。
こうしたことを踏まえますと、今、電力あるいはガスとかのメーターにもスマートメ
ーターというものがありまして、水道スマートメーターを取付けといいますか、活用す
れば、この水道スマートメーターについては、無線通信回線を通じて電子式水道メータ
ーが計量した使用水量や漏水警報、異常水量などのデータを送信するための通信端末であり、宅内漏水の早期発見や水道使用量の見える化にもつながり、本当に有収率のアッ
プにつながる水道事業の経営やサービスを大きく変える可能性のある有用なものであると捉えておりますが、本町水道事業においてこうした導入に向けた検討というものは、
どのような形で今、行われているか行われていないか、分かれば近隣市町の状況について伺いたいと思います。
○議長（菅原隆男）

上下水道課長、鈴木克仁君。

○上下水道課長（鈴木克仁）

お答えいたします。

白鷹町におきましては、利用者の皆様がご使用になった水道使用料は、検針員が直接現地を回って検針を行って確認をしてございます。その水道スマートメーターというものを設置することで、無線通信回線により定期的に使用料等のデータが送信されてくるため、遠隔での検針が可能となるというものでございます。
スマートメーターによりまして自動検針された情報はデータセンターに送られ、検針員が現地に赴くことなく、検針値・漏水警報・異常水量等のデータが収集できるようになるため、ご指摘のとおり、検針業務の効率化あるいは漏水の早期発見等のメリットが期待できます。
また、地区別、時間別の水道使用量の変動が把握可能となるため、水道管の中を流れる水のシミュレーションがより詳細に可能となるとともに、水運用のさらなる効率化や地域の使用料に見合った水道管の口径の見直しなど、水道施設規模の適正化も期待できると捉えてございます。
近隣におきましては、長井市において実証実験が行われており、市内30か所にスマー- ２５ -

トメーターが設置されておるとのことでございますが、あくまで実証実験ということもあり、データ連携や検針の通知が発行されないということになりますので、その部分において様々な課題があると聞いてございます。その他の市町におきましても、まだ現段階では事業提案や試行の段階でございます。標準的な規格に合わせた技術の積み重ねやコスト削減に向けての試行錯誤の段階となっていると現状では言うことができます。今後、さらに調査研究が必要な状況であると捉えてございます。
白鷹町水道事業といたしましても、情報収集を行いながら検討を進めてきたところでございますが、現状においては、スマートメーターの単価が２万円から４万円程度と高額になることに加えまして、工事費、毎月の通信費、サーバー利用代金などの固定費が必要となること、また通信エリアの無線環境により１台でも通信できなければ検針エリアの調査が必要となるなど、導入前に準備が必要となる場合も想定され、それらが直接コスト増に結びついてしまうため、なかなか導入が進まない状況にあります。
今後は費用対効果の検証とともに、データの読み取り方式や通信方式などの新技術の確立等の技術的動向や水道デジタルトランスフォーメーション、水道におきましてのこのデジタル変革ですね、デジタル技術を社会に浸透させて人々の生活をよりよいものへと変えていくという部分についての社会的な動向、それらの情報収集に努めてまいりた
いと考えてございます。以上でございます。
○議長（菅原隆男）

丸川雅春君。

○６番（丸川雅春）

従来型メーターと比べて導入費用が大変高価になるということは承知しているところでありますが、有収率、さっき課長がおっしゃった大事な指標だと捉えているということを考えれば、近い将来というか、メーターもデジタル化に進み費用対効果を踏まえた実証実験もやっていくべきではないかということを考えておりますが、
町長、いかがでしょうか。
○議長（菅原隆男）

町長、佐藤誠七君。

○町長（佐藤誠七）

このスマートメーターの設置については、やはり都市部であれば、非常に効果が高いのかなと思います。我々農村部においても１軒１軒の距離が離れているということを考えても、これが本当に順調にいけばいいわけですが、固定経費が今の段階ではまだ高いと聞いておりますし、それに水道料金を全部付加するというわけにはいかないなと思っているところでございます。
特にここ数年、かなりの投資をしてまいりました。これは荒砥橋に投資をしてきたといいますか、それに替わって水道管なども全部橋架して替えていますので、この辺の経費も相当な経費を使わせていただいたと。
これから必要となってくるのは、大きな部分としてはふるさと森林公園でございます。
ふるさと森林公園まで、もう30年を超えるような長い期間、山をはわせて水道管を使っているわけでして、果たしてどの程度、損耗になっているのかはちょっと分かりません- ２６ -

けれども、この辺についてはできる限りのインフラ整備としてやっていきたいと思っておりますが、相当な投資になります。この辺を踏まえながら、私どもとしては今ある中でやれるだけやってみると。
モデル的にというのをまず今、長井市でやっておられますので、その辺の効果を見て、もっともっと通信が確実に間違いないというような状況までなればいいのですが、例えばＦＭ放送がいろいろあるわけです。長井市もやっておりますし、山形市のＦＭもあります。何とかその辺が白鷹町をカバーできないかということでいろいろ今までもお話合いをしてきましたけれども、やはりどうしてもアンテナが必要で投資が必要だということでございます。この辺についても、やはり、通信環境なども検討しながら、確かにそうなりますと、何といいますか、そのサーバー上での取組ができるわけですからいいかなとは思うのですが、今の段階ではまだそこまで至るには結論を出していないということでありますので、何とぞご理解を賜りたいと思います。
○議長（菅原隆男）

丸川雅春君。

○６番（丸川雅春）

分かりました。

それでは次に、水道事業における消火栓の考え方についてでありますが、本当に無蓋
貯水槽の有蓋化については、大変たくさんの地域から要望が多い中で、町長は、消火栓の増設も視野に入れながら整備を行っていきたいと度々答弁されておられますが、消防
水利の確保に係る整備について、町水道事業としてはどのような考えがあるか、関連について伺いたいと思います。
○議長（菅原隆男）

上下水道課長、鈴木克仁君。

○上下水道課長（鈴木克仁）

ご説明申し上げます。

消防水利の確保につきましては、水道施設設計指針におきましても、原則として配水管関係の設計において消火水量を加算して検討することや、原則として単口消火栓は管径150ミリ以上の配水管に取り付けることなどが定められておりますが、管径が基準に適合していない地域におきましては防火水槽などの消防水利を設ける必要があり、消防行政においても負担要因の一つになっていることは承知してございます。
しかしながら、この基準策定時と比べましてポンプの性能が向上していることや火災防御戦術が変化してきていることなどから、基準の再検討の必要性が指摘されてきており、消防庁設置の消防力の整備指針及び消防水利の基準に関する検討会においてまとめられた報告書におきましては、消火活動を妨げないことを基本に据えた上で地域の状況、地域の実情に応じて必要な水利を確保することが適当である旨が示されてございます。
当町におきましても、初期消火活動の重要性に鑑み、生活給水に支障が出ないことを条件に、消防水利基準の規定に基づいた消火栓の設置を行ってまいりましたが、水需要が減少する中、管路の更新コスト削減や水道水の管内滞留防止を図る管径の最適化や水需要減少を見据えた施設の小規模化、合理化あるいは廃止、統合への取組が急務となっ- ２７ -

てございまして、トレードオフ、一得一失、二律背反ということでございますが、その関係にある消防水利の確保と水道施設の最適化、これを同時に実現しなければならないという課題に直面してございます。
そのような中、消防庁の消防水利の基準で規定されている消火栓設置管路の口径について、地域の実情に応じて緩和できるよう政府において令和５年度中に結論を得ることを目指し、検討を進めるとの方針が示されました。
これは地方分権改革に向けた地方からの提案等に対する政府の対応方針の一つとして盛り込まれたもので、消火栓を設置する水道配管の関係基準につきましては、地域の実情に応じて緩和できるよう、関係者の意見や科学的な検証を踏まえ検討し、令和５年度
中に結論を得るということや、その結果に基づいて必要な措置を講ずるということが明記されておりまして、現在もそれらの検討がなされているものと承知しておるところでございます。
これらを踏まえまして、水道施設の最適化とともに消防水利の確保を図っていくため、政府の動向を注視しながら水道施設の最適化による影響や方向性について、西置賜行政組合消防署白鷹分署、総務課防災管財係等と情報、方向性を共有し、その最適解というものを見いだしながら今後も適切に対応してまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○議長（菅原隆男）

町長、佐藤誠七君。

○町長（佐藤誠七）

やはり消防というのは、非常に火災に対する取組というようなことは、今まで無蓋の貯水槽があったり、有蓋にも一生懸命取り組んできたんですが、残念ながら途中で町としての姿勢がお金の関係で、補助金の関係で有蓋化が進まなかったという時期がありました。今は蓋付はやっているつもりでございますが、やはり変わらざ
るを得ないということもあります。掘ってみたら水が出てきて場所を変えざるを得ないとかあるのですが、それを考えたときに、私としては、やはり消火栓の有効性というのは非常に大きいものだと。
ただ、今、課長が言いましたように、大きな原則があって、そこから地域の実情にというまで大分軟化はしてきているようでございますが、やはり万が一のとき、水が出なくなったと、届かなくなったということ、あるいは管渠が、一瞬にして水が抜かれるものですから真空がかかって管がぺちゃんと潰れる場合もあると。その辺は、やはり相当現場としてはこの管路の強度というものを考える、あるいはその太さを考えるということの中で申し上げたと思うのですが、やはりそういうことを解決していきながら、我々は今、一番解決していきたいと思っているのは、無蓋の貯水槽と近くに消火栓があるというときにどうしていくかと、あるいは無蓋の貯水槽があって近くには消火栓がないと。
今、この貯水池の泥上げをする人がいないということなども非常に地域課題として大きな課題になっておりますので、この辺はトータル的にしんしゃくをさせていただいて、- ２８ -

順序はどうするかということは今ここでは申し上げられませんけれども、地域からのご要望など、当然、我々は災害という対策の視点からもどうしていくかということを考えながら消火栓の設置というようなことには対応していきたいと。
ただ、先ほどありました管路の太さもあると思いますので、その有効性を高めるために、その辺はこれからも改修をしながら取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（菅原隆男）

丸川雅春君。

○６番（丸川雅春）

ただいま町長からお聞きして、管路については、水使用が減っていくわけですから細くしていかなければいけないという課題と整合性を合わせるのはなかなか大変だと思いますが、こうして見ると、何回も申し上げている有収率というものを
目標数値を変えていく、この水利を、消火栓を増やすことによって目標数値を変えていく必要というものはどう思うか、お聞きしたいと思います。
○議長（菅原隆男）

町長、佐藤誠七君。

○町長（佐藤誠七）

いかに有収率を高めるかということは、非常に経営にとっては大事な部分です。これは１つの事例ですが、町立病院、健康福祉センターをつくったとき、かなり規模も大きくなっていろいろな利便性を高まってきたときに、新しい病院はほとんど漏水がゼロだと。古い病院よりもはるかに使用量が少なかったということがありました。これは我々としては学ばせていただいたと。
かなりそういうことは効果があるということは当然でありますけれども、それと同時に、いかにその漏水を早期に発見するかということで、それをどうやってすぐにやる、水がどんどんどんどん噴水するというんでしょうか、それがじわっと出てくる、あるいは家庭の中で、特に白鷹町は赤土が多いということでございましてそれは磁気を帯びる可能性が非常に高いと。ちょっとしたショックでそこに穴が空くと、あるいはさびて穴が空くということも当然あるわけでして、この辺は、やはり早く漏水に気づいていただ
くということと、道路関係のちょっとしたことで漏水がありますので、この辺は早期に対応を、復旧工事というんでしょうか、それを対応していくということが一番大切なのかなと思っているところでございます。
○議長（菅原隆男）

丸川雅春君。

○６番（丸川雅春）

本当に人口減少、給水人口が減っていくわけでありますから、水道事業のリスク管理をするためにはこの有収率維持、よろしくお願いしたいと思います。
そして、耐震化についてでありますが、厚生労働省では水道の耐震化を重要施策の一つとしておられるようで、全国の基幹的な水道管のうち、その場所で想定される最大規模の地震に耐えられる割合を示す耐震適合率は、令和３年度末時点において41.2％ということで本当に低い状況であると認識しておられるようでありますが、本町のこの耐震適合率についてどの程度と把握しておられるか、伺いたいと思います。

- ２９ -

○議長（菅原隆男）

上下水道課長、鈴木克仁君。

○上下水道課長（鈴木克仁）

ご説明いたします。

白鷹町におきましては、令和４年度末時点でございますが、配水枝管を含む管路全体の耐震適合率は76.3％、耐震管率が8.6％でございますけれども、基幹管路ということ
で国でその対象として挙げている部分につきましては、耐震適合率が20.2％、耐震管率
は13.6％というような状況になってございます。
○議長（菅原隆男）

丸川雅春君。

○６番（丸川雅春）

基幹となる管といえば、何といいますか、太い管である、なかなかこれは難しいと思われますが、国では令和７年度までにこの基幹となる管の耐震適合率を54％にする目標を掲げておられるということでありますので、それに合わせて本町のこれからの対応について伺いたいと思います。
○議長（菅原隆男）

上下水道課長、鈴木克仁君。

○上下水道課長（鈴木克仁）

ご説明いたします。

この耐震適合率を54％にする目標というものが、防災減災国土強靱化のための５か年
加速化対策の中の数字と捉えておりますけれども、当町におきましてなかなか水道の耐震化が進まないという理由といたしましては、やはり財政面、人材面、技術面などいろいろな要因が考えられますけれども、特に財政面に起因する要因が大きく影響していると捉えてございます。
現状におきましては、国の支援につきましても、先ほどございましたとおり、独立採算の原則というものがございます。これに基づきまして料金による施設整備、これが基本とされております。なかなか採択基準が厳しい、あるいは対象事業も限定されているなど取組が難しい状況となっておりますが、やはり一たび、地震の被害を受けるということになれば、多大な影響を受けるのは利用者の皆様でございます。
上下水道事業といたしましては、業務と工務の両方が連携して、自分たちの関わる水道が今どういう状況にあるかという部分から目をそらすことなく正しく把握評価して、投資資産により把握された財政負担、対応ですね、地震に対する対応、それに係る財政負担に対しまして財源資産として適切な費用を捻出、確保していくことで、厳しい財政事情の中でも知恵を出し合いながら耐震化の推進に取り組む必要があると考えてございます。以上でございます。
○議長（菅原隆男）

町長、佐藤誠七君。

○町長（佐藤誠七）

計画的に水道管の布設替えについて、あるいは耐震化については先ほど答弁をさせていただいたとおりでございますけれども、今の白鷹町の現状を申し上げますと、非常に１戸１戸の家屋が離れていると。その中に管を埋設しながら生活としての成り立ちができるようなことを取り組んでいるわけでございます。それにはやはり経費が非常にかかるということもありますけれども、それ以上に安定的な安心できる環- ３０ -

境づくりというのは大切だろうと思っております。できる限り、その中心となる基幹の管路については、できるだけ早く耐震化等々を含めてやっていきたいと思っております
けれども、まずこのたび国土交通省に移管になるということでございまして、それがどういう影響があるのか、到底今の段階では想像もつきませんので、この辺の状況を見定めながら取組をさせていただきたいなと思っているところでございます。
水道管のみならず、それに関わる部分、先ほど言いました消火栓の関係とかは切り離せないわけでございますので、この辺はお互いに情報を収集しながら取組を進めてまい
りたいと思っているところでございます。
水道の担当課としては、こういう情報がいろいろころころ変わるものですからその辺の情報を取りながらということで、あとは消火栓の設置については、管財といいますか、
そちらの取組としてやらせていただいておりますので、連携を取りながら一歩ずつ前に進めていきたいと思っているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（菅原隆男）

丸川雅春君。

○６番（丸川雅春）

来年度より国土交通省に移管されるということで、本当にまだ見えない部分、たくさんあろうかと思われますが、我々、当たり前のようにして毎日飲ませていただいている水を今後も、将来的に人口減少が進む中でそれらに影響されない水道事業となることを願いまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（菅原隆男）

以上で丸川雅春君の一般質問を終わります。

ここで昼食のため暫時休憩いたします。再開は午後１時10分といたします。
休憩

（午前１１時３３分）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再○議長（菅原隆男）

開（午後

１時１０分）

休憩前に復し、再開いたします。

一般質問を続行します。
次に、小規模事業者に対する経済対策について、２番、衣袋正人君。
〔２番○２番（衣袋正人）

衣袋正人

登壇〕

初めて質問の場をいただき、これより質問させていただきます。

昨今の経済事情による小規模事業者に向けた支援の取組についてお伺いさせていただ
きます。
新型コロナウイルスの蔓延により、この３年ほどの間に社会生活は大きく制限されるとともに、地域経済活動も衰退、縮小、撤退を余儀なくされてきました。
企業活動は、経営者の見識と手腕並びに従業員の方々のたゆまぬ努力であると言われますが、それにも追いつかない災禍と呼ぶに等しい出来事であったと思います。
その間、国内企業全体でも大変でしたが、とりわけ経済的基礎体力の比較的弱い地方- ３１ -

の小規模事業者は、行政からの各種支援と独自の経営努力により、かろうじて事業を継続してきたわけであります。それも３年という年月は余りにも長く、経営基盤の弱体化
は、事業者の努力だけではかなり難しくなってきているといっても過言ではありません。
このような中、ＯＰＥＣプラス及びロシアでの原油の継続的な減産や昨年からのウクライナ侵攻などによる世界情勢の変化は、円の下落を伴い瞬く間に波及し、穀物をはじめとしたあらゆる輸入物品の価格高騰により、原料・資材・燃料・光熱費なども当然、連動し、予測しがたいコストの増大に苦慮している状況であります。また、国内の消費動向に目を向ければ、価格転嫁も非常に難しく営業経費への影響は多大なものがあります。
さらに、民間市場調査会社の分析によりますと、今年度の企業倒産件数も、2023年度
上半期における件数と昨年同期の増加率は、物価高騰関連では334件、昨年同期122件の2.7倍、うち、道路貨物運送業の66件、73.6％増、総合工事業35件、118.7％増、職別工事業においては24件、300％増と続き、人手不足関連では304件、28.8％増、うち後継者
難が222件、8.2％増、人件費高騰は30件、500％増、求人難も34件、161.5％増となるな
ど大幅増加傾向にあり、中小企業の大型債務超過での倒産も報道される中、今後、来年以降に向けての、特に負債1,000万円以下の倒産や事業継続や承継の断念などが倍増するのではないかという見解も出ている状況であります。
そして、2024年問題と言われる働き方改革関連法案による時間外労働に対する上限規制が来年４月から厳格化され、対象となる運輸・建設業界では就業者の減少や高齢化が進んでおり、時間外労働への規制が厳格化されれば、１人当たりがこなせる仕事量が減少するため、人手不足にさらに拍車をかけることになります。
以上のような厳しい経営環境に置かれる事業者に対し、当局も諸対策を実施、またご検討のことと存じますが、さきに述べましたような状況と当町における雇用環境を含む経済状況をどのように捉えておられるのか、ご所見をお伺いいたします。
○議長（菅原隆男）

町長、佐藤誠七君。
〔町長○町長（佐藤誠七）

佐藤誠七

登壇〕

衣袋議員の一般質問にお答えさせていただきます。

初めに、全国の経済状況については、内閣府が11月22日に公表されました月例経済報
告では、景気はこのところ、一部足踏みも見られるが、緩やかに回復しているとしております。
また同日、日本銀行山形事務所が公表いたしました山形県金融経済概況では、山形県の景気は緩やかに持ち直している。最終需要の動向を見ると、公共投資は横ばい圏内の動きとなっている。住宅投資は横ばい圏内の動きとなっている。この間、生産は持ち直しの動きが足踏みしている。雇用・所得環境は持ち直している。生鮮食品を除く総合の消費者物価は、前年を上回っているとされております。

- ３２ -

先般、12月４日の山形新聞の中でございますが、県内の倒産は１件だけと、11月です
ね、非常に少ないというような状況でございまして、件数は前年よりも２件少なくなっているという状況になっております。その辺を頭に置きながら答弁を続けさせていただ
きたいと思います。
本町の経済状況についても、基本的には全国や県と同様の状況と認識しております。
全体的には、新型コロナウイルス感染症の影響は和らいできているものの、原材料高や燃料費高騰、電気料金の値上げが企業収益に及ぼす影響については、引き続き注視する必要があると認識しております。
業種別に見ますと、製造業につきましては半導体関連で落ち込みが見られ、飲食業につきましては客足が戻りつつあるものの、宴会需要がコロナ禍前ほど回復していないと伺っております。
また、住宅関連では、建築資材、設備価格の高騰などを背景に新築、増築件数は前年を下回っているというような状況を確認しているところでございます。
また、昨日ですが、白鷹町商工会の工業部会との忘年会ということで私もお招きにあずかりました中で意見交換したのですが、その内容をお聞きしますと、コロナ禍の段階で相当厳しいという認識はあったわけですが、その当時、設備投資をさせていただいたと。それが今、大変好評だというようなお話も伺ってきたところでございます。これは製造する物によっては公共の物もありますし、そこまで到達しないということもあります。需要は高まっているものの、生産が追いつかないというのが実情であるなと昨日はそんな受け止め方をしてきたところでございました。
雇用状況についてお答えをさせていただきます。
本町を含むハローワーク長井管内の有効求人倍率につきましては、コロナ禍の影響により令和２年６月に0.98倍まで低下した後、令和４年７月には2.10倍まで上昇しておりましたが、その後、求職者の減少や製造業などの求人の減少により、令和５年10月現在
では1.20倍になっております。
有効求人倍率は徐々に低下しておりますが、県内企業の多くは依然として人材不足の状況が続いており、新規学卒者の採用だけでは捉えられないことから中途採用を積極的に行うことにしており、人材確保を図っている企業が多くなっているものと認識しております。
また、この人材不足に対応するため、町内では令和５年に新たに外国人技術実習生の活用を始めた事業所は２事業所と把握しているところでございます。今後も人数を増やしていく意向もあると聞いているところでございます。
それから、荒砥高等学校の動向につきましては今年、21名の卒業生でございます。その中で就職希望は12名というようなことであります。そのうちの白鷹町内に６名が就職をするという希望を持っているということであります。この辺については多いか少ない- ３３ -

かというようなことについては、卒業生が21名ですから私は決して少ない人数ではないと認識をさせていただいているところでございます。
このような状況において、町が実施してきた新型コロナウイルス感染症や物価高騰に対する緊急経済対策につきましては、事業継続、雇用維持のため、令和２年度から令和４年度までの３年間、会社都合による休業日数に応じた給付金支給による支援を継続して実施したほか、経営支援のため、令和２年度及び令和３年度の２年間、新型コロナ感染症による影響が特に大きい業種に対して給付金の支給を行ったところでもあります。
また、令和４年度には、燃料費あるいは電気料金等の高騰対策として、運送事業者等
やそれ以外の幅広い業種に対する給付金支給による支援に加え、資金繰り支援のために、
令和２年度山形県商工業振興資金のうち、地域経済変動対策資金の無利子化に向けて県と連携した利子補給、そのほかの商工業振興資金や日本政策金融公庫資金に対する町独
自の利子補給による支援なども行ってまいりました。
消費需要の喚起に向けましては、町内登録店舗で使用できる１人当たり5,000円分の商品券を交付する地域応援券事業を今年度分も含めこれまで５回実施してまいりました。
令和２年度から令和４年度までの３年間、飲食店等でのテイクアウトや町内店舗の利用の割引への補助、町内経済の活性化を図ってきたところでもあります。
そのほか、令和２年度には、新生活様式対応やテレワーク環境の整備に向けた補助により、コロナ禍に対応した営業活動に向けた支援を実施したところであり、令和５年度
12月補正予算、このたびの補正でお願いしなければならないわけですが、電気料金等の経費節減に向けた取組に対する支援のため、省エネ設備等導入に向けた補助金に係る予算計上をしているところでもあります。
これらの支援策について、事業者の規模の大小に限らず実施しており、個人事業主も含め小規模事業者にも多く活用いただいております。加えて、支援内容につきましては、
小規模事業者への支援額を手厚くするなど、配慮しながら実施させていただいているところであります。
今後につきましても、国や県の施策の動向を注視しながら町内事業者の状況把握に努
め、必要となる支援策を実施してまいりたいと考えているところでございます。
以上、衣袋議員の一般質問への答弁とさせていただきます。
○議長（菅原隆男）

衣袋正人君。

○２番（衣袋正人）

なかなか景況判断というものも大変難しいものがありまして、消費動向も上向きと言われる中、価格転嫁、また物価高の中での上昇分も多少にしてありますので、ぜひ伴走型として地域の実情を見ながらしていただきたいと思います。
さて、政府の各種経済支援の中、今年度に入り中小企業や個人事業者に対する利子補給の制度を使い実質無利子無担保での、いわゆるゼロゼロ融資の利払い、実質免除期間による返済が本格化し始めました。

- ３４ -

白鷹町地域経済変動対策基金条例における資金借換えなどに対する利子補給、並びに保証料補給を含め商工会、並びに金融機関と連携した融資のあっせんなど、今後における町の対応をお伺いいたします。
○議長（菅原隆男）

商工観光課長、黒澤和幸君。

○商工観光課長（黒澤和幸）

お答えをいたします。

まず、これまでの新型コロナウイルス感染症を受けた経済対策といたしまして、特に融資の部分についてお答えをさせていただきます。
先ほどの町長の答弁にもございましたが、山形県では山形県商工業振興資金の中の地
域経済変動対策資金、こちらの中の一定の要件を満たすものにつきまして融資期間10年以内、そのうち、据置期間２年以内の全期間を無利子とする特例措置を設けまして、県と市町村で連携して利子補給を行い支援を行ってきたところでございます。
また、国主導でございます全国一律の制度といたしましては、一定の要件を満たすものにつきまして融資期間10年以内、据置期間は５年以内、そして３年間、実質無利子無担保といたします新型コロナウイルス感染症対応資金、いわゆるゼロゼロ融資制度を設けて対応してきたというところでございます。
またこのほか、町独自支援といたしまして、令和元年度末から令和２年度にかけまして山形県商工業振興資金ですとか、日本政策金融公庫資金に係る融資につきまして、上限500万円の範囲ではございますが５年間の利子補助による実質無利子化措置を講じてきたところでございます。
これらのゼロゼロ融資等の元金返済の償還が本格化してまいりましたけれども、新型
コロナウイルス感染症の影響が続いているということで、令和４年度に県でウィズコロ
ナ対応借換資金というものを設けられました。今年度になりまして、さらに償還期間等を拡充いたしましたウィズコロナ対応借換資金第２号ということを設けまして、企業債
務の借換資金需要に対応しているというような状況でございます。
このウィズコロナ対応借換資金、特に第２号につきましては、保証料の一部につきましても県と町で連携して支援するということにしてございます。
これらの制度の周知につきましては、無利子無担保融資を利用した事業者に対しまして県から周知を行ったということでお伺いをしているところでございます。
ただ、これらの資金の利用状況につきましては、町内企業の利用件数としては、今現在で１件の利用とお伺いをしているところでございます。今後とも町内の事業者の皆様から相談がありましたら、借換資金についての紹介を行うなど、商工会や町内の金融機関と連携して対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（菅原隆男）

衣袋正人君。

○２番（衣袋正人）

当町も町民を対象にした地域応援券、灯油等購入費助成、また電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援金、子育て世帯生活支援特別給付金など各種経済- ３５ -

対策を講じているわけですが、原材料並びに燃料光熱費が多額になる事業者に対する経済対策は喫緊の課題であろうかと認識いたします。これから年末及び年度末を迎え資金額が増大する中、国・県・他市町の動向を踏まえて、当町の事業者に対する支援策などを検討されてはと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
○議長（菅原隆男）

町長、佐藤誠七君。

○町長（佐藤誠七）

確かに間違いなく原材料も上がっておりますし、あるいは燃料価格

あるいは電気料金も上がっていることは事実でございます。今、それぞれ政府で検討しているのが、例えば燃料についていえばトリガー条項の撤廃をやっていきたいとか、この辺は確実に国策を見ながらどういう状況になるのか、その辺を確かめながら町としてどのようなものができるか。町も無限に資金があるわけでございません。あくまでも限られた中での取組しかできないというようなことでありますので、それらの状況を判断しながら取組を進めてまいりたいと思っております。
○議長（菅原隆男）

衣袋正人君。

○２番（衣袋正人）

分かりました。

今年に入りコロナウイルス感染症も５類相当に移行され、人的交流も活発化し始め、ようやく経済活動の活性化による景況の復活が期待されております。労働力不足も話題になる中、２次、３次等下請事業並びに商圏の小さな地元小規模事業者の多い当町の現状において、これ以上の事業者減少にあっては小規模事業者の参入もなかなか見込めにくく、就業場所の確保及び町民の利便性の低下など、将来的には本町の貴重な若年人口とともに大事な労働力の流出につながり人手不足に拍車をかけると思われます。製造業、介護現場には外国人労働者が充実している状況の中で、人手不足に対する町としてできることなどを検討されておられるのか、お伺いいたします。
○議長（菅原隆男）

商工観光課長、黒澤和幸君。

○商工観光課長（黒澤和幸）

お答えをいたします。

人材不足に対します対応といたしましては、やはり働きやすい労働環境づくりや、賃
金面での待遇などが重要と考えてございます。
本町におきましては、経営者や人事担当者を対象にいたしました人材確保セミナーなども令和５年の３月に開催して参加をいただいたような状態でございます。そのセミナ
ーにおきましては、社会保険労務士を講師に迎えまして就労環境の改善に活用できる国の制度ですとか、企業の魅力づくりとその発信手法等々についてご講演をいただいたよ
うな状況でございます。
また、令和２年度から非正規の雇用から正社員への転換を支援する厚生労働省のキャリアアップ助成金、こちらの正社員化コースというものがございますが、これに対して町独自で上乗せをして待遇の改善につながる支援を行っているところでございます。
また、外国人材につきましては、本年９月に町内の事業者に対しアンケートを実施さ- ３６ -

せていただきまして、外国人労働者の現状と課題について調査をさせていただいたところでございます。そのアンケートの結果ですけれども、日本語教育や住居が課題ということで捉えている事業者が多かったことから、今後の支援の在り方についてはどのような支援が有効かということで検討をしている状況でございます。以上です。
○議長（菅原隆男）

衣袋正人君。

○２番（衣袋正人）

分かりました。

さて、先月11月、町内の３社の給油所が統合いたしまして事業を継続するという事業者がありました。町民にとって欠かせない給油所が存続されたことに安堵しているとこ
ろでございます。今後、様々、このように必要な業種なのに後継者がいないなどといったことで事業の継続、継承を断念せざるを得ない状況が出てくることも予想されます。
先日、これらに向けた事業の譲渡し、譲受け検討者のマッチング事業等の取組を県内初として酒田市と鶴岡市が連携して行うというマスコミ報道がございました。今後、町としても、何らかの取組を検討してはと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
○議長（菅原隆男）

町長、佐藤誠七君。

○町長（佐藤誠七）

先般のマスコミで酒田市、鶴岡市がやられるとお聞きしましたけれ

ども、まだこちらではそこまでのまとまりが果たしてあるのかどうか、まだその辺は確かめておりませんので、これは行政が中心となってやるべきものでは私はないと思います。例えば商工会とか、あるいは工業振興会とか、そういうところが紹介をしながら事業承継をどうあるべきなのかと。これは相当勉強しておかないと、前段に勉強しておかないと突然やってもこれは何ら効果は私はないと思います。そういうこと自体が、やはりそれぞれの事業を展開している皆さんがそういう声がふつふつと沸き上がってくるような状況をつくらなければならないと私は認識をしているところでございます。突然これをやったとしても、そんなに私は効果は上がらないものと思っております。以上です。
○議長（菅原隆男）

衣袋正人君。

○２番（衣袋正人）

まさに町長のおっしゃるところも確かでございまして、私の記憶するところでは、もう既に15年ほど前にも民間事業者で新潟県でもそういう事業を、特定業種ですが展開されておられると。その折、伺ったことなのですが、やはり、高齢化、また後継者がいないということで事業の継続を断念すると。しかし、そこには顧客、また営業資機材がまだまだ使えるものがございまして、お客様のためにも何とかお店をつなげたいということで、新しく事業を始めたいという若い方々にお譲りすれば、初期投資のリスクが非常に減るというようなこと。また、顧客に対してもサービスの提供を継続できるというようなことが報告いただいたことがございまして、鶴岡市、酒田市もこれから調査をしながら進めるかとは思いますが、ぜひ当町でもご検討いただきながら事業承継だけを見るのではなく、その事業に頼っている町民、またお客さんの立場も助かるようにぜひともご検討をよろしくお願いいたしたいと思います。

- ３７ -

ということで以上、質問を終わらせていただきます。
○議長（菅原隆男）

町長、佐藤誠七君。

○町長（佐藤誠七）

貴重なご意見だとは伺っておきますけれども、やはり事業承継、あるいは継承というようなこと、いろいろあります。これはつなぐという部分での取組をされる部分と、あるいはそういう自分たちの血筋があったりしてやっていくということもいろいろあります。それは私はそういう流れがつくっていくと。
ただ、具体的にいろいろなところで勉強されてこられたようでございますのでそれらを生かした組織体、例えば商工会さんとか、そういう工業振興会とか、そういうところがたくさんあるわけですから、その中でふつふつと声が上がってくるようなものをぜひつくっていただければ、私としては行政がそれをやるということでは決してないと思います。行政は応援をする、サポートをするというようなことになるのではないかと。それが、行政が音頭を取ってやるということ、そういう声が出てきたときに初めて音頭を取るというようなことだろうと思います。町内においての実態はどうなのか、私もその辺、詳しい把握はしておりませんが、確かに事業承継というのは数年前に一度話に上ったことはありますけれども、それがどうなったのか、私はまだ聞いておりませんので、ぜひそれらに関するいろいろな事業体があると思いますので、ぜひそれは取り組んでいただければ、逆にありがたいなと思います。以上です。
○議長（菅原隆男）

以上で衣袋議員の一般質問を終わります。

これをもって一般質問を終了しました。
ここで暫時休憩いたします。再開は１時55分といたします。
休憩（午後１時４２分）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再○議長（菅原隆男）

開（午後１時５５分）

休憩前に復し、再開いたします。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議第８３号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（菅原隆男）

日程第５、議第83号

白鷹町下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例の設定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。町長、佐藤誠七君。
〔町長○町長（佐藤誠七）

佐藤誠七

登壇〕

ただいま上程になりました議第83号

白鷹町下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例の設定についての提案理由を申し上げます。
白鷹町下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴い、関係条例を- ３８ -

整備するため提案するものであります。
なお、内容につきましては、上下水道課長より説明いたさせますので、よろしくご決
定賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（菅原隆男）

上下水道課長、鈴木克仁君。

○上下水道課長（鈴木克仁）
議第83号

ご説明いたします。

白鷹町下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例の設定について。
白鷹町下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例を次のように制定する。
白鷹町下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例。
制定要旨をご覧ください。１ページでございます。
本条例につきましては、白鷹町下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴い、町長から管理者の権限を行う町長への文言の整理や既存の水道事業の条例に下水道事業を加えるための文言の整理など、関係条例について所要の整備を図るもの
でございます。
各条例条項の改正要旨につきましては、記載のとおりでございます。主な部分についてご説明申し上げます。
第１条、白鷹町水道事業の設置等に関する条例の一部改正。
第１条、下水道事業を加えるため、下水道事業の設置に関する規定を定めるものでございます。第２条、地方公営企業法を適用する規定を定めるものでございます。第３条
第３項、排水区域面積や排水人口等を定めるものでございます。同第４項、処理区域面
積や処理人口を定めるものでございます。同第５項、合併処理浄化槽の設置区域を定めるものでございます。
３ページをお開きください。
第５条、白鷹町特別職の職員の給与に関する条例の一部改正。別表第３でございます。
下水道事業運営審議会及び水道経営審議会の名称を改めるものでございます。
６ページをお開きください。
第12条、白鷹町下水道事業運営審議会条例の一部改正。第３条第１項、委員構成人数を15名以内に改めるものでございます。同第２項、委員構成に町議会の議員及び公共的団体の役職員を加えるものでございます。
８ページをお開きください。
第14条、白鷹町水道経営審議会条例の一部改正。第３条第２項、委員構成に町議会の議員を加えるものでございます。
９ページをご覧ください。

- ３９ -

第18条につきましては、白鷹町農業集落排水特別会計条例及び白鷹町下水道特別会計
条例の廃止でございます。
続きまして、附則でございます。
第１条、施行期日を定めるもので、令和６年４月１日から施行するものでございます。
第２条及び第３条につきましては、それぞれの審議会の委員の任期に関する経過措置を定めるもので、改正前に委嘱されている委員及び改正後に新たに委嘱された委員の任期を令和７年３月31日までとするものでございます。
説明は以上でございます。
○議長（菅原隆男）

説明が終わりました。質疑を行います。
〔「なし」の声あり〕○議長（菅原隆男）

質疑なしと認めます。

討論を行います。
〔「なし」の声あり〕○議長（菅原隆男）

なければ、採決いたします。

議第83号について、原案のとおり決するにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（菅原隆男）

ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議第８４号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（菅原隆男）

日程第６、議第84号

白鷹町監査の執行に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。町長、佐藤誠七君。
〔町長○町長（佐藤誠七）

佐藤誠七

登壇〕

ただいま上程になりました議第84号

白鷹町監査の執行に関する条

例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を申し上げます。
地方自治法の一部改正に伴い、引用条項を整理するため提案するものであります。
内容につきましては監査委員事務局長より説明いたさせますので、よろしくご決定賜
りますようお願いを申し上げます。
○議長（菅原隆男）

監査委員事務局長、小林○監査委員事務局長（小林
議第84号

裕）

裕君。

ご説明申し上げます。

白鷹町監査の執行に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

白鷹町監査の執行に関する条例の一部を改正する条例を次のように制定する。
白鷹町監査の執行に関する条例の一部を改正する条例。
白鷹町監査の執行に関する条例の一部を次のように改正する。

- ４０ -

第４条中第243条の２第３項を第243条の２の８第３項に改める。
附則。この条例は令和６年４月１日から施行する。
以上でございます。
○議長（菅原隆男）

説明が終わりました。質疑を行います。
〔「なし」の声あり〕○議長（菅原隆男）

質疑なしと認めます。

討論を行います。
〔「なし」の声あり〕○議長（菅原隆男）

なければ、採決いたします。

議第84号について、原案のとおり決するにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（菅原隆男）

ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議第８５号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（菅原隆男）

日程第７、議第85号

白鷹町病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。町長、佐藤誠七君。
〔町長○町長（佐藤誠七）

佐藤誠七

登壇〕

ただいま上程になりました議第85号

白鷹町病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を申し上げます。
地方自治法及び地方公営企業法の一部改正に伴い、引用条項を整理するため提案するものであります。
内容につきましては病院事務局長より説明いたさせますので、よろしくご決定賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（菅原隆男）

病院事務局長、片山正弘君。

○病院事務局長（片山正弘）
議第85号

ご説明申し上げます。

白鷹町病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
白鷹町病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を次のように制定する。
白鷹町病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例。
白鷹町病院事業の設置等に関する条例の一部を次のように改正する。
第12条中第243条の２第８項を第243条の２の８第８項に改める。
附則。この条例は令和６年４月１日から施行する。
以上でございます。

- ４１ -

○議長（菅原隆男）

説明が終わりました。質疑を行います。
〔「なし」の声あり〕○議長（菅原隆男）

質疑なしと認めます。

討論を行います。
〔「なし」の声あり〕○議長（菅原隆男）

なければ、採決いたします。

議第85号について、原案のとおり決するにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（菅原隆男）

ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議第８６号～議第８９号の上程、説明○議長（菅原隆男）

日程第８、議第86号

号）についてから日程第11、議第89号

令和５年度白鷹町一般会計補正予算（第４令和５年度白鷹町立病院事業会計補正予算（第２号）についてまで、以上、各会計補正予算４件は、会議規則第36条の規定により一括議題といたします。
初めに、議第86号

令和５年度白鷹町一般会計補正予算（第４号）について提案理由の説明を求めます。町長、佐藤誠七君。
〔町長○町長（佐藤誠七）

佐藤誠七

登壇〕

ただいま上程になりました議第86号、令和５年度白鷹町一般会計補

正予算（第４号）についての提案理由を申し上げます。
本件につきましては、今般の国の経済対策へ機動的に対応し、物価高騰の影響を受ける住民及び町内事業者に対し追加支援を行うとともに、新たに着手する中学校体育館等の改修や武道館の空調設備整備に向けた対応など緊急性の高い事業に対応するため、所要の措置を講ずるものであります。
対応する財源といたしましては、国県支出金、地方債、諸収入及び繰越金等で対処するものであります。
このほか、白鷹町産業センター管理運営委託料等に係る債務負担行為の追加を行うものであります。
以上の結果、歳入歳出それぞれ２億2,760万円を追加し、歳入歳出それぞれ95億1,380万円とするものであります。
内容につきましては、総務課長より説明いたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（菅原隆男）

総務課長、菅間直浩君。

○総務課長（菅間直浩）

ご説明申し上げます。

- ４２ -

補正予算書（第４号）の１ページをお開きください。
議第86号

令和５年度白鷹町一般会計補正予算（第４号）。

令和５年度白鷹町一般会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。
第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億2,760万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ95億1,380万円とする。
第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

債務負担行為の補正。
第２条、債務負担行為の追加は、「第２表債務負担行為補正」による。

地方債の補正。
第３条、地方債の変更は、「第３表地方債補正」による。

次のページになります。
第１表、歳入歳出予算補正。
款、補正額、計を申し上げます。
歳入。
９款地方特例交付金175万9,000円、1,184万1,000円。
14款国庫支出金１億4,962万円、10億8,001万2,000円。
15款県支出金1,238万9,000円、７億3,477万9,000円。
17款寄附金100万円、１億100万1,000円。
19款繰越金4,153万2,000円、５億4,561万6,000円。
20款諸収入340万円、２億228万9,000円。
21款町債1,790万円、８億1,280万円。
歳入合計２億2,760万円、95億1,380万円。
次のページをお開きください。
歳出。
２款総務費877万6,000円、12億7,438万9,000円。
３款民生費１億3,251万4,000円、23億2,381万4,000円。
４款衛生費54万1,000円、８億6,340万5,000円。
６款農林水産業費150万円の減額、６億8,925万8,000円。
７款商工費4,575万5,000円、６億3,507万1,000円。
８款土木費789万6,000円、８億4,360万8,000円。
10款教育費3,361万8,000円、８億5,833万円。
歳出合計２億2,760万円、95億1,380万円。
次のページになります。

- ４３ -

第２表、債務負担行為補正、追加でございます。事項、期間、限度額の順に申し上げます。
議会デジタル化事業、令和５年度から令和６年度、1,000万円。白鷹町深山和紙振興
研究センター管理運営業務、令和５年度から令和８年度、570万円。荒砥駅前交流施設（集会施設を除く）管理運営業務、令和５年度から令和10年度、3,550万円。白鷹町産業センター管理運営業務、令和５年度から令和10年度、9,890万円。白鷹町ふるさと森
林公園再整備基本構想策定支援等業務、令和５年度から令和６年度、1,000万円。荒砥高等学校活性化事業、令和５年度から令和８年度、1,272万円。
次のページをお開きください。
第３表、地方債補正、変更でございます。初めに、起債の目的、補正後の限度額を申し上げます。
過疎対策事業1,790万円を追加し、５億3,580万円。起債の方法、利率、償還の方法は補正前に同じでございます。
以上でございます○議長（菅原隆男）

次に、議第87号

令和５年度白鷹町介護保険特別会計補正予算（第２号）について提案理由の説明を求めます。町長、佐藤誠七君。
〔町長○町長（佐藤誠七）

佐藤誠七

登壇〕

ただいま上程になりました議第87号

令和５年度白鷹町介護保険特別会計補正予算（第２号）についての提案理由を申し上げます。
本件につきましては、報酬改定等に伴うシステム改修に対応するため、所要の措置を講ずるものであります。
対応する財源といたしましては、国庫支出金及び繰入金で対処するものであります。
以上の結果、歳入歳出それぞれ595万1,000円を追加し、歳入歳出それぞれ17億9,321
万1,000円となるものであります。
内容につきましては、健康福祉課長より説明いたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（菅原隆男）○健康福祉課長（長岡

健康福祉課長、長岡聡）

聡君。

ご説明申し上げます。

介護保険特別会計補正予算書（第２号）、１ページをお開き願います。
議第87号

令和５年度白鷹町介護保険特別会計補正予算（第２号）。

令和５年度白鷹町介護保険特別会計補正予算（第２号）は次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。
第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ595万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億9,321万1,000円とする。
第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳- ４４ -

入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

２ページをご覧ください。
第１表、歳入歳出予算補正。款、補正額、計を申し上げます。
歳入。
３款国庫支出金170万円、４億422万9,000円。
７款繰入金425万1,000円、２億6,952万9,000円。
歳入合計595万1,000円、17億9,321万1,000円。
３ページをお開きください。
歳出。
１款総務費595万1,000円、4,324万5,000円。
歳出合計595万1,000円、17億9,321万1,000円。以上でございます。
○議長（菅原隆男）

次に、議第88号

令和５年度白鷹町水道事業会計補正予算（第１号）について提案理由の説明を求めます。町長、佐藤誠七君。
〔町長○町長（佐藤誠七）

佐藤誠七

登壇〕

ただいま上程になりました議第88号

令和５年度白鷹町水道事業会

計補正予算（第１号）についての提案理由を申し上げます。
本件につきましては、配水管及び給水管における漏水等の修繕工事に対応するため、所要の措置を講ずるものであります。
以上の結果、収益的支出の総額に100万円を追加し、収益的支出の総額を３億161万
5,000円とするものであります。
内容につきましては上下水道課長より説明いたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（菅原隆男）

上下水道課長、鈴木克仁君。

○上下水道課長（鈴木克仁）

ご説明申し上げます。

令和５年度白鷹町水道事業会計補正予算（第１号）、１ページをお開きください。
議第88号

令和５年度白鷹町水道事業会計補正予算（第１号）

総則。
第１条、令和５年度白鷹町水道事業会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
収益的支出の補正。
第２条、令和５年度白鷹町水道事業会計予算第３条に定めた収益的支出の予定額を次のとおり補正する。
款、補正予定額、計を申し上げます。
第１款水道事業費用100万円、３億161万5,000円。以上でございます。
○議長（菅原隆男）

次に、議第89号

令和５年度白鷹町立病院事業会計補正予算（第２- ４５ -

号）について提案理由の説明を求めます。町長、佐藤誠七君。
〔町長○町長（佐藤誠七）

佐藤誠七

登壇〕

ただいま上程になりました議第89号

令和５年度白鷹町立病院事業

会計補正予算（第２号）についての提案理由を申し上げます。
本件につきましては、病院ホール部トップライト改修工事に必要となる起債額の調整のため、所要の措置を講ずるものであります。
以上の結果、資本的収入に300万円を追加し、資本的収入の総額を4,500万円とするものであります。
内容につきましては病院事務局長より説明いたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（菅原隆男）

病院事務局長、片山正弘君。

○病院事務局長（片山正弘）

ご説明申し上げます。

補正予算書の１ページをご覧ください。
議第89号

令和５年度白鷹町立病院事業会計補正予算（第２号）。

総則。
第１条、令和５年度白鷹町立病院事業会計補正予算（第２号）は次に定めるところによる。
資本的収入の補正。
第２条、令和５年度白鷹町立病院事業会計予算第４条に定めた資本的収入の予定額を次のとおり補正する。
資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額9,516万3,000円は、過年度分損益勘定
留保資金9,516万3,000円で補塡するものとする。
以下、款、補正予定額、計のみ申し上げます。
収入。第１款資本的収入300万円、4,500万円。
企業債の補正。
第３条、予算第５条に定めた企業債の限度額等を、次のとおり補正する。
以下、款、補正予定額、計のみ申し上げます。
収入。
第１款資本的収入300万円、4,500万円。
続いて、起債の目的、限度額を申し上げます。
過疎対策事業750万円、病院事業750万円。起債の方法及び利率につきましては、借入先との協定によるものでございます。償還の方法につきましては、借入先の貸付条件による。ただし、財政上の都合により、償還年限を短縮し、または低利に借り換えることができる。以上でございます。
○議長（菅原隆男）

説明が終わりました。

- ４６ -

お諮りいたします。令和５年度各会計補正予算４件は、予算特別委員会に付託し審査することにしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（菅原隆男）

ご異議なしと認めます。よって、令和５年度各会計補正予算４件は、予算特別委員会に付託し審査することに決定いたしました。
予算特別委員会は、本日中に本議場で開会の上、審査を終了し議会に報告されるよう、申し添えます。
ここで暫時休憩いたします。
再開は予鈴をもってお知らせします。
休憩（午後２時２３分）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再○議長（菅原隆男）

開（午後３時３０分）

休憩前に復し、再開いたします。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議事日程の説明○議長（菅原隆男）

お諮りいたします。

議事日程について、お手元に配付の追加変更議事日程のとおり追加変更したいと存じますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（菅原隆男）

ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議第８６号から議第８９号までの報告、討論、採決○議長（菅原隆男）

日程第12、議第86号

令和５年度白鷹町一般会計補正予算（第４号）について（予算特別委員長報告）から、日程第15、議第89号

令和５年度白鷹町立

病院事業会計補正予算（第２号）について（予算特別委員長報告）までの以上４件は、白鷹町議会会議規則第36条の規定により一括議題といたします。
令和５年度各会計補正予算４件は、予算特別委員会に審査の付託をした案件でありますので、委員長より審査結果の報告を求めます。予算特別委員長、山田〔予算特別委員長○予算特別委員長（山田

仁）

山田

仁

仁君。

登壇〕

予算特別委員会審査報告書。

本予算特別委員会に付託の各会計補正予算は、審査の結果、下記のとおり決定したので、白鷹町議会会議規則第76条の規定により報告いたします。
議案番号、件名、審査結果の順に報告します。
議第86号

令和５年度白鷹町一般会計補正予算（第４号）について、原案のとおり可決すべきもの。

- ４７ -

議第87号

令和５年度白鷹町介護保険特別会計補正予算（第２号）について、原案のとおり可決すべきもの。
議第88号

令和５年度白鷹町水道事業会計補正予算（第１号）について、原案のとおり可決すべきもの。
議第89号

令和５年度白鷹町立病院事業会計補正予算（第２号）について、原案のとおり可決すべきもの。
以上です。
○議長（菅原隆男）

予算特別委員長の報告が終わりました。

これより日程の順に討論及び採決を行います。
この採決は起立によって行います。なお、起立されない方は否決とみなします。
まず、議第86号

令和５年度白鷹町一般会計補正予算（第４号）について討論を行います。
〔「なし」の声あり〕○議長（菅原隆男）

なければ、採決いたします。

議第86号について、委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（菅原隆男）

全員起立。よって、本補正予算は委員長報告のとおり可決することに決しました。
次に、議第87号

令和５年度白鷹町介護保険特別会計補正予算（第２号）について、討論を行います。
〔「なし」の声あり〕○議長（菅原隆男）

なければ、採決いたします。

議第87号について、委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（菅原隆男）

全員起立。よって、本補正予算は委員長報告のとおり可決することに決しました。
次に、議第88号

令和５年度白鷹町水道事業会計補正予算（第１号）について、討論を行います。
〔「なし」の声あり〕○議長（菅原隆男）

なければ、採決いたします。

議第88号について、委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（菅原隆男）

全員起立。よって、本補正予算は委員長報告のとおり可決することに決しました。
次に、議第89号

令和５年度白鷹町立病院事業会計補正予算（第２号）について、討- ４８ -

論を行います。
〔「なし」の声あり〕○議長（菅原隆男）

なければ、採決いたします。

議第89号について、委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（菅原隆男）

全員起立。よって、本補正予算は委員長報告のとおり可決することに決しました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○請第２号の上程、付託○議長（菅原隆男）

日程第16、請第２号

白鷹町大字鮎貝地内の町道路線の認定については、お手元に配付の文書表のとおりであります。
会議規則第91条第１項の規定により、産業建設常任委員会に審査を付託したいと存じますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（菅原隆男）

ご異議がないので、そのように決しました。

なお、審査は開会中の審査となるよう申し添えます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○延会の宣告○議長（菅原隆男）

ここでお諮りいたします。本日の会議は、会議規則第24条第２項の規定により、これをもって延会したいと存じますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（菅原隆男）

ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
ご苦労さまでした。

延会〈午後３時３６分〉- ４９ -