令和４年度における内閣及び内閣府の中小企業者に関する契約の方針
内閣及び内閣府（令和４年度一般会計予算（予算書）上の組織をいう。以下同じ。）は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和 41 年法律第 97 号。）第５条の規定に基づき、令和４年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針（令和４年８月 26 日閣議決定。以下「基本方針」という。）に即して、令和４年度における新規中小企業者をはじめとする中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針（以下「本方針」という。）を以下のように定める。
第１１

中小企業者の受注の機会の増大の目標に関する事項
中小企業・小規模事業者向け契約目標
内閣及び内閣府は、令和４年度における官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者向け契約の金額の比率が前年度までの実績を上回るよう努め、比率が 61.0％、金額が約 1,358 億円になるよう努めるものとする。

２

新規中小企業者向け契約目標
新規中小企業者向け契約目標については、基本方針において「新規中小企業者の契約比率についても、前年度までの実績を上回るよう努め、まずは国等全体として３％以上を目指すものとし、取組を加速して着実な目標達成を図るものとする。」と定められている。

このことを踏まえ、内閣及び内閣府においても、この目標の達成に資するよう、新規中小企業者の契約比率について、３％以上となるよう目指すものとする。
第２中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる措置に関する事項
内閣及び内閣府は、中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るた
め、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組む。

１

東日本大震災の被災地域等の中小企業・小規模事業者に対する配慮
東日本大震災の被災地域における役務及び工事等の発注に当たっては、需給の状況、原材料及び人件費（社会保険料の事業主負担分等相当額を適切に含み、かつ、清掃、警備、洗濯、庁舎管理、電話交換その他最低賃金又はその近傍の人件費単価の被用者が用いられる可能性のある役務の発注については、各都道府県における最低賃金の改定額（契約期間中に最低賃金の改定が見込まれる場合には、その改定見込額を含む。）についても反映した額）等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、消費税及び地方消費税の負担等を勘案し、適切な予定価格を作成するものとする。
なお、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に最新の実勢価格や需給状況（例えば季節要因）等を考慮するよう努めるものと-1-する。
また、物件の発注にあたっては、東日本大震災における原子力発電所事故に関して、周辺地域で生産されていることを理由として不当に取引を制限することのないよう留意するものとする。
２

平成 28 年熊本地震、令和元年東日本台風及び令和２年７月豪雨の被災地域の中小企業・小規模事業に対する配慮
平成 28 年熊本地震、令和元年東日本台風及び令和２年７月豪雨の被災地域の中小企業・小規模事業者の早期の復旧・復興を支援するため、被災地域における役務及び工事等の発注に当たっては、需給の状況、原材料及び人件費（社会保険料の事業主負担分等相当額を適切に含み、かつ、清掃、警備、洗濯、庁舎管理、電話交換その他最低賃金又はその近傍の人件費単価の被用者が用いられる可能性のある役務の発注については、各都道府県における最低賃金の改定額（契約期間中に最低賃金の改定が見込まれる場合には、その改定見込額を含む。）についても反映した額）等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、消費税及び地方消費税の負担等を勘案し、適切な予定価格を作成するものとする。
なお、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に最新の実勢価格や需給状況（例えば季節要因）等を考慮するよう努めるものとする。

３

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する配慮
官公需相談窓口において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者の相談に適切に対応するものする。
また、中小企業・小規模事業者との物件等の契約において、納期・工期について柔軟な対応を行うとともに、代金の支払いについては、発注に係る工事等の完了後（前金払、中間前金払においてはその都度）、速やかに支払いを行うよう努めるものとする。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対し、需給の状況、原材料、輸送費等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、適切な予定価格を作成するものとする。また、契約の途中で需給の状況又は原材料費、輸送費等の実勢価格に変化が生じた場合には、契約金額を変更する必要があるか否かについて検討し、適切に対応するものとする。
入札の公正性、透明性及び競争性に留意しつつ、案件ごとの事情を勘案した上で、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止しつつ中小企業・小規模事業者の入札参加機会の確保が図られるよう、入札手続等において意見聴取等が必要な場合にはオンラインでの会議等を最大限活用することや、入札参加者等と資料のやりとりをする際はメールや郵送等でも対応するなど、柔軟かつ適切な対応に努めるものとする。

- 2 -あらかじめ新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための対策が見込まれる場合には、これを仕様書等に明記するとともに、これに要する経費を算出し、契約金額へ適切に反映させ、契約締結後に新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る業務等が追加で発生した場合には、受発注者間において契約金額の変更、履行期限の延長等に関する必要な協議を行うなど、柔軟かつ適切な対応に努めるものとする。
４ 官公需情報の提供の徹底
一般競争入札による発注に関連する情報及びそれらに係る落札に関する情報についてホームページ等への掲載により、中小企業・小規模事業者に提供するよう努めるものとし、発注計画の策定が可能なものは、これを積極的に定め、ホームページ等への掲載に努めるものとする。
また、物件等の発注を行う際には、性能、規格等の必要な事項について、仕様書に明記することにより、中小企業・小規模事業者に対して分かりやすい説明に努めるものとする。
５ 官公需に関する相談体制の整備
大臣官房会計課等の職員を「官公需相談窓口」の担当とし、中小企業・小規模事業者からの官公需相談に適切に応じ、官公需情報、入札に関する参加資格登録などの情報を提供するなど、必要な指導に努めるものとする。
６

総合評価落札方式の適切な活用
総合評価落札方式による競争の際、透明性を確保するために、引き続き、品質・機能の水準等を明確にした発注仕様書を作成する。また、同方式の更なる活用のため、審査項目の設定方法についての検討を行うものとする。

７ 分離・分割発注における事例の活用
物件等の発注に当たっては、明らかに中小企業・小規模事業者の参入の余地がないと考えられる案件を除き、価格面、数量面、工程面等からみて分離・分割して発注することが経済合理性・公正性等に反しないかどうかを、引き続き、十分検討した上で、可能なものについては、分離・分割して発注を行う。
８

適正な納期・工期、納入条件等の設定
物件等の発注に当たっては、「働き方改革」関連の取組として関係省庁からの要請等に留意し、発注見通しの公表、早期発注等の取組により発注時期の平準化を図り、適正な納期・工期を設定して中小企業・小規模事業者が十分対応できるよう配慮するものとする。また、発注時期の平準化の状況をモニターするなど、中小企業・小規模事業者が長時間労働せざるを得ないような発注・契約の実態把握に努めるものとする。

９ 一括調達、共同調達における事例の活用- 3 -一括調達、共同調達を行う際に、経済合理性等に留意しつつ、適切な品目分類、適切な配送エリアの設定を行うよう努めるものとする。
また、地方支分部局等においては、近隣の他省庁の地方支分部局等との共同調達の実施に当たり、分離・分割発注を含め検討するなど、中小企業者の受注の機会を確保することにも配慮するものとする。
10

知的財産権の取扱いへの留意
物件及び役務の発注に当たっては、発注内容に著作権等の知的財産権が含まれる場合には、当該知的財産権の取扱いについて書面をもって明確にするとともに、財産的価値について十分に留意した契約内容とするように努めるものとする。
その際、契約に当たって、調達コストの適正化や著作物の二次的活用を図る観点から、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成 16年法律第 81 号）第２条第１項のコンテンツに該当し、著作権等の知的財産権の発生が含まれる場合には発注者は当該知的財産権の全部又は一部を譲り受けず受注者に帰属させるコンテンツ版バイ・ドール契約の活用を促進するよう努めるものとする。

11 一括調達、共同調達における下位等級者の参加の推進
一括調達、共同調達による競争参加資格の設定に際しては、下位等級者の競争参加を可能となるよう弾力的な運用に努めるものとする。
12

小企業者を含む小規模事業者の特性を踏まえた配慮
契約内容の履行の確保の観点から、一般競争入札の際には、適切な地域要件を設定するとともに、総合評価落札方式による競争の際に、地域精通度や地域貢献度等に加え、迅速性や融通性などを評価項目として考慮することに努めるものとする。

13

技術力のある中小企業・小規模事業者に対する受注機会の増大「令和４年度特定新技術補助金等の支出の目標等に関する方針について」（令和４年６月３日閣議決定）及び「指定補助金等の交付等に関する指針について」（令和４年６月３日閣議決定）に基づき、「中小企業技術革新制度」(SBIR)による特定新技術補助金等及び指定補助金の交付を受けた中小企業・小規模事業者が入札に参加する場合には、下位等級であっても入札参加が可能となるよう、弾力的な運用に努めるものとする。
また、特定新技術補助金等及び指定補助金の交付を受けた中小企業・小規模事業者のうち、創業 10 年未満の事業者に対しては、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運用する「ここから調達サイト」（以下「ここから調達サイト」という。）への登録を紹介する。

14

地域の中小企業・小規模事業者等の積極的活用- 4 -地方支分部局等において消費される調達について、少額の随意契約による場合には、地方支分部局等管内の中小企業・小規模事業者を見積り先に含めるよう努めるものとする。
15

中小企業・小規模事業者の資金繰りへの配慮
特に人件費比率が高い役務契約に対し、業務内容に応じて部分払を行うよう配慮することに努めるものとする。
中小企業・小規模事業者との官公需契約における支払いまでの資金繰りに配慮し、債権の譲渡が必要と認められる場合は適切に対応するものとする。
特に、発注者から債権の譲渡制限の意思表示がなされた場合であっても、受注者による譲渡の効力は妨げられないことと改正された民法（明治 29 年法律第 89 号）の趣旨を踏まえ、中小企業・小規模事業者による資金調達の円滑化を図るため、承諾を得なかったとしても債権の譲渡は有効であることについて、ホームページへの掲載等により中小企業・小規模事業者に情報提供するなど、資金繰りへの配慮に努めるものとする。

16

適切な予定価格の作成等
需給の状況、原材料及び人件費（社会保険料の事業主負担分等相当額を適切に含み、かつ、清掃、警備、洗濯、庁舎管理、電話交換その他最低賃金又はその近傍の人件費単価の被用者が用いられる可能性のある役務の発注については、各都道府県における最低賃金の改定額（契約期間中に最低賃金額の改定が見込まれる場合には、その改定見込額を含む。）についても反映した額）等を踏まえた積算に基づき、消費税及び地方消費税の負担等を勘案し、適切な予定価格を作成するものとする。なお、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に最新の実勢価格や需給状況（例えば季節要因）等を考慮するよう努めるものとする。

17

最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直し
契約前において、清掃、警備、洗濯、庁舎管理、電話交換その他最低賃金又はその近傍の人件費単価の被用者が用いられる可能性のある役務契約について、年度途中の最低賃金額の改定を踏まえた予算を確保し、最低賃金の改定額（契約期間中に最低賃金額の改定が見込まれる場合には、その改定見込額を含む。）を反映させた適切な予定価格を作成するとともに、入札金額における人件費について、契約期間中に最低賃金額の改定が見込まれる場合には、その改定見込額についても考慮した上で入札することを入札希望者にあらかじめ周知するものとする。また、人件費単価が改定後の最低賃金額を下回った際は適切な価格での単価の見直しを行う旨の条項をあらかじめ契約に入れることなどにより、年度途中で最低賃金額の改定があったとしても、受- 5 -注者が雇用者に対して最低賃金額以上の賃金を支払う義務を履行できるよう配慮するものとする。
契約後において、清掃、警備、洗濯、庁舎管理、電話交換その他最低賃金又はその近傍の人件費単価の被用者が用いられる可能性のある役務契約について、最低賃金額の大幅な改定があった場合には、契約金額を変更する必要があるか否かについて、受注者に確認し、最低賃金引上げ分の円滑な価格転嫁を図るため契約金額を変更するなど、受注者が労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払う義務を履行できるよう配慮するものとする。
18

事業継続力が認められる中小企業・小規模事業者に対する配慮
自然災害等の発生時における安定的な供給体制の確保及び中小企業・小規模事業者の災害への備えを促進していくことの重要性を鑑み、中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号）第 56 条第１項に規定する「事業継続力強化計画」又は同法第 58 条第１項に規定する「連携事業継続力強化計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者の積極的な活用を図り、当該者の受注機会の増大に努めるものとする。

19

中小石油販売業者に対する配慮
災害時に迅速かつ円滑な燃料供給を必要とする車両を有する施設や、災害時の拠点となる病院や避難所を有する施設を有する場合は、災害時の燃料供給等に関する協定を締結する意義や必要性について検討し、地域の石油組合等から要請があった場合には十分に協議を行うものとする。
災害時の燃料供給協定を締結し、官公需適格組合の証明を受けている組合をはじめとする石油組合を対象として、平時においても、例えば、一般競争においては、当該協定を締結していることや国等又は地方公共団体の管内に燃料供給拠点を有することなど適切な地域要件の設定を行うことにより、当該協定を締結している石油組合及び当該協定に参加している中小石油販売業者の受注機会の増大に努めるものとする。
また、災害時の燃料供給協定を締結している石油組合及び当該協定に参加している中小石油販売業者を活用して円滑な燃料調達ができると認められる場合であって、経済合理性・公正性等に反しない適正な調達ができるときには、極力分離・分割して発注を行うよう努めるものとする。
災害時の燃料供給協定を締結している石油組合を活用して円滑な燃料調達ができると認められる場合であって、経済合理性・公正性等に反しない適正な調達ができる場合には、官公需適格組合をはじめとする石油組合との随意契約を行うことができる。
20

労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇への対応- 6 -公共工事の発注に当たっては、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の実勢価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について、契約後の状況に応じた必要な契約変更の実施も含め、適切に対応するものとする。
物件及び役務の契約について、契約の途中で需給の状況又は原材料費、エネルギーコスト等の実勢価格に変化が生じた場合には、契約金額を変更する必要があるか否かについて検討し、適切に対応するものとする。
第３ 新規中小企業者及び組合の活用に関する事項
１

新規中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる具体的な措置
内閣及び内閣府は、新規中小企業者及び組合の受注の機会の増大を図るた
め、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組む。

（１）過去の実績を過度に求めない運用
役務及び工事等における一般競争入札において、契約の履行確保に支障がない限り、評価項目を設定するに際しては、過去の実績に係る評価が過大なものとならないよう配慮するものとする。
（２）競争参加者の資格設定に関し、調達先に専門的な技術、資格を必要としない場合などであって、契約の履行の確保に支障がないと認められる限り、参加により入札参加者の確保が図られる場合には、新規中小企業者をはじめとする下位等級者の参加が可能となるような弾力的な運用に努めるものとする。
（３）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の２第１項第４号で都道府県知事が認定した商品又は役務（以下「トライアル発注認定商品等」という。）等の受注機会の増大
トライアル発注認定商品等のうち、新規中小企業者が取り組むものについて、少額の契約であって随意契約による場合は、見積先に含めるなど受注機会の増大に努めるものとする。
（４）新規中小企業者からの相談体制
大臣官房会計課等の職員を「官公需相談窓口」の担当とし、新規中小企業者からの相談に対して、適切に対応する。
２

組合の受注の機会の増大のために講ずる具体的な措置
基本方針に即し、官公需適格組合をはじめとする事業協同組合等の受注機会の増大を図るよう努めるものとする。

第４

上記第１～第３に掲げるもののほか、中小企業者の受注の機会の増大に関し必要な事項
１

本方針の適用範囲- 7 -本方針は、内閣及び内閣府に適用する。
２

中小企業者の受注の機会の増大のための推進体制
官公需において、創業間もない中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図り、もって更なる販路拡大へとつなげることにより創業を支援すること
及び中小企業・小規模事業者の事業活動の活性化を図り、中小企業者の受注機会の増大を図ることを目的として、推進本部を設置する。構成員等は別紙のとおりとする。
なお、推進本部においては、第１の目標達成に向けて、調達の現状を分析し、実績の向上を図るために有益な情報提供を行うほか、推進本部長は、必要に応じて、各調達事務担当部局等に対し改善策を講ずることを要請する。

３

制度運用に係る作業環境の整備
新規中小企業者の調達実績の把握や、みなし大企業の確認など、制度運用状況を適切に把握し、効率的な確認作業等が可能となる作業環境の整備（事業者からの報告様式の作成等）を図る。

- 8 -

別紙
推進本部
１．本部の構成員は、次のとおりとする。ただし、本部長は、必要があると認めるときは、以下の本部員以外の者を構成員として追加することができる。
本部

長：内閣府大臣官房会計課長（内閣官房に置かれる会計を担当する内閣参事官）

本

部

員：内閣法制局長官総務室会計課長：人事院事務総局会計課長：地方創生推進事務局参事官：知的財産戦略推進事務局参事官：科学技術・イノベーション推進事務局参事官（総括担当）：健康・医療戦略推進事務局参事官：宇宙開発戦略推進事務局参事官：北方対策本部参事官：子ども・子育て本部児童手当管理室長：総合海洋政策推進事務局参事官：国際平和協力本部事務局参事官（総務担当）：日本学術会議事務局管理課長：官民人材交流センター総務課長：沖縄総合事務局総務部長：宮内庁長官官房主計課長：公正取引委員会事務総局官房総務課長：警察庁長官官房会計課長：個人情報保護委員会事務局総務課長：カジノ管理委員会総務課長：金融庁総合政策局秘書課長：消費者庁総務課長

２．本部の庶務は、内閣府大臣官房会計課において処理する。

- 9 -