令和５年度原子力規制委員会
第13回会議議事録
令和５年５月31日（水）原子力規制委員会

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令和５年度

原子力規制委員会

第13回会議令和５年５月31日
９:30～10:50
原子力規制委員会庁舎

会議室Ａ

議事次第

議題１：発電用原子炉施設に係る特定機器(特定兼用キャスク)の型式の指定（三菱重工
業株式会社MSF-24P(S)型）
議題２：核燃料物質の使用等に関する規則等の改正
議題３：甲状腺被ばく線量モニタリング実施マニュアル（案）に対する意見公募の結果
及び制定
議題４：我が国における2022年の保障措置活動の実施結果
議題５：原子力の安全に関する条約第８・９回合同検討会合の結果概要

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○山中委員長
それでは、これより第13回原子力規制委員会を始めます。
本日は、私の国会対応業務の関係で、時間を変更して開催しております。委員会の途中から田中委員長代理に議事をお願いすることになりますので、あらかじめ申し添えておきます。
最初の議題は「発電用原子炉施設に係る特定機器(特定兼用キャスク)の型式の指定（三菱重工業株式会社MSF-24P(S)型）」です。説明は実用炉審査部門の戸ヶ崎調整官からお願いいたします。
○戸ヶ崎原子力規制部審査グループ実用炉審査部門安全規制調整官
実用炉審査部門の戸ヶ崎です。
資料１に基づきまして、説明させていただきます。
まず、「１．趣旨」につきましては、特定兼用キャスクの型式指定を行うこと、指定通知書の交付、告示の決定を付議するものです。それと、今後、特定兼用キャスクの型式指定を行う場合は、原子力規制庁長官の専決処理により行うことについての了承を図るものです。
「２．経緯」です。令和３年10月27日付けをもちまして型式証明を行いました特定兼用
キャスク（MSF-24P(S)型）について、令和４年７月13日に型式指定の申請がありました。
原子力規制庁は本申請に対しまして審査会合を開催し、審査を実施しました。
今般、特定兼用キャスクの型式指定に関して型式認証制度の運用の開始以降初めての審査結果を取りまとめました。
「３．原子力規制庁による審査」です。原子炉等規制法に基づきまして、次の適合性を確認しました。（１）につきましては、型式証明を受けた設計に基づいたものであること。
（２）技術基準規則に適合しているものであること。（３）特定兼用キャスクが均一に製作されるよう品質管理が行われることを確認しました。
続きまして、次の２ページになります。また、特定兼用キャスクは、使用済燃料の工場
等外への運搬に使用する容器に兼用されるものとして、外運搬規則への適合性についても併せて確認しました。
審査の結果、原子炉等規制法の基準のいずれにも適合していると認められました。
審査の結果は、３ページから22ページにまとめております。
その概要を27ページ以降でまとめておりますので、こちらで審査結果の内容を説明させていただきます。
27ページの参考１につきましては、真ん中の赤の線で囲われた型式指定の部分を確認しております。
具体的には次の29ページから始まります。29ページには今回の特定兼用キャスクの概要を示しておりますが、横置きに設置するものです。PWRの使用済燃料17×17燃料と15×15
燃料を24体収納できるものです。

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続きまして、30ページになります。こちらが技術基準規則への適合性の内容になります。
耐震、耐津波、耐竜巻につきましては、告示で地震力等の条件を決めておりますので、その条件に基づきまして、キャスクの安全機能を担保する部位の応力が必要な強度を有していることなどを確認しております。
続きまして、次の31ページになります。こちらは安全機能に関する確認事項です。機能
としましては、臨界防止、除熱、閉じ込め、遮蔽機能について、例えば臨界防止ですと中性子実効増倍率の基準値以下であること、遮蔽機能につきましては、線量の表面から１ｍ離れた位置での基準値以下であることを確認しております。
アスタリスクにありますけれども、今回の型式指定では、遮蔽解析でMCNP5コードを使っておりますので、その妥当性について確認しまして、本申請の遮蔽解析は保守的に評価されていることを確認しております。
それと長期健全性についても確認しております。キャスクを構成する部材につきまして
は、設計貯蔵期間中の温度、放射線等の環境条件下での腐食等を考慮した材料を選定していることを確認しております。
続きまして、32ページになります。外運搬規則への適合性になります。こちらにつきましてはBM型輸送物に相当しますので、その基準に適合していること、それと核分裂性物質の輸送物になりますので、そちらの基準に適合していることを確認しております。
審査の結果の概要は以上になりまして、２ページに戻っていただきたいと思います。
「４．型式指定（決定事項）」についてです。先ほど説明しました原子力規制庁による審査の結果を踏まえて、本申請が原子炉等規制法の基準のいずれにも適合していると認められることから、型式指定を行うことについて決定していただきたいと思います。
あわせて、別紙２、23ページになります。こちらの通知書の交付、それと別紙３、25ページになります。こちらの告示についても決定をしていただきたいと思います。
続いて、「５．今後の対応（了承事項）」になります。今後、本申請と同様の構造を有し、技術的新規性が乏しい特定兼用キャスクの型式指定につきましては、原子力規制庁長
官の専決処理により行うことについて了承していただきたいと思います。
最後に、最後のページ、41ページになります。本件の型式指定の位置付けを説明した型式認証制度についての説明をつけております。
説明は以上になります。審議のほど、よろしくお願いします。
○山中委員長
御質問、御意見ございｄｄますでしょうか。
どうぞ。
○田中委員
技術的なことを教えてください。31ページの閉じ込め機能のところなのですけれども、蓋部等のシール部に金属ガスケットを用いると書いているのですけれども、これはどのよ
うな金属なのか。また、これはどれぐらいの期間の間、閉じ込め性能が維持できることを4

確認したのか、教えてください。
○戸ヶ崎原子力規制部審査グループ実用炉審査部門安全規制調整官
実用炉審査部門の戸ヶ崎です。
金属ガスケットにつきましては、材料としましては、アルミニウムとニッケル合金を用いております。
期間につきましては、設計貯蔵期間として60年間を想定しておりまして、その間、その材料が問題ないということを確認しております。
○田中委員
そのときには、環境というか、水蒸気とか等々によって腐食とかのことも考慮して60年間大丈夫だということを確認したということですね。
○山中委員長そのほかいかがでしょう。
どうぞ。
○杉山委員
今回の審査対象であるキャスクそのものというより、この型式認証制度に関するコメントです。
最後に資料41ページで御説明いただいたように、このキャスクを仮にいろいろな原子炉
で採用しようとした場合には、炉ごとに同じ審査をしなければいけない。それがこの型式認証制度を使うことで、設置許可に当たる部分と設工認（設計及び工事の計画の認可）に当たる部分をそれぞれ一つやっておけば、それぞれが効率的に利用できるということで、安全性を損なうことなく効率を上げるという観点で非常に有効な制度だと思っております。
これが余りまだ活用されていないと認識しておりまして、今回が型式指定としては最初の案件ということですけれども、今後更にこの制度が活用されることに期待しております。
以上です。
○山中委員長そのほかよろしいでしょうか。
どうぞ。
○伴委員
本件の結論そのものには異存がないのですけれども、先ほどの説明の中で、遮蔽計算で
MCNPの妥当性を検討したと。そこに相当のリソースをかけたと聞いていますけれども、ここにどうしても違和感を覚えるのです。ANISNコードやDOT3.5コードならよくて、MCNPだとそのコードの妥当性そのものが問われてしまう。MCNPは３次元のモンテカルロコードとしてもう実績のあるものですし、幅広く用いられているものが、審査の段階になるとそのコードの妥当性が問われてしまう。
確かに計算体系の妥当性であったり、不確かさの評価であったり、そういったところは詰めるべきだと思うのですけれども、コードそのものの信頼性が現時点で議論になるとい5うのはちょっとどうなのかなと。この点については、技術基盤グループの方で安全研究の一環として審査へのモンテカルロコードの取り入れの評価ということはやっているようですから、そこをきっちりとこちらも詰めて、規制側としても何か３次元のモンテカルロコ
ードは駄目だみたいな変なメッセージを伝えないようにしないと、ちょっと時代遅れのことをやっているのかなという気がします。
以上、コメントです。
○山中委員長何かコメントに対する回答はありますか。
○渡邉原子力規制部審査グループ安全規制管理官（実用炉審査担当）
実用炉審査部門の渡邉です。
新しいコードの取り入れというか、既にMCNP5については汎用性があるようなコードという認識は我々もありますけれども、ただ、適用するときの妥当性が今回の議論だったので、どちらかというとコードの信頼性そのものではなくて、あと、今までDOT3.5コードを使っていたところ、今回新しくMCNP5コードを入れてきたというところがあったので、そこの適用の妥当性について議論していたということであります。
○伴委員
つまり、適用の妥当性というのは、モンテカルロ計算をするに当たっての計算モデルの組み方とか、ヒストリー数も含めた不確かさの評価、そういったところについて行われるべきであって、DOT3.5コードとの比較でよく合っているとか合っていないとか、そういう話ではないと思うのです。
○渡邉原子力規制部審査グループ安全規制管理官（実用炉審査担当）
実用炉審査部門の渡邉です。
正に不確かさのところについて、なかなかこの時点で、審査書の通しの12ページの真ん
中辺り「規制庁は」という固まりがありますけれども、その下の「審査の過程において」と書いているところで、「なお」以下で６行目辺り、「申請者は、線量当量率の測定値に付随する測定誤差及び測定の不確かさを定量的に評価することが困難であることから、…
解析コードとの比較等により、…保守的に評価されていることを示し」というような形でも書いていますけれども、そういう不確かさというものをうまく妥当性を確認するためにこういう比較を行ったということであります。
○伴委員
別に今回の結果について何かいちゃもんをつけているわけではなくて、一般論として今、コメントしました。
○渡邉原子力規制部審査グループ安全規制管理官（実用炉審査担当）
ありがとうございます。
○山中委員長
そのほか。

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どうぞ。
○杉山委員
コードに関しても、トピカルレポート制度といいますか、繰り返し同じコードの妥当性
評価みたいなことを個別審査ごとにしなくていいような制度はあるわけで、ただ、とにかく少なくとも１回はきちんとそのコードの妥当性を検証するというプロセスが必要で、こういう個別審査の事例を重ねることで信頼性を積み重ねていくのか、一つそういうトピカ
ルレポート、かちっとしたものをまとめてやるか、それはもちろん事業者の選択肢ではありますけれども、そういうところも含めて、やはりコードについてもより合理的に審査が進められるといいなとは思っております。
以上です。
○山中委員長どうぞ。
○片山長官
長官の片山です。
今、杉山委員から御指摘のあったトピカルレポート制度、これは旧規制組織である原子
力安全・保安院時代にそういう仕組みが作られて、保安院としての内規が定められ、保安院時代にも実績があったり、あるいはちょうどトピカルレポートの評価をやろうとしているところで事故が起きて中断しているようなのが今の実態でございます。
CNO会議でトピカルレポート制度の活用についての問題提起が事業者からあったこともありまして、今、事務局（原子力規制庁）の方で、原子力規制委員会で御議論いただける
ように少し準備をしているところでございますので、いずれまた原子力規制委員会で、原子力規制委員会としてトピカルレポート制度をどのように活用するのかというのは御議論いただければと思っております。
○山中委員長そのほかいかがでしょうか。
どうぞ。
○石渡委員
幾つか教えていただきたいのですけれども、まず、先ほどの田中委員の質問とも関連するのですけれども、31ページの一番下の欄に設計貯蔵期間と書いてあるのですけれども、先ほどの答えでは60年というのが設計貯蔵期間だという理解でよろしいですか。
○戸ヶ崎原子力規制部審査グループ実用炉審査部門安全規制調整官
実用炉審査部門の戸ヶ崎です。
60年で結構です。
○石渡委員
この60年というのは、何か法律あるいは規則とかに書いてあるのですか。
○戸ヶ崎原子力規制部審査グループ実用炉審査部門安全規制調整官

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実用炉審査部門の戸ヶ崎です。
規則とガイドには書いてありません。設計貯蔵期間を定めるということが書いてありまして、それを事業者が60年として決めております。
○石渡委員
そうですか。それは規則とかガイドとかには書いていなくて、事業者が決めた年数であるということなのですね。
分かりました。
それから、もう一つは耐震に関してなのですけれども、30ページに水平加速度2300Gal、鉛直加速度1600Galとか書いてありますけれども、これはその前のページの29ページの絵でいうと、緩衝体をつけた条件での話だということですか。それとも、緩衝体を取ってもこれに耐えるということですか。どちらですか。
○戸ヶ崎原子力規制部審査グループ実用炉審査部門安全規制調整官
実用炉審査部門の戸ヶ崎です。
まず、このキャスクの中身が地震によっても壊れないということを確認します。
緩衝体につきましては、緩衝体は施設の設置者の方が決めますので、その際に、施設の地震を考慮して、緩衝体が問題ないかというのは、施設側の設工認で確認を行います。
○石渡委員
30ページの耐震という欄に書いてあるこの条件は、緩衝体がなくてもクリアできるのか、
緩衝体込みでこれをクリアしているということなのか、どちらですかという質問なのです。
○戸ヶ崎原子力規制部審査グループ実用炉審査部門安全規制調整官
実用炉審査部門の戸ヶ崎です。
地震について、緩衝体なしで、中の使用済燃料が安全機能上問題ないということを確認しております。
○石渡委員
分かりました。では、緩衝体なしで、加速度とか、速度とか、こういった条件に適合しているという理解でよろしいということですね。
それから、津波に関してなのですけれども、浸水深10ｍ、流速20m/sと。浸水深10ｍだと多分これは水没しますね。水没したときに、中に水が入るような構造なのですか。それとも、水は入らないのですか。
○戸ヶ崎原子力規制部審査グループ実用炉審査部門安全規制調整官
実用炉審査部門の戸ヶ崎です。
貯蔵時に、キャスク内に水は入らない構造になっております。
○石渡委員
そうですか。ただ、貯蔵しているものは使用済核燃料ですから、熱を発生するわけです。
その熱は、空気の循環ではなくて、完全に電動によって外へ放出されるという理解でよろしいですか。

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○戸ヶ崎原子力規制部審査グループ実用炉審査部門安全規制調整官
実用炉審査部門の戸ヶ崎です。
ヘリウムが充塡されておりまして、それと伝熱フィンというものが容器の周りについていますので、それで放熱されます。ですから、機械的なものではなくて、静的なもので除熱される設計となっております。
○石渡委員
分かりました。要するに放散というか放射というか、そういう形で外へ熱が伝わるということですね。
では、中に水が入らないということになると、完全に津波が来て水没した場合に、この物体は浮くのですか、沈むのですか。
○戸ヶ崎原子力規制部審査グループ実用炉審査部門安全規制調整官
実用炉審査部門の戸ヶ崎です。
重量は120ｔ以上ありますので、沈みます。
○石渡委員
分かりました。
どうもありがとうございました。
○山中委員長そのほかいかがでしょうか。よろしいですか。
私から、型式証明を最初に認めるときもかなり時間が掛かった。最初のケースはかなり時間が掛かったと思うのですが、型式指定の方はいかがでしたでしょうか。本件は初めてだと思うのですけれども。
○戸ヶ崎原子力規制部審査グループ実用炉審査部門安全規制調整官
実用炉審査部門の戸ヶ崎です。
型式証明と型式指定というのは、型式証明のときに基本設計方針が決まっていますけれ
ども、ほとんどそれに従っていますので、基本的には新たな検討項目はありませんでした。
ただし、先ほど御説明しましたように、遮蔽計算でMCNP5コードでの説明になっておりましたので、それについては確認をしております。
以上です。
○山中委員長ちなみに、どれぐらい掛かっているのですか。
○戸ヶ崎原子力規制部審査グループ実用炉審査部門安全規制調整官
実用炉審査部門の戸ヶ崎です。
審査期間としましては、昨年の７月に申請がありましたので、10か月ほど掛かっております。
○山中委員長
最初に申請するというのは、なかなか時間が掛かってしまうというのは、それぞれ皆さ

9ん理解していると思うのですけれども、できるだけ審査の期間が最初に申請する人が不利にならないように、コードの話とかいろいろ出ていましたけれども、その辺りは少し考えていただいてもいいかなと思います。
そのほかいかがでしょう。よろしいですか。
それでは、審査の結果を踏まえまして、特定兼用キャスクMSF-24P(S)型の型式指定を決定するとともに、別紙２のとおり型式設計特定機器指定通知書の交付及び別紙３のとおり
型式指定の番号等の告示を行うことについて決定してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○山中委員長それでは、そのように決定をさせていただきたいと思います。
その上で、今後、原子力規制庁長官の専決処理とすることについて了承してよろしいでしょうか。
（首肯する委員あり）○山中委員長ありがとうございます。それでは、そのとおりといたします。
以上で議題１を終了いたします。
次の議題は「核燃料物質の使用等に関する規則等の改正」です。説明は研究炉等審査部
門の志間管理官からお願いいたします。
○志間原子力規制部審査グループ安全規制管理官（研究炉等審査担当）
研究炉等審査部門の志間でございます。
それでは、資料２に基づきまして御説明をさせていただきます。
まず、本議題でございますけれども、核燃料物質の使用等に関する規則の改正案及び令第41条非該当使用施設等の廃止措置計画の審査基準の改正案に関する意見公募において提出された意見に対する考え方について了承を得ることについて諮りまして、これらの使用
規則、審査基準の改正の決定について付議するものでございます。
まず、意見公募の結果について御説明させていただきます。
意見公募の結果、２件の提出意見を頂いておりまして、これらの提出意見に対する考え
方は別紙１にまとめさせていただいております。
通しページ３ページの別紙１を御覧ください。主な意見といたしましては、１番でございます。こちらの意見は、過去の原子力規制委員会において、使用変更許可の添付書類四を廃止すると報告していたにもかかわらず、今回の改正は使用変更許可だけではなく、使用許可、合併分割認可、廃止措置計画認可、廃止措置計画変更認可の添付文書も廃止するとしたのはなぜかというものでございます。
こちらの意見に対しては、非該当使用施設等の申請では、使用変更許可のみならず、その他の許認可についても、品質管理に係る添付書類はなくても、申請書本文をもって基準適合性を判断できるため、品質管理に係る添付書類を廃止することとしたとの考え方をま10とめさせていただきました。
また、今回の規則改正後は、申請書本文と変更申請前の添付文書の内容の不整合が生じるのではないかとの意見も寄せられております。
こちらの意見に対しては、本改正の施行後は申請書本文をもって基準適合性の判断をしますので、本改正の施行後は申請書本文と過去の許認可の際に申請した添付書類で違いが生じる可能性もありますけれども、審査において問題は発生するとは考えていないとの考
え方をまとめさせていただきました。
通しページ１ページに戻っていただきまして、４．についてでございますけれども、このように別紙１のとおり提出意見に対する考え方をまとめましたので、原子力規制委員会の御了承を頂きたく、お諮りいたします。
続いて、使用規則と審査基準の改定案についてでございますけれども、提出意見を踏まえて修正したところはございませんが、誤記がございました。
その誤記は、通しページ26ページの赤字で示させていただいたとおり修正をした上で、別紙２及び別紙３のとおり決定していただきたく、お諮りいたします。
最後に、今後の予定でございますけれども、本日、改正について御決定いただけました
ら、使用規則の改正は公布日に施行し、審査基準の改正も使用規則の施行と同日に行います。
また、改正内容については核燃料物質使用者との意見交換会で周知を行う予定です。
なお、意見公募の結果はe-Govにて公示をします。
私からの説明は以上です。御審議お願いします。
○山中委員長
技術的な議論については既に原子力規制委員会の中で議論していただいておりますけれ
ども、意見公募を行った結果についての回答案について、御意見、御質問等ございますか。
よろしいでしょうか。
特に御意見がないようですので、ちなみに意見交換会というのはどんな形で、どれぐら
いの頻度でやられるのですか。
○志間原子力規制部審査グループ安全規制管理官（研究炉等審査担当）
意見交換会は、この改正の発端となりました三条改正に伴う申請手続の不備が研究炉等審査部門で発生しまして、それが発生したのが去年の１月頃だったのですけれども、それ以降、半年に一遍ぐらいの頻度で意見交換会は行っております。
○山中委員長
特に使用施設にこだわらずにということですね。
○志間原子力規制部審査グループ安全規制管理官（研究炉等審査担当）
おっしゃるとおりでございまして、使用施設のみならず、試験炉などについても意見交換会を行っております。
○山中委員長11

それでは、提出された意見に対する考え方について別紙１のとおり了承するとともに、
別紙２及び別紙３のとおり使用規則及び審査基準の改正案について決定してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○山中委員長ありがとうございます。それでは、そのとおりといたします。
以上で議題２を終了いたします。
次の議題は「甲状腺被ばく線量モニタリング実施マニュアル（案）に対する意見公募の結果及び制定」です。説明は放射線防護企画課の新田課長からお願いいたします。
○新田長官官房放射線防護グループ放射線防護企画課長
放射線防護企画課の新田です。
資料３の１ページでございます。
「２．経緯」にございますとおり、本甲状腺被ばく線量モニタリング実施マニュアル（案）につきましては、令和５年２月15日の原子力規制委員会で意見公募の実施が了承されまして、その後、原子力規制庁と内閣府で任意の意見公募を実施いたしました。
その結果は記載のとおり、30日間実施して、提出意見数は96件でございました。脚注にございますとおり、寄せられた意見数は103件となっております。
「４．提出意見等に対する考え方」にございますとおり、提出意見96件につきましては
別紙１のとおり、その考え方を示しております。
また、提出意見には該当しないが、原子力災害対策に関連する意見、こういったものが５件ございました。これに対する考え方を別紙２にまとめておりますので、これらについて御了承いただきたいと考えております。
５．にございますように、この意見、考え方を踏まえて、マニュアルの制定について御了承いただければと思っております。了承いただければ、速やかにホームページに掲載するとしております。
資料２ページでございますが、今後の予定です。本マニュアル制定後は、立地道府県等々に対して周知をいたします。また、参考に示しておりますように、今後検討すべき課題を整理しておりますので、これらにつきまして原子力規制庁と内閣府の原子力防災担当の方で対応、検討を進めていきたいと考えているものでございます。
資料の説明をします。
通しページ３ページ、別紙１が甲状腺被ばく線量モニタリング実施マニュアルに対する提出意見と考え方です。
多数御意見を頂いておりますが、このうち原子力災害対策指針等で示している考え方ではなくて、今回のマニュアルの記載に対する考え方というところを幾つかかいつまんで御説明させていただければと思います。
通しページ６ページです。御意見の番号で６、７、８と振っているところでございます。

12測定の実施に当たってチームやスタッフをそろえるようにという御意見でございます。
今回は、立地道府県に対して、甲状腺被ばく線量モニタリングの実施体制を整備するといったことを目的として作成しているものでございます。制定後は、立地道府県において体制の整備等の検討が進められる。国におきましても、資機材の整備、要員の確保、研修実施等々を支援していくという考え方をお示ししているところでございます。
通しページ17ページに移っていただきまして、左の欄に20番とあるところでございます。
マニュアル内に被ばく線量の推計方法が示されていないという御意見を頂いているところ
でございます。
右の考え方でございますが、このモニタリングの目的にも示しておりますように、甲状腺被ばく線量推定の考え方は、吸入後の甲状腺の放射性ヨウ素の動向等を踏まえて推定するとしておるところでございますが、その具体的な方法は今後の検討課題として、関係府省庁が連携して検討することとしております。
また、御意見の中に、個人の外部被ばくや内部被ばくの推計方法についてもというものがございますが、これについても、これまでの科学的知見を踏まえて検討することとしているというような考え方を示しております。
通しページ25ページでございます。御意見を53番以降で複数頂いておりますけれども、測定の結果を本人に知らせるべきという趣旨の御意見を頂いております。
考え方に示しておりますが、簡易測定で得られた正味値につきましては、実施主体の立地道府県において誤りがないことを確認した上で、個人情報としまして後日、窓口を通じて本人からの請求により伝達することとしておるという考え方を示しているところでございます。
通しページ45ページに行きまして、137番以降です。目的が曖昧、住民の健康を守ることという趣旨の御意見を頂いております。
マニュアル案解説編の目的にも記載しております。甲状腺被ばく線量モニタリングは、
放射性ヨウ素の吸入による甲状腺への集積の程度を定量的に測定して、測定結果に基づいて線量を推定すると。推定された甲状腺被ばく線量は、住民等の健康に係る評価や健康相談等に関する施策の実施に役立てることになるという記載を既にマニュアルの中でしておるところでございます。
通しページ47ページ、151番から152番のところです。住民が避難した際に、避難した先の自治体が測定を実施するようにという趣旨の御意見を頂いております。
考え方としましては、甲状腺被ばく線量モニタリングは立地道府県が行うべき措置ということなので、それらが主体となって実施することとしております。御意見のように、住民等の避難先がほかの都道府県となる場合もございますので、簡易測定の実施体制の整備について、避難先となる地方公共団体の協力が得られるように、国としても支援していくという考え方を示しているところでございます。
続きまして、ちょっと飛びまして通しページ57ページです。191番、測定対象者の行動記

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録に関する記載が必要だという趣旨の御意見でございます。
考え方には、行動履歴については甲状腺被ばく線量の分析・評価に際して重要な情報となると考えておりますが、被ばく線量の推定方法の在り方については既にお示ししている
とおり、今後検討していくこととしておりますので、その中で行動履歴に関する情報の取得に関することや検討スケジュールについても検討することとしているという考え方を示しているところでございます。
以上、「はじめに」と「解説編」が終わりまして、通しページ62ページから「実務編」に行きます。実務編の１番、２番は、簡易測定に用いるNaI(Tl)サーベイメータの校正につきまして、認定事業者が校正するということについて具体的な記載が必要だという御意見を頂いておりますので、マニュアルの方に追記をするという対応をしたいという考え方を示しております。
通しページ64ページの４番につきましては、測定結果をその場で被災者本人に渡すことという御意見でございますが、考え方では、先ほど申しました測定結果について、簡易測定で得られた正味値に誤りがないことを確認した上で、後日、窓口を通じて本人の請求に対して伝達するということをしておるということをお示ししておるところでございます。
82ページの74番で専門家の具体的な動員方法の明記ということで、専門家からの技術的な助言・支援が受けられる体制を望ましいということで、専門家を会場ごとに配置されるべきという御意見を頂いております。
これは専門家の助言を受けられる体制を設けることが望ましいということで、御意見のとおり実施場所に常駐することも考えられますが、多くの場所を巡回するなど、状況もございますので、その状況に対して柔軟に対応することが重要だと考えておると。専門家につきましては、地域の専門家、国が指定する専門家から派遣するといった考え方を示しているところでございます。
通しページ84ページ以降が「その他」ということで、全体的な御意見を頂いております。
提出意見を必ず公示することという御意見につきましては、行政手続法の手続に準じて対応しておるということ。
２番以降は、マニュアルの内容について、国民の皆さんに説明すること、自治体職員の方が理解できるようにすべきだという趣旨でございます。
検討自体、公開の場で検討を進めていきまして、原子力災害対策指針の改正につきましても行政手続法等に基づくもので、国民からの御意見を募集して対応していると。
今後の対応としましても、立地道府県としても検討を進められているところでございま
すが、国としても、住民の皆様への周知や広報の在り方について検討していきますという考え方を示しているところでございます。
通しページ86ページ以降は別紙２ということで、提出意見には該当しないが、原子力災害対策に関連する御意見及び考え方をまとめております。
この中では、例えば福島第一原発事故後のスクリーニングの対応の課題とか、避難指示

14の値とか、避難退域時検査の基準とか、そういったことで甲状腺被ばく線量モニタリングと異なる御趣旨の御意見を頂いておりますので、原子力災害対策全般に関する御意見について、既にまとめているというか、考え方を示しているものをここで改めて示しているという形の内容になっているとこでございます。
こういった提出意見及び御意見に対しまして、別紙３に甲状腺被ばく線量モニタリング
実施マニュアル（案）をまとめているところでございます。こちらは内閣府の原子力防災
担当と原子力規制庁長官の連名になりますので、通しページ100ページのように両者の名前が入ったマニュアル（案）という形のものを考えているところでございます。
通しページ104ページ以降が本文になります。この中で赤字で記載したところが今回の意
見募集を踏まえて修正したところでございまして、107ページの脚注に甲状腺等価線量についての説明を追加したりとか、110ページの下のところも、コホート調査の脚注を追加した
りとか、あるいは通しページ123ページ、「実務編」の方になりますけれども、測定機器の用いるものについてのJIS（日本産業規格）の規格についての説明、そして125ページの脚注では校正の事業者の説明をしている。127ページでは、測定機器にカバーをするのですが、それが汚染のおそれがある、バックグラウンドに比べて明らかな上昇がある場合は、部位ごとに交換するというようなことを記載したりという形で、御意見等も踏まえて、実際のところを踏まえて、大きな内容ではないですけれども、修正を施しているという形の案にまとめているところでございます。
以上、別紙１、別紙２、別紙３につきましてお諮りしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○山中委員長それでは、御質問、御意見等ございますでしょうか。
どうぞ。
○田中委員
頂いた御意見に対する考え方は適切なものだと考えますけれども、１個気になるのは２ページのところで、参考として今後の主な検討課題として四つぐらい挙がっていますし、
二つ目と関連して、本当に簡易測定器、詳細測定器が十分な数、これからそろえられるのかとかも結構気になるのですけれども、このような課題については今後どのようなスケジ
ュールで検討し、対応していくことになるのでしょうか。
○新田長官官房放射線防護グループ放射線防護企画課長
放射線防護企画課の新田でございます。
２ページに検討課題を４点示しております。それぞれ原子力規制庁と内閣府の方で分担して対応していくと考えておりますが、両者協力してという形になると思っております。
具体的にどのような対応をしていくかというのは、今後具体的に詰めていく形になりますので、いつまでにというのはすぐには言えませんけれども、今回マニュアルができたら早速取りかかって、あとは関係省庁との検討も必要なこともございますので、そういった15

ところとの話合いもなるべく早く取りかかるようにしていきたいと考えております。
○伴委員
今回たくさんコメントを頂いて、この問題に対してそれだけ関心が高いということを示していると思います。
大事なことは、事故直後の甲状腺モニタリングは時間との勝負ですので、そういう中で一定程度のクオリティを確保しながら、特にリスクの高い人を中心に確実に測定をしていく。だから、モニタリングプログラムの効果を最大化するためにはどうしたらいいかということを検討チームの中で議論して、完全な計画というのはあり得ないですけれども、できるだけ最大化するという観点から基本形を定めたわけです。それをこのマニュアルに落とし込んでいますので、当然、仮に実際の事故が起きてしまったときには、その状況に応じて、スケールを大きくしたり小さくしたり、必要な変更、修正を加えてということになるわけですけれども、まずはこのマニュアルとして、こういう形でよいと考えていますし、その意味で、今回の御意見に対する回答はこれでよろしいと思っています。
ただ、やはりこれだけでは片手落ちではないかと。すなわち、線量評価はどうするのだ
とか、説明はどうするのだという御指摘を頂いていますので、資料の２ページの参考として挙げてあるこういった検討課題を引き続き検討して、できるだけ早く具体的な体制を構築することが重要だと考えておりますので、その点はよろしくお願いします。
○山中委員長そのほかいかがでしょうか。
○杉山委員
少し繰り返しになってしまいますけれども、マニュアルそのものに対する御意見もありますけれども、当然マニュアルが反映している方針とか考え方そのものに対するコメントがかなりの部分を占めていると思います。
まだまだ今後検討していかなければいけないということは、それぞれの個別のコメントへの回答にも書かれていますし、２ページの検討課題としても書かれていると思いますので、今後も継続的に見直しをしていくという前提で、まずはこの形でマニュアルを世に出して、運用が少しでも加速できるようにしていただきたいと思います。
以上です。
○山中委員長そのほかいかがでしょうか。
どうぞ。
○石渡委員
先ほどの田中委員の質問された２ページの参考の１番の件なのですけれども、関係省庁と協議しながらやっていくというお答えだったと思うのですけれども、関係省庁というのは具体的にどこかというのをまず教えていただきたい。
それから、３番の関係機関との広域的な協力体制の構築。この関係機関の主なところは16

どこなのか、これも明示していただきたいと思います。
○新田長官官房放射線防護グループ放射線防護企画課長
放射線防護企画課の新田でございます。
まず、検討課題の１番のところでございますが、特に健康に係る評価、健康相談等につきまして、福島第一原子力発電所事故後の住民への健康相談等の関係につきましては、環境省が取組を進めているところでございます。今後の原子力災害対策を進める上でも、福島第一原発事故の経験というのは非常に重要だと思っておりますので、環境省と相談していくというのは必要なことだろうと考えているところでございます。
３番目の方の関係機関でございますが、特に測定要員につきましては、診療放射線技師という資格を持っている方々が協力していただけますと、非常に有効に取組が進められる、
実施体制の構築も進んでいくものと考えております。したがいまして、診療放射線技師の団体とかと連携の構築の検討というような話合いを進めていきたいと考えているところでございます。
○石渡委員
診療放射線技師の団体ということですか。
例えばQST（国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構）とかそういうところは想定していないということなのですか。
○新田長官官房放射線防護グループ放射線防護企画課長
放射線防護企画課の新田です。
当然QSTも中心となって取り組むべきという話でございますので、今後の検討というか、
既にいろいろ相談させていただいているところでございますので、今後の対応にもQSTには
かなり中心になって参加してほしいと考えているところでございます。
○石渡委員
あと、先ほど１の甲状腺被ばく線量モニタリングの方は環境省と主に協議するということなのですけれども、しかし、甲状腺被ばくは健康に関わることですね。厚労省（厚生労働省）とかそっちの方は特に関係がないということですか。
○新田長官官房放射線防護グループ放射線防護企画課長
放射線防護企画課の新田です。
先ほど福島第一原発事故後の対応ということで環境省が取り組んでいるということで、環境省が相談相手として対応するところだと考えているところでございます。
厚生労働省につきましては、状況等を把握していないところでございますけれども、状況等を把握して、必要であれば御相談というところも考えたいと思います。
○山中委員長そのほかいかがでしょう。
どうぞ。
○田中委員

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先ほど聞いたこととも関連するのですけれども、簡易測定器等が十分に数がないから困るということはないのでしょうか。
○高橋内閣府政策統括官(原子力防災担当）付参事官
内閣府の原子力防災担当の高橋と申します。
そういった計測機器につきましては、実際に実施主体になります道府県の方で調達をされることになると思いますけれども、基本的には既存の資機材を使って対応できるのではないかと考えておりまして、不足する部分などにつきましては、道府県の調達の計画とか、そういったところをお聞きしながら、必要な予算については対応していきたいと考えてお
ります。
以上です。
○山中委員長先ほど石渡委員の方から御質問があったのですけれども、協力していただく団体、診療放射線技師の団体、非常に積極的に御協力いただけるというようなことを伺ったこともあるのですけれども、何人ぐらいの団体で、どのような対応されているのかというのを教えていただきたいのです。
○新田長官官房放射線防護グループ放射線防護企画課長
放射線防護企画課の新田でございます。
ちょうどこの御意見の中にも、公益社団法人日本診療放射線技師会というところからも、
診療放射線技師会との協力を求めるような御意見も頂いているところでございます。
日本診療放射線技師会では３万名ぐらいいらっしゃるとお伺いしておりますけれども、こういう御意見も頂いておりますので、要員の確保というところで御協力いただけないかということは御相談していきたいと思います。
○山中委員長ありがとうございます。
甲状腺線量被ばくモニタリング実施マニュアルを作っていただいたのですけれども、伴委員が言われたように、非常に関心が高い事柄であると。まだ課題もあるけれども、まずここからスタートしましょうという委員の御意見だったかと思いますし、頂いた御意見に対する回答も、私もこれで適切かなと思いますので、まずここからスタートしていただいて、検討していただかないといけない今後の課題も幾つか挙げていただいているので、この辺りについて早急に、できるだけ早く課題を解決するようにしていただければと私も思っております。
それでは、提出意見等に対する考え方について、別紙１及び別紙２のとおり了承するとともに、別紙３のとおりマニュアルの制定について了承してよろしいでしょうか。
（首肯する委員あり）○山中委員長ありがとうございます。それでは、そのとおり了承したいと思います。

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以上で議題３を終了したいと思います。
ここで司会進行を田中委員長代理に交代いたしたいと思います。
（山中委員長退室）○田中委員長代理
司会進行を代わります。
四つ目の議題は「我が国における2022年の保障措置活動の実施結果」でございます。説明は保障措置室の寺崎室長からお願いいたします。
○寺崎長官官房放射線防護グループ放射線防護企画課保障措置室長
保障措置室の寺崎です。
本日は、資料４に基づきまして、我が国における保障措置活動の実施結果について、昨
年１年間の実績を取りまとめましたので報告いたします。
我が国は、日IAEA（国際原子力機関）保障措置協定及び同協定の追加議定書並びに二国間協定により、IAEAによる保障措置を履行する義務を負っております。
原子力規制委員会は、これらの国際約束を実施するため、原子炉等規制法に基づき、保障措置検査等の実施を含む国際規制物資の使用に関する規制を行っております。
資料１ページの中ほど①及び②に、2022年の我が国の保障措置活動の規模をまとめています。
①でございますが、昨年１年間で2,153の国際規制物資使用者等から、核物質の計量報告が4,836件ございました。この数字自体は前年と大きく変わらないもので、これらの報告は指定情報処理機関である核物質管理センターを通じて原子力規制委員会に提出されました。
原子力規制委員会はこれらを取りまとめ、外務省を通じてIAEAに提出しております。
また、②でございますが、合計で120の施設等に対しまして、原子力規制委員会は186人・
日の保障措置検査等の現場検認活動を実施し、また、指定保障措置検査等実施機関である
核物質管理センターは、1,725人・日の保障措置検査を実施しております。
これらの詳細な内訳は、４ページ目の別紙１の表にまとめておりますので、４ページ目を御覧ください。
４ページ目の上の表、①の左側でございますが、保障措置の対象となる施設等の数がございます。表の下の合計の部分でございますが、2,153という数字がございます。前年の括弧内の数字2,137から若干増えてございます。これは非原子力利用国際規制物資使用者の増加分に起因しております。
また、2,153の右の括弧の中の前年の数字を挟んで、右隣に120という数字がございます。
この数字が先ほど申し上げました2022年に保障措置検査を実施した施設数となります。
次に、同じ表の真ん中に保障措置検査の実績の項目がございます。その実績の合計でございますが、1,796人・日となっております。こちらは原子力規制委員会と指定保障措置検査等実施機関である核物質管理センターによる検査の合計の数字で、前年に比べて74人・
日分減少しております。

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主な減少の要因といたしましては、試験研究用や実用発電用原子炉における燃料の海外搬送に起因する保障措置活動が、2022年に関しましては2021年に比べ少なかったことが要因となってございます。
一方で、原子力規制委員会の数字だけ見ますと、1,796人・日の右隣の枠の数字でございますが、71人・日となり、絶対数としては少ないですが、昨年の33人・日から増加しております。原子力規制委員会の査察官も、現場の現状や問題の把握等のため、今まで参加していなかった活動にも積極的に参加した結果が少し数字に表れているという状況でございます。
一方、核物質管理センターに関しましては1,725人・日であり、保障措置検査を含めた日
本の保障措置活動においては、引き続き重要な役割を担っていることが数字にも表れているというような状況でございます。
その下の小さな表②は、我が国が提供した施設の設計情報に基づきまして、実際の施設の検認を行う設計情報検認及び追加議定書に基づき核物質を伴わない場所も含めて立入りを行います補完的なアクセスについて取りまとめています。
こちらは原子力規制委員会で対応しております活動でございまして、2022年は設計情報
検認と補完的なアクセスとを合わせて115人・日をかけていまして、先ほどの保障措置検査の71人・日と合わせまして、全体として合計で186人・日が原子力規制委員会の現場検認活動となってございます。
それでは、再度１ページに戻っていただけますでしょうか。
１ページ目の資料の真ん中の（１）②に、2023年保障措置検査等に関して、主な取組についてまとめております。
まず、福島第一原子力発電所でございます。こちらは前年同様、核物質の未申告の持ち出しがないことを確認しております。また、使用済燃料乾式キャスク仮保管設備へ移送された燃料につきましては、再検認活動を完了するなど、必要な検認活動が実施されている
状況でございます。
引き続きまして、２ページ目でございますが、単独保障措置検査でございます。国際規制物資の適切な計量管理に資することを目的に、我が国が単独で行う単独保障措置検査につきましては、2020年より実施計画に基づき本格的に実施しております。2022年につきま
しては、主に原子炉等規制法上の規制区分としては使用施設を中心に14の施設に対し実施
いたしました。
次に、国レベル保障措置手法に基づく新たな査察活動ですが、2022年は日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所について協議を行いまして、IAEAと合意に至っております。これにより、2018年から協議を開始した全ての国レベル保障措置手法に基づく施設
タイプ別の査察実施手順書が合意されたことになります。本年４月より、日本では、日本
原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所も含めて、全ての施設等において国レベル
保障措置手法に基づく査察活動が実施されております。

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次に、③にその他の保障措置活動をまとめてございます。
一つ目のポツでございますが、核物質管理センターにおいては、保障措置検査時に採取した試料の分析、また、二つ目のポツとして、日本原子力研究開発機構の高度環境分析研
究棟（CLEAR）におきましては、分析技術の維持及び高度化を図りつつ、IAEAが採取した環
境試料の分析等を例年同様に継続しております。
また、三つ目でございますが、2021年に国際規制物資の使用等に関する規則等の改正を行い、査察用封印の毀損等について法令報告の対象としております。2022年におきまして
は１件の報告がございました。
以上、2022年中に原子力規制委員会が実施した保障措置検査等により、国際規制物資使
用者等による国際規制物資の計量及び管理が適切に行われていることが確認されたことをここに報告いたします。
本結果は、IAEAによる我が国の保障措置活動についての評価に資するため、IAEAに提供いたします。また、IAEAによる「保障措置声明」は、６月のIAEA理事会後に公表される見込みでございます。
報告は以上でございます。
○田中委員長代理
ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明に対しまして質問、御意見等ございますでしょうか。
○伴委員
２ページ目の二つ目のポツの国レベルの保障措置手法のところ、確かこの手順書というのは、査察を受ける側には公開されないと理解していますけれども、それで合っていますか。
○寺崎長官官房放射線防護グループ放射線防護企画課保障措置室長
保障措置室の寺崎です。
これ自体は共有されております。元々クライテリアというものがありまして、これは国レベルになってから公表されなくなりました。つまり、IAEAのいわゆる判断基準みたいなものです。ただ、実際の実施に係る実施の手順のようなものは、やはりないと施設としても困るので、これは今、共有してもらっている状況でございます。
○伴委員
それは共有されていて、今後もずっと見直しは続けられるということになるのでしょうか。
○寺崎長官官房放射線防護グループ放射線防護企画課保障措置室長
IAEAとしては定期的に見直しを行いたいと言っております。
○伴委員
そのときに査察を受ける側からフィードバックをかけるというメカニズムもあるわけですね。

21

○寺崎長官官房放射線防護グループ放射線防護企画課保障措置室長
おっしゃるとおりでございます。
○伴委員
ありがとうございます。
○田中委員長代理
あといかがでしょうか。
石渡委員。
○石渡委員
最後についているパワーポイントの通しの８ページの右下に拡大結論というのが書いてあります。「すべての核物質が平和的活動にとどまっている」。これは拡大結論が得られたということですか。
○寺崎長官官房放射線防護グループ放射線防護企画課保障措置室長
保障措置室の寺崎です。
８ページ目は参考でして、今回の活動報告をIAEAに提出しまして、それも含めてIAEAが理事会で最終的に昨年の評価を行うということで、我々としては拡大結論が得られるように取り組んでいるという状況でございます。
○石渡委員
それは例年何月頃になるのですか。
○寺崎長官官房放射線防護グループ放射線防護企画課保障措置室長
通常、IAEAの６月第２週の理事会でこの評価が議論されますので、その議論の結果、その後速やかに公表されますので、６月の第３週以降ということで予定しております。
○石渡委員
分かりました。
○田中委員長代理
あとよろしいですか。
１ページ目の下の方にもありましたけれども、福島第一原子力発電所に対する特別な保障措置活動については、今後ともIAEAとの協議を継続し、適切な方法で進めることが重要だと思いますので、よろしくお願いします。
また、SLA（State Level Approach）、国レベル保障措置手法については、対象となるものについては全てやったのですけれども、先ほど伴委員からの意見もありましたけれども、これからやっていく中で、もしまた反映すべきものがあればやりながら、両者にとって効率的な査察活動になるようにお願いいたします。
また、引き続き、我が国としても拡大結論を得ることが大変重要だと思いますので、６月の結果についてまた報告いただければと思います。
あとはよろしいでしょうか。
よろしければ、これで本件は報告を受けたということで終わりにいたします。ありがと22

うございました。
以上で議題４を終了いたします。
最後の議題は「原子力の安全に関する条約第８・９回合同検討会合の結果概要」でございます。説明は国際室の一井室長からお願いいたします。
○一井長官官房総務課国際室長
国際室、一井でございます。
原子力の安全に関する条約第８・９回合同検討会合について御報告いたします。
この会合は、条約の規定に基づきまして、３年に１度、締約国の条約の義務の履行状況についてレビューをするために行われている会合でございまして、今回の会合につきましては新型コロナの影響もありまして、第８回の検討会合が３年間延期になった関係で、８回目と９回目の会合を同時に開催するという形になっておりますが、会合そのものの立て付けはいつもと変わってございません。
この会合そのものは、今年の３月20日から31日までの２週間開催されておりまして、第１週目が国別討議、これはピアレビューという形で条約の履行状況をお互いにレビューするという会議でございますが、その後、第２週目につきましては、その結果を受けてサマリーレポートをまとめていくという作業になります。
今回の会議におきまして、日本のレビューにつきましては３月24日に開催されておりま
して、原子力規制委員会から田中委員に御参加いただいたほか、原子力規制庁の職員、それから外務省、経済産業省、事業者も参加をしております。
締約国としての参加のほかに、この会議そのものの運営に携わる形で、検討会合役員として私と塚部調査官の２名が参加をしております。
この会議につきまして、結果でございますが、次のページになりまして、我が国に関するレビュー結果として、こちらにございますとおり課題とグッドパフォーマンスが特定されております。
今回、グッドプラクティス、これは締約国全体に普及させるべきよい取組ということになるのですが、そういったものは日本の報告からは特定をされておりません。
これら三つの課題につきましては、日本全体としての報告でございますので、必ずしも全てが原子力規制委員会に関わるものではなくて、ほかの省庁が関係するものもございま
すが、これにつきましては次回、第10回の国別報告の中で、進捗状況でございますとかその取組について報告をすべきものとなります。
その次の４．はサマリーレポートで特定されたものということで、第１週目の国別討議、七つのグループで並行して議論を行ったわけでございますが、その中で比較的よく取り上げられて議論されたものを抽出いたしまして、おおよそこの辺りが締約国に共通するような課題ではなかろうかというのを取りまとめたものでございます。
実際、原子力安全条約の加盟国は大規模な原子力発電もございまして、そのほかにも全く原子力発電をやっていない国もあるということで、非常に多様でございますので、この

23

八つの課題全てが締約国に共通するものという趣旨ではございませんで、比較的よく議論されたということでピックアップしていますので、それぞれ国に応じてこれが適用されないような国もございますから、いずれにしろこの八つというのは次回、第10回の国別報告
で取組について報告してくださいとはなっているのですけれども、我が国も含めて、全てに取り組むべきということにはなっておりませんので、今後、我が国の取組を見ながら、必要に応じて記載をしていくものと考えております。
私からは以上でございます。
○田中委員長代理
ただいまの説明に対しまして御意見、御質問等ございますでしょうか。
伴委員。
○伴委員
この安全条約は非常に重要な取組ではあるのですけれども、どんどんどんどん要求が増えていって、それぞれの国が対応しなければいけないことがどんどん増えて、負担が大きくなっているという現状があると思うのです。それに対して何か改善の動きというのは現時点であるのかどうか。
○一井長官官房総務課国際室長
ありがとうございます。
この条約の会合の中で、我々、今お話ししました実際のピアレビューの場以外にも、時間外ではございますが、この仕組みそのものを改善していこうというような活動を議論す
る会議がございまして、今回もその会議が行われております。ずっと改善活動はしていたのですけれども、今回につきましては、かなり負担が大きくなっているという声が実際に大規模な原子力発電をやっている国の中からも出ておりまして、具体的にそういった改善活動を行っていこうということで、次回の第10回に向けて、インターバルの期間に２回ほどワーキンググループみたいな会議を作って、そこで具体的な合理化と申しますか、そういったことをやっていきましょうというようなことが２週目の全体会合の中で採択をされました。したがいまして、今後そういった活動が進んでいくものと考えております。
○伴委員
そこで議論されて、例えば合理化、主にプロセスに関する合理化だと思いますけれども、そういう提案がなされたときに、ただ、それをすんなりと決められるわけではないのですね。
○一井長官官房総務課国際室長
そのとおりでございます。マルチの枠組みですので、この枠組みの中でコンセンサスで決めるということになっておりまして、そういう意味で言いますと、１か国でも反対する
国があればその提案は成立しないということになっておりまして、それがこの枠組みの困難な点でもございますけれども、一方で、時間をかけてコンセンサスを醸成していく作業をすることも必要でございますので、このインターバルの間にそういうことをやるという24

のは一つのアプローチであろうと。
コンセンサスというのは、いわゆるアグリーメントとは異なりまして、全て全員が賛成する必要はなくて、黙っていたらコンセンサスに参加したことになりますので、いわゆる声の大きい国を中心に対処していくというのは常套手段になります。
そういう意味で申しますと、このワーキンググループに参加している一種の有志国みた
いなものなのですけれども、そういった国というのはある意味、声の大きな国ですので、予断は許さないのですけれども、こういった動きが生じているということ自体は、恐らく一歩前進したのかなとは感じております。
○伴委員
ありがとうございました。
○杉山委員
一つ教えてください。
３ページ目の４．の中で共通課題とされた事項という中の四つ目で、国際ピアレビューと書いてあるのですけれども、レビュー対象は規制活動なのか、事業者側の活動なのか、両方なのか、その辺をお願いします。
○一井長官官房総務課国際室長
第１週目の議論の中で出た議論では、国際ピアレビューというのは全てを包絡していると。IRRSが中心ではございますけれども、例えば安全条約の中には新興国も含まれており
まして、その中にはINIRミッションという、例えば原子力を導入していくに当たってのス
テップ・バイ・ステップのレビューをするIAEAのサービスなのですけれども、導入側のサービスなのですが、そういったものを受検するというような意見もございます。したがいまして、締約国の多様性から来るのですけれども、規制だけではなくて、推進と申します
か原子力開発に関するレビューも含んでおります。
○杉山委員
ありがとうございました。
○石渡委員
２ページの我が国に対するレビュー結果ということで、グッドプラクティスはなかった
けれども、グッドパフォーマンスとして９項目、ＡからＩまで選ばれたというのですが、項目が九つあるというのは、今までも大体こんなものなのですか。多いような気もするのですけれども、いかがですか。
○一井長官官房総務課国際室長
多いのではないかなと。全体的な印象としても多めで、ほかの国々を見ても、九つあるというのはそんなにたくさんの国はないのですけれども、グッドパフォーマンスとして日本側から提案したものと、それからグッドプラクティス、良好事例の候補として提案したものがございまして、グッドプラクティスとして提案したものは、残念ながらグッドプラ
クティスではなくてグッドパフォーマンス側に特定されたということで、事実上、それら

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二つが加算されてこの数になっておりますので、多めといえば多めでございます。
○石渡委員
それは大変結構なことだと思うのですけれども、検査制度の改正とか、シミュレーター
の導入とか、透明性の確保とか、あと福島第一の情報発信とか、みんな原子力規制委員会の活動に関わることで、この活動が評価されたということだと思うのです。
それと、私が担当しております自然ハザード関係でもＦとＧ、標準応答スペクトルの策定とか高密度火山灰への対策といったバックフィットをきちんとやっていることが認められたということで、今回非常に項目数も多くて、よくやっているということが評価されたといえるのではないかと思います。
３ページ目の共通課題という点ですけれども、５番目に気候変動による影響というのがあります。日本の場合は原子力発電所等に関しては気候変動の影響というのはまだ顕著には出ていないと思うのですけれども、ヨーロッパとかアメリカとか特に内陸に立地している原子力発電所にとってはかなり大きな問題になってきている、そんなところがここに書かれている理由だと私は考えるのですけれども、そういうことでよろしいですか。
○一井長官官房総務課国際室長
議論を聞いている中でよく聞かれたのが、特にヨーロッパにございます川沿いの原子力発電所、冷却水を川から取っているということなのですが、そういうところにつきましては、水位の異常な変化とか、そういったことに関する関心があるというのが一つと、あと
時々聞く話なのですけれども、熱波で冷却が非常に困難になって出力を落とさなければな
らないとか、そういったことの頻度が増えているというような話がございまして、それが明示的に気候変動の影響なのかどうかという裏づけは取れるかどうかよく分からないのですけれども、そういったことも考えなければ、今後、長期的に運転していくにしたがって、
そういうことも検討しなければならないのではないかということで、よく議論された内容の一つでございます。
○石渡委員
ありがとうございます。
○田中委員長代理
よろしいですか。
本会合に私も出席いたしました。
我が国に対するレビュー結果は２ページに書いていますが、課題として、チャレンジとして三つあって、このうち三つ目は原子力規制委員会ではない組織や機関が対応していかなければいけないかと思います。
また、３ページ目の共通課題の中で日本に対応するものにつきましては検討して、先ほどのチャレンジも含めて、次回の会合の前に国別報告の中に書かなければいけないということがあります。次回の会合は３年後ですので、そんなに先ではないので、スケジュール
感を持ってやらないといけないかなと思います。

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また、先ほど来ありましたが、グッドパフォーマンスとしてたくさん挙がっているのですけれども、グッドプラクティスとしても提案したものはあったのですけれども、ほかの国にもうまく使えるような、有用なものであるということが条件ですので、そういう議論にならなかったということでございます。
我が国としてもグッドプラクティスを是非挙げたいということも一つの考え方ではありますけれども、ほかの国でも共通的に使えるものがあれば、提案していくことが大事かと思います。
先ほど申し上げましたように次回は３年後ですから、大変ですし、先ほど伴委員からもありましたとおり、結構頻繁にあるということ。また、合同条約の方も３年に一遍ありま
すから、どのようにやっていけばいいのか、これはワーキングループで検討されると思いますし、条約そのものはなかなか改正は難しいと思うのですけれども、具体のやり方についてはいろいろないい方法があるかと思いますので、よろしく御検討いただき、また、一井室長もその辺のワーキングループのメンバーだと思いますので、よろしくお願いいたします。
ほか、いいでしょうか。
なければ、これで本件は報告を受けたということで終わりにしたいと思います。
議題５は終了いたします。
ほかに何かございますか。
ないようですので、本日の原子力規制委員会はこれで終わりにします。ありがとうございました。

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