ワワーー

原著論文環境教育の制度化プロセスと決定に関する考察
高橘正弘難・仲村秀文*＊
財団法人地球環境戦略研究機11U鱒名古屋大学大学院環境学研究科*＊

AresearchontheinstitutionalizationanddecisionprocessofenvironmentaIeducation
MasahiroTAKAHASIII＊ａｎｄＨｉｄｅｆｕｍｉｌＭＵＲＡ＊＊

Instituteｈ)rGIobHllEnvironment【llStrategies＊

GraduateSchooIofEnvironmentalStudies,NagoyaUniversity＊＊（受理112006年１）１１６Ⅱ）

Thispapershowstheinstitutio【laIizationpr〔)cessoflheeIwir()､mentaleducationbetweenJapan
andThailandThefOIlowinRsbecalnecIearHlsresultsofcomparaliveanalysis・ItwaspossiblebrthedecisionprocessoftheenvironmeI1talpoIicyandenvironmeIItaIeducationpoIicyoIJapanandThai‐
laIldtobedescribcdclearlybyusinlFalilecyclemodeI・Itbecamecleartbattbefunctionsｏｆｔｈｅｇ()vernmentwbichdeterminesanenvironment2llpolicydif血rbetweenJapanandtheThailand･Inlhe

processoftbeelwironmentalpolicydecision､itbccalmeclearlhatbothcountrieｓｈｉｗｅｂｅｅｎｔhrouRhasimiIarexperiencetIlatenvironmentaIeducillionwasiI1stitutionalizedafteranelwironmentaIpoIicyshowsacertaindegreeofdeveIoplI1ent.i､e,afterilproccedsinthedecisi()ｎｏｆｔｈｅｍｅａｓｕｒｅｓａｎｄｔｈｅｓ⑬geofenbrcementnndmanagemenLInJ【lpalLenvir(〕nmeI1taIeducationwasoriRinaⅡyinstitutio邸
ａＩｉｚｅｄａｔｔｂｅｓｔａＲｅｏｆ￣decisionoflhemeilsurcs"・ｈｏｗｅｖｅｒｉｎＴｈａｉＩａｎｄｉｔｗａｓａｔｌｈｅｓｔａｇｅｏｆ℃nfOrcementandmanagenuent"・Ａｎｄｉｔｗａｓａｌｓｏｒｅｃｏｇｌ】ｉｚｅｄｔｈａｔ“theprocess”havediffered
between2c()untries､Theinstitutiollalizalion()fanenvir()nmelltalcducationinThailandwas22years

behindfromthatofJapan.Aboulparticipationof【l[tortopolicydecision･theintentionof￣Mass￣ａｓｗｅｌｌａｓ･Elite瀞ｗｅｒｅｒｅ化rredintothedecisi()I1pr()cessofanenvironmentalpolicyinJapanhowever、inThailandlherewasno比edbackfr()ｍ￣Milss鍔.（ｌｎｄＵｌｅｏｎＩｙ￣Elite頃participatedindecisionpro‐
ＣｅＳＳ．

Keywords:environmentalawarel1ess・eIlvironmenIaleducati()I〕､policy・socialc21pitaI,ThniIand
１はじめに

くつ力､の先行研究が提出されており、これらの成果が参考になる（藤lMll985，柵島1993．ノヒカ・

本研究は、環境教育が制度化される際に、政1(ｌマラスリ1998,中斌2000,商僑・阿部2000a，や各アクターがどのような機能や役割を来たして

高橋・阿部2000b)。その日本とタイは、アジアいるのかをリＩらかにすることを目的とし、環塊敬

太平洋地域における行国の環境教育の発展段階に育の制皮化が展開するプロセスを切I〕「Iとして、関する研究（尚橋・ノド村2005）によると、環境

n本とタイにおける事例を比較する。

教行の発鵬段階が異なるグループに楓している。

日本やタイで、これまで環境教行政紫がどのよつまりタイは１１本に比べて環塊教育の発展段階がうに導入され展開していったのかについては、いひとつIiiIの段階に属する国であることが示されて

IlI1い合わせ先〒210-0115神奈川11(三MiIli紫111町kIIIII21鵬lllll1lIi上人地球咽境戟略研究機関

環境教汀VOL､１５２

環糖裁かのjIMⅡIlr化プロセスと決進に川する考察

２３いるｃ環境敬育の発展段llMrの異なる１ｺの'１１１で環境とタイの比較を行う。具体的には、環境教ＴＩＦの発教行の制度化のプロセスを比較することによって、展の秘度を明らかにするための「環境教育が制度

環境教育の制度化がどういったプロセス・条件に化された起点」の比較、「エリート」と「マス」とよって進んできたのか、政府は環境教育の制庇化

いうアクター何て上の110係についての相述をIﾘjらかにどういうスタンスで収組んできたのか、環境教にするための「環境政策の導入に影響を与えるア

育政策を主体的に確立する政府の役削は何か、なクター」の比較、そしてi呵凶における環境教育政

どが明らかになることが期待できる.そこで猟境

莱のパフォーマンスを予期するための「社会関係政簸の導入と展１Ｍが環境教育政雄のﾙﾘ度化とどの溢本の視点」による比較、という３つの視点で行程度並行して行なわれていたのか、という点に注うこととする。岐後に本稿のまとめと考察を付す。

目して、環境政策を導入する政府がどのような役割を果たすか、政府が行う環境教育政策の決定にはどのようなセクターが影響力をもっているかを

本研究の分析によって明らかにすることとする。
２分析の手法

３環境政策の展開過程
環境政策を政府が決定するということは、社会や経済活動のルールを環境の視点から新たに設定することである。そこでこの粉たなルールである
環境政策を導入することが必要であると認識され、上述の課迦にアプローチするために、環境政策

一定の枠組みに沿って具体的な環境政策を策定さの展開と環境教ffの制度化のプロセスを取りあげれていくプロセスを再榊成することとする。まずて、日本とタイそれぞれの特徴や傾向を把搬し比タイでの環境対策の進展について、国内における較する。具体的には1960年代という比較的早い段

奨因と国外における要因とに分けて整班し、次に階からまず公害牧育として取り組みが開始された

ライフサイクルモデルを援用して、Ｈ本とタイそ１１本と、1990年代に入ってから環境敬育の制度化

れぞれの環境政策の腱ｌｌＩ１の過程をいくつかの段階を行ったタイのＩ11例を収Ｉ)上げて、それぞれの辰ｌにわけて整理する。

の政Mfが行ってきた現実の収組みを終理し、さらにいくつかの比較の作業によって相述点を把握し、そこから得られる教iJIlや課題などを考察することとするｃ

3.１タイにおける環境対策の進展

まずタイ国内で環境対策が進展することになった要１Nについて、その概要を腱理する。1970年代

両国Ｉｌｌｌの環境政策の策定過程と環境教育の制度後半になって、タイでは環境IMI題への一般の関心化を比較分析するにあたって、まずタイにおけるが高まり、市民社会による環境迦助が出現してき環境政策の進展の実態について、概奨を糖理する。

た．これらの環境保護迎動は「住民対官僚・iI[部』し体的には1980年代末から環境法政策の整Ｍ１や教エリート」という二項で表わされるような対立、

行改革の取り組みが11M姑された中で、環境政策のすなわち住民や市比と、政府や産業界とが厳しく盤備が進んだ時１１１１における環境政莱への要iiIqiに茄対立する櫛造であったが（Nicro他1999入1980

Ｍし、タイにおける国内の要１Ｍと|H1外の要lHを縦年代までの環境迎助をＩＩＬ接扣うli＃は、困窮した当班する。次に環境政簸の展開過程を分析する枠組'１i者や一部の学生やＮＧＯなどといったわずかな範みとして、マクニール・ヴインゼミウス・薬師寺

囲の屑にFWまっていた（船iltl997)。この対立llU(1991）が提示した瑚境政策の「ライフサイクル

係を環境保全に向けたllil家と国民の共同11業にｹ|、モデル」を援用し、日本とタイのiilIj国で環境政簸

箙発展させていったのは、タイの国王である。国の策定が展開していったプロセスの概略を整理す

王のI凋停力がタイIIil内においては非常に強力な力る。続いて、環境政ilrの腱開するプロセスに留亜を持つことは良く知られている（*lIlfl993)。

しつつ、Ⅱ本とタイで環境教ｆｒがl1jﾘ度化されたプ

1989年の１．王の誕生日IiII日に行われたスピーチ２１

ロセスを整理する’１゜以上の確理を受けて、ロ本

で、lIil王は111年の1988年にタイ南部で起こった大環轄孜育VOL.j鋸高総正弘・ノノガ秀文

２１

規模な洪水や土砂刷れで700人が死亡もしくは行

公表してこなかったが、この地球サミットを契機

方不Iﾘ]になったことに言及し、このような121然災として「ThailandNationalReporttotheUnited

害を防止するためには自然保渡や械林のキャンペ

Nati()nsConferenceonEnvironment＆lndDeveI‐ーンを国家として展開することが必要であるとい

opmenLJunel992」という謙細なカントリーレ

う内容の宣言をした。そしてこのスピーチを出発

ポートをまとめ、環境悩報を整理し公表した（'１，点にして．タイでは1叫家を挙げて環境保全ﾘI蝿がfY野1994)。その後、東南アジアを襲った経済危

実際に進められるようになっていった。この１｢実機や、インドネシアなどでの森林火災からの煙害から、タイの王制の存在がタイで環境保護を促進(ヘイズ）lMl題への対処など、地域的な相互依存ｉ１Ｕ

する1K要な要因であったということを理解できる係が強まり、環境についての責任ある政策決定や1990年代iil半に入ってからは、政ｌｌｌのイニシアテ

り｢業、プログラムの実施、モニタリングに11Uしてィブによって環境BU迎法制度の終Miが急ピッチでの地域協力の必要性など、国際的な関係を爪視す進んだ。１”1年のタイ王ＩＲＩ憲法には、環境に関す

る認織がますます商まるようになった（Nicro他る規定が初めて取り入れられることになった。具1999)。

体的には、懲法鏑74条で「国家は、自然賛源の利
用とその還元、汚染の除去と予防、ｔ地と水の利用計画との均衡を保ちながら、環境を保全しなけ
ればならない」と規定された。1991年から92ｲﾄﾞの3.2ライフサイクルモデルを用いた環境政策の展開過程の比較
銃いて、Ｈ本とタイの環境政策の展勝1のプロセ

アナン内ＩＭＩは、［Iil家環境質向上法の改訂、環境庁

スについて、環境政箙の進展が環境教ｆｒの制度化

から科学技術環境省への改組、環塊関連三局の新の契機となったということを前提として、その概設とそれらの椎'114拡大などといったllli施策を炎行

略を終理する。

した（船津1997)。1991年懲法の環境に１１１Ｉする雅そもそも環境|Ⅲ題に関する政策過程は、１，１１題の本的枠組みを蹄興して1992年にIill定された同家環

i遡識・政策の簸定．英施．符理という段階からな

境質向上保全法では、公響規制委貝会の,没樋、公るライフサイクルをたどるものとされている（マ害防止jIt点地域の指定、琉境坐金の投立、全IHI一

クニール・ヴィンゼミウス゛薬師寺1991)。サイ徹の排川基準の設定、マンパワーの充実、汚染肴

クルのそれぞれの段階を定義すると、以下のとお負担・厳格jPi任の原則の導入、liilHIの強化などが')である。「問題の認織」の段階とは、しばしばｉｉｉ

定められた（小側野Ｉ”4)。これら政府による環大なり【故の結果として、政府所輔機関が問題を解境にIHIするIEI内対策は、それまでのタイの経済発決しなくてはならないという結翁に達したときに、展が結来として環境1111題を深刻化させていったこ

適切な政策への要求が生じることである。つまりとへの対応であった（NicroiLl999)｡

この１１１１題の,忍識の段階は、問題のｲF在を解決への

次にlIil外的な要因について盤理すると、以下の饗求にまで高める段階のことを指す。銃いて現れとおりである。1992年はリオデジャネイロでIHI連

るのは、斌適な怖世と妥２１iなコスト配分について

環境開発会縦(地球サミット)が|M催された年であの縦論に韮づいて、施策111当稀が効率性よりも効る。この地球サミットで「アジェンダ2Ｕと呼ば果性をiIt視し、コストをI虻外視して有効な解決策

れる行11ⅡI計IIIiが鞭だされ、什国はこのアジェンダを見つけ、縦会を通過きせる段階、すなわち「対21で合意された内容に鵬づいて環境に関するIHI内簸の莱定」の段階である。そして'１１１題の解決法が対雄を獲備していくこととなった。タイにおいていったん決定され、行政符理に移行するにつれ、も、地球サミットの１１Ⅱ催によって環境問題への対規制と手続きの爽施、能率化に重点が樅かれるよ

応を改めるよう国際的な要求が術まり、この変化

うになる「笈施」の段階がやってきて、その後環を促す外部饗因を無視することができなくなった

境政策が社会全体に内部化されて以降、一般に注(Nicro他1999)。タイはそれまで環境臼iIrの瀬を意深い監視を続ける「管理」の段階が始まる。

環境裁汀ＶＯＬノニ２

J；R麓教瀞の鋤/Br化プロセスと決定に側する考察

2５

表環腕政策の展開過程に関する日本・タイの比較
タイ

日本

NRⅡ12画畳E団､a告笹(1964）

国王のスピーチ(1989）

四日市石hlIコンビナートの公瞥の原因と丸脈 1989年12月１４日タイ国王のスピーチが行われ〃と。
を検iiﾅｵｰるために19〔生ih.と通j鏑I『がiBUi1lした そのIlij年に､大ijL水と土砂Ⅲlれによって700名を』Ｅ
鋼f[団が､j攻府に提fuした報告灘四日市コン えるﾀE番･行力不Iyl券を出冤H溌耶があり、誕生日のビナートの総合的な公i鱗瞭やW#.BＡｌ)者に対 iii１日に国民に粥りかけたプミポン国王は、こうし
旧BmのZ恩織寸・る特別のliNl，G医療弁疏などを提画したもの。 た災刊｢の発生を未然に防ぐために、１画をあげて植柵iI1k三匹ルコンピブート反ﾌﾞMiulIMKHXｼﾘ）

林や自然保護に取り組む必要性を江訂した(船iIR

コンビナートのH』』i没ill面を知った地元住民た 1997)｡そしてこの翌年から､I層k府は12月Ｍ日を｢国ちは､それが実施されると公害の発生は避けら 蒙nujEデー｣と揃道し､１１.林を行ない森材息保iH§のた

れないとill1HiRし､住民Iﾖら公脊を学習･MIM逆す めに記念式）しを行うことがlpt例化しる二とを通じて逗＝ンピナート進''1311画iに反」け (lWcm/APU(uⅡ999)、環境保全JIF業がIⅢ始されるよする住民in!！M1を組織しhlbk:していった。

うになった。

公酉;R1策基本法(1967）

国:河鼠境貿向上保全法(1992）

公12i発生j9iiを血接力､制し､３１画1M)･総合的な行 タイには1Ｗ5年に制定された国目釘時Mj瀧亙向上保全
政を寸~IPめ公害IlHHlの根本的な解決を図るた 法があったが、これでIより､境IlHH2を解決するのにめに､公ｉｌｆ対jif基本粧誕〕簸定が要311されるよう 十分でなかったことから、1992年に191法としてI動になった｡l966fFの醗l錨公鶴h謡i;会答申に鑑 巍HMi瀧iii)上保全it:を制定した。二の新法は、タ;bI策００嬬冒

づき､政H;Ｈｉｌｌ内の14省庁iHIによるiHH1Ifの後､政 イの11;>IHJiiな公１１F・潔境u1i制度を砿立するために府案として[醐会に提1mされ､衆醗l流における[Fl 制定されたものとして評価されている(小賀野会修正を紐て成立し嬉公害対flu1列員it§の1M定 1”ＩＬｶﾞｹﾞi法は、公瞥規jW隣l訓会のiBtiH､公翻Mil上に伴い､このIJI定の趣旨を受けて､大島i(iF染luj 述点地域の指定、環境基くhの設立、ｌ鵬仕l基地の股止法｣や蝋i晋規制法､公;W紛争処斑H法などＷＰと 定、I\〕P･厳桁資任のH;ulI、IliI則の強化などを定め
現境法制のYflliiが図らｵLていった。

ている。

１日坑庁ZR週(1971）

科与割金山顕ﾖｶ野H62g題(1992）

公i野対流21i本法制定や､公５１調ljMの実施棚111が 国家niMjI質向上l呆全法の制定に基づき、従来から各桁庁に分ｉｉｉしたままであったことにより､公 あった国家環境委員会(日本の鰯Mjz庁にあたる)の
杏ji:1乗を総合的に推進していくことのできる 運鷲ﾁﾞｻﾞ糖が、科学技術エネルギー打から新設されilt設の行政機関を彼IMtFｳｰろ必典性が'昭iHi【され た科学技術IiMjEMfへと移された。そしてこのI画家
実施･管理 るようになっていった｡そして､公5wBll係法の 研Mjr委員会のilfi権限が珊強されたことにより、新施行やtHmFiWr基fluの股定等の１F務を一元的 設された科学技1｛i溺鰍灘『に設けられた興境政箙。
に行う行政綱１０を謝１１tし､効率的に環境拠鮫の f;UiIilf画!lH務鍾､公害ﾒmjWIliii蝿塊if椎i進局の3部
突施・管理を行うため、環境li震股腫法が1971 局の椎限もそれぞれ拡大強化され、それにより強{Fに制定され、同flz(i月原境庁がi役世された。

力な卵lj諺F1鋪の実施・笹､11が開始されるようになった゜

このライフサイクルに、日本とタイがそれぞれの一巡の政雄化の過程をとりあげ、タイについて

環境政簸を具体的に腰llIIしていったプロセスにおは80年代末から90年代にかけて進んだ現境政莱のいて観察できるIjr柄をプロットする作業を皿じて、腰M1過程の21F例をとI)あげることとする3)。

国家11Mの比較を行なうこととする。プロットする

すると、国家が環境という課題の存在、すなわ

時、日本の環境政簸の展lHlun例については、１９６０

ち「'111題の認織」に至ることになったIIlFjWは、ロ

年代に顕在化した公害IlllHLlからそれへの対処まで本においては黒川調査団の活､lや沼津・三島コン

爾糖教育I/OL・J5L2

,l『侭ﾉﾉｺﾞ餌・〃付秀文

2６

ビナート反対巡動が発生した19例年であＩ)、タイ

うになっていった。そして公害によって受ける被においては、1989ｲﾄﾞの国]ミスビーチが「11M題のIill;ｉｆが、子どもなどの弱者にとりわけ影郷が強かっ

蛾」のlIIF期となる''。そしてライフサイクルのそたため、学校敬育の中でも公害に対する兇議''1立れぞれの段陪の特徴と、n本とタイにおいて環境てや対雄・解決策の検討などが必uHiであるとiilA磯政策が展開していく一連のプロセスにおいて、象されるようになっていった。そのような遡識を引

徴的な１１象を１１１１出して要約し、そｵしぞれの段階脈き金として、1964ｲ1；には〕|〔京都小中学校公害対策にプロットしたものが表である。

研究会が発足し、1967年には全pil小中学校公;ｉｆ対

この終理にしたがうと、１１本とタイとでは、ラ雄研究会が組織された。また'967ｲ12には、三pltUi↓

イフサイクルにおける「Illllulの遡織」の段階にお教組iHIlkで、全国初の試みである「公１１$と教fjU

いて、１１１１題を腿識した主体に相述があるというこ

Iijf究』&会が1ﾄﾞﾄⅡ|&された。公害に対する現ﾙﾙ教BlIjのとを秘めることができるｃつまI)、日本ではljM11

I遡識が尚まっていくと同時に、公醤教ｆｒの必要性

UM査団という公害調代を企lIIIiした政府と、公11f反の認識も拡大していった。1970ｲI:のいわゆる公iIf

対運動を展開した住民の双方が認鐡主体となってlK1会における磯讃によって、1968年の段階ですでいたが、タイでは匡1民にHl1題を訴えたlliIliサイドに-11.公表ざル実施時期の開飴を待っていた新のみが遡識主体となっていたということである。

たな学判指導婆領が、1971年にその一部が修正ざ

そしてその後の「対鞭の紫だ」から「英施・管1M」

松公Ｗという学ｊＷＯｌｌｌ題がこの学１W指導要領の１１１の段階においては、1111題に対処するための法↑ｌｔをに取り入れられるようになった。このことは、環臓定したり、主たる行政組織をi没なしたI)する、境の.分野である「公害」についての学習が学校といった作業を行っていったことについては、１１

教育の－．部の敦科としてではあるが公式に開始き本とタイでlijl微のプロセスを経ているとFl1解する

れるようになったことを葱味する。藤岡（1985）

ことができる。

によると、公瞥教育は「公11；発生原因の社会科学

４環境教育が制度化するプロセス

的、自然科学的認識と入梅の思想を子どもたちに敬えようとする教育!】標が形成」された際に成立

次に、環境敬育のﾙﾘ度化が具体的にどのようにする。つまりこの時公害教育の制度化が確立し、展開していったのかを明らかに示すために、１１本

環境教frが公的な制度の上で行われるものとなっとタイそれぞれの邪例を整班する。これは、環境

た．

政策の鵬開のプロセスとどの程皮jlt行して行なわ公聾孜育が制度化されて公式に笈施されるようれていたのか、制度化の際の留意点は何か、などになるまでは、公害を学校教育の【|'で取り上げるを明らかにするための予備的な作業である。

ことは(M向敬f『、いわゆる左翼の牧育であると指摘され」I:難されることがあった（1M鳥ｌ”3）が、

4.1日本における現境教育の制度化

学習指導要領の中に「公害」についての学習課題

公害教育が公的なＮｉ11度として取Ｉ)入れられていが、学校教育で取りあげる内容として位般付けら

く背餓には、公害対錐関連の法律や政莱が段階的れ、公11f教育が制度化されたことで、公11F教fjFはに整備されてきたことがある。具体的には、１９７０

もはや(Ｍ向教ｆｒではない、といった遡識が一般の年の公{I掴会や公害対策ＪＩＭ島法の改Iﾋﾟなどを受け

教貝の'111でも広まっていった。そして社会科や保て、公111:問題が学習難題として位Ilfl付けられた学

他体育科などの教科に、公11$を学判するｉｉｉ元をI没Ｗ指導要領が1971年から実施されるようになってけ、公Ｗに関する授堆実践が始められるようにな

いるご

日本では1950年代末から60年代に、いわゆる１Jリった。1971年に公害が学習探題として正式に含まれた学Ｗ指導要領が火施されて以降、学習指導典

大公害といわｵしる深ｽﾞﾘな公;IfllI1題が顕在化したがIMIはしばしば改訂されているが、公害に11Uする学

公害の１１１１題や被害は次第に全{玉|各地で発ﾉﾋするよ

Ｗ内容は継続して含まれておl)、今日用いられて

環境我がＶＯＬ１５２

環擁教汀の制度化プロセスと決定に/M/するど察

２７いる学習折導要領においてもなお誕舷され続けてって有艦な人間の育成と、タイ人としての総I)をいる。

持ち国内外の状況の変化を理解し文化、芸術、宗教を守り発鵬させていく資質を鍵うこと」などが4.２タイにおける環境教育の制度化Ｕ的とされ、言iWi、理ｲ;}・数学、社会科、人格形

1990年代廿珈より、タイでは教7ｉｆ改革が始めら

成、労働体験学'Ｗといった主要5領域と、選択科れた。まず1990年に敬育内容、すなわちカリキュ

Ⅱ(醤j､科ロ、職堆科１１)から櫛成されるようにな

ラムの全面的な改訂が行われ、カリキュラムの中った（１１１園1995)。

に「環境教育」が位置付けられるようになった

環境敬育がカリキュラムの中に制庇化されてか(Chaisornl997川このカリキュラムの改i;｢作確にら後、タイではさらに上位の法に環境教育への収よって、’1,.111.商等学校のカリキュラムに、環I)組みが明ｌｉｄされるようになってきている。１”７

境に111Ｉするiii元が組み込まれるようになり、タイ

年にタイ図の慰法が改i;Jされたが、その中で教ｆｆでの環境教育が制度化されることになった。したについて、「人々は、Iiil家によって準備される少ながって学校教育における環境教育は、この1990年

くとも12年1111の堆礎的な数行を、特質に応じて無に改訂されたカリキュラムに鵬づいたものとなっ償で受ける椎利を等しくもつ」とされ、また「すている。このカリキュラムの中で、剛境教TPjfは

べての人は、法１１tの定めるところにより、敬育や｢タイ国における人と天然資源、環境、環境法、環研修を受け、天然資源や環境の保全に努める義務

境1111題との関巡を学習すること、そういった１１１１題をもつものである」と、環境教育についての記述を可能な限り分析し、解決方法を腿案すること。

が盛I)込まれるようになった。この愈法の改正を目的は、学習打が知識や理解を発述させるのを可受け、Nati()nalEducationAc[〔)lBE2542と呼ば能にさせ、自然の均衡の重要性を遜識すること、れる1H1家教ｆｒ法が19”年に改正されたが、この1副

環境１１１１題に気付くこと、環境'111題を解決する援助

家教7ｉｆ法においても、「資源や環境をバランス良<に参加すること、121然を愛する習什Iを育てること、

持続的な方法で符理し、保全し、利)Ⅱするための環境を維持し肱大すること、又然溢源を賢'ﾘjに利珊解と経験、また科学的で技術的な知識と技能」

用すること」（｢Thel990RevisedEdiIi()nolThcについて学ぶという牧育桁針が新たに示された。

l978LowerSecondarySchoolCurriculum｣）とこれら－．連の法の整備によって、タイにおける環された。

境教flfの制度化が進鵬し、学校敬育の中で環境の初等教育では、カリキュラムの'１１に埜礎的技能、

学習iUIL題が収I)１２げられる基盤が確立した。

生活経験、人格形成、労働体験学刊の４領域が設

以上のように、タイにおける環境教育は国家主

定され、さらに特別経験として５～６年を対象と導による教行改iｉｆという手法をj、じて行われてきして必要に応じて英諾と職業牧育を提供している。

ている。つまI)同家の教f｢目標をベースとして、基礎的技能は、タイ語と算数を統合したもので、

環境救育の突施が位'11付けられたということを意

生活経験とは、社会・理科・保鯉などを統合した味する。このことは、「環境」に関する知繊を積みもので、’111題解決方法、政治行政、社会経済、宗｣こげ、環境111]題の解決に1i1けた行動へ参加する意

教、文化、自然環境、皿偏などの人文環境を学習

欲を期進させることによって、結采としてタイ式する領域となっている。人格形成とは、道徳、芸民主三１１義社会の形成や維持にｲｿﾞ川な国民の育成と術、体育などを統合したもので、労働体験学習というＩI的につながると考えられているということ

は、家１１、手工業、農業を統合し、生活のためのを意I米する。

知識と堆礎技能の礎得と、地域と凶家の良き一kｌ

現在のタイの牧育行政は複雑で、特に学校を所としての労働者を育成することを目脂している

符する宮１丁は多岐にわたる（アジア紋育協力研究(１１１間1995)。中等敬育においては、「IIL意ｲﾔ主制会1995)が、このことは、タイにおいては教TjF省

下の民主主義のもとで、良き国民であI)社会にとだけが教frを担当する行政機能を持つわけではな

環境教がＶＯＬＩ５Ｌ２

高橋正幽・が村秀文．

2８

いということを意味する。したがってこの特質は、の改ﾊﾟJは、学校教fifに環境教育の内容を組み入れ環境教育の運営主体が多様になっていることでもる作堆でもあった。その結来、小学校、’１１学校、あって、被数の関係省庁が環境教行を担当するこ,巧等学校のカリキュラムに環境に1１０する単元が組とにつながっている５'。

み込まれるようになった。そしてこのカリキュラ

５環境教育の制度化をめぐる比較

ムは1993年から実際に巡用されるようになった。
つまり、1990年代における環境１１０連の法政策の環境政策が制度として確立していくプロセスに終備によって、タイでは学校教育、特に初轆中等連いがあるか、環境対策の策定過程において日本

敬育段階で、環境教育の制庇化が行われた。環境とタイとでは異なったモデルを認めることができ牧育がタイで制度化されることになったのは、回るかどうか、政府の環境教育政策の決定に影響力内要旧とＩＥＩ外要因との相互作用の結果である。タ

を与えるアクターに策異が認められるか、政府をイが'１１家として環境保全の方向に向かっていく契含めた主要なアクターが環境教育を制皮化するの機となったのは、環境|M1題の深刻化とそれに対処にどういった役刑を果たしているか、などといっするために国家としての改善に向けた110与、特にた疑問点を明らかにするために、Ⅱ本とタイのリド

多くのタイ国民が敬愛する区1玉が|÷lらllU心を持ち例を比較することとする。具体的には、「環境孜育

行動を起こしていったこと、それに地球サミットが制度化された起点の比較｣、「環境政莱の導入にの開1Kといった国際的な動向が力1]わI〕、それらが影響を与えるアクターの比較｣、「社会IM1係賛本の複合しかつ複雑にilU係しあった結果であった。そ拠点による比較」という３つの比較を行う。

のため環境教了｢は、ロが行う牧育改革の一噸として国家主導でカリキュラムに導入されることにな

5.1環境教育が制度化された起点の比較
Ｈ本で環境教育が制度化ざれ公式に開始された

ったのである。

環境政雄のライフサイクルモデルに、日本とタのは、学習指導要領に公HIfに111Ｉする項目が取I)入イの環境教育の制庇化の起点をあてはめて比較す

れられ、それが巡用された時とする。具体的には、ることを試みれば、ロ本の場合、それは「対策の公将対簸基本法が1970年に改１Kされた公11；対錐基簾定」のＩ聯期にあたり、タイでは「実施・符理」

本法改正の趣旨に照らして学習指導要釧の一部がの段陪である。そして環境教箭の制度化について、修正され、爽際に運Nlされることになった1971年

iIij国のタイムラグを比較すれば、１１本とタイではである。この時はじめて学校教育のカリキュラム

22年の差が魁めらｵしる。これは、ロ本とタイとののIITに公的なものとして公害という学習Ｉ探題が制

環境政策の策定に現れた時間差が17年から23年で度化されたからである。そして1971年以降、学習ある（原嶋1998）とする先行研究の結来に沿った課題としての「公害」が学校教育の中で取り」こげものである。

られ、それは今Ｈまで継続してきている（高価・阿部2001)。

一方タイにおける環境教育の制度化の起点は、
環境教育を含んだカリキュラムが実施に移された

5.2環境政策の導入に影響を与えるアクターの比較
政府の環境政簸の決定に影秤力を持つ、もしく

1993年とする。タイでは1978年に作成されたカリは政府の政雄決定機能に１１０与しているアクターはキュラムが学校敬育において利用されてきたが、誰かを明らかにするために、環境１１１１題を認識する

1990年に教fr改革の一環としてカリキュラムの改

三k体や主体１１Mの関係について分析する。そこで、訂作業が行なわれた。この教育改革は、従来まで｢エリート」と「マス」という概念を援川し、制度の1111発体制を転換し、環境や人11U開発に爪点をシ

決定への政雄決定者と住民やＴＩi民の関わりの在りフトさせたものであって、タイ式民主主義の在り方を分析し、「エリート」と「マス」相Ifの１１１１係が方とも密接に関わっている。そしてカリキュラム

どのような実態であったかを示すこととする⑪。

環境教育VOL.｣露環境敦方の制庇化プロセスと決定に関する夢察

2９

１１本の1Mi合、公杵の出現というIHI皿を意織的にしたがってⅡ本とタイで環境政策の餓定過程にとらえることができた主体、すなわち認識主体は、おける1皇体lMjの110係を比鮫すると、まずロ本のモ｢エリート」と「マス」の双方である。つまり、公デルでは、環境政策の策定過程に「エリート」の辨被害全般に関する調査をllX川調森卜Ⅱに依IMiしたみでなく「マス」のi遡織や意liIIが汲み_上げられる

公11f行政を担当する厚生竹や通産街などの中央官というものであった,≦つまり［1本では「エリート」

僚や、公１F対策の災施を官庁に求めた政党などのと「マス」が批判・対立関係にはあったものの、｢エリート」と、公轡問題から被害を受け、各種の策定の過程に際して「マス」のIHI題意識が配慮さ

公10f反対巡助を糾織していったili氏や住民、すなれる、というものであった。したがって、「マス」

わち「マス」の双方である。そして「エリート」

から「エリート」へのフィードバックのルートがと「マス」の双方が、公判fへの認識や問題愈識を存在した。一方のタイのモデルでは、現境政策の持ち、それぞれが解決方鞭を主体的に考えもしく策定には「マス」からのフィードバックが存在しは行動に移していったｃ公11$問題を取り上げる際、なかった。タイでは、「エリート」のＴｌ点にあるＩＥＩ｢マス」はしばしば「エリート」を批判し対立す王が行う環境政簸の鞭定のプロセスに、「マス」のる関係にあったが、双方がlll題を魁識していたた意向は反映されていないものであった。したがっめ、その後の対莱を公害対莱醒本法として確定すてタイのモデルは、lliに「エリート」のみが環境る段階で、それぞれの利雄が選択されることにつ政雄の箙定過ｲMに参llllしていた、というものであながっていた（高撚・阿部200Ｌつまりこのとるこ

きの「エリート」と「マス」は水ＷＷなﾉﾉ判１０係であったといえるこしたがって日本のモデルでは、

5.3社会関係資本の視点による比較

公害問題の発生に対し、「エリート」と「マス」の社会制度の効卒性や災効性を分析するに際して、双方がIlI11luを認識し、解決すべきであるという課｢社会１１１１係資本」という概念が近ｲﾄﾞ注目されている

題を主体的に持つたこと、そのことによって、そ(佐膜２ool)。社会関係賛本とは、社会の成員IlIlにれぞれの利益、特に「マス」の利俄にもliII庇化の存在する「ｲｶﾞ弧」や「Ⅲ忠性」に基づいて形成さ折に注目が払われる状況にあった。

れるネットワークを指すもの（,淵富2003）で、社

タイにおいては、民間の環境迎助は確かに一部

会IMI係資本の有無が政策決定への市民参加のパフに存在していたが、環境巡助を直接担う肘はわずォーマンスを左右し、また政lIWが策定した制庇をか（船津1997）であって、南部地力の洪水によるうまく機能させることができるか否かについても大被害を契機として植林とロ然保磯の必要性をス

この社会関係溢本のあり方が左右すると指摘されピーチによって訴えた国｣;や、地球サミットの開ている（パットナム2001)。そしてこの「社会ＩＨＩ

１１Mによって高まった国際的な世論に柳された行政係資本」という用語は、例えば「当該社会・染団

官僚、といった「エリート」のみが環境il1I題を認内もしくは社会・集lⅡ１１Mにおいて、開発目標の達繊し、それら「エリート」の認識が国家環境質向成にli1けて必奨な何らかの協調行動を起こすこと｣2法などの法制化につながっていった。つまり日に影郷を与える社会的な諸要1M」（国際協力耶栄

本で見られた「マス」による問題の遡識が欠如しIJI・lK1際協力総合研修所2002）などと定義されたものであった。したがってタイにおける環境政て、その概念を社会分析や[五1際援助、Ⅱ１１発案件に簸の策定の事例は、「エリート」だけが環境政策の適応する作業が拭みられている。

決定に参加するというモデルであり、「マス」の意

この社会1111係資本という概念が、環境教育政簸思が決定に反映されることはなかった。このタイの制定や実施のプロセスを分析する際にどのようのモデルでは、「マス」が121分たちの立場から主体な意1床合いを持つか、ということは注１Ｊに値する的に問lulを認識したI)、対簸のlmi定に参lⅡしたI)ものである。なぜならば、環境教育が制度化されすることから切り離されているといえるっ

るには、まず環境間Ruが存在し、それを「エリー環境鐡育ＶＯＬ１５２

１１J綴〃;必・ﾉﾉﾘﾋﾞﾂﾞ秀文

3０

卜｣、もしくは「エリート」と「マス」が遡識し、ライフサイクルモデルを援用して日本・タイそその認織が環境政策の整備を要諦するというプロれぞれの環境政策の策定プロセスを整理した結采、セスが存在するが、この制度化された環境数ｆｉがIiH境政雄が-.定の展1Mをした後、すなわち「対Iリビ

どのような展ＩＨＩをするかについては、制庇化されの策定」や「突施．管理」の段階に進んでから環るまでの状況、すなわち「マス」が環境政策の策

境教育の制皮化が行われる、ということについて、

定に参｣jしていたか否かの述い、つまり「エリー111i国がｌ１ｊ１じ経験をしていることがIU1らかとなった。

ト」と「マス」のダイナミックな関係の迷いによ

しかしその環境教育の制度化の起点は、Ｉ]本ではるからである。つまI)、社会関係資本の概念を分｢対策の策定」の時IU1であったが、タイでは「実析に導入することによって、現実に決定された政施・管理」の段階であり、砦ｆのH1連が鼬められ雄のパフォーマンスを見るためのヒントを得るこた゜さらにタイでは、環境敬育の制度化が確立すとができる。そこで、制度パフォーマンスの指標

るまでに日本から22年遅れていた。この時Ｍ１差であるこの「社会ilU係資本」概念にしたがって、

は、両lIil間の環境政簸策定の時1111策に沿ったもの

11本とタイの1Ｉ例を比較してみる。

でもあった。そして政策決定に参加したアクター

まず｢1本においては環境孜育がIjlj度化されるまの比較においては、１１本では環境政策の簸定過程

での環境政策の策定過程において、「マス」からのに「エリート」だけでなく「マス」の意向が反映

フィードバックが可能であって、lll度化された唖

されるものであったが、タイでは「マス」からの境教育はマスの教育災求を汲んだものであったがフィードバックがなく、liiに「エリート」のみが

Ⅱ:会BU係安本の面から兄ると、「エリート」と「マ

政策の鞭定に参加したものであることがIﾘlらかにス」のlIi頓関係については、対立．批判という状なった。

態にあった。しかしながら「マス」からのフイー

Ⅱ本とタイの環境政策の雄定過程が、それぞれドバックが可能であったため、対立関係にあると礎なるものであるのは、両lE1の政府が持つ性質やはいっても環境教育が一皮I1jU度化すると、それは役割が異なったものである、ということからもIijt｢マス」に受け入れられ、微修正を11tねながらも現IU1できる。［1本の政府は雑木的に民主的な構成でｲIHまで継続して実施され、鵬開がjuiんだと整理で成り立っている。一方のタイの政府は、ｌ]本のそきる。

れとは異なる。タイは立憩ｵﾄﾞ主体IbIIの国家であり、一方で、uiiに「エリート」だけが制度化に参jjI，

lIil王の政治的位置が商い。そしてタイのに1王は腿ｌするタイでは、少数の決定行の認識や課題意識だ

家元首として三権を行使することができ、国珂[のけで対簸が策定されるため、その後に制l虻化され総帥としての地位をも有しており、非常に大きなる環境教育においては、「マス」は111なる↑l0i澱の被政治的椛限を持つ。すなわちタイは民主化された捉供者であるとみなされる。そこで「エリート」

政治体IjI1をとっていても、lEl王のIILたす役割が非のみによる法終備や制度設澗↑がおこなわれる結来

常に大きい。求職（1993）は、タイのこれまでのとなる。しかし社会Ⅲ係資本の視点からは、タイ変化を「開発」と「氏二ｉ２主従」の２つの概念で分では「エリート」の代表である国王と「マス」と析しているが、これら開発と民主化は両立しにくが絶対的な伯緬関係で結ばれておI)、この11U係はい概念であるとも桁摘し、そのことを通じてタイ

制度パフォーマンスの向上を極めて強く促進する

政府の機能が非常に襖雑なものであるといった理ものである（バットナム２００１)。

解をしている。それは、「経済発展あるいは開発体

６まとめと考察本研究ではⅡ本とタイの１１例を取り｣1げて、環ljllは、それに拠効性を持たせようとすればするほど、政鞭決定の中央染権化や政治の長期安定性を

蝿ifiしがちである」が、「民｣ﾕ主義は政治の分柿化

境救育政策の制度化の過程を比較した。その結果、や政論変動の制度化を不nJ欠の要件とするから、次のことが明らかになった。

比王化の推進は経済発展が要求する政治体制とぶ

環境我がＶＯＬ１理

環境我育の制度化プロセスと決定に/1Vする拶察3１

つかってしまう」からであって、「開発」と「民主メッセージであり、各〃面はスピーチの解釈に主義」とはこ律11r反のIlU係にあたるとしている’１１１１足になるとされている（洲:木1995)。

(末脱ｌ”3)。さらに赤木（1”5）は、タイの政治

3）マクニールら（1991）が環境政雄の発腱過程

体llillを「徹底した１１１央ilL権｣、「環境の樅力的地位で)j《したのは、４つの段階、すなわち認蛾・対の商さ｣、「行政制度の襖雑さ」といった特徴をも

簸の策定・実施・符珊であるが、笈施と符理をつものと指摘しており、これらのことからタイ政

それぞれ別個の段lWfとしてIﾘj雛にlX分すること

府の機能は１１本のそれと比較して相」1複雑な笈態は困難である。そこで本稿では実施と管理をひとなっていると理解することできる。

とつの段階に掘ることとする。

したがって、Ⅱ本は民ｊ２的な政府の構造で、環4）タイについては、1972年の国連人間環境会議

境政策の簸定に「マス」が意思表明することが許への参力Ⅱが、環境に'11Iする「1111題の認識」時期

され、しかも決定に対してこれらの意魁表IU1や批であると指摘することができるかもしれない。

判を通じてある程庇の参加のルートが存在し得た

しかしながら、1975ｲl§に国家環境質向上保全法

ことから、環境教育の制度化に際しても「マス」（111法）が制定されたにもかかわらず、その直からの要求を取り入れることが可能な状況であっ後に発生したlⅡ:界的な不況と石油ショックの影た。つまり日本での環境教育政策の導入のスタイ瀞で、タイでは環境保全よりも悪化した経済のルは、民主的な政府の構造を基礎としたポトムア

復興が優先されたため、環境保全を進めること

ップ１Mあった。一方のタイでは、国王に代炎されができず、国巡人間瑚境会縦への参加は１１（実上る「エリート｣、すなわち少数の決定打の認搬や課タイの環境政雄を進める契機とはならなかっ題窓織で環境対策が策定され、強固な政府の「でた。そこで本橘では、1989年の国王スピーチを

環境敬育が制度化ざれ実施に移されていることか

タイにおける「問題の認識」の時期とし、これら、タイでの環境教育政策の導入のスタイルは、以降のプロセスをライフサイクルモデルに適用

トップダウン型であった。

することとする。

環境教Tirが制度化された後の状態の変化、すな

５）タイで環境教育を突施する省庁や関述行政機

わち制度パフォーマンスがどのように腱iH1するかllUは、教育省（カリキュラム指導脇・普迎敬育については、日本モデルとタイモデルとでは異な

ＩＤＩ・宗戦局・ノンフオーマル教育)iii・芸術局・った結果となることがr想されるｃそのFMIhは、

職業教fi局・初等教fif姿Ll会事務局・国家文化｢エリート」と「マス」の信頼llU係が、両Ｉ型|におい

評繊会U1I務局・私立教育委１１会郵務局・ラチャて大きく異なるものだからであるｃ

モンコン技術牧育ii1ll純所)、大学庁、科学技術

補注

１）分析に際しては、公害教育によって日本の環
境教育の制度化が開始されたとする立場（商環境街(環境質推進IiJ・公１１F監督kij)、農業協同組合省、内務符とされている（Panich・Ｗｉ【‐tayavudhikuI2001）
６）Freeｍａｎ（1979）が分析に際して用いた「エ橋・阿部2001，高橋・井村2005)を採)Ⅱする。

リート」と「マス」という概念は、少数の政策

２）Ｉ区1王の廷生[1はｌ２ｊｌ５Ｂであるが、その前ロ決定者を「エリート」にカテゴリーし、それ以に、政界、官界、経済界の代表をはじめ、一般

外を「マス」と分類するものである。４章ではIK1民代友などIIil民全lihiが参bⅡし祝iY会が枕l〕行

この「エリート」と「マス」の相互作用が存在われる。その塒で国ZIiは参ＩＩＬ者に|(ﾘって約一時するかｲibかに鵬づき、環境政箙の鵬開プロセス’111にも及ぶスピーチを行い、この儀式はテレビ

において日本とタイとで相述が見られるかどうの全チャンネルで全l1ilに放送される。この時のかを比較する。

llirEのスピーチには[H1玉の碁えが込められているといわれ、－年に--.度のlIil民にli1けたｉｌｉ接的

環境教がＶＯＬ１５２

'1J傭ｊ１ＺＫ・が村秀文

3２

付記

本研究の一部に、平成16年度科学研究111補助金(若手研究（B）課題稀号16700548）をⅢいた。
引用文献

研究所．

求廣昭，1993,タイー開発と民主主義，岩波新香，来京．

岡橋jﾋﾟ弘・阿部治，1999,環境教育における国際的取り組みとその発展にI【ﾘけた鵬望，環境研究，
ＶＯＬ133,7-]２．

アジア教育協力研究会，1995，アジア地域におけ

両橋正弘・阿部治，2000a・タイにおける環境教る教育協力の現状と課題，国際牧育研究紀要，

育のIjU度化について，埼玉大学敬育実践研究指Ｖ01.2.4-43，東和大学国際教育研究所．

赤木攻，1995,政治と経済，もっと知りたいタイ（第二版)，224-242,弘文懲

膿岡貞彦，1985，日本における環境学習の成立と展開，環境牧育の理蹟と爽践，131-151，あゆみ
出版．

橘島達夫，1993,環境教fifの成立と発鵬，ｌＥｌｔ
社，来京．
船津鶴代，1997,1990年代iii半のタイの環境紛

争，発鵬途｣2国の環境意識・中'１１，タイの事例．
341-364，アジア経済研究所．

1爪嶋洋平，1998,束アジアの環境政策のlHl際比鮫に関する一考察～タイの１１例を111心として，軸12回環境情報科学鐡文染，65-70．

導センター紀要。VOL13.7380．

ini橋正弘・阿部治，2000b，ロ本・タイにおける環境教育の制度化に関する比較研究，鏑l4IiT1環境竹栩科学論文染，121-126．
尚檎正弘・阿部治，2001．公害教育の制Ijl:化にｌｌＵする研究，環境教fr，11(1)，11-20．
尚橋正弘・井村秀文，2005，日本・韓国・中国における環境牧育のijUlr化の実態に110する比較研

究，環境教fr，１４(3)，pp3-14
lli方秀紀・マラスリーサンカム，1998，タイにおける環境問題と環境教育の現状，北海道教育大学附楓敬育爽践研究指導センター紀要。ＶＯＬ17,161-173．

BhandKlri，Ｂ・K1ndAbe、０．２０００，Environmental

国際協力事業剛・国際協力総合研修所，2002,ソ

EducationintheAsia-PacificRegion：Ｓｏｍｅーシャル・キャピタルとlEl際協力，111際協力plI

ＰｒｏｂｌｅｍｓａｎｄＰｒ《)spects､InternalionaIReview

業団・国際協力総合研修所，東〕;(・マクニールージム・ヴインゼミウスーピーター・紫師寺泰蔵，1991,持続可能な成長の政治総済

lbrEl1vironmentalStratelFies・Vol」．No.１，５７．
７７－

Bhandari．Ｂ，ａｎｄＡｂｅ，０．２００１，EnvironmentaI学，ダイヤモンド社，東〕j(、EducationintheAsia-PacificRelFion：Status，砺岱微，2003,環境，岩波11｢店．

Issue§andPracticcs,InstitutelbrGIobalEnvi‐'１１須正，2000，タイにおける環境迎動・環境政策・環境教育，９０，日本環境教f｢学会筋11ｍ大会（催野）発表要旨巣．
『'１回優子，1995,現行の教fi制度と救育内容・今ronmentalSlrate円ies・IGESKanagawa､
Ｃ１１ａｉｓｏｒｍＳ．ｌ”8,AGuidelinefbrEnvironme昨talEducationfromChainHMaiUniversity・Ａ
Ｆｏｃｕ：ｏｎＬａｋｅｓ/ＲiversinEnvironmental

後の郷題．もっと知りたいタイ（輔二版)，211‐

Education，137-153．ＥｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａＩＡ鷲ency・

２２３，弘文蛍．

GoverI1mentolJapanandlnternationaILake']､賀野1M,－，1994．タイの環境法と行政Ijﾘ腱発
展途上国の環境法一東南・I村アジア（野木好弘

他編入119-164．アジア経済研究所．
パットナムーロバート，2001,打学する民上に腹炎（河川潤一訳)，ＮＴＴ出版．来京．

佐藤寛，2001,援助と社会IlU係資本，アジア経済

爾糖裁庁VOL・’5２

EnvironmentCommiltee・Toky()．
FreemHlll･Ｐ.．］979,ImmiHrantLaborandRadical

ConHictinlndustrialSociety:TheFremchand
BritishExperience’’945-1975,PrincetonUni‐
versityPress・

Nicro．Ｓ，ａｎｄＡｐｉｋｕｌ、Ｃｌ999．Environmental

環』澱r青の`１１魔化プロセスと決定に/１０する考察

GovernmccinThniland･EnvironmentalGov‐3３

land･EnviromnentalEduca(ｉｏｎｉｍｔｈｅＡｓｉａ‐

ernKhnf2inFourAsianCoumtrie５，８９－１３４，

PncificRegion：Ｓｔ劇tus，IssucsandPractices、

１nstitutcICrGIobaIEnvironmentalStrategieso

314-325,1,stitutelbrGlobalEnviroJImental

KanagawiL

Strategies･Kanagawa．

Panich･WandWiltaynvudhikuLL,2001,Thai-’111塘鐵がVOL.」品２