令和６年８月２２日
令和５年度

特別の教育課程の実施状況等について

東京都
学校名

東京学芸大学附属大泉小学校

管理機関名

設置者の別

国立大学法人東京学芸大学

国立１．学校における特別の教育課程の編成の方針等に関する情報
学 校 名

特別の教育課程の編成の方針等の公表 URL

東京学芸大学https://www.es.oizumi.u-gakugei.ac.jp/wp/wp-

附属大泉小学校

content/uploads/2023/10/tokureikou-1.pdf※必要に応じて行を追加すること。

２．学校における自己評価・学校関係者評価の結果公表に関する情報
学 校 名
東京学芸大学附属大泉小学校

自己評価結果の公表 URL

学校関係者評価結果の公表 URL

https://www.es.oizumi.u-

https://www.es.oizumi.u-

gakugei.ac.jp/school_evaluation

gakugei.ac.jp/school_evaluation//※必要に応じて行を追加すること。

３．特別の教育課程の実施状況に関する把握・検証結果（１）特別の教育課程編成・実施計画に基づく教育の実施状況
・計画通り実施できている・一部、計画通り実施できていない
・ほとんど計画通り実施できていない（２）実施状況に関する特記事項※（１）で「一部、計画通り実施できていない」又は「ほとんど計画通り実施できていない」を選択した場合は、必ず記載する。

（３）保護者及び地域住民その他の関係者に対する情報提供の状況

・実施している
・実施していない＜特記事項＞
年間２回行っている全校保護者会や、学校説明会の中で、本校の教育課程が、IB の初等教育カリキュラム(PYP)という特別の教育課程で実施していることと、そのために、教育課程特例を受けていることを説明している。また、学校要覧やパンフレッ
ト、新入生の募集要項などにも、IB の認定校で PYP を実施していることも、丁寧に説明するようにしている。さらに、年間４回行う学年毎の保護者会や個人面談（３者面談）の中でも、特色ある PYP のカリキュラムやその実践の取組について、具体的な授業での子どもの姿などにもふれながら保護者に丁寧に説明するようにしている。
４． 実施の効果及び課題（１）特別の教育課程の編成・実施により達成を目指している目標との関係
本特例は、国際バカロレア教育（IB）の初等教育学齢の教育プログラムである PYP（プライマリー イヤーズ プログラム Primary Years Programme）のを実践する教育を行うものである。全学年において、教科学習は工夫して時数や内容のスリム化をしつつ、「探究」の時間を週６時間設定し、学校全体で 36 の探究単元で、探究プログラム（ProgramOf Inquiry）を構成し、教科の枠をこえた探究的な学びの充実行っている。
PYP を実施していくことで、目標は、IB の掲げる 10 の学習者像や、国際性の育成、学際的な学びによる概念的な理解により深い学びとし、様々な場面で汎用的に活用してていくことのできる力の育成である。
児童の学びの様子から、以前より、短絡的な本校独自のアンケート調査では、児童は「探究」の時間が「とても楽しい」「楽しい」と答えている児童は 98％であり、探究の学習が大好きで、意欲的に取り組めていると捉えている。また、同調査では「探究の学びが役に立つか」の問いに対して、「とても役たつ」「役立つ」についても、児童も保護者からも、97％を越える高い評価を得ている。
教員の感触としてであるが、児童が短絡的な回答や、コピペのような解で満足すること無く、多面的・多角的でグローバルに情報を集めて、それらを関連付けて考え、自分なりの納得会を得ようとする姿が増えていると感じている。また、プレゼンテーションの力が向上していると、成果を感じている。
（２）学校教育法等に示す学校教育の目標との関係成果であるが、本研究の取組を開始してから、文部科学省の全国学力学習状況調査の記述式問題の無回答率が、顕著に減っていることがある。このことは、児童が様々な情報・条件から、自分なりの解を導き出そうとする力が向上している成果としてとらえている。また、同全国学力調査において、算数・国語・理科の調査結果であるが、学力低下は、まったくみられていない。むしろ、本研究に取り組んでから、結果としては 8～
10 ポイント向上している結果となっている。また、上述しているが、無回答率が減少している。
課題としては、PYP の探究プログラムで、「探究」の学習では、教科の枠をこえた探究的な学びをしているが、その「探究」の学習と教科学習との関連をより密接にするにはどのようにさせていくかということがある。また、密接にすることで、評価として、「探究」としての評価と教科としての評価をどのようにしていくか、が課題となっている。
また、IB 認定校としての PYP としてもより充実させていく点が課題である
５．課題の改善のための取組の方向性「探究」学習の単元の構成において、教科学習との関連性について、より一層明確にしていく必要がある。現在、教科の枠をこえた探究学習を、どのように教科とのつながりをもたせるのかについて、研究をしていく必要性を感じている。
方策として、校内にある研究推進委員会と教科部会とで連携して協議を行えるように、連携協議会を立ち上げ、IB の PYP 校の探究プログラムについて、より充実をはかるようにしていく。また、他の IB ワールドスクール PYP 認定校とも、連絡を取り合うなどして、他校の探究単元づくりについての調査研究も進めて、参考にすることで、本校の探究単元開発に活かしていくようにする。

令和６年８月２２日
令和５年度

特別の教育課程の実施状況等について

東京都
学校名

東京学芸大学附属竹早小学校

管理機関名

設置者の別

国立大学法人東京学芸大学

国立１．学校における特別の教育課程の編成の方針等に関する情報
学 校 名

特別の教育課程の編成の方針等の公表 URL

東京学芸大学附属竹早小学校

https://www2.u-gakugei.ac.jp/~takesyo/research-activities/※必要に応じて行を追加すること。

２．学校における自己評価・学校関係者評価の結果公表に関する情報
学 校 名
東京学芸大学附属竹早小学校

自己評価結果の公表 URL

学校関係者評価結果の公表 URL

https://www2.u-https://www2.u-gakugei.ac.jp/~takesyo/researchgakugei.ac.jp/~takesyo/elementa-activities/

ry/school-evaluation/※必要に応じて行を追加すること。

３．特別の教育課程の実施状況に関する把握・検証結果（１）特別の教育課程編成・実施計画に基づく教育の実施状況
・計画通り実施できている・一部、計画通り実施できていない
・ほとんど計画通り実施できていない（２）実施状況に関する特記事項※（１）で「一部、計画通り実施できていない」又は「ほとんど計画通り実施できていない」を選択した場合は、必ず記載する。

（３）保護者及び地域住民その他の関係者に対する情報提供の状況
・実施している・実施していない＜特記事項＞
学校説明会や保護者会等を特別の教育課程に関する説明会を実施し，保護者へ向けた本校の教育の重点内容について情報を共有している。
４． 実施の効果及び課題（１）特別の教育課程の編成・実施により達成を目指している目標との関係
子どもの主体性の育成を目的として特別の教育課程に「自己実現活動」を設定し，子どもの願いと教師の願いを重ねながら創り上げる探究活動に取り組んでいる。以下，その効果と課題について整理する。
①効果について・学校内外における社会的活動の促進の視点から校内における社会的活動では，「自己実現活動」の中で児童が主体的に日常の課題に目を向け，協働して問題解決に取り組むことができた。例えば，高学年児童が全校児童を対象にアンケート調査を実施し，日常の困り事や気になっている事を明らかにして校内ルールの改善や校内の安全啓発運動などに取り組む姿が見られた。
・地域住民及び関係者との連携および協力の推進の視点から「自己実現活動」で児童が学習テーマを探求していくために，民間企業の協力を得て，児童の学習環境の向上を図ることができた。例えば，内田洋行（株）との連携でつくられた本校のフューチャークラスルーム「SUGOI 部屋」で大型提示装置を活用し，他県の児童とオンラインで意見交流を行い，多面的・多角的な見方・考え方を深める児童の姿が見られた。
②課題について・学校内外における社会的活動の促進の視点からどの学年でも校内での社会的活動への取り組みはあったものの，校外での社会的活動が少なかった。今後児童の日常の課題意識をさらに現代的な課題とリンクさせたり，学習活動にサービスラーニングの視点を取り入れたりして視野を広げていきたい。
・地域住民及び関係者との連携および協力の推進の視点から
どの学年も民間企業との連携を通して個別最適な学びや協働的な学びを促進する取り組みが見られたが，地域住民との関りは少なかった。今後校外における社会的活動の課題同様，探究活動を地域や社会へと広げていくことで，地域住民との関りをつくっていきたい。

（２）学校教育法等に示す学校教育の目標との関係
校内の児童のアンケート調査によれば，子どもたちの自己肯定感，所属意識は高く，学校での活動に対する意欲は高い。

５．課題の改善のための取組の方向性
・探究活動を通して醸成される子どもの問題意識や興味・関心の矛先を地域や社会へと広げていくカリキュラムマネジメントを検討する。
・学年が上がるにつれて他の教科・領域との兼ね合いから「自己実現活動」にじっくり腰を据えて取り組む余裕がなくなってきている現状もあるようだ。したがって，教科等横断的に改めて教科・領域の特質を踏まえたカリキュラムデザインを学校全体で検討していきたい。

令和６年８月２２日
令和５年度

特別の教育課程の実施状況等について

東京都
学校名

東京学芸大学
附属国際中等教育学校

管理機関名

設置者の別

国立大学法人東京学芸大学

国立１．学校における特別の教育課程の編成の方針等に関する情報
学 校 名

特別の教育課程の編成の方針等の公表 URL

東京学芸大学
附属国際中等教育学校

https://www.iss.oizumi.ugakugei.ac.jp/education/class/curriculum/※必要に応じて行を追加すること。

２．学校における自己評価・学校関係者評価の結果公表に関する情報
学 校 名
東京学芸大学
附属国際中等教育学校

自己評価結果の公表 URL

学校関係者評価結果の公表 URL

https://www.iss.oizumi.u-

https://www.iss.oizumi.u-

gakugei.ac.jp/aboutiss/plan/

gakugei.ac.jp/aboutiss/plan/※必要に応じて行を追加すること。

３．特別の教育課程の実施状況に関する把握・検証結果（１）特別の教育課程編成・実施計画に基づく教育の実施状況
・✓計画通り実施できている・一部、計画通り実施できていない
・ほとんど計画通り実施できていない（２）実施状況に関する特記事項※（１）で「一部、計画通り実施できていない」又は「ほとんど計画通り実施できていない」を選択した場合は、必ず記載する。

（３）保護者及び地域住民その他の関係者に対する情報提供の状況

・✓実施している
・実施していない＜特記事項＞

４． 実施の効果及び課題（１）特別の教育課程の編成・実施により達成を目指している目標との関係
東京学芸大学附属国際中等教育学校は帰国生徒や外国籍生徒を広く受け入れると共に、一般の生徒に対しても国際社会で活躍できる力の育成を目指している。そのためには、国際水準の教育を実現することができる教育課程を編成することが必要である。
国際社会の中で共生・共存できる力を育成するためにも、多様な生徒全員に関して英語教育を重視することが重要である。特別の教育課程で実施している、前期課程のLearning in English では、様々な社会的課題について広く英語ネイティブスピーカーである教師に学び、課題探究の成果を多様な形で発信している。主に後期課程で選択できる各種イマージョン授業では、それぞれの科目の専門的な内容を英語で学習することにより、将来海外の教育機関で学びを続けるための良い準備の機会となっている。質・量ともに高い英語教育により、多くの生徒が英語検定などの資格試験に合格し、海外の大学に進学する生徒もいる。常に多様な分野での授業展開を英語で行う必要があり、教員の確保が課題である。
DP は、16 歳から 19 歳の生徒を対象としたチャレンジに満ちた教育課程である。国際的な視野に立ち、幅広くバランスのとれた教育体験を提供している。DP では、生徒が大学やその先の教育、そして将来選択する職業で必要とされる基本的なアカデミックスキルのほか、充実した目標ある人生を送るために必要な価値観や生活スキルを身につけることを目指している。毎年各学年 15 名程度の生徒が DP コースを選択し、各教科および課外活動で積極的、且つ深い学びを進めている。DP を修了した生徒は国内外の大学に進学し、様々な方面で活躍している。DP コースでは科目の選択の幅が広いことが理想的だ
が、本校は選択肢をほとんど設けることができていないことが課題となっており、今後より多くの科目の開講が可能かを検討中である。
（２）学校教育法等に示す学校教育の目標との関係
様々な分野の内容について外国語を通じて学習することで、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと、また生活にかかわる自然現象について、観察及び実験を通じて、科学的に理解し処理する基礎的な能力を養うことと関係がある。
多様な社会課題について日本語、英語の両面から学び成果を発信することが、多角的な視野を持って事象を見つめ問題解決を図ることの重要性についての理解を深めている。国際社会の平和と発展に努める人材を育成するという IB の理念は学校教育の目標

には親和性があり、学ぶ内容および学び方の工夫が学習内容と社会課題のつながりを強く意識した学習者の育成を可能としている。
今後も持続可能で質の高い英語教育および DP カリキュラムの維持のために常にカリキュラム改善の視野を持った学校運営を行うことが重要である。
５．課題の改善のための取組の方向性設定した目標を達成するために、特別の教育課程として設定されている科目の内容をさらに充実する必要がある。LE およびイマージョン授業を実施できる英語ネイティブ教員の確保に向けた教員募集環境の改善、DP 科目の充実を検討していく。