説明会資料

令和2年度補正予算（第３号）

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦

令和３年２⽉８⽇

内閣府 地⽅創⽣推進室

目 次
Ⅰ 臨時交付金（通常分）の概要

Ⅱ 協力要請推進枠の概要

これまでの経過①・②

・・・４・５

地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」

・・23

第３次補正予算①・②

・・・６・７「協力要請推進枠」に関する手続フロー・・24

交付対象事業・・・８

即時対応特定経費交付金

・・25

昨今の経済状況等を踏まえた
具体的な活用分野の例

・・・９

活用が可能な事業（例）①・②・・10・11

交付対象外経費・・12

基金の取扱い・・13

効果的・効率的な活用に向けた
取組

・・14

スケジュール・・15

交付限度額の執行上の取扱い

・・16

交付限度額の算定方法と充当対象のイメージ・・17

ポータルサイト（地方創生図鑑）①・②

・・18・19

地域未来構想20 オープンラボ

・・20

地方創生図鑑・
地域未来構想20 オープンラボ

・・21

Ⅲ その他（手続き等）
直近のスケジュール・・27

実施計画の作成

・・28

実施計画記入上の注意点①～⑤・・29～33

実施計画の受付

・・34

主なQ＆A

・・35

問合せ

・・36

2

Ⅰ 臨時交付金（通常分）の概要

3

これまでの経過①○ 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（令和２年４月７日 閣議決定（4月20日変更））
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、本経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を創設する。

令和２年度補正予算（第１号）※ ４月30日成立

・計上額 １兆円
・５月29日の実施計画の提出までに都道府県47団体、市区町村1741団体、計1788の全ての交付対象自治体から計画の提出
令和２年度補正予算（第２号）※ ６月12日成立

・計上額 ２兆円
・９月30日の実施計画の提出までに都道府県47団体、市町村1741団体、計1788の全ての交付対象自治体から計画の提出
令和２年度新型コロナウイルス感染症対策予備費※ 12月、1月 閣議決定

・計上額 約9,587億円
・協力要請に係る協力金等の支払の一部に充てるための地方公共団体に対する臨時交付金を交付する経費を支出

4これまでの経過②○国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策（令和２年12月8日 閣議決定）
Ⅰ．新型コロナウイルス感染症の拡大防止策
足元の感染拡大に対しては、国の一定の関与の下に、地方公共団体が、酒類を提供する飲食店等に対して、営業時間短縮要請等を行い、協力金の支払等を行う場合において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に設けた「協力要請推進枠」により、地方公共団体による機動的な対応を支援する。同推進枠を追加することを含め、同交付金をしっかりと拡充し（1.5兆円）、感染拡大防止等に向け、本経済対策に伴い必要となる支出や地方公共団体による地域の実情に応じた効果的・効率的
できめ細やかな取組を支援する。
Ⅱ．ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をしっかりと拡充し、感染拡大防止のほか、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に関して、本経済対策に伴い必要となる支出や地方公共団体による地域の実情に応じた効果的・効率
的できめ細やかな取組を支援する。

令和２年度補正予算（第３号）※ １月28日成立

・計上額 1.5兆円
・新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、デジタル化をはじめとするポストコロナに向けた経済構造の転換と地域における民需主導の好循環を実現し、地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充する。

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第３次補正予算①
新型コロナウイルス感染拡⼤の防⽌と併せて雇⽤と事業の維持・継続を図るとともに、デジタル化
をはじめとするポストコロナに向けた経済構造の転換と地域における⺠需主導の好循環を実現し、地⽅創⽣を図るため、地⽅公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦」を増額する。
（あわせて地⽅における感染拡⼤に臨機応変に対応できるよう即時対応分を新設）
１．補正予算計上額

１.5 兆円 （うち 地⽅単独分 1.0兆円、即時対応分 0.2兆円）

２．所管

内閣府（地⽅創⽣推進室） ただし、各府省に移し替えて執⾏

３．交付対象等（１）交付対象 ︓実施計画を策定する地⽅公共団体（都道府県・市町村）（２）交付⽅法 ︓コロナ対応にかかる国庫補助事業の地⽅負担と地⽅単独事業のそれぞれの所要経費に対し、交付限度額を上限として交付⾦を交付。
即時対応分は、営業時間短縮要請等に係る協⼒⾦等の⽀払に対して交付※。
（３）交付限度額︓① 感染症対応分（0.5兆円）（地⽅単独事業分）
⼈⼝・事業所数を基礎に、感染状況等に基づき算定② 地域経済対応分（0.5兆円）
⼈⼝、年少者・⾼齢者の⽐率、財政⼒等に基づき算定※協⼒要請推進枠の地⽅負担分が⼀定額を上回る地⽅公共団体については、「即時対応分」を活⽤して追加的に⽀援。

４．使途（即時対応分を除く）

地⽅公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに実施する以下のような取組に充当。
・ 新型コロナウイルス感染症の拡⼤防⽌に向けた対応
・ ポストコロナに向けた経済構造の転換・地域における⺠需主導の好循環の実現に向けた対応※中⼩企業への⽀援や雇⽤の創出に資する事業等について、国の施策を補完する地⽅公共団体独⾃の措置にも積極的に活⽤。

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第３次補正予算②〇 第三次補正 （1兆5,000億円）
地方単独事業分 1兆円① 感染症対応分
5,000億円② 地域経済対応分
5,000億円③即時対応分 三次補正に計上された（今後の協力金等）各省補助事業の補助裏分

2,000億円

3,000億円〇 協力要請推進枠※等 （飲食店への協力金）【国負担分】
対象店舗数（Ａ）× 協力金の額（Ｂ）× ８０％（Ｃ）〇緊急事態措置を実施すべき区域…月額換算最大180万円（6万円/日）（時短要請を20時まで等）〇それ以外の都道府県…月額換算最大120万円（4万円/日）※ これまでに、1兆87億円を措置

地方負担分（２０％）については、・ 配分された地方単独事業分からの充当が可能
・ 地方負担分が、配分された地方単独事業分の①感染症対応分を上回る場合には、③即時対応分により、その上回る額の95％を、協力金の支払い状況に応じて、後日、交付500億円 （第二次補正予算2兆円のうち今後の感染拡大等に備えて留保していた分）
2,169億円 （新型コロナウイルス感染症対策予備費による令和2年12月25日追加分）
7,418億円 （新型コロナウイルス感染症対策予備費による令和3年1月15日追加分）

7

交付対象事業○ 交付対象事業は、次に掲げる基準（①
１ ～ ３ の全て）に適合する事業。
※ 交付対象事業の基本的な考え方は、第１次・第２次補正予算から変更なし。

１

実施計画を作成する地方公共団体が、・新型コロナウイルスの感染拡大の防止 及び・感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援 等を通じた地方創生に資する事業（緊急経済対策又は総合経済対策※１に対応した事業）の実施に要する費用の全部又は一部を負担する事業
国の補助事業の場合

国

２

又は

国

＋

地方単独事業の場合

要綱別表に定める事業地

令和２年度補正予算

又は（第1号、特第1号、第2号、特第2号、第3号又は特第3号※２ ）に計上される事業

地※３

令和２年度 ※５
・当初予算又は補正予算に計上され、実施される事業
令和２年度予算に計上された予備費により実施される事業※現在、内閣府において本省繰越しに向けた手続を行っているところであり、手続が完了次第速やかにお知らせします。
この場合、地方公共団体の令和３年度当初予算若しくは補正予算に計上され実施される事業及び地方公共団体の令和３年度予算に計上される予備費により実施される事業についても、交付対象となる地方単独事業に追加される予定。

・令和元年度当初予算
・令和２年度当初予算 ※４
・令和２年度補正予算（第１号又は第２号）に計上された予備費により実施される事業＋
３

令和２年４月１日以降に実施される事業※１ 感染拡大防止策に係る事業又はポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に係る事業に限る※２ 感染拡大防止策に係る事業又はポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に係る事業（専ら投資的経費に充当される事業を除く。）に限る※３ 新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第１弾・第２弾（ただし、地方公共団体の令和２年度予算に計上されたものに限る）※４ 新型コロナウイルス感染症対策に係るものに限る※５ 令和２年度当初予算に計上された事業にあっては、①の内容等に特に必要と認められるものに限る

8

昨今の経済状況等を踏まえた具体的な活用分野の例○例えば、感染拡大の影響を受けている中小企業への支援や、解雇・雇い止め・内定取消し等により職を失った方の雇用の創出に資する事業等が考えられ、これらの分野について、国の施策を補完する地方公共団体独自の措置に積極的に取り組むことが期待される。
（活用事例集３９）（活用事例集４８）※https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/pdf/jireisyu_vol2-1.pdf（活用事例集４９）9

地方創生臨時交付金の活用が可能な事業（例）①（家賃支援等を含む事業継続や雇用維持等に関する事業の例）◆ 事業継続等
・ 休業要請に伴う協力金等
・ 売上減の事業者に対する給付金
・ 中小企業等への金融支援（利子補給、保証料補助等）
・ テナント・不動産オーナーに対する家賃支援
・ 建機、車両等、事業用資産の固定費支援
・ 事業者に対する公共料金補助、上下水道料金の負担軽減
・ 公益法人等に対する活動継続支援
・ 公共施設の指定管理者等への協力金や再開に向けた支援（観光）
・ 観光資源、観光関連産業（お土産物屋等）に対する経営支援
・ 宿泊事業者・旅行業者の事業継続・再開支援
・ 地域の旅館・ホテルや観光施設のリバイバルプランの策定支援
・ 観光バスの利用促進等の観光バス事業者に対する事業継続・再開支援（地域公共交通）
・ 鉄道・バス・旅客船・航空など地域公共交通の維持・確保支援
・ 地域のタクシー事業者やコミュニティバスに対する経営支援
・ 鉄道・バス・旅客船など地域公共交通のリバイバルプラン策定支援
・ 地方空港・港湾の機能の維持・確保支援（配送物流）・ 地域の物流の維持・確保支援
・ タクシー等の飲食物等の配達代行者に対する支援（教育）・ 公立大学・専修学校の授業料等減免に係る支援
・ スクールバス事業者、学校給食関連事業者に対する経営支援
・ 臨時休業に伴う給食、修学旅行等のキャンセル代、感染症対策等の支援
・ 私立高校授業料の実質無償化の対象外生徒に対する授業料軽減に係る支援、低所得世帯の学びを支えるための就学援助
・ 特別支援学校の舎食費の利用料の返還支援（文化・スポーツ）・ 文化芸術・スポーツ団体等やフリーランスの活動継続・再開支援
・ 自粛要請に応じた文化芸術・スポーツ関係者への協力金
・ 文化・スポーツ施設・自然体験施設等に対する経営支援
・ 公立社会体育施設・文化施設等における使用料の減免等の支援（農林水産）
・ 自粛要請等で出荷できない農産物・水産物・畜産品・花き・木材等の国内外の新たな販路拡大等の経営継続に向けた取組支援
・ 外国人技能実習生の来日遅延などに対応した農業・漁業分野等における人材の育成・確保支援
・ 農作物の次期作に必要な種苗購入等支援
・ 滞留する原木・水産物の保管等支援◆ 雇用維持・雇用機会の確保等
・ 失業者・内定取消者・派遣労働者・学生等の雇用創出支援
・ 内定取消等に対応した雇用相談センターの設置
・ 在留外国人労働者等に対する雇用維持支援
・ 障がい者、保護観察対象者等の就労継続支援◆ 困窮者支援等
・ 子育て世帯、家計急変学生・生徒、生活困窮者に対する給付金
・ 住まい確保困窮者に対する支援・ 住宅ローンの返済猶予に関する金融機関に対する支援◆ 感染症対応等
・ 感染拡大防止のための情報発信支援
・ 感染疑い者に対する外来受診時の交通手段の提供支援
・ 宿泊施設への自主的避難に対する支援
・ 感染症対応に従事した救急隊員等への防疫等作業手当等※臨時交付金の交付対象は本表記載の事業に限らない

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地方創生臨時交付金の活用が可能な事業（例）②（「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等に関する事業の例）◆ 社会的な環境の整備( ３密対策を実施したより快適な空間の創造 )・ 観光・飲食施設、医療機関、公共交通機関(車両・待合所)等の３密対策支援・ 公園や社会教育施設、文化・スポーツ施設等における感染防止対策
・ 夏季開校に向けた教室・体育館・給食施設等の空調設備の整備支援
・ 私立幼稚園や認定こども園における空調換気設備整備
・ 濃厚接触者追跡アプリの導入支援( キャッシュレス決済の普及推進及びデータの利活用 )・ 観光・文化・スポーツ施設、公共交通におけるキャッシュレス導入
・ 地域の仮想通貨等の導入支援( 行政手続のオンライン化・電子処理化、ネット発信の強化 )・ 行政手続のスマート化、行政事務のデジタル化の推進
・ 電子図書館サービスやオンライン健康相談サービスの導入( 新型コロナ感染症等に対応した新たな災害対応スタイルの構築 )・ 避難所における物資調達や避難情報アプリ導入等の感染症対策支援
・ 宿泊施設や研修所等の避難所としての活用支援◆ 新たな暮らしのスタイルの確立( 新たな時代に相応しい教育の実現 )・ オンライン・遠隔教育のための人材育成、教材、機材、通信費等支援
・ 高等学校等におけるPC・タブレット端末、LTE通信機器等の導入支援
・ 教員等の追加配置や人材マッチング支援・ 医療的ケアのための看護師やスクールカウンセラー等の配置、SNS相談体制構築等の支援
・ 日本語指導が必要な児童生徒に対する学習支援・教育相談等の支援( ひとり親家庭、単身高齢者などへの新しいつながりの創出 )・ NPO等による失職者等の雇入れや子ども等の居場所づくりの取組支援
・ 移動販売等の外出できない高齢者等のケアに必要な物流整備支援
・ フードバンクや食品関連事業者等による食品ロス削減等の取組支援
・ オンライン相談等のDV被害者支援の取組支援( MaaSなどを取り込んだ新たな地域交通体系の整備 )・ MaaSなどを活用した交通サービスの提供支援
・ 自動走行等の社会実装支援◆ 新たな付加価値を生み出す消費・投資の促進( 新技術を活用した地域内物流の効率化など物流基盤の整備 )・ 倉庫のICTによる自動化等の物流効率化支援
・ 非接触・非対面の輸送等のためのドローン・「空飛ぶクルマ」開発・活用支援
・ 飲食店・利用者・宅配事業者を結びつけるアプリ支援( 「新しい旅行スタイル」の環境整備や新たな観光ビジネス展開の促進 )・ 観光・文化・スポーツ施設等の予約・来館者登録システムの導入支援
・ レンタルサイクルの拡充や自転車観光の推進
・ 宿泊・飲食業・タクシーによるテイクアウト・配送事業の推進( ３密対策や新商品と連動した誘導型の商品券・旅行券の発行 )・ 旅行・宿泊商品の割引支援等による地域内の観光需要の喚起支援
・ 地域の飲食店等を応援するためのプレミアム商品券の発行支援( 農林水産業及び食料産業への新たな投資促進・労働力確保 )・ 農業・漁業分野等における人材確保・育成や輸出・事業転換等の支援
・ 地元農産物を利用した６次産業化商品の開発支援
・ 食品関連イベントなど農林漁業者・食品事業者のマッチング支援・ スマート農業や食品流通事業者・卸売市場開設者等の省人化支援( オンライン診療・オンライン服薬指導の推進 )・ オンライン診療・服薬指導のための通信インフラや配送インフラ等の整備支援
・ オンライン化に伴うシステム等のアドバイスを行うITコーディネーターの利用支援( 地域牽引企業群の形成・事業再生等を通じた事業構造改革の推進 )・ 地域企業群とスタートアップ人材・企業の連携支援
・ 廃業危機にある事業者と創業希望者とのマッチング支援( 地域の文化・スポーツ・コンテンツ等の新たな発信の推進 )・ 事業者の研究開発、製品の品質向上への取組支援
・ 「新しい生活様式」下での文化・ｽﾎﾟｰﾂｲﾍﾞﾝﾄ､ﾗｲﾌﾞｴﾝﾀｰﾃｲﾝﾒﾝﾄの開催支援
・ 中小企業の生産性向上、販路開拓支援
・ 子どもの文化芸術体験・運動機会や部活動の発表の場の確保支援
・ 放送コンテンツの海外展開支援( 地域商社・DMO・ローカルベンチャーを通じた地域経済力の強化 )( 都市と地域の両方で働く・楽しむライフスタイルの開拓 )・ 地域商社等の形で、地域内外の人材が協創する場の創設・創業支援
・ ﾜｰｹｰｼｮﾝや人材ﾏｯﾁﾝｸﾞ等の新たな地域移住等の需要の取り込み支援
・ 地域デザインプロデューサーの育成、地域産品の販路拡大支援
・ テレワークの導入、テレワーク用サテライトオフィスの整備支援
・ 地方の研究機関の研究設備等の遠隔化・自動化支援※臨時交付金の交付対象は本表記載の事業に限らない 11

交付対象外経費○ 交付対象事業のうち地方単独事業については、以下の経費を交付対象外とする。
※ ５月１日付事務連絡及び６月２４日付事務連絡で示した内容から変更なし

１ 職員の人件費
地方公共団体の職員の人件費（新型コロナウイルス感染症対応のための体制拡充等及び雇い止め又は内定取消しにあった者等の一時的な雇用等に必要となるもの（任期の定めのない常勤職員の給料分を除く）を除く）には、交付金を充当しないこと。

２ 用地費
用地の取得費には、交付金を充当しないこと。

３ 貸付金・保証金
貸付金又は保証金（繰上償還による保証金の過払い相当分の返金に伴う国庫返納を要するもの。利子補給金又は信用保証料補助は該当しない。）には、交付金を充当しないこと。

４ 事業者等への損失補償事業者等に対する施設の使用の制限、催物の開催の制限等の要請・指示に伴い生じる損失を補償する目的で行う支出経費（休業要請
協力金は該当しない。）には、交付金を充当しないこと。

５ 感染症対応と関連しない施設の整備自体を主目的とするもの
感染症への対応と関連しないインフラ整備等のハード事業に係る費用（感染症拡大防止又は感染拡大への対応としての経済支援・生活支援に必要な施設の整備費用を除く）には、交付金を充当しないこと。

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基金の取扱い〇内閣府における本省繰越しの手続きが完了した後は、対象となる基金の要件のうち期限に関する部分について変更されることになります。
１ 基金を取り崩した場合に、対象事業に充当されることが条例により担保されているものであること
２ 対象事業は、以下のいずれかに該当するものであることイ

利子補給事業又は信用保証料補助事業

ロ

事業の内容（交付対象者、充当する経費等）が明確になっており、不確実な事故等の発生に応じて資金を交付する事業、又は当該事業の進捗が他の事業の進捗に依存するもののいずれかに該当すると認められるもの

３ 令和２年度末までに事業着手（利子補給契約の締結等）すること※内閣府における本省繰越しの手続が完了した後は、令和３年度末

４ 原則として、※１・②イに該当する事業の財源とする基金については令和7年度末まで、※２・②ロに該当する事業の財源とする基金については令和4年度末までに廃止するものであること※１ 令和３年度に事業着手する基金の場合は、令和８年度末 ※２ 令和３年度に事業着手する基金の場合は、令和５年度末

５ 果実を含めて交付金が原資になっている部分について厳格な区分経理を行うこと（「財政調整基金」、「減債基金」への積立は認められない。）

13

効果的・効率的な活用に向けた取組
全般的な取組■内閣府事務連絡（令和２年５月１日付／６月24日付）
・各地方公共団体において、事業終了後に、交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果について公表－事業目的・事業内容に応じて、アンケート調査その他の適切な方法により効果を測定－公表は、ホームページへの掲載によりその内容を一般に閲覧できるようにするなど、広く透明性を持った手法で行う
・各地方公共団体において、個々の事業と経済対策との関係の詳細について、確実に説明責任を果たすよう再度要請
・内閣府においても、全国横断的な視点から、今後、効果検証を行うこととし、そのための委託調査費用を第３次補正予算に計上①特定の事業者等に対する支援措置
個別事業に係る取組●各地方公共団体において、所定の様式によりホームページ等で公表（事業概要、交付対象者、効果、経済対策との関係等）●内閣府においても事業概要等を公表②個人を対象とした給付金等●給付対象を合理的な範囲とする場合
又は緊急性がありやむを得ない場合のみ
実施計画への記載を認める ※３（対象事業）（対象事業）

支援※１

運営費支援等支給※２
特定の事業者等

※４
給付金等

個 人

※１ 運営費支援や使途が特定されていない給付金等に該当するもので、一の個人又は事業者等当たり1,000万円以上を支援するもの（住民の日常生活を維持するために緊急でやむを得ず行うものを除く）※２ 一定の客観的基準に該当する事業者全てを対象に助成するものではなく、特定の一部の者に限り助成するもの（支援対象を不特定多数の者から公募手続等を経て選定するものを除く）※３ 事務連絡発出日において事業に未着手であるものに限る※４ 給付金、交付金等、名称の如何を問わず、「金銭」を支給するもの。「地域振興券」等の交付や「公共料金」等の減免は該当しない

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スケジュール

５月

第１回（約7,000億円）

第２回（約２兆円※）

地方単独分（1次補正）

地方単独分（2次補正）

第３回
補助裏分
地方単独分残額（1次・2次補正）

協力要請
推進枠（予備費等）

地方単独分
補助裏分
即時対応分
（3次補正）

通知発出（5/1）
早期受付（5/20〆、396団体）

６月

第１回実施計画受付（5/29〆、1392団体）

通知発出（6/24）
実施計画の確認・第１回交付決定※早期受付分は7/3、それ以外は7/22交付

９月

早期受付（7/31〆、303団体）

第２回実施計画受付（9/30〆、1485団体）
実施計画の確認・第２回交付決定※早期受付分は9/30交付、それ以外は11/25交付決定

２月※うち500億円を協力要請推進枠として活用※協力要請推進枠について、予備費
により約9587億円
を追加措置

各省による補助金等の交付決定等

一部は翌年度以降に執行
第３回実施計画受付（事業内容 2/10〆、金額 2/19〆）
実施計画の確認・第３回交付決定

３月

交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果について公表・報告
注）実施計画の受付から確認に一月程度、確認から交付まで一月程度必要

15

交付限度額の執行上の取扱い■補助裏分／■地方単独分

地方公共団体の要望に基づき、本省繰越の準備を進めるが、令和２年度中に交付決定し、地方繰越とすることも可能。

本省繰越希望額の調査対象（第３次補正 1兆円）

（うち法定率事業分）（１次補正 約3000億円の内数）※R2.12末迄に交付決定等された分

本省繰越不可（地方での繰越は可能）（第２次補正 1兆9500億円）（第１次補正 約7000億円）

交付限度額①（Ｒ２．５）

注１
注２

交付限度額②（Ｒ２．６）

図の大小は金額の大小と対応していない。
上記のほかに、協力要請推進枠の交付限度額（見込額）がある。

交付限度額③（Ｒ３．２）

交付限度額④（Ｒ３年度）

16

交付限度額の算定方法と充当対象のイメージ（国庫補助事業の地方負担分）〇ある地方公共団体への臨時交付金の交付限度額（国庫補助事業の地方負担分）（例）
国費

地方負担

交付額

地方負担額合計

Ａ事業（補助率法定）

=

B事業

臨時交付金

（補助率法定なし）〇実際の臨時交付金の充当イメージ（例）

直接の充当
は不可

臨時交付金

国費

地方負担

×
○
充当可

Ａ事業
（補助率法定）

臨時交付金
臨時交付金

B事業
（補助率法定なし）

C事業（地方単独）※法定率事業の地方負担分についても、相当額分を臨時交付金の算定基礎に含めることにより、当該事業を実施する地方公共団体に対する財政的な支援をしっかりと行っていくこととしている。なお、法定率事業の地方負担額を算定基礎として交付される臨時交付金については、地方単独事業に活用いただくことになる。

17

地方創生臨時交付金ポータルサイト（地方創生図鑑）①○ 各⾃治体が知恵と⼯夫を凝らして取り組んでいる臨時交付⾦の活⽤計画や実例等について、できるだけ広く、かつ、わかりやすく紹介することを⽬的に、臨時交付⾦ポータルサイトを公開。
○ １⽉12⽇に第２次補正予算分の事業等を追加（Ver1.2）。
○ 今後随時、注⽬事業に関する⾸⻑インタビューなどにより取組を深掘りし、記事等を掲載予定。
※ 第１次・第２次補正予算分（令和２年９⽉30⽇までの提出分）について、⾃治体側の協⼒をいただいたものを公表。
地方創生図鑑TOPページ（イメージ）◆紹介している事項（例）
自治体プロフィール

取組事業一覧

首長・議長が実施計画に込めた想い等活用事業の概要・実施期間等

主な取組

実施計画分析グラフ

自治体として注力している主な事業等交付金の使途の内訳等

等

◆検索方法
活用事例集の事例番号から検索

地図から検索地域特性で検索キーワードで検索◆注目事業（人口規模、高齢化率等）

取組紹介ページ
首長インタビュー＊＊: 今後追加予定

有識者コメント＊等

地方創生図鑑18

地方創生臨時交付金ポータルサイト（地方創生図鑑）②
地⽅創⽣図鑑（Ver1.2）では、以下のコンテンツを掲載。
①第２次補正分の活⽤事業を追加、②各⾃治体から情報提供していただいた主な取組の紹介を⼤幅に拡充、③⾃治体が注⽬している事業（⾃薦・他薦）や閲覧回数が多い事業など、注⽬されていると考えられる事業の中からその⼀部を紹介、④③の事業について⾸⻑インタビューや有識者コメント等（今後順次追加予定）③の事業の一例 （今後更に追加予定）

高知県梼原町

岡山県瀬戸内市

富山県富山市

北海道沼田町

北海道東川町

青森県佐井村

茨城県取手市

埼玉県所沢市

静岡県西伊豆町

京都府京都市

京都府綾部市

奈良県三宅町

ご協⼒ありがとうございます。
推薦していただいた事業を参考に、２⽉中旬に新しい注⽬事業を追加予定です︕
香川県善通寺市

福岡県北九州市

沖縄県石垣市19

地域未来構想20 オープンラボ○ ⾃治体における「地域未来構想20※」の検討・実施を⽀援するため、「地域未来構想20 オープンラボ」において、政策分野ごとに、①当該分野に関⼼のある⾃治体、②当該分野に関するソリューションを有する専⾨家、③当該分野に関する⽀援策を有する関係省庁がつながる場を提供。
○ 数多くの登録団体からより最適な連携相⼿が探しやすいよう、２⽉中旬(予定)にサイトをリニューアル。
地域未来構想20：三密対策、発熱外来、ｷｬｯｼｭﾚｽ、行政IT化、防災IT化、脱炭素社会への移行、ｽｰﾊﾟｰｼﾃｨ、地域経済の可視化、教育、医療、地域交通体系、
文化芸通・ｽﾎﾟｰﾂ・ｺﾝﾃﾝﾂﾋﾞｼﾞﾈｽ、ﾘﾋﾞﾝｸﾞｼﾌﾄ、ﾊｰﾄﾌﾙ、強い農林水産、地域商社・DMO、物流の進化、新たな観光、商品券・旅行券、事業構造改革※ 既にご登録いただいている団体も再度登録していただく必要があります。
※

地域未来構想20
オープンラボ◆ リニューアルのポイント※R3.2.10までにお申込みいただくと下記ワークショップに優先的に参加できます

検索機能の充実

⾃治体・専⾨家の登録情報をデータベース化し、対応可能な地域やフリーワードで検索可能に

PR⽅法の充実

キーワードの設定や参考資料(動画含む)の掲載により、専⾨家の提案内容がより分かりやすく

マッチング機会の増加

⾃治体・専⾨家と地域課題や実施したい事業について直接意⾒交換できるワークショップを実施

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地方創生図鑑・地域未来構想20 オープンラボのスケジュール○ 臨時交付⾦事業の検討を⽀援するため、地⽅創⽣図鑑・地域未来構想20オープンラボのそれぞれについて、以下のスケジュールでコンテンツの追加・イベントの実施等を予定しています。
地⽅創⽣図鑑
時期
（予定）

２月中旬

追加コンテンツ

オープンラボ
時期
（予定）

イベント等

注目事業（第２弾）※

２月10日

登録締切（ワークショップ発表希望者等）

首長インタビュー（順次）※２月中旬

ホームページ

２月下旬

有識者コメント（順次）３月上旬

注目事業（第３弾）※

３月中旬

クロス分析

４月～

第３次補正予算分の事業※第３次補正予算分の事業に係る注目事業等のコンテンツ※※事業に関する情報提供等のご協⼒をお願いする場合があります。

リニューアルオープン
２月下旬

ワークショップ発表者決定

３月上旬

ワークショップ①

３月中旬

ワークショップ②

３月下旬

ワークショップ③

４月～

引き続きワークショップ等を実施※ワークショップの実施⽇や発表者等は別途連絡します。

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Ⅱ 協力要請推進枠等の概要

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地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」
感染拡大に対し、国の一定の関与の下に、地方公共団体が効果的に営業時間短縮要請等を行い、協力金の支払い等を行う場合に、地方創生臨時交付金を追加配分する。これにより、地方公共団体による機動的な対応を支援。
○

追加配分の対象となる要請
新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づき都道府県対策本部長が行う営業時間短縮要請等であって、特措法担当大臣との協議を経たもの（以下「支援対象要請」という。）○

追加配分の対象団体
支援対象要請に伴い、協力金等を支出する都道府県（原則として都道府県に配分）

○

追加配分額
知事の行う営業時間短縮要請等の内容（対象店舗数、協力金の単価及び要請期間）に応じて、算定した額を交付
対象店舗数（Ａ）※１

協⼒⾦の額（Ｂ）①⽉額換算最⼤180万円(時短要請を20時まで等)②⽉額換算最⼤120万円※２

８０％（Ｃ）※３※１ 要請等の対象となる飲⾷店（酒類を提供する飲⾷店等から対象を拡⼤）のうち、要請に応じ協⼒⾦等の⽀払い等を⾏うこととなる店舗数※２ １⽇当たり協⼒⾦額(①緊急事態措置を実施すべき区域:最⼤６万円、②それ以外の都道府県:最⼤４万円)×要請⽇数(緊急事態措置を実施すべき区域は時短要請を20時まで等とする場合のみ算定対象)※３ 国の分担割合○

適用時期
令和２年11月１日以降に行われる要請に適用（現行の協力金額の上限は、令和３年１月８日以降を対象期間とする要請に適用）○「協力要請推進枠」の予算額
500億円（第２次補正予算２兆円のうち今後の感染拡大等に備えて留保していた分）
2,169億円 （新型コロナウイルス感染症対策予備費による令和２年12月25日追加分）
1兆87億円
7,418億円 （新型コロナウイルス感染症対策予備費による令和３年１月15日追加分）

23

23

地方創生臨時交付金 「協力要請推進枠」に関する手続フロー（注２）
実施計画の提出から交付決定まで

大臣協議から協力要請推進枠の限度額(見込）の通知まで

都道府県

特措法に基づく
営業時間短縮要請等

協 議

コロナ対策室

要請内容・限度額算定に必要な数値を確認

実績報告書

協力金等の支払い

限度額算定
基礎資料
（注１）

年度終了後

実施計画

※コロナ室
協議済
のもの

提 出

（注３）

交付申請書

※限度額算定基礎資料の実績を添付※限度額算定
基礎資料を
添付

通 知

提 出

確認結果
通知
提 出
・
通 知

概算払
※必要に
応じて

提 出
・
通 知

（注４）

地

創

算定

限度額
（見込）

配分計画
審査

（内閣府
→総務省）

予算の
移替
（注４）

総務省

交付決定

注１ 対象区域・業種の追加や要請期間の延長など要請内容の変更又は協力金単価の変更があった場合は、再協議を行う。
注２ 原則として通常分の実施計画と合わせて受け付けることとするが、迅速な交付金の交付が特に必要な場合は、協力要請推進枠に限り随時実施計画を受け付ける。
注３ 事業費の増額又は２割超の減額が見込まれる場合は、実施計画の変更の必要があるものとする。
注４ 原則として限度額（見込）の全額を予算移替・交付決定することとする。

額確定通知

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即時対応特定経費交付金（協力要請推進枠に係る地方負担支援分）（即時対応特定経費交付金の概要）
１．追加配分の対象となる団体

協力要請推進枠の対象となる協力金等を支出する都道府県・市町村

２．追加配分額の算定方法

協力要請推進枠は、国の分担割合が８０％とされているところ、残額の２０％の額から、第３次補正予算にて配分される地方単独事業分交付限度額のうち感染症対応分を差し引いた額の９５％を「即時対応特定経費交付金」として算定する。

（全体スキーム）

協力要請推進枠

国

都道府県等

協力金等

即時対応特定経費交付金

要請等に応じた
対象者
即時対応特定経費交付金

８０％

２０％

協力要請推進枠
A
残 額（A×0.25）※２
残 額（A×0.25）－

感染症対応分

× ０．９５※残額が感染症対応分を上回る場合に限る

25

Ⅲ その他（手続き等）

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直近のスケジュール○ 第３次提出について、下記のスケジュールで実施計画をご提出ください。
１
２０
２
２
２
８

事務連絡（実施計画の第三次提出等について）発出

事務連絡（第３次補正予算の成立を踏まえた臨時交付金の取扱について）発出

説明会（WEB配信のみ）

実施計画受付期限

２
10

３
上旬

※提出後、財源に係る部分の変更可能期限は２月１９日まで

実施計画確認・結果通知

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実施計画の作成○ 実施計画の提出及び当該実施計画に基づく交付決定は、三段階に分けて行う予定です。
○ 新たに実施計画の作成ではなく、第２次実施計画の変更となります。
※２月２日に送付した様式・転記ツールをお使いください。
※下記イメージのとおり事業の追加等の修正をお願いします。
今 回

事業の追加

第三次交付限度額

H事業
G事業

B事業

E事業
D事業

G事業
F事業

交付対象経費第一次交付限度額

C事業

交付対象経費

D事業

第二次交付限度額

金 額

E事業

H事業

E事業 ※減D事業

交付対象経費

F事業

I事業

C事業

C事業
事業の変更
等

B事業

B事業

A事業

A事業

第１次受付時の実施計画

第２次受付時の
実施計画

※増

A事業
第３次受付時の実施計画

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実施計画記入上の注意点①○様式は、最新のもの（実施計画タイトルに「★★」がついています）を使用してください。
○記入要領・記入例等を熟読の上、実施計画の作成をお願いします。
○エクセル様式の改変（行・列の追加・削除やセルの結合等）は絶対に行わないでください。

（１月２０日付事務連絡により送付したデータからの変更箇所）〇第三次交付限度額を記入する欄を「地方単独分」と「補助裏分」とに分割するなど本省繰越しを希望する場合には、「第三次交付限度額のうち本省繰越希望額」欄に記入の上、提出してください。
※本省繰越しの希望額は、第三次交付限度額のうち地方単独事業分に係る交付限度額と法定率事業分に係る交付限度額の合計額以下の金額に限る

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実施計画記入上の注意点②○実施計画の記入欄のうち事業の財源に係る部分（本省繰越希望額及び各事業の財源）については、
２月19日（金）まで変更が可能です。

第一次配分額第一次交付限度額

第二次配分額第二次交付限度額-

第三次交付限度額（地方単独分）

1/23以降緊急事態措置等に係る別途算定額

本省繰越予定額-

第三次交付限度額（補助裏分）

うち法定率事業分

配分予定額計

-第三次交付限度額のうち本省繰越希望額

第三次配分予定額（本省繰越希望額を除く）（第三次地単分＋法定率事業分以内）

移替先

総務省

交付限度額計（金額積算に関係する記載のみ）変更が可能

-

変更が可能

※ただし、国庫補助事業については、２月10日提出以降の変更は原則として認められません

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実施計画記入上の注意点③
第一次配分額第一次交付限度額

第二次配分額第二次交付限度額

第三次配分予定額-

第三次交付限度額（地方単独分）

本省繰越予定額-

第三次交付限度額（補助裏分）

配分予定額計

-第三次交付限度額のうち本省繰越希望額（本省繰越希望額を除く）

２
４

１
３うち法定率事業分

1/23以降緊急事態措置等に係る別途算定額（第三次地単分＋法定率事業分以内）

移替先

総務省

交付限度額計

-▼１ 第三次交付限度額（地方単独分）○今回通知する新型コロナウイルス感染症対応分と地域経済対応分の合計額を第三次交付限度額（地方単独分）として記載してください。
▼２ 1/23以降緊急事態措置等に係る別途算定額○事務連絡５（１）②に該当する場合は２月８日通知予定の別途算定額を記載してください。
▼３ 第三次交付限度額（補助裏分）○２月１０日を目処に通知予定の、国庫補助事業等の地方負担分に係る算定額を記載してください。
▼４ うち法定率事業分○上記第三次交付限度額（補助裏分）のうち法定率事業分に係る額を記載してください。

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実施計画記入上の注意点④
個人を対象①休業要請 ②事業者へ ③事業者へ 特定事業者
とした給付
協力金
の給付金 の家賃支援 等支援
金等▼７ 特定事業者等支援

７

８

基金

経済対策との関係

９○特定の個人又は事業者等（一定の客観的基準に該当する事業者全てを対象に助成するものではなく、特定の一部の者に限り助成するもの）に対する支援事業（運営費支援や使途が特定されていない給付金等に該当するもの）に該当する事業は○を選択してください。
今般、一の個人又は事業者等当たり1,000万円以上を支援するものについては、上記に加え、別紙１の様式により事業内容をＨＰ等で公表するとともに、公表内容を「事業の概要」列等に記載した上で計画を提出するものとしています。詳細は２月２日付事務連絡３①をご確認ください。
▼８ 個人を対象とした給付金等○個人を対象とした給付金等（給付金、交付金等、名称の如何を問わず、「金銭」を支給するもの。「地域振興券」等の交付や「公共料金」等の減免は該当しない。）であって、令和３年２月２日において事業に未着手であるものについては〇を選択し、計画への計上に当たっては「事業の概要」列等の記載内容にもご留意ください。確認済み事業や令和３年２月１日以前に着手している事業はこの限りではありません。
詳細は２月２日付事務連絡３②をご確認ください。
▼９ 経済対策との関係○緊急経済対策との関係には先頭に①、総合経済対策との関係には先頭に②を付けております。
基本的には緊急経済対策との関係（①ーⅠー１から①ーⅣー４）から選択していただき、事業の性質上緊急経済対策との関係になじまない場合は総合経済対策との関係から選択してください。

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実施計画記入上の注意点⑤

１０

１１▼１０ 協力要請推進枠交付限度額及び即時対応特定経費交付限度額○別途通知予定の限度額をそれぞれ記載してください。
▼１１ 総事業費及び各充当額○総事業費が各充当額の合算額と等しくなるようにしてください。
協力要請推進枠交付金の充当額は総事業費の８０％以下としてください。
今回新たに追加された即時対応特定経費交付金を充当する場合は協力要請推進枠交付金とは分けて記載してください。
通常分交付金の充当額やその他財源の充当額の取扱いに変更はありません。

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実施計画の受付
１ 受付期限令和３年２月10日（水）12:00【厳守】●財源に係る部分の変更可能期限 令和３年２月19日（金）12:00（財源に係る部分の変更のみ受付）※都道府県単位で取りまとめの上、２月10日の提出後、２月19日までの期間に１回のみ行うことが可能※変更が可能な箇所は、本省繰越希望額の欄、各事業のQ列～W列の金額及び事業概要欄の金額積算に関係する記載のみ※国庫補助事業については、２月10日提出以降の変更は原則として認められません

２ 提出方法各都道府県を通じ、データを電子メールにて提出してください。
※ データの提出（電子メール）のみで可。郵送での提出は不要です。鑑文も不要です。

３ 提出資料①実施計画 ②チェックリスト（該当ある場合）③基金調べ ④事業実施状況及び効果検証に関する資料●① 実施計画：添付の記入要領等を参照の上、必要事項を記入してください。
●② チェックリスト：実施計画の内容について、本チェックリストにより確認してください。
③ 基金調べ：交付対象事業に基金造成事業が含まれる場合は、記入して提出してください。
④ 事業実施状況及び効果検証に関する資料：既に公表を行っている場合は、当該公表資料を提出してください。

該当ある
場合

※協力要請推進枠交付金を充当予定である事業については「協力要請推進枠様式」シートに必要事項を記入してください。
また、協力要請推進枠交付金の交付を受けようとする場合には、実施計画に交付限度額算定基礎資料を添付してください。

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主なQ＆A■Q：第三次実施計画の提出時に、令和３年１月以降に交付決定等がされた国庫補助事業の地方負担分についても記載してよいか。
■A：地方負担額調べに掲載されていない国庫補助事業（１～３月交付決定分）についても、第３次計画に記載して提出することが可能。
なお、各団体において所管省庁との協議状況を踏まえて年度内に交付決定されることが十分に見込まれる事業を記載されたい。
■Q：本省繰越を希望する額に見合う事業（令和３年度事業）についても、２月１０日提出の実施計画に事業として記載するのか。
■A：記載しない。
■Q：本省繰越を希望する額に見合う事業（令和３年度事業）等を記載するための実施計画の提出はいつ頃か。
■A：令和３年度を予定。具体の時期は別途連絡する。
■Q：第三次交付限度額のうち感染症対応分と地域経済対応分について、それぞれに該当する事業をそれぞれの交付限度額の範囲内に収めなければならないのか。流用できないのか。
■A：感染症対応分と地域経済対応分の交付限度額の合計額の範囲内で相互に融通することは、制度的に可能である。
■Q：交付限度額の算定基礎となる国庫補助事業等の地方負担分の範囲は？
■A：２月２日付事務連絡の別表１及び別表２に掲げられている事業の地方負担額が算定基礎となる。
なお、このうち法定率事業（例：PCR検査の行政検査に係る負担金）の地方負担分については、臨時交付金の直接的な充当はできないが、相当額分を臨時交付金の算定基礎に含めることにより、当該事業を実施する地方公共団体に対する財政的な支援をしっかりと行っていくこととしている。法定率事業の地方負担額を算定基礎として交付される臨時交付金については、地方単独事業に活用いただくことになる。

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お問合せ
○ 内閣府地方創生推進室（臨時交付金特設チーム）にて対応いたします。

03-5501-1752
電話

メール

e.chiho-rinji.p7c@cao.go.jp※ お問合せの際は、質問様式を御活用ください。

※ なお、「協力要請推進枠」に関することは、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（下記）まで。

03-6257-3086
電話

g.sinngatainnfuru.taisaku001@cas.go.jp
メール○ 都道府県においては、これまでに引き続き、市町村分の問合せのとりまとめについて御協力をお願いいたします。
※ また、これまでの問合せ内容・回答から回答可能な市町村からの質問の場合は、回答期間の短縮にもつながりますので、都道府県において、内閣府からの回答内容を転送するなどしてお答えいただけますと幸いです。

○ 都道府県・市町村の各部局の御担当者の方へ・今後の実施計画は、第２次提出時点の実施計画を基本に作成することとなりますので、臨時交付金について不明な点等がある場合、まずは、所属団体の担当部局にお問合せください。
※ 所属団体にて、実施計画の作成・提出を担当している部局（企画・財政・地方創生担当等）がございます。

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