首都直下地震対策検討ワーキンググループ最終報告の概要平成25年12月19日 資料３
Ⅰ． 防災対策の対象とする地震（１） 首都直下のＭ７クラスの地震【都心南部直下地震（Mw7.3）】（３０年間に７０％の確率で発生）・・・ 防災対策の主眼を置く（２） 相模トラフ沿いのＭ８クラスの地震 【大正関東地震タイプの地震（Mw8.2）】 （当面発生する可能性は低い）
・・・ 長期的視野に立った対策の実施＊ 津波への対応 ：上記地震では東京湾内の津波はそれぞれ１ｍ以下、２ｍ以下【延宝房総沖地震タイプの地震】等に対して、津波避難対策を実施

Ⅱ．被害想定（人的・物的被害）の概要
１．地震の揺れによる被害(1) 揺れによる全壊家屋：約175,000棟 建物倒壊による死者：最大 約11,000人(2) 揺れによる建物被害に伴う要救助者：最大 約72,000人
２．市街地火災の多発と延焼(1) 焼失： 最大 約412,000棟、 建物倒壊等と合わせ最大 約610,000棟(2) 死者： 最大 約 16,000人、 建物倒壊等と合わせ最大 約 23,000人
３．インフラ・ライフライン等の被害(1) 電力： 発災直後は都区部の約5割が停電。供給能力が５割程度に落ち、１週間以上不安定な状況が続く

Ⅲ．社会・経済への影響と課題●首都中枢機能への影響
・政府機関等
・経済中枢機能：資金決済機能、証券決済機能、企業活動 等

Ⅳ．対策の方向性と各人の取組み(2) 通信：固定電話・携帯電話とも、輻輳のため、９割の通話規制が１日以上継続。
メールは遅配が生じる可能性。携帯基地局の非常用電源が切れると停波。
(3) 上下水道：都区部で約５割が断水。約１割で下水道の使用ができない。
(4) 交通：地下鉄は１週間、私鉄・在来線は１か月程度、運行停止する可能性。
主要路線の道路啓開には、少なくとも1～2日を要し、その後、緊急交通路として使用。
都区部の一般道はガレキによる狭小、放置車両等の発生で交通麻痺が発生。
(5) 港湾：非耐震岸壁では、多くの施設で機能が確保できなくなり、復旧には数か月を要す。
(6) 燃料：油槽所・製油所において備蓄はあるものの、タンクローリーの確保、深刻な渋滞により、非常用発電用の重油を含め、軽油、ガソリン、灯油とも末端までの供給が困難となる。
４．経済的被害(1) 建物等の直接被害：約４７兆円 (2) 生産・サービス低下の被害：約４８兆円 合計：約９５兆円● 巨大過密都市を襲う被害と課題
・ 深刻な道路交通麻痺（道路啓開と深刻な渋滞）・ 膨大な数の被災者の発生（火災、帰宅困難）
・ 物流機能の低下による物資不足（２） 発災からの初期対応（概ね１００時間） ： 命を救う
① 救命救助活動： 地域の住民、自主防災組織、企業
１．事前防災② 災害時医療： 軽傷・中等傷患者の地域での対応（１）中枢機能の確保③ 火災対策： 初期消火の行動指針① 政府業務継続計画の策定④ 治安対策： 警察と防犯ボランティアの連携② 金融決済機能等の継続性の確保（３）
初期対応以降： 生存者の生活確保と復旧③ 企業：サプライチェーンの強化、情報資産の保全強化①
被災者への対応：避難所運営の枠組み（２）建築物、施設の耐震化等の推進② 避難所不足等の対策： 民間宿泊施設の有効活用、（３）火災対策：感震ブレーカー等の設置促進、延焼防止対策
広域避難の枠組み構築、避難者への情報発信（４）オリンピック等に向けた対応： 外国人への防災情報伝達③ 計画停電の混乱回避： 複数のプログラム策定④ 物流機能低下対策： 物流関連企業への活動支援
２．発災時の対応への備え（１） 発災直後の対応（概ね１０時間） ： 国の存亡に係る初動 ⑤ ガソリン等供給対策： 民間緊急輸送への支援① 災害緊急事態の布告： 一般車両の利用制限、瓦礫の３．首都で生活する各人の取組み撤去等、現行制度の特例措置、新たな制限等の検討② 国家の存亡に係る情報発信： 国内外に向けた情報発信 ① 地震の揺れから身を守る： 耐震化、家具固定② 市街地火災からの避難： 火を見ず早めの避難③ 交通制御： 放置車両の現実的な処理方策の検討③ 自動車利用の自粛： 皆が動けば、皆が動けなくなる④ 企業の事業継続性の確保： 結果事象型のＢＣＰの策定④ 「通勤困難」を想定した企業活動等の回復・維持・ 電力供給の不安定化
・ 情報の混乱・ 復旧・復興のための土地不足

Ⅴ．過酷事象等への対応
１．首都直下のＭ７クラスの地震における過酷事象への対応（１） 海岸保全施設の沈下・損壊 (ゼロメートル地域の浸水)（２） 局所的な地盤変位による交通施設の被災（３） 東京湾内の火力発電所の大規模な被災（４） コンビナート等における大規模な災害の発生
２．大正関東地震タイプの地震への対応（１） 津波対策： 長期的視野にたった対策（２） 建物被害対策： 時間的猶予があると思わず、耐震化（３） 新幹線、東名高速道路： 東西分断対策の検討（４） 長周期地震動対策： 対策の技術開発の推進
３．延宝房総沖地震タイプの地震等への対応【今後の対応】○ 地震防災対策大綱（中央防災会議）○ 緊急対策推進基本計画（首都直下地震対策特別措置法）○ 首都直下地震防災戦略（中央防災会議）

首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）（抄）（平成 25 年 12 月中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループ）
第３章
第２節

社会・経済への影響と課題
巨大過密都市を襲う被害の様相と課題

２．膨大な数の避難者・被災者の発生（３）避難所等の不足
・ 押し寄せる多様な避難者により、収容能力を超える避難所が出る。
・ 避難所に入れず、避難者受入体制の整っていない公園や空地等に多くの人々が滞留し、そのまま夜を迎えて野宿せざるを得ない状況が発生する。
５．情報の混乱・ 国や都県が被災状況を把握する際、重要な情報の発信源である区役所や市役所では、自らの被災や災害対応による人員不足等により、情報収集や伝達機能が大幅に低下することが想定される。
・ 首都直下地震を想定した場合、東京周辺の県市は、自らの管轄区域の災害対応とともに大規模被災地域の応急活動を緊急的にサポートする役割も果たすこととなる。このため、国の災害対策本部と東京都及び周辺県市の各災害対策本部との間で情報が確実に流通する必要があるが、系統的な情報伝達システムを構築するには至っていない
ので、情報を共有し、相互に調整が取れるようになるまで時間を要するおそれがある。
・ 発災初期の段階は、限られた情報の中からニュース性が高く危機感を助長する映像が繰り返し流されたり、インターネット等を通じて風評や「デマ」が大量に流布するなどのおそれがある。

1

【別添資料１】～人的・物的被害（定量的な被害）～（抄）４．本被害想定の性格について（１）被害量の推計手法
本被害量の推計は、阪神・淡路大震災や東日本大震災等の大きな地震による被害状況等を踏まえて検討してきた手法により推計を行ったものである。しかし、各項目の推計手法は必ずしも確立されたものではない。また、東日本大震災による被害状況についてはまだ十分に検証できていないのが現状である。
このため、今後、東日本大震災等の検証作業を進めることとあわせて、被害量の推計手法についても不断の点検・見直しを行い、必要に応じて、被害想定は修正すべきものである。

（２）地方公共団体の被害想定について
本被害量の推計は、マクロの被害の推計を行ったものである。使用する基礎データや手法の違いにより、地域単位の数値は大きく変動する可能性がある。
したがって、今後、各地方公共団体が個別の地域における防災対策を検討する際には、このようなことも踏まえて、より詳細な検討を行う必要がある。

＜前提となる建物棟数・人口＞
表１

建物棟数・人口

建物棟数（棟）
木造棟数

人口（人）

非木造棟数

合計

深夜

昼

夕

茨城県

約 954,000

約 328,000

約 1,282,000

約 2,979,000

約 2,835,000

約 2,835,000

栃木県

約 706,000

約 282,000

約 988,000

約 2,007,000

約 1,988,000

約 1,980,000

群馬県

約 726,000

約 290,000

約 1,015,000

約 2,007,000

約 1,994,000

約 1,985,000

埼玉県

約 1,690,000

約 542,000

約 2,232,000

約 7,209,000

約 6,033,000

約 6,176,000

千葉県

約 1,530,000

約 443,000

約 1,973,000

約 6,196,000

約 5,301,000

約 5,364,000

東京都

約 1,853,000

約 757,000

約 2,610,000

約 13,134,000

約 16,216,000

約 15,731,000

うち都区部

約 1,102,000

約 532,000

約 1,634,000

約 8920,000

約 12,505,000

約 12,023,000

神奈川県

約 1,616,000

約 602,000

約 2,218,000

約 9,060,000

約 7,922,000

約 8,002,000

山梨県

約 335,000

約 142,000

約 477,000

約 863,000

約 852,000

約 849,000

静岡県

約 1,144,000

約 558,000

約 1,702,000

約 3,764,000

約 3,738,000

約 3,721,000

合計

約 10,553,000

約 3,944,000

約 14,497,000

約 47,219,000

約 46,878,000

約 46,643,000※建物棟数：平成 23 年 1 月 1 日現在の「固定資産の価格等の概要調書」（総務省）に基づく。
※人口：平成 22 年国勢調査及び平成 20 年東京都市圏パーソントリップ調査に基づく推定値

2

Ⅱ

建物等の被害、人的被害

１．建物等被害
都心南部直下地震における建物等の被害
項目

冬・深夜

夏・昼

揺れによる全壊

約 175,000 棟

液状化による全壊

約 22,000 棟

急傾斜地崩壊による全壊

約 1,100 棟

地震火災による焼失
全壊及び焼失棟数合計

冬・夕

風速３ｍ/s

約 49,000 棟

約 38,000 棟

約 268,000 棟

風速８ｍ/s

約 90,000 棟

約 75,000 棟

約 412,000 棟

風速３ｍ/s

約 247,000 棟

約 236,000 棟

約 465,000 棟

風速８ｍ/s

約 287,000 棟

約 272,000 棟

約 610,000 棟

ブロック塀等転倒数

約 80,000 件

自動販売機転倒数

約 15,000 件

屋外落下物が発生する建物数
約 22,000 棟
全壊の定義：（以降、同じ）住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもの。なお、建物の構造的な倒壊・崩壊はこの全壊に含まれる。
なお、液状化の場合、外観目視判定により一見して住家全部あるいは一部の階が倒壊している等の場合、あるいは傾斜が 1/20 以上の場合、あるいは住家の床上１ｍまで地盤面下に潜り込んでいる場合が全壊に相当する。液状化による建物全壊等によって人的被害は発生した事例は少ない。

3

２．人的被害
都心南部直下地震における人的被害
項目

冬・深夜

夏・昼

冬・夕

建物倒壊等による死者

約 11,000 人

約 4,400 人

約 6,400 人（うち屋内収容物移動・転倒、屋内落下物）（約 1,100 人）（約 500 人）（約 600 人）

約 100 人約 30 人約 60 人

約 2,100 人

約 500 人

約 5,700 人～約 3,800 人～約 900 人～約 10,000 人

約 3,800 人

約 900 人

約 8,900 人～約 7,000 人～約 1,700 人～約 16,000 人

約 10 人約 200 人約 500 人

約 13,000 人

約 5,000 人

約 13,000 人～約 15,000 人～約 5,400 人～約 17,000 人

約 15,000 人

約 5,500 人

約 16,000 人～約 18,000 人～約 6,200 人～約 23,000 人

約 109,000 人

約 87,000 人

約 112,000 人～～約 113,000 人～約 90,000 人

約 123,000 人

約 72,000 人

約 54,000 人

約 58,000 人

急傾斜地崩壊による死者
風速３ｍ/s
地震火災による死者
風速８ｍ/s
ブロック塀・自動販売機の転倒、屋外落下物による死者
風速３ｍ/s
死者数合計
風速８ｍ/s
負傷者数
揺れによる建物被害に伴う要救助者（自力脱出困難者）

4

６．生活への影響
6.1

避難者

避難者は断水・停電の影響を受けて発災２週間後に最大で約 720 万人発生すると想定される。

避難者数（人）
避難者数
合計

避難所

避難所外

約 3,000,000

約 1,800,000

約 1,200,000

約 1,500,000

約 910,000

約 600,000

約 7,200,000

約 2,900,000

約 4,300,000

約 3,300,000

約 1,300,000

約 2,000,000

約 4,000,000

約 1,200,000

約 2,800,000

約 1,800,000

約 540,000

約 1,300,000

１日後
うち都区部
合計
２週間後
うち都区部
１ヶ月後

合計
うち都区部

避難所外避難者数（人）

8,000,000

7,200,000

避難所避難者数

7,000,000
6,000,000
4,300,000

5,000,000
4,000,000

4,000,000
3,000,000

3,000,000
2,000,000
1,000,000

2,800,000

1,200,000
2,900,000
1,800,000

1,200,000

0
１日後

２週間後

5

１ヶ月後

【別添資料３】～人的・物的被害（定量的な被害）～（抄）Ⅲ．定量的な被害量（被害額）（２）被害額 ～都心南部直下地震～○資産等の被害【被災地】
・民間部門（合計） ４７．４兆円
４２．４兆円・準公共部門（電気・ガス・通信、鉄道）

０．２兆円

・公共部門＊

４．７兆円○経済活動への影響【全国】
・生産・サービス低下に起因するもの

４７．９兆円○合計（資産等の被害＋経済活動への影響）

９５．３兆円注）四捨五入の関係上、各項目の積算値と合計欄の数字は一致しないことがある。

・交通寸断に起因するもの（上記とは別の独立した推計）
・道路の機能停止（６カ月）
５．６兆円
・鉄道の機能停止（６カ月）

２．１兆円

・港湾の機能停止（１年）

４．５兆円＊公共部門には以下が含まれる。
ライフライン（上水道、下水道）、公共土木施設（道路、港湾等）
農地・漁港、災害廃棄物処理

6１）資産等の被害（被災地）＜算出手法の概要＞
 建物は、被災建物の現状再現費用を、被害棟数と工事単価に基づき試算した。
 資産は、被災建物における資産評価額の積み上げに基づき試算した。
 その他は、被災施設・インフラの現状再現費用を、被災物量と工事単価に基づき試算した。
①住宅・オフィス・家財・償却資産・在庫資産
（兆円）

建物

資産

木造住宅

14.0

木造非住宅

0.6

非木造住宅

9.8

非木造非住宅

6.0

家庭用品

2.2

その他償却資産

7.0

棚卸資産（在庫）

2.8

合計

42.4

注）四捨五入の関係上、各項目の積算値と合計欄の数字は一致しないことがある。

②ライフライン施設・交通施設・公共土木施設・土地・その他
（兆円）

準公共

電気

0.0

ガス

0.0

通信

0.2

鉄道

0.0

合計

0.2
（兆円）

公共

上水道

0.2

下水道

0.7

港湾

0.8

道路
その他公共
土木施設
農地

0.1

漁港

―

災害廃棄物処理

2.1

合計

0.7
―

4.7

注）四捨五入の関係上、各項目の積算値と合計欄の数字は一致しないことがある。

7

２）生産・サービス低下による影響（全国）＜算出手法の概要＞
 域外移動者数は、1 日後避難者数(建物被害起因避難者)の 35%を想定。
 東京都内従業者の通勤支障については、以下を想定。
 「乗合バス、勤め先・学校のバス、自家用車、ハイヤー・タクシー、オートバイ」
利用者は、直後～1 週間は、道路通行規制のため通勤しない。
 「徒歩だけ、自転車」利用者は、直後から全員通勤。
 「鉄道・電車」利用者は、鉄道停止・道路通行規制のため通勤しない。1 週間後～1 ヶ月後は、鉄道は停止しているが、道路で通勤できるため、22 万人/60 万人(阪神淡路大震災時の阪急神戸線・JR 東海道線・阪神本線利用者合計の代替輸送実績）
が代替バスで通勤。1 ヶ月後からは全員通勤。
 停電被害率は、関東圏において、直後は 48.8%、1 週間後 48%、1 カ月後 0%と想定し、その間に期間においては、線形に回復すると想定。
（兆円）
項目

被害額

GDP

対 GDP
被害率

農林水産業

6.0

0.5

7.5%

鉱業

0.4

0.1

14.7%

建設業

26.7

3.2

12.1%

卸売・小売業

68.7

12.5

18.2%

金融・保険業

32.0

4.8

14.9%

不動産業

76.7

6.9

9.0%

運輸・通信業

32.1

1.9

6.0%

電気・ガス・水道業

12.5

2.2

17.8%

サービス業

126.6

2.8

2.2%

輸送機械

14.2

2.6

18.1%

輸送機械以外の製造業

84.5

10.5

12.5%

合計

480.4

47.9

10.0%

注）四捨五入の関係上、各項目の積算値と合計欄の数字は一致しないことがある。

8

被災者に対する国の支援の在り方に関する検討会

第１回目資料

被災者が必要とする情報に迅速にアクセスできる仕組みづくり（案）
大雨豪雨、竜巻被害での課題なども含め、被災者の立場に立った正確で必要な情報への迅速なアクセスが十分に機能し、必要な支援が早期に受けられるよう情報拠点の整備も含め、以下について検討する。
①被災者にとって必要となる情報は何か②被災者が必要とする情報を、誰がどこで、どのように情報を吸い上げ、判断するか③被災者に正確かつ迅速に提供するための方法（被災者台帳の活用、HP、SNS等）③個別のニーズに即した適切な情報提供（被災者台帳の活用等による個別のアプローチ等）

情報拠点（集約・提供）
在宅
被災者

避難所
被災者

被災者
要配慮者
（高齢者・
障害者等）

情報
弱者

地域拠点
②ニーズ集約情報アクセス（避難所内での相談窓口の設置）○市町村（出張所） ○避難所 ○消防機関（消防団）○郵便局 ○コンビニエンスストア○災害ボランティアセンター

バーチャル上の拠点○地方自治体のホームページ○被災者支援の ポータルサイト①被災者が必要とする情報
食料・水の配給、インフラや通信の復旧、
行政サービス、保健医療、銀行、住宅、
就業、教育 他

③
連
携

関係機関等
（インフラ・通信・医療・保険・就業・教育 他）

資料３参考資料

首都直下地震の被害想定
対策のポイント

中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループ

0

内閣府
Cabinet Office, Government of Japan

関東周辺のプレート境界と南関東地域で発生する地震のタイプ
関東周辺のプレート境界

南関東地域で発生する地震のタイプ

①

②
フ
ィリ
ピン

海

③

北米プレート

6
⑥

②

プレ
ート

④
洋

⑤

太

平

太

平

プ

洋

レ

プ

ー

レ

ト

ート

① 地殻内の浅い地震② フィリピン海プレートと北米プレートの境界の地震（相模トラフ沿いの地震）③ フィリピン海プレート内の地震④ フィリピン海プレートと太平洋プレートの境界の地震⑤ 太平洋プレート内の地震⑥ フィリピン海プレート及び北米プレートと太平洋プレートの境界の地震1

大正関東地震(1923)M8.2※

8.0

2250
2200
大正関東地震から
90年経過

2150

2100

2050
1800

1850

1900

1950

2000

現在

1750

Ｍ７クラスの地震が発生する可能性が高い(1987)M6.7

6.0

元禄関東地震タイプの地震もしくは最大クラスの地震

200～400年
220年

千葉県東方
(1930)M7.3)(1923)M7.3)(1921)M7.0(1922)M6.8

1700

Ｍ８クラスの地震の前にＭ７クラスの地震が複数発生

大正関東地震タイプの地震

北伊豆
丹沢（大正関東余震
茨城県南部 龍(ヶ崎浦賀水道)(1895)M7.2(1853)M6.7(1894)M6.7(1855)M6.9嘉永小田原

東京湾(1894)M7.0

茨城県南部 霞(ヶ浦

明治東京

7.5

2
大正関東地震タイプの地震：今後３０年間で、ほぼ０～２％
元禄関東地震タイプの地震：今後３０年間で、ほぼ０％※元禄関東地震と大正関東地震のマグニチュードは本検討会で津波の再現計算から求めた値

安政江戸(1782)M7.0(1649)M7.0

6.5

天明小田原

慶安武蔵
(1648)M7.0(1633)M7.0

1650
8.5

慶安相模

寛永小田原

7.0

2000～3000年
元禄関東地震(1703)M8.5※

現在

9.0

2120～2320？

1600

Ｍ８クラスの地震の発生間隔とＭ７クラスの地震
南関東では、200～400年間隔でＭ８クラスの地震が発生

首都直下で想定される地震と対策
M7クラスの首都直下地震
発生確率：約７０％
総合的対策（耐震化、火災対策）

東北地方
太平洋沖地震（日本海溝沿い）
延宝房総沖地震（M 8.5）
東北地方太平洋沖地震に誘発される可能性がある
発生確率：７％
津波対策

大正関東地震（M 8.2）
発生確率：０～２％
中長期対策（街づくり、津波対策）

大正関東地震の割れ残り地震（M 8.2）

※ただし、津波ソフト対策はすぐにも実施

元禄関東地震（M 8.5）

発生確率は、わからない
津波対策（相模トラフ沿い）
最大クラスの地震（M 8.7）
発生確率は、ほぼ０％M８クラスの海溝型地震
3

地震動の検討の対象とした地震
相模トラフ沿いの大規模地震
１ 首都直下２ 大正関東地震タイプの地震

地震の規模

Ｍ７クラス

発生頻度

今後３０年間に
約 ７０％

震度分布

震源域から一定の範囲
被害最大の地震を想定

津波

東京湾内は１ｍ以下

３ 最大クラスの地震

Ｍ８クラス
２００～４００年間隔
前回の発生から
約１００年が経過

２０００～３０００年間隔
前回の発生から
約３００年が経過

首都地域の広域にわたり大きな揺れが発生

東京湾内は２ｍ程度以下
湾外の神奈川県、千葉県
６～８ｍ

東京湾内は３ｍ程度以下
湾外の神奈川県、千葉県
１０ｍを超す場合がある

4

大正関東地震タイプの地震の震度分布（Ｍ８クラス）Mw8.2

都心南部直下の地震の震度分布（Ｍ７クラス）Mw7.3

相模トラフ沿いの最大クラスの地震の震度分布（Ｍ８クラス）Mw8.7

震度

震度

震度

７
６強
６弱
５強
５弱
４
３以下

７
６強
６弱
５強
５弱
４
３以下

７
６強
６弱
５強
５弱
４
３以下

5

Ｍ７クラスの地震

立川市直下
さいたま市直下(Mw6.8)

断層位置
茨城・埼玉県境
茨城県南部

プレート内の地震（都区部直下地震）

関東平野北西縁断層帯(Mw6.9)

都心西部直下（３）

プレート内の地震（７）

地殻内の浅い地震（２）

プレート境界の地震（２）

活断層の地震（４）

西相模灘の地震（１）

都心東部直下立川断層帯(Mw7.1)
伊勢原断層帯(Mw6.8)

東京湾直下
都心南部
直下

成田空港直下千葉市直下
市原市直下

三浦半島断層群主部(Mw7.0)羽田空港直下川崎市直下
横浜市直下(Mw6.8)西相模灘

Mwの記載の無い地震：Mw7.3
6

首都直下地震（M7クラス、１９地震）の震度分布

活断層等、地震発生メカニズムから発生場所を特定できる地震（７地震）の他、都心や主な周辺都市等、被害を受ける側から発生場所を特定し設定（１２地震）①都心南部直下地震(Mw7.3)②都心東部直下地震(Mw7.3）③都心西部直下地震(Mw7.3)④千葉市直下地震(Mw7.3)⑤市原市直下地震(Mw7.3)⑥立川市直下地震(Mw7.3)⑦川崎市直下地震(Mw7.3)⑧東京湾直下地震(Mw7.3)⑨羽田空港直下地震(Mw7.3)⑩成田空港直下地震(Mw7.3)⑪さいたま市直下地震(Mw6.8)⑫横浜市直下地震(Mw6.8)⑬茨城県南部地震(Mw7.3)⑭茨城・埼玉県境地震(Mw7.3)⑮関東平野北西縁断層帯(Mw6.9)

震度⑯立川断層帯(Mw7.1)⑰三浦半島断層群主部(Mw7.0 )⑱伊勢原断層帯(Mw6.8)⑲西相模灘の地震(Mw7.3)

７
６強
６弱
５強
５弱
４
３以下

Ｍ７クラスの首都直下
地震は、この１９地震以外にも起こり得ることに
注意が必要

7

防災対策の対象とする地震
１ 首都直下地震

今後３０年間に約７０％の確率で発生
防災対策の主眼とする
２ 大正関東地震タイプの地震 （相模トラフ沿いのＭ８クラス）

当面発生の可能性が低い
長期的視野に立った対策の実施（参考）
３ 最大クラスの地震 （相模トラフ沿いのＭ８クラス）

今後、千数百年は発生が見込まれない8

都区部直下地震の被害想定
防災対策の対象地震
都区部直下地震＊ 東京湾内の津波は小さい（１ｍ以下）【 都心南部直下地震】 Ｍ７．３
被害想定（最大値、未対策（現状））

震度分布（都心南部直下地震）- 全壊・焼失家屋: 最大 約６１万棟- 死者: 最大 約 ２．３ 万人- 要救助者: 最大 約 ７．２ 万人- 被害額: 約 ９５ 兆円※冬、夕方 風速８ｍ／秒のケース （要救助者の最大は冬、深夜のケース）

9

被害の様相建物 ： 木造住宅を中心に多くの建物が損壊する。
火災 ： 火災が同時に多発し、延焼が２日程度続く。
電力 ： ５割の地域で停電が発生し、最悪の場合、１週間以上回復しない。
電話 ： 携帯電話を含め不通の状態が１日程度続き、停電が長期化すると携帯電話の使用も不安定となる。
道路 ： 主要道路の開通には少なくとも１日～２日を要する。
一般道はガレキによる不通区間が大量に発生、復旧には１カ月以上を要する
鉄道 ： 運転再開には、地下鉄で１週間、ＪＲや私鉄では１カ月程度を要する。
10

首都直下地震の被災の特徴
1. 首都中枢機能への影響① 政府関係機関② 経済中枢機能 （全国への波及の恐れ）

2. 巨大過密都市を襲う被災① 膨大な数の被災者の発生 （火災、帰宅困難）② 深刻な交通麻痺③ 電力供給の不安定化④ 情報の混乱⑤ 復旧・復興のための土地不足 （ガレキ、住宅等）

11

被害の様相 （電力供給の事例）○ 湾岸の火力発電所 ： 点検と被災で運転停止○ 供給能力 ： 夏場のピーク需要に対し、約５割まで低下
現供給能力 ： 5,800万ｋＷ

ピーク需要： 5,100万ｋＷ

発災時能力 ： 2,700万ｋＷ

平均需要 ： 3,400万kW○ 発災直後 ： 約５割の地域で停電（需給バランスが起因）○ 火力発電所の復旧 ：１週間～数か月○ 停電解消 ： 需要を見ながら、通電再開
需要が増大 ⇒ 需要抑制（計画停電）

12防災・減災対策とその効果
耐震化の推進による建物被害の軽減200,000棟

約175,000棟
約11,000人

180,000棟
160,000棟

揺れによる全壊棟数

約175,000棟
約8,550人

8,000人

120,000棟

約98,000棟
約6,100人

100,000棟

6,000人
約98,000棟

80,000棟

約3,800人

60,000棟
約63,000棟

耐震化率を １００％
全壊棟数 と 死者数⇒ 約９割減10,000人

建物倒壊による死者数（冬・深夜）

140,000棟

耐震化率を全国レベル９０％
全壊棟数 と 死者数⇒ 約５割減12,000人

4,000人

約27,000棟

40,000棟

約1,500人

20,000棟

約27,000棟

2,000人

0人

0棟
耐震化率
約79%（全国、H20）
約87%（東京都、H20）

耐震化率
約90%（全国）
約94%（東京都）

耐震化率
約95%（全国）
約97%（東京都）

耐震化率
約100%（全国）
約100%（東京都）

13

防災・減災対策とその効果
出火防止対策等の強化による火災被害の軽減
かんしん• 感震ブレーカー等の設置
電気出火の防止
焼失棟数 ⇒ 約 ５割減• 上記とあわせて初期消火成功率の向上等⇒ ９割以上減（注） ガス供給からの出火防止については、
SUPREMEシステム※等により対応済み。
※ 管内4000箇所の地震データを数分で解析、中央制御によりブロック停止するシステム

500,000棟

約430,000棟

450,000棟

約16,000人

400,000棟

約430,000棟

18,000人
16,000人

焼失棟数

14,000人

火災による死者数（最大）350,000棟

12,000人

300,000棟

約3,800人
約239,000棟

10,000人

250,000棟
8,000人

200,000棟

約239,000棟

6,000人

150,000棟
100,000棟

4,000人
約21,000棟

50,000棟

約800人

2,000人

約21,000棟

0棟
現状

0人

電気関係の出火の防止 電気関係の出火の防止及び初期消火成功率の向上が図られた場合

14経済被害対策とその効果
建物の耐震化、火災対策の推進
により、経済被害の半減が可能•

感震ブレーカー等の設置の電気出火

（兆円）

100
90

経済被害 ⇒ 約 ３割減•

上記とあわせて、建物の耐震化を生産・サービス低下による影響（全国）

80

68兆円
70

の防止、初期消火成功率の向上

95兆円

48

60

50 兆円
45兆円

50

39

40
35

30

推進（１００％）
経済被害 ⇒ 約 ５割減
さらに、資産等の被害（被災地）

20

30

47
29

10
0

減災なし

被災交通施設の早期復旧、①電気関係の出火の防止、
初期消火
成功率向上

15

15

② ①に加え、
耐震化率
100％③ ②に加え、
BCP策定
サプライ
チェーン強化

電力供給の最適調整、瓦礫処理対策⇒ 経済活動の早期再開、 早期本格活動復帰

が可能

15

首都中枢機能の確保
一定の強靭性を持っているが、さらに強化を推進する○ 政府機能- 政府業務継続計画の策定○ 金融決済機能 - 市場間の連携強化、情報発信○ 企業活動- （結果事象型）業務継続計画の策定推進- 情報資産の保全、サプライチェーン等の強化

・ 危機管理体制の強化
・ 経済被害の拡大の防止
16

復旧・復興の迅速化
深刻な道路交通麻痺の対策 ： 早期の復旧・復興の大前提
消火活動、救命救助活動、膨大な物流、ライフラインの復旧、経済活動の再開 等のあらゆる震災後対策の前提
道路交通の確保

早急な対策が必要

・ 放置車両対策： 内閣府、警察庁、国土交通省で処理方策を検討
・ 瓦礫処理対策： 広域調整・ 沿道耐震化17

相模トラフ沿いの大規模地震
大正関東地震タイプの地震への対応• １００年（３世代）先を見据えた
街の再構築

東京湾内
津波高
２ｍ以下

津波高６～８ｍ• ロングスパンでの津波対策• 長周期地震動に対応した耐震化等の技術開発【 参考 】 被害想定※- 全壊・焼失家屋: 最大 約 １３３ 万棟- 死者: 最大 約

７ 万人- 要救助者: 最大 約

１８ 万人

- 被害額

:

約 １６０ 兆円

※ 現在の首都圏の姿を前提に試算

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ＷＧ最終報告後の政府の対応○ 「首都直下地震対策検討ＷＧ」最終報告書⇒ 中央防災会議／防災対策実行会議（官房長官）

政府の対応○ 地震防災対策大綱 （中央防災会議決定） （年度内改定）○ 緊急対策推進基本計画 （閣議決定）（年度内策定）【首都直下地震対策特別措置法】○ 首都直下地震防災戦略 （中央防災会議決定）（改定）

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