〈日本知財学会誌〉Vol. 13 No. 1― 2016 : 47 54-

韓国での営業秘密保護関連法律の動向と課
題尹趙朴

宣熙（漢陽大學法學專門大學院敎授）容珣（韓世大学産業保安学科助教授）
光浩（韓国知識財産保護院基盤情報チーム先任研究員）
Trade Secret Protection Relevant Laws Trends and Challenges in Korea
Yun Sun Hee

Professor, Hanyang University School of Law

Cho Yong Sun

Assistant Professor, Hansei University Dept. of Industrial Security

Park Kwang Ho

Senior Researcher, IP Information Team at Korea Intellectual Property Protection Agency【要旨】 韓国は，日本と異なり，営業秘密保護と関連して，不正競争防止法以外にも産業技術保護法，中小企業技術保護法，防衛産業技術保護法が制定されている．不正競争防止法と産業技術保護法は，両法律が互いにベンチマーキングを通じて改正がなされることにより，内容が互いに類似していく傾向を見せている．そして，中小企業技術保護法は，産業振興的な側面からみれば，産業技術保護法と重複される領域があり，防衛産業技術保護
法は，産業振興と関連した条文だけでなく，禁止される行為，刑罰等保護と関連した内容も一部量刑のみが異なるだけであり，類似する．したがって，これらの法律は，営業秘密または産業機密の保護に主として作用する「保護法」と，営業秘密または産業機密を保護することができる基盤組成等「振興法」に分けて整理する必要がある．
【キーワード】 営業秘密
技術保護法

不正競争防止法

産業技術保護法

中小企業技術保護法

防衛産業【Abstract】 Unlike the cases of Japan, in Korea, not only Unfair Competition Prevention Act（UCPA）; but also
Industrial Technology Protection Act（ITPA）; Small Business Technology Protection Act（SBTPA）; and Defense
Industrial Technology Protection Act（DITPA）have been enacted in terms of business secrets protection.
UCPA and ITPA have been amended several times, while interacting each other like benchmarking, so that the twocontents seem more similar.
Moreover, from the perspective of the industry promotion, it is found that SBTPA and ITPA have overlapping areas.
DITPA is also similar to SBTPA regarding not only provisions of industry promotion ; but also prohibited activities,
punishment and the protection ; except for only a few parts of sentences.
Accordingly, these Acts are needed to be amended ; by means of separating “Protection Act” applied to trade secrets
or protection of industrial secrets and “Promotion Act” applied to building foundation of protection of trade secrets orindustrial secrets respectively.
【Keywords】 Trade Secret
Unfair Competition Prevention Act
Industrial Technology Protection Act
Small Business Technology Protection Act
Defense Industrial Technology Protection Act

ISSN 1349-421X© 2016IPAJ

All rights reserved.

47

〈日本知財学会誌〉 Vol.13 No.1― 2016

1.

業秘密の重要性と共に刑事法的な保護方案に関心がはじめに集まり，1998 年 12 月 31 日改正を通じて「不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律」に改正され，

韓国の営業秘密保護と関連する法律の制定・改正処罰規定が補完された．主な内容としては，行為主

は，韓国の技術発展と密接な関連がある1．すなわち，体に退職者も含み，保護客体を企業の特有な生産技

韓国政府（特許庁）は，営業秘密保護に対する産業術の中で「企業に有用な技術上の秘密」とし，国外界のコンセンサスを確認し，1988 年 8 月より営業

流出は，7 年以下の懲役または 1 億ウォン以下の罰

秘密保護制度研究班を設置および運営し，1990 年

金に加重処罰，国内流出は，5 年以下の懲役または末より営業秘密保護立法委員会を構成し，1991 年

5000 万ウォン以下の罰金に引き上げ調整を行ない，に既存不正競争防止法を改正し営業秘密の保護に関懲役刑と罰金刑の併科可能および国家安保ないし重する内容を含ませた．その後，1984 年に法の名称

大な公益のために必要な場合，親告罪に対する例外を「不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律」を認めた．さらに，民事的には，営業秘密侵害行為に改め，2007 年に営業秘密の国外流出時の最高 10による損害賠償を請求する場合，侵害者の利益額を年刑へと量刑を強化する等改正を重ねて今日に至っ

請求人の損害額に追加する規定も設けられた．

ている．

2004 年 1 月 20 日には，処罰対象を従前の該当企

日本は，営業秘密保護と技術流出防止等を主に不業の前・現職役職員から全ての違反者に拡大し，保正競争防止法を通して図っている．しかし，韓国は護対象営業秘密に経営上の営業秘密を追加するよう日本と異なり，営業秘密保護と関連して，不正競争にし，営業秘密侵害行為の罰金と関連しての海外流防止法以外にも 2006 年制定された「産業技術流出

出は，1 億ウォン以下，国内流出は 5000 万ウォン

防止及び保護に関する法律」（以下「産業技術保護法」

以下の罰金に処していたことを，財産上利得額の 2とする）が制定されて以来，2014 年には「中小企倍以上 10 倍以下に引き上げ，調整を行なった．また，業技術保護支援に関する法律」（以下「中小企業技術

親告罪規定を削除し，未遂犯と予備・陰謀者を処罰保護法」とする），2015 年には「防御産業技術保護する等刑事罰則の強化を目的とする法改正がなされに関する法律」（以下「防御産業技術保護法」とする）

た．

等が制定された．営業秘密または産業機密の流出を

韓国の半導体，LCD，情報通信関連技術流出の被防止するためのこのような法律は，政府の営業秘密

害が急増するにつれ，2007 年 12 月 21 日改正を通ないし産業技術保護という役割を遂行する根拠法とじて，営業秘密の外国への流出を意図する者に対すなるが，関連法律等は類似点が多く，法律および行る懲役刑の法定刑を最高 7 年以下から 10 年以下の政の重複問題等の課題も抱えている．

懲役に引き上げ調整し，営業秘密の流出に対する実

以下では，韓国の不正競争防止法改正案の重要内
容，産業技術保護法，防御産業技術保護法，中小企

効性が強化された．
以降にも，海外への技術流出が継続されるにつれ，

業技術保護法の重要内容，問題点，更にこれら法律2009 年 12 月 30 日改正を通じて，莫大な国家利益の整備問題等，今後の課題について見ていく．

の損失および国家競争力低下防止を目的として，第2.

韓国における営業秘密関連法の主な制定・改正動向

三者に漏えいした者のみを処罰する限界を克服すべ
く，外国で使用されることを知りながら企業の営業秘密を「取得・使用」した者に対しても，これを第三者に漏えいした者と同様に処罰するようにした．

2.1.

不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律2013 年 7 月 30 日には，過去企業が保有していた

韓国は，1991 年 12 月 31 日に不正競争防止法の営業秘密を流出した者のみを処罰し，企業外の個人改正を通じて営業秘密保護制度を導入 して以来，

または非営利機関の営業秘密を流出する者に対して3
以降 1998 年「半導体機密輸出事件」
を契機に，営は，刑事的な措置が不可能であったことを是正して，

248

韓国での営業秘密保護関連法律の動向と課題

企業以外の個人または非営利機関を含んだ「営業秘度的基盤も相当に及ばないのが実情であった6．こ

密保有者」の営業秘密を流出した者を処罰するようのような背景において，2006 年 10 月 27 日「産業にした．また，「営業秘密原本証明制度」を導入し，技術流出防止及び保護に関する法律」が制定され，営業秘密侵害関連訴訟時に営業秘密保有事実に関す2007 年 4 月 28 日に施行された．2008 年 3 月 14 日

る立証負担が緩和できるように改正された．

の改正を通じて産業技術の海外流出法に対する処罰2015 年 1 月 28 日の改正を通じて，営業秘密の要水準を最高 10 年以下の懲役または 10 億ウォン以下件のうちの一つである秘密管理性と関連して秘密維の罰金に処するように罰則を引き上げる調整を行持に必要な「相当な努力」が「合理的な努力」に緩7なった．以降，「掘削船（Drillship）事件」と関連和され，原本証明書を発行してもらう者は，電子指して訴訟過程において，処罰の明確性の原則等違憲

紋の登録当時に当該電子文書の記載内容どおり情報性を有する問題等が提起され，定義規定等の改正がを保有していたことに推定する規定を新設すること必要であった8．そのため，2011 年 7 月 25 日の改により，中小企業の営業秘密保護を強化し，営業秘正を通して産業技術の適用対象を明確にするため

密保有者の立証困難を緩和するための措置が講じらに，産業技術を法律または該当法律で委任された命れた．

令において指定・告示・公告・認証された技術に限

最後に，2015 年 10 月政府が提案した不正競争防定し，「国家核心技術」を現行法令により指定・告示・止法改正案には，保有していた営業秘密の未返還・公告・認証された産業技術だけでなく，それ以外の未削除と関連して，処罰できる規定を設けている．

重要な技術の中からも選定できるように，その指定

すなわち，営業秘密に対する保有または使用権限が範囲を拡大した．

消滅されるにつれ，営業秘密保有者によりその営業

この法が保護している対象は，産業技術である．

秘密の返還または削除が求められてもこれを拒否ま

この法律において産業技術とは，「製品または役務

たは忌避，ないしはその写本を保有する行為を行の開発・生産・普及及び使用に必要な諸般方法ないなった場合，営業秘密が外国で使用されることを知し技術上の情報の中で行政機関の長が産業競争力向りながら行なった場合は 10 年以下の懲役または 1

上または流出防止等のために，この法またはその他

億ウォン以下の罰金に，それ以外は 5 年以下の懲役の法，若しくはこの法またはその他の法律においてまたは 5000 万ウォン以下の罰金に処することとし，委任された法令により指定・告知・公告・認証する

刑事処罰対象を拡大させている（案 18 条 1 項 1 号，技術」をいう（2 条 2 号）．2015 年 1 月 28 日には，ナ目および 2 項 2 号）．

一部改正を通じて産業技術の範囲に国家核心技術，
建設新技術，保険新技術および核心先端技術が含ま

2.2.

産業技術流出防止及び保護に関する法律れる点を明示的に規定し，その他の法令により指定・

韓国は，外国から技術を導入することにより産業告知・公告・認定される技術の場合には，産業通商発展を遂げてきた 1950 年代〜1960 年代とは異なり，資源部長官が官報に告知する技術のみを産業技術の2000 年代に入っては，技術力が先進国水準にまで範囲に含むようにした（2 条 1 号）．これは，犯罪大きく向上され，特に半導体・携帯電話・LCD 等

構成要件の核心要素である産業技術の範囲を明確に

先端分野では最高水準の技術力を確保し，世界市場

規定することにより刑事罰に対する構成要件を一層を主導することにより，周辺競争国等の技術流出の明確にするためである．

試図が大幅に増加している実情であった ．しかし，国家核心技術は，国内外市場において占める技術

不正競争防止法の場合，その当時には，民間企業の的・経済的価値が高いか，または関連産業の成長潜

営業秘密が侵害される場合に対して事後処罰を中心

在力が高く，海外に流出される場合に国家の安全保にのみ規律しており，適用範囲が制限的で，その他

障および国民経済の発展に重大な悪影響を与えるおの法律等も技術の流出それ自体を防止するための規それがある技術として，産業通商部長官が産業技術

定等ではないため，技術流出防止のための法的・制保護委員会の審議等の手続きを経て指定したものを

4,5

49

〈日本知財学会誌〉 Vol.13 No.1― 2016

なわれることを知ることができた場合，遅滞なく産いう（2 条 3 号）．
産業技術の流出防止及び保護に関する総合計画
は，産業通商部長官が中央行政機関の長と協議し，

業通商資源部長官に申告しなければならない（11条の 2 第 1 項および 2 項）．

産業技術保護委員会の審議を経て樹立・施行され（5

この法律では，刑事的制裁を通じて産業技術の不条 1 項および 2 項）
，関係中央行政機関の長は，総法流出防止に主な目的があるが，刑事処罰が相当に

合計画に基づき，毎年産業技術の流出防止及び保護

強力である．海外流出は 10 年以下の懲役または 10に関する施行計画を樹立・施行しなければならない

億ウォン以下の罰金，国内流出は 5 年以下の懲役ま（6 条 1 項）．産業通商資源部長官は，産業技術の流

たは 5 億ウォン以下の罰金に処する（36 条）．従前

出を防止し「産業技術を保護するために必要な方法・では，被害発生前の予防的な保護措置には限界が手続等に関する指針」を関係中央行政機関の長と協あったという問題が提起された．これに対して，議して制定し，これを対象機関が活用できるように2015 年 1 月 28 日の改正を通じて，産業技術に対すしている（8 条 1 項）．

る秘密保持義務がある自らの産業技術に対する保有産業技術の流出防止及び保護に関する法律には，

または使用権限が消滅するにつれ，企業等から産業

その技術の重要性が故に，国内外の市場で占める技技術に関する文書，図画，電子記録等特殊媒体記録

術的・経済的価値が高い，若しくは関連産業の成長の返還または産業技術の削除を求められてからも不潜在力が高く，海外へ流出される場合，国家の安全

正な利益を得る行為，その企業等に損害を加える目

保障および国民経済の発展に重大な悪影響を与える的でこれを拒否または忌避する行為，その見本を保恐れがある技術である国家核心技術の輸出，国家核有する行為を禁止するようにした（14 条 6 号の 2

心技術を保有する対象機関の海外引き受けおよび合新設）．産業技術に関する文書等の返還要求および併等に対して一定な規制を行なっている．

産業技術削除の求めに応じない場合，刑事処罰の対

国家革新技術の輸出と関連しては，「国家から研象となる．

究開発費の支援を受け開発した国家核心技術」を保また，この法律は，刑事的救済以外にも対象機関有した対象機関が該当国家核心技術を外国企業等にに対して，差止請求権を認めている．すなわち，対売却または移転等の方法で輸出しようとする場合に象機関は，産業技術侵害行為をした，またはしようは，産業通商資源部長官の承認 を受けなければなとする者に対して，その行為による営業上の利益がらない．産業通商資源部長官は，承認申請に対して侵害された場合，侵害される恐れがある場合には，

国家核心技術の輸出による国家安保及び国民経済的法院にその行為の禁止または予防を請求できる．さ

波及効果等を検討し，関連中央行政機関の長官協議らに，差止請求を行なう際には，侵害行為を構成すした後に，委員会の審議を経て承認することができる物品の廃棄，侵害行為に供される設備の除去，そる（11 条 1 項および 2 項）
．承認対象外の対象機関の他侵害行為の禁止または予防のために必要な措置

が国家核心技術の輸出を計画する場合には，産業通を併せて請求することができる（14 条の 2）．

9商資源部長官に事前申告をしなければならない（11条 4 項）．

2015 年改正を通じて，産業技術保護委員会が国務総理所属から産業通商資源部長官所属に移管され

国家核心技術を保有する対象機関の海外引き受（7 条），産業技術確認制度が新設され（14 条の 3），

け・合併等は，以下のような手続きを経る必要であ

産業技術紛争調停委員会の意思定足数及び議決定足る．国家から研究開発費の支援を受けて開発した国数を法律で明示した（23 条 6 項）．

家核心技術を保有した相手機関が大統領令で定める海外引き受け・合併，合作投資等外国人投資を行な

2.3.

中小企業技術保護支援に関する法律うことを目的とする場合には，産業通商資源部長官

韓国は，大企業が優越的な地位において中小企業に事前に申告する必要があり，対象機関は，大統領の技術を奪取する不公正事例等，中小企業の技術流令で定める外国人により海外引き受け・合併等が行

出および侵害事例がしばしば発生し，技術保護力量50

韓国での営業秘密保護関連法律の動向と課題が脆弱な中小企業の被害が増加しているが10，中小および仲裁のために「中小企業技術紛争調停・仲裁

企業の技術保護および技術流出対応力量は，極めて委員会」を設置して運営するようにした（23 条か脆弱である ．しかし，産業技術保護法と不正競争

ら 28 条まで）．

11防止法等現行法を通じて保護するには限界があり，中小企業技術保護・支援業務と関連して，秘密維

技術流出に脆弱な中小企業に対する体系的な技術保持義務を有する者が秘密維持義務を違反した場合，

護および支援施策を促進する必要性があり，2014

3 年以下の懲役または 3000 万ウォン以下の罰金に

年 5 月 28 日に「中小企業技術保護支援に関する法処する（32 条および 34 条）．

律」（以下「中小企業技術保護法」という）が制定
された．

2.4.

防衛産業技術保護法

この法律の目的は，中小企業技術保護を支援する

韓国の防衛産業輸出対象国が 2006 年の 47 カ国かための基盤を拡充し，関連施策を樹立・促進するこら 2013 年の 87 カ国に増加し，技術水準は，米国対とにより中小企業の技術保護力量と技術競争力を強

比 80% として，スウェーデンと共に 10 位の水準を化し，国家経済の発展に寄与するためである（1 条）．

見せている．これに合わせるために，防衛産業技術

この法において「中小企業技術」とは，中小企業及が複製され，対応・妨害技術が開発され，その価値

び「中小企業技術革新促進法」2 条 2 号による中小と効用が低下させられることを防止する必要があ

企業家が直接生産，または生産予定の製品または役り，国際社会の構成員として，不適切な輸出防止の務の開発・生産・普及及び使用に必要な独立した経ために保護が必要であった．これにより，防衛事業

済的な価値を有する技術または経営上の情報をいう

庁長が保護する必要がある国防分野の防衛産業技術（2 条 2 号）．

を指定し，企業の自律的な防衛産業技術保護体系を

中小企業技術保護に関する支援計画の樹立及び促構築して，国家がこれを支援するようにし，不法な進と関連して，中小企業庁長が中小企業技術保護に

技術流出発生時には，処罰できるような規定等を用関する支援計画を樹立・施行し，関連行政機関の長・意し，究極的な国家の安全保障と国際平和の維持に専門家等と協議または諮問を受けることにしている

寄与できるようにする必要があった．このような背（5 条および 6 条）．また，中小企業庁長は，中小企景下において，2015 年 12 月 29 日「防衛産業技術

業技術保安領域強化のために実態調査，中小企業技の保護に関する法律」が制定された．この法律は，術保護指針の制定等を行なうことができる（7 条お2016 年 6 月 30 日により施行される．

よび 8 条）．さらに，中小企業庁長が中小企業技術

この法律で「防衛産業技術」とは，防衛産業と関の流出防止と保護，中小企業技術保護診断および諮連した国防科学技術の中で，国家安全等のために保問等，海外進出中小企業の技術保護等，各種支援事

護されなければならない技術として，防衛事業庁長

業を遂行するようにしている（9 条から 13 条まで）．

が指定して，告示したものをいう（2 条 1 号）．防中小企業技術保護基盤構築と関連しては，中小企衛事業庁長は，国防部長官所属の防衛産業技術保護

業庁長は，中小企業技術保護支援担当機関指定，保委員会の審議を経て，防衛産業技術を指定する（7安技術開発の促進および普及，技術保護専門人力の条 1 項）．

養成，中小企業技術保護の公報・教育，技術保護関この法律では，防衛産業技術の輸出および侵害禁連サービスの提供，保安システムの構築支援，国際止について規定している．禁止される行為は，①不協力，技術保護相乗協力，中小企業技術保護褒賞等

正な方法により対象機関の防衛産業技術を取得，使の事業を実施することができる（14 条から 22 条ま用または公開（秘密を維持しながら特定人に知らせで）．さらに，中小企業庁長は，中小企業技術の保ることを含む）する行為，②①に該当する行為が介護支援に関する業務を担当する機関を指定して，そ入されている事実を知って，防衛産業技術を取得，の経費等を支援することができるようにした（14使用または公開する行為，③①に該当する行為が介条）．また，中小企業の技術流出により紛争の調停入されている事実を重大な過失により知らず，防衛51

〈日本知財学会誌〉 Vol.13 No.1― 2016

産業技術を取得，使用または公開する行為であるあり，現行産業技術流出防止法等技術保護関連法令（10 条）．

は，規制および処罰を中心に中小企業技術保護のた

量刑の場合，防衛産業技術の国外流出は 15 年以めのインフラ確保，または政府資源等には，相対的下の懲役または 15 億ウォン以下の罰金，国内流出に疎かにした側面があるため，制定の必要性があるの場合は 7 年以下の懲役または 7 億ウォン以下の罰ということである12．

金に処するが，悪意で重過失取得，使用等の場合，また，防衛産業技術保護法は，防衛産業技術を産

5 年以下の懲役または 5 億ウォン以下の罰金に処す

業技術保護法上，国家核心技術として保護することるようにしており，必要な没収，未遂犯処罰，予備もできるが，産業技術保護法は，①企業と国家の競陰謀処罰について規定している（21 条および 22 条）．

争力確保次元から国家核心技術の保護を主目的とし

3.

韓国の営業秘密保護関連法の問題点および整備方向ており，国家安保と関連した防衛産業分野の核心技術である防衛産業技術の保護には及ばない部分があり，②実際，産業技術保護法において，防衛産業技術を保護するためには，現在使用しているウェポン・

3.1.

問題点

システムにある技術の中，保護対象を指定して国家産業技術保護法が制定される前には，韓国の不正核心技術に編入して積極的に保護および管理しなけ

競争防止法における営業秘密保護客体は，企業に有ればならないが，これを遂行する防衛産業関連専門

用な技術上，または経営上の秘密であったが，処罰委員会も構成されておらず，積極的な保護および管対象は，企業の前職または現職の役職員に限られ，理が難しいものとみられ，③不法な防衛産業技術の処罰客体も技術上の営業秘密に限定され，量刑も 7

流出時，国家保安に及ぼす波及効果を鑑み，現行法年以下の懲役であり，相対的に低かった．しかし，則水準が米国の経済スパイ法と比較する際に低いと2006 年産業技術保護法が制定される当時には，韓のことである13．よって，防衛産業技術保護法の制

国の不正競争防止法も数回改正され，経営上の営業定が必要であるとの趣旨であった．

秘密も処罰対象に含まれ，量刑も 10 年以下の懲役

しかし，中小企業技術保護支援法は，産業振興的に上方調整される等，産業技術保護法とほぼ同等なな側面において見れば，産業技術保護法と重複され水準に整備された．また，2015 年 1 月，産業技術る領域があり，防衛産業技術保護法は，産業振興と保護法で産業技術関連資料，未返還，未削除の処罰関連して，内容だけでなく禁止される行為，刑罰等，規定が新設されると，不正競争防止法でも同年 10

保護と関連される内容も一部量刑のみが異なるだけ

月営業秘密の未返還，未削除時処罰規定と関連してであり，ほぼ類似する．さらに，産業通商資源部，政府が立法を提案する等両法律が互いにベンチマー

特許庁，中小企業庁，防衛事業庁相互間政策等重複

キングを通じて，改正が実現し，互いに類似してい領域が発生する問題もある．例えば，技術保護と関く傾向を見せている．

連しては，特許庁の営業秘密保護センター，中小企

このような中で，2014 年 11 月には中小企業庁所

業庁の大中小企業相乗協力財団，産業通商資源部の管である中小企業技術保護支援法が制定され施行に韓国産業技術保護協会の一部業務が重複したりもす

至り，また，防衛産業技術を保護することを理由にる．

2015 年防衛産業庁所管の防衛産業技術の保護に関する法律が制定された．中小企業技術保護法は，産

3.2.

整備方向

業技術流出防止法上の「産業技術（先端技術，高度既存法律の改正を通じて問題解決がなされ得るに技術，新技術等）」に該当しない中小企業技術，まもかかわらず，防衛産業技術保護法の制定等，技術

たは指定・告示された産業技術の中でも有効期間は分野ごとにこれを保護するために法律が続けて制定経過したが，保護の必要性がある中小企業技術等がされるのであれば，過剰立法のおそれと共に，行政存在するため，これら技術に対する保護の必要性が機関の権力作用のための根拠法のみが量産される場

52

韓国での営業秘密保護関連法律の動向と課題合があり，これを警戒する必要がある．したがって，
これらは，営業秘密または産業機密保護に主として

4.

おわりに

作用する法律と，この営業秘密または産業機密を保護することができる基盤組成等，政府資源等と関連

最近，中国企業による韓国企業の核心技術奪取のした法律，つまり，保護法と振興法とに分けて整備ための組織的な接近14，中小企業人材のスカウト等する必要がある．保護法としては，不正競争防止法，技術流出が頻繁であるが，これにより国家競争力低

産業技術保護法，防衛産業技術保護法があり，振興

下，技術流出企業の倒産等社会的問題があり，営業法としては，前に言及した三つの法律と併せて，中秘密関連法制の強化が，必要な時期となっている．

小企業技術保護支援法を挙げることができる．

これは，韓国の問題だけでなく，米国と日本等の場保護法に入れるべき主な条文は，不正競争防止法

合にも営業秘密関連法律が強化される傾向である15．

の営業秘密保護関連条文に産業技術保護法および防上述のとおり，韓国は，不正競争防止法の改正に

衛産業技術保護法上の侵害禁止行為およびこれによよる事案の解決より，新たな法の制定による解決をる罰則規定が統合され整備される必要がある．なぜ指向しているため問題である．

なら，事実，内容はほぼ同様なであるが量刑のみにむしろ，不正競争防止法を改正して，（営業秘密

差異があるためである．したがって，行為類型を一流出による財産上利得額が確定されず，罰金刑が実つにまとめ，客体などによる量刑のみにより異にす

際的にほぼ下されないという問題解決のための）確ればよいように見える．併せて，保護法には，技術定した罰金刑制度への回帰，営業秘密侵害による利の指定・変更・解除，輸出および移転統制等も併せ益の没収規定の導入，（技術流出時に活用の危険性て整備される必要がある．

がより大きい側面から）法人の罰則強化，（法定刑

中小企業技術保護法は，純粋な振興法であり，保が最高懲役 10 年であるにもかかわらず，実際の事

護法ではない．しかし，産業技術保護法と防衛産業

例では，執行猶予，または軽い懲役に処される問題

技術保護法は，振興法関連条文が保護法関連条文とと関連した）量刑基準強化等が更に喫緊の課題であ混在している．よって，振興法の内容である総合計

るように見える．

画の樹立，委員会，実態調査，技術開発，国際協力，技術保護のための教育，褒賞制度等の内容が統合され，整備される必要がある．また，中小企業技術保注

1

護法と産業技術保護法では，調整制度を置いており，
これら調整制度が活性化されていない現実を勘案す
れば，果敢に統合する必要もあるとすべきである．
他方，国家知識財産委員会傘下の「知識財産戦略
企画団」が総理室で未来創造科学部所属として結成された．このような状況において，知識財産委員会

2が各部署別知識財産に対する政策調整を行なうことができるコントロールタワー機能をうまく実現できるかが憂慮される．特に，各部署において所管する
産業技術と営業秘密保護関連法律が傘下機関を設置，または所管業務領域を拡張する手段で転落することを警戒する必要がある．受益者である国民と企業の目線に合わせて，明確で体系を備えた営業秘密保護法制の再整備と政策調整コントロールタワーの機能強化が構成されなければならない．

3

韓国は，1960 年代から 70 年代まで，海外技術の導入政策を通じて国の基幹産業の土台を準備し，1970 年代を起点として軽工業中心から重化学工業中心へと転換された．また，1980 年代には，技術導入を通じて産業化過程が一層活性化され，機械・電子のような組立加工産業が発展し，知識情報化社会が到来した．2000
年代には，持続的な成長を実現するためにモバイル・ディスプレイ・
ロボット・バイオ等の新成長動力産業を中心に産業構造の改変が促進されてきている．特に最近，韓国がモバイルおよびディスプ
レイ分野を筆頭に世界市場において超一流技術として認められることが多くなるにつれ，
産業スパイらの標的になっている（尹宣煕・
趙容珣「技術移転契約論」25 頁，（法文社，2013 年））
韓国政府が 1991 年営業秘密を法文化する過程前後に，国内企業と外国企業間において，意義ある営業秘密紛争事件が発生（1989
年提訴，1994 年判決）したが，米国 GE（General Electric）社と韓国イルジンダイヤモンド社の間の営業秘密侵害事件である．両者間の紛争は，1989 年 9 月 GE 社がイルジンダイヤモンド社を
ボストン連邦地方裁判所に提訴することにより始まるが，GE 社の提訴理由は，イルジンダイヤモンド社が開発した「Saw Grade 工
業用合成ダイヤモンドの製造工程」が自社の Trade Secret を侵害したというものであった．本件は，米国法律を域外適用して，イル
ジンダイヤモンド社の侵害が認定されることになるが，この判決によりイルジンダイヤモンド社は，関連営業秘密内容を全て破棄することになり，7 年間一切の製造行為が禁止されることになった．
（徐天錫「営業秘密の保護」産業財産権 7 号，1998 年，112 頁参照）．
この事件は，サムソン電子の半導体企業の研究員として勤務していた者らが 1998 年 2 月 KSTC というペーパーカンパニーを通じてサムソン電子の先端半導体技術関連秘密資料を台湾所在の53

〈日本知財学会誌〉 Vol.13 No.1― 2016

4
5

6
7

8

9

54

NTC 企業に流出した事件である．この事件では，営業秘密侵害容疑者らのうち，2 名にのみ実刑が下され，1 名は無罪，残り 16
名は，執行猶予が宣告されたが，韓国先端技術の流出とその予想される被害推定額に比べて軽い処罰であるという議論があった．
産業資源委員会「産業技術の流出防止及び保護支援に関する法律案 検討報告書」2005 年 11 月，6 頁．
1998 年から 2005 年 6 月末まで，技術流出企図段階で摘発された統計を見れば，計 82 件における 77 兆ウォンと推定される損失を予防したものと評価されている．特に，携帯電話機と PDP
等電気電子分野と情報通信分野の先端技術に対する技術流出意図
が全体技術流出意図の 72% を占めており，現在の韓国が競争国
等より技術優位を占めている産業分野の核心技術等が技術流出の目標となっている（産業資源委員会，前掲報告書，6 頁）．
産業資源委員会，前掲報告書，7 頁．
サムソン重工業は，掘削船の上部構造設計技術の開発役務を依頼したオランダの Green Land 社により設計図面を受け取り，これを利用して掘削船を建造していたが，中国人 A 氏が ABS（American Bureau of Shipping）の船級検査官としてサムソン重工業
で船級検査業務を担当していた．A 氏は，2007 年 10 月に同僚
船級検査官により受け取った USB メモリにサムソン重工業の掘削船設計技術ファイルがあることを発見し，これを被告人のノートパソコンと外付けハードディスクに移し，流出を試みた．幸いに流出前に摘発され，約 32 兆ウォンの国家財産の流出を防止することができた．流出されそうだった技術は，韓国の最先端の技術であり，7 大国家核心技術に指定された「Drillship」（深海原油試
錐船）設計技術であった．
憲法裁判所は，「2011 年改正前産業技術流出防止法が流出防止対象としている「関連中央行政機関の長が法令により指定または告示・公告した技術」部分は，その法令を具体的な特定していない
ため，一体その該当法令が何であり，指定または告示・公告をする関連中央行政機関の長がだれであるか，通常の判断能力を有する一般人がそれを解釈を通じて具体的に確定できないことになっていた」とした（2013 年 7 月 23 日，2011 憲バ 39）．
承認を得た国家核心技術が「対外貿易法」19 条 1 項の技術である場合には，同条 2 項により許可が得られたものとみて，「防衛事業法」30 条および 34 条の国防科学技術および防御産業物資の場
合には，同法 57 条 2 項により許可が得られたものとみる．この場合，産業通商資源部長官は，事前に関連中央行政機関の長と協議をしなければならない（11 条 3 項）．

10 中小企業庁によれば，最近 3 年の間，中小企業の 12.1% が技術流出による被害を経験し，件毎の被害規模は，10.2 億ウォン
（2009 年 ） → 14.9 億 ウ ォ ン（2010 年 ） → 15.8 億 ウ ォ ン（2011 年）→ 15.7 億ウォン（2012 年）と持続的な増加傾向である（産業通商資源委員会「中小企業技術支援に関する法律案
検討報告書」2013 年 12 月，p. 3）．
11 技術保護力量指数が 34.9 点（100 点満点）と‘脆弱’水準であり，大企業（62.4 点）の 56% 水準に及ばず，実態調査（2012 年
11 月）によれば，大企業との受託・委託関係にある中小企業の14% が取引関係で技術要求経験があり，その内の 82% は，取引断絶等を憂慮して技術の一部または全部を提供していることが示された（産業通商資源委員会，前掲報告書，p. 4）．
12 産業通商資源委員会，中小企業技術支援に関する法律案，審査報．
告書，2014 年 4 月，pp. 10-14 参照）
13 国防委員会，防衛産業技術の保護に関する法律案，検討報告書，．
2014 年 11 月，pp. 9-10）
14 中国企業らは，最近，退職したサムソン電子と SK ハイニックス役
員または首席（部長級）らにヘッドハンティング企業を通じて「1」し，一部核心人力は，
年年俸の 3 倍の 5 年間保障を提案（1-3-5）」という破格的な提案「1 年年俸の 9 倍を 5 年間保障する（1-9-5）も行なったことで伝えられている．韓国では，年俸 1 億ウォンをもらっていた人が中国企業に転職し，5 年間働くことで 45 億ウォンを儲けることができる計算となる．これに子女の教育資金支援等福祉手当まで与えている（韓国経済，「韓国半導体人力集めていく中国「サムソン出身年俸 9 倍あげると」，2015 年 12 月 4 日，A1 頁）．
15 米国は，2013 年に外国経済スパイ法処罰強化法（Foreign andEconomic Espionage Penalty Enhancement Act of2012 : EEPE）が制定された．産業スパイ罪の場合，罰金刑が既存の 50 万ドルから 500 万ドル以下に，10 倍も引き上げ調整
され，企業等団体に対しては，既存 1,000 万ドル以下の罰金から，1,000 万ドルまたは侵害による利益額の 3 倍のうち，より大きい
金額以下に改正され，経済的処罰を大幅強化した．
日本は，2015 年不正競争防止法を改正し，罰金を引き上げ調
整し，営業秘密侵害品の譲渡・輸出入等を禁止する差止請求等の対象と共に刑事処罰の対象として拡大し，営業秘密侵害罪の非親告罪化，営業秘密侵害の未遂行為処罰，犯罪収益返還と関連して没収規定を用意する等，営業秘密を保護するために積極的に対応している．