令和２年（ネ）第１３４９号 マイナンバー（個人番号）利用差止等請求控訴事件
控 訴 人

関口 博 ほか 2 6 名

被 控 訴 人国

準 備 書 面 (３)２０２２年(令和４年)２月１６日
東京高等裁判所第１１民事部 御中

控訴人ら代理人 弁護士 水

永

誠

二

貴

同

瀬

川

宏

同

出

口

か お り

【目 次】
はじめに～国の説明は極めて不十分である2

第１ デジタル改革関連法の概要及び特徴について

2

１ デジタル改革関連法の概要等

2

２ 法改正の背景～データ活用の必要性の強調

4

３ デジタル改革関連法の特徴

4

第２ デジタル改革関連法の問題点について

10

１ 人格権・プライバシー権保障を前提においていない点について

10

２ ＰＩＡが行われていない点について

11

３ Ｊ－ＬＩＳへの個人データ集中と準「国家機関」化の点について

12

４ ワクチン接種システム（ＶＲＳ）による個人番号付き一元管理について 20
５ データ利活用が最重要目標となり、強力な推進体制が構築されていることに比して、プライバシー保護機関である個人情報保護委員会の力が弱い点について

26

６ その他について29
1

はじめに～国の説明は極めて不十分である
被控訴人は、令和 3 年（２０２１年）５月１２日に成立した、デジタル改革関連の６法案の目的や趣旨等に関する説明資料として、わずか４枚の極めて簡単な説明図(乙 50・
「デジタル改革関連法の全体像」と題するもの)しか提出しなかった。これでは、国が、極めて広範囲で大幅な改革を、63 本の「束ね法」で行ったことにより、「何をどう変えようとしたのか？」、「個人番号制度との関係では、何をどう変えようとしたのか？」、「改革によるメリット・デメリットは何か？」、「プライバシー権やプライバシーにかかわる『自由』に対する重大な侵害の可能性はないのか？」などについて、理解することは不可能である。
そこで、改めて、以下、第１において、同関連法の概要と、その特徴について述べるとともに、第２において、その問題点について主張する（甲１０１・令和
3 年 3 月付「デジタル改革関連法案について」内閣官房 IT 総合戦略室・デジタル
改革関連法案準備室・総務省自治行政局作成・参照）。
第１ デジタル改革関連法の概要及び特徴について
１ デジタル改革関連法の概要等(1) デジタル改革関連法として成立したのは以下の６法であり、その内容はおおよそ以下のとおりである。
① デジタル社会形成基本法（以下、単に「基本法」という。甲１０１・３頁参照）（令和３年９月１日施行）
同法は、国が目指す「デジタル社会の形成」に関する基本法である。
ア 第１条で目的を掲げる。
長文で分かりにくいため、以下、３段に分ける。
「この法律は、デジタル社会の形成が、我が国の国際競争力の強化及び国民の利便性の向上に資するとともに、急速な少子高齢化の進展への対応その他の我が国が直面する課題を解決する上で極めて重要であることに鑑み、
」
【立法事
実】
「デジタル社会の形成に関し、基本理念及び施策の策定に係る基本方針を定
め、国、地方公共団体及び事業者の責務を明らかにし、並びにデジタル庁の設
置及びデジタル社会の形成に関する重点計画の作成について定めることによ
り、
」
【手段】

2

「デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進し、もって我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与することを目
的とする。
」
【目的】
。
イ 第 2 条で、
「デジタル社会」を定義する。
これも長文のため、３段に分ける。
「この法律において『デジタル社会』とは、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて自由かつ安全に多様な情報又は知識を世界的規模で入手し、共有し、又は発信するとともに、」「官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第二条第二項に規定する人工知能関連技術、同条第三項に規定するインターネット・オブ・シングス活用関連技術、同条第四項に規定するクラウド・コンピューティング・
サービス関連技術その他の従来の処理量に比して大量の情報の処理を可能とする先端的な技術をはじめとする情報通信技術（以下「情報通信技術」という。
）を用いて電磁的記録（略）として記録された多様かつ大量の情報を適正かつ効果的に活用すること（略）により、」「あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展が可能となる社会をいう。
」
その上で、第 2 章「基本理念」、第 3 章「国、地方公共団体及び事業者の責務等」、第 4 章「施策の策定に係る基本方針」、第 5 章「デジタル庁」(後述②)、第 6 章「デジタル社会の形成に関する重点計画」（後述３(1)イ）について規定する。なお、本法の成立により、IT 基本法は廃止となった。
② デジタル庁設置法 (甲１０１・５～７頁参照) （令和３年９月１日施行）
基本法 36 条に基づき、デジタル社会の形成に関する司令塔として、内閣総理大臣を主任大臣とするデジタル庁を設置して、国の情報システム、地方共通のデジタル基盤の整備、マイナンバー、データ利活用の推進等の業務を強力に推進すること等を規定する。
③ デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（以下、「整備法」という。
）(甲１０１・８～２３頁参照)（令和３年９月１日より順次施行)
基本法に基づき、デジタル社会の形成に関する施策を実施するため、個人情
報保護関係の３法の統合、番号法の改正による個人番号を活用した情報連携の拡大等による行政手続きの効率化、公的個人認証法、住基法、番号法、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）法等の改正による個人番号カードの「利便性3向上」や、J-LIS への国の監督権限の強化(後述３(1))エ）等、関係法の改正等を規定する。
④ 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律 (甲１０１・２４～２５頁参照) （公布日から２年以内に施行）
緊急時の給付金や児童手当などの公金給付のため、預貯金口座の情報を個人
番号とともにマイナポータルにあらかじめ登録し、行政機関等が当該口座情報の提供を求めることが出来るようにするとともに、特定公的給付の支給のために個人番号を利用して管理できること等を規定する。
⑤ 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律 (甲１０１・２４、２６、２７頁参照) （公布日から３年以内に施行）
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理に関する制
度及び災害時や相続時に、預貯金者又はその相続人の求めに応じて預金保険機
構が口座に関する情報を提供する仕組を創設すること等を規定する。
⑥ 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律 (甲１０１・２８頁参照)（令和３年９月１日施行）
地方公共団体の基幹系情報システムについて、国が基準を策定し、基準に適合したシステムの利用を求める法的枠組みを構築すること等を規定する。
２ 法改正の背景～データ活用の必要性の強調(1) 国は、「IT 基本法施行後の状況の変化・法整備の必要性」として、①「データの多様化・大容量化が進展し、その活用が不可欠」となっていること、及び、②「新型コロナウイルス対応においてデジタル化の遅れ等が顕在化」したことから、「IT 基本法の全面的な見直しを行い、デジタル社会の形成に関する司令塔としてデジタル庁(仮称)を設置」することが必要であると述べている(甲１０１・1 頁)。
(2) また、乙 50（デジタル改革関連法の全体像）1 頁では、法改正の背景として、以上の①②に加えて、③「悪用・濫用からの被害防止の重要性が増大」、④「少子高齢化や自然災害などの社会的な課題解決のためにデータ活用が緊要」と述べている。
(3) 以上のように、今回の法改正の背景としてデータ活用が強調されている。
３ デジタル改革関連法の特徴
4

デジタル改革関連法による改正部分は極めて広範囲かつ重大なものが多い。しかも、改正法に明文で規定していない「改正」(例えば、後述の個人情報保護条例
による上乗せ保護の禁止)などの規制もあり、本訴訟に関係する特徴を、ここです
べて指摘することは困難である。
しかし、甲１０２の山田健太教授のコメントが、その全体的な特徴を指摘していると考えられるので、ここで一部引用する。
「本改革関連法は、一見聞こえの良い諸原則を掲げているが、「『オープン・透明』『公平・倫理』『安全・安心』という最初の三つの原則が骨抜きになっている。例えば『公平・倫理』の項目には、『個人が自分の情報を主体的にコントロールできるようにする』と明記されていたが、今回の法案には権利として盛り込まれていない。逆に本人同意なしの第三者提供や匿名加工情報の提供が拡大する可能性が含まれている。権利をきちんと保障しないとバランスがとれな
い。
」
、
「また、
『安全・安心』は普通に考えれば、情報の漏洩（ろうえい）を防ぐことだ。ヨーロッパは漏洩を防ぐため、国が収集した情報をできる限り一括で管理せず、分散管理を進めているが、今回の法改正は逆に、政府による集中管理に踏み出そうとしている。政府が何を『安全・安心』と考えているかがよく見えないことも残念だ。
」
同様の指摘は、２０２１年（令和３年）３月１７日付の日本弁護士連合会会長声明（デジタル改革関連６法案について慎重審議を求める会長声明・甲１０３）でもなされている。
以下、現時点で判明している主な特徴点（1）とプライバシー保護上問題となる
特徴点(2)を挙げる。
(1) デジタル改革によるデータの利活用を重視し、強力な推進体制を構築
ア データの利活用重視
上述したように、「データの多様化・大容量化が進展し、その活用が不可欠」
であるという問題意識から、これらデジタル改革関連法は生み出されている。
そして、基本法の 1 条においては、「デジタル社会の形成が、我が国の国際競争力の強化及び国民の利便性の向上に資する」、「もって我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与することを目的とする」と規定さ5れている。これらは、デジタル技術を用いて、（デジタル）データを活用することにより、経済発展を図ることに大きな目的が存することを示している。
イ データ戦略～行政自身が最大のプラットフォームとなることを目指す
上述の山田教授のコメントにも示されているように、データ戦略として、行
政自身が国全体の最大のプラットフォームとなることを目指している。
基本法 37 条 1 項に基づく「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（甲１０
４・令和３年（2021 年）12 月 24 日閣議決定・以下単に「重点計画」という。
）において、「包括的データ戦略の推進」が掲げられた。そこでは、「行政機関が最大のデータ保有者であり、行政自身が国全体の最大のプラットフォームとなるべく、データの分散管理を基本として、行政機関がそのアーキテクチャを策定し、マイナンバー制度とリンクした ID 体系の整備、ベース・レジスト
リ(※)を始めとした基盤データの整備、カタログの整備等を行うとともに、民間ともオープン化・標準化された API で連動できるオープンなシステムを構築していくことが求められる」として、「デジタル庁にその実装の司令塔となること」を求めている(33 頁)。
※ 国は、「ベース・レジストリとは、公的機関等で登録・公開され、様々な場面で参照される、人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本データ」であり、正確性や最新性が確保された社会の基幹となるデータベース。日本では台帳等が相当する場合が多い。全ての社
会活動の土台であり、デジタル社会における必須の環境。ベース・レジストリの有無が、国の競争力を左右する。AI やドローン等にはデータが必要。これらの最新のデジタルテク
ノロジーを活用する基盤をベース・レジストリが担う。
」、「ベース・レジストリは連携させることが重要」であるとして、「ベース・レジストリは単体でも効果はあるが、複数のベース・レジストリを相互参照することで、その効果を飛躍的に増大させることができる。そのため、政府横断で方針を決定し、その方針に従い、各データの担当府省が責任を持ち推進する必要がある。
」としている。

ウ デジタル庁を創設し、異例の強力な推進体制を構築
デジタル庁を内閣直属の組織とし、内閣総理大臣自らが担当大臣となり、「強
力な総合調整機能(勧告権等)」等を有するデジタル庁を創設し、「デジタル改革」の司令塔とする推進体制を構築した（甲１０１・１頁）。このような組織体
制は復興庁以外に存しない。
デジタル庁の所掌は、以下のように極めて広範である(甲１０１・５～６頁)。
6

①内閣補助事務
デジタル社会の形成のための施策に関する基本的な方針に関する企画立案・総合調整②分担管理事務ａ：デジタル社会の形成に関する重点計画（基本法 37 条）の作成及び推進、
ｂ：個人を識別する番号に関する総合的・基本的な政策の企画立案等、
ｃ：個人番号、個人番号カード等の利用に関すること並びに情報提供ネットワークシステムの設置及び管理、
ｄ：情報通信技術を利用した本人確認に関する総合的・基本的な政策の企画立
案等、
ｅ：公的個人認証(検証者に関すること)に関する事務、
ｆ：データの標準化、外部連携機能、公的基礎情報データベース(ベース・レジストリ)に係る総合的・基本的な政策の企画立案等、
ｇ：国・地方公共団体・準公共部門の民間事業者の情報システムの整備・管理に関する基本的な方針の作成及び推進、
ｈ：国が行う情報システムの整備・管理に関する事業の統括管理、予算の一括計上及び当該事業の全部または一部を自ら執行すること(甲１０１・７頁)
エ 地方公共団体情報システム機構（J-LIS）の準「国家機関」化
地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は、国による個人情報の「一元管理」を避けるために、地方公共団体が主体となって業務運営を行う法人である
地方共同法人であった。しかし、今回の法改正により、「ガバナンスの強化」を名目に、国の関与が強化され、国及び地方公共団体が共同して運営する法人となった(甲１０１・２２頁)。これにより、主務大臣が個人番号カードや電子証明書に関する事務について目標を設定し、計画を認可し、実績評価等を行うことになった。また、主務大臣は、この事務について実績評価の結果に基づき、必要があるときは改善措置命令を行い、命令違反の場合は、J-LIS 理事長の解任を求め、解任されない場合には直接解任を行うこともできることとなった。
しかも、同機構は、個人番号カードの利活用推進策により、より一層多種多様な個人情報の集積・管理を行うことになり、個人情報(データ)の J-LIS による「一元管理化」が進むことになった。
オ 個人番号・個人番号カードを前提とした「デジタル社会」の実現を目指す
上述の「重点計画」（甲１０４）において、
7

「（３）マイナンバー制度の利活用の推進」を掲げ、【目指す姿】として、「個人の ID・認証基盤であるマイナンバー制度をデジタル社会における社会基盤として利用することにより、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会を実現する」としている（甲１０４・４４頁）。
また、「（４）マイナンバーカードの普及及び利用の推進」も掲げ、【目指す姿】として、「マイナンバーカードの IC チップには電子証明書などの機能を搭載しており、民間事業者を 含め様々なサービスに活用することができる。例えば、マイナンバーカードの電子証明書で 本人確認を行うことで、コンビニエン
スストアで住民票の写しや印鑑登録証明書を取得できるほか、確定申告などの行政機関に対する電子申請などに利用できる、ネット証券などの民間サービスの申込みに利用できる等、様々なメリットがある」として、「マイナンバーカー
ドの 徹底的な利用を推進する」との方針を掲げている(甲１０４・４６頁)。なお、令和４年度末（2023 年 3 月）までに、個人番号カードがほぼ全国民にいきわたることを目指すことは前提となっている。
具体的には、「① マイナンバー制度における情報連携の拡大」として、「行政手続等の横串での精査を行い、マイナンバーの利用や情報連携を前提とした制度等の業務の見直しを実施。マイナンバー法の規定の在り方と併せて、マイナ
ンバーの利活用の推進に向けた制度面の見直しを実施。国民の理解が得られたものについて、Ｒ５年の通常国会に必要な法律案を提出。
」、「② 各種免許・国家資格等のデジタル化の推進」として、「R３年度に、各種免許・国家資格等の範囲等について調査を実施し、R５年度までに、資格管理者
等が共同利用できる資格情報連携等に関するシステムの開発・構築を行い、R６
年度にデジタル化を開始。
」として、個人番号の利用分野を、税・社会保障・防災の 3 分野以外にも広げることが目指されている（甲１０４・４４～４５頁）。
また、準公共分野(医療・教育・防災・こども等)のデジタル化やデータ標準化、取り扱いルールの作成が目指されている。
(2) データ利活用推進に対して、個人情報やプライバシー保護の観点が薄い
以上に述べた強力な推進体制等に比して、これも上記山田教授のコメントにあるように、データの主体である国民のプライバシーや人格権の保障は極めて弱い。
ア 「自己情報コントロール権」(自己情報決定権)を権利として保障せず

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（ア）まず指摘できるのが、ＥＵ等ではスタンダードとなっている「自己情報コントロール権」(自己情報決定権)を、今回の法改正でも権利として保障しなかったという点である。
（イ）デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針（令和２年 12 月 25 日閣議決定）では、デジタル社会を形成するための基本原則として、以下の 10 原則を掲げた。
「２．デジタル社会形成のための基本原則①オープン・透明、②公平・倫理、③安全・安心、④継続・安定・強靱じん、 ⑤社会課題の解決、⑥迅速・柔軟、⑦包摂・多様性、⑧浸透、⑨新たな価値の創造、⑩飛躍・国際貢献」
このうち、「② 公平・倫理」の内容としては、「データのバイアス等による不公平な取扱いを起こさないこと、個人が自分の情報を主体的にコントロールできるようにすること等により、公平で倫理的なデジタル社会を目指す。
」と解説されている。しかし、このように「聞こえのよい」ことは書かれているものの、「自己情報コントロール権」（自己情報決定権）の明文保障は存しない。
10 原則は、〝使いやすさ”〝利便性”に重きを置いているといわなければならない。
イ プライバシー・バイ・デザインの欠如
基本理念や上記 10 原則に、プライバシー・バイ・デザイン（ＰｂＤ・設計段
階から組み込むプライバシー保護）の原則については、全く触れられていな
い。
ウ デジタル改革関連法での諸改正について、ＰＩＡが未実施
今回の法改正による制度改革に関して、プライバシー影響評価（ＰＩＡ・プ
ライバシー・インパクト・アセスメント～環境影響評価のプライバシー版といえるもの）は行われていない。
エ 「基本理念」「10 原則」制定前の古い個人番号制度を前提としている
本改正法の前に定められた基本理念や 10 原則は極めて抽象的なものである
が、個人番号制度・個人番号カードは、そのような理念等すら定められていな
かった、さらに相当以前に作られた制度である。いわば、古い制度の上に、新しい理念を咲かせようとしている。
オ 個人情報保護委員会の保護機関としての強化が不十分である

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今回の法改正により、国のプライバシー保護機関である個人情報保護委員会の監督範囲が行政機関まで広げられた。それ自体を取り出せば、評価すべき点ではあるが、しかし、それに見合った予算・人員・権限等の拡充が伴っていない。
カ 地方を含めた個人情報保護水準を国の定めた水準に固定化している
今回の法改正により、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法と各個人情報保護条例の保護水準が個人情報保護法の保護水準に統一された。そして、国会審議の際は明確にされなかったが、条例による上乗せ保護を厳しく制限する方向での条例改正が進められようとしている（甲１０１・１３頁参照）。
第２ デジタル改革関連法の問題点について第１で指摘した特徴を踏まえて、以下、デジタル改革関連法の個別の問題点について、順次述べる。
１ 人格権・プライバシー権保障を前提においていない点について(1) 自己情報コントロール権(自己情報決定権)の保障の欠如
本訴訟における被控訴人の対応に明らかなように、国は「自己情報コントロール権」(自己情報決定権)が存することを認めようとしない。
これまで控訴人らが繰り返し主張してきたように、現代社会におけるプライ
バシーに対する危険性は、決して「漏えい」等にだけあるのではない。個人情報(個人データ)の利活用が飛躍的に進むことに伴い、それらのデータが名寄せ
突合(データマッチング)されることにより個人がプロファイリングされ、類型化されてレッテル張りされることが最も中心的な問題である。そして、それにより、個人の自律性が損なわれ、民主主義の基礎も掘り崩される事態が招来されることが問題である。近時、プラットフォーマー規制が問題となっているのも、このような観点からである。
このような状況の中にあって、ＥＵ等では、個人の尊厳を守るために、自己情報コントロール権(自己情報決定権)を保障し、ＧＤＰＲでは、それを基礎として、「忘れられる権利」や「プロファイリングされない権利」等を具体的に保障するに至っている。
これに対し、日本においては、“データ活用が遅れている”という点だけが強調されている。そして、それに対する対応として、上述したように「行政機関10が最大のデータ保有者であり、行政自身が国全体の最大のプラットフォームとなる」ことが、強力に目指されている。デジタル庁の創設に端的である。
そのような国家的施策を推進する中においては、それとのバランスをとり、国民の個人の尊厳や自律性を保障するために、まず、個人に、自己情報コント
ロール権(自己情報決定権)を保障することが必要である。そして、次に、高度な情報化社会であり、巨大なプラットフォーマーが存在する現代社会において、個人の力ではプライバシー保護について十分には対応しきれないことに鑑
み、個人を補完するための機関（個人情報保護委員会）の強化や地方自治（個人情報保護条例）による保障をはかることが重要である。
にもかかわらず、本関連法の中では、そのような観点が極めて薄いといわざ
るを得ない。このような権利保障が薄い中で、強力なデータ利活用推進施策が行われた場合、個人が自己のプライバシーを守る手段が限られ、プライバシーが重大な危険にさらされることになる。
(2) ＰｂＤ(プライバシー・バイ・デザイン)思想の欠如
原審の控訴人ら準備書面（２）で述べたように、ＰｂＤの原則(考え方)は、
ＥＵをはじめとする世界の等のプライバシー・コミッショナーの世界ではスタンダードとなっている。既に 10 年以上前の平成２２年（２０１０年）１０月に開催された第３２回データ保護・プライバシー・コミッショナー国際会議において、プライバシー・バイ・デザインに関する決議が採択されてもいる（甲２・56～58 頁）。そして、日本の個人情報保護委員会も、平成 26 年度から同会
議にオブザーバーとして参加しており、平成 29 年度から正式メンバーになっている。
このような国際的な趨勢の中にあって、日本が、ＰｂＤの原則を掲げないということは、ＰｂＤの考え方に基づかない制度設計が行われる危険性が高いということである。既に控訴人ら指摘しているように、国は、個人番号カードの普及にあたって、秘匿すべき個人情報である「個人番号が漏れても安全である」旨のキャンペーンを行っている。このような国の基本姿勢が、個人のプラ
イバシーを危険な状態に置く可能性は極めて高いといわなければならない。
２ ＰＩＡが行われていない点について
今回の法改正とそれに基づく大幅な制度改正について、プライバシー影響評
価（ＰＩＡ）が行われていない。

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ＰＩＡは、制度やシステムが作られる前に、プライバシーに対する影響を調査して、極力プライバシー侵害が無いようにするための制度であり、高度な情報化社会では必須の手続きと言わなければならない。そうしなければ、システ
ム等を作ってから「弊害」に気が付いたのでは侵害されたプライバシーは回復が困難であるし、システムの回収等にも莫大な費用が掛かるからである。
この点、控訴人らは、前回求釈明を行ったところであるが、被控訴人は釈明しようとしない。今回の「デジタル改革」の諸公表資料を見ても、行ったことを示すものは見当たらない。同改革の取りまとめ期間の短さからみても、およ
そ PIA を行ったとは考えられない。
これは、プライバシーの保障が、手続き的にも保障・担保されていないことを意味する。上記日本弁護士連合会会長声明(甲１０３)にも指摘されているよ
うに、「デジタル改革関連６法案については、よりプライバシーを侵害しない方策を検討しプライバシー侵害を最小限に抑えるプライバシー影響評価を実施するまで制定されるべきではな」かったのである。このような評価がなされていないことにより、そのプライバシー保護上の問題点も検討・公表されないことなるから、個人は、自己のプライバシー侵害の危険性について知ることも困難となり、プライバシー侵害の危険性が高い状態に置かれているといわなければならない。
３ Ｊ－ＬＩＳへの個人データ集中と準「国家機関」化の点について(1) 個人番号カード、特に電子証明書機能の利用拡大について
ア デジタル社会の実現に向けた重点計画
個人番号カードについて、国は従前から利用拡大を図ってきたが、デジタル改革関連法の成立と軌を一にして、現在、より積極的に利用拡大を図っている。
国の「重点計画」の「マイナンバーカードの普及及び利用の推進」の項
目では、【目指す姿】として、次のように、個人番号カードの「徹底的な利用」を推進する方針が掲げられている（甲１０４・４６頁）。
マイナンバーカードの IC チップには電子証明書などの機能を搭載しており、民間事業者を含め様々なサービスに活用することができる。例えば、
マイナンバーカードの電子証明書で本人確認を行うことで、コンビニエン
12スストアで住民票の写しや印鑑登録証明書を取得できるほか、確定申告な
どの行政機関に対する電子申請などに利用できる、ネット証券などの民間サービスの申込みに利用できる等、様々なメリットがあるため、マイナン
バーカードの徹底的な利用を推進する。
その上で、上記「重点計画」では、「令和４年度（2022 年度）末までに、個人番号カードがほぼ全国民に行き渡ることを目指す」とされている（甲１０４・４６頁）。
イ 電子証明書機能とは
上記【目指す姿】に述べられているように、国は、個人番号カードのＩ
Ｃチップに搭載されている電子証明書機能の利用を図っている。電子証明書とは、オンラインで手続等をする際に用いられる本人確認のための証明書であり、個人番号カードには署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書という２種類の電子証明書が搭載されている（甲１０５・１０頁）。
署名用電子証明書は、電子文書に対する電子署名の付与を可能とし、電子申請が本人から申請されたものであることや、文書が改ざんされていないことを証明するために使用されるものである（甲１０５・１４頁）。例
えば、e-TAX による確定申告など、文書を伴う電子申請で利用される。
利用者証明用電子証明書は、署名用電子証明書で利用者登録をした後の公的個人認証に用いられるものである（甲１０５・１４、１６頁）。例えば、コンビニなどでの証明書の取得、マイナポータルのログインなど、本人であることの認証手段として利用される。
ウ 電子証明書機能の利用拡大
このような電子証明書機能について、具体的に次のような利用拡大が図られている。
(ア)健康保険証との一体化
２０２０年５月の健康保険法等の改正により、２０２１年３月から個人
番号カードを健康保険証にすることが可能になった。
13

前記「重点計画」では、「２０２２年度末までにおおむね全ての医療機
関等で利用できることを目指し、医療機関等での環境整備を推進する」とされている（甲１０４・４６頁）。国は「将来的に保険証の発行を不要として個人番号カードのみの運用への移行を目指していく」（厚生労働省・オンライン資格確認等システムに関する運用等の整理案（概要）令和元年６月版）としており、紙の保険証を廃止し、すべての医療機関の受診者に対する強制に向かっている。
（イ）電子証明書機能の民間利用
個人番号カードの電子証明書機能は、民間事業者でも利用可能なものである。国は、デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和３年６月１８日）において、「外部有識者から構成される検討会において、個人番号カードの公的個人認証サービスに紐付いた民間事業者のＩＤの利活用に関する課題と対応を整理する」として、「民間ＩＤとマイナンバーカード電子証明書との紐づけの推奨」をする、としている（甲１０６・１９頁）。
電子証明書の利用を規制する条項は番号法になく、公的個人認証法６３条１項が規定するのみである。
しかし、同条項も、「機構、署名検証者等、署名確認者又は利用者証明検証者以外の者は、何人も、業として、署名用電子証明書の発行の番号又は利用者証明用電子証
明書の発行の番号の記録されたデータベース（自己以外の者に係る署名用
電子証明書の発行の番号又は利用者証明用電子証明書の発行の番号を含む
当該自己以外の者に関する情報の集合物であって、それらの情報を電子計
算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。
以下この項において同じ。
）であって、当該データベースに記録された情報が他に提供されることが予定されているものを構成してはならない」と規定するのみであって、機構（Ｊ－ＬＩＳ）、署名検証者等、署名確
認者、利用者証明検証者（いずれも総務大臣の認定を受けた民間事業者を14含む）が、電子証明書の発行番号と紐付けたデータベースを構築することについて、何ら法律で制限されていない。
(2) デジタル社会形成整備法による「マイナンバーカードの発行・運営体制の抜本的強化」～Ｊ－ＬＩＳの準「国家機関」化～
ア デジタル社会形成整備法による番号法等の改正
このような電子証明書の発行業務を行うのが、地方公共団体情報システム
機構(Ｊ－ＬＩＳ）である。従前、Ｊ－ＬＩＳの業務は全国の全市町村の委任に基づき行われてきた。
今般、デジタル改革関連法の一つであるデジタル社会形成整備法により、「マイナンバーカードの発行・運営体制の抜本的強化」（甲１０１・２頁）が図られ、番号法やＪ－ＬＩＳ法の改正が行われている。
イ Ｊ－ＬＩＳとは
前記のとおり、Ｊ－ＬＩＳとは、財団法人地方自治情報センターを前身として、２０１４年に地方公共法人1として設立された特殊法人であり、地方公
共団体が共同して運営する法人であった。
Ｊ－ＬＩＳは、住基ネットの全国センターとしての業務（全住民の基本４
情報を一元管理）、個人番号関連業務（個人番号の生成、個人番号カード発
行、自治体中間サーバーの運営等）、電子証明書の発行等の業務等を行っている。
このうち、住基ネットの全国センターとしての業務は、Ｊ－ＬＩＳの前身である財団法人地方自治情報センター時代から行っていたが、２０１４年に同センターからＪ－ＬＩＳに改組する際、国の機関ではなく、地方公共法人

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地方公共法人とは、地方公共団体の共通の利益となる事業等、その性格上地方公共団体が主体的に担うべき事業であって、国の政策実施機関に実施させるまでの必要性が認められないものの実施主体として、民商法又は特別法によって設立される法人のことをいう15とされたのは、国の機関が全国民・外国人住民の基本４情報を一元管理することを避けるためであった。
ウ デジタル社会形成整備法による改正（ア）ところが、２０２１年５月に成立したデジタル社会形成整備法（「整備法」）により、Ｊ－ＬＩＳは地方公共法人から、国と地方公共団体が共同して管理運営する法人に改組された（整備法５７条によるＪ－ＬＩＳ法
１条の改正）。
（イ）その上で、概要、以下のような改正がされている（甲１０１・２２頁）。
・Ｊ－ＬＩＳを個人番号カードを発行する主体として明確に位置付け（整備法５５条による番号法１６条の２の改正）
・個人番号カードや電子証明書に関する事務について、内閣総理大臣及び総務大臣が目標設定、計画認可、実績評価等を行う（整備法５５条による
番号法３８条の８から１０の改正）
・自治事務とされていた電子証明書の発行に係る市町村の事務を法定受託事務化（整備法４８条による公的個人認証法及び地方自治法の改正）
エ 全住民の基本４情報を一元管理する機関がないことは、住基ネット最高
裁判決の根拠の一つであった（同判決は、「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」ことを理由中で述べている）。
しかしながら、上記のとおり、デジタル社会形成整備法による改正により、Ｊ－ＬＩＳは、国と地方公共団体が共同で管理する法人へと転換され、個人番号カード・電子証明書に関する事務について、国の関与と責任が明確化されている（甲１０１・２２頁）。
(3) 電子証明書機能の利用拡大の問題点
ア 電子証明書の発行番号が個人番号と同等の個人識別符号となる
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（ア）署名用電子証明書に記録されている発行番号と、利用者証明用電子証明書に記録されている発行番号は異なるものであるが、両者はＪ－
ＬＩＳの電子証明書の紐付け情報データベースによって紐付けて一元的に管理されている（甲１０５・１９頁）。また、前記のとおり、発行番号は、本人確認の過程で民間業者にも提供されるものであり（甲１０５・１９頁）、民間利用が可能となっている。
（イ）電子証明書には原則５年とする有効期限があり（甲１０５の２４頁）、電子証明書を更新すると発行番号も変更されることになるが、
平成２９年１月以降は、新旧の発行番号を紐付けて管理することが可能とされており（甲１０５の２９頁）、このことは、Ｊ－ＬＩＳの電子証明書の紐付け情報データベース（甲１０５の１９頁参照）において、新旧の発行番号が紐付けて管理されることを意味している。
（ウ）即ち、個人番号カードに記録されている署名用電子証明書と利用者
証明用電子証明書の発行番号は、更新された新旧一連のものが一元的に管理され、公的個人認証によって特定の個人のものであることが保証された個人情報である。
このように、電子証明書の発行番号は、個人と強固に結びつけられ、個人番号と同等の個人識別符号となる。
イ 民間事業者のデータベースに電子証明書の利用履歴が蓄積される
前記のとおり、民間事業者が電子証明書の発行番号と紐付けたデータ
ベースを構築することは法律で制限されておらず、国によって推奨されている。したがって、個人番号カードの「徹底的な利用」がされることになれば、民間事業者の構築するデータベースに、個人が個人番号カー
ドを使用した履歴が蓄積されていくことになる。
ウ Ｊ－ＬＩＳのデータベースに電子証明書の利用履歴が蓄積される
さらに問題だと考えられるのが、Ｊ－ＬＩＳのデータベースに、電子証明書の利用履歴が蓄積されるのではないかという点である。
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前記のとおり、Ｊ－ＬＩＳは全住民の基本４情報を一元管理し、かつ電子証明書の発行を行う機関である。
そのため、電子証明書の申請日や民間事業者等の署名検証者がどこであるのかといった利用履歴が、Ｊ－ＬＩＳのデータベースに蓄積されていくのであれば、全住民をプロファイリングするのが可能な情報が国の共管する機関に蓄積されていくことを意味する。例えば、どの医療機関を受診しているのか、どのネット通販サイトを利用しているのか、どの会社の店舗で商品を購入しているのか、その頻度等の情報が蓄積されていくことが考えられる。
Ｊ－ＬＩＳのシステムについては不明な点も多いため、被控訴人に対し、下記のとおり求釈明を行う。
【求釈明】①Ｊ－ＬＩＳが電子証明書（署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書）を発行した場合、電子証明書の申請日やどの署名検証者からの申請であったか等の利用履歴が、Ｊ－ＬＩＳの設置するデータベース（公的個人認証法６３条１項が規定するデータベース等のデータベース）に保存されるのか。
②①で利用履歴が保存される場合、保存される利用履歴は、どのような内容か。
③Ｊ－ＬＩＳに、マイナンバーと電子証明書の発行番号（署名用電子証
明書の発行番号又は利用者証明用電子証明書の発行番号）とが紐付けられて管理されているデータベース（公的個人認証法６３条１項が規定するデータベース等のデータベース）は存在するか。
(4) 電子証明書の発行番号に個人情報を紐づけることの違憲性
ア 発行番号は自己情報コントール権を制約する
控訴人らは、個人番号制度は、自己情報コントロール権を侵害するものであると主張している。
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前記のとおり、電子証明書の発行番号は、個人番号と同等の個人識別符号となる番号であり、かつ、番号法の規制が及ばない番号である。したがって、発行番号に種々の情報が紐付けられた場合には、自己情報コントロール権を制約するものとなる。
イ 任意取得であることは制約でないという理由にならない
もっとも、発行番号に個人の情報が紐付けられるのは、個人が個人番号
カードを取得した場合に限られ、番号法上は、個人番号カードの取得は任意とされている。
しかし、前記のとおり、政府は個人番号カードを全国民に所持させるよう政策を推進しており、その用途の一つとして、健康保険証など日常生活に欠かせないものも含まれているのである。
即ち、個人番号カードは、その取得についても、その利用についても、
事実上全国民に強制されたものであると言うことができる。したがって、
個人番号カードの取得が任意であるからという形式的理由だけで、自己情報コントロール権を制約するものではないと結論づけることはできない。
ウ 住基ネット最高裁判決の判示に照らし違憲である
住基ネット最高裁判決は、以下のように判示している。
「なお，原審は，・・・② 住民が住基カードを用いて行政サービスを受けた場合，行政機関のコンピュータに残った記録を住民票コードで名寄せすることが可能であることなどを根拠して，住基ネットにより，個々の住民の多くのプライバシー情報が住民票コードを付されてデータマッチングされ，本人の予期しないときに予期しない範囲で行政機関に保有され，利用される具体的な危険が生じていると判示する。
・・・しかし・・・上記②については，システム上，住基カード内に記録された住民票コード等の本
人確認情報が行政サービスを提供した行政機関のコンピュータに残る仕組みになっているというような事情はうかがわれない。
」（下線引用者）19このように、住基ネット最高裁判決は、「本人確認情報が行政サービスを提供した行政機関のコンピュータに残る仕組み」がないことを合憲の理由の一つとしている。しかし、前記のように、Ｊ－ＬＩＳや民間事業者に電子証明書の利用履歴が蓄積されることになれば、最高裁判決が否定した、本人確認情報がコンピューターに残る仕組みが存在することになる。
しかも、その残る情報は本人確認情報にとどまらず、前記のような個人の生活の様々な情報ということになる。
したがって、発行番号に個人情報を紐づけることは、最高裁判決の原審である大阪高裁判決が指摘した、「個々の住民の多くのプライバシー情報
が住民票コードを付されてデータマッチングされ，本人の予期しないときに予期しない範囲で行政機関に保有され，利用される具体的な危険」を生じさせるものであり、違憲であるというべきである。
エ 番号法、番号制度の違憲性
これを番号法との関係でいうと、上記のような発行番号と個人情報の紐づけを可能としているのは、番号法１８条において、個人番号カードに対しＩＣチップの空き領域を自由に使用することを認めているからである。
そもそも電子証明書は、個人番号カードに限らず、電子契約などで本人により署名がなされたこと等を証明するために用いられているものであるから、個人番号カードを個人認証に用いるとしても、そのために必要な署名用電子証明書を記憶させるとともに、その利用方法に個人番号と同じく番号法上の規制をかければ済むはずである。
しかるに、番号法は、このような手段をとらず、個人番号と同視されるべき発行番号を自由に利用する途を残しているのである。これは番号制度における重大な欠陥であると言うことができ、したがって、番号制度は違憲である。
４ ワクチン接種システム（ＶＲＳ）による個人番号付き一元管理について(1) デジタル改革関連法の成立前に先立って構築され、デジタル庁設置法によるデジタル庁発足後にデジタル庁が管理するようになったシステムとして、ワク20

チン接種記録システム（以下、「ＶＲＳ」という。
）がある。これは個人番号制
度の仕組みや安全性に関する制度設計を根本から覆すシステムである。
ＶＲＳは、番号法の例外規定を初めて適用して個人番号を利用するものであるが、情報連携ネットワークシステムを使わずに、個人番号と結びついた個人
情報を直接やりとりするために、情報連携ネットワークシステムについて、従来説明されてきたシステム上の安全措置が一切当てはまらない。すなわち、①
情報を一元管理せずに、分散管理しているという点も、②個人番号を使わない情報連携であるとの点も、まったく当てはまらない。
以下、詳述する。
(2) ＶＲＳの仕組み
ＶＲＳは、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に当たり、個人の接種状況を記録するシステムであり、接種者情報と接種記録情報により、いつ・ど
こで・どのワクチンを接種したかが記録される（甲１０７）。接種者情報として、個人番号を含む接種者の氏名や生年月日等が登録される（なお、個人番号
は、市区町村が住民基本台帳や予防接種台帳から登録するものであり、国民がワクチン接種時に個人番号を提供するものではない）。
システムとしてＶＲＳが特徴的なのは、情報提供ネットワークシステムを使用せず、クラウドサービスである Amazon Web Services（ＡＷＳ）上に構築されたシステムである点である。
これまで国は、個人番号制度における安心・安全の確保として、システム面
における保護措置として、①個人情報を一元的に管理せずに、分散管理を実施、②個人番号を直接用いず、符号を用いた情報連携を実施することを強調して、十分な保護措置が講じられていると主張してきた。
しかし、ＶＲＳは①②とも当てはまらない。ＶＲＳでは、同じクラウド基盤に、全国の自治体が個人番号を含む個人情報（特定個人情報）を管理することになり、これは一元管理にほかならない。また、情報提供ネットワークシステ

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ムを使用しないために、機関別符号を用いた情報連携は実施されず、個人番号そのもので照会することになる。
したがって、ＶＲＳについては、本件訴訟で国が主張してきたシステム上の保護措置が全く当てはまらない。
(3) ＶＲＳの危険性
ＶＲＳの構築によりクラウド基盤上に全国民の情報が集められると、サイバー攻撃のターゲットとされる危険性が高まる。全国の自治体の中に、予算や技術不足によりセキュリティ対策が不十分な自治体があると、その自治体のシス
テムに不正侵入され、そこからＶＲＳにアクセスされて、全国民の情報がまるごと盗まれる危険が現実味を帯びてくる。ＶＲＳは極めて危険なシステムである。
自治体にはＶＲＳを利用する法的義務はない。従前のシステム（各自治体が保有する住民基本台帳や予防接種台帳のシステム）の活用で足り、あえて危険を冒してＶＲＳを利用する必要は全くなかった。
しかし国は、ＶＲＳを有効活用するには、全自治体の利用が前提となると考えて、令和３年３月５日付文書で、内閣官房ＩＴ総合戦略室は、「システムの利用に対する障害やシステムから個人情報の漏洩が発生する等のトラブルについては国が全責任を負う」と、極めて異例な宣言をした（甲１０８、５頁）。国が
このような文書を出して参加を強く促さざるを得ないほど、各自治体の担当者
は、ＶＲＳについて、個人情報漏洩事故等が発生する具体的危険性があると懸念し、参加を躊躇していたのである（甲１０９）。日々、個人番号を含む住民の個人情報を取り扱うシステム運用を担っている各自治体の担当者が、ＶＲＳで個人番号を扱うことを恐れた事実は、ＶＲＳに個人情報が漏洩する具体的な危険があることのあらわれである。個人番号を利用するシステムに求められる保護措置がないか、保護措置が極めて不十分なＶＲＳにおいて、個人番号を使用することは、特定個人情報流出の現実的危険があり、控訴人主張からはもちろん、国の従前の主張からしても許されないことである。
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(4) 特定個人情報提供の法的根拠についての国の説明は誤りである
ア ＶＲＳにおける特定個人情報の提供は番号法１９条１６号違反である
国は、ＶＲＳに個人番号を利用できる法的根拠として、番号法９条１項別表第１の１０及び９３－２「予防接種法及び新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施等に関する事務」を挙げる。
各自治体における利用にとどまる限り、同条項を根拠とすることは、条文上は問題ない。
しかし、ＶＲＳに保存した個人番号を含む個人情報（特定個人情報）を他の自治体に提供する場合、同条項は法的根拠とならない。
特定個人情報を他の自治体に提供することは原則としてできないのである（番号法１９条柱書き）。この点について、国は、令和３年３月５日付「ワクチン接種記録システムへの御協力のお願い」（甲１０８）において、新型コロ
ナウイルス感染症対策ワクチン接種履歴の確認について高い緊急性が認められるとして、番号法１９条１６号に基づき、提供元市区町村が本人同意等を確認できる仕組みを構築することで、他の市区町村への特定個人情報の提供が許容されるとした。
番号法１９条１６号は、特定個人情報の提供の必要性が高く、情報提供ネットワークシステムを使用する暇がないほどの緊急の必要があると認められる場合に、例外的に情報提供ネットワークシステムを使用することなく特定
個人情報の提供を認める規定であるが（宇賀克也「番号法の逐条解説 第２版」（2016 年、有斐閣）126～127 頁）、これをＶＲＳにおける特定個人情報の提供の法的根拠とするには無理がある。
各自治体でワクチン接種記録システムを構築するに際して、個人番号を使用する必要性は全くなく、従前のシステム（各自治体が保有する住民基本台
帳や予防接種台帳のシステム）の活用で足りた。他の自治体から照会を受けて接種記録を提供するに際しても、新型コロナウイルス感染症対策ワクチンについては、自治体コードと接種券番号によって接種者ごとの唯一無二の番
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号として利用でき、個人番号は必要ない。個人番号を利用しないシステムであれば、他の自治体からの照会に対応するに際して、番号法による制限もない。
にもかかわらず、国は、個人番号の利活用を優先するあまり、自治体に対し、新たにＶＲＳに対応させて、個人番号を使用させることとした。これによって全国の自治体は、住民基本台帳や予防接種台帳のシステムから接種対象者の氏名や個人番号などをＣＳＶファイル形式で抽出し、ＶＲＳに保存したり、特定個人情報保護評価（ＰＩＡ）を行うなどの膨大な手間をかけることを余儀なくされた。
このような経緯からすれば、ＶＲＳにおけるワクチン接種記録の確認・提供に際して、番号法１９条１６号が定めるような特定個人情報の提供の必要性はなく、情報提供ネットワークシステムを使用する暇がないほどの緊急の必要も認められない。
国は、各自治体の従前のシステムを活用することが最も速いことを承知していながら、個人番号を活用していると国民にアピールするために、あえて時間をかけて新たにＶＲＳを構築したといわざるを得ない。
ＶＲＳという新たなシステム構築にあたり、あえて情報提供ネットワーク
システムを利用しないシステムを構築しながら、特定個人情報の提供場面について、情報提供ネットワークシステムを使用する暇がないほどの緊急の必要があるから例外的に提供を認めるというのは本末転倒である。
番号法１９条１６号に基づきＶＲＳにおいて特定個人情報の提供を認めることはできないというべきであり、ＶＲＳは番号法に違反するシステムである。
イ 番号法１９条柱書に違反する無理な運用
さらに問題なのは、デジタル庁は、同号の「本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当するとして、本人同意すらなくとも接種歴を照会できる運用に変えるとのことである（甲１１０）。引越し先の市町村がワクチン接種記録
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を照会するに当たり、本人の同意を得ることが困難であるとは一般的にはいえないのであり、デジタル庁のこの解釈は、同号の文言の通常の意味内容を無視するものである。例外規定である同号のこのような緩やかな運用は、特定個人
情報を他の自治体に提供することは原則としてできないとした番号法１９条柱書に違反するというべきである。
ウ 番号法自体が憲法１３条に違反するといわざるを得ないこと
仮に、国が説明する運用が番号法１９条１６号や同条柱書に違反しないとすれば、番号法の規定の素直な文言解釈を捻じ曲げてでも「例外的に特定個
人情報の提供が認められる場面にあたる」と国が宣言しさえすれば、「適法に」特定個人情報を提供できることになり、番号法１９条柱書が定める特定個人情報の提供制限の原則は無意味となる。
番号法１９条柱書による提供制限は、番号制度における法律上の保護措置の要である。原判決も、特定個人情報の情報連携を行い得る場面が番号法１９条各号においてそれぞれ定められていることを挙げて、「個人番号制度は，法令又は条例の根拠に基づき正当な目的の範囲内において個人に関する情報を取り扱う制度となっているもの」（６３～６４頁）と認定した上で、「法制度上の仕組みについて」として「特定個人情報が法令又は条例に定める正当な目的の範囲を逸脱して収集等が行われないようにする仕組み」が設けられていることを理由に、「番号利用法及び同法に基づく個人番号制度においては，個人に関する情報が法令若しくは条例の根拠に基づかずに又は正当な目的の範囲を逸脱して収集若しくは利用され，又は第三者への開示若しくは公表されることを防ぐための法制度上の仕組みが設けられている事実が認められる。
」（６６～６７頁）と結論付けている。
同条が形だけの規定となり実際上の歯止めが無くなると、特定個人情報が法令の根拠に基づかずに収集・利用され、第三者に開示されることになる。
これは原判決の規範からしても、番号法が憲法１３条に違反するといわざる
を得ない。
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５ データ利活用が最重要目標となり、強力な推進体制が構築されていることに比して、プライバシー保護機関である個人情報保護委員会の力が弱い点について上述したように、デジタル庁が創設され、内閣総理大臣がトップとなって「デジタル改革」政策、データの利活用、個人番号や個人番号カードの利活用等の政策が推し進められることが明確となった。これに対して、個人情報保護委員会が実効的なプライバシー保護の観点からの規制をかけられる体制と権限を有していない。
(1) 極めて広範な任務分担範囲となった「令和４年度 個人情報保護委員会 重点施策のポイント」にもあるように、委員会は、本改正法により、以下のようにさらに広範で重要な任務を負担す
るようになった。
① 行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法が個人情報保護法に統合されたことにより、地方公共団体の個人情報保護に係る全国共通ルールを規定すること、② 個人情報保護政策の企画立案と、民間事業者、国の行政機関、独立行政法人等及び地方公共団体に対する監視監督をおこなうことを 一元的に担
うこと、③ 令和２年６月に成立した個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（一定の漏えい等報告の義務化、仮名加工情報制度の創設、越境移転に係る情報提供の充実等を措置）が令和４年４月１日に全面施行されることから、その円滑な施行に取り組むこと、④ 「個人情報に関する問合せに一元的に相談に対応する総合案内所の整備」をすること、⑤ 国際連携活動として、「米国・欧州等の各国機関等との戦略的な対話や国際的な議論への参画」をすること、「事業者の外国における円滑な事業活動のための外国制度の調査・発信」を行うこと、⑥ 「マイナンバー制度における安心・安全の確保 特定個人情報の適正な取扱いの確保のため、行政機関や地方公共団体の検査を始め、効率的かつ効果的な監視監督に向けた 取組の強化を図る」ために、「マイナンバーの漏
えい等を想定した各機関の『インシデント訓練』の実施」を行うこと、「監視監督システムにおける分析精度の向上」をはかること、
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⑦ 「デジタル社会における個人情報リテラシーを高めるための広報・啓発」活動を行うこと、などである。
(2) 予算・定員が任務の増加に応じていないこと
以上のような任務に比して、その予算・人員、そして権限は貧弱と言わざるを得ない。
例えば、令和 4 年度予算案を見ても、委員会の予算は、平成 3 年度の４０．１億から４０．８億（デジタル庁一括計上分を含む）へとほとんど変わっていない。
定員は、令和２年度末定員 139 名から、令和３年度末定員 148 名、令和
4 年度末定員 195 名と増員しているが、これでは十分とはいえない。
ちなみに、例えば、会計検査院は、平成 4 年度予算が１７０．２億円(デジタル庁一括計上分を含む)、定員が、特別職 4 人（院長 1、検査官 2、秘書官 1）
、一般職 1250 人である。また、内閣府所管で個人情報保護委員会の次に予算書が掲載されている「カジノ管理委員会」と比べてみるならば、平成３年度予算額４１．５億円、平成 4 年度予算案額は４２．４億円（デジタル庁計上分を含む）で、定員も、令和 3 年度末定員 140 名から令和 4 年度末定
員 157 名となっている。単純には比較できないところであるが、上記個人情報保護委員会の任務が、行政分野も含めさらに広範となったこと、広範な分野における・多数の重大な制度・システムの改革を伴う「デジタル改革」
や、民間における個人データ（３で述べた公的個人認証データを含む）利活用の推進について、専門的知見をもって一定数のサンプル調査を定期的に行う必要性があること、そして、データの利活用が重視され、重点政策とされている中での個人情報・プライバシーの保護という任務の重要性に鑑みるな
らば、あまりにも少ない予算と人員、そして弱い権限であるといわなければならない。
これでは、政府の強力な「デジタル改革」等に対して、適切な監督機能を果たすことができないことは明らかであり、この点でも個人のプライバシー
は、監督体制の面からも危険にさらされているといわなければならない。
(3)【求釈明】
ア 令和 3 年予算（令和 3 年度一般会計予算 (令和 3 年度一般会計予算参照
書添付)（第 204 回国会 (常会) 提出・財務省の HP・411 頁）によると、

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委員会の人員は、合計 153 名(人件費計 6 億 5813.9 万)で、その内訳
は、委員長１ 委員４ (計５名)、一般職(計１４８名＝事務局長１，事務局次長１、審議官１(計 3 名)、行政職 課長６，課長補佐 47、係長
47、専門職 28、一般職員 15、専門スタッフ職の専門職 1、検察官の課長補佐１とされている。
イ 委員会のＨＰによると、委員長 丹野 美絵子、委員（常勤）として、小川 克彦、中村 玲子、大島 周平、浅井 祐二、委員（非常勤）として、加藤 久和、藤原 靜雄、梶田
恵美子、髙村 浩とある。
また、「専門委員（非常勤）」として、麻田 尚人、成川 哲夫、新保 史
生、山地 昇、中湊 晃、「幹部」として、事務局長 福浦 裕介、事務局審議官 佐脇 紀代志、事務局次長 三原 祥二、事務局総務課長 西中 隆、参事官として、赤阪 晋介、山澄 克、栗原 淳、鴨 成彰、「政策立案参事官」
として、片岡 秀実の各氏の名前が挙がっている。
【求釈明事項１】
個人番号制度の安全性を担保するものとして、独立の第三者機関である
個人情報保護委員会の存在が挙げられているところ、同制度の広範囲さや複雑さ等を鑑みるならば、適切な専門性と見識を備えた、適切な人数の委員やスタッフを揃えて、適切な権限を与えて活動させることが重要である
ことは言うまでもない。
そこで、これらの委員長、委員、幹部らの、①略歴、②その専門分野、③委員会における担務について、明らかにするよう求める。
また、④氏名が上がっていないスタッフについて、どのような専門性と経験を有するスタッフが、何名存在するのかについて、明らかにするよう求める。
なお、以上について、令和 3 年度の段階と、令和 4 年度以降について変動がある場合は、その変動についても明らかにすることを求める。
【求釈明事項２】① 委員会の組織体制(例えば、課、係等)、②その組織の担当職務、③それぞれの組織の長の氏名、④それぞれの組織に所属する人数について、明らかにすることを求める。
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なお、以上について、令和 3 年度の段階と、令和 4 年度以降については変動があることが当然想定されるので、その変動の内容（予定）についても明らかにすることを求める。
６ その他について
以上に指摘したほか、「デジタル改革」は、広範かつ重大な制度・システムの変更を目指すものであるので、個人番号自体の利用範囲の拡大や、自治体の情報システムの標準化による住民のプライバシー保護上の危険性（ＤＶ被害者保護等を含む）や個人情報保護条例の上乗せ規制の制限等による危険性、マイナ
ポータルの利活用推進(機能の拡充等)に伴う利用者のプライバシーに対する危険性等、多くの問題が存する。
これらについては、次回に主張する。
また、国の釈明をまって、追加で主張を行う。
以上

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