両立支援等助成金（出生時両立支援コース「子育てパパ支援助成金」）
令和2年度要求額【通し番号131】65.4（35.9）億円（雇用勘定）

男性が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土づくりに取り組み、その取組によって男性労働者に育児休業や育児目的休暇を取得させた事業主に対して助成する。
※育児目的休暇とは、目的の中に育児又は配偶者の出産支援を目的とするものであることが明らかにされている休暇制度。
◆関連する政府目標：男性の育児休業取得率→13％以上（2020年まで）（日本再興戦略2016）
主な支給要件①②男性労働者の育休取得★「職場風土づくりの取組」とは●男性が育児休業を取得しやすい職場風土づくりのため、★のような取組を行うこと。
●男性が子の出生後8週間以内に開始する連続14日以上(中小企業は連続5日以上)の育児休業を取得すること。
◎個別支援加算：個別に育児休業の取得に向けて具体的な調整を行う取組を導入、実施した場合に加算③育児目的休暇の導入・利用「管理職に対して、男性の育休取得についての研修を実施する」など、男性が育児休業を取得しやすい職場風土づくりのための取組をさします。

●子の出生前後に育児や配偶者の出産支援のために取得できる休暇制度を導入すること。
●男性が育児目的休暇を取得しやすい職場風土づくりのため、★に準じた取組を行うこと。
●上記の新たに導入した育児目的休暇制度を、男性が子の出生前６週間または出生後８週間以内に合計して８日（中小企業は５日）以上取得すること。

支給の流れ、支給額
男性労働者の育児休業
職場風土作り
①１人目

すでに男性
の育児休業
取得実績が
ある企業

②２人目以降育児目的休暇①

制度導入・周知②

制度利用③

１年度10人まで支給

１事業主１回まで支給

中小企業

中小企業以外１人目の育休取得

57万円<72万円>

28.5万円<36万円>

個別支援加算10万円<12万円>

5万円<6万円>

a 育休 5日以上：
14.25万円<18万円>
２人目以降の育休 b 育休14日以上：取得
23.75万円<30万円>
c 育休1ヶ月以上：
33.25万円<42万円>
個別支援加算5万円<6万円>

育児目的休暇の導入・利用

28.5万円<36万円>

a 育休14日以上：
14.25万円<18万円>
b 育休1ヶ月以上：
23.75万円<30万円>
c 育休2ヶ月以上：
33.25万円<42万円>
2.5万円<3万円>
14.25万円<18万円>※ 生産性要件を満たした場合は＜ ＞の額を支給①は当該事業主の下で初めて生じた育児休業取得者。
②は１企業当たり１年度10人まで支給。（支給初年度のみ9人まで。支給初年度において①に該当する労働者がいない場合は、②のみの支給）③は１企業１回まで。

172【通し番号132】

次世代育成支援対策推進法に基づく企業の行動計画策定・実施（令和７年３月末までの時限立法（※平成１７年４月から平成２７年３月までの１０年間の時限立法を、１０年間延長））
行動計画の策定

計画終了・
目標達成

届出・実施

・101人以上企業 →義務・100人以下企業→努力義務（平成23年４月から義務の対象を拡大(従前は301人
以上企業））

・各都道府県労働局に届出

・次期行動計画の策定・実施

・計画の公表・従業員へ周知（平成21年４月から義務付け）・認定の申請・目標達成に向けて計画実施

・一定の基準を満たす
企業を認定
・企業は商品等に認定マークを使用可（平成27年４月１日から、新たな認定（特例認定）制度（プラチナくるみん認定制度）を実施）

行 動 計 画（一般事業主行動計画）【行動計画とは】企業が、次世代法に基づき、従業員の仕事と子育ての両立を図る
ために策定する計画【計画に定める事項】① 計画期間（各企業の実情を踏まえおおむね２～５年間の範囲）② 達成しようとする目標③ 目標達成のための対策およびその実施時期【計画の内容に関する事項】
１ 雇用環境の整備に関する事項（１）主に育児をしている従業員を対象とする取組（２）育児をしていない従業員も含めて対象とする取組
２ その他の次世代育成支援対策
対象を自社の従業員に限定しない、雇用環境整備以外の取組

厚生労働大臣による認定○ 届出状況（令和元年６月末時点）
・１０１人以上企業の・３０１人以上企業の・１０１～３００人企業の

97.2%
97.1%
97.3%

規模計届出企業数 84,919社○ 認定状況（令和元年６月末時点）
・ くるみん認定企業
3,153社
・うち、プラチナくるみん認定企業
303社

=計画例=
（例１） 計画期間内に育児休業の取得状況を次の水準にする。
男性：年に○人以上取得、女性：取得率○％以上＜対策＞
令和○年○月 管理職を対象とした研修の実施
令和○年○月 育児休業中の社員で希望する者を対象とする職場復帰のための講習会を年に○回実施（例２） ノー残業デーを月に１日設定する。
＜対策＞
令和○年○月 部署ごとに検討グループを設置
令和○年○月 社内報などでキャンペーンを行う

認定基準
・行動計画の期間が、２年以上５年以下であること。
・策定した行動計画を実施し、それに定めた目標を達成したこと。
・３歳から小学校に入学するまでの子を持つ労働者を対象とする「育児休業の制度または勤務時間短縮等の措置に準ずる措置」を講じていること。
・計画期間内に、男性の育児休業等取得率が７％（プラチナ
くるみんは13％以上）以上又は計画期間内に、男性労働者のうち、配偶者が出産した男性労働者に対する育児休業等を取得した者及び育児休業等に類似した企業独自の休暇制
度を利用した者の割合が15％以上（プラチナくるみんは30％）であり、かつ、育児休業等をした者の数が１人以上いること。
・女性の育児休業等取得率が75％以上であること。
・フルタイムの労働者等の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月４５時間未満であること。
・月平均の法定時間外労働６０時間以上の労働者がいないこと。
など※認定企業に対する税制優遇制度は、平成30年３月31日をもって廃止

173【通し番号133】

令和２年度要求額 102,610千円

男性の育児休業取得促進事業（イクメンプロジェクト） （令和元年度予算額 88,304千円）■「イクメンプロジェクト」とは（H22年度から実施）○積極的に育児をする「イクメン」の仕事との両立に取り組む「イクメン企業」を支援し、好事例等を周知・広報するプロジェクト○表彰や参加型の公式サイトなどを通じて、企業及び個人に対し仕事と育児の両立に関する情報・好事例等を提供し、男性の仕事と育児の両立の促進を図るとともに、男性の育児休業取得に関する社会的な気運の醸成を図る。
■「イクメンプロジェクト」のねらい○男性の育児休業の取得や育児短時間勤務の利用を契機とした、職場内の業務改善や働き方の見直しによるワーク・ライフ・バランスの実現○男性の育児に参画したいという希望の実現や育児休業の取得促進、女性の継続就業率と出生率の向上

令和２年度活動案
１ イクメン2020キャンペーンの拡充子が出生して８週間以内に男性が育児のために休みを取ることを勧奨し、男性の育児参画を促すため、これから結婚・育児に直面する若年層向けの普及啓発など、全国的なキャンペーンを実施する。
２ 企業等への働きかけの拡充
中小企業等及び企業に働きかけを行う自治体を対象としたセミナーの地域毎の開催を増やすとともに、職場内研修資料等の周知広報等を通じ、男性の育児休業取得に対する職場の理解や支援を促進させる。
３ 企業表彰・イクボス表彰の実施
男性の育児と仕事の両立を推進する企業を表彰する「イクメン企業アワード」を実施し、男性の育児休業取得促進に係る模範的な取組・労務管理を周知するとともに、部下の育休取得や短時間勤務等に際し、業務を滞りなく進めるための工夫をしつつ、自らも仕事と生活を充実させている男女管理職を表彰する「イクボスアワード」を実施し、部下の仕事と育児の両立を支援している管理職のモデルを周知する。
４ 「イクメンプロジェクト」公式サイトの運営等
企業の好事例集やパンフレット等関係資料の作成・掲載、仕事と育児の両立体験談の掲載、自治体の取組情報の収集・発信等により広く情報提供を図る。
５ イクメンプロジェクト推進委員会の設置・運営
有識者等による「推進委員会」を設置し、プロジェクトの内容・実施方法について協議する。

数値目標★ 男性の育児休業取得率6.16%(2018年度) → 13%(2020年度)

174【通し番号135】

１．男性国家公務員の育児休業の取得状況○ 男性国家公務員の育児休業の取得については、「第４次男女共同参画基本計画」（平成27年12月）
で令和２年までに13％とする政府目標を設定○ 直近の取得状況（平成29年度）は、10.0％（1,314人）
育児休業取得率の推移
100

93.6

100.3 99.9 100.8
96.8 98.8 96.5 97.9 98.2 97.9 98.7 96.5 98.3 98.7

14
12

80

政府目標
（令和２年）
13％

女性取得率（左軸）男性取得率（右軸）

60

10.0

６月超９
10

8.2

8
6

40

20

1.8
0.6

0.7

0.7

0.7

2.0

2.0

2.8

4

3.1

2

0.9

0

0

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

175

27

28

月以下
3.5%

5.5

0.5

男性の育児休業取得期間（平成29年度）
９月超12
月以下
3.5%

12月超24月以下
1.6%
24月超 0.3%

３月超
６月以下
7.2%
１月超
３月以下

１月以下
68.0%

15.9%

29

1

２．男性国家公務員の「男の産休」の取得状況○「男の産休」 については、「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」
で、全ての男性職員が合計５日以上取得する目標を設定○ 直近の「男の産休」５日以上使用率（平成29年度）は、51.9％（注）配偶者出産休暇（２日）と育児参加のための休暇（５日）を合わせた7日間のうち５日以上使用した割合「男の産休」
5日以上使用率

26年度

27年度

28年度

29年度

24.7％

30.8％

39.1％

51.9%

政府目標
（毎年度）
１００％

○「男の産休」
配偶者出産休暇（２日）と育児参加のための休暇（５日）を合わせた合計７日間の有給休暇＜取得可能期間＞
・ 配偶者出産休暇：妻の出産に係る入院等の日から、出産の日の後２週間を経過する日まで
・ 育児参加のための休暇：妻の出産予定日６週間前の日から、出産の日の後８週間を経過する日まで

176

2

３．男性職員の育児休業及び「男の産休」の取得の啓発（１）ハンドブック、ポスターの作成・配布（令和２年度予算：4,642千円）○ 男性職員の育児休業及び「男の産休」の取得率向上のため、ハンドブックやポスターの作成及び配布を行うとともに、管理職員や男性職員への呼び掛けを行うこと等により、職員に対する制度の周知、意識啓発等を実施
男性職員の育児休業等取得促進 ハンドブック「イクメンパスポート」
・約3.1万部発行
・全国約 860カ所に配布
・内閣人事局HPにも掲載

男性職員の育児休業等取得啓発ポスター・約1.5万枚発行
・全国約 860ヵ所に配布
・内閣人事局HPにも掲載（２）セミナーの開催（令和２年度予算：7,270千円）℮ラーニングの実施（令和２年度予算：4,900千円）○ 内閣人事局が実施するセミナー等において、育児休業・「男の産休」や男性職員の家庭生活への関わりの推進に関する内容を盛り込むことにより、意識啓発を実施※いずれも平成30年度の例

 仕事と育児の両立セミナー（共働き世帯で未就学児の子を持つ職員対象）
 女性活躍・ワークライフバランス推進マネジメントセミナー（管理職員対象）
 働き方改革と女性活躍、ワークライフバランス推進に係る管理職向けeラーニング
3（全国の地方支分部局を含めた全府省等の全ての管理職員対象：約2.１万人が受講）
177

4 ． 「男の産休」等の取得促進強化策○ 平成３０年６月から、新たな取得促進策を開始。取得対象の男性職員に管理職（上司）が「イクメンパスポート」を直接手交して取得を勧奨するなど、手順を標準化○ 標準的な取組手順を踏まえた各省の取組状況や取得率等について、引き続きフォローアップを実施（１）取得促進に向けた全府省の取組手順の標準化
・「女性活躍加速のための重点方針２０１８」を踏まえて、各府省等の人事当局に対し、男性職員の育児休業及び「男の産休」の取得を促進するための標準的な取組手順及び人事評価の実施について通知＜標準的な取組手順＞① 職場全体への制度・休暇取得⼿順の周知及び取得の啓発（チラシを活用）② 上司や⼈事当局による対象者把握、取得⽇程の相談（チェックシート等を活用）③ 業務分担の⾒直し等の取得環境整備④ 上司が取得状況及び「男の産休」の取得が５⽇未満となった場合はその理由を⼈事当局に報告（２）管理職（上司）の人事評価への反映⑤ 全ての管理職は、部下の両⽴⽀援制度の活⽤に向けた⾃⾝の取組について留意した人事評価の⽬標を設定⑥ 対象職員の上司である管理職の人事評価者は、対象職員の取得状況や管理職の取組状況を重視した上で適切に評価【参考】女性活躍加速のための重点方針２０１８（抜粋）•

各府省において管理職の人事評価を行うに当たり、長時間労働の是正や部下の年次有給休暇等の取得促進などの働き方改革の取組の状況と併せて、男性職員の育児参画をより推進するため、部下の男性職員の育児休業や「男の産休」の取得状況等、両立支援制度の活用に向けた当該管理職の取組状況を重視した上で適切な評価が行われるよう、具体的な方策を検討し、その導入を図る。

178

4

【通し番号136】

第４次男女共同参画基本計画における成果目標（平成27年12月25日閣議決定）●男女共同参画社会基本法に基づき、政府は男女共同参画基本計画を定めている。
第４次男女共同参画基本計画（地方公務員関連部分）＜成果目標＞（抜粋）
項

目

現

状

成果目標（期限）

都道府県の地方公務員採用試験（全体）からの採用者に占める女性の割合

35.1％（平成29年度）

40％（平成32年度）

都道府県の地方公務員採用試験（大学卒業程度）
からの採用者に占める女性の割合

31.7％（平成29年度）

40％（平成32年度）

本庁係長相当職

22.6%（平成30年）30％（平成32年度末）

本庁課長補佐相当職

19.0％（平成30年）

25％（平成32年度末）

本庁課長相当職

10.5％（平成30年）

15％（平成32年度末）

本庁部局長・次長相当職

6.4％（平成30年）10％程度（平成32年度末）

本庁係長相当職

市町村 34.0％
政令指定都市 25.8％（平成30年）

35％（平成32年度末）

本庁課長補佐相当職

市町村 28.5％
政令指定都市21.8％（平成30年）30％（平成32年度末）

本庁課長相当職

市町村 16.7％
政令指定都市 15.8％（平成30年）

20％（平成32年度末）

本庁部局長・次長相当職

市町村 8.8％
政令指定都市9.5％（平成30年）10％程度（平成32年度末）

地方警察官に占める女性の割合

9.4％（平成30年度）

10％程度（平成35年）

消防吏員に占める女性の割合（注）2.7％（平成30年度）

５％（平成38年度当初）

男性地方公務員の育児休業取得率4.4％（平成29年度）

13％（平成32年度）

都道府県職員の各役職段階に占める女性の割合

市町村職員の各役職段階に占める女性の割合○「女性活躍加速のための重点方針2019」（令和元年6月18日 すべての女性が輝く社会づくり
本部決定）３（１）「男の産休」や男性の育児休業等の取得の促進②国・地方公共団体における取組の促進 男性地方公務員については、育児休業取得率13％(目標期限：令和２年)の目標達成等に向けて男性職
員の育児休業取得や育児のための一定期間の休暇等の取得に向けた地方公共団体の取組を促進するため、男
性職員の育児休業取得率や育児参加のための休暇等の取得率が伸びている地方公共団体の取組事例や「イクメン」職員の育児参加に関する取組事例の情報収集・提供等により、育児休業等を取得しやすい職場風土づくりに向けた各団体の取組を支援する。
 また、各種会議における地方公共団体への呼びかけ
やヒアリングを通じた取組状況の聴取及び助言等により、各地方公共団体に対する取組促進の働きかけを行う。
 さらに、関係省庁が連携し、地方公務員の職種別の状況把握や取組を通じた育児休業等の取得の促進を図る。

（注）消防吏員とは、消防本部及び消防署に置かれる職員のうち、階級及び服制を有し、消防事務に従事する者。

179

地方公務員の育児休業等取得状況
育児休業取得率（教員及び消防・警察職員を含む）

特別休暇取得率※（教員及び消防・警察職員を含む）

（％）

（％）

100
90

100
98.8

99.3

98.0

97.5

99.1

99.3

90

80

80

70

70

60

60

50

50

40

40

30

30

20

20

10

1.9

2.0

2.2

24

25

26
女性職員

3.6

4.4

27
28
男性職員

29

2.9

74.7
65.7

77.6

67.6

10

0

0
24

（年度）

25

26
27
男性職員

28

29

（年度）

※配偶者出産休暇及び育児参加休暇のいずれか
又は両方を取得した者の割合【参考】
国家公務員 10.0％（平成29年度）
民 間 企 業 5.14％（平成29年度）【出典】総務省「地方公共団体の勤務条件等に関する調査」

180

地方公務員の働き方改革・女性活躍推進に向けた総務省の支援
地方公務員の働き方改革・女性活躍推進に向けた戦略的広報・情報発信○「女性活躍加速のための重点方針2019」（令和元年6月18日 すべての女性が輝く社会づくり本部決定）

女性職員活躍等に係る先進的な取組事例を発信するほか、地方公共団体の職員間のネットワーク形成及び意見交換を促進する。
また、「女性活躍推進法公務部門に関する施行後３年の見直しの方向性」や女性職員活躍等に向けた実践的な取組手法についての調査・研究を踏まえ、本年３月に改訂したガイドブックの周知を行うとともに、引き続き、地方公共団体における取組状況のフォローアップ等を行う。
また、自治大学校における女性向け幹部登用研修や、各種研修課程での「女性活躍・働き方改革」に関する講義の実施等を通じ、男女を問わず将来幹部となり得る地方公務員の意識改革・働き方改革・人材育成をより一層強化する。
さらに、トップのコミットメントの拡大を図るため「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言への賛同を始めとする、自治体への働き掛けを行う。

戦略的広報・情報発信の主な取組 （令和２年度予算概算要求 15,752千円）
事業名称 いずれも仮称

事業概要

令和２年度予算

女性地方公務員活躍・働き方改革の推進に関する調査研究事業

民間事業者の専門的知見を得て、地方公共団体の女性職員活躍及び働き方改革を推進するための実践的方策について調査研究（下記協議会と連携）

１４，１０５千円

女性地方公務員活躍・働き方改革推進協議会

地方公共団体と総務省の女性職員活躍・働き方改革の担当者が、各団体に共通の課題について、具体的・実践的な取組手法等を検討する場

１，０６４千円

女性地方公務員活躍・働き方改革に係る先進事例集

地方公共団体における女性職員活躍・働き方改革に関する先進的な取組事例
や、仕事と家庭を両立しながら活躍するロールモデル職員を紹介する事例集

５８３千円

女性地方公務員等の人材育成・意識啓発に向けた取組
Ⅰ 自治大学校における「地方公務員女性幹部養成支援プログラム」
 地方公共団体の幹部職員養成のための研修を行う自治大学校において、女性職員向け研修を実施（年２回）
Ⅱ 自治大学校の下記研修課程における「女性活躍・働き方改革」に関する講義の実施
 都道府県・政令指定都市及び市区町村の①幹部職員向け研修、②幹部候補職員向け研修、③女性職員向け研修

181地方公務員における女性活躍・働き方改革推進のためのガイドブック
 平成29年度事業として、女性活躍や働き方改革について調査・分析等の実績がある民間事業者の専門的知見を得て、地方公共団体の女性職員活躍及び働き方改革を推進するための実践的な取組方策について調査研究を実施
 上記調査研究事業と連携して、地方公共団体と総務省の女性職員活躍・働き方改革の担当者が、各団体の取組事例や課題を共有するとともに、具体的・実践的な取組方策等について意見交換及び検討を行う協議会を開催
 協議会での検討を反映し、上記事業の成果物として、ガイドブックを作成。平成30年度にはガイドブック改訂版を作成。
取組のステップ

男性職員の育児参加促進に向けた取組手法

Step 1

トップのコミットメント

 トップのコミットメント発信者の決定

Step 2

コアメンバーを決定 トライアル推進担当者の決定
 モデル部署の選定 / コアメンバーの決定

Step 3

現場の声を聞く

 働き方の課題について検討
 ヒアリング・アンケート調査等

Step 4最初の取り組みを明確に 具体的な取組を設定

Step 5

全員でトライ

 取組内容の周知・社員の巻き込み

Step 6

オープンに共有 前半で効果・課題を共有→追加策投入

Step 7

効果を検証

 検証・結果のフィードバック発表【トップのコミットメント】◆子どもが生まれた男性に対し、首長から「お祝いメッセージ」を送付、トップ自ら育児休業取得を奨励◆首長及び幹部職員による「イクボス宣言」◆首長の関心が薄いと感じられる場合は、女性活躍の意義と合わせて男性の育児参加促進の意義をデータを用いて説明し、理解を促す【男性職員の不安軽減】◆特別休暇や育児休業の取得計画を記載した育児参加計画書を作成（所属長との面談を活用した作成が効果的）◆給与シミュレーションにより育児休業取得に伴う収入額の変化を提示（休業中も育児休業手当金や共済掛金免除による収入保障）◆育児休業を取得した男性職員の体験談を聞く場の開催（ランチ交流会や体験談をまとめた冊子の作成）

182【日頃からの業務効率化、休暇取得促進】◆担当者不在時のカバー体制の構築◆係を超えた人員配置・応援態勢の構築◆年次休暇の計画的な取得を可能とする職場環境づくり

【通し番号137】

男性の家事・育児への参画促進事業費（内閣府子ども・子育て本部）
令和元年度予算額 6,461千円

事業概要・目的○長時間労働などにより、男性の家事・育児への参画が少ないことが、少子化の原因の一つと考えられている。

○「少子化社会対策大綱」、「働き方改革実行計画」や「女性活躍加速のための重点方針2018」においても、男性の家事・育児への参画促進が掲げられており、これらに基づき、男性が休暇を取得し、家事・育児が行える環境整備のための取組を推進する必要がある。

平成３０年度事業○

関係省庁、民間企業・経済団体等との連携を図り、配偶者の出産直後の休暇取得をはじめ、男性の子育て目的の休
暇取得の促進を図る理念に賛同する企業を巻き込み、キャンペーンロゴを利用した普及促進イベント等の開催等を行うことを想定。

○

平成３０年度は「少子化克服戦略会議提言」（平成３０年６月４日）により「子育て応援コンソーシアム」を立ち上げるよう提案がなされたこと及び「子育て応援コンソーシアム」は、子育てにやさしい社会的機運の醸成に向けた国民運動の基盤として設置されるものであり、子育て世帯にやさしいサービス・機能面の充実への取組推進等を行うものであることから、男性が休暇を取得し、家事・育児が行える環境整備のための取組推進に資するものである「子育て応援コンソーシアム」を実施することとした。

令和元年度事業○

男性が休暇を取得し、家事・育児が行える環境整備のため、男性の配偶者の出産直後の休暇取得を推進する「さんきゅうパパプロジェクト」推進事業とあわせ、広報啓発活動を行う。

○

男性が休暇を取得し、家事・育児を積極的に行っていくために、家事・育児を行いやすくする工夫や「さんきゅう
パパプロジェクト」の知名度上昇のための施策を実施予定。

183

【通し番号138】
取組の概要○ 配偶者の出産直後の男性の休暇取得を促進し、働き方に関する意識改革、男性の家事・育児への参画を促す取組。
○ ２０２０年に８０％が目標（現状（2015年） ：55.9％）
男性の配偶者の出産後2か月以内に半日又は１日以上の休暇（年次有給休暇、配偶者出産時等に係る特別休暇、育児休業など）の取得率。（少子化社会対策大綱（平成27年3月20日閣議決定）の数値目標）⇒例えば、子供が生まれる日、子供を自宅に迎える日、出生届を出す日には、パパが休暇をとることが当たり前の文化に！

少子化社会対策大綱（平成２７年３月２０日閣議決定）（抜粋）≪重点課題≫（４）男女の働き方改革を進める。
長時間労働などにより、男性の家事・育児への参画が少ないことが、少子化の原因の一つであり、従来の働き方に関する意識を含めた改革が必要不可欠である。
（男性の意識・行動改革）
長時間労働の是正に加え、人事評価制度の見直しなど経営者・管理職の意識改革を促す。また、男性
が、出産直後から育児を行えるよう、出産直後の休
暇取得の促進など、実効性の高い方策を推進する。
≪施策に関する数値目標≫
男性の配偶者の出産直後の休暇取得率（２０２０年）

８０％

広報・啓発ツール（冊子・ポスター）

主な広報・啓発活動の概要○平成２７年６月２９日

さんきゅうパパプロジェクト キックオフシンポジウムの開催
安倍内閣総理大臣を表敬訪問、さんきゅうパパの取組報告○平成２７年１１月、平成２８年１０月、平成２９年１１月、平成３０年１０月

たまひよファミリーパークin横浜において、ブース出展（パネルアンケート）、有識者の講演の実施、啓発用冊子の配布。
○平成２８年３月１３日

加藤大臣の「GROWING with DAD!」の視察○平成２９年６月１６日

男性の家事・育児の必要性、子育て目的の休暇取得の現状等についての特集を掲載した「少子化社会対策白書」を公表。
○平成２９年10月

啓発冊子「さんきゅうパパ準備BOOK」（改訂版）の発行※ 夫婦で読む、男性の「産休」スタートブック「さんきゅうパパ準備BOOK」

184※「さんきゅうパパ」は産後に休みをとるパパのことをいい、「さんきゅう」は「産休」と「Thankyou」を示しています。

【通し番号140】

男性の家事・育児等参加応援事業＜目的＞
男性が家事・育児等に参加することは女性活躍の観点からも重要であるため、平成27年12月25日に閣議決定された「第４次男女共同参画基本計画」においても「男性中心型労働慣行等の変革と女性の活躍」という章が新たに立てられ、「男女共同参画に関する男性の理解の促進」の具体的な取組が盛り込まれました。
計画では「６歳未満の子供を持つ夫の育児・家事関連時間」を平成32年までに「１日あたり２時間30分」にすること
を成果目標としています。（平成28年社会生活基本調査時において83分）
令和元年度事業内容（案） 「“おとう飯”始めよう」キャンペーン及び「日本全国のおとう飯」の実施
 地方自治体による「“おとう飯”始めよう」キャンペーンの実施支援
 「“おとう飯”」大使による広報活動の拡大
 官民の有機的な連携の下、啓発キャンペーンイベントを開催
・基調講演、パネルディスカッション、ワークショップ、トークセッション など
・民間企業による男性の家事・育児参加促進につながる商品・サービス紹介コーナーのブース出展
 インターネット等の啓発広報を展開

上記の施策を実施して総合的に推進し、国民の気運を醸成する！

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男性の家事・育児等参加応援事業【参考】 女性活躍加速のための重点方針2019（令和元年6月18日：すべての女性が輝く社会づくり本部決定） 抜粋
Ⅱ あらゆる分野における女性の活躍
２．男性の暮らし方・意識の変革（２）男性の家事・育児等への参画についての国民全体の気運醸成
男性の家事・育児等への参画促進を目的とした「“おとう飯”始めよう」キャンペーンについて、地方公共団体における自主的な取組を加速するとともに民間企業の参画や連携を図る。また、家事・育児等に関連付けられる様々なイベントを活用し、官民が連携した広報を実施する。

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