特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
2

評価書名
予防接種事業に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
神戸町は、予防接種事業に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言す
る。
特記事項

なし

評価実施機関名
神戸町長
公表日
令和5年7月14日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

予防接種事業に関する事務
予防接種法に基づき、伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防するために予防接種の実施、給付に関する事務を行っている。
番号法においては、別表第一項目NO.10に基づき、予防接種法により予防接種の実施、給付又は実費の徴収に関する事務に個人番号を用いる。
また予防接種法及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に従い、特定個人情報ファイルを次の事務に利用している。
①予防接種の実施及び予防接種の履歴管理に関する事務②給付請求の受理、請求に係る事実の審査又は請求に関する事務③給付を受ける権利に係る届出等の受理、届出等の係る事実の審査又は届出等に対する事務
他団体への情報照会に基づく情報提供のため、情報提供ネットワークに接続するに当たり、情報提供に必要な情報を中間サーバーに保存する事務④予防接種の実費の徴収に関する事務
中間サーバーを通じ、情報提供ネットワークシステム、既存システム、団体内統合宛名システム等の各システムとデータの受け渡しを行うことで、番号法別表第二に基づく特定個人情報の照会等の業務を行う。
新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務①ワクチン接種記録システム（VRS）へ予防接種対象者及び発行した接種券の登録を行う。
②予防接種の実施後に接種記録等を登録、管理し、他市区町村へ接種記録の照会・提供を行う。
③予防接種の実施後に、接種者からの申請に基づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付を行う。

健康管理システム・宛名管理システム・中間サーバー・ワクチン接種記録システム（VRS）

２．特定個人情報ファイル名
予防接種システムファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠◎行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」と標記）第9条第1項 別表一 第10項
◎番号別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第10条
◎番号法第19条第16号（新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務におけるワクチン接種記
録システムを用いた情報提供・照会のみ）◎番号法第19条第6号（委託先への提供）

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定
番号法第19条第8号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二(別表第二における情報照会の根拠)別表第二の16の2、17、18、19の項及び内閣府・総務省令第13条(別表第二における情報提供の根拠)別表第二の16の2、16の3項[実施する]

５．評価実施機関における担当部署
①部署

健康福祉課

②所属長の役職名

健康福祉課長

６．他の評価実施機関
なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

神戸町総務部総務課〒503-2392 岐阜県安八郡神戸町大字神戸1111番地
0584-27-3111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

神戸町総務部総務課〒503-2392 岐阜県安八郡神戸町大字神戸1111番地
0584-27-3111

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年7月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年7月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なしⅢ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
基礎項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[
特に力を入れている]等のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

特に力を入れている]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]

特に力を入れている]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[

特に力を入れて行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

平成31年4月1日 Ⅰ-5-②

変更前の記載変更後の記載提出時期

所属長

民生部長 石原誠

健康福祉課長事後

令和3年10月1日 Ⅱ１．

いつの時点か平成31年4月1日時点

令和3年10月1日時点

事後

令和3年10月1日 Ⅱ２．

いつの時点か平成31年4月1日時点

令和3年10月1日時点

事後

令和3年10月1日 Ⅰ４．②法令上の根拠【情報照会】【情報照会】◎番号法第１９条第７号◎番号法第１９条第８号◎別表第二の１７の項、１８の項、１９の項◎別表第二の１７の項、１８の項、１９の項◎行政手続における特定の個人を識別するた ◎行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主 めの番号の利用等に関する法律別表第二の主
務省令で定める事務及び情報を定める命令（平 務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）
成26年内閣府・総務省令第7号）
第１３条
第１３条

事後

事後

令和4年3月10日

Ⅰ関連情報
１．特定個人情報ファイルを取追加り扱う事務②事務の概要新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務①ワクチン接種記録システム（VRS）へ予防接種対象者及び発行した接種券の登録を行う。
②予防接種の実施後に接種記録等を登録、管理し、他市区町村へ接種記録の照会・提供を行う。
③予防接種の実施後に、接種者からの申請に基づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付を行う。

令和4年3月10日

Ⅰ関連情報
１．特定個人情報ファイルを取追加り扱う事務③システムの名称

ワクチン接種記録システム（VRS)

事後

追加◎番号法第19条第16号（新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務におけるワクチン接種記録システムを用いた情報提供・照会のみ）◎番号法第19条第6号（委託先への提供）

事後◎番号法第19条第8号 別表第二（16の3、17,18,19の項）◎番号法 別表第二の主務省令で定める事務及び情報の定める命令（第13条）

番号法第19条第8号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二(別表第二における情報照会の根拠)別表第二の16の2、17、18、19の項及び内閣府・総務省令
第13条(別表第二における情報提供の根拠)別表第二の16の2、16の3項

事後

Ⅰ関連情報
令和4年3月10日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠Ⅰ関連情報
４．情報提供ネットワークシス
令和4年3月10日
テムによる情報連携②法令上の根拠

令和4年3月10日

Ⅱしきい値判断項目
１．対象人数

1,000人以上1万人未満
令和3年10月1日 時点

1万人以上10万人未満
令和4年2月1日 時点

事後

令和4年3月10日

Ⅱしきい値判断項目
２．取扱者数

令和3年10月1日 時点

令和4年2月1日 時点

事後

Ⅱしきい値判断項目
令和5年7月1日
１．対象人数

令和3年10月1日時点

令和5年7月1日時点

事後

Ⅱしきい値判断項目
２．取扱者数

令和3年10月1日時点

令和5年7月1日時点

事後

令和5年7月1日

提出時期に係る説明