デジタル行財政改革会議（第７回）

議事録等（開催要領）
1.

開 催 日 時：令和６年６月 18 日（火）17:30～18:15

2.

場

3.

出席構成員：
議所：総理大臣官邸４階大会議室

長

岸田

文雄

内閣総理大臣

副議長

河野

太郎

デジタル行財政改革担当大臣

林芳 正

内閣官房長官

松本

剛明

総務大臣

赤澤

亮正

財務副大臣

石 井

拓

新藤

義孝

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

上野山

勝也

株式会社 PKSHA Technology 代表取締役佐藤孝弘

山形県山形市長

瀧俊雄

株式会社マネーフォワード グループ執行役員 CoPA

構成員

経済産業大臣政務官

サステナビリティ担当
中室

牧子

南

壮一郎

慶應義塾大学総合政策学部教授
ビジョナル株式会社 代表取締役社長

関係大臣等 小 泉

龍司

法務大臣

盛山

正仁

文部科学大臣

武見敬三

厚生労働大臣

斉藤鉄夫

国土交通大臣松村

祥史

国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災）

加 藤

鮎 子

内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）

自見

はなこ

村 井

嘉 浩

全国知事会会長

松井一實

全国市長会会長

吉田隆行

内閣府特命担当大臣（地方創生）

全国町村会会長（議事次第）
１．開会
２．議事（１） デジタル行財政改革取りまとめ 2024（案）について（２） 意見交換
３．閉会
1

（資料）
資料１

デジタル行財政改革取りまとめ 2024（案）について

資料２

総務大臣提出資料

資料３

地方創生担当大臣提出資料

資料４

文部科学大臣提出資料

資料５

厚生労働大臣提出資料

資料６

防災担当大臣提出資料

資料７

こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画担当大臣提出資料

資料８

法務大臣提出資料

資料９

瀧構成員提出資料

資料 10

デジタル行財政改革取りまとめ 2024（案）

資料 11

国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針（案）

資料 12

デジタルライフライン全国総合整備計画（案）（概要）○河野デジタル行財政改革担当大臣

それでは、第７回となります「デジタル行財政改革会議」を開催いたします。本日もお忙しい中、御参加をいただきまして誠にありがとうございます。
本日は宍戸構成員が御欠席、オンラインで佐藤構成員にお入りいただいております。また、全国知事会の村井会長、市長会の松井会長、全国町村会より吉田会長に御参加をいた
だいております。岸田総理は国会の日程で遅れて御出席ということになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、資料をタブレットで御覧いただきたいと思います。
では、議事に入りたいと思います。まず、資料１、「デジタル行財政改革取りまとめ2024」
について御説明をいたします。
１ページ目にデジタル行財政改革の取組と成果をまとめております。教育、交通、介護、医療、子育て、防災、福祉相談、観光、スタートアップの各分野で利用者起点での改革、各分野を横断するEBPMの取組を進めてまいりました。詳細については、この後、各大臣から御報告をいただきます。
２ページ目を御覧いただきたいと思います。国・地方デジタル共通基盤の整備・運用につきまして、２月の会議での総理からの御指示を踏まえ、基本方針案を取りまとめました。
基本方針案では約1,800の自治体が個々にシステムを開発・所有するのではなく、国と地方が協力して共通システムを開発し、それを幅広い自治体が利用する仕組みを広げてまいります。システムは共通化、政策は地方公共団体の創意工夫、そしてデータを即時に取得することにより、社会・経済の変化、あるいは有事の際にも対応できる柔軟かつ強靱な行政をつくる。そして国・地方を通じてトータルコストが最小化となるような行政を目指して2

いきたいと思っております。
３ページ目をお願いいたします。この基本方針案の作成に当たりましては、地方三団体の代表者の皆様との議論を重ねてまいりました。夏にも立ち上げる国・地方の連絡協議会、
あるいは各府省庁のDXの推進の枠組みの下、具体的な取組を行う中でいただいた御意見を踏まえ、対応してまいります。
５ページ目を御覧いただきたいと思います。全ての地方公共団体への調査の結果、1,788の団体のうち1,754の団体がデジタル実装に何らかの形で取り組んでいただいております。
目標を前倒しで達成いたしました。
また、６ページを御覧いただきますと、国・地方のデジタル共通基盤の開発を目指した
先導的なプロジェクトが始まっております。
７ページ目に行っていただきます。アナログ規制の見直しでございます。１万条項のア
ナログ規制の見直しは、残すところあと約2,000条項となりました。特にフロッピーディス
クに関する規制につきましては今月末で見直しが完了し、霞ヶ関からフロッピーを使う手
続がなくなります。また、規制改革に活用し得る技術をまとめたテクノロジーマップについても技術検証を進め、拡充をしていきたいと思っております。また、事業者のデジタル化につきましては、2025年度以降、全ての補助金を電子申請で対応するということを原則にするとともに、事業者による電子申請率の向上を図っていきたいと思います。
８ページ目に行っていただきますと、各府省庁の情報システム経費、あるいは費用対効
果の「見える化」のための新たな取組として、システム経費の実績の一覧と対象となる行
政事業レビューシートを８月末までに公表し、「見える化」を進めるとともに政府情報シ
ステムの統括管理を通じて効率化を進めてまいります。
９ページ目を御覧いただきたいと思います。国・地方で協力してDXを進めていくためには、現在直面するデジタル人材の不足に対応するためにさらなる体制の強化を必要としております。デジタル庁では当面は1,500人規模の組織とすることを一つの目安とし、継続的に必要な体制整備を行ってまいります。
本日、取りまとめを行う各分野の改革を継続的にフォローアップしてまいります。それに加えて、利用者起点でのデジタル行財政改革をさらに深化させるため、新たな分野の改革、あるいはこれまでに有識者の皆様から御意見をいただいた公共サービスにおけるAIの活用などの横断的な課題に取り組むことも重要であると考えております。
デジタル行財政改革の成果を実感していただけるよう、引き続き皆様に御協力をいただ
きながら取組を進めてまいりたいと思います。
私からは以上でございます。
次に、地方三団体の皆様から御発言をいただきたいと思います。まずは全国知事会の村井会長から御発言をお願いいたします。
○村井全国知事会会長

ありがとうございます。

人口減少社会に対応するため、デジタルを活用し、公共サービスの維持・強化を目指す
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デジタル行財政改革の取組は、今後の行政の姿を形づくるためにも重要であり、このたび、総理のリーダーシップの下に取りまとめをいただいた基本方針は大きなエポックになるものと考えております。基本方針の策定においては、河野大臣には標準準拠システムへの移行支援、地方と協議を行う合議体の設置、地域の実情を踏まえたデジタル人材の確保支援
等、地方からの意見・提案を十分に受け止めていただき、感謝を申し上げる次第です。国と地方が課題等を共有し、各々の役割分担の下で取り組むことは重要であり、今後も地方の実情を十分に踏まえた取組を進めていただくようお願い申し上げます。
以上です。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございます。

次に、オンラインで御参加の全国市長会松井会長、お願いいたします。
○松井全国市長会会長

ありがとうございます。本日、市議会開催日のためにオンライン

出席ということで失礼させていただきます。
国・地方デジタル共通基盤の整備運用に向けましては、人口減少が進む中で行政サービスなどの維持・強化に向けてデジタル活用が不可欠であると捉えております。国・地方の共通基盤の構築に当たりましては、20の業務の標準化などを検証した上で、一気に進める
ことなく都市自治体のニーズや課題の把握が必要であると考えております。各府省が責任を持って都市自治体が担う事務の実態を十分踏まえて、デジタルを前提とした業務改革を徹底していただきたいと思います。また、都市自治体の現場で関連する業務について効率化が図れるよう、関係府省の連携等も併せて推進していただきたいと思います。
この改革が住民にとってよりよいものとなるよう、国と力を合わせて取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございます。

次に、全国町村会の吉田会長、御発言をお願いいたします。
○吉田全国町村会会長

デジタル共通基盤の基本方針について、地方側の意見を十分にお聞きいただいて作成されたことに感謝を申し上げます。今後、具体的な議論を進めていく
上でも、引き続き地方現場の意見を十分に反映をいただいて、新たに共通化すべき業務、システムの候補の選定等を御検討いただきますとともに、小さな町村であっても負担なく参加できるような制度設計をお願いいたします。
また、標準準拠システムへの移行につきましては、令和７年度末までの移行に向け、いよいよ佳境を迎えます。移行経費の増加やガバクラの利用で現状よりも経費が増加する見積りが出るなど、特にコスト面において町村は本当に頭を悩ませています。ぜひ国においては現状を把握した上でさらなる財政支援を行うなど、町村に寄り添った対応をよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございます。

それでは、次に総務大臣、お願いいたします。
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○松本総務大臣

国・地方デジタル共通基盤の整備・運用は地方にとりましても極めて重要な取組と考えておりまして、今、三団体の各会長からもそのような御趣旨で御発言いた
だいたかと思います。各団体が住民起点で効率的な行政サービスを提供していけるよう、
具体的には住民と自治体行政との接点であるフロントヤードの改革について、自治体ごとの実情に対応する観点から人口規模別の先進モデルを今年度中に構築し、横展開を図ります。このページの左下を見ていただくと分かるように、自治体にとりましても、また、住民にとりましてもメリットがあるというのを具体的に理解して横展開を進めたいと思っております。
次ページからはバックヤード改革、その次のページは人材確保について記載をさせてい
ただいておりますが、都道府県と市町村が連携したDX推進体制の構築のほか、従来の三層の対策の見直しや今般の地方自治法改正案の趣旨を踏まえたクラウド、ネットワーク基盤に係るセキュリティー強化など、基本方針に基づいた関係施策の推進に向け、地方側の意
見を丁寧に伺いながら業務改革、データ連携など、さらなる改善向上を見据えて自治体DX、地域DXの推進に取り組んでまいります。
なお、DXの推進に当たっては業務プロセスの改革が必要であり、個別業務の国・地方を通じた業務フローの可視化や課題発掘支援等を通じて国・地方デジタル共通基盤に係る取組を支援してまいります。
以上です。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございます。

それでは、地方創生担当大臣、お願いいたします。
○自見内閣府特命担当大臣（地方創生）

資料３を御覧ください。今年は地方創生の取組が始まってから10年の節目であり、６月10日にこれまでの取組の成果や課題の振り返りを公表いたしました。デジタル行財政改革との関係では、地方創生の観点からも国が共通するサービスを提供し、自治体はそれを使う、言わば作り込みから使いこなし、あるいはデジタル実装の優良事例を掘り起こし、カタログ化することで発注コストの低減や横展開を図ることが重要と考えています。
今後の地方創生の方向として、人口減少、東京圏への過度な一極集中の是正や地域活性化に向け、小規模な自治体に対するきめ細やかな支援や女性・若者にとって魅力的な地域づくりを進めたいと考えています。こうした取組や国民との信頼と対話を通じ、地方創生を力強く進め、Well-beingを実現する社会を目指してまいります。
以上です。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございます。

それでは、文部科学大臣、お願いいたします。
○盛山文部科学大臣

デジタルを活用した教育の充実に関する取組の進捗状況について、資料４に基づいて御説明します。
１ページでございますが、本年４月の第５回会議で教育DXに関する当面のKPIを御報告
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その次の２ページですが、設定したKPIの進捗や今後の取組を示しております。国の補助金による基金を設置した上での共同調達による端末の更新や端末の積極的活用を推進するとともに、②のネットワークの改善につきましては、全国の学校における通信環境の調査により明らかになった課題への対応として、アセスメントの実施を促進するとともに全学校で必要なネットワーク環境が整備されるよう取組を進めてまいります。
右側の「③GIGA×校務DX」の部分でございますが、次の３ページのとおり、４月に全国の取組状況を可視化するため、ダッシュボードを公表しました。引き続き次世代校務DX環境のモデルケース創出を支援するとともに、帳票の国または都道府県単位での共通化やデータの標準化、ファクス及び押印の慣行の見直し等に取り組んでまいります。
そして、次の４ページにありますとおり、教育データの利活用について、下にございま
すが、今後の取組のところで国、地方自治体、民間等の役割分担や持続可能性、個人情報保護の観点等を踏まえ、その在り方について検討を進めています。
そして、５ページでオンライン教育の推進、その次の６ページで教師人材への民間人材の活用といった取組内容をまとめております。各制度、指針等の適切な運用や事業の着実な実施を進めてまいります。
以上です。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございます。

それでは、厚生労働大臣、お願いします。
○武見厚生労働大臣

まず、資料１ページ目のとおり、電子処方箋はこれまで薬局を中心に２万4000の施設が導入しております。導入済みの薬局では飲み合わせをシステム上でチェックして薬を提供するなど、有効に活用されております。今後、さらに普及を加速する
ために、地域での導入率を公表するほか、都道府県と共に導入を働きかけるなど、これに全力で取り組んでまいります。
次のページを御覧ください。資料２ページ目のとおり、リフィル処方について、医療保険者による加入者に対する個別の周知など、医療保険者や医療現場と連携をして周知・広報を行うことで認知度を向上させるとともに、長期処方と併せてその活用を推進してまいります。
資料３ページ目でございます。介護事業所の協働化・大規模化等による経営改善の取組を推進するために、経営課題への気づき、それから検討、実施の各段階において事例集の作成、周知、そして手続や留意点の明確化、取組に対する財政支援など、段階に即した対策を講じてまいります。また、協働化・大規模化の必要性やその方策については厚生労働省から積極的に発信をしてまいります。
４ページ目、最後となりますが、今年度、千葉県及び千葉県の県内８市におきまして、
福祉相談の分野におけるデジタル技術を活用した業務改善の促進や関係者間での情報を共有できる相談記録システムのプロトタイプの開発に取り組む予定でありまして、その成果
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を踏まえながら重層的支援体制整備事業の相談支援業務での活用を検討してまいります。
以上です。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございます。

続いて、防災担当大臣、お願いいたします。
○松村内閣府特命担当大臣（防災）

資料６を御覧ください。令和６年能登半島地震の検証作業を進める中、人命救助や被災者支援における防災DXの有効性が一層明白になったと認識をいたしております。課題や有効事例を踏まえまして、防災DXをさらに進めてまいります。
防災分野のデジタル行財政改革は、そうした能登半島地震の検証も踏まえつつ、資料のとおり災害時の情報共有体制の強化、避難者に対する支援のデジタル化、住家被害認定調
査のデジタル化の３つを柱に優良なアプリサービスの横展開、災害時に活躍するデジタル
人材の支援等の取組を進めていくこととしております。中でも本年４月にいよいよ運用が開始された新総合防災情報システムを中核に、災害対応機関間の迅速な情報共有を実現す
る防災デジタルプラットフォームの構築に重点的に取り組んでまいります。
以上です。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございます。

続いて、こども政策担当大臣、お願いいたします。
○加藤内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）

子育て・児童福祉分野におけるデジタル行財政改革について御説明申し上げます。
資料７を御覧ください。子育て当事者の手続き負担、保育現場の事務負担などをデジタ
ル技術を活用して軽減すべく、昨年12月の中間取りまとめ以降、取り組んでございます。
まず、資料１ページのとおり、今後も引き続き、プッシュ型子育て支援の実現に向けて、子育てに必要な情報を最適に届ける仕組みの構築、住民・医療機関・自治体の間で母子保健情報を迅速に共有し、スマートフォンなどから健診結果の確認等を可能にする母子保健DXの推進、里帰り妊産婦への支援に向けた自治体間の情報連携等の取組を推進してまいります。
次に、資料２ページのとおり、保育DXを推進し、保育業務のワンスオンリー化による保育現場の事務負担の軽減や保活ワンストップシステムの実現を図ります。
また、資料３ページのとおり、こどもや家庭に寄り添った相談業務のDXなども推進してまいります。これらの取組を進めることにより、出産から子育ての各段階を通じた切れ目のないサポートを実現します。
最後に、資料４ページ・５ページの工程表に記載のとおり、自治体などの関係者とよく連携し、速やかな全国展開を目指してまいります。
以上です。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございます。

続いて、法務大臣、お願いいたします。
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○小泉法務大臣

法務省から２点申し上げます。

まず１点目、定款認証についてであります。法務省ではスタートアップ支援のため、定款認証と設立登記を合わせた72時間原則の導入、加えて手数料の最低区分額の引下げ検討など、改善を進めてまいります。あわせて、業務の質の向上や担い手の多様化を図る観点から、民間人材の公証人への登用の在り方についても検討・調査してまいります。
２点目は、出生届であります。子育て世帯の負担軽減のため、2026年度を目途に全国で出生届のオンライン化を実現することを目指す検討を進め、また、本年８月中を目途に、希望する市町村について画像貼付方式による出生届出のオンライン化の仕組みを実現いた
します。
以上です。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございました。

各大臣に御発言をいただきました内容を含めまして、これまでのデジタル行財政改革の取組及び成果につきましては、資料10のとおり取りまとめの案を作成しております。後ほど御了解をいただきたいと考えております。
次に、有識者の皆様からの御発言をお願いしたいと思います。それでは、上野山構成員から御発言をお願いいたします。
○上野山構成員取りまとめお疲れさまでした。

私からは今回の成果に関して、まず国・地方のデジタル共通基盤の方針がまとまったということが複数の観点で意義深いと思っています。
まず第１に、人口減少社会への適応、業務効率化というところ、デジタル公共財をエリ
アを越えてシェアできるようになるという方向感。
第２に、とある地方の成功事例がエリアを越えて全国にシェアされていくと、言わば知恵の共有空間としてこの共通基盤が機能し得るという意味で、今後の地方と国のさらなる対話的関係を促すようなコミュニケーションツールになっていく。
第３に、近未来、AI化していく未来に先回りした取組にもなっていると思います。この共通基盤の上で中期にはAI的なものが駆動できるような土台にもなっているという意味で複数の観点で意義深いと思います。
最後に１点、今後検討すべき重要課題としましては、国産ソフトウエア、特に国内に根差した開発力の強化の重要性というところになります。今回、なぜそれが重要かといいま
すと、今回のケースだと行政サービス、例えば子育てプッシュ支援みたいなものもソフト
ウエアを通じてどのような支援をするかというのは、ソフトウエアはあくまで手段ですので、その裏側には設計者側のどのような行政サービスを提供したいかという意思が必要になってくるということなので、その手段としてのソフトウエアであるということを考えると非常に国産であることが重要であるということです。今後、ソフトウエアの担う役割というのはどんどん広がっていきますので、非常に重要になってくるということで最後に強調させていただきました。
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以上でございます。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございました。

続いて、佐藤構成員、お願いいたします。
○佐藤構成員

山形市長の佐藤でございます。

このたびの取りまとめ案ですが、向かうべき方向性をしっかりとまとめていただいたと思っております。とりわけ国・地方のデジタル共通基盤のところでは、共通化の考え方や今後の推進体制、また、人材の問題など、幅広く方針を出していただきました。これまで発言した内容も多く取り入れていただきまして感謝申し上げます。
これを具体的にこれから進めていくに当たって重要なのは、このデジタル行財政改革の本来の目的を忘れてはならないということだと思っています。最終的には人口減少下における持続可能な行政サービスの提供とトータルコストの最小化という目的がありますので、ここがぶれてはいけないと思っています。
そのために必須だと思いますのは、成果の見える化です。現在、これから行われるデジ
タル化で国や自治体のコストがどのぐらい下がっているのか、あるいは人手不足がどのぐ
らいカバーできているのか、これが一番の市民・国民の関心事だと思いますので、自治体においても分かりやすい横の比較も可能な指標なども用意してウオッチしながら進めていくことが重要だと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
以上です。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございます。

続きまして、瀧構成員、お願いいたします。
○瀧構成員

マネーフォワードの瀧でございます。私は意見書を出しておりますけれども、２つほど図表を載せていますので、そちらに沿ってお話を申し上げます。
まず、今回の一連は非常に新しいタイプのいろいろな成果が見られたものだと思っておりますが、大きくは政府自体がDXするとはどういうことかを私たちが今、向き合っているということなのだと思っています。DXというのは非常に多義的な言葉なのですね。小さな電子化からちゃんと社会が改善するみたいな大きな話までいろいろなものが混ざった言葉なのだと思っております。
ただ、ここで重要なのは、世の中クラウド化までは結構うまくいくのですけれども、ク
ラウド化から個人の課題だったり、社会の課題を丁寧に解決していくためには課題自体の定義がとても大事なのだと思っていまして、これはいろいろな企業のレベルでも非常に悩みが深いところでございます。そこまではツールや補助金などでいろいろ解決ができるのですけれども、課題を定義するというところについて、一連の改革の中で実にいろいろな関係者を含めた会議であるなり議論が行われていると思っていまして、この流れが非常に重要だというのが１点目でございます。
２点目は、AI時代に失業しない人の話でございます。AIの時代、それこそ上野山さんのほうが御専門ですけれども、実は結構専門家のお仕事であったり、繰り返し性の高いよう
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な仕事というのはどんどんAIであったりコンピューターによって奪われていく側面がある
のですけれども、そうではなくてここでしかできないとか、非常に根深い課題があるみた
いなところは引き続き人間が担うべき領域なのだと思っています。これを行政に当てはめると、我々が長年どうしても解決できてこなかったところに人間をもっと向かわせる必要があるのだと思っていますし、今回の会議の非常に重要な観点として、公務員をこれから誰が担っていくのかという観点があったと思っています。世の中、報道などでも割とステ
レオティピカルに古い公務員像が捉えられがちなのですが、私は今、それこそ南さんもいろいろ提起していただいたように、課題解決に向けて仕事をしたい人はいっぱいいるわけですので、そういう人たちの苦労を減らしてあげられるような政府のDXが大事だというのが２点目でございます。
３点目は、システムを総体としてどう捉えるかという観点だと思っております。国・地方の分担であったり中央省庁の調達の状況などは、今、非常に透明化がどんどん進んでまいりましたし、ある意味重複を避けたり長期的に安い調達を可能にする仕組みが整ってきたと思っています。ここからは本当にいろいろな司令塔の役割が出てくると思いますので、それはある意味デジタル庁がちょっと財務省的な機能を持ったり、財務省がちょっとデジ
タル庁的な機能を持ったり、各省庁で同じようなキャパシティーが生まれるみたいな人材を育んでいくことが大事だと思っております。
以上でございます。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございます。

続きまして、中室構成員、お願いいたします。
○中室構成員どうもありがとうございます。

まずは取りまとめに御尽力をいただきました事務局の皆様に厚くお礼を申し上げます。
取りまとめに際しまして、今後も見据えて３点ほど申し上げたく存じます。
第１に、先日の会計検査院の報告のとおり、マイナンバーによる情報照会が可能な行政手続が増加して、国民の利便性だけではなくて行政運営の効率化が図られつつあるという点は大きな成果ではないかと思います。
一方、会計検査院の指摘にもありますとおり、今後はマイナンバー情報照会実施が低い
ような事務については、例えば業務フローの見直しやマニュアルの作成を後押しするなどして情報照会の活用方策が十分に検討される必要があると考えております。
次に、本日、厚生労働大臣からも御発言のありましたリフィル処方箋の普及・拡大でございます。こちらに関しては総理をはじめ本会議に大きな後押しをいただいたこと、お礼申し上げたいと思います。今後は国民の認知度というものをKPIとして設定し、その進捗を管理すべきと考えます。長期処方でお茶を濁すことなく、リフィル処方箋の普及・拡大をより一層後押ししていきたいと考えております。
最後に、経費が10億円以上の各府省の情報システムの経費については、８月を目途にレビューシートを公開するという点については大変評価できるものと考えております。それ
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に加えて費用対効果が明らかとなるような定量的な記載が行われるよう、改めてこちらでお願いをしたいと思います。
私からは以上でございます。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございます。

それでは、南構成員、お願いします。
○南構成員

南です。

一貫してお話ししてきたことですが、デジタル社会においては、１か所に経験、スキル、知識、情報を集約させて、そこに専門的なデジタル人材を集め、徹底的に仕組み化して共通の基盤をつくり、それを共有できるようにすることが肝要です。今回のまとめには、いろいろな方の御尽力によって、デジタル庁を中心に人材を採用し、自治体を人材面でサポートするということが含まれました。この内容に強く賛同するとともに、非常に有意義な成果だと感じております。
デジタル人材は、ばらばらに仕組みをつくるのではなく、１か所に集まって力を合わせることで、より大きな力を発揮すると思っています。世界で有数のデジタル社会の仕組みをつくり、それを実際に広げてほしいと思います。一つの共通の仕組みで、この国がさらなる高みを目指せるような社会、将来をみんなで作り上げていけたらと思っています。
今回、デジタル行財政に関する人材面では大きな一歩を踏み出せたと思います。ありがとうございました。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございます。

（岸田内閣総理大臣入室）○河野デジタル行財政改革担当大臣

それでは、総理が御到着になりました。

本日、御説明をいたしました資料10の「デジタル行財政改革取りまとめ2024」、資料11の「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」、また、これまで本会議
でも経済産業省から御説明がありました資料12の「デジタルライフライン全国総合整備計
画」を案のとおり決定したいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
（「はい」と声あり）○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございます。

それでは、岸田総理から最後に一言いただきます。プレスが入りますので、少々お待ちください。
（報道関係者入室）○河野デジタル行財政改革担当大臣

それでは、総理より締めくくりの御発言をいただきます。よろしくお願いします。
○岸田内閣総理大臣

本日、「デジタル行財政改革取りまとめ2024」、「国・地方デジタ

ル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」、そして「デジタルライフライン全国総合整備計画」、この３文書を決定いたしました。これに基づき、次の３本柱でデジタルによる社会変革を進めてまいります。
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第１に、デジタル活用を阻害する規制・制度の徹底した見直しを進めてまいります。交
通分野ではライドシェアに加え、自動運転に関し、2025年度には全都道府県での一般道における通年運行の実施等を目指すとともに、自動運転車に係る事故調査の体制整備を進めます。
医療・介護分野では、協働化・大規模化等による介護経営の改善に取り組むとともに、
電子処方箋の導入促進、リフィル処方の普及等を実行します。
子育て分野では、出生届のオンライン化や電子版母子健康手帳の原則化等のプッシュ型
子育て支援を実現するとともに、保育DXによる現場の負担軽減を図ってまいります。
教育分野では、次世代校務DXを徹底するとともにデジタル教材の活用を促進していきます。
スタートアップ支援に関しては、公共調達への参入機会の拡大を図るとともに、手数料半減を含めた定款認証の見直し、公証人への民間人材登用促進とガバナンス強化を進めます。
このほか、防災、観光、福祉相談分野を含め、関係大臣において本日の取りまとめに基づき、社会変革を加速してください。
第２に、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用への取組を本格化します。本日、取りまとめた基本方針に基づき、河野大臣、松本大臣を中心にデジタル公共インフラと共通シ
ステムの整備・利活用を推進する「ヨコの改革」と、各省庁による所管分野のBPR（業務改革）とデジタル原則を徹底する「タテの改革」を同時に進めてまいります。これにより、国・地方を通じたトータルコストの最小化を実現してください。
この一環として、まずは各省庁の1,323のシステム経費の見える化を進めてください。あ
わせて、当面、デジタル庁の体制について、1,500人規模を目安として体制整備を進めてください。そして、今後５年間で行政DXにより公務員の数を増やさずに行政サービスを持続できる環境を作っていくことを今後の国の定員管理の方針といたします。
第３に、デジタルを活用しつつ、EBPMを強力に推進します。5,434の全行政事業について
行政事業レビューシートシステムによる見える化を充実・強化するとともに、リフィル処
方、電子処方箋を含め、重点DXプロジェクトのKPI（重要業績評価指標）の設定と進捗モニタリング改善に取り組んでください。
これまでの取組によりデジタル行財政改革のフレームが整い、各公共サービスでデジタル化の成果が現れつつあります。政府・自治体一丸となって、有識者の御意見も踏まえつ
つ、全国各地で国民が実感できるよう、デジタルによる社会変革を本格化していきます。
本日は誠にありがとうございました。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございました。

（報道関係者退室）○河野デジタル行財政改革担当大臣

以上をもちまして、本日の「デジタル行財政改革会議」を終了いたします。お忙しい中、御参加をいただきまして誠にありがとうございまし12

た。

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