平成2年10月2日第3種郵便物認可 平成30年12月1日発行（毎月1日）No.322

ノーマ No.322

社協情報
2018

SPECIAL REPORT
P.2

特集

緊急報告

「平成30年7月豪雨災害」における全国の社協職員等による被災地への支援活動
P.6 ●社協の質を向上させる人事・労務管理 〔第17回〕
P.8 ●社協活動最前線

苫小牧市社会福祉協議会（北海道）地域で支える成年後見・権利擁護の体制づくり

P.10 ●災害発生～そのとき、社協はこう乗り越えた～

災害時の安否確認・体制づくりをどう進めたか－大阪北部地震発災時における「豊中市社会福祉協議会」の対応と課題について①

P.11 ●地域福祉推進委員会

福祉救援活動資金援助制度への拠金のお願いP.12 ●いま、贈りたいコトバ 社協職員へのエール
元福井県社会福祉協議会事務局長

永松 真氏

12
DECEMBER

特

集

緊急報告

「平成 30 年 7 月豪雨災害」 における全国 の 社協職員等 による被災地 への支援活動
平成 30 年 6 月 28 日から 7 月 8 日にかけて、台風 7 号および梅雨前線等の影響による集中豪雨が発生し、西日本を中心に全国の広範囲で大きな被害が発生した。
特に被害の大きかった岡山県、広島県、愛媛県では、被災者支援に向けた災害ボランティアセンターの立ち上げや運営に支援が必要となる社協が発生し、全国のブロックで社協による応援職員派遣を 10 月末までの約 3 か月半にわたって展開した。
今号では、岡山県、広島県、愛媛県における社協ネットワーク等による被災地支援の経過と取り組み内容を振り返る。

13に応援職員の要請が入り、本会は、全

国東市

60

12

府県

1

合計

7

月豪雨災害では、

基山町

30

年

1

大分県

平成

佐賀県

国のブロック幹事県・市社協を通じて、

北九州市

60

市町に災害ボランティアセンター

1の久留米市、飯塚市、嘉麻市、福岡市（西区）

被災地への応援職員の派遣に向けて調4整を行った。

福岡県13

市 町 で は、 通 常 の 社 協 ボ ラ ン

安芸市、宿毛市、大月町

県

3

7

（以下、災害VC）が設置された。また

高知県

結果、これまでに被災地に派遣され松山市、八幡浜市、砥部町、
愛南町

ティアセンターとして被災者支援が行4た全国の社協職員は、被災地ブロック

宇和島市、西予市、大洲市、今治市、鬼北町、松野町、上島町

1）。災害VC等の設置数は、

7

われた
（表

愛媛県

広島県

内 の 応 援 も 含 め、1735名、 延 べ

周防大島町

9

9187人日にのぼる。

1

岡山県

3

県で101か所

周南市、光市、岩国市

江津市、川本町、美郷町

岩手・宮城・福島の

3

智頭町

3

の災害VCが設置された2011年の

山口県

1

島根県

災害VCは、被災地県外の全国の社

大竹市

鳥取県

東日本大震災にも匹敵する、広域かつ1

丹波市

協職員による支援のほか、各被災地県

19

広島市（東区、安佐北区、南区、安芸区）、呉市、三原市、坂町、竹原市、尾道市、府中市、府中町、大崎上島町、世羅町、庄原市、三次市、東広島市、熊野町、安芸高田市、海田町、江田島市、福山市、神石高原町

1

内の市区町村社協職員も加わり、それ

真庭市、玉野市

兵庫県

同時多発的な大規模災害であったこと

2

与謝野町、宮津市、綾部市、福知山市、亀岡市、舞鶴市、京丹波町を示す。

岡山市（北区、東区）、倉敷市、総社市、矢掛町、笠岡市、井原市、浅口市、高梁市、新見市

7

ぞれの職員が連携・協力して取り組ん

神戸市、宍粟市、養父市

京都府

こうしたなか、被災地では、単独で3

関市、下呂市だ。
具体的には、
ボランティアコーディ

社協名

2

災害VCを運営することが困難となる

か所数

か所数
岐阜県

ネート、
被災者からの支援ニーズ受付、

社協名

社協ボランティアセン
ターで支援

支援ニーズとボランティアとのマッチ

災害ボランティアセンター設置

府県

社協が多数発生した。被災地県社協か災害ボランティアセンター等により被災者支援が行われた社協

らはブロック幹事県社協を通じて本会

表12

ング、地域ニーズの調査等がある。
に招集 を か け 、 月日に情報共有会

協力を得て、岡山県と広島県に職員派

月以降も災害VCを継続し、被災者て職員派遣が、 月中旬から下旬にかけニーズに対応していくことが想定され援にあたっている中国・近畿・九州ブ遣を展開することとした。

同会議は、当面の被災県・市の支援

ロックによる全国の災害対応ブロック

た。一方、全国のブロックからの社協体制について協議・確認を行うことが日には、初期から支クター（NPO、ボランティアグルー
目的で、協議の結果、近畿ブロックが月

プ、自治会・町内会、民生委員・児童

県に対する支援をか 月 に 達 す る こ と を 見 す え、 ブ

10

さらに、

委員、企業や大学、生活協同組合など）

回会議を岡山県社協

幹事県・市社協に、被災県・指定都市
社協を加えた第

これは、岡山県には、先行して自主的ることを決定した。

月 日

ロックによる支援活動の終期を確認する必要も出てきた。そこで、を開催し、等）に派遣し、被災地の情報収集、被件等で有利な九州ブロックの協力を得

通常運営にシフトしていくところが出

県・愛媛県内の一部では、非常時から時 間 の 経 過 と と も に 岡 山 県・ 広 島への移行を意識する必要があった。

から地元社協職員による災害VC運営

討・実施しながら、順次応援社協職員

動きも出てきた。愛媛県に対する四国

国のブロックからの社協職員派遣は終了とし、 月以降の地元社協を中心と社協中心の被災者支援体制に移行した。

月末で終了となり、外部支援から地元して、被災市町社協、県社協、中国ブ

した災害VC運営の円滑な移行準備と月末まロック社協で進めていくことを確認し派遣も岡山県倉敷市に対するた。その後、中国ブロックによる職員
回ブロック幹しかし、岡山県および広島県の一部
日、第市町社協においては、依然厳しい状況

ブロック内の職員派遣については、

月末をもって全ることで機動力が高まることが理由に

四国で も 月

協議の結果、原則あり、まずは つのブロックの協力を催され、ブロックによる愛媛県内の被てくるなど、災害VCの収束に向けた災者支援や災害VC設置に関わる連絡得て当面の支援体制を構築した。また、

県のうち、愛媛県は、徳島・香川・高日にブロック会議が開

知各県の社協が、応援職員を派遣し、災地社協への応援派遣が決定した。

日より開始された。

ブロック内の相互支援で対応する方針が決まり、 月

職員派遣の規模・期間の拡大・延長へ

一方、岡山県や広島県を含む複数の被災地をかかえる中国ブロックは、他の

月での支援が最後となり、すべて終了とにあり、事県・市社協会議を開催し、今後の応た地元社協による災害VC運営と、地内の市区町村社協等による応援を含めらず来年まで継続される見込みである。

VCについては、本年中に閉鎖とはな被害が出た真備町がある倉敷市災害みを実施している。なお、特に甚大なる被災者の見守り・相談支援の取り組

域支え合いセンター運営をはじめとす

日まで、全国月以降、岡山県と広島県では、県

援体制について協議した。その結果、

日から

市 町

らかになる一方で、災害VC運営支援

10
者の不足が続いたため、被災地県社協

その後、広範な被害状況が次第に明

10

なった。

月

島市・呉市・三原市・坂町のに対し、被害規模が大きな市町については、

全国の職員派遣による支援
活動の終了することとなった。

のブロックによる応援職員派遣を継続

1

ブロックからの支援が必要な状況と

11
5
30

なった。

8
被災規模が甚大な岡山市・倉敷市、広2から本会に対し、さらなる応援職員の27

1

派遣要 請 が あ っ た 。
日に開催した7

月中旬までの支援として、全国
89

情報共有会議により当面の支援体制を協議・確認日・

都道府県・指定都市社協常務理事・事

そこ で 、 月

も な う 調 整 は、 本 来 は ブ ロ ッ ク 幹 事

務局長セミナーにおいて、 月日以

県・市社協会議で決定される。しかし、

20
降、

19

取り急ぎ本会から、被災地の県・指定

7

7

全国のブロックによる支援実施にと

20

2

12

11

8

7

17

被害の大きかった岡山・広島・愛媛

調整を実施した。

集約など、災害VCの体制変更等を検に、土日体制への移行、サテライトの検討にあたっては、地元社協を中心した。

月以降の支援体制を検討に第 回ブロック幹事県・市社協会議

13日まで）を、
日～な支援活動に入っていた兵庫県社協が

9

日～ 月

九州ブロックが広島県（ 月幹事県である近畿ブロックの協力を得

月下旬まで継続すで開催し、岡山県および広島県、愛媛

ることで支援の継続性が担保されるこのブロックに職員派遣規模の拡大を要

本会では、ボランティア・市民活動

請し、北海道・東北、関東A・B、東振興センター職員を発災の翌日となる

都市社協（岡山県・市および広島県・

長期化する職員派遣による支援活動

市）と、近畿ブロックの幹事県（兵庫

9

3

8

と、広島県への支援は、移動や交通条

月 日まで）の支援を行うこととした。

8月 日から被災地（岡山県、広島県

現 地 訪 問 による 被 災 地の状 況確認からスタート

7 13

海・北陸、近畿、九州の各ブロックの

7

10

営された。

岡山県 （ 月議を開催した（於・岡山県社協）。

10からの応援者が加わり、協働により運

また、社協以外にも、さまざまなセ

12
8

緊急報告
「平成 30 年 7 月豪雨災害」 における全国の社協職員等による被災地 への支援活動

県）と九州ブロックの幹事県（熊本県）

3  2018 NORMA DECEMBER No.322

7

20

集

3

20

7

1
1

8

31

特

全国ブロックの職員派遣による被災地支援の経過
表2

実施内容
月日

7 月 12 日■被災地へのブロック派遣にかかる情報共有会議を開催（於：岡山県社協）
7 月 13 日

・中国ブロックによる岡山県・広島県内社協支援を開始
7 月 16 日

・九州ブロックによる広島県内社協支援を開始
7 月 17 日

・四国ブロックによる愛媛県内社協支援を開始
7 月 20 日

・近畿ブロックによる岡山県内社協支援を開始

・全国ブロックによる広島県内社協支援を開始
8月1日■第 1 回ブロック幹事県・市社協会議を開催（於：岡山県社協）
8 月 20 日■第 2 回ブロック幹事県・市社協会議を開催（於：岡山県社協）
8 月 31 日

・四国ブロックによる愛媛県内社協支援を終了

9 月 13 日■第 3 回ブロック幹事県・市社協会議を開催（於：岡山県社協）
10 月 18 日

・全国ブロックによる広島県内社協支援を終了

10 月 28 日

・全国ブロックによる岡山県内社協支援を終了

10 月 31 日

・中国ブロックによる岡山県・広島県内社協支援を終了

緊急小口資金︵特例貸付︶の実
施 に と も な う 被 災 地 社 協への支援
今般の豪雨災害では、災害における生活福祉資金の特例措置等が実施された。同事業の実施主体である県社協は、被災者に対する相談支援に向けた特別体制の構築が必要となり、相談支援に対応できる社協職員の応援派遣を行うこととした。本会では、生活福祉資金担当の民生部が、全国ブロックを通じて直接、職員派遣の依頼を行うかたち

日（木）～

月

で、災害VCの運営支援の派遣と並行
月して調整を行った。
土日を除く

10

・災害VC設置・運営にかかる経費

・サテライトの設置等経費（プレハ
ブ等借り上げ費用）・ボランティアの移送経費（バス借り上げ費用）

・災害ゴミ搬出経費（軽トラック等
車両借り上げ費用）・ボランティア活動用資機材の購入
経費（シャベル等）

・ボランティアの熱中症対策にかかる看護師派遣経費・その他必要な経費○自治体による災害VCへの積極的な支援要望書提出とともに厚労省および内日付で内閣府から事務連絡が発出

閣府防災担当と協議を進めた結果、

月

害VCを運営する社協からの要望を踏この間の取り組みでは、被災地で災出すことについては差し支えないもの

協議会を通じて、ボランティアに貸しの車両について、市区町村の社会福祉
月

本会では、 月とする」とされた。

日付で被災県社協

府特命担当大臣（防災）あてに、本会

23

斎藤十朗会長名で「豪雨災害にかかる

まえ、

日付で、小此木八郎内閣

軽トラック等の障害物を搬送するため

もしくは購入したシャベル等の器具、施するために、市区町村が借り上げ、り 扱 い に 関 し て、
「障害物の除去を実

事務連絡文書では、災害救助費の取県・愛媛県に全国から派遣された社協日となった。

された。

日間、岡山県・広島8

職員は、総勢118人、延べ436人

日（金）までの26

災 害 ボ ラ ン ティア 活 動 支 援 に
関 わ る 要 望 活 動 と 内 閣 府の事
務連絡発出

8

7

16

13
7

事務局長あてに本事務連絡通知発出を

害救助費の対象外とされているボラン

あわせて、内閣府の事務連絡文書で災行政との調整を進めるよう案内した。

害救助費の対象とすることについて、

ボランティア活動の支援について（緊費○災害ボランティア活動に必要な経次のとおりである。

連絡するとともに、これらの経費を災

16

急要望）
」
を提出した。内容については、

8

被災地で行われた支援活動（広島県呉市）7 月 27 日

被災地へのブロック派遣にかかる情報共有会議のようす■都道府県・指定都市社協常務事務局長セミナーにて全国ブロックによる応援派遣決定7 月 19・20 日

4当該自治体が財源を確保することが基り組む救援活動およびブロック内社協

定都市社協が市区町村社協と連携し取を受けた地域において、都道府県・指ところである。

を呼びかけることについて承認された

常任委員会で全国の社協にあてて拠金ものがある。

検討を要する課題として、次のような今般の取り組みでみえてきた、今後

ティア支援のための経費に関しても、本と考えられ、公費負担を求めていく
これを受け、あった。これに対し、内閣府防災大臣
近年、災害が頻発し、さらにその規

多くの大規模災害が発生し、つど社協が任意で行ってきた。この間、全国で

岡山県

100

月豪雨災害にかかるブロック派遣の合同本部の設置等に対して、緊急かからは、社会福祉協議会やボランティ
模も広域で大きいものが少なくない。

が災害VCを開設し、支援を行ってき40

在の資金残額は、今後さらに発生が見年度の支給額（見込）を差し引いた現けられるとともに、災害VCの設置・災基本計画にはボランティアが位置づ

一般化してきた。災害対策基本法や防における災害ボランティアセンター活援派遣（全国ブロック派遣）は、「社協

討」であるが、この間、社協職員の応例えば「ブロック派遣のあり方の検なっている。

職員派遣の進め方―」（平成 年 月

動支援の基本的考え方―全国的な社協

運営について、各市区町村の地域防災

状況と な っ て い る 。
本制度の運営要綱では、本活動資金

40

常時より備

に

万人を超える多くのボランティア

協が設置した災害VCを介して、すで協議を行ったりする（平成 年 月に府県・指定都市社協からの意見聴取や
と（運営要

えておくこ

年

日）に示された基本的考え方、手順等

福岡県

によって進められている。この内容も50

被災地で活動するボランティアのイ

高知県

メージも定着し、市民の意識も高まる

80

対して目標

愛媛県

指定都市社協ならびに市区町村社協に30

踏まえながら、ブロック幹事県・市社

山口県

につれ、参加するボランティアは多く

50

を定め一斉

広島市

協による検証の場を設置したり、都道160

月豪雨災害でも社40

広島県なった。平成は地域福祉推進委員会が「都道府県・計画に位置づけられるところも多く込まれる災害への備えに十分ではない

継続計画︶の策定・見直しの推進

置・運営マニュアル︑BCP︵事業○市 区 町 村 社 協 に お け る 災 害 V C 設○ブロック派遣のあり方の検討の基盤整備に必要な費用の確保○今後発生する災害における災害VC

協とともに︶︵ 東 日 本 大 震 災︑ 熊 本 地 震 等 被 災 社○地 域 支 え 合 い セ ン タ ー の 運 営 支 援

社協職員等の旅費の確保

7

月より拠金の呼びかよう依頼した。

けを行っている（内容については、

災 害 V Cの運 営 等の支 援 活 動によってみえた課題

ア等との連携を図って、災害時におい災害時に社協が行う支援活動の重要性た。多くの実績を積み重ねながら、災島根県○

つ即応的に要する初動体制の費用の一

なお、 月 日の衆議院予算委員会

頁「インフォメーション」欄を参照）。

県部を支援することを目的としている。

において、橋本岳衆議院議員より内閣
今般の災害においても、 府
市社協に700万円を支給し、被災地

府防災担当大臣と厚生労働大臣に対し、災害VCを国の施策に位置づけてきちの救援活動に活用いただいている（表て災害ボランティア活動が円滑に行わに鑑み、本制度の安定的な運営を図る

当初、災害VCの設置・運営は社協

れ る よ う に、 そ の 活 動 環 境 の 整 備 を90

害VCは社協が設置するという認識がことが求められるところだが、平成）。

11

図っていきたいとの答弁があった。

大阪府

25

福祉救援活動資金の支給

大阪北部地震3月末時点）。い

災害VC担当者会議を開催予定）こととされていえる。しかしその一方で、大量のボラ

被災者支援は成り立たない状況ともい

人材を養成することも必要となるし、中核的職員の必要性の検討と具体的な

また、災害VCの運営支援を担えるが必要であると考える。
るところか

ンティアを受け入れるための大規模災

被災社協に対する社協ネットワークに月

よる支援のあり方も改めて検討が必要

ら、

害VCの設置等、これまでの災害VCになるところである。

とは違う運営上の苦労や課題が生じて

まや災害ボランティアの活動なくしてが被災地で活動した（

1

地域福祉推進委員会福祉救援活動資30

25

金援助制度は、平成 年度に設置され、70

7

運営要綱に基づき災害時の支援に対し

京都府

30
日に開催し

条）
」

24
た地域福祉

3

40

に行い、平

870
支給総額

て資金援助を行ってきた。

島根県

この制度は、災害の発生により被害

島根県西部地震

30いる現状もある。

綱第

10

31

1

んと支援すべきではないかとの質疑が

8
10

50
北海道
北海道胆振東部地震

9

岐阜県

総額
700
岡山市

平成 30 年 7 月豪雨
災害

支給額
（万円）
支給先社協
大規模災害

5

推進委員会

5  2018 NORMA DECEMBER No.322

2

11

1

11

3

平成 30 年度の福祉救援活動資金の支給状況（11 月現在）
表3

緊急報告
「平成 30 年 7 月豪雨災害」 における全国の社協職員等による被災地 への支援活動
集
特社協の質を向上させる

人 事・
労 務 管理す。今までは「割増賃金を適正に支払うため」に客観的な方法での把握を「通達」
で定めていました。改正法では「健
康管理の観点から」客観的な方法等での把握を「法律」で義務づけることとなります。そのため労働基準法等ではなく「労働安全衛生法」に定められ、割増賃金の支払義務のない管理監督者や裁量労働者も把握の対象となります。
社協の事務局長、次長等の管理監督者

方法は、前回説明した「労働時間の適理が求められます。なお具体的な把握

晃弘﹁働き方改革﹂関連の法改正は︑社協・福祉業界のみならず︑広くわが国全体正な把握のために使用者が講ずべき措も今後は他の職員と同様の勤務時間管に影響を及ぼすものです︒対応への時間は余り残されていませんので︑情報収

前回 、「労働時間管理は、労働時間に把握方法の考え方は踏襲されます。

労働時間と健康の管理❶残業時間の上限規制については、
時間かつ年360時間が限度で、臨時的な特別の事情があって特別条項

月時間を適正に把握し、把握した労働時付き

協 定 を 締 結 す る 場 合 で も、 年間に対して適正に賃金を支払うというなるかどうか正しく判断し、その労働るべきです。つまり対象範囲は広がり、置に関するガイドライン」通りと考え大きいのが表 のポイントです。

改正内容で特に社協にとって影響が集・対策立案・新制度導入へ早めに取り組んでください︒最終回となる本稿で

綱川労務管理センター／ HRM‒LINKS Co.,Ltd.
綱川
人事コンサルタント・社会保険労務士

最終回える必要があります。改正内容詳細はれに関連した改正となり、セットで考要」と述べましたが、上記❶～❺はこ

一連の流れが完結していることが必かに対応してきた監督行政も、今後はむ）が限度です。今までは比較的緩やかつ月100時間未満（休日労働を含

れぞれが

720時間以内かつ

6

時間以内（休日労働を含む）

2

認識を新たにするだけでなく、人員配

時間は超えられませんので、社協内で対応や突発的な事故等であっても限度厳格になってきます。急な欠勤者への80
まず、❺労働時間の客観的な把握義

今回の改正のポイント～ か月平均そ

図 の厚生労働省パンフレットで確認

36

置の見直しも必要になってきます。ま

一億総活躍社会の実現にた、実際にシフトを動かしている現場、

特にシフト管理者には、限度時間遵守を徹底する必要があります。

❷勤務インターバル制度の導入は、今回は「努力義務」とされていますがいずれ義務化されると思います。在宅部門で入所系の施設を持つ社協や、地域福祉部門だけでも行事やイベント等

で夜遅くまでの勤務がある社協では、ケースによっては翌日予定していたシ

フトでの勤務が困難になる場合が想定されます。

❸年次有給休暇の付与義務についても、残業の限度時間と同様、常勤だけ

でなく非常勤も含めて年休 日以上の付与対象者に対し、付与日から 年間

で 日の付与と管理簿の調製を必ず実1

第 17 回務について、考え方が大きく変わりま

10

45

1

してく だ さ い 。

1

出典：厚生労働省ホームページ（pdf ダウンロード可能）

日取得していない職員は、重点的にきます。過去の取得記録を調べ、年間が自主的に取得している日数は控除で施しなければなりません。ただし本人

5

•連載•

は︑今回の法改正のポイントと︑社協における重点課題について解説します︒❶残業時間の上限規制（2019.4.1〜） ※中小企業は 2020.4.1〜❷勤務インターバル制度の導入促進（2019.4.1〜）❸年次有給休暇の付与義務（2019.4.1〜）❹中小企業割増賃金の引き上げ（2023.4.1〜）❺労働時間の客観的な把握義務（2019.4.1〜）❻産業医・産業保健機能の強化（2019.4.1〜）❼不合理な待遇差の解消（2020.4.1〜） ※中小企業は 2021.4.1〜❽労働者に対する説明義務の強化（2020.4.1〜） ※中小企業は
2021.4.1〜※中小企業：社協はサービス業に分類されますが、資本金等の概念がないため「法人全体の常時使用する労働者数が 100 人
以下」の場合に中小企業となります。

図 1 「働き方改革
向けて」

5

社協に影響を及ぼす「働き方改革」関連法改正の主な項目
表16

していることがわかったが、もう 月

スパンのままでは「年休が 月に不足把握は月単位と思われます。この管理全般を対象とする法律となります。さり、フルタイマーも含めた有期雇用者（以下、改正パートタイム労働法）とな

改 正 パ ー ト タ イ ム・ 有 期 雇 用 労 働 法をどうするか、職務の相違等を明確に同一職務とするなら均等処遇の費用等

員配置等の方針が必要で、そのうえで雇用者それぞれの職務内容、今後の要

トタイマー等短時間勤務者、定年後再注意して付与後は早めに取得させてく
日数等を把握して適正に取得させてくシフトが決まっているので取得させららに有期と無期との不合理な労働条件していくなら、確定版ガイドラインにださい。ほかの職員についても、取得
ださい。前倒しで付与している社協もれない」「時間外が多そうだと感じていの禁止（均衡待遇）を定めた労働契約

定められた内容をどう実現するか、をの厚生労働省パンフレットを参考にし多いので、その場合の取り扱いは図
たが、給与計算の時に 時間超えが判条が廃止され、改正パートタイム❹中小企業割増賃金の引き上げに関業命令書等はそのままでも、累計の月握するシステムが必要で、出勤簿・残といえます。新たにリアルタイムで把扱わなくてはならず、職務内容が同一

職務内容等が同一の場合は平等に取り等待遇）として規定されます。これは、禁止（均衡待遇）と差別的取扱禁止（均労働法のなかで不合理な労働条件等の賞与額の見直し等の待遇全般への目配

家族・住宅手当の見直し、非常勤へので、支給基準が不明確な手当の統廃合、等待遇ごとに判断されることとなるの

特に均衡待遇に関しては、個々の手当改正までに整理しなければなりません。

法

しては、時間外労働の限度は原則 時
間残業時間数や有休消化日数を把握ででないとしてもバランスを取らなくてりとともに、規程や説明資料を作成し、明した」など、違法になりやすい環境

間なので、 時間を超える残業代が出❻産業医・産業保健機能の強化です

はいけないということです。さらにそ均等・均衡待遇の説明責任を果たすこてください。

が 想 定 さ れ ま す。 今 ま で も 残 業 代 はが、❺の方法で把握した労働時間をものバランスも客観的でなくてはならなとが必要です。

るのは特別条項付き 協定を締結して分について、 ・ ×時間単価× 時60いる場合で、予決算期の事務系職員等

3660て行った残業等が 時間を超える者の❶から❺の概要は以上ですが、問わので、大きな影響はないと思います。

の仕組みが強化されます。前回も触れへの面接指導を確実に履行させるため情報提供が必要となり、長時間労働者

さらに改正パートタイム労働法の説て解釈が明確にされる予定です。

金ガイドライン案」が、今後確定されとの調整が必要な社協も多いと思いま

速やかな対応が必要です。❼❽は行政まずは❶～❻の労基法関連の整備はさいごにれているのは、法令を遵守するためのましたが、労働者の生命を守るという明義務によって確実な履行が求められすので、早めの検討着手が肝要です。

月に示された「同一労働同一賃

労働時間管理の方法自体です。現在、観点から監督行政のチェックも厳しく、ることとされ、しっかりと外堀が埋め連載開始から約 年半、今回が最終先ですが、給与等に関連することも多金に関するものです。施行時期は少し❼と❽はいわゆる同一労働・同一賃

いて説明義務があります。前記❼につ職員との待遇差の内容および理由につ者から求めがあった時」は、主に正規

雇い入れ後も「短時間・有期雇用労働

内容と待遇決定に際しての考慮事項、域のセーフティネットをしっかりとバトンタッチしながら事業を続け、地

人材を大切に活かし、先輩から後輩へうした変化をうまく乗り切り、今後もは大きく変化しています。本連載がこ回となります。連載期間中も外部環境

いです。

いての整理をしておかないと、❽の場
えると、今から対策を立てないと間に1合わない可能性があります。

務が存在します。有期契約職員、パー

社協にはさまざまな区分で職員、職いため、制度見直しに 年かかると考法の説明義務は「雇い入れ時」に待遇12担っていただくための一助になれば幸1

年

年次有給休暇は年単位、時間外労働の人手不足のなか職員の健康管理も重要

出典：厚生労働省ホームページ（pdf ダウンロード可能）

28

面で問題が顕在化することとなります。

同一労働・同一賃金していただきたいと考えます。

られています。改正パートタイム労働

間超の時間数を追加で支払うだけです

25

きる仕組みづくりが必要です。

払っていたでしょうから 時間超の部とに、産業医に対して週 時間を超えいとされています。具体的には、平成

20

3

40

60

0

ですので、社協の健康管理体制は強化

80

改正内容としては、パート労働法が

7  2018 NORMA DECEMBER No.322

3

45

2

45

図 2 「年次有給休暇の時季指定義務」

苫小牧市
社会福祉協議会

地域で支える
成年後見・権利擁護のと風不死（ふっぷし）岳。恵庭岳とともに支笏三山に数えられている

口

171,740 人

世 帯 数

88,418 世帯

高齢化率27.95％
人どを行った。その後「市民後見制度取り組みを進める自治体への視察ないる（年 回開催）。主な業務としてどが参画する運営委員会が置かれて名。また、検討委員会のメンバーな

名・相談員

検討委員会」（以下、検討委員会）を

成年後見制度にかかる広報・啓発、員体制はセンター長

立ち上げ、学識者や家庭裁判所も加相談受付、市民後見人の養成・支援、年頃から市内で後見人を担う弁護士、司法書士、わり、市民後見人養成に向けた議論

苫小牧市では、平成
社会福祉士などの専門職と福祉施を本格化させた。

後見の受任調整を行っており、市かどを行っていた。これらの取り組み

制度の利用促進に向けた課題検証な後見制度のニーズ調査の結果分析や、施設・事業所を対象に実施した成年た。研修講師は市内の専門職が務め、民後見人養成研修を行うこととなっともあり、平成

人後見に取り組む団体がなかったこ

開始していたが、市内ではほかに法市社協）は平成年から市社協が市名）が支えている。また、毎月開催

了生が就任している後見支援員（

別の部署が担当し、相談員や研修修法人後見や日常生活自立支援事業は置されているため、社協が受任した

なお、センターは中立機関として設らの受託金が主な財源となっている。

により、市内の後見への利用ニーズを開催していた。勉強会では、福祉の高まりが明らかになるなか、参加

時間）のプログラムを実を担保するために社協は事務局運営

している受任調整会議には、客観性施。市外在住者も含め、これまでにだけを担い、決定を行うメンバーと日間（

見だけでは対応しきれないという危

しては参加していない。
年

28

年度は、
30

月現在ですでに100件近くに達度に 件であったが、平成センターの相談件数は、平成

133人が修了している。

メンバーの間ではこのまま専門職後年から法人後見を2

機意識が強くなっていった。そのた

月には、市の委託を受けて、90担い手を広げていくことが必要と考市民からの相談対応の拡充や市民
年

後見人への支援を進めるため、平成

は、市内の社会福祉法人が運営するしている。センター長の古川義則氏

11え、成年後見利用促進に向けた「提年に「市市 社 協 に「 成 年 後 見 支 援 セ ン タ ー」

5

言」をとりまとめ、公表した。
提言を受け、市は平成民後見推進検討準備懇談会」を設置。

28

7人

46 人（正規職員 18 人、臨時

職 員 数

2人

事

監

9人

職員 28 人）

【主な事業】⃝安心生活サポート事業⃝日常生活自立支援事業⃝市民後見人養成講座⃝ふれあいサロン⃝居宅介護支援事業⃝ホームヘルプサービス事業（高齢・障害）⃝移動支援事業（障害）⃝給食サービス⃝ボランティアセンター事業⃝苫小牧市民活動センター

こ と が 大 切 で あ る と 強 調 す る。「 相談を待つのではなく、出向いていく

支えてきた。古川氏は、相談員は相ど、市の成年後見制度の取り組みをだった当時から勉強会に参加するな

地域包括支援センターの社会福祉士

事

評 議 員

理

22

28

め、今後は市民後見や法人後見など、50

成年後見支援センターの設置

826

苫小牧市社会福祉協議会（以下、設・事業所の相談員等が集まり、成が参加し、課題の検証や、先行して

社協データ（以下、センター）が設置された。職苫小牧市社協は行政や専門職、関係機関と連携しながら市民後見人の育成・支援など成年後見制度にかかる取り組みを推進している。平成 28
年には成年後見支援センターを設置
して取り組みの充実を図り、同 30
年には市内初となる市民後見人がセンターの後見支援員から誕生した。
被後見人の状況に応じて、後見人を市社協の法人後見、専門職後見、市民後見に切り替える「リレー方式」
により、増加する後見ニーズへの対応を進めようとしている。

勉強会のメンバーや関係団体・行政

支笏湖に映る樽前山（たるまえさん：左）年後見制度に関する自主的な勉強会

市民後見人の養成に取り組んだ経緯【社協の概要】（平成 30 年 5 月現在）

2

体制づくり
22
24

⃝福祉人材バンク⃝男女平等参画推進センター

市内の専門職を交えて毎月開催している受任調整会議【地域の状況】（平成 30 年 5 月現在）

1

社協活動
最前線

8

苫小牧市（北海道）

北海道の中央部に広がる石狩低湿地帯の南端に位置する。紙・パルプ、自動車部品製造、石油産業などを有し、苫小牧港は全国第 4 位の貨物量を取り扱う。ホッキ貝の水揚げは日本一を誇る。また、野鳥の聖域としてラムサール条約に登録されている「ウトナイ湖」や、ドーム型噴火口で有名な三重式活火山の樽前山などがあり、豊かな自然環境に恵まれる。

に私も同行して、一緒に面談を行う

相談員が利用者のところに出向く時

まないとわかりません。そのため、への接し方や話し方などは経験を積

グで、何の支援をするのか。利用者

談支援を行うために、どのタイミンが難しいです。経済的に困窮していりも、保佐・補助の対象の方の対応に、判断能力がないとされる後見よ

までどうつなげていくのかです。特きますが、難しいのは申し立て支援

摘 す る。
「広報や啓発は一定程度で注目した支援を考えていきたいと指員の方が入院している被後見人を訪と を 古 川 氏 は 指 摘 す る。「 後 見 支 援

覚を生かした活動が行われているこ市民後見では、生活者としての感ながら始めている。

る支援を、家庭裁判所とも相談をし切り替えていく「リレー方式」によに応じて、法人後見から市民後見にといえる。

な地域福祉の担い手が広がっている

く、この活動がきっかけとなり新た協には関わりをもたなかった方が多した方や女性が多いが、これまで社まれている。後見支援員はリタイア

絡会が組織され、横のつながりも生

後見支援員についても、自主的に連問した時に、被後見人の方の席だけたり、家族・親族関係に不和のある相談機能とともに、センターには方などもいますが、ご本人のこれま

成年後見制度への取り組みによる可能性

こともあります」
コーディネート機能も求められる。

おやつのプリンがないことに気がつ

成年後見への取り組みが進むこといたことがあったそうです。病棟でで、市社協が実施する日常生活自立での生活や意向を丁寧に確認しなが支援事業についても、金銭管理の支ら、保佐・補助類型での利用につなて確認がとれていなかったため提供

援だけにとどまらず、利用者本位の受任調整を行ううえでは、早めに介されていなかったということでした。

入・支援し、財産管理という視点でその話を聞いた専門職後見人からは、視点から支援の見立てが行われるよは後見人からおやつ代の支出につい月に市

市民後見を進めるための支援
体制
年

市民後見人だからこそ気がついたこ

げたケースもあります」「生活像」
をとらえることが必要であるという。古川氏は、地域福祉を推苫小牧市では、平成員長名で作成・提出している。意見

けて裁判所への意見書を同会議の委ターでは、受任調整会議の結果を受

市 民 後 見 の 受 任 に 向 け て、 セ ン

らない課題や、支えられないケース

スなど、多機関が連携しないとわか

い た い と い う。「 ひ き こ も り の ケ ー「権利擁護のネットワーク会議」を行

古川氏は受任調整会議とあわせて今後の取り組みを進めるうえで、業の担当者会議では「何が望ましい

書には、必要な法的処理などの課題もあります。早い段階で、方向づけいる。

から市民後見人となり、活動をして6進してきた市社協が運営するセン
ターであるからこそ、こうした点にうに変化してきている。月回の事とと指摘されました」。音楽が好き人、うち 人が後見支援員ている。現在、市民後見人の名簿登を示すほか、市民後見人への連絡調だけでも多機関で課題整理・検討すだった被後見人の方のためにCDを人誕生し後見業務は、財産の移動が生じる

整などのコーディネートはセンター

るための場を、参加も広く募りながた。いずれも法人後見を担当してい場合や債務整理など、法的な問題がが行うことを明記している。受任後、サービスなのか」という議論が社協解決した後は、ほとんどが身上配慮

市民後見人が孤立しないで活動でき

ら や り た い で す ね 」。 セ ン タ ー が い

借りてきて聞かせてあげる人もいるの支援となる。センターでは、成年

わば「最後の砦」と思っている福祉たセンターの後見支援員が、市民後後見制度の利用を進めていくためにるよう、家庭裁判所に提出する書類

関係者もおり、少しでも早く支援に内でできるようになってきたという。

は、法律の専門家が担うケースと市作成の支援や状態が変化した際の相つなげるための体制づくりを検討し録者は民後見に委ねるケースとに切り分け談対応など、センターがバックアッている。

プする体制をとっている。
また、市民後見人の担い手となるることや、場合によっては両者が複など、活動の様子が伺える。

内で最初の市民後見人が1

見人に立場を変えて被後見人を支え

2

30

3

数後見で担うことが必要であると考41えている。実際に、被後見人の状況

9  2018 NORMA DECEMBER No.322

は な く、 そ の 方 の 将 来 も 見 す え た

市民後見人をめざす養成講座での演習のようす災害発生～そのとき、社協はこう乗り越えた～

安否確認の実態％の世帯が集合住宅

行し、対象者も変更となった。避難行

動要支援者は市が把握している介護保万5000人と倍増した。

険の要支援、要介護の人たち、障害者

豊中市内では者は一気に手帳をもち移動困難な人たちで、対象
以上の揺れで止まを住まいとしている。マンションのエレベーターは震度

はたちまち広がり、高齢者が若者たち「このマンションがやばい」という誤報をした結果、1971人が支援拒否、あった。さらに、全対象者に意向調査

割は亡4615人が未回答となり、ホームレスの人はどうしているのか。

世帯のうち 万5000世帯が全半壊

豊中市では、阪神淡路大震災でり対象者を自発的に確認、午後からは象であったひとり暮らし高齢者や見守

今回は、午前中にこれまでの支援対支援拒否の人たちがどうしているか。

豊中市社会福祉協議会 福祉推進室長

分に発

58

1
17

報の訂正には数日を要した。

に背負われ、マンションの外に運び出7

マンション管理組合の代表を集めてコ

また、この日発送を予定していた市内

たは延期して生命の安否確認に徹した。

当日予定していた事業をすべて中止まい う 強 い 信 念 で 始 ま り、 小 地 域 福 祉れなかった人たちを支えていきたいと見守りは私たちにとって震災で助けらした。仮設住宅では孤独死が続いた。

いて報告する。

た災害時の対応や地域の課題などにつ次号では、見守りを通じて見えてき

回答者も含む）の見守りを実施した。

避難行動要支援者（支援拒否および未の対応は、まさに平成

年

月

日以

福祉協議会（以下、市社協）の地震へ
来取り組んできた市社協の地域の見守ネットワーク活動へと発展した。平成年からは災害時安否
この日の午後にはほぼ全地域から安を中心とした名簿で、介護状態の高齢者など

とり暮らし高齢者や要確認事業を実施し、ひ否確認終了の連絡が入った。これによおよそ7000人を対ンケートを同封して発送した。

ンサミットの開催案内に、急遽緊急ア

ミュニティづくりを話し合うマンショ

日頃の見守りが災害時に力を発揮

り半壊のマンションがあることが発覚

象に年 回、図上訓練

分に豊中市社協

災害対策本部を立ち上げ、小学校区単した。並行して、避難所には生活困窮

時

位で民生委員、校区福祉委員による見者自立支援の担当者を派遣。生活支援

市社協は午前者の見守り、団体の会員の見守り、施設

守りの依頼、事業でつながっている利用の被災状況など豊中市社協災害支援マと今後の生活再建について同意書を取と実地訓練を行ってき年 月、国の制度た。この取り組みが平成

り支援を始めた。
また、市役所の要請で避難行動要支

見守りの対象者

17

時間は、生命を守る時間。

6070 人把握している人＋α

内15737 人同意者 9151 人
拒否1971 人
未返信 4615 人

避難行動
要支援者名簿民生委員
ひとり暮らし
登録名簿

2

10

変更にともない避難行

28

動要支援者名簿へと移ひとり暮らし高齢者 11000 人
高齢者夫婦
8050 問題等ローラーなどで把握

1

ニュアルに基づき実態調査に取り組んだ。
震災から援者名簿をもとに安否確認を開始した。

小地域福祉ネットワークでの把握

7

17

タンスの下敷きの人はいないか。ゴミ72

屋敷の人がゴミに埋もれてはいないか。

8 時 17 分 豊中市社協災害対策本部設置

り活動の真価が問われるものとなった。

強の激震をもたらした。豊中市社会万くなっていたり福祉施設等に入所して時され、避難所をめざした。後に事実で

月 日午前

災害時の安否確認・体制づくりをどう進めたか
大阪北部地震発災時における﹁豊中市社会福祉協議会﹂の対応と課題について①

年いたことが明らかになった。

の対象者が外れてしまうという問題もの人は対象とならないため、これまで

しかし、ひとり暮らしで介護度が自立

1ないことがわかり事なきを得たが、誤

この日、ツイッターで誤報が流れた。

り組みとなった。

り、安否確認は階段を使った壮絶な取

4

勝部 麗子

平成
6

生した大阪北部地震。豊中市には震度

30

第7回

︱

66

1

18

8

14

5

載
連

10

インフォメーション
全社協 地域福祉推進委員会
福祉救援活動資金援助制度への拠金のお願い
さい。送金方法等については都道府県・指定都市社協

全社協 地域福祉推進委員会では、災害ボランティア
センターの迅速な設置、初動体制づくりなど、災害発生までご確認ください。

により被害を受けた地域において、都道府県・指定都市

・都道府県・指定都市社協は貴会分と市区町村社会協か社協が市区町村社協と連携して取り組む救援活動にかからの拠金をお取りまとめのうえ、全社協地域福祉推進

る費用の一部を支援することを目的として、福祉救援活委員会に送金ください。
■拠金期日動資金制度を設けています。
近年、各地で大規模災害が頻発するなかで、被災地の平成 30 年度・31 年度の 2 か年（2018 年

11 月～2020 年 3 月末）
送金締め切り期日は設けず随時受け付けいたしますが、社協では本制度による資金を活用いただいておりますが、
特に平成 30 年度においては、平成 30 年 7 月豪雨災害

来たる大規模災害に備えた拠金という観点から、迅速なや震災等が各地で発生したことにともない、すでに 13

送金にご協力ください。

道府県・指定都市社協に合計 870 万円の救援資金の送金■拠金額の目安についてを行っています。その結果、平成 30 年 10 月末現在にお拠金目標額は、これまでの支出実績のおよそ 5 年分にける資金残額はおよそ 300 万円と、十分な備えではない当たる 2,600 万円とします。1 口 10,000 円とし、1 社

状況にあります。

協あたりの口数（拠金額）の目安は下表の通りです。

こうした状況を踏まえ、本委員会では、緊急に拠金を◎拠金の目安募ることといたしました。本件については、平成 30 年
11 月 14 日付・全社地発第 418 号にて、都道府県・指定都市社協、市区町村社協にご依頼をしておりますが、
災害時における社協活動の一助となる本制度の安定的な運営に向けて、拠金へのご理解・ご協力を賜わりますよ

区

分

口

数（拠金額）

都道府県・指定都市社協

3 口（30,000 円）以上

人口 5 万人以上の市区社協

2 口（20,000 円）以上

人口 5 万人未満の市区社協
および町村社協

1 口（10,000 円）以上

うお願い申しあげます。

■お問い合わせ先／事務局■拠金方法

全国社会福祉協議会 地域福祉部 TEL 03‒3581‒4655

・市区町村社協：都道府県・指定都市社協まで送金くだ組織の中核的役割を担うために！

都道府県・指定都市社会福祉協議会中堅職員研修会
申し込み受付中

中央福祉学院では、今後管理職になり得る中堅職員が自らキャリアデザインを描き、社協職員としての高い志定※交通費、宿泊費等は含まれません。

と向上心をもって職務に取り組み続けることをめざし、締

中堅職員研修会を開催します。

員：60 名程度

受 講 料：20,600 円（税込）
切：2019 年 1 月 4 日（金）※詳細は「社協の杜」または都道府県・指定日時：2019 年 2 月 10 日（日）～12 日（火）会

場：中央福祉学院「ロフォス湘南」

都市社協へ郵送でお送りする受講案内をご覧ください。

（神奈川県三浦郡葉山町）
対

問い合わせ先：全国社会福祉協議会

象：都道府県・指定都市社協にてチームリーダー等の役割を担う中堅職員

2018 年 12 月号

平成 30 年 12 月 20 日発行

編 集／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所／ 地域福祉推進委員会 https://www.zcwvc.net/
東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者／ 川村 裕
編集人／ 高橋 良太
定 価／ 216 円（本体価格 200 円）
デザイン・印刷／ 三報社印刷株式会社

11  2018 NORMA DECEMBER No.322

中央福祉学院

TEL 046-858-1355（http://www.gakuin.gr.jp/）

編

今号で『社協の質を向上させる 人

なかの写真を見ると、ついこの間の集事・労務管理』が最終回を迎えましことに思われる思い出の写真が、日後た。17 回にわたり連載していただ

付を見ると数か月前のもので驚くこ記

きました綱川先生、ありがとうござと があ りま す。1 年 が過 ぎる のはいました。次号からは、新しい連載

あっという間ですね。
寒い日が続きまがスタートします。お楽しみに！

すが、ご体調にお気をつけください。

気づけば 2018 年も終わりを迎えます。ふとしたときに、携帯電話の皆さま、よいお年をお迎えくださ
い。（森）

コトバ

贈りたい
いま、

社協職員へのエール

ノーマ 2018 12月
No.322

なが まつ

永松

第7 回

しん

真氏 （元福井県社会福祉協議会 事務局長）

1977 年、福井県社会福祉協議会入職。1997 年に地域福祉課長・介護実習普及センター所長に就任。
2008 年事務局次長（地域福祉担当）を経て 2010 年から事務局次長兼総務企画課長、2013 年から2015 年まで事務局長。2015 年の定年退職後、社会福祉法人足羽福祉会・法人本部事務局長に就任。
仁愛大学人間生活部子ども教育学科・非常勤講師。

今号は、2015 年まで福井県社会福祉協議会で事務局長を務め、現在は社会福祉法人足羽福祉会の法人本部事
務局長を務め、また仁愛大学人間生活部子ども教育学科の非常勤講師としても活躍されている永松真さんから
代表者 川村ご寄稿をいただきました。

編集人 高橋良太

人とのご縁が一番

社協職員は全国津々浦々で活動しており、そのネットワーク力は大変大きく、役割も重要な存在〒100–8980 東京都千代田区霞が関3–3–2
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会

福祉の道に入り仕事に携わって一筋、高校時代です。全国の社協がそれぞれの実践を着実に展開の恩師からいただいたサムエル・ウルマン「青春するためにも、地域からの信頼や支持が得られるの詩」を座右の銘とし、人との「出会い（ご縁）」組織体にし、地域福祉の中核としての役割・機能を大事に、その巡り合いなくして現在はなかったをしっかり発揮していただくことを期待していまと思います。

す。

「社協マン」として、地域福祉という切り口から「福祉のまちづくり」に取り組んできた歩みをその鍵は、社協職員一人ひとりの「志」にあると思います。

振り返ると、新たな時代の「地域共生社会」の実
現は、何も特別なことではなく、社協マンとして長きにわたりめざしてきた道程の積み重ねだと考暮らしをまもり つながりをつくる（地域福祉部）定価216円（本体200円）
電話 03–3581–4655

えます。自然体で動き回っていた県社協時代、県建前で人を説得することはできません。理屈が内はもちろん東海北陸ブロック、全国の仲間と地先行しないこと、世間の常識を踏まえ、自分自身

域福祉を語り合った日々、顔が見える関係がいろが「職場に誇りをもって汗をかく」「人情を大事んな場面で力となり、お互いに信頼される「絆」に行動する」ことが大切です。地域社会が人と人を大切にしてきました。

を支え合う基盤だからこそ、多様性があり、教科
書通りに物事は動きません。社協マンも人間的な社協職員としての志を現在は定年退職し、福井市内にある施設法人本部事務局にて仕事をさせていただいていますが、幅を磨き、福祉を創った先人の熱い想いを伝える、職員として与えてもらったこと（仕事）に対して素直に感謝できるかどうかが、自分自身を深める
決め手になるのではないでしょうか。

これも先代理事長とのご縁がきっかけです。社会大いに地域の人々と語り合い、「地域共生社会」

福祉法人としての立ち位置は同じですが、県社協の実現に向けた一翼をしっかり担う存在としてが時代に培った「出会い（人脈）」は今でも大切にんばってもらいたい、と応援しています。

しています。

もちろん「青春」の気持ちを忘れずに。