入札公告（説明書）
平成 29 年 3 月 10 日
東日本高速道路株式会社 新潟支社長
寒河江 克彦次のとおり条件付一般競争入札に付します。
なお、本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 東日本」という。）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほ
か、この『入札公告（説明書）』に記載のとおり実施します。
第1基本事項（調達手続の概要）

1-1.
1-2.
1-3.

契約件名（工事名）
契約責任者
契約担当部署

1-4.
1-5.
1-6.
1-7.
1-8.
1-9.
1-10.
1-11.
1-12.

競争契約の方法
競争参加資格の確認
入札の方法
落札者の決定方法
入札前価格交渉の有無
単価表の提出入札保証
履行保証
契約書の作成北陸自動車道 正善寺トンネル補強工事
NEXCO 東日本 新潟支社長 寒河江 克彦
NEXCO 東日本 新潟支社 技術部 調達契約課（住所）〒950-0917 新潟県新潟市中央区天神 1-1（電話）025-241-5116
条件付一般競争入札
事前審査方式（通知型）
電子入札
総合評価落札方式（工事実績評価型【施工体制確認型併用】）
有
必要 … 入札者に対する指示書[13]を参照のこと
不要
必要 … 入札者に対する指示書[29]を参照のこと
必要（作成方法については落札者と協議する）…入札者に対する指示書[30]を参照のこと

1-13. 契約図書
(1)
本件工事請負契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。
なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下「競争参加希望者」という。）及び契約責任者は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。
①入札公告（説明書）
本書
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/②標準契約書案

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【土木工事契約書】を使用すること③入札者に対する指示書
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【電子入札】を使用すること④共通仕様書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【土木工事共通仕様書（平成 28 年 7 月）
】を使用すること⑤特記仕様書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/⑥その他契約（発注用）図面等 http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/⑦金抜設計書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/⑧競争参加資格確認申請書
本書の別紙様式 1-1 のとおり
⑨入札書
電子入札システムの様式のとおり⑩単価表
上記⑦の金抜設計書により作成する(2)
競争参加希望者は、上記(1)に示す契約図書について内容を十分に確認し理解する必要があり、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加しなければならない。

(3)競争参加希望者は、上記(1)の①から④に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホームページよりそれぞれダウンロードして取得すること。
(4)
競争参加希望者は、上記(1)の⑤から⑧に示す契約図書については、NEXCO 東日本の電子入札システムにログインした上でダウンロードして取得すること。
ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による取得ができない競争参加希望者に対しては、契約責任者が指定する方法（CD-R 配布等）により交付するので、上記 1-3.契約担当
部署へその旨申し出ること。
契約図書の交付期間は、平成 29 年 3 月 10 日（金）～平成 29 年 4 月 10 日（月）までとする。
第2

調達手続に付する事項（工事概要）

2-1.工事概要(1) 工事場所
(2)
(3)

工事内容
工事概算数量

北陸自動車道自）新潟県糸魚川市大字能生至）新潟県上越市柿崎区柿崎
本件工事は、正善寺トンネルのインバートの設置を行う工事である。
インバート設置工
100 ｍ
舗装工
850 ｔ
監視員通路工340 ｍ
契約保証取得の日の翌日から 570 日間(4) 工期
2-2.三者協議会
本工事は、工事の実施に先立ち、設計の理念及び意図に関わる理解を深め工事の品質をより向上させるため、及び施工途中において予期し得ない現地状況の変更等に伴い設計の変更を要する場合に適切な方針を得るために、発注者・受注者・設計者が一堂に会して技術情報の確認及び交換を行う、工事の品質確保を促進する設計施工共同連絡会議（以下「三者協議会」という。）を実施する対象工事である。
第3

調達手続に参加するための条件等

3-1.競争参加資格
本件競争入札に参加することのできる者（以下「入札者」という。）は、次に示す事項をすべて満たす者とし、下記 3-3.に示す「競争参加資格確認申請書」を契約責任者に提出した競争参加希望者のうち、契約責任者が競争参加資格があると認めた者とする。
(1) 審査基準日（下記 3-3.に示す「競争参加資格確認申請書」の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）において、NEXCO 東日本の契約規程実施細則第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
(2) 平成 29 年 3 月 31 日までに、工事種別「土木工事」に係る NEXCO 東日本の『平成 27・28 年度
工事競争参加資格』を有する者（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、対象工事の工事種別に係る競争参加資格の再認定を受けていること。）で、かつ当該工種種別にかかる『等級Ａ、Ｂ又はＣ』に認定されている者であること。
(3)
審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く）(4)
審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、NEXCO 東日本から「地域 4（新潟支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと（NEXCO 東日本が「地域 4（新潟支社が所掌する区域）」において講じた競争
参加資格停止期間（期首及び期末の日を含む）との重複がないこと）。

(5)審査基準日において、平成 13 年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記同種工事全ての施工実績を有すること。
ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が20％以上である場合に限り施工実績として認める。
同種工事： a)及びｂ)の施工実績は、同一工事において有する必要はない。
a) 内空断面 50 ㎡以上で、施工延長 100m 以上あるトンネル工事c) 高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路において交通規制（車線減少）を実施した工事（片側交互通行規制は可、路肩規制・ランプ規制・通行止は不可）なお、総合評価における技術評価点（下記 4-2.(1)及び 4-3.(1)に示す評価項目「同種工事の工事成績」）については同種工事 a）の施工実績を対象とする。
また、工事成績評定点合計（以下「評定点合計」という。）を発注者から通知されている場
合で、次のｲ)又はﾛ)に該当する工事は施工実績として認めない。
ｲ)NEXCO 東日本又は旧日本道路公団の工事については、評定点合計が 65 点未満の工事
ﾛ)上記以外の高速道路会社、国又は地方公共団体等の工事においては、評定点合計が一定の点数未満であるため当該発注機関の競争入札において施工実績として認めていない工事(6) 入札公告の前年度から起算した過去 2 年間における当該工種の工事成績の平均点が 2 年連続で 65 点未満でないこと。
(7)
審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記に示す本工事に係る設計業務等の受注者、当該設計業務等の下請負人、又は当該受注者若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者である。
1) 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
2) 当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員が代表権を有する役員を兼ねている者。
・本工事に係る設計業務等の受注者
・北陸自動車道 正善寺トンネル変状対策工検討詳細設計（受注者：応用地質株式会社）(8) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記に示す施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、
本工事若しくは調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記に示す施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連のある者でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者である。
1) 当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
2) 当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元の代表権を有する役員が代表権を有する
役員を兼ねている者。
・施工管理業務の受注者
・北陸自動車道 朝日～柿崎間改良土木施工管理業務（受注者：株式会社建設技術研究所）(9) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）
において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。
）
なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札者に対する指示書１[１]「入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願い」の②

（１）の記載に抵触するものではないことに留意すること。
① 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法第 2 条第 3 号に規定する子会社をいう。以下、この①資本関係の記載中において同じ。）又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1) 親会社（会社法第 2 条第 4 号に規定する親会社をいう。以下、この①資本関係の記載中において同じ。）と子会社の関係にある場合
2) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、1)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1) 一方の会社の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下、この②人的関係の記載中において同じ。
）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
2) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。）を現に兼ねている場合【役員の定義】
ⅰ）会社の代表権を有する取締役（代表取締役）ⅱ）取締役（社外取締役を含む。ただし、委員会等設置会社の取締役を除く。）
ⅲ）委員会等設置会社における執行役又は代表執行役【管財人の定義】
会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
3-2.競争参加資格確認申請書の作成(1)
競争参加希望者は、次に示す「競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。
）を作成しなければならない。また、作成にあたっては、別添「技術資料作成説明書」に従うこと。
なお、技術資料に記載した内容を証明する書類については、申請書提出時に添付する必要はない。
申請書（様式）記載事項

競争参加資格確認申請書〔様式 1-1〕
技術資料の提出について〔様式 1-2〕
企業の同種工事の施工実

上記 3-1．(5)に示す「同種工事」を満たす施工実績を記載すること。

企業に求める実績等

技術資料〔様式２〕績
同一工事種別における表

平成 18 年 4 月 1 日以降の NEXCO 東日本からの表彰実績を記載すること。

彰実績
品質管理、環境及び労働ISO9001、ISO14001、COHSMS、OHSAS の取得状況を記載すること

安全衛生マネジメントシ
ステムの取得状況
災害時の協力実績

施工計画立案能力〔様式３〕平成 18 年 4 月 1 日以降の NEXCO 東日本における災害時の協力実績を記載すること。
テーマ１：インバート施工における掘削範囲の確認及び品質管理について留意すべき事項
テーマ２：高速道路の交通規制において一般車両及び作業員の安全上配慮すべき事項

暴力団排除に関する誓約書〔指示書様式 3-1、3-2〕(2)

競争参加希望者は、申請書の作成にかかる留意事項及び補足事項として、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。

3-3.競争参加資格確認申請(1)
競争参加希望者は、本件入札に参加するため、次に示すとおり競争参加資格確認申請を行わなければならない。
① 提出期間
入札公告の翌日から平成 29 年 4 月 10 日（月）16 時まで② 提出場所
上記 1-3.契約担当部署のとおり③ 提出方法電子入札ｼｽﾃﾑ※ 申請書類の総容量が 2MB を超える場合など電子入札ｼｽﾃﾑによれない場
合は、書留郵便による郵送提出とし、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。
④ 申請書類上記 3-2.競争参加資格確認申請書の作成により作成した「申請書」(2)
競争参加希望者は、競争参加資格確認申請にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[9]〔2〕を参照のこと。
3-4.競争参加資格の確認(1)
契約責任者は、競争参加希望者からの競争参加資格確認申請に基づき、当該競争参加希望者の競争参加資格の有無その他必要な事項について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。
※確認結果通知予定日 平成 29 年 4 月 28 日（金）(2)
上記(1)に示す確認結果通知の内容に疑義がある競争参加希望者は、契約責任者に対し、その説明請求をすることができる。
なお、説明請求にかかる事項については、当該確認結果通知において示す。
(3)
その他競争参加資格の確認にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[10]及び[11]を参照のこと。
第4

総合評価落札方式

4-1.総合評価落札方式の概要
総合評価落札方式（工事実績評価型【施工体制確認型併用】）とは、上記 3-3.競争参加資格確認
申請において提出された技術資料に基づき技術的な評価（技術評価）と品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、提案内容を含む施工内容の確実な実現性に基づく評価（施工体制評価）の技術評価と契約制限価格の制限の範囲内で入札を行った入札者の入札価格に基づく価格
評価をそれぞれ行い、これらを総合的に評価することにより NEXCO 東日本にとって最も有利な者を落札予定者と決定する方式をいう。
なお、落札予定者の決定方法は、下記 6-3.落札予定者の決定に示す。
4-2.技術評価の評価項目等
技術評価を行うため入札者に提出を求める技術資料及び施工体制に係る評価項目及び配点は次のとおりとし、技術評価の配点合計は 30 点とする。
（1)技術資料に関する技術評価点
評価項目
配点
施工計画立
10 点
施 案能力〔様工 式 3〕
同 種 工 事 の 工 事 成 績 平成 18 年 4 月 1 日以降の実績
4点の 企業〔様式 2〕
確
同一工事種別における 平成 18 年 4 月 1 日以降の NEXCO 東日本にお2点
実
表彰実績〔様式 2]
ける実績
品質管理ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ、環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ、労働安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽ性2点ﾃﾑの取得状況

施
工
の
円
滑
性

地域精通
度・当社へ
の貢献度等

災害時の協力実績（緊急災害復旧工事の施工
実績）

平成 18 年 4 月 1 日以降の NEXCO 東日本にお
ける実績

2点

技術評価点のうち技術資料評価点（満点）20 点（2)施工体制に関する施工体制評価点
評価項目
品質確保の実効性
施工体制確保の確実性

技術評価点のうち施工体制評価点（満点）

配点
5点
5点
10 点

4-3.技術評価(1) 契約責任者は、上記 3-4.競争参加資格の確認において、競争参加資格の確認の他、技術資料に基づき次に示す基準に基づき評価する。
なお、評価した内容は、落札者決定後入札状況調書において公表を行う。
(2) 契約責任者は、入札者からの技術資料（施工計画立案能力）に基づき、当該入札者の施工計画の適否について確認を行い、競争参加確認結果通知に併せてその確認結果を通知する。
(3) 上記(2)に示す確認結果通知の内容に疑義がある入札者は、契約責任者に対し、その説明請求をすることができる。
なお、説明請求に係る事項については、当該確認結果通知において示す。
評価項目

評価基準

施

施工計

テーマ

施工計画立案能力の評価は、各テーマ毎に簡易な施工計画を求め、適切で確実

工

画立案

１・イ

な施工を行う能力を評価することで行う。

の

能力

ンバー

簡易な施工計画とは、設計図書に示す仕様を満たす施工を行うため、テーマに

確

ト施工

対する着目点と施工方法を記載するもので、必要以上の資機材の追加や、必要

実におけな能力以上の施工機械への変更などの仕様を超える施工計画を求めるものでは

性

る掘削

ない。

範囲の

評価を行う者が、提出された施工計画について下表の評価基準に基づき評価し確認及た後、評価を行った者の平均点を付す（小数第４位以下切捨て）
。
判定

び品質
管理に

評価

ついて
優

留意す
べき事

良上

採用

項

良

テーマ
２・高
速道路
の交通
規制に
おいて
一般車
両及び

良下
可

評価基準
標準的な施工計画よりも優れた内容の施工計画である
優と良の中間の施工計画である
標準的な施工計画よりも良い施工計画である
良と可の中間の施工計画である
標準的な施工計画である

テーマ１

テーマ２

2.50 点

2.50 点

2.50 点

2.50 点

1.875

1.875

1.875

1.875

点

点

点

点

1.25 点

1.25 点

1.25 点

1.25 点

0.625

0.625

0.625

0.625

点

点

点

点

0.00 点0.00 点0.00 点0.00 点

評価項目

評価基準

作業員

・設計図書に適合しない又は採の安全用出来ない施工計画である

上配慮
すべき

不採用

事項

・履行状況の確認が出来ない施0点工計画である

0点

0点

0点

・添付資料を参照しないと評価出来ない施工計画である・施工計画が未提出又は白紙提出である・関係法令に抵触する内容が含欠格まれる施工計画である

競争参加資格無し

・加点評価の評価対象とした施工計画の全てが不採用である◇留意事項①記載する施工計画の項目数はテーマ毎に２項目を上限として、記載順に２項
目で加点評価を行うものとする。ただし、テーマ毎に上限を超える施工計画
は加点評価の対象とはしないが、全ての施工計画について採用、不採用又は欠格の判定を行い、採用と認められた施工計画は履行義務を負うものとする。
②全ての施工計画について、記載内容の全て又は一部が、関連法令に抵触する内容の場合は欠格とし、当該工事の設計図書に適合しない、若しくは当該工事で採用できない場合は不採用とする。
③記載する施工計画は、実施結果を監督員に報告するなど履行確認可能な内容とし、履行状況の確認ができない内容は不採用とする。
④加点評価の対象とした施工計画の全てが不採用と判定された場合、欠格とする。
⑤各テーマ毎に記載された施工計画が２項目に満たない場合、１項目を対象に評価を行うものとする。
⑥各テーマ毎に加点評価の対象とした施工計画は１項目につき、満点を 2.5 点
として評価する。
⑦施工計画の記載内容と添付資料に齟齬がある場合、添付資料は評価に用いない。
⑧添付資料を参照しないと評価が不能である施工計画は、不採用とする。
企業

同種工

提出された技術資料を下表の評価基準に基づき評価する。

事の工

工事成績評価の対象とする同種工事：内空断面 50 ㎡以上で、施工延長 100m 以

事成績上あるトンネル工事
評価基準
評価点=

配点
(4 点)

評価点

(同種工事実績の工事成績
×

評定点-70)

×

係数
a

20
（評価点の算定値は小数第４位以下を切り捨てとする）
係数 a 同種工事の発注機関及び受渡し時期
同種工事実績の同種工事の施工実績の受渡しが平成 23

受け渡しが平成 23 年 3

年 4 月 1 日以降で月 31 日以前かつ平成 18

ある場合

年 4 月 1 日以降である場
合

0～４
点

評価項目

評価基準
① 同種工事実績が NEXCO
東日本、NEXCO 中日本,
又は NEXCO 西日本の発注

1.0

0.5

0.5

0.25

工事
② 同種工事実績が上記①以外の公的機関の発注工事③ 上記①②に該当しな

0.0

い

◇留意事項
①

工事成績評定点が 90 点以上の場合、工事成績評定点を 90 点とする。

②

平成 18 年 3 月 31 日以前に受渡された工事、成績評定点が 70 点に満たない
場合又は工事成績評定の無い場合、評価点は 0 点とする。

③

公的機関とは、工事実績情報システム（以下「コリンズ」という。
）において発注機関として入力が可能とされている機関をいう。

④

経常共同企業体の場合は、当該経常共同企業体としての同種工事実績（工事成績評定）である場合についてのみ評価する。

施

企業

同一工

工

事種別

の

におけ

確

る表彰

実

提出された技術資料を下表の評価基準に基づき評価する。
評価基準 ／ 評価点
表彰時期

表彰日が 平成 23 年 4

表彰日が平成 23 年

月 1 日以降である場合

3 月 31 日以前かつ

表彰対象

実績

平成 18 年 4 月 1 日以降である場合性①

NEXCO 東日本の社長表彰（工事種別を問わない）又は支社長に

2点

1点

1点

0.5 点

よる優秀工事等の表彰実績②

NEXCO 東日本の事務所長による優秀工事等の表彰又は支社長による功労表彰（工事種別を問わない）の実績

③ 上記①②に該当しない

0点

◇留意事項
①

表彰実績は 1 工事のみ提出を認めること。複数工事の表彰実績の提出があった場合、最も評価点の高い表彰実績を評価対象とする。

②③

表彰が工事を履行した事業所に対するものであること。
優秀工事等の表彰とは各支社が規定する優秀工事等表彰「優秀工事、安全管理優良工事、品質管理優良工事、コスト縮減優良工事、環境貢献優良工事、安全管理推奨工事、安全管理奨励工事又は優良工事」としての表彰で
あること。

④
施

企業

品質管

上記③以外の社長表彰又は支社長による功労表彰には感謝状を含む。

提出された技術資料を下表の評価基準に基づき評価する。

工

理・

の

環境・

品質管理ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（ISO9001）、

左記のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑを２つ以上取得

確

労働安

環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（ISO14001）又は

している

実

全衛生

労働安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（COHSMS

左記のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑを１つ取得して性

ﾏﾈｼﾞﾒﾝもしくは OHSAS18001）の取得状況

いる

ﾄｼｽﾃﾑ
の取得

評価基準

左記のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑを取得していな
い

評価点
2点
1点
0点

評価項目

評価基準

状況

◇留意事項
①当該工事の施工を担当する部署が取得しているﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの対象部署であって、かつ取得しているﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑが規定している事業活動内容が当該工事の施工に対して有効である場合に評価を行う。

施

地域精

災害時

工

通度・

の協力

の

当社へ

実

円

の貢献

（緊急

滑

度等

災害復

性

績

旧工事

提出された技術資料を下表の評価基準に基づき評価する。
評価基準
①

る場合
②

NEXCO 東日本への平成 23 年 3 月 31 日以前かつ平成 18 年 4 月 1日以降の災害協力実績である場合

の施工
実績）

NEXCO 東日本への平成 23 年 4 月 1 日以降の災害協力実績であ③

災害協力実績がない。又は平成 18 年 3 月 31 日以前の災害協力実績である場合

評価点
2点

1点

0点

◇留意事項
①災害時の協力実績は１件のみ提出を認める。
② NEXCO 東日本からの「応急復旧」の依頼に対する「依頼文書、承諾の文書又は契約書」の写しを添付が無い場合は「０点」で評価する。
③ 既に受注した工事に、工事変更で追加された「応急復旧」の依頼である場合
は「０点」で評価する。
④NEXCO グループ会社が依頼した災害協力実績については「０点」で評価する。
⑤ 経常共同企業体の場合は、企業体又は構成員のいずれかの者に実績がある
場合に評価する。

4-4.施工体制確認
施工体制の確認は、どのように施工体制を構築し、その体制が品質確保の実効性・確実性の向上につながるかを確認するため、開札後に、原則として、契約制限価格の範囲内の価格で入札したすべての入札者に対して入札時に提出された単価表や追加で求める資料（施工体制確認資料）に基づ
き施工体制確認のためのヒアリング（施工体制確認ヒアリング）を実施する。
4-5.施工体制確認資料の提出要請
入札者のうち、その入札価格が「工事における低入札価格調査について（要領）」（平成 28 年 3月 24 日）1-3 に規定する調査基準価格に満たない者に対して、施工体制確認資料の提出を求める。
なお、施工体制確認資料の提出要請は、記 6-2.④の開札の後、平成 29 年 6 月 16 日（金）までに入札者（入札者が申請書に記載した担当者）宛て電子メール等により要請する。
4-6.施工体制確認資料の作成
記 4-5.により施工体制確認資料の提出要請を受けた入札者は、「工事における低入札価格調査について（要領）」（平成 28 年 3 月 24 日）2-3-2.(1).①に規定する求める調査資料のうち、以下に示す項目について別紙 1「低入札価格調査資料作成要領」に基づき別紙 2「様式」を作成するものと
する。
様式番号
資料名称
様式 1
施工体制確認資料の提出について（留意事項）※「低入札価格調査資料の提出について(重点調査)」を「施工体制確認資料の提出について」に書換※「代表取締役名及び代表取締役押印」は削除※「3.提出書類の様式番号・資料名称」は「以下の内容」に書換

様式 3-1

入札金額に対応した単価表又は工事費内訳書の明細書

様式 3-2
様式 4
様式 5
様式 6
様式 9-2様式 10-2
様式 11-1
様式 11-2
様式 12-1
様式 12-2
様式 13
様式 14-1
様式 14-2
様式 14-3
様式 15-1
様式 15-2
様式 17

現場管理費の内訳書
コスト縮減額調書
下請予定業者一覧表
配置予定技術者名簿
資材購入予定先一覧
機械リース元一覧
労務者の確保計画
工種別労務者配置計画
建設副産物の搬出地
建設副産物の搬出に関する運搬計画書
資材等の搬入に関する運搬計画書
品質確保体制（品質管理のための人員体制）
品質確保体制（品質管理計画書）
品質確保体制（出来形管理計画書）
安全衛生管理体制（安全衛生教育等）
安全衛生管理体制（点検計画）
施工体制台帳（注意）ここに記す『様式○』とは、本件工事に係る「入札公告（説明書）」の様式でなく、「工事における低入札価格調査について（要領）」（平成28年3月24日）の別紙１．
『低入札価格調査資料作成要領

3.

作成内容の「重点調査」』の様式番号に対応していることに留意する。

4-7. 施工体制確認資料の提出
施工体制確認資料の提出要請を受けた入札者は、施工体制確認資料を、次のとおり提出するものとする。
① 資料の提出期限 平成 29 年６月２1 日（水）16：00 まで② 資料の提出場所 上記 1-3.（契約担当部署）のとおり③ 資料の提出方法 郵送又は持参郵送の場合は、書留郵便又は信書便（提出期限の日までに必着のこと）
により提出すること。
なお、提出部数は２部とする。
施工体制確認資料提出期限以後の提出後の修正及び再提出は認めな④ その他
い。また、資料の提出期限までに資料の提出がされない場合は当該者の施工体制は下記4-9.(1)において不適と判断し、当該者が行った入札を無効とする。
4-8.施工体制確認ヒアリング(1)
契約制限価格の範囲内で入札を行ったすべての入札者に対し、原則として、入札時に提出された単価表や施工体制確認資料に基づき施工体制確認ヒアリング（技術交渉）を行うので、入札者はこれに応じなければならない。
(2) ヒアリングの実施日時は、平成29年6月23日(金)を予定しており、詳細な日時については、申請書（様式1-1）に記載された入札者の担当者あて別途連絡を行う。
ヒアリングへの出席者は、資料の説明が可能な者を含め最大で３名とする。
なお、ヒアリングに応じない場合は、当該者の施工体制は4-9.(1)において不適と判断し、当該者が行った入札は無効とする。
4-9.施工体制確認の評価（施工体制評価点）(1)
契約責任者は、施工体制確認ヒアリングを行った後、施工体制確認の評価を次に示す基準に基づき評価する。
なお、評価した内容は、落札者決定後入札状況調書において公表を行う。

評価項目
品質確保の
実効性

施工体制確保
の確実性

(2)

評価基準
以下の順位で評価する。
①工事の品質確保のための適切な施工体制が十分確保され、設計図書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められた場合②工事の品質確保のための適切な施工体制が概ね確保され、設計図書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められた場合
なお、以下の場合は不適とする。
・資料の全部又は一部未提出の場合、ヒアリングに応じない場合 など
以下の順位で評価する。
①工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が十分確保され、設計図書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められた場合②工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が概ね確保され、設計図書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められた場合
なお、以下の場合は不適とする。
・資料が全部又は一部未提出の場合、ヒアリングに応じない場合 など

施工体制確認の評価の結果、工事の品質確保の実効性及び施工体制確保の確実性について、
設計図書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められなかった場合は、上記
4-3.（１）により得られた施工計画立案能力の評価点を次の方法により算出し、技術評価点と
する。
（算定式）
技術評価点 ＝ 施工計画立案能力に関する技術評価点×（施工体制評価点／10 点）＋施工計画立案能力以外に関する技術評価点＋施工体制評価点

第5

入札前価格交渉方式

5-1.入札前価格交渉方式の概要
入札前価格交渉方式とは、NEXCO 東日本が金抜設計書の摘要欄に「交渉対象」と記載した項目について、入札者から見積書の提出を求め、見積書提出後 NEXCO 東日本と入札者との間で、見積書に記載された内容が、設計図書の性能・機能や施工条件等を満たす条件で算定されたものであるか、適正な算出方法により算定されたものであるかについて交渉を行い、その結果に基づき、変更の有
無に係らず最終見積書の提出を求め、NEXCO 東日本が最も適正な価格であると認めた最終見積書を活用することを基本として契約制限価格の設定を行う方式をいう。
5-2.交渉対象項目及び見積書の作成
本工事における交渉対象項目は、金抜設計書の摘要欄に「交渉対象」と示された項目に係る内容とし、見積書の作成は、NEXCO 東日本が指定する様式（様式-見積 1～3）に基づき行うものとする。
5-3.当初見積書の提出(1)
入札者は、次に示すとおり当初見積書の提出を行わなければならない。
① 提出期限平成 29 年 4 月 10 日（月）16 時まで② 提出場所
上記 1-3.契約担当部署③ 提出方法郵送（書留郵便若しくは信書便）（提出期限までに必着のこと）④ 提出書類・見積書（様式-見積 1～3、添付資料）を出力した書面
・見積書データ【Microsoft Excel（様式-見積 2 及び 3、添付資料）】を保存したＣＤ－Ｒ
5-4.見積書の内容に関するヒアリング等(1) 当初見積書の提出期限以後、すべての入札者に対し、個別に、見積書の内容に係るヒアリン
グを行うので、入札者はこれに応じなければならない。
(2) ヒアリングの実施日時は、平成 29 年 5 月 9 日(火)から平成 29 年 5 月 18 日(木)までの間を予定しており、回数はすべての入札者と１回以上行うことを原則とし、交渉状況に応じて２回程度とする。
なお、詳細な日時等については、申請書（様式 1-1）に記載された入札者の担当者宛て別途連絡を行う。
(3) ヒアリングの参加者は、本件工事の施工内容、資材又は機器の性能・機能及び見積書の内容を十分に理解し、説明が可能な者で、かつ交渉内容について議論・合意ができる者とし、最大３名までの参加を認める。
ただし、入札者以外の下請企業や見積を徴収した企業等の外部の者の参加は認めないものとし、違反している事実が発覚した場合は、本件工事の競争参加資格の取り消しを行う場合がある。
(4) ヒアリングにより双方が合意した事項は、その都度ヒアリングの場において確認を行うものとする。
(5)
入札者は、ヒアリングが完了した場合は当初見積書の変更の有無に係らず最終見積書を提出するものとする。
なお、最終見積書の提出方法は、上記 5-3.(1)に基づくものとするが、提出期限は最終のヒアリング時に連絡を行う。
(6)
上記 5-3.(1)及び 5-4.(5)に示す提出期限までに見積書又は最終見積書の提出がなされない場合は、当該入札者は、以後の入札手続きに参加することができないものとする。また、当該入札者がその後に入札を行った場合であっても、その入札は無効とする。
(7)
入札者は、最終見積書に基づいた入札を行うものとするが、最終見積書に記載された交渉対象項目の金額は、入札時に最終見積書を超えない限り変更ができるものとする。
なお、最終見積書に記載された額を超える交渉項目が 1 項目でもある場合は、当該入札者が行った入札は無効とする。
(8)
入札者は、入札書を NEXCO 東日本に提出するまでの間は、いつでも自由に入札を辞退することができる。また、辞退を理由として不利益な取り扱いはしないものとする。
(9)
見積書又は最終見積書において NEXCO 東日本が指定した項目の名称、単位、数量等が著しく異なる場合は、当社に対する入札妨害があったものと判断し、本件工事の競争参加資格を取り消す場合があるほか、競争参加資格停止等の措置を講じる場合がある。
第6

入札・開札・落札予定者の決定

6-1.入札に必要な書類の作成等
入札者は、次に示すとおり、入札に必要な書類を作成又は準備し、提出しなければならない。
① 入札書
入札者に対する指示書[12]を参照のこと② 単価表
入札者に対する指示書[13]を参照のこと③ 総合評定値通知書（経審）の写し
入札者に対する指示書[14]を参照のこと④ 入札ボンド
入札者に対する指示書[15]を参照のこと
6-2.入札及び開札
入札書の提出及び開札の執行については、次に定めるとおりとする。
① 入札書の提出期限
平成 29 年 6 月 12 日（月）16 時まで② 入札書の提出場所
上記 1-3.契約担当部署③ 入札書の提出方法
電子入札ｼｽﾃﾑ※入札者に対する指示書[16]から[20]を参照のこと④ 開札執行日時
平成 29 年 6 月 15 日（木）13 時 30 分
⑤ 開札執行場所
上記 1-3.契約担当部署

6-3.落札予定者の決定(1)
契約責任者は、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、総合評価落札方式「加算方式」に基づき算定した評価値が最も高い入札者を落札予定者と決定する。
(2)
加算方式の評価値の算出方法は次のとおりとする。
①評価値（100 点）＝価格評価点＋技術評価点②価格評価点（配点 30 点＋定数 40 点）… 次に示す算式により算定する。
価格評価点＝式 A×0.5 ＋ 式 B×0.5
なお、小数点４位以下は切り捨てとする。
（式 A）
式 A＝価格評価点の配点×（1-（入札価格－調査基準価格
契約制限価格－調査基準価格）２）＋定数《注意事項》
1. 入札価格が調査基準価格を下回る場合は、式 A の評価は「価格評価点の配点＋定数」とする。
2. 定数は、評価値を 100 点とするための補正値であり、本工事では 40 点とする。
3. 式 A は、小数点４位以下は切り捨てとする。
（式 B）
入札価格－重点調査価格
式 B＝価格評価点の配点×（1-（）２）＋定数
契約制限価格－重点調査価格《注意事項》
1. 入札価格が重点調査価格を下回る場合は、式 B の評価は「価格評価点の配点＋定数」とする。
2. 定数は、評価値を 100 点とするための補正値であり、本工事では 40 点とする。
3. 式 B は、小数点４位以下は切り捨てとする。
③技術評価点（配点 30 点）… 上記 4-3.(1)及び 4-9.(1)並びに 4-9.(2)に示す評価基準により算定する。
(3)

契約責任者は、落札予定者と決定した者に対し、技術資料に記載した内容を証明するための書類（以下「証明書類」という。）の提出を次に定めるとおり求めるものとし、落札予定者はこれに従わなければならない。
①証明書類の提出期限
提出依頼の翌日から 7 日以内（休日を含まない）②証明書類の提出場所
上記 1-3.契約担当部署③証明書類の提出方法
郵送（書留郵便又は信書便。提出期限までに必着のこと）
証明書類受領後は、書類の訂正・差し替えは認めないので、十分に確認のうえ提出すること。
④証明書類の内容
技術資料作成説明書のとおり
契約責任者は、証明書類の確認の結果、申請書の内容に不備等があった場合、証明書類で申請書の記載内容が確認できない場合は、落札予定者が行った入札を無効とし、開札の結果による次順位者を落札予定者と決定して証明書類の提出を求めることとする。
なお、証明書類の確認の結果、申請書の内容に不備等があった場合には、その状況により競争参加資格停止等措置を講じる場合がある。
(4)
入札者は、落札予定者の決定にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[21]を参照のこと。

6-4.低入札価格調査(1)
本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限
価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最高評価値の入札価格が低入札価格調査基準
価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入札価格調査を行う。
なお、本件競争入札においては、重点調査価格を設定しており、入札価格が重点調査価格未満である場合は、特に重点的な低入札価格調査を行う。
また、本件競争入札においては、数値的判断基準を設定しており、その価格を下回る入札の場合は、数値的判断基準の失格基準に適合すると判断する。
(2)
低入札価格調査については、入札者に対する指示書[25]を参照のこと。
第7その他

7-1.使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
7-2.質問の受付(1)
本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
① 受付期間
入札公告日から平成 29 年 6 月 2 日（金）までの行政機関の休日を除く毎
日、10 時から 16 時まで② 受付場所
上記 1-3.契約担当部署③ 受付方法
質問書面（様式自由）を持参又は郵送（書留郵便若しくは信書便）（受付
期間内に必着のこと）により提出すること。
普通郵便・電送によるものは受け付けない。なお、文書には窓口担当部
署、氏名、電話番号及び FAX 番号を併記するものとする。
(2)
上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。
① 回答予定日
質問書を受け取った日の翌日から原則として平日 5 日以内② 回答方法NEXCO 東日本のホームページ（「入札公告・契約情報検索」内の「本契約件名」の「備考」）に掲載するhttp://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/(3)

競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本のホームページを参照すること。
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/capacity/faq.html

7-3.入札の無効
入札者に対する指示書[27]に該当する入札は無効とする。
7-4.支払条件(1) 前金払(2) 部分払：請負代金が 500 万円以上の場合には「有」、500 万円未満の場合には「無」とし、「有」の場合は請負契約書第 34 条第 1 項に基づき前金払いの請求をすることができる。
有：請負契約書 37 条 1 項に基づき部分払の請求をすることができる。

7-5.支払限度額の比率
請負契約書 39 条 1 項に規定する各事業年度における請負代金額の支払限度額は、契約金額に次に示す比率を乗じ、四捨五入して有効数字を 2 桁とした額とする。
ただし、最終年度における支払限度額は、契約金額から前年度までの支払額の合計を差し引いた
額とする。

年度
平成 29 年度
平成 30 年度

比率
20％
80％

7-6.火災保険等の付保
土木工事共通仕様書「1-55-1 保険の付保」に定めるとおりとする。
7-7.単品スライド条項の適用
請負契約書 25 条 5 項（単品スライド）及び同条第 6 項（インフレスライド）について適用する。
7-8.苦情申立て
本入札手続における競争参加資格の確認又はその他手続に不服がある者は、契約責任者に対して苦情の申立てを行うことができる。
7-9.契約後の技術評価項目の取扱い評価された次の技術評価項目の内容が、履行確認を行った結果、受注者の責により履行が達成できないと認められ、再度の施工が困難あるいは合理的でないと決定した場合は、本工事の請負工事成績評定点を減ずる（最大 10 点）。
また、請負契約書 25 条の 2 に基づき未履行額を請求する。
なお、履行確認を行う評価項目は以下のとおりとする。
・施工の確実性、施工計画立案能力
7-10.競争参加資格に関する留意事項(1)
本工事の受注者、本工事の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、本工事の下請負人、本工事の下請負人と資本若しくは人事面において関連のある者は、本工事の契約期間
中、監督を担当する部署の「施工（調査等）管理業務」の入札に参加し又は施工（調査等）管理業務を請負うことはできない。
なお、「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
② 代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている
場合におけるその代表権を有する役員が属する者。
7-11.間接工事費の変更
本件工事は「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用（以下「実績変更対象費」という。）について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終設計変更時点で設計変更する試行工事である。
・営繕費：労働者の送迎費、宿泊費、借上費（宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る）
・労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤に要する費用
7-12.三者協議会の実施方法等
上記 2-2 に示す本件工事における三者協議会の実施方法等を以下に示す。
（1）NEXCO 東日本が、本件工事の三社協議会への参加について設計者の同意が得られた場合は、本件工事の落札者である施工者は、NEXCO 東日本及び設計者と「三者協議会の開催に関わる協定書」

を締結するものとする。
（2）三者協議会の開催は、次に該当した場合に、必要の都度開催する。
なお、開催に関わる事務は NEXCO 東日本が行うものとする。
1）工事着手前に本件工事の設計の理念及び意図を確認する場合
2）施工途中において予期し得ない現地状況の変更等により設計の変更の判断を要する場合
3）その他、施工改善提案等について、施工者若しくは設計者から発注者に申出があり、発注者が開催を必要と認めた場合（3）三者協議会の開催に伴う設計者の出席に要する費用は、NEXCO 東日本が負担する。

以上技術資料作成説明書（技術資料様式）
１．競争参加資格確認申請における提出書類
競争参加資格確認申請において、下表に示す申請書の提出を行うこと。なお、申請内容を証明するための資料（以下「証明資料」という。）については、入札公告に記載のとおり、落札予定者と決定した者に対し提出を求めるものとする。
番号
様式内容
様式１-１
競争参加資格確認申請書（入札者に対する指示書の様式 3-1 及び 3-2
を含む）
様式１-２
技術資料の提出について
様式２
技術資料
様式３
施工計画立案能力・提出期限日 平成 29 年 4 月 10 日（月）16 時
２．様式のデータファイル提供について
申請書の各様式は xlsx 形式及び docx 形式（Microsoft 社の「Excel2007」又は「Word2007」およびそれ以降のバージョンで作成したデータ。以下同じ。）のデータファイルで提供する。なお、データファイルはフォルダ「申請書関係書式データ」に収納してある。
３．申請書類等の提出方法
申請書類の提出は電子入札システムにより行うこととする。
なお、提出にあたっては、各様式を下記に示すファイル形式、ファイル名称により保存したデー
タを添付すること。
番号
様式１-１

様式内容
競争参加資格確認申

データ
ファイル名
PDF 形式

作成
ファイル名
様式１-１_申請書（会社名）

作成
サイズ
Ａ４

PDF 形式

様式１-２_技術資料の提出

Ａ４

請書（入札者に対する指示書の様式 3-1 及び 3-2を含みます）

様式１-２

技術資料の提出につ
いて

様式２

技術資料

について（会社名）
PDF 形式 及び様式２_技術資料（会社名）

Ａ３

様式３_施工計画（会社名）

Ａ４

xlsx 形式
様式３

施工計画立案能力

PDF 形式

様式２については、PDF 形式及び xlsx 形式の両方を提出すること。なお、PDF 形式で提出するデータファイルは以下に示すとおり作成すること。
《PDF ファイルの作成》①NEXCO 東日本から提供された xlsx 形式ファイルに必要事項を記載する。
②上記①で作成したデータを紙印刷する。
③紙印刷した様式の右上「会社名」の右端に社印を押印する。
④上記③で押印した様式をスキャナ等により PDF 化する。
また、xlsx 形式による閲覧、資料作成ができない者については、NEXCO 東日本から提供した PDF
形式の様式を参考に申請書類等を作成し、PDF 形式ファイルのみで提出することができる。
４．技術資料（様式２）記入上の注意事項（１）企業の同種工事の施工実績

記載上の注意事項

平成 13 年度以降に元請けとして完成及び引渡しが完了した下記同種工事全ての施工実績を有すること。
ａ）内空断面50㎡以上で、施工延長100m以上あるトンネル工事
同種ｂ）高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路において交通規制（車線減少）工事を実施した工事（片側交互通行規制は可、路肩規制・ランプ規制・通行止は不可）①平成 13 年度以降に元請けとして完成及び引渡しが完了した同種工事を１件記載すること。ａ）及びｂ）の施工実績は、同一工事において有する必 □要はない。
②記載した工事が次のイ）またはロ）に該当しないこと。
イ）NEXCO 東日本又は旧日本道路公団の工事については、評定点合計が６５点未満の工事□
ロ）上記以外の高速道路会社、国又は地方公共団体等の工事においては、
評定点合計が一定の点数未満であるため当該発注機関の競争入札において施工実績として認めていない工事③共同企業体の構成員としての実績は出資比率が２０％以上であること。
□①当該工事のコリンズ竣工工事カルテ受領書及び工事カルテの写しを添付する □こと。
②コリンズの登録内容で記載内容のすべてが確認できない場合、又はコリンズ □に登録していない場合は、契約書、図面、特記仕様書等記載内容の証明ができる書類の写しを添付すること。
③施工実績が平成 13 年以降に完成及び引渡しが完了した工事である場合は、評 □定点合計を発注者から通知された写しを添付すること。
なお、平成 17 年 10 月 1 日以降に NEXCO 東日本において完成及び引渡しが完了した工事であって、天災など受注者の責によらないやむを得ない事情により、評定点合計が記載された発注者からの通知文書（写し）を添付することができない場合は、入札公告 1-3 契約担当部署を通じて NEXCO 東日本に対し、評定点合計を申請書の提出期限 5 日前（休日を除く）までに照会することができる。なお、照会にあたっては契約担当部署に問合せの上、必要書類を申請書の提出期限 5 日前（休日を除く）までに郵送（書留郵便若しくは信書便）
又は持参により提出すること。
証明資料（２）表彰実績① 平成 18 年 4 月 1 日以降（表彰実績の適用日は表彰状に記載されている日付とする。
）で社長、支社長又は事務所長による表彰の実績がある場合に「有」と、実績がない場合は「無」と記載すること。

□

記載上の注意事項

・NEXCO 東日本の支社長から、工事種別「土木工事」に属する工事において優秀工事等の表彰を受けた実績。
・NEXCO 東日本の事務所長から、工事種別「土木工事」に属する工事において優秀工事等の表彰を受けた実績。
・NEXCO 東日本の社長から功労表彰及び感謝状を受けた実績。この場合は、工事種別は問わない。
・NEXCO 東日本の支社長から功労表彰及び感謝状を受けた実績。この場合は、工事種別は問わない。
②表彰実績を「有」とした場合は、表彰年月日、表彰種別、表彰機関、工事
名、工事種別を記載すること。

□③経常建設共同企業体の場合は、構成員のいずれかの者が表彰実績を有する
場合は「有」として申請することができる。

□

証明
資料

①表彰実績を「有」とした場合は、その表彰状の写しを添付すること。なお、添付されていない場合は評価しない。

記載上の注意事項（３）品質管理、環境、労働安全衛生マネジメントシステムの取得状況①本工事の施工を担当する部署が、取得しているマネジメントシステム（品質管理、環境、労働安全衛生）の対象部署であって、かつ、本工事の施工にあたり、取得しているマネジメントシステムが規定している事業活動内容が有効である場合は「取得数」を記載し、それ以外は「無」と記載する
こと②マネジメントシステムの取得を「有」とした場合は、そのマネジメントシ
ステム取得数、取得内容を記載すること。

□

□

□

証明
資料

③経常建設共同企業体の場合は、構成員のいずれかの者がマネジメントシス
テムを有する場合は「有」として申請することができる。

□①マネジメントシステムの取得を「有」とした場合は、その登録証の写しを添付すること。なお、添付されていない場合は評価しない。

□（４）災害時の協力実績

記載上の注意事項①平成 18 年 4 月 1 日以降 NEXCO 東日本の災害協力実績がある場合は「実績の有無」欄に「有」と、実績がない場合は「無」と記載すること。

□②災害時の協力実績は、NEXCO 東日本管内で発生した天災等（暴風、豪雨、
洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動、豪雪、雪崩等自然的又は人為的な事象）により、NEXCO 東日本が直接的又は間接的に応急復旧を依頼し、契約を行った実績であること。なお、直接的、間接的とは
以下のとおりとする。
・「直接的」とは、「東日本高速道路株式会社契約事務処理要領」に基づく
災害復旧方式（工事）又は「東日本高速道路㈱関東支社所管施設の災害時における災害応急復旧業務に関する協定」に基づき契約したものをいう。
・「間接的」とは、NEXCO 東日本から中日本高速道路（株）、西日本高速道路（株）、首都高速道路（株）、阪神高速道路（株）、本州四国連絡高速道路（株）に対して災害時の協力要請を行い、これら 5 社のいずれかの要請により NEXCO 東日本管内の応急復旧に関わったものをいう。

□③経常建設共同企業体の場合は、構成員のいずれかの者が災害協力実績を有する場合は「有」として申請することができる。

□

証明
資料

④災害時の協力実績を「有」とした場合は、工事名、発注者名、工期、工事場所を記載すること。
①災害協力実績を「有」とした場合は、その契約書等の写しを添付すること。 □なお、添付されていない場合は評価しない。

５．施工計画立案能力（様式３）記入上の注意事項
テーマ１： インバート施工における掘削範囲の確認及び品質管理について留意すべき事項
テーマ２： 高速道路の交通規制において一般車両及び作業員の安全上配慮すべき事項
記載上
の注意
事項

※テーマ毎に簡易な施工計画２項目を記入する。

① テーマごとに施工計画は２項目まで記載し、A4 サイズ 1 頁以内（求めるテーマ数が２テーマであっても）で記載すること。文字の大きさは 10 ポ
イント以上とし、図表を含んでも良いが判読可能であること。

□

添付
資料

② 記載した全ての施工計画について採用、不採用又は欠格の判定を行い、採用と認められた施工計画は履行義務を負うものとする。
③ 記載した全ての施工計画について、関係法令に抵触する内容が含まれる
場合、欠格とする。
④ 記載した施工計画は、監督員が履行確認可能な内容とすること。履行確認が出来ない項目は不採用とする。
⑤ 記載した施工計画（施工計画 1 項目中の全て又は一部）が、本工事の設計図書に適合しない、又は本工事で採用できない内容である場合、不採用とする。
⑥ テーマ毎に評価対象とした施工計画の全てが、不採用となった場合は、欠格とする。
⑦ 施工計画は、必要以上の資機材の追加や、必要な能力以上の施工機械への変更など、設計図書に示す仕様を超える施工計画を求めるものではない。
①記載した施工計画の理解を図るため、A4 又は A3 サイズ 1 頁に限り添付資料を認める。添付資料（施工状況写真、事例図面、カタログ抜粋等）は施工計画の記載内容を確認することのみに用いる。

□
□
□
□
□
□

□

様式一覧表
様式番号
様式１－１
様式１－２
様式２
様式３
様式－見積１
様式－見積２様式－見積３

様式名競争参加資格確認申請書（入札者に対する指示書の様式 3-1 及び 3-2 を含む）
技術資料の提出について
技術資料
施工計画立案能力
見積書の提出
見積単価表（１/２）
見積単価表（２/２）

（様式１－１）

競争参加資格確認申請書
平成

東日本高速道路株式会社
支社長

年

月

日

新潟支社

寒河江

克彦

殿

仕入先コード（注１）
住 所
会社名
代表者
担当者部署名
担当者氏名
注意）｢代表者｣の欄は,法人代表権者に限定する必要はなく,NEXCO 東日本でいう｢契約責任者｣と同じ
TEL
く,契約締結権限を有する者(=契約当事者。事業部
FAX
長･支店長･営業所長など)であればよい。
E-mail印

平成 29 年 3 月 10 日付けで入札公告のありました、「北陸自動車道 正善寺トンネル補強工事」に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、上記工事の入札公告において示された競争参加資格にかかる要件について、以下のとおり宣誓するとともに、添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。
・当社は、東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第 6 条に該当する法人ではありません。
なお、同条第４項第六号に関しては、入札者に対する指示書内の「暴力団排除に関する誓約書」により、排除要請等の対象法人でないことを証明します。
・当社は、上記工事に係る設計業務等の受注者、当該設計業務等の下請負人、又は当該受注者
若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある法人ではありません。
・当社は、上記工事の入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係のある者ではありません。
・当社は、上記工事の監督を担当する部署の施工管理業務の受注者、担当技術者の出向・派遣
元、又は当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連のある者（以下、「受注者等」という。）として本工事の発注に関与した者ではありません。
また、現に受注者等ではありません。
・今後、落札決定までの間において上記宣誓事項に変更が生じた場合は、速やかに書面をもって契約責任者宛に申し出ます。
記
１ 技術資料２ 暴力団排除に関する誓約書（入札者に対する指示書の様式 3-1 及び 3-2）
注１：仕入先コードは、有資格者名簿に記載されている１０桁のコード番号を記載してください。

（様式１－２）
平成東日本高速道路株式会社 新潟支社
支社長
寒河江 克彦

年

月日

殿

仕入先コード（注１）
住 所
会社名
代表者
担当者部署名
担当者氏名
TEL
FAX
E-mail印

技術資料の提出について

平成 29 年 3 月 10 日付けで入札公告のありました、「北陸自動車道 正善寺トンネル補強工事」について、競争参加資格を有することを証明する技術資料を作成しましたので提出します。

記

１．技術資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式２
２. 施工計画立案能力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式３

技術資料（総合評価落札方式・工事実績評価型）
審査項目
同種工事ａ）

企業評価

内空断面50㎡以上で、施工延長100m以上ある
平成１３年度以降のトンネル工事
同種工事の施工実績

基準 確認 結果
実績
あり
適
実績
なし
不適

実績
高速道路又は高速道路 あり
以外の自動車専用道路
適において交通規制（車線減少）を実施した工事
実績（片側交互通行規制はなし
可、路肩規制・ランプ規不適制・通行止は不可）

□
適
・
不適
□

確認 結果

標準的な施工計画よりも優れた内容の施工計画である

配点の4/4良上

優と良の中間の施工計画である

配点の3/4

良

標準的な施工計画よりも良い施工計画である

配点の2/4

良下

良と可の中間の施工計画である

配点の1/4□可

標準的な施工計画である

0点□

施工計画立案能力

□
□
0～１０点

□
点

・施工計画が未提出・白紙提出である・設計図書の仕様を満たす施工を確保できない施工計画である□

競争参加資格なし

・施工計画に関係法令に抵触する内容が含まれる
・すべての評価対象とした項目が不採用である

00点
（00件）

確認

工事場所
工
事
名
称
等

配 点

評価点=配点×(同種工事実績の工事成績評定点-70)/20×係数 a
評価点は小数第４位以下を切り捨てとする

工事諸元等

点

イ） 同種工事実績の受渡しが平成２３年4月1日以降

□
適
・
不適
□

□
□

ロ )同種工事実績の受渡しが平成２３年３月３1日以前かつ平成１８年4月1日以降
発注機関

／

受渡時期

イ）

ロ）

①同種工事実績がNEXCO東日本、NEXCO中日本又はNEXCO西日本の発注工事

1.0

0.5

②同種工事実績が上記①以外の公的機関の発注工事

0.5

0.25

③上記①、②に該当しない

0

□
□
□

評価点算出

P= ×
(【
】
-70) / 20×a【】=評価基準 ／ 評価点
品質管理マネジメントシステム（ISO9001）、環境マネ ①左記のマネジメントシステムを２つ以上取得しているジメントシステム（ISO14001）、または、労働安全衛生 ②左記のマネジメントシステムを１つ取得している
マネジメントシステム（COHSMSもしくは③左記のマネジメントシステムを取得していない
OHSAS18001）の取得状況
同一工事種別等における表彰実績等

点

確認 結果
2点

□

1点

□

0点

□

評価基準 ／ 評価点
イ）

表彰日が平成２３年4月1日以降ロ）

表彰日が平成２３年３月３1日以前かつ平成１８年4月1日以降

同種工事b)
高速道路又
は高速道路
以外の自動
車専用道路
において交
通規制（車
線減少）を
実施した工
事（片側交互

工
事
名
称
等

通行規制は
可、路肩規
制・ランプ規制・通行止は
不可）

点

確認 結果

□
□

ページ設定 印刷方向 横／縮尺 ●%／用紙サイズ A3／印刷品質 300dpi□

余白設定 上 1.0cm ／ 下 1.0cm ／ 左 2.5cm ／ 右 0.5cm

00点□④本様式で求める添付書類についてもＰＤＦ形式で作成すること。

単体 ／ 共同企業体

□

工事成績

協定方式（※）：甲 ／ 乙□

出資比率：00％（○○建設00％）□

工法・規模・寸法

□

工事名

□

ｺﾘﾝｽﾞ登録番号

□

工事場所

□

契約金額

□

工期

□

発注者名

共同企業体の場合
工法・規模・寸法00点□

単体 ／ 共同企業体□

協定方式（※）：甲 ／ 乙□

出資比率：00％（○○建設00％）

□

注

□
取得数

・ 無

□

ISO9001・ISO14001・COHSMS・OHSAS18001

□

実績の有無

有 ／ 無

□

表彰年月日

H00.00.00

□
□

優秀工事
東日本高速道路(株）○○支社□①社長表彰、北海道・東北・関東・新潟支社支社長による優秀工事等の表彰実績

2点

1点

工事名

○○自動車道 ○○工事□

②北海道・東北・関東・新潟支社管内の事務所長による優秀工事等の表彰実績、及び北海道・東北・関東・新潟支社支社長による功労表彰（工事種別を問わない）の実績

1点

0.5点

工事種別
災害時の協力実績 実績の有無

○○

□

有 ／ 無

□

③上記①②に該当しない

点

0点

災害時の協力実績
評価基準 ／ 評価点

確認 結果①平成２３年4月1日以降のNEXCO東日本の災害協力実績2点②平成２３年3月31日以前かつ平成１８年4月１日以降のNEXCO東日本の災害協力実績

1点④災害協力実績がない。又は平成１８年3月31日以前のNEXCO東日本の災害協力実績

0点

技術評価点

□
□
□

点

工事名

○○自動車道 ○○地区災害応急復旧

□

発注者名

東日本高速道路(株）○○支社 ○○工事事務所

□

工期
工事場所

点

⑤「技術資料作成説明書」に従い証明資料を添付すること.。本様式への記載内容が証明資料により確認できない場合、競争参加資格については「資格なし」、総合評価については 「評価なし」となるので注意すること。
・記載及び証明資料は「技術資料作成説明書」４（１）に
よる

□

工事成績

表彰種別

□

（参考）設定例 マイクロソフトエクセル2007の「ページ設定」において

発注者名

表彰機関

表彰時期

③本様式は必要事項の記載後は１枚のＰＤＦファイルとなるように作成（変換）すること。なお、紙印刷する場合の標準設定は以下のとおり。

□

ロ）

／

②本様式のピンク色の着色欄は当社にて使用するので加筆・修 NEXCO東日本使用欄
正・削除は行わないこと。

□

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの取 取得数
得状況
取得内容
表彰実績

申請者記載欄工期

受注形態等（※）

工事諸元等①本様式において申請者が記載するのは黄色着色欄のみであ
る。

契約金額

イ）

表彰対象

適 ・ 不適□共同企業体の場合

結果

マネジメントシステムの取得状況

競争参加資格審査結果

ｺﾘﾝｽﾞ登録番号●●工事

係数a 同種工事の発注機関及び受け渡し時期

ある
不適

工事名

記載上の注意事項

申請者記載欄確認
摘 要・様式３「施工計画立案能力」に記載すること。
・インバート施工における掘削範囲の確認及び品質管理について留意すべき事項□
・高速道路の交通規制において一般車両及び作業員の安全上配慮すべき事項（様式３のとおり）□ ・記載及び証明資料は「技術資料作成説明書」４（１）による。
□

受注形態等（※）

評価対象同種工事

工事成績等
NEXCO東日本における過去２年間の当該工事 ない
工種の平均点（実績がない場合は６５点）が２ 適
年連続で６５点未満でないこと。

同種工事a)
内空断面50㎡以上で、施工延長100m以上あるトンネ
ル工事

同種工事の工事成績（企業）□基準 確認 結果

00点
（00件）

平成○○年○月○日

企業に求める実績等の記載欄

優欠格

競争参加資格審査基準【工事成績等】

平成27年度○○○○株式会社

申請項目

評価基準 ／ 評価点

平成26年度

提出日

会社名

施工計画立案能力評価基準 ／ 評価点□

同種工事ｂ）

審査項目

北陸自動車道 正善寺トンネル補強工事

総合評価－技術評価

競争参加資格審査基準【企業】

様式２

工事名

H00.00.00 ～ H00.00.00□○○県○○市○○□注） 交通規制実績の規制形態を記載する。（記載例：
日々車線規制・昼夜間連続車線規制・片側交互交通規制）
・記載及び証明資料は「技術資料作成説明書」４（３）による。

・記載及び証明資料は「技術資料作成説明書」４（２）による。

・記載及び証明資料は「技術資料作成説明書」４（４）による。

⑥配置予定技術者の記載欄が足りない場合は、本様式を必要人数分の枚数で作成すること。

（様式３）

施工計画立案能力
会社名
工事名
テーマ１

○○○○○

北陸自動車道 正善寺トンネル補強工事
インバート施工における掘削範囲の確認及び品質管理について留意すべき事項

項目１：※施工実績：○○工事（○○○○発注）

項目２：※施工実績：
テーマ２○○工事（○○○○発注）

高速道路の交通規制において一般車両及び作業員の安全上配慮すべき事項

項目１：※施工実績：○○工事（○○○○発注）

項目２：※施工実績：○○工事（○○○○発注）①テーマごとに２項目を上限として記載すること。A4 サイズ 1 頁以内で記載すること。文字の大きさは 10 ポイント以上とし、図表を含んでも良いが判読可能であること。
②記載した施工計画の理解を図るため、A4 又は A3 サイズ 1 頁に限り添付資料を認める。

（様式-見積１）

見積書の提出【交渉後の最終見積書の場合は「最終見積書の提出」として下さい】

平成東日本高速道路株式会社
支社長

年

月

日

新潟支社
寒河江 克彦

殿
住所
会社名

代表者

印

担当者
注意）｢代表者｣の欄は,法人代表権者に限定する必要はなく,当社でいう｢契約責任者｣と同じく,契約締結権限を有する者(=契約当事者。事業部長･支店
長･営業所長など)であればよい。

TEL
FAX

E-mail

平成２９年３月１０日付けで入札公告のありました「北陸自動車道 正善寺トンネル補強工事」に係る入札前価格交渉対象項目の見積書を下記の書類を添えて提出します。
記
１．見積書（様式‐見積２及び３、添付資料）（CD-R 含む）

会社名：○○株式会社

様式-見積２

北陸自動車道 正善寺トンネル補強工事 見積単価表（１／２）＜取扱方法＞
・行列の追加及び削除は行わないで下さい。
・印刷する際は適宜ページレイアウトを変更して下さい。
・Microsoft Excelﾌｧｲﾙ形式へ変換し、提出して下さい。
＜入力方法＞
・網掛部（直接工事費単価・適用基準等）を入力して下さい。
・他のセルは計算式が入力されているので、入力しないで下さい。
＜提出書類＞
・『見積書（様式-見積1～3、添付資料）を出力した書面』、及び『見積書データ（様式-見積2及び3、添付資料）を保存したＣＤ－Ｒ』を提出してください。
・見積書に記載された単価の内訳、及びその根拠を示す資料（協力会社の見積書等）を添付してください。
契約項目
番号 項目番号 項目例1（記入例） 道路掘削
例2
道路掘削
例3
道路掘削

1
2
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
18
19
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
43
44
45
46
48
49
50
51
52
53
54
55
56

2-(6)
2-(6)
8-(1)
8-(2)
12-(4)
12-(7)
12-(7)
12-(12)12-(12)12-(12)12-(13)12-(13)13-(4)
13-(4)
16-(7)
16-(7)
16-(7)
16-(12)16-(12)18-(17)18-(17)18-(17)18-(17)19-(1)
19-(1)
19-(1)
19-(1)
19-(1)
特-（1）
特-（2）
特-（2）
特-（2）
特-（3）
特-（3）
特-（3）
特-（3）
特-（4）
特-（4）
特-（5）
特-（6）
特-（7）

構造物掘削
構造物掘削
コンクリート型わく
鋼アーチ支保工
インバート埋戻し工
インバート埋戻し工
路盤排水工
路盤排水工
路盤排水工
監視員通路工監視員通路工アスファルト混合物
アスファルト混合物
路面標示工
路面標示工
路面標示工
トンネル部管路工
トンネル部管路工
構造物等取壊し
構造物等取壊し
構造物等取壊し
構造物等取壊し
交通規制工
交通規制工
交通規制工
交通規制工
交通規制工
土留工
計測工Ｃ
計測工Ｃ
計測工Ｃ
計測工Ｄ
計測工Ｄ
計測工Ｄ
計測工Ｄ
仮設防護柵工仮設防護柵工防護ネット工
送水管防護工
坑内仮排水工

土砂００１
土砂００２
土砂００３

特殊部 Ａ
特殊部 Ｂ
Ｃ2-1
Ｃ
Ｅ
Ａ
Ｂ
中央排水工 Ｂ
横断排水工 Ｂ
横断排水工 Ｃ
監視員通路工 Ａ
監視員通路工 Ｂ
加熱アスファルト安定処理路盤工
アスファルトコンクリート基層工
路面標示ＪＩＳ規格型Ａ
路面標示ＪＩＳ規格型Ｂ
路面標示消去工Ｂ
多孔陶管撤去設置工50（6）多孔陶管撤去設置工75（6）コンクリート構造物取壊し Ｔｙｐｅ Ａ
コンクリート構造物取壊し Ｔｙｐｅ Ｂ
アスファルト舗装版取壊し Ｔｙｐｅ Ａ
コンクリート舗装版取壊し Ｔｙｐｅ Ａ
交通規制 Ａ1
交通規制 Ａ2
交通規制 Ｂ
交通規制 Ｃ
交通規制 ＤＡ
内空変位測定天端の沈下測定
脚部沈下の測定
覆工の応力測定
インバートコンクリート応力測定
ストラット応力測定
路面計測
Ａ
Ｂ
Ａ
Ａ
Ａ

数量

単位

①単価

10,00020,000
5,000

m3
m3
m3

600
350
450

1,071
207
506
119
128
584
52
108
50
11
96
96
657
189
928
5,152
4,632
96
96
106
26
4
234
47
3
29
161
8
95
411
411
411
411
522
522
411
207
207
207
96
1

㎡
基

ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｔ
ｔ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ

㎡
㎡
回
回
回
回
回
ｍ
回
回
回
回
回
回
回
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
箇所

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

↓網掛部に直接工事費単価を入力、他は自動入力
直工
割掛
③直工単価
④直工金額
⑤割掛単価
⑥割掛金額
6,000,000
600.006,000,000
0.00
07,000,000
350.007,000,000
0.00
02,250,000
450.002,250,000
0.00
0

②金額

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0

0.00
0.00
0.00
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

0
0
0
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

0.00

0

―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―

―

―

↓網掛部に適用基準等を記載
適用基準等
材料
施工
見積
見積
物価資料
過去の施工実績
見積
国交省要領準用

会社名：○○株式会社
北陸自動車道 正善寺トンネル補強工事 見積単価表（２／２）

様式-見積３＜入力方法＞
・網掛部（金額及び適用基準等）のみを入力して下さい
・割掛対象表に準じて、割掛項目毎の割掛先数量が入力されており、割掛単価を自動的に算出する数式としているので、数式を変更しないで下さい＜割掛単価の算出方法＞
共通仮設費の積上げ分及び仮設工事費の単価=

当該工事の共通仮設費の積上分及び仮設工事費のうち、各項目毎の割掛対象表に明示する単価項目に関連する合計金額
当該工事の単価表の項目のうち共通仮設費の積上分及び仮設工事費の各割掛対象表に明示する関連単価項目の合計数

上段： 割掛先単価項目数量
下段： 割掛先別単価

割掛先契約項目例1（記入例）道路掘削（記入例）
割掛項目００２

材料
施工

1式
1式
1,000,000
2,000,000
見積を積上げ物価資料（H26.○）を基に積上げ
過去の施工実績 国交省要領準用
10,00028.57
20,000
28.57
5,000
28.57

土砂００１

例2

（記入例）道路掘削

土砂００２

例3

（記入例）道路掘削

土砂００３

1

構造物掘削

特殊部 Ａ

2

構造物掘削

特殊部 Ｂ

7

コンクリート

Ｃ2-1

43

土留工

Ａ

割掛先数量計（記入例）
割掛項目００１

数量
金額
適用基準等

網掛部に金額を入力→
網掛部に適用基準等を記載→
番号

番号
割掛項目

-

3
仮設材等運搬費
1式

4
作業ヤード整備費
1式

5
工事用電力設備費
1式

6
工事用電力費1式

7
8
インバート妻型わ コンクリート打継
く費
目接着費
1式
1式

10,000200

合計228.57

-

28.57
28.57

35,0001
2
工事用機械分解 工事用機械分解
組立費 ①
組立費 ②
1式
1式

10,000

0.00

-

-

-

0.00

0.00

0.00

-

-

-

0
0
0

-

-

0
0
0
0