特 定 野 菜 等 に 関 す る 特 例 業 務 方 法 書園流第332-1号 平成12年 5月10日承認
園流第312号 平成13年 5月15日承認
園流第363号 平成14年 5月20日承認
園流第212号 平成15年 3月26日承認
園流第225号 平成16年 3月29日承認
園流第421号 平成17年 4月26日承認
園流第1088号 平成18年 3月 9日承認
園流第457号 平成18年11月 6日承認
園流第660号 平成19年 3月 9日承認
園流第326号 平成19年 8月21日承認
園流第751号 平成20年 3月31日承認
園流第253号 平成20年 7月10日承認
園流第697号 平成21年 3月31日承認
園流第672号 平成22年 3月31日承認
園流第650号 平成23年 3月30日承認
産振第102号 平成23年 5月26日承認
産振第728号 平成24年 3月30日承認
産振第 48号 平成25年 4月12日承認
産振第 67号 平成26年 4月17日承認
産振第812号 平成27年 3月27日承認
産振第213号 平成27年 7月 6日承認
産振第7号 平成28年 4月 6日承認

産振第1092号平成29年 2月24日承認
産振第1020号平成30年 2月22日承認
産振第260号平成30年 7月10日承認
産振第633号平成31年 3月 6日承認
産振第633号令和 2年 3月26日承認
産振第772号令和 3年 3月 9日承認
産振第242号令和 3年 7月20日承認
産振第613号令和 4年 2月 4日承認
産振第813号令和 5年 3月13日承認
産振第766号令和 6年 2月15日承認

第１条

この特例業務方法書は、野菜価格安定対策費補助金交付等要綱（令和4年4月1日付け3農産第3943号、農林水産事務次官依命通知）別記4

特定野菜等供給産地育成価格差補給事業実施要領（以下「要領」という。）第３の３（１）のアに基づき、公益社団法人茨城県農林振興公社（以下「公社」という。）が行う特定野菜等供給産地育成価格差補給事業（以下「特定野菜等事業」という。）の業
務の方法について基本的事項を定め、もってその業務の適正な運営に資することを目的とする。

（用語の定義）
第２条

この業務方法書において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 対象特定野菜等

別表１、別表２及び別表３に掲げる野菜であって、茨城県青果物標準出荷規格
又は公社が茨城県知事の承認を受けて定める規格の合格品であるものをいう。

(2) 共同出荷組織等

要領第３の３の(3)に規定する共同出荷組織、又は３の(4)に規定する相当規模生産者をいう。

(3) 対象市場群

業務区分ごとに別表１、別表２及び別表３に定める市場をいう。

(4) 対象出荷期間

業務区分ごとに別表１、別表２及び別表３に定める期間をいう。

(5) 価格差補給金

対象特定野菜等の価格が対象出荷期間中に対象市場群で著しく低落した場合において、公社が共同出荷組織と対象特定野菜等の出荷について委託関係にある生産者又は相当規模生産者に対して、その経営に及ぼす影響を緩和するために交付する金員をいう。

(6) 価格差補給交付金等
価格差補給金の交付のために、公社が共同出荷組織に対して交付する金員をいう。

（特定野菜等事業の実施）
第３条

特定野菜等事業は、公社が申込みのあった価格差補給交付金等交付予約数量（以下「交付予約数量」という。）に応じた価格差補給交付金等を共同出荷組織等に交付を行う。
２

他の特例業務方法書に係る事業の対象となっている野菜については、この特例業務方法書に係る事業の対象とすることはできない。

３

特定野菜等事業の適正な実施を図るため、公社は共同出荷組織等の生産者の同意を得た上で、農業保険法第175条に規定する農業経営収入保険事業を行う農業共済組合連合会等への情報提供は必要に応じて行う。

（事業期間の設定及び短縮）
第４条

特定野菜等事業の業務（以下「業務」という。）は、別表１、別表２及び別表３の業務区分ごとに３年度を１単位とする事業期間を設定して行う。
２

事業期間は、交付準備金の減少により業務の実施が困難であると認められる場合、共同出荷組織等の交付予約数量の適正化を図る必要がある場合、第５条第１項の契約の締結の機会を与える必要がある場合、農業保険法（昭和22年法律第185号）に基づく農業経営収入保険制度事業の実施にともない必要がある場合、その他やむを得ない場合においては、茨城県知事の承認を得てこれを短縮することができる。

（交付予約数量の申込み）
第５条

共同出荷組織等は、価格差補給交付金の交付を受けようとするときは、交付を受けようとする

最初の年度における対象出荷期間の開始日の１か月前までに、事業期間ごと及び業務区分ごとに「価格差補給交付金等交付予約数量申込書（様式第１号）」により公社に申込まなければならない。
この場合において、共同出荷組織等は、別表１及び別表２に掲げる最低基準額の11分の９に相当す
る額を最低基準額とみなして価格差補給交付金等の交付を受けるべき契約（以下「特例45」という。）、
最低基準額の11分の10に相当する額を最低基準額とみなして価格差補給交付金等の交付を受けるべき旨の契約（以下「特例50」という。）又は最低基準額の11分の12に相当する額を最低基準額とみなして価格差補給交付金等の交付を受けるべき旨の契約（以下「特例60」という。）の締結を申し込
むことができるものとする。又、別表３に掲げる最低基準額の6分の5に相当する額を最低基準額とみなして価格差補給交付金等の交付を受けるべき旨の契約（以下「特例50」という。）、最低基準額の12分の11に相当する額を最低基準額とみなして価格差補給交付金等の交付を受けるべき旨の契約（以下「特例55」という。）、最低基準額の12分の13に相当する額を最低基準額とみなして価格差補給
交付金等の交付を受けるべき旨の契約（以下「特例65」という。）、又は最低基準額の６分の７に相当する額を最低基準額とみなして価格差補給交付金等の交付を受けるべき旨の契約（以下「特例70」という。）の締結を申し込むことができるものとする。
２

公社は、前項の申込みを承認したときは遅滞なくその旨を当該共同出荷組織等に通知するとともに、茨城県知事に報告するものとする。

３

前項の規定による承認を受けた共同出荷組織等の生産者が農業保険法(昭和22年法律第185号)第177条に基づき、農業経営収入保険の保険関係が成立した又は成立する見込みであり、かつ農業保険
法施行規則附則第22条第1項の適用外となる場合は、業務対象年間の最初の対象出荷期間の開始前及び業務対象年間の開始後で対象出荷期間の開始日の２か月前までに、交付予約数量の減少による変更
又は解約を公社に申込むことができるものとする。交付予約数量の増加申込についても同じとする。
ただし、契約の解約は、対象出荷期間の開始日の１か月前から当該対象出荷期間に係る価格差補給
交付金等の交付申請又は請求を行う時(当該交付申請及び当該請求を行うことがない場合は、当該対象出荷期間に係る旬別平均販売価額又は価格差補給交付金等の通知時)までは、行うことができないものとする。

４

公社は、業務対象年間の開始後に第１項の契約の変更を必要とする場合には、茨城県知事と協議し回答を得てから２週間以内に共同出荷組織等と契約を変更又は新たに契約を締結することができるものとし、申込を承認したときには共同出荷組織等に通知するとともに、茨城県知事に報告するものとする。

（負担金の納入）
第６条

公社は、前条第２項及び第４項の規定により共同出荷組織等に承認の通知をしたときは、当該共同出荷組織等に負担金を負担させるものとする。
２

前項の負担金の額は、業務区分ごとに別表１、別表２及び別表３の資金造成単価（特定野菜事業の特例45にあってはこの額の５分の７に相当する額、特例50にあってはこの額の５分の６に相当する額、特例60にあってはこの額の５分の４に相当する額、指定野菜事業の特例50にあってはこの額の３分の４に相当する額、特例55にあってはこの額の６分の７に相当する額、特例65にあってはこの額の６分の５に相当する額、特例70にあってはこの額の３分の２に相当する額）の額に、前条第１項の申込書に記載した交付予約数量を乗じて得た額に別表１に掲げる対象特定野菜等にあっては3分の1、別表２に揚げる特定野菜等にあっては4分の1、別表３に掲げる対象特定野菜等にあっては100分の25を乗じて得た額とする。
ただし、当該事業期間の直前の事業期間において、交付準備金に残額があった業務区分について負担金を納入した共同出荷組織等に係る負担金の額は、本文により算定した額から公社が定める額を控除した額とする。

３

負担金の納入期限は、価格差補給交付金等の交付を受けようとする最初の年度の対象出荷期間の開始日の前日の10日前の日（その日が日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日及び土曜日（以下「休日等」という。）に当たるときは、その後最初に到来する休日等以外の日）までとする。

４

負担金は、信連等預貯金口座振替により納入するものとする。

（交付予約数量の変更）
第７条

第５条第２項の規定による承認を受けた共同出荷組織等が、交付予約数量の増加を申込むときは「価格差補給交付金等交付予約数量増加申込書（様式第２号）」を、交付予約数量の減少を申込む
ときは「価格差補給交付金等交付予約数量減少申込書（様式第２－２号）」を、交付予約数量の解約を申し込むときは「価格差補給交付金等の交付に関する契約の解約申込書（様式第２－３号）」を提出するものとする。
２

前２条の規定は、前項の申込みについて準用する。

（延滞金）
第８条

公社は、共同出荷組織等が負担金をその納入期限の日までに納入しない場合は、当該納入期限の翌日から納入した日までの日数により納入しなかった金額につき年利5.0％の割合で計算した額の延滞金を徴するものとする。
ただし、その額が、1 0 0円に満たない額であるときは、その徴収を免除することができる。
（負担金の相殺の禁止）
第９条 共同出荷組織等は、負担金を納入する債務について、公社に対するいかなる債権とも相殺することができない。

（価格差補給交付金等の交付）
第10条

価格差補給交付金等の交付は、業務区分ごとに第５条第１項の規定による申込みをした共同出荷組織等が、その生産者の委託を受けて当該対象出荷期間に当該対象市場群に対して出荷した対象特定野菜等の旬（たまねぎにあっては月、以下同じ）別の平均販売価額（当該業務区分に係る共同出荷
組織全部の当該対象出荷期間の旬別の販売価額(消費税に相当する額を除く。以下同じ。)）をそれと対応する旬の当該対象特定野菜等の出荷数量で除して得た額（以下「旬別平均販売価額」という。）
が別表１、別表２及び別表３の当該業務区分の保証基準額(消費税に相当する額を除く。以下同じ。
以下「保証基準額」という。）を下回った場合に業務区分ごとに当該共同出荷組織等に対して交付準備金から支出して行うものとする。
２

旬別平均販売価額の算定に当たっては、毎月１日から10日まで、11日から20日まで及び21日から
その月の末日までをそれぞれ１旬として計算するものとする。ただし、対象出荷期間に属する旬の日
数が７日未満である旬の日は、当該対象出荷期間内のその旬と接続している旬に含めるものとする。

（価格差補給交付金等の金額）
第11条

価格差補給交付金等の金額は、業務区分ごと及び共同出荷組織等ごとに旬別の価格差補給交付

金等交付単価に当該共同出荷組織がその生産者の委託を受けて、又は当該相当規模生産者が直接に、当該旬別の価格差補給交付金等交付単価に対応する期間に当該対象市場群に出荷した当該対象特定
野菜等の数量から第１２条第２項に定める価格差補給交付金等の交付の対象としない数量を差引いて得た数量（その数量が、その数量を当該対象出荷期間に当該対象市場群に出荷した対象特定野菜等の数量で除して得た数値に当該共同出荷組織等に係る交付予約数量を乗じて得た数量を上回る場合には、交付予約数量を乗じて得た数量）を乗じて得た額の合計額とする。
２

前項の価格差補給交付金等交付単価は、業務区分ごとに保証基準額から旬別平均販売価額（旬別平均販売価額が別表１、別表２及び別表３の業務区分ごとの最低基準額（消費税に相当する額を除く。
以下同じ。）（特定野菜事業の特例45にあってはこの額の11分の9に相当する額、特例50にあっては
この額の11分の10に相当する額、特例60にあってはこの額の11分の12に相当する額、又指定野菜事業の特例50にあってはこの額の6分の5に相当する額、特例55にあってはこの額の12分の11に相当す
る額、特例65にあってはこの額の12分の13に相当する額、特例70にあってはこの額の6分の7に相当する額)を下回った場合には、当該最低基準額）を差引いて得た額に10分の8を乗じて得た額とする。

（出荷数量及び販売価額の認定）
第12条

公社は、対象野菜の出荷数量及び販売価額に基づき共同出荷組織等から提出された、対象市場群に属する市場の卸売業者の発行する仕切書又は買付計算書のほか、売買仕切若しくは買付に関し作成された電子計算機用磁気テープ若しくはフレキシブルディスクまたは電気通信回線で送信する売買仕切若しくは買付データ（茨城県知事が仕切書又は買付計算書と同等と認めるものを含む。以下同じ。以下総称して「仕切書等」という。）に基づいて対象野菜の出荷数量及び販売価額を認定するも
のとする。

２

前条第１項の価格差補給交金等の交付の対象としない数量は次のとおりとする。
(1) 共同出荷組織にあっては、次のア、イの数量を合計した数量とする。
ア 共同出荷組織が負担金相当額を直接又は間接の生産者に賦課している場合において、当該生産者
以外の生産者が当該出荷組織に出荷を委託した対象特定野菜等の数量
イ 対象特定野菜等の生産者が共同出荷組織に対して申告する事業を利用しない期間に当該対象特定
野菜等の生産者が共同出荷組織に出荷を委託した対象特定野菜等の数量(2) 農業経営収入保険の保険関係が成立した相当規模生産者にあっては、公社に申告する事業を利用しない期間の対象特定野菜等の出荷数量（平均販売価額等の通知）
第13条

公社は、業務区分ごとに、当該対象出荷期間の終了後遅滞なく対象特定野菜等の出荷数量、旬別平均販売価額及び価格差補給交付金等を算定し、その結果を関係共同出荷組織等に通知するとともに茨城県知事に報告するものとする。

（価格差補給交付金等の交付申請）
第14条

共同出荷組織等は、価格差補給交付金等の交付を受けようとするときは、前条の通知を受けた日から２週間以内に「価格差補給交付金等交付申請書（様式第４号）」を公社に提出しなければならない。
２ 共同出荷組織等は、前条の通知を受けた後、価格差補給交付金の交付を辞退するときは、速やかに「辞退届（様式第５号）」を公社に提出しなければならない。

（価格差補給金の交付）
第15条

共同出荷組織等は、価格差補給金等の交付を受けたときは、速やかに、その交付を受けた価格

差補給金の金額に相当する金額を第11条第１項の委託に対する生産者に対して（生産者の直接の委託
以外の委託があるときは、順次当該委託をした者を通じて生産者に対して）、その委託に係る対象野菜の数量を基礎として、価格差補給金を交付するものとする。
この場合、共同出荷組織等は、生産者に交付すべき価格差補給金を生産者から徴収する金額と相殺できないものとする。
ただし、生産者に対し価格差補給金の金額と負担金として徴収する金額とを明確に文書により通知
し、確認できるようにした上で相殺する場合にはこの限りではない。
２

価格差補給金は、生産者の預金口座に振込むか、又は受領書を徴することにより、交付した金額を確認できるようにするものとする。

３

共同出荷組織等は、第１項により交付を終了したとき又は受領したときは、遅滞なく公社に対して「価格差補給交付金等交付完了報告書（様式第６号）」を提出しなければならない。
この場合、前項の交付を確認できる書類を添付するものとする。

４

公社は、前項の提出があったときは、業務区分ごとに取りまとめて茨城県知事に報告するものとする。
５

共同出荷組織等は、価格差補給交付金等の交付を受け、対象特定野菜等の生産者に価格差補給金を交付する場合、農業保険法施行規則第178条第1号に規定する事業に該当するか否か及び当該対象出荷期間（共同出荷組織等の生産者が価格差補給交付金等交付事業を利用しない期間がある場合は、対象出荷期間から利用しない期間を除いた期間）について生産者に通知するものとする。

（価格差補給交付金等の削減）
第16条

公社は、業務区分ごと価格差補給交付金等の額が別表１、別表２及び別表３の資金造成単価の欄に掲げる額に当該交付予約数量を乗じて得た額を超えるときは、価格差補給交付金等の金額から当該超える額を削減するものとする。
２

共同出荷組織等と特例45、特例50及び特例55の契約を行っている場合であって当該対象出荷期間中において、当該共同出荷組織が生産者の委託を受けた、又は当該相当規模生産者が直接に、対象市場群に出荷した当該対象特定野菜等の数量が、業務区分ごとに、知事の承認を受けた供給計画の出荷数
量との差の数量の当該供給計画に対する割合が５分の１以上である場合には、第11条第２項の価格差
補給交付金等の単価については、次の(1)又は(2)の額を上回ることができない。
(1) 別表１及び別表２の業務区分において、特例45の締結を行っている場合にあっては資金造成単価の７分の５、特例50の締結を行っている場合にあっては資金造成単価の６分の５(2) 別表３の業務区分において、特例50の締結を行っている場合にあっては資金造成単価の４分の３（キャベツ、秋冬だいこん、たまねぎ又は秋冬はくさいの場合はこの単価の８分の７）、特例55の締結を行っている場合にあっては資金造成単価の７分の６（キャベツ、秋冬だいこん、たまねぎ又は
秋冬はくさいを除く。）（価格差補給交付金等の一部交付等）
第17条

公社は、共同出荷組織等が次の各号の一に該当するときは、価格差補給交付金等の全部若しく

は一部を交付せず、又は既に交付した価格差補給交付金等の全部若しくは一部を返還させることができる。
(1) 提出書類に虚偽の記載をしたとき。
(2) 正当な理由なくして負担金の納入を怠ったとき。
(3) 仕切書又は買付計算書の改ざんを行い、又は行わせたとき。
(4) 交付を受けた価格差補給交付金等について、価格差補給金の交付を怠ったとき。
(5) 農業経営収入保険と同時利用したとき。但し、同時利用の特例措置の期間に同時利用の選択をしているものは除く。
(6) その他算定と相違があったとき。

（交付準備金）第18条

公社は、業務区分ごと、第６条第１項の規定により共同出荷組織等から徴する負担金及び県そ

の他の共同出荷組織等以外の者からから価格差補給交付金等の交付に充てることを条件として交付された金銭を交付準備金として積み立てるものとする。
２

この事業に係る資金の果実は、管理勘定に繰り入れるものとする。

（交付準備金の振替え）
第19条

公社は、他の特例業務方法書の交付準備金からの資金の振替えは、共同出荷組織等が、他の特例業務方法書の当該契約に係る業務区分について解約の申し出を公社に行い、同時に第５条第１項及び第３項の申込みをした場合に同条第２項及び第４項の通知を当該共同出荷組織等にした場合に行うことができるものとする。

（負担金の返戻）
第20条

公社は、第６条第２項で控除してなお残額がある場合又は当該事業期間に係る交付予約数量の申込みを行わない共同出荷組織等に係る交付準備金に残額がある場合、当該資金に係る共同出荷組織等から「会員負担金返戻申込書（様式第３号）」の提出があったときは、茨城県知事と協議して当該残額を当該共同出荷組織等に返戻するものとする。
２

公社は、第５条第４項の規定による承認を共同出荷組織等に通知した後、当該共同出荷組織等の交付準備金に残額がある場合は当該出荷組織等に対し当該残額を通知し「会員負担金返戻申込書（様式第３－２号）」の提出を受けて当該残額を当該出荷組織等に速やかに返戻するとともに茨城県知事に報告するものとする。

（報告の徴収等）
第21条

公社は、必要と認めるときは、共同出荷組織等の業務の状況、価格差補給金等の交付その他について報告を徴し、調査し、又は書類若しくは帳簿の閲覧を求めることができる。
２

公社は、前項で求めた報告の徴収、調査の実施等の結果により、価格差補給交付金等を不正に受給していると判断した場合には、不正受給者の公表、価格差補給交付金等の返還、翌業務対象年間の交付予
約数量の減量又は価格差補給交付金等の交付に関する契約の締結の拒否等の措置を講じることができる。

（農業経営収入保険事業に係る周知等）
第22条 茨城県知事及び公社は、農業保険法第175条に規定する農業経営収入保険制度に関係する周知等について、価格差補給交付金等交付事業の適正な実施を図るため共同出荷組織等の指導を行うものとする。
２

共同出荷組織等は、価格差補給交付金等交付事業において、契約の締結を行う場合には、予め共同出荷組織等の生産者に対し、農業保険法施行規則(平成29年農林水産省令第63号)第178条第1項に規定する事業を利用するものは、農業保険法第177条第1項の規定による申し込みをしたことがないもの（同項の規定による申し込みの承諾を受けたことがないものを含む。）を除き、同法第176条に規定する農業経営収入保険の保険資格者に該当しないことを周知すること。

３

農業保険法第177条に基づき、農業共済組合連合会との間で農業経営収入保険の保険関係が成立した又は成立する見込みのある共同出荷組織等の生産者（農業保険法第177条第1項の規定による申し込みをしたことがないもの（同項の規定による申し込みの承諾を受けたことがないものを含む。
）であって、
価格差補給交付金等交付事業の契約の締結を行うものを除く。）は、共同出荷組織等に対し価格差補給
交付金等交付事業を利用しない意思及び期間を書面により当該利用しない期間が始まる前に申告することとし、共同出荷組織等は当該申告が適切に行われるよう促すこととする。

４

公社は、当該保険関係が成立した又は成立する見込みのある生産者から当該申告を受けた共同出荷組
織等に対し、申告に関する書類等の提出を求めることができる。

付

則

１

この業務方法書は、茨城県知事の承認のあった日から施行し、平成12年４月１日から適用する。 ２

この業務方法書の施行時において、第５条第１項の規定による交付予約数量の申込期限が既に経過している業務区分に係る交付予約数量の申込期限は、同項の規定にかかわらず、平成12年4月16日までとし、第６条第３項の規定による負担金の納入期限が既に経過している業務区分に係る負担金の納入期限は、同項の規定にかかわらず、平成12年5月1日までとする。
旧財団法人茨城県野菜価格共済補償公社との契約に基づき平成12年 3月31日及び同年４月30日

３までを出荷期間とする業務区分に係る生産者補給交付金交付業務は当公社が承継し、なお従前のとおり行う。
４

第10条の旬別平均販売価額は、当分の間、販売金額から消費税を控除した額により計算するものとする。

５

別表２の冬春ピーマンのうち対象出荷期間が４月１日から６月15日までの業務区分に係る６月１日から同月15日での間に適用される資金造成単価、保証基準額及び最低基準額については、当分の間、別表２の夏秋ピーマンのうち対象出荷期間が６月１日から７月31日までの業務区分に係るものを適用する。

６第５条第４項の規定によりがたい対象出荷団体の負担金納入方法は、当分の間従前の例による。

付

則２（平成１３年５月１５日付け承認に係るもの）

１．この業務方法書は、茨城県知事の承認のあった日から施行し、平成13年４月１日から適用する。
２．対象出荷期間の終了日が平成13年４月30日までに係る業務区分の取り扱いについては、なお従前の例による。
３．この業務方法書の施行時において、第５条第１項の規定による交付予約数量の申込期限が既に経過している業務区分に係る交付予約数量の申込期限は、同項の規定にかかわらず、平成13年4月16日までとし、第６条第３項の規定による負担金の納入期限が既に経過している業務区分に係る負担金の納入期限は、同項の規定にかかわらず、平成13年5月1日までとする。

付

則３（平成１４年５月２０日付け承認に係るもの）

１．この業務方法書は、茨城県知事の承認のあった日から施行し、平成14年４月１日から適用する。
２．対象出荷期間の終了日が平成14年４月30日までに係る業務区分の取り扱いについては、なお従前の例による。
３．この業務方法書の施行時において、第５条第１項の規定による交付予約数量の申込期限が既に経過している業務区分に係る交付予約数量の申込期限は、同項の規定にかかわらず、平成14年4月16日までとし、第６条第３項の規定による負担金の納入期限が既に経過している業務区分に係る負担金の納入期限は、同項の規定にかかわらず、平成14年4月30日までとする。
付

則４（平成１５年３月２６日付け承認に係るもの）

１．この業務方法書は、茨城県知事の承認のあった日から施行し、平成15年４月１日から適用する。
２．この業務方法書の施行時において、第５条第１項の規定による交付予約数量の申込期限が既に経過している業務区分に係る交付予約数量の申込期限は、同項の規定にかかわらず、平成15年4月16日までとし、第６条第３項の規定による負担金の納入期限が既に経過している業務区分に係る負担金の納入期限は、同項の規定にかかわらず、平成15年5月1日までとする。
付

則５（平成１６年３月２９日付け承認に係るもの）

１．この業務方法書は、茨城県知事の承認のあった日から施行し、平成16年４月１日から適用する。
２．対象出荷期間の終了日が平成16年４月30日までに係る業務区分の取り扱いについては、なお従前の例による。
３．この業務方法書の施行時において、第５条第１項の規定による交付予約数量の申込期限が既に経過している業務区分に係る交付予約数量の申込期限は、同項の規定にかかわらず、平成16年４月16日までとし、第６条第３項の規定による負担金の納入期限が既に経過している業務区分に係る負担金の納入期限は、同項の規定にかかわらず、平成16年4月30日までとする。
付

則６（平成１７年４月２６日付け承認に係るもの）

１．この業務方法書は、茨城県知事の承認のあった日から施行し、平成17年４月１日から適用する。
２．対象出荷期間の終了日が平成17年４月30日までに係る業務区分の取り扱いについては、なお従前の例による。
３．この業務方法書の施行時において、第５条第１項の規定による交付予約数量の申込期限が既に経過している業務区分に係る交付予約数量の申込期限は、同項の規定にかかわらず、平成17年４月15日までとし、第６条第３項の規定による負担金の納入期限が既に経過している業務区分に係る負担金の納入期限は、同項の規定にかかわらず、平成17年５月２日までとする。
付

則７（平成１８年３月９日付け承認に係るもの）

１．この業務方法書は、茨城県知事の承認のあった日から施行し、平成18年４月１日から適用する。
２．対象出荷期間の終了日が平成18年４月30日までに係る業務区分の取り扱いについては、なお従前の例による。
３．この業務方法書の施行時において、第５条第１項の規定による交付予約数量の申込期限が既に 経過している業務区分に係る交付予約数量の申込期限は、同項の規定にかかわらず、平成18年4月15日

までとし、第６条第３項の規定による負担金の納入期限が既に経過している業務区分に係る負担金の納入期限は、同項の規定にかかわらず、平成18年５月1日までとする。
付

則８（平成１８年１１月６日付け承認に係るもの）

１．この業務方法書は、茨城県知事の承認があった日から施行し、平成１８年９月１日から適用する。
付

則９（平成１９年３月９日付け承認に係るもの）

１．この業務方法書は、茨城県知事の承認のあった日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。
２．対象出荷期間の終了日が平成１９年４月３０日までに係る業務区分の取り扱いについては、なお従前の例による。
３．この業務方法書の施行時において、第５条第１項の規定による交付予約数量の申込期限が既に経過している業務区分に係る交付予約数量の申込期限は、同項の規定にかかわらず、平成１９年４月１６日までとし、第６条第３項の規定による負担金の納入期限が既に経過している業務区分に係る負担金の納入期限は、同項の規定にかかわらず、平成１９年５月１日までとする。
付

則１０（平成１９年８月２１日付け承認に係るもの）

１．この業務方法書は、茨城県知事の承認のあった日から施行し、平成１９年８月３１日以降に業務方法
書第５条第１項の規定に基づき価格差補給交付金等の交付に関する申し込みの期限となる業務区分及び同条による申し込み期限が同日前である業務区分のうち平成２０年４月１日以降に出荷を行う業務
区分について適用する。
２．申し込み期限が平成１９年８月３１日前である業務区分のうち、平成２０年３月３１日までに出荷開始する業務区分については、なお従前の例による。
３．別表３の対象市場群の追加又は削除については、独立行政法人農畜産業振興機構において、指定野菜
価格安定対策事業の対象市場として、指定又は削除された時点から適用する。
付

則１１（平成２０年３月３１日付け承認に係るもの）

１．業務方法書は、茨城県知事の承認のあった日から施行し、平成２０年４月１日から適用する。
２．対象出荷期間の終了日が平成２０年４月３０日までに係る業務区分の取り扱いについては、なお従前の例による。
付

則１２（平成２０年７月１０日付け承認に係るもの）

１．この業務方法書は、茨城県知事の承認のあった日から施行し、平成２０年７月１０日から適用する。
付

則１３（平成２１年３月３１日付け承認に係るもの）

１．この業務方法書は、茨城県知事の承認のあった日から施行し平成２１年４月１日から適用する。
２．対象出荷期間の終了日が平成２１年４月３０日までに係る業務区分の取り扱いについては、なお従前の例による。
３．この業務方法書の施行時において、第５条第１項の規定による交付予約数量の申込期限が既に経過している業務区分に係る交付予約数量の申込期限は、同項の規定にかかわらず、平成２1年４月１５日までとし、第６条第３項の規定による負担金の納入期限が既に経過している業務区分に係る負担金の納入期限は、同項の規定にかかわらず、平成２１年５月１日までとする。
付

則１４（平成２２年３月３１日付け承認に係るもの）

１．この業務方法書は、茨城県知事の承認のあった日から施行し平成２２年４月１日から適用する。
２．対象出荷期間の終了日が平成２２年４月３０日までに係る業務区分の取り扱いについては、なお従前の例による。
３．この業務方法書の施行時において、第５条第１項の規定による交付予約数量の申込期限が既に経過している業務区分に係る交付予約数量の申込期限は、同項の規定にかかわらず、平成２２年４月１５日までとし、第６条第３項の規定による負担金の納入期限が既に経過している業務区分に係る負担金の納入期限は、同項の規定にかかわらず、平成２２年４月３０日までとする。
付

則１５（平成２３年３月３１日付け承認に係るもの）

１．この業務方法書は、茨城県知事の承認のあった日から施行し平成２３年４月１日から適用する。
２．対象出荷期間の終了日が平成２３年４月３０日までに係る業務区分の取り扱いについては、なお従前の例による。
３．この業務方法書の施行時において、第５条第１項の規定による交付予約数量の申込期限が既に経過している業務区分に係る交付予約数量の申込期限は、同項の規定にかかわらず、平成２３年４月１５日までとし、第６条第３項の規定による負担金の納入期限が既に経過している業務区分に係る負担金の納入期限は、同項の規定にかかわらず、平成２３年５月２日までとする。
付

則１６（平成２３年５月２６日付け承認に係るもの）

１．この業務方法書は、茨城県知事の承認のあった日から施行し、平成２３年４月１日から適用する。
２．平成２３年８月３０日以前に業務方法書第５条第１項の規定に基づき価格差補給交付金等の交付に関する申込み期限となる業務区分の取扱いについては、なお従前の例による。
付

則１７（平成２４年３月３０日付け承認に係るもの）

１．この業務方法書は、茨城県知事の承認のあった日から施行し平成２４年４月１日から適用する。
２．対象出荷期間の終了日が平成２４年４月３０日までに係る業務区分の取り扱いについては、なお従前の例による。
３．この業務方法書の施行時において、第５条第１項の規定による交付予約数量の申込期限が既に経過している業務区分に係る交付予約数量の申込期限は、同項の規定にかかわらず、平成２４年４月１６日までとし、第６条第３項の規定による負担金の納入期限が既に経過している業務区分に係る負担金の納入期限は、同項の規定にかかわらず、平成２４年５月１日までとする。
付

則１８（平成２５年４月１２日付け承認に係るもの）

１．この業務方法書は、茨城県知事の承認のあった日から施行し平成２５年４月１日から適用する。
２．対象出荷期間の終了日が平成２５年４月３０日までに係る業務区分の取り扱いについては、なお従前の例による。
３．この業務方法書の施行時において、第５条第１項の規定による交付予約数量の申込期限が既に経過している業務区分に係る交付予約数量の申込期限は、同項の規定にかかわらず、平成２５年４月１５日までとし、第６条第３項の規定による負担金の納入期限が既に経過している業務区分に係る負担金の納入期限は、同項の規定にかかわらず、平成２５年４月３０日までとする。

付

則１９（平成２６年４月１７日付け承認に係るもの）

１．この業務方法書は、茨城県知事の承認のあった日から施行し、平成２６年４月１日から適用する。
ただし、別表３に定める対象出荷期間が、平成２６年３月１６日から開始となる業務区分については、
当該改正後の業務方法書を適用する。
２．対象出荷期間の終了が平成２６年４月３０日までに係る業務区分の取扱いについては、なお従前の例による。
３．この業務方法書の施行時において、第５条第１項の規定による交付予約数量の申込期限が既に経過している業務区分に係る交付予約数量の申込期限は、同項の規定にかかわらず、平成 ２６年４月１５日までとし、第６条第３項の規定による負担金の納入期限が既に経過している業務区分に係る負担金の納入期限は、同項の規定にかかわらず、平成２６年４月３０日までとする。
付

則２０（平成２７年３月２７日付け承認に係るもの）

１．この業務方法書は、茨城県知事の承認のあった日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
ただし、別表３に定める対象出荷期間が、平成２７年３月１６日から開始となる業務区分について
は、当該改正後の業務方法書を適用する。
２．対象出荷期間の終了が平成２７年４月３０日までに係る業務区分の取扱いについては、なお従前の例による。
３．この業務方法書の施行時において、第５条第１項の規定による交付予約数量の申込期限が既に経過している業務区分に係る交付予約数量の申込期限は、同項の規定にかかわらず、平成 ２７年４月１５日までとし、第６条第３項の規定による負担金の納入期限が既に経過している業務区分に係る負担金の納入期限は、同項の規定にかかわらず、平成２７年４月３０日までとする。
付

則２１（平成２７年７月６日付け承認に係るもの）

１．この業務方法書は、茨城県知事の承認のあった日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
２．平成２７年８月３０日以前に業務方法書第５条第１項の規定に基づき価格差補給交付金等の交付に関する申込み期限となる業務区分の取扱いについては、なお従前の例による。
付

則２２（平成２８年４月６日付承認に係るもの）

１．この業務方法書は、茨城県知事の承認のあった日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
２．ただし、平成２８年の春だいこんに係る業務区分について、第５条第２項の規定による申込みを承認するときは、別表３に掲げる対象出荷期間のうち、野菜指定産地解除日以降の残存期間を対象出荷期間とする。なお、別表３に定める対象出荷期間が、平成２８年３月１６日から開始となる業務区分については、当該改正後の業務方法書を適用する。
３．対象出荷期間の終了日が平成２８年４月３０日までに係る業務区分の取扱いについては、なお従前の例による。
４．この業務方法書の施行時において、第５条第１項の規定による交付予約数量の申込期限が既に経過している業務区分に係る交付予約数量の申込期限は、同項の規定にかかわらず平成２８年４月１５日までとし、第６条第３項の規定による負担金の納入期限が既に経過している業務区分に係る負担金の納入期限は、同項の規定にかかわらず、平成２８年５月２日までとする。

付

則２３（平成２９年２月２４日付承認に係るもの）

１．この業務方法書は、茨城県知事の承認のあった日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。
ただし、別表３に定める対象出荷期間が、平成２９年３月１６日から開始となる業務区分について
は、当該改正後の業務方法書を適用する。
２．対象出荷期間の終了日が平成２９年４月３０日までに係る業務区分の取扱いについては、なお従前の例による。
３．この業務方法書の施行時において、第５条第１項の規定による交付予約数量の申込期限が既に経過している業務区分に係る交付予約数量の申込期限は、同項の規定にかかわらず平成２９年４月１５日までとし、第６条第３項の規定による負担金の納入期限が既に経過している業務区分に係る負担金の納入期限は、同項の規定にかかわらず、平成２９年５月１日までとする。
４．別表４の対象市場のうち、土浦地方卸売市場は、独立行政法人農畜産業振興機構からの通知があった日から対象市場とし、通知前は土浦市公設地方卸売市場を対象市場とする。
付

則２４（平成３０年２月２２日付け承認に係るもの）

１．この業務方法書は、茨城県知事の承認のあった日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。
ただし、別表３に定める対象出荷期間が、平成３０年３月１６日から開始となる業務区分については、
当該改正後の業務方法書を適用する。
２．対象出荷期間の終了日が平成３０年４月３０日までに係る業務区分の取扱いについては、なお従前の例による。
３．この業務方法書の施行時において、第５条第１項の規定による交付予約数量の申込期限が既に経過している業務区分に係る交付予約数量の申込期限は、同項の規定にかかわらず、平成３０年４月１５日までとし、第６条第３項の規定による負担金の納入期限が既に経過している業務区分に係る負担金の納入期限は、同項の規定にかかわらず、平成３０年５月１日までとする。
付

則２５（平成３０年７月１０日付け承認に係るもの）

１．この業務方法書は、茨城県知事の承認のあった日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。
２．平成３０年８月３０日以前に業務方法書第５条第１項の規定に基づき価格差補給交付金等の交付に関する申込み期限となる業務区分の取扱いについては、なお従前の例による。
３．この業務方法書の第５条第３項、第４項、第７条、第１２条第２項、第１５条第５項、第２０条第２項については、対象出荷期間の開始日が平成３１年１月１日以後である業務区分から適用する。
付

則２６（平成３１年３月６日付け承認に係るもの）

１．この業務方法書は、茨城県知事の承認のあった日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。
ただし、別表３に定める対象出荷期間が、平成３１年３月１６日から開始となる業務区分については、
当該改正後の業務方法書を適用する。
２．対象出荷期間の終了日が平成３１年４月３０日までに係る業務区分の取扱いについては、なお従前の例による。
３．この業務方法書の施行時において、第５条第１項の規定による交付予約数量の申込期限が既に経過している業務区分に係る交付予約数量の申込期限は、同項の規定にかかわらず、平成３１年４月１５日までとし、第６条第３項の規定による負担金の納入期限が既に経過している業務区分に係る負担金の納入期限は、同項の規定にかかわらず、平成３１年４月２６日までとする。
付

則２７（令和２年３月２６日付け承認に係るもの）

１．この業務方法書は、茨城県知事の承認のあった日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
ただし、別表３に定める対象出荷期間が、令和２年３月１６日から開始となる業務区分については、
当該改正後の業務方法書を適用する。
２．対象出荷期間の終了日が令和２年４月３０日までに係る業務区分の取扱いについては、なお従前の例による。
３．この業務方法書の施行時において、第５条第１項の規定による交付予約数量の申込期限が既に経過している業務区分に係る交付予約数量の申込期限は、同項の規定にかかわらず、令和２年４月１５日までとし、第６条第３項の規定による負担金の納入期限が既に経過している業務区分に係る負担金の納入期限は、同項の規定にかかわらず、令和２年４月３０日までとする。
付

則２８（令和３年３月９日付け承認に係るもの）

１．この業務方法書は、茨城県知事の承認のあった日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
ただし、別表３に定める対象出荷期間が、令和３年３月１６日から開始となる業務区分については、当該改正後の業務方法書を適用する。
２．対象出荷期間の終了日が令和３年４月３０日までに係る業務区分の取扱いについては、なお従前の例による。
３．この業務方法書の施行時において、第５条第１項の規定による交付予約数量の申込期限が既に経過している業務区分に係る交付予約数量の申込期限は、同項の規定にかかわらず、令和３年４月１５日までとし、第６条第３項の規定による負担金の納入期限が既に経過している業務区分に係る負担金の納入期限は、同項の規定にかかわらず、令和３年４月３０日までとする。
付

則２９（令和３年７月２０日付け承認に係るもの）

１．この業務方法書は、茨城県知事の承認のあった日から施行し、令和３年８月３１日から適用する。
２．令和３年８月３０日以前に業務方法書第５条第１項の規定に基づき価格差補給交付金等の交付に関する申込み期限となる業務区分の取扱いについては、なお従前の例による。
付

則３０（令和４年２月４日付け承認に係るもの）

１．この業務方法書は、茨城県知事の承認のあった日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
ただし、別表３に定める対象出荷期間が、令和４年３月１６日から開始となる業務区分については、当該改正後の業務方法書を適用する。
２．対象出荷期間の終了日が令和４年４月３０日までに係る業務区分の取扱いについては、なお従前の例による。
３．この業務方法書の施行時において、第５条第１項の規定による交付予約数量の申込期限が既に経過している業務区分に係る交付予約数量の申込期限は、同項の規定にかかわらず、令和４年４月１５日までとし、第６条第３項の規定による負担金の納入期限が既に経過している業務区分に係る負担金の納入期限は、同項の規定にかかわらず、令和４年４月２８日までとする。

付

則３１（令和５年３月１３日付け承認に係るもの）

１．この業務方法書は、茨城県知事の承認のあった日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
ただし、別表３に定める対象出荷期間が、令和５年３月１６日から開始となる業務区分については、当該改正後の業務方法書を適用する。
２．対象出荷期間の終了日が令和５年４月３０日までに係る業務区分の取扱いについては、なお従前の例による。
３．この業務方法書の施行時において、第５条第１項の規定による交付予約数量の申込期限が既に経過している業務区分に係る交付予約数量の申込期限は、同項の規定にかかわらず、令和５年４月１５日までとし、第６条第３項の規定による負担金の納入期限が既に経過している業務区分に係る負担金の納入期限は、同項の規定にかかわらず、令和５年４月２８日までとする。
付

則３２（令和６年２月１５日付け承認に係るもの）

１．この業務方法書は、茨城県知事の承認のあった日から施行し、令和６年４月１日から適用する。
ただし、別表３に定める対象出荷期間が、令和６年３月１６日から開始となる業務区分については、当該改正後の業務方法書を適用する。
２．対象出荷期間の終了日が令和６年４月３０日までに係る業務区分の取扱いについては、なお従前の例による。
３．この業務方法書の施行時において、第５条第１項の規定による交付予約数量の申込期限が既に経過している業務区分に係る交付予約数量の申込期限は、同項の規定にかかわらず、令和６年４月１５日までとし、第６条第３項の規定による負担金の納入期限が既に経過している業務区分に係る負担金の納入期限は、同項の規定にかかわらず、令和６年４月３０日までとする。

別表１
業

務

対 象 野 菜カリフラワ―

かんしょ区

対象市場 対象出荷期間

関東

東北

関東

北陸

北海道

東北

関東

北陸

北海道

東北

関東

北陸

こまつな

関東

関東

すいか

関東

関東

関東

申込期限

資金造
成単価
kg当り

保 証
基準額
kg当り

8月31日

40.28

161.00 110.65

5月31日

32.45

129.50

5月31日

40.71

163.00 112.11

5月31日

47.18

188.50129.53

8月31日

29.69

118.50

81.39

8月31日

25.90

103.50

71.12

8月31日

33.91

135.50

93.11

8月31日

40.51

162.50111.86

11月30日34.43

138.0094.96

11月30日28.79

115.0079.01

11月30日35.80

143.5098.75

11月30日41.22

164.50 112.98

2月末日

49.39

197.50 135.76

8月31日

62.43

249.50 171.46

3月31日

48.45

193.50 132.94

4月30日

34.90

140.00

96.38

5月31日

30.61

122.50

84.24

分
事

業

期

間

10月 1日から

令和 6年10月 1日から12月31日まで

令和 8年12月31日まで

7月 1日から

令和 6年 7月 1日から9月30日まで

令和 8年 9月30日まで

7月 1日から

令和 6年 7月 1日から9月30日まで

令和 8年 9月30日まで

7月 1日から

令和 6年 7月 1日から9月30日まで

令和 8年 9月30日まで

10月 1日から

令和 6年10月 1日から12月31日まで

令和 8年12月31日まで

10月 1日から

令和 6年10月 1日から12月31日まで

令和 8年12月31日まで

10月 1日から

令和 6年10月 1日から12月31日まで

令和 8年12月31日まで

10月 1日から

令和 6年10月 1日から12月31日まで

令和 8年12月31日まで

1月 1日から

令和 7年 1月 1日から4月30日まで

令和 9年 4月30日まで

1月 1日から

令和 7年 1月 1日から4月30日まで

令和 9年 4月30日まで

1月 1日から

令和 7年 1月 1日から4月30日まで

令和 9年 4月30日まで

1月 1日から

令和 7年 1月 1日から4月30日まで

令和 9年 4月30日まで

4月 1日から

令和 6年 4月 1日から6月30日まで

令和 8年 6月30日まで

10月 1日から

令和 6年10月 1日から12月31日まで

令和 8年12月31日まで

5月 1日から

令和 6年 5月 1日から5月31日まで

令和 8年 5月31日まで

6月 1日から

令和 6年 6月 1日から6月30日まで

令和 8年 6月30日まで

7月 1日から

令和 6年 7月 1日から8月31日まで

令和 8年 8月31日まで

最 低
基準額
kg当り

88.94

業

務

対 象 野 菜そらまめ

区

ちんげんさい間

5月 1日から

令和 6年 5月 1日から7月31日まで

令和 8年 7月31日まで

5月 1日から

令和 6年 5月 1日から6月30日まで

令和 8年 6月30日まで

10月 1日から

令和 6年10月 1日から11月30日まで

令和 8年11月30日まで

12月 1日から

令和 6年12月 1日から12月31日まで

令和 8年12月31日まで

1月 1日から

令和 7年 1月 1日から

2月末日まで

令和 9年 2月末日まで

関東

関東

関東

関東

関東

関東

関東

関東

みずな

期

関東

関東

ら

業

対象出荷期間

関東

に

事

対象市場

（乾燥したものを除く。）

関東

関東

関東

関東

申込期限

資金造
成単価
kg当り

保 証
基準額
kg当り

最 低
基準額
kg当り

3月31日

71.41

285.50196.24

3月31日

43.44

173.50119.20

8月31日

50.43

202.00138.96

10月31日59.25

237.50163.44

11月30日59.45

237.50163.19

1月31日

53.38

213.50146.77

3月31日

56.22

224.50154.23

5月31日

95.10

381.00262.12

9月30日

141.67567.00389.91

11月30日145.92583.50401.10

1月31日

87.88

351.50241.65

2月末日

50.32

201.50138.60

5月31日

80.24

321.50221.20

8月31日

77.06

308.00211.67

11月30日76.11

304.00208.86分

3月 1日から

令和 7年 3月 1日から4月30日まで

令和 9年 4月30日まで

5月 1日から

令和 6年 5月 1日から6月30日まで

令和 8年 6月30日まで

7月 1日から

令和 6年 7月 1日から10月31日まで

令和 8年10月31日まで

11月 1日から

令和 6年11月 1日から12月31日まで

令和 8年12月31日まで

1月 1日から

令和 7年 1月 1日から

2月末日まで

令和 9年 2月末日まで

3月 1日から

令和 7年 3月 1日から4月30日まで

令和 9年 4月30日まで

4月 1日から

令和 6年 4月 1日から6月30日まで

令和 8年 6月30日まで

7月 1日から

令和 6年 7月 1日から9月30日まで

令和 8年 9月30日まで

10月 1日から

令和 6年10月 1日から12月31日まで

令和 8年12月31日まで

1月 1日から

令和 7年 1月 1日から3月31日まで

令和 9年 3月31日まで

業

務

区

事
対 象 野 菜

みつば

関東

関東

関東

関東

関東

(温室メロンを除く。)

やまのいも

関東

(ながいも)
れんこん

保 証
基準額
kg当り

最 低
基準額
kg当り

業

期

間

2月末日

57.15

229.00157.56

5月31日

82.98

332.00228.287月31日

134.15 537.00

369.31

11月30日106.58 426.00 292.77

4月30日

62.62

251.00 172.73

11月30日59.62

238.50163.97

7月31日

80.34

321.00220.57

7月31日

79.88

319.50 219.65

11月30日91.35

366.00 251.81

11月30日88.83

355.50

対象市場 対象出荷期間(青みつば)

メロン

申込期限

資金造
成単価
kg当り

分

東北

関東

東北

関東

4月 1日から

令和 6年 4月 1日から6月30日まで

令和 8年 6月30日まで

7月 1日から

令和 6年 7月 1日から8月31日まで

令和 8年 8月31日まで

9月 1日から

令和 6年 9月 1日から12月31日まで

令和 8年12月31日まで

1月 1日から

令和 7年 1月 1日から3月31日まで

令和 9年 3月31日まで

6月 1日から

令和 6年 6月 1日から7月31日まで

令和 8年 7月31日まで

1月 1日から

令和 7年 1月 1日から3月31日まで

令和 9年 3月31日まで

9月 1日から

令和 6年 9月 1日から12月31日まで

令和 8年12月31日まで

9月 1日から

令和 6年 9月 1日から12月31日まで

令和 8年12月31日まで

1月 1日から

令和 7年 1月 1日から4月30日まで

令和 9年 4月30日まで

1月 1日から

令和 7年 1月 1日から4月30日まで

令和 9年 4月30日まで

備考 北海道市場、東北市場、関東市場及び北陸市場とは、別表４に定める市場をいう。

244.46

別表２
業

務

区

事
対 象 野 菜

スイート

保 証
基準額
kg当り

最 低
基準額
kg当り

業

期

間

4月30日

42.48

169.50116.40

4月30日

42.64

170.50117.20

2月末日

70.61

282.00193.74

8月31日

62.90

252.00173.37

11月30日65.98

264.50182.03

対象市場 対象出荷期間

東北

コーン

関東

ブロッコリー

申込期限

資金造
成単価
kg当り

分

関東

関東

関東

6月 1日から

令和 6年 6月 1日から7月31日まで

令和 8年 7月31日まで

6月 1日から

令和 6年 6月 1日から7月31日まで

令和 8年 7月31日まで

4月 1日から

令和 6年 4月 1日から6月30日まで

令和 8年 6月30日まで

10月 1日から

令和 6年10月 1日から12月31日まで

令和 8年12月31日まで

1月 1日から

令和 7年 1月 1日から3月31日まで

令和 9年 3月31日まで

備考 東北市場及び関東市場とは、別表４に定める市場をいう。

別表３
業

務

区

事
対 象 野 菜

春キャベツ

冬キャベツ

夏秋きゅうり

関東

関東

関東

関東

関東

冬春きゅうり

関東

関東

関東

関東

夏秋トマト

関東

(ミニトマト)

関東

夏秋なす

関東

関東
春夏にんじん

保 証
基準額
kg当り

最 低
基準額
kg当り

業

期

間

2月末日

21.08

79.50

53.15

4月15日

16.93

63.50

42.34

5月31日

19.54

73.50

49.08

9月30日

18.44

69.00

45.95

5月31日

61.35

230.00 153.31

8月31日

72.73

273.00 182.09

3月31日

50.34

188.50 125.58

10月20日104.73392.50 261.59

11月30日90.81

341.00 227.49

1月31日

64.02

240.00 159.98

5月31日

141.24530.00 353.45

8月31日

164.70618.00 412.13

5月31日

63.81

239.50 159.74

8月31日

75.90

284.50 189.63

2月15日

30.49

114.50

76.39

2月15日

37.45

141.0094.19

対象市場 対象出荷期間

関東

夏秋キャベツ

申込期限

資金造
成単価
kg当り

分

東北

関東

4月 1日から

令和 6年 4月 1日から5月15日まで

令和 8年 5月15日まで

5月16日から

令和 6年 5月16日から6月30日まで

令和 8年 6月30日まで

7月 1日から

令和 6年 7月 1日から10月31日まで

令和 8年10月31日まで

11月 1日から

令和 6年11月 1日から12月31日まで

令和 8年12月31日まで

7月 1日から

令和 6年 7月 1日から9月30日まで

令和 8年 9月30日まで

10月 1日から

令和 6年10月 1日から11月30日まで

令和 8年11月30日まで

5月 1日から

令和 6年 5月 1日から6月30日まで

令和 8年 6月30日まで

11月21日から

令和 6年11月21日から

12月31日まで

令和 8年12月31日まで

1月 1日から

令和 7年 1月 1日から

2月末日まで

令和 9年 2月末日まで

3月 1日から

令和 7年 3月 1日から4月30日まで

令和 9年 4月30日まで

7月 1日から

令和 6年 7月 1日から9月30日まで

令和 8年 9月30日まで

10月 1日から

令和 6年10月 1日から11月30日まで

令和 8年11月30日まで

7月 1日から

令和 6年 7月 1日から9月30日まで

令和 8年 9月30日まで

10月1日から

令和 6年10月 1日から11月30日まで

令和 8年11月30日まで

3月16日から

令和 6年 3月16日から5月31日まで

令和 8年 5月31日まで

3月16日から

令和 6年 3月16日から5月31日まで

令和 8年 5月31日まで

業

務

区

事
対 象 野 菜業期

間

令和 6年 6月 1日から7月31日まで

令和 8年 7月31日まで

6月 1日から

令和 6年 6月 1日から7月31日まで

令和 8年 7月31日まで

4月 1日から

令和 6年 4月 1日から6月30日まで

令和 8年 6月30日まで

7月 1日から

令和 6年 7月 1日から9月30日まで

令和 8年 9月30日まで

10月 1日から

令和 6年10月 1日から12月31日まで

令和 8年12月31日まで

1月 1日から

令和 7年 1月 1日から3月31日まで

令和 9年 3月31日まで

3月16日から

令和 6年 3月16日から6月30日まで

令和 8年 6月30日まで

5月16日から

令和 6年 5月16日から7月31日まで

令和 8年 7月31日まで

8月 1日から

令和 6年 8月 1日から10月31日まで

令和 8年10月31日まで

4月 1日から

令和 6年 4月 1日から6月15日まで

令和 8年 6月15日まで

10月21日から

令和 6年10月21日から

12月31日まで

令和 8年12月31日まで

東北

5月 1日から

令和 6年 5月 1日から

(即売)

関東

6月30日まで

令和 8年 6月30日まで

たまねぎ

東北

7月 1日から

令和 6年 7月 1日から

関東

10月31日まで

令和 8年10月31日まで

関東

3月16日から

令和 6年 3月16日から6月30日まで

令和 8年 6月30日まで

東北

関東

春ねぎ

関東

(こねぎを除く)
夏ねぎ

関東(こねぎを除く)
秋冬ねぎ

関東(はく皮して調製したものに限

関東

る。)
春はくさい

夏秋ピーマン

関東

関東

関東

冬春ピーマン

関東

関東
たまねぎ

春だいこん

保 証
基準額
kg当り

最 低
基準額
kg当り

4月30日

26.07

98.00

65.41

4月30日

31.75

119.50

79.81

2月末日

73.25

275.00183.44

5月31日

72.15

271.00180.81

8月31日

66.53

249.50166.34

11月30日66.92

251.00167.35

2月15日

16.22

60.50

40.23

4月15日

76.62

287.50191.72

6月30日

73.07

274.00182.66

2月末日

85.44

320.50213.70

9月20日

99.98

375.00250.03

3月31日

21.49

81.00

54.14

5月31日

25.86

97.00

64.68

2月15日

20.84

78.00

51.95

対象市場 対象出荷期間
6月 1日から

春夏にんじん

申込期限

資金造
成単価
kg当り

分

備考 東北市場、関東市場とは、別表４に定める市場をいう。
注

別表３の冬春ピーマンのうち対象出荷期間が４月１日から６月１５日までの業務区分に係る６月１日から６月１５日までの間に適用される資金造成単価、保証基準額及び最低基準額については、夏秋ピーマンのうち対象出荷期間が５月１６日から７月３１日までの業務区分に係る額をそれぞれの対象市場群区分に応じて適用する。

別表４
対象市場群
北海道

東北

関東

対 象 市 場 名
札幌市中央卸売市場

対象市場群
関東

対 象 市 場 名
栃木県南地方卸売市場

室蘭市公設地方卸売市場

前橋生鮮食料品総合地方卸売市場

函館市青果物地方卸売市場

高崎市総合地方卸売市場

釧路市公設地方卸売市場

桐生市公設地方卸売市場

小樽市公設青果地方卸売市場

伊勢崎地方卸売市場

旭一旭川地方卸売市場

館林市総合地方卸売市場

丸果旭川地方卸売市場

埼玉川越総合地方卸売市場

帯広地方卸売市場

地方卸売市場熊谷青果市場

マルキタ北見地方卸売市場

地方卸売市場川口中央青果市場

公設道央地方卸売市場

地方卸売市場浦和総合流通センター

苫小牧市公設地方卸売市場

大宮総合食品地方卸売市場

青森市中央卸売市場

地方卸売市場さいたま春日部市場

地方卸売市場弘果弘前中央青果(株)所沢総合食品地方卸売市場

八戸市中央卸売市場

地方卸売市場上尾市場

仙台市中央卸売市場本場

越谷総合食品地方卸売市場

盛岡市中央卸売市場

JA全農青果センター（株）東京センター

花巻市公設地方卸売市場

千葉市地方卸売市場

岩手県南青果地方卸売市場

市川地方卸売市場

石巻青果花き地方卸売市場

木更津市公設地方卸売市場

秋田市公設地方卸売市場

船橋市地方卸売市場

能代青果地方卸売市場

松戸市公設地方卸売市場南部市場

秋田県南青果地方卸売市場

地方卸売市場（株）金坂青果

地方卸売市場（株）丸勘山形青果市場

成田市公設地方卸売市場

山形市公設地方卸売市場

柏市公設総合地方卸売市場

公設庄内青果物地方卸売市場

東京都中央卸売市場豊洲市場

福島市公設地方卸売市場

〃

大田市場

会津若松市公設地方卸売市場

〃

葛西市場

いわき市中央卸売市場

〃

豊島市場

郡山市総合地方卸売市場

〃

淀橋市場

地方卸売市場東印郡山青果（株）

〃

北足立市場

水戸市公設地方卸売市場

〃

板橋市場

土浦地方卸売市場〃

世田谷市場

公設鹿島地方卸売市場〃

多摩ニュ―タウン市場

宇都宮市中央卸売市場

東京都練馬青果地方卸売市場

対象市場群関東

対 象 市 場 名
東京都八王子北野地方卸売市場

対象市場群
北陸

対 象 市 場 名
新潟市中央卸売市場

東京都国立地方卸売市場

地方卸売市場長岡中央青果（株）

東京都東久留米地方卸売市場

地方卸売市場(株)三条中央青果卸売市場

横浜市中央卸売市場本場

地方卸売市場柏印柏崎青果（株）

川崎市中央卸売市場北部市場

地方卸売市場(株)新印新潟総合卸売センター

湘南藤沢地方卸売市場

地方卸売市場(株)新津食品流通センター

地方卸売市場横須賀青果物（株）

地方卸売市場十日町生鮮食品(株)平果地方卸売市場

地方卸売市場新印上越青果（株）

小田原市公設青果地方卸売市場

地方卸売市場(株)新印新潟総合卸売センター胎内分店

地方卸売市場神奈川青果(株)本社市場

地方卸売市場(株)新印青果西部卸売市場

JA全農青果センター（株）神奈川センター

富山市公設地方卸売市場

甲府市地方卸売市場

高岡市地方卸売市場

長野地方卸売市場

金沢市中央卸売市場

上田連合地方卸売市場

南加賀公設地方卸売市場

松本市公設地方卸売市場

七尾市公設地方卸売市場

諏訪市公設地方卸売市場

福井市中央卸売市場

佐久連合地方卸売市場

地方卸売市場武生青果

佐久長印地方卸売市場
飯田市地方卸売市場
飯山中央地方卸売市場
静岡市中央卸売市場
浜松市中央卸売市場
地方卸売市場沼津中央青果本場
地方卸売市場三島青果市場
岳南富士地方卸売市場

様式第１号（第５条第１項）

価格差補給交付金等交付予約数量申込書
第
年

号
月

日

公益社団法人 茨城県農林振興公社
理事長

殿

住

所

名

称

代表者名

印

貴 公 社 の 特 定 野 菜 等 に 関 す る 特 例 業 務 方 法 書 第 ５ 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 、下 記 事
業の業務区分に係る交付予約数量を申し込みます。

記
１．事 業 名特定野菜等価格安定事業（特定野菜・指定野菜）

２．業務区分、交付予約数量及び委託生産者数
対象特定野菜等 対象出荷期間 対象市場群 交付予約数量 委託生産者数

３．販売方法〇〇〇委託販売

１． 価 格 差 補 給 金 の 交 付 予 定 経 路

する。

しない。

様式第２号（第７条第１項）

価格差補給交付金等交付予約数量増加申込書
第
年

号
月

日

公益社団法人 茨城県農林振興公社
理事長

殿

住

所

名

称

代表者名

印

貴 公 社 の 特 定 野 菜 等 に 関 す る 特 例 業 務 方 法 書 第 ７ 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 、下 記 事
業の業務区分に係る交付予約数量を増加したいので申込みます。
記
１．事 業 名特定野菜等価格安定事業（特定野菜・指定野菜）

２．業務区分(1)対 象 特 定 野 菜 等(2)対 象 市 場 群(3)対 象 出 荷 期 間
３．交付予約数量の増加申込数量

トン４．増加の理由

５．増加後の委託生産者数、交付予約数量及び負担金

６．販売方法〇〇〇委託販売

７．価格差補給金の交付予定経路

する。

しない。

様式第２－２号（第７条第１項）

価格差補給交付金等交付予約数量減少申込書
第
年

号
月

日

公益社団法人 茨城県農林振興公社
理事長

殿

住

所

名

称

代表者名

印

貴 公 社 の 特 定 野 菜 等 に 関 す る 特 例 業 務 方 法 書 第 ７ 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 、下 記 事
業の業務区分に係る交付予約数量を減少したいので申込みます。
記
１．事 業 名特定野菜等価格安定事業（特定野菜・指定野菜）

２．業務区分(1)対 象 特 定 野 菜 等(2)対 象 市 場 群(3)対 象 出 荷 期 間
３．交付予約数量の減少申込数量（1）既申込みの交付予約数量

トン（2）交付予約数量の減少量

トン（3）減少後の交付予約数量

トン

４．減少後の委託生産者数、交付予約数量及び負担金

５．販売方法〇〇〇委託販売

６．価格差補給金の交付予定経路

する。

しない。

様式第２－３号（第７条第１項）

価格差補給交付金等の交付に関する契約の解約申込書
第
年

号
月

日

公益社団法人 茨城県農林振興公社
理事長

殿

住

所

名

称

代表者名

印

貴 公 社 の 特 定 野 菜 等 に 関 す る 特 例 業 務 方 法 書 第 ７ 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 、下 記 事
業 の 業 務 区 分 に 係 る 契 約 に 関 し て 、次 の と お り 対 象 出 荷 期 間 の 開 始 日 か ら 業 務 対 象 年
間の末日までの期間を解約したいので申込みます。

記

１．解約する業務区分(1)対 象 特 定 野 菜 等(2)対 象 市 場 群(3)対 象 出 荷 期 間
２．解約の対象となる対象出荷期間の開始日

３．解約となる交付予約数量

年

月

日

トン

様式第３号（第２０条）

会

員

負

担

金

返

戻

申

込

書
第
年

号
月

公益社団法人 茨城県農林振興公社
理事長

殿

住

所

名

称

代表者名

印

本組合に係る会員負担金残額について、返戻を申し込みます。

記

１

事 業 名

２

業務区分

特定野菜等価格安定事業（特定野菜・指定野菜）(1) 対象特定野菜等の区分(2) 対 象 市 場 群(3) 対象出荷期間３

会員負担金残額返戻申込額

４

申し込みの理由円日

様式第３－２号（第２０条第２項））

会

員

負

担

金

返

戻

申

込

書
第
年

号
月

日

公益社団法人 茨城県農林振興公社
理事長

殿

住

所

名

称

代表者名

印

貴公社の特定野菜等に関する特例業務方法書第２０条第２項の規定に基づき、本組合に係る会員負担金残額について、返戻を申し込みます。

記

１

事 業 名

２

業務区分

特定野菜等価格安定事業（特定野菜・指定野菜）(1) 対象特定野菜等の区分(2) 対 象 市 場 群(3) 対象出荷期間３

会員負担金残額返戻申込額

４

申し込みの理由円
予約数量減少・解約による様式第４号（第１４条第１項）

価格差補給交付金等交付申請書
第
年

号
月

日

公益社団法人 茨城県農林振興公社
理事長

殿
住

所

名

称

代表者名

印

貴 公 社 の 特 定 野 菜 等 に 関 す る 特 例 業 務 方 法 書 第 １ ４ 条 の 規 定 に よ り 、下 記 の 価 格 差
補給交付金等の交付を申請します。

記
１．価格差補給交付金等交付申請金額
２．事 業 名円

特定野菜等価格安定事業（特定野菜・指定野菜）

３．業務区分(1)対 象 特 定 野 菜 等(2)対 象 市 場 群(3)対 象 出 荷 期 間(4)交 付 予 約 数 量(5)対 象 出 荷 期 間 内 旬 別 交 付 対 象 数 量 、 交 付 金 単 価 及 び 交 付 金 額
業務方法書の規定に基づき
月 旬
交 付 金 単 価 価 格 差 補 給 交 付 金 額配分された旬別交付対象数量
月

旬

kg

４．委託生産者に対する交付方法

円

銭

円

様式第５号（第１４条第２項）
第

年

号

月

日

公益社団法人 茨城県農林振興公社
理事長

殿

住

所

名

称

代表者名

印

特 定 野 菜 等 供 給 産 地 育 成 価 格 差 補 給 事 業 に係る価格差補給交付金等の辞退について

このことについて、下記のとおり価格差補給交付金等の申請を辞退します。

記

１ 対象特定野菜等の区分
２ 対 象 市 場 群
３ 対象出荷期間
４ 価格差補給交付金等辞退額
５ 委託生産者数
６ 理由円人

様式第６号（第１５条第３項）

価格差補給交付金等交付完了報告書
第

号

年

月

日

公益社団法人 茨城県農林振興公社
理事長

殿

住

所

名

称

代表者名

印

下記のとおり価格差補給交付金等を交付したので、報告します。
記
１．事 業 名特定野菜等価格安定事業（特定野菜・指定野菜）

２．業務区分(1)対 象 特 定 野 菜 等(2)対 象 市 場 群(3)対 象 出 荷 期 間
３．価格差補給交付金等の金額円

４．価格差補給金として交付済み額円

５．交付経過(1)価 格 差 補 給 交 付 金 等 受 領 年 月 日

年

月

日

(2)価 格 差 補 給 金 交 付 終 了 年 月 日

年

月

日

(3)価 格 差 補 給 金 生 産 者 別 交 付 一 覧(4)委 託 生 産 者 に 対 す る 交 付 方 法(5)交 付 生 産 者 数人(6)特例業務方法書第15条ただし書きに定める相殺交付した場合の生産者への通知文写し※なお、添付された明細書は交付額確認のためのみに使用します。