港湾空港技術研究所就業規則
平成１８年４月１日
研究所規則第１号
一部改正

平成１８年

７月１日

研究所規則第２９号

一部改正

平成２１年

４月

１日

研究所規則第１号

一部改正

平成２１年

４月８日

研究所規則第８号

一部改正

平成２１年１０月

１日

研究所規則第１６号

一部改正

平成２２年

３月２５日

研究所規則第２０号

一部改正

平成２５年

３月２９日

研究所規則第３号

一部改正

平成２７年

４月

１日

研究所規則第４号

一部改正

平成２７年１０月

１日

研究所規則第１２号

一部改正

平成２８年

１日

研究所規則第１号

４月（目的）
第１条 この規則は、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所就業規則(平成２８年
研究所規程第９号。以下「就業規則」という。)に定めるもののほか、港湾空港技術研究所及び管理調整・防災部（以下「研究所」という。）の就業に関する事項を定めることを目的とする。
２

研究所は、法令の改正、経済情勢、社会情勢、研究所内状況等によりやむを得ず労働条件を変更することがある。
（適用範囲）

第２条

この規定は、就業規則第２条第１項で定める職員（以下「職員」という。
）に適用する。
２

前項に掲げる者以外の期間の定めのある雇用契約を締結した者については、国立研究開発法人・海上・港湾・航空技術研究所非常勤職員の就業等に関する規程（平成２８年研究所規程第１０号）及び港湾空港技術研究所契約職員就業規則（平成１８年研究所規則第２号）を適用する。

第３条 削除
第４条

削除

第５条

削除

（提出書類）
第６条

職員に採用された者は、就業規則第２７条で定めるものの他、職員及び職員の扶養親族の個人番号カード又は個人番号通知カードの写しを所長に提出しなければならない。
２

所長は、前項の書類について、以下の各号に掲げる内容以外に使用してはならない。
一

給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務

二

住民税届出事務三

雇用保険届出事務

四国民年金第三号被保険者の届出事務（休職）
第７条 職員が次の各号の一に該当する場合は、当該職員に休職を命ずることができる。ただし、試用期間中の者に関しては適用しない。
一

結核性疾患による欠勤の期間が引き続き１年を超えるとき

二 前号に該当する場合を除き、傷病による欠勤の期間が引き続き９０日を超えるとき
三 刑事事件に関して起訴されたとき四 公職に就任し、長期に渡って研究所の職務に従事できないとき
五２

その他休職を必要とする事由があるとき
前項第１号及び第２号の休職は、原則として医師の診断の結果に基づいて行うものとする。この場合において、産業医又は研究所が指定する医師の診断を命じることがある。
３

前項の規定は、第９条の規定により復職させる場合に準用する。

４

休職の命令は本人への通知をもって行う。本人が出動しないとき、又は居所が不明のときは、研究所へ届け出ている住所若しくは居所への送達並びに研究所内の掲示をもって、通知したものとみなす。

５

休職期間中の賃金は、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所職員給与規程（平成２８年研究所規則第１２号。以下「職員給与規程」という。）による。
（休職の期間）第８条

前条第１項第１号又は第２号の規定による休職の期間は、療養を要する程度に応じ、３年を超えない範囲内において理事長が定める。この休職の期間が３年に満たない場合においては、休職にした日から引き続き３年を超えない範囲内において、これを更新することができる。
２ 前条第１項第３号に該当することによる休職の期間は、その事件が裁判所に係属する間とする。
３ 前条第１項第４号又は第５号に該当することによる休職の期間は、そのつど定める。
（復職）
第９条 前条第１項に規定する休職の期間が満了する前又は満了した場合において、休職事由が消滅したときは、すみやかに復職を命ずるものとする。
２ 前条第２項又は第３項に規定する休職期間が満了した場合は、第１２条の規定により退職する場合及び第１４条第２項第４号の規定により懲戒解雇を行う場合を除き、すみやかに復職を命ずるものとする。

第１０条 削除
（赴任）第１１条 職員の赴任に関する事項については、別に定める赴任期間に関する規則による。
（継続雇用）
第１２条 就業規則第３２条第１項第３号の事由により退職する場合において、本人が希望し、解雇事由又は退職事由に該当しない者については、６５歳まで継続雇用する。
（自己退職）
第１３条

職員の無断欠勤が所定の休日を含め連続して３０日に及んだときは、その最終の日をもって自己退職したものとみなす。ただし、研究所への連絡が、病気その他特別の理由でやむを得ずできなかったと理事長が認めたときは、理事長は取り消すことができる。
第１３条の２

削除

第１３条の３削除

第１３条の４

削除

第１４条

削除

（解雇制限）
第１５条

就業規則第３５条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する期間は、解雇（港湾空港技術研究所懲戒規則（平成１８年研究所規則第１５号。以下「懲戒規程」という。）第１７条第１項に定める懲戒解雇を含む。）しない。ただし、労働基準法第８１条の規定による打切補償を行う場合（第２号に該当する場合を除く。）、又は天災事変その他やむを得ない事由（労働基準監督署長の認定を受けたものに限る。）のために事業の継続が不可能となった場合は、この限りでない。
一

業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後３０日間

二

産前産後の女性が、労働基準法第６５条の規定により休業する期間及びその後３０日間

第１６条

削除

第１７条

削除

第１８条

削除

第１９条

削除

第２０条

削除

第２１条

削除

第２２条

削除

第２３条

削除

第２４条

削除

第２５条

削除

第２６条

削除

第２７条

削除

第２８条

削除

第２９条

削除

（発明・考案）第３０条

職員が、職務に関し発明、考案をした場合、特許法、実用新案、又は意匠法により、特許又は登録を受ける権利は研究所に属する。また、研究所がその権利を継承した場合、研究所は、発明考案者に対し報償及び補償を行う。
２

職員が、職務上創作した著作物の著作権に含まれるすべての権利は、研究所に帰属するものとする。

３

発明、考案に関するその他の事項については港湾空港技術研究所職務発明規則（平成１６年研究所規則第５号）の定めるところによる。
（勤務時間）

第３１条

就業規則第１５条の規定にかかわらず、再雇用職員の労働時間については次のとおりとする。
一

フルタイム勤務については３８時間４５分とする。

二

短時間勤務については１５時間３０分から３１時間までの範囲内で、所長が定める時間とする。

２

勤務時間、休憩及び休日に関するその他の事項については、港湾空港技術研究所勤務時間、休憩、休日及び休暇等規則（平成１８年研究所規則第３号。以下「勤務時間、休憩、休日及び休暇等規則」という。
）の定めるところによる。

（フレックスタイム制）
第３２条

専ら研究に携わる職員（以下「研究職員」という。
）の勤務時間については、就業規則第１５条の規定にかかわらず、職員代表との協定に基づき、始業・終業時刻を当該研究職員の決定に委ねるフレックスタイム制を適用する。
２

清算期間は、毎月１日から末日までの一ヶ月とする。

３１日の標準労働時間は７時間４５分とし、清算期間における総所定労働時間は１日の標準労働時間に当該期間の所定労働日数を乗じた時間とする。

４

コアタイムは午前１０時から午後４時までとする。

５

フレキシブルタイムについては、次のとおりとする。

６

始業時間帯

午前７時１５分から午前１０時

終業時間帯

午後４時から午後６時４５分

総所定労働時間を超えた労働時間に対し超過勤務手当を支給する。

７ フレックスタイム制勤務を行う職員は、始業・終業時刻を所属長に届出なければならない。
（専門業務型裁量労働制）
第３３条

就業規則第１５条の規定にかかわらず、職員代表との協定に基づき、当該協定で定める業務に就いたときは当該協定で定めた労働時間を働いたものとみなす。
２

協定で定めた労働時間が、就業規則第１５条の１日の所定労働時間を超えるときは、職員給与規程の定めるところにより時間外割増賃金を支払う。

（出勤等）
第３４条

職員の出勤及び欠勤に関する事項については、勤務時間、休憩、休日及び休暇等規則の定めるところによる。
（有給休暇等）第３５条 職員の有給休暇に関する事項については、勤務時間、休憩、休日及び休暇等規則の定めるところによる。
２

職員の介護休暇及び育児休業等に関する事項については、港湾空港技術研究所育児休業及び介護休業等に関する規則（平成１８年研究所規程第９号）の定めるところによる。
（出張の労働時間）

第３６条

職員は、正当な理由がない限り就業規則第２３条の規定による出張、研修又は転勤の命を拒むことはできない。
２

出張中の職員等の勤務時間の労働時間については、勤務時間、休憩、休日及び休暇等規則の定めるところによる。

第３７条 削除

第３８条 削除
第３９条

削除

第４０条

削除

第４１条

削除

第４２条 削除
第４３条

削除

第４４条

削除

附則

（施行期日）
第１条

この規程は、平成１８年７月１日から施行する。

（就業規則の廃止）
第２条

独立行政法人港湾空港技術研究所就業規則（平成１３年研究所規則第５号）は、廃止する。
（旧任期付研究員の雇用契約期間）
第３条

この規則の施行前に一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成９年法律第６５号）第３条第１項の規定により採用された者（以下「旧任期付研究員」という。）
については、平成１８年４月１日からの雇用に係る契約期間は、この規則の施行前における当該旧任期付研究員の任期の残る期間とする。
附則（平成２１年４月１日

研究所規則第１号）

この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２１年４月８日

研究所規則第８号）

この規則は、平成２１年４月８日から施行する。
附則（平成２１年１０月１日

研究所規則第１６号）

この規則は、平成２１年１０月１日から施行する。
附則（平成２２年３月２５日

研究所規則第２０号）

この規則は、平成２２年３月２５日から施行する。
附則（平成２５年３月２９日

研究所規則第３号）

この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成２７年４月１日

研究所規則第４号）

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２７年１０月１日

研究所規則第１２号）

この規則は、平成２７年１０月５日から施行する。
附則（平成２８年４月１日

研究所規則第１号）

この規則は、平成２８年４月１日から施行する。