202３年度決算報告
202３年度決算は、202４年５月２４日に監事の監査報告を受け、202４年５月 2９日に理事会で議決され同日開催の評議員会で報告されました。

～ 202３年度決算 ～短期大学部の学生生徒等納付金収入及び横浜クリニックの医療収入が減収となる厳しい財務運営となったが、附属病院の医療収入が前年度比 1 億円を超える大幅な増収となり、経常収入は、前年度比で 1 億７７８万円と大幅な増収となった。
一方、経常支出については、教育管理経費は、光熱水費の支払いが減少したことを主要因に、前年度比 7,586 万円の支出減となった一方、人件費は、研修歯科医、医員の増員や高額の退職金の支払いを行ったことにより、前年度比 1 億 6,736 万円の増加となった。その結果、経常支出は、前年度比で 9,048 万円の支出増となった。
本年度は、上述した通り、人件費が大幅な増加となった一方で、附属病院の医療収入の増収をはじめ、全学的な経費削減及び効率的な学校運営に向けての意識向上や協力を得られた
こと等により、経常収支は 2011 年度より 13 期連続の黒字（＋5,927 万円）を達成することができた。
また、教育活動資金収支差額も引き続き黒字（＋８億７,３７７万円）を計上しており、本学の経営状態は、日本私立大学振興・共済事業団が定める「定量的な経営判断指標に基づく経営状態」において、2011 年度決算以降、1３期連続で正常状態とされる A ランク（Ａ３）に格付けされる。

１．202３年度事業活動収支計算書の概要（前年度対比）【事業活動収支計算書とは】
企業会計の損益計算書にあたるもので、主に財政の健全化を測定する尺度として用いられます。学校法人の収支を、経常的収支である教育活動収支と教育活動外収支、臨時的収支である
特別収支に区分してそれらのバランスを把握できるようにした計算書です。
【202３年度の概要】
202３年度の事業活動収入は 8７億７,600 万円で、前年度比９,４40 万円の増収となりました。一方、事業活動支出は、前年度比８,１６８万円増の 86 億９,８70 万円を計上し、基本
金組入前当年度収支差額（従前の帰属収支差額）は、７,７３０万円の収入超過となりました。
なお、活動区分ごとの収支は以下の通りです。
1

① 教育活動収支差額（本業の教育活動による収支）＋４,２０9 万円② 教育活動外収支差額（財務活動による収支）＋１,7１８万円③ 経常収支差額（経常的な事業活動による収支 ①＋②） ＋５,９２７万円④ 特別収支差額（一時的に発生した事業活動による収支） ＋１,８０３万円【事業活動収支計算書総括表】（単位 円）
教育活動収支
教育活動収入学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入医療収入
雑収入
教育活動支出
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等①教育活動収支差額
教育活動外収支
教育活動外収入
受取利息・配当金
教育活動外支出②教育活動外収支差額③経常収支差額（①＋②）
特別収支
特別収入
施設設備寄付金
施設整備補助金
現物寄付
特別支出
資産処分差額④特別収支差額⑤基本金組入前当年度収支差額（ ③＋④）
⑥基本金組入額合計⑦当年度収支差額⑧前年度繰越収支差額
基本金取崩額⑨翌年度繰越収支差額

2023年度8,739,832,365
3,911,364,000
34,446,140
31,879,000
564,255,366
80,031,036
3,698,126,549
419,730,274
8,697,744,411
4,755,605,907
2,823,590,918
1,117,614,217
933,369
42,087,954
2023年度
17,182,227
17,182,227
0
17,182,227
59,270,181
2023年度
18,981,713
763,000
13,647,000
4,571,713
951,193951,193
18,030,520
77,300,701△ 2,650,108,115△ 2,572,807,414△ 13,114,707,938
657,815,036△ 15,029,700,316

2022年度
8,645,528,498
3,919,177,000
42,888,670
107,748,260
571,735,633
60,668,004
3,594,979,708
348,331,223
8,607,264,431
4,588,252,845
2,857,145,662
1,159,906,322
1,959,602
38,264,067
2022年度3,698,247
3,698,247
0
3,698,247
41,962,314
2022年度
32,377,429
24,561,000
6,065,000
1,751,429
9,754,620
9,754,620
22,622,809
64,585,123△ 1,140,883,115△ 1,076,297,992△ 12,038,409,946
0△ 13,114,707,938

差 異94,303,867△ 7,813,000△ 8,442,530△ 75,869,260△ 7,480,267
19,363,032
103,146,841
71,399,051
90,479,980
167,353,062△ 33,554,744△ 42,292,105△ 1,026,233
3,823,887
差 異13,483,980
13,483,980
0
13,483,980
17,307,867
差 異△ 13,395,716△ 23,798,000
7,582,000
2,820,284△ 8,803,427△ 8,803,427△ 4,592,289
12,715,578△ 1,509,225,000△ 1,496,509,422△ 1,076,297,992
657,815,036△ 1,914,992,378

8,775,996,305
8,698,695,604

8,681,604,174
8,617,019,051

94,392,131
81,676,553（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

２．202３年度資金収支計算書の概要【資金収支計算書とは】
当該会計年度（4 月 1 日から翌年 3 月 31 日）の諸活動に対応するすべての資金の収入および支出の内容を明らかにし、その年度における支払資金の収入と支出との顛末を明らかにする計算書類です。当該年度の実際の現預金の動きを明らかにするために、調整勘定を設けています。なお、学校法人会計基準が改正され、平成 27 年度決算より、活動区分ごとに資金の流れが分かる「活動区分資金収支計算書」を作成することが義務付けられております。
2

【202３年度の概要】
本業である教育活動による資金収支（キャッシュの増減）を示す教育活動資金収支差額は、８億７,３７７万円の黒字を計上し、2011 年度から引き続き、1３期連続の黒字決算となりました。
施設整備活動収支差額は、新本部棟建設費用や歯科健脳クリニック日本橋の内装工事、TDH
隣地購入に加え、行政指導による馬堀グラウンドの斜面防御工事等を実施したことにより、２７億２,７７６万円の支出超過となりました。なお、これらの費用の支払いに充てるため、本年度は、減価償却引当特定資産への繰入を見送りました。
以上の結果、次年度繰越支払資金は、１６億９,０90 万円となり、前年度繰越支払資金３５
億２,７５３万円との差額 1８億３,６６３万円の資金が本年度の活動により減少したこととなります。
【資金収支計算書総括表】（単位：円）
科

目

収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
付随事業・収益事業収入
医療収入
受取利息・配当金収入
雑収入
前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
収入小計
前年度繰越支払資金
収入の部合計
科

目

支出の部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
支出小計
次年度繰越支払資金
支出の部合計2023年度

2022年度差3,911,364,000
34,446,140
32,642,000
577,902,366
80,031,036
3,698,126,549
17,182,227
419,730,274
311,315,000
2,854,166,596△ 1,090,461,090
10,846,445,098
3,527,531,662
14,373,976,760

3,919,177,000
42,888,670
132,309,260
577,800,633
60,668,004
3,594,979,708
3,698,247
348,331,223
415,100,000
1,982,005,051△ 1,035,250,651
10,041,707,145
3,654,582,754
13,696,289,899△ 7,813,000△ 8,442,530△ 99,667,260
101,733
19,363,032
103,146,841
13,483,980
71,399,051△ 103,785,000
872,161,545△ 55,210,439
804,737,953△ 127,051,092
677,686,861

2023年度

2022年度差4,766,574,941
1,976,929,830
972,752,261
2,332,553,064
314,891,202
705,172,671
2,090,764,233△ 476,557,427
12,683,080,775
1,690,895,985
14,373,976,760

4,645,941,384
2,067,963,657
898,753,646
1,099,460,330
472,745,385
0
1,852,648,920△ 868,755,085
10,168,758,237
3,527,531,662
13,696,289,899

3

異

異

120,633,557△ 91,033,827
73,998,615
1,233,092,734△ 157,854,183
705,172,671
238,115,313
392,197,658
2,514,322,538△ 1,836,635,677
677,686,861

【活動区分資金収支計算書総括表】（単位 円）
教育活動による資金収支

2023年度

2022年度

教育活動資金収入計（学生生徒等納付金収入、医療収入等）

8,741,394,365

8,645,528,498

95,865,867

教育活動資金支出計（人件費支出、教育研究経費 等）

7,715,337,132

7,612,658,687

102,678,445

差引

1,026,057,233

1,032,869,811△ 6,812,578△ 152,282,588△ 43,807,708△ 108,474,880

873,774,645

989,062,103△ 115,287,458

2023年度

2022年度

調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設整備等活動による資金収支

差 異

差 異

施設整備等活動資金収入計

14,410,000

30,626,000△ 16,216,000

施設整備等活動資金支出計

2,647,444,266

1,572,205,715

1,075,238,551△ 2,633,034,266△ 1,541,579,715△ 1,091,454,551△ 94,726,155

377,749,957△ 472,476,112△ 2,727,760,421△ 1,163,829,758△ 1,563,930,663

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）△ 1,853,985,776△ 174,767,655△ 1,679,218,121

その他の活動による資金支出

2023年度

2022年度その他の活動資金収入計

1,532,336,786

1,483,727,962

48,608,824

その他の活動資金支出計

1,514,986,687

1,436,011,399

78,975,288

17,350,099

47,716,563△ 30,366,464

0

0

0

差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額

差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額

差 異17,350,099

47,716,563△ 30,366,464△ 1,836,635,677△ 127,051,092△ 1,709,584,585

前年度繰越支払資金

3,527,531,662

3,654,582,754△ 127,051,092

翌年度繰越支払資金

1,690,895,985

3,527,531,662△ 1,836,635,677

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額-予備費）

３．202３年度貸借対照表の概要
貸借対照表とは当該会計年度末の資産及び負債・基本金及び繰越収支差額を明らかにし、学校法人の財政状況を一覧としたものです。
【資産の部】
新本部棟（設備工事、守衛室含）を固定資産計上した（30 億 457 万円）ことにより、有形固定資産は、取得額は前年比で１６億５,９８3 万円増加しました。特定資産は、前述の通り、減価償却引当特定資産への繰入を見送ったため、退職給与引当特定資産の期末再計算により前年比マイナスとなっております。
流動資産は、新本部棟建設費用等の支払いにより、前年度末比で 1８億 394 万円減少しました。
なお、資産総額は 31２億１,７９４万円で、前年度比１億５,１０3 万円減少しました。
【負債の部】
退職給与引当金は、期末の必要額（要支給額）を基に、私立大学退職金財団の掛金の累計額と交付金の累計額との繰入調整額を加減した金額の 100％を引き当てています。
なお、借入金はありません。

4

【純資産の部】
学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その帰属収入のうちから組み入れた金額を基本金とし、以下の第１号基本金から第４号基本金があります。
第１号基本金・・・「学校の設置や規模の拡大その他学校法人の諸活動の計画に基づいて、学校法人が継続的に保持すべきものとして一定の資産を定め、これらの資産の額」に相当する金額
建物や構築物、機器備品、図書など取得した固定資産の取得額
第２号基本金・・・「学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額」に相当する金額
将来取得する固定資産の取得に充てるための積立額第３号基本金・・・「基金として継続的に保持し、かつ運用する金銭その他の資産の額」
元本を継続的に保持運用することにより生じる果実を教育研究活動に使用するために、寄付者の意思又は学校法人独自で設定した奨学基金、研究基金、海外交流基金等
第４号基本金・・・「恒常的に保持すべき資金の額」に相当する金額
経常的な消費支出の１ヶ月分
本年度は、新本部棟建設費用の支払い等により、基本金組入額２６億５,0１1 万円が発生しました。
組入後の残高は以下の通りです。
第 1 号基本金 4２4 億２,５７６万円
第 3 号基本金８,600 万円

第 4 号基本金

5 億 7,900 万円

基本金合計

4３０億 9,０7６万円

5【202３年度貸借対照表】(単位：円)
科目

固定資産
有形 固定 資産
土
地
建
物
構 築 物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図
書
車
両
建設仮勘定
特定資産
退職給与引当特定資産
減価償却引当特定資産
施設設備充実引当特定資産第３号基本金引当特定資産
その他の固定資産
電話加入権
敷
金
預 託 金
施設利用権
有 価 証 券
長期貸付金
流動資産
現 金 預 金未 収 入 金
貯 蔵 品
短期貸付金
前 払 金
仮 払 金
資産の部合計科目

固定負債
退職給与引当金
長期未払金
流動負債
未 払 金
前 受 金
預
り 金
負債の部合計科

資産
2023年度末の部
2022年度末

28,791,203,647
23,267,468,350
5,355,946,443
13,275,805,021
477,988,560
1,423,849,063
208,935,963
2,524,943,300
005,481,807,334
2,008,330,092
3,386,607,266
869,976
86,000,000
41,927,963
655,688
10,857,008
33,7601,154,407
23,118,600
6,108,500
2,426,738,520
1,690,895,985
673,451,169
20,360,874
276,500
41,480,227
273,765
31,217,942,167
負債
2023年度末の27,138,294,543
21,607,641,513
5,272,485,120
10,811,650,486
232,811,261
1,553,523,150
63,178,645
2,519,009,441
1,268,980
1,153,714,430
5,492,776,368
2,019,299,126
3,386,607,266
869,976
86,000,000
37,876,662
655,688
11,480,008
33,7601,287,606
23,118,600
1,301,000
4,230,677,449
3,527,531,662
631,187,814
20,512,770
192,500
50,342,703
910,000
31,368,971,992

基本金第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2022年度末

2,353,830,421
2,019,299,126
334,531,295
1,031,382,120
535,303,891
415,100,000
80,978,229
3,385,212,541

純 資 産 の 部
2023年度末

2022年度末

43,090,760,468
42,425,760,468
86,000,000
579,000,000△ 15,029,700,316△ 15,029,700,316
28,061,060,152
31,217,942,167

41,098,467,389
40,433,467,389
86,000,000
579,000,000△ 13,114,707,938△ 13,114,707,938
27,983,759,451
31,368,971,992

6

1,652,909,104
1,659,826,837
83,461,323
2,464,154,535
245,177,299△ 129,674,087
145,757,318
5,933,859△ 1,268,980△ 1,153,714,430△ 10,969,034△ 10,969,034
000
4,051,301
0△ 623,000
0△ 133,199
04,807,500△ 1,803,938,929△ 1,836,635,677
42,263,355△ 151,896
84,000△ 8,862,476△ 636,235△ 151,029,825

部

2,293,510,727
2,008,330,092
285,180,635
863,371,288
476,571,956
312,990,000
73,809,332
3,156,882,015

目

増減

増減

△ 60,319,694△ 10,969,034△ 49,350,660△ 168,010,832△ 58,731,935△ 102,110,000△ 7,168,897△ 228,330,526

増減

1,992,293,079
1,992,293,079
00△ 1,914,992,378△ 1,914,992,378
77,300,701△ 151,029,825

４．財務情報に係る経年変化（201４～202３年度）
教育活動資金収支差額の推移※2014 年度は、教育研究活動によるキャッシュフローで比較

事業活動収支差額推移※2014 年度は、帰属収支差額で比較

7

主な収入科目の推移

学生生徒等納付金の推移

8

医療収入の推移

主な支出科目の推移

9

人件費の推移

財務比率（事業活動収支計算書・消費収支計算書）の推移％

10

貸借対照表の推移
億円

有形固定資産及び現預金・減価償却引当特定資産及びの推移
億円

11５．主な財務指標について（201９～202３年度）
事業活動収支計算書関係比率
比
1

人

2

人

3

教

率

件

費

件
育

算
比

費

依

究

経

研

率

存
費

比

率
率

4

管

5

借

6

事 業 活 動 収 支 差 額 比 率

7

事

8

基 本 金 組 入 後 収 支 比 率

9学 生 生 徒 等 納 付 金 比 率

10

寄

理
入

経

費

等

利

金

業

活

動

息

収

付

比
比

支

金

比

比

率
率

率

率

11

経

12

補

13

経

常

14

基

本

15

減

価

16

経

常

17

教 育 活 動 収 支 差 額 比 率

常

寄

付

助

金

金
補

金

金

収

比

助

償

比

組
却

支

額
差

額

率
率

比

率

入

率

比

率

比

率

式（*100）人件

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

費

％

％

％

％

％

経 常 収 入

52.1

54.1

52.0

53.1

54.3

107.1

110.5

113.1

117.1

121.6

32.1

31.4

30.8

33.0

32.2

15.0

14.3

15.4

13.4

12.8

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.9

0.3

2.3

0.7

0.9

99.1

99.7

97.7

99.3

99.1

115.1

102.3

101.7

114.3

142.0

48.6

48.9

45.9

45.3

44.7

0.5

0.3

0.8

1.2

0.4

0.5

0.3

0.8

1.2

0.4

6.0

6.8

6.7

6.7

6.6

6.0

6.9

6.5

6.6

6.4

13.9

2.6

3.9

13.1

30.2

13.4

13.5

12.3

12.1

11.4

0.9

0.2

1.8

0.5

0.7

0.9

0.2

1.8

0.4

0.5

人

件

費

学生生徒等納付金
教育研究経費経 常 収 入管 理 経 費経 常 収 入借入金等利息経 常 収 入
基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入事業活動支出事業活動収入事業活動支出事業活動収入-基本金組入額
学生生徒等納付金
経 常 収 入寄付

金

事業活動収入教育活動収支の寄付金
経 常 収 入補助

金

事業活動収入教育活動収支の補助金
経 常 収 入
基本金組入額事業活動収入減価償却額
経 常 支 出経常収支差額経 常 収 入教育活動収支差額
教育活動収入計

貸借対照表関係比率
比

率

算

1

固 定 資 産 構 成 比 率

2

流 動 資 産 構 成 比 率3

固 定 負 債 構 成 比 率

4流 動 負 債 構 成 比 率

5
6
7
8
9
10
11

純

資

産

構

成

比

率

繰 越 収 支 差 額 構 成 比 率
固
固

定
定

長

流
総

比
期

動
負

負

適

合

比
債

債
受

率

率
比

比

金

保

率

率
率

12

前

13

退職給与引当特定資産保有率

14

基

本

15

減

価

金
償

却

有

率

比

率

比

率

式（*100）2019年度固 定 資 産総資

産

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

％

％

％

％

％

89.9

88.8

86.3

86.5

92.2

10.1

11.2

13.7

13.5

7.8

7.1

7.0

6.9

7.5

7.3

2.8

3.4

2.8

3.3

2.8

90.1

89.7

90.4

89.2

90.0

△ 38.9△ 39.1△ 39.0△ 41.8△ 48.1

99.8

99.0

95.5

97.0

102.6

92.5

91.8

88.8

89.5

94.9

356.9

335.7

492.2

410.2

281.5

9.9

10.3

9.6

10.8

10.1

11.0

11.5

10.7

12.1

11.3

586.4

652.3

911.0

849.8

540.2

100.0

100.0

100.0

100.0

0.0

99.8

99.5

99.8

99.1

0.0

52.7

55.4

58.1

60.2

0.0

流 動 資 産総 資

産固 定 負 債
総負債＋純資産流 動 負 債
総負債＋純資産
純 資 産
総負債＋純資産繰 越 収 支 差 額
総負債＋純資産固 定 資 産純 資 産固 定 資 産
純資産＋固定負債流 動 資 産流 動 負 債
総 負 債
総 資 産
総 負 債
純 資 産
現 金 預 金
前 受 金
退職給与引当特定資産
退職給与引当金
基 本 金
基本金要組入額
減価償却累計額（図書を除く）
減価償却資産取得価格（図書を除く）

12

2023 年度事業報告書
１．法人の概要（１）建学の精神
全てのものに対する慈しみの心と生命を大切にする「愛の精神」の実践（２）教育理念
神奈川歯科大学の教育理念
歯科医師としての熟練と人間としての優しさを身につけるために、学をまなび、技を習い、人を識る愛の教育
神奈川歯科大学短期大学部の教育理念「愛」という建学の精神の下で、高い人格と確かな識見、豊かな徳操を養い、専門の知識と技術を基に自ら行動し、その能力を社会に貢献できる人材を育成する（３）学校法人の沿革と概要
東京女子歯科医学講習所を東京神田に創立。
1910（明治43）年 5月
欧米諸国の歯科事情を視察した大久保潜龍氏が女子の歯科教育機関の設立の必要性を考慮して創立。
1922（大正11）年 7月

東京女子歯科医学専門学校に昇格。

1924（大正13）年 4月

関東大震災のため、校舎・施設を品川区に新築移転。

1927（昭和2）年 3月

文部大臣の指定認可校となり、国家試験を免除される。

1934（昭和9）年 2月

学園規模を拡大し、日本女子歯科医学専門学校と改称。

1935（昭和10）年 10月

一層の発展を念じ、大田区に校舎・施設を新築移転。

1950（昭和25）年 3月

専門学校廃止令により閉校。4月には日本女子歯科厚生学校を開学。わが国で初めて歯科衛生士の養成を始める。
日本女子衛生短期大学開設。

1952（昭和27）年 4月
歯科衛生士、中学保健教員養成。
日本女子歯科厚生学校を短大別科として吸収。
1953（昭和28）年 3月
保健科・別科の２学科となる。
1963（昭和38）年 9月

学園の所在地を東京より横須賀へ移転。

1964（昭和39）年 4月

短期大学と並んで神奈川歯科大学開設。

1975（昭和50）年 4月

歯科大学に大学院歯学研究科を開設。

1980（昭和55）年 4月

歯科大学附属歯科技工専門学校を開設。

1987（昭和62）年 4月

歯科衛生士法改正に伴い、保健科を歯科衛生学科に改称。翌3月別科廃止。

1989（平成元）年 4月

短期大学名を湘南短期大学と改称、あわせて国文学科と商経学科を開設。

2002（平成14）年 4月

短期大学国文学科を改組し、ヒューマンコミュニケーション学科とする。

2002（平成14）年 7月

横浜研修センター・横浜クリニック開設

2003（平成15）年 3月

短期大学国文学科廃止。

2006（平成18）年 4月

短期大学歯科衛生学科を３年制とする。

2007（平成19）年 4月

短期大学に看護学科を開設。

2008（平成20）年 3月

短期大学商経学科廃止。
短期大学ヒューマンコミュニケーション学科廃止。

2011（平成23）年 3月
歯科大学附属歯科技工専門学校廃止。
2013（平成25）年 4月

湘南短期大学を神奈川歯科大学短期大学部へ名称変更。

13

2013（平成25）年 5月

神奈川歯科大学資料館開館

2017（平成29）年 5月

創立100周年記念式典開催

2017（平成29）年 11月

新附属病院フルオープン

2019（平成31）年 4月

東京歯科衛生専門学校の事業を継承する。

2020（令和２）年 5月

羽田空港第3ターミナル歯科開院

2021（令和3）年 4月

羽田空港第1ターミナル歯科開院

2023（令和5）年 4月

歯科健脳クリニック日本橋開院

2023（令和5）年 12月

キャンパスセンター（新本部棟）竣工（４）設置する学校・学部・学科等設置する学校開校年月

学部・学科等

神奈川歯科大学

1964（昭和39）年4月

歯学部歯学科、大学院歯学研究科

神奈川歯科大学短期大学部

1952（昭和27）年4月

歯科衛生学科、看護学科

東京歯科衛生専門学校

2019（平成31）年4月

歯科衛生士科【学校法人組織機構図】（５）学校・学部・学科等の学生数の状況（2023年5月1日現在）（単位：人）
学校名

学部・学科

入学定員

歯学部
神奈川歯科大学

大学院

歯学研究科

神奈川歯科大学計

歯科衛生学科
神奈川歯科大学短期大学部

看護学科
神奈川歯科大学短期大学部

計

歯科衛生士科

入学者数

収容定員

在籍者数

120

114

720

702

18

12

72

64

138

126

792

766

100

68

340

251

80

67

240

209

180

135

580

460

80

90

240

242

80

90

240

242

東京歯科衛生専門学校
東京歯科衛生専門学校

計14

（６）役員の概要（2023年5月1日現在）（単位：人）
区分

氏

理事長

鹿島

理

事

理

名

就任年月日

常勤・非常勤勇2009年6月24日

常勤

櫻井

孝

2017年4月1日

常勤

事

井野

智

2012年4月1日

常勤

理

事

木本

克彦

2023年4月1日

常勤

理

事

石井

信之

2021年7月1日

常勤

理

事

菅原

光則

2018年3月1日

常勤

理

事

北里

一郎

2009年12月16日

非常勤

理

事

元田

文治

2017年7月1日

非常勤

理

事

龍川

裕

2021年7月1日

非常勤

監

事

徳江

義典

2009年11月18日

非常勤

監

事

守屋

俊晴

2010年4月14日

非常勤（７）評議員の概要（2023年5月1日現在）（定員数：21名）
氏

名

就任年月日

現

評議員

井野

智

2013年7月1日

評議員

児玉

利朗

2020年4月1日

評議員

菅原

光則

2013年7月1日

評議員

槻木

恵一

2017年7月1日

神奈川歯科大学大学院教授
図書館長
神奈川歯科大学副学長

評議員

小森雄一郎

2018年3月1日

総務部財務課課長

評議員

佐々木ひろみ2019年7月1日

東京歯科衛生専門学校校長

評議員

木本

克彦

2021年7月1日

評議員

大舘

満

2009年6月24日

評議員

金子

守男

2021年7月1日

歯科医院開業評議員

高橋朗

2021年7月1日

歯科医院開業

評議員

中村

順三

2013年7月1日

歯科医院開業

評議員

名取すみ子

2013年7月1日

神奈川歯科大学短期大学部同窓会顧問

評議員

北條

茂男

2021年7月1日

歯科医院開業

評議員

松本

好史

2017年7月1日

歯科医院開業
横須賀市歯科医師会会長

15

職

神奈川歯科大学大学院教授
神奈川歯科大学附属病院病院長
神奈川歯科大学特任教授
神奈川歯科大学歯科・健脳クリニック日本橋院長
法人事務局長
総務部部長

神奈川歯科大学大学院教授
神奈川歯科大学附属横浜クリニック院長
歯科医院開業
神奈川歯科大学同窓会会長

評議員

石井 信之

2011年4月1日

神奈川歯科大学大学院教授
神奈川歯科大学短期大学部学長

評議員

梅本 俊夫

2005年5月30日

KDC株式会社代表取締役

評議員

鹿島

勇

2017年7月1日

理事長

評議員

元田 文治

2017年7月1日

歯科医院開業評議員

櫻井孝

2017年7月1日

評議員

長谷

徹

2015年7月1日

評議員

花形 哲夫

2021年7月1日

神奈川歯科大学大学院教授
神奈川歯科大学学長
神奈川歯科大学短期大学部特任教授
神奈川歯科大学短期大学部学事顧問
歯科医院開業（８）教職員の概要（2023年5月1日現在）（単位：人）
区分
教
員
職
員

本
務
兼
務
本
務
兼
務

法人

歯科大学

東京歯科衛生
専門学校

短期大学部

附属病院

横浜クリニック

計

0

235

35

10

0

0

280

0

333

26

18

0

0

377

0

34

11

3

146

100

294

0

18

2

3

182

148

353

（９）学校法人の出資による会社の概要①名称･事業内容 ＫＤＣ株式会社 自動販売機による物品の販売、損害保険代理店業他②資本金の額 9,000,000 円③学校法人の出資金額及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式等の入手日
2006 年 12 月 1 日

9,000,000 円

総出資金額に占める割合

180 株

100％

①名称･事業内容 Chihiro Enterprise 株式会社 不動産管理、各種イベントの企画･運営他②資本金の額 9,000,000 円③学校法人の出資金額及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式等の入手日2020 年 4 月 13 日
総出資金額に占める割合

9,000,000 円
100％

16

180 株

２．事業の概要（１）事業の概要①神奈川歯科大学 ②神奈川歯科大学大学院歯学研究科
2023 年度は、ハイブリッド型授業から脱却し、全面登校授業へと大きな転換をはかったことから、学生の精神面における影響等が懸念されたものの、様々な手当が功を奏し、留年率が抑制されるとともに、86 名の卒業生を送り出し、新卒国家試験合格率は、目標の 80％は達成できなかったものの 76.7％と人数においても合格率においても前年度を上回る成績となった。内部質保証強化の観点からも、学校法人神奈川歯科大学 歯学部・大学院の事業計画および事業報告として、各責任部署における事業計画の策定から、計画の実施、実施後の事後評価までの一連の流れが構築されてきている。
2023 年度事業計画に対する結果の概要を以下に纏め報告する。
１．理念・目的
・建学の精神、教育理念以下、重要な項目を各種資料に掲載して広報の強化をはかるとともに、新入生への講義、教職員への FDSD なども実施して更なる周知がはかられた。
・歯学部、および大学院の新規３ポリシーとアセスメントポリシーの周知については、アセスメ
ントポリシーの検証が実施されず次年度の課題とされた。
２．内部質保証
・大学全体として、組織的には、各部署、自己点検・評価委員会、内部質保証委員会と整備が進み、各部署への浸透がはかられつつある。
・各部署の協力下に 2024 年度機関別大学認証評価提出資料が整備され、申請が行われた。
３．教育研究組織・コンプライアンス教育のための講演会受講率 100％が引き続き達成された。
・教育企画部が適切に運営され、新カリキュラムの検証と修正が行われた。特に、単位時間と授業時間の変更、教養系科目の再構築、歯学部と短期大学部の全学合同講義、成績優秀者に対する第 5 ステージの自己成長期間として（研究、留学、ボランティアなど）の準備が進められた。
・院外に向けてのニュースレター、院内に向けて院内レポートの発行、病診連携オープンセミ
ナーの開催などを通じ、地域医療連携の充実化がはかられた。
・大学院中央研究支援センターにおいて、英文校正新規依頼 36 件、実験・補助の依頼 32 件、統計相談が 9 件実施され、研究支援の充実化がはかられた。
４．教育課程・学修成果
・歯学部においては 86 名の学生に対し歯学士号学位が授与された。
・新卒国家試験合格率 76.7％（目標値 80％）
、最低修業年限国家試験合格率 35.3％（目標値 40％）と、前年度より改善されたものの目標値には達しなかった。
・留年率 13.5％（目標値 15％）
、留年率の学年差 29.0％（目標値 30％）
、進級率の学年差
34.6％（目標値 40％）については、それぞれ目標値が達成された。
17

・従来 48％程開いていた進級率の学年差は、36.8％、35.8％、35.1％、34.6％と継続的に改善している。
・大学院においては、甲 16 名、乙５名の計 21 名に対し博士号（歯学）学位が授与された。

５．学生の受け入れ・2024 年度入試について 115 名の募集人数に対し、入学者数 82 名（内 2 年生編入学者 5名）の新入生の受入れとなり、喫緊かつ重要課題である。
・卒業生推薦入試は、募集人数 20 名に対し 19 名の入学者の受入れとなった。
・外国人留学生の受入れは、募集人数 22 名枠に対し 12 名、特別入試その他 7 名の追加に留まり 19 名の受入れとなった。
・大学院の入学者は 19 名となり、募集定員 18 名が充足された。

６．教員・教育組織
・教職員評価制度に基づく評価を実施し、優秀者表彰が実施された。
・FDSD 委員会によるベストティーチャー賞・グッドティーチャー賞、歯学研究科による優秀
指導教員賞の表彰が実施された。
・教員採用促進を目的とする研究費の一部助成を助手２名に実施し、助手 1 名が博士号を取得した。
・短期国内派遣制度により横浜市立大学医学部への派遣が実施された。
・無期雇用契約の専任教員への切り替えの優遇については、検討が行われなかった。

18

７．学生支援・2022 年度から 2023 年度にかけ、進級率が 75.9％から 80.9％と改善し、退学率は 4.6％から 2.4％まで低下した。
・卒業生アンケート調査において、知人に本学進学を勧める学生の比率が 70％まで改善した。
・留学生支援において、日本語能力試験 N2 レベル未収得者が生じたことから、次年度以降対策を強化する必要が生じている。
・学内奨学金を 20 名、日本学生支援機構奨学金を 85 名の学生が受給した。
・大学院生アンケート調査において、2021 年度より大学院生活の充実度の評価が低い状況となっており、2023 年度はやや改善傾向を認めた。
８．教育研究等環境
・非接触型体温計や各教室への CO2 モニターの設置などにより、学生の心理面に配慮しつつ、教室の使用を通常の状態に戻すことができた。授業の収録・オンデマンド配信は引き続き滞りなく運用できている。
・図書館の移設計画は白紙となり、現図書館の外装防水工事が実施された。
・新研究棟建設に向けて、建築業者が作成したドラフトに基づき、今後の法人予算計画などが纏まった段階で具体的に進めていくことが確認された。
９．社会連携・社会貢献
・大学における研究シーズを集約し「神奈川歯科大学研究シーズ集」や「業績集2022.4-2023.3」を作成して情報を発信することにより、地域の公共団体や産業界等との連携を引続き促進した。
・神奈川県警、海上保安庁職員への教育研修協力２回、司法解剖・警察署長権限解剖・検案（CT検案）等についても、435 件（解剖 278 件・検案 157 件）の検死業務に協力した。
・理事長・学長等による訪問を始めとする様々な形での学校訪問を 226 件実施した。
・中等教育生徒向け体験プログラム 48 テーマを用意し、本学を訪れてもらうための施策の継続的な実施、横須賀高校 SSH カリキュラムの生徒受入れ、中学生のための職業体験学習等
を通じ、高大連携・社会連携・貢献に努めた。
・新型コロナウイルスワクチンの市民接種、健康増進等に関する各種セミナー等について、対面型のイベントを大幅に増やしつつ、一部オンラインも併用したハイブリッド方式で開催するなどの工夫を凝らし社会貢献に努めた。
・県・市の行政・保険所等への協力により、地域歯科保健の発展に貢献した。
１０．大学運営・財務
・キャンパスセンター（新本部棟）新築工事が計画通り進捗し、2023 年 12 月 15 日に引き渡しが終了した。
・若手教職員の確保及び外部の優れた人材の活用について、一部実行されたが、未だ不十分であるため、人員計画を立てて引き続き強化を要する領域・部署等の人材登用を進めるとともに、若手教職員の大学への帰属意識を高めるための方策についても検討を必要としている。
・教職員評価が 2022 年度より本格実施として開始され、2023 年度も継続的に実施された。
19

・新任教員研修 FD、教職員における学生対応 FD、CBT 作問ワークショップ FDWS 等、前年度を上回る合計 15 回の研修を実施した。
・私立学校法や大学設置基準等の重大な法改正を受け、寄付行為の改定作業等が開始された。
2024 年度、新たな寄付行為が定められる予定である。
・キャンパスセンター（新本部棟）の建築関連経費については、期首予算の範囲内で納めることができた。
・経常収支の黒字化を実現し、予算通りの次年度繰越支払資金が確保された。

③神奈川歯科大学短期大学部【歯科衛生学科】
1．教育（1） 教養教育
リメディアル教育を看護学科と合同で行った。基礎学力試験の実施とその解説、医療接遇に関わる講演を聴講した。
（2） 専門基礎分野
歯科の二大疾患の齲蝕と歯周病の発症の背景、成立メカニズムの理解のための理論的導入を
入学後の早い時期に習得するようにカリキュラムを編成している。3 年次に設定した介護技術
では、高齢者や障害者で介護を要する方の特徴を理解し、歯科衛生士として必要な介護の方法や基本的な介護技術、衛生管理、摂食嚥下に関する評価やリハビリについても学習する機会を設けている。この実習は、看護学科の演習室も使用し、併設の看護学科の教員に直接指導を受けることができるため、本学ならではの特長であるともいえる。介護技術でマナボット（高齢者の口腔内および周辺器官と人体を再現したシミュレーター）を使用した「口腔咽頭吸引実習」
も従来から実施しており、今後も継続予定である。
（3） 専門分野① 臨床実習Ⅰ－1、2（附属病院、附属横浜クリニック、診療所実習）
2 年次後期、3 年次前期の科目であり、臨床における体系の理解と基本的事項の修得を目標としている。
② 臨床実習Ⅱ（総合歯科）
3 年次に実施され、2 年次までの学内実習で修得したことを臨床での処置内容の細部とリンクさせることにある。
臨床実習で学んだ技術の再確認と理論的裏づけを図るとともに、根管拡大やレジン充填、プロビジョナルレストレーションの作製など、通常歯科医師が行っている業務をあえて学生に行わせることで、その診療行為を「なぜ」、「どのように」行っているかを実体験させて、診療補助の際に役立てるとともに、教科書でしか得られなかった治療の知識をより深めてもらいたい意図がある。
③ 臨床実習Ⅲ（附属病院外来での実習）
附属病院 3 階の診療フロアにおいて、歯科予防処置･歯科保健指導を実施した。
「歯科衛生過程」に基づいたもので、学生がクリティカル・シンキングを学ぶ良い機会となってい20

るのみならず、教員も臨床を経験するよい研修場所となった。
④ 臨地実習Ⅰ
鎌倉地区、小田原地区の 40 校以上の小学校や保育施設において、3 年生が、幼児・児童に対しての集団歯科保健指導を実施し、地域歯科保健を体験している。
⑤ 臨地実習Ⅱ
3 年次に設定され、公衆歯科衛生現場、高齢者福祉施設、障害者福祉施設において実習を行っているが、同様に実習施設に訪問することが能わず、一部については実習施設側の指導者に来学していただき、講義形式で対応した。
（4） 選択必修分野「臨床基礎統合ゼミ」は、国家試験合格率を上げるために、科目担当の全教員が専門的な授業をゼミ形式で行っている。
2．研究、研鑽
研究費等のことを鑑み、教員同士がチームを組んで共同で研究を行う体制を整えている。
自己研鑽については、各自が積極的に学会・講習会に参加している。
３．学生確保オープンキャンパス、高校訪問の実施や高校ガイダンスに参加し、歯科衛生士の魅力について専任教員が広報を行っている。令和 5 年度は 68 名が入学手続きを行った。
４．歯科衛生士国家試験
国家試験 100％を目標に指導・対策を行った。本学の国家試験対策の大きな特徴として「寺子屋講座」と称しているものが挙げられる。これは、成績が中位から下位の学生を対象として、国家試験直前のひと月の間、平日の授業の入っていないコマと土曜日全日を活用して、徹底した受験指導を行うものである。
５．就職（キャリア指導・学生生活指導・学習支援等）
歯科衛生士の求人倍率は、約 26 倍であった。学生に対しては、従来通りチューター制を維持し、不規則になりがちな学生の生活態度指導、未収得科目の受講のための調整等を行った。
【看護学科】
１．確かな専門性と豊かな人間性を兼ね備えた看護師の育成
講義・演習は、学生がより主体的に講義に参加できるようにアクティブラーニングの要素を取り入れ、工夫した内容が増えてきている。すでにシミュレーション教育やジグソー学習などの教育手法を導入しているが、その成果を研究的な視点から取り上げることや、様々な教育方
法を学習し、教授方略の幅をひろげていくことにチャレンジすることが必要である。
また、様々な場面を通して学生と関わり、医療専門職として必要な倫理観やコミュニケーシ
ョン能力、自主的に学ぶ力を培えるよう密に丁寧に関わっていく。

21

２．看護師国家試験合格率 100％目標
学力上位群と下位群の２極化が顕著にみられる。下位群では、読み書き能力所謂リテラシーが低いことが成績不振につながっていたが、学年を中心とした国家試験対策、学生指導を行った結果、卒業延期となった学生は、休学者を除き2名となった。次年度は、国家試験対策委員会を発足し、学科全体で取り組んでいき、全国平均を上回ること、全国短期大学での合格率ベ
スト３、現役生合格100%を目標とする。
３．入学定員の確保
高校訪問進路担当者に本学に通学する入学者の状況提供、本学の特徴、入試説明、減免措置等を説明し、本学が県内で唯一短期大学として存在することを周知した。結果として指定校受
験での入学者の確保に成果が見られた。
４．初年次教育の充実
入学当初に開講されるスタートアップセミナーにおいて読み書きと計算を追加し、成績不振者については、計算と理科の補講を実施した。1 年次から学習習慣を身につけ、日常の学習において知識を積み上げていく。
５．教員の確保と教育体制の充実
本学の建学の精神や 3 つのポリシーに共感し、学生教育に尽力できる教員の確保・充足に向けて努力する。
自己の教育能力を開発し、学生の学習権利を擁護するとともにカリキュラムに従った教育活動を行う。教員の博士課程や修士課程への進学をサポートするなど自己研鑚ができる環境を創造していき、教員チームが一丸となり、学生教育に関われる体制づくりを行っていく。

④東京歯科衛生専門学校
１．歯科衛生士国家試験合格状況
３年生

70 名受験

70 名合格

既卒者

4 名受験

0 名合格

全国

合格率 100.0％（昨年度：100.0％）
合格率0％（昨年度： 25.0％）

合格率

92.4％ (昨年度： 93.0％）

２．就職状況
求人総件数

837 件

（1 学年の定員数 80 人に対して 10.4 倍）

求人数1,601 名

（1 学年の定員数 80 人に対して 20 倍）

平均給与

月額 255,000 円（学校で採用通知が確認できた者の平均）

主な就業地 東京都、埼玉県, 千葉県、法人附属病院 1 名、横浜クリニック 1 名 就職
３．各学年の対応＜１年生＞
コロナ収束後登校を中心とした授業になり、早期の学生面談、サポートを強化し実施できた。

22

また、1 年生が卒業生の講話、2 年生からの学校生活面でのアドバイス等の話など、講義以外
でもモチベーションをあげていくよう取り組んだ。
学生へ手を差し伸べる機会を多く取るようにし、早期にリタイアを決める学生を減らすこと
ができた。
＜２年生＞
感染症対策を講じながら、相互実習へ切り替えての実習を多く実施することができたが、コロナ前の実習内容に全てを戻すことはできない状況であった。その中でも相互実習室ユニットのモニター機能を利用しての授業展開の活用など、各教員が様々な工夫を凝らし、遜色のない授業を実施できたことは評価できる。2 年次最後に計画した予防歯科実習では、感染対策を取りながら 1 年生の口腔内の情報収集、介入等取り組むことができた。
臨地実習では、保育園、幼稚園、小学校、特別支援学校等での実習が可能となり、歯科保健活動を担う歯科衛生士の役割を直に感じる良い機会になったと思われる。
＜３年生＞
国家試験については、国試担当副校長の長谷先生のアドバイスを頂き、補講授業を繰り返しながら 3 年生全員を合格に導くことができた。
臨床実習もコロナ禍での実習よりも充実した実習を学生に提供できたように思われる。
また、歯科臨床の場で働く先輩歯科衛生士の講話を聴く企画を今年度も設け、キャリア形成を主体的に構造・設計していく良い機会となったと思われる。
就職に関しては、就職セミナーを夏季に実施し、学生への意識付けに繋がった。卒業後に就職活動を行う学生もいたため確定ではないが、概ね全員が就職決定をしたようである。

⑤神奈川歯科大学附属病院
新病院設立 4 年目以降の当院は『（減価償却費を含む）黒字体質への転換』となっている。また、2023 年度からの 3 年間では、当院が掲げる『生涯にわたって歯科医師人生をサポート』
を軌道に乗せるため、臨床実習生や若手歯科医師にとって魅力ある、より実践的かつ専門性の高い臨床教育体制を整備するとともに、財政的に安定した医科歯科連携病院としての更なる飛躍を目指しています。
2023 年度は、レセプト平均点数が前年を下回ったものの、患者数増加を要因として、収入額
は 22 億 4,584 万円（対前年度：＋1 億 394 万円 ＋4.9％）、一方、納入物品の価格上昇や、
就業規則変更による時間外労働手当の増加等の影響があったものの、支出額は 18 億 8,251 万円（対前年度：△9,030 万円 △4.6％）、利益率は 16.2％（前年度 7.9%）と上昇し、当初目標を上回る黒字幅の拡大となった。

23

附属病院収支状況（10 年間）
25

20

収 入

支 出

収支差額

収益率

15

億
10

5

0

-5
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

収 入

1,414,488,84

1,440,452,90

1,483,589,78

1,510,054,68

1,509,763,85

1,724,224,52

1,835,256,61

1,814,159,48

2,105,868,53

2,141,904,26

2,245,843,23

支 出

1,355,715,99

1,288,029,47

1,360,329,68

1,305,378,25

1,517,160,59

1,929,686,27

2,059,884,20

2,060,308,78

1,994,221,05

1,972,814,99

1,882,506,35

収支差額

58,772,853

152,423,430

123,260,095

204,676,427▲ 7,396,732 ▲ 205,461,75 ▲ 224,627,58 ▲ 246,149,30

111,647,482

169,089,270

363,336,886

収益率

4.2%

10.6%

8.3%

13.6%

5.3%

7.9%

16.2%

-0.5%

-11.9%-12.2%-13.6%＊口腔衛生管理の強化：歯科助手（CA）との連携による業務効率化の推進

実患者数に対する実施率の推移

高齢・障がい：小 児 歯：
矯 正 歯：
先
進：
口
外：
全

24

体：

【2021】【2022】
70％⇒ 77％ ⇒
67％
⇒ 71％ ⇒
17％
⇒ 18％ ⇒
12％
⇒ 17％ ⇒
4％
⇒
6％ ⇒
18％

⇒

23％

⇒

【2023】
78%
72％
34％
16％
8％
24％

【広報の充実化】
開院記念 無料 大腸がん検診（便潜血 2 回法）
2023 年 10/20～11/17 157 名 (陽性率 26％)
院内情報の発信：レター・院内ﾚﾀｰ（患者さん向け）（増刊 ⇒ 10 回へ）

・病院ﾆｭｰｽﾚﾀｰ（医療機関向け：1620 施設）

京急バス車内放送 （横須賀中央バス停 2020 年 8 月～）「♪ 人間ドック・企業健診の神奈川歯科大病院は、この先、大滝町が便利です ♪」Google リスティング広告（キーワード検索⇒トップページ上位へ）の開始

2023 年 7 月～

・矯正歯科

・人間ドック『横須賀市ふるさと納税』開始

25

【臨床研修】【歯科医師臨床研修】 67 名（単独型：62 名，複合型：5 名）
出身大学：神歯大（57 名），昭和大（3 名），日歯大・岩医大（各 2 名），
北医大・奥羽大・日大松戸（各 1 名）
(研修の概要)研修歯科医ガイダンス・基礎研修（～4 月 13 日）
複合型プグラム：協力型施設出向（7 月 1 日～2 月 29 日まで）
症例検討会（症例報告集作成） 形成試験の実施（2 回実施）
【指導歯科医講習会】
第 28 回指導歯科医講習会開催（11 月 11 日・12 日）
参加者：28 名【学会認定等 資格取得状況 】
合計 23 名：（学会指導医：1 名

学会専門医：7 名 学会認定医：8 名 その他：7 名）【 病診連携オープンセミナー 】
2023 年 4 月より、当院の診療科長（教授・准教授ら）を中心に講師を務め「日常臨床に役立つ情報提供」として、院内スタッフだけでなく、地域医療機関の歯科医師に向けたオープンセ
ミナーを開始。
概 要：12 階講堂 第２・４木曜日（17：15～18：00 質疑応答を含む）（日歯生涯研修の単位取得可）26

【羽田空港 クリニック】
コロナ禍にあって、2020 年 5 月より第 3（国際線）ターミナル歯科、2021 年４月より第１（国内線）ターミナル歯科は開院。利用客や空港スタッフの極端な減少により患者獲得に苦戦していたが、2022 年 12 月以降、第 3・第 1 共に、月例報告にて資金収支においては、プラスとなる月も出始め、2023 年度はほぼ収支均衡状態へ改善されている。特に、空港関係者へのホワイトニングか好評。

27

⑥神奈川歯科大学附属横浜クリニック
横浜研修センター・クリニックは、経費削減と各診療科体制の見直しを図りながら，黒字化が恒常的に達成できる事業体を目指している。2023 年度の歯科部門は、主要な診療科（インプラン
ト科・口腔外科・矯正科）において組織再編が行なわれたこともあり、クリニックの診療方針を見直し、診療内容の効率化と先進的歯科医療の推進に努めた。また、CA スタッフの支援強化に
より衛生士による効率的な口腔衛生管理体制も軌道に乗ってきている。
医科部門は、横浜市立大学医学部との医科歯科連携を強化し、内科診療の専門外来（難治性腹痛・便秘異常）と内視鏡検査の充実化、320 列 CT を用いた循環器診療の重点化を図った。眼科では常勤医師 2 名による 2 診体制が定着し、効率的な診療体制が確保でき、手術件数の増加にも繋がった。外来・入院患者数は、外来 117,903 名(対前年度 1.6%増)・入院 2,574 名(対前年度 19.1%減)となった。その結果、横浜クリニック全体の収入は、対前年度約 2.4%減の約15 億 7,284 万円（うち医療収入 15 億 1,682 万円）となった。
横浜クリニック 医療収入（H14～R5 年度）
1,800,000,000
1,600,000,000
1,400,000,000
1,200,000,000

1,000,000,000
800,000,000
600,000,000
400,000,000
200,000,000

R5

R4

R3

R2

H30
H31・R1

H29

H28

H27

H26

H25

H24

H23

H22

H21

H20

H19

H18

H17

H16

H15

H14

0

【収支状況】
クリニック全体（医療収入＋雑収入：売店・貸会議室・自販機）では、15 億 7,284 万円（2.4％減収）になり、人件費(2.3％増)・経費(7.0％減)により、収支差額は 6,990 万円（対前年度－
627 万円 －8.2％）となった。
部門別では、前年度に比べて外来収入が－2,183 万円（1.7％減）の 128,251 万円、入院収入が－1,212 万円（5.0％減）、）の 23,248 万円となりました。

28

メンテナンス科

メンテナンス科 口腔衛生実地指導件数の推移（H31年度ーR5年度）
12000
10000
8000
6000
4000
2000
0

成人

インプラント

小児

矯正

障害者

計

31年度

2853

2152

1316

961

1642

8924

R2年度

2460

1929

528

578

1258

6753

R3年度

3162

2496

602

1187

1536

8983

R４年度

3663

2699

781

1099

1532

9774

R5年度

4880

2465

642

1899

1331

11217

31年度

R2年度

R3年度

R４年度

R5年度

＊歯科・ＣＡスタッフとメンテナンス科の連携
2024 年 3 月現在６名の CA スタッフが在籍、昨年度より１名を３F 専属 CA として配置した事で、衛生士不足の際の急な診療室支援が行える業務体制を整えることが出来た。CA ス
タッフによる器械棚の器具配置の見直しや滅菌物供給業務の効率化を行うことで診療室支援が充実、衛生士が口腔衛生実地指導や診療補助に費やせる時間が増加、医業収入にも寄与した。
＊医科・ＭＡスタッフの導入：
医科診療部門において、医師・看護師・受付事務に加えて 2018 年度より、新たに MA ス
タッフ（メディカル・アシスタント）を導入。受付対応や医師の診療補助（患者誘導・診療介助・診療予約や各種検査オーダ等の電子カルテ入力補助・文書代行作成等）、
レセプトチェック、
企業健診・人間ドック対応の専従など多目的に活躍するスタッフを配置することで、患者サービスや業務効率化を目指している。
【医科部門】■眼科：白内障手術・斜視手術
令和 5 年（2023 年）はコロナの影響も徐々に薄まり、白内障、斜視ともに件数が増加した。
また 1 日の手術件数を 2023 年度の目標であった白内障 10 件、斜視 5 件を達成できた。紹介患者が多い斜視手術は手術日増設も考えたい。また継続して病診連携会、市民公開講座などを通じ、一定の患者数確保を推進していく予定である。
■内科：消化器内視鏡システム導入に対する評価・320 列 CT の導入
横浜市大医学部肝胆膵消化器内科および循環器内科と協力して、臨床および、共同研究を実践① 消化器内視鏡システム検査日の増加 ⇒ 水・木・土（午後）〔ポリペク同時実施〕② 積極的な鎮静法の導入と麻薬金庫設置で業務の効率化。
③ R5 年 1 月より、新たに 320 列 CT 導入し、今後医療収入の増加を見込む。

29

④ 冠動脈造影検査を実施し、市大循環器内科からの外来患者の紹介を増加させる⑤ 市大循環器内科からの SAS スクリーニング患者の紹介の受け入れ体制の充実■耳鼻いんこう科
2 診体制となった 2019 年以降、医療収入は順調に増加していたが、人員変更により、手術件数が大幅に減少した。しかし、2023 年度の医療収入は 7,113 万円となり、2022 年度の5,930 万円から 1,183 万円の増加となった。
■企業健診・人間ドック
企業健診・人間ドックについては、企業健診は人数、収入共に減少しましたが,横浜市共済組合者が増加し、全体合計収入は約 3064 万円となり、前年度より 3%の増収でありました。

【事務部・医事管理体制の改革】■地域医療連携の推進
・「医療連携室レター」：地域の医療機関へ発行（2 回/年）いたしました。
■ 広報活動の実施
情報誌による市民公開講座の広報（タウンニュース／ARIFT）及び横浜クリニック WEB サイトの大幅改修後、4 月 1 日より公開いたしました。
■市民公開講座の実施

30

■その他
神奈川区・西区歯科医師会・横浜クリニック合同講演／懇親を実施いたしました。
11 月 18 日（土）に開催し、各区歯科医師会より 32 名ご参加いただきました。当クリニックからは院長はじめ、各科（科長）の先生等、16 名が参加いたしました。
【教育研修】■歯科医師臨床研修
歯科医師臨床研修（14 名）の実施、2024 年 3 月 22 日、修了式
出身大学：神歯大（3 名）、昭和大（6 名）、日歯大（4 名）、九州歯科大（1 名）■令和 5 年度 医療スタッフ専門資格取得（学会認定医・専門医等）の推進
・令和 5 年度 臨床専攻生 20 名
成人歯科・歯周病（3 名）、歯内（4 名）矯正歯科（1 名）、インプラント科（11 名）、小児障がい者歯科（1 名）
・新規資格等 取得実績：
歯科医師
特定非営利活動法人 日本顎変形症学会 認定医・専門医 １名
一般社団法人 日本有病者歯科医療学会 専門医 １名
公益社団法人日本口腔インプラント学会 専修医 ５名
歯科衛生士
一般社団法人日本歯科麻酔学会 認定歯科衛生士 １名■臨床研究を中心にした大学院
・令和 5 年度 大学院横浜キャンパス 12 名
本 科（5 名）：4 年 1 名、3 年 3 名、2 年 0 名、1 年 1 名
社会人（1 名）：4 年 0 名、3 年 0 名、2 年 1 名、1 年 0 名【歯科・健脳クリニック日本橋】
医療理念として 脳と口腔の健康増進を掲げ 2023 年 4 月 30 日に開院。
初年度は当初計画のビジネスモデルの変更と、歯科・健脳クリニック日本橋の三越内への周知徹底が図られておらず、患者獲得に苦戦し医療収入が上がらず、収支状況は振るわなかった。
今後はインバウンド、広報、医療機関との連携に取り組むなど医療収入増を図る予定。

31

（２）施設等の状況①横須賀キャンパス（横須賀市稲岡町）〇神奈川歯科大学（1～2 号館）〇神奈川歯科大学附属病院（平成 29 年 11 月横須賀市小川町、大滝町に移転）〇神奈川歯科大学短期大学部（3～5 号館）〇本部棟〇神奈川歯科大学資料館、臨床研修センター、解剖実習室〇図書館〇マリーンハウス（学生寮）〇研究棟〇学生食堂等（6 号館）②体育館（横須賀市小川町）③神奈川歯科大学附属病院（横須賀市小川町、大滝町）

体育館

附属病院

④運動場（横須賀市浦上台）

32

⑤神奈川歯科大学附属横浜研修センター・横浜クリニック（横浜市神奈川区鶴屋町）⑥東京歯科衛生専門学校（東京都北区）
所在地：東京都北区滝野川 1-75-16
ＪＲ京浜東北線／東京メトロ南北線「王子」駅から徒歩１２分
都営地下鉄三田線「西巣鴨」駅Ａ２出口、徒歩６分⑦神奈川歯科大学羽田第 1 ターミナル歯科
所在地：東京都大田区羽田空港 3-3-2 羽田空港 第 1 ターミナル 1 階
羽田空港第 1 ターミナル 1F⑧神奈川歯科大学羽田第 3 ターミナル歯科
所在地：東東京都大田区羽田空港 2-6-5 羽田空港 第 3 ターミナル駅 2 階

33

⑨神奈川歯科大学附属 歯科・健脳クリニック日本橋
所在地：東京都中央区日 本橋室町 1-4-1 日本 橋三越本 店 新館 ５階

34財 産 目 録
2024年3月31日
31,217,942,167 円

Ⅰ資産総額
内

基本財産

23,267,468,350 円

運用財産7,950,473,817 円

Ⅱ負債総額

3,156,882,015 円

Ⅲ正味財産

28,061,060,152 円
区

一

分

金

額

資産額

（一） 基本財産
１

土地71,757.64 ㎡

5,355,946,443 円

２

建物

83,941.86 ㎡

13,275,805,021 円

３

構築物

228 件

477,988,560 円

４

機器備品

1,632,785,026 円

５

図書2,524,943,300 円（二） 運用財産
１

預金、現金
現金 現金手許有高

10,041,430 円

普通預金・定期預金

1,680,854,555 円

２

積立金

5,481,807,334 円

３

有価証券

23,118,600 円

４

未収入金

673,451,169 円

５その他

81,200,729 円

資産総額
二1,690,895,985 円

31,217,942,167 円

負債額
１

固定負債
（１） 退職給与引当金（２） その他

２

2,008,330,092 円
285,180,635 円

流動負債（１） 未払金

476,571,956 円（２） 前受金

312,990,000 円（３） その他

73,809,332 円

負債総額
正味財産（資産総額－負債総額）

3,156,882,015 円
28,061,060,152 円

監

査

報

告

書 （写）

学校法人 神奈川歯科大学
理事長 鹿

島

勇 殿
2024 年 5 月 24 日
学校法人 神奈川歯科大学
監

事

徳江 義典

監

事

守屋 俊晴

私 た ち は 、 学 校 法 人 神 奈 川 歯 科 大 学 （ 以 下 「 学 校 法 人 」 と い う 。） の 監 事と し て 、私 立 学 校 法 第 37 条 第 3 項（ 昭 和 24 年 12 月 15 日

法 律 第 270 号 ）に 基 づ い て 学 校 法 人 の 2023 年 度 （ 2023 年 4 月 1 日 か ら 2024 年 3 月 31 日
ま で ）に お け る 計 算 書 類（ 資 金 収 支 計 算 書 、事 業 活 動 収 支 計 算 書 、貸 借 対 照
表 並 び に 附 属 明 細 表 ）に つ い て 監 査 を 実 施 し た 。た だ し 、附 属 明 細 表 に つ いては、会計に関する部分である。
ま た 、理 事 会 に 出 席 し 、必 要 に 応 じ て 理 事 も し く は 使 用 人 等 か ら そ の 職 務の 執 行 状 況 に つ い て 、報 告 を 受 け 、重 要 な 決 裁 書 類 等 を 閲 覧 す る な ど 、 学 校
法人における業務および財産の状況を調査した。
さ ら に 、理 事 お よ び 会 計 監 査 人 か ら 職 務 の 執 行 状 況 に つ い て 、報 告 を 受 け 、
ま た 、必 要 に 応 じ て 説 明 を 求 め た 。会 計 監 査 人 か ら 本 監 査 報 告 書 を 作 成 す る
時点において、とくに意見を付することはない旨の報告を受けている。
監査の結果、私たちは上記の計算書類は学校法人会計基準（文部省令第18 号 ） に 準 拠 し て お り 、 学 校 法 人 の 2024 年 3 月 31 日 現 在 の 財 政 状 態 お よび同日をもって終了する会計年度の経営状況を適正に表示しているものと
認 め る 。ま た 、学 校 法 人 の 業 務 執 行 状 況 に 関 す る 不 正 の 行 為 ま た は 法 令 も し
くは寄附行為に違反する重要な事実について指摘すべきことはない。