第 23 回国際エイズ会議 参加報告書

特定非営利活動法人 akta
岩橋恒太

１．開催期間
令和２年７月６日～令和２年７月 10 日
２．会議での参加目的①日頃の研究・予防啓発活動に関わるトピックの研究報告やプログラムに参加し、情報を収集する。
②他国の NGO とコミュニケーションを取り、情報交換や協働プロジェクトを進める。
３．会議での参加報告①研究・予防啓発活動に関わるトピックの研究報告やプログラムへの参加と情報収集
COVID-19 の影響を受け、バーチャル開催となった本会議に参加するにあたり、私は情報収集する項目を以下の３点を中心に行った。a. MSM を対象とするコンビネーション予防の新たな動向の把握、b. COVID-19 がコミュニティやエイズ対策に与えたインパクト、c. 世界規模の国際会議をバーチャルで実施することのメリット・デメリットの把握。
c. については、私が今年 11 月に実施される日本エイズ学会学術集会でプログラム委員を務めており、エイズ学会もバーチャル実施が決まったため、プログラムの企画・実施に参考にすることを考えた。
ここでは a.と b.について、情報収集したことの概略をまとめる。
a. MSM を対象とするコンビネーション予防の新たな動向の把握
コンビネーション予防のなかで、今回の国際エイズ会議でも Biomedical approach に関する議論には多くの報告が集まり、時間も費やされた。特に PrEP については、さらなる効果評価の結果が出たり、皮下注射の試験の結果が注目を集めていた。一方で、こうしたコンビネーション予防の中でも、誰がアクセスできる/できているのか、その格差についても重要な報告がなされている。コンビネーション予防の中でも時間がかかるが重要な、Structural approach の重要性が確認されている。
PrEP は、アフリカでの SEARCH 研究の結果で、地域の HIV 新規発生を大幅に減少させた報告が関心を集めた。また、HPTN083 と呼ばれる、PrEP の経口服用と皮下注射の予防効果の比較を行う研究の結果が示された。この研究では MSM やトランスジェンダーを対象に行われているものであり、現時点では皮下注射のほうが成績がよかったが、これがどの程度アドヒアランスの影響を受けているかはわからなかった。ただし、PrEP の皮下注射での実施に大きな可能性を示している。
また、「Broussard J et al. PrEP 2-1-1 education increases PrEP uptake and preserves
effective PrEP coverage in a large nurse-led community-based sexual health clinic in San
Francisco. 」では、PrEP の経口服薬について on demand の実際のコミュニティクリニック(サンフランシスコの magnet clinic)での取り組みからの報告が行われた。on demand はWHO をはじめ、多くの国の機関で承認された方法だが、まだ、米国 FDA や CDC は承認や推奨をしているものではない。現時点で magnet clinic では７割を超える人が daily を選んではいるが、どちらの方法も予防には非常に有効で、またアドヒアランスが高かったことが示された。
さ ら に 「 Mutegi J et al. Monitoring characteristics of episodic HIV pre-exposure
prophylaxis (PrEP) use among over 40,000 clients in sub-Saharan African countries
prescribed daily oral PrEP: Indefinite, continuous use neither the reality nor the goal」では、アフリカでの PrEP 研究で多くの人が PrEP の中断を経験し、再開するケースが多く見られることが報告されている。報告者の Mutegi 氏は、PrEP の中断と再開はよくみられることであり、むしろ PrEP の提供者の側が、継続的な服用こそが唯一の効果的な用法であると思いこむことを避けるべきだ、と語っていた。
U=U について、今年主唱者の一人である Bruce Richman が来日した際、ベトナムの事例について熱く語っていた。今回、「Nguyen, A. et al. Undetectable = Untransmittable(U=U) to drive stigma reduction and epidemic control in Vietnam」において、実際の取組みについて聞くことができた。U=U が国の施策を変えるために必要なことはなんであったのか、ベトナムの事例から整理されたものである。①政府が U=U のコンセプトを承認すること、②コミュニティがリーダーシップを持つこと、③国や都市のレベルでのキャンペーンを実施すること、④医療者が積極的に関与すること、などがあげられていた。
一方、こうしたコンビネーション予防の施策が各地で大きな成果をあげている一方で、格差の問題も多く報告されている。
日本のエイズと MSM 対策で、常に参考にされてきたオーストラリアのニューサウスウェールズ州（NSW 州）の動向の変化について、「 Keen P et al. Increased targeted HIV
testing and reduced undiagnosed HIV infections among gay and bisexual men in New South
Wales, Australia 2010-2018. 」で報告された。NSW 州では、MSM をターゲットに、地域の HIV 検査のキャパシティや MSM の検査需要を増やすための施策を行うことによって、ハイリスク層での受検行動が１年当たり 1.8 回(2012)の平均から 4.1 回(2018)へと増加している。未診断の割合も大幅に低下しているが、その一方で、オーストラリア出生のMSM に比べ、他国出身者の未診断割合はわずかに増加していると報告された。その他、英国の報告においても人種による新規発生の違いが報告されている。さらなる Structuralapproach が求められることがわかった。

b. COVID-19 がコミュニティやエイズ対策に与えたインパクト
今回の国際エイズ会議は、エイズだけでなく、COVID-19 に関しても多くの関心が集まった。さながら、国際 COVID-19 会議のような様相も呈していた。まっさきに関心を集めていたのが、HIV と COVID-19 の関係性の検証である。いくつかの国で HIV 陽性者と陰性者を比較する後ろ向き研究がなされ、一部南アフリカでの研究で差が見られたものの、HIV 陽性であることが COVID-19 の予後に影響を与えるものではない、と報告された。ただし COVID-19 が新しい感染症ではあるので、今後の動向をさらに把握することが必要である。
COVID-19 が個人の性行動や予防行動、またコミュニティに与えたインパクトを分析した報告も多くなされた。
例えば、「Hammoud M et al. Impact of physical distancing due to COVID-19 on sexual
behaviours and HIV pre-exposure prophylaxis (PrEP) use among Australian gay and bisexual
men: Implications for trends in HIV.」では、オーストラリアの MSM コホートで今年４月に実施した調査が報告された。アンケートでは、その場限りの相手でも定期的に会う相手でも、かなりの割合でセックスが減少していた。また、PrEP の使用についてもこの期間中止しているが、COVID-19 の流行を理由として挙げる者は多かったが、オーストラリアの場合、PrEP の入手自体が困難だったと答えたのは 17%程度だった。PrEP の中止は、使用者本人の判断によるところが多いと考えられる。
一方で検査施設が COVID-19 の検査にリソースの多くを割かなければならなかったため、PrEP のための性感染症のモニタリング検査を求める PrEP のガイドラインに従うことが困難になったことも報告された。
次に、「Lamontagne E et al. COVID-19 pandemic increases socioeconomic vulnerabilityof LGBTI+ communities and their susceptibility to HIV. 」では、COVID-19 の影響によるロックダウンが世界の LGBT コミュニティにどのようなインパクトを与えたのかを分析した報告だった。140 以上の国から２万人以上の LGBT による回答があったとのことだった。
HIV 陽性者も１割以上を占めており、COVID-19 の影響で、治療へのアクセスが困難になったり、手元にある抗 HIV 薬が限られてしまった割合も報告されている。また、経済的な影響もみられており、ロックダウンによる失職や職業継続への不安、またセックスワークへの職の移行も報告された。
またここで行われていた調査はさらなる分析が進んでおり、COVID-19 に関連する因子と HIV の予防行動の影響の分析が進められている。そこでは、検査、PrEP、コンドーム使用などは、COVID-19 の影響が大きければ大きいほど、減少する傾向が示された。
②他国の NGO とコミュニケーションを取り、情報交換や協働プロジェクトを進める
今回の国際エイズ会議は、サンフランシスコで実施されることになっていたため、マグネットクリニックなど、コミュニティベースの予防啓発拠点や地域の NGO を訪問し、意見交換を行う予定だった。また国際会議ごとに各国の HIV や LGBT に関わる NGO で働く

友人に会い、意見交換や協働プロジェクトを進める機会にもなっており、今回もその計画を立てていた。しかし、COVID-19 の流行に伴う、国際エイズ会議のバーチャル実施への変更に伴い、そうした計画もすべてキャンセルになってしまった。
今回のバーチャル実施で他国の NGO や研究者とのコミュニケーションを取るのにもっとも障壁になったのは、やはり時差の問題だった。またそれぞれの地域を離れて国際会議に参加しているわけではないので、私も含めて、地域での仕事を会議期間中も継続しつつ参加している状態の人がほとんどであった。そのため、通常国際会議期間中に集中的に行われる MSM に関連する NGO 等のミーティングも、活発には行われなかった印象だった。
そのなかでも、タイのバンコクに拠点をもつ apcom は、COVID-19 と HIV に関連するシンポジウムやワークショップを何度か実施をしており、そこに私も参加した。特にCOVID-19 と HIV 対策については東京の状況についても共有する機会をもらい、それを元に apcom が発行するニュースレターにレポートを執筆する機会を得た。このレポートは、現在オンラインでも公開されている。 https://www.apcom.org/tokyos-lgbtq-communitycenter-response-to-covid-19/
４. 会議の成果を国内で還元する具体的計画
・本会議で得られた知見を活かし、MSM の HIV を始めとしたセクシュアルヘルス増進のための取り組みの企画・実施・評価の活動を進める。特に予防啓発において、PrEP やU=U といった新たな施策やキャンペーンを含んだ、地域におけるコンビネーション予防の実現を目指す。
・本会議で得られた知見について、コミュニティセンターakta(新宿)にて、スタッフやコミュニティの人たちを対象とした勉強会を実施し、共有を行う。
・国際会議のバーチャル実施に実際に参加した経験を活かし、日本エイズ学会学術集会のプログラム委員として学会のバーチャル実施に貢献する。