共同研究は基本的には以下のフローで実施されます。

共同研究の流れ

詳しくは産業連携研究推進ステーションの担当事務部にお問い合わせください。

個別マッチング型共同研究
CompanyQ

企業からの技術相談等

共同研究の開始

千葉大学
コーディネーター（CD）等が研究者

Chiba Univ.

を探索研究支援スタッフが積極的に支援します

研究費受入

¥

契約内容合意研究者・CD 等、契約締結

企業担当者が面談

共同研究申請に関する詳細については、ホームページをご覧ください。

https://www.ccr.chiba-u.jp/industry/

共同研究等受入実績と金額

432 件
共同研究等受入件数

899,545 千円
共同研究等受入金額（平成29年度実績）

千葉大学では「組織」対「組織」の本格的な産学1,000,000

ション」スタッフによる連携実施体制の強化を800,000図り、組織として積極的に企業との共同研究を600,000実施しています。

■ 直接経費 ■ 間接経費

432392351307302

45,91145,476400,000の5ヵ年平均伸び率が全国の調査対象1,056機関中で第6位となりました。

受入件数

94,122

62,346

175,135
724,410

（件）
450
360
270674,638

共同研究費受入額では、文部科学省「産学連携等実施状況調査」
において、
平成28年度末まで1（千円）

連携の推進に向け、「産業連携研究推進ステー

509,216502,232180

570,278

200,000
0
年総額

90

H25

H26

H27

H28555,127

547,708

632,624

768,760

H29

0899,545 （千円）

組織連携型共同研究
包括連携協定の締結

企業 / 千葉大学
新研究テーマ創出

千葉大学
複数研究者参画型
プロジェクト研究
マッチング成功型
個別シーズ研究

研究テーマ創出自体を成果物とする

Chiba Univ.

共同研究契約締結

研究支援スタッフが積極的に支援します¥ 研究費受入
新規テーマ創出の検討段階から大学と企業が組織的に協働●

社会課題解決型テーマ創出●

企業ニーズ解決型テーマ創出 等

共同研究の分野別内訳状況（平成29年度）

201 件
ライフサイエンス分野

201 件
57 件
● エネルギー .....................48 件● 情報通信 ........................35 件● 環境.................................34 件● ナノテクノロジー ............32 件● 社会インフラ ..................22 件● 宇宙・海洋 ......................... 3 件

平成29年度実績の分野別件数では、医薬系・● ライフサイエンス .......

園芸系を中心とするライフサイエンス分野● ものづくり.......................

が最も多くなっています。
近年ではさまざまな企業の幅広いニーズに合わせ、理工学系など他の分野も大きく増加傾向にあります。
※右記の分野・分類は形式的なものですので、お気軽にご相談ください。

合計

432 件

2

研究開発の支援制度
本学の教員が職務として、民間企業や地方公共団体等の外部の機関（外部機関）の研究者と対等の立場で共通の課題について共同で研究を実施することにより、本学の持っている研究能力と外部機関が持っている技術

共同研究

1

力等を結集し、優れた研究成果を挙げる制度です。研究の形態により、以下の２つのパターンに分けられます。

大学において企業等から研究者を受け入れ、共通の課題について研究を行う共同研究

2

企業等及び大学において、共通の課題について分担して研究を行う共同研究

分担
Chiba Univ.

Company

Chiba Univ.

Company

研究員納入いただく経費

知的財産権の取扱い

共同研究に要する経費は、次のとおりです。

共同研究契約書に基づき定められ、原則として知的財産権は発明者または発明者が所属する機1. 直接経費：物件費、旅費、謝金、その他の直接的な経関に帰属します。本学と外部機関に所属する研究者が共同で発明等を創造した場合には、本学と外部機関が協議して知的財産権の持分を定め、共有の知的財産権として出願等を行います。

費です。

2. 間接経費：直接経費以外に必要となる経費として、直接経費の30％に相当する額を標準とします。

税制上の優遇措置

3. 研究料：外部機関において、現に研究業務に従事しており、共同研究実施のために在職のまま本学に派遣される研究員がいる場合、一人あたり432,000円（年額）が必要となります。

4. 研究を分担して行う場合の外部機関における研究に要する経費は、外部機関の負担になります。

税制上の優遇措置は次のとおりです。 なお、詳細については税務署等にご確認ください。

1. 増加試験研究費の税額控除制度
2. 試験研究費の総額に係る税額控除制度
3. 特別共同試験研究に係る税額控除制度

4. 中小企業技術基盤強化税制
5. 参考：経済産業省ホームページ
http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax.html

民間企業や地方公共団体等の機関（委託者）が本学に対して研究を委託する制度です。委託された課題につい受託研究て、委託者が負担する経費をもって本学の教員が職務として研究を実施し、その研究成果を委託者へ報告することにより、研究開発に協力します。

委託REPORT

報告Company

納入いただく経費

知的財産権の取扱い

受託研究に要する経費は、次のとおりです。

発明等を創造した場

税制上の優遇措置は次のとおりです。合の知的財産権は、本

なお、詳細については税務署等にご確認ください。

1. 直接経費：物件費、旅費、謝金、その学または本学の教員

1. 増加試験研究費の税額控除制度
2. 試験研究費の総額に係る税額控除制度
3. 特別共同試験研究に係る税額控除制度他の直接的な経費です。

2. 間接経費：直接経費以外に必要となる経費として、直接経費の30％に相当する額を標準とします。

3

Chiba Univ.

に帰属することになります。

税制上の優遇措置

4. 中小企業技術基盤強化税制
5. 参考：経済産業省ホームページ
http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax.html

千葉大学のさまざまな産学連携のメニューをご紹介します。

共同研究講座・共同研究部門は、企業等から資金を提供していただき、千葉大学内に設置する研究組共同研究講座・共同研究部門

織で、ご協力いただける企業等から、資金のほかに研究者を受け入れて、本学の教員と対等の立場で、共通の課題について一定期間継続的に共同して研究を行うことによって、優れた研究成果が創出されることを促進する制度です。

資金施設
研究員

Company

研究員

設備

設備

Chiba Univ.

学内に研究組織を設置納入いただく経費

存続期間

知的財産権の取扱い

共同研究講座・共同研究部門に要する経費は、次のとおりです。

原則として２年以共同研究契約書に基づき定められ、原則として

1. 直接経費：講座・部門に専従する教3. 研究料：外部機関において、現に研上５年以下としま

知的財産権は発明者または発明者が所属する員の人件費、物件費、旅費、謝金、そ究業務に従事しており、共同研究実すが、更新も可能機関に帰属します。本学と外部機関に所属するの他の直接的な経費です。施のために在職のまま本学に派遣です。

研究者が共同で発明等を創造した場合には、本

2. 間接経費：直接経費以外に必要とされる研究員がいる場合、一人あたなる経費として、直接経費の30％り432,000円（年額）が必要となりに相当する額を標準とします。

ます。学と外部機関が協議して知的財産権の持分を定め、共有の知的財産権として出願等を行います。

奨学寄附金は、本学における奨学を目奨学寄附金的とする教育及び学術研究に要する経費に充てるものとして、民間企業や個人等から受け入れる寄附金です。

寄附講座・寄附研究部門は、企業等寄附講座・寄附研究部門からの寄附金により、寄附者の意向に沿いながら、本学が主体的に新しい講座を設置します。

ご寄附の方法ご寄附いただく経費「奨学寄附金申込書」に必要事項をご記入いただき押印の上、本学の講座・部門に専従する教員の人件費のほか、物件費、旅費、謝金、その教職員または教職員の所属する部局等の事務にご提出ください。他の講座・部門を運営する上で必要な経費を納入していただき、本学ではそれを奨学寄附金として受け入れています。

税制上の優遇装置
存続期間

国立大学法人に対する奨学を目的とする寄附は、法人税法及び所得税法による税制上の優遇措置があります。
寄附者が法人の場合には，全額損金算入が可能です。寄附者が個人原則として２年以上５年以下としますが、更新も可能です。

の場合には，所得税については2千円を超える部分について当該年度中の総所得の40％を限度に当年中の所得から控除が可能です。

知的財産権の取扱い

個人住民税については，千葉県の条例により寄附金控除対象団体として本学が指定されていますので，寄附金を支出した年の翌年1月

発明等を創造した場合の知的財産権は、本学または本学の教員に帰1日に住所地が千葉県内の方は、県民税の税額控除を受けることが属することになります。

できます。

4

ご利用いただけるサービスの内容
千葉大学 産業連携研究推進ステーションのさまざまなサービスをご紹介します。

技術相談

新事業の立上げ、新製品・新技術開発や生産技術・工程の改善、製品の品質や機能・性能の科学的評価など、さまざまな技術開発のご相談に応じます。
企業が直面している問題に対して技術相談（常時）

QCompanyA

新技術

技術 相 談

産学官交流の促進

技術評価

新製品

Chiba Univ.

共同研究

千葉大学の研究シーズを結集し、企業の皆様とのニーズのマッチング及び共同研究などを立ち上げることを目的として、『千葉大学産学官連携イノベーションフォーラム』
や『新産業創生プロデュース活動』などのイベントを年数回開催します。
各イベントの詳細については、ホームページをご覧ください。 https://www.ccr.chiba-u.jp/about/organization_kcrc.html

またTLO会員限定で、大学関係者及び会員相互の出会いの機会・交流の場として、毎年１回千葉大学技術交流会（千葉大学TLO）総会・特別講演会を実施します。
TLO会員特典については、裏表紙をお読みください。

千葉大学産学官連携イノベーションフォーラム

知的財産マネジメント

千葉大学技術交流会（千葉大学TLO）総会

特許出願数

技術移転（特許権の実施許諾・譲渡）

千葉大学の研究成果を社会に実装・活用するた特許権を保有した研究成果を企業等に実施許めに、大学で生まれた発明の特許出願を行って諾・譲渡することにより技術移転を推進していいます。研究成果の技術を海外でも事業展開がます。大学の技術により社会に新たな価値が創可能となるよう外国出願にも力を入れています。

造されるよう取り組んでいきます。

（件数）

（件数）

1502512020901560103050H22H23H24H25■ 国内出願 ■ 外国出願

5新産業創生プロデュース活動

H26H27H28H290H25H26■ 実施許諾 ■ 譲渡

H27H28H29

産業連携研究推進ステーション概要
私たちスタッフに、お気軽にご相談ください。
学術研究推進機構には、産学連携に関するノウハウと各分野の専門知識を有した教員とコーディネーター

体制＆スタッフ紹介が所属しております。
皆様からのご相談については、以下のスタッフが連携してご対応させていただきます。

産業連携研究推進ステーションの組織
学長

理事（研究担当）

企業からの技術相談対応・外部資金導入支援・企業訪問・イベント開催等

産業連携研究推進ステーション
特任専門職員山中 功

産業連携コーディネーター
雨宮 良幹

コーディネーター
鈴木 明

コーディネーター
加納 敏夫

研究包括連携型共同研究実施・共同研究支援・研究IR等

推進室
所長：
関実

副所長：
武居 昌宏

特任教授・シニアURA
沼口 徹

産学連携課
亥鼻地区産業連携研究推進室特任研究員・URA
竹村 佳昭

特任研究員・URA
渡邉 史武

特任研究員・URA
石井 緑

特許申請・ライセンス活動・知財管理・研究シーズ集・TLO関係等

松戸・柏の葉地区産業連携研究推進室

知財管理
移転室
知財活用マネージャー
河野 敬介

知財活用マネージャー
内田 武

知財管理マネージャー
宮崎 光治

地域金融機関と包括連携協定を締結
千葉大学の研究成果や教員の知見（シーズ）と各金融機関の取引先企業等の要望（ニーズ）のマッチング及びこのマッチングを通じた共同研究を促進します。千葉大学と初の共同研究に発展する可能性もありますので、詳しくは金融機関のコーディネーターにご相談ください。
千葉銀行
千千葉
千葉銀
葉銀行
葉銀
京葉銀
京葉
京京葉銀行
葉銀
葉銀行
ちば興業銀行
ちば興
ば興
ば興業
興業銀行
業銀行
業銀
銀行
銀
行

企業からの相談内容・企業情報研究シーズ保有
技術・ノウハウの保有● 知的財産の蓄積

企業の経営状況把握
実用化・製品開発動向把握● 必要な技術ニーズ把握●●●●産業連携研究推進ステーション

研究成果・ノウハウ等
情報提供

客員産業連携研究推進
コーディネーター

民間企業
経営相談・技術課題等の相談
実用化・製品開発に対する課題（ニーズ）● 大学は敷居が高い印象●

大学の研究情報の提供

企業のR&D部門担当者等

技術相談、共同研究等に関するお問合せ

千葉大学 産業連携研究推進ステーション
URL: https://www.ccr.chiba-u.jp/〒263-8522 千葉市稲毛区弥生町1-33
TEL: 043-290-3833

FAX: 043-290-3519

E-mail: ccrcu@faculty.chiba-u.jp

6インフォメーション

千葉大学 OPERA
JST「H30産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）」に採択されました。
新規参画企業も募集中！
科学技術振興機構（JST）が公募するOPERAは、企業からの民間資金を活用したマッチングファンド形式の研究開発プログラムです。千葉大学は、株式会社竹中工務店、積水ハウス株式会社、株式会社富士通ゼネラル研究所、リソル生命の森株
式会社、イオン株式会社、日本電気株式会社と共に、市場の開拓を成しうる新たな価値として、暮らしているだけで健康・活動的になる住空間・コミュニティをハード・ソフト両面から提案するプロジェクトをスタートしました。
●

研究領域： 「ゼロ次予防戦略によるWell Active Community（WACo）のデザイン・評価技術の創出と社会実装」●

領域統括： 千葉大学 予防医学センター センター長●

実施期間： 2018年度〜2023年度●

プロジェクトに関する資料：

森千里【千葉大学OPERA】の詳細については、ホームページをご覧ください。

http://www.chiba-u.ac.jp/general/publicity/press/files/2018/20180925OPERAKCRC入居者募集
千葉大学知識集約型共同研究拠点（KCRC : Knowledge-based
Collaborative Research Center）は、西千葉キャンパス内に、企業等の研究拠点を設置し、本学との活発な共同研究により、本学の研究シーズの市場化を図るとともに、千葉県における知識集約型産業の企業立地を促進するため、ベンチャー企業の起業や事業化を支援することを目的としています。
【KCRC】の詳細については、ホームページをご覧ください。

https://www.ccr.chiba-u.jp/about/organization_kcrc.html

千葉大学 TLO会員のご案内
千葉大学技術交流会（千葉大学TLO）会員特典

会員区分

年会費

備考

会員の方々には、本学から提供される優先的な特許情報や研究情報の特別会員

１口 100万円 1口以上

追加特典ありA会員

１口 10万円 1口以上

主として大企業

B会員

1口5 万円 1口以上

主として中小企業

C会員

１口

1万円 1口以上

個人

賛助会員

協賛金のみ
（金額自由）

提供、さらには本学との連携によるイノベーション創出の担い手として、本学と協力に相互交流を図っていただいております。
【千葉大学TLO】の詳細については、ホームページをご覧ください。

https://www.ccr.chiba-u.jp/tlo/

年会費なし

お問合せ

国立大学法人

千葉大学

学術研究推進機構

産業連携研究推進ステーション（西千葉キャンパス内）

TEL

043-290-3833

AccessFAX

043-290-3519

西千葉駅から徒歩2分

URLhttps://www.ccr.chiba-u.jp/E-mailccrcu@faculty.chiba-u.jp

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