論説

大学の質保証と学習方法の改革吉田美喜夫

立命館総長・立命館大学長の半数以上が学ぶ教育機関となっている。大学は、今はじめに日でも日本の教育制度上、最高学府であり、社会に出質保証が大学の基本課題であることは大学間で共通る直前の教育機関である。確固とした力量をつけて送の認識になっている。しかし、大学の質保証とは何をり出すことは最高学府としての大学の社会的責務であすることかについて、必ずしも明確な共通理解があるる。

わけではない。この問題について包括的な政策提起を二つ目の背景事情は、雇用環境の変化にある。日本

した文書の一つが「新たな未来を築くための大学教育の産業界で長期雇用が有効であった時代においては、の質的転換に向けて─生涯学び続け、主体的に考えるそれぞれの企業において OJT（職場内訓練）と配転力を育成する大学へ─」（平成24年８月28日、中央教（配置転換）を積み重ねることで職業能力を身につけ育審議会答申）である。本答申では、大学教育の「質させることができた。しかし、このような自前での人的転換」を問題にしているが、その主眼が「質保証」

材養成に時間と労力をかける余裕を企業が持ち得なくにあることは言うまでもない。そして、質保証の中心なり、即戦力を必要とするようになった。専門性の高に据えられるべきは教育の質保証である。

い職種から始まった派遣労働の拡大がその変化の一表「教育」という言葉には学生を受身の存在と捉える現である。そして、80年代の終わりから90年代の初め意味合いが含まれる。学生に主体的な学習を促し、学に資格取得を目的に大学と専門学校の掛け持ちをする習者として学ぶ姿勢を確立させるためには、「学び」学生が現れたのも、即戦力の要請に対する学生のすばの質保証こそが課題である（なお、大学設置基準ではやい反応と見ることができる。もとより各大学も、こ「学修」が用いられているが、本稿では一般的な「学のような産業界の変化に対応するため、専門力量だけ習」を用いることにする）。

ではなく、語学力やインターンシップなど実践力を教

以下では、様々な取り組みを必要とする学びの質保育する改革を積み重ねてきた。

証という課題について、上記の答申をはじめとする政三つ目の背景事情は、18歳人口の減少が進む中で、策動向を念頭に置きつつ、それを保証する手立てのい選ばれる大学になる課題が切実さを増している点であくつかに限定して述べることにしたい。

る。文教政策上も、数値や指標を伴う形で選ばれる大学となるための取り組み状況を明示する動きが見られ

１．大学の質保証が問われる背景事情

る。中央教育審議会大学分科会の下に置かれたワーキ

大学の質保証が問われる最大の背景事情は、大学おンググループでは、学習時間や GPA、退学率、ルーよび学生数の量的増大にある。一部のエリートが大学ブリック、ポートフォリオ、教員一人当たりの学生数で学ぶ時代であれば、数の限定が質を担保した。しか（ST 比）、実志願者数、進学先・就職先、学生の満足し、今日では、大学への進学率は50％を超え、同世代度や成長実感、卒業生評価などを情報公開することが−1−大学評価研究第17号

2018年10月

検討されている。学習成果を可視化し、情報公開を積予復習や課題2.7時間（同2.8時間）、授業以外の自主的極的に行うことにより自律的な内部質保証を促す環境学習2.3時間（同2.4時間）となっている。大学設置基を担保することは、個々の大学にとどまらず、高等教準では１日あたり約９時間（週５日換算では45時間）

育全体の質向上に資する取り組みとなるものであり、の学習を前提にしていることに照らせば、現状の学習各大学においても積極的な対応が求められる。

時間は、これを満たしていないことになる。

最後に、グローバル化の進展である。学生が卒業後このような学習実態は、大学に入学して始まったもに活躍する場は国内にとどまらず海外に及んでおり、のではない。４年制大学に進学予定の高校３年生につ世界に通用する能力の獲得が求められている。18歳人いての学校に対する調査で、「基本的な学習習慣が身口の減少という大きな課題に直面する中、留学生は学についていない生徒」が半分以上いると答えた学校は生確保の観点でとらえても重要な対象の一つとなる。

30％である。「高校の教育課程で身につけるべき教経済発展著しいアジア諸国から留学生を迎え入れるた科・科目の知識・理解が不足している生徒」が半分以め、多くの大学が取り組みを強めている。必要なこと上いると答えた割合も32.3％である。このような生徒は、留学生や海外大学の教員をひきつけるだけの質をが大学に進学してくれば、当然の結果であるが、高等備えることである。

教育にも影響が及ぶ。大学１年生のうち、「高校の教このような背景事情の変化にともない、学力観をめ育課程で身につけるべき教科・科目の知識・理解が不ぐっても様々な議論が見られる。そこでは、学校教育足している学生」は32.3％、「基本的な学習習慣が身法30条２項に示されるような、基礎的な知識・技能、についていない学生」は31.8％に上る（ベネッセ教育

課題解決に必要な思考力・判断力・表現力、主体的に総合研究所「高大接続に関する調査」2013年）。

学習に取り組む態度が重要な要素であることが認めら

大学入学者のこのような実態を前提にすると、学習

れ て き て い る。 ま た、 国 際 的 に は、OECD が 知 識

習慣の確立が課題となる。大学での学びへの移行、言（knowledge）、 ス キ ル（skills）、 人 間 性（attitudes

い換えれば、適応を支援する必要がある。とくに初年and values）を一体的に捉え、2030年の教育のあり方次教育が重要であり、早い段階での躓きを克服して学を展望する Education 2030を示している。

習習慣をつけることが、その後の学びの質を規定す

大学教育の公的な質保証システムとしては、設置基る。学習習慣の確立は、大学卒業後も仕事や社会参画準、設置認可審査、認証評価があり、これらのいずれを通じて学び、成長を続ける姿勢へとつながる。教育の目的も教育の質の保証にある。しかし、このようなは初等中等教育以降の各段階の教育課程を通じて行わ外形的・外在的な方法と共に、各大学が質を保証するれるものであるが、大学は最後の教育課程として、学ためにどのような手立てを講じるかが問われている。

生の学習習慣の確立に責任をもつべきである。

２．学生の学びの実態と初年次教育の重要性

３．学生構成の多様化と学びの実証

学びの質保証を考える出発点には、学生の学習実態

学習習慣を身につけるには、学生が学ぶ意欲を持つが据えられるべきである。限られた実態の例であることが前提となる。様々な手立てが考えられるが、大が、かねてより指摘されている問題に、大学における学での学びに必要なリテラシー教育（文献の検索方法

学習時間の少なさという問題がある。一般に、時間はや論文の書き方などの指導）は必要不可欠である。こ

教育や訓練において質を決める決定的かつ基礎的な要れを認めたうえで、以下の三点が重要であると考え素と言える。ベネッセ教育総合研究所「第３回大学生る。の学習・生活実態調査」（2016年）によれば、１週間第一は、学生構成の多様性の確保である。多様な学当たりの平均の学習・生活時間は、授業等への出席生構成こそが、相互に刺激し合う環境を生み出すもの11.7時間（同2012年調査においては13.1時間）、授業のとなる。日本全国はもとより、世界から学生を受け入−2−大学の質保証と学習方法の改革れるべきであり、このような学生確保が難しい場合、応が必要であり、この延長上には、国際寮に見られるたとえば都市の大学と地方の大学との間での国内留学生活空間の学習上の意義も再評価の対象になる。
第三は、学習成果のアセスメントの充実化、明確化によって学びの広がりを提供するといった対策が考えである。先に述べた中教審の下に置かれたワーキングられる。
さらには、多様性に応じた学びのメニューの提供がグループにおいても、大学教育の質向上に向けた必要である。その場合、一定の類型化を図ることも必PDCA サイクルを適切に機能させるためには、学生要であろう。意欲と能力の高い学生のためのプログラの学習成果に関する情報を的確に把握・測定し（可視ムや、反対に専門教育の前提となる基礎的科目の充実化し）、その情報を大学が取り組むべき目標設定や現も必要である。つまり、学生を一括りの集団で捉える状とのギャップの測定、目標到達に向けたカリキュラのではなく、指導や支援の個別性の観点から接するこムや教育手法の見直し等に適切に活用する必要性が指とが求められる。この観点は留学生についても同様で摘されている。学生の学びの実態（学習時間）の確保あり、留学生数の増加にともなう多様化への対策が今や大学が展開する教育が、質的側面でどのような成果後さらに必要となる。

をもたらしたかについて、その評価を明確化するため第二は、学びの空間を広く捉えることである。すなの取り組みが大学や評価機関には求められるのであわち、学びの空間をキャンパスから地域・世界へと広り、学生が卒業時にどの様な力量向上を為し、何が出げる視点を持つことである。地域および世界との関係来るようになったかについて、大学はより具体的に説は後述することとし、まずは、オンキャンパスについ明する責任がある。さらにその前提として、定量的にて述べる。

評価可能なアウトカムアセスメントの基準や手法の明示が必須となる。

オンキャンパスでの学びでは、正課のみならず、ゼミ合宿などの正課外、クラブ活動などの課外も含めたこれらに関わる課題を二点補足したい。一つは、課全体を学びの機会として位置づけるべきである。ま

外活動の重要性についてである。課外活動はコミュニた、その中では施設条件も重要であり、とりわけ互いケーション能力、マネジメント能力、思考力・判断に交流する場としてのラーニング・コモンズが有効で力・表現力など、大学で養うべき能力を獲得するうえある。留学生を含む学生同士が出会う場であり、いわで有効な場となる。狭い意味合いの学力だけでなく、ば学びの交差点とでも呼ぶべき場所である。コモンズ

人格の総合的な能力を育てるうえで重要な学びの場には元々共有地、里山を意味するものであり、そこではなることは明らかである。課外活動から得られる力量

人々が自由に出入りして果実などを入手できる。交流をどのように可視化し、その重要性を評価するかが重を通じて情報の交換も行なわれる。ラーニング・コモ

要な課題となる。

ンズは図書館の中に設けられる例が多いが、それだけもう一点は、上記３．の第三として示したことと共ではなく、キャンパスに多数設けるべきであろう。

通するが、学生の成長支援手法についてである。自己既に PBL などの課題解決型の授業や双方向授業、の成長を実感でき、同時に、社会に対しても学びの成反転授業など伝統的な知識教授型の講義形式に代わる果を証明できる具体的な手立てや指導法の開発がさら形態が普及しつつあるが、これらの授業形態では、準に求められる。達成感を獲得するうえでは、学習の目備のための学習が前提になる。自宅（下宿）での学び標や計画を設定し、その結果を可視化したうえで測定を学習プロセスの中に予定的に組み入れることが必し、その後の学習の改善に生かすという一連の方法が要 に な り、ICT（Information and Communication

有効となる。学びのプロセス自体のもつ教育的意義をTechnology）の活用もさらに図られるべきである。

重視し、それを可能にする評価指標の設定が求められつまり、生活の場も含めた学生生活全体が学びとの関る。また、学力や発達特性の面において困難を抱える係で再定義されねばならない。学びと生活の統一的対学生が増加することへの対応方法として、支援の内容−3−

大学評価研究第17号

2018年10月も、学習面と生活面の両方に及ぶ必要がある。そのた様々な人々の働きや結びつきによって社会が支えられめの人的な体制として、カウンセラーなどの専門家、ている事実を知ることは、自身を社会との関わりにお教員と職員の協働、教員と職員両方の役割を併せ持ついて捉え、社会に貢献する心性を育てるであろう。大ようなスタッフの配置などが必要となる。

学では、物事の真理を理論的に学ぶことになるが、同時に、自己と直接的な利害関係がない問題についても４．地域での学びの重要性

共感できる感性を磨くことが大事である。地域での活「グロ－バルに活躍する」と言う意味合いは多様で動は、そのような感性の体得の場となる。様々な体験あり、グローバルな世界と地域とを対立的・選択的にを通じて身につけた感覚は、卒業後に社会のあらゆる考える必要はない。また、学生が卒業後に活躍する場場で活かされることになろう。

所も国内の都市・地方、そして海外など、人生の中でもっとも地域を学びの場とするだけでは連携は長続変化することも考えられる。グローバルな視野をもっきしない。大学から地域への貢献も当然ながら行う必て、地域に貢献する姿勢もまた重要である。

要がある。大学と地域とが互いの意図を徹底的にすり近年、地域と大学との連携に関心が寄せられてい合わせること、責任ある体制の下で、相互の特長を活る。その契機は、教育と研究という大学の役割に加かした互恵関係を築いていくことが重要である。

え、教育と研究の成果を通じて社会の発展に寄与する

５．グローバル化への対応という社会貢献の役割が教育基本法および学校教育法の中に謳われたことであろう。さらには、近年の「地グローバル化の進展にともない、卒業生の進路が国方創生」という政策動向も地域と大学との連携をさらの内外に及ぶ状況へと変化している。どこにいても、に促進している。

どのような仕事に携わろうと、世界と無縁でいられな大学と地域との結びつきに関する近年の特徴は、大い時代においては、多様な文化や背景を持つ人々と協学教員が自治体のアドバイザーや審議会の委員に就任力して活動することが重要であり、多文化共生の能力するなど、大学構成員が個別的に行政と連携をはかるを備えた学生の育成が課題となる。という従来の形態に加え、学生の学びに関わる形で地大学はまさに、こうした課題に対し、知識・知性・域の意味が見出だされている点にある。地域のもつ教教養をもって多文化共生に資する人を育む場である。

育的意義への気付き、発見であるとも言える。教室が2010年に日本学術会議が提言した「21世紀の教養と教学びの基本的な場であることに変わりはないが、「地養教育」では、知識・知性・教養とは、「異質なもの（個域が学びのフィールドになる」ということ、言い換え人・民族・国家や宗教・文化）の間での相互信頼と協れば、教室だけが学びの場ではないことが認識されて力・協働を促進し、それらの問題や課題の性質・構造きたのである。この変化は、PBL などの大学の教育を見極め、合理的かつ適切な解決方法を構想し実行し方法の変化とも関係がある。つまり、地域で課題を発ていく基盤となるもの」と位置付けている。このよう見し、その解決のための方法を考えるという授業形式な、異文化を結びつける学びの場としての大学の社会の採用である。

的役割は極めて大きい。

このような背景の下で、地域体験という学びが広大学や教育機関がグローバル化を果していくためにがっている。学生が地域社会に触れ、そのことを通じは、自らの教育・研究の実態がグローバルな視点で捉て学ぶ主体的姿勢を確立させたい、問題意識を持たせえた際に、どこに位置するのかという視点が重要となたいという教育目的がその中に込められている。

る。大学の世界ランキングは世界における大学の力量

地域とは、人々の暮らしが営まれる地理的なひとまを測る尺度として定着しつつあるが、わが身を振り返とまりの場所を意味するものであり、地域で学ぶことる材料として、教育・研究の改革に積極的に活かしては、社会の中の問題の所在を気付かせる機会となる。

いく必要がある。

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大学の質保証と学習方法の改革

海外留学プログラムの展開も、学びの意欲向上に大計し、学生が自覚できる形でその成果を測定し、次のきく影響する。本格的な留学はもとより、短期留学プ教育実践の改善につなげていけるようなプログラムのログラムや海外インターンシップなども、学生の学びあり方を研究することも重要である。の関心と意欲を格段に高めることは広く認められていまた、各大学においては、国際的に通用する教育・る。期間の長さにかかわらず、できれば４年間に１回研究を展開することもさらに求められよう。この観点は海外体験できるプログラムを教育課程の中に組み込からも、先に述べた学習時間の課題等、日本の高等教む判断があって良いのではないか。

育や学生が抱える課題の解決が急務である。

従来型の留学プログラムは、受け入れ先の大学の教おわりに育プログラムに即して学習していく形式が一般的である。しかし、複数の学位取得や共同の学位の取得を目

学びの質保証について、課題の背景および関連する的とする場合には、独自にプログラムを設計する必要主要な論点について述べてきた。時代や社会の変化にがある。留学を通じた学びの質を高めていくうえで対応し、学生や卒業生が新しい時代において存分に活は、今後ますます教育プログラムを協定先の大学と協躍できるための各種の取り組みが、個別大学、評価機力して設計するという方式が採用されることになるだ

関そして高等教育全体に求められる。

ろう。先進的プログラムに挑戦することも学びの質保

質保証に関わる課題は、単に学習時間を長くする等証になる。その成果を広く全学に波及させ、共有させといった対応だけでは解決しない。学生生活に困難さることで、大学全体の質の向上にも貢献できる。

をもたらしている事情を把握するとともに、必要に応その際には、海外体験の成果を外国語能力の向上のじた経済的支援を含む学習・生活支援の体制づくりがみに限定するのではなく、非認知能力やアイデンティ不可欠である。質保証をはかり、より高い質の学びをティなど学生の内面の成長を含めた内容とすることが学生が為し得るための、関連する諸課題の解決が同時肝要であろう。あらかじめ獲得すべき留学プログラムに必要であることを強調しておきたい。の目標を定め、それが得られるような時期や方法を設−5−