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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月12日【四半期会計期間】

第62期第２四半期(自【会社名】

株式会社ヤクルト本社【英訳名】

YAKULT HONSHA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋１丁目１番19号【電話番号】

03(3574)8960(大代表)【事務連絡者氏名】

総務部長

川

畑

裕

之

経理部長

渡

辺

秀

一

根

平成25年７月１日

岸孝成【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋１丁目１番19号【電話番号】

03(3574)8960(大代表)【事務連絡者氏名】

総務部長

川

畑

裕

之

経理部長

渡

辺

秀

一

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/24

至

平成25年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第61期
第２四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年９月30日 至

第62期
第２四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年９月30日 至

第61期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(百万円)

160,260

172,666

319,193

経常利益

(百万円)

13,341

19,22429,424四半期(当期)純利益

(百万円)

5,924

10,655

16,379四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

7,778

31,48841,419

純資産額

(百万円)

256,965

283,650

287,098

総資産額

(百万円)

413,948

479,598

438,175

(円)

34.40

62.64

95.03

(円)

−

−

−

(％)

56.4

52.9

59.8

(百万円)

21,212

21,31442,887(百万円)△26,855△21,845△43,550

(百万円)

9,504

3,484

384

(百万円)

80,53492,56682,773

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第61期
第２四半期
連結会計期間平成24年７月１日 自平成24年９月30日 至

第62期
第２四半期
連結会計期間平成25年７月１日
平成25年９月30日

28.52

40.99

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)

連結経営成績に関する定性的情報①

業績全般
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外景気の下振れの影響が依然として懸念されるものの、一部企業収益が上向きとなり、雇用情勢が改善される中で個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかに回復しつつあります。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、海外事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は172,666百万円（前年同期比7.7％増）となりました。利益面においては、営業利益は15,432百万円（前年同期比65.7％増）、経常利益は
19,224百万円（前年同期比44.1％増）、四半期純利益は10,655百万円（前年同期比79.8％増）とな
りました。

②

セグメント別の状況
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
日本国内における乳製品については、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」を中心に、エビデンス（科学的な根拠）を活用した「価値普及」活動を展開しました。
宅配チャネルにおいては、主力商品である乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト400」「ヤクルト400LT」
を中心とした飲用体感促進型普及活動に努めました。
店頭チャネルにおいては、引き続き、プロモーションスタッフを活用したお客さまへの「価値普及」活動を展開しました。また、７月から８月まで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」10本マルチパッ
ク（特別パッケージデザイン）および「ヤクルトカロリーハーフ」を対象とした「夏のプロ野球応援フェア」を実施し、店頭向け商品の売り上げの増大を図りました。
商品別では、８月下旬までの期間限定アイテム「ジョア ピーチ」について販売促進策を実施し、引き続き「ジョア」ブランドの活性化を図りました。
一方、ジュース・清涼飲料については、７月にヨーグルト風味の機能性乳性飲料「ホワイトミ
ルージュ」を11月までの期間限定で発売し、「ミルージュ」ブランドの活性化と夏季の商品ラインアップの強化を図りました。

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四半期報告書なお、本年は、ヤクルトレディ誕生50周年を記念して、ヤクルトレディに感謝の意を表すとともに、ヤクルトレディの魅力を発信するための様々な施策を年間を通して展開しています。そのひとつとして、ヤクルトレディが投稿した写真やエピソードなどによって構成されたコミュニティサイ
ト「Smile（スマイル）」を８月に公開し、ヤクルトレディおよび当社グループのイメージアップと組織強化を図っています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は、103,103百万円（前年
同期比4.3％増）となりました。

・飲料および食品製造販売事業部門（海外）
海外については、昭和39年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在26の事業所および１つの研究所を中心に、31の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、平成25年９月の一日当たり平均販売本数は約2,446万本となっています。

ア．米州地域
米州地域においては、ブラジルおよびメキシコで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売し、米国では「ヤクルト」などを輸入販売しています。
メキシコにおいては、５月からハードタイプヨーグルト「ソフールLT」の販売を開始しています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は24,716百万円（前年同期比28.6％増）となりました。

イ．アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、
マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。
中国においては、「ヤクルト」の販売本数の増加が見込まれるため、広州ヤクルト株式会社での第２工場の建設および天津ヤクルト株式会社（天津工場）の敷地内での第２工場棟の建設を進めています。また、中国大陸内陸部での販売を強化するなど、販売エリアを順次拡大しており、同国での平成25年９月の一日当たり平均販売本数は約456万本となっています。
ベトナムにおいては、８月から同国中部最大の商業都市であるダナン市およびその周辺都市の店頭チャネルで「ヤクルト」の販売を開始しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は28,004百万円（前年同期比49.4％増）となりました。

ウ．ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
ドイツおよびオーストリアにおいては、９月から「ヤクルト」に食物繊維を添加した高付加価
値タイプの「ヤクルトプラス」の販売を開始しました。

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四半期報告書これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は4,321百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
・医薬品製造販売事業部門
医薬品については、国内において、がん化学療法剤「エルプラット」の進行・再発大腸がんに対する標準療法のさらなる浸透や、FOLFOXレジメンおよびXELOXレジメンによる術後補助化学療法（手術後の再発防止のための化学療法）の啓発を図るため、医療関係者を対象とした講演会や医局説明会などを積極的に開催しました。また、がん化学療法剤「カンプト」をはじめ、代謝拮抗性抗悪性腫瘍剤「ゲムシタビンヤクルト」、活性型葉酸製剤「レボホリナートヤクルト」および遺伝子組み
換えG-CSF製剤「ノイアップ」のシェアおよび販路拡大に努め、がん領域に特化した販売活動に力を注ぎ、売り上げの増大を図りました。
一方、研究開発においては、５月に承認申請した「カンプト」「エルプラット」および「レボホリナート」を用いたFOLFIRINOX療法の膵がんへの適応拡大について、承認後の導入に向けた準備を進めています。また、８月にはフィラデルフィア染色体陽性急性リンパ性白血病に対する抗悪性腫
瘍剤の後発品として「イマチニブヤクルト」の製造販売承認を取得し、発売に向けた準備を進めています。さらに、プロアクタ社と共同開発を行っている低酸素活性型プロドラッグ「PR610」、エテ
ルナゼンタリス社から導入しているPI3K／Akt阻害剤「ペリフォシン」、4SC AG社から導入している
HDAC阻害剤「レスミノスタット」、リブテック社との共同開発であるヒト化モノクローナル抗体プ
ログラム「LIV-2008」などのパイプラインの開発を推進しました。加えて、UMNファーマ社およびアピ社との共同による抗体バイオ後続品の開発にも取り組みました。これらにより、今後、がん領域
でのさらなる強固な地位の確立を目指します。
海外においては、「カンプト」の原薬輸出について、後発薬への切り替えが進展し、価格競争面での厳しい状況を強いられました。
これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は15,632百万円（前年同期比12.3％減）となりました。
・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品については、基礎化粧品の主力ブランドである「パラビオ」「リベシィ」および「リベシィホワイト」を中心としたカウンセリング型訪問販売活動によるお客さまへの「価値普及」活動を継続して展開しました。
また、当社オリジナルの保湿成分を配合した化粧水「ラクトデュウ S.E.ローション」を第２四半期の重点商品と位置づけ、「夏こそ保湿」をテーマに新たなお客さまとの接点づくりに取り組みました。
一方、プロ野球興行については、引き続き、神宮球場において各種イベントを通じたファンサー
ビスやさまざまな情報発信を行い、入場者数の増大に努めました。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は8,789百万円（前年同期比0.1％減）となりました。

なお、セグメント別売上高には消費税等は含まれていません。
(注) 各セグメントの連結売上高にはセグメント間売上高が含まれています。

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四半期報告書(2)

キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益19,092百万円に加え、減価償却費があった一方で、法人税等の支払額等があったことにより、21,314百万円（前年同期比101百万円の収入増）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に生産設備の新設、増設および更新による固定資産の取得があったことにより△21,845百万円（前年同期比5,009百万円の支出減）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があった一方で、自己株式の取得や配当金の支払い等により3,484百万円（前年同期比6,019百万円の収入減）となりました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は92,566百万円（前連結
会計年度末比9,793百万円の増加）となりました。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要
な変更および新たに生じた課題はありません。

(4)

研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,426百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はあり
ません。

(5)

従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6)

生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

(7)

主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

700,000,000

計

700,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成25年11月12日)(平成25年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
175,910,218
175,910,218（市場第一部） ます。
175,910,218

175,910,218――(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

175,910,218―

31,117―40,6597/24

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四半期報告書(6)【大株主の状況】

氏名又は名称

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所バークレイズバンクピーエル
シー シンガポール ノミ
ニー ダノン プロバイオティ
クス プライベート リミテッ
ド
(常任代理人)バークレイズ証券
株式会社
株式会社フジ・メディア・ホー
ルディングスエムエルピーエフエス ノミ
ニー・ダノン アジアホール
ディングス プライベート リ
ミテッド(常任代理人)メリルリンチ日本
証券株式会社LEVEL 28, ONE RAFFLES QUAY, SOUTH TOWER,
SINGAPORE 048583(東京都港区六本木６丁目１０番１号)

29,93017.01

東京都港区台場２丁目４―８

6,492

3.69

SOUTH TOWER WORLD FINANCIAL CENTERNEW YORK N.Y. USA(東京都中央区日本橋１丁目４―１
日本橋一丁目ビルディング)

5,282

3.00

4,957

2.82

4,917

2.80

東京都港区東新橋１丁目１―19

4,415

2.51

東京都中央区晴海１丁目８―11

2,739

1.56

東京都港区浜松町２丁目11番３号

2,683

1.53

キリンビバレッジ株式会社

東京都千代田区神田和泉町１番地

2,458

1.40

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区丸の内１丁目３―３

2,186

1.24

66,06237.55

みずほ信託銀行株式会社
給付信託みずほ銀行口

退職

松尚株式会社
共進会
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

計

東京都中央区晴海１丁目８―12
晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーＺ棟
神奈川県藤沢市鵠沼神明
２丁目５番10号―(注) １

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託みずほ銀行口の所有株式数4,957千株は、㈱みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものです。
２ 共進会は、当社の取引先である販売会社を会員とする持株会です。
なお、共進会名義で所有する株式には、会社法施行規則第67条の規定による議決権を有していない株式が次のとおり含まれています。
宇都宮ヤクルト販売株式会社
54,500株
群馬ヤクルト販売株式会社
51,900株
埼玉北部ヤクルト販売株式会社
28,000株
武蔵野ヤクルト販売株式会社
32,400株
神奈川東部ヤクルト販売株式会社
66,100株
３ 上記のほか当社保有の自己株式10,545千株（5.99％）があります。

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四半期報告書(7)【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

1,637,022―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権(自己保有株式)
普通株式
10,545,400(相互保有株式)
普通株式
1,607,000
普通株式
163,702,200
普通株式
55,618
175,910,218
―

(注) １

―

１単元(100株)未満の株式――

1,637,022―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が所有する自己株式および合計７社が所有する相互保有株式が、それぞれ次のとおり含まれています。
61株
自己保有株式13株
相互保有株式 大船渡ヤクルト販売株式会社
86株
宇都宮ヤクルト販売株式会社
58株
群馬ヤクルト販売株式会社
131株
埼玉北部ヤクルト販売株式会社
31株
武蔵野ヤクルト販売株式会社
神奈川東部ヤクルト販売株式会社 88株
岡山県西部ヤクルト販売株式会社 40株

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四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ヤクルト本社(相互保有株式)株式会社ヤクルトアセット
マネジメント(相互保有株式)
大船渡ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
宇都宮ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
群馬ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
埼玉北部ヤクルト販売
株式会社(相互保有株式)
武蔵野ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)神奈川東部ヤクルト販売
株式会社(相互保有株式)
富山ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)岡山県西部ヤクルト販売
株式会社(相互保有株式)株式会社はこだてわいん
計
(注) １

２

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区東新橋
１丁目１―19

10,545,400

010,545,400

5.99

東京都港区東新橋
１丁目１―19

40,100040,1000.02

所有者の住所岩手県大船渡市大船渡町台20―12栃木県宇都宮市瑞穂３丁目９―８群馬県前橋市高井町
１丁目７―１36,800036,8000.02

252,800

54,500307,300

0.17

86,80051,900138,7000.08

埼玉県本庄市東台
４丁目８―４16,00028,00044,0000.03

東京都武蔵野市八幡町
３丁目３―４42,30032,40074,7000.04

神奈川県川崎市高津区
千年708

117,000

66,100183,100

0.10

富山県富山市大泉町
１丁目１―10575,000

0575,000

0.33

岡山県倉敷市老松町
３丁目14番20号

204,900

0

204,900

0.12

北海道亀田郡七飯町
上藤城11番地

2,400

0

2,400

0.00

11,919,500

232,900

12,152,400

6.91

―

宇都宮ヤクルト販売株式会社、群馬ヤクルト販売株式会社、埼玉北部ヤクルト販売株式会社、武蔵野ヤクル
ト販売株式会社および神奈川東部ヤクルト販売株式会社の所有株式数のうち、54,500株、51,900株、28,000
株、32,400株および66,100株が他人名義株式ですが、これらはいずれも共進会(当社取引先持株会、東京都
港区東新橋１丁目１番19号)名義で保有している株式です。
当社は、平成25年７月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項および当社定款第37条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けを行い、自己株式7,220,000株を取得しました。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けていま
す。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金90,576

101,749

受取手形及び売掛金

53,16955,498

商品及び製品

7,522

8,594

仕掛品

2,235

2,390

原材料及び貯蔵品

17,67718,042

その他

14,275

14,813

貸倒引当金

△323

△351

流動資産合計185,133

200,737

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

53,12655,160その他（純額）97,485111,395

有形固定資産合計

150,612

166,556

ソフトウエア

4,002

3,678

その他

2,299

2,424

無形固定資産合計

6,302

6,102

投資有価証券87,512

97,491

その他

9,139

9,237

貸倒引当金

△524

△526

投資その他の資産合計

96,127106,202

253,042

278,861

438,175

479,598

無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計資産合計

12/24

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

24,371

27,890

短期借入金

16,321

26,361

1年内返済予定の長期借入金

40,43340,423

未払法人税等

2,730

3,736

賞与引当金

4,816

5,958

工場再編損失引当金

601

40

その他

31,94430,590

流動負債合計121,218

135,002

長期借入金

1,802

31,580

退職給付引当金

17,010

16,299

348

340

固定負債

役員退職慰労引当金
資産除去債務

856

864

その他

9,840

11,860

固定負債合計29,85860,945151,077

195,947

31,117

31,117

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

41,50741,507

利益剰余金

223,040

231,711

自己株式△7,658△40,656

株主資本合計288,006

263,680

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

6,471

10,093

為替換算調整勘定△32,634△20,282

その他の包括利益累計額合計△26,163△10,188

少数株主持分

25,25530,159

純資産合計

287,098

283,650

負債純資産合計

438,175

479,598

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

売上高160,260

172,666

売上原価

74,517

77,622

売上総利益

85,742

95,044※1

販売費及び一般管理費

76,426

営業利益※179,612

9,315

15,432

1,132

1,064

営業外収益
受取利息
受取配当金

529

659

持分法による投資利益

1,777

1,633

その他

1,211

1,541

営業外収益合計

4,650

4,899

支払利息

354

354

支払手数料

18

535

その他

252

217

営業外費用合計

625

1,107

13,341

19,224

458

348

390

23

849

371

固定資産売却損

17146

固定資産除却損

413

279

1,892

−

228

77

2,551

503

税金等調整前四半期純利益

11,63919,092

法人税等

4,268

6,151

少数株主損益調整前四半期純利益

7,370

12,940

少数株主利益

1,445

2,285

四半期純利益5,924

10,655

営業外費用

経常利益
特別利益
固定資産売却益※2

その他
特別利益合計特別損失

投資有価証券評価損
その他
特別損失合計14/24

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

7,370

12,940

その他有価証券評価差額金

△887

3,653

為替換算調整勘定

1,330

14,993

持分法適用会社に対する持分相当額

△35

△100

その他の包括利益合計

407

18,547

7,778

31,488

親会社株主に係る四半期包括利益

6,054

26,629少数株主に係る四半期包括利益

1,724

4,858

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

四半期包括利益
（内訳）

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

税金等調整前四半期純利益

11,63919,092

減価償却費

9,379

9,742

323

△225

△1,660△1,723

営業活動によるキャッシュ・フロー

引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息

354

354

△1,777△1,633

固定資産除売却損益（△は益）

△27

78

投資有価証券評価損益（△は益）

1,892

−

持分法による投資損益（△は益）その他の損益（△は益）

703

441

売上債権の増減額（△は増加）△2,237△719

たな卸資産の増減額（△は増加）

2,282

△804

仕入債務の増減額（△は減少）

2,096

2,752

その他の資産・負債の増減額△669△3,824小計

22,30023,530

利息及び配当金の受取額

2,334

2,643

利息の支払額△357△347

法人税等の支払額△3,065△4,512

営業活動によるキャッシュ・フロー

21,212

21,314

定期預金の預入による支出△9,130△11,335

定期預金の払戻による収入

3,129

10,828

固定資産の取得による支出△17,675△21,037

固定資産の売却による収入

1,098

759

△4,200△918

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出

△22

−

その他

△53

△141

△26,855△21,845

15,036

10,342

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入

530,000

長期借入金の返済による支出

△316

△231

リース債務の返済による支出△2,141△1,639△3△32,997

自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入

1,002

−

配当金の支払額△1,892△1,979少数株主への配当金の支払額△2,187

△10

9,504

3,484

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,114

6,839

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,975

9,793

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

75,559※

現金及び現金同等物の四半期末残高

16/24

80,534

82,773※92,566EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当社および国内連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主なもの(1) 販売費
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

広告宣伝費

6,721百万円

6,385百万円

販売促進助成費3,785百万円

4,122百万円

運送費5,022百万円

5,598百万円

販売手数料9,303百万円

9,821百万円(2) 一般管理費
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
給与手当14,953百万円

16,271百万円

賞与引当金繰入額

3,579百万円

3,929百万円

退職給付引当金繰入額

1,608百万円

1,346百万円

役員退職慰労引当金繰入額※２

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

63百万円

96百万円

減価償却費

2,587百万円

2,546百万円

研究開発費

6,071百万円

5,406百万円

その他
特別利益のその他の主なものは、職業野球選手（㈱ヤクルト球団）移籍金収入（190百万円）によるものです。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

現金及び預金勘定

90,097百万円

101,749百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△9,562百万円△9,182百万円

現金及び現金同等物

80,534百万円

92,566百万円

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日 至

平成24年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年５月11日
取締役会

普通株式

1,898

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

11.0 平成24年３月31日 平成24年６月４日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年11月９日
取締役会

普通株式

1,984

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

11.5 平成24年９月30日 平成24年12月３日 利益剰余金

平成25年４月１日 至

平成25年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年５月10日
取締役会

普通株式

1,984

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

11.5 平成25年３月31日 平成25年６月５日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年11月８日
取締役会

普通株式

1,984

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

12.0 平成25年９月30日 平成25年12月２日 利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成25年７月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式7,220,000株の取得を行い、自己株式が32,995百万円増加しました。この他、単元未満株式の買取りにより自己株式が１百万円増加し、
当第２四半期連結会計期間末において自己株式が40,656百万円となっています。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
飲料および食品製造販売事業
（日本）

（米州）

（アジア・
オセアニア）（ヨーロッパ）

売上高
外部顧客への売上高

93,034

19,21518,741

3,955

セグメント間の内部売上高
又は振替高

5,801

―

―

―

計

98,835

19,21518,741

3,955

セグメント利益又は損失（△）

4,918

4,302

3,952

60

(単位：百万円)
医薬品製造
販売事業

その他
事業

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

17,831

7,481―

160,260―

1,317△7,118―

計

17,831

8,798△7,118160,260

セグメント利益又は損失（△）

3,210

412

△7,5409,315

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １

調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△7,540百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,474百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、アメリカ(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、オーストラ
リア、インド、ベトナム(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
飲料および食品製造販売事業
（日本）

（米州）

（アジア・
オセアニア）（ヨーロッパ）

売上高
外部顧客への売上高

92,477

24,71628,0044,321

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,625―――

計

103,103

24,71628,0044,321

セグメント利益又は損失（△）

5,578

6,373

7,969

70

(単位：百万円)
医薬品製造
販売事業

その他
事業

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

15,632

7,514―

172,666―

1,275△11,900―

計

15,632

8,789△11,900

172,666

セグメント利益又は損失（△）

2,773

643

△7,976

15,432セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １

調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△7,976百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,375百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、オーストラ
リア、インド、ベトナム(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

34円40銭62円64銭5,924

10,655

−

−

5,924

10,655

172,250

170,098

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(重要な後発事象)
当社は、平成25年10月25日開催の取締役会において、当社の100％出資子会社である養楽多（中国）投資有限公司（日本語表記：中国ヤクルト株式会社）が中華人民共和国江蘇省無錫市に「ヤクルト」を生産する子会社（当社孫会社）を設立することを決議しました。

１． 設立の目的
中国においては、平成14年に広東省広州市で「ヤクルト」の生産を開始したのを皮切りに、
平成18年には上海市で、平成23年には天津市で生産を開始しました。その後も中国での販売の成長および販売地域の拡大に応じて増設してきましたが、来年平成26年には、広州の第２工場で生産を開始する予定など、更に生産体制を充実させています。
平成27年以降も需要の伸長が見込まれることから、広州市・上海市・天津市に続く新工場として製造会社を江蘇省無錫市に設立することにしました。

２． 設立する会社の概要（１）商号

無錫養楽多乳品有限公司（仮称）（日本語表記：無錫ヤクルト株式会社）（２）所 在 地

中華人民共和国

江蘇省無錫市（３）代表者名平野（４）設立年月平成25年12月（予定）（５）主な事業内容「ヤクルト」の生産（６）事業規模（予定）敷地面積：約63,000㎡

晋建築面積：約14,096㎡
生産能力：158万本／日（７）生産開始

平成27年上半期（予定）（８）決 算 期

12月31日（９）登録資本金１億ＵＳドル（10）払込資本金4600万ＵＳドル
平成26年６月の払い込みを予定し、以降建設の進捗に従い段階的に増資を行う予定です。

（11）株主構成

養楽多（中国）投資有限公司100％（日本語表記：中国ヤクルト株式会社）

２ 【その他】
平成25年11月８日開催の取締役会において、当中間配当に関し、次の通り決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額 ……………………1,984百万円(2) １株当たりの金額 …………………………………12円00銭(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 ………平成25年12月２日(注) 平成25年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、配当を行います。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年11月５日
株式会社ヤクルト本社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

泰

司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

出

正

弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤクルト本社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤクルト本社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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