Wya

社団
法人

電池工業会

BATTERY ASSOCIATION OF JAPAN〒105-0011
東京都港区芝公園三丁目5番8号
機械振興会館内
電話（03）3434-0261（代）E-mail. info@baj.or.jp
ホームページ http://www.baj.or.jp/
発行人 杉野一夫

平成17年3月1日『電池の日』アルカリ乾電池寄贈の礼状紹介
昨年11月11日「電池の日」に、中央共同募金会を通じて、アルカリ乾電
池30,000本を全国約260箇所の福祉施設に寄贈いたしました。この寄贈に対して、電池工業会に寄せられました礼状の一部を抜粋して紹介させていただ
きます。
また、アルカリ乾電池をご提供くださいました電池工業会 一次電池関連
会社殿に、この場をお借りいたしまして、厚く御礼申し上げます。

澤口 みよ

乾電池を寄贈いただけたことで、たくさんの感謝

貴工業会よりご寄贈されました乾電池を受領いたしの言葉が寄せられておりますことをご報告させていた

咽頭摘出者福祉団体

岩手県喉友会会長

ました。ありがとうございました。心より感謝申し上げ

だきます。

ます。

社会福祉法人

光徳子供学園園長 土本 松夫

私達の福祉団体の会員は、声帯を含む咽頭を全部摘

子供たちに11月11日が「電池の日」であることを話し、出しましたので、発声が不可能になりました。この会で、電池をプレゼントしていただいたことを知らせました

食道発声法や電気発声法を訓練して、会話が出来るようら、子供たちから思わず「やったあ」の歓声があがりまになるまで頑張って社会復帰を目指しているところです。

した。

発声訓練にはマイクを使用します。わずかの声や音当学園でもゲームにおもちゃにと乾電池を大変よく使が出ればすぐわかりますので、電池器具を常に使いまいます。自分の小遣いで負担するには重くて、我慢してす。この器具に電池を使わせていただきます。なお、いる子供たちも多いです。
皆様のご誠意に厚く感謝申し上げつつ、ありがたく

訓練会場に来られない会員も大勢いますのでプレゼン使用させていただきます。

トしたいと思っています。

社会福祉法人

この機会に電池と電池器具を正しく上手に使うよう

大麻福祉の町

小松島療育センター
園長 斉藤 隆夫に広く伝えたいと考えています。
知的障害者援護施設いただいた物品は、貴会の児童福祉に対する深いご施設長 東馬場 良文

理解でありますので、肢体不自由児やダウン症の幼児

ゼノの村で施設利用されておられるみなさんには、用玩具及び教材の電源として、子供たちのために有意

余暇活動の中でラジオや音楽鑑賞などで電池を使う方義に使用させていただき、ご芳情にお報いしたいと存が大変多く、自分で働いた工賃の中では、電池代を払じます。保護者にも報告しましたところ大変感謝しておうにも経済的に非常に苦しい状況で生活されている方りました。

社会福祉法人

樅の木福祉会

ゼノの村

今後ともご援助を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

もたくさんおられます。

—1—

平成17年度 蓄電池設備整備資格者講習会のご案内
近年、産業経済の高度の発展や社会生活環境の複

この改正により従来「熟練者」に行わせるべき事

雑化に伴い、消防用設備等の非常電源として蓄電池としていました蓄電池設備の点検及び整備を「必要設備は非常に重要なものとして位置付けられていまな知識及び技能を有する者」として蓄電池設備整備

す。蓄電池設備は火災、その他の災害等で常用電源資格者が指定され、各市町村では公報等により、この供給が停止した場合は確実に機能しなければなりの旨が告示されました。この告示により蓄電池設備

ません。そのためには常日頃から適正な維持管理が整備資格者の位置付けが確かなものとなり、その役不可欠です。

割は一層重要なものとなりました。

消防用設備等に用いる蓄電池設備を維持管理する

当工業会では蓄電池設備に関する専門的な知識・ためには、専門的な知識と技能を必要と致しますが、技能を修得し、蓄電池設備整備資格者の資格を取得

当工業会が実施する｢蓄電池設備整備資格者｣講習をするための講習会を行っております。平成17年度は受講し、資格者となられた方はこの必要とする能力

以下の要領で開催しますので主旨をご理解の上、一を満たすものであります。

人でも多くの方が受講され、資格を取得されること

一方、消防用設備以外に用いる非常電源についてを念願いたします。

規定されている火災予防条例が平成3年9月30日消防
予第198号により改正されました。

受講資格（次のいずれかの資格を有する方）①消防設備点検資格者の免状の交付を受けている者②消防設備士の免状交付を受けている者【甲種消防設備士（第1類〜第4類）】【乙種消防設備士（第1類〜第4類）】③建築士の免状交付を受けている者④電気主任技術者の免状交付を受けている者⑤電気工事士の免状交付を受けている者⑥蓄電池設備に関して３年以上の実務経験を有する者⑦蓄電池設備に関し、上記①〜⑥に定める者と同等若しくは同等以上の技能を有する者であるということを講習実施委員会において認められた者

受講料金￥25,515円（本体24,300円、消費税1,215円）
他に免状交付手数料￥2,100円（本体2,000円、消費税100円）

受講申請「講習の手引き」を申請書提出先に用意しております。
郵送ご希望の方は送料（1部120円、2部140０円、3〜4部200円、5部240円、6〜7部270円、8部以上390円切手）を同封して申込んでください。

講習会実施 講習会の実施に就いては以下の蓄電池設備整備資格者講習実施予定表を参照してください。

—2—平成17年度 蓄電池設備整備資格者講習実施予定表（新規）
実施地

実施月日
（定員）

講習会場

申請書提出先

申請期間（申請方法）（社）北海道消防設備協会
北海道

6月30日
（木）

北海道建設会館〒060-0005

7月 1日
（金）

札幌市中央区北4条西3丁目1番地

札幌市中央区北５条西6-2-2（100名）TEL 011-261-6218

札幌センタービル12階

6月1日〜6月14日（郵便又は持参）TEL 011-205-595（社）宮城県消防設備協会
7月26日
（火）
宮城県

27日
（水）
（100名）

宮城県管工事会館〒980-0014

仙台市青葉区本町 3-5-22

仙台市青葉区本町3-5-22

TEL 022-262-6701

宮城県管工事会館内

6月13日〜6月24日（郵便又は持参）TEL 022-223-3650（財）愛知県消防設備安全協会
8月30日
（火）
愛知県

31日
（水）
（200名）

愛知県産業貿易館

西館〒461-0011

名古屋市中区丸の内 2-4-7

名古屋市東区白壁1-50

TEL 052-231-6351

愛知県白壁庁舎3階

7月4日〜7月12日（郵便又は持参）TEL 052-962-0707（財）大阪府消防設備協会
9月28日
（水）
大阪府

29日
（木）
（200名）

大阪府農林会館〒540-0032

大阪市中央区馬場町 3-35

大阪市中央区天満橋京町2-13

TEL 06-6941-0821

松村ビル内

8月22日〜9月2日（郵便又は持参）TEL 06-6943-7654（財）新潟県消防設備協会
10月12日（水） 新潟県トラック会館
新潟県〒950-0965

13日（木） 新潟市新光町 6-4（200名）

新潟市新光町10-2

TEL 025-285-1717

技術士センタービル内

8月22日〜9月2日（郵便又は持参）TEL 025-284-2420
11月8日
（火）
鹿児島県

9日
（水）
（100名）（社）鹿児島県消防設備安全協会

かごしま県民交流センター
鹿児島市山下町 14-50
TEL 099-221-6600〒892-0854

9月26日〜10月12日

鹿児島市長田町1-16 NSビル3階（郵便又は持参）TEL 099-226-1780（社）電池工業会

11月16日（水） 自治労第一会館
東京都〒105-0011

17日（木） 千代田区六番町１（250名）

港区芝公園3-5-8

TEL 03-3263-3739

機械振興会館509号室

9月26日〜10月12日（郵便又は持参）TEL 03-3434-0261（財）神奈川県消防設備安全協会
12月1日（木） 神奈川県電気工事会館
神奈川県〒231-0023

2日（金） 横浜市中区三吉町 4-1（230名）

横浜市中区山下町１番

TEL 045-251-4671

シルクセンター2階211号室

11月1日〜11月18日（郵便又は持参）TEL 045-201-1908（財）福岡県消防設備安全協会
1月26日（木） 福岡市民防災センター
福岡県〒810-0073

27日（金） 福岡市早良区百道浜 1-3-3（200名）

福岡市中央区舞鶴3-1-10

TEL 092-847-5990

セレス赤坂門ビル内
TEL 092-722-1265（注）定員になり次第締め切りますので、申請期間内にお早めに申請してください。

—3—

11月28日〜1月13日（郵便又は持参）平成17年度 蓄電池設備整備資格者再講習実施予定表
蓄電池設備整備資格者が資格取得後、５年ごとに受ける再講習を平成17年度は以下の予定で行います。
受講該当者には直接ご本人宛に当工業会からご連絡致しますが、前回受講後、住所が変更になっている場合にはご連絡が届かないことになります。急ぎ住所変更の手続きを行ってください。

講習月日

岩手県

6月17日（金）岩手県自治会館：盛岡市山王町4−1

5月17日

東京都 ①

7月7日（木）

第2電波ビル：千代田区外神田2−14−10

6月7日

愛知県

8月5日（金）名古屋国際会議場：名古屋市熱田区熱田西町１−１

7月5日

新潟県

8月23日（火）新潟県トラック会館：新潟市新光町6−4

7月23日

大阪府 ①

9月13日（火）大阪府農林会館：大阪市中央区馬場町3−35

8月13日

大阪府 ②

9月30日（金）大阪府農林会館：大阪市中央区馬場町3−35

8月30日

高知県

10月7日（木）高知城ホール：高知市丸ノ内2−1−10

9月7日

北海道

10月21日（金）北海道建設会館：札幌市中央区北4条西3丁目1番地

9月21日

鹿児島県

10月28日（金）かごしま県民交流センター：鹿児島市山下町14−50

9月28日

東京都 ②

12月8日（木）第2電波ビル：千代田区外神田2−14−10

11月8日

福岡県

12月16日（金）福岡市民防災センター：福岡市早良区百道浜1−3−3

11月16日神奈川県

12月21日（水）神奈川県電気工事会館：横浜市中区三吉町4−1

11月21日

注1

講習会場

申込み期限
（4月1日〜）

開催地

受講票の返送は申込み期限日以降の発送となります。
受講票が申込み期限日以降10日間経過しても到着しない場合は、 電池工業会までお問合せください。

注2

受講申請手続き後、欠席等の連絡は 電池工業会までお願いいたします。
電池工業会の電話；03−3434−0261

資格取得後の留意点
免状の再交付、住所変更等（1）免状を亡失、滅失、汚損又は破損した場合には、再交付の申請をしてください。
（2）本籍（都道府県名）又は氏名が変わった場合にも、再交付の申請をしてください。
（3）再交付を希望する方は、郵便番号、住所、氏名を明記した返信用封筒を同封し、（社）電池工業会へ申請用紙等を請求してください。
（再交付には手数料1,050円（消費税50円込）が必要です）（4）住所変更又は勤務先変更の場合はFAXでも受付けています。

—4—

電池の総生産（2004年度）

総数

59.7億個総額

単位：億個

6,711億円

単位：億円

アルカリマンガン電池 668
（46%）

10%
一
次
電
池

21%

アルカリマンガン電池
12.8
（29%）

酸化銀電池

103
（7%）

7%

リチウム電池

458
（31%）

4%

他の一次電池

240
（16%）

1%

22%

1,469

マンガン乾電池、空気電池
ニッケル系一次電池など
44.7

10.0
（22%）

酸化銀電池

17%
一
次
電
池
75%

12.0
（27%）

二
次
電
池

15.0

鉛蓄電池

17%

1,441
（27%）

6%

アルカリ蓄電池

429
（8%）

9%

ニッケル水素電池

615
（12%）

41%

リチウムイオン電池 2,757
（53%）

78%

1%

アルカリ蓄電池

6%

ニッケル水素電池

5%7.8
リチウムイオン電池
（52%）

13%

3.1
（20%）

鉛畜電池

20%

リチウム電池他の一次電池9.9（22%）
マンガン乾電池、空気電池
ニッケル系一次電池など
0.4
（3%）
3.7
（25%）

22%

二
次
電
池
25%

—5—

5,242

平成１7年経済産業省企業活動基本調査に御協力ください
経済産業省では、第12回目の「経済産業省企業活調査票の提出は、紙調査票によるほか、インター

動基本調査」（指定統計第118号）を平成17年6月1日

ネットからオンラインで提出することができます。

現在で実施いたします。

オンラインの利用申込み資料は、調査票等の調査関この調査は、我が国企業における経済活動の実態

係書類と同時に経済産業局を経由し、5月下旬に郵送を明らかにし、経済産業政策等各種行政施策の基礎いたします。

資料を得ることを目的としています。

調査の結果は、平成18年3月末に速報の公表を予定

調査の対象は、別表に属する事業所を有する従業者しており、ご報告いただいた会社に当省で作成した50人以上かつ資本金3,000万円以上の会社（合名会社、

統計情報をお送りいたします。

合資会社、株式会社及び有限会社）で、会社全体の皆様から提出いただいた調査票については、統計

数値をご報告いただきます。

法に基づき調査内容の秘密は厳守され、統計を作成する目的以外には使用されることはありませんので、調査に対するご協力をお願いいたします。

（別表）
鉱業、製造業、電気業、ガス業、卸売業、小売業、クレジットカード業、割賦金融業、一般飲食店のほか、下記の産業の括弧内の業種が対象となります。
○情報通信業（ソフトウェア業、情報処理･提供サービス業、インターネット付随サービス業、映画・ビデオ製作業、
テレビ番組制作業、新聞業、出版業）○教育、学習支援業（外国語会話教室、フィットネスクラブ、カルチャー教室（総合てきなもの））○サービス業（デザイン・機械設計業、エンジニアリング業、葬儀業、結婚式場業、写真現像・焼付業、ゴルフ場、
ボウリング場、遊園地、テーマパーク、機械修理業、電気機械器具修理業、物品賃貸業（レンタル業を除く）、広告
代理業、商品検査業、計量証明業、ディスプレイ業）—6—

鉛蓄電池の歴史①
鉛蓄電池は1859年にフランス人のガストン・プ

1883年にはイギリス人ヘンリー・オーウエン・

ランテにより発明されました。その電池は２枚のチュードルがプランテ式極板の構造ならびに化成

鉛板の間に２本のテープを挟んで円筒状に巻き、法を改良し、いわゆるチュードル式極板を発明し

希硫酸中で充放電を繰り返して正極が二酸化鉛ました。1895年イギリスのクロライド蓄電池会社に、負極が鉛の活物質を持つ鉛電池としたものでがクロライド式極板を製作しはじめました。イギした。

リスのマンチェスターに工場があったので、マン

1881年(明治14年)ペースト式極板電池がカミ

チェスター式極板とも呼ばれました。このようにュ・フォールにより発明され、同年ペッサーとカ

1880〜1895年にかけて蓄電池はめざましい発展を

ルボンテールによって、従来の渦状極板とは異なとげました。

った、陽極板1枚を2枚の陰極板で平行に挟み、今日のような極板の配置を考案しました。
1881年の後半から1882年の前半にかけて、今日のような蓄電池工業の基礎的発明が現れました。
フランス人のフォールとイギリス人のスワンはペーストに替わり、格子型の基板を発明しました。
さらに、ゼー・エス・セロンは基板として鉛とアンチモンとの合金を使用することを発明しました。鉛―アンチモン合金格子の出現により、電池の量産化が容易になりました。

図2

図1

プランテ式電極—7—

プランテ式電池

鉛蓄電池の歴史①
極板の構造と現在の使用状況
型式

構

チュードル式ブラン
テ クロライド式
式（マンチェスター式）

純鉛板の表面に細かい溝を多数刻むことにより表面積を広くする。表面を一部

電解酸化（化成）
して、酸化鉛PbO2としたもの。

使用中正
極 セミブランテ式板
エボナイト・クラッド

造

使用状況

鉛―アンチモン合金板に打ち抜きにより、円形の穴を多数作り、この穴に 使用され純鉛リボンをはめ込み化成して、リボン表面を酸化鉛PbO2としたもの。

ていない

純鉛板に疎に溝を設け、これにペーストを充填、化成して酸化鉛PbO2とし 使用され
たもの。

ていない

径10mm程度のエボナイト（ゴム）パイプに多数の切り込みを入れて、電解使用され液がパイプの中に入るようにし、鉛の棒（心金）とこの棒の周りに活物質の ていないクラッ ファイバー・クラッド
ド
式
ペースト式

酸化鉛PbO2をコートし、パイプに満たしたもの。
ガラスファイバーまたはポリエステル等の繊維パイプに、鉛の心金とこの使用中

周りに活物質PbO2で満たした構造のもの。
鉛―アンチモン合金の格子枠にPb3O4とPbOを硫酸で練ったペーストを使用中充填し、化成して酸化鉛PbO2とする。
ペースト式

鉛―アンチモン合金等の格子枠にPb3O4とPbOを硫酸で練ったペースト

使用中を充填し、負極に化成して海綿状鉛Pbとしたもの。
負極
板 ボックス式

鉛―アンチモン合金等の粗い格子枠にPb3O4とPbOを硫酸で練ったペー 使用されストを充填し、両面を穴あき純鉛薄板で被い、ペーストを負極に化成した
もの。

—8—

ていない

平成17年2月度の電池工業会活動概要
部会 開催日

二
次
電
池
部
会

小
形
二
次
電
池
部
会

一
次
電
池
部
会

委員会・会議

主な審議、決定事項

16日（水）広報総合委員会

今期実績と来期計画案の審議。
「くらしの中の電池」内容検討

23日（水）蓄電池設備認定委員会

3件の資格審査及び３５件の型式認定を審査し承認した

1日（火） 据置鉛分科会

JIS C 8704-2改正案に関する本委員会指摘事項の対応

3日（木） 産業用電池リサイクル委員会

産業用電池リサイクムスキームの検討

4日（金） 用語分科会

SBA案2件（隔離版、リテイナーマット）の技術委員会指摘事項の対応

9日
（水） ３
６V電池WGSBA S 0101（アイドリングストップ車用鉛蓄電池）制定案の審議

15日（火）産業用電池リサイクル委員会

産業用電池リサイクムスキームの検討

18日（金）市販小委員会

自動車用電池リサイクルスキームの検討

18日（金）(自）技術サービス小委員会

バッテリー外部火点引火爆発防止リーフレット(案）の最終確認

22日（火）電気車鉛分科会

SBA G 0808（小形電動車用鉛蓄電池の技術指針）改正案の本委員会指摘事
項の対応

23日
（水）小形鉛分科会

小形制御弁鉛蓄電池の製品安全技術資料の作成

23日（水）EV鉛分科会

電気自動車用鉛蓄電池に関する自動車研究所規格改正案の審議

24日（木）産業用電池リサイクル委員会

産業用電池リサイクムスキームの検討

25日（金）EV用電池委員会

傘下分科会の活動状況。来年度計画。懸案事項の対応

25日(金) 産業用電池技術サービス分科会

交換部品実績調査、講習テキスト改訂の検討、次年度計画、他

28日(月) 充電器分科会

据置蓄電池キュービクル（SBA S 0903）改正審議、次年度計画、他

28日(月) 自動車鉛分科会

SBA G 0101（安全・取扱い指針）改正案の審議。電池が燃えたFT図案の修正10日（金）技術委員会

平成16年度の各分科会活動結果の総括
平成１７年度の各分科会活動計画案の審議と承認
IEEE/P1725規格化への業界対応検討

16日（水）リチウム二次分科会

SBA G 1102改正案解説の審議
IEEE/P1725規格化への対応検討

17日（木）ニカド・ニッケル水素分科会

ANSI「市販用ニッケル・水素」規格審議
SBA S 1001「市販用ニッケル・水素」規格改正案解説審議
製品安全技術資料案に対する技術委員会コメントの審議
ニッケル水素電池の急速充電表示ガイドラインについての審議

22日（火）再資源化委員会

ガイドラインの見直し及びリサイクルマーク国際標準化の検討

24日(木） 業務委員会

１月度販売状況の検討及び動態確認、需要予測の検討

10日（金）資材委員会

来期計画の検討

15日
（火）Ｊ
Ｉ
Ｓ小委員会

JIS規格「一次電池の形状及び電気特性」制定原案作成
本体及び解説を最終審議し，２月末に日本規格協会に提出

16日
（水）Ｉ
ＥＣ小委員会

IEC/TC35 ロンドンAd hoc会議（2005年2月1日〜2日）の結果報告と今後の対応の審議（デジタルスチルカメラの放電規格，デジタル補聴器用空気亜電池の放電テスト，Ｚ系電池）

18日（金）酸化銀電池ＷＧ

各社評価結果の検討
Ｑ＆Ａ内容の審議トまとめ

21日（月） 空気電池ＷＧ

空気電池

安全性自主基準（案）の検討—9—

業 界 動 向2005年1月
新エネルギー財団：2004年度の住宅

一次電池

燃料電池

ソニー：液漏れしにくいアルカリ乾電

ヌベラ（伊）／イースト・ペン（伊）：燃料

池（単1−単4）を2月21日に発売する。

電池発電システムの有力な設計、開発、

電池内部の材料を改良する事で液漏製造企業のヌベラと、世界最大の工場れの原因となるガス発生を抑制する同社独自の技術を採用した。又単3、単4
形では、使用推奨期限を従来の2倍の4年とした。
（1月24日 日経産業）

向け太陽光発電の補助金申し込みが今月中に約58,000件と限度一杯になり、2000年度以来の途中打ち切りをする。
こうした普及を背景に、資源・エネルを持つ独立系のイースト・ペンは、オフ

ギー庁は2005年度の住宅補助金を一

ロード産業用車両のハイブリッドバッテ

件 当 たり2 万 円 程 度 と 最 低 に 抑 え 、リー／燃料電池／電気エンジンを共同

1994年度からの補助事業を12年間で開発する。数分で燃料を補給し、現在終える。

利用されている標準的バッテリー・トレ（1月12日 日刊工業）

松下電器・松下電池工業：パワフル&

イと互換性を持つ設計にする。

長持ちを実現したニッケル系乾電池の（1月10日 電波）

シャープ：2005年度の経営方針として、
液晶テレビを生産する亀山第２工場建ラインアップを拡充する事で、乾電池市場で攻勢をかける。アルカリ乾電池

バ ン テ ッ ク ：背中に担いで持ち運べ設決定と、太陽電池事業の本格的な育よりパワフルで長持ちするニッケル系乾る燃料電池を開発した。制御装置など

成が主な柱。同社の工場から排出され電池は、昨年4月の販売以来、確実にを改良して重さは20kg。静かなため災

る温暖化ガス総量を、太陽電池と消費需要は伸びており、2004年度の総販売

害地や工事現場の携帯電源として有望電力を抑えた最新の家電製品による温個数は計画比43%増の約1億個（全世という。1,000の水素を蓄える重さ

界では1億1千万個）を達成見込み。こ5kgのニッケル水素吸蔵合金と、固体れまでの単3形に加え、今春から単4形

高分子型燃料電池を組み合わせた。

を追加し、さらなる需要拡大を図る。

（1月25日 日経産業）

産業技術総合研究所：新規ポーラス材
料をリチウム二次の電極に応用し、パワー密度が2桁以上向上する事を実証した。ナノテクノロジー（超微細技術）を応用した電極で、ノート型パソコンや携帯電話などの電池に応用すれば、理

三洋電機：年頭記者会見で、2010年度に太陽電池の年生産能力を現在の15（1月27日 電波・日刊工業・化学工業日報）

小形二次電池暖化ガスの削減効果で打ち消す。
（1月13日 日刊工業）

日本原子力研究所・日東電工：携帯

倍の1,000MWに拡大する方針を明らか

電話などの新しい電源として期待されにした。2006年までに70−80億円を投ている小型燃料電池の実現が近づい資し、能力を250MWまで引き上げ、以た。性能を左右する電解質膜で、従来降も順次増産する。2010年の世界市場に比べ6倍の耐久性と2倍に近い出力を3,000MWと見て3割のシェアを目指を達成し、量産化にも目途をつけた。

す。又、具体的には、ハイブリッド自動（1月31日 日経産業）

車向けのバッテリーシステムの売上高を2010年度に1,700億円に伸ばすなど、太陽電池を含め環境事業に注力する。

論上は充電時間が1−2分ですむように太陽電池なるという。また、電気自動車の発進

太 陽 光 房 ：携帯可能な汎用太陽光発に必要な瞬発力と定速運転に必要な電システムを発売する。新製品は、カ

長時間持続可能なエネルギー容量をーボンコンポジット製の太陽電池パネ

有するリチウム二次電池の実用化に目

ルに、充電式ニッケル水素電池を搭載

機・部品メーカーが太陽電池事業の途をつけた。

した。AV機器や、屋外での保守電源、拡大に力を入れる。

（1月19日 日経・日経産業・日本工業）

登山用の携帯電源などに使える。

京セラ：2005年度中にFC（フランチャイ（1月11日 日刊工業）

ズ・チェーン）方式で展開する国内販売（1月21日 日経産業・日刊工業）

京 セ ラ ・ 三 菱 ・ シ ャ ー プ ：大手電拠点を現在より約5割多い100ヶ所に増

日立マクセル：携帯電話などに使うリチウムイオン電池を3割強増産する。主

京セラ：240kWシステムを中部国際空や す。来 期 販 売 目標 は 今 期 の 2 倍 の力生産拠点である京都営業所に約30

港と200kWシステムを愛・地球博向け

1,000億円。

億円を投じて生産ラインを増設するほに太陽光発電システムを納入した。今三菱電機：IHクッキングヒーターや給か製造設備に改良を加え、月間生産台

後の大型案件の受注活動に弾みをつ湯器などと太陽電池パネルを組み合わ数を現在の560万個から750万個に引ける。同 社 の 公 共 産 業 用 のシェア 約

せて販売。

き上げる。

40%（容量ベース）を数年後に50%を

シャープ：出力を従来より40W以上引（1月28日 日経産業）目指す。

き上げた210Wパネルを発売。基幹部（1月11日 日刊工業）

品のセル厚さを従来比10%削減の180— 10 —

業 界 動 向2005年1月μmに薄型化し、今期1.5倍の1,500億

務用のコードレス電動ドリルを開発しが得られるような両者の利点を兼備す円の販売目標。

た。業務用コードレス製品の電源は、るデバイスの実用化を目指す。

（1月24日 日経）

高出力のニカド電池や、ニッケル水素（1月5日 化学工業日報）

電池が主流だが、短時間で電池切れに

電池応用商品なるのが難点だった。新製品は、従来

日産自動車：ガソリンエンジンと電気モ製品に比べ1.3−2.6倍の作業量をこなーターのハイブリッド車を来年から米国

せ、電池はジーエス・ユアサコーポレ

で生産する。トヨタ自動車から調達する基幹部品を組み込み5年で約10万台を生産北米で販売する。米国で日本車が最も売れているカリフォルニア州ではメーカーごとの平均燃費規制が導入され、ハイブリッド車普及の優先レーンを設ける法案も検討されている。
（1月11日 日経）
久 富 電 気 産 業 ：新潟県中越地震などで脚光を浴びた防災用小型ライト2種を発売する。2月には携帯電話の充電機能を持つ発電ライトを、4月にはライトの明るさを高めた高性能の小形ライトを投入する。
（1月13日 日経産業）ーションが開発した。コード付きの市場

日本合成化学／ステラケミファ／広栄
化学工業：燃料電池やハイブリッド車の蓄電デバイス向けの新しい電解質「イオン性液体」の事業化に相次いで乗り出す。
電気電導性が高く、高温でも揮発せずにの代替品も視野に入れる。

引火性も低いのが特徴。

（1月19日 日経産業）

日本合成化学：イミダーゾール系の陽イオンを量産、他社から陰イオンを調達しイオ

ニ コ ン ：デジタルカメラの商品群を高ン性液体として2007年に大垣工場で事機能にシフトし、収益の安定化を目指業化する。

す。レンズ交換式デジタル一眼レフをステラケミファ：2005年春に泉工場にフッ増産し、2005年度は、2004年度の5割

化物系のイオンの量産設備を設置する。

り増しの150万台を投入。コンパクト機

広栄科学：2005年末に千葉プラントにでは、10メガタイプを視野に高画素化

量産設備を建設し、アミン系など陽イを進める。あわせて海外生産拠点ではオンの供給を始める。

コスト削減を狙い、部品調達の適正化（1月6日 日経産業）

や内製化率を向上する。
（1月25日 日刊工業）

科学技術振興機構／理化学研究所／
NEC：現在の半導体に比べ大幅に少材料、技術ない電力ですむ新しいコンピューター

松下電器産業／オリンパス：デジタル

東 亞 合 成 ：ノートパソコンや携帯電話の基本素子を、物質・材料研究機構なカメラ分野で2社は技術提携する。オリの次世代電源となる、直接メタノール型

どの研究グループが開発した。充電せンパスの光学技術と、松下のデジタル

燃料電池の低価格電解質膜を開発しずに1−2ヶ月使える携帯電話などにつ画像処理技術など両社のデジタルカメ

た。従来材料に比べ単価が1/3以下でながる可能性がある。

ラ関連技術を相互に提供して、それぞ

発電効率を約２割高めることができる。 （1月6日 日経）

れの製品開発に生かす。後発メーカー

急拡大が見込まれる燃料電池市場にながら事業を強化する松下と、競争激2005年半ばにも本格参入する。

日本原子力研究所・日東電工：フッ素化で事業収益が悪化しているオリンパ（１月１日 日経産業）

系高分子樹脂膜で高性能の高濃度メタ
ノール用燃料電池電解質膜を開発する

スの利害が一致した。
アイアイエスマテリアル：東京大学

とともに、この膜の連続ロールフィルム

初のベンチャーである同社は、半導体製造に成功したと発表した。先行する

松下電工：電気事業本部は、基幹事業、の製造過程で出る不純物の多いシリコ

他社品に対する膨潤耐性などが飛躍的成長事業、海外事業を3本柱に事業拡

ン廃材を太陽電池の基盤用シリコンにに高く製造コストも大幅に安いため、大を図る方針とした。シェーバ、マッ再生する技術を開発した。2006年度中

メタノール用燃料電池電解液膜では初サージチェアそして電動工具などの基の事業化を目指す。

の実用レベル材料としている。

（1月14日 電波・日経産業）

幹事業では、さらなるシェアアップを、 （１月５日 日経産業）（1月7日 日刊工業・化学工業日報）

成長事業ではデバイス事業強化を、そして 海 外 事 業 に つ いて は 、当 面 、中旭 化 成 エ レ ク ト ロ ニ ク ス：主にハイ経済産業省：ナノテクノロジー（超微細国・アジアでのナンバーワンを目指す。

ブリッド電気自動車（HEV）向けをター技術）を家電など身近の製品に応用（1月17日 電波）

ゲットにリチウムイオン二次とキャパシする具体策を検討する｢ナノテクノロジ

マ ッ ク ス ：内部抵抗を下げ高出力化したリチウムイオン電池を搭載した業

ターの中間領域に位置する新しい蓄電ー政策研究会｣を発足した。物質・材

デバイスの開発を進めている。高エネ料研究機構や大学の研究者、東レや富ルギー密度が量られるとともに高電圧士 通 研 究 所 の 役 員 など が 委 員となっ— 11 —

業 界 動 向2005年1月

た。製品化のための具体策を協議し、電話加入者は、急速に増え、現在3億2

者が船や航空機に積み込む前の｢税関2006年度から始まる第3期科学技術基千万に達し、2004年の業務収入も通信検査｣で環境相の未確認が発覚の場合

本計画への反映を目指す。

全体の42％に拡大した。携帯電話メー

で、違反者には懲役や罰金を貸す。

（1月10日 日経産業）

カーは98年当時8社から2003年は37社（1月10日 日経）に増え、生産能力は年間2億5千万台を
大 日 本 印 刷 ：燃料電池部材事業に本超えた。

経済産業省：電気製品などに使う化学格参入する。固体高分子型燃料電池（1月7日 電波）物質の適正管理を電機メーカーに義務（PEFC）の発電部材用フィルムや、金付ける新制度を作る。月内に産業構造

属セパレータ、メタノール改質器などを富士キメラ総研：リチウムイオン電池

審議会に検討グループを設置、今夏に開発。自動車・電機メーカーなどと連の世界市場予測をまとめた。2003年のも検討結果を受けて関連の政省令を携しそれらの量産技術を確立し、2007

市場規模は、3,632億円で、2004年は、改 正し 、2 0 0 6 年 6 月に 導 入 する方 針 。

年の事業化を目指す。

4.5%増の3,795億円の見込み。ただ、EUは2006年7月に有害物質規制を導入（1月14日 日刊工業・化学工業日報）

携帯電話の電源用途向けのニッケル水

するが、経産省は使用料の情報開示を

素電池からの置き換えはほぼ一段落し軸に汎用性の高い内容とし、IECなどており、市場の伸びは鈍化。

で日本案を生かした国際標準化を各国

精 工 技 研 ：家電や自動車の電源に使う燃料電池の中核部品の製造事業に

2010年は2004年比7%増の4,060億円参入する。化学技術のFJコンポジットにとどまる見通し。

社と共同開発した製造技術を使い、電（1月14日 日経産業）に働きかける。
（1月17日 日経）
グリーン調達調査共通化協議会

池の発電効率を落とさないよう部品の通 電 性 を 高 め た 。製 造 コストも最 大IDC（米）
・ガードナー（米）：パソコ（JGPSSI）：米欧の業界団体と、カ1/10に圧縮できる。

ンの販売が好調。2004年の世界出荷ドミウムや六価クロムなど管理が必要（1月18日 日経）

台数は、前年比14.7%増の1億7,748万

な合計24程度の化学物質を、共通調査

台（IDC）、11.8%増の1億8,898万台（ガ対象とする最終調整に入った。遅くとホソカワ粉体技術研究所：固体酸化ードナー）と2年連続で2桁成長と過去も3月末までには、日欧米3極共通のグ物型燃料電池（SQFC）の発電性能を最高を記録した。米欧市場で見られた

ローバルなガイドラインが発行すると見従来に比べ2倍以上に高める複合材料

家庭用の減速傾向を軽量のノートが補られる。現在日本で運用されているガを開発した。酸化ニッケルなど金属粒った。メーカー別では、DELL,HP,IBM

イドラインはJGPSSIが策定した。

子の結合形状を独自に改良、酸素イオと続き、4位のGatewayは5割弱伸ばし、 （1月18日 日刊工業）

ンを通りやすくした。複合材料を販売

APPLEは5位に食い込んだ。

するほか、金属粒子の複合化装置の販（1月19日 日経）

売も始める。

国際電気標準会議（IEC）：電気・電子製品含有化学物質の情報開示方法

電子情報技術産業協会（JEITA）:などの標準化を今春から検討する国際

2004年度第3四半期（10−12月）の国内的な委員会の議長が日本から送られる

調査・統計

PC出荷は、数量（金額）前年比13%増事が決まった。日本企業幹部の就任を

カ メ ラ 映 像 機 器 工 業 会 ：11月の出荷の284万台（4049億円）で、7四半期連契機に、日本からの標準化の働きかけ

状況をまとめた。国内出荷は前年同月

続のプラス成長となった。2004年暦年を強める。経産省は、国ごとに異なる

比13％減の806,079台と2ヶ月連続で減では。数量1,045万台（前年比8%増）金

規制は企業活動の負担になるとして、少した。1999年12月の統計開始以来最額1兆6,569億円（前年比3%増）と2000

EUなどに企業の自主性への配慮を求

大 の 下 げ 。 1 - 1 1 月の 世 界 出 荷 は 、

年度以来のプラス成長となった。

める考え。

42.1％増の5,526万台で、同工業会の（1月27日（1月18日 日経産業）

予測を超える可能性もある。

工業・化学工業日報）（1月19日 日経産業）

電波・日経・日経産業・日刊

経済産業省：セットメーカーなどを対象（1月6日 日経）

環境に、電気製品の環境表示を義務付ける

中 国 通 信 ：北京発新華社電によると、

環 境 省 ：廃棄物処理事業者の監督を事で３R（リデュース・リユース・リサイ

中国の携帯電話加入者は2005年に4億強化する。廃棄物を無許可で輸出するクル）の高度化を促進する新制度を創

2百万に達する。情報産業省電信研究

事業者を新たな罰則を設けて取り締

設 する 。 欧 州 特 定 有 害 物 質 規 制

院通信情報研究所の予測によると携帯まる。新罰則の対象は、廃棄物輸出業（RoHS）などの影響もあり、製品中に含— 12 —

業 界 動 向2005年1月

有する化学物質の公開は需要が高まっ

業活動として①再資源化などの環境問

三洋電機：2002年度にスタートした新ている。資源有効法に基づく政省令を題、②環境・安全化を進める国際活動、

規事業育成プロジェクトによる売り上

改正して、2006年6月の導入を目指す。

③広報活動の3点に焦点を当てる。

げが、約2,400億円に達する見通しを（1月21日 日刊工業）（1月8日 電波）明らかにした。100−500億円規模の事
業を3−5年で約10件育成する目標でス

松下電器：今年度内に欧州RoHS指令

日本電子材料工業会：今年3月末で解タート、2007年度は5,000億円の目標。

対応を完了。4月出荷分から全製品が散し、4月1日付で電子情報技術産業協｢デジタル&デバイス｣｢エナジー&エコ

規制対象物質を含まない。部品・部材会（JEITA）と統合する。電子分野に

ロジ ー ｣ で の 将 来 性 の ある 事 業 が 対などの化学物質含有量などを一元管理

おいて材料からセット（最終製品）ま象。具体的に電池ではHEV用電池シするために独自に開発した製品化学物

で一貫した取り組みにより、より幅広い

ステム、HIT太陽光発電システムなどが質管理システムを用いて、国内約5,000

グローバルな業界対応を可能にするの上げられる。

社、海外約12,000社の資材調達先に対が狙い。統合後は、JEITAの電子部品（1月24日 電波）する 調 査 を 完 了 。1 2 0 万 点 に 及 ぶ 部

部会の傘下に｢電子材料事業委員会｣

品・部材情報のグループ全社共有化がを新設し事業を引継ぐ。又標準化など

消防庁：危険物を扱う屋内外貯蔵所の可能となった。

技術関係業務は、標準化総合委員会の保安に関する技術基準の整備・検討を（1月25日 化学工業日報）

傘下に｢電子材料標準化委員会｣を設行っているが、このうち危険物倉庫な置する。

ど屋内貯蔵所については、日本危険物（1月13日 化学工業日報）

倉庫協会が保安距離や保有空地、倉庫

その他の床面積や軒高、移動式架台などで規

トヨタ自動車：2005年夏をめどにハイブリッド（HEV）用電池を生産するパナ

日 立 マ ク セ ル ：メディア、電池共に高制見直しの要望を行っている。今回検ソニックEVエナージー（PEVE,静岡県

機能商品を中心とした事業構造に転換討しているのは、危険物保安に関する

湖西市）を子会社化する方針を明らかしている。録画用DVDではCPRM（記技術基準を、技術進歩に対応したものにした。出資比率を現在の40％から

録媒体用著作権保護技術）対応や1−になるよう、現状技術基準を整理し性60％に引き上げることで、共同出資す8倍対応DVD-R,2−5倍速対応のDVD-

能規定化について調査研究する目的とる松下電器産業などと基本合意。経営

RAMなど。電池事業では、使用推奨している。

の主導権を握り、HEVの重要部品であ期限を業界で初めて4年としたアルカリ（1月27日 化学工業日報）

る電池の開発、生産体制を強化する。

乾電池の販売を伸ばしている。携帯電（１月１日 日刊工業新聞）

話用リチウムイオン電池や、新しいとパナソニックEVエナジー：2005年3ころではパンクセンサー用マイクロ電

月期に売り上げ270億円を見込む。三

ソニー：バッテリー事業で積極攻勢を池に期待している。

洋との競争の時代を迎え、市場が活性かける。今春を目途にアルカリ乾電池（1月15日 電波）化をするが、世界初のHEV用電池商品化と累 計 4 0 万 台 の 実 績 で 先 行 する。

に液漏れを防いだ商品と、コイン型のリチウムイオン二次電池で1.5Vと3V品

三洋電機：年頭記者会見で、震災をバ

2004年に新工場稼動で年産30万台、を新規に発売し、従来から事業化してネに新潟中越地震で新潟三洋電子が設備追加で50万台までは可能。生産面

いた4Vを加えて、コイン型シリーズの受けた被害(営業利益への影響含みの課題は品質と信頼性、毎年工程不良拡充を図る。リチウムイオンポリマー

873億円)をカバーするために、①半導を半減が目標。コスト削減は、シンプル

電池では、中国生産を大幅に引き上げ体以外の事業での高収益確保、②半導でスリムに、トヨタ生産方式が生かせるており、これらと合わせて他社との差体事業の改革推進、③全社事業構造改段階になった。電池ECUビジネスは、ト別化を図り、市場拡大と収益向上の両革の完遂を挙げ｢負けてたまるか三洋

ヨタ自動車以外の販売にはセットとして面作戦を展開する方針。

電機｣を合言葉にエクセレントカンパニ

不可欠で今後も研究を強化する。

（１月5日 化学工業日報）

ーを目指す2005年の考え方を示した。 （1月28日 日刊工業）
具体的な期待商品として、携帯電話な

電池工業会：都内の東京プリンスホテ

どと共に電池関連では、リチウムイオン

ル で 新 年 賀 詞 交 歓 会 を 実 施した 。

電池、HIT太陽電池及び太陽光発電シ

2004年の業界出荷実績は数量金額とも

ステム、HEV用電池システムを挙げた。

前年を下回る見込み。2005年度の事（1月21日 電波）— 13 —

新製品ニュース
軽量・大容量でモバイル機器に最適

日本初登場「単4リチウム電池」
新発売

平成17年2月16日

富士写真フイルム株式会社（社長：古森 重隆）は、新発売の「単4リチウム電池」は、アルカリ乾電池

富士フイルムイメージング株式会社（社長：田中 康（単4形・当社品）と比べて、デジタルオーディオ夫）より、デジタルカメラ等の大容量電源として幅（100mW）やＣＤプレーヤー（250mW）で約2倍の使広くご利用頂いている「リチウム電池」の新たなラ

用時間、デジタルカメラで約5倍のショットが可能に

インアップとして「単4リチウム電池」を発売いたしなります。さらにアルカリ乾電池（単4形・当社品）

ます。

の約68%の重さで、また低温でも十分なパワーを発揮するためアウトドアでの使用にも適した電池とい「単4リチウム電池」は乾電池事業提携先のアメリえます。

カEnergizer社が2004年秋に世界で初めて発売したもので、日本では今回の富士フイルムイメージング株
式会社からの発売が初めてとなります。

発売日

平成17年3月初旬— 14 —

新製品ニュース
デジタルカメラでの使用に最適

容量40%UP「アルカリ乾電池（単3形）」
新発売

平成17年2月17日

富士写真フイルム株式会社（社長：古森 重隆）は、

特に、「大電流域放電特性を改良したこと」により、

富士フイルムイメージング株式会社（社長：田中 康

可能ショット数が大幅に拡大し、単3形電池使用のデ夫）より、容量を大幅UPした「アルカリ乾電池（単ジタルカメラの電源として最適な電池となりました。

3形）」の4本パックを発売いたします。

また、デジタルカメラだけではなく大電流を必要とする様々な機器においても従来以上のパワーを発揮

新発売の「アルカリ乾電池（単3形）」は、当社従来品のアルカリ乾電池（単3形）と比べ、「電池缶壁することが可能で、日常のあらゆるシーンでご使用いただけます。

の薄層化」、「亜鉛負極材の高活性化」、「正負極材料の導入量アップと組成変更による大電流域放電特性改良」、「コレクタピンを伸張し集電性改善」、「電池内壁への改良導電性グラファイト塗布」、「プラスチック製シールの薄層化」など改良を加え、40%という容量の大幅UPを可能にしました。

発売日

平成17年3月初旬— 15 —

新製品ニュース
世界初！※1圧倒的なハイパワーを実現する微粒亜鉛粒子「MICROZINC(ミクロジンク)」を100％※2使用したアルカリ乾電池 New「イプシアルファ」新発売
平成17年2月23日

日立マクセル株式会社（社長：赤井 紀男）は、負極材に圧倒的なハイパワーを実現する200ミクロン以
下の微粒亜鉛粒子「MICROZINC（ミクロジンク）」を世界で初めて100％使用し、発電効率を格段に向上させた単3形アルカリ乾電池 New「イプシアルファ」
を4月1日より発売いたします。
アルカリ乾電池は、家電製品やポータブル機器、アミューズメント機器など様々な機器で使用されるため総合的なパワーが必要ですが、近年は機器の高機能化が進み、特に超重負荷領域での更なる高性能

負荷領域の機器ではもちろんのこと、「MICROZINC」化が望まれています。

の働きによりデジタルカメラなどの超重負荷領域と今回発売するアルカリ乾電池 New「イプシアルフ

される機器において特に威力を発揮いたします。まァ」は、昨年4月に新開発した、正極に新・二酸化マ

た、アルカリ乾電池であるため、全ての単3形使用機

ンガンの採用、負極に微粒亜鉛粒子を大幅に増量し器において安心してご使用いただけます。

性能アップを実現したイプシアルファ・テクノロジ
ーをさらに発展させたもので、これまで微粒亜鉛粒

デザインにおいては、ユーザーに分かりやすく使子のみの組成は難しいとされていた負極材に、世界

い勝手に配慮したユニバーサルデザインを採用。電初となる200ミクロン以下の微粒亜鉛粒子

池本体にある使用推奨期限の表示サイズを拡大して「MICROZINC(ミクロジンク)」を100％使用、これに分かりやすくし、ブリスター品では台紙の裏面に確より発電効率が格段にアップしました。当社標準グ認窓を設けて電池本体の推奨期限を直接確認できる※3

ようにしました。電池サイズ(形)についても、電池本

レード品に比べ亜鉛粒子数は15倍、反応面積が6倍となり、財団法人 日本品質保証機構(JQA)でのデジ体に大きく表示し分かりやすくしています。

タルカメラを想定した試験において、当社標準グレ
今後ともマクセルは、様々な視点でお客様のニーード品比で2倍、また従来品比で約20％アップの長持
ち※4を実現しました。リモコンなどの軽負荷、フラッシュメモリプレーヤーやポータブルMDといった中

※1
※2
※3
※4

ズを捉え、ご満足いただける高品質な製品を提供してまいります。

2005年2月現在。
負極材に粒径200μm以下の微粒亜鉛粒子を使用。
当社単3形アルカリ乾電池 LR6（K）の平均粒径からの計算値。
デジタルカメラを想定した条件（（2000mAx2秒＋500mAx28秒）の5分放電/55分休止条件、終止電圧1.0V）でのパルス放電回数において。

— 16 —

新製品ニュース
自動車レースの最高峰、F1世界選手権の古豪チーム
ウエスト・マクラーレン・メルセデスが求める究極への挑戦に"超軽量・超小形化を実現"
Ｆ1レースカー専用バッテリー「GY−F1」を開発、独占供給
株式会社 ジーエ
ス･ユアサ コーポレー

ン・メルセデス・F1チームのオフィシャル・サプラ
イヤーとして、同電池を独占供給しています。

ション（社長：大坪愛雄）は、F1レース

今回、ウエスト・マクラーレン・メルセデス・F1カー専用高性能小形

チームの限りなく過酷な環境での使用に耐えうる技

制御弁式鉛電池の術要求を満たした上でさらなる小形・軽量化を図る「GY−F1」を開発、とともに車体の重量バランスを考慮し、2個搭載する

ウエスト・マクラーレン・メルセデス・F1チームに3方式を採用しました。重量は720g（360g×2個）と、月4日にメルボルンで開催されるＦ１世界選手権レー1992年3月に投入したバッテリー（980g）よりも27％

ス第1戦オーストラリアGPより独占供給いたします。

軽くなりました。超小形化されたことにより、車体

Ｆ１レースカー専用バッテリー「ＧＹ−Ｆ１」の設計に対する柔軟性にも大きく貢献しています。
「GY−F1」はジーエス･ユアサ製品として初のモ
昨年1年間、過酷で果てしない数々のテストにおいータースポーツ支援製品となります。

て実証され、ウエスト・マクラーレン・メルセデ
日本電池（株）が1991年8月に初めてF1レースカー

ス・F1チームの使用条件を満たした新世代バッテリ

専用バッテリー「GS−F1」の開発に着手して以来、ーとして今年正式に採用されるもので、本製品で培1992年2月のブラジルGPから実戦に投入、年間を通った技術開発力を今後のジーエス･ユアサ グループ

じて改良を重ねております。マクラーレン社と1992の製品開発に活かしていきたいと考えております。

年7月8日に初めて正式契約を締結、近年のグランプ
リカーに搭載される高度な電気系統の電子制御シス

ウエスト・マクラーレン・メルセデス・F1チーム

テムを最適に機能させ、極限の走行性能に寄与するの詳細については同チームホームページ

世界最高水準のバッテリーをウエスト・マクラーレ

http://www.mclaren.com/（英文のみ）にてご参照ください。

バッテリーの仕様（1992年搭載モデルとの比較）
1992年搭載モデル

2005年搭載モデル
（1個）

178

96

外形寸法

L
（長さ）

（mm）

W
（幅）

34

25

H
（高さ）

65

61.5

980

360
（＊）

重量
（g）

ウエスト・マクラーレン・メルセデス・Ｆ１チームのマシンと「ＧＹ−Ｆ１」特長
1. 超軽量・超小形化でフリーポジションを実現

レースで成功を収めるための重要な要素である設計変更が必要な場合の適応性をも視野に入れ、いかなる要求にも柔軟に対応できる製品とした。また、２００５年仕様マシンのＭＰ４／２０では極限の軽量化と小形化によりドライバ
ーシートの下（左右両側に各１個）に２個搭載することが可能になったことで走行性能の向上に貢献している。
2. 耐震性・耐熱性
走行中、路面状況により起こりうる車体底面と路面との接触などからの極めて大きな衝撃や継続 的に発生する微振動に耐え、燃料噴射時の耐熱性に配慮した設計となっている。

— 17 —

12月度電池および器具販売実績(経済産業省機械統計）（2004年12月）
単位：数量、千個、金額、百万円（2004年1月よりマンガン乾電池の単一、単三の項目がなくなりました）

単
数量

月

金額

1月〜当月累計
数量

金額

前年比

前年比

数量

金額

数量

金額

前年比

前年比

電池・器具総合計574,963

64,96999%

102%

6,108,731

699,340

98%

100%

全電池合計

573,969

63,692

99%

102%

6,098,344

685,564

98%

100%

一次電池計

431,050

15,49296%

101%

4,510,176

148,93298%

97%

マンガン乾電池計

76,829

1,526

85%

86%

839,293

15,053

89%

84%

単 一

*

*

*

*

*

*

*

*

単 三

*

*

*

*

*

*

*

*

その他

30,347

492

86%

85%

377,082

5,492

101%

92%

アルカリ乾電池計

154,610

8,146

96%

99%

1,317,200

67,911

92%

93%

単 三

88,341

3,777

84%

85%

768,739

33,011

84%

83%

単 四

37,280

1,684

126%

124%

310,394

14,076

107%

105%

その他

28,989

2,685

105%

110%

238,067

20,824

104%

103%

酸化銀電池

78,791

853

93%

93%

1,000,080

10,81499%100%

リチウム電池103,544

3,933

100%

95%

1,196,006

46,398106%96%

その他の乾電池

17,276

1,034

269%

393%

157,597

8,756

235%

304%

二次電池計

142,919

48,200109%

103%

1,588,168

536,632

99%

101%

鉛電池計

3,761

13,64795%

101%

39,176

135,421

99%

104%

自動車用

2,564

8,332

93%

94%

25,25075,623

103%

102%

二輪用

363

747

98%

97%

3,984

8,590

94%

99%

小形シール

614

767

97%

100%

7,338

9,014

91%

95%

その他

220

3,801

107%

118%

2,604

42,194105%

110%

アルカリ電池計

64,211

9,287

114%

121%

720,794

111,391

91%

115%

完全密閉式

35,113

3,673

118%

110%

401,518

43,122100%

97%

ニッケル水素29,083

5,407

110%

133%

319,11364,749

82%

131%

15

207

107%

79%

163

3,520

51%

115%

リチウムイオン電池

74,94725,266106%98%

828,198

289,820106%95%

器具計（自主統計）

994

1,277

106%

102%

10,387

13,776

98%

92%

携帯電灯

611

365

122%

102%

5,577

4,314

94%

91%

電池器具

383

912

89%

101%

4,810

9,462

102%

93%

その他のアルカリ電池— 18 —

12月度電池輸出入実績(財務省貿易統計）（2004年12月）

単位：数量、千個、金額、百万円（少数以下四捨五入の為、合計が合わないことがあります）
単
数量

月

金額

1月〜当月累計
数量

金額

前年比

前年比

数量

金額

数量

金額

前年比

前年比

全電池合計（輸 出）289,049

29,91295%

98%

3,385,025

342,121

101%

96%

一次電池計

152,551

2,679

84%

90%

1,900,469

34,214

97%

93%

マンガン

33,733

308

65%

76%

490,661

4,304

89%

94%

アルカリ

20,821

409

76%

85%

240,774

4,920

85%

92%

酸化銀

40,529

431

105%

100%

450,322

5,022

112%

106%

リチウム

55,148

1,435

91%

88%

685,550

19,116

99%

89%

空気亜鉛

1,597

29

86%

93%

23,918

383

115%

106%

その他の一次

723

67

419%

461%

9,244

468

137%

148%

二次電池計

136,4927,233110%

99%

1,484,556

307,908

107%

96%

鉛蓄電池

242

505

34%

93%

2,770

6,768

67%

92%

ニカド

29,410

2,458

120%

119%

339,268

27,909

102%

96%

3

0

ー

ー

30

14

84%

94%

ニッケル水素

15,063

2,692

99%

164%

166,085

23,02562%84%

リチウムイオン

67,63818,437102%

92%

728,707

213,152116%

97%

その他の二次24,141

3,142

138%

98%

247,696

37,040161%100%

全電池合計 （輸 入）70,336

6,034

88%

109%

737,270

65,113

105%

112%

一次電池計

62,743

1,311

84%

84%

648,102

14,856

100%

78%

マンガン

12,065

156

89%

101%

141,969

1,741

99%

96%

アルカリ

40,315

628

76%

75%

424,213

7,123

96%

90%

酸化銀

440

7

510%

361%

3,381

69

213%

183%

リチウム

1,800

173

178%

113%

21,859

1,761

131%

78%

空気亜鉛

369

11

40%

47%

10,213

239

156%

129%

その他の一次

7,753

335

131%

84%

46,466

3,923

126%

58%

二次電池計

7,593

4,723

138%

120%

89,16850,258

171%

128%

鉛蓄電池

694

1,728

120%

115%

7,734

18,000

114%

105%

ニカド

2,022

429

90%

95%

29,493

5,539

153%

127%

ニッケル鉄

11

22

161%

1872%

165

303

121%

115%

その他の二次

4,866

2,544

181%

128%

51,776

26,415

199%

152%

ニッケル鉄

— 19 —