令和 5 年度

第1回

学校関係者評価委員会

日時：令和 5 年 7 月 27 日（木） 14:00～
場所：403 教室
企業等委員

出席者：野柳、川上、中谷、萩原、清行、安村（敬称略）

学校 池尾、田中、西村、木下、辻井、竹中（敬称略）
令和 5 年 7 月 27 日

学校関係者評価報告書
履正社スポーツ専門学校北大阪校
学校関係者評価委員会
１－１ 理念目的人材像は定められているか。
校訓等により内外に広く周知されているが、時代の変革や社会のニーズに対して、見直しや具体的な変更がなされていない。検討を進めたい。
１－２ 学校の特色は何か。
スポーツを中心とするカリキュラムの配当、教育活動の実践を行っており、十三校との併修制度があり、この制度を活用して医療国家資格やトレーナー（AT）、外国語などのダブルライセンスを取得する希望者が多い。スポーツに関わる様々な目標を持つ学生に対応できる教育サービスの提供を行っている。
１－３ 学校の将来構想を抱いているか。
校長と副校長が主催する月例の代表者会議にて、短期的な将来構想については当会議体の構成員とも認識を共有している。しかし中長期計画の案件や議論を話し合うことは少なく、具体的な構想まで至っていない。検討を進めたい。
２－４ 運営方針は定められているか。
理事長、校長、副校長、事務長などが参加する月例の学校運営会議を開催している。運営会
議の決議事項は副校長、学科長を経由し速やかに教職員に明示、伝達されている。各種諸規定等は運営方針のもと整備されているが、目的や目標に基づく運営方針は明確でない部分が多い。検討改善を行いたい。
２－５ 事業計画は定められているか。
年 2 回実施している法人役員会へ学校の事業計画を提出し、それに基づいた計画を実践している。

２－６ 運営組織や意思決定機能は、効率的なものになっているか。
法人の最高責任者が理事長である組織図は整備され、責任や権限は明確にされているが、独立した学校運営がなされるように検討を行いたい。
２－７ 人事や賃金での処遇に関する制度は整備されているか。
新規採用、中途採用とも学校採用基準により定められている。賃金については、一定の基準の下、成果に応じた賃金決定がなされている。
２－８ 意思決定システムは確立されているか。
十三校との合同による週例や月例の各種委員会、事務会議、学科長会議や GM 会議、代表者会議などにより、適切に意思決定、学校運営がなされている。しかし、重要事項以外でも、学校運営上の意思決定の階層、権限等に理事長が参画する事が多く、今後、理事長、校長の明確な職務分担の検討を進めていく。
２－９ 情報システム化等による業務の効率化が図られているか。
授業や学生指導、通知などは ICT 化（クラスルーム）を導入しており、教職員へは履正社ポータルサイトで、職員個々のスケジュールや勤怠管理、会議室予約など、集中管理を行い業務の効率化が図られている。
３－１０ 各学科の教育目標、育成人材像は、その学科に対応する業界の人材ニーズに向けて正しく方向づけられているか。
教育目標、育成人材像、業界の人材ニーズに向けて正しく方向付けられており、各コースの卒業生や企業から派遣されている講師と連絡、情報を密にし、社会の変化に対応できる育成人材像や業界のニーズに応えられている。
３－１１ 各学科の教育目標、育成人材像を構成する知識、技術、人間性等は、業界の人材ニーズレベルに照らして、また学科の教育期間を勘案して、到達する事が可能なレベルとして明確に定められているか。
学科の教育目標や育成人材像、知識、技術、人間性等は、業界の人材ニーズレベルに照らして、3 つのポリシーや学科の募集要項の資料に明確に定められている。
３－１２ カリキュラムは体系的に編成されているか。
学科においてカリキュラムは正しく反映されている。公益法人や業界の意向を正しく反映したものとなっていが、カリキュラム全体の体系性についてはこれでよいのか否か検討の余地があり、再度見直しを進める。

３－１３ 学科の各科目は、カリキュラムの中で適正な位置づけをされているか。
学科において、カリキュラムに従い科目が適切に配当されており、各学年、各期の適正な位置づけがなされており、公益法人の科目設定に従い、また業界のニーズやリクエストを反映した科目となっている。
修得できる単位数、卒業要件単位数については 1 単位当たりの学習時間数を勘案した上で全体的に見直しを行うこととしている。
３－１４ 授業評価の実施、評価体制はあるか。
授業評価の体制が整っており、結果は各教員にフィードバックされ、授業の改善に反映されている。
３－１５ 育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか。
公益法人や業界の条件、要件を備えた教員を配置、確保し授業が行われている。
３－１６ 成績評価・単位認定の基準は明確になっているか。
成績評価や単位認定の基準は学生便覧等に記載し、新入生ガイダンスで説明し、内容も明確に規定されている。
３－１７ 資格取得の指導体制はあるか。
資格試験等の対策、補習を行っている。授業前後のオフィスアワーも設定しており、資格取得に向け学生が質問や助言を求めて職員室に来ている。
３－１８ 生涯学習に対して積極的に取り組んでいるか。
卒業生と連絡を密に取り、学術大会や海外研修、解剖実習への参加を呼び掛けており、適正に実施されている。
３－１９ 付帯教育事業に対する取り組みの組織・体制は明確になっているか。
現在、おこなっていない。
４－２０ 就職に関する目標を達成したか。
就職担当の教員が個別に学生の相談にあたっている。OBOG 訪問や企業説明会に積極的な参加を支援しており、就職を希望する者の就職率は 100%である。卒業生の開業や転職に対しても個別に相談、紹介を行っており、適正に実行されている。
４－２１ 資格取得に関する目標を達成したか。
学科に情報の収集は委ねており、都度必要な時に担当学科担当者に聞き取りを行っている。

各学科卒業生や在校生の大会成績や、学会発表など、その成績を把握しており、体育祭などのイベント開催時に学校在校生全体に発表をしている。卒業生を取り上げ『risei trip』というリーフレットを定期的に発行している。キャリアセンターが卒業生就職企業と面会する際には可能な限り卒業生の現況を聞き取り、学内システム（CRM）へ入力するとともに、当時の担任へ情報共有している。今後卒業生との情報交換や近況聞き取りなど、より多くの卒業生の活躍や評価の把握を検討したい。
４－２２ 退学率の低減に関する目標を達成したか。
目標は達成されているとは言い難いが、対策として、入学直後の個別面談や成績指導面談などを実施している。卒業生チューター制度を取り入れ、学生の学内、学外の生活変化を敏感にとらえるように、担任への支援活動と取り組みを実施している。校長教頭などの学校代表者会議において、就学中断者などの行動の振り返り、就学中断候補者の異常信号の行動変容や動態観察などから指導観察を強化し、就学中断率を低下させ、確実な学生の内部留保を目指している。
４－２３ 卒業生・在校生は社会で活躍し、評価を得ているか。
在学中の実習・体験型教育活動を重視しており、またインターンシップを実施し、卒業生に関しての評価は高い。在校生もコミュニケーション能力が高く、企業からの求人が多い。
５－２４ 就職・進学指導に関する体制は整備され、有効に機能しているか。
就職に関する指導や体制、全体説明会、個別説明会はキャリアセンター及び学科就職担当が連携して実施している。またキャンパス内にキャリアセンターの職員が少なくとも週 1 回以上常駐するとともに学生の希望に応じて、学生相談を受けれるよう配慮している。キャリ
アセンターと学生は学内システム（スタログ）メッセージ機能により常に連絡を取ることができる体制となっている。就職希望者に対しては、応募先企業の選定に関する相談から履歴書添削指導、面接練習までを一貫して行っている。大学進学（編入）希望者に関しては、志望校選定および出願手続きに関する相談に乗るとともに、外部講師を招いた小論文対策授業を実施している。
５－２５ 学生相談に関する体制は整備され、有効に機能しているか。
入学直後より、担任が個人面談を実施しており、チューターにも学生相談の受け入れを指示している。前期後期の単位認定試験終了時に全員と個人面談を実施し、学業や生活面においても相談・支援を行っている。キャリアセンターと担任、チューター間の連絡調整も有効に機能している。
５－２６ 学生の経済的側面に対する支援が全体的に整備され、有効に機能しているか。

履正社特別奨学金制度を導入し学費の減免を行っている。また経済的もしくは家庭的事情に配慮し、分納や延納の対応も行っており、支援を適正に行っている。教育連携医療機関と提携し、学業に負担のない範囲で勤労学生の就労支援を行いし、経験値の加算と収入の確保を目指し就学中断者の低下を目指している。
５－２７ 学生の健康管理を担う組織があり、有効に機能しているか。
平素から教職員が学生の態度、表情などを観察し、体調不良や傷病についての聞き取りを行っている。年に 1 度学校全体で、学生対象の健康診断を実施しており、異常時には関係医療機関の紹介を行っている。急な体調変化や異常発生などでの傷病時には、近隣で連携している診療所を紹介しており、地方出身の一人暮らしの学生においては、担任が健康上の管理や体調不良時のアドバイス、支援なども行っている。また 3 日程度欠席の場合は、担任が安否確認の連絡をとっており、安否不明や体調異変時は保護者への連絡も行っている。
５－２８ 課外活動に対する支援体制は整備され、有効に機能しているか。
試合遠征、移動、宿泊に関する費用は基本的に学納金の含まれており、特別な費用は要しない。経費の助成を行っている。
５－２９ 学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているか。
保護者と離れて近隣での下宿を希望する学生に対しては、提携している仲介業者に、学生生活にふさわしい、環境や治安面、経済的な事情を考慮し紹介するように依頼をしている。一人暮らしへの不安や悩み事は、広報部が作成した「暮らしとお金のハンドブック」を基に相談と支援、助言を行っている。また入学後も担任などと情報共有を行い、私生活面も含めて、直面する課題のフォローアップも行っている。経済面に関しても、奨学金関係や学費などの工面に関して、学生に大きな負担や無理が生じないよう、延納や分納制度を導入し対策を考慮している。就学に負担のない、勤労と両立できるアルバイトなどの紹介も、教職員やキャリアセンターが積極的に相談支援を行っている。
５－３０ 保護者と適切に連携しているか。
保護者には、前期後期の履修状況を通知している。長期や頻繁なる無断欠席、多くの単位未修得科目や、日々の芳しくない生活態度、学業結果など、変化があれば保護者と連携し、問題の解決を目指している。
５－３１ 卒業生への支援体制はあるか。
北大阪校は校舎、設備とも設置されてから 10 年未満の新しい施設、設備である。野球場、テニスコート 6 面、サッカーコートはいずれもナイター設備を備えた専用設備であり、充実している。また雨天練習場設置の計画も進めている。校舎は食堂を設けるとともに校舎全教室にネット環境が整備されている。食堂では学生が自由にネットを利用できる。
６－３２ 施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるように整備されているか。
スポーツ施設として体育館、グラウンド 2 か所、プール、トレーニング機器など、学校の特色に照らし十分な対応ができている。
６－３３ 学外実習、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか。
学外実習、インターンシップについては、十分な施設を確保しており、実施されている。海
外研修についても教育体制に見合う内容にて実施されている。
６－３４ 防災に対する体制は整備されているか。
避難訓練、防火訓練、救急講習等を実施している。実習時の事故等発生は、担当教員に連絡を行い、迅速に対応できるように徹底している。学生傷害保険も学生全員加給の保険に加え、任意保険に追加加給できる対策を講じている。
７－３５ 学生募集活動は、適正に行われているか。
学生募集に関しては、大専各の基準に則って行われており、学生募集要項に学生募集に対するすべてを適正に記載し、わかりやすいものとなっている。志願者等の問い合わせにはメール、電話を問わず、随時受け入れており、速やかに返信、回答を行っている。募集定員は厳格に順守されている。
７－３６ 就職実績、資格取得実績、卒業生の活躍の教育成果は、学生募集に貢献したか。
学生の企業等への就職状況や資格取得実績は、ホームページならびにパンフレットに掲載されている。また、卒業生の活躍も、各学科の専用ブログに掲載し、またメールでの連絡や現地視察などで定期的に把握ならびに広報されており、それぞれ学生募集への一定の貢献が認められる。
７－３７ 入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか。
学科・コースのアドミッションポリシーの下、実施規定により公平公正に行われている。学校説明会参加者や受験生の推移をデータ化している。
７－３８ 学納金は妥当なものとなっているか。
募集要項により、授業料、実習費などの学納金が明示されている。周辺近隣校と比較しても平均的標準的な費用設定である。公的奨学金を始め、学校独自の奨学金制度や企業型奨学金も紹介しており、保護者の経済的負担の軽減に努めている。学納金に関する情報や推移はデータにより情報共有化されている。
８－３９ 中期長期的に学校の財産基盤は安定しているといえるか。
法人局において、中長期的な財務基盤を年次ごとに分析、検証を行っている。数値における情報や推移も併せて継続的な審議を行っており、安定している。
８－４０ 予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか。
法人局において、年度内予算や中期計画を立て執行されており、学園の目的目標に照らして妥当なものとなっている。年次の予算計画に従って、妥当に執行されている。
８－４１ 財務について会計監査が適正におこなわれているか。
法人局において、財務の会計監査は法令に従い適正に実施されている。学校法人、監査法人とも責任体制を明確にし、監査については実施スケジュールに基づきはかられている。
８－４２ 財務情報公開の体制整備はできているか。
学校ホームページの情報公開欄にて、財務情報が公表されている。体制整備も完成しており、法令に基づいた形式にて公表されている。
９－４３ 法令、設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか。
法令や規則に従い運営されている。急な退職や病気による離職の際も可及的速やかに人材の確保ができている。今後設置基準の遵守等について教職員や学生に対する啓発活動を検討している。
９－４４ 個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか。
志願者や学生、卒業生の情報はデータ化されており、外部や関係者以外が閲覧、情報流出、漏洩ができないように、登録アカウント、パスワードなどによって厳格に保守されている。
また、教職員、学生等には SNS などを通じての個人情報や秘密等を流出、漏洩しないように適宜指導を行っている。
１０－４５自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか。
行われている。
１０－４６自己点検・自己評価結果の公開はしているか。
公開されている。
１０－４７第三者機関による学校評価を受ける予定・方針は確立されているか。
検討中