資料１「令和５年度原子力総合防災訓練計画」に対する原子力規制委員会の意見
令和５年９月２０日
原 子 力 規 制 庁
１．趣旨
本議題は、「令和５年度原子力総合防災訓練計画」に関する内閣総理大臣からの意見聴取に対する回答について、決定することを付議するものである。
２．経緯
原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号。以下「原災法」という。）においては、内閣総理大臣が内閣府令で定めるところにより作成する計画に基づいて防災訓練を行うものとするとされている（原災法第１３条第１項）。
計画の作成をしようとするときは、内閣総理大臣は、あらかじめ、原子力規制委員会の意見を聴かなければならないとされている（原災法第１３条第３項）。
内閣府は、「原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態応急対策等拠点施設等に関する内閣府令（平成２４年文部科学省・経済産業省令第３号）」に定めるところにより令和５年度原子力総合防災訓練計画を作成しようとしており、原災法に基づき、内閣総理大臣から令和５年９月４日付けで、別添①のとおり、意見を求められた。
３．訓練計画の概要
内閣総理大臣から意見照会のあった「令和５年度原子力総合防災訓練計画」については、別添②のとおり。
本年度の訓練の主な内容は以下のとおり。
・ 東京電力ホールディングス株式会社 柏崎刈羽原子力発電所を対象とした
訓練
・ 地域防災計画等の検証及び緊急時対応等の検討
・ 訓練結果を踏まえた教訓事項の抽出
４．原子力規制委員会からの回答（案）（委員会決定事項）「令和５年度原子力総合防災訓練計画」について原子力規制庁において内容を1

確認した結果、原子力災害対策指針に示した訓練の考え方が適切に反映されていると認められることから、別紙のとおり回答することについて決定していた
だきたい。
＜別紙、別添、参考＞別紙

令和５年度原子力総合防災訓練計画に関する意見聴取について（回答）（案）

別添①

令和５年度原子力総合防災訓練計画に関する意見聴取について（令和５年９月４日 府政原防第７９９号）
別添② 令和５年度原子力総合防災訓練計画（案）
参考資料①
参考資料②

関連条文等抜粋「令和４年度原子力総合防災訓練実施成果報告書」の概要

2

別紙
（案）
番号
年 月 日

内閣総理大臣 宛て

原子力規制委員会（公印省略）

令和５年度原子力総合防災訓練計画に関する意見聴取について（回答）
原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号。以下「原災法」という。）第１３条第３項の規定に基づき、令和５年９月４日付け府政原防第７９９号をもって意見照会のあった件については、当委員会として、下記のとおり回答します。
記
令和５年９月４日付け府政原防第７９９号をもって意見を求められた原災法
第１３条第１項の規定に基づく計画については、適当と認めます。
以上

3

別添①

府 政 原 防 第 ７ ９ ９ 号
令 和 ５ 年 ９ 月 ４ 日

原子力規制委員会

殿

内閣総理大臣

岸田文雄

令和５年度原子力総合防災訓練計画に関する意見聴取について

原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第１３条第３項の規定に基づき、令和５年度原子力総合防災訓練計画について、意見を聴取する。

4別添②
（案）
令和５年度原子力総合防災訓練計画

１

令和５年度原子力総合防災訓練の対象となる原子力事業所
東京電力ホールディングス株式会社 柏崎刈羽原子力発電所

２

実施時期
令和５年１０月下旬

３ 参加機関（１）指定行政機関等
内閣官房、内閣法制局、内閣府、国家公安委員会、警察庁、消費者庁、こども家
庭庁、デジタル庁、復興庁、総務省、消防庁、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、資源エネルギー庁、国土交通省、気象庁、海上保安庁、環境省、原子力規制委員会、防衛省（２）指定地方行政機関等
国土交通省北陸地方整備局、国土交通省北陸信越運輸局、新潟地方気象台、自衛隊新潟地方協力本部、陸上自衛隊東部方面隊、陸上自衛隊第 12 旅団司令部、陸上
自衛隊第 2 普通科連隊、陸上自衛隊第 30 普通科連隊、航空総隊、航空支援集団、
航空自衛隊 新潟救難隊、海上自衛隊舞鶴地方総監部、海上自衛隊新潟基地分遣隊、第九管区海上保安本部、柏崎刈羽原子力規制事務所 等（３）地方公共団体等
新潟県、柏崎市、刈羽村、長岡市、燕市、見附市、小千谷市、十日町市、上越市、出雲崎町、新潟市、三条市、新発田市、加茂市、村上市、五泉市、阿賀野市、胎内市、聖籠町、弥彦村、田上町、阿賀町、関川村、魚沼市、南魚沼市、湯沢町、津南町、糸魚川市、妙高市、佐渡市、粟島浦村、山形県、福島県、群馬県、富山県、長
野県、警視庁、埼玉県警察、新潟県警察、柏崎市消防本部、新潟県教育委員会 等（４）指定公共機関等
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、日本原子力発電株式会社、東日本高速道路株式会社 新潟支社、東日本-1-5

旅客鉄道株式会社 新潟支社

等（５）指定地方公共機関等
公益社団法人新潟県バス協会、新潟交通株式会社、越後交通株式会社、頸城自動車株式会社、柏崎交通株式会社、公益社団法人新潟県トラック協会 等（６）原子力事業者
東京電力ホールディングス株式会社（７）その他
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、公益社団法人新潟県診療放射線技師会、一般社団法人新潟県ハイヤー・タクシー協会、株式会社新潟放送、株式会社エフエ
ムラジオ新潟、株式会社柏崎コミュニティ放送 等

４

原子力緊急事態の想定に関する事項
新潟県上越・糸魚川沖を震源とした地震が発生する。これにより、運転中の柏崎刈羽原子力発電所７号機は緊急停止する。さらには、設備の故障が重なり、原子炉注水機能を喪失する事象が発生し、施設敷地緊急事態、全面緊急事態に至る。

５

共同して防災訓練を行うべき災害予防責任者
上記３の参加機関の長

６ 訓練目的（１）国、地方公共団体及び原子力事業者における防災体制や関係機関における協力体
制の実効性の確認（２）原子力緊急事態における中央と現地の体制やマニュアルに定められた手順の確認（３）地域防災計画等の検証及び緊急時対応等の検討（４）訓練結果を踏まえた教訓事項の抽出（５）原子力災害対策に係る要員の技能の習熟及び原子力防災に関する住民理解の促進

７

訓練内容
-2-

6

訓練目的を踏まえ、事態の進展に応じて、初動対応に係る訓練から全面緊急事態を受けた実動訓練まで、以下に示す３項目を重点項目として実施する。
項目１ 迅速な初動体制の確立
国、地方公共団体及び原子力事業者において、それぞれの初動体制の確立に向け、要員の参集及び現状把握を行い、テレビ会議システム等を活用し、関係機関相互の情報共有を図る。また、緊急輸送関係省庁又は民間輸送機関により、内閣府副大臣（原子力防災担当）、国の職員及び専門家を、緊急事態応急対策等拠点施設（新潟県柏崎刈羽原子力防災センター（以下「ＯＦＣ」という。））、原子力施設事態即応センター（東京電力ホールディングス株式会社本社）等に派遣する。
項目２ 中央と現地組織の連携による防護措置の実施等に係る意思決定
官邸、内閣府本府、原子力規制庁緊急時対応センター（以下「ＥＲＣ」という。）、ＯＦＣ、原子力利用省庁執務室、新潟県庁等の各拠点において、緊急時の対応体制を確立する。自然災害及び原子力災害の複合災害の発生を想定し、中央において原子力災害に係る本部会議を開催するとともに、現地組織も含めた情報共有、意思決定、指示・調整を一元的に行う。あわせて、防護措置の実施等に関する意思決定を行い、決定した内容について対象となる地方公共団体への指示等を実施する。
項目３ 住民避難、屋内退避等①
施設敷地緊急事態及び全面緊急事態を受けて、民間輸送機関等の支援を受けつつ、予防的防護措置を準備する区域（以下「ＰＡＺ」という。）内の住民の避難を行う。また、緊急防護措置を準備する区域（以下「ＵＰＺ」という。）内の住民について屋内退避を実施するとともに、屋内退避の意義等の理解促進を図る。
②
緊急時モニタリング実施計画に基づき、緊急時モニタリングを実施する。
③
放射性物質の放出を想定し、運用上の介入レベル（以下「ＯＩＬ」という。）の基準に基づき、ＯＩＬ２の基準を超過したことに伴い、ＵＰＺ内の一部地域の住民について、一時移転対象地域の検討、安定ヨウ素剤の緊急配布、県内避難所への一時移転、避難退域時検査等を実施する。
訓練実施項目は以下のとおり。
（１）本部等運営に関する訓練項目① 原子力災害対策本部等運営
警戒事態発生に伴う原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同警戒本部、施設敷地緊急事態発生に伴う同事故合同対策本部、全面緊急事態発生に伴う原子力災害対策本部を設置するとともに、各本部の運営を通じた関係機関の情報共有、連絡調整、意思決定等を行う。
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② 県災害対策本部等運営
発電所の事故進展に応じて、関係地方公共団体において災害対策本部等を設置し、地域防災計画等に基づく応急対策を実施するとともに、テレビ会議システム等を活用し、ＥＲＣ、ＯＦＣ等との間で継続的な情報共有を図る。
③ 県現地災害対策本部等運営
発電所の事故進展に応じて、ＯＦＣに現地災害対策本部を設置し、テレビ会議システム等を活用し、県災害対策本部やＯＦＣとの間で継続的な情報共有を図る。
④ オフサイトセンター運営
ＯＦＣ内組織の運営（原子力災害合同対策協議会の運営を含む。）を通じて、防護措置に係る関係地方公共団体等との具体的対策の検討、調整等を行う。
（２）その他訓練項目① 緊急時対応要員参集
発電所の事故進展に応じて、各拠点に参集することとなっている緊急時対応要員の参集を実施する。
② 緊急時通信連絡
各拠点・関係機関の間で定められた通信連絡を行うとともに、現地の活動や避難状況について、ヘリテレ映像等を関係機関に伝送し、国と関係地方公共団体との間で情報共有を行う。
③ 国、地方公共団体、実動組織等の連携
国、地方公共団体、実動組織、事業者等の間で、事態の進展に応じて必要な情報共有、連絡調整等を行う。また、雪害との複合災害時における課題検討を行う
机上訓練を実施する。
④ 緊急時モニタリング
緊急時モニタリング実施計画の策定等を行うとともに、国、地方公共団体、原子力事業者及び関係指定公共機関が連携して、緊急時における環境放射線のモニタリングを行う。無人航空機を活用した航空機モニタリングを実施する。
⑤ ＰＡＺ内の施設敷地緊急事態要避難者の避難施設敷地緊急事態発生の通報を受け、ＰＡＺ内の施設敷地緊急事態要避難者について、避難先の調整、輸送手段の確保、避難者の受入れ確認等を実施する。
⑥ ＰＡＺ内の住民避難-4-8

原子力緊急事態宣言後、原子力災害対策本部からの避難指示を受け、ＰＡＺ内の住民について、避難先の調整、輸送手段の確保、避難者の受入れ等を行うとともに、安定ヨウ素剤の服用を行った上で、避難等を実施する。また、防災アプリを活用し、避難住民の受入業務の円滑化を図る。
⑦ ＵＰＺ内住民の屋内退避
原子力緊急事態宣言後、原子力災害対策本部からの屋内退避指示を受け、ＵＰＺ内の住民等の屋内退避や各機関の情報伝達等を行う。あわせて、屋内退避の意義等の理解促進を図る。
⑧ ＵＰＺ内一部住民の一時移転
ＯＩＬ２の基準を超過したことに伴い、ＵＰＺ内で屋内退避中の一部住民について、一時移転先の調整、輸送手段の確保、一時移転した住民の受入れ等を行い、県内のＵＰＺ外への一時移転を実施する。また、防災アプリを活用し、避難住民の受入業務の円滑化を図る。あわせて、各機関への情報伝達及び一時移転住民への安定ヨウ素剤の緊急配布を行うとともに、避難退域時検査等場所を設置し、一時移転に伴う人員及び車両の避難退域時検査並びに簡易除染を行う。
⑨ 安定ヨウ素剤緊急配布・服用
原子力緊急事態宣言後、原子力災害対策本部からの避難指示を受け、ＰＡＺ等地域内の住民避難を実施する際、安定ヨウ素剤の緊急配布・服用を行う。また、
ＯＩＬ２の判断に基づく、ＵＰＺ内一部住民の一時移転等を実施する際、原子力対策本部からの指示を受け、住民への安定ヨウ素剤の緊急配布・服用を行う。
⑩ 避難退域時検査・簡易除染
ＯＩＬ２の判断に基づき、ＵＰＺ内一部住民の一時移転等を実施する際、避難経路上に避難退域時検査場所を設置し、避難用車両、住民の避難退域時検査及び簡易除染を行う。
⑪ 原子力災害医療
施設敷地緊急事態発生後、不測の事態に備え、国が備蓄する安定ヨウ素剤の輸送を実施する。ＥＲＣ、ＯＦＣ及び県災害対策本部間で原子力災害医療派遣チームの派遣調整について情報共有を行う。
⑫ 物資調達・供給
避難所等における物資需要を把握し、食料・水・生活必需品・医療品等の調達・供給を行う。

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⑬ 交通規制・警戒警備
警察、道路管理者、海上保安庁等による交通規制、船舶航行規制や道路状況の確認等を行う。
（３）原子力事業者が参加主体となる訓練① 対策本部運営訓練
地震や発電所設備の故障等の発生に伴い、本社並びに発電所（緊急時対策所）に対策本部を設置し、緊急事態応急対策を指揮するとともに、テレビ会議システ
ム等を活用し、緊急時対策所と原子力施設事態即応センター、原子力施設事態即応センターとＥＲＣとの間で継続的な情報共有を図る。
② 通報連絡訓練
地震や発電所設備の故障等の発生に伴い、原子力事故等の状況について関係機関への通報連絡を行う。
③ 警備・避難誘導訓練
発電所構内作業者等の避難誘導及び避難場所への移動を行うとともに、発電所敷地内の立入制限を行う。
④ 原子力災害医療訓練
発電所構内における放射性物質汚染を伴う傷病者に対する汚染除去等の応急措置及び関係機関と連携し、医療機関への搬送等を行う。また、施設敷地緊急事態の発生後２４時間以内に発電所構内に医療提供体制を確立するため、県外の関係機関等から医療関係者の派遣要請を行う。
⑤ 事故収束訓練
施設敷地緊急事態及び全面緊急事態の発生に伴い、発電所が保有する重大事故等対処設備を活用した事故拡大防止措置を行う。
⑥ 原子力事業所災害対策支援拠点運営訓練
原子力事業所災害対策支援拠点の設営・運営を行い、原子力施設事態即応セン
ター、ＯＦＣ等との情報共有を行う。
⑦ 原子力事業者支援連携訓練
原子力災害時における原子力事業者間の協力協定等の取決めに基づき、施設敷地緊急事態発生に伴う要員派遣、資機材提供の支援要請連絡、原子力緊急事態支援組織から提供を受けた資機材の発災発電所への搬送等を行う。

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10

⑧ 緊急時モニタリング訓練
発電所対策本部からの指示に基づく必要なモニタリングポイントへの測定機器の配備及び測定結果を対策本部へ連絡する。

８

個別の要素訓練等
７の訓練の一部を、発電所の事故進展とは異なる事故進展のタイミングにて行う。

９

訓練評価
訓練終了後、各種計画、マニュアル等の見直し及び検証に資するため、教訓の抽出等を行う。なお、訓練評価は、訓練参加者による自己評価及び外部評価（評価員、外部専門家）により実施する。訓練に参加した関係省庁、関係地方公共団体、指定公共機関等は、地域原子力防災協議会において、総合的な訓練の実施結果、成果、抽出された教訓等を検討し、明らかになった課題に関して、緊急時の対応に係る計画やマニュアルの検討・改善等を行う。

-7-

11

令和5年度原子力総合防災訓練の概要（案） 別添②参考①
１ 訓練の位置付け及び目的【原子力災害対策特別措置法第１３条第１項に基づく防災訓練】①国、地方公共団体及び原子力事業者における防災体制や関係機関における協力体制の実効性の確認②原子力緊急事態における中央と現地の体制やマニュアルに定められた手順の確認③地域防災計画等の検証及び緊急時対応等の検討④訓練結果を踏まえた教訓事項の抽出⑤原子力災害対策に係る要員の技能の習熟及び原子力防災に関する住民理解の促進にいがたし

ごせんし

たがみまち

ＵＰＺ30km

かもし

やひこむら
つばめし

燕市さんじょうし

みつけし
見附市

いずもざきまち

出雲崎町

ＰＡＺ 5km

ながおかし

長岡市
かりわむら

２ 実施時期
令和5年10月下旬

刈羽村
かしわざきし柏崎市

３ 訓練の対象となる原子力事業所
東京電力ホールディングス株式会社 柏崎刈羽原子力発電所

うおぬまし
長岡市

ながおかし
おぢやし
小千谷市

とおかまちしみなみうおぬまし十日町市

４ 参加機関等
政府機関：内閣官房、内閣府、原子力規制委員会ほか関係省庁
地方公共団体：新潟県、柏崎市、刈羽村、長岡市、小千谷市、十日町市、見附市、燕市、上越市、出雲崎町ほか
訓練対象事業者：東京電力ホールディングス株式会社
関係機関：量子科学技術研究開発機構、日本原子力研究開発機構 等＜概ね5km圏内＞

５ 訓練内容自然災害及び原子力災害の複合災害を想定し、上記事業所を対象に訓練を実施

ＰＡＺ（予防的防護措置を準備する区域）：PrecautionaryAction Zone

重点項目（１）迅速な初動体制の確立（２）中央と現地組織の連携による防護措置の実施等に係る意思決定（３）住民避難、屋内退避等訓練のポイント●新潟県地域防災計画で想定する海域型地震のうち柏崎刈羽地域において最大規模の地震被害を想定し、ブラインド訓練を交え、適切な防護措置を検討する本部運営訓練を実施●自衛隊等の実動組織の協力のもと、ヘリコプター・船舶等のあらゆる手段を活用した住民避難訓練を実施●防災アプリによる避難住民の受入業務の円滑化や無人航空機を活用した航空機モニタリング等を実施●雪害との複合災害時における課題検討を行う机上訓練を実施

じょうえつし上越市

つなんまち

出典：国土地理院ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ「地理院地図（電子国土Web）」（http://cyberjapandata.gsi.go.jp）を基に内閣府（原子力防災担当）作成⇒ 急速に進展する事故等も踏まえ、放射性物質が放出される前の段階から予防的に防護措置を準備する区域
かしわざきしかりわむら

1市1村（柏崎市、刈羽村） 住民数：18,921人（柏崎市 14,556人、刈羽村 4,365人）
かしわざきしかりわむら＜概ね5～30km圏内＞
ＵＰＺ（緊急防護措置を準備する区域）：
Urgent Protective Action Planning Zone⇒ 事態の進展等に応じて、屋内退避や段階的な避難等の緊急防護措置を準備する区域
かしわざきし

ながおかし

おぢやし

とおかまちし

7市1町（柏崎市、長岡市、小千谷市、十日町市、みつけし

つばめし

じょうえつしいずもざきまち

見附市、燕市、上越市、出雲崎町
住民数： 408,132人

12※人口：令和4年4月1日時点

令和5年度

原子力総合防災訓練の訓練内容（案） 別添②参考②（事象の推移）
事象
発生

警戒事態

施設敷地緊急事態

全面緊急事態○迅速な初動体制の確立

・要員の参集、現状把握
・テレビ会議システム等を活用した関係機関相互の情報共有等○中央と現地組織の連携による防護措置の実施等に係る意思決定・原子力災害対策本部開催による意思決定等
・現地への国の職員・専門家の緊急輸送
等○ＵＰＺ外地域への住民避難、屋内退避等

・ＰＡＺ内の住民の避難・ＵＰＺ内住民の屋内退避・緊急時モニタリングの実施・モニタリング結果を踏まえた一時移転エリアの特定等
・ＵＰＺ内住民の一時移転13 等

参考資料①

関連条文等抜粋
原子力災害対策指針（平成三十年八月十三日原子力規制委員会告示第八号）（抄）
第 2 原子力災害事前対策（１３） 緊急事態応急対策に従事する者等に対する教育及び訓練原子力災害対策を円滑かつ有効に実施するためには、緊急事態応急対策に従事する者
は、常時、各種の緊急対応の発生を想定しつつ自らの業務に習熟することが必要であり、原子力災害対策に関する教育及び訓練を受けることが重要である。また、教育及び訓練を通じて、組織の風土として「安全文化」を醸成し、これを維持・向上していく必要がある。
その際、原子力事業者においてはその経営陣から現場の職員及び関係者までが、規制機関を中心とする国においてはその職員が、安全を最優先することを再認識し、組織の「安全文化」への理解とその維持・向上に努力する姿勢を育成するべきである。
① 教育
緊急事態応急対策に従事する者が属する組織は、その緊急事態応急対策に従事する者に対して、それぞれの責任範囲、任務内容、手順、放射線防護に係る指標、自らの防護措置等を教育する必要がある。また、緊急時の初動対応に当たる組織は同対応を行う者に対して、特に、原子力事業者は原子力施設においては現場の職員全てに対して、緊急時の初動対応の手順を教育しなければならない。これらの教育については、国、地方公共団体及び関係指定公共機関が実施している原子力防災に係る研修コースを活用することや原子力災害以外の分野における緊急事態への対応や他国での実施体制等を学ぶことが有効である。
② 訓練
訓練の目的は、想定した状況と実際のオペレーションとの違いを認識することである。訓練を通じて、防災計画、施設・設備・機器の機能、対策の準備状
況、対応者の判断能力等の全体的な実効性を確認するとともに、防災体制の改善を図ることが必要である。また、防災体制に関しては、複合災害や広域汚染・長期放出状況においても機能し得るよう整備することが重要である。
訓練に当たっては、防災活動の各要素の熟練度を高めていくこと、ＰＡＺ及びＵＰＺ内の住民等も含めた関係者間の連携を確認するための 総合的な防災訓練を行うことが必要である。また、複合災害や過酷事象等の訓練想定を作成して、可能な限り実地に近い形の防災訓練を行うとともに、様々な事故を考慮14した多面的な訓練を計画することが重要である。さらに、訓練の実施後には、その結果を評価して必要な改善を行う等、防災体制の更なる改善を図ることが必要である。
なお、訓練の実施に当たっては、原子力災害と一般災害との共通性を踏まえ、一般の災害対策との連携を図ることにも留意すべきである。
●災害対策基本法（昭和三十六年十一月十五日法律第二百二十三号）(抄)※原災法第二十八条第一項の規定による読み替え適用後（防災訓練義務）
第四十八条 災害予防責任者（原子力事業者を含む。）は、法令又は防災計画若しくは原子力事業者防災業務計画（原子力災害対策特別措置法第七条第一項の規定による原子力事業者防災業務計画をいう。第三項において同じ。）の定めるところにより、それぞれ又は他の災害予防責任者（原子力事業者を含む。）と共同して、防災訓練を行なわなければならない。
２～４ 略●原子力災害対策特別措置法（平成十一年十二月十七日法律第百五十六号）（抄）（原子力防災管理者の通報義務等）
第十条 原子力防災管理者は、原子力事業所の区域の境界付近において政令で定める基準以上の放射線量が政令で定めるところにより検出されたことその他の政令で定める事象の発生について通報を受け、又は自ら発見したときは、直ちに、内閣府令・原子力規制委員会規則（事業所外運搬に係る事象の発生の場合にあっては、内閣府令・原子力規制委員会規則・国土交通省令）及び原子力事業者防災業務計画の定めるところにより、その旨を内閣総理大臣及び原子力規制委員会、所在都道府県知事、所在市町村長並びに関係周辺都道府県知事（事業所外運搬に係る事象の発生の場合にあっては、内閣総理大臣、原子力規制委員会及び国土交通大臣並びに当該事象が発生した場所を管轄する都道府県知事及び市町村長）に通報しなければならない。この場合において、所在都道府県知事及び関係周辺都道府県知事は、関係周辺市町村長にその旨を通報するものとする。
２ 前項前段の規定により通報を受けた都道府県知事又は市町村長は、政令で定めるところにより、内閣総理大臣及び原子力規制委員会（事業所外運搬に係る事象の発生の場合にあっては、内閣総理大臣、原子力規制委員会及び国土交通大臣。以下この項及び第十五条第一項第一号において同じ。）に対し、その事態の把握のため専門的知識を有する職員の派遣を要請することができる。
この場合において、内閣総理大臣及び原子力規制委員会は、適任と認める職員15を派遣しなければならない。
（防災訓練に関する国の計画）第十三条 第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法第四十八条第一項の防災訓練（同項に規定する災害予防責任者が防災計画又は原子力事業者防災業務計画の定めるところによりそれぞれ行うものを除く。）は、内閣総理大臣が内閣府令で定めるところにより作成する計画に基づいて行うものとする。
２ 前項の規定により作成する計画は、防災訓練の実施のための事項であって次に掲げるものを含むものとする。
一 原子力緊急事態の想定に関すること。
二 第十条、第十五条及び第二十三条の規定の運用に関すること。
三 前二号に掲げるもののほか、原子力災害予防対策の実施を図るため必要な事項
３ 内閣総理大臣は、第一項の内閣府令の制定若しくは改廃又は計画の作成をしようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会の意見を聴かなければならない。
（原子力緊急事態宣言等）
第十五条 原子力規制委員会は、次のいずれかに該当する場合において、原子力緊急事態が発生したと認めるときは、直ちに、内閣総理大臣に対し、その状況に関する必要な情報の報告を行うとともに、次項の規定による公示及び第三項の規定による指示の案を提出しなければならない。
一 第十条第一項前段の規定により内閣総理大臣及び原子力規制委員会が受けた通報に係る検出された放射線量又は政令で定める放射線測定設備及び測定方法により検出された放射線量が、異常な水準の放射線量の基準として政令で定めるもの以上である場合
二 前号に掲げるもののほか、原子力緊急事態の発生を示す事象として政令で定めるものが生じた場合
２ 内閣総理大臣は、前項の規定による報告及び提出があったときは、直ちに、原子力緊急事態が発生した旨及び次に掲げる事項の公示（以下「原子力緊急事態宣言」という。）をするものとする。
一 緊急事態応急対策を実施すべき区域
二 原子力緊急事態の概要
三 前二号に掲げるもののほか、第一号に掲げる区域内の居住者、滞在者その他の者及び公私の団体（以下「居住者等」という。）に対し周知させるべき

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事項
３ 内閣総理大臣は、第一項の規定による報告及び提出があったときは、直ちに、前項第一号に掲げる区域を管轄する市町村長及び都道府県知事に対し、第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法第六十条第一項及び第六項の規定による避難のための立退き又は屋内への退避の勧告又は指示を行うべきことその他の緊急事態応急対策に関する事項を指示するものとする。
４ （略）（原子力災害合同対策協議会）
第二十三条 原子力緊急事態宣言があったときは、原子力災害現地対策本部並びに当該原子力緊急事態宣言に係る緊急事態応急対策実施区域を管轄する都道府県及び市町村の都道府県災害対策本部及び市町村災害対策本部は、当該原子力緊急事態に関する情報を交換し、それぞれが実施する緊急事態応急対策について相互に協力するため、原子力災害合同対策協議会を組織するものとする。
２ 当該原子力緊急事態に関し、原子力緊急事態解除宣言があった時以後において、前項の規定により組織された原子力災害合同対策協議会は、原子力災害現地対策本部並びに前条第二項の規定により存続する都道府県災害対策本部及び市町村災害対策本部がそれぞれ実施する原子力災害事後対策について相互に協力するための組織としてなお存続するものとする。
３ 原子力災害合同対策協議会は、次に掲げる者をもって構成する。
一 原子力災害現地対策本部長及び原子力災害現地対策本部員その他の職員
二 都道府県災害対策本部長又は当該都道府県災害対策本部の都道府県災害対策副本部長、都道府県災害対策本部員その他の職員で当該都道府県災害対策本部長から委任を受けた者
三 市町村災害対策本部長又は当該市町村災害対策本部の市町村災害対策副本部長、市町村災害対策本部員その他の職員で当該市町村災害対策本部長から委任を受けた者
４ 原子力災害合同対策協議会は、必要と認めるときは、協議して、前項に掲げるもののほか、指定公共機関、原子力事業者その他の原子力緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策の実施に責任を有する者を加えることができる。
５ 原子力災害合同対策協議会の設置の場所は、緊急事態応急対策等拠点施設とする。

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●原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態応急対策等拠点施設等に関する省令（平成二十四年九月十四日文部科学省・経済産業省令第三号）（抄）（防災訓練計画）第四条 法第十三条第一項の内閣総理大臣が作成する防災訓練に関する計画は、
法第十三条第二項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について毎年度定めるものとする。
一 当該年度において防災訓練の対象となる原子力事業所
二 防災訓練を実施する時期
三 共同して防災訓練を行うべき災害予防責任者

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［ 機 １ ］ （ 保 存 期 間 ： １ ０ 年 ・ 廃 棄 ）
令和５年
４月
２６日
内閣府政策統括官（原子力防災担当）付
参 事 官 （ 総 合 調 整 ・ 訓 練 担 当 ） 付
内閣府特命担当大臣（原子力防災）報告資料「令和４年度原子力総合防実施成果報告書」の概要説明資料「令和４年度 原子力総合防災訓練の概要」

参考資料②

えちぜんちょう

越前町

ＵＰＺ：緊急防護措置を準備する【訓練目的】（ 原子力災害対策特別措置法第１３条第１項に基づく防災訓練）①国、地方公共団体及び原子力事業者における防災体制や関係機関における協力体制の実効性の確認② 原子力緊急事態における中央と現地の体制やマニュアルに定められた手順の確認③ 美浜地域の緊急時対応に定められた避難計画の検証④ 訓練結果を踏まえた教訓事項の抽出、緊急時対応等の検討⑤ 原子力災害対策に係る要員の技能の習熟及び原子力防災に関する住民理解の促進

区域（概ね5～30km）

えちぜんし

越前市
みはまちょうつる がし

ＰＡＺ：予防的防護措置を準備する区域（概ね５ｋｍ）

みなみえちぜんちょう

南越前町

いびがわちょう

揖斐川町

つるがし

敦賀市

【実施時期】令和４年11月４日（金）・５日（土）・６日（日）みはまちょう美浜町【訓練の対象となる原子力事業所】関西電力株式会社 美浜発電所【参加機関等】１４６機関、約４１８０人（うち、１１０７人の住民が参加）【訓練内容】（重点訓練項目）① 迅速な初動体制の確立② 中央と現地組織の連携による防護措置の実施等に係る意思決定③ 県内外への住民避難、屋内退避等「実施成果報告書」記載事項

わかさちょう若狭町
みはまちょうつる がお ばま しおばまし

し わかさちょうみなみえちぜんちょう
ながはまし

長浜市

えちぜん し えちぜんちょう小浜市
ながはま し たかしま し
たかしまし
いびがわちょう

高島市

琵琶湖

出典：国土地理院ホームページ（http://maps.gsi.go.jp/#9/35.795538/136.051941）「白地図」国土地理院（http://maps.gsi.go.jp/#10/35.703032/135.964050）
をもとに内閣府（原子力防災）作成

報告書は、「実施成果報告書」、「資料」及び「訓練参加者アンケート報告書」から構成。 「実施成果報告書」
では、今後の各種計画等の見直しに活かすため、訓練参加者の自己評価や評価員の評価等から課題及び教訓等を抽出して取りまとめ、整理しており、概要は以下のとおりである。

「令和４年度 原子力総合防災訓練の評価結果の概要」
重点訓練項目（①～③）に係る評価結果の概要は以下のとおり。
①

迅速な初動体制の確立
・内閣府本府を活用した拠点展開では、官邸機能班の活動拠点としての環境改善につながった。
・現地においては、国の派遣要員が到着するまでの間、中央と現地参集者の連携による組織的な活動体制の向上策として、中央からの積極的な働き掛けの要領等について、国が主体となり継続して検討する必要があることを確認した。

②

中央と現地組織の連携による防護措置の実施等に係る意思決定・一時移転の避難経路の検討、避難退域時検査場所の選定などについて、国、地方公共団体及び実動組織等による一元的な調整、協議の場を設け、具体的な一時移転計画を決定することができた。

③

住民避難、屋内退避等
・孤立地域の避難を想定した実動訓練において多様なルートでの避難訓練を行い、住民の緊急時対応への理解向上を図った。
・県内外への一時移転について、ブラインド訓練による移転計画の検討のほか、住民参加の実動訓練を行うことで緊急時対応の計画を検証するとともに、住民の理解を促進した。
このほか訓練実施項目ごとの評価、訓練方法について、検討を要する事項等を確認した。

「特記事項」○実動組織等のあらゆる手段を用いた県内外への広域的な住民避難の実効性の確認
原子力総合防災訓練としては、コロナ禍において初めてとなる住民参加での訓練を３年ぶりに実現し、住民の理解の促進と課題の抽出に繋がった。

○作り込まれた事前のシナリオを極力排したブラインド訓練の追求
住民の一時移転に係る検討プロセスに焦点を当てたブラインド訓練を実施。要員の一時移転に係るオペレーションの練度向上に繋げるた
め、訓練中の議論の発散を抑止する企画を行った。一方で、特定の訓練項目に焦点を当てたことで、中央における検討ができなかった項目も存在した。

○国家備蓄安定ヨウ素剤輸送、内閣府本府を活用した拠点運用等、新たな対応手順の確認
原子力災害対策マニュアルの改訂に伴う新たな対応として、国家備蓄安定ヨウ素剤の輸送実施手順の確認を行ったほか、内閣府本府庁舎を活用した官邸チームの拠点展開では、官邸チームの活動拠点としての環境の改善につながった。一方で、拠点間の連携等については引き続き改善、練度向上に努める必要がある項目を確認した。

「今後に向けて」○

美浜地域原子力防災協議会における検討を通じた「美浜地域の緊急時対応」の改定や、各種計画・マニュアル類の改善等を推進。

○

今回、訓練制約上、十分に実施できなかった項目をはじめ、訓練方法等の更なる充実・高度化を図り、原子力防災訓練のより実践的な訓練への検討を推進。

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