平成２６年度 業務実績報告書

平成２７年６月

Ⅰ 法人の概要
１ 法人の現況(5) 組織図(1) 法人名称

地方独立行政法人岐阜県立多治見病院(2) 所在地

多治見市前畑町５丁目１６１番地(3) 設立年月日

平成２２年４月１日

平成２６年８月１日現在(4) 役員の状況（ 診 療 部 門 ）平成２６年４月１日現在
役 職

氏 名

備 考

役 職

氏 名

備 考

理事長

原田 明生

院 長

理 事

鈴木 藏

陶芸家、
重要無形文化財保持者

副理事長

松葉 英之

副院長（事務局長）

理 事

加藤 智子

ヤマカ㈱代表取締役

副
( 事

院
務

長
局

内
科
腎
臓
内
科
血
液
内
科
内
分
泌
内
科
リ
ウ
マ
チ
科
精
神
科
神
経
内
科
呼
吸
器
内
科
消
化
器
内
科
循
環
器
内
科
小
児
科
新
生
児
内
科
外
科
消
化
器
外
科
乳 腺 ・ 内 分 泌 外 科
心 臓 血 管 外 科
血
管
外
科
整
形
外
科

兼
事
務
局
長
部
門
総
括 )

副 院 長 兼 循 環 器 内 科 部 長

病 院 長

理 事

横井 清

副院長

監 事

小島 浩一

弁護士

理 事

上田 幸夫

副院長

監 事

木村 太哉

公認会計士

理 事

柘植 容子

( 診 療 部 門 総 括 ・地 域 医 療 連 携 セ ン タ ー 長 )副 院 長 兼 耳 鼻 い ん こ う 科 部 長( 医 療 安 全 部 門 総 括 )副 院 長 兼 産 婦 人 科 部 長( 診 療 報 酬 部 門 総 括 )

看護部長

医

療

連

携

室

医

療

相

談

室

看

護

部

医 療 連 携 部
療

安

全

病
中
専

部

臨 床 研 修 セ ン タ ー

栄

養

総
事

務

部
部
部

門
門
門

）
）
）

管

理

務

部
課

局
経
医

- 1 -

棟
央
門

中 央 放 射 線 部
中
央
手
術
部
中
央
材
料
部
輸
血
部
内 視 鏡 セ ン タ ー
化
学
療
法
部
化 学 療 法 セ ン タ ー
緩 和 ケ ア セ ン タ ー
放 射 線 治 療 セ ン タ ー
周産期母子医療セン ター
Ｎ Ｉ Ｃ Ｕ セ ン タ ー
集
中
治
療
部
救 命 救 急 セ ン タ ー
臨
床
工
学
部
薬
剤
部

地域医療連携センター

医

（
（
（

営

企
事

画

課
課

形
成
外
科
脳
神
経
外
科
呼
吸
器
外
科
麻
酔
科
皮
膚
科
ひ
尿
器
科
産
婦
人
科
眼
科
耳 鼻 い ん こ う 科
ﾘ ﾊ ﾋ ﾞ ﾘ ﾃ ｰ ｼ ｮ ﾝ 科
放 射 線 治 療 科
放 射 線 診 断 科
腫 瘍 放 射 線 科
緩 和 ケ ア 内 科
歯 科 口 腔 外 科
病
理
診
断
科
臨
床
検
査
科
救
急
科

放
放
放
放
放

射
射
射
射
射

線 第 １
線 第 ２
線 第 ３
線 第 ４
線 治 療

担
担
担
担
担

当
当
当
当
当

医 療 安 全 担 当
薬 剤 業 務 担 当
薬 品 情 報 担 当
人事給 与・ 管理 担当
経 理 用 度 担 当
管
財担当
経 営 企 画 担 当
情
報
担
当
医
事
担
当
診 療 情 報 担 当

脳血管障害リハビリ担当
運 動 器 リ ハ ビ リ 担 当内部障害リハビリ担当
がんリハビリ・緩和担当

検
検
検
検
検

査
査
査
査
査

第
第
第
第
第

１
２
３
４
５

担
担
担
担
担

当
当
当
当
当

(6) 職員数（平成２６年４月１日現在）
１，００３人看護師
職 種
医師（歯科医師含）
コメディカル（准看護師、看護助手含）
常 勤
１１９人
４６４人
１４４人
非常勤
２２人
１１８人
１４人
合 計

１４１人

５８２人

１５８人

事務ほか

合 計

４９人
７３人

７７６人
２２７人

１２２人

１，００３人

２ 法人の基本的な目標(1) 中期目標の前文
岐阜県立多治見病院においては、県民が身近な地域でいつでも安心して良質な医療を享受できるように、地域の基幹病院として地域の医療水準の向上、住民の健康と福祉の増進に取組んできた。
しかし、少子・高齢化の進展、医療技術の高度化・専門化、疾病構造の変化、医療需要の高度化・多様化などにより、近年の医療を取り巻く環境は大きく変化している。
特に、産科・小児科の医師不足、手厚い看護体制の導入に起因する看護師不足、診療報酬のマイナス改定等、医療、病院経営を取り巻く状況は一段と厳しさを増している。
一方、県民の健康への関心はきわめて高く、今後、これまで以上に、質の高い医療サービ
スを求められることが十分に予想される。
これからも、岐阜県立多治見病院として、このような、医療制度や社会経済情勢の変化に迅速に対応し、県民が必要とする医療をより良くかつ継続的に提供することができるように、
地方独立行政法人に移行することとし、この中期目標において、地方独立行政法人岐阜県立
多治見病院の業務運営の目標や方向性を示すこととする。
地方独立行政法人化後は、地方独立行政法人制度の特徴を十分に活かした、自律性・機動性・透明性の高い病院運営に努め、東濃地域の医療の最後の砦として地域全体の医療水準の向上を図り、もって県民の健康の確保及び増進に寄与していくことを強く求めるものである。

３ 設置する病院の概要(1) 病院名称

岐阜県立多治見病院
診療科:３６科
多治見市前畑町５丁目１６１番地(2) 所在地(3) 沿革年
昭和 14 年
昭和 33 年
昭和 43 年
昭和 59 年

月
5月
10 月
2月
2月

概
要
県立多治見病院開設→診療開始 昭和 14 年 9 月 8 日
医療法による「総合病院」の指定
岐阜県知事から「救急病院」の指定
診療本館（現 中央診療棟）完成

昭和 63 年

12 月

ＭＲＩ棟完成平成 2 年

10 月

新東病棟（現 東病棟）完成

平成 14 年3月(財)日本医療機能評価機構による病院機能評価の認定取得

平成 18 年1月

電子カルテシステム導入

平成 22 年
3月
中・西病棟完成〃
4月
地方独立行政法人に移行〃
6月
緩和ケア病棟２０床開設
平成 24 年1月(財)日本医療機能評価機構による病院機能評価(Ver.6.0)の認定取得〃
5月
精神科病棟４６床開設（再開）平成 25 年4月
高精度放射線治療センター稼働(4) その他①基本理念
安全で、やさしく、あたたかい医療に努めます。
②行動指針
・分かりやすい言葉で、分かりやすく説明します
・安全を何度も確認することを怠りません
・常に高度先進医療を取り入れ、最新・最高の医療を目指し自己研鑽に努めます
・倫理観に基づく医療人としての誇りと自覚をもって取り組みます・健全経営に努めます- 2 -Ⅱ 全体的な状況
１ 住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するための取組の状況
１－１ 診療事業
東濃地域の基幹病院として、近隣の医療機関等との役割分担・連携のもと、地域の限られた医療資源を有効活用し、良質かつ高度な医療を提供できるよう必要な職員の確保、職員のスキルアップ支援、
院内研修の実施、高度医療機器の計画的な整備、診療効率アップ及び患者目線に立ったサービス向上のための施設整備等の取り組みを行った。
今年度、平均在院日数の短縮や医療連携の強化などにより７対１看護体制が実現し、より質の高い医療の提供が可能となった。
地域がん診療連携拠点病院としての責任を果たし、地域から期待されるがん治療の推進に応えることを目的として、緩和ケアセンターや放射線治療センターを開設した。さらに、開業医への訪問活動に中央放射線部の職員も同行し、患者負担を軽減できる高精度放射線治療システム、ＣＴやＭＲＩな
どの利用促進をしてきた。
患者・住民サービスの向上については、中央診療棟の外来系統の空調機を整備し、外来患者等の快適性向上を図った。入院患者への給食は、治療効果を高め、より快適な入院生活を送ることができる
よう、食種や、献立・食材の見直しを行った。
待ち時間に対しても、中央採血室の稼働時間を１５分早めたり、早朝コンシェルジュ業務を８時から配置するなどをして積極的な患者案内の取り組みにより、診療や会計待ちに関するストレスの解消を図った。患者に対する満足度・待ち時間調査を民間機関に委託し、これにより、他の同規模病院との比較ができるとともに、患者が病院に求める要素にかかる満足度が把握できるようになり、今後取り組むべき課題が明確になった。
病院運営協議会を開催し、地元住民の要望・意見収集にも取り組んだ。その他、患者相談窓口を充実させ、その内容に基づく患者サポート体制カンファレンスを定期的に開催して、医療相談、クレーム事例など患者からの意見・要望を把握し、医療安全活動と合わせて、患者の権利の保障について検討した。
また、よろず相談・かかりつけ医紹介センターの設置や、かかりつけ医へ患者の診療予定日をお知らせする仕組み（多治見シャトル）の構築など患者相談体制の充実を図った。
精神科病棟に入院している医療保護入院者の退院促進に向けた取り組みを推進するため、退院後の生活環境に関わる者や退院後の医療関係者などを参加者とした医療保護入院者退院支援委員会を設置した。

１－２ 調査研究事業提供する医療の質及び地域の医療水準の向上等を図るため、クリニカルインディケーターについて、各診療科の実績データをホームページ上で公表及び経年的に評価を行うようにして、調査研究事業に積極的に取り組んだ。
地域医療機関や地域住民に対しては、病院が保有する保健医療情報を広く公開するため、市民公開- 3 -講座の開催及び広報誌「けんびょういん」の発行などを行った。さらに医師、看護師が講師となり「健康づくり講座」を多治見市内の公民館で１１回開催した（総参加者数 ２６０名）。また、地域住民との交流を主たる目的として開催した病院秋まつりにおいて、血管年齢測定など健康指導を行った。
１－３ 教育研修事業
質の高い医療従事者を養成するため最新の医療技術や知識を習得できるよう国内外の学会や講習会への参加に必要な費用を負担し支援した。
研修医を対象とした内科症例検討会、各診療科部長による講義、早朝勉強会を定期的に開催した。
特に内科症例検討会では、研修医自らが症例提示を行うなど、より実践的な形式を採用し内容の充実を図った。また、研修医が求める臨床研修内容を臨床プログラムに反映させることにより、臨床研修
体制の確立に努めた。
医学部生、看護学生等の実習生を積極的に受け入れ、医療従事者の育成に努めた。同時に救急救命士に対する病院実習も積極的に実施し、医療技術の向上を支援した。
１－４ 地域支援事業
地域医療支援病院として、地域の医療機関との連携を強化し、医療機関相互の役割を明確化することにより、それぞれの特色を生かした医療資源の有効活用、地域完結型医療を目指した。医師会長をはじめとした医療関係団体の代表者、関係行政機関代表者、学識経験者で構成する地域医療連携推進協議会を４回開催し、協議会を通じて地域医療連携パスの推進や、高度医療機器の共同利用等の推進を働きかけた。その結果、患者紹介率、逆紹介率ともに高い水準を維持することができた。（紹介率６９.３％、逆紹介率８６.０％）
地域全体の医療水準の向上を目的に、医師、看護師をはじめとした医療従事者を対象に各種講演会、研修会、勉強会、症例検討会等を開催した。また、次世代の地域医療の担い手育成のため、多治見看護専門学校、中京学院大学等に医師、認定看護師等を講師として派遣した。また、多治見陶器まつり
実行委員会の要請で多治見陶器まつりに、救護班として職員を派遣した。
東濃可児地域にある８病院で「東濃・可児地域病病連携推進会議」を開催し、地域のそれぞれの持
つ医療資源を繋ぎ、限られた医療資源を有効活用していく方策を講じていく場として今後も進めて行くこととした。
医師不足の地域の医療機関やへき地医療機関への人的支援として、国民健康保険上矢作病院、国民健康保険蛭川診療所、中津川市民病院へ医師を派遣した。
１－５ 災害等発生時における医療救護
災害拠点病院（平成２３年１０月に指定）として、地震、火災、津波、テロなどの大規模災害発生
時等に、病院機能を維持し、東濃西部地域での初期救急の中心となって活動できるよう、大規模災害を想定した災害実働訓練の実施、ＤＭＡＴの質の向上・維持のため厚生労働省、中部地区、岐阜県の開催する訓練に参加した。

２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組の状況
４ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項の状況
職員の就労環境の向上については、医師、看護師等が職務に専念でき、負担を軽減できるよう医師
医療環境の変化や住民の医療需要に的確に対応できるよう、経営分析や予測、各種広報の展開など、
事務作業補助者・病棟事務補助者等を採用し、効率的な職員の配置に取り組んだ結果、補助体制加算
経営基盤の強化を図った。
は昨年度の２５：１から１５：１となった。
ＤＰＣ環境下における病院収益向上を目指し、診療報酬担当を中心にレセプトチェックシステム、院内保育では、昨年度から引き続き民間会社に保育業務を委託し、夜間保育、休日保育、及び病児
ＤＰＣコーディング検証に取り組み、診療報酬請求の的確化と効率的な事務の推進による収益向上を
保育の利便性を向上させた。
図った。
必要な看護師数確保のため、看護職員修学資金貸付制度の創設や、県内外の就職ガイダンスに積極
材料費では、各種委員会をとおして節減対策を検討するとともに、平成２３年度から委託している的に参加するとともに、育児中の女性職員が安心して働けるように育児部分休業制度活用の推進など
病院経営に関するコンサルタント業務の専門業者を活用し、医療機器購入価格や医薬品、診療材料契に取り組んだ。
約単価の価格交渉、検体検査外部委託の競争入札の導入、ＳＰＤ（物流管理）システムの契約・運用
職員の健康管理については、法定検診（定期健康診断、人間ドック）、任意検診（各種抗体検査、予などを行った。
防接種等）などを確実に受診させるよう働きかけた。さらにメンタルヘルス対策にも取り組んだ。
また、平成２７年度からの委託業務などについて、引き続き仕様書内容の見直し、複数年契約、契
医療機器・施設整備については、費用対効果、県民の医療需要、医療技術の進展等を総合的に判断
約金額の抑制などを図った。５年間の主たる取引先金融機関について、プロポーザルを実施し価格面
し、機器の選定及び購入を行った。
のみでなく病院運営に有利となる提案を比較検討し決定した。
法人が負担する債務の償還については、岐阜県に対する債務の償還を確実に実施した。
医師の業務負担軽減を目的に採用している医師事務作業補助者を４０名に増員し、運用を２３診療科に拡大した。また、病棟事務補助者も配置し、看護師の業務負担軽減を図った。
７対１看護体制の実現を契機に、外来と病棟の配置の充実を図り、また、看護体制の強化のため、夜勤専従看護師の配置、育児部分休業及び育児短時間勤務や、復帰に不安を抱えている離職者のための職場復帰支援プログラムを実施した。
３ 予算、収支計画及び資金計画（財務内容の改善に関する事項）の状況［収益］ 医療連携の強化や、7 対 1 看護体制を実現による診療単価増などにより、昨年度と比べ医業収益において１．０％、収益全体でも１．０％の増（１．６億円）となった。しかし、計画に比べ医業収益において１．２％、収益全体でも１．０％の減（▲１．６億円）となった。
［費用］ 材料費や経費における価格交渉や契約方法の見直しなどの経費節減の努力により、昨年度と比べ医業費用において１．９％、全体で２．９％の増にとどまった。計画に比べ医業費用において０．８％の減となり、費用全体では０．３％の減（▲５．４億円）とすることができた。
こうした業務運営の改善及び効率化により、単年度収支は２億６千８百万円の黒字となり、経常収支比率も１０１．６％と目標である１００％以上を平成２２年度の独立行政法人化から５年連続で達成した。
経常収支比率 ＝ （営業収益＋営業外収益）÷（営業費用＋営業外費用）×１００
営業収益
１６，５２０，５５６千円
営業外収益
１０７，１７２千円
営業費用
１５，７０１，７１４千円
営業外費用
６６０，５７６千円- 4 -Ⅲ 小項目別自己評価結果一覧表
大
項目

１
住
民
に
対
し
て
提
供
す
る
サ
ー
ビ
ス
そ
の
他
業
務
の
質
の
向
上
に
関
す
る
目
標
を
達
成
す
る
た
め
の
取
組

（→評価書では 小項目ごとの検証結果一覧表 ） ※一部、項目名を省略して記載しているものや、便宜的に項目名を付しているものがある。

中項目
１－１
診療
事業

1-1-1
より質の
高い医療
の提供

小項目

大
項目

中項目

小項目

(1) 高度医療機器の計画的な更新・整備

01Ⅲ(2) 長時間勤務の改善等働きやすい環境の整備

02Ⅲ(3) 大学等関係機関との連携や教育研修の充実による優れた医師の養成

03Ⅳ(4) 認定看護師や専門看護師等の資格取得の促進

04

Ⅲ

1-2-2 診療等の

(1) 治験管理事務、治験コーディネーター業務推進のための人材育成、体制強化及び受託件数の増加(1) 医療総合情報ｼｽﾃﾑの各種ﾃﾞｰﾀの有効活用

Ⅲ

情報活用

Ⅲ

1-2-3 保健医療情報の提供・発信(5) コメディカルに対する専門研修の実施(6) ＥＢＭの推進

1-1-2
患者・住民
サービス
の向上

項目 自己 検証
通番 評価 結果

05
06(7) 医療安全対策の充実

07Ⅲ(8) 院内感染の発生原因の究明及び防止対策の確立のための体制整備

08Ⅲ(1) 待ち時間及び検査・手術待ちの改善

09Ⅲ(2) 院内環境の快適性向上

10Ⅲ(3) 医療情報に関する相談体制の整備

11Ⅲ(4) 患者中心の医療の提供

12Ⅲ(5) ｲﾝﾌｫｰﾑﾄﾞｺﾝｾﾝﾄ・ｾｶﾝﾄﾞｵﾋﾟﾆｵﾝの徹底

13Ⅲ(6) 満足度調査の病院運営への反映

14

Ⅲ

1-1-3
診療体制の
充実

(1)患者動向や 医療需要の変化に即した診療体制の
整備・充実

15

Ⅲ

(2) 多様な専門職の積極的な活用

16

Ⅲ

1-1-4
近隣医療機
関等との役
割分担・連
携
1-1-5
重点的に取
り組む医療

(1) 近隣の医療機関との役割分担の明確化と連携強化による紹介率・逆紹介率の向上

17Ⅳ(2) 地域連携クリニカルパスの整備普及

18Ⅲ(3) 退院後の療養に関する各種情報の提供

19Ⅲ(1) 救命救急医療

20

Ⅲ(2) 心臓血管疾患医療21Ⅲ(3) 母子周産期医療22Ⅲ(4) がん診療拠点23Ⅳ(5) 精神科医療・感染症医療24

Ⅲ(6) 緩和ケア

25

Ⅲ

１－２
調査研
究事業

１－３
教育研
修事業

１－４
地域支
援事業

1-2-1 調査・臨床
研究等推進

26

Ⅲ

27

Ⅳ

(2) 集積したエビデンスの活用

28

Ⅲ(1) 公開講座、医療相談会等の定期的開催

29Ⅲ(2) 保健医療、健康管理等の情報提供

30

Ⅲ

1-3-1 卒後臨床研修等の充実(1) 質の高い医療従事者の養成

31

Ⅲ(2) 後期研修医（レジデント）に対する研修等

32

Ⅲ

1-3-2 看護学生、
救急救命士等教育(1) 医学生、看護学生の実習受入れ

33Ⅳ(2) 地域医療従事者への研修の実施及び充実

34Ⅲ

1-4-1 地域医療への支援

(1) 地域医療水準の向上

35Ⅲ(2) 医師不足、へき地医療機関への人的支援

36

Ⅲ

37

Ⅲ

38

Ⅲ

(1) 大規模災害発生時のＤＭＡＴの派遣

39

Ⅲ(2) ＤＭＡＴの質の向上と維持

40Ⅲ(1) 効率的かつ効果的な組織体制の構築

41

Ⅲ(2) 各種業務のＩＴ化の推進

42

Ⅲ(3) アウトソーシング導入による合理化

43Ⅲ(4) 経営効率の高い業務執行体制の確立

44Ⅲ(5) 時差出勤制度の導入

45

Ⅲ

46

Ⅲ

47

Ⅳ

48

Ⅲ

49

Ⅳ

1-4-2 社会的な要請への協力

１－５ 1-5-1 医療救護活動の拠点機能災害等発
1-5-2他県等の医生時の医療救護への協力
療救護

２
す
る業
目務
標運
を営
達の
成改
す善
る及
たび
め効
の
取率
組化
に
関

- 5 -

２－１
効率的
な業務
運営体
制の確
立

項目 自己 検証
通番 評価 結果

2-1-1
簡素で効果
的な組織体
制の確立

(1) （医療救護活動拠点機能確保、訓練実施）

2-1-2(1) 弾力的運用の実施
診療体制、 (2) 効果的な体制による医療の提供
人員配置の弾力的運用 (3) ３法人間人事交流による適正な職員配置
2-1-3 人事評価システムの構築

大項目

2-1-4 事務部門の専門性の向上

項目 自己 検証
通番 評価 結果
50 Ⅲ

2-2-1 多様な契約手法の導入

51

Ⅲ

52

Ⅳ

53

Ⅲ

54

Ⅲ

３ 予算（人件費の見積含む。
）、収支計画及び資金計画

55

Ⅳ

４ 短期借入金の限度額

－

－

－

５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

－

－

－

６ 剰余金の使途－－－

７ 料金に関する事項 （※年度計画に対応項目なし）

－

－

－

(1)（病院全体の勤務環境の改善）

56

Ⅳ(2)（保育所の受け入れ体制の強化）

57

Ⅲ(3)（看護師の就労環境の整備）

58

Ⅳ(4)（健康管理対策及びメンタルヘルス対策の充実）

59Ⅲ

８－２ 県及び他の地方独立行政法人との連携に関する事項

60

Ⅲ

８－３ 医療機器・施設整備に関する事項

61

Ⅲ

８－４ 法人が負担する債務の償還に関する事項

62

Ⅲ

中項目

２－２

小項目

業務運営の 2-2-2(1) 効果的な病床管理、医療機器の効率的活用、ＤＰ
見直しや効 収入の確保
Ｃの推進
率化による
(2) 未収金の発生防止対策等
収支改善
２－２－３ 費用の削減

る８
業
務そ
運の
営他
に県
関の
す規
る則
事で
項定
め

８－１
職員の就労環境の向上- 6 -Ⅳ 項目別の状況
１ 住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するための取組
１－１ 診療事業
１－１－１ より質の高い医療の提供

中
期
目
標

３ 住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
３－１ 診療事業
東濃地域の基幹病院として、近隣の医療機関との役割分担・連携のもと、高度・先進医療、急性期医療及び政策医療等の県民が必要とする医療を提供することを求める。
３－１－１ より質の高い医療の提供
法人が有する医師、看護師、コメディカルや、先進かつ高度な医療機器といった人的・物的資源を有効に活用し、高度で専門的な医療に取組むことで、県内医療水準の向上に努めること。
特に、医師、看護師、コメディカル等の優秀な医療スタッフの確保等に努め、提供する医療水準の維持・向上を図ること。
また、個々の患者に最適な医療を選択し、より質の高い医療を提供するため、科学的な根拠に基づく医療の推進、クリニカルパスの導入促進に努めること。
さらに、医療事故を未然に防ぎ、患者が安心して治療に専念できる安全・安心な医療と治療環境を提供できるよう、医療安全対策を徹底すること。

過年度の検証結果
項目
中期計画
H26 年度計画
H22 H23 H24 H25№
01 （１）高度先進医療機器の計画的な更新・整備
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （１）高度医療機器の計画的な更新・整備
・高度医療機器については、平成２４年度に作成
ＣＴ（６４・１２８スライス）、３Ｔ ＭＲＩ、Ｐした中期的な整備計画を基に更新・整備を行
ＥＴ／ＣＴ、連続血管撮影装置、超音波診断装置、う。
ＥＳＷＬ、内視鏡、手術用顕微鏡など高度医療機器を整備しているが、老朽化した機器も現存している
ため、診療各科の需要に応じて新規購入及び更新を計画的に進める。

- 7 -年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項（１）高度医療機器の計画的な更新・整備
Ⅲ・ 放射線機器更新計画に基づき、平成 16 年度に購入し老朽化が進んでいたＸ線デジタル画像撮影装置の更新を図った。更新により、画像処理速
度上昇、低被ばく、高詳細画像の取得が可能となり、また充電式装置と組み合わせることで災害など救命救急撮影への対応が可能となった。
・ 平成 16 年度までに購入し、故障時における一部保守部品の供給停止等、サービスサポート体制が不安定となっていたICU/CCU/HCU モニタリング
システムを更新した。更新により、より迅速に患者の状態を把握することができるほか、長時間の心電図波形保存が可能となりデータを連続して参照できるなど機能性が向上した。また、院内ネットワークと連携をとることにより、院内のどの
電子カルテシステムからでも患者のバイタルサ
インの確認が可能となった。
・ その他、医療機器整備委員会において各診療科の要望を取りまとめて、費用対効果、需要と医療技術の進歩などを総合的に判断して購入予定機

項目№

過年度の検証結果
中期計画

H22 H23 H24 H25

H26 年度計画

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
器を選定し、新規購入や更新を計画的に進めた。
【更新・整備を実施した機器の稼働状況】
機器名
整備年度
Ｈ２5
Ｈ２6
磁気共鳴画像診断装置
Ｈ２５
747 件 4,800 件
乳腺X 腺撮影装置
Ｈ２５
0 件 5,611 件
X線デジタル画像撮影装置
Ｈ２６―
7,927 件
自動採血管準備装置
Ｈ２６―
1,640 件
※平成 25・26 年度に更新装備した主な機器が対象

02 （２）長時間勤務の改善等働きやすい環境の整備
Ⅲ Ⅳ Ⅲ Ⅳ （２）長時間勤務の改善等働きやすい環境の整備 （２）長時間勤務の改善等働きやすい環境の整備
職員の負担を軽減するため、職種毎の業務量に見・医師の業務負担軽減のため、医師事務作業補助 ・ 医師の負担軽減対策として、医師事務作業補助者の配置を拡充した。平成２６年４月には３１名合った人員数を確保し、時間外勤務の縮減に努める
者の追加配置を推進する。
(２０：１)を配置し、１０月までには３９名とともに、職務に専念できる環境整備の一環として、・看護師については、夜間専従看護師の採用、部(１５：１)に増員とした。また、内視鏡センター
院内保育所についてソフト面、ハード面の両面から
分休業や短時間勤務の推奨により、ライフスタ
及び化学療法室に新たに人員を配置したほか、Ｎ充実を図り、働きやすい環境の整備及び職員の定着
イルに柔軟に対応した勤務体制を整え、必要なＣＤ登録業務や内科の業務拡充に伴う人員を整備化を図る。
人材の確保に努める。
した。
・職務に専念できる職場環境整備の一環として、※NCD：一般社団法人 National Clinical Database
院内保育所での夜間保育・休日保育・病児保育
・ 夜勤専従看護師の配置を引き続き実施するとともに、職員のニーズに
平成２５年度に制度化した救命救急センター
応じた体制づくりに努める。また、利便性向上
及び救急外来にかかる夜勤専従看護師（非常勤職による利用者の増加及び利用時間の増加に対員）について、平成２６年度も引き続き救急外来
応するため、施設、備品等の整備を進める。
に１名配置した。
・ 短時間就労制の実施
働き手のニーズに合わせ週１回、１日１時間以
上の勤務を継続し、週２０時間未満の勤務をしている非常勤職員を１０名配置した。
また、正規職員においても育児部分休業及び育児短時間勤務を推奨し、２１名が利用した。
【育児部分休業及び育児短時間勤務利用者数】（各年度末時点）
区分＼年度
Ｈ２４ Ｈ２５ Ｈ２６
利用者数８人 １６人 ２１人

- 8 -

Ⅲ

項
目
№

過年度の検証結果
中期計画

H22 H23 H24 H25

H26 年度計画

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

・ 平成２５年から民間会社に委託している保育業
務は、引き続き夜間保育及び休日保育を行うとともに、病児保育の利便性を向上させた。
・ 医師の職場環境や勤務体制などの意見や要望を聞く場として、院長が医師面談を実施した。
【夜間保育】
・毎週金曜日に対応可能
・平成２６年度実績
３２回【休日保育】
・１２月３１日～１月３日を除く全ての日に対応可能
・平成２６年度実績
９６回【院内保育所の運営状況】 （各年度末時点）
区分＼年度
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
入所者数
３７人
３６人
３７人
保育士数

８人

【病児保育利用実績】
区分＼年度
Ｈ２４
延人数
２０人

03 （３）大学等関係機関との連携や教育研修の充実による優れた医師の養成
高度な医療を提供できる医師の養成のため、関連大学や学会における教育研修に積極的に参加させ、院内においてフィードバックできる体制の確立と研修医に対する充実した研修プログラムを実行する。

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （３）大学等関係機関との連携や教育研修の充実
による優れた医師の養成
・名古屋大学、名古屋市立大学、岐阜大学等と連携し、関連する各診療科の医師の教育研修等を継続する。
・岐阜県医師確保育成コンソーシアム及び名古屋大学卒後臨床研修・キャリア形成支援センターと連携し、医師としての資質向上を図る。
・卒後臨床研修評価機構による認定施設の取得に
- 9 -

委託先に
て必要人
数を配置

委託先に
て必要人
数を配置

Ｈ２５
８４人

Ｈ２６
９６人

（３）大学等関係機関との連携や教育研修の充実による優れた医師の養成
・ 医師確保対策として、名古屋大学及び名古屋市
立大学、岐阜大学の病院実習生を積極的に受け入れた。
・ 岐阜県医師確保育成コンソーシアムの補助金を活用し、ＢＬＳ（一次救命処置）・ＡＣＬＳ（二次救命処置）、ＪＰＴＥＣ（病院前外傷教育）を
実施した。

Ⅳ

項
目
№

過年度の検証結果
中期計画

H22 H23 H24 H25

H26 年度計画
向け、各種規程や院内体制の整備等の具体的な取り組みを行う。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
・ 卒後臨床研修評価機構による認定施設の取得に向け、研修プログラムの見直しなどの取り組みを行った。
・ 医師としての資質向上を目的として、病院が費用負担し、学会に延べ３２２人、研修、講習会及びセミナー等に延べ１３６人の医師が参加した。
【参加学会】
日本消化器病学会総会、日本神経学会学術大会、
日本皮膚科学会総会、日本整形外科学会学術総会、日本心臓血管内視鏡学会、日本肺癌学会学術集会 など【医学生の受け入れ状況】
受け入れ状況
実習
見学

受け入れ元

Ｈ２５

Ｈ２６

Ｈ２５

Ｈ２６

名古屋大学

8名

13 名

0名

2名

名古屋市立大学

0名

6名

12 名

20 名

岐阜大学
自治医科大学
合計

1名
0名
9名

5名
0名
24 名

1名
3名
16 名

13 名
1名
36 名

【海外学会への派遣実績】
派遣用務
Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｃｏｌｌｅｇｅ ｏｆ Ｃａｒｄ
ｉｏｌｏｇｙ ２０１５
（米国心臓病学会２０１５）

派遣先アメリカ合衆国
サンディエゴ【医師の研修派遣・受入実績人数】
区分＼年度
Ｈ２４
Ｈ２５
派遣
302 人
387 人
受入
16 人
65 人

- 10 -

Ｈ２６
458 人
46 人

過年度の検証結果
項目
中期計画
H26 年度計画
H22 H23 H24 H25№
04 （４）認定看護師や専門看護師の資格取得の促進
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （４）認定看護師や専門看護師の資格取得の促進
認定看護師や専門看護師の資格取得のための研修・資格取得のための研修を計画的に実施するなどを計画的に実施する。
の支援を行う。
「認知症認定看護師」「糖尿病認定看護師」「皮膚・排泄ケア認定看護師」「がん専門看護師」

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項（４）認定看護師や専門看護師の資格取得の促進
Ⅲ・ 専門看護師と認定看護師の資格取得および更新のための支援を継続した。
・ 「感染管理」「集中ケア」「新生児集中ケア」「がん性疼痛看護」「皮膚・排泄ケア」の各分野１名、また「がん看護」の専門分野で 1 名が資格を更新した。
・ 「感染管理」の認定看護師の受験に向けた支援を行った。
・ 岐阜県立看護大学に「がん専門」看護師（CNS）
資格取得のために通学している職員については、
昨年度同様、引き続き支援を行った。
【認定看護師・専門看護師数】（各年度末時点）
H24
H25
H26
区分
分野
人数
人数
人数
認定 皮膚・排泄ケア
２人
２人
２人
集中ケア
２人
２人
２人
緩和ケア
１人
１人
１人
がん化学療法看護１人
１人
１人
がん性疼痛看護
１人
１人
１人
感染管理
２人
２人
２人
新生児集中ケア１人
１人
１人
摂食・嚥下障害看護
１人
１人
１人
救急看護
１人
１人
１人
慢性心不全看護－１人
１人
脳卒中リハビリテー
－
１人
１人
ション看護
糖尿病看護
－
－
１人
認知症看護
－
－
１人
認定看護管理者－－
１人
小計 １２人 １４人 １７人
専門 がん看護２人
２人
２人
急性・救急看護－１人
１人- 11 -

項目№

過年度の検証結果
中期計画

H22 H23 H24 H25

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項

H26 年度計画
合計

05 （５）コメディカルに対する専門研修の実施
国、岐阜県等が主催する講習会、研修会の参加支
援、また、先進病院への出向研修支援を行い、各種認定資格の取得促進することで専門性を高め、優れた技能・知識を有する職員を養成する。

１４人

１７人 ２０人

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （５）コメディカルに対する専門研修の実施（５）コメディカルに対する専門研修の実施
・最新の高度医療に対応できる技術・知識を有す ・ 最新の高度医療に対応できる技術・知識を有する職員を養成するため、引き続き厚生労働省、る職員を養成するため、引き続き厚生労働省、岐岐阜県等が主催する講習会、研修会への参加や阜県等が主催する講習会、研修会への参加や各種各種認定資格の取得、維持のための支援を行
認定資格の取得、維持のための支援を行った。
う。
【薬 剤 部】【薬剤部】
医療薬学会指導薬剤師資格取得 １名＜支援認定資格＞
・各種専門薬剤師・各種認定薬剤師
・指導薬剤師等の資格取得、更新申請のための支援＜講習・研修等＞
・各種学会、研修会等への参加を図り、薬の責任者として優れた技能・知識を有する薬剤師を養成する。
【中央放射線部】

ＩＣＤ

資格取得 １名

がん薬物療法認定薬剤師
緩和薬物療法認定薬剤師
漢方薬・生薬認定薬剤師資格取得 １名
資格取得 ２名資格取得 １名

小児薬物療法認定薬剤師資格取得 １名

NST（栄養サポートチーム）専門療養士

資格取得 ２名
糖尿病療養指導士など、資格取得
または最新知識の取得のためのセ
ミナー、学会への参加を多数支援（３４名）＜支援認定資格＞
・マンモグラフィ撮影認定技師
・IVR専門診療放射線技師
・医学物理士・放射線治療品質管理士
・放射線治療専門放射線技師＜講習・研修等＞
・全国診療放射線技師学術大会
・中部医療診療放射線技術学術大会
・東海四県診療放射線技師学術大会
・フレッシュセミナー
・日本放射線技師専門放射線技師認定機構統一講習会
・日本放射線治療品質管理機構放射線治療品質管理講習会
・高精度放射線治療ワークショップ【臨床検査科】【中央放射線部】- 12 -

その他

マンモグラフィ撮影認定技師
Ｘ線ＣＴ認定技師
臨床実習指導者
第１種放射線取扱主任者試験
放射性医薬品取扱ガイドライン講習
ＰＥＴ研修セミナー

その他

資格取得 １名
資格更新 ２名資格取得 １名
資格取得 １名
資格取得 １名
１名参加
１名参加
治療専門技師認定機構講習会など
資格維持または最新知識の取得のためのセミナー、学会への参加を支援【臨床検査科】
認定臨床微生物検査技師
細菌検査二級病理検査士

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

資格認定 1名資格認定 1名

Ⅲ項目№

過年度の検証結果
中期計画

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項

H26 年度計画

H22 H23 H24 H25＜支援認定資格＞
・細胞検査士・超音波検査士
・認定輸血検査技師
・感染制御認定臨床微生物検査技師
・認定臨床微生物検査技師
・認定血液検査技師
・各種二級臨床検査士
・その他各種学会認定資格＜講習・研修等＞
・各種行政機関、各種学術団体の主催する学会、研修会等【臨床工学部】＜講習・研修等＞
・体外循環技術認定士、呼吸療法認定士、透析療法認定士の資格更新のための学会、研修会等【リハビリテーション科】＜支援認定資格＞
・心臓リハビリテーション指導士
・３学会合同呼吸療法認定士
・日本糖尿病療養指導士＜講習・研修等＞
・がんのリハビリテーション関連研修
・高次脳機能障害支援事業にともなう、必要な知識、診療に関する研修会
・内部障害関連(呼吸、循環、代謝)に関する研修、講習会
・手の外科（ハンドセラピー）関連の知識、技術の習得
・脳卒中急性期の作業療法に対しての更なる知識の習得
・ICU、HCU等急性期リハビリテーション知識、技術の習得
・摂食、嚥下療法関連の知識、技術の習得【栄養管理部】＜支援認定資格＞
・糖尿病療養指導士
・ＮＳＴ専門療法士
・病態栄養専門師＜講習・研修会等＞
・日本糖尿病学会- 13 -

緊急臨床検査士
その他

資格認定 1名
資格維持または最新知識の取得のためのセミナー、学会への参加を支援（３６名）【臨床工学部】
透析安全管理責任者

医療機器コミュニケーター１名
資格維持または最新知識の取得のためのセミナー、学会への参加を多数支援（２６名）

その他【リハビリテーション科】
３学会合同呼吸療法認定士
がんのリハビリテーション研修
心臓リハビリ関連学会
ICU等急性期リハ関連研修会

その他

資格取得 2名

4チーム（内PT11名 OT3名 ST2
名）参加
8名参加
10名参加
リハビリ関連学会など、資格維持
または最新知識の取得のためのセミナー、学会への参加を多数支援（２１名）【栄養管理部】
糖尿病療養指導士

資格取得３名ＮＳＴ専門療法士

資格取得２名病態栄養専門士

資格取得１名その他

日本糖尿病学会など、資格維持または最新知識の取得のためのセミ
ナー、学会への参加を支援（３名）【コメディカル専門研修の参加人数】
区分＼年度
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
薬剤師
２４人
２４人
２８人
臨床検査技師
６４人
３３人
３９人
放射線技師
３０人
３３人
５１人
臨床工学技士
１４人
１８人
１３人
リハビリ技師
３０人
３５人
１９人
管理栄養士
５人
２０人
４１人

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

項
目№

過年度の検証結果
中期計画

06 （６）ＥＢＭの推進
各診療科の疾患についてのガイドラインに基づいた診療の確立と院内での治療成績などの集積を充実しＥＢＭ（Evidence Based Medicine の略、科学的根拠に基づいた医療）の実践を推進する。

H22 H23 H24 H25

H26 年度計画

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項

・静脈経腸栄養学会
合計
１６７人
１６３人 １９１人
・病態栄養学会
・食事療法学会
・地域社会福祉財団主催管理栄養士研修会
・専門資格更新のための学会・研修会への参加
・その他栄養関連学会・研修会への参加（６）ＥＢＭの推進
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （６）ＥＢＭの推進
・診療ガイドラインの充実と診療実績の把握を行 ・ 各診療科において診療ガイドラインの充実を進めたことに伴い、ガイドラインに基づいた診療をう。
行った。
・クリニカルパスについての実績を検証し、内容
・診療の実情や使用頻度により整理し、クリニカの充実を図る。
・クリニカルインディケーターについては、昨年
ルパスを検証・整理した。
度の実績データ項目に基づき、経年的な比較を ・ クリニカルインディケーターについては、実績行う。また一般社団法人 日本病院会の「ＱＩテータ項目に基づき各診療科のデータを公表し、プロジェクト」に参加し、他院との比較を行う。
経年的に評価を行った。
・ また、一般社団法人 日本病院会の「ＱＩプロジェクト」に参加し、定期的に実績データをウェ
ブサイトにアップロードして、他院との比較ができることを可能とした。
【診療科別クリニカルパスの内訳】
診療科名
パス数
産婦人科
２８件
整形外科
３６件
呼吸器科
３件
外科・消化器外科
２６件
循環器科
１２件
その他
９３件
計
１９８件
【クリニカルパス種類数・使用数】
区分＼年度
Ｈ２４
Ｈ２５
種類数
154 種
144 種
使用数
5,941 件
6,457 件

- 14 -

Ｈ２6
141 種
6,522 件評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

Ⅲ過年度の検証結果
項目
中期計画
H26 年度計画
H22 H23 H24 H25№
07 （７）医療安全対策の充実
Ⅲ Ⅳ Ⅳ Ⅳ （７）医療安全対策の充実
医療安全部におけるインシデントレポートの集積
・医療の質および安全の確保のため、インシデン分析及び事例の検討、アクシデントに対する迅速なト、アクシデント事例について分析（ＲＣＡ、対応を行い、毎月安全管理における検討と年２回のＳＨＥＬＬ分析など）再発防止のための安全対研修会及び各部署における検討会を行い事例及び対策を検討する。
策などの共有化を図る。
・医療安全カンファレンスや多職種での院内医療
安全ラウンドを通じて、組織横断的な医療安全活動を行う。
・専従の医療安全管理者、リスクマネージャーの活動を支援し、医療安全に関する活動を充実する。
・医療安全研修会や勉強会、医療安全推進週間を通じて医療安全に対する職員の意識を高める活動を行う。
・平成２４年度から取り組んでいる患者サポート
カンファレンスを継続して実施する。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項（７）医療安全対策の充実
Ⅲ・ インシデントレポートの集積・分析及び事例の検討を行い、再発防止に努めた。
・ 医療安全部会、医療安全管理委員会を定期的に開催し、共有すべきインシデント事例を２～４事
例/月を検討し、管理会議や医局会、看護部委員
会等で注意喚起を行った。
・ 多職種での院内医療安全ラウンドを 1 回/月行った。院内ラウンドチェック表を活用し、現場の改善活動に結び付く働きかけを行った。
【インシデント報告数】
区分＼年度
Ｈ２４
月平均
265 件

Ｈ２５
289 件

Ｈ２６
305 件

【インシデント・アクシデント件数】
区分＼年度
Ｈ２４
Ｈ２５
ｲﾝｼﾃﾞﾝﾄ
3,169 件3,473 件ｱｸｼﾃﾞﾝﾄ
17 件
22 件
合計
3,186 件3,495 件Ｈ２６3,661 件
20 件
3,681 件・ 11 月 21 日から 11 月 27 日の医療安全推進週間には、「患者誤認防止、誤薬防止の啓発週間」として病院職員 816 名にアンケート調査を実施した。
・ 医療安全研修会は、全職員参加を目標に実施した。欠席者には研修内容を録画した DVD を視聴させ周知を行った。
【医療安全研修会開催実績】
開催日
テーマ
医療事故を紛争化させないために
9/11～医療紛争・医療裁判の実態を踏まえて～
院内医療チームの活動を知り、安心安全な医
2/13
療につなげよう- 15 -

参加人数
448 人
430 人

項
目
№

過年度の検証結果
中期計画

08 （８）院内感染の発生原因の究明及び防止対策の確立のための体制整備
感染管理看護師を中心にサーベイランス、コンサ
ルテーション、職員教育等を実施し、院内の感染防止対策に務める。

H22 H23 H24 H25

H26 年度計画

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
・ 患者サポートカンファレンスを毎週１回開催して、医療相談、クレーム事例など患者からの意
見・要望を把握し、医療安全活動と合わせて、患者の権利の保障について検討した。

Ⅳ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （８）院内感染の発生原因の究明及び防止対策の （８）院内感染の発生原因の究明及び防止対策の確 Ⅲ確立のための体制整備
立のための体制整備
・入院患者や職員に感染した場合やアウトブレイ ・ ICT 院内ラウンドの方法を検討し、感染防止対
ク時における迅速かつ適切な対応（早期察知、策地域連携加算チェック項目表を参考にチェッ早期介入、調査、分析、指導）を実践する。
クリストを作成し、評価内容の統一を図りラウン
・職業感染対策や院内の感染対策の現状を評価し、ドを実施した。
より効果的な対策につながるようＩＣＴ ・ NICU における MRSA の新規発生について、院内(Infection Control Team の略、感染防止対策
ルールからアウトブレイクと判断し、監視培養をチーム)の活動を充実する。
1 週間に 1 回実施した。早期から ICT が感染対策
・感染対策に関する全職員を対象とした研修会をの介入を行い、保菌のまま経過し 3 ヶ月で収束と年２回以上開催するとともに、欠席者に対してなった。
研修内容が伝達されるようにフォローアップ
・ インフルエンザ感染対策として報告体制の見直を行う。
しを行い、ICT 通信等でスタッフに周知を行った。
・他の医療施設や保健所との連携を強化し、地域
結果、感染者の対応ができたことでアウトブレイ
全体の感染対策の向上に努める。
クは認めなかった。
・ 抗 HIV 剤の配置薬変更に伴い、感染対策マニュ
アルの改訂と職員教育を行った。
・ 感染防止対策加算 1-2 施設合同カンファレンス
は、４回実施した。そのうち第 3 回目は、東濃保健所の参加による合同カンファレンスとなった。
・ 感染対策教育講演会を、全職員参加を目標に実施した。参加できなかった職員に対して教育用
DVD を作成し、講演の教育をした。
・ 保健所と連携し地域医療者を対象とした結核対策の講演会を実施した。
【感染対策教育講演会開催実績】
開催日
テーマ- 16 -

参加数

H26.07.29

みんなで学ぼう！
～血液曝露について～

494 人

H26.12.4

院内感染対策と肺結核の診断

418 人

１－１－２ 患者・住民サービスの向上

中
期
目
標

３－１－２ 患者・住民サービスの向上
来院から診察、検査、会計等に至る全てのサービスの待ち時間の改善、快適性及びプライバシー確保に配慮した院内環境の整備、医療情報に関する相談体制の整備・充実など、病院が提供する全てのサー
ビスについて患者の利便性の向上に努めること。
また、病院運営に関し、患者のみならず地域住民の意見を取り入れる仕組みを作り、患者・住民サービスの向上を図ること。

過年度の検証結果
H26 年度計画
年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
項
目
中期計画
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25№
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
09 （１）待ち時間及び検査・手術待ちの改善等（１）待ち時間及び検査・手術待ちの改善等
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （１）待ち時間及び検査・手術待ちの改善等
Ⅲ
診療時間帯の延長、検査機械の稼働率向上化、医・診療待ちによる患者のストレス緩和のための手 ・ ３月から中央採血室の稼働時間を１５分早め
師等の配置及び手術室の運用の改善等による手術実て、患者の待ち時間の対策を行った。
法を検討する。
施体制の再整備により、診療待ち時間の短縮や検査、
・２階総合案内の会計機能を充実させ、会計の待 ・ 早朝コンシェルジュ業務を引き続き８時から２名を配置することや、委託業者と連携して積極的
手術待ちの改善を図る。
ち時間短縮を図る。
な患者案内などを行い、診療待ちによる患者のス
・患者待ち時間調査を実施し、現状分析による改トレス緩和に努めた。
善策を立案する。
・
混雑状況を見ながら窓口機能(受付、計算、支・案内業務が円滑に行えるよう専門知識の習得等、払)を適宜変更し、待ち時間の短縮を図った。
職員のスキルアップを図る。
・ 点在する外来駐車場を効率的に運用するため、・開業医の訪問活動を精力的に実施し、紹介率向
駐車場利用者が集中する午前中に、駐車場管理の上に努めるとともに、限られた医療資源を有効
警備員の増員をし、駐車場入庫待ちによる混雑解に活用するため、当院と開業医の連携体制、役消を図った。
割分担等を患者へ広報し、直来患者数の縮減を
・ ２階総合案内にスタッフ 1 名を増員して会計機図る。また、開業医に対する逆紹介も積極的に能を拡充し、それまで 1 階に集中していた会計業推進する。
務を分散させることができた。
・連携予約検査枠の拡大を行うとともに、放射線・ 職員の患者案内業務の質の向上を目的として、部職員も開業医の訪問活動に同行させ、より効「聴覚障がい者応対研修」を開催した。
果的な広報を行い、高度医療機器利用率の向上
参加者 22 名(事務職、看護師等)を図る。
【平均待ち時間の状況】
項目＼年度
Ｈ２４
Ｈ２５ Ｈ２６
平均待ち時間２３分
２4 分
２３分※待ち時間は予約時間からの平均遅延時間
・ 逆紹介を推し進めるため、紹介状持参の促進と近隣のかかりつけ医との役割分担の違いについ- 17 -

項目№

10

過年度の検証結果
中期計画（２）院内環境の快適性向上
病室、待合室、トイレ等を計画的に改修、補修し快適な院内環境を提供するとともに患者のプライバ
シー確保に配慮した院内環境を整備する。また、治療効果を高めつつ、より快適な入院生活を送れるよ
うに栄養管理及び患者の嗜好を配慮した個人対応食を充実させる。

H26 年度計画

H22 H23 H24 H25

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （２）院内環境の快適性向上
・順次整備を進めてきた院内の施設や設備について、維持管理に努めるとともに患者からの改善要望に対しては、その内容を精査した上で、対応する。
・治療効果を高め、より快適な入院生活を送ることができるよう、引き続き献立・食材の変更を行う。
・食思不振で喫食量が低下した患者への聞き取りを実施し、喫食量増加を目指す。
・栄養不良の疑われる患者に対してＮＳＴの介入により早期改善を目指す。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項て各診療科の掲示板を利用して患者への周知の継続を行った。また、開業医の訪問活動を実施し、紹介率向上に努めた。
訪問件数 61 件 新規登録医数 ８件
・ ＣＴ、ＭＲＩなどの検査枠の見直しをし、さらに開業医への訪問活動に中央放射線部の職員が同行して、ＣＴ、ＭＲＩなどの検査依頼を行った。
【ＣＴ、ＭＲＩ検査件数の比較】
区分＼年度
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
ＣＴ件数
26,350 件
27,896 件 28,159件
ＭＲＩ件数
8,646 件
8,892 件 9,392 件（２）院内環境の快適性向上
・ 中央診療棟の外来系統の空調機を整備し、外来患者等の快適性向上を図った。
・ 治療効果を高め、より快適な入院生活を送ることができるよう、食種や、献立・食材の見直しを行った。
① 嚥下食を３段階から４段階に細分化した。患者の嚥下状態に、より細かく対応することが可能となった。
② 妊娠糖尿病患者用６分割食を見直した。
③ 喫食調査より残量の多い献立を変更、分量の見直しを行った。
・ 栄養不良の疑われる患者に対しＮＳＴの早期介入により栄養状態の改善に努めた。また、喫食量の低下した患者へ食事の聞き取り調整を行い、喫食量増加に努めた。
【喫食量の低下した患者への個別の聞き取り、ＮＳＴ介入件数の対前年度比較】
項目＼年度
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
個別聞き取り
９６件／月
９６件／月
９２件／月
ＮＳＴ介入
３３件／月
４１件／月
３７件／月
NST 新規介入- 18 -

１４件／月

１６件／月

１６件／月

Ⅲ

過年度の検証結果
H26 年度計画
項目
中期計画
H22 H23 H24 H25№
11 （３）医療情報に関する相談体制の整備
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （３）医療情報に関する相談体制の整備
・地域医療連携センター内の業務をさらに充実強
医療費支払いに関する各種福祉制度の活用や転院化するため、毎月１回程度、医療連携担当と医相談等の医療情報に関する相談を、より受け易くで療相談担当の情報交換会を開催し、相互の情報きるような相談体制の整備、充実を図る。
共有と問題点の洗い出しを行う。
・岐阜阜県ソーシャルワーカー協会東濃支部研修会（情報交換会）を継続していくとともに、この研修会で得られた情報を患者や家族の医療相談に活用する。
・緩和ケア病棟や精神科病棟を担当する相談員に対して、各種研修会の受講を推進し、知識と技能の強化を図りながら、より良いケアの提供を目指すとともに、転退院調整や各種相談業務への対応を強化する。
・がん患者サロンを活用し、がん患者及びその家族に対し相談を行う。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項（３）医療情報に関する相談体制の整備
Ⅲ・ 地域医療連携センター内の業務をさらに充実強化するため、毎月１回程度、医療連携担当と医療相談担当の情報交換会を開催し、相互の情報共有と問題点の洗い出しを行った。
・ 患者や家族への医療相談の充実のため、専門知識の学習会や新施設の視察を通して相談員相互の資質向上に努めた。
・ 岐阜県ソーシャルワーカー協会東濃支部研修会に参加し、東濃地域の医療相談員と意見交換をし、この研修会で得られた情報を患者や家族の医療相談に活用した。
参加実績６回・ がん患者サロンを活用し、がん患者及びその家族に対し相談を行った。
・ よろず相談・かかりつけ医紹介センターを設置
し、患者相談体制の充実を図った。
【相談件数】
項目＼年度
医療相談件数
がんサロン相談件数

12 （４）患者中心の医療の提供
患者の権利（安全、平等で最善の医療、情報の開示を受け、自己決定できるなど）の保証と職員への周知、医療者としての倫理観の確立に努める。

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （４）患者中心の医療の提供
・ 患者サポート体制カンファレンスなどを通じ患者からの要望等を把握・分析し、患者の権利の保証に努める。
・ 昨年度オープンした患者図書室について、蔵書の増冊、近隣の図書館との連携推進等により充実を図る。

- 19 -

Ｈ２４
10,199 件
168 件

Ｈ２５
11,186 件
140 件

Ｈ２６10,648 件
127 件（４）患者中心の医療の提供
・ 患者サポートカンファレンスを毎週１回開催して、医療相談、クレーム事例など患者からの意
見・要望を把握し、医療安全活動と合わせて、患者の権利の保障について検討した。
開催 ４７回
検討 ８６件・ 患者図書室通信を発行し、病気や薬等のコラムや本の紹介を患者図書室や外来などで行った。
・ ＮＰＯ法人「医療の質に関する研究会」より医療図書 98 冊が寄贈され、合計 700 冊の寄贈医療
図書の活用を図った。また、退職医師からの寄付により医療、一般図書３６冊を増冊し充実を図っ
た。

Ⅲ

項
目
№

過年度の検証結果
中期計画

H26 年度計画

H22 H23 H24 H25

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
・ 多治見市図書館職員を招いて患者図書室部会を行い、運営方法・改善について検討を行った。
【患者図書室利用実績】
区分＼年度
Ｈ２５
9,832 人
利用者数

Ｈ２６10,736 人【カルテ開示請求件数・開示件数】
区分＼年度
Ｈ２４ Ｈ２５
請求件数
６２件 ６５件
開示件数
６１件 ６５件
13 （５）ｲﾝﾌｫｰﾑﾄﾞ･ｺﾝｾﾝﾄの徹底、ｾｶﾝﾄﾞｵﾋﾟﾆｵﾝの推進
説明と同意について院内での方針を明文化し、全職員にその意義を周知するとともにセカンドオピニ
オンについて院内や病院のホームページに掲示し、医療連携室を窓口として一元的に対応する。

Ｈ２６
６３件
６３件

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （５）インフォームドコンセント・セカンドオピニ （５）インフォームドコンセント・セカンドオピニ
オンの徹底
オンの徹底
・昨年度、電子カルテ内に新設したＩＣ（インフ ・ 電子カルテ内に新設したＩＣ（インフォームドコンセント）シートを活用し、インフィームドコ
ォームドコンセント）シートを活用し、インフ
ンセントの確実な実施と記録を院内職員へ周知ィームドコンセントの確実な実施と記録を院内徹底した。
職員へ周知徹底していく。
・セカンドオピニオンについて、院内や病院のホー ・ セカンドオピニオンについては、院内や病院のムページに掲示し、相談者からの申し出には、医 ホームページに案内掲示し、相談者からの申し出には、医療連携室を窓口として一元的に対応をし療連携室を窓口として一元的に対応する。また、た。また、がんの種類別に医師を選任し、相談にがんの種類別に医師を選任し、相談に応じる。
応じた。

Ⅲ【セカンドオピニオン実施件数】
区分＼年度
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
外来受入
１２件
１件
8件
他院紹介
６９件
５４件
55 件
14 （６）患者や周辺住民を対象とした病院運営に関す Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （６）患者や周辺住民を対象とした病院運営に関す （６）患者や周辺住民を対象とした病院運営に関す
る満足度調査の病院運営への反映
る満足度調査の病院運営への反映
る満足度調査の病院運営への反映
地域住民等と病院とで構成する「多治見病院運営
・地域住民等と病院とで構成する「多治見病院運営協 ・ 外来患者及び入院患者を対象とした患者満足度協議会」を定期的に開催し、地域住民のニーズを把議会」を開催し、地域住民のニーズを把握する。
調査を、全国の病院を対象として調査を受託して握し、病院運営に反映させる。
・外来及び入院患者を対象とした患者満足度調査を引 いる民間機関に委託した。これにより、他の同規き続き実施する。
模病院との比較ができるとともに、患者が病院に・収集した患者や地域住民からのニーズについては、 求める要素にかかる満足度が把握できるように- 20 -

Ⅲ項目№

過年度の検証結果
中期計画

H26 年度計画

H22 H23 H24 H25
積極的に病院運営に反映させる。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
なり、今後取り組むべき課題が明確になった。
【調査結果】○満足度
入院 ８８．７％ （８５．３％)
外来 ７９．６％ （７９．３％)※ ( )は調査参加病院の平均値○外来の施設面（トイレ、診察室、待合室等）の満足度が非常に低い
・ 病院運営協議会を開催し、地域住民との意見交換を行った。
H27.2.6 議題
・地域の医療連携強化の取り組みについて・院内ボランティアの活動について
・災害時における医療機能の強化について
・各種イベント等の開催について

１－１－３ 診療体制の充実

中
期
目
標

３－１－３ 診療体制の充実
医療需要の質的・量的変化や新たな医療課題に適切に対応するため、患者動向や医療需要の変化に即して診療部門の充実や見直し、若しくは専門外来の設置や充実など診療体制の整備・充実を図ること。

過年度の検証結果
H26 年度計画
年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
項
目
中期計画
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25№
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
15 （１）
患者動向や医療需要の変化に即した診療体制 Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （１）患者動向や医療需要の変化に即した診療体 （１）患者動向や医療需要の変化に即した診療体制 Ⅲの整備・充実制の整備・充実の整備・充実
患者動向や周辺医療機関の状況などに応じ、地域・医療連携センターと医事課が中心となり、院内 ・ 医療連携予約の平日の受付時間を延長するとと医療支援病院として医療資源の活用を図れるように各部門と連携しながら、患者動向や地域の医療
もに、土曜日の予約受付業務を開始した。
医療連携室の充実と診療体制の整備を図る。
機関の状況把握・データ分析、地域連携クリニ ・ よろず相談・かかりつけ医紹介センターを設置
カルパスの運用、入院初期段階からの転院・退し、患者相談体制の充実と、逆紹介の推進を行った。
院調整等の充実に努める。

- 21 -

項目№

過年度の検証結果

中期計画

H26 年度計画

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
・近隣病院の診療体制を把握し、効率的な病病連 ・ かかりつけ医へ患者の診療予定日をお知らせする仕組み（多治見シャトル）を構築した。
携を推進する。
・ 緩和ケアセンターを開設し、緩和ケア外来や緩和ケア病棟などを統括して迅速かつ適切な緩和ケアを提供するため体制を整備した。
・ 地域から期待されるがん治療の統括を目的に、放射線治療センターを開設した。
【紹介患者のうち医療連携予約の割合】
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
５１.９％
５４．０％ ５６．８％
・ 総合案内やポスターの掲示、配布用パンフレッ
トを活用し、外来患者に専門外来を周知することのＰＲを継続した。
・ 各分野間の連携を強化しながら、看護専門外来の活動を継続した。
【平成２６年度看護専門外来の利用状況】
専門外来名
件数
がん相談外来432 件
リンパ浮腫相談外来
94 件
ストーマケア相談外来
349 件
糖尿病フットケア外来
17 件
栄養支援外来
22 件
計
914 件

16 （２）多様な専門職の積極的な活用
高度な専門性を有する職員を外部から登用するにあたり、その専門性に適した処遇が可能となる人事給与制度を構築する。さらに高度な専門性を有する
職員が定年を迎えた場合の再雇用制度も構築する。

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ（２）多様な専門職の積極的な活用
・平成２３年度に構築した人事給与制度や再雇用制度等を基に、必要な職員の確保に努める。

- 22 -（２）多様な専門職の積極的な活用
・ 病院に必要とされる専門性や能力を有した職員を確保するため、正規職員として診療情報管理士１名を採用し、職員４名の同資格取得により、年度末で診療情報管理士の資格保持職員は、計１１名となった。
・ さらに、職員２名の診療情報管理士資格取得に向けての受講開始支援を行った。
・ 定年を迎えた職員については、希望者全員を再

Ⅲ

項
目
№

過年度の検証結果
中期計画

H26 年度計画

H22 H23 H24 H25

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
雇用するとともに、組織にとって極めて有為な人
材の場合には、非常勤の管理職員として再雇用し、円滑な病院運営を実施する体制を整備した。

１－１－４ 近隣の医療機関等との役割分担及び連携

中
期
目
標

３－１－４ 近隣の医療機関等との役割分担及び連携
近隣の医療機関等との役割分担を明確にするとともに病病連携・病診連携を一層推進し、地域の実情に応じて東濃地域の基幹病院としての機能を引き続き発揮し、県民が求める医療を実施すること。
さらに、退院後の療養に関する各種情報を提供することにより、医療から介護・福祉へと切れ目のないサービス提供の促進を図ること。

過年度の検証結果
年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
項目
中期計画
H26 年度計画
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25№
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
17 （１）
近隣の医療機関との役割分担の明確化と連携 Ⅲ Ⅳ Ⅳ Ⅳ （１）
近隣の医療機関との役割分担の明確化と連携 （１）近隣の医療機関との役割分担の明確化と連携 Ⅳ強化による紹介率・逆紹介率の向上
強化による紹介率・逆紹介率の向上
強化による紹介率・逆紹介率の向上
・外来待ち合いスペースに設置してある「医療連携 ・ 外来待ち合いスペースに設置してある「医療連近隣の医療機関との連携を強化し、地域医療支援病
登録医情報コーナー」を活用し、登録医の情報を
携登録医情報コーナー」を活用し、登録医の情報院としての要件である紹介率４０％以上、逆紹介率
提供するとともに、登録医等への訪問活動を継続を提供するとともに、登録医等への訪問活動を継６０％以上の確保をはかるとともに、当院機器の共的に実施する。
続的に実施した。
同利用、開放病床の普及を図る。近隣の医療機関が・当院が急性期病院であることを地域の医療機関や・
東濃可児地域にある８病院で「東濃・可児地域
かかりつけ医としての役割を担うこと及び当院が二住民に周知することにより、
地域支援病院の指定
病病連携推進会議」を開催し、地域のそれぞれの次医療病院であることを住民や地域医療機関に周知に必要な紹介率・逆紹介率の確保を目指す。
持つ医療資源を繋ぎ、限られた医療資源を有効活し、紹介率、逆紹介率のさらなる向上に努める。
・近隣病院の診療体制を把握し、効率的な病病連携用していく方策を講じていく場として今後も進を推進する。
めて行くことした。
・登録医等への訪問活動に放射線部職員が同行し、 ・ 平成２６年度の紹介率については、前年度の６
高度医療機器、開放病床の利用について、効果的
５．３％から６９．３％に増え、紹介患者の実件
なＰＲを行い利用の拡大を図る。
数も、１，６０３件の増加となった。
・ 医療連携予約の平日の受付時間を延長するとともに、土曜日の予約受付業務を開始した。
【紹介率・逆紹介率】
区分＼年度
Ｈ２４
紹介率
６２.６％

- 23 -

Ｈ２５
６５.３％

Ｈ２６
６９.３％

項
目
№

過年度の検証結果
中期計画

H22 H23 H24 H25

H26 年度計画

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項
紹介実件数
逆紹介率
逆紹介実件数

18,053 件
８２.８％
21,023 件

19,233 件
８０.８％
20,698 件

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

20,836 件
８６.０％
19,472 件

・ 登録医等への訪問活動に放射線部職員が同行し、高度医療機器の利用についてＰＲを行い、利用の拡大を行った結果、高度医療機器予約数は、増加となった。
・ 高度医療機器の予約状況の分析を行い、さらなる利便性の向上を図り、連携病院の医師が利用しやすい環境づくりを行った。
【高度医療機器利用の年度比較】
機器名＼年度
Ｈ２４
Ｈ２５
ＣＴ
５３４件
５８２件
ＭＲＩ
４７８件
５３７件
ＲＩ
１１０件
１２４件
ＰＥＴ
９１件
７８件

Ｈ２６
７２７件
５６０件
１１３件
５４件

・ 開放病床の利用に関しても、かかりつけ医の意見を聴取しながら、さらなる利便性の向上を目指した結果、昨年度の３４件から４１件と増加した。
【開放型病床利用の年度比較】
区分＼年度
Ｈ２４
Ｈ２５
医科
０件
１４件
歯科
９件
２０件
18 （２）地域連携クリニカルパスの整備普及
すでに進行中の脳卒中、大腿骨頚部骨折連携パスのさらなる改善、充実を目指す。５大がん、生活習
慣などについて連携パスの作成、普及に努める。

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （２）地域連携クリニカルパスの整備普及
・地域連携クリニカルパス（大腿骨頚部骨折、脳卒
中、５大がん、狭心症・心筋梗塞、糖尿病）の運用促進のため、地域医療連携推進協議会や医療連携講演会を通じ、医師会、行政機関等へ理解と協力を求めていく。
・連携パスコーディネーター等を中心に、地域連携
クリニカルパスの運用促進に向け院内外に対す- 24 -

Ｈ２６
２９件
１２件

（２）地域連携クリニカルパスの整備普及等
・ 医師会、歯科医師会、薬剤師会、行政機関等の代表者を集め、４半期に 1 度のペースで地域医療連携推進協議会を開催し、地域連携クリニカルパ
スの運用促進のための理解と協力を求めた。
・ 連携パスコーディネーターを中心に、円滑にパスが運用できるよう、院内スタッフへの周知や、医師会等を通じ運用促進を行った。

Ⅲ

項
目
№

過年度の検証結果
中期計画

H22 H23 H24 H25

H26 年度計画
るＰＲ活動を重点的に行う。また、パス運用中患者のデータ管理等により円滑な運用を図る。
・地域連携クリニカルパスの登録医、関係機関との合同委員会（カンファレンス）等を開催する。運用上の問題点や意見を集約し、適宜運用マニュア
ル等の見直しを行う。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
・ 大腿骨頚部骨折、脳卒中パスに関する運用上の問題点や要望等を把握するため、パス合同委員会を実施した。
【大腿骨頚部骨折、脳卒中パス合同委員会】
実施日 6/26、10/16、2/19
委員
中津川市民病院・土岐市立総合病院【地域連携パス運用実績】
パス名＼年度Ｈ２４
大腿骨頚部骨折
８０件
脳卒中
３０５件
５大がん
５件
狭心症・心筋梗塞
８４件
糖尿病
５件

19 （３）地域の介護・福祉機関など退院後の療養に関する各種情報の提供
退院調整担当師長及び医療相談室を中心に近隣の医療機関、介護・福祉機関との連携に努める。

Ｈ２５
１０３件
２８０件
９件
９８件
２件

Ｈ２６
１１１件
２６３件
９件
１１２件
5件

【共同指導・連携指導の実績】
項目＼年度
Ｈ２４
Ｈ２５
退院時共同指導実績
85 件
184 件
介護支援連携指導
266 件
247 件

Ｈ２６
99 件
247 件

Ⅲ Ⅲ Ⅳ Ⅳ （３）地域の介護・福祉機関など退院後の療養に関 （３）地域の介護・福祉機関など退院後の療養に関する各種情報の提供
する各種情報の提供
・医療相談室会の定例開催などにより退院調整看護 ・ 医療相談室会を 1 週間に 1 度行うよう定例化し師と、医療相談員との緊密な連携体制を維持・強たことで退院調整看護師・各相談員が情報を共有化し、退院支援の充実を図る。
し、連携を強化できた。
・退院前に医師や地域のケアマネージャーを交えた ・ 退院前に医師、看護師、地域のケアマネージャ
合同カンファレンスを開催し、地域との連携に努ーを交えた合同カンファレンスを開催し、地域とめる。
の連携を強化するとともに、安全・安楽に在宅療養できるよう支援を行った。
【相談対応件数】
Ｈ２４
Ｈ２５10,199 件- 25 -

11,186 件

Ｈ２６10,648 件

Ⅲ

項
目
№

過年度の検証結果
中期計画

H22 H23 H24 H25

H26 年度計画

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項【合同カンファレンスの実績】
Ｈ２４
Ｈ２５
３５１件
４３１件

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

Ｈ２６
３４６件

１－１－５ 重点的に取組む医療

中
期
目
標

３－１－５ 重点的に取組む医療高度・先進医療、急性期医療及び政策医療といった他の医療機関においては実施が困難ではあるが県民が必要とする医療を、岐阜県立多治見病院として重点的に実施すること。
特に、「救命救急医療」、「急性期医療」、「母子周産期医療」、「がん診療拠点」など高度で先進的な医療を提供するとともに、「精神科医療」、「感染症医療」など政策医療を提供すること。

過年度の検証結果
項目
中期計画
H26 年度計画
H22 H23 H24 H25№
20 （１）救命救急医療
Ⅳ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （１）救命救急医療・救命救急センターと各診療科の緊密な連携によ
救命救急センターと各診療科の緊密な連携によるり、引き続き受け入れ体制の維持及びさらなる
２４時間を通しての受け入れ体制をさらに充実す
充実に努める。
る。
また、ドクターカーなどを活用して先進的な地域
救急システムの構築に取り組む。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項（１）救命救急医療
Ⅲ・ 近隣の医療機関との役割分担の推進、救命救急センターと各診療科の連携により、ほぼ全ての救急車を受け入れ、地域の要望に応えた。
【救命救急医療受入実績（延患者数及び病床利用率）】
年度
Ｈ２4
Ｈ２5
Ｈ２6
項目 延患者数 病床利用率 延患者数 病床利用率 延患者数 病床利用率
ICU 1,453 49.8% 1,690 57.9% 1,740 59.6%
CCU
859 78.4%
878 80.2%
906 82.7%
HCU 2,135 65.0% 2,089 63.6% 1,887 57.4%
合計 4,447 60.9% 4,657 63.8% 4,533 62.1%【救急車受入台数】
区分＼年度
Ｈ２４
受入台数
4,368 台
一日平均台数
12.0 台- 26 -

Ｈ２５4,443 台12.2 台Ｈ２６4,524 台12.4 台項目№

過年度の検証結果
中期計画

H22 H23 H24 H25

H26 年度計画

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項
・ ドクターカーについては、担当スタッフの減少により定期運行業務を停止し緊急要請には対応を行っているが、要請は０件だった。
【ドクターカー稼働実績】
項目＼年度
Ｈ２４
出動件数
251 件

21 （２）心臓血管疾患医療循環器内科、心臓血管外科および救命救急センターが連携し、専門的医療を提供する体制の充実を図る。
さらに病病連携など地域医療機関との関係をいっそう深める。

Ⅲ Ⅱ Ⅲ Ⅲ （２）心臓血管疾患医療・急性期心臓疾患血管疾患に対応するため、２４時間体制で医師を待機させる。
・昨年度運用件数が増大した狭心症・心筋梗塞地
域連携クリニカルパスについては、循環器内科の勉強会等を通じ、登録医から運用上の問題
点、要望等を聴取した上で、必要に応じてマニュアル等の見直し等を行い、さらなる運用拡大と充実を図る。

Ｈ２５
0件

Ｈ２６
0件

（２）心臓血管疾患医療・ 常勤外科医師数が減少する中、大学病院の全面的な支援を受け、必要な診療体制を維持した。
【心臓血管手術症例数】
区分＼年度
Ｈ２４
虚血性心疾患
１２件
弁膜症
３２件
大動脈
４件
その他
２９件
合 計
７７件

Ｈ２５
２６件
２２件
１４件
１８件
８０件

Ｈ２６
１８件
２６件
１６件
３４件
９４件

【手術・検査件数】
区分＼年
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
心カテ
９９９件 ９８９件 1,028 件
ＰＣＩ※ ３８７件 ３９８件 ４１１件
※PCI：冠動脈形成術【循環器系】
区分＼年
ｱﾌﾞﾚｰｼｮﾝ
ＰＭＩ※
ＩＣＤ※

Ｈ２４
４０件
６６件
９件

Ｈ２５
６３件
５３件
５件

Ｈ２６
７２件
６８件
１６件

※ＰＭＩ：ペースメーカー埋込
ＩＣＤ：植え込み型除細動器・ 狭心症・心筋梗塞地域連携パスの症例数を増や- 27 -

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

Ⅲ

項
目
№

過年度の検証結果
中期計画

H22 H23 H24 H25

H26 年度計画

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
し、円滑に運用した。
・ パスコーディネーターよる予約管理、統計処理、患者への説明の充実等に取り組んだ結果、件数が飛躍的に増大した。
【狭心症・心筋梗塞パス運用実績】
項目＼年度
Ｈ２５
パス運用件数
９８件
登録医師数
６５名

22 （３）母子周産期医療2 地域周産期母子医療センターとして二次診療の24 時間を通しての受け入れ体制を維持するため、ス
タッフの増員、労働環境の向上に努める。

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （３）母子周産期医療・地域周産期母子医療センターとして、ハイリス
ク妊娠や分娩に対し、２４時間対応出来る体制を継続する。また、現在の診療体制を維持、充実させるために、今後も継続して医師、助産師の確保、増員に努める。

Ｈ２６
１１２件
７２名

（３）母子周産期医療・ 地域周産期母子医療センターとして、ハイリス
ク妊娠や分娩に対し、24 時間対応できる体制を維持確保した。現在の診療体制を維持、充実させる
ために継続して医師、助産師の確保、増員に努めた。
【周産期母子医療センターの主な実績】
区分＼年度
Ｈ２４
Ｈ２５
分娩件数
４５７件
４６１件
年間
NICU
２４８名
２５３名
入院
GCU
４６２名
４４９名
者数
産科
５９３名
７０３名
母胎搬送件数
５８件
７５件
新生児搬送件数
８３件
１１０件

23 （４）がん診療拠点
地域がん診療拠点病院として地域の医療従事者を含めた研修に積極的に取り組む。がん連携パスなど
によって地域連携を推進し、がん診療の均てん化を図る。

Ⅲ Ⅲ Ⅳ Ⅳ （４）がん診療拠点・高精度放射線治療システム（ノバリスＴｘ）による前立腺ＩＭＲＴ、脳ＳＲＴ・脳ＳＲＳ、肺定位放射線治療を安定的に実施する。
・平成２４年度に運用を開始した県内統一のがん
地域連携クリニカルパスについて、運用の拡大を図る。
・がん治療に関する臨床指標について経年的な比較を行う。

- 28 -

Ⅲ

Ｈ２６
４９４件
２７５名
４６１名
５７１名
６９件
７８件

（４）がん診療拠点
・ 県内統一のがん地域連携クリニカルパスについて、地域医療機関への運用推進を行った。
・ 院内外の講演会や研修会において、がん治療に関するテーマを積極的に取り上げ、情報発信を行った。
・ パスコーディネーターによるパス対象者の抽出し、医師への照会を行いながらパス適用者拡大に取り組んだ。

Ⅳ項目№

過年度の検証結果
中期計画

H22 H23 H24 H25

H26 年度計画

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
・ 地域から期待されるがん治療の統括を目的に、放射線治療センターを開設した。
・ 患者負担を軽減できる高精度放射線治療システ
ム（ノバリスＴｘ）の利用促進を図った。
【がん患者等の状況】
項目＼年度
Ｈ２４
入院患者数
1,620 人
外来患者数
1,098 人
手術件数
1,064 件
化学療法件数
979 件
放射線施行回数
3,535 件
【がんパス件数】
Ｈ２４
Ｈ２５
５件
９件

Ｈ２５
2,338 人1,183 人
1,159 件
1,012 件
3,115 件Ｈ２６2,413 人1,252 人1,098 件
936 件
2,777 件

Ｈ２６
９件

【高精度放射線治療システム（ノバリスＴｘ）
】
項目
25 年度
26 年度
患者数
延べ件数
24 （５）精神科医療・感染症医療急性期総合病院に併設した特徴を生かし、救急患者や他の医療機関で対応の困難な患者の治療を行える体制の充実を図る。

Ⅲ Ⅳ Ⅳ Ⅳ （５）精神科医療・感染症医療・結核、感染症病棟について引き続き、受け入れ体制を維持する。
・精神科病棟の実績を検証し、より良い運用に努める。
・精神、結核医療について院内外の理解を深めるための各種研修、啓蒙活動を行う。
・精神科を設置している地域医療機関と東濃精神科医療連絡協議会を定期的に開催し、情報交換等による精神科医療の充実に努める。

- 29 -

154 名
3,493 件203 名
3,957 件

（５）精神科医療・感染症医療・ 結核以外の 2 類感染症の受け入れ件数は 0 件であった。東濃地域における新型インフルエンザに係る検討会に参加し、受け入れ状況の確認ができた。引き続き結核、感染症病棟の受け入れ体制の整備、維持を行う。
・ 行動制限最小化委員会を毎月開催し、患者の病状改善、行動制限の状況の適切性及び行動制限最小化のための検討を行った。
・ 精神科病棟に入院している医療保護入院者の退院促進に向けた取り組みを推進するため、退院後の生活環境に関わる者や退院後の医療関係者などを参加者とした医療保護入院者退院支援委員会を

Ⅲ

項
目
№

過年度の検証結果
中期計画

H22 H23 H24 H25

H26 年度計画

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項設置した。
平成２６年度 10 回開催
患者 18 名支援・当院医師及び外部講師による感染症対策の研修会を、院内職員及び院外医療関係機関
を対象に２回実施した。
７月２９日
参加 ４９４人
１２月４日
参加 ４１８人
・ＩＴＣ通信を隔月発行し、院内感染防止な
どの啓蒙を行った。
・ 県が開催した新型インフルエンザ等発生における会議及び緊急連絡の訓練に参加し、情報共有と連絡体制の確認を行った。
・ 平成２５年度に作成した診療継続計画の内容の見直しを行い、感染対策委員会を通じて院内の周知を図った。
・ エボラ出血熱対策として、玄関等に帰国者へのポスター掲示と救急外来玄関前にある発熱待機室の利用の啓発をし、職員へも情報提供・周知を行った。
【患者の受け入れ実績】
病床＼年度
Ｈ２４
結核、感染症
1,933 人精神科
5,400 人25 （６）緩和ケア
緩和ケア認定看護師、がん疼痛認定看護師を中心に、地域の医療機関と連携した緩和ケアを提供していく。

Ⅳ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （６）緩和ケア
・緩和ケア病棟入院患者の積極的な受入れに努め、入院患者の増加を図る。
・がん在宅緩和ケア地域連携推進事業を活用した
在宅支援診療所、訪問看護ステーション等を地図上に表示した在宅ケアマップの作成、岐阜大学医学部附属病院（岐阜県がん連携拠点病院）
主導による県内統一の緩和ケア地域連携クリニカルパスの構築を進める。

- 30 -

Ｈ２５
2,283 人7,274 人Ｈ２６3,023 人6,654 人（６）緩和ケアⅢ・ 在宅緩和ケア体制構築のため、講演会、研修会、勉強会を通じ、地域全体の医療従事者のスキルアップを図るとともに診療所・訪問看護ステーショ
ン・ケアマネジャーなどとの緊密な連携を推進した。
緩和ケア市民公開講座
10/11
緩和ケア研修会（医師対象） 9/6、9/7
緩和ケア勉強会
4/10、5/8、8/21、10/15、11/13、12/11、1/8
の全７回

項
目
№

過年度の検証結果
中期計画

H22 H23 H24 H25

H26 年度計画

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
東部地域緩和ケア研究会
4/5
・ がん在宅緩和ケア地域連携推進事業を活用した
在宅支援診療所、訪問看護ステーション等を地図上に表示した在宅緩和ケアマップを作成した。
・ 県内統一の緩和ケア地域連携クリニカルパスを作成した。
・ 緩和ケアセンターを開設し、「緩和ケア外来」や「緩和ケア病棟」などを統括して迅速かつ適切な緩和ケアを提供するため体制を図った。
【緩和ケアの患者動向】
区分＼年度
Ｈ２４
入院患者数
3,981 人
外来患者数

138 人

Ｈ２５
4,077 人Ｈ２６3,806 人

132 人

139 人

１ 住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するための取組
１－２ 調査研究事業
１－２－１ 調査及び臨床研究等の推進

中
期
目
標

３－２ 調査研究事業
３－２－１ 調査及び臨床研究等の推進
高度・先進医療の各分野において、疫学調査や診断技法・治療法の開発、臨床応用のための研究を推進すること。
県及び東濃地域の医療の水準の向上に寄与する観点から、大学等の研究機関や企業との共同研究などを促進すること。

過年度の検証結果
項目
中期計画
H26 年度計画
H22 H23 H24 H25№
26 （１）治験や調査研究事業に積極的に参画できるよ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ ・治験や調査研究事業に積極的に参加できるように
うに治験管理事務、治験コーディネーター業務を治験管理業務、治験コーディネーター業務を推進
推進するための人材を育成し体制の強化、受託件する。また、各ＣＲＯ（医薬品開発業務受託機数の増加を図る。
関）を活用し、人材の育成、体制強化を図るとと
平成２０年度実績 １件
もに、治験参加の有益性を周知し、受託件数の増
平成２１年度見込 １件加を図る。

- 31 -

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項（１）治験管理部門が中心となり、治験募集と担当 Ⅲ
診療科調整の支援を行うため、医薬品開発業務
受託機関から照会のあった案件について、該当医師に情報提供を行った。
（平成２６年度情報提供実績：１５件）

項
目№

過年度の検証結果
中期計画
平成２６年度に向け院内の体制を強化し、受託件数の増加に努める。

H22 H23 H24 H25

H26 年度計画
・大学等の関係機関と連携し、各種臨床研究を実施する。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項【治験件数】
区分＼年度
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
治験実施件数
１件
１件
１件
治験症例件数
０件
１３件 ２５件
受託研究件数
１件
１件
０件

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

１－２－２ 診療等の情報の活用

中
期
目
標

３－２－２ 診療等の情報の活用
電子カルテシステムを中心とする医療総合情報システムをより有効に活用し、診療等で得た情報を岐阜県立多治見病院で提供する医療の質の向上に活用するとともに、他の医療機関への情報提供を行うこと。

過年度の検証結果
年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
項目
中期計画
H26 年度計画
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25№
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
27 （１）医療総合情報システムに蓄積された各種医療 Ⅲ Ⅲ Ⅳ Ⅳ （１）
医療総合情報システムに蓄積された各種医療 （１）医療総合情報システムに蓄積された各種医療 Ⅳ
データの有効活用
データの有効活用
データの有効活用
・在院日数、入院収益等の状況分析を継続するとと ・ 手術指数、診療単価の推移について診療報酬委
医療情報システムに蓄積された各種医療データをもに、診療報酬の改定状況を踏まえた分析を行い、員会において報告・検討を継続して行い、在院日
分析し、医療情報として提供することにより院内の今後の病院運営を決定する上で判断材料とする。
数の短縮、診療単価増加に努めた。
医療従事者の総合的なレベルアップを図る。
・経営分析システムを活用し、病院の現状を明確化
・DPC 係数増加、収益増加のため、後発医薬品のまた、その情報を地域の医療機関へ提供することすることにより、経営向上、医療の質向上を図る。
採用率アップに向け、薬剤部を中心に、院内全体
により、地域医療の活性化を図るための仕組みづく・一般社団法人 日本病院会の「ＱＩプロジェクト」
として後発品の使用に努め、係数増加を図った。
りを検討する。
に参加し、臨床指標を他院と比較・分析すること ・ 在院日数短縮により、延べ患者数は減少したもで、医療の質の向上を図る。
のの、新規の入院患者は確保できた。また、7 対・診療情報管理士資格取得のための通信教育を新た
1 看護体制も実現でき、効率的に安定して対応すに受講させる。受講料等は病院が負担し、資格取ることが可能となった。
得の支援を行う。
・ 日本病院会のＣＩ事業に参加し、また継続して・医療連携関連データ（紹介・逆紹介率、高度医療
ＣＩ，ＱＩデータについてホームページ上での公機器・開放型病床利用状況等）について地域医療表を継続して行った。
連携推進協議会等を通じ、医師会をはじめとする ・ 診療単価(一般急性期) H24 58,533 円
医療関係機関、行政機関と情報を共有し、医療機
H25 60,926 円
関ごとの役割の明確化や地域連携クリニカルパ
H26 64,417 円
スの活用等により、医療連携の推進を図る。
・ 平均在院日数(一般急性期) H24 12.4 日- 32 -

項目№

過年度の検証結果
中期計画

H22 H23 H24 H25

H26 年度計画

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項
H25 11.9 日
H26 10.9 日
・ ＤＰＣ機能評価係数Ⅱ
H26 年度係数 ０．０５６２
H27 年度係数 ０．０６４３

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

・ 医師会、歯科医師会、薬剤師会、行政機関等の代表者を集め、４半期に 1 度のペースで地域医療連携推進協議会を開催し、紹介・逆紹介、高度医療機器利用、開放型病床利用等の各種データを提供し、急性期病院と開業医、他の医療機関との地域における役割、医療資源の有効活用について検討を重ねた。
・ 職員の診療情報管理士資格取得を支援し、平成２６年度末に職員４名が認定試験に合格し、同資格の取得をした。また、新たに２名が受講を開始しており、今後順次増員予定となっている。
【地域医療連携推進協議会開催実績】
第1回（5/29)、
第 2 回（9/9)、
第 3 回（12/17)、
第 4 回（3/5）
28 （２）集積したエビデンスのカンファレンス、臨床 Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （２）集積したエビデンスのカンファレンス、臨床 （２）集積したエビデンスのカンファレンス、臨床
研修、臨床研究等への活用
研修、臨床研究等への活用
研修、臨床研究等への活用
・診療ガイドラインに基づいた治療を行なってい ・ ガイドラインに基づいた治療を行った。各々の集積したエビデンスをカンファレンス、臨床研修、症例に関してはカンファレンスで集積したエビく。
臨床研究等において活用するため、診療録管理体制
デンスに基づき評価を行い成績向上に努めた。
の充実を図り、院内診療データを集積整理する。多・問題症例はカンファレンスにおいて、集積したエ職種による合同カンファレンスなどにより診療内容
ビデンスに基づいた評価、検討を行い、よりよい ・ がん登録について、国立がんセンター主導の予後調査事業に前年に続き参加し、市町村からの予を共有化し、治療成績などの公表を推進する。また、治療を目指す。
後情報の収集に努めた。今後、データ量の増加と一部を他の医療機関へ情報提供する。
・学会などが主導する疾患別登録事業、がん登録事
ともに、がん登録内容と予後データの分析、活用業に参加し、情報提供を行う。
を進める。
・年報やホームページなどで診療科の治療実績を公・ クリニカルインディケーターについて、日本病表する。
院会のＣＩ事業に参加し、また前年に引き続きＣ
・一般社団法人 日本病院会の「ＱＩプロジェクト」
Ｉ，ＱＩデータについて年報、ホームページ上でに参加し、臨床指標（治療実績）の公表を推進すの公表を継続して行った。
る。また、治療実績を比較することで、集積した- 33 -

Ⅲ項目№

過年度の検証結果
中期計画

H22 H23 H24 H25

H26 年度計画

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

エビデンスについて分析する。

１－２－３ 保健医療情報の提供・発信

中
期
目
標

３－２－３ 保健医療情報の提供・発信
県民の健康意識の醸成を図るため、専門医療情報など病院が有する保健医療情報を、県民を対象とした公開講座やホームページなどにより情報発信を行うこと。

過年度の検証結果
年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
項目
中期計画
H26 年度計画
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25№
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
29 （１）公開講座、医療相談会等の定期的開催（１）公開講座、医療相談会等の定期的開催
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （１）公開講座、医療相談会等の定期的開催
Ⅲ
一般市民向けの公開講座や医療に関する相談会を
・一般市民向けの公開講座を開催し、医療に対する ・ 一般市民向けの公開講座を開催した。
定期的に開催し、保健医療・各種福祉制度に関する知識や関心を高める。
○市民公開講座
９／２３
情報の提供や発信を行う。
・医師、看護師等が地域に出向き、地域住民を対象「足を守ろう、治そう、救おう。本当は怖い足の○市民公開講座とした講座を継続的に実施する。
血行障害」 参加者数：７０２名
平成２０年度実績 １件
・病院秋まつりにおいて、無料健康相談を実施する。
○緩和ケア市民公開講座 １０／１１
脳卒中について（参加者１３７名）
また、健康相談以外に医療情報の提供となる催し｢患者に寄り添う緩和ケア｣
平成２１年度見込 １件を行う。
参加者数：２２３名
骨粗しょう症について（参加者１３２名）
・岐阜県難病団体連絡協議会の主催する難病医療福 ・ 医師、看護師が講師となり「健康づくり講座」
を多治見市内の公民館で１１回開催した。
今後も年一回以上、より市民の関心度が高いテー
祉相談会などに、福祉相談員として参加する。
総参加者数： 260 名
マを厳選し、開催する。
・ １１月２日に地域住民との交流を主たる目的として開催した病院秋まつりにおいて、来場者３０
７名に血管年齢測定を行い、健康指導を行った。
30 （２）保健医療、健康管理等の情報提供
病院のホームページで最新の情報を発信するとともに関係機関や医療情報サイト等に情報を提供する。さらに病院広報誌では、掲載内容を厳選し、幅広い年齢層に対し最新の情報を提供する。

（２）保健医療、健康管理等の情報提供
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （２）保健医療、健康管理等の情報提供
・病院広報誌「けんびょういん」を発行し、最新の ・ 病院広報誌「けんびょういん」を８月及び 1 月に発行し最新の情報を発信した。
医療情報を発信する。
・地域情報誌等への医療情報の提供に積極的に協力 ・ 新聞、地域情報誌の医療特集記事に寄稿した。
・ 「病院案内」のデザインを一新するため、他のする。
医療機関の案内を参考に、基本デザインや当院の・ホームページに公開する情報を常に最新のものに
理念や医療の取り組みなどが伝わりやすいレイ更新する。
アウトを検討した。

- 34 -

Ⅲ項目№

過年度の検証結果
中期計画

H22 H23 H24 H25

H26 年度計画

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
・ 各部門内にスタッフを配置したことにより、ホームページに公開する情報を常に最新のものに更新することができた。

１ 住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するための取組
１－３ 教育研修事業
１－３－１ 医師の卒後臨床研修等の充実

中
期
目
標

３－３ 教育研修事業
３－３－１ 医師の卒後臨床研修等の充実
研修医等の研修施設として認められた病院（臨床研修病院）として、臨床研修医及びレジデント（専門分野の研修医）の積極的な受入れを行なうこと。
名古屋大学医学部附属病院、名古屋市立大学病院や県が設立した他の地方独立行政法人などの臨床研修病院との連携や、法人の有する人的・物的資源を活かした独自の臨床研修プログラムの開発など、質の高い医療従事者の養成に努めること。

過年度の検証結果
項目
中期計画
H26 年度計画
H22 H23 H24 H25№
31 （１）質の高い医療従事者の養成
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （１）質の高い医療従事者の養成
・最新の医療技術や知識習得のため、学会や講習会
質の高い医療従事者養成のため、独自の臨床プロへの参加に必要な費用を負担するなどの支援をグラムを開発し、その推進体制を強化する。
行う。
・外部から講師を招聘して講演会等を開催し、専門領域から一般領域まで幅広く知識を習得し、レベルアップを図る。
・卒後臨床研修評価機構による認定施設の取得に向け、各種規程や院内体制の整備等の具体的な取り組みを行う。
・研修医のニーズを踏まえた「症例検討会」「各診
療科部長による講義」や「早朝講義」などを定期的に開催する。

- 35 -

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項（１）質の高い医療従事者の養成
Ⅲ・ 病院が経費を負担する等の支援を行い各種学会、講習会等への参加を奨励した。
（１人年２回まで支援）・ 院内で外部講師を招へいし、医師等を対象とした勉強会、講演会を実施した。
・ 卒後臨床研修評価機構による認定施設の取得に向け、研修プログラム等の見直しを行った。
・ 研修医に対し、各診療科部長による実践的な講義（毎月２診療科）、毎月第２金曜日に研修医を対象とした早朝勉強会を実施した。
・ 研修医を対象とした内科症例検討会を月１回開
催し、研修医自らが症例提示を行った。
・ 研修体制の充実等により、平成２７年度の医師
臨床研修医９名の確保をすることができた。

項目№

過年度の検証結果
中期計画

H22 H23 H24 H25

H26 年度計画

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項【医師等を対象とした勉強会、講演会開催実績】
開催日
講演会等名
出席人数
H26.4.10 他6 回 緩和ケア勉強会
延374 人
H26.9.11 他1 回 医療安全講演会
延876 人
H26.07.29他1回 感染対策講演会
延910 人【初期臨床研修医数】 （各年度末時点）
区分＼年度
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
医師
１７人
１７人
１８人
歯科医師
２人
２人
２人

32 （２）後期研修医（レジデント）に対する研修等
後期研修医（レジデント）に対しては、多治見病院独自の研修と大学病院と連携した研修等、魅力あるプログラムを開発し運用推進していく。

（２）後期研修医（レジデント）に対する研修等
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （２）後期研修医（レジデント）に対する研修等
・後期研修１年目の研修医は、研修希望診療科の選 ・ 後期研修１年目の研修医に対し、希望する複数の診療科にて研修を行った。
択を可能とする。
・各診療科においては、専門領域の疾患の診断と治 ・ 各診療科で専門領域の疾患の診断と治療はもとより、研究会、学会参加や学会発表の支援を行っ療の指導はもとより研究会、学会参加や学会発表た。
の支援を行うなどのサポート体制を強化し、卒後臨床研修の充実を図る。
【後期研修医（レジデント）数】（各年度末時点）
区分＼年度
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
医師
１２人
１５人
１２人
歯科医師
１人
１人
１人

１－３－２ 看護学生、救急救命士等に対する教育の実施

中
期
目
標

３－３－２ 看護学生、救急救命士等に対する教育の実施
県内に就学している看護学生の実習受入れ、救急救命士の新規養成及び再教育にともなう病院実習など地域医療従事者への研修の実施及び充実を図ること。

- 36 -

Ⅲ過年度の検証結果
項目
中期計画
H26 年度計画
H22 H23 H24 H25№
33 （１）医学生、看護学生の実習受入れ
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （１）医学生、看護学生の実習受け入れ
・医学生の受け入れについては、
引続き関連大学（名
看護学生に対しては実習の積極的な受け入れ、当古屋大学、名古屋市立大学、岐阜大学等）から積院の人員確保に努める。
極的に受け入れる。また、合同ガイダンスにも引○看護学生に対する教育続き参加し、当院のＰＲを行っていく。
平成20 年度実績 大学77 名、看護学校等136 名
・看護学生については、専門学校や大学から積極
平成21 年度見込 大学73 名、看護学校等176 名
的に実習を受け入れる。
今後も積極的に看護師に対する実習を定期的に実施する。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項（１）医学生、看護学生の実習受け入れ
Ⅳ・ 医学生については、名古屋大学、名古屋市立大学、岐阜大学など関連大学から積極的に受け入れた。
・ 医学生に対するＰＲのためポートメッセ名古屋、じゅうろくプラザ、大阪、東京で開催された合同ガイダンスに参加し、研修医の募集を行った。
・ 静岡県立静岡がんセンター認定看護師教育課程（緩和ケア分野）、富山県看護協会認定看護師教
育課程（緩和ケア分野）、岐阜県立看護大学 CNSコース（がん看護専門看護師）の学生を受け入れた。
・ 看護学生やコメディカルの専門学校や大学から、積極的に実習を受け入れた。
【項目３（９ページ）に記載】
・医学生の受け入れ状況【看護学生受け入れ実績】
受け入れ元

受け入れ状況

多治見看護専門学校
県立看護大学中京学院大学
東濃看護専門学校
下呂看護専門学校

３５７名
７７名
８４名
３１名
１８名

【その他（コメディカル）の受け入れ状況】
受け入れ部署
受入れ元・受け入れ状況
薬剤部
愛知学院大学 1名、岐阜薬科大学 2名、金城学院大学 2名 計 5名
中央放射線部
岐阜医療科学大学 １０ 名、東海医療技術専門学校 ３名
計 13名
臨床検査科
岐阜医療科学大学 15 名、名古屋大学１名
計 16名- 37 -

項目№

過年度の検証結果
中期計画

34 （２）
救急救命士の病院実習など地域医療従事者への研修の実施及び充実
救急救命士に対しては、定期的な講習及び病院実習を実施し医療技術の向上を図る。
○救急救命士に対する教育
平成２０年度実績 生涯教育実習７４名、気管挿管実習５名、薬剤投与実習１名
平成２１年度見込 生涯教育実習７０名、気管挿管実習５名、薬剤投与実習２名
今後も積極的に救急救命士に対する実習を定期的に実施する。

H22 H23 H24 H25

H26 年度計画

救急救命士の病院実習など地域医療従事者へ
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （２）の研修の実施及び充実
・生涯教育実習、就業前実習、気管挿管実習、薬剤投与実習を定期的に実施し、医療技術の向上を図る。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項
リハビリテーション科

日本福祉大学外 14施設

栄養管理部

中部大学１名 東海学園大学２名
計３名

Ｈ２５
７５名
４名
３名
１名

【救急救命士の実習受入状況】
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
６４人
６４人
８２人

１ 住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するための取組
１－４ 地域支援事業
１－４－１ 地域医療への支援- 38 -

計 23名【学生の実習受入状況】
区分＼年度
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
医学生
１０人
９人
２２人
看護学生
５２５人
６０２人 ５６７人コメディカル
４８人
５７人
６０人
合計
５８３人
６６８人 ６４９人（２）救急救命士の病院実習など地域医療従事者への研修の実施及び充実
・ 救命救急士の生涯教育実習、就業前実習、気管挿管実習、薬剤投与実習を定期的に実施し、医療技術の向上を図った。
【研修実績の年度比較】
区分＼年度
Ｈ２４
生涯教育実習５１名
就業前実習
４名
気管挿管実習８名
薬剤投与実習１名

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

Ｈ２６
７２名
６名
３名
１名

Ⅲ

中
期
目
標

３－４ 地域支援事業
３－４－１ 地域医療への支援
地域の医療機関との連携・協力体制の充実を図り、高度先進医療機器の共同利用の促進、開放病床の利用促進など、地域基幹病院として地域医療の確保に努めること。
医師不足の地域の医療機関やへき地医療機関への診療支援など人的支援を行うこと。

過年度の検証結果
年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
項目
中期計画
H26 年度計画
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25№
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
35 （１）地域医療水準の向上(１）地域医療水準の向上
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （１）地域医療水準の向上
Ⅲ
・地域医療連携推進協議会の開催や、医療連携登録 ・ 四半期に 1 度のペースで開催した地域医療連携平成２０年９月より開放型病床の登録医を募り、医等への継続的な訪問活動を通じて、医療連携の５床の開放型病床を稼働。医科歯科合わせて２０７推進協議会を通じ、医師会長をはじめとする関係強化、各医療機関の役割分担の明確化を図り、地名の登録医により、１年間に２１名の共同診療を実者に医療連携の推進、高度医療機器、開放型病床
域支援病院の指定に必要な紹介率・逆紹介率の確施した。二次医療圏における連携強化を図り登録医の利用を呼びかけた。
保を目指す。
・ 医療連携講演会、症例検討会等を開催し、地域師促進、開放型病床・高度医療機器の共同利用を推・高度医療機器や開放型病床の共同利用について継医療の質の向上に努めた。
進する。
続的にＰＲし、利用を促進する。
11/20 「これからの在宅医療～遠隔診療利用型
東濃地域周産期母子医療センターとして、東濃地・病院主催の講演会、勉強会（医療連携、医療安全、
在宅医療」
参加者 ６５名域の産科開業医との「お産ネットワーク」を結び、感染対策、緩和ケアなど）を通じて、地域の医療 ・ 精神科を設置している地域医療機関と東濃精神密接な連携のもと、小児科医と共にハイリスクの周水準の向上と医療機関相互の連携強化に努める。
科医療連絡協議会を定期的に開催し、精神医療
産期医療を担っている。地域医療機関と共に安心し・
東濃地域周産期母子医療センターとして、
東濃地に関する情報交換を積極的に行った。
て出産ができる体制づくりを推進する。
域の産科医との「お産ネットワーク」を結び、密（内容：事例検討、講演会など）接な連携のもと、小児科と協働してハイリスクの ・ 東濃地域周産期母子医療センターとして、東濃
周産期医療を推進する。
地域の産科医との「お産ネットワーク」を結び、・在宅緩和ケアについて、地域のケアマネージャー
ハイリスクの周産期医療に対し、24 時間 365 日体や診療所等と連携し、事例検討会の開催や入退院制で安心して出産ができる環境の維持に努めた。
の調整を行う。
・精神科を設置している地域医療機関と東濃精神科【項目１７（２３ページ）に記載】
医療連絡協議会を定期的に開催し、精神医療に関・紹介率・逆紹介率
する情報交換を積極的に行う。
・高度医療機器の共同利用実績
・開放型病床利用実績【項目１９（２５ページ）に記載】
・合同カンファレンスの実績- 39 -

過年度の検証結果
項目
中期計画
H26 年度計画
H22 H23 H24 H25№
36 （２）
医師不足の地域の医療機関やへき地医療機関 Ⅳ Ⅱ Ⅲ Ⅳ （２）
医師不足の地域の医療機関やへき地医療機関
への診療支援など人的支援への診療支援など人的支援
・国民健康保険上矢作病院に対し、定期的な医師のへき地医療は、国民健康保険上矢作病院へ、医師派遣支援を継続する。
を一人派遣しており、研修医も、月単位に一人ずつ、
・へき地医療に関しては、岐阜県へき地医療支援機
派遣している。今後も継続し、支援を推進する。
構の求めに応じ、随時医師の派遣を行う。
・中津川市民病院をはじめとした他院からの依頼に応じ、可能な限り随時医師の派遣を行う。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項（２）医師不足の地域の医療機関やへき地医療機関 Ⅲ
への診療支援など人的支援
・ 国民健康保険上矢作病院へ医師を週１日（当直業務を含む）延べ５３人、研修医を１ヶ月に１名ずつ５ヶ月間派遣をした。
・ 岐阜県へき地医療支援機構の求めに応じ、国民健康保険蛭川診療所へ、５日間、各１名の医師を派遣した。
・ 中津川市民病院からの依頼に応じ、4／1 から
1／31 まで毎週木曜日に、医師（脳神経外科）１名（２名で隔週交代）を派遣した。

【他の医療機関への人的支援の状況】（延べ日数）
派遣先
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
医療機関名
国保上矢作病院
１１４日
１０６日 １０６日
国保蛭川診療所
４日
５日
４日
中津川市民病院－日
２４日
４３日

１－４－２ 社会的な要請への協力

中
期
目
標

項
目
№
37

３－４－２ 社会的な要請への協力
岐阜県立多治見病院が有する人材や知見を提供し、鑑定、調査、講師派遣など社会的な要請に積極的な協力を行うこと。

過年度の検証結果
中期計画
医療に関する鑑定や調査、講師派遣などの社会的な要請に対する協力を行う。

H22 H23 H24 H25

H26 年度計画

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ ・医療に関する鑑定や調査、講師派遣などの社会的な要請に対する協力を行う。

- 40 -

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
・ 専門分野への講演・技術指導の要請に応じ近隣 Ⅲの病院・施設へ認定看護師や専門看護師等を講師として派遣した。

項
目
№

中期計画

過年度の検証結果

H26 年度計画
・医療系専門学校・大学等の要請に応じて講師等の派遣や学生の実習受け入れを行う。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
・ 多治見看護専門学校に医師、看護師、コメディ
カルを非常勤講師として派遣した。
・ 県内外の大学や教育機関等へ、認定看護師、コメディカルを講師として派遣した。
・ 多治見陶器まつりに、多治見陶器まつり実行委員会の要請で救護班として職員を派遣した。
【講師等派遣の状況】
区分＼年度
Ｈ２４
医師
１２４人
看護師
６４人
コメディカル
１７人
合計
２０５人

Ｈ２５
１２９人
３５人
１６人
１８０人

評価委員会の検証

Ｈ２６
１３６人
５２人
２０人
２０６人

１ 住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するための取組
１－５ 災害等発生時における医療救護
１－５－１ 医療救護活動の拠点機能

中
期
目
標

３－５ 災害等発生時における医療救護
３－５－１ 医療救護活動の拠点機能
災害等発生時には、岐阜県地域防災計画に基づき、患者の受入れや医療スタッフの現地派遣など本県或いは東濃地域の医療救護活動の拠点機能を担うこと。

過年度の検証結果
年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
項目
中期計画
H26 年度計画
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25№
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
38 （１）（医療救護活動拠点機能確保、訓練実施）
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （１）岐阜県地域防災計画に基づき、又は自らの判 （１）岐阜県地域防災計画に基づき、又は自らの判 Ⅲ
8 岐阜県地域防災計画に基づき、又は自らの判断で、断で、本県或いは東濃地域の医療救護活動拠点機断で、本県或いは東濃地域の医療救護活動拠点機
岐阜県或いは東濃地域の医療救護活動拠点機能を担
能を担う。
能を担う。
う。
・岐阜県災害拠点病院として大規模災害時にも迅速 ・ １０月９日に大規模災害を想定した災害実働訓に対応できるよう救命救急センターを中心に受けそのため、日頃から実践的な災害医療訓練を定期的練を実施し、岐阜県災害拠点病院として、迅速に入れ態勢をとる。
に行い医療救護活動の拠点となる病院としての機能対応できるようにした。
・消防訓練及び大規模災害を想定した訓練を実施し、 ・ 火災を想定した避難訓練を実施し、機能を検証を維持し災害発生時には患者の受け入れなど求めら
医療救護活動拠点としての機能を検証する。また、れる機能を発揮する。
した。
患者搬送等に必要な設備、備品等の充実に努める。
（７／１８、１／２９の２回）
・新型インフルエンザ等発生時に指定地方公共機関- 41 -

項目№

過年度の検証結果
中期計画

H22 H23 H24 H25

H26 年度計画としての責務を果たす。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
・ ＧＥＭＩＴＳ（患者カードシステム）に参加するためのハードウェア整備を行った。
・ 県が開催した新型インフルエンザ等発生における会議及び緊急連絡網の訓練に参加し、情報共有と連絡体制の確認を行った。
・ 平成２５年度に作成した診療継続計画の内容の見直しを行い、感染対策委員会を通じて院内の周知を図った。

１－５－２ 他県等の医療救護への協力

中
期
目
標

３－５－２ 他県等の医療救護への協力
県内のみならず他県等の大規模災害等においても、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を派遣するなど、積極的に医療救護の協力を行うこと。

過年度の検証結果
項目
中期計画
H26 年度計画
H22 H23 H24 H25№
39 （１）大規模災害発生時のＤＭＡＴの派遣
Ⅳ Ⅳ Ⅲ Ⅲ （１）大規模災害発生時の災害派遣医療チーム（Ｄ
ＭＡＴ）の派遣
大規模災害時に厚生労働省医政局からの要請に常・
厚生労働省医政局の要請により災害派遣医療チー
時対処出来る体制をとり、災害派遣医療チーム（Ｄム（ＤＭＡＴ）を常時派遣できる体制をとる。
ＭＡＴ）を派遣する。

40 （２）ＤＭＡＴの質と向上
大規模災害に対応できるよう災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）は、国及び中部地区で定期的に開催される講習会に参加し、質の向上と維持を図る。

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （２）ＤＭＡＴの質と向上
・厚生労働省、中部地区、岐阜県などで開催する訓練に参加し、質の向上と維持を図る。
・災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ：Disaster
Psychiatric Assistance Team）の養成研修（講義、演習）に精神科医を参加させ大規模災害時の精神医療活動に備える。

- 42 -

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項（１）大規模災害発生時の災害派遣医療チーム（Ｄ Ⅲ
ＭＡＴ）の派遣
・ 大規模災害時にも迅速に対応できるよう２チーム体制を維持した。
・ 御嶽山噴火の時に岐阜県よりＤＭＡＴの待機要請があり、３名の職員が病院内に待機をした。
（２）災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の質の向上 Ⅲと維持・ 厚生労働省、中部地区、岐阜県などで開催する訓練に参加し、質の向上と維持を図った。

項目№

過年度の検証結果
中期計画

H22 H23 H24 H25

H26 年度計画

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項【主な DMAT 活動訓練実績】
実施期間
H26.8.30
H26.10.11,12
H26.12.15,16
H27.1.10,11
H27.2.23

訓練内容

参加人数

広域医療搬送訓練

５名

中部ブロック DMAT 実動訓練
技能維持研修中部ブロックロジス
ティクス研修岐阜DMAT 連絡会議

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

１２名
８名
１名
３名

２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組
２－１ 効率的な業務運営体制の確立
２－１－１ 簡素で効果的な組織体制の確立

中
期
目
標

４ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
４－１ 効率的な業務運営体制の確立
４－１－１ 簡素で効果的な組織体制の確立
医療を取り巻く環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、法人の理事長のリーダーシップが発揮できる簡素で効果的な組織体制を確立すること。
ＩＴの活用とアウトソーシングを進めるとともに、経営企画機能を強化し、経営効率の高い業務執行体制を確立すること。

過年度の検証結果
年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
項目
中期計画
H26 年度計画
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25№
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
41 （１）効率的かつ効果的な組織体制の構築（１）効率的かつ効果的な組織体制の構築
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （１）効率的かつ効果的な組織体制の構築
Ⅲ・経営基盤の強化のため、経営分析、医療連携、診 ・ 従来からの病歴管理とそれに基づくデータ作
理事長のリーダーシップが発揮できる効率的・効療報酬を担当する部門を中心に整備した組織体制
成、がん登録を担ってきた「診療録管理室」を医果的な組織体制を構築する。
について、より効率的に機能するよう充実を図る。
事課内に配置し、診療報酬担当職員との連携を円滑にするとともに、委託職員との連携も強化し、効率的な組織体制を整備した。
・ 診療報酬担当において、診療情報管理士４名を配置し、診療情報提供(活用)体制の強化を図った。

- 43 -

過年度の検証結果
項目
中期計画
H26 年度計画
H22 H23 H24 H25№
42 （２）各種業務のＩＴ化の推進
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （２）各種業務のＩＴ化の推進
病院独自のＩＴインフラを再整備することで、情・職員向けのＩＴ研修を実施し、各種業務のＩＴ化
報到達に確実性を持たせ、ペーパーレス化、迅速化に順応できるよう個々の職員のスキルアップをを図る。
図る。
・電子カルテを中心とする医療総合情報システムについて、ハード・ソフトの両面から改修を行い、ユーザーの操作性を向上させる。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項（２）各種業務のＩＴ化の推進
Ⅲ・ Excel、Word、Powerpoint の他、緊急連絡に必要なスマートフォンに関する研修会を９回実施した。
・ 現場の要望を汲み、医療総合情報システムのプ
ログラム改修を行い、ユーザーの操作性を向上させた。
・ 大規模災害時などに利用するトリアージシステ
ムを、スタッフの所在も確認できるよう改修した。

43 （３）アウトソーシング導入による合理化
定期的な業務についてはアウトソーシングを導入することにより各種事務合理化を進める。

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （３）アウトソーシング導入による合理化
・物流管理システム（ＳＰＤ）について、看護師の業務軽減・本来業務への専念、診療科・部門別の原価計算などのデータ管理・分析機能の強化を目的にシステムの更新を行う。
・業務の性質や費用対効果等を勘案のうえ、アウト
ソーシングの導入を検討し、業務のスリム化を図る。

（３）アウトソーシング導入による合理化
・ 平成２５年度と同様、外来駐車場の有料化に伴い発生する駐車場の料金収入の範囲内で、駐車場の管理運営業務全般を外部委託し、運営経費を削減した。
・ プロポーザルにより選定したＳＰＤ運用管理の委託業者を活用し、各現場への毎日配送開始による看護師の業務軽減及び各現場在庫数の減、ＳＰＤセンター貯蔵品の預託化による在庫の縮減を図った。
・ 平成２５年から民間会社に委託している保育業
務は、引き続き夜間保育及び休日保育を行うとともに、病児保育の利便性を向上させた。

Ⅲ

44 （４）経営効率の高い業務執行体制の確立
事務局職員の病院運営企画にかかわる能力向上の支援を行ったり、病院経営に寄与すると認められる
職員が定年を迎えた場合の再雇用制度の積極的な活用を図り、経営企画機能を強化することで、経営効率の高い業務執行体制を確立する。

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （４）経営効率の高い業務執行体制の確立
・経営分析、医療連携、診療報酬を担当する各部門
へ診療情報管理士を配置し、診療情報を活かした業務執行体制の充実を図る。
・再雇用制度等を推進し、有能な人材の確保に努める。
・診療情報の分析、活用による経営企画能力の向上のため、職員の診療情報管理士資格の取得を促進、支援する。
・病院運営にかかる各種研修会等へ幹部職員を始（４）経営効率の高い業務執行体制の確立
・ 診療報酬担当において、診療情報管理士４名の配置とし、診療情報提供(活用)体制の強化を図った。
・ 経営分析、医療連携、診療報酬を担当する各部門へ診療情報管理士を配置し、診療報酬内容を検証するなど診療情報を活かした業務執行体制の充実を図った。
・ 定年を迎えた職員については、希望者全員を再雇用するとともに、組織にとって極めて有為な人Ⅲ- 44 -

項目№

過年度の検証結果
中期計画

H22 H23 H24 H25

H26 年度計画
めとして積極的に参加する。

45（５）時差出勤制度の導入
女性医師を対象に時差出勤制度を導入することで、女性医師のより積極的な病院運営参画を促す。

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （５）時差出勤制度の導入
・時差出勤や短時間勤務などの利用を促進し、勤務の負担軽減を図ることで、ワークライフバランスの推進を図る。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
材の場合には、非常勤の管理職員として再雇用し、円滑な病院運営を実施する体制を整備した。
・ 病院運営にかかる病院長・幹部職員セミナー等
へ幹部職員を始めとして積極的に参加するとともに、新中央診療棟建設構想推進のための研修も受講した。
（５）時差出勤制度の導入
・ 女性医師３名に短時間勤務制度（週２０時間、
３０時間）を適用し、ワークライフバランスを支援し、女性医師の離職防止を図った。

Ⅲ

２－１－２ 診療体制、人員配置の弾力的運用

中
期
目
標

４－１－２ 診療体制、人員配置の弾力的運用
医療需要の変化に迅速に対応し、診療科の変更や医師・看護師等の配置の弾力的運用を行うこと。
常勤以外の雇用形態も含めた多様な専門職の活用による、効果的な医療の提供に努めること。

過年度の検証結果
年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
項目
中期計画
H26 年度計画
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25№
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
46 （１）弾力的運用の実施（１）弾力的運用の実施
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （１）弾力的運用の実施
Ⅲ
医療需要の変化や患者動向に迅速に対応した、診・平成２４年度に制度化した夜間専従看護師の配 ・ ７対１看護体制の実現を契機に、外来と病棟の療科の変更、医師・看護師等の配置の弾力的運用を置、短時間労働制の実施、職場復帰支援プログラ
看護師配置の充実を図った。
行う。
ムを中心として、看護師確保対策を推進してい ・ 非常勤看護職員２０人のライフスタイルとキャく。
リア形成支援として、勤務時間延長を行った。
・ 育児部分休業や短時間勤務制度を利用している
看護職員の面接を行い、現状把握と今後の制度活用予定について確認した。
・看護体制の強化のため以下の取り組みを行った。
① 夜勤専従看護師の配置
平成２５年度に制度化した救命救急センタ- 45 -

項目№

過年度の検証結果
中期計画

H22 H23 H24 H25

H26 年度計画

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
ー及び救急外来にかかる夜勤専従看護師（非常勤職員）について、平成２６年度も引き続き夜間専従看護師を救急外来に１名配置した。また、正規職員においても、職員の意見を十分に汲み取りながら、勤務表の作成を行った。
② 短時間就労制の実施
働き手のニーズに合わせ週１回、１日１時間
以上の勤務を提案し、週２０時間未満の勤務をしている非常勤職員を１０名配置した。
また、正規職員においても、育児部分休業及び育児短時間勤務を推奨し、２１名が利用した。
③ 職場復帰支援プログラムの実施
復帰に不安を抱えている離職者のための託児付き復帰支援制度を実施することにより、新たに２２名の非常勤看護師を採用した。
（平成２６年度末時点 １０３名）【育児部分休業及び育児短時間勤務 利用者数】（各年度末時点）
区分＼年度 Ｈ２４ Ｈ２５ Ｈ２６
利用者数８人 １６人 ２１人

47 （２）効果的な体制による医療の提供
常勤以外の雇用形態を含む多様な専門職の活用など、効果的な体制による医療の提供に努める。

（２）効果的な体制による医療の提供
Ⅲ Ⅳ Ⅳ Ⅳ （２）効果的な体制による医療の提供
Ⅳ・医師事務作業補助者の業務の質の向上や増員によ ・ 医師の負担軽減対策として、医師事務作業補助
り、さらなる医師の負担軽減を図る。
者の人員を増員し１０月には１５：１となった。
・連携パスコーディネーターによる地域連携クリニ
また、内視鏡センター及び化学療法室に新たに人カルパスの普及や運用の推進を継続する。
員を配置したほか、ＮＣＤ登録業務や内科の業務
・新たに採用した新卒の薬剤師に対し、適切な指導拡充に伴う人員を整備した。
を行い、病院で働く薬剤師としての能力を養う。 ・ 連携パスコーディネーターによる地域連携クリ病棟ごとの薬剤業務の充実を図る。
ニカルパスの普及や運用の推進を継続した。パス
運用件数が全体的に増えた。
・ 新たに採用した新卒の薬剤師に対し能力を養うための研修を行い、病棟ごとの薬剤業務の配置をした。

- 46 -

項目№

過年度の検証結果
中期計画

H22 H23 H24 H25

H26 年度計画

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項【医師事務作業補助者配置部署】
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
１５診療科
２０診療科
２３診療科

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項【医師・看護師事務作業補助者数】（各年度末時点）
区分＼年度
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
医師事務作業補助者
２４人
２８人
４０人
（医療クラーク）
病棟事務補助者
１１人
１１人
１１人（看護クラーク）
合計
３５人
３９人
５１人

48 （３）３法人間の人事交流による適正な職員配置
３法人間の人事交流により（人材活用のネットワーク化）適正な職員配置を確保する。

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （３）３法人間の人事交流による適正な職員配置（人材活用のネットワーク化）
・適正な職員確保及び配置を図るため、地方独立行
政法人岐阜県総合医療センター及び地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院との間で、人事交流調整を引き続き進める。特に看護師、薬剤師といった医療技術職員を相互に派遣し、各地域における医療サービスの水準を維持する。

- 47 -【病棟専任薬剤師配置】
Ｈ２５
Ｈ２６
１５人
１５人
（３）３法人間の人事交流による適正な職員配置（人材活用のネットワーク化）
・ ３法人間の人事交流により、適正な職員配置を確保した。
【職員の他法人への出向状況】
区分＼年度
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
医師
０人
０人
０人
コメディカル
１人
０人
０人
合計
１人
０人
０人
【他法人職員の受入状況】
区分＼年度
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
医師
０人
０人
０人
看護師
１人
０人
０人
コメディカル
１人
１人
１人
合計
２人
１人
１人
（派遣元、職種別内訳）
派遣元
人数及び職員の内訳
岐阜県総合医療センター 薬剤師１人

Ⅲ

２－１－３ 人事評価システムの構築

中
期
目
標
項
目
№
49

４－１－３ 人事評価システムの構築
職員のモチベーション向上のため、知識、能力、経験や勤務実績等を反映させた公平で客観的な人事評価制度の構築を図り、中期目標の期間の最終年度までに試行運用を行うこと。

過年度の検証結果

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
職員の業績や能力を職員の給与に反映し、職員の ・ 職員の業績や能力を職員の給与に反映し、職員 Ⅳ
職員の業績や能力を職員の給与に反映し、職員の Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ
人材育成、人事管理に活用するため、コンサルタン
人材育成、人事管理に活用するための公正で客観的の人材育成、人事管理に活用するために、今年度トへ業務委託し、当院独自の評価制度を試行する。
な人事評価制度を構築する。また、中期目標の期間
は医師以外の職員について以下の取り組みを行
内に当該制度の試行を実施する。
った。
① 勤務評定に期首面談・業務目標管理の仕組みを導入し、試行した。
② 勤務評価の評価要素・基準を見直し、試行した。
③ 人事評価として管理職の業績評価を導入し、
試行した。
中期計画

H26 年度計画

２－１－４ 事務部門の専門性の向上

中
期
目
標
項
目
№
50

４－１－４ 事務部門の専門性の向上
事務部門において、病院特有の事務に精通した法人の職員を計画的に確保及び育成することにより、事務部門の専門性を向上すること。

過年度の検証結果

中期計画
病院特有の事務に精通し、法人の事務及び経営の中心となるプロパー職員を計画的に確保するため、
企業会計、庁舎管理、医事会計、電子カルテシステ
ム等病院内各分野に精通した事務局職員を計画的に採用し育成する。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ ・新規採用職員研修を始めとし、事務職員としての ・ 新規採用職員の研修を上半期に集約化し、専門 Ⅲ
総合的な資質を高めつつ、専門性の向上を図る。
性の向上を図った。
・診療情報の分析、活用による経営企画能力の向上（主な内容）マナー・コミュニケーション／医療のため、職員の診療情報管理士資格の取得を促進、関連法規 など支援する。
・ 診療情報管理士は、平成２６年度末に新たに職
H26 年度計画- 48 -

項目№

過年度の検証結果

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
また、診療報酬事務、病院経営等の専門研修を実 Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ ・経営管理や人事・労務管理等に関する研修会への員４名が資格取得した。平成２６年度末までに新施し事務部門の総合的な専門性の向上を図る。
参加を積極的に進める。
たに２名が受講を開始した。
・プロパー職員の採用を計画的に進めるとともに、 ・ 経営管理や人事・労務管理等に関する研修会や、企業会計等に精通した外部人材の確保に引き続き
現在の病院建設計画事情を把握するためにセミ取り組む。
ナーに参加した。
・ 民間企業等での実務経験を持つ者も対象に採用試験を実施した。
・ 職員の患者案内業務の質の向上を目的として、「聴覚障がい者応対研修」を開催した。
参加者 22 名(事務職、看護師等)
中期計画

H26 年度計画【研修参加実績】
開催日
研 修 会 名病院建築講座～施設整備を
H26.6.30
お考えの方に～H26.8.2～3 病院長・幹部職員セミナー
H26.8.8
債権管理研修会
2025 年に向けた病院経営
その他
戦略 他4 研修
【事務職員の状況】
区分＼年度
Ｈ２４
プロパー職員
２６人
県派遣職員
１１人
合計
３７人

参加者数
２人
2人
28 人
123 人

（各年度末時点）
Ｈ２５
Ｈ２６
２８人
３１人
８人
5人
３６人
３６人

２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組
２－２ 業務運営の見直しや効率化による収支改善
２－２－１ 多様な契約手法の導入

中
期
目
標

４－２ 業務運営の見直しや効率化による収支改善
４－２－１ 多様な契約手法の導入
透明性・公平性の確保に十分留意しつつ、複数年契約や複合契約など多様な契約手法を導入し、契約事務の集約化・簡素化・迅速化を図るとともに、費用の節減に努めること。

- 49 -

項目№
51

過年度の検証結果
中期計画
民間病院の取り組みを参考に、複数年契約や複合契約などの多様な契約手法導入により、契約事務の集約化・簡素化・迅速化を図る。具体的には、病院関連委託業務（医療事務、給食、警備、清掃、薬剤、診療材料、寝具、洗濯等）について、
「複数年契
約」
、
「包括的業務委託」、「委託業務の集約化」など
により事務合理化及び費用の節減を図る。

H22 H23 H24 H25

H26 年度計画

Ⅳ Ⅲ Ⅲ Ⅲ ・引き続き｢病院経営に関するコンサルタント業務｣を活用し、効率的な契約方法や費用について検討を行う。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
・ 病院経営に関するコンサルタント業務の専門業 Ⅲ者を活用し、効率的かつ効果的な業務運営が行われるよう提案を受けた。
① 医療機器購入価格や医薬品、診療材料契約単価について精査し、価格交渉を実施した。
② 検体検査外部委託は、競争入札を導入した。
③ ＳＰＤ（物流管理）システムの契約・運用について、適宜適切にアドバイスを受けながら院内及び業者協議を実施した。
④ 医事委託業務では、業務量を洗い出しによる予定価格の積算を行い、複数年契約のプロポー
サルを実施した。
・ 平成２７年度からの委託業務などについて、仕様書や契約内容の見直しにより契約金額の抑制を図った。
・ 主たる取引先金融機関について、プロポーザルを実施し価格面のみでなく病院運営に有利となる提案を比較検討し決定した。

２－２－２ 収入の確保

中
期
目
標

４－２－２ 収入の確保
地域社会のニーズに即した病院経営を行うことにより、病床利用率や医療機器の稼働率を高め、収入の確保に努めること。

過年度の検証結果
項目
中期計画
H26 年度計画
H22 H23 H24 H25№
52 （１）効果的な病床管理、医療機器の効率的な活用 Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （１）効果的な病床管理、医療機器の効率的な活用、
平成２１年４月１日から本格的に運用の始まった
ＤＰＣの推進ＤＰＣ（Diagnosis Procedure Combination の略、・平均在院日数、手術件数と入院収益、入院単価については引き続き分析を継続するとともに、診断群分類）は、①医療の質の向上と情報開示、②
新たに導入した分析システム「メディカル・コ
医療の標準化と透明化、③標準的な治療と価格を患- 50 -

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項（１）効果的な病床管理、医療機器の効率的な活用、 Ⅳ
ＤＰＣの推進・ 平均在院日数、診療単価、新規入院患者数について継続して診療報酬委員会において検討を行
い、在院日数のさらなる短縮とそれに伴う 7 対 1

項目№

過年度の検証結果
中期計画者に明らかにする等を目的に、「１入院あたり人的・物的に医療資源を最も投入した傷病名を」を一つだ
け選択し、その傷病名に最も適切な診断群分類のコーディングにより、入院の１日当たりの包括点数が決定され、この包括点数には、主な検査や投薬、処置料が包括されている。
よって、医療資源を最も投入した傷病名の選択、診断群分類のコーディング等、効果的な運用及び推進を図るとともに、効率的な検査、投薬等の推進を図り、出来高の活用も図っていく。また、診療科に制限されない効率的な病床管理、医療機器の効率的な活用を図る。

H22 H23 H24 H25

H26 年度計画
ード」及び既存の「ＥＶＥ」をあわせて活用することで、診療科別部門別原価計算分析、管理料等の算定率などの分析により、医療の質の向上に努めると同時に、診療と経営の現状把握、自院の立ち位置等を明確にする。
・診療報酬改定をふまえ、改定内容に対する自院の状況に関する分析を通じ、将来的な病院の方
向性、問題点等を明確にするためのデータ分析
について検討を進める。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
看護体制を実現し、診療単価についても増加した。
・ 後発医薬品（ジェネリック）の採用率の増加取
り組みなどによりＤＰＣ機能評価係数Ⅱの大幅な増加を実現した。
・ 平成 25 年度から開始した特別食提供率と栄養指導件数の増、術前等の口腔機能管理の実施について、さらなる取り組みを行い、医療の質の向上と算定件数増加を図った。
特別食提供割合H25 29.1% (小児、緩和除く)
H26 32.3% (小児、緩和除く)
入院栄養指導料算定件数
H25 1,436 件
H26 2,901 件（管理栄養士 2 名増）
周術期口腔機能管理実施件数
H25 193 件
H26 435 件【病床管理状況の年度比較】
項目＼年度
Ｈ２４
病床稼働率（％）
79.7
平均在院日数（全体）12.9
平均在院日数（一般）12.4
一日当たり外来患者数
1,184
入院（全体） 56,928
患者一人当たり入院（一般） 58,533
診療単価（円）外来
13,41153 （２）未収金の発生防止対策等
診療報酬の請求漏れ防止を徹底するために内査の強化を図るとともに、未収金発生時での防止を徹底するために相談窓口の拡充を図る。

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （２）未収金の発生防止対策等
・入院案内センターにおいて患者の支払い能力を把握しながら、状況に応じ医療費扶助制度の活用や個々に応じた徴収を早期から計画的に実施していく。
・生活困窮患者については、入院中からの早期の対- 51 -

Ｈ２５
79.8
12.6
11.9
1,220
58,71060,926
14,250

Ｈ２６
75.8
11.5
10.9
1,213
61,86064,417
14,829（２）未収金の発生防止対策等
・ 未収金担当者として、社会福祉士の資格を持つ職員を配置し、公費負担制度などの説明による支援を行いながら、未収金の未然防止に努めた。
・ 入院案内センターにおいて、未収金発生防止のために次の取り組みを実施した。

Ⅲ

項
目
№

過年度の検証結果

中期計画

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
応を進める。
① 個室利用にかかる患者の意思を確認する書
・弁護士事務所への未収金回収委託を継続し、債類の作成
権の徴収状況を定期的に把握し、効果的な回収② 入院案内時の患者からの聞き取りにより、に努める。
生活困窮者や未収金のある患者について、医療相談室や未収金担当者と連携し、入院初期の段階から公費負担制度の活用や支払計画の作成
・ 弁護士事務所への回収委託を活用し効果的な回収業務を行った。
平成２６年度回収額：１，３７３千円
・ 夏期と冬期に計画的に滞納者の自宅を訪問し、未収金の回収を図った。
平成２６年度実績：１，３１５千円(夏期・746 千円、冬期・569 千円)
H26 年度計画【未収金の発生状況】（各年度末時点）
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２6
件数 金額（千円） 件数 金額（千円） 件数 金額（千円）
過年分
650 34,988
721 39,898
613 37,086
現年分 2,051 93,821 2,109 69,312 2,393 78,596
合計
2,701 128,809 2,830 109,210 3,006 115,682

２－２－３ 費用の削減

中
期
目
標

４－２－３ 費用の削減
薬剤・診療材料の購入方法の見直しや在庫管理の徹底や後発医薬品（ジェネリック医薬品）の採用などにより費用の節減に努めること。

- 52 -

過年度の検証結果
年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
項目
中期計画
H26 年度計画
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25№
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
54 （１）薬品・診療材料の在庫管理を適正に行い院内 Ⅱ Ⅲ Ⅲ Ⅲ ・薬品・診療材料について、コスト管理に重点を置 ・ プロポーザルにより選定したＳＰＤ運用管理の Ⅲ
在庫を必要最小限に抑える。また、後発医薬品（ジいた在庫管理の実施に向けた取り組みを行う。
委託業者を活用し、各現場への毎日配送開始によェネリック医薬品）の積極的採用・他病院の契約
・「病院経営に関するコンサルタント業務」
を活用し、る看護師の業務軽減及び各現場在庫数の減や、Ｓ単価の調査などにより薬品費・診療材料費の節減
薬品及び診療材料にかかる費用の節減を図る。
ＰＤセンター貯蔵品の預託化による在庫の縮減
を図る。
を図った。
・ 薬品について、病院経営に関するコンサルタン
ト業務の専門業者のアドバイスを受けて業者交渉を行い、業者間の競争促進及び費用の節減を図ることができた。
・ 有効性、安全性に考慮した後発医薬品の積極的な採用を行い、費用の節減を図った。
【後発医薬品（ジェネリック）の使用比率】
区分＼年度
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
品目ベース
２９.２１％
２３.９８％ ８４.８６％（※）
金額ベース
１０.１４％
８.５８％
８.４１％
（※）
：H25 までは後発品目数／全採用品目数で計算していたが、H26 は後発品使用数量／（後発品＋後発品のある先発品）使用数量で計算を行う。

- 53 -【医業収益に対する材料費比率】
区分＼年度
Ｈ２４
Ｈ２５
薬品費
１４.０８％
１５.４１％
診療材料費
９.００％
９.７６％

Ｈ２６
１４.５１％
１０.０８％【薬品費及び診療材料費】
区分＼年度
Ｈ２４
Ｈ２５
薬品費
2,071,624千円 2,372,117千円
診療材料費
1,316,480千円 1,501,479千円

Ｈ２６2,261,872千円
1,570,945千円

３ 予算（人件費の見積含む。
）、収支計画及び資金計画

中
期
目
標

５ 財務内容の改善に関する事項
５－１ 経常収支比率
業務運営の改善及び効率化を効果的に進めることで、中期目標の期間の最終年度までに経常収支比率１００％以上を達成すること。
５－２ 職員給与費対医業収益比率
職員給与費対医業収益比率については、同規模の全国自治体病院の黒字病院の当該比率の平均値を参考に、中期計画にその目標を定め、中期目標の期間の最終年度までに達成すること。

過年度の検証結果
項目
中期計画
H26 年度計画
H22 H23 H24 H25№
55 「２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を Ⅳ Ⅲ Ⅳ Ⅳ 「２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」で定めた計画を確実に達成するためとるべき措置」で定めた計画を確実に実施することにより、業務運営の改善及び効率化を実施することにより、業務運営の改善及び効率化を進めるなどして、中期目標の期間の最終年度まで進めるなどして、中期目標の期間の最終年度までに、経常収支比率１００％以上及び職員給与費対医に、経常収支比率１００％以上及び職員給与費対医業収益比率を５０％以下とすることを目指す。
業収益比率を５０％以下とすることを目指す。

３－１ 予算（平成２２年度～平成２６年度）（単位：百万円）
区
分
金
額
収入
営業収益
７０，０６４
医業収益
６５，８２０
運営費負担金収益
３，８６１
その他営業収益
３８３
営業外収益
５３８
運営費負担金収益
４４３
その他営業外収益
９５
資本収入
３，７１９
長期借入金
１，４９３
運営費負担金２，２２６
その他資本収入０
その他の収入０

３－１ 予算（平成２６年度）
区【経常収支比率・職員給与費対医業収益比率】
区分＼年度
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
経常収支
105.8％
104.0％
101.6％
職員給与費
49.7％
49.6％
50.6％

３－１ 決算（平成２６年度）（単位：百万円）
金
額

分

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
医業収益の増と経費節減などの努力によって、経 Ⅳ
常収支比率１０１．６％、及び職員給与費対医業収益比率５０．６％となった。

収入
営業収益
医業収益
運営費負担金収益
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
資本収入
長期借入金
運営費負担金
その他資本収入
その他の収入- 54 -

１６，７１７
１５，７５５
８８４
７８
１０４
６３
４１
４０２
８６
３０５
１１
０

区

分

収入
営業収益
医業収益
運営費負担金収益
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
資本収入
長期借入金
運営費負担金
その他資本収入
その他の収入（単位：百万円）
金
額
１６，８５２
１５，８７４
８９７
８１
１０７
６２
４５
３９９
８６
３０５
８
３

項
目
№

過年度の検証結果
中期計画
計
７４，３２１
支出
営業費用
６１，６２４
医業費用
５９，６８２
給与費
３２，１８９
材料費
１５，８９０経費
１１，２１３
研究研修費
３９０
一般管理費
１，９４２
給与費
１，４５７
経費
４８５
営業外費用
７２２
資本支出
８，６５４
建設改良費
４，９７２
償還金
３，６２４
その他資本支出５８
その他の支出１６５
計
７１，１６５（注記 略）
３－２ 収支計画（平成２２年度～平成２６年度）（単位：百万円）
区
分
金
額
収益の部
７０，５３０
営業収益
６９，９９７
医業収益
６５，７２８
運営費負担金収益
３，８６１
資産見返負債戻入
３０
その他営業収益
３７８
営業外収益
５３３
運営費負担金収益
４４３
その他営業外収益
９０
臨時利益
０
費用の部
７０，５５９
営業費用
６７，７５８
医業費用
６５，９１４
給与費
３３，８５４
材料費
１５，１５０H22 H23 H24 H25

H26 年度計画
計
１７，２２３
支出
営業費用
１４，９０３
医業費用
１４，５２６
給与費
７，５１８
材料費
４，２９０
経費
２，６３３
研究研修費
８５
一般管理費
３７７
給与費
２５６
経費
１２１
営業外費用
１０６
資本支出
１，５４９
建設改良費
８１８
償還金
６８６
その他資本支出４５
その他の支出１０
計
１６，５６８（注記 略）
３－２ 収支計画（平成２６年度）（単位：百万円）
区
分
金
額
収益の部
１６，７９１
営業収益
１６，６８９
医業収益
１５，７２２
運営費負担金収益
８８４
資産見返負債戻入
６
その他営業収益
７７
営業外収益
１０２
運営費負担金収益
６３
その他営業外収益
３９
臨時利益
０
費用の部
１６，４１７
営業費用
１５，８４０
医業費用
１５，４３３
給与費
７，６３６
材料費
４，０３８

- 55 -

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項
計
１７，３６１
支出
営業費用
１４，５６３
医業費用
１４，２０５
給与費
７，２０３
材料費
４，２２２
経費
２，７２５
研究研修費
５５
一般管理費
３５８
給与費
２６３
経費
９５
営業外費用
１０７
資本支出
１，４８５
建設改良費
７７３
償還金
６８４
その他資本支出２８
その他の支出０
計
１６，１５５（注記 略）
３－２ 収支計画（平成２６年度）（単位：百万円）
区
分
金
額
収益の部
１６，６３１
営業収益
１６，５２１
医業収益
１５，５３８
運営費負担金収益
８９７
資産見返負債戻入
６
その他営業収益
８０
営業外収益
１０７
運営費負担金収益
６２
その他営業外収益
４５
臨時利益
３
費用の部
１６，３６３
営業費用
１５，７０２
医業費用
１５，３０６
給与費
７，５８８
材料費
３，９３１

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

項
目№

過年度の検証結果
中期計画
経費
１１，０６１
減価償却費
５，４７４
研究研修費
３７５
一般管理費
１，８４４
給与費
１，３４９
減価償却費
５０
経費
４４５
営業外費用
２，６３６
臨時損失
１１５
予備費
５０
純利益
－２９
目的積立金取崩額０
総利益－２９（注記 略）
３－３ 資金計画（平成２２年度～平成２６年度）（単位：百万円）
区
分
金
額
資金収入
７６，７０２
業務活動による収入
７０，６０２
診療業務による収入
６５，８２０
運営費負担金による収入
４，３０４
その他の業務活動による収入
４７８
投資活動による収入
２，２２６
運営費負担金による収入
２，２２６
その他の投資活動による収入０
財務活動による収入
１，４９３
長期借入による収入
１，４９３
その他の財務活動による収入０
前事業年度からの繰越金
２，３８１
資金支出
７６，７０２
業務活動による支出
６２，４６８
給与費支出
３３，６４７
材料費支出
１５，８９０
その他の業務活動による支出
１２，９３１
投資活動による支出
５，０２９
有形固定資産の取得による支出
４，９７２
その他の投資活動による支出
５７

H22 H23 H24 H25

H26 年度計画
経費
２，４７３
減価償却費
１，２０７
研究研修費
７９
一般管理費
４０７
給与費
２６４
減価償却費
２７
経費
１１６
営業外費用
５６７
臨時損失
０
予備費
１０
純利益
３７４
目的積立金取崩額
０
総利益
３７４（注記 略）
３－３ 資金計画（平成２６年度）（単位：百万円）
区
分
金
額
資金収入
２３，９１０
業務活動による収入
１６，８２１
診療業務による収入
１５，７５５
運営費負担金による収入
９４７
その他の業務活動による収入
１１９
投資活動による収入
５０
運営費負担金による収入
３９
その他の投資活動による収入
１１
財務活動による収入
３５２
長期借入による収入８６
その他の財務活動による収入
２６６
前事業年度からの繰越金
６，６８７
資金支出
２３，９１０
業務活動による支出
１５，００９
給与費支出
７，７７４
材料費支出
４，２９０
その他の業務活動による支出
２，９４５
投資活動による支出
８６３
有形固定資産の取得による支出
８１８
その他の投資活動による支出
４５- 56 -

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項
経費
２，５３０
減価償却費
１，２０８
研究研修費
４９
一般管理費
３９６
給与費
２７９
減価償却費
２５
経費
９２
営業外費用
６６１
臨時損失
０
予備費
０
純利益
２６８
目的積立金取崩額
０
総利益
２６８（注記 略）
３－３ 資金計画（平成２６年度）（単位：百万円）
区
分
金
額
資金収入
２４，２７８
業務活動による収入
１６，９４２
診療業務による収入
１５，５８８
運営費負担金による収入
９６４
その他の業務活動による収入
３９０
投資活動による収入
１０１
運営費負担金による収入
３９
その他の投資活動による収入
６２
財務活動による収入
３５２
長期借入による収入８６
その他の財務活動による収入
２６６
前事業年度からの繰越金
６，８８３
資金支出
２４，２７８
業務活動による支出
１５，１５５
給与費支出
６，３３６
材料費支出
４，２４０
その他の業務活動による支出
４，５７９
投資活動による支出
６０３
有形固定資産の取得による支出
５７５
その他の投資活動による支出
２８

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

過年度の検証結果

項
目
№

中期計画
財務活動による支出
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他財務活動による支出
翌事業年度への繰越金（注記 略）

H26 年度計画

H22 H23 H24 H25
３，６２４
３３２
３，２９２
０
５，５８１

財務活動による支出
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他財務活動による支出
翌事業年度への繰越金（注記 略）

６８６
１７１
４５５
６０
７，３５２

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項
財務活動による支出
６８４
長期借入金の返済による支出
１７１
移行前地方債償還債務の償還による支出
４５５
その他財務活動による支出
５８
翌事業年度への繰越金
７，８３６（注記 略）

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項
４－１ 限度額
１０億円
４－２ 想定される短期借入金の発生理由
実績なし

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

４ 短期借入金の限度額
項
目
中期計画
№
－ ４－１ 限度額
１０億円
４－２ 想定される短期借入金の発生理由
賞与の支給等、資金繰り資金への対応

過年度の検証結果
H26 年度計画

H22 H23 H24 H25

４－１ 限度額
１０億円
４－２ 想定される短期借入金の発生理由
賞与の支給等、資金繰り資金への対応

５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
項
目
№
－ なし

過年度の検証結果
中期計画

H26 年度計画

H22 H23 H24 H25なし

なし

６ 剰余金の使途
項目№－

過年度の検証結果
中期計画
決算において剰余金が発生した場合は、
病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

H22 H23 H24 H25

H26 年度計画
決算において剰余金が発生した場合は、
病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

- 57 -なし

７ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
７－１ 職員の就労環境の向上

中
期
目
標

６ その他業務運営に関する重要事項
６－１ 職員の就労環境の向上
職員の実情等を考慮した柔軟な勤務形態の導入、院内保育施設等の整備・拡充といった育児支援体制の充実など、日常業務の質の向上を図るために必要な職員の就労環境の整備に努めること。
さらに、地方独立行政法人制度の特徴を十分に活かし、不足している医療従事者（特に看護師）を必要な人数確保することによって、病院職員全体の勤務環境を改善すること。

過年度の検証結果
項目
中期計画
H26 年度計画
H22 H23 H24 H25№
56 （１）医療従事者の業務負担を軽減し、本来の業務 Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （１）医師の事務負担軽減のため、医師事務作業補
助者の追加配置を推進する。
に専念できるようにするため、必要な人数を迅速に確保することで、病院全体の勤務環境の改善を図る。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項（１）医師事務作業補助者を年度末までに４０名に Ⅳ増員して医師の過密業務の軽減を図り、補助体
制加算は昨年度の２５：１から１５：１となった。
【項目４７（４６ページ）に記載】
・医師事務作業補助者配置部署
・医師・看護師事務作業補助者数

57 （２）育児中の女性職員のために院内保育所の受け Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅳ （２）仕事と家庭の両立を支援するため、夜間保入れ体制を強化する。具体的には、保育対象年齢
育・休日保育・病児保育を引き続き実施するとともの引き上げ、病後児保育の追加を検討する。また、に、職員のニーズに応じた体制づくりに努め
保育対象年齢引き上げに伴う受け入れ人数増加にる。また、利便性向上による利用者の増加及び利用対応するため、既存保育施設の増築及び一部改修
時間の増加に対応するため、施設、備品等の整備をを進める。さらに時差出勤制度の導入により、仕進める。
事と家庭の両立を図る。
58 （３）看護師については、７対１看護体制の導入のため、新規採用者の積極的な受け入れと離職防止に努め、必要な職員数を確保し、看護師の就労環境の整備に努める。

（２）平成２５年４月から引き続き民間会社に保育業務を委託し、夜間保育及び休日保育を行うとともに、病児保育の利便性を向上させた。
【項目２（８ページ）に記載】
・夜間保育
・休日保育
・院内保育所の運営状況 ・病児保育利用実績

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （３）７対１看護体制の導入のため、新規採用者の （３）看護師の就労環境整備
積極的な受け入れと離職防止に努め、必要な職 ・ 平均在院日数の短縮や医療連携の強化などによ員数を確保し、看護師の就労環境の整備に努め
り７対１看護体制の実現し、より質の高い医療のる。
提供が可能となった。
・ 看護学生に対する奨学金制度として、看護職員- 58 -

Ⅲ

Ⅳ

項
目
№

過年度の検証結果

中期計画

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
・就職ガイダンスについて、より看護師確保に効果
修学資金貸付制度を創設し、５１名に貸付を行っ的なガイダンスを選定し参加するとともに、学校た。
訪問等を実施する。
・ 高校生を対象としたふれあい看護体験を、８月
・継続的にインターネットや、新聞紙面への広告掲
１２日に実施した。
（参加高校生 ５２人）
載、折込チラシ等、各種広報媒体を活用した募集 ・ 修学資金制度や７対１看護体制を実現したこと活動を実施する。
などを学校訪問や広報媒体等によるＰＲをし、新・高校生を対象としたふれあい看護体験を実施する。 規採用者の積極的な採用と受け入れを進め離職
・仕事と家庭を両立させるため、育児部分休業の活防止に努めた。
用を推進する。
・また、メンタルヘルス対策と就労環境の整備に今
・看護学生向けの奨学金制度を創設し、新卒者の確年度も積極的に関わった結果、全体の離職率は前保に努める。
年度より 1.5％の減となった。
H26 年度計画【看護師の状況】（各年度末時点）
区分＼年度
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
常勤看護師数４３３人 ４３７人 ４４８人
常勤准看護師数
４人
４人
３人【項目２（８ページ）に記載】
・育児部分休業及び育児短時間勤務制度利用者数
59 （４）全職員を対象とした健康管理対策及びメンタ
ルヘルス対策の充実にも努める。

（４）職員を対象とした健康管理対策及びメンタルヘルス対策の充実に努め、法定健診（定期健康診
断、人間ドック）、任意検査等（各種抗体検査、各種予防接種）を実施した。
○メンタルヘルス対策
・各職場における精神疾患未然防止のため、管理○メンタルヘルス対策
職員対象の講演会や、新規採用職員に対して講・精神疾患の未然防止のため、新規採用職員を対象と義を実施した。
した研修会や職位等に応じた研修会を実施する。

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （４）全職員を対象とした健康管理対策及びメン
タルヘルス対策の充実にも努め、法定健診（定期健康診断、人間ドック）、任意検査等（各種抗体検査、各種予防接種）を実施する。

○定期健康診断及び特殊健康診断
・労働安全衛生法に基づき、非常勤職員を含む全職員に対して実施する。
・要精密検査等の指示のあった者に対して、文書により受診勧告を行う。
○人間ドック・３０歳代偶数年齢及び４０歳以上の正職員のうち希望者に対して実施する。

- 59 -【メンタルヘルスケア相談件数】
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
１３件
１７件
７件
○定期健康診断及び特殊健康診断
・労働安全衛生法に基づき、非常勤職員を含む全職員に対して実施した。

Ⅲ

過年度の検証結果

項
目
№

中期計画

H26 年度計画

H22 H23 H24 H25○肝炎検査
・肝炎に暴露する可能性のある職場に勤務する職員に対して実施する。
・陰性者に対するワクチン接種に努める。
○小児４種抗体検査・新規採用者及び転入者に対して実施する○結核検査
・４０歳以下の職員を対象に血液検査を実施し、各個人の基準となる数値の把握を行う。
○ワクチン接種・当院に勤務する職員に対し、インフルエンザワ
クチン接種を実施する。
・破傷風菌に暴露する可能性のある職務に従事する職員に対し、破傷風ワクチン接種を実施する。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
・要精密検査等の指示のあった者に対して、文書により受診勧告を行った。
○人間ドック・３０歳代偶数年齢及び４０歳以上の共済組合加
入職員のうち希望者に対し、受診費用の助成を
行った。
○肝炎検査
・肝炎に暴露する可能性のある職場に勤務する職員に対して実施し、陰性者には病院経費によりワクチン接種を実施した。
○小児４種抗体検査・新規採用者及び転入者に対して実施した。
○結核健診
・全職員に対し、定期健康診断と併せて年２回の胸部Ｘ線撮影を行った。
・３９歳以下の職員を対象に血液検査を実施し、陽性者に文書により受診勧告を行った。
○インフルエンザワクチン接種
・希望職員に対してワクチン接種を実施した。

７－２ 県及び他の地方独立行政法人との連携に関する事項

中
期
目
標
項
目
№

６－２ 県及び他の地方独立行政法人との連携
人事交流など、県及び県の設立した他の地方独立行政法人との連携を推進すること。

過年度の検証結果
中期計画

H22 H23 H24 H25

H26 年度計画- 60 -

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

過年度の検証結果

項
目
№
60

中期計画
医師、
看護師やコメディカルなどの医療従事者の人事交流など、県及び県が設立した他の地方独立行
政法人との連携を推進する。

H22 H23 H24 H25
Ⅲ Ⅲ Ⅲ ⅢH26 年度計画
医師、看護師やコメディカルなどの医療従事者の人事交流など、県及び県が設立した他の地方独立行
政法人との連携を推進する。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
・ 県及び３法人間で、人事交流のほかに医療や経 Ⅲ営に関する情報交換を行った。
【職員の他法人への出向状況】
区分＼年度
Ｈ２４
Ｈ２５
医師
０人
０人
コメディカル
１人
０人
合計
１人
０人

Ｈ２６
０人
０人
０人

【他法人職員の受入状況】
区分＼年度
Ｈ２４
Ｈ２５
医師
０人
０人
看護師
１人
０人
コメディカル
１人
１人
合計
２人
１人

Ｈ２６
０人
０人
１人
１人

（派遣元、職種別内訳）
派遣元
人数及び職員の内訳
岐阜県総合医療センター 薬剤師 １名【県からの派遣状況】
区分＼年度
Ｈ２４
医師
１人
事務
１１人
合計
１２人

７－３ 医療機器・施設整備に関する事項

中
期
目
標

６－３ 医療器械・施設整備
医療機器・施設整備については、費用対効果、県民の医療需要、医療技術の進展など総合的に勘案して計画的に実施すること。

- 61 -

Ｈ２５
２人
８人
１０人

Ｈ２６
１人
５人
６人

過年度の検証結果
年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
項目
中期計画
H26 年度計画
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25№
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
61 （１）中期目標の期間における医療機器・施設整備 Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ ・医療機器については、医療機器整備委員会におい ・ 老朽化した中央診療棟について、委員会を設置 Ⅲに当たっては、費用対効果、県民の医療需要、て各診療科の要望を取りまとめた上で、費用対効
し、既存施設も含めた建替えに向けた整備の進め
医療技術の進展などを総合的に判断して着実
果、医療需要と医療技術の進歩などを総合的に判方や手法などの基本構想について検討した。
に実施する。
断して購入予定機器を選定し新規購入や更新を補 ・ また、新中央診療棟整備について県との協議を
助金の活用も図りながら計画的に進める。
進めた。
・施設整備については、医療機器の購入に伴う整備、 ・ 医療機器整備委員会において各診療科の要望を
施設の老朽化対応、患者の意見を反映させた改修取りまとめて、費用対効果、需要と医療技術の進等を医療機器整備と同様に進める。
歩などを総合的に判断して購入予定機器を選定
・老朽化した中央診療棟については、既存施設も含し、購入を実施した。
めた建替えに向け具体的な計画の策定（財源、建替え手法等）に着手する。
施設及び設備の内容
病院施設、医療機器等整備予定額（単位：百万円)
４，９７２

財

源
区分
医療機器等整備施設等整備
計

設立団体からの長期借入金等（単位：百万円）
金 額
５４０
２２５
７６５

区分
医療機器等整備
施設等整備
計（単位：百万円）
金 額
５２５
２０９
７３４

７－４ 法人が負担する債務の償還に関する事項

中
期
目
標
項
目
№
62

６－４ 法人が負担する債務の償還に関する事項
法人は、岐阜県に対し、地方独立行政法人法第６６条第１項に規定する地方債のうち、法人成立の日までに償還されていないものに相当する額の債務を負担すること。
また、その債務の処理を確実に行うこと。
過年度の検証結果
中期計画
法人が岐阜県に対し負担する債務の償還を確実に行っていく。

区 分

H22 H23 H24 H25
Ⅲ Ⅲ Ⅲ ⅢH26 年度計画
法人が岐阜県に対し負担する債務の償還を確実に行う。

（単位：百万円）
中期目標期 次期以降 総債務償
間償還額
償還額
還額

- 62 -

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項
企業債平成２６年度償還額（元本）９月
１億 ９千 ９百万円
３月
４億 ２千 ６百万円
計
６億 ２千 ５百万円

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項
Ⅲ過年度の検証結果

項
目
№

中期計画
移行前地方
債償還債務
長期借入金
償還額

H22 H23 H24 H25

3,292

3,232

6,524

332

1,161

1,493

H26 年度計画

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項【債務の償還状況（合計）】（単位：百万円）
年度
実績
計画
22 年
９３２
９３２
23 年
８９５
８６１
４８１
５５８
24 年
25 年
６７０
６６８
26 年
６２５
６０５
中期計画期間計
３,６０３
３,６２４
（内訳）
移行前地方債償還債務（単位：百万円）
年度
実績
計画
22 年
９３２
９３２
23 年
８６１
８６１
４４７
４４７
24 年
25 年
26 年
中期計画期間計
長期借入金償還額
年度
22 年
23 年
24 年
25 年
26 年
中期計画期間計

５１６
５５７
４５５
４９５
３,２１１
３,２９２
（単位：百万円）
実績
計画
０
３４
０
３４
１１１
１５４
１７０
３９２

１１１
１１０
３３２

・ 法人として岐阜県に対し負担する債務の償還を確実に行った。

- 63 -