〈日本知財学会誌〉Vol. 9 No. 1― 2012 : 24 31-

特許権の有効性の早期明確化は何故重要か
長岡貞男（日本知財学会理事／一橋大学イノベーション研究センター教授）
Why Early Clarification of the Validity of Patents Is Important ?
Sadao Nagaoka

Director, Intellectual Property Association of Japan (IPAJ)/
Hitotsubashi University, Institute of Innovation Research/Professor【要旨】 本稿では，特許庁が「合理的に無知であって良い」場合の前堤条件を明確化することから始めて，特許権の有効性が早期に明確となることが何故重要であるかを，理論的な観点から分析する．権利の早期明確化は，開発投資の促進，ライセンス収入の獲得，ライセンシー間の競争がある場合の高額ライセンスの予防（既存研究に基づく）及び無効特許の利用促進に資するので，特許法の目的である発明の創造と利用の促進に複数のチャネルで貢献すると考えられる．これらの重要性については実証的な研究を行う必要があるが，権利の明確化のための情報提供・収集への各企業の誘因と能力には限界があり，早期に権利を明確化する制度強化が重要だと考えられる．
【キーワード】 確率的な特許権

有効性

開発投資

ライセンス

【Abstract】 This paper analyzes why early clarification of the validity of patents is important from a theoreticalperspective, starting from clarifying the conditions for “rational ignorance” of a patent office. Early clarification of thevalidity of a patent promotes it development investment, its enforcement for Licence revenue, the prevention of highroyalty in case of competing licensees（a point made by prior literature）and the use of invalid patents. Thus, it willserve the basic objective of the patent law : promotion of inventions and their exploitation. Although further empiricalanalysis is necessary for assessing the importance of these channels, it seems to be important to strengthen theinstitutional mechanism for early clarification of the validity of patents, given the incentive and capability constraints of a
firm.
【KEYWORD】 Probabilistic Patent

Validity

Development Investment

License日本では，2004 年に異議申し立て制度が廃止され1．はじめに : 確率的な特許たために，特許性に疑義がある特許を見直す機会が大幅に減少したこともあって，無効となる可能性の特許権は特許庁による審査によって，発明の新規ある特許権が増えているとの懸念が示されている．

性，進歩性などの特許適格性を満たす発明に対してまた日本では米国とは異なって，特許権の有効性の査定されるが，当該発明の新規性や進歩性などの適推定規定（米国特許法 282 条）が無いために，権利切な評価につながる先行文献を特許庁の審査官が，行使をした場合に権利が無効となり，権利者が敗訴全て把握している訳ではなく，また進歩性の判断にする確率が高いと指摘されることもある．2000 年は客観的な条件に集約することが困難な面もある．

から 09 年の侵害事件の地裁判決動向の分析によれしたがって特許権は，無効審判あるいは裁判所におば，総数約 1,240 件の中で半数が和解であるが，残ける無効訴訟の結果，無効となる確率が存在する．

りの判決に至った中では，特許権者が敗訴した割合

24

ISSN 1349-421X

© 2012IPAJ

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特許権の有効性の早期明確化は何故重要か

が約 8 割程度である．更に権利者敗訴の中で，約 4ティーを課すことができる可能性とその条件を明ら割が特許無効である（2010 年の産業構造審議会のかにしている．彼らの分析は，研究投資が特許権に資料）．このように査定された特許に無効の可能性

結実し，研究費用が技術市場（ライセンス）で回収があること，すなわち特許権が不安定であること（そされるまでに注目しており，特許制度が開発投資（技のような可能性をもった特許権は，確率的な特許

術成果をイノベーションとして実現するための投“Probabilistic patent” と呼ばれている）が，どのよ資）を保護することへの影響は全く議論していない．

うな経済的影響を与えるかを本稿は理論的な観点か

本稿では，権利が不明確であることが特許発明の開ら分析する．こうした観点からの日米欧の制度比較

発投資を阻害する可能性を分析する．更に加えて，分析については，鈴木（2011）を参照されたい．

ライセンス収入の獲得が阻害される可能性，また無

1

特許権に無効の可能性があることが，どのように効化された発明の利用者が複数存在するために囚人

経済的悪影響をもたらすかは必ずしも自明ではなのディレンマによって，無効化審判が過小に行われい．例えば，30% の可能性で無効となる可能性がる可能性も追加的に示す．

ある特許権のライセンス交渉の例を考えよう．有効

以下では，特定の特許権の安定性（θ）を，審判，な場合には 10 億円の粗利益（ロイヤルティー支払裁判所等で最終的に有効性が維持される確率で定義

いを控除する前の利益）をもたらし，無効である場する．特許権が無効訴訟などの対象となっても最終合は最終的に市場競争が発生してライセンシーに粗的に維持される確率である．その確率が例えば 0.7

利益をもたらさないとしよう．無効の可能性があるである場合，30% の可能性で最終的に無効となり，

場合に，もしライセンス料が，特許が無効となる確

70% の確率で最終的に有効となる．特許庁の特許率を反映して低い場合（すなわち，特許が有効な場

審査が完全であれば，有効確率は 1 であり，無効訴

合のライセンス料の 7 割の水準），ライセンシーが訟自体がなされない．

得られる期待利益は，特許が有効な場合にのみ高い

本稿の構成は以下の通りである．先ず，第 2 節で，ライセンス料を支払う場合と等しくなる．不安定な特許庁が「合理的に無知であって良い」場合がどう権利のままライセンスを受けた場合と有効な場合のいう前堤で成立するかを議論する．その後で，そうみにライセンスを受けた場合のいずれも，ライセンした前堤を変更した場合に，特許権の早期明確化のスを受けた特許からの粗利益は，10 億円×0.7 であ効果がどうなるかを分析する．第 3 節では，開発投る（特許権が有効な場合にのみ，それは粗利益をも資の専有可能性の確保に特許権が重要である場合のたらす）．同時にライセンス料の期待値も，特許が分析，第 4 節では侵害訴訟コストがある場合のライ完全に有効な場合のライセンス料×0.7 である．しセンスへの影響である．第 5 節では，ライセンシー

たがって，この場合，有効か無効かを当事者が費用間の競争がある場合の高額ライセンスの予防，第 6をかけて確定することは，両者の利益の総和を下げ

節では無効の特許の利用促進を議論する．第 7 節でることになり，特許庁がそれを行うことも当事者のは結論を述べる．

利益を増やすわけではない．Lemley（2001）が指摘する “特許庁が合理的に無知であってよい場合（rational ignorance）” が成立する．

2.

特許庁が「合理的に無知であって良い」
場合

本稿では，“特許庁が合理的に無知であってよい場合” が成立する状態を出発点として，どのような以下の前堤が重要である．第 1 に，特許権者が権条件が成立する場合，特許権が早期に明確化してい利の侵害を発見し，侵害訴訟，差し止めを行うコスることが重要な経済的な帰結を持つか，理論的な観

トはかからない．第 2 に，特許発明の開発に当たっ点から分析する．既に，Farrell and Shapiro（2008）が，て，利用企業はサンクコスト（埋没費用）を投ずる

有効性が低い特許でも製品市場で互いに競争関係に必要が無い．第 3 に，ライセンシーは特定の市場に

あ る ラ イ セ ン シ ー に は， 権 利 者 が 高 い ロ イ ヤ ル

関して独占実施のライセンスを受けている．第 4 に，
25

〈日本知財学会誌〉 Vol.9 No.1― 2012

情報は対称的であり，権利者も利用者も同じ確率で特許が有効となると考えている（有効である確率をθ とする）．この最後の仮定は重要であり，特許庁が審査の過程でかなりの公知文献を評価していることの結果と考えても良いであろう．第 5 に，権利者
は，ライセンシーと同じ市場では権利を実施していない．
このような前提で，まず当該特許権の有効性が 1，
すなわち無効化の可能性が無い特許発明を利用する
場合には，ライセンシーが （1）の利益を得られる
rと す る． こ こ で 括 弧 内 の 1 は 特 許 権 の 有 効 性 が100%，すなわち無効の可能性が無いことを示す．
事前交渉における権利者の交渉力は α（事前合意によって発生する余剰の α が権利者に所属し，（1−α）
が利用者に所属する，0≤α≤1）だとする．他方で，発明を実施してからの事後交渉，すなわち差し止めを背景としたライセンス交渉の場合は，権利者の交渉力は 100% だとする．こうした仮定が成立する場
合，ライセンスを拒否した場合，利用者が当該発明を利用すれば，侵害が発見され，利用者の実施利益（1）は全てライセンス料として徴収される．事前
rライセンスによる追加的な余剰は無く，その結果，特許の事前のライセンス料金も （1）に等しくなる．
r
次に，有効である確率が θ であり，無効となる確率が（1−θ）である不安的な特許権のライセンスの条件を考える．ライセンスに合意されなかった場合，利用企業がこれを無断に利用した場合，本節の最初の前堤から，特許権者はこれを確実に発見し，侵害訴訟と差し止めを行う．その場合に発明利用企業による無効化の抗弁で，（1−θ）の確率で無効となるが，

θr
（1）

（1）

となる．
次に，そのような特許権について，有効無効を事前に明確にした上でライセンス交渉をするとした場
合，事前に θ の確率で有効となり，（1−θ）の確率
で無効となるが，それぞれの場合のライセンス料は（1）とr
0 である．したがって，当該特許権からのライセンス料の期待値は，特許権が有効である確率と （1）rとの積， θr（1）となり，（1）式に等しくなる．
したがって，無効の可能性がある特許からのライセ
ンス収入の期待値は，有効か無効かを事前に確定しても，確定しなくても同じである．
もし権利を確定するための費用が少しでも発生すれば，無効・有効を確定せずに事前ライセンスを行うことが，特許権者と利用者にとって最も合理的である．利用者から見ると，無効の場合にはライセン
ス料を支払う必要は無いのであるが，有効が確定す
れば（1）式で示されるライセンス料よりも高いライ
センス料（r（1））を支払う必要が発生する．当該特許が無効の可能性を反映して低いライセンス料になっているために，有効性を確認する誘因が存在しないのである．
こうした状況が成立していれば（特に，特許庁が審査の過程でかなりの公知文献を評価していることの結果，権利者も利用者も同じ確率で特許が有効となると考えている），特許庁が更にコストをかけて事前に有効か無効かを明確にすることの効果もな
く，「合理的に無知であること（rational ignorance）」（Lemley, 2001）が成立する．

θ の確率で有効となる．無効の場合には利用企業は利用を続けることができるが，有効の場合は権利者による差し止めを背景とした事後ライセンス交渉によって利用企業は （1）の利益をライセンス料としr

3.

専有可能性の確保に特許権が重要な開発投資の促進て支払うことになる．特許権が有効である確率は θなので，ライセンスに合意されなかったことによっ

次に，発明をイノベーションにしていくためには，て，利用者が支払うライセンス料の期待値は θr（1）サンクコストとなる開発投資 D が必要であるとすとなる．当該特許権の利用についての事前のライセ

る．開発投資は，例えば医薬品の例では医薬品の安ンス合意によって新たに得られる余剰はないので，全性や有効性を確認する臨床開発に当たる投資であ

事前ライセンスのライセンス料もる．発明を商業化するためには必須であるが，開発投資自体には知的財産権の保護がなく，他社（例え26特許権の有効性の早期明確化は何故重要かば後発医薬品企業）からの模倣は容易であるとす

図1

特許権の安定性は開発投資を促す

る ．特許権が有効な場合は π の粗利益（D を差し
2

引く前の利益）が得られるが，特許権が無効の場合には，生産からの粗利益はゼロである（ゼロになるまで競争企業が参入する）．すなわち，特許権があることによって，権利者は当該特許を排他的に実施することができる．
事前には無効か有効かが不明で，有効である確率が（1−θ）の場合，開発投資からの期待利得は以下のようになる．
ν=θπ−D（2）

他方で，権利の有効無効が事前に確定している場
合，例えば θ の割合で有効性が明確な特許が査定され，（1−θ）の割合で特許が査定されないとする．
この場合は，有効な特許権を保有している企業が開
発投資を行った場合，その利益は，ν=π−D となる．
特許が無効である場合には権利企業は開発投資を行わないので，開発投資からの利得はゼロである．両者を総合して当該発明をもたらした研究からの期待
収益は研究投資，つまり発明を生み出すことからの利益自体も高くなる．したがって，安定した特許権は開発投資の不確実性を減少させ，その結果開発投資を促し，更に研究投資も促すことになる．このようにして，特許権が企業の開発投資を保護している役割が大きい場合は，特許権の有効，無効が最初の段階で明確になることが非常に重要である．
競争相手企業の特許によって，事業活動が縛られる危険性を持つ競争企業には，競争相手企業の特許

ν=θ
（π−D）

（3）

への無効化への誘因は存在している．同時に，開発となる．

投資が行われることを待って，それにただ乗りをす（2）
式と（3）式の比較から明確なように，開発投る誘因もあり，無効審判を早期に行うとは限らない．

資がゼロである場合にのみ，両者は一致し，他の場

しかし，以上の分析が示しているのは，権利企業に合は（2）式より必ず（3）式の方が大きい．したがっとっても無効化情報が早期に提供がされることが重て，特許権の安定性が高い場合の方が，すなわち，要である．権利の早期安定性が開発投資の専有可能特許の有効，無効が当初から明確な方が，発明の開性にどの程度重要であるかは今後の実証課題である

発投資を促す．その理由は，有効，無効が明確な場

が，その重要性を示唆するものとして，米国の発明

合，有効の場合にのみ選択的に投資をすることが出者の方が日本の発明者よりも，先行優位性など他の来るのに対して，両者が不明確な場合はそれが出来

収益化メカニズムの比較の中で特許権のエンフォー

ないので，開発投資からの期待利得は低下するからスメントを，研究開発投資の専有可能性に重要であである．この結果，特許権が不安定な場合には投資ると回答した者がかなり多いことを指摘できる3．

がなされない場合でも，特許権が安定となれば投資がなされる場合も存在する．図 1 が示すように，特許権が不安定な場合，生産からの収益利益が比較的

4． 侵害訴訟コストがある場合の権利のエンフォースメントに高い場合にしか開発投資はなされないが（図 1 で
領域 I の部分），特許権が早期に明確化されている

第 3 節では，自社が発明の排他実施を行う場合を場合，更に図 1 で領域 II の部分も投資可能となる．

分析したが，本節では第 2 節と同様にライセンスへ

特許権の早期明確化によって開発投資の利益が大の影響を検討する．本節では，2 節の前堤を一つ変きく，かつより高度の水準の開発投資が行われると，更し，特許権者が侵害の発見や証拠の収集費用を含
27

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めた侵害訴訟を行うにはコスト（C）を負担する必権利が早期に明確になっている場合，権利のエン要があるとする．

フォースメントは実施しやすくなり，発明の貢献に有効，無効が事前に明確な場合を先ず検討する．

応じた利益をより確保しやすくなる．本節の侵害訴

事前に有効であることが明確な場合，ライセンスを

訟コスト C は 3 節の開発投資 D とほぼ同じ役割を受けることなく侵害された場合に，権利者は侵害訴

果たしており，権利の早期明確化が開発投資を高め

訟（差し止め）を行う．その結果，権利者は C のるのとほぼ同じメカニズムで，ライセンス収入を高コストを負担し，利用企業から （1）の事後ライセr

める．ただし，本節の場合，エンフォースメントがンス料を得ることになる．また事前のライセンス合されてもされなくても発明は実施される．

意によって，両者は C のコスト負担を避けることができ，かつ，この余剰の内 α の割合を権利者が受け取ることができる．こうした帰結を見通して，事

5.

ライセンシー間の競争がある場合のライセンスへの影響

前ライセンス料は事後ライセンス料と余剰の権利部分の合計であり

本節では Farrell and Shapiro（2008）及び Lemley（4）

and Shapiro（2005）のエッセンスを述べる．彼らは，となる．他方で，事前に無効であることが明確な場

式で決まるライセンス料よりも高いロイヤルティー−C+r−（1−α）（1）+αC=r（1）C

合は，侵害訴訟は生じることなく，利用企業は当該発明を自由に使うことができる．有効の場合の確率が θ であるので，ライセンス料の期待値はライセンシー間の競争がある場合には，第 2 節の（1）を特許権者は設定することができることを示した．
“weak patent” が強い力を持つという逆説的な結果である．以下では，Farrell and Shapiro（2008）の結θ （1）θ 1−α）−（1−α）−（［rC］=θr（1）
C（5）

果の基本的部分を，より単純な設定で説明する．ライセンシーの間の製品市場での競争はバートランドとなる．
他方で，事前に無効・有効が不明確な場合は，権利企業が侵害訴訟を行うことで初めて有効，無効が明確になるとする．この場合，事前のライセンス合
意が無いと，権利企業は常に C のコストを負担して訴訟を行い，利用企業は θ の確率で （1）rの事後
ライセンス料を支払うことになる．したがって，事前のライセンス合意による両者の利益（避けることができる損失）は C であり，事前ライセンス料は，これを反映して，−C+θr−（1−α）C（1）+αC=θr（1）

（6）

（5）
式と（6）式の比較から明らかなように，ライ競争であるとし，ロイヤルティー・レート（製品 1
単位当たりの料金）の決定を考察の対象とする．当
該発明は商品への消費者の支払い意欲を （1）の割
r
合だけ高める効果を持っているとする．また，Farrell and Shapiro（2008）と同じく，しかし 4 節と異なって，特許権者すなわちライセンサーが，事前交渉でも全ての交渉力を持っているとする（α=1）．つまり，ライセンサーがライセンシーに対して，ある条件でライセンスをオファーした場合，ライセンシーはそれを受け入れるかそうでないかの選択しか存在せず， 特 許 権 が 完 全 に 有 効 で あ る 場 合 の ロ イ ヤ ル
5ティーは （1）であるとする
r．

センス料は権利の有効・無効が事前に明らかな方が複数のライセンシーが存在し，自社（B 社）を除

大きく，またそれは発明の実施がライセンシーにもく他のライセンシーは，特許権が有効である確率がたらす利益 θr（1）により近い．発明の権利の有効・

1 より大幅に小さい（θ≪1）にもかかわらず，r（1）

無効が事前に明らかな場合は，侵害訴訟を権利が有とほぼ等しいロイヤルティー（r（1）−ε）でのライ

効な場合にのみ限って行うことができるので，侵害センス契約を結んだとする（ε はほぼゼロ）．この訴訟のコストの負担が小さくなるからである ．侵場合，企業 B が同じ条件でライセンスを受けるか，

害訴訟のコストが大きい場合，（6）
式はマイナスでそれとも無効審判を要求して（あるいはライセンス

あるが，
（5）
式はプラスとなる場合がある．
すなわち，を得ないで実施し，特許権者が侵害訴訟を行うこと

428

特許権の有効性の早期明確化は何故重要かに伴う無効審判によって），有効な場合にのみライ

無効化の効果が競争企業全てに及び，その結果としセンスを受けるかを検討しよう．無効審判に要するて無効審判を提起した企業の利益が減少することは企業 B の費用が CINV であるとする．重要な点は，確実である．この結果，無効の可能性を十分に反映

無効審判を要求する場合，特許が無効となれば，自しない高いライセンス料を権利者は設定することが社のみではなく他社も全てライセンスを受けることできるので，公知に近く無効の可能性が高い場合では不要となるという点である．したがって，企業 B

もこうした発明に高い価格が設定され，その結果そはロイヤルティーは支払う必要が無くなるものの，の利用は抑制される．また，そうした発明からも企他のライセンシーも同様でありライセンシー間の競業は利益を得ることができるので，企業において新争によってコスト低下の利益は全て消費者に還元さ規で進歩性がある発明を創造する誘因も抑制される

れ，B 社は利益を獲得できない．他方で，無効審判ことになる．

の結果，もし有効となった場合，特許権者は，少な
くとも他の企業と同じ水準のロイヤルティー（r（1）

6.

無効特許の利用促進−ε）を B 社に要求することができる．したがって，
この場合も B 社は利益を得ることができないので，発明の利用可能性は多様であり，特許を保有してB 社は結局無効審判のコスト，CINV だけの損失を被いる企業が利用をしていなくても，他社が有効に利ることになる．

用することができる可能性はかなり存在すると考え

他方で，特許の有効無効を争うことなく，ロイヤられる．しかし特許権が存在している場合，侵害とルティーが（r（1）−ε）でのライセンス契約を他社

事後的な差し止めを避けるには，ライセンス，譲渡と同様に受け入れた場合，利益は 0 であるが，損失などの取引が必要である．発明の利用のために必要−を被ることはない．したがって，企業 B は（r（1）

な投資などについての情報の非対称性（権利者が利ε）のロイヤルティーのライセンスを，他社と同様用者の費用を過小に見積もる傾向）等があれば，技に受け入れた方が有利である．

術取引の取引費用が大きく，ライセンス，譲渡もさ2 節の場合との差は，無効化の効果はライセン

れず，かつ利用もされない可能性がある．こうしたシー全てに及び，同時にライセンシー間の製品市場

場合でも，特許が無効となれば，利用が進む可能性

での競争があるために，無効化された場合の利益ががある6．

無効化を要求した企業に全く残らないことである．

無効の可能性がある特許を無効化した場合の利益

特許無効はその特許を利用している全てのライセン

は，第 5 節の場合と同様に多数の企業に拡散する．

シーのコストを下げるが，競争の結果，その利益は特許が無効化されていれば，無効を提起した企業と全て消費者に還元され，企業 B を含めてどのライ同様に他社も自由に利用できるからである．した

センシーも利益を高めることができないのである．

がって，第 5 節と同様に，無効化のための CINV の製品市場での競争が均一な財のバートランド競争で投資をした企業がそれに見合う利益を確保できるとはなく，例えば製品が差別化されており，当該特許は限らない．無効化された発明には競争的に参入ががより重要な特定の市場で企業 B が大きなシェア生ずるとする場合，無効化企業は必ず CINV に近いを持っている場合には，企業 B は特許無効によっ損失を被ることになる．

て利益を確保することができる．ただ，その場合も，

表1

以下の表 1 では，無効化をされた発明には 2 社の無効化における囚人のディレンマ
企業 B が無効化する
企業 F が無効化する
企業 F が無効化しないΔ­ 1/2CINV<0,
ΔV,

Δ­ 1/2CINV<0

Δ­ CINV<0

企業 B が無効化しない
Δ­ CINV<0,
0,

Δ

0
29

〈日本知財学会誌〉 Vol.9 No.1― 2012

参入が生じて，参入企業はそれぞれ小さい Δ（<（1/2）

いるので，権利企業がこれを収集することは困難で

CINV）の利益のみを確保できるとする．2 社が同時ある．競争相手企業の特許によって事業活動を縛らに無効化を選んだ場合，確率的に 1 社のみが無効化れる危険性がある競争企業には，これらの特許の無のコストを負担するとする．この表から明らかなよ効化への誘因は存在しているが，開発投資が行われうに，各企業は無効化しない戦略を選ぶのが，支配ることを待ってからそれにただ乗りをする誘因もあ戦略（dominant strategy）である．潜在的な利用企り，無効審判を早期に行うとは限らない．第二に，業数 N が大きいと，産業の利益だけから見ても無利用企業の観点から見た場合，無効につながる資料

効化の効果がかなり大きいにもかかわらず，無効化を持っていても，必ずしも自らが当該特許を利用すがされない場合が増える可能性がある．

るとは限らず，また無効化にはただ乗りの問題があ

7.

終わりに

り，必ずしも活用されるとは限らない．このように，権利の有効，無効を明確にする情報の提供・収集への企業の誘因と能力には限界があり，早期に権利を

本稿では，“特許庁が合理的に無知であってよい

明確化する制度の強化が重要だと考えられる．

場合” が成立する状態を出発点として，特許権が早今後の分析の課題として残る点は多い．第一に，期に明確化していることが，どのような条件が成立

理論的な分析にまだ多くの前堤がある．特に，確率する場合にどのような経路で重要な経済的帰結を持的な特許権を分析しているものの，権利者と利用者

つかを理論的な観点から分析した．先ず，第 2 節で，の間の情報の非対称性の影響は基本的には分析して特許庁が「合理的に無知であって良い」場合がどういない．第二に，権利の不安定性がどのような影響いう前堤で成立するかを議論し，その後で，そうしを与えるのか，本稿で分析したようなそれぞれの経た前堤を変更した場合に，事前に有効，無効を明確

路はどの程度重要であるかは，実証的な研究の成果にする効果がどうなるかを分析した．第 3 節と第 4による必要がある．

節では，権利の明確化が，それぞれ，専有可能性の確保に特許保護が重要な開発投資の促進，侵害訴訟

注

コストが重要な場合のライセンス収入の獲得を促進

1

することを示した．また，第 5 節と第 6 節では，権2利の明確化が，ライセンシー間の競争がある場合の高額ライセンスの予防及び無効特許の利用促進をもたらすことを示した．いずれの場合も，投資やライセンス契約の誘因に影響を及ぼすので，特許権の有

345

効，無効ができるだけ初期の段階で明確になることが非常に重要である．結論的には，特許権が早期に明確になること（すなわち，査定された特許権が安定していること，すなわち無効な出願は査定されず，査定された特許は有効性が高いこと）が，特許法の目的である発明の創造と利用の促進に複数のチャネルで貢献する可能性があることを示した．
権利の有効，無効が不明確な場合に，権利企業あるいは利用企業にはそれを明確にする誘因はある程度は存在するが，各企業の能力と誘因からして限界がある．第一に，権利企業の観点から見た場合，無効化の資料は競争企業を含めて他の企業が保有して
30

6

産業構造審議会知的財産政策部会 第 28 回特許制度小委員会(2011)．
医薬品の臨床開発投資は医薬品の安全性・有効性を確認するために行われるが，これらのデータには一定の保護期間がある場合もあるが，基本的には公共財となる．
Nagaoka and Walsh (2009) を参照．
なお，この効果は Farrell and Shapiro(2008) が仮定している
ように，権利者の事前の交渉力が 100% である場合にも (α=1)，
存在しない．
ライセンス条件に関するライセンシーによる交渉余地が無く“Take it or leave it” のライセンス条件が提示される場合はこうした結果になる．
無効の可能性が高くても発明の効果が高い場合としては，例えば，
科学技術文献で公刊されている技術成果に基づいて特許出願が行われた例が考えられる．

参考文献
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平 成 22 年 6 月 11 日 配 付 資 料（URL : http://www.jpo.go.jp/
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RIETI Discussion Paper Series 09-E-011.

31