事 務 連 絡
令和２年２月７日
各都道府県教育委員会
学校設備整備等担当課長

殿
文部科学省初等中等教育局情報教育・外国語教育課

公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金に関する交付申請見込み調査の回答期限のご連絡及び精査について日頃より、児童生徒１人１台端末を前提とした高速大容量の通信ネットワークの整備についてご理解のうえ、多くの自治体にご協力いただいていることを感謝いたします。
「公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金に関する交付申請見込み調査」の回答期限については、令和２年２月３日付事務連絡において回答期限の延期をお伝えしたところです。
回答期限の延期をお伝えした背景として、各学校設置者より、適切に見積りを行うにあたり回答期限までに間に合わないとした問い合わせが多数あったことに加え、令和２年１月２０日付事務連絡「令和元年度補正予算案への対応に関する二次調査について」の回答を確認したところ、多くの学校設置者において見積書の徴収が間に合わず、考え得る最大の見積りを回答していたケースや、補助の対象額の上限の３千万円を回答いただいたケースなど、複数社の見積額等を精査して回答できていない状況がありました。このような回答をまとめたところ、要望総額を要望のある学校数で除した単純平均の１校当たりの要望額は、予算額を大幅に上回る約1,600万円程度となりました。
このような状況で交付申請見込額を回答いただいた場合、必ずしも必要の無い整備費を含め交付内定、交付決定を行うことにより、適切な見積もりにより通信ネッ
トワーク環境を要望している学校設置者へ十分な財政支援がなされないことや、令和２年度に整備を要望している学校設置者へ支援が行えないことが懸念されます。
こうした懸念を回避するため、別紙１、２に示す交付申請見込額の確認等を行うとともに、各学校設置者において、交付申請見込額の精査を図る上で一助としていただくため、安価な校内ＬＡＮ整備を計画する際のポイントや学校設置者の整備計画事例、校内ネットワーク整備に関する二次調査の状況を別添のとおりご案内いたします。
今後、文部科学省としては、再度の精査をお願いした結果、交付申請見込額が学校の規模や別添の学校設置者の整備計画事例に照らし、高額となっている学校設置者に対して、その高額となっている要因をヒアリング等により確認（※）させていただき、今年度の交付決定の必要性を検討させていただきます。

つきましては、交付申請見込額の回答期限と回答をいただく際の取り扱いについて下記のとおりとしますので、遺漏なくご準備いただくようお願いいたします。各都道府県におかれては、本事務連絡の内容を域内市区町村に周知いただくようお願いいたします。
※ ヒアリングの実施基準として、別添「校内ネットワークに関するポイント及び学校設置者の整備計画事例」の各事例を参考として、６学級程度の小規模校：700 万円、１２学級程度の中規模校：900 万円、24 学級程度の大規模校で 1,500 万を超える額とします。

記
１．回答期限２月１８日（火）午前中
２．回答に要する資料
２－１．令和２年１月２７日付事務連絡「公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金の交付申請見込みについて」よる調査票
２－２．別紙１「交付申請見込額確認票」の提出及び左記の確認に必要な積算根拠（複数社を審査した見積書または公的刊行物や市町村作成の単価による積み上げた内訳書、キュービクル等の電源工事を伴う場合は、電源の不足に関する計算書 など）等を適宜添付（書式任意）
２－３．教育委員会等担当部局において、財政部局及びＩＴ部局に対して、財政上の裏付けやネットワーク整備等の内容が適切である旨の確認を行った確
認書「別紙２」の提出＜今後のスケジュール（案）見直し後＞
令和元年度執行分の交付申請希望調査＜文科省＞－

補正予算成立

１月２７日－

調査回答＜設置者＞

２月６１８日午前中

交付要綱制定・交付内定・交付申請書の提出依頼＜文科省＞２月上中下旬
交付申請書の提出＜設置者＞

２３月上中下旬

交付決定＜文科省＞

３月上中旬※ 令和２年度分の申請について
本年３月中下旬頃より令和２年度１回目の交付に向けて、上記と同様のスケジュール感で進める予定です。
なお、令和２年度２回目の交付申請については、令和２年度１回目の交付決定状況を踏まえて検討します。

【本件担当】
文部科学省初等中等教育局
情報教育・外国語教育課
ネットワーク整備担当TEL：03-6734-3802
E-mail：giga@mext.go.jp

別紙１

交付申請見込額確認票
設置者名
確認を要する項目と内容
項

目

見積書等の有無

校内ネットワークの整備計画

電源キャビネット

チェッ

該当

ク欄無し

□

－□

□

□
□□
□

□
□

□
□

□

□

・電源キャビネットの輪番充電など充電方法を工夫した上で、不足する電気容量を算定しての計画となっているか。
・受変電設備の増設計画が、キュービクル全てを更新するなど過大となっていないか。

□□

□

□

・財政部局へ財政上の裏付けの承諾を得ているか。
・ＩＴ部局へネットワーク整備計画が適切な仕様になっている旨の確認を行ったか。

□□

－

□

－

確認内容
・校内ネットワーク整備、電源キャビネット、受変電設備改修等の工事について、複数社の見積書が用意されているか。または、公的刊行物や学校設置者が作成している単価等による内訳書が作成されているか。
・ 校内ネットワークの整備に関し、Ｑ＆Ａ等に照らし合わせて、適切な要望内容となっているか。
（好ましくない例）
・校外のネットワーク整備が含まれている・ネットワークの整備により必要となった既存機器の再設定の範囲が、校外に及んでいる
・予備回線や予備の機器が含まれている・その他（固定資産として適切ではない機器が計上されている など）
・端末の導入計画に沿った配置計画となっているか。の配置計画
受変電設備の改修
計画

財政部局及びＩＴ部局への確認
議会への議案上程について・議会へ審議案件として提出、または提出手続きが進められているか。

※ 交付申請見込額の提出にあたっては、各項目の該当するチェック欄に必ず☑をすること
また、「校内ネットワークの整備」「電源キャビネットの配置計画」「受変電設備の改修計画」の整備を行わない場合や、「校内ネットワークの整備計画」の（好ましくない例）に該当しない場合は、「該当無し」に☑を入れてください。
都道府県による確認印

別紙２

確

設

置 者

名

教育長

認書印

１．財政部局に対して、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金へ申請を行う見込額について、申請見込額の確認を得ているとともに、学校設置者負担分の財源について了解している旨の確認を得ている

２．ＩＴ部局に対して、校内ネットワークの整備計画が適正な規模で計画され、整備に要する費用についても適正である旨の確認を得ている

３．令和元年度に交付申請を行うため、議会へ予算案件として提出、または提出手続きを進めている

別添

校内ネットワークの整備に関するポイント
及び整備計画事例
各学校設置者におかれては、校内ネットワークの整備の見積書等を徴収して、補助事業の申請根拠としていただいていることと思います。
現在、多くの学校設置者よりいただいている意見として、徴収した見積もりが適正な価格となっているのか判断に迷いが生じており、文部科学省の方で、見積もりを行う際のポイントや積算事例を示すことはできないのかとの声がありました。
文部科学省においても、適正な価格で補助を申請いただく必要があることから、この度、整備計画を検討する際のポイントや学校規模や都道府県・市区町村の地理的な状況を勘案して、関係する学校設置者の協力を得てまとめた整備計画事例を整理し、お示しすることとしました。また、二次調査の状況もご案内します。
各学校設置者におかれては、これら事例を参考として、現在計画されている内容（ハイグレードのものを採用していないか。校外の整備が含まれていないか。 など）や整備費の適正状況について再確認をお願いします。

○

適切かつ安価な校内ＬＡＮ整備に向けたポイント

Ｐ１○

都道府県・市区町村による整備計画事例

Ｐ２○

校内ネットワークの整備に関する二次調査の状況についてＰ３

適切かつ安価な校内LAN整備に向けたポイント
校内LANの整備について、適切かつより安価に実施するため、以下を参考に取り組んでいただきたい。
■ 見積方法の見直し• 複数社からの相見積を取り寄せる• ネットワークの設計や見積に関して、第三者の専門家に意見聴取を行う（ICT活用教育アドバイザーも紹介します。）• 設置する機器について、文部科学省が調査した別添の資料と比較しながら、適切な規模の機器を選定する■ 作業日の見直し• 長期休業期間のみならず作業内容・工数に応じ、土・日・祝日や平日の下校時間以降、さらには平日の授業時間中において授業に影響が生じない範囲での作業を検討する■ 発注先の見直し• 人件費削減等の観点から、遠方の大手事業者に限らず、校内の状況をよく理解している地元の事業者に直接発注する■ ネットワーク構成の見直し• 学校規模や一人一台環境において想定される通信量を想定し、既存の設備を活用して柔軟に対応する※ 例えば、幹線部分（基幹ルータ、スイッチからフロアスイッチまで）について10Gbps対応とし、その先の回線については既設の1Gbpsを活用する 等■ 電源キャビネットの見直し• 製品の供給状況を踏まえ、キャスター付きのキャビネットを建物に固着して利用する■ 電源工事（キュービクル増設等）の見直し• キュービクル式の電源工事の増設は高額となるため、学校規模や端末の台数を踏まえ、充電方法を工夫し、使用電力の平準化を検討する※ 例えば、電力使用量の少ない夜間に充電を行う、輪番充電を行うことができる電源キャビネットを調達する 等■ ＬＴＥ回線の活用• 学校へ光回線が整備されていない場合や少人数学校、統廃合計画により数年内に廃校が予定されている学校については、校内ネットワーク導入及び維持管理に要する費用を検討いただき、ＬＴＥ回線の活用もご検討ください

1

校内ＬＡＮ及び電源キャビネット整備計画事例
事例１

政令指定都市Ａ中学校（２４学級）

校内ＬＡＮ整備
・フロアスイッチ・センタースイッチ・ＬＡＮ配線（cat6A）
・設置工事費・無線アクセスポイント
・ＡＰ取付・設定費
充電保管庫
・充電保管庫
合

５台
１台
４００ｍ
一式
３１箇所
一式

８８万円
３０万円
３８万円
６９万円
３９２万円
３３５万円

２４台

３９９万円

計

１，３５１万円※※学級数が多くても大幅に整備費はかからない※※

事例２

地方都市Ｂ小学校（６学級）

校内ＬＡＮ整備
・フロアスイッチ
６台・センタースイッチ
１台
・無線アクセスポイント
１７台
・ＵＴＭ（RT+FW+proxy+DHCP） 一式
・ＬＡＮ配線
１７００ｍ
・設置工事費・設定費
一式
充電保管庫
・充電保管庫（輪番充電）
１台
合計

６６万円
３３万円
１８７万円
１１７万円３７万円
１５５万円
２７万円
６２２万円

※※地方都市であっても標準的な整備費で整備はできる※※

事例３

県立Ｃ高校（２６学級）

校内ＬＡＮ整備・スイッチ類（設置費込み）
６台
７２万円
・無線ＡＰ（設置・設定費込み）４３箇所 ４７３万円
・ＡＰ設置・設定費
一式 １２４万円
・分電盤
３箇所５４万円
・ＬＡＮ配線工事（cat6A）
一式 ２０９万円
・工事設計費
一式
２５万円
合計

９５７万円

※※学級数が多くても大幅に整備費はかからない※※2

校内ネットワークの整備に関する二次調査の状況について

約６割の設置者では高額と考えら
１,５００万円以下で計画 れ事業費の精査が必要

設置者数500万円
以下

501万円
～
1,000万円

1,001万円～
1,500万円

1,501万円～
2,000万円

2,001万円～
2,500万円

2,501万円～
3,000万円3,001万円
以上

113247

253

171

133

110

30

1,057

計

約６割
割合

11%

23%

24%

16%

13%

10%

3%

－

学校数

1,706

4,625

5,251

4,102

2,709

2,494

586

21,473

割合

8%

22%

24%

19%

13%

12%

3%

－※令和元年度に交付を希望している設置者の１校当たりの事業費の状況
事業費は、校内ネットワークと電源キャビネットの合計

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