令和６年度 大阪広域水道企業団の総合評価落札方式について
令 和 ６ 年 ３ 月
大阪広域水道企業団
大阪広域水道企業団（以下「企業団」という。
）では、一部の建設工事の入札において、「価格」と「技術力」の両方を評価し、最も優れた者を落札候補者として決定する総合評価落札方式を実施している。
（地方自治法施行令第 167 条の 10 の２）
令和６年度に実施する総合評価落札方式では、原則として低入札価格調査制度を導入し、予定価格のほかに低入札価格調査基準価格（以下「調査基準価格」という。
）及び失格基準価格を設定する。
１ 総合評価落札方式の種類
企業団で実施する総合評価落札方式の種類は、原則以下のとおりとする。
（１） 施工体制確認型
技術的工夫の余地が少なく、一般的な工事を対象とし、施工実績等により技術力を評価する。
また、入札金額に応じて、品質確保のための体制その他適正な施工体制の確保状況についても審査、評価する。
なお、プラント設備等における整備維持事業については工事のみを評価の対象とし、維持管理業
務については技術審査、施工体制調査及び低入札価格調査を実施しない。
（２） 技術提案型
技術提案により高度な技術を審査、評価する。
※ 個別案件ごとに審査、評価方法を設定する。
以下は、施工体制確認型について記載する。
２ 令和６年度における総合評価落札方式の対象工事と対象金額
工 事 種 別土木建築
工事

対 象 金 額土木一式工事

予定価格３億 5,000 万円以上

建築一式工事

予定価格６億円以上

電気工事
プラント
設備工事

予定価格２億円以上※ 整備維持事業については、工事予定価格２億円以上が対象

電気通信工事
機械器具設置工事
又は水道施設工事

建築付帯設備工事

電気工事
予定価格２億円以上
管工事

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３ 施工体制確認型総合評価落札方式における手続の流れ

公 告

入札参加申請受付

技術審査資料受付

見積期間
15日以上

① 技術審査・技術審査資料の審査
・技術審査資料の評価

企業団内審査会

入 札

ﾋｱﾘﾝｸﾞの状況により、期間を要する。

開札

調査基準価格以上で応札

調査基準価格未満で応札追加資料受付② 施工体制調査
施工体制調査（ ヒア リング）

施工体制調査（ ヒア リ ング）

企業団内審査会

企業団内審査会

実施しな い場合がある

追加資料に基づき・施工体制の審査・施工体制の評価

評 価 値 の 決 定

評価値が最高の者が調査基準価格以上で応札

評価値が最高の者が調査基準価格未満で応札

低入札価格調査資料及び事後審査資料の受付

低入札価格調査（ヒアリング）
及び仮事後審査

企業団内審査会
事後審査の後
落札者決定

落

札

候補者

2の決定

③ 低入札価格調査

３－１ 技術審査（技術評価点）
技術審査は、「企業の施工能力」、「配置予定技術者の能力」及び「企業の貢献度」を審査し、審査期間は概ね半月程度必要となる。
３－２ 施工体制調査（施工体制評価点）
施工体制をどのように構築し、施工内容の実現確実性の向上につながるかを審査するため、施工体制調査（ヒアリング）を実施する。このヒアリングの状況により、相当の調査期間を要する場合もある。
３－３ 低入札価格調査
最高の評価値を取得した者の入札金額が調査基準価格を下回った場合は、施工体制調査に加え、低入札価格調査を実施する。このため、低入札価格調査を実施した場合は、入札公告から落札者決定までにはさらに期間を要する。
４ 審査・評価
４－１ 技術評価点
当該工事の入札参加資格を満たす者全てに基礎点 100 点を付与し、以下の加算点との合計点をもって技術評価点とする。
○ 加算点（加点及び減点）
評価項目

企業の施工能力

配置予定
技術者の能力企業の貢献度

評価基準

加算点① 大阪府又は大阪広域水道企業団発注の同種工事における優良な工事成績点 ※１、※２、※３
・85 点以上（過去５か年度の取得成績）② 大阪府又は大阪広域水道企業団発注の同種工事における優良な工事成績点 ※１、※２、※３
・80 点以上 84 点以下（過去５か年度の取得成績）工事
成績 ③ 大阪府又は大阪広域水道企業団発注の同種工事における優良な工事成績点 ※１、※２、※３
・75 点以上 79 点以下（過去５か年度の取得成績）④ 大阪府又は大阪広域水道企業団発注の工事における工事成績点に係る減点 ※４・70 点未満１件以上（過去１か年度の取得成績）⑤ 大阪府又は大阪広域水道企業団発注の同種工事における配置予定技術者の担当工事成績点 ※１、※５・80 点以上（過去５か年度の取得成績）⑥ 大阪府又は大阪広域水道企業団発注の同種工事における配置予定技術者の担当工事成績点 ※１、※５・75 点以上 79 点以下（過去５か年度の取得成績）⑦ 大阪広域水道企業団発注の水道用水供給事業及び工業用水道事業の漏水修理工事の入札参加実績（評価対象工事の開札が過去２か年度以内、予定価格以下、最低制限価格以上の額での応札に限る。
）※６－１点⑧ 上記工事の元請完了実績（評価対象工事の契約期間満了日が過去２か年度以内の実績に限る。
）※６0.1 点

合 計 点
個々の発注案件の評価項目、加算点、評価基準は、入札公告時に添付する入札説明書等で記載する。

30.3 点

0.2 点

0.1 点

0.2 点

0.1 点

0.1 点

－１点
～0.7 点（※１）①、②、③、⑤、⑥の加算対象とする工事は、次による。
（１）土木建築工事●土木一式工事・入札公告の「登録業種」欄に記載される業種に「土木一式工事」を含み、かつ、当該発注工事の予定価格（以下「発注金額」という。
）が「令和６年度 大阪広域水道企業団における等級区分及び工事金額」における土木一式工事の等級ごとに設ける工事金額の範囲で合致する工事であることとする。ただし、入札公告等により発注金額が確認できない場合は、契約金額に合致する工事金額の範囲の等級による評価とする。
●建築一式工事・入札公告の「登録業種」欄に記載される業種が「建築一式工事」を含み、かつ、当該発注工事の発注金額が「令和６年度 大阪広域水道企業団における等級区分及び工事金額」における建築一式工事の等級ごとに設ける工事金額の範囲で合致する工事であることとする。ただし、入札公告等により発注金額が確認できない場合は、契約金額に合致する工事金額の範囲の等級による評価とする。
（２）プラント設備工事
・入札公告の「登録業種」欄に記載される業種が「電気工事（建築付帯設備工事は除く。
）」、「電気通信工事」、「機械器具設置工事又は水道施設工事」で、かつ、発注金額が２億円以上の工事であることとする。ただし、入札公告等により発注金額が確認できない場合は、契約金額による評価とする。
なお、「電気工事」は、過去の実績が「電気工事（建築付帯設備工事は除く。
）」に限り、評価の対象とする。
「電気通信工事」は、過去の実績が「電気通信工事」に限り、評価の対象とする。
「機械器具設置工事又は水道施設工事」は、過去の実績が「機械器具設置工事」又は「水道施設工事（ただし、鋳鉄管製作継手工事及び鋼管製作継手工事を除く。
）」のいずれかで、入札参加資格を満たす登録業種に限り、評価の対象とする。
また、この場合においては、評価の対象として申請した過去の実績の登録業種にて入札参加申請を行ったものとみなす。
（３）建築付帯設備工事
・入札公告の「登録業種」欄に記載される業種が建築付帯設備に係る「電気工事」、「管工事」で、かつ、発注金額が 2 億円以上の工事であることとする。ただし、入札公告等により発注金額が確認できない場合は、契約金額による評価とする。
なお、「電気工事」は、過去の実績が「電気工事」に限り、評価の対象とする。
「管工事」は、過去の実績が「管工事」に限り、評価の対象とする。
（※２）企業の優良な工事成績点を取得した対象工事であっても、平成 23 年４月１日以降に大阪広域水道企業団から入札参加停止の措置を受けた場合で、かつ優良な工事成績点を取得した対象工事の検査日が当該入札参加停止措置の期間の末日以前となっているときは、優良な成績点による加算点を付与しない。
（※３）①～③の優良な工事成績点の加算点の複数行使は認めない。
（最大 0.3 点）
当該成績を取得した対象工事ごとに、申請を行う案件の発注年度において１回に限り申請することができる。ただし、申請者が落札候補者にならなかった場合には、申請した工事の落札候補者決定日以降に公告される工事に限り、再度、当該対象工事にかかる優良な工事成績点を申請することができる。
また、申請した優良な工事成績点を用いて既に他の案件の落札候補者になっている場合又は本工事の入札公告日から落札候補者決定日までに他の工事に申請していることが判明した場合には、その判明した時期により次の措置を行う。
・落札決定以前に判明した場合は、入札を無効とする。
・落札決定以後に判明した場合は、次年度の工事に本項目の加算点の申請はできないものとする。
（次順位者以降の者が落札候補者となった場合についても同様に扱う。
）
ただし、対象となる入札公告が企業団の責により取止めとなった場合は、取止めとなった入札公告において行った加算点申請はなかったものとし、上記の措置は行わない。

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（※４）④の工事成績点に係る減点について、前年度に 70 点未満の実績があるにもかかわらず申請をせず、その事実が判明した場合は、その判明した時期により次の措置を行う。
・開札前に判明した場合は、技術評価点から１点減点する。
・開札した時点から落札決定までに判明した場合は、失格とする。
・落札決定以降に判明した場合は、工事成績点から５点減点する。
（※５）配置予定技術者の加点対象とする工事は、（※１）に加えて当該技術者が次の条件のいずれも満足していることとする。
・当該工事に監理技術者として従事したものであること。
・工場製作等の専任を要しない期間（発注者と受注者の間で打合せ記録簿等の書面により明確になっているものに限る。
）を除き、当該工事に着工から完成まで全期間に従事したものであること。
・⑤、⑥配置予定技術者の担当工事成績の加算点の複数行使は認めない。
（最大0.2点）
なお、配置予定技術者を複数候補とする場合、以下のとおりとする。
→⑤を行使する時は、全ての技術者が 80 点以上の担当工事成績を有していること。
→⑥を行使する時は、全ての技術者が 75 点以上の担当工事成績を有していること。
（※６）漏水修理工事とは、発注予定公表の備考欄に「総合評価加点対象工事」と記載があり、電子入札公告において総合評価案件の加点対象とする旨の記載がある工事を指し、複数の実績がある場合でも⑦入札参加実績及び⑧元請完了実績の複数行使は認めない。
（最大 0.2 点）

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４－２ 施工体制評価点
施工体制調査に基づき、以下の施工体制評価点をもって評価する。
評価項目

施工体制確保の確実性

評価基準

配点

工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が十分確保され、入札説明書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められる場合
工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が概ね確保され、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められる場合
その他

品質確保の実効性満点

18６18点０

工事の品質確保のための適切な施工体制が十分確保され、入札説明書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められる場合
工事の品質確保のための適切な施工体制が概ね確保され、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められる場合
その他

18６18点

０
施工体制評価点合計（最大）36 点※ 施工体制評価点の審査、評価方法は、次による。
（１）施工体制をどのように構築し、それが施工内容の実現確実性の向上につながるかを審査するため、予定価格以下で失格基準価格以上の価格をもって入札した入札参加者に対して、原則として開札後速やかにヒアリングを実施する。
なお、予定価格以下で調査基準価格以上の価格をもって入札した入札参加者のうち、入札書、工事費内訳書の内容により、施工内容の実現確実性が十分に確認できると認められる場合は、ヒアリングを実施しない場合がある。
また、調査基準価格以上であっても、必要に応じ追加資料の提出を求める場合がある。
（２）入札金額が調査基準価格を下回った場合は、施工体制調査に係るヒアリングのための追加資料の提出を求め、この追加資料に基づき、適正な施工体制の確保状況を確認し、入札公告等示された要求要件を確実に実現できるか審査を行う。
なお、追加資料を提出しなかった場合は、その者の入札を無効とする。
（３）入札金額が予定価格以下で調査基準価格以上であるときは、入札説明資料に定める審査項目に関する体制が必ずしも十分に構築されないと認める事情がある場合に限り、施工体制評価点を満点から減点する。
入札金額が調査基準価格未満で失格基準価格以上であるときは、入札説明資料に定める審査項目に関する体制が構築されると認められる場合に限り、その程度に応じて施工体制評価点を加点する。
個々の発注案件の施工体制評価に関する事項は、入札公告時に添付する入札説明書等で記載する。

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５ 総合評価落札方式による落札者の決定
５－１ 落札候補者の決定
入札金額が予定価格以下で失格基準価格以上の価格をもって入札した入札参加者のうち、評価値の最も高い者を落札候補者とする。
評価値の最も高い入札参加者の入札金額が調査基準価格未満で失格基準価格以上であった場合には、低入札価格調査を行った上で落札候補者を決定する。
なお、低入札価格調査対象者が低入札価格調査の結果失格となった場合は、次順位者の入札金額に基づき、必要に応じて次順位者の低入札価格調査を実施する。
評価値の算出方法は以下のとおりである。
［評価値の算出方法］
４－１に基づき付与した技術評価点に加え、４－２に基づき付与した施工体制評価点との合計点を入札価格で除した値（評価値）の大小をもって行う除算方式にて算出する。
技術評価点＝基礎点(100点)＋加算点
評

価値＝ {（技術評価点＋施工体制評価点）／入札価格（※） } ×100,000,000※ 整備維持事業における入札価格は工事と維持管理業務の合計額とする。
５－２ 落札者の決定
落札候補者の決定後、入札参加資格に係る事後審査の上、落札者を決定する。
６ その他（１）中立かつ公正な審査・評価の確保
総合評価落札方式の基準等を定めるにあたり、大阪広域水道企業団総合評価等入札・契約制度評
価委員会に諮り、学識経験者から意見聴取※を行った。
※

総合評価落札方式を実施する場合、中立かつ公正な審査・評価を行う観点から、落札者決定基準を定めるときに、あらかじめ２人以上の学識経験者の意見を聴く。（地方自治法施行令第167条10の２第４項）（２）情報公開手続の透明性・公平性を確保するため、入札の評価に関する基準及び落札者の決定方法等については、入札参加申請した者に対し、入札公告時に添付する入札説明書等において明らかにする。
(1) 入札公告時
総合評価落札方式の適用工事では、入札説明書等において以下の事項を明記する。
ア) 総合評価落札方式適用の旨
イ) 入札参加資格ウ) 入札の評価（技術評価・施工体制評価）に関する基準
・評価項目・評価基準
評価項目ごとの評価基準
評価項目ごとの最低限の要求要件
・得点配分d) 総合評価の方法及び落札者の決定方法(2) 開札後（評価値決定後）
総合評価落札方式を適用した工事において、以下の事項を公表する。
ア) 入札参加者名
イ) 各入札参加者の入札価格
ウ) 各入札参加者の技術評価点
7エ) 各入札参加者の施工体制評価点オ) 各入札参加者の評価値(3) 評価結果に対する質問
評価結果について質問事項がある場合は、共通入札説明書及び入札公告に定めるところにより、質問書の提出ができる。
（３）調査基準価格未満で契約する場合の措置(1)配置技術者の増員の義務付け
入札公告に定める要件の監理技術者のほか、入札公告に定める要件と同一の要件を満たす監理技術者または主任技術者を専任で１名追加配置すること。
(2)下請業者への支払状況確認
下請業者への支払状況を把握するため、施工体制台帳の下請契約書（写し）のほか、それに応じた領収書等、支払関係が証明できる書類（写し）を提出すること。
なお、下請業務に従事した全ての労働者に係る給与、賃金等の支給状況について報告を求める場合もある。
報告内容が低入札価格調査の内容と合致しない場合又は適正に履行されていない場合には入札参加停止措置の対象とするとともに関係機関に通報する。
(3)工事の重点監督の実施(4)その他必要と認める事項
７ 適用
令和６年４月１日以降に公告する案件から適用する。

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