平成２５年度事業計画
自至平成２５年４月 １日
平成２６年３月３１日

Ⅰ．事業方針１．本年度は、３月に公表された新素形材産業ビジョンをもとに鋳造産業ビジョンの見直しを秋までに行う予定であるので、平成 24 年度に続いて、以下の課題を重点項目として取り組む。
①技術開発による商品開発力の向上②経営基盤強化と健全な取引による事業継続③同業／異業／地域との積極的な連携による競争力強化④海外との連携（積極的なグローバル化）⑤人材育成の充実（技術・技能者の育成強化）⑥環境・エネルギー対策の強化
２．これらの重点項目に関する企画・立案は、総務部会、経営部会、技術部会、環境部会、非鉄部会、国際部会、中小企業部会の各部会が分担・連携して推進する。又、地方での具体的な展開は、支部・地方協議会・組合との連携のもとに推進する。
３．なお、一般社団法人への移行初年度として公益目的支出計画に基づく３つの継続事業を行う。
継続事業 1（継 1）：鋳造技術及び鋳造品に関する調査・研究及び標準化事業
継続事業 2（継 2）：人材育成事業
継続事業 3（継 3）：普及啓発事業

Ⅱ．経営部会事業計画
１．国際競争力を発揮できる環境の整備（中小企業部会との連携）（１）経営基盤強化の様々な政策制度の会員への速やかな情報提供と導入事例を共有化し、その理解と活用の推進を図る。
①ものづくり中小企業政策開発等支援補助制度の周知・活用②セーフティネット借入制度の継続的活用③雇用調整助成金制度の継続的活用④金融円滑化法終了後の動向の周知・活用⑤中小企業経営承継円滑化法の動向の周知・活用⑥その他緊急案件の立案・申請等⑦上記をはじめとする政府施策に対する導入事例の周知・活用（２）主要需要業界の動向を把握し、会員への情報提供及びユーザ業界への理解促進を図る。
①鋳造ジャーナル、統計データ、中小企業部会だより、最近の鋳造業界動向、原材料副資材コスト動向の送付と協会ホームページへの掲載（継３）1②ユーザ等に対する会長名による各種お願い文書の作成・発行③業界環境に即したアンケート等の実施④ユーザ団体との協議、情報入手による会員への情報提供（３）新しい政策が事業継続の大きな負担にならないための対策もしくは事業拡大につながる政策について関係機関に要望・陳情する。
①電力料金問題（電力料金値上げ、再生可能エネルギー固定価格買取制度）②原発の再稼働による電力安定供給問題③環境にかかる負担（地球温暖化対策税、CO2 削減に関する高い数値目標）④製造業派遣社員禁止の緩和⑤法人税率の引き下げ⑥為替変動への対応⑦通商政策（TPP の推進）
⑧資源問題（レアアース）等、時事課題に対して迅速に対応

２．取引条件適正化の推進（中小企業部会との連携）
各種法令に基づく適正取引を推進し、取引ガイドライン、優越的地位の濫用ガイドライン、鋳造商品基本取引契約書等の会員への周知徹底、ユーザへの理解促進のための情報提供を行う。
①一方的なコストダウン要請を取引ガイドラインに基づいた相互理解による適正な単価設定への取り組み②模型保管、返却、鋳造方案等の管理に関わる問題の重要性について周知徹底③重量取引慣行見直し（原価計算モデルの普及）④電気料金値上げ等のエネルギーコストの適正な転嫁を含むサーチャージ制の拡充

３．同業との連携（１）業種別委員会の開催
経営に役立つ情報を共有するために、業種別に委員会を開催する。
①精密鋳造経営委員会の開催②量産銑鉄鋳物委員会の開催③非量産銑鉄鋳物委員会の開催④鋳鋼鋳物委員会の開催⑤非鉄情報交換会の開催（２）経営に役立つ景況調査の実施と提供①原材料・副資材動向を定期的に情報提供する。（継３）②非鉄会員も含めた会員各社の景況を定期的に調査し、会員へ情報提供する。（継３）（３）原材料・需要動向等の説明会及び原材料関係者情報交換会の開催
必要に応じて原材料及び需要の動向に関する現状と今後の見通しについて原材料関係

2

者、行政、会員が説明会の開催により情報を共有する。
（４）経営に関わる課題、テーマについて講演の企画、運営

Ⅲ．中小企業部会事業計画
１．グローバル化に対応できる環境の整備（経営部会との連携）
経営部会との連携を図り、経営基盤強化の様々な政策制度の会員への速やかな情報提供と各種施策等の導入事例を共有化し、その理解と活用の推進を図るとともに、新しい政策が事業継続の大きな負担にならないための対策を関係機関に要望・陳情する。また、企業の緊急事態への対応能力を高めるため、BCP（事業継続計画）の作成を推進する。
２．取引条件適正化の推進（経営部会との連携）
各種法令に基づく適正取引を推進し、取引ガイドライン、優越的地位の濫用ガイドライン、鋳造商品基本取引契約書等の会員への周知徹底、ユーザへの理解促進のための情報提供を行う。
①一方的なコストダウン要請を取引ガイドラインに基づいた相互理解による適正な単価設定への取り組み②模型保管、返却、鋳造方案等の管理に関わる問題の重要性について周知徹底③重量取引慣行見直し（原価計算モデルの普及）④電気料金値上げ等のエネルギーコストの適正な点かを含むサーチャージ制の拡充
３．Ｍ＆Ａや転廃業による競争力強化の推進
産業活力再生特別法の活用など、経営基盤強化にむけた集約化を推進するために、M&A、事業承継等の説明会実施や製造業における集約化・連携事例など、グルーバル化に対応できる体制づくりに向けた情報提供を行う。
４．各種調査の実施および経営に役立つ情報の提供（経営部会との連携）（継３）
景況調査（毎月）・経営実態調査・倒産・転廃業調査及びその他経営に役立つ情報を「中小企業部会だより」「会員メーリングリスト」及び「ホームページ」等で情報提供する。
５．組合活動の活性化
組合代表者会・組合事務局長会の活用及び地区訪問等から地方展開、地方からの意見等の吸い上げによる実情に合った情報提供を行う。
６．若手経営者・後継者の育成①若手経営者・後継者による若手経営者全国大会を開催する。
②若手育成のための諸課題に関する講演会・研修会等を企画する。
③地方組合（青年部等）との交流により活動の活性化を図る。
７．鋳造業のイメージ向上（総務部会との連携）
組合における地域住民、学生（小・中・高）を対象とした鋳物工場見学会、インターン3

シップの実施及び鋳物祭り、オープンファクトリーの参加等により鋳造業のＰＲを行う。
８．中小企業振興のための活動（総務部会との連携）
鋳造業にかかわる施策、税制の要望と陳情を総務部会と連携して行う。
９．中小企業振興のための委員会等の開催（１）組合代表者会の開催（２）組合事務局会の開催（３）若手経営者委員会の開催（４）地区訪問による情報等の説明会の開催

Ⅳ．技術部会事業計画
１．商品開発力の向上（１）専門委員会の開催（継１）
最新技術情報の収集と技術力向上を目指して、鋳型・鋳造方案関連、溶解技術関連の新技術・新商品に関する情報交換を行う。
①鋳型技術委員会の開催（日本鋳造工学会の関連委員会と議事録交換）②球状黒鉛鋳鉄の歩留り向上研究委員会の開催③キュポラ操業研究委員会の開催④電気炉操業研究委員会の開催⑤精密鋳造技術委員会の開催（日本鋳造工学会との共催）（２）国のサポイン委託事業へのエントリー①戦略的基盤技術高度化支援事業として平成２４年度に採択された次の 1 件の技術開発の継続推進
a.鋳造歩留りを 10％以上向上させる新押湯方式による鋳造方法の開発②2013 年度新規テーマ 1 件の提案書提出
a.革新的中子製造法である遠心造型装置とその造型技術の開発（4 月提出計画）。
③鋳造ロードマップに基づく業界横断的なサポインテーマの発掘と支援方法の検討④サポイン終了プロジェクトの開発成果の普及活動
2012 年度までに終了した次の 9 件の成果を広く会員に周知し、その開発成果の普及活動を推進し、開発装置については汎用化と低価格化等の検討を行う。
a. 鋳物製造業における劣悪作業を向上させる革新的パワーアシスト装置の開発
b. 環境対応型非鉄金属鋳造技術に関する研究開発
c. 鋳鉄溶湯の不純物除去と無害化技術の開発
d. 精密鋳造品高度化に向けた造型技術の開発
e. 真球人工砂を用いた高流動低温造型プロセスの開発
f. アルミ基複合材鋳物のハイブリット砂型低圧鋳造法の開発
g.高灰分コークス使用時における高生産性操業技術の開発

4

h.ラピッドプロトタイピングによる精密鋳造用鋳型及び中子の迅速造形技術の開発
i.超細鋳抜き孔のためのカーボン中子の開発

２．技術の標準化（１）標準化委員会（継１）①「会員に役立つ標準化の推進」を基本として JIS の見直しおよび統廃合の検討を行う。
② JIS 規格化に関する件として、次の 2 件の検討を行う。
a. 鋳造ショット及びグリッド（JIS 改正）について
b. 鋳型用けい砂と山砂の規格について③ 非鉄部門の JIS 委員会の設立（JIS 原案改訂分科会開催）（２）ISO/TC25 国内審議委員会（継１）① ISO/TC25（鋳鉄）の国内審議団体として、海外の標準化状況を調査し、情報を提供する。
② WG3 の活動に参加し、日本及びアジア地区の要望を反映する。（ISO/TC25 の国内審議委員会）③ 日本継手協会との継続的情報交換の実施。
④ ISO/TC26 (銅及び銅合金)（伸銅協会担当）との継続的情報交換の実施。

３．人材の育成（１）鋳造技術に関する技術研修事業の推進（技術普及委員会）（継２）銑鉄鋳物製造に関する「鋳造技術研修会」を開催し、銑鉄鋳物製造の現場技術者ならびに作業者にとって必要と思われる基本技術、仕事に役立つ現場技術を提供するため、テーマを絞った研修会を 2 回開催する。
（２）鋳造技術研修会で質問が多かった内容をとりまとめ、「鋳鉄鋳造現場の Q&A 集」（仮題）を出版する。
（継３）

Ⅴ．非鉄部会事業計画
１．他部会との連携（１）各部会ならびに主要委員会に部会メンバーが参加し、非鉄鋳物業界の意見を反映させる。
２．部会の活動（１）情報交換会
非鉄会員企業の連絡を密にし、振興を図るため情報交換会を年 2 回開催する。
春季は、AFS 参加及び北米非鉄系鋳造工場視察団参加に代える。秋季は、講演会と工場見学会を開催する。
（２）銅合金技術委員会（日本鋳造工学会との共催）（継１）銅合金鋳物技術標準の整備を図るために、以下の活動を行う。
①金型鋳造技術の開発②CAC400 系の S、Bi 等の上限値の確定③JIS 改正（2014 年）への対応

5

④厚労省重金属浸出量に関する対応⑤試験片作製作業標準の作成（３）軽合金委員会（継１）
軽合金鋳物業界のより積極的な連携と経営革新を目指し、これを可能にしていくため、次の活動を展開する。
①鋳造技術力の向上・革新「アルミ鋳物に最適な崩壊性に優れた中子の開発」（2 分科会）a) 軽合金_シェル中子研究分科会b) 軽合金_自硬性中子研究分科会②協会／委員会への参加勧誘③新人教育研修プログラム・軽合金コースの実施④経営および技術革新への取組み（４）新たな取り組みの検討
非鉄部会の活性化を図る為下記の取り組みを行う。
①新市場の開拓展示会見学を通した新規分野の需要調査②将来の銅およびアルミの世界需要予測と価格動向についての調査③非鉄会員の増強

新規会員の加入促進④組織活性化等に関する講演会の開催

Ⅵ．国際部会事業計画
１．積極的なグローバル化（１）海外鋳造業界との連携と情報収集（継１）①ドイツ鋳造協会（BDG）をはじめとする欧州（CAEF)、米国（AFS)の先端鋳造技術に関する情報収集を行う。具体的には
1)AFS (CASTEXPO & Metal casting Congress)への参加及び視察団派遣
1) ICI（第 60 回米国精密鋳造会議）への参加②2013 年 4 月に予定するインド訪日視察団の受け入れ。
③2013 年 6 月に予定する台湾訪日視察団の受け入れ④非鉄に関する国際会議情報の入手を図る。
⑤中国、インドなど台頭著しい国や、韓国、台湾、アセアンなどアジア地域の鋳造産業の動向に関する情報を収集する。
⑥台湾鋳造学会（TFS）との相互交流の継続。
（２）会員の要望に焦点を絞った視察団の派遣（継１）①視察団の派遣に関する会員の要望を集める。
・AFS 参加及び北米鋳鉄系鋳造工場視察団及び非鉄系鋳造工場視察団を派遣
・ICI 参加及び北米精密鋳造工場視察団を派遣②経済産業省素形材産業室が企画した海外ミッション派遣事業への参加・協力（３）国際セミナーの開催（継１）①2013 年 9 月開催の国際精密鋳造セミナー（ISIC-Tokyo 2013）を成功させる。
②2014 年 11 月の ISIC-Taiwan 2014 開催支援を行う。

6

（４）重要国際会議への参加、展示会への出品の支援（継１）①各種国際会議の紹介、参加の場を提供する。
②2015 年 5 月第 3 回アジア鋳造フォーラム（AFF）の日本（名古屋）での開催を推進する。

Ⅶ．環境部会事業計画
１．エネルギーコストの削減と効率的な省エネ化の推進（継１）（１）エネルギーコストの削減①電気料金等のエネルギーコストの大幅な上昇に対して鋳造工場の省エネを推進する
ために、CO2 削減委員会を「エネルギー削減委員会」に名称変更して、エネルギー削減をコントロールしながら推進して、エネルギー消費効率を上げるための活動を行う。
②会員企業の省エネ状況の調査、エネルギー大量消費している分野（異業種も含む）の調査を行う。
（２）CO₂排出量削減と省エネに寄与する諸情報の鋳造ジャーナルでの紹介とガイドラインの作成。
・CO₂アンケート報告,省エネ事例の紹介
・省エネ診断事例の紹介
・国内クレジット制度実施例
・優遇税制・補助金制度の紹介（３）CO₂排出量削減・省エネ設備導入時の優遇税制・補助金制度の活用等の省エネ資金の利用を図る。（エネルギー合理化補助金の活用等）
２．再生可能エネルギーの活用の推進（経営部会・中小企業部会と連携）
エネルギー問題と関連して省エネ事例の情報共有化およびエネルギー関連の補助金、優遇制度の情報提供を行う。

３．ゼロ・エミッション化の推進（継１）（１）ゼロ・エミッションに関する会員へのアンケート調査結果をまとめ、達成企業によるヒアリング調査を実施し会員への情報提供を行う。
（２）ゼロ・エミッションの先進事例を情報提供する。

４．クリーンファンドリー化の推進（継１）クリーンファンドリーの先進事例を情報提供する。

Ⅷ．総務部会事業計画
１．協会組織の強化（１）会員の拡大①軽合金鋳物企業の加入促進を図る。

7②一定規模以上の組合企業の正会員登録の推進（２）地方組織の強化
中国四国支部の設置を推進する。
２．人材の確保・育成（１）鋳造カレッジの開催・運営（鋳造カレッジ企画運営委員会）（継２）①鋳鉄・鋳鋼コースを関東・東海・関西・中国四国の 4 地区で開催・運営する。
②5 カ年計画の作成、2015 年度開催希望地区調査、開催地区と事業内容の決定、受講生の募集③鋳造教育の体系化・一貫化を推進する。
（２）鋳造技士のフォローアップ（鋳造カレッジ企画運営委員会）（継２）①北海道・関東・東海・北陸地区の鋳造技士会の事業を支援する。
②関西・中国四国地区の鋳造技士会の設立を行う。
（３）新人教育研修プログラム「鋳造入門講座」の実施（継２）①鋳鉄コース、アルミニウム鋳物コースを東京で開催する。
②各地区での開催を検討する。
（４）精密鋳造用教科書の作成（継３）①若手技術者の啓蒙を図るために、精密鋳造用教科書の編集と出版を行う。
（５）国家技能検定等の取得支援①会員企業の取得支援を行う。
（６）鋳造業高齢者雇用推進ガイドラインの策定①鋳造業の高年齢者雇用推進に向けた環境整備に資するためのガイドラインを策定する。
②全国各地区で普及活動を行う。
３．鋳造業の労働安全教育の充実（１）3 団体（鋳造協会・ダイカスト協会・鋳鍛鋼会）合同によるリスクアセスメント研修を実施する。（継３）（２）労働災害の注意喚起を図る。
４．鋳造業界のイメージ向上(中小企業部会との連携)
組合における地域住民、学生（小・中・高）を対象とした鋳物工場見学会、インターンシップの実施及び鋳物祭り等の催しにおいて鋳造業のＰＲを行う。
５．鋳造業に係る施策・税制等の要望・陳情施策・税制等について他部会と連携して関係機関への要望を行う。
６．広報体制の強化（１）月刊機関誌「鋳造ジャーナル」の発行（編集委員会）（継３）（２）E メールを活用した迅速、確実な連絡網の構築の推進

8

（３）協会ホームページの会員専用ページによる情報発信強化（４）メディアへの積極的な協会事業に関する情報提供、業界 PR 広告の掲載等の普及啓蒙活動の推進（継３）（５）その他会員に役立つ情報提供
７．大会及び講演会・講習会等の開催（１）春季大会を総会・講演会の 2 日間、東京で開催（２）秋季大会（高岡市）の開催（（公社）日本鋳造工学会との合同開催）（継３）（３）新春講演会・新年賀詞交歓会の開催（４）その他講演会、各種の報告会を適宜開催
８．協会賞表彰の実施
平成 24 年度に募集した協会賞（協会功労賞、技術賞）、小林英三賞・滝沢賞の表彰を行う。平成 25 年度は、協会賞（協会功労賞、経営改善賞、技術賞、技術開発賞）を募集する。
９．関係団体との交流促進（１）（公社）日本鋳造工学会との連携、産学交流の推進（平成 24 年度合意事項の協議）（２）（一財）素形材センターが主催する素形材団体交流委員会への参加（３）関係業界団体との交流（自動車工業会・自動車部品工業会・機械業界団体等との懇談会）
10．関係官庁への協力（１）関係官庁の主催する委員会等の委員推薦等（２）厚生労働省関係中央技能検定委員会の委員推薦等（３）経済産業省が実施するオープンファクトリー事業に協力する（４）その他本協会に関係する事業に協力する。
11．会員の叙勲及び国家褒章の受章候補者の推薦
12．その他本協会の目的を達成するために必要な事業受託・補助事業：鋳造関係で、政府、関係機関等が実施する事業の積極的な受託実施
Ⅸ．鋳造産業ビジョン推進特別部会に関する事項
１．鋳造産業ビジョンの見直しの実施
平成 25 年 3 月にまとまった新素形材産業ビジョンに基づき鋳造産業ビジョン・アクションプランの見直しを行い、第 3 期アクションプランを作成して、その中で作成されたアクションプラン 2013 を推進する。

9Ⅹ．会議に関する事項
１．総会・理事会等の開催（１）社員総会を 5 月に開催する。
（２）理事会の開催
理事会を 5 回開催し、本会運営上の基本的な事項及び重要案件を審議・検討し決議する。
（３）正副会長会の開催
正副会長会を 6 回開催し、次の事項を検討する。
①総会及び理事会・協会役員会に付議する事項②鋳造産業ビジョン・アクションプランの推進・調整に関する事項③会員の叙勲及び国家褒章の受章候補者の推薦④その他運営に重大な影響を及ぼす事項（４）協会役員会の開催
協会役員会を理事会に併せて開催し、本会運営上の基本的な事項及び重要案件を審議・検討して、理事会に答申する。
（５）顧問・参与会議を開催する（６）監事会の開催
監事会を開催し、平成 24 年度決算等の監査を行う。
Ⅺ．支部に関する事項
１．東海支部（１）総会（4 月）、役員会・本部情報連絡会（4 月、11 月、3 月）の開催（２）研修会、講演会、工場見学会等の開催（工学会東海支部への協賛を含む）（３）本部事業計画と連携した支部事業の企画立案（４）その他必要な事業の実施
２．北陸支部（１）総会（4 月）、役員会・本部情報連絡会（7 月、10 月）の開催（２）研修会、講演会、工場見学会等の開催（工学会北陸支部への協賛を含む）。10 月秋季大会での講演会の共催（３）本部事業計画と連携した支部事業の企画立案（４）その他必要な事業の実施
３．中国四国支部（１）支部規程に従い、支部設立申請を行う。

10