（参考資料）次世代再エネ（次世代型太陽電池、浮体式等洋上風力）1

次世代型太陽電池を開発する必要性◼ 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、太陽光の導入を拡大するためには、立地制約の克服が鍵。
◼ 日本は既に平地面積あたりの導入量は主要国で1位であるが、地域と共生しながら、安価に事業が実施できる太陽光発電の適地が不足しているという声があがっている。
◼ 既存の技術では設置が困難だった場所（耐荷重の小さい工場の屋根、ビル壁面等）にも導入を進めるため、
軽量・柔軟等の特徴を兼ね備え、性能面（変換効率や耐久性等）でも既存電池に匹敵する次世代型太陽電池の開発が不可欠。

500

ビル壁面等に太陽光パネルを設置するイメージ【平地面積あたりの太陽光設備容量】（kW/㎢）

470

400

300
219
200

100

65

34

39

32

中国

スペイン

フランス

16

15

インド

米国

0
日本

ドイツ

イギリス

出所：大成建設（株）（出所）外務省HP（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/index.html）、
Global Forest Resources Assessment 2020
（http://www.fao.org/3/ca9825en/CA9825EN.pdf）
IEA Market Report Series - Renewables 2020（各国2019年度時点の発電量）、総合エネルギー統計(2020年度確報値)、FIT認定量等より作成

2

ペロブスカイト太陽電池の特徴◼ ペロブスカイト太陽電池は、既存の太陽電池と異なり、①少ない製造工程で製造が可能（製造コスト↓）②プラスチック等の軽量基板の利用が容易であり軽量性や柔軟性を確保しやすい。
③主要な材料であるヨウ素の生産量は、日本が世界シェア30%（世界２位）を占めている。
といった特徴を有し、シリコン系太陽電池以外で実用化が可能な技術として期待される。
日本における主な取組状況<積水化学工業（株）>
ビルの壁面や耐荷重の小さい屋根などへの設置が可能な
軽量で、柔軟なフィルム型
太陽電池を開発。
出所：積水化学工業（株）<（株）東芝>メニスカス塗布法を用いて、フィル
ム型の太陽電池を作製。
エネルギー変換効率の向上と生産プロセスの高速化の両立を目指す。
出所：（株）東芝<（株）カネカ><（株）エネコートテクノロジーズ>
建材一体型への展開を目指し、既存のシリ
京大発ベンチャーコン太陽電池製造技術を活用した技術開発。
IoT機器、建物用などへの展開も念頭に太陽電池を開発。

出所：（株）カネカ

出所：（株）エネコートテクノロジーズ<（株）アイシン>
ペロブスカイト
材料を均一に塗布するスプレー工法の技術を開発。
出所：（株）アイシン

3

諸外国におけるペロブスカイト太陽電池の開発動向◼

中国では、2015年頃からペロブスカイト太陽電池関連のスタートアップ企業が複数設立。多数の企業や大学が中国国内での特許取得を進めていると見られ、研究開発競争は激化。DazhengやGCLPerovskiteなどをはじめとして、量産に向けた動きが見られる状況。

◼

英国では、オックスフォード大学発スタートアップのオックスフォードPVは、タンデム型（複数種を組み合わせた電池）太陽電
池技術の商品化・量産化・製造プロセスの開発に注力しており、2025年前後の大量生産を目指している。

◼

ポーランドのスタートアップ企業であるサウレ・テクノロジーズは、屋内向けの電子商品タグ等のペロブスカイト太陽電池の開発を進めており、2023年内の商用化を計画するとともに、壁面を用いた実証の取組を開始。

＜中国・DaZheng Micro-Nano Technologies（大正微納科技有限公司）＞＜英国・オックスフォードPV＞➢ 2023年にペロブスカイト・シリコンのタンデム型で28.6％の変換効率を実現➢ 2012年から研究開発に着手。2020年にペロブスカイト太陽電（160mm角のセル）。
池で21％の変換効率を実現（3mm角程度のセル）と発表。
➢ 2023年7月14日に100MW級の生産ライン構築に向けた ➢ タンデム型が中心であり、住宅・発電事
業用などがターゲット。2025年前後の調印式を開催。ただし、モジュールの性能（特に耐久性）につ
大量生産を目指す。
いては不明。
＜中国・GCL Perovskite＞➢ 太陽光パネルメーカー大手のGCLを親会社に持つ2019年創業のスタートアップ企業。

＜ポーランド・サウレ・テクノロジーズ＞➢ 発電効率16％以上を達成し、2024年には、生産ライン整
備に100億円を投資し、量産に向けた体制構築を進めることを計画中。

➢ 2023年内に少量から商用化を行う計画。

➢ スーパーなどで用いられる電子値札について、パイロットラインで量産化を進めている。
➢ この他、オフィスの壁面を用いて、52枚のペロブスカイト太陽電池モジュール（1.3m×0.9m2）規模での実証の取組を実施。

この他、UtmoLight （中国）、Microquanta （中国） 、CATL （中国） 、Meyer Burger（スイス）、Caelux Corporation（米国）など、各国の多数の企業で研究開発が進められている。
（出所）各社ＨＰ、公表情報及び委託調査による

4

日本におけるペロブスカイト太陽電池の研究開発状況◼

ペロブスカイト太陽電池は、ヨーロッパや中国を中心に技術開発競争が激化している状況にあるが、日本は世界最高水準に位置し、特に製品化のカギとなる大型化や耐久性の分野でリードしている状況。

◼

例えば、積水化学工業は、現在、30cm幅のペロブスカイト太陽電池のロールtoロールでの連続生産が可能となっており、耐久性10年相当、発電効率15％の製造に成功。既に建物壁面への実装工事も行われるなど、実証の取組も進捗が見られており、11月15日には、世界初となる１MW超の建物壁面への導入計画が公表された※。
※なお、現行のシリコン系太陽光パネルは出力保証20～25年、発電効率20％程度が一般的◼

今後、１m幅での量産化技術を確立させ、2025年の事業化を目指している。

内幸町一丁目街区南地区第一種市街地再開発事業
世界初 フィルム型ペロブスカイト太陽電池による高層ビルでのメガソーラー発電を計画
第一生命保険、中央日本土地建物、東京センチュリー、
東京電力ＰＧ、東電不動産、東京電力ＨＤ

スパンドレル部（※）外壁面内部（※）本計画では、ビルの各階の床と天井の間に位置する防火区画に位置する外壁面

ロールtoロールによる製造
出所：積水化学工業（株）ＨＰ

建物壁面への実装工事の様子
出所：積水化学工業（株）ＨＰ

１MW導入計画プレスリリース
出所：中央日本土地建物グループ・東京電力HD HPより一部加工

5次世代太陽電池の早期社会実装に向けた今後の政策の方向性
第56回再エネ大量導入・次世代電力NW小委員会（2023年11月7日）資料2より抜粋・一部加工◼ 次世代太陽電池については、中国や欧州など諸外国でも研究開発競争が激化している状況にあり、諸外国に先駆け、早期の社会実装が必要。
◼ 早期の社会実装に向けては、量産技術の確立、生産体制整備、需要の創出に三位一体で取り組んで行く。
① 引き続き低コスト化に向けた技術開発や大規模実証を支援し、社会実装を加速。
② 2030年までの早期にGW級の量産体制を構築し、国内外市場を獲得。
③ 次世代型太陽電池の導入目標の策定を通じて、官民での需要を喚起するとともに、予見性を持った生産体制整備を後押し。

量産技術の確立【GI基金によるR&D・社会実装加速】⚫ 「次世代型太陽電池の開発プロジェク
ト」（498億円）を通じて、2030年の社会実装を目指す。
⚫ 本年8月、ＷＧを開催し、支援の拡充（498億円→648億円）について合意。
⚫ 技術開発に加えて、導入が期待される様々なシチュエーションにおけるフィールド実証を行うべく、今年度中に、③次世代型太陽電池実証事業を公募開始予定。

生産体制整備

需要の創出【サプライチェーン構築】⚫ 2030年までの早期にGW級の量産体制構築に取り組む。
⚫ 令和6年度予算案として、GXサプラ
イチェーン構築支援事業（R6年度
548億円（国庫債務負担行為含め総額4,212億円））を計上。
⚫ Tier1に限らず、Tier2以下も含めた
サプライチェーン全体に対する生産体制整備支援を実施することで、高い産業競争力を有する形での国内製造サ
プライチェーンの確立を目指す。

【需要創出に向けて想定される取組】⚫ 導入目標の策定（特に公共施設は先行検討）⚫ FIT・FIP制度における導入促進策
や大量生産等による価格低減目標を前提とした需要支援策などの検討⚫ 太陽電池の製造からリサイクル・廃棄までを見据えたビジネスモデルの普及・制度設計やルール作り⚫ 諸外国とも連携した耐久性などの評
価手法等の国際標準化⚫ アジア、欧米など、有志国と連携した
海外市場獲得6

（参考）次世代型太陽電池の早期社会実装に向けた追加的取組（国費負担額（見直後）：上限６４８億円）（見直前）：上限４９８億円※「次世代型太陽電池の開発」プロジェクトの拡充

令和5年8月31日 第6回 産業構造審議会 グリーンイノベーションプロジェクト部会 グリーン電力の普及促進分野ワーキンググループ 資料 を一部加工◼

次世代型太陽電池のペロブスカイト太陽電池は、軽量、柔軟といった特徴を有することから、これまで設置が困難であった
場所にも設置を可能とするとともに、主な原料であるヨウ素は、日本が世界シェアの30％を占めるなど、強靭なエネルギー供給構造の実現にもつながる次世代技術。

◼

こうしたことから、グリーンイノベーション基金において、「次世代型太陽電池の開発プロジェクト」（498億円）を立ち上げ、2030年の社会実装を目指している（目標：2030年度までに、一定条件下での発電コスト14円/kWh以下）。

◼

これまでの支援を通じて、例えば、積水化学工業（株）は発電効率15％＆耐久性10年相当を達成するなど、研究開発の成果が実りつつある一方、中国や欧州をはじめとして、諸外国との競争が激化する状況にある中、我が国が競争を勝ち抜くためには、支援の拡充を通じて、2030年を待たずして社会実装を実現することが必要。
2023年度以降公募予定

研究開発内容の拡充【研究開発内容①】
次世代型太陽電池基盤技術開発事業• 変換効率と耐久性の向上に向け、最適な材料を探索し、分析評価技術を開発。
• 実際に事業化される大型モジュールに対応
したデバイスの欠陥評価や特性・耐久性に深く関与する組成分布の分析などの基盤
技術の拡充等を行い、企業の開発・実証と連携を前提に、フェーズ３の最終年度を念
頭に、期間を最大５年間延長。

【研究開発内容②】
次世代型太陽電池実用化事業• 製品レベルの大型化を実現するための各製造プロセスの個別要素技術の確立に向けた研究開発を実施。
• 製造技術の確立と合わせて、テスト的に実証を行い、その結果を性能向上等にフィードバックすることを通じて発電コストの向上に取り組むべく、拡充。

【研究開発内容③】
次世代型太陽電池実証事業• 安定した品質かつ大量生産可能な量産技術の確立と設置方法・施工方法等を含めた性能検証のため、引き続き製造プロセスの個別要素技術の改善に取り組むとともに、導入が期待される様々なシチュエーション
におけるフィールド実証を行うべく、拡充。

7

（参考）太陽光パネルの日本企業のシェアの変遷◼ 太陽光パネルの世界市場は、欧州や中国等での導入が加速化し、海外市場が猛烈なスピード
で急拡大する中で、市場の拡大を見通した設備投資の不足や厳しい価格競争により、日本企
業はシェアを落とした。
日本国内出荷量シェアの推移

凡例 赤棒：国内生産／国内出荷量
青棒：海外生産／国内出荷量（出所）（一社）太陽光発電協会 出荷統計

シリコン系太陽電池のサプライチェーンのシェア

出所 IEA (2022), Trends in PV Applications 2022, IEA PVPS, Paris
https://iea-pvps.org/trends_reports/trends-20228

（参考資料）次世代再エネ（次世代型太陽電池、浮体式等洋上風力）9

洋上風力発電導入の意義◼ 洋上風力発電は、①導入拡大の可能性、②コスト競争力のある電源、③経済波及効果が期待される。
◼ 同時に、①導入に当たり、防衛レーダーとの干渉や漁業との共生が不可欠。また、②昨今のインフレを背景に、米国や英国では入札参加事業者の撤退も発生。加えて、③高い経済波及効果が期待される一方、大型風車メーカー
が国内に存在しないといった課題がある。
◼ エネルギー政策と産業政策の両面から洋上風力に係る取組を推進していくことが必要。

①導入拡大の可能性②コスト競争力のある電源③経済波及効果○欧州を中心に世界で導入が拡大○先行する欧州では、遠浅の北海を中心に、落 ○洋上風力発電設備は、部品数が多く○四方を海に囲まれた日本でも、北海周
札額が10円/kWhを切る事例や市場価格（数万点）、また、事業規模も大き
辺とは地形や風況が異なるものの、（補助金ゼロ）の事例等、コスト低減が進展。 いことから、関連産業への波及効果が
今後導入拡大が期待されている。
大きく、地域活性化にも寄与。
価格
洋上風力発電の各国政府目標
地域／国目標（2023年時点）

国

プロジェクト名(€＝131.4円￡＝155円)※2021年平均相場

運転開始年

オランダ

The Princess
Amalia200EUR/MWh(26円/kWh)

2008年

オランダ

Borssele Ⅲ＋Ⅳ

54.49EUR/MWh(7.1円/kWh)

2021年

60GW
300GW

(2030年)(2050年)

ドイツ

30GW
70GW

(2030年)(2050年)

オランダ

Hokkandse Kust
Noord V

市場価格
（補助金ゼロ）

2023年

アメ
リカ

30GW
50GW

(2030年)(2040年)

オランダ

Hollande Kust
Zuid 3 & 4

市場価格（補助金ゼロ）

2023年

中国

112GW （2040年）

イギリス

Sofia

44.99EUR/MWh(5.9円/kWh)

2024年

イギリス

Doggerbank
Creyke Beck A

44.99EUR/MWh(5.9円/kWh)

2024年

フランス

Dunkirk

44 EUR/MWh(5.8円/kWh)

2026年

イギリス

Hornsea3,437.35ポンド/MWh(5.7円/kWh)

2027年

EU

台湾
韓国

５.6GW （2025年）
40～50GW（2050年）

12GW
25GW

(2030年)（2040年）

欧州の港湾都市の事例（デンマーク・エスビアウ港）
・建設・運転・保守等の地域との結びつきの強い産業も多いため、地域活性化に寄与。
・エスビアウ市では、企業誘致にも成功し、
約8,000人の雇用を創出。

ブレード

タワー

ナセル

10

洋上風力政策の現状と今後の方向性＜現状＞●「洋上風力産業ビジョン」（2020年、官民協議会）において、政府として2030年10GW、2040年30～
45GWの案件形成、産業界として2040年までに国内調達比率60％の目標を設定。
●現在、再エネ海域利用法に基づき、沿岸海域における着床式を中心に、年平均で1GWのペースで10箇所の促進区域を創出（合計4.6GW）。この他、港湾区域において、2023年1月に秋田港・能代港の洋上風力が運転開始、2023年末には石狩湾新港の洋上風力が運転開始予定。
●また、さらなる案件形成の加速化に向け、セントラル方式の一環として今年度からJOGMECが設備の基本設計に必要な風況や地質構造の調査を実施。
●こうした区域の創出に加えて、サプライチェーン補助金を呼び水に、国内における投資が進展。
例えば、✓ 第１ラウンド公募（秋田2区域、千葉1区域）に関して、風車のナセルを東芝京浜工場で製造・組立。永久磁石はTDKが生産。電気キャビネット等については、秋田県の地元企業の参画に向けたマッチングが進む。さらに、
O&M（Operation（運用）＆Maintenance（保守））は北拓が実施予定。
✓ 石狩湾新港のプロジェクトでは、日鉄エンジニアリングによるジャケット基礎の建設に加え、清水建設のSEP船による施工等により、国内調達比率60％超を達成。
国内で生産できない主要部品は大型風車のブレードのみ。

＜今後＞●2040年目標の達成を見据え、着床式の案件の加速化に加え、沖合における浮体式に着手する必要。
①浮体式に特化した導入目標を策定・公表し、国内外の投資を促進②EEZにおける洋上風力の導入に向けた具体的な制度措置等の検討③欧米等と連携した研究開発・調査を実施し、国際標準等を実現④風車メーカーを含むサプライチェーンの国内立地の促進に向けた大規模な設備投資を支援⑤必要なスキルを取得するための政策支援と併せて、地域における人材育成の拠点構築を支援

11

（参考）目標達成に向けた案件形成状況について

12

（参考）再エネ海域利用法等における各地の区域の状況
区域名万kW①長崎県五島市沖（浮体）事
業 ②秋田県能代市・三種町・男鹿市沖者
選 ③秋田県由利本荘市沖定
済 ④千葉県銚子市沖

1.7
49.4
84.5

第1ラウンド公募
事業者選定済約170万kW

40.3

フ
G ェ
ー
Ｉ
ズ
2

❶北海道石狩市浜益沖❷北海道岩宇・南後志地区沖❸秋田県南部沖❹愛知県田原市・豊橋市沖⑤秋田県八峰町能代市沖 選定評価中 36

促進
区域事 ⑥秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖業
者 ⑦新潟県村上市・胎内市沖選
定 ⑧長崎県西海市江島沖
済

有望
区域

準備
区域

【凡例】
●促進区域
●有望な区域●一定の準備段階に進んでいる区域●GIフェーズ２の候補海域

浮体実証を行う候補海域⑪北海道石狩市沖⑫北海道岩宇・南後志地区沖

31.5⑬北海道島牧沖⑭北海道檜山沖⑮北海道松前沖

42⑯青森県沖日本海（北側）

第2ラウンド公募
約180万kW（うち事業者選定済
68.4
約140万kW）

第3ラウンド公募
約110万kW（2024年
公募開始予定）⑨青森県沖日本海（南側）⑨青森県沖日本海(南側)60⑩山形県遊佐町沖

45⑪北海道石狩市沖91～114⑫北海道岩宇・ 南後志地区沖

56～71❸秋田県南部沖⑬北海道島牧沖44～56⑭北海道檜山沖

91～114③秋田県由利本荘市沖（北側・南側）⑩山形県遊佐町沖⑮北海道松前沖

25～32⑯青森県沖日本海（北側）30⑰山形県酒田市沖50⑱千葉県九十九里沖

40⑲千葉県いすみ市沖

41⑳北海道岩宇・ 南後志地区沖(浮体)㉔富山県東部沖(着床･浮体)㉑北海道島牧沖(浮体)㉕福井県あわら沖㉒青森県陸奥湾㉖福岡県響灘沖㉓岩手県久慈市沖(浮体)㉗佐賀県唐津市沖⑤秋田県八峰町・能代市沖②秋田県能代市・三種町・男鹿市沖⑥秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖⑦新潟県村上市・胎内市沖❶北海道石狩市浜益沖❷北海道岩宇･南後志地区沖⑳北海道岩宇・南後志地区沖(浮体)㉑北海道島牧沖(浮体)㉒青森県陸奥湾㉓岩手県久慈市沖⑰山形県酒田市沖㉔富山県東部沖㉕福井県あわら市沖㉖福岡県響灘沖④千葉県銚子市沖⑱千葉県九十九里沖㉗佐賀県唐津市沖⑲千葉県いすみ市沖❹愛知県田原市・豊橋市沖①長崎県五島市沖⑧長崎県西海市江島沖※1 容量の記載について、事業者選定後の案件は選定事業者の計画に基づく発電設備出力量。
それ以外は、系統確保容量又は調査事業で算定した当該区域において想定する出力規模。

「セントラル方式」の推進とJOGMECによる調査◼ 洋上風力の案件形成における課題として、複数の事業者が同一海域で重複した調査を実施し非効率であるほか、それに伴い地元漁業における操業調整等の負担の増加が生じている。
◼ これら弊害を解消するために、案件形成の初期段階から政府が主導的に関与し、より迅速・効率的に調査等を実施する仕組みとして、「セントラル方式」を確立すべく、必要な制度設計を進めている。
◼ 「セントラル方式」の一環として、JOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）が担い手となり、洋上風力発電事業の検討に必要な調査を実施。調査結果は事業者に提供（令和5年度予算額36億円、
令和6年度予算案額65億円）。
※JOGMECに当該調査業務を追加することを含む改正法を、2022年5月20日に公布。
「セントラル方式」における案件形成プロセスのイメージ
洋上風力発電設備の基本設計に必要な調査

各
地
域
に
お
け
る
案
件
形
成

風況調査

（
都
道
府
県
か
ら
の
情
報
提
供
）

地質構造調査（海底地盤調査）

地元調整のための協議会の設置及び協議

に調
提査
供結
果
を
事
業
者

国
に
よ
る
発
電
事
業
者
の
公
募

詳選
細定
調さ
査れ
・た
建発
設電
工事
事業
等者
に
よ
る

運
転
開
始

14

洋上風力サプライチェーンの全体像◼ 風力発電機器は、風車製造のみならず、基礎製造やO＆M（Operation（運用）＆Maintenance（保守））などを含めサプライチェーン全体で多くの関連部品等があり、その数は約３万点にのぼる。
洋上風力サプライチェーンのコスト構造（着床式の例）
調査
開発
2.9%

風車製造

基礎製造

電気系統

設置

O&M

撤去

23.8%

6.7%

7.7%

15.5%

36.2%

7.2%

発電機

風車本体組立製造

ベアリング

永久磁石

電力変換器

タワー

ケーブル

ボルト

浮体式 係留索
基礎

アンカー

高電圧
ダイナミックケーブル

増速機

ナセル
ブレード

ブレード用

タワー
浮体式
基礎
基礎

着床式
基礎

係留索
アンカー

15

洋上風力サプライチェーン構築に向けた動き◼ 2021年から2022年にかけて、サプライチェーン補助金等の支援を実施。それを呼び水に、海外企業との協業や地元企業の活用を含め、日本に立地する鉄鋼産業、重電産業、機械産業等の競争力を活かした、基礎（モノパイル、ジャケット）、ナセルをはじめとする各種資機材等への国内における新たな設備投資が進んでいる。
□資機材等の国内生産の動き
事業者名□ナセル（GE・ 東芝 ナセル組立工場） □磁石（TDK 磁石製造工場）
製品

事業実施
場所

東芝エネルギーシステムズ㈱風力発電設備部品（ナセル） 神奈川県

NTN㈱、㈱NTN宝達志水製作所

発電機等部品（軸受）石川県

thyssenkrupp rothe erde Japan㈱発電機等部品（軸受）福岡県㈱山田製作所

発電機等部品（シャフト）

愛知県

TDK㈱

発電機等部品（磁石）

千葉県

㈱ヤマヨ

発電機等部品（墨染）富山県

福井ファイバーテック㈱ブレード・ハブ

愛知県

JFEエンジニアリング㈱基礎（ﾓﾉﾊﾟｲﾙ等）

岡山県

JFEスチール㈱、JFE物流㈱、JFE瀬
戸 内物流㈱

基礎（鋼材）

岡山県

日鉄鋼構造㈱基礎（ジャケット）福岡県

三菱長崎機工㈱

基礎

長崎県

東光鉄工㈱

基礎（架台）、ﾀﾞﾋﾞｯﾄﾞｸﾚｰﾝ

秋田県

和田山精機㈱

その他（金型）岐阜県

日鉄エンジニアリング㈱、□基礎（JFE モノパイル工場）（出所）経済産業省サ プ ラ イ チ ェ ー ン 対策の た め の 国内投資促進事業費補助（1次、２次・3次公募）採択事業者一覧を 基に 作成□基礎（日鉄 ジャケット設置）

16

洋上風力サプライチェーン等形成における取組事例
風車（ナセル等）

東芝とGEは、2021年5月に洋上風車分野での提携を発表。風車のナセルを東芝京浜工場
で製造･組立を行い、第1ラウンドの３海域（ 1.7GW ）の風車134基に供給予定。
風車発電機にはTDKの永久磁石を使用予定。

基礎（ジャケット）

石狩湾新港内事業

石狩湾新港内事業（GPI）及び北九州港内プロジェクト（九電
みらい等）では、日鉄エンジニ
アリングのジャケット基礎構造を採用。

設置（SEP船）

SEP船での風車設置

清水建設が保有する世界最大級のSEP船「BLUE WIND」が、
石狩湾新港内事業など先行する
プロジェクトで利用されている。

O＆M（人材育成）（出所）第11回総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネル
ギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議 資料２ 三菱商事エナジーソリューショ
ンズ作成資料より抜粋

操船シミュレーター

日本郵船は、メンテナンスを担う作業員輸送船等の営業体制強化や人材育成等のため、東北初の秋田支店を2022年に開設。男鹿海洋
高校の施設を利用し、専門作業員向け訓練施設を秋田県内で整備中。
17

再エネ人材の育成に向けた計画的な対応◼ 洋上風力の事業開発を担う人材、エンジニア、専門作業員の育成に向け、カリキュラム作成やトレーニング
施設整備に係る支援を2022年度から実施（R4年度6.5億円、R5年度6.5億円）。

◼ 令和６年度においては、引き続き、洋上風力分野において、地域の高専等を含め産学が連携し、必要なスキルを取得するための政策支援、を行うとともに洋上風力分野以外も含め、再エネ導入拡大やサプライ
チェーン構築に必要な人材育成・獲得を計画的に推進すべく、「再エネ人材育成戦略」の策定に向けて、検討を進めていく（R6年度予算案額7.5億円）。
専門作業員(建設・メンテナンス関連)

事業開発(ビジネス・ファイナンス・法務関連)

エンジニア（設計・基盤技術・データ分析関連）

洋上での風車の組立や設置、O＆M、撤去
フェーズで必要な高所作業や作業船の操作等の特殊作業に関する専門の知識や技能を有する専門人材

事業計画立案・調整、財務計画を管理するのに必要なビジネス・ファイナンス知識、法務知識を有し、プロジェクトを総括・主導する人材

風車本体や支持構造物などの構造設計や工事計画、管理やリスクマネジメントに必要な電
気や機械の基盤技術に関する専門的知見を
有する人材

●日本郵船

●長崎大学

●九州大学

• 秋田県において、地元の男鹿海洋高校の施設（訓練用プール等）を利用した、専門作業員対象の教育プログラムを2024年4月に開講予定。

• 長崎大を中心とした、秋田大、秋田県立大、北九州市立大、千葉大や三菱商事、
JERA等4事業者による産学連携。

• 洋上風力風車に係る設計、計画、設置、運用・保守及び撤去の一連のプロジェクト
フェーズに必須となるエンジニアリングの専門知識・能力を培うことができる人材育成プロ
グラムを構築を目指す。

カテゴリ

対象

採択事業者例(2023年度)• 開講に向けて、2022年度より、国際認証を取得した安全訓練施設及びシミュ
レータを活用した船員の訓練設備の整備
や、トレーナー訓練を実施している。

• 人材育成カリキュラム策定に向け科目構成等の検討を行っており、2024年度より
一部の科目を開講予定。また、産業界と連携し、洋上風力発電施設を用いた研修やインターンシップ等を実施中。

• 2023年度より一部科目を開講しており、受講者からのアンケート等に基づき教材の開発・改良を行っている。

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浮体式洋上風力の導入拡大に向けた課題◼ 日本の排他的経済水域（EEZ）の面積は世界第６位。浮体式洋上風力の大きなポテンシャ
ル。他方、現行の再エネ海域利用法は領海を対象。このため、EEZでの実施に向けて、国外の取組を参考にしつつ、案件規模の拡大や効率的な案件形成を実現する、制度的措置が必要。
◼ 加えて、導入目標を策定・提示することにより、グローバルに揺籃期にある浮体式洋上風力分野
について、内外の投資を呼び込む。洋上風力に係るサプライチェーンの国内立地を促進し、新たな産業を創出すると同時に、日本がこの分野について国際的なプレゼンスを十分に発揮し、グローバルに議論を主導していく必要がある。

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GI基金を活用した浮体式洋上風力の技術開発◼
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GI基金を活用し、現在、浮体式洋上風力の要素技術開発（フェーズ1）を実施中。
今後、フェーズ2として、国内の海域を活用した浮体式洋上風力の実証事業を実施予定（４候補海域より２海域程度をNEDOの公募で決定）。
高いコストや大量生産に係る技術が未確立といった課題を解決するため、1基あたり10MW以上の大型風車を用いて、コスト目標等を設定し、我が国と気象・海象が類似するアジア等への海外展開も見据えたプロジェクトを実施していく。
また、「風車・浮体等のインテグレーションに係る共通基盤の開発」を新たに追加する方向で検討中。

（参考）フェーズ１採択事例①次世代風車技術開発事業●ナセル内部部品（軸受・増速機）②浮体式基礎製造・設置低コスト化技術開発事業【大同メタル工業株式会社】
風車主軸受の滑り軸受化開発【株式会社 石橋製作所】
15MW超級増速機ドライブトレインの開発など【ＮＴＮ株式会社】
洋上風力発電機用主軸用軸受のコスト競争力アップ●タワー【株式会社駒井ハルテック】
洋上風車用タワーの高効率生産技術開発・実証③洋上風力関連電気システム技術開発事業【東京電力RP等】
低コスト浮体式洋上風力発電システムの共通要素技術開発（ダイナミックケーブル、洋上変電所等）①三井海洋開発等②日立造船等③ジャパンマリン
ユナイテッド等④東京瓦斯等⑤東京電力RP等⑥戸田建設等④洋上風力運転保守高度化事業【関西電力等】
ドローンを使った浮体式風車ブレードの革新的点検技術の開発【古河電気工業等、東京汽船等の2者】
海底ケーブル敷設専用船(CLV)、風車建設・メンテナンス専用船(SOV)

出所：東京電力リ
ニューアブルパワーHP【東京電力RP等、株式会社北拓、NTN、戸田建設の4者】
デジタル技術やAI技術による予防保全やメンテナンス高度化

フェーズ２：風車・浮体・ケーブル・係留等の一体設計を行い2023年度から実証事業を実施
４つの候補海域：①北海道石狩市浜益沖、②北海道岩宇・南後志地区沖、③秋田県南部沖、④愛知県田原市・豊橋市沖 20

北海道～本州間の海底直流送電について◼ 北海道～本州間の海底直流送電の整備は、洋上風力等の適地である北海道の再エネポテンシャルの最大限の活用や、再エネ出力制御の低減、東日本の電力ネットワークのレジリエンス強化を目的としたもの。

◼ こうした送電網整備について、例えば、米国では送電網の新設・改良に助成金として130億ドルを拠出することが決定され、また、欧州でも数千億円単位のプロジェクトが複数進むなど、海外でも需要が高まっている。
◼ 我が国においては、2023年２月10日に閣議決定した「GX実現に向けた基本方針」において、「北海道からの海底直流送電については、2030年度を目指して整備を進める」とするとともに、本年5月に成立したGX脱炭
素電源法においても、広域連系系統整備に関する資金調達の環境を整備。

北海道～本州間の海底直流送電※まずは、日本海ルートの200万kWの増強に向けて検討

GX脱炭素電源法における関連措置⚫ 電力の安定供給の確保の観点から特に重要な送電線の整備計画（整備等計画）を、経済産業大臣が認定する制度を新設。
⚫ 認定を受けた整備等計画のうち、再エネの利用の促進に資するものについては、従来の使用開始後に加え、工事に着手した段階から系統設置交付金（再エネ賦課金）を交付。
⚫ 電力広域的運営推進機関の業務に、認定を受けた整備等計画に係る送電線の整備に対する貸付業務を追加。
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浮体式洋上風力の早期社会実装に向けた今後の政策の方向性
第56回再エネ大量導入・次世代電力NW小委員会（2023年11月8日）資料2より抜粋、一部加工◼ 浮体式を含む洋上風力に関し、我が国の産業競争力を強化し、早期導入を実現していくことを目的に、以下に取り組む。

セントラル方式

浮体式を含む洋上風力の案件形成

研究開発・実証⚫ セントラル方式の一環として
JOGMECが設備の基本設計に必要な風況や地質構造の調査を実施することで、案件形成を加速。

⚫ 浮体式に特化した我が国の導入目標を策定し、公表することにより、国内外の投資を促進。
⚫ 世界第6位の面積を有するEEZにおける洋上風力の導入に向けた具体的な制度的措置等の検討を行う。

⚫ GI基金による研究開発・大規模実証を行い、社会実装を加速。
⚫ 欧米等と連携し研究開発・調査を実施。あわせて国際標準等の実現を目指す。

サプライチェーン構築

人材育成⚫ GX経済移行債の活用を含め、風車メーカーを含むサプライチェーンの国内立地の促進に向けた大規模な設備投資を支援。

⚫ 地域の高専等を含め、産官学が連携し、必要なスキルを取得するための政策支援と併せて、地域における人材育成の拠点構築を支援。

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