■連結決算の状況◆金庫およびその子会社等の主要な事業の内容および組織の構成

資料編

連結決算の状況静岡県労働金庫（株）静岡労金サービス
・静岡県労働金庫の所有する不動産・付随設備の保守点
検等の管理業務・役職員のための福利厚生業務
・事務用物品の購入・管理業務
・債権担保の目的となる財産評価・財産管理等の業務・事務計算業務・静岡県労働金庫の顧客との間の事務取次業務

・事務文書、証票等の印刷・製本業務証票等の書類作成、整理、保管、発送、配送業務
・労働者派遣事業・役職員に対する教育・研修業務
・静岡県労働金庫の業務に附帯する業務
・リース業務（株）静岡労金サービスは、当金庫の業務に付随する業務を行うこと等を目的として 1986 年 10 月より営業を開始しました。2012
年度の年間売上高は 5 億 8 百万円、経常利益は 51 百万円、当期純利益は 31 百万円、繰越利益剰余金は 44 百万円となりました。

◆金庫およびその子会社等の連結による事業の概況
純資産
当金庫と（株）静岡労金サービスを連結した結果、利益剰余金は 717 億 14 百万円、その他有価証券評価差額金は 17 億 7
百万円、繰延ヘッジ損益は△ 13 億 17 百万円となりました。
また、出資金は、当金庫の上記連結対象子会社への出資に伴う調整消去を加えた結果、
39 億 41 百万円となりました。その結果、純資産は 760 億 45 百万円となりました。

預◆金庫の子会社等に関する事項
名称（株）静岡労金サービス

主たる事務所の所在地

静岡市葵区西門町 1 番 20 号

資本金

70 百万円

事業の内容

1. 事務代行業務
2. 人材派遣業務
3. 物件調査業務
4. 備品、文具用品等の購入・管理業務
5. リース業務

設立年月日

1986 年 10 月 15 日

金2012 年度は、上記連結対象子会社からの預金積金に伴う調整消去を加えた結果、期末残高は譲渡性預金を含め 9,852 億
67 百万円となりました。

融資2012 年度末現在において、上記連結対象子会社への貸出金はありません。金庫単体の残高と変わらず、期末残高は 6,227
億 83 百万円となりました。

損益2012 年度の上記連結対象子会社とのグループ全体の経常収益は、166 億 53 百万円、経常利益は、23 億 27 百万円となりました。また、当期純利益は、前期比 8 億 48 百万円減少し、15 億 93 百万円となりました。

課

題

会員サービス向上のため、2013 年度も引き続き円滑に業務をすすめていきます。

金庫が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資 100％者の議決権に占める割合
金庫の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一のー
子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合◆金庫およびその子会社等の連結による主要な事業の状況を示す指標
項目（単位：百万円）

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

経常収益

19,33318,892

18,22918,09016,653

経常利益

1,306

4,087

3,335

3,237

2,327

当期純利益

914

3,489

2,453

2,441

1,593

純資産額

68,24075,08375,25175,18876,045

総資産額

1,001,080

1,019,937

1,048,598

1,064,112

1,077,574

17.89%

17.26%

17.37%

17.03%

16.45%

連結自己資本比率（注）
1. 貸借対照表関係の項目については、各年度の期末残高を記載しています。
2. 当金庫は、労働金庫法 94 条第 1 項において準用する銀行法第 14 条の 2 の規定に基づく平成 18 年金融庁・厚生労働省告示第 7 号、および平成 24 年金融庁・厚生労働省告示第 8 号（平成 18 年金融庁・厚生労働省告示第 7 号の特例）を踏まえて連結自己資本比率を算出しています。
3. 2011 年度より労働金庫法施行規則別紙様式が改正（過年度遡及会計基準の適用）されたことにより、損益計算書の表示方法が変更されましたが、2010 年度以
前の計数の引き直しは行っておりません。

56 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2013

◆連結貸借対照表
科（単位：千円）目

第 59 期（2012 年 3 月 31 日） 第 60 期（2013 年 3 月 31 日）
308,820,487−−−−
118,614,458
622,783,518−
10,718,628
10,193,034
16,442
1,590,580−
4,915,212△ 77,710−

1,064,112,050 1,077,574,652目

第 59 期（2012 年 3 月 31 日） 第 60 期（2013 年 3 月 31 日）◆連結損益計算書
科目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
預け金利息
有価証券利息配当金
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
給付補塡備金繰入額
譲渡性預金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
その他の特別利益（単位：千円）第 59 期

第 60 期（2011 年 4 月 1 日〜 2012 年 3 月 31 日）（2012 年 4 月 1 日〜 2013 年 3 月 31 日）

18,090,934
16,335,201
12,234,693
2,791,392
1,009,971
299,144695,849
1,034,225
25,657−
3,824
21,832
14,853,504
1,569,764
1,241,277
274
47,386
280,826
1,873,929
363,679
10,975,216
70,91445,29925,614
3,237,429
228,946
228,91332

16,653,488
15,495,339
11,733,958
2,365,713
1,072,296
323,370
697,913335,703
124,532
75,897
1,259
47,375
14,325,780
1,185,774
864,42047
29,507291,798
1,993,088
228,322
10,907,294
11,300−11,3002,327,708
68,47968,479−科目

第 59 期（2011 年 4 月 1 日〜 2012 年 3 月 31 日）（2012 年 4 月 1 日〜 2013 年 3 月 31 日）

特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益当期純利益

172,852
149,713
22,679459
3,293,523
338,683
512,931ー
2,441,909◆連結剰余金計算書
科目

第 60 期230,611
153,240
77,371−
2,165,576
594,501△ 22,364
ー
1,593,439（単位：千円）第 59 期

第 60 期（2011 年 4 月 1 日〜 2012 年 3 月 31 日）（2012 年 4 月 1 日〜 2013 年 3 月 31 日）

利益剰余金期首残高

70,422,600

71,439,665

利益剰余金増加高2,441,909

1,593,439

当期純利益

2,441,909

1,593,439

利益剰余金減少高

1,424,844

1,318,668

1,424,844

1,318,668

71,439,665

71,714,436

配当金
利益剰余金期末残高＊労働金庫法施行規則第 115 条第 5 号に定められた継続企業の前提に関する重要事象等はありません。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2013 57

連結決算の状況

資産の部合計341,344,313−−−−
107,217,567
586,767,263−
10,830,253
10,377,638
16,487
1,791,995−
5,920,139△ 153,607−

科（負債の部）
預金積金958,785,193
971,670,581
譲渡性預金
13,117,364
13,597,077
借用金
1,508,898
1,289,876
コールマネー及び売渡手形
ー
ー
外国為替
ー
ー
その他負債
5,482,610
5,820,741
代理業務勘定ーー
賞与引当金
395,068
396,186
退職給付引当金
3,379,259
3,487,097
役員退職慰労引当金
70,16589,084
その他の引当金265,298
263,445
特別法上の引当金ーー繰延税金負債ーー
再評価に係る繰延税金負債ーー
債務保証
5,920,139
4,915,212
負債の部合計988,923,998 1,001,529,303（純資産の部）
出資金3,955,724
3,941,419
資本剰余金
ー
ー
利益剰余金
71,439,665
71,714,436
会員勘定合計75,395,389
75,655,855
その他有価証券評価差額金
695,598
1,707,045
繰延ヘッジ損益△ 902,935△ 1,317,553
純資産の部合計
75,188,052
76,045,348
負債及び純資産の部合計 1,064,112,050 1,077,574,652

資料編（資産の部）
現金及び預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
金銭の信託
商品有価証券
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
債務保証見返貸倒引当金
その他の引当金

第 60 期会計方針及び注記事項（連結貸借対照表関係）
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

10. 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当連結事業年度末におけ

資料編

2. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法 (売却原価は移動平均法により算定 )により評価しております。
満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法
非適用の非連結子会社・子法人等株式及び持分法非適用の関連法人等株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日連結決算の状況の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただしる退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりです。
（1）過去勤務債務
その発生年度の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により費用処理（2）数理計算上の差異
各発生年度の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結事業年度から費用処理法又は償却原価法により評価しております。

当連結事業年度末の退職給付債務に関する事項は以下のとおりです。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理
しております。

（単位 : 千円）
イ．退職給付債務
ロ．年金資産

3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

4. 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
当金庫の有形固定資産の減価償却は、当金庫の定める決算経理規程に基づき

ハ．未積立退職給付債務（イ + ロ）

△ 7,404,395
3,195,673△ 4,208,722

ニ．未認識過去勤務債務△ 7,324

ホ．未認識数理計算上の差異

728,949

へ．未認識会計基準変更時差異
ト．貸借対照表上純額（ハ + ニ + ホ + へ）

定率法 (ただし、平成10 年４月１日以後に取得した建物 ( 建物附属設備を除く）

チ．前払年金費用については定額法）を採用しております。

リ．退職給付引当金（ト−チ）−△ 3,487,097−△ 3,487,097

また、主な耐用年数は次のとおりです。
建 物 15 年 〜 39 年
その他

当連結事業年度の退職給付費用に関する事項は以下のとおりです。
（単位 : 千円）

5 年 〜 15 年連結される子会社については、有形固定資産は定率法を採用しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当金庫グループは、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成 24 年 4月1

イ．勤務費用

297,982

ロ．利息費用126,750

ハ．期待運用収益−日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却

ニ．過去勤務債務の費用処理額△ 4,185の方法に変更しております。

ホ．数理計算上の差異費用処理額

93,739

これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ 23,650 千円増加しております。

5. 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
当金庫の無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自

へ．その他

−

ト．退職給付費用（イ + ロ + ハ + ニ + ホ + へ）

514,287

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は以下のとおりです。
イ．退職給付見込額の期間配分方法

社利用のソフトウェアについては当金庫内における利用可能期間（5 年）に基づい

ロ．割引率て償却しております。ただし、利用により将来の収益獲得又は費用削減が確実と認

ハ．期待運用収益率

期間定額基準1.20%−%

められないソフトウェアについては、当連結事業年度に全額を償却しております。
連結される子会社の無形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。

11. 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に

6. リース資産の減価償却の方法
連結される子会社のリース事業部門に計上されるリース資産については、リース

対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

12. ポイント制度引当金の計上基準
7. 外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準については、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

8. 貸倒引当金の計上基準
当金庫の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計

ポイント制度引当金は、ポイント（景品交換権）の使用（景品交換請求）により発生する費用に備えるため、過去の景品交換率に基づく将来の費用見込額をポイント制度引当金として計上しております。

13. 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの上しております。

払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に認める額を計上しております。

関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類

14. ヘッジ会計の方法毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率

当金庫の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」

額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号。以下「業種別監査委員

額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権会報告第 24 号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証によ評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預る回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下にルーピングのうえ特定し評価しております。

資産査定部署が資産査定を実施しております。
連結される子会社の貸倒引当金は、過去の実績率等を勘案して必要と認めた額を計上しております。

15. 消費税および地方消費税
当金庫の消費税および地方消費税の会計処理は税込方式によっております。
連結される子会社の消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によって

9. 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給
見込額のうち、当連結事業年度に帰属する額を計上しております。

58 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2013

おります。

16. 有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額
有形固定資産の減価償却累計額

25. 出資 1口当たりの純資産額

19,293 円 90 銭

7,958,886 千円

有形固定資産の圧縮記帳額

34,860 千円

17. 労働金庫の理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
152,242 千円

26. 目的積立金は特別積立金に含めて記載しております。
27. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針−千円
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両及び事務機器並びにその他固定資その一環として、デリバティブ取引も行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当金庫グループが保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対（1）取得原価相当額
139,125 千円

する貸出金です。

56,229 千円

しております。

82,895 千円の変動リスクに晒されております。

また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及びその他目的で保有（2）減価償却累計額相当額
有形固定資産これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格（3）期末残高相当額
有形固定資産一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒され（4）未経過リース料（期末残高相当額）
1年内ております。

14,481千円
158,090 千円 （合計 172,571千円）

支払リース料

14,481千円

減価償却費相当額

6,956 千円

支払利息相当額

7,525 千円

また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、ALMの一環で行っている金利スワップ取引があります。

（5）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

当金庫グループでは、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である金融商品に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理（6）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

当金庫グループは、融資業務諸規程及び信用リスクに関する管理諸規程
に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情（7）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。

期への配分方法については利息法によっております。

これらの与信管理は、各営業店のほか融資統括部により行われ、また、定期的に経営陣による常務会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。

20. 破綻先債権額及び延滞債権額
貸出金のうち、破綻先債権額は、80,731千円、延滞債権額は、3,213,462

さらに、与信管理の状況については、融資統括部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパー

千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、
その他の事由により、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利

ティーリスクに関しては、経営企画部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下 ｢未収利息不計上貸出② 市場リスクの管理金｣という）のうち、法人税法施行令（昭和40 年政令第97号）第96 条第1項第3号（ i ）金利リスクの管理のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。

当金庫グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経ALM に関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

詳細を明記しており、リスク管理委員会において決定された ALM に関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っています。

21. 3カ月以上延滞債権額
貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は、14,302 千円です。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日を起算日として3カ月以上延滞している貸出金で「破綻先債権」及び「延滞債権」

定期的にリスク管理部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリン
グを行い、月次ベースで理事会に報告しております。
なお、ALM により、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワッに該当しないものです。

プ取引も行っています。
（ⅱ）
価格変動リスクの管理

22. 貸出条件緩和債権額

有価証券を含む市場運用商品の保有については、余裕資金運用委

貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建・支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他の債務者、「延滞債権」及び「３カに有利となる取決めを行った貸出金で、「破綻先債権」
月以上延滞債権」に該当しないものです。

員会の方針に基づき、理事会の監督の下、余裕資金運用規程に従い行われております。
このうち、経営企画部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、
価格変動リスクの軽減を図っております。

23. 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、3,308,497千円です。

これらの情報はリスク管理部を通じ、理事会及びリスク管理委員会
において定期的に報告されております。
（ⅲ）デリバティブ取引

なお、20.から 23.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジの有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するととも

24. 担保に供している資産に、ALM デリバティブ取引運用細則に基づき実施されております。

担保に供している資産は次のとおりです。

（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報担保に供している資産
定期預け金

当金庫グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響
100 千円

担保資産に対応する債務別段預金を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」のうち債券、「貸出金」、「預金積金」、「譲渡性預金」及び ｢金利スワップ取引｣ であります。

5,766 千円

当金庫では、これらの金融資産及び金融負債について、保有期間1

上記のほか、内国為替取引と当座貸越契約に係る担保として、労働金庫連合

年、過去 5 年の観測期間で計測される99 パーセンタイル値を用いた会定期預け金 50,030,800 千円を、その他の当座貸越契約と代理交換取引の経済価値の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあ担保として定期預け金728,000 千円を差し入れております。

たっての定量的分析に利用しております。

また、その他の資産には、保証金158,002 千円が含まれております。

当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2013 59

連結決算の状況

産の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

1年超

このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。

19. リース取引

有形固定資産務を行っております。

資料編

当金庫グループは、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業

18. 労働金庫の理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債務総額

それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返金利変動幅を用いております。満期のない流動性預金については、済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等か長期間滞留している部分を「コア預金」として、過去10 年間の残高

ら、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価推移に基づき将来10 年間の残高を推計して算定しております。

としております。

なお、当事業年度末現在、金利以外のすべてのリスク変数が一定で資料編あると仮 定した場 合の 99 パーセンタイル 値を用いた経 済 価 値は、

金融負債

688,505 千円減少するものと把握しております。

（1）預金積金

当該変動額は上記の仮定を前提としており、金利とその他のリスク

要求性預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、
一定期間ごとに区分して、変数との相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

連結決算の状況③ 資金調達に係る流動性リスクの管理（2）譲渡性預金

当金庫グループは、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調

譲渡性預金の時価の算定方法は、預金積金の定期預金時価の算定と同様です。

達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などにデリバティブ取引

よって、流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）であり、取引所の価格、割（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場

引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

当該価額が異なることもあります。

（単位 : 千円）

28. 金融商品の時価等に関する事項

区

平成 25 年 3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです（時価の算定方法については（注1）を参照）。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表に含めておりません（（注 2）参照）。

分

貸借対照表計上額

非上場株式（*）
合

7,191

計

7,191

（*）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：千円）（1）預け金貸借対照表計上額

時 価302,344,302

302,931,053

差（単位 : 千円）

586,751（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（3）貸出金（*1）
貸倒引当金
金融資産計
（2）譲渡性預金
金融負債計

１年以内

399,753

407,250

7,496

118,207,514

118,207,514−

622,783,518△ 77,710
641,942,545

19,236,736

1,043,657,378 1,063,488,363

19,830,984

971,670,581

972,176,921

１年超３年以内 ３年超５年以内

127,323,102 115,994,500

預け金622,705,808（1）預金積金（注 3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

額

５年超

59,026,700

有価証券
満期保有目的の債券

99,983

その他有価証券のうち満期のあるもの

29,309,165

9,555,812

3,905,954

49,298,851

73,389,643

62,633,676 432,429,275

貸出金（*）
合計299,769
73,089,481

206,031,102 199,239,725 125,566,330 505,518,757

506,340（*）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。

13,597,077

13,612,191

15,113985,267,658

985,789,112

521,453

デリバティブ取引（*2）（注 4）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

ヘッジ会計が適用されていないもの（804,841）（804,841）−

ヘッジ会計が適用されているもの（1,811,567）（1,811,567）−

デリバティブ取引計（2,616,409）（2,616,409）−（単位 : 千円）
１年以内
譲渡性預金

（*2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

合デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合620,687,336 315,980,697

預金積金（*）（*1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

１年超３年以内 ３年超５年以内

11,797,077
計

５年超

31,212,793

300,000

1,500,000

632,484,414 316,280,697

32,712,793

3,789,753
3,789,753（*）預金積金のうち、要求払預金は「１年以内」に含めております。

計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

29. 有価証券の時価、評価差額等に関する事項（注1）金融商品の時価の算定方法
金融資産

有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりです。
（1）売買目的有価証券（1）預け金（単位 : 千円）

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、

当連結事業年度の損益に含まれた評価差額

当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期売買目的有価証券間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で（2）満期保有目的の債券−割り引いた現在価値を算定しております。

（単位 : 千円）

（2）有価証券

種 類

債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（3）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近国債時価が貸借対照表計上額を超えるもの

貸借対照表計上額

時 価

差 額

−

−

−

399,753

407,250

7,496

短期社債

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

小計

399,753

407,250

7,496

地方債

似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新

国債

−

−

−

規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

地方債

−

−

−

短期社債

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

小計

−

−

−

399,753

407,250

7,496

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、
見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸

時価が貸借対照表計上額を超えないもの借対照表上の債権等計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

60 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2013

合計（3）その他有価証券

33. 当座貸越契約等
種 類

貸借対照表計上額−

当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資

差 額

実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であり、これらの契約に係

−

−

債券

113,598,899 111,259,255

2,339,643

国債

28,722,012

27,906,305

815,706

地方債

13,746,824

13,440,788

306,035

これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実

−

−

−

行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの

社債

71,130,062

69,912,161

1,217,900

ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、そのその他

3,020,675

3,000,000

20,675

他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契116,619,574 114,259,255

2,360,318

株式額が取得原価を

短期社債

超えるもの

小計

る融資未実行残高は146,796,934千円です。
このうち原契約期間が1年以内のものは 34,041,937千円です。

約極度額の減額をすることができる旨の条項がつけられています。

−

−

−

また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほ債券

595,140

601,158△ 6,018

か、契約後も定期的に予め定めている庫内手続きに基づき顧客の業況等を把握

国債

−

−

−

地方債

−

−

−

短期社債

−

−

−

額が取得原価を超えないもの社債

595,140

601,158△ 6,018

その他

992,800

1,000,000△ 7,200

小計

1,587,940

1,601,158△ 13,218

118,207,514 115,860,414

2,347,100

計

し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
なお、総合口座についての未実行残高は上記の金額のうち112,754,997千円
ですが、定期預金を担保としており債権保全上の措置をとっております。

34. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりです。
繰延税金資産30. 当連結事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。

31. 当連結事業年度中に売却したその他有価証券

497,822 千円

退職給付引当金

922,879 千円

有価証券償却

47,227千円

有価証券評価差額（単位 : 千円）

売却額

減価償却超過額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

−

−

−

債券

10,310,280

63,091

42,598

国債

3,604千円

繰延ヘッジ損益

494,014千円

賞与引当金

115,052 千円

ポイント制度引当金

64,907千円

その他

262,805 千円

9,752,980

63,091−

繰延税金資産小計

地方債

−

−

−

評価性引当額△114,737千円

短期社債

−

−

−

繰延税金資産合計

2,293,576 千円

社債

557,300−

42,598その他

150,000−

50,00010,460,280

63,091

92,598合計

32. 有価証券の貸付等

2,408,314千円

繰延税金負債
圧縮記帳積立金

25,423 千円

有価証券評価差額

643,658 千円

その他

無担保の消費貸借契約 (債券貸借取引) により貸し付けている有価証券が、国債に12,880,790 千円含まれています。

33,913 千円

繰延税金負債合計

702,996 千円

繰延税金資産の純額

1,590,580 千円
以 上

第 60 期会計方針及び注記事項（連結損益計算書関係）
1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

資産をグループ化した方法は、当金庫の管理会計上の区分に従い営業店を単位としております。

2. 出資 1 口当たりの当期純利益金額

403 円 54 銭

当連結事業年度に減損損失を認識した資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、当該資産グループから得られる割引前

3. 固定資産の重要な減損損失キャッシュ･フローの総額と帳簿価額とを比較した結果、
割引前キャッシュ･フロー

当連結事業年度において、以下の資産グループについて重要な減損損失を計上しております。
場所の総額が帳簿価額を下回るため減損損失を認識したものであります。これにより、資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失

用途

種類

減損処理額（千円）（77,371 千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物 41,717
千円、動産 14,891 千円であります。

御殿場支店

営業店

動産

8,941

下田支店

営業店

建物および動産

9,400

なお、当資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、建

旧富士支店

現金自動機営業

建物

38,268

物および土地については「不動産鑑定評価基準」に基づいて評価し、動産につ

旧清水支店

所有不動産

所有土地

20,762

いては正味売却価額がないものとしております。
以 上

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2013 61

連結決算の状況

株式

貸借対照表計上資料編

貸借対照表計上合取得原価（単位 : 千円）