⑥危険を伴う作業や作業場以外の株式会社健康企業 代表／医師

高年齢労働に伴う転倒災害等を防止する対策の進め方
亀田 高志

た話題や対策は改めて話し合った

職員の採用・教育・配置等を管掌防止対策を進める
前提条件の整備者の転倒災害等に対して、従来のこれらの課題の解消は容易ではする人事部門や職員厚生課等の健事務所でも転倒等が起きる。

高年齢労働に伴う転倒・転落等

体制と仕組みでは、問題は容易にないことから、主に民間企業の康管理担当部署とも連携しましょことがない」という職場が多いのの公務災害の防止対策をどのよう解消しません。安全管理面で専門

データでは、厚生労働省の推奨すう。多忙な部署同士だと思います⑦全職員が心身の機能を維持・向に実施しますか？

的な技術指導を受けても、高年齢る対策は低調に留まっています。

ではないでしょうか。高年齢労働

答えは、職員の安全や健康の確労働に伴う事故が高止まりする職

出所：厚生労働省「令和3年 労働安全衛生調査（実態調査）」
第12表を基に作成

公務災害防止対策における高年齢労働に特有の課題

保に関心の高い読者にとって、自場もあります。その背景には次の41.4

危険場所での作業や他に危険が及ぶ作業に従事させない

16.2

体調異変に備えて、単独作業をさせない

16.2

27.7

まず、安全管理部門だけでなく、明のことかと思います。常時使用ような課題が想定されます。

4.7

身体機能・体力等に応じ、従事する業務・就業場所等を変更

時間外労働の制限、所定労働時間の短縮等上するよう努力する必要がある。

する職員の人数にもよりますが、

4.0

高年齢労働者の身体機能の低下の防止活動を実施①心身の機能低下が背景にあるた

36.1
作業前に体調不良等の異常がないかを確認

労働安全衛生法令の定めに従い、

16.5

健康診断実施後に基礎疾患に関する相談・指導を行っている

めに、安全管理対策だけでは問

30.6
健康診断の結果を踏まえて就業上の措置を行っている

安全衛生管理体制の整備が必須で18.3
作業スピード、作業姿勢、作業方法等の変更

題が解消しにくい。
②定年や再任用を経て、職位や報

20.2
手すり、滑り止め、照明、標識等の設置、段差の解消等す。総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者あるいは安全衛酬が下がり、モチベーションが⑤担当部署、責任者と担当者と共者の業務負担やコストが生じる。

④本格的な対策のためには、関係ションの良否が影響する。

③高年齢の職員とのコミュニケー生推進者と産業医を選任し、安全れていることでしょう。対策の進んだ自治体では、労働安全衛生マネジメントシステムの導入を検討したり、合理的な対策を講じるリスクアセスメントを実践している職場もあると思います。
一方で、「高年齢労働に特化し体力測定で労働災害リスクを判定し、身体的変化を認識させる

9.8

深夜業の回数の減少又は昼間勤務への変更

6.2

加齢による身体・精神機能の変化と災害リスク、機能低下予防の教育

6.4

医師等による面接指導等の健康管理を重点的に行っている

低下することも関連する。に、すべての管理職と職員が問

高年齢労働者に対する労働災害防止対策の取り組みの状況（％）

委員会や衛生委員会を毎月開催さ題意識を共有する必要がある。

図03
年齢にかかわりなく、誰もが働きやすい職場づくり

高年齢労働者の安全衛生対策

22

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2023.4

かめだ・たかし

産業医科大学医学部卒。大手鉄鋼メーカー産業医、米国コンピュータ関連企業の産業医とアジア太平洋地域の健康管理担当、産業医科大学講師を経て、同大学設立のベンチャー企業の創業社長を10期務める。現在は高年齢労働に伴う安全衛生・健康管理対策、若いＺ世代に対するメンタルヘルス対策、新型コロナウイルス感染症を含む危機管理対策等の啓発に注力している。自治体や企業等での研修、講演は約2,000回、参加者は6万人を超える。日
本内科学会認定内科医、日本医師会認定産業医、労働衛生コンサルタントの資格を持ち、日本産業衛生学会エイジマネジメント研究会世話人、国際EAP協会日本支部理事、福岡産業保健総合支援センター相談員も務める。

が、部門横断的な会議体を開催してはいかがでしょうか。その際にはまず、公務災害の問題と防止策

労使協調で対策を進めるためにに解説してもらうのが有効です。に有益である」と産業医、保健師

ることは、３つのフレイルの予防は、安全標識等の掲示によする。解消できない場合に能な限り通路の段差を解消る注意喚起を続ける。

全衛生管理対策、労働安全衛生マ

また、厚生労働省が推進する安の目標を確認します。

続可能な状態に保つ」という喫緊「エイジフレンドリー」という働くことができることを意味する

は、年齢にかかわりなく安心して的な情報発信をします。その際にの工夫や実践を促すように、定期

ド面の対策とは、加齢に伴う身体対策がありますが、このうちハーにはハード面とソフト面の２つのに取り組むことになります。それを防止するために職場環境の改善に進みますが、転倒等の公務災害

次に、技術的な対策を行う段階には、防滑靴を着用させる。

すい箇所で作業する労働者

る注意喚起を行う。滑りやは、安全標識等の掲示によないし実施できない場合にを用いる。その設置まで、段用のシート（防滑素材）

労使協調で公務災害等への対策

ネジメントシステム、リスクアセ

キーワードを用いるといいでしょ

機能の低下を補う設備や装置の導の必要性、前述の課題との関連性■床や通路の滑りやすい箇所

スメント等において、事業者の方う。生活習慣病の予防と管理のみ入までを含みます。

を進めるには、年代や雇用形態に針表明と周知がＰＤＣＡサイクル

ならず、心身の機能の維持を目標厚生労働省が示している「高年を共有することから始めます。次の起点とされます。他方、主に欧として、積極的な運動習慣に取り齢労働者の安全と健康確保のため■通路は十分な幅を確保する。には、滑りにくい床材や階州の考え方が反映されたＩＳＯ規組むよう啓発・奨励もできます。のガイドライン：通称“エイジフ

整理・整頓を継続して、通各職場・職種で検討する
ハード面の対策の具体例

格では、方針表明の前の段階で、安全・衛生委員会や労使の話しレンドリーガイドライン”」や中路、階段、出入口には物をかかわりなく、全職員に対して、トップマネジメントの「リーダー合いの場でも問題提起を行い、協央労働災害防止協会による「エイ放置しない。事務所も含めに、背景にある「各部署の機能を、シップとコミットメント」が重視調して対策を進めていくことを確

ジアクション１００（改訂版）」

足元の電気配線やケーブル

歳までの就労を前提として個人されます。邦訳すれば、より厳し認します。その際に、職員からを参考にして、次のような具体的は歩行の邪魔とならないよ

高年齢の職員を活用することで持い「結果責任と説明責任」が問わ歳まで働くのを嫌がる声が上がる

事項を確認することができます。

加も見込まれること、心身の機能気を抱えて休職を要する職員の増害の増加のみならず、がん等の病求めるのです。加齢に伴う公務災責任者の方々の固い決意・決心を寿命が重視されています。フレイ

して、自立した生活が可能な健康す。「人生１００年時代」が浸透「フレイル」の防止効果を伝えま

介護につながる虚弱を意味する

労し続けることの価値、たとえば、解消していく。

端に変化する場所、作業を時間帯も考慮して照度が極で十分な照度を確保する。

提に、通路、作業場、階段■視力や薄明順応の低下を前勧めします。次回は、エイジアク

巡視では、常に確認をするようお衛生管理者、産業医等による職場生委員会で取り上げ、安全管理者、このハード面の対策を安全・衛て取り除く。

れらは必ずこまめに清掃し分・油分を放置しない。こ

■床面に滑りの原因となる水れるということです。

ことがあります。その場合は、就やモチベーションの低下によってルにはそれを妨げる身体的、心理■階段には手すりを設け、手これに倣い、自治体のトップ、仕事に支障を生じる可能性が小さ的・精神的、社会的な衰えの３つすりを持つように促す。可対策を解説します。

ション１００を参考にソフト面のうにまとめておく。

くないことも問題提起します。

があり、「慣れた職場で働き続け地方公務員 安全と健康 フォーラム 2023.4

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