2016 年 3 ⽉期 通期決算内容に関する主な質問
株式会社リクルートホールディングス

連結業績について
Ｑ：売上⾼の伸び率（22.2％増）に対して、EBITDA の伸び率（5.7％増）が低い理由は？
A：M&A によって、他のセグメントに⽐べて EBITDA マージンが低い⼈材派遣事業を営む Peoplebank 社、Chandler 社、Atterro 社及び当初計画通りではありますが、EBITDA がマイナスのスタートアップ企業である
Quandoo 社、Hotspring 社等が当期より新たに業績寄与している影響で、売上⾼伸び率より EBITDA 伸び率が低くなっております。
Ｑ：EBITDA が前年同期⽐ 5.7％増加しているのに対して、営業利益が 6.9％減少している理由は？
A：M&A による新規連結寄与及び円安の影響等を受けて、M&A に伴う償却コスト（のれん・顧客関連資産・技術関連資産）が増加したほか、セキュリティの強化をはじめとした各種投資によって、減価償却費が増加したためです。
Ｑ：為替変動が 2016 年 3 ⽉期通期実績に与えたインパクトは？
A：2016 年 3 ⽉期における為替変動による売上⾼の増加額は 438 億円（前年同期⽐）となりました。なお、期中平均為替レートは 1⽶ドル 121.10 円、1 豪ドル 91.07 円となりました。
Ｑ：為替変動が 2017 年 3 ⽉期⾒通しに与えるインパクトは？
A：2017 年 3 ⽉期⾒通しにおける想定為替レートは 1⽶ドル 115 円、1 豪ドル 81 円です。なお、⽶ドル/円のレー
トは、1 円円⾼になることで、売上⾼は通期で約 37 億円減少し、豪ドル/円のレートは、1 円円⾼になることで、売上⾼は通期で約 19 億円減少いたします。
Ｑ：経営⽬標を変更した背景は？
A：今後 3 年間は、M&A をはじめとした成⻑に向けた各種投資をこれまで以上に機動的かつ積極的に実⾏していきたいと考えております。そのため、経営⽬標を従来までの毎期安定した成⻑率を掲げるものから、3 年間という時間軸での成⻑率を掲げるものに変更いたしました。その上で、株主価値向上の観点も踏まえ、2017 年３⽉期から 2019 年３⽉期までの３年間における「調整後 EPS」の年平均成⻑率⼀桁後半を新たな経営⽬標に設定しております。
また、経営⽬標の達成に向けて、単年度における「既存事業の EBITDA」成⻑率についても、投資と利益成⻑の適切なバランス等を考慮し、毎期設定することにしております。

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Ｑ：2017 年 3 ⽉期の連結業績⾒通しにおける調整後 EPS 成⻑率が前年同期⽐+2.7%と、2019 年 3 ⽉期までの⽬標としている⼀桁後半と⽐較して低い理由は？また、経営⽬標を達成するために⾃⼰株式の取得を⾏う可能性はあるのか？
A：経営⽬標の対象期間を単年度から、3 年間という中期的な時間軸に変更しており、今後は、単年度の利益成⻑
ではなく、中⻑期的な時間軸での利益成⻑を重視してまいります。具体的には、既存事業の成⻑や、M&A も含めたEBITDA の拡⼤等により、2019 年３⽉期までの 3 年後の経営⽬標の達成を⽬指します。
また、⾃⼰株式の取得について、現時点では具体的な決定事項はありませんが、今後 3 年間の利益⽔準や、そのタイミングにおける将来の成⻑に資する投資の有無によっては、⾃⼰株式の取得も選択肢の⼀つとして考えております。

セグメント別業績について■販促メディア事業
Q：売上⾼が前年同期⽐ 4.8％増加しているのに対して、EBITDA が 3.1％減少している理由は？
A：主に当期より新たに業績寄与している Quandoo 社、Hotspring 社がスタートアップ企業であり、マイナスのEBITDA を計上していることによるものです。
Ｑ：国内事業における重点戦略である中⼩企業向け業務⽀援分野及び教育分野の進捗状況は？
A：中⼩企業向け業務⽀援分野として進めている「Air シリーズ」の展開については、当期末における「Air レジ」の登録アカウント数が 23.3 万（前年同期 16.1 万）となる等、順調に拡⼤しました。当期に⼊ってからのアカウント数の伸びは前期のトレンドと⽐べると低くなっておりますが、これは当期においては、利⽤率や利⽤頻度の向上を新たな重点戦略としているためであります。なお、今後は本格的なマネタイズに向けた各種取り組みを強化することで、「Air シリーズ」として、3〜5 年での⿊字化を図る計画です。
教育分野として展開している「スタディサプリ」の展開については、⾼校⽣向けサービスにおいて有料会員数が 16.7 万⼈（前年同期 8.9 万⼈）となるなど、順調に拡⼤しました。なお、今後は⼩中学⽣向けのサービスも含めた「スタディサプリ」事業全体として、3〜5 年での⿊字化を図る計画です。
Ｑ：M&A によって、当期より新たに業績寄与している Quandoo 社及び、Hotspring 社の業績は順調に推移しているか？
A：Quandoo 社、Hotspring 社は、現在は予約可能店舗数の拡⼤を重点戦略とし、将来的に事業が拡⼤する基盤を作っている段階であるため、EBITDA はマイナスではありますが、⼦会社化時の計画の範囲内にコントロールしております。
なお、Quandoo 社については、⼦会社化時の予約可能店舗数は約 6,000 店舗でありましたが、2015 年 12⽉末時
点では 12,795 店舗となり、3 年後を⽬途に 3 万店という⽬標に向け、順調に拡⼤しております。
Hotspring 社については、⼦会社化時の予約可能店舗数は約 12,000 店でありましたが、Treatwell 社等の⼦会社化も経て、2015 年 12⽉末時点では 20,297 店となり、4 年前後を⽬途に 3 万店という⽬標に向け、順調に拡⼤しております。

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■⼈材メディア事業
Q：売上⾼の伸びが前年同期⽐ 18.7％、EBITDA の伸びが 12.8％と好調に推移した理由は？
A：国内⼈材募集では期中を通じて有効求⼈倍率が⾼位安定し、求⼈広告掲載件数の増加も続く等、好調な雇⽤環境が継続いたしました。また、海外⼈材募集では、中⼩クライアントによるサービス利⽤が拡⼤していることを背景に、引き続き Indeed が好調に推移いたしました。
Ｑ：今後の Indeed の成⻑戦略は？
A：Indeed では、中⻑期的な更なる成⻑を⾒据えて、現在収益の中⼼である⽶国だけでなく、⽶国以外の地域においても、引き続きブランド投資や集客投資等を⾏ってまいります。更に、⽶国以外の地域のうち、ブランド認知度が⾼まり、ユニークビジター数が圧倒的な No.1 となった地域においては、事業拠点、営業⼈員数を拡⼤させる等、本格的なマネタイズに向けた施策を強化してまいります。
それに加えて、今後は M&A も活⽤しながら、現在事業を展開している求⼈広告事業以外の⼈材募集領域への事業拡⼤を図る考えです。

■⼈材派遣事業
Ｑ：売上⾼の伸びが前年同期⽐ 31.9％、EBITDA の伸びが 21.9％と好調に推移した理由は？
A：売上⾼は、国内派遣領域においては、市場環境の緩やかな回復を背景に加えて、海外派遣領域においては、M&A によって、Peoplebank 社、Chandler 社、Atterro 社が当期より新たに業績寄与したこと、及び円安の影響等により好調に推移いたしました。EBITDA は、売上⾼が増加したことに加えて、既存の⼦会社において当社の強みである効率的な経営が引き続き進展し、EBITDA マージンの改善が進んだ結果、好調に推移いたしました。
Q：海外派遣領域における売上⾼は前年同期⽐66.6%増加しているが、M&A による新規業績寄与及び為替変動影響を除いた、現地通貨ベースでは順調に進捗しているのか？
A：海外派遣領域において、当期新たに業績寄与した会社の売上⾼合計額は 1,633 億円、為替変動による増収効果は 353 億円となりました。
M&A による新規業績寄与及び為替変動の影響を除いた既存事業ベースでは 3.0％の減収となりましたが、これは主に経営効率化を進める中で⼀部の取引を終了したこと等によるものです。ただし、この減収は、当初計画通りであり、当社が⼈材派遣事業において重点戦略とする EBITDA マージンの改善及び EBITDA 実額の増加は計画以上に進んでいるため、順調な進捗と認識しております。

3■その他事業/調整額
Ｑ：その他事業の⾚字が続いている要因は？
A：主に ID ポイント戦略に係る費⽤を計上しており、引き続き当戦略を強化しているためです。
Ｑ：調整額の EBITDA のマイナスが拡⼤している理由は？
A：IT 戦略の強化により、IT ⼈材の採⽤・育成費⽤やセキュリティ対策費⽤等が増加していることに加え、会計基準の変更により、当期より M&A に伴うアドバイザリー費⽤が⼀括での費⽤計上に変更となったためです。
以上

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