【平成２5年６月作成】◇お知らせ◇●振り込め詐欺や個人情報の詐取などに気をつけて！
厚生労働省職員などを装った還付金詐欺等の事件が多発しています！後期高齢者医療制度に関する不審な電話・訪問等にあった時は、すぐに指示に従わず、広域連合やお住まいの市町村担当窓口に確認の問い合わせをしてください。万一、被害に遭われた場合は、すみやかに警察署に届けてください。
●医療機関の受診や薬局での薬の調剤について
現在、休日や夜間に軽症の患者さんの救急医療への受診が増え、緊急性の高い重症の患者さんの治療が難しくなっています。安心できる医療のため、以下のことにご配慮ください。
☆平日の時間内に受診できるかを考えてみましょう。
☆かかりつけの医師を持ち、気になることがあったら、まずは相談
しましょう。
☆重複する検査や投薬により、かえって体に悪影響を与えてしまう
心配がありますので、同じ病気で複数の医療機関を受診することは控えましょう。
☆薬が余っているときや一般に費用が抑えられる後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用について、医師や薬剤師に相談しましょう。

７５歳 以上の方へ

一定の障害があると認定された方は６５歳以上

後期高齢者医療
制度のしおりお 問 い 大阪府後期高齢者医療広域連合
合わせ先 〒540−0028

大阪市中央区常盤町１−３−８（中央大通ＦＮビル８Ｆ）

おもな業務内容

担当

電話番号

被保険者資格、被保険者証等、保険料に関すること

資格管理課

06−4790−2028

給付事務、保健事業（健康診査等）、
医療費通知、レセプト点検に
給
関すること

付

課

06−4790−2031

予算編成・経理、広域連合議会、
総務企画課
広報広聴、事務局庶務に関すること

06−4790−2029

ファクス ０６−４７９０−２０３０（各課共通）
ホームページ
http://www.kouikirengo-osaka.jp/
または、お住まいの市町村後期高齢者医療担当課
この冊子は、平成２５年６月末日現在の制度内容を記載しています。今後、制度の見直しにより、記載内容が現行の制度と異なることがありますので、ご了承ください。
この冊子は環境に配慮し、植物油インキを使用しています

無断転載・複製禁止 ©

後期高齢者医療制度は「７５歳以上の方と一定の障害があると認定された６５歳以上の方」を対象とする医療をみんなで支えるしくみです。皆様のご理解をお願いします。

大阪府後期高齢者医療広域連合

も くじ○制度のしくみと財政運営○対象となる方（被保険者）○被保険者証

２
３
４

○保険料

７

・「臓器提供意思表示」欄について○交通事故にあったとき○保健事業（健康診査）○人間ドック費用助成事業の実施について○こんなときは市町村に届出を

１５
１５
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２1
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２５
２６

後期高齢者医療制度の運営は、大阪府内のすべての市町村が加入する『大阪府後期高齢者医療広域連合』が行います。
また、保険料の徴収、各種申請や届出の受付などの窓口業務は市町村が行います。
◇広域連合が行うこと
後期高齢者医療制度の運営全般を行います。
●被保険者の認定・資格管理●被保険者証等の交付●保険料の決定●医療等の給付●保健事業（健康診査等）の実施 など◇市町村が行うこと
保険料の徴収、各種申請や届出の受付などの窓口業務を行います。
●保険料の徴収●被保険者証等の引渡し・回収●被保険者資格の取得・喪失の届出の受付●各種申請の受付●制度に関する各種相談 など

1

被保険者証の提示
一部負担金の支払

医療機関等

診療保険料の納付
各種届出や
申請

後期高齢者
医療制度
の しくみ

市町村

財政運営

情報提供
徴収保険料の納付

医療費の請求・自己負担割合
・医療費が高額になったとき・入院時の食事代
・療養病床に入院したとき・高額医療・高額介護合算制度
・高額の治療を長期間続ける必要があるとき・医療費の払戻しが受けられる場合（療養費の支給）
・柔道整復、はり・灸・あんま・マッサージのかかり方
・その他給付に関すること

被保険者

医療費の支払○お医者さんにかかるとき（給付を受けられるとき）

７
８
１０
１２
１４
１４

制 度 のしくみ

被保険者証の引渡し・保険料の決め方
・保険料の軽減が受けられる場合
・保険料の算定例
・保険料の納め方・保険料の減免と徴収猶予について・保険料を滞納するとどうなるの？

５

制 度 のしくみと財 政 運 営

広域 連 合（全市町村が加入）

被保険者証の交付

社会全体で制度を支えます

後期高齢者医療制度は、７５歳以上の方々の医療を国民みん
なで支えるしくみです。
医療にかかる費用のうち、窓口負担を除く分を公費、現役世
代（７５歳未満の方）からの支援金、被保険者からの保険料によって負担します。

【 後期高齢者にかかる医療費負担のしくみ 】
被保険者の保険料

約１割

後期高齢者支援金

約４割[ 現役世代（75 歳未満の方）の保険料 ]

公費 （約５割）＜負担比率＞

国：都道府県：市町村＝ ４：１：１

窓口負担

2

対 象となる方 （ 被 保 険 者 ）対 象となる方
７５歳以上の方（注１）
６５歳から７４歳の方で、申請により広域連合が一定の障害（注２) があると認めた方

い つから
７５歳の誕生日当日から広域連合の認定を受けた日から（注１）７５歳になられた方は、それまで加入していた医療保険の種別に関わらず、後期高齢者医療制度の被保険者となります。
（注２）一定の障害の程度とは？
・国民年金法等における障害年金：１・２級・身体障害者手帳：１・２・３級および４級の一部・精神障害者保健福祉手帳：１・２級・療育手帳：Ａ

注意点○生活保護受給者は、後期高齢者医療制度の被保険者にはなりません。
（適用除外）○一定の障害があると認定された６５歳から７４歳の方については、認定後も７５歳になるまでは、後期高齢者医療制度の障害認定の申請を将来に向かって撤回することが可能です。ただし、撤回届の提出が必要ですので、お住まいの市町村担当窓口にご相談ください。
※撤回届の提出により、身体障害者手帳等や障害年金受給資格等が無効になることはありません。
○被保険者が他の都道府県に住所を移したときは、原則として、転入先の都道府県広域連合の被保険者となります。ただし、福祉施設入所や長期入院等により他の都道府県の施設・病院等に住所を移した場合は、引き続き大阪府後期高齢者医療広域連合の被保険者となります。（住所地特例）○被用者保険に加入していた被保険者本人またはその被扶養者が後期高齢者医療制度の被保険者となる場合は、勤務先等を通じ資格喪失等の届出を行ってください。
また、その扶養家族で７５歳未満の方は国民健康保険等に別途加入することになりますので、市町村等の担当窓口で必要な手続きを行ってください。手続きには、印かん ( 認印 ) と、加入していた保険の資格喪失証明書等が必要です。

3

被保険者証
被保険者には１人に１枚、後期高齢者医療被保険者証が交付されます。この被保険者証には、自己負担割合（「１割」または「３割」）
や有効期限などが記載されています。病院などで医療を受けるときは必ず提示してください。
なお、被保険者証の有効期間は、原則として毎年８月１日から翌年７月３１日までとなります。新しい被保険者証は７月下旬までに送付され、到着した日から使用できます。古い被保険者証は、市町村窓口へお返しいただくかご自身での破棄をお願いします。
※新たに７５歳になられる方には、誕生日の前月に被保険者証が送付されます。なお、誕生日以降は、それまで加入していた国民健康保険・社会保険等の被保険者証は使用できなくなります。

取り扱い の注意事項
確認
交 付 さ れ たらすぐ に 記 載 内
容を確かめてください。
記 載 内 容 に 誤り等 が あ る 場
合 は、お 住 ま い の 市 町 村 担
当 窓 口にお申し出ください。

保管
い つ で も 使 え る よ う、 必 ず
手元に保管してください。

見本

再交付
紛 失したり破 損して使えなくなったときは再 交 付しますので、お 住 ま い の 市 町 村 担 当
窓 口にお申し出ください。

返却
資 格 がなくなったらすぐに市町 村 担 当 窓 口 へ お 返しくだ
さ い。ま た、 年 度 途 中 で 負
担 割 合 や 住 所などに変 更 があった 場 合 は、 記 載 内 容 が
変 更 され た 被 保 険 者 証 が 届きましたら、それまでお 持ちの 被 保 険 者 証 を お 返しください。

※毎年８月、被保険者証を更新する際に被保険者証の色が変わります。
（平成25年８月から平成26年７月までは桃色です。）

・被保険者証をコピーしたものは使えません。
・本人以外の使用は絶対にしないでください。（法律により罰せられます。）

4

■「臓器提供意思表示」欄について臓器の移植に関する法律が改正され、移植医療への理解を深めていただくよう、平成２２年７月から医療保険の被保険者証や免許証などに「臓器提供に関する意思表示欄」を設け、普及啓発活動を行うこととなりました。
「臓器移植」は、病気や事故により臓器の機能が低下し、移植でしか治療できない方に、善意により提供のあった臓器を移植して機能を回復させる医療です。日本では、臓器の移植希望登録をしている人に比べ臓器の提供が少ないことから、数多くの方が現在も移植を待っています。
大阪府後期高齢者医療広域連合におきましても、法の趣旨を踏まえ、
平成２３年８月から被保険者証の裏面に臓器提供意思表示欄を設けておりますので、ご理解とご協力をお願いします。

◎臓器提供の意思表示について○臓器提供の意思表示をするかしないかは、被保険者ご本人の判断によるものであり、記入を義務づけるものではありません。
また、記入の有無や記入内容により診療等の内容が変わることもありません。
○臓器提供の意思を表示することに年齢の上限はありません。高齢の方でも、病気で薬を飲んでいる場合でもどなたでも記入でき、これまで７０歳代の方からも臓器提供が行われています。
ただし、がんなどで亡くなられた場合、臓器提供できないことがあり、実際の臓器提供時に医学的検査を行い判断されます。
○提供にあたっては、あくまでも善意に基づく無償の提供ですので、臓器提供者の方には提供に関する費用は一切かかりません。
○意思表示した内容について、他人に知られたくない方は、意思表示欄の保護シールを広域連合または市区町村の担当窓口に用意しています（郵送の場合は同封しています。）のでご利用ください。
臓器提供に関する詳しい内容については、
社団法人日本臓器医療移植ネットワークのホームページをご覧ください。
（社）日本臓器移植ネットワーク
フリーダイヤル：０１２０−７８−１０６９〈携帯電話からは〉TEL：０３−３５０２−２０７１
ホームページ：http://www.jotnw.or.jp

5

◎記入方法

①
②
③
④
①意思の選択自分の意思に合う番号にひとつだけ○をしてください。
●臓器提供の意思のある方は、１か２に○をしてください。
⇒②③④へ●臓器提供をしたくないと思われている方は、３に○をしてください。
⇒④へ②提供したくない臓器の選択と特記欄への記載
１か２に○をした方で、提供したくない臓器があれば、その臓器に × をつけてください。
提供できる臓器は、それぞれ以下のとおりです。
じん

すい【 脳死後 ： 心臓 ・ 肺 ・ 肝臓 ・ 腎臓 ・ 膵 臓 ・ 小腸 ・ 眼球 】じんすい

【 心臓が停止した死後 ： 腎臓 ・ 膵 臓 ・ 眼球 】
③特記欄への記載
・１か２に○をした方で、皮膚、心臓弁、血管、骨などの組織も提供してよい方は、「すべて」あるいは「皮膚」「心臓弁」「血管」「骨」などと記入できます。
・優先して親族に臓器提供したい場合は、「親族優先」と記入できます。
（親族への優先提供は、一定の要件が必要となりますので、移植の対象とならない場合もあります。
）④署名など
本人の署名および署名年月日を自筆で記入してください。可能であれば、この意思表示欄に記載していることを知っている家族が、確認のために署名してください。

6

保険料■保険料の決め方
保険料は、被保険者全員が等しく負担する「被保険者均等割額」と所得に応じて負担する「所得割額」で構成され、被保険者一人ひとりに対して賦課されます。
保険料を決める基準（保険料率）については、各都道府県の広域連合がそれぞれ２年ごとに条例により設定し、大阪府内では、お住まいの市町村を問わず均一となります。

◎保険料の決め方（平成２４・２５年度）
(注１)

保険料

（年額）

被保険者
均等割額

＝ 被保険者 1 人当たり ＋
５１,８２８円

所得割額

賦課のもととなる
所得金額 (注２)

× 所得割率 １０.１７％（注１）
保険料の年額の限度額は５５万円です。
（注２）
賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額および山林所得
金額ならびに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額から基礎控除額３３万円を控除した額です。（雑損失の繰越控除額は控除しません。）

おもな「賦課のもととなる所得金額」の算定方法
１）給与所得の場合（給与収入金額−給与所得控除額）−基礎控除額（３３万円）
２）公的年金所得の場合（年金収入金額−公的年金等控除額）−基礎控除額（３３万円）
３）その他の所得の場合（収入金額−必要経費）−基礎控除額（３３万円）※複数の所得がある場合、基礎控除額の適用は一度のみとなります。

ワンポイント Ｑ＆Ａ

ＱＡ

7

年 度 の 途 中で 後 期 高 齢 者 医 療 制 度 の 被 保 険 者となった場 合の保 険 料はどうなりますか？
加 入した月からの月割りで保 険 料を計 算します。
なお、年度の途中で後期高齢者医療制度の資格がなくなった場合
は、なくなった月の前の月までの月割りで保険料を計算します。

後期高齢者医療制度に加入するとこのように変わります。
○国民健康保険・国民健康保険組合に加入していた方や会社の健康保険の被保険者であった方は・・・
国民健康保険や健康保険の保険料から後期高齢者医療制度の保険料に切り替わります。
○会社の健康保険や共済組合、船員保険の被保険者の被扶養者であった方は・・・
新たに保険料をご負担いただくことになります。
（軽減措置があります。９ページをご覧ください。）■保険料の軽減が受けられる場合◎所得の低い方には、保険料の軽減措置が適用されます。
（市町村が所得を把握している場合、申請等は不要ですが、把握していない場合は簡易申告が必要です。）①被保険者均等割額の軽減
世帯の所得水準に応じて保険料の被保険者均等割額（51,８２８円）が軽減されます。

所得の判定区分①下欄②に属する被保険者であり、かつ、当該世帯の被保険者全員の各所得が０円であるとき（ただし、公的年金等
控除額は８０万円として計算する）②世帯（同一世帯内の被保険者と世帯主）の総所得金額
等が基礎控除額（３３万円）を超えないとき③世帯（同一世帯内の被保険者と世帯主）の総所得金額
等が【基礎控除額（３３万円）＋２４．５万円×被保険者の数（被保険者である世帯主を除く）】を超えないとき

軽減
割合

軽減後の被
保険者均等
割額（年額）

９割

5,182 円

8.5 割 7,774 円
５割 25,914 円④世帯（同一世帯内の被保険者と世帯主）の総所得金額
等が【基礎控除額（３３万円）＋３５万円 × 被保険者の数】 ２割を超えないとき

41,462 円※基礎控除額等の数値については、今後の税法改正等によって変動することがあります。
※軽減に該当するかどうかを判断するときの総所得金額等には、専従者控除、譲渡所得の特別控除に係る部分の税法上の規定は適用されません。
※国民健康保険と同様、当分の間、年金収入につき公的年金等控除を受けた６５歳以上の方については、公的年金等に係る所得金額から１５万円が控除されます。
※世帯主が被保険者でない場合でも、その世帯主の所得が軽減判定の対象となります。
※算定例につきましては、10ページ（単身世帯の場合）、11ページ（後期高齢者夫婦二人世帯の場合）
をご覧ください。

8

保険料②所得割額の軽減
所得割額の賦課対象者のうち、所得割額算定に係る「賦課のもととなる所得金額」が５８万円以下（年金収入のみの場合は、その収入が２１１万円以下（注））の方については、所得割額が一律５割軽減されます。
（注）収入のあった年の１２月３１日時点で６５歳以上の方の場合。

会社の健康保険などの被扶養者であった方（これまで保険料負担のなかった方）の保険料の軽減後期高齢者医療制度に加入する日の前日において、会社の健康保
険や共済組合、船員保険の被扶養者であった方は、所得割額は課されず、被保険者均等割額の９割が軽減されます。
※後期高齢者医療制度に加入する日の前日において国民健康保険・国民健康保険組合に加入されていた方は対象となりません。

ワンポイント Ｑ＆Ａ

ＱＡ

今まで 子どもの 会 社 の 健 康 保 険 など の 被 扶 養 者 で あった 方が 、 後 期 高 齢 者 医 療 制 度に変 わった場 合、保 険 料 額 は、均等 割 額 の１割 分 のみでよいと聞いていましたが 、軽 減される
前の保 険 料 額で通 知 が 来たのはなぜですか？
会 社 の 健 康 保 険 など の 被 扶 養 者 で あった 方 で あっても、当
初 お 手 元 に 届く保 険 料 額 の 通 知 は、 軽 減 前 の 金 額 になります。これは、前 保 険 者に被 扶 養 者 異 動 （ 喪 失 ）届を提出後、それを確 認するまでに２〜３ヶ月程 度 期 間を要するためです。
確 認 ができ次 第、保 険 料 額を軽 減し、保 険 料 額 の 変 更 通 知
書を送 付いたします。
なお、 当 初 の 保 険 料 額 の 通 知 書に同 封されてい た納 付 書にて保 険 料をお 支 払 い 済 の 場 合 は、会 社 の 健 康 保 険などの被 扶 養 者 で あったことが 確 認され 次 第 、 納 付 済 の 保 険 料を精 算させていただきます。
※お住まいの市町村担当窓口に「被用者保険の被扶養者に関する届出書」を請求の上、提出していただければ、保険料額を軽減するまでの期間を短縮することができます。

9■保険料の算定例（平成２４・２５年度）◎ 単身世帯（収入は年金のみ）の場合

年金収入額

80 万円

168 万円

203 万円

211 万円

300 万円

所得額

0円

48 万円

83 万円

91 万円

180 万円賦課のもととなる
所得金額

0円

15 万円

50 万円

58 万円

147 万円

軽減前の
所得割額

0円

15,255 円

所得割額の
軽減割合

50,850 円 58,986 円 149,499円
5 割軽減

5 割軽減

軽減後の
所得割額 ①

5 割軽減

0円

7,627 円

被保険者均等割額
の軽減割合

9 割軽減

8.5 割軽減

軽減後の被保険者
均等割額 ②

5,182 円7,774 円

41,462 円 51,828 円

保険料総額
①＋②

5,182 円

15,401 円

66,887 円 81,321 円 201,327円

25,425 円 29,493 円 149,499円
2 割軽減
51,828 円※金額については年額です。
※被保険者均等割額 51,828 円、所得割率 10.17％で計算。
※所得割額・被保険者均等割額に１円未満の端数が出たときは、切り捨てます。

＜参考＞所得割額の計算方法の例（年金収入が 330 万円未満の場合）（ 年金収入額 − 120 万円 − 33 万円 ）× 10.17％（公的年金等控除額）（基礎控除額）（所得割率）※公的年金等控除額の算定については、下記の表を参照してください。
※遺族年金等の非課税年金は、保険料賦課額に係る収入額の計算に含みません。

公的年金収入額

公的年金等控除額

330 万円未満

120 万円

330 万円以上 410 万円未満

公的年金収入額 × 0.25 ＋ 37 万 5 千円

410 万円以上 770 万円未満

公的年金収入額 × 0.15 ＋ 78 万 5 千円

770 万円以上

公的年金収入額 × 0.05 ＋ 155 万 5 千円

※上記の公的年金等控除額は、収入のあった年の１２月３１日時点で６５歳以上の方の場合。

10

保険料
◎後期高齢者夫婦二人世帯（収入は年金のみ）の場合■保険料の納め方

年金受給額等によって、「特別徴収（年金からのお支払い）」と「普通徴収」の２通りに分かれます。保険料の徴収事務はお住まいの市町村が行います。

＊（世帯主＝夫または妻）の場合●妻の年金収入額７９万円は、基礎年金額を例としています。
夫

80 万円

168 万円 192.5 万円

238 万円

300 万円

妻

79 万円

79 万円

79 万円

79 万円

79 万円

夫

0円

48 万円

72.5 万円

118 万円180 万円

妻

0円

0円

0円

0円

0円

賦課のもととなる 夫
所得金額
妻

0円

15 万円

39.5 万円

85 万円

147 万円

0円

0円

0円

0円

0円

軽減前の
所得割額

夫

0円

妻

0円

所得割額の
軽減割合

夫

軽減後の
所得割額 ①

夫

0円

妻

0円

0円

0円

0円

被保険者均等割額
の軽減割合

9 割軽減

8.5 割軽減

5 割軽減

2 割軽減

年金収入額

所得額

15,255 円 40,171 円 86,445 円 149,499 円
0円

0円

5 割軽減

5 割軽減

0円

0円

妻
7,627 円 20,085 円 86,445 円 149,499 円

特別徴収

年金 からのお支払い

年額１８万円以上の年金を受給されている方は、原則年６回の年金受給日に、その年金から直接お支払いいただきます。
※後期高齢者医療保険料と介護保険料との合算額が年金給付額の２分の１を超える場合は、普通徴収となります（13 ページ「保険料徴収方法の判定例」を参照）。また、特別徴収の対象となる方でも、事情により普通徴収になる場合があります。
（注）複数の年金を受給している方の場合は、年額１８万円以上の年金のうち、優先順位の高い１つの年金が特別徴収の対象となります。

※年 度 内に年 齢 到 達 等により資 格 取 得された方 や 転 入された
方 は、しばらくの 間 、普 通 徴 収 にて 納 付して い ただくことに
なります。

0円

【特別徴収（年金からのお支払い）を口座振替に変更できます】

軽減後の被保険者 夫 5,182 円
均等割額 ②
妻 5,182 円

7,774 円 25,914 円 41,462 円 51,828 円

保険料を特別徴収で納めている方、もしくは特別徴収が開7,774 円 25,914 円 41,462 円 51,828 円

始される旨の通知があった方で、口座振替でのお支払いを希夫 5,182 円

15,401 円 45,999 円 127,907 円 201,327 円

妻 5,182 円

7,774 円 25,914 円 41,462 円 51,828 円

合計 10,364 円

23,175 円 71,913 円 169,369 円 253,155 円

保険料総額
①＋②

※金額については年額です。
※被保険者均等割額 51,828 円、所得割率 10.17％で計算。
※所得割額・被保険者均等割額に１円未満の端数が出たときは、切り捨てます。

望される方は、申出により口座振替を選択していただけます。
※手続き方法等は、お住まいの市町村担当窓口にご確認ください。
※特別徴収の中止時期は、申出をされた時期によって決まります。

普通徴収

口座振替、納付書など で納入

特別徴収の対象とならない方は、市町村が定める納期（毎年７月から翌年３月までの９期）までに口座振替や納付書（納入通知書）
等で保険料を納めていただきます。

11

12

保険料
保険料徴収方法の判定例
老齢基礎年金５０万円、老齢厚生年金２７０万円（年金合計３２０万円）を受給し、介護保険料年額８６,０４０円（注）を年金から差し引かれている場合。

（注）介護保険料はお住まいの市町村によって異なります。

①まず、上記の年金収入３２０万円の場合、後期高齢者医療保険料は２２１,６６７円になります。
②２種類の年金ともに年額１８万円以上ですが、老齢基礎年金
は特別徴収対象年金では、もっとも優先されますので、老齢基礎年金の額をもとに徴収方法（特別徴収または普通徴収）の判定をします。
③老齢基礎年金受給額（５０万円）と、後期高齢者医療保険料と介護保険料との合算額（３０７，７０７円）とを比較し、判定を行います。

307,707 円
後期高齢者医療保険料＋介護保険料

250,000 円＞ 老齢基礎年金受給額（50万円）
×1/2

判定の結果、後期高齢者医療保険料のお支払いは普通徴収となります。
※各市町村における判定の際は、１回当たりの年金給付額に対して、実際に徴収される予定の１回当たりの介護保険料額と後期高齢者医療保険料額の合計額が２分の１を超えるかどうかで判断します。

！ ̶ 社会保険料控除について ̶
後期高齢者医療保険料を支払った方については、所得税および個人住民税の申告の際、社会保険料控除の適用が受けられる場合があります。これにより、世帯全体でみたときの所得税・個人住民税の負担額が変わる場合がありますので、十分ご留意ください。なお、申告等の内容につきましては、所得税は管轄する税務署、個人住民税は管轄する市町村までお問い合わせください。

13■保険料の減免と徴収猶予について

被保険者または連帯納付義務者※が、下記の❶〜❸の理由のいずれかに該当し、保険料の全部または一部を納付できないと認められた場合は、納付できない金額を限度に保険料が減額または免除される場合があります。
また、同じ理由により、保険料の全部または一部を一時に納付できないと認められた場合は、納付できない金額を限度に徴収（納付）が最長６ヶ月猶予される場合があります。
くわしくは、お住まいの市町村担当窓口でご相談ください。
❶震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、被保険者が主たる居住の用に供している住宅、被保険者の家
財その他の財産について著しい損害を受けたとき❷被保険者または連帯納付義務者の収入が、事業の不振、休業または廃止、失業等の理由により、著しく減少したとき❸被保険者が、刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたとき※連帯納付義務者：被保険者の属する世帯の世帯主と被保険者の配偶者をいいます。

■保険料を滞納するとどうなるの？
○納期限を過ぎても納付がない場合、督促状が送付されます（延滞金が課される場合があります）。
○さらに特別な事情もなく滞納が続くと、通常より有効期限の短い
被保険者証が交付されます。
○滞納が１年以上続いたときは、被保険者証を返還いただき、『被保険者資格証明書』が交付される場合があります。
資格証明書でお医者さんにかかると、いったん全額自己負担（１０割）になります。
その後、お住まいの市町村担当窓口で申請することで、本来の自己負担分を除いた額が支給されます。
○理由もなく１年６ヶ月以上の滞納が続くと、保険給付の全部または一部が差し止められる場合があります。
○場合によっては、財産などが差し押さえられることがありますので、保険料は期限内に納めるようにしましょう。
また、納付が困難な時は、お早めに市町村担当窓口にご相談ください。

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お医者さんにかかるとき（給付を受けられるとき）■自己負担割合医療機関での自己負担割合は、一般の方は１割、現役並み
所得者は３割となります。
なお、自己負担割合は、毎年８月１日現在で当該年度の「地方税法上の各種所得控除後の所得（住民税の課税標準額）」
により定期判定を行います。
※４月から７月までは前年度、８月から翌年３月までは当該年度の所得（課税標準額）を用いて判定します。ただし、有効期限内であっても世帯構成の変更や所得更正等により、自己負担割合
が変更になる場合があります。

一般

１割

自己負担

現役並み
所得者

自己負担

3割

◎現役並み所得者の判定「地方税法上の各種所得控除後の所得（住民税の課税標準額）」
が１４５万円以上ある後期高齢者医療制度の被保険者およびこの方と同じ世帯に属する被保険者は、すべて現役並み所得者として３割負担となります。
※現役並み所得者として３割負担と判定された場合でも、下記の要件に該当するときは、お住まいの市町村担当窓口に申請（基準収入額適用申請）することで、申請された月の翌月から１割負担に変更することができます。
申請が認められると、１割負担の被保険者証が後日交付されます。

●同一世帯に被保険者がお一人のみの場合→ 被保険者本人の収入額（注）が３８３万円未満のとき●同一世帯に被保険者が複数いる場合→ 被保険者の収入（注）の合計額が５２０万円未満のとき●同一世帯に被保険者がお一人のみで、かつ、同一世帯に 70 歳以上 75 歳未満の方がいる場合→ 被保険者本人の収入額（注）が３８３万円以上の場合で、被保険者本人および７０歳以上７５歳未満の方の収入（注）の合計額が５２０万円未満のとき（注）「収入（額）」とは、所得税法に規定する各種所得の金額（退職所得の金額を除く。）の計算上収入金額とすべき金額および総収入金額に算入すべき金額の合計額で、必要経費等を差し引く前の金額のことをいいます。必要経費特別控除により所得が０またはマイナスになる場合でも、収入金額を合算します。
（例：生命保険の満期額、確定申告による分離課税の上場株式等の売却金額）

所得の申告をお願いします■医療費が高額になったとき１ヶ月（同一月）の医療費が高額になったとき（自己負担限度額を超えて支払った場合）は、申請により自己負担限度額を超えた分が高額療養費として、後日、払い戻しされます。
なお、同一医療機関等での窓口負担については、外来の場
合は個人単位、入院の場合は世帯単位の自己負担限度額までとなり、超過分を事後に申請する必要はありません。
自己負担限度額（月額）

所得区分

外来（個人単位）

現役並み所得者

４４,４００円

一般

１２,０００円

低所得

（注 3）

Ⅱ
Ⅰ

８,０００円

外来＋入院（世帯単位）
８０,１００円＋１％（注１）（４４,４００円（注 2））

４４,４００円
２４,６００円
１５,０００円（注１）「１％」は、医療費が 267,000 円を超えた場合の超過額の１％に当たる額。
（注２）被保険者が高額療養費に該当した月から直近１年間に、世帯単位で３回以上高額療養費に該当した場合の４回目以降の額。（他の医療保険での支給回数は通算されません。）（注３）低所得Ⅱ・Ⅰについては、17 ページをご覧ください。

※高額療養費の申請は、一度申請されますと、口座番号等を変更されない限り、再度の申請は必要ありません。
※高額療養費の計算には、入院時の食事代や保険診療外の差額
ベッド代などは含みません。
※「低所得 Ⅱ・Ⅰ 」の適用を受けるためには、医療機関等の窓口にて保険証と併せて「限度額適用・標準負担額減額認定証」（17 ページ）を提示していただく必要があります。認定証を提示しなかった場合は、「一般」の自己負担限度額が適用され、「低所得 Ⅱ・Ⅰ 」との差額分は、後日、高額療養費として払い戻します。
※高額療養費の計算は、医療機関等から提出される診療報酬明細書等に基づいて行いますので、提出の遅れや再審査等により支給が遅れる場合があります。
※高額療養費の支給後でも、診療報酬明細書の再審査や取り下げ等の理由により支給金額が減額されることがあります。この場合、以後の支給金額で差し引きする場合や返還していただく場合があります。

所得に応じて自己負担割合や保険料軽減の判定を行いますので、所得のない場合も市町村担当窓口に簡易申告をお願いします。

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お医者さんにかかるとき（給付を受けられるとき）◎７５歳年齢到達月の特例

月の途中で７５歳になり、新たに被保険者となられた方の場合、その誕生月については、
誕生日前に加入していた医療保険制度（国保・被用者保険等）と誕生日後の後期高齢者医療制度における自己負担限度額が、それぞれ通常月の２分の１（半額）になります。
自己負担限度額（月額）

所得区分

外来（個人単位） 外来＋入院（個人合算） 外来＋入院（世帯単位）

現役並み所得者
一般
低所得

Ⅱ

6,00０円

22,20０円

４４,４００円

12,30０円

２４,６００円

7,50０円

１５,０００円

4,00０円（４４,４００円（注 2））

部分が７５歳到達月の特例※７５歳到達月の特例（上表の赤枠部分）は、該当者個人ごとに限度額を適用します。ただし、同一世帯で他の被保険者が負担すべき額がある場合は、通常の世帯単位の限度額で計算を行います。
（注１）個人合算における「１％」は、医療費が 133,500 円を超えた場合の超過額の１％に当たる額。世帯単位における「１％」は、医療費が 267,000 円を超えた場合の超過額の１％に当たる額。
（注２）被保険者が高額療養費に該当した月から直近１年間に、世帯単位で３回以上高額療養費に該当した場合の４回目以降の額。
（他の医療保険での支給回数は通算されません。
）（注３）

低所得Ⅱ 住民税非課税世帯に属する被保険者
・住民税非課税世帯のうち、すべての世帯員の各所得が０円
低所得Ⅰ となる方（ただし、公的年金等控除額は８０万円として計算）
・住民税非課税世帯に属する老齢福祉年金を受給している被保険者※低所得Ⅱ・
Ⅰの判定については、毎年８月１日現在ですべての世帯員の所得と課税状況により定期判定を行います。
定期判定以外でも、世帯構成の変更や所得更正等により判定が変更になる場合があります。この判定の際に対象となる所得は、４月から７月までは前年度、８月から翌年３月までは当該年度の所得を用います。
※交付申請は、市町村担当窓口にて受け付けています。

【限度額適用・標準負担額減額認定証の交付申請に必要なもの】●被保険者証●印かん●低所得Ⅰ（老齢福祉年金受給者）の適用を受ける場合は、老齢福祉年金証書17

Ａ病院で（外来） B 病院で（外来）
自己負担10,000円 自己負担12,000 円

Ｃ病院で（外来） D 病院で（入院）
自己負担5,000 円 自己負担44,400円

医療費は100,000円

医療費は200,000円

医療費は50,000円

医療費は800,000 円※窓口負担は、個人単位の限度額までとな
ります。

自己負担
10,000円

自己負担12,000円

外来の自己負担限度額 外来の支給額
12,000円
10,000円①

世帯全体で外来分と入院分を合わせて計算【低所得Ⅱ・
Ⅰについて】

住民税が非課税の世帯に属する被保険者については、申請により低所得ⅡまたはⅠの区分が適用されます。認定を受けると「限度額適用・標準負担額減額認定証」を発行いたしますので、医療機関等の窓口で被保険者証と併せてご提示ください。

妻（７５歳）

最終的な外来の自己負担額
12,000 円

自己負担5,000円外来の自己負担限度額12,000円を超えていないので支給されません。

外来の自己負担額
5,000 円世帯の自己負担限度額
44,400 円

窓口 負 担 は︑世 帯 単 位の限 度 額 ま※
でとなります︒

Ⅰ（注１）
40,050円＋１％

夫（７８歳）

個人ごとに外来分を計算（注 3）

８０,１００円＋１％（注１）22,20０円

高額療養費の計算例（所得区分が「一般」の世帯の場合）

入院の自己負担額
44,400 円
外来＋入院の支給額
17,000 円②

この世帯全体の最終的な高額療養費①＋②＝10,000 円＋17,000 円＝27,000 円が、あとから支給されます。
※高額療養費は、かかった費用に応じて夫と妻に振り分けられます。

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高額医療・高額介護合算制度

お医者さんにかかるとき（給付を受けられるとき）■入院時の食事代■ 高額医療・高額介護合算制度

入院したときは食費の標準負担額を負担していただきます。

２６０円

後期高齢者医療制度と介護保険の両方に自己負担がある世帯
で、１年間（毎年８月〜翌年７月末）の自己負担額の合算額が下の表で設定される自己負担限度額を超える場合、申請を行うことで限度額を超えた額が支給されます。

90 日以内の入院（過去 12 ヶ月の入院日数）２１０円（過去 12 ヶ月の入院日数）90 日を超える入院（注１）

１６０円 (注２)

所得区分負担額（１食当たり）

所得区分
現役並み所得者
一般
低所得Ⅱ

１００円

低所得Ⅰ

※低所得Ⅱ
・
Ⅰの適用を受けるには、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。
低所得Ⅱ
・Ⅰの説明については、17ページをご覧ください。
（注１）低所得Ⅱと認定された日から９０日を超えて入院していることが必要となります。適用を受けるためには、市町村担当窓口での申請が必要です。
（注２）負担額が１６０円となるのは、申請日の翌月からとなります。

【適用を受ける際の申請に必要なもの】
被保険者証、限度額適用・標準負担額減額認定証、印かん、入院日数が９０日を超えていることが確認できるもの（領収書等）

療養病床に入院した場合は、食費と居住費の一部を負担していただきます。
※入院医療の必要性が高い方（人工呼吸器、静脈栄養等が必要な方や難病の方等）は、上記の入院時の食事代のみの負担となります。

食費・居住費の標準負担額
現役並み所得者
一般

１食当たりの食費 １日当たりの居住費
４６０円（注１）

低所得Ⅱ

２１０円

低所得Ⅰ

１３０円

老齢福祉年金受給者

１００円

６７万円

現役並み所得者

５６万円

一般
低所得

Ⅱ

３１万円

Ⅰ

１９万円（注１）（注１）低所得者Ⅰで介護サービス利用者が複数いる世帯の場合は、介護支給分については、
低所得Ⅱの自己負担限度額３１万円が適用されます。

後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用促進■療養病床に入院したとき

所得区分【後期高齢者医療制度＋介護保険】の自己負担限度額（年額）

３２０円

０円

後発医薬品（ジェネリック医薬品）とは、効き目や安全性が実証されている薬（先発医薬品）と主成分が同一であることなどが審査され、国から製造・販売の承認を得た薬です。開発期間が短く、開発コストが抑えられていることから、先発医薬品と比べて経済的です。
ご注意・すべての先発医薬品に対して後発医薬品（ジェネリック医薬品）があるもの
ではありません。
・使用できる病気（効能）が異なるなどの理由で切り替えできない場合があります。
・先発医薬品と色や大きさ、形などが異なる場合があります。
・医療機関や薬局で常備できる医薬品には限りがありますので、取り寄せに時間がかかる場合があります。
☆後発医薬品（ジェネリック医薬品）を希望される場合は、
医師・薬剤師にご相談ください。薬代の負担軽減や医療保険財政の改善につながることから推奨しておりますが、必ず切り替えなければならないものではありません。

（注１）管理栄養士または栄養士により栄養管理が行われているなどの場合です。それ以外の場合は、４２０円となります。
※低所得Ⅱ・
Ⅰの適用を受けるには、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。
低所得Ⅱ・Ⅰの説明については、17 ページをご覧ください。

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お医者さんにかかるとき（給付を受けられるとき）■高額の治療を長期間続ける必要があるとき■医療費の払戻しが受けられる場合（療養費の支給）

高額の治療を長期間継続して受ける必要がある厚生労働省が指定する
特定疾病の場合、毎月の自己負担額は、医療機関ごと（医科と調剤は合わ
せて、同一医療機関での外来と入院は各々）に、
１０,０００円までとなります。

次の❶〜❺の場合で、診療に要した費用の全額を自己負担したときは、お住まいの市町村担当窓口で申請いただき、支給決定されれば、後日、一部負担金を差し引いた金額が支給されます。ただし、医療費などを支払った日（全額を払い終わった日）の翌日から２年を過ぎると支給対象にはなりませんので、ご注意ください。

【厚生労働省が指定する特定疾病】●先天性血液凝固因子障害の一部（第Ⅷ、第Ⅸ因子に由来するもの）●人工透析が必要な慢性腎不全●血液凝固因子製剤の投与に起因するＨＩＶ感染症適用を受けるには、「特定疾病療養受療証」を医療機関の窓口に提示する必要がありますので、市町村担当窓口で交付申請をしてください。
【特定疾病療養受療証の交付申請に必要なもの】●被保険者証●更生医療券などの特定疾病であることがわかるもの●後期高齢者医療制度の被保険者となる以前に使用されていた「特定疾病療養受療証」（お持ちの場合のみ）●印かん［７５歳年齢到達月の特例］

月の途中で７５歳となられる方の場合、その誕生月については、後期高齢者医療制度における自己負担額は5,０００円までとなります。

交 通 事 故にあったとき
交通事故のように、第三者の行為によって傷病を受けた場合でも後期高齢者医療制度で診療を受けることができます。この場合、広域連合が医療費（一部負担金を除く）を一時立替えて支払い、あとで第三者（加害者）に請求します。
❶ 警察署に届け出て、『事故証明書』を発行してもらってください。
❷『事故証明書』、『印かん』、『被保険者証』を持って市町村担当
窓口に届出をしてください。
市町村担当窓口で「第三者行為による傷病届」の手続きをしてください。
加害者から治療費を受け取ったり、示談を済ませたりすると、後注意 ！ 期高齢者医療制度による医療を受けられなくなる場合があります
ので、示談をする前に必ず市町村担当窓口にご相談ください。

21❶急病などでやむを得ず被保険者証を持たずに診療を受けたとき〈申請に必要なもの〉●被保険者証 ●申請書 ●診療内容明細書●印かん ●申請者の口座情報がわかるもの●領収書※広域連合がやむを得ない事情があったと認めた場合に限ります。

❷骨折・脱臼などで、柔道整復師の施術を受けたとき〈申請に必要なもの〉●被保険者証 ●申請書 ●印かん●申請者の口座情報がわかるもの●明細がわかる領収書❸医師が必要と認めた、はり・灸・あんま・マッサージなどを受けたとき〈申請に必要なもの〉●被保険者証 ●申請書 ●医師の同意書 ●明細がわかる領収書●印かん ●申請者の口座情報がわかるもの❹医師が必要と認めた、ギプス・コルセットなどの医療用装具を購入したときや輸血の生血代など〈申請に必要なもの〉●被保険者証 ●申請書 ●医師の意見書●明細がわかる領収書 ●印かん ●申請者の口座情報がわかるもの❺海外で診療を受けたとき〈申請に必要なもの〉●被保険者証 ●申請書 ●診療内容明細書（和訳の添付）●領収書 ●印かん ●申請者の口座情報がわかるもの

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お医者さんにかかるとき（給付を受けられるとき）■柔道整復、はり・灸・あんま・マッサージのかかり方■その他給付に関すること❶柔道整復師の施術を受けたとき◎移送費［健康保険が使える場合］●骨折 ●脱臼 ●打撲 ●ねんざ ●挫傷（肉ばなれを含む。
）※骨折・脱臼については、応急の場合を除き、あらかじめ医師の同意を得ることが必要です。

［施術を受けるときの注意］
・ 単なる肩こり、筋肉疲労などに対する施術は保険の対象にならず、全額自己負担になります。
・ 柔道整復師が患者の方に代わって保険請求を行うことが認められているため、自己負担を支払うことで施術を受けることができます。施術を受けたときには、「療養費支給申請書」の施術箇所や回数を確認し、署名押印してください。
・ 保険医療機関（病院、診療所など）で同じ負傷等の治療中は、施術を受けても保険等の対象になりません。

❷医師が必要と認めた、
はり・灸・あんま・マッサージなどを受けたとき［健康保険の対象となる疾患や症状］●はり・灸
・神経痛 ・リウマチ ・頸腕（けいわん）症候群
・五十肩 ・腰痛症 ・頸椎（けいつい）捻挫後遺症
・その他慢性的な疼痛（とうつう）を主症とする疾患●あんま・マッサージ
筋麻痺・関節拘縮などで、医療上マッサージを必要とする症例［施術を受けるときの注意］
・ 保険の適用には、あらかじめ医師の発行した同意書または診断書が必要です。
・ 単に疲労回復や慰安を目的としたものや、疾病予防のためのマッサージなどは保険の対象とならず、全額自己負担となります。
・ 保険医療機関（病院、診療所など）で同じ対象疾患の治療を受けている間は、はり・灸施術を受けても保険の対象にはなりません。

柔道整復等の施術を受けられたときは、医療費控除の対象となります。
必ず領収書を受け取りましょう。

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移動が困難な重病で緊急的にやむを得ず、医師の指示により移送された場合の費用で、広域連合が必要と認めた場合に支給されます。
※日常的、継続的に通院することが可能な状況の方が診療を受けるための普段の通院費用など、一時的かつ緊急的その他やむを得ないと認められないもの
は、支給対象となりません。

〈申請に必要なもの〉●被保険者証●申請書 ●医師の意見書 ●領収書●移送経路が確認できるもの（地図等） ●印かん●申請者の口座情報がわかるもの◎ 訪問看護療養費

医師の指示により訪問看護ステーションなどを利用した場合、被保険者証を提示することで、保険の適用を受けることができます。

◎ 保険外併用療養費

高度先進医療を受けたときなどは、一般治療と共通する部分については保険が適用され、被保険者証で診療が受けられます。

◎葬祭費

被保険者の方がお亡くなりになったときは、その方の葬祭を行う、
または行った方に対し、葬祭費として 50,000 円を支給します。
〈申請に必要なもの〉●被保険者証●申請書 ●葬儀の領収書 ●申請者が葬祭を行ったことが確認できるもの（葬儀の領収書に記載の氏名と申請者が異なる場合等） ●印かん ●申請者の口座情報がわかるもの◎ 一部負担金の免除制度

被保険者の属する世帯において、過去１年以内に①災害により住宅や家財などの財産に著しい損害を受けたとき、②事業の休廃止や失業等により著しく収入が減少したとき、③世帯主等が死亡し、もしくは心身に重大な障害を受け、または長期間入院したときのいずれかに該当したことにより、住民税が減免され、または被保険者の属する世帯の収入が生活保護法に規定する生活保護基準以下で、かつ、預貯金額が生活保護基準の３か月以下となった場合等で、一部負担金を支払うことが困難と認められるときは、６ヶ月間に限り、一部負担金が免除される場合があります。
くわしくは、お住まいの市町村担当窓口にご相談ください。

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保健事業（健康診査）
糖尿病等の生活習慣病の早期発見のため、後期高齢者医療制度の被保険者を対象に健康診査を実施しています。
被保険者には毎年４月下旬頃一斉に、年度途
中に新たに７５歳になられる方には誕生月の翌月初旬に受診券をお送りしますので、受診の際は被保険者証とともに忘れずにお持ちください。
対 象 者

大阪府後期高齢者医療広域連合の被保険者※障害者支援施設・介護保険施設等に入所中の方や、病院又は診療所に６か月以上継続して入院中の方は健康診査の対象外です。
※人間ドックを受診された方は、健康診査を受ける必要はあ
りません。

受診費用

無

料

受診期間

受診券を受け取られたとき〜当該年度の３月３１日（年度中１回）※毎年４月から翌年３月までの１年間に１回のみ無料で受診できます。

人間ドック費用助成事業の実施について

こんなときは市町村に届出をこんなときは
他の市町村へ転出するとき必要なものと手続き

被保険者証の返還

いつ
転 出 することが決まったとき他の市町村から転入したとき

負担区分等証明書（府外から転入の場合）新しい住所地にお住まいになられた日から１４日以内

一定の障害のある状態となったとき

国民年金証書、身体障害者手帳等、
印かん広域連合による
一定の障害認定を受けようとするとき広域連合による
障害認定を撤回するとき 被保険者証、印かん広域連合による
障害認定の撤回を希望するとき（６５歳から７４歳の方）（６５歳から７４歳の方）

被保険者が死亡したとき

被保険者証の返還

死亡届提出後

葬祭費の申請（24ページをご 覧ください。
）

葬儀を行ったとき生活保護を受けるようになったとき被保険者証、生活保護（受給）証明書

すみやかに生活保護を受けなく生活保護（廃止）証明書
なったとき

すみやかに

※上記以外に必要なものや手続きがある場合がありますので、お住まいの市
町村担当窓口に確認してください。

大阪府後期高齢者医療広域連合の被保険者を対象に人間ドック
受診にかかる費用の一部を助成する事業を実施しています。
費用の助成を受けられる方は、人間ドックの領収書および検査結果通知書等の写し、被保険者証、口座情報のわかるもの、印かんをお持ちいただき、市町村担当窓口に申請してください。
対 象 者 大阪府後期高齢者医療広域連合の被保険者
助 成 額 ２６,０００円を上限として費用の一部を助成します。
受診期間 ４月１日〜当該年度の３月３１日まで（年度中１回）※脳ドックやＰＥＴ（総合がん検診）、各種がん検診、追加検査等の費
用は、助成の対象となりません。
※人間ドックの検査項目は、公益法人日本人間ドック学会が掲げる検査項目に準じている必要があります。

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