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兵庫県丹波篠山市福住地区のまちなみ

提供：Local PR Plan

深化する ｢あっちこっち関西｣ の取り組み～地方都市のイノベーション創出を応援～｢関西ビジョン2030｣ で今後の取り組みの方向性の一つとして打ち出した「あっちこっち関西・イノベーションプロジェクト（以下、あっちこっち関西）」は、関西の地方都市のあっちこっち関西・イノベーションプロジェクト――進む具体的な取り組みさまざまな形でサポートする取り組み。現在

昨 各地で進むイノベーション振興に関する取は、当会会員企業等にも協力いただきながら、り組み。その動きは都市部のみならず地方都市に連携協定を締結した京都府舞鶴市、兵庫県丹おいても活発化しており、政府も地方創生やデジ波地域と事業を進めている。

タル田園都市国家構想といった政策により、起業イノベーション振興に資する事業を関経連が今、地域経済活性化への一策として、全国今号では、こうした ｢あっちこっち関西｣ の支援や第１次産業の人手不足への対応、DX化に取り組みの進捗状況に加え、本年３月に北陸対応する取り組み等を強化することで、こうした新幹線の金沢・敦賀間が延伸開業し、関西圏動きを後押ししている。との交流のさらなる拡大が見込まれる北陸地方と連携した取り組みなどを紹介する。

当会でも、2020年12月に策定した「関西ビジョン2030」で「あっちこっち関西」を今後の取り組みの方向性の一つとして提示し、地方のイノベーションモデルとなるような、地域の資源を生

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かして未来を見据えた新しいチャレンジを行う関ホームページで公開し、イベント当日に多数のス

西の地方都市の取り組みに対して、情報発信や連タートアップ等から提案を受けて真剣な協議・面携拡大に協力する姿勢を示した。2022年８月に談が行える場づくりを行った。

は、京都府舞鶴市および兵庫県丹波県民局（丹波地域）と連携協定を締結し、取り組みを本格化。
当会の会員企業などからの協力を得て、これまでに両地域で10以上の取り組みを進めてきた。最近の取り組みを次に紹介する。
きょう ごう第４回うめきた響合の場に舞鶴・丹波地域が参加

第４回うめきた響合の場での面談の様子

地域の課題を発信し、それを解決に導くスター

舞鶴市に関しては、面談が現地訪問につながっトアップや事業会社とのマッチングを行う取り組た。2024年２月にはスタートアップおよび事業みの一環として、2023年12月に当会がうめきた会社が、舞鶴にある京都府漁業協同組合を訪問、未来イノベーション機構(Ｕ－ＦＩＮＯ)とともに開二枚貝の非破壊検査機器などについての技術説催した「第４回うめきた響合の場」に舞鶴市と丹明と関係者との意見交換会が実施された。今後

波地域も参加した。

も漁業の課題解決に向けた取り組みを継続して｢うめきた響合の場」とは、うめきた２期区域いく。

｢グラングリーン大阪」からイノベーションを創で みせ出するべく、同区域に縁日の ｢出店」のように企業・大学のオープンイノベーション部門や行政機関・支援機関の窓口が集い、スタートアップ・研究者等と日常的に出会い、新たな価値を生み出していく場を構築することをめざして、2020年度から当会が実施しているトライアル事業である。
今回、舞鶴市からは二枚貝の実入り検査の非破スタートアップ等が京都府漁業協同組合を視察

壊化、魚種やサイズを問わずに規格や脂質・鮮度に応じて自動選別を行うシステム、セリの取引結果のペーパーレス化、さらには漁網やロープのリ兵庫県丹波地域での取り組み

サイクル、再利用可能な魚箱の開発等につながる

丹波地域では、同地域を起点に産業やサービ技術やアイデアが求められた。京都府内で水揚げスのイノベーションを起こす取り組みを、米国のされる魚介類の約８割が集積するなど、舞鶴市が「シリコンバレー」になぞらえて「シリ丹バレー

水産物の流通拠点であることから、こうした水産プロジェクト」と銘打ち推進している。｢あっち業に関する課題が取り上げられた。一方、丹波地

こっち関西｣ では、このプロジェクトと共同で「地域が課題としてあげたのは、農地の活用・維持管

域ブランディング」「起業支援」「イノベーション」

理、収穫期の労力不足、地域支援型農業の仕組の３つを軸に活動を進めてきた。ここでは、特にみづくりや、地域の魅力を有機的につなぐ仕組み取り組みの進んでいる「起業支援」と「イノベーづくりなどであった。これらのニーズを事前にション」に関する事業を取り上げる。

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起業支援

6月27日～28日には丹波産木材の売り場への活｢たんばStartup Lab」でのマーケティング講座用を検討するため、同企業および関係企業の担当丹波地域の高校生から28歳までの若者を対象者などが現地を訪問。林業事業者から説明を受けにした起業体験プロジェクト ｢たんばStartupながら、間伐の現場や製材所を視察した。

Lab」に協力した。2023年７月から翌2024年

同じ日程で、商業施設の売り場担当者と丹波３月にかけて実施されたプログラムでは、地元経ウッドバレー研究会の関係者らが売り場のコンセ営者との交流やワークショップを通じて起業やプトを検討するワークショップも開催した。これ

経営などの知見を深めた後、丹波市の新たな特産は、丹波産木材に新たな付加価値を見いだし、商むーたん品として売り出そうとしている「夢丹いちご」を業施設での企画展を実現するサポートの第一歩使った新商品の開発・販売に向けた活動が進めとして実施したものである。研究会メンバーからられた。

は、「丹波産木材の商品を通して森の “豊かさ” と、当会は会員企業の大手飲料メーカーの協力を得林業従事者の減少などによりそれが失われつつあて、同社のマーケティング担当者による実際の商る現状を知ってもらい、関係人口を増やしていき品を題材にしたマーケティング手法に関する講義たい」といったコメントも聞かれた。今後は、関や、「夢丹いちご」を使った新商品のPOPを検討

係者の意見を集約・企画展の方向性を検討し、開するワークショップなどを実施。受講生から「な催に向けて準備を進めていく。

じみのある商品の販売に関する工夫等について知ることができて、勉強になった」など好評を得た。
2024年度実施の ｢ユース起業アカデミー」でも同じ飲料メーカーの協力のもと、講座の開催を予定している。丹波で生まれつつある、会員企業と地元とのつながりの好事例の一つである。
伐採現場を視察

ワークショップで熱心に議論する受講生たち

イノベーション
「木材」を活用したビジネス拡大をサポート

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たき火を囲んでの意見交換

丹波地域

各集落の事業共創への取り組み

丹波地域では、兵庫県丹波県民局が進める「丹シリ丹バレープロジェクトでは、「丹波ウッド波型事業共創コミュニティ形成事業」のもと、バレー研究会」を立ち上げ、丹波地域の資源であ地域課題の解消や、地区・集落の地域資源を生る ｢木材」を活用したビジネス拡大をめざしていかしたローカルビジネスの創造につながる仕組る。この取り組みを支援するべく、当会は同研究みの構築をめざした活動が地域主導で行われて会と、木材の地産地消や循環型社会の構築に寄与いる。NPO法人や地域のキーマンを中心に、今する売り場づくりに関心がある商業施設を運営す後の地方創生の参考になるような取り組みが各る会員企業との連携を進めている。

集落で進められており、当会も適宜協力してい2024 August

経済人められていたりと、活動が盛んに行われている。

く予定である。
例えば、宿場町の美しいまちなみが残る丹波篠こうした各集落の先進的な取り組みは、新しい

山市福住地区では、株式会社Local PR Planを中チャレンジを行う地方のイノベーションのモデルと心に ｢創造的職人宿場町｣ をコンセプトとするクして、同様の地域課題を持つ地方都市にとって大オリティの高いまちづくりが進められている。同

いに参考になるものである。これらの取り組みが、地区には2022年10月に当会の松本正義会長も視地域の文化・観光・経済の好循環につながる成功察に訪れ、意見交換を行っている。また、同市今事例となるよう、現地のニーズの把握、ビジョン

すえ

さと

田町立杭地区は、「陶の郷」を中核とした丹波焼の共有を適宜行いながら、当会のネットワーク等の郷文化観光推進に取り組んでいる。一方、丹波を活用して情報発信や連携拡大を支援し、関西全市では、NPO法人佐治倶楽部が主導して青垣町体への波及につなげていきたいと考えている。

佐治地区で地域住民とともに付加価値の高い空き家の再生手法を模索していたり、本州一低い
い そ う

中央分水界がある氷上町石生地区では、NPO法シンポジウムの開催で取り組みをアピール

人情報社会生活研究所がコワーキングスペース｢あっちこっち関西｣ の取り組みを広く発信し、「iso乃家（いそのけ）」を運営し、会員制オンライ活動強化につなげるため、2024年３月に「あっンサロンや定期イベントの開催を通じて、さまざまちこっち関西・イノベーションプロジェクトシンポ

な技術や個性を持つ人のコミュニティづくりが進ジウム」を大阪市内で開催、約80名が参加した。

寄 稿

地域活性化──言うは易し行うは難し
Local PR Plan代表取締役

安達 鷹矢

地域を活性化する。言うは易し、行うは難し。山積した課題と向き合います。13年前、私は楽天株式会社を辞めて、単身で丹波篠山市福住という人口1,000人ほどの集落に移住しました。最初に参画した古民家再生ビ
ジネスは、全国31地域に広がるNIPPONIAという活動になりました。
その後、個人事業主として独立・法人化し、経営者として、今年で７期目を迎えます。
独立した当時の私は、夢だけを抱えて、滅私奉公の精神で地域活動に取り組みました。美しい話ですが、経済の車輪を回せない事業・活動は、公金や人の負担等、何かに依存した持続可能性のないものだと感じました。一方で、自社の利益だけを優先した事業では、たとえ資本や人が潤沢であったとしても地域と協業が進みません。地域は感情で意思決定をするからです。移住して10年たち、福住には40件の小規模事業者が開業し、150人ほどの移住者が暮らすようになりました。
そうしたとき、兵庫県丹波県民局と関経連が連携協定を結んだ「シリ丹バレープロジェクト」からお声がけをいただきます。松本会長にも視察いただき、関経連のシンポジウムにも登壇させていただ
きました。
「道徳を忘れた経済は罪悪であり、経済を忘れた道徳は寝言である」この二宮尊徳の言葉を胸に、多くのアドバイスと視点をいただきながら活動しています。そして、いつか経済と道徳の両輪を回すことで「地域を活性する」未来に向けて歩みを続けていきたいと思います。
関経連会員企業の皆さまにはぜひとも福住地区に足を運んでいただき、地域の活性化にかかわっていただければうれしい限りです。

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シンポジウムでは、まず、先述の安達鷹矢 Local

イベントには、国内唯一のドローンショー専用

PR Plan代表取締役、データの活用により地域創機体「unika（ユニカ）」を開発・製造し、数多く生の支援に取り組む、松村若菜 日本電信電話研究のドローンショーを手掛けるドローンショー・開発マーケティング本部アライアンス部門担当部長

ジャパンや、大学発ベンチャー企業で合成生物学SSPP(Sustainable Smartcity Partner Program)による植物希少成分の製造・販売、および物質生ファウンダー＆シニアディレクター、福島の産業復産のための菌株構築サービスを提供するファーメ

興に取り組む、三牧純一郎 経済産業省大臣官房福ランタ、同じく大学発で、検査（臨床検査）キット

島復興推進グループ福島新産業・雇用創出推進室

や医薬品、医薬部外品の製造販売、およびその関長の３名から、おのおのが行っている地方創生やま連事業全般を展開するLABTECHSなど、北陸のちづくりに関する取り組みなどを紹介いただいた。

有力企業９社が登壇し、自社の技術やサービスに関するプレゼンテーションを行った。また、参加した３県から、スタートアップ支援施策のほか、観光振興や能登半島地震からの復興に向けた取り組みが紹介された。
企業間のビジネスマッチングを促進し、各企業の課題解決や新規事業創出の一助とするため、今パネルディスカッションの様子

回もプレゼンテーション終了後に名刺交換会と個別続いて実施した、齊藤精一 パノラマティクス相談会を開催した。名刺交換会には約110名が参主宰をモデレーターに迎えたパネルディスカッ

加、個別相談会では延べ20件の面談が行われた。

ションでは、｢地域ごとの課題に対してデータ等を活用して解決策を見いだすべき｣ といった意見が出た。最後に令和６年能登半島地震で被害を受けた石川県および富山県の大阪事務所長が両県への観光旅行等による支援を呼びかけた後、名刺交換会を実施し、参加者同士の交流をはかった。

北陸地方との交流・連携の強化

名刺交換会で交流を深める参加者たち

当会では、本イベントを契機に観光のみならずイノベーションの分野においても北陸地方と関西北陸新幹線延伸開業記念圏の交流・連携の強化をはかり、イノベーションスタートアップピッチを開催の創出やスタートアップとの協業増加につなげて北陸地方は歴史的に関西圏とのつながりが強いいく。また、地震の甚大な被害から立ち上がろう地域である。当会も北陸新幹線の早期全線開業をとする北陸地方への支援にも引き続き取り組む。

めざし、関係自治体や北陸経済連合会と連携・協力して長年にわたり活動を続けている。
今回、３月の北陸新幹線 金沢・敦賀間延伸開取り組みに企業がビジネスやＳＤＧｓの観点から業記念として、北陸（富山県・石川県・福井県）発参画し、サポートするという「地域と企業のかかのスタートアップ企業等と関西企業とのマッチンわり方」を関西全域に広めることをめざし、今後、グに向けた、スタートアップピッチイベントを活動をさらに深化させていく。

2024年６月に開催した。

06｢あっちこっち関西｣ については、地方都市の2024 August

経済人（産業部 宮田太・大仲梓・山下善寛・髙橋葵）