2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第163回定時株主総会

招集ご通知
日時

2024年6月21日（金曜日）
午前10時（受付開始時刻：午前9時）

場所

東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目1番1号
ロイヤルパークホテル ３階 ロイヤルホール

末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

決議事項▶ インターネット等による議決権行使期限2024年６月20日（木曜日）
午後５時まで▶ 書面による議決権行使期限2024年６月20日（木曜日）
午後５時到着分まで

第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
７名選任の件第２号議案 監査等委員である取締役４名選任の件

証券コード 8098

表紙2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆様へ

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第163回定時株主総会を開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。
あわせて、株主総会の議案及び当社グループの事業概況についてご説明申し上げますので、ご高覧賜りますよう
お願い申し上げます。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2024年５月
代表取締役社長

目次
第163回定時株主総会招集ご通知 ………… ２

事業報告 ……………………………………… 37

株主総会参考書類 …………………………… ８

連結計算書類 ………………………………… 69
計算書類 ……………………………………… 71
監査報告書 …………………………………… 73

1

株主の皆様へ2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード 8098
2024年5月30日

株主各位

稲畑産業株式会社代表取締役社長

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第163回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

株主総会参考書類

第163回定時株主総会招集ご通知

稲畑勝太郎

招集ご通知

大阪市中央区南船場一丁目15番14号

事業報告【当社ウェブサイト】
https://www.inabata.co.jp/investor/event/shareholder_meeting/

敬 具

計算書類

なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等または書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討くださいまして、後述のご案内に従って2024年
6月20日（木曜日）午後5時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

連結計算書類【株主総会資料掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/8098/teiji/

監査報告書

2

株主各位

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用記
1 日

時 2024年6月21日（金曜日）午前10時（受付開始時刻：午前9時）

2 場

東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目1番1号
所 ロイヤルパークホテル 3階 ロイヤルホール※末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

目 的 事 項 報 告 事 項 (1) 第163期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件(2)
第163期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）計算書類報告の件
3
決 議 事 項 第1号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名選任の件
第2号議案 監査等委員である取締役４名選任の件

以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前ページの当社ウェブサイト及び株主総会資料掲載ウェブサイトにおいて、その旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載いたします。
◎電子提供措置事項のうち、次に掲げる事項については、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。（本株主総会につきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から次に掲げる事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。）① 事業報告の「業務の適正を確保するための体制及びその運用状況」② 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③ 計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
なお、監査等委員会及び会計監査人は、上記の事項を含む監査対象書類を監査しております。
◎本株主総会の決議内容につきましては、書面による決議通知のご送付に代えて、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載
いたします。あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
※当社ウェブサイト https://www.inabata.co.jp

3

株主各位

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

スマートフォン・インターネット等・書面（議決権行使書）による議決権の行使の場合®

議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード 」をスマートフォンかタブレット端末で読み取ります。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
（詳しくは、次ページ「インターネット等による議決権行使のご案内」をご参照ください。）

行使期限2024年6月20日（木曜日）午後5時 まで

株主総会参考書類®

■「スマート行使 」による議決権の行使

招集ご通知

議決権行使についてのご案内■インターネット等による議決権の行使（詳しくは、次ページ「インターネット等による議決権行使のご案内」をご参照ください。）

行使期限

事業報告

当社の指定するインターネット上の議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）より、行使期限までに議決権をご行使ください。

2024年6月20日（木曜日）午後5時 まで■書面（議決権行使書）による議決権の行使

行使期限2024年6月20日（木曜日）午後5時までに到着

株主総会に当日ご出席の場合

計算書類

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、第163回定時株主総会招集ご通知をご持参いただ
きますようお願い申し上げます。

連結計算書類

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するようご返送ください。なお、書面（議決権行使書）による議決権行使における各議案につき賛否のご表示をされない場合は、賛成の表示があったものとさせていただきます。

二重に議決権をご行使された場合の取扱い
インターネット等による議決権行使を有効とさせていただきます。

インターネット等により複数回またはパソコンとスマートフォンで重複して議決権をご行使された場合最後の議決権行使を有効とさせていただきます。

監査報告書

書面とインターネット等により二重に議決権をご行使された場合

議決権電子行使プラットフォームのご利用について（機関投資家の皆様へ）

機関投資家の皆様に関しましては、本株主総会につき、株式会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

4

議決権行使についてのご案内2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内

QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

○○○○○○○

議決権の数

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサ
イトにログインすることができます。

3.
××××年

（切取線）

（切取線）

××××年

スマート行使の画面上でも株主総会議案が参照可能です。

1.

XX 個

御中

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○

議案詳細○○○○○○○

議決権行使サイト

第●号議案□□□□□□□□□◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇■ □□□□□□□■ □□□□□□□■ □□□□□□□「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

第●号議案□□□□□□□□

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、
議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。

第●号議案□□□□□□□□※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

・「次へすすむ」をクリック

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

・「ログイン」をクリック

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

5

インターネット等による議決権行使のご案内

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

・「パスワード」を入力
・実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください・「登録」をクリック

・「議決権行使コード」を入力※操作画面はイメージです。

3

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 9：00～21：00）

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

株主総会ライブ配信及び事前質問受付のご案内

１

株主様専用ポータルサイトについて

ライブ配信、事前質問のほか、当社IRサイト・株主総会ページへのリンク等をご用意しております。

以下のURLまたはQRコードを読み取り、株主様専用ポータルにアクセスしてください。

サイト
URL

※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

株主番号及び郵便番号を入力する画面が表示されますので、下記に従いご入力のうえ、ログインください。

ログイン画面に株主番号と郵便番号を入力し、サイト規約をご確認いただき、チェックを入れてログインボタンをクリック。

株主様認証画面（ログイン画面）
イメージ

連結計算書類３https://v.sokai.jp/8098/2024/inabata/

事業報告

２

株主総会参考書類

株主の皆様にご自宅等からでもご視聴いただけるよう、本株主総会の模様をライブ配信いたします。
また、本株主総会の開催に先立ちまして、事前に目的事項に関するご質問をお受けいたします。
ライブ配信の視聴方法、事前質問の投稿方法等につきまして、下記のとおりご案内申し上げます。

お手元の議決権行使書用紙に記載されている株主番号

株主番号と郵便番号は、議決権行使書用紙に記載されています。
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

1.

XX 個

2.

×月××日

3.

「株主番号」（9桁の半角数字）

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○（イメージ）「郵便番号」（ハイフンを除いた7桁の半角数字）

監査報告書○○○○○○○

（切取線）

××××年

議決権の数

御中

計算書類

お手元の議決権行使書用紙に記載されている郵便番号

6

ライブ配信及び事前質問のご案内2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４

インターネットによる事前のご質問受付について①ポータルサイトにログインした後、「事前質問」をクリック②ご質問カテゴリを選択し、ご質問内容等を入力した後、利用規約をご確認のうえ、「利用規約に同意する」にチェックし「入力確認へ」をクリック③ご質問内容等を確認後、「送信」をクリック
ご質問受付期間2024年６月12日（水曜日）午後5時まで＜事前質問についての注意事項＞
・株主様よりいただきましたご質問のうち、株主の皆様のご関心が高いと思われる内容を株主総会当日にご回答させていただく
予定です。
・ご質問は必ずご回答することをお約束するものではありません。ご回答できなかった場合でも、個別の対応はいたしかねます
ので、あらかじめご了承ください。

５

ライブ配信視聴について①ポータルサイトにログインした後、「ライブ視聴」をクリック②ご利用規約をご確認のうえ、「利用規約に同意する」にチェックし「視聴画面へ進む」をクリック
配信予定日時2024年６月21日（金曜日）午前10時 ～ 株主総会終了時

株主総会のライブ配信に関する留意事項●ライブ配信で株主総会をご覧いただく場合、会社法上の株主総会への出席とはならず、当日の質問や議決権行使はできませんので、インターネット等により事前の議決権行使をされますようお願い申し上げます。
●ご使用のパソコンまたはスマートフォン等の機種、性能等やインターネットの接続環境（回線状況、接続速度等）により、映像や音声に不具合が生じる場合がございますのであらかじめご了承ください。
●システム障害や通信環境等により映像や音声の乱れ、一時中断などが発生する場合がございます。また、通信環境やシステム障害等により株主様が受けた被害については、当社は一切責任を負いかねます。
●ライブ配信につきましては万全を期しておりますが、通信環境の悪化やシステム障害等の不測の事態によりご視聴できない場合があるほか、状況によっては中止する可能性がございます。
●ライブ配信の模様を録音、録画、公開等することは、株主様の肖像権等を侵害する可能性があるため、お断りいたします。
●ライブ配信のご視聴は、株主様ご本人のみに限定させていただきます。ライブ配信ご視聴のための株主ID及びパスワードの他者への提供はお断りいたします。
●ご視聴いただくための通信料金等は、株主様のご負担となります。

株主番号・郵便番号を含むその他のお問い合わせ

ライブ配信に関するお問い合わせ窓口

7

ライブ配信及び事前質問のご案内

ライブ配信の視聴方法に関するお問い合わせ

三井住友信託銀行
バーチャル株主総会サポート専用ダイヤル

株式会社プロネクサス

受付期間 5月30日（木）〜６月21日（金）受付時間 平日9:00〜17:00 （土・日・休日を除く）

受付日時 6月21日（金）（株主総会当日）
9：00〜株主総会終了まで

0120-782-041（フリーダイヤル） 0120-970-835（フリーダイヤル）2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

1

3

５

７

いな

ばた

かつ た ろう

あか

お

とよ

ひろ

いち

稲

赤

よこ

畑

尾

勝太郎

豊

横

田

た

けん

しげ

もり

たか

はぎ

わら

たか

重

萩

ちょう

長

すえ

末

森

原

健

隆

貴

なん

川

一
し

志
こ

子
おさむ

南

かわ

弘

収

ひさ

久

ゆき

幸

再任

代表取締役社長執行役員

１７回／17回

再任

代表取締役専務執行役員
情報電子・生活産業セグメント担当
欧米地区担当

１７回／17回

再任

代表取締役専務執行役員
管理部門全般担当

１７回／17回

再任

取締役

１２回／14回

社外取締役

１７回／17回

社外取締役

１４回／14回

再任

社外

独立

女性

再任

社外

独立
新任
独立

取締役会への出席状況(2023年度)

社外

ー

ー

監査報告書

６

当社における地位、担当

計算書類

4

名

連結計算書類

2

氏

事業報告

候補者
番号

株主総会参考書類

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（７名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、取締役候補者の選任に当たりましては、筆頭独立社外取締役が委員長を務め、かつ独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経ております。
また、当社監査等委員会より、本議案における当社の取締役候補者の選任について、指名・報酬委員
会での審議内容の確認を行った結果、取締役候補者の選任手続きは適切に行われており、特段の指摘事項はない旨の報告を受けております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

第1号議案

8

第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号 1

【略歴、当社における地位、担当】
1989年 1 月 当社に入社
1995年 6 月 当社取締役
1997年 6 月 当社常務取締役
2003年 6 月 当社取締役常務執行役員
2005年 4 月 当社取締役専務執行役員
2005年12月 当社代表取締役社長執行役員（現在）【重要な兼職の状況】
なし
所有する当社株式の数 466,634株
取締役会への出席状況 17回中17回（100％）【取締役候補者とした理由】

いな ばた かつ た ろう

稲 畑 勝太郎

1959年12月3日生
再任

稲畑勝太郎氏は1995年に取締役に就任後は常務取締役、取締役常務執行役員、取締役専務執行役員を歴任し、合成樹脂セグメントなどの営業部門のほか、人事・情報システムなどの管理部門も担当してきました。2005年からは代表取締役社長執行役員を務めております。同氏は長年にわたりこのように当社の経営を担っており、経営者として豊富な経験をされていることから、当社の取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としました。

9第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用とよ ひろ

1959年12月19日生
再任【重要な兼職の状況】
稲畑ファインテック株式会社取締役【取締役候補者とした理由】
赤尾豊弘氏は長年にわたり当社の主力事業のひとつである情報電子事業の責任者を務めてきました。また、経営者としては2010年に取締役に就任後は取締役常務執行役員を経て、2015年か
らは代表取締役専務執行役員を務めており、情報電子・生活産業セグメントを担当しております。同氏はこのように経営者として豊富な経験をされていることから、当社の取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としました。

連結計算書類

所有する当社株式の数 17,500株
取締役会への出席状況 17回中17回（100％）

事業報告

お

赤尾豊弘

株主総会参考書類

あか【略歴、当社における地位、担当】
1982年 4 月 当社に入社
2004年 6 月 当社情報画像本部長
2005年 6 月 当社執行役員
2010年 6 月 当社取締役執行役員
2011年 4 月 当社電子機能材本部長
2012年 4 月 当社情報電子第一本部長・情報電子第二本部長・情報電子第三本部長
2013年 4 月 当社情報電子第一本部担当・情報電子第二本部担当・情報電子第三本部担当
2013年 6 月 当社取締役常務執行役員
2014年 6 月 当社化学品本部担当・生活産業本部担当
稲畑ファインテック株式会社取締役（現在）2015年 6 月 当社代表取締役専務執行役員（現在）2016年 4 月 当社情報電子・生活産業セグメント担当（現在）欧米地区担当（現在）化学品セグメント担当

招集ご通知

候補者番号 2

計算書類
監査報告書

10

第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号 3

よこ

た

けん いち

横田健一

1962年11月3日生
再任【略歴、当社における地位、担当】
1996年 7 月 当社に入社
2004年 7 月 当社財務経理室長
2005年 6 月 当社執行役員
2008年 6 月 当社取締役執行役員 経営企画室長
2009年 5 月 当社内部監査室担当
2009年 6 月 当社財務経営管理室長
2011年 4 月 当社経営企画室副室長
2013年 4 月 当社財務経営管理室担当・海外事業室副室長
2013年 6 月 当社リスク管理室担当
2014年 6 月 当社取締役常務執行役員 業務管理室担当
2016年 4 月 当社財務経理・IR・業務推進・リスク管理担当・海外管理担当
2016年 6 月 当社総務広報・情報システム担当
2017年 6 月 当社代表取締役専務執行役員（現在）2021年 6 月 当社管理部門全般担当（現在）【重要な兼職の状況】
なし
所有する当社株式の数 13,500株
取締役会への出席状況 17回中17回（100％）【取締役候補者とした理由】
横田健一氏は公認会計士としての職務経験があり、当社入社後は長年にわたり主に財務経理部門の責任者を務め、一貫してコーポレートファイナンスに従事してきました。また、経営者としては2008年に取締役に就任後は取締役常務執行役員を経て、2017年からは代表取締役専務執行役員を務め、これまでリスク管理や内部監査、情報システム部門などを担当してきました。
2021年より人事部門を含め管理部門全般を担当しております。同氏はこのように経営者として豊富な経験をされていることから、当社の取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候
補者としました。

11

第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

1958年10月3日生
再任

所有する当社株式の数 0株
取締役会への出席状況 14回中12回（86％）
【取締役候補者とした理由】

連結計算書類重森隆志氏は総合化学メーカーにおいて、サウジアラビアの国有会社との合弁企業に関する事
業に関与し、同社への出向を経て、本社帰任後は執行役員として同社の成長を支えてきた他、経営企画、経営管理、IT、財務などの管理部門も担当しました。これらの経験に基づく幅広い知見
及び専門的知識を有していることから、当社の取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としました。

事業報告

し

重森隆志

【重要な兼職の状況】
住友精化株式会社* 取締役（非業務執行）住友化学株式会社* 顧問（*は上場企業）

株主総会参考書類

しげ もり たか

【略歴、当社における地位、担当】
1983年 4 月 住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）に入社
2012年 4 月 同社執行役員
2016年 4 月 同社常務執行役員
2019年 4 月 同社専務執行役員
2019年 6 月 同社取締役専務執行役員
2021年 6 月 同社専務執行役員
住友精化株式会社取締役（非業務執行）（現在）2023年 4 月 住友化学株式会社顧問（現在）2023年 6 月 当社取締役（現在)

招集ご通知

候補者番号 ４

計算書類
監査報告書

12

第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号 ５

はぎ わら たかこ

萩原貴子

1961年3月12日生
再任

社外

独立

女性

【略歴、当社における地位、担当】
1984年 4 月 ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）に入社
2002年 4 月 同社NACS（ネット系サービスビジネスカンパニー）人事部統括部長
2006年 4 月 同社人事部門人材開発部統括部長
2008年 4 月 同社人事部門ダイバーシティ開発部統括部長
2014年 4 月 ソニー光株式会社・ソニー希望株式会社（現 ソニー希望・光株式会社）代表取締役
2015年 2 月 株式会社グリーンハウス 取締役 Chief Health Officer
2020年 7 月 株式会社DDD 代表取締役（現在）2021年 5 月 ツインバード工業株式会社（現 株式会社ツインバード）社外取締役（現在）2021年 6 月 当社社外取締役（現在)
NECキャピタルソリューション株式会社 社外取締役（現在）【重要な兼職の状況】
株式会社DDD 代表取締役
株式会社ツインバード* 社外取締役
NECキャピタルソリューション株式会社* 社外取締役（*は上場企業）【社外取締役在任年数】
3年（本総会終結時）所有する当社株式の数 0株
取締役会への出席状況 17回中17回（100％）【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
萩原貴子氏はAV機器やゲーム、映画、音楽等、複数の事業をグローバルに展開する大手電機メーカーにおいて人事部門の責任者を長く務め、また経営者としての経験も有しており、幅広い見識と経験を備えております。また取締役会において当社が期待する役割を十分に果たしてきた実績を考慮し、引き続き社外取締役候補者としました。
同氏が選任された場合には、当社における人事戦略やダイバーシティの推進等についての助言等をいただくことを期待しております。
【独立性及び重要な兼職先に関する補足情報】
１．社外取締役としての独立性
当社は、萩原貴子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
なお、萩原貴子氏は、当社の「社外取締役の独立性基準」（同基準は30ページに記載のとおりであります。）が定める独立性に関する基準を満たしております。
２．重要な兼職先との関係
萩原貴子氏の重要な兼職先と当社との間に特別の関係はありません。

13第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【略歴、当社における地位、担当】

キユーピー株式会社に入社
同社執行役員大阪支店長
同社執行役員東京支店長
同社取締役東京支店長
同社取締役常務執行役員
同社代表取締役社長執行役員
公益財団法人キユーピーみらいたまご財団理事長（現在）
キユーピー株式会社相談役
当社社外取締役（現在)【重要な兼職の状況】
公益財団法人キユーピーみらいたまご財団理事長

長 南

おさむ

収

1956年5月16日生
再任

社外【社外取締役在任年数】
1年（本総会終結時）所有する当社株式の数
取締役会への出席状況

0株
14回中14回（100％）

事業報告

ちょう なん

株主総会参考書類

1980年 4 月
2008年 9 月
2012年 7 月
2014年 2 月
2016年 2 月
2017年 2 月
2021年 5 月
2022年 2 月
2023年 6 月

招集ご通知

候補者番号 ６

独立

長南 収氏は中国、東南アジアを中心にグローバルに展開する食料品メーカーにおいて営業部門の責任者を長く務め、また経営者としての経験も有しており、幅広い見識と経験を備えております。また取締役会において当社が期待する役割を十分に果たしてきた実績を考慮し、引き続き社外取締役候補者としました。
同氏が選任された場合には、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を基に、外部的視点から当社の業務執行に対する監督、助言をいただくことを期待しております。

連結計算書類【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】【独立性及び重要な兼職先に関する補足情報】

計算書類
監査報告書

１．社外取締役としての独立性
当社は、長南 収氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
なお、長南 収氏は、当社の「社外取締役の独立性基準」（同基準は30ページに記載のとおりであります。）が定める独立性に関する基準を満たしております。
長南 収氏は、過去3年以内にキユーピー株式会社の相談役であったことがありますが、当社と同社との間に特別の関係はありません。
２．重要な兼職先との関係
長南 収氏の重要な兼職先と当社との間に特別の関係はありません。

14第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号 ７

すえ かわ ひさ ゆき

末川久幸

1959年3月17日生
新任
独立

社外

【略歴、当社における地位、担当】
1982年 4 月 株式会社資生堂に入社
2008年 4 月 同社執行役員経営企画部長
2009年 6 月 同社取締役執行役員経営企画部長
2010年 4 月 同社取締役執行役員常務経営企画部長
2011年 4 月 同社代表取締役執行役員社長
2013年 4 月 同社相談役
2014年 6 月 新田ゼラチン株式会社社外取締役
2017年 6 月 燦ホールディングス株式会社社外取締役
2019年 7 月 日本管財株式会社顧問
2020年 6 月 森下仁丹株式会社社外取締役（現在）2023年 4 月 学校法人昭和女子大学理事（現在）
2023年 4 月 日本管財ホールディングス株式会社顧問（現在）【重要な兼職の状況】
森下仁丹株式会社* 社外取締役
日本管財ホールディングス株式会社* 顧問
学校法人昭和女子大学理事（*は上場企業）
所有する当社株式の数 0株【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
末川久幸氏は化粧品事業を中心として約120の国と地域でグローバルに展開するメーカーにおいて、経営企画部門の責任者を務め、また経営者としての経験も有しており、幅広い見識と経験を備えております。このことから、同氏は当社の社外取締役として適任であると判断し、社外取締役候補者としました。
同氏が選任された場合には、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を基に、外部的視点から当社の業務執行に対する監督、助言をいただくことを期待しております。
【独立性及び重要な兼職先に関する補足情報】
１．社外取締役としての独立性
末川久幸氏の選任が承認された場合、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員とする予定であります。
なお、末川久幸氏は、当社の「社外取締役の独立性基準」（同基準は30ページに記載のとおりであります。）が定める独立性に関する基準を満たしております。
２．重要な兼職先との関係
末川久幸氏の重要な兼職先と当社との間に特別の関係はありません。

15第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告(注) 1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 末川久幸氏は、新任の取締役候補者であります。
3. 萩原貴子、長南 収及び末川久幸の各氏は、社外取締役候補者であります。
4. 当社は、重森隆志、萩原貴子及び長南 収の各氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、各氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。なお、
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、
会社法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。また、末川久幸氏につきましても、同氏の選任が承認された場合には、同様の契約を締結する予定であります。
5. 当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。各候補者の選任が承認された場合には、当該保険契約の被保険者となります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
6. 「所有する当社株式の数」は2024年3月31日現在の所有株式数であります。
7. 重森隆志及び長南 収の両氏の「取締役会への出席状況」は、2023年6月21日就任後の出席状況であります。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

16

第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第2号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

監査等委員である取締役5名のうち、濱島健爾氏、玉井哲史氏、佐成 実氏、藤澤友一氏は本総会の終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査等委員である取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。

なお、本議案については、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番号

氏

1 久保井
く

ぼ い

名
のぶ

伸

2 佐 成
さ

3
4

ふじ

なり

さわ

藤 澤
い

伊

とう

かず

和
みのる

実

とも

かず

友 一
し

取締役会への出席状況(2023年度)

監査等委員会への出席状況(2023年度)

ーー

社外取締役（監査等委員）

17回／17回

13回／13回

社外取締役（監査等委員）

17回／17回

13回／13回ーー

当社における地位、担当

ほ

藤 志 保

17

第２号議案 監査等委員である取締役４名選任の件

監査等特命役員
監査等委員会室長

新任

再任

社外

独立
再任

社外

独立
新任

社外

独立

女性

ー

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【略歴、当社における地位、担当】
当社に入社
当社財務経営管理室長
当社執行役員
当社監査役
当社監査等特命役員 監査等委員会室長（現在）【重要な兼職の状況】
なし
所有する当社株式の数 2,400株

ぼ い

のぶかず

久保井 伸和1962年5月26日生
新任【監査等委員である取締役候補者とした理由】
久保井伸和氏は公認会計士としての職務経験があり、当社入社後は長年にわたり財務経理業務に従事し、また、内部統制、コンプライアンス、ガバナンスといった分野の経験もある
ことから、幅広い知識と見識により、当社の経営全般に対する的確な監査・監督をすることが期待できると判断し、監査等委員である取締役候補者としました。

事業報告

く

株主総会参考書類

2001年 7 月
2013年 4 月
2017年 6 月
2020年 6 月
2022年 6 月

招集ご通知

候補者番号 1

連結計算書類
計算書類
監査報告書

18

第２号議案 監査等委員である取締役４名選任の件

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号 2

【略歴、当社における地位、担当】
1983年 4 月 東京ガス株式会社に入社
1995年 4 月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2008年 4 月 東京ガス株式会社 総務部法務室長
2017年 4 月 同社執行役員（ガバナンス担当）
2019年 4 月 同社参与
2022年 6 月 当社社外取締役（監査等委員）（現在）2024年 4 月 早川総合法律事務所 スペシャル・カウンセル（現在）【重要な兼職の状況】
早川総合法律事務所 スペシャル・カウンセル【社外取締役在任年数】
2年（本総会終結時）

さ

なり

佐成

みのる

実

1958年5月20日生
再任
独立

社外

所有する当社株式の数 0株
取締役会への出席状況 17回中17回（100％）
監査等委員会への出席状況 13回中13回（100％）【監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
佐成 実氏は都市ガス最大手企業において、弁護士としての専門的知見と長年にわたり企業法務
及びコーポレート・ガバナンスに携わってきた豊富な経験を備えております。
更に、同氏は現在当社の社外取締役（監査等委員、本総会終結の時までの在任期間は2年）であり、これまで当社が期待する役割を十分に果たしてきた実績を考慮し、当社の経営全般に対する的確な監査・監督をすることが期待できると判断し、引き続き監査等委員である社外取締役候
補者としました。

【独立性及び重要な兼職先に関する補足情報】
１．社外取締役としての独立性
当社は、佐成 実氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
なお、佐成 実氏は、当社の「社外取締役の独立性基準」（同基準は30ページに記載のとおりであります。）が定める独立性に関する基準を満たしております。
佐成 実氏は、過去3年以内に東京ガス株式会社の参与であったことがあり、当社と同社との間に商品の販売の取引関係がありますが、直近事業年度における双方の連結売上高に対する当該取引金額の割合は0.1％未満であり、独立性に影響を与えるものではありません。
２．重要な兼職先との関係
佐成 実氏の重要な兼職先と当社との間に特別の関係はありません。

19第２号議案 監査等委員である取締役４名選任の件

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【重要な兼職の状況】
なし【社外取締役在任年数】
２年（本総会終結時）

藤澤友一

1958年7月6日生
再任
独立

社外

所有する当社株式の数 0株
取締役会への出席状況 17回中17回（100％）
監査等委員会への出席状況 13回中13回（100％）【監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】

連結計算書類藤澤友一氏は世界各国で医薬品ビジネスを展開するグローバル製薬企業において、事業部門の企画部長として勤めた他、同社の海外子会社における業務経験を有しています。
更に、監査業務に従事した後、同社の常勤監査役及び監査等委員である取締役を務めるなど、高い見識と豊富な経験を備えております。
また、同氏は現在当社の社外取締役（監査等委員、本総会終結の時までの在任期間は2年）であり、これまで当社が期待する役割を十分に果たしてきた実績を考慮し、当社の経営全般に対する的確な監査・監督をすることが期待できると判断し、引き続き監査等委員である社外取締役候
補者としました。

事業報告

ふじ さわ とも かず

株主総会参考書類【略歴、当社における地位、担当】
1984年 7 月 藤沢薬品工業株式会社（現 アステラス製薬株式会社）に入社
1999年 4 月 同社医療関連事業部企画部長
2003年 4 月 Fujisawa Healthcare Inc.（現 Astellas US LLC)CEO補佐
2013年 4 月 アステラス製薬株式会社 監査部長
2014年 6 月 同社常勤監査役
2018年 6 月 同社取締役 監査等委員
2022年 6 月 当社社外取締役（監査等委員）（現在）

招集ご通知

候補者番号 3

【独立性及び重要な兼職先に関する補足情報】

計算書類

社外取締役としての独立性
当社は、藤澤友一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
なお、藤澤友一氏は、当社の「社外取締役の独立性基準」（同基準は30ページに記載のとおりであります。）が定める独立性に関する基準を満たしております。
藤澤友一氏は、過去にアステラス製薬株式会社の監査等委員である取締役であったことがありますが、同社と当社との間に特別の関係はありません。

監査報告書

20

第２号議案 監査等委員である取締役４名選任の件

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号 4

【略歴、当社における地位、担当】
1987年 4 月 東洋信託銀行株式会社（現 三菱UFJ信託銀行株式会社）に入行
1991年10月 中央新光監査法人（後のみすず監査法人）に入所
2005年７月 同監査法人 パートナー
2007年 8 月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）に入所 パートナー
2022年 6 月 株式会社ジャパンディスプレイ社外取締役（現在）2022年 7 月 伊藤志保公認会計士事務所 開業（現在）2023年12月 野村不動産プライベート投資法人監督役員（現在）【重要な兼職の状況】
伊藤志保公認会計事務所 公認会計士
株式会社ジャパンディスプレイ* 社外取締役（*は上場企業）

い

とう

し

ほ

伊藤志保

1963年12月27日生
新任

社外

独立

女性

所有する当社株式の数 0株【監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
伊藤志保氏は社外役員としての関与以外には直接企業経営に関与された経験はありませんが、公認会計士の資格を有して国内大手監査法人のパートナーを務めてきた他、グローバルに事業展開する大手液晶パネルメーカーの社外取締役を務めるなど、会計の専門家としての知識に加えて、幅広い見識を備えております。
このことから、同氏は当社の経営全般に対する的確な監査・監督をすることが期待できると判断し、監査等委員である社外取締役候補者としました。

【独立性及び重要な兼職先に関する補足情報】
１．社外取締役としての独立性伊藤志保氏の選任が承認された場合、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員とする予定であります。
なお、伊藤志保氏は、当社の「社外取締役の独立性基準」（同基準は30ページに記載のとおりであります。）が定める独立性に関する基準を満たしております。
２．重要な兼職先との関係
伊藤志保氏は、株式会社ジャパンディスプレイの社外取締役であり、当社と同社との間に商品の販売の取引関係がありますが、直近事業年度における双方の連結売上高に対する当該取引金額の割合は0.4％未満であります。
その他同氏の重要な兼職先と当社との間に特別の関係はありません。

(注) 1.
2.
3.
4.

各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
久保井伸和及び伊藤志保の両氏は、新任の監査等委員である取締役候補者であります。
佐成 実、藤澤友一及び伊藤志保の各氏は、社外取締役候補者であります。
当社は、佐成 実及び藤澤友一の両氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、両氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。また、伊藤志保氏につきましても、同氏の選任が承認された場合には、同様の契約を締結する予定であります。
5. 当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役
を含む被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。各候補者の選任が承認された場合には、当該保険契約の被保険者となります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
6. 伊藤志保氏の戸籍上の氏名は、佐々木志保であります。
7. 「所有する当社株式の数」は2024年3月31日現在の所有株式数であります。

21

第２号議案 監査等委員である取締役４名選任の件

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

＜ご参考＞
コーポレート・ガバナンスについて
当社のコーポレート・ガバナンスの体制につきましては、以下のとおりとなります。

株主総会参考書類

１．基本的な考え方
当社は、『「愛」「敬」の精神に基づき、人を尊重し、社会の発展に貢献する』を経営理念としております。この経営理念のもと、株主、取引先、社員に加え、企業活動を支える全てのステークホル
ダーの負託に応え、持続的に企業価値を向上させるためには、経営の透明性・公正性を確保し、迅
速・果断な意思決定を行う基盤となる強固なコーポレート・ガバナンス体制の整備・構築が不可欠と考えております。
２．コーポレート・ガバナンスの体制

選任・解任

総

会

提案・報告

取締役会

選任・解任
監査
・報告

報告
業務執行体制コンプライアンス委員会
内部統制委員会
人権啓発委員会

社長

経営会議

指示
報告

監査等委員会

監査報告

監査等委員会室
指示

報告

内部監査室

審査会議

輸出管理委員会

営業部門・管理部門・国内外グループ会社

会計監査人

会計監査

連携

内部監査
監査報告書

執行役員

選任・解任

計算書類

サステナビリティ委員会

報告・意見陳述

連結計算書類

指名・報酬委員会

意見

主

事業報告

株

22

＜ご参考＞コーポレート・ガバナンスについて

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3． 取締役会の構成
本株主総会の第１・２号議案が承認可決された場合の取締役会の構成は、以下のとおり独立社外取締役が過半数を占めることとなります。

取締役（監査等委員を除く）

取締役（監査等委員）

独立社外取締役割合

7名

5名

58%（12名中7名）

社外

23＜ご参考＞１．取締役会の構成

社外

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知● 当社取締役に求める専門性及び経験（スキルマトリックス）

稲畑 勝太郎●

赤尾 豊弘

事業・業界知識

電子・
エネル
ギー

●

●

人事・
労務

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

長南 収

●

●

末川 久幸

●

●

久保井 伸和

●

●

●

●

●
計算書類

●

●

藤澤 友一

●

横田 乃里也

●

●
●
●

●
●

●

●
監査報告書

伊藤 志保＊

ESG

●

●

佐成 実

IT・デ
ジタル

●

横田 健一

萩原 貴子＊

法務・
リスク管
理・内部
統制

連結計算書類

社内
取
締
役
︵
監
社外
査
等 ・
委 独立
員
︶

食品・
生活

●

重森 隆志

社外
・
独立

素材・
化学

財務・
会計

事業報告

取
締
役

グロー
バル
経営

株主総会参考書類

社内

氏 名
（＊女性）

24

＜ご参考＞２．当社取締役に求める専門性及び経験2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【スキルマトリックスについての当社の考え方】
当社は「『愛』『敬』の精神に基づき、人を尊重し、社会の発展に貢献する」を経営理念とし、「時代とともに変化する顧客と社会のニーズに応え、グローバルに事業を展開することにより、価値ある存在として常に進化を続ける」を目指す姿としております。また2030年頃を念頭に、将来像を想定した
長期ビジョン「IK Vision 2030」を掲げ、その長期ビジョンに向けたステップとして新中期経営計画「New Challenge 2026（以下、「NC2026」という。）」を位置づけております。
取締役に期待するスキルを特定するにあたっては、これら経営理念、目指す姿、長期ビジョン「IK
Vision 2030」、新中期経営計画「NC2026」を踏まえ、グローバルに展開する当社の取締役会の意
思決定や業務執行に関する監督機能を果たすことができる体制を構築するためには、いかなるスキルが必要かという観点から決定しております。こうした観点から、具体的には以下のようなスキルを特定し、スキルマトリックスを策定しております。

（グローバル経営）

当社はグローバルに事業を展開しており、特に長期ビジョン「IK Vision 2030」においては海外事
業比率を70％以上にすることを想定しております。こうした観点から、当社の今後の成長を図っていくためには、グローバルな企業経営に関する知見を有する者を取締役に登用することは極めて有用であると考えております。そのため特に社外取締役を招聘するにあたっては、グローバルに展開する企業の経営者とりわけ経営トップまたはそれに準ずる経験のある者が必ず含まれるように配慮しております。
スキルマトリックスにおける「グローバル経営」の項目についてはグローバルに事業を展開する企業の経営トップまたはそれに準ずる経験の有無を基準にしております。
この基準に照らし、稲畑勝太郎、長南収、末川久幸の各氏はいずれもグローバルに事業を展開する企業の経営トップとして豊富な経験を有していることから、「グローバル経営」のスキルを有するものと考えております。

25＜ご参考＞２．当社取締役に求める専門性及び経験2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書

また業務執行に対する監督機能を強化するためには、監査等委員である取締役のなかに財務・会計に精通した者が必ず含まれることが有用であると考えております。久保井伸和氏は長年にわたり当社の財務・経理業務に従事した後、常勤監査役として監査業務にも従事してきた経験を有しております。横田乃里也氏はグローバルに事業を展開する大手酒類・飲料品メーカーにおいてCFOを務めた経験を有し、財務・経理・IRに関する幅広い知見を有しています。伊藤志保氏は公認会計士としての豊富な専門知識を有し、長年にわたり様々な企業の会計監査に従事してきた経験を有することから当社の業務執行に対する監督機能を強化することができると考えております。

計算書類

していく者が必要であると考えております。横田健一氏は長年にわたり財務・経理・IRの責任者を務めており、投資家との様々な対話を当社経営にフィードバックしつつ、当社のコーポレート・ガバナンス
強化と企業価値向上に向けて一貫して取り組んできました。重森隆志氏はグローバルに事業を展開する
総合化学メーカーにおいて財務・経理業務に従事した経験があり、また同メーカーでの取締役就任後は財務経理部門を管掌した経験を有しています。

連結計算書類

企業経営における財務戦略（コーポレートファイナンス）の重要性は言うまでもなく、業務執行取締役のなかには財務戦略を担当し、投資家との様々な対話を通じて企業価値向上に向けた取り組みを主導

事業報告（財務・会計）株主総会参考書類

当社のような専門商社を経営するにあたっては、まず何よりも各事業分野に対する深い専門知識と経験が必要不可欠であります。特に業務執行取締役については、当社の事業分野における幅広い知識や経験、人脈を保持していることが当社のような商社事業を発展させるうえでは実際上極めて重要であり、業務執行取締役を選任するにあたっては、当社の事業分野に関する知見を有する者のバランスを考慮しております。具体的には、稲畑勝太郎氏は当社の特に合成樹脂セグメントに長年にわたり従事してきた経験があり、また赤尾豊弘氏は当社の特に情報電子セグメントに長年にわたり従事してきたほか、取締役就任後は化学品・生活産業セグメントも担当するなど、それぞれ異なった当社事業に関する知識・経験を有しています。
社外取締役を招聘するにあたっては、各事業分野における幅広い知識や経験を有し、事業戦略に対して客観的な視点から監督・意見できる者が含まれるように考慮しております。社外取締役の各候補者については、これまでの他社での経験や出身業界の特性を踏まえ、それぞれ該当する業界のスキルを有するものと考えております。

招集ご通知（事業・業界知識）26＜ご参考＞２．当社取締役に求める専門性及び経験2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（法務・リスク管理・内部統制）

幅広くグローバルに展開する当社においては、取引先の信用リスク、事業投資に係るリスク、海外活動に潜在するリスク、為替の変動リスク、商品市場の変動リスクなど様々なリスクを伴います。そのためリスクマネジメントは経営上極めて重要であります。稲畑勝太郎氏は取締役として内部監査部門を直接管掌するなかでリスク管理や内部統制に深く関わってきたほか、長年にわたってコンプライアンス委員会委員長を務めております。横田健一氏は長年にわたり当社の内部統制委員会委員長を務め、当社の内部統制構築の実務に携わってきたほか、取締役就任後は法務・リスク管理部門も管掌してきました。
また当社は何よりもコンプライアンスを重視した経営を心掛けており、業務執行に対する監督機能を強化するためには、監査等委員である取締役のなかに法律に精通した者が必ず含まれることが有用であると考えております。佐成実氏は弁護士資格を有し、長年にわたり都市ガス最大手企業の企業内弁護士として働いてきた貴重な経験を有しており、企業法務全般に精通しています。
さらに、当社は経営の意思決定を迅速化し、業務執行に対する監督機能を強化するため、監査等委員
会設置会社を選択しております。監査等委員会設置会社においては、会社の内部統制システムを有効に活用し組織的監査を行うことが求められます。こうした観点から、監査等委員である取締役のなかに内部統制・監査に対する専門知識や経験を有する者が含まれることが不可欠と考えております。久保井伸和氏はJ-SOX導入時から当社の内部統制構築に携わってきました。藤澤友一氏はグローバルに事業を展開する大手製薬企業において監査業務などに従事した後、常勤監査役及び監査等委員である取締役を歴任しており、内部統制・監査に関する豊富な実務経験を有しています。伊藤志保氏は大手監査法
人において長年にわたり様々な企業の内部統制監査に従事し、内部統制・監査に関する豊富な専門知識と経験を有しています。

27＜ご参考＞２．当社取締役に求める専門性及び経験2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書

富な専門知識に基づき、これまでも当社グループ全体の情報セキュリティ強化に向けた様々な取り組み
を陣頭指揮してきました。また重森隆志、横田乃里也の各氏はともにグローバルに事業を展開する大手企業において、CIOもしくはそれに準じた職責経験があり、IT・デジタルに関する幅広い知見を有して
います。

計算書類

全体のセキュリティ強化」を基本方針として掲げており、こうしたデジタル戦略を具体化し、データド
リブン経営及びDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進していくためには、IT・デジタルに関する知見は不可欠であります。また情報セキュリティに対する脅威は年々増加しており、これらに対する対策を強化していくうえでもIT・デジタルに関するスキルは必要と考えております。
横田健一氏は情報処理技術者などIT・デジタルに関する専門の国家資格を複数保持しており、その豊

連結計算書類

当社は新中期経営計画「NC2026」における経営基盤戦略の一環として新たに中期的な「デジタル戦略」を公表しております。新たなデジタル戦略においては、「経営情報インフラの高度化とグループ

事業報告（IT・デジタル）

株主総会参考書類

当社のような商社においては、人材こそが最大の財産であり、人材育成は中長期的に重要な経営課題であります。新中期経営計画「NC2026」におきましても、当社の持続的成長を支える従業員のwellbeingの向上、多様な個を生かすダイバーシティ＆インクルージョンの推進や健康経営の更なる推進、
人的資本投資への注力を重点方針としています。こうした戦略を推進していくうえでは、取締役のなかに人事・労務に関する経験やスキルを有する者が含まれることが望ましいと考えており、社外取締役の招聘にあたってもこうした視点を重視しております。稲畑勝太郎氏は取締役就任後に人事部門を管掌した経験を有しています。横田健一氏は現在人事部門を管掌しており、これまでも様々な人事制度改革に取り組んできました。
また萩原貴子氏はグローバルに事業を展開する大手電機メーカーにおいて人事業務に一貫して従事した経験を有しており、当社社外取締役就任後においては、これまでも既にその豊富な経験に基づき、当社の人事戦略や重要な経営課題であるダイバーシティ推進に関して貴重な助言を行ってきています。横田乃里也氏は大手酒類・飲料品メーカーにおいてグループ全体の人事総務担当ディレクターを務めるな
ど人事・労務に関する幅広い経験を有しています。

招集ご通知（人事・労務）

28＜ご参考＞２．当社取締役に求める専門性及び経験2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ESG）

当社は2021年10月にサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ推進を重要な経営課題と考えております。またESGに対する外部評価の向上も重要な課題と考えております。こうした観点から、取締役のなかに企業経営におけるサステナビリティ、ESGに対する知見を有する者が含まれることは必要と考えており、社外取締役の招聘にあたってもこうした点を考慮しております。
稲畑勝太郎氏は当社のサステナビリティ委員会委員長を務めており、概ねESG全般に対する知見を有するものと考えております。横田健一氏はこれまで当社のコーポレート・ガバナンス向上に向けた取り組みを主導してきた点、および人事担当として従業員エンゲージメントサーベイや健康経営などの取り組みを進めてきた点からESGの中では特に「G（ガバナンス）」と「S（社会）」に関する知見を有するものと考えております。久保井伸和氏は特にコーポレートガバナンス・コード導入時において実務面での対応に深く関わってきた経験を有することから、ESGの中で特に「G（ガバナンス）」に関して知見を有すると考えております。
また萩原貴子氏は人事政策、ダイバーシティ戦略に関する知見が豊富であることから、当社としては
ESGの中でも特に「S（社会）」に関しての助言を頂くことを期待しております。横田乃里也氏は日本企業の中でも特に環境分野に関して先進的な取り組みを行ってきた大手酒類・飲料品メーカーにおいて経営戦略を担当した経験があることから、当社としてはESGの中でも特に「E（環境）」に関しての助言を頂くことを期待しております。

29＜ご参考＞２．当社取締役に求める専門性及び経験2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類計算書類（＊１）「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員または使用人をいう。
（＊２）「当社を主要な取引先とする者」とは、その者の年間連結総売上高の２％を超える支払いを、当社から受けた者をいう。
（＊３）「当社の主要な取引先」とは、当社の年間連結総売上高の２％を超える支払いを、当社に行った者をいう。
（＊４）「当社から役員報酬以外の多額の金銭その他の財産を得ている」とは、役員報酬以外にその者の売上高または総収入金額の２％または1,000万円のいずれか高い方の額を超える金銭または財産を当社から得ていることをいう。
（＊５）「主要株主」とは、議決権所有割合が10％以上の株主をいう。
（＊６）「主要な借入先」とは、当社連結総資産の２％を超える借入先をいう。
（＊７）「一定額を超える寄付」とは、1,000万円を超える寄付をいう。

招集ご通知● 社外取締役の独立性基準
当社の社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定め、下記のいずれにも該当しない社外取締役は、独立性を有するものと判断しております。
⑴ 現在または過去10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行者（＊１）であった者⑵ 過去３年間において、下記①から⑦のいずれかに該当した者① 当社を主要な取引先とする者（＊２）またはその業務執行者② 当社の主要な取引先（＊３）またはその業務執行者③ 当社から役員報酬以外の多額の金銭その他の財産を得ている（＊４）コンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）④ 当社の主要株主（＊５）またはその業務執行者⑤ 当社の主要な借入先（＊６）またはその業務執行者⑥ 当社より一定額を超える寄付（＊７）を受けた者または受けた団体に所属する者⑦ 当社の業務執行者が他の会社の社外取締役または社外監査役に就任している場合における当該他の会社の業務執行者⑶ 上記(1)及び(2)に掲げる者の配偶者または二親等内の親族⑷ 当社の社外取締役としての任期が８年を超える者

監査報告書

30

＜ご参考＞３．社外役員の独立性基準

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4．政策保有株式の縮減方針
当社は、2024年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画「New Challenge 2023」（以下、「NC2023」という。）において、その主要重点施策のひとつである「保有資産の継続的見直しと資金・資産の更なる効率化」の一環として、政策保有株式の縮減を進めてまいりました。
2024年３月末時点において、その縮減目標である2021年３月末残高に対する50％を上回る削減を達成いたしました。引き続き、新中期経営計画「NC2026」の最終年度となる2027年３月末の目標に向けて縮減を進めてまいります。
【政策保有株式の縮減方針】
・

中長期的に政策保有株式の縮減を更に進め、2027年３月末までに2021年３月末残高に対して概ね80％削減する。

※

当初の方針である「「NC2023」期間中の３年間で政策保有株式の残高を2021年３月末残高に対して50％削減する」については既に達成済み

政策保有株式の売却により得られた資金については、基本的には内部留保ではなく、株主還元と今後の成長に向けた投資に充当する方針であります。
政策保有株式売却額の推移(百万円) 2020年3月期
政策保有株式売却額

31＜ご参考＞１．政策保有株式の縮減方針

3,026

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

2,944

9,367

10,0764,159

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

政策保有株式の保有状況（単位：百万円）

60,00080％削減

株主総会参考書類

50％削減

40,00020,0002021年３月末 2022年３月末 2023年３月末 2024年３月末（第160期）（第161期）

2027年３月末（第163期）

NC2023（第166期）

NC2026

連結計算書類※政策保有株式：日本の上場株式（第162期）●「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の貸借対照表計上額
2023年3月末（第162期）

2024年3月末（第163期）

6,692

4,955

6,315

非上場株式以外の株式

31,121

16,432

10,060

合計額

37,814

21,38816,376

連結純資産額（百万円）

176,914

181,507

206,754

連結純資産比率

21.4%

11.8％

7.9%

※2024年3月末においては、上記の他にみなし保有株式が1,766百万円あり、「非上場株式」「非上場株式以外の株式」「みなし保有株式」の合計額は18,143百万円となります。これは2024年3月
末における連結純資産残高の8.8％となります。なお、みなし保有株式の金額は、事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額であります。

監査報告書

非上場株式

貸借対照表
計上額
（百万円）

計算書類

2022年3月末（第161期）

区分

事業報告

0

32

＜ご参考＞１．政策保有株式の縮減方針

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

5．株主還元の基本方針
当社の中期経営計画「NC2023」期間中の株主還元の基本方針は、以下のとおりでありました。
2027年3月期を最終年度とする新中期経営計画「NC2026 」期間中も、以下の株主還元の基本方針を継続してまいります。
【株主還元の基本方針】①

一株当たりの配当額については前年度実績を下限とし、減配は行わず、継続的に増加させていくことを基本とする。（累進配当）②

総還元性向（＊）の目安としては概ね50％程度とする。
（＊）総還元性向＝（配当金額＋自己株式取得額）÷連結純利益×100

一株当たりの配当金の推移（単位：円）

140
120

110

115

120

100
80
60
40

33

36

2014年度

2015年度40

40

2016年度

2017年度

48

53

63

20
0

第154期

第155期

第156期

33

＜ご参考＞２．株主還元の基本方針の一部変更について

第157期

2018年度
第158期

2019年度
第159期

2020年度
第160期

2021年度
第161期

2022年度 2023年度
第162期

第163期

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2.評価方法・第三者機関として外部コンサルタント（以下、第三者機関）を起用
・対象者に対する質問票への回答及び個別インタビューを実施
・第三者機関が、質問票の回答結果及びインタビュー結果に基づき、分析・評価
結果をまとめ、2024年３月27日開催の当社取締役会において報告
・報告の内容を取締役会で検証し、今後の対応について方向性を決定

監査報告書

2024年３月末日時点で現任の全取締役（監査等委員でない取締役７名、監査等委員である取締役５名）

計算書類

1.対象者

連結計算書類［2023年度 評価の概要と今後の対応］

事業報告

8．取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の実効性と透明性を高め、企業価値を向上させることを目的として、2015年度
より取締役会の実効性評価を実施しております。2023年度は、３年毎に実施しております第三者機関による第三者評価を行いました。評価結果の概要と今後の対応は、当社ウェブサイトで 開示しております。

株主総会参考書類

7．取締役の指名の方針及び手続
当社の取締役会が経営陣幹部の選任と取締役候補者の指名を行うに当たっては、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会が例えば候補者に対する面談などを行うことにより、中長期的な企業価値の向上に貢献できるような資質や適性を見極め、取締役会の決定に客観性、公正性、透明性が付与されるよう努めております。
また、独立社外取締役の選任については、30ページに定める「社外取締役の独立性基準」に基づき選定しております。

招集ご通知

6．指名・報酬委員会について（2024年3月末時点）
2015年より、任意の指名・報酬委員会を設置しております。経営陣幹部の選解任、取締役・執行役員候補の指名、取締役の報酬などを決議するに当たっては、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経ております。取締役会は指名・報酬委員会の審議結果を十分尊重すること
により、客観性、公正性、透明性を確保するよう努めております。
実施回数： 2024年３月期 12回
指名・報酬委員会の構成員：
独立社外取締役３名（うち、監査等委員である独立社外取締役１名）、社内取締役１名
委員長： 筆頭独立社外取締役

34＜ご参考＞４．指名・報酬委員会について（2022年3月末時点）、＜ご参考＞５．取締役の指名の方針及び手続

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第三者機関による分析・評価の結果、当社の現状に関する対象者の全取締役における認識や考えについて、以下の点が確認されました。

【事業の現状・事業ポートフォリオに対する評価】
・合成樹脂、情報電子事業は、２大セグメントとして今後も基盤事業であり続けることが期待されています。但し、事業環境の変化を踏まえ持続的な成長に向けた対外的な説明が必要であること、またこれら事業から新たな取引先や商材が派生することが期待されています。
・第３の柱となりうる２大セグメント以外の事業については、Ｍ＆Ａなどにより着実に育成がなされていることが評価されています。新規事業については取締役
会での適切なモニタリングのため、成長領域の可視化や目標設定の明確化が必要と考えられています。
・当社の主要なリスクについては、海外活動に潜在するリスク、取引先の信用リ
スク、事業投資に係るリスクが重要度の高いリスクとして認識されています。リ
スク許容度は適切であり、会社の規模や財務体質に見合ったリスクを許容していると考えられています。
3.分析・評価結果の概要【取締役会の状況】
・監査等委員会設置会社への移行により、当社の取締役会の実効性は向上したと考えられています。議長をはじめとする構成メンバーが適切に役割・機能を発揮
し、執行のモニタリング・監督の機能を果たしていると高く評価されています。
・取締役会は、引き続きオープンで活発な議論がなされています。前年度の評価で課題として認識された中長期的な経営課題については、新中期経営計画策定の過程において取締役会外で全取締役参加による議論の場が設けられるなど、理解・議論が進んだと評価されています。
・大きな経営課題として人材の問題が認識されています。多様な人材の活躍推進を目指し人材戦略に関する議論を取締役会で行っていく必要があると考えられています。サステナビリティの課題については、社内取締役は委員として、社外取締役はオブザーバーとしてサステナビリティ委員会に参加してサステナビリティ
課題について定期的に議論しており、不足感はないと認識されています。一方、社内の多様性推進、社長・社外取締役のサクセッションプランなどでは、さらに議論を深めることが必要と考えられています。

【指名・報酬委員会の状況】
・指名・報酬委員会は、明確な役割の定義のもと、適切なメンバー構成で十分な議論がなされていると高く評価されています。社外取締役の選任プロセスや、役員報酬の現状も適切であると高く評価されています。一方、指名・報酬委員会から取締役会への情報提供については、諮問内容と論点の共有が十分でないとの指摘もあります。
35＜ご参考＞６．取締役会の実効性評価

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3.分析・評価結果の概要

連結計算書類
計算書類

4.今後の対応

監査報告書

上記分析・評価結果により認識された課題に対して、今後、以下のとおり取り組
むことで、さらに当社取締役会の実効性を高めるよう努めてまいります。
・事業の現状・事業ポートフォリオ
セグメント別に持続的な成長に向けた戦略の議論を深める
新規事業の成長可視化、目標設定の明確化の検討
・経営課題
営業の在り方、人材育成、多様性の推進など人材課題及びリサイクル事業など
サステナビリティ課題のさらなる議論を深める
・中長期戦略
引き続き中長期戦略の議論を充実させる
・指名・報酬委員会
社長後継者・経営人材育成の取り組みを今後とも進める
取締役会との情報共有をさらに進める・監査等委員会の構成・体制
内部監査体制の強化
・投資家・株主との関係
資本市場に向けた稲畑産業の強みの言語化と開示の充実
以上

事業報告

【投資家・株主との関係】
・投資家・株主との関係については、ＩＲ活動を熱心に行っていること、また投資家との対話の状況が取締役会へ十分情報共有されていることから高く評価されています。但し、自社の成長戦略や競争優位性（強み）は、資本市場において評価されるよう、さらに発信することが必要と考えられています。

株主総会参考書類【社外取締役の支援体制、社外取締役間のコミュニケ―ション】
・社外取締役に対する支援体制は十分であると考えられています。また前年度の評価で課題として認識された社外取締役間のコミュニケ―ションについては、改善が確認されました。

招集ご通知【監査等委員会の状況】
・監査等委員会は、明確な役割の定義のもと、適切なメンバー構成で十分な議論がなされていると高く評価されています。引き続き、内部監査体制の効率的な強化、組織監査の体制整備が必要と考えられています。

36＜ご参考＞６．取締役会の実効性評価

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果

当連結会計年度における世界経済は、世界的に金融引き締めが続くなか、一部の地域では弱さがみられましたが、総じて景気は緩やかに回復しました。
米国では、個人消費や設備投資を中心に景気は回復しました。中国では、消費や固定資産投資などを中心に回復に足踏みがみられました。アジア新興国では、インドの景気は回復、インドネシアも緩やかに回復し、タイでも持ち直しの動きがみられました。欧州では、ユーロ圏、英国とも消費や生産を中心に景気は弱含みました。
一方、日本経済は、設備投資などが緩やかに回復し、企業収益や雇用情勢も総じて改善しました。
こうしたなか、当社グループの連結ベースでの売上高は766,022百万円（対前期比4.1％増）とな
り、過去最高を更新しました。利益面では、営業利益は21,190百万円（同4.3％増）となり、過去最高を更新し、経常利益は21,393百万円（同11.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20,000百万円（同2.7％増）となりました。
なお、当連結会計年度の期首より、大五通商株式会社、丸石化学品株式会社及び同社の完全子会社である丸石テクノ株式会社等を連結子会社化しており、これに伴い、負ののれん発生益等を3,193百万円
計上しております。
売上高766,022百万円

21,190百万円

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

対前期比 11.9%増

対前期比 2.7%増

対前期比 4.1%増

21,393百万円

37

事業の経過及びその成果

営業利益

対前期比 4.3%増

20,000百万円

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

売上高構成比
合成樹脂

47.1％

生活産業

7.0％

53,597百万円

181百万円

情報電子

31.2％

239,114百万円

化学品

14.7％

112,657百万円

営業利益構成比
合成樹脂

46.6％

9,879百万円

生活産業

7.0％

1,480百万円

その他

0.6％

137百万円

情報電子

32.6％

6,904百万円

化学品

13.2％

2,788百万円

事業区分別の概況は次のとおりであります。
売上高（単位：百万円）

238,003 239,114

2023年度

営業利益（単位：百万円）

2022年度

6,904

2023年度（第162期） （第163期）

計算書類

5,269

連結計算書類2022年度（第162期） （第163期）

監査報告書

情報電子事業は、主に太陽電池や二次電池関連材料の販売増加により、売上が増加しました。
フラットパネルディスプレイ（以下、ＦＰＤ）関連では、大型ＴＶ向けは低調でしたが、車載向け、有機ＥＬ関連などは堅調に推移しました。末端需要の回復は鈍いものの、在庫調整の終了や価格上昇などにより、パネルメーカーの稼働は前期と比べて回復しました。
ＬＥＤ関連では、中国や欧州での屋外ディスプレイ向け需要が堅調に推移
し、関連部材の販売が好調でした。
インクジェットプリンター関連では、産業向けは堅調に推移しましたが、コンシューマー向けは在庫調整などの影響を受け、トータルでは関連材料の販売は減少しました。
複写機関連では、オフィス向けトナーの在庫調整などにより、関連材料の販売が減少しました。
太陽電池関連は、世界的な市場拡大を背景に、欧米を中心に関連材料の販売が増加しました。
二次電池関連は、欧米を中心に関連材料の販売が増加しました。ただ、足元では世界的なＥＶの販売鈍化などを背景に、需要は減速しています。
フォトマスク関連は、半導体用、ＦＰＤ用ともに関連材料の販売が増加しました。
半導体・電子部品関連は、総じて需要回復が鈍く、販売はほぼ横ばいとなりました。
これらの結果、売上高は239,114百万円（同0.5％増）となりました。営業利益は6,904百万円（同31.0％増）となりました。

事業報告

情報電子事業

株主総会参考書類

360,471百万円

その他

0.0％

招集ご通知

事業区分別の概況

38

事業の経過及びその成果

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

化学品事業
売上高

（単位：百万円）

112,657

89,8202022年度

2023年度（第162期） （第163期）

営業利益

2,770

（単位：百万円）

2,788

2022年度

化学品事業は、主に新規の連結子会社化の影響により、売上が増加しました。
樹脂原料・添加剤は、ウレタン関連の販売が増加しましたが、米国向けの輸出販売などが減少しました。
自動車部品用の原料は、ＥＶ向け放熱材原料の販売が低調でした。
塗料・インキ・接着剤分野では、新規連結により販売が増加しました。
製紙用薬剤は、情報用紙向けの在庫調整の影響もあり、販売がやや減少しました。
建築資材は、輸入木材の販売は減少しましたが、木質ボードやハウスメーカ
ー向けの販売が増加し、全体では横ばいでした。
これらの結果、売上高は112,657百万円（同25.4％増）となりました。営業利益は2,788百万円（同0.6％増）となりました。

2023年度（第162期） （第163期）

生活産業事業
売上高（単位：百万円）

53,59743,662

2022年度

2023年度（第162期） （第163期）

営業利益（単位：百万円）

1,936

2022年度

1,480

2023年度（第162期） （第163期）

39

事業の経過及びその成果

生活産業事業は、主に新規の連結子会社化の影響により、売上が増加しました。
ライフサイエンス関連では、医薬品・家庭用品・防殺虫剤関連ともに原料販売が堅調に推移し、売上が増加しました。
食品関連では、農産品は量販店・宅配向け冷凍野菜・果実の販売が好調でした。
水産品は、回転寿司・量販店向けが回復し、国内の水産加工品の販売は増加しました。一方、米国市場での水産加工品などの日本食向け商材は、主に競争激化により販売が大きく減少しました。食品関連全体では、新規の連結子会社化の影響もあり、売上が増加しました。
これらの結果、売上高は53,597百万円（同22.8％増）となりました。営業利益は米国市場での水産加工品などの日本食向け商材の販売減少と利益率低下などにより、1,480百万円（同23.6％減）となりました。

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

売上高（単位：百万円）

363,955 360,471

2023年度

営業利益（単位：百万円）

2023年度（第162期） （第163期）

連結計算書類2022年度

9,879

事業報告

10,205

株主総会参考書類

2022年度（第162期） （第163期）

合成樹脂事業は、主に中国における日系自動車向けや、東南アジアにおける
ＯＡ・家電関連向けの在庫調整による販売数量減により、売上が減少しました。
汎用樹脂関連では、日用品などを中心に販売が減少しました。
高機能樹脂関連では、ＯＡ・家電関連は在庫調整の影響により販売が減少しました。ただ、足元で在庫調整は底を打ったとみています。自動車関連は、中国での日系自動車向け販売が落ち込みましたが、生産台数の回復を背景に、国内は好調、東南アジアは堅調でした。
コンパウンド事業は、ＯＡ・家電向けを中心に低調でした。
ポリオレフィン原料の販売は、電線被膜向けなど輸出は好調も、国内が低調
で販売は減少しました。
フィルム関連では、軟包装分野は物価上昇による消費停滞などにより、売上は減少しました。一方、国内グループ会社において製袋品の価格転嫁が進み、利益は増加しました。
シート関連は、スポーツ資材関連を中心に堅調でした。
リサイクル原料ビジネスは順調に伸長しました。
これらの結果、売上高は360,471百万円（同1.0％減）となりました。営業利益は9,879百万円（同3.2％減）となりました。

招集ご通知

合成樹脂事業

計算書類
監査報告書

40

事業の経過及びその成果

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 成長に向けた取り組み
当連結会計年度においては、成長に向けた各種の取り組みを実施しました。
主な取り組みは以下のとおりです。
事業区分

取り組み

狙い等

情報電子事業

バイオマス発電事業への参画（岩手県紫波郡矢巾町）

環境・エネルギー関連ビジネスの拡大

半導体関連企業への出資

半導体関連ビジネスの拡大

化学品事業

丸石化学品の子会社化

化学品事業の強化

大五通商の子会社化

食品の加工・販売機能強化

生活産業事業

植物エキス成分の開発・抽出・販売等を行う仏企業への出資
合成樹脂事業
情報電子事業
合成樹脂事業

天然由来原料の活用（化粧品・農薬原料等）

株式会社ダイセルとの合弁会社設立

コンパウンド事業の機能強化

高機能フィラー製造会社への出資

プラスチック製品の軽量化・再資源化

主力ビジネスの競争力強化を狙いとして、化学品事業では、化学品専門商社である丸石化学品の子会社化を行いました。また、合成樹脂事業では、コンパウンド事業の機能強化とそれを通じた合成樹脂事業の収益拡大のため、株式会社ダイセルとの合弁会社を設立しました。
成長が見込める市場での事業拡大の狙いとしては、情報電子事業でバイオマス発電事業への参画を決定、半導体関連企業への出資を実施しました。また、情報電子事業と合成樹脂事業において、自動車向
け等のプラスチック製品の軽量化・再資源化に取り組むべく、高機能フィラー製造会社への出資を行いました。生活産業事業においては、食品の川下分野に当たる加工・販売機能強化のため、うなぎの加工やEコマースを含めた販売を主業とする大五通商の子会社化を実施しました。
さらには、将来の成長に向けた取り組みとして、生活産業事業で植物エキス成分の開発・抽出・販売等を行う仏企業への出資を実施しました。天然由来原料を活用した化粧品・農薬原料等の製造・販売の機会を探索していきます。

41

事業の経過及びその成果

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(3) 設備投資の状況
当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

会社名

事業所名
(所在地)

提出会社

東京本社
(東京都中央区)

総額
7,531

既支払額
606

資金調達
方法
自己資金及び
借入金

完了予定年月
2026年初頭(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度において、重要な設備の除却等の計画はありません。

監査報告書

当社グループの資金調達については、銀行や生命保険会社等の金融機関との関係を背景にした間接金融をベースに、長期資金の調達手段の一つとして普通社債を発行し資本市場からの調達も実施しております。
なお、国内及び海外におけるグループ全体の運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀
行4行と200百万米ドル相当額の貸出コミットメント契約（複数通貨型）を締結しております。

計算書類(4) 資金調達の状況

連結計算書類2022年12月

本社建替

投資予定額(百万円)

事業報告

着手年月

設備の内容

株主総会参考書類

当連結会計年度において、現在計画中の重要な設備の新設等は次のとおりであります。

42

設備投資の状況、資金調達の状況

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 企業集団及び当社の営業成績及び財産の状況の推移①企業集団の営業成績及び財産の状況の推移は、次のとおりであります。
区
売
経

上
常

2020年度
第160期

分

利

2021年度
第161期

2022年度
第162期

2023年度（当連結会計年度）

第163期

高(百万円)

577,583

680,962735,620

益(百万円)

16,514

21,648

19,11021,393

13,792

22,351

19,47820,000229円13銭374円23銭343円31銭362円17銭

親会社株主に帰属する
(百万円)
当
期
純
利
益
1株当たり当期純利益

766,022

総資産(百万円)

353,228

389,059

380,443427,320

純資産(百万円)

175,803

176,914

181,507

206,754

2,887円29銭

3,062円46銭

3,214円42銭

3,624円01銭

1 株 当 た り 純 資 産 額(注) 1. 1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式の総数により算出しております。また、1株当たり純資産額は期末発行済株式総数により算出しております。なお、発行済株式の総数については自己株式を除いております。
2. 当社は、「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結計算書類において自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期末発行済株式総数」の計算において控除する自己株式に含めております。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第161期の期首から適用しており、第161期以降に係る営業成績及び財産の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
4. 第160期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の世界的大流行の影響により年度前半
は、極めて厳しい状況となりました。年度後半は、欧州ユーロ圏では弱い動きが続いたものの、中国では景気が回復に向かい、米国や日本では持ち直しの動きがみられ、タイやインドネシアなどアジア新興国では下げ止まりの方向となりました。こうしたなか、売上高は減少しましたが、感染症の影響による販売費及び一般管理費の減少もあり、営業利益、経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益は増加いたしました。
5. 第161期における世界経済は、感染症による影響が緩和されるなか、米国や欧州ユーロ圏、インドネシア、インドでは、景気持
ち直しの動きとなりました。中国では、感染症の再拡大により一部地域で経済活動が抑制されたものの、景気は持ち直しの動きとなりました。日本経済は感染症による厳しい状況が残るなか、景気持ち直しの動きがみられました。こうしたなか、売上高、
営業利益、経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を達成しました。
6. 第162期における世界経済は、金融引き締めが続くなか、米国や中国、インドネシア、インドでは、景気持ち直しの動きとなりました。一方、ドイツや英国、タイでは、景気持ち直しに足踏みがみられました。日本経済においては、ウィズコロナの下で、輸出や生産などに弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続きました。こうしたなか、売上高は過去最高を達成いたしました。利益面では、営業利益は過去最高になりましたが、経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益が減少いたしました。
7. 第163期における世界経済は、世界的に金融引き締めが続くなか、一部の地域では弱さがみられましたが、総じて景気は緩やかに回復しました。中国やユーロ圏、英国では、消費などを中心に景気は弱含みましたが、日本経済は、設備投資などが緩やかに回復し、企業収益や雇用情勢も総じて改善しました。こうしたなか、売上高は過去最高を達成いたしました。利益面では、営業利益は過去最高を更新し、経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益も増加いたしました。なお、当連結会計年度の期首より、大五通商株式会社、丸石化学品株式会社及び同社の完全子会社である丸石テクノ株式会社等を連結子会社化しており、これに伴い、負ののれん発生益等を3,193百万円計上しております。

43

企業集団及び当社の営業成績及び財産の状況の推移①

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

577,583

第160期

735,620

766,022
16,5142021年度
第161期

2022年度
第162期

2023年度
第163期

22,351

19,4782021年度
第161期

2022年度
第162期

2022年度
第162期

2023年度
第163期

1株当たり当期純利益（単位：円）
374.23343.31

2023年度
第163期

362.17

380,4432021年度
第161期

2022年度
第162期

181,507

2020年度

2021年度

2022年度
第162期

427,320

2,887.29

3,062.46

3,214.42

2023年度
第163期

3,624.01

監査報告書

176,914

第161期

第160期

206,7542023年度
第163期

計算書類

純資産

389,059

2020年度

1株当たり純資産額 （単位：円）

175,803

第160期

第161期

連結計算書類

353,2282021年度

21,393229.13

総資産／純資産（単位：百万円）
総資産

第160期

20,00013,792

第160期

2020年度

19,110

事業報告

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

2020年度

21,648

株主総会参考書類

2020年度

680,962

経常利益（単位：百万円）

招集ご通知

売上高（単位：百万円）

2020年度
第160期

2021年度
第161期

2022年度
第162期

2023年度
第163期

44

企業集団及び当社の営業成績及び財産の状況の推移（グラフ）2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②当社の営業成績及び財産の状況の推移は、次のとおりであります。
区
売
経
当

上
常
期

利
純

2020年度
第160期

分

利

2021年度
第161期

2022年度
第162期

2023年度（当事業年度）

第163期

高(百万円)

286,195

311,289

324,645

益(百万円)

7,549

9,386

9,991

12,778

益(百万円)

6,708

12,866

12,912

12,249111円08銭

214円74銭

226円74銭

220円01銭

1株当たり当期純利益

324,830

総資産(百万円)

216,269

209,179

202,083

228,532

純

資産(百万円)

114,453

100,161

93,822

93,678

1,895円27銭

1,747円73銭

1,667円00銭

1,685円63銭

1 株 当 た り 純 資 産 額(注) １. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式の総数により算出しております。また、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数により算出しております。なお、発行済株式の総数については自己株式を除いております。
2. 当社は、「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を計算書類において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期末発行済株式総数」の計算において控除する自己株式に含めております。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第161期の期首から適用しており、第161期以降に係る営業成績及び財産の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

45

企業集団及び当社の営業成績及び財産の状況の推移②

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書

世界経済は、一部の地域に弱さがみられるものの、総じて景気回復が続くとみています。ただし、物価上昇や金融資本市場の変動、中国経済の先行き懸念、中東地域を巡る情勢など、グローバルにビジネスを展開する当社グループを取り巻く環境は不透明な状況が続くと想定されます。
しかし、当社グループの商社機能を基本としたビジネスモデルに変わりはなく、経済環境や社会の変化に適切かつ迅速に対応しながら、「NC2026」の目標達成に向けて、グループ全社で各種の戦略に取り組み、着実に進捗させていくことが当面の対処すべき課題と考えております。

計算書類

月期を最終年度とする3カ年の新中期経営計画「New Challenge 2026（以下、「NC2026」）」を開始
しています。「NC2026」では、「NC2023」から更に成長に軸足を移し、「投資による成長の加速」を
メインテーマとして各種の戦略を実行していきます。また、2022年６月に特定したマテリアリティ（経営の重要課題）に対処すべく、「サステナビリティ中期計画」を新たに策定しています。

連結計算書類2025年３月期からは、長期ビジョン達成に向けた中期経営計画の第３ステージとして、2027年３

事業報告

サステナビリティへの対応については、2023年４月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、提言に基づく情報開示を行っています。
また、商社グループである当社にとって最大の財産である社員がそれぞれの能力を最大限発揮できる
よう、ダイバーシティ＆インクルージョン推進に向けた人事制度の整備や、グローバル人材育成に向けた研修制度の充実化なども進めました。

株主総会参考書類

当社グループは、2030年頃のありたい姿である長期ビジョン「IK Vision 2030」の達成に向けた中期経営計画の第２ステージとして、2024年３月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画「New
Challenge 2023（以下、「NC2023」）」を推進してまいりました。
定量面では、売上高がやや未達となりましたが、営業利益は目標を達成し、売上高、営業利益とも３期連続で過去最高を更新することができました。
定性面では、自動車向け樹脂や再生可能エネルギー関連、リサイクル樹脂など環境負荷低減商材の売上拡大など、主力ビジネスが総じて順調に進捗しました。また、米国におけるリチウムイオン電池関連材料の新会社設立や、うなぎなど農水産加工品の製造・販売を主業とする食品関連企業の子会社化などを実施し、今後の収益拡大に向けた準備を進めました。

招集ご通知(6) 対処すべき課題

46

対処すべき課題

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用①社是・経営理念

当社は、「愛」（Ｉ）、「敬」（Ｋ）を社是と定め、「人を愛し、敬う」という人間尊重の精神に基づき、社会の発展に貢献することを経営理念としております。グローバルに事業を展開する商社グループとして、高い専門性や複合機能を活用して、顧客や社会のニーズに応えることで価値ある存在として常に進化を続けることを目指しています。

経営理念
「愛」
「敬」の精神に基づき、人を尊重し、社会の発展に貢献する
目指す姿

時代とともに変化する顧客と社会のニーズに応え、グローバルに事業を展開することにより、価値ある存在として常に進化を続ける

IK Values
価値観
倫理観、志、組織風土、機能、共生
長期ビジョン
IK Vision 2030（2030年頃の将来像）
中期経営計画47

対処すべき課題

第３ステージ NC2026（2027年3月期目標）
第２ステージ NC2023（2024年3月期終了）
第１ステージ NC2020（2021年3月期終了）

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結売上高

事業ポートフォリオ
海外比率

1兆円以上を早期に実現
商社機能を基本としつつも、製造・物流・ファイナンス等の複合的な機能の一層の高度化を図る
情報電子・合成樹脂以外の事業比率を1/3以上に
70％以上

営業利益

270億円
260億円
190億円

ROE

10％以上

ネットD/Eレシオ

0.5倍以下

当期純利益

概ね50％前後

監査報告書

経常利益
親会社株主に帰属する

計算書類「NC2026」の最終年度となる2027年3月期の目標数値・指標は、以下のとおりです。
● 最終年度の目標数値・指標
2027年3月期
目標数値・指標
売上高
9,500億円

連結計算書類③新中期経営計画「NC2026」

自己資本比率

事業報告

複合機能の高度化

株主総会参考書類

長期ビジョン「IK Vision 2030」

招集ご通知②長期ビジョン「IK Vision 2030」
この経営理念や目指す姿を踏まえ、2030年頃の当社グループの「ありたい姿」として、長期ビジ
ョン「IK Vision 2030」を公表しています。この「IK Vision 2030」において、当社の根本が商社であることを再確認するとともに、創業以来、長年培ってきた専門知識を持つ人材、商社業のツールとなる製造・物流・金融機能、そして海外19カ国約70拠点で展開する拠点網などの経営資源を最大限活用することで商社機能の複合化と高度化を図り、顧客への付加価値の提供を更に進めてまいります。

※想定為替レート：145.00円/USD

48

対処すべき課題

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用●

キャピタルアロケーション「NC2026」期間中の3カ年のキャピタルアロケーション（資本配分）計画は以下のとおりです。

投資等

50 〜 60%程度
営業キャッシュフロー等650億円程度

株主還元
40 〜 50%程度●

株主還元の基本方針と政策保有株式の縮減方針

1.株主還元の基本方針

2.政 策 保 有 株 式 の縮減方針「NC2026」の期間中、① 一株当たりの配当額については前年度実績を下限とし、減配は行わず、継続的に増加させていくことを基本とする。（累進配当）②

総還元性向の目安としては概ね50％程度とする。

・

中長期的に政策保有株式の縮減を更に進め、2027年３月末までに2021
年３月末残高に対して概ね80％削減する。

※

当初の方針である「前中期経営計画「NC2023」（＊）期間中の３年間で政策保有株式の残高を2021年３月末残高に対して50％削減する」については既に達成済み（＊）2022年３月期～2024年３月期の3カ年の前中期経営計画「New Challenge 2023（「NC2023」）」49

対処すべき課題

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用「NC2026」戦略の全体像「成長戦略」と「経営基盤戦略（財務、サステナビリティ、デジタル戦略）」に分類しています。
成長戦略は、長期ビジョン「IK Vision 2030」に沿った形で展開しています。

長期ビジョン
連結売上高
１兆円以上

事業ポートフォリオ

事業領域：環境関連ビジネス、食品等生活産業ビジネスの拡大
複合機能（特に製造・物流）強化による差別化・収益性向上
主要セグメント（合成樹脂・情報電子）の深耕
主要セグメントに並ぶ収益の柱の確立
成長エリア（従来のアジア拠点に加え、特にインド、メキシコなど米州）の深耕未開拓エリア（東欧等）への進出

連結計算書類

海外比率70%以上

手段：投資の積極化による収益拡大

事業報告

複合機能の高度化戦略

株主総会参考書類

成長戦略

招集ご通知

●

経営基盤戦略財務

デジタル戦略

資本効率の更なる向上と累進配当を始めとする株主還元の重視「資本コストや株価を意識した経営」の実践（PBR1倍を常態的に超える
株価水準の早期達成）
全社推進の土台となるサステナビリティマネジメントの整備：
マテリアリティに沿った戦略とKPI・目標の設定及びモニタリング
経営情報インフラの高度化とグループ全体のセキュリティ強化

監査報告書

サステナビリティ

戦略

計算書類

経営基盤

50

対処すべき課題

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【ご参考】「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」
2023年6月5日に開示の通り、PBR1倍を常態的に超える株価水準の早期達成を目指し、以下の取り組みを実施しています。詳細は当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。
（https://www.inabata.co.jp/archives/001/202403/230605kessan_tan_shiryou.pdf）
主な取り組み株主資本コストを上回るROE水準（10%以上）の維持
成長戦略の着実な実施による事業価値向上
情報開示・対話の充実による株主資本コスト低減と成長期待の醸成（PERの向上）

51

対処すべき課題

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用「サステナビリティ中期計画2026」長期的なビジョン
長期的なビジョン

計算書類＜関連するSDGs＞

連結計算書類＜長期的な目指す姿＞
・ 脱炭素社会／循環型社会／豊かな自然資本が実現している社会・地球。
・ 人々が人権を尊重され、安全・安心を実感し、各々のwell-beingが保たれている社会。
・ ビジネスパートナーと共創して生み出される、当社の提供する価値が、社会において「なくてはならない価値」として選ばれ、持続的に成長している状態。
・ 持続的な成長に欠かせない国内外のすべての従業員が、心身共に健康であり、各々にフィットした働き方・適切な役割でイキイキと働き、well-beingが高い状態。

事業報告＜長期目標＞
GHG排出量（スコープ1,2）：
2030年度までに2022年度比42％削減／2050年度カーボンニュートラル達成

株主総会参考書類●

招集ご通知④サステナビリティの取り組み
2022年6月に特定したマテリアリティ（経営の重要課題）に対処すべく、新たに「サステナビリテ
ィ中期計画2026」を策定しました。
長期的なビジョン、マテリアリティに沿った戦略については、以下のとおりです。
KPI・目標などが含まれる「サステナビリティ中期計画2026」の詳細については、当社ウェブサイト
をご覧ください。（https://www.inabata.co.jp/sustainability/）

監査報告書

52

対処すべき課題

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用●「サステナビリティ中期計画2026」マテリアリティと戦略
マテリアリティ

持続的な価値創出

・脱炭素社会・循環型社会への貢献／
自然資本の持続可能な利活用
・安全・安心で豊かな生活への貢献
・レジリエントな調達・供給機能を通じた価値提供戦略

事業活動におけるカーボンニュートラルの達成
事業を通じた地球環境への貢献
化学物質規制管理の強化による安全・
安心な品質の確保
サプライチェーンマネジメントの強化による調達・供給機能の強靭化
人権に配慮したサプライチェーンの確立

事業継続
の基盤

53

対処すべき課題

・「愛」「敬」の精神に基づく人権尊重と地域社会との共生
・価値創造を担う人的資本の育成・強化
・ガバナンス・リスクマネジメントの強化

持続的な成長を支える従業員の
well-being （身体的・精神的・社会的に満足な状態）の向上
多様な個を最大限に活かすダイバーシティ＆インクルージョンの推進
健康経営の更なる推進
人的資本投資への注力

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(7) 企業集団の主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社グループの主要な事業及び主要商品は次のとおりです。
業

区

分

情

報

電

子

半導体・液晶材料、機械装置類、複写機・プリンター用染顔料、エレクトロニクス
業界向け材料品

自動車部品原料、樹脂・ゴム用原料、塗料・インキ・接着剤原料、製紙用薬剤、染料・染織資材、木材、集成材、木質系建材、住宅機器、住宅設備関連資材

化

学

主

要

商

品

活

産

業

医農薬原料、ファインケミカル、殺虫剤・トイレタリー原料、機能性食品原料、水産物、農産物、澱粉類

合

成

樹

脂

汎用樹脂、エンジニアリングプラスチックス、各種フィルム製品(8) 企業集団の主要拠点等（2024年３月31日現在）
当

社

事業報告

生

株主総会参考書類

事

大阪本社：大阪市中央区、東京本社：東京都中央区
シンガポールINABATA THAI CO.,LTD.

タイ

バンコク

INABATA SANGYO (H.K.)LTD.

中国

香港

SHANGHAI INABATA TRADING CO., LTD.

中国

上海

TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.

台湾

新竹

INABATA AMERICA CORPORATION

アメリカ

稲 畑 フ ァ イ ン テ ッ ク 株 式 会 社

大阪市中央区

連結計算書類INABATA SINGAPORE(PTE.)LTD.

ニューヨーク、ロサンゼルス、デトロイト
計算書類
監査報告書

54

企業集団の主要な事業内容、企業集団の主要拠点等

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(9) 従業員の状況（2024年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
事

業

区

分

情

報

電

子

407

品

701

化

学

従

業

員

数

(

生

活

産

業

268

合

成

樹

脂

2,990

他

－

）

265

計

4,631

そ
全

の
社

（

共

通

合

名

）

(注) 1. 従業員数は就業人員であります。
2. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 当社の従業員の状況
従

業

員
630名

数

前

期

末

増

減

平

＋41名

(注) 従業員数は出向者を除き、受入出向者を含めて記載しております。

55

従業員の状況

均

年
41歳5ヵ月齢

平 均 勤 続 年 数
13年7ヵ月

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(10) 重要な子会社の状況（2024年３月31日現在）
会

社

名

INABATA SINGAPORE(PTE.)LTD.

55,764千米ドル

100.0％

合成樹脂・化成品・半導体関連機器等の輸出入及び販売INABATA THAI CO.,LTD.

449,400千
バーツ

100.0

合成樹脂製品・化学品・食品等の輸出入
及び販売

INABATA SANGYO (H.K.) LTD.

511,000千
香港ドル

100.0

電子材料・化学品・合成樹脂製品・機械等の輸出入及び販売

SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.

229,379千
人民元

100.0

電子材料・合成樹脂・化学品等の輸出入
及び販売

TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.

465,337千
台湾ドル

100.0

電子材料・液晶製造装置・化学品・合成樹脂等の輸出入及び販売

INABATA AMERICA CORPORATION

80,200千
米ドル

100.0

化学品・電子材料・合成樹脂等の輸出入
及び販売

稲畑ファインテック株式会社

422百万円

100.0

化成品・工業薬品・染料・糊剤・合成樹
脂・包装関連資材及び食品等の販売(11) 主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借

入

先

借

入

金

残

連結計算書類

主要な事業内容

事業報告

議決権比率

株主総会参考書類

資本金高

株式会社三井住友銀行

14,821

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

9,310

三井住友信託銀行株式会社

3,679

日本生命保険相互会社

3,000

株式会社りそな銀行

1,508

監査報告書

21,934百万円

計算書類

株式会社みずほ銀行

56

重要な子会社の状況、主要な借入先の状況

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(12) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社の中期経営計画「NC2023」期間中の株主還元の基本方針は、以下のとおりです。
【株主還元の基本方針】① 一株当たりの配当額については前年度実績を下限とし、減配は行わず、継続的に増加させていく
ことを基本とする。（累進配当）② 総還元性向（＊）の目安としては概ね50％程度とする。ただし、政策保有株式を売却し、相当程
度のキャッシュインが発生した事業年度においては、今後の資金需要や会社の財務状況、株価、マーケットの状況などを総合的に勘案し、上記の総還元性向の目安には必ずしもとらわれずに、株主還元を実施する。
（＊）総還元性向＝（配当金額＋自己株式取得額）÷連結純利益×100
当期の期末配当金につきましては、１株につき65円とさせていただきます。すでに、2023年12月1日に実施済みの中間配当金１株当たり55円とあわせまして、年間配当金は１株当たり120円となります。
(13) その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

57

剰余金の配当等の決定に関する方針、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

Ⅱ. 会社の現況に関する事項(1) 株式の状況（2024年３月31日現在）
発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
大株主の状況（上位10名）

普通株式
普通株式

株主名

200,000,000株
55,914,127株
74,851名
持株数

持株比率

住友化学株式会社

5,591

10.0

株式会社日本ｶｽﾄﾃﾞｨ銀行（信託口）

2,279

4.1

THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT

819

1.5

株式会社みずほ銀行

744

1.3

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD

734

1.3

株式会社三菱UFJ銀行

638

1.1

株式会社三井住友銀行

624

1.1

住友生命保険相互会社

611

1.1

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
CLIENT ACCTS M ILM FE

591

1.1

(注) 1. 当社が保有する自己株式数72,904株(ただし｢株式給付信託(BBT)｣制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式266,400株を除く)につきましては、持株比率の計算より除いております。
2. 上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された｢総株主通知｣に基づき記載しております。

当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に対し交付した株式の状況
当事業年度中に職務執行の対価として交付された株式はありません。

(2) 新株予約権等の状況

監査報告書

⑤

計算書類

10.5％

連結計算書類5,859千株

事業報告

日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行株式会社（信託口）

株主総会参考書類①②③④

該当事項はありません。

58

株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3) 会社役員の状況①

取締役の状況（2024年３月31日現在）

地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役
社長執行役員稲畑勝太郎

代 表 取 締 役
専務執行役員赤尾豊

弘

情報電子・生活産業セグメント担当、欧米地区担当
稲畑ファインテック株式会社 取締役

代 表 取 締 役
専務執行役員横田

健

一

管理部門全般担当

取締役
常務執行役員杉山

勝浩

化学品セグメント担当、情報電子セグメント担当補佐、
北東アジア地区担当
TAIWAN INABATA SANGYO CO., LTD. 取締役

取

締

役

重

森

隆

志

住友化学株式会社
住友精化株式会社

取

締

役

萩

原

貴

子

株式会社DDD 代表取締役
株式会社ツインバード 社外取締役
NECキャピタルソリューション株式会社

社外取締役

取

締

役

長

南

収

公益財団法人キユーピーみらいたまご財団

理事長

取
締
役
（監査等委員）

濱

島

健

爾

ウシオ電機株式会社 特別顧問
株式会社ニチレイ 社外取締役

取締役（監査等委員）

玉

井

哲

史

玉井哲史公認会計士事務所 所長
東邦レマック株式会社 社外監査役
株式会社ピーシーデポコーポレーション

取締役（監査等委員）佐成実

東京ガス株式会社

取締役（監査等委員）

藤

澤

友

取
締
役
（監査等委員）

横

田

乃里也

59

株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況

顧問
取締役（非業務執行）

社外監査役

参与

一
ニュートン・インベストメント・パートナーズ株式会社
バイザー

シニア・アド2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

名

担

当

中

野

幸

治

合成樹脂セグメント担当、東南アジア地区担当、東南アジア総支配人

執

行

役

員

花

木

和

宏

名古屋支店長

執

行

役

員

河

合

紳

也

合成樹脂セグメント担当補佐、合成樹脂第一本部長、コンパウンド統括室長

執

行

役

員

髙

橋

豊

生活産業セグメント担当補佐、化学品本部長

執

行

役

員

田

中

勝

敏

稲畑ファインテック株式会社 代表取締役社長

執

行

役

員

丸

田

剛

志

情報電子第一本部長

執

行

役

員

農

田

康

一

財務経営管理室長

執

行

役

員

大

倉

崇

晴

北東アジア総支配人

執

行

役

員

角

田

正

人

リスク管理室長

久 保 井

名

担
伸 和

当

監査等委員会室長

大な過失がないときは、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結しております。

監査報告書

責任限定契約の内容の概要
当社は、各取締役（業務執行取締役であるものを除く。）がその職務を行うにつき善意でかつ重計算書類

当社は、監査等委員会の職務を補助する役割を担う監査等特命役員を選任しております。

連結計算書類常 務 執 行 役 員

氏

②

氏

事業報告

6.

位

株主総会参考書類

地

招集ご通知(注) 1. 取締役 萩原貴子及び長南収並びに取締役（監査等委員）濱島健爾、玉井哲史、佐成実、藤澤友一及び横田乃里也の各氏
は、社外取締役であります。
2. 当社は、取締役 萩原貴子及び長南収並びに取締役（監査等委員） 濱島健爾、玉井哲史、佐成実、藤澤友一及び横田乃里也の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3. 取締役（監査等委員）玉井哲史氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 当社は、監査等委員会の職務を補助するための専任の組織として監査等委員会室を設置し、監査等委員でない取締役から独立した適任者を配置し、社内会議への出席等を通じて情報を収集し監査等委員会と共有しております。また、内部
監査室や内部統制部門と緊密な連携を保ち、内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、常勤の監査等委員を選定しておりません。
5. なお、上記4名以外の当社執行役員は次のとおりであります。

60

株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、取締役、取締役（監査等委員）、執行役員及び監査等特命役員並びに子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

④

取締役の報酬等
当社では以下のとおり取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
イ. 役員報酬の内容の決定に関する方針等【取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬】
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、a．固定報酬、b．業績連動報酬、c．株
式給付信託（BBT）で構成されております。
ただし、業務執行取締役でない取締役の報酬については、固定報酬のみとしております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬のうち、上記a．の計算方法等の詳細は2016年６月23日開催の取締役会において決議されております。上記b．の計算方法の詳細についても2023年６月21日開催の取締役会において決議されております。上記c．の計算方法等の詳細については、2018年７月30日開催の取締役会（2020年２月26日開催の取締役会にて一部改訂）
において決議されております。更に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に共通する
その他の事項について、2021年２月25日開催の取締役会において決議されております。これらによって、当社取締役の個人別の報酬の内容にかかる決定方針が明確になっております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬は、定性的な要因は考慮されておらず、上記の各取締役会において決議された規定により定められた計算式及び係数により自動的に算出されるよう設計されており、当社の人事室が規定に沿ってこれを計算いたします。その計算結果
は筆頭独立社外取締役が委員長を務め、かつ独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会により審議されます。取締役会は指名・報酬委員会の審議結果を十分尊重し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を決定しております。

61

株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類計算書類

その成果は連結税金等調整前当期純利益に表れていると考え、一つの指標としております。また、当社は中期経営計画NC2023における主要重点施策の一つとして、「将来の成長に向けた投資の積極化」を掲げていること、更に資本市場からの要請や上場企業の動向を踏まえ、資本効率や投資
利回りについても考慮すべきと考え、ROICを指標にしております。更に資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環として、ROEと株価（具体的にはTOPIXの対前年成長率と当社株価の対前年成長率の差）を指標としております。加えて、サステナビリティへの対応は当社の重要な経営課題と認識していることから、複数の外部評価機関によるESGスコアを指標としており

事業報告

b. 業績連動報酬
当社は上記a．の役職別固定報酬をベースに税金等調整前当期純利益（一部の政策保有株式の売却益を除く。）、資本収益性（ROICとROE）、株価及び複数の外部評価機関（FTSE Russell及びMSCI）によるESGスコアの各水準に応じた係数を掛けて業績連動報酬を計算しております。
取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）はグループ会社
を含めた当社グループ全体の営業活動、財務活動など全ての事業活動に対して責任を負っており、

株主総会参考書類

a. 固定報酬
当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役職別に報酬としての最低保証額を定めて
おります。

招集ご通知

このような手順を踏まえることで、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬決定における客観性、公正性、透明性を確保しており、特定の取締役等に個人別の報酬等の決定が委任されるようなことはありません。
また、上記a．b．c．の各報酬の計算方法の詳細は下記のとおりであります。

ます。

監査報告書

62

株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（参考）2023年６月に決定した業績指標の実績
2023年３月期（第162期）

連結業績（億円）

税金等調整前当期純利益（Ａ）

275

政策保有株式の売却益（Ｂ）

37（Ａ）－（Ｂ）

237

2023年３月期（第162期） 資本収益性実績
ROIC

6.8%

ROE

11.0%
2023年３月期（第162期）

株価実績

当社株価対前年成長率

34.5%

2023年３月期（第162期） ESGスコア実績
FTSE Russell

2.9

MSCI

2.6

c. 株式給付信託（BBT）
当社は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
「株式給付信託（BBT）」は取締役が在任中に付与されたポイントを退任時に株式と金銭で受け取る仕組みです。取締役に付与されるポイントの計算方法は次のとおりです。

（取締役に付与されるポイントの計算方法）
役職ごとに定めた基準ポイントの半分を勤続ポイント（固定ポイント）とし、業績ポイント（勤続ポイント×業績係数）を加算して、当年度の付与ポイントとします。
63

株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結営業利益19,500

第162期実績
（百万円）

達成率
（％）

735,620100.77

20,314104.17

業績係数
1.00

監査報告書

【監査等委員である取締役の報酬】
監査等委員である取締役の報酬については、固定報酬のみとしております。

計算書類

e. 報酬等の付与時期や条件に関する方針
当社の取締役の報酬のうち、上記a．固定報酬、及びb．業績連動報酬については12等分し７月から翌年の６月に金銭により支給しております。

連結計算書類

d. 報酬等の割合に関する方針
上記のa．固定報酬、b．業績連動報酬、c．株式給付信託（BBT）は、それぞれ定める業績指標
及び算定式に基づいて自動的に決定されるものであり、恣意的に何れかの報酬を増減させるといった扱いを行う余地はないことから、個別の取締役に対する報酬全体に占める制度ごとの割合について一定の構成比率を定めることはしておりません。

事業報告

連 結 売 上 高

NC2023
第162期目標（百万円）
730,000

株主総会参考書類（参考）2023年６月に決定した業績計数の実績

招集ご通知

なお、業績係数とは連結売上高目標達成率と連結営業利益目標達成率により決定される係数のことをいい、目標達成率とは対外的に公表した中期経営計画に対する実績のことをいいます。
2023年６月に決定した第162期の業績係数は1.00であり、取締役４名に付与されたポイント
は24,200ポイント、当社株式の時価（2024年３月末時点）で換算すると76百万円となります。

64

株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ロ. 当事業年度に係る報酬等の総額
区分

取締役（監査等委員を除く。）（ う ち 社 外 取 締 役 ）取締役（監査等委員）（ う ち 社 外 取 締 役 ）合計（ う ち 社 外 役 員 ）報酬等の総額
（百万円）
328
（21）
48
（48）
376
（69）

報酬等の種類別の総額（百万円）
株式給付
業績連動
固定報酬
信託
報酬
(BBT)
155
116
56
（21）
（－）
（－）
48
－
－
（48）
（－）
（－）
204
116
56
（69）
（－）
（－）

対象となる
役員の員数
9
（3）
5
（5）
14
（8）

(注) 1. 上記には、2023年６月21日開催の第162回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び社外取締役
１名を含んでおります。
2. 取締役（監査等委員を除く。）の報酬の額は、2022年６月22日開催の第161回定時株主総会において年額430
百万円以内（うち、社外取締役分は50百万円）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は、７名（うち、社外取締役は２名）であります。また、第161回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2018年６月22日開催の第157回定時株主総会において導入を決議した「株式給付信託（BBT）」に係る報酬枠を改めて決議しております。当該株主総会終結時点における当該制度の対象となる取締役の員数は、４名であります。
3. 取締役（監査等委員）の報酬の額は、2022年６月22日開催の第161回定時株主総会において年額80百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名（全員社外取締役）であります。
4. 取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

ハ. 社外役員が子会社から受けた役員報酬の総額
該当事項はありません。
⑤ 社外役員に関する事項
イ. 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
社外取締役 萩原貴子氏は、株式会社DDDの代表取締役、株式会社ツインバードの社外取締役
及びＮＥＣキャピタルソリューション株式会社の社外取締役であります。当社と各兼職先との間に特別の関係はありません。
社外取締役 長南収氏は、公益財団法人キユーピーみらいたまご財団の理事長であります。当社と兼職先との間に特別の関係はありません。
社外取締役（監査等委員）濱島健爾氏は、ウシオ電機株式会社の特別顧問及び株式会社ニチレ
イの社外取締役であります。当社とウシオ電機株式会社との間に商品の販売の取引関係がありま
すが、直近事業年度における双方の連結売上高に対する当該取引の金額は0.1％未満です。当社
65

株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

南

収

健

爾

社

社

社

外

外

外

取

取

取

締

締

締

な

活

動

状

況

役

当事業年度に開催した取締役会17回中17回（100％）に出席
し、主に人事戦略やダイバーシティの推進等についての助言や経営者の観点から議案、審議等につき適宜発言を行っており、業務執行に対する監督機能を期待どおりに果たしました。また、指名・報酬委員会委員長を務めました。

役

2023年6月21日就任以降に開催した取締役会14回中14回（100％）に出席し、主に中国、東南アジアを中心にグローバ
ルに展開する企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を基に、外部的視点から議案、審議等につき適宜発言を行っており、業務執行に対する監督機能を期待どおりに果たしました。
また、指名・報酬委員会委員を務めました。

役（監査等委員）

当事業年度に開催した取締役会17回中17回（100％）、監査等委員会13回中13回（100％）に出席し、主にグローバルに展開する企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を基に、外部的視点から議案、審議等につき適宜発言を行っており、業務執行に対する監督機能を期待どおりに果たしました。
また、指名・報酬委員会委員及び監査等委員会委員長を務めま
した。

監査報告書

島

子

主

計算書類

濱

貴

位

連結計算書類

長

原

地

事業報告

萩

名

株主総会参考書類

ロ. 社外役員の主な活動状況
氏

招集ご通知

と株式会社ニチレイとの間に特別の関係はありません。
社外取締役（監査等委員）玉井哲史氏は、玉井哲史公認会計士事務所の所長、東邦レマック株
式会社の社外監査役及び株式会社ピーシーデポコーポレーションの社外監査役であります。当社と各兼職先との間に特別の関係はありません。
社外取締役（監査等委員）佐成実氏は、東京ガス株式会社の参与であります。当社と東京ガス株式会社との間に商品の販売の取引関係がありますが、直近事業年度における双方の連結売上高に対する当該取引の金額は0.1％未満です。
社外取締役（監査等委員）横田乃里也氏は、ニュートン・インベストメント・パートナーズ株
式会社のシニア・アドバイザーであります。当社と兼職先との間に特別の関係はありません。

66

株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

氏

玉

佐

藤

横

名

井

哲

成

澤

田

地

史

実

友

一

乃里也

社

位

外

取

締

主

役

（監査等委員）

社

外

取

締

役

（監査等委員）

社

外

取

締

役

（監査等委員）

社

外

取

締

役

（監査等委員）67

株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況

な

活

動

状

況

当事業年度に開催した取締役会17回中17回（100％）、監査等委員会13回中13回（100％）に出席し、主に国内大手監査法人の代表社員を務めてきた他、複数の会社の社外監査役を務めるなど、会計の専門家としての知識と幅広い見識に基づき議案、審議等につき適宜発言を行っており、業務執行に対する監督機能を期待どおりに果たしました。
当事業年度に開催した取締役会17回中17回（100％）、監査等委員会13回中13回（100％）に出席し、主に都市ガス最大
手企業における、弁護士としての専門的知見と長年にわたり企業法務及びコーポレート・ガバナンスに携わるなどの豊富な経験に基づき議案、審議等につき適宜発言を行っており、業務執行に対する監督機能を期待どおりに果たしました。
当事業年度に開催した取締役会17回中17回（100％）、監査等委員会13回中13回（100％）に出席し、主に世界各国で医薬品ビジネスを展開するグローバル製薬企業における常勤監査役及び監査等委員である取締役としての豊富な経験と高い見識に基づき議案、審議等につき適宜発言を行っており、業務執行に対する監督機能を期待どおりに果たしました。
2023年6月21日就任以降に開催した取締役会14回中14回（100％）に、また2023年6月21日就任以降に開催した監査等委員会10回中10回（100％）に出席し、主に世界各国で酒類、飲料品、医薬品等の製造販売を行うメーカーにおいて、工場長や生産部門の責任者、海外子会社の経営者を経た後は執行役員として、人事・財務・IT・経営戦略を担当するなど、豊富な経験と高い見識に基づき議案、審議等につき適宜発言を行っており、業務執行に対する監督機能を期待どおりに果たしました。

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(4) 会計監査人の状況
会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人②

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支 払額

当事業年度に係る会計監査人に支払う報酬等の額

87百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

233百万円

監査報告書

停止処分を受けるなど、当社の監査業務に重大な支障を来たす事態又はそのおそれが生じた場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めた場合には、株主総会に提出する会計監査人不再任に関する議案の内容を決定
します。

計算書類

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがない等、解任が相当と認められる場合、もしくは、監督官庁から監査業務

連結計算書類③

事業報告(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、｢会社法｣に基づく監査と｢金融商品取引法｣に基づく監査の報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、報酬等の支払額にはそれらの合計額を記載しております。
2. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画、従前の事業年度における職務状況、及び報酬見積もりの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と認め、会社法第399条及び定款第40条に基づき同意を行いました。
3. 当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、財務デューデリジェンスに関する業務等について対価を支払っております。
4. 当社の重要な子会社のうち、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.についてはKPMG LLP、INABATA THAI CO., LTD.
についてはKPMG PHOOMCHAI AUDIT LTD.、INABATA SANGYO (H.K.) LTD.についてはKPMG HONG KONG、
SHANGHAI INABATA TRADING CO., LTD.についてはKPMG HUAZHEN、TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.については資誠聯合會計師事務所、INABATA AMERICA CORPORATIONについてはMAYER HOFFMAN
McCANN P.C.の監査を受けております。

株主総会参考書類①

68

会計監査人の状況

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連結貸借対照表（2024年3月31日現在）（単位：百万円）
科

目

金（資 産 の 部）

流

動
現

資

金

及

51,310

形

7,792

権

23,406

金

175,264

品

78,286

品

1,938

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

4,843

そ

他

11,639

金

△475

電

取
子

記

品

及

売
商

債

び

製

の
倒

引

定
建

録

掛

貸
有

手
掛

仕

固

預

354,006
金

受

び

産

額

当

資

産

形

固

定

資

物

及

び

構

73,314産物

6,022

機 械 装 置 及 び 運 搬 具

5,040

土

地

4,134

定

291

他

3,136

建

設

仮

そ
無

築

18,625

勘

の
形

固

産

3,855

投 資 そ の 他 の 資 産

50,833

投

資

長

期

券

34,872

付

金

2,262

退 職 給 付 に 係 る 資 産

9,346

繰

産

1,313

他

9,169

金

△6,131

延

貸

有

資
証

そ
資

定
価
貸

税

金

資

の
倒

産

引

合

当

計

427,320

科

連結貸借対照表

金 額（負 債 の 部）動
負債流

支 払 手 形 及 び 買 掛 金
短
期
借
入
金
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債
役 員 退 職 慰 労 引 当 金役 員 株 式 給 付 引 当 金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
そ
の
他
負
株

債
合
（純 資 産 の 部）
主
資
本

計

資
本
資
本
剰
余
利
益
剰
余
自
己
株
その他の包括利益累計額

金
金
金
式

純
負

計
計

その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

69

目

債

資

純

産
資

産

合

合

189,238

127,70242,946
2,498
1,911
1,863
12,31531,3277,500

12,389
5,952
42
262
2,343
2,836

220,565
160,327

9,364
7,177
144,689△904
39,838
10,289595
28,541
412
6,588

206,754427,320

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

売
売

営

1,873
204
101
660

285
3,765
3,419
543
69
225

2,839
21,3937,470

838
28,025
7,333
20,692691
20,000

監査報告書

6,883
450

3,042

計算書類

特

425
1,073
311
1,232

766,022696,734
69,28848,097
21,190連結計算書類特原（単位：百万円）

事業報告

営

金 額

株主総会参考書類

販

上

科 目

高
価
売
上
総
利
益
売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
雑
収
入
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
貸
倒
引
当
金
繰
入
額
雑
損
失
経
常
利
益
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
負
の
の
れ
ん
発
生
益
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
段 階 取 得 に 係 る 差 損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
上

）

招集ご通知

（

連結損益計算書

2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

70

連結損益計算書

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

貸

借

対

照

表

（2024年3月31日現在）

流

固

現
受
電
売
商
前
前
未
短
そ
貸
有

科 目
（資 産 の 部）
動
資
金

及
取
子
記

期

定
形

払
収

倒
固

掛
渡

貸
の
引
資
定

金
産

び
預
手
録
債

費
入

金
形
権
金
品
金
用
金
金
他
金

付
当

資

産

産

建
物
構
築
物
機
械
及
び
装
置
工 具 、 器 具 及 び 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定
無
形
固
定
資
産
の
れ
ん
ソ
フ
ト
ウ
エ
ア
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投
資
有
価
証
関
係
会
社
株
出
資
関 係 会 社 出 資
長期
貸付
関 係 会 社 長 期 貸 付
差入
保証
破 産 更 生 債 権
前
払
年
金
費
そ
の
貸
倒
引
当

資

産

合

券
式
金
金
金
金
金
等
用
他
金
計

額

147,403
8,342
4,852
19,781
84,24921,262
1,980
427
3,107
2,983
628
△211
81,128
3,311
1,125
5
340
572
1,075
191
2,866

16
1,123
1,702
24
74,95016,39842,951
142
2,765
101
2,768
24
160
8,756
1,716
△836

228,532（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

71

貸借対照表

流

固

負
株

評
純
負

科 目
（負 債 の 部）
動
負
債
電
子
記
録
債
務
買
掛
金
短
期
借
入
金
1年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未
払
法
人
税
等
前
受
金
預
り
金
前
受
収
益
賞
与
引
当
金
そ
の
他
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
長
期
未
払
金
繰
延
税
金
負
債
長
期
預
り
金
退 職 給 付 引 当 金役 員 株 式 給 付 引 当 金
債 務 保 証 損 失 引 当 金
そ
の
他
債
合
計
（純 資 産 の 部）
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
別
途
積
立
金
特 定 株 式 取 得 積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
資
産
合
計
債
純
資
産
合
計

（単位：百万円）
金

額

108,688
8,969
69,97819,397
2,492
2,454
411
430
1,921
1,395
16
1,160
59
26,1647,500
12,373
40
3,947
1,219
361
262
282
176
134,853
87,421
9,364
7,710
7,708
2
71,1081,066
70,042
059,140150
10,751
△762
6,256
5,660
596
93,678228,5322024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損

売
売

上

上

目

原

上

営

業

外

受

取

受

価

利

賃

貸

営

業

外

支

特

経

雑

投

固
税

別

資

別

引

金

有

利

価

定

資

定

資

資

入

当

有

前

損

価

当

損

証

原
繰

利

息

129

金

6,110

益

78

入

428

入

635

息

359

価

428

額

48

失

益

益

3,401

却

益

236

産

除

却

損

523

損

60

失

券

純

評

却

価

利

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

期

税

純

等

調

利

整

額

益

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

7,381

1,108
12,778

売

期

売

272

産

証

券

益

入

6,504

3,118
464

3,638

584
15,832
3,583
12,249

監査報告書

当

投

常

用

利

収
引

18,137

計算書類

固

特

倒

費

払

貸

貸

収
収

24,642

連結計算書類賃当
差324,830
300,188

益

益

額

事業報告

替

（単位：百万円）

益

利

配

為
雑

利

収

取

）

高

総

業

書

金

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

算

株主総会参考書類

売

科

計

招集ご通知

（

益

2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで

72

損益計算書

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書

2024年５月８日

稲畑産業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
業務執行社員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
業務執行社員

安 井

康 二

西

芳

範

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、稲畑産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、稲畑産業株式
会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

73

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
計算書類
監査報告書

以

事業報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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連結計算書類に係る会計監査報告

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書

2024年５月８日

稲畑産業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
業務執行社員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
業務執行社員

安 井

康 二

西

芳

範

監査意見

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、稲畑産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第163期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。

当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法

人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。

また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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計算書類に係る会計監査報告

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示するこた内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には招集ご通知とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断し当該事項を開示する責任がある。

計算書類等の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど

うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示

は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

株主総会参考書類監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際事業報告を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められて連結計算書類

記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業いる。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

に、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含

計算書類

・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかととも

む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

監査報告書

立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能

以 上

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計算書類に係る会計監査報告

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監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第163期事業年度における取締役の職
務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役、執行役員及びその他の使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、会社の内部監査室及びその他の内部統制部門と連携の上、インターネット等を経由した手段も活用しながら、重要な会議に出席し、取締役、執行役員及びその他の使用人等からその職務の執行に関する事
項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

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監査等委員会の監査報告

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

稲畑産業株式会社
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

監査等委員会
島
井
成
澤
田

健
哲

爾
史
実
友
一
乃 里 也

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

株主総会参考書類

監 査 等 委 員

濱
玉
佐
藤
横

招集ご通知

2024年５月８日（注）監査等委員全員は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

上
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

78

監査等委員会の監査報告

2024/05/18 18:20:34 / 23072465̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用場

日本橋公会堂
●

トルナーレ
日本橋浜町

リガーレ日本橋
人形町
●

谷線
日比
座
ロ
銀
至
メト
東京

り
橋通
●
新大
交番

横丁
甘酒

A2出口

N

ロイヤル
パークホテル

●

●交番
●水天宮

●
有馬小学校

４番出口
（直結）
線
６号
高速

首都

東京シティ
エアターミナル川白澄清至●東京メトロ半蔵門線
水天宮前駅 4 番出口より直結●東京メトロ日比谷線
人形町駅 A2 出口より徒歩約５分●都営浅草線
人形町駅 A3 出口より徒歩約８分

至渋谷

A３出口

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ト
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二丁目１番１号
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形
人

会

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通
橋
洲
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