第 6 回気候変動対策推進のための有識者会議

資料１

取りまとめに向けた論点整理
伊藤元重
１．なぜカーボンニュートラルの実現を目指すのか● 人類共通課題としての「地球上での持続的な活動」の必要性
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化石燃料を大量に使用する人類の活動は、「人新世」とも呼ばれるほど、地球に多大な影響を及ぼし、地球に不可逆的な変化をもたらすことが懸念される。
その最も重要な指標の一つが大気のＣＯ２濃度とそれによって引き起こされる気候変動。

内外で、平均気温の上昇や熱波の発生、海面水位の上昇、農作物や生態系への影響等を観測。気候変動が進めば、気象災害のみならず、生態系の損失、食料安全保障への影響、貧困の拡大や健康への影響が増加する可能性が予測されている。

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望ましい地球環境を維持し、次の世代に引き継ぐことは現役世代の責務。人類の経済活動を、地球の限界（プラネタリー・バウンダリー）の内側に収めることが重要。
「臨界点」を超えないよう、今すぐ取組の加速化が必要。

● 世界的な気候変動への意識の高まりと企業活動の変化

現在、125 カ国・1 地域が 2050 年までのカーボンニュートラル実現にコミット。ＥＵ・英国、米国で 2030 年に向けて野心的な目標を設定。

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企業には、気候変動はビジネスの前提条件になりつつある、積極的に取り組むことで将来の成長機会を逃さないようにしたい、という考え方が浸透。また、気候変動への取組が金融市場からの評価を左右。先駆的なグローバル企業はサプライチェーン全体のカーボンニュートラルを新たな取引規範としつつある。

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若者をはじめ消費者の中でも、地球環境への負荷が低い選択をしたいという声が広がっている。

我が国も、2050 年カーボンニュートラルを宣言し、2030 年度に温室効果ガスの 46%削減を目指し、さらに 50%の高みに向けて挑戦を続けることを表明。
新しい削減目標の表明に敬意を表するとともに、実現に向けた取組を社会全体で進めていくべきと考える。

● カーボンニュートラルが目指すもの

カーボンニュートラル実現への取組は、「環境へかけているマイナスをゼロにする」、若しくは気候変動による気象災害などの「リスクを低減する」だけの1

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ものではなく、持続可能な新しい経済社会につくり変えるチャンスと捉えるべき。例えば、
各国ともカーボンニュートラル実現に向けた取組を、国内産業の成長や雇用創出、インフラ整備と結びつけており、内容についても、各国が直面する経済的・地理的状況を踏まえた戦略的な内容となっている。

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企業においても、気候変動への関心の高まりや対応をチャンスへとつなげる動きが進んでいる（例えば、食物由来ミートなどカーボンフットプリントが低い食材が「健康」というメリットを提供するなど、「気候変動への取組＋アルファ」の価値を提供する商品・サービスの提供）。



地域においても、分散電源化を進めることが地方創生へメリットをもたらし、災害時などの地域におけるレジリエンス向上につながる。

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経済社会の構造の変革に向けて大きな成長市場が出現する。未来を切り拓く企業の挑戦を通じて新しい投資やイノベーションが促され、産業の競争力と我が国経済の成長力が強化され、ひいては望ましい地球環境が保たれた豊かで持続可能な社会が実現する。

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この好循環の実現のため、カーボンニュートラルへの取組を、気候変動問題という地球規模・人類史的な課題の解決だけを目指すのではなく、我が国経済社会の発展と、人々の快適で豊かな暮らしも併せて実現するという「三方よし」の精神で進めていく必要。

２．どのようにカーボンニュートラルの実現に取り組むか● 需要・供給両面からのアプローチ

2050 年カーボンニュートラル、2030 年度 46%削減は非常に高い目標であり、これまでの延長線上ではない取組が必要。これまでは、供給サイドからの取組が中心であったが、今後は需要サイドからのアプローチも積極的に展開して、社会全体が一体となって取り組むことが必要。2050 年カーボンニュートラル
実現のためには革新的なイノベーションを進めていく必要があるが、2030 年度目標達成までは 10 年も残されていないことから、目標達成に間に合うよう計画的かつスピード感をもって、既存の技術等を総動員して取り組んでいく必要。

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個人が脱炭素に価値を置き、脱炭素化したライフスタイルを選好すれば、また投資家が脱炭素を重視した投資を行えば、それに応じて企業行動は大きく変化する。政府の規制やインセンティブ措置をうまく組み合わせて、社会の意識や仕組みを変化させることによって、「成長には脱炭素への取組が必須」とい2

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う仕掛けを強化していくべき。
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金融市場では、投資家が脱炭素への取組を企業に求める動きが強まっている。
より踏み込んだ情報開示を企業に求めることなどにより、世界の資金をグリーン成長に資する事業支援に振り向けていくことが重要。

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個人の行動変容を促すためには、科学的論理的、定量的な説明を尽くしながら、個々人にとって遠い未来や遠いどこかの問題ではなく、自身にかかわる問題であるとして共感を得るような工夫と大きな社会的気運の形成が必要。さらに、そこから行動変容へとつなげていくための「動機付け」の取組が必要である。地球環境への負荷が低い選択をしたいという消費者の声は広がっており、その気持ちに応えた商品・サービスの提供も、個人の行動変容を促進。

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技術の具体化・社会実装という大きな壁を乗り越えるため、水素・アンモニア、CCUS、水素還元製鉄等のイノベーションを推進する必要。乗り越えるべきハードルの高さに鑑みれば、温室効果ガスの排出削減に寄与するかどうかの観点から技術中立的にあらゆる選択肢を検討するべき。自動車の電動化、再生可能エネルギーの最大限の導入などは巨額の設備投資が課題。

脱炭素は巨大な投資機会。この機会を逃さずに大胆に投資していく必要。この分野の技術の優位性を確立し、市場を獲得していくことが重要。このため、企業は脱炭素の観点からの成長戦略の策定と、積極的な情報開示により、ＥＳＧ金融等の資金を呼び込んでいくことが重要。

● 政府の取組

個人の行動変容を巻き起こすとともに、企業がリスクの高い投資に安心して踏み切ることができるよう、政府は 2050 年カーボンニュートラルと 2030 年度目標を必ず実現するという強い覚悟を大胆な政策で示す必要。政府は中長期的な政策支援の方向性を明示し、かつ複数年度にわたって予算、税制、リスク性資金を活用していくというコミットを、具体的な政策及び計画で示すべき。併せて、規制改革・標準化、民間の資金誘導を推進するとともに、地域の取組や人々のライフスタイルの変革を後押しするなど、総合的に政策を推進する必要。

持続可能で競争力があり、雇用や成長を生み出す脱炭素社会に移行していく
ため、政府の政策推進に当たっては、企業がチャレンジできる環境を整え、チャレンジを応援する役割を担うことが重要。こうした観点から、日本銀行の気候変動対応を支援するための資金供給措置を歓迎。さらに、グリーン、トランジション、イノベーションの取組に民間資金を呼び込むよう政策を推進し、それらの取組を後押しするべき。

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将来の国際情勢や技術・イノベーション動向を正確に予測することは困難。複3

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数のシナリオを想定し､常に最新の動向を勘案して、必要に応じて見直していくことが必要。併せて、決めたことが予定通りに動いているかのチェック、科学的見地に立った取組の効果把握をしながら進めていくことも重要。
● 世界の脱炭素化に向けたリーダーシップの発揮

気候変動を巡る国際社会の動きは、我が国のグローバルな経済外交においても考慮すべき重要な要素。気候変動は一国の政策・技術で解決できず、世界全体で取り組むことが必要。我が国として、世界各国がより積極的に自国の温室効果ガス排出削減に向けて取り組むよう、積極的な外交を展開。

気候変動問題の解決を国際的に図る中では、最終的に､国富をいかに国内に残し､還流していくかという視点が必要。COP の場での議論や国際標準化等のルールメーキングに積極的に参画していくべき。

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国内の脱炭素社会実現への取組で得られた成果を活用し、世界、特にアジアの脱炭素化への移行、トランジションを支えることが非常に重要。また、大規模排出国の排出削減という課題についても、各国と連携して取り組んでいくべき。

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更にご議論いただきたい項目

カーボンニュートラル実現への取組は、日本を持続可能な新しい経済社会に作り変えるチャンスであり、個人レベル、企業レベル、地域レベルでどのような経済社会の実現を目指していくべきか。



脱炭素という課題を、自身にかかわる問題、つまり「自分ごと」として共感を得て、それを国民全体に広げて大きな社会的気運を形成していくためには、どのような工夫や努力が求められるか。



消費者や企業の行動変容を促すためにどのような方法が考えられるか。
例えば、
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消費者に環境負荷が低い製品を選択してもらうためにはどのような方策が考えられるか。

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地域ぐるみの取組やライフスタイルなどの変化を通じて、人々の暮らしを変えていくようなアプローチも有効ではないか。具体的にどのような方策が考えられるか。

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国際競争力を維持しつつ、排出削減に必要な投資やイノベーションを促進するためには、カーボンプライシングも含め、どのような方策が考えられるか。



産業界からのヒアリング（8 月 3 日）においては、2050 年カーボンニュートラル及び2030 年度削減目標が非常に野心的な目標であるが故、その実現のためには、政府の本気度を示す大胆な支援を望む声が多く表明された。政府の支援として、具体的にどのようなアプローチが望ましいと考えられるか。

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