横田：それでは、まず私から、終わりました 2024 年 3 月期の決算の計数の概要についてご説明いたします。
まず総括でございますが、売上高と営業利益につきましては過去最高を更新いたしました。売上
高・営業利益の最高更新は、一応 3 期連続になりました。売上高につきましては、7,660 億円、対前期比で 4.1%の増収でございます。要因としましては M&A による新規連結の効果と、それからご存じのとおり円安が進んでおりますので、その円安に伴う増収分でございます。そういったとこ
ろが大きな要因となっております。
営業利益につきましては 211 億円、対前期比で 4.3%の増益。売上高の増加に加えまして、売上総利益率が前期に比べて改善をしたということで増益になったというところでございます。
それから経常利益でございますが、213 億円、対前期比では 11.9%の増益となりました。営業利益が増えたことに加えまして、受取配当金は前期よりは減少したのですが、前期、少し持分法投資損益で損失が出ており、それがなくなったことによる効果で増益になったというところでございます。

それから最終的な当期純利益については、200 億円でこれは対前期比で 2.7%の増益になります。
投資有価証券売却益は減少したのですが、新規連結に伴う負ののれんの発生がございまして、全体的には増益になったというところでございます。

それから、改めまして通期見通しと、前期との比較でございますけども、この左の A のところが終わった期の数字でございます。右の B が、元々の通期の見通しとして出していた数字でございます。
ご覧のとおり、売上高は少し未達でございましたが、営業利益と経常利益はおおむね達成。ただし、当期純利益につきましては、これは投資有価証券の売却益が想定よりも少なかったということによりまして、通期の見通しには至っておりませんでした。
為替でございますが、先ほど円安によって増収になったと申し上げましたが、具体的には前期は135 円 50 銭でございましたが、終わった期は 144 円 59 銭で、9 円ほど円安になったというところ
で、通期の見通し、当初と比べても円安となっております。

こちらは業績の推移でございまして、過去 4 期の実績と、それから 25 年 3 月期の今の進行期の見通しを並べているものでございます。この折れ線が売上高で、ご覧のように順調に伸びてきておる
ところです。棒グラフが利益で、営業利益、経常利益、当期純利益と並べております。
営業利益については過去最高を更新しておりますが、経常利益については 2022 年 3 月期に至らず、当期純利益についても 2022 年 3 月期には至っていないという形でございます。
25 年 3 月期の見通しについては、売上高と営業利益は引き続き過去最高を更新する見通しをしておりますが、経常利益は今期よりは少し増益。ただし、当期純利益につきましては、負ののれん発
生益が今期発生しておりましたが、それがなくなるのでここは少し減益でみております。
為替については 145 円で想定をしております。

続きましては、貸借対照表のサマリーでございます。これは前期の 2023 年 3 月末と、それから終わりました 2024 年 3 月末を並べているものでございます。
簡単に言いますと、新規連結とそれから円安の効果によりまして、現預金、売上債券、仕入債務が全体的に増えております。それから利益剰余金の増加等によって株主資本が増えています。その他の包括利益累計額も増えておりますが、これも主に為替換算調整勘定の増加というところでございます。

続きまして、自己資本と、ネット有利子負債、それからネット Debt Equity Ratio の推移でございます。オレンジの棒グラフが自己資本、それからこのグレーがネット有利子負債で、折れ線がネッ
ト Debt Equity Ratio になっております。
2024 年 3 月末は、かなり自己資本に対してネット有利子負債が減っておりますけども、これは足元、期末にかけて需要が少し東南アジア中心に弱含んだところで、かなり所要資金が減りまして、
ここは少し低くなっておりますが、これは一時的な現象と考えております。

続きまして、事業のセグメント別の売上高でございます。
当社、基本的には 4 つのセグメントを抱えておるのですけども、一番上の情報電子、これはほぼ前期並みでございます。それから合成樹脂もほぼ前期と変わらないのですが、化学品と生活産業のこの 2 つのセグメントが 20%以上増えており、これは上にコメントしておりますように主に新規連結の効果によっての増収でございます。下に注釈で、新規連結による売上高影響額を書いておりま
すが、基本的には化学品と生活産業が中心で、一応合成樹脂に関わる部分もあってこういった影響額が出ているところでございます。

こちらは有価証券報告書にも出しております事業のセグメントと、所在地のマトリックス分解表でございまして、ご参考までにご覧になっていただければと思います。

続いて事業のセグメント別の営業利益でございます。
全体としては、終わった 2024 年 3 月期については、情報電子セグメントがかなり堅調であったというところでございます。情報電子セグメントが、主力の FPD、フラットパネルディスプレイ関
連がやや回復したことに加えまして、今、力を入れております環境エネルギー関連の商材が順調に増えたところによって増益。全体的なプロダクトミックスも、比較的利益率の低いものが減って、高いものが増えたところも効果が出ているかと思います。
一方で、非常に悪かったのが生活産業セグメントで、前期比 23%減益です。最大の要因は、ここ 2
年ほど好調でありました米国市場での水産加工品などの日本食向け商材が、かなり販売が減少して利益率の低下がございました。要因としてはインフレの高進とともに、当社の向け先であるフルサービスレストランの需要がかなり減っていることが大きな要因でございます。加えまして、先ほど
M&A と申し上げましたが、その取得費用のようなものが今期は出ておりますので、それもあって大幅に減益になっているというところでございます。

合成樹脂につきましては、全体的には自動車関係は戻ってきたのですが、特に OA 関係、これが非
常に在庫調整等によって、終わった期は非常に厳しい状況にございまして、全体としては減益になったというところでございます。

続いては、地域別の売上高でございます。
東南アジアは減っておりますが、東南アジアは海外ということもあって円安の効果はありました
が、主力の合成樹脂の販売数量が、OA 関係・家電関係中心に減っておりましてこれが減収になりました。日本が 15%増えていますが、この新規連結した会社というのは主に日本で計上されておりますので、増収の効果が日本のところに出ているというところでございます。
結果として、海外比率は前期は 59.6%でしたが、今期は 55.1%で、4.6%減り、日本の比重が少し高くなったというところでございます。

こちら地域別の営業利益でございます。
先ほどから説明している話とだいぶ重複するのですが、まず東南アジア、これは OA・家電向けの合成樹脂の販売数量が減少したというのが最大の要因です。北東アジアが増えていますが、これはフラットパネルディスプレイ関係が割と堅調であったというところです。米州は、これは先ほど言いましたような水産加工品の日本食向け商材が、利益率等の低下によって減益となり、日本については新規連結の効果や、主に合成樹脂のグループ会社で、製袋品の価格転嫁が進んで増益になったというところでございます。

こちらは製造業の売上高・営業利益で、当社の中で製造業は一定程度ございまして、その分だけ抜き出した数字になっております。
新規連結等もあって、売上高は主に横ばいなのですけれども、利益が少し減っていまして、これは先ほどの東南アジアのコンパウンド事業の販売低調によるものでございます。

こちら、セグメント別の売上高の過去 3 期の比較と、それから今期、25 年 3 月期の見通しでございます。

続きまして、営業利益の見通しでございます。
来期については、情報電子は少し減益を見ておりますが、それ以外のセグメントは今期よりも一応増益を見ているというところでございます。

こちらはご参考までに、当社の連結子会社等の状況でございます。
現在国内外で 49 社、持分法適用会社含めて連結対象になっておりまして、うち 23 社、半分ぐら
いが純粋な商社業以外の製造加工業を営んでいるというところでございます。

こちら主な連結子会社の状況で、特に国内外の主力拠点の商社子会社、これの状況を前期との比較で記載しております。
ご覧のとおり、台湾は増収増益で、香港も、売上はちょっと減っていますが増益。この辺は、特にFPD 関係がかなり回復してきたところでございますが、一方で東南アジア関係それから上海も、合成樹脂を中心に前期よりは減収減益になっているところでございます。

続きまして、ご参考までに自己資本の推移です。

こちらが為替の推移を記載しております。
簡単ではございますが、私からは以上で説明を終わらせていただきまして、続いて社長の稲畑から、中期経営計画について説明をさせていただきます。お願いします。
稲畑：それでは私から、中期経営計画 NC2023、終わった中計ですけれども、そちらの達成状況。
それから新たな中期経営計画 NC2026 についての概要を説明させていただきます。

最初に、稲畑産業の強みについて簡単に触れさせていただきたいと思います。いくつかに分けておりますけど、まず 1 番目、業績がどういうふうに来たかを振り返ったグラフになっております。
過去それほど急激ではないにしても、着実に売上、そして利益共に成長してきているというのがグラフの上でもご覧いただけるかと思います。特に直近の 3 期は、売上高・営業とも連続で過去最高を更新してまいりました。

2 番目ですが、当社の強みを歴史、それから顧客基盤、また人的資本といった面から説明させていただくものです。
当社の創業は 1890 年で、130 年以上の業歴の中で培ってまいりました約 1 万社に及ぶ顧客基盤というものがございます。この部分が一番、当社の一つの大きな財産ではないかと感じている次第です。分野にしましても、化学メーカーのみならず、電気、精密機器、また自動車、日用雑貨、それから住宅関連と、多岐の分野にわたっております。こういった面からも安定収益の確保、また新たな技術、製品に関してもいろんなネットワークの中から探索することが可能でございます。
そして 2 番目ですが、これはグローバルな情報網を有する化学品専門商社であるということです。
現在 19 カ国、約 70 拠点に海外に事業展開しておりますけれども、この中での情報ネットワーク
が私共の非常な強みであると認識しております。
そして 3 番目、多品種少量生産等々、VMI 機能などの付加価値の提供といった面です。これはお客様の調達、あるいは小口の生産などなどのアウトソーシングのニーズに、当社のいろんな機能を駆使してお応えしているという強みでございます。

そして最後ですが、人間尊重の経営を体現する人材。この人材によって、当社のいろいろな機能が支えられているという、一番ベーシックな部分の強みであると考えております。

次は、この強みにつきまして、もう少しやや具体的に申し述べたものです。
アジアにおきまして、当社、特に海外拠点のおよそ 8 割をアジアに集中しているわけですけれども、こちらの事業基盤というものは当社の強みということに挙げられると思います。特に先行の展
開でいきますと、1976 年のシンガポールからですので、そんなに早いわけではなかったのですが、その後、事業拠点、それから国数を広げまして、現在アジアで 11 カ国、56 拠点ございます。
内容としましては、特に北東アジアは、フラットパネルディスプレイの材料を中心に拡大を続けてまいりました。また東南アジアではコンパウンド事業、これを差別化の要素としまして事業を拡大
してまいりました。

今の説明にありましたように、フラットパネルディスプレイの概要を簡単に申し上げます。
ご存じのように、フラットパネルディスプレイの市場、特に製造国、生産国というのは、かつて日本、非常に強みがあった時代がありましたが、日本から台湾、それからまた韓国、さらには中国というふうに、メインの生産拠点が時代とともに移ってきています。しかし、当社、そういう場所の変遷に、人員の整備等々でいち早く対応しまして、現地メーカーとも取引を開始しこの分野での強みを保っております。
また取り扱いの材料につきましても、偏光板の原料からスタートしまして、偏光板そのもの、ある
いはその周りの保護フィルム、配向膜、また有機 EL（OLED）材料などにより取り扱いの商材も拡大してまいりました。
現在、このような原材料、原料メーカー、部材メーカーからパネルメーカーに至るまで、幅広い顧客層の下に事業展開を図っております。こういう中でも、非常にその間に蓄積された専門知識、それから情報力といったもので、提案型の営業を行ったことがこの事業の基盤にございます。

次に、当社の 2 大セグメントのもう一つである合成樹脂事業です。
合成樹脂事業につきましては、当初は日系の家電メーカーの海外生産移管に合わせて海外進出を
70 年代半ばごろから行ってまいりました。その後、中心が家電メーカーから OA、それからさらには自動車業界に、顧客層をどんどん開拓をして広げてまいりました。また、その中でもキーになるのは、当社の中でもコンパウンド事業が合成樹脂事業を一番特徴付ける事業でございます。さらに
細かく踏み込んで申し上げますと、大手商社に比べ、当社の差別化というのは比較的多品種少量のニーズにきめ細かく対応できるという強みがあること。また、中小の商社と比べますと当社は海外事業網を幅広く持っているのが差別化のポイントになっているのではないかと考えております。

コンパウンド事業につきまして、これは全部申し上げると長くなりますので、主要な点だけ申し上げますが、業界全体では現在キャパ 19 万 5,600t というキャパがございまして、これは業界の中でもトップレベルのキャパを有していると言えると思います。この機能を使いまして、国内外一貫体
制でお客様のサポートができ、また、いろんな拠点でも横断的な要するに情報連絡がございますので、私共に依頼いただけましたらワンストップでの価格交渉力、それから安定供給が実現できるというのが強みでございます。
また、この右下のほうに書いていますけれども、このたびダイセルさんとの合弁会社を設立いたしました。これは今年の 7 月から新会社として発足する予定でございますけれども、この中でも生産技術の蓄積、そしてまた品質管理のレベルをより一層高度化させたいということ。また、これまでにない技術的な人材を育成するということ。それに伴いまして、結果として開発力をさらに強化してまいりたいということなどを狙いとして、この新会社設立に至ったという経緯がございます。

次はコンパウンド事業のビジネスモデルを図で示したものですので、説明は割愛させていただきます。時間のあるときにご覧ください。

こちらは、終わりました経営計画、New challenge 2023 の達成状況につきまして、先ほどの横田の説明ともかぶりますので、ごく簡単に説明をさせていただきたいと思います。
まず売上高につきましては、最終年度、2024 年の 3 月期に 7,660 億円。営業利益 211 億円。経常利益 213 億円。純利益が 200 億円ということで、営業利益は目標を達成しております。売上高につきましては若干達成できなかったという状況でして、純利益につきましては、先ほどの説明にもございましたが、政策保有株の売却というものが思ったほどには、単価の下落ということもありまして、進まなかったということで、この部分はやや未達になっているという状況です。ROE、それからネット Debt Equity Ratio、それから自己資本比率といった、こういうような指標につきましては、おおむね目標どおり達成できております。

次はセグメント別の目標に対する達成度合いを、売上高、営業利益の面でみております。
これも詳細の説明は割愛させていただきますが、特に情報電子部門の営業利益につきましては、最終目標値を大きく上回っているという状況です。それから合成樹脂につきましても同様に最終目標を大きく上回っております。営業利益におきましては唯一、生活産業セグメント、こちらが、特に米国の子会社関連というものの不振が影響いたしまして、こちらがセグメントの中では一番利益的には苦戦したということですが、トータルとしましては当社の目標を上回る業績で着地することができました。

またサステナビリティ関連の取り組みについて、経緯を表しています。
この赤字の部分だけ簡単に触れさせていただきますけれども、このサステナビリティにつきましても、昨年の 8 月、FTSE Blossom の Japan の Index の構成銘柄に選定されたということが一つのニュースかと思っております。また今年の 3 月に、健康経営優良法人 2024 の認定も受けることができました。そして今年の 5 月、中期経営計画の公表と同時に、サステナビリティ中期計画 2026
も同時に公表をいたしております。次に参ります。

では、新たな中期経営計画、New Challenge 2026 の概要について説明をさせていただきたいと思います。
まず売上高です。一番左は終わった期の実績を示しておりまして、NC2026 の 3 カ年の目標数値の推移を書いています。売上高につきましては、27 年の 3 月期の目標としましては 9,500 億円、27
年 3 月期で営業利益は 270 億円、経常利益は 260 億円、純利益につきましては 190 億円という目
標数値を掲げております。主要な指標としまして、ROE は同じく 10%以上、そして財務の健全性を示すネット Debt Equity Ratio につきましても 0.5 倍以下ということ。また自己資本比率もおおむね 50%前後という数値を掲げております。為替レートはいずれも一貫して 145 円ちょうどということで設定いたしております。

次はセグメントごとの数値をここに示しております。
最終年度の数値だけ簡単に申し上げますが、情報電子部門、こちらにつきましては、最終年度、27
年 3 月期の営業利益目標が 84.5 億円、化学品におきましては 32.5 億円、生活産業は 31 億円ということで、現状から一番大きく直さなければいけないと考えています。合成樹脂につきましては順
調な伸びの中で 121 億円というものを達成したいと考えております。

次はキャピタルアロケーションについての説明です。
この中期経営計画、3 カ年の合計での営業キャッシュフロー等といたしましては、およそ 650 億円程度を想定しておりますけれども、これをどういうふうに振り分けるかと申しますと、投資等で50 から 60%程度、そして 40 から 50%程度を株主還元に充てたいと考えております。

次は中期経営計画の全体像を図で示しています。
既に公表しています長期ビジョン、IK Vision 2030 というのがございますけれども、今回の中期経
営計画 2026 はそれに向けての第３ステージの中計であるという位置付けになります。図に示してますように、全社戦略、それをさらにブレークダウンいたしましたセグメントごとの成長戦略を分けて書いておりますが、その下に、それを支える経営基盤戦略としまして次の 3 つ、財務戦略、サステナビリティ戦略、そしてデジタル戦略に分けて全体像を考えております。

次は長期ビジョンで、この 4 点が当社の長期ビジョンの主要な項目なのです。
まず 1 兆円以上という長期ビジョンに対しては、これは投資の積極化によりまして、なんとか成長を加速させたいということを表現しています。事業領域としましては、特に環境関連ビジネス、また食品等々の生活産業ビジネスをこの間に大きく拡大されると考えております。
機能に関しましては、主に製造・物流を中心とした複合機能、これの一層の強化による差別化、それから収益性の向上を図ってまいりたいと考えています。
事業ポートフォリオといたしましては、従来の 2 大セグメントである合成樹脂と情報電子、こちらを深耕するとともに、これに並ぶ新たな収益の柱の確立といったものを掲げております。
そして海外比率。これは長期ビジョンの中で 70%以上と表現しておりますけれども、特に従来のアジア、これは当然のこととしまして、インド、それからメキシコなど米州、そしてこれまでまだあまり手を付けてこなかった東欧エリアへの進出をこの間に具体化させたいと考えております。

これはまず全社の成長戦略を簡単に申し上げます。
これは投資の積極化による収益の拡大と申し上げておりますが、その中でも特に環境関連。これは再エネおよびリサイクルが中心ですが、また自動車の中でも、いわゆる NEV という、New Energy
Vehicle 向けの電池を含む、自動車関連の投資、また半導体および電子部品関連に特に集中的に経営資源を投下してまいりたいと考えております。また食品分野におきましては、特に加工機能を充実させるということ。それとともに、生活産業セグメントのもう一つの柱である医薬品事業といったものにも引き続き力を入れてまいります。
それから複合機能の高度化の面に関しましては、これは先ほどもセンターの中で説明を少し入れましたが、特に合弁会社設立によるコンパウンド機能の拡充、そしてこれによりまして合成樹脂事業をさらに強くしてまいりたいと考えています。また物流機能の提供は当社の大きな一つの機能でございますけれども、特に海外においては、この機能はますます差別化の要因として高まると考えております。

主要セグメントとしまして、環境・エネルギー分野、それから半導体関連事業を加速させたいと表現しておりますけれども、今回初めて具体的な数字としまして、この分野で売上高、2030 年ごろ、これは長期ビジョンの達成の頃に、売上高 1,000 億円を目指したいと表現しております。また
自動車分野ですが、現在既に 1,300 億円の規模になっているこの分野を 2030 年ごろまでには、売上高 2,000 億円の規模を具体的に目指したいという数値目標を入れました。その他につきましては
これまでの説明と重なりますので、割愛いたします。

海外事業、海外比率の 70%以上も、こんなふうに抜き出して書いておりますけれども、これもこれまでの説明とはほとんど重なります。ただ最後の、未開拓のグローバルサウスの諸国ということで、これ今当社は南アジア、これはインドを含むことになりますが、それからまだ出ておりません
カンボジア、それからあるいはアフリカ諸国等、これの進出も、この中計の期間中にはターゲットに入ってくる可能性があると考えています。

先ほど、この環境エネルギー分野で 1,000 億円を目指すといった、環境エネルギー分野の構成比、一体どういうものが中身であるかをグラフで表現させていただいています。濃い赤の部分が太陽電池関連で、その次の濃いピンク色の部分が、二次電池関連、そして薄いピンクがバイオマス発電関連、そしてグレーがその他といった内訳で考えています。

次は自動車分野向けの樹脂の売上、先ほど 2,000 億円と申し上げた中身ですが、現在ここにご覧い
ただけるように、1,314 億円まで 23 年度に既に来ております。これをなんとか、グローバルネッ
トワークの拡充、あるいは非日系の自動車メーカーとの取引を拡大させる、あるいは高成長の地域であるメキシコ、インドを中心に 2,000 億円まで伸ばしていきたいと考えている次第です。

次は事業基盤の部分の説明になります。
経営基盤戦略の 1 番目となる財務戦略ですが、まずは資本効率のさらなる向上を目指してまいります。これは事業の収益性の向上、そして株主資本のコントロールによりまして、現在達成している
ROE の 10%以上を引き続き維持してまいりたいと考えております。そして、これまでも説明しておりますように、政策保有株縮減方針、これを着実に実施するとともに、売却資金を投資あるいは
株主還元といったように活用してまいりたいと考えております。
そして大きな 2 番目、累進配当をはじめとする株主還元を重視してまいります。総還元性向 50%程度を目安とした株主還元を、前の中期経営計画から引き続き今回も維持してまいりますと同時に、累進配当も今回も継続して実施してまいります。従いまして、機動的な自己株式取得および消却も継続してまいるという方針になります。
それから、これは東証の求めに応じて昨年の 5 月に公表いたしましたが、資本コストや株価を意識した経営を実践してまいります。株主資本コストを上回る ROE の水準から 10%以上という、具体的にはなりますが、これを維持するとともに、成長戦略の着実な実施による事業価値を向上してまいります。また、それを実績だけでなく、情報の開示、あるいは投資家の皆様方との対話をさらに充実させることによって、成長期待を醸成してまいりたいと考えております。

次はサステナビリティ戦略です。
これは当社、既にウェブサイト等の中でも公表していますように、GHG の排出量を 2030 年度までに 2022 年度比で 42%削減する。そして 2050 年度にはカーボンニュートラルを達成すると宣言しているというのが、まず一番主要な点でございます。

次は、主要なマテリアリティについての説明です。
これも従来から説明してきておりますので、全てを説明することは割愛させていただきますが、特に赤字の部分です。これにつきましては、今回新たに数値面で主要な KPI として表示いたしまし
た。GHG の排出量、これはスコープ 1 およびスコープ 2 になりますが、これを 2022 年度比で25%削減すること。それから 2 番目ですが、環境関連ビジネスの売上高を、先ほども既に説明いた
しましたが、売上高の 1,000 億円まで達成したいという具体的な数値を今回新たに掲げております。

それではサステナビリティ戦略のマテリアリティの中でも事業継続の基盤に属することを、こちらで説明しております。
これも全ては説明いたしませんが、どちらかというとソーシャル、それから人的資本等々に関することが中心になっております。その中でも、従来表現してこなかった KPI を一部赤字で表現させていただいていますけれども、従業員のエンゲージメントサーベイの回答率を 90%以上達成することを挙げています。そしてまた下のほうで、全項目の肯定的な回答率を 70%以上に持っていきたいということも数値で表現いたしました。
また、次のダイバーシティの推進ですが、こちらにつきましても、現在 2028 年 3 月までに女性管理職比率を 8%以上にしたい。また 2030 年までには 10%に持っていきたいことを具体的に数値として掲げました。そして、表裏一体の部分かもしれませんが、男性育休につきましても、取得率目
標は 100%と具体的な数値として新たに掲げております。

デジタル戦略です。デジタル戦略におきましては、経営情報インフラの高度化、そしてグループ全体でのセキュリティの強化に力を入れてまいります。
主要項目、3 つに分けて表現しています。基幹システムの刷新、これはあと 2 年ほどかかりますけ
れども、グループ全体には営業情報の戦略的な活用を実現するための基盤の整備でございます。それからセキュリティの強化に向けたスキームの構図構築。それとグループ全体にそれを展開するといったこと。3 番目ですが、社内向けの生成 AI サービス等を活用した、社内でのこれは生産性の向上をより一層進めていく、この大きな 3 項目を掲げております。

以下、すべて説明すると非常に細かくなりますので、ご覧いただきたいと思いますけれども、こういったところで、具体的な案をこのように考えていること、お目通しいただければと思います。

次は株主への利益還元についての説明です。
株主還元の基本方針につきましては、先ほども一度触れましたが、NC2026 の期間中 1 株当たりの配当額は、前年度実績を下限として減配を行わず、継続的に増加させていく累進配当の方針を引き続き維持いたします。それから総還元性向の目安としては、おおむね 50%程度という方針をこれも引き続きます。

次は株主還元の推移につきまして、グラフで示したものでございます。
NC2023 の期間中の実績を、この濃いだいだい色で示しておりますけれども、この期間中も、配当につきましては累進配当を実現しました。。

次に株主コスト、そして株価を意識した経営の実現に向けた対応について触れさせていただきます。
まず NC2023 期間中は、資本コストを上回る収益性の水準は実現できております。しかしながら、市場評価につきましては、向上してきているものの、PBR、いまだに 1 倍未満で、いまだ十分ではないと認識しております。今後当社の成長性に対する評価をさらに高める必要があると、当然のことながら認識しています。資本収益性の水準をそのためには維持しながら、成長施策、これを加速し、将来の事業価値を高める努力をするとともに、投資家への訴求をさらに強化していく必要があると考えています。

次のグラフは、資本コスト、資本収益性、これは ROE と株主資本コストの推移をグラフで表したものです。
特に 24 年の 3 月期、これは市場流動性の向上によりまして、基本的に β 値が低下したことで、資本コストが低下してきているということになります。

次のグラフは、株価、それからまた市場評価等の推移をグラフで表しているものです。
株価・時価総額の推移、そしてまた PBR、ROE、PER の推移といった主要な指標につきましてグ
ラフで表現させていただきました。

以上のような分析から、これは次のような方針を立てております。
成長施策の着実な実行は当然ですが、将来の利益成長への期待を醸成するということ。これは非常に ROE の向上に関しても大事なことと考えています。それによりまして ROE の 10%以上も維持したいと考えています。また、財務レバレッジの活用も含めまして、資本コストを抑制、また低減を図ってまいりたいと思います。また、4 番目にありますように、自己株式の取得も継続実施してまいりたいということになります。

このような取り組みを NC2023 の終わった中計では実現してまいりました。特に赤字の部分、これも先ほどもある程度説明したので、重ねて説明は行いませんが、将来の成長に向けた投資という、非常にこの大事な部分におきましても、過去の 3 期の中でもこういうことを実施してきたことをご覧いただきたいと思います。

ROE10%を維持するための施策を、さらにブレークダウンして書いて表現させていただいております。
個別に説明すると長くなりますので、全部は申し上げませんが、例えば機動的な自己株式の取得も、この NC2023 の 3 期の累計で 123 億円、488 万株の自己株式を取得し、合わせて 758 万株の消却を実施、既にしております。そして今現在、上限 50 億円、120 万株の自己株式の取得を実施
中であります。

資本コストの抑制・低減といったもの。これまでの説明ともずいぶん、ある程度重なりますけれど
も、一番最初に書いていますように、負債の活用では、2023 年の 3 月期に当社初の普通社債を発行いたしました。また 24 年度の 6 月、第 2 回、第 3 回の普通社債の起債を予定しております。

開示の形式、あるいは対話の方針等です。これにつきましても既に情報開示させていただいておりますけれども、書いていますように、5 月 9 日ウェブサイトに、対話の内容につきまして、コーポ
レートガバナンス報告書等々の中で開示させていただいています。
以下は参考資料でございます。少し説明長くなりましたが、以上で説明を終わらせていただきます。ご清聴、ありがとうございました。