第35回国家戦略特別区域諮問会議（議事録）（開催要領）
日時

平成30年６月14日（木）16:25～16:53

場所

官邸４階

大会議室

出席議員
議

長

安倍

晋三

内閣総理大臣

議

員

麻生

太郎

財務大臣

同

梶山

弘志

内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）

同

菅

義偉

内閣官房長官

有識者議員

秋池

玲子

ボストンコンサルティンググループ

兼副総理

シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター
同

坂根

正弘

同

坂村

健

同

竹中

平蔵

株式会社小松製作所相談役
東洋大学情報連携学部

INIAD学部長

東洋大学教授慶應義塾大学名誉教授

同

八田

達夫

アジア成長研究所所長
大阪大学名誉教授

熊谷

俊人

千葉市長

高崎

義一

ドレミングホールディングCEO高木 美智代 厚生労働副大臣
越智隆雄

内閣府副大臣

西村康稔

内閣官房副長官

杉田和博

内閣官房副長官（議事次第）
１

開会

２

議事
（１）

区域計画の認定について（２）

新たに実現した規制改革事項等について（３）

指定区域の評価等について（４）「未来投資戦略2018（仮称）」における国家戦略特区関係の記載について（５）

国家戦略特区の４次指定について
1
第 35 回 国家戦略特区諮問会議

３

（６）

規制改革事項の追加について

（７）

その他

閉会

（説明資料）
資料１

区域計画の認定について

資料２

国家戦略特区において新たに実現した規制改革事項等について

資料３－１

平成29年度指定10区域の評価について

資料３－２

平成29年度国家戦略特別区域の評価について

資料４「未来投資戦略2018（仮称）」国家戦略特区関係（案）資料５

国家戦略特区の４次指定について

資料６「地方裁量型認可化移行施設」（仮称）の創設について（厚生労働省提出
資料）

資料７

国家戦略特区

今後の運営に向けて（有識者議員提出資料）（配布資料）○

熊谷千葉市長提出資料○

ドレミングホールディング

高崎CEO提出資料（参考資料）
参考資料１

国家戦略特別区域

区域計画（案）

参考資料２

沖縄県における国家戦略特区の動き（第７回沖縄県国家戦略特別区域会
議提出資料）

参考資料３

各地の国家戦略特区の最近の動き

（要旨）
○梶山議員

ただいまより、第35回「国家戦略特別区域諮問会議」を開催いたします。

本日は、高木厚生労働副大臣、熊谷千葉市長、ドレミングホールディングCEO高崎様に御出席いただいております。
また、茂木議員が御欠席のため、越智副大臣に御出席いただいております。
私のほうから、審議事項等を一括して説明させていただいた後に、御説明を賜りたいと存じます。
それでは、議事に入ります。
初めに、区域計画の認定について、資料１を御覧ください。
2
第 35 回 国家戦略特区諮問会議

５月30日に合同区域会議を開催し、６区域14事業について御審議いただきました。
資料１の２枚目を御覧ください。養父市、福岡市、愛知県が実施する遠隔服薬指導が全国初活用となります。本事業により、患者が、自宅にいながらにして医師と薬剤師とオンラインでつながり、継続的、かつ、安心して、診療と服薬指導を受けられるようになります。
これらの認定申請については、既に関係大臣の同意を得ておりますが、御意見はございますでしょうか。異議なしということでよろしゅうございますか。
（「異議なし」と声あり）○梶山議員

ありがとうございます。

それでは、速やかに認定の手続を行います。
続きまして、資料２、新たに実現した規制改革事項について御報告いたします。
本年６月までに新たに実現した規制改革事項として、保育所の採光規定の合理化、旅客船舶を活用したホテルシップ事業の解禁、コンセッション事業者の施設経営の自由度向上
といった措置が追加され、また、今後、介護保険サービスと保険外サービスを柔軟に組み合わせた選択的介護の実質的解禁によって、特区制度において実現する特例措置は、合計92事項となります。
続きまして、資料３－１、３－２、指定区域の評価について御報告いたします。
５月30日の区域会議で、10区域283事業について、平成29年度の評価を行いました。
全体的には、前回諮問会議での民間議員からの厳しい御指摘も反映させつつ、各区域の課題に対しては、今後、各区域において真摯に取り組むことが報告されました。
なお、沖縄県につきましては、昨年来、民間議員から、沖縄の区域指定を解除すべきとの厳しい御指摘をいただいておりました。他方、これを受けて、昨年末以降、参考資料２にありますとおり、沖縄県庁が中心となり、外国人農業支援人材の活用や、外国人レジャーダイバーガイド及びホテル等における在留資格の緩和など、積極的な検討が進んだことから、政府として、沖縄の指定解除は一旦見送ることといたしました。併せて御報告いたします。
続きまして、資料４、「未来投資戦略2018」における国家戦略特区関係の記載について御説明いたします。
今回の成長戦略において、国家戦略特区関係で新たに講ずべき具体的施策の柱は、「バーチャル特区型指定制度の活用」と「地域における規制改革」となります。
このうち「地域における規制改革」に関しましては、この後、高木厚生労働副大臣から保育支援員を活用した待機児童対策について御発言をお願いいたします。
また、オンライン服薬指導の都市部への展開については熊谷千葉市長から、プリペイド
カード機能を用いた賃金支払いによるキャッシュレス社会の推進についてはドレミングホ
ールディングの高崎CEOから御意見を賜ります。
今回の成長戦略では、これらの改革事項の実現に政府として取り組むべきことを盛り込
3
第 35 回 国家戦略特区諮問会議

んでまいります。
続きまして、資料５「国家戦略特区の４次指定について」を御覧ください。
資料５の１に示したとおりの基準による特区指定について、再ヒアリングを含めた検討を進め、４次指定全体について、早急に結論を得ることとしたいと考えております。
また、こうしたこれまでのような複数メニューを集中的に活用する特区指定に加えて、
高 い ニ ー ズ が 示 さ れ た 規 制 改 革 事 項 に つ い て 、 地 理 的 に 離 れ た 地 域 同 士 が 連 携 し て 効率
的・効果的に実証実験を行う「地方創生型バーチャル特区」型指定を行いたいと思います。
以上、議事につきまして、後ほどまとめて審議を行うことといたします。
なお、前回の会議におきまして民間議員より御指摘のありました「国家戦略特区法プロセスにおける瑕疵」について、過去にさかのぼり調査した結果、いずれも「公募」に瑕疵
はございませんでした。平成26、27、29年度に「公表・申出」が未実施であったものは計８件確認をされました。これらについて、先日改めて公表し、申出を受け付けましたが、他の事業者からの申出はございませんでした。今後は、再発防止のため、しっかりと事務局を指導してまいります。
まず、配付資料１に沿って、熊谷千葉市長から、都市部における遠隔服薬指導について、御意見をいただきます。
お願いいたします。
○熊谷市長

千葉市の熊谷でございます。

本日は、説明の機会をいただきまして、ありがとうございます。
こちらの配付資料１の２ページ目を御覧ください。本市は、「近未来技術実証・多文化都市」の構築をテーマに掲げ、特区指定をいただきました。改めて感謝を申し上げます。
特にドローン宅配の実現を目指す中で、医薬品等の配送、ICTを活用した遠隔服薬指導を一
体的な取組として提案してまいりました。その実現に向けて、ドローン宅配等分科会などを設置し、平成28年４月に医薬品の宅配を想定したデモンストレーションを都市部で初めて実施した他、東京湾の海上飛行などを重ねてまいりました。
３ページ目を御覧ください。本市は、沿岸の物流倉庫から東京湾を横断し、幕張新都心へのドローン宅配に取り組む他、特区を活用したドローン実証ワンストップセンターを全国で唯一設置しております。また、本市独自の法人向け「ドローンフィールド」の開設をいたしまして、宅配に限らず、様々な実証実験を支援できるよう、ソフト、ハード両面の支援体制を構築しております。今後は、サンドボックス制度の活用も含め、あらゆる分野
でのドローンの利活用、新ビジネスの創出を支援してまいりたいと考えております。
４ページ目を御覧ください。一方で、遠隔服薬指導の実現については、現在は実施可能な区域が医療資源の乏しい地域に限られており、千葉市を含めた都市部では活用できない状況にあります。そこで、今回、都市部におけるオンライン服薬指導の実施を提案させていただきます。
５ページ目のグラフで表しましたとおり、オンライン診療のニーズは都市部でも確実に
4
第 35 回 国家戦略特区諮問会議

存在しております。また、忙しい就業者層などは、通院に対する負担感から治療中断が発生しやすくなっております。本市を含め対象者の数が多い都市部においてこそ、通院負担の軽減による通院率の向上、慢性疾患などの重症化の防止、ひいては医療費の抑制などが求められております。こうしたニーズを踏まえまして、対面診療の補完として、都市部においてもオンライン診療、さらにはオンライン服薬指導を実施することにより、診療から服薬指導、薬の授受までの「一気通貫」のオンライン医療を実現すべきではないかと考えております。これにより、患者側も様々な利便を享受できるものと考えます。
６ページ目になります。このオンライン服薬指導の全国展開に向けた実証をする上で、千葉市は、その実証に最適なエリアとして幕張ベイタウンなどを有しております。このエリアは、人口がコンパクトに集積しているとともに、まさに先ほどのドローンによる宅配サービスの実現を目指している場所でありまして、新しい取組にも住民層が寛容であることから、新たなビジネスにチャレンジをしやすい環境であります。また、就業者や子育て世帯が多いことに加え、今後、高齢化も一気に進むエリアであり、実証に最適です。本市においても、地域で安心して医療を受けられる環境づくり、また、医療費の抑制は最重要課題と考えておりまして、「一気通貫」のオンライン医療の実現に向け、是非本市を活用いただきたいと思います。
千葉市からは、以上でございます。
○梶山議員

ありがとうございました。

続きまして、ドレミングホールディングCEO高崎様から、配付資料２に沿って、プリペイ
ドカード機能を用いた賃金支払いによるキャッシュレス社会の推進について、御意見をいただきます。
それでは、お願いいたします。
○高崎CEO

よろしくお願いします。ドレミングの高崎です。

ドレミングは、安倍総理が経済支援を約束されたベトナム、インド、サウジアラビアで目玉事業として実行が始まりました。海外は、銀行口座を持っていない人が３人に２人います。20億人、銀行口座を持っていません。この20億人の人たちは、全員給料は現金です。
この現金をもらって支払いをしたりとかされているのですが、強盗とか、窃盗とか、給料を狙った事件が多発していて、これを回避するために携帯電話を使って、そこに給料をチャージするということをやろうとされているのですね。このときに、私たちがやろうとしているのは、パスポート１個に対して携帯電話番号１個。そうすると、どこにいるか全部分かるのですね。ここにこういう電子マネーみたいなものを組み込むのですね。お財布も。
このお財布は、自由に使えるお財布と、こちらに税金とか使えないお金に振り分けられるのですね。そうしたら、無駄遣いができません。給料日の所得税を国は自動回収できるのですね。今度は、ここで給料で買い物をします。買い物をした瞬間に、消費税を全部回収できるのですね。なので、給料と決済を合体させたら、ものすごくいい社会が作れます。
どういうことができるかというと、真面目に働いた履歴と、その人たちがお金もきちん
5
第 35 回 国家戦略特区諮問会議

と管理している。それでは、安い金利でお金を貸してあげようといったときに、これでボタン一つで借りられるのですね。そこにチャリンと落ちてくる。今度は、お店も、会社も、
デジタルマネーの比率が高いと、ここは脱税しないなということで、安い金利で融資を受けられたり、補助金があったり、そういうおまけを付けてあげると、真面目な人たちが増えますよね。これが、要するに、アフリカとか、中東とか、アジアで、国自体が求めているサービスなのです。
それを私たちがアメリカのサンフランシスコで発表した途端に、ヨーロッパから引き合いが殺到したのです。それは、シリア難民対策だったのです。イギリス政府が、私どもを誘致してくれて、今、世界銀行、国連、アジア開発銀行、みんなと組んでお金を貸して、それが途中でどこかに消えてしまうというものが、このデジタルマネーで貸したお金は給料だけしか使えないとかということになると、みんな携帯電話の中にあるので、後で調べることができるのですね。変なところに使ったことはすぐばれてしまう。
それを海外でやっていたら、これから外国人労働者が日本にいっぱい入ってくると。そしたらどうするといったときに、逆輸入で私どもがもう一回戻ってきて、何で戻ってくるかというと、給料をデジタルマネー化するということがダメなのですね。給料は現金払い、直接払いという法律があるのです。でも、現金よりデジタルマネー、電子マネーのほうが安全なのです。だから、今回、東京都と福岡市で特区申請されているので、是非実証実験をしたいということが私の思いです。
以上です。
○梶山議員

ありがとうございました。

後でまた御意見はいただきます。
続きまして、資料６により、厚生労働副大臣から、待機児童対策など厚生労働省が所管する規制の改革事項について、御説明をいただきます。
それでは、高木厚生労働副大臣、お願いいたします。
○高木副大臣

それでは、厚生労働省から申し上げます。

先ほど御報告がありましたように、オンライン服薬指導につきましては、兵庫県養父市、福岡市、愛知県の区域計画が認定されました。これらの特区におかれましては、実証を進めていただきたいと思います。
また、厚生労働省といたしましても、地域包括ケアシステムの中でかかりつけ薬剤師・薬局が医療・介護の一翼を担い、その役割をしっかりと果たせるよう、特区実証や先ほどの御提案などを踏まえつつ、医薬品医療機器等法の次期改正にオンライン服薬指導を盛り込むことも視野に、検討してまいる所存でございます。
また、今回、大阪府・大阪市からの御提案を受け、各自治体が、独自の創意工夫で待機児童解消に積極的に取り組めるよう、待機児童解消までの措置として、自治体が自ら定める基準に基づく「地方裁量型認可化移行施設」（仮称）を創設しまして、支援することといたしました。
6
第 35 回 国家戦略特区諮問会議

また、外国人労働者への賃金支払いを円滑化する新たな賃金支払い方法の導入可能性につきましても、ただいま御説明いただきましたとおり、賃金の確実な支払い等の労働者保護に留意しながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○梶山議員

ありがとうございました。

それでは、民間議員から御意見を賜りたいと思います。
まず、資料７に基づきまして、八田議員より御発言をお願いいたします。
○八田議員

ありがとうございます。

それでは、資料７に基づきまして、御報告させていただきます。
まず、大項目の１ですが、今国会に提出されている国家戦略特区法案については、早期成立と迅速な運用を期待しております。
次に、今後の更なる規制改革についてお話し申し上げたいと思います。
（１）の、前回会議で大阪府から提案があった「保育支援員」については、大きく前進しつつあります。厚生労働省の前向きな取組に感謝したいと思います。
（２）一方、同じく大阪府から提案があった「外国人美容師等」については、調整が続
いております。６月４日に公表されました「未来投資戦略2018」素案に、この項目は盛り込まれたのですが、その文言に関して反対意見が出ているため、最終的な決定にはこの項
目は盛り込めない見通しであります。
（３）「遠隔服薬指導」に関しては、養父市、福岡市、愛知県において、先ほどお話がありましたように、実際に活用がスタートされます。しかし、千葉市を初め、都市部では活用が制約されていますから、患者目線に立って、ルール・運用を見直す必要があります。
（４）「ライドシェア」です。これは、養父市において５月に事業が開始されました。
しかし、これについても、都市部を含む本格的な「ライドシェア」については、今後の検討が必要です。
次は、大項目２の「バーチャル特区」と４次指定です。先ほど大臣からも御説明がありましたが、国家戦略特区は、従来、特定の自治体の中で全ての規制改革メニューを活用して、集中的に改革を進めることを前提に行ってまいりました。これは、言ってみれば「フルメニュー型」です。それに対して、地域の枠を超えて特定のメニューに焦点を当てた「バーチャル特区」の必要性は前から議論していたのですが、今回、特区の更なるバージョン
アップのために、４次指定に関しては、地方創生型と近未来技術型の２種類の「バーチャル特区」を具体化すべきだと考えております。このうち、地方創生型の「バーチャル特区」
は、地域技能を有する農業外国人を対象として、その外国人の在留許可を与えるべく、早急に具体化を進めるべきだと考えています。なお、「バーチャル特区」の区域会議は横断連携で合同開催することになります。
その他の項目について。前回、会議で指摘しました「国家戦略特区法プロセスにおける重大な瑕疵」については、その後、手続のやり直しが行われ、再発防止についての方策が7
第 35 回 国家戦略特区諮問会議

講じられつつあります。引き続き、早急に解決を図る必要があると考えております。
それから、前々回及び前回の会議でお願いしている体制整備については、引き続き対応が必要です。
最後に、これの１ページの一番下を御覧いただきたいのですが、大阪府から提案があった「外国人美容師等」について、一言補足申し上げます。「未来投資戦略2018」素案の文
言では、次のようになっています。美容師等の国家資格を得て、「ヘアデザイナーとして新しいヘアデザインを企画・研究するなど、高度な創造性のある業務を行う外国人について、」在留許可を認めるというものです。しかし、これではダメだという意見が出ています。それは、「単なる美容師の業務は対象外とすべきだ」という注記を入れろという意見です。しかし、大阪府の提案は、クールジャパンの海外展開と並んでインバウンド客に対応するということも一つの目的ですが、反対意見のようにしてしまいますと、インバウン
ド客対応が全くできなくなります。この意見のために、最終的な決定にはこの項を盛り込
まない見通しになっております。大阪府提案に沿って早急に解決を図るべきだと考えております。
以上でございます。
○梶山議員

ありがとうございました。

続きまして、他の有識者議員からも御意見をいただきたいと思います。
まずは、竹中議員からお願いします。
○竹中議員

ありがとうございます。

私は、昨日イスラエルから帰ってまいりました。総理もイスラエルにいらっしゃって、向こうでも大変高い評判だったと思います。イスラエルは、人口880万人ですけれども、ス
タートアップ大国として、今、世界が注目をしています。イスラエルを見て、まさに特区を活用して日本もそういう活力を作るべきだ、特区の役割は極めて重要だということを認識するわけであります。
しかし、残念ながら、この１年間の特区の活動はやはり低調であったと考えざるを得ません。先ほど梶山大臣から御説明がありましたけれども、資料２、新たに実現した規制改
革事項は、実はこれは昨年の項目とあまり変わっていない。資料４の「未来投資戦略2018」
素案ですけれども、去年は10ページぐらいのものがでていたのですが、今年は１ページ半だと。量だけではありませんけれども、この点に関しては、体勢を立て直して強くやるぞという決意を新たにする必要があるのだと思います。
その象徴として、まだ残された時間で「外国人美容師等」の問題については、今、八田議員が言われましたように、これは松井知事がせっかくここに来て訴えてくださったこともあるし、インバウンドとの関連もあるので、何とか実現する必要があると思います。そして、今後、先ほど言いましたように、内外から特区に対する期待は極めて強いわけです。
次のステップがどうなるかというのは極めて重要で、その決め手が「バーチャル特区」であると思います。これは坂村議員も何度もこの点で発言しておられますけれども、民間議8第 35 回 国家戦略特区諮問会議

員の総意でありますので、是非その実現に向けて我々も努力いたしますし、リーダーシッ
プをお願いする次第であります。
以上です。
○梶山議員

ありがとうございました。

続きまして、坂村議員、お願いします。
○坂村議員

今回挙げられた保育所とか、選択式介護関係の規制緩和などは、地道な内容ですけれども、きちんと説明すればほとんどの人が納得するだろうし、いいことをやっていると思ってもらえるような内容なのですね。こういう誰でも納得するようなことすら簡
単に変えられない日本にとって、現状に合わなくなった規制を新陳代謝する機構の国家戦
略特区は日本という人体にとって欠かせない器官だということを、もう少し知ってもらったほうがいいと思います。そういうことを知ってもらう働きを、攻めの広報として、国家戦略特区は本当にどういうことをやろうとしているのかということを、今こそ広報をもっと強化すべきではないかと思います。
次に、５年ほど前から、国家戦略特区の設計時から提唱していた「バーチャル特区」なのですが、これが動き出したことは大変いいことだと思います。昨今の技術革新はインターネットをベースにしているようなものが多くて、基本的に地域を超える枠組みを持っているのですね。ですから、そういうものを地域ベースの特区で捉えることはできないので、やるべきだと思います。民間ペーパーではフィンテックの例が挙がっていますけれども、それ以外にもIoTを利用したスマートアグリなど、農業関係などにも、北から南までの多様な環境でのビッグデータを集めれば、確実に進歩するので、地域縛りでなくこういう最新技術を使うなら特区認定する、最新の技術を使うから特区認定をするのだという「バーチャル特区」が作れれば、最新技術をもっと使おうという大きなインセンティブになるので、早急に制度設計を進めて、この「バーチャル特区」を実現していただきたいと思います。
以上です。
○梶山議員

ありがとうございました。

続きまして、坂根議員、お願いします。
○坂根議員

我々民間議員のペーパーの冒頭に獣医学部の問題が書いてありまして、八田議員からコメントがありませんでしたので、私から一言ストレスを発散させていただきた
いと思います。
私自身、昨年２回、記者会見をし、そこで本質問題に触れましたが、メディアは誰も取り上げません。いつになったら本質問題に入るのだろうかと思います。私の考える本質問
題は、この国は、医学部、獣医学部イコール医師学部で、医師の需給だけで40年、50年間、新規設立を認めずに来たのです。その結果、この国の医療がどうなったか。医療というのは、医師のレベル、プラス、医療機器・医薬品・動物由来の感染症とか、あるいは動物を使った治療方法の研究、こういった広範囲なもので医療が成り立っているのですけれども、
実は私は武田薬品の取締役会の議長をやっていまして、先般、約７兆円の買収を発表しま
9
第 35 回 国家戦略特区諮問会議

した。武田薬品が、今、世界の企業別売上ランキングで20位です（世界のトップ10は米国6
社、欧州4社）。医療機器に至っては、20位にも入りません。どうしてこんな欧米に圧倒的に遅れた産業になってしまったのか。これが本質問題だと思います。
加計学園のスタートをするときも、私は審議の過程で、動物由来の感染症研究とか、獣医師を育成するためだけではない新しい獣医学部を作ってくださいと注文を付け準備に入ったと思っています。ですから、こういった本質問題にどうして入らないのか。
最後に、開き直った提案をすれば、医学部を医師学部と医療学部に分けたらどうかと思
います。
○梶山議員

ありがとうございました。

続きまして、秋池議員、よろしくお願いします。
○秋池議員

本日、多くの実績が示されました。今後も国家戦略特区は岩盤規制を改革していくためのものであるという根本に立ち返って、既に認定を受けている地域、これから４次指定を受けようとしている地域には取り組んでいただきたいと思っております。そういう意味では、地方創生型の「バーチャル特区」というものが出てきておりますが、これは是非進めていただきたいと思うのですけれども、まず、地域が提案をする際には、地域が離れていることが意味のあるもの、そして、それがビジネスモデルとか規制改革上に意味のあるものが提案されるようなことを期待したいと思います。
また、昨今は、イノベーションがどちらかというと物を安くしていくほうに使われていることが多いのですけれども、そうではなくて、付加価値を上げるようなイノベーションを作るようなものに対して認定されるということが起こると、国の生産性、収益性というものにも刺激を与えていくことになろうかと思いますので、そういったことを考えて、効率の悪いままに変えていくということではなくて、そこも含めて選定されていくとよろし
いのではないかと考えております。
○梶山議員

ありがとうございました。

いただきました御意見を踏まえて、引き続き、規制制度改革の実現に向けて努力してまいります。
なお、資料４につきましては、成長戦略全体との関係で、修正があり得ることを御了承いただきたいと思います。
最後になりますが、参考資料３に、各特区における最近の動きをまとめておりますので、御参考としてください。
以上で、本日予定された議事は全て終了いたしました。最後に、安倍議長から御発言をいただきますので、ここでプレスが入ります。
（報道関係者入室）○梶山議員

安倍議長、お願いいたします。

○安倍議長

本日は、前回の諮問会議で大阪府知事から提案のあった待機児童対策について、早速、政府として対応方針を決定いたしました。これによって、従来の認可保育園の10
第 35 回 国家戦略特区諮問会議

枠組みでは実現しなかった、自治体の創意工夫による柔軟かつ適切な保育士の配置が実現します。これまで長年実現しなかった大胆な規制改革が、国家戦略特区において、今、次々と実現しています。
さらに、本日は、熊谷千葉市長から、スマホやタブレットを用いた「一気通貫」のオン
ライン医療を都市部でも実現するための次なる特区提案がありました。また、世界で、現在、大きな流れとなりつつある、キャッシュレス社会の実現に向けて、新しい規制改革の提案もいただいたところです。
こうした新たなアイデアを、この国家戦略特区の枠組みを使って、速やかに改革へとつなげていく。国家戦略特区は岩盤規制の突破口であります。本日、民間議員からも御提案がありましたが、改革の成果を戦略的に全国展開につなげるため、特定メニューに限って活用を認める「バーチャル特区」についても検討を進めてください。
規制改革は、アベノミクスのメインエンジンです。今後も、政府一丸となって取り組む
考えでありますので、関係大臣は、様々な提案に対し、できない理由を詰めるのではなく、どうすれば実現するのかの観点で、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
○梶山議員

安倍議長、ありがとうございました。

それでは、プレスは退室願います。
（報道関係者退室）○梶山議員

それでは、時間になりましたので、会議を終了いたします。

次回の日程につきましては、事務局より、後日、連絡いたします。
本日は、ありがとうございました。

11
第 35 回 国家戦略特区諮問会議