●著者 Profile …白鳥 峠／  ICU・HCU などを有する急性期病院の医事課にて診療報酬請求業務などに 6 年間従事。現在は川原経営総合センター病院

人員の確保は一筋縄ではいきませ定ですが、適切な人材や充足した療情報・システム基盤体制充実加準 は 次 の 通 り で あ り、 改 定 前 の 医

医療情報取得加算に係る施設基情報取得加算」と変更されました。

利用による算定の方が収入効果のす。収入的に見れば従前の保険証の方が低い点数が設定されていまれているマイナンバーカード利用多職種協働がキーとなる今回改ん。 人 材・ 人 員 的 問 題 の 解 決 や、高い診療報酬といえます。しかし、が高くなるため、自ずとマイナンバーカードを使わないと患者負担

患者側の視点においてはマイナン算からの変更はありません。

れます。今回はその医療ＤＸに係る新設された診療報酬項目に焦点

所及びウェブサイト等に掲示⑶次に掲げる事項について、当該保険医療機関の見やすい場⑵オンライン資格確認を行う体制を有していること。

ない点の一つです。

ことも想定しておかなければならど、受付事務職の負担が増加するの取得方法によって請求金額が変バーカード利用者が増加することしていること。
行が廃止さと。

ア オン ラ イ ン 資 格 確 認 を 行う体制を有していること。
バーカードにをあてて解説します。

イ 当該 保 険 医 療 機 関 を 受 診した患者に対し、受診歴、よる保険資

ＤＸ、情報通信機器を用いた診療の 推 進 の 大 き く 二 つ に 大 別 さ れ、さまざまな診療報酬項目となって表れています。

が考えられます。また、医療情報向性の３つに該当しており、その薬 剤 情 報、 特 定 健 診 情 報
格・医療情報２０２４（令和６）年度診療報重要性がうかがえます。さらに医その他必要な診療情報をの確認が主流

酬改定における医療ＤＸは基本方

療ＤＸは引き続き整備が進められ取得活用して診療を行うとなることをオンライン資格確認体制は医療情報取得体制の段階へ

月に健康保険証発オンライン資格確認等システムのは、保険医療機関・薬局におけるシステム基盤整備体制充実加算」

年度改定で新設された「医療情報・って算定すべき点数が変わります。ており、医療情報の取得方法によす。算定区分は下表の通りとなっ

懸念すべきは実際の算定要件でい 要 件 で は な い と 思 わ れ ま す が、施設基準はそこまで難易度の高バーカードにし、マイナン体制を整備

報取得に係るうちに医療情いている今の診療報酬が付

想 定 す る と、れ、マイナン２０２４年

わることの説明対応に追われるなるマイナ保険証を中心とした医療こと。

導入が原則義務化され、今回改定
初診時の保険証利用の場合は３

前 回 改 定 の ２ ０ ２ ２（ 令 和 ４）でオンライン資格確認が可能な体ドとする院内の方針・運用を整え（経過措置：令和７年３月 日）ておくことが後々の経営効果を生準に「救急時医療情報閲覧機能をそして、マイナンバーカードのセプト情報に基づく患者の医療情救急時医療情報閲覧機能とはレ有していること」という文言が追■マイナンバーカードの健康保険証利用の使用について、実健康保険証利用の一定程度の実績報を取得できるシステム機能のこ

９月 日）

績を一定程度有していることについてですが、数値設定などは日が設定されており、期限内の準それぞれ、経過措置や適用開始るよう中央社会保険医療協議会に医療機関特性を考慮した基準とな等で同意取得困難な患者の医療情始が明示されています。意識障害

改定で新設された「医療ＤＸ推進されている項目があります。今回

ＤＸの推進として、早期から取り医科・歯科・調剤一体的な医療電子処方箋と同様に、今後の医療提供体制はは多いですが、医療情報取得加算が比較的高く、現状も不明瞭な点施設基準要件を満たすハードル待されます。

情報取得と情報伝達の円滑化が期の 把 握 や か か り つ け 先 特 定 な ど、報を「救急用サマリー」として入体制整備加算」がその一つです。

組まれていた電子処方箋の発行対ＤＸ化がなされていることが前提てヒアリングと議論がなされる予医療ＤＸ推進体制整備加算は取応は、令和６年２月現在で６万をです。そのため、診療報酬が付い手できるため、これまでの受診歴得 し た 患 者 の 医 療 情 報 を 活 用 し、超える医療関連施設から利用申請ている今のうちに院内の設備・運定になっています。

質の高い医療を提供するため医療がなされており、着実に普及され電子カルテ情報共有サービスめることが、後々の安定した経営な請求が可能となる体制整備を進用体制を整備し、診療報酬の適切する患者ニーズは日々高まっていし、医療の高度化・充実化を期待足問題は、非常に深刻です。しか医療業界における昨今の人材不避けては通れない医療ＤＸＤＸに対応する体制確保の評価をています。と算定点数が分かれています。

効果を生む基盤となると考えられ係る診療報酬の有効活用は避けてためにも、今回改定の医療ＤＸに源を効率的かつ高品質で提供する

また、電子カルテ情報共有サー
ビスは２０２５年

施設基準要件にはオンライン請求やオンライン資格確認を行う体なっており、文書送付サービス・く一方です。限りある医療人材資制、取得情報を診察室等で閲覧可

健診文書閲覧サービス・６情報閲るのではないでしょうか。

能 な 体 制 な ど が あ げ ら れ ま す が、覧サービスから構成される重要な月開始予定とそのなかでも特筆すべき施設基準的な導入方法や補助金等の情報は信機器を用いた医療ＤＸの推進が現行の診療報酬項目にも情報通はないでしょうか。

効果も担える施策の検討が必須で業務の質を維持・向上しつつ収入は 通 れ な い も の と な っ て い ま す。
まだ開示されていませんが、当該表れています。

救急医療機能は情報通信機器を用いた診療体制が基本となる■（ 医 科・歯 科 ）電 子 処 方 箋 を 発加算の施設基準要件としてだけでインフラとなる仕組みです。具体行する体制を有していることを次の通り抜粋します。

4

調剤でそれぞれ８点・６点・４点目的とした加算で、医科・歯科・ば、これも診療報酬で評価すると取得した後に患者の診療へ有効活加されました。

（令和６年 月１日から）とで、令和６年月からの運用開

いまだなされておらず、地域性やマイナンバーカードの健康保
険証利用実績よる情報取得

マイナンバーカードまたは他院からの情報提供

点、マイナンバーカード利用の場

１点

制から医療情報の取得体制へと見

医療情報取得加算４をスタンダー

保険証による医療情報の取得

合は１点と、医療ＤＸ化で推進さ２点直され、その名称が新たに「医療医療情報取得加算３

総 合 入 院 体 制 加 算・ 急 性 期 充 実

再診時

なく、日常診療への活用が大いに

マイナンバーカードまたは他院からの情報提供

体制加算・救命救急入院料を届け

保険証による医療情報の取得１点期待されるサービスであると思わ３点
医療情報取得加算２

出る医療機関に対して、各施設基医療情報取得加算１れます。

■電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制を有していむ基盤となるのではないでしょうか。

取得した医療情報の活用体制も評価される
医療ＤＸの推進は、患者の医療12備が必要な施設基準です。

10用できる体制が整備されていれ情報を取得する体制整備だけを評30ること（経過措置：令和７年

31

経営管理からみる2024（令和６）
年度診療報酬改定 5
価 し て い る わ け で は あ り ま せ ん。

⑴電子情報処理組織を使用した
診療報酬請求を行っているこ

より医療提供体制を効率化する施針の４つの基本的視点と具体的方策の一つとして医療ＤＸがあげら

峠

初診時

10

避けては通れない
医療DXの有効活用
病院コンサルティング部  白鳥■  株式会社川原経営総合センター■■

WAM ー 2024.8 ● 30
WAM ー 2024.8●

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たわしらとりコンサルティング部にて、病院経営の分析・改善指導、病院機能評価受審支援などを行う。認定登録医業経営コンサルタン
ト 登録番号 8802 号、日本施設基準管理士協会認定 施設基準管理士 No.220006

弊社ホームページ（https://www.kawahara-group.co.jp）にて、令和 6 年度診療報酬改定に関する診療所向け解説動画を掲載しています。あわせてご覧ください。