修 繕 契 約 約 定（総則）
第１条 発注者及び受注者は、頭書の修繕契約に関し、この契約書に定めるもののほか、別途示す仕様書、図面等その他の参考図書（以下「仕様書等」という。
）に従い、これを履行しなければならない。
２ 仕様書等に明示されていないもの、又は疑義があるものについては、発注者と受注者とが協議して定めることとし、軽微なものについては、発注者の指示に従うものとする。
（関係法令の遵守）
第２条 受注者は、この修繕の履行にあたり、労働基準法その他の法令上受注者に課せられた責務を負わなければならない。
（権利義務の譲渡等）
第３条 受注者は、発注者の承諾を得た場合を除き、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し若しくは承継させ、又は担保の目的に供してはならない。ただし、受注者が中小企業信用保険法（昭和25年法律第 264号）第２条第１項に規定する中小企業者であって、信用保証協会法（昭和28年法律第 196号）第２条に規定する信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令第 350号）第１条の３に規定する金融機関に対して売掛金債権を譲渡する場合は、この限りでない。
２ 前項ただし書に基づいて売掛金債権を譲渡した場合における市の対価の支払による弁済の効力は、盛岡市上下水道局財務規程（平成 22 年４月１日上下水管規程第３号）第 33 条第３項に規定する支出負担行為の確認を金銭出納員が行った時点で生ずるものとする。
（一括再委任又は一括下請負の禁止）
第４条 受注者は、修繕の全部又は主要部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、やむを得ずこの契約の一部を委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ発注者の承諾を得なければならない。
（臨機の措置）第５条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。
２ 前項において必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ発注者の意見をきかなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときはこの限りではない。
３ 受注者は、第１項の措置をとったときは、延滞なくその内容を書面により発注者に通知しなければならない。
（監督員）
第６条 発注者は、必要と認めるときは、受注者の修繕の履行について監督員を派遣することができるものとし、受注者は、監督員の職務執行に協力するものとする。
（一般的損害等）
第７条 この契約の履行に関して契約期間中に発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）については、受注者がその費用を負担するものとする。ただし、その損害（保険その他によりてん補された部分を除く。
）のうち、発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（契約の変更及び中止）
第８条 発注者は、必要があると認めるときは、仕様書等を変更し、若しくは作業を一時中止し、又はこれを打ち切ることができる。
この場合において、契約金額、修繕の期間その他この契約に定める条件について変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
２ 前項の場合において、受注者が損害を受けたときは、発注者はその損害額を賠償しなければならない。ただし、賠償額は発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
（契約期間の延長）
第９条 受注者は、天災地変その他やむを得ない理由により契約期間内に修繕を完了することができないときは、契約期間内にその理由等を詳記した期間延長の申出書を提出しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定により申出書を受理したときは、内容を検討し、正当であると認めたときは期間を延長することができる。
この場合における延長日数は、発注者と受注者とが協議して書面をもって定めるものとする。
（危険負担）
第10条 発注者と受注者双方の責めに帰することができない事由により、受注者が修繕の全部又は一部を完了することができない場合には、発注者は契約を解除することができる。
（検査）
第11条 受注者は、修繕が完了したときは、速やかに発注者に対して報告しなければならない。ただし、発注者が必要でないと認めるときはこの限りではない。
２ 発注者は、前項の報告を受けたときはその日から10日以内に速やかに業務完了の確認検査（以下「検査」という。
）を行うものとする。
３ 受注者は、前項の検査の結果不合格となり補正を命じられたときは、速やかに当該補正を行い、発注者の再検査を受けなければならない。この場合、再検査の実施については前項の規定を準用する。

（履行遅滞の場合の損害金）
第12条 受注者の責に帰すべき事由により、契約期間内に修繕を完了することができない場合において契約期間後に完了の見込みがあるときは、発注者は、受注者から遅延日数に応じ、年 2.5％の割合で計算した額の遅延損害金を徴収することができる。ただし、検査又は再検査に要した日数は遅延日数に算入しないものとする。
（代金の支払）第13条 契約代金は、一括払いとし、発注者の検査完了後、受注者の適法な請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、不正な手段により支払われた場合、受注者は、その部分について代金を発注者に返還するものとする。
３ 受注者は、発注者の責に帰すべき事由により、前項の規定による修繕代金の支払が遅れたときは、発注者に対して政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第 256号）第８条の規定により指定された率をもって計算した遅延利息の支払を請求することができる。
（発注者の解除権）
第14条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、何らの催告を要せずに直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 正当な理由がなく契約を履行しないとき、又は契約期間内に履行の見込みがないとき。
(2) 契約の締結又は履行について不正な行為があったとき。
(3) 契約の履行にあたり、監督員その他職員の指示に従わないとき、又はその職務の執行を妨げたとき。
(4) この契約に違反し、発注者が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、受注者がその違反を是正しないとき。
(5) 前４号に掲げるほか、この契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。
(6) 第９条の規定により、契約期間の延長を申請した場合で、発注者が、発注者の責に帰し難い事由により、その変更に応ずることができないとき。
(7) 第16条の規定によらず、契約の解除を申し出たとき。
(8) 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時修繕契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。
）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。
）であると認められるとき。
イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。
）又は暴力団員が経に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ 受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。
）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
２ 発注者は、前項の規定により受注者との契約を解除する場合において、受注者の所在を確認できないときは発注者の事務所にその旨を掲示することにより、受注者への通知に代えることができるものとする。この場合におけるその効力は、掲示の日から 14 日を経過したときに生ずるものとする。
（契約が解除された場合等の違約金）
第 14 条の２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、契約金額の 10 分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(1) 前条の規定によりこの契約が解除された場合(2) 受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の債務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当するとみなす。
(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者
３ 受注者は、第１項の違約金を超えて発注者に損害を及ぼしたときは、その損害額を賠償しなければならない。ただし、賠償額は発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
（談合その他の不正行為等に係る発注者の解除権）
第15条 発注者は、受注者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。
(1) 公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。
以下「独占禁止法」という。
）第49条に規定する排除措置命令（排除措置命令がなされなかった場合については、同法第62条第１項に規定する納付命令）を行い、当該命令が確定したとき。
(2) 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は同法第 198条による刑が確定したとき。
（受注者の解除権）
第16条 受注者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、この契約を解除することができる。
(1) 第８条第１項の規定による契約内容の変更により、契約金額が３分の２以上減少するとき。
(2) 発注者がこの契約に違反し、その違反によって契約の目的を達することができないとき。
（契約不適合責任）第 17 条 発注者は、成果品に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない状態（以下「契約不適合」という。）があるときは、別に定める場合を除き、その修補、不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、受注者は、発注者の事前の承諾を得て、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
２ 前項に規定する場合において、発注者は、同項に規定する履行の追加の請求（以下「追完請求」という。
）に代え、又は追完請求とともに、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができる。ただし、賠償額は発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
３ 第１項に規定する場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。この場合において、代金の減額の割合は納入日を基準とする。
４ 追完請求、前項に規定する代金の減額の請求（以下「代金減額請求」という。
）、損害賠償の請求及び契約の解除は、契約不適合（数量に関する契約不適合を除く。次項において同じ。
）が発注者の供した材料の性質又は発注の与えた指図によって生じたものであるときは行うことはできない。ただし、受注者が、その材料又は指図が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りではない。
５ 発注者が契約不適合を知った時から１年以内にその旨を受注者に通知しないときは、発注者は、その不適合を理由として、追完請
求、代金減額請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、受注者が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
（秘密の保持）第18条 発注者及び受注者はこの契約の履行に関し、知り得た相手方の秘密を第三者に洩らし、又は利用してはならない。
（損害賠償額の予約）
第19条 受注者は、この契約に関して、第15条各号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、契約金額の10分の２に相当する額を支払わなければならない。契約を履行した後も同様とする。ただし、発注者が特に損害額がないと認める場合は、この限りでない。
２ 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が前項に規定する賠償金の額を越える場合においては、発注者がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（契約外の事項）
第20条 この契約について定めのない事項及び発注者と受注者間に紛争または疑義の生じた事項については、そのつど発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

盛岡市競争入札参加者心得（趣旨）
第１ この心得は，競争入札の公告又は競争入札の通知書（以下「公告等」という。）に示した事項のほか，市が行う競争入札（以下「入札」という。）に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）の心得について必要な事項を定めるものとする。
（基本的事項）
第２ 入札参加者は，入札前に指定場所においてこの心得，仕様書，図面その他の書類を閲覧し，現場等を熟知のうえ入札しなければならない。この場合において，この心得，仕様書，図面その他の書類について疑義があるときは，関係職員の説明を求めることができる。

（入札の方法）第９ 入札参加者は，入札書を入札に付する事項ごとに作成し，公告等に示された入札の日時及び場所において提出しなければならない。
２ 郵便による入札にあっては，前項の規定にかかわらず，入札書を書留郵便により公告等に示された日時までに所定の場所に提出しなければならない。
３ 電子入札にあっては，前２項の規定にかかわらず，入札参加者は，入札金額その他所定の情報を公告等に示された入札の日時に電子入札システムに入力することにより，入札書を作成し，提出しなければならない。

（代理入札）（入札保証金）第 10 入札参加者は，その代理人により入札するときは，入札前に委
第３ 入札参加者は，見積る入札金額の 100 分の３以上の額の入札保証任状を入札を執行する職員に提出しなければならない。この場合に金を市に納付し，又は第５に規定する入札保証金に代わる担保を提おいて，同時に２以上の件数の入札を行うときは，それらの入札の供しなければならない。ただし，第４の規定に基づき当該入札保証件名を連記した１通の委任状によることができる。
金の納付又は担保の提供について全部又は一部を免除された場合は， ２ 入札参加者及びその代理人は，当該入札に対する他の入札参加者のこの限りでない。
代理をすることはできない。
２ 入札参加者は，前項ただし書の場合において，入札保証金の納付又は担保の提供を免除された理由が第４第１号に該当するときは，同（入札書の書換え等の禁止）号に掲げる入札保証保険契約に係る保険証券を提出しなければなら 第 11 入札参加者は，その提出した入札書又は総合評価落札方式技術ない。
提案書（以下「技術提案書」という。）の書換え，差替え又は撤回をしてはならない。
（入札保証金の納付の減免）
第４ 市長は，入札参加者が次に掲げる場合に該当するときは，入札（公正な入札の確保）保証金の全部又は一部を納めさせないことがある。
第 11 の２ 入札参加者は，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関す(1) 入札参加者が保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険る法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する行為を行ってはならな契約を締結したとき。
い。
(2) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 条。以下「政令」とい ２ 入札参加者は，入札に当たっては，競争を制限する目的で他の入札う。）第 167 条の５及び第 167 条の 11 に規定する資格を有する者で参加者と入札価格，入札意思又は技術提案についていかなる相談も過去２年の間に国（公団を含む。）又は地方公共団体と種類及び規行わず，独自に入札価格又は技術提案書の記載内容を定めなければ模を同じくする契約を数回以上にわたって締結し，かつ，これらをならない。
すべて誠実に履行したものであって，契約を締結しないこととなる ３ 入札参加者は，落札者の決定前に，他の入札参加者に対して入札価おそれがないと認められるとき。
格及び技術提案書の記載内容を意図的に開示してはならない。
（入札保証金に代わる担保）
第５ 政令第 167 条の７第２項(政令第 167 条の 13 において準用する場合を含む｡)の規定により入札参加者が入札保証金の納付に代えて提供することができる担保は，次の各号に掲げるものとし，その保証価格は，それぞれ当該各号に定める額とする。
(1) 国債及び地方債 額面金額全額(2) 政府の保証のある債券及び金融債 額面金額又は登録金額（発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは，発行価額）の８割に相当する額(3) 銀行が振出し又は支払保証をした小切手（持参人払式のもの又は会計管理者を受取人とするものに限る。) 小切手金額（入札の取りやめ等）
第 12 市長は，入札参加者が連合し，不穏の行動をする等により，入札を公正に執行することができないと認めたときは，当該入札の執行を延期し，又は取りやめることがある。
２ 市長は，入札の執行の際公告等に示した入札の場所において，次の各号のいずれかに該当する行為があると認めたときは，当該行為を行った者をその場所から退去させることがある。
(1) 公正な競争の執行を妨げ，又は妨げようとすること。
(2) 公正な価格の成立を害し，又は不正な利益を得るため連合すること。
（入札書記載事項等）
第 13 入札書には次の事項を記載しなければならない。
(1) 頭書に「入札書」である旨(2) 入札金額(3) 入札件名(4) 盛岡市競争入札参加者心得を承諾のうえ入札する旨(5) 入札年月日(6) 入札参加者住所・氏名（法人にあっては商号，代表者職氏名）・押印，ただし，代理人が入札を行う場合は，委任者住所・氏名（法人にあっては商号），代理人氏名・押印(7) あて名２ 前項の規定に関わらず，電子入札にあっては，電子入札システムに入札金額その他必要な事項を入力し，提出したことをもって，前項各号の事項が記載されたものとみなす。
３ 落札者の決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の100 分の 10 に相当する額を加算した金額（その金額に１円未満の端数があるときは，これを切り捨てた金額）をもって落札価格とする
ので，入札参加者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ（入札保証金の納付又は入札保証金に代わる担保の提供の方法）
第６ 入札参加者は，入札保証金を市に納付し，又は入札保証金に代わる担保を提供しようとするときは，公告等に示すところにより行わなければならない。
（入札保証金又は入札保証金に代わる担保の還付）
第７ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は，入札終了後において還付する。ただし，落札者に対しては，契約保証金の納付を必要とする契約にあってはその納付後，第 23 の規定により契約保証金の納付を免除する契約にあっては契約締結後において還付する。
（入札参加者資格の確認）
第８ 入札参加者は，入札書を提出する前に契約担当職員による入札参加資格を有することの確認を受けるとともに，電子入札にあっては，電子証明書（物品の買入れ等の場合にあっては，利用者登録用ＩＤ・パスワード）を取得し，電子入札システムにて利用者登録を行っていなければなければならない。
1

令和２年 12 月 25 日施行

るか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の 110 分の100 に相当する金額を入札書に記載するものとする。ただし，別途指示のあるものについては，その指示によるものとする。
４ 物品の買入れ等において電子入札システムにより入札を行う場合にあっては，システムで「見積」と表示されるものは「入札」と，「見積書」と表示されるものは「入札書」と，「本件見積に関する見積説明書及び契約条項を熟知し，下記の金額により見積いたします。」と表示されるものは「盛岡市競争入札参加者心得を承諾のうえ入札します。」とそれぞれ読み替えるものとする。

第 17 入札参加者は，入札の執行の完了に至るまでは，いつでも入札を辞退することができる。ただし，各回の入札において，既に入札書を提出した者は，辞退することができない。
２ 入札参加者は，入札の辞退をしようとするときは，その旨を次に掲げるところにより届け出るものとする。ただし，電子入札にあってはこの限りでない。
(1) 入札の執行前にあっては，辞退届を契約担当職員に直接持参し，又は郵送（入札日の前日までに到達するものに限る。）をすること。
(2) 入札の執行中にあっては，辞退届又はその旨を明記した入札書を（開札）入札を執行する職員に直接提出すること。
第 14 開札は，公告等に示された入札の場所において，入札参加者全 ３ 入札を辞退した者は，これを理由として当該入札以後の指名等につ員が入札書を提出したことを確認した後，開札する旨を宣言し，入いて不利益な取扱いを受けるものではない。
札書を提出した者（以下「入札者」という。）を立ち会わせて行う。 ４ 提出した辞退届は，いかなる理由があっても撤回することができな
この場合において，入札者が立ち会わないときは，当該入札の事務い。に関係のない職員を立ち会わせて行う。
２ 前項の規定にかかわらず，電子入札にあっては電子入札システムで （建設工事における辞退）開札を行う。
第 17 の２ 電子入札システムを用いて行う建設工事の入札において，落札候補者となった者が当該入札に係る建設工事について予定した（入札の無効）技術者の配置ができないときは，第 11 及び第 17 第１項の規定に関わ第 15 次の各号のいずれかに該当する入札は，無効とする。
らず，入札参加資格確認書類に代えて辞退届の提出を行うことがで(1) 公告等に示した入札の日時及び場所（郵便による入札又は電子入きる。この場合において，市長は，当該落札候補者の行った入札を札の場合を除く。）以外でした入札無効として取扱うものとする。
(2) 競争入札に参加する資格のない者のした入札(電子入札にあっては，利用者登録のない者のした入札)（落札者の決定）(3) 委任状を持参しない代理人のした入札
第 18 落札者は，予定価格の制限の範囲内で最低(収入の原因となる契(4) 第４の規定により入札保証金の納付を免除された者を除き，入札約にあっては最高)の価格をもって入札した者とする。ただし，契約保証金を納付せず又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のの内容に適合した履行を確保するため，特に必要があると認めてあした入札
らかじめ最低制限価格（総合評価落札方式にあっては，失格基準価(5) 記名押印を欠く入札（電子入札案件にあっては，電子署名及び認格。以下「最低制限価格等」という。）を設けたときは，予定価格
証業務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号）第２条第１項に規の制限の範囲内の価格で最低制限価格等以上の価格をもって入札し定する電子署名のない入札（市長が別に定める方法によるものをた者のうち，最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただ除く。））
し，総合評価落札方式にあっては，落札者は，価格その他の条件が(6) 金額を訂正した入札最も有利な者とする。
(7) 誤字，脱字等により意思表示が不明瞭である入札
２ 落札となるべき同価の入札をした者又は価格その他の条件が最も有(8) 明らかに連合によると認められる入札利なものをもってした落札候補者が２人以上あるときは，当該入札(9) 同一事項の入札について同一人が同時に２通以上提出した入札をした者にくじを引かせて（電子入札にあっては電子くじにより）(10)一定の資本関係又は人的関係のある複数の者のした入札落札者を決定する。この場合において，当該入札をした者のうちく(11)技術提案書を提出しなかった者又は提案内容の記載がない者，技じを引かない者があるときは，これに代えて当該入札の事務に関係術提案の審査のための指示に応じない者のした入札のない職員にくじを引かせるものとする。
(12)郵便による入札において，入札書が所定の日時までに所定の場所 ３ 落札者を決定したときは，直ちに入札者にその氏名（法人にあってに到着しない入札は，その名称）及び金額を告知及び公表する。
(13)郵便による入札において，一般書留又は簡易書留以外の方法で提出した入札（再度入札）(14)郵便による入札において，入札書が同封されていない入札
第 19 第 14 の規定により開札した場合において，入札参加者の入札の(15)郵便による入札において，内封筒に指定された事項が記載されてうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき（最低制限価いない入札格等を設けた場合にあっては，予定価格の制限の範囲内の価格で最(16)郵便による入札において，内封筒に記載された事項と入札書に記低制限価格等以上の価格の入札がないとき）は，直ちに再度の入札載された事項が相違する入札を行う。ただし，第１回目の入札に参加しなかった者及び最低制限(17)電子入札において，市長の承諾を得ずに又は指示によらずに紙入価格等を下回る価格をもって入札した者は，再度の入札に参加でき札をした入札ない。
(18)電子入札において，電子入札システムによる入札と紙入札を二重 ２ 前項の規定により再度の入札を行うときは，第１回目の入札におけにした入札る入札保証金をもって再度の入札における入札保証金とみなす。
(19)電子入札において，入札参加者又は第三者が不正な手段により情報を改ざんした入札（落札とならないときの処置）(20)第 13 第１項に規定された記載事項が入札書に正しく記載されて 第 20 第 19 の規定により再度入札に付した結果，落札者が決定しなかいないものったときは，入札を打ち切る。
(21)前各号に掲げるもののほか，入札に関する条件に違反した入札（契約の締結）（入札が無効となった者との再度入札）
第 21 落札者は，契約担当職員から示された契約書の案に基づいて契第 16 入札が無効となった場合にあっても，当該入札を行った者は，約書を作成し，記名押印の上落札者として決定された日から７日以再度入札に参加することができる。ただし，電子入札にあってはこ内にこれを提出しなければならない。の限りでない。
２ 落札者が前項の期間内に契約書等を提出しないときは，契約の相手方としない場合がある。
（入札の辞退）2
令和２年 12 月 25 日施行

３ 落札者決定後，契約書を作成し契約が確定するまでの間において，当該落札者が次に掲げるいずれかの事由に該当した場合は，当該落札者と契約を締結しないものとする。
(1) 市営建設工事請負契約を締結する場合において，建設業法（昭和24 年法律第 100 号。以下「法」という。）第 27 条の 23 第２項に規定する経営事項審査（平成 16 年３月１日以降に申請したものにあっては，総合評定値を取得しているものに限る。以下「経営事項審査」という。）の有効期間（経営事項審査の審査基準日から１年７月）を経過したとき。
(2) 市営建設工事請負契約を締結する場合において，法第 28 条第３項又は第５項の規定により営業の停止を対象工事に対する業種について岩手県を含む地域で命ぜられたとき。
(3) 前号の場合のほか，当該契約に係る営業又は事業に関係する法令の規定による営業若しくは事業若しくは業務の停止又は事務所の閉鎖を命ぜられたとき。
(4) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21条の規定による再生手続開始の申立てがなされているとき。
(5) 盛岡市競争入札参加資格者に対する指名停止基準（平成３年９月30 日市長決裁）に基づく指名停止措置又は文書警告を受けたとき。
(6) 役員等（個人である場合のその者，法人である場合の役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。）
が，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団，暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者であるとき。
４ 議会の議決を要する契約にあって，既に仮契約を締結した場合においても，議決までの間に前項各号に掲げるいずれかの事由に該当した場合は，仮契約を解除するものとする。

ができる担保は，次の各号に掲げるものとし，その保証価格は，それぞれ当該各号に定める額とする。
(1) 国債及び地方債 額面金額全額(2) 政府の保証のある債券及び金融債 額面金額又は登録金額（発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは，発行価額）の８割に相当する額(3) 銀行が振出し又は支払保証をした小切手（持参人払式のもの又は会計管理者を受取人とするものに限る。） 小切手金額(4) 債務の不履行により生じる損害金の支払に係る銀行，契約担当者が確実と認める金融機関又は保証事業会社の保証 保証する金額（契約保証金又は契約保証金に代わる担保の還付）
第 25 契約保証金又は契約保証金に代わる担保は，契約履行後に還付する。ただし，市長は，財産の売払いの契約において，契約保証金（第 24 第３号の銀行が振出し又は支払保証をした小切手を含む。）を売払代金に充当することにより売払代金が完納されることとなり，かつ，買受者が契約上のその他の義務の履行を怠るおそれがないと認めたときは，契約保証金を売払代金に充当することができる。
２ 市長は，契約の変更により契約金額に減少があったときは，その減少額に相当する契約保証金又は契約保証金に代わる担保を還付することがある。

（契約保証金）第 22 落札者は，契約書を提出するときまでに，契約金額の 100 分の５以上の額の契約保証金を市に納付し，又は第 24 に規定する契約保証金に代わる担保を提供なければならない。ただし，第 23 の規定に基づき当該契約保証金の納付又は担保の提供について全部又は一部を免除された場合は，この限りでない。
２ 落札者は，前項ただし書の場合において，契約保証金の納付又は担保の提供を免除された理由が第 23 第１号に該当するときは，同号に掲げる履行保証保険契約に係る証券を，第 23 第２号に該当するときは，同号に掲げる工事履行保証契約に係る証券を契約書に添えて提出しなければならない。
３ 入札保証金を納付し，又は入札保証金に代わる担保を提供した者は，当該保証金又は担保をもって契約保証金又は契約保証金に代わる担保に充当することができる。
（契約保証金の減免）
第 23 市長は，落札者が次に掲げる場合に該当するときは，契約保証金の全部又は一部を納めさせないことがある。
(1) 落札者が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2) 落札者から委託を受けた保険会社，銀行，農林中央金庫その他予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 100 条の３第２号の財務大臣の指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。
(3) 政令第 167 条の５及び第 167 条の 11 に規定する資格を有する者
で過去２年の間に国(公団を含む｡)又は地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を数回以上にわたって締結し，これらをすべて誠実に履行し，かつ，契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(4) 物品を売り払う契約を締結する場合において，売払代金が即納されるとき。
（契約保証金に代わる担保）
第 24 政令第 167 条の 16 第２項において準用する政令第 167 条の７第２項の規定により落札者が契約保証金の納付に代えて提供すること3
令和２年 12 月 25 日施行

盛岡市上下水道事業管理者

長澤秀則

盛岡市上下水道事業管理者

長澤秀則

入札

書

一金件

名円也

新堰Ⅱ号幹線修繕

盛岡市競争入札参加者心得を承諾のうえ入札します。

令和６年月日住所
氏名盛岡市上下水道事業管理者

長澤印

秀則様

委

任

私は状（使用印鑑）を代理人と定め、下記件名の入札及び見積に係る一切の権限を委任します。

記件

名

令和６年

新堰Ⅱ号幹線修繕

月日

住所

氏

名

盛岡市上下水道事業管理者

長 澤 秀 則 様印