特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
8

評価書名
母子保健事業に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
神戸町は、母子保健事業に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言す
る。
特記事項

なし

評価実施機関名
神戸町長
公表日
令和5年7月14日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

母子保健事業に関する事務
・母子保健法に基づき、保健指導、新生児・乳児の訪問指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届出、未熟児の訪問指導、養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給又は費用の徴収に関する事務を行う。
・特定個人情報ファイルは、母子保健法の規定に従い、次の事務に利用している。
①保健指導②新生児・乳児の訪問指導③健康診査の実施または健康診査を受けることの勧奨④妊娠の届出の受理及び審査⑤母子健康手帳の交付⑥妊産婦の訪問指導の実施または診察を受けることの勧奨⑦低体重児の届出の受理及び審査⑧未熟児の訪問指導の実施⑨養育医療の給付及びその費用の支給⑩養育医療の費用の徴収
中間サーバーを通じ、情報提供ネットワークシステム、既存システム、団体内統合宛名システム等の各システムとデータの受け渡しを行うことで、番号法別表第二に基づく特定個人情報の照会等の業務を行う。
母子保健システム・エクセルファイル・中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
母子保健システムファイル・養育医療ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠◎行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
第９条第１項
別表第１の４９の項◎行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号）
第４０条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]【情報照会の根拠】◎番号法第１９条第８号◎別表第二の７０の項◎行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）
第３９条

５．評価実施機関における担当部署
①部署

健康福祉課

②所属長の役職名

健康福祉課長

６．他の評価実施機関
なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

神戸町総務部総務課〒503-2392 岐阜県安八郡神戸町大字神戸1111番地
0584-27-3111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

神戸町総務部総務課〒503-2392 岐阜県安八郡神戸町大字神戸1111番地
0584-27-3111

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[

1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年7月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年7月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[

特に力を入れている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[
特に力を入れている]
2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

特に力を入れている]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]

特に力を入れている]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている８．監査
実施の有無[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[

特に力を入れて行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

平成29年4月1日 Ⅰ-5-②

所属長

民生部長 若園伸和

民生部長 古沢 潤

事後

平成30年4月1日 Ⅰ-5-②

所属長

民生部長 古沢 潤

民生部長 石原 誠

事後

平成31年4月1日 Ⅰ-5-②

所属長

民生部長 石原 誠

健康福祉課長事後

令和3年10月1日 Ⅱ１．

いつの時点か平成31年4月1日時点

令和3年10月1日時点

事後

令和3年10月1日 Ⅱ２．

いつの時点か平成31年4月1日時点

令和3年10月1日時点

事後

令和3年10月1日 Ⅰ４．②法令上の根拠【情報照会の根拠】【情報照会の根拠】◎番号法第１９条第７号◎番号法第１９条第８号◎別表第二の７０の項◎別表第二の７０の項◎行政手続における特定の個人を識別するた ◎行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主 めの番号の利用等に関する法律別表第二の主
務省令で定める事務及び情報を定める命令
務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）（平成26年内閣府・総務省令第7号）
第３９条
第３９条

事後

令和5年7月1日 Ⅱ１．

いつの時点か

令和3年10月1日時点

令和5年7月1日時点

事後

令和5年7月1日 Ⅱ２．

いつの時点か

令和3年10月1日時点

令和5年7月1日時点

事後

提出時期に係る説明