2021 年度事業計画
⾃2021 年 4 ⽉ 1 ⽇

⾄2022 年 3 ⽉ 31 ⽇

Ⅰ．事業⽅針１．本年度は、2017 年 9 ⽉に策定した「鋳造産業ビジョン 2017」のアクションプ
ラン「協会の取組み」に掲げた課題を重点項⽬として事業活動を展開する。
① 技術・技能で商品⼒を⾼め攻めの経営② 経営基盤強化と健全な取引による事業発展③ 同業／異業／地域との新連携の構築④ 市場拡⼤のための海外展開⑤ グローバル⼈材も含めた積極的な⼈材の確保・育成⑥ 環境とエネルギー対策の強化
２．本年度の重点項⽬に関する事業活動の企画・⽴案は、総務部会、経営部会、技術・環境部会、国際部会、機材部会の各部会が分担・連携して推進する。また、地⽅・地域での具体的な事業活動の展開は、⽀部・組合との連携の下に推進する。
３．新型コロナウイルス感染症との共存（With コロナ）の中にあっても、会員企業が正常な企業活動を⾏えるような環境整備の⽀援を⾏う。
Ⅱ．スマートファウンドリー化の推進（鋳造産業ビジョン 2017）１．2017 年度に策定した「鋳造産業ビジョン 2017」は、あるべき姿を実現するためのアクションプランの課題として、「IoT などの新しい技術を取り⼊れた設備投資とスマートファウンドリーの実現」を会員の取組みへの提⾔として掲げた。
この課題実現を⽀援する協会の取組みとして、技術・環境部会及び機材部会においては、既存委員会の重点テーマとして、主に技術⾯から会員企業のスマートファウンドリー化の推進を図る。
２．上記 1.の部会活動とは別に、鋳造⼯場の IoT 化を経営戦略の観点から機動的に推進するために、正副会⻑会の傘下に活動期間限定の特別委員会（IoT 推進特別委員会）を設置している。委員会活動は、⽇本の鋳造業が、競争⼒をより強化していく為の「IoT を活⽤したデジタライゼーション」を提案する。具体的には、①政府が提唱している Connected Industries に基づいたスマートファウンドリーの定義づくりと②エコシステムの構築を図ることを⽬的に、2018 年度に実施した「IoT 推進度合いを測ることができる評価表」のアンケート調査の分析に基づき、セミナー等を昨年度に引き続き企画・実施する。

Ⅲ．CO2 削減への取組み
１．国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）が発⾜して以降、温室効果ガス（CO2等）の削減に向けたより強固な合意が国際的になされてきている。特に、パリ協定では、気温上昇を 2℃未満にするためには今世紀の後半には CO2 排出量をゼロとすることを⽬的とした法的枠組みを求めているところ。
我が国における温室効果ガスの排出抑制の取り組みについては、経済産業省や環境省が旗振り役となって、経団連をはじめ、個別業界（⾃動⾞、鉄鋼等の様々業界）が取り組んでいるところ。特に、最近ではこれらの取り組みをより加速してきている。特に、⾃動⾞業界においては企業グループでのグローバルにおける⼯場からの CO2 排出ゼロ（2050 年）に向けた取組みが加速している。
このような状況の中、電⼒多消費産業であり、CO2 多排出産業と⾔える鋳造業界においても、CO2 排出抑制への圧⼒が顧客サイド等から発⽣してきており、鋳造業界として何らかの取り組みを⾏う必要性が⽣じている状況にある。
２．CO2 削減に関する取組みを検討・実施するに当たっては、経営部会、技術・環境部会、国際部会及び機材部会と多くの部会が関係することから、正副会⻑会傘下に「カーボンニュートラル特別委員会（仮称）」を設置し、CO2 削減（CO2 排出抑制）に向けた検討・実⾏、フォローアップを⾏う。なお、本事業は、2030 年、2050 年における CO2 削減に対する取組みであることから、⻑期的な取り組みとする。
本年度は、①具体的な取組み内容の検討及び検討・実施スケジュール（⼤枠）の作成、②CO2 削減の重要性の意識付け活動（⾃社の CO2 排出量把握等）などを実施する。
Ⅳ．経営部会事業計画
１．経営基盤強化による事業発展（１）経営基盤の強化、事業発展につながる制度・政策等の関係機関への要望及び会員企業へ速やかな情報提供ならびにその理解と活⽤の推進を図る。
① ものづくり中核⼈材育成事業補助⾦の復活・拡充や⼈材開発⽀援助成⾦の助成率の引き上げ② ものづくり関連補助⾦（ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進補助⾦）の拡充と予算化の継続と活⽤事例の共有③ 省エネ関連補助⾦（省エネルギー投資促進に向けた⽀援補助⾦）の拡充④ 中⼩企業経営強化税制、中⼩企業投資促進税制により⽣産性向上・経営⼒強化の推進⑤ IT 導⼊のための補助⾦（サービス等⽣産性向上 IT 導⼊⽀援事業（IT 導⼊補助⾦））の拡充ならびに⽣産性向上の推進⑥ 中⼩企業信⽤保険法（セーフティネット保証 5 号）に基づく業種指定⑦ 再⽣可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）賦課⾦減免制度の継続⑧ 新たな外国⼈材受⼊れ制度「特定技能」の柔軟な運⽤並びに外国⼈技能実習制度の適正な継続実施⑨ 経営者保証に関するガイドラインの周知徹底⑩ 事業承継ガイドライン・事業承継税制の周知徹底⑪ 雇⽤調整助成⾦制度の周知徹底及び活⽤事例の共有

⑫ その他緊急案件の⽴案・申請等⑬ 上記をはじめとする政府施策の導⼊事例、成功事例の周知活⽤⑭ 事業発展の阻害要因となる制度・政策への要望
・ 再⽣可能エネルギー固定買取制度（FIT）の⾒直しによる賦課⾦の抑制と安全が確認された原発再稼働を含むエネルギーミックスによる安価で安定的なエネルギー供給
・ 後継者がいない中⼩企業の第三者承継推進のため新たな税制措置の創設
・ 地球温暖化対策税の使途拡⼤や安易な課税拡⼤の反対
・ 働き⽅改⾰関連法⑮ その他（政府・関係機関への要望以外）
・ 鋳造業界の IoT に関する情報の収集・提供
・ ⽣産管理システム刷新のためのソフト等の情報提供
・ ⼈材確保にむけた取り組みおよび環境整備（広報・職場環境の向上）
・ BCP 対策に関する情報収集（含会員企業）と提供・その発信についての検討（２）働き⽅改⾰関連法案の周知徹底ならびに情報交換等による取組状況の共有化を図る。
（３）主要需要業界の動向を把握し、会員への情報提供及びユーザー業界への理解促進を図る。
① 鋳造ジャーナル、統計データ、会員だより（仮称）、最近の鋳造業界動向、会員お知らせメール、原材料副資材動向の会員への情報提供と協会ホームページへの掲載② ユーザー等に対する会⻑名による各種お願い⽂書の作成・発⾏③ 業界環境に即したアンケート等の実施④ ユーザー団体との協議、情報⼊⼿による会員への情報提供（４）新型コロナウイルス感染症の影響に伴う政府の⽀援・施策等について、会員お知らせメール、協会ホームページでの情報提供ならびに政府等への要望を⾏う。
２．ユーザーとの信頼関係をベースとした健全な取引慣⾏の強化による事業発展（１）公正な取引環境の実現「未来志向型の取引慣⾏に向けて（世耕プラン）」を推進し、「適正取引」や「付加価値向上」につながる望ましい取引慣⾏を普及・定着させるため、以下の法律・活⽤⼿段の周知徹底、理解促進ならびに活⽤を図る。また、適正取引に関わる調査ならびにフォローアップを適切に実施する。
【各種法律・通達等】① 私的独占の禁⽌及び公正取引の確保に関する法律（独占禁⽌法）優越的地位の濫⽤ガイドライン② 下請代⾦⽀払遅延等防⽌法（含 運⽤基準）③ 下請中⼩企業振興法（含 振興基準）④ 下請代⾦の⽀払⼿段について（通達）【公平な取引環境の実現のための活⽤⼿段等】① 「素形材産業の適正取引の推進と⽣産性・付加価値向上に向けた⾃主⾏動計画」及びユーザー業界の⾃主⾏動計画

② 素形材産業取引ガイドライン及びユーザー業界の取引ガイドライン③ 型取引の適正化推進協議会報告書（含 型の取り扱に関する覚書）④ 価格交渉サポートハンドブック・パンフレット⑤ ⼤企業・親事業者の働き⽅改⾰に伴う下請等中⼩事業者へのしわよせ防⽌のための対策⑥ 下請かけこみ寺・下請Ｇメン⑦ 鋳造業界労務費シミュレーションソフト
⑧ 鋳造商品取引基本契約書⑨ 鋳物貸与模型の取り扱いに関する覚書⑩ 取引適正化関連ホームページ（２）賃上げできる環境の整備
利益率向上のため、取引適正化に関する施策・事例の情報提供ならびに従来の取引慣⾏改善事例を共有する。
３．同業（異業、地域）との新連携の構築（１）業種別専⾨委員会の開催
経営に役⽴つ情報を共有するために、専⾨委員会の活性化を図る。
① 精密鋳造経営委員会の開催② 量産銑鉄鋳物委員会の開催③ ⾮量産銑鉄鋳物委員会の開催④ 軽合⾦委員会の開催（２）中⼩企業振興ならびに地⽅・組合活性化のための委員会等を開催する。
① 組合代表者会・組合事務局⻑会の開催② 地区訪問による情報交換・説明会の実施（３）経営に役⽴つ調査、説明会・情報交換会、講演会等を実施する。
① 市場調査委員会による原材料・副資材動向、市場動向説明会の開催ならびに景況調査の実施② ⾮鉄鋳物に係る情報交換等のための⾮鉄委員会の開催③ 若⼿メンバーの交流ならびに研鑽のため、若⼿経営者委員会の企画・運営
による若⼿経営者全国⼤会の開催④ その他経営に関わる課題、テーマについての講演の企画・運営
Ⅴ．技術・環境部会事業計画
１．商品⼒・付加価値の向上
専⾨技術委員会の開催
最新技術情報の収集と技術⼒向上による会員企業の⽣産性の向上を⽬指して、鋳型・鋳造⽅案関連、溶解技術関連の新技術・新商品に関する情報交換を⾏なうため、原則として「専⾨技術委員会」を Teams によるリモート委員会として 4 回開催する。
（１）鋳型技術委員会の開催（２）キュポラ操業研究委員会の開催（３）電気炉操業研究委員会の開催（４）精密鋳造技術委員会の開催（⽇本鋳造⼯学会との共催）

（５）銅合⾦合同技術委員会の開催（⽇本鋳造⼯学会との共催）
２．技術の標準化（１）標準化委員会① 「会員に役⽴つ標準化の推進」を基本として JIS の⾒直し及び統廃合の検討を⾏うため、年 4 回企画委員会及び原案作成分科会を適宜開催する。
② ISO21988（Abrasion-resistant cast irons 耐摩耗鋳鉄）をベースにした耐摩耗鋳鉄品の新規 JIS 化の検討を開始する。
③ ISO/FDIS17804 (Ausferritic spheroidal graphite cast irons オーステンパー球状⿊鉛鋳鉄) をベースにした JIS G 5503：1995 の改訂の検討を開始する。
（２）ISO/TC25 国内審議委員会① ISO/TC25（鋳鉄及び銑鉄）の国内審議団体として、ISO 規格を中⼼とした海外の標準化状況を調査し情報を提供するため、年 2〜3 回の企画委員会を開催する。
② 2021 年開催予定の第 33 回 ISO/TC25 全体会議にリモート（Zoom）にて参加し、⽇本及びアジア地区の要望を反映する。（経費節減のためリモートで参加。ISO/TC25 は了承済み）③ ⽇本継⼿協会との継続的情報交換を実施する。
④ ISO/TC26 （銅及び銅合⾦：⽇本伸銅協会担当）、TC79（軽合⾦：⽇本アルミニウム協会担当）との継続的情報交換を実施する。
⑤ ISO/TC 213（製品の幾何特性の仕様及び検認）グループ A 国内委員会
本委員会は検討している規格の領域が鋳造部⾨と異なるため、オブザーバとして、鋳造関係の案件が⽣じたときのみ参加する。
３．安全・環境・エネルギー対策の強化
エネルギー削減委員会
エネルギーコストの削減と効率的な省エネ化を推進するために、年 4〜5 回の企画委員会を開催する。
① エネルギーコストの削減
a. 電気料⾦等のエネルギーコストの⼤幅な上昇に対して鋳造⼯場の省エネを推進するために、エネルギー削減に関する情報を公開し、エネルギー消費効率の向上のための活動を⾏う。
b. 溶解原単位の削減を⽬標に、溶解部⾨の消費エネルギーに関するアンケートを実施する。
② エネルギー消費量削減と省エネに寄与する諸情報を適宜展開
a. 省エネセミナー（EXEX2022 等）の視察
b. 鋳造ジャーナル及び協会ホームページでの省エネ情報の紹介
c. エネルギー消費量アンケートの実施及び結果報告③ a. 鋳造業に特化した省エネセミナー及び省エネ展⽰会の開催
第 4 回省エネセミナー及び省エネ展⽰会の開催 12 ⽉頃に予定しているが、新型コロナの感染状況にて実施の有無を含めて検討する。
b. 優遇税制・補助⾦制度の紹介④ CO2 排出量削減・省エネ設備導⼊時の優遇税制・補助⾦制度の活⽤等の省エネ資⾦の利⽤を図る。（エネルギー合理化補助⾦の活⽤等）

⑤ 「省エネ担当者メーリングリスト」による情報発信の強化
４．技術情報の共有化（１）「技術担当者メーリングリスト」による情報発信の強化（２）「全会員対象のメーリングリスト」の整備（３）「技術ホームページ」の充実と情報提供の推進
５．外部講演会への参加（１）第 177 回全国講演⼤会への参加（2021.5）（２）第 178 回全国講演⼤会への参加と OS の実施（2021.10）
６．協会賞表彰の実施
2020 年度の協会賞（技術賞、技術開発賞）を募集する。
Ⅵ．機材部会事業計画
１．双⽅向交流活動の推進
機材部会会員企業の事業活動に有効な情報収集と提供をしていく為に、双⽅向の交流を主軸にした活動を推進する。
（１）部会全体としての活動① 機材部会員の事業領域内における CO2 削減及び省エネのための省エネ対応設備機器の紹介する広報活動を推進し、併せて顧客である鋳造事業者へは各種補助⾦の活⽤⽅法も含めた提案営業を推進する。
② 広報活動ではデジタル化の⼀環として⼀般の優れた Web 広告事例を設備委員会が主体になって情報収集し、部会員各社の広告を整備していく。
③ その成果物は鋳造ジャーナル、JFS のホームページへの掲載を検討する。
（２）設備委員会の活動① ⽇本鋳造⼯学会の全国講演⼤会の東海⽀部⼤会(2022 年及び 26 年)では従来通り機材部会としての纏まった展⽰会への準備活動を推進する。
② そこに国際部会がアジア鋳造協会(AFA)とアジア鋳造フォーラム(AFF) を招致する場合は、機材部会として可能な協⼒を⾏う。
２．国際標準化活動の推進・ISO/TC306（鋳造設備の世界安全規格）への対応
⽇系鋳造事業者との相互信頼関係強化策：ISO/TC306 国内審議委員会の活動① 鋳造機械の⽤語(WG1/Part4:ブラスト機器関連、Part5:キュポラ他炉関係)と安全規格(WG4:ブラスト機器)に産学と現役とシニアの協⼒関係で対処する。
② TC306 幹事国の中国国家標準化管理委員会（SAC）とコアーP メンバーのドイツ機械⼯業連盟（VDMA）とは相互協⼒関係を構築して、⽇本に不利にならない早期の ISO 規格化を推進する。
③ WG4 以降の新しい規格提案に関しては SAC/VDMA と良好な関係を堅持していきむやみに新規 WG が設⽴されないようにして、ISO 化案件の維持メンテを含めた必要最低限の審議委員会の体制を維持する。
④ なお、TC306 活動は前年度に続いて、JKA の補助⾦も活⽤する。

３．国税、地⽅税の優遇税制等、補助⾦に関する迅速な情報収集と提供（１）補助⾦関連の情報の早期収集と提供を推進する。
（２）優良中⼩企業が固定資産税（地⽅税）・法⼈税（国税）の優遇税制を受けやすくなるよう、⽣産性向上証明書の早期承認作業を継続推進する。
Ⅶ．国際部会事業計画
１．国際部会活動の「ありたい姿」
国際部会は JFS 会員の海外事業に有益な情報の収集と提供を主眼とした活動を推進することにより会員の海外取引に有利な環境を醸成する。
具体的には欧⽶及びアジアの協会との連携により環境課題対応(CO2 低減)と⽣産動向の意⾒交換をおこなう場と、相互の⼯場⾒学による会員同⼠の交流の場の設定を志向する。
国際交流のあり⽅は新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤により⼤きな変⾰を余儀なくされたが、情報交換の⼿段としての Web 会議にも積極的に対応する。
２．欧⽶協会との連携① YPP（Young Professional Program）委員会、学会の交流会である世界鋳造会議（WFC）での開催も含めて、意⾒交換をおこなう最適な場を欧⽶協会との交流の中で模索する。
② 特に欧州協会は要望があれば⼯場⾒学も積極的に受け⼊れる。
③ 上述も含めた事前確認を確実に⾏い、GIFA-2023 に関しては適切な規模での⼯場視察団の派遣も検討すべく部会で確実にフォローする。
④ 精密鋳造では、4 年毎に開催する世界精密鋳造会議（WCIC）の共催団体である欧州精密鋳造協会（EICF）及びアメリカ精密鋳造協会（ICI）と、JFS との交流を核に関係を引き続き強化する。
３．アジア協会との連携① 2019 年度に発⾜した AFA は状況を注視し、情報交換会である AFF がありたい姿の意⾒交換を実施する場になるかを⾒極めていき、2026 年度に AFFを招致するかどうかを⾒極める。
② 中国鋳造協会（CFA）等からの⼯場⾒学要請に関しては要望⼯場の受け⼊れ可否を確認した上で確実に対処する。
③ 毎年開催され JFS にも招待状が来る Metal China 上海に関しては適切に対処する。
④ CFA 及びその傘下の精密鋳造分会（CICBA）、台湾鋳造協会（TFS）との協調関係を醸成し、国際精密鋳造セミナー（ISIC）等のイベントに協⼒・主導する。
４．YPP 事業の推進
鋳造先進 3 か国である⽇⽶独の若⼿経営者（エンジニア等を含む）同⼠の交流を⾏う YPP 事業を推進する。また、次回の第 4 回 YPP ⼤会（⽇本開催）に向けた準備を⾏う。

５．第 16 回 WCIC 神⼾⼤会（2024 年）に向けた取組み
2024 年に⽇本で開催する第 16 回 WCIC 神⼾⼤会に向けた準備を精密鋳造国際委員会傘下の WCIC・ISIC 実⾏委員会を中⼼に準備を進める。
Ⅷ．総務部会事業計画
１．協会組織の強化
会員の拡⼤（１）鋳造企業の加⼊促進を図る。
（２）⼀定規模以上の組合企業の正会員登録の推進
２．次世代⼈材の育成（１）鋳造カレッジの開催・運営（鋳造カレッジ企画運営委員会）① 開催計画に基づき、2021 年度は、鋳鉄・鋳鋼の２コースを東北・関東・東海・中国四国の 4 地区で開催・運営する。
② 前年度と今年度の 2 か年にわたり実施することとした銅合⾦・軽合⾦コースについて、残りの科⽬ならびにインターンシップ等のカリキュラムを実施する。
③ カリキュラムの⼀部に Web 講座を導⼊し、運営体制、講師の選出などの⾒直しを図る。
④ 2022 年度以降の開催希望地区調査、開催地区と事業内容の決定、受講⽣の募集⑤ 鋳造教育の体系化・⼀貫化を推進する。
⑥ カレッジ講師の後継者育成、スムーズな移⾏を図る。
（２）鋳造カレッジ・上級コースの開催・運営（上級コース委員会）① 「鋳鉄材料・砂型コース」を開催・運営する。秋以降に開講し 22 年度にまたがる⽇程で実験・実習以外の内容はできるだけ WEB 講義に切り替える。
② 実施⽇程の変更により、砂型コースのテキストの印刷・発⾏についても再検討のうえ推進する。
（３）新⼈教育研修プログラム「鋳造⼊⾨講座」の実施・運営（新⼈教育研修プログラム委員会）① ⼊⾨テキスト編集委員会において作成したテキストを基に、鋳鉄・アルミニウム鋳物コースを新カリキュラムにて東京で開催する。カリキュラムの⼀部を変更し現地研修を実施しない予定。
② 「鋳造⼊⾨講座」とは別途、2020 年度にオンライン講座にて実施したカリキュラムによる鋳鉄・アルミニウム鋳物コースを「鋳造⼊⾨オンライン講座」として Zoom にて 4 ⽉〜7 ⽉に開講する。
③ 各地区での初級講座開催を⽀援する。
（４）鋳造技⼠のフォローアップ（鋳造カレッジ企画運営委員会）① 北海道・関東・東海・北陸・関⻄・中国四国地区の鋳造技⼠会の事業を⽀援する。
② 上級鋳造技⼠の活動をバックアップする。

３．技術的⼈材の育成（１）鋳造技術に関する技術・技能研修事業の推進（技術普及委員会）① 鋳造技術研修会の開催
鋳物製造の現場技術者及び作業者にとって必要と思われる基本技術、仕事に役⽴つ知識を提供するため、銑鉄鋳物製造に関する「鋳鉄鋳造技術研修会」（年複数回開催）と軽合⾦鋳物製造に関する「軽合⾦鋳造技術研修会」（隔年開催）を、研修テキストをもとにテーマを絞って開催する。
② 2013 年 2 ⽉に初版を発⾏し、2015 年 9 ⽉に増版した「鋳鉄鋳物製造現場の Q&A 集」について、技術普及委員会メンバーに有識者を加えた Q&A 集編集委員会にて 2021 年度内の完成を⽬指し、作成を進める。
（２）鋳造技能研修会
2021 年度は、次の研修を予定する。
鋳造 3D-CAD 操作技能研修会 2021 年 11 ⽉頃（東京）を予定。
（３） 精密鋳造技術研修会（精密鋳造技術委員会）精密鋳造の若⼿技術者のための第 3 回精密鋳造技術研修会をリモート開催も含めて実施する。実施については⼈材育成部会への移管する。
（４） 5 団体共催セミナー（⼀社）⽇本ダイカスト協会、（⼀社）⽇本鍛造協会、（⼀社）⽇本鋳鍛鋼会
及び⾼度ポリテクセンターの 5 団体が合同で、各協会の会員に対して、次に⽰す基礎的な 5 つの研修セミナーを開催する。
① ⼯業・製品図⾯読み⽅のポイント② ⼀⼈前に近づく 鋼の熱処理③ モノづくりに必要な切削加⼯のイロハ「旋盤_アルミ編」④ モノづくりに必要な切削加⼯のイロハ「旋盤_鋼材編」⑤ ⽣産設備を故障させないための機械保全
４．鋳造業に係る国家技能検定等の取得⽀援
会員企業の取得⽀援を⾏う。
５．鋳造業に係る施策・税制等の要望・陳情施策・税制等について他部会と連携して関係機関への要望を⾏う。
６．鋳造業の労働安全教育の充実（１）4 団体（鋳造協会・ダイカスト協会・鋳鍛鋼会・鍛造協会）合同によるリスクアセスメント推進研修を実施する。
（２）安全対策に関する組織の設置を検討する。
（３）労働災害の注意喚起を図る。
７．鋳造業界のイメージ向上(経営部会との連携)
組合における地域住⺠、学⽣（⼩・中・⾼）を対象とした鋳物⼯場⾒学会、インターンシップの実施及び鋳物祭り等の催しにおいて鋳造業のＰＲを⾏う。

８．広報体制の強化（１）⽉刊機関誌「鋳造ジャーナル」の毎⽉発⾏（編集委員会）（２）E メールを活⽤した迅速、確実な連絡網の構築の推進（３）協会ホームページの会員専⽤ページによる情報発信強化（４）メディアへの積極的な協会事業に関する情報提供、業界 PR 広告の掲載等の普及啓蒙活動の推進（５）その他会員に役⽴つ情報提供
９．⼤会及び講演会・講習会等の開催（１）春季⼤会として総会を 5 ⽉ 20 ⽇（⽊）に東京にて開催する。
（２）秋季⼤会を 10 ⽉ 21 ⽇、22 ⽇に岡⼭市にて開催し、この⼀環として 22 ⽇に講演会を開催する。
（３）新年賀詞交歓会を 2022 年 1 ⽉ 18 ⽇（⽕）に開催する。
（４）その他講演会、各種の報告会を適宜開催する。
10．協会賞表彰の実施
2020 年度に募集した協会賞（協会功労賞、経営改善賞、技術賞、技術開発賞）及び⼩林英三賞、滝沢賞の表彰を 5 ⽉総会時に⾏う。2021 年度は、協会賞（協会功労賞、経営改善賞、技術賞、技術開発賞）を募集する。
11．関係団体との交流促進（１）（公社）⽇本鋳造⼯学会との連携、産学交流の推進（２）（⼀財）素形材センターが主催する素形材団体交流委員会への参加（３）関係業界団体との交流（⾃動⾞⼯業会・⾃動⾞部品⼯業会・機械業界団体等との懇談会）
12．関係官庁への協⼒（１）関係官庁の主催する委員会等の委員推薦等（２）厚⽣労働省関係中央技能検定委員会の委員推薦等（３）「中⼩企業等経営強化法の経営⼒向上設備等及び⽣産性向上特別措置法の先端設備等に係る⽣産性向上要件証明書」の証明書発⾏。
（４）その他本協会に関係する事業に協⼒する。
13．会員の叙勲及び国家褒章の受章候補者の推薦
14．その他本協会の⽬的を達成するために必要な事業
Ⅸ．会議に関する事項
１．総会・理事会等の開催（１）社員総会を 2021 年 5 ⽉ 20 ⽇（⽊）に開催する。
（２）理事会の開催
理事会を 5 回（4 ⽉、5 ⽉、10 ⽉、2022 年 1 ⽉、3 ⽉）開催し、本会運営上の基本的な事項及び重要案件を審議・検討し決議する。

（３）正副会⻑会の開催
正副会⻑会を 5 回（4 ⽉、（7 ⽉）、9 ⽉、12 ⽉、2022 年２⽉）開催し、次の事項を検討する。
① 総会及び理事会・協会役員会に付議する事項② その他運営に重⼤な影響を及ぼす事項（４）協会役員会の開催
協会役員会を理事会に併せて 4 回（5 ⽉、10 ⽉、2022 年 1 ⽉、3 ⽉）開催
し、本会運営上の基本的な事項及び重要案件を審議・検討して、理事会に答申する。
（５）顧問・参与会議を適宜開催する（６）監事会の開催
監事会を開催し、2020 年度決算等の監査を⾏う。
Ⅹ．⽀部に関する事項
１．東海⽀部（１）総会（4 ⽉）、役員会・本部情報連絡会（4 ⽉、2022 年 2 ⽉）の開催（２）鋳造カレッジの⽀援、研修会、講演会、地区内⼯場⾒学会等の開催（⽇本鋳造⼯学会東海⽀部への協賛を含む）（３）本部事業計画と連携した⽀部事業の企画⽴案（４）その他必要な事業の実施
２．北陸⽀部（１）総会（4 ⽉）、役員会・本部情報連絡会（2022 年 2 ⽉）の開催（２）鋳造カレッジの⽀援、研修会、講演会、⼯場⾒学会等の開催（⽇本鋳造⼯学会北陸⽀部への協賛を含む）。
（３）本部事業計画と連携した⽀部事業の企画⽴案（４）その他必要な事業の実施
３．中国四国⽀部（１）総会（4 ⽉）、役員会・本部情報連絡会（8 ⽉、11 ⽉、2022 年 2 ⽉）の開催（２）講演会・情報交換会等の開催（11 ⽉）（３）鋳造カレッジの⽀援、⽇本鋳造⼯学会中国四国⽀部の各⾏事（総会、講演会、研究発表会、YFE ⾏事等）への協賛（４）本部事業計画と連携した⽀部事業の企画⽴案（５）その他必要な事業の実施
Ⅺ．2021 年度協会組織
別紙１ ⽇本鋳造協会事業運営組織図
別紙２ ⽇本鋳造協会事務局組織図参 考 2021 年度主要⾏事⽇程