令和3年度 新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対応地方創生臨時交付金実施計画 <決算>
No 事業名称
目的
事業概要

【資料１】
実績

1 地上ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾞｰﾀ放送を SNS等の活用が広がらない高齢者層に身近 九州朝日放送のデータ放送を利用し、テレビ ｄボタン広報誌システム運用手数料活用した広報啓発事業 なﾃﾚﾋﾞ放送を活用して、感染症拡大防止の 視聴者に対して、市からのお知らせを届ける 80千円*12月*1.1=1,056千円
ため、市民の不安を解消し。適切な行動を促 事業。
すための啓発等、迅速な情報発信を行う。 インターネットを使用しない高齢者等への情報発信が期待できる。

成果

事業費(R3決算)

財源
国庫支出金

ｺﾛﾅ交付金 県支出金

その他

(単位:千円)
一般財源

掲載情報数76（ワクチン接種に関するお知らせや防災に関するお知らせなど）。
※閲覧数については、システムの仕様上算定不能

1,056

1,01145

・公共施設への来客者対応時の感染防止の ・公共施設で勤務する職員への検査の実施 ・抗原検査キット、飛沫ガード、消毒液106、 ・公共施設窓口等での感染防止対策を徹底徹底を実施する。
及び窓口や市庁舎の会議室等の感染防止 除菌シート本体、詰替、ペーパータオル、ポ し、感染拡大防止を図った。
・市庁舎東別館において感染防止対策とし 対策及び消毒を行う。
リ手袋、空気清浄機等を購入した。
・分散勤務については、パーテーション等をての分散勤務を行うため整備する。
・分散勤務を行うため、ブラインド等を購入す ・分散勤務を行うにあたっては、パーテーショ 設置することにより感染対策を講じながら、る。
ン等を購入した。
効率的に分散勤務を行うことができた。

2,891

2,768

123

利用料収入が減った中で、今回の指定管理料増額によりコミュニティセンターの管理運営状況の改善に繋がった。

1,013969

44

6 子ども・子育て支援交付 地域子ども・子育て支援事業について、感染 感染症対策として必要となる衛生用品や備 病児保育事業、子育て援助活動支援事業、 事業継続に必要な感染症対策を、市内各施金症対策として必要となる衛生用品や備品購 品を1事業当り30万円上限に購入し、事業実 利用者支援事業（2回）、地域子育て支援拠 設で実践することができた。
入等を導入し、感染症対策を徹底しつつ、事 施施設に配布する。
点事業（2回）に対して、感染症対策に係る備業を継続的に提供していく。
品、消耗品等の購入した。

1,432477458

7 保育対策事業費補助金 市内保育所等において、感染症に対する強 職員の感染症対策に関わるかかり増し経費 公立認定こども園で空気清浄機の購入し、 事業継続に必要な感染症対策を、市内保育い体制を整え感染症対策を徹底しつつ、事 や、感染症対策として必要となる衛生用品や 私立保育園8園で職員による消毒に関わる 所等で実践することができた。
業を継続的に提供していくための支援する。 備品購入等に対し1園当り50万円上限に助 人件費や感染症対策に係る備品、消耗品等成を行う。の購入費用を助成した。

4,422

2,2102,117

8 水田農業DX推進事業費 ｺﾛﾅ禍に対応した水田農業DXを推進するた コロナ禍における水田農業版DXの推進を目 補助金(補助率1/2以内)
市内３つの農事組合法人で導入されたス
補助金
め、市内事業者のｽﾏｰﾄ農業機械等の導入 的とした福岡県の事業で、補助率は、事業 農業用ﾄﾞﾛｰﾝ1機 815千円
マート農業機械については、今後、これらのを支援する。
費の1/2以内（県1/3以内＋市1/6以上）
収量測定機能付自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝ1台 5,000千 機械等から得られるデータ、気象、地図デー
円
タなど様々なデジタルデータを組み合わせ、直進ｱｼｽﾄﾄﾗｸﾀ1台 2,300千円
分析、予測、検証を繰り返していくことで生産県補助)農業振興対策事業費補助金=5,409 性の向上が期待される。
千円

8,115

2,706

9 がんばる農業支援事業 ｺﾛﾅ禍に対応した持続可能な園芸産地づくり 事業種目：園芸農業新技術導入事業
当該事業の公募に対し､10名の農業者から 防虫超音波装置は、農作物被害防除を目的費補助金を図り、市内事業者の先端技術等の導入を コロナ禍における持続可能な園芸産地づくり 申込みがあり､各取組計画書の内容を審査 としたヤガ類の天敵であるコウモリと同様の支援を目的に、接触機会の削減、省力化並びに のうえ､8名の計画書を採択した｡
超音波を発振する新たな技術であり、作業の環境負荷軽減に繋がる先端技術等の導入 ①先端技術等を活用した機械・装置導入経 省力化と農薬使用の低減が図られた。に要する経費を支援する。
費への支援
5,587千円
自動灌水制御ｼｽﾃﾑは、スマホを通して遠隔①先端技術等を活用した機械施設の導入支 ・青ﾈｷﾞ農業者1名（防虫超音波装置）
地からかん水作業を制御できるｼｽﾃﾑであり､援 (補助率2/3,上限1,000千円)
・ｲﾁｺﾞ農業者3名 （自動灌水制御システム、 接触機会の低減と省力化が図られた。
②イチゴ自動包装機の導入支援(補助率環境測定装置）
自動フィルム包装機は、イチゴパックのフィフ
1/3,上限600千円)
・ｱｽﾊﾟﾗ農業者2名 （自動灌水制御システム） ム張り作業について、これまでの手作業を自②接触機会の低減、省力化に繋がるｲﾁｺﾞ自 動化するものであり、作業員の負担軽減と省動包装機導入経費への支援 1,086千円力化が図られた。
・ｲﾁｺﾞ農業者2名 （自動フィルム包装機）

6,673

6,673010 ﾌﾟﾚﾐｱﾑ商品券発行事業 緊急事態宣言の影響下､県の支援事業に合 商工会議所が発行する｢おおかわﾌﾟﾚﾐｱﾑ商 販売総額300,000千円（換金総額360,000千補助金
わせてﾌﾟﾚﾐｱﾑ商品券発行事業への補助を 品券｣事業に対して助成を行う｡販売額㋐1万 円）は完売したが、換金されたのは358,982行うことで､市内の個人消費を一層喚起し､ 円×29,800ｾｯﾄ、㋑5千円×400ｾｯﾄ(ﾌﾟﾚﾐｱﾑ 千円であり、換金率は99.71％であった。
地域経済の活性化を図る｡
率20%:60,000千円)。㋐1世帯につき30ｾｯﾄまで購入可能㋑1世帯につき1ｾｯﾄのみ購入可
能。

30,21528,9241,291

2 公共的空間安全・安心確保事業

3 ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀ-指定管理業 新型コロナウイルスの影響により、外出自粛 施設利用料収入の減少と、利用者減少に伴 指定管理料1,013千円増額
務委託料
やコミュニティセンターの貸出制限に伴い、コ う電気代・水道代等の経費減少とを相殺し、ミュニティセンターの利用者・利用料収入が 算出した金額を指定管理者へ指定管理料と大きく減少した。そのため、指定管理料算定 して補填する。
時に想定していたような利用料収入がなく、施設管理運営に支障がでていたため指定管理料を増額し、改善を図る。

市内263店舗での取り扱いがあり、アンケート
では約半数の事業所が消費喚起に効果があったと回答。市民の消費喚起・拡大による地域経済の活性化に繋がった。

477

2095

5,409

01/4

No

事業名称

目的

事業概要

実績

11 中小企業者等月次支援 令和3年5・6月及び8・9月に実施された緊急 国の月次支援金（5・6・8・9月分）または福岡 5・6月期・・・168件×50千円=8,400千円
金
事態措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」 県中小企業者等月次支援金（5・6・8・9月分） 8・9月期・・・324件×200千円=64,800千円
や「外出自粛等」の影響により、売上が大き の受給者に対し、大川市中小企業者等月次く減少している市内事業者の事業継続・立て 支援金を支給する。
直しを支援する。

成果事業費(R3決算)

財源
国庫支出
金ｺﾛﾅ交付金 県支出金

その他

一般財源

緊急事態措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が大きく減少している市内事業者の事業継続・立て直しを支援することができた。

73,20071,7631,437

避難行動要支援者管理システム作成業務委 平常時から避難行動要支援者の情報をあら
託：5,071千円（5年間の保守業務含む）
かじめ把握することで、災害時における円滑かつ迅速な避難体制を構築により、避難所における迅速かつ適切な感染症対策が可能となった。
13 公立学校情報機器整備 GIGAｽｸｰﾙ構想の加速による急速な学校小中学校（10校）にGIGAｽｸｰﾙｻﾎﾟｰﾀｰの配 GIGAｽｸｰﾙｻﾎﾟｰﾀｰを2人配置し､小中学校 学校現場のICT化支援に一定の成果を得る
費補助金
ICT化に対応するため､GIGAｽｸｰﾙｻﾎﾟｰﾀｰを 置業務委託を行う｡（10校）合わせて､計2,170時間の配置を行っ ことができた｡
学校現場に配置する。
た｡

5,0714,854

217

4,423197

14 GIGAｽｸｰﾙ備品整備

学校現場のICT環境整備の充実に一定の成果を得ることができた｡

1,8541,77579

15 家庭学習等通信環境整 学内で新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染者が確認された ネット接続環境のない家庭に対する補助金
備費補助金等際に実施を想定している遠隔授業やGIGAｽ 及び通信費。
ｸｰﾙ構想の推進のため、タブレット端末の持ち帰り学習を実施するにあたって、ネット接続環境がない家庭に対して環境整備費の一部を補助、また通信環境がない家庭に持ち帰るモバイルルーターの通信費を公費負担するもの。

家庭学習等通信環境整備費補助金 87世帯 ネット環境のない家庭に対して、ネット環境整
1,032千円
備費の補助やモバイルルーターの通信費負モバイルルーター通信費 1,237千円
担を行うことにより、コロナ感染等により自宅学習を行う場合であっても、タブレットを用いて学習ができる環境を整え、学習機会の保障に繋げた。

2,2682,17197

16 修学旅行追加費用等補 市内小中学生の修学旅行実施の際に感染 市内小中学校10校に対する補助金。
助金
症対策のため発生するかかり増し経費について、また急遽ｷｬﾝｾﾙとなった場合のｷｬﾝｾﾙ料について補助するもの。

（小学校）
小学校*8校 ﾊﾞｽ増車（4校）、種別変更（3校）、手段変更（1校）=1,083千円（中学校）
中学校*2校 手段変更（自由行動→バスツアー）（2校）=780千円
中学校*2校 キャンセル料=1,311千円

小中学校の修学旅行について､ﾊﾞｽ賃借料･交通費･ｶﾞｲﾄﾞ料等のかかり増し経費について､その全額を補助した。また、コロナ感染拡大により急遽中止となった際のキャンセル料についても全額補助した。

3,174

3,038

136

17 町内公民館施設新型ｺﾛ 新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大の影響を受け、停 町内公民館における新型コロナウイルス感 71公民館に対してコロナ対策に関する費用
ﾅｳｲﾙｽ感染拡大防止対 滞した地域活動再開のため、町内公民館に 染拡大防止対策に要する費用の一部を補助 の一部補助（上限10万円）を行った。
策費補助金
おける感染予防対策経費を補助する。
するもの。対象事業は備品購入費、消耗品費、設備工事。

町内公民館の充実を図り、もって地域における生涯学習活動の振興に寄与することができた。

7,037

6,736

301

18 公衆無線LAN環境整備 感染情報など、災害時の最新情報の受発信 ・災害本部となる本庁舎、文化センター、図 ・市庁舎 工事費 908千円
事業手段を確保し、併せて新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症 書館、子育て支援総合施設にWifi環境を整 ｱｸｾｽﾎﾟｲﾝﾄ 3台、PoEｽｲｯﾁ 2台
収束後を見据え、市庁舎、子育て支援総合 備する・子育て支援総合施設 517千円
施設、文化センター、市立図書館にも公衆無 ・子育て支援総合施設内のカフェコーナーに ｱｸｾｽﾎﾟｲﾝﾄ 1台、ﾙｰﾀｰ 1台、PoEｲﾝｼﾞｪｸ
線LAN環境を整備する。
インターネットに無料で接続できる公衆無線 ﾀｰ 1台等
LAN（Ｗｉｆｉ）を設置し、サービスを提供する
・文化センター 335千円（来館者用）。
ｱｸｾｽﾎﾟｲﾝﾄ 1台
・市立図書館 770千円
ｱｸｾｽﾎﾟｲﾝﾄ 2台、ﾙｰﾀｰ 1台、 PoEｽｲｯﾁ
1台等

・感染情報など、災害時の最新情報の受発信手段を確保するなど施設利用者の安心安全に寄与するとともに、日常の利便性も高まった｡
・子育て支援総合施設では、コワーキングス
ペースを兼ねているカフェコーナーで安心安全に利用できるＷｉｆｉが接続されたことにより、施設の利用形態が向上され、多くの利用に繋がった。

2,5302,422108

庁内の事務室および会議室等でのLGWAN 新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対策として、分散勤務接続パソコン（個人情報を扱わない端末）の やペーパーレス会議など、事務効率化およ無線利用環境整備を行った。
び利便性の向上を図った。
ｱｸｾｽﾎﾟｲﾝﾄ 43台
端末設定PC数 176台

21,97821,039939

12 避難行動要支援者管理 感染すると重症化しやすいとされる高齢者や 災害時に円滑かつ迅速な避難の確保が図
ｼｽﾃﾑ導入障害がある人など避難行動要支援者の情報 れるよう、平常時から避難行動要支援者のを一元化し、避難所における迅速かつ適切 名簿や避難計画を作成・管理するシステム
な感染症対策を図る。
を導入。

GIGAｽｸｰﾙ構想に係る1人1台端末環境にお 大型掲示装置及び実物投影装置等の整備いて､児童及び生徒の学びの保障をするた を行う｡
め､ICTを活用した効果的な学習活動の推進及び臨時休校等の緊急時における効果的なｵﾝﾗｲﾝ学習環境整備を図るため､普通教室に大型掲示装置及び実物投影装置等を整備する。

19 LGWAN接続系無線LAN 新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対策として分散勤務を ｱｸｾｽﾎﾟｲﾝﾄ設置工事及び接続端末等環境環境整備事業
実施するにあたって、併せてﾍﾟｰﾊﾟﾚｽ化等の 設定等の委託料。
行政IT化を推進するため、LGWAN接続系を無線LAN環境に移行する。

小学校:
大型提示装置等8台、実物投影装置等7台
中学校:
実物投影装置等2台を整備した｡

9,240

4,620

2/4

No

事業名称

目的

事業概要

20 Web会議環境整備事業 新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対策として、Web会議 端末購入費及び通信費ができる環境を整備する。

21 学習系ﾈｯﾄﾜｰｸ構築事
業

実績

事業費
(R3決算)

財源
国庫支出金

ｺﾛﾅ交付金 県支出金

その他

一般財源

端末購入費 79.5千円*6台=477千円
通信費 67千円

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対策として、Web会議ができる環境を整備することができた。

54352023

GIGAｽｸｰﾙ構想に基づいて市内小中学校施 市内小中学校施設に整備した無線LAN環境 各小中学校10校へ設に整備した無線LAN環境を、図書室や体 を図書室や体育館等へ延長するための環境 ・無線アクセスポイント
育館等へ延長し、ﾀﾌﾞﾚｯﾄ端末の活用範囲を 整備工事及び設定委託料
体育館21台、図書室等24台拡大することで、GIGAｽｸｰﾙ構想を推進す・その他る。
L2スイッチ6台、ハブ収納ボックス3台の設定及び設置工事等を行った。

学校現場のICT環境整備の充実に一定の成果を得ることができた｡

19,80018,954846

3月6日に第39回古賀政男記念大川音楽祭を大川市文化センター大ホールにて開催。ゲ
ストには東亜樹さんを迎え、入場料はA席1,500円、B席1,000円にて販売し、470名（定員の約50％）が観覧した。
ロタウイルスワクチンの接種実績について、データ標準レイアウト改正に対応させ、マイナンバー情報連携を行うことができるようになり、業務の効率化を図ることができた。

1,616

1,6160512

ロタウイルスワクチンの接種実績について、データ標準レイアウト改正に対応させ、マイナンバー情報連携を行うことができるようになり、業務の効率化を図ることができた。

55753324

健康診査の結果について、標準的な電磁的記録形式で受け取ることができ、マイナンバー情報連携を行うことができるようになった。

4,802

2,283

102

ｺﾛﾅ陽性となり、外出できず食料・日用品等の調達が困難な要支援者へ、生活支援物資を届けることが出来た。

84781136

LINE公式アカウント友だち数…2,000人超
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｱﾌﾟﾘ「LINE」を活用することで、災証明書オンライン申請７サービス導入するた 害や感染状況等の行政情報を多数発信し、めのｼｽﾃﾑ構築費用
住民票の写し等の交付請求手続にｵﾝﾗｲﾝ申①住民票の写し②戸籍謄本、抄本③戸籍の 請ｼｽﾃﾑを導入するためのｼｽﾃﾑを構築した
附票④除籍謄本・除籍抄本⑤独身証明書⑥ ことで、今後は窓口の混雑解消、職員の業印鑑登録証明書⑦所得証明書・課税証明務効率化、市民の利便性向上を図ることが書・非課税証明書可能となった。

5,550

5,313

23757426

1,27757

22 大川音楽祭開催継続支 新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の影響により2年連続 感染症対策として収容人数制限や観覧チ
継続支援補助金 1,616千円
援補助金
で中止となっている大川音楽祭について、開 ケット代減額による収入減に対して補助を行催継続を支援する。
うことで、事業継続を支援する。

23 疾病予防対策事業費等 ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ情報連携体制整備事業において、 データ標準化レイアウト関連様式に準拠した ｼｽﾃﾑ改修委託料 715千円(うち補助対象補助金
ﾛﾀｳｲﾙｽﾜｸﾁﾝが定期接種化されることに伴 自治体予防接種台帳システムに改修する。 158千円)
うﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ情報連携に係るﾃﾞｰﾀ標準ﾚｲｱｳﾄ改正へｼｽﾃﾑ改修を行う。（国庫補助対象分）
24 ﾛﾀｳｲﾙｽﾜｸﾁﾝ接種関連 ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ情報連携体制整備事業において、 予防接種台帳に関連する健康管理システム ｼｽﾃﾑ改修委託料 715千円(うち補助対象外
ｼｽﾃﾑ改修事業
ﾛﾀｳｲﾙｽﾜｸﾁﾝが定期接種化されることに伴 を改修する。
557千円)
うﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ情報連携に係るﾃﾞｰﾀ標準ﾚｲｱｳﾄ改正へｼｽﾃﾑ改修を行う。（単独事業分）
25 疾病予防対策事業費等 健(検)診結果の利活用に向けた情報標準化 健康診査に関連する健康管理システムを改 ｼｽﾃﾑ改修委託料 4,801千円
補助金整備事業において、健康診査等の結果につ 修する。
いて、実施期間からﾃﾞｰﾀ標準ﾚｲｱｳﾄで受け取り、ﾏｲﾅﾎﾟｰﾀﾙでの閲覧や市町村間の情報連携を開始する。
26 自宅療養者等支援物資 新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症陽性と診断された自 対象者：自宅療養者及び濃厚接触者
支出合計 847千円
調達業務委託料
宅療養者及び濃厚接触者等で、親族等から 内容：食料・日用品等の生活支援物資の調 （1ｾｯﾄ単価 10,999円*77名へ支援）の支援を受けることが難しく、食料・日用品 達及び配送費の調達が困難な者に対して、食料・日用品 算定基礎：10千円*100人等の生活物資を無償提供する。
27 ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ
加速化事業

成果

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｱﾌﾟﾘ「LINE」を活用することで行 行政情報の発信力強化及び住民票の写し政情報の発信力を強化し、住民票の写し等 等の交付請求手続にｵﾝﾗｲﾝ申請ｼｽﾃﾑを構の交付請求手続にｵﾝﾗｲﾝ申請ｼｽﾃﾑを導入 築・導入のための委託料及び運用保守等することで、窓口の混雑解消、職員の業務効率化、市民の利便性向上を図る。

158

28 ﾌﾟﾚﾐｱﾑ商品券発行事業 新型コロナウイルス感染拡大収束が見通せ 商工会議所が発行する｢おおかわﾌﾟﾚﾐｱﾑ商 事務費(印刷製本費等) 600千円
補助金
ない中、県内商工団体等が発行する地域商 品券｣事業に対して助成を行う｡販売額㋐1万品券に対する県の支援事業に合わせ、大川 円×8,000ｾｯﾄ、㋑5千円×4,000ｾｯﾄ(ﾌﾟﾚﾐｱﾑ市としても個人消費を一層喚起し、プレミア 率20%:20,000千円)。㋐㋑合わせて、1世帯にム率20％のプレミアム商品券の追加発行事 つき10ｾｯﾄまで購入可能。ただし、㋑4ｾｯﾄを業への補助により地域経済の活性化を図限度とする。
る。

県の事務費の対象にならない500円券の印刷製本に係る費用を補助した。

600

29 地域少子化対策重点推 経済的理由で結婚に踏み出せない低所得進交付金者を対象に、結婚に伴う新生活を経済的に支援する。

結婚への後押しと新生活を大川市で迎えられる世帯の経済的支援に繋がった。

4,000新規世帯（世帯年収400万円未満等）に対し、新居の住居費、引越費用を支援する。

補助世帯数：9世帯
補助額：4,000千円

1052,4172,666

3/4

No

事業名称

目的事業概要

実績

成果

30 児童福祉事業対策費等 虐待防止のための情報共有ｼｽﾃﾑ構築事業 情報共有ｼｽﾃﾑへの情報登録（入力作業）を 虐待防止のための情報共有システムに対象 ｼｽﾃﾑへの入力を行ったことで、児童虐待の補助金において、児童虐待の早期発見・早期対応 行う。
者の情報を入力した。
早期発見・早期対応のため、関係機関の連のため、関係機関の連携の強化として、児童携の強化及び児童相談所と情報共有を図る
相談所と市区町村の情報共有を行うためのことができた。
ｼｽﾃﾑを構築する。
31 学習支援員等配置事業 児童生徒の学習定着度に応じたきめ細やか ・学習支指導員を配置
・学習指導員:小学校11人、中学校3人
コロナ禍における児童生徒の「学びの保障」
な指導等を行うために学習指導員やｽｸｰﾙ･ 学習定着度に応じたきめ細かな指導を図る 計6,602時間の配置を行ったと教職員の負担軽減に一定の効果を得るこ
ｻﾎﾟｰﾄ･ｽﾀｯﾌを人的体制を整備し、教員の業 ためのTT指導,学級担任の補助,特別な配慮 ・ｽｸｰﾙｻﾎﾟｰﾄｽﾀｯﾌ:：小学校6人、中学校3人 とができた。
務支援を図る。
が必要な児童生徒への支援する。
計2,885時間の配置を行った・ｽｸｰﾙｻﾎﾟｰﾄｽﾀｯﾌを配置
家庭学習や家庭への連絡資料の準備,授業準備・片付けの補助,教室の換気や消毒等の感染症対策を行う。
計
令和3年度 新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対応地方創生臨時交付金実施計画 <R4繰越>
No 事業名称目的
事業概要
4 学校保健特別対策事業 学校等における感染症対策等支援事業にお 感染症対策のための消耗品費、教材購入費補助金
いて、学校における感染症対策や児童生徒 費。の学びの保障のため、感染の状況等に応じた教育活動を実施する。

事業費(R3決算)

財源
国庫支出 ｺﾛﾅ交付金 県支出金金482183
286

14,235

235,358

その他

一般財源
13

13,627

12,678

209,692

608

5,886

0

7,102(単位:千円)

実績
-成果
-

10 ﾌﾟﾚﾐｱﾑ商品券発行事業 新型コロナウイルス感染拡大収束が見通せ 商工会議所が発行する｢おおかわﾌﾟﾚﾐｱﾑ商 販売総額100,000千円は完売したが、換金さ 市内271店舗での取り扱いがあり、本事業の補助金ない中、県内商工団体等が発行する地域商 品券｣事業に対して助成を行う｡販売額㋐1万 れたのは119,523,500円であり、換金率は実施により、落ち込んでいる市民の消費喚品券に対する県の支援事業に合わせ、大川 円×8,000ｾｯﾄ、㋑5千円×4,000ｾｯﾄ(ﾌﾟﾚﾐｱﾑ 99.60％であった。
起・拡大による地域経済の活性化に繋がっ市としても個人消費を一層喚起し、プレミア 率20%:20,000千円)。㋐㋑合わせて、1世帯にた。
ム率20％のプレミアム商品券の追加発行事 つき10ｾｯﾄまで購入可能。
業への補助により地域経済の活性化を図る。
32 公立学校情報機器整備 GIGAスクール構想の円滑な運用を支え、子 ・ICT支援員及び教職員への研修費補助金
供の学びを保障するための「運用面の支援」 ・ICT支援員に対する管理、ヘルプデスク解の更なる強化のため、GIGAスクール運営支 説及び支援援センターの整備を民間事業者へ業務委託 ・ネットワークアセスメント及び応急対応を行う。
33 公立学校情報機器整備 GIGAスクール構想に伴う児童生徒１人１台 ｵﾝﾗｲﾝ教育推進機器、遠隔教育支援ﾂｰﾙ等 費補助金
端末をはじめとした学校におけるICT環境の の購入経費。
整備が進む中、オンライン教育の授業環境高度化の推進を行う。

<注>
新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対応地方創生臨時交付金(ｺﾛﾅ交付金)の予算上の取扱について国庫支出金であることから性質は特定財源だが、各事業への充当額が関連事業が全て完了した後の整理となるため、予算上は一般財源扱いとしている
計画事業費について計画書再提出のﾀｲﾐﾝｸﾞで、事業の進捗に合わせて修正を行ったこと等から、予算額とは異なる事業費(R3繰越)

財源
国庫支出 ｺﾛﾅ交付金 県支出金金
11,0304,950
5,2309,960

その他

一般財源
850

8,601

1,359

12,870

1,286

9,964

1,620

-

2,571

1,170

1,205

196

計

36,431

7,406

25,0000

0〈新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症地方創生臨時交付金〉
歳入済額
地方単独事業分
218,207
国庫補助事業に伴う地方負担分
16,485
計234,692

R3決算
193,207
16,485
209,692

4,025(単位:千円)R3繰越
25,00025,0004/4