一般競争入札（電子入札・事後審査・総合評価方式）

公告（個別事項）
下記のとおり一般競争入札（以下「入札」という。）を行いますので、高知県契約規則（昭和39年
高知県規則第12号）第７条の規定により公告します。
なお、各入札案件に共通する入札参加資格及び入札参加の方法等は、別に共通事項として示すものとし、この個別事項と共通事項において重複して定められた事項がある場合は、この個別事項に記載する事項を優先します。
令和６年６月27日
高知県知事
記
第１

入札に付する事項
1 業務名(業務番号)

高知県海岸高潮浸水想定区域検討委託業務（河津波 第01-4号）

2 業務場所

高知県一円

3 業務内容高知県一円の海岸における高潮浸水想定区域図作成委託業務

4 業務概要高潮浸水想定区域図作成業務

5 履行期間

令和７年３月14日

6 予定価格

事後公表

１式

事後審査方式
7 審査方式

入札参加資格の審査は、開札（再度入札の開札を含む。）後、入札保留を行い、落札候補者に必要な追加書類の提出を求め、当該落札候補者についてのみ行う。
総合評価方式（企業評価型）

8 落札方式事業者及び配置予定技術者の技術評価を行い、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する。

9 入札手続
10 低入札価格調査
・最低制限価格

高知県電子入札システムによる低入札価格調査制度を適用し、調査基準価格を設定する。事後公表。

1

第２

入札参加資格
この業務の入札に参加できる者は、入札の公告（共通事項）（以下「共通事項」という。）で定めるもののほか、下表に定める要件をすべて満たす者であること。
1 令和６年度高知県
測量・建設コンサル

業務区分「土木関係建設コンサルタント」業務部門「河川、砂防及び海岸・海洋」部門

タント等業務競争
入札参加資格2 建設コンサルタント
登録規程「河川、砂防及び海岸・海洋」部門の登録を受けている者
高知県内に本社（又は本店）又は契約可能な営業拠点（契約権限を委任

3 営業所の所在地した営業所）を置く者
次の要件を一契約ですべて満たす業務の履行実績を有する者。
１

平成21年度以降に、自社で受注し履行・引渡しが完了したものであること。

4 履行実績

２

業務の発注者が国又は地方公共団体等であること。

３

受注形態が単体又は出資比率が20％以上の共同企業体であること。

４

浸水想定区域図作成業務であること。
次の要件を満たす管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置するこ

5 配置予定技術者と。
１

次の(１)から(３)までの要件のうちいずれかを満たす者であること。
(１)

技術士法(昭和 58 年法律第 25 号)による技術士で、次のいずれかを満たす者であること。
ア

建設部門で選択科目を「河川、砂防及び海岸・海洋」とする者

イ

総合技術監理部門で選択科目を「建設－河川、砂防及び海岸・海洋」とする者
資格

(２)

等

一般社団法人建設コンサルタンツ協会が実施するシビルコンサルティングマネージャー（ＲＣＣＭ）試験に合格し、同協会に備えるＲＣＣＭ登録簿に登録されている者のうち、登録部門を「河川、砂防及び海岸・海洋」とする者(３)

建設コンサルタント登録規程第３条第１号のロの規定による国土交通大臣の認定を受けている者のうち、登録部門を「河川、砂防及び海岸・海洋」とする者
２

この公告の日以前に申請者に採用され、申請時において引き続き雇用されている者であること。
従第３事実績

指定しない。

入札日程等に関する事項
1 申請書等

公告の日から令和６年７月９日（火）までの電子入札システム稼働時の 様 式 取 提出期間

間中（閉庁日を除く日の午前８時から午後８時まで）。ただし、持参又は得・提出郵送による提出の場合の提出期限は、最終日の午後５時とする。
提出方法

共通事項で定める。

2

入札情報公開システム又は高知県ホームページに掲載する。
入札情報システム
掲載場所

https://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/
高知県ホームページ（一般競争入札（公共事業））
http://www.pref.kochi.lg.jp/bunya/shigoto_sangyo/nyusatsujoho/ippankyosonyusatsu/

2 設計図書の閲覧方法

入札情報システム
https://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/
下記メールアドレスあて送付すること。

提出先

E-mail:ec171301@ken.pref.kochi.lg.jp

3 設計図書等の質疑

提出期限

令和６年７月12日（金）午後５時

回答期限 令和６年７月22日（月）
令和６年７月22日（月）から令和６年７月26日（金）までの電子入札システム稼働時間中（閉庁日を除く午前８時から午後８時まで）。ただし、

4 入 札 書 の 入札期間最終日の提出期限は午後５時までとする。

提出

なお、入札期間初日においては、質疑回答後入札開始とする。

5 開札予定6 追加書類（落札候補者のみ）
第４

入札方法共通事項で定める。

日時

令和６年７月29日（月）午前10時から場所

高知県土木部土木政策課（※第６）提出先

高知県土木部土木政策課（※第６）へ持参又は郵送すること。
落札候補者となった旨の通知を受けた日の翌日から起算して３日目

提出期限の午後５時（いずれの日も閉庁日を除く。）。

総合評価の評価基準等
総合評価における同種・類似業務の要件及び評価項目・評価基準・配点は、下表のとおりとする。

（１）

同種・類似業務の要件（一契約ですべての要件を満たすこと。）
評価区分

企業の評価

要
１

件

実績については平成21年度以降に、成績評定については令和３年度以降に自 社 で 受 注 し 履 行 ・ 引 渡 し が 完 了 し た も の で あ る こ と 。

２

業務の発注者が国又は地方公共団体等であること。

３

受 注 形 態 が 単 体 又 は 出 資 比 率 が 20％ 以 上 の 共 同 企 業 体 で あ る こ と 。

４

浸水想定区域図作成業務であること。

配置予定技術者の １
評価

企業の評価に掲げる要件を満たす業務への従事経験を有する者であること。ただし、受注形態は問わない。
２

従事期間が履行期間の半分を超えていない場合は、評価対象としない。

3

（２）

技術評価点の評価

企 業の評価

評価項目

評価基準

同種・類似業務の実績(平成21年度以降)※評価対象から除外する業務について、（４）
を参照。

地理的条件

地域貢献度
同種・類似業務の成績評点

配点

実績

有10点

実績

無０点

主たる営業拠点有10点

従たる営業拠点

有５点

営業拠点
災害協定

無有０点

〃

無０点

成績評定点

５点
79 点以上10点(令和３年度以降)〃

77 点以上 79 点未満

８点※評価対象から除外する業務について、（４）〃75 点以上 77 点未満

６点〃

73 点以上 75 点未満

４点〃

71 点以上 73 点未満

２点〃

71 点未満０点

成績評定点60点未満を参照。

業務成績評点 60 点未満

無０点

有－５点

（前年度実績）〃※高知県発注業務に限る。

指名除外の状況

指名停止

無０点

〃

有－５点

（令和６年４月１日以後公告日以前）
配 置予定管 理技術 者の評 価

技術者資格

技術士又はＲＣＣＭの資格※部門、科目の指定なし。

上記の資格

継続学習制度（ＣＰＤ）の取得(取得単位数、有効期間：過去４年間)
同種・類似業務の実績(平成21年度以降)

手持ち業務量有無０点

80 単位(ﾎﾟｲﾝﾄ)以上

５点

80 単位(ﾎﾟｲﾝﾄ)未満

０点

実績

有５点

実績

無０点

手持ち業務量０件

10点

〃

１件

８点

〃

２件

６点

〃

３件

４点

〃

４件

２点

〃

５件以上０点※請負金額 500 万円以上の手持ち業務件数（国県市町村を含む）。
※管理技術者又は担当技術者としての配置に限る。

地理的条件

当該業務地域（安芸土木事務所（室戸事(令和３年度以降)務所含む）、中央東土木事務所（本山事務所除く）、高知土木事務所、中央西土木事務所（越知事務所除く）、須崎土木事務所
4５点

５点

（四万十町事務所含む）、幡多土木事務所（宿毛事務所及び土佐清水事務所含む）管内）での実績〃
配置予 定管理技 術者の 評価

県内在住状況
同種・類似業務の成績評点

無０点

高知県内在住５点

高知県外在住０点

79 点以上10点〃

77 点以上 79 点未満

８点〃

75 点以上 77 点未満

６点〃

73 点以上 75 点未満

４点〃

71 点以上 73 点未満

２点〃

71 点未満

０点

成績評定点

60点未満

成績評定点

(令和３年度以降)

業務成績評点 60 点未満

有

無０点

有－５点

（前年度実績）〃※高知県発注業務に限る。

配置予 定照査技 術者の 評価

技術者資格

技術士又はＲＣＣＭの資格※部門、科目の指定なし。

上記の資格

同種・類似業務の実績(平成21年度以降)

同種・類似業務の成績評点

（３）

０点

有５点

実績

無０点

(令和３年度以降)

79 点以上10点〃

77 点以上 79 点未満

８点〃

75 点以上 77 点未満

６点〃

73 点以上 75 点未満

４点〃

71 点以上 73 点未満

２点〃

71 点未満０点

100点 （ 合 計 点 を 30点 に 換 算 。 ）

品質確保の評価
評価項目

品質確保の実効性

合計
（４）

無

５点

実績

成績評定点

合計

有

評価基準

配点

良

30点

可

15点

不可

０点

その他
・開札後、低入札に該当した者に低入札調査資料の提出を別途求めて評価する。
・ 低 入札に 該 当し なか っ た者 にあ っては、資料提出は求めず、「良」（満点）とする。

30点

総合評価の評価対象から除外する委託業務

高知県内において発注された公共事業のうち、令和５年９月28日以降次の各号のいずれかに該当することとなった委託業務については、総合評価の企業の評価項目中、「同種・類似業務の実績の有無」、「同種・類似業務の成績評定」において、評価の対象としないものとする。
5

①

受注者（受注者が共同企業体であるときは、代表構成員又はその他の構成員。以下同じ。）が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反する行為により課徴金納付命令（独占禁止法第７条の２第１項の規定によるもの）を受けた場合において、その対象となった委託業務②受注者が独占禁止法第３条の規定に違反する行為により課徴金算定対象として認定されたが、当該行為について課徴金の納付を命じない旨の通知（独占禁止法第７条の４第７項の規定によるもの）を受けた場合において、その対象となった委託業務③受注者が独占禁止法第３条の規定に違反する行為により公正取引委員会の排除措置命令において違反行為者として認定され、公正取引委員会が発した文書を受けて違反委託業務が特定されたことにより契約書の規定に基づく賠償金または違約金請求の対象となった委託業務④

受注者が独占禁止法第３条の規定に違反する行為により公正取引委員会の排除措置命令において違反行為者として認定されたが、法人の解散等により課徴金納付命令等の名宛人となっていない場合において、公正取引委員会が発した文書を受けて違反委託業務が特定されたことにより不法行為に基づく損害賠償請求の対象となった委託業務⑤

受注者（受注者が共同企業体であるときは、代表構成員又はその他の構成員。法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）が、刑法（明治40年法律第45号）第96条の６の容疑により逮捕され若しくは逮捕を経ないで公訴を提起された場合又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑について公訴を提起された場合において、その対象となった委託業
務

なお、総合評価の評価対象から除外する高知県発注委託業務の一覧表は、高知県土木部土木政策課のホームページに掲載している。
第５

提出書類一覧
区分
申請書等

様式・資料
１

一般競争入札参加資格確認申請書（様式１）（申請時に電子 ２

企業の評価項目一覧表（様式４）

ファイルで添付 ３

配置予定技術者の評価項目一覧表（様式５）する書類）
入札時に電子ファイルでなし添付する書類

追加書類（落札候補者が提出する書類）※持参又は郵送

１

同種業務の履行実績（様式２）及びその挙証資料

２

配置予定技術者名簿（様式３）及びその挙証資料

３

令和６年度高知県測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格決定通
知書の写し

４

建設コンサルタント登録規程により「河川、砂防及び海岸・海洋」部門の登録を受けている証明の写し

５

高知県内に契約可能な営業拠点（契約権限を委任した営業所）を設置している証明の写し（※高知県内に本社又は本店を置かない者のみ）

６

総合評価方式関係資料 表紙

７

様式４の挙証資料（様式６を含む。）

８

様式５の挙証資料（様式７、９、10を含む。）

6

第６

入札実施機関（問い合わせ先）〒780-8570

高知県高知市丸ノ内１丁目２番 20 号

高知県土木部土木政策課契約担当

第７１２

電話

088-823-9813

FAX

088-823-9263

E-mailec171301@ken.pref.kochi.lg.jp

その他事項
この入札による落札者は、独占禁止法の遵守に係る誓約書の特例を定める要領（平成23年12月15日付け23高建管第799号副知事通知）第２の規定により、契約書の案の提出時に、契約担当機関あてに同要領別記様式による誓約書を提出すること。落札者が同様式による誓約書を提出しない場
合は、同要領第３の規定により、契約を辞退したものとして取り扱うものとする。
低入札価格調査における失格基準
低入札価格調査の失格調査において、入札価格が、有効な入札価格（予定価格以下かつ調査基準価格以上である入札価格をいう。以下同じ。）の平均の額の92％に相当する額（以下「失格基準相当額」という。）を下回る場合、当該低入札者は失格とする。有効な入札価格がない場合にあっては、調査基準価格の92％に相当する額を失格基準相当額として扱うものとする。

３

質疑書等に基づき設計内容の軽微な変更を行うこともあるので、質疑に対する回答書等を踏まえて入札すること。

7