令和５年度地方創生テレワーク推進事業（地域課題解決型地方創生テレワーク推進のための調査研究業務）
調査結果
2023年3月
株式会社カルティブ

株式会社カルティブは、持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。
株式会社カルティブは、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」「一般社団法人SDGs活動支援センター」の会員です。

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【アジェンダ】
１ 調査概要２ 調査における定義
３ 調査内容と結果
４ 調査のまとめ

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１ 調査概要

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１ー１ 背景及び目的

内閣府では、テレワークの普及や地方移住への関心の高まりなど、社会情勢がこれまでとは大きく変化している中、「人の流れをつくる」取組として、住む場所に捉われず、地方にいても都市部と同じように仕事ができる地方創生テレワークを令和３年より推進しています。令和５年度においても、地方創生テレワークに関する自治体・企業・団体等への情報提供、相談対応、自己宣言運動、表彰制度等の各種施策を実施しています。また、令和４年12月に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想総合戦略」においても、デジタルの力を活用した社会課題解決
や魅力向上を図るために、「人の流れをつくる」取組が重要な要素の一つとされています。
コロナ禍における企業の働き方改革は、デジタル技術活用の普及により、ビジネス上での「人の流れ」にも大きな影響を与えました。現在は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へと緩和され、企業の出社回帰も一定数見られています。内閣府では、BCP対策以外の目的での地方創生テレワークの取組意義や効果、メリットを整理し、企業に地方創生テレワークを継続的に推進するための取組を続けています。
企業に周知したい、BCP対策以外での地方創生テレワークの目的は、① 人材確保や働き方改革のための人事政策② 地方の課題解決による自社の事業成長戦略等が挙げられます。
前者は、昨今の人材を取り巻く状況から取組意欲の高い企業が見られる一方、後者を目的に実施する地方創生テレワーク（以降、「地域課題解決型地方創生テレワーク」とする）について
は、まだまだ取組例が少なく、今後の普及・啓発による取組拡大余地が大きいと思われます。

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１ー１ 背景及び目的

地域課題解決型地方創生テレワークに取り組む企業がまだ少ない背景には、自治体との関係性構築や地域課題の解決に自社の強みを結びつけていくノウハウが無い等の課題があります。しかし、市中には既に、自治体が抱える地域課題を言語化し、それを解決できる企業のソリューションを結び付けるコーディネーターの機能を有する事業者（以降、「官民共創支援組
織」とする）が存在します。この官民共創支援組織が有する自治体と企業の橋渡しを行う機能
は、地域課題解決型地方創生テレワークの推進においても有効活用でき、より高い政策効果が期待できると考えています。
本調査事業は、内閣府の取組事業の政策効果を高めるため、官民共創支援組織が有する機能を政策にどう効果的に組み合わせていくのかを検討するため、市中にどういった組織が存在して、どういった取組により自治体と企業とのつなぎ役を担っているのか、調査を実施しました。
また、この調査が、企業や自治体の官民共創支援組織に対する理解と活用のきっかけになることも期待しております。

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１ー２ 事業の内容

本調査では、市中にどういった官民共創支援組織が存在して、どういった取組により自治体と企業とのつなぎ役を担っているのかを調査し、内閣府の取組事業の政策効果を高めるため、官民共創支援組織が有する機能を政策にどう効果的に組み合わせていくのかを検討しました。調査対象は、全国の自治体や企業向けに事業を実施する法人や団体を対象とし、下記のような流れで調査を行いました。
（１）官民共創支援組織の実態に関する調査（２）官民共創支援組織の取組内容に関する調査

組
織
絞
込
%

（３）官民共創支援組織の支援を受けた自治体・企業に対する事例調査（５）地域課題解決型地方創生テレ
ワーク推進において官民共創支援
組織に求められる要素の整理と提案

*
+
,
分
析

事
例
抽
出

取組の共通要素
役割の共通要素
連携可能組織イメージ
政策との組み合わせ（４）独自取組を実施している団体への事例調査

No

取組項目

内容

（１）

官民共創支援組織の実態に関する調査

全国の官民共創支援組織のリストアップを行い、企業、事業内容、支援
実績、活動エリア等を調査する（２）

官民共創支援組織の取組内容に関する調査

官民共創支援の取組要素と地方創生テレワーク推進事業における今後の連携を図るべき組織イメージを調査する（３）

官民共創支援組織の支援を受けた自治体・企業に対する事例調査②で調査した各組織の成功事例から、企業・自治体の紹介を受け、取組での官民共創支援組織の役割や価値を深堀り調査する（４）

独自取組を実施している団体への事例調査

自治体等が独自で行う官民共創支援の取組について事例を調査する（５）

地域課題解決型地方創生テレワーク推進において官民共創支援組織に求められる要素の整理と提案①〜③の調査を通じて抽出された共通要素のまとめを行い、官民共創支
援組織と政策を効果的に組み合わせるための連携方策をまとめる

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１ー３ エグゼクティブサマリー
令和５年度地方創生テレワーク推進事業（地域課題解決型地方創生テレワーク推進のための調査研究業務）【アンケート調査】
対象：官民共創支援組織【ヒアリング調査】
対象：官民共創支援組織
組
織
絞
込
%

【実施内容】
期間：2023年10月24日（火）〜11月13日（月）①活動内容登録フォーム：24問、回答数34件②事例登録フォーム：16問、回答数26件【ヒアリング調査】
対象：支援を受けた企業・自治体

ヒアリング先【ヒアリング調査】
対象：独自取組を実施している団体

１

小野田総合法律事務所

２

株式会社ONE TERASU

３

株式会社Ridilover

事
例
抽
出

ヒアリング先紹介組織

１

山形県山形市株式会社Ridilover２

株式会社ローヤルエンジ
ニアリング

株式会社カルティブ

３

株式会社資生堂

４

株式会社Publink５

一般社団法人Work Design Lab

６

株式会社ソーシャル・エックス

７

株式会社Dooox

５大阪府枚方市８

株式会社カルティブ

６

長野県下條村株式会社Ridilover

キムラユニティー株式会
４社【共通要素の抽出・まとめ】
取組の共通要素*+,分析

役割の共通要素
連携可能組織イメージ
政策との組み合わせ株式会社ソーシャル・
エックス
株式会社ソーシャル・
エックス

報告会・セミナー株式会社Publink

調査報告会（セミナー）の開催

ヒアリング先長野県【実施内容】
期間：2023年12月5日（火）〜12月22日（木）ヒアリング件数：８社

新潟県【実施内容】
期間：2024年1月10日（水）〜1月29日（月）ヒアリング件数：自治体２団体【実施内容】
期間：2023年12月5日（火）〜12月22日（木）ヒアリング件数：企業３社、自治体３団体【地方創生テレワークに関連する定義のイメージ化】：調査の過程で共通の概念をイメージ化
地域課題解決型地方創生テレワーク

地方創生テレワーク
政府の取組

現在

メリット

メリット

既存事業の拡大
新規事業の開発

地域課題の解決
地域資源の付加価値向上

オンラインの普及

全国どこにいても仕事ができる
地方に人の流れをつくる

首都圏企業

地方に人の流れができて各地で地方創生テレワークが広がる

地域課題解決型地方創生テレワーク推進における政策的な課題
地方創生テレワーク推進運動に関わる企業・団体の層課題

自治体と企業のマッチング
地域課題解決事業

官民共創支援組織の関与がないため成果が広がらない

関心あり
施策あり
ノウハウ無し体制が整っていないため相談件数が少ない

関心あり
施策無し
ノウハウ無し
関心無し

官民
共創

企業

コロナ禍での働き方改革

首都圏企業

官民共創支援の役割とフロー

地域課題解決型地方創生テレワーク

未来

Action 宣言
団体数が増えない
自治体が含まれていない

首都圏

技術
ソリューション
リソース
拠点を問わずに仕事ができる

政策支援領域・官民共創支援組織の焦点（地方創生テレワーク事業）

自治体

地域

拡大の
ポテンシャルあり

官民共創支援組織の役割

地域の課題
地域資源
フィールドの提供

啓発活動

対象者顕在化啓発活動

熱意のある担当者の発掘

個別相談

官民共創支援組織
官民共創支援の例

企業

関係構築

実行支援

協議
ゴール設定

官民共創支援組織

共創
支援

自治体

共創
支援

意思決定
支援

課題分析
共通の要件整理・双方の課題／ニーズの整理
・マッチング・目線合わせ・プロジェクト伴走支援 等

企業

マッチング

地域現地でのビジネス取組

人の流れ

自治体

啓発活動

熱意のある
担当者の発掘

関係構築

課題分析
共通の要件整理実施に向けたプランづくり

評価
収益化

事業推進

意思決定
支援

共創
支援

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２ 調査における定義

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2.1 地方創生テレワークの定義「地方創生テレワーク」とは、住む場所に捉われず、地方にいても都市部と同じように仕事ができ、 「人の流れをつくる」具体的な取組のことを指します。
令和４年12月に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想総合戦略」においても、デジタルの力を活用した社会課題解決や魅力向上を図るために、「人の流れをつくる」取組が重要な要素の一つとされています。
政府の取組

現在

未来

コロナ禍での働き方改革

オンラインの普及

首都圏企業

全国どこにいても仕事ができる
地方に人の流れをつくる

首都圏企業

地方に人の流れができて各地で地方創生テレワークが広がる

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2.2 地域課題解決型地方創生テレワークの定義「地域課題解決型地方創生テレワーク」とは、企業が地方に拠点進出（サテライトオフィス等の活用を含む）し、地域の社会課題解決や地域が有する資源の有効活用・付加価値向上を通じて、自社の既存事業の拡大や新規事業開発に取り組む事業・成長戦略面の目的等で行われる地方
創生テレワークのことを指します。
今後の取組拡大余地が大きく、企業・自治体双方にポテンシャルのある取組と捉えています。

地域課題解決型地方創生テレワーク
メリット

メリット

既存事業の拡大
新規事業の開発

企業

首都圏

技術
ソリューション
リソース
拠点を問わずに仕事ができる

官民共創拡大のポテンシャルあり

人の流れ

地域課題の解決
地域資源の付加価値向上

自治体

地域

地域の課題
地域資源
フィールドの提供
地域現地でのビジネス取組

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2.3 官民共創支援組織の定義「官民共創支援組織」とは、自治体が抱える地域課題を言語化し、それを解決できる企業のソリューションと結び付けるコーディネーターの機能を有する事業者のこと。官民共創支援組織が有する自治体と企業の橋渡しを行う機能を有効活用することで、より高い政策効果が期待できます。

組織のイメージ

官民共創支援の例

・地域を限定しない・課題（分野）を限定しない
・実績がある・財務状況や運営体制が健全・双方の課題／ニーズの整理
・マッチング・目線合わせ・プロジェクト伴走支援 等

官民共創支援組織
企業

共創
支援

自治体

共創
支援

共創
支援

© Cultive Co., Ltd. Naruki Takemura 2024

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３ 調査内容と結果

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3.1 （１）官民共創支援組織の実態に関する調査（１）官民共創支援組織の実態に関する調査（１）官民共創支援組織の実態に関する調査【実施概要】
実施アンケート： 官民共創支援組織向けアンケート①活動内容登録フォーム、②事例登録フォーム
実施期間： 2023年10月24日（火）〜11月13日（月）応募方法： WEBアンケートページによる応募
回答数： 34件①活動内容登録フォーム

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②事例登録フォーム

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3.1 （１）官民共創支援組織の実態に関する調査
官民共創支援組織向けアンケート①活動内容登録フォーム
官民共創支援組織の本調査への協力目的は「政策検討に関わりたい」が１位。各組織の「事業のミッション・思い」も、地域・社会・企業を向いたキーワードに共通性があり、自らが社会に良い関わりをつくっていく姿勢が見られました。（地域社会への関心や貢献心）
Q5.回答にご協力いただける目的を教えてください

政策検討に関わりたい：67.6%（23）Q11.事業のミッション・思い

傾向：各組織の「事業のミッション・思い」も、地域・社会・企業を向いたキーワードに共通性があり主なキーワード：
持続可能性、環境保全、社会課題解決、社会課題基軸で対話と共創、官民共創、レジリエントで持続可能な地
域社会づくり、地域コーディネーター、プラットフォーム、パートナーシップ、誘致、人材育成、自分事化、未来志
向、世界志向、地域経済の活性化、経済性と社会性の両立、関係人口、地方創生、ふるさと納税、法律・弁護士の役割、行政DX、サテライトオフィス、コワーキング、生産性向上、働き方改革、ボーダレスワーク、“自分がやりたいこと”をやっている人を増やす
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3.1 （１）官民共創支援組織の実態に関する調査
官民共創支援組織向けアンケート①活動内容登録フォーム
回答した官民共創支援組織のうち、官民共創支援組織に求める「地域を限定しない」組織が67%
回答しており、そのうち91.3%が「全国を支援可能」とし回答しています。
イメージに近い官民共創支援組織からの回答が得らました。

Q3.地域を限定せずに活動していますか？

はい：67.6%（23）Q3.地域を限定せずに活動していますか？ ×Q14.支援可能エリア「地域を限定せず活動」かつ支援可能エリア「全国」：91.3%（21）Copyright©2024 Cultive,Inc. All rights reserved.

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3.1 （１）官民共創支援組織の実態に関する調査
官民共創支援組織向けアンケート①活動内容登録フォーム
Q15.自団体の特徴（強み）

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自治体、企業、省庁等への強み持ち、独自の課題解決サービスの提供ができる
独自のネットワーク（アセット）を持ち、マッチングや連携体制の構築ができる
プロジェクト推進にあたって、伴走支援を提供している専門領域のノウハウや自治体と企業の目線合わせをする通訳など「調整力」に自信がある
想いと行動力がある事業を継続できる収益事業を持っている（官民共創支援事業とは別に）販売チャネル、EC、クリエイティブなど自社事業の強みが官民共創支援にも生きている
企業版ふるさと納税など財源確保にノウハウを持っている
政府の施策への理解が深く、現場の意見も知っているQ15.自団体の特徴（弱み）

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伴走支援力、専門ノウハウ、ネットワーク力「人」「カネ」「認知不足」

自団体のリソース（人員や活動時間）不足、教育する余裕が無い
同時に支援できる事業数に限界がある地方での営業体制が構築できないと全国に展開できない
官民連携が担当できるスキルを持つ人材が限られている（コンサルティングやプロデュース等）
官民共創支援事業では収益が出にくい（収益事業として確立できていない）
委託事業を受託しているため、事業年度にとらわれやすい体制構築のための資金不足
認知度、ブランド力不足、実績が見えづらい、何をしている組織か分かりづらい
企業の官民共創支援組織への委託意欲が低い（コストの面でも）広く支援すると立ち位置が曖昧になる
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3.1 （１）官民共創支援組織の実態に関する調査
官民共創支援組織向けアンケート①活動内容登録フォーム
Q21.良い官民共創支援を行うためのポイントを教えてください

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中長期のビジョン、具体的なゴールやKPIの設定（合意形成）
データの管理や分析
利益を生み出す体制づくり
地域の地理的・文化的な特性の理解
多様なステークホルダーの利害関係や歴史的文脈の理解
課題理解（ボトルネックの特定）、外の目で棚卸し
民間企業と自治体等の目線の擦り合わせ、スピード感の調整
無理なマッチングを行わない事業実施に最適な座組の構築
管理職と担当者を決めること
ビジョンフィット→カルチャーフィット→スキルフィットの順番
住民の声を重視
信頼関係（人と人）、一人ひとりの思いの強さと相互理解
フレキシビリティ
オープンコミュニケーション
ディープヒアリング（丁寧なニーズの聞き取り、深堀り質問）「自団体の特徴（強み）」の回答を具体的にした共創支援のスキルセットや伴走支援の中で重要視しているマインドセットが多く見られました。
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3.1 （１）官民共創支援組織の実態に関する調査
官民共創支援組織向けアンケート①活動内容登録フォーム
Q21.自治体から見た官民共創支援団体活用のメリットを教えてください。

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ノウハウ不足の解消
豊富な民間のデータや成功事例のナレッジを持っている
課題の整理や解決手段のアイディア獲得
ソリューションを有する企業へのアクセス
自治体だけではリーチできない事業者と接点が生まれること
連携取組の成功確率の向上
企業の営業提案をフィルタリングできる
事業の価値を最大化するための助言や伴走を続けてくれるQ22.企業から見た官民共創支援団体活用のメリットを教えてください

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自治体の助かったことと一致

企業の助かったことと一致

自治体の情報が得られる
共創に理解のある行政を見つけやすくなる
入札など特定の機会とは異なる自治体との接点づくりができる
社会課題解決への取組が可能である
長い時間軸（中・長期戦略）の共創を描ける
社内の調整をサポートしてくれる
地域特性に合わせた伴走が得られる
投資コストの軽減（自社で取り組むよりも費用対効果が良い）
自治体との関係性の構築のコーディネートや地域での事業拡大にサポートが受けられる
官民共創支援組織プロジェクトならではのリスクの軽減ができる
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3.1 （１）官民共創支援組織の実態に関する調査
官民共創支援組織向けアンケート①活動内容登録フォーム
Q23.貴団体が官民共創支援業務をさらに効率的・効果的に行っていくために課題に感じていることを教えてください

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スピード感、自治体と企業のマッチングに向けた取組は工数と時間がかかる
中間支援組織活用の当たり前化（認知度やブランドの醸成）
自治体担当者が数年で異動（異動により主体性や指針が失われていく）
部門の縦割りの体制（良いと思ってもなかなか実現に動き出せない）
企業の決算時期と自治体の年度予算でのミスマッチが起こること
各地域が多様化しており、標準化できない（横展開時に地域に応じた最適化が必要）
スキームにより、中間支援団体が利益を確保しながら活動しづらい実態がある組織基盤の強化（収益や予算の確保、人材の確保）
官民連携に関わる事業プロデューサーの育成
関係性の構築には時間をかける必要がある
より多くのプロジェクトを効率よく推進するには、官民の双方において、リソースを確保が必要
官民共創のプロジェクトに対して、予算を配置する仕組みが弱い「効率的、効果的」なものとの整合性は取れにくい
官と民が持つ情報や目的が異なることがある（目線合わせ）
官と民が持つ情報の非対称性を解消するための仕組み、メカニズムが必要
単発のプロジェクトよりも、長期的な関係性を築くことがより価値を生む場合が多い
官民共創の成果を定量的に測定し、評価するための指標や方法が十分に確立されていない
自治体向けにサービス提供をしている企業の情報を集約
官民連携で事業を起こす際に活用できる国の補助金等の財源を整理・見える化が必要「自団体の弱み」の深堀りに加え、伴走支援には時間がかかることや繋ぎの勘所が出ました
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3.1 （１）官民共創支援組織の実態に関する調査
官民共創支援組織向けアンケート②事例登録フォーム
Q9.成功のポイント

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自治体担当者の熱意とレスポンスのスピード
長期ビジョンの策定と共有（事業全体の目標目的を明示化し、期待値の調整を行った）体制の構築支援、相互理解を促すためのスキーム図の作成や情報を整理
現状の課題の洗い出し、それぞれの立場に合わせた体制の構築支援などを行なった
データ収集をしっかりと行なっている点異なるステークホルダーの言語の摺り合わせ、翻訳、メリット設計
地域での人不足に、テレワークを活用して域外から人材確保するメリットと事例を紹介した
各組織の持つネットワークの活用①活動内容登録フォーム
続けること「Q15.自団体の特徴（強み）」に類似した回答→強みが成功に効用しています

Q15.失敗の原因、教訓

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伴走支援の実施判断にも関わる内容「対話ができればよい」という理解や、具体的性に欠ける場づくりは、事業に繋がらない
経営者の覚悟以上のことは支援できない
自走できる仕組みの合意がとれず、単年度事業で終わる
企業と自治体に、認識の齟齬が生まれるなど良好な関係性を築くことができなかった地域の事業者ごとのリテラシー格差、事業体力格差
地元の若手プレーヤーの不在
企業サイドの思いが強すぎて、自治体と折り合うポイントを設定するのが難しかった自治体の内部事情の理解
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3.2 （２）官民共創支援組織の取組内容に関する調査（２）官民共創支援組織の取組内容に関する調査（２）官民共創支援組織の取組内容に関する調査【実施概要】
実施期間： 2023年12月5日（火）〜12月22日（木）調査方法： オンラインによるヒアリング
選定方法： 「官民共創支援組織向けアンケート」の中から支援内容、実績、組織特徴等を鑑みて選定
ヒアリング先： 右記８団体

ヒアリング先１

小野田総合法律事務所

２

株式会社ONE TERASU

３

株式会社Ridilover４

株式会社Publink５

一般社団法人Work Design Lab

６

株式会社ソーシャル・エックス

７

株式会社Dooox８

株式会社カルティブ

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3.2 （２）官民共創支援組織の取組内容に関する調査
官民共創支援組織の特徴を見える化と比較のため、ヒアリングにおいては下記のフレーム図を用いて調査を実施した。項目や軸は、仮説やアンケート調査から見えてきた内容を元に設定した。
「官民共創支援の役割とフロー」図
政策支援領域・官民共創支援組織の焦点（地方創生テレワーク事業）

官民共創支援組織の役割

企業

啓発活動

対象者顕在化啓発活動

熱意のある担当者の発掘

個別相談

関係構築

マッチング

意思決定
支援

課題分析
共通の要件整理

協議
ゴール設定

自治体

啓発活動

熱意のある
担当者の発掘関係構築

実行支援

実施に向けたプランづくり課題分析
共通の要件整理

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事業推進

評価
収益化

意思決定
支援

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3.2 （２）官民共創支援組織の取組内容に関する調査
官民共創支援組織の特徴を見える化と比較のため、ヒアリングにおいては下記のフレーム図を用いて調査を実施した。項目や軸は、仮説やアンケート調査から見えてきた内容を元に設定した。

「官民共創支援の特徴マッピング」図

企業寄り

プラット
フォーム

伴走支援

自治体寄り
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3.2 （２）官民共創支援組織の取組内容に関する調査
小野田総合法律事務所
アンケートフォームの回答結果より

団体名

小野田総合法律事務所

所在地

東京都文京区本郷三丁目

支援可能エリア全国

サイトURLhttp://www.ot-lawoffice.jp/

事業概要

2016年11月に、ソーシャルスタートアップ向けシェアオフィス（social hive HONGO）併設の小野田髙砂法律事務所を本郷三丁目にて開業（2024年3月時点で、shHに入居している団体は14社）。支援先の団体が向き合う社会課題は、子ども・若者支援や社会福祉の現場のデザイン、介護、日本酒や官民連携、食と演劇、女性の両立不安、地方の宿泊事業者の人手不足、インフルエンサーのメンタルヘルスなど多岐にわたる。
法務支援を中心とするビジネス横断的支援にとどまらず、社会課題解決に関連する
各種リソースを有機的に連携させることにより、ソーシャルチェンジメーカーの多様な可能性を未来に繋げる活動を行っている。

支援事業開始年

2016年

支援件数

伴走先は、入居団体含め常時30社以上、これ以外に長期プロジェクトへの伴走が年5
件以上。

支援実績

顧問先や自身が役員として入っている法人に対し、 ニーズに応じて以下の支援を継続的に実施。 特に、ビジネスメイキング×ルールデザインの文脈での支援として、 １、２、５に注力し、適宜、産業競争力強化法上の各制度の活用などもしている。 １．現場と法制度との間の乖離の調整、２．社会課題や立法事実の可視化、３．安心安全な環境・組織づくり、ビジネスと人権、４．「当たり前」を変えていく際のダメージコントロー
ルや リスクマネジメント、５．「社会改善のツールとしての弁護士」の活用、６．全体最適のための仕組みや評価基準づくり
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3.2 （２）官民共創支援組織の取組内容に関する調査
小野田総合法律事務所：小野田総合法律事務所： social hive HONGO■官民共創支援の役割とフロー

シェアオフィス併設型
法律事務所
social hive HONGO

小野田総合法律事務所

支援範囲は全般的■官民共創支援の特徴マッピング

特徴も全方位的■ヒアリングポイント
・地域の人との接着点を作る→social hive HONGOでは、オフィスやイベントスペースを提供することで、ソーシャルスタートアップを繋げ、互いの日常の重なりや人脈の接着点を作っている。
・マッチング機能だけでマッチングは成立しない→伴走機能あっての共創支援
・マッチング支援希望者の顕在化が必要→支援を受けたいニーズや人はいる→表にでてこない(相談)理由を解決していく→相談者が増えていく仕組み、口コミの設計が重要
・自治体・地域と、参画企業への関わり方→伴走支援は足りない部分にサポートする姿勢→企業と自治体と同じ方向を向くことが大事
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3.2 （２）官民共創支援組織の取組内容に関する調査株式会社ONE TERASU
アンケートフォームの回答結果より

団体名

株式会社ONE TERASU

所在地

島根県隠岐郡西ノ島町

支援可能エリア全国

サイトURLhttps://shisaly.com/

事業概要

当社の運営する「Shisaly（シサリー）」は、視察先の検索・予約ができるプラットフォー
ムです。Shisalyのサイト上には先進事例や課題解決に取り組む全国の自治体や民間団体が、視察受入先として登録しており、視察を受け入れるための予約プランを掲載
しています。視察参加者はShisalyサイト上で簡単な検索を行うことで、視察先の比較、視察申込までを一貫して行うことができます。

支援事業開始年

2022年

支援件数

200件

支援実績

・視察受入事業者(自治体・民間事業者等)の登録:229件
・サイト上からの視察申込実績:277件以上

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： Shisaly（シサリー）

3.2 （２）官民共創支援組織の取組内容に関する調査株式会社ONE TERASU：伴走支援に強みがあるパートナーとの連携■官民共創支援の役割とフロー

視察側の要件整理

視察マッチング
プラットホーム
Shisaly（シサリー）

視察申込

視察の実施

ONE TERASU
視察プラン掲載■官民共創支援の特徴マッピング

Shisaly（シサリー）はプラットホーム特化■ヒアリングポイント
・視察プラットフォームの利用者は官民両方→ユーザーとしての議員は、地域の課題の枠組みを揃えてくれる人と捉えている→民間視察では、企業の人事担当から社員研修、農業研修で現場から課題感を学ぶニーズ事例があった→首都圏企業の社員が、視察先で地域課題を知る人の流れは地方創生テレワークにも通じる
・自社の共創支援の特徴はプラットフォームに寄せている→自治体と直接関わりのある人や地域で直接コンサルしている人とパートナーを組みたい

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3.2 （２）官民共創支援組織の取組内容に関する調査株式会社Ridilover
アンケートフォームの回答結果より

団体名

株式会社Ridilover

所在地

東京都文京区支援可能エリア全国

サイトURLhttps://ridilover.jp/

事業概要

リディラバは「社会の無関心の打破」を理念として、2009年に設立、後に法人化しました。現在は教育旅行事業、企業研修事業、メディア・コミュニティ事業の他、社会課題解決に向けた資源投入を行なう事業開発・政策立案事業も手掛けています。設立以来14年間、400種類以上の社会課題を各事業において扱ってきました。事業開発チームが担うのは「課題解決に向けての資源投入」。大企業、官公庁、自治体、ソーシャ
ルセクターと連携しながら、社会課題を解決するための「事業創出」を目指しています。

支援事業開始年

2014年

支援件数

中間支援の定義にもよりますが、二桁を超える程度の中間支援実績を有しています。

支援実績

・長野県信濃町：地域課題抽出と首都圏企業マッチングによる官民連携実証事業 ・茨城県つくば市：SDGsに関心高い住民に向けた社会課題起点の住民活動づくり事業 ・
新潟県十日町市：「大地の芸術祭」活動資金確保のための寄付マーケティング事業 ・山形県山形市：資生堂ジャパン社の企業版ふるさと納税を活用した女性人材育成事
業 ・NECソリューションイノベータ株式会社：「認知症共生社会」に寄与する「認知症の方向けVRオンライン旅行サービス」ハンズオン実証支援 ・コモンズ投信：インパクト投資ファンドファンドの運営 ・経済産業省:認知症共生社会に寄与する認知症の方向け
VRオンライン旅行サービス実証事業 等...

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3.2 （２）官民共創支援組織の取組内容に関する調査株式会社Ridilover： Ridilover■官民共創支援の役割とフロー

Ridilover

支援範囲は全般的■官民共創支援の特徴マッピング

企業寄り担当自治体寄り担当■ヒアリングポイント
・社会問題とその問題を解決したいプレイヤーをマッチングしていく
・資金について→自治体予算に過度に依存するような公共調達のマッチングはあまりやっていない→事業フェーズに合わせた多様な資源を調達しながら３〜４年と事業を育てていく→地域が自分で自走していくように・ステークホルダー間のコーディネートに使用できる資金が世の中に多くないため、経営の観点からどこまで伴走すべきかが悩ましい
・約400の社会問題テーマに関するスタディツアーを実施し、社会問題の現場ネットワークを有している→地方を担うオピニオンリーダーや自治体とのネットワーク構築が進み好循環のサイクルが始まっている
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3.2 （２）官民共創支援組織の取組内容に関する調査株式会社Publink
アンケートフォームの回答結果より

団体名

株式会社Publink

所在地

東京都千代田区霞が関

支援可能エリア全国

サイトURLhttps://publink.biz/

事業概要

株式会社Publinkは、政府と民間企業をつなぐユニークな役割を担い、政策とビジネスの"win-win"関係を築くために両者を効果的に連携させるサービスを提供しています。
具体的には、多くの官民共創プロジェクトをリードしてきた経験を活かし、行政と民間企業のカルチャーや組織風土、言語の違いを埋める「翻訳力」をベースとしたコンサ
ルティング活動を行っています。 また、非常に広いネットワークを持ち、省庁、自治体、
大企業、ベンチャーなど、多様なステークホルダーとの関係性を築いています。こういったフラットなプラットフォームを活用し、研修事業やメディア事業なども行い、広く官民共創の推進に貢献しています。

支援事業開始年

2011年

支援件数

中央省庁：４省庁 自治体（県レベル）：２県 自治体（市町村レベル）：約30～40市町村
企業：約200～300社

支援実績

中央省庁や自治体については、受発注関係としては省庁（内閣府、経済産業省、文部科学
省、環境省）や県庁（長野県、新潟県）。また、自治体支援の代表事例である「チャレンジナ
ガノ」では、2021～2022年度の2年間で、104社から272件の官民共創の提案が集まり、市町
村と企業のマッチングを203ペア組成し、企業誘致件数も8社以上実現しています。 また、企業が社会的な課題に取り組む際にも、政府や自治体との連携を支援し、共同で取り組むための仕組みを提供しています。例えば、物流の2024年問題の解決に挑む株式会社T2（L4ト
ラック自動運転）の行政とのコミュニケーションをサポートしています。

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：Publink

3.2 （２）官民共創支援組織の取組内容に関する調査株式会社Publink：長野県■官民共創支援の役割とフロー

参加告知

全般
・事務局運営
・伴走支援

チャレンジ
ナガノ！

Publink
ワンチームで取組

マッチング後のアフターフォロー

課題整理・深堀り

長野県■官民共創支援の特徴マッピング

・事務局
・企業フォロー・自治体フォロー

市町村支援■ヒアリングポイント
・官民連携、官官連携を相乗効果をだすため事務局運営
等をビジネスベースで提供
・官民共創支援取組事例に「チャレンジナガノ！」→事務局を３年担当→地域課題の解決と企業のビジネスを結びつけていく→長野県とPublinkがワンチームで事務局運営→地域課題を切り口に地域にコトを起こしに行く→マッチング事業者が地域のテレワーク施設を活用（地方創生テレワーク）

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3.2 （２）官民共創支援組織の取組内容に関する調査
一般社団法人Work Design Lab
アンケートフォームの回答結果より

団体名

一般社団法人Work Design Lab

所在地

東京都中央区支援可能エリア全国

サイトURLhttps://work-redesign.com/

事業概要

社会実験型・課題解決プロジェクト推進事業／官民連携事業／人材サービス事業／
コンサルティング事業／コミュニティ形成支援事業

支援事業開始年

2017年

支援件数

10-15件程度

支援実績

複業人材活用を入口に関係人口創出を創出し、その後、地域の産業振興や人材育成、また首都圏企業との連携につなげる（個人⇒組織の順番に巻き込む）
・長崎市×Work Design Lab×大手証券会社
・福井市×Work Design Lab×JR西日本
・鳥取県北栄町×Work Design Lab×大手シンクタンク
・広島県東広島市×Work Design Lab×アドベンチャーワールド（和歌山県） など

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3.2 （２）官民共創支援組織の取組内容に関する調査
一般社団法人Work Design Lab■官民共創支援の役割とフロー

首都圏企業内個人（副業人材）＋
地域企業メンバー
Work Design Lab：Work Design Lab

コミュニティーマネージャーチームが適材適所で支援

人材のゲートウェィ

コミュニティづくり

官民双方の翻訳支援

地域での答えづくり
コトづくり
プロジェクト
実行支援の事例も出てきている■官民共創支援の特徴マッピング

コミュニティ
形成
コミュニティを熟成してプロジェクト組成■ヒアリングポイント
・地方創生テレワークの推進とWork Design Labの活動は同じ方向を見ている→人材が流動するための「ゲートウェイ」役→プロジェクトがあると人が流動する→プロジェクト創出にコミットする・ Work Design Labは、副業ワーカー200名程が参加→会社員が7割（年齢20-60代） ＋経営者、個人事業主→首都圏企業内個人
・ ビジネスプロデューサー型コミュニティマネージャー重要→一石十鳥を作れる人材→地域課題は一石二鳥ではコスパが悪い→副業で本業があるためコミットしやすい
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3.2 （２）官民共創支援組織の取組内容に関する調査株式会社ソーシャル・エックス
アンケートフォームの回答結果より

団体名

株式会社ソーシャル・エックス

所在地

東京都渋谷区支援可能エリア全国

サイトURLhttps://publink.biz/

事業概要

企業と行政によるオープンイノベーション（官民共創）を支援する、各種サービスを提供している会社です。代表的なサービス「逆プロポ」が、企業が関心のある社会課題を提示し、それに対して自治体が課題解決のための企画やアイデアを提案する共創型マッチングサービスです。従来の公募プロポーザルの流れを逆転させることで、企業はイノベーションに積極的な自治体を、自治体は共創マインドを持った企業を見つけ、目線の高さを合わせながら良質なプロジェクトを組成できます。企業の「課題解決力」と自治体が抱える「社会課題」を掛け合わせることで、従来の公募型よりもスピー
ディーな社会課題の解決と新規事業の創出を目指します。

支援事業開始年

2020年

支援件数

逆プロポを通じて：14件、政府事業を通じて：37件、個別支援：121件
合計：172件

支援実績

2020年にサービスが開始して以来、逆プロポでは14件の具体的プロジェクトを生み出してきました。「サービスを売りたいだけ」のお客様（企業）はお断りしているため、逆プ
ロポでの支援件数は劇的には増えていませんが、良質なアウトプットが大事だと考えています。そのほか、弊社はプライム企業120社が入居するインキュベーション拠点「ARCH」にオフィスを構えていることもあり、これらの企業に対して官民共創に関するアドバイス、リサーチ、プロジェクト組成など各種支援を行っています。
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3.2 （２）官民共創支援組織の取組内容に関する調査株式会社ソーシャル・エックス：ソーシャル・エックス■官民共創支援の役割とフロー

参加告知

逆プロポのコア
社会課題の解決ができていると言えることが価値

ソーシャル・エックス

逆プロポ
マッチングの前後で伴走支援■官民共創支援の特徴マッピング

逆プロポに加えて
自社サービスで全方位に特徴■ヒアリングポイント・プラットフォームは、その価値に対して、誰がお金を払うのか整理が弱い→社会にインパクトが残せて、収益が残るモデル事業を生み出したい・ 現在のフェーズでは、思いを共有できる自治体・企業と繋がっていれば十分で、充足している→事例先行で、真似したくなる事例を作る→事業を回すためのマンパワーが足りない（費用的な面も）→繋げた以上、責任が発生する→他の事業との組み合わせで収益の確保も必要
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3.2 （２）官民共創支援組織の取組内容に関する調査株式会社Dooox
アンケートフォームの回答結果より

団体名

株式会社Dooox

所在地

東京都千代田区

支援可能エリア全国

サイトURLhttps://dooox.co.jp/

事業概要『日本の地域から世界のふるさとをつくる』を目指し、一過性の予算だけに頼らない新たな事業・コンテンツを地域特性に合わせて創出しています。 地域の皆様を主役とした継続可能なモデルを構築し、全国約1700の市区町村を対象とした地域活性化事業『街盛PJ』を展開中です。 また、メイン事業となる企業対象の伴走型経営支援『特命社長室』による、様々な業界での経営支援の知見を活かした地域活性化の実現が可能です。

支援事業開始年

2021年

支援件数

地方創生テレワーク推進という観点では現状1件ですが、その他約13自治体と連携し地域活性化事業を支援しております。

支援実績

包括連携協定を締結している奈良県磯城郡田原本町にて地域活性化に関わる中で、町の課題解決に向けて関係企業7社を集め、田原本みらい計画株式会社を設立（弊社は伴走支援）しました。 設立した法人ではマンゴーの栽培事業をメインに行っております。 田原本町に思いのある人物、企業が集まっておりますが、現在お住まいが田原本町ではない方もいらっしゃる為テレワークを推進し、現地で栽培に携わる方だけでなく関係人口を増やしております。 今後は、国内展開のみならず海外への出荷に向けて準備を進めつつその他新規事業も立ち上げ予定です（弊社が伴走支援）
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3.2 （２）官民共創支援組織の取組内容に関する調査株式会社Dooox： Dooox■官民共創支援の役割とフロー
伴走支援
特命社長室

Dooox

課題の整理
↓
実行「Do」の支援

街盛プロジェクト

・プロジェクト作り
・地域でのコト起こし

伴走支援
特命市長室
■官民共創支援の特徴マッピング■ヒアリングポイント
・「Do」＝実行を無限に生み出す会社として共創支援→特命社長室が共創支援の始まり、様々な経営者を支援
・「特命社長室」「街盛プロジェクト」「特命市長室」３サービス
・ビジネスモデルを作ることが得意
・全て成果報酬で取り組んでいる→資金調達や企画のプロジェクトマネジメントも自社で・企業支援がメインでマネタイズできている・一方、地域支援はマネタイズまでは時間がかかる
・街盛プロジェクトで設立する、事業会社に自治体は入っていない→プロジェクトがスタートしてから自治体との連携がある
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3.2 （２）官民共創支援組織の取組内容に関する調査株式会社カルティブ
アンケートフォームの回答結果より

団体名

株式会社カルティブ

所在地

神奈川県横浜市支援可能エリア全国

サイトURLhttps://cpriver.jp/

事業概要

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverを運営しています。
2023年10月24日現在、自治体との契約数は190団体となっています。接点のある企
業数が約1500社、コーディネータ企業が約30社、地域向けのサービスを提供する企業が30社程度となっています。マッチングの実績は250件以上あり、寄付額で2億円以上となっています。 地域の課題を解決するために必要な上記の4つのステークホル
ダーとコーディネータとの打合せのログを、riverシステムと呼ぶ1つのシステムで全て管理しています。

支援事業開始年

2020年

支援件数

マッチングの実績は250件以上あり、寄付額で2億円以上となっています。

支援実績

190の契約自治体の官民連携のニーズ、地域課題に関する情報を一元管理されたシステムの中に持っています。また、180以上の自治体が企業向けに課題を表明や連携の提案を行っている、プレゼン動画を蓄積しており、WEBサイト上でオープンデータ
化しています。 同じく、企業に対して、1社ずつ個別に経営課題、地域との連携意向、何を目的にどういった地域連携事業・地域貢献事業を行いたいかを蓄積しています。
データ数は1500社程度となっています。 企業と自治体のそれぞれの情報をコーディ
ネータが仲介役となり、一件ずつ精査・調整してお繋ぎをしてきました。
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3.2 （２）官民共創支援組織の取組内容に関する調査株式会社カルティブ：カルティブ■官民共創支援の役割とフロー

企業版ふるさと納税による寄付（企業と地域を繋ぐ接着剤）

プロジェクトの実行支援

企業版ふるさと
納税

カルティブ

全プロセスの情報を集約
riverシステム■官民共創支援の特徴マッピング

特徴は全方位的■ヒアリングポイント【ヒアリング要旨】
・地域課題解決のための財源として、企業版ふるさと納税のノウハウに長けている
・国の補助金等の財源とした事業組成も提案している・企業版ふるさと納税による寄附が成約した際の成果連動型のビジネスを行っている
・無料のオンラインセミナーなど啓発活動に力をいれており、
延べ8,000名以上の方が参加している・ログをシステムで一元化管理している・自治体の庁内の体制構築のための勉強会を提供
・サービスのブランド力が不足している
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3.3 （３）官民共創支援組織の支援を受けた自治体・企業に対する事例調査（３）官民共創支援組織の支援を受けた自治体・企業に対する事例調査（３）官民共創支援組織の支援を受けた自治体・企業に対する事例調査【実施概要】
実施期間： 2024年1月17日（水）〜1月25日（木）調査方法： オンラインによるヒアリング
選定方法： 「官民共創支援組織ヒアリング」の実績の中から自治体３団体、企業３団体を選定
ヒアリング先： 下記６団体
１
２
３
４
５
６

ヒアリング先山形県山形市株式会社ローヤルエンジニアリング
株式会社資生堂
キムラユニティー株式会社
大阪府枚方市
長野県下條村紹介組織
株式会社Ridilover
株式会社カルティブ
株式会社Ridilover
株式会社ソーシャル・エックス
株式会社ソーシャル・エックス
株式会社Publink

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40

3.3 （３）官民共創支援組織の支援を受けた自治体・企業に対する事例調査
山形県山形市、株式会社資生堂・資生堂ジャパン株式会社■プロジェクト関係図

Ridilover

企業版ふるさと納税を財源に委託

連絡調整

人材育成の
ノウハウ

事業推進
社員参加によるワークへの女性活躍推進のノウハウ提供

ワーク
ショップ

資生堂
資生堂ジャパン

山形市事業・取組２年目

女性人材の育成事業
Women’s Campus山形
スタディ
トリップ

アクション
実行

活動報告

寄附
企業版ふるさと納税
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山形市41

3.3 （３）官民共創支援組織の支援を受けた自治体・企業に対する事例調査
株式会社ローヤルエンジニアリング■プロジェクト関係図

カルティブ

企業版ふるさと納税の寄附を支援共創支援

企業からの寄附受けをサポート

企業版ふるさと納税包括連携協定共創事業の実施①寒冷地での製品の実証実験②子ども達の体験
格差解消

ローヤルエンジニアリング③修学旅行の受入れ

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山形県西川町42

3.3 （３）官民共創支援組織の支援を受けた自治体・企業に対する事例調査
キムラユニティー株式会社、大阪府枚方市■プロジェクト関係図

ソーシャル・エックス

依頼

市の課題感の深堀り
公民連携の情報共有

参加企業支援公募ページの作成支援等
自社サービス

掲載

提案
逆プロポ
マッチング

キムラユニティー

実証事業スタート
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大阪府枚方市43

3.3 （３）官民共創支援組織の支援を受けた自治体・企業に対する事例調査
長野県下條村■プロジェクト関係図
マッチング企業
Blue Kettle合同会社（埼玉県）→そばの圃場改良

Publink

事務局委託

長野県

長野県事業

アンテナ株式会社（東京都）→そばの魅力発信、販売力の強化

参加企業支援市の課題感の深堀り
地域資源の深堀り
マッチング後のフォロー
運営事務局

事業提案
チャレンジナガノ！

事業提案
募集

マッチング
庁内調整・予算化支援

参加企業

事業スタートCopyright©2024 Cultive,Inc. All rights reserved.

長野県下條村44

3.4 （４）独自取組を実施している団体への事例調査（４）独自取組を実施している団体への事例調査（４）独自取組を実施している団体への事例調査【実施概要】
実施期間： 2024年1月10日（水）〜1月29日（月）調査方法： オンラインによるヒアリング
選定方法： 独自調査より選定
ヒアリング先
１

長野県

２

新潟県

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45

：長野県

3.4 （４）独自取組を実施している団体への事例調査
長野県：委託事業者■官民共創支援の役割とフロー
委託事業者
企業目線、プロジェクトの本質捉えたサポート
２年目以降、何かあれば県を頼ってもらう
マッチング
長野県

チャレンジナガノ！

ブラッシュアップ■官民共創支援の特徴マッピング

企業寄り・伴走支援は
委託事業者

企業誘致の実績あり■ヒアリングポイント
・「チャレンジナガノ！」→毎年50社以上エントリー100以上の提案が集まる
・事務局が長野県、受託事業者が講師の役割
・県が冠が付くと、企業や市町村にとって安心感・インセン
ティブ・保証となる・マッチングした企業は長野でテレワークも活用しながら地域課題解決に取り組んでいる
・官民共創支援組織は活用したい→自治体のリソースも限られ、企業にしかできないノウハ
ウ部分は残る→自治体ではリーチしない企業へのネットワークもメリット
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：新潟県

3.4 （４）独自取組を実施している団体への事例調査
新潟県：委託事業者■官民共創支援の役割とフロー出身経営者への
働きかけ
新潟県
市町村の
課題集約

■官民共創支援の特徴マッピング

委託事業者
・市町村の資料のブラッシュアップ
・企業、自治体の連絡調整
・事務局運営

マッチング
チャレンジ新潟

マッチング後のハンズ
オン支援までは人手の問題でむずかしい↓
引き合わせまで（定点観測）■ヒアリングポイント
・R5年度開始の事業「チャレンジ新潟」へ86社エントリー→事業年度途中のためマッチング数は無し
・事業年度途中であるが、企業誘致が決まった自治体あり→（例）湯沢町に４社企業進出
・新潟産業ビジョンの制定に合わせ、全国の事例参考→人口減少への取組では高知県の事例を参考→地域での課題解決に人が集まり、新産業が生まれる
・新潟県の主体事業になるメリット→県下の市町村が顔の見える関係で参加できる→出身経営者企業はふるさとの活性化への思いで参入
・地方と中央をうまく繋ぐ機能が必要→官民共創支援組織に期待する効果
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47

４ 調査のまとめ

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48

4.1 調査のまとめポイント
本調査をまとめるにあたり下記９つのポイントでまとめを整理しました。

１

2

官民共創支援組織の

組織面の
共通要素

存在意義
4

コーディネーター

5が果たす役割の共通要素
7

官民共創支援組織の政策的な課題各組織の特徴6

官民共創支援組織と官民共創支援の支援先との出会い事業性

8

地域課題解決型地方創生テレワーク推進の3

9
官民共創支援組織が有する機能を政策と効果的に組み合わせるための方策
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本事業において連携を図るべき

官民共創支援組織
候補の考え方49

4.2 ①官民共創支援組織の存在意義【官民共創支援組織の存在意義】
地域、社会に貢献的なマインドと課題解決ソリューションを持つ組織が多く、独自のネットワークを活用してステークホルダーを繋げ、伴走的な支援で事業の実現度を練り上げ、価値ある未来へ周囲を導いてくれる存在。
その結果が、各組織がミッションに掲げるより良い地域社会の実現に繋がる。
企業にとって・地域との共創は、社会的価値、経済的価値においても、ニーズがある→地域の課題解決と自社のビジネスの両立を目指してくれる存在→民間とは慣習の異なる自治体との共創を適切に繋いでくれる存在→スピード感を持って実現度を高めた支援をしてくれる存在→事業を共同することで、スキル習得・人材育成にも繋がる存在
自治体にとって・自治体単独ではリソース不足、民間事業者との共創が必要な時代→行政が不足している面や苦手な面に伴走支援してくれる存在→本質的な課題解決に連携できる企業のフィルター機能→自治体にはないネットワーク通じて企業を繋げてくれる存在→事業を共同することで、スキル習得・人材育成にも繋がる存在
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50

4.3 ②官民共創支援組織の組織面の共通要素【官民共創支援組織の組織面の共通要素】
本調査の官民共創支援組織は下記の組織面の共通要素がありました。
組織マインド・地域社会への関心や貢献心があり、事業活動がそれらを体現している
独自のネットワーク
・独自のネットワークを形成し、課題解決できるパートナーのアセットを持つ支援の提供範囲
・エリアを限定せず全国各地に再現可能な課題解決ソリューションを持つ・一方、一部の地域や事例から全国に横展開を目指す取組が多い
組織体制
・伴走支援ができる人材が必ずいる（※個別の支援内容は別ページで整理）
・ネットワークを活用して事業を効果的に展開できる人員体制を持つ
・複数のコーディネーターが所属している・リモートワークを活用した業務体制が取れている
事業性
・官民共創支援事業を含む事業の効果的な組み合わせで収益を生み出している
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51

4.4 ③各組織の特徴【官民共創支援組織の役割】
・価値提供ターゲットの軸の類型は３つ→「①企業側に強みを持つ」、「②自治体側に強みを持つ」、「③企業・自治体両方にバランスよく強みを持つ」
・強みや特徴の差はあるものの、企業・自治体双方へのサポートが必ずできている「官民共創支援の役割とフロー」図

官民共創支援組織の役割
啓発活動

政策支援領域・官民共創支援組織の焦点（地方創生テレワーク事業）③企業・自治体両方双方にバランスよく強みを持つ
対象者顕在化

個別相談

マッチング

実行支援

①企業側に強みを持つ

企業

啓発活動

熱意のある
担当者の発掘

関係構築

協議
ゴール設定

②自治体側に強みを持つ

自治体

啓発活動

熱意のある
担当者の発掘

関係構築

意思決定
支援

課題分析
共通の要件整理実施に向けたプランづくり課題分析
共通の要件整理

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事業推進

評価
収益化

意思決定
支援

52

4.4 ③各組織の特徴【官民共創支援組織の役割】
支援フローにおける役割を、フロー図を用いて共通要素の整理をしました。
・各組織とも全体の伴走能力は必ず有している・お繋ぎまでを前工程、実行支援を後工程として分担しているケースもあり
・政策支援領域のみならず、その前後の支援も行っている場合がある
・その取組は、ネットワーク（アセット）の形成や実績づくりに繋がっている「官民共創支援の役割とフロー」図

政策支援領域・官民共創支援組織の焦点（地方創生テレワーク事業）

官民共創支援組織の役割

企業

伴走支援

啓発活動

対象者顕在化啓発活動

熱意のある担当者の発掘

個別相談

関係構築

自治体

熱意のある
担当者の発掘

協議
ゴール設定

関係構築

実行支援

意思決定
支援

課題分析
共通の要件整理

独自ネットワーク（アセット）の形成

啓発活動

マッチング

実施に向けたプランづくり課題分析
共通の要件整理

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繋げて終わりではない
実績づくり
事業推進

評価
収益化

意思決定
支援

53

4.4 ③各組織の特徴【官民共創支援組織の支援の例】
プロジェクトの伴走支援（関係者の調整、スケジュール管理、アドバイス等）

情報提供

目線合わせ

課題分析・要件整理

通訳・翻訳

マッチング

資料作成支援

情報発信

成果発信

ゴール・指標・役割分担の設定

支援のアセット

官民共創支援支援がもたらすメリット

・独自のネットワーク
・専門のノウハウやスキル支援の内容は上記を参照

・スピード感あるプロジェクト実現 ・内製よりも高い費用対効果
・プロジェクト成果の実現
・取組や成果を通じた社会への認知拡大

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54

4.5 ④コーディネーターが果たす役割の共通要素【コーディネーターの定義】
本事業で捉えるコーディネーターは、官民共創支援組織の中にあって、地域外と地域内のつなぎ役のことを指します。
本事業で捉えるコーディネーター

国・自治体

企業・団体

人材

官民共創支援組織のコーディネーター

地域内のコーディネーター

地域外と地域内を結ぶ

地域内利害関係者を整理
自治体

地域内

企業・団体

住民

地域内
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4.5 ④コーディネーターが果たす役割の共通要素【コーディネーターが果たす役割の共通要素】
プロジェクトを支援するコーディネーターに求められる役割には、下記の様な共通要素が見られました。
・官民共創支援組織、企業、自治体が、必ず「伴走支援」と挙げている
・コーディネーターは、企業や自治体での経験値が備わっている・専門性あるノウハウやスキルが多様性ある課題の解決に役立つ・組織のミッションに共感した人材が関わるため想いや熱量が高い
コーディネーターに期待される役割（必須）「伴走支援」

経験値（企業や自治体）
専門分野のノウハウやスキル
想い・熱量

今後の検討ポイント・プロジェクトに関わるメンバーも、実践の場で成長をしている
・官民共創支援のプロジェクトが広がることで、人材育成の場も増える
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4.6 ⑤官民共創支援組織と支援先との出会い【官民共創支援組織と支援先との出会い】
官民共創支援組織と企業や自治体の出会いには、下記のような傾向が見られました。
出会いは、官民共創支援組織と企業や自治体が直接動いている
出会いのきっかけの多くは、・官民共創支援組織の主催セミナーへの参加
・各組織への直接問い合わせ
・ネットワーク内の知り合いからの紹介
官民共創支援組織にアクションした企業、自治体では、情報感度が高く、熱意のある担当者が最初のきっかけをつくっている
今後の検討ポイント
・官民共創支援組織と企業・自治体を結びつける事務局やサービスがない
・官民共創支援組織の認知度や支援効果の顕在化も合わせて必要
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4.7 ⑥官民共創支援の事業性【官民共創支援の事業性】
官民共創支援の事業性には、下記のような傾向が見られました。

官民共創支援の潜在マーケット（ニーズ）はあるが、顕在化していない

今後の検討ポイント
・官民共創支援組織の認知度向上や支援効果の顕在化
・官民共創支援組織と自治体、企業のマッチング促進
・官民共創支援組織を活用した取組に対する顕彰や助成

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4.8 ⑦地域課題解決型地方創生テレワーク推進における政策的な課題【地域課題解決型地方創生テレワーク推進における政策的な課題】
現状の政策課題は下記の通り整理される。
地方創生テレワーク推進運動に関わる企業・団体の層課題

自治体と企業のマッチング
地域課題解決事業

官民共創支援組織の関与がないため取組が広がらない

関心あり
施策あり
ノウハウ無し体制が整っていないため相談件数が少ない

関心あり
施策無し
ノウハウ無し関心無し

Action 宣言
団体数が増えない
自治体が含まれていない

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594.9 ⑧官民共創支援組織が有する機能を政策と効果的に組み合わせるための方策【官民共創支援組織が有する機能を政策と効果的に組み合わせるための方策】

フェーズ１：官民共創支援組織の巻き込み
ステップ①

ステップ②

ステップ③

官民共創支援組織の置かれている
状況調査

官民共創支援組織の位置づけの明確化

政策連携する官民
共創支援組織の集約

組織の顕在化
ニーズの顕在化選定の考え方認知度向上の支援策
信用度向上の支援策

ハブ役組織の選定
連携組織の選定

今後の検討ポイント
・調査を元に、認知度や信用度を高める支援策を検討する・ハブ役となる官民共創支援組織が、様々な特徴を持った官民共創支援組
織をネットワークし、効率的な共創支援を提供する連携体制を構築する
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4.9 ⑧官民共創支援組織が有する機能を政策と効果的に組み合わせるための方策【官民共創支援組織が有する機能を政策と効果的に組み合わせるための方策】

フェーズ２：ユーザーへの周知と官民共創支援組織の紹介
ステップ④

ステップ⑤

官民共創支援組織の認知拡大

相談対応の連携体制の構築

普及啓発活動事例や支援効果の紹介
支援を活用する
自治体、企業の発掘

ハブ役の
官民共創支援組織での初期相談対応

最適な
官民共創支援組織の紹介

ハブ役の官民共創支援組織に、初期相談と官民共創支援組織のネットワークを集約することで業務効率を高め、サポートできる案件数を増やす。

今後の検討ポイント
・共創支援を利用するユーザー層に対してコンスタントな普及啓発の場作り
・連携の中核となるハブ役の官民共創支援組織の相談窓口の開設
・ハブ役には、相談の条件整理を行い、最適な官民共創支援組織を紹介する機能が期待される。
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4.9 ⑧官民共創支援組織が有する機能を政策と効果的に組み合わせるための方策【官民共創支援組織が有する機能を政策と効果的に組み合わせるための方策】

フェーズ３：官民共創支援事業の運営
ステップ⑥

ステップ⑦

官民共創支援プロジェクトの実施

事例の蓄積

官民共創支援プロジェクトの推進

完了した
プロジェクトの情報蓄積

ステップ⑥に関しては、支援担当となる官民共創支援組織が、地域課題の解決に繋がる企業・自治体をマッチングし、プロジェクトの推進を担う。

マーケットの顕在化や活性会のために事例の蓄積を行う。

地域課題解決のための
企業・自治体マッチング

今後の検討ポイント・ハブ役となる官民共創支援組織が、各プロジェクトの進捗状況はモニタリングする必要性についても検討・完了したプロジェクトは、事例として蓄積できる仕組みづくりを検討
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4.10 ⑨連携を図るべき官民共創支援組織候補の考え方【連携を図るべき官民共創支援組織候補の考え方】

本調査を踏まえて連携を図るべき官民共創支援組織候補の考え方としての条件項目は下記が考えられる。
必須条件
・内閣府が推進する事業に関わり、有益な情報提供を行うことができる
・内閣府が推進する事業に対して組織としてアクションを提供できる
・官民共創支援に関わるノウハウ、スキルを持つ・地域、企業に広いネットワークを持つ・事業連携できる組織体制、ビジネスモデルを持つ・官民共創支援事業の実績があることあるとより望ましい条件
・官民共創支援事業の採算が取れていること・連携するステークホルダーに対して財務情報を開示できること

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4.11 連携する官民共創支援組織の選定フロー等※官民共創支援組織との連携の一例として下記にご提案します。
■連携を図るべき官民共創支援組織候補の条件案
条件項目

必
須
条
件

6望
条*
件5

具体条件（例）

ハブ的組織の条件

連携組織の条件

事業参加と情報提供ができる

・ネットワークへの参加と情報提供（組織アンケートへの協力）◯◯組織としてアクションを提供できる

・年間で１件以上の支援が行える
・実施支援に対して事務局へフィードバック◯◯

官民共創支援に関わるノウハウ、スキルを持つ・伴走支援（コンサルティング業務やプロジェクトマネジメント業務等）できる専属コー
ディネーターが複数名所属している◯◯

地域、企業に広いネットワークを持つ・全国または各地域に、独自サービスの会員基盤や顧客基盤のネットワークを持つ・上記ネットワークの参加団体数は、企業10以上または自治体10以上を持つ
・上記ネットワーク向けにセミナー、会議、会合、研修等を行っている実績がある◯◯

官民共創支事業の実績

・2019年以降、企業と自治体を結びつける官民共創を５件以上支援している◯◯

官民共創支援事業の採算が取れている・営業利益が過去3年間で2年以上黒字である△

ー財務情報を開示できる・決算情報の開示ができる（要秘密保持契約または契約）◯ー■連携イメージ

再委託

事例の収集

普及啓発

（委託事業者）

セミナー 情報発信

事務局

連携組織

ネットワーク（再委託事業者）

相談申込窓口

連携

連携組織

ハブ的組織
割り振り

連携組織

ノウハウ提供参加・閲覧

自治体・企業

相談
支援
支援状況のフィードバック

■業務一覧
組織

事務局

ハブ的組織

連携組織

普及啓発業務

相談内容の整理業務

自治体・企業への官民共創支援

相談申込窓口対応業務

連携組織への割り振り

支援状況のフィードバック

連絡調整（自治体・企業、ハブ的組織、連携組織）

連絡調整（連携組織）

組織・事例情報の収集と整理業務

事務局へのノウハウ提供

業務

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4.11 連携する官民共創支援組織の選定フロー等※①連携する官民共創支援組織の選定フロー、②相談から共創支援までのフローの一例として下記にご提案します。

連携組織（再委託事業者）（委託事業者）

ハブ的組織

事務局

内閣府

官民共創支援組織申込

企業・自治体①連携組織の選定フロー

選定条件確認の協議
必要に応じてヒアリング

選定可否の助言
申込組織の可否報告確認

官民共創支援組織登録のお知らせ
登録時面談（事務局＋ハブ的組織）

相談申込

相談から共創支援までのフロー
相談内容の連携
連携組織に相談対応の依頼
相談内容のヒアリング
共創支援の提供
支援状況のフィードバック

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