15 輸送費及び賃金職員雇上費177

救助のための輸送費及び賃金職員等雇上費（内閣府告示 第13条）○

救助のための輸送費法による応急救助を実施するために必要な輸送としては、次に掲げるものが考えられる。
しかし、災害はその規模・態様が様々であることから、次に掲げる場合に、ここでいう輸送を必ず行わなければならないものではなく、また、次に掲げる場合以外であっても、十分な救助がなし難い場合は、事前に内閣総理大臣の承認を得て、これを行うことができる。
救助の項目

救助のための輸送例

ア 災害が発
生するおそ
れ段階の要
配慮者等の
避難のため
の輸送

（ア）災害が発生するおそれ段階の要配慮者等の避難のための輸送とは、高齢者や障害者等で避難行動が困難な要配慮者、自ら避難することが困難な状況にある者等を避難所へ輸送するためのバスの借上げ費用料等の費用を対象とする。
（イ）法による救助として実施する輸送は、要配慮者等の生命の安全を図るための輸送に限られる。したがって、原則、人命の救助が最優先される。このため、ペット、家畜、家財道具等の運搬は対象とならない。しかしながら、盲導犬や介助犬等の様に、これらの運搬を行わなければ本人の避難等に支障がある場合に、避難者全体の避難に支障をきた
さない範囲で、併せて実施することを禁じるものではない。

【輸送のための事前準備事項】
災害の発生のおそれ段階において、広域避難等の事前避難を実施する必要が生じた場合において、高齢者や障害者等で避難行動が困難な要配慮者等の輸送を円滑に実施できるよう、要配慮者の状況把握や避難支援、輸送を担う事業者団体等との調整、交通状況の把握等に係る関係部局による連携体制を確立しておくとともに、事業者団体等との輸送支援に係る協定を締結するなど、輸送手段の確保を図っておくこと。

178

救助の項目救助のための輸送例

イ 被災者の避難のための輸送（ア）被災者の避難のための輸送には、避難者自身を避難させるための輸送と、被災者を誘導するための要員、資材等の輸送が考えられる。
（イ）法による救助として実施する輸送は、被災者の生命の安全を図るための輸送に限られる。したがって、原則、人命の救助が最優先される。このため、ペット、家畜、家財道具等の運搬は対象とならない。しかしながら、盲導犬や介助犬等の様に、これらの運搬を行わなければ本人の避難等に支障がある場合に、避難者全体の避難に支障をきたさな
い範囲で、併せて実施することを禁じるものではない。
（ウ）被災者の避難のために必要な要員及び資材等の輸送の費用であるが、避難所設置のための要員及び資材の輸送は、避難所を設置するための経費に含まれているので、特別な場合を除き、ここでいう輸送として支出しないこと。
（エ）堤防決壊防止のための資材等の運搬等、災害予防及び被害拡大防止のための費用はその効果が避難と同一効果をもたらすものであっても、法による救助ではなく、他の制度により費用を負担すべきものであるので、ここでいう輸送に当たらない。
ただし、法による救助のために運搬した資材等を、緊急やむを得ない場合に、これら経費について他制度等で負担することを前提とし、これを利用させることを妨げるものではない。
（オ）警察、消防、自衛隊、海上保安庁等の行った被災者の輸送等については、特別な事情がない限り、それぞれの業務として考えられ、それぞれが負担するのが通常であるから、原則としてここでいう輸送には当たらないこと。
（カ）輸送の対象となる避難は、原則として次のような場合の避難であって、市町村長の指示等に従って行われた避難とする。したがって、市町村長の指示等に従わずに、住民等が勝手に避難した場合の輸送は、原則として、ここでいう輸送には当たらない。
① 都道府県知事、市町村長又は警察官等により避難勧告等が発令された場合の避難。
② 緊急時のために都道府県知事、市町村長又は警察官等による避難勧告等が発令される暇がなかったが、客観的にみて当然避難を要する状況にある場合の避難。
（キ）避難を終え、各自が帰宅するときの輸送は、通常、ここでいう輸送に当たらない。
ただし、災害直後のことでもあり、橋梁の流失、道路の決壊等があって、帰宅しようにも帰宅することが困難な場合等には、帰宅の輸送も認めて差し支えない。

179

救助の項目救助のための輸送例

ウ 医療及び助産のための輸送（ア）医療等のための輸送は、救護班では対応できない重篤な患者を病院又は診療所（以下、「病院等」という。）へ輸送する場合、又は、救護班を被災地や避難所等へ輸送する場合などの輸送である。
（イ）救護班の医薬品及び衛生材料等の輸送については、原則として救援物資の輸送として整理すること。
（ウ）病院等を退院の際の輸送は、通常、ここでいう輸送に当たらない。
ただし、傷病が癒えず、重症ではあるが在宅で療養ができるとの診断がなされ、帰宅する場合などで、自らの力で帰宅することが著しく困難な場合には、法による輸送を行って差し支えない。

エ 被災者の救出のための輸送（ア）被災者の避難は被災からの予防的な救助であるのに対して、被災者の救出は最も緊急度の高い応急的な救助と考えられる。
避難であるか救出であるかは、被災者の急迫度合いによるものと考えてよいが、その考え方、手段及び方法はほぼ同一と考えられ、被災者の避難の場合に準じて取り扱って差し支えない。
（イ）法による救助として実施する輸送は、被災者の生命の安全を図るための輸送に限られ、ペット、家財等の運搬は対象としないが、本人自身の救出に支障をきたすな
どの場合に、被災者全体の輸送に支障をきたさない範囲内で、併せて実施することを禁じるものではないこと、災害の予防、被害拡大の防止のための費用は、救出と同一の効果をもたらすものであっても、ここでいう輸送には当たらないこと、また、警察、消防、自衛隊、海上保安庁等が実施した輸送についても、それぞれで負担するのが通常であり、原則として、ここでいう輸送に当たらないことは、
被災者の避難の場合と同様である。

180

救助の項目救助のための輸送例

オ 飲料水の供給のための輸送（ア）飲料水の供給のための輸送には、飲料水そのものの輸送と、飲料に適する水を確保するための輸送とが考えられ、いずれも飲料水の供給のための輸送として差し支えない。
（イ）飲料水を確保するための輸送とは、通常の水を飲用に適した水とするために行う各種処理に必要な要員、機械、器具及び資材の輸送をさす。

カ 死体の処理のための輸送（ア）死体の処理のための輸送には、遺体の消毒、縫合、洗浄等の処置及び検案のための救護班の輸送、遺体の処理のための衛生材料等の輸送、遺体の発見場所から一時安置所までなどの遺体そのものの輸送、並びに遺体を輸送するための要員等の輸送などが考えられる。
（イ）遺体の安置所設置のための資材及び要員等の輸送については、基準告示に定める
遺体の一時保存に要する費用の範囲内に含まれているので、特別の事情がない限り、ここでいう輸送とはならない。

181

救助の項目救助のための輸送例

キ 救援用物資の輸送

救援用物資とは、被災者に給与する毛布、被服及び日用品等の生活必需品だけでなく、食料、学用品、燃料、医薬品、衛生材料及び義援物資等、被災者の応急救助のために直接使用されるあらゆる物資の輸送をさす。
ただし、他の法令等によりその費用が措置される物資については原則として除かれる。
なお、次に掲げる資材等については、基準告示に定める各救助を実施するため支出できる費用に通常必要となる額は含まれているので、特別な事情にある場合を除き、対象とならない。
（ア） 避難所設置のための資材等（イ） 応急仮設住宅建築のための資材等（ウ） 住宅の応急修理のための資材等（エ） 埋葬のための棺、壺及び骨箱（オ） 死体の一時保存のための資材等（カ） 障害物の除去のための資材等

182

○

救助のための賃金職員等雇上費法による応急救助を実施するために必要な賃金職員等としては、次に掲げるものが考えられる。
しかし、災害はその規模、態様が様々であることから、次に掲げる場合に、賃金職員等の雇い上げを必ず行わなければならないものではなく、また、次に掲げる場合以外であっても、十分な救助がなし難い場合は、事前に内閣総理大臣の同意を得て、これを行うこと。
救助の項目

救助のための輸送例

ア 災害が発
生するおそ
れ段階の要
配慮者等の
避難のため
の賃金職員
等

（ア）災害が発生するおそれ段階の要配慮者等の避難のための賃金職員とは、高齢者や障害者等で避難行動が困難な要配慮者、自ら避難することが困難な状況にある者等を避難所へ輸送するときに避難者がバス等に乗降するための補助員など、避難支援のために必要となる賃金職員等雇上費を対象とする。

183

救助の項目救助のための輸送例

イ 被災者の
避難のため
に必要な賃
金職員等

（ア）避難の誘導等は、通常、地方自治体職員等（消防又は警察関係職員等を含む。）を中心として、地域住民の協力の下に行うことが原則であり、災害の突発性を考えたときには、これらの要員を賃金職員等で雇い上げて対応することは至難のことと考えられるが、多数の被災者を避難させるためなど、何らかの事情により地方自治体職員等では十分な誘導ができない場合、誘導のための要員を賃金職員等として雇い上げることができる。
（イ）法による救助として実施する避難は、被災者の生命の安全を図るための避難に限られ、ペット、家畜、家財道具等の運搬は対象としないが、これらの運搬を行わなければ本人自身の救助に支障をきたし、被災者全体の避難に支障をきたさない限りは、併せて実施することを禁じるものではないのは前述のとおりであるが、これを実施するために特別に賃金職員等を雇い上げることは、原則として認められない。
（ウ）避難所の設置及び維持管理のための要員は、避難所を設置するための経費に含まれているので、特別な事情がある場合を除き、ここでいう賃金職員等として支出しないこと。
特別な事情がある場合とは、例えば、被害が甚大などの理由により、警察、地方自治体職員等（学校教職員を含む）の要員が不足し、また、人心も定まらず騒擾のおそれなどがあり、自治組織、警察、地方自治体職員等（学校教職員を含む）のみで避難所の治安を維持することが困難なため、警察等にあたる職員を雇い上げることが必要な場合等が考えられる。
これらの場合に、法による避難所設置のため支出できる費用の範囲を超え、特別に賃金職員等を雇い上げる場合は内閣総理大臣に協議する必要がある。
（エ）～（キ）は次頁に続く

184

救助の項目救助のための輸送例

イ 被災者の
避難のため
に必要な賃
金職員等

（エ）災害の予防、被害拡大の防止のための費用は、被災者の避難のための輸送の場合と同様に、ここでいう被災者の避難のために必要な賃金職員等には当たらない。
ただし、災害の予防、被害拡大防止のため、法による救助のための賃金職員等を当該業務に従事させることを妨げるものではないが、費用の負担については、業務時間の割合等で負担すべきである。
（オ）原則として警察、消防（消防団を含む。）、自衛隊、海上保安庁等の直接救出作業に関係ある官公庁等が行った救助等については、被災者の避難のための輸送の場合と同様に、ここでいう被災者の避難のために必要な賃金職員等には当たらない。
ただし、輸送の場合と同様に、これら業務の範囲を超えた救助に対して求償がなされた場合は、内閣府と連絡調整を図ること。
（カ）被災者の避難のために必要な賃金職員等とは、避難を命じた市町村長等が、そのために雇い上げた賃金職員等に限られ、個々人が避難したときに当該個々人が任意に雇った人員等は、原則として、ここでいう賃金職員等には当たらない。
（キ）避難を終え、各自が帰宅する場合の取扱いは、被災者の避難のための輸送の場合と同様である。

ウ 炊き出し
その他によ
る食品の給
与のために
必要な賃金
職員等

（ア）炊き出しその他による食品の給与のために必要な賃金職員等については、被災者や地域住民の相互扶助を中心に、地方自治体職員、ボランティア等の協力により行われるのが通常であるので、特別な事情にない限りは必要ないと考えられる。
（イ）特別な事情がある場合には、例えば、ボランティア等への炊き出し等が必要で、これに要する経費を救助事務費として計上できないため、内閣総理大臣に協議し、賃金職員
等雇上費として支出する場合等が考えられる。

185

救助の項目救助のための輸送例

エ 飲料水の
供給のため
に必要な賃
金職員等

（ア）飲料水の供給のために必要な賃金職員等には、飲料水そのものの輸送及び配分等と、飲用に適する水を確保するために必要な要員が考えられるが、いずれも飲料水の供給のために必要な賃金職員等と考えて差し支えない。
（イ）飲料水を確保するために必要な人員とは、通常の水を飲用に適した水とするために行う各種処理を行うために必要な人員のこと。

オ 被災者の
救出のため
に必要な賃
金職員等

（ア）被災者の救出についての考え方、被災者の避難であるか、救出であるか等は、被災者の救出のための輸送の場合と同様であり、その考え方、手段及び方法は被災者の避難のための輸送の場合と同様とする。
（イ）法による救出は、被災者の生命の安全を図るための救出に限られ、例外的に本人自身の救出に支障をきたすなどの場合に被災者全体の救出に支障をきたさない範囲で、併せてペット、愛玩具等のごく限定的なものについて実施することを禁じるものではないが、このために特別に賃金職員等を雇い上げることは認められないことなどは、被災者の避難のための賃金職員等の場合と全く同様である。
（ウ）被災者の避難のための賃金職員等と同様に、災害の予防、被害拡大の防止、また、原則として警察、消防（消防団を含む。）、自衛隊、海上保安庁等の直接救出作業に関係ある官公署等にかかる賃金職員等についても、ここでいう被災者の救出に必要な賃金職
員等には当たらない。
ただし、災害の予防、被害拡大防止のため、法による救助のための賃金職員等を当該業務に従事させることを妨げるものではないが、費用の負担については、前述のとおり
業務時間の割合等で負担すべきである。

カ 死体の処
理のために
必要な賃金
職員等

（ア）死体の処理のために必要な賃金職員等は、遺体の消毒、縫合、洗浄等の処置、遺体の発見場所から一時安置所までの輸送を行うための要員等が考えられる。
（イ）遺体の安置所設置のための要員等については、基準告示に定める遺体の一時保存に要する費用の範囲内に含まれているので、原則として、ここでいう遺体の処理のために必要な賃金職員等として支出しないこと。

186

救助の項目救助のための輸送例

キ 医療及び
助産のため
に必要な賃
金職員等

（ア）救護班で対応できない重篤な患者を運ぶ場合は、警察、消防（消防団を含む。）、自衛隊及び地域住民等で実施すると考えられ、警察、消防（消防団を含む。）及び自衛隊が実施した場合の費用は、通常、それぞれで負担することが原則となると考えられる。
しかしながら、これらだけでは十分な救助がなし難い場合等に、医療及び助産のために必要な賃金職員等として、重篤な患者を運ぶ者を雇い上げる場合が考えられる。
（イ）救護班の医師、看護婦及び薬剤師については、公立病院又は日本赤十字社等より派遣を受け、編成することとしているが、これらだけでは十分な医療スタッフを得られない
場合に、その他の医療機関から必要な要員を雇い上げることが考えられる。
また、救護班の事務を行う者又は被災地や避難所等へ医療班を輸送する運転手等については、官公署、公立病院又は日本赤十字社等の職員等が行うと考えられるが、これらだけでは十分な救助がなし難い場合に、医療及び助産のために必要な賃金職員等として、救護班の事務を行う者、被災地や避難所等へ救護班を輸送する運転手等を雇い上げる場合が考えられる。
（ウ）救護班のスタッフに係る費用は、官公署及び公立病院等の職員等については、時間外勤務手当等について救助事務費で、日本赤十字社の職員については法第１９条の規定に基づく補償で対応することとなっており、その他の場合に限り、ここでいう賃金職員雇上費の対象となる。
ただし、賃金職員等として雇い上げた者の業務上の傷病又は死亡時の補償等は、雇い上げた都道府県の責任により当該都道府県の定めるところにより措置されることとなり、医師、看護師及び薬剤師については、法第７条に基づく従事命令の場合と異なり法第12条に定める扶助金の対象とならないことから、これら補償等の問題に特段の支障がないよう配慮して雇い上げること。
なお、医師、看護師及び薬剤師については、必要な職員を雇い上げることができない場合であって、このため十分な救助がなし難い場合に限り、法第７条に基づく従事命令
により要員を確保することもやむを得ないものである。
（エ）退院の際の帰宅する場合等の取扱いは、医療及び助産のための輸送の場合と同様である。

187

救助の項目救助のための輸送例

ク 救援用物
資の整理、
配分及び輸
送に必要な
賃金職員等

救援用物資とは、救援用物資の輸送で触れたように、被災者の応急救助のために直接使用されるあらゆる物資をいう。
ただし、原則として、他の法令等によりその費用が措置される物資又は基準告示に定める各救助を実施するため支出できる費用に含まれる次に掲げる資材等は対象とはならない。
（ア）避難所設置のための資材等（イ）応急仮設住宅建築のための資材等（ウ）住宅の応急修理のための資材等（エ）埋葬のための棺、壺及び骨箱（オ）死体の一時保存のための資材等（カ）障害物の除去のための資材等

188

第２

実施体制等の整備に関する事項

８ 救助の実施体制に関する事項（３）その他の救助
カ 輸送費及び賃金職員等雇上費
災害の発生のおそれ段階において、広域避難等の事前避難を実施する必要が生じた場合において、高齢者や障害者等で避難行動が困難な要配慮者等の輸送を円滑に実施できるよう、要配慮者の状況把握や避難支援、輸送を担う事業者団体等との調整、交通状況の把握等に係る関係部局による連携体制を確立しておくとともに、事業者団体等との輸送支援に係る協定を締結するなど、輸送手段の確保を図っておくこと。

第４救助の程度、方法及び期間に関する事項

救助の程度、方法及び期間については、応急救助に必要な範囲内において、内閣総理大臣が定める基準に従い、あらかじめ、都道府県知事がこれを定めることとされており、一般的には
次により取り扱うこととしているが、この取扱いはあくまでも原則的な考え方であり、硬直的な運用に陥らないように留意すること。
通常、この内閣総理大臣が定める基準を一般基準と言い、一般基準によっては救助の適切な実施が困難な場合に、都道府県知事が内閣総理大臣に協議し、その同意の上に定める基準を特別基準と言っている。
災害は、その規模、態様、発生地域等により、その対応も大きく異なるので、実際の運用に当たっては、内閣府と連絡調整を図り、必要に応じて内閣総理大臣に協議し、特別基準を設定するなど、救助の万全を期する観点から、柔軟に対応する必要があるものである。

１６ 輸送費及び賃金職員等雇上費（１）法による輸送の例
法による応急救助を実施するために必要な輸送としては、次に掲げるものが考えられる。
しかし、災害はその規模・態様が様々であることから、次に掲げる場合に、ここでいう輸送を必ず行わなければならないものではなく、また、次に掲げる場合以外であっても、十分な救助がなし難い場合は、事前に内閣総理大臣の承認を得て、これを行うことができる。
ア 災害が発生するおそれ段階の要配慮者等の避難のための輸送（ア）災害が発生するおそれ段階の要配慮者等の避難のための輸送とは、高齢者や障害者等で避難行動が困難な要配慮者、自ら避難することが困難な状況にある者等を避難所へ輸送するためのバスの借上げ費用料等の費用を対象とする。
（イ）法による救助として実施する輸送は、要配慮者等の生命の安全を図るための輸送に限られる。したがって、８の（１）のアの（オ）の救出の場合と同様、ペット、家畜、家財道具等の運搬は対象とならない。しかしながら、これらの運搬を行わなければ本人の避難等に支障がある場合に、避難者全体の避難に支障をきたさない範囲で、併せて実施することを禁じるものではない。
イ 被災者の避難のための輸送（ア）被災者の避難のための輸送には、避難者自身を避難させるための輸送と、被災者を誘導するための要員、資材等の輸送が考えられる。
（イ）法による救助として実施する輸送は、被災者の生命の安全を図るための輸送に限られる。したがって、８の（１）のアの（オ）の救出の場合と同様、ペット、家畜、家財道具等の運搬は対象とならない。しかしながら、これらの運搬を行わなければ本人の避難等に支障がある場合に、被災者全体の避難に支障をきたさない範囲で、併せて実施することを禁じるものではない。
（ウ）被災者の避難のために必要な要員及び資材等の輸送の費用であるが、避難所設置のための要員及び資材の輸送は、避難所を設置するための経費に含まれているので、特別な場合を除き、ここでいう輸送として支出しないこと。
特別な場合とは、離島のため空輸等が必要な場合、交通が著しく混乱し通常の方法での確保が極めて困難な場合等が考えられる。
（エ）堤防決壊防止のための資材等の運搬等、災害予防及び被害拡大防止のための費用はその効果が避難と同一効果をもたらすものであっても、法による救助ではなく、他の制度により費用を負担すべきものであるので、ここでいう輸送に当たらない。
ただし、法による救助のために運搬した資材等を、緊急やむを得ない場合に、これら経費について他制度等で負担することを前提とし、これを利用させることを妨げるものではない。
（オ）警察、消防、自衛隊、海上保安庁等の行った被災者の輸送等については、特別な事情がない限り、それぞれの業務として考えられ、それぞれが負担するのが通常であるから、原則としてここでいう輸送には当たらないこと。
ただし、法による救助の一環としてそれぞれの業務を超える範囲の救助に要した経費を求償されることがあるので、自衛隊等に派遣要請等を行った場合には、派遣契約の締結の際によく注意する（第３の８参照）とともに、要求があった際には、内閣府と連絡調整を図ること。
（カ）輸送の対象となる避難は、原則として次のような場合の避難であって、市町村長の指示等に従って行われた避難とする。したがって、市町村長の指示等に従わずに、住民等が勝手に避難した場合の輸送は、原則として、ここでいう輸送には当たらない。
① 都道府県知事、市町村長又は警察官等により避難指示等が発令された場合の避難。
② 緊急時のために都道府県知事、市町村長又は警察官等による避難指示等が発令される暇がなかったが、客観的にみて当然避難を要する状況にある場合の避難。
（キ）避難を終え、各自が帰宅するときの輸送は、通常、ここでいう輸送に当たらない。
ただし、災害直後のことでもあり、橋梁の流失、道路の決壊等があって、帰宅しようにも帰宅することが困難な場合等には、帰宅の輸送も認めて差し支えない。
イ 医療及び助産のための輸送（ア）医療等のための輸送は、救護班では対応できない重篤な患者を病院又は診療所（以下、「病院等」という。）へ輸送する場合、又は、救護班を被災地や避難所等へ輸送する場
合などの輸送である。
（イ）救護班の医薬品及び衛生材料等の輸送については、原則として救援物資の輸送として整理すること。
（ウ）病院等を退院の際の輸送は、通常、ここでいう輸送に当たらない。
ただし、傷病が癒えず、重症ではあるが在宅で療養ができるとの診断がなされ、帰宅する場合などで、自らの力で帰宅することが著しく困難な場合には、法による輸送を行って差し支えない。
ウ 被災者の救出のための輸送（ア）被災者の避難は被災からの予防的な救助であるのに対して、被災者の救出は最も緊急度の高い応急的な救助と考えられる。
避難であるか救出であるかは、被災者の急迫度合いによるものと考えてよいが、その考え方、手段及び方法はほぼ同一と考えられ、被災者の避難の場合に準じて取り扱って差し支えない。
（イ）法による救助として実施する輸送は、被災者の生命の安全を図るための輸送に限られ、ペット、家財等の運搬は対象としないが、本人自身の救出に支障をきたすなどの場合に、

被災者全体の輸送に支障をきたさない範囲内で、併せて実施することを禁じるものではないこと、災害の予防、被害拡大の防止のための費用は、救出と同一の効果をもたらすものであっても、ここでいう輸送には当たらないこと、また、警察、消防、自衛隊、海上保安庁等が実施した輸送についても、それぞれで負担するのが通常であり、原則として、ここでいう輸送に当たらないことは、被災者の避難の場合と同様である。
エ 飲料水の供給のための輸送（ア）飲料水の供給のための輸送には、飲料水そのものの輸送と、飲料に適する水を確保す
るための輸送とが考えられ、いずれも飲料水の供給のための輸送として差し支えない。
（イ）飲料水を確保するための輸送とは、通常の水を飲用に適した水とするために行う各種処理に必要な要員、機械、器具及び資材の輸送をさす。
オ 死体の捜索のための輸送死体の捜索のための輸送は、被災者の救出のための輸送と同様に考えて差し支えない。
カ 死体の処理のための輸送（ア）死体の処理のための輸送には、遺体の消毒、縫合、洗浄等の処置及び検案のための救護班の輸送、遺体の処理のための衛生材料等の輸送、遺体の発見場所から一時安置所までなどの遺体そのものの輸送、並びに遺体を輸送するための要員等の輸送などが考えられる。
（イ）遺体の安置所設置のための資材及び要員等の輸送については、基準告示に定める遺体の一時保存に要する費用の範囲内に含まれているので、特別の事情がない限り、ここでいう輸送とはならない。
キ 救援用物資の輸送
救援用物資とは、被災者に給与する毛布、被服及び日用品等の生活必需品だけでなく、食料、学用品、燃料、医薬品、衛生材料及び義援物資等、被災者の応急救助のために直接使用されるあらゆる物資の輸送をさす。
ただし、他の法令等によりその費用が措置される物資については原則として除かれる。
なお、次に掲げる資材等については、基準告示に定める各救助を実施するため支出できる費用に通常必要となる額は含まれているので、特別な事情にある場合を除き、対象とならない。
（ア）避難所設置のための資材等（イ）応急仮設住宅建築のための資材等（ウ）住宅の応急修理のための資材等（エ）埋葬のための棺、壺及び骨箱（オ）死体の一時保存のための資材等（カ）障害物の除去のための資材等（２）法による賃金職員等の例
法による応急救助を実施するために必要な賃金職員等としては、次に掲げるものが考えられる。
しかし、災害はその規模、態様が様々であることから、次に掲げる場合に、賃金職員等の雇い上げを必ず行わなければならないものではなく、また、次に掲げる場合以外であっても、十分な救助がなし難い場合は、事前に内閣総理大臣の同意を得て、これを行うこと。

ア 災害が発生するおそれ段階の要配慮者等の避難のための賃金職員等（ア）災害が発生するおそれ段階の要配慮者等の避難のための賃金職員とは、高齢者や障害者等で避難行動が困難な要配慮者、自ら避難することが困難な状況にある者等を避難所へ輸送するときに避難者がバス等に乗降するための補助員など、避難支援のために必要となる賃金職員等雇上費を対象とする。
イ 被災者の避難のために必要な賃金職員等（ア）避難の誘導等は、通常、地方自治体職員等（消防又は警察関係職員等を含む。）を中心として、地域住民の協力の下に行うことが原則であり、災害の突発性を考えたときには、これらの要員を賃金職員等で雇い上げて対応することは至難のことと考えられるが、多数の被災者を避難させるためなど、何らかの事情により地方自治体職員等では十分な誘導ができない場合、誘導のための要員を賃金職員等として雇い上げることができる。
（イ）法による救助として実施する避難は、被災者の生命の安全を図るための避難に限られ、ペット、家畜、家財道具等の運搬は対象としないが、これらの運搬を行わなければ本人自身の救助に支障をきたし、被災者全体の避難に支障をきたさない限りは、併せて実施することを禁じるものではないのは前述のとおりであるが、これを実施するために特別に賃金職員等を雇い上げることは、原則として認められない。
（ウ）避難所の設置及び維持管理のための要員は、避難所を設置するための経費に含まれているので、特別な事情がある場合を除き、ここでいう賃金職員等として支出しないこと。
特別な事情がある場合とは、例えば、被害が甚大などの理由により、警察、地方自治体職員等（学校教職員を含む）の要員が不足し、また、人心も定まらず騒擾のおそれなどがあり、自治組織、警察、地方自治体職員等（学校教職員を含む）のみで避難所の治安を維持することが困難なため、警察等にあたる職員を雇い上げることが必要な場合等が考えられる。
これらの場合に、法による避難所設置のため支出できる費用の範囲を超え、特別に賃金職員等を雇い上げる場合は内閣総理大臣に協議する必要がある。
（エ）災害の予防、被害拡大の防止のための費用は、被災者の避難のための輸送の場合と同様に、ここでいう被災者の避難のために必要な賃金職員等には当たらない。
ただし、災害の予防、被害拡大防止のため、法による救助のための賃金職員等を当該業務に従事させることを妨げるものではないが、費用の負担については、業務時間の割合等で負担すべきである。
（オ）原則として警察、消防（消防団を含む。）、自衛隊、海上保安庁等の直接救出作業に関係ある官公庁等が行った救助等については、被災者の避難のための輸送の場合と同様に、ここでいう被災者の避難のために必要な賃金職員等には当たらない。
ただし、輸送の場合と同様に、これら業務の範囲を超えた救助に対して求償がなされた場合は、内閣府と連絡調整を図ること。
（カ）被災者の避難のために必要な賃金職員等とは、避難を命じた市町村長等が、そのために雇い上げた賃金職員等に限られ、個々人が避難したときに当該個々人が任意に雇った人員等は、原則として、ここでいう賃金職員等には当たらない。
（キ）避難を終え、各自が帰宅する場合の取扱いは、被災者の避難のための輸送の場合と同様である。

イ 炊き出しその他による食品の給与のために必要な賃金職員等（ア）炊き出しその他による食品の給与のために必要な賃金職員等については、被災者や地域住民の相互扶助を中心に、地方自治体職員、ボランティア等の協力により行われるのが通常であるので、特別な事情にない限りは必要ないと考えられる。
（イ）特別な事情がある場合には、例えば、ボランティア等への炊き出し等が必要で、これに要する経費を救助事務費として計上できないため、内閣総理大臣に協議し、賃金職員
等雇上費として支出する場合等が考えられる。
ウ 飲料水の供給のために必要な賃金職員等（ア）飲料水の供給のために必要な賃金職員等には、飲料水そのものの輸送及び配分等と、飲用に適する水を確保するために必要な要員が考えられるが、いずれも飲料水の供給のために必要な賃金職員等と考えて差し支えない。
（イ）飲料水を確保するために必要な人員とは、通常の水を飲用に適した水とするために行う各種処理を行うために必要な人員をいうこと。
エ 医療及び助産のために必要な賃金職員等（ア）救護班で対応できない重篤な患者を運ぶ場合は、警察、消防（消防団を含む。）、自衛隊及び地域住民等で実施すると考えられ、警察、消防（消防団を含む。）及び自衛隊が実施した場合の費用は、通常、それぞれで負担することが原則となると考えられる。
しかしながら、これらだけでは十分な救助がなし難い場合等に、医療及び助産のために必要な賃金職員等として、重篤な患者を運ぶ者を雇い上げる場合が考えられる。
（イ）救護班の医師、看護婦及び薬剤師については、公立病院又は日本赤十字社等より派遣を受け、編成することとしているが、これらだけでは十分な医療スタッフを得られない
場合に、その他の医療機関から必要な要員を雇い上げることが考えられる。
また、救護班の事務を行う者又は被災地や避難所等へ医療班を輸送する運転手等については、官公署、公立病院又は日本赤十字社等の職員等が行うと考えられるが、これらだけでは十分な救助がなし難い場合に、医療及び助産のために必要な賃金職員等として、救護班の事務を行う者、被災地や避難所等へ救護班を輸送する運転手等を雇い上げる場合が考えられる。
（ウ）救護班のスタッフに係る費用は、官公署及び公立病院等の職員等については、時間外勤務手当等について救助事務費で、日本赤十字社の職員については法第１９条の規定に基づく補償で対応することとなっており、その他の場合に限り、ここでいう賃金職員雇上費の対象となる。
ただし、賃金職員等として雇い上げた者の業務上の傷病又は死亡時の補償等は、雇い上げた都道府県の責任により当該都道府県の定めるところにより措置されることとな
り、医師、看護師及び薬剤師については、法第７条に基づく従事命令の場合と異なり法第１２条に定める扶助金の対象とならないことから、これら補償等の問題に特段の支障がないよう配慮して雇い上げること。
なお、医師、看護師及び薬剤師については、必要な職員を雇い上げることができない場合であって、このため十分な救助がなし難い場合に限り、法第７条に基づく従事命令
により要員を確保することもやむを得ないものである。
（エ）退院の際の帰宅する場合等の取扱いは、医療及び助産のための輸送の場合と同様である。

オ 被災者の救出のために必要な賃金職員等（ア）被災者の救出についての考え方、被災者の避難であるか、救出であるか等は、被災者の救出のための輸送の場合と同様であり、その考え方、手段及び方法は被災者の避難のための輸送の場合と同様とする。
（イ）法による救出は、被災者の生命の安全を図るための救出に限られ、例外的に本人自身の救出に支障をきたすなどの場合に被災者全体の救出に支障をきたさない範囲で、併せてペット、愛玩具等のごく限定的なものについて実施することを禁じるものではないが、このために特別に賃金職員等を雇い上げることは認められないことなどは、被災者の避難のための賃金職員等の場合と全く同様である。
（ウ）被災者の避難のための賃金職員等と同様に、災害の予防、被害拡大の防止、また、原則として警察、消防（消防団を含む。）、自衛隊、海上保安庁等の直接救出作業に関係ある官公署等にかかる賃金職員等についても、ここでいう被災者の救出に必要な賃金職
員等には当たらない。
ただし、災害の予防、被害拡大防止のため、法による救助のための賃金職員等を当該業務に従事させることを妨げるものではないが、費用の負担については、前述のとおり
業務時間の割合等で負担すべきである。
カ 遺体の捜索のために必要な賃金職員等
遺体の捜索のための必要な賃金職員等は、被災者の救出と同様に考えて差し支えないこと。
キ 遺体の処理のために必要な賃金職員等（ア）遺体の処理のために必要な賃金職員等は、遺体の消毒、縫合、洗浄等の処置、遺体の発見場所から一時安置所までの輸送を行うための要員等が考えられる。
（イ）遺体の安置所設置のための要員等については、基準告示に定める遺体の一時保存に要する費用の範囲内に含まれているので、原則として、ここでいう遺体の処理のために必要な賃金職員等として支出しないこと。
ク 救援用物資の整理、配分及び輸送に必要な賃金職員等
救援用物資とは、救援用物資の輸送で触れたように、被災者の応急救助のために直接使用されるあらゆる物資をいう。
ただし、原則として、他の法令等によりその費用が措置される物資又は基準告示に定める各救助を実施するため支出できる費用に含まれる次に掲げる資材等は対象とはならない。
（ア）避難所設置のための資材等（イ）応急仮設住宅建築のための資材等（ウ）住宅の応急修理のための資材等（エ）埋葬のための棺、壺及び骨箱（オ）死体の一時保存のための資材等（カ）障害物の除去のための資材等（３）期間
応急救助のための輸送及び賃金職員等の雇用が認められる期間は、原則として、それぞれの救助が行われている期間内とする。

特別な事情にあり、それぞれの救助が行われている期間を超える場合には、内閣府と連絡調整を図ること。
（４）費用
応急救助のため支出できる輸送費及び賃金職員等雇上費は、当該地域における通常の実費とする。
ア 応急救助のため支出できる輸送費は、輸送契約による場合の輸送費のほか、自動車等の輸送用機器等の借上費、燃料費、修繕費及び消耗器材費等である。
（ア）輸送費については、輸送契約の形態及び内容によって様々な場合が考えられるが、概ね次により取り扱うこと。
① 輸送業者等との契約については次の点に留意すること。
ａ 狭義の運賃のほか、保管料、搬出料、人件費等が輸送費の中に含まれていることは差し支えない。
ｂ 危険地区への輸送であることから、割増料金等が必要となる場合には、平常時の料金等を参考に社会通念上許容できる適正な範囲内で契約するよう努めること。
② 輸送業者以外の者から車両又は船舶等を借り上げる場合は次によること。
ａ 官公署又はその他の公共的な団体等の有する車両、船舶等の輸送機器等の借り上げについては、それら団体の性格から、特別の定めがない限りは、無償で借り上げることを原則とするが、故障の修繕費用等については支出しても差し支えない。
ｂ ａの場合を除き、輸送業者以外の者から車両又は船舶を借り上げる場合は、輸送業者等との契約と異なり、通常それによる営業利潤を見込む必要はない。
したがって、原則として原価償却費等の実費に、必要に応じて運転手の人件費や燃料等の実費等を弁償すれば概ね足りると考えられるので、特別な事情がある場合を除き輸送業者等との契約より安価になるよう留意すること。
ｃ ｂの場合、原価償却費の中に一定の修繕費等を積算した場合、通常、故障の際の修繕費等は必要ないと考えられるが、一般的な修繕費等の中には、特殊な故障は含
まれていないのが通例であるため、修繕費を支払わねばならなくなる場合も考えられる。
したがって、契約及び借上料の積算はできる限り明確にしておく必要がある。
（イ）輸送費については、当該都道府県及び都道府県外のいずれも対象となると考えられるが、通常、物資の価格は着駅価格で、輸送費は物資の価格の中に織り込まれるのが一般的と考えられることから、この場合には、物資の価格と計上し、別途、輸送費として計上しないこと。
（ウ）当該都道府県以外の地区を輸送した費用については、原則として法第４条及び令第３条に規定する救助を行うために必要な輸送費に限られるので、真にやむを得ない事情にあり、その他について輸送費が必要な場合は内閣府と連絡調整を図ること。
イ 輸送を行った際の通常の実費とは、災害により割引運賃が実施されている場合には、その運賃により、その他の場合は、特別な事情にない限り、国土交通省の許可を受けている料金によることを原則とする。
ウ 炊き出しその他による食品の給与のための輸送については、被災地までは食品販売業
者等により行われるのが通例であり、被災地では、被災者や地域住民の相互扶助を中心

に、地方自治体職員やボランティア等により行われるのが通常であることから、特別な輸送は想定していない。
ただし、離島や孤立した集落等への空輸を行うなど、通常の手段では給与できないよ
うな場合など、真にやむを得ない事情にあるものについては、最低限必要な輸送が認められるので、内閣総理大臣に協議すること。
エ 災害により利益を上げようとしたり、協力に応じないような者に対しては法第７条による従事命令により実費を弁償するなどし、適正な価格の維持に努めることも必要であるが、できる限り事前の話し合いによって了解の上、協力させるように努力すること。
（５）対象
輸送費及び賃金職員等雇上費は、前述のとおり、原則として、法第４条及び令第３条に定める救助を行うため、基準告示に定める各救助を行うため支出できる費用にこれらの経費が含まれていない場合に限り、対象とするものである。
しかしながら、これらの経費が含まれている場合であっても、特別な事情があり、輸送費
及び賃金職員等雇上費による支出を行うことができなければ、十分な救助がなし難い場合には、事前に内閣総理大臣に協議の上、承認を得て支出すること。
（６）避難場所への輸送
災害のため現に被害を受け又は受けるおそれのある者に対し、人命を保護するため安全な場所に避難させ、必要な物資などを供給する場合には、警察、消防をはじめ、その他のあらゆる機関を動員してなされるものであるが、これらで十分な救助がなし難い場合に、必要な要員の確保及び輸送並びに被災者及び物資の運搬について、別に輸送費及び賃金職員等雇上費を支出できる。
ただし、法第７条に基づき救助業務従事の命令を発した場合には、同条第５項による実費弁償が行われるので、ここでいう輸送費の対象とはならない。
（７）他制度の輸送
法第４条及び令第３条に定める救助以外に使用された機械、器具及び資材等の輸送及び賃金職員等については、例え真に必要なものであって、法第４条に定める救助と同様の効果が期待できるものであっても、他の制度等によるものであるので、原則として、法による救助に必要な輸送及び賃金職員等とは認められない。
ただし、法による救助に必要な機械、器具及び資材等として輸送したもの、また、法による救助に必要な賃金職員等として雇い上げた者を、緊急やむを得ない場合でこれを利用する
ことが効果的である場合に、これらを利用することを妨げるものではない。
この場合、一応の救助が終了した時点において、速やかに制度間の調整を図ることとなるが、原則として、当該輸送費については他の制度により費用を負担すべきであり、当該賃金
職員等の雇上費については、原則として、法による救助業務に従事した時間と他の制度等による業務に従事した時間の割合で費用を負担すべきである。