開かれた隣保館等の今後のあり方について

基

本方 針

令 和 ５ 年 ２ 月
草津市

草津市教育委員会

１ はじめに隣保館および教育集会所（以下「隣保館等」という。）のあり方については、国の地域改善対策協議会からの意見具申により、平成９年４月から隣保館の運営が特別対策から一般施策化されて以降、二度にわたり、草津市隣保館等運営審議会に諮問し、それぞれの時代の隣保館等を取り巻く状況の変化や、法律、制度の動向等を鑑みながら審議が重ねられ、それぞれ答申をいただいてきたところである。
草津市ではこれら答申に基づき、平成２５年３月に「新たな隣保館等の今後のあり方についての基本方針」（以下「旧基本方針」という。
）を定め、各種の取組を進めた
結果、運営主体を市の直営方式から指定管理者制度に移行するなど大きな転換を行い、隣保館等の運営の新たな局面を迎えているところである。
今後においては、近年問題視されているインターネット上での差別書込み事象など、差別に関する状況に変化が生じていることや、平成２８年に施行された「部落差別解消推進法」をはじめ人権三法の趣旨を鑑み、あらゆる差別をなくすための取組を行う拠点として、隣保館等の役割を明らかにするとともに、一般施策の視点のもと、同和問題をはじめあらゆる人権課題の解決に寄与すべく、より「開かれた隣保館等」像の創造が求められている。
このような状況を踏まえ、旧基本方針に基づく進捗状況等を検証し、基本方針の改訂を前提に、令和３年１２月に草津市隣保館等運営審議会に「開かれた隣保館等の今後のあり方について」の諮問をした。
同審議会では、旧基本方針に基づく取組の状況や隣保館等の現状を聴取し、審議が重ねられ、草津市において展開する隣保事業が、より多くの方々に享受され、教育文化の向上および社会福祉の増進が図れることで、様々な人権問題の解決に寄与するよう、同審議会から令和４年１１月に「開かれた隣保館等の今後のあり方」について答申を受けた。
草津市においては、この答申の内容を尊重し、ここに基本方針を定め、一般施策の中において人権尊重の視点から隣保事業を市全域に展開し、地域住民のみならず、より多くの市民が隣保館等を利用し、交流を図ることで、人権意識の高揚を図り、同和問題をはじめとするあらゆる人権課題の解決に向けた、より「開かれた隣保館等」の具現化を図ることとする。
また、この先、隣保館等を取り巻く環境の変化等に対応した事業を展開するためには、地域の実情や、利用者のニーズをはじめとした隣保館等における各種実態の把握・分析が必要不可欠となることから、一層、調査および研究に取り組む。
２ 隣保館等の役割とは
隣保館は、草津市立隣保館条例に明記されているとおり「同和問題をはじめあらゆる人権問題の速やかな解決を図るため、地域社会の全体の中で、福祉の向上、人権啓1

発および住民の交流の拠点となるコミュニティセンターとして各種事業を行う」ことを目的、使命としている。すなわち、隣保館は人権のまちづくりを目的としているが、この点で、協働のまちづくりを目的とする地域まちづくりセンターとは趣旨を異にするものである。
草津市民が皆一緒になって、これからの人権のまちづくりを考えていくことが必要であり、隣保館はその人権確立のための「開かれた」拠点施設としての役割を担っていくことが求められている。
また、教育集会所は、草津市立教育集会所設置条例に明記されているとおり「住民の教育文化の向上および社会福祉の増進に寄与する」ことを目的、使命とし、現在、自主活動学級（差別に負けない仲間づくりを目的に行う活動）の実施や、子ども会等の指導育成を担っている。
３ 本市における取組の成果と課題
草津市では、上述のとおり、平成２５年に旧基本方針を定め、各種事業を推進しており、一般施策として隣保事業を行うことを事業推進の基本姿勢とし、対象地域を含む近隣・周辺地域や小中学校区、事業内容によっては市域全域を対象とし、隣保館を中心とした交流の輪を広げる等の取組を進めるとともに、財政運営上の観点から、歳出全体の徹底した洗い直しや施策・制度の抜本的な見直しを実施し、より効果的な事業運営に努めることとしてきた。
この中での成果としては、「行政運営の効率化」や「市民サービスの向上」、「地域の自主自立」の観点から、平成２７年度以降、隣保館等の運営主体を直営方式から指定管理者制度に移行したことにより、限られた予算の中ではあるものの、指定管理者である地元ＮＰＯ法人が積極的に創意工夫を図り、自主的に企画、運営することで、地域の実情やニーズをより把握した事業展開が図られるようになったことが挙げられる。
また、地域の実情に精通した地元ＮＰＯ法人が指定管理業務を担っていることから、より身近で安心できる相談業務の実現にもつながっており、問題の解決において、より一層の効果が得られていることが確認できる。
一方、隣保館およびそこで取り組まれている事業の一般的な認知度は、依然、高い状況とは言えず、広く市民全体に福祉・人権・交流の拠点施設としての認知度は、市域全域に対しての周知という面で、まだ多くの課題を抱えており、より「開かれた隣保館等」をめざす観点から、事業内容や啓発のあり方について一層の検討を要することが伺える。
教育集会所においては、自主的な仲間づくり活動に重点を置いた取組に移行し、学力補充については、全市的な学びのセーフティネットの取組として推進してきた。
一方、自主活動学級の運営に教員が主体的に関わっていることが課題であることか
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ら、指定管理者の教育担当者を中心とした、地域主体の自主活動学級を運営するにあたり、多様な人の参画や、地域の高校生や青年層等の人材発掘についてさらに推進していく必要がある。
４ 今後の取組の方向性
平成２７年度以降、指定管理者制度の導入により、地域の実情に精通した地元ＮＰＯ法人が指定管理業務を担い、地域による自主運営、地域の実情等に即した効果的な事業の展開や相談業務の実施がなされてきた。
今後の展望としては、これまで隣保館等が培ってきた役割・機能、スキル等が、市全域のより多くの方々によって享受されることで、隣保館等の認知・活用が進み、同和問題をはじめあらゆる人権課題の解決に向けた啓発効果が期待できることから、より視野を広げた事業展開のもと、市民ニーズへの対応力を高め、関係機関や様々な活動団体との連携強化を図ることで、隣保館等の認知度をより高め、地域住民のみならず、より多くの市民に利用される「開かれた隣保館等」をめざすことが必要である。
このため、指定管理者が有しているスキルや経験を市全域に展開すべく、指定管理者制度による運用を継続するとともに、事業内容や必要性等を精査しながら運営の効率化・安定化等を図り、一般施策の中で人権尊重の視点から隣保館等を有効に活用し、課題解決に向けた、より「開かれた隣保館等」をめざすため、次の方向性を示すものとする。
（１) 交流・利用の活性化（２）相談事業の強化および新たな展開（３）教育・啓発のさらなる充実（１） 交流・利用の活性化について「開かれた隣保館等」を考えるに際しては、利用率の向上に取り組みながら、隣保館等が「人権確立」および「住民の教育文化の向上および社会福祉の増進」のために設置された施設であるという本来の目的を果たさなければならない。
また、一般施策の中で人権尊重の視点をもって、どう活性化を図っていくかを考えなくてはならず、活性化の取組が人権課題の解決にどう寄与していくかが大切なポイントとなってくる。
それゆえ交流・利用の活性化に向けた取組は難しさを抱えてはいるが、認知度が高まり、広く市民に利用されることで、人権の大切さに気付く仲間の輪が広がり、人権・福祉の意識が向上し、みんなで一緒に人権を学び、意識を醸成させる「きっかけ」が生まれ、その積み重ねが偏見等を取り除き、同和問題をはじめとしたあらゆる人権問題の速やかな解決へとつながっていくことが期待できる。
そのためには、「隣保館等の魅力」や、「広く市民が利用できる施設」であるこ
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とを市全域に周知し、認知・利用が促進されるよう、次の①隣保館等に触れる機会の創出・拡大、②関係機関・団体との連携促進、③広報の拡充について、効果的な取組を進めていく。
①

隣保館等に触れる機会の創出・拡大
隣保館の役割の一つに「人権啓発および住民交流の拠点」という位置づけが条例に規定されている。
これは、多くの市民に広く利用いただくことにより、人権や隣保館の意義に触れる機会を創出し、これらを基軸として地域との交流、運営主体である指定管理者の職員と利用者、さらには利用者同士の交流が図られることを想定しており、すなわちそれが人権課題の解決に繋がっていくものである。
従来、隣保館等が行う取組は、一定の地域の福祉向上を目的とするものが中心であったものの、平成１２年の同審議会の答申にもあるように、「近隣・周辺地域」にも範囲を広げ、平成２５年の旧基本方針においては、さらに明確に「対象地域を含む近隣・周辺地域や小中学校区、事業内容によっては市域全体を対象として隣保館を中心とした交流の輪を広げる」と示しており、当時から市域全体を視野に入れた利用が想定されているが、依然として「一定の地域のための施設」と認識されている可能性もあり、その利用者は固定的、かつ、限定的な状況が見受けられる。
上述のとおり、隣保館等の利用促進は、人権問題の解決を図るという高次の目的を達成するためのものであり、すなわち、多くの市民に広く利用され交流が図られることで、人権の大切さに気づく“きっかけ”となり、目的の達成に繋がるものと考えられる。
このことを念頭に、今後、より多くの市民の利用と交流の活性化が人権啓発につながっていくよう、市の各部署や関係機関・団体との連携のもと、繰り返し長く利用してもらうための仕掛けづくりを進める。
また、各隣保館等の取組や設備にはそれぞれ特徴があり、住民ニーズも様々であることから、画一的な事業に留まらず、地域の特色を活かした事業展開を積極的に検討する。（取組例：子育てサークルや健康増進に資する室内運動を行う団体の活動拠点として利用、市内外の公の施設の事例を参考に利用登録制
度の検討等）②

関係機関・団体との連携促進
人権意識の醸成に向けた啓発や、人権問題の解決には、市や隣保館のみからの発信では限界があることから、関係機関や様々な活動団体との連携を一層促進し、ともに考え、ともに取り組んでいくことが、今求められていることであ4る。
現在、隣保館等においては、様々な講座やイベント等の事業の多くを仕様書に基づいた事業として行っているが、「開かれた隣保館等」のあり方の観点においては、人権啓発の広がりの点からも、隣保館等以外の主体、例えば、各学区の地域まちづくりセンター、サークル等の活動団体や民間企業等と協力することによって、参加者はもちろんのこと、事業を連携する主体との相互理解が深まるなど、人権課題の解決に向け、多くのメリットが考えられる。
人権啓発の広がりを拡大する意味からも、広く市民が参加しやすく興味を引く事業、また、隣保館等の存在をアピールし、市民の認知度を上げるために、様々な主体と協力できる事業の開催等を企画・運営に努める。
（取組例：大学、文化芸術団体等との協力や、子ども食堂、絵本の読み聞かせ、外国人住民との交流、事業アイデアの公募等）③

広報の拡充
現在、隣保館等ごとの情報誌の発刊や、ホームページなどを活用し、広報を行っているが、「開かれた隣保館等」の観点からは、より一層の広報活動が必要であり、福祉・人権・交流の拠点としての各隣保館等の取組や魅力を、市全域に向け伝えていくことが求められている。
隣保館等からだけの発信には限界があり、上述の“連携”の中から生まれる利用者や団体関係者からの広報効果、いわゆる「口コミ」効果も活用し、利用者のネットワーク等への波及によって認知度の向上を図る。
また、ＳＮＳやマスコミへの情報提供等の手法も効果的に活用する。
（２）相談事業の強化および新たな展開について
隣保事業の根幹でもある相談事業については、上述のとおり、地域の実情に精通した地元ＮＰＯ法人が指定管理業務を担うことで、より身近で安心できる相談業務の実現が図られ、問題の解決に寄与してきた。
そこで得た相談業務のスキルや経験は非常に貴重なものであり、隣保館が有している相談業務の対応力は非常に高いものと判断できることから、地域の枠を超え、人権確立の視点から、市全域にわたり差別や生活上のことなどで苦しんでいるすべての方にそのスキルを還元し、今後ますます多様化、複雑化する人権・福祉等の問題（障害者、ＬＧＢＴ、女性、子ども、高齢者等）の解決に寄与するた
め、隣保館の相談事業の強化および新たな展開が求められる。
ついては、①情報共有ネットワークの構築、②相談しやすい環境の整備および啓発について、積極的に取組を進めていく。

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①

情報共有ネットワークの構築
相談業務は、隣保館業務の重要な業務の一つであり、人権に関わるものから生活全般に関わるものまで、非常に多種多様な相談に臨機に対応する必要がある。
このように、相談の分野は非常に多岐にわたっており、時代とともにヤングケアラーやＬＧＢＴ、発達障害といった比較的近年クローズアップされてきた問題など、新たな事案にも対応する能力が求められる。
現在、隣保館に配置されている相談員は、多くの相談に実際に対応することで、能力の向上や知識の蓄積を行い、また、資質の向上のための研鑽に努めているものの、職員の入れ替わり等もあり、相談業務の強化・新たな展開を見据えた場合、これらすべての分野の相談に専門的に対応することは容易ではない。また、市全域にわたって相談業務を展開すると当然ながら量的な面での課題も考えられる。
そのため、隣保館に相談すれば、解決の糸口が得られ、関係機関に丁寧に繋いでもらえるという安心感を相談者に提供することが求められており、隣
保館に必要とされるのは、日々変化する社会情勢に柔軟に対応できるよう、専門的な相談機関との太い結び目としての役割であり、人権担当課や人権センター等の市の各部署や関係機関・団体との連携を図りながら、ネットワークを構築していく。また、隣保館同士の横の連携を図ったり、同じ悩みを持つ相談者のマッチング等による心理的負担軽減等の取組も検討する。

②

相談しやすい環境の整備および啓発
一般的に、行政の相談窓口に足を運ぶことは、行政側が想像するよりもはるかにハードルが高いといわれている。
「開かれた隣保館等」における利用・交流の活性化を促進するに際し、その利用・交流の中で生まれる人的な繋がりのもと、全市民を対象とした気軽に相談できる窓口を増やすことができれば、相談者の選択肢が増え、少なからず相談のハードルは下がることが期待できる。そのためには、行き慣れた場所で、普段の会話の中で自然に悩みを相談できるような「居場所づくり」も推進する。
広く市民が相談しやすい場となるよう、関係機関・団体等との連携体制も構築し、適切な対応がなされるよう、相談しやすい環境の充実を図る。
また、現時点において地域外からの相談事例が少ないことを課題としてとらえ、隣保館が広く市民からの人権・福祉問題に関する相談窓口であることの認知度を高めていけるよう、上述の（１）③広報の拡充を図る。

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（３）教育・啓発のさらなる充実
隣保館は、人権教育・啓発の拠点として、人権講座等の教育・啓発事業に取り組んでいるところであるが、日々、変化する社会情勢に対応し、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の解決のためには、教育・啓発のさらなる充実が求められる。そのためには、粘り強い教育・啓発の取組が必要であり、上述のとおり、関係機関や様々な活動団体等と連携するとともに、人権啓発等を念頭に置きながら、広く市民全体に隣保館を利用促進することで、教育・啓発につなげていく。
教育集会所における自主活動学級については、地域の自主自立、地域の活性化の観点から、指定管理者の教育担当者を中心に、学校と連携しながら、地域主体の運営をさらに推進していくべきである。
自主活動学級は、多様な人や団体、地域の支援員、ボランティア等の参画・協力により、多様な形での体験活動の場や機会の創出によって一層の充実を図り、相手を思いやる豊かな心、自尊感情、コミュニケーション力、やり抜く力などの非認知能力の醸成を図ることが重要である。
そのため、コーディネートする調整機能の強化、情報共有できる仕組みづくりなどを進める。
また、地域の高校生や青年層の参加による地域の支援員の育成・参画については、今後の地域主体の自主活動学級の継続性を高める上で重要であることから、参加を促進する仕掛けや体制づくりを進める。

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