津波と地震動被害の特性把握に基づく基礎自治体職員の防災意識の向上方法の研究
南海トラフ
防災意識
1.

高知工科大学 システム工学群
津波堤防

地震
基礎自治体

はじめに

建築・都市デザイン専攻 海岸工学研究室
学籍番号：1210051 氏名：川上 毅一路
指導教員：佐藤 愼司

3.1.2. 当時の様子について

日本は地震が多い国であり、2011 年に発生した東日本大震

昭和南海については、当時、戦争の空襲で 1945 年には約災、2016 年に発生した熊本地震など、大きな地震が多く発生

1 万 2000 戸の消失と終戦から約 3 万 2000 人が高知に戻ってしており、近年では南海トラフ地震発生に注目されている。

きていることが総務省［7］によって記録されている。

本研究では過去に起きた南海トラフ地震の高知県における被また、地震と津波の規模についても他の 2 つに比べ、小さ害を比較、分析し、将来起こる可能性がある震災に対して、いことが日本被害地震総覧［2］によって記録されており、こ減災対策を検討した。

れらを加味して評価した。

2.

3.2.

研究概要

被害データの比較について

本研究では、過去に起きた南海トラフ地震の高知県での被それぞれの地震被害の比較について、高知県県庁サイト［8］害データや当時の様子を四国災害アーカイブス［1］や日本被害や土佐史料［9］や歴史的文献［10］を用いて、当時の人口、世帯

［2］

地震総覧

［3］
［4］
［5］
［6］

、歴史的文献多数を用いて収集し、それらを用いて検討を行った。研究の概要を図 1 に示す。
ステップ 1

死者数の割合については図 2-Ⅰ、建物の被害については図2-Ⅱの様にそれぞれ抽出したものを表示する。

津波と地震動被害の特性把握(1) 四国災害アーカイブス、日本被害地震総覧、歴史的文献を用いて、過去の南海トラフにおける高知県の被害データや当時の様子を収集(2) 被害データの比較(3) 比較から導き出した特性の把握(4) 特性把握から現状、被害を抑えるために何ができるかを検討

ステップ 2数を調査、算出しそれぞれの被害割合を出した。

(Ⅰ)

(Ⅱ)

19.80%
14.10%

0.47%
0.43%

基礎自治体の防災意識の向上に向けて(1) ステップ 1 から被害減少のためには地震→津波のタイム
ラグで人々が避難することが一種の方法と判明(2) 香南市市役所職員を対象に現状の基礎自治体職員の防災意識を調査(3) 調査から現状の問題点と特徴、改善策の模索を行う

8.96%
6.59%
0.04%
0.08%

図 1.

過去の南海トラフ地震について

本研究では 1707 年発生の宝永地震、1854 年発生の安政南海地震、1946 年発生の昭和南海地震のデータを用いる。データの収集に関しては四国災害アーカイブス［1］や日本被害地震総覧［2］、歴史的文献多数［3］［4］［5］［6］を用いた。

安政

その他

昭和

2.67%

全壊半壊

宝永

安政

0.31%

流失

昭和

図 2. それぞれの地震の被害割合について
3.3.1. 比較結果
死者数に関しては前記した戦争の影響が出ていると考えられるが、そこを加味しても少ないと考えている。

3.1.1. 被害のデータについてそれぞれの地震の被害については以下の表に示す。
表 1.

津波

宝永

5.10%

0.08%
0.03%

研究概要
合計

5.22%

3.08%

0.04%

0.07%

0.00%

3.

建物被害の割合

死者数の割合収集したデータについて

また、建物被害については全壊の数が、順調に減少しており、半壊についても安政で増えてから昭和で減少している。
安政で増加したのは宝永時点の耐震性では全壊していた建物

地震

宝永

安政

昭和

人口

395,844 人

511,392 人

797,876 人

推定規模

震度 6 強震度 6 弱

震度 5 強る強化［11］で半壊すら耐え抜いた結果だと考えている。終戦後

合計死者1844 人

372 人

670 人の建物でこの性能ならば本来の被害はもう少し少なかったと

津波死者

1700 人

184 人

0人

考えている。

その他死者

144 人

188 人

670 人

3.3.2. 津波の対策評価について

全壊家屋

5068 戸

4815 戸4904 戸津波に対する防衛性能については死者、建物被害を見ても半壊家屋

1742 戸

10289 戸9362 戸わからなかったため、堤防被害［12］を参考にした。それによる流失家屋

11170 戸3818 戸566 戸と、宝永、安政、昭和のいずれも堤防に関する被害は起きてが安政時点では半壊で耐えられる性能［11］まで上昇したからだと考えられ、半壊していた建物が昭和では耐震性のさらなおり、多くの堤防が破損しているという結果が見られた。
A study on how to improve disaster prevention awarenesses of municipal staffs by understanding the characteristicsof the damage caused by tsunami and earthquake.

Kawakami Takeichiroこれにより、津波対策は耐震対策に比べ、対策の限界を意識が、被災経験有と全体に関しては不明の割合がものすごく高しておくことが重要である。特に地震発生から津波到達まで

く、そもそも基本的に質問の内容が理解できていないようにの時間での人々の避難行動によって人的被害は防げると考え思えた。ステージⅡに関しては、先ほどと変わり、被災経験られる。

有の yes の割合が一番高く、不明の割合に関しても低かった

4.

が、業務系の質問に関しては、不明割合が高く、yes の割合が基礎自治体の防災意識向上について迅速な避難活動ができるように避難の際に先導役となる基礎低かった。ステージⅢに関しては、どの質問に対しても不明自治職員を対象にアンケート調査を行い、現在の職員の防災の割合が高く、yes の割合は低かった。

意識レベルを調査した。今回のアンケート調査では香南市市以上のことより、防災業務経験と被災経験の両経験をして役所の職員を対象に合計 288 人(その内、防災業務経験者 114いる人であれば、質問の意図を他の人よりも理解できるので人、被災経験者 39 人)にアンケート調査を行った。

はと考え、データを再度分析し、ステージⅠに関しては防災

アンケート内容は、震災が起きる前のステージⅠ、震災中の業務経験と、ステージⅡに関しては被災経験と比較した結果、ステージⅡ、震災後のステージⅢにおいて、それぞれのステすべての質問において両経験が不明の割合が低くなった。

ージにさらに「計画性」「整合性」「実行性」「代替性」の項目

これにより、どちら片方の経験を重点的にやるのではなく、があり、選択肢は yes、no、不明、の三種類であり、防災に対両方の経験を積ませることが今後の防災意識向上につながるする意識が高いほど yes となるよう設問が設定されている。と考える。

回答データから、防災業務経験有の回答、被災経験有の回答、4.3. 今後の対策全体の回答を比較し、問題と問題の改善策を模索し、防災意今後の対策としては、前提として、防災対策がどのような識の向上に繋げていく。

ものなのかを理解してもらい、その延長線上に、自分がその4.1. アンケート結果について項目を実行に関する「yes」「no」の選択肢があると考えていアンケート結果についてはそれぞれの項目で一番 yes の割るので、まずは「不明」の選択肢を減らした上で防災業務経合が高かったものを確認し、その確認数を以下の表にまとめ験に関しては、いくつかのグループに分け、そのグループごた。ステージの列に書いている括弧内の数字は質問数を表しとにローテーションを組んでいくことで、全職員に均等に業ており、回答の割合が全く同じである場合は両方にチェック務経験を積ませ、業務内容の理解と意識向上を図っていく。

をつけている。

被災経験に関してはまずは被災経験者との対談の場を設け

表 2. アンケート回答 yes の最大割合の数について
ステージⅠ

全体

防災業務有

被災経験有

計画性(11)

010019
75425

31329

整合性(9)
実行性(8)
代替性(6)
合計

整合性(8)
実行性(8)
代替性(6)
合計

00000

43431485442100000

553215655420

ステージⅡ
計画性(10)
整合性(10)
実行性(8)
代替性(6)
合計

繋げ、段階的に大きな公演の場や、最終的には VR での疑似体験などを積むことによって防災意識の向上を図る。
5.

おわりに

ステップ 1 では過去の南海トラフ地震の調査より現状の津波の対策評価の限界が露呈し、人命を助ける減災対策として地震発生から津波到着までの時間を使った避難行動を挙げ

ステージⅡ
計画性(12)て、簡単な話から始め、内容を理解してもらうことで業務に

4.2. 結果からの特徴と考察
ステージⅠに関しては、防災業務経験がある人の yes の割合が高く、不明の割合に関しては、他と比べて 1 番低かった

た。ステップ 2 では避難行動を起こす際に、指導役である基礎自治体職員の防災意識が重要となってくるため香南市を対象に防災意識に対するアンケート調査を行い、震災前であれば防災業務経験が活き、震災中であれば被災経験が活きることを示した。
＜参考文献＞［1］四国災害アーカイブス［2］宇佐美龍夫・石井寿・今村隆正・
武村雅之・松浦律子(2013)：日本被害地震総覧,4 章被害地震各論,pp.80-84,pp.170-174,pp.341-346［3］災害医学・抄読会,石橋克彦(2014)：南海トラフ巨大地震歴史・科学・社会,東京,岩波書店,pp.180-187［4］内閣府【防災担当】(2014)：1707 宝永地震 報
告書,2 章 1 節,pp.21-22,3 章 1 節 pp.39-45［5］中村市史編纂委員会編(1984)：中村市史,続編,災害編 pp.312-328［6］大方町史改訂編纂委員会編(1994)：大方町史, 2 章,通史編,近世,pp.224-228［7］総務省：高知市における戦災の状況（高知県）, 3 章,空襲等の状況,4 章,復興へのあゆみ［8］高知県(2016)：平成 27 年国勢調査［9］土佐史料：楠目氏覚書［10］縄田康光(2006)：歴史的に見た日本の人口と家族［11］住宅構造研究所：耐震の歴史［12］三神厚(2014)：過去の南海地震による高知市の堤防被害