第６次白鷹町行財政改革大綱

期間 令和２年度〜令和６年度

令 和 ２年 ３月
白鷹町

目次
Ⅰ．これまでの取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
Ⅱ．新たな大綱の策定にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・3
１．改革の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
２．推進期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
３．推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
Ⅲ．行財政改革大綱の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・4
Ⅳ．基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
白鷹町行財政改革大綱の目指す方向・・・・・・・・・・・・・・・5
Ⅴ．行革の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
１．地域の活力の再生・創造の推進・・・・・・・・・・・・・・6
２．民間力のさらなる活用の推進・・・・・・・・・・・・・・・6
３．効率的な行財政運営の推進・・・・・・・・・・・・・・・・7
４．職員の生産性の向上と働き方改革・・・・・・・・・・・・・7
Ⅵ．第６次行財政改革大綱策定の経過・・・・・・・・・・・・・・9◆ 行動計画◆ 定員管理の状況及び数値目標（定員管理計画）-1-

第６次白鷹町行財政改革大綱についてⅠ

これまでの取り組み

平成８年に第１次行財政改革大綱を策定以来、平成１３年に第２次、平成１７年に第３次、平成２２年に第４次の大綱を策定し、平成２７年以降の第５次大綱では、「笑顔かがやき 心かよう 美しいまち」を目指して３０項目の重点課題を設定し、「地域活力の再生・創造」、「民間力のさらなる活用」、「効率的な行政運営」、「信頼される行政」の推進を図ってまいりました。
第５次大綱に掲げた重点項目について、業務の民営化を推進し、ひがしね保育園の民営化や、学校給食共同調理場業務の民間委託の実施、人事評価制度の導入等を図ってまいりました。
また財政指標の状況は、経常収支比率が平成２７年度末では８４．４％、平成３０年度末では８９．２％と８０％台を維持しているものの依然高止まりの状況であり、財政の硬直化の状態が続いております。実質的な公債費（地方債の元利償還金）が財政に及ぼす負担を表す指標である実質公債費率については
平成２７年度末では８．６％、平成３０年度末では８．２％と着実に改善が図られましたが、近年の投資的経費の増に伴い、地方債残高は、平成２７年度末の９０億１７８１万円から平成３０年度末の１０７億９６６６万円と１７億７８８５万円の増となっております。
現在の財政指標等は一定の水準を確保しているものの、公債費や社会保障関係経費等の義務的な経費が増加傾向にあり、厳しい財政運営になることが見込まれることから、引き続き健全な財政運営を確保していくことが課題であり、今後の行財政運営については、民間委託ができる業務を精査し、人手不足が深刻化するなかで少ない職員で効率的な行政サービスを提供する「スマート自治体」への転換といった取り組みが求められます。

-2-

Ⅱ

新たな大綱の策定にあたって

本町においても若年層を中心とした地方から都市へ人口流出が続き、生産年齢人口の減少が進んでいる状況であり、地方交付税の減少、社会保障費の増大といった厳しい環境が続いております。第５次白鷹町総合計画に基づき各種施策を推進し、産業の振興、福祉サービスの充実に取り組んできましたが人口減少、高齢化が急速に進行しているのが現状となっています。
一方、行政ニーズの高度化・多様化や地方分権による権限移譲等が進む中で、引き続き質の高い行政サービスを提供することが求められ、自治体の果たす役割は一層増大しております。
このような人口減少、超高齢社会への対応や公共インフラの再整備といった喫緊の行財政課題に的確に対応していくためには、限られた資源を有効に活用し、効果的かつ効率的な行政サービスを提供していく必要があります。
新たな行財政改革大綱では、第５次行財政改革大綱からの継続項目を引き続き推進し、新たな行財政課題に対応するため「職員の生産性の向上と働き方改革」を新たな基本方針に加え、AI※等の ICT※の活用や働き方改革の推進、人事評価の適切な実施や公共インフラの最適化などの多岐にわたる改革を実施いたします。
「共創のまちづくり」の理念のもと持続・発展していくまちづくりを推進していくために、第６次行財政改革大綱を策定します。
1. 改革の推進

改革を推進するため、可能な限り数値目標・年次計画を設定し、進捗状況を管理し、着実な推進を図ります。
2. 推進期間

令和２年度から令和６年度までの５年間
3. 推進体制（１）町民及び有識者からなる「白鷹町行財政改革推進協議会」に定期的に改革の進捗状況を報告し、改革に関する提言を反映し進めます。
（２）町長を本部長とする「行財政改革推進本部」において、改革の推進に係る総合調整を行うとともに、進捗状況の確認、点検を行います。
（３）管理職（課長等）による「行財政改革推進幹事会」において、各課題についてその具現化に向けた方策を検討し、着実な推進を図ります。
（４）改革の進捗状況については、町の広報紙やホームページを通して随時公表し、町民の理解を図ります。

-3-

Ⅲ

行財政改革大綱の位置づけ

本大綱は町の最上位計画である白鷹町総合計画に掲げる施策を効率的・効果的に実現するため、取り組むべき改革の方針として位置付けます。

Ⅳ基本方針

第５次行財政改革大綱の総括及び課題の整理を受け、第５次大綱において掲げた基本方針を踏まえ、「地域の活力の再生・創造の推進」、「民間力のさらなる活用の推進」、「効率的な行財政運営の推進」の３つを継続としながら、新たな行財政環境の変化や問題に対応するため「職員の生産性の向上と働き方改革」を基本方針に盛込み、行財政改革を推進していきます。地域や民間の力を生かすための取組みを推進し、限られた職員数で、より質の高く、効率的な行政サービスを提供していきます。
（１） 地域の活力の再生・創造の推進（２） 民間力のさらなる活用の推進（３） 効率的な行財政運営の推進（４） 職員の生産性の向上と働き方改革※

AI…Artificial Intelligence の略。人工知能のことを指し、コンピューターが自ら学習し、一定の判断を行うこと。

※

ICT…Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。
通信技術を活用した産業やサービス等の総称。

-4-

白鷹町行財政改革大綱の目指す方向

人、そして地域がつながり 輝き続ける 潤いのまち

第６次白鷹町総合計画の推進

第６次白鷹町行財政改革大綱（令和２年度〜令和６年度）
行財政改革の推進（１） 地域活力の再生・創造の推進（２） 民間力のさらなる活用の推進（３） 効率的な行財政運営の推進（４） 職員の生産性の向上と働き方改革

行財政環境の変化① 行政ニーズの高度化・多様化② 限られた職員で質の高い行政サービス③公共施設の老朽化-5-

Ⅴ改革の取り組み

行財政改革の推進にあたっては、基本方針に掲げた、「地域の活力の再生・創造の推進」、「民間力のさらなる活用の推進」、「効率的な行財政運営の推進」、「職員の生産性の向上と働き方改革」を柱として以下の重点課題に取り組みます。
なお、重点課題については行動計画を策定し、進捗管理を行うとともに目標や年次計画については適切な進捗管理が行えるように適宜見直しや更新を行います。
1.

地域の活力の再生・創造の推進
急速な高齢化や人口減少が進む状況の中で、コミュニティセンターを核とした地域づくりへの支援を推進していきます。地域が主体的に行う特色あるコミュニティ活動への支援策を充実させるとともに、様々な地域課題に対して地域と行政が連携しながら解決していく支援体制や業務の整理を行います。
近年、豪雨等の水害・土砂災害による被害が全国各地で頻発しており、自助・共助の充実に向けた支援への対応が求められます。防災研修会の開催や各地区自主防災組織の活動への積極的な参加を促し、町民の安全・安心に対する意識を高める取り組みを推進します。
●コミュニティセンターを核とした地域づくりの支援●自治活動支援の推進●自主防災活動の充実

2.

民間力のさらなる活用の推進
これまでの行財政改革大綱の推進により、町内の保育園はすべて民間での運営となっており、学校給食共同調理場についても民間による調理業務が行われております。今後の職員体制を見据え、町が行うもの、民間等が行うもの（行った方が効果的なもの）を検討し、民間力の導入がふさわし
い業務については、行政サービスの維持・向上に配慮しながら、観光協会等の民間委託の受け皿となる組織の体制を強化し、引き続き民間委託や指定管理者制度等の導入を推進していきます。
●業務の民間委託の推進●委託団体等の組織力強化の推進

-6-

3.

効率的な行財政運営の推進
適正な職員数を維持し、限られた財源の中で効率的な行財政運営を推進するために最小の経費で最大の効果を上げることが求められています。変化する社会情勢に対応した事務事業の見直しを進め、事務事業を効率的に行うことにより、ニーズに対応した行政サービスを提供できる体制づくりを推進していきます。頻発する災害に対しては、住民に迅速な災害情報等の伝達が必要であり、そのための多様な手段による災害情報等の発信を図ります。
既存の公共インフラについては老朽化が進んでいるものもあり、人口減少社会に対応した公共インフラの維持管理が求められています。町では公共施設等総合計画を策定しており、今後は公共施設の個別計画を策定し、計画的な施設管理を推進していきます。また、PPP/PFI※等の民間力を活用した効率の良い施設整備・管理の体制について検討・推進していきます。
●定員管理の着実な推進●事務事業の見直し●財政及び公営企業等の健全化●事務事業の広域連携●危機管理体制の充実●PPP/PFI 導入の余地の検討●公共インフラの計画的な維持管理

4. 職員の生産性の向上と働き方改革

これまでの行財政改革大綱において職員数の縮減を中心とした総人件費の抑制を実施してきましたが、全国的な人材不足や限られた職員数で行政サービスを提供することが課題となっています。職員の生産性の向上を図るとともに、多様化する住民ニーズを的確に把握し、質の高い行政サービスの提供を目指します。AI や RPA※といった新たなシステムの活用を検討していくことにより、定型的業務の効率化を図ります。職員の配置を見直し、企画立案や相談業務等のシステム化できない業務に人材を注力することで組織の活性化を目指します。
マイナンバーカードの利活用による新たな行政手続きの導入を検討し、手続きの簡素化等、便利で利用しやすい行政サービスを提供することで住民満足度の向上を図ります。
また、働き方改革を推進することで、子育て中の職員や意欲のある女性職員をはじめ、すべての職員が能力を最大限に発揮することができるような職場環境づくりに取り組み、意欲の向上とワークライフバランスの確保-7-

を図ります。人材育成に関しては、引き続き人材育成基本方針に基づいた職員教育を行うとともに、住民に一番身近な自治体として地域との繋がりを大切にした人材育成をより一層強化・推進していきます。
●AI 等の ICT の活用と行政サービスの質の向上●定型的業務、庶務業務の最適化●職員の意識改革と働きやすい職場づくり●町民満足度の向上●人材育成の推進※

PPP/PFI…Public Private Partnership（官民連携事業）の略。
指定管理者制度、民間事業者への公有地貸し出し等の手段の総称。
Private Finance Initiative（民間資金等活用事業）の略。
公共施設の設計・建設・維持管理及び運営に民間資金とノウハウを活用し、効率的な公共サービスの提供を図ること。

※

RPA…Robotic Process Automation の略。主に定型作業を、パソコンの中にあるソフトウェア型のロボットが代行・自動化するシステムのこと。

-8-

Ⅵ．第６次行財政改革大綱策定の経過
令和元年

９月２６日

第１回行財政改革推進幹事会（第５次行財政改革大綱の進捗状況について及び第６次行革大綱（案）について）

１０月２９日

第１回行財政改革推進協議会（第５次行財政改革大綱の進捗状況について及び第６次行革大綱（案）について）

１１月１２日

第２回行財政改革推進幹事会（第６次行革大綱（案）について）

１１月１９日

第２回行財政改革推進協議会（第６次行革大綱（案）について）

１１月２５日

第１回行財政改革推進本部会議（第６次行革大綱（案）について）

１２月１０日議会総務厚生常任委員会（第６次行革大綱の策定状
況について）

令和２年

１月２３日

第３回行財政改革推進幹事会（第６次行革大綱（案）及び行動計画（案）について）

１月２４日

第３回行財政改革推進協議会（第６次行革大綱（案）について）

２月

１日

第６次行革大綱（案）及び行動計画（案）パブリック
コメント募集（２月２９日まで）

３月

３日

第６次白鷹町行財政改革大綱-9-決定令和元年度 白鷹町行財政改革推進協議会委員名簿
氏 名

役職等

備考

1

舩山

仁

元町議会議長会長

2多田章

町区長会連合会副会長（ 西高玉区長）

副会長

3

神保 健一

山形銀行荒砥支店長

4

田苗政一郎

山形おきたま農業協同組合白鷹地区代表支店長

5

竹田 寛治

白鷹町社会福祉協議会会長

6

鈴木 清登

山形おきたま農業協同組合白鷹地区青年部

7

菅 亜貴子

婚活サポート 委員

8

齋藤 妙子白鷹町商工会女性部

9海老名信乃学識経験者（ 税理士）

-10-第６次白鷹町行財政改革大綱 行動計画

期間 令和２年度〜令和６年度

令和２年３月白 鷹 町

◆ 行財政改革行動計画の体系
第 ６ 次 行 財 政 改 革 大 綱

４つの基本方針（1）地域の活力の再生・創造の推進（2）民間力のさらなる活用の推進（3）効率的な行財政運営の推進（4） 職員の生産性の向上と働き方改革

1.コミュニティセンターを核とした地域づくりの支援

1.業務の民間委託の推進

1.定員管理の着実な推進

1.AI等のICTの活用と行政サービスの質の向上

定員管理計画の公表

AI等のICTを利用した住民サービスの検討

特色ある地域づくり活動への支援

基
本
方
針
ごとに取り
組
む
べき重点課
題

2.自治活動支援の推進
自治組織加入の推進
3.自主防災活動の充実
リーダーの育成支援

業務の民間委託の推進
施設の指定管理者制度及び民間委託の推進

2.事務事業の見直し
行政評価システムの運用

2.委託団体等の組織力強化の推進

補助金の定期的な見直し

観光協会の育成支援
アルカディア財団の経営健全化

事務事業の整理
3.財政及び公営企業等の健全化

防災意識向上の支援

2.定型的業務、庶務業務の最適化
RPAの導入検討
3.職員の意識改革と働きやすい職場づくり

財政の健全化

ワークライフバランスの推進

公営企業等の経営健全化

働きやすい職場環境の整備

4.行政事務の広域連携検討
事務事業の整理5.危機管理体制の充実
災害情報等の伝達手段の充実
6.PPP/PFI導入の余地の検討
PPP/PFIの導入検討
7.公共インフラの計画的な維持管理
個別計画の策定、実施-1-

マイナンバーカードの利活用による利便性向上

4.町民満足度の向上
情報提供の充実
町民の参画機会の拡充
5.人材育成の推進
職員研修の充実
人材育成基本方針の見直し
人事評価制度の活用

（1） 地域の活力の再生・創造の推進
項 目
取組むべき重点課題

1

数値目標等

特色ある地域づくり活動への 地域の課題や自発的な事業展開を地域で実施 特色ある地域づくり事業の実
令和6年度 6地区で実施
支援できる地域づくり推進交付金による支援
施個所数

R2

R3

年次計画
R4

R5

R6所管

実施

企画政策課

実施

総務課

自治活動支援の推進
・自治組織への加入率維持・向上
・直送者への自治組織へ加入依頼

自治組織への加入率向上

3 リーダーの育成支援

防災士養成講座等による人材育成の実施

全地区での防災研修会の実
毎年2地区で実施
施

実施

総務課

4 防災意識向上の支援

自主防災組織における訓練等への支援

財政支援、防災マップ 作成

補助金交付 10団体/年間

実施

総務課

目標設定

数値目標等

2 自治組織加入の推進

3

目標設定

コミュニティセンターを核とした地域づくりの支援
1

2

取組みの概要直送者数の減少、維持自主防災活動の充実（2） 民間力のさらなる活用の推進
項 目
取組むべき重点課題

1

取組みの概要

R2

R3

年次計画
R4

R5

R6

所管

業務の民間委託の推進①町道・河川等の維持管理業務の民間委託の直営業務の民間委託化実施

5 業務の民間委託の推進

直営部分であるパトロール・穴埋め敷砂利草刈り等の軽微作業の民間委託検討②スポーツイベントの民間委託による行政コスト スポーツイベント開催業務の民間委託の実施（4件）
削減と地域経済の活性化、雇用の創出
民間委託の実施③町立図書館の管理運営業務の委託

町立図書館の民間委託①スポーツ施設の維持管理業務等の民間委託②公営住宅等のあり方検討

令和3年度民間委託実施

検討

建設水道課

水泳大会、若鮎マラソ
駅伝大会、ンの民間委
スキー大会
託の民間委託委託組織の整備

実施

教育委員会

スポーツ施設管理運営の民民間委託の導入
間委託

町武道館の スポーツ公
委託組織の管理業務委 園施設の管整備
託理業務委託教育委員会

指定管理者制度導入の可否 令和3年度以降民間委託実の判断施に向けた検討

業務の整理・判断

建設水道課

施設の指定管理者制度及び
6
民間委託の推進

-2-

検討

教育委員会

項 目
取組むべき重点課題

2

取組みの概要

目標設定

数値目標等

R2

R3

年次計画
R4R5R6所管

委託団体等の組織力強化の推進
7 観光協会の育成支援

8・職員の待遇改善
・人的支援の継続により組織強化

観光交流推進計画に基づく 令和6年度
観光入込客数の達成
年間観光入込客数403千人

・施設整備計画に基づく改修
アルカディア財団の経営健全・町産木材の活用を見込んだバイオマスエネル 経営黒字化の継続及び拡大 経営黒字化（前年比）
化
ギー導入等による経営の健全化

実施

商工観光課

実施

商工観光課

（3） 効率的な行財政運営の推進
項 目
取組むべき重点課題

1

3

目標設定

数値目標等

R2

R3

年次計画
R4

R5R6所管

定員管理の着実な推進
定員管理計画の策定と計画的な定員管理・採用による持続的な組織運営

定員管理計画に基づく定員
職員数の確保数の確保

10 行政評価システムの運用

事業の外部評価の導入

事業の外部評価の導入

11 補助金等の定期的な見直し

補助金の見直し基準の改定と見直しの実施

補助金の必要性を考慮した
縮小・廃止の補助件数 5件
縮小・廃止

12 事務事業の整理

団体等の整理合理化

任意団体等のあり方検討①町税収入の確保
口座振替の加入促進、早期未納対策の実施②使用料等の収納率向上、滞納者への対策

9 定員管理計画公表

2

取組みの概要

計画策定
実施

総務課

事務事業の見直し
令和5年度実施に向けた検討

導入の検討

実施

総務課

検討・
修正

総務課

検討と整理合理化の実施

随時検討
実施

全課

早期未納対策、新たな滞納者・滞納繰越の防止

現年度分収納率99％確保

実施

税務出納課

収納率の向上収納率向上（前年比）

実施

健康福祉課
建設水道課

生涯学習推進基金
31, 700千円
須藤恒雄生涯教育基金
21, 500千円
井上壮吉生涯教育基金
10, 000千円の見直し

方針検討

財政及び公営企業等の健全化

13 財政の健全化

基金の見直し③基金の見直しと人材育成事業の財源としての ・生涯学習推進基金
活用・須藤恒雄生涯教育基金
・井上壮吉生涯教育基金④役場庁舎の光熱水費削減と公用車のガソリン 光熱水費、ガソリン使用量の 前年度比削減
使用量削減
削減
ガソリン使用量毎年1％削減-3-実施

基金の見直し

教育委員会

総務課

項 目
取組むべき重点課題

3

取組みの概要

目標設定

数値目標等

R2

R3

年次計画
R4

R5

R6所管

財政及び公営企業等の健全化①病院事業・累積欠損金の削減

・計画的な機器・設備の維持整備
適正な患者数の維持
・医師、看護師等の確保

実施

病院事務局

②水道事業
・収納率の維持向上、滞納者への対策

個別対応による債権回収、収納率向上

前年度未収金55％以上回
収

実施

建設水道課

・水洗化率
（R6年度96. 0％）
・収納率【使用料】（R6年度 現年度分100％過年度分75％）

実施

建設水道課

企画政策課

14 公営企業等の経営健全化③下水道事業
・水洗化率、収納率の維持向上、滞納者への対 水洗化率・収納率の向上
策

4

行政事務の広域連携検討①共同化システムへの移行

第６次総合計画に基づく実施

令和6年度
共同OS 17業務
共同電算処理 3業務継続②広域連携が有効な業務の整理

置賜成年後見センター（仮称）の設立

令和4年度に設立

設立に向けた検討

住民への多様な情報発信

令和3年度実施

検討

PPP/PFIの導入検討

令和6年度導入可能な施設の選定

検討

事務事業の整理15（ソフト・ハード）

5

災害情報等の伝達手段の充災害発生時等の情報伝達手段の検討
実

実施

総務課

PPP/PFI導入の余地の検討
17 PPP/PFIの導入検討

7

健康福祉課

危機管理体制の充実
166

設立・運営開始

民間力を活用した施設管理方法の検討

導入施設の選定

総務課

公共インフラの計画的な維持管理
18 個別計画の策定、実施

公共施設等総合計画に基づいた施設個別計画
個別計画の策定・実施の策定

令和3年度策定

-4-策定

総務課

（4） 職員の生産性向上と働き方改革
項 目
取組むべき重点課題

1

2

4

19

AI等のICTを活用した住民サービスの検討

20

マイナンバーカード交付円滑化計画に基づきマイナンバーカードの利活用
交付枚数（率）向上と各種証明書申請の自動による利便性の向上化・効率化

数値目標等

R2

R3

年次計画
R4

R5

R6

所管

窓口業務等の活用へ検討

導入事例の情報収集と導入 令和6年度導入についてのに向けた整理
検討

検討

企画政策課
町民課

マイナンバーカード交付円滑 令和4年度
化計画に掲げる数値目標
交付枚数12, 494枚

実施

企画政策課
町民課

検討

総務課
企画政策課

定型的業務、庶務業務の最適化
定型的業務の洗い出し

令和2年度
ワーキンググループ設置

導入への検討職員の意識改革と働きやすい職場づくり
22 ワークライフバランスの推進

家庭と仕事の両立を目指した取り組みの実施

仕事と子育て等の両立支援
年休消化10日間/年間
策の充実

実施

総務課

23 働きやすい職場環境の整備

職場環境点検、職員研修によるハラスメントの防止

ハラスメントのない職場づくり
ハラスメント件数0件の推進

実施

総務課

行政、防災情報等の情報発信の充実

災害情報等の発信に向けた投稿数150件/年間
検討と活用

実施

企画政策課

①まちづくり座談会の開催

第６次総合計画に基づく実施

町内6地区での実施

実施

企画政策課

②出前講座の開催

出前講座の実施

令和6年度の実施回数10回

実施

企画政策課

26 職員研修の充実

組織力向上を目指した職員研修の充実

人材育成基本方針に基づく研修参加者延べ350名
研修等の実施実施

総務課

27 人材育成基本方針の見直し

現状・課題に即した人材育成基本方針の改定

人材育成基本方針（第6次改 アクションプランの達成率定版）の策定
100％

28 人事評価制度の活用

職員の意欲向上、適正な評価を昇給昇格に反勤勉手当等への反映映させるための人事評価制度の活用

町民満足度の向上
24 情報提供の充実

25 町民の参画機会の拡充

5

目標設定

AI等のICTの活用と行政サービスの質の向上

21 RPAの導入検討

3

取組みの概要

人材育成の推進

令和3年度実施

-5-

検証・策定
（第6次）
研修実施・
試行

実施

検証・策定
（第7次）

総務課
総務課

定員管理の状況及び数値目標（定員管理計画）
１．平成27年度〜令和2年度までの定員管理の状況《過去5年間の実績》
平成27年度から令和2年度までの5年間で採用者数、退職者数とも同数となった。
これは、以前は保育士､運転手の退職者不補充や団塊の世代の大量退職により減少傾向にあったが、今後の退職を見据えた職員採用と専門職の確保を進めたことによる。
また､5年間の採用・退職者数は下表のとおりである｡（各年4月1日現在）
H27‐R2の比較【平成27年度〜令和2年度までの定員管理】 ※は見込値
部 門

区 分

一般行政

議会、総務、町民税
務、産業振興、建設、民生、衛生、保育所の職員

97

99

99

99

特別行政

教育委員会事務局、学校、調理場、公民館の職員

19

1515

病院、水道、下水道、農集排、介護、公営企業等
訪問看護、国保事業の職員

6968

合 計185

目標値

185

H27

H 28

H 29

H 30

H31R2※

純減数比率

99101

44. 1%

1514146770

697011. 4%

182181

18418218500. 0%

185184181179

180△5-2. 7%

△ 5 -26. 3%【純減数の内訳：平成27.4.2〜令和2.4.1までの採用・退職者数】 ※は見込値
区

分

H 27

H 28

採用者数

7退職者数

合計

H 290H 306(各年度計）

H31

11R2※
4内訳

計
9

医療職12人
行政職21人
37
保健師2人
教諭2人

107866

医療職12人
行政職15人
保健師1人
37 教諭2人
保育士5人
運転手1人
業務技術員1人△3△13△230＊各年度の4月1日の定員＝前年度の定員-前年度の退職者数＋（前年度の中途採用＋当該年度4月1日の採用者数）-1-

２．令和7年度までの定員管理の数値目標《数値目標》
令和7年4月1日の職員数を185人とする。
《数値目標の設定内容》
1.医療職を除く一般職員の採用は、将来の退職者数を見据え各年度4名程度とする。
2.保育士及び業務技術員等の現業職員は退職者不補充とする。
3.病院については、現行の医療体制を堅持する。

（各年4月1日現在）
R2‐R7の比較【令和7年までの定員管理・実績】
区 分部 門

H31

R2

R3R4R5R6R7

純減数比率

一般行政

議会、総務、町民税
務、産業振興、建設、民生、衛生、保育所の職員

99

101

102

101

100

101

102

11. 0%

特別行政教育委員会事務局、学校、調理場、公民館の職員

14

14

13

13

131313△1-7. 1%6970707070

70

70

00. 0%

182

185

185

184

183

184

185

00. 0%

病院、水道、下水道、農集排、介護、公営企業等
訪問看護、国保事業の職員
計画合 計
実績0【純減数の内訳：令和2.4.2〜令和7.4.1までの採用・退職者数】
区分H 31R2R3計画

9R44R56R64(各年度計）
計
内訳

R76323

行政職18人
医療職5人

採用者数
実績

計画

0647552

行政職14人
23 医療職8人
業務技術員1人

退職者数
実績合計

0

計画

30△1△1110

実績

0000000-2-

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