未来技術×地方創生検討会（第 6 回）議事要旨
日 時
令和元年５月９日（木）１４：００～１５：００
場 所
中央合同庁舎４号館１１階共用第一特別会議室
出 席
須藤委員、森川委員、神尾委員、桑原委員、佐藤委員、中村委員、松崎委員、吉田委員
事務局
内閣官房：井上総括官補、高橋次長、田川次長、佐合参事官、犬童参事官、菅田企画官
内閣府：中原審議官
オブザーバー
内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室参事官、総務省大臣官房企画課長、文部科学省大臣官房政策課長、農林水産省大臣官房技術政策室長、国土交通省総合政策局政策課長、環境省
大臣官房総合政策課政策評価室長
配布資料
6－1
中間とりまとめ（案）6－2
中間とりまとめ（案） 概要
議事要旨
１.開会
２.事務局からの発表
事務局から、本検討会の「中間取りまとめ（案）」について発表があった。その後の主な意見等は次のとおり。
（神尾委員）
今後は本検討会での取りまとめた内容をどのように計画にして実行していくか、特に支援のあり方が重要だと認識している。また、「デジタルパッケージ」としている支援は、既存の省庁の支援との関係の中でどのような位置づけになるのか。個々の分野には各省庁の施策があるので、それらをまとめて実施する際の支援という捉え方をしていたが、具体的にどこに力点を置いて施策を推進していくのか教えて欲しい。
（事務局）
デジタルパッケージは、地方公共団体に各取組をわかりやすく伝えていくための名称である。パッケージと言っても、一つにまとめたものを集中的に導入して欲しいというものではなく、むしろここに挙げている施策から、地域に必要なものを選んでもらうことを想定している。その際、事務局としてはどの施策をどう使っていくのかを伝え、適切につないでいくような窓口の役割を担うこととしたい。また、特に多くのご議論を頂いたデジタ
ル人材については、既存の制度を含めて詳しく記載している。
（吉田委員）
首長や議員等に未来技術への理解を深めてもらうための周知については、具体的にはどうしていくのか。現状の検討の方向性を教えて欲しい。
（事務局）
21 ページの 23、24 行目に記載した首長・議員等向け「ハンドブック（活用事例集）」、技術体験イベント等の実施を考えているところ。
（総務省）
具体的には、石田総務大臣から首長宛ての ICT の活用事例に関するメールマガジンをこれまで 3 号まで発行してきているが、これを活用事例集として取りまとめたい。また、今後、自治大学校等での自治体職員向けの研修の中で、新技術や ICT 向けのプログラムを順次導入していくことを考えている。
（吉田委員）
研修等の履行や実効性も今後課題となると考えていることから、何らかの指標についても併せて検討することも必要ではないか。
（森川委員）
地域のデジタル化に向けては地銀・信金等の地域金融機関の存在も重要と考えている。
彼らの意識が変わると地域のデジタル化も促進されるのではないか。
また、これまでの各省庁の予算措置を改めて振り返って、必ずしも順調には進まなかった取組もその要因を有用な知見として集めて、それを次に生かしていくことが重要だと考えている。
（事務局）
地域金融機関の理解の深化については、地域金融機関によって取組の程度に濃淡があることから、年次で実施している地域金融機関の地方創生に対するモニタリングの機会を捉えて、ICT、未来技術の活用に関する優良事例の横展開を図っていきたい。
（須藤委員）
地域におけるデジタル化のためのエコシステム形成にはファンディングが重要な要素であることから、地域金融機関の役割は重要である。
（事務局）
既存施策の振返りは必須であり、未来技術を活用した地方創生という方向性もその結果出てきたもの。これを含めた全体の中の地方創生の PDCA については、別の検証会で行っているところ。また、地方創生交付金を活用して実施する事業については、自立性・自走性が重要な検証項目であり、このうち自走までいかないものについての振返りと、今後の取組として、例えばハンズオン支援の検討や、交付金の柔軟な見直しも含めた検討を行っている。
（森川委員）
何故その事業が自走しなかったのかというところが重要だと考えている。そこを突き詰めていくことも成果となる。
（須藤委員）
それは重要な論点である。自走については、事務局もそのような方向で考えている。
（中村委員）
18 ページの註記にあるアムステルダムの事例もそうだが、協議会の運営を産官学金労言がチームになって実施することで、地域は大きく動くと思う。また、これまでも補助金が切れると、実証が終って自走しなくなる事業を見てきたが、アウトカムが出たものに関しては自走していくので、システムやサービスを作って終わりとするのではなく、そのサービス自体何のために取り組んでいるのかといったアウトカムを明確にする必要がある。
（桑原委員）
これまでの検討会を通じ、首長として未来技術をどのように地域で活用していけばよ
いかを考えてきたが、17 ページの 16 行目の共通課題「カタリストの不在」に記載のあるような「地域の住民に対する未来技術の学びの場の提供も重要である」ということに尽きるのではないかということ、また、こういった場の提供を地方公共団体として実施していけばよいのではないかと思い至った。また、政府による財政支援等も、もちろん重要ではあるが、それ以外にもファンディング等いかにスポンサーを見つけて事業を行っていくかということが重要と考えている。
（須藤委員）
国の財政支援も重要ではあるが、地域でのファンディングを行うためにも、地域住民に対する未来技術の学びの場の提供も重要であり、首長としてこれを積極的に重視して展開したいという言葉は非常にありがたい。
（吉田委員）
地方部からすると、その未来技術をどこの誰がつくっているのか、特に高齢者等にとっては顔が見えること、こういう人たちが作っていると分かることが重要である。これらを地域の中で可視化していくためにも、今後の優良事例集の作成・展開の際は、このような観点も考慮して頂きたい。
（事務局）
学びの場の提供については、21 ページの「デジタル人材の育成・確保」に記載のある技術体験イベントや相談窓口の整備といった取組も、そのような課題認識を受けてのものである。
顔が見えるようにすることは、周知活動としてとても重要だと考える。例えば、事務局
ではこれまでも SNS などを通じて地方に移住した方の優良事例等を発信しているが、その際にも、実際に取り組んでいる方が分かるような工夫を検討していきたい。
（佐藤委員）
先日、ディープラーニング協会も携わり、「DCON」という高専生向けのディープラーニングコンテストを実施したが、彼らの技術レベルは高く、事業計画の策定も実施してもらった。その際、東京圏にいるとなかなか気づかないところだが、地方の事務所費が相当低コストと分かり、この点においても地方の可能性を感じたところである。
また、地域での実装と自走に向けては、ファンディングや事業の収益化、技術サポート等が重要であるが、それらを本当に地方で実施できるのか、実証していくことが重要だと考えている。
（事務局）
まずは事例を増やしていき、その情報発信を中心に行っていくことを考えている。施策の中に優良事例の周知ということも記載しているが、成功した事例や必ずしも順調にはいかなかったものも含めて、Society5.0 や未来技術という切り口の中で、繰り返し伝えていくことが重要であり、これまではそれぞれの分野に分散していた事例を一つにまとめて見せていきたい。
（須藤委員）
高専生は優秀であるからこそ東京圏に出て行くが、魅力ある形で自発的に地域に留まってもらうためにも、都道府県レベルの政策が重要になるのではないか。国からの積極的な支援があれば県も動きやすいと思うので、引き続き検討していくことが望ましい。
（神尾委員）
多様な連携という観点では、都道府県と基礎自治体がデジタル化を進めていく際に、それぞれが同じような計画を作るのではなく、人材やノウハウを含めた調整を都道府県が担うことで、市町村の広域化とは別の役割が生まれるものと考えている。
また、今後、未来技術に係る計画は他省庁の計画と並列なのか、あるいはこれらに連携があるものか。計画が増えすぎると自治体が計画策定のみで疲弊することがある。
（事務局）
計画については、現在、地域毎の計画の基になる政府の計画を作っているところである。
前提として未来技術個別の計画を策定するわけではなく、その技術はそれぞれの分野の中で活用されていくものという位置付けとなる。また、計画は５年間そのままの形で据置きというわけではなく、地方自治体が裁量で随時見直しすることが求められる。

都道府県と基礎自治体の関係については、地域により取組の方向性が様々であることから、一律にこうあるべきという姿を提示することは各々の自立性の観点から難しい。まずは地域の自主性を重んじて、必要に応じて連携していくもの。
（須藤委員）
多くの地方公共団体の首長は、同様の課題感をお持ちだと思うが、未来技術に関する事業の提案書を作成し、財政支援等の申請ができるスキルのある職員は、他の分野の仕事も担当していることが常である。例えば、そのような人材の交流に関して、県と基礎自治体の間、中央省庁と地方公共団体の間等で、さらに進めていくことも必要ではないか。
最後に、今回も非常に有益な意見をいただき感謝申し上げる。今後、中間取りまとめ（案）を、「第２期 まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に関する有識者会合（親会議）」にも提出することになるが、今後の具体的な修正内容については、事務局と私とで本日の意見も踏まえて改訂を検討することで、座長一任とさせていただきたい。
（全会一致）
それでは、5 月 17 日の親会議への提出に向けて、そのようにさせていただく。最後に、事務局から今後の予定について説明をお願いしたい。
（事務局）
今後の予定については、今月 17 日に親会議が開催され、そこで本検討会の報告を行う。
その有識者会合においては、親会としての中間取りまとめの骨子案が示される予定で、さらに今月 23 日に取りまとめが行われる予定である。
本検討会については、これまで広範かつ活発な議論をいただき重ねて感謝申し上げる。
先ほど座長に一任いただいたことから、速やかに取りまとめを行いたい。
３.閉会