学 校 法 人 古 沢 学 園 寄 附 行 為

第

１

章

総

則

（名称）
第 １ 条

この法人は、学校法人古沢学園と称する。

（事務所）
第 ２ 条

こ の 法 人 は 、事 務 所 を 広 島 市 中 区 中 島 町 ９ 番 １ １ 号 に 置 く 。

第

（目的）
第 ３ 条

２

章

目的および事業

こ の 法 人 は 、教 育 基 本 法 及 び 学 校 教 育 法 に 従 い 、学 校 教 育 を行うことを目的とする。

（設置する学校）
第 ４ 条
こ の 法 人 は 、前 条 の 目 的 を 達 成 す る た め 、次 に 掲 げ る 学 校 を
設置する。
（１）

（２）

（３）
（４）
（５）
（６）
（７）

（付随事業）
第４条の２

広島都市学園大学
大学院 保健学研究科
健康科学部 看護学科
リハビリテーション学科
子ども教育学部 子ども教育学科
広 島 Law＆ Business専 門 学 校
商業実務専門課程
文化・教養専門課程
専門学校 広島自動車大学校
工業専門課程専門学校 福祉リソースカレッジ広島
教育・社会福祉専門課程
専門学校 広島工学院大学校
工業専門課程広島医療保健専門学校
医療専門課程広島製菓専門学校
衛生専門課程こ の 法 人 は 、こ の 法 人 が 行 う 教 育 研 究 事 業 に 付 随 す る 事 業 として、次に掲げる保育所を設置する。

（１）

広島都市学園大学附属保育園

‐1‐

第

３

章

役員及び理事会（役員）
第 ５ 条
この法人には、次の役員を置く。
（１） 理 事６人
（２） 監 事２人
２
理事のうち一人を理事長とし、理事会において選任する。
（理事の選任）第 ６ 条
理事は次の各号に掲げる者とする。
（１） この法人の設置する学校の学長並びに校長のうちから理事会において選任した者
１人（２） 評議員のうちから評議員会において選任した者
３人（３） 学識経験者のうちから理事会において選任した者 ２人
２
前項第１号及び第２号の理事は、学長、校長、又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（監事の選任及び職務）
第 ７ 条
監事は、この法人の理事、職員（学長、校長、教員、及びその他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２
前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
３
監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
（１） この法人の業務を監査すること。
（２） この法人の財産の状況を監査すること。
（３） この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
（４） この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計
年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
（５） 第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為
又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見 したと きは 、これ を文 部科学 大 臣に報告 し 、又は 理事会及び評議員会に報告すること。
（６） 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
（７） この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
４
前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
５
監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をする
おそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずる恐れがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

‐2‐

（役員の選任規制）
第 ８ 条
役員のうちには、各役員について、その配偶者、又は三親等以内の親族が一人を超えて含まれることになってはならない。
（役員の任期）
第 ９ 条
役員（第６条第１項第１号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。）の任期は２年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２
役員は再任されることができる。
３
役員は任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、
なお、その職務（理事長にあっては、その職務を含む。）を行う。
（役員の補充）
第 10 条
理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超えるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）
第 11 条役員が次の各号の１に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
（１） 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
（２） 心身の故障のため職務の執行にたえないとき。
（３） 職務上の義務に著しく違反したとき。
（４） 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２
役員は次の事由によって退任する。
（１） 任期の満了（２） 辞任（３） 死亡（４） 私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
（理事長の職務）
第 12 条
理事長は、法令及びこの寄附行為に規定する職務を行い、この法人内部の事務を総括し、この法人の業務について、この法人を代表し、その業務を総理する。
（理事の代表権の制限）
第 13 条
理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長職務の代理等）
第 14 条理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において指名された理事が、その職務を代理し、又はその職務を行う。
（理事会）
第 15 条２
３
４

この法人には、理事をもって組織する理事会を置く。
理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
理事会は、理事長が招集する。
理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議す
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１３

べき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請
求 の あ っ た 日 か ら ７ 日 以 内 に 、こ れ を 招 集 し な け れ ば な ら な い 。
理事会を招集するには、各理事及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。
ただし、緊急を要する場合は、この限りではない。
理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
第７条第４項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
理 事 会 は 、こ の 寄 附 行 為 に 別 段 の 定 め が あ る 場 合 を 除 く ほ か 、
理 事 総 数 の ３ 分 の ２ 以 上 の 理 事 が 出 席 し な け れ ば 、会 議 を 開 き 、
議決をすることができない。ただし、第１３項の規定による除斥のため、３分の２に達しないときは、この限りでない。
前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

（業務の決定の委任）
第 16 条法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについて
は、理事会において指名した理事に委任することができる。
（議事録）
第 17 条２

３

議長は、理事会の開催の場所（当該場所に存しない役員が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
議事録には、出席した理事及び監事が署名（電磁的記録により作成される議事録にあっては、電磁署名。以下同じ。）若し
くは記名押印し、又は議長及び出席した理事のうちから互選された理事２人以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

第（評議員会）
第 18 条２
３
４

４

章

評議員会及び評議員

この法人には、評議員会を置く。
評議員会は、１３人の評議員をもって組織する。
評議員会は、理事長が招集する。
理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付
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議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。
評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面又は電磁的な方法により通知しなければならない。
前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。
ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。
評議員会は、評議員総数の３分の２以上の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第１２項の規定による除斥のため３分の２以上に達しないときは、この限りではない。
前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面
又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
議長は、評議員として議決に加わることができない。
評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。

（議事録）
第 19 条

第１７条第１項の規定は、評議員会の議事録の作成について準用する。
２
議事録には、出席した評議員及び監事が署名若しくは記名押印し、または議長並びに出席した評議員のうちから互選された評議員２人以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

（諮問事項）
第 20 条

次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
（１） 予算及び事業計画（２） 事業に関する中期的な計画（３） 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除 く 。）及び 基本財産 の処分 並び に運用財 産中の 不動
産及び積立金の処分（４） 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価と し て 受 け る 財 産 上 の 利 益 及 び 退 職 手 当 を い う 。以 下 同 じ 。）の支給の基準（５） 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（６） 寄附行為の変更（７） 合併（８） 目的たる事業の成功の不能による解散（９） 寄附金品の募集に関する事項（ 10） こ の 法 人 の 設 置 す る 学 校 の 学 長 並 び に 校 長 の 選 任（ 11） 学 則 の 改 正（ 12） そ の 他 こ の 法 人 の 業 務 に 関 す る 重 要 事 項 で 理 事 会 に お い て必要と認めたもの‐5‐（評議員会の意見具申等）
第 21 条評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）
第 22 条評議員は次の各号に掲げる者とする。
（１） この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者
５人（２） この法人の設置する学校を卒業した者で、年齢２５歳以上のもののうちから、理事会において選任した者
４人（３） 学識経験者のうちから、理事会において選任した者 ４人
２
前項第１号に規定する評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
（任期）
第 23 条２

評議員の任期は、３年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
評議員は、再任されることができる。

（評議員の解任及び退任）
第 24 条評議員が次の各号の１に該当するに至ったときは、評議員総数 の ３ 分 の ２ 以 上 の 議 決 に よ り 、こ れ を 解 任 す る こ と が で き る 。
（１） 心身の故障のため職務の執行にたえないとき。
（２） 職務上の義務に著しく違反したとき。
（３） 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２
評議員は次の事由によって退任する。
（１） 任期の満了（２） 辞任（３） 死亡第（資産）
第 25 条５章

資 産 及 び 会 計

この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

（資産の区分）第 26 条
この法人の資産は、これを分けて基本財産及び運用財産とする。
２
基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備
又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載
する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３
運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）
第 27 条
基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会におい‐6‐

て理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第 28 条
基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第 29 条
この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並
びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収
入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
（会計）
第 30 条

この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。

（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第 31 条
この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも同様とする。
２
この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担または権利の放棄）
第 32 条予 算 を も っ て 定 め る も の を 除 く ほ か 、新 た に 義 務 の 負 担 を し 、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会
計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても同様とする。
（決算、剰余金等の処分及び実績の報告）
第 33 条
この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２
決算及び事業の実績を、毎会計年度終了後２月以内に、理事長において監事の意見を付して評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
３
決算上剰余金を生じたときは、その一部又は全部を基本財産
若しくは運用財産中の積立金に編入し、又は次会計年度に繰越しするものとする。
（財産目録等の備付及び閲覧）
第 34 条
この法人の財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書
及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記録した名簿をいう。）は、毎会計年度終了後２月以内に作成しなければならない。
２
この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
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３

前項の規定に関わらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせる
ことができる。

（情報の公表）第 35 条
この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅延なく
インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
（１） 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき 寄附行為の内容（２） 監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容（３） 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成した
とき これらの書類の内容（４） 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第 36 条
役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）第 37 条
この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、
会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第 38 条

この法人の会計年度は４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。

第６章

解 散 及 び 合 併（解散）
第 39 条
この法人は次の各号の理由によって解散する。
（１） 理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員
会の議決（２） この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席理事の３分の２以上の議決（３） 合併（４） 破産（５） 文部科学大臣の解散命令
２
前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては、文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第 40 条
この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余財産は、解散のときにおける理事会において理事総数の３分の２以上の議決により選定した学校法
人その他教育の事業を行う者に帰属する。
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（合併）
第 41 条

この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。

第７章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第 42 条この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２
私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。

第

８

章

補

則

（書類及び帳簿の備付）
第 43 条
この法人は、第３４条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる 書 類 及 び 帳 簿 を 、常 に 事 務 所 に 備 え て 置 か な け れ ば な ら な い 。
（１） 役員及び評議員の履歴書（２） 収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類（３） その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第 44 条
この法人の公告は、学校法人古沢学園の掲示場に掲示して行う。
（責任の免除）第 45 条役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合は、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第 46 条理事（理事長、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないとき
は 、金 0 万 円 以 上 で あ ら か じ め 定 め た 額 と 私 立 学 校 法 に お い て 準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
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（施行細則）第 47 条附

この寄附行為の施行について細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。

則
１．この寄附行為は、設立の登記をした日から施行する。
２ ． こ の 法 人 の 設 立 初 年 度 及 び 次 年 度 の 収 支 予 算 は 、 第 31条 の 規 定 に か かわらず、設立者が定めるところによる。
３ ． こ の 法 人 の 設 立 当 初 の 会 計 年 度 は 、 第 36条 の 規 定 に か か わ ら ず 、 設 立
登記をした日から、昭和６３年３月３１日までとする。
４．この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理 事 長
古 沢 敏 昭理事
古 沢 香代子
理事
半 明 敏 幸
理
事
山 本
寛
理
事
居 川 正 弘理事
城 山 昇 三監事
井 上 博 昭監事
東清 明
５．この法人の組織変更時の役員は、次のとおりとする。
理 事 長
古 澤 敏 昭理事
古 澤 宰 治理事
半 明 敏 幸理事
杉 本 一 義理事
居 川 正 弘理事
溝 上 五十鈴監事
井 上 博 昭監事
山 下 三 郎附則
この寄附行為は平成元年４月１日から施行する。
附則
この寄附行為は平成７年４月１日から施行する。
附則
この寄附行為は平成８年４月１日から施行する。
附則
この寄附行為は平成１２年３月３０日から施行する。
附則
この寄附行為は平成１４年４月１日から施行する。
附則
この寄附行為は平成１５年４月１日から施行する。
附則
この寄附行為は平成１７年４月１日から施行する。
附則
この寄附行為は平成１８年４月１日から施行する。
附則
この寄附行為は平成１９年４月１日から施行する。
附則
この寄附行為は平成２０年１０月３１日から施行する。
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附則
この寄附行為は、理事会承認の日（平成２４年１０月６日）から施行する。
附則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２５年１２月１８日）
から施行する。
附則
この寄附行為は平成２７年４月１日から施行する。
附則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２９年８月２９日）から施行する。
附則
この寄附行為は、理事会承認の日（平成３０年２月１０日）から施行する。
附則
この寄附行為は平成３０年４月１日から施行する。
附則
こ の 寄 附 行 為 は 、文 部 科 学 大 臣 の 認 可 の 日（ 令 和 ２ 年 ３ 月 １ ６ 日 ）か ら
一部改正し、令和２年４月１日から施行する。
附則
こ の 寄 附 行 為 は 、文 部 科 学 大 臣 の 認 可 の 日（ 令 和 ２ 年 ４ 月 ２ ４ 日 ）か ら施行する。
附則
こ の 寄 附 行 為 は 、文 部 科 学 大 臣 の 認 可 の 日（ 令 和 ４ 年 ９ 月 ２ １ 日 ）か ら施行する。

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