経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議（第 10 回） 議事要旨
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日時
令和６年１月 17 日（水）16 時 00 分から 17 時 00 分までの間

２場所
中央合同庁舎８号館 特別大会議室

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出席者
（委員）
梅津英明

森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士

北村滋

小柴満信

経済同友会 経済安全保障委員会 委員長

境田正樹

TMI 総合法律事務所 パートナー弁護士

鈴木一人

東京大学公共政策大学院 教授

冨田

珠代

日本労働組合総連合会総合政策推進局総合局長

永野秀雄

法政大学人間環境学部 教授

畠山一成

日本商工会議所 常務理事

原一郎

一般社団法人 日本経済団体連合会 常務理事

細川昌彦

明星大学経営学部 教授

渡部俊也

東京大学未来ビジョン研究センター 教授【座長】

北村エコノミックセキュリティ 代表

（政府側）
高市早苗

経済安全保障担当大臣

平沼正二郎

内閣府大臣政務官

秋葉剛男

国家安全保障局長

田和宏

内閣府事務次官

井上裕之

内閣府審議官鈴木敦夫内閣官房副長官補

飯田陽一

内閣官房経済安全保障法制準備室長

彦谷直克

内閣官房内閣審議官

高村泰夫

内閣官房内閣審議官

品川高浩

内閣官房内閣審議官

遠藤顕史

内閣官房内閣審議官

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議事概要

（１）高市経済安全保障担当大臣挨拶○

今日は特に寒い中、また御多用な時期に、先生方の御出席を賜り感謝。

○

昨年２月にこの有識者会議をキックオフして、最初は企業の皆様から御説明をいた
だき、ニーズの把握、課題の把握から始まった。また、制度の基本的な骨格や、情報の指定、事業者や個人に対する信頼性確認や調査の在り方など、具体的な方向性について多岐にわたる論点を丁寧に御議論いただいた。

○ 有識者会議で議論が進んでいることにより、セキュリティ・クリアランス制度に対する社会の関心も高まり、理解も深められつつあると思っている。これまでの御尽力にまず心から感謝を申し上げる。
○ 10 月にこの会議を再開し、衆議院の本会議で岸田総理から、次期通常国会での法案提出に向けて検討を進めるとの御答弁をいただいた。そこから３回にわたり、６月の中間論点整理をベースに、具体的な制度の方向性について非常に深く、一つ一つ掘り下げていただいた。
○ 前回の会議以降、事務局と委員の先生方の間で、さらに議論を重ねていただいた。
本日は最終とりまとめの案文について御議論をいただきたい。
○ 最終とりまとめに向けて、本日は最後まで活発な御議論をよろしくお願い申し上げる。
（２）事務局説明
事務局から、最終とりまとめ案の内容について説明があった。
（３）意見交換〇

最終的な案文については、座長に一任させていただくが、今回の最終とりまとめ案の表現に関して２箇所意見を申し上げた上で、全体的な感想を申し述べさせていただきたい。

○

第１点目として、最終とりまとめ案の５ページ、①の第２段落の記載は、サイバー関連情報等を挙げつつ、明確ではないものの、特定秘密制度による秘密指定の可能性もあると言っているように見えるのに対し、２ページ、(1)の第２段落には、特定秘密保護法について「経済安全保障に関する情報が必ずしも保全の対象となっていない」と書かれている。この表現は間違いではないが、５ページの記載と比較すると強い表現のような気がする。そこで、２ページの表現を例えば「経済安全保障に関する情報が独立した保全の対象として明記されていない」とするなど、何らかの形で改定してはどうか。

2○

第２点目として、９ページの③の最終段落の「不利益取扱いの予防措置として、CIを取り扱う業務に就くことが予定される求職者については、採用前にセキュリティ・クリアランスが必要となることを告知した上、信頼性確認を受ける機会を設けること等により」という記載は、採用前に告知するという意味にも、採用前にセキュリティ・クリアランスが必要という意味にも読むことが可能である。そこで、意味を明確化するために、「セキュリティ・クリアランスが必要となることを採用前に告知した上で」とした方がよいと思う。

〇

また、今の部分について、これは修正を求めるものではないが、私の一意見として述べると、この記載内容には必ずしも賛成できない面がある。その理由は、採用段階において、CI を取り扱う業務に就くことが予定される求職者に対して、セキュリティ・クリアランスが必要となることを事前に告知した上で、信頼性確認を受ける機会を設ける等の措置を取ったとしても、本人がセキュリティ・クリアランスを取得できなかったときに、事業主は、本人の経歴詐称等がない限り、解雇等の懲戒処分はできないと思う。例えば、セキュリティ・クリアランスが取得できなかった理由が、本人が知り得ない未婚の同居人の親族の国籍等であった場合には、企業は当該情報を知ることはできない。解雇等の処分ができないとなれば、配転等で対処しなければならない可能性があると思うが、このような結果は、ベンチャー企業等をはじめとした中小企業にも、配転等を強いることになるおそれがあるので、問題があると考えた。したがって、この採用段階における手続としては、CI を取り扱う業務に就くことが予定される求職者に対して、セキュリティ・クリアランスが必要となることを事前に告知することも大切であるが、それとともに、セキュリティ・クリアランスを取得できなかった場合には内定が取り消され、又は解雇されることを、アメリカで行われているように、契約において事前に合意してもらう仕組みも検討する必要があるというふうに考えた。ただ、最終とりまとめの記載内容については、先ほど申し上げたとおり、座長に一任させていただきたいと思う。

〇

最後に私の感想であるが、今回の最終とりまとめ案では、法形式や特定秘密保護法との関係性については記述されていないが、一般的な意見として、今回、仮に特定秘密保護法とは別の法律で Confidential に対応するセキュリティ・クリアランスを策定するとすれば、以下の２点が確保される必要があると考える。第一に、今回の法律が Confidential についてだけ規定すると仮定すると、経済安全保障に関わる Top Secret と Secret は、特定秘密保護法の４分野に結びつけて同法で秘密指定しないと対象情報の保全に空白が生じるおそれがある。私は、特定秘密保護法の条3

文からそれは可能であると個人的には考えている。第二に、今回の法律で経済安全保障に関わる Confidential について規定すると仮定すると、それ以外の各行政機関が管理している Confidential 相当の情報も含めて対応する必要がある。そうしないと、機密漏えいに対する処罰が国家公務員法上の軽い罰則でしか対応できないなど、様々な不均衡が生じるおそれがあると思う。

〇

法形式の話になってしまうかもしれないが、「事業者に関するクリアランス」につき、８ページの(2)③の最終段落に「国内においても、現行制度の運用や主要国の例も参照しつつ、我が国の企業等の実情や特定秘密保護法、外国為替及び外国貿易法、会社法等との整合性も踏まえながら、実効的かつ現実的な制度を整備していくべきである。」とあるのは、どういった制度でやられるつもりなのか。法律で整備されるのか、御質問したい。

事務局より回答〇

特定秘密保護法では、適合事業者の要件、いわゆる FCL の部分については、政令に委任されている。したがって、ここにいう実効的かつ現実的な制度の具体的な部分についても、政令を検討する段階で、政令に書くのかどうかも含めて検討していくということになろうかと思われる。

〇

最終とりまとめを踏まえて、政府から法案が出るまでの間に、私の所属組織から、我々としてはこの部分はこう考えるといった意見を別途整理し、提出したいと思っている。そのうち、いくつかは事務局との意見交換の場で既にお伝えしているとおりであるが、本日はその前提で、三つに絞って申し上げたい。

〇

まず、10 ページの(4)の最終段落にある法人処罰の記載についてである。この点は、これまでの有識者会議では議論がなかった一方、その後の事務局と委員とのやり取りで出た意見を踏まえて盛り込んだものと承知している。したがって、確認も含めて申し上げると、「法人の事業活動の一環として行われた場合」に処罰される、言ってみれば企業ぐるみで漏えい等をした場合には処罰されると理解した。その限りにおいて、民間事業者としても問題はないだろうと思う。

〇

次に、先ほど別の委員が述べた意見と一部重複するが、６ページの(1)①の最終段落について、仮に現在の特定秘密保護法とは別の制度として整備することになった
場合、新しい制度でカバーされない情報がある一方、特定秘密保護法の運用見直しがなされたとしても、なおカバーされない情報が出てくるのではないかと懸念して4

いる。そこで、最終とりまとめがまさに適切に指摘しているように、つなぎ目のない「シームレスな運用」を目指していただきたいと思っている。今後、具体的にどういう形で手当するのか、適宜情報を入れていただけるとありがたい。
〇

次に、11 ページに「５ CI 以外の重要な情報の取扱い」という項目が立っているが、ここに記載されている内容は中間論点整理から大きく変わっていないと認識している。末尾に「民間事業者等任せにせず、明確な指針等を示していくことの妥当性も含め検討を進める必要がある」と書いてあるので、今後どこかの場で検討が行われるのだろうと思うが、その際には、改めて意見を申し上げる機会が出てくると想定している。

〇

この最終とりまとめ案の内容は、経済界からしてみると、一部の特定企業にしか関わりがないことであり、多くの企業は、自分のこととして想定しづらいかもしれない。３ページの２(2)で挙げられている企業からのニーズを見ても、下の２つ以外は対象企業の範囲が狭い印象を受ける。

○

一方で、世の中が変わり、どんな企業であっても情報管理を考えなければならないという意味でいうと、そうした企業に対する啓蒙が十分でないと思う。多くの企業にとっては、今回の最終とりまとめの中で関心があるのは、FOCI、CUI、Confidentialである。これらに関してはぜひとも今後検討していただきたい。Confidential については、例えば、サイバーセキュリティに関するインシデント情報は、企業にとって非常に重要なものであり、こういうものが Confidential 情報として共有されるということになれば、企業の関心はもう少し高まる感じがする。サイバーセキュリ
ティ・インシデントの話は、２(2)にもあるとおり、企業ヒアリングでも出ている。
この部分をもう少し意識して発信できるといいと思う。

〇

最終とりまとめ案も含めて、このテーマは大変難しく、広範なテーマだったと思う。
ベースになる各国の実態も含めた調査は、包括的にされており、高く評価したいと思う。短期間でここまでの整理をするのは、白紙からの調査だったことから、正当に評価されるべきである。

○

最終とりまとめ案についても、私が指摘した点も的確に表現の中に盛り込まれてお5

り、異論はない。
○

むしろこれから先の話がとても大事だと思っており、敢えて付け加えさせていただ
ければ、今後の法案づくりとともに、実態作りも大事だと思っている。

○

10 ページの(5)の第６段落にある「国際的な枠組み」についても相当大変な実態づくりの作業だと思う。アメリカとの関係でも相当の労力が必要だと思われるが、ここが肝だと思っているので、お願いしたい。

○

もう一点は、各省庁に適切な情報指定を行わせるという点。ここは、最終とりまとめ案の６ページ冒頭に「各行政機関のリテラシーを高めるとともに、国家安全保障局等が中心となって、政府全体の総合調整を適切に実施していくべきである」とあるとおりであり、これをやはり私たち有識者会議は、正当にアピールしていかなければいけないと思っている。

○

実態作りのところでもう一つ申し上げれば、広報対策が重要だと思う。最近報道がいくつか出ているが、それらを見ても、専門家として通用している人による誤解に基づくコメントが多々ある。例えば、民間の情報が対象になるというような、基本的なところが誤解されているようなコメントも散見されるので、これから先、一般の人にわかりやすく広報ＰＲ対策をしていくことが、大変難しい領域だとは思うが、肝になってくると思う。

○

以上申し上げたとおり、法案のみならず、そうした実態作りについても是非ともよろしくお願いしたい。

○

これだけの大変な事業をこの短期間でまとめていただき、大変重要な一歩を踏んだと思っている。

○

資料２ページに、セキュリティ・クリアランス制度の必要性を述べる冒頭で、安全保障の概念が伝統的な領域からより拡大していると述べた後に、「セキュリティ・クリアランス制度を含む我が国の情報保全の更なる強化を図る必要がある」という記載がある。セキュリティ・クリアランス制度は、最終到着地ではなく、これを含6

む「情報保全」の在り方を考えていく必要があるということを改めてコメントさせていただきたい。
○

また、二つ目として、特定秘密保護法との関係で、新たなセキュリティ・クリアランス制度がどういう形で法律として成立していくかはともかく、最終的には、経済安全保障上の目的に沿った形で、とりわけ日本の場合、民間企業が持つ技術の経済安全保障上の重要性というものは否定し難いものがあるので、そうしたものの保全措置に関する検討も今後是非進めていただきたいと思う。引き続き日本の情報保全の在り方を含めた全体像を見失うことなく、検討を進めていただきたいと思っている。

○

三つ目として、いかにして広報をするか、いかにして周知していくのか、ということが重要だと思う。この最終とりまとめ案は、非常に理詰めで、様々な関係各位のバランスや実効性を考えながらデリケートに書かれたものであり、これに基づいて法案が出されることになると思うが、やはり多くの人の理解がなければ、いかに制度を作っても役に立たないと思っており、周知徹底、つまりどういう意図で何が管理されるのか、最終的に法制度が何を求めているのかといったことをきちんと理解してもらうための発信を、政府だけでなく、今日集まっている我々委員からも行っていく必要があると思っている。

〇

最終とりまとめ案の調整は大変だったと思う。改めて敬意を表したい。記述内容については、座長に一任するという形で全く異論はない。その上で３点申し上げたい。

〇

１点目は、６ページの「② 民間事業者等が保有する情報」のところで、民間事業者が保有している情報を政府が一方的に指定することは想定されない、ということを明確に書いていただき、非常によかったと思う。この点は、この会議が始まったときから申し上げてきたが、制度が誤解されてしまうということがないように、どのような情報が指定の対象になるのかを明確に書いていただくことが非常に重要であり、これは我々もＰＲしていかないといけないことである。ここでの議論をある程度フォローしている方にはこの点は浸透してきていると思う一方で、異なる解釈を耳にすることもある。やはり、こういった一丁目一番地みたいなところは、しっかり説明する必要があると思う。

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〇

２点目は、先ほど御指摘いただいた 10 ページの法人処罰規定に関する記載について。これは、いわゆる両罰規定を想定されていると理解している。ぎりぎりと法的な議論をすると、両罰規定の法的根拠に関する学説は少し対立が生じると思うが、先ほど御指摘いただいたとおり、原則として、法人の事業活動の中で法人が情報漏えいを止められなかったなど、法人の事業活動の中で過失や違法行為をとってしまったため法人の責任が認められるということが普通である。その意味で、それを組織ぐるみという言葉を使うかどうかは別として、法人と実際に情報漏えいした個人が一体となることを想定していると理解している。法的な整理としても、他の法律上では、両罰規定が広く置かれている流れからすると、両罰規定があるということは、基本的に自然な発想だと思う。

〇

３点目は、先ほどの委員の御指摘にも関係するが、９ページの「③ 不利益取扱いの防止等の最終段落に記載されている「採用前にセキュリティ・クリアランスが必要となることを告知した上、信頼性確認を受ける機会を設ける等」について。まず、４(3)の記述全体のバランスとして、労働者の不利益な取扱いやプライバシーの問題について、非常に丁寧に書いていただいている。こういった制度は非常に重要であるものの、それによって労働者に不利益が生じてしまうということは防がないといけないため、このように実際にクリアランスを受ける方々のことを考えた記載がかなり多くあるという点は、非常に歓迎すべきである。その上で、採用プロセスにおいて若しくは採用後にセキュリティ・クリアランスを取れなかった際の対応をどうするかということについては、端的に申し上げると、おそらく今後、実務の知恵で考えていかなければならないのではないかとの感想を抱いている。企業ヒアリン
グの中でも指摘していた方がいたが、厚労省のガイドラインも含めて、今のところ、採用過程において求職者に国籍などの情報を聞くということ自体が非常に厳しく制約されているという実態はある。これは労働法の世界から来ている発想であり、当然ながら、採用活動で国籍等の差別をしてはいけないということは、非常に重要なコンセプトであり、そこは緩めてはいけない一方で、セキュリティ・クリアラン
ス制度においては国籍は制限すべき要素の一つにもなる。先ほど他の委員の発言にあったような、クリアランスを取れなかったら内定を取り消すといった文言を契約書に入れるかについては、色々な考え方があるだろうし、本当にそれが労働者とその権利を守るという趣旨に合致しているのかは、もっと考える必要がある、非常に難しい点である。企業としては、何とか実務を作り上げていき、その実務の知恵の中で、この権利をうまく守りながらも、セキュリティ・クリアランス制度の趣旨も担保していかなければならないと思う。この点は、最終とりまとめが出たから終わりということではなく、今後、実務の運用開始までに相当議論が必要になるだろう。
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まず、本日のとりまとめに至る様々な御尽力に心から敬意を表したい。また、この有識者会議の中では、労働者の視点からの意見を丁寧に取り上げていただいたことにも併せて感謝申し上げたい。最終とりまとめに対しては、この後の取扱いも含めて座長に一任するということに異論はないが、この先の実際の運用面に際して、１点要望を申し上げさせていただきたい。

〇

この間、セキュリティ・クリアランスを企業で導入する際の労使の負担感を勘案し、事前協議の必要性について、繰り返し意見を申し上げてきた。他の委員からの政府と秘密保持契約を結ぶことは経営の専権事項であるという御意見はそのとおりだと思う反面、今回の最終とりまとめ案にも明記されているが、例えば、FCL に応じて整備される秘密管理区画の安全性確保をどうするのか、秘密保持に関する就業規則をどう整備するのか、PCL 取得の際の企業における丁寧な本人確認のプロセスはどのようにするのか、といったことを労使であらかじめ確認しておくことは、職場における健全な運用を後押ししていくことにほかならない。どういう形が望ましいのかということを検討していく必要があると思うが、いずれにしても、事前に労使で確認しておくことが望ましい事項については、何らかの形で明示いただく運用を要望しておきたい。

〇

事務局のとりまとめの作業に心から敬意を表する。その上で２点気になるところがある。

〇

１点目は、私が社長の立場に立ったと仮定すると、今までも特定秘密保護法のクリアランスを取ってきた防衛産業であれば全く問題ないと思うが、そうでない会社をこの制度に取り入れようとすると、例えば、社長もクリアランスを取らなければならないのか、こんなに手続が煩雑なのか、こんなに施設を設備しないといけないのか、こんなに人の管理をしないといけないのか、罰則も科されるのか、となるし、こういうことを株主や監査法人に説明できるのかという視点で考えると、実はかなりハードルが高いと思う。したがって、どうすればリスクを低減若しくは無しにできるか、最低限措置すべき点は何か、この制度によるメリットは何かということをしっかりと説明する必要がある。これから法案に関する審議をされると思うが、同時に経済界への説明やガイドラインを作るといったことも必要になると思う。

〇

２点目として、今、企業が一番頭を悩ませているのは、例えばアメリカの輸出管理規則が今後どう変わるか、エンティティリストが追加されるのか、中国の国家安全9法がどう変わるか、外国制裁法によって自分たちがどんな処罰を受けるのかといったことである。そのため、企業経営者にとって、会社の機密情報や人、施設の管理は重要になるが、そうした企業の経営者が対応しないとならないことは、実はセキュリティ・クリアランス制度で求められる要素とも被っている。CUI 保全の重要性について述べていた委員もいたが、セキュリティ・クリアランス制度にきちんと取り組むことによって、今後の会社の活動にもすごくメリットになるといったことを押し出してもよいのではないかと思った。

〇

とりまとめていただき感謝申し上げる。記載内容について異論はない。

〇

これまで申し上げてきたところではあるが、企業側の個々の事情により、運用段階での工夫が必要になる部分も出てくるように思う。多くは大企業が中心になると思うが、イノベーションの観点から考えれば、中小ベンチャーも含めて、しっかりとこの制度の中に取り込まれていくように運用を進めていくことが必要である。そのためには、他の委員がおっしゃったとおり、世の中にどう知らせていくか、運用段階でどういった整備をしていくのかということを、引き続き経済活動とイノベーシ
ョンとの両立という観点で進めていただきたい。

○ 10 ページ冒頭の「また、漏えい等が法人の事業活動の一環として行われた場合に法人を処罰する規定を置くこと」に関して、それは良いと思う一方で、特定秘密保護法にはこの両罰規定がない。ということは、この考えからすると、特定秘密保護法の改正が必要になる。仮に今回の法律が Confidential を対象とするものだとすれ
ば、なぜ Confidential に両罰規定があって、Top Secret や Secret にないのかという疑問は正当なものである。したがって、今回の法律にこのような規定を置くと、特定秘密保護法の改正を伴うことになろうというふうに考えている。

○ 修文をする部分もあろうかと思うが、かなりの部分が運用で解決していかなければならないものだと思料。何しろ初めてのことなので、労使間の問題その他いろんなことについて工夫をするということを前提として運用していくということだと理解。

事務局より回答○

今後の運用に当たっての留意事項、情報管理の点、個人負担及び労働者に注意を払
10

うところ等、いろいろな御意見をいただき感謝する。今後の検討の中で参考にさせていただきたい。
○

修文については、２ページ目の記述との整合性という点と、それから９頁の「採用前に」という言葉を文のどこに置くのかという点について、座長にも御相談しながら整理させていただきたい。

渡部座長○

１年弱にわたり取り組んできたが、この議論は難易度が高いテーマであったと思う。

○

政府関係者に非常に多くの準備をしていただいた。私からも感謝申し上げたい。

○

海外では民間組織においても普通に運用されている制度であるが、日本国内ではまだ経験がなく、制度の理解はなかなか難しいということは率直にそうだと思う。今後も多くの報道がなされると思うが、中間論点整理にあれだけ書いたにもかかわらず、やはりなかなか大きな誤解がまだ残っているという状況である。この点については、ここにいる委員も主体的に理解の拡大に努めて頂きたくお願い申し上げる。

○

今後は政府において、最終とりまとめを元にして制度化していくことになるかと思うが、アメリカ並みに大規模な制度導入を一足飛びに行うということにはなかなかならないと感じている。CUI も含めて、情報保全を政府と民間においてしっかり機能させていくには、一定規模の官民協力のエコシステムができてこないと、運用もなかなか難しいと思う。制度があって予算があればシステムできるかというと、アメリカを見ても、制度を運用していく中で人材や組織を育て実情、運用もできてくるといったところがある。

○

さらに、セキュリティ・クリアランス制度は CI を対象にする制度であるが、アメリカではおそらく、CI の情報保全に寄与するということだけにとどまらない役割を果たしていると認識している。どこから CI になるかを理解している人たち、民間のクリアランスホルダーたちが、CI 以外の技術情報管理にも非常に貢献しているというのは間違いない。

○

そういう意味で見ると、本制度提案が CI 以外は関係がないということではなく、この最終とりまとめ案の内容が実現するということは、我が国の技術管理全般のエコシステムを発展させることにつながるというふうに感じている。

○

今後の制度化や体制整備に向けては、高市大臣はじめ関係者の御尽力をお願いすることになる。日本国の健全な経済産業発展のために大変重要な施策なので、よろしくお願いしたい。

（４）高市大臣挨拶○

御足労いただいた先生方、オンラインにて御参加の先生方に、本当に御礼申し上げる。去年の２月から概ね 11 か月間に渡り、これだけ長時間、また、特に深い知見
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をもって御協力いただいたことに感謝を申し上げる。座長にもお世話になりながら最終とりまとめを公表した後は、速やかに法律案の作成に取り組んで参る所存である。
○

やはり諸外国に通用する制度としなければならないので、同盟国・同志国を始め、少なくともＧ７内ではしっかりと相談をしながら、良いものに仕上げて、与党プロセスも乗り切ってまいりたい。

○

晴れて法律案を国会に提出したならば、あとは一生懸命答弁をさせていただく。

○

委員の先生方の御苦労を、また事務局の苦労を無にしないように、十分に答弁してまいりたいと思う。

○

先のことになるが、法案が国会で成立しても、下位法令の整備もあることから、先ほどの議論にあった CI 以外の重要な情報の取扱い等も含め、委員の先生方には引き続き、その御知見を賜りたく、よろしくお願い申し上げる。

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