取締役スキルマトリックス
氏名

技術開発

生産

※取締役および監査役の専門性
市場開拓

財務

●

●

法務

人材国際性

●

●

代表取締役社長

Governance

社長執行役員松井栄一●

代表取締役専務
専務執行役員

ガバナンス

赤瀬宏司

●

●

●

●

取締役

取締役専務執行役員

尾崎

●

正道

●

●

取締役専務執行役員

後藤

コーポレート・ガバナンス

●

逸文

●

●

取締役
常務執行役員佐藤

コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

●

朋巳

●

常勤監査役

年社会的にも大きな問題になっている地球温暖化・気候変動の設計・施工・サービスを通じてお客様に高度な技術を提供

危機に対応するため TCFD 提言に沿った企業活動もガバナン

監査役することにより、社会に貢献することを使命と考えています。

スの重要なファクターと捉えています。

横溝

この使命の下、持続的な成長と企業価値の向上を実現する

また、会社法に則った内部統制システムの基本方針定め、ため、コンプライアンスを推進し、経営の監督と業務執行のコーポレート・ガバナンス体制を構築することで、すべてのス

バランスを取り、公正・透明かつ迅速・果断な意思決定を行テークホルダーの皆様の信頼にお応えしてまいります。

うことをコーポレート・ガバナンスの基本としていますが、近●西田 誠

当社は、空気と水に関わる「環境創造企業」として、設備監査役

●正子

監査役

馬塲●杉夫

監査役

三河●

●●正宏

●●
（2024年 3月31日現在）※上記一覧表は各人の有する全ての専門性を表すものではなく、主要なものに ● をつけています。

コーポレート・ガバナンス体制
当社は意思決定と監督機能を担う取締役会、経営戦略・サステナビリティ・ガバナンスなどはトップマネジメントには必須事項のため敢えて記載していません。

コーポレート・ガバナンス体制図

業務執行を担う執行役員制を採用しています。
業務執行の中核となる常務会において、コンプラ選任／解任

イアンス・リスクマネジメント・カーボンニュート
ラル推進など当社のサステナビリティに関わる事

会計監査人

項も含めた経営執行に関わる重要な事項を審議、選任／解任

監査報告

設置し会社のコンプライアンスを統括しています。

内部監査室は当社各部門業務執行状況の監査を実施し、管理体制の適切性、有効性を検証しています。

代表取締役社長
会計監査

コンプライアンス委員会
指示
監督

監査役会

選任／解任・監督

指示・報告
指示・報告

内部通報制度報告

効率化を進めています。
内部統制システム基本方針の概要についてはこちらからご覧ください https://skk.jp/corporate/ir/?tabsid=2

助言

内部通報制度

内部監査室
内部統制委員会

報告

執行役員
指示
監督

当社は、会社法に基づき取締役会で内部統制システム基本方針を決議し、業務遂行の適法性を確保すると共に、経営の透明性・顧問弁護士

常務会

監査役会は、監査計画に基づく監査を行うとます。

取締役会指示・上申・報告ます。また、常務会にコンプライアンス委員会を間で意見交換を実施し、相互の連携を図ってい選任／解任

業務監査
会計監査

選任／解任・監督

決議し代表取締役および取締役会を補佐していともに、取締役、内部監査室、会計監査人との内部統制システム

株主総会

報告

指示
監督報告

内部監査

当社は、コンプライアンス経営の強化に資することを目的と及ばないよう配慮したうえで、組織的もしくは個人的な相談・し、法令違反やハラスメント、三建グループ倫理憲章の趣旨

通報について必要な事項を定め、不正行為などの早期発見と逸脱による行為などに関する「相談・通報体制（三建コンプ是正を図るよう努めています。

ライアンスホットライン）」を社内に設置しています。
三建コンプライアンスホットラインは、コンプライアンス委

昨年度は1件の通報があり、速やかで適切な対応を心掛け、是正と改善に努めています。

員会の下、通報内容を秘守し通報者に対して不利益な扱いが業務執行部門（本部・支店）

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コーポレートレポート 2024

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ガバナンス Governance

リスクマネジメント

公正な事業慣行

当社は、「内部統制委員会」の統括の下、各部門・部署にまた、内部監査室が内部統制委員会および各部門・部署のリおいて、業務遂行に伴い生ずるリスクによる損失の予防、損スク管理状況を監査するとともにグループ会社の監査を実施し、失の極小化、損失の再発防止に努めるとともに、必要に応じリスク管理の有効性を維持しています。

独占禁止法への取組み
当社は、他の事業者と共同して受注予定者を決定せず、自てリスク管理に関する諸規程を定め、周知徹底を図っています。

BCP に対する考え方※

当社は、災害対策基本方針を定め、事業継続に対して社会的責任を果たすと共に、業界団体を通じて地域での災害協定を締結し、災害復旧対応への取組みも進めています。

者の権利とプライバシーを保護します。

主的に受注活動を行うことを取締役会において決議し、入札普段の活動としては、社員が業務において同業者と同席す談合との決別を誓っています。また、社員は、三建グループ倫る場合は「連絡書 / 報告書」を作成・提出し、同業者との面理憲章に則って業務を遂行し、コンプライアンスの推進に努め談は部署長の承認の下で行い、入札談合の防止を図っています。ています。

この活動の有効性を担保するために、半期ごとの内部監査で社内規程においても「独占禁止法違反防止規程」を制定し、運用のチェックを行っています。更に、幹部社員および営業部

会社の事業活動における独占禁止法の違反防止について定め、員を主な対象として、外部講師による講習会を毎年開催してい同法を遵守して公正な事業活動を継続します。同規程には内ます。講習では、独占禁止法の違反行為と違反を未然に防ぐ部通報制度も定め、情報の受付窓口を設けるとともに、通報取組みに対する理解を深め、遵法意識の向上に努めています。

※ BCP（Business Continuity Plan）：災害などの緊急事態における企業や団体の事業継続計画

1. 人命の保護を最優先します。

4. 安全の確保と事業活動に余力がある場合には、近隣の住民及び事業所、並びに行政機関等への協力

2. 事業活動を継続し、顧客へのサービスの提供、及を惜しみません。

び社員等とその家族の生活の保障を維持することを、全ての社員等が協力して目指します。

小限に抑えることを目指します。

当社では、紙使用量削減・労働時間削減のため、電子商取引システム SANKEN CIoudEC を開発し、2021年1月より

5. 将来その発生により、事業活動ならびに社員等と3. 物心両面の日常の備えにより、発生時の被害を最取引・契約業務の電子化における取引先への配慮運用しています。

社、契約（発注）件数の91.7％、請求件数の86.4％が電子化されています。
一方、セキュリティ重視のため外部との電子的な取引を禁その家族の身体及び生活に甚大な危害が予想され本システムは、合意から契約締結までのスピードアップにる災害については事業継続計画を作成し対応してなるとともに、印紙貼付不要、事務処理日数削減、当社専用います。

請求書の購入不要など、取引先の皆様にも多くのメリットがまた、インボイス制度や電子帳簿保存法など関係法令へのあり、またシステム利用料、電子証明書取得も不要で、操作対応も万全です。当社は今後も取引先の皆様にとって使いやが容易であるなどご好評をいただいています。

すいシステムの導入を目指してまいります。

じている取引先もあるため、従来通り紙での受発注・基本契約締結も対応しています。

2024年3月初めの時点では電子商取引利用会社数は2,267

情報セキュリティ推進体制
情報セキュリティ上の問題が発生した際に対応するため、CSIRT 体制を構築しています。
※

CSR 調達方針※ CSIRT（Computer Security Incident Response Team）：セキュリティ上の問題として捉えられる事象であるインシデントが発生した際に対応するチーム

当社は、サステナビリティ経営を実践するため CSR 調達の重要性を認識し、「調達方針」を策定しております。この組織体制と CSIRT 体制関係図
インシデントまたはその予兆を発見

通報

インシデント連絡窓口

インシデント発見者（社内）連絡・情報共有・通報・対処支援

電話
メール
ホームページ代表取締役社長

CSIRT

通報

インシデントまたはその予兆を発見
インシデント発見者（社外）調達方針を当社と直接お取引のある皆様にご理解いただくとともに、ご協力をお願いしております。

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法令及び社会規範を遵守します。

2. 公正な取引対処支援

6. 環境負荷への配慮
環境負荷の低減と汚染防止を実践します。

7. 情報セキュリティの確保

CSIRT 最高責任者（代表取締役社長）

調達にあたっては、会社の健全性を重視した総合的評

顧客情報、個人情報、機密情報等を適切に管理し、主な役割

主な役割
・インシデントの分析・対処方法の検討・関係部署との調整価システムにより、相互の公平性と信頼性のある取引情報漏洩を防止します。

報告

報告・
相談

社内関係者

報告

緊急対応策の指示
内部統制委員会

外部関係者

緊急対応策の承認
対処支援

CSIRT 副責任者（情報企画部長）
主な役割

緊急対応策の決定

法務室

総務
人事部

営業統括本部
営業部

プレスリリース
委託先

保険会社

所轄警察署を行います。

3. 人権の尊重事業に関わる全ての皆様の基本的人権を尊重します。

DX

推進本部

4. 品質の確保
お客様のニーズに応え、品質を確保します。

5. 労働者への安全衛生配慮

その他監督官庁等
顧問弁護士

1. 法令、社会規範の遵守

CSIRT 管理者（情報企画部員）

報告・
相談

パートナー
セキュリティベンダー

報告

取締役会
常務会

監督官庁

個人情報保護委員会

関連団体

8. お取引先との協働お取引先の皆様とパートナーシップを構築し共存共栄を図ります。

9. お取引先の皆様への協力要請（CSR 調達の推進）
この調達方針についてお取引先の皆様方にご理解とご協力を頂き、CSR 活動を推進します。

安全で衛生的な職場環境を作り、労働災害を防止します。

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