まち・ひと・しごと創生会議（第21回）議事要旨
日時：令和元年12月19日（木）11:00～12:00

場

所：官邸４階議

題：１.開会

大会議室

２. まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）及び第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」について
３.地方創生の事例について
４.内閣総理大臣挨拶
５.閉会

配布資料：資料１

まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）（案）

資料２

第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（案）

資料３

まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）（案）及び第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（案）（概要）

資料４

寺田

親弘委員

提出資料

資料５

出口

治明委員

提出資料

資料６

株式会社KOGANE 取締役経営企画室 室長 西上 光弥氏

資料７

株式会社オガール 代表取締役 岡崎 正信氏

資料８

アクセンチュア株式会社アクセンチュア・イノベーションセンター福島
センター長 中村 彰二朗氏

提出資料

提出資料

出 席 者：安倍晋三

内閣総理大臣

麻生

太郎

副総理

菅

義偉

内閣官房長官北村誠吾

まち・ひと・しごと創生担当大臣

兼

提出資料

財務大臣

兼

内閣府特命担当大臣（地方創生）
赤羽一嘉

国土交通大臣

橋本

聖子

東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担
当大臣

衛藤

晟一

兼

女性活躍担当大臣

一億総活躍担当大臣

兼内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、少子化対策）
竹本直一

情報通信技術（IT）政策担当大臣

兼内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策）梶山弘志

経済産業大臣江藤

拓農林水産大臣1西村康稔

経済再生担当大臣

兼全世代型社会保障改革担当大臣

兼内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
萩生田

光一

文部科学大臣大塚

拓

内閣府副大臣藤原崇

内閣府大臣政務官

木村弥生

総務大臣政務官

小島敏文

厚生労働大臣政務官

八木哲也

環境大臣政務官

西村明宏

内閣官房副長官

岡田直樹

内閣官房副長官

秋葉賢也

内閣総理大臣補佐官

和泉洋人

まち・ひと・しごと創生本部事務局長代行

古谷一之

まち・ひと・しごと創生本部事務局長代行

新井紀子

国立情報学研究所教授

久保田

后子

山口県宇部市長

坂根正弘

コマツ相談役正能

茉優

株式会社ハピキラFACTORY代表取締役、慶應義塾大学大学院特
任助教

出口

治明

立命館アジア太平洋大学（APU）学長

寺田親弘

Sansan株式会社代表取締役社長

冨田

哲郎

東日本旅客鉄道株式会社取締役会長

増田寛也

東京大学公共政策大学院客員教授

宮城治男

認定NPO法人ETIC. 代表理事

西上光弥

株式会社KOGANE取締役経営企画室室長

岡崎正信

株式会社オガール代表取締役

中村

彰二朗

アクセンチュア株式会社アクセンチュア・イノベーション
センター福島センター長

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○北村国務大臣

定刻になりましたから、ただいまより第21回「まち・ひと・しごと創生会議」を開催します。
皆様方におかれましては、御多忙の中、御参集いただき、まことにありがとうございます。
それでは、議事に入ります。
初めに、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）及び第２期「総合戦略」について説明いたします。
本年度は、第１期「総合戦略」の最終年度であることから、長期ビジョンの改訂版と2020年度から始まる５カ年の第２期「総合戦略」の策定を行いたいと考えております。
資料１が長期ビジョンの改訂版、資料２が第２期「総合戦略」の案となっております。
これらの内容について、資料３を使って説明いたします。
１ページをご覧ください。まず、長期ビジョンについて、１ページを用いて説明をさせていただきます。長期ビジョンは、人口見通しを提示し、長期的な展望を描くものでございます。今般、新しい統計データを踏まえて、更新をしています。仮に出生率が上昇すると、2060年は約１億人の人口となり、長期的にも約9,000万人でおおむね安定的に推移すると推計しており、前回、2014年の推計結果から大きな変更はありません。この長期展望の達成に向けて、総合戦略を策定し、地方創生の取組の充実を図る必要があります。
次に、第２期「総合戦略」の内容について、２ページ目以降で説明をいたします。２ページをご覧ください。しごとの創生に関しては一定の成果が見られますが、2018年の東京圏への転入超過数は13.6万人となっています。
３ページをご覧ください。人口減少、東京圏への一極集中が進みますと、地域社会の担い手が減少し、地域経済が縮小するとともに、まちの機能が低下し、生活サービスの維持が困難となるおそれがあります。このような危機を国と地方とでしっかりと共有した上で、将来にわたって「活力ある地域社会」の実現と「東京圏への一極集中」の是正を目指します。
４ページをご覧ください。東京圏への一極集中の是正に向けた取組を強化し、第２期においても地方と東京圏との転入・転出を均衡させる目標を堅持します。具体的には、地方への移住・定着を促進する施策を強化しつつ、引き続き取り組むとともに、地方移住の裾野の拡大に向けて、関係人口の創出・拡大、企業版ふるさと納税の拡充など、地方とのつながりを強化する施策に取り組みます。さらに、地方創生の取組は、地域にかかわる一人一人の活躍が重要であるため、多様な人材の活躍を推進するとともに、地域におけるSociety5.0の推進に取り組み、地域の魅力の一層の向上を図ります。
５ページをご覧ください。総合戦略の政策体系について、４つの基本目標は引き続き維持した上で、基本目標２に「地方とのつながりを築く」観点を追加し、取組を進めます。
さらに、横断的な目標として、「多様な人材の活躍を推進する」、「新しい時代の流れを力にする」、これらの２つの点を追加いたします。ここで示されている関係施策に一体的
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に取り組み、将来にわたって「活力ある地域社会」の実現と「東京圏への一極集中」の是正をともに目指すこととしています。
本日は、この案をもとに皆様方の御意見をいただきたいと思います。
まずは、第２期に向けて、政府側の出席者より御意見をお願いいたします。
まず、最初に、麻生財務大臣、お願いいたします。
○麻生副総理

それでは、第２期の総合戦略の実施に向けましては、過去５年間の人口動態の変化とか、各政策の効果検証を踏まえまして、限られた政策資源を最大限に活用して、地方創生に真につながる施策としていくことが重要なのだと思っています。
第１期は、御存じのように試行錯誤はいろいろあったと思いますけれども、第２期は、
行政事業レビュー等外部の意見も踏まえながら腰を据えて実施されるということを期待しております。
地方創生の主役は言うまでもなく地方なので、ぜひばらまき等々の批判を受けることのないよう、地方自治体自身の創意工夫を国が適切に後押しすること等々、引き続き期待いたしております。
よろしくお願いします。
○北村国務大臣○赤羽国土交通省

次に、赤羽国土交通大臣、お願いいたします。
国土交通省では、今後、第２期総合戦略に基づきまして、主に①まちづくり、②地域交通、③観光の３つの観点から施策を推進してまいります。
まず、まちづくりにつきましては、今般の災害等を踏まえ、災害発生の恐れがある区域
への立地の抑制等を含め、災害に強く安心して暮らせるまちづくりに取り組むとともに、官民一体となって「居心地が良く歩きたくなるまちなか」づくりを進めてまいります。
２つ目の地域交通につきましては、地方公共団体を中心とした輸送サービスの確保・充実や、地方バスの会社間連携の促進、また、MaaSの全国普及等を進めることによりまして、
高齢者等の移動手段の確保や観光による地域振興を図ってまいります。
３つ目の観光につきましては、城泊、また、寺泊やスノーリゾートなど、多様な地域の資源を活かしたコンテンツづくり、キャッシュレス対応・多言語対応・無料Wi-Fi整備等の受入環境整備の推進等を通じて、魅力ある観光地域づくりを進めてまいります。
今後とも、関係府省と連携しつつ、地方創生にしっかり取り組んでまいります。
以上でございます。
○北村国務大臣

次に、橋本女性活躍担当大臣、お願いいたします。

○橋本国務大臣

東京圏への転入超過は、男性よりも女性に顕著で、特に20代の若い女性の転入超過が増大しております。地方出身の若い女性が東京で暮らし始めた理由として、進学や就職だけでなく、「地元や親元を離れたかったから」というものもあり、地域によっては固定的性別役割分担意識が根強く残っているという意見もあります。
地方創生を実現するためには、男女共同参画に向けた意識改革をはじめ、就労促進や活躍の場の確保など、女性に魅力的な地域づくりを推進することが重要です。
4このため、地方公共団体が多様な主体による連携の下で行う地域の実情に応じた女性活
躍の取組を、地域女性活躍推進交付金により支援してまいります。
また、来年末をめどに、閣議決定予定の「第５次男女共同参画基本計画」の策定に向けて、地域における女性活躍を更に進めるための方策をしっかりと検討してまいります。
以上です。
○北村国務大臣

次に、衛藤少子化対策担当大臣、お願いいたします。

○衛藤国務大臣

我が国の少子化の進行は深刻さを増しておりまして、このような少子化のトレンドに歯止めがかかることは喫緊の課題であります。個々人の結婚、妊娠・出産、子育てに関する希望の実現に向け、「希望出生率1.8」の実現に向けた道筋を示す、新たな少子化社会対策大綱を今年度内に策定してまいります。
また、少子化の状況は地域によって異なることから、地域の実情に応じた取組を進めていくことは重要であり、結婚に対する取組や子育てに温かい社会づくり・機運の醸成を図る地方公共団体の取組を支援してまいります。
さらに、今般の幼児教育・保育の無償化を円滑に実施していくとともに、幼児教育、保育、子育て支援の「量的拡充」及び「質の向上」に引き続き取り組んでまいります。今後
とも、地方創生との連携をしっかりと意識し、関係大臣の御協力を得ながら、国難とも言うべき少子化に真正面から立ち向かってまいります。
以上です。
○北村国務大臣

次に、梶山経済産業大臣、お願いいたします。

○梶山経済産業大臣

私は、地方創生担当大臣をしていた当時から、地方創生のためには

地域経済を活性化することが必要であり、地域の「しごと」をいかに創り育てるかということが最も重要であると考えています。
「しごと」に関しては、地域の経済・雇用を支える企業について、その活性化と、円滑な事業承継を支援することが必要であります。
このため、第２期総合戦略では、これまで地域内の雇用やサプライチェーンへの影響が大きい企業として約3,700社を選定している「地域未来牽引企業」について、その設備投資、
新技術・商品の開発や販路開拓等の取組に対し、中小企業施策等も活用し、重点的に支援の強化をしてまいります。
また、事業承継の際に、後継者確保の障害となる個人保証の解除を支援するために、新
たな信用保証制度の創設等、「個人保証脱却・政策パッケージ」を着実に実施してまいります。
経済産業省としては、「しごと」の面を中心に、引き続き、関係省庁とも連携して地方創生にしっかりと取り組んでまいります。
以上です。
○北村国務大臣

次に、江藤農林水産大臣、お願いいたします。

○江藤農林水産大臣

農林水産省といたしましては、第２期まち・ひと・しごと創生総合
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戦略を踏まえ、農林水産業の成長産業化とともに、地域資源を活用したむらづくりを推進
してまいります。
また、現在検討を進めている次期食料・農業・農村基本計画において農村政策のビジョンを示し、それをもとに、所得と雇用機会の確保、定住条件の整備、農村地域の魅力の発信に係る施策を関係省庁と連携して進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○北村国務大臣

次に、萩生田文部科学大臣、お願いいたします。

○萩生田文部科学大臣

文部科学省としては、第２期総合戦略を踏まえ、令和時代のスタンダードとしての学校ICT環境の整備等を通じた教育の質の向上、地域と高等学校が連携・協働して地域課題の解決等の探求的な学びを実現する取り組みの推進、産学官連携による地域資源を活用したイノベーションエコシステムの構築、地域の社会的課題を解決するためのイノベーションの推進、日本博等の文化プログラムの全国展開、文化財・文化芸術の地域資源としての磨き上げ、スポーツツーリズムの推進、スタジアム・アリーナ等の施設の有効活用、誰もがスポーツに親しみ健康増進できるまちの実現、文化庁の京都移転を見据えた組織の機能強化と円滑な業務遂行のための施行との改善などを通じ、地方創生に取り組んでまいります。
○北村国務大臣

次に、木村総務大臣政務官、お願いいたします。

○木村総務大臣政務官

第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略において、地方創生の目

指すべき将来として掲げられています、将来にわたって活力ある地域社会の実現及び東京圏への一極集中への是正に向けて、総務省においても積極的に取り組んでまいります。
こうした観点から、総務省の施策の主なものを紹介いたしますと、基本目標①では、分散型エネルギーインフラプロジェクトを引き続き推進いたします。基本目標②では、地域おこし協力隊の拡充や、将来的な移住にもつながる関係人口の創出・拡大に向けて、関係
府省庁と連携して取り組んでまいります。横断的な目標②では、地域におけるSociety5.0の推進に向けて、5G、IoT、AIなどの技術をさまざまな分野に活用し、その恩恵を享受できる地域社会を実現するため、5Gや光ファイバなどのICTインフラと利用環境の整備を進めてまいります。このほか、平成27年度から地方財政計画の歳出に計上しておりますまち・ひと・しごと創生事業費について、令和２年度においても１兆円を計上することとしており、引き続き地方団体が地方創生にしっかり取り組めるよう適切に対応してまいります。
以上です。
○北村国務大臣

次に、小島厚生労働大臣政務官、お願いいたします。

○小島厚生労働大臣政務官

第２期の総合戦略において厚生労働省が主に取り組んでまいります施策について、御説明申し上げます。
厚生労働省といたしましては、80代の高齢の親と50代の働いていない独身の子が同居する、いわゆる8050問題に代表されるように、支援ニーズが複雑化していることに対応いた
しまして、包括的な支援体制を市町村で構築できるよう地域共生社会の実現に向けて施策
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の強化を図ってまいります。
また、本総合戦略の評価指標において、2025年までに、女性の25歳から44歳の就業率について82％、第１子出産前後の女性継続就業率について70％と新たに目標を設定するなど、女性活躍や仕事と子育ての両立支援を推進してまいります。
これらの事項を含め、第２期総合戦略に関する施策を進めていくことによりまして、厚生労働省といたしましても、引き続きまして地方創生に向けて取り組んでまいります。
以上です。
○北村国務大臣

ありがとうございました。

次に、有識者５名の皆様より、御発言をいただきます。
最初に、新井委員、お願いいたします。
○新井紀子氏

米原特命アドバイザーといたしまして、米原駅東口の再開発にかかわっております。その立場で、企業版ふるさと納税の充実に大変期待を寄せております。
米原は、毎日50万人が利用する東海道新幹線の駅でありながら、その東口駅前が20年以上にわたって更地のまま放置されてきました。ここを、箱物を無駄につくらない持続可能なコンパクトシティーと近未来の技術を可視化し体験する場として生まれ変わらせたいと計画を進めております。その中央に、12メートル掛ける300メートルの直線道路が計画されています。12メートル、おわかりですか。４車線分なのですね。だたし、自動車進入禁止
道路です。ここに、引退またはこれから引退する貴重な鉄道車両をイノベーションし、若い起業家に提供して、カフェやレストランを開業する機会を提供したいと考えております。
また、自動車進入禁止の直線道路ですので、オンデマンドで呼ぶレベル４の自動運転車を走らせて利用者に提供したいという夢もあります。
しかし、このような先進的なアイデアを実現するには、地方金融機関の与信では無理でしょう。企業版ふるさと納税と、地方創生推進交付金をあわせて利用させていただくことにより、地域の賢明かつ先進的なアイデアに対して、企業が賛同し、コミットしていただ
ける機会がふえることを大変期待しております。
以上です。
○北村国務大臣

ありがとうございました。

次に、正能委員、お願いいたします。
○正能茉優氏はい、よろしくお願いいたします。私からは、基本目標１に含まれている

プロフェッショナル人材戦略について少しお話しさせていただければと思います。
まず、今回のプロフェッショナル人材戦略についてですが、兼業・副業という形を含めた多様な形態でのかかわり方について書かれていると思うのですが、私自身、ふだんは東京の電機メーカーで会社員として勤めながら週末に地域でも起業するという働き方をしております。実際に地域でも働くという形で兼業・副業をしていると、同じ場所にいない中でも会議をしたり、タイミングのズレがどんどん生じている中でもやりとりしたりということが発生しています。そのような中で、時間と場所を超えたスムーズなやりとりのため
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のツールやITシステムをいかに導入するか、そしていかにサポートしていくかというとこ
ろが鍵になっているのではないかと思っています。ですので、導入はもちろん、その後のサポートまで、事業の一環としてサポートをしていただけるとありがたいです。
また、もう一点ですが、プロフェッショナル人材戦略のウェブサイトを見てみますと、事例が50代の方が中心になっていますが、20代や30代の若者の、でも専門性のある人材も含めた活用も考えていただけるとありがたいなと思います。
以上です。
○北村国務大臣

ありがとうございます。

次に、冨田委員、お願いいたします。
○冨田哲郎氏ありがとうございます。

これまでも何回かお話ししましたが、地方の中堅中小企業の生産性向上が地方創生の鍵だと思います。
デジタル技術を活用して、人手不足の問題にどう対応していくか。そのための仕組みとしての税制などの御支援や人材育成、あるいは中小企業の事業承継の仕組み、こういったものが非常に重要だと思っております。
私どもJR東日本としても、いわゆる観光型MaaSを展開して、地方の観光産業の生産性を向上させたいと考えています。デジタル技術を活用して人手不足を解消することで、地方に仕事をつくっていくことが非常に重要です。今後も積極的に取り組んでまいります。
以上です。
○北村国務大臣

ありがとうございました。

次に、久保田委員、お願いいたします。
○久保田后子氏

ありがとうございます。

まず、第２期総合戦略案がまとまったことに感謝申し上げます。
特に、横断的目標として、新しい時代の流れを力にする地域におけるSociety5.0の推進、
また、地方創生、SDGsの実現などの持続可能なまちづくり、さらに多様な人材の活躍を推進する、これらの明記は、これまでの４つの基本目標を推進する上でも大変重要であり、新たな基盤となるものと期待をしております。
したがいまして、これらを地方自治体が推進していく上で、各省庁の主要施策においても横断的施策または制度となるように、どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上です。
○北村国務大臣

ありがとうございました。

次に、宮城委員、お願いいたします。
○宮城治男氏

私が強調させていただきたいのは、第２期は、地域に自律の命が吹き込まれる真の創生に踏み出すべきだということです。そのためには、明治以来の自治のOSを進化させる覚悟で臨むべきで、依存を促進するのではなくて、一人一人が地域の魅力をつくり出す担い手となる主体となるような抜本的な発想の転換が必要だと思います。
8前回も申し上げましたが、各自治体が、今回の第２期のキーワードともなっています関
係人口の担当副市長を設定するぐらいの高いプライオリティーで向き合っていくべきだと考えます。また、自律には立ち上がる時間が必要なので、不用意な性急なKPIの縛りも足かせとなるという認識が必要です。
一方で、第２期のある種マスト事項として、自律的地方創生のパートナーとなる民間主体の中間支援組織、まちの人事部やまちの商社と言われるような組織を各地域がしっかりと確立すべきであると考えます。
以上です。
○北村国務大臣

ありがとうございました。

それでは、長期ビジョン（令和元年改訂版）及び第２期「総合戦略」につきましては、お示しした案に御異議はございませんでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○北村国務大臣

ありがとうございました。

本日皆様からいただいた御意見も踏まえ、地方創生のさらなる推進に取り組んでまいります。
それでは、総理が入室なさるまで、しばらくお待ちいただきたいと存じますので、よろしく御協力ください。

(休○北村国務大臣憩)

それでは、時間になりましたので、会議を再開します。

地方の現場で活躍しておられる有識者の皆様から、それぞれの取組について御紹介をいただきます。
御発言は、着席のままでお願いいたします。
まず、Sansan株式会社、寺田親弘様、よろしくお願いいたします。
○寺田親弘氏寺田でございます。よろしくお願いします。

ふだんはSansanというITの企業をやっておるのですが、きょうは、私がメンバーの一人としてかかわっている「神山まるごと高専」というプロジェクトについて、ちょっと御紹介したいなと思っております。
次のページをお願いします。徳島県神山町ということで、人口5,000人の里山、限界集落
でございますが、そこに高等専門学校として20年ぶりとなる高専を私立の形で設立しようということで頑張っております。
名前は「神山まるごと高専」ということで、学生規模は200名、全寮制を予定しています。
開校は2023年です。設立を進めていますのは、プロボノを中心とした地元のNPO、民間などが一体となって、30名ほどでやっています。
どんな学校かというと、グローバルリーダーではなくて、野武士型のパイオニアを育て
9ようということを標榜しています。野武士型パイオニアとはどういう意味かというと、日本ならではの起業家精神を持った人材という形で定義をしています。例えば、10年後、20年後、日本にどんな社会課題があるのか、非常に想像が難しいかなと思います。ですので、自分自身で課題を設定して解決していく。それに必要なマインド、スキル、そういったものを持ち合わせた人材を今から輩出していきたいと考えています。
そのために、神山まるごと高専では、AIを中心としたテクノロジー、課題を解決するための能力としてのデザインの力、起業家精神、これらを中心に極めてもらいたいと思っています。
高等専門学校の卒業後の進路は、一般的には就職が当然あるわけですけれども、中には東大を含め編入して科学者になっていくという道もあるかと思います。それに加えて、私たちはここに第３の道として起業するという道も加えたいと。こうすることで、もしかしたら高等教育としては最も選択肢が広い、社会に直結する教育の場ができるのではないか
なと思っています。
神山につくるというのも本学の特徴でございまして、神山、過疎のまちならではの社会課題が数多く存在します。学生がまちに出て、神山まるごと高専の中で学んだことを実践する。実地型の教育をするのにむしろ最適な場所ではないかと思いますし、情報のノイズが少ない、都会ではないということもむしろ学問に対して真正面から向き合うという意味
ではプラスになるのではないかと捉えています。
地元にもメリットがあると思っておりまして、神山町にある中学校をリノベーションして、既存施設の再活用を当然いたします。また、神山まるごと高専ができれば、学生、生徒だけではなく、その家族も含めて神山町の関係人口の創出に貢献できると思っております。これらの意味でも、小さくてもこの新しい高専ができることは地方創生にも貢献できるのではないかと思っています。
ことし６月にプロジェクトの記者会見を行いました。10月には、校長先生を公募いたしまして、今、何と500名近い応募が来ている状況でございます。来年、年明けに校長を決めて、その後、カリキュラムを形にしていきたい。個人的には、行く行くは、スタンフォー
ドがシリコンバレーを生んだように、この学校を中心に、神山町から新しい起業カルチャー、テックリージョンをつくれればなと思っております。
最後に、ぶしつけながら、このいわばマイクロ高専が日本中に広がらないかなという思いを込めまして御提案がございまして、次世代の高専をつくるためには、産業界の知見、質の高い教育が必要不可欠だと思っています。大学などでは、1997年ごろから実際のビジネス現場で活躍する先端技術や現場経験を持った人材を実務家教員という形で採用できるようになっている。最近では、教員の４割以上をこの実務家教員で構成された専門職大学も新設されてきています。高等専門学校でも、そういった実務に沿った質の高い教育が必要だと思うわけですが、現状、高等専門学校では実務家教員を採用することができません。
また、さらに申し上げると、実務家がもとの実務を兼任しながら、専任教員として教育に10携われるみなし専任教員という制度もありますが、こちらも適用がございません。実務家
教員が教育に携われるよい環境を整えるためにも、枠組みの拡充をお願いしたいと思っております。
神山まるごと高専、ぜひ御期待いただきたいのですが、最後のページですけれども、これはロゴでございまして、こういうふくよかな学校をつくっていきたいと思っております
ので、御期待いただければと思います。
御清聴、ありがとうございました。
○北村国務大臣

ありがとうございました。

続きまして、立命館アジア太平洋大学、出口治明様、よろしくお願いします。
○出口治明氏APUは、民官学のリンケージで地域を元気にしたいと考えていまして、九経連や地方公共団体と業務提携を進めていますけれども、きょうは、時間の制約もあります
ので、ベンチャー関係に限ってお話ししようと思います。
まず、１ページです。去年、APUで起業部をつくりましたが、予想を超えて年間４組が起業してくれました。
どんな起業かということを紹介しますと、その次ですが、例えば、このグループは、動画をつくっているのですが、いろいろな賞を総なめにしていて、先日は知事から知事室に招待をいただいて褒めていただきました。知事がおっしゃるには、こういう外国人が大分県で起業して大分のために頑張ってくれるのは物すごくうれしいと。
その次のページですが、このほかにも、例えば、大分県と協同して全国初の外国人起業要件の緩和で起業したマイニチモンキー、あるいは、イエメンのコーヒーを輸入する日本
政策金融公庫による支援事業第１号など、いろいろなお国の制度を使わせていただいてチャレンジをしています。
その次のページです。外国人だけではなく、日本人も、ここにございますように、オーストラリアに先例があるのですが、無料スーパーにチャレンジしたり、フードロスに取り組む飲食店の経営をしたり、小ぶりですけれども、いろいろなチャレンジをしてくれています。
その次のページです。もちろん大分県だけではなく、例えば、この最初にあるディッサというインドネシアの留学生は、現在、マレーシアに行っていまして、オバマ財団がアジアで認定した太平洋地域のリーダー日本在住５人のうちの１人に選ばれて、しかもその代表を務めていますが、ディッサは大分県でもこの聾啞者等と働くカフェの立ち上げを、今、企画しています。右のほうのベトナムのマイさんは、東京でいろいろなチャレンジを、自転車タクシーをやったり、日本とベトナムの関連のイベントにチャレンジをしたり、全国規模で頑張ってくれています。
最後のページになりますが、APUの卒業生の中での日本での起業がどれぐらいあるか。これは2000年の開学以来、統計をとっておりませんでしたので、今、慌ててチェックしたと
ころ、125件、うち留学生が35件というのが、卒業生が確実に起業した件数になっておりま
11す。まだ大した数ではありませんが、世界から集まってきてくれた留学生が日本を好きになって起業してくれることはすばらしいことだと思っていて、これはいつもお願いしていますけれども、現在の外国人の起業については、初期投資500万円とか常勤２名等の要件がありますので、これはきょういただいた資料２の附属資料の110ページにも留学生に関わる緩和ということで入れていただいておりますので本当に感謝しておりますが、日本人の学生とのイコールフッティング、レベルプレイングフィールドの実現をぜひお願いしたいと考えております。
これからも、地方大学ならではの、我々は3,000人の留学生がいるという、これは一つの財産だと考えていますので、この3,000人の学生のいろいろな発想を上手に使って、民官学で九州を元気にするために頑張りたいと思っています。
以上です。
○北村国務大臣

ありがとうございます。

続きまして、株式会社KOGANE、西上光弥様、よろしくお願いします。
○西上光弥氏ありがとうございます。

株式会社KOGANEの西上光弥と申します。
早速ではございますが、２ページ目の経歴から御説明させていただきます。私、西上光
弥は、愛媛県出身の39歳、大学卒業後、野村證券に入社いたしました。その後、外資系の生命保険会社にてマーケティング職に９年間従事いたしております。その後、妻の実家であります鳥取県にＩターンをいたしました。
続きまして、３ページに移りまして、地方移住のきっかけについて触れさせていただきたいと思います。私は、もともと東京でキャリアを重ねたいという考えもございましたが、子供には田舎でさまざまな感性を育んでほしいという思いもございました。妻の故郷であります鳥取県は、自然や文化、食などの貴重な宝に恵まれた地域になります。実際に移住
し自分の会社を起こしまして、シルクファーム事業のオーナーであります石田に出会いまして、この農業ビジネスに参画いたしました。実際に暮らしまして、田舎であってもインターネットの恩恵で、生活、仕事ともに全く困りません。それどころか、家族と質の高い人生を過ごすことができるのではないかと考えております。
続きまして、４ページに移らせていただきます。シルクファーム（農業グループ３社）
について、御説明させていただきます。シルクファームは、耕作放棄地を再生しながら、障害者や外国人なども働きやすいユニバーサル就労で、イチゴ・サツマイモを生産する農業法人グループになります。私が担当しております株式会社KOGANEにつきましては、アン
テナショップ、農産品輸出、６次産業化、観光農園の運営サポート、地域商社の役割を担っております。
続きまして、５ページに移りまして、シルクファームの取り組みについて御説明させていただきます。シルクファームでは、平成30年度よりサツマイモを香港に輸出いたしております。初年度で、10トン、２万パッケージを届けております。パッケージの表面にはQR
12

コードが印刷されておりまして、内容には、多言語化された生産地情報や、観光農園情報、
アンテナショップ情報がリンクされております。株式会社KOGANEに関しましては、アンテ
ナショップとイチゴ観光農園施設を持っておりますが、外国人人材も活用しておりますので、来客の５％から10％程度がインバウンドの来客となっております。
続いて、６ページに移らせていただきます。加えまして、富ますシルクファームは、日
本政策投資銀行様より、山陰の特定投資業務第１号として株主参画をいただいております。
加えて、系列の日本経済研究所様に、鳥取県西部の観光資源を活用した地域活性化のポテ
ンシャルについて調査いただきまして、レポートにまとめていただく機会を得ました。こ
れにつきましては、同じ地域におきまして観光業などを推進していこうと考えている仲間にとりまして、大きな勇気を与えるような内容となっております。
７ページに移らせていただきます。最後に、１点、そのほかの取り組みについて御紹介させていただきます。過疎が進みます中山間地の日野郡日南町におきまして、星空観察もできる夜のイチゴ観光農園を６月にオープンいたしました。過疎が急激に進む日南町の交
流人口の拡大に向けて、今後も農業で貢献していきたいと考えております。
最後、８ページに移らせていただきます。今後につきまして、御説明させていただきます。今後も、サツマイモの輸出を引き続き拡大いたしまして、QRコードつきのパッケージ
を、50トン、10万パッケージを目標に、香港へ輸出したいと思っております。このような取り組みをもちまして、観光客の玄関口であります米子と境港から中山間地の日南町まで、点ではなく面として、地域農業・観光・雇用の活性化に貢献したいと思っております。
最後、９ページになります。先日、官房長官にも境港のアンテナショップにおける取り組みにつきまして御視察いただき、メンバー一同、大きな励みになっております。今後も、農産物の一つから、「まち・ひと・しごと創生」のモデルケースになりますよう、メンバ
ー一丸で「農業＋観光＋輸出」に邁進していく所存でございます。
このたびは、このような機会をいただきまして、ありがとうございました。
以上で、発表を終わらせていただきます。
○北村国務大臣

どうもありがとうございました。

続きまして、株式会社オガール、岡崎正信様、よろしくお願いします。
○岡崎正信氏岡崎と申します。

簡単に私の自己紹介をさせていただきます。1995年から７年間、政府系の法人、地域振興整備公団で働かせていただきまして、その間、建設省都市局に出向させていただき、中心市街地活性化法の策定にかかわらせていただきました。その後、父親の他界がきっかけ
で岩手県紫波町に戻りまして、父親がつくった建設会社を継ぎながら、地域おこしというか、まちづくりにかかわっております。2007年、紫波町の当時の町長から直々に依頼されまして、補助金に極力頼らず、複数の事業を構築し、今、経営をしているところでございます。
これが、当時、2007年、町長に頼むと言われた瞬間の写真でございます。1998年に駅前
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の区画整理事業とあわせて紫波町が公共施設を集約しようとして28億5000万円で購入しましたが、残念ながらその年が税収のピークでございました。その後、８年にわたりまして
ずっとほったらかし、町民からは「日本一高い雪捨て場」とやゆされていた土地でございます。
続きまして、これが10年後の映像でございます。町長は、日本一昼夜間人口比率が低い町、つまり、昼間は人がいなくてもいいと。夜になったら、夕方になったら、たくさんの人たちがここに住んでくれるという町をつくってくれと、私はメッセージをいただきました。
続きまして、オガールプラザ、これは町民が熱望していた図書館でございます。図書館とは非常に怖い公共施設でございまして、人が来れば来るほどお金がかかってしまうとい
う施設でございます。ただし、人が来れば来るほど喜ぶのが民間事業です。ですので、私はこの図書館の中に、居酒屋、学習塾、病院を２つ、産直マルシェ等を補助金に頼らずリーシングをいたしまして、今、経営しております。
続きまして、ピンホールマーケティングと呼ばれる手法を編み出しました。これは、市場規模が小さいといわれるバレーボールの専用体育館を、日本で初めて、これは７億8000万円かかっているのですが、国からいただいた補助金は9000万円、６億8000万円は借金をして、これを経営しております。市場規模が小さいという理由で敬遠されてきたバレーボ
ールに特化した体育館をあえてつくることで、地球の裏側からでも人が来るだろうということで考えました。結果、来年の東京オリンピック前、カナダ代表の男子がここで合宿することになっているのですが、残念ながらまだカナダ男子が出場を決めておりません。１
月10日にキューバと戦うのですが、キューバが決まると多賀城市、カナダが勝つと紫波町に来るということで、ぜひともどちらも応援していただければと思います。
続きまして、これはオガールセンターです。民設民営の保育所とあわせまして、小児科と病児保育をやっていただく気概のある小児科の先生を見つけてまいりまして、隣で開業させております。つまり、この保育園は、お子さんが熱を出してしまっても、保護者が迎えに来ることなく、しっかりと最後まで働く環境をつくったことによりまして、何と数年前では考えられない待機児童が、80名、４月で発生しております。
続きまして、オガールネスト、これは社宅をつくりました。従業員を第一に考えて、このような社宅をつくらせてもらい、雇用の確保に努めております。
続きまして、これが連鎖的に開発していったこと。何をやったかというと、容積率をどんどん絞っていって、坪単価を上げていきました。結果、ここに200名を超える雇用をつくることができまして、投資額は20億円、借金は、今、10億が残っておりますが、順調に返しております。
続きまして、オガールのプロセスが、今、水平展開されております。ただし、課題が多いです。一つ、大きな課題は、この民間主導の公民連携が金融機関に余り理解されないことです。補助金よりも、私は出資をしていただきたいと。出資をいただくことで、緊張感
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を持って事業に参加できます。ですので、ぜひ私たち地方で頑張っている人間に、補助金ではなく、ファイナンスの面で支援していただく。そういうことによって、信用が高まり、地域の金融機関が参加してくれるものと思います。
続きまして、盛岡とか、二戸とか、花巻で、このような公民連携事業が多く起こってきました。ですので、こういったものにもぜひ国の出資という立場で、出資者としてかかわっていただければと思います。
本日は、どうもありがとうございました。
○北村国務大臣

どうもありがとうございました。

続きまして、アクセンチュア株式会社、中村彰二朗様、よろしくお願いします。
○中村彰二朗氏

よろしくお願いします。

私からは、デジタルシフトによる地方創生ということを御説明させていただきます。
ページをめくっていただきまして、我々が会津若松市に拠点を構えたのは2011年８月１日、震災復興拠点ということで立ち上げました。その後、地方創生へとナショナルアジェ
ンダは変わりまして、今はSDGs、Society5.0のプロジェクトを、デジタルを使ってどこまでできるかということをチャレンジしております。このページに書いていますが、特に日本の課題をデジタルを使ってどう解決できるかということを、12万人の日本の1,000分の１の人口のフィールドで行っています。４番目に書いていますけれども、主にデータに基づ
いて政策決定できる、そういった町にして、人材も育成し、市民に自分の意思でデータを出していただいて、地域社会を市民みずから牽引する、こんなモデルを行ってまいりました。
次のページでございますが、産業政策も基本的に機能分散社会を目指そうということで、手前みそですけれども、私のイノベーションセンター、250名の部隊の、今、170名を会津に移し終わりました。これからも移していこうと思いますが、もう一つは、会津大学がございますので、会津大学の学生を地元にとどめようということで、この地域で雇用を進めております。
次のページが全体の流れでございますが、まずは日本で注目されるプロジェクトを立ち上げようということで、先端のスマートシティプロジェクトを７年前に立ち上げました。
その後、そのプロジェクトに参加したい、そういった同じ目標を持つ企業を、交流人口、関係人口をふやすために会津に通っていただきました。その間、会津大学とともに、アナリティクス人材育成を中心に、これから日本として非常に重要となる人材を地方大学とともに育てました。それで、地方拠点が必要になってきたものが４年前でございます。地域の中に地方創生予算を活用させていただいて、500名規模のICT専門のビルを建てました。
５番目でございますが、それによって東京からの移転が、500名規模ですが、きょう現在、420名移転が終了いたしました。会津大学の学生はほとんどがこれまで東京に就職していたのですが、来年から、地元に、アクセンチュアだけではなく、ドイツのSAB、マイクロソフ
ト社、ソフトバンク、三菱商事のデジタル部門等々、随分移転をしていただけたので、地15

元採用をこれから促進していくところでございます。６番目が、この第２ステージにいよいよことしから入ったのですが、我々と地域の産業のコラボレーションが始まり出しました。地方の中小企業製造業の生産性は著しく低いと我々は思っておりまして、ここに共通
プラットフォームを入れて、地方の製造業の生産性を２倍以上に仕上げるプロジェクトが、これは中小企業庁と連携して始まりました。
次のページでございますが、これがスマートシティの全体像でございまして、一番下に、首長のリーダーシップを含めて、市議会の理解を深め、ビッグデータプラットフォームがあって、このデータを使って人材育成をしつつ、このデータを使いたい企業を集めつつ、プラットフォームを整備してもらいます。一番重要なのはこの黄色の８つでございますが、各分野をデータ横断型で連携させて、マイナンバーカードの認証を中心にして、IDでひもづけして、データの価値を高めております。
次のページですが、この間、G20で提唱されたDFFTと非常に連携が強くなってきています。
市民は、データを自分の意思で出す。その集合体がスマートシティで処理されて、分析されて、市民のために戻されます。地域自体は、それによって省エネになったり、健康なまちになったりという効果が出ます。そのデータを使って産業が振興されるといった「三方良し」の考え方で行ってまいりました。
次のページは、その成果が４つの分野で27％削減になったり、500名の移転が進んだり、観光が9.5倍、これはインバウンドですが、そういった成果が出てきております。
以上でございます。
○北村国務大臣

ありがとうございました。

ここまでの内容につきまして、何か、質問、御意見のある方は挙手をお願いいたします。
文部科学大臣、どうぞ。
○萩生田文部科学大臣

寺田さんの高専の取り組みについてコメントをさせていただきた

いと思います。
まず、敬意を表したいと思います。
高専が来年で創設から約60年になりまして、来年度、令和２年度予算の中でも、国立を中心になのですけれども、初期の施設が非常に老朽化をしておりますので、その改修などに一気に力を入れていきたいのと、時代の変化に合わせた高専のカリキュラムを見直していかなければいけないという時代に入っていますので、我々としてはここは力を入れていきたいと思っています。
加えて、この60年の間、日本の産業界、特にものづくりに関しては、多くの卒業生たちを輩出してきたという自負があります。わかりやすく言うと、前半の30年は、設置されている地元の中小企業の皆さんに圧倒的に就職をしていたのですけれども、後半の30年は、先ほど寺田さんも説明してくれたように、大学への編入あるいは専科課程を経て大学院への編入などが非常に多くなってきまして、誤解なく申し上げれば、レベルがすごく上がってきてしまいまして、ソニーにしても、日立にしても、島津製作所にしても、コマツにし16

ても、役員の中に高専卒業生はたくさんいるのですけれども、もはや最終学歴が大学や大学院になってしまっているものですから、高専の人たちに支えられているということが世の中にわからなくなってしまっているので、少しそこのアピールを来年からしていきたい
なと思っております。
そういう中で、前半の30年は、既存の高専でも、免許を持っていない地域の町工場のおやじさんとかが、現場に入って、学生たちと一緒に学習をしてくれていた時代がありました。「みなし教員」という言葉がありましたけれども、まさに何の資格もないですけれど
も、地元の中小企業の皆さんが一緒に学校を支えていた時代があって、そのよさも十分に承知をしています。
ですから、今後、寺田さんの提案の内容を伺いながら、大事なことは、教育の質の保証が担保できるかということでありますので、決してネガティブではなくてポジティブに文科省としては受けとめて指導させていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
○北村国務大臣

文科大臣、ありがとうございました。

坂根委員、お願いいたします。
○坂根正弘氏

東京一極集中が若い世代から始まっているということなのですけれども、本質的な問題は、この国が、親もそうなのですけれども、大企業志向が物すごく強く、今は少し変わってきているのですけれども、東京本社で一括採用していろいろなところへば
らまく、社内で適性を判断し専門性を育成していくという終身雇用を前提にしてきたのですけれども、大学側もそれに呼応する形で、結局、どういう専門分野に育てる学生かというよりも平均値の高い学生を出すというのが主に国立大学の姿勢だったと思います。特に地元産業とのつながりが国立大学は全くないというのが驚くべきことで、きょう、説明がありましたように、むしろ私立や高専のほうが地元につながっている。
私は、今、地域における大学振興・若者雇用創出事業評価委員会の座長をやっているのですけれども、企業側も、今までのような人の採用ではだめだなと、専門分野がはっきりした人をそれぞれ雇っていくという、中途採用も含めてそういうふうに変わりつつありま
すから、大学側も変革するチャンスだと思います。
若い世代の中でも特に女性なのですけれども、女性の地方の雇用が減っているのは、まずは大企業が各地方に支店を持っていたものをことごとく畳みました。これが恐らく女性の雇用の場を物すごく大きく減らしていると思います。
やるべきことは、大学発あるいは高専発の起業に対する支援、地方で本社を維持されている企業へのインセンティブ、大企業の東京本社の一部機能でも地方に移転する、これは現在されておりますけれども、ぜひこれの促進をお願いしたいと思います。
○北村国務大臣

ありがとうございました。

財務大臣、よろしいでしょうか。お願いします。
○麻生副総理

質問、US-2をどうやってやるの。
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○中村彰二朗氏

新明和さんがこれをつくられているのですけれども、民間転用をすると１機当たり20数億円（30億円程度）ぐらいでできるということをお聞きしまして、今は自衛隊機ですと100億してしまいますが、これですと民需に十分耐えるというものをプランでやっています。
○西村国務大臣数が出ればということですよね。

○中村彰二朗氏

そうです。10機ぐらいの運営だとできるなということで、地方・ツー・地方を実現できれば、地方創生がもっと加速するのではないかなと思っています。
○北村国務大臣

恐れ入ります。時間の制限がございますので、進行させていただきたいと思います。
最後に、総理から御発言をいただきます。プレスが入室しますので、少々お待ちください。
（報道関係者入室）○北村国務大臣

安倍総理、よろしくお願いいたします。

○安倍内閣総理大臣

本日は、第２期の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」について御議論をいただきました。ありがとうございました。
寺田さん、出口さんからもお話いただきましたが、今日は地方の現場で活躍しておられる、西上さん、岡崎さん、中村さんからもお話を伺いました。東京からお三方とも地方に移住をされ、大変な活躍をしておられますが、地方創生の一つの方向性をそれぞれお示ししていただいたと思います。魅力的な地方をつくっていく上においては、何よりも人が大切だ、人材が大切だということを再認識させていただきました。
地方創生は、来年度から第２期という新たなステージに入ります。この第２期においては、東京一極集中を是正し、地方と東京圏との転入・転出を均衡させるという大きな目標に向かって取組を一層充実させてまいります。
東京から地方へ移住し、起業・就業する際に最大300万円を支給する制度を今年度からスタートいたしました。この制度の下、移住の動きが全国から始まるとともに、既に400件近くの起業が地方で行われております。更なる拡大に向けて、要件の緩和など、施策の強化に取り組んでいきたい。こういう仕組をつくっても実際に使われているかどうかが非常に重要でございますので、常にそうした点検を行いながら磨いていきたいと思っています。
これに加えて、第２期では、関係人口の創出・拡大を強力に推し進めていきます。具体的には、全国の道府県に設置したプロフェッショナル人材戦略拠点の人員を倍増するとともに、移動費の支援を行い、都市に住む皆さんの地方での副業・兼業を促す新たな制度をスタートいたします。さらに、市町村に移住・関係人口総合センターを設置し、拡大しつつある地方への移住ニーズをとらまえて、実際の人の動きにつなげてまいります。
企業版ふるさと納税を大幅に拡充することで、地方における魅力ある仕事つくりを加速します。こうした取組を通じて、地方への人の流れを重層的な形で力強いものにしていきたいと考えています。
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地方創生は、安倍内閣の最重要課題です。今後とも、その一層の強化を目指して、本日議論した第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の下、関係閣僚は、あらゆる政策手段を総動員して、一丸となって取り組んでください。
○北村国務大臣

ありがとうございました。

恐れ入ります。プレスの方は、御退室に御協力ください。
（報道関係者退室）○北村国務大臣以上をもちまして、本日の会議を終了いたします。

皆様、本日は、御多忙の中、本当にありがとうございました。

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