様式 1－表紙
［様式 1～8］自己点検・評価報告書

令和 4 年度

奈良佐保短期大学
自己点検・評価報告書

様式 2－目次
奈良佐保短期大学

目次［様式 1～8］自己点検・評価報告書 .......................................................................................... 1
自己点検・評価報告書 ................................................................................................................ 3
1．自己点検・評価の基礎資料 .................................................................................................... 4
2．自己点検・評価の組織と活動 .............................................................................................. 17【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ................................................................................ 22［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］............................................................................................ 22［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］............................................................................................ 26［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］............................................................................................ 30【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ....................................................................................... 36［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ............................................................................................... 36［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ............................................................................................... 49【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ....................................................................................... 62
［テーマ
［テーマ
［テーマ
［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］ ............................................................................................... 62
基準Ⅲ-B 物的資源］ ............................................................................................... 68
基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ...................................... 74
基準Ⅲ-D 財的資源］ ............................................................................................... 76【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ......................................................................... 83［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ...................................................................... 83［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .......................................................................... 84［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］............................................................................................ 87【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～17］基礎データ2

様式 3－自己点検・評価報告書

奈良佐保短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評価を受けるために、奈良佐保短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 4 年 10 月 1 日

理事長
馬越

かよ子

池内

ますみ

中田

奈月

学長
ALO

3

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
奈良佐保短期大学
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
1931 年、全国で二つの国立女子高等教育機関のひとつであった奈良女子高等師範学校（現奈良女子大学）同窓会佐保会は、「教養識見ある女性を養成し、社会に貢献できる人材を育成すること」を目的として、佐保女学院を設立した。1965 年に学校法人として認可され、佐保女学院は佐保女学院短期大学に昇格したが、短期大学の開設にあたっては、「女子専門の学術技芸を教授、研究し、実生活に必要な能力を有する教養識見ある女性を育成すること」を謳った。平成 13（2001）年には奈良佐保短期大学と名称を変更し、男女共学となったが、「高い教養と識見を持った社会に貢献する人材を育成する」という建学の精神は開学以来変わることなく貫かれている。
現在、学校法人佐保会学園は、短期大学と、短期大学附属の生駒幼稚園、倉敷幼稚園及び認定こども園河内長野幼稚園を運営し、時代に対応した教育に取り組んでいる。また、奈良
佐保短期大学は社会の変化や高校生の志望動向をみながら学科改編をおこない、二学科を配する短期大学となっている。
＜学校法人の沿革＞
昭和 6（1931）年 4
月1日
昭和 40（1965）年
1 月 25 日
昭和 49（1974）年
4月1日
昭和 51（1976）年
4月1日
昭和 52（1977）年
9月1日
昭和 58（1983）年
3 月 31 日
平成 4（1992）年 8
月 31 日平成 5（1993）年 4
月1日
平成 27（2015）年
4月1日＜短期大学の沿革＞
昭和 40（1965）年
4月1日
昭和 42（1967）年
4月1日
昭和 44（1969）年
4月1日
昭和 48（1973）年
4月1日
昭和 51（1976）年

奈良女子高等師範学校（現・奈良女子大学）同窓会佐保会が各種学
校佐保女学院を奈良女子高等師範学校の敷地内に開設する。
学校法人佐保会学園設立の認可を受ける。
学校法人佐保学園河内長野佐保幼稚園（大阪府）を開設する。（入園定員 120 名）
学校法人佐保学園倉敷佐保幼稚園（岡山県）を開設する。（入園定員80 名）
学校法人佐保学園生駒佐保幼稚園（奈良県）を開設する。（入園定員200 名）
奈良県認可の学校法人佐保学園に河内長野佐保幼稚園及び倉敷佐保
幼稚園を合併することの認可を受ける。
学校法人佐保学園を学校法人佐保会学園に合併することの認可を受ける。
生駒佐保幼稚園、河内長野佐保幼稚園及び倉敷佐保幼稚園をそれぞれ奈良佐保女学院短期大学附属生駒幼稚園、同附属河内長野幼稚園
及び同附属倉敷幼稚園とする。
奈良佐保短期大学附属河内長野幼稚園が認定こども園に認定され、認定こども園奈良佐保短期大学附属河内長野幼稚園に名称を変更する。

佐保女学院短期大学を奈良市鹿野園町 806 の現在地に開設する。（家政科：入学定員 100 名）
栄養士養成課程を設置する。（入学定員 50 名）
家政科入学定員を 150 名に増員し、家政専攻（入学定員 100 名）と食物栄養専攻（入学定員 50 名）に専攻分離する。
奈良佐保女学院短期大学に校名変更する。
初等教育学科を設置する。（入学定員 50 名）
家政科を家政学科に名称変更し、家政専攻の入学定員を 50 名に減員する。
初等教育学科の入学定員を 100 名に増員する。

4

奈良佐保短期大学

4月1日
昭和 60（1985）年
12 月 25 日

昭和 63（1988）年
1 月 29 日
平成 11（1999）年
4月1日
平成 12（2000）年
3 月 31 日
平成 13（2001）年
4月1日
平成 14（2002）年
4月1日
平成 15（2003）年
4月1日
平成 16（2004）年
11 月 8 日
平成 17（2005）年
4月1日
平成 19（2007）年
9 月 28 日
平成 20（2008）年
4月1日
平成 21（2009）年
4月1日
平成 22（2010）年
4月1日
平成 24（2012）年
4月1日
平成 25（2013）年
8月8日
平成 26（2014）年
4月1日
平成 27（2015）年
4月1日
平成 28（2016）年
4月1日
平成 30（2018）年
4月1日
令和 2（2020）年 4月1日
令和 2（2020）年 8
月1日

家政学科家政専攻の入学定員を 100 名に、初等教育学科の入学定員を 150 名に増員することの認可を受ける。家政学科家政専攻の入学
定員を 200 名とする臨時増員の認可を受ける。
（期間昭和 61 年 4 月 1日～平成 12 年 3 月 31 日）
家政学科を生活科学科に、家政専攻を生活科学専攻に名称変更する
ことの認可を受ける。
生活科学科生活科学専攻を分離し、生活福祉専攻（介護福祉士養成課程）を設置する。生活科学専攻の恒常的入学定員を 40 名に減じ、生活福祉専攻の入学定員を 60 名とする。
生活科学科生活科学専攻の入学定員 100 名の臨時増員を廃止減員する。
奈良佐保女学院短期大学を奈良佐保短期大学に名称変更し、男女共学とする。初等教育学科を幼児教育科に名称変更し、保育士養成を開始する。
生活科学科生活科学専攻を廃止する。
専攻科（福祉専攻：定員 30 名）を設置する。
自己点検評価室を設置する。
情報メディアセンターを設置する。
生活科学科生活福祉専攻の入学定員を 50 名に減員し、幼児教育科の入学定員を 130 名に増員することの認可を受ける。
生涯学習教育センターを設置する。
生活科学科を生活未来科に名称変更し、専攻課程を廃止してコース制に移行し、生活福祉コース、食物栄養コース、ビジネスキャリア
コースとする。
幼児教育科を地域こども学科に名称変更し、入学定員を 100 名に減員する。
日本語教育別科（定員 20 名）、キャリア支援センターを設置する。
生活未来科生活福祉コースの入学定員を 40 名に変更する。生涯学習
教育センターを廃し、地域共生センターを設置する。
IR 推進室を設置する。
地域こども学科に小学校教諭を目指すこども教育コースを開設する。
地域共生センターを廃し、地域・国際連携センターを設置する。
専攻科福祉専攻を廃止する。
学生支援センター、キャリア支援センターを廃し、学生・キャリア支援センター、教育支援センターを設置する。
生活未来科の入学定員を 80 名に変更する。
障害学生修学支援センターを設置する。

5

奈良佐保短期大学（2）学校法人の概要■
学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数■
令和 3（2021）年 5 月 1 日現在
教育機関名
奈良佐保短期大学
奈良佐保短期大学附属生駒幼稚園
認定こども園奈良佐保短期大学附属河内長野幼稚園奈良佐保短期大学附属倉敷幼稚園

所在地
奈良県奈良市鹿野園町806
奈良県生駒市鹿ノ台南 212
大阪府河内長野市大矢船
中町 10-1
岡 山 県 倉 敷 市 徳 芳 869116

入学
定員
180

収容
定員
360

在籍
者数
264

―

220

186

―

60

41

―

115

101

（3）学校法人・短期大学の組織図■
組織図■
令和 3（2021）年 5 月 1 日現在（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■
立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）位置
本学の所在は、奈良県の北部にある奈良市に位置し、奈良市中央部の緑豊かな小
高い丘にある。本学は、JR 奈良駅・近鉄奈良駅から奈良交通バスで約 15 分の場所に位置する。車では近くに西名阪自動車道が東西に、京奈和自動車道が南北に延び、西名阪自動車道の天理インターチェンジまたは京奈和自動車道の郡山インターチェ

6奈良佐保短期大学

ンジから約 14 分の位置である。
周囲の状況
この地域は、県庁所在地でありながら、深い緑に囲まれた春日山原始林、季節によって色を変える若草山や飛火野、鹿で有名な奈良公園、東大寺、興福寺、春日大社など、豊かな自然と世界遺産に囲まれた環境の中にある。
奈良県統計資料によると、奈良県の人口は、平成 11（1999）年の約 144.9 万人をピークに減少に転じ、令和元（2019）年には約 133.1 万人と、約 11.8 万人減少しており、今後も減少すると推計されている。少子高齢化が進行し、15 歳未満人口比率
が 16.2％（平成 7（1995）年）から 11.9％（令和元（2019）年）に減少するとともに、65 歳以上人口比率が 13.6％（平成 7（1995）年）から 31.3％（令和元（2019）年）へと大幅に上昇している（図 1）。

7

奈良佐保短期大学

図 1 奈良県の人口推移と将来推計人口（奈良県のすがた 2020■

＝グラフと解説で見る統計ガイドより）学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
平成 29
平成 30
令和元
令和 2
（2017）（2018）（2019）（2020）
地域
年度
年度
年度
年度
人数 割合 人数 割合 人数 割合 人数 割合

入学者数

令和 3
（2021）
年度
人数 割合（人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％）
152
100
123
100
116
100
128
100
128
100

北海道・東北

1

0.7

関東

2

1.3

2

1.7

中部

1

0.7

2

1.7

三重

2

1.3

滋賀

1

0.8

3

2.4

2

1.7

2

1.6

1

0.9

1

0.8

1

0.8

8

6.3

5

3.9

1

0.8

京都

16

10.5

19

15.4

13

11.2

17

13.3

17

13.3

大阪

5

3.3

7

5.7

12

10.3

7

5.5

11

8.6

兵庫

1

0.7

2

1.6

2

1.7

4

3.1

奈良

107

70.4

78

63.4

70

60.3

71

55.5

74

57.8

和歌山

9

5.9

1

0.8

4

3.4

3

2.3

中国・四国

3

2.0

2

1.6

1

0.9

2

1.6

九州・沖縄

1

0.7

1

0.8

2

1.7

1

0.8

2

1.6

海外

3

2.0

7

5.7

3

2.6

13

10.2

13

10.2

高卒認定

1

0.7

2

1.7

4

3.1

1

0.8

8

奈良佐保短期大学

参考表 奈良県の高等学校（全日制・定時制課程）の進路別卒業者数（奈良県学校基本調査より）

卒業者数

平成 29
平成 30
令和元
令和 2
令和 3
（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）
年度
年度
年度
年度
年度
人数
割合
人数
割合
人数
割合
人数
割合
人数
割合
（人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％）
12,061
11,983 100
11,455 100
11,661 100
100
11,180100

大学等進学者数

7,082

58.7

6,972

58.2

6,805

59.4

6,982

59.9

6,909

61.8

専修学校（専門課程）進学者数
専修学校（一般課程）進学者数
公共職業能力開
発施設等入学者
数
就職者数

1,724

14.3

1,697

14.2

1,519

13.3

1,603

13.7

1,454

13.0

844

7.0

940

7.8

903

7.9

783

6.7

747

6.7

12

0.1

10

0.1

7

0.1

9

0.1

13

0.1

1,506

12.5

1,489

12.4

1,454

12.7

1.378

11.8

1,255

11.2

上記以外

889

7.4

874

7.3

763

6.7

906

7.8

不詳・死亡

2

0

1

0

4

0

0

0

0

0

進路先別

表

奈良県高等学校卒業後大学等進学者数の内訳（奈良県学校基本調査より）

進路先別

大学（学部）

平成 29
平成 30
令和元
令和 2
令和 3
（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）
年度
年度
年度
年度
年度
人数
割合
人数
割合
人数
割合
人数
割合
人数
割合
（人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％）
6,309
89.1 6,326
90.7 6,175
90.7 6,379
91.4 6,289
91.0

短期大学
（本科）
その他

694

9.8

573

8.2

554

8.1

531

7.6

540

7.8

79

1.1

73

1.0

76

1.2

72

1.0

80

1.2

合計

7,046

100

7,082

100

6,972

100

6,805

100

6,909

100

［注］
□
□
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。
この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。
認証評価を受ける前年度の令和 2（2020）年度を起点に過去 5 年間について記載
してください。

本学への入学者数は、平成 13（2001）年度の男女共学以降は増加していたが、平成
17（2005）年度の 273 人をピークとして平成 21（2009）年度から減少に転じており、平成 29（2017）年度はやや増加したものの、令和 2（2020）年度は 128 名であった。学生の出身地別人数をみると（表 3）、例年、入学者の約 60％が奈良県内より進学しており、地域に根差した教育を行っていることが窺える。
本学の入学者の約 60％は奈良県出身者で占められているが、他の府県に本学の特色を伝える学生募集活動も積極的に行っており、その結果、三重県、京都府、大阪府からの9奈良佐保短期大学入学者を例年確保しており、中国、四国地方からも入学している。また、ベトナム・バングラデ
シュ等からの留学生が増加傾向にある。
地域社会のニーズ
本学は昭和 6（1931）年に当時我が国女子教育の最高学府であった
国立奈良女子高等師範学校（現奈良女子大学）の同窓会により佐保女学院として創立され、昭和 40（1965）年に短期大学となり、附属幼稚園や老人ホーム等と連携し、幅広い人材の育成とともに地域貢献の幅を広げている。奈良市の委託により構内に開設されている奈良市地域子育て支援センター「ゆめの丘 SAHO」では、本学教員によるミニ講座等を開催することで多くの親子を集めており（来館者 数 ： 平 成 28 （ 2016 ） 年 4,300
人、平成 29（2017）年度 3,466
人、平成 30（2018）年度 3,149
人 、 令 和 元 （ 2019 ） 年 度 3,919
人 、 令 和 2 （ 2020 ） 年 度 2,954人）、イベント等を 通じて学生とふれあう機会も設けている。 地域・国際連携センタ
ーは、地域に開かれた大学としての本学の窓口の役割を担う部署であり、地域住民を対象とした公開講座や開放授業など生涯学習の場を提供し、地域との連携を図っている。
また構内に併設している産学共創のレストラン「鹿野園」は、昼食時は学生レストラン
として営業している。奈良市内を一望できる自然広場にある池には、鯉や野生のサギ、カモが生息し、広場には猪や鹿が闊歩している。学生だけではなく、地域住民や子育て支援センターに訪れる親子、遠足で本学を訪れる幼稚園や保育所の子どもたちの憩いの場となっている。学生が野菜や草花の栽培を行っている農園は、近隣の子どもたちの野
菜の収穫体験等の場ともなっている（資料 26 H30 公開講座計画表）。本学は、これらの活動を通して地域との連携に努めており、様々な形で来学する人との繋がりは、本学が地域のニーズに応えて社会貢献している。

■

地域社会の産業の状況
奈良県の伝統産業には、墨・筆・薬・漆器・素麺・清酒・茶筅・割箸など、江戸時代
あるいは中世にまでさかのぼる長い歴史を持つものが多くある。地場産業としては、靴
下・ニットなどの繊維、木材、医薬品を始め、プラスチック成型、毛皮革製品、スポー
ツ用品などが挙げられる。近年では、最新技術を有する一般機械、電機機械の産業集積が進んでいる。また、豊かな自然環境を背景に、各地域の特性を活かした農林業が営まれ、多くの特産品を生み出している。平成 30（2018）年 10 月奈良県総務部知事公室統計課発表の平成 28（2016）年経済センサス－活動調査によると県内事業所数は 46,487事業所で、従業者数は 434,135 人となっている。業種別構成比では、事業所数で「卸売業、小売業」の 25.9 ％、「宿泊業、飲食サービス業」の 11.4 ％、「製造業」の 10.0 ％が高く、従業者数で「卸売業、小売業」の 21.3％、「医療、福祉」の 18.6 ％、
「製造業」

■

10

奈良佐保短期大学の 16.0 ％が高くなっている。 （根拠資料：平成 28 年経済センサス－活動調査奈良県
結果（確報）～事業所に関する集計の概要～（最新確認 2021/6/24）
http://www.pref.nara.jp/secure/67732/H28keisenkakuhou__gaiyou.pdf）（奈良県の全体図）地図出典：http://www.pref.nara.jp/3605.htm 奈良県公式ホームページ）
短期大学所在の市区町村の全体図
位置
本学の所在地は、奈良県の北部にある
奈良市に位置し、奈良市中央部の緑豊かな小高い丘にある。本学は、JR 奈良駅・
近鉄奈良駅から奈良交通バスで約 15 分の場所に位置する。車では近くに西名阪自動車道が東西に、京奈和自動車道が南北に延び、西名阪自動車道の天理インター
チェンジまたは京奈和自動車道の郡山イ
ンターチェンジから約 14 分の位置である。
通学には JR 奈良駅または近鉄奈良駅
から奈良交通バスを利用し、奈良佐保短期大学バス停まで約 15 分で正門前下車、
あるいは護国神社バス停からは徒歩 5 分の位置にある。

■

11

奈良佐保短期大学

大学周辺図（地図出典：「Mapfan」htpps://mapfan.com/）バス停から本学までの全体図

12奈良佐保短期大学（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
1

前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について記述してください。
（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）〇前回の第三者評価で指摘された研究環境に関する改善が一部進んでいるものの必ずしも十分とはいえず、この点の改善に向けてさらなる対応が求められる。
(b) 対策
〇研究日としての設定は行っていないが、週一日授業のない日を設定し、この日を研究のための時間確保としている。財政状況が非常に厳しい状況下ではあるが、十分とは言えないものの個人研究費を確保し研究の一助としている。学科で担当科目に関連したテーマを設定するよう調整するなど、研究紀要への投稿数を増やす取り組みを行った。
(c) 成果
〇紀要掲載数が平成 27（2015）年度 4 件、平成 28（2016）年度 11 件、平成 29（2017）年度は 7 件のほか、地域こども学科教員による特別号を発刊し 9 件を掲載、平成 30（2018）年度は 6 件、令和元（2019）年度 9 件、令和 2（2020）年度 9 件、令和 3（2021）年度 3 件となった。
(a) 改善を要する事項[テーマ D 財的資源]○財務状況は健全である一方、平成 26（2014）年度の収容定員充足率が 70%に低下しており、この点に対する対策が必要である。新設した IR 推進室の機能が十分発揮され、入学生確保に向けた戦略的企画の立案が望まれる。
(b) 対策〇定員の充足率が低下しつつあり、これらの改善のため IR 推進室を中心に全学挙げて取組を強化している。高校訪問の強化は、これまで入試・広報センター職員が同一高校を年間 2 回訪問していたが、平成 29（2017）年度から全教職員が手分けして同一高校を年間 4～6 回訪問している。その際、全教職員が同一内容を高校教員に説明できるようマニユアルを作成している。連携校との連携強化・拡大は、高校の学習内容と本学の専門教育で関係性の高い高校に対して出張講義や本学施設の使用等を認める協定を締結している。平成 29（2017）年度に県立高校 1 校追加、平成 30（2018）年度に奈良
県教育委員会と三者連携協定により県立高校 1 校追加し､連携校は令和 2（2020）年度
末で 8 校となった。18 歳人口の減少がさらに加速することから、社会人の学び直しを促進する手立てとして、秋から冬にかけて平日の勤務時間外（18：00～20：00）に「大人のオープンキャンパス」を 3 回開催した。また、奈良県実施職業訓練生の受け入れは、平成 27（2015）年度から介護福祉士養成を再開、平成 30（2018）年度から栄養士養成、令和元（2019）年度から保育士養成を受け入れている。高齢者施設の奨学金留学生の受け入れは、日本で人材が不足する介護福祉士を養成する生活福祉コース
への受け入れの広報活動を積極的に行い、平成 30（2018）年度から日本語教育別科で日本語を学び、その後本科の生活福祉コースに進学している。継続的に留学生の受け入れができるよう、介護福祉士人材を求める高齢者施設対象の説明会を開催している。
(c) 成果高校訪問と志願者数について、定期訪問を実施している高校からの志願者数の推移
は、平成 27（2015）年度は 98 名、平成 28（2016）年度は 87 名、平成 29（2017）年度は

13

奈良佐保短期大学

113 名、平成 30（2018）年度は 87 名、令和元（2019）年度は 74 名、令和 2（2020）年度
は 74 名、令和 3（2021）年度は 78 名である。全国的に短期大学進学者数の減少傾向のなかで、このように本学志願者数は横ばい傾向であった。連携高校からの入学生数について、連携校へ大学教員が出張講義に出向いたり、連携校の高校生が大学で特別授業を受ける機会を設けるなど関係性を深めることで、多少の変動はあるものの安定して連携校
から 1 校当たり 4～6 名が入学している。社会人の受験者数（職業訓練生を含む）は、平成 29（2017）年度は 27 名、平成 30（2018）年度は 38 名、令和元（2019）年度は 31 名、
令和 2（2020）年度は 42 名、令和 3（2021）年度は 44 名であった。高齢者施設の奨学金
留学生（生活福祉コース）について、外国人留学生の入学者数と内数で施設奨学金留学
生を表記すると、平成 30（2018）年度は 7 名（うち生活福祉コース 5 名）、令和元（2019）年度は 3 名（うち生活福祉コース 1 名）
、令和 2（2020）年度は 13 名（うち生活福祉コース 12 名）、令和 3（2021）年度は 11 名（うち生活福祉コース 11 名）の留学生を受け入れた。
2

上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策(c) 成果3

前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
基準Ⅱ 教育課程と学生支援[テーマ A 教育課程]○シラバス掲載の 113 弱の科目は 15 回目に試験が入っており、設置基準の 1 単位あたり授業時間数を満たしておらず、早急に改善する必要がある。
(b) 改善後の状況等
対策 平成 26 年度後期実施分から、担当者に確認し、シラバス修正を行い、適正な授業時間の実施が行われるようにした。
成果 平成 27（2015）年度シラバスの依頼の際に改めて周知し、年間予定にも定期試験期間を設けて時間を確保した。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
基準Ⅲ 教育資源と財的資源[テーマ A 人的資源]○教授数が短期大学設置基準に規定されている数を充足しておらず、早急なる是正が必要である。
(b) 改善後の状況等

14奈良佐保短期大学対策 基準の充足数は満たしていたが基礎教養分の教員が教員組織の概要の表から抜けていたため〔その他の組織等〕に基礎教養分の教員を加えた表に差し替えた。
成果 教員数の扱いについて再確認を行い、適正な表を作成することとした。
4

評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況（6）短期大学の情報の公表について■ 令和 4（2022）年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.

1

2

3

4

5

6

7

8

事

項

公 表 方 法 等

学生便覧、キャンパスライフに掲載している大学の教育研究上の目的に 本学ウェブサイトで公開している
関すること
https://www.narasahoc.ac.jp/college_info/mso9ur00000018hx.html
キャンパスガイドに掲載している
本学ウェブサイトで公開している
卒業認定・学位授与の方針
https://www.narasahoc.ac.jp/college_info/mso9ur00000018hx.html
本学ウェブサイトで公開している
教育課程編成・実施の方針
https://www.narasahoc.ac.jp/college_info/mso9ur00000018hx.html
学生募集要項に掲載している
本学ウェブサイトで公開している
入学者受入れの方針
https://www.narasahoc.ac.jp/college_info/mso9ur00000018hx.html
本学ウェブサイトで公開している
教育研究上の基本組織に関https://www.narasahoすること
c.ac.jp/college_info/mso9ur0000007pi3.html
教員組織、教員の数並びに 本学ウェブサイトで公開している
各教員が有する学位及び業 https://www.narasaho績に関すること
c.ac.jp/college_info/mso9ur000001r3rn.html
入学者の数、収容定員及び キャンパスガイド、学生募集要項に掲載している
在学する学生の数、卒業又 本学ウェブサイトで公開しているは修了した者の数並びに進 https://www.narasaho学者数及び就職者数その他 c.ac.jp/college_info/mso9ur0000007q7y.html
進学及び就職等の状況に関 https://www.narasahoすること
c.ac.jp/employ_admiss/mso9ur0000005odq.html
授業科目、授業の方法及び キャンパスガイド、学生便覧、講義内容、キャンパ
内容並びに年間の授業の計 スライフに掲載している15

奈良佐保短期大学

画に関すること

本学ウェブサイトで公開している
https://www.narasahoc.ac.jp/campus_life/mso9ur000000xwwh.html
学生便覧に掲載している
学修の成果に係る評価及び本学ウェブサイトで公開している
卒業又は修了の認定に当た
https://www.narasahoっての基準に関すること
c.ac.jp/college_info/mso9ur00000018hx.html

9

事

No.

項

10

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究
環境に関すること11

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

12

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

公 表 方 法 等
キャンパスライフ、学生便覧に掲載している
本学ウェブサイトで公開している
https://www.narasahoc.ac.jp/college_info/campusmap.html
https://www.narasahoc.ac.jp/college_info/access.html
https://www.narasahoc.ac.jp/campus_life/mso9ur0000008gj1.html
https://www.narasahoc.ac.jp/college_info/lib_calender.html
学生募集要項に掲載している
本学ウェブサイトで公開している
https://www.narasahoc.ac.jp/campus_life/mso9ur00000052cs.html
キャンパスガイド、学生便覧に掲載している
本学ウェブサイトで公開している
https://www.narasaho-c.ac.jp/employ_admiss/https://www.narasahoc.ac.jp/campus_life/mso9ur000000crn3.html② 学校法人の情報の公表・公開について事

項

公 表・公 開 方 法 等

寄附行為、監査報告書、財産 目 本学ウェブサイトで公開している録、貸借対照表、収支計算書、事 https://www.narasaho業報告書、役員名簿、役員に対す c.ac.jp/college_info/mso9ur0000007q7y.html
る報酬等の支給の基準の財務情報関係（PDF）［注］□
上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してください。
（7）公的資金の適正管理の状況（令和 2（2020）年度）■
公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
公的研究費の適正な運営・管理について「公的研究費管理等規程（規程番号 158）」や「公的研究費に係る管理・監査体制」を整え、公正な管理を行っている。加えて「奈良16奈良佐保短期大学

佐保短期大学における公的研究費の不正行為に関する取扱規則」（規程番号 159）を定めて取引業者にも奈良佐保短期大学は研究費の不正行為に対応し、不正行為が起きない、起こさない環境づくりに取り組んでいる。
（https://www.narasahoc.ac.jp/college_info/mso9ur0000007q7y.html）
2．自己点検・評価の組織と活動■
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
本学の自己点検・評価を所管する組織は自己点検評価室で、自己点検評価室長が全体を統括している。評価室の下に FD 推進委員会と SD 委員会を置いて、それぞれ FD 活動と SD 活動を推進する体制を構築している。それとは別に、自己点検・評価活動及び第三者評価に関して中心的役割を担う ALO をおいている。室長と ALO は兼務の場合がある。
令和 2（2020）年度
室長・ALO
副室長

自己点検評価室の構成員
池内 ますみ勝田 麻津子

室員

森永

夕美

室員
室員
室員
室員
室員
室員（ALO 補佐）
室員

中田 奈月
飯田 晃朝
西薗 有加利倉田 清
黒田（小林）典子
藤本 友宏
屋形 剛久

令和 3（2021）年度
室長
副室長
室員

自己点検評価室の構成員
中田 奈月
樹下 堅
森永 夕美

室員

勝田

麻津子

室員
室員
ALO
室員
室員（ALO 補佐）
室員

飯田 晃朝
屋木 瑞穂
倉田 清
黒田（小林）典子
藤本 友宏
屋形 剛久

17

副学長
地域こども学科教授
地域こども学科長
生活未来科教授
生活未来科長
生活未来科教授
生活未来科講師
地域こども学科講師
事務局長
図書館司書
総務部長
法人事務室

生活未来科教授
地域こども学科教授
生活未来科教授
副学長
地域こども学科教授
地域こども学科長
生活未来科講師
地域こども学科講師
事務局長
図書館司書
総務部長
法人事務室

奈良佐保短期大学■■

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
図 自己点検・評価の組織図

組織が機能していることの記述（根拠を基に）自己点検評価室は、奈良佐保短期大学自己点検・評価規程の規定に基づき、独立して本学の自己点検・評価活動を行うことができるようにしている。自己点検評価室の業務については奈良佐保短期大学自己点検評価室に関する規程第 4 条に、本学の自己点検・評価活動を自己点検評価室長が統括することは同規程第 2 条第 3 項に規定している。室
員は同条第 2 項第三号により、教員、法人本部職員と事務局職員から選任する（提出資料 10 規程番号 57）。
本学の FD 活動を担う FD 推進委員会は、各学科教員及び室員で構成している。
（規程
番号 59 FD 規程第 5 条）また、SD 活動を推進する SD 委員会は、各センター、事務局及び室員で構成している。
（SD 規程第 5 条）（提出資料 13 規程番号 60）
学科、各センター及び事務局に点検評価担当員を置き（自己点検・評価規程第 7 条第1 項）
（提出資料 10 規程番号 57）、所属部署に係る自己点検・評価活動の推進と自己点
検・評価報告書の作成に当たっている。（点検評価担当員に関する内規第 4 条）
（提出資
料 14 規程番号 58）■

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和 3（2021）年度を中心に）

本学の自己点検・評価活動を推進するため、自己点検・評価研修会、FD 研修会、SD
研修会、学修成果に関する調査、公開授業及び授業検討会を前後期各 1 回開催している。
自己点検・評価報告書の作成にあたり、点検評価担当員会議を開催し（資料 134 自己点検評価室会議議事録）、部署ごとの担当箇所を確認し、記述する際の注意事項について説明している。報告書作成の進捗状況は、毎月の自己点検評価室会議で確認している。
（資料 134 自己点検評価室会議議事録）
令和 3（2021）年度の自己点検・評価室、FD 推進委員会、SD 委員会の活動は以下のとおりである。
1．自己点検評価室の取り組み
自己点検評価室では、点検評価担当員と共に令和 3 年度認証評価に向けて自己点
検・評価報告書の作成を行った。
令和元（2019）年度から大学・短期大学基準協会で実施している短期大学生調査18

奈良佐保短期大学に参加している。令和 2（2020）年度は回答方法をウェブ方式に変更した。令和 3（2021）年度は 9 月 17 日のホームルームで実施した。対象者 265 名のうち 215 名から回答が得られた。短期大学生調査の結果は教授会で報告している。令和元（2019）年度実施結果より明らかになった本学の特徴については、本学の広報誌「馬酔木通
信 40 号」（資料 30）に掲載して紹介した。また、令和 2（2020）年度から短期大学
卒業生調査に参加している。
令和 3（2021）年度の研修会は認証評価を受審したこともあり実施出来なかった。

2．FD 推進委員会の取り組み「学修成果に関する調査」（授業アンケート）、ティーチングポートフォリオの作
成、公開授業及び FD 研修会の内容等について検討した。
「学修成果に関する調査」を 2 回実施し、学修成果の獲得状況について調査を行った。回答については、令和 2 年度より引き続きウェブ入力でおこない、学生に QR
コードを示し授業内で実施を依頼した。自由記述での意見について FD 推進委員で審議し、学生に回答が必要と判断した意見には担当者及び担当部署に回答を依頼し、回答を集約した後、教育支援センター掲示板に掲示した。さらに今年度は、学生に調査結果のフィードバックを実施した。学生一人ひとりの調査結果の平均値を割り出し、学科・コースの平均値と比較することで自身の学修成果を振り返る機会をつ
くり、併せて担任及びＰＴからの指導も行った。また、学生だけではなく教員にも自身の授業成果等の振り返りを実施してもらうため、各授業のシラバスと学生の調査結果をもとに自身の授業成果を考察し、責務・理念等をまとめティーチングポー
トフォリオの作成を行った。今後も学生からの意見を精査することにより、設定した質問では見えてこない授業方法に関する問題点の把握、改善を図っていく予定である。
公開授業は、昨年度までと違いテーマを決めず、より多くの教職員に参観してもらえるよう参観科目を増やし実施した。その結果、昨年度より参観者も増え、一人の教職員が複数の授業に参観する様子もみられた。また、公開授業に関するアンケートを実施すると、参観科目を増やしたことにより参加しやすくなった（参加しやすい）との回答が 7 割以上あった。ただ、参観科目を増やしたことにより、報告会での一人当たりの報告時間や意見交換の時間が少なくなってしまったので、再度時間設定などについては、検討が必要である。また、検討会・報告会ではテーマを決めて話し合った方が討論しやすいとの意見も見られた。日程や担当者を優先すると、テーマに即した授業を公開授業に充てることができなくなることがあるため、今年度はテーマを決めずに実施したが、どのような授業にもあてはまるようなテーマの選定や、授業のテーマではなく検討会や報告会で話合うテーマを設定する等工夫してより良い公開授業を実施していく。
下記に学修成果に関する調査、公開授業及び公開授業報告会、FD 研修会の実施期間と参加者を記す。
1）学生・教員による学修成果に関する調査【学生による学修成果に関する調査】実施期間 前期：令和 3 年 6 月 21 日（月）～7 月 2 日（金）173 科目で実施
延べ受講者数＝3621 人、延べ回答者数＝2696 人、回答率＝74.5%
後期：令和 3 年 11 月 22 日（月）～12 月 3 日（金） 150 科目で実施
延べ受講者数＝3099 人、延べ回答者数＝2072 人、回答率＝66.9%
2）公開授業、公開授業検討会及び公開授業報告会

19

奈良佐保短期大学【前期】
公開授業日：令和 3 年 7 月 5 日（月）～7 月 15 日（木）公 開 授 業 検 討 会 ： 令 和 3 年 7 月 6 日 （ 火 ） ～ 7 月 16 日 （ 金 ）延べ参観者数：専任教員 15 名 非常勤講師 1 名 職員 10 名 理事・評議員 4 名
計 30 名参観科目：専任教員担当 10 科目
公開授業報告会：令和 3 年 7 月 29 日（木） 16：30～17：30 30 名参加【後期】
公開授業日：令和 3 年 11 月 29 日（月）～12 月 3 日（金）公開授業検討会：令和 3 年 11 月 29 日（月）～12 月 7 日（火）延べ参観者数：専任教員 24 名 非常勤講師 1 名 職員 10 名 理事・評議員 7 名
計 42 名参観科目：専任教員担当 11 科目
公開授業報告会：令和 4 年 1 月 7 日（金） 16：30～17：30 26 名参加
3）FD 研修会①情報メディアセンター運営委員会と合同で開催した。
令和 3 年 8 月 26 日（水）13：00～14：00
テーマ：「リスクマネジメント」
講 師：川﨑 敬二 氏 （情報メディアセンター長）
場 所： 232 講義室・オンデマンド配信併用
出席者：専任教員 25 名、職員 20 名
計 45 名参加②SD 委員会と合同で開催した。
令和 3 年 10 月 25 日（月）13：00～14：30
テーマ「大学・短期大学の教育活動と著作権」
講 師：大和 淳 氏（福岡教育大学教育学部教授）
場 所： 232 講義室・オンライン・オンデマンド配信併用
出席者：専任教員 25 名、職員 18 名
計 43 名参加

3．SD 委員会の取り組み
1）活動目標の明確化
令和 3（2021）年度の活動目標として「ICT 推進による事務改善・効率化」とすることを令和 2（2020）年度の具体的目標とした。具体的な取り組みの 1 つとして「ICT 活用したペーパーレス化」に取り組むこととした。実施にあたっては、SD 委員会だけではなく「情報メディア運営委員会」や「FD 推進委員会」と共同して取り組むこととし、具体的実施対象として「教授会におけるペーパーレス化」を目指し、その成果を全学的に拡大定着することとした。令和 3 年 2 月の教授会から試行実施を経て、令和 3 年度の教授会から原則ペーパーレス化を本格実施した。これにより教授会の審議案件ごとに提出していた紙による資料各 50 部の提出が不要となり、データファイルによる提出となったことで、さらなる情報の有効活用が可能となった。
令和 3（2021）年度以降、他の委員会等にも順次ペーパレス化を拡大し、業務の効率化、事務改善を図った。

20

奈良佐保短期大学

2）SD 研修会の開催
第1回
日 時
会 場
内 容
講 師

第2回
日 時
会 場
内 容
～
講 師

10 月 25 日（月）13：00～14：30
3 号館会議室・オンデマンド配信併用
大学・短期大学の教育活動と著作権
大和 淳 氏（福岡教育大学 教授）

10 月 25 日（月）15：00～16：00
232 講義室・オンデマンド配信併用
人権について、一から考える ～ええもんはええ、あかんもんはあかん
倉田

清 氏（奈良佐保短期大学 事務局長）

21

様式 5－基準Ⅰ

奈良佐保短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞◎提出資料
1.2020 年度 学生便覧～履修の手引き～
2.令和 2（2020）年度入学者用 CAMPUS GUIDE（大学案内）
3.令和 3（2021）年度入学者用 CAMPUS GUIDE（大学案内）
4.令和 2（2020）年度入学者用 募集要項・入学願書
5.令和 3（2021）年度入学者用 募集要項・入学願書
6.奈良佐保短期大学学則
7.令和 2（2020）年度 講義内容（シラバス）
・本学ウェブサイト◎備付資料
1.奈良佐保短期大学 80 年のあゆみ
2.地域①奈良市との連携協力に関する協定書
3.地域②奈良市学校教育活動支援事業（スクールサポート）に関する協定書
4.地域③奈良市地域貢献に関する協定書
5.地域④奈良市避難所設置に関する協定書
6.大学①奈良県立大学との単位互換に連携協定書
7.大学②羽衣国際大学との単位互換に連携協定書
8.大学③種智院大学との連携・協力に関する包括協定書
9.大学④桃山学院大学との連携・協力に関する包括協定書
10.大学⑤放送大学との連携・協力に関する包括協定書
11.大学⑤相愛大学との連携協定書
12.高等学校①奈良佐保短期大学と奈良県立磯城野高等学校との高大連携協力に関する協定書
13.高等学校②奈良県立高円高等学校と奈良佐保短期大学との連携協力に関する協定書
14.高等学校③奈良佐保短期大学と奈良文化高等学校との高大連携協力に関する協定書
15.高等学校④-1 奈良県立榛生昇陽高等学校と奈良佐保短期大学との連携協力に関する協定書
16.高等学校④-2 奈良県立榛生昇陽高等学校及び奈良県教育委員会と奈良佐保短期大学との連携協力に関する協定書
17.高等学校⑤興國高等学校と奈良佐保短期大学との連携協力に関する協定書
18.高等学校⑥あべの翻学高等学校と奈良佐保短期大学との連携協定に関する協定書
19.高等学校⑦奈良県立二階堂高等学校と奈良佐保短期大学との高大連携協力に関する協定書
20.高等学校⑧奈良県立朱雀高等学校と奈良佐保短期大学との高大連携協力に関する協定書
21.専門学校①若羽調理専門学校との連携協定書
22.専門学校②ミス・パリエステティック専門学校との連携協定書
23.開放授業リーフレット［令和 2（2020）年度］
https://www.narasaho-c.ac.jp/college_info/mso9ur0000004k4g.html
24.出張講義一覧［令和 2（2020）年度］
https://www.narasaho-c.ac.jp/college_info/mso9ur000000zalr.html
25.履修証明プログラム募集要項［令和 2（2020）年度］
https://www.narasahoc.ac.jp/college_info/mso9ur0000004k4g.html#%E5%B1%A5%E4%BF%AE%
E8%A8%BC%E6%98%8E%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0%E3%80%80%E5%8B%9F%E9%9B%86%E8%A6%81%E9%A0%85

22奈良佐保短期大学

26. 公 開 講 座 計 画 表 ［ 平 成 28 （ 2016 ） 年 度 ］ ～ ［ 令 和 2 （ 2020 ） 年 度 ］＊2020 年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため開講せず計画表のみ作成
https://www.narasaho-c.ac.jp/college_info/mso9ur0000004jwh.html
27.地域防災避難訓練パンフレット
28.花いっぱい運動チラシ［令和 2（2020）年夏・冬］
29.夢の丘 SAHO 人材バンクチラシ、登録用紙（卒業生用・学生用）
https://www.narasaho-c.ac.jp/news/mikjft0000000agn.html［区分 基準Ⅰ-A-1 建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分 基準Ⅰ-A-1 の現状＞
建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。昭和 6（1931）年、当時の奈良女子高等師範学校の同窓会（佐保会）が佐保女学院を設立するにあたり、「教養識見ある女性を養成し、社会に貢献できる人材を育成すること」を建学の精神として掲げた。昭和40（1965）年、短期大学の開設にあたっては、「女子専門の学術技芸を教授、研究し、実生活に必要な能力を有する教養識見ある女性を育成すること」を謳った。建学の精神は女性の育成を主眼としている。平成 13（2001）年に男女共学となったが、「高い教養と識見を持った社会に貢献する人材を育成する」という精神は開学以来変わることなく貫かれていると同時に、社会の必要とする人材養成を養成するこの精神は、「教育基本法」及び「私立学校法」に基づいた公共性を有しているといえる。
建学の精神は、大学案内であるキャンパスガイド（提出資料 3，4）、学生が携帯する冊子であるキャンパスライフ（提出資料 7）、学生便覧（提出資料 1）、大学のウェブサイトへの掲 載 （ 本 学 ウ ェ ブ サ イ ト 「 建 学 の 精 神 と 沿 革 」 https://www.narasahoc.ac.jp/college_info/mso9ur00000029be.html）など、多くの場面で目にすることができる。
学生に対しては、入学前説明会、入学式、オリエンテーション、ホームルーム、オープンキ
ャンパスなど、様々な機会を設けて定期的に説明している。教職員については年度末の教職員連絡会、年度初めの新任教職員研修会、教授会で説明され共有している。
建学の精神をウェブサイトや大学案内であるキャンパスガイド（提出資料 3，4）等の印刷物により、本学受験生や学生、学生の保証人、高校、地方自治体や就職先の団体や企業が認知できるよう努めている。
建学の精神は学則（提出資料 8）に本学の目的及び使命としても表されている。学則第 1条において「奈良佐保短期大学（以下「本学」という。）は、学校教育法に則り、専門の学
術技芸を教授、研究し、情操を陶冶して、教養識見高く社会の進展に貢献する有能な人材を育成することを目的及び使命とする。」としている。また、建学の精神に基づき、教育理念
として、一 自律する人、二 自己と他者を尊重する人、三 事象に自らかかわる人、を掲げている。建学の精神、教育理念は、本学の教育の基本であり、私立学校法第 1 条「私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ること」に則り、建学の精神、教育理念を軸として日々の教育・研究活動を実践するとともに教育改善を図っている。
本学は定期的に建学の精神と教育理念を確認し、学則の見直し等を行っている。変更が必要な場合には教授会及び理事会の諮問を経て新しい学則を定めている。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。
］

23

奈良佐保短期大学※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分 基準Ⅰ-A-2 の現状＞
本学は高等教育機関として、地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を毎年実施し、地域・社会に貢献している（資料 23，25，
26）。企画運営は地域・国際連携センター運営委員会が、実施は地域・国際連携センターが中心となり実施している。例年は、ウェブサイトや印刷物を活用して周知、募集をしているが、令和 3（2021）年度は新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、公開講座、正課
授業の開放、履修証明プログラム、教育訓練給付制度講座を中止した。
【公開講座～夢の丘 SAHO セミナー

知の扉～】

令和 3（2021）年度公開講座
講座名もしもの時のために・・みんなで作ろう！防災食！
1
8 月 4 日（水）10：00～13：00
絵本と音楽の融合によることば表現－絵本オペラの2 世界－
8 月 21 日（土）10：00～12：00
ワンポイント介護技術 ～立ち上がり～3
8 月 28 日（土）～9 月 4 日（土）オンデマンド配信
判断力を養う～避難所運営ゲームに挑戦！～
4
9 月 2 日（木）10：00～12：00
スクワット運動の基礎
5
9 月 3 日（金）10：00～12：00
バンブーランタンづくりにチャレンジ！
6
11 月 7 日（土）10：00～14：00
冬野菜とだしを味わう
7
2 月 12 日（土）10：00～13：00

講師名

定員

飯田晃朝

12 名

石上浩美

20 名

武田千幸

－名

木田一芳
大石祥寛

10 組

木田一芳

6名

島村知歩

16 名
中止

【正課授業の開放】
開講講座 50 講座
申込状況（令和 3（2021）年 3 月末時点）申込者 3 名（前期 1 名
前期 12 講座 後期 2 講座
【履修証明プログラム】①「ピアヘルパー養成プログラム」（申込者 1 名）②「介護職員初任者研修」（教育訓練給付制度講座）③「奈良を学ぶプログラム」（申込者 1 名）④「認定ベビーシッター養成プログラム」（申込者 1 名）【教育訓練給付制度講座】
履修証明プログラム「介護職員初任者研修」

24

10 名

後期 2 名）実施回数：

奈良佐保短期大学

本学は地域及び地域住民との連携を図る機会を創出し、高等教育の活性化につなげていく
ことを目指し、地域・社会の地方公共団体、企業、教育機関及び文化団体等と連携にして様々な取り組みを行っている。
地域・社会の地方公共団体との連携として、奈良佐保短期大学は奈良市、奈良県と連携協力に関する協定書を結んでいる（資料 2～6）
。奈良県教育委員会、奈良市教育委員会とも協定を結び、保育・教育分野の人材育成への協力、公開講座や出張授業に対する協力、奈良県教育委員会の教職員研修講座、スクールサポート等の学生ボランティアの派遣等を行っている（資料 3）。奈良県と保育士養成課程のある大学が連携し、子育て家庭を支援する「なら子育て大学」の一校としても連携協力しているが、その範囲は地域こども学科にとどまらず、社会福祉、栄養学、ビジネス分野など、大学の特徴を活かして子育て家庭を支援する体制を整えている（本学ウェブサイト「受託事業」https://www.narasahoc.ac.jp/college_info/mso9ur0000004l4z.html）。奈良市から委託を受け、子育て支援センター「ゆめの丘 SAHO」を開設しており、社会のニーズに応えるとともに学生の学びの場としても活用している（ウェブサイト「ゆめの丘 SAHO」http://www.narasahoc.ac.jp/kosodate/）。
地元自治会など、近隣地域とも深く関わる取り組みをしている。例年 11 月末、大学で「こどもフェスタ」「福祉フェスタ」を実施し、学生が主体となって開催している。近隣の子ども、高齢者や障がい者のいる家庭を含むすべての人々を対象に、子どもの遊びイベント
や研究報告、社会福祉関連講座を実施し、地域に還元している。
「安全で安心なまちづくり」を推進するため、地域住民参加型の地域防災避難訓練を実施
し（提出資料 16）、地域の方々との炊き出し訓練などを実施した。2019（令和元）年度本学
グランドにドクターヘリが着陸したことがきっかけとなり、令和 2（2020）年 7 月 28 日付
けで奈良市からドクターヘリ臨時場外離着陸場の指定を受けた（本学ウェブサイト「新着情報：本学がドクターヘリのランデブーポイントに指定される」https://www.narasahoc.ac.jp/news/pfkr1f0000001crx.html）。また、「花のあるまちづくり」を推進するため、学内農園で草花の種まきから栽培して地域に草花苗を配布する活動もしている（資料 28）。
そのほか、こども食堂や地域のバレンタインデーイベント、奈良市学童保育所連絡協議会とのイベント参加など、学科の特徴を活かし、授業内外で地域貢献をする取り組みを積極的に行うとともに、地域社会を学生の学びの場としている。
教育機関との連携について、本学では社会の要望に応えるかたちで、奈良市の若羽調理専
門学校と連携協定を結んでいる（資料 22，22）。希望学生に若羽調理専門学校で開講している「介護食士 3 級養成講座」を本学食物栄養専門科目「介護食演習」として受講し、「介護食士 3 級」の資格を取得できるようにしている。
さらに、本学は奈良県の県立高校 5 校（奈良朱雀高校、高円高校、二階堂高校、磯城野高校、榛生昇陽高校）及び私立高校 3 校（奈良文化高校、あべの翔学高校、興國高校）と連携協定を締結している。連携協定事業の一環として、出張授業の実施や特別講座の開講、高校における課題研究の助言や講評（資料 12～20）をしている。
文化団体との連携については、奈良の伝統文化や芸能を保存継承することを目的とする「奈良まほろばソムリエの会」と連携協力を結んでいる。学生が「奈良」を知るための授業を開講するとともに、伝統文化、芸能の理解と地域活性化に協力している（提出資料 9p.56~63）。
大学は地域貢献と社会のニーズに様々な形で応えている。教員は、学外出張講義と題して、教員それぞれの専門分野を活かした講義を無償で提供する取り組みをしている（資料https://www.narasaho-c.ac.jp/college_info/mso9ur000000zalr.html）。
表 令和 3（2021）年度花いっぱい運動
年度
令和 3（2021）年度
夏
マリーゴールド 900 株
冬
ハボタン 300 株
参加学生数
30 名

25

奈良佐保短期大学
延べ人数
備考

大量配布
和楽園、護国神社
2019（令和元）年度、卒業生や在学生による専門職人材バンク、「夢の丘 SAHO 人材バンク」を設立した（資料 29）。専門的な知識・技術・様々な経験を有する卒業生・学生の人材バンクを創設し、その登録者と地域住民（高校生・社会人）や各施設、企業をつなぎ、本学が新たな地域づくりに貢献することを目的としている。令和 3（2021）年度には授業で草花の栽培に取り組み、育てた花苗を広報ボランティアに登録した学生たちにより表のように無料で配布し、近隣住民との交流の機会とした（本学ウェブサイト新着情報：本学農園産のマ
リーゴールドを使って「夏の花いっぱい運動」を実施しました。https://www.narasahoc.ac.jp/news/pfkr1f0000001cwv.html）。

＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞
建学の精神は、佐保女学院短期大学設立時に掲げられたものであり、女性の育成を主眼としている。平成 13（2001）年に男女共学となったが、「高い教養と識見を持った社会に貢献する人材を育成する」という精神は開学以来変わることなく貫かれ、この精神に基づいて教育理念が作られている。
新しく着任した教職員に対しては例年、新任教職員研修会で建学の精神や教育理念について説明している。加えて、建学の精神や教育理念は学生にとって意義があるものとして理解されるように努めなければならない。建学の精神は、教育理念や学位授与の方針とも深く関わりがあることから、年度初めのガイダンス、授業、ホームルーム、学内行事等、あらゆる機会を通して浸透させるために、今後も徹底して周知していく必要がある。
＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞◎提出資料
・本学ウェブサイト
1.2020 年度 学生便覧～履修の手引き～
3.令和 2（2020）年度入学者用 CAMPUS GUIDE（大学案内）
4.令和 3（2021）年度入学者用 CAMPUS GUIDE（大学案内）
5.令和 2（2020）年度入学者用 募集要項・入学願書
6.令和 3（2021）年度入学者用 募集要項・入学願書
8.奈良佐保短期大学学則
9.令和 2（2020）年度 講義内容（シラバス）◎備付資料
131.教学会議議事録
30.馬酔木通信（大学年報）40 号［令和 2（2020）年度］
https://www.narasaho-c.ac.jp/college_info/mso9ur000000cqs2.html
31. プチアセビ：受験生応援ニュースレター vol.41～45
https://www.narasaho-c.ac.jp/college_info/mso9ur000000cqs2.html
32.生活福祉コース介護実習要項（22 期生 2020 年度入学生）
33.生活福祉コース介護実習 II 実習報告会資料 2020
34.生活福祉コース事例研究集［令和 2（2020）年度］
35.栄養士学外実習に向けて
36 栄養士学外実習 I（学内実施分）計画表［令和 2（2020）年度］

26

奈良佐保短期大学

37. 2020 年度給食管理実習レシピ集
38.ビジネスキャリアコースコース 実習報告会資料
39.生活未来科成果報告会チラシ・プログラム
40.生活未来科成果報告会 食物栄養コース発表資料
41.地域こども学科 保育実習ハンドブック 保育所編
42.地域こども学科 保育実習ハンドブック 施設編
43.地域こども学科 幼稚園教育実習ハンドブック
44.地域こども学科 小学校教育実習ハンドブック
45.地域こども学科実習報告会資料（保育・教職実践報告会 2020 年度プログラム）［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えている
か定期的に点検している。

＜区分 基準Ⅰ-B-1 の現状＞
奈良佐保短期大学は、学則にあるとおり、学校教育法に則り、専門の学術技芸を教授、研究し、情操を陶冶して、教養識見高く、社会の進展に貢献する有能な人材を育成することを目的及び使命としている。各学科は、建学の精神に基づいて、「高い教養と識見を持った社会に貢献する人材を育成する」という教育目標を掲げている。学則第 1 条の 3 にあるとおり、生活未来科は「健全で豊かな生活を支える専門的な知識・技術を身に付け、社会に貢献できる幅広い視野と教養を備えた人材を養成すること」を教育目標としている。地域こども
学科は、「自ら情操と教養を育み、こどもへの深い理解をもって家族や地域における子育て支援を行い、地域社会に貢献できる保育者を養成すること」を教育目標としている。学士課
程教育における 3 つの方針（学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針）についても、教育目標を確立していることを明確に示している。
建学の精神に基づいた教育目標は、学外にはキャンパスガイド（提出資料 3，4）や学生募集要項（提出資料 5，6）
、本学ウェブサイト、オープンキャンパス等で提示しており、受験生、学生、保証人、高等学校、地方自治体、企業に広く認知されるよう努めている。学内については上記のほか、教職員研修会、入学前説明会、オリエンテーション等で説明している。とりわけ新入生や新任教職員に対しては、建学の精神に基づいた教育目標を周知し、学習活動及び教育活動を展開することを意識づけている。
学科の教育目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかについては、資格に関わる法律の改正や変更、また文部科学省や厚生労働省からの通達等を常に確認し法令順守に努め、常に教育目標を確認し、点検している。また地域・社会からの要望については次の方法でも意見聴取を行い、点検している。卒業生や実習学生が学外実習先や就職先である各施設、企業との懇談や実習指導者懇談会等や、高等学校教諭向けの入試説明会において意見を聞く場を設けている。こどもフェスタ、福祉フェスタ等の地域に向けイベント時にはアン
ケート調査で意見聴取を行っている。

［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。

27

奈良佐保短期大学（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分 基準Ⅰ-B-2 の現状＞
本学の教育理念と学修成果は、建学の精神「教養識見ある、社会に貢献できる人材を育成すること」に基づいて以下のように定められている。
＜教育理念＞
一 自律する人
一 自己と他者を尊重する人
一 事象に自ら関わる人＜学修成果＞
大学全体
1 社会生活に必要な知識と教養を身につけ、社会に貢献できる。
2 自律の精神に則り自己管理できる。
3 自己と他者を尊重することができる。
4 積極的に社会と関わることができる。
生活未来科
1 専門の知識と技術を修得し、社会に貢献できる。
2 “質の高い介護福祉士”として、多様な介護ニーズに対応できる。
3 “調理ができる栄養士”として、地域の健康づくりに貢献できる。
4 ビジネスの仕組みを理解し、産業界に貢献できる。
5 学外実習やインターンシップにおいて、社会人として求められる責任ある態度をとれる。
6 自ら課題を発見し、その解決に向けて努力できる。
地域こども学科
1 専門の知識と技術を修得し、社会に貢献できる。
2 “保育者＋（プラス）”として得意分野を活かした保育士・幼稚園教諭、小学校教諭になる。
3 学外実習において、社会人として求められる責任ある態度をとれる。
4 自ら課題を発見し、その解決に向けて努力できる。
5 修得した知識と教養、コミュニケーション能力を活かして、地域社会と共生できる。
科目
1 科目ごとの到達目標を理解する。
2 各学科で設定した知識や技術を獲得する。
大学全体の学習成果と関連させる形で各学科の教育目標に基づいて学習成果を定めている。また、開講する全科目においても学習成果を定めている。
生活未来科の教育目標は「健全で豊かな生活を支える専門的な知識・技術を身に付け、社会に貢献できる幅広い視野と教養を備えた人材を養成すること」である。学習成果のうち、「専門の知識と技術を修得し、社会に貢献できる。」は建学の精神に基づいている。「“質の高い介護福祉士”として、多様な介護ニーズに対応できる。」「“調理ができる栄養士”として、地域の健康づくりに貢献できる。」「ビジネスの仕組みを理解し、産業界に貢献できる。」
は、教育理念の「自立の精神に則り自己管理できる」に対応しており、「学外実習やインターンシップにおいて、社会人として求められる責任ある態度をとれる。」は「自己と他者を尊重することができる」「積極的に社会と関わることができる」に対応している。

28

奈良佐保短期大学

地域こども学科の教育目標は、「自ら情操と教養を育み、こどもへの深い理解をもって家族や地域における子育て支援を行い、地域社会に貢献できる保育者を養成すること」である。
「専門の知識と技術を修得し、社会に貢献できる。」は建学の精神に基づいている。「“保育者＋（プラス）”として得意分野を活かした保育士・幼稚園教諭、小学校教諭になる。」は教育理念の「自立の精神に則り自己管理できる」に対応しており、学習成果の「学外実習において、社会人として求められる責任ある態度をとれる」「自ら課題を発見し、その解決に向けて努力できる」「修得した知識と教養、コミュニケーション能力を活かして、地域社会と共生できる」は、教育理念の「自己と他者を尊重することができる」「積極的に社会と関わることができる」に対応している。
学習成果は、キャンパスガイド（提出資料 3，4）
、学生便覧（提出資料 1）、大学のウェブ
サイトへの掲載（本学ウェブサイト教育理念・学修成果・教育方針・学則
https://www.narasaho-c.ac.jp/college_info/mso9ur00000018hx.html）のほか、入学試験の事前面談や面接試験、入学前説明会、入学式、オリエンテーション、ホームルーム、オー
プンキャンパス等で学内外に公表している。
学生及び教職員に学習成果が強く意識されるのは、年に 2 回行われる「学修成果に関する調査」においてである。この調査は、全科目において「社会生活に必要な知識と教養を身につけ、社会に貢献できる」「自立の精神に則り自己管理できる」「自己と他者を尊重することができる」「積極的に社会と関わることができる」という教育目標にどの程度達成したかを測るもので、調査対象者は学生及び授業担当者（非常勤講師を含む）である。学生にとっては、自分が授業ひとつひとつでどれくらい学習成果を意識したか、教員側にとっては、学生
がどれくらい学習成果を意識して受講したかを確認するとともに、学生が学習成果を獲得するためにどのような努力をしてきたか、あるいはどのような努力をすべきかについて明らかとなる効果がある。この調査は、調査実施前には学習成果との関連について説明してから実施することになっているため、学生はもちろん、調査について説明する教員にとっても、学生に学習成果の獲得を意識させるものになっている（資料 48～53）。
学外実習やインターンシップにおいて、実習自己評価、実習評価、学外実習報告会、実習指導者懇談会など、学外の実習指導者やインターンシップ先に本学の学習成果を示し、学生
自身も振り返る機会となっている。11 月に実施される「福祉フェスタ」や「あそびの広場」、
年度末に行われる生活未来科成果報告会及び地域こども学科保育・教職実践報告会やフィールド成果報告会では、学生が自ら経験した内容を振り返り地域・社会に発信することで、学習成果を内外に示すことができるだけでなく、自らが経験した内容を振り返ることを通して知識や技術の定着や学習成果を図ることが可能になっている。
学習成果は学位取得状況、実力認定試験、資格取得状況、就職等進路にかかる実績、卒業
生調査結果でも示される。これらは本学ウェブサイト等で公表されている。（資料 69，70～
72、82～84）
学習成果は学校教育法の短期大学の規定に照らして、教授会、理事会等で定期的に点検している。成績判定や卒業判定、学習成果の調査の結果の分析、学外実習やインターンシップの振り返りや実習要綱の改訂などの際に毎年実施している。
令和 3（2021）年度もコロナ禍に見舞われたが、対面授業を継続することができた。実習
やインターンシップも一部は学外での実施が難しく、例年とは異なる時期や内容で実施された。「こどもフェスタ」は中止されたが「あそびの広場」として感染対策を行いながら実施することができた。「福祉フェスタ」、生活未来科成果報告会、地域こども学科成果発表会は、感染対策をした上で対面で実施することができた。
［区分 基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
29

奈良佐保短期大学（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分 基準Ⅰ-B-3 の現状＞
建学の精神に基づいて本学で学ぶ学生が学習成果を獲得できるように、本学では学習成果を踏まえた学士課程教育の 3 つの方針、すなわち学位授与の方針、教育課程編成・実施の方
針、入学者受け入れの方針を一体的に定めている。
この 3 つの方針の策定は、大学の重要な教学案件として捉え、教学会議や各学科会議、教授会で組織的議論を重ねながら策定した。2014 年 3 月 24 日教授会で承認後、基本的部分の大きな変更はないが、学生や教職員にとってよりわかりやすく、地域・社会のニーズをふまえ、時代や現実に沿ったものとするために組織的な議論を常に行っている。令和 3（2021）
年にも内容の見直しを行っており、AI 戦略 2019 をうけて全大学生が数理・AI・データサイ
エンスの初級教育を受けられるように修正したものも含まれる。
入学前のオープンキャンパスから卒業に至るまでの各段階において、教職員は 3 つの方針を確認しながら教育活動を行っている。例えばオープンキャンパスで大学の沿革を説明する
際に、建学の精神から教育理念、3 つの方針について説明している。受験希望者については
個別に、学生募集要項を用いて、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針を説明している。
入学者選抜においても入学者受け入れの方針に基づき、本学教育に必要な「学力の 3 要素」（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度）
から、出願者の能力や適性等を判定している。例えば、両学科の入学者受け入れの方針で示す「基礎学力」について、口頭試問等で確認している。入学後は、教育課程編成・実施の方針にしたがって、全学科で国語表現法を卒業必修科目として開設し、入学後も学力向上に取り組んでいる。年度はじめに素養テストを実施し、学位授与の方針にある、社会に貢献できる基礎学力に到達しているかを、学習成果の把握、到達状況をみながら確認している。
これら 3 つの方針は本学ウェブサイトや学生便覧などで、学内外に表明している。
＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞
本学は教育目標に基づく人材養成が十分に地域・社会の要請に応えているかを常に点検している。資格・免許状取得状況や卒業時の就職先、そして就職先での評価や実習先での評価など外部関係者からの声からみて十分とはいえないと考える。入学前は何らかの資格取得を希望する学生が大半であるが、学力不足など何らかの理由で資格取得を断念する学生がいる。
また、就職したものの早期に離職する卒業生もいる。入学前から卒業後に社会人として生活することを強くイメージさせ、入学後も学生自ら目標に向かう姿勢が取れるようにする必要がある。たとえば本学独自の科目「キャリアデザイン」はキャリア形成に向けた自己イメー
ジをつくるのみならず、社会に出てからつきつけられる様々な課題を乗り越える力を養うことを目的として開講している。卒業後もフォローアップができるように、学科や学生・キャ
リア支援センターなど、社会の要請に応えて様々な方面から学生を支える仕組みが必要である。

＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞
特になし。

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞◎提出資料
10. 奈良佐保短期大学 自己点検・評価規程
11. 奈良佐保短期大学 自己点検評価室に関する規程
12. 奈良佐保短期大学 FD 規程30

奈良佐保短期大学

13. 奈良佐保短期大学 SD 規程
14. 奈良佐保短期大学 点検評価担当員に関する内規
15. 奈良佐保短期大学 相互評価規程◎備付資料
46.平成 30（2018）年度自己点検・評価報告書
https://www.narasaho-c.ac.jp/college_info/mso9ur0000008a08-att/a1615966170852.pdf
47.令和元（2019）年度自己点検・評価報告書
48.学修成果に関する調査 結果報告［平成 30（2018）年度前期］
49.学修成果に関する調査 結果報告［平成 30（2018）年度後期］
50.学修成果に関する調査 結果報告［令和元（2019）年度前期］
51.学修成果に関する調査 結果報告［令和元（2019）年度後期］
52.学修成果に関する調査 結果報告［令和 2（2020）年度前期］
53.学修成果に関する調査 結果報告［令和 2（2020）年度後期］
54.事業報告・相互評価［平成 29（2017）年度］
55.事業報告・相互評価［平成 30（2018）年度］
56.事業報告・相互評価［令和元（2019）年度］
57.公開授業検討会記録［平成 30（2018）年度］
58.公開授業検討会記録［令和元（2019）年度］
59.公開授業検討会記録［令和 2（2020）年度］
60.自己点検・評価研修会（SD 研修会と合同）記録［平成 30（2018）年度］
61.自己点検・評価研修会記録［令和 2（2020）年度］
62.FD 研修会記録［平成 30（2018）年度］
63.FD 研修会記録［令和元（2019）年度］
64.FD 研修会記録［令和 2（2020）年度］
65.SD 研修会記録［令和 30（2018）年度］
66.SD 研修会記録［令和元（2019）年度］
67.SD 研修会記録［令和 2（2020）年度］
68. 教職員高等学校訪問記録表［令和 2（2020）年度］
提出資料 1.グレード・ポイント・アベレージ制度及び履修登録単位数の上限制度等に関する内規 （学生便覧 p.104～105）
提出資料 1.履修規程（学生便覧 p.88～90）
69.短期大学卒業生調査［令和 2（2020）年度］
48.学修成果に関する調査結果報告［平成 30（2018）年度前期］
49.学修成果に関する調査結果報告［平成 30（2018）年度後期］
50.学修成果に関する調査結果報告［令和元（2019）年度前期］
51.学修成果に関する調査結果報告［令和元（2019）年度後期］
52.学修成果に関する調査結果報告［令和 2（2020）年度前期］
53.学修成果に関する調査結果報告［令和 2（2020）年度後期］［区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

31

奈良佐保短期大学＜区分 基準Ⅰ-C-1 の現状＞
本学の自己点検・評価活動を統括する組織として自己点検評価室を設置している。自己点
検評価室は、奈良佐保短期大学自己点検・評価規程（提出資料 10、規程番号 56）の規定に基づき、独立して本学の自己点検・評価活動を行っている。自己点検評価室の業務については奈良佐保短期大学自己点検評価室に関する規程（提出資料 11、規程番号 57）第 4 条に、本学の自己点検・評価活動を自己点検評価室長が統括することは同規程第 2 条第 3 項に規定している。室員は同条第 2 項第三号により、教員、法人本部職員と事務局職員から選任する。
また、本学の FD 活動を担う FD 推進委員会は、各学科教員及び室員で構成している。
（FD 規
程第 5 条）（提出資料 12、規程番号 59）また SD 活動を推進する SD 委員会は、各部署、事務局及び室員で構成している。（SD 規程第 5 条）
（提出資料 13、規程番号 60）
自己点検評価室会議、FD 推進委員会、SD 委員会を定期的に開催し、日常的に自己点検・評価を行っている。
（資料 128，134、139）
自己点検評価室は教育研究水準の向上に資するために教育・研究、組織及び運営、施設設備の状況について日常的に点検評価を行い、その結果を自己点検評価報告書としてまとめ、学長に提出している。さらにその結果を定期的にウェブサイトに公表し、学内外の周知に務め て い る 。（ 資 料 46 ， 47
本学ウェブサイト：自己点検・評価について
https://www.narasaho-c.ac.jp/college_info/mso9ur0000007fsx.html ）自己点検・評価活動には、全教職員が関与している。学科、各部署及び事務局には点検評
価担当員を置き（自己点検・評価規程第 7 条第 1 項）
（提出資料 10、規程番号 56）、各部署の課題に対する取組の状況や改善策の実施状況を集約、所属部署に係る自己点検・評価活動の推進と自己点検・評価報告書の作成に当たる。
（点検評価担当員に関する内規第 4 条）（提出資料 14、規程番号 58）報告書作成にあたっては、関連部署の点検評価担当員が関係する
各部署の全ての教職員によって集約された部署ごとの現状や課題等を、評価基準の観点に沿って記述、作成している。
自己点検・評価の結果を改革・改善に活用する仕組みもある。提出された各部署の自己点
検・評価報告書は他部署による相互評価を義務づけている。他部署による相互評価の結果をうけて、改めて自らの部署の課題を確認し、次年度への改善に役立てている。
自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。例年、近隣の高等学校に対する入試説明会（資料 133）
、定期的な高等学校への訪問（備付資料 68 2020 年度教職員高等学校訪問記録表）、学外実習先やインターンシップ先への訪問の際に、本学の教育・研究内容について説明し、意見聴取を行っている。加えて、例年、年度末には学生からも本学の教育・研究内容について意見聴取をする機会を作っている。意見聴取の内容は学内のファイルサーバー及び各委員会や学科会議を通して教職員全員が共有し、改革・改善に活用するなど、内部質保証の維持向上に努めている。
ただし、令和 2（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症拡大予防の観点から高等学校への訪問は縮小され、2 回のみの実施になった。学外実習やインターンシップについても日
程変更や一部学内実習に置き換え、オンラインによる実習に変更され、意見聴取に至らなかった実習先もある（備付資料 36 栄養士学外実習 I（学内実施分）計画表 2020 年度）。学生の意見聴取についても規模を縮小して実施した。

［区分 基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守し
ている。

32

奈良佐保短期大学＜区分 基準Ⅰ-C-2 の現状＞
本学では学習成果を焦点とする査定（アセスメント）を次の手法で行っている。
No. 方法資料
1
素養テスト
提出資料 16
2
免許・資格取得状況
備付資料 71
卒業判定資料
3
学位取得率
備付資料 70
卒業判定資料4
学修成果に関する調査
備付資料 48-53
5
短期大学生調査
備付 73
一般財団法人大学・短期大学基準協会
6
卒業生調査
備付資料 69 根拠資料
一般財団法人大学・短期大学基準協会
7
単位取得状況
根拠資料 学則第 23 条の履修規程
8
GPA 分布・平均
備付資料 72
規程番号 107「グレード・ポイント・アベレージ制度及び履修登録単位数の上限制度等に関する内規」
9
学外実習先からの評価
備付資料 62 FD 研修会記録 平成 30（2018）年
10
就職状況
基礎データ 様式 14
学習成果を焦点とする査定は、学科会議、教務委員会、教授会、理事会等で検討、報告され、その方法についても定期的に点検している。
なお従前から行っていた「授業評価アンケート」は内容を改善するため、FD 推進委員会、
自己点検評価室、教授会等で審議を経て「学修成果に関する調査」に変更している。
教育の向上・充実のための PDCA は次の手順で実施している。

33

奈良佐保短期大学

項目

Plan

Do

Check

Act

主な内容
・「学則」「建学の精神」、「教育理念」「教育目標」「3 つの方針」「学則」確認・次年度開設科目や教員配置の検討・策定
・資格取得状況の確認、検討
・シラバス・到達目標・授業方法（アクティブラーニングなど）確認・資格科目の整理
・学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更の確認
・入学前説明会及び事前学習の実施
・4 月オリエンテーション時の「学則」「建学の精神」「教育の理念」「教育目標」「学習成果」「学則」の周知・4 月及び 9 月の教育課程、履修指導
・授業の実施・学生生活支援（奨学金に関する支援・就職進学支援・資格取得支援等）
・4 月の学生生活支援に関する情報確認・学習成果を焦点とする査定（前述）実施と確認
・自己点検評価報告書の作成と相互評価
・外部者からの意見聴取
・学生からの意見聴取
・公開授業と参観実施及び授業検討会への参加
・学内研修会の実施及び学外研修会参加
・学習成果を焦点とする査定及び授業検討会によるフィードバック＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞
自己点検・評価活動は学科や部署ごとに行っている。意見共有やフィードバック等は行っている。
特に令和 3（2021）年度は新型コロナウイルス感染症への即時的な対応に時間を割く必要が生じたため、自己点検・評価活動を行う時間が制限された。自己点検評価活動に当たっては、情報等を共有し全学協同して日常業務の中でより効率的に行う必要がある。
＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞
特になし。

＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
2014（平成 26）年の第三者評価を受けた際に記述した改善計画は以下の通りである。
自己点検・評価に多く教職員が関わるような仕組みとしているため、時間がかかりすぎることがある。効果的かつ多数の関わりが必要な方法を検討していく。また自己点検・評価活動の意義は十分理解されているものの、実際の日常業務との兼ね合いで活動が停滞することがある。意識改革だけで解決する課題ではないので、いかにして自己点検・評価を日常業務に組み込めるかを考える。
改善すべき課題を有する学内機関に対し、改善計画の提出を求める。
事業報告に基づく学内相互評価を推進し、自己点検・評価という文化を醸成する。
本学では、2007（平成元）年度の短期大学基準協会による第三者評価受審後、理事会、教授会で建学の精神の再確認を行い、全学科の教育目的、目標を再点検し、建学の精神との整合性を図っている。2013（平成 25）年 3 月 24 日の教授会で学修成果及び 3 つの方針を制定した。2013（平成 25）年度 8 月から教学会議を設置し（規程番号 4）、「専門教育に関係する

34

奈良佐保短期大学

事項のうち、学長を中心としたマネジメント体制の下に、全学的に推進又は調整する事項を審議する（第 1 条目的）」し、学長、学科長、教育支援センター長、教務委員長、各学科から選出された教員、その他学長が必要と認める者を構成員とし、下記について検討している。
一 教育課程の編成及び実施に関すること。
二 教育方法に関すること。
三 成績評価に関すること。
四 ファカルティ・ディベロップメントに関すること。
五 専門教育と全学共通教育との調整に関すること。
六 その他専門教育に関して、全学的に推進又は調整する必要のある事項に関すること。
（第 2 条 審議事項）
2016（平成 28）2 月 4 日教授会で学修成果を改正した際には、教学会議で審議し方針を決定後、各学科会議で審議したのち教学会議に報告、教学会議で決定したものを自己点検評価室より報告した。これにより、大学全体の方向性を決定したのちに学科ごとに検討し、学科から提出されたものを調整する仕組みができた。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
改善計画〕（1）建学の精神、教育理念の学内周知への徹底
オープンキャンパスや高校訪問などで大学についての説明をする際には、改めて全教職員
が建学の精神、教育理念について確認するよう働きかける。
（2）社会に貢献できる人材の育成
専門職に就くための資格取得が目的ではなく、資格を活かして社会に貢献できる人材となることの重要性を教育の中で伝えていくことが必要である。令和 2（2020）年度は新型コロ
ナウイルス感染症予防の必要性から、学外のイベントに関わる機会が減ってしまったが、地域と積極的に関わっていく機会を確保していく。
（3）自己点検・評価活動の充実
2010（平成 22）年度より実施している学内相互評価は、評価を行う部署の組み合わせを自己点検・評価室で決めて行い、その結果を学内で公表している。様々な部署の事業報告をチェックすることで、課題を共有することができ、自分の部署の業務を遂行する際にも役立てることができる仕組みとなっている。日常業務の中にうまく組み込んでいくために、令和 3
年度の第三者評価受審をきっかけに、自己点検・評価報告書の内容について全教職員に周知する。

35

様式 6－基準Ⅰ
奈良佐保短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞◎提出資料
1.令和 2（2020）年度 学生便覧～履修の手引き～
5.令和 2（2020）年度入学者用 募集要項・入学願書
6.令和 3（2021）年度入学者用 募集要項・入学願書
9.令和 2（2020）年度 講義内容（シラバス）
7.令和 2（2020）年度 CAMPUS LIFE（学生生活の手引き）p.3-4◎備付資料
70.卒業判定資料
71.免許・資格取得状況
72.GPA 分布
52.学修成果に関する調査 結果報告 2020 年度前期 p.7
・講義内容［令和 3（2021）年度］p.12～19
33.生活福祉コース介護実習 II 実習報告会資料 2020
34.生活福祉コース事例研究集［令和 2（2020）年度］
37.食物栄養コース 2020 年度給食管理実習レシピ集
38.ビジネスキャリアコースコース 実習報告会資料
40.食物栄養コース生活未来科成果報告会発表資料
45.地域こども学科実習報告会資料（保育・教職実践報告会 2021 年度プログラム）［区分 基準Ⅱ-A-1 学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅱ-A-1 の現状＞
本学の学位授与の方針は次のとおりである。
学位授与の方針
社会生活に必要な知識と教養を身につけ、社会に貢献できる基礎力と学科の専門的学修成果を保証するため設定した科目の単位を修得した者に、卒業を認定し短期大学士の学位を授与する。
生活未来科
生活未来科の学修成果を保証するため設定した科目の単位を修得した者に、学位を授与する。コースの学修成果を獲得した者は免許・資格を取得できる。
地域こども学科
地域こども学科の学修成果を保証するため設定した科目の単位を修得した者に、学位を授与する。コースの学修成果を獲得した者は免許・資格を取得できる。

36

奈良佐保短期大学

教育目標
生活未来科
「健全で豊かな生活を支える専門的な知識・技術を身に付け、社会に貢献できる幅広い視野と教養を備えた人材を養成すること」
地域こども学科「自ら情操と教養を育み、こどもへの深い理解をもって家族や地域における子育て支援を行い、地域社会に貢献できる保育者を養成すること」
学科の卒業認定・学位授与の方針は、建学の精神、教育の理念、教育目標に基づいた各学科の学習成果に対応している。卒業要件は学則第 26 条に定められ、学位授与に関しては、
学則第 27 条と学位規定に短期大学士の学位を授与する要件を規定している（提出資料 8 規
程番号 2）。
学科の卒業認定・学位授与の方針、卒業の要件、成績評価の基準は、学生便覧、ウェブサ
イトで広く周知している。入学者に対しては、入学前説明会、新年度のオリエンテーション
で詳細に説明している。
学科の卒業認定・学位授与の方針は、「高い教養と識見を持った社会に貢献する人材を育成する」という建学の精神に基づいた教育理念や教育目標を踏まえて策定している。卒業認
定・学位授与の方針として社会に貢献する人材育成を掲げていることから、社会的・国際的に通用性があるといえる。
卒業認定・学位授与の方針は、教学会議で点検している。変更の必要性がある場合は、その内容を各学科で検討し、教授会で審議することとしている。
［区分 基準Ⅱ-A-2 学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分 基準Ⅱ-A-2 の現状＞
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応し、次のようにしている。
教育課程編成・実施の方針
本学は、学科共通の基礎教養科目と学科ごとの専門教育科目を以て教育課程を編成する。
学修成果の達成に向けて、卒業に必要な科目と免許・資格取得に必要な科目をバランスよく配置する。
成績評価については、各教科で公表した評価基準に従って達成度を厳密に評価し、単位の実質化を図る。
基礎教養科目では、社会生活に必要な力を養うための「国語表現法」「キャリアデザイ

37

奈良佐保短期大学ン」の他に、奈良を学ぶ科目として「奈良の伝統行事」や「奈良の伝統工芸」などを開講する。
専門教育科目では、学科・コースの特性を活かした科目を開講する。
生活未来科
生活に関わる福祉・栄養・ビジネスの三分野に共通する幅広い視野を身につける科目群を配置する。
生活福祉コース
1. 多様な介護ニーズに対応する能力を養うため、実践を重視した科目を編成する。
2. 社会福祉士介護福祉士学校指定規則に定める科目の他に、本学独自にフィールド制を設け、それに即した科目を開講し“質の高い介護福祉士”として必要な最新の知見を取り入れた体系的なカリキュラムを編成する。
食物栄養コース
3. 地域の健康づくりに貢献する姿勢を養うため、実践を重視した科目を編成する。
4. 栄養士法施行規則に定める科目の他に、本学独自の「食育実践演習」や「専門調理」を開講し、“調理ができる栄養士”として必要な最新の知見を取り入れた体系的なカリ
キュラムを編成する。
ビジネスキャリアコース
5. 産業界に活かせる豊かな感性を磨くため、ものづくりに関わる基本知識やスキルと、地域に根差したビジネスを学ぶ科目を開講する。
6. ビジネス知識と実務スキルを養うため、アクティブ・ラーニング形式の授業を展開
し、思考力とコミュニケーション能力を獲得できるカリキュラムを編成する。
地域こども学科
1.“保育者＋（プラス）”を目指して、特技や興味ある分野を伸ばせるようコース制やフィールド制を導入する。
2.教育職員免許法及び児童福祉法施行規則に定める科目の他に、認定ベビーシッターが取得できる科目を開講し、幅広い支援のできる教育者・保育者となるよう体系的なカリキ
ュラムを編成する。
3.社会福祉士受験資格を得るために、社会福祉士介護福祉士学校指定規則に定める科目を開講する。
4. 全ての「実習」において、パーソナル・ティーチャーによる事前・事後指導を実施する。
5.地域住民との触れ合いを深めるために、「ゼミナール」の一環として「こどもフェスタ」を開催する。
科目
カリキュラム・マップに則って、学修成果を設定する。
授業以外に必要な自学自習の内容や方法を明示する。
学科の教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、資格や免許取得に対応した教育課程を体系的に編成している。加えて学習成果に対応した本学独自の科目も取り入れている。
生活未来科は教育目標にあるように、「社会に貢献できる幅広い視野と教養を備えた人材」の養成を目指している。福祉、栄養、ビジネスといった多岐にわたるコースをもつため、学科を取りまとめる共通科目を設定し、専門分野に他分野からの視点を取り入れ、社会において他職種との連携の基礎を培う授業科目を独自に編成している。地域こども学科は教育目標

38奈良佐保短期大学にあるように、「地域社会に貢献できる保育者」の養成を目指している。地域社会に根ざし、自分の特技や興味ある分野を伸ばせることを目指す授業科目を独自に設定している。
各科目は学習成果に対応するように必修科目と選択科目に区分し、さらには基礎教養科目とともに専門教育科目で知識と技術が効果的に学べるように授業科目を編成している。学生
自身にも理解しやすいように学習段階をカリキュラム・マップとカリキュラム・ツリーで示している（提出資料 1 学生便覧 p.44～55）。科目はカリキュラム・マップとカリキュラム・
ツリーに従い、前期・後期、各曜日 15 回の授業の実施、1 週間程度の試験期間の確保ができるように設定している（提出資料 16）。各授業科目の単位数は、授業種別（講義、演習、実験・実習・実技）に基づき、学則によって定める。卒業の要件として学生が修得すべき単位数についても学生便覧（提出資料 1 学生便覧）に示している。
単位の実質化を図るために、各授業の準備学習（予習、復習）の時間をシラバス（提出資料 9）に明示するとともに、年間で履修登録できる単位数の上限を定める制度を全学科で実施し、学生の学習効果が上がるよう配慮にしている。
成績評価の基準は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり、シラバスに示している。
シラバスについては、シラバス作成要領（備付資料 120）に沿って作成している。毎年 1月に非常勤講師を含む授業担当者全員に周知して作成依頼を行っている。シラバスには履修条件、資格・免許との関連、学修内容、学修成果・到達目標、授業計画、事前学修・事後学
修の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、課題に対するフィードバック、使用する教科書、参考書について明示される。
授業担当者が提出したシラバスは、教務委員会が点検している。具体的には、教育課程編
成・実施の方針に合っているか、わかりやすく記載されているか、具体的な学習目標が示されているか、成績評価基準が明確であるか、各回の学習内容や方法が示されているか、事前
学習・事後学習が適切かといった内容の確認であり、適切でない場合は修正を依頼している。
本学には通信による教育を行う学科はない。
学科の教員は、短期大学設置基準第 7 章「教員の資格」のほか、学則「4 奈良佐保短期
大学 教員選考規程」（規程番号 72）「5 奈良佐保短期大学 教員選考基準」（規程番号 73）、「学校法人佐保会学園非常勤講師等就業規則」（規程番号 85）により、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。栄養士養成、社会福祉士・介護福祉士養成、教員養成等に関して資格が必要な科目については教員審査を行い、専門性や研究分野、業績（実務経験を含む）、資格等を考慮し、要件を満たす教員を配置している。
学科の教育課程については教授会、理事会において定期的に点検している。毎年、次年度のカリキュラムの確認の際に、教務委員を中心として見直しを検討している。
本学は本科とは別に日本語教育別科を有している。日本語教育別科の教育課程は修了認定の方針に対応している。学位は授与されない。学習成果に対応した授業科目を編成し、入学時にプレイスメントテストを行い、能力別にクラス分けをして最適の授業を受講できるようにしている。半期に 15 コマを受講できる上限としている。シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）
を明示している。通信教育は実施していない。教員配置は、経歴・業績を基に、出入国在留管理庁の日本語教育機関の告示基準にのっとり適切に配置している。
［区分 基準Ⅱ-A-3 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分 基準Ⅱ-A-3 の現状＞
本学は、建学の精神にあるとおり、高い教養と識見を持った社会に貢献する人材を育成す
39

奈良佐保短期大学

ることを目指している。教養教育についても社会の要請に応える科目を設定し、その効果を測定、評価し、改善に取り組んでいる。
本学での教養教育は教務委員会が所管であり、内容と実施体制が確立している。専門科目と同様に、基礎教養科目も定期的に見直しを行っている。
本学で教養教育を担う基礎教養科目は 2 つあり（提出資料 1 学生便覧 44）、専門教育の基礎となる各学科コースの基礎科目、知識と教養を身につけるための、学位授与の方針に従った教養のための教養科目である。基礎教養科目を通して基礎的な科目、教養科目について幅
広く学び、専門科目の学びに発展できるように配置している。
各学科コースの基礎科目は 15 科目あり、言語、憲法、数学、キャリア、情報という 5 つのカテゴリーに分けられる。知識と教養を身につけるための科目は 17 科目あり、語学、自己理解・相互理解、地域・奈良、健康の 4 つのカテゴリーに分けられる。9 カテゴリーの開講科目から 12 単位以上選択することを定めており、専門教育との関連できるように配慮して科目開講年次を設定している。
卒業必修科目として「国語表現法」（提出資料 9 p.1）と「人権と差別」（提出資料 9p.49）、「地域・奈良」（提出資料 9 p.56～63）関連科目を設定している。「国語表現法」は教育課程編成・実施の方針にあるとおり、読解・表現・論理的思考を養うための土台という位置づけである。「人権と差別」は教育理念「自律する人」「自己と他者を尊重する人」「事象に自ら関わる人」の根幹になるとともに、専門職者として、地域貢献する者として必要な人権意識を養うものとする。
「地域・奈良」は奈良の文化と伝統を学ぶ特色ある授業で、地域貢献を意識した科目である。「奈良の食と文化」「奈良の伝統行事」「奈良の伝統工芸」「奈良とお茶（令和 2（2020）年度は開講せず）」「文字とことばの歴史」の 5 科目を広く開講し科目選択できるように設定している。
卒業必修ではないが全学科の受講推奨科目に「基礎ゼミナール I・II」（提出資料 9
p.11~21）及び「キャリアデザイン」（提出資料 9 p.22）がある。「基礎ゼミナール I・II」
は高大接続教育に位置づけられ、本学の教育理念を基に基礎となる力を養い、地域社会に生きる一人として自覚をもつことを目的としている。「キャリアデザイン」では自分の将来設計を考え、就職活動のみならず卒業後を見通し、社会貢献する人材としてキャリア形成を実現するための科目である。
学科推奨科目ではないが、全学科で受講を促すものに「情報処理演習 I・II」（提出資料 9p.24～27）がある。レポート作成や報告資料作成のみならず、社会人としての ICT 基礎技能を培うために必要な科目として、学生の履修を促している。
教養教育の効果は、1、2 回生ともに年度初めのオリエンテーションで実施される素養テス
トで測定・評価される。素養テストの結果は学科コースで共有され、学生指導に活かすほか、基礎教養科目内容の検討、改善に役立てている。
令和 3（2021）年度は AI 戦略 2019 をうけ、全大学生が数理・データサイエンス・AI の初級教育を受けられるようにすべく基礎教養科目の変更を審議、決定した。令和 3 年度から新
たに「情報リテラシー」「データサイエンス」「プログラミング」といった科目がスタートした。このように、社会の要請と時代のニーズを考えながら、基礎教養科目を検討している。
［区分 基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分 基準Ⅱ-A-4 の現状＞
職業教育は、教養教育である基礎教養科目、各学科の専門科目、学外実習やインターンシ

40奈良佐保短期大学

ップに関する科目で行っている。それぞれ、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリー
に従って科目配置されている。
本学において教養教育は教務委員会で審議され、内容と実施体制が確立している。基礎教
養科目で各学科コースの基礎科目として分類されるもののうち「キャリア」というカテゴリ
ーに入るのが「基礎ゼミナール I・II」（提出資料 9 p.11～21）と「キャリアデザイン」（提出資料 9 p.22）である。
「基礎ゼミナール I・II」「キャリアデザイン」は、卒業必修でないが全学科の学科推奨科
目で、学生は 1 年次に受講する。前期、後期に開講される「基礎ゼミナール I・II」は高大接続教育に位置づけられ、本学の教育理念を基に基礎となる力を養い、地域社会に生きる一人として自覚をもつことを目的としている。学生・キャリア支援センターと連携し、キャリ
アガイダンス・進路ガイダンスを盛り込み、社会人としての挨拶、言葉遣い、社会常識などを学ぶ機会としている。1 回生前期に受講する「キャリアデザイン」では自分の将来設計を考え、就職活動のみならず卒業後を見通し、社会貢献する人材としてキャリア形成するための科目である。外部の情報や卒業生の体験談に触れることを通じて自己開発し、モチベーシ
ョンを高め、自分の目指す働き方の将来像を実現するために具体的なキャリアプランをたてることを目指す。
各学科コースの基礎科目として位置づけられるこれらの科目を土台として、各学科の専門科目が設定されている。
両学科の職業教育の効果の測定は、資格取得率、就職率、学生調査、卒業生調査で行う。
学科独自の指標で効果を測定するものもある。測定の結果は学科で情報共有し、担当教員が責任をもって指導にあたり、改善に取り組んでいる。
【生活未来科】
生活未来科の専門科目はすべて職業教育に直結しているといっても過言ではない。生活福祉コースは 2 年間を通して専門科目「介護総合演習 I・II・III・IV」（提出資料 9 p.108～
115）を開講している。学生は、実習に行くために教養教育や専門教育で身につけた知識と技術を再確認し、実習事前指導、実習、実習後の振り返りや実習報告会を通し、自己管理力、
コミュニケーション力、問題解決力を高めている。（備付資料 32 生活福祉コース介護実習要綱）。さらに 2 年間の学びの集大成として事例研究発表会を 12 月に実施し、就職教育の効果を測る。
「質の高い介護福祉士」としての就職を目指し、支援している。
食物栄養コースは即戦力として現場で活躍できる「調理ができる栄養士」の育成、地域の健康づくりに貢献できる栄養士の育成を目指すため、とりわけ「給食管理実習」（提出資料 9p.232）に力を注ぎ、実践能力を高める。「学外実習 I・II」（提出資料 9 p.234～235）においては教養教育や専門教育で身につけた知識と技術を再確認し、実習事前指導、実習、実習
事後指導を通じて学生が主体的に行動できるよう指導を行い、卒業後も栄養士として地域に貢献できるような人材の育成を行っている。さらに学生の 2 年間の学びの集大成として、2
回生 1 月に「学外実習報告会」と「給食管理実習報告会」を開催し、職業教育の効果を測定・評価している。その際、各実習施設における実習指導の内容や各現場の状況などの情報を共有することで、卒業後、様々な現場や業務内容に対応できるよう、今後の指導改善と 1
回生への動機付けにつなげている（備付資料 35 栄養士学外実習に向けて）。
ビジネスキャリアコースは資格取得支援、就職活動の支援にとどまらず、卒業後の人生設計を設定できる様々な授業を展開している。社会とのつながりを強く意識したプロジェクト学習も複数の授業で展開され、それが産業界への貢献を強く意識させるものになっている。
インターンシップでは教養教育や専門教育で身につけた知識と技術を再確認し、企業、団体、機関等での就業経験を通して、社会、仕事、労働、業務から、プロフェッショナルとしての物の見方・考え方を学ぶのみならず、主体的な働き方について体感し、「ビジネスの仕組みを理解し、産業界に貢献できる」ことを目指している。学生の 2 年間の学びの集大成として「卒業研究発表会」を開催し、学びを振り返ることで就職教育の仕上げとしている。インターンシップや各科目での学生の課題は担当教員（非常勤講師を含む）やインターンシップ先からの聞き取りによって集約し、改善へとつなげている。

41

奈良佐保短期大学【地域こども学科】
地域こども学科では令和 2（2020）年度より学生の入学時点から「履修カルテ」を作成・活用している。入学から卒業に至るまでの 2 年間をとおして、実習自己評価のみならず、基礎教養科目及び専門科目の履修状況・内容の理解度を客観的に評価・確認している。教育者・保育者を目指す上での自己課題を明確にし、学習の深化及び実践力の向上に向けて学習
成果を客観的に評価することで「自ら情操と教養を育み、こどもへの深い理解をもって家庭や地域における子育て支援を行い、地域社会に貢献できる保育者」を目指している（備付資
料 41-44 地域こども学科 保育実習ハンドブック 保育所編 施設編 幼稚園教育実習ハンドブック 小学校教育実習ハンドブック）。
実習に関しては実習担当教員のほか、パーソナル・ティーチャー（地域こども学科）が 2
年間同じ学生の教育・指導にあたる少人数担当制を導入し、きめ細やかな指導で学生の資格取得を支えている。各実習指導担当教員による個別面談を通して学外実習の振り返りを実施
している取り組みもあわせて、職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
令和 3（2021）年度には実習懇談会に実習報告会に加え、「教職実践演習」（提出資料 9
p.474）授業の総仕上げとして「保育・教職実践報告会」を実施し、職業教育の仕上げとした。
令和 3（2021）年度もコロナ禍の影響を受けたが、外部講師を招聘したり、学外実習のやインターンシップの時期を調整するなどして実施することができた。しかしそのなかで学内での実習やインターンシップの実施、またオンラインでの実施など、学生の学びを継続するように工夫した実施とした。
［区分 基準Ⅱ-A-5 学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅱ-A-5 の現状＞
本学の入学者受け入れの方針（提出資料 5 6 入学者募集要項・入学願書）は、教育目標
及び卒業認定・学位授与の方針に定める人材を育成するために必要とされる高等学校等までに身につけておくべき学力、態度、意欲等を示しており、学習成果に対応している。
学生募集要項及びウェブサイトには入学者受け入れの方針を明確に示している（https://www.narasaho-c.ac.jp/college_info/mso9ur00000018hx.html）。オープンキャン
パスや入試説明会においても教育理念や入学者受け入れの方針を示している。
入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を次のように明確に示している。
入学者受け入れの方針〔両学科共通〕
1.入学後の学修に必要な基礎学力を有している人
2.本学の教育理念を理解している人
3.本学の設定した学修成果の獲得に向けて努力する人〔生活未来科〕

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奈良佐保短期大学＜生活福祉コース＞
生活福祉コースでは、高齢者や障がい者の生活支援に携わる介護福祉士を養成します。
介護福祉士には自分自身の日常生活での自己管理能力を始めとして、チームで仕事をするための社会のルールや人との約束を守るなどの規律性、さまざまな人と協力し合って目的を達成する協調性、さらに周囲の人々や物事との関係性を理解するための状況把握力が求められます。
そこで、生活福祉コースでは次のような人の入学を求めています。
1. 福祉に関心があり、積極的に他者の話を聞いたり調べたりできる力が身についている人
2.専門知識を学ぶために必要な、読解・表現・論理的思考などの国語力が身についている人
3.相手の思いが理解でき、自分の考えを自分の言葉で伝える力が身についている人＜食物栄養コース＞
食物栄養コースでは、栄養士を養成します。栄養士に求められる専門的な知識や技術を身につけるために、入学までに、論理的な文章を書き、栄養指導でも必要になる国語力、
栄養価や発注の計算などに必要になる計算力を身につけておくことが必要です。また、からだのしくみや食品の性質について理解を深めるために「生物」や「化学」などの基礎力も求められます。さらに、将来栄養士として働く際には協調性が大切であり、本学の学修においてもグループ活動を多く取り入れています。
そこで、食物栄養コースでは次のような人の入学を求めています。
1.栄養、調理に関心があり、学ぶ意欲のある人
2.基礎学力を備え、自分の意見を述べる力が身についている人
3.協調性をもって、グループ活動に取り組む力が身についている人＜ビジネスキャリアコース＞
ビジネスキャリアコースでは、ビジネス社会に貢献できる人材を養成します。ビジネス
社会では、顧客へのサービス提供やチームによる仕事の推進など、人とのつながりが必要
不可欠です。ビジネスの専門知識・技術だけでなく、様々な課題を乗り越える判断力や行動力が求められます。さらに職場では、パソコンを使った情報処理は必須であり、情報処
理力も求められます。
そこで、ビジネスキャリアコースでは次のような人の入学を求めています。
1. ビジネスに関心を持ち、自ら考えて主体的に行動する力が身についている人
2.読む、書く、聞く、話す言語能力及び基礎的な情報処理力が身についている人
3.相手の思いを理解し、人との関係を築ける人〔地域こども学科〕
地域こども学科では、保育士、幼稚園教諭、小学校教諭など、子どもの保育と福祉、教育に関わる専門職を養成します。それには、子どもと子どもをとりまく状況を把握・分析して問題解決に導く力や他者と協働する力が必要となります。もとより保育や福祉、教育に関する学修のためには、基礎学力に加えて常に学び続ける意欲が必要です。また、子どもの成長に携わるものとして、子どもとその周囲の人々の思いに共感することができる豊かな人間性と教養が求められます。
そこで、地域こども学科では次のような人の入学を求めています。
1.子どもと子どもをとりまく状況に関心を持つとともに、学修する基礎学力を備えている人
2.読む、書く、聞く、話す言語能力が身についている人
3.目標に向かって継続して学び続ける力を持ち、責任ある行動ができる人

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奈良佐保短期大学

入学者選抜の方法は奈良佐保短期大学入学者選抜規程（規程番号 17）に定めており、「奈良佐保短期大学 2021 年度（令和 3 年度）入学資格審査要綱」（規程番号 18）及び入試委員会が規定する奈良佐保短期大学 2021 年度（令和 3 年度）入学者選抜合格判定基準に則り行っている。これらは入学者受け入れ方針に対応している。入学者選抜試験実施の都度、入試委
員会及び教授会を開催し、各学科・コースの合否判定において、入学者受け入れの方針に対応して決定している。
本学の入学者選抜は、本学の教育理念を踏まえ、学士課程教育の 3 つの方針（学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針や入学者受け入れの方針）に基づき、受験生が高等学校段
階までに身に付けた力を本学において発展・向上させ、社会へ送り出すため、入口段階で入学者に求める力を多様な選抜で公正かつ妥当な方法によって多面的・総合的に評価・判定している。特に令和 2（2020）年度に実施している令和 3（2021）年度入学者選抜からは、学生募集要項に選抜資料の配点を記載している。
授業料、その他入学に必要な経費については、学生募集要項や入学手続書類、2 月以降に入学の案内と併せて入学後の必要経費についての情報を入学予定者に提供している。
入試・広報センターを設置し、入試事務担当者以外にアドミッションオフィサーを 1 名配
置し、高校での成績、テストの成績、文化・スポーツ活動やボランティア活動の実績などの情報を収集・検討し多面的な選抜にあたっている。受験の問い合わせなどに対して、入試・
広報センターの直通電話番号とメールアドレスをウェブサイト・各種刊行物等に公開している。ウェブサイトに問い合わせフォームを設定し、入試・広報センターで回答や面談により対応している。
定期的な高校訪問を実施し、その際に入学者受け入れ方針等を含む意見の聴取を行っている。また、高等学校の進路指導部教員を対象に入試説明会を毎年 5 月に開催している。その際に、入学者受け入れの方針を始めとする入試について意見交換を行い、定期的に点検している。
［区分 基準Ⅱ-A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分 基準Ⅱ-A-6 の現状＞
本学の学習成果は、建学の精神である「教養識見のある、社会に貢献できる人材を育成す
ること」及び教育理念「自律する人」「自己と他者を尊重する人」「事象に自ら関わる人」に基づいて定めている。各学科のより具体的な学習成果は、卒業認定・学位授与の方針及びカ
リキュラム・マップに示している。
シラバスには科目の学修内容・学修成果・達成目標が記載されており、各科目における具体的な学習成果が示されている。カリキュラム表、カリキュラム・マップ、カリキュラム・
ツリーによって、学生が何をできるようになるかの達成目標を挙げ、学修成果のどの項目を達成することになるか、どの授業科目が連携しているかを明確に示している。カリキュラ
ム・マップは、学科やコースにおける卒業時の姿を示しており、科目の区分、基礎教養科目、学科の必修科目、コースの必修科目、学科コースの履修推奨科目、学科選択科目ごとに開講期等を記している。
各科目において、半期ごとに学修成果を獲得できるよう授業計画を立てている。授業科目
は学生が履修しやすいように、各年次にわたり適切にバランスよく配置されている。CAP 制
度を設けており、十分な学習時間を確保し、学習成果を獲得できるようにしている。ほとん
どの学生が卒業年度に単位を修得し卒業しており、学習成果は一定期間内で獲得可能と考えられる。
本学では学習成果を焦点とする査定は、次のような方法により定量的、定性的に測定可能
44

奈良佐保短期大学

である。

45

奈良佐保短期大学
No.
1
2
3
4
5
6

方法
素養テスト
免許・資格取得状況
学位取得率
学修成果に関する調査
短期大学生調査
卒業生調査

7
8

単位取得状況
GPA 分布・平均910

学外実習先からの評価
就職状況

資料
提出資料 16
備付資料 71
備付資料 70
備付資料 48-53
備付資料 73 一般財団法人大学・短期大学基準協会
備付資料 69 根拠資料
一般財団法人大学・短期大学基準協会
根拠資料 学則第 23 条の履修規程
備付資料 72
規程番号 107「グレード・ポイント・アベレージ制度及び履修登録単位数の上限制度等に関する内規」
備付資料 62 FD 研修会記録 平成 30（2018）年
基礎データ 様式 14［区分 基準Ⅱ-A-7 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分 基準Ⅱ-A-7 の現状＞
学習成果の獲得状況は、学力についての調査結果、免許・資格等の取得状況、退学率・休学率（基礎データ 様式 14）により学内で把握している。各種の調査結果、成績評価結果、
進路状況（基礎データ 様式 14）、学外実習等の評価等を指標とし、学生指導、授業改善や教育課程の見直しの一助としている。本学ウェブサイトに、教育の質保証に関する情報として、自己点検・評価の活動、学位取得率、資格取得状況、就職状況などを掲載している。

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奈良佐保短期大学

指標
活用
免許・資格等の主要免許・資格取得状況、及び試験を必要とする資格の受験者数、取得状況
合格者数等をとりまとめて、学科会議及び教授会で報告している。
学位取得率（退教授会において学籍異動を審議する際及び年度末に、教育支援セン
学率・休学率） ターより、入学年度や各学科の学位取得率、休・退学除籍状況を提示している。
各種調査結果・学修成果に関する調査
実施時期：6 月・11 月
対象：全ての授業の学生及び授業担当者
活用と公表：結果は自己点検評価室、FD 推進委員会が確認、全授業担
当者に提示。学生による個別の意見についても授業担当者が回答する。回答結果は全学生、教職員に公表される。
・卒業生調査実施時期: 令和 3（2021）年 8 月
対象:生活未来科・地域こども学科令和元（2019）年度卒業生 105 名
活用と公表：一般財団法人大学・短期大学基準協会による卒業生調査を実施。調査結果は令和 4（2022）年 3 月に教授会で報告。
・短期大学生調査
実施時期: 令和 3（2021）年 9 月
対象:生活未来科・地域こども学科学生活用と公表：令和 3（2021）年 9 月に一般財団法人大学・短期大学基準協会による学生調査を実施。調査結果は令和 4（2022）年 2 月に報告。
・学生生活アンケート
実施時期：4 月、10 月、2 月
対象:生活未来科・地域こども学科学生活用と公表：入試広報センターが取りまとめて報告。
・卒業生状況調査
対象:生活未来科・地域こども学科
活用と公表：学生就職先実習先訪問時に、卒業生の様子について伺う。卒業生の状況のほか、不足している能力、身につけるべき能力について伺う。結果は各学科で取りまとめ、学科内で公表する。

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奈良佐保短期大学

指標
成績評価結果（成 績分布状
況、単位 修得状況、GPA）

進路状況
（就職率）

学外実習先からの評価等

学生の業績の集積

活用・単位取得状況・GPA 分布
対象:生活未来科・地域こども学科全学生
活用と公表：教育支援センターより各学科・関係部署・IR 推進室に配信。学習成果の獲得状況を把握及び教育 課程編成の参考資料とする。IR 推進室では、GPA と学習成果との関連について調査、分析、報告している。学科では、GPA が 2.0 以下は学習及び履修指導を個別に実施している。
就職率については、12 月から学科コース別に教授会で報告。個別の就職先については学生・キャリア支援センターで随時情報集約しており、データが更新され、学内のファイルサーバーで全教職員が確認可能になっている。
・学外実習・インターンシップ先からの評価
活用と公表：学生の学外実習やインターンシップの取り組み状況についての評価をうけ、担当教員、実習担当教員、学科で共有。学生へのフィードバックを実施。
対象:生活未来科・地域こども学科
入学時から学生の学習内容、理解度を把握して学習成果を確認、科目と実習・インターンシップに取り組むなかで「学び」と「自己課題」が進化できるように、学科コースごとに自己評価票を作成、教員との面談を通して相互評価により指導を行う。

［区分 基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分 基準Ⅱ-A-8 の現状＞
本学は卒業生の進路先からの評価を学科コースごとに聴取している。生活未来科生活福祉コースにおいて、卒業生の進路先からの評価については、実習打ち合わせや実習巡回指導、
事例研究発表会などの機会に、卒業生の様子を伺いながら、大学で学んだ理論や技術が活かされているか、仕事への取組が施設の求める資質にふさわしいものであるか、今後本学にどのような取組を期待するかなどの情報を得ている。令和 2（2020）年度はコロナ禍のため昨年度までの方法での情報収集が行えず、電話連絡の際に確認を行った。
食物栄養コースにおいて、本学の就職先として割合が高い給食委託会社の採用担当者との連絡を適宜取ることで、卒業生の状況を把握したり、卒業生の就職先に学外実習を依頼したりする。また、実習打ち合わせや実習巡回指導などの機会に、卒業生の様子を伺うことで、本学で学んだ学習成果が発揮されているか、専門職種の社会人として仕事への取組が社会や会社に求められているものに合致しているかどうかを把握し、今後本学に期待される学習内容の聴取を行っている。
ビジネスキャリアコースでは、定期的に就職先企業に訪問の上、採用担当者と面談し、企業で求められているものと本コースの取り組みが合致しているかどうかを把握し、企業側で期待される学習内容を確認している。
地域こども学科では、教員が卒業生の就職先である幼稚園や保育所、児童福祉施設等を訪問した際に、園長や施設長、人事担当者から聴取し、本学の学習成果が活かされているかについて把握している。卒業生に対しては、卒業生が教員を訪問した際や、学校行事で来学した際に聴取することで、教育内容の課題及び学習成果について確認しており、それを学科教員で情報を共有し、改善につなげている。
日本語教育別科では、ほとんどの学生が本短期大学へ進学するため、学科とも連携して評48

奈良佐保短期大学

価を聴取し、それに対応した教育を行っている。

＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞
本学の在籍学生は、一般学生・社会人学生・留学生がいるうえ、年齢・国籍・価値観が多様化し、在籍する学生が抱える課題や求めるものが個々で異なっている。そのため、それぞれのニーズに応じた科目を設定する必要がある。とりわけ、留学生、基礎学力の低い学生、資格取得が難しいと見込まれる学生への支援体制は現在以上に整えていく必要がある。進度の速い学生や優秀な学生についてはゼミナール等の授業で対応するほか、さらなる上位の資格取得支援、就職支援などで応じているが、多様な学生の状況に応じた課程の編成も課題として存在する。
その一方で、資格取得を目指すために必要な受講科目数が非常に多く、時間割を整備することが難しい現状もある。2 年という限られた教育期間で無理なく資格・免許取得ができるように整備する必要がある。
＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞
特になし。

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞◎提出資料
1. 令和 3（2021）年度 学生便覧～履修の手引き～
7. 令和 3（2021）年度 CAMPUS LIFE（学生生活の手引き）
16. 令和 3（2021）年度オリエンテーション配付資料
・オリエンテーション日程 2021（学生用）
・学生票
・安否カード・学生相談だより
・2011 年 時間割（前期・後期）・前期教科書販売一覧
・健康診断注意事項
・学生健康診断票
・健康診断問診票・注意事項
・ユニフォーム申込について
・2021 年度介護保険事務士について
・学友会アンケート
・図書館利用案内
・自動車・自動二輪（原付）通学手続きについて
・通学定期券の購入について
・広報ボランティア募集・地域防災避難訓練
・写真・ビデオの学校広報媒体等への使用について
・日本学生支援機構の奨学金について
・学研災害付帯学生総合保険
・学生教育研究災害傷害保険加入者のしおり（データ）・学研災付帯賠償責任保険加入者のしおり
3. 令和 3（2021）年度入学者用 CAMPUS GUIDE（大学案内）
4. 令和 4（2022）年度入学者用 CAMPUS GUIDE（大学案内）49

奈良佐保短期大学

5. 令和 3（2021）年度入学者用 募集要項・入学願書
6. 令和 4（2022）年度入学者用 募集要項・入学願書◎備付資料
69.短期大学卒業生調査［令和 3（2021）年度］
73.令和 2 年度短期大学生調査
74.オープンキャンパスチラシ・配付資料［令和 3（2021）年度］
75. 入学手続等について
76.入学前体験授業 生活福祉コース資料
77.入学前説明会 生活未来科案内と資料 2022 年度入学生用
78.入学前研修会資料 地域こども学科 2022 年度入学生用
79.2020 年度学生支援の手引き（教職員）80.オリエンテーション日程 2022（教員用）
81.学生対応の記録
82.卒業生進路一覧［平成 30（2018）年度］
83.卒業生進路一覧［令和元（2019）年度］
84.卒業生進路一覧［令和 2（2020）年度］
85.卒業生進路一覧［令和 3（2021）年度］
72. GPA 分布
48.学修成果に関する調査 結果報告［平成 30（2018）年度前期］
49.学修成果に関する調査 結果報告［平成 30（2018）年度後期］
50.学修成果に関する調査 結果報告［令和元（2019）年度前期］
51.学修成果に関する調査 結果報告［令和元（2019）年度後期］
52.学修成果に関する調査 結果報告［令和 2（2020）年度前期］
53.学修成果に関する調査 結果報告［令和 2（2020）年度後期］
54.学修成果に関する調査 結果報告［令和 3（2021）年度前期］
55.学修成果に関する調査 結果報告［令和 3（2021）年度後期］
85.職業訓練受講生募集チラシ［令和 4（2022）年度入学生用］
86. 海外締結大学との学生交流協定に基づく派遣交流学生の募集について
87.外国人留学生入試学生募集要項
88.遠隔授業に活用できるサイト一覧
89.「文献の探し方」講習会レジュメ
90.電子書籍利用統計 2021 年 8 月～2022 年 3 月
91.図書館利用統計 2018～2021 年度［区分 基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。

50

奈良佐保短期大学（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分 基準Ⅱ-B-1 の現状＞
教員は学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
シラバスは、シラバス作成要領（備付資料 120）に基づいて作成している。シラバスには履修条件、学習内容、学習成果・到達目標、授業内容、事前学習・事後学習の内容、授業時
間数、成績評価の方法・基準、課題に対するフィードバック、使用する教科書、参考書について明示されている。
教員はシラバスに具体的到達目標を示し、到達度をはかる成績評価基準に則って学習成果の獲得状況を評価している。
成績評価については短期大学設置基準に則り、客観性及び厳格性を確保するために成績評価の基準と評価方法等を定めている。成績評価基準や評価方法については教務委員会が確認し、適切でない場合は修正を依頼している。
科目の到達目標の達成度については、成績のほか、学修成果に関する調査でも確認している。学生による授業評価は学修成果に関する調査でも行われる。調査結果は、授業担当者の他、自己点検評価室、FD 推進委員会、各学科センター長、さらには学生にフィードバックされ、授業改善に活用している。
教員は、学科会議やコース会議、各種委員会等で、授業内容について授業担当者間での意
思疎通、協力・調整を図っている。教員は、教授会、教務委員会、学科会議等で、学力に関する調査結果、免許・資格等の取得状況、退学率・休学率、各種調査結果、成績評価結果、
進路状況等の情報を得て、学習成果の獲得状況及び教育目的・目標の達成状況を 把握・評価している。
学科の教員、学科長、コース長、クラス担任や副担任、実習担当、パーソナル・ティーチ
ャー（地域こども学科）は、それぞれの立場から履修指導、修学支援、進路支援を行い、入学から卒業までをサポートしている。学生に対して前・後期開始時に履修指導を中心としたガイダンスを行い、学生が学習成果を無理なく獲得できるように指導している。また、教員相互の授業参観を相互に実施し、学習成果獲得について議論する機会を設けている。
両学科は、学科会議で学生状況について情報共有し、学科全体で学生を支える仕組みを作っている。素養テストや学生の学修成果に関する調査、GPA 獲得状況などで全体を把握するだけでなく、学科長やコース長、クラス担任、実習担当、パーソナル・ティーチャー（地域こども学科）、授業担当者がそれぞれの立場から個々の学生について、担当する個々の学生の学習状況や大学生活での状況を常に確認している。個別の対応については、学生・キャリ
ア支援センター、教育支援センター、障害学生修学支援センター、学生相談室のカウンセラ
ーと連携しながら指導する体制を整えている。
各学科コースの学習成果の獲得に向けた取組みは以下の通りである。
【生活未来科】
生活未来科はコースのみならず学科全体で学生を支える取り組みを行っている。1 回生前期に受講する学科推奨科目「生活と未来」は専任教員全員で受け持ち、学科に所属する全員の学生の状況把握に努め、授業担当者間での意思疎通、協力・調整を図っている。
生活福祉コースでは、「介護実習」の指導において、学生への指導の状況を記録に残し、51

奈良佐保短期大学

クラス担任に報告し連携を図っている。令和 3（2021）年度は学外で実施できない実習については学内での実習とし、常にコース教員が連携して学生の指導にあたった。学外での実習
では実習施設の指導者と情報を共有し、連携して学生の指導にあたった。さらに、実習終了
後は実習報告会・事例研究などの指導をコース教員で協力して行っている。また、学科会議
及びコース会議において、特に指導が必要な学生の状況の共通理解を図っている。
食物栄養コースでは学生が入学して卒業するまでの 2 年間、担任と副担任だけでなくコース専任の教員も、履修状況はもちろん就職・卒業まで、大学生活全般を含めた学生の情報を共有し支援している。特に、支援が必要な学生には各期の開始前に教員と面談を行い、学生の状況に合った履修計画を立てるように指導するなど、個別に学生をサポートしている。
ビジネスキャリアコースでは 2 ヶ月に一度の割合で個別面談を行い、履修からインターン
シップ、就職・卒業まで、大学生活全般を含めた学生の情報を共有し支援している。
【地域こども学科】
地域こども学科では学生が入学して卒業するまで、同一教員が履修状況、実習、就職・卒
業、大学生活全般を含めて支援する、パーソナル・ティーチャー制度を導入している。実習
前後の指導、実習中の巡回指導などについても、実習担当教員と連携しながらパーソナル・
ティーチャーが担当し、学生が資格取得についても不安なくスムーズにすすめるように指導・援助している。
【日本語教育別科】
令和 3 年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、入学生を受け入れることができなかった。教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価し、授業内容、学生の状況等を日々引き継ぎ帳に記録して教員全員が共有し、全員が学習成果の達成と修了に向けて協力して指導に当たっている。コンピュータ利用技術に習熟していない教員に対しては別科長を兼ねる主任教員が指導し、コロナ禍によるオンライン授業にも完全に対応した。学生による授業評価はオンライン上のアンケートフォームによって調査を実施した。
本学は教員、事務職員ともに学生を指導する体制を整えている。すべての事務職員は職務を通して学生と接している。事務職員は各部署、委員会での会議だけでなく、学生支援シス
テム「saho navi」等によって学生の教育 目的・目標を把握する。学務に関する学生への情
報伝達、出席管理、授業内容（シラバス）、成績については学生支援システム「saho navi」
で管理している。事務職員は達成状況を把握しながら、学生サービス及び学生指導にあたっている。学生の履修指導、学生生活、課外活動サポート、実習サポート、建物・設備・情報システム等の教育環境整備、進路支援など、所属部署の職務を通して、学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
学生の成績記録については文書保管規程（規程 67 奈良佐保短期大学文書保存規程）に基づ
き、適切に保管している。
【図書館】
図書館の専門事務職員は、図書館司書の専任 2 名で、学生に対するレファレンス対応はもちろん、教員と連携して授業やゼミナールにおいて、レポートの書き方や資料検索方法のサポートなど、学生の学習意欲向上と学修成果獲得のための支援を行っている。
今年度も「新入生向け図書館利用ガイダンス」は、コロナ禍のため（読点削除）開催を見合わせたが、「新入生オリエンテーション」内で動画による説明を行った。毎年 1 回生前期に開催している「文献の探し方」講習会は、「基礎ゼミナール」の初回または第 2 回目授業内
で行い、図書館の使い方及びオンラインデータベースや電子書籍の使用法について説明した。
2 回生対象講座としては、生活未来科生活福祉コースの学生を対象に「事例研究のための文献の探し方講習会」を実施した。
また、例年「きらっと図書館講座」として実習先ですぐに使えるレクレーションに関する講
座等のイベントを実施することで、学生が図書館に気軽に足を運べるように工夫している。

52

奈良佐保短期大学

これについても令和 2（2020）年度はコロナ禍のため開催を見合わせていたが、今年度は和田宏一教員（本学非常勤講師）による「福祉施設における音楽レクリエーションの実際」（施設で好まれる曲、選曲方法の講義及び選曲した曲のピアノ弾き歌い）の講座を録画し、生活福祉コース学内実習授業内で動画視聴することによる開催とした。
学習資源の活用としては、図書館システムを活用し、授業で紹介された資料をウェブサイト
に表示し、その資料と共に教員や卒業生の製作物を館内展示している。これらの取り組みに
より、学生の新たな興味・関心を引きつけ、図書館資料の有効活用を促進するとともに、更なる利便性の向上に努めている。令和 3（2021）年度は図書資料 784 冊、消耗資料 279 冊、雑誌 351 冊を受入・装備した。令和 2（2020）年度からは、来館できなくても利用できる電子書籍の提供を始め、令和 3（2021）年度末現在 34 タイトル（図書資料 26 冊、消耗資料 8冊）を提供している。また学習スペースの確保及び学習資源を充実させるため、令和 3（2021）年度は全蔵書の点検及び不要資料の除籍作業をおこなった。このように、自館資料を有効活用することに努めながら、図書館間の相互利用サービスや、国立国会図書館の「図書館向けデジタル化資料送信サービス」により、自館に無い資料の提供もできるようにしている。
令和 2（2020）年 6 月から、感染症防止のため座席指定、消毒など感染予防を徹底した上で、学内者に限り図書館サービスを継続している。図書館にはグループ学習室 2 室、多目的ルーム 1 室設け、学生の学習スタイルに合わせた学習空間として利用できるようにしているが、令和 2（2020）年度以降、感染防止の観点からグループでの利用は中止し、個人の利用に限定した。このことによりネットワーク環境が整った静かな場所として、ウェブ面接やウェブ説明会など就職活動をするための利用希望が令和 3 年度（2021）は 18 件あった。
【情報メディアセンター】
情報メディアセンターは教職員の情報機器利用のサポート及び保守・管理に努めている。
本学には 3 つの情報処理演習室（基準 III 1 参照）のほか、図書館、学生ホールのタッ
チダウンスペース、進路資料室にもコンピュータを設置している。コンピュータは合計 88台である。教職員はこれらのコンピュータを使用して授業を行う。一部を除き、一般教室にも教材提示用のコンピュータが設置されており、教員はこれらを活用して授業を行っている。
貸し出し用のコンピュータも 4 台用意しており、授業、課外活動、外部向け講習等で積極的に活用されている。常勤の教職員には本学から一人 1 台のコンピュータが貸与されており、事務作業や業務フローの情報化により、業務の効率化を推進している。また、学内 LAN についても有線のみならず無線 LAN のエリア拡大を進めている。
情報メディアセンターは、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用して管理している。セグメントを分割し、学生、教員、事務職員によってフィルタリン
グをし、セキュリティを高めている。学生が携帯電話等の端末につなぐことについては、利用規程（規程番号 53 情報システム利用ガイドライン）を守ることを条件に許可している。
それによって学生は学習用の共用端末のみならず、個人所有の端末においても、大学からの電子メールの確認、シラバスや成績照会、出席状況、時間割の確認など、学内の情報を把握できる状態にある。
学務に関する学生への情報伝達、出席管理、授業内容（シラバス）、成績については学生
支援システム「saho navi」で管理している。
教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。年度初めの教職員連絡会、新任教職員研修会で学生支援システムについて使用方法に関する研修を受ける。加えて毎年実施される情報メディアセンター及び情報メディアセンター運営委員会による研修会を受講し、利用技術の向上を図る。令和 3（2021）年度は文科省の補助金「私立学校情報機器整備費（遠隔授業活用推進）」に申請し、補助金を使用して遠隔授業における設備・機器の導入に役立てた。
ハード面においては、従来使用している学生支援システム「saho navi」を活用して対面
授業から遠隔授業に切り替えたことに加え、オンラインでの教育を効率的に行うために令和53

奈良佐保短期大学2（2020）年 3 月に Google 社と契約し、G Suite for Education（現在は Google Workspacefor Education）をし、Google Classroom や Google Meet を活用した、オンライン授業やオ
ンデマンド授業ができるように整備した。対面授業が再開してからは、学内のすべての教室と同様、情報処理演習室についても、いわゆる「三密」状態を回避するため、一教室 30 台から 15 台に制限した。同時、不足分を補うためにノート型コンピュータとして Chromebook
を 30 台購入し、離れた場所で学生がコンピュータを使用する体制を整えた。さらに、Wi-Fi
環境を強化するために、アクセスポイントを増やして繋がりやすい環境づくりに努めた。
ハード面の体制を整えるだけでなく、学生の学習上の不安がないようにした。4 月の段階
で Google hang out を使って学生と連絡が取り合える体制を整えた。加えて電子メールで、授業をすすめるにあたって不安がないか、ひとりひとり尋ねて情報収集した。さらにその結果を全教職員に共有した。自宅にコンピュータがない学生については、遠隔授業時であっても予約制という形でコンピュータを大学で使用する体制を整えた。
＜課題＞
現在、学修成果に関する調査は生活未来科、地域こども学科で開講される授業に対して行われている。しかし本学には日本語教育別科もあり、学修成果に関する調査の実施を検討する必要がある。
施設設備の老朽化が近年顕著に見られ、修理等では対応しきれない設備が多く出てきている。学生数の減少によりすぐには対応できない場合があり、今後の資金運用が課題である。
［区分 基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（ 10 学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
）＜区分 基準Ⅱ-B-2 の現状＞
本学では入学手続者に対して入学手続き完了時に、入学式の案内などの資料を送付し、授業や学生生活についての情報を提供している。
入学前の説明会として生活未来科は 3 月に入学前説明会を実施している。地域こども学科
は入学前事前研修会（令和元（2019）年度までは入学前説明会）を 2 月中旬から 3 月下旬にかけて 3 回実施している。両学科の入学前説明会・研修会では「学生便覧」を配付し、履修ガイダンス及び入学からの授業や学生生活に関する情報提示をすることで、学生が入学後、スムーズに学べるように工夫している。入学前説明会・研修会は希望する保証人も来学可能とし、学習上の配慮が必要かどうか確認し、個別相談に応じるなど、適切な指導助言を行う
体制を整備している。生活未来科では早期に合格した入学予定者に対し「入学前体験プログ
ラム」として 12 月に入学前体験授業を行い「入学前課題」を配付している。また、2 月には生活未来科成果報告会への参加を案内している。地域こども学科については入学前研修会時にガイダンスの他、入学前ピアノ講習会を 3 回にわたって実施している。
入学者に対しては、4 月第 1 週に学習や学生生活のためのオリエンテーションを行ってい54

奈良佐保短期大学る。オリエンテーションでは、建学の精神、教育理念、教育目標、3 つの方針について示した後、履修、資格・免許状取得、カリキュラムと単位の意味、時間割、卒業要件などを説明している。学生生活を支えるために各施設の紹介のほか、学生相談室の利用方法についても説明している。
各学科コースは上記に加えて、学習成果の獲得に向けて学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目選択のためのガイダンスをオリエンテーション等で実施している。
生活未来科生活福祉コースは介護福祉士養成カリキュラムの説明を行い、選択必修科目の説明や実習、2 年間の授業の流れ、国家試験の時期などについて説明をしている。説明終了
後にアンケート調査を行い、説明に対する理解度や学校生活に対し不安な点などを把握し、即座に対応できるようにしている。介護福祉士養成カリキュラムを達成するために「生活福祉コース介護実習要綱」（備付資料 32）を作成、Google クラスルーム上で閲覧できるようにし、テキストとして使用している。教科担当教員が必要と判断した場合には、補習を行った
り課題を出したりしている。しかし、とりわけ「生活支援技術」や「医療的ケア」の技術習得に関しては授業時間だけでは身につかないことが多いため、補習を希望する学生に対しては空き時間や放課後などに自主練習できるよう環境を整え、必要時には教科担当からの指導を受けられるようにしている。基礎学力面で気になる学生や学習面で心配のある学生に対しては、各授業担当者が丁寧な助言を行うなどしてサポートを行っている。
生活未来科食物栄養コースは栄養士養成カリキュラムの説明を行い、選択必修科目の説明や実習、2 年間の授業の流れ、栄養士を目指す学生が 2 年間で履修する多くの「調理実習」
や「実験実習」について、グループで協力して調理や実験を行う心構えや方法などを伝え、学生が不安を解消して授業に臨む体制づくりをしている。また、ビジネスキャリアコースは経営学の学び方やグループワークでの心得などを伝え、学生が円滑にビジネスの授業に取り組めるように促している。学生によって希望する資格が異なる
ため、希望資格や進路についてはオリエンテーション等、個別面談によって把握し、学生が希望の進路受講できるように個別に対応している。
地域こども学科は入学当初から「履修カルテ」を作成し、入学の段階からそれぞれの学生の学習内容、理解度を把握して学習成果を確認し、個別指導や課題の提示等の学習上の配慮や学習支援を行っている。
学習成果の獲得に向けて、もっとも早い段階で基礎学力を把握できるのが素養テストである。結果は学科内で情報共有し、基礎学力が不足する学生に対しては、基礎ゼミナールの内容を工夫したり個別に補習授業を実施したりする等して対応している。日本語教育別科の場
合は学習進度が大幅に異なるため、それぞれに見合った教材を配付し、家庭学習をさせてフィードバックしている。
学習成果の獲得に向けて、全教員はオフィスアワーを開設し、学生からの質問や相談に応じている。クラス担任やパーソナル・ティーチャー（地域こども学科）が定期的に面談を行い、学生の学習上の悩みなど相談に乗り、指導助言を行っている。特に、実習や授業などで他者との関係性の構築が難しく、ストレスが大きい状況の学生などには、保証人との相談の上、専門家の相談助言が受けられるよう学生相談室につなげている。非常勤講師の場合は、出勤日に学生からの質問や相談に応じている。
1 年の GPA が 2.0 以下の学生については、保証人やクラス担任、学科長やコース長等を交えて面談を行い、成績不振の要因の確認と今後に向けた話し合いをしたうえで、その内容を学科会議で検討し、教務委員会に報告している。さらには連続する 2 学期において、各学期の GPA が共に 1.0 未満であった学生は、学科長から注意をうけ、教務委員会に報告される（規程番号 107 グレード・ポイント・アベレージ制度及び履修登録単位数の上限制度等に関する内規）。
進度の速い学生や優秀な学生については、ゼミナールにおいて自分の研究したいテーマや学習を深めたい内容を設定し、研究を深める時間を持てるように配慮している。その分野の指導が行える専任教員から指導助言を受けられるようにしている。進度の早い学生への対応

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奈良佐保短期大学について、授業内での課題に加えて新たな課題を渡して個別指導を行うほか、資格試験の対策講座を実施し、より難度の高い資格・検定の合格を目指すように促している。
外国人留学生については、奈良佐保短期大学派遣交流学生があり、交換留学生の受け入れ及び派遣を行っている。ただし受け入れは例年しているが、派遣はこれまで志願者がいない。
交換留学生については、日々の授業の理解度、日常生活上の不安や悩みについて一人ひとりとコミュニケーションをはかりながら、指導・助言している。学習成果の獲得に向けて、交
換留学生は「日本語」など、日本語教育別科での授業を履修することが可能になっている。
教員は学生の学習相談にのり、適切な助言や指導をすると同時に、教員や関係する職員に指導内容を共有している。令和 2（2020）年度は交換留学生について、留学希望はあったがコロナ禍のため受入れできなかった。
学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援の方策を点検している。素養テストなど、学力や汎用的能力についての調査結果等に基づいて授業内容の見直しを行っている。
令和 2（2020）年度については、コロナ禍のため内容を大きく変更したり中止したりことが多々あった。4 月の入学後オリエンテーション直後に「登校禁止」としたため、オリエン
テーション期間中に遠隔授業が実施可能になるように急いで体制を整えた。学内ですでに使用されていた学生支援システム「saho navi」を LMS として全教員が使用できるように研修会を行ったほか、令和 2（2020）年 3 月に Google 社と契約し、G Suite for Education（現在は Google Workspace for Education）をし、Google Classroom や Google Meet を活用した、オンライン授業やオンデマンド授業ができるように整備した。4 月の段階で Google hangout を使って学生が教職員とオンラインで連絡を取れる体制を整えた。オリエンテーション
は大幅に縮小しつつ、新入生が学生支援システムを使用して教職員とやり取りし、遠隔授業を受講できる体制を整えた。加えて、入学後の学生生活及び学習に対する不安については電
子メールや電話を使用して一人ひとり尋ねて、その結果を全教職員に共有した（提出資料135）。不安を感じている保証人への対応も行った。
令和 3 年度の入学予定者に対する情報を提供について、生活未来科では例年 12 月に実施していた入学前体験授業をオンラインで実施した。実施にあたっては入学予定者の電子メー
ルアドレスを事前に把握し、電子メールと郵送という 2 つの手段を用いて連絡を取る体制を整えた。
［区分 基準Ⅱ-B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
(10) 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
(11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
(12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
(13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

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奈良佐保短期大学＜区分 基準Ⅱ-B-3 の現状＞
本学は、学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
教育職員と事務職員が一体となって学生生活を支援する体制を整えている。学友会活動をはじめとする学生生活支援は学生・キャリア支援センターが行う。学生・キャリア支援センタ
ーはセンター長のほか専任職員 4 名が学生生活の支援にあたっている。学生生活委員会の所管となっており、各学科・事務局各部の協力体制を構築している。学生生活委員会は各学科の教員及び事務局の職員で組織している（規程番号 140）
。学生生活、学友会活動、課外活動、奨学金等の学生への経済的支援に関する情報を共有し、学科や事務局を連携して学生支援をする役割を担う。
本学は、クラブ活動、大学祭行事、学生自治会である学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。学友会の決議機関として学友会総会が年 2 回行われ、執行部員承認や次年度事業計画及び予算案の議決、承認を行っている。大学祭では、全教職員に役割を分担し、大学祭実行委員を中心とした学生の活動を全学的に支援しながら行っている（備付資料 1 学生便覧：142 規程番号 153 規程番号 118）。
学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。学生・キャリ
ア支援センターが外部委託の売店及びレストラン等と調整し、食事提供を行っている。また、レストラン管理運営会議を設置し、レストランと学生のためのよりよい食事を提供できるよ
う協議している（備付資料 141）。
宿舎が必要な学生に対しては本学が提携する不動産会社を紹介している。オープンキャン
パスの際は案内ブース等で個別相談に応じるだけでなく「ひとり暮らしツアー」を行い、初めての一人暮らしに不安がないように支援している。例年、自宅外通学学生の懇談会を行い学生同士の交流を深めるほか、状況把握のためのアンケート調査を行うことにより、学生生
活を支える支援をしている（備付資料 129）。
本学は通学のための便宜を図っている。最寄り駅から本学前までの路線バスの運行時刻については、民間事業者の協力により授業開始・終了時刻に考慮して設定している。駐輪場のほか、駐車場 66 台分を確保している（基準 III B1 参照）。自動車通学は許可制で、年 2 回開催する交通安全講習会の受講を義務付けている（提出資料 16 備付資料 129）。
本学では、奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。本学は独自の奨学制度、児童養護施設・里親家庭等奨学生、社会人奨学生、外国人留学生授業料等減免制度を設けている。2 年次の奨学制度継続については年度末に審査して決定している（備付資料129）。加えて、日本学生支援機構の奨学金をはじめ、各県の修学資金、各団体の奨学金等の申請等を支援している。令和 2（2020）年度から文部科学省の「高等教育修学支援新制度」が始まったため、日本学生支援機構の給付金の受給者に対して、授業料減免措置を行った。
さらに成績優秀な各学科の 2 回生 1 名ずつに「井田康子賞」の表彰を行っており、奨励金を支給して当該学生の修学を支援している（規程番号 122）。
本学は学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。年度
初めに全学生対象に健康診断を実施し、健康調査を実施することによって学生の健康状態を把握している。学生相談室には週 2 回臨床心理士を配置することにより、教職員と連携して学生のメンタルヘルスや学習支援を行っている。電子メールや電話での相談にも応じている（提出資料 7 備付資料 79）。
学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。短期大学生調査を毎年実施し、学生からの意見を聴取している（備付資料 73）。また、学友会主催で学長と語る会を開いている。学生は、学長を含む教教員に対して学生生活について意見や要望を述べる。学生から聴取した要望に応えるように取り組んでいる。
本学の留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。留学生は「日本語」及び「日本語・日本事情」の科目を履修できるようにカリキュラムの設定をしている。学生生活や日常生活で困ったことがあった場合は、学生・キャリア支援センターで相談できる体制を整えている。日本語教師の資格を持つ教員もいるため、日々の授業の理解度、日常生活上の不安や悩みについて一人ひとりとコミュニケーションをはかりながら、指導・

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奈良佐保短期大学

助言するとともに、教職員間で情報共有している。各学科コースについても、クラス担任や
パーソナル・ティーチャー（地域こども学科）等が窓口になり、学習支援する体制を整えている。とりわけ生活未来科生活福祉コースは外国人留学生が多いため、クラス担任とは別に留学生担当教員をつけて対応している。
社会人学生について、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。生活未来科ではクラス担任を中心に、コースの教員で個々の事情に応じてサポートできるように対応している。
地域こども学科ではクラス担任とは別に、社会人を担当するパーソナル・ティーチャーをつけて対応している（備付資料 79 学生支援の手引）。
障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。障害学生修学支援委員会及びセンター（事務局部署）を設置し、障害のある学生を認定の上、支援を行っている。受験前、入学前、授業開始前などに必要とする支援について、当該学生から聞き取りを行い、教職員が緊密に連携・協力しながら個別の事情に応じた修学支援や生活支援を行っている（規程番号 126）。精神的に問題を抱える学生、障がいを持つ学生の修学指導などは、各学科コース、学生相談室、学生・キャリア支援センター、教育支援センターが連携して行っている。
長期履修生を受け入れる体制を整えている。長期履修生は、生活未来科食物栄養コースで 9人、地域こども学科で 28 人在籍している。生活未来科食物栄養コースは担任が中心となり、履修相談や学生生活支援を行っている。地域こども学科では、長期履修生担当教員をつけて、履修相談や生活支援などを行っている（規程番号 98）。生活福祉コースやビジネスキャリア
コースについても長期履修生を受け入れているが、これまで希望者はいない。
本学は、本学の建学の精神で社会に貢献できる人材の育成を謳っているとおり、学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。大
学全体の取り組みとして地域防災訓練及び「あそびの広場」「施設との交流会」を実施し、地域の方々が多く訪れるイベントになっている（備付資料 39）。授業内に関連する取り組みについては、学科コースのゼミナール、実習指導等で、地域活動を通じた学びを積極的に行っている。例えば生活未来科生活福祉コースでは「生活福祉コース介護実習要綱」において
半期に 3 回、1 年半で合計 6 回以上のボランティア活動をすることを定めているが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、ボランティア活動を見合わせている状況である。感染拡大の状況を確認し、再開予定である。食物栄養コースではゼミナールといった授業において地域の方々との防災訓練における炊き出し訓練、こども食堂や地域のバレンタインデー
イベント等に参加する。ビジネスキャリアコースもゼミナールの授業内で、奈良市学童保育所連絡協議会とのイベントに参加した。地域こども学科も、ゼミナールのなかで奈良県教育委員会主催の絵本展のボランティアやスクールサポート参加、「花のあるまちづくり」に関する活動など、地域の要請に応えて活動した（提出資料 16 広報ボランティア募集 備付資
料 3 備付資料 29）。
授業外の地域貢献についての取り組みは大きく 2 つある。第一に卒業生や在学生による専門職人材バンク、「夢の丘 SAHO 人材バンク」を設立している（備付資料 29）。専門的な知識・技術・様々な経験を有する卒業生・学生の人材バンクを創設している。要望に応じて人材を派遣することで、地域をつなぎ、本学が新たな地域づくりに貢献している。各自治体や社会福祉施設等から寄せられたボランティア情報については学生・キャリア支援センターが集約し、学生が自由に申し込める体制を作っている。
各学科コースはそれぞれの特徴を活かして地域貢献をする取り組みを積極的に評価するとともに、地域社会を学生の学びの場としている。
令和 3（2021）年度も新型コロナウイルス感染症予防のため、従来の取り組みを変更せざるを得ない部分があった。まず、大学祭や学友会主催行事の多くが中止・変更となった。学長と語る会は実施されたが、従来よりも人数を絞って行われた（備付資料 129）。
令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染予防のため、自宅外通学生との懇談会は中止になった。交通安全についての指導は、地域こども学科においては基礎ゼミナールⅠで外部講師を招聘し実施した。

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奈良佐保短期大学

地域貢献のための活動についても状況が大きく変わった。地域住民参加型の地域防災避難訓練は中止したが、こどもフェスタは「あそびの広場」として感染対策を行ったうえで実施した。授業内外で行われていた学生が行っていた地域貢献活動も感染防止のため参加を控えたり、各種イベントやコンテスト自体が中止になったりした。福祉フェスタをはじめ、一部のイベントはオンラインに変更になった。
［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分 基準Ⅱ-B-4 の現状＞
本学は、就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。就職支援は、学生・キ
ャリア支援センターが、キャリア支援委員会での審議のもとに行っている。同委員会は各学科の教員及び事務局職員で組織され、各学科及び事務局各部の協力体制を構築している。キャリア支援委員会は授業「キャリアデザイン」の計画作成及び実施のバックアップも行う。
このことは学生と、学生・キャリア支援センターとをつなぐ一助にもなっている。
本学は就職支援のための施設として学生・キャリア支援センターを置き、学生の就職支援を行っている。年度はじめに学生一人ひとりに面談をし、希望進路を聴取する。学生は予約なしで相談が可能で、求人紹介、履歴書添削のほか、面接練習は学生が満足するまで繰り返し実施している。就職情報検索のためのコンピュータを設置するほか、無線 LAN 環境も整備している。ハローワーク、奈良県保育士バンク、奈良県社会福祉協議会、奈良しごと i セン
ターと連携した学内で「お仕事相談会」を年 2 回開催している。その他、種々の就職フェア
を学生に紹介して参加を促している（備付資料 126）。
本学では学科コースごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。本学は、介護福祉士（生活福祉コース）、栄養士（食物栄養コース）、保育士（地域こども学科）、幼稚園教諭（地域こども学科）、小学校教諭（地域こども学科）を養成する課程を持っており、その課程で学ぶ学生のほとんどが資格を活かした就職を希望し、実際に就職している。この実績から、本学では早い段階から、各学科コース及び学生・キャ
リア支援センター、さらには教育支援センターが、学生に希望進路及び取得希望資格に関する調査をし、学生が希望する資格を取得できるように履修確認をしたり資格試験対策講座の設定をしたりするなど、授業内外で支援するとともに、就職先についても希望職種に就職できるように支援する。それとは別に、公務員を希望する学生への支援も毎年行っている。例
年、学内独自と外部専門業者による公務員対策講座を設定している。学生の資格取得状況および就職状況は教授会で報告され、全教職員が情報共有している。
本学では進学、留学に対する支援を行っている。進学について、社会福祉士や管理栄養士、幼稚園教諭第一種免許状等の資格取得や、さらなる学びを深めることを目的に進学を希望す
る学生がいる。例年、大学への 3 年次編入を希望する場合は、通学・通信制など本人の希望を聞きアドバイスをしている。また、日本語教育別科においては、奈良佐保短期大学への進学を希望する学生のほか、他大学への進学を希望する学生もいる。そのため希望に添えるよ
う、手続き等の支援をしている。
本学では地域・国際連携センターが窓口となって中国の大連大学、閩南師範大学から交換
留学生を毎年受け入れている。本学から交換留学生として留学することも可能であるが、2年間で資格を取得することを目指す学生にとっては時間的余裕がないこともあり、これまで希望者がない。文化の異なる海外で学習することの意義を啓発するため、募集のポスター（備付資料 86）を学内に掲示し、説明会を開催し周知に努めている。

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奈良佐保短期大学

令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染症予防のためいくつかの点を変更した。まず、公務員試験対策講座について、外部専門業者による講座は中止となったため、学内独自の講座を第 1 期から第 3 期まで実施した。加えて、ウェブ面接を実施する企業が多数あった
ため、ウェブ面接会場を学内に設置して面接対策も行った。
交換留学生については新型コロナウイルス感染症拡大のため、日本国に入国出来なかった。
しかし、大連大学、閩南師範大学と情報交換し、今後の新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら調整等を行っている。

＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞
本学の在籍学生は、一般学生・社会人学生・留学生がいるうえ、年齢・国籍・価値観が多様化している。入学者の中には発達障がいなどを抱える学生もいる。
学生から教職員が相談を受ける内容も、授業内容のほか、履修や人間関係、実習やインターンシップ、健康、学費、アルバイト、家族との関係、メンタルヘルスなど、多岐に渡る。
加えて、当人の相談のみならず、保証人への連絡、学生に関する保証人からの相談など、多くの時間が費やされる状況にある。
クラス担任やパーソナル・ティーチャー（地域こども学科）は、本人や保証人との相談の上、必要に応じて学生相談室に繋げたり、外部の発達障害者支援センターの活用を勧めたりしている。さらには、大学全体として必要な学生情報を共有する時間を設け、学生・キャリ
ア支援センター、障害学生修学支援センター、学生相談室との円滑な連携をとりながら学生
支援への体制強化に取り組んでいる。負担は年々増加しており、限られた人員で大学としてどのように支援体制を取っていくかが今後の課題になっている。
＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞
特になし。

＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実
施状況
平成 26（2014）年認証評価をうけて次のとおり実施した。
1.学修成果を意識したカリキュラムマップの作成
学習内容と本学の学習成果とを関連させたうえで、カリキュラム・マップにその関連性について明記した。
一般教養科目としては、学習成果、社会生活に必要な「知識と教養」と「社会貢献の基盤」
を土台に、自律の精神に則った「問題解決力」、自己と他者を尊重する「協働・協調力」および「地域共生力」を培うものとした。これらの関係性については学生便覧に掲載し、周知をはかる。
2.アクティブ・ラーニングの実施
アクティブ・ラーニングをテーマに FD 研修会を実施したほか、シラバスにアクティブラーニングを使用した授業かどうかわかるように明示した。教育支援センターが集約している。
シラバス上では半数以上の授業でアクティブ・ラーニングを実施した授業を展開している。
2020 年度には情報メディアセンターおよび IR 推進委員会で LMS（学習管理システム）を用いたアクティブ・ラーニング実施調査を 12 月に実施し、2021 年 1 月に調査結果を提示した。昨年の結果によると使用していなかったのは 15％で、LMS を用いた 75％がアクティブ・
ラーニングしていた。

60

奈良佐保短期大学

3.学修成果の推進「学修成果に関する調査」を年 2 回実施することで、学習成果の獲得を可視化し、成果を意識した学びができるようにした。GPA との関連については学科の特徴をいかした学習支援を行えるようにしている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
１ 留学生への修学支援
主として日本語を修得する「日本語教育別科」では、日本語の基礎から着実に学び、本科に編入後の専門教育に対応できる語学力を身につけることができるよう学修を進める。春休
み・夏休み・冬休みには、集中して正規の授業に加え補習授業を行い途切れることなく常に日本語学修に行い、レベルアップを図る。
本科へ編入後も、日本語を継続して学べるよう、正規の授業科目「日本語 I・II・III・IV」
及び「日本語事情」を開講し、また夏休み等の補習も引き続き行うなど日本語教育別科・本科を通じて継続した語学学修を実施する。
また、日本語教育別科・本科を通じて、語学学修のみならず日本の習慣やマナー価値観、文化等についても学べるよう、留学生の集いの開催、世界遺産等の社会見学会、本学の農園で栽培している野菜の収穫・調理・試食会の実施、また県内の留学生スピーチコンテストに積極的に参加するなど、日本社会に自然に馴染めるような取り組みを継続して行う。
２

課題のある学生の修学支援
学生や保証人からの相談や教職員の的確な対応のため、2 人のカウンセラーによる「学生相談室」を引き続き開設する。
障害等課題のある学生に対しては、副学長を委員長とする「障害学生修学支援委員会」を設置し、学生や保証人との積極的かつ十分な話し合い・調整を行い、個々の障害に応じた又は希望に寄り添った対応を検討する仕組みを構築し、実施に当たっては全学挙げて支援する。
これら実施に当たっては、「奈良佐保短期大学障害のある学生に対する修学支援規程」の根
拠規程の整備、事務組織として「障害学生修学支援センター」等を設置して行う。
また障害者手帳や医師による診断等が無い場合であっても、教職員特に担任はじめパーソ
ナル・ティーチャー（入学時から卒業まで同一教員が 7 人～8 人の学生を担当、修学支援は
じめ個人的悩み等についても寄り添う）、学生・キャリア支援センターを中心に、その都度情報を共有し全学挙げて修学支援に取り組む。

61

様式 7－基準Ⅰ
奈良佐保短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
◎提出資料
なし
◎備付資料
92.教員個人調書［様式 18］（令和 3（2021）年 5 月 1 日現在）
93.教育研究業績書［様式 19］［平成 28（2016）年度］～［令和 2（2020）年度］
94. 非常勤教員一覧表［様式 20］95.奈良佐保短期大学研究紀要 26 号（2019.3）巻末「研究業績一覧」
96.奈良佐保短期大学研究紀要 27 号（2020.3）巻末「研究業績一覧」
97.奈良佐保短期大学研究紀要 28 号（2021.3）巻末「研究業績一覧」
98.専任教員の年齢構成表（令和 3（2021）年 5 月 1 日現在）
99.専任教員の研究活動状況表［平成 28（2016）年度］～［令和 2（2020）年度］
100.外部研究資金の獲得状況一覧表［平成 30（2018）年度］～［令和元（2019）年度］
95.奈良佐保短期大学研究紀要 26 号（2019.3）
96.奈良佐保短期大学研究紀要 27 号（2020.3）
97.奈良佐保短期大学研究紀要 28 号（2021.3）
ウェブサイト「奈良佐保短期大学リポジトリ」https://narasaho-c.repo.nii.ac.jp/
101.教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職名）（令和 3（2021）年 5 月 1 日現在）
48.学修成果に関する調査 結果報告［平成 30（2018）年度前期］
49.学修成果に関する調査 結果報告［平成 30（2018）年度後期］
50.学修成果に関する調査 結果報告［令和元（2019）年度前期］
51.学修成果に関する調査 結果報告［令和元（2019）年度後期］
52.学修成果に関する調査 結果報告［令和 2（2020）年度前期］
53.学修成果に関する調査 結果報告［令和 2（2020）年度後期］
57.公開授業検討会記録［平成 30（2018 年度］
58.公開授業検討会記録［令和元（2019）年度］
59.公開授業検討会記録［令和 2（2020）年度］
62.FD 研修会記録［平成 30（2018）年度］
63.FD 研修会記録［令和元（2019）年度］
64.FD 研修会記録［令和 2（2020）年度］
65.SD 研修会記録［令和 30（2018）年度］
66.SD 研修会記録［令和元（2019）年度］
67.SD 研修会記録［令和 2（2020）年度］［区分 基準Ⅲ-A-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。

62

奈良佐保短期大学（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分 基準Ⅲ-A-1 の現状＞
令和 3（2021）年 5 月 1 日現在の専任教員数は 24 人である。専任教員（学長を除く）は次の表の通り各学科に配置されており、短期大学設置基準に定める専任教員数（教授の所定数を含む）を充足している。
（令和 2（2020）年 5 月 1 日付）

設置基準で定める
教員数

専任教員数

生活未来科
地域こども学
科
計

助
手

入学定
学科の種
員によ
類による
る教員
教員数
数

教授

准教授

講師

助教

計

5

2

3

2

12

5

2

3

2

7

0

12

8

0

2

1
25

1
9

4

10

備
考

13

4
4

学長
2

専任教員の職位の決定は、採用時及び昇任時に「4 奈良佐保短期大学 教員選考規程」（規程番号 72）
「5 奈良佐保短期大学 教員選考基準」（規程番号 73）に基づいて行っている。本学の専任教員は真正な学位を有し、教育実績、 研究業績、制作物発表、その他の経歴等は短期大学設置基準に規定される教員の資格 条件を充足している。専任教員が有する学位、所属学会、主な研究業績は、本学のウェブサイトの教員紹介ページ及び研究者データ
ベースにおいて公表している。
学科の教育課程の編成・実施の方針に基づいて、専任教員に加えて非常勤教員を採用している。令和 3（2021）年度の非常勤教員数は全学科で 43 名であった。
非常勤教員は、本学の専任教員の資格基準に該当する者、あるいは特定の専門分野において同等以上の学識を有する者、かつ教育上研究上の指導能力があると認められる者としている。採用に当たっては、学科長、学科担当教員、教育支援センター長が、非常勤候補者が短期大学設置基準に定める教員の条件を充たしていることを書類、面接等で確認したうえで、学長が決定している。
学科の教育課程編成・実施の方針に基づき、補助教員として、生活未来科食物栄養コー
スで助手 2 名を配置している。専任教員の採用は「4 奈良佐保短期大学 教員選考規程」（規
程番号 72）「5 奈良佐保短期大学 教員選考基準」（規程番号 73）に基づいて行っている。
教員の昇任は、規程に定める昇任の条件である、教育経験年数、研究業績並びに教育業績等

63奈良佐保短期大学に基づき、学科長が人格、識見、学会・社会活動などを勘案して昇任候補者を推薦し、教員選考員会、正教授会、教授会、理事会の議を経て学長が決定する。
［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（ 10 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携してい）る。
＜区分 基準Ⅲ-A-2 の現状＞
専任教員の研究活動は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。研究活動
は、教員個々の専門領域の研究のほか、学科の教育課程編成・実施の方針に基づき、授業と直結した研究あるいは課外活動に関する研究なども行われている。研究成果は、教員個々の所属学会や奈良佐保短期大学紀要（備付資料 95-97）、ウェブサイトで公表されている。主要な研究業績、主要な経歴はウェブサイトの教員紹介に掲載している。
本学は「奈良佐保短期大学研究紀要」を年 1 回発行し、専任教職員、非常勤教員の研究成果を発表する機会を確保している。本学ウェブサイトと奈良佐保短期大学機関リポジトリに掲載し、一般に公開している。研究紀要の発行に関しては「奈良佐保短期大学研究紀要投稿規程」（規程番号 155）に則り、図書・学術委員会が行っている。過去 5 年間の掲載件数は以下のとおりである。
平成 29（2017）年度 特別号 9 件
平成 29（2017）年度 第 25 号 7 件
平成 30（2018）年度 第 26 号 6 件
令和元 （2019）年度 第 27 号 9 件
令和 2 （2020）年度 第 28 号 9 件
令和 3 （2021）年度 第 29 号 3 件
専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）等の外部研究費は、令和 2（2020）年度 1 件申請して、1 件採択された。令和 3 年度 3 件申請中である。獲得した資金の管理方法は、文部科学省のガイドラインに沿って整備した「6 奈良佐保短期大学公的研究費管理等規程」（規程番号 158）に基づいて適正に行っている。
本学は専任教員の研究活動に関する規程を整備している。専任教員個人の教育・研究活動を支援するため、「8 奈良佐保短期大学研究実施委員会規程」（規程番号 160）を定め、研究実施支援を担当する全学的な組織とする。また、質の高い教育・研究の維持向上に資するため「6 奈良佐保短期大学公的研究費管理等規程」（規程番号 158）を定め、個人研究費制度（年額 5 万円）を設けている。加えて共同研究も奨励している。
「1 奈良佐保短期大学 共同研究規程」（規程番号 154）
「9 奈良佐保短期大学研究実施支援プロジェクトチーム規程」（規程番号 161）も定め、大学として特定の課題に取り組むようにしている。
本学は専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。研究活動にお64奈良佐保短期大学

ける不正防止体制を整備するため、「5 奈良佐保短期大学研究倫理基準」（規程番号 157）20
条 2 に基づき、及び「7 奈良佐保短期大学における公的研究費の不正行為に関する取扱規則」（規程番号 159）を制定している。研究者等は、専任教員は独立行政法人日本学術振興会の「研究倫理 e ラーニングコース」など、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講し、研究倫理の適正な運用に努めている。
。
専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。「2 奈良佐保短期大学研究紀要投稿規程」（規程番号 155）に基づき、「奈良佐保短期大学紀要」を年 1 回刊行し、ウェブサイトでも公表している。
専任教員が研究を行う研究室を整備している。全専任教員の教育研究の支援のために個人研究室を貸与し、教員の教育研究に相応しい環境を整備・維持している。各研究室は広さに応じて一室あたり 1～3 名がパーテーション等で間仕切りして使用する。
本学は、専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。原則として時間割策定時に週に 1 日専任教員に授業がない曜日を確保して研究に資するようにしている。
本学は、専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備していないが、必要があればその都度協議のうえ海外派遣等を承認している。
FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
「4 奈良佐保短期大学 ＦＤ規程」（提出資料 12 規程番号 59）に基づいて、自己点検評価室の所管のもと、委員会を開催し、年間計画を立案するほか、全学的な教育の質の向上を目指し FD 活動を確認・検討している。
教員は FD 活動への参加等を通して授業・教育方法の改善を行っている。FD 研修会や公開授業には事務職員も参加している。例年、「学修成果に関する調査」及び公開授業、FD 研修会等を実施している。令和 2（2020）年度については「ルーブリック評価」をテーマに、公開授業及び FD 研修会を実施した（詳細本報告書「2．自己点検・評価の組織と活動」のとおり）。
専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。全学的横断組織として存在するセンターや委員会は、各学科・コース及び事務の代表から公正される。学習成果の獲得の向上に資するために、検討された内容は各学科や各部署にフィードバックする体制になっている。教職員は学生支援システム「saho navi」により、学生の就学に関する情報を共有する。関係部署においても「saho navi」で学生状況を把握しながら指導を行っている。
［区分 基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。
］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
＜区分 基準Ⅲ-A-3 の現状＞
短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
本学における事務組織は図の通りである。
事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。令和 3（202）年 5 月 1 日現在の専任事務職員は総数 17 名である（資料）。各部署の責任については「2 学校法人佐保会学園 組織規程」（規程番号 23）に定められる。学長のもとに事務局長がつき、そのもとに、総務部、教育支援センター、学生・キャリア支援センター、入試・広報センターが配される。
障害学生修学支援センター8 月 1 日に設置されている。
学長直属に、図書館、情報メディアセンター、地域・国際連携センター、IR 推進室、自己65

奈良佐保短期大学

点検評価室が配される。各部門の責任者には、センター長や室長が任命され、所管事務を統括する。組織の運営については、「組織運営会議」が学長の諮問機関として組織され、諸議題を討議している。
事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。事務職員は、定期的な研修や SD 活動により、事務をつかさどる専門的な職能を有しており、大学事務の遂行に支障はない。事務職員の採用、異動に際しては、本人の経歴、技能及び保有資格などを評価して、「10 奈良佐保短期大学 事務職員選考規程」（規程番号 79）
「11 奈良佐保短期大学 事務
職員昇格選考基準」（規程番号 80）に基づき、本人の能力や適性を十分に発揮できるようにしている。

本学は、事務関係諸規程を整備している。事務関係諸規程としては「2 学校法人佐保会学園 組織規程」（規程番号 23）、
「1 奈良佐保短期大学文書取扱規程」（規程番号 66）、
「6 -1
学校法人佐保会学園 奈良佐保短期大学 公印規程」（規程番号 68）などを整備する。個人情報等の注意を要する情報を取り扱う等、事務職員の能力や適性を十分に発揮できる職場環
境を整えている。
事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。事務部署は 1 号館 1 階（総務部、教育支援センター、学生・キャリア支援センター、入試・広報センター、地域・国際連携センター、障害学生修学支援センター）、1 号館 3 階に自己点検評価室、2 号館 2 階に図書館、
6 号館 3 階に情報メディアセンターがあり、それぞれ、事務室、情報機器、備品を整備している。事務職員には専用端末を貸与し、情報の共有化を図っている。

66

奈良佐保短期大学

防災対策も実施している。消防計画の策定、消防設備の定期点検、校舎の耐震基準適合化などは、防災・環境委員会が中心となり実施している。

本学は、SD 活動に関する規程、「5 奈良佐保短期大学 ＳＤ規程」（提出資料 13 規程番号60）を整備し、適切に実施している。自己点検評価室の所管のもと、委員会を開催し、年間計画を立案するほか、日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善を行っている。SD 研修会には教員も参加している。
事務職員は所属部署で行われるミーティングで自身が担当する業務の進捗状況、課題や改善点を報告して、業務の見直し・改善を行っている。事務局全体に係る課題等は、事務連絡
会議で共有している。加えて、事務職員の業務の改善については毎年、年度末にかけて、事務局長が個別に事務職員の業務に関する面談を実施する。そのなかで業務実績の点検や評価を行い、翌期以降の取り組み目標にするなどして、業務の改善を進めている。

［区分 基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分 基準Ⅲ-A-4 の現状＞
教職員の就業に関する規程は、就業規則をはじめとする諸規定を整備している。採用時に人事異動通知書と労働条件通知書を本人に渡して諸規定を説明している。他に雇用区分に応じ、臨時職員就業規則及び非常勤講師等就業規則を整備している。本学で働いている女性教
職員の比率は高く、出産後も育児休業を活用しながら仕事を続けられる環境を整備している。
就業規則は新規採用時に配付し、また常時閲覧できる学内ネットワーク上にも掲示している。主要規程に改定等必要が生じれば教授会等で審議し周知している。

67

奈良佐保短期大学

教職員の就業は、就業規則に基づき適正に管理している。出退勤は出勤簿にて管理し、年休等も年休簿等で管理している。年休の取得単位も半日から時間単位に変更して取得しやす
いようにしている。

＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞
近年の働き方改革を受けて、年次有給休暇の取得促進、長時間勤務の是正等、教授会等機会があるごとに依頼、周知しているところである。また、本学の定年年齢は、教員が 63 歳、事務職員が 60 歳となっている。教職員のマンパワーの活用と人件費抑制の両面からこの見直しについて検討しているところである。
＜テーマ
なし。

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
◎提出資料
なし
◎備付資料
102.全体図
https://www.narasaho-c.ac.jp/college_info/campusmap.html
103. 校舎等の位置を示す配置図
104.用途（室名）を示した各階の図面
105.図書館利用案内
https://www.narasaho-c.ac.jp/college_info/mso9ur0000006hgr.html［区分 基準Ⅲ-B-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
(10) 適切な面積の体育館を有している。
(11) 多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。
＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

68

奈良佐保短期大学

本学の校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。本学の校地は令和 3（2021）
年 5 月 1 日現在で 30,074 ㎡の面積を有しており、短期大学設置基準の 3,800 ㎡（定員 380 名
×10 ㎡）を充足している。本学は適切な面積の運動場を有している。運動場については
17,812 ㎡を有している。
本学は校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。校舎の面積は 8,791 ㎡で短期大学設置基準を満たしている。
本学は校地と校舎は障がい者に対応している。障がい者のため、各館の玄関口にスロープを整備し、車椅子での通行に配慮している。また、車椅子トイレを 3 号館、6 号館の 2 ヵ所に設置している。ただし、校舎は階段のみとなっており、歩行等に障がいがある場合は 2 階
以上で授業を受けるのは大変厳しい環境となっている。各館にエレベーターの導入は費用面や建物の構造上容易でないため、1 階での授業を行うか遠隔で授業を行うか配慮が必要である。
本学は教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための、講義室、演習室、実験・実習室、機器・備品については、次のように整備している。詳細は以下のとおりである。

69

奈良佐保短期大学

大学の校舎及び施設 （令和 2（2020）年 5 月 1 日現在）
建物名称
内部構造
面積
1 号館
1階
学長室 事務室 保健室 就職資料 2460.20 ㎡
室 食育コミュニティルーム
2階
調理実習室 学生会議室 実験室
研究室
3階
保育実習室 実習室 研究室
2 号館
1階
給食管理実習室 学生ホール 売店 1773.00 ㎡
2階

3 号館

3階
1階

4 号館

2階
1階

5 号館

349.70 ㎡

美術棟

3階
1階
1F
2F
1F

ピアノ練習室
音楽教室
介護実習室 入浴実習室 調理実習
室 研究室
模擬保育室 和室 理科室 ラウン
ジ 講義室
情報処理演習室 研究室 講義室
レストラン "Rock-ya-On"（鹿野園）アリーナ シャワー室 更衣室
講義室 研究室
美術室 準備室

付属

1F

ロッカー室

182.10 ㎡

6 号館

1階
2階
1階

図書館 グループ学習室 学生相談室
講義室 研究室
法人事務室 会議室
奈良市地域 1081.00 ㎡
子 育て支 援セ ンター 夢 の丘 SAHO
情報音楽教室
講義室
音楽教室 研究室
332.50 ㎡

2階

7 号館
体育館

印刷室

学生駐車
場東
学生駐車
場西

2684.25 ㎡

462.78 ㎡
1474.80 ㎡
112.5 ㎡構造
鉄筋コンクリート造

鉄筋コンクリート造

鉄筋コンクリート造

鉄筋コンクリート造
鉄筋コンクリート造
鉄筋コンクリート造

鉄骨造
鉄筋鉄骨コン
クリート造
鉄筋コンクリート造
鉄骨造

864.00 ㎡
876.00 ㎡※短期大学設置基準に定める必要校舎面積 7,600 m²

70

奈良佐保短期大学

授業を行うための機器・備品
棟
教室名
主な機器・備品
1 号館
食 育 コ ミ ュ ニ テ AV 装置 電子黒板 調理台 冷蔵庫
ィルーム
オーブン
122 教室AV 装置 電子黒板 人体骨格模型 人
体解剖模型
調理実習室
AV 装置 電子黒板 調理台 冷蔵庫
オーブン
実験室
工作台 実験用器具
保育実習室
乳児看護実習モデル 沐浴人形 調乳台
132 教室AV 装置 ノート型パソコン 10 台
133 教室2 号館

135 実習室
給食管理実習室
学生ホール
図書館

3 号館
4 号館

情報音楽室
音楽教室

5 号館

ピアノ練習室
音楽教室

主な使用学科
食物栄養コース
全学科
食物栄養コース
食物栄養コース
地域こども学科

ビジネスキャリア
コース
アイロン 全学科

AV 装置 電子黒板 ミシン
身体計測器 被服机
工作台 工作椅子AV 装置 調理台 冷蔵庫 オーブン
AV 装置 電子黒板 アップライトピ
アノ 1 台 パソコン 5 台
書籍 書架 学生貸出用パソコン（ Windows6 台 ）（ Chromebook15 台 ）AV 装置 プリンタ
電子ピアノ 20 台
グランドピアノ 2 台 アップライトピ
アノ 1 台 木琴 シロフォン
アップライトピアノ 24 台
AV 装置 グランドピアノ 1 台

71

地域こども学科
食物栄養コース
全学科
全学科

地域こども学科
地域こども学科
地域こども学科
地域こども学科

奈良佐保短期大学

棟
6 号館

教室名
介護実習室

主な機器・備品
成人用ベッド 6 台 ストレッチャー3 台
実習用モデル人形 2 体 和室 和式布団
一式１式 視聴覚教材 2 器
入浴実習室
特殊浴槽 1 台 一般浴槽 1 台 簡易浴槽 2
槽 吸引装置一式 6 式 経管栄養用具一式 6 式 処置台又はワゴン 12 台 吸引訓練モデル 6 体 経管栄養訓練モデル 6 体
排せつ用具 41 個
器材室
車いす 15 台 スライディングボード・マット 6 台 歩行補助つえ 25 本 盲人安全
つえ 3 本 障害者用調理器具・食器類１式心肺蘇生訓練用機材一式 2 式
調理実習室
AV 装置 調理台 冷蔵庫 オーブン
模 擬 保 育 室 に じ ベビーベッド 沐浴実習人形
のへや
和室
茶道具
理科室
工作台 椅子情報処理演習室
AV 装置 パソコン 62 台 プリンタ 大型
プリンタ
情報処理演習室
パソコン 20 台 中型モニタ モノクロプ
リンタ
体育館
舞台設備 緞帳
吊下式バスケット装置
平均台 ロイター板 マット

主な使用学科
生活福祉コース

生活福祉コース

生活福祉コース

生活福祉コース
地域こども学科
全学科
全学科
全学科
全学科
全学科

図書館の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数は適切であり、購入図書選定システム
や廃棄システム及び必要な参考図書、関連図書を整備している。図書館は 2 号館 2 階、3 階に開架式書架と閉架式書庫、雑誌コーナー、図書館グループ学習室、多目的ルーム、事務室があり、専有面積は 531.6 ㎡と適切な面積を有する。蔵書資料数は「表 蔵書数等」にあるのように十分であり「奈良佐保短期大学図書館資料収集管理規程」（規程集 129）や「奈良佐保短期大学図書館資料収集方針」（規程集 134）、「奈良佐保短期大学図書館資料除籍取扱内規」（規程集 130）に基づいて適切に整備されている。座席数も本来 126 席と十分であるが、新型コロナ感染症予防対策のため 2020 年 6 月からソーシャルディスタンスを確保するため 71
席と制限している。
図書館は、Chromebook 必携化にともなって、学生が忘れたときや故障の代替え機貸出拠点となっている。また、Chromebook から直接プリントアウトできるモノクロプリンタを備えている。
表 蔵書数等（令和 4（2022）年 5 月 1 日現在）
蔵書数
学術雑誌数
AV 資料数
専有面積
座席数58,891 冊
27 種
1,168 点
531.6 ㎡
71 席
表 入館者数、貸出人数、貸出冊数 （令和 3（2021）年度）
入館者数
貸出人数
貸出冊数
12,486 人
1,427 人4,228 点
シラバスに掲載されている教科書や参考図書は全て購入し、館内利用できるように教科書
コーナーに配架している。また、シラバス作成時に、学生に読んでほしい資料の選書を教員に依頼し、推薦図書として館内に別置している。高額資料・専門資料の購入や逐次刊行物については、毎月開かれる図書・学術委員会において購入を審議しているほか随時、教員や学72

奈良佐保短期大学

生からの購入希望にもこたえている。これら新規購入資料については、新着資料コーナーに展示するとともに図書館システム蔵書検索画面上の「新着図書」一覧において、受入後 1 週
間はウェブサイト上に表示される。
資料の廃棄については、年度計画に従って蔵書点検を実施しており、分類変更、除架作業も同時に実施している。書架の狭隘化は慢性化しているため、教員による資料の選別・除架作業は毎年 7 月の教授会で全教員に依頼し、「奈良佐保短期大学図書館資料除籍取扱内規」に則って除籍処理をすすめている。
体育館の面積は前述のとおり 1,474 ㎡であり適切な面積を有している。
本学は多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。共有端末のある情報処理演習室のみならず、令和 3 年度のノートパソコンの必携化に備えて Wi-Fi 環境を強化するためにアクセスポイントを増やし、教室はもちろん、各演習室や学生ホール、レストラン、図書館、ラウンジ等、教室以外でも繋がりやすい環境を作り、どの場所でも多様なメディアを使用した授業が可能になるように整備している。令和 3 年度にアクセスポイントのさらなる増加を行った。

［区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分 基準Ⅲ-B-2 の現状＞
本学は、固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。本学は、諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。学
校法人佐保会学園経理規程（規程集 62）に基づき、取得から除却までの管理を行っており、資産台帳は法人本部で管理しているが、大学総務部でも確認できるようにしている。
換金性の高い汎用物品等は総務部の金庫で管理しているほか、消耗品は総務部の書庫にて管理を行っている。建物の長期的な補修計画は、躯体、外壁等の修繕の資金計画を立案し、予算を引当て、進めている。実験・実習機器及び装置類の管理は、日常の管理者を機器ごとに定め教員が行っている（規程集 24）。
本学は、火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。総務部を事務局として、法令に基づいた消防用設備等の点検整備、避難施設・災害対 策装備品の維持管理を行っている。全館建物の耐震診断、基準に基づいた耐震対策は完了していない、耐震化率については本学ウェブサイト上で公開している（規程集 25 26）。
大地震への備えとして「緊急地震速報」の受信システムが設置され、震度 4 クラス以上の場合は自動的に非常放送が全館に流れるしくみになっている。全教職員と学生に安否確認カードを配付し、非常時の対応と備えを周知している。学科・事務部門の代表で構成される、施設設備防災委員会主催で奈良市消防本部の指導の下、全学避難訓練や消火器取扱訓練をしているほか、安否確認システムの運用訓練を実施している（備付資料 132 提出資料 16）。
それとは別に、地域住民を対象にした防災避難訓練も実施している。本学は奈良市より第二次避難場所として指定されており、学外では地域住民を対象に防災避難訓練を平成 29（2017）年度、平成 30（2018）年度実施した。令和元（2019）年度、令和 2（2020）年度は
コロナ禍ではあるが地域住民の防災避難訓練の重要性に鑑み、感染予防に最大限配慮したうえで実施した。奈良県も本訓練に協力し、ドクターヘリコプターが飛来、着陸した他、自衛隊や民間会社、公的期間等の協力を得て実施した。

73

奈良佐保短期大学

学内の防犯対策は、警備員よる警備を行っている。教職員、学生を除く全ての来学者は総務部で入構受付と退場チェックを義務付けて管理している。
本学はコンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。奈良佐保短期大学システ
ム運用基本規程（規程集 39）、奈良佐保短期大学ソフトウェア管理規程（規程集 41）、奈良
佐保短期大学情報セキュリティーポリシーに基づき（規程集 42）、学内の全 コンピュータにはアンチウィルスソフトをインストールしているほか、教職員が使用するコンピュータには紛失・盗難時のセキュリティ対策として IT 資産管理ソフトを導入している。加えて外部に公開しているウェブシステムである、学生支援システム「saho navi」、図書館システムについても不正接続への対策を講じている。学内ネットワークに繋ぐために、情報メディアセン
ターに接続申請を行い、専用のパスワードが入力された機器以外はセキュリティの関係上繋げないようになっている。令和 3（2021）年度は各館の電波が弱い個所に対してアクセスポ
イントを増設し、授業等の使用に耐えうる環境構築に努めた。
本学は、省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。 平成30（2018）年度 9 月で全館の照明を LED に交換し、講義室に設置の古い空調機器を順次新し
い機種に交換して併せて使用量や経費削減を行った。また、毎月の光熱水使用量をグラフ化
し、教職員に公開している。そのほか、5 月から 10 月末までをクールビズ期間と定め、全学的に夏期及び冬期の空調設定温度は官公庁からの指示を遵守する案内を行っている。
令和 3（2021）年度は新型コロナウイルス感染症対策のため各館で自動検温器により検温を行い、各館の各階にアルコール消毒液を設置し、感染症予防を重点的に行った。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞
次の 2 点が課題になっている。第一に、本学の校舎は階段のみとなっており、歩行等に障がいがある場合は 2 階以上で授業を受けるのは大変厳しい環境となっている。各館にエレベーターの導入は費用面や建物の構造上容易でないため、1 階での授業を行うか遠隔で授業を行うか配慮を必要とする。
第二に、無線 LAN 環境の整備である。ノート型コンピュータ必携化に伴い、Wi-Fi 環境の強化をすすめている。令和 4 年度は 1 回生、2 回生ともにノート型コンピュータをもつため、安定したネットワーク環境構築のためにアクセスポイントのさらなる増設が課題となってい
る。
＜テーマ
なし。

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞◎提出資料
7.CAMPUS LIFE p.30～34◎備付資料
106.学内 LAN の敷設状況
104. 用途（室名）を示した各階の図面［区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持してい74

奈良佐保短期大学る。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分 基準Ⅲ-C-1 の現状＞
教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
教育課程の編成・実施の方針に基づいた技術サービスの提供については、教育支援センターが中心となり、学生情報システム「saho navi」を用いて管理運営をしている。支援ツー
ルの利用方法については、教職員連絡会で例年、実施している（備付資料 79）。
ICT を活用した技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上については、情報メディアセンターが情報メディアセンター運営委員会での検討のもとで行っている。情報メディアセンター運営委員会は学科コース及び各部署職員で構成される。大学全体のニーズの確認のみ
ならず、学科、各部署のニーズを汲み上げ、情報システム施設設備の更新、技術サービス、
専門的な支援を行う（備付資料 135）。
情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。学生に対する情報技術のトレーニングについては、授業及び毎月実施される情報メディアセンター主催の講習会で実施し、社会で必要とされるコンピュータスキルと知識を学ぶ機会を設けている。情報リテラシーに関して進度の遅い学生の支援は、情報関連授業担当者が随時行っている。
教職員に対しては、新任教職員研修会、情報メディアセンター主催の研修会、教職員説明会、FD・SD 研修会等で実施している。近年の情報関係の社会情勢や動向については、情報メディアセンター主催の研修会で毎年実施している。
技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。学内の情報機器は情報メディアセンターが、機種別、バージョン別、導入年度別に管理している（備付資料 104 106）
。加えて、ハードウェア部品供給、ソフトウェアのサポート期間及び使用期間を勘案して計画的に維持・整備している。点検は毎年、チェック項目に従い定期的に行われる。情報機器の技術的資源の分配を常に見直しについては、情報メディアセンター
運営委員会が中心となって実施する。情報メディアセンターは例年 6 月に ICT 推進化計画のたたき台を策定するが、策定にあたり、教員、職員からニーズを汲み取って実施している。
コンピュータ整備は情報メディアセンターが行う。学内の情報機器は機種別、バージョン別、
導入年度別に管理されている。ハードウェアの部品供給やソフトウェアのサポート期間、使用期間などは情報メディアセンター中長期計画に基づいて計画的に維持、整備している。点検は毎年実施し、不具合は即時対応することで、適切な運用を保持する（備付資料 135）。
教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。すべての教職員に対して業務用コンピュータを一人一台割り当てており、学校運営に活用している。また、学生の学習支援のために、すべての教室に
有線 LAN を設置し、コンピュータを使用でき状態にしているだけでなく、無線 LAN 環境も整備したため、ほぼすべての教室でコンピュータを使用することが可能になっている。主だった教室にはノート型コンピュータを整備している。学生のノート型コンピュータ必携化をすすめるために学内の無線 LAN 環境の強化を行った。
教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。令和 2（2020）年
度より Google 社と契約して Google for Education を使用したことで、LMS を使用したクリッカーの使用、授業のオンライン及びオンデマンド配信等が容易にできるようになった。学生の学習履歴データが蓄積され、ポートフォリオとしても使用できるようになった。これらの教材開発は、授業担当者が授業内容にそって作成している。
本学は、コンピュータ教室を整備している。コンピュータ室として、情報処理演習室を 375

奈良佐保短期大学室、確保している。学生のノート型コンピュータ必携化を前に、特定のコンピュータ教室のみならず、全学をマルチメディア教室として使用できる体制を整えつつある。

＜テーマ
なし。

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

＜テーマ
なし。

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞◎提出資料
17. 平成 30（2018）年度決算書類
18. 令和元（2019）年度決算書類
19. 令和 2（2020）年度決算書類
20. 活動区分資金収支計算書（学校法人全体）
21. 事業活動収支計算書の概要
22. 貸借対照表の概要（学校法人全体）
23. 財務状況調べ
24. 中・長期の財務計画
25. 理事会資料 2020 年度
26. 令和 3（2021）年度事業計画
27. 令和 3（2021）年度収支予算書◎備付資料
107.寄付金・学校債の募集について
108.財産目録及び計算書類［平成 30（2018）年度］
109.財産目録及び計算書類［令和元（2019）年度］
110.財産目録及び計算書類［令和 2（2020）年度］［区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。

76

奈良佐保短期大学① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分 基準Ⅲ-D-1 の現状＞
本学園では資金収支計算書における過去 3 か年の次年度繰越支払資金は、平成 29（2017）年度 1,052,932 千円、平成 30（2018）年度 1,066,907 千円、令和元（2019）年度 1,048,365
千円、令和 2（2020）年度 978,238 千円、令和 3（2021）年度 915,798 千円である。
事業活動収支における過去 3 か年の当年度収支差額は平成 29（2017）年度△274,745 千円、
平成 30（2018）年度△59,334 千円、令和元（2019）年度△89,139 千円、令和 2（2020）年
度△53,699 千円、令和 3（2021）年度△83,205 千円の支出超過となっている。
幼稚園部門（3 幼稚園）の資金収支及び事業活動収支は均衡しているが、短期大学部門については、過去 3 ヵ年間にわたり支出超過となっている。その大きな要因として、学生定員充足率低下に伴う学生納付金の減少がある。
定員充足率は過去 3 か年、100％を下回っている。令和 2（2020）年度は生活未来科の入学
定員数を減少させたため、入学定員充足率、収容定員充足率とも上昇した状況である。
表‐1 奈良佐保短期大学入学者等の状況（各年度 5 月 1 日時点）
令和元（2019） 令和 2（2020） 令和 3（2021）年
年度
年度
度
入学者数［定員］
入学定員充足率53［100］
53％

60［
75％

在籍者数［定員］
収容定員充足率100［200］50％

110［180］61.1％

110［160］
61.1％

入学者数［定員］
地域こども 入学定員充足率
学科
在籍者数［定員］
収容定員充足率78［100］78％

77［100］77％

77［100］77％148［200］74％

146［200］73％

146［200］73％

入学者数［定員］
入学定員充足率131［200］
65.5％

137［180］76.1％

137［180］76.1％

在籍者数［定員］
収容定員充足率248［400］62％256［380］67.4％

256［380］
67.4％

生活未来科

80］

62［
78％

80］

全体数

また、学生数の減少による収入の減少に見合った人件費等の支出削減ができていないことも要因である。
支出超過の状態ではあるが、貸借対照表の状況は、退職給与引当金として期末要支給額の100％を基にして算出した所定の必要額を計上する外、特定資産として「第 3 号基本金」（奨学基金及び研究助成基金）を 1 億円計上しており、学園全体で借入金はなく健全に推移しているといえる。

77奈良佐保短期大学

学園全体で事業計画及び予算編成の立案の作業に従事しているため、学校法人全体及び短期大学部門の財政の関係について、共有事項として把握している。
短期大学の存続を可能とする財政の維持の視点から、学園の財務状況を他大学等と比較分析すると、「自己資金の充実」、「長期資金で固定資産が賄われているか」、「資産構成内容」、「負債に備える資産の蓄積」及び「負債の構成割合」の全てについて、継続して高い水準を維持している。また、令和 4 年 3 月 31 日現在の純資産は 2,754,886 千円で、純資産構成比率
は 91％であり、短期大学の存続を可能とする財政は維持していると考える。
表‐2

学校法人佐保会学園財務状況

分類

比率名

指標

元年度

2 年度

3 年度

90.2％

91.0%

計算式
自 己 資 金 は 充 純資産構成比率
実しているか高89.9％

純資産÷（総負債＋純資産）
長 期 資 金 で 固 固定比率
定資産は賄わ
れているか
資産構成内容

低

72.9％

72.4％

72.6％

65.2％

66.1％

34.7％

33.8％

56.9％

57.9％

固定資産÷純資産

固定資産構成比 低率65.6％
固定資産÷総資産

流動資産構成比 高率34.3％
流動資産÷総資産

減価償却費率－58.4％

原価償却累計額÷減価償却資産取得価額
負 債 に 備 え る 内部留保資産比 高
資産が蓄積さ 率
れているか
流動比率

高

29.1％

27.9％

27.9％

（運用資産－総負債）÷総資産
952.4％

942.0％

1124.0％流動資産÷流動負債
前受金保有率高1701.8％1481.0％

現金預金÷前受金

781726.0％奈良佐保短期大学

負 債 の 構 成 割 流動負債構成比 低
合
率

総負債比率

低

3.6％

3.6％

3.0％

流動負債÷（総負債＋純資産）
10.0％

9.7％

9.8％

総負債÷総資産（注） 指標は、日本私立学校振興・共済事業団が示している考え方によるもの（高：高い
値が良い、低：低い値が良い、－：どちらともいえない）である。
資産運用については、令和元（2019）年度に「学校法人佐保会学園資産運用に関する規程」（規程集 63）を定め、学校法人佐保会学園寄附行為の趣旨に則り、資産の運用につとめ、適正かつ有効な運用を図ることを目的としている。
教育研究経費は、令和元（2019）年度 34.3％、令和 2（2020）年度 34.5％、令和 3（2021）
年度 38.6％（教育研究経費／帰属収入）と過去 3 年間帰属収入の 20％を超えている。教育
研究用の施設設備及び学習資源（図書等）については、短期大学部門の予算要求を踏まえて評議員会へ諮問し、理事会で適切な予算編成を行っている。
監査法人の公認会計士は、決算監査とは別に「会計監査概況報告書」を作成し、学園監事と意見交換をしたうえ、評議員会に諮問し、理事会で審議することとしており、監査意見への対応は適切に行われている。
現在、学園を挙げての寄付金の募集及び学校債の発行は行っていない。
入学定員充足率及び収容定員充足率は不充分な状態が継続しているため、全学を挙げて学生募集の方法並びに学科単位での学生確保に努めている。
毎年度、事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、評議員会へ諮問し、理事会で決定した後、速やかに関係部門へ周知している。
なお、平成 30（2018）年度に、短期大学の中・長期計画（中期目標は平成 30（2018）年 4月から 2023 年 3 月の 5 ヵ年間、長期目標は開学 100 周年にあたる 2031 年を長期目標年に設定）を策定し、短期大学の将来像を明確にした。
年度予算の適正な執行及び日常的な出納業務の円滑な実施については、経理担当者から法人本部長（理事）を経て理事長に報告されている。
資産及び資金の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿（元帳）等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理・運用している。
また、月次試算表を毎月適時に作成し、経理担当者から法人本部長（理事）を経て、理事長に報告している。

［区分 基準Ⅲ-D-2 日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

79奈良佐保短期大学［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

＜区分 基準Ⅲ-D-2 の現状＞
令和 3（2021）年度時点での奈良佐保短期大学の経営状態は、日本私立学校振興・共済事
業団の経営判断指標の C2（イエロ－ゾ－ン）に位置している。
（1）平成 30（2018）年に策定した「奈良佐保短期大学 中長期計画（平成 30（2018）年 4
月 1 日～2023 年 3 月 31 日）」で、学園の使命、将来展望を明確に示し、「実学の佐保」として地域に根差した実践教育を展開して、高等学校をはじめ地域にとって「必要な大学」となる短期大学を目指すこととした（提出書類 24）。
（2）在学中に各種国家資格・免許等が取得できることを強みとして、地域で即戦力として、
心豊かに人や地域社会のために力を尽くすことができる人材を育成することを目標としている。
（3）学校法人佐保会学園は、建学の精神を堅持し、次の 3 つの基本方針に基づき教育事業の経営にあたっている。
①教育事業を安定的に持続させる経営②社会的に適切と評価される経営③社会に対して説明責任を果たす経営
また、オープンキャンパス参加状況、入学試験の実施状況及び学生の進路状況等を逐次理事会・評議員会に報告し、意見を求めている。
（4）短期大学全体及び学科・専攻ごとに近隣大学、短期大学や各種専門学校の動向を見ながら適切な定員のあり方について、学科・コースで検討を進めている。
（5）自己点検評価室では、ＦＤ委員会及びＳＤ委員会と連携し、全教職員を対象とした各種研修会、講演会を開催することにより、経営情報と危機意識の共有ができている。
（6）平成 30（2018）年 11 月 22 日に、文部科学省私学部参事官による「学校法人運営委員による調査」を受け、次のとおり指導・助言を受け、改善を行った。
Ⅰ 指導・助言事項①教学面を含めた具体的な監査計画の作成等、監事による業務監査の充実を図るとともに、監事の監査を支援するための事務体制や内部監査機能の整備を行う等監査の充実を図るための取組を行うこと。
〔改善状況〕
これまで実施していた財務監査に加え、年度当初に監事協議のうえ、教学面を含めた具体的な監査計画を作成し、その計画に則り、定期的にまた随時に業務監査を実施することとした。
監事の監査を支援するため、法人本部長を新たに設置し、事務体制の強化を図り、法人本部と短期大学事務局との連携強化を図ることとした。
②諸規程を整備すること。
・個人情報保護規程に関する規程
・情報公開に関する規程
・公益通報に関する規程
・特定個人情報等の取扱いに関する規程
・資産運用に関する規程80

奈良佐保短期大学・学科長候補者選考規程
・入学者選抜規程〔改善状況〕
指導・助言のあった全ての規程を整備した。
③会計年度終了後 2 月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書を作成し、常に備え置いておくこと。
〔改善状況〕
会計年度終了後 2 月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書を作成し、常に備え置く。
④設置する奈良佐保短期大学生活未来科の学生確保に向けた対応策を立案し、着実に実施すること。
〔改善状況〕
・奈良佐保短期大学生活未来科の学生確保に向けた対応策として、教職員全員が、奈良県・京都府・三重県・大阪府等の高校を訪問し、本学の教育の特色や魅力を発信し、理解・協力を得られるよう取り組む。また、本学の特徴の一つでもある「ほっとかない教育」を教職員一体となって進め、学生が入りたくなる短大日本一を目指す。
・海外からの留学生確保のため、関係先との連携を強化し、また受け入れ条件や環境を整備する。
・学生で組織している「学生ボランティア」を通じて、本学の魅力を発信する。
・社会人学生を積極的に受け入れ学び直しを支援する。
Ⅱ その他の意見（1）学校法人の中長期的な見通しの下に、財務計画を含めた中長期計画の改善及び着実な実施等に努めること。
〔改善状況〕
平成 30（2018）年 6 月 4 日の教授会、同 7 月 21 日の理事会において、学校法人佐保会学園の中長期計画を制定した。今後、この計画に則り、着実な進展を図る。
（2）事務処理体制の充実強化を図ること。
〔改善状況〕
人件費抑制の観点からは、教職員の増加は難しいものの、ＳＤ委員会の活動や職員研修など職員一人ひとりの力量を高め、また法人事務室と短期大学事務局との連携強化及び情報の共有化を進め、事務処理体制の充実強化を図る。
学校法人としての総合調整を図り、各部署が連携をより強化するため、法人本部事務室と短期大学事務局及び附属幼稚園との連携強化を図ることとした。
＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞
平成 30（2018）年 11 月 22 日に文部科学省私学部参事官による「学校法人運営委員による調査」を受け、指導・助言を受けた生活未来科の在り方等も含め、学生確保に向け、立案した対応策を着実に実施し、定員充足率を高めていくことが課題である。生活未来科について、
令和 2（2020）年度に入学定員を 100 名から 80 名に削減した。
＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞
特になし。

＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞

81奈良佐保短期大学(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実
施状況
中・長期計画による人事計画：中・長期計画の中で「専任教員、特任教員の適切な配置を検討する。（人件費の抑制と補助金の活用、特任教員規程（規程番号 76）の見直し）事務職
員の専門性を生かし、職能集団としての役割強化を図る。事務の効率化を図り、教員と事務職員が連携していく。」こととし、学生確保のために学科のカリキュラムに合わせて教員配置を見直し、事務職員についても人件費抑制のための効率化を検討した。
研究環境の整備：平成 28（2016）年 7 月に奈良佐保短期大学が、全学的な研究の実施に関する事項を審議することを目的として「奈良佐保短期大学研究実施委員会規程」（規程集 160）「奈良佐保短期大学研究実施支援プロジェクトチーム規程」（規程集 161）を制定（平成 28（2016）年 7 月 14 日）した。大学の特色の一つである学内農園「夢の丘 SAHO」を活用した教育内容について学科・コースの枠を越えた取り組みを行うこととした。
規程の見直し及び制定：危機管理体制の方針を見直し、平成 27（2015）年 4 月 1 日付で改正した。その後、奈良佐保短期大学危機管理規程（規程集 24）を見直し平成 28（2016）年 4
月 1 日付で改正を行った。11 月に実施された文部科学省の学校法人運営調査の結果、以下の規程を整備することとした。①個人情報保護規程に関する規程（規程集 35）、②情報公開に関する規程（規程集 34）、③公益通報に関する規程（規程集 38）、④特定個人情報等の取扱いに関する規程（規程集 36）、⑤資産運用に関する規程（規程集 63）、⑥入学者選抜規程（規程集 17）
ICT 推進計画：今後ますます必要性が増すであろう情報機器の利用について、情報メディアセンターが中心となり計画的に進めることとした。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
本学の学生募集に向けた対応策について、下記のように計画を取りまとめ、着実に進める。
（1） 高校等訪問の実施強化
全教員が奈良県内や近隣府県の高校等を、教員と事務職員がペアになり年 4 回ずつ計画的に訪問し、本学の特色や魅力等を丁寧に説明する。また、留学生を確保するために日本国内にある日本語学校も訪問することとしている。
（2）社会人学生の確保
平日の勤務時間終了後「大人のオープンキャンパス」を開催し、社会人学生が本学の魅力に触れる機会を提供する。
（3）外国人留学生の確保
外国人留学生の増加を図るため、平成 28（2016）年度に本学独自の授業料等の減免制度を整備している。また近隣の関係施設と連携し、宿舎や生活費等のアルバイト先を確保するな
ど留学環境の整備に努める。
また、本学に関心を持ってもらうために、ウェブサイトや SNS を活用した広報や、大学レストランや地域防災訓練を活用した広報に努める。

82

様式 8－基準Ⅰ
奈良佐保短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞◎提出資料
・佐保会学園寄附行為◎備付資料
111.理事長の履歴書（令和 3（2021）年 5 月 1 日現在）
112.学校法人実態調査表（写し）［平成 30（2018）年度］
113.学校法人実態調査表（写し）［令和元（2019）年度］
114.学校法人実態調査表（写し）［令和 2（2020）年度］
115.学校法人佐保会学園理事会議事録［平成 30（2018）年度］
116.学校法人佐保会学園理事会議事録［令和元（2019）年度］
117.学校法人佐保会学園理事会議事録［令和 2（2020）年度］［区分 基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評
議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分 基準Ⅳ-A-1 の現状＞
理事長馬越かよ子は、1968 年から 2004 年まで大阪府立高等学校教諭として高等学校教育に従事し、また大阪府生活文化部次長、大阪府立大手前高等学校長、大阪府教育センター長を歴任し、2004 年に大阪府を定年退職。さらに 2004 年に学校法人薫英学園 大阪薫英女子
短期大学並びに大阪人間科学大学事務局次長を経て、事務局長、2005 年に大阪府和泉市教育委員会教育長、2009 年に大阪府和泉市教育委員会教育委員長を歴任するなど、一貫して地方における教育活動に専念している。2010 年からは、学校法人佐保会学園監事に、2012 年からは、本短期大学総合教育系教授として採用され、同時に学長に就任、平成 29（2017）年には、理事長を兼務、令和 3（2021）年に学長退任後は理事長職に専念し、現在に至っている。
建学の精神及び教育理念・目的を理解し、本短期大学の発展に寄与できる者である。
理事長は、学校法人の最高責任者として「寄附行為第 11 条」（提出資料 28）に基づき、本83

奈良佐保短期大学法人を代表し、その業務を総理し、毎会計年度終了後、5 月末までに、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）
を評議員会に報告し、その意見を求めている。
また、理事長は寄附行為第 18 条第 3 項に基づき、評議員会を招集し、寄附行為第 20 条による予算、事業計画等をあらかじめ諮問している。
理事会は、寄附行為第 15 条第 2 項に基づき、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。また理事会は、寄附行為第 15 条第 3 項に基づき理事長が招集し、議長を務めるとともに運営に関する法的な責任を負うという認識の下、決議を行っている。
理事長は、自己点検評価室長から報告を受け、本短期大学の自己点検状況を把握すること
により、第三者評価に対する責任を担っている。
本短期大学の発展のため、理事会においては、理事長（学長兼務）、法人本部長らが中心となって、学内外の情報収集に努め、本短期大学の発展に日々努めている。
また、理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを十分認識し、学校法人の運営及び本短期大学に必要な規程として「学校法人佐保会学園寄附行為」（提出資料 28）、「奈良佐保短期大学学則」（提出資料 8）、「学校法人佐保会学園就業規則」（規程集 83）等の規則・規程等を審議、整備し、私立学校法の定めるところに従い必要な教育情報、財務情報
を公式ウェブサイト、等を通じて公開している。
本学園の理事は、私立学校法第 38 条（役員の選任）の定めるところに従い、寄附行為第 6条に基づいて選任され、学長及び、評議員、学識経験者又はこの法人に功労のあった者、一般社団法人佐保会、奈良佐保短期大学教職員より選出される。令和 3（2021）年度においては、理事会を 7 回開催した。欠席する場合は、理事に対し、個々の議案について賛否を問い、意見を附した回答書（理事会付議事項に関する書面による意思表示）を送付するよう求めている。また、学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、寄附行為に準用されている。
理事長は、慢性的な定員割れに伴う厳しい財政状況の中で強力なリーダーシップを発揮し、人件費及び経費抑制に努めており、人件費の抑制策のみならず、収入の確保、支出の見直し等を抜本的に進めている。
＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞
本学園を取り巻く環境は厳しさを増していることから、将来を見据えたビジョン「第 2 期
中長期計画（中期目標は 5 ヵ年間、長期目標は開学 100 周年にあたる 2031 年を長期目標年に設定）」（提出資料 24）を平成 30（2018）年度に策定し、教職員に説明の上理解と協力を求め、財政基盤の安定化を図るための抜本的な改革・施策の具体化を図り、全学園が一体となって確実に実施することが重要な課題である。また、理事会は、現状の厳しい財政状況を改善するため、全学園が一体となって、学生の確保や寄付金の増加等、新たな収入源の確保に努め安定した学園運営進めることが求められている。
＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞
特になし。

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞◎備付資料
92.教員個人調書［様式 18］（令和 3（2021）年 5 月 1 日現在）
93.教育研究業績書［様式 19］［平成 28（2016）年度］～［令和 2（2020）年度］
118.教授会議事録［平成 30（2018）年度］
119.教授会議事録［令和元（2019）年度］

84

奈良佐保短期大学

120.教授会議事録［令和 2（2020）年度］
121.教学会議議事録
122.生活未来科 学科会議議事録
123.地域こども学科 学科会議議事録
124.日本語教育別科運営委員会議事録
125.地域・国際連携センター運営委員会議事録
126.キャリア支援委員会議事録
127.入試委員会議事録
128.FD 推進委員会議事録
129.学生生活委員会議事録
130.教務委員会議事録
131.図書・学術委員会議事録
132.防災・環境委員会議事録133.広報委員会議事録
134.自己点検評価室会議議事録
135.情報メディアセンター運営委員会議事録
136.障害学生修学支援委員会議事録
137.IR 推進委員会議事録138.教職課程運営委員会議事録
139.SD 委員会議事録
140.動物実験委員会議事録
141.レストラン管理運営会議議事録［区分 基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務を司り、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研
究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

85

奈良佐保短期大学＜区分 基準Ⅳ-B-1 の現状＞
学長池内ますみは、奈良佐保短期大学の副学長を経て「学校法人佐保会学園奈良佐保短期
大学学長選考規程」（規程集 69）に基づき選任され、令和 3（2021）年に就任した。奈良女子大学非常勤講師を経て、昭和 58（1983）年より奈良佐保女学院短期大学（奈良佐保短期大学の前身）で教鞭を執り、現在に至るまで、奈良佐保短期大学で教育活動に尽力している。
学長は、人格高潔で、学識に優れ、かつ教育行政に関し識見を有する者であり、優れたリー
ダーシップと経営管理能力を有しており、本学園及び奈良佐保短期大学の建学の精神の継承と教育研究及び教育内容の充実・発展のために誠実に取り組み、教職員の先頭に立ってリーダーシップを発揮している。また学長は、常に学生と寄り添い学生の声を聴き大学運営に反映するよう努めている。「学長と語る会」を毎年開催し、学生と直接対話の機会を設け、学生の満足度向上に努めている。
教授会について、「奈良佐保短期大学教授会規則」（規程集 22）を整備し、学長と教授会の役割や両者の関係性を明確化している。学長は教授会に対し、教育研究に関する重要事項を定め周知し、決定に際し意見を求め、それを参酌して最終決定を行っている。学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与に際しては、学則等の規定に則り、教授会の審議・意見等を聴取したうえで、決定している。
教授会の運営については、原則として毎月 1 回定例会議を開催し、学長が召集し、その議長となる。教授会を行うにあたり、「奈良佐保短期大学教授会規則」第 5 条（規程集 22）に基づき、重要事項に関する審議機関として適切に運営されている。審議にあたっては教授会の下に教育上の委員会等また教授会においては、学修成果及び三つの方針に対する認識を共有している。議事録に関しては、教育支援センターが作成し奈良佐保短期大学文書取扱規程に従って適切に保存している。学長の下、教育上の委員会等を設置し、設置規程等に基づいて適切に運営している。
学長は、教員と事務職員は、大学運営上必要不可欠な両輪であることを強調し、教職一体を推進している。学内においては、学長の理解と協力を得て、教員と事務職員が、常に情報を共有し、協力関係がスムーズかつタイムリーに進むよう努めている。

＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞
学長は、学校法人佐保会学園の理事・評議員として法人全体の運営にもかかわるとともに、本学の管理運営、教育活動の推進に手腕を発揮している。管理運営上の課題としては、社会全体の少子高齢化や国民の価値観の変化が如実に表れてきており、経営面や教学面の将来を見通し難い時代となっている。このような中、短期大学や地域社会に求められる高等教育のニーズを見極めながら、教育研究活動の充実をはじめ、教育研究活動を通して学生数の安定的な確保、地域貢献などを図る必要がある。
＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞
学長は、地域社会に対する貢献という課題の推進に努めている。特に地域との連携を重視
し、地域社会における本学ならではの取組みを志向し地域との連携強化に努めている。
例えば、地域における大規模災害が発生した場合において、市が指定している避難所は約2km 離れたところにあり徒歩約 30 分かかるが、2 次避難所と指定されている本学を防災拠点・災害時の避難所として地域住民を含めて避難所としての機能を整備すべきと考え、平成
29（2017）年学外者 156 名＋学内 95 名＝251 名、平成 30（2018）年には学外者 231 名＋学内
149 名＝380 名の参加を得て「地域防災避難訓練」を実施し、大規模災害時における避難訓練を実施した。また、地域が美しくなるようにと願って「花いっぱい運動」を提唱。学内農園で種から育てた「マリーゴールド」や「葉ボタン」を学生が、地域住民一軒一軒回り花苗をプレゼントした。これらの動きは、地方公共団体やマスコミからも大きく取り上げられている。

86

奈良佐保短期大学［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
・佐保会学園寄附行為
・理事会議事録◎備付資料
142.監事の監査状況［平成 30（2018）年度］
143.監事の監査状況［令和元（2019）年度］
144.監事の監査状況［令和 2（2020）年度］
145.評議員会議事録［平成 30（2018）年度］
146.評議員会議事録［令和元（2019）年度）］
147.評議員会議事録［令和 2（2020）年度）］［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎
会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分 基準Ⅳ-C-1 の現状＞
監事は、「学校法人佐保会学園寄附行為」に基づき本学校法人の業務及び財産の状況について監査を行っている。監事による内部監査を実施するにあたり、事前に本学園の会計監査を担当している公認会計士と、業務及び財産の状況について意見交換を行う等、監事と公認会計士が連携できる監査体制を整えている。
また、令和元（2019）年度に理事の中から法人本部長を選任し、監事の会計監査を支援する体制を整えた。
理事会には、2 人の監事が出席して、本学校法人の業務または財産の状況について、必要に応じ意見を述べている。
監事は業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について毎会計年度に「監査報告書」を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出し、監事自らが「監査報告書」を説明するとともに、内部監査における指摘事項等の内容等について積極的に意見を述べるなど、学校法人佐保会学園寄附行為第 14 条の規定に基づき適切に業務を行っている。
また、監事より提言された指摘事項等に対する回答については、関係者で十分に協議した
上、理事会等において報告を行っている。

［区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

87

奈良佐保短期大学

評議員会は、寄附行為第 18 条の規定に基づき開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。評議員は、寄附行為第 22 条の規定に基づき学外評議員 17 人（学識経験者又は功労者 11 名、卒業生 1 人、一般社団法人佐保会 4 名、社会福祉法人佐保会 1 名）奈良佐保短期大学学内評議員 8 人（学長 1 名、教職員 4 名、附属各幼稚園 3 名）計 25 人が選任されており、理事の定数 12 人の 2 倍を超える数であることから、私立学校法第 41 条の規定を充足している。
評議員会は私立学校法第 42 条の規定に従い、寄附行為第 20 条に諮問事項を定め、評議員
会を運営している。
［区分 基準Ⅳ-C-3 短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分 基準Ⅳ-C-3 の現状＞
本学では、学校教育法施行規則第 172 条の 2 や私立学校法等の規定に基づき、「教育研究上の基本組織」に関する情報、「教員組織、教員の数」等の教員等に関する情報、「入学者の数、収容定員及び在学者数」等の学生等に関する情報、「授業科目、授業の方法及び内容」
等の授業に関する情報、「校地、校舎等の施設及び設備」等に関する情報などの各種教育情報を公開するとともに、事業報告書、決算報告書及び監査報告書も本学公式ウェブサイト上に広く公開している。

＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞（1） 課題
業務監査及び財務監査については、監査範囲が拡大していることから、本学校法人監事及び公認会計士が、密に確認・連携することで、問題点や課題の的確な早期解決を図り、効率的で効果的な監査が実施できるよう努める。今後も更なる連携体制が重要である。
（2）課題
評議員会及び理事会が一体となって、奈良佐保短期大学及び附属幼稚園の健全かつ充実した運営に努めるとともに、議論が活性化し評議員会のより一層の機能強化に努めていく。
（3）課題
毎年度の事業計画及び予算は適正に執行されているが、ここ数年にわたる定員割れ等の影響により緊縮予算が続いている。財政健全化に向けて、収入確保（学生確保）対策及び支出の見直し等を進展させることが重要である。
＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞
特になし。

＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実
施状況
学長は、教授会の協力の下、建学の精神に基づく教育研究活動を推し進め、もって教学運営の遂行に努めている。
本学の小規模短期大学という実情に鑑み、学生と教職員がより近い関係であることを重視した、「ほっとかない教育」の理念の下、学生が入学時より、学生一人ひとりの個性を大切88奈良佐保短期大学にし、きめの細かい指導を行い、時には厳しく時には個人的相談や悩み事にも柔軟に応じ、2 年間で学生の夢や希望を応援すべく、一人の人間として大きく育つことを念頭に、クラス
担任と相まって、全教職員が学生に真摯に向き合い、効果的な指導を行ってる。具体的施策の一つとして、地域こども学科ではパーソナル・ティーチャー（略して PT）制度を導入し、学生が入学時から卒業まで、一人の同じ教員が 8 人程度担当し、教育から個人的相談、家庭や人間関係の悩み、進路相談等小規模短期大学の強みを活かし、学生と教職員が身近な存在
として、2 年間で大きく育つことができるよう努めている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画■ テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの改善計画
2018（平成 30）年度には、中長期的視点に立った新しい中・長期計画を策定したところである。長期的な財政基盤の安定を実現すべく具体的な政策を、全学園一体となって努めている。
■ テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの改善計画
近年、学生の経済的・家庭的事情等により、休学が増加している。
休学が退学へとつながることも見受けられることから、早い段階から相談・指導に努め、カウンセラーや関係機関の協力も得て、学生の教育環境の整備や保護者等との積極的な意見交換などを進め、休学防止に努める必要がある。
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テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの改善計画
中長期計画に基づいて、毎年の事業計画と予算を決定し、資産及び資金の健全な管理・運営に努めている。財政健全化の定着に向け、教育環境の質の低下を招かないことや教職員のモチベーションの低下を招くことがないよう配慮しつつ、経費抑制に努め、引き続き緊縮予算を堅持するとともに、寄付金はじめ収入の増加についても後援会及び同窓会と連携し、募金活動はじめ補助金の増額等に努める■

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの行動計画
理事長は、今後とも財政健全化に向けた諸施策を推進する等、学校法人経営に取り組む。
また、中長期的な視点で本学園の目指すビジョンをまとめ、内外へ発信する。
学長は、学校教育法の一部改正に伴う権限強化の下、リーダーシップを遺憾無く発揮し、教員と事務職員とが目標を共有しつつ協働して業務を遂行するため、教職協働体制のさらなる充実を図り、教育の質的向上と効率的な運営に努め、学生満足度向上にも積極的に進める。

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