平成28年度

事

業

報

告

書

自 平成28年 4月 1日
至 平成29年 3月31日

一般社団法人 日本自動認識システム協会

目次

1. 事業運営の総括 ・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
2．平成 28 年度事業報告

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

2.1 普及啓発事業および広報
2.2 資格認定事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・ 4

2.3 国内市場調査（自主調査） ・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・ 5
2.4 規格の立案および標準化の推進事業

・・・・・・・・・・・・・・・ 5

2.5 部会・プロジェクト活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

2.6 受託・補助金による活動

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

2.7 自動認識システム等に関する内外関連機関等との交流および協力
3. 運営体制の強化、構造改革の実施
3.1 企画運営プロジェクト

・・・・・・・・・・・・・・・・・11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

3.2 事務局、研究開発センターの役割機能の明確化
4. 事業報告書の附属明細書・・ 10・・・・・・・・・・11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11- 1 -平成 28 年度事業報告書および附属明細書(平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日)

1. 事業運営の総括
平成 28 年度の日本経済は、昨今話題となっている IoT（Internet of Things）やインダストリー
4.0 といった考えが世界の産業界を席巻しつつあり、国内に於いても省庁が主導し、一昨年には「ロボット革命イニシアティブ協議会」と「IoT 推進コンソーシアム」が立ち上がり、IoT をキーとしたモノづくり環境の大きな進展が期待される展開となっている。当協会としても IoT をキーワードとした取組みを更に広く展開・発展させるためには、オープン化や技術標準化が重要なキーになるとの考えのもと同活動への参加を表明、情報収集を継続しており、バーコード・
RFID・バイオメトリクス・マシンビジョンなどの自動認識技術は、その面でも今後ますます重要な役割を担うことになる。
一方、当協会独自統計である「自動認識機器の市場動向調査」によると、平成 28 年（１月～12 月）の自動認識市場全体の出荷金額合計は、2,387 億円となり前年実績(2,354 億円)から 1.4%
増という結果であった。要因は、サプライ・RFID・バイオメトリクス・ソフトは伸びたが、バー
コードリーダ・バーコードプリンターが昨年を下回った影響等によるものと推定している。
このような市場環境の中、平成 28 年度も「会員企業第一主義」を基軸とした協会運営を継続した。研究開発センターと事務局の役割を明確にすることにより、円滑な事業運営を目指した。
また、事業全体の評価、提言を行う理事会からの運用委託機関である「企画運営プロジェクト」
は、事業の構造改革の活動を継続。更なる経費見直しの徹底、展示会・セミナーの活動見直しによる活性化、資格試験の重要性のアピールや、受託事業の円滑実施などの改善に努めた。その結果、平成 28 年度も事業収支は改善。当協会の安定運営に向けた「構造改革」は着実に推し進められた。
また、受託事業における調査研究、標準化事業や部会・委員会活動においても、会員各位のご協力を得て限られた経営資源の中、創意工夫を重ねつつ着実に実行した。平成 28 年度事業計画に挙げた各分野の事業は予定どおり行われた。以下、概要については次のとおりである。

- 2 -

2.

平成 28 年度事業報告

2.1 普及啓発事業および広報(1) 第 18 回自動認識総合展の主催
平成 28 年 9 月 14 日～9 月 16 日の 3 日間、「東京ビッグサイト」にて第 18 回自動認識総合展を開催した。今回のテーマは「IoT 時代の Key テクノロジー」とし、IoT に必須の ID 技術の最先端を紹介し、本展示会が国内で唯一の自動認識技術・ソリューションの専門展示会であることを強く印象付けた。ゾーン展示では、「モバイル＆ウェアラブルゾーン」、「画像認識ゾーン」、「センサネットワークゾーン」を設け、来場者の方々に自動認識の次のステージを身近に実感頂いた。
また、出展社による各種導入事例を紹介するパネル展示コーナー「事例でわかる自動認識」
を設け、来場者の方々に出展社各社の最新の自動認識技術の具体例を紹介した。
さらに、展示会場内では自動認識基礎講座と自動認識市場統計調査報告、第 18 回自動認識
システム大賞受賞作品の発表等、来場者の方々に自動認識技術の最新動向を紹介した。
展示会併催事業では、自動認識セミナーを開催し「最新導入事例」や「最新技術動向」を紹介した。

(2) 第 14 回自動認識総合展・大阪の主催
平成 29 年 2 月 2 日～2 月 3 日の 2 日間、大阪市「マイドームおおさか」にて第 14 回自動認
識総合展・大阪を開催した。また、同会場の会議室を会場として自動認識セミナーを同時開催
し、関西地域における自動認識技術・ソリューションの普及促進に努めた。

(3）セミナーの開催① 展示会セミナー
東京・大阪の両展示会において「BT Spice（Business＆Technology Spice）自動認識セミナー」と題し同時開催したセミナーでは、経済産業省 製造産業局殿、経済産業省 近畿経済産業局殿による基調講演や最近のトレンドや市場の変化を捉え、よりユーザ視点に立った自動認識技術
ソリューションをテーマにアパレル、医療・薬品、物流、製造などのビジネス現場における自動認識技術を活用した事例等を多数紹介した。特に、東京ビッグサイトでの「第 18 回自動認
識総合展」では、今年度は国際物流総合展と同時開催であり、物流や生産部門での自動認識技
術セミナーを企画した。さらに、特別企画セミナーとして、「インダストリー4.0 と自動認識」
をテーマにセミナーとパネルディスカッションもなされ、自動認識技術の活用を検討されている潜在ユーザのへ来場促進と、各出展企業における出展効果を高めた。
② ユーザ団体等を対象にしたセミナー
各部会・プロジェクトでは、各関連団体等の専門家および学識経験者を招いて、自動認識の最新の技術動向、ユーザ動向、標準化動向等に関する研修セミナーを企画立案し実施した。また平成 27 年度に引き続き平成 28 年度も自動認識システム大賞受賞作品の内容を会員の皆様にお聴きいただく機会を提供するため自動認識セミナーを開催した。

- 3 -(4) 自動認識システム大賞
自動認識関連の技術やシステムを用いた先端的且つ、その効果が極めて顕著な優れた作品を公募。業界有識者の厳正なる審査により、自動認識システム大賞 1 件、優秀賞 2 件、フジサ
ンケイ ビジネスアイ賞 1 件、特別賞 2 件を選定。併せて、自動認識総合展会場において各賞の内容紹介パネル展示を実施。また、本事業の成果を報道機関で発表すると共に、協会ウェ
ブサイトおよび自動認識技術情報誌「JAISA NOW」にて紹介した。

(5) 会報誌「JAISA」、自動認識技術情報誌「JAISA NOW」
協会事業活動、ユーザ導入事例、市場動向や最新の技術動向を会報誌「JAISA」として発行し、協会ウェブサイトに掲示した。また、第 18 回自動認識総合展に合わせて自動認識技術情報「JAISA NOW」を発刊。「第 18 回自動認識総合展」、「第 14 回自動認識総合展・大阪」
および関係団体主催の展示会場にて配布。会員および一般の方々に広く紹介し自動認識技術の普及・啓発事業に活用した。

(6) ウェブサイトによる情報提供
協会ウェブサイトはリニューアル公開後、定期、不定期に更新し、常に最新の情報を提供するような体制で運用した。
また協会ウェブサイトを活用し、自動認識総合展および併催セミナー、自動認識システム大賞、自動認識技術者試験、部会・プロジェクト・委員会の活動状況、標準化関連情報やガイド
ラインの公開等、協会活動や自動認識関連技術に関する幅広い情報提供を行った。また、協会
Facebook ページを活用し、協会活動のリアルタイムな情報発信を行った。

(7) 広報活動
当協会の認知度向上と活動内容広報のため、業界新聞や業界紙において広報情報の作成、掲載を適宜実施した。それらと共に会報誌「JAISA」・自動認識技術情報誌「JAISA NOW」
や Facebook などの SNS を活用し、各部会・プロジェクト等での活動や、標準化活動における最新の活動成果等、積極的な情報発信を行った。
また、平成 27 年度に引き続き平成 28 年度も、協会の受託・補助事業の最新の活動成果の情
報発信のため、自動認識総合展の JAISA コーナーでのパネル展示と会場内で研究員によるセミナーを開催した。
平成 28 年度の新しい試みとして、受託・補助事業の中の一つの事業の成果発表会の開催について、広報発表を行った。

2.2 資格認定事業(1) 自動認識基本技術者資格認定講習・試験
昨年度、会員企業宛に実施した資格認定試験の地方開催に関するアンケート結果に基づき、平成 28 年度は、基本技術者試験を大阪に於いても実施する事とし、例年の東京 2 回（7 月，
10 月）と合わせ、計 3 回を下記日程にて実施した。
これにより、基本技術者資格認定者は 1,507 名となった。

- 4 -・平成 28 年 7 月

第 27 回 自動認識基本技術者資格認定講習会・試験

・平成 28 年 8 月

第 28 回

自動認識基本技術者資格認定講習会・試験（大阪）・平成 28 年 10 月

第 29 回

自動認識基本技術者資格認定講習会・試験(2) 自動認識 RFID 専門技術者資格認定講習・試験
例年の通り下記日程で実施した。
これにより RFID 専門技術者資格認定者は 153 名、バーコード専門技術者資格認定者は 27 名となった。
・平成 28 年 12 月

2.3

第 11 回 RFID 専門技術者資格認定講習会・試験

国内市場調査（自主調査）
国内唯一の自動認識産業団体として、自動認識市場の市場動向の把握と、会員企業への情報発信を行うため、本年度も会員企業のみならず、非会員企業に協力を要請、出荷統計調査を実施した。各部会・委員会等から選出されたメンバーで構成する統計調査委員会が中心となり、
平成 28 年 1 月～12 月までの１年間に国内市場に出荷された各種自動認識機器、消耗品（RFIDタグ等）をアンケート形式で調査、分析し平成 28 年における市場規模を算出。併せて平成 29
年の市場動向についての数値予測を行った。

2.4 規格の立案および標準化の推進事業・・・以下 4 つの標準化を推進した(1) ISO/TC122/WG12 標準化推進
ISO/TC122（包装）/WG12（物流技術のサプライチェーンへの適用）の国内委員会を昨年度に引き続き開催し、サプライチェーンにおいて自動認識技術を活用するための規格の審議を行った。
また、RFID のサプライチェーンへの適用規格である ISO 1736x シリーズを関係者に広く認識してもらうために、その JIS 化を推進し、平成 29 年 1 月 20 日に「JIS Z 0663：RFID のサプライチェーンへの適用 －貨物コンテナ」「JIS Z 0665：同 －輸送単位」「JIS Z 0666：同－輸送包装」「JIS Z 0667：同 －製品タグ付け」の 4 規格を制定した。これにより、昨年度
JIS を制定した「JIS Z 0664：同 －リターナブル輸送器材（RTI）及びリターナブル包装器
材(RPI)」と合わせ、ISO に対応した RFID のサプライチェーンへの適用に関する JIS 規格の整備を完了した。また、これら JIS 規格群の普及啓発活動の一環として、一般財団法人日本規格協会主催、当協会共催にて「JIS Z 066x 規格群 規格説明会」を開催し、講師派遣を行った。また、第 18 回自動認識総合展において、本規格群に関する無料セミナーを実施した。

(2) ISO/IEC JTC1/SC31 標準化推進
ISO/IEC JTC1/SC31（自動認識及びデータ取得技術標準化専門委員会）/WG1（データキャリア）、WG2（データストラクチャー）、WG4（RFID）、WG5（リアルタイム・ロケーティ
ング・システム）、WG7（商品管理のためのセキュリティサービス）の国際標準の策定に向けて一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）との連携・協力活動を行った。
また、JEITA が主催する SC31 WG1 専門委員会にリエゾンとして参加。バーコードに関連した各種 ISO/IEC 規格の改定、確認、コメント対応、投票意見などの審議に参加。
- 5 -JIS X 0510 QR コードの改定作業に参画した。

(3) ISO/IEC JTC1/SC37 標準化推進
バイオメトリクスに関係する ISO / IEC JTC 1/ SC 37 に参加した。また、バイオメトリクスに関連する標準の検討状況の国内周知と標準の普及・啓発を図るため、バイオメトリクスに関連する標準化団体の活動内容および状況について、SC37 専門委員会と連携し、バイオメト
リクス部会で標準化セミナーを開催した。また、この内容は協会ウェブサイトにより情報提供を行った。
このほか、バイオメトリクスと関連のある SC 17 / WG 4 と WG11 にも参加し、関連情報の収集に努めた。

(4) ISO/IEC 15415

標準化推進

一般財団法人日本規格協会（JSA）公募案件として、「ISO/IEC 15415 バーコード印刷品質評価仕様」 二次元シンボルの JIS 原案を作成し 2 月 15 日に JIS 正式版を発行した。

2.5

部会・プロジェクト活動
部会・プロジェクトは、会員第一主義を念頭に、会員相互の親睦や情報交換の場の提供と市場創造のために解決すべきテーマの抽出およびその解決への取組みの場としての役割を果た
すことを目指し、次の活動に取組んだ。
(1) 業界情報提供と会員相互の情報交換・親睦活動(2) 市場振興に向けた活動(3) 業界横断的活動(4) 会員内外への普及啓発活動
これらのため、各部会・グループ会議は、基本的に 1～2 ヶ月に一回の会合を開催した。

(1) 部会合同活動① 部会・プロジェクト長連絡会の開催
複数の部会に跨る横断的な市場創造活動や、新技術、新領域の取組みなど業界に共通する課題解決を図るため、部会長をはじめとするメンバーによる横断型の連絡会議を、6 月と12 月に開催した。
今年度は、システム部会から他部会に対しユーザー導入事例集作成への協力要請があり、各部会で事例収集に協力していく事となった。
② 自動認識セミナー開催
会員に自動認識システム大賞受賞の技術内容等をいち早くお知らせするために、9 月開催の第 18 回自動認識総合展での表彰に先駆け、会員を対象に自動認識システム大賞受賞 6
作品を紹介する自動認識セミナーを早稲田大学にて実施した。36 団体、48 名（講師 8 名含む）のご参加をいただいた。
③ JAISA 研究開発事業紹介
ユーザ団体や市場に対して情報発信し、産業振興への寄与を図るため、当協会で取組んでいる受託事業 6 件の活動成果を、9 月開催の第 18 回自動認識総合展にて、研究員によるセミナーとパネル展示により紹介した。
- 6 -

④ 講演会・セミナーの相互連携
他部会で扱っている技術や事業分野の情報を会員に入手していただく場として、各部会・
プロジェクトで実施している講演会・セミナーの他部会への開放を継続した。

（2）各部会での活動① 情報交流会・講演会・セミナーの開催
会員相互の親睦や情報交換の場の提供および産業界への関連情報の周知のため、市場情報や当協会で取組んでいる委員会の活動成果等を紹介する講演会・セミナーを開催した。
また、市場創造のために当協会として解決すべきテーマの抽出に資するため、市場ニー
ズの把握と技術・標準化動向の把握ならびに会員からの課題提起や会員企業のニーズに基づく形で、会員企業やエンドユーザが関連する業界から招聘した講師が講演するセミナーを開催した。
さらに、各関連団体等の専門家および学識経験者を招いて、自動認識の最新の技術動向、ユーザ動向、標準化動向等に関する研修セミナーを開催した。
② 現地視察研修会の開催
各部会・プロジェクトのメンバーを募って自動認識技術を導入し成果をあげているユー
ザを訪問、実施状況や効果の説明や、相互に意見交換・研鑽を行う現地視察研修会を 3 回実施した。また、自動認識技術を活用した物流センターおよび製造工場など 4 施設を訪問した。
③ 技術検討会の開催
各部会で取組んでいる技術課題を解決するため、会員相互で技術検討会を開催し、ガイド
ラインの作成やその周知活動などに取組んだ。

(3) バーコード関係
・バーコード部会マーケティンググループ
情報交流会、見学会：5 回開催（見学会 1 回）

ワーキンググループ活動：3 回開催幹事会：1 回開催・バーコード部会バーコード技術グループ：12 回開催

・JIS X 0526 二次元シンボルの印刷品質 JIS 原案作成
・バーコード印字及び読取りに関するガイドラインの作成(4) RFID 関係
・RFID 幹事会開催：6 回開催（メール審議を含む）

・RFID マーケティング会議開催：6 回開催・RFID 技術グループ開催：5 回開催・RFID RF タグ運用ガイドライン作成 WG：5 回開催・アプリケーション技術グループ：7 回開催・災害支援物資管理システム標準化検討委員会：休止中

・920MHz 帯電子タグ作業班への参加：4 回開催- 7 -920MHz 帯の周波数利用効率向上のための総務省主催作業班に、RFID（パッシブ）の代表として参加した。当協会会員企業では、デンソーウエーブ殿、富士通フロンテック、
凸版印刷殿、大日本印刷殿が参加している。
・IoT を有効活用した全体最適なサプライチェーンシステムの構築検討委員会：3 回開催
経済産業省から日本産業車両協会が受託し、サプライチェーンシステムを効率化するための検討会に RFID 業界の代表として参加した。
・920MHz 移動通信調査検討会：4 回開催総務省から沖電気が受託し、アクティブタグの利用範囲向上のための検討会に、RFID（パッシブ）の代表として参加した。

(5) バイオメトリクス関係
・総会（活動計画・予算の審議とチェック）：3 回開催・技術講演会：3 回開催・バイオメトリクス関連標準化セミナー：1 回開催・業界振興のための意見交換会：7 回開催・BSC 委員会：休会(6) システム関係
・システム部会マーケティンググループ
情報交流会、見学会：6 回開催（見学会 2 回）

事例集作成作業部会：2 回開催事例集作成説明会（各部会向け）：1 回開催幹事会：3 回開催・カード部会[休会中](7) 医療関係
・医療自動認識プロジェクト

2.6：4 回開催（主催セミナー含む）

プロジェクト会議：2 回開催医療用医薬品新バーコード対応セミナー：2 回開催受託・補助金による活動
受諾・補助金による活動は、単に標準化するという目的に終始することなく、市場創造や産業育成のための課題解決、阻害要因の排除の手段の一つとして位置付け、活動を行った。受託した事業は、自動認識市場の普及促進による会員企業のビジネス拡大に貢献すべく、当初の計画を完遂した後、部会を通じてその成果を会員企業および市場と共有した。

(1) バーコード関連① 高機能 JIS 等整備事業「バーコードプリンタ及びバーコードリーダの性能評価仕様に関する JIS 開発」- 8 -一般財団法人日本規格協会再委託（経済産業省委託）高機能 JIS 等整備事業「バーコードプリンタ及びバーコードリーダの性能評価仕様に関する JIS 開発」は、3 年計画の 3 年目を終了した。平成 28 年度は、平成 27 年度に実施した実証試験データを基に，JIS 原案を作成した。
当協会内に、高機能 JIS 委員会［二つのワーキンググループ(WG1/WG2)の親委員会］を設置。WG1（プリンタ・インクリボン・ラベル含む）と WG2（リーダ）によって、実証作業および JIS 原案の作成作業を実施した。
② ISO/IEC 15415 バーコード印刷品質仕様―二次元シンボルの JIS 原案作成事業
平成 29 年 2 月 16 日まで，JISC による意見公告が行われ，2 月 17 日以降に JIS が制定される見込みである。

(2) RFID 関連① 金属製循環型物流機材（RTI）用 RFID に関する国際標準化事業「金属製循環型物流機材（RTI）用 RFID に関する国際標準化」の 2 年目として、平成 27
年度に実施した金属製循環型物流機材（RTI）用 RFID の単体評価、実証実験の結果をもとに、平成 28 年度は、27 年度に課題となった項目を解決するための単体評価、実証実験を行った。
また、金属製循環型物流機材（RTI）用 RFID を使用する上でのガイドラインを、韓国国際会議（TC-122WG12）にてプレゼンテーションを行い、また ISO に NP 提案した。
② サプライチェーン用 RFID に関する国際標準化事業
平成 25 年に改訂成立したサプライチェーン用 RFID 規格（ISO 1736x シリーズ）に関して、産業界では実際にこの規格に基づいた RFID システムを導入するための検討がなされているが、その検討過程で明らかとなった課題の解決のため、ISO 1736x シリーズの改訂に向けた活動を行った。
平成 28 年度は 3 年計画の 2 年目として実施した。
5 月の ISO/TC122 韓国会議において、規格改訂の必要性に関するプレゼンテーションを行った。その後、ISO 改訂提案前に解決するべき課題である対象規格の他組織への移管を阻止するための活動を行うと共に、並行して、具体的な ISO 改訂案の作成を実施した。また、ISO に基づいた業界ガイドラインを整備し、ガイドラインに従った RFID の活用を推進している自動車業界と協調して ISO 改訂を進めるための体制を構築した。
③ 920MHz 帯 RFID の屋外利用等に関する調査検討会
表題の調査検討会は、総務省から電気興業株式会社が受託し、RFID 機器（構内無線局相
当の 1W 機材）が公道等で使用された場合に、隣接するソフトバンク携帯電話基地局・子機及び MCA に与える干渉状況を確認する目的で設置されたものである。 (一社)日本自動認識システム協会は、電気興業株式会社からの委託を受け、干渉試験に必要な RFID 機材の貸し出し及び干渉測定の補助、検討会運営の補助を実施した。平成 29 年 3 月には干渉試験の結果が総務省へ報告され、パブコメを経たのち平成 29 年度には法整備を実施し、29
年度中には公道での構内無線局相当の 1W 機材が公道で可能になる予定である。
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③ RFID 利活用拡大に向けた実務者会議
本実務者会議は、経済産業省からみずほ情報総研株式会社が受託し、コンビニエンス
ストアで RF タグを使用する場合の課題の抽出及び課題解決のためのロードマップを作成する目的で設置されたものである。
当協会は、みずほ情報総研株式会社からの委託を受け、会員企業を中心とした RFID ベン
ダー側の情報取りまとめを行った。
本実務者会議と並行して、ローソン及びパナソニックでは、RF タグを全商品に取り付け、レジ周りの省力化を確認するためのオートレジ（ロボットレジ）の実験を行った。

（3）バイオメトリクス関連① クラウドセキュリティに資するバイオメトリクス認証のセキュリティ評価基盤整備に必要な国際標準化・普及基盤構築事業
バイオメトリクス認証技術のセキュリティ性の客観的評価環境を整備するため、バイオメ
トリクス製品の CC（Common Criteria）認証取得に向け、国内に、(Ⅰ)産業界が無理なく参加可能、(Ⅱ)十分に有効性があり、(Ⅲ)継続性のある、バイオメトリクス製品のセキュリ
ティ評価基盤を整備することを目的として、平成 26 年度から 3 年の計画で活動した事業である。
平成 28 年度は第 3 年度目で最終年度の活動であり、評価・認証に適用できるセキュリティ
評価手法の完成に向け、性能評価と脆弱性評価手法の研究とサポート文書類の開発とパイ
ロット評価、ならびに活動成果を国際標準に反映する活動に取組んだ。
なお、本事業は、国立研究開発法人 産業技術総合研究所、株式会社 OKI ソフトウェアと共同で経済産業省殿の平成 28 年度工業標準化推進事業委託費（戦略的国際標準化加速事
業（国際標準共同研究開発・普及基盤構築事業））として取組んだ。
この活動にあたり、クラウドセキュリティに資するバイオメトリクス認証のセキュリティ評
価基盤整備に必要な国際標準化・普及基盤構築検討委員会を組織し 4 回開催した。
② バイオメトリクス認証を用いた被災者支援システムの研究開発事業
東日本大震災などの被災を受けられた方々の多くが身分を証明する手段も失ってしまい、
本人確認ができなくなったことから支援の混乱や効率の低下を招いていた。
バイオメトリクス認証は身体的特徴を用いた本人確認手段であり、所持物を必要とせずに確実に本人を特定できるという特徴を持っているため、バイオメトリクス認証技術を自治体の実施する被災者支援サービスと連携できるようにすることで、サービスの質と量が向上できると考え、その実現に向けた調査・検討、開発、および検証を目的として、平成 26
年度から 3 年の計画で活動した事業である。
平成 28 年度は第 3 年度目で最終年度の活動であり、自治体と連携しながら、被災者支援
システム上で生体認証を用いて自ら自分が誰であるかを申告できない避難者の身元特定を行う機能を実現するために必要な仕様の完成とプロトタイプ・システムの開発に取組んだ。
また、開発成果の発表・展示会を平成 29 年 2 月に実施した。
なお、本事業は公益財団法人 JKA の平成 28 年度機械工業振興事業からの競輪の補助金（28-2）を受けて取組んだ。この活動にあたり、バイオメトリクス認証を用いた被災者支援システムの研究開発検討委員会を組織し 4 回開催した。
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2.7

自動認識システム等に関する内外関連機関等との交流および協力
課題解決や市場ニーズの把握、実証実験や標準化普及のために、関連諸団体との交流を積極的に実施した。

(1) 関係省庁の産業育成計画や行政施策の把握
関係団体、関係省庁への訪問頻度をあげ情報収集のネットワークを築いた。
また、部会・グループ活動の中で抽出された産業界に於ける共通課題等は、部会長・プロジェ
クト長連絡会にて情報共有し、その解決に向け 4 部会が連携して取組んだ。また、関連省庁からの周知依頼等の共有情報は、会員企業窓口担当者へ随時メール配信を行うと共に、当協会
ホームページに「省庁からの通知」ページを新設、会員企業に対する情報発信の質の向上を図った。

(2) 関係産業団体、標準化団体等との交流
一般社団法人電子情報技術産業協会、一般財団法人日本規格協会、一般財団法人流通システ
ム開発センター等関連団体が行う標準化、規格作成等に積極的に参画した。また、当協会が原案作成した JIS 規格について、一般財団法人日本規格協会との共催セミナーを開催するな
ど、協力関係を構築した。

(3) 研究開発関係団体との連携
国立研究開発法人 産業技術総合研究所や大学研究部門との交流を図った。
また、バイオメトリクス関係では、情報処理学会の電子情報通信学会バイオメトリクス研究会の活動に参加した。

3．運営体制の強化、構造改革の実施
当協会が時代の変化に的確に対応し、永続的に自動認識業界の発展を牽引し、貢献できる
運営体制の強化に努めた。
3.1 企画運営プロジェクト
理事会からの要請で発足した当プロジェクトを平成 28 年度も継続して開催し事業運営を的確に判断した。（12 回開催：毎月第 2 火曜日開催）
また、各 KPI レビューを確実に実施し当協会の運営全般について検討することで理事会運営を支援した。尚、次年度も継続して当プロジェクトを推進していくことにした。
3.2 事務局、研究開発センターの役割機能の明確化
少数の職員で効率的かつ円滑に事業運営ができるよう、事務局と研究開発センターの役割と機能を明確にした。また事務局で事業を統括する推進責任者を明確にした。

4．事業報告の附属明細書
平成 28 年度事業報告には「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条
第 3 項に規定する附属明細書「事業報告を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
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