手続開始の公示（説明書）
平成 24 年 10 月 15 日
NEXCO 東日本 関東支社 横浜工事事務所長 田仲 博幸
次のとおり簡易公募型競争入札方式に付します。
なお、本件調査等については、東日本高速道路株式会社（NEXCO 東日本）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『手続開始の公示(説明書)』に記載のとおり実施します。
第 1 基本事項 (調達手続の概要)
1-1. 契約件名(業務名)

横浜環状南線 庄戸地区トンネル検討業務

1-2. 契約責任者

東日本高速道路株式会社 関東支社 横浜工事事務所長
田仲 博幸

1-3. 契約担当部署

東日本高速道路株式会社 関東支社 横浜工事事務所 庶務課(住所) 〒241-0833 神奈川県横浜市旭区南本宿町 21-1
(TEL) 045-352-3771

1-4. 競争契約の方法

簡易公募型競争入札方式

1-5. 入札の方法

郵送…下記 4-1、4-2 を参照のこと

1-6. 履行保証

必要 … 入札者に対する指示書[25]を参照のこと

1-7. 契約書の作成必要（契約図書を製本すること） … 入札者に対する指示書[26]を参照のこと

1-8. 契約図書(1)

本件調査等請負契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下「参加希望者」）及び契約責任者は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。

① 手続開始の公示

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/(説明書) … 本書
② 標準契約書案

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【調査等契約書】を使用すること③ 入札者に対する指示書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【調査等・郵送入札】を使用すること④ 共通仕様書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【調査等共通仕様書（平成 24 年 7 月）】を使用すること⑤ 特記仕様書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/⑥ その他契約

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/(発注用)図面等⑦ 金抜設計書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/⑧ 参加表明書

本書の別紙 参加表明書様式 1 のとおり

⑨ 技術提案書

本書の別紙 技術提案書様式 1 のとおり

⑩ 入札書

上記③入札者に対する指示書様式 1(2) 参加希望者は、上記(1)に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホームページよりそれぞれダウンロードして取得すること。
配布期間 平成 24 年 10 月 15 日(月)～平成 24 年 11 月 12 日(月)第 2 調達手続に付する事項(業務概要)
2-1. 業務概要
(1)

業務場所

自）神奈川県横浜市栄区庄戸至）神奈川県横浜市栄区庄戸

(2)

業務内容

本業務は、横浜環状南線における庄戸地区のトンネル構造、施工計画検討を行い、検討会資料の作成を行う業務である。

(3)

(4)

概算数量

履行期間

トンネル構造検討

1式

トンネル掘削工法検討

1式

トンネル耐震検討

1式

施工計画検討1式

検討会資料作成

1式

設計打合せ

1式

契約保証取得の日の翌日から 210 日間

第 3 調達手続に参加するための条件等
3-1.競争参加資格
本件に参加することのできる者は、次に示す事項をすべて満たす者とする。
なお、参加希望者は、下記 3-2.に示す「参加表明書」を契約責任者に提出するものとする。
(1)

審査基準日（下記 3-3.に示す「参加表明書」の提出期限の日をいう。以下同じ。
）において、
NEXCO 東日本の契約規程実施細則第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。

(2)

審査基準日において、業務区分「トンネル設計」にかかる『平成 23・24 年度競争参加資格』を有する者で、かつ、認定されている者であること。

(3) 審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てにかかる手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く）。
(4)

審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間(期首及び期末の日を含む)において、NEXCO 東日本から「地域 3（関東支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと（NEXCO 東日本が「地域 3（関東支社が所掌する区域）」において講じた競争参加資格停止期間(期首及び期末の日を含む)との重複がないこと）。

(5) 平成 22 年度・23 年度に完了した NEXCO 東日本の業務のうち、上記(2)に示す業務区分に該当する業務の成績評定点を各年度ごとに平均したとき、その平均点が、両年度ともに（2 年連続して）65 点未満となる者でないこと。
(6)

審査基準日において、平成 14 年度以降に完了した業務において、次に示す同種または類似業務の実績を有すること。
①同種業務：

大断面（内空断面積１００㎡以上）の都市ＮＡＴＭによるトンネル設計②類似業務：

都市ＮＡＴＭによるトンネル設計※都市ＮＡＴＭとは、『トンネル標準示方書［山岳工法］・同解説（2006 年制定

土木学会）』第２章 都市部山岳工法による、地表面沈下量の検討が必要となる地域のＮＡＴＭをいう。

(7) 審査基準日において、次に掲げる基準を満たす技術者を、本件業務に配置できる者であること。
なお、外国資格を有する技術者（日本国及び WTO 政府調達協定国その他建設市場が開放的であると認められる国等の法人に所属する技術者に限る）については、あらかじめ下記に示す
資格相当の国土交通大臣認定を受け、認定書の写しを提出する必要がある。
a) 管理技術者： 下記①～④のいずれかの資格を有する者でなければならない。

① 技術士【総合技術監理部門（建設－トンネル）】の資格を有し技術士法による登録を行っている者。

② 平成 12 年度以前の技術士試験合格者で、技術士【建設部門（トンネル）】の資格を有し技術士法による登録を行っている者。

③ 平成 13 年度以降の技術士試験合格者で、技術士【建設部門（トンネル）】の資格を有し技術士法による登録を行っている者。ただし、7 年以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ業務に該当する部門に 4 年以上従事している者とする。

④ RCCM（トンネル部門）の資格を有し、RCCM 資格制度規程による登録を行っている者。なお、RCCM 試験に合格しているが、登録できない立場にいるものについても、RCCM と同等の能力を有している者とする。
b) 担当技術者： 管理技術者に同じc) 照査技術者： 管理技術者に同じ(8)

管理技術者は、平成 14 年度以降に完了した業務において、次に示す同種または類似業務の実績を有すること。
①同種業務：

大断面（内空断面積１００㎡以上）の都市ＮＡＴＭによるトンネル設計②類似業務：

都市ＮＡＴＭによるトンネル設計※都市ＮＡＴＭとは、『トンネル標準示方書［山岳工法］・同解説（2006 年制定

土木学会）』第２章 都市部山岳工法による、地表面沈下量の検討が必要となる地域のＮＡＴ
Ｍをいう。

(9)

担当技術者は、管理技術者と同様の実績を有すること。

(10)

照査技術者は、管理技術者と同様の実績を有すること。

(11) 平成 24 年 10 月 15 日現在の技術者の手持ち業務量（特定後未契約のものを含む）が、次に示
す業務量未満である者。なお、手持ち業務量とは管理技術者または担当技術者として従事している業務を指す。
a) 管理技術者： 契約金額が 500 万円以上の業務の合計額が 4 億円未満かつ件数が 10 件未満である者。なお、手持ち業務について、「低入札価格調査対象業務」がある場合
は、業務の合計額が 2 億円未満かつ件数が 5 件未満である者。
(12)

審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記②に示す施工（調査等）管理業務の請負人、当該施工（調査等）管理業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本工事若しくは調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記②に示す施工（調査等）管理業務の請負人、当該施工（調査等）管理業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当
技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若
しくは人事面において関連がある者でないこと。

① 「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のｲ)又はﾛ)に該当する者である。
ｲ) 当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。

ﾛ) 業者の代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。

② 施工（調査等）管理業務等の請負人
上記(11)に示した施工（調査等）管理業務等の業務名及び請負人は次に示すとおりである。
・保全点検業務等の実施に関する細目協定：株式会社ネクスコ東日本エンジニアリング(13)

審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。
）なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札者に対する指示書 1[1]入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの②(1)の記載に抵触するものではないことに留意すること。

① 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法第 2 条第 3 号に規定する子会社をいう。以下、この①資本関係の記載中において同じ。）又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1) 親会社（会社法第 2 条第 4 号に規定する親会社をいう。以下、この①資本関係の記載中において同じ。
）と子会社の関係にある場合
2) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、1)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1) 一方の会社の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下、この②人的関係の記載中において同じ。
）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
2) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。）を現に兼ねている場合【役員の定義】

ⅰ)会社の代表権を有する取締役（代表取締役）ⅱ)取締役（社外取締役を含む。ただし、委員会等設置会社の取締役を除く。
）
ⅲ)委員会等設置会社における執行役又は代表執行役【管財人の定義】
会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
3-2.参加表明書の作成(1) 参加希望者は、本件の手続に参加するため、次に示す「参加表明書（以下「表明書」）」を作成しなければならない。なお、表明書の作成に係る留意事項は以下に示す。
表明書（様式）作成にかかる留意事項

参加表明書◇ 必要事項を記載のうえ記名押印すること。

（様式 1）◇ 代表者については、契約締結権限を有する者（事業部長・支店長・営業所長など）で、請負契約書に記名・押印する者で申請すること。法人代表権者に限定する必要はない。
◇ その他補足事項については、入札者対する指示書[9]〔3〕を参照のこと

企業の同種又は類 ◇ 上記 3-1.(6)に示す競争参加資格を満たす業務実績を記載すること。
似業務の実績
（様式 2）◇ 同種業務を優先的に記載し次の資料を添付すること。
ⅰ）同種又は類似業務の実績として記載した業務内容を把握できる契約書類（契約書・特記仕様書等）の写し
ただし、当該業務が、「測量調査設計業務実績サービス（TECRIS）」（以下「TECRIS」という。
）に登録されており業務内容を把握できる場合は、その写しを添付し、契約書類（契約書・特記仕様書等）の写しを添付する必要はない。また、契約書類（契約書・特記仕様書
等）の写しや TECRIS で業務内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。
ⅱ）発注機関から通知された「認定書」の写し、または「成績評定通知書」の写しを添付するものとする。
ⅲ）記載した業務の発注機関が NEXCO 東日本・中日本・西日本・旧 JH の場合で「調査等成績評定通知書」（以下「成績評定点」という。
）の通知を受けている場合はその写しを添付するものとする。
◇ 記載にあたっては、様式 2 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。

企業の同一業種に ◇ 同一業種（トンネル設計）に属する業務で、平成 17 年 10 月 1 日以降に NEXCO 東日本から表彰
おける表彰実績（様式 3）を受けている場合に、表彰状の写しを縮小し添付すること。
◇ 表彰を受けていない場合は「なし」と記載すること。

配置予定管理技術 ◇ 上記 3-1.(7)a)に示す競争参加資格を満たす技術者資格等を有する技術者を記載すること。
者の資格等◇ 記載した資格を有していることを証する登録証等の写しを添付すること。

（様式 4-1）◇ 学歴及び実務経験を記載する場合には、経歴書（様式は自由とする）を添付すること。
経歴書には、生年月日、現住所、最終学歴、取得資格、職歴、当該工種に関する経歴を記載し、配置予定技術者が押印するものとする。
◇ 手持ち業務は、入札公示の日を基準日として、上記 3-1.(11)a)に示す対象業務がある場合に記載するものとする。

◇ 記載にあたっては、様式 4-1 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。
配置予定管理技術 ◇ 上記 3-1.(8)に示す競争参加資格を満たす業務実績を記載すること。
者の同種又は類似 ◇ 同種業務を優先的に記載し次の資料を添付すること。
業務の経験ⅰ）同種又は類似業務の実績として記載した業務内容を把握できる契約書類（契約書・特記仕（様式 4-2）様書等）の写し
ただし、当該業務が、「TECRIS」に登録されており業務内容を把握できる場合は、その写しを添付し、契約書類（契約書・特記仕様書等）の写しを添付する必要はない。また、契約書類（契約書・特記仕様書等）の写しや TECRIS で業務内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。
ⅱ）発注機関から通知された「認定書」の写し、または「成績評定通知書」の写しを添付するものとする。
ⅲ）記載した業務の発注機関が NEXCO 東日本・中日本・西日本・旧 JH の場合で「成績評定点」の通知を受けている場合はその写しを添付するものとする。
◇ 記載にあたっては、様式 4-2 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。

配置予定担当技術 ◇ 上記 3-1.(7)b)に示す競争参加資格を満たす技術者資格等を有する技術者を記載すること。
者の資格等◇ 記載した資格を有していることを証する登録証等の写しを添付すること。

（様式 5-1）◇ 外国資格を有する者については、上記に示す資格相当の旧建設大臣認定及び国土交通大臣認定を受けている認定書の写しを提出すること。
◇ 学歴及び実務経験を記載する場合には、経歴書（様式は自由とする）を添付すること。
経歴書には、生年月日、現住所、最終学歴、取得資格、職歴、当該工種に関する経歴を記載し、配置予定技術者が押印するものとする。
◇ 記載にあたっては、様式 5-1 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。

配置予定担当技術 ◇ 上記 3-1.(9)に示す競争参加資格を満たす業務実績を記載すること。
者の同種又は類似 ◇ 同種業務を優先的に記載し次の資料を添付すること。
業務の経験ⅰ）同種又は類似業務の実績として記載した業務内容を把握できる契約書類（契約書・特記仕（様式 5-2）様書等）の写し
ただし、当該業務が、「TECRIS」に登録されており業務内容を把握できる場合は、その写しを添付し、契約書類（契約書・特記仕様書等）の写しを添付する必要はない。また、契約書類（契約書・特記仕様書等）の写しや TECRIS で業務内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。
ⅱ）発注機関から通知された「認定書」の写し、または「成績評定通知書」の写しを添付するものとする。
ⅲ）記載した業務の発注機関が NEXCO 東日本・中日本・西日本・旧 JH の場合で「成績評定点」の通知を受けている場合はその写しを添付するものとする。
◇ 記載にあたっては、様式 5-2 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。

配置予定照査技術 ◇ 上記 3-1.(7)c)に示す競争参加資格を満たす技術者資格等を有する技術者を記載すること。
者の資格等◇ 記載した資格を有していることを証する登録証等の写しを添付すること。

（様式 6-1）◇ 外国資格を有する者については、上記に示す資格相当の旧建設大臣認定及び国土交通大臣認定を受けている認定書の写しを提出すること。
◇ 学歴及び実務経験を記載する場合には、経歴書（様式は自由とする）を添付すること。

経歴書には、生年月日、現住所、最終学歴、取得資格、職歴、当該工種に関する経歴を記載し、配置予定技術者が押印するものとする。
◇ 記載にあたっては、様式 6-1 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。
配置予定照査技術 ◇ 上記 3-1.(10)に示す競争参加資格を満たす業務実績を記載すること。
者の同種又は類似 ◇ 同種業務を優先的に記載し次の資料を添付すること。
業務の経験ⅰ）同種又は類似業務の実績として記載した業務内容を把握できる契約書類（契約書・特記仕（様式 6-2）様書等）の写し
ただし、当該業務が、「TECRIS」に登録されており業務内容を把握できる場合は、その写しを添付し、契約書類（契約書・特記仕様書等）の写しを添付する必要はない。また、契約書類（契約書・特記仕様書等）の写しや TECRIS で業務内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。
ⅱ）発注機関から通知された「認定書」の写し、または「成績評定通知書」の写しを添付するものとする。
ⅲ）記載した業務の発注機関が NEXCO 東日本・中日本・西日本・旧 JH の場合で「成績評定点」の通知を受けている場合はその写しを添付するものとする。
◇ 記載にあたっては、様式 6-2 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。

業務実施体制◇ 参加表明者単独により、業務を実施する場合には「予定無し」と記載する。（調査等共通仕様（様式 7）

書 1-19-2 に示す「軽微な部分の再委任」である場合を含む。
）◇ 他の建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等に当該業務の一部を再委任する場合又は学識経験者等の技術協力を受けて業務を実施する場合は、再委任の具体的内容を記載するとともに、再委任先又は協力先、その理由（企業の技術的特徴など）を記載すること。なお、再委任先又は協力先を選定中の場合は「選定中」と記載すること。
◇ 調査等共通仕様書 1-19-1 に示す「主たる部分」
・1-47-2 に示す「秘密の保持に係る部分」を再委任してはならない。

当該業務遂行時の ◇ 様式 8 に配布された設計図書等を基に判断可能な範囲で、留意すべき事項を記載すること。な
留意点

お、ここでは業務への取組み姿勢を求めているのではないので記載する際十分注意すること。

（様式 8）◇ Ａ4 版 2 枚以内に記載すること。

(2) 表明書の各様式はＡ４版とし、文字サイズは 10 ポイント以上とする。
3-3.参加表明書の提出(1)

参加希望者は、上記 3-2.で作成した表明書を次のとおり契約責任者へ提出しなければなら
ない。

①

提出期間

入札公告の翌日から平成 24 年 11 月 12 日(月)16 時まで

②

提出場所

上記 1-3.「契約担当部署」

③

提出方法

持参（休日を除く毎日 10 時から 16 時まで）または書留郵便（締切日必着）に
限る

④

提出書類

上記 3-2.により作成した「表明書」を 2 部（正 1 部、副 1 部）

(2)

参加希望者は、表明書にかかる留意事項として、上記 3-2.表明書の作成に係る留意事項のほか入札者に対する指示書[9]〔2〕を参照のこと。

3-4.技術提案書の提出者の選定に関する評価基準(1) 技術提案書の提出者を選定するための評価項目、評価基準、配点は次のとおりとする。
評価項目
配点
評価基準
参 資格 専 成果 平成 17 年 10 月 1 日以 （様式 2）①20.0

加 実績 門 の確 降に発注機関に受渡 下記の順位で評価する。

②14.0

表 等 技 実性 しを行った同種又は ①同種業務実績が平成 17 年 10 月 1 日以降に受渡しが完了した

③10.0

明

術

類似業務等の実績の NEXCO 東日本の業務

④4.0

者

力

内容

⑤0.0

②同種業務実績が平成 17 年 10 月 1 日以降に受渡しが完了したの他の NEXCO の業務

経③同種業務実績が平成 17 年 10 月 1 日以降に受渡しが完了した

験

NEXCO（東、中、西）以外の他機関の業務及④業務実績が平成 17 年 10 月 1 日以降に受渡しが完了した類似

び

業務の場合（類似業務の場合は発注機関は問わない。
）

能以下の場合は加点しない。

力⑤同種または類似業務が平成 17 年 9 月 30 日以前に受渡しが完了した業務
なお、上記に該当しない場合は選定しない。

参 成績 専 成果 同一業種で NEXCO 東 （様式 3）①10.0

加 表彰 門 の確 日本から平成 17 年 10 同一業種（トンネル設計）に属する業務の場合で、表彰を受け

②5.0

表

技 実性 月 1 日以降に発注機 ている業務がある場合に下記のとおり評価する。なお、複数の ③～⑥0.0

明術

関に受渡しを行った 表彰実績がある場合は、提出された表彰実績のうち最も高い表

者

力

業務の表彰

彰実績で評価する。

の①平成 17 年 10 月 1 日以降に同種業務において NEXCO 東日本の経社長表彰又は NEXCO 東日本の支社長表彰の実績を有する験

②平成 17 年 10 月 1 日以降に同種業務において NEXCO 東日本の及事務所長表彰の実績を有する

び

以下の場合は加点しない。

能③表彰実績がない場合

力④平成 17 年 9 月 30 日以前の日本道路公団における表彰実績である場合⑤NEXCO 東日本以外での表彰実績である場合⑥表彰内容が「感謝状」又はそれと同内容である表彰実績である場合

参加表 事故及び不誠実な行為

以下に該当する場合に評価を減ずる。

明者の①平成 23 年 11 月 12 日から審査基準日（平成 24 年 11 月 12 日） ②-1.0

経験及までに当該業種に係る文書警告を受けた。

び能力②平成 23 年 11 月 12 日から審査基準日（平成 24 年 11 月 12 日）までに当該業種に係る口頭注意を受けた。

①-2.0

予 資格 資 技術 技術者資格等、その専 （様式 4-1）

①20.0

定 実績 格 者資 門分野の内容

配置予定管理技術者のうち最も評価の低い技術者に基づき下記②10.0

管 等 要 格等の順位で評価する。

理

なお、外国資格を有する者については、予め技術士相当又は RCCM件

技相当の旧建設大臣認定及び国土交通大臣認定を受けている者を

術

評価する。

者

①競争参加資格要件で求めた技術士の資格を有し、技術士法にのよる登録を行っている。

経

ただし、総合技術監理部門以外の技術士が平成 13 年度以降に験合格し技術士法に基づく登録を行っている技術者である場合

及は、7 年以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ業務に該当すびる部門に 4 年以上従事している者とする。

能②競争参加資格要件で求めた RCCM の資格を有し、RCCM 資格制度

力規程による登録を行っている。
なお、上記に該当しない場合は選定しない。

予 資格 専 成果 平成 17 年 10 月 1 日以 （様式 4-2）

①20.0

定 実績 門 の確 降に発注機関に受渡 配置予定管理技術者のうち最も評価の低い技術者に基づき下記②14.0

管 等 技 実性 しを行った同種又は の順位で評価する。

③10.0

理

術

類似業務等の実績の ①同種業務実績が平成 17 年 10 月 1 日以降に受渡しが完了した

④4.0

技

力

内容

⑤0.0

NEXCO 東日本の業務

術②同種業務実績が平成 17 年 10 月 1 日以降に受渡しが完了した

者

他の NEXCO の業務の③同種業務実績が平成 17 年 10 月 1 日以降に受渡しが完了した

経

NEXCO（東、中、西）以外の他機関の業務験④業務実績が平成 17 年 10 月 1 日以降に受渡しが完了した類似

及業務の実績（類似業務の場合は発注機関は問わない。
）

び

以下の場合は加点しない。

能⑤同種または類似業務が平成 17 年 9 月 30 日以前に受渡しが完

力

了した業務
なお、上記に該当しない場合は選定しない。

予 資格 専 手持ち業務金額及び件数（様式 4-1）

定 実績 任配置予定管理技術者のうち次のいずれかに該当する場合は選定

管 等 性

しない。

理

①1 件 500 万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事して技いる手持ち業務について契約金額が 4 億円以上。

術②1 件 500 万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事して者いる手持ち業務について契約件数が 10 件以上の

なお、手持ち業務について、「低入札価格調査対象業務」がある

経

場合は、①の金額は 2 億円以上、②の件数は 5 件以上とする。

－

験
及
び
能
力

予 成績 専 業務 同種業務で平成 17 年 （様式 4-2 の添付資料）①10.0

定 表彰 門 執行 10 月 1 日以降に発注 配置予定管理技術者のうち最も評価の低い技術者に基づき下記

②7.0

管

技 技術 機関に受渡しを行っ のとおり評価する。

理

術

技

力

力 た業務の成績③9.6～6.0

なお、評価は業務評定を対象とするものとし、技術者評定は対 ④6.7～4.2
象としない。

⑤5.0

術①同種業務実績における技術者の役職が「管理技術者・照査技 ⑥4.8～3.0

者

術者・現場作業責任者」のいずれかで、平成 17 年 10 月 1 日以 ⑦～⑩0.0の降に受渡しが完了した NEXCO 東日本発注の業務で、成績評定点

経が 90 点以上の業務

験②同種業務実績における技術者の役職が「管理技術者・照査技及術者・現場作業責任者」のいずれかで、平成 17 年 10 月 1 日以び

降に受渡しが完了した他の NEXCO 発注の業務で、成績評定点が能90 点以上の業務（評定点に応じた値×0.7 で評価する。なお、

力

小数第 2 位以下は切り捨てとする）③同種業務実績における技術者の役職が「管理技術者・照査技
術者・現場作業責任者」のいずれかで、平成 17 年 10 月 1 日以降に受渡しが完了した NEXCO 東日本発注の業務で、成績評定点
が 89 点～80 点間の業務（評定点に応じて按分した値で評価する。
なお、小数第 2 位以下は切り捨てとする）④同種業務実績における技術者の役職が「管理技術者・照査技
術者・現場作業責任者」のいずれかで、平成 17 年 10 月 1 日以降に受渡しが完了した他の NEXCO 発注の業務で、成績評定点が89 点～80 点間の業務（評定点に応じて按分した値×0.7 で評価する。なお、小数第 2 位以下は切り捨てとする）⑤同種業務実績における技術者の役職が「担当技術者」で、平成 17 年 10 月 1 日以降に受渡しが完了した NEXCO 東日本発注の業務で、成績評定点が 90 点以上の業務（評定点に応じた値×0.5で評価する。なお、小数第 2 位以下は切り捨てとする）⑥同種業務実績における技術者の役職が「担当技術者」で、平成 17 年 10 月 1 日以降に受渡しが完了した NEXCO 東日本発注の業務で、成績評定点が 89 点～80 点間の業務（評定点に応じて按分した値×0.5 で評価する。なお、小数第 2 位以下は切り捨てとする）
以下の場合は加点しない。

⑦類似業務
⑧同種業務実績が平成 17 年 10 月 1 日以降に受渡しが完了した業務で成績評定点が 79 点未満の業務⑨同種業務実績における技術者の役職が「担当技術者」で、平成 17 年 10 月 1 日以降に受渡しが完了した他の NEXCO 発注の業
務
⑩同種業務が平成 17 年 9 月 30 日以前に受渡しが完了した日本道路公団の業務
業務実 業務実施体制の妥当性（様式 7）

施体制

下記項目に該当する場合には選定しない。
・再委任の内容が主たる部分若しくは秘密の保持に係る部分で
ある場合。
なお、
「主たる部分」・「秘密の保持に係る部分」とは、次のこ
とをいう。

－

・「主たる部分」：調査等共通仕様書 1-19-1 に示す部分
・「秘密の保持に係る部分」：調査等共通仕様書 1-48-2 に示す部
分
・業務の分担構成が、不明瞭又は不自然な場合

参加表 当該業務遂行時の留意点（様式 8）

明者の当該業務遂行時における留意点について記載内容等に応じて評

経験及

価する。

び能力

「求める留意点」

20.0～0.0①早期閉合に優位となる内空断面等の検討に対する留意点
なお、配慮事項の記載がないまたは、妥当でない場合は選定しない。

3-5.技術提案書の提出者の選定(1)

契約責任者は、参加希望者から提出された表明書に基づき、上記 3-4.技術提案書の提出者の選定に関する評価基準に基づき評価を行い、技術提案書の提出者を 3 者選定（以下「選定者」という。
）し、その結果について通知する。ただし、同評価の提出者が 3 者を越えて存在する場合はこの限りではない。
※ 技術提案書の提出者の選定及び技術提案書の提出要請および非選定通知予定日
平成 24 年 11 月 28 日(水)(2)

上記(1)に示す非選定通知を受けた者は、契約責任者に対して非選定理由について説明を求める（以下「説明請求」という。
）ことができる。なお、説明請求を求める場合には次に示すとおりとする。

①

提出期限

平成 24 年 12 月 7 日(金)16 時まで

②

提出場所

上記 1-3.「契約担当部署」

③

提出方法

持参（休日を除く毎日 10 時から 16 時まで）または書留郵便（締切日必着）に

限る
④

提出書類

書面（様式自由）により作成(3) 契約責任者は、上記(2)により提出された説明請求に対して書面により回答する。
※ 回答期限日 平成 24 年 12 月 14 日(金)3-6.技術提案書の作成(1)

上記 3-5.に示す通知による選定者については、次に示す「技術提案書（以下「提案書」）」を作成しなければならない。なお、提案書の作成に係る留意事項を以下に示す。

提案書（様式）作成にかかる留意事項

技術提案書◇ 必要事項を記載のうえ記名押印すること。

（様式 1）◇ その他補足事項については、入札者対する指示書[9]〔3〕を参照のこと

業務への取組み方 ◇ 業務への取組み姿勢を評価するため、各項目に以下のとおりに記載する。
針

1)「業務の実施方針」には、本調査等の業務内容や特徴を踏まえた業務を遂行するための着眼（様式 2）

点を記載する。
2)本調査等の業務フローについて簡潔に記載する。
3)本調査等に関する知識や有効な提案（有益な代替案の提示、コスト縮減の提示等）について記載する。
◇ 実施の手順を示す計画工程表は、設計図書に基づき別途作成し、様式 2 に添付するものとする。
（用紙のサイズはＡ4 又はＡ3 で 1 枚とする。
）

参考見積◇ 参考見積は、積算の際の参考として用いる。

（様式 3）◇ 参考見積の対象となる項目は、金抜設計書の内訳書において摘要欄に「見積対象」と記載された全項目とする。
◇ 参考見積の内容について、電話により確認を行う場合がある。なお、電話は、NEXCO 東日本から提案書に記載された選定者の担当者宛てに行うものとする。
◇ 記載にあたっては、様式3 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。

(2) 提案書の各様式はＡ４版とし、文字サイズは 10 ポイント以上とする。
3-7.技術提案書の提出(1)

選定者は、上記 3-6.で作成した提案書を次のとおり契約責任者へ提出しなければならない。

①

提出期間

平成 24 年 11 月 29 日(木)から平成 24 年 12 月 18 日(火)まで

②

提出場所

上記 1-3.「契約担当部署」

③

提出方法

持参（休日を除く毎日 10 時から 16 時まで）または書留郵便（締切日必着）に
限る

④

提出書類

上記 3-6.により作成した「提案書」を 4 部（正 1 部、副 3 部）

3-8.技術提案書に対するヒアリング(1)

提案書の提出後、選定者に対し、次に示すとおりヒアリングを実施する。

①

実施期間

平成 24 年 12 月 19 日(水)から平成 24 年 12 月 21 日(金)まで※ヒアリングの詳細日時は別途協議のうえ、決定する。

②

実施場所

東日本高速道路株式会社 関東支社 横浜工事事務所③

出席者

配置予定管理技術者のみとする④ ヒアリング内容

・ 業務の実施方針（業務理解度）

・ 業務の取組み姿勢（業務手順）
・ その他（業務に関する知識等）(2) 上記(1)③に示す者が出席できず、ヒアリングを行わなかった場合は、提案書に記載された内容のうち、確認ができなかった事項については評価しない。
(3) ヒアリング時において提出済みの資料以外のもの（パネル・パース等）を持込んでの説明及び追加資料の受領はしない。
3-9.技術提案書の評価基準(1) 技術提案書の評価項目、評価基準、配点は次のとおりとする。
評価基準
配点
判断基準
予 資格 資 技術 技術者資格等、その専 （参加表明書様式 4-1）

①10.0

定 実績 格 者資 門分野の内容

配置予定管理技術者のうち最も評価の低い技術者に基づき下記②5.0

管 等 要 格等の順位で評価する。

理

なお、外国資格を有する者については、予め技術士相当又は RCCM件

技相当の旧建設大臣認定及び国土交通大臣認定を受けている者を

術

評価する。

者

①競争参加資格要件で求めた技術士の資格を有し、技術士法にのよる登録を行っている。

経

ただし、総合技術監理部門以外の技術士が平成 13 年度以降に験合格し技術士法に基づく登録を行っている技術者である場合

及は、7 年以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ業務に該当すびる部門に 4 年以上従事している者とする。

能②競争参加資格要件で求めた RCCM の資格を有し、RCCM 資格制度

力規程による登録を行っている。
なお、上記に該当しない場合は選定しない。

予 資格 業 成果 平成 17 年 10 月 1 日以 （参加表明書様式 4-2）

①10.0

定 実績 務 の確 降に発注機関に受渡 配置予定管理技術者のうち最も評価の低い技術者に基づき下記②7.0

管 等 執 実性 しを行った同種又は の順位で評価する。

③5.0

理

行

類似業務等の実績の ①同種業務実績が平成 17 年 10 月 1 日以降に受渡しが完了した

④2.0

技

技

内容

⑤0.0

術

術

②同種業務実績が平成 17 年 10 月 1 日以降に受渡しが完了した者

力

他の NEXCO の業務

NEXCO 東日本の業務の③同種業務実績が平成 17 年 10 月 1 日以降に受渡しが完了した

経

NEXCO（東、中、西）以外の他機関の業務験④業務実績が平成 17 年 10 月 1 日以降に受渡しが完了した類似

及業務の実績（類似業務の場合は発注機関は問わない。
）

び

以下の場合は加点しない。

能⑤同種または類似業務が平成 17 年 9 月 30 日以前に受渡しが完

力

了した業務
なお、上記に該当しない場合は選定しない。

予 資格 資 技術 技術者資格等、その専 （参加表明書様式 5-1）

①5.0

定 実績 格 者資 門分野の内容

配置予定担当技術者のうち最も評価の低い技術者に基づき下記②2.5

担 等 要 格等の順位で評価する。

当

なお、外国資格を有する者については、予め技術士相当又は RCCM件

技相当の旧建設大臣認定及び国土交通大臣認定を受けている者を

術

評価する。

者

①競争参加資格要件で求めた技術士の資格を有し、技術士法にのよる登録を行っている。

経

ただし、総合技術監理部門以外の技術士が平成 13 年度以降に験合格し技術士法に基づく登録を行っている技術者である場合

及は、7 年以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ業務に該当すびる部門に 4 年以上従事している者とする。

能②競争参加資格要件で求めた RCCM の資格を有し、RCCM 資格制度

力規程による登録を行っている。
なお、上記に該当しない場合は選定しない。

予 資格 専 成果 平成 17 年 10 月 1 日以 （参加表明書様式 5-2）

①5.0

定 実績 門 の確 降に発注機関に受渡 配置予定担当技術者のうち最も評価の低い技術者に基づき下記②3.5

担 等 技 実性 しを行った同種又は の順位で評価する。

③2.5

当

術

類似業務等の実績の ①同種業務実績が平成 17 年 10 月 1 日以降に受渡しが完了した

④1.0

技

力

内容

⑤0.0

NEXCO 東日本の業務

術②同種業務実績が平成 17 年 10 月 1 日以降に受渡しが完了した

者

他の NEXCO の業務の③同種業務実績が平成 17 年 10 月 1 日以降に受渡しが完了した

経

NEXCO（東、中、西）以外の他機関の業務験④業務実績が平成 17 年 10 月 1 日以降に受渡しが完了した類似

及業務の実績（類似業務の場合は発注機関は問わない。
）

び

以下の場合は加点しない。

能⑤同種または類似業務が平成 17 年 9 月 30 日以前に受渡しが完

力

了した業務
なお、上記に該当しない場合は選定しない。

予 資格 資 技術 技術者資格等、その専 （参加表明書様式 6-1）

①5.0

定 実績 格 者資 門分野の内容

配置予定照査技術者のうち最も評価の低い技術者に基づき下記②2.5

照 等 要 格等の順位で評価する。

査

なお、外国資格を有する者については、予め技術士相当又は RCCM件

技相当の旧建設大臣認定及び国土交通大臣認定を受けている者を

術

評価する。

者

①競争参加資格要件で求めた技術士の資格を有し、技術士法にのよる登録を行っている。

経

ただし、総合技術監理部門以外の技術士が平成 13 年度以降に験合格し技術士法に基づく登録を行っている技術者である場合

及は、7 年以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ業務に該当すびる部門に 4 年以上従事している者とする。

能②競争参加資格要件で求めた RCCM の資格を有し、RCCM 資格制度

力規程による登録を行っている。
なお、上記に該当しない場合は選定しない。

予 資格 専 成果 平成 17 年 10 月 1 日以 （参加表明書様式 6-2）

①5.0

定 実績 門 の確 降に発注機関に受渡 配置予定照査技術者のうち最も評価の低い技術者に基づき下記②3.5

照 等 技 実性 しを行った同種又は の順位で評価する。

③2.5

査

術

類似業務等の実績の ①同種業務実績が平成 17 年 10 月 1 日以降に受渡しが完了した

④1.0

技

力

内容

⑤0.0

NEXCO 東日本の業務

術②同種業務実績が平成 17 年 10 月 1 日以降に受渡しが完了した

者

他の NEXCO の業務の③同種業務実績が平成 17 年 10 月 1 日以降に受渡しが完了した

経

NEXCO（東、中、西）以外の他機関の業務験④業務実績が平成 17 年 10 月 1 日以降に受渡しが完了した類似

及業務の実績（類似業務の場合は発注機関は問わない。
）

び

以下の場合は加点しない。

能⑤同種または類似業務が平成 17 年 9 月 30 日以前に受渡しが完

力

了した業務
なお、上記に該当しない場合は選定しない。

実施方針・ 業務理解度（様式 2）

実施フロ

各項目について下記のとおり評価する。

ー・その他

業務の目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価する。
実施手順（様式 2）

10.0～0.0

30.0～0.0

業務実施手順を示す実施フローや実施体制の妥当性が高い場合に優位に評価する。
（様式 2）
業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い場合に優位に
評価する。

その他

有益な代替案、重要事項の指摘がある場合に有益に評価する。 20.0～0.0
業務の目的等の理解がされておらず、実施フローや工程表の妥当性が著しく劣る場合は、評価しない。

参考見積 提案内容と見積内容の整合 （様式 3）性

下記項目に該当する場合には、競争参加を認めない。
・提案内容に対して見積りが不適切な場合。

－

第 4 入札・開札・落札者の決定
4-1. 入札に必要な書類の作成等
入札者は、次に示すとおり、入札に必要な書類を作成または準備し、提出しなければならない。
① ｢入札書｣ … 入札者に対する指示書[12]を参照のこと
4-2. 入札及び開札(1)

入札書の提出及び開札の執行については、次に定めるとおりとする。

①

入札書の提出期限

平成 25 年 1 月 11 日(金) 16:00②

入札書の提出場所

上記 1-3.「契約担当部署」のとおり③

入札書の提出方法

書留郵便(配達日指定郵便により提出期限までに必着のこと)④

開札執行日時平成 25 年 1 月 15 日(火) 14:00⑤

開札執行場所

上記 1-3.「契約担当部署」(2)

入札者は、入札及び開札にかかる留意事項として、入札者に対する指示書「5.入札及び開札」
を参照のこと。

4-3. 落札者の決定(1) 契約責任者は、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、『加算方式』に基づき算定した評価値が最も高い入札者のした入札価格をもって本業務の契約価格を決定し、当該入札者を落札者と決定する。
(2) 加算方式の評価値の算出方法は次のとおりとする。
① 評価値（100 点）＝価格評価点（配点 30 点）＋技術評価点（配点 70 点）② 価格評価点… 次に示す算式により算定する。
価格評価点＝式 A×0.5 ＋ 式 B×0.5
なお、小数第 4 位以下は切り捨てとする。
式 A ＝ 配点（30 点）×（ 1 － (

入札価格 － 調査基準価格
契約制限価格 － 調査基準価格

)

2

）

なお、小数第 4 位以下は切り捨てとする。
また、入札価格が調査基準価格を下回る場合の配点は 30 点とする。

式 B ＝ 配点（30 点）×（ 1 － (

入札価格 － 評価基準価格
契約制限価格 － 評価基準価格

)

2

）

※評価基準価格は、契約制限価格に 10 分の 5.5 を乗じた価格とする。
なお、小数第 4 位以下は切り捨てとする。
また、入札価格が評価基準価格を下回る場合の配点は 30 点とする。
③

技術評価点（配点 70 点） … 次に示す算式により算定する。
技術評価点 ＝ 配点 ×（上記 3-9.に示す評価基準により算定した点 /100 点）(3)

入札者は、落札者の決定にかかる留意事項として、入札者に対する指示書「18」を参照のこと。

4-4. 低入札価格調査(1) 本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限
価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最高評価値の入札価格が低入札価格調査基

準価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入札価格調査を行う。
また、本件競争入札においては、重点調査価格を設定しており、入札価格が重点調査価格未満である場合は、特に重点的な低入札価格調査を行う。
(2) 低入札価格調査等については入札者に対する指示書[22]を参照のこと。
第 5 その他
5-1. 使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
5-2. 質問の受付(1)

本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。

①

受付期間

入札公告の翌日から平成 24 年 12 月 26 日(水)まで

②

受付場所

上記 1-3.「契約担当部署」のとおり

③

受付方法

質問書面(様式自由)を持参または書留郵便(受付期間内必着のこと) により提
出すること

(2)

上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次の定めるとおり行う。

①

回答予定日 質問書を受け取った日の翌日から原則として平日で５日以内

②

回答方法

NEXCO 東日本のホームページ（「入札公告・契約情報検索」内の「その他契約
情報」）に掲載する⇒http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/(3)

競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本のホームページを参照すること。
⇒ http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/capacity/faq.html

5-3. 入札の無効
入札者に対する指示書[23]に該当する入札は無効とする。
5-4. 支払条件(1) 前払金

請負代金額が 300 万円以上の場合には「有」、300 万円未満の場合には「無」「有」の場合は請負契約書 34 条 1 項に基づき前払金の請求をすることができる。

(2) 部分払「無」5-5.

競争参加資格に関する留意事項(1)

本件業務の受注者、本件業務の下請負人、または当該受注者若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本件業務にかかる工事の入札に参加し又は建設工事を請負うことができない。
「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。

①

当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、またはその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。

②

代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場
合におけるその代表権を有する役員が属する者。

(2)

本件業務の受注者、本件業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、本件業務の下請負人、本件業務の下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本件業務の契約期間中、監督を担当する部署の施工（調査等）管理業務の入札に参加し又は施工（調査等）管理業務を請負うことができない。
「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①または②に該当する者である。
①

当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、またはその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。

②

代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場
合におけるその代表権を有する役員が属する者。
以上