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2024年6月5日
三井住友信託銀行
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第４回アセットオーナー・プリンシプルに関する作業部会の開催について

第４回アセットオーナー・プリンシプルに関する作業部会の開催について

POINT✓ 6/3に第4回アセットオーナー・プリンシプルに関する作業部会が開催されました。
✓ 同作業部会では、「アセットオーナー・プリンシプル（案）」が示され委員間で議論がなされた模様です。
✓ 今後、議事要旨が公表されましたら、改めてご案内いたします。
✓ 本件に関して特段ご対応いただく事項はありません。
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6/3に第4回アセットオーナー・プリンシプルに関する作業部会が開催されました。

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当該作業部会は、2023年12月13日に資産運用立国分科会によって取りまとめられた「資産運用立国実現プラン」において「アセットオーナーの運用・ガバナンス・リスク管理に係る共通の原則（アセットオーナー・プリンシプル）を2024年夏目途に策定する」とされたことを踏
まえ、アセットオーナー・プリンシプルについて実務レベルの検討を行うべく開催されたものです。
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特に第4回アセットオーナー・プリンシプルに関する作業部会では、「アセットオーナー・プリンシプル（案）」が示され、委員間で議論がなされた模様です。

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今後、同作業部会の議事要旨が公開されましたら、改めてご案内いたします。

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SuMiTRUST年金ニュース◼ 内閣官房ホームページに公開されている事務局からの主な説明資料は以下のとおりです。
（詳細は、資料リンクに掲載されている資料をご参照ください。）◆アセットオーナー・プリンシプル（案）（うち、「本プリンシプルの位置づけ・原則主義（「プリンシプルベース・アプローチ」）」、「コンプライ・オア・エクスプレイン」、「その他」及び「原則」を記載しています。全文はリンク先をご覧ください）
本プリンシプルの位置づけ・原則主義（「プリンシプルベース・アプローチ」）✓ アセットオーナーの範囲は、公的年金、共済組合、企業年金、保険会社、大学ファンドのほか、例えば資産運用を行う学校法人など幅広く、その規模や運用資金の性格等は様々である。しかしながら、いずれのアセットオーナーにおいても、受益者等の最善の利益を追求するための備えがあることを自ら点検し、それぞれのステークホルダーあるいは対外的に示すことで理解や対話、協働につなげ、運用力の向上を図っていくという形で、このプリンシプルを活用していくことが期待される。
✓ ただし、アセットオーナーの範囲は幅広く、課題もそれぞれである点を踏まえ、本プリンシプルは、アセットオーナーが取るべき行動について詳細に規定する細則主義（いわゆる「ルールベース・アプローチ」）ではなく、アセットオーナーがそれぞれの置かれた状況に応じて受益者等に適切な運用の成果をもたらすことができるよう、アセットオーナー共通の原則を定め、それに対して受入れを求める、原則主義（いわゆる「プリンシプルベース・アプローチ」）を採用している。
✓ また、本プリンシプルは、法令とは異なり、法的拘束力を有さず、一律に対応を求めるものではない。各アセットオーナーは、本プリンシプルについてその趣旨を確認し、十分に検討した上で、その趣旨に賛同し、本プリンシプルを受け入れるかどうか判断することが期待される。

コンプライ・オア・エクスプレイン✓ 本プリンシプルを受け入れる場合でも、全ての原則を一律に実施しなければならないわけではなく、本プリンシプルでは、いわゆる「コンプライ・オア・エクスプレイン」（原則を実施するか、実施しない場合には、その理由を説明するか）の手法を採用している。本プリンシプルを受け入れるアセットオーナーにおいては、本プリンシプルの各原則を実施（コンプライ）するか、原則の中に、自らの個別事情に照らして実施することが適切でないと考える原則があれば、それを「実施しない理由」を十分に説明（エクスプレイン）することにより、一部の原則を実施しないことも想定している。
✓ アセットオーナーは、「実施しない理由」の説明（エクスプレイン）に当たっては、実施しない原則に係る自らの対応についてステークホルダーの理解が十分に得られるよう、留意しなければならない。なお、実施（コンプライ）する原則についても、その遵守状況について、ステークホルダーにとって分かりやすい説明をすることが求められる。
✓ 本プリンシプルを受け入れるアセットオーナーには、本プリンシプルの内容を実現するに当たり、自らの置かれた状況に応じた判断・工夫のもとに活動し、必要に応じてその活動を見直していくことを期待する。

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（続き）
その他
✓ 本プリンシプルの受入状況を可視化するため、本プリンシプルを受け入れるアセットオーナーには、自らを所管する関係省庁へ受入れの旨を表明することを期待する。政府においては、本プリンシプルの受入状況を一覧性のある形で整理・公表する。また、アセットオーナーの規模や運用資金の性格を踏まえつつ、本プリンシプルを受け入れるアセットオーナーには、例えば、自身のウェブサイトなど一般に見える形で、以下を公表することを期待する。
・本プリンシプルを受け入れる旨・実施（コンプライ）する各原則の実施状況
・実施しない原則がある場合にはその原則を実施しない理由（エクスプレイン）✓ 内閣官房及び関係省庁は、本プリンシプルについて、今後、社会情勢等を踏まえ、必要に応じて見直しを検討するなど、適切なフォローアップを行うこととする。

アセットオーナー・プリンシプル（原則のみ記載）
原則１： アセットオーナーは、受益者等の最善の利益を勘案し、何のために運用を行うのかという運用目的を定め、適切な手続に基づく意思決定の下、経済・金融環境等を踏まえつつ、運用目的に合った運用目標及び運用方針を定めるべきである。また、これらは状況変化に応じて適切に見直すべきである。
原則２：受益者等の最善の利益を追求する上では、アセットオーナーにおいて専門的知見に基づいて行動することが求められる。そこで、アセットオーナーは、原則１の運用目標・運用方針に照らして必要な人材確保などの体制整備を行い、その体制を適切に機能させるとともに、知見の補充・充実のために必要な場合には、外部知見の活用や外部委託を検討すべきである。
原則３： アセットオーナーは、運用目標の実現のため、運用方針に基づき、自己又は第三者ではなく受益者等の利益の観点から運用方法の選択を適切に行うほか、投資先の分散をはじめとするリスク管理を適切に行うべきである。特に、運用を金融機関等に委託する場合は、利益相反を適切に管理しつつ最適な運用委託先を選定するとともに、定期的な見直しを行うべきである。
原則４： アセットオーナーは、ステークホルダーへの説明責任を果たすため、運用状況についての情報提供（「見える化」）を行い、ステークホルダーとの対話に役立てるべきである。

原則５：アセットオーナーは、受益者等のために運用目標の実現を図るに当たり、自ら又は運用委託先の行動を通じてスチュワードシップ活動を実施するなど、投資先企業の持続的成長に資するよう必要な工夫をすべきである。

＜本件のご照会先＞
ご照会事項がございましたら弊社営業担当者までご連絡ください。

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