「編集権」からNPO「協働」へ―あるローカル新聞の市民参加実践―

Striving for a more Citizen-Oriented Paper:
Co-producing local news with non-profit organizations in Japan
畑仲

哲雄*

Tetsuo Hatanaka

１．問題と目的
新潟県南西部の上越地域で活動するNPO

当事者たちによると、NPOに対しては特定企が、地元ローカル紙の一部を編集し始めて2009

業の営利追求に与しているとの疑念が、また新年７月で10年が過ぎた。新聞社が提供する紙聞社に対してはジャーナリズムの規範から逸脱

面は月曜版20ページ中４ページで、通常紙面にしているとの指摘が、それぞれに一再ならず寄

NPOによる週刊紙が組み込まれるという変則せられた。

的な形態を採る。NPOは取材から組版までをたしかに、紙面の一部であったとしても編集おこない、新聞社は内容に介入していない。

権限を外部に委ねる行為は、新聞社の言論の独

このメディア実践をめぐってNPOと新聞社と立性を危うくしかねない。しかし、地域の課題の間に金銭的なやりとりはない。NPOは紙面制に取り組むさまざまな市民組織に編集参加を促

作の労力を、新聞社側は紙面を、互いに無償です行為は、メディア内部に言論の多様性をもた提供し合っており、両者はこれを「協働紙面」

らす効果も期待でき、市民社会における新聞のと位置づける。NPOにとって不特定多数の人々

存在理由に新たな角度から光を当てることがでに情報発信する手段が得られ、新聞社は市民

きるのではないか。

参加により多様な紙面作りが可能になったと述

本稿は、このメディア実践がいかにして可能

べ、このメディア実践を始めて以降、新聞社はであったのか、それがどのような意義を持つの発行部数が３～４倍に伸び、この地域内のNPO

かについて、フィールド調査に基づき明らかに数も県平均の約1.6倍となったと説明する。

するとともに、構造的不況下にあるとされる新「協働紙面」を舞台にした新聞への市民参加実践について、さまざまな批判が考えられる。

聞産業とNPOなど市民組織との「協働」可能性について展望する。

*東京大学大学院学際情報学府博士課程
キーワード：ローカル新聞、NPO、協働、編集権、ジャーナリズム、参加.

175

２．方法
本事例に関しては、ジャーナリズム領域での理部長加藤英晴
2

先行研究がほとんど見あたらないため、新聞②９ 月 ９ 日 、 1 0 日 ： 同 社 社 長 （ 当 時 ） 大 島社やNPO関係者から直接聞き取りをおこなっ

誠、くびき野NPOサポートセンター 専務理た。具体的には2008年７月22日、９月９日と事（当時）秋山三枝子、上越市役所広報対話

10日、2009年１月16日の３次にわたり現地を課副課長（当時）五十嵐修

訪れ、１人あたり１時間～４時間の半構造化
インタビューを実施した。調査日時とインタ
ビューイーは以下の通りである。
1①７ 月 2 2 日 ： 上 越 タ イ ム ス 社 編 集 局 長 （ 当時）山田護、報道部長（当時）市村雅幸、整3③１月16日：山田護、大島誠、秋山三枝子
また、理論面では、日本における「編集権」
問題をめぐる論争を概観しつつ、NPO･NGO研
究に関するV. Ostrom、V.Pestoffらの社会理論などを参照した。

３．「協働紙面」が生まれた背景事実
3.1

上越タイムスの歩み
7

調査対象の新聞社は新潟県上越市に本社を置

県内では、『新潟日報』が県紙 として戦後

く上越タイムス社（以下、タイムス社）であ

一貫して第１位のシェアを保持し 、全国紙がる。同社は隣接する糸魚川・妙高両市を含めた後塵を拝している。後発の地域紙であるタイム

4

8

３市 でタブロイド日刊紙『上越タイムス（以スは、『日刊上越新聞』時代から自前の販売網

下、タイムス）』を発行している。

を構築する資力がなく、新潟日報や全国紙の系

タイムスは、1980年に地元実業家が創刊し列販売店から、併読紙として宅配されてきた。

たブランケット判４ページの『日刊上越新聞』

併読紙とは、新潟日報や全国紙などの主読紙をを前身とする。同紙は火曜から日曜までの週６定期購読する世帯が追加注文することで宅配さ

5回刊で 、発行部数は創刊以来2000～3000と低れる新聞紙を指し、タイムス単独では配達され迷を続け、80年代後半には実質的に経営破綻ない。こうした商慣行が、タイムスの部数伸びした。経済界は地元メディアの存続を望み、有悩みに長年重くのしかかっている。

志企業が共同出資してタイムス社を設立し、タイムスは97年に判型をタブロイドに変更

1990年に営業権を買い取り新聞発行を継続しし、カラー印刷を始めるなどの経営改善策を講6た 。タイムス社の初代社長には、上越にゆかじた。しかし部数は5000部前後にとどまり、りのある朝日新聞記者OBが就任し、編集と経同年には設備投資のため9000万円近い赤字を営の陣頭指揮を取った。このとき『上越タイム

計上するなど経営危機に陥った。当時の社長ス』と改題した。

（大島精次・上越ケーブルビジョン社長）は176

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№79

1999年、女婿である大島誠を執行役員に就か道に乗り、「新聞不況」が叫ばれる中、業績せ（2001年に社長昇格）再建を託した。

は右肩上がりに伸び、2009年には発行部数が大島が最初に着手したのは、休刊日である月

新会社発足当時の約4倍にあたる２万部を達成

曜日に新聞紙を発行し、広告収入を増やすことし、社員数も約50人に増えた。

であった。しかし、社員40人に満たなかった

NPOが制作する「協働紙面」は当初、当時の同社には、月曜紙面を作るには人手が足『じょうえMon』と題した８ページの月曜特りなかった。このため大島は、特定非営利活動

別版の１ページにすぎなかったが、2002年に法人（NPO法人）として認可されたばかりのはタイムス本紙（当時16ページ）の月曜発行「くびき野NPOサポートセンター（以下、くがスタートし、協働紙面も２ページに拡大しびき野SC）」に紙面の一部を制作してもらうた。04年にはタイムスが増ページ（20ペーことを提案した。これは大島がくびき野SC設ジ）化されたことに伴い、協働紙面も計４ペー

立メンバーの1人であったことが関係しているジへと倍増した。

が、この点については後述する。また、紙面作

ただし、タイムス社の再建がすべて協働紙面

りを外部に委ねることに対し、「編集権の放棄の実践に負っていると即断することはできなにつながる」と編集局を中心に反発が起こった

い。なぜなら、既述のとおりタイムス社では全が、この問題についても後述する。

社員による社員拡張が取り組まれており、ま大島が着手したタイムス社の経営改善策は、

た、上越市が2005年に周辺13町村を編入合併

月曜版の発行に加え、定期購読者を訪問勧誘すしたことも影響したと考えられる 。市域の拡109る「拡張」 を全社員でおこなうという古典的

大は、地域紙にとって追い風になることが多いなものであった。はたして大島による再建は軌からである。

表1

上越タイムスの業績推移（単位千円）

年度
売上
（販売）
（広告）
営業利益
経常利益

2000
219,274

2001
268,701

2002
307,618

5,702
2,047

19,141
13,96917,102
12,613

2003
342,846
177,646
155,479
26,923
22,1102004
371,126
210,264
157,698
13,1809,334

2005
413,267
230,118
182,089
12,053
5,481

2006
432,456
234,500
185,921
9,971
12,393

2007
441,246
239,849
188,143
12,18012,184（タイムス社への聞き取りをもとに筆者作成）

3.2

くびき野NPOサポートセンターの歩み

くびき野SCは、特定非営利活動促進法

設立支援やNPO間の情報交換・連携である。

（NPO法）が施行された1998年、上越青年会

設立のきっかけは、1997年に日本海で発生

議所（JC）NPO活動推進委員会と13人の市民したタンカー重油流出事故の際に、JCと市民活動家によって設立され、翌99年にはNPO法運動家たちがボランティアの後方支援で連携協人として認可された。おもな活動目的は、NPO

力したことである。ロシアの油槽船ナホトカ号「編集権」から NPO「協働」へ

177

が座礁した場所は島根県沖であったが、船体かも付き」などという陰口も聞こえており、紙面ら流出した6000キロリットル超の重油は上越制作をおこなうに際して、新聞社が紙面内容ににも漂着し、重油回収のボランティアが全国か介入しないという条件を強く求めた。

ら押し寄せた。彼ら彼女らに天候や作業に関す

紙面作りは、くびき野SCの活動の中心とる情報を提供し、使用する設備や施設を調整す

なっていった。生まれたばかりの中間支援組織

る作業は、JCと市民団体が上越市役所に先駆には、地域内の市民団体から情報が集まってくけておこなったという。

る仕組みはなく、何よりも自らの存在を知らし

大島は当時、上越JCの理事長を務めており、「過疎地の上越では、行政や企業の力に限める必要もあった。少部数であっても地域紙を自由に使える利点は小さくなかった。

界があり、市民の力が必要」との思いを強くし紙面作りにとどまらず、くびき野SCスタッフたと話す。この経験から、ボランティアや市民

は地元FMやCATVの番組にも積極的に出演し11

団体をつなぐ中間支援組織 が必要であると確た。こうした活動が一部のNPO関係者から注目

信し、JC理事長を退任後、くびき野SCの理事を集め、2003年に名古屋市に本部がある「NPO長に就いた。同じころ義父からタイムス社のパ ートナーシップ・サ ポ ートセンター （ 以

経営を任されており、大島は新聞社とNPOの下、PSC）」の第２回パートナーシップ大賞グ

トップを兼任することになった。

ランプリ を受賞した。さらに2005年には地方

くびき野SCは大島の提案を受けて紙面編集に乗り出したが、当初は編集経験のある人材が12

13

都市では初めて上越市で開催された「NPO全国
フォーラム」でホストを務めた。

いなかったため、地元のフリーペーパーで取材

くびき野SCがカバーする地域内の認定NPO経験のある女性や育児のためタイムス社を退社

法人数も増え続け、新潟県が2008年に公表しした元編集者をアルバイトとして採用し、編集た調査結果 によれば、2007年時点の人口1万

技術の習得に努めた。

人あたりの認定法人数は県平均が1.8であった

14

大島から紙面作りを提案された当時くびき野のに対し、上越市は2.8と突出して多かった。

SC事務局長だった秋山三枝子は、「新聞社をその理由について、くびき野SC関係者もタイ救うためにタダ働きさせられてはたまらないとムス社員も、協働メディア実践の成果であるという疑いの気持ちは皆無ではなかった」と話口をそろえている。

す。秋山の耳には「くびき野SCは新聞社のひ

４．新聞「編集権」とタイムス社内の議論についての考察
4.1「編集権」帰属をめぐる歴史的議論

3.1で触れたとおり、大島が月曜版の一部の心に猛反発が起こった。当時編集局長であった制作を外部に委ねる提案をした際、編集局を中山田護たちは「編集権」を持ち出して、大島を178

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№79

追及したが、まず「編集権」をめぐる議論につ惧するGHQと労働運動を抑えたい新聞経営者

いて簡単に概観しておきたい。

の「政治的な機能をもった規制力」などと批判

日本における編集権をめぐる闘争は第二次した（塚本 1995：142）。

大戦直後の読売争議（1945～46）に始まり、

しかし、戦後ながらく、多くの新聞社では職

日本新聞協会が連合国軍最高司令官総司令部

能集団である編集局から経営者が輩出され、組（GHQ／SCAP）の指導に沿う「編集権確保に織内で編集権を奪い合う闘争は生じず、アカデ

15

関する声明 」（1948）を発表して終息した。

ミズムにおける議論も低調であった。日本にお声明は「編集権」が経営者･所有者に帰属し、ける編集権問題は、ジャーナリスト経験のない

経営者の編集方針に従わない者は「外部たる人物が経営者となって編集方針を変更する際にと、内部たるとを問わず（中略）編集権を侵害顕現する契機をもち、本事例のように小規模なしたものとしてこれを排除する」と明言した。

新聞社を射程に入れないかぎり対象化する機会

この声明について、塚本三夫らは、左傾化を危が得られない。

4.2

タイムス社内における「編集権」の議論

山田によれば、大島がタイムスの経営に携

議論を整理すれば、山田たちが持ち出したの

わって数か月の間、連日のように論争が繰り広は広い意味での〈ジャーナリズムの論理〉であげられた。それらは理性的に展開されたものでり、大島の〈企業経営の論理〉に対して一歩もはなく、日々の編集会議や事務連絡の場などで譲らない状況に陥ったといえる。もしこれがたびたび蒸し返され、ときに怒号さえ飛び交っ「ジャーナリズム」などの理念を掲げない組織たという。

であれば、経営者の意向が貫徹されるのが通例

紙面の一部を外部に委ねることに対する山田たちの反対意見は、①スキルの乏しい素人にまであろう。では、なぜ山田たちは強硬な反論を繰り広げたのであろうか。

ともな紙面が作れるのか、②名誉毀損などの問

原因のひとつとして考えられるのは、タイムス

題が起こった場合どう責任を取るのか、③紙面

社の初代社長が元朝日新聞記者であったことで制作を外部に任せれば「手抜き」と指弾されるある。誤解を恐れずに言えば、「弱小地域紙」のではないか―といったもので、もともと「編に、朝日新聞という「一流紙」からもたらされ集権」問題に内在していたイデオロギー的な側た新聞社の理想像が共有されていたことは容易

面は落剥していた。

に推察される。それは編集と経営の分離を前提

一方、会社再建を至上命題としていた大島としつつも、経営者は編集経験者であるべきとは、社員に財務状況を開示し、NPOの力を借いうもので、記者が社長に昇格する多くの新聞

りてでも月曜版を発行して広告収入を増やすこ社で一般的に共有されている。会社の舵取りはとと、会社を挙げて部数拡張に取り組まなけれジャーナリズムのよき理解者であり擁護者でなば、給与の遅配さえ起こりうると訴えた。

くてはならないという新聞社観がタイムス社に「編集権」から NPO「協働」へ

179

浸透していたと考えるのは不自然なことではな

れば、「朝日新聞をまねたジャーナリズムはいい。当時を知る記者からの聞き取りからも、新らない」「地域が元気にならないと新聞社（企参経営者の大島の口から語られていたのは金の業）も生き残れない」「地域を元気にするため話ばかりで、ジャーナリズム面では不勉強な人に新聞に何ができるかを考えよう」の３つの発物に映っていたことが確認された。

言に集約される。それは大島自身がNPO立ち

大島は、議論のさなかに「これだから素人は上げのときに痛感した「過疎地の上越では、行困る」「新聞の何たるかがわかっていない」と

政や企業の力に限界があり、市民の力が必要」

いった罵声を浴びせられるなど、編集局が示しとの思いと同じものであったと考えられる。

た態度にたびたび当惑させられた。大島は、編

タイムス社内の編集権をめぐる論争は、集局員がタイムス紙を「新聞」たらしめている〈地域の論理〉を前面に打ち出した大島が、のは自分たちだという自負を持つことは否定し「NPOだけの力で組版まで責任を持って作ないが、記者経験のない大島やNPOを素人とる」と約束し、編集局を押し切った。

決めつけ見下すような言動に怒りを覚えた。山大島はタイムス社が「地域の応援団」になる

田たちが用いた「編集権」という言葉も、編集というスローガンを設定し、地元の人々が元気作業をする能力をもつ編集局の権威付けに作用になるような話題を一面で大きく扱うことで、し、小さな新聞社においてさえ編集局が尊大で県紙や全国紙と差別化をはかるなど、編集改革

傲慢な集団と化しているという危惧を感じた。

を断行し、NPOが作る紙面を「協働紙面」と経営者の言葉に耳を貸そうとしない編集局にして積極的にPRした。編集権の一部を委譲し対抗するには〈企業経営の論理〉だけでは埒がたことによる深刻な問題は、この11年間で発

あかないことを大島は理解し、〈地域の論理〉

生していないという。

を持ち出した。大島による反論と説得を要約す

５．協働紙面についての考察
5.1「協働」の定義

協働紙面の「協働」の文字は、NPO･NGO

producers）へと位置づける公共サービス供給の実践者や研究者が積極的に用いる概念で、の理論 を展開した（Ostrom 1977：19-44）。

市民社会論などにおいてはV.Ostromによる造複数の主体が、目標を共有して力を合わ

語co-productionの訳語が起源とされている。

せて活動することを指すco-productionは、Ostromは、行動主義や方法論的個人主義に基collaboration やpartnershipとともに市民社会づき権力や影響力を研究する公共経済学を批判

理論における象徴的なキーワードとなり、「協しつつ、市民を公共の財産やサービスの一方的働」の訳語が定着した。本稿でもOstromの定な受益者（beneficiaries）から共同生産者（co-

義をもとに議論を進める。

180

16

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№79

5.2

市民メディア『NPO PRESS』の特徴

協働紙面のタイトルは『がんばれ!!市民活を集めた韓国の『オーマイニュース』の「市民動』に始まり、『NPOガイド』『市民活動を記者」が投稿した記事も、掲載可否を判断する

応援します』『NPO通信』などの変更を経のは新聞社側であり、日本初のインターネットて、2002年に『NPO PRESS』に落ち着いた。

新聞として注目を集めた『JANJAN』でも編

題字の右横には、「編集責任」として「くびき集にまつわる最終的な権限は企業側にある。

野NPOサポートセンター」の組織名と連絡先

上越の事例はむしろパブリック・アクセスを明記し、それがタイムスから独立している紙運動に近い。パブリック・アクセスは文字通面であることを強調した。日刊のタイムスのなり「市民（パブリック）がメディアにさまざま

かに、週刊紙『NPO PRESS』が入っているとな形でアクセス（関与する、利用する）こと」

いう変則的な形態のため、くびき野SCもタイ（児島、宮崎 1998：217）を指し、メディアをムス社も、とりわけこの点に気を配った。

介して市民が「コミュニケートする権利」を具

紙面は、市民活動をめぐる特集記事のほか、現化することを指す。制度面で進んでいる米NPO団体や人物を紹介するコーナー、エッ国では、1972年に連邦通信委員会（FCC）に

セー、コラム、イベント案内やボランティア募よって一定基準を満たすCATV事業者にパブ集などの告知欄から構成されている。また紙面

リック・アクセス・チャンネル（PAC）等 の下部には、くびき野SCが企業会員を中心に集設置が義務づけられた。特筆すべきは、CATV

めた広告も掲載され、広告収入はくびき野SC

事業者がPACに供給された市民コンテンツをの事業収入として計上されている。

原則的に編集できないと定めていることであ

報道機関と市民組織によるメディア実践としては、1990年代に米国で多数の地方新聞社が18る。これは新聞社が内容に介入しない『NPOPRESS』の運用実態と共通する。

実践したパブリック・ジャーナリズム運動や、

日本では法制化はなされていないが、鳥取県

日本のCATV局なども取り組むパブリック・

米子市の中海テレビが「パブリック･アクセス･

アクセス運動などが挙げられよう。

チャンネル」と題した市民による番組づくりを

パブリック・ジャーナリズム運動は、米カン
17

1992年から続けており、局側は「編成権・編集

ザス州の『ウィチタ・イーグル』 編集長（当権を（放送法に反しない限り）いっさい行使し時）D.メリットたちの実践を嚆矢とし、ジャーない」（松本 2006：26）方針を貫いている。

ナリストが社会的弱者や市民の参加を促し、大同局は地域の問題解決に主眼を置いており、有手新聞社とは異なる地方紙の報道のあり方を模

力新聞社が標榜しがちな「ジャーナリズム」を索したことで知られる（林 2002：337-377）。

掲げていない点も『NPO PRESS』と一致する。

しかしこの運動においては、いずれのケースも違いがあるとすれば、『NPO PRESS』に掲

新聞社は編集権限を手放すことはしておらず、載される広告が、NPO側の貴重な事業収益と上越の事例とは異なる。2000年代初頭に話題なっており、新聞社から独立した市民ビジネ「編集権」から NPO「協働」へ

181

スとしての潜在性を秘めている点であろう。

「逸脱」する。発行規模も小さいため、これま『NPO PRESS』の広告主の中には、タイムスでさほどの注目を集めなかったと考えられる。

本紙に広告を出さない企業もある。

しかし、メディアへの市民参加のあり方や市民

上越の協働メディア実践は、編集権を外部に委譲している点で新聞ジャーナリズム倫理から

5.3

によるメディア作りにおいて本事例は新たな可能性を提示しているといえる。

協働実践に対する評価

協働紙面がいったい何をco-productしている

トを得るトランザクション型（Win-Win）と呼のかについては、3.2で触れたPSCの評価をレばれるものである。最終段階として、インテグビューしておきたい。PSCは2003年、『NPOレーション型（Win-Win-Win）があり、それ

PRESS』をはじめとするくびき野SCとメディ

は共通の目標を持った協働によって遂行され、ア企業との協働プロジェクトに対し、パート当事者だけでなく第三者にもメリットが得られナーシップ大賞グランプリを授与した。同賞にるものであるという（岸田 2005：247-249）。

は全国から自薦他薦をふくめ多数の応募があ

PSCは、協働紙面がインテグレーション型でり、上越の事例は事業規模としても大きいものあると判断した。その評価をまとめれば、①くではなかった。なぜ『NPO PRESS』は高く評

びき野SCが地域メディアを通じて市民活動を価されたのであろうか。

伝えたこと、②NPOと連携したタイムス社がPSCによれば、同賞の審査基準は米国のLeader
19「県紙」との違いを際だたせて発行部数を増やto Leader Institute が開発した企業･NPOパーしたこと、③地域の市民活動が活発になったこ

トナーシップ類型を参考に作られている。それと（岸田 2005：109-110）―となる。

によると、企業とNPOの協働は３つの発展段

ただし、上越の例は、NPO代表者が新聞社

階に区分されるという。最初の段階は、一方が社長を兼ねるという極めて珍しい状況下で実践

メリットを得るはチャリティ型（Win）で、次されたことや、後述する大規模な自治体合併なは互いの利益に基づく連携により双方がメリッども考慮に入れておく必要がある。

６．上越地域における協働紙面の役割
6.1

小さな地方政府と市民活動

日本では1999年から「平成の大合併」が進めことにある。「地方分権」の潮流のなかで合併られ、全国に3232あった市町村が2006年には特例債の発行など財政上の優遇措置が利用でき

1820まで減少した。合併の意義は、基礎自治体

ることもあり、多くの自治体が合併に踏み切っの行財政能力を向上させ、国からの自立を促す

た。上越市も2005年に周辺13町村を編入し、182

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№79

全国最多の自治体合併として注目を集めた。

（公共的）なサービスが減じる上越のような自治体合併は、住民の立場からすれば多かれ地域では、市民社会がパブリック（公共的）な

少なかれ痛みを伴う。上越市の例でいえば、編サービスを創出していくしか策はない。前項で入された13町村から役場と議会が消え、身近紹介した「地域の市民活動が活発になった」とな相談相手である役人や議員が消えた。行政にいうPSCによる評価は、地域住民が身の回りのよる情報提供も上越市の広報誌に一本化され、問題を自分たちで解決するため公共財やサービ

質量ともに縮小した。つまり住民一人ひとりにスを積極的にco-productせざるをえなくなった

とって、政府と議会が相対的に小さくなったのことの裏返しと考えることもできる。

である。

くびき野SCの会員となっている約70の民間

こうした地方自治の問題について、NPO研団体を目的別に分類すると、障害者や高齢者へ

究者は官民の｢協働」が重要になると説く。たの支援や子育て、教育など身近なテーマや環とえば田中弥生は、「世界でもまれに見る少子境問題に取り組む団体が半数以上 を占め、約高齢化社会に突入するわけですから、小さな政130の企業会員がそうした市民活動を支援して府政策を避けることはできません。しかし、一いる 。企業には慈善や地域貢献の意識もある方で社会ニーズは増えてゆきますから、民間のが、大島が述べた「地域が元気にならないと企組織や市民が行政と協働する仕組みが必要なの業も生き残れない」という危機感や、市民活動です」（田中 2007：53）と強調する。

の活性化は地方企業存続の条件であるという認合併後も、上越地域は過疎化に歯止めがかかったわけではなく、問題は山積みのままで20

21

識が、程度の差こそあれ多くの企業に共有されているとみても差し支えない。

ある。政治･行政が供給してきたオフィシャル

6.2「福祉トライアングル」からみた協働紙面

ボランタリーで非営利な市民組織の立脚点をして「アソシエーション（ボランタリー／非営

考えるにあたり、V.Pestoffは「福祉トライア

利の組織）」を位置づけた。それぞれの領域がングルにおける第3セクター」という示唆的な意味するものや区分の正当性については議論が見取り図を示している。

あり本稿では深く立ち入らないが、PestoffのPestoffは、市民社会の構成を〈公的／私議論で注目されるのは逆三角形の「アソシエー

的〉、〈営利／非営利〉、〈公式／非公式〉のション」の外側に他領域と重なり合う円形の領3本の軸で区分した。３軸で区切られた領域の域を設け、第３セクターの概念を明示したこと

うち、公的な領域を「国家（公共機関）」、営である（Pestoff 1998=2000）。

利の領域を「市場（民間企業）」、非公式な領

福祉国家から福祉社会への転換を念頭に、北域を「コミュニティ（家族･世帯等）」とし、欧の研究者が描いたこの図式を、日本にそのまその中央に、公式かつ私的かつ非営利な領域とま持ち込めるわけではないが、新聞社がNPOと「編集権」から NPO「協働」へ

183

協働してメディア実践をおこなうという本研究

PRESS』の活動域といえる。

の事例を検討する際に有益な視座を提供する。

市町村合併のため行政組織が提供する福祉資図１はPestoffが示した「福祉トライアング

源が縮小し、少子高齢化と過疎化が進む上越市

ルにおける第３セクター」（1998=2000：48）

で、地域のマスメディアが担う役割は自ずと絞を用いて、上越の例を説明しようと試みるもられよう。たとえば、全国紙のように絶対的なので、タイムス社とくびき野SCの立ち位置を「言論･表現の自由」を掲げて客観的な立場か示すとともに、協働紙面のメディア実践がど

ら権力批判をするのではなく、自らが福祉資源の領域でおこなわれているのかについて図示供給者としてNPOなど市民組織と協働しながした。タイムス社とくびき野SCは、それぞれら地域ジャーナリズムを実践することは有効な「市場」と「アソシエーション」における実践

選択肢として検討されるであろう。図1で網掛者として位置づけられる。そこへPestoffの第けした部分は、新聞社が市民参加を許してあげ３セクターの概念を導入することで、両者の活たという性格のものではなく、むしろ新聞社が動領域を媒介する部分が生まれる。Pestoffは第３セクター領域に参加させてもらい市民社会

重なりあう領域に「混合型の組織」を想定しとの関係を結び直す窓のような役割をはたしてているが、本事例でいえば、協働紙面『NPOいるといえまいか。

図1 福祉トライアングルを用いて整理した上越の協働紙面
Pestoff（1998=2000：48）の図をもとに筆者作成。
原図の出典はPestoff（1992）

6.3

協働紙面を通じた市民の異議申し立て

上越市は2005年、障害者や要介護者をNPO

ただちに認定され、高齢者や障害者をケアするが自家用車で有料輸送できるようにする福祉有世帯からはNPOの車を手軽な移動手段として

22

償運送 の「セダン特区」を申請した。申請は184利用できるという期待が高まった。しかし制度東京大学大学院情報学環紀要

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運用をめぐる地元関係者間の協議の場で、タク報道における客観主義を採っている。意見が対シー業界が国の制度よりも厳格な基準を採用す立している問題については、原則的にどちらにるよう強く主張し、上越市はそれを大幅に受けも与しない。また、自分たちが解決策を軽々に

23

入れた 。

提示することも自粛自戒している。そんな編集業界団体は地元行政や議員に働きかけるなど局員にとって、福祉有償運送の特集は自分たちして影響力を行使しうるが、高齢者や障害者をにはできない重要な表現活動に映り、『NPO介護する世帯や、当事者同士の相互扶助から生PRESS』の存在によってタイムスが多様になまれた市民組織にはそうした余力がない。このることを実感した。一連の聞き取りの中で、山ためくびき野SCは、この問題に取り組むNPO

田が力を込めて話したのは、「プロの記者にはに異議申し立ての機会を提供し、翌06年に２限界があり、当事者やNPOにしか書けない記

度、08年にも１度、計３度の特集を組んだ。

事もある」、「プロの記者はNPOから多くを

特集記事は、複雑な福祉輸送の仕組みと特区

学ぶことができる」という言葉であった。

による制度の利点を解説し、タクシー業界側の福祉有償運送をめぐる議論は、NPO側に不声も拾いつつ、あくまでも障害者と高齢者の立満を残した形で終息した。しかし、この一件場から厳格な基準の見直しを求める提言をおこ

でNPO側に敗北感や無力感が広がったかといなった。くびき野SCの秋山は当時を振り返り

えば、必ずしもそうではない。なによりの収穫「記事の中に行政やタクシー業界に批判的な文は、『NPO PRESS』が地域の課題や問題解決章があった」ことは認める。しかし、くびき野のため、異議申し立てや政策提言（アドボカ

SCにとって意外だったのは、タイムス編集局シー）できるメディアとして機能することを示から「これこそ当事者だから書けるものだ」とせたことである。それがプロであるはずのタイ賞賛されたことであった。

ムス記者たちを少なからず触発したことも大き

タイムスは多くの報道機関と同じくニュースな副産物であった。

７．結語
上越における新聞社とNPOの協働は、高邁な理想を掲げて始められたものではなく、新者から地域の市民活動を活発にしたという評価も与えられた。

聞社再建のためNPOに協力を求めたことが発実践を容易にしたのは、両組織のトップが同端であった。紙面の一部を外部に委譲するとい一人物であったことや、大規模な市町村合併のう経営者の決定をめぐり、社内は長期間紛糾し影響など、この土地に固有の背景があった。

た。しかし編集権に固執するよりもNPOとの

NPOに紙面を任せることが発行部数増加につ協働を選び、市民参加の実践を進めたことで、ながるかのような短絡的な公式は成立しない新聞社とNPOの双方が利益を得たうえ、第三し、本事例だけをもって新聞産業の一般論に昇「編集権」から NPO「協働」へ

185

華することも慎むべきであろう。

を持ち協働することは可能であるという展望も

しかし本事例は、不況下にある新聞産業にい拓けた。本事例では、過疎地の活性化のため新

くつもの示唆を与える。たとえば、編集権概念

聞社とNPOがco-producersとなった。その活は脱政治化しつつも編集局や新聞社の権威化に動は、Pestoffの福祉トライアングルを参照す

作用しており、NPOなど市民のメディア参加

ることで概念整理ができた。

の阻害要因になりかねないことが認められた。

市民社会論における協働は、Ostromや田

また、新聞ジャーナリズムには編集上の独立が中のいうように住民をbeneficiariesからco-

欠かせないが、紙面参加するNPOにも独立しproducersへと変え、「お上」頼みの政治からた立場が必要で、それが尊重されなければ対等

参加民主主義に基づく自治を活性化させる契機

なパートナーシップの構築が困難であることをもつ。上越に見られたNPOや市民社会のメも確認された。そうした「協働」の前提条件がディア実践の成果は、ジャーナリズムに変革やフィールド調査によって明らかになった。

多様化を促し、ジャーナリズム研究の領域をもジャーナリズムとNPO活動は異なった思想

広げる契機となろう。

と論理によって駆動されているが、共通の目標

註
1

本社所在地は新潟県上越市高土町2-4-6。資本金4億円。上越、妙高両市では『上越タイムス』の題号を、糸魚川市では『糸西タイムス』の題号を用いている。２つの『タイムス』の差異は、ページの順番が入れ替えられているだけで、記事内容は同じため、本稿では両者を区別せず『タイムス』と表記する。

2

2009年8月時点における社長は不在で、代表者は大島の義父精次会長。

3

中間支援組織の非営利特定法人。上越市西城町2-3-9。2009年10月現在の理事長は秋山。

4「頸城野」と呼ばれてきた地域が1878（明治11）年の郡区町村編制法で、東頸城郡、中頸城郡、西頸城郡に分割された。これが今日の上越、妙高、糸魚川３市とほぼ重なる。

5

日曜日は全般的にニュースが少なく、小規模な日刊地域紙で休刊となるのは珍しいことではない。

6

地域紙存続の中心人物は地元CATV事業者の大島精次であり、インタビューイーのひとり大島誠は精次の女婿である。大島によれば、上越は政治的な論争を好む土地柄で、明治時代から多数の新聞が発行され、言論弾圧事件として知られる高田事件（1883）も上越で起こった。また上越は新潟市を中心とする下越地域への対抗意識が強く、地域メディア育成は地元経済界の重要なテーマであったという。

7

太平洋戦争直前の1930年代から戦時下にかけて行われた「新聞統合」で形成された道府県単位の地方新聞。戦後も多くの県で「一県一紙」体制が温存された。

8

新潟日報社は公式ウェブ「発行部数50万部、全県の３軒に２軒が読んでいる」と明記している。URL http://www.niigata-nippo.
co.jp/guide/sinrai/, accessed on Nov. 30 2009.

9

拡張は新聞の定期購読の訪問勧誘を指す用語。拡張団と呼ばれる集団が販売店や新聞社の委託を受けることが多い。タイムスがおこなったのは社員拡張で、それとは異なる。

10

上越市の人口は、2005年の合併後の市域を合計すると、1947年の24万6000人をピークに減少傾向が続く。2009年12月時点で20万4000人である。面積は合併前が約249㎡、合併後は973㎡と拡大した。

11

NPOのためのNPOなどと説明される。インターミディアリー（Intermediary）とも呼ばれる。

12

中間支援組織。NPOとの協働によって企業のCSRを推進することを目的としている。

13

受賞したのは、くびき野SC、タイムス社、エフエム上越、上越ケーブルテレビジョンの4者。タイトルは「地域メディアフル活186

東京大学大学院情報学環紀要

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用のNPO情報発信」。
14

新潟県「新潟県NPO活動の促進に関する指針」（平成20年３月）参照。

15

URL http://www.pressnet.or.jp/info/seimei/shuzai/1201henshuken.htm, accessed on Aug.13 2009.

16

Ostrom（1977）はPublic Service Delivery Systemの見取り図を示し、非営利で官僚的ではない市民をcoproducerと見立て、その参加を不可欠とした。

17

The Wichita Eagle, URL http://www.kansas.com/, accessed on Aug. 27 2009.

18

PAC（Public Access Channel）のほか、教育用にEducational Access Channel（EAC）、自治体用にGAC（Governmental
Access Channel）が含まれる。PACについては施設や機材の提供が義務づけられている。

19

P. F. Drucker Foundation for Nonprofit Managementを前身とするNPO。1990年創設。URL http://www.pfdf.org/, accessed on
Aug.27 2009.

20

くびき野NPOサポートセンター公式ウェブサイト参照。
URL http://www.kubikino-npo.jp/, accessed on Aug.08 2009.

21

例えば、『NPO PRESS』には「PRサポーター」と呼ばれる種類の広告がある。産業廃棄物処理業者が環境運動に取り組む団体のために、産婦人科医院が子育てグループのために広告スペースを提供するなど、市民社会とビジネスの協働が模索されている。PRサポーター広告は『NPO PRESS』に掲載される全広告の２～３割を占める。

22

福祉有償運送は、NPOなどが自家用車で身体障害者や要介護者の移送を行う「自家用自動車有償運送」の一つ。小泉構造改革で「特区」申請が可能となった。上越市は「上越ボランティア特区」という名称で「セダン特区」を申請した。

23

第１回上越市福祉有償運送運営協議会 会議録など参照。URL: http://www.city.joetsu.niigata.jp/contents/town-planning/kaigi_koukai/kaigiroku/H17/2/pdf/0223b.pdf.

参考文献
第八次新聞法制研究会（1986）『新聞の編集権：欧米と日本にみる構造と実態』日本新聞協会.
浜田純一（1990）「編集の自由とプレスの内部的自由」『メディアの法理』日本評論社.
畑仲哲雄（2008）『新聞再生：コミュニティからの挑戦』平凡社.
林 香里（2002）『マスメディアの周縁、ジャーナリズムの核心』新曜社.
神野直彦･澤井安勇編著（2004）『ソーシャル･ガバナンス：新しい分権･市民社会の構図』東洋経済新報社.
Korten, David C.（1990=1995）Getting to the 21st century : voluntary action and the global agenda, Kumarian Press.（渡辺竜也訳『NGOとボランティアの21世紀』学陽書房）.
Kronenwetter, Michael（1988=1993）Journalism Ethics, Franklin Watts.（渡辺武達訳『ジャーナリズムの倫理』新紀元社）.
岸田眞代編著（2005）『NPOからみたCSR：協働へのチャレンジ』同文舘出版.
児島和人･宮崎寿子（1998）『表現する市民たち：地域からの映像発信』 NHK出版.
小中陽太郎編（2001）『メディア・リテラシーの現場から』 風媒社.
くびき野NPOサポートセンター（2006）『NPO全国フォーラム2005北信越会議報告書』.
松本恭幸（2006）「ジャーナリズムへの市民参加」『マス･コミュニケーション研究』68：22-41.
――――（2009）『市民メディアの挑戦』 リベルタ出版.
Merritt, Davis（1995）Public Journalism & Public Life: Why Telling the News is not Enough, Lawrence Erlbaum Associates.
新潟県（2008）『新潟県NPO活動の促進に関する指針』.
日本新聞協会（1948）「日本新聞協会の編集権声明」.
Ostrom, Vincent and Bish, Frances P.（1977）Comparing Urban Service Delivery Systems: Structure and Performance. Sage
Publications.
Pestoff, Victor A.（1992）“Third Sector and Cooperative Services: An Alternative to Privatization”, Journal of Consumer Policy,
15：21–45.
――――（1998=2000）Beyond the Market and State: Social Enterprise and Civil Democracy in a Welfare Society, Ashgate Publishing.
（藤田暁男ほか訳『福祉社会と市民民主主義：協同組合と社会的企業の役割』日本経済評論社）.

「編集権」から NPO「協働」へ

187田中弥生（2008）『NPO新時代：市民性創造のために』明石書店.
田村紀雄（1976）『日本のローカル新聞 改訂増補』現代ジャーナリズム出版会.
塚本三夫（1995）「編集権」稲葉三千男ほか編『新聞学 第３版』136-147、日本評論社.
山本 明（1962）「新聞『編集権』の成立過程」『同志社大学人文科学研究所紀要』5：45-70.

畑仲

哲雄（はたなかてつお）

1961年９月生まれ[出身大学又は最終学歴] 東京大学大学院学際情報学府修士課程修了[専攻領域] 社会情報学（マスメディア・ジャーナリズム）[著書・論文]『新聞再生：コミュニティからの挑戦』（平凡社新書、2008.12、210 頁）「新聞の脱構築と再構成：神奈川、鹿児島、滋賀の事例を中心に」（東京大学大学院情報学環学際情報学府修士学
位論文、2007 年１月）
「肩はずしノウハウ伝えあおう‥記者サイトを提案する」（『新聞研究』1998 年 06 月号、32 〜 35 頁）[所属] 東京大学大学院学際情報学府 博士課程、共同通信社[所属学会] 日本マス・コミュニケーション学会、日本NPO学会

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Striving for a more Citizen-Oriented Paper:
Co-producing local news with non-profit
organizations in Japan
Tetsuo Hatanaka

Abstract
The subject of this paper is to examine the possibility of collaboration between a local
newspaper and a civic nonprofit group through the analysis of a case study I carried out in
Joetsu city of Niigata prefecture, Japan.
Over the past ten years in the region, the intermediary nonprofit organization, Kubikino NPO
Support Center (KSC), has been involved in making some pages of the Monday edition of thelocal tabloid “The Joetsu Times”. The role of KSC’s members is to gather information onother civic groups, introduce their activities and cover various kinds of community problems.
The civic activists also edit articles and layout the print-ready master files that are sent to the
The Joetsu Times office. Those articles are published intact, that is, without any intervention
throughout the whole newspaper-making process at The Joetsu Times.
Both The Joetsu Times and KSC regard these pages as ‘co-produced’ by the two. For KSC,
furthermore, this partnership with The Joetsu Times has brought unexpected results expanding
exchanges with other grass-root civic activists and citizens as well as benefiting the newspaper
itself. Since the two sides launched the ‘co-produced’ project together, the circulation of
The Joetsu Times has remarkably increased, and the number of nonprofit civic groups in theregion has also increased. On the other hand, there are some criticisms on their partnership in
which people see The Joetsu Times forsaking its identity as an independent newspaper, or KSC
degrading itself as a mere subcontractor of The Joetsu Times .
In this paper, I intend to clear up some questionable issues concerning nonprofit /nongovernment movements, both within the area of journalism studies and in a wider scope. My
conclusions are outlined as follows:Firstly, even in such a small regional newspaper as The Joetsu Times , also referred to* Doctoral Course, Graduate School of Interdisciplinary Information Studies, The University of Tokyo
Key Words：Local Newspaper, Nonprofit Organization, Co-production, Independency of the Press, Journalism, participation.

「編集権」から NPO「協働」へ

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as peripheral media, there are some contentious issues on its editorial independency. Those
issues, however, have taken on different aspects with ideological controversies over ability andresponsibility between the owner of The Joetsu Times and his employees. It is no use referring
the historical arguments on editorial right.
Secondly, KSC provides various types of regional news and information to its readers in
Joetsu area on its own responsibility on the basis of citizenship democracy, not journalism. After
prolonged discussions in the paper, editors and reporters at The Joetsu Times realized thatKSC’s goal to revitalize their communities was also a pursuit of the newspaper’s.
This might be a rather unusual case in Japan, so it must be difficult to formulate a specifictheory for establishing partnership between professional journalists and citizens. This case study
suggests the importance of creating theories for the analyses of such phenomena, Ostrom’s “coproduction” and Tanaka’s “citizen autonomy” are significant ideas from which journalism
research may benefit. Similarly, Pestoff’s “The Third Sector of the Welfare Triangle” mightalso be of use when discussing the strengthening of participatory journalism.

190

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