2024年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名

株式会社ファンペップ

上場取引所

コード番号

4881

代表者

（役職名） 代表取締役社長

2024年５月13日
ＵＲＬ

問合せ先責任者 （役職名） 取締役
四半期報告書提出予定日

東https//funpep.co.jp/（氏名）三好管理部長兼CFO（氏名）林

2024年５月13日

稔美
毅俊

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03-5315-4200－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2024年12月期第１四半期の連結業績（2024年１月１日～2024年３月31日）（1）連結経営成績（累計）売上高（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2024年12月期第１四半期

0

54.8

△183

－

△170

－

△168

－

2023年12月期第１四半期

0

－

△378

－

△343

－

△341

－

（注）包括利益

2024年12月期第１四半期 △168百万円 （－％）

2023年12月期第１四半期 △341百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

2024年12月期第１四半期

△6.88

－

2023年12月期第１四半期△15.47－（注）１．当社は、連結損益計算書において「事業収益」として記載しているものを「売上高」と読み替えて表示しております。
２．当社は、2023年12月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2023年12月期第１四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（2）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2024年12月期第１四半期

2,585

2,355

91.1

2023年12月期

2,491

2,301

92.4

（参考）自己資本 2024年12月期第１四半期 2,355百万円

2023年12月期

2,301百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2023年12月期

－

0.00

－

0.00

0.00

2024年12月期

－
0.00

－

0.00

0.00

2024年12月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2024年12月期の連結業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日）
当社グループの業績に影響を与える主要な要因についての将来予測情報を添付資料Ｐ．５「１．当四半期決算に関す
る定性的情報 （3）将来予測情報に関する説明」に記載しております。
当社グループの事業収益は新規提携候補先等との交渉状況等に依存しており、その不確実性を考慮すると現時点では合理的に算定することが困難なため、業績予想は記載しておりません。

※

注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（4）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2024年12月期１Ｑ② 期末自己株式数
2024年12月期１Ｑ③ 期中平均株式数（四半期累計）

2024年12月期１Ｑ

26,008,800株 2023年12月期
12株 2023年12月期
24,485,998株 2023年12月期１Ｑ

24,236,500株
11株
22,078,013株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている将来予測情報等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。将来予測
情報等のご利用 に当たっての注意事項等については 、添付資料Ｐ ．５「１．当四半期決算 に関する定性的情報（3）将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ファンペップ

2024年12月期

第１四半期決算短信（連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（1）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………………

2（2）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………………

5（3）将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………………………………

5

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

6（1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

6（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

8

- 1 -

株式会社ファンペップ

2024年12月期

第１四半期決算短信（連結）１．当四半期決算に関する定性的情報（1）経営成績に関する説明
医薬品業界では新薬の研究開発の難易度が上昇しており、製薬会社は、従来の主役であった低分子医薬に加え、抗体医薬品、遺伝子医薬品、細胞医薬品・再生医療等の新しいタイプの創薬シーズ・モダリティ（創薬技術）を創
薬系ベンチャー等から導入して研究開発パイプラインの強化を図っております。
当社グループが取り組んでいる抗体誘導ペプチド等の機能性ペプチドも新しいタイプの創薬シーズ・モダリティであり、当社グループは、大学等のシーズをインキュベーションして製薬会社に橋渡しすることで、医薬品業界における大学発創薬系ベンチャーの役割を果たしていきたいと考えております。この役割を担うため、当社グループ
は、大阪大学をはじめとする大学等の研究機関との間で、共同研究等により連携を図り、大学の技術シーズを生かした基礎研究を実施しております。更に、当社グループは、開発品の開発規模（試験規模及び必要資金規模）を踏
まえ、医薬品の研究開発プロセスのうち、基礎研究から、一定段階の臨床試験や薬事承認までを実施して技術シー
ズのインキュベーションを行う方針です。
一方、医薬品の研究開発は期間が長く必要資金も大きいことから、当社グループは、研究開発段階から製薬会社
等との提携体制を構築し、その提携収入等により、研究開発遂行上の財務リスクの低減を図っていく方針です。医
薬品の研究開発段階においては、契約一時金、研究開発協力金及び開発マイルストーンを受け取り、当社グループの開発品が将来上市に至った場合には、提携製薬会社からのロイヤリティー収入等によって本格的な利益拡大を実現する計画です。
このような業界環境及びビジネスモデルのもと、当社グループは、大阪大学大学院医学系研究科の研究成果である機能性ペプチド「AJP001」を強みとして展開する抗体誘導ペプチドプロジェクトと機能性ペプチド「SR-0379」を中心に研究開発を進めております。
① 抗体誘導ペプチドプロジェクト
当社グループの創薬活動の強みは、機能性ペプチド「AJP001」を利用した抗体誘導ペプチドの創薬プラットフ
ォーム技術「STEP UP（Search Technology of EPitope for Unique Peptide vaccine）」を保有していることです。機能性ペプチド「AJP001」は、通常は免疫反応が起こらない体内の疾患関連タンパク質（自己タンパク質）に対して免疫反応を引き起こして抗体を産生させる機能をもっており、当社グループは、この機能を活用して、慢性疾患に対するペプチド治療ワクチン「抗体誘導ペプチド」の研究開発を進めています。
難治性の慢性疾患に対しては、バイオテクノロジーを活用した抗体医薬品が有効な治療薬として臨床の現場で広く使用されています。体外で人工的に製造する抗体医薬品と異なり、体内で抗体を産生させる抗体誘導ペプチ
ドは、（抗薬物抗体を原因とする）効果の減弱が起こらず、長期にわたって治療効果を維持することが期待されます。さらに免疫細胞が一定期間抗体を産生するため、薬剤の投与間隔（数ヶ月に１回の注射）が長くなり投薬の頻度が少なくなるため、服薬アドヒアランス（服薬遵守）及び利便性の改善により患者様のQOL（Quality oflife）の向上が見込まれます。また当社グループは、化学合成で製造可能な抗体誘導ペプチドを、高額な抗体医薬品に対して医療費を抑制する代替医薬品として開発することで、先進国で深刻化する医療財政問題の改善にも貢献できるものと考えております。
（A）抗体誘導ペプチド「FPP003」（標的タンパク質：IL-17A）
FPP003は、標的タンパク質IL-17Aに対する抗体誘導ペプチドの開発化合物です。先行する抗IL-17A抗体医薬
品は、尋常性乾癬、強直性脊椎炎、関節症性乾癬及びX線基準を満たさない体軸性脊椎関節炎等の幅広い薬事承認を取得しており、既に世界市場は数千億円規模まで拡大しております。
当社グループは、2019年４月からFPP003の尋常性乾癬を対象疾患とする第Ⅰ/Ⅱa相臨床試験をオーストラリ
ア（注）で進めました。本試験は当社グループの抗体誘導ペプチドをヒトに初めて投与する臨床試験（FIH (Firstin Human) 試験）です。本試験において、FPP003投与症例の約８割（高用量コホート、陽性率78％（９例中７例））で抗IL-17A抗体（標的タンパク質IL-17Aエピトープに対する抗体）の抗体価の持続的な上昇が確認されました。安全性に関しては、ワクチンで頻繁にみられる局所反応以外に特に臨床的に問題となるものはみられませんでした。本試験結果は、当社グループの抗体誘導ペプチドが慢性疾患の標的タンパク質である「自己タン
パク質」（IL-17A）に対して抗体誘導することをヒトで初めて示したものです。
また、強直性脊椎炎を対象とする開発については、医師主導治験として第Ⅱａ相臨床試験が進行中です。
なお、FPP003に関しては、住友ファーマ株式会社との間でオプション契約を締結しており、同社は、北米での全疾患に対する独占的開発・商業化権の取得に関するオプション権を保有しております。
（注）オーストラリアでの臨床試験データは 米欧等での承認申請に使用可能であり、次相以降は米国等での臨床試験を想定しており
ます。

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株式会社ファンペップ

2024年12月期

第１四半期決算短信（連結）（B）抗体誘導ペプチド「FPP004X」（標的タンパク質：IgE）
FPP004Xは、標的タンパク質IgEに対する抗体誘導ペプチドの開発化合物です。
IgE（Immunoglobulin E）は、体内に入った異物を排除する働きを持つ抗体の一種で、花粉等の原因物質（アレルゲン）に結合するとアレルギー反応を引き起こします。FPP004Xは、免疫細胞に抗IgE抗体を一定期間産生させることから、アレルギーに対する持続的な効果が期待されます。この特長を活かし、当社は、社会問題となっている花粉症を第一の適応症として、花粉飛散前に投与することでシーズンを通して症状を緩和できる、患者様にとって利便性の高い新しい治療選択肢を提供することを目指しています。
FPP004Xは、2025年の日本国内での臨床試験開始を目指して前臨床試験を実施中です。
なお、FPP004Xに関しては、2024年３月に塩野義製薬株式会社との間でオプション契約を締結いたしました。
これにより、同社は、全世界での全疾患に対する独占的研究開発・商業化権の取得に関するオプション権を獲得しております。
（C）抗体誘導ペプチド「FPP005」（標的タンパク質：IL-23）
FPP005は、標的タンパク質IL-23に対する抗体誘導ペプチドの開発化合物です。
先行する抗IL-23抗体医薬品は、尋常性乾癬、関節症性乾癬、クローン病及び潰瘍性大腸炎等の幅広い疾患を対象に開発が進んでおります。
FPP005は、開発品プロファイルのさらなる向上を目指し、株式会社メドレックスとの間で共同研究中のマイクロニードル技術を始めとする新規製剤技術の研究を進めております。
（D）抗体誘導ペプチドの研究テーマ
抗体誘導ペプチドの探索研究は、大阪大学大学院医学系研究科との共同研究により実施しております。
抗体医薬品の代替医薬品として、片頭痛、アレルギー性疾患を対象とする抗体誘導ペプチドの研究を行っており、新たにアンメットメディカルニーズが高い疾患のアルツハイマー病を対象とする研究も実施中です。更に生活習慣病の高血圧及び抗血栓を対象とする抗体誘導ペプチドの研究、熊本大学との共同研究により脂質異常症を対象とする抗体誘導ペプチドの研究、東京大学大学院医学系研究科が採択されたAMEDの研究開発プログ
ラムの研究テーマとして心不全を対象とする抗体誘導ペプチドの研究に取り組んでおります。
また、住友ファーマ株式会社との間で精神神経疾患を対象とする抗体誘導ペプチドの研究契約を締結し、製薬会社とのアライアンスのもとでの探索研究にも取り組んでおります。
② 新型コロナペプチドワクチン「FPP006」
FPP006は、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に対するペプチドワクチンの開発化合物です。
当社グループは、大阪大学大学院医学系研究科が採択された国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和３年度「橋渡し研究プログラム（シーズＢ）／感染症・関連疾患」（２次公募）としてFPP006の研究開発を行い、2024年３月までに一定の成果を挙げて終了いたしました。
③ 機能性ペプチド「SR-0379」
SR-0379は、皮膚潰瘍を対象疾患とする開発化合物です。皮膚のバリア機能が欠損して様々な細菌が創面に付着している皮膚潰瘍の治療には、細菌、感染のコントロールが重要です。SR-0379は、血管新生や肉芽形成促進による創傷治癒促進作用に加え、抗菌活性を併せ持つことが強みです。当社グループは、SR-0379の開発により、高齢化社会を迎え重要性が増している褥瘡等の皮膚潰瘍の早期回復を促進し、患者様のQOL向上に貢献することを目指しております。
SR-0379の開発は、複数のアカデミア主導の医師主導治験、更に企業治験を経て、現在、塩野義製薬株式会社と当社グループの共同開発により日本での開発を進めております。2022年11月に公表した第Ⅲ相臨床試験の速報結果において、SR-0379群はプラセボ群と比較して、統計学的に有意な差には至らなかったものの、主要評価項目（「簡単な外科的措置に至るまでの日数」）を改善する傾向がみられました。安全性に関しては、治験薬と因果関係がある有害事象はなく、SR-0379の高い安全性が確認されました。当社グループは、現在、本試験の事後解析の部分集団解析で効果がみられた特定の皮膚潰瘍患者を対象とする開発について、提携先の塩野義製薬株式会社との間で開発方針の協議を進めております。
④ 医薬品以外の事業分野（A）機能性ペプチドの販売
医薬品以外の事業分野においては、2018年３月に株式会社ファンケルから「マイルドクレンジングシャンプー」、更に2020年４月に株式会社SMV JAPANから「携帯アルコール除菌スプレー」等が発売され、当社グループの機能性ペプチドを含有する商品が販売されております。

- 3 -株式会社ファンペップ

2024年12月期

第１四半期決算短信（連結）

これらの商品販売に関し、当社グループは化粧品原料商社又は販社に対して機能性ペプチドを販売しております。
（B）機能性ペプチド配合製品の共同開発
当社グループは、事業会社との間で機能性ペプチド配合製品の共同開発に取り組んでおります。
2022年２月に株式会社サイエンスとの間で創傷用洗浄器の共同開発契約、2022年12月に株式会社ASメディカ
ルサポート及び株式会社N3との間で幹細胞化粧品の共同開発契約、2023年２月に株式会社サンルイ・インター
ナッショナルとの間でフェムテック化粧品の共同開発契約を締結しました。
以上の事業を進めた結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、事業収益０百万円（前年同四半期は事業収益０
百万円）、営業損失183百万円（前年同四半期は営業損失378百万円）、経常損失170百万円（前年同四半期は経常損
失343百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失168百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損
失341百万円）となりました。
なお、当社グループは医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。
・事業収益
化粧品分野向け等の機能性ペプチド販売額０百万円を計上いたしました。
・事業費用、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失
事業費用は、前年同四半期に比べ195百万円減少し、183百万円となりました。
研究開発費は、FPP004Xの開発費は増加したものの、FPP003及びFPP005の開発費が減少したため、前年同四半期に比べ195百万円減少の98百万円となりました。また、その他の販売費及び一般管理費は前年同四半期に比べ０百万円
増加の85百万円を計上いたしました。
この結果、営業損失183百万円（前年同四半期は営業損失378百万円）、経常損失170百万円（前年同四半期は経常損失343百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失168百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損
失341百万円）となりました。
（研究開発パイプライン）
当社グループの研究開発パイプラインのうち、本書提出日現在、進行中の医薬品プロジェクトは以下のとおりで
あります。
＜開発品＞

（注）１．大阪大学大学院医学系研究科が採択された国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和３
年度「難治性疾患実用化研究事業（２次公募）／希少難治性疾患に対する画期的な医薬品の実用化に関する研究分野」として脊椎関節炎を対象とする開発が行われています。
医師主導治験（第Ⅱa相臨床試験）は、体軸性脊椎関節炎（強直性脊椎炎及びX線基準を満たさない体
軸性脊椎関節炎）患者を対象に実施しております。
２．国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「研究開発型ベンチャー支援事業／
橋渡し研究開発促進による事業化支援」の支援の成果に基づき、開発を進めています。

- 4 -株式会社ファンペップ

2024年12月期

第１四半期決算短信（連結）＜研究テーマ＞（注）東京大学大学院医学系研究科が採択された国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和５年度「ゲノム研究を創薬等出口に繋げる研究開発プログラム」の研究テーマです。

（2）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が74百万円、貯蔵品が29百万円増加したことによるものであります。
また、当第１四半期連結会計期間末における固定資産は465百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少しました。これは主に、減価償却費８百万円及びのれん償却費２百万円を計上したことによるものであります。
この結果、資産合計は2,585百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は119百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしました。これは主に、前受金が16百万円減少したものの、未払金が58百万円増加したことによるものであります。
また、当第１四半期連結会計期間末における固定負債は110百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円減少
いたしました。
この結果、負債合計は229百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失168百万円の計上に加え、第三者割当増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ110百万円増加したことによるものであります。

（3）将来予測情報に関する説明
2024年12月期においては、花粉症を対象とする抗体誘導ペプチドFPP004Xの開発に注力し、2025年からの臨床試験開始に向けて前臨床試験を進めていく方針です。さらに抗体誘導ペプチドプロジェクト拡大のため、大阪大学大学
院医学系研究科や他大学との共同研究により新規開発パイプラインの創出に向けた探索研究に取り組んでまいります。
また、研究開発の進捗にあわせて、製薬会社とのライセンス契約や共同研究契約等の締結に向けたアライアンス
活動も進めてまいります。
これらの事業展開を踏まえ、当社グループは、現時点において2024年12月期に以下の費用及び収益を見込んでおります。なお、2024年２月14日に「2023年12月期 決算短信」で公表いたしました費用及び収益の見込みから変更はありません。
・研究開発費は500百万円を見込んでおります。
・その他の販売費及び一般管理費は300百万円を見込んでおります。
・事業収益は製薬会社からの提携収入（契約一時金やマイルストーン）等が発生する可能性があります。
（2024年３月に塩野義製薬株式会社と締結したオプション契約の契約一時金300百万円は2024年４月に受領しておりますが、事業収益への計上は2025年12月以降の見込みです。
）
なお、2024年12月期の業績予想につきましては、当社グループの事業収益が新規提携候補先との交渉状況等に依存しており、その不確実要因を考慮すると現時点では合理的に算定することが困難なため、記載しておりません。

- 5 -株式会社ファンペップ

2024年12月期

第１四半期決算短信（連結）２．四半期連結財務諸表及び主な注記（1）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（2023年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金1,793,378

1,867,603

売掛金

－

344

貯蔵品

25,541

55,372

前渡金

164,206

156,093

前払費用

21,091

20,228その他

8,267

20,3052,012,483

2,119,948

建物附属設備（純額）

4,525

4,368

工具、器具及び備品（純額）

6,382

5,989

有形固定資産合計

10,907

10,358のれん

115,512

113,054

契約関連無形資産

342,557

335,269

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産

その他

602

547

458,672448,872

長期前払費用

3,033

－

差入保証金

6,037

6,037

投資その他の資産合計

9,070

6,037

無形固定資産合計
投資その他の資産

固定資産合計478,651465,267

2,491,134

2,585,216

未払金

18,32977,204

未払費用

19,09918,800

資産合計
負債の部
流動負債

未払法人税等

5,587

5,222

前受金

32,50015,573

その他

1,039

2,761

流動負債合計76,554

119,561

繰延税金負債

112,770

110,390

固定負債合計112,770

110,390

189,325

229,952

2,746,296

2,857,296

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

510,829

621,829

利益剰余金△955,314△1,123,858

自己株式

△1

△1

2,301,809

2,355,264

純資産合計

2,301,809

2,355,264

負債純資産合計

2,491,134

2,585,216

株主資本合計- 6 -株式会社ファンペップ

2024年12月期

第１四半期決算短信（連結）（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日
至 2024年３月31日）

268

414

研究開発費

294,642

98,811

その他の販売費及び一般管理費

84,377

85,125

事業収益
事業費用

事業費用合計379,019

183,937

営業損失（△）△378,751△183,522

11

9

営業外収益
受取利息
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計

179－

35,454

14,181－

735,645

14,198

117

889

営業外費用
株式交付費
為替差損

－

50

営業外費用合計

117939

経常損失（△）△343,223△170,263

税金等調整前四半期純損失（△）△343,223△170,263

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計856

661△2,516△2,379△1,660△1,718

四半期純損失（△）△341,562△168,544

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△341,562△168,544（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日
至 2024年３月31日）

四半期純損失（△）△341,562△168,544

四半期包括利益△341,562△168,544△341,562△168,544（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -株式会社ファンペップ

2024年12月期

第１四半期決算短信（連結）（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2024年３月21日を払込期日とする第三者割当等による新株式1,772,300株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ110,999千円増加しております。この結果、当第１四半期会計期間末において、 資本金が2,857,296千円、資本剰余金が621,829千円になっております。
（重要な後発事象）（新株予約権の付与）
当社は、2024年４月26日開催の取締役会において、当社役員及び従業員並びに社外協力者に対し第10回新株予約権を発行することを決議しており、2024年５月14日に割り当てを予定しております。その概要は次のとおりであります。
第10回新株予約権
ストック・オプション

自社株式オプション

新株予約権の発行日

2024年５月14日

2024年５月14日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

新株予約権の数

2,980個新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

（注）

（注）

新株予約権の行使期間

自
至

自
至

５名
13名

当社監査役
社外協力者

３名
２名

810個
298,000株

2026年５月14日
2033年５月14日

普通株式81,000株

2026年５月14日
2033年５月14日（注）新株予約権の行使時の払込金額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

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