９．幼児教育の振興(前 年 度 予 算 額（令和２年度予算額（案）4,238百万円 + 臨時・特別の措置1,904百万円）
4,367百万円 + 臨時・特別の措置999百万円

１．要

旨
幼児期の教育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることに鑑み、幼児教育の質の向上及び環境整備を促進することにより幼児教育の振興を図る。

２．内容（１）幼児教育の質の向上
390百万円（ 342百万円）◆幼児教育実践の質向上総合プラン
353百万円（ 308百万円）
・幼児教育推進体制の充実・活用強化事業
190百万円（ 148百万円）
地方公共団体において、公私立幼稚園・保育所・認定こども園に対して一体的に域内全体の幼児教育の質の向上を図るため、担当部局の教育・保育内容面に係る事務の一元化や幼児教育センターの設置等、幼児教育の推進体制を構築している都道府県及び市町村を対象に、幼児教育アドバイザーの配置
及びそれらを活用した研修支援、幼小接続の推進等に必要な費用の一部を補助する。
【補助率：国1/2、都道府県・市町村1/2】
・幼稚園教諭免許法認定講習等推進事業
29百万円（ 21百万円）
幼稚園教諭は二種免許状の保有率が高い一方で、上進のための免許法認定
講習等の開設数が少ないことから、講習等の開設支援を通じて一種免許状の取得機会を拡大し、幼稚園教諭の専門性の向上を図る。
【委託事業：大学、都道府県、指定都市、中核市の教育委員会】
・幼稚園の人材確保支援事業
76百万円（ 70百万円）
幼稚園における優秀な人材の安定的な確保を図るため、離職防止のための研修や働きやすい環境の整備、離職者の再就職促進のためのマッチング制度の構築など、各地域における先導的な人材確保策を支援し、有効な方法を検証・普及する。
【委託事業：都道府県、市町村、幼稚園関係団体等】

61

・幼児教育の教育課題に対応した指導方法等充実調査研究 58百万円（ 41百万円）
小学校教育との接続、家庭教育との連携、教育活動や園運営の評価の実施、Society5.0時代の先端技術を活用した指導方法の開発等、教育課題に対応した指導の在り方を調査研究する。また、障害のある幼児や外国人の幼児など
特別な配慮を必要とする幼児の受入れを行う教諭等が必要とされる知識を得ることができるよう、必要となる研修プログラムの開発及び指導上の配慮に関する研究を行う。
【委託事業：大学、研究機関、地方公共団体等】◆幼稚園教育課程の理解の推進
26百万円（ 23百万円）
新幼稚園教育要領について、各幼稚園が適切な教育課程を編成、実施する上での参考資料を作成するとともに、指導上の諸課題等に関して中央及び都道府県において研究協議会を行う。
◆ECEC Network事業の参加
11百万円（ 11百万円）
OECD において計画されている「OECD国際幼児教育・保育従事者調査」及び「幼児教育の多面的な質に関する調査研究」に参加し、質の高い幼児教育の提供に向けた施策展開に向けて重要な基礎情報を収集する。
※ECEC : Early Childhood Education and Care

（２）幼児教育の環境整備の充実

3,977百万円 + 臨時・特別の措置999百万円(3,896百万円 + 臨時・特別の措置1,904百万円)◆認定こども園等への財政支援
3,487百万円 + 臨時・特別の措置504百万円(3,371百万円 + 臨時・特別の措置1,135百万円)
認定こども園の施設整備・園舎の耐震化・防犯対策に要する経費の一部を補助するとともに、幼稚園教諭免許と保育士資格の併有促進、研修等の実施、園務改善のためのICT化等を支援する。
認定こども園施設整備交付金 2,524百万円 + 臨時・特別の措置504百万円(2,290百万円 + 臨時・特別の措置1,135百万円)【負担割合：国1/2 市町村1/4 事業者1/4 等】
教育支援体制整備事業費交付金 963百万円（ 1,081百万円）【負担割合：国3/4 事業者1/4 等】

62◆私立幼稚園の施設整備の充実

490百万円 + 臨時・特別の措置495百万円(525百万円 + 臨時・特別の措置769百万円)
緊急の課題となっている耐震化のための耐震補強、耐震改築、非構造部材の耐震対策等に要する経費とともに、防犯対策、アスベスト対策やエコ改修等に要する経費の一部を補助することにより、幼稚園の環境整備を図る。
【補助率：1/3（Is値0.3未満の耐震補強は1/2）】

63

64

0.4億円（0.3億円）

認定こども園の設置促進のため、認定こども園の施設整備・園舎の耐震化・防犯対策に要する経費の一部を補助するとともに、幼稚園教諭免許と保育士資格の併有促進、研修等の実施、園務改善のためのICT化等を支援し、子供を安心して育てることが出来る体制の整備を促進する。
♦認定こども園施設整備交付金25億円♦教育支援体制整備事業費交付金
10億円※臨時・特別の措置（防災・減災、国土強靭化関係） 5億円（11億円）

緊急の課題となっている耐震化のための耐震補強・改築、非構造
部材の耐震対策等の安全対策等の防災機能強化工事に要する経費とともに、防犯対策、アスベスト対策やエコ改修等に要する経費の一部を補助し、幼稚園の環境整備を図る。

※臨時・特別の措置（防災・減災、国土強靭化関係） 5億円（8億円）

35億円（34億円）※令和元年度補正予算額（案） 150億円○認定こども園等への財政支援※補正予算案 160億円（対前年度補正 36億円増）（39億円 + 臨時・特別の措置19億円）○私立幼稚園施設整備費
5億円（5億円）※令和元年度補正予算額（案） 10億円

２．幼児教育の環境整備の充実

40億円 + 臨時・特別の措置10億円

新幼稚園教育要領の理解の下、適切な教育課程が編成・実施されるよう、研究協議会の開催や指導資料の作成を行う。
また、 OECDにおいて計画されている調査に参加し、幼児教育の質の向上を図るための政策立案に資するデータや各国の事例を収集する。

○幼稚園教育課程の理解の推進・ ECEC Network事業の参加

幼児教育の無償化とあわせて、幼児教育の質の向上も極めて重要。平成30年４月から実施された幼稚園教育要領等を踏まえつつ、幼児教育の実践の更なる質の確保・向上を図る必要がある。そのため、地方公共団体における幼児教育推進体
制の充実・活用強化、幼稚園等における人材確保の取組支援、幼稚園教諭の専門性向上に向けた免許上進の推進、教育活動や園運営の評価の実施、Society5.0時代の先端技術を活用した指導方法の開発を行うとともに、障害のある幼児や外国人の幼児など特別な配慮を必要とする幼児への指導の充実等の事業を実施する。

3.5億円（3.1億円）○幼児教育実践の質向上総合プラン

44億円 + 臨時・特別の措置10億円
160億円（対前年度補正予算36億円増）
42億円 + 臨時・特別の措置19億円)

3.9億円（3.4億円）

令和2年度予算額（案）
令和元年度補正予算額（案）（前年度予算額

１．幼児教育の質の向上

幼児教育の振興

353百万円
308百万円）

令和２年度予算額（案）（前年度予算額

190百万円（148百万円）

29百万円（21百万円）

76百万円（70百万円）

58百万円（41百万円）

小学校教育との接続、家庭教育との連携、教育活動や園運営の評価の実施、Society5.0時代の先端技術を活用した指導方法の開発等、教育課題に対応した指導の在り方を調査研究する。また、障害のある幼児や外国人の幼児など特別な配慮を必要とする幼児の受入れを行う教諭等が必要とされる知識を得ることができるよう、必要となる研修プログラムの開発及び指導上の配慮に関する研究を行う。

幼児教育の教育課題に対応した指導方法等充実調査研究

幼稚園教諭の新規採用促進、離職防止・定着促進など、各地域における幼稚園の人材確保に向けた先導的な取組を支援し、有効な方法を検証・普及する。

幼稚園の人材確保支援事業

幼稚園教諭免許状の上進のための免許法認定講習等の開設数が少ないことから、講習等の開設支援を通じて一種免許状の取得機会を拡大し、幼稚園教諭の専門性の向上を図る。

幼稚園教諭免許法認定講習等推進事業

地方公共団体において、公私立幼稚園・保育所・認定こども園に対して一体的に域内全体の幼児教育の質の向上を図るため、担当部局の教育・保育内容面に係る事務の一元化や幼児教育センターの設置等、幼児教育の推進体制を構築している都道府県及び市町村を対象に、幼児教育アドバイ
ザーの配置及びそれらを活用した研修支援、幼小接続の推進等に必要な費用の一部を補助する。

幼児教育推進体制の充実・活用強化事業

指導の充実、教育活動や学校運営の改善

幼稚園等における安定・継続的な学校運営

幼稚園教諭の専門性の向上、社会的地位の向上

公私・施設類型に関わらず域内全体の幼児教育の質の向上を一体的に推進

幼児教育の無償化とあわせて、幼児教育の質の向上も極めて重要。平成30年４月から実施された幼稚園教育要領等を踏まえつつ、幼児教育の実践の更なる質の確保・向上を図る必要がある。そのため、地方公共団体における幼児教育推進体制の充実・活用強化、幼稚園等における人材確保の取組支援、幼稚園教諭の専門性向上に向けた免許上進の推進、教育活動や園運営の評価の実施、Society5.0時代の先端技術を活用した指導方法の開発を行うとともに、障害のある幼児や外国人の幼児など
特別な配慮を必要とする幼児への指導の充実等、以下の事業を実施する。

幼児教育実践の質向上総合プラン

65

66

教育内容面での質向上を担う地方公共団体の体制が、必ずしも十分ではない

保育者の専門性の向上は公私・施設類型に共通する課題○ 関係団体が独自の研修を実施しており、既存の資源やネットワークを生かした連携が必要。

○ 教育委員会では、他学校種と比べて幼稚園に係る体制が手薄

幼児教育担当指導主事を配置する都道府県・市町村は、約４割、うち専門性を有するのは、約半数○ 若年保育者が多く離職率の高い職場において、園長のリーダーシップの下、学び・育て合う仕組み作りと支援が必要。

○ 幼稚園教育要領等の着実な実施、小学校教育への円滑な接続、
特別な配慮を必要とする幼児への対応など、現場での研修ニーズは高い。

○ 約６割の地方公共団体で公私、施設類型により担当部局が異なり、一体的な取組の実施に課題がある

３～５歳児の約半数ずつが幼稚園、保育所にそれぞれ在園
幼稚園の約８割、保育所の約７割、認定こども園の約９割の園児数は私立○ 教科書のような主たる教材を用いない「環境を通して行う教育」の難しさを乗り越える人材育成が必要。

幼児教育現場における現状と課題

148百万円)(前年度予算額• 幼児教育アドバイザーの配置、質向上のための取組、新規アドバイザーの育成• 幼児教育の実践の質向上のためのガイドラインの作成・活用
保育者に必要な資質・能力の明確化、それに基づくキャリアステージに応じた人材育成の内容・方法の明確化 など• 研修支援、幼小接続の推進
保育者の専門性の向上や幼小接続等に関する公私・施設類型を超えた一体的な研修支援、巡回訪問、園内研修の中核となるミドルリーダーの育成 など• 都道府県・市町村の連携を含めた域内全体の質向上を図るための仕組み作り
都道府県・市町村アドバイザーの連携、行政関係者、園長会、関係団体等による関係者協議会の開催 など

体制の充実

体制活用の
ための人材
育成方針

体制の活用

域内全体への波及

主な補助内容：小学校指導担当課との連携体制確保

幼児教育センターを設置していること※ 事業開始翌年度からでも可※ 教育・保育内容面に係る事務のみの一元化でも可担当部局を一元化していること

主な要件● 補助率：１／２● 補助対象者：都道府県・市町村● 事業期間：３年間

地方公共団体において、公私立幼稚園・保育所・認定こども園に対して一体的に域内全体の幼児教育の質の向上を図るため、担当部局
事業概要 の教育・保育内容面に係る事務の一元化や幼児教育センターの設置等、幼児教育の推進体制を構築している都道府県及び市町村を対象に、幼児教育アドバイザーの配置及びそれらを活用した研修支援、幼小接続の推進等に必要な費用の一部を補助する。

背景

•
•

面の支援に関して、公立中心の小学校以降とは異なる対応が必要○ 幼児教育は複数の施設類型が存在し、その多くが私立であるため、教育内容
背景

地方公共団体の体制に関する現状と課題

幼児教育推進体制の充実・活用強化事業

190百万円

令和２年度予算額（案）21百万円)(前年度予算額期待される効果

一種免許状の取得促進目標の提示

幼稚園団体

②認定

幼稚園教員等⑥一種免許状の授与③科目、単位数に関する受講相談⑤上進の申請
都道府県
教育委員会

免許法認定講習等の開設

大学・教育委員会①認定講習申請

文部科学大臣④受講・単位修得講習の実施に係る講師謝金、旅費、会場借料等の経費を支援＜事業イメージ＞

保育者の専門性の向上（特に、中堅教師のキャリアアップとして活用）
園運営の改善、幼児教育の質の向上、幼稚園教員等の社会的地位の向上*短期大学は専攻科を有する場合に限る。

■委託先：大学*、都道府県、指定都市、中核市の教育委員会

を拡大し、幼稚園教諭の専門性の向上を図る。

少ないことから、講習等の開設支援を通じて一種免許状の取得機会

幼稚園教諭免許状の上進のための免許法認定講習等の開設数が

事業内容

開設状況
科目数
単位数
65
69

※例えば、特別支援学校教諭免許状に関する認定講習等は全都道府県で開設されている。

教育委員会
20

開設者数
大学
計（都道府県数）
3
23(20)

平成30年度○ 現状では、そうした単位修得に資する免許法認定講習等は、半数以上の都道府県で実施されておらず、実施件数等も少ない。

○ 教育職員免許法 （昭和二十四年法律第百四十七号）（二種免許状を有する者の一種免許状の取得に係る努力義務）
第九条の五 教育職員で、その有する相当の免許状（中略）が二種免許状であるものは、相当の一種免許状の授与を受けるように努めなければならない。

○ 保育士資格の併有率は約82％と高い。 ※文部科学省「平成28年度幼児教育実態調査」※各学校に勤務する養護教諭、栄養教諭を含む。「その他」は臨時免許状、特別免許状等を含む。文部科学省「平成28年度学校教員統計調査」より作成。

幼稚園
小学校
中学校
国立 公立 私立
国立 公立 私立
国立 公立 私立
専修
0.5
9.8
0.7
0.4
5.1 17.1 5.0
6.3
8.4 25.9 7.6 17.1
一種 27.2 64.3 42.6 23.6 78.9 73.6 79.2 61.9 87.3 71.3 88.2 77.2
二種 68.0 22.5 54.0 71.3 14.0 8.2 14.0 16.9 3.9
2.5
4.0
2.3
その他 4.3
3.4
2.7
4.7
2.0
1.1
1.8 14.9 0.4
0.3
0.2
3.4

各学校における保有免許状別の教員構成（％）

本来要請されている一種免許状所有者の増加を促進する必要

背景

29百万円

令和２年度予算額（案）○ 現職の幼稚園教諭は、二種免許状所有者が中心であり、他学校種と ○ 上級免許状取得のための単位は大学等で修得する必要がある
が、休日や長期休業期間中に履修するなど、現職教員が働きな比べてもその割合が極めて高い。（幼稚園：68%、小学校：14%、中学校：3.9%）がら上進できる環境が求められている。

幼稚園教諭免許法認定講習等推進事業

67

68

◇事業規模： 400万円～900万円程度（都道府県、市区町村及び幼稚園団体）◇委託先（予定）：１０団体○自治体等が取組の中心となり、幼稚園団
体・各幼稚園・養成校の取組を結びつけ、総合的な人材確保の取組を行う事例を創出○過去３年間の事業実施により、幼稚園団体
等による新規採用促進・離職防止・再就職促進の個別の好事例を創出したが、各主体の連携や取組の横展開に課題

事業の内容

・人材不足による幼稚園運営の不安定化
・幼稚園における教育の質の低下
・担い手不足による預かり保育の収容能力の低下

子ども・子育て支援関係の人材需要の急速な増加を受けて、幼児教育の質を支える優秀な人材の確保が喫緊の課題【近年の動向】背景・課題

幼稚園の人材確保支援事業
70百万円）（前年度予算額

団体の取組

・合同就職説明会の開催
・幼稚園向けアプリ開発
・仕事の魅力発信・退職者への継続的な情報支援
・キャリアアドバイザーの配置

養成校の取組・園と協力した魅力的な教育実習
・継続的な職場インターン導入
・コミュニケーション・保護者対応
・退職者への継続的な情報支援

・各取組を連携・コーディネート
・好事例の横展開
・他業種における人材確保の取組との連携

自治体の取組・社労士等を活用した持続可能な就業規則策定
・ＩＣＴ導入による働き方改革
・時短勤務・複数担任制の導入 等

幼稚園の取組幼稚園教諭採用者のうち元教員の割合 ： 約１３％（小学校教諭 ： 約２７％）

・ 離職者の再就職が少ない ⇒ 再就職促進

幼稚園教諭離職者のうち30歳未満の割合 ： 約６１％（小学校教諭 ：約８％）
幼稚園教諭の平均勤続年数 ： 約７年（小学校教諭 ： 約１７年）

・ 若年離職者が多い ⇒ 離職防止・定着促進

幼稚園教諭免許取得者の幼稚園・認定こども園への就職率 ： 約２７％
（小学校教諭免許状取得者の小学校への就職率 ： 約４９％）・ 免許取得者が他業種に就職 ⇒ 新規採用促進【主な課題】

76百万円

令和２年度予算額（案）○ 自己評価の義務、学校関係者評価の努力義務が課されているが、他学校種と比べて学校関係者評価の実施が進んでいな
い。１園当たりの教員数も少なく、評価の実施体制が弱い。

(前年度予算額

平成20年度間

33.6%

54.6%

期待される効果55.7%

平成26年度間

幼稚園

幼児教育の実践に関する資料やデータの蓄積により、次期幼稚園教育要領の内容や、国が作成する指導資料の内容が充実
特別な配慮を必要とする幼児の受入れに当たる幼稚園教諭等が必要な知識を得、幼児等の実態に応じた指導上の工夫が可能
各園における評価に基づいた教育活動・学校運営の改善(2) 評価の在り方についての実態検証：幼稚園における評価の実態について検証を行い、幼児教育の質の向上に向けた評価の在り方について提言等を行う。（事業期間１年）(1) 自治体等と連携した学校評価の実践研究：地域内のモデル園を指定し、園の実態に応じて専門家と連携しながら評価実施を支援する。（事業期間２年）

学校評価に関する調査研究【障害のある幼児等】(1) 幼稚園における研修プログラムの開発：社会性や言語など、これから発達していく時期であるといった、幼児期の特性を踏まえた研修プログラムの開発を行う。（事業期間3年）(2) 幼稚園における指導上の配慮等に関する研究：障害のある幼児等の受入れに当たっての体制整備の在り方や指導上の留意事項等に関する調査研究を実施する。（事業期間１年）【外国人幼児等】(1) 幼稚園における研修プログラムの開発：言語を体系的に教えるのではなく生活や遊びを通して教えるといった、幼児期の特性を踏まえた研修プログラムの開発を行う。（事業期間3年）(2) 幼稚園における指導上の配慮等に関する研究：外国人幼児の受入れに当たっての指導上の留意事項の整理や教材の在り方等に関する実証研究を実施する。（事業期間1年）

特別な配慮を必要とする幼児への指導の充実に関する調査研究

97.4%
小学校

95.6%

平成23年度間

84.5%

学校関係者評価・実施率

41百万円)

58百万円

小学校教育との接続、家庭教育との連携、 Society5.0時代の先端技術の活用を通じて、幼児の豊かな行動を引き出す環境の構築や教師による適切な指導を支援するための実証研究を実施する。（事業期間１年）

指導の在り方等に関する調査研究

事業内容

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

令和２年度予算額（案）背○ 各園における評価の結果活用が十分ではなく、園内・家庭・
景 ○ 外国人幼児等や個別の教育支援計画の作成が必要であ
地域間のコミュニケーション・ツールとして一層の活用が必要。
ると判断している幼児の数は年々増加しており、受入れに当たる幼稚園教諭等の資質・能力の向上など、適切に指導上 ○ 形式的な評価にとどまることなく、ＰＤＣＡサイクルの中で有の配慮を行うための方策が求められている。
効に機能する評価の在り方の検証が必要。

各園が自らの課題や強みを踏まえた教育課程や指導計画、指導方法を改善していく必要がある。

○ 幼稚園教育要領は大綱的な基準であるため、それを踏まえ幼児教育の教育課題に対応した指導方法等充実調査研究

69

70

(前年度予算額

令和２年度予算額（案）23百万円)

26百万円

協議主題の提示
中央協議会への参加依頼 等

期待される成果○令和2年度（案）新幼稚園教育要領に基づいた以下の内容の指導資料を作成する。
・幼児期の教育と小学校教育の接続について

幼稚園教育要領の内容や、幼稚園教育要領に基づいた先進的な実践について理解することで、各幼稚園における適切な教育課程の編成・実施が促進される。

公立私立幼稚園教員、小学校教員等の参加

都道府県協議会（教育委員会）（新幼稚園教育要領に関する説明、専門的な研究協議等）

協議の成果報告
中央協議会への参加 等

教育委員会指導主事、幼稚園園長等の参加○令和元年度
指導資料第１集「指導計画の作成と保育の展開」について、幼稚園教育要領の改訂を踏まえ、「幼稚園教育において育みたい資質・能力」「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」などの内容を加筆し、改訂を行う。

新しい幼稚園教育要領に基づく教育活動を着実に実施するため、その内容を踏まえた具体的な教育課程の編成や指導の在り方等に関する指導資料を作成する。

各都道府県において行う幼稚園教育に関する専門的な研究協議等の成果を、中央協議会において発表・共有することで、さらなる幼稚園教育の振興・充実を図る。

中央協議会（文部科学省）（都道府県協議会の成果の発表、先進事例の発表等）

幼稚園教育要領の実施のための指導資料の作成

幼稚園教育理解推進事業

事業内容○ 平成29年3月に新しい幼稚園教育要領が示され、平成30年4月から全面実施されている。
○ 各幼稚園において新幼稚園教育要領の正しい理解の下、適切な教育課程が編成・実施されるよう、研究協議会の開催や指導資料の作成を行い、新幼稚園教育要領に基づく充実した教育活動の展開を促進する。

背景・目的

幼稚園教育課程の理解の推進71

11百万円)(前年度予算額

OECD国際幼児教育・保育従事者調査 (International ECEC Staff Survey） ※9カ国が参加中
勤務環境や研修などの保育者の資質・能力の向上に関する状況等を2018年に調査し、分析結果を2019～2020年度にかけて公表予定。
幼児教育の多面的な質に関する調査研究（Quality beyond Regulations in ECEC）※参加ヵ国数未定
2019～2020年に各国における幼児教育の質向上に関する政策について調査し、幼児教育の多面的な質に関する政策フレームワークを作成予定。

※ 拠出金については、文部科学省、厚生労働省、内閣府で按分して負担。
※ 国内における調査実施の事務的経費については国立教育政策研究所で負担。

両事業のデータをあわせて分析し、2021年度に最終報告書（幼児教育・保育白書第6巻）を公表予定。

行政レベル
での調査

園レベルで
の実態調査

下記の事業へ参加し、幼児教育の質向上のための施策立案に活かす。

事業の主な概要○ これらの事業等への参加により、現在は収集されていない国際比較可能な幼児教育・保育施設の保育者の活動実態に関するデータや、幼児教育の質の向上に関する各国の好事例など、質の高い幼児教育の提供に向けた施策展開のための重要な基礎情報を得ることができる。

○ 平成27年4月より質の高い幼児期の教育の提供を基本理念とする「子ども・子育て支援新制度」が始まった
が、国際的にも幼児教育への関心が高まっている。現在、OECDにおいて、質の高い幼児教育を提供するための基礎データとなる国際比較調査事業等が計画されている。

背景・目的

OECD ECEC Network事業への参加

11百万円

令和２年度予算額（案）490百万円 ＋ 臨時・特別の措置495百万円
525百万円 ＋ 臨時・特別の措置769百万円）

令和２年度予算額（案）（前年度予算額・・・ 新築、増築、耐震改築、その他危険建物の改築

・・・ 吹き付けアスベストの除去等

・・・ アスレチック遊具、屋外ステージ等の整備

・・・ 太陽光発電の設置、省エネ型設備の設置

3. 新築・増築・改築事業

4. アスベスト等対策工事

5. 屋外教育環境整備

6. エコ改修事業○ 上記以外（※）非木造：Is値0.3未満、木造：Iw値0.7未満○ 地震による倒壊等の危険性が高い（※）施設の耐震補強工事

・・・【1/3以内】

・・・【1/2以内】

・・・ 門・フェンス・防犯監視システム等の設置工事

2. 防犯対策工事

補助率

・・・ 耐震補強、非構造部材の耐震対策、防災機能強化

1. 耐震補強工事

対象事業内容学校法人立幼稚園等の緊急の課題となっている耐震化のための耐震補強、耐震改築、非構造部材の耐震対策等に要する経費とともに、防犯対策、アスベスト対策、エコ改修等に要する経費の一部を補助することにより、幼稚園の環境整備を図る。

事業概要

私立幼稚園施設整備費補助金

72

3,487百万円 ＋ 臨時・特別の措置504百万円
3,371百万円 ＋ 臨時・特別の措置1,135百万円)

令和２年度予算額（案）(前年度予算額

認定こども園等における教育の質の向上のための研修支援

幼稚園耐震化整備○ 幼稚園型認定こども園における門、フェンス、防犯カメラ等の設置に要する費用の一部を補助。
・幼稚園型認定こども園の防犯対策整備○ 負担割合： 国１／２、市町村１／４、事業者１／４※幼保連携型認定こども園、保育所型認定こども園における防犯対策
整備については、厚生労働省所管の保育所等整備交付金で対応。

防犯対策整備○ 認定こども園への移行を予定する私立幼稚園について、園舎の耐震指標等の状況に応じて実施する耐震化を支援。
（改築、増改築等）
・私立幼稚園の耐震化経費○ 負担割合： 国１／２、事業者１／２※ 既に認定こども園に移行した場合を含む。

○ 施設における遊具・運動用具・教具・衛生用品等の整備費用を支援。
○ 負担割合： 認定こども園の場合・・・国１／２、事業者１／２○ 認定こども園等における園務を改善するため、園のICT化を促進し、事務負担の大幅な軽減を図る。
○ 負担割合： 国３／４、事業者１／４

園務改善のためのICT化支援○ 認定こども園等に移行する幼稚園の準備に必要な経費を支援。
○ 負担割合： 国１／２、事業者１／２

認定こども園等への円滑な移行のための準備支援○ 認定こども園における質の向上に関する研修、幼稚園・保育所の教職員の合同研修等の実施費用等を支援。
○ 負担割合： 国１／２、事業者１／２※ 都道府県や関係団体等が主催する研修が対象。

幼児教育の質の向上のための緊急環境整備○ 幼稚園教諭免許状と保育士資格の併有の促進を支援するため、幼稚園教諭免許状を取得等するための受講料、及び保育士資格を取得する幼稚園教諭の代替に伴う雇上費を補助。
○ 負担割合： 国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／２○ 認定こども園の施設整備に要する費用の一部を補助（新増改築、大規模改修等）
・幼保連携型認定こども園の教育を実施する部分（いわゆる幼稚園部分）
・幼稚園型認定こども園の幼稚園部分
・保育所型認定こども園の幼稚園機能部分○ 負担割合： 国１／２、市町村１／４、事業者１／４※ 年度内に自治体の定める認定基準を満たす必要がある。
既存の幼保連携型認定こども園の機能拡充も補助の対象。

963百万円（1,081百万円）

保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得支援事業

教育支援体制整備事業交付金

認定こども園整備

2,524百万円 ＋ 臨時・特別の措置504百万円（2,290百万円 ＋ 臨時・特別の措置1,135百万円）

認定こども園施設整備交付金

認定こども園の設置促進のため、認定こども園の施設整備・園舎の耐震化・防犯対策に要する経費の一部を補助するとともに、幼稚園教諭免許と保育士資格の併有促進、研修等の実施、園務改善のためのICT化等を支援し、子供を安心して育てることが出来る体制の整備を促進する。

事業概要

認定こども園等への財政支援

73

１０．キャリア教育・職業教育の充実(前 年 度 予 算 額
令和２年度予算額（案）367百万円）
330百万円１．要旨小学校からの起業体験や中学校の職場体験活動、高校におけるインターンシップ等のキャリア教育を推進するとともに、専門高校においては、先進的な卓越した取組の実践研究や地域課題の解決等の探求的な学びを実現する取組を推進する。

２．内容（１）将来の在り方・生き方を主体的に考えられる若者を育むキャリア教育推進事業

21百万円( 23百万円)①小学校における進路指導の在り方に関する調査研究
新学習指導要領において小学校段階からのキャリア教育が明確に位置づけられるとともに、中学校における入学者選抜が広がりを見せるなどの状況を踏まえ、小学校での進路選択等のキャリア教育の在り方等について調査研究を行う。（2地域）②小・中学校等における起業体験推進事業
児童生徒がチャレンジ精神や、他者と協働しながら新しい価値を創造する力など、これからの時代に求められる資質・能力の育成を目指した
起業体験活動を行うモデルを構築し、全国への普及を図る。（10地域）③キャリア教育の普及・啓発等
キャリア教育推進連携シンポジウムの開催等。
（２）地域を担う人材育成のためのキャリアプランニング推進事業
8百万円( 8百万円)（学校を核とした地域力強化プランの一部）【総合教育政策局に計上】〔補助率１／３〕「キャリアプランニングスーパーバイザー」を都道府県等に配置し、地元企業等と連携した職場体験やインターンシップ及び地元への愛着を深め
るキャリア教育の推進等を通じ、地元に就職し地域を担う人材を育成する。
(15人)（３）スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール
48百万円(85百万円)
高度な知識・技能を身に付けた専門的職業人を育成するため、専攻科を含めた５年一貫のカリキュラムの研究や大学・研究機関等との連携など先進的な卓越した取組を行う専門高校を指定した実践研究及び事業検証を実施し、成果の普及を図る。

74

（４）地域との協働による高等学校教育改革推進事業【再掲】252百万円(251百万円)
新高等学校学習指導要領を踏まえ、Society5.0を地域から分厚く支える
人材の育成に向けた教育改革を推進するため、「経済財政運営と改革の基本方針2019」や「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」に基づき、高等学校が自治体、高等教育機関、産業界等と協働してコンソーシアムを構築
し、地域課題の解決等の探究的な学びを実現する取組を推進することで、地域振興の核としての高等学校の機能強化を図る。

75

30百万円
32百万円)

令和2年度予算額（案）（前年度予算額

３百万円（ １百万円）

２百万円（ ２百万円）

２７百万円（２８百万円）

１６百万円（１７百万円）

８百万円（ ８百万円）【学校を核とした地域力強化プランの一部（地方創生関連施策）】※前年度限りの経費：「子供と社会の架け橋となるポータルサイトの運用（2百万円）」※各事項の予算額の千円未満は端数処理しているため、これらを足し合わせた額と合計の額は一致しない。

【補助対象：都道府県・市区町村（補助率1/3）、配置人数：15人】「キャリアプランニングスーパーバイザー」を都道府県等に配置し、地元企業等と連携した職場体験やインターンシップ及び地元への愛着を深めるキャリア教育の推進等を通じ、地元に就職し地域を担う人材を育成する。

◆地域を担う人材育成のためのキャリアプランニング推進事業【委託先：都道府県教育委員会等、10地域】

小・中学校等において、児童生徒がチャレンジ精神や、他者と協働しながら新しい価値を創造する力など、これからの時代に求められる資質・能力の育成を目指した起業体験活動を行うモデルを構築し、全国への普及を図る。

◆小・中学校等における起業体験推進事業【委託先：都道府県教育委員会等、２地域】

新学習指導要領において小学校段階からのキャリア教育が明確に位置づけられるとともに、中学校の入学者選抜が広がりを見せるなどの状況を踏まえ、小学校での進路選択等のキャリア教育の在り方等について調査研究を行う。

◆小学校における進路指導の在り方に関する調査研究

２．キャリア教育推進体制の構築

キャリア教育の意義の普及・啓発と推進に資するため、学校、地域・社会及び産業界等の関係者が一堂に会したシンポジウムを、
文科省・経産省・厚労省の共催で開催するとともに、キャリア教育の充実・発展に優れた取組を実施している団体の表彰等を行う。

◆キャリア教育推進連携シンポジウムの開催、連携表彰等の実施

１．キャリア教育の普及・啓発

取組内容

児童生徒一人一人の社会的・職業的自立に向け必要な基盤となる能力や態度を育成するため、学校が地域や産業界等と連携した小学校からの起業体験、中学校の職場体験活動及び高等学校のインターンシップを促進するとともに、児童生徒が主体的に進路を選択することができるよう、キャリア・パスポート等の教材を活用しつつ、体系的なキャリア教育を推進する。

事業目的

将来の在り方・生き方を主体的に考えられる若者を育む
キャリア教育推進事業

76

77

(前年度予算額85百万円)

成果の普及

・最先端の研究指導など

・生徒を対象とした講座の実施

大学・高専・研究機関等学校の指定（指定期間3年（最大5年））
指導・助言・評価

専門高校における優れた取組や特色ある取組について、全国の専門高校間で共有し、これらを専門高校の魅力として広く社会へ発信するため、企業等と専門高校との効果的な連携手法による長期間の就業体験活動についての先進事例等に関する調査研究を行う。

（２）専門高校の魅力発信に関する調査研究

連
携
・
協
力

５年一貫の
教育

文部科学省

・我が国の産業の発展のため、社会の第一線で活躍できる専門的職業人の育成
・成果モデルを全国に普及し、専門高校全体の活性化を推進

地域の他の専門高校

連携・協力

専 門 高 校（専攻科）

・高度資格への挑戦 など

・高度な技術・技能の習得、高度資格への挑戦

・他学科との連携 など

・技術開発研究の推進

・外部人材の積極的な活用 など

連
携
・
協
力

・高度な技術・技能の習得（実験・実習、起業家教育 等）

・共同商品開発・特色あるカリキュラム

専 門 高 校（本科） ５年一貫
（実験・実習、起業家教育 等）

３年・特色あるカリキュラム

専門高校

スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール（農業・工業・商業・水産・家庭・看護・情報・福祉）

指導・助言等

・長期の就業実習

・熟練技能者による実践的な技術
指導

企業等

先進的な卓越した取組（教育委員会、学校法人、国立大学法人）

管理機関

社会の変化や産業の動向等に対応した、高度な知識・技能を身に付け、社会の第一線で活躍できる専門的職業人を育成するため、先進的な卓越した取組を行う専門高校（専攻科を含む）において、実践研究を行う。

（１）「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール」の継続指定 （10校）

スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール

令和2年度予算額（案）48百万円

78（前年度予算額

251百万円）※普通科を中心に実施（Ｒ1指定校 20校）

地域課題の解決等を通じた学習カリキ
ュラムを構築し、地域ならではの新しい価値を創造する人材を育成【地域魅力化型】

地域ＮＰＯ※全学科を対象に実施（Ｒ１指定校20校）

グローバルな視点を持って地域を支えるリーダーを育成【グローカル型】

都道府県

高等学校

大学・
専修学校等

産業界

成果指標等の作成検証等による地域との協働による教育改革のＰＤＣＡサイクルの構築，成果普及のための全国サミット等を実施【PDCAサイクル構築のための調査研究】※専門学科を中心に実施（Ｒ１指定校 11校）

地域の産業界等との連携・協働による実践的な職業教育を推進【プロフェッショナル型】（R2新規指定 13件程度）（Ｒ１指定校 合計51校）

地域の実情や人材ニーズに応じた取組を展開

小中学校等（公民館等）

市町村

社会教育機関【コンソーシアム】

地域との協働による活動を学校の教育活動として明確化
専門人材の配置等、校内体制の構築
学校と地域とをつなぐコーディネーターを指定
将来の地域ビジョン・求める人材像を共有し、地域協働に資する学習カリキュラムを開発

高校生と地域課題のマッチングを効果的に行うためのコンソーシアムを構築

新高等学校学習指導要領を踏まえ、地域を分厚く支える人材の育成に向けた教育改革を推進するため、「経済財政運営と改革の基本方針2019」や「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」に基づき、高等学校が自治体、高等教育機関、産業界等との協働によりコンソーシアムを構築し、地域課題の解決等の探究的な学びを実現する取組を推進することで、地域振興の核としての高等学校の機能強化を図る。

地域との協働による高等学校教育改革推進事業
令和2年度予算額（案）252百万円

11．学校健康教育の推進
（前

年

度

予

算

額

令和２年度予算額（案）１．要181百万円）
156百万円旨

児童生徒が生涯にわたって健康で安全に生活できるよう、がん教育をはじめとする学校保健、学校を核として家庭を巻き込んだ食育の推進を図る。
２．内容（１）学校保健推進事業

75百万円（ 74百万円）

新学習指導要領に対応したがん教育の普及・啓発及び地域の実情に応じたがん教育の取組の支援や 、学校健診データをPHR(Personal Health Record)に提供するための技術的な手法等を検討することなどにより学校保健を一層推進する。

（２）学校給食・食育総合推進事業

81百万円（107百万円）

栄養教諭を中核として家庭を巻き込んだ取組を推進し、児童生徒の食に関する自己管理能力の育成等を目指す。
また、効果的な取組の成果や栄養教諭の配置効果等について実証データを用いて分析・検証する。

≪関連施策≫
・地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業
・学校安全推進事業

79

80

背景

成 果

④外部講師向けの指導参考資料の充実が必要

学校医、がん専門医、がん経験者等の外部講師によるがん教育の実施都道府県等で外部講師名簿作成等、活用体制の整備

公立以外の国・私立学校も対象としたがん教育シンポジウムの開催『外部講師を用いたがん教育ガイドライン』の改訂による内容の充実

本事業により、がんに対する正しい知識、がん患者への正しい理解及び命の大切さに対する認識の深化を図る。
新学習指導要領に対応したがん教育の確実な実施に向けた、取組の充実を促す。
外部講師の積極的な活用を図るため体制を整備する。

教育委員会等によるがん教育に関する教材の作成・配布

教員・外部講師に対する実践的ながん教育研修会の実施

全国でのがん教育の実施状況調査の結果を踏まえ、新学習指導要領及びそれぞれの地域の実情に応じた、がん教育の取組を支援する。

新学習指導要領を踏まえたがん教育について、教員や外部講師の質の向上を図るとともに、各都道府県で行っている先進事例の紹介等を行い、全国への普及・啓発を図る。

相互に連携

地域の実情に応じたがん教育の実施

継続新学習指導要領に対応したがん教育の普及・啓発

拡充

新学習指導要領に対応したがん教育の実施

課題解決のための事業概要

外部講師が実際に指導する際の参考となる資料等をさらに充実させる必要がある。

がん教育における外部講師の活用状況が十分とは言えず、学校が外部講師を活用するための体制を充実させる必要がある。

平成29年3月に小学校及び中学校、平成30年3月に高等学校の学習指導要領がそれぞれ改訂され、中学校及び高等学校においては、がんについても取り扱うことを新たに明記され、移行期間中に新学習指導要領の対応を検討する必要がある。

がん教育に対して地域により温度差があるため、全国で実施する新学習指導要領に対応したがん教育の指導内容を充実させ、全国への普及・啓発を図る必要がある。

③外部講師の活用体制の一層の充実が必要

課題②がん教育の全国への普及・啓発が必要

健康については、子供の頃から教育することが重要であり、学校でも健康の保持増進と疾病の予防という観点からがん教育に取り組んでいるが、教員のがんに関する知識が不十分であることや外部講師が学校で指導する際の留意点等の認識が不十分である。

令和２年度予算額（案） 32百万円（前年度予算額 XX百万円)(前年度予算額
33百万円)
XX年度予定額XX百万円①教員のがんについての知識・理解が不十分

平成29年度から令和4年度までの6年間を対象とした第3期がん対策推進基本計画では、がん教育について、「国は、全国での実施状況を把握した上で、地域の実情に応じて、外部講師の活用体制を整備し、がん教育の充実に努める。」ことが目標とされている。

平成28年12月に改正されたがん対策基本法第23条では、「国及び地方公共団体は、
国民が、がんに関する知識及びがん患者に関する理解を深めることができるよう、学校教育及び社会教育におけるがんに関する教育の推進のために必要な施策を講ずるものとする。」というように、がん教育の文言が新たに記載された。

がん教育総合支援事業

81

乳幼児健診 学校健診
事業主健診 特定健診
乳幼児健診

生活習慣の改善や健康増進につなげるため、個人の健康診断結果や服薬履歴等の健康情報を電子記録として本人や家族が把握する仕組み。
一部は2020年度からマイナポータルを通じて個人へデータ提供。

ＰＨＲ（Personal Health Record）

成長戦略フォローアップ（令和元年６月21日閣議決定）
乳幼児期・学童期の健診・予防接種などの健康情報を一元的に活用し、必要に応じて受診につなげたり、医療の現場での正確なコミュニケーションに役立てたりする仕組
みの構築に向け、検討を進める。（中略）また、学校健診についても、健診データの電子化を促進するとともに、政府全体のＰＨＲ推進に係る議論と並行して今後の必要な工程を検討し、2020年夏までに結論を得る。

骨太の方針2019（令和元年６月21日閣議決定）
生まれてから学校、職場など生涯にわたる健診・検診情報の予防等への分析・活用を進めるため、マイナポータルを活用するＰＨＲとの関係も含めて対応を整理し、健診・検診情報を2022年度を目途に標準化された形でデジタル化し蓄積する方策をも含め、2020年夏までに工程化する。

政府の方針

電子化の促進に当たり、ＰＨＲの実現を見据え、学校健診情報の電子的記録様式の標準化などの技術的課題を解決していくことが必要。

児童生徒の学校健康診断の情報については、 都道府県・指定都市・中核市が設置する学校のうち、現在約６割の学校で電子化されている状況。ＰＨＲ実現のためには、今後、学校ＩＣＴ整備に合わせて、保健情報の電子化も進めていくことが必要。

係る今後の必要な工程の検討を方針に掲げている。

背景
政府全体として、学校健診を含む健診情報の電子化促進及びＰＨＲの推進に

現状と課題

※1団体

学校健診情報の効果的な利活用方策を検討

ＰＨＲ対応にあたっての技術的な課題や個人情報の取扱い等を検討

児童生徒等の健康診断情報の電子化の推進による学校保健の充実
政府の推進するＰＨＲに対応するための電子化体制の整備

学校における健診情報データの効果的な利活用方策及びＰＨＲに対応できるよ
うなシステム上の手引き等を内容とするガイドラインを策定・教育委員会等に周知ガイドラインの策定・周知

利活用法検討委員会

委員会全体の審議、ガイドライン取りまとめ

ガイドライン作成委員会●学校健診情報の電子化状況調査●先進事例の現地調査等の実施 等

実態と課題の把握

民間調査研究機関等

委託

文部科学省

令和２年度予算額（案） 14百万円(新規)システム等検討委員会

事業概要

健康診断情報の電子化推進に係る学校保健調査研究事業

課題

MENU 2：つながる食育推進事業

57百万円（83百万円）

各地域において有効な手法を確立し、継続して実施各地域の事業の成果を基に有効な取組や手法を全国へ普及

効果的な取組の成果や栄養教諭の配置効果等について実証データを用いて分析・検証する。

効果検証

（内容）
○ 地産地消の推進
学校給食において地場産物が一層活用されるよう、食品の生産・加工・流通等における新たな手法等を開発する。
○ 食品ロスの削減
学校給食を活用して、食品の生産・加工・流通等の各段階で発生する食品ロスの削減に貢献することができる体制の構築を目指す。
○ 伝統的食文化の継承
学校給食において伝統的食文化に根ざした献立の提供を促進するため、給食調理員の技能向上を図りつつ、給食調理場における調理方
法・技術を開発する。

○ 学校給食栄養報告の調査
学校給食における栄養内容等の実態を把握し、食育推進基本計画の目標値に掲げられている学校給食における地場産物使用割合や国産食材の使用割合に関する調査を実施する。

（内容）○ 学校給食の衛生管理等に関する調査研究
各都道府県教育委員会の学校給食の衛生管理に関する指導者に対して研修を実施するとともに、当該指導者を学校給食施設に派遣して衛生管理の改善指導を実施する。
また、衛生管理に関する学識経験者による調査研究協力者会議を開
催し、衛生管理の改善に向けた方策について検討を行う。

（目的）●学校給食の質の維持・向上ための調査研究等を行う。

25百万円（24百万円）

学校給食の現代的課題に関する調査研究

食に関する正しい知識や望ましい
食習慣を身に付けた児童生徒の増加(内容)○ 望ましい食生活への理解促進を目的とした親子による体験活動等の実施など、学校を核として家庭を巻き込んだ取組を行う。
○ 学校において、家庭、大学、地域、生産者等と連携した食育を教科
等横断的な視点をもって推進し、栄養教諭を中核とした全校体制による指導・評価方法を開発し実践する。
○ 新規採用や任用換えの栄養教諭を支援するため、栄養教諭間の連携を強化する。また、学校における食育において中核的な役割を担っている栄養教諭及びその実践事例を校内及び地域における研修で活用
する。

（目的）
（目的）
●食品の生産・加工・流通等の関係者と連携しつつ、学校給食で使用する ●家庭を巻き込んだ取組を行うことで、児童生徒の食に関する自己管理能
食品の調達方法や、大量調理を前提とした調理方法及び調理技術を新力を育成する。
たに開発するなど、学校給食の業務手順や実施方法等の仕組みを再構 ●栄養教諭の実践的な指導力の向上を目指す。
築する。

目標とする
成果

107百万円)

81百万円

生産者や学校との連携を強化し、学校給食における地域の農林水産物の安定的な生産・供給体制の構築等が必要である。また、学校における食育への取組だけでは限界があることから、家庭を巻き込んだ取組等が求められる。

（前年度予算額

令和2年度予算額（案）

学校給食を通して、食品ロスの削減、地産地消の推進、伝統的な食文化の継承といった課題の解決に資することを目的とした事業を実施する。
また、栄養教諭を中核として家庭を巻き込んだ取組を推進し、子供の日常生活の基盤である家庭における食に関する理解を深めることにより、子供の食に関する自己管理能力の育成を目指す。

MENU 1：社会的課題に対応するための学校給食の活用事業

委託事業

事業概要

背景

社会状況の変化に伴い、子供たちの食の乱れや健康への影響が見られている。
国においては、学校等における食育の推進のため、学校、家庭、関係団体等が連携・協働した取組とその周知、地場産物や国産食材の活用及び我が国の伝統的な食文化についての理解を深める取組を推進すること等が求められている。

学校給食・食育総合推進事業

82

１２．少子化に対応した活力ある学校教育の推進(前 年 度 予 算 額
令和２年度予算額（案）2,462百万円）
2,410百万円

１．要旨
現下の少子化・人口減少社会を踏まえ、地域の実情に応じて、少子化に対応した活力ある学校教育を推進するため、学校統合を契機とした魅力ある学校づくりや小規模校における教育環境の充実を図る。
２．内容（１）へき地児童生徒援助費等補助金

2,355百万円（2,332百万円）
・へき地教育振興法に基づき、離島や中山間地域に所在する学校の教育の振興を図るため、地方公共団体が実施するスクールバス購入費や通学費支援について補助を行う。
・学校統廃合に伴い遠距離通学となる児童生徒の通学条件を緩和するため、地方公共団体が実施するスクールバス購入費や通学費支援について補助を行う。
（２）高等学校における教育の質確保・多様性への対応に関する調査研究
55百万円（130百万円）
高等学校におけるPDCAサイクル構築に向けた「学びの基礎診断」の活用に関する調査研究や、広域通信制高等学校における教育の質の確保のための調査研究、定時制・通信制課程において特別な支援を要する生徒、外国人生徒、経済的な困難を抱える生徒や非行・犯罪歴を有する生徒等の学習ニーズに応じた指導方法等の調査研究を行う。
≪関連施策≫
・教職員定数の改善（子供が切磋琢磨できる学習環境の整備（統合校・小規模校への支援）＋201人）
・学校施設整備（公立小中学校の統合校舎等の新増築事業、学校統合に伴う既存施設の改修事業等）

83

84

趣旨

(前年度予算額

2,332百万円)

2,355百万円

１，４６３百万円（１，４４９百万円）

４５百万円（４５百万円）

２３８百万円（２３６百万円）

都道府県・市町村

補助事業者

１／２ （高度へき地修学旅行費で過去３ヵ年の財政力指数0.4未満の市町村は２／３、保健管理費の心電図検診の実施に必要な経費については１／３）

補助率

高校未設置離島の高校生を対象に、教育費負担が重くなっている通学費、居住費に要する経費を支援する都道府県及び市町村に対する補助（４） 離島高校生修学支援事業

へき地学校における児童生徒の健康管理の適正な実施を図るため、地方公共団体が健康診断等や学校環境衛生の維持改善等のための必要な検査を行うための医師、歯科医師及び薬剤師の派遣や心電図検診の実施を円滑に行うために必要な経費に対する補助（３） 保健管理費

ア 遠距離通学費
1,310百万円 （ 1,297百万円）
・ 学校統廃合に係る小・中学校及び義務教育学校の遠距離通学の児童生徒の通学に要する交通費を負担する市町村の事業に対する補助・ ２以上の小学校及び１以上の中学校を含む学校群において、必要に応じて、学校間の移動に必要なスクールバスの運行委託費を負担する都道府県及び市町村の事業に対する補助
・ 激甚災害による校舎の破損等により、通学が困難となった小・中学校及び義務教育学校の児童生徒の通学に要する交通費を負担する都道府県及び市町村の事
業に対する補助イ 寄宿舎居住費34百万円 （ 34百万円）
小・中学校及び義務教育学校に設置する寄宿舎に入居しているへき地学校等の児童生徒の保護者が負担することとなる寄宿舎居住に要する経費を免除する都道
府県及び市町村の事業に対する補助
ウ 高度へき地修学旅行費
119百万円 （ 118百万円）
高度へき地学校（３級～５級）の児童生徒に係る小・中学校及び義務教育学校の修学旅行に要する経費のうち、交通費、宿泊費を負担する都道府県及び市町村に対する補助（２） 遠距離通学費等

Ⅳ

６０８百万円（６０２百万円）

へき地、学校統合、過疎地域等の小・中学校及び義務教育学校の児童生徒の通学条件の緩和を図るために都道府県及び市町村がスクールバス・ボート等を購入する事業に対する補助（１） スクールバス・ボート等購入費

補助内容

交通条件及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれない山間地、離島等に所在するへき地学校等の教育の振興を図るため、へき地教育振興法等に基づ いて所要の措置を講じる。

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

へき地児童生徒援助費等補助金

令和２年度予算額（案）85130百万円）◆広域通信制高等学校の管理運営等に関する点検調査の実施◆広域通信制高等学校における管理運営や教育指導に関する評価等の在り方や教員研修の在り方に関する実証研究を実施

広域通信制高等学校における教育の質の確保のための調査研究◆高等学校教育魅力化プラットフォームの運営・充実
高等学校が取り組む改革事例の収集・分析を行い、教育改革の取組事例の普及を図る。

◆定時制・通信制課程における多様な学習ニーズに応じた指導方法等の確立・普及
定時制・通信制課程において、特別な支援を要する生徒、外国人生徒、経済的な困難を抱える生徒や非行・犯罪歴を有する生徒等の学習ニーズに応じた指導方法等を確立し、普及を図る。

◆定時制・通信制課程における新学習指導要領への対応に関する実証研究
定時制・通信制課程の特性を活かした効
果的な学習プログラムのモデルを構築し普及を図る。

◆「高校生のための学びの基礎診断」測定ツールの難易度等に関する調査研究「高校生のための学びの基礎診断」は、民間事業者により出題内容や難易度等が様々であるため、民間事業者間の測定ツールの難易度等に関する調査研究を行う。

◆新学習指導要領への対応を踏まえた対象教科・科目等の在り方に関する調査
研究「高校生のための学びの基礎診断」の対象教科である国語・数学・英語以外の共通必履修科目等の取扱いについて検討するための調査研究を行う。

多様性への対応に関する調査研究

高等学校の魅力化と教育の質の確保に向けた調査研究

高等学校における教育の質の確保・多様性への対応のための調査研究

高等学校においては、生徒の基礎学力の確実な習得と学習意欲の喚起を図ること、定時制・通信制課程における生徒等の多様な学習ニーズ等に対応すること、広域通信制高校の適切な運営と教育の質の確保が求められていることから、実証研究により、高等学校における教育の質の確保並びに多様性への対応の充実を図る。

高等学校における教育の質確保・多様性への対応に関する調査研究 （前年度予算額

令和2年度予算額（案） 55百万円