平成30年度

事業

計画書

自 平成30年 4月 1日
至 平成31年 3月31日

一般社団法人 日本自動認識システム協会

目次

1． 日本自動認識システム協会（JAISA）のビジョン・・・・・・・・ 2
2． 平成 30 年度活動方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
3． 平成 30 年度事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
3.1 広報および普及啓発事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
3.2 資格認定事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
3.3 国内市場自主調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
3.4 規格の立案および標準化の推進事業 ・・・・・・・・・・・・・ 6
3.5 部会・プロジェクト活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
3.6 研究開発活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
3.7 自動認識システム等に関する関連機関等との交流および協力 ・・ 9
4. 運営体制の強化、構造改革の実施 ・・・・・・・・・・・・・・10
4.1 企画運営プロジェクト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
4.2 事務局、研究開発センターの役割機能の明確化 ・・・・・・・・10-1-平成 30 年度事業計画書(平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日)

1．日本自動認識システム協会（JAISA）のビジョン
今、世界の産業の在り方は大きく変わろうとしている。AI や IoT 技術の登場により、新たな付加価値や製品・サービスが生まれ、企業の稼ぎ方も単なるモノ売りから、サービスと連動する形に重心が移行している。
第 4 次産業革命時代に、日本が勝ち残り、世界をリードしていくためには、さまざまな産業、企業が「データ」を介してつながった「コネクテッド・インダストリーズ」の実現が、重要な鍵となる。
また、モノとモノだけではなく、工場と工場・工場と倉庫・工場と消費者といった形で更なるデジタルネットワークの拡大が想定され、新しい商品や新しいサービスの創出なども期待されている。そうした新たな情報化社会が創出されることでユーザの安心・安全を脅かす事故などの重大事象の発生なども懸念されるところであるが、安心・安全を如何に担保するかを含め、モノづくり環境の大きな進展が期待されている。
その様な中、バーコードや 2 次元シンボル・RFID・バイオメトリクスなどの自動認識機器市場は、トレーサビリティや流通・物流システムの効率化のニーズなどを背景として需要が更に拡大傾向にある。
また、IoT や M2M、インダストリー4.0 などを活用した新分野では、個体識別やビッグデータなど情報管理が必須となる為、従来からの省力化や効率化に加え、物流や製造現場などでのモバイル機器やウェラブル機器の活用による情報の更なる見える化、顧客満足度向上などユーザの安心・安全を担保しつつ、モノの情報を認識する手段として、あるいは、IoT ビジネスモ
デルが起こすイノベーションを支える技術要素として、今後、自動認識機器市場の更なる拡大が期待されるところである。
市場の現況としては、当協会独自統計である「自動認識機器の市場動向調査」で見ると、2008年後期からの世界的金融危機による低迷も 2014 年には回復。新しい市場展開に向けた自動認識技術の拡大が着実に進展しつつある。
※JAISA 市場統計値
2015 年

2,354 億円

2016 年

2,387 億円

2017 年

2,391 億円

当協会は、今後も国民生活の安心・安全を守り産業振興に直接的・間接的に貢献して、運営基盤の強化と新分野への応用・拡大に向け引き続き邁進する。

-2-

2．平成 30 年度活動方針
JAISA ビジョンの実現に向けて、継続して事業収支の改善に努める。さらに今年度は、個々の事業活動の成果が会員企業のメリットに明確に貢献するよう既存領域の深耕と活性化を図る。また、新領域拡大への取組みをスタートすることで当協会の活動が改めて認知され、産業界における存在意義を高めることで、既存領域のみならず新領域からの会員企業の獲得につながる好循環へシフトさせる。

(1)「会員企業第一主義」を基軸にした運営基盤の強化とさらなる活性化「会員企業第一主義」の徹底ため、標準化受託事業や部会・プロジェクト活動など会員企業とのコミュニケーションを最重視して推進する事業を研究開発センター長によるマネージメントとし、展示会やセミナー、資格認定事業など当協会が主導して戦略立案し推進する事業と明確に分けて事務局長が統括する組織を継続する。
その主旨に則り円滑な事業運営を図り、個別の事業成果についても「会員企業第一主義」を念頭に当協会に参加する具体的なメリットを会員企業に提供していく。

(2) 新領域拡大への布石
国や関連省庁の産業振興等の重点施策に則り、今まで交流の無かった関連団体や企業との情報交換をはじめ、展示会や資格認定事業などの当協会事業との相乗効果を模索する。また、従来の自動認識技術のみならず新技術を含めた市場機会を会員企業と連携して探索し、調査事業やモデル開発事業の受託を目指す。

(3) JAISA ビジョンに沿った事業推進の評価の実施と随時見直し
JAISA ビジョンの早期達成にむけて、理事会若しくは企画運営プロジェクトにおいて個々の事業の進捗を評価し、成果の最大化を図る。
事業の成果がビジョンの方向性に沿わないもの、成果の見込みのないものと評価されたものについては、企画運営プロジェクトおよび理事会において継続の是非を審議し判断する。

3．平成 30 年度事業計画
3.1

広報および普及啓発事業
展示会やセミナー実施など従来の取組みについては、個々の事業ごとに自動認識ユーザ視点で、新技術や新用途を積極的に取り入れ活性化に取組むとともに、新しい普及活動を企画し、会員企業内外に向けた当協会の PR 活動、事業展開を行うことで会員企業の事業拡大に貢献する。

(1)

第 20 回自動認識総合展の主催
平成 30 年 9 月 12 日から 9 月 14 日の 3 日間、東京ビッグサイト（東京国際展示場）にて、節目となる 20 回目の「自動認識総合展」を開催する。今回は「コネクテッド・インダストリー
ズ～未来を繋ぐ AUTO-ID～」を展示会キャッチコピーとし、IoT を活用したコネクテッド・-3-

インダストリーズに必須の ID 技術の最先端を紹介すると共に、ゾーン展示として、「モバイル＆ウェアラブルゾーン」、「画像認識ゾーン」、「センサネットワークゾーン」を設け自動認識の次のステージを身近に実感頂くゾーンを設定する。新規出展社獲得と来場目的に対し解り易い展示手法を検討し、来場者集客促進を考えた展開を進める。また自動認識技術の活用事例等を紹介する自動認識セミナーを併催し、自動認識の潜在ユーザの来場促進を図ると共に出展社にとっての出展効果を高め、更なる来場者集客増と自動認識技術・ソリューションの普及促進に努める。

(2)

第 16 回自動認識総合展・大阪の主催
平成 31 年 2 月 21 日から 2 月 22 日の 2 日間、大阪市の「マイドームおおさか」1 階展示会場にて「第 16 回自動認識総合展・大阪」および併催事業の自動認識セミナーを開催し、関西地域における自動認識技術・ソリューションの普及促進に努める。

(3)

セミナーの開催①新人、初心者向け自動認識基礎セミナー
今年度より新企画として自動認識基礎セミナーを開催する。
②展示会セミナー「第 20 回自動認識総合展」および「第 16 回自動認識総合展・大阪」の併催事業として、“自動認識の最新動向・最新事例”をテーマにセミナーを開催する。
セミナー内容は、各種市場における新しい技術開発動向を講演に組込み、聴講者に対し新しい知識の取得やビジネスモデル構築に役立つ講演を企画し開催する。
③JAISA フォーラム
JAISA で実施している研究開発事業の取組み内容や成果を周知し市場を啓発するため、「JAISA フォーラム」を開催する。
また、各部会・プロジェクトでは、自動認識の最新の技術動向、標準化動向等に関するセミナーを計画し実施する。
④自動認識システム大賞事前セミナー
会員の皆様に、自動認識システム大賞受賞作品の内容を展示会の前にお聴きいただく機会を提供するため、自動認識システム大賞事前セミナーを開催する。

(4)

自動認識システム大賞
自動認識技術を用いた先進的かつその効果が極めて顕著な優れた応用事例を公募し、各業界の有識者の厳正な審査により、自動認識システム大賞、優秀賞、フジサンケイ ビジネスアイ賞を選定すると共に、技術面での先進性を評価しえる公募がある場合については特別賞を選定する。各賞は自動認識総合展においてパネル展示し、報道機関に発表するとともに協会ウェブサイトおよび会報誌「JAISA NOW」で紹介する。

-4-

(5)

会報誌「JAISA」、自動認識技術情報誌「JAISA NOW」
協会活動、ユーザ導入事例、市場動向や最新の技術動向を会報誌として発行する。また、第 20 回自動認識総合展の開催にあわせて自動認識技術情報誌「JAISA NOW」を発行し、広く会員および一般の方々への情報提供ツールとして、会員への啓発および新規入会のきっかけとして活用する。

(6)

ウェブサイトによる情報提供

協会ウェブサイトを活用し、自動認識総合展および併催セミナー、自動認識システム大賞、自動認識技術者試験、ＪＡＩＳＡフォーラム、部会・プロジェクトの活動状況、官庁からの通知、標準化関連情報、ガイドラインや自動認識システム導入事例集等、協会活動や自動認識関連技術の動向に関する幅広い情報提供を行うと共に、Facebook 等の SNS を利用したリアルタイムな情報発信を継続して実施する

(7)

広報計画
業界紙への広報活動と共に会報誌「JAISA」・自動認識技術情報誌「JAISA NOW」などを活用し、より効果的な広報活動を行う。
また、「JAISA フォーラム」や各部会で開催した講演会、セミナーあるいは社外講演を活用し、部会・プロジェクトの普及活動や協会の研究開発活動などで得られた最新の活動成果などの積極的な情報発信を行う。

3.2

資格認定事業自動認識技術者の育成・確保を図り、その技術を広く社会に知らしめていくため自動認識技術者認定登録を行う。

(1) 自動認識基本技術者資格認定講習・試験
昨年度、会員企業宛に実施した資格認定試験の地方開催に関するアンケート結果に基づき、平成 30 年度は、前年度に引き続き基本技術者試験を大阪に於いても実施する事とし、例年の東京 2 回（7 月，10 月）と合わせ、計 3 回を下記日程にて実施する。
（大阪開催の場所は「マイドームおおさか」）(2)・講習：平成 30 年 7 月 6 日

講習および試験：平成 30 年 7 月 7 日

・講習：平成 30 年 9 月 7 日（大阪開催）

講習および試験：平成 30 年 9 月 8 日

・講習：平成 30 年 10 月 5 日

講習および試験：平成 30 年 10 月 6 日

自動認識 RFID 専門技術者資格認定講習・試験

例年の通り下記日程で実施する。
・講習：平成 31 年 2 月 8 日～10 日

試験：平成 31 年 2 月 16 日

-5-3.3

国内市場自主調査
国内唯一の自動認識産業団体として、当該市場の市場規模動向を把握するため出荷統計調査を実施する。

(1)

国内出荷統計調査
各部会・委員会等から選出されたメンバーで統計調査委員会を構成し、同委員会が中心となり、平成 29 年 1 月から 12 月末までの期間の国内企業出荷統計調査、分析および平成 30 年の市場動向予測を行う。

3.4

規格の立案および標準化の推進事業
自動認識業界及び自動認識技術の利用者である産業界の関連団体と協力して、業界の共通課題を解決し、わが国産業の発展に寄与するため、標準化会議を開催、または他団体の標準化会議に積極的に参加し、国際標準化及び国内標準化活動を実施する。

(1)

ISO TC122/WG12 標準化推進
ISO/TC122（包装）/WG12（サプライチェーンへの物流技術の適用）の国内対応委員会である ISO/TC122/WG12 国内委員会を引き続き開催し、公益社団法人日本包装技術協会と協力・連携しながら、サプライチェーンへの自動認識技術の適用に関する国際標準化活動を推進すると共に、関連規格の JIS 化や普及啓発活動等の国内標準化活動を実施する。

(2)

ISO/IEC JTC1/SC31 標準化推進
ISO/IEC JTC1/SC31（データ取得および識別システム）/WG1（データキャリア）、WG2（データストラクチャー）、WG4（RFID）、WG8（自動認識規格のアプリケーション）に参加し、バーコード、二次元シンボル、RFID 等の自動認識技術に関する国際標準化活動を一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）と協力・連携して実施する。

(3)

ISO / IEC JTC 1 / SC 37 標準化推進
バイオメトリクスに関係する ISO / IEC JTC 1/ SC 37 に参加する。また、SC37 専門委員会と連携して、バイオメトリクスに関連する標準の検討状況の国内周知と標準の普及・啓発を図るため、バイオメトリクスに関連する標準化団体の活動内容および状況について標準化セミナーを実施すると共に協会ウェブサイトによる情報提供などを行う。
このほか、バイオメトリクスと関連のある SC 17 / WG 4 と WG11 にも参加し、関連情報の収集に努める。

3.5

部会・プロジェクト活動
活動を通して会員に事業に役立つ”付加価値”を提供するため、仲間作りの場の提供、業界最新情報や関連省庁の最新情報の提供や普及啓発活動並びに市場拡大のために解決すべき業界共通課題の発見およびその解決への取組みの場としての活動に取組む。これらの活動を通して産業振興への寄与を図る。

-6-

(1)

業界情報提供と会員相互の情報交換・親睦活動① 講演会・セミナーの開催
仲間作りの場や業界最新情報や関連省庁の最新情報を提供するため、市場ニーズやユーザ動向、技術・標準化動向、あるいは当協会で取組んでいる研究開発事業の活動内容や成果に関する講演会を開催する。
② 現地視察研修会の開催
各部会・プロジェクトのメンバーを募って自動認識技術を導入し成果をあげているユーザを訪問、実施状況や効果の説明や、相互に意見交換・研鑽を行う現地視察研修会を実施する。

(2)

市場課題の解決に向けた活動
普及啓発活動並びに市場拡大のために解決すべき業界共通課題の発見およびその解決に取り組む。
課題発見には、会員からの課題提起や会員企業のニーズに基づき、会員企業や関連業界あるいは各関連団体等の専門家および学識経験者を招いて講演会等を行うなど共に会員間で意見交換を行う。
また、界共通課題の解決には、会員企業を中心にして作業グループを作るなどして関係省庁や関連団体への積極的な働きかけを通して関係者との協力関係を醸成し、受諾事業や当協会で独自に実施する研究開発事業に繋げ、その活動を通して課題解決に結びつける。これらの活動に際しては、既存領域に留まらず、新技術の取組みをも視野に入れて会員外の標準化団体やユーザ団体、関連企業とも必要に応じて交流する。

(3)

技術分野横断活動
部会・プロジェクト間の情報共有を行い、各活動に役立てていただくと共に、相互協力が必要な活動を行うため、部会長・プロジェクト長をはじめとする代表とするメンバーによる横断型の部会・プロジェクト連絡会を開催し、各部会・プロジェクトの活動内容や問題意識とその解決への取組み、また連携の必要な課題の共有と意見交換を行う。また、各部会で実施している活動に他部会会員も相互に参加できるよう情報連携を行う。

(4)

会員内外への普及啓発活動
国際規格、国内規格、導入事例、規制緩和の最新動向、当協会の研究開発事業等の事業活動内容を会員企業と共有するとともに、必要に応じてユーザや関係団体等の会員企業以外に対しても、「JAISA フォーラム」や依頼講演への対応、雑誌記事への執筆投稿、あるいは協会ウェブサイトや Facebook などの SNS や広報発表などを活用して情報発信を行う。

-7-

3.6

研究開発活動研究開発活動は、市場創造や産業育成のための課題や阻害要因を解決するためと位置付けて活動する。活動にあたっては、活動原資を得るため、委託・補助金事業テーマとして関係団体に提案し、認められた場合は、受託・補助金事業として実施する。
また、自動認識市場の普及促進による会員企業のビジネス拡大に貢献するため、事業の成果は部会を通じてその成果を会員企業および市場と共有する。

(1)

バーコード関連① マシンビジョン関連
マシンビジョン部会を正式に発足させ，活動を開始する。当初の目標は，“パターンマッチング評価仕様”の標準化を目指す。この標準化作業は，会員企業及び会員外企業の合同チームで進める。これによって，多くの会員外企業を JAISA に取り込むことを目指す。

(2) RFID 関連①汎用 RTI（リターナブル輸送容器）用大容量電子タグ（RFID）に関する国際標準化
今年度が 1 年目の提案で、3 ヶ年計画、目標は、ISO/TR の WD 提案になる。
・ISO/TR22251（金属製リターナブル輸送容器用 RFID のアプリケーションガイドライン）を生かし、汎用 RTI 用大容量電子タグ使用した国際物流におけるテクニカルレポートを作成し、ISO に提案する。
・大容量電子タグ内ユーザエリアのデータフォーマット、内容、交換方式案を作成する。
② 物流効率化に向けた RFID の母国語利用等に関する国際標準化
RFID のサプライチェーンへの適用規格（ISO 1736x シリーズ）に従って、サプライチェーンに RFID を適用するための具体的な検討を行っている産業界があるが、その検討過程において、より効果的に規格を活用してサプライチェーンの効率化を図るために、RF タグ内に書き込むデータ形式を拡張する要望が挙げられている。また、同様に国際規格に従って RFIDを導入する事を検討している他の産業界からの要望を取りまとめ、RFID を活用してサプライチェーンの効率化を実現しやすくするための環境整備に向けた国際標準化を実施する。
なお、本事業は、RFID 部会アプリケーション技術グルーブのテーマとして取組むが、経済産業省の平成 30 年度工業標準化推進事業委託費としてテーマ提案しており、採用された場合は受託事業として取組む。
③ RFID のデータ格納コード体系に関する実態調査（仮称）
一般財団法人流通システム開発センター殿（以下：DSRI 殿）は、平成 29 年度に引き続き平成 30 年度も「UHF 帯 RFID システム利用状況の調査（仮称）」事業を継続するため DSRI殿内での予算を確保する予定と聞いている。
平成 30 年度は、平成 29 年度実施した調査内容を踏まえて、EPC 等のコード体系標準化推進のための方策を検討することになる模様である。 JAISA としても、コード体系標準化推進のため昨年に引き続き DSRI 殿に協力する予定。

-8-

④

総務省対応「RFID 構内無線局（１W）の構外利用に関する法制度整備」
平成 28 年度は、電気興業株式会社殿からの受託事業として隣接チャネルとの干渉影響調査を実施した。 平成 29 年度は前年の干渉影響調査結果を踏まえて電波法令等の整備検討に、総務省が主催する「情報通信審議会

情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会 920MHz帯電子タグシステム等作業班」に自主事業として参加することで協力した。
平成 30 年度は、RFID 構内無線局（１W）相当品の構外利用の実現に向けて、総務省および前記作業班への協力を行い、初夏を目途に構外利用を可能にする予定。

(3)

バイオメトリクス関連① サンプル数削減による生体認証装置の合理的な認証性能評価方法に関する標準化調査
現在の生体認証技術の認証性能評価に関わる国際標準 ISO/IEC 19795 シリーズで推奨されている中で多くの性能試験実施者が採用している方法の持つ「認証性能評価試験に評価のためのサンプル数が少なくとも 3,000 必要」というという実施面での困難性を低減するため、必要なサンプル数を半数以下に削減できる合理的な認証性能評価方法を日本より新しい認証性能評価方法として標準化提案するための調査を行う。
実施にあたっては、日本の代表的な生体認証装置ベンダー（富士通株式会社、株式会社日立製作所、日本電気株式会社）各社ならびに希望するベンター各社と協力して、次に取り組む。
①新しい認証性能評価方法のフィージビリティの調査②認証性能評価方法に関する国際動向の調査③新しい認証性能評価方法の国際標準化提案戦略の策定
なお、本事業は、バイオメトリクス部会の性能評価技術検討グルーブのテーマとして取組む。

3.7

自動認識システム等に関する関連機関等との交流および協力
関係省庁や団体の活動に積極的に協力・参画し、市場ニーズ、技術トレンド、標準化動向、国の施策などの情報収集ネットワークを構築、維持することで、当協会が取組むべき新領域の情報を掴むとともに会員企業に的確な情報提供を実施する。

(1)

関連省庁の指導および産業育成計画や行政施策の把握
経済産業省をはじめ、総務省等関係省庁や関係諸団体との積極的な交流、情報収集により自動認識関連情報を迅速に入手し会員企業への情報提供に努める。同時に、既存領域に留まらず物流・流通など関連業界における共通課題の抽出に努め、フィジビリティ・スタディや実証事業等の新たなテーマ発掘を行う。

-9-(2)

産業団体、標準化団体等との交流
国や関係省庁が提唱する「Connected Industries」推進と「Society5.0」実現に向け、（一社）電子情報技術産業協会、（一財）日本規格協会、（公社）日本包装技術協会等、（一財）流通システム開発センター、（一社）日本自動車工業会、（一社）日本産業車両協会、等関係諸団
体との自動認識に関する標準規格策定・改訂等を積極的に実施し、自動認識技術を活用した産業界に於ける業務効率化・高度化の実現を目指し活動する。

(3)

研究開発関連団体との連携
国立研究開発法人 産業技術総合研究所や、大学研究部門との交流を図る。また、関係諸団体との連携も必要に応じて進める。

4．運営体制の強化、構造改革の実施
当協会が時代の変化に的確に対応し、永続的に自動認識業界の発展を牽引し貢献できる様、運営体制の強化に努める。
4.1 企画運営プロジェクト
理事会からの要請で発足した当プロジェクトを平成 30 年度も継続して開催し事業運営を的確に判断できるようにする。（毎月第 2 火曜日開催）
また、各 KPI レビューを確実に実施し当協会の運営全般について検討することで理事会運営を支援する。
4.2 事務局、研究開発センターの役割機能の明確化
少数の職員で効率的かつ円滑に事業運営ができるよう、引き続き事務局と研究開発センターの役割と機能を明確にする。

- 10 -