事業年度

自2023年４月１日(第60期)

至2024年３月31日

株式会社デルソーレ
東京都江東区有明三丁目４番10号

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用
して、2024年６月26日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第60期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ３
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ４
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ４５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ６
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ６
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… ８
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ８
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 10５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 12
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 12
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 13
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 13
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 13
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 13
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 14
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 14
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 17
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 18
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 19
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 37
１ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 38
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 75
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 76
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 76
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 76
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 77
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月26日【事業年度】

第60期(自【会社名】

株式会社デルソーレ【英訳名】

Delsole Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区有明三丁目４番10号【電話番号】

03(6736)5678【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都江東区有明三丁目４番10号【電話番号】

03(6736)5678【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

印部

印部

大河原

至

2024年３月31日)

泰

修一

修一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高（千円）

17,819,604

16,630,621

15,458,153

16,893,408

17,784,656

経常利益

（千円）

933,459

613,822998,830

515,984

1,267,022

当期純利益

（千円）

512,395

251,361

641,692

302,973

599,447

持分法を適用した場合の投資損失（△）

（千円）

－

－

△2,491

△65

－

資本金

（千円）

922,939922,939922,939922,939922,939

発行済株式総数（株）

9,105,290

9,105,290

9,105,290

9,105,290

9,105,290

純資産額

（千円）

5,274,748

5,420,733

5,966,622

6,081,804

6,632,146

総資産額

（千円）

11,299,763

10,659,738

10,629,678

11,029,657

10,737,497

１株当たり純資産額（円）

579.32595.35655.31682.96744.76

１株当たり配当額

（円）

12.00

10.00

12.00

10.00

12.00

(１株当たり中間配当額)

（円）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

１株当たり当期純利益金額

（円）

56.28

27.61

70.48

33.74

67.32

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

46.7

50.9

56.1

55.1

61.8

自己資本利益率

（％）

10.1

4.7

11.3

5.0

9.4

株価収益率

（倍）

8.5

17.4

7.6

11.8

9.1

配当性向

（％）

21.3

36.2

17.0

29.6

17.8

（千円）

1,477,237

284,902

1,637,998

395,517

1,106,740（千円）△730,008△382,744△343,696△67,116△152,371（千円）△387,037△317,822△671,073△276,666△346,603（千円）

1,390,051

974,387

1,597,615

1,649,350

2,257,115

323

310

294

262

247

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時雇用人員〕

（名）

〔795〕

〔691〕

〔674〕

〔737〕

〔712〕

株主総利回り

（％）

138.6

141.4

159.7

124.5

187.9

(比較指標：配当込みTOPIX)（％）（90.5）（128.6）（131.2）（138.8）（196.2）

最高株価

（円）

530

680

643

548

788

最低株価

（円）

322

403

463

379

382

(注) １．第56期、第57期及び第60期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．従業員数は就業人員を表示しており、臨時従業員は年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を〔外書〕で記載しております。
４．臨時従業員には、パートタイマーと嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。なお、59期より有期雇用者については従業員数から減ずるとともに臨時従業員に加えた記載に変更しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

― 2 ―２ 【沿革】
年月事項

1964年11月

株式会社ジェー

アンドシーカンパニーを設立、米国より冷凍ピザを輸入し、販売を開始

1965年５月

東京都目黒区に工場を建設、ピザの自社製造を開始(1981年11月に閉鎖)

1969年７月

福岡県粕屋郡古賀町に量産工場(現九州工場)を建設、ピザの全国販売を開始

1977年５月

大阪府大阪市西区に大阪営業所(現大阪支店)を開設

1981年11月

商号を「株式会社ジェーシー・フーズ」に変更

1982年４月

千葉県成田市に東京工場(成田工場)を建設、最新の自動機械の導入により、ピザの量産体制を確立1985年９月

ピザの大手宅配チェーンに食材供給を開始
神奈川県川崎市高津区にチーズの加工製造を目的とした三菱商事株式会社との合弁会社、株式会
社ジェー・シー・シーを設立

1988年９月

北海道二海郡八雲町に「ハーベスター八雲」開場

1989年８月

千葉県香取郡大栄町に千葉工場を建設、操業開始

1993年２月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

1996年２月

デルソーレブランドの販売を開始

1997年６月

東京都稲城市に多摩工場を建設、ピザ・エスニックブレッドの大量生産が可能なライン体制を確
立

2000年９月

商号を「株式会社ジェーシー・フーズネット」に変更

2003年10月

株式会社ジェーシー・フーズネットと株式会社コムサネットが合併し、「株式会社ジェーシー・
コムサ」設立、本社を東京都渋谷区恵比寿に移転

2004年12月

ジャスダック証券取引所に上場

2005年３月

北海道「ハーベスター八雲」を本格石窯焼きピザ＆ハーブ鶏のレストランにリニューアル

2008年３月

農林水産省主催の「第16回優良フードサービス事業者等・国産食材安定調達部門」の農林水産大臣賞を受賞

2014年３月

インドネシア・ジャカルタにPT Indofood Comsa Sukses Makmurを設立

2015年３月

第三者割当により資本金を９億2,293万円に増資

2020年７月

ブランド名と社名を統一して商号を「株式会社デルソーレ」に変更するとともに、本社を東京都
江東区有明（現住所）に移転

2021年９月

アンテナショップ「デルソーレＳＨＯＰ」オープン（「グリルハーベスター大崎」併設）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

2023年７月

北海道「ハーベスター八雲」隣接地に「八雲ピザ工房」新設
デルソーレ創業60年を記念して、デルソーレ史上最高級の冷凍ピザ「HOKKAIDO
発売

― 3 ―

PIZZA」４種を

３ 【事業の内容】
当社は、食品事業及び外食事業を行っております。各事業の内容及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。
（食品事業）
当セグメントにおいては、ピザおよびエスニックブレッド製品等の製造、販売を行っております。なお、関連当事者である株式会社ヒガ・インダストリーズから商品及び原材料の仕入を行っております。
（外食事業）
当セグメントにおいては、高級串焼・鶏惣菜および昇運・昇福鯛焼きのテイクアウト業態（直営・フランチャイズ）、外食店舗、宅配事業を展開しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

― 4 ―

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
247(712)

平均勤続年数(年)43.4

平均年間給与(千円)
12.9セグメントの名称

5,061

従業員数(名)

158
(483)
74
外食事業
(226)
15
全社（共通）
(3)
247
合計
(712)
(注) １. 従業員数は執行役員７名を含む就業人員であり、臨時従業員（有期雇用・短時間雇用）の平均雇用人員は( )外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
食品事業(2) 労働組合の状況
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(3)男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％）
（注）２
12.5

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
全労働者

うち正規雇用労働者
67.2

78.1

うち有期雇用・
短時間雇用労働者
93.3(注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。なお、有期雇用・短時間雇用労働者の人員数については、正規雇用労働者の所定労働時間を基準に換算しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

― 5 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、日本におけるピザのパイオニアとして1964年に創業しました。以来、ナン・ピタ・トルティーヤなど
世界のおいしいパンの製造、チーズ加工などに業務を拡大、さらにお客様に直接お届けできる外食・中食事業を展開し、「トータルフードサービス」へと成長してまいりました。
この間、経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでおります。
(2) 経営環境および優先的に対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への制限は解消されたものの、為替変動、不安定な国際情勢等
による原材料・資源価格への影響に加え、物流費の高騰や、慢性的な人手不足、人件費の上昇も懸念されます。
継続的な物価上昇が見込まれる中、消費者の生活防衛意識はさらに強まると想定され、食品・外食業界を取り巻く環境は、より厳しさを増すものと思われます。
当社は本年（2024年）11月に創業60周年の節目を迎えます。こうした外部環境やライフスタイルの変化を、当社の強みを活かして収益基盤を再構築するチャンスととらえ、2023年５月に「中期経営計画2026」を策定いたしました。
本中期経営計画を指針として、以下に掲げた７つの重点課題に対し、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、今後とも食を担う企業としての社会的責任を果たしつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現してまいります。
① 「食の安全・安心」を最優先にした品質管理体制機能の充実
当社はＩＳＯ２２０００の認証を全工場で取得し、ＨＡＣＣＰシステムを取り入れた食品安全マネジメントシ
ステムに従って、製品の安全管理に努めております。さらに、多摩工場および千葉工場では2023年４月24日にＦ
ＳＳＣ２２０００認証を取得し、国際基準に従った食品安全管理に努めております。
引き続き製品に使用する原材料の安全性確認、衛生的な製造環境の維持管理、製造工程の管理・検証を通じて、安心して召し上がって頂ける製品をお届けしてまいります。
② 食品事業において、a. 国内営業：取引先・品目毎の営業方針明確化による競争力強化、「デルソーレ」ブランドの浸透
b. 製造開発/販売管理：生産ライン特性を活かした価値創造・生産性向上、物流効率化
食品事業におきましては、外食業界等を主要取引先とする業務用分野では堅調に推移しているものの、食品スーパー・生協等の一般家庭用分野では、市場環境の変化に伴う食料品の値上げが続いており、依然として節約志向の消費マインドが続いております。
こうした状況を踏まえ、取引先・品目毎の方針に基づき、チーム営業の強化と複層階コミュニケーションの徹底により、販路・ビジネス領域の拡大、及び組織活性化を図ります。また、多彩な生産ライン特性を活かした、販売・製造開発の連携による高付加価値製品の提案や、生産性向上と物流コスト削減も含めた効率化を進めます。
また、「デルソーレ」ブランドの浸透を図るため、アンテナショップである「デルソーレＳＨＯＰ」の戦略的活用、ＥＣサイトやデパート催事の強化、ＳＮＳによる情報発信等、様々な施策を展開してまいります。
③ 外食事業において、テイクアウトブランド「おめで鯛焼き本舗」、「京鳥」（焼き鳥・鶏惣菜）を中心とした事業ポートフォリオの再設計
外食事業におきましては、外食需要の回復傾向が強まりつつある一方で、コスト上昇圧力は収まらず、慢性的な人手不足もあって、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、コロナ禍における変化対応で培った筋肉質なコスト構造を定着させつつ、既存店の更な― 6 ―

る質の向上に引き続き取り組んでおります。新規出店はテイクアウト業態に集中するとともに、特に「おめで鯛焼き本舗」を当社における成長ドライバーとして位置づけ、新商品開発や百貨店や商業施設への催事出店等、「守り」から「攻め」への転換を図ってまいります。また、ＦＣ展開の拡大、ＳＮＳの活用等により、安定した収益確保を目指します。
④ 海外パートナー企業との協力体制強化、新規海外事業開拓
北欧リトアニアの海外パートナー企業との取り組み・関係の深化により、日本の顧客ニーズに合った付加価値の高い機能性に優れた商品の共同開発、ラインナップの充実を行い、ヨーロッパの本格的な冷凍パンの販売を強化します。経時変化に強く、再加熱にも適したアメリカ産冷凍チーズについては、惣菜・ベーカリーを中心に「時間が経過してもおいしそうな見た目と焼き立てのような伸び」が高く評価されています。
また輸出に関しては海外からの引き合いも増加しており、円安を追い風に取引を加速させ、今後は食品事業の重要な柱として育成してまいります。
こうした取り組みを通じ、海外事業を今後の当社の主軸ビジネスの一環として、新たな市場・分野の開拓に努めます。
⑤ 「ＯＮＥ ＤＥＬＳＯＬＥ」を行動軸とした、経営資源の最適配分と人的資本活性化「“おいしい”で世界をつなぐ」というミッション実現のためには、事業・セグメント単位ではなく、「デルソーレというひとつの組織＝ＯＮＥ

ＤＥＬＳＯＬＥ」という行動指針のもと、お客様を最優先に、収益を軸とした全体最適を図っていく必要があると認識しています。このため、2023年４月より、旧「食品事業ユニット」
及び旧「外食事業ユニット」の営業組織を一元管理するため、「営業ユニット」を新設のうえ、管下組織を統合・再編しました。ヒト・モノ・カネの経営資源の最適配分の実現と、よりスピード感をもった実行力ある組織体制を目指します。
また、事業環境の変化に対応し続けることが当社の持続的成長を支えるとの認識のもと、従業員各自の特性やスキルを最大限に活かせるよう、ダイバーシティの確保や柔軟なキャリア形成に向けた環境整備、業態を超えた人材育成、活用に努めます。
⑥ システム化、データ活用等による強固な管理体制構築と経営の効率化
先行きの不透明な事業環境が続く中、消費者ニーズや価値観の多様化への対応が求められております。引き続きシステム化、データ活用等による業務の標準化、可視化を進めることで、営業活動・業務の効率化、生産・販売の連携強化、工場生産性の向上を図っていきます。あわせて、情報セキュリティ・ＢＣＰ対応、拡張性等も意識した経営管理システムの高度化に努めてまいります。
⑦ ガバナンス体制及び内部統制の充実による経営の健全性の確保
経営の健全性、透明性がより一層求められる経営環境の中、当社は法令遵守を基本として、事業目的や経営の意思決定が迅速かつ確実に伝達され、業務執行が効率的に行われるためのガバナンス・組織管理体制を充実していきます。また取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制の整備にも取り組
んでまいります。

― 7 ―２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社にとってのサステナビリティとは、経営理念に基づく事業展開を通じて、社会・環境・経済に係る課題解決に取り組むことであり、2023年度から2026年度までの事業運営に関する「中期経営計画2026」の基本戦略にも盛り込んでおります。具体的な取り組みについては、取締役会での承認を得たうえで毎期の事業計画に反映されています。
(2) リスク管理
サステナビリティを含めた全社リスクの検討に当たっては、内部監査室が事務局となるリスク管理委員会作業部会を設置しています。取り纏めた内容は経営会議メンバーによって構成されるリスク管理委員会に諮り、リス
ク及び機会の分析、評価及び対応を審議しています。また組織間の牽制機能が十分に働くように職務分掌の明確化を図り、権限及び責任についても必要に応じて規程を見直すことによって種々のリスク及び機会のコントロー
ルを目指しております。
(3) 人的資本に関する戦略
当社は、事業環境の変化に対応し続けることが当社の持続的成長を支えるとの認識のもと、人的資本を競争力に変えていく諸施策の推進に取り組んでおります。
人材の多様性確保や、業務適正化・生産性向上を図るべく、基幹社員における女性の在籍比率、及び全従業員の平均残業時間の目標を設けるとともに、各自の特性やスキルを最大限に活かせるよう、研修・育成プランの充実、柔軟なキャリア形成に向けた職場環境整備、業態を超えた人材活用等に努めてまいります。
(4) 人的資本に関する指標及び目標
指標及び目標は次のとおりであります。
目標

実績（2024年３月期）

基幹社員における女性の在籍比率

2027年３月期まで15％以上維持

19.3％

全従業員の一月当たり平均残業時間

2027年３月期まで15時間以下維持

5.4時間（注）基幹社員とは、正規雇用労働者及びパート従業員を除く有期雇用労働者に区分される者となります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 食の安全・品質管理
当社は「食の安全・安心」を経営理念に掲げて、原材料の安全性確認、工場における取り組み等を通じ品質管
理、衛生管理を徹底し万全の体制で臨んでおります。ＦＳＳＣ２２０００及びＩＳＯ２２０００の管理手法を取り入れ、引き続き品質保証体制の強化に努めてまいります。しかしながら、異物混入及び品質・表示不良品の流通、食中毒等の衛生問題が発生した場合や、食の安全性や品質に対する社会全般の関心の高まり等、当社の想定を超える事象が発生した場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) 自然災害、疾病等の影響
当社は、生産拠点として国内に工場を有しておりますが、地震や台風等の自然災害が発生して重大な被害を受けた場合に備えて、緊急危機管理体制の整備や損害保険の活用により財務インパクトを最小限に抑える対応を行っております。しかしながら、複数の工場が重大な被害を受けるなど、当社の想定範囲を超えた自然災害が発生した場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症などの疾病等の蔓延による消費の低迷、国内外のサプライチェーンの混乱、従業員や取引先への感染による生産・営業活動への支障、市場動向・生活様式の変化等により、当社の業績に大― 8 ―きな影響を及ぼす可能性があります。
(3) 市場動向、価格変動の影響① 原材料価格の変動について
ピザの主原料であるチーズは輸入品に依存しており、地政学リスクの高まりや世界的な需給ギャップの発生、
海外生産地における旱魃などの気候変動によって、大幅に価格が乱高下することがあります。また、当社製品の原材料の大きな部分を占める小麦粉の価格も、こうした要因も含め国際的な相場の影響を受けております。当社
では、相場情報の収集、分析、調達先の分散や購入契約の方法・時期等を十分検討することにより、原価を安定させるよう努力しておりますが、その価格動向が当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② 為替リスクについて
当社が海外から輸入する商品の一部については、外貨建ての契約となっております。為替予約の締結も行っておりますが、為替の変動に伴って当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③ 物流費の高騰について
当社は物流業者との連携により安定的な物流体制を構築しており、在庫の適正化にも努めております。しかしながら、法令対応、人手不足等を背景に、運搬費・保管費をはじめとした物流コストの上昇が続く中で、生産の合理化や販売価格への転嫁で費用増加を補えなかった場合、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材確保、労務関連
当社の持続的成長には、各事業における有能な人材の確保・育成が重要であります。しかしながら、雇用環境の多様化や採用競争の激化により、必要な人材の確保が計画通りに進まない場合には、事業活動に支障を来たし、
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 取引先の信用リスク
当社は、販売先や店舗オーナー等に対する与信管理を徹底し債権保全に努めておりますが、これら取引先の収益または財政状態の急激な悪化によっては、売掛債権や敷金・保証金等の回収に支障を来たし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法令、規制等① 法規制について
当社の事業においては、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法、環境・リサイクル関連法、健康増進法
等、様々な法的規制を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな規制遵守に係る費用が増加すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報の保護について
当社では、従来から、お客様、従業員並びに株主の皆様に関する情報につきましては、適正に管理し、情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、不正アクセス等により情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償の支払い等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 固定資産に関する減損リスク
当社が保有する固定資産については、現時点において必要な減損等の処理を実施しておりますが、今後市況の悪化、需要の減退等に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には必要な減損処理を実施することになり、
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) カントリーリスク
当社の海外進出形態は現地優良パートナーとの協業を主体としています。これにより、国内規制等の動きをいち早く察知し、現地法制リスクをはじめとするカントリーリスクを最小限に抑えることが可能と考えていますが、これらの国の政治、経済、社会情勢に起因して生じる予期せぬ事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 9 ―４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、感染症対策としての行動制限が緩和され、経済活動が正常化していく動きが進む一方、世界的な原材料・資源価格の高騰と緊迫した国際情勢の長期化等によって、更なる物価上昇懸念が台頭するなど、依然として予断を許さない状況が続いております。
食品・外食業界におきましては、節約志向が根強い市場環境の下で、原材料価格に加え、人件費、物流費等の高騰による収益の圧迫が継続しています。こうした諸コストのさらなる上昇も見込まれている中、経営環境は厳しさを増しております。
このような経営環境の中で、当社は2023年度(2024年３月期）から2026年度（2027年３月期）までの事業運営に関する「中期経営計画2026」を策定し、経営理念である「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッシ
ョンに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は17,784百万円（前期比5.3％増）、営業利益は1,220百万円（同192.1％増）、
経常利益は1,267百万円（同145.6％増）となりました。食品事業・外食事業において、固定資産の減損損失を計上したこと等により、当期純利益は599百万円（同97.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（食品事業）
食品事業におきましては、外食業界等を主要取引先とする業務用分野では堅調に推移しているものの、食品スーパー・生協等の一般家庭用分野では、市場環境の変化に伴う食料品の値上げが続いており、依然として節約志向の消費マインドが続いております。
このような状況の中、主力である外食・中食市場において積極的に市場開拓を進めるとともに、チルド品に加えて冷凍品の拡販を加速する一方、収益基礎の再構築を図るべく価格改定やアイテム集約を実施してまいりました。具体的には、業務用分野では、大口取引の見直しによって売上構成の効率化および高収益化を図ることで増収となりました。また、本年(2024年)11月の創立60周年を記念した「高温窯焼き本格クラストTHEPIZZA」に続き、第二弾新商品として、北海道の贅沢素材をトッピングした最上位商品「HOKKAIDO PIZZA」を送り出すとともに、主力ロングセラー商品「手のばしナン」を発売から19年を経て今般リニューアルするなど、高付加価値商品の展開ならびに当社冷凍ピザラインナップの拡大に努めてまいりました。加えて、輸入商品ビジネスについては、ヨーロッパの本格冷凍パンおよびアメリカ産冷凍チーズの販売を強化する一方、当社商品の輸出にも販路を求め、円安を追い風とした海外市場の開拓にも努めております。
この結果、当事業年度の売上高は14,764百万円（前期比4.3％増）、セグメント利益は1,513百万円（同36.0％増）となりました。
（外食事業）
外食事業におきましては、外食需要の回復傾向が強まりつつある一方で、コスト上昇圧力は収まらず、慢性的な人手不足もあって、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、テイクアウトブランドの強化を図り、高級串焼・鶏総菜を提供する「京鳥」とヒット商
品 “お好み鯛焼き” を提供する「おめで鯛焼き本舗」においては、直営店に加えてフランチャイズ展開の拡大によって安定した収益確保を目指してまいりました。具体的には、４月に埼玉県上尾市で「おめで鯛焼き本舗ア
リオ上尾店」、大阪府大阪市で「おめで鯛焼き本舗天王寺MIO店」を直営店として、４月に愛知県豊川市で「おめで鯛焼き本舗イオンモール豊川店」、９月に埼玉県南埼玉郡で「おめで鯛焼き本舗東武動物公園店」、本年３月に長崎県長崎市で同県初となる「おめで鯛焼き本舗アミュプラザ長崎店」をフランチャイズ店として出店しました。加えて直営店では、４月に東京都大田区で「京鳥グランデュオ蒲田店」、本年３月に東京都中央区で「京鳥松屋銀座店」をリニューアルオープンしました。一方、早期業績回復を目的とした不採算店舗の閉店を積極的に進め、居酒屋・レストラン業態で計５店舗を閉店しました。また販売促進施策として、特にユニークな鯛焼き商― 10 ―

品については人気テレビ番組で注目される機会も多いことから、話題性のある有名テーマパークとコラボしたキャラクター焼きも手掛けるなどして、プロモーション活動とSNSを活用した情報発信にも注力しております。
この結果、当事業年度の売上高は3,041百万円（前期比10.7％増）、セグメント利益は74百万円（前期はセグメ
ント損失108百万円）となりました。
② 財政状態の状況（資産の部）
当事業年度末（以下「当期末」という。）における総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という。）から
292百万円減少し、10,737百万円となりました。流動資産合計は、前期末から363百万円増加し、6,368百万円となりました。これは主に現金及び預金が607百万円、売掛金が142百万円それぞれ増加した一方、原材料及び貯蔵品
が223百万円減少したことによるものです。固定資産合計は、前期末から655百万円減少し、4,368百万円となりました。これは主に投資有価証券が58百万円増加した一方、建物（純額）が97百万円、機械及び装置（純額）が295
百万円がそれぞれ償却、減損損失の計上等により減少したことによるものです。
（負債の部）
当期末における負債は、前期末から842百万円減少し、4,105百万円となりました。流動負債合計は、前期末から840百万円減少し、2,734百万円となりました。これは主に買掛金が524百万円、役員退職慰労引当金が405百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債合計は、前期末から２百万円減少し、1,371百万円となりました。これは主に退職給付引当金が28百万円増加した一方、長期借入金が60百万円減少したことによるものです。
（純資産の部）
当期末における純資産は、前期末から550百万円増加し、6,632百万円となりました。配当金の支払いによる89
百万円の減少の一方で、当期純利益599百万円の計上により、利益剰余金は510百万円増加しました。
以上により、自己資本比率は前期末の55.1％から61.8％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、営業活動による資金の増加額が、投資活動及び財務活動による資金の減少額を上回ったことにより、前期末に比し607百万円増加し、2,257百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、前期から711百万円増加し、1,106百万円となりました。これは主に税引前当期純利益933百万円、減価償却費384百万円、棚卸資産の減少額351百万円による資金の増加と、役
員退職慰労引当金の減少額380百万円、仕入債務の減少額567百万円、売上債権の増加額142百万円、法人税等の支払額76百万円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前期から85百万円増加し、152百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出292百万円による資金の減少と、保険積立金の解約による収入181百万円による資金の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、前期から69百万円増加し、346百万円となりました。これは長期借入金の返済による支出260百万円、配当金の支払額86百万円による資金の減少によるものです。
なお、当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましても、金融機関からの長期借入を基本としております。

― 11 ―

④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

食品事業

前期比(％)
8,415,583△2.6(注) 金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績
食品事業ではピザの一部について受注生産を行っておりますが、受注から納品までの期間が極めて短期で受注残高としては僅少であり、受注実績と販売実績がほぼ同額となりますので、受注状況の記載は省略しております。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(％)

食品事業

14,750,248

4.3

外食事業

3,034,408

10.4

17,784,656

5.3

合計

(注)１. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度

相手先

販売高(千円)

当事業年度

割合(％)

販売高(千円)割合(％)

株式会社日本アクセス

2,300,795

13.6

2,335,565

13.1

株式会社ドミノ・ピザ ジャパン

1,816,092

10.8

1,066,600

6.0(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５［経理の状況］
１［財務諸表等］（１）［財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。
b. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要
況」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

― 12 ―③キャッシュ・フローの状

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、長期的成長のための設備拡充を主眼として、省力化、合理化並びに製品の品質向上のための投資を行っております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当事業年度の設備投資の総額は337百万円であり、セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 食品事業
当事業年度の主な設備投資は、生産能力増強等を目的として、食品製造機械の購入を中心とする総額240百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) 外食事業
当事業年度の主な設備投資は、店舗改装及び設備の更新等を中心とする総額92百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
2024年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの設備の内容
名称

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

従業員数
(名)

その他

合計

18,133356,23648

400,237
30,835 2,065,648(16.17)37

多摩工場(東京都稲城市)

食品事業

ピザ製造他

139,129

198,973

千葉工場(千葉県成田市)

食品事業

ピザ生地
製造他

778,217856,357

九州工場(福岡県古賀市)

食品事業

ピザ製造他

17,726

2,263

―

7,835

27,825

8

食品事業ユニット(福岡県糟屋郡)

食品事業

工場用地

―

―

422,783(17.38)―422,783―

食品事業ユニット(東京都江東区)

食品事業

支社機能

―

―

―

6,221

6,221

59

外食店舗計45店舗（東京都港区他）

外食事業

店舗設備

161,735

7,852―
31,029(18.74)200,61781

110,165

17

―

本社
－
本社機能
92,674―
4,639 12,850(東京都江東区)(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウエア等であります。
３．建物及び土地の一部を賃借しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 13 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,000,000

計

14,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月26日)

普通株式9,105,290

9,105,290

計

9,105,290

9,105,290

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

――

内容(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2015年３月18日(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

627,400

9,105,290

資本金増減額 資本金残高(千円)
99,129(千円)
922,939

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

99,129

1,125,651(注)有償第三者割当に伴う新株発行による増加であります。
発行価格は、１株につき316円であり、資本組入額は、１株につき158円であります。
割当先は、PT INDOFOOD CBP SUKSES MAKMUR TBKであり、新規発行の全株式を割当てました。

― 14 ―

(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体

区分

金融機関

金融商品 その他の
取引業者
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
4
17
33
14
8
1,703
1,779
―
(人)
所有株式数
―
4,236
651
15,0679,528
146
61,389 91,017
3,590
(単元)
所有株式数
の割合
―
4.65
0.72
16.55
10.47
0.16
67.45 100.00―(％)(注)１. 自己株式200,192株は、「個人その他」に2,001単元、「単元未満株式の状況」に92株が含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

大河原愛子

東京都渋谷区

2,278,000

25.58

大河原

毅

東京都渋谷区

1,534,250

17.23

PT INDOFOOD CBP SUKSES MAKMURTBK(常任代理人SMBC日興証券株式
会社)

ATT MR.RUTHMIN SUDIRMAN PLAZA INDOFOOD
TOWER 23FLJL.JEND SUDIRMAN KAV76-78
JAKARTA 12910 INDONESIA(東京都千代田区丸の内１丁目５番１号
新丸の内ビルディング)

900,000

10.11

株式会社ミツウロコグループホー
ルディングス

東京都中央区京橋３丁目１番１号

300,000

3.37

マリンフード株式会社

大阪府豊中市豊南町東４丁目５番１号

264,800

2.97

株式会社ニチレイフーズ

東京都中央区築地６丁目19番20号

255,000

2.86

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

215,000

2.41

株式会社商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲２丁目10番17号

200,000

2.25

日清製粉株式会社

東京都千代田区神田錦町１丁目25番地

180,000

2.02

和田

東京都世田谷区

155,700

1.75

6,282,750

70.55

隆介
計

―

（注）上記のほか、自己株式200,192株を所有しております。

― 15 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
株式数(株)

議決権の数(個)2024年３月31日現在
内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

区分

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

200,100――

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,901,600

89,016―

単元未満株式

普通株式

3,590

―

―

9,105,290――

89,016―

発行済株式総数
総株主の議決権―（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。
また、「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
株式会社デルソーレ

東京都江東区有明３丁目
４番10号

200,100―

200,100

2.20

計

－

200,100―

200,100

2.20― 16 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式―

当期間における取得自己株式
（注）

―

50

29

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

200,192―

200,242―

保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

― 17 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の最重要課題の一つであると認識しております。配当金につきましては、業績及び今後の事業計画、財務状況を総合的に勘案したうえで、安定した配当を継続してまいります。また、将来の事業展開と経営体質強化のため必要な内部留保を確保しつつ、成長投資と株主還元の両立に努めます。
このような方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり12円といたしました。
内部留保金につきましては、新製商品の開発ならびに設備投資のために充当し、持続的な成長と中長期的な企業
価値向上の実現を図ります。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2024年6月25日 定時株主総会

配当金総額（千円）
106,861― 18 ―

１株当たり配当額（円）12.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念である「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことの実現に向け、株主様
をはじめとするステークホルダーと認識を共有しその理解を得ながら、経営の透明性を確保しつつ持続的な成長と企業価値の向上を図るために、経営上の組織体制や仕組みを整備することでコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
また、当社は、今後とも、監査役会設置会社として社外監査役を含む監査役会の強化を図るとともに、経営の健全性の向上を目指してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人の各機関を設置しております。当社の取締役会は、社外
取締役２名を含む10名で構成されており、監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されております。
社外取締役は豊富な経験・見識に基づく助言・提言と客観的立場からの業務執行状況の監督を、社外監査役は独立的見地に立った業務遂行全般の監査を行うことにより企業統治の強化を図っております。
当社では職務執行体制の充実強化を図るため、執行役員制度を採用し、職務執行の責任と権限を付与しております。また、重要な事項の業務執行状況について協議・報告し、個別重要案件や諸問題に対する方針を的確かつ迅速に意思決定するために取締役会メンバーを構成メンバーとし、さらに議題に応じて指名される執行役員が出席する経営会議を月２回開催しております。

― 19 ―

当社の企業統治の体制図は以下のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、2015年5月25日開催の当社取締役会において、一部改訂いたしました。
組織的には、内部監査室が内部統制の構築、維持・整備にあたり、代表取締役に報告する体制となっております。また、内部監査室は内部統制システムの独立的モニタリング部門としての役割を十分に認識し、業務全般に関し、管理・運営の制度、及び業務執行状況を合法性、合理性及び信頼性の観点から評価し、助言・提言を行うこととしております。
b. 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、役員及び従業員の法令遵守を目的とする行動規範の一環として、コンプライアンス10カ条を整備しており、その運用の徹底をはかります。
また、当社グループのすべての役員・従業員の職務に関する不法行為等について、外部への法律相談等の窓口を設置するとともに、研修等によりコンプライアンス意識の向上をはかります。また、当社の監査役は、当社グループの主要な会議に出席し、意思決定事項が法令及び定款に適合することを確認することとします。
c. 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
当社は取締役の職務執行に係る電磁的記録を含む文書、その他重要な情報について、法令及び社内規程に基づ
き適正に保存及び管理し、取締役及び監査役は必要に応じこれを閲覧できることとします。

― 20 ―

d. 当社及び当社子会社の損失の危険に関する規程その他の体制
当社グループは、法令や定款違反その他の事由に基づく損失の危険を発見した場合には、社内規程（各業務に関する規程、経理財務に関する規程等）に基づき、必要な指示を各部署に対して行うこととします。
また、リスク管理委員会を開催し、事業等に係るリスクの洗い出し、選別並びにその対応を検討し、会社全体として取組む体制を構築します。さらにコンプライアンス意識の徹底をリスク管理の重要な要素と位置づけており、社内での啓蒙に努めております。
また、組織間の牽制機能が充分に働くように職務分掌の明確化を図り、権限及び責任についても必要に応じて規程を見直すことによって種々のリスクのコントロールを目指しております。
e. 当社及び当社子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、取締役会で各取締役の職務分担を決定し、規程により取締役の権限及び責任等を明確にし、業務執行の適正化及び効率化をはかるものとします。
また、取締役会は原則として毎月一回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款及び取締役会規程に定める重要事項を決議しております。
f. 当社及び当社子会社からなる当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
コンプライアンス体制及び危機管理体制は、当社を中心としてグループ全体での整備・運用を行うこととしま
すが、グループ全体の業績確保のため、各社の目標と役割分担は明確化して業務遂行にあたります。
当社は、子会社に対し法令遵守、損失の危機の管理等の主要な内部統制項目につき、必要に応じ内部統制シス
テムの整備に関する助言・指導を行うものとします。なお、財務情報の信頼性の確保については連結対象会社を対象に内部統制システムを整備するものとします。
g.監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制とその場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の求めがあったときは、監査役の職務を補助する使用人として適切な人材を配置するものとします。
h. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は、当該職務を行うにあたっては、監査役の指揮・命令のみに服し、取締役
その他の使用人の指揮・命令は受けないものとします。
i. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、全ての社内稟議書を閲覧するとともに、内部監査と緊密な連携を保ちつつ、客観的な監査を実施する体制を整備しております。
また、当社グループの取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、発見次第、直ちに当社の監査役に対して報告を行うものとします。
j. その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
当社グループの役員及び従業員は、監査役の要請事項に対して積極的に協力することとし、監査役は必要に応じて弁護士・公認会計士など各分野の専門家等を活用できるものとします。さらに、監査役は全ての内部監査報
告書、改善指示書を閲覧し、必要に応じて内部監査室との帯同監査を実施する体制を整備しております。
また、当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を負担するものとします。
k. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく有効かつ適切な内部統制報告書提出に向け、内部統制システムの構築を行います。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととします。
l. 反社会的勢力の排除について
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える勢力及び団体との関係を遮断することを社内に徹底しており、これら勢力からの不当な要求に接した時には毅然とした態度により対応するようにコンプライアンス10カ条で定めるとともに、不当要求等には、警察や弁護士等の外部専門機関と連携する協力体制を整備しております。

― 21 ―

④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定により、株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を、定款に定めております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨を、定款に定めております。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a. 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、単元未満株式の売渡請求制度における不足自己株式の補充、その他の事情に対応して、機動的に自己株式の買受けを行えるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を、定款に定めております。
b. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当（中間配当金）を行うことができる旨を、定款で定めております。
⑧ 当事業年度における取締役会の活動状況
取締役会は、取締役会付議事項・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項の他、法令および定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項および重要な業務の執行状況につき報告を受けます。当社は取締役会を原則月１回開催する他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度におきましては、合計で14回開催いたしました。
a. 個々の取締役の出席状況
区b. 取締役会での主な審議テーマ・付議報告件数
出席回数
（出席率）

分

代表取締役会長

大河原愛子

４回(100%)代表取締役CEO大河原

毅

13回( 93%)

代表取締役社長

和田隆介

４回(100%)代表取締役社長

大河原泰

13回( 93%)

取締役

アーネストＭ.比嘉

14回(100%)

取締役

横山

恵司

４回(100%)

取締役

森山

敏治

14回(100%)

取締役

印部

修一

14回(100%)

取締役

三枝

広幸

14回(100%)

取締役

武長

栄治

14回(100%)

社外取締役

ISABELLE

HUPPERTS

４回(100%)

社外取締役

ANDRIJANACVETKOVIKJ

４回(100%)

社外取締役

遠藤

貢

分類

2024年３月期

経営方針・計画開示

７件

決算・財務関連38件

組織・人事関連12件

ガバナンス・内部統制関連

26件

個別案件

２件

合計

85件

９回( 90%)（注）１．大河原愛子氏、和田隆介氏、横山恵司氏、ISABELLE HUPPERTS氏、ANDRIJANA CVETKOVIKJ氏は、2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催され― 22 ―

た取締役会の出席状況を記載しております。
２．遠藤貢氏は、2023年６月28日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
⑨ 責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第１項および定款の規定に基づき社外取締役である遠藤貢氏および近藤正樹氏との間において、また社外監査役である山田勝重氏との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。また、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社ならびに当社取締役、当社監査役等を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。なお、当該契約の保険料は、全額当社が負担しております。
当該契約の内容の概要は、取締役、監査役等の役員がその地位に基づいて行った行為に起因して負うこととな
る法律上の損害賠償金および争訟費用（株主代表訴訟を含む）を補償の対象としております。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得た場合、また犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為等については、補償の対象外としております。

― 23 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性13名

女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
役職名

代表取締役CEO

氏名

大河原

毅

生年月日

1943年９月
５日生

略歴
1970年11月

日本ケンタッキー・フライド・チ
キン株式会社に入社

1971年11月

同社取締役に就任

1973年７月

同社代表取締役常務に就任

1978年８月

同社代表取締役副社長に就任

1984年２月

同社代表取締役社長に就任

2000年４月

ジャパン・リテイル・メンテナンス株式会社（現ワタミエナジー株
式会社）取締役に就任

2002年２月

日本ケンタッキー・フライド・チ
キン株式会社特別顧問に就任

2002年３月

三菱商事株式会社顧問に就任
当社に入社 顧問に就任
株式会社コムサネット代表取締役社長に就任

2002年６月

当社取締役に就任

2003年10月

当社代表取締役会長に就任

2006年１月

株式会社ほのぼの運動代表取締役社長に就任

2006年４月

株式会社ポポラマーマ取締役に就任（現任）2007年６月

当社代表取締役CEOに就任（現任）2011年６月

当社事業開発本部COO委嘱

2012年12月

爵士客香港控股有限公司主任董事に就任― 24 ―

任期

（注）４

所有株式数
(千株)

1,534

役職名

氏名

生年月日

略歴
1986年４月

三菱商事株式会社に入社

1997年４月

ドイツ三菱商事会社生活産業部
マネージャーに就任

2004年７月

三菱商事株式会社本店セメントユ
ニットマネージャーに就任

2008年10月

Toyo Tire Europe GmbH エ キ ゼ ク
ティブバイスプレジデントに就任

2012年４月

ドイツ三菱商事会社生活産業部ゼ
ネラルマネージャーに就任

任期

所有株式数
(千株)

欧州三菱商事会社生活産業部部門担当（EVP）に就任

代表取締役社長

大河原泰

2017年５月

TOYO TIRE株式会社グローバルサ
プライ推進室室長（本部長）に就任

2019年７月

当社執行役員代表取締役社長補佐に就任

2020年３月

当社デルソーレ事業本部海外関連
市場開発グループGL兼デルソーレ
購買グループGLに就任

1962 年 7 月
12日生
2020年６月

当社取締役に就任
代表取締役社長補佐兼グローバル
事業開発室長兼購買グループGLを委嘱

2020年８月

当社代表取締役社長補佐兼グロー
バル事業開発室長兼購買グループ
GLを委嘱
生産本部、マーケティンググルー
プ、R&Dグループ、品質管理グループを管掌

2021年４月

当社製造・開発ユニット管掌
製販戦略会議海外事業統括担当を委嘱

2022年６月

当社常務取締役に就任
当社戦略企画管掌

2023年６月― 25 ―

当社代表取締役社長に就任（現
任）

（注）４

2

役職名

取締役

取締役
営業ユニット管掌

氏名アーネストＭ．
比嘉

森山

敏治

生年月日

1952年10月
15日生

1957年7月9日生

略歴
1976年８月

株式会社ヒガ・インダストリーズ(現株式会社ドミノ・ピザ ジャパン）に入社

1979年４月

同社代表取締役社長に就任

1985年９月

米国ドミノ・ピザ社との独占契約者となり、日本で初めてのホーム
デリバリーピザチェーン店をオープン

2010年２月

株式会社ヒガ・インターナショナル（現株式会社ヒガ・インダスト
リーズ）代表取締役会長に就任

2010年６月

当社取締役に就任（現任）2011年２月

ウェンディーズ・ジャパン合同会
社（現ウェンディーズ・ジャパン
株式会社）設立、最高経営責任者に就任

2013年６月

株式会社新生銀行社外取締役に就任2015年４月

株式会社ヒガ・インダストリーズ
代表取締役会長兼社長に就任（現任）2016年９月

ウェンディーズ・ジャパン株式会社代表取締役会長に就任（現任）2017年４月

学校法人昭和女子大学理事に就任（現任）

2018年８月

テンプル大学日本校理事に就任（現任）

1980年４月

株式会社東京ビデオサービスに入社

1982年３月

株式会社ゼンチクに入社

1984年５月

当社に入社

2005年10月

当社ジェーシー事業本部東日本営
業本部グループ東日本第二支店長に就任

2007年６月

当社執行役員東日本第二支店長に就任

2009年６月

当社執行役員常務東日本支店長兼営業庶務グループGLに就任

2013年４月

当社執行役員常務デルソーレ事業
本部東日本支社長兼東日本支社営業庶務グループTLに就任

2017年１月

当社執行役員常務東日本支社長兼東日本支社東京支店長兼東日本支
社特販グループGL兼東日本支社業
務グループGLに就任

2021年4月

当社アシスタントディレクター食品事業ユニット製販戦略会議業務
用営業・特販推進担当に就任

2021年６月

当社取締役に就任（現任）
食品事業ユニット担当

2022年６月

当社食品事業ユニット営業統括

2023年４月

当社営業ユニット管掌（現任）― 26 ―

任期

所有株式数
(千株)

（注）４

114

（注）４

11

役職名

取締役
管理ユニット管掌

取締役
管理ユニット担当

氏名

印部

三枝

修一

広幸

生年月日

1967年6月3日生

1963年11月
3日生

略歴

任期

1990年４月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）に入行

2012年５月

同行中小企業審査室兼金融円滑化推進室次長に就任

2013年４月

同行池袋支社副支社長に就任

2016年７月

同行ビジネスローン部長に就任

2019年７月

当社に入社
就任

2019年11月

当社経営戦略室長代行兼管理本部長補佐に就任2020年６月

当社執行役員経営戦略室長兼管理本部長補佐に就任

2021年４月

当社アシスタントディレクター経営戦略室長兼専務取締役補佐に就任

2021年６月

2022年６月

当社取締役に就任（現任）
管理ユニット管掌（現任）
経営戦略室長を委嘱
当社戦略企画室長を委嘱（現任）

2023年12月

経理・財務チーム長を委嘱

1986年４月

東洋火災海上保険株式会社（現セコム損害保険株式会社）に入社

1999年４月

同社本店営業企画部課長に就任

2000年４月

同社桐生支社支社長に就任

2006年４月

当社に入社

2008年１月

当社執行役員管理本部総務・人事
グループGLに就任

2019年６月

当社執行役員常務総務・人事グループGLに就任

2021年４月

当社アシスタントディレクター

― 27 ―(千株)

経営戦略室長代行に管理ユニット総務・人事チームマネージャーに就任
2022年６月

所有株式数

当社取締役に就任（現任）
管理ユニット担当（現任）
総務・人事チーム長を委嘱（現
任）

（注）４

2

（注）４

7

役職名

取締役
製造・開発ユニット管掌

氏名

武長

栄治

生年月日

1978 年 4 月
12日生

略歴2001年７月

スターバックスコーヒージャパン
株式会社に入社

2003年10月

有限会社ミックフーズに入社

2004年10月

同社取締役に就任

2005年８月

有限会社ジャパンフードシステム
代表取締役社長に就任

2009年６月

当社に入社

2013年６月

当社執行役員事業開発本部GLに就任

2019年２月

当社執行役員デルソーレ事業本部
生産本部副本部長兼千葉工場長に就任

2021年５月

当社アシスタントディレクター

任期

（注）４

所有株式数
(千株)

2

製造・開発ユニット千葉工場長兼生産技術チームマネージャーに就任

2024年３月

当社取締役に就任（現任）
製造・開発ユニット管掌（現任）
千葉工場長を委嘱
生産技術チーム長を委嘱（現任）1988年４月

キリンビール株式会社に入社

2001年３月

同社営業本部首都圏営業本部 広域営業部市場開発第２部 担当部長に就任

2004年４月

同社酒類営業本部マーケティング
部 商品担当部長補佐に就任

2005年９月

同社酒類営業本部広域統括本部
広域販売推進部 販売推進第２部
部長に就任

2009年６月

同社営業本部九州統括本部 宮崎
支社長に就任2011年４月

インターフード社（ベトナム）代
表取締役社長に就任

2015年３月

キリンビールマーケティング株式会社執行役員広域販売推進統括本
部 統括本部長に就任

2018年３月

キリンビール株式会社執行役員マーケティング本部広域販売促進統
括本部 統括本部長に就任

2019年３月

メルシャン株式会社代表取締役社長に就任

2024年４月

当社に入社 戦略企画室 社長補佐
兼 特命担当に就任

2024年６月

当社取締役に就任（現任）

2022年６月

取締役

長林

道生

1964年10月
14日生

社長補佐 兼 営業ユニット海外事業統括を委嘱（現任）― 28 ―

（注）４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1970年４月

キユーピー株式会社に入社

1972年１月

三英食品販売株式会社に入社

1987年２月

同社取締役に就任

1990年12月

キユーピー株式会社に入社

任期

所有株式数
(千株)

広域営業部Ｐチーム部長に就任

取締役

取締役

遠藤

近藤

貢

正樹

1948年３月
19日生

1955年1月5日生

2001年２月

同社取締役広域営業部長に就任

2002年２月

同社取締役業務用営業本部長に就任

2004年７月

同社取締役マーケティング本部長に就任

2010年２月

同社常務取締役商品開発部長に就任2013年５月

株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ顧問に就任（現任）2014年３月

杉田エース株式会社顧問に就任（現任）

2016年５月

一般社団法人国際食文化交流協会
理事に就任（現任）2023年５月

株式会社トライ・インターナショ
ナル社外取締役に就任（現任）

2023年６月

当社社外取締役に就任（現任）

1978年４月

三菱商事株式会社に入社

2001年４月

同社食品本部コーヒーユニットマ
ネージャーに就任

2004年４月

同社食品本部付戦略企画室長に就任

2008年４月

ブラジル三菱商会社社長に就任

2013年４月

三菱商事株式会社生活産業グルー
プCEO補佐に就任

2014年６月

日本KFCホールディングス株式会社代表取締役社長に就任

2014年６月

日本ケンタッキー・フライド・チ
キン株式会社代表取締役社長に就任

2021年６月

日本KFCホールディングス株式会
社顧問に就任2024年６月

当社社外取締役に就任（現任）― 29 ―

（注）４

（注）４

―

―

役職名

常勤監査役

監査役

氏名

金原

髙栁

俊一郎

泉

生年月日

1959年４月
６日生

1950年１月
29日生

略歴
1982年４月

三菱商事株式会社に入社

1989年12月

Japan Australia LNG(MIMI) Pty.
Ltd.（在オーストラリア・メルボ
ルン）財務経理部長に就任

1995年５月

三菱商事株式会社国際金融部課長に就任

2002年２月

米国三菱商事会社（在アメリカ合衆 国 ・ ニ ュ ー ヨ ー ク ） SeniorVice Presidentに就任

2008年２月

三菱商事株式会社 トレジャラー
オフィスコーポレートファイナン
ス・M&A室長に就任

2011年４月

同社財務開発部長に就任

2014年４月

同社財務部長兼三菱商事フィナン
シャルサービス非常勤監査役に就任

2015年４月

同社理事財務部長兼三菱商事フィナンシャルサービス非常勤監査役に就任

2017年６月

日本KFCホールディングス株式会社取締役専務執行役員CFO兼日本
ケンタッキーフライドチキン取締役に就任

2022年７月

当社顧問に就任

2023年６月

当社社外監査役に就任（現任）

1973年３月

日本ケンタッキー・フライド・チ
キン株式会社に入社

1987年４月

株式会社インターナショナル・プ
ロセス・フーズ（旧株式会社コムサネット）出向

1991年７月

同社取締役外食事業部長に就任

1994年11月

同社常務取締役外食事業本部長に就任

1996年４月

同社代表取締役常務に就任

2001年４月

同社代表取締役専務に就任

2003年10月

当社執行役員常務に就任
コムサ事業本部（現外食事業本部）店舗開発・建築施設担当

2006年１月

株式会社ほのぼの運動取締役に就任

2012年６月

当社常勤監査役に就任
株式会社ほのぼの運動監査役に就任

2014年６月― 30 ―

当社監査役に就任（現任）

任期

（注）５

（注）５

所有株式数
(千株)

―

28

役職名

監査役

氏名

山田

勝重

生年月日

1949年12月
19日生

略歴
1976年４月

最高裁判所司法研修所に入所

1978年４月

蘇木・新明・土屋・下山田・長内法律事務所に入所

1981年４月

山田法律特許事務所パートナー所長に就任（現任）

1990年６月

株式会社ミツウロコ（現株式会社
ミツウロコグループホールディングス）監査役に就任

2003年６月

当社社外監査役に就任（現任）2010年１月

日本メディカルビジネス株式会社
社外監査役に就任（現任）2015年６月

株式会社ミツウロコグループホー
ルディングス取締役（監査等委員）に就任

2018年６月

株式会社スーパーナース社外監査役に就任（現任）

任期

（注）５

所有株式数
(千株)

―

株式会社省電舎ホールディングス（現株式会社SDSホールディングス）取締役（監査等委員）に就任

計

1,703

(注) １．取締役アーネストＭ．比嘉は、代表取締役CEO大河原毅の義弟であります。
２．取締役遠藤貢と近藤正樹は、社外取締役であります。
３．監査役金原俊一郎と山田勝重は、社外監査役であります。
４．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。
５．監査役高栁泉の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間、監査役金原俊一郎及び山田勝重の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。
６．当社では、取締役会において意思決定された業務執行を代表取締役の指揮のもとに実行する執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で、その構成は以下のとおりであります。
執行役員 石沢清水 製造・開発ユニット 多摩工場長
執行役員 加藤俊行 営業ユニット
管掌取締役補佐 兼 外食チーム レストラングループ長
兼 外食チーム テイクアウトグループ長
執行役員 山中健二 営業ユニット
管掌取締役補佐 兼 営業推進室長
執行役員 中村 茂 営業ユニット
管掌取締役補佐 兼 本店第三チーム長
執行役員 柴田滋哉 製造・開発ユニット 九州工場長
執行役員 内山俊樹 製造・開発ユニット 管掌取締役補佐
執行役員 栗本佳昭 営業ユニット
西日本営業統括 大阪支店長 兼 大阪支店第二チーム長
執行役員 髙橋好彦 製造・開発ユニット ロジスティックチーム長― 31 ―

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は設けておりません
が、東京証券取引所が定める独立役員に関する基準等を参考にしております。
社外取締役遠藤貢氏は、食料品上場企業における優れた経営実績と豊富な見識を有するとともに、営業からマーケティングおよび商品開発に亘る幅広い実務経験を持ち、当社の経営判断・意思決定の過程で助言・提言をいただくことを期待していることから、社外取締役として招聘したものであり、当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役近藤正樹氏は、大手総合商社におけるグローバルなビジネス経験ならびに外食事業企業における優れた経営実績および消費者視点の豊富な見識を持ち、当社の経営判断・意思決定の過程で助言・提言をいただくことを期待していることから、社外取締役として招聘したものであり、当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役金原俊一郎氏は、国際的企業における業務経験と財務および会計に関する相当程度の知見を有するとともに、独立的見地に立って当社の業務遂行全般の監査を行うに適した能力を有していることから、当社の監
査機能の充実・強化を図るため、社外監査役として招聘したものであり、当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役山田勝重氏は、弁護士としての経歴および専門的識見等に鑑み、独立的見地に立って当社の業務遂行全般の監査を行うに適した能力を有していることから、社外監査役として招聘したものであり、当社は同氏と顧問契約を締結しております。
なお、社外取締役遠藤貢氏、近藤正樹氏及び社外監査役金原俊一郎氏は、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において、定期的に内部監査室より内部監査報告が行われ、リスクの共有等相互連携が図られております。
また、社外監査役は、内部監査室、監査役会及び会計監査人と適時意見交換を行うことにより情報の共有と監督又は監査の充実強化を図っております。
(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
監査役（当期末現在３名）は、取締役会へ出席し、全ての稟議書を閲覧する事によって取締役の意思決定をチ
ェックするとともに、監査役会で決定した監査計画に基づき、適法性及び妥当性の観点から取締役の職務の執行、内部統制の運用状況等についての監視活動を行っております。また、経営会議への出席を求めることができ、適宜に取締役との面接及び内部監査室、会計監査人と意見交換を行うことにより情報の共有と監査内容の充実強化を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職名

氏名

出席回数

常勤監査役

本庄

正之

４回／４回（100%）

（注）１

常勤監査役

金原

俊一郎

10回／10回（100%）

（注）２

監査役

髙栁

泉

14回／14回（100%）

監査役

山田

勝重

14回／14回（100%）(注) １．常勤監査役本庄正之氏は、2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。
２．常勤監査役金原俊一郎氏は、2023年６月28日開催の定時株主総会において監査役に就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。

― 32 ―

監査役会においては、監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選解任、会計監査人の報酬に対する同意等に関する審議検討を行っております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として内部監査室（当期末現在１名）を設置しております。
内部監査室は、代表取締役CEOが承認する年間内部監査計画を基に監査を実施するほか、会計監査、監査役監査での留意事項等については重点的にその改善を確認し、業務プロセスの中で発生し得る重要なリスクへの対応状
況を検証しております。さらに、監査結果は直接に代表取締役CEOへ報告されることとしておりますが、監査役への回付を通じて監査の相互連携と情報の共有化も図っております。また、定期的に取締役会、経営会議へ内部監査報告を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
明星監査法人b. 継続監査期間
６年間
c. 業務を執行した公認会計士
福島泰三
大内純
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、監査法人の決定に基づいており、公認会計士12名、その他３名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、職業的専門家としての高い知見、独立性及び監査品質の確保、監査体制の適切性等の選定基準を監査役会で予め策定していることに加え、監査報酬の水準についても検討することとしております。その上で、明星監査法人は当社の会計監査の適正と信頼性を確保するうえで最適と判断したため選定しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の評価基準を定め、その基準に基づき評価を行っております。
具体的には、監査法人からの監査実施状況の定期報告、必要に応じて意見交換及び監査現場への立会等を通じて、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性及び監査業務の有効性と効率性等について評価を行い、問題は無いものと認識しております。
g. 監査法人の異動該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

25,000－25,000－b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
前事業年度の監査実施状況及び監査報酬を勘案しつつ、当事業年度の監査計画における監査時間及び監査報
酬の妥当性を検討するとともに経営及び執行部門の意見も聴取した結果、妥当な金額であると判断したためであります。

― 33 ―

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役会は、取締役が受ける報酬等の額の決定に関する方針等を以下のとおり決定しております。また、監査役の個人別報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針等は決めておりませんが、監査役の協議によるものとされております。ただし、これらの報酬等は、株主総会において決議された報酬総額の範囲内で決定されるものであります。
取締役の報酬限度額は、2022年６月23日開催の第58期定時株主総会において年額400百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内、ただし使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名であります。
監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第30期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は３名であります。
当社の役員報酬は、固定報酬と役員退職慰労金による業績連動報酬以外の報酬等と業績連動報酬によって構成されており、これらの構成比率は、毎期の持続的な業績改善に加えて中長期的な業績の安定と向上を重視する観点に立ち、固定報酬に比重をおいて設定されております。ただし、非業務執行取締役の報酬等は、その役割に鑑みて業績連動報酬以外の報酬のみとしております。
固定報酬については、各役員の職務に対して毎月一定額を支給する報酬であり、役員退職慰労金については、在任期間に応じて所定額を引き当て、退任時に一括して支給する報酬であります。また業績連動報酬については、
特定の指標に偏ることなく、さまざまな要因と成果を織り込む必要があることから、期初の業績予想値を指標とする達成度等を基礎としつつ経営環境を踏まえて、その支給総額についての妥当性を経営会議および取締役会において審議したうえで、その期の定時株主総会終了後に支給する報酬であります。なお、当事業年度における業
績連動報酬に係る指標の目標は期初の業績予想値であり、実績は当事業年度の財務諸表等のとおりであります。
取締役の個人別報酬等の額またはその算定方法については、取締役会が決定いたします。取締役会においては、
これを取締役会議長または代表取締役CEOに一任することを決議のうえ、役位・職責、業績および目標達成度等を総合的に勘案して決定されるものとしております。なお、当事業年度においては、2023年６月28日開催の取締役会の決議に基づき、代表取締役CEO大河原毅氏に対して、各取締役の個人別の報酬等の決定を委任いたしました。
当社の多角的な事業展開に係る業績評価においては、各取締役の貢献度の判断等さまざまな要素を含むため、取締役会の合議等によることは難しいものと考えております。このため、社内外における経営環境ならびに経営状況を俯瞰しつつ業務執行を統括する、最高経営責任者（代表取締役CEO）による総合的な判断に基づき各取締役の報酬の内容が決定されるものといたしました。
また、上記のとおり取締役の個人別報酬等が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労引当 ストックオプ
金繰入額
ション

対象となる
役員の員数
(名)

207,265

158,099

21,30027,866

―

10

7,100

6,000

600

500

―

1

19,333

17,049

900

1,384

―

6

③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 34 ―

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容良好な取引関係の維持・強化等業務上の必要性に基づいて株式を保有しております。保有した株式については、取締役会にて業務上の必要性や保有に伴う便益・リスクの検証を行い、保有の見直しを図っております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

463,603

非上場株式以外の株式

5

166,246（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
非上場株式

－

非上場株式以外の株式

2

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)－－1,673 取引先持株会を通じた株式の取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加の理由

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－― 35 ―

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

株式会社三菱Ｕ
ＦＪフィナンシャル・グループ

尾家産業株式会社

キーコーヒー株式会社

株式会社トーホー

株式会社久世

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
49,27049,270 安定的な取引関係を維持していくために保有しているものです。業務提携等はありません。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有した株式については、定期
76,713
41,776 的に業務上の必要性や保有に伴う便益・リスクの検証を行い、保有の見直しを図っております。
26,12525,123 安定的な取引関係を維持していくために保有しているものです。業務提携等はありません。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有した株式については、定期
44,727
27,711 的に業務上の必要性や保有に伴う便益・リスクの検証を行い、保有の見直しを図っております。同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しております。
14,02013,969 安定的な取引関係を維持していくために保有しているものです。業務提携等はありません。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有した株式については、定期
28,13828,259 的に業務上の必要性や保有に伴う便益・リスクの検証を行い、保有の見直しを図っております。同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しております。
3,200
3,200 安定的な取引関係を維持していくために保有しているものです。業務提携等はありません。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有した株式については、定期
9,824
7,052 的に業務上の必要性や保有に伴う便益・リスクの検証を行い、保有の見直しを図っており
ます。
3,000
3,000 安定的な取引関係を維持していくために保有しているものです。業務提携等はありません。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有した株式については、定期
6,843
2,943 的に業務上の必要性や保有に伴う便益・リスクの検証を行い、保有の見直しを図っております。

みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 36 ―

当社の株
式の保有
の有無

無

無

無

無

有

第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、明星監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、監査法人等の各種団体が主催する研修への参加や、専門誌の購読等を行っております。

― 37 ―

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計― 38 ―

当事業年度(2024年３月31日)

1,649,350
2,702,163
973,340
506,657
85,641
88,394
6,005,546

2,257,115
2,844,330
846,165
282,741
87,195
51,166
6,368,715

4,480,127△3,209,035
1,271,091
219,039△198,519
20,5193,502,874△2,146,568
1,356,305
21,423△15,655
5,768
333,286△279,748
53,537
827,660
38,862
3,573,746

4,224,186△3,051,073
1,173,113
219,039△201,182
17,856※2
3,332,558△2,272,175
1,060,383
23,480△18,4165,064※2352,439△258,434
94,004
827,660
6,500
3,184,583

10,106
10,106

11,209
11,209(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計― 39 ―

当事業年度(2024年３月31日)

171,346
1,250
330
563,924
511,380
193,276△1,2501,440,258
5,024,111
11,029,657

229,849
1,250
222
501,757
429,100
12,058△1,2501,172,989
4,368,782
10,737,497

109,735
1,978,445
260,000
286,074
202,045
42,711
18,6672,013
141,355
405,048
102,599
25,654
3,574,351

66,542
1,454,444
60,000317,487
233,987
253,357
42,203
293
153,556
32,400119,856
2,734,130

210,000
530,476
220,094
375,488
37,442
1,373,502
4,947,853

150,000
558,781244,892
378,10339,442
1,371,219
4,105,350

(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 40 ―

当事業年度(2024年３月31日)

922,939922,939

1,125,651
133,554
1,259,205

1,125,651
133,554
1,259,205

72,21572,215610,000
3,283,762
3,965,977△87,436
6,060,685

610,000
3,794,158
4,476,373△87,436
6,571,081

21,118
21,1186,081,804
11,029,657

61,06561,065
6,632,146
10,737,497

②【損益計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
外食売上高
売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首棚卸高
当期製品製造原価
合計
製品他勘定振替高
製品期末棚卸高
製品売上原価
商品売上原価商品期首棚卸高
当期商品仕入高
商品他勘定受入高
合計
商品他勘定振替高
商品期末棚卸高
商品売上原価外食売上原価店舗食材期首棚卸高
当期店舗食材仕入高
当期店舗食材製造原価
店舗食材他勘定受入高合計
店舗食材他勘定振替高
店舗食材期末棚卸高
外食売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

※1

※2

― 41 ―

12,646,661
1,499,423
2,747,323
16,893,408(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※1

13,011,865
1,738,382
3,034,408
17,784,656

574,715
8,639,051
9,213,766
27,665
727,450
8,458,650

727,450
8,415,583
9,143,033
33,620712,858
8,396,554

153,028
1,294,424
1,447,453
6,646
245,206
1,195,600

245,206
1,301,109
3,583
1,549,899
7,587
131,300
1,411,011

18,366
982,473
37,902
12,176
1,050,918
18,8391,032,078
10,686,330
6,207,078
5,789,262
417,816

18,8391,102,704
52,087
13,006
1,186,638
3,583
25,633
1,157,421
10,964,987
6,819,669
5,599,197
1,220,471※2

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取賃貸料
受取補償金
助成金収入
消耗品売却収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
設備休止費用工場閉鎖損失火災損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益国庫補助金受贈益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
固定資産売却損
店舗閉鎖損失引当金繰入額
固定資産圧縮損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※3

13
16,770775
2,143
35,84341,754
16,196
113,498

※7

4,094
6,737
3,791
707
15,330515,984

2,896
6,755
23,8465,643※842,640
2,053
83,835
1,267,022

7,055
7,055

179,2507,509※510,812
11,650209,223
313,816
152,107△141,265
10,842302,973※6※4― 42 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

※3

※6
※4

17
10,813796
180
66,729250
33,866
17,731
130,386

1,465
87,737
89,202
318,741
7,530※5
11,006
83,657
1,703
422,640
933,585
288,854
45,283
334,138
599,447

【製造原価明細書】

区分

※

Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

注記
番号

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
5,217,485
60.4

当事業年度
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
5,102,975
60.6

1,778,604

20.6

1,840,375

21.9

1,642,961

19.0

1,472,231

17.5

当期総製造費用

8,639,051

100.0

8,415,583

100.0

当期製品製造原価

8,639,051※

8,415,583

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

減価償却費

368,961

341,304

修繕費

281,051

248,970

電力料

243,187

198,902

賃借料

136,051

115,965

消耗品費

103,265

105,848(原価計算の方法)
製品の原価計算は、標準原価に基づく総合原価計算を採用しており、原価差額については、期末で棚卸資産及び売上原価等へ調整配賦して実際原価へ修正しております。なお、日々完結の生産体制をとっているため、仕掛品は発生いたしません。
【店舗食材製造原価明細書】

Ⅰ

材料費

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
21,778
57.4

Ⅱ

労務費

8,094

21.4

11,402

21.9

Ⅲ

経費

8,029

21.2

14,09527.1

当期総製造費用

37,902100.0

52,087100.0

当期製品製造原価

37,902

区分

※

注記
番号

※

当事業年度
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
26,58951.0

52,087

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

賃借料

3,888

3,888

電力料

1,178

1,163

(原価計算の方法)
店舗食材の原価計算は、実際原価計算を採用しております。

― 43 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

133,554

1,259,205

72,215

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

610,000

3,090,050

3,772,265

剰余金の配当△109,261△109,261

当期純利益

302,973

302,973

当期首残高

922,939

1,125,651

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

-

193,712

193,712922,939

1,125,651

133,554

1,259,205

72,215610,000

3,283,762

3,965,977

評価・換算
差額等合計

純資産合計

12,2495,966,622

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△36

5,954,373

その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金損益
11,562687

当期変動額
剰余金の配当△109,261

当期純利益
自己株式の取得△87,400△109,261

302,973

302,973△87,400△87,400

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

9,556

△687

8,868

8,868

当期変動額合計△87,400

106,312

9,556

△687

8,868

115,181

当期末残高△87,436

6,060,685

21,118-

21,1186,081,804― 44 ―

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

133,554

1,259,205

72,215

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

610,000

3,283,762

3,965,977

剰余金の配当△89,050△89,050

当期純利益

599,447

599,447

当期首残高

922,939

1,125,651

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

-

510,396

510,396

922,939

1,125,651

133,554

1,259,205

72,215610,000

3,794,158

4,476,373

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△87,436

6,060,685

その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
21,118

21,118

純資産合計

6,081,804

当期変動額
剰余金の配当△89,050△89,050

当期純利益

599,447

599,447

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

39,94639,94639,946-510,396

39,94639,946550,342△87,436

6,571,081

61,06561,065

6,632,146― 45 ―

④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
助成金収入
国庫補助金受贈益
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
助成金の受取額
国庫補助金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 46 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

313,816
449,558
179,250△17,237
40,479△1,398△16,784
4,094
3,757
7,509
△245,572△472,135
605,008△41,754△27,644△87,394
693,552
16,784△4,03135,84357,453△404,085
395,517933,585
384,329
318,741
28,305△380,250
12,201△10,831
2,896△1,465
7,530
83,657△142,166
351,090△567,194△250△87,737
94,446△6,2571,020,632
10,831△2,68566,729250
87,737△76,754
1,106,740△111,600
48,890△5,851
10,000△964△400△30,776
30,687△7,101△67,116△292,780
1,465△68,909△16,844△1,673△564
45,831
181,134△30△152,371△80,000△87,400△109,266△276,666
51,734
1,597,615
1,649,350△260,000△86,603△346,603
607,765
1,649,350
2,257,115※

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2)

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1)

商品、原材料
月別総平均法(2)

製品
月別総平均法(3)

貯蔵品
主として移動平均法

４．固定資産の減価償却の方法(1)

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2)

建物

７年～38年

機械及び装置10年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

５．引当金の計上基準
(1)

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算定し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3)

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4)

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しており
ます。

(5)

店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、閉店を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損
失額を計上しております。

― 47 ―

６．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
(1)

食品事業

食品事業においては、食料品の製造・加工及び販売を行っております。このような製商品の販売については、顧客が支配を獲得することにより、当社の履行義務が充足されると判断しております。当社では、「収益認識に関する会計基準の適用指針」の出荷基準等の取扱いを適用し、製商品の出荷時から顧客に支配が移転される時までの期間が１～２日程度であるため、出荷時に収益を認識しております。
なお、製商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(2)

外食事業

外食事業においては、レストラン店舗におけるサービスの提供、食物販及び宅配の経営、フランチャイズ（ＦＣ）加盟者に対する物品の販売、ＦＣ加盟者に対する経営指導及び店舗運営指導等を行っております。
レストラン店舗におけるサービスの提供は、顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
食物販及び宅配の経営、並びにＦＣ加盟者に対する物品の販売による収益は、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
ＦＣ加盟者に対する経営指導及び店舗運営指導等に基づくロイヤリティ収入は、契約相手先の売上等を算定基
礎として測定し、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
７．ヘッジ会計の方法(1)

ヘッジ会計の方法
為替予約については、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(2)

ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
為替予約(3)（ヘッジ対象）
外貨建予定取引

ヘッジ方針

為替予約は、通常の取引の範囲内で、外貨建予定取引に係る将来の為替レートの変動リスクを回避することを目的に利用しております。
(4)

ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ取引開始時には、社内管理規程に基づき予想される相場変動をヘッジ手段に個別に対応させて有効性を判定しております。ヘッジ取引時以降は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の相関関係を社
内管理規程に基づきテストしております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損損失(1)

当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
食品事業

外食事業

食品事業

外食事業

有形固定資産3,303,172

152,946

2,875,889

202,402

無形固定資産

9,112

－

4,616

2,720

長期前払費用

－

142

－

185

128,564

50,686317,100

1,640

減損損失
(2)

当事業年度

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産から生ずる割引前将来キャッシュ・フロ― 48 ―

ーと固定資産簿価を比較し、減損の要否を決定しております。
（食品事業）
事業用資産について、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小単位でグルーピングを行っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、主要な事業である
ピザ、エスニックブレッド製品等の販売における中期事業計画を基礎としております。中期事業計画においては、製品品目別、顧客・業態別、生産能力を考慮した中長期の売上高見込み、売上高成長率、売上総利益率を主要な仮定として用いております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化によって重要な影響を受ける可能性があります。
（外食事業）
事業用資産について、各店舗における過去２か年の損益の趨勢、見積将来キャッシュ・フローを基礎に検討しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは店舗ごとの予算及びその後の期間の成長率予想に基づいて見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化によって重要な影響を受ける可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性(1)

当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
繰延税金資産(2)

当事業年度
563,924

501,757

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(貸借対照表関係)
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

前事業年度(2023年３月31日)
2,600,000千円－ 〃2,600,000千円― 49 ―

当事業年度(2024年３月31日)
2,600,000千円－ 〃2,600,000千円

※２

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであり
す。
前事業年度
当事業年度
(2023年３月31日)(2024年３月31日)
圧縮記帳額
－千円
83,657千円（うち、機械及び装置）－ 〃83,038 〃（うち、工具、器具及び備品）
－ 〃
619 〃
(損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自
至
荷造運搬費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
減価償却費

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
1,425,595千円
1,649,273 〃
94,307 〃40,115 〃(自至40,479 〃432,177 〃
80,395 〃

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
1,283,459千円
1,628,293 〃
103,585 〃33,268 〃29,750 〃442,223 〃
42,207 〃おおよその割合
販売費
一般管理費
※３

87％
13％

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
(自至建物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
計
※４

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
3,118千円
3,726 〃
100 〃110 〃7,055千円

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
325千円
1,140 〃
－ 〃－ 〃1,465千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(自至建物（撤去費用含む）
機械及び装置（撤去費用含む）
工具、器具及び備品
ソフトウエア
計
※５

88％
12％

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
6,872千円
216 〃
420 〃
－ 〃
7,509千円

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
136千円
3,934 〃
1,766 〃
1,692 〃
7,530千円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
(自
至

土地
建物
工具、器具及び備品
計― 50 ―

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
9,402千円
1,321 〃
88 〃
10,812千円

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
－千円
－ 〃
－ 〃
－千円

※６

減損損失

前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類
建物、機械及び装置、
食品事業
製造設備
大阪府茨木市 茨木工場
工具、器具及び備品、車両運搬具
資産のグルーピングは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。
現在及び今後の収益性を、製品品目別、顧客・業態別、生産能力等から考慮し、収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額128,564千円を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、建物67,729千円、機械及び装置59,168千円、工具、器具及び備品1,188千円、車両運搬具478
千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため回収可能価額がないものとして評価しております。
場所

用途

種類
建物、工具、器具及び備品、
外食事業
直営店等
首都圏、大阪府、広島県
長期前払費用資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗をグルーピングの最小単位としております。
現在及び今後の経済情勢を鑑み、収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額50,686千円を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、建物40,250千円、工具、器具及び備品9,796千円、長期前払費用639千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため回収可能価額がないものとして評価しております。
当事業年度（自 2023年４月１日

至2024年３月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類
建物、機械及び装置、製造設備
工具、器具及び備品
資産のグルーピングは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す

食品事業
首都圏、福岡県

最小単位としております。
現在及び今後の収益性を、製品品目別、顧客・業態別、生産能力等から考慮し、収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額317,100千円を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、建物48,123千円、機械及び装置265,929千円、工具、器具及び備品3,047千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため回収可能価額がないものとして評価しております。
場所

用途

種類
建物、工具、器具及び備品、
外食事業
直営店等
首都圏
長期前払費用資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗をグルーピングの最小単位としております。
現在及び今後の経済情勢を鑑み、収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額1,640千円を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、建物1,072千円、工具、器具及び備品506千円、長期前払費用61千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため回収可能価額がないものとして評価しております。

― 51 ―

※７

受取補償金の内容は、主として当社製品在庫の一部を寄託する他社営業倉庫にて、2024年１月に発生した火災に関する補償金によるものであります。

※８

火災損失の内容は、当社製品在庫の一部を寄託する他社営業倉庫にて2024年１月に発生した火災により、出荷不能となった在庫に係る損失であります。

― 52 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首
(株)

株式の種類
普通株式

増加
(株)

減少
(株)

9,105,290

当事業年度末(株)－－

9,105,290

２．自己株式に関する事項
当事業年度期首
(株)

株式の種類
普通株式

増加
(株)

192

減少
(株)

当事業年度末(株)

200,000（変更事由の概要）
2022年8月15日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加－

200,192

200,000株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2022年６月23日
58期定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

109,261

12.00

普通株式

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月24日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2023年６月28日
59期定時株主総会
当事業年度(自普通株式

2023年４月１日

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)

利益剰余金

至89,050

10.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月29日

減少(株)

当事業年度末(株)

2024年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
(株)

普通株式

増加
(株)

9,105,290－－

9,105,290

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
(株)

普通株式

増加
(株)

200,192減少(株)

当事業年度末(株)－－

200,192

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2023年６月28日
59期定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

89,050

10.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月29日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
2024年６月25日
60期定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)
106,861― 53 ―

12.00

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月26日

(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(自至
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
1,649,350千円
1,649,350千円

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
2,257,115千円
2,257,115千円(リース取引関係）
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度(2023年３月31日)
１年以内
１年超
合計

86,542
90,072
176,615（単位：千円）
当事業年度(2024年３月31日)
65,54454,469120,013(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については基本的には銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクや外貨建予定取引の為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、店舗等の賃貸借契約に伴うものであります。
営業債務である電子記録債務、買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は営業取引及び設備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバテ
ィブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するな
どの方法により管理しております。

― 54 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日）(単位：千円)
貸借対照表
計上額

時価

差額

投資有価証券（※２）
その他有価証券
敷金及び保証金
資産計
長期借入金(１年内返済予定含む)
負債計

107,743

107,743－

511,380

506,772△4,607619,123

614,516△4,607470,000

469,637△362

470,000

469,637

△362

(※１)

現金及び預金、売掛金、電子記録債務、買掛金、未払金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)区分

2023年３月31日

非上場株式63,603

当事業年度(2024年３月31日）(単位：千円)
貸借対照表
計上額

時価

差額

投資有価証券（※２）
その他有価証券
敷金及び保証金
資産計
長期借入金(１年内返済予定含む)
負債計

166,246

166,246－

429,100

427,048△2,051

595,346593,295△2,051

210,000

208,934△1,065210,000

208,934△1,065(※１)

現金及び預金、売掛金、電子記録債務、買掛金、未払金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)区分

2024年３月31日

非上場株式63,603― 55 ―

(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金1,649,350

－

－

－

売掛金

2,702,163－－－

76,525

183,134

22,358－4,428,039

183,134

22,358－

敷金及び保証金（※）
合計（※）敷金及び保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載をしておりません。
当事業年度（2024年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,257,115

－

－

－

売掛金

2,844,330－－－

81,373

163,5243,000－

5,182,818

163,5243,000－

敷金及び保証金（※）
合計（※）敷金及び保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載をしておりません。
(注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2023年３月31日）
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
合計

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

260,000

60,00060,00060,00030,000－260,000

60,00060,00060,00030,000

－

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

60,00060,00060,00030,000－－60,00060,00060,00030,000－－

当事業年度（2024年３月31日）

長期借入金
合計

― 56 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

107,743－－

107,743

107,743－－

107,743

当事業年度（2024年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

166,246－－

166,246

166,246－－

166,246(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

敷金及び保証金
資産計
長期借入金

レベル２

レベル３

合計

－

506,772－

506,772－

506,772－

506,772－

469,637－

469,637－

469,637－

469,637(１年内返済予定含む)
負債計
当事業年度（2024年３月31日）
区分
敷金及び保証金
資産計
長期借入金

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

427,048－

427,048－

427,048－

427,048－

208,934－

208,934－

208,934－

208,934(１年内返済予定含む)
負債計― 57 ―

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 58 ―

(有価証券関係）
１．関連会社株式
前事業年度(2023年３月31日)
関連会社株式は、2022年11月30日付けですべて売却したため、該当事項はありません。
当事業年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前事業年度(2023年３月31日)
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

107,743

77,98829,755

107,743

77,98829,755

－

－

－

小計

－

－

－

合計

107,743

77,98829,755

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式（貸借対照表計上額63,603千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2024年３月31日)
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

166,246

79,661

86,584

166,246

79,661

86,584

－

－

－

小計

－

－

－

合計

166,246

79,661

86,584小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式（貸借対照表計上額63,603千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、該当事項はありません。
当事業年度において、該当事項はありません。

― 59 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２. 簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
547,714
61,254△78,491

退職給付引当金の期末残高

530,476

(自
至

(自
至

（単位：千円）
当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
530,476
51,339△23,034
558,781(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度(2023年３月31日)
530,476（単位：千円）
当事業年度(2024年３月31日)
558,781

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

530,476

558,781

退職給付引当金

530,476

558,781

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

530,476

558,781

非積立型制度の退職給付債務(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度61,254千円

当事業年度51,339千円― 60 ―

(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

繰延税金資産投資有価証券評価損
会員権評価損
貸倒引当金
賞与引当金
減損損失
減価償却費
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
未払事業税
資産除去債務関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

21,353千円
4,506 〃
382 〃
43,282 〃71,188 〃19,581 〃
162,431 〃191,418 〃
8,869 〃
146,390 〃
14,455 〃23,496 〃707,358千円△111,158 〃596,199千円

21,353千円
4,506 〃
382 〃
47,018 〃
126,702 〃16,551 〃
171,098 〃74,985 〃19,521 〃
125,696 〃14,455 〃48,878 〃671,152千円△121,587 〃
549,564千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産評価差額
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△8,636千円△153 〃△23,485 〃△32,274千円
563,924千円△25,519千円△153 〃△22,134 〃△47,807千円
501,757千円

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
住民税均等割額
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2023年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2024年３月31日)
30.6％

8.5％
3.5％
△34.2％
△4.2％
△0.7％
3.5％

2.8％
1.2％
1.1％
－％
0.0％
35.8％

― 61 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
主として工場や外食店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から14年～30年と見積り、割引率は0.2%～1.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(自
至
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
見積りの変更による増加額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高― 62 ―

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
486,302千円
7,999 〃
1,377 〃
3,991 〃
△21,582 〃478,087千円

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
478,087千円
5,072 〃
1,357 〃
10,310 〃△84,324 〃
410,503千円

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)

食品事業
食品事業においては、食料品の製造・加工及び販売を行っております。このような製商品の販売については、顧客が支配を獲得することにより、当社の履行義務が充足されると判断しております。当社では、「収益認識に関する会計基準の適用指針」の出荷基準等の取扱いを適用し、製商品の出荷時から顧客に支配が移転される時までの期間が１～２日程度であるため、出荷時に収益を認識しております。
なお、製商品の販売のうち、特定の委託生産取引契約に係る収益について、顧客への製商品の提供における当社の役割を判断した結果、当社は、在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておらず、当該他の当事者により製品が提供されるように手配することが当社の履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断しております。当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
製商品の販売契約における対価は、顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計上しております。リベートの見積りに際しては、顧客との契約に基づき、①一定期間における売上の割戻し契約、②販売実績に応じてリベート率を乗じる達成契約、又は①②を併せたリベート契約を基に算出しておりま
す。
(2)

外食事業
外食事業においては、レストラン店舗におけるサービスの提供、食物販及び宅配の経営、フランチャイズ（ＦＣ）加盟者に対する物品の販売、ＦＣ加盟者に対する経営指導及び店舗運営指導等を行っております。
レストラン店舗におけるサービスの提供は、顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
食物販及び宅配の経営、並びにＦＣ加盟者に対する物品の販売による収益は、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
ＦＣ加盟者に対する経営指導及び店舗運営指導等に基づくロイヤリティ収入は、契約相手先の売上等を算定基
礎として測定し、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

― 63 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「食品事業」及び「外食事業」を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社の事業本部別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。従って、当社は、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「食品事業」及び「外食事業」の２つを報告セグメントとしております。
「食品事業」はピザ・エスニックブレッド製品等の製造販売をしております。「外食事業」はレストラン店舗、
食物販及び宅配の経営をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、税引前当期純利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は一般の取引価格に基づいております。

― 64 ―

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
食品事業

合計

外食事業

売上高
一時点で移転される財又はサービス

14,146,084

2,721,686

16,867,771－

25,63725,637

顧客との契約から生じる収益

14,146,084

2,747,323

16,893,408

外部顧客への売上高

14,146,084

2,747,323

16,893,408

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,019－13,01914,159,104

2,747,323

16,906,428

セグメント利益又は損失（△）

1,112,467△108,701

1,003,765

セグメント資産8,831,272

1,062,698

9,893,971

412,635

21,075433,710

受取利息

－

－

－

支払利息

46,1182,461

48,579

特別利益

3,936

－

3,936

（固定資産売却益）

3,936

－

3,936

特別損失

136,074

62,336

198,410（減損損失）

128,564

50,686179,250

7,509

－

7,509

－

11,65011,65077,64560,364

138,010

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

計

その他の項目
減価償却費（固定資産除却損）（店舗閉鎖損失引当金繰入額）
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の税引前当期純利益と調整を行っております。
２．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含めております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含めております。

― 65 ―

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
食品事業

合計

外食事業

売上高
一時点で移転される財又はサービス

14,750,248

3,005,378

17,755,626－

29,03029,030

顧客との契約から生じる収益

14,750,248

3,034,408

17,784,656

外部顧客への売上高

14,750,248

3,034,408

17,784,656

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,3196,763

21,082

14,764,567

3,041,171

17,805,738

セグメント利益

1,513,032

74,0791,587,112

セグメント資産8,486,179

1,235,594

9,721,773

348,942

22,010370,953

受取利息

－

－

－

支払利息

36,9002,243

39,144

特別利益85,122

4,080

89,202（固定資産売却益）

1,465

－

1,465

（国庫補助金受贈益）

83,657

4,080

87,737

特別損失

408,289

14,350422,640（減損損失）

317,100

1,640

318,741

7,530

－

7,530

－

11,006

11,006（固定資産圧縮損）

83,657－83,657有形固定資産及び無形固定資産の増加額

240,930

92,096333,027

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

計

その他の項目
減価償却費（固定資産除却損）（店舗閉鎖損失引当金繰入額）(注) １．セグメント利益は、損益計算書の税引前当期純利益と調整を行っております。
２．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含めております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含めております。

― 66 ―

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

1,003,765

1,587,112

全社費用（注）△689,883△653,295

△66

△231

313,816

933,585

棚卸資産の調整額
財務諸表の税引前当期純利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）
資産

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

9,893,971

9,721,773

全社資産（注）

1,135,752

1,015,955

△66

△231

11,029,657

10,737,497

棚卸資産の調整額
財務諸表の資産合計（注）全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）
報告セグメント計

調整額

財務諸表計上額

その他の項目
前事業年度

当事業年度

433,710

370,953

15,847

13,376449,558

384,329

受取利息

－

－

13

17

13

17

支払利息

48,57939,144△44,485△36,247

4,094

2,896

特別利益

3,936

89,202

3,118

－

7,055

89,202（固定資産売却益）

3,936

1,465

3,118

－

7,055

1,465

－

87,737－－－87,737

特別損失

198,410422,640

10,812－

209,223

422,640（減損損失）

179,250

318,741－－

179,250

318,741（固定資産除却損）

7,509

7,530

－

－

7,509

7,530

（固定資産売却損）－－

10,812－

10,812－

11,65011,006－－

11,65011,006－

83,657－－－83,657138,010333,027

300

4,700

138,310

337,727

減価償却費（国庫補助金受贈益）（店舗閉鎖損失引当金繰入額）（固定資産圧縮損）
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

前事業年度 当事業年度 前事業年度

当事業年度（注）１．減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。
２．受取利息及び支払利息の調整額は、主に管理会計上の社内金利の消去であります。
３．固定資産売却益・固定資産売却損の調整額は、全社資産である土地、建物等の売却によるものであります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。

― 67 ―

【関連情報】
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社日本アクセス

2,300,795

食品事業

株式会社ドミノ・ピザ ジャパン

1,816,092

食品事業

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社日本アクセス

関連するセグメント名
2,335,565

食品事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2023年４月１日

至2024年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません
当事業年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

― 68 ―

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種類

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社等

(注)

会社等
の名称
又は氏名

株式会社
ヒガ・イ
ンダスト
リーズ

所在地

東京都
港区

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社等

(注)

50,000

(被所有)
食品・雑貨
直接 －
の輸入
間接 －

取引金額
(千円)

取引の内容

同社製品の
商品・原材
購入
料の仕入
役員の兼任

科目

期末残高
(千円)

電子記録
債務

109,735

買掛金

165,713

1,263,284

取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し交渉の上決定しております。
当事業年度（自

種類

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
関連当事者
は出資金
又は職業 (被所有)割合 との関係
(千円)
(％)

会社等
の名称
又は氏名

株式会社
ヒガ・イ
ンダスト
リーズ

所在地

東京都
港区

2023年４月１日

至 2024年３月31日）

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
関連当事者
は出資金
又は職業 (被所有)割合 との関係
(千円)
(％)

50,000

(被所有)
食品・雑貨
直接 －
の輸入
間接 －

取引金額
(千円)

取引の内容

同社製品の
商品・原材
購入
料の仕入
役員の兼任

科目

期末残高
(千円)

電子記録
債務

66,542

買掛金

49,6791,321,052

取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し交渉の上決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

１株当たり純資産額

682.96円

744.76円

１株当たり当期純利益金額

33.74

円

67.32

円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

302,973

599,447

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

302,973

599,447

普通株式の期中平均株式数(株)8,979,618

8,905,098― 69 ―

⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

4,480,127

78,866

構築物

219,039－3,502,874

215,919

車両運搬具

21,423

2,200

工具、器具及び備品

333,286

64,773

土地

827,660

建設仮勘定

機械及び装置有形固定資産計

334,807(49,196) 4,224,186－
219,039386,234
3,332,558(265,929)
142
23,4803,051,073

127,511

1,173,113

201,182

2,663

17,8562,272,175

241,977

1,060,383

18,416

2,903

5,064

352,439

258,434

18,98694,004－45,620(3,553)－

827,660－－

827,660

38,862

240,830

273,192

6,500

－

－

6,500

9,423,273

602,590

10,399,997
8,985,866（318,680)

5,801,282

394,042

3,184,583－－－

25,891

14,681

5,303

11,209－－－25,891

14,681

5,303

11,209

1,097

874

276

222

無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産計

111
長期前払費用978
230(61)(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
京鳥グランデュオ蒲田店
建物
おめで鯛焼きアリオ上尾店
機械及び装置
多摩工場
機械及び装置千葉工場
工具、器具及び備品
千葉工場
工具、器具及び備品
多摩工場
神田セントラルキッチン
工具、器具及び備品
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
九州工場
機械及び装置
多摩工場
機械及び装置九州工場
なお、当期減少額のうち(

店舗内装工事等
店舗内装工事等
食品製造機械等
食品製造機械等
食品製造備品等
食品製造備品等
食品製造備品等

15,025千円
14,683 〃166,910 〃40,640 〃26,063 〃14,978 〃5,895 〃

減損損失計上減損損失計上減損損失計上24,176千円
229,381 〃36,548 〃)内は内書で減損損失の計上額であります。

３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。

― 70 ―

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

260,000

60,0000.48－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

210,000

150,000

0.48

合計

470,000

210,000－

2025年４月～
2027年９月－(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２． 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

60,00060,00030,000

－

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

貸倒引当金

1,250

－

－

－

1,250

賞与引当金

141,355

153,556

141,355－

153,556

役員退職慰労引当金

625,142

29,750410,000－

244,892【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

― 71 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

9,071

預金
当座預金

413,517

普通預金

1,828,330

別段預金

6,196
計

2,248,044

合計

2,257,115② 売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社日本アクセス

543,261

三菱食品株式会社

229,982

株式会社シジシージャパン

223,670

三井食品株式会社

139,275

国分グループ本社株式会社

111,804

その他

1,596,336
合計

2,844,330

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

2,702,163

21,274,783

21,132,617

2,844,330

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
88.1

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
47.7

③ 商品及び製品
区分

金額(千円)

商品
食品事業関連商品

131,300

外食事業関連商品

2,006
計

133,306

製品
食品事業関連製品

712,858
計

712,858

合計

846,165― 72 ―

④ 原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

原材料
食品事業関連原材料

134,012

食品事業関連包装用資材

90,077

外食事業関連食材等

23,626
計247,716

貯蔵品
食品事業製造機械部品

32,189

その他

2,836
計

35,025

合計

282,741⑤ 繰延税金資産
繰延税金資産は、501,757千円であり、その内容については「第５［経理の状況］１［財務諸表等］（1）［財務諸表］［注記事項］（税効果会計関係）」に記載しております。
⑥ 敷金及び保証金
区分

金額(千円)

店舗

296,590

事務所・工場

129,107

その他

3,402
合計

429,100⑦ 電子記録債務
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社ヒガ・インダストリーズ

66,542

合計

66,542

期日別内訳
期日金額(千円)

2024年４月

66,542
合計

66,542― 73 ―

⑧ 買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社喜屋草間商店

353,478

デイリー・プロダクツ・ソリューション株式会社

280,396

朋和産業株式会社

149,643

株式会社ヒガ・インダストリーズ

49,679杉山商事株式会社

45,707

その他

575,539
合計

1,454,444⑨ 長期借入金
区分

金額(千円)

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

105,000(30,000)

株式会社みずほ銀行

70,000(20,000)

35,000(10,000)

210,000(60,000)

株式会社三井住友銀行
合計（注）（）内の金額は内書で、貸借対照表の流動負債「１年内返済予定の長期借入金」に計上しております。

⑩ 退職給付引当金
退職給付引当金は、558,781千円であり、その内容については「第５［経理の状況］１［財務諸表等］（1）［財務諸表］［注記事項］（退職給付関係）」に記載しております。
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高

(千円)

4,581,578

9,257,503

14,122,645

17,784,656

税引前
四半期(当期)純利益(千円)

407,394

902,141

1,322,479

933,585

四半期(当期)純利益(千円)

271,852

606,869

888,582

599,447

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

30.53

68.15

99.78

67.32

(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期
(円)

30.53

― 74 ―

第２四半期
37.62

第３四半期
31.64

第４四半期
△32.47

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

－
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。

株主に対する特典なし（注）

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 75 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第59期（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）

2023年６月29日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月29日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書
第60期第１四半期（自2023年４月１日

至 2023年６月30日）

2023年８月14日関東財務局長に提出。

第60期第２四半期（自2023年７月１日

至 2023年９月30日）

2023年11月14日関東財務局長に提出。

第60期第３四半期（自2023年10月１日

至 2023年12月31日）

2024年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年７月３日関東財務局長に提出。

― 76 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 77 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月24日
株式会社デルソーレ
取締役会

御中
明星監査法人

東京都千代田区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

福

島

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

大

内

泰

三

純

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デルソーレの2023年４月１日から2024年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社デルソーレの2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
食品事業の固定資産に係る減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社デルソーレの当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産3,184,583千円、無形固定資産11,209千円及び長期前払費用222千円のうち、食品事
業セグメントに含まれる有形固定資産及び無形固定資産
は 2,880,505 千 円 で あ り、 総 資 産 の 26.8 ％ と な っ て いる。会社は、当事業年度において食品事業に係る固定資産について減損損失317,100千円を計上した。
減損の兆候の有無の判定、減損損失測定の要否の判定にあたり、会社は、保有する固定資産について、管理会
計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っている。資産又は資産グループに減損の兆候が存在する
場合には、当該資産から生ずる割引前将来キャッシュ・
フローと固定資産簿価を比較し、減損の要否を決定している。将来キャッシュ・フローの見積りは、主要な事業であるピザ、エスニックブレッド製品等の販売における中期事業計画を基礎としている。
中期事業計画における主要な仮定は、製品品目別、顧客・業態別、生産能力を考慮した中長期の売上高見込
み、売上高成長率、売上総利益率であり、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化によって重要な影響を受ける。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の判断が必要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

監査上の対応当監査法人は、食品事業に係る固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・取締役会等の議事録、稟議書の査閲、会社による検討
資料と固定資産台帳との照合により、全ての資産が検討対象となっていることを検証した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローについては、経営者によって承認された予算及び事業計画との整合性を検証した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における予算とその後の実績を比較した。
・見積りに含まれる主要な仮定について、過年度における損益の趨勢と予算及び事業計画とを比較し、また、経営者に質問を行うことにより、将来キャッシュ・フ
ローの見積りの妥当性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた中長期の売上高見込み及び売上高成長率については、利用可
能な外部データとの比較を実施した。また、成長率に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評
価を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社デルソーレの2024年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社デルソーレが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月26日【会社名】

株式会社デルソーレ【英訳名】

Delsole Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都江東区有明三丁目４番10号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大河原泰(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長大河原泰は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業
務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前事業年度の売上高の金額が高い拠点から合算していき、前事業年度の売上高の概ね２／３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロ
セスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加いたしました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2024年３月31日現在における当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月26日【会社名】

株式会社デルソーレ【英訳名】

Delsole Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都江東区有明三丁目４番10号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大河原泰（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長大河原泰は、当社の第60期(自2023年４月１日

至2024年３月31日)の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

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