一般国道２０１号（八木山バイパス）に関する協定（その２）の一部を変更する協定
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）と西日本高速道路株式会社（以下「会社」という。）は、高速道路株式会社法（平成１６年法律第９９号。以下「道路会社法」という。）第６条第１項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成１６年法律第１００号。以下「機構法」という。）第１３条第１項の規定に基づき、平成３１年３月２６日付けで締結した「一般国道２０１号（八木山バイパス）に関する協定（その２）」の一部を次のように変更する協定を締結する。

第１０条中「平成６２年９月３０日」を「令和３２年９月３０日」に改める。

別紙１−１および別紙１−２を次のとおり改める。

別紙１−１（協定第４条第１項及び第５条第１項関連）（機構法第１３条第１項第２号及び４号に定める協定記載事項）

一般国道２０１号（八木山バイパス）（福岡県糟屋郡篠栗町篠栗から福岡県飯塚市内住まで）に関する工事の内容 及び 工事に要する費用に係る債務引受限度額

別

紙

１

１．工事の内容（１） 路線名
一般国道２０１号（有料道路名 ： 八木山バイパス）（２） 工事の区間(イ） 工事の区間（ロ） 延長福岡県糟屋郡篠栗町篠栗
福岡県飯塚市内住

からまで

５．７ キロメートル（３） 工事方法（イ） 事業方式

一般国道事業と有料道路事業による事業方式（ロ） 道路の区分

第３種第２級（道路構造令）

別紙

１（ハ） 設計速度
設 計 区 間福岡県糟屋郡篠栗町篠栗
福岡県飯塚市内住

設計速度（ｷﾛﾒｰﾄﾙ/時）

延 長（ｷﾛﾒｰﾄﾙ）

６０

５．７から

摘

要まで

（ニ） 設計自動車荷重

２４５ｋＮ (Ｂ活荷重）（ホ） 車線の幅員

３．２５メートル（へ） 車線数
設 計 区 間福岡県糟屋郡篠栗町篠栗
福岡県飯塚市内住

からまで

工事施工

用地買収

摘 要

４ 車線

４ 車線４車線化

別紙

１（ト） 路肩の標準幅員(単位：メートル）
設 計 区 間構造による区分

土工（掘割）部分
福岡県糟屋郡篠栗町篠栗から福岡県飯塚市内
住まで

トンネル部分
橋梁高架部分（中小橋）
橋梁高架部分（長大橋）

往復分離しない区間
左 側
計

左 側

往復分離する区間
右 側

計

０．７５×２

１．５０

０．７５

０．７５

１．５０

−

−

０．５０

０．５０

１．００

０．７５×２

１．５０

０．７５

０．７５

１．５０

０．５０×２

１．００

０．５０

０．５０

１．００

（チ） 付加車線の標準幅員−メートル（リ） 中央帯の標準幅員

１．７５ メートル（土工部）
１．７５ メートル（橋梁部）

摘要

別紙

１（ヌ） 他の道路との接続位置及び接続の方法
他の道路の路線名
一般国道２０１号

接続の位置

接続の方法

福岡県糟屋郡篠栗町平面接続

備考

篠栗

町道内住地区２号線

福岡県糟屋郡篠栗町

立体接続

内住

県道飯塚大野城線

福岡県飯塚市内住（４） 工事予算
７，３９４ 百万円（消費税込み）

立体接続

筑穂インターチェンジ別紙１（５） 工事の着手および完成の予定年月日①工事の着手予定年月日
イ

福岡県糟屋郡篠栗町篠栗（ＳＴＡ０+８０）から福岡県飯塚市内住（ＳＴＡ３９+１５）
令和 ５ 年 ４ 月 １ 日

ロ

福岡県飯塚市内住（ＳＴＡ３９+１５）から福岡県飯塚市内住（ＳＴＡ４２+５３）
令和 元 年 ５ 月 １ 日

ハ福岡県飯塚市内住（ＳＴＡ４２+５３）から福岡県飯塚市内住（ＳＴＡ５７+７１）
令和 ５ 年 ４ 月 １ 日

・ なお、一般国道事業と有料道路事業による事業方式における工事の着手年月日とは、各区間の全ての範囲について、会社が一般国道事業者から事業引継ぎを受ける年月日をいう。
②工事の完成予定年月日

令和７ 年３ 月 ３１ 日

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
８，７０４ 百万円（消費税込み）（うち、助成対象基準額８，３１２ 百万円）（消費税込み）

別紙１−２（協定第４条第１項及び第５条第１項関連）（機構法第１３条第１項第２号及び４号に定める協定記載事項）

一般国道２０１号（八木山バイパス）（福岡県飯塚市内住から福岡県飯塚市弁分まで）に関する工事の内容 及び 工事に要する費用に係る債務引受限度額

別紙

１１．工事の内容（１） 路線名
一般国道２０１号（有料道路名 ： 八木山バイパス）（２） 工事の区間(イ） 工事の区間（ロ） 延長福岡県飯塚市内住福岡県飯塚市弁分からまで

７．６ キロメートル（３） 工事方法（イ） 事業方式

一般国道事業と有料道路事業による事業方式（ロ） 道路の区分

第３種第２級（道路構造令）

別紙

１（ハ） 設計速度設 計 区 間福岡県飯塚市内住福岡県飯塚市弁分

設計速度（ｷﾛﾒｰﾄﾙ/時）

延 長（ｷﾛﾒｰﾄﾙ）

６０

７．６から

摘

要まで

（ニ） 設計自動車荷重

２４５ｋＮ (Ｂ活荷重）（ホ） 車線の幅員

３．２５メートル（へ） 車線数
設 計 区 間福岡県飯塚市内住福岡県飯塚市弁分からまで

工事施工

用地買収

摘 要

４ 車線

４ 車線４車線化

別紙１（ト） 路肩の標準幅員(単位：メートル）
設 計 区 間構造による区分

土工（掘割）部分
福岡県飯塚市内
住から
福岡県飯塚市弁分まで

トンネル部分
橋梁高架部分（中小橋）
橋梁高架部分（長大橋）

往復分離しない区間
左 側
計

左 側

往復分離する区間
右 側

計

０．７５×２

１．５０

０．７５

０．７５

１．５０

−

−

０．５０

０．５０

１．００

０．７５×２

１．５０

０．７５

０．７５

１．５０

０．５０×２

１．０００．５０

０．５０

１．００

（チ） 付加車線の標準幅員−メートル（リ） 中央帯の標準幅員

１．７５ メートル（土工部）
１．７５ メートル（橋梁部）

摘要

別紙

１

（ヌ） 他の道路との接続位置及び接続の方法
他の道路の路線名
県道飯塚大野城線

接続の位置

接続の方法

備考

福岡県飯塚市立体接続

筑穂インターチェンジ

立体接続

穂波西インターチェンジ

立体接続

穂波東インターチェンジ

内住

市道舎利蔵線

福岡県飯塚市舎利蔵

一般国道２００号

福岡県飯塚市弁分（４） 工事予算
３，８１１ 百万円（消費税込み）（５） 工事の着手および完成の予定年月日①工事の着手予定年月日

令和

７ 年

３ 月 ３１ 日

・ なお、一般国道事業と有料道路事業による事業方式における工事の着手年月日とは、各区間の全ての範囲について、会社が一般国道事業者から事業引継ぎを受ける年月日をいう。
②工事の完成予定年月日

令和 １２ 年３ 月 ３１ 日

別紙

１２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
４，４０８ 百万円（消費税込み）（うち、助成対象基準額４，２０９ 百万円）（消費税込み）

別紙３を次のとおり改める。

別紙３（協定第5条第2項関連）（機構法第13条第1項第4号に定める協定記載事項）

修繕に係る工事に要する費用に係る債務引受限度額

修繕に係る工事に要する費用に係る債務引受限度額（消費税込み）年度

債務引受限度額

Ｒ７399百万円

Ｒ８399百万円

Ｒ９399百万円

Ｒ１０399百万円

Ｒ１１399百万円

Ｒ１２523百万円

Ｒ１３523百万円

Ｒ１４523百万円

Ｒ１５523百万円

Ｒ１６523百万円

Ｒ１７523百万円

Ｒ１８523百万円

Ｒ１９523百万円

Ｒ２０523百万円

Ｒ２１523百万円

Ｒ２２523百万円

Ｒ２３523百万円

Ｒ２４523百万円

Ｒ２５523百万円

Ｒ２６523百万円

Ｒ２７523百万円

Ｒ２８523百万円

Ｒ２９523百万円

Ｒ３０523百万円

Ｒ３１523百万円

Ｒ３２261百万円（注）上記記載の債務引受限度額については、限度額に残余が生じた場合は、繰り越しを認めるものとする。

別紙４を次のとおり改める。

別紙４（協定第6条第1項関連）（機構法第13条第1項第4号に定める協定記載事項）

災害復旧に要する費用に係る債務引受限度額

災害復旧に要する費用に係る債務引受限度額（消費税込み）債務引受限度額

281百万円別紙５を次のとおり改める。

別紙５（協定第8条第1項関連）（機構法第13条第1項第7号に定める協定記載事項）

道路資産の貸付料の額

西日本高速道路株式会社に対する道路資産の貸付料（消費税込み）貸付料
うち構築物等分年度
うち土地・家屋分

うち盛土・切土・のり面構造物等分

うち橋梁・トンネル等分

Ｒ７1,255百万円

107百万円

679百万円

185百万円

494百万円Ｒ８1,253百万円

106百万円

677百万円

184百万円

493百万円Ｒ９1,256百万円

107百万円

680百万円

185百万円

495百万円Ｒ１０

1,251百万円

106百万円

676百万円

184百万円

492百万円

Ｒ１１

1,245百万円

105百万円

671百万円

182百万円

489百万円Ｒ１２

1,442百万円

115百万円

729百万円

198百万円

531百万円Ｒ１３

1,414百万円

111百万円

707百万円

192百万円

515百万円Ｒ１４

1,370百万円

106百万円

672百万円

183百万円

489百万円Ｒ１５

1,325百万円

100百万円

636百万円

173百万円

463百万円Ｒ１６

1,301百万円

97百万円

617百万円

168百万円

449百万円Ｒ１７1,301百万円

97百万円

617百万円

168百万円

449百万円Ｒ１８

1,246百万円

90百万円

574百万円

156百万円

418百万円

Ｒ１９1,240百万円

89百万円

569百万円

155百万円

414百万円Ｒ２０

1,186百万円

83百万円

526百万円

143百万円

383百万円Ｒ２１

1,158百万円

79百万円

504百万円

137百万円

367百万円Ｒ２２

1,132百万円

76百万円

483百万円

131百万円

352百万円Ｒ２３

1,104百万円

72百万円

461百万円

125百万円

336百万円Ｒ２４

1,080百万円

69百万円

442百万円

120百万円

322百万円Ｒ２５

1,060百万円

67百万円

426百万円

116百万円

310百万円Ｒ２６

1,034百万円

64百万円

405百万円

110百万円

295百万円Ｒ２７

1,007百万円

60百万円

384百万円

104百万円

280百万円

Ｒ２８1,000百万円

59百万円

379百万円

103百万円

276百万円Ｒ２９953百万円

54百万円

341百万円

93百万円

248百万円

Ｒ３０

927百万円

50百万円

320百万円

87百万円

233百万円

Ｒ３１795百万円

34百万円

216百万円

59百万円

157百万円

Ｒ３２314百万円

7百万円

42百万円

11百万円

31百万円

別紙６を次のとおり改める。

別紙６（協定第9条第1項関連）

計画料金収入の額

西日本高速道路株式会社における計画料金収入（消費税込み）年度

計画料金収入Ｒ７

1,926百万円

Ｒ８

1,921百万円

Ｒ９

1,921百万円

Ｒ１０

1,911百万円

Ｒ１１

1,905百万円Ｒ１２2,215百万円

Ｒ１３2,184百万円

Ｒ１４2,134百万円

Ｒ１５2,090百万円

Ｒ１６2,063百万円

Ｒ１７2,042百万円

Ｒ１８2,009百万円

Ｒ１９1,982百万円

Ｒ２０1,955百万円

Ｒ２１1,933百万円

Ｒ２２

1,901百万円

Ｒ２３1,873百万円

Ｒ２４1,846百万円

Ｒ２５1,824百万円

Ｒ２６1,792百万円

Ｒ２７

1,765百万円

Ｒ２８1,738百万円

Ｒ２９1,715百万円

Ｒ３０

1,683百万円

Ｒ３１

1,656百万円

Ｒ３２813百万円

別紙７の２．料金徴収期間中「平成３７年４月１日から平成６２年９月３０日」を「令和７年４月１日から令和３２年９月３０日」に改める。

この協定の締結を証するため、本協定書２通を作成し、記名押印の上、各々１通を保有する。
令和元年９月２０日
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
理 事 長
渡 邊大樹

西日本高速道路株式会社代表取締役社長

広酒井和