№１

令和４年第２回定例会

埼玉県後期高齢者医療広 域 連 合 議 会 議 案

令和４年１０月３１日

議 案 目 次
議案第１２号埼玉県後期高齢者医療広域連合副広域連合長の選任について··················1

議案第１３号埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について ···································································2

議案第１４号

令和４年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号） ······················································································································· 別冊

議案第１５号

令和４年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） ·············································································· 別冊

議案第１６号

令和３年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算
認定について·················································································································6議案第１７号

令和３年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について ········································································7

議案第１８号訴えの提起について ···································································································8

議案第１９号訴えの提起について ································································································ 10

議 案 第 １ ２ 号

埼玉県後期高齢者医療広域連合副広域連合長の選任について埼玉県後期高齢者医療広域連合副広域連合長に次の者を選任することについて同意を求める。
１ 住所〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

２ 氏

名井 上

３ 生年月日健 次〇〇〇〇〇〇〇〇

令和４年１０月３１日提出

埼玉県後期高齢者医療広域連合長 富 岡 勝 則

提 案 理 由埼玉県後期高齢者医療広域連合副広域連合長に井上 健次氏を選任することについて同意を得たいので、埼玉県後期高齢者医療広域連合規約第１２条第４項の規定により、この案を提出する。

1議 案 第 １ ３ 号

埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例（平成１９年広域連合条例第１９号）の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

令和４年１０月３１日提出

埼玉県後期高齢者医療広域連合長 富 岡 勝 則

提 案 理 由非常勤職員の子の出生後５７日以内の育児休業の取得要件を緩和するとともに、非常勤職員の子が１歳以降の育児休業の取得を柔軟化等するため、埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正したいので、地方自治法第２９２条の規定により準用する同法第９６条第１項第１号の規定により、この案を提出する。

2埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例（平成１９年広域連合条例第１９号）の一部を次のように改正する。
第２条第２号中「次のいずれかに該当する常時勤務することを要しない職員（以下「非常勤職員」という。）」を「常時勤務することを要しない職員（以下「非常勤職員」という。）であって、次のいずれかに該当するもの」に改め、同号ア（ア）中「第２条の４」を「当該子の出生の日から第３条の２に規定する期間内に育児休業をしようとする場合にあっては当該期間の末日から６月を経過する日、第２条の４」に、「、２歳」を「当該子が２歳」に改め、同号イを次のように改める。
イ 次のいずれかに該当する非常勤職員(ア) その養育する子が１歳に達する日（以下「１歳到達日」という。）（当該子について当該非常勤職員が第２条の３第２号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日。以下（ア）において同じ。）において育児休業をしている非常勤職員であって、同条第３号に掲げる場合に該当して当該子の１歳到達日の翌日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの(イ) その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている場合であって、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの
第２条第２号ウを削る。
第２条の３第３号中「養育するため、非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該子を養育する非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該子の１歳到達

3日後の期間においてこの号に掲げる場合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって」を「養育する非常勤職員が」に、「とき」を「場合（当該子についてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしている場合であって第３条第７号に掲げる事情に該当するときはイ及びウに掲げる場合に該当する場合、規則で定める特別の事情がある場合にあってはウに掲げる場合に該当する場合）」に改め、同号イを同号ウとし、同号ア中「当該非常勤職員がする」を「当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする」に、「当該配偶者がする」を「当該配偶者が同号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当してする」に改め、同号アを同号イとし、同号にアとして次のように加える。
ア

当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該配偶者がこの号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
第２条の３第３号に次のように加える。
エ 当該子について、当該非常勤職員が当該子の 1 歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）後の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場合
第２条の４中「養育するため、非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日の翌日（当該子の１歳６か月到達日後の期間においてこの条の規定に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該4任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって」を「養育する非常勤職員が」に、「各号」を「各号に掲げる場合」に、「とき」を「場合（当該子についてこの条の規定に該当して育児休業をしている場合であって次条第７号に掲げる事情に該当するときは第２号及び第３号に掲げる場合に該当する場合、規則で定める特別の事情がある場合にあっては同号に掲げる場合に該当する場合）」に改め、同条中第２号を第３号とし、第１号を第２号とし、同号の前に次の１号を加える。
(１)

当該非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日の翌日（当該非常勤職員の配偶者がこの条の規定に該当し、又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
第２条の４に次の１号を加える。
(４)

当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日後の期間においてこの条の規定に該当して育児休業をしたことがない場合
第２条の５を削る。
第３条中第５号を削り、第６号を第５号とし、第７号を第６号とし、同条第８号中「その任期」を「任期を定めて採用された職員であって、当該任期」に、「非常勤職員」を「もの」に、「育児休業に係る子について、当該任期が」を「任期を」に、「に特定職に引き続き」を「引き続いて特定職に」に、「、当該任期の」を「、当該育児休業に係る子について当該更新前の任期の」に、「当該引き続き採用される日」を「当該採用の日」に改め、同号を第７号とする。
第３条の次に次の１条を加える。
（育児休業法第２条第１項第１号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間）
第３条の２ 育児休業法第２条第１項第１号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、５７日間とする。
第９条第６号中「育児休業等計画書」を「育児短時間勤務計画書」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

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議 案 第 １ ６ 号

令和３年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算認定について令和３年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見を付けて認定に付する。

令和４年１０月３１日提出

埼玉県後期高齢者医療広域連合長 富 岡 勝 則

提 案 理 由地方自治法第２９２条の規定により準用する同法第９６条第１項第３号の規定により、この案を提出する。

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議 案 第 １ ７ 号

令和３年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
令和３年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見を付けて認定に付する。

令和４年１０月３１日提出

埼玉県後期高齢者医療広域連合長 富 岡 勝 則

提 案 理 由地方自治法第２９２条の規定により準用する同法第９６条第１項第３号の規定により、この案を提出する。

7議 案 第 １ ８ 号

訴えの提起について別紙のとおり訴えの提起をすることについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第９６条第１項第１２号の規定により議決を求める。

令和４年１０月３１日提出

埼玉県後期高齢者医療広域連合長 富 岡 勝 則

提 案 理 由
第三者行為による損害賠償請求権に基づき、相手方に求償を行ったが、無過失を主張して請求に応じないため、訴えによりその支払いを求めるもの。

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訴えの提起について

１ 相手方○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

２ 事件の内容（１）平成２９年１０月２２日に埼玉県後期高齢者医療広域連合被保険者（以下「被害者」という。）は、車道を歩行中、相手方の運転する原動機付自転車に衝突され負傷し、その後死亡した。
（２）埼玉県後期高齢者医療広域連合は、被害者の相手方に対する医療給付に係る損害賠償請求権を代位取得し、相手方に対して第三者行為損害賠償金として２６１，４７６円の請求を行った。
（３）相手方は、請求に対して定められた期日までに支払いに応じなかった。
（４）そこで、相手方に対して第三者行為損害賠償金の支払いを求めるため、大宮簡易裁判所に訴えを提起するものである。

３ 請求の趣旨（１）相手方に対し第三者行為損害賠償金の支払いを求めるもの（２）相手方に対し訴訟費用の負担を求めるもの（３）仮執行の宣言を求めるもの

４ 事件に関する取扱い（１）判決の結果必要があるときは、上訴するものとする。
（２）必要がある場合は、適当と認める条件で和解することができるものとする。

9議 案 第 １ ９ 号

訴えの提起について別紙のとおり訴えの提起をすることについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第９６条第１項第１２号の規定により議決を求める。

令和４年１０月３１日提出

埼玉県後期高齢者医療広域連合長 富 岡 勝 則

提 案 理 由
第三者行為損害賠償金の未払いによる武蔵野簡易裁判所への支払督促の申立て等に関し、相手方から督促異議の申立てがなされた場合、民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）第３９５条の規定により、訴えの提起があったものとみなされ訴訟に移行するため、地方自治法第２９２条の規定により準用する同法第９６条第１項第１２号の規定により、あらかじめ議決を求める。

10訴えの提起について

１ 相手方○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

２ 事件の内容（１）平成２８年２月２７日に埼玉県後期高齢者医療広域連合被保険者（以下「被害者」という。）は、自転車走行中、相手方の運転する自動車に衝突され負傷した。
（２）埼玉県後期高齢者医療広域連合は、被害者の相手方に対する医療給付に係る損害賠償請求権を代位取得し、相手方に対して第三者行為損害賠償金として６５２，６９２円の請求を行った。
（３）相手方に対し再三催告したものの、支払いに応じなかった。
（４）そこで、相手方に対して第三者行為損害賠償金の支払いを求め、支払督促の申立て等を行うものである。その際、相手方が督促異議の申立てを行った場合には民事訴訟法第３９５条の規定により、訴えの提起があったものとみなされ訴訟に移行するため、地方自治法第２９２条の規定により準用する同法第９６条第１項第１２号の規定により、あらかじめ議決を求めるものである。

３ 請求の趣旨（１）相手方に対し第三者行為損害賠償金の支払いを求めるもの（２）相手方に対し訴訟費用の負担を求めるもの（３）仮執行の宣言を求めるもの

４ 事件に関する取扱い（１）判決の結果必要があるときは、上訴するものとする。
（２）必要がある場合は、適当と認める条件で和解することができるものとする。

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