2021年4月1日

障害福祉サービスにおける短期入所について
第42回永田町子ども未来会議（令和５年２月２日）

厚生労働省 社会･援護局 障害保健福祉部
障害福祉課 障害児･発達障害者支援室

短期入所
○ 対象者
居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障害者支援施設等への短期間の入所が必要な者■ 福祉型（障害者支援施設等において実施可能）
・ 障害支援区分１以上である障害者又は障害児の障害の程度に応じて厚生労働大臣が定める区分における区分１以上に該当する障害児■ 福祉型強化（障害者支援施設等において実施可能）（※）※ 看護職員を常勤で１人以上配置
・ 厚生労働大臣が定める状態に該当する医療的ケアが必要な障害者及び障害児■ 医療型（病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院において実施可能）（※）※ 病院、診療所については、法人格を有さない医療機関を含む。また、宿泊を伴わない場合は無床診療所も実施可能
・ 遷延性意識障害児・者、筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属する疾患を有する者及び重症心身障害児・者等○ サービス内容○ 主な人員配置■ 当該施設に短期間の入所をさせ、入浴、排せつ及び食事の介護その他の必要な支援■ 本体施設の利用者とみなした上で、本体施設として必要とされる以上の職員を配置し、これに応じた報酬単価を設定■ 併設型・空床型 本体施設の配置基準に準じる■ 単独型

当該利用日の利用者数に対し６人につき１人○ 報酬単価（令和３年４月～）■ 基本報酬
福祉型短期入所サービス費(Ⅰ)～(Ⅳ)→ 障害者(児)について、障害支援区分に応じた単位の設定
169単位～903単位

福祉型強化短期入所サービス費(Ⅰ)～(Ⅳ)→ 看護職員を配置し、厚生労働大臣が定める状態に該当する医療的ケアが必要な障害者(児)に対し、支援を行う場合
370単位～1,104単位

医療型短期入所サービス費(Ⅰ)～(Ⅲ) (宿泊を伴う場合)→ 区分６の気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている者、重症心身障害児・者等に対し、支援を行う場合
1,747単位～3,010単位

医療型特定短期入所サービス費(Ⅰ)～(Ⅲ) (宿泊を伴わない場合)(Ⅳ)～(Ⅵ) (宿泊のみの場合)→ 左記と同様の対象者に対し支援を行う場合
1,266単位～2,835単位■ 主な加算単独型加算 （320単位）→ 併設型・空床型ではない指定短期入所事業所にて、指定短期入所を行った場合

緊急短期入所受入加算 （福祉型180単位、医療型270単位）→ 空床の確保や緊急時の受入れを行った場合
定員超過特例加算 （50単位）→ 緊急時に定員を超えて受入を行った場合（10日限度で算定）

特別重度支援加算（610単位／297単位／120単位）→ 医療ニーズの高い障害児・者に対しサービスを提供した場合○ 事業所数 5,161 （うち福祉型： 4,863 医療型： 298 ） （国保連令和 4 年9 月実績） ○ 利用者数 45,305（国保連令和 4 年 9月実績） １令和３年度障害福祉サービス等報酬改定における医療型短期入所の受入体制強化
１．基本報酬
○医療型短期入所事業所の整備促進を図る観点から、経営実態も踏まえつつ、基本報酬を引き上げる。
（例）医療型短期入所サービス費（Ⅰ）：（現行）2,907単位／日 →（改正後）3,010単位／日

医療型特定短期入所サービス費（Ⅰ）：（現行）2,785単位／日 →（改定後）2,835単位／日

２．医療型短期入所の対象者の整理○

障害支援区分５以上に該当し、強度行動障害があり医療的ケアを必要とする者を対象とする。

○

障害支援区分５以上に該当し、遷延性意識障害があり医療的ケアを必要とする者について、療養介護の対象者として明文化されることから、医療型短期入所においても、より単位数の高い報酬区分の対象者とする。

○ 医療的ケアの新判定スコアにおいて、16点以上である障害児を対象とする。
３．特別重度支援加算の算定要件と単位数の見直し○

特別重度支援加算の算定要件について、強度行動障害があり医療的ケアを必要とする者や医療的ケア(新スコア16点以上)を必要とする障害児を医療型短期入所の対象者とすることに伴い、いわゆる「動ける医ケア児」に対する支援を実施した場合にも特別重度支援加算を算定可能となるよう、「運動機能が座位まで」の要件を削除。
○

その上で、利用者が必要とする医療的ケアの判定スコアの合算点数に応じて、単位数にメリハリをつける。
（現行）388単位／日（改正後）610単位／日（25点以上） 又は 297単位／日（10点以上）

４．日中活動支援の評価○

医療型短期入所の利用者は、当該短期入所事業所から通所事業所へ通うことに困難を伴うことが想定される。

○

相談支援専門員が作成するサービス等利用計画又は障害児支援利用計画において、医療型短期入所事業所での日中活動支援が必要されている場合であって、当該事業所において、保育士やリハビリテーションを行う専門職を配置した上で、当該専門職が日中活動に係る支援計画を作成し、日中活動を実施している場合に評価する加算を創設する。

２令和３年度障害福祉サービス等報酬改定における医療的ケア児者に対する支援の充実(全体像)◼ 看護職員の配置に関する改定項目
サービス名項目

改定概要

基本報酬の新設（一般事業所）

いわゆる「動ける医ケア児」にも対応した新たな判定スコアを用い、医療的ケア児を直接評価する基本報酬を新設。医療濃度に応じ、「３：１（新スコア15点以下の児）」「２：１（新スコア16～31点の児）」又は「１：１（新スコア32点以上の児）」の看護職員配置を想定し、当該配置を行った場合に必要な額を手当て。

看護職員加配加算の要件
緩和（重心事業所）

看護職員加配加算の要件を、「8点以上の医療的ケア児5人以上」から、8点以上の児に限らずに「その事業所の医療的ケア児の合計点数40点以上」に見直し。

看護職員の基準人員への算入

看護職員(※)について、現行の機能訓練担当職員の配置要件と同様に、配置基準上必要となる従業者の員数に含めることを可能とする。

福祉型障害児入所施設

看護職員配置加算の要件
緩和（障害児通所支援と同様に）看護職員加配加算の要件を「8点以上の医療的ケア児5人以上」から、8点以上の児に限らずに「その事業所の医療的ケア児の合計点数40点以上」に見直し。

障害者

生活介護

常勤看護職員等配置加算（Ⅲ）

常勤換算で看護職員を３人以上配置し、新判定スコアの各項目に規定する状態のいずれかに該当する利用者を２名以上受け入れている事業所を評価する区分を創設。

共通

サービス共通（短期入所・医療連携体制加算

・従来、看護の濃度に関わらず一律単価であった加算額について、医療的ケアの単価を充実させ、非医療的ケア（健康観察等）の単価を適正化。また複数の利用者を対象とする健康観察等は短時間の区分を創設することにより適正化。
・通常は看護師配置がない福祉型短期入所でも、高度な医療的ケアを必要とする者の受入れが可能となるよう、新単価(8時間以上2000単位)を創設。

障害児

児童発達支援放課後等デイサービス

重度障害者包括支援・自立訓練(生活訓練)・就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助、 一部児童発達支援、放課後等デイサービス）（※医療的ケア児の基本報酬又は看護職員加配加算の対象としている場合を除く）◼ 看護職員の配置以外の改定項目
サービス名
障害児者

障害者

医療型短期入所

共同生活援助

項目

改定概要

対象者要件

新たに、医療的ケア(新スコア16点以上)を必要とする障害児や、高度な医療的ケアが必要で強度行動障害により常時介護を必要とする障害者等を対象とする。

特別重度支援加算

いわゆる「動ける医ケア児」に対応できるよう「運動機能が座位まで」の要件を削除した上で、医療度の高い者の評価を引き上げる。

医療的ケア対応支援加算

医療的ケアが必要な者に対する支援を評価する加算を創設する。

３

医療型短期入所事業所開設支援 ※都道府県事業（指定都市、中核市も可）（項）障害保健福祉費（目）地域生活支援事業費等補助金

目

令和５年度予算案：507億円の内数（前年度は518億円の内数）

的

医療型短期入所事業の対象である重症心身障害児者等が身近な地域で短期入所を利用できるよう、医療機関や介護老人保健施設による医療型短期入所事業所の開設を支援し、重症心身障害児者等が在宅で安心した生活を送れるよう支援の充実を図ることを目的とする。

事業内容
１）新規開設に向けた医療機関等に対する講習等
医療型短期入所事業所の新規開設に向けて、医療機関や介護老人保健施設等に対し、重症心身障害児者等に対する支援の基礎的な知識や、既存施設の短期入所における支援事例などについての講習等を実施する。
２）新規開設事業所の職員に対する研修等
新規開設事業所の職員に対し、重症心身障害児者等の障害特性に関する知識や支援技術の習得を図るための実地研修等を実施する。
例えば、新規開設事業所と既に医療型短期入所事業を実施している施設との間で、職員を相互に交換する研修を実施することなどが考えられる。
都道府県・指定都市・中核市

医療的ケアが必要な重症心身障害児者等が居住する
身近な場所

基礎的な知識等についての講習会を開催し、新規参入を促す

講

習 会

①
②
新規開設事業所の職員が研修受講短期入所事業所（介護老人保健施設）

短期入所事業所
（病院）
短期入所

連携・委託

実地研修・現地研修（既存の医療型短期入所事業所）③ 現地指導（アフターフォロー）

短期入所事業所（介護老人保健施設）

短期入所事業所（病院）４

医療型短期入所事業所 開設のためのガイドブック
令和元年度障害者総合福祉推進事業「医療型短期入所のあり方に関する実態調査」において、自治体が医療機関等へ医療型短期入所事業の実施を働きかける際に活用してもらうことを想定し、医療型短期入所への新規参入を促進するため、医療型短期入所の果たす役割や開設方法、運営イメージの醸成を目的とした冊子の作成し、自治体へ周知した。

実施事業者：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社

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