第四次循環基本計画の第2回点検及び循環経済工程表の策定について
参考資料

1

目次

1.

循環基本法と第四次循環基本計画の概要

2.

第四次循環基本計画制定以降の脱炭素に関する動き

3.

カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを踏まえた政策対応

4.

第四次循環基本計画の第2回点検及び循環経済工程表の策定に係る検討

5.

資源循環の取組による温室効果ガス排出量削減への貢献

6.

循環経済関連ビジネス市場規模

2１．循環基本法と第四次循環基本計画の概要

3

循環型社会を形成するための法体系

環境基本法
Ｈ６.８完全施行

環境基本計画
Ｈ24.４ 全面改正公表

循環型社会形成推進基本法（基本的枠組法） Ｈ13.１完全施行
循環型社会形成推進基本計画：国の他の計画の基本

社会の物質循環の確保
天然資源の消費の抑制
環境負荷の低減
H.15・3 公表
H.30・6 全面改正

＜ 再生利用の推進 ＞＜ 廃棄物の適正処理 ＞
H.29・6

資源有効利用促進法 Ｈ13.４
全面改正施行

廃棄物処理法 一部改正
①廃棄物の発生抑制②廃棄物の適正処理（リサイクルを含む）③廃棄物処理施設の設置規制④廃棄物処理業者に対する規制⑤廃棄物処理基準の設定
等①再生資源のリサイクル②リサイクル容易な構造・材質等の工夫③分別回収のための表示④副産物の有効利用の促進

ﾘﾃﾞｭｰｽﾘｻｲｸﾙ → ﾘﾕｰｽ
ﾘｻｲｸﾙ
(１Ｒ)

プラスチック資源循環法

素材に着目した包括的な法制度(３Ｒ)

R3.6 公布

個別物品の特性に応じた規制
食品
リサイクル法家
電リサイクル法容 器 包 装リサイクル法
Ｈ12.４
完全施行

自 動 車
リサイクル法小 型 家 電リサイクル法

Ｈ13.４

Ｈ13.５

Ｈ14.５

Ｈ17.１

H25.４

完全施行

完全施行

完全施行

本格施行

施行

Ｈ19.６

Ｈ18.６

一部改正

一部改正
びん、ペットボトル、紙製・プラスチック製容器
包装等

建
設
リサイクル法エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、テレビ、洗濯機・
衣類乾燥機

食品残さ

木材、コンクリート、
アスファルト自動車

グリーン購入法（国が率先して再生品などの調達を推進） Ｈ13.４ 完全施行

小型電子機器等※この他、「船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律」がある。

4（H30.6公布 未施行）

循環型社会とは廃棄物等の発生抑制と適正な循環的利用・処分により、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会【循環型社会形成推進基本法（平成12年6月公布、13年1月完全施行） 第二条】

天然資源の投入

３番目：再生利用 Recycle
再使用できないものでも、資源としてリサイクル

消費・使用

廃棄
処理
（リサイクル、焼却等）

最終処分

１番目: 発生抑制
Reduce
廃棄物等の発生を抑制

２番目: 再使用
Reuse
使い終わったものでも、繰り返して使用

４番目：熱回収リサイクルできずかつ燃やさざるを得ない廃棄物を焼却する際に発電や余熱利用を行う

循環型社会
の形成に向
け、政府一
体となった取組を推進

循環型社会形成推進基本計画策定

天然資源投入量の抑制

生産（製造、流通等）

５番目：適正処分
処分する以外の手段がない
場合は、適正に処分

5第四次循環型社会形成推進基本計画（平成30年6月19日閣議決定）の概要
循環型社会形成推進基本計画（循環計画）とは•循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会の形成に関する施策の基本的な方針、政府が総合的か
つ 計画的に講ずべき施策等を定めるもの

第四次循環計画の構成
持続可能な社会づくりとの統合的取組（環境的側面、経済的側面、社会的側面を統合的に向上）

多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化

適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進

適正処理の
更なる推進
と環境再生

ライフサイク
ル全体での
徹底的な
資源循環

万全な
災害廃棄物
処理体制の
構築

循環分野における基盤整備①情報の整備 ②技術開発、最新技術の活用と対応 ③人材育成・普及啓発等

6ライフサイクル全体での徹底的な資源循環
国の取組◯開発設計段階での省資源化等の普及促進• 再生材の利用拡大• 環境配慮設計• ３Ｄモデリング等◯シェアリング等の２Ｒビジネスの促進、評価
採掘・調達
資源確保
リサイクル

再生材の利用拡大

リマニュファクチャリング

廃棄環境配慮設計開発・生産
リユース
サービサイジング

使用

流通・小売

リペア
シェアリングライフサイクル全体での資源循環
出典：環境省◯素材別の取組【プラスチック】• 「プラスチック資源循環戦略」の策定、施策の推進【バイオマス】• 食品ロス削減の国民運動• 食品廃棄物等の不適正処理対策と食品リサイクルの取組

出典：環境省【金属】• 「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」の機運を生かし、小型家電の回収・再資源化を促進【土石・建設材料】

出典：環境省「すぐたべくん」• 建築物の強靱化、長寿命化による建設廃棄物の発生抑制【その他の製品等】• 必要に応じ、太陽光発電設備の義務的リサイクル制度の活用を検討
メダルプロジェクト関連イベント• おむつリサイクルの促進
出典：環境省7第四次循環基本計画の進捗状況の第１回点検結果（令和２年12月）
概要•

第四次循環基本計画では、２年に１回程度、同計画の着実な実行を確保するため、同計画に基づく施策の進捗状況の評価・点検を適切に行うとされており、令和元年５月～令和２年１２月にかけて第１回点検を実施。

•

第１回点検においては、７つの柱のうち、「多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化」、「万全な災
害廃棄物処理体制の構築」及び「適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進」の３分野について、重点的に評価・点検を行ったほか、新型コロナウィルス感染症への対応も報告。

物質フロー指標の達成状況

8

２．第四次循環基本計画制定以降の脱炭素に関する動き

9廃棄物・資源循環分野に関わる脱炭素化に向けた最近の動き•
政府のマイルストーン•

2050年カーボンニュートラルの宣言

菅内閣総理大臣が所信表明演説にて2050年カーボンニュートラルを目指すことを表明

2030年度温室効果ガス46％削減の表明

地球温暖化対策推進本部において、菅総理が2030年度に、温室効果ガスを2013年度から46%削減を目指し、50%の高みへの挑戦を続けることを表明• 地域脱炭素ロードマップの策定

国・地方脱炭素実現会議において取りまとめられ、重点対策の一つとして「資源循環の高度化を通じた循環経済への移行」が盛り込まれた• 「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」策定
14の重要分野（「資源循環関連産業」を含む）ごとに、高い目標を掲げた上で、現状の課題と今後の取組を明記し、あらゆる政策を盛り込んだ実行計画を策定

政府全体
の取組

• 骨太方針2021の閣議決定

日本の未来を拓く４つの原動力として、グリーン、デジタル、活力ある地方創り、
少子化対策があげられた。

• 地球温暖化対策計画の閣議決定

地球温暖化対策として、3R（廃棄物等の発生抑制・循環資源の再使用・再生利用）＋Renewable（バイオマス化・再生材利用等）を始めとするサーキュラーエコノミーへの移行及び循環経済工程表の今後の策定に向けた具体的検討が定められた。

・パリ協定に基づく長期戦略

地域において大幅な温室効果ガス排出削減を実現するには、循環型社会の構築や循環経済への移行が必要である旨盛り込まれた。

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2050年カーボンニュートラル宣言・新たな2030年度目標• 2020年10月26日、第203回臨時国会において、「2050年カーボンニュートラル、
脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言された。
• 2021年4月22日、地球温暖化対策推進本部及び米国主催気候サミットにおいて、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指すこと、さらに50％の高みに向け挑戦を続けること等を発言。
【第203回国会における所信表明演説】（2020年10月26日）＜抜粋＞
菅政権では、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注
力して参ります。我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、
すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。

【米国主催気候サミットにおけるスピーチ】（2021年4月22日）＜抜粋＞
地球規模の課題の解決に、我が国としても大きく踏み出します。2050年カーボンニュート
ラルと整合的で、野心的な目標として、我が国は、2030年度において、温室効果ガスを
2013年度から46％削減することを目指します。さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けてまいります。

11

地方脱炭素実現会議（地域脱炭素ロードマップ）• 国と地方が協働・共創して2050年までのカーボンニュートラルを実現するため、地域の取組と国民のライ
フスタイルに密接に関わる分野を中心に脱炭素方策を議論する場として、「国・地方脱炭素実現会議」を開催。
• 令和2年12月25日から計３回開催。令和3年6月9日の第3回で「地域脱炭素ロードマップ」を決定。
【地域脱炭素ロードマップ～地方からはじまる、次の時代への移行戦略～のポイント】
足元から5年間に政策を総動員し、①2030年度までに少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」（※）をつくる②全国で、重点対策を実行（自家消費型太陽光、省エネ住宅、ゼロカーボンドライブなど）
３つの基盤的施策①人材・情報・資金の継続的・包括的支援スキーム構築（地方支分部局が水平連携して支援実施）②ライフスタイルイノベーション（排出見える化や、ふるさと納税の返礼品としての地域再エネ活用など）③ルールのイノベーション（風力発電の環境アセスの最適化や、地熱発電の開発加速化など）モデルを全国に伝搬し、2050年を待たずに脱炭素達成（脱炭素ドミノ）●構成メンバー＜政府＞ 内閣官房長官（議長）、 環境大臣（副議長）、総務大臣（同）、内閣府特命担当大臣（地方創生）、農林水産大臣、経済産業大臣、 国土交通大臣＜地方自治体＞ 長野県知事、軽米町長、横浜市長、津
南町長、大野市長、壱岐市長。

（※）民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロまで削減。また、運輸部門や燃料・熱利用等も、国全体の削減目標と整合するレベルに削減。IoT等も活用し、取組の進捗や排出削減を評価分析し、透明性を確保する。

５．地域と暮らしに関わる分野別の促進施策（５）循環経済への移行① プラスチック資源循環の促進② 食品廃棄ゼロを目指す先行エリアの創出③ 循環型ファッションの促進④ 家庭ごみ有料化等を通じたごみ減量化の推進⑤ 使用済み製品等のリユースの普及拡大⑥ 地域の特性に応じた地域資源循環モデルの創出⑦ 太陽光パネル、蓄電池等の脱炭素設備機器の循環利用メカニズムの構築⑧ 広域的・効率的な下水道バイオマス等の有効利用による創エネ等の推進12

グリーン成長戦略（令和３年６月18日策定）のうち⑬資源循環関連産業関連
リデュース、リユース、リサイクル、リニューアブルについては、法律や計画整備により技術開発・社会実装を後押ししている。廃棄物発電・熱利用、バイオガス利用については、既に商用フェーズに入っており普及や高度化が進んでいる。今後、これらの取組について、「国・地方脱炭素実現会議」等における議論を踏まえつつ、技術の高度化、設備の整備、低コスト化等により更なる推進を図る。
循環経済への移行も進めつつ、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。

現状と課題

Reduce・Renewable

Reuse・
RecycleRecovery

今後の取組

法整備や計画策定により技術開発・社会実装を後押し技術の高度化、設備の整備、低コスト化

法整備や計画策定により技術開発・社会実装を後押し技術の高度化、設備の整備、低コスト化

商用フェーズに入っており普及や高度化が進んでいる

技術の高度化、設備の整備、低コスト化

・リデュース：循環基本法・基本計画・各種リサイクル法等により推進。
・バイオマス化・再生材利用：実証事業により、化石資源由来のプラ
スチックの再生可能なバイオマスプラスチック・紙などへの代替を推進。また、グリーン購入法等により、化石資源由来のプラスチックからバイオマスプラスチックへの代替を促進。

・リユース・リサイクル：循環型社会形成推進基本法及び同基本計
画・各種リサイクル法等により取組を推進するとともに、グリーン購入法によりリサイクル製品の調達拡大を推進。また、国内での再生利用に向けたリサイクル技術の実証、設備の導入補助を実施。
・焼却施設排ガス等の活用：ごみ焼却施設においてCCUプラントが稼働済。加えて、廃棄物の焼却・ガス化に伴う排ガス等からメタンやエタノール等を生成する実証事業を実施。

・有機物の埋め立てによるメタン発生を回避するため、処理せざるを得ない廃棄物を焼却、ガス化してエネルギー回収を行う。
・廃棄物発電：ボイラー材料の技術開発等によりごみ焼却施設の発電効率を毎年向上させ、2018年度は平均13.58%を達成。
・熱利用：廃棄物焼却施設から発生する熱を熱導管で近隣の利用施設へ供給すること等により有効活用を推進。
・バイオガス化：中小廃棄物処理施設での焼却によるごみ処理量当た
りのエネルギー回収量に限りがあることから、メタン発酵によるバイ
オガス化技術で廃棄物エネルギーを回収。
・焼却施設排ガス等の固定化：ごみ焼却炉の排ガス等から分離・回収
したCO2を固定化するラボレベルでの技術開発を実施。

・リデュース：関係者間で使用済製品・素材に関する必要な情報を共有するためのシステムの実証。
・バイオマス化・再生材利用：更なる再生利用拡大に向けた、バイオマス素材の高機能化や用途の拡大・低コスト化に向けた技術開発・実証、リサイクル技術の開発・高度化、設備の整備、需要創出。

・リサイクル：更なる再生利用拡大に向け、リサイクル性の高い高機能素材やリサイクル技術の開発・高度化、回収ルートの最適化、設備容量の拡大に加え、再生利用の市場拡大を図る。
・焼却施設排ガス等の活用：革新的技術の開発や実証事業等を通じたスケールアップ、コスト低減等を図り、実用化に向けた取組を進める。

・廃棄物発電：今後のごみ質の大きな変化（プラ割合の減少に伴う生ごみ割合の増加等）によって、発熱量が小さくなり、
発電効率の低下が懸念されることから、低質ごみ下での高効率エネルギー回収を確保するための技術開発を進める。
・熱利用：廃棄物焼却施設の運転効率の向上に加え、廃棄物焼却施設の立地条件が熱の活用度合いに大きく影響するため、遠方の利用施設に熱供給を行うための蓄熱や輸送技術の向上
並びにコスト低減を促進する。
・バイオガス化：今後のごみ質の大きな変化に伴うメタン化
施設の大規模化を見据えた技術実証事業を進める。
13

地球温暖化対策計画の改定（令和3年10月22日閣議決定）について
地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画「2050年カーボンニュートラル」宣言、2030年度46％削減目標※等の実現に向け、計画を改定。
※我が国の中期目標として、2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指す。さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていく。

温室効果ガス排出量
・吸収量

削減率

従来目標

7.60

▲46％

▲26％

12.35

6.77

▲45％

▲25％

産業

4.63

2.89

▲38％

▲７％

業務その他

2.38

1.16

▲51％

▲40％

家庭

2.08

0.70

▲66％

▲39％

運輸

2.24

1.46

▲35％

▲27％

エネルギー転換

1.06

0.56

▲47％

▲27％

非エネルギー起源CO2、メタン、N2Ｏ

1.34

1.15

▲14％

▲８％

HFC等４ガス（フロン類）

0.39

0.22

▲44％

▲25％

-

▲0.48

-

(▲0.37億t-CO2)（単位：億t-CO2）

エネルギー起源CO2

部門別
吸収源

2013排出実績

14.08

2030排出量

官民連携で2030年度までの累積で１億t-CO2程度の国際的な排出削
二国間クレジット制度（JCM） 減・吸収量を目指す。我が国として獲得したクレジットを我が国のNDC達成のために適切にカウントする。

14

地球温暖化対策計画に位置付ける主な対策・施策
再エネ・省エネ

改正温対法に基づき自治体が促進区域を設定→

地域に裨益する再エネ拡大（太陽光等）

住宅や建築物の省エネ基準への適合義務付け拡大
産業・運輸など

2050年に向けたイノベーション支援→2兆円基金により、水素・蓄電池など重点分野の研究開発及び社会実装を支援
データセンターの30％以上省エネに向けた研究開発・実証支援
分野横断的取組

2030年度までに100以上の「脱炭素先行地域」を創出（地域脱炭素ロードマップ）
優れた脱炭素技術等を活用した、途上国等での排出削減→「二国間クレジット制度：JCM」により地球規模での削減に貢献
15地球温暖化対策計画（抄）第１章 地球温暖化対策の推進に関する基本的方向
第１節 我が国の地球温暖化対策の目指す方向
第２節 地球温暖化対策の基本的考え方（前略）3R（廃棄物等の発生抑制・循環資源の再使用・再生利用）＋Renewable（バイオマス化・再生材利用等）をはじめとするサーキュラーエコノミー（中略）への移行（中略）を大胆に実行する。

第３章 目標達成のための対策・施策
第２節 地球温暖化対策・施策
１．温室効果ガスの排出削減、吸収等に関する対策・施策（１）温室効果ガスの排出削減対策・施策① エネルギー起源二酸化炭素
温室効果ガスの排出削減にも資する3R＋Renewableを推進するとともに、循環型社
会形成推進基本法（平成12年法律第110号。以下「循環法」という。）に基づく循
環型社会形成推進基本計画（以下「循環計画」という。）の第５次計画の策定を目指して、サーキュラーエコノミーへの移行を加速するための工程表の今後の策定に向けて具体的検討を行う。

16

地球温暖化対策計画（抄）第３章 目標達成のための対策・施策
第２節 地球温暖化対策・施策
１．温室効果ガスの排出削減、吸収等に関する対策・施策（１）温室効果ガスの排出削減対策・施策②非エネルギー起源二酸化炭素循環法に基づく循環計画に定める目標、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法
律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）に基づく廃棄物減量化目標の達成に向けた
3R＋Renewableを推進するとともに、第５次循環計画の策定を目指して、サーキュラーエ
コノミーへの移行を加速するための工程表の今後の策定に向けて具体的検討を行う（１）温室効果ガスの排出削減対策・施策③メタン④一酸化二窒素循環法に基づく循環計画に定める目標や廃棄物処理法に基づく廃棄物減量化目標の達成に向けた3R＋Renewableを推進するとともに、第５次循環計画の策定を目指して、サーキュ
ラーエコノミーへの移行を加速するための工程表の今後の策定に向けて具体的検討を行う
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パリ協定に基づく長期戦略（令和３年10月22日閣議決定）「地域における資源循環」の記述
地域において大幅な温室効果ガス排出削減を実現するには、省エネルギー・再生可能エネルギーの推進に限らず、循環型
社会の構築や循環経済への移行が必要である。これらを実現するためには、各地域・各資源に応じた最適な規模で資源を循環させることがより重要となってくる。究極的な物質フローには、①まず、木材などの再生可能資源については自然の中で再生されるペースを上回らないペースで利用し、②金属資源、化石資源などの再生不可能な資源については枯渇する前に持続可能な再生可能資源に代替するため、代わりの再生可能資源が開発されるペースを上回らないペースで利用し、③自然の循環や生態系の微妙な均衡を損ねる物質については自然が吸収し無害化するペースを上回らないペースで自然界に排出することの３つを満たしている必要がある。我々人類が過去の経済・産業活動で膨大なエネルギーを投入し生み出してきた金属製品やプラス
チック製品等は、既に存在する重要な資源とも言えるものであり、あらゆる分野での資源循環を進めることで、資源制約に対応できるだけでなく、温室効果ガス排出削減にも貢献できる。循環経済への移行は世界の潮流となっていることも踏まえ、我が国としても技術面、制度面の両面で循環型社会の構築や循環経済への移行を推進し、資源循環による脱炭素化を図る。
天候や消費量をAI で解析することによる生産量や生産時期の最適化、IoT 等による点検・修繕・交換・再使用等の最適化
等により必要なモノ・サービスを必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供することで、エネルギー需要を低減する。
このような取組の可能性を追求するとともに、都市鉱山を最大限活用する一方、天然資源の採取を最小化することを進め、これらの取組を通じ、脱炭素化の取組を推進する。
食品ロスを含むサプライチェーン全体を通じた食品廃棄物の削減は、廃棄時の運搬・処理に加え、食品の流通・製造時の温室効果ガス排出抑制にも寄与することが期待される。持続可能な消費の拡大、消費者と生産者の交流を通じた相互理解の促進、
栄養バランスに優れた日本型食生活の総合的推進などを通じ、脱炭素化の取組を推進する。また食品廃棄物を飼料として利用するなど、再生利用等を推進する。2050年までに、AIによる需要予測や新たな包装資材の開発等の技術の進展により、事業
系食品ロスの最小化を図る。
プラスチック廃棄物のリデュース、リユース、徹底回収、リサイクル、熱回収、適正処理、再生材や再生可能資源（紙、バイオマスプラスチック、セルロース素材等）の利用促進等により、プラスチックの資源循環を推進する。
3R（リデュース、リユース、リサイクル）の取組を進めつつ、なお残る廃棄物等については、廃棄物発電・熱利用や生ごみからのメタン回収の導入等による廃棄物エネルギーの効率的な回収の推進を徹底する。また、廃棄物処理施設について、災害時も含め、自立・分散型の地域のエネルギーセンター化を図る。さらに、AI・IoT の導入等を推進しつつ、焼却施設排ガス等からの二酸化炭素等の分離・回収・利用等の実証事業等を通じた技術の高度化・効率化、設備の整備、低コスト化等により、収集運搬から最終処分までの一連の廃棄物処理システム全体の温室効果ガス排出削減を推進する。（後略）18

３．カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを踏まえた政策対応

19

「廃棄物・資源循環分野における中長期シナリオ（案）」の概要
・第38回循環型社会部会（令和３年８月）において、廃棄物・資源循環分野の2050年GHG排出実質ゼロ達成に向け、今後、政府・地方自治体・民間企対象とするGHG排出の範囲やGHG削減対策の実施にあたっての基本的な考え方を整理業・NGO/NPO・国民等の各主体が取り組むべき方向性を明確化。
・3R+Renewableの考え方に則り、廃棄物の発生を抑制するとともにマテリアル・ケミカルリサイクル等
による資源循環と化石資源のバイオマスへの転換を図り、焼却せざるを得ない廃棄物についてはエネル
ギー回収とCCUSによる炭素回収・利用を徹底し、2050年までに廃棄物分野における温室効果ガス排出をゼロにすることを目指す。

20

廃棄物分野のGHG排出量の推移
廃棄物・資源循環分野における温室効果ガス排出実質ゼロに向けた中長期シナリオ(案)（中央環境審議会循環型社会部会令和3年8月5日）より

廃棄物分野のGHG排出量は2000～2003年度をピークに、その後は2009年度まで減少傾向が続いたが、近年は横ばいで推移している。2019年度の廃棄物分野全体のGHG排出量は約3,970万トンCO2であり、1990年度からは約100万トンCO2、2013年度からは約50万トンCO2の減少となっている。
・2019年度の内訳をみると、「廃棄物の焼却及び原燃料利用に伴うCO2・CH4・N2O排出」が約3,230万
トンCO2と廃棄物分野全体の約81%を占めており、「排水処理に伴うCH4・N2O排出」が約360万トン
CO2（約9%）、「埋立に伴うCH4排出」が約280万トンCO2（約7%）と続いている。

温室効果ガス排出量（ktCO2）

50,00040,00030,00020,00010,000
0

1990

1995

埋立

生物処理

2000
焼却

2005
原燃料利用

2010
排水処理

2015
その他

廃棄物分野※のGHG排出量の推移※ 「2019 年度（令和元年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について」（環境省）におけるGHG排出分野の定義に基づき集計。
出典：（国研）国立環境研究所温室効果ガスインベントリオフィス，日本の温室効果ガス排出量データ（1990～2019年度）確報値をもとに作図

21

廃棄物の焼却・原燃料利用に伴うCO2排出の内訳
廃棄物・資源循環分野における温室効果ガス排出実質ゼロに向けた中長期シナリオ(案)（中央環境審議会循環型社会部会令和3年8月5日）より

2019年度の廃棄物分野のGHG排出量の約76%を「廃棄物の焼却・原燃料利用に伴うCO2排出」が占める（約3,030万トンCO2）。うち、廃プラスチック（一般廃棄物・産業廃棄物）及び廃油（産業廃棄物）
からのCO2排出が約4分の3を占める。

20,00018,000

CO2排出量（ktCO2）

16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
1990

廃棄物の焼却・原燃料利用に伴うCO2排出量の内訳(2019年度）（単位：ktCO2）

1995

2000

2005

廃プラスチック

廃油

紙くず

合成繊維くずRDF・RPF

廃タイヤ

2010

2015
廃紙おむつ

廃棄物の焼却・原燃料利用に伴うCO2排出量の経年変化

出典：（国研）国立環境研究所温室効果ガスインベントリオフィス，日本の温室効果ガス排出量データ（1990～2019年度）確報値をもとに作図

22

廃棄物・資源循環分野におけるCCUSの技術要素
廃棄物・資源循環分野における温室効果ガス排出実質ゼロに向けた中長期シナリオ(案)（中央環境審議会循環型社会部会令和3年8月5日）より■CCUSを前提とした廃棄物処理システム・施設のあり方を調査研究・技術開発していく必要がある。
■ただし、300t/日規模の焼却施設にて二酸化炭素分離回収し、輸送のため液化まで行った場合、現状の性
能の二酸化炭素分離回収施設を単純に追加すると、蒸気消費に伴う発電量の低下及び消費電力の上昇により、売電が行えなくなるとの試算もある。

外部電力

外部水素

電力

蒸気タービンバイオメタン

蒸気

炭化

通常燃焼

CO2 (低濃度)

酸素富化

CO2 (中濃度)

酸素燃焼

CO2(高濃度)

乾式除去方式

ガス化改質

物理吸収法
化学品

膜分離法

CO2

鉱物
（コンクリート材料等）
直接利用（工業用、園芸用等）

固体吸収法
化学吸収法
凝縮(水分除去)ケミカル CO (高濃度)2
ルーピング
CO, H2, CO2 等

化学吸収法

物理吸着法
排ガス処理
湿式除去方式燃料（メタン等）

CO2除去

水分除去

ガス化

バイオガス
CH
4 55%程度
CO2 45%程度
H2S, NH3
シロキサン 等

シロキサン除
去

熱処理

ガス化
溶融

水分除去

（In-Situ方式のバイオ
メタネーションを含む）
脱硫

メタン発酵

生物処理

直接メタネーション

焼却（完全酸化）

バウンダリー(施設内)

H2

電）解装置

精製

EOR
貯留（CCS）

合成ガス

固形炭素

C

生成物

ガス処理

分離・回収

輸送

貯留・利用

出典：国立環境研究所倉持副領域長・小林主任研究員らの提供情報等に基づき各種資料よりパシフィックコンサルタンツ作成

23

（参考）3R+Renewableのイメージ案（修正案）

Renewable
環境配慮設計天然資源投入量の抑制

天然資源

生産

（製造・流通等）
3番目

炭素回収・利用

炭素貯留

3番目

中間処理

（焼却・リサイクル）

1番目

再生利用 Recycle

4番目

消費・使用

熱回収

2番目
5番目

再使用 Reuse
1番目

適正処分

最終処分（埋立）発生抑制 Reduce

発生抑制 Reduce

廃棄24

廃棄物・資源循環分野の中長期シナリオの想定
シナリオ

2050年GHG排出量（千トンCO2）試算結果※
非エネ起

エネ起

CCUS

合計

【BAUシナリオ】
・現況年度（2019年度）付近の対策のままで2050年まで推移することを想定したシナリオ。
・以下で試算する各シナリオによる削減効果はBAUシナリオのGHG排出量との差分で示す。

29,602

4,367 -

33,968【計画シナリオ】・地球温暖化対策計画、プラスチック資源循環戦略、バイオプラスチック導入ロードマップ、プ
ラスチック資源循環促進法等のGHG削減・資源循環に資する既存の計画・法制度や、業界団体
等の目標値に基づき対策導入量を想定するシナリオ。

20,2701,933 -

22,203【拡大計画シナリオ】
・計画シナリオに加え、廃棄物処理施設や収集運搬車両等におけるエネルギー起源CO2対策を計 20,270
画シナリオの対策導入強度に準じて導入するシナリオ。

1,911 -

22,180【イノベーション実現シナリオ】
・拡大計画シナリオをベースに、現状の技術開発動向等を踏まえ、各重点対策領域におけるGHG
削減技術のイノベーションによる削減量の深掘りを見込むシナリオ。

9,031

1,468 -

10,499【イノベーション発展シナリオ】
・イノベーション実現シナリオをベースに、現状の技術水準や技術開発動向では必ずしも十分に担保されない水準まで対策導入量の深掘りを見込むシナリオ。

6,164

0 -

6,164

【実質排出ゼロシナリオ】
・イノベーション発展シナリオをベースに、廃棄物・資源循環分野のGHG排出量を相殺する量のCCUS（本シナリオではCCSとして想定）導入を廃棄物処理施設で見込むシナリオ。

6,164

0 -6,164【最大対策シナリオ】
・実質排出ゼロシナリオをベースに、廃棄物処理施設におけるCCUS量を最大限まで見込むシナ
リオ。

6,164

0

0

-9,975
16,138※ 試算結果は現時点での推計値であり、今後の想定等の見直しにより変更する可能性がある。
※バイオマスを起源として発生したCO2を対象としたCCSによるネガティブエミッション技術を活用すると設定した。ただし、 CCSについては、貯留先の見込みまでは検討対象としていない。

25

2050年CN・脱炭素社会の実現に向けて廃棄物・資源循環分野が果たす役割
各分野におけるCNに向けた対策の中でも、循環経済アプローチの推進などにより資源循環を進めることを踏まえたものとなるよう、まずは、「2050年CNに向けた廃棄物・資源循環分野の基本的考え方」を整理した本中長期シナリオを出発点に、製造、流通、販売、消費・使用、廃棄等のライフサ
イクル全般での資源循環に基づく脱炭素化の可能性について、各分野と意見交換を進めることが
重要。

社会全体
3R+Renewableを基盤とした資源生産性向上による脱炭素化生産（製造・流通等）

天然資源

地域
消費・使用

地域の脱炭素化

廃棄物・資源循環分野
中間処理（焼却・リサイクル）

資源循環・適正処理システム
の脱炭素化
最終処分
：物質に関する流れ26

廃棄物・資源循環分野の中長期シナリオに基づく2050年温室効果ガス排出実質ゼロ実現に向けて「各対策の実現に向けた具体的な検討、深度化・精緻化」及び「各種制度面の整備・推進の仕組みづくり」を進めつつ、「3R+Renewableを基盤とした資源生産性向上による脱炭素化」及び「中長期シナリオのアップデート」を行う。
廃棄物・資源循環分野の中長期シナリオ（案）

3R+Renewableを基盤とした資源生産性向上による脱炭素化（循環経済アプローチによる可能性）

対策の方向性

各対策の実現に向けた具体的な検討
深度化・精緻化

各種制度面の整備・推進の仕組みづくり

重点領域Ⅰ：
資源循環を通じた素材毎のライフサイクル全体の脱炭素化

他分野との連携・調整
3R+Renewable概念の発展・深度化
素材ごとの検討熟度の向上
持続性の確保を前提とした適切な素材転換の推進• 環境整備による地域・民間の動きの促進

重点領域Ⅱ：
地域の脱炭素化に貢献する
廃棄物処理システム構築

地域に適したシステム、技術の選択・評価
生成物、エネルギーの有効利用に係る地域や動脈産業との連携
CCUSに係る検討• 自治体の動きを支える人
材面・制度面からの支援

重点領域Ⅲ：
廃棄物処理施設・車両等の脱炭素化技術開発の推進、実装• 製造事業者、消費者等の意識改革・動向誘導• 取組時期の調整• 国・社会全体の動きに合わせた制度検討

中長期シナリオのアップデート
技術の検討・選択／対策コストの検討／処理フローの検討／最新動向・情報の反映

27

プラスチック資源循環戦略（案）の概要
背景

令和元年５月31日

廃プラスチック有効利用率の低さ、海洋プラスチック等による環境汚染が世界的課題
我が国は国内で適正処理・3Rを率先し、国際貢献も実施。一方、世界で2番目の1人当たりの容器包装廃棄量、アジア各国での輸入規制等の課題

重点戦略

基本原則：「3R＋Renewable」【マイルストーン】

リデュース等

ワンウェイプラスチックの使用削減(レジ袋有料化義務化等の「価値づけ」)
石油由来プラスチック代替品開発・利用の促進＜リデュース＞＜リユース・リサイクル＞

リサイクル

プラスチック資源の分かりやすく効果的な分別回収・リサイクル
漁具等の陸域回収徹底
連携協働と全体最適化による費用最小化・資源有効利用率の最大化
アジア禁輸措置を受けた国内資源循環体制の構築
イノベーション促進型の公正・最適なリサイクルシステム

再生材
バイオプラ

海洋プラス
チック対策

①2030年までにワンウェイプラスチックを累積25％排出抑制②2025年までにリユース・リサイクル可能なデザインに③2030年までに容器包装の６割をリユース・リサイクル④2035年までに使用済プラスチックを100％リユース・リサイ
クル等により、有効利用

利用ポテンシャル向上（技術革新・インフラ整備支援）
需要喚起策（政府率先調達（グリーン購入）、利用インセンティブ措置等）
循環利用のための化学物質含有情報の取扱い
可燃ごみ指定袋などへのバイオマスプラスチック使用
バイオプラ導入ロードマップ・静脈システム管理との一体導入＜再生利用・バイオマスプラスチック＞⑤2030年までに再生利用を倍増⑥2030年までにバイオマスプラスチックを約200万トン導入

プラスチックごみの流出による海洋汚染が生じないこと（海洋プラスチックゼロエミッション）を目指した
ポイ捨て・不法投棄撲滅・適正処理
マイクロプラスチック流出抑制対策(2020年までにスクラブ製品のマイクロビーズ削減徹底等）
海岸漂着物等の回収処理
代替イノベーションの推進
海洋ごみ実態把握(モニタリング手法の高度化)

国際展開

途上国における実効性のある対策支援（我が国のソフト・ハードインフラ、技術等をオーダーメイドパッケージ輸出で国際協力・ビジネス展開）
地球規模のモニタリング・研究ネットワークの構築（海洋プラスチック分布、生態影響等の研究、モニタリング手法の標準化等）

基盤整備

資源循環関連産業の振興
社会システム確立（ソフト・ハードのリサイクルインフラ整備・サプライチェーン構築）
技術開発（再生可能資源によるプラ代替、革新的リサイクル技術、消費者のライフスタイルのイノベーション）
調査研究（マイクロプラスチックの使用実態、影響、流出状況、流出抑制対策）
情報基盤（ＥＳＧ投資、エシカル消費）連携協働（各主体が一つの旗印の下取組を進める「プラスチック・スマート」の展開）
海外展開基盤のみならず、を通じて、マイルストーンの達成を目指すことで、

や

⇒

に貢献

28

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の概要
製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組（3R+Renewable）を促進するための措置を講じます。

■ 背景

海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっている。
このため、多様な物品に使用されているプラスチックに関し、包括的に資源循環体制を強化する必要がある。

■ 主な措置内容
1. 基本方針の策定

プラスチックの資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するため、以下の事項等に関する基本方針を策定する。
プラスチック廃棄物の排出の抑制、再資源化に資する環境配慮設計
ワンウェイプラスチックの使用の合理化
プラスチック廃棄物の分別収集、自主回収、再資源化 等

2. 個別の措置事項
設計
・
製造
販売
・
提供

【環境配慮設計指針】
製造事業者等が努めるべき環境配慮設計に関する指針を策定し、指針に適合した製品であることを認定する仕組みを設ける。
認定製品を国が率先して調達する（グリーン購入法上の配慮）とともに、リサイクル材の利用に当たっての設備への支援を行う。
＜付け替えボトル＞【使用の合理化】
ワンウェイプラスチックの提供事業者（小売・サービス事業者など）が取り組むべき判断基準を策定する。
主務大臣の指導・助言、ワンウェイプラスチックを多く提供する事業者への勧告・公表・命令を措置する。
【市区町村の分別収集･再商品化】

排出
・
回収
・
リサ
イク
ル

プラスチック資源の分別収集を促進するため、容リ法ルートを活用した再商品化を可能にする。
＜プラスチック資源の例＞

市区町村と再商品化事業者が連携して行う再商品化計画を作成する。
主務大臣が認定した場合に、市区町村による選別、梱包等を省略して再商品化事業者が実施することが可能に。

：ライフサイクル全体でのプラスチックのフロー＜ワンウェイプラスチックの例＞【製造・販売事業者等による自主回収】【排出事業者の排出抑制・再資源化】
製造・販売事業者等が製品等を自主回
排出事業者が排出抑制や再資源化等の収・再資源化する計画を作成する。
取り組むべき判断基準を策定する。
主務大臣が認定した場合に、認定事業者
主務大臣の指導･助言、プラスチック
は廃棄物処理法の業許可が不要に。
を多く排出する事業者への 勧告・公表・命令を措置する。

＜店頭回収等を促進＞

排出事業者等が再資源化計画を作成する。
主務大臣が認定した場合に、認定事業者は廃棄物処理法の業許可が不要に。

＜施行期日：公布の日から１年以内で政令で定める日＞

資源循環の高度化に向けた環境整備・循環経済（サーキュラー・エコノミー）への移行

29

循環経済パートナーシップ
環境省・経産省・経団連の官民連携による「循環経済パートナーシップ」を通じて、循環経済への更なる理解醸成、取組の促進、国際社会におけるプレゼンス向上を目指す。

Japan Partnership for Circular Economy
概要(J4CE：ジェイフォース)
創設団体：環境省、経済産業省、
日本経済団体連合会
構成員 ：139企業・団体（２月28日時点）
事務局 ：IGES（地球環境戦略研究機関）
発足：令和３年３月2日
https://j4ce.env.go.jp/

日本の先進的な循環経済に関する取組事例の収集と国内外への発信・共有

具体的取組

WEBサイトで131事例を公表
うち28事例についての注目事例集の作成
循環経済に関する情報共有やネットワーク形成
循環経済促進に向けた対話の場の設定
30

炭素中立型社会に向けた資源循環の取組強化
食品ロス削減等の発生抑制、原料のバイオマス化を含む素材転換、プラスチック等の分別徹底によるリユース・リサイクル、廃棄物処理施設での廃棄物エネルギーの活用・再生可能エネル
ギーの導入・エネルギー効率の向上などにより、廃棄物・資源循環分野の脱炭素化が必要。
加えて、廃棄物処理施設から回収される熱エネルギーやメタン、CO2の利用、廃棄物由来燃料の利用、素材生産量に及ぼす影響の大きい耐久財の資源効率の向上、ライフサイクルを適切に考慮した循環経済ビジネスなどの取組は、地域や社会全体の脱炭素化に大きく寄与。（原料（マテリアル）生産だけでGHG排出量（世界全体）の23％を占めるとの試算あり※）※UNEP IRP(2020) 「Resource Efficiency and Climate Change（資源効率性と気候変動）」⇒中央環境審議会循環型社会部会において、循環経済工程表の策定に向けて議論中。

リデュース・
リニューアブル

・軽量化
・DXによる最適生産・供給(Society5.0)
・モノ→コト・データ (電子化、サービス化、シェア、サブス
ク等)
・代替素材化(バイオマス化、再生材利用）

効■天然資源追加投入量減

果 ■製造・物流でのCO2減■廃棄物焼却に伴うCO2減（出典）令和４年２月25日

リユース・リサイクル

リカバリー

・事業者自主回収
・環境配慮設計（易分解、素材単一化等）
・カーボンニュートラル実
現に必須な製品のリユー
ス・ リサイクル
・CCU

・エネルギー回収の高度化・効率化（発電の高効率化、バイオガ
ス、
バイオマス由来燃料）
・エネルギー利用の高度化・効率化（地域エネルギーセンター）■天然資源追加投入量減■カーボンニュートラルに不可欠な資源確保■発電・熱利用の化石燃料代替■災害時の地域強靱化

国際展開

日本から世界への提案・発信•

国際的な資源循環も視野に入れた日本の知見・技術の発信・海外展開を促進、G7、G20等の場も活用•

G20で大阪ブルー・オー
シャン・ビジョンを発表(2019)•

国際枠組みづくりに向けた日本決議案を提案（国連環境計画第５回
総会第二部(UNEA5.2)2022.3)

中央環境審議会地球環境部会・総合政策部会炭素中立型経済社会変革小委員会（第1回）

31

４．第四次循環基本計画の第2回点検及び循環経済工程表の策定に係る検討

32

第四次循環基本計画の第２回点検及び循環経済工程表の策定
背景
現行の第四次循環基本計画に、２年に１回程度、計画に基づく施策の進捗状況の評価・点検を行うことが明記。
令和３年10月22日に改訂された地球温暖化対策計画に、「サーキュラーエコノミーへの移行を加速するための工程表の今後の策定に向けて具体的検討を行う」と記載。
令和3年8月の循環部会で議論された廃棄物・資源循環分野における2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた中長期シナリオ（案）に、ライフサイクル全般での資源循環に基づく脱炭素化の可能性について、各分
野と意見交換を進めることが重要と記載。

概要
・ 循環計画のうち「ライフサイクル全体での徹底的な資源循環」を重点点検分野と設定するとともに、これと密接に関連する分野（持続可能な社会づくりとの統合的取組、多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化、適正処理の更なる推進と環境再生、適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進など）について、点検評価を行うもの。
・ 現行の第四次循環基本計画の進捗点検の評価・結果について、循環経済工程表として取りまとめる。
・ 案の事前検討段階から広く国民の意見を反映させるためにパブリックコンサルテーションを実施した上で、循環部会で審議を進め、本年夏頃目途に取りまとめる。

スケジュール（見込み）
12/9 循環型社会部会 ： 第四次循環基本計画の第2回点検及び循環経済工程表の策定について
1/18 ～2/28 ： 事前意見募集
3/16 ： ワークショップ
4/5 循環型社会部会： 要素（案）、「国の取組に係る進捗状況表」の審議
5月頃 循環型社会部会 ： 取りまとめ案の審議（パブリックコメント）
夏頃 循環型社会部会 ： 取りまとめ

33

事前意見募集
募集期間
令和４年１月18日（火）から同年２月28日（月）まで

意見募集内容2050年カーボンニュートラルを始めとした持続可能な社会に向け、循環経済を最大限利用した循環型社会の将来像及びそのアプローチについて、以下の３つの質問に対する回答を御検討ください。
質問１：2050年カーボンニュートラルを始めとした持続可能な社会の構築に向けて、製造、流通、販売、消費・使用、廃棄等のライフサイクル全般での適正な資源循環の取組（天然資源の消費抑制や環境への負荷低減の取組を含む。）の必要性についてどのように考えますか。
質問２：我が国においては、これまで３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の取組積み上げてきたところですが、近年、シェアリングやサブスクといった新たなビジネスモデルが台頭してきています。循環経済の取組を企業の本業や様々な主体の取組として実施し、さらに深化させ、社会全体に拡大させていくには、どのような取組が考えられますか。
質問３：第四次循環基本計画では、環境的側面だけでなく、経済的側面や社会的側面も含め、これらを統合的に向上させていくことを目指した関連施策を盛り込んでいるところです。循環
経済の取組を推進することになり、かつ、福祉や教育、貧困を始めとした「持続可能な開発目標」(ＳＤＧｓ)の実現にも貢献する取組として、どのようなものが考えられますか。

意見提出方法
電子政府の総合窓口（e-Gov）、郵送
34

ワークショップの開催
の概要

開催概要
日時：2022年3月16日（水） 13：00～16：00
開催場所：オンライン
参加者：143名（一般参加者及び登壇者等関係者：123名）
開催内容：①基調講演、②グループセッション（事例発表及び意見交換）、③全体意見交換

開催内容①基調講演「循環型社会構築に向けて、日本のこれまでとこれから」
京都大学大学院地球環境学堂 浅利美鈴 准教授②グループセッション（事例発表及び意見交換）○グループA 「ライフサイクル全般での資源循環の取組の必要性」
ファシリテーター：（公財）地球環境戦略研究機関 粟生木千佳 主任研究員
取組事例発表：イオン（株）、JX金属（株）、住友化学（株）、トータルケア・システム（株）、（一社）日本経済団体連合会 （上：浅利准教授、左：粟生木主任研究員、右：鬼沢理事長）○グループB「循環経済を進めるアプローチ及びSDGsへの貢献」
ファシリテーター：NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット 鬼沢良子 理事長
取組事例発表：エアークローゼット（株）、鹿児島県 大崎町、（一社）シェアリングエコノミー協会、
JFEエンジニアリング（株）、（公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会③全体意見交換
モデレーター：京都大学大学院地球環境学堂 浅利美鈴 准教授
ファシリテーターから各グループでの意見交換についてご紹介、若者代表からのコメント、意見交換

開催結果
多くの前向きな取組が紹介され、また、様々な課題を乗り越えていく上で企業・住民・消費者・行政がそれぞれ自分ごと化し、行動していく必要性が指摘された。

35

５．資源循環の取組による温室効果ガス
排出量削減への貢献

36我が国全体における全排出量のうち資源循環が貢献できる余地がある割合
我が国の温室効果ガス排出量（電気・熱配分前）のうち資源循環が貢献できる余地がある量※は2020年度に413百万トンCO2
換算（全排出量1,149百万トンCO2換算の36%）と推計された。 ※３R＋Renewableの取組による貢献について評価するもの。運輸（旅客）、業務他などのその他の部門であってもライドシェアその他の循環経済ビジネスによる削減効果が期待されるがここでは対象外としている。選定した部門一覧は次頁参照。

2019年度に貢献できる余地がある割合（右下ドーナツ図の中間の系列の紅色部分）はGHG種類別にはエネルギー起源のCO2の35%、非エネルギー起源のCO2の96%、CH4・N2O・代替フロン等4ガスの16%を占めた。部門別割合では鉄鋼業のエネル
ギー起源CO2が11%で最も大きかった。貢献の余地が乏しい部門の割合としては事業用発電部門が33%で最も大きかった。

1,600

50%

1,400

45%
40%

1,200

35%

1,000

30%

800

25%

600

20%
15%

400

10%

200

5%

0

0%
2000

2005

2010

2015

2020
（速報
値）

資源循環が貢献できる余地がある割合［％］

温室効果ガス排出量［百万トンCO2換算］

我が国の温室効果ガス排出量（電気・熱配分前）のうち資源循環が貢献できる余地がある排出量および割合の推移

GHG種類、貢献余地の有無別、部門別の内訳（電気・熱配分前）（2019年度（令和元年度）温室効果ガス排出量確定値）
廃棄物、工業プロセスなど
0.4%

その他（間接CO2等）
0.3%

［年度］

工業プロセス及び製品の使用
4%半導体その他
製品製造
1%

廃棄物、工業プ
ロセスなど
0.4%

廃棄物
3%

冷蔵庫及び
空調機器
4%

[温室効果ガスインベントリを基に作成]

その他
0.3%
エネルギー転換（コークス製造）
1%

農業 他
1%

鉄鋼業
11%

農業 他
2%

代替フロン等
４ガス

資源循環
が貢献でき
一酸化二窒素（N2O） る余地あり家庭
4%

メタン（CH4）
運輸（旅客）
9%非エネルギー起源の二酸化炭素
（CO2）

化学業
5%
その他製造業
6%

運輸（貨物）
7%

その他
資源循環が貢献できる余地あり
資源循環が貢献できる余地がある割合（右軸）（注） 資源循環が貢献できる余地がある部門については温室効果ガスインベ
ントリの部門から選定（次頁以降をご参照ください）。

業務他(第三次産業)
5%

農林水産鉱建設業
2%

エネルギー起源の二酸化炭素（CO2）
その他

その他エネルギー転換
2%(出典) 環境省「令和３年度第五次環境基本計画（循環型社会部分）、第四次循環型社会形成推進基本計画に係るフォローアップ及び令和４年版「循環型社会白書」作成支援等業務報告書」（委託先：みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）

事業用発電
33%

37

我が国全体における全排出量のうち資源循環が貢献できる余地がある部門の想定［1/2］[温室効果ガスインベントリを基に作成]
GHG
エネルギー起源の二酸化炭素（CO2）部門
エネルギー転換部門

石炭製品製造（コークス製造）貢献できる余地あり：〇
p37に計上した量〇

石油製品製造（石油精製）
ガス製造
事業用発電
地域熱供給（地域冷暖房）
農林水産鉱建設業
製造業

食品飲料

〇

繊維

〇

パルプ･紙･紙加工品〇

化学工業（含石油石炭製品）〇

窯業･土石製品（セメント焼成等）

〇

鉄鋼

〇

非鉄金属（銅精錬等）〇

機械（含金属製品）〇

製造業（上記を除く）〇

業務他(第三次産業)
運輸

旅客
貨物

〇

家庭
非エネルギー起源の二酸化炭素（CO2）

工業プロセス及び製品の使用

〇

廃棄物

〇

その他（間接CO2等）
メタン（CH4）

農業
廃棄物

〇

燃料の燃焼
燃料からの漏出工業プロセス及び製品の使用〇(出典) 環境省「令和３年度第五次環境基本計画（循環型社会部分）、第四次循環型社会形成推進基本計画に係るフォローアップ及び令和４年版「循環型社会白書」作成支援等業務報告書」（委託先：みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）38

我が国全体における全排出量のうち資源循環が貢献できる余地がある部門の想定［2/2］[温室効果ガスインベントリを基に作成]

GHG
一酸化二窒素（N2O）

代替フロン等４ガス部門
農業
燃料の燃焼・漏出廃棄物
工業プロセス及び製品の使用
HFCs

PFCs

SF6

NF3

p37に計上した量貢献できる余地あり：〇〇〇
冷蔵庫及び空調機器
発泡剤
エアゾール・MDI（定量噴射剤）
洗浄剤・溶剤
HFCsの製造時の漏出
半導体製造
液晶製造
HCFC22製造時の副生HFC23
消火剤
マグネシウム鋳造
半導体製造
液晶製造
洗浄剤・溶剤
PFCsの製造時の漏出その他
アルミニウム精錬
粒子加速器等
電気絶縁ガス使用機器
マグネシウム鋳造
半導体製造
液晶製造
SF6 製造時の漏出
半導体製造
NF3の製造時の漏出
液晶製造

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

(出典) 環境省「令和３年度第五次環境基本計画（循環型社会部分）、第四次循環型社会形成推進基本計画に係るフォローアップ及び令和４年版「循環型社会白書」作成支援等業務報告書」（委託先：みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）39

６．循環経済関連ビジネス市場規模

40循環経済関連ビジネス市場規模に関する関連文書の整理
循環型社会ビジネス・CEビジネス
循環型の設計・製造
一次原料資料量削減等の利用率向上・省資源・リサイクル可能性向上・など

循環型の使用修理・回収・再製造など

日本①80兆円以上（2030年）【政府目標】（⇒p44参照）

リユース・シェアリ
ング・PaaSなど

循環型の再生循環のサポート

廃棄物管理・回収・利用などツール・サービスの開発・導入など

その他（世界全体）②5.4～9.8兆円（2030年度）【シェアエコ協会推計】（⇒p45参照）③世界全体約540兆円（2030年まで）【アクセンチュア試算】（⇒p46参照）

出典：表の区分は、環境省「サーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環ファイナンス研究会（第２回）」
資料4-2「循環型の事業活動の類型について」を参考に作成。

41

現在の「循環型社会ビジネス市場規模」推計値
持続可能な農林水産業
長寿命化
資源、機器の有効利用

クリーンエネルギー利用
廃棄物処理、リサイクル

循環型社会ビジネスの市場規模［兆円］

90
80
70
60

53.7兆円

50
40
30
20
10
0
2000

2005

2010
年度

2015

2020

（出典）環境産業市場規模検討会（2021）「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」

42

現在の「循環型社会ビジネス市場規模」対象項目「環境産業の市場規模」のうち「循環型社会ビジネス」として集計している項目

廃棄物処理・
リサイクル

資源・機器の有効利用

長寿命化

廃棄物処理・
リサイクル設備

最終処分場遮水シート、生ごみ処理装置、し尿処理装置、廃プラの高炉還元・コークス炉原料化設備、RDF製
造装置・発電装置、RPF製造装置、都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置、ごみ処理装置関連機器、処分
場建設、焼却炉解体、リサイクルプラザ、エコセメントプラント、PCB処理装置

廃棄物処理・
リサイクルサービス

一廃の処理に係る処理費（収集、運搬）・（中間処理）・（最終処分）、一廃の処理に係る委託費（収集、運搬）・（中間処理）・（最終処分）・（その他）、し尿処理、産廃処理、容器包装再商品化、廃家電リサイク
ル（冷蔵庫）・（洗濯機）・（テレビ）・（エアコン）、廃自動車リサイクル、廃パソコンリサイクル、廃棄物管理システム、小型家電リサイクル

リサイクル素材

再資源の商品化（廃プラスチック製品製造業）・（更正タイヤ製造業）・（再生ゴム製造業）・（鉄スクラッ
プ加工処理業）・（非鉄金属第二次精錬・精製業）、PETボトル再生繊維、生ごみ肥料化・飼料化、RPF、パルプモールド、石炭灰リサイクル製品、再生砕石、動脈産業での廃棄物受入（鉄鋼業）・（セメント製造業）・（紙製造業）・（ガラス容器製造業）、レアメタルリサイクル、バイオ燃料

リース、レンタル

産業機械リース、工作機械リース、土木・建設機械リース、医療用機器リース、自動車リース、商業用機械・設備リース、サービス業機械設備リース、その他の産業用機械・設備リース、電子計算機・同関連機器リース、
通信機器リース、事務用機器リース、その他リース、産業機械レンタル、工作機械レンタル、土木・建設機械
レンタル、医療用機器レンタル、自動車レンタル、商業用機械・設備レンタル、サービス業用機械・設備レンタル、その他の産業用機械・設備レンタル、電子計算機・同関連機器レンタル、通信機器レンタル、事務用機
器レンタル、その他レンタル、エコカーレンタル、カーシェアリング、シェアリングエコノミー（項目としてはあるが内容はカーシェアリング）

資源有効利用製品

資源回収、中古自動車小売業、中古品流通（骨董品を除く） 、中古品流通（家電） 、リターナブルびんの生
産・リユース、中古住宅流通、エコマーク認定文房具、電子書籍

リフォーム、リペア

リペア、自動車整備(長期使用に資するもの） 、建設リフォーム・リペア、インフラメンテナンス

長寿命建築

100年住宅、スケルトン・インフィル住宅

持続可能な農林水産業

非木材紙

クリーンエネルギー利用

バイオマスエネルギー利用施設、新エネ売電ビジネス43

①成長戦略FUにおける目標
令和３年６月18日に閣議決定された成長戦略フォローアップ工程表において、「2030年までに、サーキュ
ラーエコノミー関連ビジネスの市場規模を、現在の約50兆円から80兆円以上にすることを目指す」ことがKPIとして定められた。
●循環経済への移行とビジネス主導の国際展開・国際協力、その他
2021年度

予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

プラスチック資源循環戦略・循環経済に関する取組

・2030年までに、サーキュラーエコノ
ミー関連ビジネスの市場規模を、現在の約50兆円から80兆円以上にすることを目指す

法案に基づく環境
プラスチック資 配慮設計指針の策 左記指針に即した設計の製品をグリーン購入法で率先調達し需要を喚起
業界ごとの環境配慮設計の標準化を促進
源循環促進法整 定
備事業者・自治体の資源循環体制の構築、リサイクルの高度化や代替素材の研究開発・普及の促進

2021年1月に策定した循環経済へのファイナンスを促すためのガイダンスのグローバルな活用に向けて国内外に訴求

左記の取組等を踏まえ、必要な取組・検討の実施

次世代リサイクル等の革新技術の社会実装やデジタル技術を活用した循環ビジネスの創生を支援する
サービサイジング、シェアリング、リユース、リマニュファクチャリングなどの２R型ビジネスモデルの確立・普及の促進と３Rの認知向上・行動喚起を促進【経済産業大臣、環境大臣】

グローバルな産業界・金融界等が規範とする内外共通の循環経済原則の策定を国際的に提唱
日本経済団体連合会と関係省庁により発足した「循環経済パートナーシップ」を通じた官民連携の強化
気候変動COP26等の国際会議において、日本企業の優れた取組事例の国際発信

プラスチックの3Rの推進、代替素材技術の開発促進等
プラスチック資源循環戦略、海洋プラスチックごみ対策アクションプラン及び海岸漂着物対策推進法に基づく基本方針を踏まえ、プラスチックごみの回収・適正処理の徹底や3R、海洋生分解性プラスチックなどの代替素材のイノベーション、
途上国の能力強化、実態把握・科学的知見の集積等を講ずる

海洋生分解性プラスチックなどのプラスチック代替素材技術の開発を促進し、世界のマーケット獲得につながるよう強力に支援【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、内閣府特命担当大臣（海洋政策）、内閣府特命担当
大臣（消費者及び食品安全）、国家公安委員会委員長）、総務大臣、外務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、
経済産業大臣、国土交
通大臣、環境大臣】

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②「シェアリングエコノミー市場規模」の推計値• 21年度市場規模は2兆4,198億円。ほぼ前回の予測通りの順調な成長。
• 将来予測にドラスティックな変化はなく、30年度予測値は前回調査を若干上回った。
• 現状ペースで成長すると7兆6,455億円（ドラッグストアと同程度※）• 新型コロナによる不安、認知度が低い点等の課題が解決した場合⇒ 30年度は14兆2,799億円に拡大（コンビニ売上の1.2倍以上※）（出典）（株）情報通信総合研究所（一般社団法人シェアリングエコノミー協会との共同調査結果）「シェアリングエコノミー関連調査2021年度調査結果（市場規模、経済波及効果）」45

③サーキュラーエコノミーのグローバル経済効果（アクセンチュア株式会社）•

20３0年までにCEにより産み出される経済効果は約５４０兆円にのぼると見込まれる。そのうち、「シェア」等の遊休資産の活用は、約７２兆円を占める。

ムダになっている資源の代替
再生可能エネルギー、バイ
オ燃料、バイオ素材の導入＄1,700billion（約200兆円）

使われていない、遊休資産の活用

製造

調達

Growth potential 2030

＄1,300billion

シェア、共同所有、共同利用、プーリングの活用

物流＄4.5trillion（約540兆円）
2030年＄600billion

販売（約72兆円）使用＄900billion（約156兆円）

アップサイクル、リサイクル、
部品回収、エネルギー回収

捨てられている素材価値の回収

回収（約108兆円）

廃棄

メンテナンス、修理、回収、再加工を活用した中古品市場

まだ使える製品の活用※ グローバル全体の経済効果（1ドル=120円換算）（出典）Accenture Analysis; Peter Lacy & Jakob Rutqvist, “Waste to Wealth”

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循環経済ビジネスに関する最近の論文
2021年12月15日 国環研及び東京大学によるプレス（小出研究員、南齋室長、村上准教授）
https://www.nies.go.jp/whatsnew/20211215/20211215.html

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