第５次
白鷹町総合計画
第１章

第３部

基本計画
basic plan

第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章

豊かな自然を生かし魅力ある
美しい町をつくります
仕事にはげみ活力ある産業の町をつくりますたがいに助け合い思いやりのある
楽しい町をつくります
進んで学び健康につとめ文化の町をつくります
きまりを守り信頼を深め住みよい町をつくります
基本計画の推進に向けて
重点プロジェクトとその主要施策

目

次

CONTENTS
基本計画

体系図 ………………………………………………………………………………………………… 4

はじめに …………………………………………………………………………………………………………… 6■ 第１章 豊かな自然を生かし魅力ある美しい町をつくります ………………………………………… 6
１節

森林と農地の活用 ………………………………………………………………………………… 6
１項 豊かな森林を取り戻す ……………………………………………………………………… 6
２項 魅力ある農村・農地をつくる ………………………………………………………………… 7

２節

環境に配慮した循環型社会の形成 ……………………………………………………………… 7
１項 環境保全を推進する ………………………………………………………………………… 7
２項 廃棄物処理対策を推進する …………………………………………………………………… 8
３項 環境にやさしいエネルギー対策を推進する …………………………………………………… 9

３節

美しいまちづくりの推進 ………………………………………………………………………… 9
１項 景観保全を推進する ………………………………………………………………………… 9
２項 環境美化活動を推進する ……………………………………………………………………10■ 第２章 仕事にはげみ活力ある産業の町をつくります ………………………………………………11
１節

２節

持続可能な地域産業の振興 ……………………………………………………………………11
１項 活力ある農業の基盤づくりを推進する ………………………………………………………11
２項 活力ある林業の基盤づくりを推進する ………………………………………………………12
３項 活力ある工業の基盤づくりを推進する ………………………………………………………13
４項 活力ある商業の基盤づくりを推進する ………………………………………………………13
５項 安心して働くことのできる環境をつくる ……………………………………………………14
６項 次代を担う人材を育成する …………………………………………………………………14
白鷹らしいものづくりの推進 …………………………………………………………………15
豊かな資源を生かした特産品開発を推進する …………………………………………………15
２項 豊かな資源を生かした「食」を推進する ……………………………………………………16
１項

３節

特色ある産業の振興 ……………………………………………………………………………16
特色を生かした観光を推進する ………………………………………………………………16
２項 特色を生かした６次産業化を推進する ………………………………………………………17
３項 新たな産業、事業の創出を推進する …………………………………………………………18
１項■ 第３章 たがいに助け合い思いやりのある楽しい町をつくります …………………………………19

2

１節

子育てしやすい環境づくり ……………………………………………………………………19
１項 安心して子どもを産み育てられる環境をつくる ………………………………………………19
２項 子育て環境を充実する ………………………………………………………………………20
３項 次代の親を育成する …………………………………………………………………………21

２節

だれもが安心して暮らせる社会づくり ………………………………………………………22
１項 思いやりのある福祉環境をつくる ……………………………………………………………22
２項 安心して暮らせる医療体制を確保する ………………………………………………………23

３節

人・地域の元気づくり …………………………………………………………………………24
１項 元気な人づくりを推進する …………………………………………………………………24
２項 元気な地域づくりを推進する …………………………………………………………………25

■ 第４章 進んで学び健康につとめ文化の町をつくります ……………………………………………26
１節

元気で信頼される郷土の学校づくり …………………………………………………………26
１項 笑顔かがやく白鷹の子どもを育成する ………………………………………………………26
２項 安全で安心して学べる教育環境を充実する …………………………………………………27
３項 みんなで白鷹の子どもを育てる ………………………………………………………………28
４項 高等・専門教育を充実する …………………………………………………………………28

２節

健康で創造性豊かなひとづくり ………………………………………………………………29
１項 健康づくりを推進する ………………………………………………………………………29
２項 生涯にわたる学びを充実する …………………………………………………………………30
３項 生涯スポーツを推進する ……………………………………………………………………31
４項 芸術文化を振興する …………………………………………………………………………31

３節

ひとを育てる多様な交流の推進 ………………………………………………………………33
交流の推進による人材の育成 …………………………………………………………………33
２項 ふるさと回帰を推進する ……………………………………………………………………33
１項■ 第５章 きまりを守り信頼を深め住みよい町をつくります …………………………………………35
１節
２節

計画的な土地利用 ………………………………………………………………………………35
１項 適正な土地利用を図る ………………………………………………………………………35
安心して住めるまちづくりの推進 ……………………………………………………………36
災害に強いまちをつくる ……………………………………………………………………36
２項 雪を克服し活用する …………………………………………………………………………38
３項 住みよい居住環境をつくる …………………………………………………………………39
１項

３節

地域交通の確保･
充実 ……………………………………………………………………………40
公共交通体系を充実する ……………………………………………………………………40

１項

４節

良好な生活環境の向上 …………………………………………………………………………41
道路交通網を整備する ………………………………………………………………………41
２項 快適で潤いのある水環境をつくる ……………………………………………………………42
１項■ 第６章 基本計画の推進に向けて ………………………………………………………………………43
１節

情報の共有と町民主体のまちづくり …………………………………………………………43

２節

新たな公共の形の創造と行財政改革の推進 …………………………………………………43

３節

国、県、関係市町との連携 ……………………………………………………………………44■ 第７章 重点プロジェクトと主要施策 …………………………………………………………………45■資料
人口見通し ………………………………………………………………………………………………47
まちづくりアンケート調査結果 ………………………………………………………………………48
主要統計資料 ……………………………………………………………………………………………58
行政機構図 ………………………………………………………………………………………………68
町民歌、町民憲章 ………………………………………………………………………………………69
計画策定の経過 …………………………………………………………………………………………70
策定体制 …………………………………………………………………………………………………71

3

３

第５次白鷹町総合計画

基本計画

基本計画
basic plan

体系図

第１章
豊かな自然を生かし魅力ある町をつくります

１節

２節

３節

第２章

１節

森林と農地の活用

環境に配慮した循環型
社会の形成

美しいまちづくりの推進

持続可能な地域産業の振興

仕事にはげみ活力ある産業の町をつくります

２節

３節

白鷹らしいものづくりの推進

特色ある産業の振興

１項

豊かな森林を取り戻す

２項

魅力ある農村・農地をつくる

１項

環境保全を推進する

２項

廃棄物処理対策を推進する

３項

環境にやさしいエネルギー対策を推進する

１項

景観保全を推進する

２項

環境美化活動を推進する

１項

活力ある農林業の基盤づくりを推進する

２項

活力ある林業の基盤づくりを推進する

３項

活力ある工業の基盤づくりを推進する

第５４項

活力ある商業の基盤づくりを推進する

５項

安心して働くことのできる環境をつくる

６項

次代を担う人を育成する

きま
め住
ます

１項

豊かな資源を生かした特産品開発を推進する

２項

豊かな資源を生かした「食」を推進する

１項

特色を生かした観光を推進する

２項

特色を生かした６次産業化を推進する

３項

新たな産業、事業の創出を推進する

第４

進ん
め文

第６

基本

第３章
たがいに助け合い思い
やりのある楽しい町を
つくります

１節

２節

３節

4

子育てしやすい環境づくり

だれもが安心して暮らせる
社会づくり

人・地域の元気づくり

１項

安心して子どもを産み育てられる環境をつくる

２項

子育て環境を充実する

３項

次代の親を育成する

１項

思いやりのある福祉環境をつくる

２項

安心して暮らせる医療体制を確保する

１項

元気な人づくりを推進する

２項

元気な地域づくりを推進する

第７

重点
主要

第４章

１節

元気で信頼される郷土の学校づくり

進んで学び健康につとめ文化の町をつくります
２節

進する

３節

健康で創造性豊かな
ひとづくり

ひとを育てる多様な交流
の推進

進する

１項

笑顔かがやく白鷹の子どもを育成する

２項

安全で安心して学べる教育環境を充実する

３項

みんなで白鷹の子どもを育成する

４項

高等・専門教育を充実する

１項

健康づくりを推進する

２項

生涯にわたる学びを充実する

３項

生涯スポーツを推進する

４項

芸術文化を振興する

１項

交流の推進による人材の育成

２項

ふるさと回帰を推進する

１項

適正な土地利用を図る

１項

災害に強いまちをつくる

２項

雪を克服し活用する３項

住みよい居住環境をつくる

する

する

第５章

１節

計画的な土地利用する

きまりを守り信頼を深め住みよい町をつくります

２節

安心して住める
まちづくりの推進

つくる

進する

３節

地域交通の確保・充実

１項

公共交通体系を充実する

する

４節

良好な生活環境の向上

１項

道路交通網を整備する

２項

快適で潤いのある水環境をつくる

する

る

第６章

１節

情報の共有と町民全体のまちづくり

基本計画の推進に向けて

２節

新たな公共の形の創造と行財政改革の推進

３節

国、県、関係市町との連携

をつくる

第７章
重点プロジェクトと
主要施策

する

5

３
基本計画
basic plan

は じ め に
第５次白鷹町総合計画は、平成22年度にまちの将来像を『笑顔かがやき 心かよう 美しいまち』として掲げ、平成31年度までの10年間のまちづくりの指針として策定されました。総合計画は、基本構想、基本計画及び振興実施計画から構成され、基本計画は、まちづくりを進めていくための基本的な方向を定めた第５次白鷹町基本構想を受け、共創のまちづ
くりの下、まちの将来像の達成に向けた具体的な手段や手順を明らかにしたものです。
後期計画の策定にあたっては、前期基本計画をベースに計画の評価検証を行い、平成27年度からの５年間に求められる施策を加味し策定したものです。子育て教育、雇用・産業、地域、防災の４本の柱とその根幹をなす人材育成をベースに、６つのプロジェクトを重点的に推進します。
具体的な事業については、この基本計画に基づき策定する振興実施計画によって調整を図り、まちづくりの目標達成に向けた取り組みを推進するものです。
なお、この基本計画の推進については、随時進捗状況の点検を行い、町民満足度を測定し、必要に応じて見直しを図りながら取り組んでまいります。

1 豊かな自然を生かし魅力ある美しい町をつくります第 章

１節 森林と農地の活用
荒廃した山林や耕作放棄された農地は自然災害のリスクを高める要因ともなり、平成25年及び平成26年に発生した集中豪雨では町内各所で災害が発生しました。また、平成23年に発生した東日本大震災に端を発するエネルギー政策の見直しや環境に対する関心が高まる中、森林、農業・農村の持つ役割は、
食料の安定供給はもとより、国土・環境の保全など多面的な機能が改めて認識されています。

１項

豊かな森林を取り戻す■現状と課題町の総面積は157.
71㎢であり、そのうち、森林は約65％を占めています。朝日山系をはじめとして白鷹山など素晴らしい緑の山々があり、豊かな自然環境や景観を有し、水源涵養など多面的な機能も保持しています。しかし、輸入木材の普及や木材需要の減少から林業は低迷し、林業従事者も減少したことから森林の適切な管理や手入れが難しくなり、里山の荒廃を引き起こしています。民有林が約９割を占め、間伐されない森林は、低木や下草も育たず雨に弱く、流れ出た土砂や木は川をせき止め、土石流となって下流域への災害の要因となります。今後は、防災の観点からも間伐等による森林の適切な管理、森林整備を進めるとともに、里山を利用した学校や企業との連携による自然体験等を通して、森林への関心や自然を大切にする心を育んでいく必要があります。また、地域産材を公共施設等へ利用することなどにより、資源であることを再認識し、森林に誇りを持てる環境づくりを進めます。

■施策の内容①森林の保全・間伐等の森林整備の推進
・保安林等の保全と治山事業、林道等基盤の整備
・松くい虫、ナラ枯れ対策の推進
・森林の保全への普及啓発②森林の活用・ふるさと森林公園や教育の森、愛宕山、白鷹山周辺など里山の整備や活用
・緑の少年団活動、やまがた絆の森事業等の推進
・公共施設等建築物への地域産材の活用による森林資源の見える化
・森林資源を活用した再生可能エネルギーの利用促進

6２項

魅力ある農村・農地をつくる■現状と課題農村や農地は国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、景観形成など多面的機能を有しており、その利益は広く住民が享受しています。町の基幹産業である農業は、米価の低迷や産地間競争の激化、米の消費量減少等を受け、従事者の高齢化や担い手不足などから耕作放棄地が拡大するなど課題を抱えています。また、これまで地域の共同活動によって支えられてきたこれらのさまざまな機能の発揮にも支障が生じつつあります。このような中、人と農地の問題を解決するための未来の設計図として「人・農地プラン」の作成や、多面的機能を支える共同活動や農地、水路、農道等の質的向上を図り、地域農業の発展に向けた取り組みを進めています。今後も、継続して農業生産基盤の充実を進めながら、農地の集積を図り、農業後継者や新規就農者の確保により担い手を育成し、より収益性の高い農作物との複合化を進めるなど、より効率的で安定した農業を確立していく必要があります。
特に条件不利地を中心に耕作放棄地が増加しており、農地の持つ多面的機能も低下していることから、集落営農の推進や新規就農者の受け入れなどにも努め、中山間に適した作物の選定や各種制度の活用などにより収益性を確保し、農地の保全・活用を図っていく必要があります。さらに、中山間地域の持つ特色ある農村景観や伝統文化などを生かした各種交流事業を展開することにより地域の活性化を図っていく必要があります。

■施策の内容①農地保全の推進
・地域による水路や農道等の保全活用及び質的向上への支援
・荒廃農地、遊休農地の有効活用
・集落営農の支援による農地保全の推進
・日本型直接支払制度の活用
・新規就農者等の担い手の育成②農村整備の推進
・集落内の生活環境基盤の整備
・水田や畑地などの景観保全

目標指標

荒廃農地率

19.
16％（H22）▶20％（H30）

２節 環境に配慮した循環型社会の形成
開発や社会経済活動等により、地球温暖化や気候変動、資源の消失などの環境問題が深刻化し、本町
においても対応が求められています。また、平成23年に発生した東日本大震災に伴うエネルギー需給政策の見直しも踏まえ、町民生活や経済活動に必要なエネルギーを確保するという視点に立ち、再生可能
エネルギーの導入拡大や省エネルギーの推進を図るため、国や県のエネルギー政策動向も見据えつつ広域的な地域連携も含めた新たな施策展開が求められています。環境は、すべての生命の源であり、エネ
ルギーの大切さを認識しながら、町、町民、事業者等多様な主体が連携し合い、この豊かで美しい環境の保全に努めていかなければなりません。

１項

環境保全を推進する■現状と課題
本町では、これまで環境基本条例や環境基本計画、エネルギー計画等の各種計画を策定し、町や町民、事業者、美しい郷づくり推進会議などが一丸となってリサイクルの推進やゴミ減量化、環境や景観の保全、省エネルギーの推進などに積極的に努めてきました。今後も環境保全の普及啓発をはじめ、これまで推進してきた町環境基本計画（第２次）に基づく施策の更なる積極的な取り組みが求められています。
また、本町は酪農を中心とした畜産業が盛んで県内でも有数の経営規模を誇っています。畜産業に伴

7

３
基本計画
basic plan

う悪臭などに対し適正な環境保全対策を実施するとともに、畜産廃棄物の適切な処理により積極的な農地還元や循環利用を推進します。生産活動に伴う廃棄物の適正処理のほか減農薬、減化学肥料、有機農業などの環境保全型農業を推進していく必要があります。

■施策の内容①環境保全の普及啓発
・環境保全に対する町民や事業者の意識高揚
・産業廃棄物の適正処理に対する啓発や助言
・ごみの野焼き禁止など公害防止の啓発
・監視パトロールや啓発などによるゴミ不法投棄防止・環境I
SOなど事業所における環境保全活動の普及啓発②環境保全施策の推進
・環境基本計画、エネルギー計画の着実な推進
・小中学生を対象とした環境教育の推進
・臭気、水質モニタリング調査等の徹底
・畜産環境改善に向けた取り組みの支援③環境保全型農業の推進
・有機農業を中心とした環境保全型農業の推進
・堆肥の利用による土づくりや耕畜連携、低農薬農業の推進
・農業用廃プラスチックビニールの適正処理目標指標 ゴミ不法投棄箇所数

２箇所（H25）▶０箇所（H30）
生活排水処理施設整備率 82.
4％（H25）▶ 84％（H30）２項

廃棄物処理対策を推進する■現状と課題
ごみの処理については、置賜広域行政事務組合による広域処理を実施しています。ごみの排出量は、
人口や社会経済状況、ごみ問題に対する住民意識などの要因によって変化し、ここ数年は人口が減少しているにもかかわらず、生活系ごみ排出量は増加傾向にあります。ごみ処理基本計画に則り、ごみの排出量を減らすとともにごみの分別の徹底を図り、資源のリサイクルを積極的に推進することが求められています。

■施策の内容①ごみ、し尿処理対策の推進
・簡易包装の普及推進
・生ゴミをはじめとした家庭ごみの減量化の推進
・広域処理などによる効率的なごみやし尿の処理②リサイクルの推進
・生ごみの堆肥化の推進
・資源（缶、ビン、ペットボトル、牛乳パック、食品トレイなど）のリサイクル運動の推進
・ごみ分別の徹底

295トン（H25）▶2,015トン／年（H30）
目標指標 ごみ処理量（生活系） 2,
資源回収量（古紙・布・缶・ビン・ペット）
654トン（H25）▶ 654トン／年（H30）8３項

環境にやさしいエネルギー対策を推進する■現状と課題
本町のエネルギー消費状況は、石油製品や電力を主なエネルギー源として利用し、電力使用量は増加傾向にあります。本町では、平成25年３月にエネルギー計画を策定し、町の特性を活かしたエネルギーの利用の実現と省エネルギーの推進を目指し実行にあたっています。道の駅白鷹ヤナ公園に整備した電気自動車用急速充電設備などをはじめ、インフラ整備を進め、太陽光やバイオマスなどの再生可能エネ
ルギーの利用拡大を進める必要があります。

■施策の内容①省エネルギーの推進
・省エネルギーの推進に向けた普及啓発
・エコドライブの普及推進
・照明器具のLED等による省エネ長寿命化や低燃費車の導入推進
・自転車、公共交通機関の利用拡大②環境にやさしいエネルギーの推進
・太陽光発電の導入推進
・バイオマス資源の利用推進
・電気自動車（EV）の普及推進
・燃料電池等の低公害型新技術導入に向けた情報収集（町設置）のLED等による省エネ化
目標指標 防犯灯

7.
6％（H26）▶100％（H30）

３節 美しいまちづくりの推進
まちの将来像にも謳う「美しいまち」は、豊かな緑や、最上川の悠久の流れなど自然景観も構成の大きな要素となっています。この自然景観を次代へつなぐために、自然を大切にする心を育むとともに、町民一人ひとりの認識を深める必要があります。自然景観の保全の他にも、各家庭や集落での植栽活動
や清掃活動など身近な環境づくりも美しいまちづくりには不可欠となっています。
美しいまちをつくる自発的な意識の醸成を図り、これらの風景や景観を生かした魅力ある地域をつくるとともに、お祭りや伝統行事なども含めた農村文化の風景を大切に保全していきます。

１項

景観保全を推進する■現状と課題
本町は、西に朝日連峰、東に白鷹丘陵、中央には最上川と、四季の変化に富んだ美しい自然環境に恵まれて、長い歴史を刻んできました。また、茅葺の民家や「やまがた棚田20選」に中山、深山の２地区が選ばれるなど魅力的な農村風景を残すとともに、遠い山並みを背景として、家屋や田畑、道路、鉄道などの交通基盤も含めたすばらしい田園風景を育んできました。
特に、平成14年には全国農村アメニティコンクールの最優秀賞を受賞し、また、深山地区が県の景観回廊に指定されるなど、町並みや景観形成への取り組みに対する意識が高まってきています。
しかし、近年は農林業が非常に厳しい状況にある中で、里山や中山間地の荒廃や環境問題による生態系の破壊などが問題になっています。害虫による松枯れやナラ枯れが進み、耕作を放棄された農地も増えてきました。
私たちはここに暮らす者として、失ってはならないこの豊かな自然を次代に引き継ぐ責務を負ってい
ます。

9

３
基本計画
basic plan

■施策の内容①景観保全運動の推進
・景観阻害物を設置しないなど景観保全の啓発
・地域ぐるみでの景観づくりの支援
・景観条例、景観協定などの研究、検討
・景観に配慮した公共施設の整備
・町内の風景、景観に対する町民の意識啓発
・景観に関する講演会、学習会などの開催②景観を生かしたまちづくり
・風景、景観を生かした交流事業などの拡大
・蛍生息地やミズバショウ群生地などの貴重な自然環境の保全活用

２項

環境美化活動を推進する■現状と課題各地区や家庭、事業所で花いっぱい運動や環境美化活動を通して、自然や景観を大切にする意識の醸成を図る必要があります。

■施策の内容①美化意識の普及啓発
・河川愛護団体等と連携した環境美化意識の高揚②美化活動の実践
・町民、学校、事業所等と連携した花いっぱい運動の推進
・アダプト事業等による道路、河川の美化活動の促進

102 仕事にはげみ活力ある産業の町をつくります第 章

１節 持続可能な地域産業の振興
本町の産業の就業構造は、昭和45年に第１次産業、第２次産業、第３次産業従事者の割合が６：２：２だったものが、60年にはそれぞれ３：４：３、平成22年には概ね１：４：５となっています。本町においては、農業を基幹産業としながらも、企業誘致等を図りながら産業構造を２次産業、３次産業にシフトしてきた経緯があります。
グローバル化が進む経済や人口の減少に伴う消費額の減少は地域経済にも影を落とし、その影響は年々大きくなっていますが、持続可能なまちづくりのために地域産業の発展は不可欠なものです。地域
経済を支える産業振興のためには、町内の多様な主体が連携して、強みである資源を利用した新商品やサービスの創出、販路の拡大などを推進する必要があります。人材の育成を中心に起業支援や新たなビ
ジネスの創出に取り組むとともに、これまで培った技術をさらに高め、競争力を強化し、交流を拡大するなどして地域内・外の経済循環を活性化する取り組みが求められています。
人口減少が進行し、労働力確保など新たな課題への対処も求められる中、多様な就労形態に対応した
働きやすい就労環境など持続可能な環境整備も必要になっています。

１項

活力ある農業の基盤づくりを推進する■現状と課題町の基幹産業でもある農業は、稲作を中心に畜産、果樹、園芸、特用作物などを組み合わせた複合経営が主体となっていますが、他産業の振興や産地間競争の激化、農業情勢の変化などにより、農家数、農業従事者数が減少し、高齢化が進んできました。町内はもとより町外出身の若手就農者が誕生するな
ど新規就農者は増加傾向にあるものの、農地の荒廃や後継者の確保は引き続き課題となっています。
米の生産調整や農業者の所得安定等に関する国の施策が見直される一方、中山間地域などの生産性が非効率な条件不利地は耕作放棄地が増加しており、農地の持つ多面的機能も低下していることから、農地中間管理機構等を活用し農地の保全・活用を図るとともに、農業に対する理解を深めるため、農作業などの体験学習も教育の一環として継続して実施する必要があります。
今後も、農業生産基盤の整備を進め、農地の集積を図り、担い手の育成や法人化の促進、農業後継者の確保に努め、より収益性の高い農作物との複合化を進めるなどして、より効率的で安定した農業を確立していく必要があります。
中山間地域については、条件に適した作物の選定や各種制度の活用などにより収益性を確保することが必要となっています。また、中山間地域の持つ特色ある景観や伝統文化などを生かした交流事業の展開等により、地域の活性化や経済循環を促進していく必要があります。将来にわたり中山間地域の農業や集落を維持できる体制整備に向けた取り組みが求められています。
さらに、農業で生きられるまちづくりを目指し、生産・加工・流通・販売を融合した６次産業化を進めるとともに、認定農業者等の担い手の育成支援と計画的な生産基盤の整備を推進し、遊休農地の利活
用を進めます。加えて、耕畜連携による減農薬、減化学肥料、有機農業を推進します。

■施策の内容①農業の基盤整備
・水田・畑地のほ場整備の推進
・農道や水路、ため池などの基盤整備の推進
・機械、施設の整備を推進し効率化、低コスト化の促進②農業経営の体制整備
・認定農業者の育成支援
・集落営農の推進

11

３
基本計画
basic plan

・農地集積化や規模拡大、団地化などによる低コスト農業の推進
・持続可能な農業経営、拡大に向けた農業法人化の推進
・町内外からの新規就農者の受入態勢の整備・高品質で収益性の高い農作物の奨励
・畜産振興を図り生産性の高い経営体の育成
・農作物の高付加価値化と流通体制の確立
・園芸振興による経営の複合化促進③中山間地域農業の振興
・耕作放棄地の発生防止や機械・農作業の共同化の支援
・集落間連携活動の支援
・女性・若者等の参画促進や人・農地プランの活用推進
・グリーンツーリズムなどの交流事業の推進

以上ほ場整備率
目標指標 水田30a
畑地整備率
農地の利用権設定率
認定農業者数
認定新規就農者数
集落営農件数農業生産法人数２項

69.
8％（H25）▶
72％（H30）3.
9％（H25）▶
５％（H30）15.
8％（H24）▶
20％（H30）
113経営体（H25）▶125経営体（H30）
新規項目▶
３人（H30）
５件（H25）▶
５件（H30）
４法人（H25）▶
８法人（H30）

活力ある林業の基盤づくりを推進する■現状と課題山林は、木材の輸入自由化による価格低迷等により林業従事者が減少し荒廃が進み、所有者も世代交代するなどして境界が不明確になるなど資産や資源としての価値が見失われた状況にあります。また、
手入れのされない森林は豪雨災害の被害拡大の一要因となり、流木が民家を襲うなど実際に影響が生じています。
町では、平成26年、森林や林業を再生することで持続的な森林・林業経営の確立を目指すために森
林・林業再生協議会を設置し、荒廃森林の解消に向けた境界明確化や林業振興に向けた取り組みを始めました。担い手の育成・確保や林道、作業道の基盤整備を推進し、計画的な森林づくりを進めるとともに、地元産材の利用を視野に公共施設の木造化木質化を推進し、循環モデルの確立が求められています。

■施策の内容①森林境界の明確化
・地権者間でも不明確な境界を明確化し、資源や資産として再認識②林業の基盤整備
・林道などの生産基盤の計画的な整備
・森林組合等と連携した林業従事者の育成確保③森林づくりの推進
・森林組合、財産区などを中心に健全な森林づくりの推進
・森林組合などによる森林づくりの受委託の推進④地元産材の利用促進
・「白鷹町の公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針」の推進
・計画的な素材生産、間伐材の利用促進
・シイタケなど特用林産物の生産と販売の促進

12

３項

活力ある工業の基盤づくりを推進する■現状と課題本町の工業は、昭和40年代の工業団地造成、企業誘致により電気、機械製品製造業を中心に集積し、
平成22年現在、事業所数66、従業員数1,702名、製造品出荷額約210億円と町の中心産業になっています。
平成23年には、誘致企業第１号のニチロが一旦工場閉鎖を決定しましたが、東日本大震災により仙台工場の一部が移管され、再操業するなどしています。町全体としては、中小零細の下請企業がそのほとんどを占め、景気に影響を受けやすく、経済環境の変化に弱い面を持っています。工業の活性化は、新たな雇用の創出や既存企業の受発注機会の拡大、所得や税収の増加など大きな波及効果があり、町政発展のための重要な要素となっています。
建設・建築業においては、豪雨災害関連工事や住宅リフォームなどにより業況は上向いていますが、人口減少や経済規模の縮小は避けては通れず、将来的には新分野への進出等も予想されます。
今後は、技術の集積を中心にものづくりを振興し、町内業者の受注が拡大する仕組みをつくる必要があります。また、企業、町、商工会等が一体となり受注拡大の活動を推進するとともに金融機関とも連携し、技術革新や経営体質強化、起業や創業を支援し、企業経営者の後継者、高度技術者等の人材育成にも取り組みます。

■施策の内容①既存企業の支援
・産官学金等関係機関との調整や相互連携
・商工会などと連携した経営診断や指導事業
・各種金融制度の活用による技術革新、体質強化
・受注懇談会をはじめとする受注拡大事業の推進
・後継者の育成や高度な技術者の人材養成
・国際規格認証取得の推進
・建設、建築業の受注促進対策や第二創業の支援
・白鷹サテライトオフィスによる情報収集活動の推進②伝統地場産業の振興
・伝統技術を伝える人材の育成
・製品開発、販路開拓などによる伝統産業の体制確立
・観光事業や交流事業などとの連携拡充

目標指標 １社当たり製造品出荷額

町出身高校卒業者就職率
新規誘致企業の数
４項

308,
990千円（H24）▶300,
000千円（H30）
29％（H25）▶
21％（H30）
１社（H25）▶
１社（H30）

活力ある商業の基盤づくりを推進する■現状と課題
本町の商業は、平成23年に商店数156、年間商品販売額92億3,766万円、従業者数554人となっており、
法人商店、個人商店ともに大幅な減少傾向にあります。
交通網の整備や通信販売の拡大などにより町外の商品購買依存率が年々高くなっており、消費行動が広域化され、大型商業店、既存商店ともに厳しい状況におかれています。
今後は、商工会と連携しながら、経営診断や経営基盤の強化、経営革新につながる事業の支援を行い、空き店舗の活用や起業創業の支援も含め高齢者等の買物難民対策など町民生活の利便性を確保していかな
ければなりません。

13

３
基本計画
basic plan

■施策の内容①商業活動の活性化促進
・各種金融制度による経営支援
・消費拡大事業やイベントの支援
・魅力ある店舗づくりや空き店舗活用の支援
・経営環境に合った経営相談・指導体制の充実
・商店街の活性化
・共同店舗の充実

目標指標 町内小売販売係数

64.
3％（H24）▶
65％（H30）
年間商品販売額（小売） 8,854百万円（H24）▶9,000千円（H30）

５項

安心して働くことのできる環境をつくる■現状と課題ハローワーク長井管内の有効求人倍率は、平成26年６月以降は１倍を超える状況が続いており、景気回復基調にあります。くらしの基盤を安定させるうえで就労の場は大事な要素であり、定住促進に雇用確保は重要な役割を果たすことになります。
地場企業の受注拡大などの活性化を促進するとともに、企業進出についても積極的に取り組み、町外の企業等との連携も含め、身近な所で安定した質の高い雇用の場を確保することが必要です。

■施策の内容①受け入れ基盤の整備
・既存企業を含めた関連企業の連携と集積の促進
・既存企業の受注拡大促進②企業誘致の推進
・成長分野のエネルギー、環境、医療介護等の研究機関や企業等の誘致
・首都圏等での企業誘致活動や情報収集
・進出企業のための助成制度の充実③雇用の安定と労働環境の充実
・ワークシェアリングなどによる働きやすい環境づくり
・法令遵守による労働時間の短縮や勤労者福祉の向上
・労働者の福利厚生事業の充実
・非正規労働者の正社員登用の促進④女性の就労支援
・再就職等を希望する女性のニーズに応じた支援
・子育て世代の女性の就労環境の整備
・女性の特色を生かした事業活動の促進

６項

次代を担う人材を育成する■現状と課題県の調査によると、18歳から24歳までの人口移動は県外転出数が転入数を大きく上回り、著しく社会減少が進行しています。高校卒業後の就職等による定着や大学等を卒業後のＵターンを積極的に進めるために、新規学卒者の就職支援を行うとともに、高度な技術を習得するための支援等も求められています。

14

■施策の内容①人材の確保と育成
・各産業の従事者の育成確保
・新規学卒者の地元定着やUJ
I
ターンの促進など人材確保対策の実施
・技術の高度化等に対応できる人材の育成
・理系女子等の能力が発揮できる就職支援体制づくり

２節 白鷹らしいものづくりの推進
情報化の時代の中で、経済のグローバル化の進展はめまぐるしく、地域間、企業間競争は一層進み、社会環境の変化も相まって、本町の産業は大変厳しい状況にあります。
本町には、豊富な農産物や昔から伝わる伝統的な産業、ものづくりの技術があり、特に「食」と「農」を起点とした地域資源の再認識とそれらを最大限に活用し、特産品化していくことは、新たな魅力ある産業への発展に結び付きます。生産から加工、販売まで高付加価値なものづくりを展開し、都市部での販売や地産地消の推進を図り、地域経済を活性化する必要があります。

１項

豊かな資源を生かした特産品開発を推進する■現状と課題深山和紙や白鷹紬に代表される歴史ある工芸製品をはじめ、さまざまな伝統産業が町内には存在しています。しかし、社会の流れにより養蚕文化のように消滅しつつあるものもあり、文化財に指定するなど技術保存の取り組みを進める一方、産業として成立する経済的な基盤づくりが重要と考えられます。
「ここにしかないもの」を最大のセールスポイントとして、オンリーワンのものづくりを推進していく必要があります。

15

３
基本計画
basic plan

■施策の内容① 特産品の開発
・地域の自然・文化・モノの良さのPR
・消費者の求める安全・安心、本物・手づくりの特産品の開発と産地化
・地場産品の推奨
・市場調査等の情報収集と情報発信を強化し、白鷹ならではを発信② 特産品の販路拡大
・ターゲットを絞った戦略的な販売促進の支援

２項

豊かな資源を生かした「食」を推進する■現状と課題
この土地で採れた豊かな食材を生かしたメニューは多岐に渡り、その多くは昔から受け継がれてきた郷土料理として現在改めて見直されています。「食」と「農」を取り巻く環境は変化し続けていますが、消費者と生産者を結びつけ、地域で生産された農産物を地域で利用し消費する地産地消の取り組みを推進します。

■施策の内容①地産地消の推進
・学校給食等への町内農産物の利用拡大
・安全安心な食への取り組みの推進
・地域行事や郷土料理、伝承野菜などの食文化の継承
・食育の推進・地元食材を活用した健康づくりの推進

目標指標 学校給食占める町内産率

27.
5％（H24）▶30％（H30）

３節 特色ある産業の振興
これまで、農林業や商工業は長い歴史の中で形態は変化しながらも脈々と受け継がれ今日の姿があります。また、観光をはじめとする本町ならではの特色を生かした産業が近年は大きな市場を持つようになりました。各産業ともに規模は小さいもののそれぞれに多彩で高い技術力を有しており、今後は各分
野の幅広い連携により特色ある産業の振興を推進することが必要になっています。

１項

特色を生かした観光を推進する■現状と課題本町には、霊峰白鷹山や山形県の母なる川最上川、樹齢1,200年といわれる薬師桜をはじめとした７本の県指定天然記念物の古典桜、日本一の生産量を誇る紅花など自然豊かな山や川、里があり、また県指定無形文化財の深山和紙や白鷹紬、町指定無形文化財の高玉芝居などが受け継がれており、これらの資源を活用した観光振興やイベントなどを、実施してきた経緯があります。
また地域づくり型観光の視点から観光の通年化をめざして「春は桜、夏は紅花、秋は鮎、冬は隠れ蕎
麦屋」の観光４シーズン化に取り組んできました。
これまで、観光拠点施設として本町初の本格的観光施設「やな公園」、「パレス松風」をはじめとする「ふるさと森林公園」、深山地区の「伝統工芸の村」や地元住民が運営する宿泊施設「のどか村」、産直施設「どりいむ農園」などを整備し交流人口の拡大に努めてきました。
一方、国内の観光スタイルは団体行動を主体とした形態から、個人や小グループを中心としたものに

16

シフトしており、東日本大震災以降、観光客は減少傾向にあります。平成26年に実施した山形デスティ
ネーションキャンペーンなどの大型企画を今後も県や他自治体、観光事業者等と一体となって実施し誘客を図り、経済循環はもとより地域のイメージアップを図り、住民が誇りを持てる地域をつくることが必要です。
本町の旅行者の動向をみると、他市町と比べて日帰り客の割合が多く、立ち寄り型の観光が主流となっており、近年の主要な観光スタイルの一つである、一つの地域に滞在し、その土地ならではの食や伝統、生活にふれあい、体験する形態に結びついていないことが課題となっています。
「観光交流推進計画」に基
あかづき、『日本の紅をつくる町』をテーマに、本町には滞在化に向けて活用できる資源が豊富にあることから、周遊滞在型・体験型観光への対応を図っていくことが求められています。さらに「ふるさと森林公園」「やな公園」「伝統工芸村」「どりいむ農園」などの観光拠点の連携を強めながら、観光基盤の整備やインフォメーション機能の充実を図ることで観光客の増大を図るとともに、観光拠点に限らず、町内の宿泊施設や飲食店、商店など多くの業種の振興につながる総合産業としての観光を推進していく必要があります。

■施策の内容①特長を生かした観光の推進
・古典桜や紅花、ヤナ公園などの観光資源PRの充実
・食や工芸と観光の融合②おもてなしの心の醸成と観光交流の推進
・美観活動やご案内などおもてなしの心の醸成・体験型、着地型観光やグリーンツーリズムの推進
・観光４シーズン化の充実
・地元産品の販売促進
・観光拠点の整備と連携強化
・観光情報の受発信と観光案内の充実
・観光交流大使による情報発信の強化③観光交流推進体制の強化
・産業センターを拠点とした農工商観の支援と連携強化
・観光に携わる事業者や関係団体等との連携充実④観光交流の広域化の推進
・広域連携による観光客の誘致活動の展開
・県や関係観光団体との連携強化

目標指標 観光入込客数

２項

406,
000人（H25）▶440,000人（H30）

特色を生かした６次産業化を推進する■現状と課題各産業界の連携による振興を図るため、関係６団体による産業振興戦略会議を設置し、「紅花」や「牛（乳）」などの当地ならではの資源をテーマとして事業展開を図ってきました。
農業を起点とした産業振興を目指すため、一次産品の高品質化はもとより、２次、３次における加工、流通、販売まで融合した６次産業化への展開が求められており、その過程での各産業間の連携や交流により、新たな特産品開発が期待されています。
「産業センター」を拠点として商工会や観光協会等が一体となって情報の共有化や各種事業を連携し、食と農を起点とした農工商観連携による、生産・加工・流通・販売を融合した６次産業化の推進を図っていく必要があります。

17

３
基本計画
basic plan

■施策の内容①産業間の連携
・産業団体の連携促進
・町内外の同業種、異業種間の交流機会の促進
・産業フェアの開催
・地域資源を活用した特産品の開発支援
・加工施設や販売施設等の整備支援
・大学や研究機関などとの連携推進②産業センターの充実
・インフォメーション機能の充実
・首都圏、仙台圏等へのアンテナショップの実証実験
・白鷹ファンクラブの推進

目標指標 ６次産業化支援事業商品化のべ数

３項

新規件数▶５件（H30）

新たな産業、事業の創出を推進する■現状と課題
情報化が進む中、ビジネスチャンスは大きく膨らみ、新製品の開発や事業化など起業的事業活動に取り組みやすい土壌となっています。また、双方向型や循環型の地域ビジネスも動きが見られるようになりました。町外も含めた業種間や異業種間での相互交流を進め、技術や人材、情報の共有化や有効活用などを図り、新たな事業に取り組む意欲のある起業家や法人を支援し、活力ある地域経済の構築を図っていく必要があります。

■施策の内容
①起業、創業の支援
・関係団体・機関と連携した起業家の支援
・新分野、異分野への進出促進支援
・コミュニティビジネスへの参入促進支援18

3 たがいに助け合い思いやりのある楽しい町をつくります第 章

１節 子育てしやすい環境づくり
急速な少子・高齢社会の進行は人口構造にアンバランスを生じさせ、労働力人口の減少や社会保障負担の増加、地域社会の活力を低下させる大きな要因となり、将来に深刻な影響を及ぼすことが危惧されます。本町の合計特殊出生率は平成24年度が1.
69と全国平均や県平均を上回るものの、人口再生産に必要といわれる2.
08には遠く及ばない状況となっています。
出生数の減少により地域から子どもの声が消え、まちの活気もなくなり、集落の維持さえ困難になるなど、地域の存在自体に関わる大きな問題となってきています。その要因は、若者の転出に加え、晩婚化や未婚化が進み、結婚、出産に対する考え方や労働環境、家族構造が変化したことに加え、子育ての経済的、精神的な負担が大きいことなどが挙げられます。子ども子育て支援を最優先課題と認識し、仕事と家庭の両立支援はもとより、子育て家庭を社会全体で支える視点で取り組む必要があります。

１項

安心して子どもを産み育てられる環境をつくる■現状と課題
町内には産婦人科、小児科の医療機関が存在せず、出産では川西町や山形市、寒河江市等、小児の受診は長井市等までの移動を余儀なくされています。安心して出産、そして子育てができる医療体制の確立は困難を極めますが、今後も関係機関と連携し、現実に即した対策を講じなければならないところです。町では、医療機関が遠距離であることから、妊婦健康診査等の通院時の交通費相当を「ニコニコマ
タニティライフ応援事業」として給付する制度を設けるとともに、子育て世代の経済的負担をできる限り少なくするため、県下でも先駆けて平成21年度から子どもの医療費を無料化し、安心して子育てができる環境づくりにも努めてきました。
今後も、子どもを産み育てたいと願う人が、安心して出産、子育てできる社会環境をさらに整備していくことが重要であります。働きながら子育てをしたいという人が、その両立の難しさから仕事をやめたり、出産を断念したりすることのないよう支援し、出産や育児をしながらも多様な働き方が選択できる社会を実現していく必要があります。
本町は三世代同居が多く、家庭や地域での子育てが比較的しやすい環境にありますが、反面、核家族化が進み、子育てへの負担や不安を抱える人が増えているのも事実です。白鷹町子ども・子育て支援事
業計画に基づき、子育てする親の不安や孤立感を解消し、地域や町全体で子どもと家庭を支える仕組みをつくっていく必要があります。

■施策の内容①母と子の健康づくりの推進
・乳幼児や母親の健康確保に向けた妊娠､出産､育児期の切れ目ない相談支援体制の確立
・不妊治療、小児医療の充実
・妊婦の通院、出産等に係る経済的負担の軽減②子育て家庭への支援の充実
・子育て家庭の経済的負担の軽減
・障がい児施策の充実
・児童虐待防止対策の充実③ワークライフバランスの推進・両立のための働き方や生活の見直し
・育児休業制度等各種制度の普及啓発
・男女共同参画社会の推進

19

３
基本計画
basic plan

④地域における子育て支援の充実
・良質な住宅・居住環境の整備
・子どもの安全安心の確保
・地域における子育て支援サービスの充実
・子育て支援のネットワーク化⑤子育て支援センター事業の推進
・遊び広場等の推進
・相談機能、情報提供、学習機会等の推進

目標指標 出生数84人（H25）▶85人（H30）
合計特殊出生率1.
698（H24）▶ 1.
（H30）
マタニティクラス参加者数
37人（H25）▶50人（H30）
子育て環境が充実したと思う住民割合
27.
5％▶40％（H30）２項

子育て環境を充実する■現状と課題
現在、町内の就学前の教育・保育事業は町営保育所１、社会福祉法人保育所３の計４か所となっています。平成25年４月には、蚕桑、鮎貝地区の町営２保育所を統合し、民設民営の「さくらの保育園」が新設、開所し、子育て支援センターを併設し保育環境は大きく改善されました。
本町においては、就学前児童の８割が教育・保育事業を利用しています。今後も、保護者の就労等に合わせた保育時間の延長や休日保育など各種保育サービスの充実が求められているほか、子どもの教育に関するニーズも高まっており、今後は幼保連携型認定こども園の設置も検討が必要です。また、病児、病後児保育などのニーズに対してはファミリーサポートセンターの活用で対応していますが、今後の対応については検討していく必要があります。
また、国の子ども子育て支援新制度により、放課後児童クラブの対象が小学校６年生まで拡大されるなど学童保育も拡充され、より充実した対応が求められています。

20

■施策の内容①教育・保育サービスの充実・効率的で内容の充実した保育事業の推進
・一時保育、延長保育など特別保育の充実
・病児、病後児保育の検討
・ファミリーサポートセンターの充実
・放課後児童クラブの充実
・幼保連携型認定こども園への移行
・町営ひがしね保育園の民営化等の検討②教育・保育環境の充実
・計画的に教育・保育施設や通園バスなど施設の維持
修繕等の推進③家庭における子育て機能力の向上
・子育てにおける「家庭」の意義の再確認や家庭教育
力の向上
・子育てに関する相談機能の充実と情報提供
・親子のふれあいの場の確保
・小中学校との連携④子どもたちの健全育成
・教育・保育施設や学校、家庭、地域などが一体となった子どもたちの健全育成
・公園や広場、室内施設など子どもたちの遊び場の充実確保

目標指標 延長保育実施個所数

３（H25）▶
４（H30）
子育て支援センター年間利用者数 11,652人（H25）▶11,000人（H30）
ファミリー・サポート・センター会員数 113人（H25）▶ 100人（H30）３項

次代の親を育成する■現状と課題結婚・出産の年齢が年々上昇（晩婚化、晩産化）し、女性が子どもを生める期間が短くなってきています。少子化の一因として、このような晩婚化・晩産化が挙げられており、これらに対する対応が次代の親の育成として少子化対策の一環で必要となっています。
また、経済情勢などを背景とした非正規雇用の増加は、将来への不安などにより結婚へ踏み切れない若者が増加し非婚化の一因にもなっています。また、地域や職場での出会いの場面も少なくなっていることから婚活サポート委員会や各種団体等による「婚活支援」が行われています。効果的な婚活支援に
は、ネットワーク化による連携強化、支援する人材の育成なども求められています。

■施策の内容①ライフプランの充実
・成人式等の節目における各年代、ライフステージの役割、立場の再認識②婚活支援
・関係団体等による結婚に向けた出会いの機会の創出
・結婚に関する相談体制の充実
・関係団体の活動促進のための支援や人材育成

目標指標 婚活支援成婚数

新規項目▶のべ10組（５カ年）

21

３
基本計画
basic plan

２節 だれもが安心して暮らせる社会づくり
少子高齢化や核家族化の進行とともに、地域住民の相互扶助機能が低下し、結びつきが希薄になる中で、介護不安や虐待、ひきこもり、自殺などの問題が起きています。また、福祉のニーズが多様化する中で、だれもが安心して暮らすには、行政サービスだけでは十分に支え切れず、行政と町民による共創のまちづくりの理念の下、しっかりと支え合う地域社会の実現が必要です。
子どもから高齢者、障がいを持つ人、経済的に弱い立場の人など、だれもが安心して安全に暮らし続けるためのコミュニティづくりと支援体制の構築が求められています。

１項

思いやりのある福祉環境をつくる■現状と課題本町の高齢化率は30％を超え、65歳以上に占める後期高齢者の割合も60％以上を占めています。65歳以上の老年人口は総人口の減少とともに一時的に減少しましたが、団塊の世代が65歳に到達する今後数
年は、総人口に対する割合が緩やかに上昇していくことが予想されます。高齢者単身世帯、高齢者夫婦世帯の合計は1,000世帯を超え、その割合は急速に増加しています。このような現状に対応する支援体制の整備や、住み慣れた地域での安心安全な生活を支える医療、介護、介護予防、住まい、及び自立した
日常生活の支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築が求められます。介護保険分野
でも要介護認定者数、認定率ともに上昇傾向にあり、高齢者の多くは自立した生活を送っている反面、介護保険サービス利用者数も年々増加しています。さらに、認知症高齢者が増加しており、認知症に対する知識の普及啓蒙を行い、早期発見・治療や適切な対応、虐待防止の取り組み、介護者支援が必要になっています。
一方、後期高齢者の割合、施設利用のニーズが高まる中、高齢者が健康でいきいきした生活を送れる
よう疾病予防対策を推進するとともに、介護予防事業の充実を図っていかなければなりません。また、
コミュニティセンターやふれあい・いきいきサロンと連携し高齢者の各種活動を促進する生きがいづくりを推進していく必要があります。
さらに、障がい者も社会の一員として自立し安心して生活できるよう、健常者も高齢者も障がい者も共に暮らせる社会「ノーマライゼーション」の構築に向けて努力していく必要があります。
ライフスタイルや価値観の多様化が進む中で、一人親家庭が増加しており、各種制度の活用を図りな
がら、経済的にも、精神的にも支援できる体制を充実していく必要があります。それらの対応を図るた
めには、高齢者世帯の増加や低所得者の対策も含めて民生児童委員や各関係機関、地域との連携を強化
しながらきめ細かく対応していく必要があります。
福祉を支える大きな柱である地域福祉活動は、社会福祉協議会を中心に各地区や福祉ボランティアなどにより展開されています。今後も、社会福祉協議会を中心とした住民参加による地域福祉活動を展開していくとともにNPO等の新たな支援組織、団体も育成していく必要があります。
「白鷹町第７次高齢者保健福祉計画及び第６期介護保険事業計画」、「第２次白鷹町障がい者プラン」に基づき施策を展開していきます。

■施策の内容①高齢者福祉の充実
・各種検診の受診勧奨と介護予防事業の拡充
・地域包括支援センターの包括的かつ継続的なサービス体制の充実
・各施設利用希望の待機者のため、施設、地域密着型それぞれの予防・介護体制の充実
・各種福祉施設の充実や高齢者に配慮した生活環境の整備
・高齢者の虐待防止対策
・認知症の啓もう促進と認知症高齢者や介護者の支援
・地域での高齢者・高齢者世帯の見守り体制の整備
・高齢者の知識や技術を生かし、社会参加や生きがいづくりを促す環境整備

22

・生涯学習と連携し文化教養講座の開催など高齢者の各種活動の促進や健康増進
・ホームヘルパーなどマンパワーの確保②障がい者福祉の充実
・保育、教育、保健、福祉、医療、介護などにおける各種相談や支援体制、サービスの充実
・バリアフリー化とユニバーサルデザインによる施設整備・事業所の理解と協力を得ながらの社会参加、就労の場の確保
・「ノーマライゼーションの理念」の下、その実現に向けた、地域住民やボランティア活動と一体となった普及啓発活動③地域福祉の推進
・各種制度を活用し、要援護者への適切な助言や自立の支援
・社会福祉協議会の活動支援と関係機関との連携強化、相談業務の充実
・既存福祉ボランティアの充実と新たな福祉ボランティアの育成、ネットワーク化

目標指標 サロン実施回数288（H25）▶326（H30）
要支援・要介護認定者数
903（H25）▶990（H30）
介護老人福祉施設の定員数 139（H25）▶149（H30）
介護老人保健施設の定員数
80（H25）▶100（H30）
短期入所サービスの定員数
69（H25）▶ 69
（H30）

２項

安心して暮らせる医療体制を確保する■現状と課題
現在、町内には病院１、開業医５、歯科医４などにより医療サービスが提供されています。少子化や高齢化、生活習慣病の増加などにより、健康・医療に対する関心はますます高まっています。
また、疾病構造の変化や医学・医療の進歩などにより保健・医療を取り巻く環境は大きく変化し、住民のニーズは複雑化、多様化しています。一方、慢性的な医師不足により地域医療は大変厳しい局面にあると言わざるを得ません。住み慣れた地域で、だれもが安心して暮らし続けることのできる環境を整備するためには、町民の健康を守る拠点として、町立病院の機能を充実していくことが重要になります。
今後は、患者の動向を十分に把握しながら、保健・医療・介護・福祉など幅広い要求に対応できる町
立病院の充実を図っていく必要があります。また、町内の各医療機関や山形大学医学部附属病院、公立
置賜総合病院などや高度医療機関との連携を強化し、町民が安心できる医療を確保していくことが必要になっています。
特に、医師確保に向けた運動は、引き続き粘り強く行っていく必要があります。中でも町民から要望の多い、産婦人科医、小児科医の確保は非常に厳しい状況にありますが、産婦人科医、小児科医のいる医療機関や他の高度医療機関とのネットワークの構築に向けた取り組みも行っていく必要があります。
国民健康保険については、市町村単位の運営から県一本化への動きが今後予想されます。医療の高度

23３化や被保険者の高齢化などによって医療費が増加傾向にある一方、財政状況は脆弱になりつつあり、厳しい運営が続いています。予防医療の積極的な推進を図り、効率的な事業運営を図っていきます。

基本計画
basic plan

■施策の内容①町立病院の充実
・常勤医師の確保及び長期定着化
・医療機器の整備、充実
・需要動向を把握しながら、診療科目の充実や施設・設備の充実
・保健、福祉、介護分野との連携強化
・病院経営の健全化②各種医療機関などとの連携強化
・町立病院と町内各医療機関との連携強化
・山形大学医学部付属病院や公立置賜総合病院などとの連携強化
・難病者支援③国民健康保険の充実
・被保険者の健康保持のため各種保健事業の推進
・レセプト点検の強化拡充により医療費の適正化
・制度の改善に向けた要望活動の推進

３節 人・地域の元気づくり
これまで本町では、何世代にも渡り住み続けてきた地域住民同士の絆により、安定した地域コミュニ
ティが形成されてきました。しかしながら、近年は人口減少が進行し、核家族化や就労形態、ライフス
タイルの多様化などにより、個人趣向を優先する傾向にあり、地域でのつながりが希薄化し、活動も弱体化しつつあります。そのような中、コミュニティセンターを中心に地域課題の解決に向けた地区計画を策定し、地域振興に向けた基盤づくりや防災意識の向上、少子高齢化や環境問題など地域課題に対する活動を行うなど、地域住民自ら主体的に取り組む活動が始まっています。それらの実現に向けた支援
や、交流や景観など地域の特性や資源を生かした実践活動を促し、人材の育成を継続する必要があります。一方、少子高齢社会が著しく進行している集落も存在し、集落維持へのテコ入れも迫られています。地域でともに暮らし、支え合うことの大切さを自覚し、実践していくことが必要となっています。
地域間交流については、姉妹都市等を中心として都市間交流が継続されてきたほか、近年は草の根レ
ベルの交流が拡大発展し、観光誘客や相互交流等が実施されるなど交流は住民主体に変わりつつあります。このような交流活動を支援し、人的交流はもとより、経済波及効果や自地域の魅力の再発見や再認識につなげ、地域力の向上に結び付けることが必要です。

１項

元気な人づくりを推進する■現状と課題まちづくり、地域づくりを推進するうえで、人材の育成・確保は必要不可欠です。そのためには、町内外での各種交流事業に、若者を中心により多くの町民の参画を促し、交流を深め、地域、経済、文化など様々な分野において、グローバルな視野を持った人材を育成していくことが必要になっています。
平成23年度から白鷹人育成基金を活用して実施した「しらたか夢未来発掘事業」は、次代の原動力となる人材育成による町の活性化を目的とし、意欲ある町民グループが事業を継続的に実施する場合にその活動を支援してきました。６団体に対し支援し、婚活や耕作放棄地解消、ゆるキャラの作成など活動
内容は多岐に渡りました。
今後も継続的に地域づくりやボランティア、産業などにおいて興味や意欲のある人を対象とした視察や研修などを実施しながら、人材の育成を図っていく必要があります。

24

■施策の内容①地域を中心とした人材の育成
・コミュニティセンターを核とした交流による地域コミュニティの共創・各種交流事業に対する町民の参画促進
・各分野における意欲のある人の支援や育成②人材育成事業の推進
・人材育成基金事業によるリーダー養成や国際理解力の向上③次代を担う人材の育成
・地域リーダーの育成
・若者が活躍できる環境づくり
・若者の主体的なイベントや活動の支援
・交流事業の普及啓発と事業への積極的な参画促進

目標指標 青少年国際交流研修事業派遣者数

２項

新規項目▶50（H30延べ人数）

元気な地域づくりを推進する■現状と課題平成27年度よりコミュニティセンターを核とした地域づくりがスタートします。それぞれの地域の特徴や課題を整理して策定された地区計画に沿って主体的で計画的に展開される地域づくりを支援します。
各種任意団体やNPOが活動しやすい環境を整え、まちづくり活動やボランティア活動を進めるとともに、新たな活動団体の育成も促進する必要があります。

■施策の内容①特色ある地域づくりの推進
・コミュニティセンターを核とした主体的な地区計画策定及び実現への支援
・地域コミュニティと行政の役割の分担と地域づくり活動の支援
・コミュニティセンターの整備②地域づくり団体の育成支援
・地域づくりやボランティアなどの各種団体が活動しやすい環境整備
・地域づくりやボランティア、NPO（非営利法人）などの育成支援

目標指標 NPO団体数

５（H25）▶６（H30）25