Core Ethics Vol. 20（2024）

論文

要約筆記事業と難聴者運動の歴史的検討―パソコン要約筆記をめぐる意見の相違を手がかりとして―

押

元

麻

美＊

1．研究目的と方法
要約筆記は主として難聴者１に対する文字による情報保障の一つであり、障害福祉サービスとして制度整備がなされてきた。要約筆記の制度と技術は、1970 年代後半から難聴者運動と一体になって発展してきたが、2000 年以降パ
ソコン要約筆記の登場とともに、その目的や技術のあり方をめぐって難聴者間でも筆記者間でも意見の相違が生じている。さらに近年は、音声自動認識機能を利用して AI が文字化した字幕を人が修正するというパソコン要約筆記も登場している（二神ほか 2018）。このような音声情報の文字化をめぐる環境の変化を前にして、要約筆記事業が発展してきた経緯を検討することは、要約筆記の現状を理解し、今後を展望するうえで不可欠である。
まず、パソコン要約筆記をめぐってどのような意見の相違があるのかを示したい。1981 年から要約筆記奉仕員というボランティアが公的に養成されてきたが、パソコン要約筆記が登場するまでは手書きでおこなわれていた。手書きでは話し言葉の 2 割程度しか文字化できない。そのため要約筆記においては伝統的に「話の内容を要約する技術」が重視されてきた。しかし、2000 年以降に普及したパソコン要約筆記では、複数の筆記者が話の文節ごとに分担して 同 時 に 入 力 す る「 連 係 入 力 」 と い う 方 法 を 用 い る と、 話 の 8 割 以 上 を 文 字 化 で き る よ う に な っ た（ 栗田 2016: 368-369; 三好 2016）。難聴者のうち文字情報の量を求める人たちは、できるだけ要約しないで文字化することを求めた２。この要望にこたえるために、連係入力を採用する要約筆記団体が増えていった３。
連係入力を用いたパソコン要約筆記が普及した同じ時期に、要約筆記者の「福祉専門職」としての資格制度化の動きが具体化する。全日本難聴者・中途失聴者団体連合会（以下、全難聴）は、全国要約筆記問題研究会（以下、全要研）の協力を得て、2004 年度から 2007 年度まで 4 年間「要約筆記者養成カリキュラム」策定のための調査研究事業を実施して、新しい資格制度において何を教えるべきかを検討した。この検討過程では手書き要約筆記を念頭に、「1 人で書ける要約筆記者の養成を目指す」（全難聴 2007a: 22）とされ、パソコン要約筆記についても「一人入力を想定したカリキュラム」（全難聴 2007b: 78）が策定された。要約筆記の目的は「話の要点を伝える」ことであり、その技術論に関しては、1 分間で手書きできる文字数が 60 字であることから「（1 分間で話される）300 字の話を 60
字の形の話に構成しなおす」（東京都登録要約筆記者の会 2004: 29）（引用における丸括弧内は引用者、以下同様）
技能を重視する東京都登録要約筆記者の会の考え方が採用された。その後 2011 年 3 月末に厚生労働省は新しい要約
筆記者の養成カリキュラムを通知し、2011 年度から全国統一試験が始まった。
この新しい要約筆記者養成カリキュラムを厚生労働省が通知する直前の 2011 年 1 月に、音声で話された内容をできるだけ要約せずにすべて入力してほしいという要望をもつ難聴者と、それに応えようとする筆記者たちが全国文
字通訳研究会（以下、文字通研）を設立した。彼らは「話の全てを知る権利」を主張して、養成カリキュラムに連係入力の知識と技能を増やすことを要求した（文字通研 2016）。こうして要約筆記の目的について、「話の要点を伝える」ことなのか、「話の全てを知る権利」を保障する「全文入力」なのかをめぐって、全難聴・全要研と文字通研
キーワード：難聴、筆記、要約、文字通訳、専門職化＊立命館大学大学院先端総合学術研究科

2023年度3年次転入学

公共領域

13

Core Ethics Vol. 20（2024）との間で考え方の相違が表面化した。この要約筆記の目的をめぐる相違は、パソコン要約筆記の技術的方法において「一人入力」か「連係入力」かという相違と連動している。さらに、パソコン要約筆記の入力データである「筆記ログ」を提供するか否かという意見の相違も派生している（長谷川 2016）。
本稿では、このような要約筆記のあり方をめぐって意見の相違が生じた経緯や背景を、1960 年代のろうあ運動まで遡って詳細に記述することで、現在の相違がなぜどのようにして生じたのかを明らかにした。この研究目的のために 3 つの問いを設定した。1 つめは、1960 年代後半から 70 年代にかけて手話を使用するろう者の運動がなぜ要約筆記の制度化を要望し、その結果要約筆記の発展にどのような影響を与えたのかという問いである。2 つめは、1970
年代後半に始まる難聴者運動のなかで要約筆記はどのように位置づけられてきたのかという問いである。3 つめは、
2011 年の要約筆記者養成カリキュラムがどのような経緯で策定され、とくにパソコン要約筆記において「連係入力」
よりも「一人入力」に力点が置かれるようになった経緯にどのような議論があったのかという問いである。
これらの問いに関する先行研究として、全難聴による要約筆記通訳者養成等に関する調査研究事業の報告書の資料集に収められた下出の資料（2007）がある。
「要約筆記観と技術論の変遷」というタイトルの本資料は、要約筆記の起源から、1970 年代末の京都難聴者協会による初期の要約筆記研究や、1980 年代の名古屋と大阪での要約筆記奉仕員養成の様子を、研究報告書や養成テキストをもとに記述している。さらに、1988 年以降の全国要約筆記研究会
によるテキスト刊行と全国普及、1990 年代の要約筆記技術の洗練に向けた多様な試み、1999 年の要約筆記奉仕員新カリキュラムの制定経緯とこれにもとづく養成について、主として筆記者の視点から記述している。しかしその資料は 1970 年代末から 2000 年代前半までの要約筆記技術についての変遷過程を記述したものであり、要約筆記の制度化に貢献したろうあ運動の役割やその背景、および、2011 年の要約筆記者養成カリキュラムの制定経緯や 2000 年
代のパソコン要約筆記の発展については述べていない。また、難聴者運動と要約筆記の関係については、筆記者としての下出自身の視点からの評価にとどまっており、難聴当事者が要約筆記をどのように見て、何を期待していたのかは断片的な情報しかない。そのため本稿では要約筆記の発展過程について、筆記者の視点については下出（2007）に依拠しつつ、独自の文献研究をおこなった。1970 年代のろうあ運動による要約筆記の公的制度化とその背景については、河合（2005）、田門（2012）などを参照した。1970 年代末以降 90 年代までの難聴者運動と要約筆記との関係については、入谷・林（1975）、津名（［1987］1996, 1994）など難聴当事者による要約筆記への言及を参照することで、難聴者視点からの要約筆記の変遷過程を補足した。また、2000 年代後半における要約筆記者カリキュラム制
定経緯については、関係する調査事業等の報告書から独自に記述した。

2．1960 年代後半から 1970 年代の日本のろうあ運動における難聴者の存在と要約筆記の公的制度化
要約筆記は 1960 年代からおこなわれていた記録があるが、1970 年代に「最も早く、この活動に取り組んだのは京都の手話通訳者だった」とされる（下出 2007: 43）。西田（2014: 99）によれば、京都の手話学習会「みみずく」の手話通訳部が「手話通訳と要約筆記の実習制度を 1976 年に始め」ている。この京都市の「みみずく」は「手話を学ぶ健聴者の集団」として 1963 年に誕生し、全国の「手話サークル」活動の先駆けとなった団体である（高田・安藤［1979］2007: 31）。
「みみずく」は、ろう者の権利を守る「社会活動家」（同上: 35）として手話通訳者を組織化した 1960 年代後半における日本独自の「新しいろうあ運動」と密接不可分な存在である。
1947 年に創立された全日本ろうあ連盟（以下、ろうあ連盟）は、全国各地のろう学校の出身者のローカルなネッ
トワークを基盤とした団体として出発している。しかし、田門（2012: 83）は、「全日本ろうあ連盟が『ろうあ運動元年』と位置づける 1966 年前後から、ろうあ運動の方向性が大きく変わ」り、ろう者問題を差別と権利の問題として位置づけて、ろうあ運動の目的をろうあ者の生活と権利を守るための要求運動に置くことになったと述べて、この運動を「新しいろうあ運動」と呼んでいる。また田門は、この運動の特徴として、「ろう者と聴者との連帯」と、「手話をろう者と聴者との共通の言語」とした点をあげている。
1960 年代半ばに始まった「新しいろうあ運動」において、ろう者と連帯する聴者とは、具体的には手話サークル
で手話を学ぶ健聴者や難聴者であった。たとえば玉井（2013: 187）は、1970 年代後半から 80 年代前半頃までの手話サークルは、「手話を知らない難聴者も健聴者とともに手話を学ぶ場でもあった」と述べている。また奥田（2004: 6）

14

押元

要約筆記事業と難聴者運動の歴史的検討

は、1973 年の東京都手話通訳派遣協会設立のための運動を担っていた人達への聞き取り調査を通じて、「（運動の）中枢をになっていた聴覚障害者の多くは、実質的には中途失聴・難聴者であった」と述べている。
「新しいろうあ運動」は、手話を学び「聴覚障害者」の権利を守ろうとする健聴者や難聴者など、幅広い参加者を集めることで全国に「手話サークル」を普及させ、これを組織して運動を展開した。その成果として、「手話奉仕員」
養成事業をおこなう地方自治体に対して 1970 年に国庫補助が開始された。さらに 1976 年には、手話奉仕員の派遣事業にも国庫補助が始まった。そして全国の手話サークルの参加者の集まりとして 1968 年に始まった「手話通訳者
会議」は、1974 年に全国手話通訳問題研究会（以下、全通研）として組織化され、これ以降、ろうあ連盟と全通研は手話通訳制度のみならず、聴覚障害者の権利保障のために密接に連携して、要約筆記事業についての国庫補助を含む福祉施策を要求していった。
このように、ろう学校に通ったことがないために手話を知らなかった中途失聴・難聴者が「新しいろうあ運動」に参加していたからこそ、この運動の中から要約筆記の実践が生まれ、その養成と派遣について手話通訳と同様の制度化がろうあ運動の目標の一つにもなった。ろうあ連盟の河合（2005: 180-181）は「厚生省が 1981 年に『要約筆記奉仕員養成事業』を始めることになったのも、全通研に所属していた要約筆記者を支えた（ろうあ）連盟の働きを正しく評価されねばならない」と述べ、ろうあ運動は「手話通訳者も要約筆記者も必要」としていたと強調している。
1960 年代後半以降の「新しいろうあ運動」に刺激されて、中途失聴・難聴者の政治的運動も始まる。1973 年に「第1 回難聴者組織推進単位地区研究会」
が京都市で開催され、その後 1978 年に全国難聴者連絡協議会が京都で発足し（全国難聴者連絡協議会 1978: 134-136）、1981 年の要約筆記奉仕員養成事業への国庫補助につながっていった。続いて1983 年には要約筆記者の全国団体である全国要約筆記問題研究会（全要研）が結成され、1985 年に要約筆記奉仕員
派遣事業が始まっている。
ここまでの経緯からわかることは、要約筆記事業の制度化だけでなく、難聴者組織や要約筆記者団体の発足の背景にも「新しいろうあ運動」の影響があったということである。また、難聴者と要約筆記者との初期の関係は、「ろう者と手話通訳者との関係」と相似した「聴覚障害者の権利を守るために連帯する関係」だったことが推測できる。
1980 年代以降は、次節で見るように、難聴者と要約筆記者との間には、ろうあ運動とは異なる独自の関係が模索されるようになり、その関係は初期のものとは変化していった。しかし、法律上は、要約筆記が「手話通訳等」の「等」に含まれるように、要約筆記の制度化は先行した手話通訳制度をモデルとしたものであり、そのことは現在の要約筆記制度にも影響を与えていると考えられる。
本節では、難聴者と要約筆記との関係の源泉が「新しいろうあ運動」にあること、および、要約筆記制度は先行した手話通訳制度の枠組みをモデルとしている歴史的経緯について述べた。

3．難聴者運動のなかの要約筆記：津名道代の要約筆記論
音声日本語で発言する難聴者が、ろうあ運動とは異なる独自の運動として 1978 年に設立した全国組織が全難聴である。全難聴結成を準備していた難聴者たちは、彼ら自身の困難とニーズを社会に対して訴えた著作を出版している（入谷・林編 1975）。音声コミュニケーションから疎外されて孤立していた彼らは、コミュニケーションの場と人間関係を回復する機会として「親睦」を求めていた。しかし、全難聴初代会長の林瓢介は、親睦にとどまっていては「低福祉の状態からいつまでも脱出することができない」と訴えている（同上: 134）。林がこの時点で具体的に示した福祉要求は、補聴器指導や読話訓練から難聴学級、就労支援、日本映画の字幕など幅広い総合福祉施策だが、そのなかに「要点筆記者の育成」があげられている（同上: 114-115, 120, 134-135）。
林は、この時期に難聴者運動の組織化が可能になった理由として「集団補聴器の開発」をあげている（同上: 133）。
「集団補聴器」とはオーバー・ヘッド・プロジェクター（OHP）と、磁気誘導ループのことであり、その活用が「集団的な対話のとざされていた人たちに自信を与え」たと林は述べている（同上: 114）。つまり、運動の民主的組織化に不可欠な集団討議を難聴者に可能にしたものが、要約筆記された内容を会場に映すプロジェクターの「OHP」と、マイクの音声信号を補聴器に直接送る磁気ループであると林は示唆している。このように要約筆記は、難聴者運動

15Core Ethics Vol. 20（2024）誕生のための必要条件であったため、当初から難聴者運動と一体のものであった。したがって、「要約筆記者の養成と派遣」は、難聴者運動にとって他の福祉ニーズとは異なる特別なニーズであったことがうかがえる。
林とともに、全難聴の設立に参加した津名道代は、10 歳で失聴したが、普通学校で教育を受け、奈良女子大学を卒業した知識人だった。日本宗教史についての著作を刊行し、大学の非常勤講師も勤めながら、1980 年代から 90 年
代にかけて、全難聴の広報部長、機関誌編集長、常任理事、副会長、相談役などを歴任した。津名の全難聴機関誌に掲載された原稿を集めた「発言集」が 2 冊出版されているが、要約筆記についての記述も見られる。
難聴者は一対一の対話なら筆談を使うが、「多人数の話合いや、集団での討議、学習の場などでは、第三者による即時の『文字化伝達』が不可欠となる」と津名は述べて、このような即時の文字化伝達手段を「要約筆記通訳」と呼んでいる。そして、要約筆記には介助と通訳という「二つの重要な本質」があるとしている。さらに聴覚障害者の障害は、
音声言語中心の社会の中での「コミュニケーション障害」であり、社会参加をするためには「コミュニケー
ション介助」が不可欠だと述べている（津名 1994: 65-67）。また、要約筆記が「通訳」であるという側面については、「『第三者の介在を得て成立する話合い』という点において、『要約筆記の本質』は通訳だ」（同上: 89）と述べている。
津名は、要約筆記が「高度の知的・全人格的作業である」という意味で「通訳」と呼んでいるだけではなく、従来の異言語間の仲介をおこなう「通訳」概念は「聞こえない少数者を落ちこぼし」てきたのであり、要約筆記通訳
は「通訳」についての「文化史的制約を打 破るもの」だと主張している４（同上: 69）。そして、要約筆記通訳は、聴覚障害者の 80％以上を占める音声日本語を母語とする者たち、すなわち難聴者・中途失聴者にとって、「その『基本的人権保障』の基幹をなす『聞こえの保障』そのものである」と述べて、手話と同等の制度化を要求している（同上: 82-83）。この背景には、厚生省による 1989 年の手話通訳士認定試験の制度化があったと考えられる。ここで津名が要約筆記を「通訳」として位置づけようとした意図は、手話通訳士と同様の制度化を望んでいただけでなく、要約筆記奉仕員というボランティアの善意に頼るのでなく、難聴者の基本的人権保障という共通の理念を「聞こえの保障」を担う要約筆記通訳者と共有したいという目標があった（同上: 70-72, 83）。
ところで津名は、要約筆記の位置づけだけでなく、その実際に関して考察や実験をおこなっている。たとえば「要約」に関しては、筆記速度が話の速度の 3 分の 1 から 5 分の 1 であることから生じる「必然の壁」があり、「ただ話し言葉を短縮するのでなく、中途失聴・難聴者にできるだけ正確でゆたかな内容を伝達する」ことだと述べている（同上: 91）。そのうえで、先生の話の要点をノートに書くような「要約」とは異なり、要約筆記通訳は発言者の意図の方向性を正しく掴みながら同時に要約し、さらに話に遅れないように筆記していく行為であり、脳の生理に負荷が大きいと指摘する。そして、要約しようとするとペンが動かなくなるが、聞いたとおりに書こうとするとペンが走
り出し、ある程度の要約化もおのずとできるという筆記者の事例をあげて、「逐語筆記」という「一語一語を逐って書く」方法を推奨している。さらに、「逐語筆記」という方向で要約筆記を発展させるためには、筆記者が逐語筆記できるように難聴者自身も自分の発言を簡潔化すべきであると提案している（同上: 98-101）。
津名は逐語筆記を推奨した主な理由として、① 2 割にまで要約を求めると「話の全体の流れが反って分かりにくく」（同上: 100）なること、②完全失聴者にとっては「極度の要約」は「本文無き新聞の見出し」のようなもので、
コミュ
ニケーションの機能をなさない（同上: 102-103）という 2 点をあげている。つまり、1 分間に 300 字近く話される
内容をほぼ 5 分の 1 に短縮してしまうため、要約が下手だと話の「要点」すらわからなくなる。また、補聴器を利用して音声で話を聴いて補助的に要約筆記を見ている難聴者ではなく、聴力損失の大きな難聴者にとっては「要点」
だけでは内容は伝わらないということである。このような事情を考慮して津名は、音声言語を 5 分の 1 に圧縮して手書きする「要約技術」に対して限界を感じていたのではないだろうか。要約筆記の質向上の方向性については、「いかに圧縮するか、でなく、『いかに話そのものを忠実に再現するか』の方向での追求を優先するのがベターでないか」（同上: 105）と述べ、話された言葉をできるだけそのまま逐語的に書く方向での錬磨を津名は支持している。
さらに津名は、話の内容を 2 割にまで圧縮するような「強度の要約」になじみにくい「講義」や「講演」について、代替的な方法を検討するために、NHK の人間大学のテキストと TV 放送を使って自ら「実験」をおこなっている。
この実験を通じて津名は、NHK のテキストは放送で話される内容を要約したものではなく、ほぼそのまま文字にされているものだと気づく。そして講演などで長時間 OHP に映写された筆記文字を見続ける場合、難聴者は集中力が続きにくいことや、OHP では話の一部分しか示されずに表示が切り替わっていくので前後の流れがわかりにくくな

16

押元

要約筆記事業と難聴者運動の歴史的検討

るといった表示の問題点を指摘する。こうした考察を踏まえて津名は、難聴者に適している講義・講演の情報保障方法を提案している。それは、人間大学テキストのようにあらかじめ講演の話とほぼ同じテキストをつくっておき、実際に話すときは「少し端折ったり」、要約筆記者は「かなり要約して」筆記する方法である。そして「このやり方
なら、難聴者も、同時に、または後で、そのレジメを読んで、『補完』できる」と述べている（同上: 107-110）。手書きによる要約筆記には「越えがたい限界」があるため、講義や講演のような長時間の話については、「（a）詳しい
レジメを用意すること（b）それをしっかり読むこと（中略）の方に≪聞こえの保障≫を求める方法も考えてみる余地はあろう」（同上: 110）と記している。
津名は自ら考案した講演の情報保障方法を、実際に難聴者向けの自身の講演会で「実験」するが、その結果は「惨憺たる失敗」に終わったと評している。そして「話し言葉」と「書き言葉」のギャップに改めて気づく。あらかじめ準備した詳しいレジュメは書き言葉で「濃密な内容」になってしまい、実際の講演で話そうとしたらレジュメの 3
分の 1 程度しか話せず、「内容の薄い尻切れトンボ」に終わったという。しかし、「詳しいレジメ」は、「現場に臨んで『話コトバを文字に要約』する『要約筆記』とは別に、（中略）『あとで読む情報保障資料』として用いられるべき」で、要約筆記と混同してはならないと述べている（同上: 112-113）。この時点で津名は、手書きの「要約筆記通訳」と、講義や講演における「詳しいレジメ」あるいは「全文文字情報」の事前または事後の提供という異なる情報保障の方法がありえることを考えていたといえる。
以上、1970 年代後半の難聴者運動の成立と要約筆記との関係、および、その後の難聴者自身による要約筆記への取り組みとして 1990 年代初頭の津名道代の要約筆記論を紹介した。次節では 1999 年以降の要約筆記養成カリキュ
ラムの変遷と検討過程について述べる。

4．障害福祉サービスとしての要約筆記養成カリキュラムの検討
本節では、1999 年に厚生省が通知した要約筆記奉仕員養成カリキュラムから、2011 年の要約筆記者養成カリキュ
ラムに至る要約筆記養成制度の変更とその検討過程について、2004 年度以降の検討委員会による報告書を資料として整理した。
1981 年に要約筆記奉仕員養成事業が始まった要約筆記養成であるが、80 年代は各地で独自の教材を元にして養成がおこなわれていた。1988 年には、全難聴と全要研による『要約筆記テキスト（初級）』が刊行される。このテキス
トを検討した下出（2007: 49-50）は、要約筆記について規範や論理的裏付けを与えることを目的にしたものというよりも、全国各地で実施される奉仕員養成講座を「実際的」に支援することを目的としていると述べている。また、
80 年代の難聴者運動の目標は、「要約筆記を行政などに認めさせ、福祉大会を初めとする各種行事に手話通訳と並んで要約筆記を付けさせること」であり、その理由は「聞こえない人＝手話」という誤解に対して難聴者独自のニーズがあることを行政や社会に理解させることであった（同上: 50-51）。
下出（2007: 53-55）によれば、1990 年代には要約筆記を行政に認めさせる段階から脱して、難聴者自身が要約筆
記をどう使いたいかという要望が多様化する。難聴者の要望は「聞こえているもの、全てを知りたい、書いて欲しい」というものから、日本映画の字幕やテレビ音声の「筆録」なども要約筆記奉仕員に対して要望された。一方で、手書きで書ける文字数の制約を理解したうえで、難聴者自身が利用する場面にあわせて要約筆記奉仕員を養成していこうという試みが全難聴内部で検討された。また下出は、1993 年から 97 年まで聴力障害者情報文化センターが 5 年間開催した「全国要約筆記指導者養成基礎講座」の内容について、「全国の要約筆記者に、要約筆記の近接領域としての手話通訳、日本語学、速記といった分野の成果を気づかせ」たと紹介している（同上: 53）。下出は、この講座が「全国の要約筆記者に、要約筆記という行為の専門性を意識づけた」（同上: 53）と述べているが、それは要約筆
記者たちに先行した手話通訳士資格をモデルとして要約筆記を専門職化するという意識を植え付けたといえるだろう５。
1998 年秋になると厚生省の「障害者社会参加推進室からの呼び掛け」で、要約筆記奉仕員の養成カリキュラム策
定の検討会がもたれ「全難聴と全要研は作業班を作り」取り組んだ６（下出 2007: 55）。その結果、1999 年には厚生省から基礎課程 32 時間、応用課程 20 時間から構成される合計 52 時間の養成カリキュラムが通知された。このカリ

17

Core Ethics Vol. 20（2024）

キュラムは、手書きとパソコンの 2 コースに分かれていたが、この時点でパソコン要約筆記の実践的蓄積はなかったため、実質的には「手書き」の養成カリキュラムであった（全要研 2017: 7）。しかし、手書き要約筆記における「二人書き」技能７が、このカリキュラムで初めて応用課程に含められた点は注目に値する。
2005 年の障害者自立支援法では、要約筆記事業は地域生活支援事業の必須事業となる。これに伴い「要約筆記事
業は福祉サービスという法的位置づけのもと、公費が投入される以上、国民に理解の得られるレベルの担保、提供体制の確保が必要とされている」という問題意識がもたれるようになった。そして、「通訳という専門的職能を持った福祉サービス事業に転換し」、その担い手として「奉仕員」とは異なる要約筆記者の養成が必要になった（全難聴 2005: 6）。専門職として手話通訳に専従する手話通訳士の養成と制度化を目指してきたろうあ連盟と全通研に比して、要約筆記奉仕員は長年ボランティアによって担われており、全難聴においても要約筆記者を専門的な職業にしていくという意識が弱かったといえる。国の障害福祉サービスの担い手としての福祉専門職という位置づけにおいて手話通訳と要約筆記の違いが問題化し、手話通訳士に比肩しうる「高度な専門職」としての要約筆記者養成の必要性に迫られたといえるだろう。
専門職としての要約筆記者養成カリキュラムの検討は、2004 年度から 2007 年度まで全難聴において全要研の協力のもとで「調査研究事業」としておこなわれた。この結果を引き継いで 2009 年度から 2 年間は、聴力障害者情報文化センターにおける委員会で検討された。各年度の検討経緯については、年度ごとの報告書によって詳細を知ることができる。まず 2004 年度の要約筆記通訳者養成等に関する調査研究事業報告書『要約筆記通訳者制度への課題』（全
難聴 2005）では、要約筆記奉仕員の現状について、人材の質と量が安定的には確保できていないことや、従来のボランティア組織から通訳専門職への意識変革の必要性が指摘されている。そして「これまでの要約筆記観を見直し、文字通訳としての言語変換上の理論的学習や福祉サービスとしての対人援助の学習を養成課程に取り入れ、要約筆記を専門職能にすることが不可欠である」と結論づけている（同上: 28）。
翌 2005 年度は、新たな要約筆記者養成カリキュラムとそのテキストの内容を検討するための調査研究事業（A 事業）と、従来の要約筆記奉仕員を新しい要約筆記者として認定する方法を検討する研究事業（B 事業）をおこなっている。
つまり、従来の要約筆記奉仕員養成に新たな要約筆記者養成を上乗せするのでなく、要約筆記奉仕員を新たな要約
筆記者に移行させる方法が B 事業で検討されている。A 事業では前期・後期の通算 108 時間のカリキュラム案が提案され、このカリキュラムの理念として「5 つの柱と 2 つの思想」が示されている。
「5 つの柱」は、要約筆記者養成の到達目標とされており、社会福祉の理念、通訳行為の理解、要約筆記技術、対人支援、権利擁護の 5 つであり、養成カリキュラム案の科目構成に反映されている（全難聴 2007a: 14-22）。5 つの柱のなかでも、とくに通訳行為の理解と権利擁護が 2 つの思想として強調されており、前者は手話通訳との類似性を強調し、後者は「お世話や親切」
といったボランティアの価値観からの脱却を強調している（同上: 16-19）。前節で紹介した津名は、聴覚障害者の「知る権利」を保障するための「通訳」という視点から、聴覚障害者が文字を通じて音声言語を理解するためにどのような固有のニーズがあるかについて検討している。しかし、この A 事業の報告書にはそうした記載は見られず、要約筆記者は聴覚障害者の権利擁護のためにボランティアではなく専門職でなければならないことだけが述べられている。
A 事業では、1999 年の要約筆記奉仕員養成カリキュラムに含まれていた「二人書き」について、「1 人で書ける要
約筆記者の養成を目指す」ことから新カリキュラムには取り入れないことを決めている。また、パソコン要約筆記についても、担当委員の辞任と交代を理由にカリキュラムには取り入れていない（同上: 22-23）。結果としてこの時に示されたカリキュラム案は「一人書きの手書き要約筆記」を基本としたものとなっている。手書きが多数を占める従来の要約筆記奉仕員たちを新たな資格制度に移行させるのであれば、手書き筆記が新カリキュラムの基本になることは妥当かもしれない。しかし、1990 年代末の時点で情報保障のレベルを上げるために「ある程度実績があった」
二人書き（下出 2007: 56）をあえてカリキュラムから外し、さらに二人書きを発展させたともいえる「連係入力」８によるパソコン要約筆記にも触れていない点は、この後の検討過程にも大きく影響したと思われる。
翌 2006 年度は同じく全難聴によって「要約筆記通訳者養成等事業」がおこなわれ、その報告書『要約筆記者養成の充実を図るために』（全難聴 2007b）の 3 章には、前年度の検討会で見送られた「パソコン要約筆記養成カリキュ
ラム」が示されている。しかし、その内容は手書き用のカリキュラムとほぼ同一のものだった（同上: 81-82）。2000

18

押元

要約筆記事業と難聴者運動の歴史的検討

年代半ばには連係入力ソフトの IPtalk を用いた連係入力が全国に普及していた時期でもあり、検討の段階でも「全国の状況を見たとき、連係入力を扱わないわけにはいかないとの強い意見が何度も出され、多くの委員が賛同の意を示し」（同上: 83）ていた。それにもかかわらず、パソコンにおいても手書きと同様に「基本は一人で要約して入力できる力」という観点から、連係入力でなく「一人入力を想定したカリキュラム」が検討された（同上: 78）。
その背景にあったのは、「全文入力のための技術は扱わない」（同上: 77）という方針である。ここで検討委員会は、
全文入力は「通訳」ではないという考えを明示している。通訳とは、手話通訳などのように、音声発話を聞いた通訳者の脳内でその内容を異なる形態に変換して再構成する作業でなければならない。したがって「全文入力を目指すと話されたことばを追って聴くようになり、話された内容を聞き掴むことができなくなる」ので、全文入力は目指さないことが合意された。同様に、連係入力も「話しことばの追随になりやすい」という理由で否定された（同上: 77）。このように、全難聴の検討委員会では 1990 年代に津名が支持していた「逐語筆記」は「通訳」ではないと否定され、筆記者には負担が大きく、完全失聴者にとってはわかりにくいと津名が考えた「話の 2 割」まで縮めるような「強度の要約」が「通訳」とされた。
2009 年度には新たに聴力障害者情報文化センターにおいて要約筆記者養成等調査検討委員会が設置された。この検討会委員会には、先の全難聴のカリキュラム案に関わっている委員のほか、全難聴とは異なるカリキュラム案を作成した近畿地方の難聴者と筆記者による団体「要約筆記を考える会」（以下、「考える会」）や、連係入力を用いたパソコン要約筆記を普及している日本遠隔コミュニケーション支援協会の代表も参加した。結果的に、「最終的に選択科目も含めたコアカリキュラムを整理するまでには至」らなかったため（聴力障害者情報文化センター 2010: 1）、
5 項目について基本合意することで翌年度の委員会に引き継がれた９。
2010 年度は引き続き聴力障害者情報文化センターにおいて要約筆記者指導者養成事業委員会が設置され、前年度に積み残した養成カリキュラム案について早急に合意することが優先された。同事業の報告書を見ると、全難聴・全要研のカリキュラム案を基本としながらも、厚生労働省の意向と「考える会」のカリキュラム案の折衷を図る方
向で検討がおこなわれていった様子がうかがわれる（同上: 14-15）。時間数については、手話通訳者の養成時間と遜
色のない範囲という厚生労働省の意向と、かつ、地域の養成で負担の少ない時間数という「考える会」の主張を折衷して 84 時間とされた。座学重視か実習重視か、また、二人書きや連係入力を含めるべきかという議論については、必修科目ではなく選択必修科目に実技科目や二人書きと連係入力の科目を含めるという手段で折衷が図られた。こうして全国的な平準化を図ることや、「一人で書ける、打てる」ようになることを到達目標にする点など、全難聴・全要研のカリキュラム案の基本的な考えは 74 時間の必修科目においては、そのまま採用されたといえる。
この検討を経て、厚生労働省は 2011 年 3 月 30 日付けで「要約筆記者の養成カリキュラム等について」（障企自発0330 第 1 号）を通知して、必修科目 74 時間と選択科目 10 時間以上、合計 84 時間以上の新たな養成カリキュラムを示した。2012 年 3 月には第 1 回全国統一要約筆記者認定試験が登録試験として実施された。

5. 考察
要約筆記技術の発展過程をふりかえった下出（2007: 46-49）によると、話し言葉を手書き筆記する場合、話についていくためには要約が不可欠であり、当初は難聴者も筆記者も「要約は止むを得ない」と考えていた。その後1990 年代には手書き速度の「限界」を補うために「二人書き」のほか、3 節で紹介した津名による「逐語筆記」や「講演内容の文字起こし資料」など多様な方法が検討された。しかし、1995 年頃にパソコン入力による要約筆記が始まり、複数の筆記者が同時に入力する連係入力ソフトが 2000 年以降に普及し始めると、話の全てを伝えることが現実的に可能になった。その一方で、2001 年に全難聴と全要研によって刊行された要約筆記奉仕員養成講座の応用課程のテ
キ ス ト で は、 要 約 技 術 は「 話 の エ キ ス を 濃 縮 す る 技 術 」 と し て と ら え ら れ 大 胆 な 要 約 が 提 唱 さ れ る（ 下出 2007: 58）。この「話のエキスを濃縮する技術」は東京都登録筆記者の会が確立した技術であり、話し言葉を 2 割にまで削減するための削除、省略、置換、文末処理などの技術を言う（三宅 2012: 10）。この考え方は、2011 年の要約筆記者カリキュラムに反映され、現在の養成の標準になっている。
「要約筆記」を「一人派遣の手書き通訳」に限定するならば、職人芸的に現場で伝承されてきた技能を言語化して

19

Core Ethics Vol. 20（2024）

指導方法として確立した東京の筆記者たちの功績は大きい。しかし、「一人で手書きする要約筆記方法」をパソコン
要約筆記にあてはめてしまうとパソコン筆記の可能性を狭めてしまう。パソコンの連係入力で話の 8 割が文字化できるということは、津名が 1990 年代に目標としていた「逐語筆記」がパソコン連係入力という新しい技術によって実現したといえる。また津名は、講義や講演の場合は、長時間の濃密な情報を難聴者が理解するためには読み返せ
る文字情報が不可欠だと述べている。パソコン要約筆記の入力データである「ログ」は事後資料として提供されれば、津名がその必要性を指摘していた「読み返せる文字情報」になる。津名はパソコン要約筆記がない時代に、詳細なレジュメと手書き要約筆記を組み合わせて難聴者の即時的な情報保障と事後的な情報保障をおこなおうとしていた。
現在のパソコン連係入力は、その場の字幕表示をおこなうとともに、修正なしのログであれば追加の負担なく事後に読み返せる資料として提供できる。しかし、全難聴と全要研は 2016 年の統一見解（全難聴・全要研 2016）によって、ログの提供を一律に禁止している。
ログを提供しない見解の根拠は、「（要約筆記は）その場で二者のコミュニケーションを成立させる、（中略）記録性を有するものではない」という全難聴・全要研の通訳観にある（全難聴 2007a: 19）。この通訳観の背景には、要約筆記を手話通訳と同一に見なしたいという意図がうかがわれる。本稿で見たように、歴史的には手話通訳も要約
筆記も新しいろうあ運動という同じ起源をもっている。しかし、難聴者運動がろうあ運動と「分離しつつ結合する」
方式で共通の問題について共闘しながら（全国難聴者連絡協議会 1978: 43）、手話と音声日本語という「異なる言語体系を使う、二つの群に分岐」（津名［1987］1996: 34）していることを踏まえれば、手話通訳とは異なる難聴者特有の情報保障の方法を考えるべきではないだろうか。

6．結論と課題
本稿では、要約か全文か、一人入力か連係入力か、ログは提供されるべきか否かという現在の要約筆記事業をめぐる意見の相違がなぜ、どのような経緯で生まれたのか、要約筆記の技術と養成制度の制定と発展の経緯を調べた。
この研究目的のために設定した 3 つの問いについて明らかになったことは以下のとおりである。第一に、1960 年代後半以降、難聴者や中途失聴者によるろうあ運動への参加が増えるなかで、ろうあ運動内部において手話通訳と同様に要約筆記者を聴覚障害者の権利保障のために連帯する存在として位置づけるようになった。第二に、1970 年代後半以降の難聴者運動の形成と発展のなかでは、ろう者と手話通訳者との関係をモデルとして、要約筆記者の育成
や活用方法の改善に向けた試みが難聴者と筆記者双方の努力でなされていった。第三に、2000 年以降の専門職化の動向のなかで、難聴者と要約筆記者は従来の連帯する関係だけでなく、サービス利用者と福祉専門職という新たな関係が生まれた。専門職化することで要約筆記者は固有の専門性をもつとともに、単独で業務が遂行できることが基本とされ、パソコン要約筆記においても「一人で要約して入力できる」ことが必要とされた。以上 3 つの問いの検討を経て明らかになったことは、「手書きによる要約」と「パソコンによる音声の文字化」という本質的に異なる作業が、「要約筆記者」資格という一つの資格制度に統合されているために意見の相違が顕在化したということである。なお本稿では、2011 年以降の文字通研の主張の詳細については紙数の都合で触れられなかった。また、要約筆記養成制度の変遷は、派遣制度との関係でも考える必要がある。これらについては今後の課題としたい。

注１

聴覚障害者は補聴器を用いて音声でコミュニケーションする人から、文字から情報を取得する人や、手話でコミュニケーションする人まで、その聴力やコミュニケーション方法も個人によって多様であり、「ろう者」「難聴者」「中途失聴者」といったカテゴリーによる分類も複雑だと指摘されている（山口 2003: 12-13）。しかし 1970 年代末以降の日本の聴覚障害者運動は、全日本ろうあ連盟と全日本難聴者・中途失聴者団体連合会という二つの団体に二元化されてきた。この二つの団体の成員をそれぞれ「ろう者」と「難聴者」と呼ぶならば、両者を区別するのはコミュニケーション手段が手話か音声日本語かという違いである（津名［1987］1996: 34）。そこで本稿では、聴覚障害者運動の文脈を念頭において、自分の意思を表明するうえで得意な手段が手話である人がろう者で、その手段が音声日本語である人を難聴者と定義する。

20

押元
２

要約筆記事業と難聴者運動の歴史的検討

2011 年 1 月に開催された第 1 回パソコン文字通訳シンポジウムのウェブページには「『話の全てを知る権利』〜聴覚障害者が求めるパ
ソコン文字通訳とは？〜」というタイトルの文章が掲載されていて、そこには以下のような記述がある。
「『要約入力』を求める聴覚障害者もいるでしょうが、同時に『話の全てを知る』ことを求める聴覚障害者もいます。公的養成事業や公的資格が『要約入力』のみとなれ
ば、こうした『話の全てを知る』ことを求める聴覚障害者の権利は守られないことになってしまいます。」（2023 年 11 月 19 日取得，
http://www.nck.or.jp/katsudou/PCspeech2text_sympo110109.htm）

３

全国要約筆記問題研究会は 2016 年 9 月に全国のパソコン要約筆記養成講座を実施している 144 事業体を対象としたアンケート調査を実施して 80 件の回答を得た。その回答によると、パソコン要約筆記者派遣事業を実施している 69 事業体のうち 7 割の 48 事業体は「ほとんどの派遣で連係入力を実施」している（全要研 2017: 37）。

４

言語学的に「通訳」とは、異なる音声言語間の文法の変換を伴うものだが、難聴者は同一言語でも音声から文字への表示形態の変換を「通訳」と呼んでいる。この背景には、日本語対応手話通訳も同一言語内での「通訳」であるという事情もある（長谷川 2015: 10）。
５

手話通訳は要約筆記に先行して 1970 年から奉仕員養成が始まっている。そして 1979 年にはろうあ連盟が手話通訳指導者養成事業を開始して、通訳者の専門性を高めながら、80 年代に手話通訳士資格制度化を厚生省に要求していった。その結果、1989 年に全国共通の公的資格として手話通訳士が制度化された。その後 1993 年から開催された「全国要約筆記指導者養成基礎講座」では、ろうあ連盟の理事による手話通訳者養成経緯の講義や、手話通訳士による「通訳論」の講義がおこなわれている（下出 2007: 51-53）。
６

この時期、要約筆記奉仕員事業は「障害者社会参加推進事業」に位置づけられていた。また養成カリキュラムが必要になった理由についての記述は見当たらないが、2000 年の社会福祉事業法改正にあたって、手話通訳と要約筆記が第 2 種社会福祉事業に位置づけられたことが、全国的に標準化された養成カリキュラムを必要としていた理由の一つであると考えられる。
７

手書き要約筆記を二人の筆記者が分担しておこなう方法。「メイン」の筆記者が要約文を作成して筆記しながら、書き切れない部分を口述して「サブ」の筆記者に書かせる方法（下出 2007: 56）。
パソコン連係入力ソフト IPtalk を開発した要約筆記者の栗田（2016：368）は、「IPtalk の『2 人連係入力』は、分担の方式は異なるが」、

８

手書きによる「2 人書き」方式から「基本的なアイデア」を得たと述べている。
９

ここで合意された 5 つの項目は、要約筆記奉仕員養成を終了して新たな「要約筆記者」養成カリキュラムに一元化すること、これに伴って従来の奉仕員が新たな要約筆記者に移行できる仕組みを設けること、また、養成時間数は単年度での養成が可能な時間数にすること、
手法や実践方法の違いに応じて選択科目も設置すること、養成の実施主体は都道府県だが市町村でも可能とする仕組みが必要という 5 点だった（聴力障害者情報文化センター 2010: 10）。

参考文献
聴力障害者情報文化センター，2010，「要約筆記者指導者養成事業報告書」,（2023 年 9 月 5 日取得，http://www.jyoubun-center.or.jp/
wp-content/themes/joubun/pdf/houkokusho/H22houkoku01.pdf）.
二神麗子・金澤貴之・神塚香朱美・中野聡子，2018，「音声認識アプリを活用した ICT と人の協働による情報保障支援」『群馬大学教育学部紀要』67: 197-204.
長谷川洋，2015，「文字通訳論についての考察」全国文字通訳研究会「第 5 回パソコン文字通訳シンポジウム 報告書【一般公開版】」，9-12（2023
年 9 月 5 日取得，https://mojitsuken.sakura.ne.jp/wp/wp-content/uploads/2019/01/84b3c31c73f1a948a7e1d2e83c1a004d.pdf）.
―，2016，「ログ問題について」全国文字通訳研究会「第 6 回パソコン文字通訳シンポジウム講演録【一般公開版】」，41-45（2023 年
9 月 5 日取得，http://mojitsuken.sakura.ne.jp/wp/wp-content/uploads/2016/07/1ed2c4988c0ff3181ff529f9e91cba93.pdf）.
入谷仙介・林瓢介編，1975，「音から隔てられて―難聴者の声」岩波書店.
河合洋介，2005,「要約筆記」21 世紀のろう者像編集員会編『21 世紀のろう者像』全日本ろうあ連盟出版局，179-183.
栗田茂明，2016，「IPtalk の開発とパソコン要約筆記：聴覚障害者のための情報保障」『情報管理』59（6）: 366-376.
三宅初穂，2012，『話しことばの要約

要約筆記の探求から』全国要約筆記問題研究会.

三好茂樹，2016，「文字による支援方法」PEPNet-Japan TipSheet 13，日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク.
文字通研（全国文字通訳研究会），2016，「私たちの主張」,（2023 年 9 月 5 日取得，https://mojitsuken.sakura.ne.jp/wp/opinion/）.
西田朗子，2014，「難聴者の福祉的支援―きこえるときこえないの間の課題」『立命館産業社会論集』50（2）: 93-104.
奥田啓子，2004，「障害者をめぐる言説の構築とソーシャルワーク実践―新たな言説（「聴覚障害者」から「ろう者」へ）の形成と協働の可能性を求めて」『社会福祉学』44（3）: 3-12.
下出隆史，2007，「要約筆記観と技術論の変遷」全難聴・要約筆記通訳者養成等に関する調査研究事業 事業委員会，2007c: 43-62.
高田英一・安藤豊喜，1979，「日本における手話通訳の歴史と理念」日本聴力障害新聞．（再録：全難聴・要約筆記通訳者養成等に関する調査研究事業 事業委員会，2007c: 30-36）.

21

Core Ethics Vol. 20（2024）
玉井智子，2013，「現在（いま）を生きる聴覚障害者の思い― 聴覚障害者への聞き取り調査から」『松山大学論集』25（1）: 185-211.
田門浩，2012，「『手話の復権』手話言語法運動の背景と法的根拠を考える」『手話学研究』21: 81-96.
東京都登録要約筆記者の会，2004,『要約筆記の専門性』東京都登録要約筆記者の会 .
津名道代，［1987］1996,『聴覚障害者への理解を求めて―，1994,『聴覚障害者への理解を求めて

発言①』全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 .

発言②』全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 .

山口利勝，2003,『中途失聴者と難聴者の世界―見かけは健常者、気づかれない障害者』一橋出版 .
全国難聴者連絡協議会，1978，『立ちあがる難聴者』たいまつ社 .
全難聴（全日本難聴者・中途失聴者団体連合会）・要約筆記通訳者養成等に関する調査研究事業 事業委員会，2005，「要約筆記通訳者制度への課題〜要約筆記通訳者養成等に関する調査研究事業報告〜」全日本難聴者・中途失聴者団体連合会,（2023 年 9 月 5 日取得，https://www.zennancho.or.jp/archive/H16f_report.pdf）.
―，2007a,『通訳としての要約筆記者への展望：要約筆記者養成カリキュラム＜通訳課程＞の提案〜要約筆記通訳者養成等に関する調査研究事業報告〜』全日本難聴者・中途失聴者団体連合会.
―，2007b，『要約筆記者養成の充実を図るために：テキストの作成と指導者養成講習会の実施〜要約筆記通訳指導者養成等事業報告書〜』全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 .
―，2007c，『要約筆記養成指導者用資料集』全日本難聴者・中途失聴者団体連合会.
全難聴（全日本難聴者・中途失聴者団体連合会）
・全要研（全国要約筆記問題研究会）, 2016，「要約筆記利用時のロールや用紙、ログの扱いについて」,（2023 年 9 月 5 日取得，https://www.zennancho.or.jp/special/161107_logbunsyo.pdf）.
全要研（全国要約筆記問題研究会），2017，「厚生労働省カリキュラム準拠テキストにおけるパソコン要約筆記の技術指導の平準化を図る検討事業報告書」全国要約筆記問題研究会,（2023 年 9 月 5 日取得，http://zenyouken.jp/wp-content/uploads/2017/08/9684e34c1216150b0cb
bacb04b2a8073.pdf）.

22

押元

要約筆記事業と難聴者運動の歴史的検討

A historical review of the notetaking service for the hard of hearing in Japan:
Difference of opinion regarding notetaking using a computer
OSHIMOTO Asami
Abstract:
Based on the request of the hard of hearing, the Japanese government has gradually developed since 1981 thenotetaking service, which is currently included in communication support service run by local governments
under the Services and Support for Persons with Disabilities Act. Reviewing the notetaking service historicallyfrom the perspective of the hard of hearing, the present study found that the live transcription skills wereintroduced in the 2000s by the notetakers using computers while the traditional handwriting notetakers
developed summarization skills. Following the 2011 professional qualification criteria for notetakers, whichemphasized summarization skills over live transcription skills, a divergence in opinions surfaced between thehard of hearing community and notetakers regarding the extent to which the notetakers should summarize
speech. The study concludes that the government tries hard to put together the two different notetaking skills,
that is, the summarization by handwriting and the live transcription by computers.

Keywords: Hard of hearing, notetaking, summarization, transcription, professionalization

要約筆記事業と難聴者運動の歴史的検討―パソコン要約筆記をめぐる意見の相違を手がかりとして―

押

元

麻

美

要旨：
難聴者のための要約筆記奉仕員養成への国庫補助は 1981 年に始まり、それ以来要約筆記サービスは徐々に発展し、現在では障害者総合支援法にもとづいて地方自治体が提供する意思疎通支援サービスの一つに位置づけられている。
本研究は、難聴者の視点から要約筆記事業の歴史を検討した。2000 年代にパソコン要約筆記によって話し言葉を要約せずに文字化することが可能になる一方で、伝統的な手書きの要約筆記者は話を圧縮する技術を洗練してきた。
2011 年の要約筆記者の専門資格の導入にあたっては、手書き筆記を基本として話を圧縮する技術が重視されたため、どの程度要約すべきかについて、難聴者と筆記者の間で意見の相違が生じた。こうした意見の相違が生じた背景には、手書きによる要約筆記とパソコンによる音声の文字化という 2 つの異なる技能が同一の資格として制度化されたことがある。

23