草津市スマート・エコハウス普及促進事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、草津市気候非常事態宣言（令和３年１２月１７日宣言）を機に、草津市（以下「市」という。
）が進めるゼロカーボンアクションの取組の推進とともに、滋賀県が進める ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、年間のエネルギー消費量が正味でゼロとなる住宅）の普及を目指し、家庭においてエネルギーを「減らす」「創る」「賢く使う」取組を総合的に広め、再生可能エネルギーの普及拡大と徹底した省エネ（節電）の推進を図ることを目的とし、予算の範囲内において、草津市スマート・エコハウス普及促進事業補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付に関しては、草津市補助金等交付規則(昭和５９年草津市規則第１１号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（補助対象事業）第２条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。
）は、令和６年度
淡海環境保全財団スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金交付要綱（以下「財団要綱」という。
）に基づく補助金（以下「財団補助金」という。）の交付を受けた、個人用既存住宅等に住宅用太陽光発電システムや自立分散型エネルギーシステム等の省エネ・創エネ設備を設置する事業のうち、基本対策推進事業に該当する設備（以下「対象設備」という。）とし、別表第１に定めるとおりとする。
２ 既存住宅とは、対象設備を設置する建物（個人用住宅）の建設工事期間と、対象設備の設置工事期間が重なっていないものとする。
（補助対象事業者）
第３条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象事業者」という。
）は、補助対象事業を実施する者であって、次のいずれにも該当するものとする。
(1) 補助対象事業を実施しようとする建物が草津市内に所在し、住居（賃貸住宅を除き、別荘および店舗、事務所等との兼用住宅は可とする。）として自ら居住している者（建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号）第２５条第１項に規定する管理者および同法第４７条第１項に規定する管理組合法人を含む。
）(2) 市税の滞納がない者であること(3) 本人または本人の同居者等が、次のいずれにも該当しない者であること。
ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。イにおいて「暴対法」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
イ 暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
ウ 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用している者
エ 暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与する等直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与している者
オ 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
カ アからオまでのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者（交付の対象および補助額等）
第４条 補助対象事業に要する経費のうち、市が認める経費（以下「補助対象経費」という。）および補助金の額は、別表第１のとおりとする。

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４

補助金の額に千円未満の端数があるときには、これを切り捨てるものとする。
補助金は、１件の補助対象事業に対し１回限り交付するものとする。
補助金は、１人の補助対象事業者に対し１回限り交付するものとする。
（交付の条件）第５条 補助金の交付は、この補助金により取得し、または効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）を、補助対象事業の完了後も善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図ることを条件とする。
（補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付の申請をしようとする者は、規則第３条第１項の規定にかかわらず草津市スマート・エコハウス普及促進事業補助金交付申請書 (別記様式第１号。以下「補助金交付申請書」という。)に、別表第２に掲げる書類を添付して申請するものとし、その提出期限は、令和７年３月３１日までとする。
（補助金の交付決定）
第７条 市は、前条に規定する書類の審査および第１４条に規定する現地調査ならびに公益財団法人淡海環境保全財団（以下「財団」という。）が財団要綱第９条第１項に基づき交付した財団補助金交付決定通知書の原本確認等により、補助金を交付すべきと認めたときは、規則第６条および規則第１４条の規定にかかわらず、補助金交付申請書の提出のあった日から３０日以内に、補助金の交付決定および額の確定について（別記様式第２号）により通知するものとする。
２ 市は、補助金を交付しない旨の決定をしたときは、その理由を付して補助金不交付決定通知書（別記様式第３号）により、申請者に通知するものとする。
（実績報告）
第８条 補助金の実績報告は、規則第１３条の規定にかかわらず、第７条第１項の交付決定があった場合、補助金交付申請書の提出をもって報告があったものとみなす。
（交付請求）
第９条 補助金の交付請求は、規則第１６条第１項の規定にかかわらず、第７条第１項の額の確定があった場合、補助金交付申請書をもって請求があったものとみなす。
（工事日および購入日）
第１０条 対象設備の設置に係る契約締結行為または設置工事着工日のいずれか早い方が令和６年４月１日以降でなければならない。また、HEMS（エネルギー管理システム）の購入日は令和６年４月１日以降でなければならない。
２ 対象設備の設置工事完了日およびＨＥＭＳの購入日は、いずれも令和７年１月３１日以前でなければならない。
（申請の取下げ）第１１条 交付申請の取下げ期日は、交付決定を受けた日から起算して１５日以内とし、その旨を記載した書面（別記様式第４号）を市に提出しなければならない。
（交付決定の取消）第１２条 市は、補助対象事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部または一部を取り消すことができる。
(1) 虚偽の申請その他不正な手段により交付決定を受けたとき。
(2) 第３条第３号アからカまでのいずれかに該当する事実が判明したとき。
(3) 前２号に掲げるもののほか、この要綱の規定に基づく市の指示等に違反したとき。
（補助金の返還）第１３条 市は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助対象事業者に対し、補助金の返還を命ずるものとする。
（現地調査等）第１４条 市は、補助金の交付事務の適切かつ円滑な運営を図るため、必要に応じて補助対象事業者等に対して報告を求め、または現地調査を行うことができるものとする。
（手続代行者）
第１５条 補助対象事業者は、補助金交付申請書の提出について、補助対象事業に係る工事または販売を行う者に対し、その手続を委任することができる。ただし、無償で手続を代行させる場合に限る。
２ 前項の規定により手続を委任する場合、手続を委任された者（以下「手続代行者」という。）は、補助金交付申請書において手続代行者に係る情報を記載しなければならない。
３ 手続代行者は、この手続の代行を通じ補助対象事業者に関して得た情報を、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に従って取り扱うものとする。
４ 市は、手続代行者がこの要綱に定める手続を偽り、その他不正の手段により行った疑いがある場合は、必要に応じて調査を実施し、不正行為が認められたときは、当該手続代行者の名称および不正行為の内容を公表し、当分の間、手続の代行を認めないことができるものとする。
（取得財産等の処分の制限）
第１６条 補助対象事業者は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定められている耐用年数に相当する期間において、補助対象事業に係る取得財産等を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に供してはならない。ただし、あらかじめ財産処分承認申請書（別記様式第５号）を市に提出し、その承認を受けた場合は、この限りでない。
２ 市は、前項の規定により承認を受けた補助対象事業者に対し、当該承認に係る取得財産等の処分により収入があったときは、その収入の全部もしくは一部を市に納付させることができる。
（データ等の提供）
第１７条 市は、第１条第１項の規定による目的に必要な範囲において、補助対象事業者に対し、対象設備の普及に資するデータ等の提供を求めることができる。
２ 補助対象事業者は、市が前項の規定によるデータ等の提供を申し出た場合は、これに協力するよう努めなければならない。
（草津市気候非常事態宣言賛同書の提出）
第１８条 補助対象事業者は、徹底した省エネを推進することとし、市が推進するゼロカーボンアクションの取組に賛同する場合には、補助金交付申請書に添えて、「草津市気候非常事態宣言」賛同書（別記様式第６号）を提出することができる。
（その他）
第１９条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施について必要な事項は、市長が別に定める。
付 則
この要綱は令和４年６月１３日から施行し、令和４年度の補助金に適用する。
付 則
この要綱は令和５年３月１４日から施行する。
付 則
この要綱は令和５年６月２１日から施行し、令和５年度以降の補助金について、適用する。
付 則
この要綱は令和６年６月２７日から施行し、令和６年度以降の事業から適用する。
別表第１ 補助対象経費および補助金の額（第２条第１項、第４条関係）（１）事業の要件① 補助の対象は、対象製品の設置・導入に要した経費（消費税および地方消費税は除く。）とする。
② エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果があるものであること。
③ 各種法令等に遵守した設備であること。
④ 整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設備は、原則、交付対象外とする。
⑤ 同一の対象製品からの更新は補助対象外とする。
⑥ 対象製品設置の施工者が滋賀県内事業者（滋賀県内に本店又は事務所機能を有する支店等がある事業者）であること、ＨＥＭＳの購入店が滋賀県内販売店であること。
⑦ 複数の対象設備を購入する場合、申請額は上限 10 万円とする。
ただし、次のＡの額の３分の１以内とする。
Ａ＝ａ－ｂ
ａ：補助対象経費
ｂ：補助対象経費に対して、他の補助金等で交付された額（２）補助対象事業の内容① 住宅用太陽光発電システム
補助率等

定額、４万円

補助要件

a

固定価格買取制度（FIT）の事業計画認定を受けたものであり、当該認定容量が 2kW 以上、10kW 未満（増設の場合においては、増設分が 2kW 以上、既設分との合計が 10kW 未満）のシステムであること。
b 設置と併せて、２万円以上の HEMS（※）を購入するもしくは他の対象設備を設置すること。
※HEMS は、エネルギーの使用状況（電力使用量）の「見える化」ができること。また、一つ以上の機器に対して、省エネに資する自動制御機能（省エネモードを含む）を有していること。
c 滋賀県が運営管理するＪ－クレジット制度に基づく二酸化炭素排出削減事業「びわ湖カーボンクレジット倶楽部（太陽光発電設備、コージェネレーションシステム）」に入会すること、又はしていること。ただし、入会資格を満たさないものについては、その限りではない。

② 高効率給湯器（エネファーム）
補助率等

定額、６万円

補助要件

a以下のいずれかを満たすこと。
・導入する自宅に太陽光発電システムと併せて設置する。
・導入する自宅に既設の太陽光発電システムを備えている。
・停電の際、単独で設備の機能を利用できる。
※太陽光発電システムはいずれも、停電時でも当該設備に給電を継続できるものであること。
b 一般社団法人燃料電池普及促進協会（ＦＣＡ）が登録した機器であること。
c 滋賀県が運営管理するＪ－クレジット制度に基づく二酸化炭素排出削減事業「びわ湖カーボンクレジット倶楽部（太陽光発電設備、コージェネレーションシステム）」に入会すること、又はしていること。ただし、入会資格を満たさないものについては、その限りではない。
D 高効率給湯器（エネファーム）からの更新でないこと。

③ 高効率給湯器（エネファーム以外）
補助率等
補助要件

定額、２万円a 以下のいずれかを満たすこと。
・導入する自宅に太陽光発電システムと併せて設置する。
・導入する自宅に既設の太陽光発電システムを備えている。
・停電の際、単独で設備の機能を利用できる。
※太陽光発電システムはいずれも、停電時でも当該設備に給電を継続できるものであること。
b 電気ヒートポンプ給湯器（エコキュート等）の場合、年間給湯保温効率または年間給湯効率が 2.7 以上であること（JIS 規格）。または、年間給湯効率が 3.1 以上であること（JRA 規格）。
c 潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）の場合、給湯部熱効率が 90％以上であること。
d 潜熱回収型石油給湯器（エコフィール）の場合、連続給湯効率が 90％以上であること。
e ハイブリッド給湯器の場合、電気式ヒートポンプと潜熱回収型ガス機器を併用するシステムで、ガス機器の給湯部熱効率が 90％以上であること。
f 高効率給湯器（エネファームおよびガスエンジン給湯器（エコウィル）含む）からの更新でないこと。

④ 太陽熱利用システム
補助率等

定額、２万円補助要件

a

以下のいずれかを満たすこと。
・導入する自宅に太陽光発電システムと併せて設置する。
・導入する自宅に既設の太陽光発電システムを備えている。
・停電の際、単独で設備の機能を利用できる。
※太陽光発電システムはいずれも、停電時でも当該設備に給電を継続できるものであること。
b JIS 規格に準拠しているものまたは一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品（BL 部品）に認定された機器であること。

⑤ 蓄電池
補助率等

定額、５万円

補助要件a

太陽光発電システムと接続し、同システムが発電する電力を充放電できるもの。
b JIS 規格または一般社団法人電池工業会規格に準じているもの。蓄電容量（複数台の場合はその合計）が１kWh 以上かつ定格出力が 500W 以上であるもの。
c 以下のいずれかを満たすこと。
・太陽光発電と併せて設置する。
・既設の太陽光発電を備えている。

⑥ Ｖ２Ｈ（ヴィークル・トゥ・ホーム）
補助率等
補助要件

⑦ 窓断熱設備
補助率等
補助要件

定額、４万円a 太陽光発電システムと常時接続し、電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて、住宅の電力として使用するために必要な機能を有するものであること。
b 以下のいずれかを満たすこと。
・太陽光発電と併せて設置する。
・既設の太陽光発電を備えている。

定額、２万円a

窓断熱設備設置の際の工法はガラス交換、内窓設置、外窓交換のいずれかとする。
b 設備を設置する開口部の総面積が 8 ㎡以上かつ、施工後の開口部熱貫流率が 3.49W/㎡ K 以下となること。内窓設置の場合は、原則、建具やガラス等の仕様は問わない。それ以外の工法の場合は、設置する設備が省エネ建材等級ラベル★
★★の製品であることを基本とし、当該ラベルがない製品を設置する場合は、原則、財団要綱別紙判断基準によるものとする。

別表第２ 補助金交付申請書類（第６条関係）・ 財団補助金の交付決定通知書の写し
・ 財団補助金の交付申請書（基本対策推進事業）の写し（添付書類含まず）
必須の書類

・ 振込先口座の通帳のコピー、または振込先口座のキャッシ
ュカードのコピー（金融機関名、口座番号・名義がわかるもの）
・ その他市長が必要と認めるもの

任意の書類

・ 「草津市気候非常事態宣言」賛同書（別記様式第６号）

事務局整理番号：
別記様式第１号（第６条関係）※申請者は記入しないでください。

年月日

草津市長
住所 〒－

▲財団に申請した住所と同じ表記にしてください。

(フリガナ)
申請者 氏名印（管理組合名）草津市スマート・エコハウス普及促進事業補助金交付申請書（兼 実績報告書、交付請求書）
草津市スマート・エコハウス普及促進事業補助金交付要綱第６条の規定に基づき、標記補助金の交付について本申請書の記載内容および添付書類について誤りのないことを誓約して申請するとともに、実績の報告をします。
また、今回の交付申請にあたり、市税に関する納税状況について、市長が照会・調査することに同意します。
なお、申請のとおり交付決定されたときは、交付決定額を下記交付金の振込口座へ支払われたく請求します。
申請者の連絡先(氏名)（申請者が管理組合の場合は、役職および代表者名） (TEL)(FAX)（電話番号は平日昼間に連絡が取れる番号を記載してください）

手続代行者(手続きを代行している場合は記入してください)(E-mail)
住所
会 社 名
担当者名
担当者連絡先 (TEL)(E-mail)(FAX)▼財団に申請した住所と同じ表記にしてください。

設置場所

草津市
該当する場合はチェック

交付申請額
交付請求額

□別荘等（主たる住所と違う建築物に設置）

円□店舗兼住宅※ゆうちょ銀行の場合は、他銀行からの振込用口座番号にて記載（通帳見開きページの下部に記載）

補助
金の振込
先口座

金融機関名
本支店名
預貯金種類

□普通□貯蓄※該当するものにチェックしてください。

本人口座番号(※カタカナで記入)

本人口座名義□当座

様式第２号（第７条第１項関係）
第年月号
日

様

草津市長印

草津市スマート・エコハウス普及促進事業補助金の交付決定および額の確定について（通知）令和年
月日付けで申請のあった草津市スマート・エコハウス普及促進事業補助金については、草津市スマート・エコハウス普及促進事業補助金交付要綱第７条第１項の規定により、下記のとおり交付することに決定し、その額を確定したので通知します。
なお、交付金については、令和年月日に届出のあった口座に振り込みます。

記

交付決定額円

額の確定額円様式第３号（第７条第２項関係）
第年月号
日

様

草津市長印

草津市スマート・エコハウス普及促進事業補助金不交付決定通知書

令和年月日付けで申請のあった草津市スマート・エコハウス普及促進事業補助金については、草津市スマート・エコハウス普及促進事業補助金交付要綱第７条第２項の規定に基づき下記の理由により交付しないことに決定したので通知します。

記
１．不交付とした理由

様式第４号（第１１条関係）
年月日

草津市長
住所(フリガナ)
申請者 氏名印

草津市スマート・エコハウス普及促進事業補助金における交付申請の取下げについて

令和 年 月 日付け第 号で交付決定を受けた標記補助金について、草津市スマート・エコハ
ウス普及促進事業補助金交付要綱第１１条の規定により、下記の理由をもって交付申請の取下げを申請します。

記
１．取下げの理由

様式第５号（第１６条第１項関係）
年月日

草津市長
住所(フリガナ)
申請者 氏名印

草津市スマート・エコハウス普及促進事業補助金財産処分承認申請書

令和年月日付け第号で交付決定を受けた標記補助金により取得した財産を処分したいので、草津市スマート・エコハウス普及促進事業補助金交付要綱第１６条第１項の規定により、下記のとおり承認を申請します。

記
１

処分の内容
(1) 処分する財産名および品番(2) 処分方法※該当する項目にチェックしてください。
□目的外使用（転用） □譲渡 □交換 □貸付 □担保 □廃棄(3) 処分予定日

２

処分の理由

３

添付書類

様式第６号（第１８条、別表第２関係）