平成19年（2007年）新潟県中越沖地震について※※

これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。
下線部は、平成21年6月22日（17時00分現在）からの変更箇所

平成21年10月26日
２０時３０分現在
内
閣
府

１．地震の概要（１）地震の状況（気象庁情報）ⅰ 平成１９年７月１６日 １０時１３分の地震①震 源 地新潟県上中越沖（北緯37度33.4分、東経138度36.5分）②震源の深さ
１７ｋｍ③規
模
マグニチュード６．８④各市町村の最大震度（震度５強以上）
震度６強
震度６弱
震度５強

⑤津

新潟県

柏崎市、長岡市、刈羽村

長野県

飯綱町

新潟県

上越市、小千谷市、出雲崎町

新潟県

三条市、十日町市、南魚沼市、燕市

長野県
中野市、飯山市、信濃町
震度５弱以下は省略
波
津波注意報（11:20 解除）

ⅱ 平成１９年７月１６日 １５時３７分の地震①震 源 地
新潟県中越地方（北緯37度30.2分、東経138度38.6分）②震源の深さ２３ｋｍ③規
模
マグニチュード５．８④各市町村の最大震度（震度５強以上）
震度６弱

新潟県

震度５強
新潟県
震度５弱以下は省略

長岡市、出雲崎町
柏崎市

ⅲ 最大震度別地震回数表（気象庁情報：本震除く）
最大震度別回数
1
2
3
4
5 弱 5 強 6弱 6 強
7
累計
計
87
56
12
5
0
0
1
0
0
161
＊余震活動が全体として減衰していることから、平成 19 年 10 月 23 日をもって更新を終了した。
○この地震について気象庁は「平成19年（2007年）新潟県中越沖地震」と命名した。
○地殻変動（国土地理院調べ）
柏崎市沿岸部で北西方向へ約17cm、出雲崎町立石で、北東方向へ約14cmの水平変動を検出

1

２．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：平成21年10月15日 17:00現在）
都道府県名

死者

新潟県

15

人的被害（人）
負傷者
行方不明者（重傷） （軽傷）
350
1,966

富山県

住家被害（棟）
全壊

半壊

一部破損

建物火災

1,331

5,709

36,945

1

1

長野県
計

15

0

6

23

356

1,990

356
1,331

5,709

37,3011・新潟県柏崎市で 14 名（男性８名（76 歳、83 歳、83 歳、76 歳、47 歳、62 歳、59 歳、59 歳）、女性６名（81 歳、72 歳、78 歳、77 歳、71 歳、70 歳））、刈羽村で女性１名（79 歳）死亡
・死者のうち４名（62 歳男性、59 歳男性、70 歳女性、59 歳男性）は、地震等によるストレスのため心筋梗塞等で死亡したもの

３．避難の状況（１）避難所及び避難者の数（消防庁調べ： 10月９日 17:00現在）
都道府県名
新潟県

備考
避難者数
0 ８月 31 日をもってすべての避難所を閉鎖

計
0※最大時（7 月 17 日 07:00）12,724 人が 126 避難所に避難（２）避難指示（消防庁調べ：平成21年10月15日 17:00現在）
都道府県名

市町村名

新潟県

柏崎市

対象世帯数
8
1
10
42
1
62

計

対象人数
指示日時
解除日時
38 7 月 16 日 18:30 平成 20 年 7 月 16 日 10:00
2 7 月 17 日 13:15 平成 20 年 12 月 26 日 15:00
23 7 月 17 日 20:30 平成 20 年 4 月 21 日 15:00
平成 20 年 4 月 21 日 15:00
平成 20 年 5 月 7 日 15:00
107 7 月 18 日 16:30
平成 20 年 7 月 16 日 10:00
平成 20 年 10 月 22 日 15:00
2 7 月 21 日 13:00 平成 20 年 7 月 25 日 15:00
172（３）避難勧告（消防庁調べ：平成21年10月15日 17:00現在）
都道府県名

市町村名

対象世帯数

対象人数

20
4

柏崎市

解除日時

60 7 月 16 日 14:10 平成 20 年 1 月 18 日 16:30
18 7 月 19 日 22:40 平成 20 年 4 月 21 日 15:00
平成 20 年 4 月 21 日 15:00
81 7 月 21 日 13:30
平成 20 年 11 月 18 日 15:00
6 7 月 22 日 10:30 平成 20 年 4 月 21 日 15:00
平成 20 年 6 月 5 日 15:00
6 7 月 22 日 18:30
平成 20 年 8 月 28 日 15:00
9 月 25 日 10:00
9 7 月 24 日 15:00 12 月 17 日 15:00
平成 20 年 6 月 5 日 15:00

34
新潟県

勧告日時

1
2
3

2

都道府県名

市町村名

対象世帯数

対象人数

23

長岡市
出雲崎町
計

勧告日時

66 7 月 25 日 15:00

2
1
2
633
725

2
1
7
1,582
1,838

7 月 27 日 15:00
8 月 1 日 18:00
7 月 17 日 18:00
7 月 16 日 10:21

解除日時
平成 20 年 4 月 21 日 15:00
平成 20 年 5 月 1 日 15:00
平成 20 年 5 月 12 日 15:00
平成 20 年 7 月 1 日 15:00
平成 20 年 4 月 21 日 15:00
平成 20 年 7 月 25 日 15:00
7 月 23 日 16:00
7 月 16 日 11:37

４．その他被害の状況（１）土砂災害（国土交通省調べ：８月22日 13:00現在）
・８市２町１村で１０８件の土砂災害を確認＜新潟県＞（６市２町１村）
がけ崩れ ８１件（柏崎市、刈羽村、上越市、出雲崎町、長岡市、山北町、加茂市）
地すべり ２５件（柏崎市、長岡市、上越市、妙高市、十日町市、出雲崎町、刈羽村）＜長野県＞（２市）
がけ崩れ
１件（中野市）
地すべり
１件（長野市）※７月 23 日までに新潟県及び土砂災害対策緊急支援チームにより土砂災害危険箇所の対象
3,104 箇所すべての緊急点検調査を実施し、危険度Ａ（直ちに緊急処置、応急対策をするもの）を 52 箇所確認

（２）ライフライン○電力の供給停止戸数（経済産業省調べ： 平成21年10月22日 14:00現在）
区分
電力

管内
東北電力

最大戸数

停電中の戸数

35,344 7 月 18 日 21:59 復旧完了

※倒壊した家屋や屋内配線の安全性が確認できない家屋等については送電を見合わせている※柏崎刈羽原子力発電所
・２、３、４、７号機：地震により自動停止
・１、５、６号機：定期検査中のため停止中
・３号機の所内変圧器の火災については鎮火（12時10分に鎮火を確認）
・６号機の非管理区域で放射性物質を含む漏えい水あり。当該非管理区域の漏えい水は、排水経路を通じて海に放出されていた・６号機の原子炉建屋天井クレーンを駆動させる軸が損傷
・平成21年５月９日に７号機の、８月25日に６号機のプラント起動試験を開始（７号機は平成21年９月26日に燃料交換のため停止）。その他の号機については、原子炉を停止した状態で機器単位での安全確認を実施中。

3

○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ： 10月９日 15:00現在）
区分
ガス

管内

復旧対象戸数

復旧対象残数新潟県柏崎市30,978 復旧済み

（８月 27 日復旧）

新潟県長岡市120 復旧済み（７月 16 日復旧）

新潟県上越市81 復旧済み （７月 18 日復旧）
※復旧対象戸数とは、ガス供給戸数から需要家の都合でガスを使用していない戸数及び地震による家屋倒壊が確認された戸数を差し引いたもの○水道の供給停止戸数（厚生労働省調べ：８月６日 ９:00現在）
区分
水道

管内

総断水戸数

現在断水戸数新潟県

58,896

復旧済み

長野県

65

復旧済み

・柏崎市については、８月 ４日復旧
・刈羽村については、７月 31 日復旧
・柏崎市の水道施設の復旧支援を強化するため、水道事業者による復旧応援隊を派遣（７月18 日～８月１日）
・刈羽村の水道施設の復旧支援を強化するため、東京都水道局による復旧応援隊を派遣（７月 18 日～26 日）○通信関係の状況（総務省調べ：10月９日 15:00現在）
区 分
固定電話

事業者
ＮＴＴ東日
本

ＫＤＤＩ
携帯電話

ＮＴＴドコ
モグループ
ＫＤＤＩ

専用線

ソフトバン
クモバイル
ソフトバン
クテレコム

被害状況等
①新潟県柏崎市において、約 500 回線が不通となっていたが、７/16
18:14 までにすべて復旧②７/16 21:50 頃から新潟県柏崎市荒波地区において 315 回線が不通となっていたが、７/17 2:15 までに復旧③新潟県及び長野県において、通信回線の輻輳対策のため、通信規制を実施したが、７/16 13:28 までにすべて解除○新潟県及び長野県において、着信規制を実施したが、７/16 13:22
までにすべて解除（サービスに影響する通信設備の障害は発生していない）①携帯電話基地局の停波は、７/19 10:15 までにすべて復旧（屋内設
置の小規模基地局以外の基地局は、７/18 18:42 までに復旧）②新潟県において、発信規制を実施していたが、７/16 22:43 までに解除①携帯電話基地局の停波は、７/18 14:28 までにすべて復旧②新潟県において、発信規制を実施していたが、７/16 21:50 までに解除○携帯電話基地局の停波は、長野県内は７/16 16:25 までに、新潟県
内は７/19 17:47 までに、すべて復旧○新潟県上越地域を中心に、伝送路障害により 33 回線が不通となっていたが、７/16 21:08 までに復旧○放送関係の状況（総務省調べ： 10月９日 15:00現在）
区 分
テレビ
放送・FM
放送

事業者
ＮＨＫ新潟、新潟放送、新潟
総合テレビ、テレビ新潟放送
網、新潟テレビ 21

被害状況等①７/16 10:13 から、新潟県において、テレビ放送中
継局（５箇所・18 局）の停波が発生したが、７/17
16:10 までにすべて復旧②７/18 12:28 から、新潟県において、テレビ放送及びＦＭ放送の中継局（１箇所・３局）の停波が発生したが、同日 15:17 までに復旧

4

（３）道路（国土交通省調べ：平成21年１月15日 17:00現在）
道路種別

通行止め区間
累計

現在

高速道路

５

０

直轄国道

８

０

県管理国道

５

１

県道

２５

０

備考
関越・北陸自動車道の通行料金無料措置（長岡ＩＣ～米山
ＩＣ）については、８月11日 20:00に終了

新潟県：国道 352 号柏崎市椎谷～大崎（土砂崩れ）（４）交通機関○鉄道（国土交通省調べ：10月９日 14:30現在）
・運転中止路線
事業者名
ＪＲ東日本
ＪＲ西日本
北越急行
長野電鉄
上田電鉄
のと鉄道
山形鉄道

累計
１４
３
１
１
１
１
１

現在
備考
０ 信越本線（柿崎～柏崎） ９月 13 日始発より運転再開
０
０
０
０
０
０

（５）文教施設等
・被災施設数（文部科学省調べ：10 月９日 16: 00 現在）
区 分
施設数
国立学校施設
７
公立学校施設２７０
私立学校施設２０
社会教育・体育、文化施設等
１６３
文化財等
２６
計
４８６

（６）農林水産関係
・施設等被害状況（農林水産省調べ：10 月 17 日 15:00 現在）
区 分
主な被害
被害数
営農施設等
農地、
農業用施設

林野関係

水産関係

パイプハウス等の損壊

ほか

農地の損壊
農業用水路等の損壊等
集落排水施設の損壊
林地崩壊
治山施設
林道施設
特用林産施設等
苗畑施設
漁港等の岸壁・道路等の損壊
共同利用施設
養殖施設
5

被害地域
新潟県
長野県
新潟県
長野県
石川県ほか
新潟県
長野県

153 箇所
639 箇所
115 箇所
140 箇所
8 箇所
254 箇所
141 箇所
１箇所
7 漁港 14 箇所 新潟県
1 施設
51 経営体（７）社会福祉施設等
・被災施設数（厚生労働省調べ：８月１日 15:00 現在）
区 分
施設数
社会福祉施設２２４（８）医療施設関係
・被災施設数（厚生労働省調べ：７月 24 日 16:00 現在）
区 分
施設数
医療施設等
２９

（９）その他・国管理河川 25 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：平成 21 年 10 月 23 日 16:30 現在）
・都道府県河川 195 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：平成 21 年 10 月 23 日 16:30 現在）
・下水道施設 16 施設で被害が発生。本復旧完了（国土交通省調べ：平成 21 年 1 月 19 日現在）
・公園施設 22 施設で被害が発生。本復旧済（国土交通省調べ：平成 21 年 10 月 22 日現在）
・港湾施設 1 港湾で被害が発生。復旧済（国土交通省調べ：平成 21 年 10 月 22 日現在）
・一般廃棄物処理施設 75 施設（うち浄化槽 71 施設）で被害が発生。復旧済（環境省調べ：平成 20 年 12 月 19 日現在）

５．政府の主な対応（１）災害応急体制の整備
・緊急参集チーム招集（７月 16 日 10:15）
・官邸対策室設置（７月 16 日 10:15）
・総理指示（７月 16 日 10:20）①被災状況の把握について、関係各省庁が関係自治体と連携の上、万全を尽くすこと②被災者の安全確保及び被災者がいる場合には人命救助を第一義に救出活動に全力をあげること
・緊急参集チームにおいて次の事項を確認①新潟県上中越沖を震源とする地震について、被災者の速やかな救出・救助活動に全力を尽くす②県や市町村との連絡調整及び情報収集を密接に行い、被害情報の収集に全力を挙げる③緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、自衛隊の災害派遣による被災地への広域応援の準備を開始し、被害の状況に応じて万全を期する④引き続き、県や市町村との的確な連携を図りながら、政府一体となって適切に対応す
る
・現地の情報収集や地元地方公共団体からの要望の把握のため、現地（新潟県柏崎市役所内）に政府現地連絡対策室を設置（７月 16 日～８月 10 日）するとともに、その指揮のため、谷本内閣府大臣政務官を現地に派遣（７月 16 日～19 日）（２）関係閣僚会合の開催
・安倍内閣総理大臣の出席の下、平成 19 年（2007 年）新潟県中越沖地震に係る関係閣僚会
合を官邸において開催（７月 16 日 21:00）、被害状況や各省庁の対応状況についての情報を共有するとともに、下記の総理大臣指示
本日発生した新潟県中越沖地震により、大きな被害が発生しており、政府及び関係
6

自治体は、被災者の速やかな救出・救助活動を第一義とし、全力を尽くしている。
先程、私も、現地被災地に赴き、被災状況を把握してきたところである。避難所では、極めて困難な状況にある被災者の方々から、切実なお話をお伺いした。被災者の方々が、一日も早く、困難な状況から脱し、安心して生活を送ることができるよう、関係大臣は、○ライフラインの確保や交通網の復旧に万全を期すとともに、不安の解消に努めること○県や市町村との的確な連携を図りながら、政府一体となって対応に万全を期すことの徹底をお願いする。
また、先日来の台風第４号と梅雨前線による大雨により、九州・四国地域を中心に大きな被害が生じており、一日も早く安心して生活が送ることができるよう、政府一体となった万全の対応をお願いする。

（３）関係省庁局長会議の開催
・安倍内閣総理大臣の出席の下、平成 19 年新潟県中越沖地震に係る関係省庁局長会議を官邸において開催（７月 17 日 15:00）、早急な対応が求められる課題について関係省庁における対応状況を報告するとともに、下記の総理大臣指示
昨日発生した新潟県中越沖地震により、甚大な被害が発生しており、多くの方々が、避難所等において不自由な生活を余儀なくされている。
各省庁においては、発災以来、各般の災害応急対策に取り組んでいるところである
が、被災者の方々が一日も早く、困難な状況から脱し、安心して生活を送ることができるよう、特に次の事項の徹底をお願いする。
①水道をはじめとしたライフラインや緊急物資輸送等に必要な交通網の早期復旧に万全を期すこと②避難所においては、食料、水、トイレの確保、健康面の的確なケア等きめ細やかな対応を迅速に行うこと③原子力発電所については、国民の不安を払拭するよう全力を挙げること
昨日も経済産業大臣に指示したように、国民の安全を第一とした安全性の確認、国への厳格な報告体制の構築、消防を含めた災害対策の確保を徹底すること④激甚災害の指定の前提となる復旧事業費を把握するため、国の職員が現地調査に全面的に協力するなどスピード感をもって対応すること（４）平成19年新潟県中越沖地震に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催
・第１回関係省庁連絡会議を開催（７月 16 日 23:00）、被害状況、各省庁の対応状況及び政府
調査団の調査結果についての情報を共有し、今後の対応を確認
・第２回関係省庁連絡会議を開催（７月 17 日 17:00）、被害状況や各省庁の対応状況について情報共有するとともに、支援物資等の提供要望への対応について確認
・第３回関係省庁連絡会議を開催（７月 18 日 16:00）、被害状況、各省庁の対応状況及び支援
物資等の提供要望への対応状況について情報共有
・第４回関係省庁連絡会議を開催（７月 19 日 13:00）、被害状況、各省庁の対応状況及び支援
物資等の提供要望への対応状況について情報共有
・第５回関係省庁連絡会議を開催（７月 20 日 16:00）、被害状況、各省庁の対応状況及び現地の状況について情報共有
・第６回関係省庁連絡会議を開催（７月 23 日 16:00）、被害状況や各省庁の対応状況について
情報共有
7

・第７回関係省庁連絡会議を開催（７月 25 日 16:00）、被害状況、各省庁の対応状況及び被災
地方公共団体からの要望について情報共有し、今後の対応について、次の事項を申し合わ
せ①引き続き、被災地方公共団体と連携・協力して、被害状況について、可能な限り早期把握に努めること。
②被災地方公共団体からの要望を踏まえ、対応に万全を期すこと。
③引き続き、関係省庁が一体となって、災害応急対策、復旧・復興対策に全力で取り組むこと。
・第８回関係省庁連絡会議を開催（７月 27 日 16:00）、被害状況、各省庁の対応状況及び柏崎
刈羽原子力発電所の被害状況・今後の対応について情報共有
・第９回関係省庁連絡会議を開催（７月 31 日 16:00）、被害状況や各省庁の対応状況について情報共有するとともに、風評被害防止に向けた取り組みについて確認
・第 10 回関係省庁連絡会議を開催（８月３日 13:00）、被害状況や各省庁の対応状況について情報共有（５）新潟県中越沖地震の復旧・復興対策に関する関係省庁局長会議の開催
・溝手防災担当大臣の出席の下、関係省庁局長会議を開催（８月 23 日 13:00）、地元地方公共団体からの要望を踏まえ、政府一体となって復旧・復興対策に取組むため、各省庁における復旧・復興対策についての情報を共有（６）政府調査団の派遣
・溝手防災担当大臣を団長とし、吉田国土交通大臣政務官をはじめとする関係省庁からなる
政府調査団を新潟県へ派遣（７月 16 日）（７）内閣総理大臣等による現地視察
・安倍内閣総理大臣による現地視察を実施、甘利経済産業大臣も同行（７月 16 日）
・溝手防災担当大臣による被災地の復旧・復興状況等についての現地調査を実施（８月 21 日）
・泉防災担当大臣による被災地の復旧・復興状況等についての現地調査を実施（９月５日）（８）災害救助法関係①災害救助法の適用・新潟県は長岡市、柏崎市、小千谷市、上越市、出雲崎町、刈羽村、三条市、十日町市、燕市、南魚沼市に災害救助法を適用（適用日７月 16 日）②応急仮設住宅等の設置
新潟県は、以下のとおり応急仮設住宅の設置等について対応
・応急仮設住宅の設置（９／20 現在）
着工日
完成日
建設戸数
柏崎市
合計 1,007 戸

刈羽郡刈羽村

262 戸
509 戸
5戸
63 戸
128 戸
40 戸
200 戸

7 月 23 日又は 25 日
7 月 24 日又は 25 日
8月 1日
8月 3日
8 月 6 日又は 8 日
8 月 29 日
7 月 23 日
8

8 月 12 日
8 月 15 日
8 月 24 日
8 月 29 日
8 月 30 日
9 月 19 日
8 月 14 日

入居開始日
8 月 13 日
8 月 16 日
8 月 25 日
8 月 30 日
8 月 31 日
9 月 20 日
8 月 15 日

三島郡出雲崎町
合計 15 戸11 戸4戸

7 月 25 日
8月 3日

8 月 12 日
8 月 24 日

8 月 13 日
8 月 25 日

・新潟県は、ホテルや旅館等の活用、福祉避難所の設置を実施するとともに、民間賃貸住宅の借り上げによる対応を図るため、関係業界と調整を図り、被災者受け入れに活用
・平成 16 年新潟県中越地震において建設した応急仮設住宅の空室を、今回の震災による避難所として活用して差し支えない旨新潟県に通知（７月 19 日）
・仮設住宅がすべて解消（平成 21 年９月 14 日）（９）被災者生活再建支援法の適用・新潟県は県内全域に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用 （適用日：７月
16 日）（10）激甚災害の指定
・「平成19年新潟県中越沖地震による新潟県長岡市等の区域に係る災害」を激甚災害に指定し、新潟県内の２市１町１村について、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置、中小企業関係の特例措置等を適用（８月７日閣議決定、８月10日公布）
・当該激甚災害に対し適用すべき措置として、新潟県柏崎市及び刈羽郡刈羽村について「罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例」を追加（11 月６日閣議決定、11 月９日公布）
・激甚災害指定により適用されている措置のうち、中小企業信用保険法による災害関係保証の特例措置について、その期限を平成 20 年９月 1 日まで延長（平成 20 年２月１日閣議決定、２月６日公布）（11）自衛隊の災害派遣○新潟県
・７月 16 日 新潟県知事から災害派遣要請（10:49）
・７月 16 日以降 救出・救助活動
人員・物資の輸送給水支援（柏崎市、刈羽村、上越市、出雲崎町の 103 カ所、延べ約 30,400 トン）
給食支援（柏崎市、刈羽村の 30 カ所、延べ約 87 万食）
入浴支援（柏崎市、刈羽村の 19 カ所、延べ約 161,900 人）
天幕支援（柏崎市の４カ所、約 160 張設置）
崖崩れ箇所の道路啓開を実施
・８月 29 日 撤収要請（10:45）〔派遣規模〕（延べ数）
人員約 92,400 名、車両約 35,100 両、艦船 95 隻、航空機 1,184 機（12）広域応援①警察広域緊急援助隊
・７月 16 日 11 時 30 以降、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、長野県、富山県、警視庁の広域緊急援助隊約 370 人に対して新潟県への派遣を指示
救出救助活動を実施
・７月 16 日以降 地震被害に巻き込まれた被災者の有無について、倒壊家屋を中心にした
9

確認作業や交通整理等を実施
・７月 19 日以降 関東管区広域緊急援助隊及び静岡県警察広域緊急援助隊特別救助班等の計約 160 人を派遣し、治安・交通対策及び余震等の被害対応等を実施※８都県の広域緊急援助隊約 370 人については、７月 19 日任務解除※関東管区広域緊急援助隊等約 160 人については、７月 25 日任務解除②緊急消防援助隊
・７月 16 日 新潟県知事の要請を受け、消防庁長官から仙台市長、東京都知事、富山県知事、福島県知事、横浜市長、栃木県知事、埼玉県知事、石川県知事に対し、
緊急消防援助隊の出動要請
・７月 18 日 消防庁長官から山梨県知事に対し、緊急消防援助隊の出動要請
・７月 19 日 消防庁長官から神奈川県知事に対し、緊急消防援助隊の出動要請
・７月 16 日以降 ヘリコプターによる情報収集及び救急搬送等を実施
・７月 23 日 13 時 08 分 新潟県知事から消防庁長官へ新潟県内における緊急消防援助隊の任務終了の報告
緊急消防援助隊を解団※累計 15 隊 110 人（うち航空部隊９隊）（13）各府省庁の対応①内閣府の対応
・内閣府災害対策室設置（７月 16 日 10:15）
・内閣府担当官を派遣し、住家の被害認定業務について、地方公共団体の担当者に対し説明会を実施（７月 20 日、21 日）
・総合科学技術会議において、（独）産業技術総合研究所等による「平成 19 年(2007 年)新潟県中越沖地震に関する緊急調査研究」を科学技術振興調整費を活用した緊急研究開発として実施することを決定（７月２４ 日）
・被災者生活再建支援金の概算支給申請手続きにおける倒壊住宅の写真の活用について都
道府県に通知 (7 月 31 日)②警察庁の対応
・災害警備本部設置（７月 16 日 10:15）
・警察本部の警察官等約 30 人で避難所対策班（ゆきつばき隊）を編成し、柏崎市内の避難所に派遣して、避難所内及び周辺の警ら・警戒、避難所における防犯情報の提供と指導、住民からの相談の受理と心のケア対応等を実施（７月 16 日～）
・警察本部の警察官等で構成する特別パトロール隊（毘沙門隊）に、警視庁、埼玉県警察等から派遣された警察官を増強し、被災地域のパトロール等を強化③消防庁の対応
・消防庁災害対策本部設置（７月 16 日 10:13）
・総務事務次官及び消防庁長官の連名通知「新潟県中越沖地震に伴う災害に対する支援について」により、各都道府県知事及び各政令指定都市市長に対し、物資等の積極的な支援を要請（７月 17 日）
・新潟県から内閣府を通じて具体的に要望があった子供用おむつ、ブルーシートについて、各都道府県及び政令指定都市に照会し、全国の地方公共団体において確保。県の求めに応じ発送（７月 20 日）
10④海上保安庁の対応
・海上保安庁対策本部設置（７月 16 日 10:15）
・新潟県からの要請を受け、巡視船により県職員 10 名搬送実施（７月 16 日）
・新潟県からの要請を受けヘリコプターにより急患輸送実施（７月 16 日）
・新潟県からの要請を受け巡視船により柏崎港において給水作業実施(7 月 16 日～26 日)※給水車延べ 2,479 台に対し延べ約 4,172 トンを給水
・地震の性質をより詳しく解明するための基礎資料とする等のため、測量船「天洋」による震源域の海底面の調査を実施（７月 20 日～24 日）〔対応勢力〕
巡視船艇 延べ 162 隻（７月 16 日～８月１日）、航空機 延べ 62 機（７月 16 日～27 日）⑤防衛省の対応
・防衛省災害対策室設置（７月 16 日 10:15）
・防衛省新潟県中越沖地震災害対策本部設置（７月 16 日 14:40）
・防衛大臣現地視察（７月 18 日）⑥金融庁の対応・新潟県銀行協会等に対し、日本銀行との連名により「平成 19 年新潟県中越沖地震災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金払戻時の柔軟な取扱い等災害被災者の便宜を考慮した適切な措置を講ずることを要請（７月 16 日 20:30）⑦総務省の対応
・総務省緊急事態対策本部設置（７月 16 日 10:40）
・新潟県刈羽村からの借受要請に対し、簡易無線局設備 21 台を搬送（７月 16 日）
・災害救助法が適用された市町村内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（７月 17 日、７月 30 日）
・総務事務次官及び消防庁長官の連名通知「新潟県中越沖地震に伴う災害に対する支援について」により、各都道府県知事及び各政令指定都市市長に対し、物資等の積極的な支援を要請（７月 17 日）
・新潟行政評価事務所において、震災行政相談専用フリーダイヤルを設け、「震災特設行政相談所」を開設（７月 20 日）
・菅総務大臣が被災地を視察（７月 24 日）
・新潟県柏崎市に対し、臨時災害放送局（ＦＭ放送）の免許を交付（７月 25 日）
・新潟県内の４市１町（長岡市、柏崎市、小千谷市、上越市、出雲崎町）に対し、９月上旬に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて交付（７月 27 日）
・新潟県柏崎市において、被災者等からの相談をワンストップで受付処理する「特別総合行政相談所」を開設（８月 10 日）
・新潟県刈羽郡刈羽村において（８月 20 日）、新潟県三島郡出雲崎町において（９月 10日）、それぞれ被災者等からの相談を受付処理する「特別行政相談所」を開設
・新潟県が総額１２００億円の新潟県中越沖地震復興基金を設置（この設立に必要な地方債の発行の同意、利子支払額に対する地方交付税措置により財政支援を行う）（10月 17 日）⑧法務省の対応11

・法務省災害情報連絡室設置（７月 16 日 10:20）
・被災外国人住民や外国からの緊急援助隊等の災害に関する外国人に係る入国・在留審査関係業務等について、迅速かつ柔軟に対応するよう各地方入国管理官署に対して通知を発出（７月 17 日）⑨財務省の対応・未利用国有地及び宿舎について、新潟県及び長野県に対し無償で使用可能な財産の情報を提供（７月 16 日、17 日）
・国税庁においては、災害に伴う所得税の軽減措置等について周知（７月 17 日）
・税関においては、海外から輸入される救援物資等について関税等の免除、簡易な通関等について周知（７月 17 日）
・国税の申告や納付の期限延長措置、関税の納付等の期限延長及び手数料の免除等の特例措置を適用する地域を指定（７月 31 日）⑩文部科学省の対応
・災害情報連絡室設置（７月 16 日 11:05）
・関係県教育委員会（長野県・新潟県・石川県）に対し、速やかに文教施設の被害状況等の把握に努めるとともに、児童生徒の安全確保、二次災害防止策等を講じるよう要
請（７月 16 日 11:00）
・文部科学省災害応急対策本部設置（７月 16 日 12:00）
・地震調査研究推進本部地震調査委員会臨時会を開催し、地震活動及び地殻変動の総合的な評価を行い結果を公表（７月 17 日）
・学校施設の被害状況及び学校再開に向けた課題等について把握するため、水落文部科
学大臣政務官が現地を視察（７月 22 日）
・震源断層の実態解明などを目的とした「2007 年新潟県中越沖地震に関する総合調査」
を行おうとする、東京大学等の研究者に対し、科学研究費補助金を交付することを決定（７月 25 日）
・文教施設の復旧状況等を把握するため、水落文部科学大臣政務官が現地を視察（８月21 日）
・新潟県教育委員会からの要望を踏まえ、児童生徒に対する学習支援や巡回指導等のため、９月１日から 65 人の「教育復興加配教員」を被災地の学校に配置できるよう、教員定数の追加配分を決定（８月 24 日）⑪厚生労働省の対応【全般】
・厚生労働省災害対策本部設置（７月 16 日 10:35）
・厚生労働省・新潟県の要請により９都県から DMAT 計 24 チーム等が新潟県に派遣（７月 16 日～）・厚生労働大臣が新潟県中越沖地震の被災地（柏崎市）を視察（８月１日）【こころのケア対策】
・被災者の心理的な問題を把握し、適切な対応を行うため国立精神・神経センター精神保健研究所の専門医 2 名及び当省精神・障害保健課の担当官を現地に派遣(７月 17 日)【要援護者への緊急的対応】
・避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者については、旅館、ホテル等の避難所としての活用や、緊急的措置として社会福祉施設への受入を行って差し支えな12

い旨を新潟県及び新潟市に通知(７月 16 日)・被災した要介護高齢者等に対する避難所等における対応、介護保険施設等における受
け入れ、利用者負担の減免、保険料の徴収猶予・減免及び要介護認定事務の取扱等の緊急的な措置への対応について新潟県等に通知 (７月 16 日)
・避難生活に伴う廃用症候群の発症の予防について新潟県等に通知(７月 16 日)
・避難生活が必要となっている在宅の高齢者、障害者等の要援護者に対して、福祉施設における定員を超えての受入、空きスペースなどを福祉避難所として提供することなど、緊急的な措置への対応を全国社会福祉協議会を通じ新潟県内の社会福祉法人に依頼（７月 17 日）
・避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、新潟県等から旅館、ホテルに対して避難所等として受入要請があった場合の協力について、全国旅館
生活衛生同業組合連合会に依頼（７月 17 日）
・罹災地域における社会福祉施設等の入所者等の生活を確保するための職員の確保が困難な施設に対して、他都道府県からの派遣等が必要となった場合には、国へ申し出る
よう通知（７月 17 日）
・新潟県等に対し、避難所等にいる要援護高齢者等への介護サービスの提供について、
介護サービスが必要な者及びその需要を把握し、対応が困難な場合には、介護サービ
スの広域的な利用調整を行えるよう体制を整えるよう通知（７月 17 日）
・要援護者の社会福祉施設等への受け入れ等について考えられる取組や留意事項及び特例措置等について新潟県、長野県、新潟市及び長野市へ通知(７月 18 日)【避難所における被災者への対応】
・避難所の生活環境の整備及び応急仮設住宅の設置等による避難所の早期解消について
次の事項を新潟県に通知（７月 16 日）
・ 避難所について、被災者に対するプライバシーの確保、暑さ対策、仮設トイレ等、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと。
・食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、
高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと。
・応急仮設住宅について、速やかに必要数を把握し、地域社会づくりに配慮して、応急仮設住宅を建設すること。
・避難所における食中毒等の感染症発生予防上、留意すべき点として、手洗いの励行、食料の保存時の温度管理、調理時の加熱処理、トイレ及び排泄物の衛生的な管理等を新潟県及び長野県に通知（７月 17 日）【被災者等の健康に対する対応】
・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、新潟県等に周知(７月 16 日)
・「平成 19 年新潟県中越沖地震被災者における肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）予防に関する提言」及び「いわゆる「エコノミークラス症候群」予防Ｑ＆Ａ」
を新潟県等に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（７月 17 日）
・厚生労働省・新潟県の要請により県外自治体から保健師を新潟県に派遣(７月 18 日～
９月７日)
・災害時のリウマチ患者への支援体制について新潟県に周知(７月 19 日)
・国立病院機構新潟病院等から健康相談チーム（看護師、児童指導員、臨床検査技師等）
を避難所に派遣（７月 20 日～）
13

・妊産婦、乳幼児等への避難所等における継続的な支援について新潟県及び長野県へ通知（７月 24 日）【労働・雇用関係における対応】
・労災保険給付の請求に際し、事業主や診療担当者の証明が受けられない場合には、当該証明がなくとも請求書を受理する等弾力的に運用（７月 17 日）
・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施（７月 17 日）【社会保険関係の対応】
・被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合等においても、保険診療を可能とした（７月 17 日～）【物資調達関係】
・新潟県から内閣府を通じて具体的に要望があったおむつ等について日本衛生材料工業連合会等を通じ、関係企業より供給（７月 19 日）
・柏崎市からの要望により、関係企業はおむつ、生理用品等を供給（７月 19 日）【被災世帯の生活安定のための対応】
・被災した世帯の生活安定のため、低所得世帯を対象として低利で貸し付ける生活福祉
資金について、措置期間の延長等を行う特例措置を実施（７月 16 日～）⑫農林水産省の対応
・新潟県上中越沖地震関係局庁連絡会議設置（７月 16 日 13:00）
・新潟県、長野県に対して、乾パン等食糧支援が可能である旨伝達（現時点での要請はなし）（７月 16 日）
・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（７月 18 日）
・所管する食料関係団体等に対して、被災自治体から要請があった場合における食料の供給につき、協力を要請する文書を発出（７月 17 日：総合食料局、７月 18 日：生産局、７月 19 日：水産庁）
・柏崎市及び刈羽村からの要請のあった食品について、食品関連企業の協力により提供（７月 21 日～）
・現地（柏崎市）に「農地・水路復旧支援室」を設置（8 月 1 日）

⑬経済産業省の対応
・防災情報連絡会議設置（７月 16 日 10:22）
・東北電力から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（７月 17 日、７月 26日）
・一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、
不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（７月 17 日、７月 26日）
・災害救助法の適用を踏まえ、被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた（７月 17 日）
・新潟県から、内閣府を通じて具体的に要望があったブルーシート及び扇風機について
は、関係業界を通じ、それぞれ約 8,700 枚、350 台を無償で提供することとし、20 日
14朝から被災地に向けて順次出発
・柏崎刈羽原子力発電所において、変圧器の火災への事業者自らが行う消火活動に迅速さを欠いたこと、放射能を含む水の漏えいに関する関係省庁等への報告が遅れたことに対し、経済産業大臣より東京電力に以下の３点を指示（７月 16 日）①原子力発電所内の火災についての自ら行う消火活動が出遅れたことの原因の究明と今後の対策について早急に報告すること。
②放射性物質の遺漏についての報告が遅れた原因の徹底究明と今後の対応策について早急に報告すること。
③設計時に想定した地震動を超える地震動が観測されたことについて、柏崎刈羽原子力発電所の安全が確認されるまで、運転の再開を見合わせること。
・原子力施設を有する電力会社等に対して以下の２点を指示（７月 16 日）①原子力発電所内で発生した火災に対する事業者による消防活動の体制について早急に点検し、報告すること。
②放射能漏れ等の事故についての発電所から本社、本社から関係官庁への報告体制について、再度確認し報告すること。
・経済産業大臣から電力会社等に対し、新潟県中越沖地震を踏まえた対応として、以下の３点を指示（７月 20 日）①自衛消防体制の強化②迅速かつ厳格な事故報告体制の構築③国民の安全を第一とした耐震安全性の確認
・「中越沖地震における原子力施設に関する調査・対策委員会」を総合資源エネルギー調
査会原子力安全・保安部会のもとに設置（７月 26 日）
・Ｇ８等 14 カ国の在外公館に対し、各国政府当局に対する正確な情報の提供を要請（７月 26 日）・風評被害防止対策の一環として、首都圏向け全国紙及び新潟の地元紙を通じて、経済産業大臣と新潟県知事、柏崎市長及び刈羽村長からそれぞれメッセージを発出（７月31 日）
・地震による柏崎刈羽原子力発電所への影響及び現状について、地元の新潟日報へ新聞広告掲載（８月１日）
・ＩＡＥＡ調査団は、柏崎刈羽原子力発電所について調査（８月６日～）。調査は、耐震分野を中心として、現場調査及び関係者からのヒアリング等を実施。８月 18 日に報告書を公表
・被災中小企業に関する激甚災害指定に合わせ、政府系中小企業金融機関の災害復旧貸付の金利を引き下げることを閣議決定（８月７日）
・災害救助法指定地域である 10 市町村を信用保証協会のセーフティネット保証（４号）の対象とし、別枠保証や割安の保証料での保証を実施することを決定（８月８日）
・新潟県が行う被災中小企業支援事業を支援するため、中小企業基盤整備機構から新潟県に対して無利子融資を行い、同県に 400 億円の被災中小企業応援ファンドを創設することを公表（９月 18 日）。中小企業基盤整備機構から新潟県に 320 億円の融資を実施し、新潟県は総額 400 億円のファンドを創設（11 月 30 日）

15

⑭国土交通省の対応
・地震災害対策本部設置（７月 16 日 10:13）
・国土交通省緊急調査団派遣（７月 16 日）
・柏崎市に自治体支援の窓口として現地支援センターを開設（７月 16 日）
・照明車 32 台、衛星通信車１台、対策本部車３台等を派遣（７月 16 日～）
・冬柴国土交通大臣が新潟県内の被災箇所を現地視察（７月 17 日）
・国土交通省から柏崎市へ 1,700 枚のブルーシートを提供（７月 20 日～）
・広域応援による応急危険度判定を柏崎市、刈羽村及び出雲崎町で実施（７月 17 日～23 日）※応急危険度判定結果 合計 34,048 件のうち、危険判定は 4,955 件、要注意判定は 8,943
件（国土交通省調べ：８月 27 日 12:00 現在）
・土砂災害対策緊急支援チームを派遣し、土砂災害危険箇所等の緊急点検調査を実施（７月 19 日～23 日）
・新潟県が（社）プレハブ建築協会に対し、応急仮設住宅建設を要請（７月 17 日～）
・トラックによる緊急物資輸送について、新潟県の要請に基づき新潟県トラック協会等
を通じて水や食料等の輸送を緊急輸送車両により実施（７月 16 日～８月 22 日）
・風評被害対策について、（社）日本旅行業協会、（社）全国旅行業協会に対し、傘下会
員へ旅行者に現地の正確な情報を適切に提供するよう文書を発出（７月 19 日）
・旅行業界に対し、現地での会議の開催など、観光復興への取り組みの協力を要請（７月 20 日）・新潟県中越沖地震復旧・復興支援省内連絡調整会議設置（８月 10 日 17:00）⑮国土地理院の対応
・災害対策本部設置（７月 16 日 10:18）
・官邸、内閣府、国土交通省等に地図情報を提供（７月 16 日～）
・国土地理院現地緊急調査班を派遣（７月 16 日～19 日）
・緊急水準測量（７月 19 日～）、空中写真撮影（７月 19 日）を実施
・被災地の空中写真を政府現地連絡対策室等関係機関に提供（７月 20 日）
・震源断層モデルを推定し、公表（７月 26 日）⑯気象庁の対応
・非常体制（７月 16 日 10:15）
・被害および地震動の調査のため、地震機動観測班を派遣（７月 16 日）
・「新潟県中越沖地震被災地に関する天気情報」の発表開始（７月 17 日）
・余震活動の監視のため、臨時観測点（新潟県刈羽村割町新田、柏崎市西山町池浦）を設置（7 月 18 日）⑰環境省の対応
・情報収集・連絡体制の整備（７月 16 日 12:00）
・「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（案）」を新潟県、長野県に対し、緊急配布（７月 17 日）
・「災害時における廃家電の取扱い及びフロン等対策の推進について」を新潟県、長野県に通知し、災害時における廃家電の取扱い及びフロン等対策の円滑な実施に万全を期すよう依頼（７月 24 日）⑱外務省の対応
・風評被害防止のため、在外公館ホームページで広報するよう指示。
（７月 23 日）
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６．その他の機関の対応（１）通信関係
区 分
固定電話

事業者
ＮＴＴ東日本

携帯電話

ＮＴＴドコモグループ

ＫＤＤＩ
ソフトバンクモバイル

被害状況等①７/16 から災害用伝言ダイヤルを運用（録音は８／８ 15:00 に、再生は８／10 15:00 に終了）
②新潟県柏崎市内の避難所 36 箇所（76 台）及び刈羽村内の避難所５箇所（６台）に、特設公衆電話（無料）を設置（９／６までに撤去）①７/16 から７/25 15:00 まで、災害用伝言板サービスを運用②衛星携帯電話を新潟県に１台、新潟消防に１台、長岡市消防局に１台、新潟県柏崎市役所に５台、柏崎ガスに５台、国土交通省国道事務所に２台、航空自衛隊に３台、それぞれ貸出③新潟県柏崎市及び同県刈羽郡刈羽村の避難所 40 箇所に携帯電話
84 台及び充電器約 600 台を、陸上自衛隊に携帯電話を 85 台を、それぞれ貸出
④社会福祉団体２団体に携帯電話 12 台及び衛星携帯電話３台を貸出①７/16 から７/25 15:00 まで、災害用伝言板サービスを運用②避難所 26 箇所に充電器 150 台、新潟県災害対策本部に携帯電話 90台、航空自衛隊に携帯電話 12 台を、それぞれ貸出①７/16 から７/25 15:00 まで、災害用伝言板サービスを運用②被災地支援のＮＰＯ等に対し、携帯電話 17 台を貸出

（２）放送関係
区 分

被害状況等○災害救助法適用市町村の区域内において、①半壊以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている
放送受信契約について、平成 19 年７月から 12 月までの受信料の免除を実施②平成 19 年９月１日時点において、災害対策基本法に基づく避難の勧告、
指示又は退去命令を受けている契約者の放送受信契約について、平成 19
年７月から 12 月まで（平成 20 年１月１日時点において、引き続き災害対策基本法に基づく避難の勧告、指示または退去命令を受けている場合
は、その解除の日が属する月の翌月まで）の受信料の免除を実施

ＮＨＫ（３）郵便関係
事業者

郵便事業株
式会社

対応状況
①被災者に対する郵便葉書等の無償交付
・７/18～７/24：長岡市、柏崎市、小千谷市、上越市、出雲崎町及び刈羽村
・７/27～８/２：三条市、十日町市、燕市及び南魚沼市②被災者が差し出す通常郵便物の料金免除
・７/18～８/17：長岡市、柏崎市、小千谷市、上越市、出雲崎町及び刈羽村
・７/27～８/26：三条市、十日町市、燕市及び南魚沼市③災害対策本部等にあてた救助用現金を内容とする現金書留郵便物の料金免除
・７/18～Ｈ21 ９/30：新潟県、長岡市、柏崎市、出雲崎町、刈羽村
・７/18～Ｈ21 ７/16：新潟県共同募金会
・７/18～Ｈ21 １/16：日本赤十字社新潟県支部
・７/18～Ｈ20 １/16：上越市
・７/27～Ｈ20 ７/16：十日町市（４）日本赤十字社の対応
・新潟県、長野県、富山県、石川県、大阪府、岡山県、埼玉県、群馬県、東京都から日赤救護班が出動（５）住宅金融支援機構の対応
・今回の地震で被災された方に対し、①災害復興住宅融資、②既往の公庫融資利用者に対する返済の特例措置を実施（７月 17 日～）また、災害復興住宅融資について阪神淡路大震災と同様の利用条件の拡充（元金据置期間の延長、親孝行ローンの導入等）を
17

行った。

（６) 国民生活金融公庫の対応
・「平成１９年新潟県中越沖地震災害に関する特別相談窓口」の設置（新潟県内全支店：
７月 17 日～、長野県内全支店：７月 18 日～）及び災害貸付の実施（新潟県内全支店：
７月 17 日～）（７）農林漁業金融公庫、農林中央金庫の対応
・農林漁業金融公庫（新潟支店、長野支店の計２支店）、農林中央金庫（新潟支店、関東営業部）において新潟県中越沖地震に関する災害相談窓口を設置（７月 17 日）（８）ボランティア関係○新潟県
・新潟県社会福祉協議会において、新潟県災害救援ボランティア本部を設置(7 月 16 日)
・柏崎市社会福祉協議会において、柏崎市災害ボランティアセンターを設置(7 月 16 日)
・刈羽村社会福祉協議会において、刈羽村災害ボランティアセンターを設置(7 月 17 日)
・出雲崎町社会福祉協議会において、出雲崎町災害ボランティアセンターを設置(7 月 18日)
・柏崎市社会福祉協議会において、柏崎市災害ボランティアセンター西山支所を設置(７月 20 日)（９）義援金関係
・新潟県、日本赤十字社新潟県支部、新潟県共同募金会による「新潟県中越沖地震義援
金」（平成 19 年 7 月 17 日～平成 20 年 1 月 16 日）の募集を開始（７月 17 日）

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