資料１

佐賀中部広域連合
介護保険運営協議会

議事案件

令和６年３月１１日

目次頁【承認議題】・・・地域包括支援センター設置等に係る事項
案件１ 地域包括支援センター（１）地域包括支援センターの設置法人 ・・・・・・・・・・・・・・

１（２）地域包括支援センターの運営方針 ・・・・・・・・・・・・・・

２

案件２ 地域包括支援センターにおける制度改正について ・・・・・・・

３

案件３ 第９期介護保険運営協議会の委員構成について ・・・・・・・・

５【協議議題】・・・令和６年度の主要事業
案件４ 第９期介護保険事業計画について ・・・・・・・・・・・・・・

７

案件５ 社会保障充実分（コーディネーター等）の人員配置について ・・８

【承認議題】
案件１ 地域包括支援センター（１）地域包括支援センターの設置法人
１

令和６年度地域包括支援センター業務（包括的支援事業）の委託について
本広域連合では、地域包括支援センターの担当圏域を２３か所に区分し、構成市町や社会福祉法人等にそれぞれの圏域における業務を委託して、地域包括支援センターを設置している。
令和６年度についても、引き続き現行のセンター運営受託法人に業務を委託し、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する。
センター名

令和６年度

センター設置法人

1

佐賀市地域包括支援センター

佐賀市2

佐賀市城南地域包括支援センター

社会福祉法人つぼみ会

3

佐賀市昭栄地域包括支援センター

社会福祉法人扇寿会

4

佐賀市城東地域包括支援センター

医療法人

5

佐賀市城西地域包括支援センター

独立行政法人地域医療機能推進機構

6

佐賀市城北地域包括支援センター

社会福祉法人晴寿会

7

佐賀市金泉地域包括支援センター

社会福祉法人凌友会

8

佐賀市鍋島地域包括支援センター

医療法人

9

佐賀市諸富・蓮池地域包括支援センター

社会福祉法人福壽会

10

佐賀市大和地域包括支援センター

一般社団法人佐賀大和地域支援事業連合会

11

佐賀市富士地域包括支援センター

社会福祉法人健寿会

12

佐賀市三瀬地域包括支援センター

社会福祉法人敬愛会

13

佐賀市川副地域包括支援センター

社会福祉法人

こもれび会

14

佐賀市東与賀地域包括支援センター

大和リビングケア株式会社15

佐賀市久保田地域包括支援センター

社会福祉法人16

多久市地域包括支援センター

多久市

17

小城市地域包括支援センター

小城市

18

小城市北部地域包括支援センター

社会福祉法人清水福祉会

19

小城市南部地域包括支援センター

社会福祉法人

小城市社会福祉協議会

20

神埼市地域包括支援センター

神埼市

21

神埼市北部地域包括支援センター

社会福祉法人守屋福祉会

22

神埼市南部地域包括支援センター

社会福祉法人真栄会

23

吉野ヶ里町地域包括支援センター

吉野ヶ里町

1

春陽会

清友会

平成会

（２）地域包括支援センターの運営方針
１

概要
介護保険法第１１５条の４７第１項の規定に基づき、地域包括支援センター業務（包括的支援事業）を委託する際に示す『地域包括支援センターにおける包括的支援事業』運営方針を決定する。

２

令和６年度運営方針の前年からの変更等○地域ケア会議についての変更
・広域連合のプラン検討会議の終了による別表の削除等○社会保障充実分（コーディネーター等）の職員配置等についての変更
・チームオレンジコーディネーターの記載を追加
・佐賀市のセンターでは、生活支援コーディネーターを令和６年度以降、配置しないため記載内
容を修正

≪参考≫

近年の改正概要

年度

項目
Ⅳ

令和４年度

主な改正内容（追加）業務の実施方針
４

職場においてのハラスメント等を防止するその他ための必要な措置を講じなければならないこ(３）運営受託法人の役割
Ⅱとを追加。

運営上の基本的な方針
６「おたっしゃ本舗地域ケア会議」の会議機能

地域ケア会議の運営方針に、地域づくり・資源開発の機能を追加。

令和３年度
Ⅳ

広域連合とセンターで相談事例の共通の終業務の実施方針
１

結条件を定め、相談事例の適切な進捗管理を総合相談支援業務行うことを追加。
・基幹型地域包括支援センターを明記

Ⅱ 運営上の基本的な方針
７・基幹型地域包括支援センターの役割の追記

広域連合及び市町とのと民間法人が設置する地域包括支援センター

連携方針との連携体制の強化に向け内容を修正

令和２年度

個人情報に関する広域連合の取扱方針に従Ⅲ 運営体制
５って、センターは個人情報保護マニュアル

個人情報の保護（個人情報保護方針）を整備する事項を追加

2

案件２ 地域包括支援センター体制整備に係る制度改正
１

地域包括支援センターの人員基準の緩和(1) 趣旨
人員不足が顕在化してきた中で、地域包括支援センターの人員を確保しやすくするため、国が示した人員基準の緩和策を適用する。
(2) 制度改正の概要○現行

３職種（保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員）の人員基準については、各職種の人数が定められている。

※参考・第１号被保険者数概ね 3,000 人以上 6,000 人未満ごとに置くべき常勤の職員数

・ア

保健師 その他これに準ずる者

1人

イ

社会福祉士 その他これに準ずる者

1人

ウ

主任介護支援専門員 その他これに準ずる者 1 人〃

概ね 2,000 人以上 3,000 人未満

アに掲げる者 1 人及びイ又はウに掲げる者のいずれか 1 人・〃

概ね 1,000 人以上 2,000 人未満

アからウまでに掲げる者のうちから 2 人
・〃

概ね 1,000 人未満

アからウまでに掲げる者のうちから 1 人又は 2 人＊３職種として配置する職員は、原則として常勤職員である必要がある。
○変更

常勤換算方式で人数を計算することも可能となり、複数人による短時間勤務での人数計算もできるようになる。

※常勤換算方式とは：勤務時間数（おおむね週４０時間）により人数を計算する方式
例えば、２人で週２０時間ずつ勤務すれば、１人の人員基準を満たすことになる。
(3) 運用等
介護保険運営協議会の意見を踏まえ、条例を改正する。令和６年度に適用する。

3

２

介護予防支援事業者の指定対象の拡大(1) 趣旨
地域包括支援センターにおける介護予防支援業務（要支援者へのケアマネジメント）の繁忙化を解消するため、制度改正により、介護予防支援事業者の指定対象が、居宅介護支援事業者にも拡大された。
(2) 制度改正の概要○現行介護予防支援事業者の指定対象は、地域包括支援センターを設置する法人のみである。
居宅介護支援事業者への一部委託は可能○変更

居宅介護支援事業者も介護予防支援事業者の指定を受けることができるようになった。

(3) 運用等
令和６年度から、居宅介護支援事業者が介護予防支援事業者の指定申請をした場合、法令に従い処理することとなる。
この場合、指定を受けた居宅介護支援事業者は、市町や地域包括支援センターと十分連携を図り、業務を実施することとなる。

３

総合相談支援業務の一部委託の取扱いの創設(1) 趣旨
地域包括支援センターの主要な業務である総合相談支援業務が繁忙化してきた中で、マンパワーを増強し、業務の充実を図ることができるよう、制度改正により、当該業務の居宅介護支援事業者等への一部委託が可能となった。
(2) 制度改正の概要○現行

地域包括支援センターの総合相談支援業務、権利擁護業務及び包括的・継続的ケアマネジメント支援業務は、地域包括支援センター設置者への一括委託となっている。

○変更

総合相談支援業務については、地域包括支援センター設置者から居宅介護支援事業者等への一部委託が可能となった。

(3) 運用等
今後の国の規則改正等を待ち、介護保険運営協議会、地域包括支援センター、構成市町等の関係機関と協議していく。

4

案件３ 第９期介護保険運営協議会の委員構成について
１

これまでの経緯
令和５年９月の介護保険運営協議会（策定委員会後に行った運営協議会）において、介護保険運営協議会の委員数の見直しを議題とし、２０～２５人程度とすることが承認された。
よって、第９期（令和６年度～令和８年度）の介護保険運営協議会委員の推薦をお願いする各団体（案）をお示しする。

２

条例の改正
令和６年２月の佐賀中部広域連合議会において、介護保険運営協議会の定数を４０人から２５人に改める「佐賀中部広域連合介護保険及び障がい支援区分認定審査会条例の一部を改正する条例」が可決された。

３

第９期介護保険運営協議会委員（案）
次ページのとおり４

その他
今後、介護保険事業計画の策定については、介護保険運営協議会の役割とするよう「佐賀中部広域連合介護保険規則」を改正する。（介護保険事業計画策定委員会を設置しないこととする。）

5

第９期介護保険運営協議会委員（案）
No

選出区分

1

所属団体等

選出の考え方佐賀県老人福祉施設協議会

主な介護施設から佐賀県介護支援専門員協議会

介護支援の専門3

佐賀県理学療法士会

介護予防・リハビリの専門

4

区長会

地域等活動から認知症等の利用者・被保険者の関係団体

認知症支援等の関係者

2

事業者・団体5
利用者・被保険者
6

公募委員
公募

7

公募委員

8

佐賀県弁護士会

権利擁護の専門9佐賀市社会福祉協議会

住民福祉の活動から

10

佐賀中部保健福祉事務所※この運協の会長

11

佐賀市医師会

12

多久・小城地区医師会

13

神埼市郡医師会

権利擁護・相談団体

14

佐賀市歯科医師会

口腔ケアの学識

15

佐賀県看護協会

地域医療の学識16

福祉系の学識者

福祉系の学識17

認知症に係る学識者

認知症に係る学識

18

佐賀県地域包括・在宅介護支援センター
協議会

地域包括ケアの学識

19

佐賀市地域包括支援センター運営委員会

20

多久市地域包括支援センター運営委員会

21

学識経験者

各医師会から運営委員会代表

小城市地域包括支援センター運営委員会

22

神埼市地域包括支援センター運営委員会

23

吉野ヶ里町地域包括支援センター運営委員会

6

各包括センターから※佐賀市はこの運協の副会長

【協議議題】
案件４ 第９期介護保険事業計画について
１

策定の経緯(1) 策定委員会の開催
期 間 令和５年７月から令和６年１月まで
回 数 策定委員会開催回数 ５回
開催会議

議題

・策定スケジュール第１回事業計画策定委員会

・計画の策定にあたって

令和５年 ７月 13 日（木）・佐賀中部広域連合における現状分析
・高齢者に関する調査結果の概要

第２回事業計画策定委員会

・基本指針の見直し方針

令和５年 ９月 14 日（木）・第９期の基本目標と施策の展開
・第９期事業計画の構成（案）

第３回事業計画策定委員会

・介護サービスの基盤整備方針

令和５年 11 月 10 日（金）・高齢者人口、認定者数の推計
・介護保険事業量等の推計

第４回事業計画策定委員会

・介護保険事業計画素案

令和５年 12 月 22 日（金）・保険料の算定状況

第５回事業計画策定委員会
令和６年 １月 25 日（木）・第９期佐賀中部広域連合介護保険事業計画最終案(2) 広域連合議会
次の議案を提出し、可決
給付費及び保険料に係る予算、介護保険料に係る条例（会期 令和６年２月１３～１６日）
２

事業計画の周知(1) 事業計画書の配布
配布時期 ４月上旬
配 布 先

広域連合関係市町、地域包括支援センター
介護保険施設、居宅介護支援事業所
医療・福祉・行政の関連団体 等(2) 事業計画書のホームページへの公開
佐賀中部広域連合のホームページに掲載する。
7

案件５
１

社会保障充実分（コーディネーター等）の人員配置について

社会保障充実分のコーディネーター等について
・生活支援コーディネーター（地域支えあい推進員）
平成 28 年に各構成市町に配置し、平成 29 年に各民間設置センターにも配置（民間設置センターでは認知症地域支援推進員との兼務）。
・認知症地域支援推進員
平成 28 年に各構成市町に配置し、平成 29 年に各民間設置センターにも配置（民間設置センターでは生活支援コーディネーターとの兼務）。
・チームオレンジコーディネーター
令和３年度に各構成市町に配置し、令和４～５年度に小城南、小城北の民間設置センターにも配置。

２

コーディネーター等の配置方法にかかる令和４年度の変更
チームオレンジコーディネーターの配置を転機として、社会保障充実分のコーディ
ネーター等の配置については、各構成市町の状況に応じた配置を可能とした 。

３

令和６年度の配置予定
職種

佐賀市

多久市

小城市

神埼市

吉 野 ヶ里 町○神埼包括
兼務職員１人配置
認知症地域

（認推）

チームオレン※ＯＣと兼務専従職員

支援推進員
各包括に兼務

１人配置

各包括に兼務○神埼北部・南部

兼務職員

職員１人配置

職員１人配置

各包括に１人配置

２人配置※認推・ＯＣ※認推・ＯＣ※ＳＣと兼務

※認推・ＯＣを兼務を兼務ジコーディネ

専従職員

ーター

１人配置

を兼務
○神埼包括
兼務職員１人配置※認推と兼務（ＯＣ）○神埼包括
第一層ＳＣ…社協委託

第一層ＳＣ…
生活支援コー

専従職員１人ディネーター

配置（ＳＣ）

第二層ＳＣ…

第二層ＳＣ…専従職員
専従職員

各包括に２人配置

１人配置

１人配置

２人配置
○神埼北部・南部

社協委託

各包括に１人配置※認推と兼務８

専従職員