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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月25日【事業年度】

第53期(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)【会社名】

東京コスモス電機株式会社【英訳名】

Tokyo Cosmos Electric Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県座間市相武台二丁目268番地１【電話番号】

046‑253‑2111(代)【事務連絡者氏名】

取締役 島 崎 雅 尚【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田２丁目14番10号【電話番号】

03‑3255‑3917(代)【事務連絡者氏名】

経理部ゼネラルマネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

寺 田実

高 山 道 雄(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第49期

決算年月

第50期

第51期

第52期

第53期

平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月

売上高

(千円)

9,564,438

9,389,583

9,250,275

7,341,083

6,757,364

経常利益

(千円)

680,970

609,545627,256

111,446

424,414

当期純利益
又は当期純損失（△）(千円)△32,989

396,537

347,449△71,069

215,438

純資産額

(千円)

2,468,757

2,733,632

2,809,210

2,566,014

2,696,207

総資産額

(千円)

8,846,752

8,586,243

8,577,285

7,549,450

8,591,839

１株当たり純資産額(円)

156.77172.57177.52

162.20170.70

(円)

△2.09

25.19

22.09

△4.52

13.71

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

27.91

31.6

32.5

33.8

31.2

自己資本利益率

(％)

―

15.30

12.6

―

8.2

株価収益率

(倍)

―

8.2

5.2

―

9.48

(千円)

481,515

281,283

640,338

32,972

123,542(千円)△158,517

182,421△191,913△48,552△128,917(千円)△171,829△373,655△257,640

77,646

14,599(千円)

855,488941,694

1,103,093

1,146,612

1,138,850

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高

583
578
582
517
522
(42)
(42)
(36)
(35)
(34)
(注) １ 第50期、第51期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 第49期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されており、また潜在株式がないため記載しておりません。
３ 売上高には消費税等は含まれておりません。
４ 純資産額の算定にあたり、平成19年３月期から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会
計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
５ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの人員であります。
６ 第49期及び第52期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

従業員数

(名)

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有価証券報告書(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第49期

決算年月
売上高

第50期

第51期

第52期

第53期

平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月(千円)

9,104,304

8,887,437

8,891,815

7,021,913

6,446,370(千円)

313,890234,781

193,448△4,351

12,652(千円)△158,885

192,296

163,666△67,00243.509

資本金(千円)

1,277,000

1,277,000

1,277,000

1,277,000

1,277,000

発行済株式総数(株)

15,812,500

15,812,500

15,812,500

15,812,500

15,812,500

純資産額

(千円)

2,819,332

2,871,997

2,831,342

2,627,854

2,606,248

総資産額

(千円)

8,116,703

7,481,645

7,411,925

6,355,767

7,472,374

１株当たり純資産額(円)

179.01

182.49180.03167.23165.90

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)
(円)

2
(―)

5
(―)

4
(―)

2
(―)

3
(―)

(円)

△10.09

12.21

10.40

△4.26

2.77

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

34.73

38.40

38.2

41.3

34.9

自己資本利益率

(％)

―

6.76

5.7

―

1.7

株価収益率

(倍)

―

16.9

11.1

―

46.93

配当性向

(％)

―

40.9

38.5

―

108.3

経常利益
又は経常損失(△)
当期純利益
又は当期純損失(△)

194
185
180
175
173
(3)
(3)
(3)
(3)
(4)
(注) １ 第50期、第51期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 第49期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されており、また潜在株式がないため記載しておりません。
３ 売上高には消費税等は含まれておりません。
４ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの人員であります。
５ 純資産額の算定にあたり、平成19年３月期から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会
計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
６ 第49期及び第52期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

従業員数

(名)

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
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２ 【沿革】
昭和32年６月

東京コスモス電機株式会社を設立、可変抵抗器製造販売を開始
本店を東京都千代田区におく

昭和36年１月

本店を東京都杉並区の東京工場所在地に移転する
神田営業所新設

昭和36年４月

神奈川県座間市に神奈川工場を新設

昭和36年５月

大阪市に大阪営業所を新設

昭和36年10月

東京証券取引所市場第２部に上場

昭和45年４月

東京都八王子市に東京工場を新設、杉並東京工場を移転

昭和45年９月

株式の額面変更の目的をもって旧商法により設立された東京コスモス電機株式会
社(昭和22年４月16日設立)に吸収される形態で合併

昭和47年４月

連結子会社 柳津コスモス電機㈱を福島県河沼郡に設立

昭和47年６月

本店を東京都八王子市に移転

昭和47年10月

連結子会社 白河コスモス電機㈱を福島県白河市に設立

昭和55年４月

ソビエト連邦全ソ工業所有権輸出入公団とプラント輸出契約

昭和56年８月

東ドイツエレクトロニック公団とプラント輸出契約

昭和59年８月

連結子会社 中津コスモス電機㈱を大分県下毛郡に設立

昭和59年10月

連結子会社 トーコスアメリカ㈱を米国イリノイ州に設立

昭和62年２月

連結子会社 台湾東高志電機股? 有限公司を台湾桃園縣に設立

平成８年２月神奈川事業所ISO9001認証を取得

平成12年12月

連結子会社 東高志(香港)有限公司を中国広東省に設立

平成15年６月

現在地に本店を移転

平成15年９月

神奈川事業所ISO14001認証を取得

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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社９社および非連結子会社１社で構成され、可変抵抗器、自動車用電装
センサ、面状発熱体及びその他のワイヤブラシ等の製造販売を主な内容としています。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次の通りであります。な
お、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。

可変抵抗器

当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、会津コスモス電機㈱及び東高志(香港)有限公司が外注組立をしています。

自動車用電装センサ

当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱及び会津コスモス電機㈱が外注組立をしています。

面状発熱体

当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、会津コスモス電機㈱が外注組立をしています。

その他

ワイヤブラシ、カメラ用電子回路は当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、中津コスモス電機㈱、白河コスモス電機㈱及び会津コスモス電機㈱が外注組立をしています。

当社グループの製品の一部は連結子会社、トーコス販売㈱、コスモス電子販売㈱、台湾東高志電機
股? 有限公司、トーコスアメリカ㈱を通じて販売されています。

事業の系統図は次の通りであります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

60,000可変抵抗器
自動車用電装センサ
その他

当社の可変抵抗器、
自動車用電装センサ製造
100.0
設備の賃貸
(3.8)
債務保証
役員の兼任２名

192,000

可変抵抗器
自動車用電装
センサ
面状発熱体
その他

当社の可変抵抗器、
自動車用電装センサ、
面状発熱体製造
97.0
設備の賃貸
(4.8)
債務保証
資金の貸付
役員の兼任２名

大分県中津市12,500可変抵抗器
自動車用電装センサ
その他

当社の可変抵抗器、
自動車用電装センサ製造
100.0
設備の賃貸
(16.0)
債務保証
役員の兼任２名

東京都千代田区

10,000

可変抵抗器

100.0
(50.0)

京都府京都市右京区

10,000

可変抵抗器

300
千USドル

可変抵抗器
面状発熱体

台湾台北市

25,000
千台湾ドル

可変抵抗器

100.0 当社の可変抵抗器販売(40.0) 役員の兼任４名

東高志(香港)
有限公司

中国広東省

800
千香港ドル

可変抵抗器

99.0 当社の可変抵抗器製造(1.0) 役員の兼任２名

コスモス興産㈱神奈川県座間市

24,000

保険代理店

100.0
役員の兼任１名(22.5)

白河コスモス電機㈱会津コスモス電機㈱中津コスモス電機㈱

注3

注3

注3

コスモス電子販売㈱トーコス販売㈱注4

トーコスアメリカ㈱台湾東高志電機股? 有限公司

福島県白河市

福島県会津若松市

米国イリノイ州

注3、5

当社の可変抵抗器販売
役員の兼任１名

当社の可変抵抗器販売
役員の兼任１名
当社の可変抵抗器・面状発
100.0
熱体販売
(49.3)
役員の兼任２名
48.0(注) １ 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。
３ 特定子会社であります。
４ 持分は、 100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ 台湾東高志電機股? 有限公司は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①

売上高780,669千円②

経常利益

14,048千円③

当期純利益

10,548千円④

純資産額

170,987千円⑤

総資産額

324,201千円

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

可変抵抗器

145

自動車用電装センサ

142 (24)

面状発熱体

31

その他

12

全社(共通)

192
合計

(2)

(1)

(7)

522 (34)(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数(名)173

平均年齢(歳)(4)

平均勤続年数(年)
41.0

19.5

平均年間給与(円)3,902,400(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、東京コスモス電機ユニオンと称し、平成22年３月31日現在の総組合員数は137

名であります。
上部団体には、平成11年7月7日付をもって「全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会」に加入しております。
現在の労使関係は、労働協約書に基づき定期的に労使協議会を開催し、円滑に運営されております。
連結子会社につきましては、労働組合は組織されておりません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、一昨年来の世界的な景気低迷の中、政府および日銀の金融・経済対策の実施による景気の下支えにより、自動車・家電等一部の生産販売においては緩やかな回復基調となったものの、企業収益の悪化から設備投資は低調に推移し、雇用情勢の深刻化から個人消費は依然として低迷を続けました。また、原材料価格の高騰、不安定な為替相場、デフレの進行等、依然として先行き不透明な要素も多く厳しい状況が続きました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、各国の新車購入支援策および中国・インド等の新興国向け自動車の販売増による需要や、エコポイント制度の効果による薄型テレビや白物家電等の販売増による需要は堅調に推移しましたが、設備投資の抑制や個人消費低迷の影響は大きく需要は低迷しました。
また、収益面におきましても、各社徹底したコスト削減、生産の効率化や合理化を積極的に推進しているものの、為替相場の変動および企業間競争の激化に伴う製品価格の低下等により、厳しい経営環境が続きました。
このような情勢下にあって、当社グループは経済危機を乗り切るため、受注拡大を最優先にコア技術を使用した新製品の開発並びに高寿命・高信頼性の新製品開発を推進しつつ、全グループをあげて固定費の削減と営業・生産活動の効率化を推進してまいりました。更に、製造現場と販売現場が一体となって無駄なく会社を動かす製販一体経営の構築を推進し、部品の内製化を更に進め、生産性の向上とコストダウンに努めてまいりました。自動車用電装センサ事業は、期後半より中国をはじめとする新興国を中心とした海外需要が回復し、また国内需要もエコカー減税等が下支えとなり回復してまいりました影響で堅調でありましたが、可変抵抗器事業は、設備投資関連が低迷したことによる機械設備メーカーや電子機器メーカー等の需要減により、売上を伸ばすことができませんでした。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は67億５千７百万円（前年同期比8.0％減）また、利益面につきましては、連結営業利益は４億５千３百万円（前年同期比596.2％増）、連結経常利益は４億２千４百万円（前年同期比280.8％増）、連結当期純利益は２億１千５百万円（前年同期は当期純損失７千１百万円）となりました。
①事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。
[可変抵抗器]
可変抵抗器は、下期においては工作機械等、全般的に回復に向かいましたが、アミューズメント向けや車載向け等の上期落ち込みと、業務用無線機向けの落ち込みをカバーすることができず減少しました。
トリマ関連につきましては、空調機器等向けの新規受注を取り込み増加しました。その結果、売上高は28億１千万円(前年同期比9.6％減)、営業利益は４億４千５百万円（前年同期比20.9％増）となりました。
[自動車用電装センサ]
自動車用電装センサは、二輪向けは回復が鈍く減少しましたが、四輪向けは下期より新車購入促進策も手伝い、環境対応車および中国市場向けが堅調に推移し増加しました。その結果、売上高は28億１千２百万円(前年同期比2.2％増)、営業利益は２億８千４百万円（前年同期比89.0％増）となりました。
[面状発熱体]面状発熱体は、車両メーカー各社が回復基調にあり一部環境対応車向けの需要が増加したものの、仕向け地および搭載車両等の影響もあり、上期の落ち込みをカバーすることができず減少しました。その結
果、売上高は５億７千８百万円(前年同期比15.7％減)、営業利益は４千９百万円（前年同期は営業損失３百万円）となりました。

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有価証券報告書[その他]
その他は、混成集積回路は環境エネルギー関連向けで増加傾向にありますが、ＦＡ関連向けの回復が鈍
く減少しました。その結果、売上高は５億５千６百万円(前年同期比30.0％減)、営業損失は７百万円（前年同期は営業利益４千３百万円）となりました。
②事業の所在地別セグメントの概況は次のとおりであります。
[日本地域]
可変抵抗器は、設備投資関連は低迷し、トリマ関連在庫は調整が一段落し回復基調となりましたが、売上高は減少しました。自動車用部品は、在庫調整も進み環境対応車および新車購入促進策等により増加しました。
その結果、売上高は57億２千９百万円(前年同期比10.2％減)、営業利益は６億５千４百万円(前年同期比34.8％増)となりました。
[アジア地域]
中国を中心としたアジア経済は、業務用無線機向けの回復が低調ですが、上海万博および中国の景気対策等で、中国経済が活性化し、環境対応車も好調に推移し売上は増加しました。
その結果、売上高は８億１千２百万円(前年同期比22.1％増)、営業利益は８千４百万円(前年同期比220.1％増)となりました。
[アメリカ地域]
世界的な規模の景気後退のなかで、米国経済も回復の兆しが見えず、可変抵抗器は米国内の製造業がアジアへ生産移管等もあり減少となり、また面状発熱体も自動車業界の不況の影響が続くなか、環境対応車
向けは、健闘しましたが、売上は減少しました。
その結果、売上高は２億１千５百万円(前年同期比27.0％減)、営業利益は５百万円(前年同期比74.2％減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により１億２千３百万円の収入、投資活動により１億２千８百万円の支出、財務活動により１千４百万円の収入となりました。その結果、現金及び現金同等物は11億３千８百万円となり、前連結会計年度と比較して、７百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
当連結会計年度における営業活動による資金は１億２千３百万円の収入となり、前連結会計年度と比較し９千万円(前年同期比274.7％増)の収入増となりました。
主な収入は、仕入債務の増加額５億３千１百万円、税金等調整前当期純利益３億８千７百万円、減価償
却費２億９千３百万円、主な支出は、売上債権の増加額12億４百万円およびたな卸資産増加額１億４千９
百万円によるものであります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
当連結会計年度における投資活動による資金は１億２千８百万円の支出となり、前連結会計年度と比較し８千万円(前年同期比165.5％増)の支出増となりました。
主な支出は、有形固定資産の取得による支出１億４千７百万円によるものであります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
当連結会計年度における財務活動による資金は１千４百万円の収入となり、前連結会計年度と比較し６千３百万円(前年同期比81.2％減)の収入減となりました。
主な収入は、社債の発行による収入４億３千万円、主な支出は借入金の返済による支出（純額）２億２千９百万円、社債の償還による支出９千７百万円であります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

可変抵抗器

3,018,499

1.6

自動車用電装センサ

3,302,418

21.0

面状発熱体

715,835

5.4

その他

319,064△32.4

7,355,816

7.3

合計(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

可変抵抗器

3,125,457

11.5

609,381107.2

自動車用電装センサ

2,935,043

10.8

327,740

59.8

面状発熱体

601,733△6.7

84,30838.3

その他

619,175△17.1

94,216200.1

7,281,410

6.4

1,115,646

88.6

合計

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

可変抵抗器

2,810,191△9.6

自動車用電装センサ

2,812,446

2.2

面状発熱体

578,378

△15.7

その他

556,348△30.0

6,757,364△8.0

合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(千円)㈱日立製作所
日立オートモティブシステムズ㈱割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

1,719,820

23.4

―

―

―

―

1,896,389

28.1(注)平成21年７月１日付で、㈱日立製作所は、オートモティブシステム事業部を会社分割し、日立オートモティ
ブシステムズ㈱となりました。

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３ 【対処すべき課題】
当社グループといたしましては、世界的な景気の悪化、急激な為替変動等により顧客の生産調整や在庫調整にさらされています。このような環境下でも収益を確保できる経営基盤の構築と、企業価値の向上を図るため次の事項を重要課題とし、取り組んでまいります。
第１に、新たな成長への取り組みとして多分野の顧客を持つことで安定した企業経営ができるものであり、そのために従来のビジネスに捉われない新たな分野の新製品開発を推進し、当社の新しい世代の事業の柱となるよう努めてまいります。また、自動車関連製品のＥＰＳセンサやＴＰＳセンサ等の新規市場拡大をめざし、今後拡大が期待できる中国・韓国市場への参入を更に推進するとともに、環境対応型の電気自動車への切り替えが急速に進むと判断され、電気自動車に対応可能な非接触センサの拡販を推進してまいります。
第２に、生産性の向上と競争力の強化への取り組みとして当社グループ全体での設備投資の抑制や固定費の削減を進めるとともに、生産マップの見直しと生産効率のアップを推進し、生産性の向上に取り組んでまいります。さらに、コストダウンを強力に推進することで、製品の市場競争力を強化してまいります。
第３に、製販一体の体制への取り組みとして当社グループ製造関連会社の製造部門と当社の販売部門は分離してきており、新しい時代に即した情報の共有化とコミュニケーションの向上を推進し、製販一体の体制にすることにより、当社グループの経営効率のアップと顧客に焦点を当てた経営を推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況
当社グループが供給している製品は、その販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。販売先にとって当社グループの製品を購入することは、多くの場合必要不可欠な事であるとは言えません。同様に、当社グループの製品および他社製品に搭載される当社グループ製品の需要は、様々な市場における経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、アジア、北米および欧州市場等における景気後退、およびそれに伴う需要の減少は当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替レートの変動
当社グループの事業には、海外における生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般的に、他の通貨に対する円高は事業に悪影響を及ぼし、円安は事業に好影響をもたらします。

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有価証券報告書(3)価格競争
当社グループの属している電子部品業界の競争は、大変厳しいものとなっております。競合他社がより低廉な労働力や材料を用い、当社グループと同種の製品をより低価格で提供できる事となった場合、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。
また、技術が進歩し、新しい製品が市場の支持を獲得していくと同時に、新しい競合先が台頭し市場でのシェアを急速に獲得していくという可能性があります。当社グループは、技術的に進化した高品質で高付加価値の製品を提供していくことのできる会社である、と考える一方で将来においても、有効に競争していく事ができるという保証はありません。価格面での有効な競争ができない事による顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)製品の欠陥
当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造しております。しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来にペナルティが発生しないという保証はありません。
製造物責任賠償については保険を付保しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる、という保証はありません。従って、多額のコストや当社グループの評価にも影響を与え、売上や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)海外進出に関するリスク
当社グループの生産および販売活動の一部は、中国、台湾および米国で行われております。これらの海外での活動には、以下のようなリスクが考えられます。
①予期しない法律又は規制の変更②技術インフラが未整備のため製造活動に悪影響を及ぼす又は製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性③テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
当社グループは、コスト面で競争力のある製品を作るため、中国において生産拡大を続けてまいりました。
しかし、中国における政治又は法環境の変化、その他経済状況の変化など、予期せぬ事象により社会的混乱が起こり、事業の遂行に問題が生じる可能性があり、業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(6)株式市況の変動について
国内の株式市場の動向は、当社グループの保有する株式の評価額に大きく影響を及ぼします。したがって、株式市場が低迷した場合は、保有株式の評価損の計上や企業年金資産の運用損の発生等により、当社
グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)原材料価格の変動
当社グループの製品には、プラスチック等石油関連材料、貴金属、非鉄金属、鋼材などを原材料に使用しております。海外の景気、為替の変動、政情の不安等の社会的混乱、投機すじの動向により材料価格が変動する懸念を有しており、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発の特徴は、CS指向を基本に環境に配慮した新製品を開発し、タイムリーに市場へ提供する点を、昨年同様重要課題に活動してまいりました。特に多様化する顧客ニーズに対応するため、要素技術・素子技術・加工技術・回路技術・自動化技術を駆使した製品開発を指向し、高機能化・小型化に努めてまいりました。当連結会計期間中に支出した研究開発費の総額は、２億５千４百万円でした。当連結会計年度末現在、所有する産業財産権は、特許権：国内14件、外国５件・意匠権：国内13件、外国16件・商標権：国内５件、外国19件であります。
事業の種類別セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。
(1) 可変抵抗器関連
１．好評を戴いております福祉機器用、輸送機器用単方向ジョイスティック型製品を適用拡大のため高倍トルクタイプを開発し、量産化いたしました。
２．民生用可変抵抗器として、多様な顧客ニーズに対応した製品化を行いました。またポジションスイッ
チやコードスイッチ、エンコーダとの組合せ複合製品の開発を行い、海外市場での評価を戴いている
高トルクやフィーリングを深耕した製品を量産化いたしました。素材の調達を海外にも求めコスト低減を行いました。回転スイッチ感触機構で新たな方式を起案し、長寿命化、高信頼化を実現した開発を行いました。
３．抵抗体基礎技術の深耕開発を推進いたしました。
研究開発費の金額は、９千６百万円であります。
(2) 自動車用電装センサ関連
１．顧客ニーズに対応した各種用途の長寿命、高性能車載用ポジションセンサを開発し、シリーズ製品の充実を図りました。
２．自動車用スロットルセンサ及び舵角センサ、農機具用、建設機械用のポジションセンサを開発し、量産化いたしました。
３. 農機具及び建設機械用の非接触式ポジションセンサを開発し、量産化いたしました。
研究開発費の金額は、８千３百万円であります。
(3) 面状発熱体関連
自己温度制御型の急速加熱ヒータの開発、量産化を行い、自動車用を中心とした多様な顧客ニーズに対応した製品化を行いました。
研究開発費の金額は、２千７百万円であります。
(4) その他工場の電力や温度監視などの用途を想定した、短距離無線モジュールの開発を進めてまいりました。
研究開発費の金額は、４千６百万円であります。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態および経営成績に関して以下の分析が行われております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値および報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。
経営陣は、営業債権、たな卸資産、投資、退職給付債務、税金費用等および財務活動等に関する見積りおよび判断に対して継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積りおよび判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)財政状態の分析（流動資産）
前連結会計年度末に比べて、30.5%増加し、50億８千２百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が12億4百万円増加したことなどによります。
（固定資産）
前連結会計年度末に比べて、4.5%減少し、34億９千１百万円となりました。これは、主として有形固定資産が設備投資を圧縮したことにより１億１千１百万円減少し、繰延税金資産が、３千６百万円
減少したことなどによります。
（流動負債）
前連結会計年度末に比べて、25.2%増加し、28億３千４百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金５億２千９百万円・一年償還予定の社債７千５百万円・未払法人税等１億４千２
百万円が増加し、短期借入金が２億４千５百万円減少したことなどによります。
（固定負債）
前連結会計年度末に比べて、12.6%増加し、30億６千万円となりました。主として社債が２億７千７百万円増加したことなどによります。
（純資産）
前連結会計年度末に比べて、5.1％増加し、26億９千６百万円となりました。主として利益剰余金が１億８千４百万円増加したことなどによります。

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有価証券報告書(3)経営成績の分析
当社グループは経済危機を乗り切るため、受注拡大を最優先にコア技術を使用した新製品の開発並びに高寿命・高信頼性の新製品開発を推進しつつ、全グループをあげて固定費の削減と営業・生産活動の効率化を推進してまいりました。更に、製造現場と販売現場が一体となって無駄なく会社を動かす製販一体経営の構築を推進し、部品の内製化を更に進め、生産性の向上とコストダウンに努めてまいりました。
自動車用電装センサ事業は、期後半より中国をはじめとする新興国を中心とした海外需要が回復し、また国内需要もエコカー減税等が下支えとなり回復してまいりました影響で堅調でありましたが、可変抵抗器事業は、設備投資関連が低迷したことによる機械設備メーカーや電子機器メーカー等の需要減により、売上を伸ばすことができませんでした。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は67億５千７百万円（前年同期比8.0％減）また、利益面につきましては、連結営業利益は４億５千３百万円（前年同期比596.2％増）、連結経常利益は４億２千４百万円（前年同期比280.8％増）、連結当期純利益は２億１千５百万円（前年同期は当期純損失７千１百万円）となりました。
①売上高
売上高は前連結会計年度に比べ、8.0％減の67億５千７百万円となりました。国内売上高は10.7％減の50億５千６百万円、海外売上高は1.4％増の17億万円となりました。
自動車用電装センサが2.2％増の28億１千２百万円、可変抵抗器が9.6％減の28億１千万円、面状発熱体が15.7％減の５億７千８百万円およびその他が30.0%減の５億５千６百万円と、自動車用電装センサ
を除き、前連結会計年度に比べ、減少となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度に比べ、８億４千４百万円減の51億２千万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は81.2％から75.8％へと5.4％減少しております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、9.7％減の11億８千４百万円となりました。売上高に対する比率は17.9％から17.5％へと0.4％減少しております。
③営業利益
営業利益は、営業費用の減少により、前連結会計年度に比べ596.2％増の４億５千３百万円となりました。
可変抵抗器部門は、営業費用の減少により、営業利益は前連結会計年度に比べ、20.9％増の４億４千５百万円となりました。
自動車用電装センサは、売上高の増加及び営業費用の減少により、営業利益は前連結会計年度に比べ、89.0％増の２億８千４百万円となりました。
④営業外損益
営業外損益の純額は２千８百万円の損失(前年同期は４千６百万円の利益)となりました。
これは前連結会計年度は、為替差益４千６百万円があったものの、当連結会計年度は為替差損２千５百万円となったことが主な要因であります。

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有価証券報告書⑤特別損益
特別損益の純額は、前連結会計年度に比べ、１億４千９百万円減の３千７百万円の損失となりました。
これは前連結会計年度は、特別退職金１億８千６百万円がありましたが、当連結会計年度は、無かったことが主な要因であります。
⑥税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は３億８千７百万円の利益(前年同期は７千５百万円の損失)となりました。
⑦当期純利益
当期純利益は２億１千５百万円の利益(前年同期は７千１百万円の損失)となりました。１株当たり当期純利益は13.71円の利益(前年同期は4.52円の損失)となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
第２［事業の状況］ １［業績等の概要］ (2）キャッシュ・フローの状況をご参照願います。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、原価低減と品質向上及び研究開発機能の充実などを目的とした投資を中心に、総額１億８千７百万円の設備投資を実施しました。
事業のセグメント別設備投資は次のとおりであります。
（1） 可変抵抗器関連
原価低減、品質向上のための投資を６千１百万円実施しました。なお、重要な設備の除却または、売却はありません。
（2） 自動車用電装センサ関連
原価低減、生産増強のための投資を９千３百万円実施しました。なお、重要な設備の除却または、売却はありません。
（3） 面状発熱体関連
原価低減、生産増強のための投資を２千９百万円実施しました。なお、重要な設備の除却または、売却はありません。
（4） その他
原価低減、生産増強のための投資を１百万円実施しました。なお、重要な設備の除却または、売却はあ
りません。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

本社・神奈川事業所(神奈川県座間市)

全社(共通)

全社(共通)

建物及び構築物
281,186

機械装置
土地
リース資産
及び運搬具 (面積千㎡)
15,258523,702(3)その他

108,403

合計

45,856

従業員数(名)

974,407139(2)

合計

従業
員数
(名)

(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 従業員数の(外書)はパートタイマーであります。
３ 金額には消費税等は含んでおりません。

(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

白河コスモス
電機㈱

福島県
白河市

会津コスモス電機㈱中津コスモス電機㈱設備の内容 建物及び 機械装置
及び
構築物
運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

その他

可変抵抗器
自動車用電装センサ
その他

生産設備

29,19489,383492,809(31)

3,185

4,878

619,451 58(24)

福島県
会津
若松市
等

可変抵抗器
自動車用電装センサ
面状発熱体
その他

生産設備

47,275

120,765

330,574(20)12,929106,441

617,985 148(5)

大分県
中津市

可変抵抗器
自動車用電装センサ
その他

生産設備

132,838

94,126138,213(20)35,295

12,044

412,51896(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 従業員数の(外書)はパートタイマーであります。
３ 金額には消費税等は含んでおりません。

(3) 在外子会社
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

東高志(香港)
有限公司

中国広東省

可変抵抗器

生産設備

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積千㎡)

その他

2,594

47,215

―

7,940

合計

従業
員数
(名)

57,75027(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 従業員数の(外書)はパートタイマーであります。
３ 金額には消費税等は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
翌連結会計年度中に、連結子会社 会津コスモス電機㈱は、現工場(福島県会津若松市)から新工場（同市内）への移転完了を予定しております。
新工場については、すでに取得済み（２億円、借入金で資金調達 会津コスモス電機㈱所有）であり、生産設備についても原則移転するため、重要な設備投資額の発生は予定しておりません。
なお、当該移転は更なる生産効率の向上を主目的として行うものであり、重要な生産能力に影響はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

42,000,000

計

42,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年３月31日) (平成22年６月25日) 商品取引業協会名

普通株式

15,812,500

15,812,500

東京証券取引所(市場第二部)

計

15,812,500

15,812,500―

内容

単元株式数1,000株―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

―

15,812,500―

平成11年６月29日(注) 繰越損失の補填に使用

19/98

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,277,000△847,598―

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
普通株式
平成22年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
6
16
44
5
―
2,455
2,526
―
(人)
所有株式数
―
1,303
209
1,916
33
―
12,095
15,556
256,500
(単元)
所有株式数
―
8.38
1.34
12.32
0.21
―
77.75
100
―
の割合(％)(注) 自己株式102,942株は「個人その他」に102単元及び「単元未満株式の状況」に942株含めて記載してあります。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

三菱商事㈱東京都千代田区丸の内２丁目３−１

690

4.36

コスモス取引先持株会

神奈川県座間市相武台２丁目268

568

3.59

セコム損害保険㈱東京都千代田区平河町２丁目６−２

476

3.01

㈱三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７−１

432

2.73

㈱岡三証券グループ

東京都中央区日本橋１丁目17−６

400

2.52

丸 庸夫

山梨県上野原市

270

1.70㈱りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２丁目２−１

216

1.36

遠入 秀子

神奈川県座間市

181

1.14

コスモス持株会

神奈川県座間市相武台２丁目268
東京コスモス電機㈱

167

1.06

生駒 弘道

奈良県大和高田市

163

1.03

3,565

22.55

計

―

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数1,000株―

同上

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 102,000(相互保有株式)
普通株式
5,000
普通株式
15,449,000
普通株式
256,500

発行済株式総数

15,812,500

総株主の議決権―

同上

15,449―

１単元(1,000株)未満の株式――
15,449―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式942株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)東京コスモス電機㈱(相互保有株式)
トーコス販売㈱所有者の住所神奈川県座間市相武台
２丁目２６８京都府京都市右京区西院清水町１０４‑２

計

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

102,000―

102,000

0.65

5,000

―

5,000

0.03

107,000―

107,000

0.68(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

価額の総額(千円)
4,721

494

―

―

当期間における取得自己株式(注) 当期間における取得自己株式には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度

当期間

区分
引き受ける者の募集を行った取得自己株式消却の処分を行った取得自己株
式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増による売却)
保有自己株式数

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

250

27

―

―

102,942―――(注) 当期間における保有自己株式には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社グループは、電子部品製造販売を中心とした業種であります。配当につきましては、収益状況に対応した配当を行うことを基本としつつ、今後予想される業界における受注競争激化に耐え得る企業体質の一層の強化並びに将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採ってまいりました。また、配当金の原資は連結決算上の利益剰余金を基本として考えております。
当社の剰余金の配当は年１回の期末配当のみであり、配当の決定機関は株主総会であります。
当期は、利益剰余金が７億６千９百万円（前年同期７億５千６百万円）、連結では９億７千万円（前年
同期７億８千６百万円）となりました。
当期の利益配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり３円としております。
内部留保資金につきましては、研究開発や将来の事業展開のために有効利用して、当社グループの経営
体質の充実と経営基盤の強化に役立てることにより、今後の利益向上に努めて、株主価値を高めてまいりたいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議

配当金の総額(千円)

平成22年6月25日定時株主総会

１株当たり配当額(円)47,1283.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

最高(円)

463

333

208

137

144

最低(円)

146

182

88

52

59

(注) 最高、最低株価は東京証券取引所市場第二部によります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年
10月

11月

平成22年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

105

103

110

125

135

132

最低(円)

93

84

92

102

105

118

(注) 最高、最低株価は東京証券取引所市場第二部によります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
会長

代表取締役
社長

氏名

丸

営業部
海外営業部
資材部
統括

生年月日

寺 田

庸 夫

実

昭和９年11月２日生

略歴
平成７年６月当社入社 常務取締役

平成８年11月

当社専務取締役

平成10年６月
平成12年６月

営業本部長・生産部・技術部・開
発部統括
(注)２
当社取締役社長

平成20年６月

当社取締役会長(現)平成21年６月

会津コスモス電機㈱代表取締役社長(現)昭和48年４月

三菱商事㈱入社

平成11年５月
平成15年10月

三菱商事㈱機能化学品本部 電子
材料関連ユニットマネージャー
当社理事

平成16年６月

当社取締役

昭和24年３月21日生 平成18年４月
平成18年４月
平成20年６月

常務取締役

企画部
総務部
生産管理部
統括

山 村 宗 生取締役

猪 瀬 好 則昭和42年４月

当社入社

平成７年４月CPSマネージャー

平成８年４月

資材部ゼネラルマネージャー

昭和19年５月25日生 平成13年４月

総務部ゼネラルマネージャー

昭和25年２月21日生

平成13年６月

当社取締役

平成17年６月

当社常務取締役 企画部・総務部
・生産管理部統括(現)

昭和48年８月

当社入社

平成７年４月技術開発部第一技術ユニット素子
技術グループリーダ
開発部リーダ

平成10年10月

平成19年６月

経理部担当

島 崎 雅 尚平成21年６月
昭和43年４月

当社入社

平成８年４月

経理部マネージャー
経理部ゼネラルマネージャー

平成17年６月

経理部顧問

平成21年６月

当社取締役 経理部担当(現)

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270

(注)２

98

(注)２

96

開発部マネージャー(兼)素子一開(注)２
発グループリーダ
開発部ゼネラルマネージャー
当社取締役(現)白河コスモス電機㈱取締役社長
技術開発部・品質保証部担当(現)昭和20年６月18日生 平成13年４月

所有株式数
(千株)

営業部・営業企画部・貿易部・資材部統括
当社取締役社長(現)営業部・海外営業部・資材部統括(現)

平成13年４月

取締役

当社常務取締役

平成21年６月

平成８年４月
技術開発部
品質保証部
担当

任期

(注)２

15

19

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役名

監査役
(常勤)

監査役

監査役

監査役

職名

氏名

江 島

生年月日

泉

高 橋 誠 志山 岸 幸 男

片 桐 齊 夫

略歴
昭和46年４月

当社入社

平成４年４月

神田営業所所長

平成12年６月

総務部マネージャー

平成15年６月

総務部ゼネラルマネージャー

平成18年11月

総務部専門ゼネラルマネージャー

平成19年６月

当社常勤監査役(現)昭和40年４月

当社入社

平成13年４月

品質保証部ゼネラルマネージャー

平成15年６月

資材部ゼネラルマネージャー

平成16年４月

白河コスモス電機(株)工場長

平成18年６月

定年退職

平成19年６月

当社監査役(現)

昭和24年５月㈱時事通信社入社

昭和61年８月

税理士登録

昭和８年５月30日生 平成元年８月

税理士開業

昭和22年９月18日生

昭和21年６月１日生

昭和14年９月27日生

平成４年６月㈱東印取締役

平成15年６月

当社監査役(現)

昭和38年４月

日本電気㈱入社

平成６年６月宮城日本電気㈱取締役

平成10年６月

宮日ビジネス㈱常務取締役

平成15年６月

当社監査役(現)

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

14

(注)３

12

(注)３

−

(注)３

−

524
計
(注）１ 監査役山岸幸男及び片桐齊夫は、株式会社の監査等に関する会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、平成19年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社と当社の連結子会社からなる当社グループは「開かれた透明性のある企業」、「社会の負託に応えられる企業」、「働きがいのある企業」、「環境に配慮した企業」の経営理念を共有し、株主、債権者、取引先、顧客、地域社会、従業員等のステークホルダーに対応する為、コーポレート・ガバナンスの構築に鋭意取り組んでおります。
会社機関の内容及び内部統制システム整備の状況

イ 会社機関の基本説明
組織形態として、監査役設置会社を採用しております。
当社取締役会は迅速かつ適切な意思決定を行うため原則月１回開催しております。また取締役、常勤監査役をメンバーとし、「役員連絡会規程」に基づき役員連絡会を毎週２回(火曜日・金曜日)実施し情報交換とスピーディーな問題解決に向けて対応を図っております。
その他に、取締役、常勤監査役、ゼネラルマネージャーで構成する経営会議を「経営会議運営規定」に基づき原則月２回、その内原則月１回はグループ経営の効率を高めるため国内生産子会社の社長を含めて開催し、生産・販
売・研究開発を中心とした意思決定と業務執行の迅速な対応を行っております。
また危機管理の一環として投資案件につきましては、「投資委員会規定」に基づき投資委員会を月１回開催し投資の適否を審査しております。
取締役の選任については企業の将来展望、事業領域、強み弱みなどを勘案して、企業体制の強化を最大の選任基準としております。
会社の機関設計として監査役会設置会社形態の採用については、当社の経営形態や企業規模から判断して委員会設置会社の選択よりも監査役会設置会社の方が取締役への監視機能をより発揮できるとして監査役会設置会社を選択しております。
なお、当社は企業経営および日常業務に関して、弁護士と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じて助言と指導を適宜受けられる体制を採っております。

ロ 経営上の意思決定、執行及び内部統制システムに係る経営管理組織

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有価証券報告書ハ 機関構成内容及び内部統制システムの整備状況
取締役の定数は定款により８名以内と定めております。
取締役会は、社長を議長として５名の取締役で構成しております。なお、社外取締役は選任しておりません。
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能とする事を目的とするものであります。
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
監査役会は、監査役４名で構成しており、内２名は、社外監査役を選任しております。
当社の経営規模、コンプライアンスへの取り組み機能等総合的な判断で、社外監査役２名でガバナンス体制は確立できるものと考えます。
社外監査役は独立した立場から、客観的な視点に基づき当社の経営を監査しております。また、毎月開催の監査役会及び取締役会へ出席し、豊富な経験と高い見識により、議案審議等において中立・公正な立場より適宜発言を行うことで、内部統制システムにも有効に働いております。
当社グループの目指す企業像として、グループ経営理念の基、「内部統制システムの構築・整備」を取締役会で決議いたしました。
本方針の決定を受け、「内部統制推進室」を設置して、本方針を具体化するとともに、内部統制システムの整備・構築及び運用を推進しております。
監査の実施に当たり、監査役と弁護士、公認会計士等外部専門家との連携体制、監査担当部署等との社内の連携体制を確保するものとする。
取締役はグループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合は、監査役に報告することに定めております。

ニ 内部監査及び監査役監査の状況
経営目的に照らして、経営及び業務内容の活動と制度を公正な立場で評価、指摘、指導する機能を持つ内部統制
推進室（２名）を設けております。内部統制推進室は、年間内部監査計画に基づき業務監査を実施し、内部監査の結果は監査役会にも報告され、監査役監査との連携を図っております。
監査役監査は、監査役会で、監査の方針・職務分担等を定め、各監査役が監査し、また、常勤監査役は会計監査人との計算書類の受領時は定期会合を持ち、必要に応じて監査の方法等について打ち合わせを持っております。（平成21年度２回実施）年度末・半期の実査たな卸しに立ち会い、結果報告を受け課題について打ち合わせを行っております。
子会社については共同して往査を行っております。（平成21年度は１社実施）
社外監査役及び非常勤監査役の主な活動は、月１回の定例取締役会・定例監査役会に出席し、取締役会においては「月次決算報告」、「業務の執行の状況報告」および「稟議事項」等に対する確認を行っております。
また、法令・定款違反その他のコンプライアンス上の問題について、監査役会で報告がなされ連携体制を確保しております。

ホ 会計監査の状況
当社は、会計監査人として藍監査法人と監査契約を結び、同監査法人に属する古谷義雄氏（継続監査年数 ５年）、関端京夫氏（同 １年）の２名が監査業務を執行しております。
また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他８名であります。
会計監査人は監査役と定期的及び必要に応じて会合を持つ等意見を交換し、連携して監査を行っております。
なお、当社と藍監査法人または業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

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ヘ 社外監査役との関係
当社の社外監査役は２名であります。
監査役山岸幸男氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者であります。また、片桐齊夫氏は、大手電機会社の取締役を経験しており、財務および会計に関する知見を有する者であります。
なお、社外監査役２名は、当社の経営に対して中立・公正な立場により的確な助言をいただけるものと判断して独立役員としております。
社外監査役のサポート体制として、社外監査役には月１回の取締役会、監査役会に出席できるよう、５日前の招集通知の発送だけでなく前月20日（予定）に会社の月間予定表を送り、スケジュール調整できるようにしております。
なお、社外監査役山岸幸男および片桐齊夫との間には、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。

② リスク管理体制の整備状況
会社法第362条、会社法施行規則第100条等に従い「取締役倫理規程」、「社員倫理規程」、「リスク管理規程」
とともに「情報システム運用規定」、リスクの未然防止やリスク発生時の対応、さらに取締役の職務の執行が効率的に行われるための役員連絡会での経営戦略の立案、実践など総合監視体制の確立を図ります。グループ全体の統制については「関連会社業務執行確認規程」により報告義務を求める一方、関連会社を含めた全社員に周知徹底しコンプライアンスの確立を図ります。
なお、「公益通報者保護規定」を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライア
ンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保するものとしております。
また、「コンプライアンス基本規程」における経営方針に「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢
力および団体に対し、断固とした姿勢で臨む。」と定め、反社会的勢力に対しては、弁護士・警察等とも連携し、組織的に対応します。

③ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する報酬は以下のとおりであります。
取締役に支払った報酬は取締役８名に対し１億１千万円であります。
取締役に対する報酬等の総額に、役員退職慰労引当金繰入額３千９百万円を含んでおります。
連結報酬等の総額が１億円以上の者はおりません。
監査役に支払った報酬は監査役４名に対し１千３百万円（うち社外監査役２名に対し３百万円）であります。
なお、退任取締役に対する退職慰労金の総額は３名、４千万円であります。
ロ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役および監査役の報酬については、公平かつ適正に定めることを目的として役職、職責により社内規則に従い、月額固定給としております。
なお、取締役へのインセンティブ付与に関する施策については、会社の規模・現状等総合的に判断してその時期ではないと考えております。

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有価証券報告書④ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

20銘柄

貸借対照表計上額の合計金額

475,481千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表額が資本金額の100分の１を超える銘柄
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

264,080

129,399(注)２㈱リョーサン

11,00026,191(注)１㈱りそなホールディングス

12,96915,329(注)２㈱三井住友フィナンシャルグループ

3,735

11,541

(注)２

新光商事㈱

13,00010,491(注)１㈱岡三証券グループ

22,553

10,081(注)３㈱日立製作所

17,854

6,231

(注)１

長野日本無線㈱41,989

5,206

(注)１

日本電気㈱

18,000

5,058

(注)１

日本無線㈱

19,604

4,018

(注)１

（注）㈱りそなホールディングスから日本無線㈱までは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位10銘柄について記載しております。
(注)１ 営業取引の維持・強化を目的として保有(注)２ 資金調達及び経営管理の円滑化を目的として保有(注)３ ＩＲ活動の強化及び資金調達の円滑化を目的として保有

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当はありません。

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有価証券報告書⑤ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。

⑥ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
イ 株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けての取り組みとして、公共の場所を確保し、出席しやすい雰囲
気作りを心がけております。

ロ IRに関することとして、当社のホームページに、代表取締役社長が年頭所感等で弊社の経営状況、見通し等を報告
しております。

ハ ステークホルダーの立場の尊重に係る取り組みについて、ISO14001に基づく環境保全活動について弊社ホームページにて開示しております。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

23,000‑23,400

‑

連結子会社

‑

‑

‑

‑

23,000‑23,400‑計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、当社の事業規模および合理的な監査日数ならびに前年度の監査報酬等を勘案し、監査公認会
計士等と協議の上決定しております。

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第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年度３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成20年度４月１日から平成21年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)及び前事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び当事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、藍監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※2

受取手形及び売掛金※3

1,637,371
1,126,708

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計

1,629,613※22,331,599※3

276,092
115,246
413,977
108,703
222,072△6,209358,023
168,316
427,134
100,91773,318△6,097

3,893,962

5,082,826

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

1,611,426※2

減価償却累計額△1,111,790△1,128,871

499,635

493,4314,220,471△3,758,277

4,253,738△3,885,908

462,194
1,535,112

367,829
1,507,293

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地

1,622,302※2※1, ※2

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）※1, ※2245,226△54,746

271,377△106,653

190,480

164,723

建設仮勘定
その他
減価償却累計額

32,4762,910,718△2,778,476

120,606
2,838,402△2,751,355

その他（純額）132,24287,046有形固定資産合計

2,852,141

2,740,930

2,985
5,587
11,561

2,985
5,587
8,720

20,134

17,293

無形固定資産
借地権
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券※2, ※4

長期貸付金
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

239,81798
183,817315,31343,714△413

投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計

32/98※2, ※4

255,070316
166,251
278,964
32,800−782,347

733,4023,654,624

3,491,626

863

17,386863

17,386

7,549,450

8,591,839

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金※2

1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金

※2

リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債

※1

その他

680,714591,000
635,074

当連結会計年度(平成22年３月31日)※2

1,209,924
345,800
611,275

60,00055,48815,47237,354765
188,288

135,000
59,743
158,468
61,676850
252,238

2,264,157

2,834,975

80,0001,360,951

357,500
1,400,202

156,159
1,666
533,21470,580453,539※2※1

122,201
2,597
579,103
83,054
453,539

63,16762,4592,719,278

3,060,656

負債合計

4,983,436

5,895,632

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,277,000
33
786,573△18,215

1,277,000
20
970,588△18,668

2,045,391

2,228,939△67,718△425
679,481△100,917−
679,481

固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金※1

為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計※1△108,297△126,311

503,041452,253

少数株主持分

17,581

15,014

純資産合計

2,566,014

2,696,207

負債純資産合計

7,549,450

8,591,839

33/98

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

※2

売上総利益
販売費及び一般管理費※1, ※2

7,341,083
5,964,603
1,376,479
1,311,385

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※2※1, ※2

6,757,364
5,120,006
1,637,358
1,184,190

営業利益

65,093453,167

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
作業くず売却益
雑収入

5,593
6,833
46,66928,46335,584

1,169
4,775
−
47,40032,766

営業外収益合計

123,144

86,110

営業外費用
支払利息
社債利息
手形売却損
社債発行費償却
為替差損
雑損失

51,104
3,249
17,113
1,148
−
4,175

58,184
5,431
5,812
3,103
25,525
16,805

営業外費用合計

76,792

114,864

経常利益

111,446

424,414

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
金利スワップ評価益

−
179
6,415
38,640
121

275
−
−
−
−

45,356

275

1,169

−

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損※4

固定資産除却損※3

投資有価証券評価損
役員退職慰労金
工場移転費用
特別退職金
その他特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

34/98

17,549※3

6,287

26,488−−
186,754−1,000
14,03014,963−
1,000

231,963

37,280△75,160

387,40959,291△64,873

177,165△2,270△5,582

174,894

1,491△2,923△71,069

215,438EDINET提出書類
東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,277,000
−

−

当期末残高

1,277,000

1,277,000

1,277,000

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分

137

33

△104

△13

当期変動額合計

△104

△13

33

20

920,556

786,573△62,913△71,069△31,423
215,438△133,983

184,015

786,573

970,588△17,136△18,215△1,289
210

△453
−

当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

35/98

△1,078△453△18,215△18,668

2,180,557

2,045,391△62,913△71,069△1,289106△31,423
215,438△453△13△135,166

183,548

2,045,391

2,228,939

EDINET提出書類
東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

36/98

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

3,395△67,718△71,113△33,199△71,113△33,199△67,718△100,917△1,093

△425

668

425

668

425

△425

−

679,481

679,481−−

679,481

679,481△70,969△108,297△37,328△18,013△37,328△18,013△108,297△126,311

610,814503,041△107,773△50,787△107,773△50,787

503,041452,253

17,83817,581△256△2,567△256△2,567

17,581

15,0142,809,210

2,566,014△62,913△71,069△1,289106△108,030△31,423
215,438△453△13△53,354△243,196

130,1932,566,014

2,696,207

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

37/98

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△75,160

387,409336,548△124,125△6,363△16,953△24,240△12,427
54,354
26,488
1,169
17,549919,021117,735△683,593△23,806△159,197

293,677
24,372△440
45,88812,474△5,944
63,616
1,000
△275
6,287
△1,204,703△149,621
531,648
10,645
202,670

347,000

218,704

12,932△57,992△268,968

5,967△62,123△39,005

32,972

123,542△935,085
922,647△162,074−△2,092230△17,000
12,478132,341△72,91172,903△147,625
275△1,942−△4,36813,35011,401△48,552△128,917

646,000△452,800
1,007,450△741,432−△260,000−△1,183△61,694△103△58,590

250,000△495,200
1,105,559△1,090,107
430,409△97,500
41△508△31,304△103△56,687

77,646

14,599△18,548△16,986

43,518△7,761

1,103,093
1,146,612

1,146,612
1,138,850※1

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ９社
主要な連結子会社の名称「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております(2) 非連結子会社
三島エース㈱は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は何れも少額であり、重要性に乏しいので連結の範囲から除外しました。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社
三島エース㈱は小規模会社であり、連結当期純損益及び連結利益剰余金等に与える影響は、何れも少額であり、重要性に乏しいので持分法適用の範囲から除外しました。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①たな卸資産の評価基準及び評価方法
ア．通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基
準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品、製品、仕掛品、貯蔵品
先入先出法
原材料
移動平均法
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価方法に関する会計基準」(企業会計基準第９号平成18年７月５日
公表分)を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純損失に与える影響は軽微であります。
②有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法③デリバティブ
時価法

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ９社
主要な連結子会社の名称
同左(2) 非連結子会社
同左

２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社
同左

３ 連結子会社の事業年度に関する事項
同左
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①たな卸資産の評価基準及び評価方法
ア．通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基
準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品、製品、仕掛品、貯蔵品
同左
原材料
同左
―――

②有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左③デリバティブ
同左

38/98

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法)
ア．リース資産以外の有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
ａ 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ｃ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７〜45年
機械装置及び運搬具 ５〜８年

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法)
ア．リース資産以外の有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
ａ 平成10年３月31日以前に取得したもの
同左
ｂ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
同左
ｃ 平成19年４月１日以降に取得したもの
同左
建物以外
ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの
同左
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの
同左
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
同左(追加情報)
有形固定資産の耐用年数の変更
平成20年度の法人税法の改正を契機に耐用年数を見直した結果、機械及び装置の耐用年数を９年から８年に変更しております。当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
イ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
②無形固定資産ア．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
③長期前払費用
均等償却(3) 重要な繰延資産の処理方法①社債発行費
平成18年４月30日以前に発生した社債発行費は３年間で毎期均等償却しております。
平成18年５月１日以降発生した社債発行費は償還期間にわたり定額法により償却しております。

―――

イ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
同左②無形固定資産ア．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
同左③長期前払費用
同左(3) 重要な繰延資産の処理方法①社債発行費
社債発行費は償還期間にわたり定額法により償却しております。

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております
ａ一般債権
貸倒実績率により計上しております。
ｂ貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
②賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、賞与支給規程に基づき支給見込額の当連結会計年度負担額を基準として計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当連
結会計年度負担額を基準として計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、計上しております。
なお、会計基準変更時差異775,715千円については13年による均等額を費用処理しております。
また、過去勤務債務は11年、数理計算上の差異は翌期から12年で均等償却を行っています。

⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規を基礎として算定された連結会計年度末の支給見積額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左
ａ一般債権
同左
ｂ貸倒懸念債権及び破産更生債権等
同左②賞与引当金同左③役員賞与引当金
同左④退職給付引当金
同左(会計方針の変更)
当連結会計年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（平成20年７月31日企業会計基準第19号）を適用しております。数理計算上の差異を翌期から償却するため、これによる損益に与える影響はありません。
⑤役員退職慰労引当金
同左(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
基準
同左

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(6) ヘッジ会計の方法①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また金利スワップの特例処理の要件を満たす金利ス
ワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引)
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されないもの及びキャッシュ・フ
ローが固定され、その変動が回避されるもの。
③ヘッジ方針
相場変動等による損失の可能性が極めて高いと判断した場合、及びキャッシュ・フローの固定を必要と判断した場合に取締役会の承認を得て、ヘッジ目的
でデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは、ヘッジ手段の有効性を定期的に確認しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評
価法によっております。
６ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払い預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する機動性の高い容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(6) ヘッジ会計の方法①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左
③ヘッジ方針同左④ヘッジの有効性評価の方法
同左(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左
６ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書【会計方針の変更】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１． リース取引に関する会計基準の適用「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を当連結会計年度から適用し、所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前連結会計年度末における未経過リース料残高又は未経
過リース料期末残高相当額（利子込み法）を取得価額として取得したものとしてリース資産を計上する方法
によっております。
なお、当該変更に伴う損益に与える影響はありません。
２． 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18
年５月17日 実務対応報告第18号）を当連結会計年度から適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、当該変更に伴う損益に与える影響はありません。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
―――

―――

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(連結貸借対照表関係)
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成20年８月７日内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲載されたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。な
お、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ300,625千円、161,366千円、466,144千円であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度まで、営業外収益の雑収入に含めて表示しておりました「作業くず売却益」及び営業外費用の雑損失に含めて表示しておりました「手形売却損」は、金額的重要性が増したため区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度の「作業くず売却益」及び「手形売却損」は、それぞれ801千円、19,476千円であります。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
―――

―――

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成21年３月31日)※１ ①土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号及び平成11年３月31日の同法律の改正)に基づき、平成12年３月31日の事業用土地の再評価を実施しました。
関連する勘定は以下のとおりであります。

当連結会計年度(平成22年３月31日)※１ ①土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号及び平成11年３月31日の同法律の改正)に基づき、平成12年３月31日の事業用土地の再評価を実施しました。
関連する勘定は以下のとおりであります。

再評価に係る繰延税金負債
453,539千円
再評価に係る繰延税金負債
453,539千円
土地再評価差額金
679,481千円
土地再評価差額金
679,481千円
合計
1,133,021千円
合計
1,133,021千円②土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３②土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第 119号)第２条第４号に定め
月31日公布政令第 119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号
る路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
な調整を行って算出しております。
③平成21年３月31日における事業用土地の時価の③平成21年３月31日における事業用土地の時価の合計額は再評価後の帳簿価額の合計額を
合計額は再評価後の帳簿価額の合計額を283,184千円下回っております。
380,286千円下回っております。
※２ 担保資産※２ 担保資産
このうち長期借入金1,180,899千円、一年内返済のこのうち長期借入金1,162,824千円、一年内返済の長期借入金550,870千円の担保に供しているもの
長期借入金491,885千円の担保に供しているものの帳簿価格は、次のとおりであります。
の帳簿価格は、次のとおりであります。
定期預金
214,500千円
定期預金
214,500千円
建物465,202千円
建物
464,517千円
土地
1,491,942千円
土地
1,464,123千円
投資有価証券
181,487千円
投資有価証券186,980千円
合計
2,353,132千円
合計
2,330,121千円※３ 受取手形割引高※３ 受取手形割引高55,011千円
38,412千円※４ 投資有価証券のうち非連結子会社に対するものは次 ※４ 投資有価証券のうち非連結子会社に対するものは次のとおりでありますのとおりであります
投資有価証券（株式）9,920千円
投資有価証券（株式）9,920千円―――

５ コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために、三菱東京UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しました。
貸出コミットメントの総額
300,000千円
借入実行残高―差引額
300,000千円

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給料手当及び賞与496,501千円
役員報酬
135,621千円
荷造運搬費
118,192千円
支払手数料
91,938千円
退職給付費用70,490千円
法定福利費
63,096千円
賃借料
46,748千円
役員退職慰労引当金繰入額
14,400千円
賞与引当金繰入額
9,401千円
役員賞与引当金繰入額
765千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、317,653千円であります。
※３ 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
372千円
機械装置及び運搬具
812千円
建設仮勘定
16,242千円
その他（工具器具備品）
122千円
計17,549千円※４ 固定資産売却損の内訳
その他（工具器具備品）
1,169千円―――

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給料手当及び賞与429,469千円
役員報酬110,728千円
荷造運賃
107,833千円
支払手数料
91,591千円
退職給付費用
55,859千円
法定福利費
54,810千円
役員退職慰労引当金繰入額
40,184千円
賞与引当金繰入額
14,069千円
減価償却費
11,226千円
役員賞与引当金繰入額
850千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、254,038千円であります。
※３ 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
3,061千円
機械装置及び運搬具
2,956千円
その他
268千円
計6,287千円―――※５ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
3,352千円

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

15,812,500

当連結会計年度末――

15,812,500

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

87,91814,196

当連結会計年度末
1,243

100,871(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 14,196株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売却による減少 1,243株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式62,907

4.00

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

31,428

2.00

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基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月26日

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

15,812,500

当連結会計年度末――

15,812,500

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

100,871

4,721

当連結会計年度末
250

105,342(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 4,721株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売却による減少
250株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

31,428

2.00

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

47,128

3.00

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基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月28日

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,637,371千円
現金及び預金勘定
1,629,613千円
有価証券
2,527千円
有価証券
2,530千円
預入期間が３ケ月を超える
預入期間が３ケ月を超える△493,285千円△493,294千円
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
1,146,612千円
現金及び現金同等物
1,138,850千円(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る注記(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース
１ リース資産の内容
・有形固定資産主として、可変抵抗器事業における生産設備及び本社におけるホストコンピュータであります。
・無形固定資産主として、本社における管理業務用ソフトウェアであります。
２ リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る注記(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース
１ リース資産の内容
・有形固定資産同左
・無形固定資産同左
２ リース資産の減価償却の方法
同左

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(金融商品関係)
当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)（追加情報）
当連結会年度より、「金融商品に関する会計基準」(平成20年３月10日企業会計基準第10号)及び「金融商品の時
価等の開示に関する適用指針」(平成20年３月10日企業会計基準適用指針第19号)を適用しております。

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、余資がある場合に短期的な預金等で行うことに限定しております。資金調達は、運転資金及び設備資金の調達のために金利動向や長短のバランスを勘案して銀行借入を行うほか、必要に応じて社債発行
や債権流動化を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、１年以内の回収期日です。なお、顧客の信用リスクが存在しますが、当該リスク管理のため
債権管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の債権管理方針に準じた方法により管理を行っております。
また、外貨建ての売掛金は、為替の変動リスクが存在しますが、重要な部分については、同じ外貨建ての買掛金をネットしたポジションの状況を注視することによりリスクを低減しております。
投資有価証券である株式には市場価格の変動リスクが存在しますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に市場価格(時価)や発行体の財務状況等を確認することによりリスクを低減しております。
支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。なお、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建て債務があり
為替変動リスクが存在しますが、重要な部分については、同じ外貨建ての売掛金をネットしたポジションの状況を注視することによりリスクを低減しております。
借入金及び社債のうち、変動金利借入には金利変動リスクが存在しますが、借入額の一定の範囲内で金利スワップ
取引を利用し、キャッシュ・フローの固定化を図りリスク回避を行っております。
また、長期借入金の返済日及び社債の償還日については、原則として５年以内としております。
なお、当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)を管理しております。
デリバティブ取引は、契約先がいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスク
は、ほとんどないと認識しており、また、内部規定により需要に対して一定の範囲内の取引に限定し投機的な契約は排除しております。デリバティブ取引の執行及び管理は、内部規定に従い、財務担当部署が取締役会の決議または定められた執行管理手続きを経て行っております。なおヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因が含まれるため、当該価格算定時の前提条件等と異なる前提条件等を採用した場合、当該価格も異なる結果となることがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）。
連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)（1）現金及び預金

1,629,613

1,629,613―（2）受取手形及び売掛金

2,331,599

2,331,599―

245,150

245,150―(1,209,924)(1,209,924)―(492,500)(478,649)

13,850(2,011,477)(2,012,304)(827)（3）投資有価証券① その他有価証券（4）支払手形及び買掛金(*1)（5）社債(*1)(*2)（6）長期借入金(*1)(*2)(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(下記(5)、(6)参照）。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(5) 社債及び(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規資金調達を行った場合の想定利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップを加味して算定する方法によっております。なお、詳細については、「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を注記していない金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額 9,920千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていません。
(注3) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金1,629,613―――

受取手形及び売掛金

2,331,599―――

3,961,213

―

―

―

合計

(注4) 社債及び長期借入金の返済予定額
１年以内
(千円)

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

５年超
(千円)

社債

135,000

95,00075,00075,00055,00057,500

長期借入金

611,275

501,876

410,866

306,838

93,74686,87650/98

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの(平成21年３月31日)
取得原価
(千円)

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式30,29048,25017,960①株式

306,078

178,134△127,943

②その他

3,225

2,511

△713

339,594

228,897△110,697

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計(注)１ 取得原価は減損処理後の帳簿価格であります。
２ 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について26百万円減損処理を行っております。な
お、株式の減損に当たっては、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末における時価が取得原価より50％以上下落したときに、減損処理を行っております。また、当連結会計年度末における時価が取得原価の30％以上50％未満下落した場合は、連結決算日前に６ヶ月間継続して45％以上下落しているときに、減損処理をしております。

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)
230

売却損の合計額
(千円)

179

―

３ 時価のない有価証券(平成21年３月31日)
その他有価証券種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

非上場株式

10,92051/98

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書

当連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの(平成22年３月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式60,94439,871

21,073①株式

181,718

298,339△116,620

②その他

2,486

3,325

△838

245,150

341,536△96,386

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計(注)１ 取得原価は減損処理後の帳簿価格であります。

２ 減損処理を行った有価証券（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1,000千円を計上しております。
なお、株式の減損に当たっては、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末における時価が取得原価より50％以上下落したときに、減損処理を行っております。また、当連結会計年度末における時価が取得原価の30％以上50％未満下落した場合は、連結決算日前に６ヶ月間継続して45％以上下落しているときに、減損処理をしております。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度
１ 取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１ 取引の内容及び利用目的等
変動金利借入に対する金利上昇リスクヘッジを目的として、金利スワップのデリバ
ティブ取引を行っております。
２ 取引に対する取組方針
資金調達を行う際の金利リスクを回避する手段として、デリバティブ取引を利用しており、投機目的のため単独でデリバティブ取引を利用することは、行わない方針であります。
３ 取引に係るリスクの内容
利用している金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。
金利スワップ取引の契約先は、信用度の高い国内の大手金融機関であるため、相手方の契約不履行による信用リスクは無いと判断しております。
４ 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で承認され、取引の実行は経理部が行っております。取引の運用状況の管理は担当取締役への報告により行っております。

２ 取引の時価等に関する事項
時価のある取引がないため、該当事項はありません。
連結子会社においては、デリバティブ取引は全く行っておりません。

当連結会計年度
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)金利関連(単位：千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・
特例処理
受取変動

主なヘッジ対象

契約額

長期借入金

合計

契約額のうち１年超

320,000

15,000421

320,000

15,000421（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

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時価

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度
１ 採用している退職給付制度の概要
当社の退職金制度は確定拠出年金制度、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また当社及び国内連結子会社は従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２ 退職給付債務に関する事項(平成21年３月31日)
退職給付債務

△1,251,163 千円

年金資産349,060 千円

年金受給者責任準備金△9,132 千円

未積立退職給付債務△911,234 千円

会計基準変更時差異の未処理額

234,208 千円

未認識数理計算上の差異△90,494 千円

未認識過去勤務債務

234,307 千円

連結貸借対照表計上額純額△533,214 千円

退職給付引当金△533,214 千円

３ 退職給付費用に関する事項(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
勤務費用

164,086 千円

利息費用

17,221 千円

会計基準変更時差異の費用処理額

58,881 千円

数理計算上の差異の費用処理額△15,717 千円

過去勤務債務の費用処理額

32,281 千円

臨時に支払った割増退職金等

96,201 千円

前払年金費用の取崩

131,655 千円

退職給付費用484,609 千円

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準割引率

1.90 ％

過去勤務債務の額の処理年数

11 年

数理計算上の差異の処理年数

12 年

会計基準変更時差異の処理年数

13 年

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書

当連結会計年度
１ 採用している退職給付制度の概要
当社の退職金制度は確定拠出年金制度、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また当社及び国内連結子会社は従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２ 退職給付債務に関する事項(平成22年３月31日)
退職給付債務

△1,244,250 千円
388,463 千円

年金資産未積立退職給付債務△855,787 千円

会計基準変更時差異の未処理額

175,655 千円

未認識数理計算上の差異△52,308 千円

未認識過去勤務債務

153,337 千円

連結貸借対照表計上額純額△579,103 千円

退職給付引当金△579,103 千円

３ 退職給付費用に関する事項(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
勤務費用

62,695 千円

利息費用

11,971 千円

会計基準変更時差異の費用処理額

58,553 千円

数理計算上の差異の費用処理額△14,617 千円

過去勤務債務の費用処理額

80,970 千円

その他 ※（注）22,376 千円

退職給付費用※（注）「３ その他」には、確定拠出年金への拠出額を計上しております。

221,948 千円

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準割引率

1.6 ％

過去勤務債務の額の処理年数

11 年

数理計算上の差異の処理年数

12 年

会計基準変更時差異の処理年数

13 年

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金
16,535千円
合併差益
20,023千円
役員賞与引当金
306千円
賞与引当金
27,532千円
退職給付引当金
208,128千円
役員賞与引当金340千円
役員退職慰労引当金
28,232千円
退職給付引当金
225,020千円
投資有価証券評価損
3,142千円
役員退職慰労引当金
33,221千円
減価償却費
5,112千円
未払事業税
13,647千円
その他有価証券評価差額金
46,001千円
減価償却超過額
3,792千円
繰越欠損金
135,370千円
棚卸資産未実現利益
14,166千円
その他
34,779千円
その他有価証券評価差額金
41,152千円
繰延税金資産小計
477,610千円
繰越欠損金
88,854千円
その他
6,402千円
評価性引当額△51,439千円
繰延税金資産合計
426,171千円
繰延税金資産小計
474,154千円(繰延税金負債)
評価性引当額△94,272千円
繰延税金資産合計
379,882千円
その他有価証券評価差額金△1,722千円
未収事業税△2,097千円(繰延税金負債)
繰延税金負債合計△3,820千円
その他有価証券評価差額金△2,597千円
繰延税金負債合計△2,597千円
繰延税金資産の純額
422,350千円
繰延税金資産の純額
377,284千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.0 ％
税金等調整前当期純損失のため、注記をしておりませ(調整)ん。
交際費等永久に損金に0.2 ％算入されない項目
受取配当金等永久に益金に△2.0 ％
算入されない項目
受取配当金連結消去に
8.4 ％
伴う影響額
住民税均等割等
2.3 ％
評価性引当額2.7 ％在外子会社との税率差異△7.4 ％
繰越外国税額控除
1.8 ％その他△0.9 ％
税効果会計適用後の法人等の45.1 ％
負担率(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
可変抵抗器
(千円)

自動車用
電装センサ
(千円)

面状発熱体
(千円)

(1) 外部顧客に対する売上高

3,107,932

2,752,904

685,822794,424

7,341,083―

7,341,083(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

計

3,107,932

2,752,904

685,822794,424

7,341,083―

7,341,083

営業費用

2,739,326

2,602,269

689,348

750,755

6,781,700

494,289

7,275,989

営業利益又は営業損失(△)

368,605

150,634△3,52543,668559,382(494,289)

65,0933,080,951

2,241,824

594,870532,034

6,449,681

1,099,768

7,549,450

減価償却費

153,576

109,480

12,88660,138336,082674

336,757

資本的支出

60,205

95,466

3,961

5,061

164,694(2,620)162,074

その他
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産(注) １ 事業の区分は内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品①可変抵抗器・・・・・・産業機器用、民生機器用の特殊級・普通級可変抵抗器および半固定抵抗器②自動車用電装センサ・・自動車用ポジションセンサ、角度センサおよびトルクセンサ③面状発熱体・・・・・・自動車用サイドミラー、健康医療機器④その他・・・・・・・・各種スイッチ、ICソケット、カメラ用演算回路、光電変換素子、レーザートリマ等
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社本社の総務部門等管理
部門に係る費用であります。
当連結会計年度
494,289千円
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額の主なものは、親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度
1,099,768千円

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書

当連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
可変抵抗器
(千円)

自動車用
電装センサ
(千円)

面状発熱体
(千円)

(1) 外部顧客に対する売上高

2,810,191

2,812,446

578,378

556,348

6,757,364―

6,757,364(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

計

2,810,191

2,812,446

578,378

556,348

6,757,364―

6,757,364

営業費用

2,364,719

2,527,801

529,020563,673

5,985,214

318,9816,304,196

営業利益又は営業損失(△)

445,471284,644

49,357△7,324772,149(318,981)

453,167

3,155,552

3,034,699

759,571494,808

7,444,632

1,147,206

8,591,839

減価償却費

130,480

130,653

19,471

13,205

293,810

119

293,929

資本的支出

61,766

93,66829,8681,794

187,098―

187,098

その他
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産(注) １ 事業の区分は内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品①可変抵抗器・・・・・・産業機器用、民生機器用の特殊級・普通級可変抵抗器および半固定抵抗器②自動車用電装センサ・・自動車用ポジションセンサ、角度センサおよびトルクセンサ③面状発熱体・・・・・・自動車用サイドミラー、健康医療機器④その他・・・・・・・・各種スイッチ、ICソケット、カメラ用演算回路、光電変換素子、レーザートリマ等
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社本社の総務部門等管理
部門に係る費用であります。
当連結会計年度
318,981千円
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額の主なものは、親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度
1,147,206千円

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
日本
(千円)

アジア
(千円)

アメリカ
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

6,380,685

665,343

295,054

7,341,083―

7,341,083(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

858,047

345,646―

1,203,694(1,203,694)―

計7,238,733

1,010,990

295,0548,544,777(1,203,694)

7,341,083

営業費用

6,753,052

984,519

273,998

8,011,570(735,580)

7,275,989

営業利益

485,680

26,47021,055533,207(468,113)

65,093

5,828,244

370,173

251,2636,449,681

1,099,768

7,549,450

Ⅱ 資産
資産(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する国又は地域(1) アジア ・・・・・ 韓国・台湾・マレーシア・タイ 他(2) アメリカ・・・・・ 北米 他
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社本社の総務部門等管理
部門に係る費用であります。
当連結会計年度
494,289千円
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額の主なものは、親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度
1,099,768千円

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書

当連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
日本
(千円)

アジア
(千円)

アメリカ
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

5,729,913

812,069

215,3816,757,364―

6,757,364(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

850,369

384,970―

1,235,340(1,235,340)―

計

6,580,282

1,197,040

215,381

7,992,704(1,235,340)

6,757,364

営業費用

5,925,357

1,112,320

209,953

7,247,631(943,434)

6,304,196

営業利益

654,925

84,7195,428

745,073(291,905)

453,1676,670,417

534,356

239,858

7,444,632

1,147,206

8,591,839

Ⅱ 資産
資産(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する国又は地域(1) アジア ・・・・・ 韓国・台湾・マレーシア・タイ 他(2) アメリカ・・・・・ 北米 他
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社本社の総務部門等管理
部門に係る費用であります。
当連結会計年度
318,981千円
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額の主なものは、親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度
1,147,206千円

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書【海外売上高】前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
アジア他
Ⅰ 海外売上高(千円)アメリカ

1,135,008

295,054

その他
247,368

Ⅱ 連結売上高(千円)計1,677,431
7,341,083

Ⅲ 連結売上高に占める
15.5
4.0
3.4
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する国又は地域(1) アジア他・・・・・ 韓国・台湾・マレーシア・タイおよびオーストラリア 他(2) アメリカ・・・・・ 北米 他
(3) その他・・・・・・ ドイツ・イギリス 他

22.8

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
アジア他
Ⅰ 海外売上高(千円)アメリカ

1,255,348

215,381

その他
230,128

Ⅱ 連結売上高(千円)

計
1,700,858
6,757,364

Ⅲ 連結売上高に占める
18.6%
3.2%
3.4%
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する国又は地域(1) アジア他・・・・・ 韓国・台湾・マレーシア・タイおよびオーストラリア 他(2) アメリカ・・・・・ 北米 他
(3) その他・・・・・・ ドイツ・イギリス 他【関連当事者情報】
前連結会計年度
該当事項はありません。

当連結会計年度
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
前連結会計年度
該当事項はありません。

当連結会計年度
該当事項はありません。

61/98

25.2%

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額
162.20 円

１株当たり当期純損失

170.70 円
１株当たり当期純利益

4.52 円13.71 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
在株式がないため記載しておりません。
いため記載しておりません。
（注）算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成21年３月31日)
貸借対照表上の純資産の部合計金額

当連結会計年度(平成22年３月31日)
貸借対照表上の純資産の部合計金額
2,566,014千円

普通株式に係る純資産額

2,696,207千円
普通株式に係る純資産額

2,548,432千円
差額の主な内訳
少数株主持分

2,681,192千円
差額の主な内訳
少数株主持分

17,581千円
普通株式の発行済株式数

15,014千円
普通株式の発行済株式数

15,812千株

15,812千株

普通株式の自己株式数

普通株式の自己株式数

100千株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
15,711千株

105千株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
15,707千株

２ １株当たり当期純利益又は当期純損失
前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

損益計算書上の当期純損失

損益計算書上の当期純利益
71,069千円

普通株式に係る当期純損失

215,438千円
普通株式に係る当期純利益

71,069千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数

215,438千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
同左
普通株式の期中平均株式数

15,718千株

15,709千株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】前期末残高 当期末残高 利率
(千円)
(千円)
(％)
40,00020,0000.83( 20,000) ( 20,000)

会社名

銘柄

発行年月日

担保

償還期限

東京コスモス電機㈱第3回無担保社債

平成17年12月29日

無し

平成22年
12月29日東京コスモス電機㈱第4回無担保社債

平成18年4月28日

50,000( 20,000)

30,0001.58( 20,000)

無し

平成23年
4月28日

東京コスモス電機㈱第5回無担保社債

平成18年6月26日

50,000( 20,000)

30,0001.63( 20,000)

無し

平成23年
6月24日

東京コスモス電機㈱第6回無担保社債

平成21年5月29日

(

―
―)

180,000
1.09( 40,000)

無し

平成26年
5月29日

東京コスモス電機㈱第7回無担保社債

平成21年6月30日

(

―
―)

232,500
1.19( 35,000)

無し

平成28年
6月30日

合計

―

―

―

―

140,000
492,500( 60,000) ( 135,000)―（注）１ (内書)の金額は、一年内償還予定の社債であります。
２ 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
(千円)
135,000

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

95,00075,00075,00055,000【借入金等明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

591,000

345,800

1.9―

１年内返済予定の長期借入金

635,074

611,275

2.7―

1年内返済予定のリース債務

55,48859,743――

長期借入金(１年内返済予定のものを除く。)

1,360,951

1,400,2022.7

平成23年4月〜
平成36年10月

リース債務(１年内返済予定のものを除く。)

156,159

122,201―

平成23年4月〜
平成28年2月

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

2,798,672

2,539,221――(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、利子込み法により記載を省略しております。
３ 長期借入金及びリース債務(１年内返済予定の長期借入金を除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

501,876

410,866

306,838

93,746

リース債務

54,78839,163

11,70911,00463/98

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

第２四半期（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

第３四半期（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

第４四半期（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

売上高

（千円）

1,205,042

1,653,505

1,891,196

2,007,620

税金等調整前四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△78,167

104,583

213,593

147,400

四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△60,034

68,562

133,437

73,472

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）

（円）

△3.82

4.36

8.49

4.68

64/98

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※1

受取手形※3, ※4

売掛金※4

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収収益
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計826,340
233,599
685,545※1※3, ※4※4

868,759
338,382
1,782,833

150,900
15,340382,766
21,631
71,654
1,199
42,874
15,228△184

207,161
18,755395,21124,07554,226
1,048
12,201
16,742△426

2,446,896

3,718,972

固定資産
有形固定資産建物※1

1,359,437※1

1,340,828

減価償却累計額△892,793△905,976

建物（純額）

466,644434,852

構築物
減価償却累計額

111,268△95,074

111,268△96,938

構築物（純額）16,194

14,330

機械及び装置
減価償却累計額

3,804,477△3,370,782

3,837,776△3,493,623

433,695

344,153

7,426△7,1996,146△6,019

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
土地※1, ※5

建設仮勘定
有形固定資産合計

65/98

227

127

2,804,871△2,677,320

2,733,559△2,649,632

127,550

83,926232,000△51,457

258,150△100,075

180,543
1,577,934

158,075
1,577,934※1, ※5

13,13829,2352,815,928

2,642,636

EDINET提出書類
東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
無形固定資産
借地権
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計

当事業年度(平成22年３月31日)

2,336
2,687
11,561

2,336
2,687
8,720

16,586

13,744

投資その他の資産投資有価証券※1

212,171※1

225,369

関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産保険積立金
その他
投資損失引当金
貸倒引当金

250,112800
236,542930
247,953
183,817
22,282△78,657△460

250,112800
208,582395
218,737
166,251
21,184△11,757△41

投資その他の資産合計

1,075,491

1,079,633

3,908,006

3,736,014

863

17,386863

17,386

6,355,767

7,472,374

固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形

※4

509,546

買掛金

153,526

短期借入金

330,000
329,530

1年内返済予定の長期借入金※1

1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用※460,00052,198
10,604
5,663
308,708

※4
※4

※1

※4

719,164
438,670
100,000
365,104
135,000
56,453
13,187
11,156
737,532

前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

91
5,329
16,330765
11,471

13,523
4,670
26,485
850
21,446

流動負債合計

1,793,765

2,643,244

66/98

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
固定負債
社債
長期借入金

※1

リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
再評価に係る繰延税金負債※5

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

80,000698,814
149,511417,534
70,58062,459453,539※1※5

357,500
730,462
118,842
416,438
82,64062,459453,539

1,708

1,000

1,934,147

2,222,881

3,727,912

4,866,126

1,277,000

1,277,000

33

20

33

20

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

22,00026,000500,000
234,994

500,000
243,076

利益剰余金合計

756,994

769,076

自己株式△16,227△16,681

株主資本合計

2,017,800

2,029,414△69,002△425
679,481△102,648−
679,481

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金※5

評価・換算差額等合計※5610,054576,833

純資産合計

2,627,854

2,606,248

負債純資産合計

6,355,767

7,472,374

67/98

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

売上高
製品売上高
商品売上高

6,439,922
581,991

6,050,160
396,209

売上高合計

7,021,913

6,446,370

159,065
5,507,158

125,767
5,244,960

売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価※5, ※6小計

5,370,727−
125,767284
184,666
5,185,776

製品他勘定振替高
製品期末たな卸高
製品売上原価※5, ※6

5,666,224

5,540,457※7

商品期首たな卸高
当期商品仕入高

19,983
499,100

25,132
340,256

小計

519,083

365,389

商品期末たな卸高25,132

22,495

商品売上原価493,950

売上原価合計6,034,407

342,894
5,528,671

売上総利益
販売費及び一般管理費※1, ※6

987,505
1,024,854

営業損失（△）※7

917,699
944,339※1, ※6△37,349△26,640

営業外収益
受取利息

※5

受取配当金

※5

設備賃貸料

※5

為替差益
雑収入

※2

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
手形売却損
貸与資産減価償却費※5

設備賃貸費用
為替差損
社債発行費償却
雑損失※3

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

68/98

6,465
63,89837,115631
13,229

※5
※5
※5

※2

4,714
62,78436,095−22,614

121,340

126,20928,251
3,249
15,405
17,24627,824
5,431
5,812

−
−
1,148
23,041

33,742
5,179
3,103
5,820

−

※3

88,342

86,916△4,351

12,652

EDINET提出書類
東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
特別利益
貸倒引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
投資損失引当金戻入額
金利スワップ評価益
特別利益合計

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

5,990
38,640−121

176−
66,900−44,752

67,076

特別損失
固定資産除却損

※4

878

※4

6,186

投資有価証券評価損
投資損失引当金繰入額
役員退職慰労金
特別退職金
工場移転費用

16,01164,907
−
4,118
−

1,000
−
12,470−6,963

特別損失合計85,915

26,620△45,514

53,10916,535
4,952

9,240
359

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

69/98

21,4879,600△67,00243,509EDINET提出書類
東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書【製造原価明細書】

注記
番号

区分
Ⅰ 材料費

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

2,805,958

50.8

2,802,888

53.1

Ⅱ 労務費

※６

559,784

10.1

483,616

9.2

Ⅲ 経費

※６

479,3658.7

423,770

8.0

Ⅳ 外注加工費※５

1,675,362

30.3

1,565,800

29.7

100.0

5,276,076

100.0

当期総製造費用

5,520,469
29,22815,3405,549,698

5,291,417

有形固定資産等振替高27,19927,701

仕掛品期末たな卸高15,34018,7555,507,158

5,244,960

仕掛品期首たな卸高
合計

当期製品製造原価(注) １ 原価計算の方法は、部門別総合原価計算によっています。
２ 当期総製造費用には次のものが含まれています。
摘要

前事業年度

当事業年度

金額(千円)

金額(千円)

労務費
賞与引当金繰入額

8,210

14,146

退職給付費用64,58762,581

291,630

251,326

経費
減価償却費

70/98

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,277,000
−

−

当期末残高

1,277,000

1,277,000

1,277,000

資本剰余金
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分

137

33

△104

△13

当期変動額合計

△104

△13

33

20

当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分

137

33

△104

△13

当期変動額合計

△104

△13

33

20

15,00022,000

7,000

4,000

当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

71/98

7,000

4,000

22,00026,000400,000

500,000

100,000−

100,000−

500,000

500,000

471,904

234,994△69,907△100,000△67,002△35,428−
43,509△236,910

8,081

234,994

243,076

EDINET提出書類
東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

72/98

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

886,904

756,994△62,907−△67,002△31,428−
43,509△129,910

12,081

756,994

769,076△15,148△16,227△1,289
210

△494
41

△1,078△453△16,227△16,681

2,148,893

2,017,800△62,907△67,002△1,289106△31,428
43,509△494
27△131,093

11,6142,017,800

2,029,414

4,060△69,002△73,063△33,645△73,063△33,645△69,002△102,648△1,093

△425

668

425

668

425

△425

−

679,481

679,481−−

679,481

679,481EDINET提出書類
東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

73/98

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

682,449

610,054△72,395△33,220△72,395△33,220

610,054576,833

2,831,342

2,627,854△62,907△67,002△1,289106△72,395△31,428
43,509△494
27△33,220△203,488△21,606

2,627,854

2,606,248

EDINET提出書類
東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書【重要な会計方針】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
ア．通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準
は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
によっております。
(1) 商品・製品・仕掛品・貯蔵品
先入先出法(2) 原材料
移動平均法(会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価方法に関する会計基準」(企業会計基準第９号平成18年７月５日
公表分)を摘要しております。
これにより営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
ア．リース資産以外の有形固定資産
建物(建物付属設備は除く)
ａ 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ｃ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７〜45年
機械装置及び運搬具 ５〜８年
(追加情報)
有形固定資産の耐用年数の変更
平成20年度の法人税法の改正を契機に耐用年数を見直した結果、機械及び装置の耐用年数を９年から８年に変更しております。当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
同左
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
ア．通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準
は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
によっております。
(1) 商品・製品・仕掛品・貯蔵品
同左(2) 原材料
同左―――

４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
ア．リース資産以外の有形固定資産
建物(建物付属設備は除く)
ａ 平成10年３月31日以前に取得したもの
同左
ｂ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
同左
ｃ 平成19年４月１日以降に取得したもの
同左
建物以外
ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの
同左
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの
同左
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
同左
―――

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
イ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(2) 無形固定資産
ア．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却
５ 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
平成18年４月30日以前に発生した社債発行費は３年間で毎期均等償却しております。
平成18年５月１日以降発生した社債発行費は償還期間にわたり定額法により償却しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
①一般債権
貸倒実績率により計上しております。
②貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、賞与支給規定に基づき支給見込み額の当事業年度負担額を基準として計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに充てるため、支給見込み額の当事業年度負担額を基準として計上しております。
(4) 投資損失引当金
財政状態の悪化した子会社等への投資に対する損失に備えるため、実質価値の低下の程度並びに将来の回復見込等を総合的に勘案して計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき、計上しております。
なお、会計基準変更時差異765,452千円については13年による均等額を費用処理しております。
また、過去勤務債務は11年、数理計算上の差異は、翌期から12年で均等償却を行っています。

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
イ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
同左(2) 無形固定資産
ア．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産同左(3) 長期前払費用
同左
５ 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は償還期間にわたり定額法により償却しております。

６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
同左

７ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左
①一般債権
同左
②貸倒懸念債権及び破産更生債権等
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 役員賞与引当金
同左(4) 投資損失引当金
同左(5) 退職給付引当金
同左（会計方針の変更）
当事業年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（平成20年７月31日企業会計基準
第19号）を適用しております。数理計算上の差異を翌期から償却するため、これによる損益に与える影
響はありません。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規を基礎として算定された事業年度末の支給見積額を計上しております。
８ ヘッジ会計の方法①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また金利スワップの特例処理の要件を満たす金利ス
ワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引)
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されないもの及びキャッシュ・フ
ローが固定され、その変動が回避されるもの。
③ヘッジ方針
相場変動等による損失の可能性が極めて高いと判断した場合、及びキャッシュ・フローの固定を必要と判断した場合に取締役会の承認を得て、ヘッジ目的
でデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは、ヘッジ手段の有効性を定期的に確認しております。
９ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(6) 役員退職慰労引当金
同左

８ ヘッジ会計の方法①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左

ヘッジ対象
同左

③ヘッジ方針同左④ヘッジの有効性評価の方法
同左
９ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書【会計処理の変更】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

リース取引に関する会計基準の適用「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を当事業年度から適用し、所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前事業年度末における未経過リース料残高又は未経過
リース料期末残高相当額（利子込み法）を取得価額として取得したものとしてリース資産を計上する方法によっております。
なお、当該変更に伴う損益に与える影響はありません。

―――【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(損益計算書関係)
１.従来、販売費及び一般管理費につきましては、損益計算書において費目別に区分掲記しておりましたが、
当事業年度より損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、販売費及び一般管理費として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。販売費及び一般管理費の主なものにつきましては注記事項に記載しております。
２.前事業年度まで営業外費用の雑損失に含めて表示
しておりました「手形売却損」は、金額的重要性が増したため区分掲記いたしました。
なお、前事業年度の「手形売却損」は17,816千円で
あります。

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(損益計算書関係)
１.前事業年度において独立掲記しておりました「貸与資産減価償却費」（当事業年度15,814千円）と雑損失の内訳として注記していた固定資産税（当事業
年度17,927千円）をより明瞭に表示するため、当事業
年度より「設備賃貸費用」として表示しております。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成21年３月31日)※１ 担保に供している資産
定期預金
190,500千円
建物
453,648千円
土地1,522,754千円
投資有価証券
176,387千円
計2,343,289千円
上記に対応する債務
一年内返済長期借入金
298,930千円
長期借入金
607,464千円
白河コスモス電機㈱
長期借入金
129,028千円
会津コスモス電機㈱長期借入金
548,325千円
計1,583,747千円※２ 下記の関係会社等の銀行借入金にかかる債務保証を行なっています。
白河コスモス電機㈱129,028千円
中津コスモス電機㈱311,390千円
会津コスモス電機㈱569,769千円
計
1,010,187千円※３ 受取手形割引高55,011千円※４ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
受取手形
14,580千円
売掛金
69,118千円
支払手形40,000千円
未払費用
264,381千円※５ ①土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号及び平成11年３月31日の同法律の改正)に基づき、平成12年３月31日の事業用土地の再評価を実施しました。
関連する勘定は以下のとおりであります。
再評価に係る繰延税金負債
453,539千円
土地再評価差額金
679,481千円
合計
1,133,021千円②土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第 119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
③平成21年３月31日における事業用土地の時価の合計額は再評価後の帳簿価額の合計額を551,160千円下回っております。

当事業年度(平成22年３月31日)※１ 担保に供している資産
定期預金
190,500千円
建物
426,154千円
土地1,522,754千円
投資有価証券
181,980千円
計2,321,389千円
上記に対応する債務
一年内返済長期借入金
292,984千円
長期借入金
540,642千円
白河コスモス電機㈱
長期借入金
76,959千円
会津コスモス電機㈱長期借入金
611,470千円
計
1,522,055千円※２ 下記の関係会社等の銀行借入金にかかる債務保証を行なっています。
白河コスモス電機㈱76,959千円
中津コスモス電機㈱262,790千円
会津コスモス電機㈱582,528千円
計922,277千円※３ 受取手形割引高
38,412千円※４ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
受取手形
12,100千円
売掛金
272,777千円
買掛金
26,190千円
支払手形
40,000千円
未払費用
681,572千円※５ ①土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号及び平成11年３月31日の同法律の改正)に基づき、平成12年３月31日の事業用土地の再評価を実施しました。
関連する勘定は以下のとおりであります。
再評価に係る繰延税金負債
453,539千円
土地再評価差額金
679,481千円
合計
1,133,021千円②土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第 119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
③平成21年３月31日における事業用土地の時価の合計額は再評価後の帳簿価額の合計額を648,272千円下回っております。
６ コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために、三菱東京UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しました。
貸出コミットメントの総額
300,000千円
借入実行残高―差引額
300,000千円

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給料手当及び賞与
荷造運搬費
役員報酬
支払手数料
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
賃借料
業務委託費
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
おおよその割合
販売費
一般管理費※２ 雑収入の内訳(1) 保険関係(2) 顧問料(3) その他
計※３ 雑損失の内訳(1) 固定資産税(2) その他
計※４ 固定資産除却損の内訳(1) 工具、器具及び備品(2) 機械及び装置計

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
380,133千円
給料手当及び賞与323,416千円
115,160千円
荷造運賃
105,262千円
99,080千円
役員報酬83,325千円
74,944千円
支払手数料75,811千円
60,511千円
退職給付費用
55,021千円
50,277千円
法定福利費
44,447千円
40,714千円
役員退職慰労引当金繰入39,770千円
32,303千円
福利厚生費
35,669千円
24,146千円
賃借料
32,249千円
14,400千円
業務委託費
23,024千円
8,450千円
賞与引当金繰入額
12,338千円
8,119千円
減価償却費
7,798千円
765千円
役員賞与引当金繰入額
850千円
おおよその割合
52％
販売費
52％
48％
一般管理費
48％
※２ 雑収入の内訳
7,744千円(1) 保険関係
7,247千円
1,200千円(2) 作業屑
6,859千円
4,285千円(3) その他
8,508千円
13,229千円
計22,614千円※３ 雑損失の内訳
18,450千円(1) 社債保証料
1,609千円
4,590千円(2) その他
4,211千円
23,041千円
計
5,820千円※４ 固定資産除却損の内訳
66千円(1) 建物
3,061千円
812千円(2) 工具、器具及び備品
2,943千円(3) 機械及び装置
142千円
878千円
(4) 車両運搬具
38千円
計6,186千円※５ 関係会社との取引にかかるもの※５ 関係会社との取引にかかるもの
各科目に含まれている関係会社に対するものは次の各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
とおりであります。
外注加工費
1,657,643千円
外注加工費
1,563,289千円
受取利息
5,615千円
受取利息
4,419千円
受取配当金75,301千円
受取配当金
58,168千円
設備賃貸料
29,920千円
設備賃貸料
28,581千円
貸与資産減価償却費
17,246千円※６ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※６ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、317,653千円であります。
費は、254,038千円であります。
※７ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の―――低下による簿価切下額
売上原価

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4,613千円

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

85,518減少
14,196

当事業年度末1,243

98,471(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加 14,196株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の売却による減少

1,243株

当事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末98,471

増加

減少
4,721

当事業年度末250

102,942(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加 4,721株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の売却による減少(リース取引関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る注記（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース
１ リース資産の内容
・有形固定資産主として、可変抵抗器事業における生産設備及び本社におけるホストコンピュータであります。
・無形固定資産主として、本社における管理業務用ソフトウェア
であります。
２ リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る注記（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース
１ リース資産の内容
・有形固定資産同左
・無形固定資産同左
２ リース資産の減価償却の方法
同左

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250株

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(平成20年３月10日企業会計基準第10号)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(平成20年３月10日企業会計基準適用指針第19号)を適用しております。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額
(千円)

区分
子会社株式

250,112

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）合併差益
20,023千円
合併差益
20,023千円
賞与引当金
7,348千円
賞与引当金
10,594千円
役員賞与引当金306千円
役員賞与引当金
340千円
退職給付引当金
167,013千円
退職給付引当金
166,575千円
役員退職慰労引当金
28,232千円
役員退職慰労引当金
33,056千円
減価償却費
5,112千円
減価償却超過額
3,420千円
投資有価証券評価損
3,142千円
関係会社株式評価損97,760千円
関係会社株式評価損97,760千円
投資損失引当金
4,702千円
投資損失引当金繰入額
31,463千円
その他有価証券評価差額金
41,059千円
その他有価証券評価差額金
46,001千円
税務上の繰越欠損金
88,854千円
繰越欠損金
93,541千円
その他
3,219千円
その他
324千円
繰延税金資産小計
469,606千円
繰延税金資産小計
500,270千円
評価性引当額196,642千円
評価性引当額180,662千円
繰延税金資産の純額
272,963千円
繰延税金資産の純額
319,608千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失のため、注記をしておりません。
法定実効税率40.0 ％(調整)
交際費等永久に損金に1.2 ％算入されない項目
受取配当金等永久に益金に△8.4 ％
算入されない項目
住民税均等割等
14.7 ％
評価性引当額△41.3 ％
繰越外国税額控除
7.1 ％
その他
4.8 ％
税効果会計適用後の法人税等の18.1 ％
負担率(企業結合等関係)
前事業年度
該当事項はありません。

当事業年度
該当事項はありません。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額
167.23円

１株当たり当期純損失

165.90円
１株当たり当期純利益

4.26円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１
株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.77円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

貸借対照表上の純資産の部合計金額

貸借対照表上の純資産の部合計金額
2,627,854千円

普通株式に係る純資産額2,606,248千円
普通株式に係る純資産額

2,627,854千円
普通株式の発行済株式数

2,606,248千円
普通株式の発行済株式数

15,812千株

15,812千株

普通株式の自己株式数

普通株式の自己株式数

98千株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
15,714千株

102千株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
15,709千株

２ １株当たり当期純利益又は当期純損失
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

損益計算書上の当期純損失

損益計算書上の当期純利益
67,002千円

普通株式に係る当期純損失

43,509千円
普通株式に係る当期純利益

67,002千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数

43,509千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
同左
普通株式の期中平均株式数

15,721千株

15,711千株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)（ 投資有価証券 ）(その他有価証券)㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

264,080

129,399㈱リョーサン

11,00026,191㈱りそなホールディングス

12,96915,329㈱三井住友フィナンシャルグループ

3,735

11,541

新光商事㈱13,00010,491㈱岡三証券グループ

22,553

10,081㈱日立製作所

17,854

6,231

長野日本無線㈱41,989

5,206

日本電気㈱

18,000

5,058

日本無線㈱

19,604

4,018

200

1,822

424,985

225,369

京セラ㈱
計

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

1,359,437

1,113

19,721

1,340,828

905,976

29,842434,852

構築物

111,268――

111,268

96,9381,863

14,3303,804,477

34,832

1,534

3,837,776

3,493,623

124,232

344,153

7,426

―

1,280

6,146

6,019

61

127

2,804,871

26,79898,1112,733,559

2,649,632

67,47983,926232,000

26,150―258,150

100,075

48,617

158,075

1,577,934――

1,577,934――

1,577,934

13,13848,22732,12929,235――29,2359,910,556

137,122

152,777

9,894,901

7,252,264

272,098

2,642,636

借地権

―

―

―

2,336

―

―

2,336

電話加入権

―

―

―

2,687

―

―

2,687

リース資産

―

―

―

14,208

5,487

2,841

8,720

―

―

―

19,232

5,487

2,841

13,744

5,847

1,186

3,056

3,976

2,255

2,344

1,720

2,159

19,626―

21,786

4,399

3,103

17,386

繰延資産計2,159
19,626―
21,786(注) １ 減価償却の方法 重要な会計方針欄を参照。
２ 当期償却額の配分状況は次の通りであります。
製造費用
販売費及び一般管理費
営業外費用
計
３ 当期増加の主なもの
機械及び装置
自動車用電装センサ生産設備
工具、器具及び備品
可変抵抗器生産設備
機械及び装置可変抵抗器生産設備

4,399

3,103

17,386

機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産
社債発行費

251,326千円
7,798千円
15,814千円
274,939千円
18,179千円
8,231千円
7,721千円

４ 当期減少の主なもの
工具、器具及び備品
可変抵抗器生産設備
56,980千円
５ 無形固定資産については、資産総額の１％以下により「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略します。
６ 長期前払費用の差引当期末残高には、１年以内の償却予定の長期前払費用について、貸借対照表上流動資産の部「前払費用」1,325千円を含んでおります。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

644

467

―

644

467

投資損失引当金

78,657――

66,90011,757

賞与引当金

16,33026,485

16,330―26,485

765

850

765

―

850

70,58039,77027,710―82,640

役員賞与引当金
役員退職慰労引当金(注）１ 各引当金についての計上の理由、計算基礎の根拠は重要な会計方針欄を参照。
２ 貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替による戻入であります。
３ 投資損失引当金の当期減少額は、子会社の財政状態が改善されたための戻入であります。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金摘要

金額(千円)

現金

4,149

預金
当座預金

547,226

定期預金

190,500

通知預金

100,000

普通預金

24,061

外貨普通預金

2,129

別段預金

692
計

864,609

合計

868,759② 受取手形
相手先別内訳
相手先別金額(千円)㈱ヒラマツ

95,000飯田通商㈱60,935㈱エクセル

31,000㈱村上開明堂

23,516

東海理化販売㈱15,443

その他

112,487
計338,382

期日別内訳
手形期日

４月迄

手形金額(千円)

53,856
15.9

比率(％)

５月迄

６月迄

７月迄

８月迄

合計

97,467

94,472

59,77732,808338,382

28.8

27.9

17.7

9.7

100.0

③ 割引手形
期日別内訳
手形期日
手形金額(千円)
比率(％)

４月迄

５月迄

合計

33,4125,000

38,412

87.0

13.0

100.0

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有価証券報告書④ 売掛金
相手先別内訳
相手先別金額(千円)

日立オートモティブシステムズ㈱998,119台湾東高志電機股? 有限公司

143,182

コスモス電子販売㈱108,296

KYB㈱37,745㈱理経

36,762

その他

458,727
計

1,782,833

売掛金の回収並びに滞留状況
回収状況

滞留状況

期首現在高(Ａ)(千円)

685,545

当期発生高(Ｂ)(千円)

6,693,902

当期回収高(Ｃ)(千円)

5,596,614

期末現在高(Ａ＋Ｂ−Ｃ＝Ｄ)(千円)

1,782,833

回収率(

Ｃ
)(％)
Ａ＋Ｂ

75.84

月平均発生高(Ｂ
12

月平均売掛金在高(

滞留期間(＝Ｅ)(千円)Ａ＋Ｄ＝Ｆ)(千円)２Ｆ) (ヶ月)
Ｅ

557,825

1,234,189

2.21(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

⑤ 商品及び製品
区分

金額(千円)

商品
その他

22,495
計

22,495製品
可変抵抗器

115,084

自動車用電装センサ

52,974面状発熱体

16,490

その他

117
計184,666

合計

207,161⑥ 仕掛品
区分

金額(千円)

可変抵抗器

16,184

その他

2,570
計

18,75588/98

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書⑦ 原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

原材料
可変抵抗器

208,882

自動車用電装センサ

93,569面状発熱体32,261

その他

57,637
計392,350

貯蔵品
事務用品

1,041

その他

1,819
計

2,860

合計

395,211⑧ 関係会社長期貸付金
貸付先名

金額(千円)

会津コスモス電機㈱208,582⑨ 支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱信越精工

108,824

光洋電機㈱58,282㈱セプト・ワン

45,878会津コスモス電機㈱40,000

新東工業㈱37,967

その他

428,211
計719,164

期日別内訳
支払期日

金額(千円)

４月

208,098５月

186,548

６月

167,492

７月

156,868

８月

156
計719,164

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有価証券報告書⑩ 買掛金
相手先別内訳区分

金額(千円)

三菱商事㈱133,886㈱信越精工

34,945

光洋電機㈱23,939

昭栄化学工業㈱21,402

東高志(香港)有限公司

18,001

その他

206,494
計

438,670⑪ 短期借入金
借入先

金額(千円)㈱三井住友銀行

100,000⑫ １年内返済予定の長期借入金
長期借入金を参照⑬ 未払費用相手先

金額(千円)

白河コスモス電機㈱320,415

中津コスモス電機㈱194,635

会津コスモス電機㈱141,328

10日分給与

17,453

東高志(香港)有限公司

14,225

その他

49,474
計

737,532⑭ 社債
区分

金額(千円)

東京コスモス電機㈱第3回無担保社債

20,000（20,000）東京コスモス電機㈱第4回無担保社債

30,000（20,000）東京コスモス電機㈱第5回無担保社債

30,000（20,000）東京コスモス電機㈱第6回無担保社債

180,000（

40,000）東京コスモス電機㈱第7回無担保社債

232,500（

35,000）

合計

492,500（

135,000）(注) １ (内書)の金額は、１年内償還予定の社債であります。
２ 発行年月、利率等については、「第５経理の状況」「１連結財務諸表等」「(1)連結財務諸表」「⑤連結附属明細表」の「社債明細表」に記載しております。

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有価証券報告書⑮ 長期借入金
借入先

金額(千円)㈱三菱東京UFJ銀行

210,105（

73,956）㈱りそな銀行

360,502（126,040）㈱三井住友銀行

263,019（

92,988）㈱商工組合中央金庫

261,940（

72,120）1,095,566（

365,104）

計(注) (内書)の金額は、１年内返済予定の長期借入金であります。

⑯ 退職給付引当金
区分金額(千円)

退職給付債務694,109

未認識過去勤務債務△153,337

未認識数理計算上の差異

52,308

会計基準変更時差異の未処理額△176,642

合計

416,438(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法東京都において発行する日本経済新聞

株主に対する特典なし(注)１ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利(3)募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
なお、必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権者とすることができる。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第52期(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)平成21年６月25日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第52期(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)平成21年６月25日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第53期第１四半期(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)平成21年８月12日関東財務局長に提出
第53期第２四半期(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)平成21年11月13日関東財務局長に提出
第53期第３四半期(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)平成22年２月12日関東財務局長に提出(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第53期第２四半期(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)平成22年２月12日関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
東京コスモス電機株式会社
取 締 役 会 御中

作成日

平成21年６月17日

藍 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小

林

恒

男

㊞

公認会計士

古

谷

義

雄

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京コスモス電機株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京コ
スモス電機株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京コスモス電機株式会社の平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範
囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、東京コスモス電機株式会社が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
東京コスモス電機株式会社
取 締 役 会 御中

作成日

平成22年６月15日

藍 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

古

谷

義

雄

㊞

公認会計士

関

端

京

夫

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京コスモス電機株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京コ
スモス電機株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京コスモス電機株式会社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範
囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、東京コスモス電機株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

東京コスモス電機株式会社
取 締 役 会 御中

作成日

平成21年６月17日

藍 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小

林

恒

男

㊞

公認会計士

古

谷

義

雄

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京コスモス電機株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京コスモス電機株式会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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EDINET提出書類
東京コスモス電機株式会社(E01811)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

東京コスモス電機株式会社
取 締 役 会 御中

作成日

平成22年６月15日

藍 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

古

谷

義

雄

㊞

公認会計士

関

端

京

夫

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京コスモス電機株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京コスモス電機株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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