国立大学法人政策研究大学院大学事業報告書

「Ⅰ

はじめに」

当法人は、政策及び政策の革新にかかわる研究と教育を通して、我が国及び世界の民主的統治の発展と高度化に貢献するため、教育機関として、政策課題を先取り的に見出し、その解決のための幅広い選択肢を構想できる政策専門家の養成に取り組んでいる。また、研究機関として、国内外の有力な政策関連機関等との積極的な連携を図り、政策研究に関する産官学の連携機構及び研究拠点の創出を目指し、日々の活動に取り組んでいるところである。
平成１９年度の研究教育・管理運営にあたっては、主に以下のような取組を実施した。
○教育プログラム等の充実
国際的な大学連携により教育を行い、双方の大学で学位を授与する新たな修士課
程プログラム（インドネシア・リンケージプログラム）を立ち上げ１０月に２２名の学生を受け入れた。
基礎的な政策分析を備えた事務家などを対象に、事例研究を軸とした論文執筆を主たる内容とする政策プロフェッショナルプログラムを立ち上げ、４名の学生を受け入れた。
防災政策プログラムでは、独立行政法人土木研究所及び独立行政法人国際協力機
構との連携により水災害コースを増設し、１０月に当該コースに１１名の学生を受け入れた。
経済学的視点に基づく政策分析能力の修得を目標とした修士・博士一貫の政策分析プログラムを平成２０年度から開始することとした。
国際公募により４名の教員を採用し、教員の充実を図った。
プ ロ グ ラ ム を よ り 充 実 さ せ る た め 、今 年 度 は 、Transition Economy Program（ 移行経済プログラム）の外部評価を実施した。
○学生支援
財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団、日本オペラ団体連盟との共催により GRIPS国 際 交 流 コ ン サ ー ト を 開 催 し 、 港 区 国 際 交 流 協 会 関 係 者 、 港 区 民 、 各 国 大使館、留学生支援ボランティア等を招待し、本学学生と参加者の交流を図った。
世界各国に帰国した行政官を中心とする修了生コミュニティーの形成・強化を図るため、現地同窓会を延べ２６回開催し、修了生延べ２３５名が参加した。
○研究活動の推進
政策研究プロジェクトセンターにおいて、新たなニーズに基づくプロジェクトの立ち上げを目的とし、学内公募により事業内容を選定し国際会議を２回開催した。
独立行政法人科学技術振興機構より受託研究費を得て、新たに「イノベーション
研究のアジア拠点形成プロジェクト」を立ち上げた。

５年間実施していた２１世紀ＣＯＥプログラム「アジアの開発経験と他地域への適用可能性」の総まとめとして、研究成果発表シンポジウムを開催し、研究成果の情報発信に努めた。
個人研究費配分システムにインセンティブを付与する仕組みを構築し、科学研究費補助金等、外部資金の獲得を促進し、採択件数の増加を図るとともに、研究活動の活性化に努めた。
○国内外の政策関連機関等との連携
文部科学省科学技術政策研究所と今後の連携協力に関する協定を締結し、教育研究体制の充実を図った。
韓国世宗研究所の依頼により韓国政府幹部行政官を受け入れ、政策課題への対応能力を育成する短期プログラムを実施した。
中国共産党中央党校との間に締結した交流協定に基づき、北京でシンポジウムを開 催 し た ほ か 、同 校 地 方 幹 部 の 来 日 研 修 、同 校 か ら の 客 員 研 究 員 の 受 入 れ を 行 っ た 。
日米の知財政策の有力な政策担当者、研究者等を招へいし国際シンポジウムを開催した。
タイの県知事、中央省庁局長級職員を対象とした訪日研修プログラム（２ヶ月）を実施した。
○運営業務に関する取り組み
年々減少する運営費交付金に対応するため、個人研究費の配分システムにインセ
ンティブを付与する仕組みを構築し、外部資金の獲得の推進を図り、必要な事業費の確保に努めるとともに、余裕金運用取扱要項を策定し、余裕金の運用に努めたほか、貸出施設の情報提供等による施設貸付料の増加に努める等、その他の自己収入の獲得にも努力した。また、ＩＰ電話を導入し通話料金の削減を図ったほか、業務の 改 善 、効 率 化 に よ り 人 材 派 遣 経 費 の 抑 制 を 図 る な ど 、一 般 管 理 費 の 抑 制 に 努 め た 。
結果、平成１９年度においては、約３６５百万円の当期総利益を生じた。
今後も、本学独自の充実したプログラムの実施による政策専門家の養成を図るとともに、外部資金等の獲得等による研究活動の活性化、政策研究に関する産官学の連携機構及び研究拠点の創出に取り組み、世界的な研究・教育拠点を目指すものである。
世界的な国際交流拠点として発展していくためには、海外からの研究者や留学生等を対象とした知的な国際交流の場となる環境を整備、充実させていくことは必要不可
欠であることから、既に承認を受けている教育研究積立金を有効的に活用し、事業を実施して参りたい。
「Ⅱ

基本情報」

１．目標
公共政策に関する研究と教育を通して、日本ならびに世界における民主的な社会統
治 （ Democratic Governance） の 普 及 ・ 充 実 ・ 強 化 に 貢 献 す る 。
このため、世界的にも卓越した研究・教育を実現するため、国際的スタンダードに適合した研究・教育システムの革新、環境・条件の確保を図る。

政策研究の学問的確立を先導するとともに、現実の政策課題についても時宜に応じ政策提言を行う。
各国・国際機関における政策指導者、社会各界・各層の真のエリートを養成する。
政治家、行政官、産業人、研究者からなる、開かれた政策構想の交流の場（ポリシー・コミュニティ）を形成する。
２．業務内容当法人においては以下の業務を実施している。
１

教育を担当する政策研究科、研究を担う政策研究プロジェクトセンター、国際開発戦略センター及び比較地方自治研究センター、政策情報の収集・発信を任務とす
る政策情報研究センター等を運営すること。

２

学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。

３

当法人以外の者から委託を受け、又はこれを共同して行う研究の実施その他の当法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。

４

公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。

５

当法人における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。

３．沿革
1997年10月

政策研究大学院大学 創設
図書館設置
政策研究プロジェクトセンター設置
1999年 4月 政策情報研究センター 設置
2000年 4月 修士課程学生受入れ 開始
2002年 4月 博士課程学生受入れ 開始
2003年 4月 国際開発戦略研究センター 設置
2004年 4月 国立大学法人に移行
2005年 4月 六本木キャンパスに移転
2006年 4月

比較地方自治研究センター

設置

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

６．組織図

修士課程
政策研究科
博士課程
政 策 研 究 ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｾﾝﾀｰ
国 際 開 発 戦 略 研 究 ｾﾝﾀｰ
政 策 情 報 研 究 ｾﾝﾀｰ
図書館
学長
比 較 地 方 自 治 研 究 ｾﾝﾀｰ
留 学 生 ｾﾝﾀｰ
保 健 管 理 ｾﾝﾀｰ
大学運営局

７．所在地
東京都港区六本木

８．資本金の状況
１７，５０６，８００，０００円（全額

９．学生の状況
総学生数

２７６人

修士課程

２２１人

博士課程

５５人

政府出資）

１０．役員の状況
役

職

氏

名

学長

八田

達夫

任

期

平成19年4月1日〜

経

歴

H16国 際 基 督 教 大 学 教 授

平成23年3月31日
理事

吉村

融

平成19年4月1日〜

H9.10政策研究大学院大学長

平成21年3月31日
理事

佐藤

禎一

平成19年4月1日〜
平成21年3月31日

H 9.7文部省事務次官
H12.6

同

顧問

H12.7日本学術振興会理事長
H15.1 ﾕﾈｽｺ日本政府代表部特命全権大使
H19.4東京国立博物館長
理事

遠藤

安彦

平成19年4月1日〜
平成21年3月31日

H 8.9自治省事務次官
H10.2(財)地域創造理事長
H11.1(財)2002FIFAﾜｰﾙﾄﾞｶｯﾌﾟｻｯｶｰ大会日本組織委員会日本組織委員会副会長
兼事務総長

H15.10(財)自治体衛星通信機構理事長
H18. 7(財)地方財務協会理事長
監事

東

哲也

平成18年4月1日〜
平成20年3月31日

S59.10昭和監査法人（現新日本監査法人）入所
S63.12東公認会計士事務所開設
H16. 4政策研究大学院大学監事

監事

増島

俊之

平成18年4月1日〜
平成20年3月31日

H 5.6総務事務次官
H 6.7総務庁顧問
H 7.4中央大学総合政策学部教授
H11.11 同大学院総合政策研究科委員長

１１．教職員の状況
教員

６９人（うち常勤６９人）

職

員

４５人（うち常勤２７人、非常勤１８人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で２人（２％）増加しており、平均年齢は45.2歳（前年度
43.7歳）と な っ て い る 。 こ の う ち 、 国 か ら の 出 向 者 が ９ 人 で あ る 。

「Ⅲ

財務諸表の概要」

１．貸 借 対 照 表(単位：円)

区

分

金

額

区

分

（資産の部）（負債の部）

固定資産
有形固定資産土
地
建物
減価償却累計額等
構 築 物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等図
書
無形固定資産17,505,800,000
7,740,035,209△ 743,929,386
195,543,383△ 39,017,125
557,393,448△ 275,532,426
712,787,078
81,719,492

固定負債
資産見返負債
長期未払金
ＰＦＩ債務
流動負債
運営費交付金債務
１年以内返済予定
PFI債 務
未払金
その他の流動負債

流動資産
現金及び預金その他の流動資産

2,683,399,995
32,670,048

資産合計

28,450,869,716

金

額

916,794,722
117,218,703
5,440,900,018
328,649,427
508,862,658
392,144,666
289,884,906

負債合計

7,994,455,100（純資産の部）
資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金

17,506,800,000
1,372,630,820
1,576,983,796

純資産合計

20,456,414,616

負債純資産合計

28,450,869,716

２．損益計算書（単位：円）

区分

経常費用（Ａ）
業

務

額
2,180,358,191

費

教育経費
研究経費
教育研究支援経費
人件費
受託研究費等
受託事業費等
一般管理費
財務費用
雑

金

損

経常収益（Ｂ）

46,835,476
149,215,858
219,436,152
1,146,320,522
38,206,293
169,349,561
271,681,045
138,770,224
543,060
2,544,908,407

運営費交付金収益

1,990,576,373

学生納付金収益

207,056,250

受託研究等収益45,094,296

受託事業等収益

187,012,960

資産見返負債戻入

31,139,361

その他の収益84,029,167

臨時損益（Ｃ）−

目的積立金取崩額（Ｄ）−

当期総利益（Ｂ−Ａ＋Ｃ＋Ｄ）

364,550,216

３．キャッシュ・フロー計算書（単位：円）

区
Ⅰ

分

金

額

業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

681,615,046

原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
受託研究等収入
受託事業等収入
その他の業務収入△ 395,886,681△ 1,217,951,086△ 270,032,047
2,031,851,000
206,147,050
35,385,464
207,555,925
84,545,421

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）△ 328,830,813

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）△ 747,667,538

Ⅳ

資金に係る換算差額（Ｄ）

Ⅴ

資金増加額（Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）△ 394,883,305

Ⅵ

資金期首残高（Ｆ）

1,864,481,285

Ⅶ

資金期末残高（Ｇ＝Ｅ＋Ｆ）

1,469,597,980−

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（単位：円）

区
Ⅰ

分

金

業務費用（Ａ）
・損益計算書上の費用・（控除）自己収入等額

1,693,961,424△

2,180,358,191
486,396,767

Ⅱ

損益外減価償却相当額（Ｂ）

256,979,490

Ⅲ

損益外減損損失相当額（Ｃ）−

Ⅳ

引当外賞与増加見積額（Ｄ）

16,337,573

Ⅴ

引当外退職給付増加見積額（Ｅ）

49,692,646

Ⅵ

機会費用（Ｆ）

241,136,072

Ⅶ（控除）国庫納付額（Ｇ）

Ⅷ

国立大学法人等業務実施コスト（Ｆ）（Ｆ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ）−
2,258,107,205

５．財務情報（１）財務諸表の概況①主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平 成 １ ９ 年 度 末 現 在 の 資 産 合 計 は 前 年 度 比 ６ ２ 百 万 円 （ 0.2％ ） （ 以 下 、 特 に断らない限り前年度比）増の２８，４５１百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、現 金 及 び 預 金 が 、当 期 純 利 益 を 生 じ た こ と 等 に よ り ４
０ １ 百 万 円（ 17.6％ ）増 の ２ ，６ ８ ３ 百 万 円 と な っ た こ と 、図 書 が 新 規 購 入 等 によ り ２ ０ 百 万 円 （ 2.9％ ） 増 の ７ １ ３ 百 万 円 と な っ た こ と 等 が 挙 げ ら れ る 。
ま た 、主 な 減 少 要 因 と し て は 、建 物 が 、減 価 償 却 等 に よ り ２ ４ ０ 百 万 円（ 3.3％ ）減 の ６ ，９ ９ ６ 百 万 円 と な っ た こ と 、工 具 器 具 備 品 が 減 価 償 却 等 に よ り ８ ３ 百 万円 （ 22.7％ ） 減 の ２ ８ ２ 百 万 円 と な っ た こ と 等 が 挙 げ ら れ る 。
（負債合計）
平 成 １ ９ 年 度 末 現 在 の 負 債 合 計 は ５ ４ ９ 百 万 円 （ 6.4％ ） 減 の ７ ， ９ ９ ４ 百 万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、未 払 金 が 、退 職 給 付 費 の 未 払 い 等 に よ り ２ ２ 百 万 円（ 5.
9％ ） 増 の ３ ９ ２ 百 万 円 と な っ た こ と 、 資 産 見 返 負 債 が 、 図 書 等 の 固 定 資 産 取 得
等 よ り １ ４ 百 万 円 （ 1.5％ ） 増 の ９ １ ７ 百 万 円 と な っ た こ と 等 が 挙 げ ら れ る 。
ま た 、主 な 減 少 要 因 と し て は 、Ｐ Ｆ Ｉ 債 務 が Ｐ Ｆ Ｉ 事 業 契 約 に 基 づ く 債 務 の 履
行 に よ り ５ ０ ９ 百 万 円 （ 8.6％ ）減 の ５ ，４ ４ １ 百 万 円 と な っ た こ と 、長 期 未 払
金がキャンパスネットワークシステム賃貸借契約に基づく債務の履行により１０ ７ 百 万 円 （ 47.7％ ） 減 の １ １ ７ 百 万 円 と な っ た こ と 等 が 挙 げ ら れ る 。
（純資産合計）平 成 １ ９ 年 度 末 現 在 の 純 資 産 合 計 は ６ １ １ 百 万 円 （ 3.1％ ） 増 の ２ ０ ， ４ ５ ６
百 万 円 と な っ て い る 。増 加 要 因 と し て は 、資 本 剰 余 金 が 、施 設 整 備 費 補 助 金（ Ｐ
Ｆ Ｉ 事 業 分 ） を 受 け 入 れ た こ と 等 に よ り ２ ４ ６ 百 万 円 （ 21.9％ ） 増 の １ ， ３ ７
３ 百 万 円 と な っ た こ と 、利 益 剰 余 金 が 、当 期 に お い て 利 益 を 生 じ た こ と に よ り ３
６ ５ 百 万 円 （ 30.1％ ） 増 の １ ， ５ ７ ７ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平 成 １ ９ 年 度 の 経 常 費 用 は ４ ７ 百 万 円 （ 2.2％ ） 増 の ２ ， １ ８ ０ 百 万 円 と な っている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、人 件 費 が 、教 員 の 計 画 的 な 採 用 等 に よ り ８ ９ 百 万 円（ 8.
4％ ） 増 の １ ， １ ４ ６ 百 万 円 と な っ た こ と 、 研 究 経 費 が 、 科 学 研 究 費 補 助 金 等 により受け入れた間接経費相当額を研究活動に充当したこと等により１５百万円（ 11.0％ ） 増 の １ ４ ９ 百 万 円 と な っ た こ と 等 が 挙 げ ら れ る 。

ま た 、主 な 減 少 要 因 と し て は 、受 託 事 業 費 等 が 、受 託 事 業 件 数 の 減 少 に 伴 い ４
３ 百 万 円（ 20.3％ ）減 の １ ６ ９ 百 万 円 と な っ た こ と 、教 育 経 費 が 、特 別 講 演 を 前
年度に実施したことによりプログラム推進費に要する経費が減少したこと等によ り １ ５ 百 万 円 （ 24.4％ ） 減 の ４ ７ 百 万 円 と な っ た こ と 等 が 挙 げ ら れ る 。
（経常収益）
平 成 １ ９ 年 度 の 経 常 収 益 は １ １ 百 万 円 （ 0.4％ ） 減 の ２ ， ５ ４ ５ 百 万 円 と な っている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、学 生 納 付 金 収 益 が 、学 生 数 の 増 加 等 に よ り ２ ３ 百 万 円（ 12.3％ ）増 の ２ ０ ７ 百 万 円 と な っ た こ と 、補 助 金 等 収 益 が 、今 年 度 新 た に 国 から の 補 助 事 業 を 獲 得 し た こ と に よ り ３ 百 万 円（ 皆 増 ）増 と な っ た こ と 等 が 挙 げ られる。
ま た 、主 な 減 少 要 因 と し て は 、運 営 費 交 付 金 収 益 が 、運 営 費 交 付 金 の 減 少 等 によ り ３ ７ 百 万 円 （ 1.8％ ） 減 の １ ， ９ ９ １ 百 万 円 と な っ た こ と 等 が 挙 げ ら れ る 。
（当期総利益）上 記 経 常 損 益 の 結 果 に よ り 、平 成 １ ９ 年 度 の 当 期 総 利 益 は ５ ８ 百 万 円（ 13.7％ ）減の３６５百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）平 成 １ ９ 年 度 の 業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は １ ２ ９ 百 万 円 （ 15.9％ ）減の６８２百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、学 生 納 付 金 収 入 が 、学 生 数 の 増 加 等 に よ り ２ １ 百 万 円（ 11.6％ ） 増 の ２ ０ ６ 百 万 円 と な っ た こ と 等 が 挙 げ ら れ る 。
主 な 減 少 要 因 と し て は 、 運 営 費 交 付 金 収 入 が １ ６ １ 百 万 円 （ 7.3％ ） 減 の ２ ，０３２百万円となったこと等が挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）平 成 １ ９ 年 度 の 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は ３ ３ ０ 百 万 円 （ 20379.
1％ ） 減 の △ ３ ２ ９ 百 万 円 と な っ て い る 。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出 が ３ ３ 百 万 円（ 44.7％ ）減の４１百万円となったこと等が挙げられる。
主 な 減 少 要 因 と し て は 、定 期 預 金 等 へ の 支 出 が 、教 育 研 究 積 立 金 を 定 期 預 金 に
よ り 運 用 し た こ と に よ り ３ ７ ８ 百 万 円（ 90.4％ ）増 の ７ ９ ６ 百 万 円 と な っ た こ と等が挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）平 成 １ ９ 年 度 の 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー は △ ７ ４ ８ 百 万 円（ 0.0％ ）となっている。

主 な 増 加 要 因 と し て は 、 Ｐ Ｆ Ｉ 債 務 償 還 の 支 払 額 が １ １ 百 万 円 （ 2.2％ ） 増 の４９８百万円となったこと等が挙げられる。
減 少 要 因 と し て は 、 利 息 の 支 払 額 が １ ２ 百 万 円 （ 7.8％ ） 減 の １ ４ ４ 百 万 円 となったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平 成 １ ９ 年 度 の 国 立 大 学 法 人 等 業 務 実 施 コ ス ト は ８ ５ 百 万 円（ 3.6％ ）減 の ２ ，２５８百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、業 務 費 用 が 、教 員 の 計 画 的 な 採 用 等 に よ る 人 件 費 の 増
加 等 に よ り ３ ６ 百 万 円 （ 2.2％ ） 増 の １ ， ６ ９ ４ 百 万 円 と な っ た こ と 等 が 挙 げ られる。
ま た 、主 な 減 少 要 因 と し て は 、政 府 出 資 に 係 る 機 会 費 用 の 計 算 に 使 用 し た 利 率が 低 く な っ た こ と 等 に よ り 機 会 費 用 が ６ ６ 百 万 円（ 21.6％ ）減 の ２ ４ １ 百 万 円 とな っ た こ と 、 転 出 者 の 増 加 に よ り 引 当 外 退 職 給 付 増 加 見 積 額 が ７ ０ 百 万 円 （ 58.
5％ ） 減 の ５ ０ 百 万 円 と な っ た こ と 等 が 挙 げ ら れ る 。
(表 )主要財務データの経年表
区分（単位：百万円）
16年 度

17年 度

18年 度

19年 度

資産合計

28,311

28,23428,38928,451

負債合計

9,598

9,044

8,544

7,994

純資産合計

18,714

19,18919,846

20,456

経常費用

2,104

2,313

2,134

2,180

経常収益

2,530

2,556

2,556

2,545

当期総損益

539

251

422

365

業務活動によるキャッシュ・フロー

1,416

583

811

682

投資活動によるキャッシュ・フロー

665

194

2

△ 329

財務活動によるキャッシュ・フロー

-△ 1,058

748

△ 748

資金期末残高

2,081

1,800

1,864

1,470

国立大学法人等業務実施コスト

2,062

2,660

2,343

2,258

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額

1,819
2,288
△ 469
1
0
242
-

1,906
2,313
△ 407
257
172
325
-

1,658
2,134
△ 476
257
1
120
307
-

1,694
2,180
△ 486
257
16
50
241
-

△

②セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
本 学 は 、一 研 究 科 一 専 攻 で 組 織 さ れ て い る た め 、公 表 す べ き セ グ メ ン ト 情 報 はない。
③目的積立金（教育研究積立金）の申請状況及び使用内訳等
当 期 総 利 益 ３ ６ ４ ，５ ５ ０ ，２ １ ６ 円 の う ち 、中 期 計 画 の 剰 余 金 の 使 途 に お いて 定 め た 教 育 研 究 の 質 の 向 上 に 充 て る た め 、３ ５ ５ ，７ ２ ４ ，６ ３ １ 円 を 目 的 積
立金として申請している。
（２）施設等に係る投資等の状況（重要なもの）①当事業年度中に完成した主要施設等該当なし。
②当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし。
③当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし。
④当事業年度において担保に供した施設等該当なし。
（３）予算・決算の概況
以 下 の 予 算 ・ 決 算 は 、国 立 大 学 法 人 等 の 運 営 状 況 に つ い て 、国 の ベ ー ス に て 表 示
しているものである。
（単位：百万円）

区分
収入
運営費交付金収入
施設整備費補助金収入

16年度

17年度

18年度

19年度

予算
3,550

決算
3,597

予算
3,311

決算
3,360

予算
3,592

決算
3,259

予算
3,666

決算
3,132

2,498
639

2,498
666

2,288
481

2,458
481

2,259
492

2,248
492

2,083
503

2,098
503

差額理由
（注１）

140
147
147
164
186
184
200
207
学生納付金収入
273
286
395
257
655
335
880
324
その他収入
3,550
2,887
3,311
2,904
3,592
2,658
3,666
2,696
（注２）
支出
1,948 1,175 1,383 1,124 1,681 1,123 1,725 1,145
教育研究経費697
903 1,060 1,088 1,188
780 1,232
816
一般管理費
905
809
868
692
723
755
709
735
その他支出
(注 1)収 入 に つ い て は 、目 的 積 立 金（ ６ ６ ９ 百 万 円 ）の 取 り 崩 し を 行 わ な か っ た こ と 等 に よ り 、予 算 額に比して決算額が５３４百万円少額となっている。
(注 2)支 出 に つ い て は 、目 的 積 立 金（ ６ ６ ９ 百 万 円 ）を 財 源 と し た 事 業 を 翌 年 度 以 降 に 実 施 す る こ と としたこと等により、予算額に比して決算額が９７０百万円少額となっている。

「Ⅳ事業の実施状況」（１）財源構造の概略等
当 法 人 の 経 常 収 益 は 2,544,908,407円 で 、 そ の 主 な 内 訳 は 、
運営費交付金収益

1,990,576,373円 （ 78.2％ （ 対 経常収益比、以下同じ。））

学生納付金収益

207,056,250円（8.1％）

受託事業等収益

187,012,960円（7.3％）となっている。

また、経常費用は 2,180,358,191円 で、その主な内訳は、教育経費

46,835,476円（2.1％（対経常費用比、以下同じ。））

研究経費

149,215,858円（6.8％）

教育研究支援経費
人件費

219,436,152円（10.1％）

1,146,320,522円（52.6％）

一般管理費

271,681,045円（12.5％）となっている。

経常費用のうち、教育経費、研究経費及び教育研究支援経費の執行状況については、以下のとおりである。
（２）財務データ等と関連付けた事業説明
ア．教育経費
教育事業の実施に要した経費

46,835,476円（実施財源の内訳）
・運営費交付金収益

37,187,638円

・学生納付金収益

4,008,786円

・寄附金収益4,675,172円

・資産見返負債戻入

963,880円

教育経費は、年度計画に定めた教育に関する目標を達成するための経費であり、現実における課題発見能力、深い分析能力、実践的な解決能力の養成を目指した教育を充実させるとともに、公共政策の一般分野ばかりでなく、社会のニーズに応じた特定領域での高度な専門家養成を推進するための教育プログラムの運営を実施している。また、留学生と日本人学生との交流事業や国際的な広がりを持つ同窓会を支援し、それを通じて内外の修了生同士の交流、修了生の継続学習への支援を実施している。
平成１９年度における主な実施状況は次のとおり。
○修士・博士一貫の政策分析プログラムの立上げを決定し、平成20年4月からの学生受入れに向け、カリキュラム設計等を行い、学生募 集 活 動 、 入 学 選 抜 試 験 を 行 っ た 。
○「教育政策プログラム」の開設に向け、タスクフォースを形成し、カリキュラム等の検討を行った。
○インドネシア国家開発企画庁によりコンサルタントが選定され、留学生関連の支援業務を行うアジア科学教育経済発展機構との連携の下、「インドネシア・リンケージプログ
ラムを新たに開設し、１期生２２名を１０月に受け入れ教育を開始した。
○すでに連携を開始していた文部科学省科学技術政策研究所と、今後の連携協力に関する協定を新たに締結し、教育研究体制の充実を図った。
○アメリカの著名な外交政策研究者を招請し、集中講義を行った。
○Transition Economy Program（移行経済プログラム）について外部評価を実施した。
○教員の業績評価を実施した。
○前年度授業アンケートによってさらなる授業改善に取り組み、授業の受講方法の説示
等、学生にとって受講しやすい授業づくりを行った。
○留学生に対して、入学時に、専門家による日本語及び日本文化についての講義を実施した。また、日本語教育のため、日本語授業を開講し、日本語のトレーニングに加え、日本文化の理解のため、書道教室、浴衣体験、お花見、日本食体験等を企画・実施した。
○地 域 と の 交 流 の 促 進 及 び 留 学 生 が 芸 術 文 化 に 触 れ る 機 会 の 提 供 を 目 的 と して、財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団、日本オペラ団体連盟との共 催 に よ り GRIPS国 際 交 流 コ ン サ ー ト を 開 催 し 、港 区 国 際 交 流 協 会 関 係 者 、港区民、各国大使館、留学生支援ボランティア等を招待した。コンサート終了
後には、交流会を行い、本学学生と参加者の交流を行った。
○現地同窓会を延べ 26 回開催し、修了生延べ 235 名が参加した。
また、経費区分における主な執行状況は次のとおり。
①学生関係事業費

18,743,866円

・入学式、卒業式等に係る経費
・学生のパソコンセットアップ経費
・学生の健康診断経費
・教務システム機能追加経費
・フィールドトリップ経費②プログラム推進費

等9,314,241円

・教育プログラム（ステーツマン政策・立法アカデミープログラム、教育政策プログラム、
政策分析プログラム等）に係る経費③国際機関プログラム管理経費

4,675,172円

・地域国際交流事業経費
・日本人学生と留学生との交流事業経費④講師等経費3,717,236円

・講師に対する謝金、派遣旅費

等⑤同窓会・リクルート事業経費

2,470,626円

・海外での同窓会開催経費

等

等

イ．研究経費
研究事業の実施に要した経費

149,215,858円（実施財源の内訳）
・運営費交付金収益

97,094,921円

・雑27,119,900円

益・資産見返負債戻入

427,321円

・寄附金収益21,573,716円

・補助金等収益

3,000,000円

研究経費は、年度計画に定めた研究に関する目標を達成するための経費であり、研究プロ
ジェクトについて、研究内容に関する積極的な情報発信を実施しているほか、大型の外部資金を獲得し得る研究プロジェクトの積極的な支援、教員個人による研究の支援等も実施している。
また、国内外の大学、行政機関、国際機関など政策研究に関連する機関との研究連携を展開するための交流事業等を実施している。
平成１９年度における主な執行状況は次のとおり。
○研究プロジェクトの外部評価の実施準備を進め、政策研究プロジェクトセンター運営委
員会で、外部評価者候補の選定作業に入った。
○科学技術振興機構より受託研究費を得て、「イノベーション研究のアジア拠点形成プロ
ジェクトを立ち上げた。
○政策研究プロジェクトセンターにおいて、新たなニーズに基づくプロジェクトの立ち上げを目的とした国際会議を実施した。
○教育政策プロジェクトを発足させ、研究活動を開始した。
○「Workshop on Poverty and Income Dynamics in Rural Asia and Africa」（国際稲作研究所と合同開催）をフィリピンで開催し、アジア及びアフリカでの研究成果を比較発表し、議論をした。
○エチオピア開発研究所、国際稲作研究所（フィリピン）、マケレレ大学（ウガンダ）等の研究機関と共同研究を実施した。
○「 Vietnamese Symposium on Economics and Technology 2007 (VSET2007) 」（ 日 本 ベ ト ナ ム 科 学 者 交 流 会 （ VEEF） と 合 同 主 催 ） を 本 学 で 開 催 し 、 経 済 、社 会 基 盤 工 学 、ITの 3分 野 に 分 か れ 、プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン 及 び 意 見 交 換 を 通 じて、各分野での交流とネットワークを構築した。
○５年間の総まとめとして、２月に本学で２１ＣＯＥ成果発表シンポジウムを開催した。
また、経費区分における主な執行状況は次のとおり。
①教員個人研究費

42,684,495円

・教員が実施する研究活動経費（平成１９年度配分者７９名）②間接経費

27,119,900円

・科学研究費補助金等の間接経費相当額
・研究部門に要する水道光熱費

・研究部門に要する人材派遣経費③プロジェクトセンター事業費

等18,947,301円

・研究プロジェクト（開発フォーラムプロジェクト、安全保障政策プロジェクト、科学技術政策プロジェクト、ライフサイエンス政策研究プロジェクト等）に係る経費④奨学寄附金経費

15,704,281円

・奨学寄附金の受入れにより実施する研究活動経費⑤交流事業経費

10,453,677円

・韓国世宗研究所訪日研修実施経費
・中国共産党中央党校との交流協定に基づく研修等実施経費及びシンポジウム経費

等

ウ．教育研究支援経費
教育研究支援事業の実施に要した経費

219,436,152円（実施財源の内訳）
・運営費交付金収益

102,033,912円

・資産見返負債戻入

117,402,240円

教育研究支援経費は、図書館や構築した情報ネットワークシステムなど法人全体の教育及び研究の双方を支援するためのもので、学生及び教職員の双方が利用するものの運営に必要な経費である。
経費区分おける主な執行状況は次のとおり。
①図書館事業

52,771,424円

・図書館に必要となる書籍等の購入経費
・図書に係る減価償却費
・図書館外部評価実施経費②情報ネットワーク関係経費

等
160,562,042円

・大学キャンパスネットワーク管理運用業務経費
・大学キャンパスネットワークに係る専用回線利用料
・ネットワークセキュリティー機器等保守経費
・ソフトウェアライセンス購入経費

等（３）課題と対処方針等
当法人では、毎年、運営費交付金が縮減するなかで、教育研究事業に要する経費に つ い て は 、優 先 的 に そ の 財 源 を 確 保 す る た め 、執 行 経 費 の 節 減 に 努 め る と と も に 、
科学研究費補助金を始めとした外部資金における間接経費の獲得、施設の外部利用等の促進による貸付料収入の増加等により自己収入の増加に努めているところ。
（参考）
自己収入区分

１７年度

１８年度

１９年度

間接経費収入6,930,000

21,080,000

33,872,848

施設等貸付料

600,415

2,998,000

8,280,850

間接経費収入については、研究者に配分している研究経費の配分システムにおいて、一律に配分している基礎額を引き下げ、科学研究費補助金に対して、申請や採択された場合に研究経費を追加配分するシステムを導入し、インセンティブを強化することにより、科学研究費補助金の獲得件数が増加し、それに伴う間接経費の収入増加を図った。
また、施設等貸付料については、学会等を通じた施設貸出に関する情報提供の実
施や施設の有効活用を図るため、当法人施設の長期的使用が可能となるよう関連規程の整備を図り、連携研究機関等が施設を利用しやすい環境を整備したこと等により収入増加を図った。
今後も引き続き、厳しい財政状況により運営費交付金が更に削減されることを勘案すれば、執行経費の節減は当然のこと、教育研究経費についてもメリハリのある
予算配分を実施し、限られた資源のより有効かつ効果的な経費の執行に努めるとともに、自己収入の増加に向けた取り組みについてもより一層強化していく必要がある。このため、今後は、特に間接経費のある大型外部資金の獲得を目指し、大型の外部資金を獲得し得るプロジェクトを十分見極めた上で積極的に支援するとともに、政策研究プロジェクトセンターを活用し、新たなニーズに基づくプロジェクトの立ち上げを推進し、外部資金の獲得に努めて参りたい。

「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照
年度計画

http://www.grips.ac.jp/jp/docs/disclose/nendokeikaku19.pdf（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
年度計画

上記リンク先参照

２．短期借入れの概要
平成１９年度は短期借入れを実施していない。

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

交付金当

期首残高

期交付金

運営費交

資産見返運

資

付金収益

営費交付金

剰余金

期末残高

本

小

計

16年度

22

-

6

-

-

6

16

17年度

148

-

33

-

-

33

115

18年度

161

-

26

-

-

26

135

19年度

-

2,032

1,925

45

-

1,970

62

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成 16 年度交付分
区分

金

運営費交付金
収益

額

内

該当なし
−

資本剰余金

−

計

−

運営費交付金収益−
該当なし

期間進行基準資産見返運営による振替額 費交付金

費用進行基準−計−

資産見返運営による振替額 費交付金
資本剰余金
計
国立大学法人
会計基準第77
第３項による
振替額
合

計

−

資本剰余金

運営費交付金収益

訳−

業務達成基準資産見返運営による振替額 費交付金

（単位：百万円）

6 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：6−(退職給付費用：6)イ）自己収入に係る収益計上額：−ウ）固定資産の取得額：③運営費交付金の振替額の積算根拠
教職員の退職に伴い支出した運営費交付金債務6百万円を収益
6
化− 該当なし6

②平成 17 年度交付分
区分（単位：百万円）
金

運営費交付金業務達成基準 収益による振替額 資産見返運営
費交付金

額

内

−

−

計

−

による振替額 収益
資産見返運営
費交付金

−

−

計

−

費用進行基準 収益による振替額 資産見返運営
費交付金
資本剰余金
計

該当なし

−

資本剰余金

運営費交付金

該当なし

−

資本剰余金

期間進行基準 運営費交付金

33 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：33(退職給付費用：33)−イ）自己収入に係る収益計上額：−ウ）固定資産の取得額：−− ③運営費交付金の振替額の積算根拠
教職員の退職に伴い支出した運営費交付金債務33百万円を収益化
33

国立大学法人
会計基準第77
第3項による

−

振替額
合

計

訳

33

該当なし

③平成 18 年度交付分
区分（単位：百万円）
金

運営費交付金業務達成基準 収益による振替額 資産見返運営
費交付金
資本剰余金

額

内

26

訳

①業務達成基準を採用した事業：ｽﾃｰﾂﾏﾝ政策・立法ｱｶﾃﾞﾐｰﾌﾟﾛｸﾞﾗ
ﾑ、比較地方自治研究ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ−−②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：26(給与費：20、旅費：3、その他の経費：3)イ）自己収入に係る収益計上額：−ウ）固定資産の取得額：−

計

26 ③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務達成基準を採用している事業については、それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し、26百万円を収益化

運営費交付金
期間進行基準 収益による振替額 資産見返運営
費交付金

−

−

資本剰余金

−

計

−

運営費交付金
費用進行基準 収益による振替額 資産見返運営
費交付金

該当なし

−

該当なし

−

資本剰余金

−

計

−

国立大学法人
該当なし

会計基準第77
第3項による

−

振替額
合

計

26

③平成 19 年度交付分
区分（単位：百万円）
金

業務達成基準 運営費交付金による振替額 収益
資産見返運営
費交付金
資本剰余金

額

内

35

訳

①業務達成基準を採用した事業：比較地方自治研究ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ、国費留学生支援事業②当該業務に関する損益等−−ア）損益計算書に計上した費用の額：35(給与費：26、旅費：−、その他の経費：9)イ）自己収入に係る収益計上額：−ウ）固定資産の取得額：−③運営費交付金収益化額の積算根拠
国費留学生支援事業については、予定した在籍者数に満たなか

計35 ったため、当該未達分を除いた額5百万円を収益化。
比較地方自治研究ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄについては、計画に対する達成率が100％であったため当該業務に係る運営費交付金債務全額（30百万円）を収益化。

期間進行基準 運営費交付金による振替額 収益
資産見返運営
費交付金
資本剰余金

1,602

①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等45−ア）損益計算書に計上した費用の額：1,456（給与費：1,049、委託費：101、その他の経費：306）
イ）自己収入に係る収益計上額：−ウ）固定資産の取得額：図書20、その他の固定資産24

計

1,647

③運営費交付金の振替額の積算根拠
学生収容定員が一定数（90％）を充足しなかったことによるものを除き、期間進行業務に係る運営費交付金債務を収益化。

費用進行基準 運営費交付金による振替額 収益
資産見返運営
費交付金
資本剰余金

288

①費用進行基準を採用した事業：PFI事業維持管理経費②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：288−−(PFI費用：152、支払利息：136)イ）自己収入に係る収益計上額：−ウ）固定資産の取得額：−

計288③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務288百万円を収益化。

国立大学法人
該当なし

会計基準第77
第3項による

−

振替額
合

計

1,970

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準16年度を採用した業− 該当なし務に係る分期間進行基準を採用した業学生収容定員：16
16 ・学生収容定員が一定数(85％)を充足しなかったことによるもの

務に係る分であり、当該債務は中期目標期間終了時に国庫返納する予定。

費用進行基準を採用した業− 該当なし。

務に係る分
計

16

業務達成基準17年度を採用した業− 該当なし務に係る分期間進行基準を採用した業学生収容定員：18
18 ・学生収容定員が一定数(85％)を充足しなかったことによるもの

務に係る分であり、当該債務は中期目標期間終了時に国庫返納する予定。
退職手当：82
・退職手当の執行残であり、平成20年度以降に使用する予定。
PFI事業維持管理経費：5

費用進行基準を採用した業97

務に係る分・事業契約第50条に基づくｻｰﾋﾞｽ購入費（委託料相当）の支払金額の変更に伴う執行残。
土地建物借料：10
・ｷｬﾝﾊﾟｽ移転に伴う若松校舎分の土地建物借料の執行残であり、当該債務は中期目標期間終了時に国庫返納する予定。

計

115
ｽﾃｰﾂﾏﾝ政策・立法ｱｶﾃﾞﾐｰﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ：20

18年度

・事業等の成果の達成度合い等を勘案し、事業未実施相当額を債務として平成20年度に繰越したもの。当該事業は、平成20年度において引き続き実施することとしており、当該債務は、平成

業務達成基準を採用した業
務に係る分

20

20年度において収益化する予定。
国費留学生支援事業：0
・国費留学生経費については、研究留学生（博士：正規生）区分
における在籍者が予定数に達しなかったため、その未達分を債務として繰越したものであるが、当該債務は中期目標期間終了
後に国庫返納する予定。

期間進行基準を採用した業学生収容定員：7
7 ・学生収容定員が一定数(85％)を充足しなかったことによるもの

務に係る分であり、当該債務は中期目標期間終了時に国庫返納する予定。
退職手当：103
・退職手当の執行残であり、平成20年度以降に使用する予定。

費用進行基準を採用した業

PFI事業維持管理経費：5108 ・事業契約第50条に基づくｻｰﾋﾞｽ購入費（委託料相当）の支払金額

務に係る分の変更に伴う執行残認証評価経費：0・認証評価未実施分であり、平成20年度以降に使用する予定。

計

135
ｽﾃｰﾂﾏﾝ政策・立法ｱｶﾃﾞﾐｰﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ：22

19年度

・事業等の成果の達成度合い等を勘案し、事業未実施相当額を債務として平成20年度に繰越したもの。当該事業は、平成20年度において引き続き実施することとしており、当該債務は、平成

業務達成基準を採用した業23

務に係る分20年度において収益化する予定。
国費留学生支援事業：1
・国費留学生経費については、研究留学生（博士：正規生）区分
における在籍者が予定数に達しなかったため、その未達分を債務として繰越したものであるが、当該債務は中期目標期間終了
後に国庫返納する予定。

期間進行基準を採用した業学生収容定員：7
7 ・学生収容定員が一定数（90％）を充足しなかったことによるも務に係る分のであり、当該債務は中期目標期間終了時に国庫返納する予定。
退職手当：32

費用進行基準を採用した業

32

務に係る分

計

・退職手当の執行残であり、平成20年度以降に使用する予定。
PFI事業維持管理経費：0・ｻｰﾋﾞｽ購入費（委託料相当）の支払金額にかかる執行残

62

（別紙）

■財務諸表の科目
１．貸借対照表科

目

有形固定資産説

明

土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。

減価償却累計額等

減価償却累計額及び減損損失累計額。

その他の有形固定資産

図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。

現金及び預金現 金 (通 貨 及 び 小 切 手 等 の 通 貨 代 用 証 券 )と 預 金 （ 普 通 預 金 、 当 座
預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。

その他の流動資産

未収学生納付金収入、たな卸資産等が該当。

資産見返負債

運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。

運営費交付金債務

国から交付された運営費交付金の未使用相当額。

政府出資金

国からの出資相当額。

資本剰余金

国 か ら 交 付 さ れ た 施 設 費 等 に よ り 取 得 し た 資 産 (建 物 等 )等 の 相 当
額。

利益剰余金

国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

繰越欠損金

国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

２．損益計算書
科

目

説

明

業務費

国立大学法人等の業務に要した経費。

教育経費

国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した
経費。

研究経費

国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。

教育研究支援経費

附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。

人件費

国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の
経費。

一般管理費

国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。

財務費用

支払利息等。

運営費交付金収益

運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

学生納付金収益

授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。

その他の収益受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。

臨時損益

固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。

目的積立金取崩額

目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

３．キャッシュ・フロー計算書
科

目

説

明

業務活動によるキャッ

原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運

シュ・フロー

営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。

投資活動によるキャッ

固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来にシュ・フロー

向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。

財務活動によるキャッ増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・

シュ・フロー

返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。

資金に係る換算差額

外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
科

目

説

明

国立大学法人等業務実

国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により施コスト負担すべきコスト。

損益計算書上の費用

国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。

損益外減価償却相当額

講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。

損益外減損損失相当額

国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。

引当外賞与増加見積額

支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。

引当外退職給付増加見財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められ積額る場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。

機会費用

国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。