第一

地域再生法の一部を改正する法律案要綱
地域再生計画の記載事項の拡充

地域再生計画に記載することができるものとされている地方活力向上地域等特定業務施設整備事業について、これと併せて行う事業で、特定業務施設の従業員の福利厚生施設であって内閣府令で定めるもの又（第五条第四項第五号関係）は当該従業員の児童に係る児童福祉施設であって内閣府令で定めるもの（第三において「特定業務児童福まち・ひと・しごと創生交付金を充てて行う事業に係る地方債の特例祉施設」という。）を整備する事業を含むものとすること。
第二

認定地方公共団体が、認定地域再生計画に記載された第五条第四項第一号（イに係る部分に限る。）に規定する事業のうち、まち・ひと・しごと創生交付金を充てて行うものに係る施設であって、地方自治法に規定する公の施設であるもの（同法に規定する条例で当該公の施設の設置及びその管理に関する事項が定められると見込まれるものを含む。）の整備に関する助成を行おうとする場合においては、当該助成に（第十三条の二関係）要する経費であって地方財政法第五条各号に規定する経費のいずれにも該当しないものは、同条第五号に規定する経費とみなすものとすること。

第三認定事業者に対する地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置

認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って特定業務施設を新設し、又は増設した認定事業者について、地方公共団体が、特定業務施設に係る特定業務児童福祉施設の用に供する建物等に対する地（第十七条の三十六第三項関係）（第十七条の三十六第四項第六号関係）

住居専用地域建築物整備促進事業に係る建築物について講ずる住居専用地域の指定の目的に適合させ講ずべき施策に関する事項を追加するものとすること。

情報の提供、便宜の供与その他の当該移住を希望する者の来訪及び滞在を促進するために認定市町村が地域住宅団地再生事業計画に記載する事項として、地域住宅団地再生区域への移住を希望する者へののとすること。

な協力を求めることができることとし、この場合において、当該者は、その求めに応じるよう努めるも員以外の者であって、当該地域住宅団地再生区域の当初の整備をしたものに対し、資料の提供等の必要

地域再生協議会は、第十七条の三十六第一項の協議を行うため必要があると認めるときは、その構成地域住宅団地再生事業計画の記載事項の追加等方税の課税免除又は不均一課税をした場合における措置を定めるものとすること。（第十七条の六関係）
第四一二三

四るために必要な措置の内容が定まっている場合にあっては、当該措置に関する事項を地域住宅団地再生事業計画に記載することができることとし、期日等を公告して利害関係を有する者の意見を聴取し、かつ、建築審査会の同意を得て当該事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が公表されたときは、第十七条の四十第一項の規定により読み替えて適用する建築基準法第四十八条第一項から第四項までの規定による許可をする場合について、同条第十五項の規定は、適用しないものとすること。

（第十七条の三十六第五項第一号、第七項及び第八項並びに第十七条の四十第二項関係）

特定区域住宅用途変更特定建築物整備促進事業（診療所等の地域住宅団地再生区域の住民の日常生活に必要な施設であって、当該施設が不足することにより当該住民の日常生活に支障が生ずるおそれがあるもの（六において「特定施設」という。）の用途に供する建築物（以下「特定建築物」という。）の整備が必要とされる地域住宅団地再生区域内の区域（以下「特定区域」という。）において、住宅である建築物の用途を住宅団地再生を図るために必要な用途に変更することにより当該建築物を特定建築物とすること（当該変更により当該特定建築物が建築基準法第五十二条第一項、第二項又は第七項の規定に適合しないこととなる場合に限る。）を促進する事業であって、認定市町村が行うものをいう。）に

五関する事項を地域住宅団地再生事業計画に記載することができることとし、公告及び縦覧を経て当該事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が公表されたときは、当該事項に係る特定区域内の建築物の部分について、住宅団地再生を図るためにやむを得ず、かつ、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと特定行政庁が認める場合には、建築基準法第五十二条第六項の規定を読み替えて適用するものとすること。（第十七条の三十六第五項第五号、第十三項及び第十四項並びに第十七条の四十三関係）

特定区域学校用途変更特定建築物整備促進事業（特定区域において、学校である建築物の用途を住宅団地再生を図るために必要な用途に変更することにより当該建築物を特定建築物とすること（当該変更により当該特定建築物が建築基準法第五十五条第一項の規定に適合しないこととなる場合に限る。）を促進する事業であって、認定市町村が行うものをいう。）に関する事項を地域住宅団地再生事業計画に記載することができることとし、公告及び縦覧を経て当該事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が公表されたときは、当該事項に係る特定区域内の建築物について、住宅団地再生を図るためにやむを得ず、かつ、低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと特定行政庁が認める場合には、建築基準法第五十五条第四項の規定を読み替えて適用するものとすること。

六七（第十七条の三十六第五項第六号、第十三項及び第十四項並びに第十七条の四十四関係）

特定区域学校用途変更特定施設運営事業（特定区域において、特定建築物（学校である建築物の用途を住宅団地再生を図るために必要な用途に変更することにより整備されたものであって、当該認定市町村における地方自治法に規定する普通財産であるものに限る。）に設けられた特定施設を運営する事業であって、地域再生推進法人（営利を目的としない法人に限る。八において同じ。）が行うものをいう。

）に関する事項を地域住宅団地再生事業計画に記載することができることとし、当該事項が記載された

地域住宅団地再生事業計画が公表されたときは、当該事項に係る地域再生推進法人は、当該事項に係る特定建築物及びその敷地を使用することができることとし、この場合において、当該地域再生推進法人

は、当該特定建築物及びその敷地並びにその周辺の地域について、当該特定建築物及びその敷地の使用に伴い必要となる当該地域の環境の維持等を図るための措置を併せて講ずるものとすること。

（第十七条の三十六第五項第七号及び第十七条の四十五関係）

特定区域都市公園活用生活利便確保事業（特定区域内の都市公園において、日用品に係る露店等の住宅団地再生を図るために必要な施設を設置し、及び管理する事業をいう。）に関する事項を地域住宅団

八

地再生事業計画に記載することができることとし、当該都市公園の公園管理者の同意を得て当該事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が公表されたときは、当該事項に係る実施主体から当該事項に係る都市公園の占用について都市公園法の許可の申請があった場合において、当該都市公園の公園管理者は、同法の規定にかかわらず、当該占用が政令で定める技術的基準に適合する場合に限り、当該許可を与えるものとし、この場合において、当該実施主体は、当該施設の設置場所及びその周辺の地域につい（第十七条の三十六第五項第八号及び第十六項並びに第十七条の四十六関係）て、当該施設の設置に伴い必要となる当該地域の環境の維持等を図るための措置を併せて講ずるものとすること。

住宅団地再生自家用有償旅客運送（地域住宅団地再生区域において認定市町村又は地域再生推進法人が行う住民の日常生活に必要な交通手段の確保を図るための自家用有償旅客運送であって、その路線又は運送の区域が当該地域住宅団地再生区域内に存するものをいう。）に関する事項を地域住宅団地再生事業計画に記載することができることとし、国土交通大臣の同意を得て当該事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が公表されたときは、当該事項に係る実施主体は、道路運送法の登録若しくは変更登録を受け、又は同法の規定による届出をしたものとみなすものとすること。

九十第五一二（第十七条の三十六第五項第十六号及び第二十七項並びに第十七条の五十三関係）

認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に第十七条の三十六第五項第七号から第十七号までに掲げる事項を記載しようとするとき（当該事項に係る実施主体が認定市町村である場合を除く。）は、当該事項について、それぞれ、当該事項に係る実施主体の同意を得なければならないものとすること。

（第十七条の三十六第十五項関係）

地域再生推進法人は、認定市町村に対し、地域住宅団地再生事業計画の作成又は変更の提案をすることができることとし、認定市町村は、遅滞なく、当該提案を踏まえた地域住宅団地再生事業計画の作成（第十七条の三十七から第十七条の三十九まで関係）又は変更をする必要があるかどうかの判断等をしなければならないものとすること。

附則（附則第二条関係）（附則第一条関係）

この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとすること。
この法律の施行に関し必要な経過措置を定めるものとすること。

三四（附則第四条及び第五条関係）（附則第三条関係）

政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の地域再生法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
その他所要の改正を行うものとすること。