平成 2１年度業務実績報告書

平成 22 年 6 月
独立行政法人建築研究所

目次

概要：21 年度における建築研究所の取り組みと成果

・・・・・

1

・・・・・

8

・・・・・

8

社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応【重点的研究開発課題】・・・・・

8

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（１）研究開発の基本方針①

ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み（ア）重点的研究開発課題の的確な推進（イ）平成２１年度に実施した重点的研究開発課題（ウ）平成２１年度に実施した重点的研究開発課題の成果（エ）個別研究開発課題の進捗状況の適切な管理体制の推進（オ）建築基準整備促進補助金事業との共同研究等
ウ. 中期目標達成に向けた次年度以降の見直し②

建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進【基盤研究課題】 ・・・・・

56

ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み（ア）平成 21 年度に実施した基盤研究課題（イ）平成 21 年度に実施した基盤研究課題の成果（ウ）建築基準整備促進補助金事業における共同研究等（エ）研究シーズの発掘に向けた積極的な取組み
ウ. 中期目標達成に向けた次年度以降の見通し（２）他の研究機関等との連携等①

・・・・・ 106

産学官との連携等による共同研究の推進・・・・・ 106

ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み（ア）共同研究の積極的な実施（イ）建築基準整備促進補助金事業おける共同研究（ウ）建築研究開発コンソーシアムを通じた共同研究等への積極的な参画（エ）海外の研究機関等との共同研究の推進（オ）役職員派遣による海外研究機関との交流（カ）外部機関の研究リソースを活用した研究交流
ウ. 中期目標達成に向けた次年度以降の見通し②

研究者の交流・・・・・ 119

ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み（ア）研究者等の受入れの概況（イ）所内研究関係委員会への外部有識者の参画（ウ）大学への職員の派遣（エ）若年研究者の育成
ウ. 中期目標達成に向けた次年度以降の見通し目－ １

（３）競争的研究資金等外部資金の活用

・・・・・ 127

ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み（ア）平成 21 年度における競争的研究資金及び受託研究の獲得（イ）競争的研究資金等外部資金の戦略的な獲得（ウ）競争的資金等外部資金による研究課題の成果
ウ. 中期目標達成に向けた次年度以降の見通し（４）技術の指導・・・・・ 136

ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み（ア）建築・都市計画関係の技術的課題に関する指導・助言（イ）国の施策に対する技術的支援（ウ）災害時等における調査の実施
ウ. 中期目標達成に向けた次年度以降の見通し（５）研究成果等の普及①

・・・・・ 151

研究成果の迅速かつ広範な普及

・・・・・ 151

ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み（ア）研究成果発表の実施（イ）平成 21 年度建築研究所講演会の開催（ウ）その他国内における研究成果の発表（エ）メディア上での情報配信（オ）分かりやすいホームページづくり（カ）新しい建築研究所パンフレットの刊行（キ）広報誌「えぴすとら」の発行（ク）研究成果の出版（ケ）施設の一般公開等
ウ. 中期目標達成に向けた次年度以降の見通し②

論文発表と知的財産の活用促進

・・・・・ 180

ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み（ア）論文発表による情報発信（イ）職員の受賞（ウ）特許出願について（エ）研究員の職務発明に対するインセンティブの向上（オ）研究支援部門における取組み
ウ. 中期目標達成に向けた次年度以降の見通し③

研究成果の国際的な普及等

・・・・・ 189

ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み（ア）国際会議等への派遣等（イ）ISO 等への貢献（ウ）海外からの要請による成果の普及（エ）アジア等への環境技術の普及（オ）海外からの研究者の受け入れ（再掲）目－ ２

（カ）国際会議の主催、共催（キ）建築・住宅地震防災国際ネットワークプロジェクト（UNESCO プロジェクト）（ク）JICA 専門家派遣制度による職員の派遣
ウ. 中期目標達成に向けた次年度以降の見通し④

建築物内の地震動観測の推進

・・・・・ 204

ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み（ア）建物内の地震動観測ネットワークの充実に向けた取組み（イ）平成２１年度に強震計を設置した建築物（ウ）観測記録・分析結果の公開等
ウ. 中期目標達成に向けた次年度以降の見通し（６）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動

・・・・・ 213

ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み（ア）国際地震工学研修の着実な実施及びカリキュラムの更なる充実（イ）地震カタログの改良と更新（ウ）国際地震工学研修に反映する研究の実施（エ）日本の地震防災技術の世界への普及（オ）元研修生との情報交換の活性化（カ）国際地震工学センターのホームページアクセス件数（キ）修了生とともに実施した 2010 年チリ地震の被害調査
ウ. 中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

・・・・・ 223（１）組織運営における機動性の向上

・・・・・ 223

ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み（ア）研究領域ごとの研究者のフラットな配置（イ）長期住宅評価室及び省CO2評価室の充実（ウ）蒸暑地域住宅の研究／研修プログラムの実施（エ）分野間横断的なプロジェクト・チームによる研究開発の実施（オ）次期中期計画検討会議の設置（カ）職員の組織に対する積極的な貢献を促す取り組み（キ）研究支援業務の質と運営効率の向上のための取組み（ク）竜巻耐風に関する研究組織の設置の検討（ケ）所外研究者等と連携した研究開発等の業務運営
ウ. 中期目標達成に向けた次年度以降の見直し（２）研究評価の実施及び研究者業績評価システムの構築
ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み（ア）研究評価の実施（イ）平成 21 年度第 1 回研究評価（ウ）平成 21 年度第 2 回研究評価（エ）研究評価結果の公表
目－ ３・・・・・ 229

（オ）研究評価委員の見直し（カ）研究者業績評価システムの導入（キ）研究者に対する表彰
ウ. 中期目標達成に向けた次年度以降の見通し（３）業務運営全体の効率化①

・・・・・ 240

情報化・電子化の推進

・・・・・ 240

ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み（ア）電子的な情報共有推進のためのシステムの活用（イ）電子決裁システムの活用（ウ）文書のペーパーレス化の推進（エ）モバイルパソコンなどの利用による業務の推進（オ）柔軟な勤務形態（カ）温室効果ガス排出要請実行計画の策定（キ）Face to Faceによる所外とのコミュニケーションの奨励
ウ. 中期目標達成に向けた次年度以降の見通し②

アウトソーシングの推進

・・・・・ 245

ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み（ア）平成 21 年度の状況（イ）アウトソーシング業務の適性管理（ウ）専門研究員の雇用による効率的な研究
ウ. 中期目標達成に向けた次年度以降の見通し③

一般管理費及び業務経費の節減

・・・・・ 249

ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み（ア）一般管理費（イ）業務経費
ウ. 中期目標達成に向けた次年度以降の見通し（４）施設、設備の効率的利用

・・・・・

252

・・・・・

259

ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み（ア）実験施設等の効率的な利用に向けた取組み（イ）外部機関による施設・設備の利用状況
ウ. 中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
３．予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み（ア）予算（イ）収支計画（ウ）資金計画（エ）監査の結果
ウ. 中期目標達成に向けた次年度以降の見通し

目－ ４

４．短期借入金の限度額

・・・・・

270

・・・・・

271

・・・・・

272

７．その他主務省令で定める業務運営に関する事項

・・・・・

273

（１）施設及び設備に関する計画

・・・・・

273

・・・・・

278

・・・・

284

・・・・・

286

ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み
５．重要な財産の処分に関する計画
ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組
６．剰余金の使途
ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組

ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み（ア）施設及び設備の計画的な整備・更新（イ）平成 20 年度第一次補正予算への対応
ウ. 中期目標達成に向けた次年度以降の見通し（２）人事に関する計画
ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み（ア）人事管理に関する規定類の整備と取組み（イ）役職員の給与体系の見直し及び人件費の削減（ウ）福利厚生費等（エ）適正な人員管理
ウ. 中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
８．国民による質問・意見の活用をはじめとする業務活性化に関する事項（１）国民による質問・意見の活用（２）関連法人との関係（３）業務改善を図る取り組みを促すアプローチ（４）職員の積極的な貢献を促すアプローチ（５）業務及びマネジメントに係るベストプラクティスの公表
９．独立行政法人整理合理化計画、政策評価・独立行政法人評価委員会「平成 20 年度における国土交通省所管独立行政法人の業務実績に関する評価の結果についての意見」等への対応状況

目－ ５概要：2１年度における建築研究所の取り組みと成果

概要：2１年度における建築研究所の取り組みと成果
0B

第二期中期計画の終了まで残すところ２年となった平成２１年度は、9 月に政権交代もあり、住宅・
1B

一般建築・都市に関する研究開発の方向に影響を及ぼす様々な動きが内外で起きた一年であった。
2B

９月の国連気候変動首脳会議において、日本は 2020 年までに 1990 年比で温室効果ガスを3B25％削減することを中期的目標として掲げた。また、12 月に閣議決定された「新成長戦略（基本方針）」では、今後の日本の成長の柱として、グリーンイノベーションのほかに、ライフイノベーション、
アジア、観光・地域活性化などの戦略が定められた。このように、環境・エネルギーを始め、アジア、地域活性化が、今後の日本の成長にとって必要不可欠な事項として位置づけられた。また、平成２1年 4 月のイタリア・ラクイラ地震をはじめ、今年度も大地震が発生したことから、地震に強い安全・
安心な住宅・建築・都市づくりが依然として重要な課題であることも再認識させられた。さらに 11
月には行政刷新会議により、そもそも事業が必要か否かを判断するという観点から事業仕分けが行われ、国費を主要財源とする研究開発型独立行政法人も、中立・公平な立場で研究開発を行うことの必要性とその成果を社会還元することの重要性を再認識した。
このような状況の下で、平成 2１年度の建築研究所は公的研究機関として、国土交通大臣が示した中4B

期目標に基づき公平・中立な立場から研究開発を実施した。その研究実施や成果の社会還元の枠組み
は、図―１のとおりである。耐震基準や省エネ基準などの国の技術基準や関連技術政策の立案に反映させることにより、行政に貢献し民間での活用を可能とし、最終アウトカムとして、住宅・一般建築・
都市の質の確保・向上に寄与することを目指してきた。具体的には、「急変する社会経済環境に対応する研究開発の推進」「緊急性の高い政策課題への技術支援」、「UNESCO、JICA等と連携した国際協
力活動の展開」、「各種メディアを通じた積極的な情報発信」といった観点から、業務運営の効率化にも留意しつつ、サステナブルな“すまい”や“まち”の実現に向けた研究開発の推進等に努めた。

（１．目標）

国の技術基準・建築基準法の技術基準
・住宅品確法の性能基準
・省エネ法の判断基準
・日本工業規格（ＪＩＳ）・日本農林規格（JAS）
・公営住宅整備基準など
国の技術基準の解説書等
建研作成の中小事業者も使える
設計マニュアル等

・安全の確保・向上
・健康的で快適な居住空間の実現
・省エネや環境への配慮等
持続可能性・消費者への安心の提供など

建研が公表する論文等
建築学会規準・仕様書等
共同研究をもとにした民間作成の工法・工事種別マニュアル等

図―１（５．最終アウトカム）

住宅・一般建築・都市の質の確保・向上

民間における技術開発ⅰ） 問題解決、ⅱ）品質・性能の向上、ⅲ）新技術対応などを目的に策定

住宅・一般建築の設計・
施工

ア）安全・安心イ）持続的発展ウ）社会の構造変化エ）情報化

建 築 研 究 所 の 研 究 開 発大臣が示した
中期目標により中期計画を定め研究開発を推進（２．研究の実施） （３．研究成果の国の技術基準等への反映） （４．民間での活用）

戸建住宅から超高層ビル街まで巨大地震対策は急務

建築研究所の研究開発スキームと成果の社会的還元1

概要：2１年度における建築研究所の取り組みと成果（１）急変する社会経済環境に対応する研究開発の推進① 体系的な研究推進と国民生活に影響を与えるテーマへの重点化
平成２１年度における研究開発も前年度に引き続き、国土交通大臣が示した４つの目標のもと、社会的、国民的ニーズの高さに対応して早急に行うべき「重点的研究開発課題」と、基礎的・先導的な研究、萌芽的研究で構成される「基盤研究課題」を二つの柱として体系的に推進した。その体系を図－2 に示す。
大臣が示した研究開発目標（第二期中期目標より）
ア） 安全・安心で質の高い社会と生活の実現
イ） 持続的発展が可能な社会と生活の実現
ウ） 社会の構造変化等に対応する建築・都市の再構築の推進
エ） 情報化技術・ツールの活用による建築生産の合理化と消費者選択の支援

建築研究所の研究
重点的研究開発課題

基盤研究課題

社会的、国民的ニーズが高く、早急に対応を行うべき研究課題

基礎的・先導的研究
未知の現象を解明するための研究

大臣が示す研究目標に対応して、所として重点的かつ集中的に取り組む

萌芽的研究
将来の発展が期待される研究

図―２

建築研究所の研究推進体系

重点的研究開発課題に対しては、運営費交付金による研究開発費の 70.4%を重点的に投入した（第二期中期計画の目標重点化率：概ね 70%）。具体的には、図―３に示す通り、平成２０年度末に変更した中期計画で新たな柱とした「低炭素社会の構築」「住宅等の長期使用」「超高層建築物の安全対策」「アスベスト対策」に関しても、具体的な研究開発課題に積極的に取り組むなど国の技術基準に反映する研究を実施した。この結果、建築基準法、住宅品質確保法、省エネ法、住宅瑕疵担
保履行法の技術基準づくりに貢献することができた。その他の重点的研究開発課題においても適切に推進され、例えば、平成 2１年度に終了した建設廃材の再生活用技術に関する研究の成果は、建築基準法の告示改正原案や建築学会の JASS５に反映されたほか、現在改定作業中である「公共建築工事標準仕様書（建築工事編）」や「建築工事監理指針」等への反映が見込まれている。
(見直した重点課題の柱)(対応した研究開発課題)
建築物におけるより実効的な省エネルギー性能向上技術と既存ストックへの適用手法に関する開発（Ｈ１８～２０）

エネルギーの生成・貯蔵に関する新しい技術・機器の住宅・建築への適用とその選定手法に関する研究（Ｈ１９～２１）

低炭素社会の構築
建築・コミュニティのライフサイクルにわたる低炭素化のための技術開発 （Ｈ２１～２２）

既存建築ストックの再生・活用手法に関する研究（Ｈ１８～２０）

住宅等の長期使用

建築物の長期使用に対応した材料・部材の品質確保・維持保全手法の開発（Ｈ２１～２２）

既存住宅流通促進のための手法開発（Ｈ２０～２２）

超高層建築物の安全対策

アスベスト対策図－３

長周期建築物の耐震安全性対策技術の開発（Ｈ２１～２２）

災害後の建築物における機能維持／早期回復を目指した技術開発（Ｈ２１～２２）

アスベスト等の建材含有物質に係る情報活用手法の開発（Ｈ２１～
２２）

見直した重点的研究開発課題の柱とそれに対応した研究開発課題2

概要：2１年度における建築研究所の取り組みと成果② 産学官との連携推進
建築研究所では、必要な研究を的確に推進するため、外部から幅広く情報を収集するとともに、他の研究機関や民間企業と連携して研究を進めることが効果的・効率的であると判断される場合には、積極的に共同研究を推進している。平成２１年度は、国内の大学、民間研究機関等の外部機関と 5０件の共同研究を実施した（第二期中期計画の目標：40 件程度）。また、木質資源を活用した次世代住宅・構造物に関する研究開発について連携・協力するため、森林総合研究所と包括的研究協力協定を締結した。
また、所内の研究開発の実施にあたり、5０の委員会を設置し、のべ４４２名の外部有識者の参画を得て、専門的知見や多様な意見を収集するとともに、建築分野において産学官及び異業種の協調・連携の場である「建築研究開発コンソーシアム」に対しても積極的に参加した。
このほか、平成 20 年度業務実績評価における意見を踏まえ、アジアをはじめとする海外との連携にも積極的に取り組み、平成２１年度は海外の研究機関等と２９件の共同研究等を実施した。これに関連し、中国・同済大学とは「住宅・都市環境計画技術研究会」を開催したほか、4 月より「蒸暑地域住宅の研究／研修プログラム」を開始し、１０月～１２月にはインドネシアとサモアの行政官を受け入れ、蒸暑地域向け省エネ住宅設計技術に関する研修（建築環境技術研修）を実施した。

写真―1

アジア等の蒸暑地域を対象とした建築環境技術研修の様子③ 質の高い研究の推進と公表
平成 2１年度の建築研究所は、研究成果を学会等において積極的に発表するよう努めた結果、所全体で５２2 報（研究職員一人あたり９.2 報）を発表した。このうち、査読付論文は 65 報（第二期中期計画の目標：６０報以上）でいずれも、質の高い研究成果として評価された。また、このよ
うな高い研究業績を踏まえ、所員が空気調和衛生工学会の論文賞（平成 21 年発表）、平成２２年度
文部科学大臣表彰の若手科学者賞、日本都市計画学会の論文奨励賞（平成２１年度）を受賞した。
競争的資金等外部資金の獲得についても、１１月に行われた事業仕分け（建築研究所は対象外）の考え方を踏まえ、運営費交付金依存率の低減の視点から努力を継続している。特に業務実績評価の意見を踏まえて平成２０年度より開始した「研究者一人一件以上の申請」の目標により、前年度
より 5 件多い４２件を獲得した。
（２）緊急性の高い政策課題への技術支援① 国の施策に対する技術的支援
低炭素社会の構築にむけた国土交通省のリーディングプロジェクトである長期優良住宅先導的モデル事業と住宅・建築物省 CO2 推進モデル事業（両事業とも平成 20 年度に開始）において、前年度に引き続き、国土交通省の要請に基づき、両事業で合わせて５９９件の応募提案の評価を行った。
3

概要：2１年度における建築研究所の取り組みと成果

また、これらモデル事業に選ばれた技術を広く普及するためのシンポジウムを計 4 回開催したところ、各回ともほぼ満席になり（総勢 12２６名が参加）、高い社会的関心を集めた。このほか、前年度に引き続き、建築基準法、住宅品質確保法、省エネ法、住宅瑕疵担保履行法等に関して、技術基準の作成やその解説書作成などの技術的支援を行った。

写真―2

住宅・建築物省 CO2 推進モデル事業のシンポジウム(平成 2１年１１月２日、東京)② 災害時における技術的支援
平成２１年度は国内で大規模な被害を起こした地震はなかったが、国外で発生したイタリア・ラ
クイラ地震（平成 2１年４月６日）、2010 年チリ地震（平成２２年２月 2７日）について、建築研究所は被災国や外務省の要請に応じて職員を派遣し被災度調査を行うとともに、建築物の被害調査を行い、その調査結果を建築研究資料及びホームページにおいて公表した。
（３）UNESCO、JICA 等と連携した国際協力活動の展開
1960 年に第一回が実施された国際地震工学研修は平成 21 年度で５０周年を迎えた。建築研究
所は同研修を 1962 年より主催しており、開発途上国における地震災害の防止・軽減に向け、英語による講義、演習、指導を実施している。これまでの同研修の修了生は９６ヶ国・地域、1435 名に達し、その中には自国で地震学・地震工学の権威となって活躍している者も多数いる。また、グローバル地震観測研修では、包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効に向けた国際貢献として、地下核実験の国際監視ネットワークを担う専門家を育成しており、国際的にも高い評価を得ている。

写真―３

グローバル地震観測研修開講式で挨拶をするグエンデル局長（包括的核実験禁止条約機関暫定技術事務局、国際地震工学研修の元修了生）

4

概要：2１年度における建築研究所の取り組みと成果

平成 2１年度は、新たに中国・四川大地震の復興支援策として中国耐震建築研修を開始した。同研修の修了生が母国で指導者となり、今後 3 年間で 5000 人の中国人耐震技術者を育成することになる。この結果、長期・短期あわせて５５名の研修生を受け入れた（平成 2１年度計画の目標：
30 名程度）。
また、住宅・建築分野における地震防災に関する国際ネットワーク及び大地震・津波が発生した
際の国際的なバックアップ体制を構築することを目的に、UNESCO 及び関係８カ国とともに平成
１９年度より推進する UNESCO プロジェクトでは、中核機関として取り組んでいる。平成 2１年
度は、ポータルサイトの開設、ルーマニアとの研究協力協定の締結等を行うとともに、インターネ
ットを通して全世界に無償で公開している講義ノート、E ラーニングシステム、地震カタログの充実を行った。

図―４

UNESCO プロジェクトのポータルサイト（建築研究所のホームページより）（４） 各種メディアを通じた積極的な情報発信
建築研究所の最近の研究成果や取り組み状況を広く社会に紹介するための、建築研究所講演会など研究成果発表会の開催、講演会・セミナー・展示会への参加、国際会議の主催等の取り組みは、
２２回に達した（第二期中期計画の目標：10 回以上）。また、広報誌やプレスリリースの発行、ホームページの運営などを積極的に展開した。
平成 20 年度より開始した専門紙記者懇談会では、建築研究所に対する専門紙記者等の理解が深
まり、平成２１年度は、建築研究所の研究成果等がメディアで紹介される機会が一段と増えるとともに、新聞社及び雑誌社からの依頼で所の研究開発の紹介を行う連載も行った。
このほか、平成 21 年度には、平成２０年度業務実績評価の意見を踏まえ、建築研究所の“見える化”と一般社会への情報発信にも力を入れ、建築研究所講演会の開催（平成２１年度は過去最高の５３８名が来場）、研究所を紹介するパンフレットの改定を実施したほか、新たに重点的研究開発
課題を紹介する研究レポートの刊行を行った。また、子供の理系離れに配慮し、子供が関心をもつ取り組みとして、子供向け見学コースを設定した施設公開を年 2 回実施した。
5

概要：2１年度における建築研究所の取り組みと成果

写真―4

親子連れなどを対象とした施設公開の状況（平成 2１年４月１９日）（左：鉄筋コンクリートの非破壊検査、

右：車椅子を使ったバリアフリー体験）（５）業務運営の効率化① 組織運営における機動性の向上
建築研究所では、平成 13 年度の独法化以降、研究部門の組織は構造、環境、防火など研究領域
ごとのグループ制とし、各グループ内に研究者をフラットに配置している。さらに、分野横断的な研究開発にあたっては、グループの枠を越えて取り組むプロジェクトチームを設け、研究開発を機動的に進めている。また、共同研究の実施、客員研究員の委嘱、交流研究員の受け入れ等により、所外の研究開発力も効率的に活用しながら、研究開発を実施した。さらに平成 2１年度は、理事長による内部ガバナンスの一層の強化と職員とのコミュニケーション向上のために、理事長が研究グ
ループ、センター、部別に職員と定期的に懇談する意見交換会を開始した。
② 研究評価の実施等
建築研究所における研究開発の実施にあたっては、原則としてそれぞれの課題の開始前、中間時
及び終了時に内部評価及び外部評価を行い、研究開発の目的や方法、得られた成果などが適切であるか評価をしている。また、研究者の意欲向上と能力の最大限の活用等を図るため、平成 2１年度
から研究者の業績評価システムの運用を開始した。
③ 業務運営全体の効率化と適正化
建築研究所では業務運営の一層の効率化を進めるため、柔軟な勤務形態、電子決裁の本格導入や文書のペーパーレス化の推進、アウトソーシングの推進等を実施したほか、特許情報、実験施設等の貸し出しに関する情報をホームページや展示会等で発信した。
また、随意契約の見直しと一者応札の改善を進めるため、平成２１年度は公告期間の十分な確保、
応募要件の緩和・見直し、調達情報のメールサービスなどの改善方策を講じたほか、契約監視委員会において平成２０年度の契約状況等の審議をうけ、契約の透明性、公正性の向上を図った。

6

平成 2１年度における建築研究所の取り組みと成果

7

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（1）研究開発の基本方針① 社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応 【重点的研究開発課題】（第２期中期目標、第２期中期計画及び平成２１年度計画の該当部分の抜粋を次に示す。以下、同じ。）■中期目標■
２．（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応
現下の社会的要請に的確に応えるため、研究所の行う研究開発のうち、以下の各項に示す目標に対応する研究開発を重点的研究開発として位置付け、重点的かつ集中的に実施すること。その際、本中期目標期間中の研究所の総研究費（外部資金等を除く）の概ね７０％を充当することを目途とする等、当該研究開発が的確に推進しうる環境を整え、それぞれ関連する技術の高度化に資する明確な成果を上げること。
なお、中期目標期間中に、社会的要請の変化等により、以下の各項に示す目標に対応する研究開発以外に新たに重点的かつ集中的に対応する必要があると認められる課題が発生した場合には、当該課題に対応する研究開発についても、機動的に実施すること。
ア）安全・安心で質の高い社会と生活の実現
地震や台風等の自然災害、犯罪の増加、有害化学物質による汚染等の問題に対処し、安全で安心感のある質の高い社会と国民生活を実現するために必要な研究開発を行うこと。
イ）持続的発展が可能な社会と生活の実現
建築・都市分野における環境負荷の増大等に対応し、省エネルギー、省資源、廃棄物再利用等、持続的発展が可能な社会と生活を実現するために必要な研究開発を行うこと。
ウ）社会の構造変化等に対応する建築・都市の再構築
人口減少社会の到来や少子高齢化の進展、環境との共生が重視される社会の到来などの社会構造変化等に対応し、建築・都市の再構築のために必要な研究開発を行うこと。
エ）情報化技術・ツールの活用による建築生産の合理化と消費者選択の支援
建築生産の合理化と消費者保護の一層の推進のため、高度情報化技術を活用した情報提供のためのシステムに関する研究開発を行うこと。
■中期計画■
１．（１）① 社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応
中期目標の２．
（１）①で示されたア）～エ）の目標に対応する重点的研究開発を的確に推進し、関連技術の高度化に資する明確な成果を早期に得るため、下記ア）～エ）に示す各目標に対応する
技術的な課題認識に基づき「技術的課題領域と研究開発目標」及びこれに該当する研究所として重点的かつ集中的に取組むべき「重点的研究開発課題」を選定し、これらの研究開発に、中期目標期
間中における研究所全体の研究費（外部資金等を除く）のうち、概ね７０％を充当することを目途とする。「技術的課題領域と研究開発目標」と「重点的研究開発課題」の具体的内容は別表－１のとおりである。
なお、中期目標期間中に、社会的要請の変化等により、重点的かつ集中的に対応する必要があると認められる課題が新たに発生した場合には、当該課題に対応する重点的研究開発として新規に立案し、２．（２）に示す評価を受けて研究を開始する。
［技術的な課題認識］
ア）安全・安心で質の高い社会と生活の実現
8１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

近年、タワー型マンションの増加など生活空間の大規模化・複雑化が進む中で、大規模地震、
巨大台風等による災害の発生や犯罪の増加、シックハウスやアスベストの問題等を背景として、国民が最も身近に不安を感じているのは安全と健康の問題である。このため、暮らしに密着した建築物や地域づくりなどの分野において、防災性の向上、事故・犯罪・健康被害の防止、
市街地環境の向上等への早急な対策が求められている。そこで、超高層建築物の安全対策を始めとする大規模地震等の災害に強い建築物及び都市づくりに貢献するための技術開発を行うとともに、建築物内の事故や犯罪・健康被害、市街地環境の悪化等に対応する日常的な暮らしの安全・安心性能を向上させるための技術開発を行い、安全・安心で質の高い暮らしの実現を目指す。
イ）持続的発展が可能な社会と生活の実現
地球規模での温暖化ガスの排出抑制、省エネルギー、資源の有効利用が求められる中、我が国では生活の利便性・快適性の向上に伴い民生用エネルギー利用の増加傾向が続き、また、人工廃熱の増加や緑地・水面の減少等によるヒートアイランド現象が多発するとともに廃棄物処理が重大な社会問題となっている。そこで、省エネルギー及び新エネルギー等の利活用による二酸化炭素排出抑制、都市におけるヒートアイランド防止、建設廃棄物の再利用、住宅・建築
物の長期使用に資する技術開発を行い、低炭素社会の構築をはじめとした持続的発展が可能な
社会と生活の実現を目指す。
ウ）社会の構造変化等に対応する建築・都市の再構築
人口減少社会の到来や少子高齢化の進展、環境との共生が重視される社会の到来などの社会構造変化等に対応して、人口増加や市街地拡大を前提とした都市の計画・運営手法からの転換が求められるとともに、ライフスタイルや価値観の多様化、地域文化を重視する傾向の高まりに対応した建築物の円滑な利用・保全・流通を可能とする対策の推進が求められている。そこ
で、人口減少・少子高齢化社会に対応した都市・市街地の再編手法の開発、住宅の新しい管理
流通システムの開発、地域の伝統を保全・継承する建築生産システムの再構築に資する技術開発を行うことにより、社会の構造変化に対応する建築・都市の再構築の推進を目指す。
エ）情報化技術・ツールの活用による建築生産の合理化と消費者選択の支援
建築物の性能の向上と消費者保護の充実のため、建築生産プロセスの一層の合理化や消費者選択を支援するための情報提供システムの構築が必要とされるなかで、近年の発展がめざまし
い IC タグなどの高度情報化技術の活用によりその飛躍的な進展を図ることが期待できる。そこで、情報化技術・ツールを活用しつつ、建築・住宅に関わる性能試験・評価技術を体系化し新材料、新構造等の開発を支援するとともに、これらを活かせる建築技術情報のデータベースの開発、生産者及び消費者のための建築・住宅に関わる情報提供システムの構築を行うことにより、建築生産の合理化と消費者選択の支援を行う。
■年度計画■
１．（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応
中期計画に示す重点的研究開発課題に該当する研究開発を推進するため、本年度においては、別紙―１に示す個別研究開発課題（新規１１課題、継続４課題）を的確に実施する。また、研究所として、重点的研究開発課題の進捗状況を適切に管理する。

9

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

年度計画別紙－１
目標

重点的研究開発課題に該当する平成２１年度個別研究開発課題

中 期 計 画
技術的課題領域と研究開発目標
大規模地震等の巨大災害に対する防災・減災
技術の高度化と、自然災害に強い建築物、都市づくりへの貢献
中小規模の地震や風による建築物の被害の防止ア）
防耐火技術・避難技術の高度化による火災に安全・安心で質の高強い建築・住宅の普及と市街地火災被害の低い社会と生活の実
減現

防犯、建築内事故の防止等日常の暮らしの安全確保と、ユニバーサルデザインによる生活
空間の実現

イ）
持続的発展が可能
な社会と生活の実
現省エネルギー及び新エネルギー等の利活用による低炭素社会づくりへの貢献

住宅等の長期使用、廃棄物の再利用等による
省資源・循環型社会の実現

新しい住宅管理流通システムによる資産の有ウ）
効活用、中古住宅市場の活性化
社会の構造変化等に対応する建築・都
人口減少・少子高齢化社会に対応した都市・市の再構築
市街地の再構築
高度情報化技術の活用によるイノベイティブな都市・建築・生活の実現

エ）
情報化技術・ツールの活用による建築
建築・住宅に関わる性能試験・評価技術の体生産の合理化と消系化による新材料・新構造等の開発支援
費者選択の支援

重点的研究開発課題

平成２１年度個別研究開発課題

一般建築物の構造計算に関わる技術的判断基準の超高層建築物等の安全対策の高度化に向けた技
明確化（H21～H22）
術と災害後の機能維持・早期回復に関する技術の 長周期建築物の耐震安全性対策技術の開発（H21～開発
H22）

非構造部材の地震・強風被害防止技術の開発

災害後の建築物における機能の維持・早期回復を目指した技術開発（H21～H22）

火災リスク評価に基づく性能的火災安全設計法の開発

機能要求に対応したリスク評価に基づく建築物の火災安全検証法の開発（H21～H22）

高齢社会における暮らしの自立を支援する入浴シ
住宅・市街地の日常的な安全・安心性能の向上の ステムの研究（H21～H22）ための技術開発
防犯性向上に資するまちづくり手法の開発（H21～
H22）
住宅・建築物の空気環境の安全性・健康性確保の 室内空気中揮発性有機化合物の低減に資する発生ための技術開発
源対策と換気技術の開発（H19～H21）
エネルギーの生成・貯蔵に関する新しい技術・機器
低炭素社会に向けた住宅・建築・都市分野におけ の住宅・建築への適用とその選定手法に関する研究
るエネルギー需要供給技術の深化と普及手法の（H19～H21）
開発
建築・コミュニティーのライフサイクルにわたる低炭素化のための技術開発（H21～H22）
建設廃棄物に由来する再生骨材・木質材料等のリ 建設廃棄物に由来する再生骨材・木質再生材料の活サイクル技術の開発
用技術の開発（H19～H21）
住宅等の長期使用に向けた生産・維持管理・流通 建築物の長期使用に対応した材料・部材の品質確
にわたる技術の開発
保・維持保全手法の開発（H21～H22）
既存住宅流通促進のための手法開発（H20～H22）
住宅等の長期使用に向けた生産・維持管理・流通
建築物の長期使用に対応した材料・部材の品質確
にわたる技術の開発（再掲）
保・維持保全手法の開発（H21～H22）（再掲）
人口減少・少子高齢化社会に対応した都市・居住 地域主体の良好な生活環境の維持・創出手法に関す空間の再構築技術の開発
る研究（H21～H22）
ＩＣタグを活用した建築物に係る履歴情報の管理・活用技術の開発

ＩＣタグ等の先端技術を活用した木造住宅の品質向上支援技術の開発（H21～H22）

既存浄化槽の高度処理化による環境負荷低減技
術とその評価技術の開発

水資源の有効利用・環境負荷低減のための節水型排水浄化システムの開発（H21～H22）

超高層建築物等の安全対策の高度化に向けた技
災害後の建築物における機能の維持・早期回復を目術と災害後の機能維持・早期回復に関する技術の指した技術開発（H21～H22）（再掲）
開発（再掲）
火災リスク評価に基づく性能的火災安全設計法の開発（再掲）

機能要求に対応したリスク評価に基づく建築物の火災安全検証法の開発（H21～H22）（再掲）

住宅・建築物の空気環境の安全性・健康性確保の 室内空気中揮発性有機化合物の低減に資する発生ための技術開発（再掲）源対策と換気技術の開発（H19～H21）（再掲）
建設廃棄物に由来する再生骨材・木質材料等のリ 建設廃棄物に由来する再生骨材・木質再生材料の活サイクル技術の開発（再掲）
用技術の開発（H19～H21）（再掲）
住宅等の長期使用に向けた生産・維持管理・流通 建築物の長期使用に対応した材料・部材の品質確
にわたる技術の開発（再掲）
保・維持保全手法の開発（H21～H22）（再掲）

ア．年度計画における目標設定の考え方
・

中期計画に示す重点的研究開発課題を的確に推進するため、平成 2１年度において実施する必要がある個別課題を設定し、実施するとともに、重点的研究開発課題の進捗状況を適切に管理するこ
ととした。

10

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

イ．当該年度における取組み（ア）重点的研究開発課題の的確な推進
建築研究所では、国土交通大臣により示された４つの研究開発目標に従い、所として重点的かつ集中的に取り組む必要があり、また、社会的、国民的ニーズが高く、早急に対応を行うべき研究課題を「重点的研究開発課題」として設定し、「基礎的・先導的研究」「萌芽的研究」である「基盤研究課題」
とともに体系的に研究を推進した。平成21年度は、このうち重点的研究開発課題に対して全体研究予算（外部資金等を除く）の７0．４％を充当（中期目標期間の目標値：概ね７０%）するなど、中期目標の達成に向けて重点的な研究開発を推進した。
なお、これら住宅、一般建築物、都市に関する研究開発は、他の研究開発型独立行政法人の研究開発とは、研究の性格及び対象物が異なり重複はない。また、その実施にあたっては大学や民間との役割分担にも留意しており、外部有識者により研究評価を受けている。

大臣が示した研究開発目標（第二期中期目標より）
ア） 安全・安心で質の高い社会と生活の実現
イ） 持続的発展が可能な社会と生活の実現
ウ） 社会の構造変化等に対応する建築・都市の再構築の推進
エ） 情報化技術・ツールの活用による建築生産の合理化と消費者選択の支援

建築研究所の研究
重点的研究開発課題

基盤研究課題

社会的、国民的ニーズが高く、早急に対応を行うべき研究課題

基礎的・先導的研究
未知の現象を解明するための研究

大臣が示す研究目標に対応して、所として重点的かつ集中的に取り組む

萌芽的研究
将来の発展が期待される研究

図－1．1．1．1

建築研究所の研究推進体系
第1期(13年度～17年度)

基盤研究
29.6%

エ）情報化
2.9%

ア）安全安心
28.5%

21 年度
所内研究予算407 百万円
重点的研究開発
286 百万円

ウ）社会の構造変化
11.8%イ）持続的発展27.2%

第2期(18年度～)

100%

600
500

71.2%

79.5%

400

73.3%
61.9% 65.5%

78.1%

70.4%
60%

300
40%
200
20%

100
0

0%
13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
一般研究開発重点的研究開発
所内研究予算に占める重点的研究開発の割合

図－1．1．1．2

80%

75.6%

65.3%

研究費に占める重点的研究開発
11１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

表－1．1．1．1
13 年度
内

訳

研究費に占める重点的研究開発

1４年度

15 年度

16 年度

17 年度

金額
（百万円）

研究費に
占める割合

金額
件数
（百万円）

研究費に
占める割合

金額
件数
（百万円）

研究費に
占める割合

金額
件数
（百万円）

研究費に
占める割合

金額
件数
（百万円）

研究費に
占める割合

件数

重点的研究開発

367

71.2%

22

370

79.5%

29

325

61.9%

21

318

65.5%

23

293

65.3%

29

基盤研究

149

28.8%

62

96

20.5%

37

200

38.1%

37

168

34.5%

44

156

34.7%

36

所内研究予算合計(研究管理費を除く)

515

100%

84

466

100%

66

524

100%

58

486

100%

67

449

100%

65

※第 1 期中期計画における重点的研究開発への目標予算充当率は研究費総額の 60%程度。
18 年度
内

訳

19 年度

21 年度

20 年度

金額
（百万円）

研究費に
占める割合

金額
件数
（百万円）

研究費に
占める割合

金額
件数
（百万円）

研究費に
占める割合

金額
件数
（百万円）

研究費に
占める割合

件数

重点的研究開発

305

73.3%

16

334

78.1%

17

326

75.6%

18

286

70.4％

16

うち、ア）安全・安心

132

31.7%

6

143

33.4%

7

130

30.2%

7

116

28.5%

8

うち、イ）持続的発展

104

24.9%

5

107

25.0%

5

106

24.6%

5

111

27.2%

4

11.8%
(9.8%)

2(1)うち、ウ）社会の構造変化等

40

9.6%

2

48

11.2%

2

54

12.4%

3

48
(40)

うち、エ）情報化技術・ツール

29
(36)

7.1%
(8.1%)

３
(3)

36
(60)

8.6%
(13.9%)

3
(4)

37
(53)

8.5%
(12.3%)

3
(4)

12
(97)

2.9%
(23.9%)

2
(5)

基盤研究

111

26.7%

32

94

21.9%

31

104

24.4%

31

121

29.6%

32

所内研究予算合計（研究管理費を除く）

416

100%

48

428

100%

48

431

100%

49

407

100%

48

※ 1）括弧内は再掲分の数値で外書きである。
2）単位未満を四捨五入しているため合計額及び率が合わない場合がある。

12

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応（イ）平成２１年度に実施した重点的研究開発課題
現下の社会経済情勢の変化のスピードは非常に早く、建築・住宅・都市計画の分野に関しても、
低炭素社会づくりなど大きな社会的要請の変化が生じてきている。このような社会的要請の変化に対応するため、建築研究所は、「低炭素社会の構築」「住宅等の長期使用」「超高層建築物の安全対策」「アスベスト対策」の４つを見直しの柱とし、平成２０年度末に重点的研究開発課題の見直しを行った。これを踏まえ、平成２１年度の建築研究所は、重点的研究開発課題に対応した具体的な研究開発課題として、平成２１年 4 月より新たに開始した１２課題を含め、計１６課題に取り組んだ（これら１６課題の概要を１８ページ以降に示す）。
例えば、見直した柱に関する重点的研究開発課題の状況を見ると、まず、「低炭素社会の構築」に関する研究である「建築・コミュニティのライフサイクルにわたる低炭素化のための技術開発」では、業務用建築における個別分散型空調システムに関する省エネルギー効率評価法を開発することとしている。これは、現在、中央方式空調設備が主流となっている欧米で、今後、個別分散型空調システムが普及するにつれ、性能評価の国際的基準として世界をリードする可能性を有している。
「住宅等の長期使用」に関する研究である「建築物の長期使用に対応した材料・部材の品質確保・維持保全手法の開発」では、劣化しにくい建築物を生産する上で必要な耐久性評価や耐久設計の考え方の再構築などに向けた研究開発を２１年度より開始しており、そのキックオフとして、平成２２年２月１０日に「建築物の長期使用シンポジウム」を開催した。
「超高層建築物の安全対策」に関する研究としては、平成２０年度までの基盤研究を発展させ、新たに「長周期建築物の耐震安全対策技術の開発」を開始し、平成２１年度にはさいたま新都心の合同庁舎 2 号館（地上 26 階建て）に強震計を設置し、既往研究成果や観測結果に参考にして設計
用長周期地震動の作成方法の検討や、超高層建築物および免震建築物における長周期地震動による地震応答解析を行った。また、平成２０年度に２年目を迎えた「建築構造物の災害後の機能維持／
早期回復を目指した構造性能評価システムの開発」を発展させ、平成２１年度より研究対象に超高層建築物を加えるとともに、建築設備に関する技術開発にも着手することとし、平成２２年度までの「災害後の建築物における機能維持／早期回復を目指した技術開発」として開始した。
「アスベスト対策」に関する研究については、平成２０年度に実施した基盤研究を発展させ、平成２１年度より新たに「アスベスト等の建材含有物質に係る情報活用手法の開発」を開始しており、
平成２１年度は、アスベスト含有成形板の表面劣化や建物解体時におけるアスベスト繊維の飛散状
況に関する確認実験などを行った。
(見直した重点課題の柱)
低炭素社会の構築(対応した研究開発課題)
建築物におけるより実効的な省エネルギー性能向上技術と既存ストックへの適用手法に関する開発（Ｈ１８～２０）

エネルギーの生成・貯蔵に関する新しい技術・機器の住宅・建築への適用とその選定手法に関する研究（Ｈ１９～２１）

建築・コミュニティのライフサイクルにわたる低炭素化のための技術開発 （Ｈ２１～２２）

既存建築ストックの再生・活用手法に関する研究（Ｈ１８～２０）

住宅等の長期使用

建築物の長期使用に対応した材料・部材の品質確保・維持保全手法の開発（Ｈ２１～２２）

既存住宅流通促進のための手法開発（Ｈ２０～２２）

超高層建築物の安全対策

アスベスト対策

図－1．1．1．3

長周期建築物の耐震安全性対策技術の開発（Ｈ２１～２２）

災害後の建築物における機能維持／早期回復を目指した技術開発（Ｈ２１～２２）

アスベスト等の建材含有物質に係る情報活用手法の開発（Ｈ２１～
２２）

見直した重点的研究開発課題の柱とそれに対応した研究開発課題13

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

また、見直した柱以外の研究においても、例えば、「建設廃棄物に由来する再生骨材・木質再生材
料の活用技術の開発」では、コンクリートガラを再生骨材として使用した再生骨材コンクリートの性能・品質に関する研究を行った。再生骨材コンクリートについては「再生骨材の用途別品質ガイ
ドライン」「再生骨材コンクリートの用途区分」「再生骨材コンクリートの調合設計・施工ガイドライン」を作成し、ＪＡＳＳ５（２００９）や建築基準法の平成１２年告示１４４６号の改正原案作成に活用された。また、現在改定作業中である「公共建築工事標準仕様書（建築工事編）」や「建築工事監理指針」等への反映も見込まれる。

14

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

コラム
建築研究所の研究開発スキーム
建築研究所は、公的研究機関として、公平・中立な立場（アンパイア側）から、耐震基
準、防火基準、省エネ基準などの国の技術基準等の作成や、関連技術政策の立案に反映することを目的に、それに必要な専門的情報を収集するための研究開発を行っています。
研究の実施にあたっては、国土交通大臣から示された研究目標に基づき、中期計画や年度計画において具体の研究開発課題を定め、構造、環境、防火、材料、生産、地震工学という多岐に渡る研究者により、所内の高度な実験施設を活用して研究開発を効率的に実施しています。その成果は、主に国の技術基準やその解説書に反映され、民間（プレイヤー側）が住宅・一般建築物の設計・施工や技術開発において活用することとなり、その結果、我が国の住宅・一般建築・都市の質の確保・向上につながっています。
（ 目標）

１．

（ 研究の実施）２．

中期目標（大臣からの指示）に基づき、中期計画を策定し、研究開発を推進
ア） 安全・安心で質の高い社会と生活の実現
イ） 持続的発展が可能な社会と生活の実現
ウ） 社会の構造変化等に対応する建築・都市の再構築
エ） 情報化技術・ツールの活用による建築生産の合理化と消費者選択の支援

例1 大地震による建築物の損傷度を推定するための実験

被災後の構造・仕上・設備の修復性
に関する性能基準の整備に反映

例2 省エネルギー性能に関する実験住宅

住宅エコポイント制度の技術基準に反映

例3 既存建築ストックの再生・活用
手法の開発

改修・空
間拡大等に
関する技術
マニュアル

（
３-６
工法・工事種別マニュアル等
共同研究を基にした民間作成のなど

３-５
建築学会規準・
仕様書等

・建築基準法の技術基準
・住宅品質確保法の性能基準
・省エネ法の判断基準
・日本工業規格（JIS）
・日本農林規格（JAS）
・公営住宅整備基準

３-４
建研が公表する論文等

国の技術基準の解説書等

研究成果の国の技術基準等への反映）

ⅰ）問題解決、ⅱ）品質・性能の向上、
ⅲ）新技術対応 などを目的に策定

３-３
マニュアル等
建研作成の中小事業者も使える

３-２

３． ３-１ 国の技術基準

（ 民間で
の活用）

４． 国の技術基準等を踏まえ、（ 最終アウトカム）
５．

４－１ 住宅・一般建築の設計・施工
４－２ 民間における技術開発

住宅・一般建築・都市の質の確保・向上
ア）安全の確保・向上

イ）健康的で快適な居住空間の実現

ウ）省エネや環境への配慮等持続可能性

図エ）消費者への安心の提供

建築研究所の研究開発スキーム

15など

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

目 標

ア）
安全・安心で質の高い 社 会と 生活の実現

技術的課題領域と研究開発目標重点的研究開発課題

大規模地震等の巨大災害に対する防災・減災技術の高度化と、自然災害に強い建築物、都市づくりへの貢献

Ａ．超高層建築物等の安全対策の高度化に向けた技術と災害後の機能維持・早期回復に関する技術開発

中小規模の地震や風による建築物への被害の防止

Ｂ．非構造部材の地震・強風被害防止技術の開発

防耐火技術・避難技術の高度化による火災に強い
建築・住宅の普及と市街地火災被害の低減

Ｃ．火災リスク評価に基づく性能的火災安全設計法の開発

Ｄ．住宅・市街地の日常的な安全・安心性能の向上のための技術開発
防犯、建築内事故の防止等日常の暮らしの安全確
保と、ユニバーサルデザインによる生活空間の実
現Ｅ．住宅・建築物の空気環境の安全性・健康性確保のための技術開発省エネルギー及び新エネルギー等の利活用による低炭素社会づくりへの貢献
イ）
持続 的 発展 が可能な 社 会と 生活の実現
住宅等の長期使用、廃棄物の再利用等による省資源・循環型社会の実現

ウ）
社会 の 構造 変化
等に 対 応す る建築･都市の再構築の推進

Ｆ．低炭素社会に向けた住宅・建築・都市分野におけるエネルギー需要供給技術の深化と普及手法の開発

Ｇ．建設廃棄物に由来する再生骨材・木質材料等のリサイクル技術の開発
Ｈ．住宅等の長期使用に向けた生産・維持管理・流通にわたる技術の開発

新しい住宅管理流通システムによる資産の有効活用、中古住宅市場の活性化(再掲)住宅等の長期使用に向けた生産・維持管理・流通
にわたる技術の開発

人口減少・少子高齢化社会に対応した都市・市街
地の再構築

Ｉ．人口減少・少子高齢化社会に対応した都市・居住空間の再構築技術の開発

高度情報化技術の利活用によるイノベイティブな都市・建築・生活の実現

Ｊ．IC タグを活用した建築物に係る履歴情報の管理・活用技術の開発Ｋ．既存浄化槽の高度処理化による環境負荷低減技術とその評価技術の開発

エ）
情報化技術・ツー
ルの 活 用に よる
建築 生 産の 合理化と 消 費者 選択の支援

建築・住宅に関わる性能試験・評価技術の体系化による新材料・新構造等の開発支援

図－1．1．1．4(再掲)超高層建築物等の安全対策の高度化に向けた技術と(再掲)災害後の機能維持・早期回復に関する技術の開発(再掲)火災リスク評価に基づく性能的火災安全設計法の開発(再掲)住宅・建築物の空気環境の安全性・健康性確保のための技術開発(再掲)建設廃棄物に由来する再生骨材・木質再生材料のリサイクル技術の開発(再掲)住宅等の長期使用に向けた生産・維持管理・流通
にわたる技術の開発

平成２1 年度に取り組んだ重点的研究開発課題と16

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

個別研究開発課題期間

１．一般建築物の構造計算に関わる技術的判断基準の明確化（p18-19）

H21～H22２．長周期建築物の対策安全技術の開発（p20-21）

H21～H22

主担当

構造研究グループ

３．災害後の建築物の機能の維持・早期回復を目指した技術開発（p22-23）

H21～H22４．機能要求に対応したリスク評価に基づく建築物の火災安全検証法の開発（p24-25）

H21～H22

防火研究グループ

５．高齢社会における暮らしの自立を支援する入浴システムの研究（p26-27）

H21～H22

建築生産研究グループ

６．防犯性向上に資するまちづくり手法の開発（p28-29）

H21～H22

住宅・都市研究グループ

７．室内空気中揮発性有機化合物の低減に資する発生源対策と換気技術の開発（p30-31）

H19～H21

環境研究グループ

８．アスベスト等の建材含有物質に係る情報活用手法の開発（p32-33）

H21～H22

材料研究グループ

９．エネルギーの生成・貯蔵に関する新しい技術・機器の住宅・建築への適用とその選定手法に関する研究（p34-35）

H19～H21
環境研究グループ

１０．建築・コミュニティーのライフサイクルにわたる低炭素化のための技術開発（p36-37）

H21～H22

１１．建設廃棄物に由来する再生骨材・木質再生材料の活用技術の開発（p38-39）

H19～H21
材料研究グループ

１２．建築物の長期使用に対応した材料・部材の品質確保・維持保全手法の開発（p40-41）

H21～H22

１３．既存住宅流通促進のための手法開発（p42-43）

H20～H22

住宅・都市研究グループ（再掲）建築物の長期使用に対応した材料・部材の品質確保・維持保全手法の開発

H21～H22

材料研究グループ

１４．地域が担い手となりうる良好な生活環境の維持・創出手法に関する研究（p44-45）

H21～H22

住宅・都市研究グループ

１５．ＩＣタグ等の先端技術を活用した木造住宅の品質向上支援技術の開発（p46-47）

H21～H22

建築生産研究グループ

１６．水資源の有効活用・環境負荷低威厳のための節水型浄化システムの開発（p48-49）

H21～H22

環境研究グループ

大臣が示した研究開発目標（第二期中期目標より）
目標 ア）安全・安心

目標 ウ）社会の構造変化

目標 イ）持続的発展

目標 エ）情報化

個別研究開発課題17

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

１．一般建築物の構造計算に関わる技術的判断基準の明確化（個別研究開発課題、H２１〜２２）（１）目的設計の条件は案件ごとに異なるため、一律な工学的判断は必ずしも適切ではない。さらに、建築構造の多様性や構造設計の自由度を確保（維持）するには、適切な判断に足る工学的な知見の蓄積が必要となる。このような状況下において現在の解説書等の技術情報は、構造設計者が設計のさまざまな場面で遭遇する工学的判断を支える技術情報集としては、まだまだ不足しているといわざるを得ない。構造計算書の抽出調査においても、“不適切な工学的判断”が現在でも散見される状況にある。
本研究では、このような背景の基、構造計算の様々な局面で求められる適切な工学的判断を支援するための技術的な知見を取得し、その課題に関する考え方や評価方法を整理して提示することを目的とする。その成果は、技術基
準整備や基準解説書の改定に反映され、構造設計・適合性判定・建築確認等における適切な工学的判断の支援・促進に資するものである。

＜サブテーマ１＞上部構造の構造計算における判断基準の明確化に関する共通課題（成果）床の面内剛性を考慮した建築物の偏心率評価方法に関する技術資料＜サブテーマ２＞RC 造建築物の構造計算における判断基準の明確化（成果）柱はり接合部・変断面部材・開口付き耐力壁・耐力壁周辺架構の構造性能評
価、あと施工アンカーの長期設計、脆性部材の扱いに関する技術資料＜サブテーマ３＞鋼構造建築物の構造計算における判断基準の明確化（成果）冷間成形角形鋼管を柱に用いた鋼構造建築物の補強方法、中規模鉄骨構造建
築物の簡易性能評価法、標準接合部例示仕様、体育館等低層ブレース構造の耐震性向
上技術に関する技術資料＜サブテーマ４＞木造建築物の構造計算における判断基準の明確化（成果）さまざまな樹種・集成材・単板積
層材等の長期性能、木材のめりこみが安全性に与える影響、変形能の異なる耐力要素
併用時の設計法、不整形な木造建築物の性能評価法に関する技術資料＜サブテーマ５＞建築基礎構造の構造計算における判断基準の明確化（成果）宅地擁壁近傍の建築物、既存杭基礎の評価、杭基礎の耐震診断・改修技術、地盤調査法に関する技術資料
図１

サブテーマと予想される成果の一覧

図２

上部構造の共通課題の成果の一例（２）研究の概要
研究は、図１に示す５つのサブテーマに分類
し、「建築基準整備促進補助金事業」の一環として民間等と共同研究を実施する課題を含めて、図 1 に示す成果を得るための個々の課題について実施している。

図３（３）平成 2１年度に得られた研究成果の概要
１）サブテーマ１（上部構造の共通課題）
床剛性の違いが偏心率計算に及ぼす影響について、モデル架構を使った解析を実施し、剛床仮定が成立する下限に関する目安を得た。その結果は建築学会等の論文として公表するとともに、「建築基準整備促進補助金事業」の報告書に成果として公表した。

18

RC 構造の成果の一例

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

２）サブテーマ２（RC 構造）
図 3 に開口付き耐力壁の実験の様子を示す。
この課題では、開口の位置、形状、個数が耐力壁の強度や剛性に及ぼす影響ついて構造実験
および解析的検討を行い、無開口耐力壁に対す
る強度および剛性低減率の評価手法に関する(a)鋼板補強(b)山形鋼補強(c)鋼板＋ＰＣ補強(d)コンクリート充填補強

知見を得た。その結果は建築学会等の論文として公表するとともに、「建築基準整備促進補助金事業」の報告書に成果として公表した。
３）サブテーマ３（鋼構造）
冷間成形角形鋼管（ＳＴＫＲ材）を柱に用いた鋼構造建築物の柱の補強方法について、図４

図４に示す４つの補強方法について、柱単体の補強

鋼構造の成果の一例

実験を行った結果、鋼板補強、山形鋼補強、コンクリート充填補強が有効であることがわかった。これらの結果は「建築基準整備促進補助金事業」の報告書に成果として公表した。
標準４）サブテーマ４（木造）充足比率0.7
偏心率0.35

実施、耐力壁とラーメンの併用構造の振動実験、
スキップフロアや平面的くびれを有する建物の地震応答解析、傾斜梁を有する耐力壁等の加力試験を行った。平面的くびれを有する建物の解析により、現行の許容応力度計算法で大過な層間変位 (cm)

木材の長期荷重試験の準備、めり込み実験の
12
10
8
6
4
2
0

モデル1・3階建

0

いが、くびれ両側の壁量充足比率が 0.7 の場
合、耐震性能が相当低下することがわかった。

図５

182

364 546 728
X座標 (cm)

910

1092

木造の成果の一例（くびれを有する建物の地震応答解析結果）

これらの結果は「建築基準整備促進補助金事業」の報告書に成果として公表した。
５）サブテーマ５（基礎構造）
Ｎ値に基づく設計用地盤定数のバラツキと安全性の評価，基礎形式別の地盤調査範囲の検討を行い，建物規模に応じた地盤調査（案）を作成した．また，既存杭再利用の実態・技術課
題・検討項目の時系列について，アンケート調
査結果を整理し，再利用の検討フロー（案）を作成した．これらの成果は，「建築基準整備促
進補助金事業」の報告書に成果として公表した。 図６

基礎構造の成果の一例（Ｎ値に基づく設計用地盤定数のバラツキの評価）

なお、H22 年度以降は、引き続き残された
課題について検討を行う。
19

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

２．長周期建築物の耐震安全性対策技術の開発（個別研究開発課題、H21〜22）（１）目的2003 年十勝沖地震における石油タンク火災を契機として、近い将来の巨大海溝型地震に伴う長周期地震動による種々の構造物への影響が懸念されている。
超高層建築物や免震建築物は、海溝部に起こる巨大地震による長周期地震動を受けた経験がなく、入力地震動特性のみならず、上部構造の応答特性についても、実証的検討が未だ乏しく、その地震時挙動については多くの不確定要素を包含している状況にある。
このような現状を背景に、本研究では、１）600長周期地震動400

平均的な長周期地震動特性の評価、２）長周期

K-NET苫小牧（2003年十勝沖地震）
200
２

加速度 (cm/s )建築物の保有性能の把握を行い、３）両者を踏
まえた、長周期建築物の耐震安全性向上技術に関する提案を行う。

神戸海洋気象台（1995年兵庫県南部地震）
0
内陸直下地震
-200
-400
-600

（２）研究の概要-800１）設計用長周期地震動の評価手法の検討

0

50

100
時間 (s)

150

200①長周期地震動データの収集と分析

長周期地震動と内陸直下地震による地震動②高層建築物における強震観測の実施③長周期地震動の平均的特性の検討④設計用長周期地震動の設定方法の検討
２）長周期建築物の保有性能の把握①既存超高層、免震各建築物の振動特性評価②架構の載荷実験による終局破壊性状の把握③超高層建築物の応答評価手法の検討④既存免震建築物の応答特性評価⑤免震部材のエネルギー吸収性能の検討
３）長周期建築物の耐震安全性の向上技術の提案①強度型補強、制振補強技術の検討②振動実験による家具・什器の耐震対策の検討等を行う。
（３）平成 2１年度に得られた研究成果の概要
長周期成分の増幅率分布(周期５秒)検討結果

20

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

１）設計用長周期地震動の評価手法の検討
さいたま市の超高層建築物に、多点に地震計を設置し、観測を開始した他、他地域の超高層建築物への地震観測機器設置を計画した。
K-NET、KiK-net、気象庁、その他の観測記録を利用して平均的な長周期地震動特性を推定する経験的手法を作成し、巨大海溝型地震が発生した場合の大阪、名古屋、東京の大都市圏における長周期地震動を地域ごとに試作し大ストローク振動台による超高層ビルの床応答のた。これらの地震動を既往研究結果などと比較再現による家具移動量の計測し、その作成手法の妥当性を検討した。
本方法で作成した長周期地震動波形を用いた超高層、免震各振動モデルによる応答解析（後述）を行い、同種建築物の設計用長周期地震動の作成方法の検討を行った。
２）長周期建築物の保有性能の把握
超高層建築物、免震建築物について、代表的構造モデルを抽出し、長周期地震動による地震応答解析を行った。これらの多数のケースの応答値を整理し、部材レベルの損傷過程や設計ク
ライテリアおよび部材補強や制振部材の効果などについて資料を収集、分析を行った。
これらの得られた知見に基づいて、超高層建築物の応答評価手法の検討を行った。
多数回の繰り返し加力や、P-Δ効果の影響を考慮した地震応答解析を行い、崩壊までの余

超高層建築物解析モデルによる長周期地震動
による地震応答の試算

裕度等の検討を行った。さらに超高層建築物の一部分を模擬した架構実験用試験体を作成し、終局破壊性状の把握のための実験(次年度)の

考慮なし

考慮あり

考慮なし

階

準備を行った。

考慮あり

階

40

40
BCJ-L2

C-SAN-EW３）長周期建築物の耐震安全性の向上技術の提
30

30

20

20

10

10

案
超高層建築物の構造的な損傷を低減するための補強技術の検討を行った。長周期振動台による室内安全性評価とキャスター付き機器の耐rad

震対策技術の検討を行った。

0.000 0.005 0.010 0.015 0.020

rad0.000 0.005 0.010 0.015 0.020

さらに、家具・什器の移動・転倒や地震時の避難行動への影響に基づく長周期建築物の室内復元力特性のスリップと耐力低下およびＰ−Δ効果を考慮した場合と考慮しない場合の層間変形角の比較

安全クライテリアの検討を行った。

21

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

3．災害後の建築物における機能の維持・早期回復を目指した技術開発（個別研究開発課題、Ｈ21〜22）（１）目的れ、また、本来建築物が保有していた正常時の１）災害後の建築物の機能維持・早期回復を目

機能レベルまで回復させるのに、どのくらいの指した構造性能評価システムの開発

時間と費用を要するか（機能回復のシナリオ）

近年の建築物の地震災害事例において居住について、工学的な検討ができるような共通のや業務の場である建築物の機能が損なわれる

考え方と工学情報の整理を行い、また、居住者

ような重大な損傷が見られたことから、構造設や所有者に提供すべき情報の伝達ツールやコ計のなかで安全性確保の観点に加えて「建築物ンテンツについても検討する。

の機能をいかに維持するか」又は「低下した機

２）これまでの天井の耐震対策の検討は比較的能をいかに迅速に回復させるか」という観点が整形な天井試験体を対象に行ってきた。実際の必要であるとの認識がなされるようになって天井に見られる様々な条件を想定した実験検

きた。本課題では、災害に対する安全性の評価

討により、大規模空間の多様な天井の耐震対策だけでなく、地震等の災害発生後の機能維持やにつなげる検討を行う。本研究課題に関する共早期回復が可能となるような建築物の設計に同研究を平成 21 年度建築基準整備促進補助

資するための機能回復性評価体系、評価用デー

金事業に基づき実施し、その中で、振動台実験

タベース、一般者向けの説明支援ツール等を開により、天井の耐震について検討を行うととも発することを目的としている。

に、スプリンクラー設備の地震時機能維持につ

２）災害後の建築物の機能維持・早期回復を目いても検討を行う。

指した非構造部材に関する技術開発

鋼板製屋根を対象として、屋根ふき材の耐風構造躯体に目立った損傷がなくても、非構造性能を確保することを目的として、構造計算の部材、設備等が被災することで建築物の機能が検討範囲、屋根に作用する風圧力、耐風性能試

著しく損なわれることが十分予想される。ここ

験法等について実態調査を実施する。屋根ふきでは要素技術である天井と屋根を主に取り上材等に作用する風圧力や屋根ふき材等の維持げ、災害時に建築物の機能を維持することを目管理の問題も含めて、屋根ふき材の耐風性能の的として、対象とする要素技術の耐震・耐風に確保の手法を検討する。

ついて検討を行う。

３）給排水設備等に関する防災対策技術の構築

３）災害後の建築物の機能維持・早期回復を目を目標として以下の検討を行う。

指した給排水設備等に関する技術開発

１）実態調査地震等の災害によって上水、下水、電気、ガ

２）大規模建築物の給排水設備等に対する機能

ス等のインフラが途絶した場合においても、在的要求、性能水準に関する検討

館者の一時的な退避や最低限の避難生活を担

３）機能的要求、性能水準を満足するための建保することができる、給排水設備等に関する防築物単体における給排水設備技術に関する検災対策技術の構築を目標とする。

討（２）研究の概要

４）隣接する建築物を活用した給排水設備等の

１）地震を始めとするさまざまな災害後の建築

機能維持のための検討

物内外の状況を予測し（構造骨組のみならず、（３）平成 2１年度に得られた研究成果の概要

非構造部材や設備機器、什器なども対象とす

１）①構造部材・非構造部材・設備機器・収容る）、そこから建築物の機能がどの程度阻害さ物の損傷評価・修復性評価・機能性評価データ

22

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

ベースフォーマット（図 1〜3）を構築した。

及び最近の大規模建築物における給排水設備②構造実験（写真１）を通して、そこで得られ等の防災対策の実施状況に関する実態調査・分るデータを用いて、データベースフォーマット

析の結果を踏まえ、大規模災害時における給排の最終確認を行い、データベース作成過程につ水設備等に対する要求水準、要求水準を実現す

いて検討した。併せてここで収集できなかったるための技術基準について検討を進めた。

データの収集方法の提案と今後必要となる技

部位
属性

術について取り纏めた。
③上記のデータベースを用いて、「機能回復性」
評価フローに基づき、４つの建物の試設計例を

損傷を
支配 する
工学量

非構 造
部材

損傷 状態 A

損傷量

幅0.2mm以 下のひ び割れ

0.5m/m2発生

幅0.2〜1.0mmの
ひ び割れ が多数発 生

1.0m/m2発生

コンク リート の剥落 も確認 できる

0.2m2/m2
発生

・
・

・
・

部材 角
外装 材 1/100rad.
壁
RC外 壁

提示した。

・
・

図１

④被災シナリオをストーリー性のある文章にする方法や、図や写真・ポンチ絵などを多く入れた冊子とする方法、インターネット上でイン
タラクティブに操作できる Web 教材にする方法など、説明方法／表現方法の検討を行った。

損傷 状態 B

非構 造
部材

比較 的
大き なひび 割れ有 り（幅0.2〜1.0mm）

壁２）①天井の耐震対策の現場への適用に関する部位
属性に天井が設置された体育館を想定した振動台

・
・

非構 造
部材

実験（写真 2）を行った。天井の吊り方や吊り

外装 材

元の条件を種々想定して行い、大規模な天井脱

壁

損傷
状 態C

図3

2.40

・
・

・
・

不 具合事 象不具 合事象によっ て低 下する 性能

人 的損失

小破

ひび 割れの印象 が悪い

美観性

なし

中破1

雨 漏りが 起こる
隣室 の音が 気になる

防水 性A
遮 音性

なし

中破2

ひど い雨漏り
延焼の 防止不可 能

防水 性B
耐 火性

あり

大破

避難でき ない
家に住め ない

避難 安全性
経 済性

あり

RC外 壁

的な天井試験体の実験検討、振動台実験で確認

0.19

修復性評価データベース

変形

落につながり得る損傷の発生を確認した。部分

シ ール工 法

・
・

損傷を
支配 する
工学量

修復時 間係数 修復 費用係 数

エポキ シ樹脂
注入 工法
RCパッ チング

図2

検討：実際に多く見られる、山形断面の構造体

修復 工法

コン クリー トがわずか に剥落

RC外 壁

・
・

損傷評価データベース

部位
属性

外装 材

被 害図・写 真

機能性評価データベース

された損傷に関する検討を踏まえて耐震対策を更に検討し、現場に適用するための技術資料として平成 22 年度にとりまとめる。スプリン
クラー設備の機能維持については、店舗建築物を想定した振動台実験を行い、標準的な仕様であれば中地震時に機能損失の起こる可能性が小さいことを確認した。

写真１

鋼板製屋根を対象として、屋根ふき材の耐風機能回復性に関する実大実験

性能を確保することを目的として、構造計算の検討範囲、屋根に作用する風圧力、耐風性能試
験法等について実態調査を実施した。
３）「災害後の建築物の機能維持・早期回復を目指した給排水設備等に関する技術開発」を目的として検討を実施しており、平成 20 年度に実施した上下水・電気等のインフラ、建築物敷
地内・建築物内部の給排水設備等の大規模災害

写真２時における被災・復旧状況に関する調査・分析

23

天井振動台実験

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

４．機能要求に対応したリスク評価に基づく建築物の火災安全検証法の開発（個別研究開発課題、H21〜２２）（１）目的（１）性能検証法の検討

現行の避難安全検証法は、出火室の安全性の① 避難安全性の確保
・不燃間仕切りの耐火性、遮煙性把握・避難時間、煙降下時間の計算法の高度化など② 周囲への火災影響の抑制
・隣棟への延焼危険性など③ 日常的な火気などによる出火防止
・内装材料への着火条件の把握など④ 市街地火災の抑制
・市街地延焼速度の推定方法など⑤ 消防活動の円滑化
・標準的な消防の活動時間の推定など

検証に多くの計算の手間がかけられている一方、建築物全体の避難安全性に重要である階段や廊下の検証が疎かになっているとの批判がある。安全対策は効果的に行うことが重要であり、例えば、少人数の居室における小さな被害
よりも、階段や廊下を保護することで大きな被害を低減するというように、リスク評価を踏まえた性能検証法であることが望ましい。
本研究課題では上記を踏まえ、防火規定の性能規定化を進め、建築物の火災安全性を向上させることを目指して、機能要求に対応したリス（２）ケーススタディの実施

ク評価に基づく火災安全検証法の開発を行な

・代表的な建築物に対して、性能検証法を適用し、その妥当性の検討

うことを目的とする。
なお、調査や実験等は、建築基準整備促進補助金事業の採択事業者との共同研究により進めている。
（２）研究の概要「建築物の火災安全

建築基準整備

性能のあり方に促進補助事業関する検討委員会」

・実験・調査１）機能要求に対応した性能検証法の検討
以下の５つの機能要求に対応した各性能検図１

研究開発の概要

証法の構成を検討し、具体的な計算方法を定め、必要となる変数やデータなどを調査や実験を通じて収集する。
①火災時の避難安全性の確保②周囲への火災影響の抑制③日常的な火気などによる出火防止④市街地火災の抑制
図２

避難経路と火災室との間にある
不燃間仕切り壁の耐火性能の把握⑤消防活動の円滑化
２）ケーススタディの実施

加熱炉

現行法令の仕様規定に適合している建築物

壁
熱電対
防火設備

と、１）で開発する性能検証法に適合する建築

熱流束計
4,5

熱画像
3

1,2

物を対象にケーススタディを実施し、現行と同

距離 1(m)

等の安全性を達成することを目標として、性能図３

検証法の妥当性を検討する。

24

映像

開口部からの放射熱による周囲への延焼危険性の把握

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応（３）平成 2１年度に得られた研究成果の概要
１）火災安全性能検証法の全体構成

記号

G-1

加熱方法

局所火災

建築防火や消防活動に関する有識者からな

G-2
局所火災

耐火炉

G-3

P

局所火災

局所火災

仕様はG-1と同じ
ロックウール吸音板システム天井付

シナベニヤ12mm
両面貼り、木下地

27分

15分47秒

S
局所火災

耐火炉

試験体
写真

る検討委員会を設置し、防火基準の性能規定化を推進するための方策や新たに開発する性能

主な仕様

検証法の全体構成について検討を行った。委員
会は 3 回開催し、各性能検証法の構成について、基本的な合意を得ることができた。
２）不燃間仕切り壁の耐火性能・遮煙性能
避難経路と火災室との間にある不燃間仕切

せっこうボード12.5mm片面貼り、軽量
せっこうボード
12.5mm両面貼り、 鉄骨下地
軽量鉄骨下地

表面：スチールパネル0.6mm、せっこう
ボード裏打12.5mm、アルミニウム合金、
プラスチック、ゴム

火炎貫通
時間

−

−

裏面最大
200℃

−

−

16分18秒 27分56秒 16分06秒 13分08秒

15分

13分

裏面平均
160℃

−

−

16分14秒−−

10分56秒

加熱時間

20分

13分

21分

28分

16分30秒

22分

加熱終了
後の裏面

ほとんど変化なし

ほとんど変化なし※1※2

35分 5.2
−

4.8

−

22.3

40分

※１ パネル部の評価時間 ※２ エッジ部を含む評価時間(分）

り壁として代表的な仕様を選択し、在館者が避図４

代表的な不燃間仕切り壁の実験結果

図5

異なる火源による比較実験

図6

開口部の防火設備の有無による1ｍ離れた地点における受熱量の比

図7

加熱中（非加熱側）及び加熱後（加熱側）の状況

難する程度の時間における耐火性能を確かめた。火災初期の局所加熱を想定した実験データによれば、図 4 に示すように遮炎性能は 13分程度、遮熱性能は 11 分程度確保されることが分かった。また、実火災に近い条件の火源による実験を実施し、火源の違いによる結果には大きな違いが無く、局所加熱実験の妥当性が確認された。また、遮煙性能は遮炎性能と同じ時間、常温における性能が確保されている。
３）開口部からの放射熱による延焼危険性
開口部の防火設備により、火災からの放射熱がどの程度低減されるのかを把握するために、4 種類の防火設備を対象として、図 3 に示す実験を行った。その結果の一例は図 6 に示す通りであり、加熱から 20 分間は受熱量が 0.3〜0.5 程度に低減させる効果を期待できることが明らかになった。
４）大開口防火シャッターの耐火性能
過去に実験の経験が無い大開口（開口幅 6m、高さ 3m）の鋼製防火シャッターの耐火試験を実施した。その結果、遮熱性能は 20 分を大幅に超え、45 分以上の性能があることが確認された。また、木材への着火を防止するために必要な離隔距離のデータを得ることができた。
上記の研究成果は、建築学会等に発表している。次年度は、これらの成果を用いて具体的な性能検証法をまとめる予定である。

25

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

５．高齢社会における暮らしの自立を支援する入浴システムの研究（個別研究開発課題、Ｈ21〜22）（１）目的
わが国の高齢化は未曾有の速さで進むが、で

1）入浴行為から要求される入浴システムの機能等各種要因の整理◇高齢社会における暮らしの自立を支援する入浴システムの研究
・本研究の構成とアンケート調査の結果について（その1）・浴室タイプと入浴行為・動作に関する観察（その2）・ 既存の要素技術の整理
Keyword：

きる限り自立し生き生きとした生活を送るた
めには、住空間のバリアや危険を取り除き、長アンケート、要素技術・論文等の調査、観察実験 etc.

きにわたって健康で安全に暮らせる環境を整備する事が大切である。これらの中で特に重要

2）室内気候からみたヒートショック 3）手すりの設置位置やエプロンのまたぎ対策等の入浴システムの機能評価
高さ等の入浴システムの安全性評価

な安全に関して人口動態統計（厚労省Ｈ19◇動作・行為からみた
入浴システムの安全性評価◇生理的側面からみた
入浴システムの機能評価年）から見てみると、住宅・建築に関係する死

Keyword：
ミストサウナ、身体活動量
METs値 etc.

亡事故（8, 851 人）の中で、「溺水」（3,888

Keyword：
手すり位置、筋電図、重心動揺、
モーションキャプチャ etc.

図 1 本研究全体の構成人）や「転倒」（1,693 人）といった、入浴に関連するものが多い。その大半は高齢者であり、今後高齢化が進むとその数は増加すると予想される。本研究では、生活の基本的な要件であ

バルコニー出入口
2%共用廊下 3 %
居室 4%
エレベータ
5%
玄関ポーチ
6%

廊下 2%
洗面 2%
その他 0%
浴室
21%

階段
22%

トイレ 7%

安全への関心・重要度る入浴システムのあり方について研究する。

立ち 座りの際 3%広さ 9%寒さ対策 12%快適性 12%

浴室への関心・重要度
その他
13%

未回答 1%

浴槽縁を
跨ぐ際
1 1%

（２）研究の概要

清掃性
20%

安全性
15%

バリア
フリー性
8%

玄関 12 %

台所 8%

上げ、高齢者及びその家族を含む自立を支援す

防犯(覗き等防止)4%
その他 0%

省エ ネ
7%

寝室 6%

りまた重要な行為である「入浴」について取り価格
4%

高機能・付加機能( 乾燥機
付など)
4%
デザイン性
5%

ヒヤッとした事はない
4 7%

出入口付近( 縦)
1 5%
洗い場
壁側( 縦)
0%

洗い場(横)
6%

浴槽床
10%

上記の目標を達成するため、「アンケートな

浴室出入り
の際
10 %

ど入浴システムに求められる要素を整理」した
上で、研究を「生理的側面」と「動作的側面」

洗い場浴槽
側(縦)
15%

洗い場床 18 %

浴室での事故浴槽壁側(横)51%

よく使う手すり位置

図 2 アンケート結果の一例に分け、それぞれ具体的なテーマを扱うことを研究の流れとした。その構成を図 1 に示す。
（３）平成 2１年度に得られた研究成果の概要
1）入浴行為から要求される入浴システムの機能等各種要因の整理①浴室に求められる機能等の整理：「バリアフリー」や「事故防止対策」、「健康」や「快適性」
といった機能についてのアンケート、要素技術、論文等の調査から各種要因の整理を行った。図

図 3 浴室タイプの整理の一例

2 はアンケート結果の一例であり、住宅や浴室・手すりを掴んで立ち上がる 6

14

・立ち上がり補助ニ
洗い場・縦手すり

7

15

同上

ホ
洗い場・横手すり

8

16

同上

ニ
洗い場・縦手すり

9

17

同上

ホ
洗い場・横手すり

4-2

・またぎ補助・転倒防止における安全への関心度や事故の実態、実際の手すりの使用箇所について調査した。
②浴室タイプと動作行為についての整理：寸法、形状、機能といった観点から浴室タイプの整理を行い、品確法で求められている浴室手すりに・手すりを掴みながらまたぐ
・必要な時にはしっかり握るイ
浴槽縁上・縦手すり

関連する実験項目の設定を行った。
（図 3、4）図 4 入浴行為・動作の整理の一例

26

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

２）室内気候からみたヒートショック対策等の入浴システムの機能評価①室内気候からみたヒートショック対策に関する検討：入浴時のヒートショック対策の検討を行うため、外部委員会を構成し検討を進めている。今後は品確法等級 5 相当の浴室のあり方も視野に入れ、新技術を活用し研究を進める。

図 5 実験 1 の様子②住居の移動容易性と身体活動量に関する検討：本年度は外部委員会にて検討を進めている最中。住居内での身体活動量について被験者実験から明らかにし、METs 値を用いた住宅評
価プログラムのプロトタイプを作成する予定。
３）手すりの設置位置やエプロンのまたぎ高さ
等の入浴システムの安全性評価及びデータベ

図 6 実験 1 入浴行為の順序による分類

ース化①浴室タイプと入浴動作に関する観察（実験1）：被験者に実際に風呂に入ってもらい、その順番、時間、手すりの使い方、清掃の仕方について、観察及びアンケートにより把握した（図 5）。またその動作行為を被験者毎にパターン化（図 6）した。観察結果からは、通常の
図 7 実験 2 の様子

入浴でシャワーのみで済ませる生活スタイルも定着しており、1.将来的には介助とシャワー

EMG

浴のあり方についての展開が期待できる、 2.

0.2

一般に負担が大きいと感じられている清掃時-0.2の手すりの使われ方についても検討が必要で

2.00
ForcePlate
100

0.4

0

-0.4

ある、等が分かった。

3.00

4.00

5.00

6.00

3.00

4.00

5.00

6.00

50
0

②動作及び筋負担から見た各浴室手すりの評

-50
-100
2.00

価（実験 2）：品確法等級 5 に相当する浴室手

図 8 筋電図（上）および床反力（下）の測定

すりの最適な位置について、感覚評価や筋電図
といった被験者実験から明らかにした（図 7、8）。結果の一例としては、1.浴槽内での立ち
座り用の手すりは「浴槽縁より水平部上端まで100mm 程度」とした従来の基準では無く「浴槽底」を基準とすること、 2.歩行補助・姿勢保持及び浴槽内での立ち座りといった水平手
すりの取付位置は、現行の廊下などの基準より

図 9 手すり取り付け位置（浴槽内での「立ち」・「座り」

も高めが好まれる（図 9）、などの知見を得た。

27

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

6．防犯性向上に資するまちづくり手法の開発（個別研究開発課題、H21〜22）（１）目的表. ３つのサブテーマ

依然として国民の犯罪に対する不安は高く、
団地

安全・安心に暮らせる防犯性の高い住環境が求められている。国では住宅、公共施設など単体

小学校区

に関する指針等を定めているものの、地区レベ
ルでの指針については未着手であり、防犯性の高いまちづくり手法について、理論、実践の両

既成市街地

新市街地

1) 集 合 住 宅 団 地 の防犯改修手法検討

3-1)開いた防犯まちづくり手法検討

2)「調査の手引き」の拡充

3-2)新市街地形成
ガイドライン作成

面から検討が必要である。
当所では、平成 16 年以降、防犯まちづくりに関する研究を実施し、関連する基礎的な知見を獲得している。本研究では、これらの知見のモデル地区への適用やより詳細な検討を通じて、普及を視野に入れたガイドライン等を作成する。これらの活用により、防犯性の高いまちづくりが実現され、犯罪件数の減少や国民の犯罪不安の低減に寄与することが期待される。

写真 1. 対象とする高層団地（サブテーマ 1）（２）研究の概要
１）集合住宅団地における防犯改修手法検討
昭和 40 年代に開発された UR の高層団地及び中層団地をモデル地区とし、居住者のニーズ分析などを通じて、特に共用玄関周りの防犯改修手法を検討する。
２）「防犯まちづくり調査の手引き」の拡充
平成 20 年度作成の「手引き」を実践するモデル地区（小学校区程度）を選定・支援する。
実践で明らかになった課題、地域住民等の声を写真 2. 対象とする中層団地（同上）

CPTED, “Safer Places”等の防犯理論踏まえ、「手引き」をより実用的に拡充する。
３）防犯に配慮した新市街地形成ガイドライン
１の作成
欧米の住宅地の調査を通じて、自然監視や外各敷地・ 建物

公共空間における 取り 組み

民有地における 取り 組み部とのつながりを重視した「開いた防犯」を実現するためのまちづくり手法を検討する。
また、市街地整備事業実施地区において、①

防犯に配慮し た

防犯に配慮し た

基盤施設整備の強化

設計指針の作成

３

道路や公園等の基盤整備、②民有地の建築コン
トロール、③まちの管理（エリアマネジメント）

２

道路や公園

ま ち の管理ま ち づく り と し ての
取り 組み

地域で行う

防犯活動の検討

図 1. 防犯まちづくりの考え方（サブテーマ 3）などを通じて防犯性の高いまちづくり手法を検討し、ガイドラインをとりまとめる。

28

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応（３）平成 2１年度に得られた研究成果の概要
１）集合住宅団地における防犯改修手法検討
x

昭和 40 年代に開発された江戸川区の高層団地（約 1,500 戸）で行った住民アン
ケート調査、インタビュー調査、通行量調
図 2. モデル地区と調査の関係（サブテーマ２）

査、広場利用状況調査の結果を分析し、学術論文（都市住宅学会）にまとめた。
x

立川市の中層団地（約 1,250 戸）をモデル地区とし、居住者のニーズ分析などを通じて、特に共用玄関周りの防犯改修手法を検討し、UR（共同研究先）の報告書としてとりまとめた。

２）「防犯まちづくり調査の手引き」の拡充
x

モデル地区（旭川市近文地区、松山市久米写真 3. 旭川市でのくらがり調査（同上）地区）での実践を受けて、「手引き＜実践編＞」を作成した。地域住民やそれを支援する自治体、住宅地やマンションを管理する民間事業者等による活用が想定される。
x

外部専門家による検討委員会（委員長：小出治東京大学教授）を設置、３回開催し、研究推進にあたっての助言を得た（手引き作成を担う WG は 9 回開催）。
写真 4. 松山市での通り抜け調査（同上）３）防犯に配慮した新市街地形成ガイドラインの作成
x

前研究課題で調査した米国アーバイン市の調査結果について、学術論文（建築学会）にまとめた。また、7 月に英国マンチェス
ター市、グラスゴー市でヒアリング調査、現地視察を行った。

x

津田沼駅南口土地区画整理事業地区（約35ha）をモデル地区とし、組合とともに基盤整備、建築コントロールに関する指針を作成した。また、地権者、市、警察等で構成され、継続的に防犯まちづくりを担う組織の準備会を組合内に設置した。

x

図 3. 防犯まちづくり調査の手引き<実践編>（同上）

H22 年度は、外部専門家による検討委員会を設置し、防犯に配慮した新市街地形成
ガイドラインを作成する予定である。

29

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

7．室内空気中揮発性有機化合物の低減に資する発生源対策と換気技術の開発（個別研究開発課題、H19〜21）（１）目的
住宅における室内空気環境を健康的で安全測定精度向上のため、パッシブサンプラーの数に保つには、多様化する汚染源の特性と繁殖･を増やすなど、測定方法に工夫を加えて、新た伝播のメカニズムを明らかにし、発生源対策をに建材（写真-1）の放散性に対する試料負荷強化する一方で、現場での測定や診断を通じて率とチャンバー内（写真-2）の相当換気回数

その問題点を把握し、予期せぬ汚染にも対応が可能な、換気による排出対策を効果的に行なえる、空気環境の総合的管理が必要とされる。
本研究は、蓄積してきた実用的な測定技術、
菌類･ダニ等の繁殖に関する知見とそれに対する設計的対策技術、信頼性に優れ省エネ性も高写真-1 各種建築材料及び試験装置：

い換気設計・管理技術等を基盤に、多様化した

左上から、合板、ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ､ﾊﾟｰﾃｨｸﾙﾎﾞｰﾄﾞ、
ＭＤＦ，ＥＰＳ

室内空気汚染の防止と低減に資する、合理的な診断と換気対策技術の構築を図ろうとするものである。
（２）研究の概要
本研究は、次の３項目のサブテーマから成る。
サブテーマ１）
建材等からの化学物質放散量の簡便で実用的

写真-２密閉容器試料・サンプラー設置状況

なパッシブサンプラーを使って測定する技術について、測定方法及び測定精度に検討を加え、合板-ホルムフローリング-ホルム

より簡易な測定方法を提案する。
サブテーマ２）
天井裏や壁内・壁表面におけるカビ等菌類の発生防止のため、カビ等生物由来の汚染を発生させないための日本の気候条件を考慮した設計
施工方法を提案する。

パーティクル-ホルム

MDF-ホルム

サブテーマ３）
風量検証が簡易な省電力換気システムについて、各居室での外気導入及び分配性能の向上を目指した開発を行う。
（３）平成２１年度に得られた研究成果の概要
サブテーマ１）

図-1 材料からのホルムアルデヒド放散量

吸着性建材を想定した濃度予測式を元に、小の影響を検討する実験を実施し、20 種のサ型チャンバー内に合板などの汚染質発生源とンプルの測定データに基づき検証を行い、パパッシブサンプラーを入れた、吸脱着係数、資ッシブサンプラーを用いた測定が可能である

料負荷率などの予測のための実験を行った。

ことを確認し、測定法として提案した。
30

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

サブテーマ２）

外装下地層ランクA

天井裏や壁内・壁表面におけるカビ等菌類の透湿抵抗（例：構造用合板12mm）
10 防露設計用透湿抵抗比ξ
9

発生防止の検討ため、木材に腐朽菌等を接種し外装下地層ランク：A

8
断熱材ランク：イ（例：ｸﾞﾗｽｳｰ
断熱層ランク
：イﾙ）
7
6
5
4
3
2
1

その進行速度、腐朽による材料の性能低下に関するデータの蓄積を行い、菌生育を抑制させる
温湿度の範囲を設定した。（写真-３）3

相対湿度上限値ϕc ：95%RH
超過頻度Pr
：0.1
3

3

2

4

4

3

2
3

2

2
3

4
2

2

2

壁体内部への湿気侵入を防止･抑制するため

2

湿気容量大

2

壁体の層構成、通気層、隙間など施工を考慮し

断熱材の熱抵抗は34た試験体を作成し、それらがどう壁体内の湿気グラスウール16K100mm2室内条件：18℃、60%RH

環境に影響を及ぼすか防露性能実験を行った。
その結果を元に、各地の標準気象データを用

10
9
8
7
6
5
4
3
2
1

いたシミュレーション計算を実施し、図-３に示す防露設計用透湿抵抗比マップを作成した。
また、壁上下の通気止め施工方法と気密シー
トの重ね幅の異なる試験体を作成し、隙間量が防露設計用透湿抵抗比ξ
外装下地層ランク
断熱層ランク
相対湿度上限値ϕc
超過頻度Pr

4
56

6

5
5

4

45

3

3

5
4

4
3 5

4
3

4

6
54
4

3

3

5
4

3

2

3

2

2

3 5
4
2

3
4

2
3
4 65

2

3
4
5
6 6
5

5

湿気移動及び壁表面温度に及ぼす影響を明ら
かにした。

：D
：ロ
：95%RH：0.1

2

3

サブテーマ３）

湿気容量小フード式（熱線式）風量測定より、簡易に風
3 4

6
5

量測定可能な k-factor 法（差圧測定法）（図４）の検証を行い、小口径(50mmφ)ダクトで

図-３も５％以内の精度で風量を測定できることを地域毎に必要とされる防露設計用透湿抵抗比確認した。
k-factor 法を用いて風量測定出来る、給排気口３種類（φ５０，７５，１００）の試作を
写真-４ 換気用給排気口の試作品
TD50
TD75
TD100

行い接続口径の大きい 100ｍｍφの製品が測定誤差が少く測定が可能なことを確認した。

矢視Ａ

戸建住宅及び、シックハウス実験住宅（自立空気槽

循環住宅）に設置されている換気設備を、外界条件下で連続運転時し、換気システムの能力変超音波流量計9〜200m3/h

動、及び汚れによる性能低下に関する確認実験

測定対象の端末部材

ダクト：1m(φ50mm)

ダクト：1m(φ50mm)

送風機

JIS C 9630-1988
を参照し作成600×600×1000

送風機の向きを変えて給気／排気条件を設定を実施した。

フレキシブルダクト(φ50mm)(φ75mm)(φ100mm)

微差圧計
12.5 Pa

1 2 0
± 5 %

3

推定風量[m /h]

1 0 0± 1 0 %

8 0
6 0
4 0
○ ： C a s e 0 2△ ： C a s e 0 3□ ： C a s e 0 4

2 0
0
0

2 0

4 0

6 0

8 0

1 0 0

1 2 0

検 証 風 量 [m 3 /h ]写真-3 木材腐朽菌の接種

図−４(オオウズラタケ)31

風量推定精度の検証（TD50 排気条件）

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

８．アスベスト等の建材含有物質に係る情報活用手法の開発（個別研究開発課題、H21〜22）（１）目的建材に含まれる物質による健康被害のうち、
特にアスベストについては近年問題が再燃し、種々の対応がなされてきた。しかし、アスベス
ト含有建材として最も蓄積量の多いアスベス
ト含有成形板等については、表面の劣化や改アスベスト含有成形板等対策
破壊・破断時にアスベス
ト繊維飛散の恐れがあるが、対応が遅れている。蓄積量が多いため、アスベスト繊維飛散防止技術の開発が急務

修・解体に伴う破断時のアスベスト繊維の飛散について知見の蓄積が不足している。また、アスベスト以外の建材の含有物質に係る対応に備えるための検討が不可欠である。
（２）研究の概要

○実態調査

○実証実験

○技術検証

既存アスベス
ト含有成形板等からのアス
ベスト繊維の飛散状況

アスベスト含有成形板等からのアスベス
ト繊維の飛散性アスベスト含有成形板等の改修におけるアスベスト繊維飛散防止技術の検証

１）劣化した成形板等のアスベスト繊維飛散防成形板等のアスベスト繊維飛散防止に係るガイドラインの提示

止技術の開発アスベスト含有建材として最も蓄積量の多いアスベスト含有成形板等について、実建物にスラグ骨材／再生骨材

おけるアスベスト繊維の飛散性の実測調査、劣良質な骨材の枯渇により、ス
ラグ骨材の有効利用を検討。
スラグ骨材は原料起源の重金属等を含有しているが安全性に関する知見が不足化した成形板等のアスベスト繊維の飛散を測定する実証実験、成形板等のアスベスト繊維の各種の改修・交換方法適用時の安全性の検証を行いアスベスト繊維の飛散防止対策のガイドラインとしてとりまとめる。
２）各種スラグ骨材の含有物質に関する情報収集とその活用

○実態調査○実験的検討スラグ骨材、スラグ
骨材コンクリートの品質と重金属等の含有物質

各種スラグ骨材コンク
リートおよびこれを用いた再生コンクリートの品質と重金属等の含有物質の種類・量の確認

各種スラグ骨材（鉄鋼・非鉄・ごみ溶融）・

コンクリート用骨材としての各種スラグ骨材/
再生骨材の含有物質に関する品質基準骨子の提示

スラグ骨材コンクリート・これらを原骨材とする再生コンクリート中に含有する、あるいはコンクリートから溶出する重金属等に関する情報収集・整理のための調査・実験等を実施し、コンクリート用骨材としての品質基準の考え

健康被害防止のための建材含
有物質の情報活用手法の開発

金属等は、カドミウムや鉛等最大 8 種類とす製品の化学物質に関する現行の情報提供制度や建材の環境ラベル等について、建築実務者が活用しやすい状況が整備されていない。

る。

○状況調査

○情報活用手法の検討

工業製品・建材の含有物質に関す
る規制・基準等含有物質の整理・分類／施工、供用、解体等の段階における影響／情報活用手法の骨子の提示

方とその骨子を検討・提示する。対象とする重３）建材の含有物質に係る情報活用手法の開発
建材の含有物質について、建築物のライフサ
イクルにおける人の健康への影響の観点から、設計や解体等の建材従事者が活用しやすい情報提供のあり方を検討・提示する。

32

建材に含まれる物質について、建築実務者向けの健康被害防止に関する情報活用手法の提示

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応（３）平成 2１年度に得られた研究成果の概要
１）劣化した成形板等のアスベスト繊維飛散防表１止技術の開発既存建築物（築 23 年、倉庫）の屋根・外壁に用いられたアスベスト含有成形板について、実験対象とした建築物の壁、屋根の概要
建材種類

アスベスト種類・含有量

壁

スレート小波板

クリソタイル・7.1w%

屋根

スレート大波板

クリソタイル・9.8w%

アスベスト繊維の飛散状況及び改修工事の下地調整工程を想定したケレン作業時のアスベ
スト繊維の飛散状況の確認実験を行った。表１に実験対象建築物の壁・屋根の成形板の概要を示す。下地調整は、図１に示す２つの方法を実施し、下地調整の実施前、実施中、実施後の空図１ 下地調整の状況(左：高圧水洗、右：棕櫚箒)

気中の繊維濃度を測定した。下地調整実施中の表２ 下地調整(屋根・高圧水洗 10MPa)時の
空気中の繊維濃度

空気中の繊維濃度の一部を表２に示す。下地調
整中はいずれも作業実施箇所周辺で発塵が認

取場所

総繊維
数濃度
(f/L)

無機質
繊維数
濃度
(f/L)

ｱｽﾍﾞｽﾄ
繊維数
濃度
(f/L)

定量
下限
(f/L)

作業環境(東)作業環境(西)作業環境(南)作業環境(北)

3.4
3.0
8.0
2.7

3.7
6.1
8.9
3.9

<0.8
<0.9
<0.9
<0.9

0.8
0.9
0.8
0.9

作業区域外(東)作業区域外(西)作業区域外(南)作業区域外(北)

1.9
<0.9
<0.9
1.4

<0.9
−
−
<0.8

−
−
−
−

0.9
0.9
0.9
0.8

個人暴露１
個人暴露２

32
<28

<28
−

−
−

28

められたが、アスベスト繊維数濃度はいずれも定量下限以下で繊維の飛散は認められなかった。次年度は成形板の改修・交換における安全性の検証をさらに実施する。
２）各種スラグ骨材の含有物質に関する情報収集とその活用各種スラグ骨材の製造者・関連団体から、含有物質評価の考え方や具体的評価方法に関する情報収集を実施し、スラグ骨材の物理的性質

表３（密度、吸水率、粒度分布等）や含有物質の種
類・量について、工場ごとの品質管理データを整理した（表３）。また、実験に使用するスラ各種スラグ骨材の物性（抜粋）

物性＼種
類

天然
(青梅)

天然
(大井)

ｽﾗｸﾞ
ｽﾗｸﾞ
ｽﾗｸﾞ
小名浜 東予-2.5 東予-1.2

密度
吸水率
粗粒率

2.66
0.62
6.7

2.57
2.46
2.73

3.49
0.36
3.15

3.53
0.28
2.49

3.52
0.24
2.2

ｽﾗｸ
佐賀関25
3.57
0.28
2.49

OPC
(太平洋)
3.16
-

グ骨材の選定・収集を行い（表４）
、骨材製造
表４

条件、骨材種類・量、劣化要因、暴露環境など使用したスラグ骨材の粒度（抜粋）を考慮した含有物質評価のための試験体作製

スラグ粒度分布(出荷状態)を行った。次年度は、含有量・溶出量等、評価

100

試験を実施する予定である。

A
B
C
D

80

３）建材の含有物質に係る情報活用手法の開発

60％

スラグ粒度分布(乾湿後)100

建材の含有物質について、現在の法規制や既80存の環境ラベル等の自主的な仕組みによる情

％

60

40
20

A
B
C
D

0
5mm

2.5mm 1.2mm 0.6mm 0.3mm 0.15mm

40

報表示手法を調査・分析し、対象化学物質と表20

示内容等を把握した。次年度は建築物の建設か

05mm 2.5mm 1.2mm 0.6mm 0.3mm 0.15mm

ら解体に伴う行為と健康影響の観点から情報提示のあり方を検討する。

33

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

９．エネルギーの生成・貯蔵に関する新しい技術・機器の住宅・建築への適用とその選択手法に関する研究（個別研究開発課題、Ｈ19〜21）
ａ．目的

太陽光

太陽光発電モジュール
商用電力系統（屋上設置）

二酸化炭素排出抑制が喫緊の課

ガスエンジン
発電ユニット

題となる中で、効果的な新技術の開1kW ×3 台

発・普及・導入が期待されている。

配電盤
100V AC / 1Φ / 50Hz

住宅・建築分野では、需要側として主として消費段階における排出160AH量削減に係る取り組みが求められリチウムイオン電池

給湯負荷処理装置
制御・計測 PC

90〜200V DC（屋外設置）

パワーコンディショナ
制御装置
最大 5kW
27〜54V DC

るが、エネルギーの発生や貯蔵に関

1.6kWh

連する新技術も数多く出現し、これキャパシタバンク

らの住宅・建築への導入や最適化が実験棟（建築研究所構内）

重要な課題となっている。このよう

図１

インバータ

100V AC / 1Φ / 50Hz

スイッチ

負荷発生装置（屋外設置）

住宅用エネルギーシステム図
蓄電装置として、キャパシタバンクとリチウ
ムイオン電池のハイブリッドシステム、エネ
ルギー供給装置として太陽光発電とガスエ
ンジン発電ユニットを組み合わせているな観点に立ち、本課題では、生成・貯蔵も含むエネルギー関連新技術の住宅・建築への最適化と実用化な
らびに各種技術の選定手法の整備を目的とするものである。
ｂ．研究の概要（１）太陽光発電、燃料電池等の新しい技術と蓄電装置などを組み込んだ住宅用および建築用エネルギーシステムを構築し、それらの省エ
ネ効果等の検証を通して最適シス

写真１ ガスエンジン
発電ユニットテムの提案を行うとともに、新しいエネルギー関連技術の開発を行った。

写真２ 蓄電装置
左奥：キャパシタバンク(1.6kWh)
手前：リチウムイオン電池(160AH)１）エネルギーシステムの開発①ハイブリッド蓄電システムの検証

ポンプ駆動用
太陽光発電パネル２）新しいエネルギー関連技術の開発

蓄熱タンク（100 リットル）①ソーラー給湯システムの実用化②太陽熱利用のための蓄熱装置の検討（２）効果的な温暖化抑止対策の立案・実施に不可欠なエネルギー消費構造の解析に基づき、効果的な省エネルギー手法選定のための簡便

集熱パネル（４㎡）

な設計支援ツールを開発した。
①非住宅（オフィス）用支援ツールの開発
写真３ 蓄熱実験装置②住宅用支援ツールの開発

34

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

ｃ．平成 2１年度に得られた研究成果の概要
ポンプ駆動用
太陽光発電パネル（１）住宅・建築への導入が期待される

ソーラーパネル
１㎡×３枚

エネルギー関連技術の開発
１）新技術とハイブリッド蓄電を組み合わせたエネルギーシステムの開発①ハイブリッド蓄電システムの開発
前年度までの実験において、太陽光発電（３ｋW）と蓄電装置（蓄電量１.６ｋＷｈ）

写真４ ソーラー給湯システム実用化製品設置例の組み合わせで、太陽光発電（PV）利用率
３６％、電力自給率６５％の結果を得たが、実用性向上のためにはさらなる高効率化が必要と考えられることから、蓄電装置をリチ
ウムイオン電池とキャパシタとのハイブリ
ッドシステムとし、その効果を検証した。
その結果、約２０％の効率向上となった。
貯塔タンク内蔵
補助ガス熱源

２）新しいエネルギー関連技術の開発①ソーラー給湯システムの実用化開発を進めてきた次世代ソーラー給湯シ

写真５ ソーラー給湯システム実用化製品設置例（ベランダ内）ステムが実用化され、共同研究相手方である
東京ガス㈱から平成 22 年 2 月に商品化・

PV パネル

発売された。写真４、５は製品設置例である。

熱取り出し
コイル

P

②太陽熱利用のための蓄熱装置の検討

熱利用装置

ソーラー給湯システムのさらなる高効率
集熱
パネル化のためには小型で高効率な熱貯蔵技術の

蓄熱
コイル

蓄熱タンク
本体

導入が必要と考えられることから、蓄熱装置（図２）の検討を行った。その結果、集熱温度は 65℃、タンク内水温は 50℃を超えることが確認されたが、蓄熱効率（蓄熱図２

太陽熱利用のための蓄熱実験システムフロー

量／集熱量）は 70％以下であった。このことから、熱交換部分の効率化、潜熱蓄熱材等の導入などの課題が明らかになった。
（２）省エネルギー技術選定のための設計支援ツールの開発
非住宅及び住宅用の支援ツール（建築物
における省エネルギー対策の投資対効果算定プログラム、E-PRIMES： Estimation
Program for Return on Investment ineach Measures of Energy Saving）を完
図３

成した。

35

蓄熱実験結果例（2009 年 8 月 12 日）

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

１０．建築・コミュニティーのライフサイクルにわたる低炭素化のための技術開発（個別研究開発課題、Ｈ21〜22）（１）目的
低炭素社会を目指し、我が国の長期目標とし我が国の長期目標
2050年までに
現状から60〜80%のCO2排出量削減て 2050 年までに現状から 60〜80%の二酸

住宅・建築分野におけるCO2排出量増加

ゼロエネルギー
住宅・建築に関する
世界的な関心の高まり

化炭素排出量削減が掲げられている。このため
建築単体における
低炭素化の可能性を追求には、住宅・建築分野では、さらなる省エネル
ギー対策推進が必要不可欠である。

街区・都市スケールでの低炭素化の可能性を追求＋実現可能な低炭素都市作りに向けたシナリオの提示と普及手法の開発

そこで本研究では、これまでに培ってきた木
図1

造戸建て住宅用の省エネルギー技術をさらに深化させたゼロエネルギー住宅・建築や、住宅

概要

自立循環型住宅技術の新たな展開
RC造集合住宅
アジアへの展開
実住宅での検証

木造戸建て
温暖地中心
実験住宅での検証のライフサイクルにわたる低炭素化等の可能性を探るとともに、街区・都市のスケールでの先端的
ゼロエネルギー
住宅・建築

業務建築の実証実験への展開

二酸化炭素排出量削減手法に係る評価手法の太陽電池

実験対象となる設備システム開発を行う。これにより、建築・住宅の省エネ
ルギーと、脱化石燃料指向の都市エネルギー供給システムにおいて基幹となる技術のポテン

太陽熱温水器

建材再利用化熱源

燃料電池

雨水・排水利用y 座標

業務建築の実態把握
ダクト
模擬居室
模
制御用
擬
空調設備
熱源
居
配管
室

10

90

80

70

60

50

40

3 0

40

50

座標
x

パッシブソーラー

自立循環型住宅の要素技術・設計評価技術の開発

空調設備

図2

シャルと効果的足らしめる為の要件を実証的に明らかにすること、また普及手法を提案する

建物単体スケールの技術開発
建物１棟ごとに電気等の消費量を時間計測

分析対象地区の抽出
分析対象地区の抽出（ＧＩＳ類型に基づく）

ことを目的とする。これらは、各種基準への反・地冷エリア

地冷データ

BEMS

・BEMS導入
・用途床面積構成等

電気、ガス

50
40

映（省エネ基準、品確法、CEC 等）、低炭素都

調査

30
20
10
0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18

市に向けた国、自治体による基本計画立案にお

都心業務地
都心業務地

郊外住宅地

熱、 エネルギー時間データの面的整備
熱、エ ネルギー時間データの面的整備

郊外住宅地

数値モデルの開発

ける基礎資料などへの活用が見込まれる。

検証データ

室内への
熱の流れ.

街区エネルギー

B.C.

（２）研究の概要

日陰.

コンセント負荷等条件

低炭素技術の導入の各種ケース

放射・空調連成モデルによる街区形態と熱負荷の関係分析
実測
計算

・建築単体の対策
・分散エネルギー

・建物群形態の工夫等
・省CO2効果

１）建物単体スケールの技術開発（図 2）

デグリー・デイ

熱負荷
予測

空調負荷

木造戸建て住宅を主な対象として実験住宅

FC

・再生可能エネルギー

街区レ ベルの熱負荷計算
街区レベルの熱負荷計算＊境界条件（アメダス）はCASBEE‐HI等を参考とする

熱のループ

HS

CS

系統電力〜マイクログリッド

・機能維持等

FC:燃料電池

建物毎および地域レベルで低炭素効果を数量・可視化

ＨS：熱供給施設
CS：蓄電装置

低炭素都市数値シミュレータ
低炭素都市数値シミュレータ
・低炭素技術導入指針

における実証実験を実施してきた自立循環型

・都市計画支援ツール

図３

住宅技術の新たな展開を図るとともに、業務用建築の外皮及び設備性能に係る実証実験への街区・都市スケールの技術開発
サブテーマ1)
建物単体スケールの技術開発研究

展開、評価方法の開発を行い、先端的ゼロエネ

サブテーマ２）
街区・都市スケールの技術開発研究

Energy efficientbuildings

ルギー住宅・建築を目指す技術を開発する。

Solar energy
Fuel cells２）街区・都市スケールの技術開発（図３）
街区における熱、エネルギーの消費構造に関する検討を基に低炭素都市数値シミュレータ

Wind

Geothermalheat pumps

Hydropower

Combinedheat andpower

Biomass

grid
improvementの開発する。

High efficient
central plants

Energystorage
Optimisedtransportation

IEA ANNEX 51資料より(Reinhard Jank)３）低炭素都市シナリオの提示と普及手法の開CO2排出削減に本当に効果のある手法は？
どのように組み合わせるべき？
コストは？

発（図４）
低炭素都市システム像を提示、その実用化、普及のための手法を整備する。

36

図４

低炭素都市シナリオ

低炭素都市シナリオの提示と普及手法の開発

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応（３）平成 2１年度に得られた研究成果の概要
１）建物単体スケールの技術開発

18℃以下

19℃位

8%
9%
11%

9%
7%
5%
8%

15%

16%

100%

①住宅におけるエネルギー消費・二酸化炭素排80%

出に係る高精度な総合的計算手法とライフサ

60%

20%

40%

イクルにおける低炭素評価手法

8%

・多様な気候に対応するため、これまで蓄積し

20%

22%

0%

4%
300

てきた温暖気候、蒸暑気候に関する情報に加えて、準寒冷気候にも対応できるよう、暖冷房、給湯等に関する計算に必要な情報を調査・実験

8%
26%
7%

20℃位

21℃位
10%
6%
8%
10%
17%
6%
28%

22℃位

23℃位

24℃位

25℃以上

8%
10%

16%

13%

13%

15%

9%

9%
7%
14%
6%

9%
7%
8%

16%
5%
15%
9%

23%

15%
6%

わからない・使用していない

42%

16%

26%

10%
6%
11%

19%

15%

14%

10%
9%
9%

8%
9%
14%
5%
20%

14%

6%
10%

13%

4%
7%

6%
10%

8%

3%
7%

301

307

304

294

301

204

308

戸建_札幌 戸建_岩手 戸建_秋田・ 戸建_東京 戸建_福岡 戸建_愛知 戸建_沖縄 戸建_宮崎・
・宮城
新潟・山形
鹿児島・高
知

図５

暖冷房の設定温度（アンケート結果）

図６

個別分散型空調機の性能測定

図７

試作した低炭素都市数値シミュレータ

により整備した。
・住宅におけるエネルギー消費量予測に際して重要となる、居住者の住まい方に関するアンケートを実施し、暖冷房の設定温度や複数機器の併用などに関する情報を収集した。
（図 5）・先端的ゼロエネルギー住宅・建築を目指す技
術に関して、ライフサイクルにおける低炭素評
価手法に必要な、最新の高効率機器等の基礎情報を収集した。
②業務用建築の熱源設備に関する省エネルギ
ー性評価手法・設備の実働効率、内部発熱などに関する調査を実施した。
（図 6）２）街区・都市スケールの技術開発
・建築物のエネルギー・熱需要データの文献調
査と現地調査の準備を進め、これらのデータを
都市エネルギーシステムの評価に活用するための検討を行った。
・都心街区を対象にした都市エネルギーシステ
ムの試計算を実施し、省 CO2 の算定アルゴリ
ズムについて機器特性値等の影響とともに作
動確認を行った。（図 7）３）低炭素都市シナリオの提示と普及手法の開発・実態調査などに基づいた建築単体および、街区・都市スケールの省エネルギー技術の効果に関する情報を収集した。次年度は、これをベースにシナリオなどを検討するため、現実的なシ
ナリオ、普及手法を提案する。

37

16%
6%
22%
5%
9%
2,319
戸建全体

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

１１．建設廃棄物に由来する再生骨材・木質再生材料の活用技術の開発（個別研究開発課題、H19〜21）（１）目的サブテーマ 1：再生骨材及び再生骨材コンクリートの利用促進に係わる技術基準類の作成

本研究課題は、川砂・川砂利を原骨材とする
再生骨材とそれらを使用した再生骨材コンク

建設構造物の解体

リート及び、木材の使用量が最も多い木造住宅の構造躯体に建設発生木材を再使用・再生利用して製造した木質再生材料を対象とし、これら
建設リサイクル材料が一般的な構造材料として使用されるために必要な品質管理方法や性
能規格・評価方法などの試案作成とそのオーソライズ化を図ることを目的とするものである。
（２）研究の概要

コンクリート塊などの特定建設資材
廃棄物の大量発生と処分施設の困窮

再生骨材コンクリートおよび木質再生材料の構造用材料への利用促進に必要な各種技術
再生骨材およびそれらを使用した再生骨材コンクリートの活用

基準類の整備ならびに環境負荷低減効果等に関する評価について、下記の検討を行う。
１）再生骨材・再生骨材コンクリートの利用促進に係わる技術基準類の作成① 再生骨材コンクリートの普及に向けた基準・規格類に対する技術的提案の作成② 再生骨材と再生骨材コンクリートの性能

骨材資源の確保最終処分される建設廃棄物が軽減

評価・品質管理に係わる技術基準の作成③ 再生骨材コンクリートの利用促進のための製造・施工管理に係わる技術基準の作成

サブテーマ２：木質再生材料の構造材としての利用促進に係わる技術基準類の作成④ 再生骨材コンクリートの利用促進による環境負荷の定量的評価
２）木質再生材料の構造材としての利用促進に係わる技術基準類の作成① 床下地材としてのパーティクルボードの利用を増やすための技術的な検討② パーティクルボードを構成要素とする木質 I 型複合梁を床根太として使えるようにするための技術的な検討③ 枠組壁工法住宅から排出される解体材を構造材としてリユースするための技術的な検討

木質再生材料の構造材としての利用促進④ 各材料の製造と利用による炭素収支の算に関する研究の概要

定、並びに、炭素固定効果の評価

38

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応（３）平成 2１年度に得られた研究成果の概要
１）再生骨材・再生骨材コンクリートの利用促
３年間に実施した各進に係わる技術基準類の作成

種試験結果等は、技術

再生骨材コンクリートのアルカリシリカ反

基準類の整備のため応抑制対策の効果とその評価方法について、に活用できた

JISA5021（コンクリート用再生骨材 H）に適合する場合には、JISA5022（再生骨材Ｍ

図1を用いたコンクリート）附属書Ｃ（規定）に規強制ならびに標準乾燥による乾燥収縮率
100

カ反応の抑制が十分であることを確認した。次に、再生骨材コンクリートの耐凍害性について、

50
RH1
RM1
M
RH2-a

RH2
RM2
RH1-a
M-a

0

80
60
標準条件
乾湿繰返し条件
標準条件(普通骨材)
乾湿繰返し条件(普通骨材)

40
20
0

0

早期判定評価手法の適用可能性と乾湿繰り返

耐久性指数

定される３つの抑制対策により、アルカリシリ

耐久性指数(乾湿繰返し)

100

50

100

0

し条件下での耐久性指数の増加を確認できた。
最後に、再生骨材に混入する不純物の種類と量

図2

2

4

6

8

10

粗骨材の吸水率(%)

耐久性指数(標準)

耐久性指数と乾湿繰返し・吸水率の関係

1.10が再生骨材コンクリートの物性、特に強度特性1.00に及ぼす影響について、JIS 規格に示される不

0.90
圧
縮
強 0.80度
比 0.70

純物の混入率上限値内でもコンクリート強度に悪影響を及ぼす可能性が認められた。

0.60

２）木質再生材料の構造材としての利用促進に

0.50
0 0 0 0 0 5 0 0 5 0 5 0 0 5 0 0 5 0 0
0 5 0 0 5
B C
B C A B C
1 2 0 1 2 0 0 0 2 5 0 0 1 2 5 0 2 5 0 0 1 2 A 1 1 A
0 0
2 2 2 3 3 30 0 0 0 0 0 0 1 2 3 0 0 1 0 0 0 0 1 0 0 1 0 0 0 1
B S S S A A A T T T G G G Y Y F F F V V V WWWMMMMMMMMM
G G

係わる技術基準類の作成

図315mm 厚のパーティクルボードを床面材と不純物が圧縮強度に及ぼす影響

する床構面の存在床倍率を実験により求め、

床下構面の水平せん断試験の結果により、構造用合板と同等の性能を有することを確認

12mm 厚の構造用合板と同等の存在床倍率を有することを確認した。また、ウェブ材をパー
ティクルボードとする木質 I 型複合梁を開発する一環として木質 I 型複合梁の荷重継続時間に

長期荷重載荷試験の結果より、製材と同等の長期荷重に対する性能を有することを確認

係る調整係数とクリープ調整係数を実験によ
り求め、木質 I 型複合梁のクリープ破壊性状及びクリープ変形性状が製材と同等と見なせる

解体材の引張試験の結果より、ヤング率を用いて材を選別する必要があることを確認ことを確認した。さらに、枠組壁工法解体材の強度特性を実験により明らかにし、解体材を構造材として再使用するためには、解体材をヤン
グ率に応じて選別する等級区分法を設ける必伐採木材の炭素固定を評価する場合

要があることを確認した。一方、伐採木材の炭

伐採木材の炭素固定を評価しない場合
2000
炭素収支(kg-C)

素固定の評価方法が如何によって木質再生材
料の炭素収支に関わる評価が大きく異なることを確認した。

固定

1000
0
-1000

ﾊﾟｰﾃｨｸﾙﾎﾞｰﾄﾞ製造

排出

製材の再使用伐採木材の炭素固定効果を考慮する
ことにより、木質
再生材料の利用促
進が炭素固定に繋がるという評価になることを確認-2000

最後に、これまでの成果をとりまとめ、関連する技術基準類の整備のための提案を行った。

39

図4

木質再生材料の利用促進の研究成果

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

1２．建築物の長期使用に対応した材料・部材の品質確保・維持保全手法の開発（個別研究開発課題、H21〜22）（１）目的

建築物の長期使用に対応した材料・部材の品質確保ならびに維持保全手法の開発

本課題は、住生活の向上と環境負荷の低減に
低炭素社会の実現資する「建築物の長期使用」を実現するために必要な技術の開発として、下記に示す１）〜３）に関連する基本的な枠組の構築と関連資料や

省資源省エネルギー・・・リサイクル性・・・環境負荷低減

長期優良住宅の普及啓発

長期使用（長寿命化）･ 長期優良住宅先導的モデル事業
・長期優良住宅の普及の促進に関する法律（H20.12.5公布）
・長期使用構造に関する技術基準（告示：認定基準）

・・・耐久性の確保、適切な維持保全の実施●長期優良住宅の普及啓発に寄与すると評価されるモデル事業に対しての助成●長期優良住宅に求められる一定以上の住宅の性能や維持保全に関する計画の作成に関する認定基準

データを整備することを目的とする。（図１）１）劣化しにくい建物を生産する上で必要となる耐久性評価や耐久設計の考え方を「建築物の耐久性向上技術の開発」（建設省総プロ 1980〜

耐久性・耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バ
リアフリー性、省エネ性、居住環境、住戸面積○基本的な仕様に係る基準が主体 → 基準になじむ仕様○設計上の対応や維持保全に関する定性的な対策 → 具体的な技術基準が必要

課

題1984）以降に新たに蓄積された多くの技術的な建築物の長期使用を実現するための具体的方法は？

知見（新しい材料や関連する耐久性データ、評①使用される材料・部材等、補修材料・工法の耐久性は？
②適切な維持保全を実施するための必要な情報・手法は？
③それらの活用方法は？

価方法等）の分析に基づいて再検討し、新しい視点から耐久設計手法を再構築する。

課題の解決

建築物の長期使用に係わる具体的なありよう・やりようを提示

長期使用構造等に係る技術として・・・

２）建築物の維持保全を的確に行うために必要○耐久性に関する評価項目・評価方法○耐久性評価の考え方と耐久設計手法○維持保全のための検査・診断、情報管理手法○維持保全手法と耐久性・維持管理情報の活用手法となる維持保全に関する技術的な知見（新しい検査・診断手法やモニタリング手法、情報管理

・各種構造躯体、非構造部材
・仕上げ

成果の活用・反映技術等）を整理し、維持保全手法を構築する。

●長期使用構造に係る具体的な技術基準の提示●長期使用のための耐久設計や維持保全手法の提示●住生活の向上と環境への負荷の低減への貢献

３）建物の生産や維持保全などに関する情報を長期間、効率的に管理するために必要な情報管

サブテーマ1： 建築材料・部材の等の耐久設計手法の開発

理手法（BIM 等の活用）を提案し、維持保全

1-1 建築材料・部材、建築設備の耐久性に関する実態把握
1-2 耐久性に関する客観的データの収集・蓄積と活用
1-3 耐久性評価手法の開発と耐久設計の基本的枠組みの提示

計画へ活用する。

サブテーマ2： 建築材料・部材等の維持保全手法の開発
2-1 建築材料・部材の維持保全に関する技術資料の収集・整理
2-2 検査・診断手法の精度向上と人的資源育成・確保のための方策
2-3 維持管理情報に基づく維持保全手法の基本的枠組みの検討（２）研究の概要

サブテーマ3： 耐久性・維持管理に関する建築生産情報の維持保全計画への活用手法の検討

１）建築材料・部材等の耐久設計手法の開発

3-1 BIM等による建築生産情報の活用手法の検討
3-2 BIM等を用いた維持保全計画の基本的な枠組みの検討

構造躯体、仕上げ、非構造部材に対する耐久設計法を作成する際の基盤となる建築材料・部方について整理し、耐久設計法の枠組について

鉄筋コンクリート造分科会、鉄骨造分科会、木造分科会、外装分科会●耐久性総プロによって得られた「（各種構造種別ごとの）耐久性向上技術」の技術的内容の見直し・現代版への改定
活用手法分科会●既往の建築生産情報活用手法やBIMを事例とし、これらを利活用した維持保全計画の基本的枠組みを提示検討する。（図 2 参照）

図1

材、建物の設計仕様に対する耐久性評価の考え

２）建築材料・部材等の維持保全手法の開発

研究開発全体の概要

過去の研究において得られた知見とデータ

構造躯体、仕上げ、非構造部材に対する維持＋管理手法について検討する。（図 2 参照）

本課題において・・・

３）耐久性・維持管理に関する建築生産情報の維持保全計画への活用手法の検討

建築物の耐久設計に関する新しい知見の整理・蓄積●材料・部材の耐久性に関する技術的知見●既存建物の劣化に関する知見●建築物の設計仕様に関する技術的知見

BIM（Building Information Modeling）を用いた建物の耐久性能と維持管理に関する情40（例）木造住宅の耐久設計上の留意点
小屋裏換気口の有無

軒の出の
大きさ

断面寸法
使用樹種

外壁仕様
（通気の有無）防腐処理
使用樹種

長期使用のための具体的な●耐久性評価の考え方●耐久設計法の基本的な枠組

報管理手法を、建物の維持保全計画等に活用するための手法について検討する。（図 3 参照）

・・・建築研究所における多くの研究資産

例えば、「建築物の耐久性向上技術の開発」（建設省総合技術開発プロジェクト1980〜1984）

基礎の高さ
基礎の断面
床下換気口の大きさ

維持保全に関しても同様

図2

サブテーマ１）、２）の研究概要

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応（３）平成 2１年度に得られた研究成果の概要
１）サブテーマ１）〜２）に関して、全体委員
会と構造種別に鉄筋コンクリート造分科会、鉄BIM；Building Information Modeling・ 建物のライフサイクル全体で使われる情報を電子的に作成・保持、相互運用していく手法
・ 扱われる情報は、オブジェクト指向データ。壁・柱・梁・ドア・設備機器等のような建物要素、材質・性能・コスト情報等の属性情報を含んだデータベース。

BIM等のデータ連携により期待される効果等

骨造分科会、木造分科会、外装分科会ならびに関連 WG を設置し、耐久性総プロによって得られた「（各種構造種別ごとの）耐久性向上技術」の技術的内容の見直し・現代版への改定内
容（項目の抽出と関連資料の収集・整理、図 4）○維持管理・省エネ等の効率化、資産価値向上
等への活用○ＦＭやビル管理システムの運用時の各種システ
ムでのデータ活用
この他にも、• 数値的な裏付けをしながらの設計が可能
構造・構造解析 構造CAD→構造解析ツール• 上流からの正しい情報を利用することによる手戻りの削減
意匠・積算 意匠CAD→積算ツール• 企画・設計段階での発注者・施主とのコミュニケーション向上

 本研究では、これらの技術の現状を把握した上で、データ連携のための標準化、新たな活用方策等の検討を進めていく

図3を検討するとともに、「かぶり厚さの実態調査」

ＢＩＭ等のデータ活用イメージ（出典；ＩＡＩ日本 セミナー資料より）

サブテーマ 3）の研究概要
建 築 基準 法制 定について、都市再生機構、（社）建築業協会、制定
建築 工 事 共 通 仕様書 （H 1 3 ま で ）公共 建 築 工 事 標準仕 様 書 （H 1 6以 降）
建築 工 事 施 工 監理指 針 （H 5ま で）
建築 工 事 監 理 指針（ H 9 以降 ）建築 改 修 工 事 共通仕 様 書 （H 1 4ま で ）公共 建 築 改 修 工事標 準 仕 様 書 （H 16以 降）
建築 改 修 工 事 施工監 理 指 針 （ H4 )建築 改 修 工 事 監理指 針 （H 10以 降 ）

大 臣 官 房 営繕 部監 修
大 臣 官 房 官庁 営繕 部 監 修(社 )公 共 建 築 協会

S36

大 臣 官 房 営繕 部監 修
大 臣 官 房 官庁 営繕 部 監 修(財 )建 築 保 全 ｾﾝ ﾀｰ

H4

処理支援センター、（社）日本ツーバイフォー
建築協会との共同研究を実施（準備）中である。

建築 工 事 標 準 仕様書 ・同 解 説
JA SS ５ 鉄筋 コ ン ク リ ー ト 工 事
建築 工 事 標 準 仕様書 ・同 解 説
JA SS ８ 防水 工事
建築 工 事 標 準 仕様書 ・同 解 説
JA SS １５ 左 官工 事
建築 工 事 標 準 仕様書 ・同 解 説
JA SS １６ 建 具工 事
建築 工 事 標 準 仕様書 ・同 解 説
JA SS １８ 塗 装工 事
建築 工 事 標 準 仕様書 ・同 解 説
JA SS １９ 陶 磁器 質タ イル 張り 工事
建築 工 事 標 準 仕様書 ・同 解 説
JA SS ２３ 吹 付け 工 事

公共 住 宅 建 設 工事共 通 仕 様 書
公共 住 宅 改 修 工事共 通 仕 様 書

建築 工 事 標 準 仕様書 ・同 解 説
JA SS ５ 鉄筋 コ ン ク リ ー ト 工 事
建築 工 事 標 準 仕様書 ・同 解 説
JA SS ８ 防水 工事
建築 工 事 標 準 仕様書 ・同 解 説
JA SS １５ 左 官工 事
建築 工 事 標 準 仕様書 ・同 解 説
JA SS １６ 建 具工 事
建築 工 事 標 準 仕様書 ・同 解 説
JA SS １８ 塗 装工 事
建築 工 事 標 準 仕様書 ・同 解 説
JA SS １９ 陶 磁器 質タ イル 張り 工事
建築 工 事 標 準 仕様書 ・同 解 説
JA SS ２３ 吹 付け 工 事

２）「建築物の長期使用シンポジウム」（図５参

こでは、耐久性総プロの成果のレビューと建築物の長期使用の観点からの課題について、講演

1 95 3同上

1 97 2同上

1 96 6
1 95 9同上

1 96 5同上

1 97 7

34

35

36

37

38

39

40

41

42

43

44

45

46

47

48

S3 6 初版

●

→

→

→

○

→

→

→

○

→

→

→

○

図4

51

52

→

→

○

→

→

●

→

→

53

→

○

54

→

○

→

→

○

→

○

→

→

○

→

→

○

→

→

○

→

19 52

1 95 3

1 954 1 95 5

1 956

19 5 7

1 95 81 9 5919 6 0

1 96 11962

1 96 3

1 9 6419 6 5

1 96 6

1 9 67196 8

1 96 919 7 0

1 97 1

1 9 72

19 73

195 3 初 版

●

→

→

○

→

→

→

→

→

→

→

○

→

→

→

○

→

→

S3 0初 版

1 95 0

19 51

● ○

→

1 97 2 初 版

→

○

→

→

○

→

1 97 4

1 97 5

19 7 6

1 977

1978

197 9

→

→

→

○

→

→

→

○

●

→

→

→

→

→

→

→

→

→

1 975 初 版

●

→

→

→

●

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

○

→

→

→

○

→

→

→

→

→

→

→

○

→

→

→

1 9 65 初版

●

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

●

→

○

19 6 6初 版
1 9 59 初版

→

●

→

→

→

→

19 77 初 版

S5 5

56

57

58

59

60

61

品確 法 施行
62

63

H1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

長 期優 良 基準

13

14

15

16

17

18

19

20

21

関連技術基準類の変遷やかぶり厚さ調査結果（抜粋）

建築物の長期使用シンポジウム−持続可能な社会を実現するための材料・部材の耐久性と維持保全−

建設省総合研究開発プロジェクト（1980−1984）“建築物の耐久性向上技術の開発”
建築物の長期使用シンポジウム−持続可能な社会を実現するための材料・部材の耐久性と維持保全−

耐久性総プロの成果のレビューと建築物の長期使用の観点からの課題（１）鉄筋コンクリート造

昭和59
年 コンクリート クライシス（NHK)
昭和59年
クライシス（NHK)

コンクリート総プロ（昭和60〜63年）① 塩害による早期劣化
塩害による早期劣化 建築物の長期使用シンポジウム−持続可能な社会を実現するための材料・部材の耐久性と維持保全−→ 全国劣化実態調査，
耐久性総プロの成果のレビューと建築物の長期使用の観点からの課題
塩害劣化メカニズム(
塩害劣化メカニズム(内在塩化物，外来塩化物)
内在塩化物，外来塩化物)，（２）鉄骨造
塩害物総量規制基準
塩害物総量規制基準
鉄筋コンクリート造建築物の耐久性向上技術□鉄骨造建築物の目標耐用年数設定指針
平成２２年２月１０日② アルカリ骨材反応による異常ひび割れ
アルカリ骨材反応による異常ひび割れ
耐用年数の級の区分
東京大学名誉教授 友澤史紀
→ 実態調査，骨材のアルカリシリカ反応性の迅速試験方法
アルカリ骨材反応抑制対策

建築会館ホール③ 施工管理の不具合
施工管理の不具合→ かぶり厚さ・単位水量簡易試験方法

収集・整理、耐久性評価、維持保全手法、③現建物別耐用年数の級の区分（年）
建築物の長期使用シンポジウム

耐用年数に関する意識調査結果−持続可能な社会を実現するための材料・部材の耐久性と維持保全−

耐久性総プロの成果のレビューと建築物の長期使用の観点からの課題
耐久性総プロの成果のレビューと建築物の長期使用の観点からの課題（２）鉄骨造（２）木造

木造建築物の耐久設計のフロー
建築物の長期使用シンポジウム−持続可能な社会を実現するための材料・部材の耐久性と維持保全−

耐久性総プロの成果のレビューと建築物の長期使用の観点からの課題（４）外装仕上げ

直し、WLC 等の概念を踏まえた維持保全シス「耐久性総プロ」レビュー
建築物の長期使用シンポジウム−持続可能な社会を実現するための材料・部材の耐久性と維持保全−

サブテーマ1： 建築材料・部材の等の耐久設計手法の開発
ISO 15686 Factor Method

テムの理論的再構築、⑤必要なインセンティブ

建築材料・部材、建築設備の耐久性に関する実態把握◇耐久設計指針の概要 1-1に反映
1-2 耐久性に関する客観的データの収集・蓄積と活用
ESLC=RSLC×A×B×C×D
1-3 耐久性評価手法の開発と耐久設計の基本的枠組みの提示
推定耐用年数の求め方を提示

×E×M

過去の研究において得られた知見とデータ（例えば、LCC 削減効果の評価）、⑥耐久設

・・・建築研究所における多くの研究資産

例えば、「建築物の耐久性向上技術の開発」（建設省総合技術開発プロジェクト1980〜1984）＋

本課題において・・・

計・長期的維持保全計画を建築企画・設計段階

建築物の耐久設計に関する新しい知見の整理・蓄積●材料・部材の耐久性に関する技術的知見●既存建物の劣化に関する知見●建築物の設計仕様に関する技術的知見で導入する手法（例えば、チェックリストの作（例）木造住宅の耐久設計上の留意点
小屋裏換気口の有無

軒の出の
大きさ

断面寸法
使用樹種

外壁仕様
（通気の有無）防腐処理
使用樹種

長期使用のための具体的な●耐久性評価の考え方●耐久設計法の基本的な枠組

成とブリーフへの導入）の重要性・必要性等、

基礎の高さ
基礎の断面
床下換気口の大きさ

維持保全に関しても同様

図5

41

49

S36
→
→
→
→
→
→
→
→
→
○ → → →3 50○ → → 400○ → 450○ →500→ → ○ 600○
杭径300
700 → → ○800→ → ○ 900
1000
11 00
S50 A種
→
→
→
→ C種
→
→
→
→ C種
→
→
→ C種
→
杭種
B○
種 C種
A種 →B 種○C種→ A種→ B種
B種C種
A種 →B種→ C種→ A種
A種
B
C種 →A種○B種→ C種→ A種
A種 B種 C種 A種 B種 C種 A
○ A種
○
○ B種
○種 →
○ B種
1 A社
120
1 45
165
190
215→
260 → → 305
350
395
440
490
H4
H4 初版 ●
→
→
→
→
→
→
→
→
○
○345→ → ○ 395
2 B
120
1 45
168
190
210
255
300 ○
445
H4
H4 初版
→
→ 255
3 C
120
1 45
165
190 ● → →210→○ → → →- ○ → ○ - → → ○ -→ →
4 S57
D
120
1 45
165
190
215
260
S5 7初 版 ●→→○ → → → ○ → → → ○ → → → ○ → → → ○ → → ○ → → ○ → →公共 住宅 事 業者 等連 絡協 議 会5E300 301 302 3 50 351 352
401
451
120
1 45
165
190
210
255
400
450
6 H1
F9
120
1 45
165
190
210
255
- H19 初 版 ● -→ →
7 S30
G
120
190 →
395
445
→
→
→
→
→
→
→ 以 後350なし○ ○ → →1 45○ → → 167○ → → ○
○210→ → ○ 260○ 300
住 宅 公 団・ 住都 公団
8
H
123
1
45
168
190
215
260
300
350
395
440
都 市 公 団・ 都市 機構
S59初 版 ●→→→○ → 190○ → →210○ → → 260○ → → ○
○ →9 S5I 9120
1 45○ ○ → 165
300 → → →350○ →
395
440
制定
1
98
0
19
81
1
982
1
9
83
19
84
1
98
5
1
986
19
8
7
1
98
8
1
9
89
19
9
0
1
99
1
1
9
9
2
1
99
3
1
9
94
19
9
5
1
99
6
1
9
97
199
8
1
99
9
20
0
0
2
00
1
2
0
02
20
03
2
00
4
2
00
5
20
0
6
2
007
2
0
0
8
200
9
10 J
120
1 45
165
190
215
260
305
350
11 1K
120
190 → ○ →215→
→
→
→
→
→
→
→
→→
日 本 建 築 学会
95 3
→
→
→
→
○1 45→ ○ → 170○○ 260○ → - → → → -→ ○
12 L
120
1 45
165
190
210
255
300
350
395
440
→
→
→
→
→
→
→
→
同上
1 97 2→○ → → →1 45→ ○ → 165○ →210→ → → 255○ →- → → → - → → → ○
13 M
120
190
同上
95 9
→
→
→
→
→
→210→
→
→ 255
→
→
→
→345→
→
14 1N
120
○ → → →1 45→ → → 165○ → 190○ → → 300
○ -→ →
15 1O
12
0 → 121→ →145 → 146
168
1 69 170
256
190→ →191 →210
211
255
300
345→ →
395 →
445
→
→
→
→
→
同上
96 6
→
→
→
→
○ → → 190
○215→ → → 260○ → → 310
○
16 P
120
1 45
165
360
→
→
→
→210→
→
→ 255
→
→
→
→345→
同上
95 9
→
→
→
→
→1 45→→→ 165→○ → 190○ → → 300
○ → -→ →
17 1Q
120
18 1R
120
190 →
-→ →
→
→ 165
→
→
→
→
→215→
→
→
→
→→
→
→ -○
→
→
同上
96 5
→
→
→
→
→1 45○○○ → 260
19 S
120
1 45
165
190
215
260
310
360
同上
97 7
→
→
→
→
→
→
→
→
→
→
→
→
→
→
→
→
→
→
○ → 190○ → → 300
20 1T
120
1 45→ → → 168
210→
255
345→ ○ → 395
445
490
21 U 12 0
145
165 1 66 167
191 210
255
121
146
190
211
256
300
345
400
445
22 V
120
1 45
165
190
210
255
305
355
23 W
120
1 45
168
190
215
260
24 X
120
1 45
165
190
210
255
25 Y
120
1 45
168
190
210
255
310
355
395
440
490
26 Z
120
1 45
168
190
210
225
27 a
120
1 45
165
190
210
255
28 b
120
1 45
168
190
210
255
29 c
120
1 45
165
190
215
260
305
350
30 d
120
1 45
165
190
215
260
305
350
31 e
120
1 45
165
190
210
255
300
345
395
445
32 f
120
1 45
165
190
210
255
300
345
33 g
120
1 45
165
190
215
260
305
350
395
440
490
34 h
120
1 45
165
190
215
260
305
350
395
440
35 i
120
1 45
165
190
210
260
305
355
395
440
490
36 j
120
1 45
165
190
215
260
305
350
395
440
490
37 k 12 0
145
168 1 69 170
191 210
255
300
3 50
121
146
190
211
256
301
351
400
450
500
38 l
120
1 45
165
190
210
255
39 m
120
1 45
165
190
210
260
300
350
40 n
120
1 45
165
190
215
260
305
350
395
440
41 o
120
1 45
165
190
215
260
42 p
120
1 45
167
190
210
260
300
350
395
445
43 q
300
3 50
120
1 45
168
190
210
255
301
351
44 r
120
1 45
168
190
215
260
45 s
120
1 45
168
190
215
260
300
350
395
440
490
46 t 12 0
145
168 1 69 170
191 210255
300 301 302 3 50 351 352
401 450
501
121
146
190
211
256
400
451
500
47 u
120
1 45
168
190
210
255
300
350
395
440
490

性データ蓄積、②新材料の耐久性に関する情報が追加検討項目として抽出できた。

50→

S50 初 版

大 臣 官 房 営繕 部監 修
大 臣 官 房 官庁 営繕 部 監 修(財 )建 築 保 全 ｾﾝ ﾀｰ

果の概要と、追加的に必要な検討事項の整理が査方法、炭素保管に関する評価、④RSL の見33

大 臣 官 房 営繕 部監 修
大 臣 官 房 官庁 営繕 部 監 修(社 )公 共 建 築 協会

ポジウムを実施することで、耐久性総プロの成行木造仕様に関する実験・調査、維持保全・検32

1 95 9同上
同上とパネルディスカッションを行った。このシンできた。例えば、①劣化メカニズム解明と耐久

31

耐 久 性総 プ ロ

基本的枠組みを検討した。

ールにて開催した（外部参加者 158 名）。こ

30

S5 9

日 本 建 築 学会

制定
建築 工 事 共 通 仕様書 （H 1 3 ま で ）公共 建 築 工 事 標準仕 様 書 （H 1 6以 降）
建築 工 事 施 工 監理指 針 （H 5ま で）
建築 工 事 監 理 指針（ H 9 以降 ）建築 改 修 工 事 共通仕 様 書 （H 1 4ま で ）公共 建 築 改 修 工事標 準 仕 様 書 （H 16以 降）
建築 改 修 工 事 施工監 理 指 針 （ H4 )建築 改 修 工 事 監理指 針 （H 10以 降 ）事例とし、これらを利活用した維持保全計画の照）を、平成 22 年 2 月 10 日に建築会館ホ

29

H1 9
S30

住 宅 公 団・ 住都 公団
都 市 公 団・ 都市 機構

工事 共 通 仕 様 書

置し、既往の建築生産情報活用手法や BIM を

28

S57

工事 共 通 仕 様 書

保全 工 事 共 通 仕様書

サブテーマ３）に関して、活用手法分科会を設

27

公共 住宅 事 業者 等連 絡協 議 会
公共 住 宅 改 修 工事共 通 仕 様 書

保全 工 事 共 通 仕様書

制定

態調査について、（財）住宅リフォーム・紛争

26

H4

公共 住 宅 建 設 工事共 通 仕 様 書

建物劣化調査・維持保全技術に関する文献・実

S2 5

S50

シンポジウム概要

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

1３．既存住宅流通促進のための手法開発（個別研究開発課題、Ｈ20〜22）（１）目的
少子高齢化社会、ストック重視社会を迎えて、
ライフスタイル・ライフステージに応じた円滑な住替えを推進し、地球環境保全にも貢献できる既存住宅流通の活性化が求められている。
我が国の既存住宅流通は、欧米諸国に比べて極めて低調である。これは、住宅の性能・品質や取引に関する情報の少なさ、不動産会社・工務店・金融機関等の流通に関与する事業主体や需要者の属性の多様性等に起因する。
都道府県毎に見ると既存住宅の流通率には大きな開きがあり、また需要動向の活発な大都
市地域は地方に比べて、既存住宅の流通比率が高いといった地域性がある。このように既存住宅流通促進には、流通主体、地域性に的確に対応したきめ細かい市場環境の整備の観点が重要である。
そこで本研究開発は、これら地域特性を踏まえ、流通活性化のための制度インフラ（性能評
価・表示手法、融資手法等）と事業手法（既存住宅の流通促進を図る事業モデル）を一体的に検討・提案することをその目的としている。
（２）研究の概要
以上の目的を達成するために、既存住宅流通市場をその地域性に着目して類型化した上で、類型化ごとに多様な事業主体とその役割を活用した事業手法を提案し、それぞれの事業手法を実現するための制度インフラの検討を以下の工程により実施する。
・ 既存住宅流通市場の分析と類型化
・ 国内外の事業手法事例の収集と分析
・ 類型ごとの事業手法の立案
・ 事業手法の有効性を高める制度インフラの提案
・ 事業手法の実現に必要な技術開発＊資料：住宅・土地統計調査（H11〜15）、

・ 事業手法の普及・実用化方策の検討

建築着工統計（H11〜15）、国勢調査（H17）42１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

Ａ．①（３）平成 2１年度に得られた研究成果の概要

検査機関

金融機関

・ 2007 年に（株）リクルートが行った住宅

必要に応じ
提携

提携

「自立した事業者」の規模・信頼度が低い場
合、これらの機能を併せ持つことが有効

保証機関

必要に応じ
提携

事業推進の核となる体制

購入者・住宅購入検討者調査から、既存戸
総合的な
窓口機能

建住宅購入者の既存住宅及びリフォーム

発注

買主

自立した
事業者

売主

事業内容
を含めた
情報提供

工務店等

発注

等に対する意識の把握を行った。

建築士等

良 好な 居住 環境形成に向け連携

連携

・ 既存住宅流通に積極的に取り組む事業主

行政

不動産店

体に対してヒアリング等を実施し、事業のＡ．②

特徴や内容、関係主体の役割・機能等を含

検査機関

金融機関

必要に応じ
提携

提携

めた事業スキーム等の分析を行った。

不動産店の公正性の確保等を図る上で、これらの機関との連携が有
効

保証機関

必要に応じ
提携

事業推進の核となる体制

・ 「リフォーム」「売却・賃貸」「購入・借上

総合的な窓口機能げ」における支援・施策等の制度インフラ

発注

地域内でネ
ットワーク
を構築する
不動産店

売主

総合的な
窓口機能

工務店等

買主

発注・提携

建築士等

の整備状況について、都道府県及び政令指状況により、行政に よるネッ
トワ ーク化支
援が有効

発注・提携

定都市に対してアンケート調査を行った。

各種業者
行政等

Ｂ．③

平成 20 年度および今年度の分析の結果、以住宅を手放したくないという所有者、住居費負担を軽減したい需要者等への対応に、サブリースが有効

ＪＴＩ等のサブリース機関

下の A〜C の 3 種、①〜⑥の 6 つの既存住宅

必要に応じ
連携
事業推進の核となる体制

流通市場の地域類型や需要傾向と対応する事

住宅の活
用手法等
に関する
相談

業スキームモデルが整理された。

工務店等

地域を運営する協議組織（株式会社、
ＬＬＰ等）

売主

Ａ．企業主導による改修を伴う流通モデル

地域情報
等の提供

建築士等

発注
出資・参加

各種業者

買主

情報提供
出資・
参加

参加
情報交換

①人気のある鉄道沿線で、特定の事業者等によ不動産店

協議組織への活動支援

自治会等

り開発され、高値で既存住宅が流通する市場

行政等

情報交換
空家情報の収集、親族・知人等への地域・物件のＰＲ等を行う実働主体②早くから都心等の郊外住宅地として市街化住民した地域で、成熟した環境の中で既存住宅がＢ．④

事 業推進 の核と なる体 制

流通する市場

設立
総合的な
窓口機能

Ｂ．地域密着型の NPO､工務店等が中心とな
売主・貸主

り業種のネットワーク型の改修を伴う流通

不動産店

総合的な
窓口機能

地 域内で
ネ ットワ ークを構 築する
不 動産系 ＮＰＯ

設立
不動産店

買 主・借主

設立
不動産店

連携 ・
ネッ トワーク 化

モデル
改修ニーズへの対応、地域の さら なる 付加価 値創出のために、これらの主体との連携・ネットワーク化が有効③需要が低く、空家が発生しているが地縁のある者等の住替えニーズのある市場

ネ ットワーク を活用した調査委託等

連携・
ネットワーク化

町 家改修費補助 等の制 度

行政

建築士等

工務店等

Ｃ．⑤

Ｎ ＰＯ等
提携

事業推進の核とな る体制（地域住宅を対象とした研 究会等）

④生活基盤も整い、特殊な住宅や居住環境に対

改 修等へ
の対応

する価値が認められている市場

建築士等

工務店等
総合的な
窓口機能

Ｃ．地方公共団体等の主導による政策実現型の

総 合的な
窓 口機能

連 携・
ネットワーク化

買主

売主

改修を伴う流通モデル

物件情報の収集、流通機能の確保、地域 におけ る信頼性の担保のために、これらの主体との連携が有効⑤地方での住まいへのニーズに対応すること

古民家 改修費補助等の制度

ＮＰＯ等

不 動産店

行政

金融機関

検 査機関

保証機関

Ｃ．⑥

による付加価値の創出が有効となる市場

提携⑥地域特有の気候・風土に適合した性能等のニ

連携

個々の事 業者の信頼性が定着す る間、これらの機能を 併せ持つことが有効

提携

個々の事業 者を支 える
体 制（協 議会等 ）ーズへの対応が求められる市場

流通機 能
を有す る
工務店 等

これらの結果の基づき、平成 22 年度は、事
売主

上物込 みで
買 い取り

参加 ・
仕組 み
の活 用

参加 ・
仕組 み
の活 用

業手法の実現に必要な技術開発、事業手法の普

工務店等

周辺を中心
に情報提供

不動産店

不動産店

及・実用化方策の検討を行う。

工務店等

43

建築士等

行政

仕 組みの 信頼性に ついて のＰＲ

借主

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

1４．地域が担い手となり得る良好な生活環境の維持・創出手法に関する研究（個別研究開発課題、Ｈ21〜22）

（１）目的
百万

60%

140

我が国は今後、人口及び世帯数が減少する

65歳以上
15〜64歳
0〜14歳
65歳以上

120

社会に突入するとともに、少子高齢化の一層

50%

100
38.2%

39.6%

40.5%
40%

36.5%

80

33.7%

(人口)

成長、環境制約の増大等、都市・住環境整備

29.2%

30.5%

31.8%

30%

26.9%

60

を取りまく環境は大きく変化するなか、既成（高齢化率）の進展が予想されている。また、経済の安定

23.1%

20%

20.2%

40

17.3%

市街地の空洞化、郊外の活力低下、衰退等の

14.5%
12.0%

20

問題が生じつつある。
0

人口減少社会では、地域住民等の自発的な9.1%

7.1% 7.9%
5.7% 6.3%

1960

1965

1970

1975

1980

10.3%

1985

10%

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

0%

資料：国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所

取り組みが求められ、公共の財政出動に依存

図１．我が国の将来人口予測

しない地域運営、空間再整備の手法開発が重要である。人口減少や少子高齢化による課題、
これらに対する対応の手法、担い手は、地域の特性により様々に異なることが考えられ、
地域密着型でその手法開発や担い手の組織化、地域運営に向けた仕組みづくりを行う必要がある
本研究では、モデルスタディ地区における地域住民等による担い手の組織化、地域運営

図２．放棄空地・空家よる環境悪化の試行等を通じて、良好な生活環境の維持・創出の手法の開発、検証を行うことを目的と＜地域運営主体の組織化（内部・外部）手法＞する。

地域の特性、規模に即した組織の構成

外部団体・組織との
協働・連携
NPO

中心的主体（担い手）の啓発・組織化＜意思決定主体＞（２）研究の概要
モデルスタディ地区において、以下の項目

大学

まちづくり協議会等
専門職能を設定して検討を行う。また、モデルスタデ

町会

ィ地区以外の地区におけるこれら手法の適

社協

・・・・

・・・・

行政

地域運営の実現・実行のための内部の組織化・構成化

用可能性についても、あわせて検討を行う。

・・・・［既成市街地、計画住宅地、集落］

研究の概要を図３に示す。
＜生活環境・空間の維持・創出手法＞

１）良好な生活環境の維持・創出のための地

生活環境・空間の現状レベルの維持、環境悪化の防止手法

域運営主体の組織化手法

既存の建物・空間を活用した
地域活力の向上手法

２）地域の特性を考慮した生活環境及び空間

空間の再構築、土地利用転換の手法の維持・創出手法
３）自立的な地域運営を実現するための仕組＜地域運営実現の仕組み・制度支援＞
専門職能の機能的関与、活動を支援
地域運営主体（担い手）の位置づけ、活動資金

自立的な地域運営の実現＜地域特性に即した生活環境、空間の維持・創出＞

み・制度支援方策

図３．研究の概要

44

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応（３）平成 2１年度に得られた研究成果の概要
１）良好な生活環境の維持・創出のための地域【地域での日常的な活動や課題への対応等による取り組み】

運営主体の組織化手法○地域住環境の保全・安全性向上例）・草刈りサービス
・防犯活動○地域コミュニティ形成例）・交流拠点の形成、維持管理○居住促進（地域ルールでの規制緩和等）
例）・通路の共同利用
・共用駐車場の運用○生活支援例）・コミュニティバス利用の促進
・生活支援サービスの提供

モデル地区ごとに、地域運営の試行に向けた主体の組織化を進めるとともに、その手法、位置づけを整理した。
まちづくり協議会のなかで、空地の草刈等、【地域の空間再編等にかかる取り組み】○充分に利用されていない宅地の活用：接道条件改善や地域サービス提供場所の活用○高齢単身等世帯の安心な居住：生活支援サービス提供の充実○地域の維持管理：地域での活動推進、活動の場所づくり○擁壁等の劣化：土地利用転換等の機会を捉えた効率的な対策実施○狭隘な道路の利用：地域の実態に即した「使える」「実現しやすい」みちの確保

地域内の生活環境維持のための実行部隊を組【地域運営のテーマ（取り組みのメニュー）】

織化し、協議会内での位置づけを整理した。ま

≪地域での活動等を中心とする住環境改善等の取り組み≫

た、作業に伴う事故リスクに備えた保険加入等、≪市街地整備等の導入を活かしたまちづくりの取り組み≫［地域全体での取り組み］○住環境保全等にかかる維持管理の実施･草刈りサービスの提供、菜園利用

必要な対策を検討、実施した（K 市）。

[対象範囲限定での取り組み]○主要な生活動線の安全性向上･安全な幅員の確保（ごみ置き場の工夫等）

町道の点検、補修、冬季の除雪を地域住民の○宅地の空きスペースを活かした居住機能の強化
・交流広場づくり、・コミュニティバス停留所、
宅配サービス拠点等の設置

手で円滑かつ効率的に実施する仕組みづくりと実行部隊の組織化、上位行政区との役割分担○道路の拡幅○土地区画の改変（敷地整理）○老朽空家の除却○宅地の共同利用化による住宅等の建設（擁壁の整備）○生活支援サービス等拠点施設の整備○宅地の共同利用（通路確保）と位置づけについて検討、整理を行った（A 町）。

取り組み内容に応じて対象範囲を限定する

２）地域の特性を考慮した生活環境及び空間の図４．地域運営テーマの設定方法（K 市）

維持・創出手法
モデル地区ごとに、試行実施する項目と具体的な手法を検討、整理した。

【地域での維持管理実施】《地域運営活動等》⇒日常的な管理が難しい不在地
主の空き宅地等において、地域の居住環境を保全するため、清掃｢雑草刈り｣を実施する。

地域内の空地を対象とした草刈等（環境の悪化防止、現状維持を目的とした管理行為）のコ【空き宅地を活かした良好な宅地の形成】○まとまって存在する空き宅地のうち、道路に面した部分を道路と一体的に利用できる
よう、土地利用を区分する。

ミュニティビジネス化、空地や駐車場等の低未《地域運営活動支援》⇒道路状になっている空き宅地の維持管理(清掃等)
を地域で運営・実施する。

利用地の一部を生活通路として活用、環境改善
するため方策を検討、整理した（K 市）。

【主要な生活動線の安全性向
上と交流広場づくり】○主要な生活動線の安全性とゆとりを確保するため、また、
見通しの良い空間とするため、動線沿道宅地の一部を活かして、道路と一体的な利用が可能な空間として活用する。
○（動線が交わる南端部で）地域コミュニティの活性化を図るため、空地を活用して交流広場を形成する。

地方都市の中心市街地において、低層住宅でまちなみ形成を行う事業モデル、土地の共同・一体利用による土地利用転換、生活環境の改善
手法について、モデル地区以外の地区における《地域運営活動等》⇒動線沿い空地等の日常的な維持管理(清掃等)を、地域で運営・実施する。
⇒交流広場の利用や日常的な維持管理を、地域で運営・実施する。

展開可能性を検討、整理した。
３）自立的な地域運営を実現するための仕組【主要な生活動線での安全性向上】○動線沿いの空地や沿道宅地の一部等を活かして、道路と一体的な利用が可能となるように図り、生活サービス車両の通行を容易にする。
○老朽空家の除却及び建替えを促し、併せて道路沿いでの空地確保（建物後退）を誘導する。

み・制度支援方策
モデル地区ごとの地域運営の試行準備のなかで「地域運営主体」の法人格等の位置づけ、活動資金の調達、公共実施業務の委託、移管等《地域運営活動等》⇒動線沿い空地等の日常的な維持管理(清掃等)を、地域で運営・実施する。

主要生活道路【主要な生活動線の安全性向上】○まとまった規模の駐車場を活かして、災害発生時の一時避難場所とする。また、空きスペースに防災器具庫を設置する。
○道路の屈折個所や車出入口部などの壁面を活かしてミラーを設置し、主要な生活動線の見通しを確保する。
《地域運営活動等》⇒主要な動線の安全性を確保す
る維持管理（器具庫の管理、ミラーの清掃等）を、地域で運営・実施する。

【非接道宅地での通路確保】○非接道宅地のまとまりに対して、災害避難時の安全確保等のため、宅地内の通路を位置づける。
《地域運営活動等》⇒通路に関する合意形
成や手続き、通路の維持管理等を誘導する。

【空き宅地を活かした住環境の充実】○接道条件に優れない空き宅地がまとまっていることを活かして、地域菜園等を運営する。
《地域運営活動等》⇒地域菜園をまとまった規模で運営し、運営の効率化・充実化を図る【空き宅地を活かした生活サービスの強化】○生活サービス車両の進入を容易にするため、道路端部の空き宅地を活かして、車両転回が可能な場所を確保する。
《地域運営活動等》⇒展開場所となっている空き宅地の日常的な維持管理を地域で運営・実施するに関する課題や支援方策を検討、整理した。
また、公的支援、各種事業制度の適用に際し（地域空間に大きな改変を伴わないもの）て、拡大・成長時代の「公益性」の判断、考え方から、人口減少・安定成長時代の判断基準、指標の考え方について検討、整理を行った。

45

図５．地域の活動を活かした生活環境の維持・向上の取り組み（K 市）１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

1５．IC タグ等の先端技術を活用した木造住宅の品質向上支援技術の開発（個別研究開発課題、H21〜22）（１）目的
木造住宅の施工の品質を確保することは、住宅の購入者や所有者を保護し、良質な木造住宅
ストックを形成する上で必要不可欠である。し

品質が保証された材料の選択、施工ミスの軽減、検査精度の向上により木造住宅の品質を確保する

かしながら、木造住宅の施工管理の水準は中小工務店から大手住宅メーカーまで千差万別であり、木造住宅の中には所定の品質を有してい

購入者や所有者に対して木造住宅の品質に関する情報を提供するない建物が存在するのが現状である。本研究では、全ての木造住宅の施工品質を一定の水準以上にすることを目的として、木造住宅の構造躯

木造住宅の信頼性を高める

体の施工を対象として、施工品質を確保するための支援技術を開発する。支援技術を開発するにあたり IC タグなどの先端技術を活用し、高度な施工管理を行うことに伴う現場の負担を軽減することを目指す。
（２）研究の概要
１）品質管理支援システムの作成
以下に示す内容の品質管理支援システムを作成する。

図１ 研究の目的
木造住宅の施工品質を一定の水準以上にすることを目的として、施工品質を確保するための支援技術を IC タグ等の先端技術を活用して開発する。

①施工者の支援
木造住宅の構造躯体の施工方法に関する情施工者の支援検査者の支援報を施工者が現場で取得できようにし、施工に関するヒューマンエラーの軽減に寄与でICICきるシステムを作成する。
②検査者の支援筋かいプレート BP
筋かいプレート BP

現場担当者が木造躯体の検査を現場にて簡便かつ間違いなく行えるよう、検査業務を支

建物所有者等のユーザーの保護

援するシステムを作成する③建物所有者等のユーザーの保護
木材の産地、樹種、強度等級、炭素固定量などに関する情報と躯体の施工状況に関する情報を、材料の納品検査や躯体検査に合わせて手間を掛けずに記録し、ユーザーが閲覧できるシステムを作成する。
２）品質管理支援システムの検証
試作した品質管理支援システムを木造住宅の実施工現場において試行し、検証する。

46

図２ 研究の概要
施工品質の向上、検査精度の向上、建物所有者等のユーザーの保護を支援するためのシステムを開発し、実施工現場において試行・検証する。

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応（３）平成 2１年度に得られた研究成果の概要「研究の概要」に示す「施工者の支援」「検査者の支援」「建物所有者等のユーザーの保護」のうち「検査者の支援」に関わる技術開発を行った。具体的には、木造住宅の躯体等の施工に関する検査を支援するシステム（以下、「検査検査者と検査対象建物・検査種別の特定検査者 ID と検査対象建物 ID 並びに検査種別 IDを第３者が発行する ICタグから取得する。

支援システム」と呼ぶ）の試作版を、PDA（携検査の実施と検査結果の入力

帯情報端末）を媒体として試作した。
試作した検査支援システムでは、IC タグに
検査対象建物と工事種別を特定するための IDを付与し、IC タグを読むことによって検査種別に対応した検査項目と検査内容を PDA の画面上に表示できるようにした。画面上にて検査種別に対応した検査項目と検査内容を確認できるようにすることによって、必要な検査を漏れなく行うことを支援できるようにした。
また、検査結果を電子データの形で記録できるようにすることによって、検査履歴を手間を掛けずパソコン等に保存できるようにし、いつIC タグの ID
から取得し
た建物と検
査種別に対
応した検査
項目を PDA
上に表示し
て検査を行
う。
検査結果の
詳細情報を
音声、写真、
テキストにて PDA を使って現場で 記 録 する。

でもどこからでも検査結果を閲覧できるよう
検査履歴の確認と検査データの送信にした。
試作した検査支援システムを鹿児島の工務店の施工現場において試行し、検査支援システ
ムの使い勝手を確認するとともに、必要な修正点を抽出した。検査支援システムを試行した結果、検査データの整理と管理を行いやすくする
ためには、建物の ID と検査種別の ID を検査データに付与する必要があり、IC タグが ID を付
与する媒体として有効であることを確認した。
また、試作した検査支援システムを運用するに

検査漏れが
ないかどう
か 確 認 す
る。
検査データ
をサーバに
送信する。

図３ 検査支援システムの概要と操作画面
検査者と検査対象建物、検査種別を IC タグ
を用いて特定し、検査支援情報を PDA 上に表示し検査を行う。

あたっては、建物の施工等を管理するためのシステムが別途必要であることを確認し、既往の施工管理システムとの連携をはかることとし、既往の施工管理システムと検査データを共有する方法などについて定めた。
平成 22 年度は、試作したシステムの改良を行うとともに、「施工者の支援」並びに「建物所有者等のユーザーの保護」に関わる技術開発を実施する予定である。

47

図４ 検査支援システムの試行試作した検査支援システムを実施工現場にて試行した。
（左）検査結果を入力している様子。
（右）検査箇所の写真を撮影している様子。

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

１６． 水資源の有効利用・環境負荷低減のための節水型排水浄化システムの開発（個別研究開発課題、H21〜22）

平成２０年度までの研究成果

近年、省エネ・省 CO２に加えて、国際的な① 節水型排水浄化システム

水資源の枯渇が指摘されている。

・ 節水、地下水を汚染するおそれの地球上に存在する水のうち、我々が日常利用ない土壌処理技術の活用による、する河川や湖の淡水は、わずか 0．01％にも処理が必要な排水の削減

満たず、加速する水需要の増加と気候変動によ・ 低水量・高負荷処理技術

り、この貴重な淡水が枯渇し、恐るべき勢いで②節水型排水浄化システムの評価技術

砂漠化が進行している。

・流入負荷低減を考慮した性能評価

水環境への負荷低減（１）目的

我が国における年間平均降水量は、世界平均の節水型排水浄化システムの開発(平成

差が大きく、特に人口密度が高い関東地方にお２１-２２年度)

ける一人当たりの年間降水量は、日本全国平均① 節水型排水浄化システムにおけるの１／４程度とされており、食料輸入国である維持管理技術の構築

我が国は、食料の輸入を通じて、大量の仮想水

フィールド実験を消費している。

実験室実験、フィールド実験

安全保障」問題として社会の耳目を集めること③ 節水、省エネ・省CO２評価技術となっており、水資源の有効活用は、喫緊の課基礎データ収集・分析

題となっている。

④ 節水型排水浄化システムの適用技

このため、本研究においては、建築物から排術の構築出される排水を適正に処理し、水環境及び水資

計画・設計技術に関する検討

源の保全に寄与するだけでなく、大きな節水効
果による水資源の有効活用と、節水等による省
エネ・省 CO２効果を期待でき、途上国対応技術としても有効な、節水型排水浄化システムの開発を実施している。

水資源の有効活用と（２）研究の概要
節水型排水浄化システムとは、建築研究所の重環境負荷削減のための点課題「既存浄化槽の高度処理化による環境負荷低減技術の開発とその評価技術の開発」（平節水型排水浄化システムを構築

成 18 年度〜20 年度）において開発されたシ
ステムであり、浄化槽への流入負荷を節水技術、

図1

地下水を汚染するおそれのない土壌処理技術の活用等によって低減し、低水量の排水を高度処理する技術である。

48

研究開発の構成

水環境への負荷低減② 超節水便器等の活用技術

これらの状況は、我が国においても、「水の2
OC

水資源の有効利用・環境負荷低減のための１／４程度であり、季節的にも地域的にも格節水︑省エネ︑省の倍近いが、一人当たりの降水量は、世界平均

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

本研究においては、この研究の成果を発展さ
超々節水便器せ、維持管理技術、省エネ・省 CO２評価技術、

し尿

超節水便器（排水量 600ml/／回以下程度）、→

単独処理浄化槽
配管洗浄水

水環境への負荷等に対する対応技術等に関して検討を進め、水雑排水系統

資源の有効活用と環境負荷削減に資する節水

→

高濃度排水
脱窒槽

→土壌処理
放流

→

低濃度排水

→土壌処理
又は放流

型排水浄化システムを構築する（図１-５参照）。
図２

節水型排水浄化システムの基本的なコンセ

BOD 0〜10g/d・戸
窒素 0〜10g/d・戸節水制御技術リン 0〜１g/d・戸節水型排水浄化システムの構成例

プトは、次のとおりである。

（流入水量低減による高度処理システム）

１）節水技術の徹底活用①し尿系統については、徹底した節水を行

し尿系統

し尿

→

い、節水便器（洗浄水量 6 ㍑／回）に留

洗浄水再利用単独処理浄化槽
配管洗浄水

超々節水技術←

まらず超々節水便器（洗浄水量 600ml/

排水再利用装置

水環境への負荷

余剰水

→

雑排水系統

回程度）も用いる。

高濃度排水
脱窒槽

土壌処理
放流

→

②雑排水系統についても、節水器具、節BOD 0〜10g/d・戸
窒素 0〜10g/d・戸節水制御技術

水型設備（洗濯機等）を活用する

リン 0〜１g/d・戸→ 低濃度排水 →土壌処理又は放流
図３ 節水型排水浄化システムの構成例

２）超々節水化に対応した排水技術（循環型トイレによる高度処理システム）

超々節水便器の水量であっても必要な排水性能を確保する。

し尿系統

し尿

→

３）排水の系統分け・分離技術

洗浄水再利用単独処理浄化槽
配管洗浄水

超々節水技術←高度処理装置

→

高濃度排水

土壌処理
放流

合理的な処理が可能となるよう、し尿系

水環境への負荷→

雑排水系統

統：尿、汚物、洗浄水の分離、雑排水系統：→

汚濁負荷の度合いによる系統分けや、低濃BOD 0〜１０g/d・戸
窒素 0〜１０g/d・戸節水制御技術度な排水の処理系統からの除外等を行う。

リン 0〜１g/d・戸→ 低濃度排水 →土壌処理又は放流
図 4 節水型排水浄化システムの構成例

４）汚濁程度に応じた合理的処理方法の選択（窒素除去型排水再利用システム）①し尿系統の完全循環化等
表１②節水化による排水量の減少と、汚濁負荷

各種処理方式の水環境への排出負荷（g/d・戸）の性格に応じた処理技術の活用

BOD
全く処理しない場合
汲み取り便所
単独処理浄化槽
BDO型合併処理浄化槽
N型高度合併処理浄化槽
N-P型高度合併処理浄化槽
本システムを用いる場合（３）平成 2１年度に得られた研究成果の概要①節水型排水浄化システムによる水環境への負荷低減効果と維持管理性に関する検証を実施するため、フィールド実験を開始した。
②超々節水便器（排水量 600mL／回以下程度）を用いる場合における給排水設備の設計基準を構築するため、実験室実験、フィールド実験を開始した。
③省エネ、省 CO２効果の評価に必要となる基礎データの収集・分析を進めるため、
文献調査、フィールド調査を開始した。

49

窒素

リン

200
50
5
135
10
1
約160
50
5
20
50
5
10
10
5
10
10
1
10以下 10以下 １以下※単独処理浄化槽の処理水BOD90mg/L、BOD型合併処理浄化槽の処理水
BOD20mg/L、N型合併処理浄化槽は、処理水のBOD10mg/L、T-N10mg/L、NP型合併処理浄化槽は、処理水のBOD10mg/L、T-N10mg/L、T-P1mg/L 、し尿
系排水量250L/日、雑排水系排水量750L/日として計算した。

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応（ウ）平成２１年度に実施した重点的研究開発課題の成果
建築研究所の重点的研究開発課題は、社会的、国民的ニーズが高く、早急に対応を行うべき研究課題であり、その成果は、主に国の技術基準やその解説書の作成、関連技術政策の立案に反映するために実施している。平成２１年度に実施した重点的研究開発課題についても、表―１．１．１．
２のとおり、建築基準法の技術基準、住宅品質確保法の性能基準、省エネ法の判断基準をはじめとする技術基準等に反映することを見込んで実施した。
なお、これら住宅、一般建築物、都市に関する研究開発は、他の研究開発型独立行政法人の研究開発とは、研究の性格及び対象物が異なり重複はない。また、その実施にあたっては大学や民間との役割分担にも留意しており、外部有識者により研究評価を受けている。
表―１．１．１．２

平成２１年度に実施する重点的研究開発課題の成果の反映先（見込み）

研究課題名
国の技術
基準関係
○

重１

一般建築物の構造計算に関わる技術
的判断基準の明確化

重２長周期建築物の耐震安全性対策技術
の開発

○

重３

災害後の建築物の機能維持・早期回復を目指した技術開発○

重４機能要求に対応したリスク評価に基づく建築物の火災安全検証法の開発
高齢社会のおける暮らしの自立を支援する入浴システムの研究
防犯性向上に資するまちづくり手法
の開発

○

重５
重６

重７

重８

重９

重 10

重 11
重 12

重 13

その他

○

○

①

②

室内空気中揮発性有機化合物の低減に資する発生源対策と換気技術の開発
アスベスト等の建材含有物質に係る情報活用手法の開発

○

○

①

②

エネルギーの生成・貯蔵に関する新
しい技術・機器の住宅・建築への適用とその選定手法に関する研究
建築・コミュニティのライフサイク
ルにわたる低炭素化のための技術開発
建設廃棄物に由来する再生骨材・木質再生材料の活用技術の開発
建築物の長期使用に対応した材料・部材の品質確保・維持保全手法の開発
既存住宅流通促進のための手法開発

①

②

①

②

建築基準法の技術基準など（中規模鉄骨造建築物の簡易な安全確認法、あと施工アンカーの長期許容応力度、宅地擁壁の安全性）、木造建築物の構造計算、鉄筋コンクリート造の接合部や開口を有する耐力壁の強度に関する解説書など
建築基準法の技術基準など（設計用長周期地震動、超高層建築物の応答特性、免震建築物の構造計算、免震材料の品質基
準）、建築設備に与える影響に関する解説書 など
建築基準法の技術基準など（風圧力に関する基準、塔状工作物の構造計算）、大規模空間の天井脱落防止、スプリンクラ
ー・給排水設備等の地震時の機能維持に関する解説書など
建築基準法の技術基準など（避難安全性能検証法、出火防止
性能検証法、加害防止性能検証法）
住宅品質確保法の性能基準の解説書など（入浴システムの機能性や安全性の評価法 など）①将来的に「防犯まちづくり」が基準化される場合はその参考資料としての活用を視野。
②当面は防犯に配慮した新市街地形成ガイドライン、防犯まちづくり調査の手引き など
建築基準法の技術基準など（建材等からの化学物質放散量の簡便な測定法、壁体内部結露を起こさない工法、自然換気を生かした省エネ換気システム など）①建築基準法の技術基準の解説書など（アスベスト飛散防止に係るガイドライン）②スラグ骨材等の品質基準及び使用規準など①省エネ法の判断基準の参考資料など②蓄電装置を組み込んだ住宅用エネルギーシステム、次世代
ソーラー給湯システム（いずれも民間との共同開発など①省エネ法の判断基準など（住宅のライフサイクルにおける低炭素評価法、業務用建築設備の省エネ性能評価法）②低炭素都市数値シミュレータの開発 など
建築基準法の技術基準など（再生骨材コンクリート及び木質再生材料の品質基準及び性能評価法）①住宅品質確保法の性能基準など（建築物の長期使用のための耐久設計法、維持管理手法）②建物の検査・診断法、維持管理情報の活用法 など
住宅品質確保法の性能基準の解説書など（（地域特性に応じた流通モデル、それを可能にする制度インフラの提案 など）①将来的には都市計画運用指針（市町村マスタープラン）の参考資料となることを視野。
②当面は地域運営主体の組織化手法や地域運営の手法の手引
き など①将来的には建築生産管理情報のＪＩＳ化を視野。
②当面は IC タグ等を活用した品質管理システムの標準ルールなど①将来的には建築基準法で技術基準化する場合はその参考資
料②節水型浄化システムに関する技術指針及び評価技術に関する民間基準 など

○
①

②

○

○

重 14

地域が担い手となり得る良好な生活環境の維持・創出手法に関する研究～自立型地域運営手法の構築～

①

②

重 15

ＩＣタグ等の先端技術を活用した木造住宅の品質向上支援技術の開発

①

②

重 16

水資源の有効利用・環境負荷低減のための節水型排水浄化システムの開発①②

成果の反映先（見込み）
（注１）
備
考

（注１）平成 22 年 6 月現在の建築研究所の整理であり、実際の基準化にあたっては、国等の関係機関との調整が別
途必要。

50

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応（エ）個別研究開発課題の進捗状況の適切な管理体制の推進
重点的研究開発課題に対応する個別研究開発課題は、実施中においても適宜必要な見直しや進捗状況の確認が必要であると観点から、実施中の全ての個別研究開発課題について、２１年度は５月、9 月及び 12 月に進捗状況のヒアリングを行った。
ヒアリングは理事長以下の幹部出席のもと、研究リーダーより、研究の進捗状況、外部委員会の設置・運営状況、共同研究等による他機関との連携状況等について説明を受け、研究所として、個別研究開発課題の進捗状況を把握するとともに、幹部より、改善すべき点の指摘や研究開発の的確な実施に向けた助言等を行った。
（オ）建築基準整備促進補助金事業における共同研究等
国土交通省は、民間の能力を積極的に活用して建築基準の整備・見直しを検討することとし、民間企業等に対して研究開発費を補助する建築基準整備促進補助金事業を平成20年度より開始した（平成２１年度予算６億円）。

平成２１年度に公募・採択された２４課題のうち１８課題は、建築研究所が平成20年度に実施していた重点的研究開発課題と関連が深いことから、建築研究所は、この１８課題を実施する民間企業等と連携して共同研究を行い建築基準整備促進補助金事業が予定した調査目的の達成に大きく貢献した。（建築基準整備促進補助金事業については112ページに詳述）

51

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

コラム
平成２０年度までに終了した重点的研究開発課題の成果
建築研究所は、重点的研究課題が３月末で終了すると、５～６月に研究課題評価委員会を開催して事後評価を受けています。この中で、その後の普及方法や研究の発展について外部有識者から所見をいただき、その後の研究開発等に役立てています。
ここでは、平成２０年度までに終了した重点的研究開発課題の成果が、その後どのように発展したかを代表的な事例を紹介します。
「ヒートアイランド緩和に資する都市形態の評価手法の開発」（平成１８～２０年度）では、都市のヒートアイランド現象のスーパーコンピュータを用いて詳細かつ広域に数値解析する技術を開発しましたところ、２１年度に香港政府からの要請があり、現在、香港のヒー
トアイランド状況の解析を行っています。
「エネルギーと資源の自立循環型住宅に係わる普及支援システムの開発」（平成１３～１
６年度）では、暖冷房・給湯設備設計法、換気設計法、建物外皮の断熱防露設計法などについて開発を行い、エネルギー消費５０％削減を目指す住宅設計技術である自立循環型住宅設計技術を開発しました。この技術は、環境省のモデル調査で活用されているほか、同技術を普及する講習会には、これまでに全国の建築士や中小の建設事業者が約１万人受講し、現在も普及をつづけています。
このほか、下表に示すとおり、国の技術基準に反映したものなどがあります。
平成 21 年度に成果が反映した主な重点的研究開発課題の事例
研究課題名（研究期間）
１

２

３

４

５

ヒートアイランド緩和に資する都市形態の評価手法の開発（H18～２０）
エネルギーと資源の自立循
環型住宅に係わる普及支援システムの開発（H13～１
６）
建築物におけるより実効的な省エネルギー性能向上技
術と既存ストックへの適用手法に関する研究（H18～２
０）
既存建築ストックの再生・活用手法に関する研究（H１８～２０）

川砂・川砂利を原骨材とする
構造用再生粗骨材の品質管
理ならびにそれら再生粗骨材を使用したコンクリートの調合と品質・評価に関する研究（H16～１８）

研究成果が反映した事例
時期
主体
概要
H21.10 香港政府
香港政府からの協力要請に基づき、現在、香港のヒートアイランド現象の数値解析を実施している。
H16 以 全国の建築 自立循環型住宅設計技術を中小事業者向け
降継続士など中小 のガイドラインとしてまとめ、全国で講習事業者会を開催。これまでに１万人の建築士や中小の建設事業者が受講している。
H21.６
国土交通省 暖冷房、換気、給湯、照明のためのエネル
ギー消費量推定に関する実証実験結果及び計算手法が、省エネ法のトップランナー基準に反映された（同基準は住宅エコポイン
ト基準にも採用）。
H21.10 国土交通省 設備配管等の維持管理の容易性に関する技
術が、長期優良住宅法の認定基準（平成２１年告示２０９号）に反映された。
H18.9
国土交通省 設備配管等の維持管理の容易性に関する技
術は住宅品質確保法の評価方法基準の改正にも反映された（平成１３年告示１３４７
号）。
H21.９
国土交通省 再生骨材を使用したコンクリートに関する
性能や品質に関する研究成果が、建築基準法の材料告示（平成 12 年告示１４４６号）の改正に反映された。

52

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

コラム
香港ヒートマップの作成
平成１８～２０年度に実施した重点的研究開発課題「ヒートアイランド緩和に資する都市形態の評価手法の開発」では、東京のヒートアイランド現象をスーパーコンピュータ（地球シミュレータ）により詳細かつ広域に数値解析する技術を開発し、それを使って得られた東京２３区の詳細な気温分布や風向き等を地図上に表示した「東京ヒートマップ」を作成しました。
この研究成果は、国内では、国が低炭素都市に向けた都市計画運用指針を改正する際の基礎資料としても活用されていますが、国外においても世界的な研究と認識されており、世界的に権威がある「国際都市気候会議」をはじめ、各国の会議で基調講演のために招聘されています。
平成２１年１０月には、香港政府からも技術協力要請がありました。建築研究所は、アジアに対する貢献策として位置づけ、現在、香港政府と協議しながら、香港ヒートマップを作成しています。

図ー１

香港政府からの要請状
写真ー１

53

香港市街地

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

コラム
国際的に高く評価される国際貢献の事例
建築研究所が進める研究開発課題またはその成果の普及は、下表のとおり、特に耐震構造、
火災安全、建築環境の分野において実質的に世界をリードするものが少なくない状況にあり、それらは国際的に高く評価され貢献しています。
例えば、建築物の耐震安全性の向上に関する技術開発は、地震の多い国等における都市が様々な活動拠点としての競争力を維持する上で不可欠なものとなっています。また。建築環
境分野における研究開発は、二酸化炭素排出量削減に関する国際公約を守るとともに、今後の成長が期待されるグリーンエコノミーの中で、我が国が国際競争力を維持・向上させる上で欠かせないものとなっています。
世界をリードする建築研究所の重点的研究開発課題等の例
研究課題等

主担当
グループ

研究の概要

世界での立
ち位置

１

建築物の耐震安全性の向上に関する技術開発

構造研究
グループ

世界をリー
ドしている

２

災害後の建築物の機能維
持／早期回復を目指した
技術開発（H２１～２２）

構造研究
グループ

日本の耐震技術は世界最高水準の耐震要求により、世界をリードしている。その耐震要求を実現するための設計法の研究開発は、公的機関である建築研究所が中心的役割を担っている。
災害時の人命の確保のみならず、災害後においても建築物の機能が確保や低下した機能の早期回復ができるように、設計において予め考慮すべき設計の考え方や体系、及び世の中への示し方等について検討を行っている。

３

火の粉による住宅の延焼メカニズムの解明に向けた研究開発（H１８～２０）

防火研究
グループ

４

５

現在、フォローアップ課題
を基盤研究で実施中
省エネルギー建築の設計
手法

建築・コミュニティのライ
フサイクルにわたる低炭素化のための技術開発（H21～２２）
個別分散型空調システムに関する省エネルギー効
果評価法

環境研究
グループ

環境研究
グループ

火の粉は市街地火災の延焼拡大の主要因である。飛散する火の粉による住宅への影響を解明するため、火災風洞実験を行っている。森
林火災でも住宅や文化財への火の粉の影響が問題となっており、現在、アメリカ（NIST）
や韓国など国際的に連携を取りながら研究を実施している。
エネルギー消費量の多寡に影響を有する気象、建物規模・構造・使用形態等の設計与条件を特定することにより、標準的な設計内容と比較した暖冷房の用途別エネルギー消費量の比率（エネルギー消費率）は予め算出が可能である。この点に着目し、複雑な解析作業なしに設計実務者が設計案によるエネルギー
消費量を簡単に予測可能とする設計法を開発した。なお、この手法の骨格は現在 ISO 規格として提案している。
個別分散型空調システムは、我が国が世界を先導しているヒートポンプ技術を活用したコ
ンパクトな空調設備技術である。欧米ではいまだ中央方式空調設備が主流となっているが、今後、個別分散型空調システムが普及していくものと考えられる。しかし、その実働条件下でのエネルギー効率に関する情報は極めて限られている。本研究では、現場実測及び実験室実験により実働エネルギー効率評価法を開発している。

54

世界の動き
と同調して
おり、今後リ
ードしてい
く可能性が
高い。
建築研究所
の火災風洞
実験棟は世
界最大規模
である。

世界をリー
ドしている。

世界をリー
ドする可能
性がある。

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・

社会的、国民的ニーズが高く、早急に対応を行うべき研究課題である重点的研究開発課題への重点化を図り、２１年度の研究予算は、中期目標期間の目標値である概ね 70%とほぼ同じ 7０.４%を充当した
・

重点的研究開発の見直しの成果が上がるよう、所全体として重点的かつ集中的な対応を行うこととし、第二期中期目標の最終年度である２２年度も、引き続き、各研究開発の進捗状況を点検しつ
つ、研究を適切に推進し、中期目標に示された「社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応」の達成に向け、研究開発を推進していく。

55

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進② 建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進 【基盤研究課題】■中期目標■
2．（1）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進
我が国の建築・都市計画技術の高度化や建築の発達・改善及び都市の発展・整備の課題解決に必要となる基礎的・先導的な研究開発を計画的に進めること。なおその際、将来の発展が期待される研究開発についても積極的に実施すること。
■中期計画■
1．（1）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進①の重点的研究開発のほか、実用化には未だ熟していないが将来の発展が期待される萌芽的研
究、未知の現象を解明するための基礎的・先導的な研究、情報提供を目指し観測データを蓄積・加工・分析する地道な研究などの基盤研究は建築・都市計画技術の高度化や研究者のポテンシャ
ルの向上などの観点から必要であり、研究の範囲、目的、成果の見通し等を明確にし、中長期的視点に立ち計画的に実施する。
その際、政策ニーズ、国民ニーズの動向に配意するとともに、研究シーズの発掘に際しては、他分野や境界領域を視野に入れ、他の研究機関等の研究情報も有効に活用する。
■年度計画■
1．（1）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進①の重点的研究開発のほか、萌芽的研究、基礎的・先導的な研究、地道な研究などの基盤研究について、中長期的視点に立ち計画的に実施する。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・

重点的研究開発に加え、萌芽的研究、基礎的・先導的な研究などの基盤研究についても、中長期的点に立ち計画的に実施することとした。

56

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

イ．当該年度における取組み（ア）平成 21 年度に実施した基盤研究課題
建築研究所では、1．(1)．①で述べた重点的研究開発課題のほかに、基礎的・先導的な研究（未知の現象を解明する研究）、萌芽的研究（将来の発展が期待される研究）で構成される基盤研究についても、計画的に遂行している。
基盤研究は、その財源に応じて、運営費交付金による基盤研究と競争的研究資金等外部資金による基盤研究の 2 種類がある。平成 21 年度は、運営費交付金によるものを 32 課題、競争的資金
等外部資金によるものを 42 課題設定し、所内の研究評価委員会（内部委員会）または競争的研究
資金審査会等を経て、所として適切に取り組んだ。
６２ページ以降に、21 年度に取り組んだ運営費交付金による基盤研究の概要と成果を示す。

運営費交付金による基盤研究

競争的資金等外部資金による基盤研究
研究開始

資金獲得の

申請・採択

競争的研究資金等
審査会

研究課題の検討

研究開始

研究評価（内部評価委員会）

研究課題の検討

図－１．１．２．１

基盤研究開始までの流れア）重点的研究開発課題に発展する可能性が高い研究
建築研究所の基盤研究の中には、今後、産業界や学会の動向、社会的情勢を踏まえ、重点的研究
開発課題に発展する可能性が高い研究も含まれている。
例えば、「鉄筋コンクリート構造部材の損傷評価手法の精緻化に関する基礎的研究」では、長周期地震動の発生時に高層建築物が多数回の繰り返し作用応力で損傷する可能性があることから、高強度鉄筋コンクリート造による柱梁部材と柱梁接合部の構造実験を実施し、その破壊モードを特定している。今後、建築研究所が平成２１年度より実施している超高層建築物の安全対策に関する重点的研究開発課題を深化する場合には、この基盤研究の知見を取り込むことが考えられる。
また、「人口減少社会等の変化に対応した土地利用計画に関する研究」では、高度経済成長期に今後の市街化を見込み市街化区域として線引きしていた地域について、自治体がその後の人口減少
社会等の変化に対応し、市街化調整区域に戻す土地利用計画を実施する可能性を有していることから、その先進地域として埼玉県の事例を取り上げ、今後の対応について検討している。同様の状況
は大都市圏地域に共通する課題であることから、今後、建築研究所の重点的研究開発課題に発展する可能性を有している。
イ）アジア等の建築基盤技術に貢献できる研究
平成 20 年度業務実績評価において、「アジア等に対して貢献できる研究に、耐震技術のみならず、環境技術面でも行われたい」「ハード技術だけでなく、ソフトな技術、社会的な技術に関する研究もされたい」という意見があったことをふまえ、アジア等の建築基盤技術に貢献できる研究にも積極的に対応した。
例えば、環境技術面でのアジアへの貢献とソフトな技術に関する取り組みとして、平成２１年度
57

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進より「蒸暑地域住宅の研究／研修プログラム」を立ち上げており、その一環として基盤研究「蒸暑地域における低炭素型社会実現のための住宅建築システムの開発に関する基礎的研究」において、蒸暑気候下での住宅の長寿命化を可能にする設計手法の開発を目指し、緑化技術や地場産材を活用したモデル住宅の建設を開始した。また、日本が世界に先駆けて開発した蒸暑地域向け省エネ住宅
設計技術を普及させるため、２１年度からアジア等の開発途上国向けに２ヶ月間の環境技術研修事業を開始したほか、２１年 11 月には沖縄でシンポジウムを開催した。
また、耐震技術面でのアジアへの貢献として、「開発途上国の震災対策技術の向上および耐震工
法の普及方策に関する研究」では、ノンエンジニアド住宅（庶民住宅）の耐震性向上に関する技術
開発に開発途上国と連携して取り組み、その成果の普及のための国際シンポジウムを２２年 2 月に開催した。
基盤研究「世界の大地震の不均質断層モデルカタログの改良と更新」では、地震・測地学情報に頼らず、良質な津波データのみを用い、津波の発生過程を解明するソフトな技術開発を行っており、これはすでに世界をリードしている。この技術は、国際地震工学研修を通して、津波被害の軽減に取り組む開発途上国への普及を図っている。
ウ）その他
平成２０年度の業務実績評価において、「日本の美的感覚が世界で高く評価されていることを踏
まえた研究もされたい」という意見があったことから、これまで建築研究所が指導してきた街並み
環境整備や伝統技術を用いた住宅づくり等の成果を、今後、地区別に報告書としてまとめていくこととし、資料収集に着手した。

58

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進表－1．1．2．1

運営費交付金による基盤研究課題の一覧

アジア等の開発途上国に貢献できる研究課題
番号

研

究

課

題

名

実施期間

1．

鉄筋コンクリート造構造部材の構造性能に対する非構造壁の影響評価研究

H18～21

2．

地震時の地盤の流動が住宅基礎被害に与える影響の評価

H20～2１３．

建築空調設備における CO2 排出削減目標達成のための更新設計法の開発

H21～2１４．

鋼部材の火災による崩壊の臨界点の解明

H19～21５．

既存木造建築物中の木質部位の強度健全性診断に関する基礎的研究

H19～21

６．

建築設計への「人間中心設計プロセス」の適用に関する基礎研究

H20～21

７．

建物緑化のライフサイクルコストと経済価値評価に関する研究

H19～21８．

鉄筋コンクリート構造部材の損傷評価手法の精緻化に関する基礎的研究

H19～21

９．

人口減少社会等の変化に対応した土地利用計画に関する研究

H20～2210．

伝統的木造建築物の構造設計法の開発

H21～2211．

耐震改修の普及に向けた効果的方策の構築支援に関する研究

H21～2212．

住宅の外皮性能と暖冷房設備を統合した設計方法の構築

H20～2213．

火の粉の影響を反映した延焼シミュレーションプログラムの開発

H21～2214．

外断熱工法外壁の防火性能に関する試験方法の検討

H21～2215．

倒壊解析プログラムを利用した木造住宅の耐震性評価システムの開発

H20～22

16．

既存建築ストックの再生・活用手法に関するフォローアップ

H21～2217．

コンクリート用混和剤の収縮補償に関する評価

H20～2218．

中心市街地における既存公共建築物の社会的効用評価に関する研究

H21～2219．

蒸暑地域における低炭素型社会実現のための住宅建築システムの開発に関する基礎的研究

H21～2220．

統計データの按分・合成による任意地区の特性把握手法に関する研究

H21～2221．

世界の大地震の不均質断層モデルカタログの改良と更新

H20～2222．

設計用地震荷重・地震動の設定手法に関する研究

H20～2223．

床衝撃音および床振動の測定・評価方法とその対策に関する研究

H21～2324．

エネルギー貯蔵装置を組み込んだ分散型エネルギー需給システムの運転最適化

H21～2325．

火災安全設計に必要なデータを得るための試験方法の開発

H21～2326．

補強ブロック擁壁の地震時挙動の解析的検討

H21～2327．

湿式壁仕上げの劣化損傷に対応した補修工法に関する評価

H21～2328．

建設労務調達における評判モデルの研究

H21～2329．

開発途上国の震災対策技術の向上および耐震工法の普及方策に関する研究

H21～2330．

建物を対象とした強震観測

H21～2331．

沈み込み帯における多様なすべり過程のメカニズム解明

H21～2332．

極小アレイ微動探査法の実用化と観測・解析マニュアル作成

H21～23

59

グループ・
センター
構造研究
グループ
環境研究
グループ
防火研究
グループ
材料研究
グループ
建築生産研
究グループ
住宅・都市研
究グループ
国際地震工
学センター
住宅・都市研
究グループ
構造研究
グループ
環境研究
グループ
防火研究
グループ

材料研究
グループ
建築生産研
究グループ

住宅・都市研
究グループ

国際地震工
学センター

環境研究
グループ

防火研究
グループ

建築生産研
究グループ

国際地震工
学センター

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進表－1．1．２．2

競争的研究資金等外部資金による基盤研究実施課題の一覧

アジア等の開発途上国に貢献できる研究課題
番号

研

究

課

題

名

実施期間

競 1．

長周期地震動を受ける既存ＲＣ造超高層建築物の構造部材性能評価・向上技術の開発

H19～21

競 2．

次世代型ダンパーを用いた長周期地震動対応戸建て免震システムに関する技術開発

H21～22

競 3．

交通振動の移動１点計測に基づく表層地盤特性の評価

H20～21

競 4．

鉄筋コンクリート造骨組の理論的剛性評価法開発のための基礎的研究

H20～21競 5．

大空間構造に作用する非定常空気力の発生機構の解明と耐風設計への応用に関する研究

H21～23

競 6．

建築物の突風危険度評価に適用可能な竜巻発生装置の開発

H21～23

競 7．

個人の耐震化対策を誘導する説明力を持った地震ハザード予測と体感型提示手法の開発

H19～21

競 8．

ペルー海岸地方における先土器時代神殿の建築構造と自然災害に関する学際的研究

H19～21

競 9．

地震被害発生メカニズム解明のための木造住宅の限界変形性能評価

H19～21

主担当グルー
プ・センター

構造研究グループ

競 10． Wavelet 変換を用いたリアルタイム残余耐震性能判定装置の開発

H19～21

競 11． 重要文化財五重塔の動的挙動の調査研究－地震・台風および常時微動の観測－

H20～21

競 12． トイレ・水回りの改善等による既存ストックにおける環境負荷低減技術の開発

H19～21

競 13． 住宅の環境負荷削減要素技術の導入促進に関する技術開発

H21～23

競 14． クール建材による住宅市街地のヒートアイランド緩和に関する技術開発

H19～21

競 15． ２種類の標準重量衝撃源の対応性および歩行などの実衝撃と衝撃源の関係性に関する検討

H21～22

競 16． 建築外皮と設備の統合化技術構築のための基礎的研究（建築設備実態効率データの解析）

H18～21

競 17． 建築と設備の相互作用を考慮した動的計画法による空調システムの運転最適化

H21～22

競 18． 都市スケールの気象，気候のための災害予測モデルの開発

H17～22

競 19． 低炭素社会に向けた住宅・非住宅建築におけるエネルギー削減のシナリオと政策提言

H20～22

競 20． 住宅の高耐久化のための木材腐朽予測モデルに関する基礎的研究

H20～22

競 21． 鉄筋コンクリート造建築物の補修後の性能解析技術の開発と最適補修戦略の策定

H19～21

競 22． 伝統構法の構造特性を考慮した地震時の木造住宅の倒壊解析手法の開発

H21～23

競 23． 構造物の耐震性能を高機能化する次世代パッシブトリガーダンパーの開発

H21～23

競 24． アスベスト含有屋根材・外装材からのアスベスト繊維の飛散性判定手法の開発

H21～23

競 25． 既存木造住宅の倒壊限界変形量と耐力に関する研究

H19～22

競 26． 入浴行為に着目した浴室等の安全性評価手法の開発

H21～22

競 27． 木質複合材料のクリープ破壊に及ぼす水分の影響の解明と予測

H21～23

建築生産

競 28． 歴史的コンクリート造建築物の保存に関する調査研究

H21～23

研究グループ

競 29． 安全な車いす降行のためのスロープ形状に関する実験研究

環境研究
グループ

材料研究
グループ

H21

競 30． 用途複合化の進展に対応した新たな建築用途・形態の規制・評価手法に関する研究

H20～22

競 31． 良質な社会資本の実現を目指した日本版 PFI の評価と改善に関する研究

H19～21

競 32． 公的宿泊施設の地域に果たす役割と有効利用方法

H20～22

競 33． 防犯人間工学に基づく守りやすい戸建て住宅設計指針の基礎的研究

H21～23

競 34． 患者の顧客満足と病院選択行動に基づく病院経営の最適化

H19～22

競 35． 防犯まちづくり計画策定マニュアルの作成

H20～24

競 36． 島弧地殻における変形と応力蓄積過程のモデル化－内陸地震発生過程解明に向けて－

H21～23

競 37． 古津波調査に基づく環太平洋巨大地震の津波高確率予測

H21～23

競 38． 海溝型巨大地震の準備・発生過程のモデル構築

H21～25

住宅・都市研究グループ

国際地震工学センター

60

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

番号

研

究

課

題

名

実施期間

主担当グルー
プ・センター

競 39． 断層帯の中～高速域の摩擦構成則と大地震発生直前のプロセスの解明

H20～22

競 40． ペルーにおける建物耐震性の向上

H21～27

国際地震工学競 41． 長周期地震動による被害軽減対策の研究開発（その１）

H19～21

センター

競 42． インドネシアにおける地震火山の総合防災策

H20～2361

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

1．鉄筋コンクリート造構造部材の構造性能に対する非構造壁の影響評価研究（基盤研究課題、H18〜２１）（１）目的
建築物は、柱、梁、壁、床、天井、仕上げ材、設備といった多種多様な要素から構成されているが、これらの要素は構造上、意匠上、ある

袖壁

いは設備上の理由で設けられている。例えば、柱、梁、耐力壁など（以下、構造部材とする）
は主に構造上の理由で、腰壁、垂壁、袖壁、方柱

立て壁、間仕切り壁（以下、腰壁等とする）などは主に意匠上の理由で設けられている。その非構造壁が取り付く部材の地震被害ため、建築物の構造設計では構造部材を主に考慮して建築物の安全性を確保するよう設計し

データベース
荷重・・・・・ているが、意匠上設けられる腰壁等も建築物の×○構造性能に少なからず影響を及ぼす。なお、そ×の影響は腰壁等の配置、寸法、接合方法等によ

モデル化
×って異なるが、それらの構造設計上の取扱い方
変形や評価法には明確な基準がなく構造設計者の追加実験判断に委ねられているのが現状である。このため設計者によってその評価に大きなばらつきが見られるばかりでなく、実状を捉えず安易に無視する設計等も見受けられる。

研究の流れ

そこで本研究では、腰壁等として典型的に用いられる鉄筋コンクリート造非構造壁が構造部材や建築物の構造性能に及ぼす影響を評価する手法を開発することを目的とするが、特に水平力

そで壁の取り付く柱（以下、そで壁付き柱）を検討対象とする。本研究でそで壁付き柱の構造特性を把握することにより、そで壁を耐震要素として有効的に活用する構造設計に資することとなる。
（２）研究の概要
鉄筋コンクリート造そで壁付き柱に関する

実験対象

過去の文献調査を行ない、その範囲、結果を参考に収集すべきデータを検討する。それらのデータを得られるような構造実験を実施し、デー
タ整備を図る。そで壁が柱に取り付くことによ

構造実験の様子って、それらの構造性能に及ぼす影響を評価する。

62

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進（３）これまでに得られた研究成果の概要
１）帯筋、壁横筋が異なるそで壁付き柱の構造
実験
柱の帯筋量とそで壁の横筋量を変数とする約1/3 スケールのそで壁付き柱試験体 4 体について地震力を模擬した水平力を加える構造実験を実施した。その結果、帯筋量と横筋量の大小の組み合わせにより、破壊モード（せん断破
曲げ破壊

せん断破壊

壊、曲げ破壊）、終局強度に大きな差が生じることが分かった。この成果の詳細は文献 1),2)で報告した。
２）壁厚、横補強量が異なるそで壁付き柱の構
造実験
そで壁の厚さと補強量（帯筋量、壁横筋量）を変数とする約 1/3 スケールのそで壁付き柱試
験体 6 体について構造実験を行い、以下の結果を得た。①柱とそで壁が分離する破壊、一体となる破壊形式が見られ、接合筋量より壁厚の影響を受けた。また破壊形式により最大耐力の算定式の精度が異なる可能性が示された。②
そで壁の壁厚・横筋量が大きい試験体では最大耐力が大きくなった。③帯筋量が大きい試験体では最大耐力時変形角、靭性能が大きくなった。

荷重変形関係

この成果の詳細は文献 3),4)で報告した。
参考文献
1) 田尻清太郎・澤井謙彰・磯雅人：鉄筋コンクリー
ト造そで壁付き柱のせん断性状に関する実験的研究、
コンクリート工学年次論文集、Vol.31、No.2、pp.163-168、2009
2) 田尻清太郎・澤井謙彰・磯雅人・福山洋・向井智
久：袖壁付き RC 柱の構造性能に関する研究−壁厚・補強量を変化させた場合−

その 1〜2、日本

分離する破壊一体となる破壊

建築学会大会学術講演梗概集、C-2、pp.263-266、
20094) 磯雅人・田尻清太郎・澤井謙彰・福山洋・向井智久：

3) 澤井謙彰・磯雅人・田尻清太郎：破壊モードを変化さ

袖壁付き RC 柱の構造性能に関する研究−破壊モード

せた場合の袖壁付 RC 柱の曲げせん断性状に関する実験を変化させた場合− その 1〜3、日本建築学会大会学

的研究、コンクリート工学年次論文集、Vol.30、No.3、

術講演梗概集、C-2、pp.557-562、2008

pp.133-138、200863

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

2．地震時の地盤の流動が住宅基礎被害に与える影響の評価（基盤研究課題，H20〜21）（１）目的2007 年新潟県中越沖地震では，平野部に位置する柏崎市の中心部において，多数の住宅
基礎に甚大な被害が生じた（写真 1）．その要因として，上部構造の震動ではなく，液状化に起因する緩傾斜地盤の過大な地盤変状（以下，
地盤流動）の影響が推察される．しかし，我が国では，急傾斜地や切土・盛土などの場合を除いて，平野部の緩傾斜地盤上で，大規模な住宅
基礎被害が発生した地震経験が少なく，現時点
では，地盤流動による住宅基礎の地震被災メカ
ニズムには不明な部分が多い．
そこで，本研究は，平野部での住宅基礎を対象として，主として現地調査および地震応答解
析に基づいて，地震時の地盤流動による被災メ
カニズムを解明するとともに，地盤流動が住宅基礎被害に与える影響を定量的に評価する手法を開発することを目的とする．なお，本研究

写真 1

緩傾斜地盤の過大な地盤変状（地盤の期間は，当初，平成 20-22 年度の予定であ流動）により居住不可能なほどの基礎被害をったが，担当者の異動のため，平成 21 年度末受けた平野部に位置する住宅（柏崎市／で終了した．

2007 年新潟県中越沖地震）（２）研究の概要
本研究の内容（当初の予定）は，次のとおり．
1) 柏崎市中心部の住宅基礎被害の悉皆調査・
個別詳細調査および地盤調査を行い，その結果に基づく地震応答解析から，建築年・
地形・地盤・地震動特性と基礎被害との関係を明らかにする．
2) 住宅基礎・地盤・地震動特性が基礎の被害に与える影響を整理し，被害を説明しうる
住宅基礎−地盤連成系の力学モデルを提案し，その妥当性と適用限界を検証する．
3) 検討結果を総括し，地震時の地盤流動が住
図１

宅基礎被害に与える影響を定量的に評価する手法としてまとめる．
本研究のフローを図１に示す．

64

本研究のフロー（当初の予定）

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進（３）平成 2１年度に得られた研究成果の概要
１）柏崎市西本町周辺で行った住宅被害・地盤
変状の悉皆調査結果および標高の航空レーザ
測量結果に基づいて，上部・基礎構造の被害率と建築年の分布および地盤傾斜の関係を検討
し，それぞれの相関性を検討した（図２，３）．
その結果，① 住宅基礎被害の発生には地盤変状が強く関係した可能性② 基礎被害の大小には地盤の傾斜が強く関係した可能性③ 比較的古い住宅が地盤条件の良い場所に建図２てられている可能性

木造住宅（基礎）の大破率の分布④ 住宅の築年数と構造的被害との相関性は低い可能性が示唆された．
２）上部・基礎構造の被害率の大小，建築年の新旧，砂丘の上盤・下盤の組み合わせを考慮して，柏崎市西本町周辺の 6 地点で行った最大半径 40m（C のみ 100m）の微動アレイ観
測データを分析し，鉛直動の分散曲線と H/Vスペクトル（図４）を求め，これらの逆解析す

図３

地盤変状発生率と木造住宅基礎の被害率との関係

なわち地盤モデルの構築に着手した．また，地点 A で行った深度 50m までのボーリング調
査およびサンプリング・室内土質試験の結果を分析し，地盤の動的特性を把握した．
３）構築される地盤モデルに対する液状化地震
応答解析に先立ち，防災科研 K-NET および
JR の本震記録と地盤調査結果を用いて，1 次
元有効応力解析のイタレーションに基づき，工学的基盤への入力地震動を同定した．その結果の妥当性は，柏崎刈羽原子力発電所サービスホールの鉛直アレイ強震記録の逆解析から推定した基盤露頭波との比較から検証された．
なお，１）−３）の検討の一部は，平成 20
年度から継続して実施している．
図４

微動のアレイ観測から得られた地点

A-F の(a)分散曲線と(b)H/V スペクトル65

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

３．建築空調設備におけるＣＯ２排出削減目標達成のための更新設計手法の開発（基盤研究課題）
（１）目的
Ｂ

Ａ

地球温暖化の深刻化が懸念される中、2010

運転管理データ( 過去の負荷パタン )CO2 削減目標

年 4 月より業務ビルにおける建物単位でのCO2 排出量のキャップアンドトレードが東京都で導入された。キャップアンドトレードは、Ｃ

EU やアメリカでも取り組まれており、世界のシステム構成 1

趨勢となりつつある。

システム構成 2

こうした中、業務用建築において運用段階の目標を実現可能なシステム構成の絞り込みシステム構成 3

様々なシステム構成から最適となる可能性があるものを絞り込み

エネルギー消費量の約半分を占める空調用エＤ

ネルギーは、ますます削減が求められる。キャップアンドトレードへの対応を見据えると目Ｅ標とする CO2 削減量を実現するための空調

適切な容量設計・機器選択

CO2 排出量の予測
さらなる削減余地の試算

設備の改修設計手法が必要である。本研究では、
運転・管理データを用いて目標とする CO2 削

Ｆ 目標値との比較
将来設計の指針

減量を実現するための建築空調設備の適切な改修設計手法の開発を目的とする。

図1（２）研究の概要

設計スキーム＜基礎調査＞

本研究で想定する設計スキームを図１に示

既往の設備改修事例の調査す。削減目標と過去の運転データから、適切な・ 現状の設計法の把握
・ 課題の抽出システム構成を絞り込み、CO2 排出量の中長期に亘る予測値を算出する。

運転・ 管理データ の収集・ 分析
・ 機器の劣化速度の把握
・ 設備容量の余剰能力と 部分負荷運
転によ る 運転効率の把握

図２に研究の流れを示す。まずは基礎調査として現状の把握を行う。設備更新の時期や方法、機器の劣化状況と設備更新の効果などについ実測値を 活用し た適切な設備容量の算定手法て設備設計実務者に対するヒアリングを中心に事例調査を実施するとともに、運転データを・ イ ニシャ ル CO2 排出、 劣化、 余
裕率、 省エネ性を 加味し た設備
容量設計法の検討

収集・分析し、設計を行う上で課題となる、機器の劣化や部分負荷運転の現状を把握する。
次に、実測値を活用した適切な設備容量の算

目標と する CO2 削減量を 実現する ための空調設備設計手法

定手法の検討を行う。空調システムシミュレー

・ 目標と する CO2 排出量の削減値を 実現する こ と ができ る 空調シ
ステ ムを 選定

ションを活用し、負荷の状況に基づく実測値か
ら適切な設備容量を算定する手法を検討する。
様々な設備の組み合わせに関して負荷パタン

運用段階で 実際の CO2 排出量と 比較し なと CO2 排出量の関係をシミュレーションにがら メ ン テ ナン スが可能
→さ ら なる CO2 削減につな がるより把握し、データベースとして整理する。そして最後に、目標とする CO2 排出量を実現す

図2

るための空調設備設計手法について検討する。

66

研究の流れ

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

3.00

削減量と過去の負荷パタンを入力として、目標2.50値を実現する可能性のあるシステムをある程

2.00

補正係数[−]

整理したデータベースから目標とする CO2

度絞り込む手法について検討する。
（３）平成 2１年度に得られた研究成果の概要

1.50
1.00
y = 4E-05x + 1.3064
0.50

本年度は、基礎調査として設備更新の手法に0.00

対するヒアリングおよび実システムの運転デ

0ータの収集・分析を行った。

図３

1000

2000
累積運転時間[h]

3000

4000

吸収式冷温水発生機の劣化進行状況

１）設計法に関するヒアリング調査
調査は小規模の設備設計会社２件に対して1.5行った。得られた知見を以下にまとめる。

1.2
補正係数[−]

・設備改修は、施工を行ったサブコンやメンテ
ナンス会社に依頼されることが多い。
・設備改修を契機にセントラル方式の空調シス

0.9
0.6
y = 3E-05x + 0.6957
0.3

テムからビル用マルチ等による個別分散式0に変更されるケースが全体の半分程度ある。
・建物を通常通り使用しながら、改修を行うケ

0

1000

2000
3000
冷却塔累積稼働時間[h]

4000

図4

冷却塔の劣化進行状況

ースが多い。
・これまでの設備と同容量の新機種を導入する

T9ことが多く、負荷計算や過去のデータを参考

Fw3

FCU系統

Fw4

AHU系統

T10

T11

に設計し直すことは希である。

T12

バイパス

往ヘッダー

２）機器劣化の調査

冷温水ポンプ(PCH‐1) T1

図 3、図４は吸収式冷温水発生機を使用する

T2

吸収式冷温水発生機(R‐1)

T3

灯油
タンク

Fw1
T4

冷却水ポンプ(PCD‐1)

Fo1

空調システムの 3 年間の測定データを用いて、還ヘッダー

冷却塔(CT‐1)
Fo2

冷温水ポンプ(PCH‐2) T5

機器の劣化の分析をした結果である。補正係数T6

吸収式冷温水発生機(R‐2)T7が大きいほど劣化が進んでいることを表す。熱Fw2
T8

冷却水ポンプ(PCD‐2)

冷却塔(CT‐1)

源機、冷却塔とも年間 1000 時間程度の運転で 3〜4％の劣化(効率の低下)が見られた。

図５

計測対象システム図

図 5 に示すシステムについて、平成 21 年
量の出現頻度を調査した(図 6)。熱源機の定格能力は 1 台あたり 200kW であり、95％の期間で 1 台のみの運転で良いこと、低負荷時は負荷熱量[kW]12 月〜翌年 1 月の運転状況を測定し、負荷熱運転効率が低いことがわかる。
以上、今年度は基礎調査を実施し、設備改修

負荷熱量

500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0
40%

60%

システム効率

80%

2
1.8
1.6
1.4
1.2
1
0.8
0.6
0.4
0.2
0

0%

20%

100%

図6

負荷熱量の累積出現頻度とシステム効率

累積出現頻度についての課題を把握した。設備改修は低炭素社会の実現に向けた重要な課題であり、適切な改修設計法の構築が求められる。

67

シス テム効率

３）部分負荷の発生状況に関する調査１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進４．鋼部材の火災による崩壊の臨界点の解明（基盤研究課題、H19〜２１）（１）目的
航空機の衝突で発生した火災により、ＷＴＣ（ワールド・トレード・センター）が崩壊した。
この様な崩壊は大規模火災でも可能性があり、これを防止するための合理的な評価法が必要
とされる。
火災

現在の鋼構造設計では、鋼材温度を制御する
ことにより、火災時の部材性能を確保するシス
テムがとられている。一方、高層鋼構造の耐火性能を実大で確かめることは困難であるため、小さい部材の試験結果を拡張して利用することが行われて来た。このようなアプローチは、

超高層建物での大規模火災の可能性はゼロ

建物の耐火安全性の程度や崩壊開始の臨界点ではない。

を正確に把握出来ないと考えられる。
本研究は、この状況を改善するため、崩壊耐力などの予測精度を向上させるシステムを構崩壊・倒壊築することを目的とする。

NO（２）研究の概要
１）SS400 鋼の高温強度測定
火災時に耐火被覆された鉄骨でも最大８０YES

０℃程度の高温となると予想されることから、
大きな被害

室温〜８００℃の範囲で１００℃刻みに規定

対策技術
が必要

の方法で梁と柱の引張強度を測定した。また、
５００℃以上の温度ではクリープ（荷重が一定
小さな被害

でも変形が進む現象）変形の影響も重要となるため、これについての測定も行った。
２）弾・塑性、クリープを含む強度式の検討
崩壊耐力などの数値予測には、高温強度の測定結果を数式により表現することが必須であるため、上記１）の結果に既存モデルを適用し、モデル定数を決定するとともに、誤差の観点か
らモデルの適用限界を検討した。
３）加熱後の鋼の引張強度変化
火災にあった建物の鉄骨強度劣化は、建物の安全性と補修を検討する際に必要な情報とな

写真１るため、室温〜８００℃に加熱した後に室温まで冷却した鋼の強度変化を測定した。

68

高温引張試験装置（全体）１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進（３）平成 2１年度に得られた研究成果の概要
１）高温引張試験装置の開発
鋼部材の崩壊耐力に大きく影響するパラメーターに降伏強度がある。降伏強度が２０％のバラツキか、４０％のバラツキかによって崩壊耐力のバラツキ幅も変化する。しかし、上記の（２）１）では各温度２ケのデータで、統計的に適正とされる２５ケ程のデータを収集でき

写真２なかった。これは高温強度測定が高価（３．５電気炉（白色）と破断した試験片（中央）

万円/本）なためである。そこで写真１、２に示す高温引張試験装置を開発しデータ数を増やすことにした。装置による測定は概ね良好に行われることを確認した。
２）開発した試験装置による降伏強度測定結果開発した装置による降伏強度の測定結果を図１に示す。中塗り丸が柱からの、中抜き丸は梁からのサンプルによるものである。本装置による測定は降伏強度以外の種々の測定を含め

図１て合計３８０本行った。

鋼材温度と降伏強度（柱中塗り丸、梁中

抜き丸）３）高温強度のバラツキ
高温強度のバラツキについては、試験結果の再現性も確認する意味で測定した。５５０℃で同一ロットの梁から採取した１３本の応力・歪曲線を図 2 示す。全体の傾向はほぼ同じである。しかし、０．２％オフセット降伏強度に注目すると同一ロットからのサンプルで２０％弱のバラツキが認められた。
４）クリープ変形のバラツキ

図―２

高温強度のバラツキ（梁、５５０℃）」

図３

クリープ変形のバラツキ（柱１．６

クリープ変形のバラツキを図３に示す。これは同一ロットの柱からのサンプル１２本の結果で、１．６tonf/cm2、５２７℃の同一条件における時間・歪の関係である。結果は約１４０分で破断するものから、３６０分でも破断しないものもある。クリープ崩壊が考慮されるような応力と温度の条件下での、このバラツキの大きさは、クリープ変形もバラツキを考慮する必要があることを確認できた。

tonf/cm2、５２７℃）

69

５．既存木造建築物中の木質部位の強度健全性診断に関する基礎的開発（基盤研究課題 H19〜２１）（１）目的
建築物のスクラップアンドビルドから脱却
し，建築物を長期に有効利用するためには，既存建築物中の木質部材の健全性を，適時に現場（建築物中）で簡易に診断する技術が必要である。「木ねじの引抜抵抗」を測定して，木材の健全性を診断する技術の開発を行った。
（２）研究の概要

図１１）測定・診断法の開発

測定法の概要（左：プローブと先穴，
右：外観写真）① 測定法
測定法には，図１に示す木ねじの「ネジ部長さ」を 5mm とする「木ねじプローブ」を用いる。この木ねじプローブを試験体に設けた先穴に「ネジ部長さ」だけねじ込み，この木ねじプローブを引き抜く際の抵抗（引抜抵抗）を
図2

測定する。次に，前回よりも「ネジ部長さ」だ

試験体（左：内部劣化，右：外部劣化）

け深くねじ込み，前回と同様に引抜抵抗を測定する。測定する木材の上下面に対して，以上の作業を繰り返すことにより，木材断面内の「引抜抵抗の分布」を測定する。実験には，建築研究所内で 15 年間暴露された木製屋根試験体の桟木（図２）と，桟木と同種で同サイズの新材（スギ）を使用した。引抜抵抗の測定には，
図３に示す万能試験機を使用したが，現場にお図３ける引抜抵抗の測定を可能にするために，図４

測定法１（屋内試験法）に示す携行型引抜抵抗測定装置も開発した。
② 診断法
木材の健全性は，構造計算において使用された木材の許容曲げ強度を，診断対象となった木材が保有しているかどうかで判定する方法を考案した。このために必要な，「木ねじプロー
ブ」の引抜抵抗から，木材の曲げ強度を計算す
る診断法を開発した。
２）国際機関との連携
図4

既存建築物中の木材の健全性診断技術につ測定法２（現場試験法：
携行型引抜抵抗測定装置）

いては，RILEM において，TC 215-AST: In
situ Assessment of Structural Timber,70

2005-2009)を設置して検討を進めている。
本研究は TC 215-AST での国際推奨試験法

0.50の検討作業と連携して進めた。

0.45
W ithdrawal Res is tance ( k N)

y = 2.24x - 0.559（３）平成 2１年度に得られた研究成果の概要
１）診断法の開発①

標準法
木材の引抜抵抗（分布引抜抵抗の平均値）と木材の密度には，図５に示す相関性がある。同
様に，木材の曲げ強度と密度の間にも相関性がR 2 = 0.467

0.40
0.35
0.30
0.25
New Specimen

0.20

Exposed Specimen
y = 2.668x - 0.7387
2
R = 0.8414

0.15

crWR
Approximation (New)ある。これらの２つの関係を示す２つの実験式

0.10
0.35

0.37

から，木材の引抜抵抗から木材の曲げ強度を計

0.41

0.43

0.45

3

算する式を作成し，この方法を標準法とした。
②

0.39

Densi ty ( g /cm )

図５

詳細法１

引抜抵抗と密度の関係（新材，劣化材）

劣化していない木材の断面内の引抜抵抗の分布をモデル化し，許容曲げ強度に対応した境

45

界分布モデルを作成した。木材断面内で測定し40
35
Pos ition i n Sect ion ( mm)

た引抜抵抗値と許容分布モデルの抵抗値の比（充足率）が 1 以下の部分が，木材断面内の劣化部分と判定する診断法を作成した。
（図６）③ 詳細法２

25
20

A
B

15

C
D

10

曲げ強度に対する，劣化部分の断面内の位置

E
F

5

Fc (Y)の効果を考慮した詳細法２を作成した。
④

30

0
0.0

0.5

1 .0

1.5

2 .0

Suf ficie ncy Rate

検証と公表
図６

以上３つの方法で計算した曲げ強度の予測

木材断面内の劣化部分の判定法（詳細法１）

値は，図７に示すように実験値とおおむね整合し，中でも詳細法２が最も高い精度を示した。
本研究の成果は，日本建築学会構造系論文報40

告集「木ねじプローブの引き抜き抵抗を用いた

35
Be ndi ng Stre ss （ N/ mm 2 ）

木質部材の健全性診断」として公表した。
２）国際機関との連携
本 研 究 で 得 ら れ た 成 果 は ， RILEM（TC215-AST）に提案した国際推奨試験法のうち，「木ねじを用いた木材の診断法」の一

30

25

20

15

m Bst

p0Bs tp1 Bstp2Bs tcr Bst部に採用されている。なお，RILEM に提案し10Aた「木ねじを用いた木材の診断法」は，2009年度の建築学会大会で「既存木造建築物の木質

図7

部位の強度健全性診断（３）」として公表した。

BE
C
Spe cimen

D

F

木材の予測曲げ強度の検証（標準法，詳細法１，詳細法２）71

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

６．建築設計への「人間中心設計プロセス」の適用に関する基礎研究（基盤研究課題
H20〜２１）（１）目的
一般の消費者が住宅の取得時に抱く問題点
として、設計者や工務店等の生産者側とどのタ検討中の人

イミングで、どのように関わっていけばよいのかがわからない、また自分たちの要求がうまく伝わって、適切に設計に反映されているかわか
らない、といった不安が依然として多い（図１）。

自分が望む住まい像がよく分か
らない

33%

悪い業者にだまされないか不安39%

情報が十分に得にくいと思う

40%

適当な相談相手がほしい62%

専門用語が分からなくて困る

40%が一定の安心感をもって建築・購入を進めてい情報が得にくかった

39%

建てた人

本研究では、住宅を取得しようとする消費者
くための手段について検討した。具体的には、
既に建築以外の製造分野のものづくりにおいて適用が進んでいる「人間中心設計」を、“建築設計プロセスへ適用していくことがその一つの方策となり、業務プロセスの“見える化”、業者の説明とは違うことがあった
費用について納得がいかないこ
とがある

44%
28%

0% 20% 40% 60% 80% 100
図1
自宅を新築した人および図１
自宅を新築した人および検討中の人へ%
検討中の人へのアンケート調査よりのアンケート調査より（「既存建築ストックの有効活用のための技術開発（H15-17）」

延いては消費者支援につながると考えたものである。
（２）研究の概要

建築設計プロセスを”見える化”

１）他分野での「人間中心設計」の導入例
本研究では、まずソフト開発・情報機器等をはじめとする建築以外の他分野で導入されて住宅等を取得しようとする消費者がいる「人間中心設計」に関して基礎的情報を収一定の安心感をもって建築・購入を集し、人間中心設計の特徴や実際に適用されて進めていくことを支援する

いる製造業での活用状況、ならびにその効果について分析した。

図２

研究の目的

２）建築生産への人間中心設計プロセス適用
１）の基礎的な調査結果を踏まえて、建築生
産にこのプロセスを適用するにあたっての課
題等を明らかにするため、住宅の設計業務に携わっている人を対象として、①ニーズ・要求の抽出業務、ならびに②人間中心設計に関する認知度等についてアンケートよる意識調査を行った。さらに、住宅を取得した消費者を対象として住宅取得時の情報やそれらを集める際の問題点等について調査するとともに、注文住宅

図３ ISO13407 人間中心設計プロセスの建築設計に適用した場合を例とした場合の設計プロセスを想定し、今後の課題等を明らか
72

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進にした。
（３）平成 2１年度に得られた研究成果の概要
１）「人間中心設計」の他産業分野での適用事
例
人間中心設計とは既に ISO13407 としてⅠ．想定される住まい方
ならびに社会・周辺環境に関する
状況把握

規格化されており（1999 年）、“コンピュータを応用したインタラクティブシステムに対する人間中心設計活動の指針”が記述されているものである。ISO として規格化の動きが始まった時点では、情報機器や事務機器メーカー等で導入のための研究会を立ち上げ、ユーザーの使い勝手や意見を的確に把握し、それらを盛り住宅が、消費者・
ユーザーの
要求事項・
当たり前
性能を満足
すること

Ⅳ．設計案の
要求事項に
対する
適合性の
検討

Ⅱ．顧客・ユー
ザーの
要求事項
の詳細な
記述

込んだ製品作りを行うための設計プロセス、評
価手法についての検討が進められた。
Ⅲ．要求事項の具体化（設計）現在、この「人間中心設計」の考え方を取り入れた設計は、ソフトウェア開発や Web シス
テムの作成において進められている。特に、自治体での各種手続きサービスのシステム作成

図４において適用され、利用者の立場に立ったシス

人間中心設計プロセスを住宅生産の企画・設計プロセスに当てはめた場合の概念図

テム開発において効果が発揮されていることがわかった。

ハウスメーカー

２）住宅取得プロセスでの消費者支援と人間中

設計事務所

やっていない

工務店

心設計
わからない

「人間中心設計」プロセス規格の生産者側の認知度を調べたところ、ハウスメーカや工務店

だいたいやっていると思うなどの事業者の 3 割程度は、この「人間中心やっていると思う設計」についての情報をもっており、企画・設

0.0

計段階での業務において、この企画で強調して図５いる“ニーズをくみ取り”、“それらを設計へフィードバック”、さらに“適切に設計に要望が

20.0

40.0

60.0

80.0

人間中心設計のプロセスで規格化された業務の実施状況反映されていることを確認する”といったプロ<補足；規格化されたプロセスとは>セスを適切に実施しているとの認識であるこ

ニーズ等の把握↓要求事項の記述↓
設計↓
設計案の要求事項に対する適合性検討とが確認できた。
「人間中心設計」は特別なものではなく、プロセスの見える化のツールとして活用することは有効であり、このようなプロセス規格を住宅の取得の際のプラットフォームとすること
は、消費者と建築・住宅の話を進めていく上で有効であることがあきらかとなった。
73

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

７．建物緑化のライフサイクルコストと経済価値評価に関する研究（基盤研究課題、平成 19〜21 年度）（１）目的
近年、屋上緑化や壁面緑化などの建物緑化の施工例が増えてきている。建物緑化については、従来から都市景観の改善をはじめ、身近な緑とのふれ合いによる都市住民のストレスの緩和、生物多様性の向上、ヒートアイランド現象の緩和、CO2の削減、雨水の一時貯留などの様々な効用が期待されているところであり、今後のますますの普及が望まれている。
しかしながら、建物緑化は設置の経済的なメリットが見えないという指摘があるため、建物緑化のライフサイクルコストの把握とその社会的便
益費用の定量化を目的として、主な建物緑化管理者へのアンケート調査や、表明選好法の代表的手法である仮想市場評価法（CVM）などにより、建物緑化の社会的便益の経済価値の把握に努め、その有効性の検証を行った。

Ⅰ 各種調査の実施企画

Ⅲ CVM による WEB

Ⅱ 建物管理者アンケート調査

Ⅳ 誘客機能インタビューアンケート調査

Ⅴ 宣伝機能 AHP アンケート調査

Ⅵ 研究のまとめ図-1 研究フロー図

600
Ｗ ＴＰ平均 値（円／ 月・世帯 ）（２）研究の概要
屋上緑化のライフサイクルコスト等を把握するために、緑化面積が 100 m2 以上の屋上緑化を有する主な建築物について，既存情報をもとに全国から抽出した 407 件の事例の管理者に対して、アンケート調査を実施した。(フロー図 Ⅱ)
また、併せて CVM を使った WEB アンケート
調査(フロー図 Ⅲ)を実施し、建物緑化の総合的な社会的便益（図-2 参照）の把握に努めるとともに、ライフサイクルコストとの比較を行った。
さらに、民間事例で自主的に建物緑化を設置している大きな理由が、その誘客機能と宣伝機能であったため、大規模な建物緑化を有する民間事例
において建物緑化の誘客効果を調べるインタビ
ュー形式の表明選好法によるアンケート調査(フロー図Ⅳ)を実施するとともに、宣伝機能に効果のある建物緑化の形態を導くために、階層分析法（AHP）を活用した WEB アンケート調査(フロー図Ⅴ)を実施した。また、特に宣伝機能について
は、人の有する知識がその評価を左右するという仮説のもとに、先に実施した CVM による WEB
アンケート調査においては、被験者に与える情報の違いがどのようにその評価に影響が与えるかについての調査も実施した。

アンケート調査

y = 0.0637x + 393.38
R2 = 0.7563

500

屋上緑化
壁面緑化
線形 (屋上緑化)
線形 (壁面緑化)

400
300
200
y = 0.1749x + 199.76
R2 = 0.8385

100
0
0

図-2

500

1000
面積（㎡）

1500

2000

屋上緑化と壁面緑化の WTP 平均値

写真-1 建物緑化の誘客効果を活かした大規模商業施設＊

大阪市内にある「なんばパークス」。ここでインタビュー
形式によるアンケート調査を行った。

74

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

75

して公的主体に提供するとともに一般向けに整理して出版する予定。

7%

4% 2%
32%

7%

11%

12%

宣伝
誘客（商業）
社員利用
学校校庭
緑化実験
緑化資材紹介園芸療法
物理的環境改善25%
図-3 建物緑化導入の主目的

表-1 宣伝機能に資する建物緑化の形態毎の重要度

屋上緑化

壁面緑化
総合的重要
緑化パネル 緑のカーテ
度
壁面登攀型
森林型
型
ン型
0.113
0.063
0.060
0.063
0.378
0.083
0.046
0.044
0.046
0.276
0.104
0.058
0.055
0.057
0.346
0.300
0.167
0.159
0.166
0.508
0.492
1.000

広場型
機能向上施設
説明施設
イベント

0.078
0.057
0.072
0.207

総合的重要度＊

重要度とは、全体を１とした時の、建物緑化の形態の各要素の重みを示す。すなわち、数値が大きい形態ほど宣伝機能に寄与することが伺える。
ちなみに、表中の機能向上施設とは、水面・ビオトープ、菜園、花壇などの建物緑化自体の機能を向上させる施設を指し、説明施設とは緑化の効果を様々な方法で解説する施設であり、こうした施設が付随した場合の重要度が得られている。

Ｗ ＴＰ平 均 値 （円 ／ 月 ・世 帯 ）（３）平成 21 年度に得られた成果の概要
建物緑化の社会的便益を求めるために、CVMを用いた WEB アンケート調査を実施した。この際に面積の異なる複数の屋上緑化（9 事例）と壁面緑化（8 事例）それぞれについて負担金としての支払い意志額（WTP）を尋ねたため、建物緑化の規模（面積）と WTP との関係が明らかになった（図-2 参照）。これから、おおむね徒歩圏域に居住する住民から WTP として示された額の負担金が実際に支払われるとするならば、総便益は総コストを上回る結果が得られた。しかしながら、実際には民間の建物においては、都市景観の向上
や地球温暖化への寄与といった便益は、建物管理者には直接収益という形で還元されない。
しかしながら、建物管理者アンケート調査では、
自主的に建物緑化を設置している民間事例が存在し、その動機の大きなものは宣伝効果と誘客効果だった(図-4 参照)。宣伝効果とは、社会貢献（CSR）として環境向上に取り組むことによって企業のイメージアップを図るための自社ビル等の緑化であり、誘客効果は、緑の持つ誘客効果を活かしたショッピングセンターやホテルなどの商業施設を指す。よって、建物緑化の誘客効果を調べるために、実際の商業施設において利用客に対するアンケート調査を実施した。インタビュー
形式にて直接利用者に対してその建物緑化がどれだけ来場動機に影響したかを尋ねたところ、建物緑化の影響度の個人平均値は 18.3%にも達し、緑地の存在による効果は、利用客 1 人当たり
1155.2 円もの結果が得られた。
また、建物緑化の宣伝効果については、建物緑化を構成する各種要素の重要度を得ることを目的として、表明選好法と AHP を組み合わせたWEB アンケート調査を実施し、一定の成果を得ることができた（表-1 参照）。
さらに、宣伝効果は被験者が有する知識がその評価に少なからず影響を与えるという仮定のもとに、先に実施した CVM によるアンケート調査
においては、複数の被験者に対して異なる情報を与えた場合の影響について調べたところ、情報の提供が少なからずその評価に影響を与えること、また与える情報の内容によっても評価に一定の影響が現れることが明らかになった（図-4 参照）。
これらの成果については、今後建物緑化を導入する際の事前の効果予測のためのマニュアルと

600
物理的環境
生物多様性
アメニティ
ネガティブ
線形 (物理的環境)
線形 (生物多様性)
線形 (アメニティ)
線形 (ネガティブ)

550
500
450
400
350
0

図-4

500

1000
面積（㎡）

1500

2000

与えた情報の違いによる WTP 平均値の比較（屋上緑化）

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

８．鉄筋コンクリート構造部材の損傷評価手法の精緻化に関する基礎的研究（基盤研究課題、H19〜21）（１）目的認され，徐々に耐力が低下した。また，全試験

合理的な耐震性能評価手法の構築ための基礎体のそれぞれの破壊モードは B1，B3，B4 は曲的研究として，本研究では，多数回繰り返し応げ破壊(以後 破壊モード F)，αb の小さい B2，

力が作用する鉄筋コンクリート構造部材を対B5 はせん断変形が増加する曲げ降伏後のせん

象とし，部材の累積損傷の把握並びに累積損傷

断破壊(破壊モード FS)，B3L と同断面でαj のによる修復・安全限界状態を評価するための復大きい J1 は主筋の柱からの抜け出し変形が増元力特性モデルの構築に向けた基礎的資料の加する曲げ降伏後の付着破壊(破壊モード FB)，収集を実施する。これらの成果は，地震応答解
靱性能低下係数 :β

荷重:Q

析を行う際の構造物のモデル化に寄与する。
（２）研究の概要

Ry ：降 伏 点
Rp1 ：曲 げ 降 伏後 の

１）多数回繰り返し変形を受ける高強度ＲＣ造

せ ん断 破 壊点

Ry

部材の劣化性状

Ry+Rp 1 部材角:R
Ry +β Rp1(a) 包絡線上の耐力低下δ

Q

ここで，扱う劣化性状とは，耐力低下とエネル

Q
E

Qb
Eb =

荷重:Q

ギー吸収低下の両者を扱うこととする。具体的には，図 1 に示すようにそれぞれを区別して

Qb
Q

Qb
Ec =

⋅E

δc

部材角:R

δ
(c) 耐力低下による（全 6 体）を対象にそれらの劣化性状を検討

エネルギー吸収低下

した結果を示す。

図1①破壊モード300

図-1 に梁部材 B3L，B5L，柱梁接合部試験体
[kN]

100

せん 断 力200す。図中，第一象限は上端圧縮側である。凡例

δc
⋅ Eb
δ

Eb

Ec

Eb

扱う。以下に，梁（全 8 体）及び柱梁接合部

における梁の J1L，J3L の荷重-部材角関係を示

部材角:R(b) 繰り返しによる耐力低下

-100

δc

部材角:R
δ
(d) 除荷剛性の減少による
エ ネルギー吸収低下

評価する劣化性状

B3 L

B5 L

J1 L 左梁J3 L 左梁

0-200の耐力維持限界点とは最大耐力に対する各部

-300
300

材角 1 サイクル目の耐力が 90%を維持できたいる。全試験体ともに，層間変形角 R=1/400[kN]

最大の部材角であり，梁部材の靱性能を示して100

せん 断 力

200

-100

0

-200

までに梁に曲げひび割れが発生し，R=1/200 以-300-5 -4 -3 -2 -1 0 1 2 3 4部材 角 [× 1/100rad.]降，柱梁接合部に斜めひび割れが見られた。

実験 結 果曲げ 強 度 (精 算解 )せん 断 強 度

R=1/100 以降，引張鉄筋の 1，2 段目と順に降伏した。その後 R=1/50 で圧縮側コンクリート

図2

5 -5 -4 -3 -2 -1 0 1 2 3 4部材 角 [× 1/100rad.]梁曲 げ ひ び 割れ
接合 部 斜 め ひび 割 れ

5

第2折 れ 点最大 耐 力耐力 維 持 限 界点

1段 目 鉄 筋 降 伏

荷重変形関係にひび割れが見られ，同部材角以降，最大耐力1.0

耐 力 低 下 率 : Qi/Q1に達しても，梁せん断余裕度αb の大きい B3Lは靱性のある挙動を示し，耐力維持限界点は確認されず，顕著な耐力低下は見られなかった。
一方，B3L と同断面で接合部せん断余裕度αj

0.9
0.8
0.7
0.6
0.5
0.4

の大きい J1L やαb の小さい B5L，αj の小さ
い J3L は，R=1/33 以降，耐力維持限界点が確

B3L
B5L+1/100

B4L
B4N

+1/50
+1/33 +1/25 +1/100
層間 変 形 角

図3

76

J1L
J2L
J3L

J1N
J2N
J3N
+1/50
+1/33 +1/25
層間 変 形 角

耐力低下率関係

αj の小さい J2，J3 は接合部の変形が増加する
曲げ降伏後の接合部破壊(破壊モード FJ)であった。
②破壊モードと耐力低下に関する劣化性状
靱性能に関して，図-2 より B3L は耐力維持等 価 粘 性 減 衰 定 数 :heq [%]１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

30
25
20
15
10

B3L
B5L

5
0

0

1

2

限界点が確認されず，せん断強度の既往の評価法で安全側に評価出来るが，αb が小さい B5L
1.0

このことから，FS の破壊モードであるαb が0.9

体はより小さな変形でせん断強度を低下させる必要がある。

耐 力 低 下 率 : Qi/Q1

は，既往の評価で安全側に評価出来ていない。
小さく繰り返し載荷経験の多い梁部材の試験

おける i サイクル目のピーク時耐力を 1 サイク

率が 10 サイクル目で収束する傾向を示し，0.9以上を保持している。R=1/50 の 2 サイクル目に圧縮側のひび割れにより，耐力が大きく低下
し，以降，破壊モードが F や FS の梁部材はαb が小さいほど耐力低下の割合が大きく収束する傾向は見られなかった。また，柱梁接合部の R=1/50 は，αj が小さい試験体ほど耐力低下の割合は大きいが，R=1/33 は，破壊モードがFJ となる場合のαj による違いはほとんどない。
また，破壊モードが FB となる場合の耐力低下の割合は極めて大きい。
③破壊モードとエネルギー吸収性能
図-4 に 2 サイクル目の等価粘性減衰定数 heqと塑性率μの関係を示す。破壊モードが F やFS の梁部材はμ=1 以降大きく heq は増加し，また，αb が大きい試験体ほど heq が大きくなった。柱梁接合部の heq も同様にμ=1 以降大きく増加し，破壊モードが FB の J1 は L 試験
体で R=1/25(μ=4)，N 試験体は R=1/20(μ=5)
で heq が大きく減少に転じた。破壊モードがFJ の試験体の heq はその他の試験体のそれよ
りも小さい傾向にあるが，αj による違いは見

05

1

2
3
4
塑 性 率 [μ ]図4μ-heq 関係

B4L
B4N

J1L
J2L
J3L

5

0.7
0.6
0.5

B3L
B5L

層間 変 形 角+1/33 +1/25 +1/100

J1N
J2N
J3N 層間 変 形 角+1/50+1/33 +1/25+1/100+1/50

図5エネルギー吸収低下率の推移

図-5 にエネルギー吸収低下率の推移(同変形

ル目のそれで規準化)の推移を示す。梁部材，
柱梁接合部試験体ともに，R=1/100 は耐力低下

4

[μ ]

J1N
J2N
J3N

0.8

0.4

また，図-3 に正側の耐力低下率(同変形角に

3

塑性率

J1L
J2L
J3L

B4L
B4N

角における i サイクル目のエネルギー吸収量をi サイクルのピーク時耐力で除したものの比率
を 2 サイクル目のそれで規準化)を示す。破壊モードが F や FS の場合，耐力低下率同様，αb が小さい試験体ほどエネルギー吸収低下の割合は大きいが，柱梁接合部は，破壊モードがFB でエネルギー吸収低下は極めて大きく，FJの J2，J3 において，αj が小さく接合部の損傷が大きいほどエネルギー吸収低下は小さい。これは，接合部内の鉄筋の塑性化によってエネル
ギー吸収に寄与できたものと推察される。
（３）平成 2１年度に得られた研究成果の概要
１）昨年度に実施した高強度鉄筋コンクリート
造梁部材，柱梁接合部の構造実験結果を用いて，各部材の破壊モードを特定した。
２）特定した破壊モード毎に劣化性状を耐力低下およびエネルギー吸収低下に分け，それぞれの劣化性状を分析し，復元力特性評価に必要なる基礎的な技術方法を収集した。
３）今後，これらのデータを用いて復元力特性
モデルルールを提案し，既往のモデルとの比較を行い，応答解析モデルの精緻化を図る研究課
題の基礎的な技術資料として反映できる。

られなかった。

77

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

9．人口減少社会等の変化に対応した土地利用計画に関する研究(基盤研究課題、Ｈ20〜2２)（１）研究の目的
人口減少や少子高齢等で市街地拡大の需要

1970 地元要望強く市街化区域を過大に決定が弱い時代の自治体は、宅地化に伴う税収増を1976 基盤整備追いつけず市街化区域拡大を凍結見込めず、支出も都市基盤の整備や維持よりも

19 ８ ４ 〜 1996 暫 定 逆 線 引 き 地 区 (*) を 順次 、 決 定

社会福祉施策に充てざるを得ない。本研究では、(*)農地を将来土地利用像としないが道路,下水道等を整都市郊外部の市街地又は農地山林など適切な備する意思がみられない地区を、市街化区域から市街化

土地利用を計画し、これを実現する上で適確な調整区域に“暫定的に”変更した地区

施策を導入する技術を、都市基盤の整備経営と

2003〜

それら財源となる自治体税収とを考慮しつつ、市街化区域編入又は調整

明らかにすることをその目的とする。

区域継続の選択を求める（２）研究の概要

宅地需給、税負担等を考慮

埼玉県下のかつて市街化調整区域に暫定的にされた 71 地区（図１）の選択の事情や意図を市議会議事録等から分析し、それら選択を評価する視点を有識者との議論から明確にする。

①土地区画

②地区計

③市街化

整理事業で

画で市街

調整区域

市街化区域

化区域に

を継続

（３）平成 2１年度に得られた研究成果の概要
21 年度末時点での状況は、宅地需要強い地
区では市街化区域への編入を志向する(図２)
他、次の 3 点を明らかにした。1)早期に選択した地区は市街化調整区域を継続した地区である。そこでは都市型農業施策を講じつつ、市
街化調整区域でも開発を認めうる開発許可制
度を乱開発が生じ、都市基盤の整備をこれら税① は積 極 的 な税

②は開発行為あ③は税負担少な負 担で 公 共 投資

れば基盤整備

く、都市農業をし、市街地を整備

し、市街化に育成し、市街化する。

徐々に備える。

を抑える。

収増なく行わぬよう、慎重に運用すべきである。

図１

暫定逆線引き地区の選択

なお、中には市民参加がなく現行の市街化調整区域のまま、とした地区もあり、要注意である。
な都市計画街路等が地区内にある場合には土①土地区画整理事業で市街化区域に編入;86ha

AB
･･

･B

100

･A

入居後の市民税の増収などとこれら公共投資

500)a(h 400
ﾏ
･ 300
ﾊ
･
200

･@

政の状況を、編入後の固定資産税や都市計画税、

600

･A
･B
･A･B

地区画整理事業が選択され、選択後の市町村財

700･@･A ･B ･･

2)当該地区のみならず都市全体からみて枢要②地区計画で市街化区域に編入;440ha③市街化調整区域を継続;461ha○検討調整中;200ha0との均衡が図られていくか、追跡する必要がある。3)各自の意向が異なる場合、地区計画の東京駅までの所要時間決定がようやくなされた。宅地化の動向とそれに伴う基盤整備需要とを注視すべきである。以上の他、人口減少社会等の変化に対応した全国の事例とあわせて編纂し、出版を予定する。

78

図２

都心までの距離別にみた選択状況

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

１０．伝統的木造建築物の構造設計法の開発（基盤研究課題：Ｈ21〜22）（１）目的
我が国では文化や技術の継承、環境問題への配慮などから、伝統的木造建築物に対する根強い需要がある。一方で、近年の地震でも被害が報告されているように耐震性能の不十分なものもあり、構造性能に関する研究も必ずしも十分とはいえない。本研究課題では、住宅を中心とする伝統的木造建築物について、限界耐力計
算に有益な技術的資料の取りまとめ、及び技術

写真１

実大静的加力試験−試験体Ａ棟の大変形時の様子

写真２

実大静的加力試験−試験体Ａ棟の柱折損的基準の検討に資する簡易設計法の提案を行うことを目的とする。
（２）研究の概要
１）構造性能に関する資料の充実
２）柱脚浮上がりを許容する構造設計法開発
３）構造計算法に関する技術的資料及び簡易設計法のとりまとめ（３）平成 2１年度に得られた研究成果の概要
１）構造性能に関する資料の充実
垂れ壁と柱から成る軸組について、構面及び
垂れ壁の静的加力試験試験体を作成した。併せて、関連する接合部実験のデータ収集を行った。

軸組静的加
力

２）柱脚浮上がりを許容する構造設計法の開発
BCJ-L2 波 100%加振JMA 神戸波 100%加振震動実験骨格曲線

柱脚の浮上がりを許容する仕様とした実大住宅 2 棟の軸組試験体について静的加力実験を実施し、荷重変形関係に及ぼす軸組の寄与をangle

明らかにした。併せて、構造設計法の開発に向けた解析モデルの検討を行った。

図１ 土塗り壁を含む荷重変形関係（震動台
実験結果）と軸組のみの荷重変形関係（静的
加力実験結果）の比較

３）構造計算法に関する技術的資料及び簡易設計法のとりまとめ表１ 簡易設計法用の垂れ壁付き独立柱、柱１本当たりの許容せん断耐力（例：負担垂れ
壁長さが 1.2m 以上の場合）（単位 kN）

技術的資料として、限界耐力計算を適用する
場合の構面や建物全体のモデル化の方法を検討し、構造計算法の素案として取りまとめた。

垂れ壁の基準水平耐力 Pw（kN／m）

また、簡易な耐震・耐風設計を含む簡易設計法

Pw<1.5について第１次案を作成した。
22 年度は、引き続き、伝統的木造建築物の適切な構造設計に役立つよう資料整備を進め、設計法の提案に繋げていく予定である。

79

1.5≦Pw<2.5

2.5≦Pw

柱

b<120

0

0

0

の

120≦b<150

0.3

0.4

0.4

小

150≦b< 180

0.4

1.0

1.0

径

180≦b< 240

0.4

1.1

1.7

mm

240≦b

0.4

1.3

2.2

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

１１．耐震改修の普及に向けた効果的方策の構築支援に関する研究（基盤研究課題、Ｈ21〜22）（１）目的
地方行政団体が実施する，地方の特色を勘案

ット層を意識しながら具体化することが最も効率的であるかを示した。

した耐震改修の普及促進方策の構築を支援するために，耐震改修の普及促進方策の作成に有x0

効な「住民意識構造の論理モデル」の構築方法

耐 震補 強 の 実 施

x1を確立し、耐震改修の普及促進方策に必要な

x2

必要性

「地方性に関する情報」を収集することを目的とする。
（２）研究の概要
高知市を対象としたアンケート調査を実施

障害

x 21

x11

x12

x13

耐震補強
の効果

地 震へ
の 恐怖

公共心

x111

x112

構造
強化

資産価値
向上

x 211 x 212

x131 x132
延焼
防止

x 22

工 事実 施 時

災 害 時公 的
出 費 軽減面倒
くささ

工 事実 施 後

x 213

業者
不信

価格

した。対象は，無作為抽出による市民 6000
x121

人にアンケート用紙を郵送し，1472 人から

x122

x123

x 2111

命を失
う怖 さ

財産を
失 う怖さ

手続 き
に際 して

地震の
頻度

回答を得た。この中から，２つの条件「耐震補強や耐震診断の経験をしたことが無い」，「木造

図１

一戸建ての持ち家に住んでいる」の条件を満た

x 221

x 2112

子への
経済負担
転嫁

工事に
際 して

耐震補強実施の判断要因の構造化

す，４６１人の回答結果を分析した。

耐震補強の実施x0

アンケートの内容は，耐震補強を実施の判断

x2

x1

要因（図１，図２）に関する質問で構成した。

障害

必要性

耐震補強実施に判断要因は，AHP(Analytic
Hierarchy Process)の手法を用いて，「必要性」と「障害」の 2 項目に大別し，さらに下

x 222
家の
美観の
低下

x11

x12

耐震補強
の効果

地震へ
の恐怖

x21

位の要因をツリー状に配置した。図２は図１の

x121

x122

x123

簡易化したものである。アンケートでは，情報

地震の
頻度

命を失
う怖さ

財産を
失う怖さ

x23

x22

業者
不信

手続きの
面倒くささ

価格

提供の前後で，回答の頻度分布の変化を測定す
図２

ることにより，施策に対する住民の反応を予測

耐震補強実施の判断要因の構造（簡略版）

する手法を作成し，精度を検証した。図３は，住民の反応の予測例とアンケートの回答を比40較した結果を示す。

20（３）平成 2１年度に得られた研究成果の概要

01１）所有者が耐震補強工事を実施するか否かを

2

3

4

-20

判断する心理的要因を構造化した。

-40２）集団内における耐震補強の意思の強さの分-60

布が変化するメカニズムの枠組みを提案した。

Change in N 0 (k ) (observed)
Change in N 0 (k ) (predicted)-80

これにより，どのような方向性を持った政策を組み合わせることが政策目標に最も寄与する

図３

かを分析することが可能になった。
３）方向性を持った政策を，どのようなターゲ

80

住民の反応予測例

5１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

１２．住宅の外皮性能と暖冷房設備を統合した設計方法の構築(基盤研究課題、Ｈ20〜22)（１）目的
近年住宅の高断熱化が進んでいるが、それに住宅の断熱性能を向上せせる
省エネ基準, 品格法,
ローン融資 etc…

よる省エネ効果を得るためには、暖冷房設備機

トップランナー制度,
NEDO 融資 etc…

器の適切な選定が必要である(図 1)。しかし、機器を高効率化する

熱負荷計算

エネルギー

現状では図 2 に示すようにほぼ全ての機器で、計算の流れその選定方法は住宅の性能とは関わりなく決

選択方法
の作成

消費エネルギー計算

定される方法がとられている。本研究は、暖冷条件に適した機器を選択する

房設備機器の選択が与える影響をエネルギーメーカー（工業会）基準？
→現状では選択方法を記したガイ
ドラインがほとんど無い

本当はここの取り組みが非常に重要

消費や快適性の観点から検討し、多面的な評価法の確立および暖冷房機器容量の最適選定方

本研究で取
り組む範囲

暖冷房機器設定

図1

住宅暖冷房機器の選定における課題

法の構築を目的とする。
（２）研究の概要

個々の機器の選定方法
エアコン

ラジエータや床暖房などの温水放熱器

開放型・FF 暖房

図 3 に示す機器の選定法と評価法の確立のために必要なデータを収集するため、実験及びシミュレーションによる検討を進めた。対象機器はア）エアコン暖冷房、イ）ガス温水暖房、選定基準なし経験的に選択
畳数と建物種別により選択
熱源機ウ）石油温水暖房、エ）ヒートポンプ温水暖房、選定基準なし／経験的に選択オ）FF 式暖房、カ）セントラル暖冷房である。
これらについて実験を進めるとともに、選定法の構築に必要な住宅性能の類型化に向けてシミュレーションを実施する。

畳数のみで選択図2

住宅暖冷房機器の選定方法の現状

本研究で提案する選定方●多面的な容量選定
省エネルギーと室内環境低下リスクの両面から評価●建物種別
集合／戸建てRC 造／木造
●部屋面積

除霜運転

（３）平成 2１年度に得られた研究成果の概要●気候条件

昨年度までに実施した機器特性把握のため●暖冷房の仕方
間欠／連続運転
暖冷房時間の実験データを補完するため、本年度もエアコ

図３ン、ヒートポンプ温水暖房などの実験を実施し暖房エネルギー
43
2
1
0

冷房エネルギー

除湿能力

負荷不足リスク（暖房）立ち上がり時間

負荷不足リスク（冷房）想定する選定法と評価法

平面

断面
上部＆隣室

上部&隣室

た。また本年度は、熱負荷シミュレーションソ

窓（腰窓）フトを用いたパラメトリックな検討に取りか計算対象室かった。地域や断熱性能、部屋の配置、窓の大

窓

計算対象室

下部
外気

きさなど様々なパラメータが暖冷房負荷に与

外気

(a)

一面外気

(b)

二面外気

える影響について検討を進め計算結果を得た。
図 4 は設定した室仕様の一部である。断熱材の配置(図中赤線)などを変え 13824 通りの計算を実施した。
次年度は、今年度得られたデータをまとめ、住宅の仕様も加味した機器の選定法を構築するとともに、室内環境も含めた評価法の確立を

図４

行う。

81

2.2kW
4kW
6kW

設定した室仕様(一部)１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

１３．火の粉の影響を反映した延焼シミュレーションプログラムの開発（基盤研究課題、Ｈ21〜22）（１）目的
火災に強いまちづくりとして、老朽家屋の建替え、狭あい道路拡幅、防災公園設置などの対策が行われる。これらの効果を見越したうえで実施に移すのが望ましく、いくつかの地方自治

120 分

15 分

延焼ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ（現況予測、防災対策事前評価に活用）

体は建築研究所の延焼シミュレーションプロ
グラムの活用を模索している。本研究では、市街地火災の延焼要因の一つである火の粉について、世界的にもユニークな火災風洞で最先端の実験を行い、実験結果を基に延焼シミュレー

市街地火災の延焼要因（火の粉の飛火が未解明）

ションプログラムの改訂を行う。これにより、

課題

防災対策の事前評価をより適切に実施可能に
火の粉の解明に向けた火災風洞実験

なる。

延焼シミュレーションプログラム改訂（２）研究の概要

延焼シミュレーションプログラム利用拡大

１）火の粉の挙動の実験的解明

実施内容

２）火の粉の影響を反映した延焼シミュレーションプログラムの提案

図１

研究概要

３）「火の粉の影響を反映した延焼シミュレー
ションを用いた防災対策の事前評価手法」の利
用拡大（３）平成 2１年度に得られた研究成果の概要
１）火災風洞実験を行い、その結果を基に、木材クリブの燃焼による火の粉の発生速度を風速と発熱速度等の関数でモデル化した。世界的にも初の成果である。
２）飛散、着床・着火も含めて一連のモデル化

図２

火の粉発生の様子

図３

火の粉の飛火予測を行い、延焼シミュレーションプログラムに組み込んだ。
３）重点密集市街地の横浜市保土ヶ谷区峰岡町
2 丁目地区（22.3ha）で延焼シミュレーショ
ンを試行した。以上、平成 22 年度日本火災学会研究発表会等で公表予定である。
平成２２年度は、①木材クリブを大きくして実験を行う、②飛散範囲について CFD 予測を行う、③火の粉の発生モデルの精度を高める、④延焼シミュレーションプログラムを改訂して国内外での利用拡大を目指す。

82

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

１４．外断熱工法外壁の防火性能に関する試験方法の開発（基盤研究課題、H21〜22）（１）目的
現在、建物躯体部分の耐火性能のみで防火上の判断を下している外断熱工法外壁について、
外壁面上での火炎拡大の危険性の工学的な評価を可能とする新しい試験法の検討を行う。
（２）研究の概要
１）断熱材の燃焼に関連する火災事例の調査
２）断熱材の燃焼性状の評価

図１

北京 TVCC（現地調査時に撮影）

３）外断熱工法の防火性能の評価
４）新規試験法の提案と実施（３）平成 2１年度に得られた研究成果の概要
１）断熱材の燃焼に関連する火災事例の調査
不法に打ち上げられた花火が断熱材（XPS）に着火して発生した（2009 年 2 月 9 日）北京 TVCC 火災に関する現地調査を実施し（図１）、延焼拡大性状に関する分析を行い、結果

図２

ICAL 試験の様子

が日経アーキテクチュア等に掲載された。
２）断熱材の燃焼性状の評価
100mm 角試験体を用いたコーンカロリー
メータ試験（ISO5660-1）を実施して発熱量を測定すると共に、150mm 角試験体を用いた着火性試験（ISO5657）を実施して着火性状を確認した。
３）外断熱工法の防火性能の評価
1,000mm 角試験体を用いた ICAL 試験（ISO14696）を実施して、発熱性状・着火

図３

性状を確認した（図２）。

（実験中の様子）

新規試験法

図４

新規試験法

（実験後の EPS）

４）新規試験法の提案と実施
新規試験法の一例を提案し、外断熱工法外壁を試験体（H4,095×W1,820mm）として火災実験を実施した（図３）。新規試験法は、試
験中の温度・受熱量測定、試験終了後の EPS
焼損面積の計測等により、試験体間の火災安全性の比較が可能な試験法であると確認された（図４〜５）。平成 22 年度以降、試験体規模

図５ 新規試験法実施後の EPS 焼損面積（㎡）や加熱強度の観点から再検討し、今回の試験法（ロックウール補強位置による比較）を更に改良させる事が必要と考えられる。

83

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

１５．倒壊解析プログラムを利用した木造住宅の耐震性評価システムの開発
３３．
（基盤研究課題、H20〜22）（１）目的
近年の大規模地震よる既存木造住宅の大きな被害により、木造住宅の耐震性能が注目されるようになった。研究分野においても、振動台を用いた木造住宅の実大実験や、住宅全体の応
答解析が数多く行われるようになってきており、地震時の木造住宅の挙動に関する多くの知見が得られている。本研究では、地震時の木造住宅の応答・倒壊過程を、簡易な操作でデータ入力を行い、視覚的に確認することができる耐震性評価システムの開発を行うことを目的としている。計算には、建築研究所で開発した倒壊解析プログラムを用いる。

図１

試作したシステムの操作画面（２）研究の概要
１）システムのインターフェース開発
２）計算結果の比較・キャリブレーション
３）耐震要素の実験・データ収集（３）平成 2１年度に得られた研究成果の概要
１）システムのインターフェース開発
軸組、鉛直・水平構面の端点の座標の入力に（a）解析モデルの概要（左：骨組、右：耐力壁）

より住宅全体の解析モデルを自動生成するプ
ログラムを作成した。図１に示したような部位の損傷状態を含め、計算結果を可視化するプログラムを作成した。
２）計算結果の比較・キャリブレーション
建築研究所とブリティッシュ・コロンビア大学（カナダ）との共同研究で実施された 3 階建て木造住宅の振動台実験において、図２に示（b）損傷状況の比較（左：実験、右：解析結果）したような事前・事後解析を実施し、精度の良い解析を行うことができた。
伝統的木造住宅の土塗り壁か、木造住宅に用いられる構面と布基礎に関して、各種強度実験

2nd storey

3rd storey

150
100
50
0
-50

CarportCenter

Opposite

CarportCenter

Opposite

CarportCenter

Opposite

-100
-150
-200

を実施した。

1st storey

200
Peak Storey Drift (mm)３）耐震要素の実験・データ収集

250

Analysis
Experiment-250

平成 22 年度はシステムの試作版の公開に（Ｃ）最大層間変位の比較
図２ システムを用いた解析例

向けて準備を進める予定である。

84

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

１６．既存建築ストックの再生・活用手法に関するフォローアップ（基盤研究課題、H21〜22）（１）目的

既存建築ストックの再生・活用手法に関する研究
・空間改造設計施工
要領
・改修耐久設計ガイ
ドライン

既往課題

既存の建物を有効に活用し、より長く使っていくことは、廃棄物の削減、低炭素社会の実現

・関係法令、運用等に関する提案・再生手法に関する
リーフレット素案などといった社会的要請に応えるために必要
本課題における検討

不可欠な要件である。建築研究所においては、

サブテーマ１）
空間拡大技術、耐久性向
上技術等の検証

平成 18 年度〜20 年度にかけて、既存建築ス

技術の検証

内容の精査・見直し
実構造物による技術の検証
・施工性、剛性変化等
・耐久性関連、付着等
・あと抜き貫通孔、ス

トックの再生・活用を円滑にするための技術開発および制度的提案を実施してきた。

サブテーマ２）
補修・補強部材の一体性確保に関する検討

本研究課題においては、これまでに開発を行

仕様案検討、性能評価
・薄付け補修（耐久性等向上）
・厚付け補修・補強（構造性能等向上）った技術開発の成果のブラッシュアップや見法的取扱い等直しおよびこれらの成果の普及を図るためのサブテーマ３）
制度的提案等の普及のための検討検討を行う。

内容の精査・見直し
所内外との調整

内容の整合性技術指針等のブラッシュアップ
関係法令等の改善、運用の円滑化（２）研究の概要
１）空間拡大技術、耐久性向上技術等の検証

・ストックの再生・活用に向けた意識の涵養、啓蒙
・公営住宅や都市機構等のストック対策に対する技術的指針、参考資料

開口部の新設や部材寸法の縮小化、かぶりの・ストック再生・活用を円滑化するための基盤の整備、充実

図１

増し厚技術等について、実構造物における実証

研究概要

実験および仕様の検討等を行う。

修・補強部分に対する落下防止工法を開発し、防耐火性能も含めた性能の検証を行う。
３）技術開発等の普及のための検討

総発熱量 (MJ/m2 )耐久性向上や構造性能の確保のための補

Non
EVA
VVA
PAE
SBR

16
12
8
4

0

提案の公表・普及のための検討を行う。

Non
EVA
VVA
PAE
SBR

16
12
8
4
0

0

既往の課題における技術開発および制度的20

総発熱量 (MJ/m2 )20２）補修・補強部分の一体性確保に関する検討

2

4 6 8 10 12
P/C (%)

01
2
接着強さ (N/mm2 )3

図 2 ポリマーの種類・量および接着力と発熱（３）平成 2１年度に得られた研究成果の概要

量の関係

１）補修・補強部分の一体性確保の技術開発として、（社）建築業協会との共同研究を通じ、耐久性（接着性）と防耐火性を両立するための材料選定実験を行い、適切な材料の目安を得た（図 2 網掛け部分）。また、落下防止工法の検討を行い、試験施工実験等を行った。
（写真１）
２）既往課題の成果をとりまとめたリーフレッ
トの内容に関する検討を行い、公表のための準備を行った。
平成 22 年度においては、一体性確保技術に

写真１ 耐久性と防耐火性を両立させた落下防

関する性能検証実験、空間拡大・耐久性向上等止工法に関する試験施工の状況の実施工実験等を行う予定である。
85

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

１７．コンクリート用混和剤の収縮補償に関する評価（基盤研究課題、H20〜22）（１）目的
混和剤によるコンクリートの収縮低減効果に関する研究

建築用特殊混和剤（収縮低減剤および膨張材）に関する技術の現状、既存データの調査・品確法の制定施工不良による欠陥住宅が社会問題問題点抽出、ならびに検証実験等を実施し、建乾燥収縮が小さく、ひび割れ抵抗性が高いコンクリート

築用特殊混和剤を建築用材料や部材へ有効に（現状）利用するための関連技術資料をとりまとめる

収縮低減剤の使用

JIS(品質基準)なし。使用規準なし。

膨張材の使用JIS(品質基準)あり。使用規準なし。

ことが目的である。また、得られた成果は、建築用特殊混和剤の品質基準・使用規準、評価方

石灰石骨材の需要高法作成のための技術的根拠として活用する。

（課題）＜評価試験の適用性＞？・・・既往のデータ調査：現状整理・課題抽出
JISA1129（モルタル及びコンクリートの長さ変化試験方法）
JISA1151（拘束されたコンクリートの乾燥収縮ひび割れ試験方法）（２）研究の概要
１）建築用特殊混和剤に関する技術の現状調査

・材料（粗骨材）・調合
・養生方法（乾燥開始材齢等）
・混和剤の性質・新しい評価法

混和剤に関する技術資料収集と混和剤を使・各要因の影響把握
・試験結果の相互評価
・収縮低減効果の評価

実験的検討

用したコンクリートの乾燥収縮とひび割れ抵（課題の解決）抗性に関する既存データについてとりまとめ・既往のJIS、ISO試験法と新しい評価法（リング試験）の適用性の検討
・混和剤の収縮低減効果と留意事項の検証
・混和剤の品質基準・使用規準に関する技術資料の作成る。また、既往の収縮ひずみとひび割れ抵抗性（成果の活用）の評価式の適用性を検証し、課題の抽出を行う。

関連する法令・仕様書・指針類への反映

２）乾燥収縮とひび割れ抵抗性の評価試験方法

図1

課題の概要

の適用性に関する実験研究
1500
1500

関連する JIS、ISO 等において規定されてい

)

1~
(ٛl
ｪ
ٛ
500
ٛ\500

)
0
1000
~1
(lٛ
ｪ
ٛ
ٛ\500

ٛ

ٛ

6

予測値（×10-6）

使用材料・調合・養生方法、混和剤の性質、試
験体寸法の影響等を考慮した実験検討を行う。
また、ひび割れ抵抗性の評価について、簡便

00
500
1000
実測値(×10 -6 )SR1500 0
1500（３）平成 2１年度に得られた研究成果の概要

)
6
0
1000
~1
(lٛ
ｪ
ٛ
ٛ\500

ٛ

ٛ

既往のデータと予備試験結果に基づき、混00

収縮ひずみとひび割れ抵抗性に関する既往の

図2

500
1000
実測値(×10 -6 )1500 0引張強度（推定値）
P②7日養生SR1②7日養生

2.5

SR2②7日養生
SR3②7日養生に評価できることが分かった（図 3）。また、

2

応力度（N/mm )2.0って拘束度と発生応力度・ひずみの関係が簡易

1.5

1.0

調合・材料・養生方法の影響についても把握す0.5

ることができた。H22 年度は、追加試験の実

0.00

施と混和剤の品質基準および使用規準に関す

図3

る技術資料のとりまとめを行う。

86

1500

500

1000

1500

乾燥収縮ひずみの予測

3.0

価試験（リング試験）により、リング厚さによ

1000

7

-6

)
-6）
実測値（×10実測値(×10

評価式の適用方法（係数の設定、図 2）を提案した。次に、乾燥収縮試験とひび割れ抵抗性評

500

実測値(×10 -6 )
E-SR

0
0

和剤種類・量の影響、収縮低減効果等を把握し、×（+0.8）01500 0
1500
)
6
1000
0
~1
(lٛ
ｪ
ٛ
500
ٛ\
500

な「リング試験」の適用性について検討する。

E

6
-

1000
0
1000

る試験方法の適用性について、コンクリートの×（-0.8）

1500

使用なし

14
材齢（日）

21

リング試験結果

28

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

１８．中心市街地における既存公共建築物の社会的効用評価に関する研究（基盤研究課題、H21〜22）（１）目的
近年我が国の既存公共建築物は、逼迫した財

老朽化した膨大な公共建築物

政状況を背景として、より効率的な運用が求め効率性の追求（コスト）

建築物の価値向上（ベネフィット）られると同時に、歴史的建築物の保存や景観問題などへの社会的関心の高まりから、これまで

歴史性定量化が難しく曖昧に判断されてきた“社会的効用”を適正に評価することが求められている。
本研究は、豊かな文化資本の形成に向けて、
まちづくり

歴史性や文化性などを反映した建築物の価値文化性を適正に評価する手法開発を目的としている。
（２）研究の概要

社会的効用・公共性の適正な評価が必要

１）中心市街地の既存公共建築物を主対象とし

図１て、具体的な事例のリスト化を行うとともに、研究の目的(文化資本の適正評価)
ベネフィット

事業計画や保存要望の有無などに関する調査

便益

を通して、問題の所在を明らかにする。
２）建築物に求められる社会的効用の考え方を【外部便益】【内部便益】

公にとっての便益

建築物の目標に沿った機能の達成度

公共財としての価値整理する（図２）とともに、効用レベルでの評価指標を抽出・検討し、その体系化を行う。

内部化【より良いものを】

波及効果

公
社会的影響

【外部費用】

B／C【内部費用】

建築にかかる外部
不経済(環境影響等)

建築物の生涯費用
（LCC）

外部３）建築物を対象とした社会的効用の評価手法を開発するとともに適用可能性検証のための環境コスト

ケーススタディを行い、社会的効用を組み入れ

内部

私
私的影響

内部化
【より安く】

費用

コスト

た新たな事業評価、資産価値評価のあり方を提図２

案する基礎資料とする。

建築物の社会的効用・公共性（３）平成 2１年度に得られた研究成果の概要
社会的効用が問題となるような具体的な既収集リスト
要望書記載年月日 要望書名
番号

存建築物に関する実態調査を実施し、特に保存要望が出されているような案件について、民間に関する保存要望書・評価書・回答書をテキス
トマイニング手法によって分析し、社会的効用の評価指標に関する基礎資料を得た。
平成 22 年度においては、社会的効用の定量化を目的とした評価手法を開発し、その適用可

意見書/建議書

分析用データ 評価書/見解○

基本データの 収集時の本文
NO.
データ状態

1969年3月17日

旧近衛師団司令部庁舎の保存についての意見書

2

1973年11月2日

京都中央郵便局保存に関する要望書

要望書

○

10

画像形式（記事）3

1974年2月25日

中之島東部の景観と歴史建造物の保全に関する要望書

要望書

○

11

7

画像形式（記事）4

1981年2月19日

三井銀行京都支店改築に関する要望書

要望書

○

5

1981年2月19日

日本銀行松山支店改築に関する要望書

要望書

○

6

1981年9月14日

旧大同生命金沢支社(現金沢信用金庫)の建物保存に関する
要望書
要望書

○

○

15

画像形式（記事）7

1982年10月15日

横浜三井物産ビルに保存要望書

要望書

○

○

16

画像形式（記事）8○○

画像形式（記事）

画像形式（記事）
画像形式（記事）1982年10月28日

赤穂高校旧本館に保存要望書

要望書

○

9

1985年7月30日

旧枢密院庁舎の建築学的価値についての判断と活用につい
要望書
ての要請

○

10

1986年9月10日

旧鹿児島刑務所建造物保存に関する要望書

要望書

○

○

23

画像形式（記事）11

1990年10月11日

国税庁醸造試験所酒類醸造工場の保存に関する要望書

要望書

○

○

34

画像形式（記事）12

1992年4月16日

二条駅本屋保存に関する要望書

要望書○

建築を含む 115 件を抽出し、対象建築物のリストを作成した（図３）。併せて、対象建築物

書類種別

1

17

画像形式（記事）22

画像形式（記事）

画像形式（記事）13

1992年10月26日

現大分県立大分図書館に関する要望書

要望書

○

○

36

14

1993年3月29日

旧琉球政府立法院議事堂および事務局棟保存に関する要望
要望書
書

○

○

37

画像形式（記事）15

1993年4月13日

旧岩崎久弥邸の歴史的環境保存に関する要望書

○

○

38

画像形式（記事）16

1993年7月23日

神埼町神埼小学校「講堂」保存に関する要望書

要望書

○

○

40

画像形式（記事）17

1993年7月27日

旧加能合同銀行本店（現北國銀行武蔵辻支店）に関する

要望書

○

○

41

画像形式（記事）18

1993年7月27日

中島商店社屋に関する要望書

要望書

○

19

1993年8月1日

旧琉球政府立法院議事堂および事務局棟保存に関する要望
その他/不明書−

要望書

画像形式（記事）42

画像形式（記事）39

画像形式（記事）20

1993年8月19日

御成小学校校舎の保存に関する要望書

再提出要望書○○43

画像形式（記事）21

1994年7月11日

北海道警察札幌方面中央警察署庁舎の保存に関する要望
書

要望書

○

○

47

画像形式（記事）22

1994年7月11日

現・石川県庁舎の保存に関する要望書

要望書

○

○

48

画像形式（記事）23

1994年7月11日

要望書

○

○

49

画像形式（記事）24

1995年3月13日

51

画像形式（記事）25

1995年4月27日○

52

画像形式（記事）

能性検証のためのケーススタディを実施する

図３とともに活用方法の検討を行う予定である。

87

旧・富山県立農学校本館（現・富山県立福野高等学校厳浄閣）の保存に関する要望書
兵庫県南部地震により損壊した歴史的建造物の修復・保全に関する要望書鹿児島県指定文化財西田橋の現地保存等保存に関する

要望書

○

要望書

○

保存要望書(右)と建築物リスト

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

19．蒸暑地域における低炭素社会実現のための住宅建築システムの開発に関する基礎的研究（基盤研究課題、Ｈ21～22）（１）目的
アジアの蒸暑地域には世界の人口の 1/3 に当たる 20 億人以上の人が住み、今後これらのその他
2 6億人：40%

地域のエネルギー需要が増大することが懸念

ア ジ アの蒸暑地域
2 0億人：31%

されている。本研究課題では、蒸暑地域における低炭素型社会実現を目指し、環境計画、設計
その他の
アジア
1 9億人：29%

計画、住宅・住宅地計画、都市緑化計画の分野にわたる総合的な住宅建築システムの開発の

アジアの蒸暑地域に住む人の割合

ための基礎的研究を行う。
（２）研究の概要
１）蒸暑地域における住宅に関わる基礎的情報（気候特性、住宅類型、住まい方、住宅関
連産業、地域運営手法）の収集整理
２）蒸暑地域における住宅、住宅地の環境測定
３）モデル住宅の建設の指導と蒸暑地域の住宅のための新技術の効果測定（３）平成 2１年度に得られた研究成果の概要
１）JICA 地域別研修「建築環境技術研修」等

JICA 地域別研修「建築環境技術研修」

を通じ、沖縄、ベトナム、インドネシア、の様子

サモアの基礎的情報を収集、整理した。
２）沖縄県と協力し、伝統的な住宅、市街地に建つ住宅、郊外に建つ住宅などの立地条件
や、蒸暑気候への配慮の程度など、様々なタイプの住宅を 30 軒程度選定し、その測定を行い、沖縄の冬期間における室内環境
データの収集を行った。
３）宮古島市における国土交通省地域住宅モデ「かたあきの里」矩形図

ル普及推進事業による生活体験施設「かたあきの里」（木造平屋 7 棟）、およびエコハ
ウス（環境省 21 世紀環境共生住宅モデル
整備事業：市街地型、郊外型の 2 棟）の設計、施工指導を、建築研究所の開発した蒸暑地域における住宅の省エネルギー技術を生かして行い、2010 年 3 月に完成した。
平成 22 年度も JICA 地域別研修を行い、蒸暑地域のデータ収集を行うとともに、沖縄における住宅、住宅地の環境測定とその整理を行う。

「かたあきの里」完成全景
88

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

2０．統計データの按分・合成による任意地区の特性把握手法に関する研究（基盤研究課題、H21〜22）（１）目的・ H22 年度は、航空写真や航空レーザー測少子高齢化の問題は地域差が大きいと言わ量から得られる建物の形態データ等を用れている。高齢単身世帯が多い地区に食料や日いた地区特性指標の検討等を行う予定で用品を購入できる店舗や病院がなかったり、バある。

ス停がなかったりすると生活が困難であろう。

２）小地域統計データの細分化手法の開発

都市のどの地域にどのような年齢や世帯類型

・ 分析したい任意の地区の指標を算出するの住民がいて、その生活を支えるための施設がため、商用データ及び学術論文等における整っているかどうかを把握することは、少子高

既存の按分（推計）手法に関する情報の収齢化時代の都市政策を検討する上で重要なこ集と整理を行った。

とである。そのような地区特性を、既存の統計

・ H22 年度は、データ取得の容易性や合成データ等を使って出来るだけ簡単に把握する等の作業性を考慮した効果的なデータ細ことが本研究の目的である。

分化手法を検討する予定である。

（２）研究の概要
１）地区特性を把握するための指標の検討
各種統計データの整備状況等を踏まえ、高齢年齢別人口データ化の著しい地区や、公共交通不便地区といった公共施設データ

地区の実態を把握するために適切な指標につ

バス路線データ

いて検討する。また、人口減少地区なのか増加

商業施設データ

地区なのかといった違いを見るために、時系列

・・・データ

変化を考慮した地区特性の把握指標について

データの重ね合わ
せによる指標作成
レーザーデータ
航空写真・・・データ
データの補完・按分

任意地区の特性把
握指標の作成も検討する。
２）小地域統計データの細分化手法の開発
上記で検討した指標を既存の小地域統計デ

図１

地区特性把握指標の作成イメージータを活用して簡易かつ詳細な範囲で算出するための手法について検討する。
（３）平成 2１年度に得られた研究成果の概要

公共交通利便 地区

１）地区地特性を把握するための指標の検討

公共交通不便 地区

・ 各種小地域統計データ（国勢調査、事業※高さは地区の人口

所・企業統計、商業統計等）の公開状況等（項目、空間的範囲、最小単位、年次等）
に関する整理を行った。
・ バス停や公共施設の位置データと、国政調査委における通勤通学の代表交通手段と

図２の重ね合わせにより、バス路線の整備やＬデータの重ね合わせ結果の可視化
イメージ

ＲＴの導入が期待される地区を抽出する手法を検討した。

89

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

２１．世界の大地震の不均質断層モデルカタログの改良と更新（基盤研究課題、H２０〜２２）（１）目的
建築研究所国際地震工学センターは地震カ
タログ「世界の大地震の震源メカニズム、余震
分布、震源断層面及び震源過程（1994 年から 2004 年まで）」を公開している（図１）。
この地震カタログは、国際地震工学センターが推定した不均質断層モデル（震源メカニズム、
余震分布及び断層面、震源過程。図２に例を示す）と他機関の地震情報から構成されている。
本研究課題の目的は、大地震、被害地震の情報を継続的に追加・更新すること、及び地震情報、

図１

地震カタログ「世界の大地震の震源メカ

ウェブインターフェース機能等の充実を図る

ニズム、余震分布、震源断層面及び震源過程ことである。

（1994 年から 2004 年まで）」のトップペ（２）研究の概要

ージ。

上記の目的のために、以下の項目を実施する。
１）地震カタログの継続的な追加・更新
２）地震カタログ情報の充実
３）強震動推定事例・津波シミュレーション事
例の充実
４）表示・検索機能の拡充（３）平成 2１年度に得られた研究成果の概要
１）震源メカニズムについては２００９年９月までの、余震分布・断層面の推定については２
００６年までの地震の解析を進めた。

図２

１９９４年１２月２８日三陸はるか沖

２）1976 年から 2006 年までに発生したマ地震の不均質断層モデル。

グニチュード 7.0-7.1 の地震の余震分布の推定を進めた。また、multiple CMT 推定ソフト
ウェアを開発し、試験的な解析を行った。
３）２００９年度に津波を引き起こした５つの地震について津波シミュレーションを実施し、建築研究所国際地震工学センターのホームページで公開した（図３）。
４）津波シミュレーションのような関連情報を
地震カタログのホームページから閲覧できる
ように、データベースと表示機能の改定を進めた。また、「データベースに関する説明」のペ

図３ージを追加した。

地震の津波シミュレーション

90

２００９年２月２７日に発生したチリ１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

２２．設計用地震荷重・地震動の設定手法に関する研究（基盤研究課題、H20〜22）（１）目的建築基準法の設計用地震荷重・地震動の設定
た地震記録・データを比較し、現行設計用地震荷重・地震動のレベルの妥当性を検討する。また、表層地盤の増幅特性に与える工学的基盤傾2500
応答加速度(cm/s/s)

時に用いられた実地震記録と、その後に得られ

2000
1500
1000

斜や地盤液状化の影響を考慮した増幅係数の500

簡易評価法の見直しのための知見を集積する。

0（２）研究の概要
本研究は、3 つのサブテーマから成る。サブ

0.1

図1

て妥当性を検討する。サブテーマ２ [H20 年
度] は、設計用長周期地震動の設定手法に関し検討する。サブテーマ３[H21、22 年度]は、表層地盤の加速度増幅率 Gs に与える工学的基盤の傾斜、液状化の影響を検討する。
（３）平成 2１年度に得られた研究成果の概要

入力地震動に対する応答スペクトルの増幅率

テーマ１[H20〜22 年度]は、現行設計用地震荷重、地震動と近年得られた地震記録の比較し苫小牧̲EW
神戸̲NS
ｴﾙｾﾝﾄﾛNS 50kine
八戸EW 50kine
OSA-NS
標準加速度応答ｽﾍﾟｸﾄﾙ
浜松(S2) EW

3000

1

周期(s)

10

設計用地震動と観測波形の比較①1 次元地盤での増幅率②短周期側に1 割移動した増幅率①と②の包絡線

短周期側に1 割移動

サブテーマ１では、超高層建築物等設計の時刻周期(s)歴解析で用いられる標準地震動等を収集し、加速度応答スペクトルを比較した。（図１）また

図２

工学的基盤の傾斜を考慮した増幅係数の補正案

新たな地震記録等の収集と特性の検討として、(独)教員研修センター宿泊棟での高密度地震
観測点を再配置し、継続した。サブテーマ３では、表層地盤の増幅特性に与える工学的基盤の傾斜角の影響について、波動の条件及び地盤条
件をパラメータとした２次元有限要素法による数値解析を行った。傾斜角 5°では傾斜の影
響が小さいを確認した。傾斜角 10°についての解析結果を整理し、傾斜を考慮した増幅係数
として 1 次元地盤の増幅率を短周期側へ 1割拡幅する補正案を提案した。（図２）また、等価線形解析 SHAKE を用いて液状化地盤の地震応答を簡便に評価する手法を提案し、その妥当性と有効性を、鉛直アレイ強震記録の再現

図 3

液状化地盤の鉛直アレイ強震記録の再現解析（神戸市ポートアイランド）

解析から実証した．（図 3）91

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

2３．床衝撃音および床振動の測定・評価方法とその対策に関する研究（基盤研究課題、H21～23）
（１）目的

【背景】
・住宅性能表示制度の評価項目の内、「音環境に関する項目」は殆ど選択されていない。
・集合住宅の音環境（特に床衝撃音）、戸建住宅の振動のクレームは多くみられる。

集合住宅におけるクレーム内容では、床衝撃音に関する事項が多い。本研究課題では、床衝
撃音遮断性能の測定・評価法の問題点を抽出し、音環境性能の各種基準（測定・評価方法）の見直し、新たな提案

より実性能を表わす床衝撃音の測定・評価法やその対策法に関する検討を実施する。さらには、
床振動の居住性能を評価するための測定・評価法についても検討を行う。図 1 に研究概要を

床衝撃音遮断性能の向上の対策工法開発各種基準に関する検討

対策工法に関する検討

1)「日本住宅性能表示基準」の評価方法基準の整理

3)床衝撃音遮断性能向上
に関する検討-乾式二重床構造-枠組壁工法2)ゴムボール衝撃源を使用した特別評価方法試験方法、評価方法の検討示す。
（２）研究の概要【アウトプット】
対策工法の仕様の提案

衝撃音に関する検討

本研究課題では、以下のサブテーマを掲げて【アウトプット】
各種基準の提案

2)2 種 類 の 標 準 重 量
衝撃源の対応性に関
する検討

いる。

【アウトカム】
・「ゴムボール衝撃源」を用いた評価法の制定・「ゴムボール小激源」の普及
・実性能をより表す測定・評価
法の確立
・床衝撃音遮断性能の高い断面仕様による、音環境性能が向上
・環境振動の適切な評価

4)木造における床仕上げ構造の床衝撃音レベル低減量測定の標準化への検討① 日本住宅性能表示基準の整理② 2 種類の標準重量衝撃源の対応性とゴムボ

5)建築物の振動に関する居住性能評価の測定・評価方法、評価基準の検討の検討

ール衝撃源を使用した評価方法の検討③ 床衝撃音遮断性能向上に関する検討④ 木造における床衝撃音レベル低減量測定の

図1

研究概要

標準化への検討20
床衝撃音レベル低減量 （dB）

⑤ 建築物の振動に関する居住性能評価の測
定・評価方法の検討（３）平成 2１年度に得られた研究成果の概要
文献調査等の情報収集の他、以下の実験的検討を実施した。

15
10
5
0
-5
-10

・乾式二重床構造の断面仕様を変化させた試験

-15
31.5

体の床衝撃音レベル低減量の測定を実施した。

63

125

250

500

No.1
No.2
No.3
No.4
No.5
No.6
No.7
No.8
No.10
No.11
No.12
No.13
No.14
No.15
No.16
No.17

オクターブバンド中心周波数 （Hz）

その結果、仕様変化による床衝撃音レベル低減

図2

量変化のデータを収集するこができた。測定結

床衝撃音レベル測定結果例（ゴムボール衝撃源）

衝撃源（タイヤ衝撃源、ゴムボール衝撃源）の

15

床衝撃音レベル低減量差 （dB）

果例を図 2 に示す。また、2 種類の標準重量20対応性をとることができた。両衝撃源の床衝撃
音レベル低減量の比較例を図 3 に示す。
・枠組壁工法における床衝撃音遮断性能の向上のための検討を実施した。その結果、乾式二重

10
5
0
-5
-10
-15

床工法が重量および軽量床衝撃音に有効であ

31.5

63

125

250

500

No.1
No.2
No.3
No.4
No.5
No.6
No.7
No.8
No.10
No.11
No.12
No.13
No.14
No.15
No.16
No.17

オクターブバンド中心周波数 （Hz）

ることがわかった。

図3

平成 22 年度も引き続き、床衝撃音および床2 種類の標準重量衝撃源の

床衝撃音レベル差算出結果例

振動の実験を行っていく予定である。

92

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

2４．エネルギー貯蔵装置を組み込んだ分散型エネルギー需給システムの運転最適化（基盤研究課題，H21〜23）（１）目的
太陽光発電などの再生可能エネルギーによるオンサイト供給が盛んになりつつある昨今，エネルギーの需要・供給システムを双方向ネッ
トワークとして構築し，運用・管理する技術の開発が求められている（図１）．ここで，不安定なエネルギー源を街区レベルで積極的に利用するためには，エネルギー貯蔵装置の導入が不可欠であるが，この場合，エネルギーをいつ貯めていつ使うかが重要になる．個々の建物で最適な運転を実施しても，ネットワーク全体と

図１

エネルギー需給ネットワーク

して最適にならない可能性があるため，ネット
ワークの運用方法について充分に検討する必要がある．
（２）研究の概要
本研究では，エネルギーの貯蔵を考慮したエ
ネルギー需給ネットワークを対象として，エネ
ルギー消費量・CO2 排出量を推定するシミュ
レーションを開発し，これを用いてエネルギーの貯蔵装置の組み込みによる省エネルギー・省

図2CO2 効果の定量的推定と，ネットワークの最エネルギー貯蔵装置を組み込んだエネルギー需給システム

適運用手法の開発を行う．
（３）平成 2１年度に得られた研究成果の概要
エネルギー供給側のモデル（熱源機器，コジェネレーションシステム，太陽光発電，太陽熱
収集，風力発電），需要側のモデル（戸建住宅，
集合住宅，事務所，病院，商業ビル等の電力・
熱需要量），エネルギー貯蔵装置のモデル（蓄電池，貯湯槽，蓄熱槽）を開発し，これらを相互に組み合わせて，システム全体のシミュレー
ションを開発し（図３），貯蔵装置導入による
省 CO2 効果の試算を行った．今後，シミュレ

図３

シミュレータのインターフェイス（MATLAB/Simulink で開発）ータを利用して，エネルギー需給ネットワークの運用最適化手法の開発を実施する．

93

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

２５．火災安全設計に必要なデータを得るための試験方法の開発（基盤研究課題、Ｈ21〜23）
（１）目的

1250

試験 １

防火材料は、建築基準法で定められた不燃、1000

準不燃、難燃の 3 種類の級別の判定を、性能750

評価機関が業務方法書で定めている試験法の500

合否で決めている。しかし、建築物の火災安全250

設計、特に避難安全の確保のために防火材料に

0
-600

0

求められる性能は、発熱特性だけでなく、発煙600
炉体温度[ﾟC]

図−１

性、発ガス性(ガス毒性)などである。
（２）研究の概要

1200

1800

試験体中心温度[ﾟC]

試験体

2400

3000

3600

試験体表面温度[ﾟC]

銅

1250

試験 １

１）2000 年の建築基準法の改正で性能規1000定が導入され、防火材料の性能評価のための試750

験は事実上発熱性試験のみとなっている。その500ため、一部の材料については適切な評価ができ250ていない疑いがある。特に、構造部材の材料としての評価と内装材料としての評価が区別さ

0
-600

0

600
炉体温度[ﾟC]れていないため、評価結果が不適切な使用を許

図−2してしまう危険性がある。発熱性試験だけでな
く、不燃性試験を義務付けるなど、目的に合わ

1200

1800

試験体中心温度[ﾟC]

試験体

2400

3000

3600

試験体表面温度[ﾟC]

鉄

1250

試験 １

せて試験法を適切に運用する必要がある。また、

1000

防火材料の燃焼時の発煙性については、SBI

750

試験方法の導入を検討し、規制や設計の目的に500対応した新たな試験方法の開発も求められて250いる。
（３）平成 2１年度に得られた研究成果の概要

0-6001)第 2 回ラウンドロビン試験を 6 種類「鉄・図−3

ステンレス綱、銅、ケイカル、セラミック、ロックウール」の材料で実施し、データが得られ

0600

炉体温度[ﾟC]

試験体中心温度[ﾟC]

試験体

1200

1800

試験体表面温度[ﾟC]

セラミック

1250

試験 １

た。右図に試験結果を示す。

1000

2)SBI 試験による発煙性の評価方法の検討し750

壁紙 3 種類の試験を実施した。

5003)防火材料試験の研修プログラムを実施した。
250

0
-600

図−４

94

0

600

炉体温度[ﾟC]

試験体中心温度[ﾟC]

試験体

ロックウール1200
試験体表面温度[ﾟC]1800１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進
22２6．補強ブロック擁壁の地震時挙動の解析的検討○（基盤研究課題、H21〜23）（１）目的
空積みブロック擁壁の振動台実験結果

空積み方式の石積み擁壁面の耐震補強対策
としては、擁壁面をコンクリートで一体化して、無補強試験体簡便補強試験体（崩壊）（崩壊せず）

練積み方式の擁壁に近づけることが行われてきているが、施工や費用の面でなかなか実施することが難しいという問題があった。
本研究では、「耐震化率向上を目指した普及
型震改修技術の開発」（平成１８〜２０年度）の研究の一環として実施した、空積みのブロッ
ク擁壁における簡便な補強方法（各ブロックを鉄板で連結する方法）を取り上げ、2 次元 FEM

２次元 FEM による解析

解析によりその効果を検証するとともに、比較

補強鉄板(w=50,t=3)

的簡便な方法で空積みのブロック擁壁の耐震

擁壁ブロック性を確保することができる補強方法に関する基礎資料の提供を研究目的とする。
（２）研究の概要

簡便補強試験体１）簡便補強実大ブロック擁壁の振動台実験結
果の検討

概略断面

ブロック間の摩擦を考慮

補強鉄板(w=50,t=3)・実大振動台実験結果の詳細検討と擁壁ブロッ
クの摩擦係数に関するデータの収集
２）パラメトリックスタディーによる擁壁挙動の検討と実験結果との比較
・補強材の剛性と地盤特性をパラメータとした

解析モデル

2 次元 FEM モデルによる解析比較
３）盛土地盤を補強した場合の擁壁挙動の比較
JMAKobe 400gal
JMAKobe 200gal
JMAKobe100gal
Random 20gal

25・擁壁背面の盛土地盤を補強した場合の効果を

20
Spectral Ratio

2 次元 FEM モデルにより解析比較（３）平成 2１年度に得られた研究成果の概要

15
10
5

実大ブロック擁壁の無補強と簡便補強試験

0体で伝達特性について検討を行い、両試験体と

0

5

10

15

20

25

30

20

25

30

(Hz)
180

低下し、400gal の中地震程度レベルから応答

90

Phase lag (deg.)

も入力加速度が大きくなるに従い、応答倍率がに非線形性が現れることを確認した。また、解JMAKobe 400gal
JMAKobe 200gal
JMAKobe100gal
Random 20gal

0-90析に用いる擁壁ブロック間の摩擦計測実験を
-180

実施した。

0

5

10

15
(Hz)

平成２２年度以降は、2 次元 FEM モデルに簡便補強試験体

よる解析を行い実験結果と比較を実施する。

95

擁壁頂部の伝達特性

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

２7．湿式外壁仕上げの劣化損傷に対応した補修工法に関する評価（基盤研究課題、H20〜23）（１）目的
本研究では、鉄筋コンクリート造建物の外壁
仕上げのうち，剥離・剥落への対処不足が近年にわかに顕在化してきた、斜め外壁のタイル張り仕上げ（以降、タイル斜壁）及びタイル直張
り仕上げの 2 種類の仕上げ工法を取り上げ、補修工法選定の際の参考となるデータの収集・整理を行う。
（２）研究の概要
タイル直張り仕上げ外壁の剥落

タイル斜壁については現在行われている施工仕様を明らかにし、新築時の躯体と仕上げ材の付着性を確認し、さらに既往のタイル仕上げ
補修工法で補修した場合の付着性および防水性について耐久性実験を実施し、データの収集と整理を行う。タイル直張り仕上げについては、
現在行われている施工仕様を明らかにし、これに適応できる補修工法について検討する。
（３）平成 2１年度に得られた研究成果の概要

建築工事監理指針（H19 年版）より

Ｈ21 年度は、実際に建物に施工されている，

実際の建物のタイル斜め壁に施工されている

タイル斜壁及びタイル直張り仕上げの仕様，劣材料・仕様は設計図書では不明な場合が多く，補化等により補修工法として採用される工法の修時には竣工時の材料が分らないため，工法・材仕様について，学識経験者、専門工事業者、材料選定に苦慮する場合がある。

料メーカー等に対しヒアリング調査の実施，ならびに文献を調査し情報を整理した。例えば，
タイル斜壁については次のような内容を整理した。①新築時のタイル斜壁の仕様について、使用材料およびそれらの組み合わせ 8 種類について整理した。②特に不明であった防水材種
類については，ポリマーセメント系塗膜防水材、
この補修工法でウレタン系塗膜防水材、クロロプレン系塗膜防本当に安全性が水材、加硫ゴム系シート防水材が用いられてい確保できるの？

ることが分かった。③補修時の工法も調査整理した。H22 年度は，これらの仕上げ層の仕様の付着性および防水性を評価する実験を予定

補修施工後の仕上げ層の付着性および防水性にしている。このため，必要な試験ならびに試験ついて，実験により定量的に評価できる方法を検体の大きさや測定内容・方法について整理し，討する。

実験の準備を進めている。

96

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

２8．建設労務調達における評判モデルの研究（基盤研究課題、H21〜23）（１）目的
本研究は、消費者が専門工事業者を直接選定する機会の多い、住宅リフォームに関する消費者保護に資する情報提供支援技術として、特に、専門工事の業際となり、複合する技能・技術が求められる太陽光発電パネル等の省エネ設備設置を伴うリフォーム工事を主な対象に、消費者のリフォーム工事業者選定で参照される情報について、インターネットの商取引で用いられている消費者生成メディア（CGM: Consumer
Generated Media）の実用例を参照し、リフォーム工事における取引の頻度や、情報の信頼性確保の視点を加えることにより、リフォーム工
事業者選定の情報提供手法を提案するものである。
（２）研究の概要
下記 １）〜 ４）の検討を行う。
１）リフォーム工事業者の保有技術・技能等、消費者が求めるリフォーム工事業者の情報

工事業者が提示すべき情報内容の検討
２）施工実例表示で取扱う情報の内容の検討
３）施主たる消費者が行う工事結果の評価方
法の検討
４）リフォーム工事業者選定の情報提供手法の提案（３）平成 2１年度に得られた研究成果の概要
一般消費者に対する Web 調査にて、インターネットによるリフォーム工事仲介サービスについての認知とニーズについて調査し、仲介サービス事業者に対するヒアリングにて、消費者が工事業者との契約に係る情報（工事内容、数量、工期、工事条件、単価・価格、支払い条件等）以外に求めたい業者の属性に関する情報を調査し、工事業者の評判情報として定義した。
平成 22 年度においては、太陽光パネル設置工事を対象に、技能・技術等の提示すべき内容の検討を実施し、工事結果の評判情報の有効性

研究の対象と概要や信頼度について調査を実施する予定である。

97

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

２９．開発途上国の震災対策技術の向上および耐震工法の普及方策に関する研究（基盤研究課題、H21〜23）

(１)目的
図１

本研究課題は、開発途上国との連携を強化しミャンマて、毎年のように甚大な地震被害を蒙っているーのシナリオ地

開発途上国の地震対策に寄与することを目的

震設定のためにに、開発途上国の実情に即した震災対策技術の求めたプレート

向上と耐震工法の普及に向けた研究開発を行

等深度線

うものである。とくに、開発途上国の政府機関
や研究機関等との連携を重視し、研究成果をいち早く開発途上国の震災対策に生かすことを目指す。研究の成果は、国際地震工学センターの国際地震工学研修に反映するとともに、
Web サイト上の情報ネットワーク（IISEE ネット）を通して、広く開発途上国が参照できるようにする。
(２)研究の概要
３つのサブテーマ（１：地震・津波ハザード
評価要素技術、２：建築物の耐震診断・補強技術、３：耐震工法の普及方策）に分かれて、開発途上国の実態調査と問題点の把握、技術向上

図2

簡易な微動探査法のテストサイト

図３

情報収集したインドネシアの検潮所

図４

会議でのパネルディスカッションのための具体的な技術支援の提案とインター
ネットを通じた発信等を行う。
(３)平成 2１年度に得られた研究成果の概要
サブテーマ１（地震・津波ハザード評価要素技術）に関しては、現地のニーズに適した技術
として、シナリオ地震設定のための震源決定法（図１）と簡易な微動探査法の検討（図２）および津波観測情報の収集（図３）を行った。サブテーマ２（建築物の耐震診断・補強技術）に関しては、開発途上国の技術基準類の調査、建築物の過去の地震被害状況の分析、枠組組積造
建物の解析モデルの開発を行った。サブテーマ
３（耐震工法の普及方策）に関しては、国際会
議（図４）を開催し、開発途上国における在来工法住宅の現況に関する調査を行った。

98

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

３０．建物を対象とした強震観測（基盤研究：H21-2３）(１)目的
建物の耐震設計技術の向上や地震防災技術
筑波山の進展に資するため、建築研究所が保有する強

つくば

宮代
上尾

震観測網の維持管理と充実を図り、強震記録の

水海道
野田

戸田

札幌

三郷

釧路
八千代

収集整理や分析、周辺技術の調査や開発を行う。

広尾

小平
千葉

函館

川崎
横浜

弘前

(２)研究の概要

km

本課題は、以下の各項目から構成される。

0

関東地域

八戸

宮古

秋田

20

40
鶴岡

新潟

① 強震観測網の維持管理

上越
いわき

金沢

高松

下田

松阪

静岡

新宮

・ 建物や地盤の情報の収集、整理

大分

高知

仙台地域

中野小

福岡

鶴巻小

名古屋
大阪

広島

東北大

・ 観測記録の収集、整理、データベース化

折立小

米子
浜田

甲府

玉川中

長野
木曽

舞鶴

仙台
宮城野小

・ 強震観測機器の維持管理と充実

0延岡② 強震観測成果の普及

宮崎
都城

km
0

200

400

・ 観測記録データベースの更新と公開
図 1 強震観測網

・ 大きな地震発生時の速報の発行③ 新たな強震観測体制の具体化

17S

・ 強震観測に関わる新しい技術の調査と導入
・ 入力地震動検討用観測網の具体化

04F

・ 防災情報提供型強震観測の具体化

01F

01S

(３)平成 2１年度に得られた研究成果の概要

B4F① 強震観測網の維持管理

B8F

図 2 国立国会図書館の設置概要

全国 75 地点の観測網(図 1)は良好に稼働している。加えて、深い地下階を有する建物の入力地震動の解明のための観測として、国立国会図書館の本館及び新館建物内に強震計を新設した(図２参照)。平成 21 年度は 140 を超える地震で、400 近い強震観測記録が得られた。
② 強震観測成果の普及収集した強震記録は月に 2 度の頻度で、外部データベースに登録し、一般に公開した。また、8 月 9 日東海道南方沖の地震や 2009 年
8 月 11 日駿河湾の地震では、速報を発行した(図 3)。
③ 新たな強震観測体制の具体化

図３ 駿河湾の地震の速報(WEB 版)

ネットワークセンサー型強震計の試用し、その性能をし、国立国会図書館の観測に利用した。
また、防災情報提供型の観測を想定し、つくば市庁舎における強震観測を計画した。

99

km
10

20

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

３１．沈み込み帯における多様なすべり過程のメカニズム解明（基盤研究：H21-23）（１）目的
最近の地震及び地殻変動観測から、沈み込みプ
レート境界における多様なすべり過程が明らかにされてきた。例えば、沈み込み帯深部で発生するスロースリップイベントやアスペリテ
ィー（強く固着している領域）の連動などが明らかにされている。本研究では、世界の沈み込み帯で発生するスロースリップイベントのメ
カニズム及び連動型地震のすべり過程を解明する。そのために、最近の岩石実験から明らかにされた断層レオロジーを考慮した地震発生
過程のモデル化を行う。本研究は、海溝型地震の長期予測を行う上で重要である。
（２）研究の概要

図１．紀伊半島地域から東海地域における低周波

１）スロースリップイベント

微動の震源を基に設定したスロースリップイベン

世界の沈み込み帯深部で発生するスロースリ

トの発生域。赤点は、Obara et al. (2009)によりップイベントのモデル化を行い、多様なスロー決められた深部低周波微動の震央。緑の領域は、スリップイベントのメカニズム解明を行う。南

スロースリップの発生域。SK、CK、NK は、紀海トラフ大地震に対しては、さらに、スロース

伊半島南部、中部、北部のセグメントを示す。

リップイベントの発生による応力蓄積過程のメカニズムを解明する。
２）連動型地震
地震破壊を引き起こすアスペリティーとスロ
ースリップとの相互作用を調べ、連動するメカ
ニズムを探る。
（３）平成 2１年度に得られた研究成果の概要
最新の観測データを用いて、南海トラフ沈み込
み帯深部におけるスロースリップの活動様式の再現を行った。図１に紀伊半島及び東海地域
におけるスロースリップイベントのモデル領域を示す。図２にスロースリップの活動様式を

図２．深さ３０km の等深度線におけるすべり速度示す。スロースリップイベントが遷移領域の不の時空間分布。白い狭い線状の領域がスロースリ

均質な構造に支配されて発生することが明らップに対応。紀伊半島南部（SK）では、発生間隔

かにされた。２２年度以降は、房総沖スロース

が短いが、紀伊半島北部（NK）及び東海地域

リップ及び関東地震との連動のモデル化を実（Tokai）では、発生間隔が長い。

施する。

100

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

３２．地盤増幅特性評価用極小微動アレイ探査法の実用的現場測定技術（基盤研究課題、H21〜23）（１）目的
直径数ｍ以下の円形アレイを使って数十ｍ程
度の深さまで探査可能と謳われる Centerless
Circular Array(CCA)法（図 1）に対して、理論的背景の検討・観測機器の仕様の検討・屋外観測実験・解析用ソフトウェア開発等を通じて、開発途上国等での普及を目指した実用的現場測定技術を確立する。
（２）研究の概要

図１．CCA 法の測定原理：小さな kr（半径/１) 現場測定や解析上の技術的な詳細を解明、波長）に対しても分解能を確保できる。

２) より廉価な機材での実施の為の手法開発、
３) 横方向の分解能・探査可能深度を明らかにし、住宅敷地毎の安全性評価の為の基礎情報を提供できるかどうかを検証、
４）観測・解析にあたっての英文マニュアル・国際地震工学研修の教材を作成する。
（３）平成 2１年度に得られた研究成果の概要
1) 解析上問題となる、Rayleigh 波の高次モードが分散曲線に及ぼす影響を評価する為に、先ず地震波干渉法仮説から微動のパワー分配係

図 2. 半径 2m の円形アレイによる微動観測数を導出し、これに基づいて多重モードの場合（ 茨 城 県 常 総 市 豊 田 市 民 球 場 駐 車 場 ）。

の SPAC 係数・CCA 係数を定式化し、合成

CCA(Hexagon: VSE-M)

微動記録によりこの定式化を検証した。さらに、

0.5

手法及び解析プログラムを開発した。
2)茨城県常総市豊田市民球場で実施した微動
観 測 （ SPAC 法 ） 記 録 と 同 じ 場 所 に 在 る
KIK-NET 観測点(IBRH10)での PS- logging

Phase Velocity (km/s)

これらを利用した二重モードインバージョン

データを用いて、上記の定式化を検証した。

SPAC
R800̲Cor
R800̲No̲Cor
R200̲Cor
R200̲No̲Cor
R050̲Cor
R050̲No̲Cor

0.4
0.3
0.2
0.1
0
0.0

3) 計器特性の補正を可能とする CCA 法の周

1.0

2.0
3.0
Frequency (Hz)

4.0

5.0

波数領域での解析プログラムを開発した。

図 3. 半径 8, 2, 0.5m の 6 点円形アレイによ

4) 上記の場所で、3 種類の地震計及び 2 種類

る CCA 法で求めた Rayleigh 波の分散曲線。

のデータレコーダーを用いて、SPAC 法と約 2Hz 程度以上で、大径アレイによる SPAC

CCA 法の比較観測を行い（図 2, 3）、上記計法の分散曲線と一致する結果が得られた。最器補正法の効果と解析プログラムを検証した。

大解析可能波長は半径 0.5m の場合には、ア

また、より廉価な地震計によっても CCA 法がレイ半径の約 200 倍に達した。

実施可能であることを確認した。

101

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進（イ）平成２１年度に実施した基盤研究課題の成果
建築研究所の基盤研究課題は、建築・都市の関連技術の向上に寄与するとともに、研究所のポテンシャル及び研究者の能力の向上に資するものである。また、その研究は、今後、産業界や学会の動向、社会的情勢を踏まえ、重点的研究開発課題に発展する可能性が高いことから、成果は、将来、国の技術基準や関連技術政策の立案に反映されることが期待される。
平成２１年度に実施した運営費交付金による基盤研究課題（３２課題）について、将来、成果が国の技術基準またはその解説書に反映する見込みがあるものは、２８課題（８８％）と見込んでいる。（競争的資金等外部資金による基盤研究の成果については、１３４ページに詳述）
表―１．２．１．１

国の技術基準等への反映見込み

成果の反映が見込まれる

研究課題数

国の技術基準等
建築基準法の技術基準

１４課題

住宅品質確保法の性能基準

２課題

省エネ法の判断基準

４課題

その他基準、ガイドライン等

８課題

合計

２８課題

（ウ）建築基準整備促進補助金事業における共同研究等
国土交通省は、民間の能力を積極的に活用して建築基準の整備・見直しを検討することとし、民間企業等に対して研究開発費を補助する建築基準整備促進補助金事業を平成20年度より開始した（平成２１年度予算６億円）。

平成２１年度に公募・採択された２４課題のうち３課題は、建築研究所が平成2１年度に実施していた基盤研究課題と関連が深いことから、建築研究所は、この３課題を実施する民間企業等と連携して共同研究を行った。この結果、建築研究所は建築基準整備促進補助金事業が当初予定していた調査
目的の達成に大きく貢献した。（建築基準整備促進補助金事業については１１２ページに詳述）（エ）研究シーズの発掘に向けた積極的な取組み
建築研究所は、企業、大学、研究機関等が会員となって平成14年に設立された建築研究開発コン
ソーシアムにおいて、各種研究会への積極的に参画し、研究シーズの発掘に積極的に取り組むとともに、最新の研究開発にかかる社会、学会、業界の動向を研究所の研究開発に的確に反映させるべく建築学会の各種委員会に積極的に参画した。（建築研究開発コンソーシアムについては１１３ページに詳述）102

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

コラム「蒸暑地域住宅の研究／研修プログラム」の開始と沖縄でのシンポジウムの開催
アジア等の蒸暑地域には、世界の人口の１／３にあたる２０億人以上が暮らしています。
また、この地域では今後とも人口増加が見込まれるとともに、そのエネルギー需要の急速な増大が懸念されています。
こうした中で、平成２０年５月に総合科学技術会議がとりまとめた「科学技術外交の強化に向けて」では、地球規模の課題解決に向けた開発途上国との科学技術協力の強化の一環として、多湿・蒸暑地域における住宅・建築物に関する環境技術の研究開発を行うとともに、その成果をアジア諸国等に普及させることが掲げられました。
これを受け、蒸暑気候下の沖縄や南九州地方向けに、世界に先駆けて蒸暑地域における省エネルギー技術を開発してきた建築研究所は、蒸暑地域における住宅の省エネルギー技術等に関する一連の研究のさらなる推進を図るとともに、その成果を、アジアをはじめとする蒸暑地域の開発途上国に普及し、世界的課題である低炭素社会の構築に貢献するため、平成２
１年４月より「蒸暑地域住宅の研究／研修プログラム」を開始しました。
このプログラムの一環として、基盤研究「蒸暑地域における低炭素型社会実現のための住宅建築システムの開発に関する基礎研究」の中で、沖縄に建つ様々なタイプの住宅における環境測定や、宮古島市等と連携したモデル住宅等の建設を行いました。また、平成２１年１
１月２７日には沖縄で「蒸暑地域住宅シンポジウムｉｎ沖縄」を開催し、低炭素社会の実現のための住宅・建築物の省エネルギー手法と、それを地域の活性化につなげてゆく手法について、地域の建設活動の担い手である中小事業者や環境に関心のある一般の方々とともに考える機会を持ちました。
この経験を踏まえ、建築研究所は蒸暑地域住宅の研究開発をさらに進め、その成果をアジア等の開発途上国に普及していく予定です。
沖縄シンポジウム開催概要
日 時
平成２１年１１月２７日（金）１４：３０〜１７：３０
場 所
国立劇場おきなわ（沖縄県浦添市）
主 催
建築研究所、一般社団法人日本サステナブル建築協会
特定非営利法人蒸暑地域住まいの研究会
参加者
１９９名（建築士８１名、建設業２２名、メーカー２０名、行政４０名ほか）

沖縄シンポジウムの様子

103

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

コラム
建築物の長寿命化に向けた補修技術の開発
建築研究所では、平成１８〜２０年度まで重点研究開発課題「既存ストックの再生・活用
手法に関する研究」において、既存建物の耐久性評価や補修方法の選定等を行う技術マニュ
アル、ポリマーセメントモルタルを用いた耐久性確保の方法の検討、空間規模（面積・高さ）の拡張などを行うための床、壁、梁などの新設開口部などの補強技術、梁せい低減技術などを開発、設備配管などの更新の考え方や事例をとりまとめたガイドラインの整備などを行いました。そして、現在、基盤研究として、これらのガイドラインやマニュアルが現場で問題なく使えるようにする実証研究を重ねており、数年以内には建築研究資料として刊行することを目指しています。
このうち、建築物の改修等を理由にあと施工開孔を設けた梁のせん断補強技術である「リダブル工法」に関して、建築研究所は民間企業とともに平成１８年度に商標登録（登録第５００１０５０号）しており、この技術は都市再生機構の賃貸住宅の再生実証実験ですでに活用されております。
また、既存建築物のかぶり厚さ不足を補修する際に使用するポリマーセメントモルタル
は、すでに建築研究所の既往研究「劣化要因を内在したＲＣ造における各種補修構法の効果」（平成１４〜１５年度）により、平成１７年に建築基準法の構造基準（鉄筋のかぶり厚）を定めた平成１３年告示１３７２号が改正され、その使用が認められていますが、ポリマーセ
メントモルタルの耐火性能等についてはまだ研究開発を進める必要があります。このため、
現在、建築研究所では、ポリマーセメントモルタルの耐火性能をはじめとする信頼性向上のため、（社）建築業協会と共同研究を組んで、研究開発を進めています。この技術開発の成果も、将来、建築基準法の関係告示に反映されることが期待されています。

建築研究所

民 間 ＜（社）建築業協会＞

共 同 研 究「RC建築物のかぶり厚さの信頼性向上に関する研究」（平成21年10月〜平成23年9月）
１ かぶり厚さ確保のための施工技術、補修材料（ポリマーセメントモルタル）・工法等の技術開発（試験室レベル）①研究計画の策定②使用材料の検討（20種類の材料
で強度、接着性、発熱性等を検討）③試験体の作成（試験室サイズ）④各種性能の確認実験「発熱性試験装置」による
補修材料の性能確認実験

適切な
役割分担
費用の
自己負担

①劣化・剥離等によりかぶり厚さが不足しやすい箇所の特徴、施工事例等の実態調査（会員30社が参画）②補修材料と施工方法の組合せに関する検討
かぶり厚さが不足
しやすい箇所等の実態調査

２ 補修材料（ポリマーセメントモルタル）・工法の適用可能性確認のための部材実験及び実施工実験①防耐火性を確認するための部材実験（垂直部材試験炉）②耐久性等を確認するための部材実験③実験結果の評価・検証（現行の国の技術基準に適合する材料・工法となっているか評価・検証）④全体成果のとりまとめ

適切な
役割分担
費用の
自己負担

①部材実験の試験体の作成②実施工実験
（会員企業が提供する解体予定の建築物を活用して実際に施工）
実施工実験

国の技術基準を踏まえ、施工時の留意事項等をまとめたマニュアルを作成、自社の施工で活用

共同研究の成果は､建築基準法に基づく鉄筋ｺﾝｸﾘｰ
ﾄ造の部材に関する技術基準(告示)等へ反映(予定)

ポリマーセメントモルタルの信頼性向上に関する共同研究のスキーム
104１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・

重点的研究開発のほか、萌芽的研究、基礎的・先導的な研究などの基盤研究についても、引き続
き中長期的視点に立ち計画的に実施していく。

・

研究シーズの発掘については、他分野や境界領域を視野に入れ、他の研究機関等の研究情報も有効に活用していく。

105

１（２）① 産学官との連携等による共同研究の推進（２）他の研究機関等との連携等① 産学官との連携等による共同研究の推進■中期目標■
２．（2）他の研究機関との連携等
国内外の公的研究機関、大学、民間研究機関等との共同研究を他分野との協調も含めた幅広い視点にたって進めるとともに、非公務員化のメリットを活かしつつ人事交流等を効果的に実施
し、より高度な研究の実現と研究成果の汎用性の向上に努めること。
■中期計画■
１．（２）①産学官との連携等による共同研究の推進
研究所と公的研究機関、大学、民間研究機関等の各々の特長や得意分野を活かした研究活動を共同で実施することにより効果的・効率的な研究開発を推進するため、外部の研究機関等との共同研究を積極的に実施する。
特に、建築活動の大半は民間において行われていることから、研究開発の実施にあたっては、
民間との連携を一層進めることとし、民間の技術や能力を生かした質の高い技術の誘導、優れた技術の市場での流通促進等に資する研究開発について民間との共同研究により実施する。
共同研究の実施にあたっては、多様な研究機関等の幅広い結集を図るための研究開発の共通基盤の役割を果たす「建築研究開発コンソーシアム」の活用を図る。
また、海外の研究機関等との共同研究は、二国間の取極である科学技術協力協定等に基づいて行うこととし、共同研究の相手側機関からの研究者の受け入れ、研究所の職員の海外派遣、研究集会の開催及び報告書の共同執筆等を積極的に実施する。
以上の措置を通じて、共同研究について中期目標期間中の各年度において 40 件程度実施することとする。
■年度計画■
１．（２）①産学官との連携等による共同研究の推進
研究所と他の研究機関等の各々の特徴や得意分野を活かし、外部の研究機関等との共同研究を積極的に実施する。
また、海外におけるワークショップ等の会議に職員を参加させる等、海外の研究機関との研究交流を進める。
これらを通じて、本年度においては 40 件程度の共同研究を実施することとする。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・

必要な研究を的確に推進するためには、他の研究機関等の各々の特徴や得意分野を活かし、外部の研究機関等との共同研究を積極的に実施することが必要であり、その目標として、中期計画の目標に合わせて 40 件程度とした。

・

幅広い視点から研究を推進するためには、国内のみでなく海外におけるワークショップ等の会
議に職員を参加させる等、海外の研究機関との研究交流を進めることが必要である。

106

１（２）① 産学官との連携等による共同研究の推進

イ．当該年度における取組み（ア）共同研究の積極的な実施
建築研究所では、中期計画等に即して設定した研究課題の実施に際し、研究の一部を他の機関と共同で取り組むことが効果的・効率的であると見込める場合には、共同研究協定を締結し、適切な役割分担の下で共同研究を実施している。
平成 21 年度に建築研究所が公的研究機関、大学、民間研究機関等の外部の研究機関と実施した共同研究は、目標の 40 件程度に対して、5０件（うち新規３２件）であった（昨年度は 51 件、うち新規 18 件）。
このうち１９件は、平成 20 年度から始まった建築基準整備促進補助金事業（国土交通省住宅局）の補助を受けた民間事業者等と共同研究を実施し、建築基準の整備を促進する上で必要となる基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び技術基準の原案の基礎資料の作成を行った。

第1期(13年度～17年度)

実施件数
60

研究職員1人あたりの実施件数

第2期(18年度～)

1.00

50

0.80

40
0.60
30
0.40
20
0.20

10
0

0.00
13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
当該年度の実施件数
うち、新規実施件数
研究職員1人あたりの実施件数

図－1．2．1．1

共同研究実施件数の推移

表―1．2．1．1

共同研究実施件数の推移

内 訳
当該年度の実施件数－うち、新規実施件数
研究職員 1 人あたりの実施件数

13 年度
38
8
0.61

14 年度
35
21
0.54

15 年度
39
19
0.64

16 年度
45
26
0.76

内 訳
当該年度の実施件数－うち、新規実施件数
研究職員 1 人あたりの実施件数

18 年度
41
18
0.66

19 年度
42
17
0.69

20 年度
51
18
0.８6

21 年度
50
3２
0.88

17 年度
42
12
0.68

また、
「低炭素社会の構築」に関する重点的研究開発課題「建築・コミュニティのライフサイクル
にわたる低炭素化のための技術開発」の中では、住宅の建設時に発生した二酸化炭素の償却の可能性を検討するため、平成２１年度より国土技術政策総合研究所及び一般社団法人日本サステナブル
建築協会と共同で、「ゼロエネルギー住宅に関する研究」を開始した。この共同研究では、建築研究
107

１（２）① 産学官との連携等による共同研究の推進

所内に実験住宅（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス=LCCM 住宅）を建設することとしており、平成２２年度の着工を予定している。完成後は、低炭素社会の構築に資する研究を広く周知す
るため、LCCM 住宅の一般公開も検討している。
このほか、平成２１年度は、森林総合研究所と包括協定を締結した。今後、木質資源を活用した次世代住宅・構造物に関して、個別具体の共同研究協定を締結し、連携・協力を進める予定である。

コラム
森林総合研究所との包括協定の締結
建築研究所は、平成２１年１２月１４日に（独）森林総合研究所（鈴木和夫理事長）と、両研究所の研究推進のための連携・協力に関して協定を締結しました。
平成２１年９月２２日の国連気候変動サミットにおいて、鳩山総理大臣が掲げた「２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減」という目標のとおり、低炭素建築の推進は我が国にとって喫緊の課題となっています。建築研究所では、この課題にむけた研究開発を一層推進するため、森林総合研究所と「木質資源を活用した次世代住宅・構造物」に関連する研究分野で、緊密に連携し、研究協力を推進することにより、互いに総合力とイノベーション創出に資することを合意しました。
建築研究所が建築・都市計画分野以外の国内の研究機関とこのような包括協定を締結することは初めての取り組みであります。今後は、この包括協定に基づき、木質構造、
木質材料、木造建築物の省エネ化などに関して、研究開発の推進、研究施設・設備等の相互利用、研究者の研究交流等を通じて、森林総合研究所と一層の連携を図る予定です。

包括協定の調印式の様子（右：森林総合研究所・鈴木理事長、左：建築研究所・村上理事長）

108

１（２）① 産学官との連携等による共同研究の推進表―1．2．1．2

番号

平成２1 年度に実施した共同研究テーマ

関係グループ・共同研究相手方超高層建築物等の安全対策に関する検討 -長周期地震動に関１ する検討、大規模建築物の給排水設備等の防災対策に関する基
準の検討-

H21

企業、財団法人等 構造

基礎及び敷地に関する基準の整備に資する検討 -地盤調査等
２ に係る技術的諸問題・試験の適正化と敷地・基礎の安全性等の
調査検討-

H21

企業、財団法人

構造

非構造部材に関する基準の整備に資する検討 -大規模空間を３ 持つ建築物の天井脱落等およびスプリンクラー設備の地震時機能維持等に関する調査-

H21

企業、財団法人

建築生産

木造建築物の基準の整備に資する検討 -木造建築物に使用する木材基準と木造建築物の設計評価方法に関する調査-

H21

企業、財団法人

構造

鉄骨造建築物の基準の整備に資する検討 -STKR 材等の補強
５ 方法及び中規模鉄骨造建築物の簡易な安全性確認方法等に関
する研究-

H21

企業、社団法人

構造

鉄筋コンクリート造の各種柱はり接合部の耐力評価に関する
６ 実験 -主筋が接合部内に定着される柱梁接合部の耐力に関す
る調査-

H21

大学、企業

構造

鉄筋コンクリート造の変断面部材の構造特性評価に関する実
７ 験 -袖壁を有する柱および腰壁・垂壁を有する梁の力学特性に関する実験と実用評価法の検証-

H21

大学

構造

開口の数や位置を考慮した鉄筋コンクリート造の耐力壁の強度・剛性評価方法に関する実験・解析 -複数開口および偏在
８
開口を有する RC 造連層耐震壁の強度・剛性評価方法に関する
調査-

H21

大学、企業

構造

鉄筋コンクリート造の耐力壁周辺架構の条件設定に関する実
９ 験 -鉄筋コンクリート耐力壁の周辺フレームの条件設定に関
する調査-

H21

大学、企業

構造

地震力の入力と応答に関する基準の合理化に関する検討
震力の入力と応答に関する基準の合理化に関する調査-

H21

企業、財団法人

国地

風圧力、耐風設計等に関する基準の合理化に資する検討 -寄11 棟屋根や屋上広告板等の設計用風力係数、各種外装材の耐風性
能評価ならびに塔状工作物の構造設計法に関する調査-

H21

企業、財団法人

構造

12

免震建築物の基準の整備に資する検討 -免震材料の特性評価と免震建築物の設計手法に関する調査-

H21

企業、社団法人

構造

13

あと施工アンカーの長期許容応力度に関する検討調査
施工アンカーの長期応力に関する調査-

H21

社団法人

構造

14

防火・避難対策等に関する実験的検討 -防火・避難対策における部材・材料等の防耐火性能に関する調査-

H21

企業、大学、財団
防火
法人

15

避難性能検証等の見直しに関する検討 -避難性能検証における避難開始時間等の設定方法及び市街地の延焼に関する調査-

H21

企業、財団法人

防火

16

アスベスト対策に資する検討 -保温材、断熱材、スレート等のアスベスト含有建材の劣化等に伴う飛散性に関する調査-

H21

企業、財団法人

材料

H21

大学、社団法人

環境-集合住宅の住まい方・設備保有状況及び住宅の高断熱化目標水準に関する調査-

H21

大学、企業

環境

遮音規定の合理化に関する検討 -重量衝撃源の変化による床19 衝撃音遮断性能の対応と性能別床構造仕様の整理及び音環境に対する居住者対応・トラブルの発生状況に関する調査-

H21

大学、企業

環境

10

17
18

-地

-あと

業務用建築物の省エネルギー基準に関する検討-業務用建築物のためのエネルギー消費量評価手法に関する基礎的調査-

住宅の省エネルギー基準に関する検討

20 既存住宅の不具合の実態及び補修技術等に関する調査
21

H21～22 財団法人

アスベスト含有屋根材・外装材の劣化診断方法及び補修工法の
H21～23 一般社団法人他
検討

109

センター等

建築生産
材料

備考

国土交通省「建築基準整備促進補助金事業」に関係する共同研究

期間

４

課題

１（２）① 産学官との連携等による共同研究の推進

番号

課題

期間

22 ゼロエネルギー住宅に関する研究

H21～2323 杭基礎の耐震補強法に関する研究

H21

24 ＲＣ建築物のかぶり厚さの信頼性向上に関する研究

共同研究相手方関係グループ・
センター等

国立研究所
一般社団法人

環境

企業

建築生産

H21～23 一般社団法人

材料

25

炎上住宅から発生する火の粉の延焼加害性に関する実験的研
H21～23 米国国立研究所
究

防火

26

水平加力実験に基づく伝統的木造住宅の地震時挙動に関する研究

一般社団法人構造

27

ＩＣタグを活用したコンクリート製造過程におけるトレーサ
H21～23 国立研究所他
ビリティ確保技術に関する共同研究

材料

28

建築解体材等を原料とする木質再生材料の性能評価技術の開発

29 スロー地震のシミュレーションに関する共同研究

H21

H21

企業、大学等

建築生産

H21

独立行政法人国地

30

住宅省エネルギー要素技術の導入促進のための設計および普H21～23 財団法人
及技術の開発環境

31

津波波形記録を使用した 2009 年 1 月パプア、インドネシア
地震の津波波源の研究

国地32

高齢社会における暮らしの自立を支援する入浴システムの研H21～22 大学、企業
究

H21

国家機関

建築生産

33 超高力ボルトの遅れ破壊に対する耐久性の評価

H20～25 社団法人

構造

34 枠組壁工法における実用型高性能床遮音工法に関する研究

H20～21 財団法人

環境35 既存集合住宅ストック改修における防犯効果について

H20～21 独立行政法人

住宅・都市

36

難燃処理材料の燃焼生成ガスの毒性分析及び発煙性状に関す
H19～22 大学
る研究

防火

37

実大実証実験建物を対象とした IC タグ活用による履歴情報管H19～2１ 社団法人
理手法の検証材料

38

鉄筋コンクリート造そで壁付き柱の構造性能評価に関する共H19～21 大学
同研究

構造

39 外断熱工法外壁の防耐火性能評価手法の確立に向けた研究
40

H19～21 大学

水回りの改善等による既存ストックにおける水環境の負荷低
H19～21 財団法人等
減技術の開発防火環境

41 建築物の構造性能評価及び構造システム化に関する研究

H19～21 国立研究所

構造

42 建築物の環境及び設備の性能・基準に関する研究

H19～21 国立研究所

環境

43 建築物の火災安全検証法の高度化に関する研究

H19～21 国立研究所

防火

44 建築材料・部材の品質確保のための性能評価技術に関する研究 H19～21 国立研究所

材料

長周期地震動を受ける既存 RC 造超高層建築物の構造部材性
H19～21 企業
能評価・向上技術の開発

構造

45

46 次世代型ソーラー給湯システムに関する技術開発

H19～21 企業

環境

47 近未来・超高解像度・都市型異常気象予測シミュレーション

H18～21 独立行政法人

環境48

ポリマーセメントモルタルを使用した躯体補修材料・工法の防H18～21 大学
耐火性に関する研究

49 新照明システムの性能評価と実用化に関する研究50

H18～21 協議会等

電気二重層による蓄電装置を組み込んだ住宅用エネルギーシ
H17～21 企業
ステムの開発

110

材料
環境
環境

備考

１（２）① 産学官との連携等による共同研究の推進

コラム
建築研究所が民間企業と共同研究するメリット
平成２１年度の建築研究所は、１３の重点的研究開発課題、９の基盤研究課題（運営費交付金によるもの）を実施する中で、５０件の共同研究を実施しています。このうち、共同研
究の相手先に民間企業または業界団体を含むものは３６件（約７割）に達しております。
この背景として、我が国の建築投資の９割近くを占める民間建築活動の担い手であり、実務上の要求や技術に精通した民間企業等との共同研究は、建築研究所の研究成果を実効性のあるものに反映する上で極めて有益であると考えていることがあります。また、民間企業から見た場合、住宅・一般建築・都市における国内の中心的な研究機関である建築研究所と共同研究することで、自社の研究開発をより効果的・効率的に進められ、実用化・事業化が促進されるなどの恩恵が得られると考えられます。
下表に、建築研究所からみたメリットと、民間企業からみたメリットを具体的に整理します。
建築研究所からみたメリット

民間企業からみたメリット（１）実務上の情報・技術力の活用ができること
例えば、専門工事業者しかできないアスベストの除去や補修に関して、建築研究所は、現場の実態に即した課題の発掘や技術開発を行えます。

（１）基準作成の考え方、海外や他分野の最先端の技術情報が得られること
例えば、将来適用される基準作成の考え方を知ることで、民間等は新技術開発のリスクを低減できると考えられます。また、建築研究所が参加する
ISO や CIB（建築研究国際協議会）における最新情報等も得られます。
（２）単なる要素技術の開発が総合的な技術開発の中で実用化につながること
例えば、単なる省エネ機器の開発を、建築研究所
が理論的・実験的に検証してとりまとめを行うことで、ゼロエネルギー住宅といった総合的技術の一部として実用化に近づきます。

（２）実態調査への協力や実証実験の場の提供が得られること
例えば、既存建築物の長期使用を可能にする改修技術について、建築研究所は、実態調査や実証実
験を通じて、その実効性を確認できます。

（３）試験体・試験材料の実務的な製作協力を得られること
例えば、温度荷重の影響を受けた屋根葺材の安全性を確認するにあたり、建築研究所は現場特有の材料・工法を使って製作された試験体で実験ができます。
（４）開発した技術の普及が促進できること
例えば、膨大な建築生産管理情報を IC タグに記録するための標準ルールの開発にういて、建築研
究所は、機器メーカーをはじめとする共同研究者のチャンネルを通じて、その成果を普及できます。

111（３）建築研究所にしかない世界最高レベルの実験施設を活用できること
例えば、実大構造物実験棟や火災風洞実験棟は、日本だけでなく世界でも最高レベルの実験施設です。
（４）民間複数社が参加する中で情報共有や技術開発が進みやすくなること
例えば、同一業種のライバル企業間や、普段接触する機会が少ない異業種の企業間でも、建築研究所が共同研究の場を提供することで情報共有が進み、それぞれの技術開発が促進されます。特にアスベスト対策など社会的に問題となった課題について、情報を共有することで研究や技術開発は促進されます。

１（２）① 産学官との連携等による共同研究の推進（イ）建築基準整備促進補助金事業における共同研究
国土交通省は、民間の能力を積極的に活用して建築基準の整備、見直しを検討することとし、民間企業等に対して研究開発費を補助する建築基準整備促進補助金事業を平成20年度より開始した（平成２１年度予算6億円）。

この事業は、国（国土交通省建築指導課及び住宅生産課並びに国土技術政策綜合研究所）が建築基準の整備を促進する上で必要となる調査事項を提示し、これに基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び技術基準の原案の基礎資料の作成を行う民間事業者、公益法人、国立大学
法人等を公募によって募り、最も適切な調査の内容、実施体制等の計画を提案した者に対して、国が当該調査に要する費用を補助して支援するものである。
平成２１年度に公募・採択された２4課題のうち１9課題は、建築研究所が平成2１年度に実施していた重点的研究開発課題又は基盤研究課題と関連が深いことから、建築研究所は、この１9課題を実施する民間企業等と共同研究を行った。この結果、建築研究所は自らの研究課題にとって貴重なデー
タや技術的知見を得るとともに、建築基準整備促進補助金事業が当初予定していた調査目的の達成に大きく貢献した。なお、その他４課題に対して、建築研究所は技術指導を行った。

①

対応が必要な課題に関する調査計画を策定

②調査事項
の提示

③応募

④調査主体の選定⑤調査指示（補助）

⑦提案

民間企業等
対応が必要な課題に関する基礎的なデータや技術的知見を保有⑥共同研究⑥’技術指導建築基準の整備・見直し

社会の高度化や新たな技術等に対応した技術基準の整備・合理化の必要性
図－1．2．1．2

国土交通省（本省・国土技術政策総合研究所）

建築研究所
公平・中立な立場を活かした研究開発を実施

建築基準整備促進補助金事業における建築研究所の活動イメージ112

１（２）① 産学官との連携等による共同研究の推進（ウ）建築研究開発コンソーシアムを通じた共同研究等への積極的な参画
建築研究所は、建築分野の幅広い情報を得るとともに、関連産業業界との交流として「建築研究開発コンソーシアム」に積極的に参加している。この「建築研究開発コンソーシアム」は、平成 14
年 7 月に設立された建築分野における、産学官及び異業種が協調・連携して行う研究開発の共通基
盤（プラットホーム）である。平成 2２年 3 月 31 日時点で、総合建設業、ハウスメーカー、公団、財団等の建築・住宅技術に関連する研究開発機関、企業等が 148 機関（正会員 105 機関、準会員
11 機関、第一種情報会員 32 機関）、建築住宅関係大学研究者等 91 名（学術会員 67 名、第二種情報会員 24 名）が参加している。
建築研究所は、建築分野の幅広い情報を得るとともに、産学官の連携を推進するため積極的に参加している。平成 21 年度においても、建築研究所の役職員が「建築研究開発コンソーシアム」の枢要な役職に就き、活動活性化のための運営に携わるとともに、建築研究所の研究員が多くの共同研究や研究会を提案・実施し、産学と連携した幅広い研究成果を得ることができた。又、長い目でみた産学官連携に向けた人脈形成と人材育成も視野に入れ、コンソーシアムの若手研究会に新たに研究者を参加させた。

建築研究開発コンソーシアム
正会員

共同研究開発のプラットフォーム

準会員

提

学術会員
第一種情報会員

会員が提案した研究テーマを研究会

案等で検討し、共同研究開発プロジェ

発
展

クトに発展

第二種情報会員

共同研究

研究成果

建築研究所は正会員として参画し、研究シーズの発掘など主導的役割を担っている
図―1．2．1．3

建築研究開発コンソーシアムにおける建築研究所の活動イメージ
総会
監事

会長・副会長

理事会

事務局

運営委員会

業務企画委員会図―1．2．1．4

技術情報委員会

研究開発推進委員会

建築研究開発コンソーシアムの組織図
113

１（２）① 産学官との連携等による共同研究の推進表－1．2．1．3

建築研究所役職員が務める建築研究開発コンソーシアムの主な役職

建築研究開発コンソーシアムの主な役職

建築研究所の役職員

会長

理事長

運営委員会委員長

理事

研究開発推進委員長

研究総括監

・委員会（運営、業務企画、技術情報、研究開発推進）の運営
・共同研究開発プロジェクトの推進（3 テーマ）
・研究会の実施（2２テーマ）
・テクニカルフォームの実施（6 回）・講演会等の開催（7 回）・異業種交流会（5 回）・アイデアコンペの実施（応募数 14 点、入選 8 点）
・各種データベースの充実

等図―1．2．1．5

平成21年度の建築研究開発コンソーシアムの活動内容

表―1．2．1．4

建築研究開発コンソーシアムを通じて参画した共同研究

番号プロジェクト名

参加企業・団体数1

ひび割れ抑制と剥落安全性を保有するモルタル外壁の開発

9２

電気二重層による蓄電池装置を組み込んだ住宅用エネルギーシステム
の開発

2

3

次世代非構造部材の開発研究

12

表―1．2．1．5

コンソーシアムを通じて参画した研究会

番号

研究会名

参加企業・団体数

1

技術ロードマップ委員会

16２

日中技術交流研究会

７３

建築技術アーカイビング研究会

13４

開発途上国における活用を想定した免震構造システムの研究開発

8５

住宅制振構造研究会

15６

高耐久性を有するコンクリートの実用化開発

7７

無振動居住空間システムの提案「アクティブサスペンション装置の建築への採用」

5

８

建物等における蓄炭素性能に関する評価技術の研究

4

９

建材一体型有機太陽電池システム

14

114

１（２）① 産学官との連携等による共同研究の推進（エ）海外の研究機関等との共同研究の推進
建築研究所は、日本を代表する建築を専門とする公的研究機関として、積極的に海外の研究機関
等との共同研究を実施するとともに、研究協力協定を締結している。平成 2１年度は 29 件の共同研究等を実施した。
このうち、平成２１年度に新規に開始した共同研究等は２件ある。１件は NIST（米国国立標準技術研究所）との「炎上住宅から発生する火の粉の延焼加害性に関する実験的研究」である。建築研究所は、日本の市街地火災の延焼拡大要因である火の粉の影響を解明することとしており、この研究を、森林火災の火の粉が住宅や文化財に及ぼす影響を研究する NIST と一緒に取り組むものである。
もう１件は、ルーマニア国立地震災害軽減センター（NCSRR）と締結した「地震工学分野における研究開発の協力に関する協定」である。NCSRR は、建築研究所が JICA ルーマニア地震災害軽減計画プロジェクトで支援した機関であるとともに、国際地震工学研修の研修生も多数受け入れてきた機関である。また、建築研究所国際地震工学センターが COE（中核機関）として参画する
UNESCO プロジェクトにも参加している。今後、この研究協定に基づき、建築構造物の耐震化や地震被害軽減に向けた研究協力のほか、地震災害時には専門家派遣などの具体的な支援見込まれる。
なお、今回のルーマニアとの協定締結は、UNESCO プロジェクトの会議開催に合わせて実施した関係から、同プロジェクトに参加する他国からの関心が高かった。今後も、UNESCO プロジェク
トの会議に合わせて、他国の地震関係研究機関との協定締結と研究交流を図ることとしたい。
（UNESCO プロジェクトについては、１９８ページに詳述）
一方、平成２０年度の業務実績評価では「アジア各国との共同研究の推進に一層努められたい」との意見があった。これについては、下表をみると、アジアとの共同研究は 4 件にとどまっているが、昨年度に引き続き中国・同済大学との共同研究協定により活発な交流をしている。
平成２１年度の中国・同済大学との交流は、研究協定に基づき、平成２１年 7 月５日～1１日に同済大学の研究者１９名が来日し、１週間にわたり建築研究所とともに「住宅・都市環境計画技術研究会」を開催し、建築研究所の基盤研究「蒸暑地域における低炭素社会実現のための住宅建築シ
ステムの開発に関する基礎的研究」の予備的調査等を行った。
また、まだ共同研究には至っていないが、韓国ホセオ大学が取り組む「都市火災の物理的燃焼性状予測モデルの構築及びこれを活用した都市火災リスク評価手法の開発」に、研究者の技術交流の一環で協力したほか、韓国建設研究院とは平成２１年度以降、建築環境技術に関するワークショッ
プを毎年交互開催することとに合意した。このような研究交流を通して、共同研究に発展することが期待される。
このほか、カナダのブリティッシュコロンビア大学との共同研究「軸組構造の信頼性設計法の開発」では、大地震時の木造住宅の倒壊に至るまでの挙動を解析する数値計算手法を開発した。この技術は国内最先端であるとともに、世界をリードする可能性が高く、平成２１年 6 月にはギリシアからの招聘により、パルテノン神殿の耐震性評価に向けた数値計算において技術的アドバイスを行
った。

115

１（２）① 産学官との連携等による共同研究の推進表―1．2．1．6

番号
１
2
３
４
５

韓国
フランス

６
７

アジアとの共同研究等

ヨーロッパとの共同研究等

北米との共同研究等

その他地域との共同研究等

相手国
中国

海外との共同研究、協定等

プロジェクト名

相手機関等

建築研究と関連技術開発に関する協定

中国建築科学研究院

関連分野における研究と関連技術開発に関する協定

中国同済大学

建設技術交流の分野における研究協力共同協定

韓国建設技術研究院

相互技術交流協力に関する協定

韓国施設安全公団

建築科学技術分野に係わる実施取り決め

建築科学技術センター

建築物のライフサイクルコスト評価とその低減技術
フィンランド８

建築物の火災安全評価のための安全工学的手法

フィンランド技術研究センター建築研究所（VTT）

建築物の応答低減

９

スウェーデン

火災予測評価モデルの開発と材料燃焼性評価手法の標準化

ルンド大学

１０

ポーランド

建築材料・家具の燃焼性状評価

ポーランド建築研究所

１１

イタリア

木造建築物の耐震及び防火性能に関する共同実験

１２

ルーマニア

地震工学分野における研究開発の協力に関する協定

国立イタリア樹木・木材研究所（IVALSA）
ルーマニア国立地震災害軽減センター

１３

天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)防火専門部会

１４

天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)耐風･耐震構造専門部会

米国国立標準技術研究所(NIST)

１５

天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)地震調査専門部会

米国地質調査所(USGS)

１６

性能指向型設計法の開発

１７

先進的な手法による鋼構造建築物の日米共同耐震研究

カルフォルニア大学バー
クレー校

１８

構造物と地盤の動的相互作用に関する日米ワークショップ

米国地質調査所 (USGS)

１９

木造建築物の地震時被害軽減

カルフォルニア大学サン
ディエゴ校

米国
２０

地震後火災延焼性状予測モデルの開発

２１

地震火災による潜在的危険の評価手法

２２

地震火災による被害軽減のための設計手法の開発

２３

森林火災等から発生する火の粉による周辺住民への延焼防止対策に資する
研究

２４

炎上住宅から発生する火の粉の延焼加害性に関する実験的研究

２５

メリーランド大学工学部防火工学科と建築研究所間の研究協力

２６

木造建築物の耐震研究

２７

カナダ

２８
２９

先端技術の適用による低環境負荷快適住宅の創造
軸組構造の信頼性設計法の開発

オーストラリア

建築構造基準の国際調和を目指した構造性能の評価法に関する研究

116

米国国立標準技術研究所(NIST)
建築火災研究所

メリーランド大学工学部
防火工学科
フォリンテック・カナダ公社
国立研究評議会建設研究所
ブリティッシュ・コロンビ
ア州立大学
オーストラリア連邦科学研究機構建築構造工学研究所

１（２）① 産学官との連携等による共同研究の推進

コラム
UNESCO プロジェクトの一環で実施したルーマニアとの研究協力協定の締結
平成 21 年 7 月 7 日に建築研究所は、UNESCO プロジェクトの一環としてルーマニア国
立地震災害軽減センター（センター長 Mihail Iancovici）と「地震工学分野における研究開発の協力に関する協定」を締結しました。
ルーマニアは、日本と同様に地震国であり、近年では昭和 52 年(1977 年)3 月 4 日にマグニチュード 7.5 の大地震があり、死者 1,581 人（首都ブカレスト市内で 1,400 人強）、
被害額約 30 億ドル（ブカレスト市内で約 20 億ドル）の被害を記録しました。おおよそ３０年に一度の割合で大地震が発生していることから、再度の地震の発生にあたり、その被害軽減が重要課題となっています。このような状況のもと、ルーマニア政府からの要請をうけ、日本政府は平成 1４～18 年度に JICA ルーマニア地震災害プロジェクトを実施し、建築研究所も同プロジェクトの中心機関として参画しました。
ルーマニア国立地震災害軽減センターは、同プロジェクトの遂行にあたり、ルーマニア政府が設立した機関であり、現在、ルーマニアにおける地震災害軽減の中心的な役割を担っています。
協定は、建築構造物の耐震性能の改善、地震被害の軽減に向けて両国が協力すること、関連する技術情報の交換を行うこと、研究者の交流や各種会議の共同開催を行うこと等を内容としています。
建築研究所国際地震工学センターが COE として参画する UNESCO プロジェクトには、
ルーマニア国立地震災害軽減センターも参画していることから、今後、この協定に基づき、両国のいずれかで大地震が発生した際には、専門家派遣などの具体的な支援の実施が行われることになります。

研究協力協定の締結式の様子

117

１（２）① 産学官との連携等による共同研究の推進（オ）役職員派遣による海外研究機関との交流
建築研究所は、海外の研究機関等との研究交流のほか、研究能力の資質向上、研究者の人的交流、研究成果の普及等を目的に、積極的に役職員を ISO、CIB 等の国際会議への参加や海外のワークシ
ョップでの論文発表のために派遣しており、平成 2１年度の派遣回数は延べ４４回に達した。これ
らの帰国報告は、毎週、理事長が参加する所内会議において行われ、所内全体で情報共有を図っている。（国際会議等への派遣については、１９０ページに詳述）
また、建築研究所では、所内研究者の育成のため、所内で公募した研究者を短期間または１年程度の長期間、海外の研究機関で研究させる制度を設けている。平成 2１年度は１０月より翌年９月までの一年間、構造研究グループの研究者をカリフォルニア大学バークレー校に長期派遣している。
（カ）外部機関の研究リソースを活用した研究交流
建築研究所では、従前より外部機関に所属する研究者・技術者を交流研究員とし、１年間を区切りとして無償で受け入れ、住宅・一般建築・都市に関する研究開発の指導等を行っており、平成２
１年度は１９名を受け入れた。
この中で、例えば重点的研究開発課題「建築・コミュニティのライフサイクルにわたる低炭素かのための技術開発」では、電力会社およびガス会社から交流研究員を受け入れ、住宅設備機器や住まい肩の省エネ化に関する技術指導を行うとともに、低炭素化に向け連携して研究に取り組んだ。

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・

今後も外部機関との共同研究の適切な実施を通じて、研究所外部からの知見・ノウハウを積極に導入し、新たな視点を得ることによって、より高度な研究の実現を目指す。

・

幅広い視点から研究を推進するために、国内のみでなく海外におけるワークショップ等の会議に職員を参加させる等、次年度以降も、引き続き海外の研究機関との研究交流を推進する。

118

１（２）②②

研究者の交流研究者の交流■中期目標■
２．（２）他の研究機関との連携等
国内外の公的研究機関、大学、民間研究機関等との共同研究を他分野との協調も含めた幅広い視点にたって進めるとともに、非公務員化のメリットを活かしつつ人事交流等を効果的に実施
し、より高度な研究の実現と研究成果の汎用性の向上に努めること。
■中期計画■
1．（2）②研究者の交流
非公務員型の独立行政法人への移行のメリットを最大限に活かし、国に加え大学、民間研究機
関等との人事交流を推進する。また、客員研究員又は交流研究員として、国内の大学や民間研究機関等から毎年度 20 名程度の研究者を受け入れる。さらに、海外からの研究者については、奨学金制度等を積極的に活用し、毎年度 15 名程度を受け入れる。
■年度計画■
1．（2）②研究者の交流
非公務員型の独立行政法人への移行のメリットを最大限に活かし、国に加え大学、民間研究機
関との人事交流を推進する。また、客員研究員又は交流研究員として、国内の大学や民間研究機
関等から 20 名程度の研究者の受入れを実施するほか、海外からは 15 名程度の研究者の受入れを実施する。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・

非公務員型の独立行政法人への移行のメリットを最大限に活かすためには、国に加え大学、民間研究機関との人事交流を推進することが必要であり、数値目標の設定にあたっては、中期計画の目標に合わせて、客員研究員又は交流研究員として国内の大学や民間研究機関等から 20 名程度、海外からは 15 名程度の研究者の受入れを実施することとした。

119

１（２）②

研究者の交流イ．当該年度における取組み（ア）研究者等の受入れの概況
国内の研究者の受入れは、目標の 20 名程度に対し、平成 21 年度は客員研究員 28 名、交流研究員 19 名、合わせて 47 名を受入れた。また、海外からの研究者の受入れは、目標の 15 名程度に対し、平成 21 年度は３５名を受け入れた。特にアジアからの受入れが多く、２６名を受け入れた。
この結果、国内外からの研究者の受入総数は８２名となり、前年度２０年度より１５名増加した。
これにより、建築研究所の所内研究者一人あたりの受入数は１．４４.となった。
第1期(13 年度～17 年度)

90.0

第2期
(18 年度～)

1.6
1.44

80.0
70.0
60.0

1.00

50.0

20
0.73

40.0
30.0
20.0

1.12 351.08

22

15 0.68

15
12

0.79
16

21

23

0.8
14

16

18

19

19

10.0
1

0.6
0.4

15
15

0.0

1.2
1.0

1.00 220.97 25

1.4

8

14

21

20

26

28

0.2

11
0.0

13 年度 14 年度 15 年度 16 年度 17 年度 18 年度 19 年度 20 年度 21 年度
客員研究員
科学技術特別研究員
海外からの受入れ

重点研究支援協力員
交流研究員
対所内研究職員比

図－1．2．2．1

研究者受入人数の推移

表―1．2．2．1

研究者受入人数の推移

内 訳
客員研究員等交流研究員
科学技術特別研究員
重点研究支援協力員
海外からの受入れ
研究者受入合計【参考】
所内研究職員数
対所内研究職員比

13 年度
―
15
3
５
22
45

1４年度
１
15
5
８
15
44

1５年度
８
12
5
８
15
48

1６年度
14
16
1
8
20

1７年度
11
18
―
8
23

59

60

62

65

61

59

62

0.73

0.68

0.79

1.00

0.97

内 訳
客員研究員等交流研究員
科学技術特別研究員
重点研究支援協力員
海外からの受入れ
研究者受入合計【参考】
所内研究職員数
対所内研究職員比

1８年度
20
14
―
8
25
67

19 年度
21
16
―
3
21
61

20 年度
26
19
―
―
22
67

2１年度
28
19
－
－
35
82

62

61

60

57

1.08

1.00

1.12

1.44

※

科学技術特別研究員制度は平成 16 年 12 月 31 日で廃止。重点研究支援協力員制度は平成 19 年 12 月 31 日で廃止。

120

１（２）②

研究者の交流ア）客員研究員等
建築研究所では、所の研究開発及び研修の実施にあたり、豊富な知見を有する所外の研究者からの協力を受けるため、客員研究員及び特別客員研究員の委嘱を行っている。平成 21 年度は大学関係者 19 名、民間研究機関等関係者 7 名など、計 28 名に委嘱した。これにより、所内の研究者にとっても、外部研究者と密接な交流を図ることができた。

表―1．2．2．2

客員研究員等の一覧（平成 22 年 3 月 31 日現在）
民間研究機関等関係者（7 名）

大学関係者（19 名）
番号

氏

名
久廣

所

平石

2

勅使川原 正臣

名古屋大学大学院3倉本洋

大阪大学大学院

教授

4

大久保

孝昭

広島大学大学院

教授

5

五十田

博

信州大学

6

長谷川

拓哉

北海道大学大学院

7

八木

8

上之薗

9

楠

10

隆志

教授
教授

准教授

筑波大学大学院

内容

損傷回避機構を有する鉄筋コンクリート造に関するスマート、高靱性研究および構造性能評価に関する研究

1

勇治

明治大学

属

鉄筋コンクリート造の接合技術に関する研究
鋼コンクリート合成構造システムの開発、建築物の性能基盤型耐震性能評価法の開発
IC タグ等の電子情報記録媒体を活用した建物生産・改修履歴情報の管理手法の開発木質構造の構造安全性に関する研究

准教授
准教授

コンクリートの寒冷地における耐久性評価に関する研究
大地震の震源過程（財）ベターリビング 部長

鉄筋コンクリート構造の耐震安全性に関する研究

浩一

横浜国立大学大学院工学研究院 准教授

鉄筋コンクリート構造の耐震安全性に関する研究小島隆矢

早稲田大学 准教授

住居取得における消費者不安の構造分析および対策技術に関する研究

11

平野

吉信

広島大学大学院 教授

建築設計への「人間中心設計プロセス」の適用に関する基礎研究

12

岡田

恒

13

石山

祐二

14

横堀

肇

15

箕輪

親宏

16

井上

17

（財）日本住宅・木材技術センター
試験研究所 所長
北海道大学 名誉教授
日本データサービス（株） 技術顧問
崇城大学

教授

建築物の構造性能および構造規定に関する研究
開発途上国の地震防災対策
開発途上国の地震防災対策（独）防災科学技術研究所
シニアエキスパート

振動台を用いた耐震工学に関する研究

公（独）防災科学技術研究所 室長

アジア・太平洋地域の地震発生機構と地震津波防災に関する研究清水康利

TOTO（株） 部長兼研究主幹

排水処理、エコエンジニアリング、有機性廃棄物再資源化技術、再資源化システム管理技術等

18

竹崎

義則

TOTO（株） 主席研究員

排水処理、給排水設備、衛生工学

19

内田

晃

北九州市立大学 准教授

人口減少社会における都市・居住空間の再編手法に関する研究

20

根津

浩一郎

日本環境技研（株）
首席コーディネーター

都市環境工学、省エネルギー技術、環境保全

21

坊垣

和明

武蔵工業大学 教授

建築環境工学（熱環境、空気環境）
、建築設備

22

吉野

博

東北大学大学院 教授

建築環境工学、省エネルギー・サステナブル技術

23

糸井川

栄一

筑波大学大学院 教授

都市リスク管理、地区安全計画

24

菅野

俊介

広島大学 名誉教授

コンクリート系構造物の耐震設計

25

平野

陽子

(株)ドットコーポレーション

住宅の材料、構法、耐久性梼の性能

26

本橋

健司

芝浦工業大学 教授

アスベスト等建材含有物質に係る情報活用手法に関する研究、
建築仕上げ材料の性能評価及び耐久性評価

27

寺木

彰浩

千葉工業大学 教授

GIS を用いた地区特性分析及び地区類型化手法に関する研究

28

河野

守

東京理科大学 教授

建築物の耐火性能及び防火基準の性能規定化に関する研究121１（２）②

研究者の交流イ）交流研究員
建築研究所では、従前より、民間研究機関など外部機関に所属する研究者を受け入れ、建築・住宅・都市計画に関する技術指導を行っている。平成 21 年度は 19 名の交流研究員を受け入れ、民間研究機関等の研究開発を支援し、技術の普及を図った。
表―1．2．2．3

平成 21 年度の交流研究員の一覧
担当グループ
センター

番号

派遣元

指導内容

１

公益法人

２

民間企業

３

公益法人

変形能力の異なる耐力要素併用時の構造の変形挙動に関する研究
住宅全般換気の計画方法、設計手法、測定技術等の設計技術について浄化槽の性能評価技術に関する研究

４

民間企業

環境負荷低減技術の LCA に関する研究

５

公益法人

環境負荷低減技術に関する研究

6

民間企業

7

民間企業

8

地方自治体

9

公益法人

住宅設備の省エネルギー性評価手法の精緻化
高効率が進んでいる給湯・暖房設備の実際の使用環境下における効率評価を行うための給湯・暖房負荷のモデル化、厨房設備の住宅設備としてのエネルギー性能の評価方法の確立
建物の性能評価に基づく設計法における、火災制御の観点からの確立方法
建築火災に関する実験実施指導

10

民間企業

アスベスト飛散性の評価方法、アスベストの分析方法

11

民間企業

有機系接着剤を利用した外壁修繕工法

12

民間企業

建築用シーリング材の耐久性評価方法

13

民間企業

太陽光高反射率塗料および熱遮蔽（断熱性）付与塗料の性能評価

14

民間企業

建築用塗料の性能評価

15

民間企業

クリヤービンネット工法の耐久性評価方法

16

公益法人

17

民間企業

18

大学

特殊結合材、収縮低減材や再生骨材等を用いた特殊コンクリートの性能評価手法と評価基準を策定するための考え方とその提案
建築生産研究グループ
浴室・個室等のプライバシーを要求される空間に対する見守り・
コミュニケーションの考え方
自立型地域運営手法の構築
住宅・都市研19

民間企業

既存住宅流通促進活性

構造研究
グループ

環境研究
グループ

防火研究
グループ

材料研究
グループ

究グループ

122

１（２）②

研究者の交流ウ）海外からの研究者
海外からの研究者・研修生についても、目標の 15 名程度に対し、各研究グループの通常研究費により 5 名を招聘したほか、外部研究機関からの要請により 30 名を受け入れ、計 35 名を受け入れた。
地域別にみると、アジアからが最も多く 2６名を受け入れており、この数は増加傾向にあることから、建築研究所に対するアジア各国からの期待が高いことがわかる。とくに、アジアからの受け入れた２６名のうち、１９名が中国・同済大学からであった。これは同大学との研究協定に基づき、「住宅・都市環境計画技術研究会」開催したものである。また、平成２１年度は NIST（米国国立標準技術研究所）からも 1 名受け入れた。これも NIST との共同研究に基づくものである。NISTの研究者は建築研究所において、世界最大の火災風洞実験棟を活用し、火の粉による延焼実験を行った。研究分野別では、地震分野５名、防火分野 7 名、構造分野１名であった。

表―1．2．2．4

番号
(人数)

国 名

1

米国

2

エジプト

3

エジプト

4
～
22

中国

23

韓国

24

韓国

25

韓国

26
～
28

韓国

29

アルメニア

30

イラン

31

ルーマニア

32

米国

33

メキシコ

34

タイ

35

メキシコ

海外からの研究者の受入れ実績

アジアからの研究員（2６名）

地震分野（５名）

ヨーロッパからの研究員（1 名）

防火分野（7 名）

北米からの研究員（２名）

構造分野（1 名）

所 属
国際津波情報センター・所長

受入期間
H21.4.15-4.18

国立天文地球物理研究所地震研究部
H21.5.11-8.4
准教授
国立天文地球物理研究所地震研究部
H21.5.11-8.10
准教授
同済大学建築與城市規劃學院准教授
同済大学上海同済城市規劃設計研究 H21.7.5-7.11
院所長 他
湖西大学消防防災学科教授

H21.8.5-8.13

研究内容
備考
Hawaii State Tsunami Advisor 他
スエズ湾における地震メカニズムと応力場に関する研究他
サイト効果とその地震工学的パラメータ
ー及び地震危険度に関する研究
城市規劃、城市交通 他
都市火災の物理的燃焼性状予測モデルの構築及びこれを活用した都市火災リスク
評価手法の開発

都市火災の物理的燃焼性状予測モデルの構築及びこれを活用した都市火災リスク
評価手法の開発
都市火災の物理的燃焼性状予測モデルの湖西大学消防防災学科学生
H21.7.21-8.13
構築及びこれを活用した都市火災リスク
評価手法の開発
都市火災の物理的燃焼性状予測モデルの湖西大学消防防災学科学生
H21.8.3-8.24
構築及びこれを活用した都市火災リスク
評価手法の開発
Engineering
アルメニア・アメリカ大学
H21.9.13-9.19
Studies on Traditional Constructions
Strong ground motion, Seismic
マプサ会社コンサルタント
H21.9.13-9.20
zoning
ブカレスト土木工科大学鉄筋コンク
Structural
ReliabilityandRisk
H21.9.13-9.19
リート構造学科
Analysis and Reinforced Concrete
米国国立標準技術研究所（NIST）
炎上住宅から発生する火の粉の延焼加害
H21.9.11-11.30
研究員
性に関する実験的研究
メキシコ国立自治大学工学研究所
微動のアレイ観測技術を使ってサイト効
H21.10.3-10.17
教授
果を評価する手法の高度化に関する研究
微動を利用した地盤条件の評価に関する
タマサート大学
H22.3.2-3.13
研究メキシコ国立自治大学工学研究所
微動のアレイ観測技術を使ってサイト効
H22.3.6-3.13
教授
果を評価する手法の高度化に関する研究
湖西大学消防防災学科学生

H21.7.21-8.24

123

１（２）②

研究者の交流

アジア

人数

30
25
20
15

アジア

10
5
0
H17

H18

H19

図―１．２．２．２

H20

H21

アジアからの受入数の推移

エ）受け入れ体制の強化
平成２１年度より、建築研究所は JICA と連携して建築環境技術研修を開始したことを契機に、外国人研究者の受け入れに関してノウハウを有する国際地震工学センター管理室の職員３名を、企画調査課国際班と併任させた。これにより、共同研究協定等に基づき受け入れる地震工学分野以外の外国人研究者等に対する支援業務体制を強化した。

（イ）所内研究関係委員会への外部有識者の参画
建築研究所では、所の研究者だけで研究開発等に取り組むことしておらず、所外の専門的なノウ
ハウや多様な知見を求めるため、産学官の各分野の外部有識者に参加を要請した委員会を多数設置している。平成 21 年度は、のべ４４２名の外部有識者が委員として参画した５０の委員会を運営
し、研究開発等に取り組んだ。
表―1．2．2．5
委員会数

外部有識者の参加を要請する所内委員会

外部委員数

委員会数

（のべ人数）

外部委員数（のべ人数）

企画部等

１５

８３

材料研究グループ

１２

１２７

構造研究グループ８８８

建築生産研究グループ

６

４６

環境研究グループ２

２１

住宅・都市研究グループ

３

２２

防火研究グループ１

１４

国際地震工学センター

３

４１

合計

５０

４４２

124

１（２）②

研究者の交流（ウ）大学への職員の派遣
筑波大学、東京理科大学、政策研究大学院大学と連携大学院制度を活用し、各大学において連携
教官（教授または准教授）となった建築研究所の職員のべ１５名が、講義や大学院生の指導を行った。

また、平成２１年度は新たに芝浦工業大学と、連携大学院に係る協定書を締結した。今後、新たに職員を客員准教授として派遣することになる見込みである。
このほか、平成２１年度は、その他の大学においても、建築研究所の職員のべ１５名が客員准教
授または非常勤講師として指導を行った。
このように、大学教育の充実と学生の資質の向上に積極的に寄与した。

表―1．2．2．6

連携大学院制度に基づく連携教官としての派遣（平成 21 年度）

番号

大学名

1

筑波大学

2

東京理科大学３
４

政策研究大学院大学

５
６

芝浦工業大学表―1．2．2．7
番号
１
２
３
４

７

東京大学
京都大学
千葉大学

筑波大学

８
９

宇都宮大学

１０
１１
１２

人数

都市・環境システム

２

地震工学

１

火災科学

１

地震学

５

地震工学

６

平成 22 年 3 月に協定を締結

非常勤講師等としての派遣（平成 21 年度）

大学名

５
６

担当分野

東京理科大学担当科目

人数

建築火災工学１

建築物周りの非定常流れ場と非定常圧力場の研究

１

耐震構造

１

都市防災科学１

構造力学及び構造計画

１

建築材料論

１

建築関連法規２構造エネルギー工学

１

土質基礎工学３

地震工学

１

建築環境特論１

火災安全工学１125

１（２）②

研究者の交流（エ）若年研究者の育成
ア）任期付研究員の採用
建築研究所では、若年研究者が将来先導的な役割を担う有為な研究者となるために必要な能力の涵養に資する研究等に従事させることを目的に、任期付研究員の選考採用を行っている。平成 21
年度においては、22 年度採用予定として構造分野において２名、木質構造分野において 1 名、防火分野において 1 名の任期付研究員の公募を行った。応募のあった構造分野 12 名、木質構造分野
9 名、防火分野 2 名の若年研究者に対して所内委員会において厳正に選考審査を行った。
イ）研究開発力強化法に基づく対応（テニュア・トラック制度による採用）
平成 20 年 10 月に、我が国の研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的な推進を図ることを目的に、研究開発力強化法が公布された。同法第 12 条 2 項では、研究開発法人は研究開発等の推進における若年研究者等の能力の活用の促進に必要な施策を講ずることとされていることから、建築研究所では、平成 2１年度の任期付研究員の採用選考において、テニュア・トラック制度を初めて導入し、多数の申込者を得た。テニュア・トラック制度は、若年研究者が任期付職員として経験を積み、任期終了までにテニュア（定年までの在職権）審査に合格すると、テニュアを取得し、パーマネント職員として雇用される仕組みである。
なお、テニュア・トラック制度に関して、木質構造分野の申込者 9 名に対してアンケートを実施
したところ、同制度の適用を応募動機にした者は８名おり、関心の高さがわかった。今後、同制度の適用効果を見て、優秀な研究者の採用に向けた更なる対応を検討したい。
ウ）専門研究員の雇用
研究開発の過程では、研究所の職員が専門としない分野のノウハウやスキルが必要な場合がある。
このような場合、ノウハウやスキルを有する研究者の一時的な雇用により、研究の一部分の補完を行うことは、組織的にも高度な研究の推進が可能な環境を確保することにつながる。
このことから、建築研究所では、従来、研究支援業務を行う非常勤職員として、若年研究者等を中心に雇用してきている。これらの若年研究者等は専門的な研究に従事しているという勤務実態を踏まえ、とくに「専門研究員」と呼称し、より高度な研究環境を付与している。

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・

平成 21 年度における国内外からの研究者の受入れについては順調になされており、今後も、研究者の交流を積極的に行い、研究所外部からの知見・ノウハウを積極的に導入し、新たな視点を得ることによって、より高度な研究が実現されるとともに、研究者個人間での学術交流を通じて、研究成果の汎用性を引き続き向上させていく。

126

１（３）競争的研究資金等外部資金の活用（３）競争的研究資金等外部資金の活用■中期目標■
2．（3）競争的研究資金等外部資金の活用
競争的研究資金等外部資金の積極的獲得に取り組むことにより、研究所のポテンシャル及び研究者の能力の向上を図ること。
■中期計画■
1．（3）競争的研究資金等外部資金の活用
競争的研究資金（科学技術振興調整費、地球環境研究総合推進費等）等外部資金の獲得に関して、組織的に研究開発項目を整理し、また他の研究機関とも連携して戦略的な申請を行うことにより獲得に努め、研究所のポテンシャル及び研究者の能力の向上を図る。また、公正中立な立場
を生かしつつ、建築の発達・改善及び都市の発展・整備に資する受託研究を積極的に実施する。
■年度計画■
1．（3）競争的研究資金等外部資金の活用
文部科学省科学研究費補助金、国土交通省住宅・建築関連先導技術開発助成事業等の競争的研
究資金の獲得に関して、組織的に研究開発項目を整理し、それぞれの制度の特性に応じた競争的研究資金の獲得に向けて戦略的な要求を行う。
また、公正中立な立場を生かしつつ、受託研究を積極的に実施する。

ア．年度計画における目標設定の考え方・所として適切な額の競争的研究資金を獲得するためには、組織的に研究開発項目を整理し、それぞれの制度の特性に応じた競争的研究資金の獲得に向けて戦略的な要求を行うこととする。

・

受託研究を積極的に実施することにより、建築・都市の関連技術の向上に寄与するとともに、研究所のポテンシャル及び研究者の能力の向上を図ることも可能となる。

127

１（３）競争的研究資金等外部資金の活用

イ．当該年度における取組み（ア）平成 21 年度における競争的研究資金及び受託研究の獲得
ア）競争的資金等外部資金
科学研究費補助金等の競争的資金等については、年々厳しさを増す競争環境の中、大学や他の独立行政法人等の研究機関とも密接に連携を図りつつ、様々な分野の競争的資金等への申請を行った。
この結果、平成２１年度の新たな獲得数は、昨年度より 6 課題多い１８課題であり、継続課題を含む研究所全体として平成２１年度実施した課題数は、昨年度より 5 課題多い４２課題となり、約
1 億 2 千万円の競争的研究資金等外部資金を獲得した。
このうち、科学研究費補助金は、新たに１１課題が採択され、合計２４課題、2,400 万円を獲得した（平成 20 年度：１７課題、1,700 万円）。また、国土交通省住宅・建築関連先導技術開発助成事業は、新たに 3 課題が採択され、合計 6 課題、3,800 万円を獲得した。
平成２１年度に実施した研究課題をみると、「低炭素社会に向けた住宅・非住宅建築におけるエネ
ルギー削減のシナリオと政策提言」など環境に関する研究が９課題（約２割）、「長周期地震動を受ける既存 RC 造超高層建築物の構造部材性能評価・向上技術の開発」など耐震に関する研究が１３課題となっている。
また、平成２１年度に新たに獲得した研究課題をみると、木質複合材料のクリープ破壊に及ぼす水分の影響の解明や、歴史的コンクリート造建築物の保存に関する調査研究、安全な車いす降行のためのスロープ形状など、地道な研究課題も見受けられる。

第１期（13年度〜17年度）

課題数

第2期
（18年度〜）

50
39

40

35

42
37

30
30
20

26

25

22

14

10
0
13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
競争的研究資金 獲得課題数

図―1．3．1．１

競争的研究資金等外部資金の獲得の推移（課題数ベース）

128

１（３）競争的研究資金等外部資金の活用

第１期（13年度〜17年度）

（千円）

第２期
（18年度〜）

競争的研究資金/研究予算合計

30.0%

300,000
23.7%

23.1%
22.4%
19.5%

200,000

20.1%
20.0%

15.3%
14.7%

13.8%

14.1%
10.0%

100,00000.0%
13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
競争的研究資金等外部資金
研究予算合計に占める外部資金の割合（%）

図―1．3．1．２

競争的研究資金等外部資金の獲得の推移（金額ベース）イ）受託研究平成２１年度に獲得した競争的資金等外部資金の４２課題のうち、財務諸表において受託収入として整理している研究（受託研究）は、表−１．３．１．１のとおり８課題であり、昨年度の６課
題より増加した。このうち平成２１年度より開始した受託研究は３課題あり、耐震技術に関する課
題、開発途上国の耐震化に関する課題、アスベスト対策に関する課題となっている。
なお、平成２１年度に建築研究所は、上記の受託研究以外に受託業務を受けなかった（平成 20
年度は、防耐火試験を 2 件受託）。この理由として、行政支援型独立行政法人である建築研究所は、
国土交通大臣が示した研究目標に即して中期計画で定めた重点的研究開発課題等を実施することのほか、国からの要請による災害調査、先導的住宅・建築プロジェクトの技術評価といった緊急性の高い政策課題への技術支援といった本来のミッションに、その研究開発資源を優先的・重点的に投入していることがある。

129

１（３）競争的研究資金等外部資金の活用

表―1．3．1．１ 平成 21 年度に実施した競争的研究資金等外部資金の課題
耐震に関する研究課題（１３課題）

環境に関する研究課題（９課題）

課題名

期間

1

長周期地震動を受ける既存ＲＣ造超高層建築物の構造部材性能評価・向上技術の開発

H19〜212

トイレ・水回りの改善等による既存ストックにおける環境負荷低減技術の開発

H19〜21

住宅の環境負荷削減要素技術の導入促進に関する技術開発

H21〜23

入浴行為に着目した浴室等の安全性評価手法の開発

H21〜22

クール建材による住宅市街地のヒートアイランド緩和に関する技術開発

H19〜21

番号 所管

3
4
５

国土
交通
省

種別

住宅・建築関連先導技術開発
助成事業

６
７
８

建設技術開発助成
文部科学省

次世代型ダンパーを用いた長周期地震動対応戸建て免震システムに関する技術
開発
鉄筋コンクリート造建築物の補修後の性能解析技術の開発と最適補修戦略の策定H21〜22
H19〜21

交通振動の移動１点計測に基づく表層地盤特性の評価

H20〜21

鉄筋コンクリート造骨組の理論的剛性評価法開発のための基礎的研究

H20〜21

２種類の標準重量衝撃源の対応性および歩行などの実衝撃と衝撃源の関係性に関する検討

H21〜22

伝統構法の構造特性を考慮した地震時の木造住宅の倒壊解析手法の開発

H21〜23

建築外皮と設備の統合化技術構築のための基礎的研究（建築設備実態効率データの解析）

H18〜21１３

島弧地殻における変形と応力蓄積過程のモデル化−内陸地震発生過程解明に向けて−

H21〜23１４

木質複合材料のクリープ破壊に及ぼす水分の影響の解明と予測

H21〜23

１５

建築と設備の相互作用を考慮した動的計画法による空調システムの運転最適化

H21〜22１６

用途複合化の進展に対応した新たな建築用途・形態の規制・評価手法に関する研究

H20〜22

１７

良質な社会資本の実現を目指した日本版 PFI の評価と改善に関する研究

H19〜21

１８

公的宿泊施設の地域に果たす役割と有効利用方法

H20〜22

歴史的鉄筋コンクリート造建築物の保存に関する調査研究

H21〜23２０大空間構造に作用する非定常空気力の発生機構の解明と耐風設計への応用に関する研究

H21〜23２１

建築物の突風危険度評価に適用可能な竜巻発生装置の開発

H21〜23２２

防犯人間工学に基づく守りやすい戸建て住宅設計指針の基礎的研究

H21〜23２３

古津波調査に基づく環太平洋巨大地震の津波高確率予測

H21〜23２４海溝型巨大地震の準備・発生過程のモデル構築

H21〜25

９
１０
１１

研究
代表者

１２

１９

科学研究費補助金
分担者

個人の耐震化対策を誘導する説明力を持った地震ハザード予測と体感型提示手法の開発
ペルー海岸地方における先土器時代神殿の建築構造と自然災害に関する学際的
研究

２５
２６
２７

H19〜21
H19〜21

既存木造住宅の倒壊限界変形量と耐力に関する研究

H19〜22

地震被害発生メカニズム解明のための木造住宅の限界変形性能評価

H19〜21２９断層帯の中〜高速域の摩擦構成則と大地震発生直前のプロセスの解明

H20〜22３０

Wavelet 変換を用いたリアルタイム残余耐震性能判定装置の開発

H19〜21

３１

患者の顧客満足と病院選択行動に基づく病院経営の最適化

H19〜22

２８

連携者

３２

戦略的創造研究推進事業
チーム型研究 CREST

都市スケールの気象，気候のための災害予測モデルの開発

H17〜22

３３

社会技術研究開発事業

防犯まちづくり計画策定マニュアルの作成

H20〜24３４地球規模課題対応国際科学技インドネシアにおける地震火山の総合防災策
術協力事業

130

H20〜23

１（３）競争的研究資金等外部資金の活用

番号 所管

３６
３７

３９
４０

課題名

地域イノベーション創出総合
構造物の耐震性能を高機能化する次世代パッシブトリガーダンパーの開発支援事業
地球規模課題対応国際科学技
ペルーにおける建物耐震性の向上
術協力事業
首都直下地震防災・減災
長周期地震動による被害軽減対策の研究開発（その１）
プロジェクト

３５

３８

種別

環境
省

H21〜23
H21〜27
H19〜21

地球環境研究総合推進費

低炭素社会に向けた住宅・非住宅建築におけるエネルギー削減のシナリオと政策提言

H20〜22

公害防止等試験研究費

アスベスト含有屋根材・外装材からのアスベスト繊維の飛散性判定手法の開発

H21〜23（財）トステム建材産業振興
住宅の高耐久化のための木材腐朽予測モデルに関する基礎的研究
財団 助成事業

民間
交通エコロジー・モビリティ財団 助
４１ 財団
安全な車いす降行のためのスロープ形状に関する実験研究
成事業
関係
４２

期間

鹿島学術振興財団

重要文化財五重塔の動的挙動の調査研究−地震・台風および常時微動の観測−

No.32〜39 の８課題が、受託研究に該当する。

131

H20〜22
H21
H20〜21

１（３）競争的研究資金等外部資金の活用

表―1．3．1．２

競争的研究資金等外部資金の獲得の推移（金額ベース）（金額：千円）
13 年度

１
２
３
4
9
10
12
13
14
15
16
18
19
20
21
22
23

住宅・建築関連先導技術開発助成事業
建設技術開発助成
科学研究費補助金
戦略的創造研究推進事業チーム型研究
CREST
科学技術振興調整費
国立機関原子力試験研究費
大都市大震災特別プロジェクト
E-ディフェンス ※２
二国間交流事業
重点研究支援協力員事業
先端技術を活用した農林水産研究高度化事業（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構
委託事業 NEDO
地球環境研究総合推進費
地球温暖化対策技術開発事業
地球環境保全等試験研究費（公害防止等研究費）
トステム建材産業振興財団 助成
財団法人住友財団 環境研究助成
競争的研究資金等外部資金 合計
競争的研究資金等外部資金／研究予算合計

1４年度

15 年度

16 年度

− −

− −
47,680 (9)− −30,330 (9)− −20,400 (6)

− −

− −

− −

− −

17,329 (1)71,827 (8)29,050 (2)93,057 (6)23,034 (2)43,800 (5)− −68,240 (5)18,572 (2)44,800 (6)− −46,385 (4)8,819 (1)36,000 (6)− −9,800 (1)− −40,313 (2)− −47,189 (2)− −42,285 (2)2,500 (1)4,341 (1)− −47,671 (2)− −43,264 (1)− −28,691 (1)20,000 (1)29,865 (2)16,188 (1)− −6,743 (1)4,845 (1)

− −
− −

− −
− −

− −
− −

− −
− −

1,250 (1)− −145,148 (14)268,413 (26)

256,802 (25)

15.3%

23.7%

23.1%

206,396 (22) 234,347 (30)
19.5%

20 年度

2１年度

住宅・建築関連先導技術開発助成事業
建設技術開発助成
科学研究費補助金
戦略的創造研究推進事業チーム型研究
CREST
社会技術研究開発事業
地球規模課題対応国際科学技術協力事業
地域イノベーション総合支援事業

23,700 (3)0 (1)17,850 (16)46,766 (8)0 (1)7,670 (20)

41,875 (6)520 (1)
16,684(17)10,595 (1)20,250 (1)9,152 (1)37,645 (6)520 (1)
23,939(24)11,651 (1)

−
−
−

−
−
−

−
−
−

910 (1)0 (1)− −1,560 (1)0 (1)19,890 (1)− −48,935 (2)− −21,272 (2)− −17,068 (1)7,150 (1)29,134−
1,200
39,600
2,000
−

(5)
−
(1)
(2)
(1)
−

2,000 (1)− −− −300 (1)
10,500 (1)− −− −1,650 (1)
− −
− −
− −

1,470 (1)
− −
− −
− −

− −
0 (1)

−
−

−
−

17,325 (1)18,165 (1)19,950 (1)

−

−

−
−

−
−

−
−

−
−

6,500 (1)− −4,512 (1)−−−8,500 (1)− −3,399 (1)22

地球規模課題対応国際科学技術協力事業
科学技術振興調整費
国立機関原子力試験研究費
首都直下地震防災・減災プロジェクト
大都市大震災特別プロジェクト
E-ディフェンス ※２
二国間交流事業
重点研究支援協力員事業
先端技術を活用した農林水産研究高度化事業
厚生労働科学研究費補助金（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構
委託事業 NEDO
地球環境研究総合推進費
地球温暖化対策技術開発事業
地球環境保全等試験研究費（公害防止等研究費）
トステム建材産業振興財団 助成

0 (1)1,300 (2)2,500 (3)

23
24
25

財団法人住友財団 環境研究助成
交通エコロジー・モビリティ財団 助成事業
鹿島学術振興財団−−

1,500 (1)

−

−

−

−

0 (1)
− −
0 (1)

500 (1)0 (1)194,851 (35)

129,723 (39)

116,810 (37)

116,224 (42)

20.1%

14.7%

13.8%

14.1%

５
６
７
８
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21

競争的研究資金等外部資金 合計
競争的研究資金等外部資金／研究予算合計

(1)
(1)
(5)
(2)
(1)
(2)
(1)

4,606 (1)
− −

1９年度

４

31,593
7,464
31,3704,999
900
44,7002,508

15,989 (1)

1８年度
１
２
３

17 年度
13,650 (2)− −9,058 (9)

−
−
−

−

−

0 (1)
− −

※１（ ）内は件数※２ 種別の正式名称
E-ディフェンス･･･実大三次元振動破壊実験施設（E-ディフェンス）を活用した構造物の耐震性に関する国内外共同モデル研究※３
制度が存在していない時期。 − 建研の申請又は採択がなかった時期。

132

−

22.4%

１（３）競争的研究資金等外部資金の活用（イ）競争的研究資金等外部資金の戦略的な獲得
ア）所内委員会による審査
建築研究所では、競争的研究資金等外部資金の戦略的な獲得に努めるため、理事長をはじめ、理事、研究総括監、総務部長、企画部長、各グループ長・センター長で構成する審査会において、申請を希望する研究者に対して申請内容の事前ヒアリングを行っている。
これにより、様々な競争的研究資金についての応募要件や特性等について情報の共有化を図るとともに、申請テーマの妥当性に関する審査、それぞれの制度の特性に応じて、組織的に研究開発項
目の整理を行う審査を行っている。研究者においても、同審査会の審査結果を踏まえ、研究内容や研究体制等のブラッシュアップを行い、申請を行っている。
平成２１年度の審査会は１４回開催し、合計３６件の申請課題について審査した。特に２１年度の審査会では、平成２０年度の業務実績評価における意見を踏まえ、より大きな額の競争的資金の確保にも留意して審査を行った。
イ）一人一件の申請目標
競争的研究資金等外部資金の申請にあたっては、より一層の獲得を目指すため、平成１９年度業
務実績評価における意見を踏まえ、所として、「研究者 1 人 1 件以上の申請」を目標とする取組み
を平成２０年度より開始している。
平成２１年度の申請は３６件であり、研究分担者も含め延べ５０人が申請を行った。建築研究所の本来のミッションに照らし、運営費交付金により実施している研究課題以外で長期的にみて基準作成につながる可能性を有するもの等を中心に、引き続き、所として努力する予定である。
ウ）その他外部資金獲得に向けた理事長ガバナンス
昨今の財政状況により毎年度減額される運営費交付金の状況や、１１月に国の事業予算や他独法の運営費交付金等を対象に行われた事業仕分けの評価結果を踏まえると、建築研究所としても少しでも運営費交付金依存率を下げる努力をする必要がある。
このため、１１月には、理事長より「独立行政法人がおかれている今の厳しい状況の中で外部資金の獲得に努めることは非常に大切なので、特に研究代表者としての申請に積極的に取り組んでほしいこと。また、22 年度の運営費交付金による研究費の配分に当たっては、外部資金獲得への努力も加味して判断する場合がある」という意向が示され、企画部を通じて所内に周知した。

133

１（３）競争的研究資金等外部資金の活用（ウ）競争的資金等外部資金による研究課題の成果
競争的資金等外部資金による実施する研究は、建築・都市の関連技術の向上に寄与するとともに、研究所のポテンシャル及び研究者の能力の向上に資することから、基盤研究として位置づけている。
その成果は、運営費交付金による研究課題と同様に、国の技術基準の作成につながっているものもある。例えば、「竜巻等の突風被害に適応した建築物等の被害認定基準」（平成１９年度、科学技術振興調整費により実施）では、内閣府の「災害に係る住家の被害認定基準」の改正（平成２１年 9月）に反映した。同基準は、従来、自然災害発生により被害を受けた家屋が罹災証明書の発行を受ける際に適用されるが、地震災害に基づいた内容となっていた。しかし、本研究の成果により、竜巻等の突風災害や台風災害等の強風災害にも対応した判定基準が追加された。
また、平成２１年度に実施した研究課題（４2 課題）について、将来、成果が国の技術基準またはその解説書に反映する見込みがあるものは、現在のところ、３０課題（約７割）と見込んでいる。
表―１．３．１．３

国の技術基準等への反映見込み

成果の反映が見込まれる
国の技術基準等

研究課題数

建築基準法の技術基準

１８課題

住宅品質確保法の性能基準

３課題

省エネ法の判断基準

４課題

その他

５課題

合計

30 課題

134

１（３）競争的研究資金等外部資金の活用

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・

競争的資金等外部資金の獲得は、自己収入の増大に寄与することから、戦略的な要求に努める。
その際には、申請を希望する研究者から、引き続き事前ヒアリングを実施し、それぞれの制度の特性に応じて組織的に研究開発項目を整理するなど対応を行う。

・

また、その中で、研究所の実績と知見を活用できる受託研究の獲得にも努める。

・

受託業務については、建築研究所の本来のミッションに照らすとともに、建築研究所の研究開発
資源を投入する優先度や重点度を考慮した上で実施する。

135

１（４）技術の指導（４）技術の指導■中期目標■
2。（４）技術の指導
独立行政法人建築研究所法第 14 条により国土交通大臣の指示があった場合の他、災害その他の技術的課題への対応のため、外部からの要請に基づき、又は研究所の自主的判断により、職員を国や地方公共団体等に派遣し所要の対応に当たらせる等技術指導を積極的に展開すること。
■中期計画■
1．（4）技術の指導
独立行政法人建築研究所法（平成 11 年法律第 206 号）第 14 条による指示があった場合は、法の趣旨に則り迅速に対応する。そのほか、災害を含めた建築・都市計画関係の技術的課題に関する指導、助言については、公共の福祉、建築・都市計画技術の向上等の観点から適切と認められるものについて積極的に技術指導を実施する。
■年度計画■
1．（4）技術の指導
技術指導等業務規程に基づき、建築・都市計画関係の技術的課題に関する指導、助言を積極的に実施する。
ア．年度計画における目標設定の考え方
・

技術指導等業務規程に基づき、研究活動に支障がない範囲で建築・都市計画関係の技術的課題に関する積極的な指導、助言を行うこととした。

136

１（４）技術の指導

イ．当該年度における取組み（ア）建築・都市計画関係の技術的課題に関する指導・助言
建築研究所では、常に時代とともに変化する社会・国民のニーズを把握し、現下の社会的要請に即した研究開発等を実施するように努めている。また、研究活動とのバランスに留意しつつ、公共の福祉、建築・都市計画技術の向上等の観点から適切と認められるものについても積極的に技術指導を行っている。
平成 2１年度においては、公益法人、地方公共団体、民間企業等からの依頼を受け、審査会、委員会、講演会等への役職員の派遣 312 件、書籍の編集・監修 7 件など、前年度より 1 件少ない 319
件の個別の技術指導を実施した。また、平成 20 年度より国からの要請に基づき実施している国の施策に対する評価事業は、平成２１年度も継続して実施した。
なお、これら技術指導には、建築研究所にとって、社会や国民のニーズを生の声で把握するための有効な手段となっている。
第1期(13年度〜17年度)

実施件数
500

第2期
(18年度〜)

役職員1人
あたりの
5.0
実施件数

4.30
400

3.35

3.23

3.13

300

4.0
3.71

3.48

3.0

2.12
1.73

200
100

2.0

0.56

1.0

0

0.0
13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
調査・委員会等への役職員派遣による技術指導
書籍等の編集・監修
役職員1人あたりの実施件数

図―1．4．1．1 技術指導実施件数の推移
表―1．4．1．1

技術指導実施件数の推移

13 年度

14 年度

15 年度

16 年度

17 年度

調査・委員会等への役職員派遣
による技術指導

47

159

188

294

299

書籍等の編集・監修

6

9

13

6

19

技術指導合計

53

168

201

300

318

役職員 1 人あたりの実施件数

0.56

1.73

2.12

3.23

3.35

18 年度

19 年度

20 年度

2１年度

調査・委員会等への役職員派遣
による技術指導

378

285

315

312

書籍等の編集・監修

26

6

5

7

技術指導合計

404

291

320

319

役職員 1 人あたりの実施件数

4.30

3.13

3.48

3.74

国の施策に対する評価事業

―

―

２

２

137

１（４）技術の指導（イ）国土交通省の施策に対する主な技術的支援
ア）長期優良住宅先導的モデル事業の応募提案の評価「いいものをつくってきちんと手入れして長く大切に使う」というストック社会の住宅のあり方について、具体の内容をモデルの形で広く国民に提示し、技術の進展に資するとともに普及啓発を図る
ことを目的として、国は、平成２０年度から、長期優良住宅先導的モデル事業（平成 2２年度より「長期優良住宅先導事業」に名称変更）を実施している。（平成２１年度予算 １７０億円）
事業内容は、先導的な材料・技術・システムが導入されるものであって、住宅の長寿命化に向けた普及啓発に寄与するモデルとなる事業の提案を公募によって募り、優れた提案に対して、予算の範囲内において、事業の実施に要する費用の一部を補助するものである。
建築技術に関する公的な研究機関である建築研究所は、国土交通省の要請に基づき、所内に設置した外部有機者で構成する評価委員会の意見を聞いて、同事業に対して応募のあった提案の評価を行っており、国土交通省は建築研究所の評価結果を踏まえて、補助を行う事業主体を決定している。

民間事業者等

国土交通省

②事業提案

①募集
③受理
⑥採択決定

⑧受理
⑨交付申請
⑪事業の実施独）建築研究所④提案内容の整理⑤評価の実施

⑦採択通知

評価委員会

※委員長：巽和夫(京都大学名誉教授)
評価委員 ８名⑩交付決定⑫一般公開等図―1．4．1．2 超長期住宅先導的モデル事業のフロー
平成２１年度は、2回の公募が行われ、建築研究所は５０１件（第１回３１１件、第２回１９０件）の提案について評価を行い、その評価結果を踏まえて、国土交通省は１１３件（第１回７５件、第２回３８件）を採択した。
また、建築研究所は、長期優良住宅の普及啓発を図るため、評価結果の発表後、シンポジウムを２回開催し（第1回は平成２１年７月８日にすまい・るホールで、第2回は平成２２年２月８日に科学技術館サイエンスホールで開催。）、長期優良住宅の具体的なモデル、評価の結果やポイント、住宅産
業における新たな動きについての分析等についての情報提供を行った。それぞれの会場で満席となる
２７７名、３８４名が参加した。さらに、住宅長寿命化推進協議会が全国5都市において実施した「長期優良住宅の推進に関するシンポジウム」や各種機関が実施した講習会等においても、モデル事業に関する資料の提供、講師の派遣を行った。

138

１（４）技術の指導

イ）住宅・建築物省CO2推進モデル事業の応募提案の評価
住宅・建築物省CO2推進モデル事業は、平成２０年度に開始された国土交通省の事業であり、家庭部門・業務部門のＣＯ2排出量が増加傾向にある中、省ＣＯ2の実現性に優れたリーディングプロジェ
クトとなる住宅・建築プロジェクトを国が公募し、優れた提案に対して、予算の範囲内において整備費等の一部を補助するものである（平成21年度予算 70億円）。
建築技術に関する公的な研究機関である建築研究所は、国土交通省の要請に基づき、所内に設置した外部有識者で構成する評価委員会の意見を聞いて、同事業に対して応募のあった提案の評価を行っており、国土交通省は建築研究所の評価結果を踏まえて、補助を行う事業主体を決定している。
民間事業者等

国土交通省

②事業提案

①募集
③受理

④提案内容の整理⑥採択決定⑤評価の実施

⑧受理⑨交付申請⑪事業の実施独）建築研究所

⑦採択通知
⑩交付決定

評価委員会

※委員長：村上周三(建築研究所理事長)
評価委員 ５名専門委員 ６名⑫一般公開等図―1．4．1．3 住宅・建築物省CO2推進モデル事業のフロー
平成2１年度は、2回の公募が行われ、建築研究所は９８件（第一回４６件、第二回５２件）の提案について評価を行い、その評価結果を踏まえて、国土交通省は３６件（第一回１６件、第二回２０件）を採択した。また、住宅・建築物における省CO2の取り組みの普及啓発を図るため、建築研究所は、採択提案を中心に住宅・建築物の省CO2の最新動向や評価結果と評価のポイントを解説する住宅・建築物の省CO2シンポジウムを平成２１年６月１７日と１２月２日に東京で開催し、それぞれ２７８名、２８７名の参加があった。
さらに平成22年度の公募からは中小規模の建築物を対象とする部門が新たに設けられることから、2月下旬から3月上旬に『建築物の省ＣＯ２推進事業 説明会 〜省ＣＯ２推進モデル事業等にみる中小規模建築物の取組み動向〜』と題した説明会を全国８都市(福岡、東京、仙台、名古屋、新潟、大阪、札幌、広島)で開催しPRを行った。説明会では、平成22年度の募集概要に加え、これまでの採択事例のなかから中小規模の建築物や地方都市の建築物における事例を中心に最新動向を紹介した。8回の合計で1,044名の参加があった。

写真―1．4．1．１ 住宅・建築物の省CO2シンポジウム(平成2１年１１月２日、東京)

139

１（４）技術の指導

ウ）住宅・建築物省エネ改修推進事業への協力
国土交通省は、住宅・建築物省CO2推進モデル事業と合わせて、住宅・建築物省エネ改修推進事業を実施した。この事業は、住宅・建築物ストック省エネルギー改修事業を国土交通省が広く民間事業者等から公募し、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助することにより、省エネルギー改修の推進および、関連投資の活性化を図ることを目的とするものである。（平成2１年度補正予算 ７0億円）
平成2１年５月２５日〜平成２１年６月２５日、および８月１１日〜９月２５日に行われた同事業の公募にあたり、建築研究所は、住宅・建築物省CO2推進モデル事業評価委員会を通じて公募内容および評価基準の助言を行うとともに、提案の募集においても協力を行った。
エ）建築基準法への協力
建築基準法については、その円滑な運用に資するよう、構造、材料、防火等各分野において引き続き技術的支援を行った。例えば、平成１９年６月の改正建築基準法の施行により建築確認審査が厳格におこなうこととなったが、この運用を円滑に行うため、（財）建築行政情報センターでは、各種質問を受け付けている。この回答を取りまとめるため、同センターは建築技術基準調査委員会を設置しており、建築研究所は同委員会に職員１０名を派遣し、技術的支援を行った。このほか、建築基準法の性能評価機関など各種団体で行う基準作成や運用に資する委員会、性能評価業務等に職員を多数派
遣し、技術的支援を行った。
オ）改正省エネ法への協力
改正省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）は平成２０年５月３０日に公布されており、平成２１年４月より、大規模建築物の省エネ措置が著しく不十分な場合の命令や、一戸建て住宅の住宅事業建築主に対して省エネの向上を促す措置を導入している。建築研究所は、省エネ法の円滑な運用のため、住宅事業建築主の判断基準やその解説書などの作成に協力してきている。
平成２１年度の主な技術的支援としては、まず６月の住宅省エネラベルがある。国土交通省は住宅
事業建築主の判断基準に適合する戸建住宅を販売する者がラベルによりその旨を表示することが出来るよう、６月住宅省エネラベル指針を告示化しており、建築研究所はこの告示の制定に協力した。
また、平成２１年１２月８日に「明日の安心と成長のための緊急経済対策」が閣議決定されたことをうけ、国土交通省は平成２２年１月以降に工事が完了したエコリフォーム又はエコ住宅の新築二対して、住宅エコポイントが付与することとした。建築研究所はこの住宅エコポイント制度の設立にあたり、対象住宅基準や評価方法の策定などに関して技術的に協力した。
カ）住宅瑕疵担保履行法への協力
建設業者や宅地建物取引業者が新築住宅を提供しようとする場合、一定額の保証金の供託または住宅瑕疵担保責任保険を義務付け、瑕疵担保責任の履行に支障が内容に資力確保措置を取り、消費者保護を図ることを目的として、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）が平成１９年５月に成立している。
一方、住宅への太陽光発電パネルの設置工事において、屋根に穴が開いて雨漏りするトラ
ブルが発生し、住宅瑕疵担保責任保険の適用対象であるかの問い合わせが急増したことから、
国土交通省は平成２１年度に作業を行い、平成２２年５月に住宅瑕疵担保責任保険法人が実施するリフォーム瑕疵保険の施工・検査基準として、太陽光発電パネル設置工事に係る基準を策定した。建築研究所はこの基準策定のための委員会に役員1名と職員3名を派遣し、技術的支援を行った。
140

１（４）技術の指導

キ）その他
上述のほか、建築研究所は、住宅品質確保法、長期優良住宅法等の技術基準、建築工事監理指針、
建築改修工事監理指針など営繕関係の技術基準等に対しても職員を派遣して、技術的支援を行った。
（ウ）他省の施策に対する主な技術的支援ア）学校耐震化への協力
文部科学省では学校の耐震化を促進しているが、地震災害時に子供を守るためには、校舎本体の耐震化工事だけでは足りず、天井材、照明器具、書棚などの落下や転倒にも配慮する必要がある。このため、文部科学省では、平成２２年３月に「地震による落下物や転倒物から子どもたちを守るために〜学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック〜」を作成した。
このガイドブック作成にあたり、建築研究所は役員１名を派遣し、指導・助言を行った。この結果、建築研究所の有する知見が反映され、非構造部材の耐震化の重要性、その点検および対策の進め方、実施体制、点検内容等についてわかりやすく解説されたガイドブックが刊行するに至った。
このガイドブックは、A4版８０ページにおよび、各市町村の教育委員会に配布されるとともに、文部科学省のホームページでも公開され、各学校がダウンロードして活用できるようになっている。

図−１．４．１．４ 文部科学省作成のガイドブック（表紙）イ）地球温暖化対策に係る中長期ロードマップづくりへの協力
我が国は、地球温暖化対策に関する目標として、中期的には温室効果ガス排出量を２０２０年までに１９９０年比２５％削減することを掲げており、また長期的には２０５０年までに自らの排出量を８０％削減することを掲げている。長期的視点を含めた中期目標を達成するためには、いつ、どのような対策・施策を実施していくことが必要かというロードマップが必要となっている。

141

１（４）技術の指導

このため、環境省では、この目標達成のための対策・施策のパッケージを政府として検討するにあたり、専門的・技術的観点から具体的な提案を行うため、外部有識者による「地球温暖化対策に係る
中長期ロードマップ検討会」を平成２１年１２月に設置した。建築研究所は理事長を同検討会の委員
並びに住宅・建築物WGの座長として派遣し協力を行っている。
（エ）建築環境技術研修の実施
平成２０年５月に総合科学技術会議がとりまとめた「科学技術外交の強化に向けて」には、地球規模の課題解決に向けた開発途上国との科学技術協力の強化の一環として、多湿・蒸暑地域における住宅・建築物に関する環境技術の研究開発を行うとともに、その成果をアジア諸国等に普及させることが掲げられている。
このような国の方針をうけ、建築研究所は、世界的課題である低炭素社会の構築に貢献するため、
平成２１年４月より「蒸暑地域住宅の研究／研修プログラム」を開始した。同プログラムでは、蒸暑地域における住宅の省エネルギー技術等の研究を世界に先駆けて実施してきた建築研究所が、その研究のさらなる深化を図るとともに、その成果を、アジアをはじめとする蒸暑地域の開発途上国へ普及を推進することとした（蒸暑地域住宅の研究／研修プログラムについては、103ページに詳述）。
アジア等への普及については、JICA（国際協力機構）と連携し、平成２１年１０月より建築環境技術研修を建築研究所は開講した。この研修の対象は、アジアを含む蒸暑地域にある開発途上国とし、初年度である平成２１年度の研修にはインドネシアとサモアより計２名が参加した。
研修員は、２ヶ月間をかけて、建築研究所が開発した蒸暑地域向け住宅の省エネルギー技術をはじめ、自国における気候条件、各種エネルギー事情、生活行動様式、一般的な住宅建築構造、設備機器の普及やその消費エネルギー量の同行など、実態にあわせた省エネルギー技術を学習した。帰国後には、その技術を自国内で普及していくことになる。
表−１．４．１．２ 建築環境技術研修の概要
開催時期

毎年１０〜１１月の２ヶ月間（平成２１年度より）

研修場所

建築研究所ほか

参加者数

平成２１年度は２カ国より２名（インドネシア、サモア）
・建築環境設計の基礎
・アジア諸国などの住宅エネルギー消費量と温暖化対策
・日本の住宅産業と生産システム、日本の行政施策
・省エネルギーに資する要素技術（冷暖房、給湯、換気設備、高反射率
塗料、パッシブソーラーなど）
・自立循環型住宅設計技術 蒸暑地版

主な講義内容写真―１．４．１．２ 建築環境技術研修の様子

142１（４）技術の指導（オ）災害時等における調査の実施
平成 21 年度の災害調査は、研究活動とのバランスに可能な限り留意しつつ、地震調査として、
イタリア・ラクイラ地震（平成 21 年 4 月 6 日発生）、平成 21 年 8 月 11 日の駿河湾の地震、
チリ地震（平成 22 年 2 月 27 日発生）について被災度調査等を行った。また、竜巻調査として、
岡山県美作市の竜巻被害調査（平成 21 年 7 月 19 日発生）、群馬県館林市の竜巻被害調査（平成21 年 7 月 27 日発生）、茨城県土浦市の竜巻被害調査（平成 21 年 10 月８日発生）を実施した。
これらのうち、国外で行った 2 件の地震被害調査は、いずれも当該国政府より地震に対する十分な研究実績と豊富な経験のある日本に対する要請に基づくものであった。
また、チリ地震の被害調査は、日本とペルーの JST-JICA 国際共同プロジェクト「ペルーにおける地震・津波減災技術の向上」の一環として、平成 22 年 4 月にも研究者 1 名を派遣して行っており、このときはペルーからの研究者も同行した。調査成果は、ペルーをはじめ、南米諸国にも適用できるものと考えられる。

表―1．4．1．３
災害調査名

平成 21 年度に実施した災害時等における調査
派遣
人数

調査期間

調査内容

平成 21 年 4 月 6 日
イタリア・ラクイラ地
震被害建物被災度診断調査

平成 21 年

平成 21 年 4 月 6 日にイタリア中部で発生したマグニチュード
6.3 のラクイラ地震によって、建築物に甚大な被害が発生した。イ
タリア政府は被災建築物の診断について十分な研究実績と豊富な経験を有する日本とアメリカに対して、建築物の被災度診断活動のため、研究者の派遣要請を行った。
これを受け、建築研究所は日本を代表して研究者の派遣を行い、調査にあたった。現地における被災度調査では、日本の診断法による調査を行うとともに、欧州 11 カ国が参加するプロジェクト（STEP プロジェクト）で用いられる診断法との比較検討を行い、被災度診断技術について欧州各国の研究者等と情報交換を行った。

1名

平成 21 年 8 月 11 日の駿河湾の地震

平成 21 年

平成 21 年 8 月 11 日に発生した駿河湾の地震における、免震建
築物・免震住宅の挙動・免震効果を確認するために、静岡市、焼津市、牧之原市等の建築物を調査した。いずれの地域においても、免震層の移動が確認されたが、特に焼津市の建物では、けがき変位計
により、南方向に約 86mm の変位が確認された。

１名

平成 22 年 2 月 27 日にチリの太平洋沿岸部で起きたマグニチュード(Mw)8.8 の地震によって、建築物や土木構造物に多大な被害が発生した。
チリ政府住宅・都市計画省（MINVIU）の要請により、国際協力機構の専門家派遣チームの一員として、住宅計画局(SERVIU)が建設した集合住宅の被害状況を中心に以下の調査、助言等を行った。
1) 住宅・都市計画省が実施する被災建築物の診断に対する技術的な助言を行うこと。
2) 被災建築物診断および地震被害軽減に関する課題や今後のさらなる協力ニーズを確認すること。
また、サンティアゴ市および震源近傍の被災地域において、建築物の被害状況に関する現地調査と情報収集を行った。

３名

平成 21 年 7 月 19 日 19 時過ぎに、岡山県美作市で住家の屋根が飛ばされるなどの突風竜巻被害が発生した。美作市の調査では、人的被害が軽傷者 2 名、住家被害が全壊 2 棟、一部損壊 72 棟であった。被害の範囲は美作市南部で、吉野川を挟んで東西に約 10kmにわたり、藤田スケール F2 の被害であった。建築物等の被害は、
屋根ふき材や小屋組構成部材の飛散・損傷、窓ガラスの破損、軽自動車の移動（約 100m）、アスファルト舗装の剥がれ、多数の倒木

1名

地震被害調査
１

２

6月3日
〜7 日

9月2日
〜4 日

免震建築物の挙動確
認調査
３2010 年チリ地震・被 平成 22 年
災 建 築 物 診 断 お よ び 3 月 13 日
被害調査
〜23 日

竜巻被害調査４

平成 21 年 7 月 19 日
岡山県美作市竜巻被害調査

平成 21 年7 月 22 日

143

１（４）技術の指導等の被害が見られた。
建築研究所は、国土技術政策総合研究所と共同で現地調査を実施した。
５

平成 21 年 7 月 27 日
群馬県館林市竜巻被害調査

平成 21 年7 月 28 日

平成 21 年 7 月 27 日 14 時過ぎに、群馬県館林市で住家の屋根が飛ばされるなどの竜巻被害が発生した。館林市の調査によれば、住宅等の被害が全壊 25、半壊 33、一部破損 361 の計 419 棟、車両の被害が全損 4、半損 14、小損 15 の計 33 台であった。被害の範囲は同市大谷町付近から細内町付近までの東西約 6.5km にわ
たっており、藤田スケール F1 又は F2 の竜巻による被害であった。
建築研究所は、国土技術政策総合研究所と共同で現地調査を実施した。

６

平成 21 年 10 月 8 日
茨城県土浦市竜巻被害調査

平成 21 年
10 月 8 日

平成 21 年 10 月 8 日 5 時頃、台風 18 号接近時に茨城県土浦市 １名
宍塚地区で住家等の建築物の竜巻被害が発生した。土浦市の調査によれば、住家の被害が半壊 12、一部損壊 94、非住家（物置・車庫等）の被害が全壊 16、半壊 7、一部損壊 26 の計 155 棟であった。
被害やその痕跡は長さ約 1600ｍ、幅約 200〜250ｍの帯状に分布しており、藤田スケール F1 の竜巻によるものと推定された。
なお、4 時 30 分頃に千葉県山武郡九十九里町及び山武市、4 時
50 分頃に茨城県龍ヶ崎市でもそれぞれ突風が発生し、建築物等の被害が発生した。これらの突風は、いずれも F1 の竜巻によるものと推定された。
建築研究所は、国土技術政策総合研究所と共同で、被害発生直後の同日午前中に被災地区に向かい現地調査を実施した。

144

1名

１（４）技術の指導

ア）イタリア・ラクイラ地震
平成２１年 4 月 6 日発生のイタリア・ラクイラ地震の被害調査については、イタリア政府からの要請を受けて、平成２１年６月に研究者を 1 名派遣した。
欧州では、11 カ国が参加して STEP プロジェクトという地震被害を受けた建築物の被災度診断に役立つ技術開発を行っている。建築研究所が６月に派遣した研究者は、現地で日本の診断法により被災度診断を行うとともに、STEP プロジェクトによる診断法との比較を行い、同プロジェクトの成果に反映させるための技術指導を行った。

図―１．４．１．５

イタリア・ラクイラ地震の被害調査を紹介する新聞記事（平成 21 年 6 月 16 日

145

朝日新聞）

１（４）技術の指導

イ）2010 年チリ地震
平成 22 年 2 月 27 日に発生したチリ地震の被害調査については、チリ国政府の要請を受け、国際協力機構（JICA）専門家チームにより実施した。建築研究所は 3 名の研究者を専門家チーム（以下、JICA 専門家チームと略記）に参加させ、平成２２年 3 月 13 日〜23 日の日程で建物の被害を中心に被災状況調査を行った。
建築研究所は、チリ地震の帰国報告会を、３月３０日（火）に JICA 東京国際センターで、JICA、
国土交通省と共に開催した。その現地調査報告（速報）は建築研究所ホームページ上にも掲載している。今後、この速報は、若干の修正を加えた後、平成 22 年度中に英訳し、世界中に発信する予定である。

図―１．4．１．６

チリ地震の被害調査を紹介するマスコミ記事（日経 BP 社「日経アーキテクチュア」平成２２年５月１０日号 ９ページより転載。
写真はいずれも建築研究所提供）

146

１（４）技術の指導

ウ）岡山県美作市の竜巻
平成 21 年 7 月 19 日 19 時過ぎに岡山県美作市で発生した竜巻の被害調査については、建築
研究所は、国土技術政策総合研究所ととともに、国土交通省住宅局、岡山県、美作市の協力を得て
7 月 22 日に実施した。この調査結果は、平成 2１年８月４日にホームページ上で公表した。

写真―1．4．1．3

建築物の被害状況（１）（美作市の竜巻被害）

写真―1．4．1．4

建築物の被害状況（２）（美作市の竜巻被害）エ）群馬県館林市の竜巻
平成 21 年 7 月 27 日 14 時過ぎに群馬県館林市で発生した竜巻の被害調査についても、建築研究所は、国土技術政策総合研究所とともに、国土交通省住宅局、館林市の協力により 7 月 28 日に実施した。この調査結果は、平成 2１年８月４日にホームページ上で公表した。

写真―1．4．1．5

建築物の被害状況（3）（館林市の竜巻被害）

写真―1．4．1．6

建築物の被害状況（4）（館林市の竜巻被害）

147

１（４）技術の指導

オ）茨城県土浦市竜巻被害調査
平成 21 年 10 月 8 日 5 時頃、台風 18 号接近時に茨城県土浦市宍塚地区で住家等の建築物の竜巻被害が発生した。建築研究所は、国土技術政策総合研究所とともに、被害発生直後の同日午前中に現地調査を実施した。この調査結果は、平成 21 年 10 月 13 日にホームページ上で公表した。

写真―1．4．1．7

建築物の被害状況（5）（土浦市の竜巻被害）

写真―1．4．1．8

ブロック塀の倒壊（土浦市の竜巻被害）

148

１（４）技術の指導

コラム

２０１０年チリ地震による建築物の被害の特徴
建築研究所では、平成 22 年 2 月 27 日に発生した 2010 年チリ地震の被害調査を、チリ政府からの要請を受けて JICA 専門家チームの一員として実施しました。
この調査により、今回の地震では、れんが造やアドベ(Adobe)造、さらに枠組み組積（CM）
造や Infilled Wall 造なども含めた組積造系の建物に多大な被害が発生していることがわかっています。これら組積造系の建物は、中南米ばかりでなく、アジアやヨーロッパなど世界各地で最も普及している構造形式でありますが、必ずしも耐震性能に優れているわけではな
いため、過去の地震においても多くの被害が報告されています。
また、今回のその他の特徴的な事例として、壁式 RC ラーメン構造の被害も観察されたことがあげられます。チリは、中南米地域では珍しく RC 造耐力壁を使った壁式 RC ラー
メン構造（日本の壁式ラーメン構造に似た構造形式）が普及しており、高層建物にも多用されています。
この他、ピロティ構造におけるピロティ層の崩壊、高層建物の中間階の層崩壊など、都市型建物に共通する被害事例も見られました。これら被害建物の数は限定的ではありますが、
比較的新しい建物で起きている被害事例であり、現行の耐震設計基準（1996 年版）に則って建設されているはずなので、今後、詳しい原因解明が求められます。
建築研究所は、昭和６３年〜平成 3 年、平成６年〜9 年にかけて、チリの建築物の耐震化に関する JICA プロジェクトに協力してきました。このこともあり、チリは以前から建物の耐震設計に力を入れており（設計用地震荷重は日本のおよそ半分程度）、今回のマグニチ
ュード 8.8 という地震の規模からすれば、被害程度はそれほど大きくないという印象を受
けます。

写真−１

壁柱が大きく破壊した集合住宅

149

写真−２

アドベ造建物の被害

１（４）技術の指導

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・

災害を含めた建築・都市計画関係の技術的課題に関する指導・助言については、外部からの要請
又は研究所の自主的な判断により、的確に対応しており、今後とも、公共の福祉、建築・都市計画
技術の向上等の観点から必要と認められるものについて積極的に実施していく。

150

１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及（５）研究成果等の普及① 研究成果の迅速かつ広範な普及■中期目標■
2．（5）研究成果等の普及
研究成果の効果的な普及のため、国際会議も含め関係学会での報告、内外学術誌での論文掲
載、研究成果発表会、メディアへの発表を通じて広く普及を図るとともに、外部からの評価を積極的に受けること。併せて、研究成果の電子データベース化やインターネットの活用により研究開発の状況、成果を広く提供すること。
研究成果については、知的財産権を確保し、適正に管理すること。
また、（１）①の重点的研究開発の成果の他、（１）②の研究開発及び（２）から（３）の研究活動並びに（４）の技術指導等を通じて得られた重要な成果については、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等の業務に反映するため、容易に活用しうる形態によりとりまとめること。
さらに、研究成果の国際的な普及や規格の国際化等に対応すること等により、アジアをはじめとした世界への貢献に努めること。
■中期計画■
1．（5）①研究成果の迅速かつ広範な普及研究所が実施する建築・都市計画技術の向上のための研究開発等は、人々の暮らしや社会に密接に関連するものであり、広く国民・国際社会に対して、それらの成果の広範な普及を図る
ことが重要である。このため、成果報告書の作成、研究成果発表会の開催、学会での論文発表、施設の一般公開、適切なニュースリリース等メディアでの発信などの様々な広報手段を活用し、効率的かつ効果的な広報活動を推進する。
研究成果の普及については、重要な研究について、その成果を建築研究所報告にとりまとめるとともに、研究成果発表会の開催、講演会・セミナー・展示会への参加、国際会議の主催（共催を含む）等の機会を通じて、毎年度 10 回以上の研究成果発表を行う。また、研究成果
を関係行政部局や関係機関等に積極的に提供するため、使用目的に応じ、パンフレット、マ
ニュアル、ガイドライン等の利用しやすい形で取りまとめる。さらに、連携大学院制度の活用
により、大学院教育の充実と学生の資質の向上に寄与する。
また、研究所のホームページを活用し、研究開発の状況、成果を電子情報として広く提供する。その際、専門家・一般消費者等利用対象者を想定した的確な構成によるコンテンツの充実
等によりアクセス機会の拡大を図り、研究所のホームページについて毎年度 300 万件以上のアクセス件数を目指す。
さらに、研究所の研究内容及び成果を分かりやすく解説した広報誌の発行により、研究成果の広範な普及に努める。
また、毎年度 2 回研究施設の公開日を設け、広く一般に公開する。

151

１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及■年度計画■
1．（5）①研究成果の迅速かつ広範な普及
講演会の開催、講演会・セミナー・展示会への参加、国際会議の主催（共催を含む）等の機会を通じて、10 回以上の研究成果発表を行う。
また、研究所のホームページについて、専門家・一般消費者等利用対象者を想定した的確な構成によるコンテンツの充実等により、300 万件以上のアクセス件数を目指す。
さらに、研究所の研究内容及び成果を分かりやすく解説した広報誌を発行する。
これらに加え、研究施設の一般公開を春と夏の 2 回実施するほか、要望を受けた研究施
設見学への対応を適切に行う。

ア）年度計画における目標設定の考え方
・

建築研究所が実施する建築・都市計画技術の向上のための研究開発等は、人々の暮らしや社会に密接に関連するものであり、広く国民・社会に対し、それらの成果の広範な普及を図ることが重要である。この目的を達成するため、研究成果発表会の開催、講演会・セミナー・展示会への参加、国際会議の主催（共催を含む）等の機会を通じて、過去の実績等を勘案し、10 回以上の研究成果
発表の機会を設けるとともに、研究施設の一般公開を 2 回実施することとした。
・ 電子媒体により研究成果等の内容を低コストで広く提供することが成果の効果的な普及に有効であると考え、研究所のホームページの改善及び一層の充実を図るとともに、外部からのホームペー
ジの利用者数を計る指標として、過去の実績等を勘案し、300 万件以上の建築研究所のホーム
ページへのアクセス件数を目標とした。
・ 研究所の研究開発等の内容について、分かりやすい形で専門家のみならず広く一般国民へ広報するツールとして、研究所の研究及び成果を分かりやすく解説した広報誌を発行することとした。

152

１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及

イ．当該年度における取組み（ア）研究成果発表の実施
研究成果発表会、シンポジウム等の開催、講演会・セミナー・展示会への参加、国際会議の主催（共催を含む）等の機会を通じて、2２回に達し、目標（10 回以上）を達成した。
表―1．5．1．1
間建築研究所が主催等をした会議における研究成果発表一覧

番号

期

場

所

名

１

平成２１年
4 月 24 日～5 月 12 日

建築研究所

平成 21 年度建築研究発表・討論会

建築研究所
国土技術政策総合研究所

２

6月1日

東京都江東区

IC タグを活用した配筋支援検査シス
テムの公開実験建築研究所
共同開発企業３

６月 17 日すまい・るホール

第３回 住宅・建築物の省ＣＯ 2 シ
ンポジウム

建築研究所
日本ｻｽﾃﾅﾌﾞﾙ建築協会

４

６月 19 日求道会館

建築技術研究フォーラム 2009

建築研究所
建築研究振興協会

５

7月8日

すまい・るホール

長期優良住宅先導的モデル事業シン
ポジウム（平成２１年度第１回）

建築研究所
住宅性能評価・表示協会

６

8 月 21 日
9 月 18 日

建築研究所「伝統的木造軸組構法
実大静加力実験」公開実験

建築研究所
木を活かす建築推進協議会

７

9 月 16～18 日

東京大学生産技術研究所コンベン
ションホール

持続的社会のための地震応答制御建築物に関する国際シンポジウム

建築研究所
日本免震構造協会
東京大学生産技術研究所

８

10 月 22～23 日

福井県産業会館

北陸技術交流テクノフェア 200９

技術交流テクノフェア実
行委員会

９

10 月 29～30 日

国土交通省
（霞ヶ関）

平成 21 年度国土交通省国土技術研
究会

国土交通省

10

11 月 11 日

学術総合センター
一橋記念講堂

第 7 回環境研究機関連絡会成果発表
会

環境研究機関連絡会（建築研究所も会員）

1111 月 27 日

国立劇場おきなわ・小劇場

蒸暑地域住宅シンポジウム in 沖縄

建築研究所
日本ｻｽﾃﾅﾌﾞﾙ建築協会
蒸暑地域住まいの研究会

1212 月 2 日

建築研究所「非構造部材・設備機器を取り付けた鉄筋コンクリート造実大建物の加力実験」公開実験

建築研究所

13

12 月 2 日

すまい・るホール

第４回 住宅・建築物の省ＣＯ 2 シ
ンポジウム

建築研究所
日本ｻｽﾃﾅﾌﾞﾙ･建築協会

14

12 月 18 日

建築行政情報セン
ター

建築研究所
建築行政情報センター

15

12 月 22 日

建築研究所

犯罪に強い住宅つくりのためのセミナー「VR 技術を応用し人の動作からデザインを考える空間行動計測室」の公開

16

平成 22 年
1 月.22～23 日

筑波大学 大学会館

ＴＸテクノロジー・ショーケース in
つくば 2010

17

2月8日

科学技術館サイエ
ンスホール

長期優良住宅先導的モデル事業シン
ポジウム（平成２１年度第２回）

つくばサイエンス・アカ
デミー
建築研究所
建築研究所
住宅性能評価・表示協会

18

2 月 10 日

建築会館ホール

建築物の長期使用シンポジウム

建築研究所

19

2 月 22 日～3 月 10 日

全国 8 都市

建築物の省ＣＯ２推進事業 説明会

建築研究所
日本ｻｽﾃﾅﾌﾞﾙ建築協会

153

称

主催・共催等建築研究所

１（５）①

間

場

所

名

番号

期

20

2 月 26 日

政策研究大学院大学 想海楼ホール

途上国のノンエンジニアド住宅の地
震被害軽減に関する国際シンポジウ
ム

建築研究所
政策研究大学院大学

21

3月5日

有楽町朝日ホール

平成 21 年度建築研究所講演会

建築研究所

22

3 月 30 日

JICA 東京国際センター2010 年チリ地震 現地調査
帰国報告会

建築研究所
JICA
国土交通省

154

称

研究成果の迅速かつ広範な普及

主催・共催等１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及（イ）平成 21 年度建築研究所講演会の開催
ア）講演会の概要
建築研究所は、建築実務者はもちろん一般向けにも研究成果等を発表するため、毎年 3 月に建築研究所講演会を開催している。平成 2１年度講演会は、平成 22 年 3 月 5 日（金）に有楽町朝日ホールにおいて開催した。当日は天気にも恵まれ、13 年度の独法化以降、最高となる 538 名（前年度比 16％増）の来場者を得た。
21 年度の講演会は、「建研の挑戦 －安全・快適・サステナブル－」をテーマとして、構造、環境、防火、材料・生産、住宅・都市、地震学の各研究分野の第一線で活躍する研究者が、その分野を取り巻く情勢や研究開発の状況などを全体レビューするとともに、その中で取り組んでいる最もホットな研究課題を厳選して講演発表を行った。
また、特別講演では建築家であり東京大学教授でもある隈 研吾氏が、「場所と建築」というタイトルで、同氏が設計した建築作品等を例に、設計の背景や狙い、場所との関係などについて講演を行った。
このほか、特徴ある 10 件の研究に関するポスター展示を行い、日頃からの研究成果の普及に努めた。

写真―1．5．1．1

講演会 会場内の様子

写真―1．5．1．2

表―1．5．1．2

ポスター展示講演会の開催概要日時：平成 22 年 3 月 5 日（金）10 時～1６時３０分
基調テーマ：「建研の挑戦 －安全・快適・サステナブル－」場
所：有楽町朝日ホール（有楽町マリオン 11 階） 聴講者数：538 人

第1期(13年度～17年度)

人数
600
500

477

429

374

第2期
(18年度～)
481

446

538
476

463

326

400
300
200
100
0

13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度

図―1．5．1．1

建築研究所講演会
155

来場者数

１（５）①

表―1．5．1．３
開研究成果の迅速かつ広範な普及

講演会次第

会

「建研の挑戦 －安全・快適・サステナブル－」○「国際地震工学研修 50 年：世界の地震・津波災害軽減への挑戦」
国際地震工学センター

センター長

古川

信雄

防火研究グループ

上席研究員

萩原

一郎

構造研究グループ

主任研究監

大川

出

○「火災リスク評価に基づく性能的火災安全設計法の開発」○「近年の構造研究グループにおける研究の取り組み－研究概要と長周期地震動関連の研究－」○

インデクシング・セッション（パネル展示担当者による簡単な説明（1 課題あたり 2 分）

パネル展示・コアタイム（12：15～13：15）○「人にも地球にも優しい住まいづくりと地域性」
住宅・都市研究グループ○「人口の高齢化と建築物の高齢化－建築生産・材料分野－」
建築生産研究グループ・材料研究グループ

上席研究員

グループ長

長谷川

○「民生部門エネルギー消費量及び二酸化炭素排出量の削減対策に関する動向」
環境研究グループ グループ長○特別講演『場所と建築』
閉

建築家・東京大学教授

隈

岩田

司

直司

澤地

孝男

研吾

会

表―1．5．1．４

ポスター展示テーマ

１．「プレキャスト超高強度繊維補強コンクリート袖壁を用いた耐震改修技術の開発」
国際地震工学センター

主任研究員

向井智久

２．「履歴型ダンパーを用いた既存建築物の耐震改修技術の開発～接合部設計法と性能評価法～」
構造研究グループ

主任研究員

長谷川

隆

構造研究グループ

上席研究員

河合

直人

３．「伝統的木造住宅の耐震性能評価と構造設計法の提案」
４．「戸建て住宅の敷地・基礎の耐震診断・改修技術の開発」
建築生産研究グループ

主任研究員

防火研究グループ究平出務

５．「外断熱工法外壁の防火性能に関する試験方法」
研

員

吉岡

英樹

材料研究グループ

主任研究員

山口

修由

住宅・都市研究グループ

上席研究員

加藤

真司

住宅・都市研究グループ

上席研究員

飯田

直彦

研

住吉

大輔

芝崎

文一郎

６．「既存木造建築物における木質部材の健全性診断法の開発」
７．「建物緑化の経済価値の活用」
８．「土地利用計画を基盤の整備経営から考える」
９．「生活スケジュールを模擬した実証実験による暖冷房・給湯・コージェネレーションシステム機器の実働性能評価」
環境研究グループ究員

10．「国際地震工学センターにおける研修・地震情報データベース」
国際地震工学センター

156

上席研究員

１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及

イ）アンケート結果
講演会ではアンケートの集約も行い、全般的に「良かった」とする意見が約８５％に達し、有益な講演会を開催することができたと考える。
アンケートの中には発表内容や発表の仕方など、様々な意見があったので、次年度の改善等に向けた取り組みに役立てたい。

（１）来場者の属性
大学・学校関係,(12人), 6%

官公庁, (33人),
16%

公庫、公団、事業
団関係, (2人), 1%

設計事務所関係,(21人), 10%

公益法人関係,(17人), 8%

新聞・雑誌・マスコ
ミ関係, (2人), 1%

建設業・製造業関係, (97人), 47%

その他一般, (24人), 12%

図―1．5．1．2（２）講演会全般
4.良くな
かった
1%

3.普通
14%

来場者（アンケート回答者）の属性

1.非常に良かった
20%

表―1．5．1．５

非常に良かった
良かった
普通
2.良かった65%

図―1．5．1．3

良くなかった

4.良くな
かった
1%

平成 21 年度

平成 20 年度

38 人

20%

34 人

18%

123 人

65%

129 人

67%

27 人

14%

28 人

15%

1人

1%

0人

0%

講演会全般
表―1．5．1．６（３）ポスター展示
3.普通
31%

講演会全般の感想

1.非常に良かった6%

ポスター展示の感想

平成 21 年度

平成 20 年度

8人

6%

7人

6%

良かった

62 人

62%

54 人

45%

普通

41 人

31%

59 人

48%

1人

1%

1人

1%

非常に良かった

良くなかった2.良かった62%

図―1．5．1．4（４）講演時間長い5%

ポスター展示の感想

短い7%

表―1．5．1．７
平成 21 年度

図―1．5．1．5

講演時間の感想平成 20 年度

適当

156 人

88%

139 人

85%

長い

8人

5%

4人

2%

適当短い
88%

12 人

7%

22 人

13%

講演時間の感想157

１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及（５）発表の仕方
表―1．5．1．８

改善が必要
6%

平成 21 年度
適当
改善が必要

発表の仕方の感想
平成 20 年度

159 人

94%

148 人

95%

10 人

6%

8人

5%

適当
94%

図―1．5．1．6

発表の仕方の感想（６）主な自由意見
１）講演方法・研究の最新動向を説明していただけるので大変参考になる。ただ、場内が少し暗く、手元が見にくかった。
・建研の取り組み概要の全体感がよく分かった。
・発表者が多いので仕方がないと思うが、もう少し時間をとって詳しい発表をしてもらいたかった。
・タイムリーな研究テーマが取り上げられている。参考にしたい
・盛りだくさんの内容より、絞ったテーマを詳しく話してほしい。
・文字やグラフは大きい方がよい。
・小学校、中学校などの教育の場で PR を実施してほしい。

２）希望のテーマ
・木造、S 造、RC 造の新技術の講演。
・時代の要請から耐震技術関係のテーマを増やしてほしい。
・住宅のリフォーム。
・建物の長寿命化。
・限界集落の地域経営、超高齢化少子化に対するタウンマネージメント、タウンプランニ
ング。

３）ポスター展示
・掲載されている内容が具体的、現実的で分かり易かった。
・パネルの間隔が狭く、人が多かったのでゆっくり見ることが出来なかった。
・説明時間が短くて数が多かったので、もう少し詳細が知りたかった。

158

１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及（ウ）その他国内における研究成果の発表等
ア）平成２１年度建築研究発表・討論会（春季発表会）＜平成 21 年 4 月 14 日、5 月 12 日開催＞
春季発表会は、毎年度４～５月に、建築研究所と国土技術政策総合研究所が共同で開催している。
発表者は、両研究所に在籍する研究者（客員研究員、交流研究員、専門研究員を含む）であり、これら研究者の研究能力と発表能力の研鑽・涵養を図るとともに、各研究者間の研究内容について情報交換を行うことを目的としている。平成２１年度は、建築研究所・講堂において平成 21 年４月
24 日(金)～5 月 12 日(火)のうち 7 日間にわたり、構造、環境、防火、材料、建築生産、住宅・都市、地震学・地震工学の部門毎に発表・討論を行った。

写真－１．５．１．3

平成２１年度建築研究・討論会の様子

イ）住宅・建築物の省 CO2 シンポジウム＜平成 21 年 6 月 17 日、12 月 2 日開催＞
住宅・建築物の省 CO2 シンポジウムは、国土交通省が実施する「住宅・建築物省 CO2 推進モ
デル事業」の内容を中心に、省 CO2 に関する取り組みの最新動向を広く紹介するため、建築研究所と一般社団法人日本サステナブル建築協会が共同で開催した。同プロジェクトにおいては、建築
研究所は応募提案の評価を担当し、平成 21 年度も２回の公募の評価結果を発表しているが、その2 回の公募で採択されたプロジェクトの内容を中心に紹介した。平成 21 年度のシンポジウムは、
平成 21 年 6 月 17 日（水）及び 12 月 2 日（水）の２回、すまい・るホール（東京都文京区）
において開催した。（住宅・建築物省 CO2 推進モデル事業については、１３８ページに詳述）

写真－１．５．１．４

住宅・建築物の省ＣＯ２シンポジウムの様子

159

１（５）①ウ）建築物の省ＣＯ２推進事業 説明会

研究成果の迅速かつ広範な普及＜平成 22 年２月 22 日～3 月 10 日開催＞

～省ＣＯ２推進モデル事業等にみる中小規模建築物の取組み動向～
平成 22 年度に公募を行う「 住宅・建築物省 CO2 先導事業(住宅・建築物省 CO2 推進モデル事業より改称)」の PR のため、建築研究所は、「建築物の省ＣＯ２推進事業 説明会」を一般社団法人日本サステナブル建築協会と共同で開催した。同事業は国土交通省が、省ＣＯ２の実現性に優れたリーディング・プロジェクトや、ストックの省エネ改修を推進するプロジェクトを公募によって募り、整備費等の一部を補助し支援するものである。平成 22 年度の公募より、中小規模の建築物における省エネ・省ＣＯ２対策をより一層普及促進するための部門が新たに設けられることから、
平成 22 年 2 月 22 日から 3 月 10 日にかけて、この説明会を全国８都市(福岡、東京、仙台、名古屋、新潟、大阪、札幌、広島)で開催した。
説明会では、平成 22 年度の募集概要に加え、これまでの採択事例から、今後の省エネ・省ＣＯ２対策の普及促進が期待されている中小規模の建築物や地方都市の建築物における事例を中心に、最新動向を紹介した。（住宅・建築物省 CO2 推進モデル事業については、１３８ページに詳述）

写真－１．５．１．５

住宅・建築物の省ＣＯ２推進事業 説明会（各地の様子）エ）長期優良住宅先導的モデル事業シンポジウム＜平成 21 年７月８日、平成 22 年２月８日開催＞
国土交通省では、住宅の長寿命化に向けた普及啓発に寄与するモデルとなる事業の提案を公募によって募り、事業の実施に要する費用の一部を補助する「長期優良住宅先導的モデル事業」を行っている。建築研究所は、学識経験者からなる評価委員会を設置して、応募提案の評価を実施している。本シンポジウムは平成２１年度第 1 回及び第 2 回公募への応募提案に対する評価を中心に、住宅の長寿命化に係る最新の動向を紹介するシンポジウムとして開催された。建築研究所及び一般
社団法人住宅性能評価･表示協会が主催し、国土交通省の後援のもとで、第 1 回は平成 2１年７月８日（水）にすまい・るホール（東京都文京区）、第 2 回は平成２２年２月８日（月）に科学技術館サイエンスホール（東京都千代田区）において開催した。（長期優良住宅先導的モデル事業については、１３７ページに詳述）

写真―１．５．１．６

長期優良住宅先導的モデル事業シンポジウムの様子
160

１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及

オ）国土交通省国土技術研究会＜平成 21 年 10 月 29 日～30 日開催＞
国土交通省国土技術研究会は、国土交通省が省内及び関係独立行政法人の技術者・研究者が、各機関の事業や研究について発表し、互いに研鑽することを目的に開催しているものである。具体的には、社会資本整備における中長期的又は緊急的に取り組むべき技術的な課題等について、本省や試験研究機関等の調査・研究の成果や現場での取組み、新しい技術の活用等に関する発表が行われ、技術の広範囲な交流が行われている。
平成 21 年度の研究会は平成 21 年 10 月 29 日（木）～30 日（金）の２日間、中央合同庁舎
2 号館（東京都千代田区）において開催された。建築研究所からは、自由課題（一般部門、安全・安心）に１課題、ポスターセッションに１課題を発表した。

写真－１．５．１．７

平成２１年度国土交通省国土技術研究会の状況

カ）北陸技術交流テクノフェア２００９＜平成 21 年 10 月 22 日～23 日開催＞
北陸技術交流テクノフェアは、毎年開催される北陸最大規模の産学官の交流会であり、異業種・異分野の技術交流の場として、企業、大学・高専、公的試験研究機関等が一堂に会し、研究成果や新技術・新製品の発表・展示を行っている。建築研究所は同フェアに毎年参加要請を受けており、産学官交流の場としても重要であることから、所が主催する発表会等に準ずる機会と位置づけている。平成 21 年度のフェアは「技術でつかめ、ビジネスチャンス」をテーマとし、平成２１年１０
月２２日（木）及び２３日（金）に福井県産業会館（福井県福井市）で開催され、18,752 名の来場者があった。建築研究所はブースを設置し、「次世代ソーラー給湯システムの開発・製品化」「自然素材を活用したすまい・まちづくり技術」などの研究成果を発表した。多数の来場者が建築研究所の研究に興味をもって研究者の説明に耳を傾けるとともに、地元 TV 局も取材にブースを訪れた。

写真―１．５．１．８

北陸技術交流テクノフェア２００９の様子

161

１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及

キ）第７回環境研究機関連絡会成果発表会＜平成 21 年 11 月 11 日開催＞
環境研究機関連絡会は、つくばに所在する研究機関のうち、国立環境研究所や建築研究所など環境研究に携わる研究機関が、互いの情報の交換と環境研究の緊密な連携を図ることを目的として、
平成１３年度に設置されている。同連絡会は、メンバー機関の研究成果を広く一般に普及するため、研究成果の発表会を毎年開催している。平成２１年度成果発表会は、「自然と共生する社会をつくる」をテーマとし、平成２１年１１月１１日（水）に学術総合センター一橋記念講堂（東京都千代田区）において開催された。建築研究所は主催者の一員として、自然災害である地震に関連する研究を紹介することとし、「木造住宅の耐震化率向上に関する研究」「強震観測と観測の普及に関する研究」「最近発生した津波のシミュレーション」について紹介を行った。

写真―１．５．１．９

第７回環境研究機関連絡会成果発表会の様子

ク）TX テクノロジー・ショーケース in つくば２０１０＜平成 22 年 1 月 22 日～23 日開催＞
TX テクノロジー・ショーケースは、筑波研究学園都市の研究者 13,000 人がこれまで引出しにしまっていた研究成果、アイディア、技術を年に一度、持ち寄って披露することを目的に、平成
１４年より毎年開催されている発表会で、つくばサイエンスアカデミーが主催し、建築研究所も共催者として参加している。平成２１年度のショーケースは、平成２２年１月２２日（金）及び２３日（土）に筑波大学で開催した。毎回、異分野・異業種の研究者から科学に興味を有する高校生まで幅広い参加者があることから、平成２１年度のショーケースにおいては、建築研究所は誰にでも目でみてわかりやすいものを発表することし、コンピュータによるデモンストレーションが可能な研究として、「倒壊解析プログラムを用いた木造住宅の耐震性能評価システムの開発」の成果を発表した。

写真－１．５．１．１０ TX テクノロジー・ショーケース in つくば２０１０の様子（左：建築研究所が発表した研究のパネル、右：当日の会場の様子）

162

１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及

ケ）建築物の長期使用シンポジウム＜平成 22 年２月 10 日開催＞
低炭素社会および持続可能な社会の実現のため、建築研究所は平成２０年度末に「住宅等の長期使用」を１つの柱として第二期中期計画における重点的研究開発課題の見直しを行い、平成２１年度より「建築物の長期使用に対応した材料・部材の品質確保・維持管理保全手法の開発」を開始した。これを契機に建築研究所は、平成２２年２月１０日（水）に建築会館ホール（東京都港区）において、「建築物の長期使用シンポジウム－持続可能な社会を実現するための材料・部材の耐久性と維持保全―」を開催した。当日は、材料分野の学識経験者より、建設省の総合技術開発プロ
ジェクト「建築物の耐久性向上技術の開発」（昭和５５年～５９年）など既往研究のレビューを通して、その必要性と重要性の示唆があったほか、今後の建築研究所の研究の実施に向けた専門的アドバイスがあった。

写真―１．５．１．１１

建築物の長期使用シンポジウムの様子

コ）２０１０年チリ地震・現地調査帰国報告会＜平成 22 年３月 30 日開催＞
２０１０年チリ地震で甚大な被害をうけたチリ政府が日本政府に、被災建築物の診断を要請したことから、建築研究所からも研究者 3 名が参加して JICA 専門家チームが組織され、平成２２年
３月１３日（土）から２３日（火）まで現地に派遣された。その帰国報告会は、建築研究所も主催者の一員となり、平成２２年３月３０日に JICA 東京国際センター（東京都渋谷区）で開催され、専門家チームの参加者より、現地での活動状況、建築物の被災状況について報告があった。なお、今回の派遣において専門家チームは、現地で建築物の被害状況調査や情報収集を行うとともに、チリ政府（住宅・都市計画省）が実施する被災建築物の診断に対する技術的助言を行った。また、被災建築物の診断及び地震被害軽減に関する課題や今後の協力ニーズを確認した。

写真－１．５．１．１２

２０１０年チリ地震・現地調査帰国報告会の様子

163

１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及（エ）メディアを活用した広報活動ア）専門紙記者懇談会による情報発信
建築研究所では、最近の取組みについて広く社会に紹介するため、平成 20 年度より専門紙記者
懇談会を定期的に開催している。平成 21 年度は、5 月２８日（参加記者人数：３３名）と１１月１１日（参加記者人数：２６名）に開催し、地震災害の軽減・防止や低炭素社会づくりに向けた活動等について、報告を行った。この取り組みにより、職員には研究成果の普及をより一層積極的に行おうという意識改善につながっており、今後も定期的に実施していく予定である。

写真―1．5．1．13

専門紙記者懇談会の様子

図－１ ５．１．7
専門紙記者懇談会を紹介する新聞記事（平成２１年１１月１２日 Ｒ.Ｅ.port「不動産経済研究所」）

164１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及

イ）建築研究所ニュースの発信
建築研究所では、研究開発の内容や成果、公開実験や講演会の開催予定などの情報を広く周知するため、「建築研究所ニュース」として適時記者発表している。平成２１年度は３７件の記者発表を実施したところ、これに関連するもの以外のものを含め、建築研究所に関する記事が一般紙、専門紙等に２８２件（建築研究所で把握したもの）掲載された（平成２０年度は１８６件）。今後とも、建築研究所を広く社会に理解していただくため、記者発表を積極的に行う予定である。
表―1．5．1．9

２１年度に発信した建築研究所ニュースと掲載された新聞記事等

番
号

発表日

建築研究所ニュース（記者発表）

建築研究所について掲載された新聞記事等

１

平成 21 年
4月1日

建築研究所では、社会的要請の変化に即して 4/7 化学工業日報
第二期中期計画を変更し、低炭素社会づくり 4/9 日経ＢＰ社 ケンプラッツに向けた研究開発等をさらに充実することと 4/18 日本屋根経済新聞
しました

２

４月８日

平成 21 年度独立行政法人建築研究所交流研
究員の募集について

３

４月２０日

「蒸暑地域住宅の研究／研修プログラム」を 4/21 化学工業日報
開発します。
4/24 沖縄タイムス
4/24 宮古毎日新聞
4/27 化学工業日報

４

５月８日

中国四川大地震の復興支援について～耐震建 5/25 週刊 鋼構造ジャーナル
築人材育成プロジェクトが始まります～11/9 建設技術新聞

５

５月１５日

平成 21 年度 第 1 回長期優良住宅先導的モ 5/18 建設通信新聞
デル事業の評価結果を公表しました
5/27 日経ＢＰ社 ケンプラッツ

６

５月１９日

平成 21 年度 第 1 回住宅・建築物省 CO2 5/19R.E.port（不動産流通研究所）
推進モデル事業の評価結果を公表しました
5/25 電気新聞
6/30 日刊建設工業新聞
7/17 ニッキン（日本金融新聞社）

７

５月２６日

IC タグを活用した配筋検査支援システムに関 6/2 日刊産業新聞する検証実験の記者公開
6/2 建設通信新聞
6/2 日刊建設工業新聞
6/4 コンクリート工業新聞
6 月号 Housing Tribune
8/7 建設通信新聞

8

５月２8 日

第二回記者懇談会

９

６月２日

イタリア・ラクイラ地震で被災した建築物の 6/16 朝日新聞
被害度及び安全性の判定活動に職員を派遣し
ます

10

６月４日

長期優良住宅先導的モデル事業シンポジウムの開催について－長期優良住宅先導的モデル事業(平成 21
年度第 1 回)の報告－

11

６月１７日

独立行政法人建築研究所の研究員の募集につ 6/22 建設通信新聞
いて

12

８月１２日

伝統的木造軸組構法住宅の実大静加力実験を 8/26 建設通信新聞－

5/27R.E.port（不動産流通研究所）
６/３日刊建設工業新聞
６/９日刊建設工業新聞
６/15 週刊 鋼構造ジャーナル
６月号 Housing Tribune
7/7 日経ＢＰ社 ケンプラッツ
7/13 日経アーキテクチュア
7/15 日経ＢＰ社 ケンプラッツ

165

6/5 日刊建設工業新聞
6/5R.E.port（不動産流通研究所）
6/10 建設通信新聞
6/18 日刊木材新聞
7 月号 Housing Tribune
7/16 建通新聞
7/18 日本屋根経済新聞

１（５）①

記者に公開いたします

研究成果の迅速かつ広範な普及

8/26 住宅産業新聞
9/15 建設技術新聞
9/29 日経ＢＰ社 ケンプラッツ

13

９月１１日

「持続的社会のための地震応答制御建築物に関する国際シンポジウム」オープンセミナーの開催について－14

９月 16 日独立行政法人建築研究所の任期付研究員（テニュア・トラック制度適用）の募集について

－

15

９月１８日

日本の地震・津波防災を習得した研修修了生
22 名が帰国（「第 49 回国際地震工学通年研修」が修了）

－

16

1０月１日

半世紀を迎える国際地震工学研修 ：この１０
月から１４ヵ国２３名の研修生を受け入れ、
南太平洋地域を津波コースの対象に加えて開
講

－

17

１０月２日

蒸暑地域を対象とした、「建築環境技術研 10/6 建設通信新聞
修」を新たに開講します
10/25 熱産業経済新聞

18

１０月６日

「蒸暑地域住宅シンポジウム in 沖縄」を開催 10/7R.E.port（不動産流通研究所）
します10/14 新建ハウジング Web
11/5 西日本材料新聞
11/6 タイムス住宅新聞
11/11 沖縄建設新聞

19

１０月２６日｢中国四川大地震の復興支援「耐震建築人材育
成プロジェクト」として中国の構造技術者を対象とした「中国耐震建築研修」を新たに開
講します

20

11 月５日平成 21 年度 第 2 回長期優良住宅先導的モ 11/10 建設通信新聞
デル事業の評価結果を公表しました
11/12 中建日報

21

11 月５日平成 21 年度 第 2 回住宅・建築物省 CO2 11/6 京都新聞
推進モデル事業の評価結果を公表しました
11/9 電気新聞
11/10 建設通信新聞
11/12 鉄鋼新聞

22

１１月１１日

第三回記者懇談会

23

11 月２６日

公開実験「非構造部材・設備機器を取り付け 12/1 日刊建設工業新聞
た鉄筋コンクリート造実大建物の加力実験」 12/3 日刊建設工業新聞のご案内－地震被災後の建築物の機能維持・早期回復に関する研究プロジェクト－

24

11 月３０日

犯罪に強い住宅つくりのためのセミナー（平 12/5 フォームタイムス
成 21 年 12 月 18 日）を開催します
12/7 建設工業新聞
12/1R.E.port（不動産流通研究所）
2009 年 12 月 13・20 合併号ガラス・建装時報12/18 大分合同新聞

25

1２月４日

期優良住宅先導的モデル事業シンポジウムの 12/4R.E.port（不動産流通研究所）
開催について12/15 フォームタイムス－

11/12R.E.port（不動産流通研究所）
11/13 建設通信新聞
11/13 日刊建設工業新聞
11/17 建設通信新聞
11/17 週間エクステリア
11/18 建設通信新聞
11/20 日刊木材新聞
11/21 サッシタイムス
11/23 週間 鋼構造ジャーナル
11/25ＡＲＳ（株式会社新樹社）
11/26 日刊建設工業新聞
11/30 建設技術新聞
12/2 沖縄建設新聞
12/4 新潟日報

166

１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及

長期優良住宅先導的モデル事業(平成 21 年度 12/27 ガラス・建装時報
第 2 回)の報告
1/1 サッシタイムス
2/10 電気新聞
2/18 日本屋根経済新聞
22.3 月号住研タイムス
26

1２月１７日ＶＲ技術を応用し人の動作からデザインを考 12/18R.E.port（不動産流通研究所）
える 空間行動計測室の公開
12/18at home 不動産売買
12/21 電気新聞
12/21 不動産戦略 e－REVIEW
12/24 日刊建設工業新聞
22.1 月号つくばサイエンスニュース
22.2 月号 Housing Tribune27

1２月２１日中国四川大地震の復興支援「耐震建築人材育
成プロジェクト」として行われた「中国耐震建築研修」の研修生第一陣が帰国

28

1２月２２日「建築物の長期使用シンポジウム」を開催し 12/28 日刊建設工業新聞
ます1/25 日建新聞
1/25 フォームタイムス
1/28 鉄鋼新聞
2/5 日刊木材新聞
22.1・2 月号 FINEX
2/20 日刊木材新聞
2/25ＡＲＳ（株式会社新樹社）
3/8 日経アーキテクチュア

29

平成 2２年１月４日

地震学を利用した核実験探知技術の研修を開
講（「第 15 回国際地震工学研修グローバル
地震観測コース」）

30

1 月１５日

ハイチ地震（2010 年 1 月 12 日発生）に関 1/17 日経速報ニュース
するウエブページの公開について
1/18NIKKEI NET
1/18 日本経済新聞

31

1 月２０日平成２２年３月５日（金）に建築研究所講演 1/29 建通新聞会を開催します。奮ってご参加下さい。
1/31 ガラス・建装時報
2/5 日刊建設工業新聞
2/1 週間 全国賃貸住宅新聞
22.2 月号セメント・コンクリート
2/15 産経ニュース
2/17 建通新聞
2/22 建設技術新聞
3/8 日刊産業新聞
22.3 月号プラスチックエージ
3/8 日刊建設工業新聞
3/15 鋼構造ジャーナル32

1 月２６日平成２２年度 独立行政法人建築研究所交流研 1/29 建設通信新聞
究員の募集について
2/2 九建日報

33

２月４日「途上国のノンエンジニアド住宅の地震被害軽減に関する国際シンポジウム」を開催します。ぜひご参加ください。

34

２月５日

「建築物の省ＣＯ２推進事業 説明会～省ＣＯ 2/12 建通新聞
２推進モデル事業等にみる中小規模建築物の 2/15 中建日報
取組み動向～」を全国８都市で開催します
2/15 フォームタイムス
2/16 化学工業日報
2/16 建通新聞
2/18 日本屋根経済新聞
2/23 住宅新報
2/25 鉄鋼新聞
2/26 電気新聞
3/3 建通新聞

35

３月２日

チリ地震（2010 年 2 月 27 日発生）とそ 3/15 日本経済新聞
れに伴う津波に関するｗｅｂページの公開に

167

－

－

－

１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及

ついて
36

３月１２日

建築研究所は、3 月 13 日(土)から、チリの 3/17 東京読売新聞
大地震で被災した建築物の診断の支援に 3 名を派遣します。

37

３月２６日

チリ地震の帰国報告会を、3 月 30 日(火)14時 30 分から、JICA 東京国際センターで開催します。

図－1．5．1．8－

研究開発に関する建築研究所ニュースの一例

168

１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及

ウ）マスメディアを通じた情報発信
建築研究所では、テレビ局、新聞社及び雑誌社の要請に応じた情報発信も行っている。
平成２１年度は、下表のとおり、８件のテレビ番組で研究成果の普及を行った。特に、平成 21
年度は、兵庫県南部地震（阪神・淡路大地震）から 15 年が経過した年であったことから、耐震安
全性に関する依頼が多かった。
また、平成 21 年度は、新聞（常陽新聞：茨城県の地方紙）及び雑誌（Housing Toribune）
において、連載記事の依頼があり対応した。新聞は、5 月から 11 月にかけて計１４回の記事を掲載した。理系離れに歯止めがかかるよう、子供にも読みやすく興味をもってもらえそうな内容を厳選して連載を行った。雑誌は、9 月から翌年 3 月にかけて計１０回の記事を掲載した。住宅建築業界の専門誌であるため、同業界の実務者向けに今後の技術開発動向からも関心が得られそうなテーマを厳選して連載した。新聞地震・火災等広く社会に関する分野についてマスメディアを通じた情報発信を積極的に行った。
表―1．5．1．10

テレビ等を通じた情報発信番号

日付

テレビ局／「番組名」

内容

１
２

平成２１年
５月１２日
５月２９日

３

９月 1 日

４１２月６日

四川大地震復興支援にかかる JICA 耐震建築人材育成
プロジェクトの紹介など
自然の造形物からヒントを得て、建築に活かす試み
火災に強いハイブリッド木材の紹介など
東京“機能停止”の危機 明らかになる首都直下地震の全貌など
木造建築物である五重塔の構造性能を解説

５
６

平成 2２年1 月 1７日
１月１５日

７

1 月 2７日

８

２月９日

ＮＨＫ
「NHK ニュース」
ＢＳジャパン「未来前夜 都市を創る新技術」
NHK「ＮＨＫスペシャル」
テレビ朝日「奇跡の地球物語」
NHK「ＮＨＫスペシャル」
ＴＢＳ「イブニングワイド」
テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」
日本テレビ「ズームイン！！ＳＵＰＥＲ」

兵庫県南部地震における木造家屋の倒壊過程の再現協
力など
阪神・淡路大地震から１５年が経ち、進化した地震対策の特集 『免震』の技術開発など
安全な街づくりについて アメリカの住宅地の写真や建研が助言を行っている津田沼の区画整理の様子など
オリジナル加湿方法の検証

写真―1．5．1．14 （ＢＳジャパン）「未来前夜 都市を創る新技術」
平成２１年５月２９日放送

写真―1．5．1．15（TBS）「イブニングワイド」
平成２２年１月１５日放送

写真―1．5．1．16（テレビ東京）「ワールドビジネスサテライト」
平成２２年１月２７日放送

写真―1．5．1．17（日本テレビ）「ズームイン！！ＳＵＰＥＲ」
平成２２年２月９日放送

169

１（５）①

表―1．5．1．11

研究成果の迅速かつ広範な普及

新聞を通じた情報発信（常陽新聞「ふしぎを追って -研究室の扉を開く-」）
番号

日付

１
２

平成 21 年
５月２７日
６月３日

３

６月 1０日４

７月 1 日

５

内容

番号

日付

「音／波動の特徴」

８「防犯まちづくり／犯罪を予防するた
めに」「固まる／温度変化・蒸発・化学反応で」９

平成 21 年
８月１９日
９月２日

１０

９月９日

「高い低い／どっちがよく揺れる？」

１１

９月１６日

「RC 構造／コンクリートと鉄筋のシナジー効果」

７月２２日「都市の緑／人の病気を治してくれ
る」

１２

９月３０日

「地盤調査／掘らずに分かる？」

６

７月２９日

「竜巻の風／右巻き？左巻き？」

１３

11 月 4 日「火の粉／飛び火による火災を防ぐ」

７

８月５日

「耐火建築／柱などを耐火被覆で守る」

１４

11 月 11 日「まちづくりのルール／「皆と同じ」原則とその例外」

図―１．５．１．9

内容「木造の家／地震に強い家とは？」「季節と住まい／夏をむねとすべ
し？」「混凝土／最新技術は拒否される？」

常陽新聞の連載記事の一例

170

１（５）①

表―1．5．1．12

研究成果の迅速かつ広範な普及

雑誌を通じた情報発信（Housing Tribune「次世代を拓く建築技術」
）
番号

日付

内容

番号

日付

内容

１

平成２１年
９月号

６

平成２１年
１２月号

２

１０月号

IC タグ活用による施工管理と生産情報（上）／必要な情報を、必要な時に、必要な場所で入手する
IC タグ活用による施工管理と生産情報（下）／IC タグは建築生産に情報革新をもたらすのか!?

７

平成２２年
１月号

建築におけるアスベスト問題と今後の対応（下）／まだまだ残る既存建築物のアスベ
スト
空間拡大リニューアルのための構造部材改造技術（上）／既存の集合住宅の空間拡大は可能なのか!?

３

１１月号

８

２月号

４

１１月号

９

２月号

５

１２月号

表面地盤が木造住宅の地震被害に与える影響（上）／地震被害が生じや
すい地盤生じにくい地盤
表層地盤が木造住宅の地震被害に与える影響（下）／住まいを地震から守る”危ない地盤”の見分け方
建築におけるアスベスト問題と今後の対応（上）／あらためて考える生活の安全を脅かすアスベスト問題

１0

３月号

図－1．5．1．10

空間拡大ﾘﾆｭ-ｱﾙのための構造部材改造技術（下）／構造安全性などを損なうことなく
既存集合住宅の空間を拡大
伝統的木造住宅の地震時挙動の解明（上）／伝統構法の継承に向け構造性能を明らかにする
伝統的木造住宅の地震時挙動の解明（下）／伝統構法の安全性を担保するために簡易設計法などを提案

ハウジングトリビューンの連載記事の一例

171

１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及（オ）分かりやすいホームページづくり
建築研究所では、ホームページを一般国民、外部研究者・実務者等に対して情報発信する重要なツールと位置づけ、分かりやすいホームページづくりに心がけている。
平成２１年度においても、トップページの左側フレームに、アクセスが多い案件のバナーを設け、利用者が簡単に調べたい内容のページにジャンプできるように配慮した。特に、７～8 月の施設の一般公開や、11 月に沖縄で開催した「蒸暑地域住宅シンポジウム in 沖縄」及び３月の建築研究
所講演会に関しては、トップページの一番目立つ場所に、専用のバナーをそれらの周知期間中掲示した。
また、契約の透明性・公平性に配慮し、より多くの方に建築研究所の調達情報をいち早く認識してもらえるよう、9 月より調達情報のメールサービスを開始したことから、その登録に関するバナ
ーや調達情報にアクセスできるバナーも新たに設けた。
このほか、特に注目度の高い、長期優良住宅先導的モデル事業、省 CO2 推進モデル事業、建築物省エネ改修推進事業に関する情報、「独立行政法人建築研究所行動規範」や「情報公開」などは、
トップページの左側にバナーを設け、利用者が速やかにアクセスできるようにしている。
一方、国際地震工学研修の実施部門であり、世界的にも有名な国際地震工学センターにおいては、
英語をメインに独自のホームページを設置している。国際地震工学研修の概要、最新情報、研究の概要、講義ノートなどの情報を英文で提供し、国際地震工学研修の普及に努めている。
以上のような取り組みにより、ホームページの充実に努めた結果、平成 2１年度における建築研究所メインホームページへの所外からのアクセス数は 4７４万件（目標 300 万件以上）、国際地震
工学センターのホームページのアクセス数は１６３万件、合計６３７万件となった。
第1期（13年度～17年度）

（万件）
600

第2期
（18年度～）

500
400
300
200
100
0
13年度

14年度

15年度

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

図―1．5．1．１１

建築研究所メインホームページへの総アクセス数

表―１．５．１．１３

建築研究所メインホームページへの総アクセス数

第 1 期目標期間（H13～17）
第 2 期目標期間（H18～22）
建築研究所メインホーム
建築研究所メインホーム 国際地震工学センター
年 度
年 度
ページアクセス数
ページアクセス数
ページアクセス数
平成 13 年度
1,638,376 件
平成 18 年度
3,032,764 件
1,047,555 件
平成 14 年度
2,003,954 件
平成 19 年度
3,266,699 件
1,143,708 件
平成 15 年度
3,223,339 件
平成 20 年度
4,973,455 件
1,436,274 件
平成 16 年度
2,661,965 件
平成 2１年度
4,746,987 件
1,625,871 件
平成 17 年度
3,759,344 件※平成 18 年度のアクセス数については、4 月 3 日～5 月 16 日分についてデータが壊れたため、その期間のアクセス数については計上していない。

172

１（５）①

図―1．5．1．１２ 建築研究所ホームページ（http://www.kenken.go.jp/）173

研究成果の迅速かつ広範な普及

１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及（カ）新しい建築研究所パンフレットの刊行
建築研究所では、平成２１年１０月に研究所を紹介する新しいパンフレットを刊行した。これは昨今の社会経済情勢は変化のスピードが早く、建築研究所に求められている住宅・建築・都市に関する社会的要請も大きく変化していることから、研究所の本来のミッションを正しく見つめ直し、内外に建築研究所が社会に対して貢献する姿勢をあらためて明確に示すための象徴として、パンフレットの改定に取り組んだものである。また、平成２０年度末に、「低炭素社会の構築」「住宅等の長期使用」などを柱に第二期中期計画の見直しをおこなったことも、改定の背景にある。
改定作業にあたっては、理事長をトップに活発に議論し、建築研究所の見える化に努め、建築研究所が緊急性の高い課題を解決し、日本や国際社会の持続的発展に一層の貢献を果たすことを期待して、
パンフレットの表題は「サステナブルな“すまい”や“まち”の実現に向けて」とした。

図－１．５．１．１３

建築研究所の新しいパンフレット（表紙）174１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及（キ）広報誌「えぴすとら」の発行「えぴすとら」（ラテン語で手紙という意味）は建築研究所の研究業務や成果を分かりやすく社会に発信する目的で、平成 18 年 4 月に復刊した。平成２１年度は 4５号～4８号を発行し、建築関係の大学・学校、研究機関、企業、官公庁、検査機関等に約 1,550 部を配布することで、研究成果の広範な普及に努めた。
「えぴすとら」の作成にあたっては、所内編集委員会で毎回活発な議論と検討を行い、研究所で実施している研究又は成果の中から、社会的に関心の高いテーマを特集記事として取り上げ、そのテー
マの背景、現状も含めて研究内容や成果について解説を行い、一般市民にも分かりやすいよう工夫している。また、「えぴすとら」には外部からの質問に対する回答コーナーも設けている。

4５号（平成２１年 4 月）

4６号（平成２１年 7 月）

特集：国際地震工学研修の役割

特集：人口減少下の住まい・まちづくり

4７号（平成２１年 10 月）

4８号（平成２２年 1 月）

特集：構造部材の耐火性能の向上にむけた研
究開発

特集：集合住宅の床衝撃音遮断性能の向上に向けた取り組み図―1．5．1．１４

平成 2１年度に発行した広報誌「えぴすとら」（４５号～４８号）

175

１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及（ク）研究成果の出版
建築研究所の研究成果は、主として国の技術基準やその解説書等で反映される。しかし、これら基準等に反映した内容を補完したい場合、短期的な反映は難しいが将来的に反映が期待される場合、災害等の被害調査等については、建築研究所の刊行物として出版し、関係機関に対して広く配布し、研究・調査の成果の普及を図っている。
平成 21 年度の出版物は、「建築研究資料」が 4 件、「BRI Research Paper」が 1 件、地震学・地震工学に関する論文や国際地震工学研修の研修生の論文を取りまとめた「Bulletin of theInternational Institute of Seismology and Earthquake Engineering」を発行し、関係機関等に対してのべ 1900 部を配布した。また、重点的研究開発課題の研究概要をまとめたパンフレッ
トとして、新たに「BRI 研究レポート」として刊行した。
これらのうち、BRI Research Paper は、建築研究所が開発した自立循環型住宅設計技術を中国語に翻訳したものであり、英語以外の出版物として初めて刊行した。本出版物は中国・同済大学との研究協力協定に基づき開催する研究会でも活用することになり、今後、日本の省エネ技術を広く中国に普及するための架け橋となることが期待されている。
表―1．5．1．14
番
号
1
2
3
４

出版種別
建築研究資料
No.117
建築研究資料
No.11８
建築研究資料
No.1２１
建築研究資料
No.124

平成 2１年度に発行した出版物
題

名共

防犯まちづくりのための調査の手引き

著－

2008 年 5 月 12 日
(四川大地震)における建築物被害と復興に係わる調査活動の記録

国土技術政策総合研究所

常時微動等を利用した集合住宅の振動特性の評価－

平成 21 年度 長期優良住宅先導的モデル事業の応募提案の評価

－

５

BRI
Research
Paper
No.148

Technical Design Data toward Low Energy Houses with
Validated Effectiveness (Chinese Version)
自立循環型住宅設計技術資料（中国語版）－

６

Bulletin

Bulletin of the International Institute of Seismology and
Earthquake Engineering－

７

BRI 研究レポート

BRI 研究レポート 2009－

図―１．５．１．１５

自立循環型住宅設計技資料（中国語版）

図―１．５．１．１６ BRI 研究レポート 2009176

１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及（ケ）施設の一般公開等
建築研究所では、2１年度においても科学技術週間に伴う一般公開（平成 2１年 4 月 19 日）と、
つくばちびっ子博士 200９に伴う一般公開（平成 2１年７月２１日〜８月３１日）の 2 回の一般公開を実施し、目標（2 回）を達成した。この春と夏の 2 回の一般公開では、子供から大人まで
合計 1,８０１名の参加者があった。
そのほか建築研究所では見学者を随時受け入れており、平成 2１年度は延べ８２２名の見学者を受け入れた結果、平成 2１年度の施設見学者は、合計２,６２３名となった。
ア）科学技術週間に伴う一般公開
平成 2１年 4 月 19 日に開催した科学技術週間に伴う一般公開には、２４２名の参加があった。
当日は、A・B・C の 3 コースを各 3 回実施し、風雨実験棟、実大火災実験棟、建築環境実験棟等を紹介した。コース内容としては、地震時の建物の揺れや強風を体験してもらうなど、体験型の見学を多く設定し、参加者の理解を深めた。
また、子供の理系離れに配慮し、子供が関心を持つことも視野に入れた子供向けコースを設けた。

写真―1．5．1．１８

科学技術週間に伴う一般公開の状況（2１年４月１９日）

科学技術週間（2１年 4 月 1３日〜１９日）に伴う一般公開
目

的

科学技術に関し、ひろく国民の関心と理解を深め、もって我が国の科学技術の振興を図
ること

主

催

文部科学省

公開日・ 展示館見学 平成 2１年 4 月 19 日（日）10:00〜16:00
公開施設 施 設 見 学 平成 2１年 4 月 19 日（日）10:00〜12:00、13:00〜16:00
・A コース（風雨実験棟、建築材料実験棟、防耐火実験棟）
・B コース（実大火災実験棟、通風実験棟、ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ実験棟）
・C コース（建築環境実験棟、火災風洞実験棟、実大構造物実験棟）
参加者数

２４２名

図―1．5．1．１７

科学技術週間に伴う一般公開の概要

177

１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及

イ）つくばちびっ子博士 2009 に伴う一般公開
つくばちびっ子博士 200９に伴う一般公開では、展示館見学及び施設見学を併せて１５５９名の参加があった。
平成 2１年 7 月２９日（水）と 8 月１日（土）には、4 コースを設定したツアー型の見学会を実施した。ツアーは昨年度と同様、小学１年生〜3 年生を対象としたコースと、小学 4 年生〜中学生を対象としたコースの２つを設定し、対象にあわせて映像や体験をまじえた理解し易い説明方
法等を工夫して公開内容とした。

写真―1．5．1．１９ つくばちびっ子博士 200９の状況

つくばちびっ子博士 200９（7 月２１日〜8 月 31 日）に伴う一般公開
目的

21 世紀を担う子供たちに、つくばの科学技術に触れてもらい、科学技術に対する関心を高め、「夢と希望に満ちた未来」を考える手がかりとすること

主催

つくば市・つくば市教育委員会・つくば市科学教育事業推進委員会

参加資格

全国の小学生・中学生

公開日・ 展示館見学 平成 2１年 7 月 2１日〜8 月３１日の月曜日〜金曜日（祝日を除く）
公開施設
10:00〜12:00、13:00〜16:00
施 設 見 学 平成 2１年 7 月２９日（水）・A コース（新館、強度試験棟）〔小学 4 年生〜中学生対象〕
・B コース（集会場、通風実験棟）〔小学 1〜3 年生対象〕
平成２１年 8 月１日（土）・C コース（火災風洞実験棟、実大構造物実験棟）
・Ｄコース（展示館、建築音響実験棟、実大火災実験棟）
参加者数

１５５９名

図―1．5．1．１８

つくばちびっ子博士 200９に伴う一般公開の概要

178

１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・

建築研究所が実施する建築・都市計画技術の向上のための技術開発等は、人の暮らしや社会に密接に関連するものであり、広く国民・社会に対し、それらの成果の広範な普及を図ることが重要であるため、今後とも引き続き広く一般に公開する研究成果発表会の開催、講演会・セミナー・展示会への参加、国際会議の主催（共催を含む）等の機会を通じた研究成果発表の実施、研究成果を取りまとめた建築研究資料等の発行、広報誌の発行、研究施設の一般公開の実施について積極的に対応し、行っていく。
・

建築研究所の研究開発の内容や成果、一般公開や各種会議のお知らせは建築研究所ニュースで発信するとともに、テレビ局、新聞社及び雑誌社の要請に応じた情報発信を行うとともに、専門誌記者懇談会などを通じて広く情報発信を行っていく。
・

建築研究所のメインホームページについては、電子媒体により研究所の活動研究成果等の内容を低コストで広く提供できるツールとして大変有効であるため、引き続きその内容の改善とコンテンツの充実を図り、年間 300 万件以上の目標に対して、アクセス件数の更なる向上を目指す。

図―１．５．１．１９

研究成果の普及に向けた情報発信の体系

179１（５）②②

論文発表と知的財産の活用促進

論文発表と知的財産の活用促進■中期目標■
2．（5）研究成果等の普及
研究成果の効果的な普及のため、国際会議も含め関係学会での報告、内外学術誌での論文掲載、
研究成果発表会、メディアへの発表を通じて広く普及を図るとともに、外部からの評価を積極的に受けること。併せて、研究成果の電子データベース化やインターネットの活用により研究開発の状況、成果を広く提供すること。
研究成果については、知的財産権を確保し、適正に管理すること。
また、（１）①の重点的研究開発の成果の他、（１）②の研究開発及び（２）から（３）の研究活動並びに（４）の技術指導等を通じて得られた重要な成果については、国が実施する関連行
政施策の立案や技術基準の策定等の業務に反映するため、容易に活用しうる形態によりとりまとめること。
さらに、研究成果の国際的な普及や規格の国際化等に対応すること等により、アジアをはじめとした世界への貢献に努めること。
■中期計画■
1．（5）②論文発表と知的財産の活用促進
研究成果は、学会での論文発表のほか、査読付き論文等として関係学会誌、その他専門技術誌への積極的な投稿により周知、普及させる。また、査読付き論文の発信量については、公的研究機関としての成果発信水準を確保する観点から、毎年度 60 報以上を目指す。さらに、研究成果に基づく特許等の知的財産権の創出とその適正管理を推進する。
■年度計画■
1．（5）②論文発表と知的財産の活用促進
公的研究機関としての成果発信水準を確保する観点から、60 報以上の査読付き論文の発信を目指す。
また、研究成果に基づく特許等の知的財産権の創出とその適正管理を推進する。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・学会等における論文発表は研究成果の効果的な普及に有効であり、公的研究機関としての成果発
信水準を確保する観点から、建築学会等の関係学会等での論文発表を推進することとし、中期計画の目標値である 60 報以上の査読付き論文の発信を目指した。

・

研究成果等を特許等の知的財産権として保護し、効果的、効率的に技術移転することが重要であり、知的財産権の創出と、その適正管理を推進することとした。

180

１（５）②

論文発表と知的財産の活用促進

イ．当該年度における取組み（ア）論文発表による情報発信
研究成果を査読付論文として関係学会等で発表することにより、質の高い研究成果の情報発信に努めた結果、日本建築学会論文集等で発表された査読付論文は 65 報（前年度比−16 報）となり、目標（60 報以上）を達成した。
また、査読のない論文を含めた論文発表総数は、522 報（前年度比＋30 報）となり、前年度を上回り、研究職員 1 人あたりの論文数は 9.2 報（前年度比＋1.0 報）となっている。

表―1．5．2．1
番号発表した学会等

1
2
3
4
5
6
7
8

日本建築学会
日本コンクリート工学協会
日本建築学会、土木学会
日本都市計画学会
日本地震学会
日本物理探査学会
その他日本の学会等
外国語論文合

発表件数合計700

平成 20 年度に発表した査読付論文の学会等別内訳
査読付論文
（報）
27
12
5
２
１
１
８
9

計

65

第1期
（13年度〜17年度）

第2期（18年度〜）

600

1人あたり
件数
12.0
10.0

500

8.0

400

6.0

300
4.0

200

2.0

100

0.0

0
13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
論文発表件数合計
研究職員1人あたり件数

図―1．5．2．1

論文発表数の推移

181

１（５）②

表―1．5．2．2

論文発表と知的財産の活用促進

論文発表数の推移

13 年度

14 年度

15 年度

16 年度

17 年度

発表論文

479

610

603

652

525

査読付論文

−

−

−

−

66

外国語論文

−

−

−

−

44

11.1

8.5

研究職員 1 人あたり報数

7.7

9.4

18 年度

19 年度

発表論文

575

506

492

522

査読付論文

98

68

81

65

外国語論文

72

57

107

45

9.3

8.3

8.2

9.2

研究職員 1 人あたり報数

9.9
20 年度

21 年度

＊16 年度以前は査読付論文及び外国語論文の統計なし。
（イ）職員の受賞
平成２１年度における建築研究所の質の高い研究業績に基づき、下表のとおり、建築研究所の研究者４名が各省又は学協会より各種表彰を受けた。
表―１．５．２．３

平成２１年度の業績により表彰された建築研究所の研究者一覧

授与組織
表彰の名称

受賞者

業績・内容

環境研究グループ
澤地孝男、瀬戸裕直
ほか外部研究者５名

住宅用全熱交換換気ユニットの有効換気量率測定法に関する研究

平成２１年度に表彰されたもの
１

空気調和衛生工学会
第４７回論文賞（平成２１年発表）

平成２１年度の業績により２２年度に表彰されたもの
２

３

平成 22 年度
文部科学大臣表彰
若手科学者賞
日本都市計画学会
論文奨励賞（平成２１年度）

構造研究グループ新井 洋

微動による地盤探査を用いた簡便な震害予測の研究

住宅・都市研究グループ
樋野 公宏

防犯に配慮した住宅地デザインに関する一連の研究

写真―１．５．２．１

文部科学大臣表彰を受けた新井主任研究員

182

１（５）②

論文発表と知的財産の活用促進（ウ）特許出願について
ア）登録及び出願中の特許
研究成果を基に特許出願に努めた結果、民間との共同研究に係るものを中心として、平成 21 年
度は 10 件の特許が登録された（平成 20 年度の登録は 5 件）。この結果、建築研究所が独立行政法人となった平成 13 年度以降の特許登録件数は総計３2 件となり、第 2 期中期計画中においては
その 7 割を超える 2３件が特許登録されている。このほかに、現在 23 件の特許を出願している。

表―1．5．2．４

特許登録テーマ

番号

取得
年度

登録番号

出願形態

1

13 年度

特許第３２８４２３１号

単独

建築物への地震入力低減装置

特許第３３２８６６３号

共同

既設建造物における構成材の簡易試験方法とそのための携帯式簡易試験器具

3

特許第３３６４６３７号

共同

空気調和装置4

特許第３４５７１２８号

共同

建築物の換気性状の評価方法

特許第３５０２９３８号

共同

ダンパー

特許第３５３４２１６号

共同

絶縁建造物に設置された電気設備の接地システム監視装置

特許第３５４１９９２号

共同

電気構造物の絶縁性測定装置

特許第３６６０９９４号

単独

鉄筋コンクリート部材の接合構造並びに該接合構造に使用されるアタッチメント及び取替鉄筋

特許第３７０６８７４号

共同

膜の歪測定器とそれを使用した歪測定方法

特許第３８１８９３５号

共同

建築物の制振構造

11

特許第３８８００９２号

共同

建築構造物

12

特許第３９５２８５１号

共同

建物の耐震性性能評価方法及び装置

13

特許第３９７４５０９号

共同

高靱性セメント系複合材および高靱性セメント系複合材を製造するためのプレミックス材

特許第３９９１０６８号

共同

空気調和機の制御方法および空気調和機

15

特許第４０１２９５６号

共同健全性評価用光ファイバを埋設した構造物の検証方法

16

特許第４０３９７８９号

共同

繊維混入セメント複合材料

17

特許第４０７００１８号

共同

耐火構造部材および構造部材用給水装置

18

特許第４１１３９３９号

単独

建築用締結金物

19

特許第４１２９８３６号

共同

基礎杭の構築方法、螺旋翼付きの既製杭特許第４１７１００６号

共同

空気調和機の制御方法

21

特許第４２０６１５２号

共同

免震装置

22

特許第４２１４２１６号

23

特許第４２８８３７０号

共同

ダンパー装置24

特許第４３４６７４６号

共同

コンクリート用鉄筋材およびその製造法

特許第４３４８３３１号

共同

コンクリート構造体の補強構造および補強方法

26

特許第４３４８７７０号

共同

設計図面の編集履歴管理システム

27

特許第４３５０６１９号

共同

建物の耐震改修構造及び耐震改修方法

2
14 年度

5

15 年度

6
7

16 年度

8
17 年度
9
10

発明の名称

18 年度

14

20

25

19 年度

20 年度

21 年度

共同
（単独権利）

高齢者擬似体験装具

183

１（５）②

番号

取得
年度

登録番号

出願形態

28

特許第４３６６４６７号

共同29

特許第４４１５１１６号

共同

30

21 年度

特許第４４２４５５６号

論文発表と知的財産の活用促進

発明の名称
ＡＥセンサ及びＡＥセンサを用いた構造物の異常検出方法並びに安全性評価方法
化学物質検出装置

共同（単独権利）

高齢者疑似体験装具

31

特許第４４４６０６２号

共同

化学物質検出装置

32

特許第４４５８３９３号

共同

せん断試験治具＊ 他に出願中の案件が 23 件(単独出願３件、共同出願 2０件)ある。
イ）商標登録特許登録されたものの中で特許第３３６４６３７号「空気調和装置」、
特許第３９９１０６８号「空気調和機の制御方法」において商標登録「パッシブリズミング」を 1 件、また現在特許出願済み(審査中)の案件において商標登録「リダブル工法」を 1 件、計 2 件が商標登録されている。

表―1．5．2．５

商標登録一覧

番号

取得
年度

登録番号

出願形態

1

18 年度

登録第４９６２０３５号

共同

パッシブリズミング

2

18 年度

登録第５００１０５０号

共同

リダブル工法商標名称ウ）特許使用料等収入
平成 21 年度の特許使用料等の収入は、リダブル工法の商標使用料等で約１30 万円の収入があった。
エ）使用料収入を増やすための取組み
自己収入を増加させるため、平成２１年度より、建築研究所が、所が取得保有している特許の広報を開始した。具体的には、ホームページに特許内容を紹介するページを作成し公開したこと、また、その旨を広報誌「えぴすとら」に掲載したことがあげられる。平成２２年度以降には、産学官連携の各種発表会においても積極的広報をしていくなど、さらなる努力をする予定である。

184

１（５）②

論文発表と知的財産の活用促進

コラム「ＡＥセンサ及びＡＥセンサを用いた構造物の異常検出方法並びに安全性評価方法」の特許登録
建築研究所は、平成 2１年９月 4 日に「ＡＥセンサ及びＡＥセンサを用いた構造物の異常検出方法並びに安全性評価方法」の特許登録を行いました（特許第４３６６４６７号）。これは、建築構造物の外力によって引き起こされる亀裂を AE（アコースティックエミッション）
センサで検知し測定データを処理、保存、外部との通信を行うことで建物の健全性を評価す
るスマートセンシングの一つとして開発されました。
従来型の超音波センサなどはかなり高価で扱いが難しいものが多く。その原因は、き裂発生・進展箇所から発生する超音波を複数のセンサで受信し、き裂発生・進展箇所を同定すること
や、ノイズと信号の弁別に複雑なシステムを必要とするためです。
そこで本システムは、予めき裂発生・進展箇所を検出し、その位置を範囲で同定し、異常が起きるとそのデータをネットワークでデータセンターに送り最終的な確認及びその評価は検査員が現地調査を行った結果に基づいて最終的な判断を行うシステムを採用することによって、簡便で安価な AE センサを用いた構造物の損傷検出システムとして現実的なものとしま
した。

(a) システムの概念

図―１(b) データの流れ

スマート AE センサによる損傷検出システム

写真―1 スマート AE センサシステム一式

185

１（５）②

論文発表と知的財産の活用促進

コラム「リダブル工法」の商標登録
建築研究所が取得している商標登録「リダブル工法」（商標登録第 5001050 号）は、
鉄筋コンクリート造の既存梁への開孔要求に対する補強効果や梁の耐力向上等を図るために開発し、平成 18 年に商標登録したものです。近年になって建築物のリニューアルに伴う用途変更（コンバージョン）の需要が多くなったこともあり、本工法の補強効果が注目されつつあります。
特長は、従来用いられてきた L 型アングルやフラットバーによる定着方法と異なり、コンパクトでしかも簡易でありながら、炭素繊維シートの定着が躯体に対して確実に行われることで、十分な補強効果を発揮します。定着プレートは平型タイプ（写真 a）と縦型タイプ（写真 b）の２種類があり、壁付き柱や T 型梁等への補強にも適用可能であり、この定着方法を利用することで建築物のみならず土木構造物への適用も可能なものです。
平成 21 年、UR 都市機構の団地建替事業「ひばりが丘団地ストック再生実証試験」においては、既存スラブを大規模に撤去したのちの構造的な補強範囲や補強方法の技術検証が行われました。
梁せいの低減による梁下寸法の確保、あと抜き貫通孔の施工など本工法の有効性が実証されることで、今後さらに建築物ストックの活用・再生にこの研究成果が活用されることが期待されています。

図−１

炭素繊維と鉄鋼プレートによるあと抜き開孔部の補強

写真−１ ＵＲ団地内での施工例

186

１（５）②

論文発表と知的財産の活用促進（エ）研究員の職務発明に対するインセンティブの向上
発明者の権利を保証し知的財産権を適正に管理して、発明等の促進及びその成果を図るために定めている職務発明取扱規程に基づき、研究者への職務発明補償のルール（発明による収入の 1/2〜
1/4 を発明した研究員に金銭還元する）を設け、研究員の職務発明に対するインセンティブの向上を図っている。

表―1．5．2．６

職務発明取扱規程、職務発明に対する補償金の支払要領（抜粋）

独立行政法人建築研究所職務発明取扱規程
第13条 理事長は、第 9 条の法定申請事務より知的財産権が登録されたとき及び第 10 条の指定ノウ
ハウを指定したときは、職務発明に対する補償金の支払要領（以下、「補償金支払要領」という。）に基づき、職務発明者に対して登録補償金を支払う。
第14条 理事長は、知的財産権の実施により研究所が収入を得たときには、補償金支払要領に基づき、職務発明者に対して実施補償金を支払う。
理事長は、知的財産権を譲渡することにより研究所が収入を得たときには、補償金支払要領に基づき、職務発明者に対して譲渡補償金を支払う。
職務発明に対する補償金の支払要領
第2条

第3条

規程第 13 条に定める登録補償金の額は、次表のとおりとする。

発明等の区分補償額

発明等

権利登録 1 件につき、10,000 円

規程第 14 条及び規程第 15 条に定める実施補償金及び譲渡補償金の額は、次表の算定式により算出する。なお、収入額とは、実施契約等に基づく研究所の一の事業年度収入の実績とする。

収入額の範囲区分

補償額算定式

1,000,000 円以下

収入額×100 分の 50

1,000,000 円超

500,000 円＋（収入額―1,000,000）×100 分の 25（オ）研究支援部門における取組み
知的財産担当職員を対象とした外部研修会に建築研究所の担当職員を積極的に参加させることにより、建築研究所としての最新の知的財産に関する知識の向上を図った。

187

１（５）②

論文発表と知的財産の活用促進

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・

今後も、研究成果の効果的な普及、公的研究機関としての成果発信水準の確保という観点から、査読付論文をはじめとして、建築学会等の関係学会等での論文発表のほか、英文論文の発表を積極的に推進していく。

・

また、研究成果に基づく特許等の知的財産権の創出とその適正管理を引き続き推進していく。

188

１（５）③③

研究成果の国際的な普及等

研究成果の国際的な普及等■中期目標■
２．（５）研究成果等の普及
研究成果の効果的な普及のため、国際会議も含め関係学会での報告、内外学術誌での論文掲載、
研究成果発表会、メディアへの発表を通じて広く普及を図るとともに、外部からの評価を積極的に受けること。併せて、研究成果の電子データベース化やインターネットの活用により研究開発の状況、成果を広く提供すること。
研究成果については、知的財産権を確保し、適正に管理すること。
また、（１）①の重点的研究開発の成果の他、（１）②の研究開発及び（２）から（３）の研究活動並びに（４）の技術指導等を通じて得られた重要な成果については、国が実施する関連行
政施策の立案や技術基準の策定等の業務に反映するため、容易に活用しうる形態によりとりまとめること。
さらに、研究成果の国際的な普及や規格の国際化等に対応すること等により、アジアをはじめとした世界への貢献に努めること。
■中期計画■
1．（5）③研究成果の国際的な普及等
研究成果を広く海外に普及させるとともに各種規格の国際標準化等に対応し、また研究開発の質の一層の向上を図るため、職員を国際会議等に参加させるとともに、可能な限り海外研究機関へ派遣できるよう、各種制度のより積極的な活用を行う。また、研究所の英文ホームページの充
実により、研究成果の国際的な情報発信を一層推進する。
さらに、国際協力機構と連携し、開発途上国の研究者等の受け入れと諸外国における技術調査、技術指導を実施する海外研究機関への職員の派遣を積極的に推進する。
■年度計画■
1．（5）③研究成果の国際的な普及等
研究成果を広く海外に普及させるとともに各種規格の国際標準化等に対応し、また研究開発の質の一層の向上を図るため、職員をCIB（建築研究国際協議会）、ISO（国際標準化機構）、RILEM（国際材料構造試験研究機関・専門家連合）等の国際会議等に参加させるとともに、可能な限り
海外研究機関へ派遣する。また、海外からの研究者を積極的に受け入れる他、研究所として国際会議等を開催・支援する。
さらに、国際協力機構と連携し、開発途上国の研究者等の受け入れと諸外国における技術調査、技術指導を実施する海外研究機関への職員の派遣を行う。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・

研究成果を広く海外に普及させるとともに各種規格の国際標準化等に対応し、また研究開発の質の一層の向上を図るため、職員の ISO（国際標準化機構）等各種国際会議への参加、海外研究機関への派遣、海外からの研究者の受け入れを行うとともに、国際会議等の開催、支援を行うこととした。さらに、国際協力機構と連携し、開発途上国の研究者等の受け入れと諸外国における技術調査、技術指導を実施する海外研究機関への職員の派遣を行うこととした。

189

１（５）③

研究成果の国際的な普及等

イ．当該年度における取組み（ア）国際会議等への派遣等
建築研究所は、研究成果を広く海外に普及させるとともに、各種規格の国際標準化等に対応し、また研究開発の質の一層の向上を図るため、ISO（国際標準化機構）や CIB（建築研究国際協議会）など海外での国際会議等（日本含む）に職員を積極的に派遣している。平成２１年度は、前年度に比して厳しい予算状況にあったが、例年並に 44 件、延べ 51 名の役職員を派遣した。また、建築研究所は主催または共催して 2 回の国際会議を開催した。
国際会議等への派遣実績をみると、４４件のうち、アジア地域への派遣が１９件（前年度１７件）とヨーロッパへの派遣より多い。今後、アジア地域が急速に成長する状況を考えると、建築研究所の研究成果の普及等を図る上で、アジア地域の重要度は今後ますます大きくなることが予想される。
また、派遣４４件のうち、招待講演など建築研究所の役職員が招待されて講演等を行った事例は、７件であった。これにより、建築研究所の研究成果が国際的に高い評価を得ていることがわかる。

参加回数(延べ）

70
60
50
40
30
20
10
0

50
0.81

55

53

0.85

0.87

1.2

57
0.97

44
0.71

49
0.80

44

54

51

1.0

0.95

0.94

0.8

0.72

0.6
0.4
0.2
0.0

１３年度１４年度１５年度１６年度１７年度１８年度１９年度２０年度２１年度

国際会議等参加回数（延べ）
研究職員1人あたり参加回数
図―1．5．3．1

国際会議等への派遣実績

190

１（５）③

表―1．5．3．1

番号

研究成果の国際的な普及等

国際会議等への派遣実績

アジアへの派遣（１９件）

ヨーロッパへの派遣（14 件）

北米への派遣

その他

渡航先国

期

（7 件）

間

（

3 件）

渡航目的

１

中国

平成 21 年4 月 18 日〜4 月 22 日

CIB 理事会出席2

スウェーデン

4 月 18 日〜4 月 26 日

ISO TC92/SC4（火災安全工学）国際委員会出
席

3

ポルトガル
フランス

4 月 26 日〜5 月 2 日

ヨーロッパ・地中海地震センターでの研究打合せ
及び第 2 回地震予知国際セミナー出席

4

パキスタン

4 月 25 日〜5 月 3 日

南アジア地域における地震防災計画（ERRP）：
リージョナルワークショップへの出席

５中国

5 月 11 日〜5 月 13 日

中国「耐震建築人材育成プロジェクト」R/D 締
結式及び記者発表会出席

６

英国

5 月 11 日〜5 月 17 日

第 26 回国際建築規制協力委員会（IRCC）出席

７

韓国

5 月 24 日〜5 月 28 日

湖西大学との共同研究に関する打合せおよび国際セミナーでの講演

８

韓国

5 月 26 日〜5 月 28 日

Roomvent2009 における招待講演

９

スウェーデン

6月7日〜6 月 13 日

ISO TC92/SC1（火災の発生と成長）国際委員
会出席

10

スイス
オランダ

6月7日
〜6 月 15 日

ISO TC163 および TC205 のジョイントワー
キンググループ会議、IEA ECBCS 執行委員会出席

11オーストリア

6月8日〜6 月 14 日

国際科学研究会議出席

12

カザフスタン

6月9日〜6 月 13 日

アルマティ市地震防災対策計画調査第 2 回技術移転セミナーでの講演

13

オランダ

6 月 11 日〜6 月 16 日

CIB W115 第 3 回会合および CMS2009 出席

14

英国

6 月 21 日〜6 月 26 日

コンクリート設計と施工に関わる革新技術についての国際フォーラム出席15

米国

6 月 25 日〜6 月 29 日

ISO TC98/SC3/WG11（荷重・力およびその他の作用）会議出席

16

トルコ

7月3日
〜7 月 10 日

第 2 回ユネスコ建築住宅地震防災プロジェクト
会議出席

17

シンガポール

8 月 10 日〜8 月 16 日

アジア・大洋州地球科学会（AOGS）出席

18

中国

8 月 12 日〜8 月 15 日

北京 TVCC 火災現地ヒアリング及び日中建築防火技術研究交流セミナー出席

19

トルコ

8 月 14 日〜8 月 21 日

コジャエリ国際地震シンポジウム 2009 出席

20

カナダ

8 月 22 日〜8 月 30 日

第 38 回国際騒音制御工学会議（Inter-noise）
出席

191

他機関からの
招待講演等

○

○

○

○

１（５）③

番号

渡航先国

期

間

研究成果の国際的な普及等

渡航目的

21

韓国

9月3日
〜9 月 5 日

韓国建設技術研究所(KICT)における建築環境技術に関するワークショップでの講演

22

イスラエル

9月6日
〜9 月 12 日

RILEM 総会及び関連会議出席

23

ギリシャ

9 月 20 日〜9 月 25 日

第 3 回日本・ギリシャ基礎の耐震設計・観測・実験・耐震補強に関するワークショップ出席

24

スイス
ドイツ

9 月 28 日〜10 月 5 日

スイス連邦材料研究所との情報交換及び施設見学および第 30 回漏気と換気に関する国際会議
出席

25

カナダ

9 月 29 日〜10 月 4 日

第 27 回国際建築規制協力委員会（IRCC)出席

26

ベルギー

10 月 9 日
CIB 理事会出席〜10 月 15 日

27

中国

10 月 10 日
第二回日中ランドスケープ国際研究交流会出席〜10 月 13 日

28

韓国

10 月 11 日
火災フォーラム会合出席〜10 月 15 日

29

米国

10 月 17 日
ISO TC92/SC4(火災安全工学）国際委員会出〜10 月 25 日 席

30

米国

10 月 18 日
ISO TC92/SC1(火災の発生と成長）国際委員〜10 月 25 日 会出席

31

韓国

10 月 23 日
2009 年度大韓建築学会総会出席〜10 月 24 日

32

米国

10 月 25 日
ISO/TC205TC163 間のジョイントワーキン〜10 月 28 日 グ出席

33

中国

11 月 8 日
第 7 回アジア太平洋風工学会議（APCWE7）出〜11 月 13 日 席

34

中国

11 月 15 日
中国科学技術大学との共同研究打合せおよびセ〜11 月 17 日 ミナーでの研究発表

35

中国

11 月 15 日
第 28 回(台湾)中日工程技術研討曾講師〜11 月 18 日

36

英国

11 月 18 日
IEA ECBCS 第 66 回 Executive Committee〜11 月 23 日 出席

37

ノルウェー

11 月 22 日〜11 月 26 日 ISO TC98/SC3/WG11 会議出席および同 W
11 月 22 日
G11 会議出席〜11 月 27 日

38

日本

11 月 25 日
第 19 回日加住宅委員会出席〜11 月 26 日

39

インドネシア11 月 29 日〜12 月 4 日

40

米国

12 月 13 日
米国地球物理連合 2009 年秋季大会出席〜12 月 20 日

メキシコ

平成 22 年2 月 15 日〜2 月 26 日

41

津波の国際シンポジウム出席

第 9 回地震マイクロゾーネーションとリスク軽減に関する国際ワークショップ出席192

他機関からの
招待講演等

○

○

○

１（５）③

番号

渡航先国

期

間

研究成果の国際的な普及等

渡航目的

42

ペルー

3月7日
〜3 月 8 日
3 月 13 日〜3 月 22 日

43

中国

3月7日
〜3 月 9 日

中国耐震建築人材育成プロジェクト第 1 回コア研修開講式出席44

中国

3 月２5 日〜3 月 28 日

IEA ECBCS ANNEX53 中国-日本ワークショ
ップ出席及び清華大学建築省エネ研究センター
見学

ペルー地震・津波減災技術プロジェクト・ワーク
ショップ参加及び現地調査

他機関からの招待講演等（イ）ISO、CIB、RILEM 等への貢献
建築研究所が進めている研究開発の中には、特に耐震構造、火災安全、建築環境の分野において、実質的に世界をリードするものが少なくない。また、これまでの研究の成果は ISO における建築分
野の国際標準の策定にも数多く反映されている。
平成２１年度に建築研究所が貢献した ISO 活動は、TC９２（火災安全）、TC９８（構造物の設計の基本）、TC２０５（建築環境設計）である。TC９２（火災安全）では、TC９２及び傘下の４つの SC に対応した国内委員会で幹事または委員を建研の職員が務め、国内の意見をまとめて、国際会議の場で積極的に活動を行った。TC９８（構造物の設計の基本）、では、SC3/WG11 において建築研究所が主導して非構造部材の地震作用に関する規格原案の作成をしている。TC205（建築環境設計）では、省エネルギー建築の設計手法に関する規格原案を提案しているほか、建築研究所職員が WG2 のプロジェクトリーダーを務めるなど、国際的な動向を捉えて活発な動きをしている。
表―１．５．３．２
TC

平成 21 年度に建築研究所が貢献してきた主な ISO 活動

TC の名称

建築研究所の役割、活動の概要

TC９２

火災安全

国内委員会で幹事等を務め、日本を代表して、ISO 活動に貢献

TC９８

構造物の設計の基本

建築物の非構造部材の地震作用に関する規格原案作成で、世界
を主導。

TC205

建築環境設計省エネルギー建築の設計手法に関する規格原案を提案。WG のリーダーを務めている。

このほか、建築研究所は、CIB（建築研究国際協議会）、RILEM（国際材料構造試験研究機関連合）、
火災研究国際共同フォーラム、IEA（国際エネルギー機関）等において日本を代表する機関として活動している。
なお、平成 22 年 5 月の CIB（建築研究国際協議会）において、建築研究所理事が同会の副会長に選出された。

193

１（５）③

研究成果の国際的な普及等（ウ）海外からの要請による成果の普及
建築研究所は、平成２１年度においても海外からの要請に基づき、研究所の視察受入れのほか、講演等も国内外で数多く実施した。
特に、フィンランド環境省の住宅担当大臣の来日にあわせ、平成２２年 3 月 4 日にフィンランド
政府が東京で「都市の計画と持続的発展の要請」に関するシンポジウムを開催した際、同政府の要請により、理事長が基調講演を行うとともに、理事がコーディネーターとなりパネルディスカッシ
ョンを行い、日本の省エネに関する政策及び研究開発に関する情報の提供を行った。

写真―１．５．３．１

フィンランド・シンポジウムの様子（写真は在日フィンランド大使館の協力による）

写真―１．５．３．２ フィンランド住宅担当大臣（右から 2 人目）との写真（写真は在日フィンランド大使館の協力による）194

１（５）③

研究成果の国際的な普及等（エ）アジア等に対する環境技術をはじめとする建築技術の普及
建築研究所は、平成１９年度業務実績評価での意見を踏まえ、平成２１年度もアジアへの環境技術の普及を積極的に実施した。特に平成 21 年度に開始した「蒸暑地域住宅の研究／研修プログラ
ム」の一環として、平成２１年１０月〜１１月にはＪＩＣＡと連携して「建築環境技術研修」を開講し、インドネシアとサモアからの研修生に対して、日本の省エネ住宅設計技術等の普及を図った。
（蒸暑地域住宅の研究／研修プログラムについては１０３ページに、建築環境技術研修については
１４１ページにそれぞれ詳述）
また、平成２０年度に終了した重点的研究開発課題では都市のヒートアイランド現象の数値解析技術を開発したが、香港政府からの要請に基づく技術指導として、平成２１年度より香港版ヒート
マップ（ヒートアイランド現象の状況を表した地図）の作成に協力している。
さらに、平成１８〜２０年度に重点的研究開発課題として取り組み、現在、基盤研究として改良を加えている火の粉による火災延焼シミュレーション技術については、建築研究所が韓国に技術を紹介するとともに、韓国で行われる住宅火災実験の結果に基づき延焼シミュレーションプログラムの拡張を行うなどの研究交流を行っている。
このほか、平成２１年９月には中国・上海市の建築系研究機関である上海市建築科学研究院の張燕平院長が来所し、建築研究所が研究開発した省エネ建築技術の中国への普及をはじめ、建築構造、建築材料に関する意見交換を行うとともに、今後の両研究所の協力のあり方について協議を行った。

写真―１．５．３．３

上海市建築科学研究院との写真（前列左：張燕平・院長）（オ）海外からの研究者の受け入れ（再掲）
海外からの研究者の受け入れについては、各研究グループの通常研究費により５名を招聘したほか、外部研究機関からの要請による 30 名とあわせて、計 35 名を受け入れた。

195

１（５）③

研究成果の国際的な普及等（カ）国際会議の主催、共催
平成 21 年度は、下記の 2 件の国際会議を開催（共催を含む）し、研究成果の海外への広範な普及と海外研究者との情報交換、交流を図った。
表―1．5．3．３
番号期

間

建築研究所が主催・共催した国際会議
国

際

会

議

名

会場

1

東京大学生産技術研
平成 21 年
持続可能な社会のための地震応答制御建築物に関する究所・コンベンショ
9 月 16〜18 日 国際シンポジウム
ンホール

2

平成 22 年2 月 26 日

途上国のノンエンジニアド住宅の地震被害軽減に関す 政 策 研 究 大 学 院 大
る国際シンポジウム
学・想海楼ホールア）持続可能な社会のための地震応答制御建築物に関する国際シンポジウム
建築研究所は、日本免震構造協会及び東京大学生産技術研究所とともに、「持続可能な社会のための地震応答制御建築物に関する国際シンポジウム」を、平成 21 年 9 月 16 日〜18 日に東京大学生産技術研究所コンベンションホール（東京都目黒区）において開催した。
世界では依然として地震により多くの被害が発生しており、地震に対して建築物を安全かつ長寿命化することは、持続可能な社会の実現にとって必要不可欠な課題である。免震構造や制振構造の普及は、そうした課題を解決する最も有望な手段の一つと考えられることから、本シンポジウムでは、世界各国の免震・制振構造の普及の現状や今後の課題について情報交換を行うことを目的とした。
開催に当たっては、国土交通省をはじめ国内外 24 団体の後援をいただいた。シンポジウムの最初の２日間はテクニカルセッションとして技術的な研究発表会を行い、最終日はオープンセミナー
として一般講演会を行った。さらに会場のホワイエにおいて、企業展示（8 企業）のほか、日本免震構造協会 15 周年記念事業として実施された子供絵画コンクールや国際アイデアコンペの入選
作品のポスター展示を行うとともに、建物外には起震車による地震の体験コーナーの設置などを行った。参加国は 12 か国に及び、テクニカルセッションに 135 名、オープンセミナーに 150 名の参加者を得ることができた。

写真

1．５．3．４「持続可能な社会のための地震応答制御建築物に関する
国際シンポジウム」の様子

196

１（５）③

研究成果の国際的な普及等

イ）途上国のノンエンジニアド住宅の地震被害軽減に関する国際シンポジウム
建築研究所は、政策研究大学院大学とともに「途上国のノンエンジニアド住宅の地震被害軽減に関する国際シンポジウム」を、平成 22 年 2 月 26 日（金）に政策研究大学院大学想海楼ホール（東京都港区）において開催した（国土交通省、内閣府（防災担当）、国連防災戦略 、国連地域開発センターが後援）。
平成２2 年 1 月１２日に発生したハイチ地震に見られるように、近年途上国で大地震によって多くの人命が繰り返し失われている。このような被害は、主に途上国に共通するレンガ造やアドベ造のような在来工法の庶民住宅が大量に倒壊することに主因があり、地震被害を軽減するためには、そのようなノンエンジニアド住宅の耐震性を向上させることが不可欠である。
このため建築研究所では、平成２１年度にインド、インドネシア、トルコ、ネパール、パキスタ
ン、ペルーにおけるノンエンジニアド住宅の構造安全性や建築材料、施工の品質等について、国や地域による違いを把握することを目的として、途上国の研究機関と共同で現地調査を実施した。本
シンポジウムは、この研究の一環として、各国の現地調査の成果を発表するとともに、各国及びわが国のノンエンジニアド住宅の耐震性向上のための取り組みを紹介し、途上国における地震被害軽減のための今後の方策のあり方について議論することを目的として開催された。
参加者は、海外からの専門家、国内の研究者や行政官、技術者、海外協力関係者等で、約 140名であった。

写真

1．5．3．５「途上国のノンエンジニアド住宅の地震被害軽減に関する
国際シンポジウム」の様子

197

１（５）③

研究成果の国際的な普及等（キ）UNESCO プロジェクト：建築・住宅地震防災国際ネットワークプロジェクト
建築研究所は、住宅・建築分野における地震防災に関する国際ネットワーク及び大地震・津波が発生した際の国際的なバックアップ体制を構築することを目的に、国土交通省及び UNESCO 本部の全面的な協力の下、COE (Center of Excellence／中核機関)として、平成１９年６月より、UNESCO プロジェクト（建築・住宅地震防災国際ネットワークプロジェクト）を推進している。
平成２１年度は、この UNESCO プロジェクトの第２回会合が７月にトルコ・イースタンブールで開催され、UNESCO、メンバー９カ国（トルコ、インドネシア、カザフスタン、チリ、メキシ
コ、ペルー、ルーマニア、エジプト及び日本）、平成２１年４月６日にラクイラ地震が発生したイタリアが参加し、今後のプロジェクトの進め方・内容等について打合せを行った。なお、今回の会合
でエルサルバドルから参加申請があり、これの承認を行った。

写真―１．５．３．６

第 2 回 UNESCO プロジェクト会合の様子

一方、建築研究所では、所内に UNESCO プロジェクト推進のための委員会を設置しており、平成２０年７月の第 1 回会合で協議されたアクションプランに基づく活動状況のフォローアップを行った。このアクションプランは、第 1 回会合において各メンバー国から提案があった事項を網羅したもので、合計１５項目あり、その内容は、「データベースの構築」と「災害時の人的貢献に資する活動」に大別できる。
平成２１年度における建築研究所の主な活動は、ルーマニアとの研究協力協定の締結（アクション４）、UNESCO プロジェクトのポータルサイトの開設（アクション６、９）、E ラーニング教材、講義ノートの充実（アクション３、１０）、トルコで開催したワークショップに講師としての職員派
遣（アクション１３）であり、平成２０年度からの活動と合わせると１５項目のうち１３項目で活動を行った。
今後も建築研究所は COE として UNESCO プロジェクトを推進していく予定である。
表―１．５．３．４

UNESCO プロジェ ク トのアク シ ョンプラ ン における 建 築研究所 の 活動事例

アクションプラン

建築研究所の活動状況

アクション１

現地調査に役立つデータ
ベースの開発アクション２

地震後の現地調査に関するシステムの確立

1)建築研究所は、強震観測における調査事項を整理し、UNESCOに提供した。
2)建築研究所は、過去の地震による RC 建築物における被害事例を
UNESCO に提供した。
1) 建築研究所と UNESCO は、平成 21 年度に各メンバー国との合意文案を作成。
2) 建築研究所と UNESCO は、平成 22 年度以降に各メンバー国と順次合意文案を締結予定。

198

１（５）③

アクション３

教材データベースの開発（E ラーニングシステムなど）

アクション４

共同研究プログラムの締結促進アクション５

大学との国際的協力の推進構造試験、地盤特性当に関する工学的データの共有促進
強震観測ネットワークとそのデータ共有の推進

アクション６

アクション７

アクション８

アクション９国際地震工学研修のフォローアップ研修やワークショップ等を通した研修
指導員の育成ポータルウェブサイトの整備

アクション１０

国際地震工学研修―
UNESCO 講 義ノー トの整備

アクション１１

微動アレイ探査技術の整備

アクション１２

地震学または地震工学に関する国際的又は地域的イ ベ ン ト に よ る
UNESCO プ ロジェ クトの普及

アクション１３

UNESCO プ ロジェ クトの認知度向上にむけた国際ワークショップの企画

アクション１４

文書資料の配布による情報の普及
建築基準の他言語翻訳

アクション１５

研究成果の国際的な普及等

1)建築研究所は、平成 2０年度より E ラーニングシステムの運用を開始した。
2)建築研究所は平成 21 年度に 4 件追加し、現在、合計 11 件の講義が聴講できる。
1)平成 21 年 7 月に、建築研究所はルーマニアと研究協力協定を締結した。
2)日本政府（JICA）が開発途上国支援のために実施する国際共同研
究プロジェクト制度を活用して、建築研究所はペルーとともに「ペルーにおける地震・津波減災技術の向上」を平成 21 年度より開始した。
UNESCO で対応中
1)建築研究所は、UNESCO プロジェクトのポータルサイトを作成
し、関連出版物等を順次リンクした。
1)建築研究所は、平成 20 年度に強震観測結果データベースの検索システムを開発し、同データをホームページで公開した。
2)建築研究所は、現在、各国の強震記録の比較等が簡易にできるシステムを開発中。
1)建築研究所は、平成 20 年 7 月に第 7 回アジア地震学委員会（７ASC、つくば）において、国際地震工学研修のフォローアップ研修を実施した。
1)建築研究所は UNESCO プロジェクトのポータルサイトを開設した。
2)UNESCO が作成したポータルウェブサイトを建築研究所のポータルサイトとリンクした。この結果、建築研究所が整備した、強震観測データベース、世界の地震カタログ、講義ノート、E ラー
ニングシステムも UNESCO のポータルサイトとリンクすることになった。
1)建築研究所は、国際地震工学研修の講義ノートを平成 20 年度より公開した。
2)その後、講義ノートの充実を図っており、平成 21 年度末で 41
冊を公開している。
1)建築研究所は、平成 20 年 7 月につくばで開催した第 7 回アジア
地震学委員会（７ASC）において、微動アレイ探査技術に関するフォローアップ研修を実施した。
1) 平成 20 年 7 月につくばで開催された第 7 回アジア地震学委員会（７ASC）において、建築研究所は招待講演として UNECO
プロジェクトの活動を紹介した。
２）平成 20 年 10 月に北京で開催された第 14 回世界地震工学会
議において、建築研究所は UNESCO と連携して、UNESCO プ
ロジェクトに関する展示ブースを設置し、活動の普及を図った。
1)UNESCO による平成 21 年 7 月のトルコ・イースタンブール工科大学における UNESCO プロジェクト・ワークショップの開催にあたり、建築研究所は講師を派遣する等の協力をした。
2) UNESCO が、建築研究所の協力を得て、平成 22 年 7 月にインドネシア・パタンでワークショップを開催することを企画した。
３)建築研究所は、国際地震工学研修の修了生など全世界に対してニュースレターを平成 15 年度より発信しており、平成 21 年度末までに 53 号発信した。同レターの中でも UNESCO プロジェク
トに関係する活動を紹介し、認知度向上に貢献している。
1)UNESCO がイースタンブール工科大学で開催したワークショッ
プの報告書を作成する際に、建築研究所も執筆に協力した。
UNESCO で対応中。

199

１（５）③

図―１．５．３．２

研究成果の国際的な普及等

建築研究所のホームページにある UNESCO プロジェクトのポータルサイト

200

１（５）③

研究成果の国際的な普及等（ク）JICA 専門家派遣制度による職員の派遣
建築研究所は、社会的要請を踏まえ、技術基準への反映につながる研究の中で開発した技術を広く普及する使命を有するが、その対象は国内のみならず海外も対象になる。海外における研究成果の普及手法として重要な役割を担うものが、JICA（国際協力機構）を通じた技術支援である。
平成 21 年度は、JICA の要請に基づき、5 件の技術協力案件に対して、延べ 10 名の職員を海外研究機関等へ派遣した。

表―1．5．3．3
番号

１

渡航先国

中国

JICA 専門家派遣制度による派遣実績

JICAプロジェクト

期

間

役割

平成 21 年4 月 12〜18 日

事前調査団員

中国・耐震建築人材育成プロジェ 平成 22 年
クト
1 月 19 日〜28 日

短期専門家

平成 22 年3 月 10 日〜18 日

短期専門家

2

エルサルバドル

平成 21 年
短期専門家
エルサルバドル・低・中所得者向 5 月 24 日〜6 月 8 日
け耐震住宅の建築技術・普及体制
平成 21 年
改善プロジェクト
運営指導調査団員
11 月 29 日〜12 月 12 日

3

カザフスタンカザフスタン・アルマティ市地震 平成 21 年
防災対策計画調査
6 月 9 日〜13 日

運営指導調査団員

４

アルメニア

アルメニア・地震ハザードマップ 平成 22 年
及び防災対策策定プロジェクト
1 月 15 日〜23 日

運営指導調査団員

５

チリ

チリ地震「被災建築物診断技術」 平成 22 年に係る基礎情報・確認調査
3 月 13 日〜23 日

調査団員ア）中国・耐震建築人材育成プロジェクト
平成２０年 5 月 12 日に発生した四川大地震の復興支援として、中国政府から耐震建築技術者の人材育成分野での協力要請があった。その要請を踏まえ、平成２１年４月に技術協力プロジェクトの実施へむけた協議を行うための事前調査団員を派遣した。この結果、地震発生のちょうど１年後にあたる平成２１年５月１２日に、日中両政府は同プロジェクトの実施に関する協定を締結したが、協定締結の場には日本での中心的な研究実施機関となる建築研究所の代表も立ち会った。また、プロジェクト開始後にも短期派遣専門家として 2 名を派遣し、各種構造の耐震設計法、耐震診断・耐震補強技術について講義等を現地（中国）で行った。

写真―１．５．３．６

プロジェクト実施の記者会見（中国・北京）

201

１（５）③

研究成果の国際的な普及等

イ）エルサルバドル・低・中所得者向け耐震住宅の建築技術・普及体制改善プロジェクト
中米のエルサルバドルにおける耐震住宅の建設促進に向けて建築行政の強化や制度の整備を目的として、平成 21 年 5 月から JICA プロジェクト「低・中所得者向け耐震住宅の建築技術・普及体
制改善プロジェクト」が実施されている。建築研究所は、平成 21 年度に短期派遣専門家として 2
名、運営指導調査団として 1 名を派遣し、アドベ造、コンクリートブロック造、ソイルセメント造の技術基準案の策定、被害を受けた家屋の補修島に必要な構造、要素実験の計画立案へむけた助言、指導などを行った。

写真―１．５．３．７

プロジェクトの様子（カウンターパートとの打合せ）ウ）カザフスタン・アルマティ市地震防災対策計画調査
JICA はカザフスタンにおける地震災害による被害軽減に関する開発調査として、「カザフスタン国アルマティ市地震防災対策計画調査」を平成１９年度より実施してきている。この調査の終了時にあたり、建築研究所は運営指導調査団として職員を派遣し、ファイナルレポートへの助言も行った。
また、開発調査の終了に先立ち、現地では技術移転セミナーが開催されたことから、建築研究所
職員は、防犯マネージメントサイクル及び日本の地震予知、緊急地震速報の現状に関する講演を行った。なお、カザフスタンは UNESCO プロジェクトのメンバー国である。

写真―１．５．３．８

技術移転セミナーの様子

202

１（５）③

研究成果の国際的な普及等エ）アルメニア・地震ハザードマップ及び防災対策策定プロジェクト
JICA はアルメニアにおける地震災害による被害軽減に関する開発調査として、「アルメニア地震
ハザードマップ及び防災対策策定プロジェクト」の実施を予定している。建築研究所は同開発調査の国内委員会に職員を派遣していることから、この開発調査の開始に先立つ詳細計画策定のための調査団員として、平成 2２年１月に職員を現地に派遣し、必要な技術情報の収集等についてアドバイスを行った。
オ）チリ地震「被災建築物診断技術」に係る基礎情報・確認調査
平成 22 年 2 月 27 日にチリの太平洋沿岸部で起きたマグニチュード 8.8 の巨大地震によって、建築物や土木構造物にも大きな被害が発生した。チリ政府から被災建物の診断に関する専門家の派遣要請があり、被災建築物調査や被害状況の視察を行うため、平成 22 年 3 月に JICA 専門家チームの一員として職員 3 名を現地に派遣した。（チリ地震調査については、１４５、１４８ページに詳述）

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・

研究成果を広く海外に普及させるとともに、研究開発の質の一層の向上を図るため、職員の国際会議等への参加、海外研究機関への派遣を引き続き推進していく。

・

また、研究所の英文ホームページの充実により、研究成果の国際的な情報発信を一層推進するとともに、開発途上国の研究者等の受け入れと諸外国における技術調査、技術指導を実施するため、海外への職員の派遣を積極的に推進していく。

203

１（５）④④

建築物内の地震動観測の推進

建築物内の地震動観測の推進■中期目標■
2．（5）研究成果等の普及
研究成果の効果的な普及のため、国際会議も含め関係学会での報告、内外学術誌での論文掲載、
研究成果発表会、メディアへの発表を通じて広く普及を図るとともに、外部からの評価を積極的に受けること。併せて、研究成果の電子データベース化やインターネットの活用により研究開発の状況、成果を広く提供すること。
研究成果については、知的財産権を確保し、適正に管理すること。
また、（1）①の重点的研究開発の成果の他、（1）②の研究開発及び（2）から（3）の研究活動並びに（4）の技術指導等を通じて得られた重要な成果については、国が実施する関連行政
施策の立案や技術基準の策定等の業務に反映するため、容易に活用しうる形態によりとりまとめること。
さらに、研究成果の国際的な普及や規格の国際化等に対応すること等により、アジアをはじめとした世界への貢献に努めること。
■中期計画■
1．（5）④建築物内の地震動観測の推移
地震時における建築物基礎部への実際の地震入力を正当に評価するため、各種構造形式による
実在建築物の地震時の応答を観測するネットワークの充実を図る。さらに、得られた観測記録を活用して、既存建築物や被災建築物の最適な耐震補強技術及び耐震安全性の評価技術の開発を行うとともに、観測記録や分析結果を国際的にも貴重なデータベースとして積極的に公開し、広範な研究への利活用を図る。
■年度計画■
1．（5）④建築物内の地震動観測の推移
建築物内の地震動を観測するネットワークの充実を図るとともに、得られた観測記録や分析結果を積極的に公開し、広範な研究への利活用を図る。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・

建物の耐震性能を向上するためには、地震による地盤の動き（地震動）とそれに対する建物の揺れを観測し、その関係を分析することがきわめて重要であり、建築研究所が長年にわたって行っている建築物内の地震動観測ネットワークの充実を図るとともに、観測記録や分析結果をデータベースとして積極的に公開し、広範な研究への利活用を図ることとした。

204

１（５）④

建築物内の地震動観測の推進

イ．当該年度における取組み（ア）建物内の地震動観測ネットワークの充実に向けた取組み
建物に入力する地震動は、近傍の地盤によって増幅され、また建物の支持地盤と建物自身とが相互に干渉し合い、その様相を大きく変えるなど非常に複雑である。また、耐震基準を策定するためには、これら地震動に対応した建築物の応答特性を把握することが必要である。このため、建築研究所では、地震特性の把握とそのデータを耐震基準の策定に活用するため、地盤面だけでなく建物内にも地震計を設置し、地震時の建物の挙動を実際に観測・分析している。
建築研究所は、日本における強震観測の開始前から強震計の開発に積極的に関わり、昭和 32 年
からは、建物の動的な特性や耐震性能に関する知見を収集し，耐震設計技術の向上に資することを目的に、地震動の特性と地震時の建物の挙動を観測する強震観測を実施しており、現在では、7６地点に計２１４台の強震計のセンサーを設置している（平成 21 年度末現在）。

図―1．5．4．1

図―1．5．4．2

強震観測の観測記録例

建築研究所の強震観測ネットワーク
205１（５）④

建築物内の地震動観測の推進（イ）平成２１年度に強震計を設置した建築物
建築研究所は、建築構造技術の変化と社会的要請に対応して、強震計を設置する建築物の順次増やしてきた。平成 21 年度は、平成２０年度の業務実績評価において「強震計を民間の建物にも積極的に設置してもらえればよいと思う」を踏まえ、多様な建築物で地震観測を行うこととし、強震計の設置の充実を図った。
平成２１年度に新たに設置した建築物は、国立国会図書館（深い地階を有する建物）、さいたま新都心合同庁舎２号館（超高層建築物）の２箇所である。また、平成２１年度に協議を行った結果、つくば市役所の新庁舎（免震建築物）、大阪ワールドトレードセンタービル（超高層建築物）は２２
年度以降に設置することとなった。
表―１．５．４．１

強震計を平成２１年度に設置した建築物及び２２年度以降に設置予定の建築物

設置場所

設置理由

平成２１年度に設置
１

国立国会図書館

深い地階を有する建築物。
なお、平成２２年度には同じ深さの地盤内にも設置する予定。

２

さいたま新都心

長周期地震動の発生が予測される地域に建つ超高層建築物。

合同庁舎２号館
平成２２年度以降に設置予定
３

つくば市役所・新庁舎

免震構造の建築物。
なお、強震計の設置にあわせて、市民に地震の揺れの様子を
地震後即座に紹介できる表示システムも導入する予定。

４

大阪ワールドトレードセン 長周期地震動の発生が予測される地域に建つ超高層建築物。
ターア）国立国会図書館＜平成 21 年度に設置＞

国立国会図書館の新館は、深い地下階を有する建物であり、地下 8 階（深さ約 30m）の埋め込みがある。一般に、地震時における建物の地下階の揺れは、同じ深さの地盤の揺れより小さくなる
ことが知られており、地下１〜２階程度（深さ１０ｍ程度）を有する建物ではその現象が確認されている。しかし、より深い地下部分における地震時の揺れは、まだ十分に解明されていないことが多い。このため、深い地下階を有する建物の地震時の揺れや建物への入力地震動を明確にすることを目的として、建物と地盤に強震計を設置し、観測を開始することとした。平成 21 年度には新館
１系列（４台）、本館１系列（２台）を設置し、平成２２年度には地盤内の１系列を設置することになった。
新館に設置した１系列（強震計４台）は、最下層である地下 8 階（ＧＬ−30ｍ）、地下 4 階、1階及び地上 4 階部分に設置した。また本館に設置した１系列は、書庫棟の 1 層目（地下３階部分に相当）と 17 層目（最上階）に設置した。
平成 22 年度に設置予定の地盤系列は、敷地内の建物近傍の場所に地下 30ｍ、15ｍ及び地表面に設置する計画としている。これにより、新館系列の観測記録と比較検討・評価するが可能となり、深い地下階の揺れの性状を明確にすることができる。

206

１（５）④

B 8F,
B4F

新館

建築物内の地震動観測の推進

01F,
04F

本館
01 S ,
17 S

N

Y
地盤系列

X
0

50m

国会議事堂

17S

04F

01F

01S

B4F

B8F

新館

図ー1．5．4．3

本館

国立国会図書館の建物配置と観測位置

207

１（５）④イ）さいたま新都心・合同庁舎 2 号館の強震観測

建築物内の地震動観測の推進＜平成 21 年度に設置＞

さいたま新都心・合同庁舎 2 号館は、地上２６階、地下 3 階建ての超高層建物である。また、さいたま新都心は、地震調査研究推進本部が公表している想定東海地震の長周期地震動予測地図において長周期地震動が卓越することが予想される地域に位置する。現在、近い将来に発生する可能性が高いとされる東南海地震などの大規模地震による長周期地震動特性や、それによって引き起こされる長周期建築物の応答性状への関心が高まっているが、長周期建築物は巨大地震による長周期地震動を受けた経験がなく、地震観測記録に基づいた実証的検証も成されていない。
このため、建築研究所は、平成２１年度に当該建物の地下３階部分に 1 台、10 階部分に 2 台、塔屋 1 階部分に２台の計５台の強震計を設置するとともに、別棟（体育館）の 1 階部分にもセンサ
ー1 台を設置した。
今後、実際に長周期地震動とそれによって生じる応答を観測することで、実証的検証に必要なデータが取得されることが期待できる。

写真ー1．5．4．1

さいたま新都心合同庁舎 2 号館

強震計
PH1
地点 2
EPS５ｂ

地点 1
廊下中ほど
天井裏

専用 HubLAN ケーブル

89m

10F
地点４
EPS５ｂ

地点３
EPS１

54m
GL

GL

地点５
EPS５ｂ

地点６
EPS
60ｍ

合同庁舎 2 号館

体育館

図ー1．5．4．4

強震計設置の概要
208

地下 3 階１（５）④ウ）つくば市役所・新庁舎

建築物内の地震動観測の推進＜平成 2２年度以降に設置予定＞

つくば市役所・新庁舎は平成２２年５月６日にオープンした免震構造建築物である。これまでも建築研究所は免震構造の建築物に強震計を設置してきたが、よりデータを確実に取れるようにする
ため、平成２１年度につくば市役所と協議を行い、平成２２年度以降に同新庁舎に強震計を設置することとした。また、同市役所における強震計の設置にあわせて、庁舎内の地震の揺れの程度が誰にでもわかる表示システムの導入を予定している。

図ー1．5．4．5

表示画面のイメージ

写真―１．５．４．２

つくば市役所・新庁舎

209

１（５）④

建築物内の地震動観測の推進（ウ）観測記録・分析結果の公開
建築研究所は、過去に得られた強震記録を検索し、利用できるデータベースシステムを平成２０
年度に開発し、外部に公開している。情報は月に 2 度の頻度で更新され、平成 22 年 3 月末現在で4850 件の強震記録が登録されている。また、平成 21 年 8 月 9 日の東海道南方沖の地震や 8 月
11 日の駿河湾の地震では、比較的広範囲で強震記録が得られたことから、速報としてまとめ、ホームページで公開した。

図―1．5．4．6

強震観測ホームページ（日本語版）

210

１（５）④

建築物内の地震動観測の推進（エ）強震観測に関するノウハウの国際的発信
建築研究所は、耐震技術の向上と地震被害の軽減を目的に、強震観測を推進し、その技術ノウハ
ウは国際地震工学研修を通して開発途上国にも普及している。平成１９年６月に開始した
UNESCO プロジェクトにおいても、強震観測の重要性は認識されている。同プロジェクトのアクションプラン１では「現地調査に役立つデータベースの開発」とされていることから、建築研究所
は平成２０年度に強震観測に関して調査すべき項目を UNESCO に提供した。また、UNESCO プ
ロジェクトのメンバー国における強震観測結果の互換性に資するよう、建築研究所では、平成２１
年度に、各国の強震記録のデータ書式やデータ処理後の出力書式を調査したところであり、今後、各国の強震記録の比較を容易にできるシステムの構築を検討する予定である。
（オ）海外の地震情報の集約と発信
建築研究所では、海外の巨大地震が発生すると、USGS（アメリカ地質調査所）などの地震データを基に建築研究所が計算した発生メカニズムや津波シミュレーション等を集約したスペシャルホームページを迅速に英文で作成し、世界に向けて発信している。
平成２１年度は、サモア諸島沖地震（平成２１年９月２９日発生）、スマトラ島沖地震（平成２１
年９月３０日発生）、ハイチ地震（平成２２年１月１２日発生）、チリ地震（平成２２年２月２７日発生）について作成した。

図―1．5．4．6

チリ地震のスペシャルホームページ

211１（５）④

建築物内の地震動観測の推進

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・

今後とも建築物内の地震動を観測するネットワークの適切な維持管理と観測網の充実を図るとともに、観測記録や分析結果のデータベースの高度化に向けて、引き続き必要な検討・作業を進め
ていく。

212

１（６）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動（６）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動■中期目標■
２．（６）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動
開発途上国等における地震防災対策の向上に資するため、これに関連する研究を着実に実施し、地震工学に関する研修を通じて、開発途上国等の技術者等の養成を行うこと。また、地震学や地震工学に関する世界共通の課題の解決に貢献する研究開発など、国際協力に資する活動を積極的に行い、国際貢献に努めること。
■中期計画■
１．（6）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動
開発途上国等からの研修生に対する地震工学に関する研修について、国際協力機構との連携に
より、長期・短期あわせて毎年度 30 名程度の研修を実施する。また、長期研修については、政策研究大学院大学とも連携し、研修生の学位取得に伴うカリキュラムの更なる充実等を図る。
また、研修カリキュラムの充実強化につながる地震学や地震工学に関する最先端の研究に積極的に取り組むとともに、研究所の技術力を活用して国際的期待に応えつつ国際的共通課題の解決に貢献するため、開発途上国における住宅の耐震性向上に資する研究開発、全世界で発生した大地震に関するデータベースの構築などを進める。
■年度計画■
１．（6）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動
地震工学に関する研修について、国際協力機構との連携により、開発途上国等から長期・短期
あわせて 30 名程度の研修生を受け入れ、着実に実施する。そのうち、長期の研修である「地震工学通年研修」については、カリキュラムの更なる充実等を図りつつ、政策研究大学院大学と連携して修了生に修士号学位を授与するプログラムとして実施する。
また、国際的共通課題の解決に貢献するため、開発途上国における住宅の耐震性向上に資する研究開発、全世界で発生した大地震に関するデータベースの構築などを進める。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・

地震工学に関する研修については、国際協力機構（JICA）と協力して、開発途上国等から長期・短期あわせて 30 名程度の研修生を受け入れることとした。

・ 平成 17 年度から始まった長期研修より、政策研究大学院大学と協力して、修士号授与が行われるようになったこと、及び平成 18 年度から津波防災コースが新設されたことより、より一層学習効
果のある研修を目指してカリキュラムの見直しを行い更なる充実を図ることとした。
・

国際的共通課題の解決に貢献するため、各国の研究者や研修修了生が利用することの出来る全世界で発生した大地震に関するデータベースの構築などを進めることとした。

213

１（６）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動

イ．当該年度における取組み（ア）国際地震工学研修の着実な実施及びカリキュラムの更なる充実
建築研究所は、建築研究所法１２条６～７号に基づき、国際協力機構（JICA）と協力して、開発途上国の研究者や技術者を対象に、１９６２年より地震学、地震工学、津波防災に関するその時々の最先端の知見・技術を取り入れた国際地震工学研修を実施してきている（第一回研修は１９６０年に開催。建築研究所は第二回より主催）。昭和３５年（１９６０年）の研修開始より５０年目となった
平成２１年度は、長期・短期併せて開発途上国等からの 30 名程度に研修を行う目標に対し、55 名の研修生を受け入れた。これにより、研修修了者の総数（平成２２年３月末時点）は、９６カ国・地域から１，４３５名に達した。
国際地震工学研修では、地震工学等に関する知識の深化、技術の進歩が早いことから、常に最新のデータや技術的知見を反映するよう、毎年カリキュラム等の見直しを行っている。また、JICA が修了生に対して行うアンケート結果も、見直しの際に活用している（平成２１年度のアンケート結果は、例年と同様、修了生の満足度は高かった）。このようなこともあり、開発途上国においても、新たに
国際地震工学研修を受講したいという要望は依然として高く、また、過去に受講した研修生からも、最新の技術を再習得したいという要望もある。
表－１．６．１．１

国際地震工学研修の概要

区分

定員

期間

内容

長
期
研
修

地震工学 地震学コース
通年研修 地震工学コース

１０名
１０名

約１年間

津波防災コース

５名

前半８ヶ月間で基礎を学び、後半３ヶ月間は各専門家の下で、具体的課題を研究し、母国の地
震環境理解・建築物の耐震性向上・津波環境理解に役立たせている。

短
期
研
修

グローバル地震観測研修

１０名

約２ヶ月

核実験探知に必要な地震観測技術等を学ぶ。

中国耐震建築研修

2０名

約２ヶ月

建築物の耐震診断・補強技術の習得。

個別研修

若干名

任意

特定の研究課題を研究する。

ア）長期研修建築研究所では、長期研修として、地震学コース、地震工学コース、津波防災コースの３コースからなる地震工学通年研修を実施している。平成２１年度の同通年研修は、平成 20 年 10 月から 21
年 9 月に実施し、1１ヶ国（インドネシア、エルサルバドル、タイ、中国、トルコ、パキスタン、マ
レーシア、ミャンマー、インド、モザンビーク、ペルー）から 2２名の研修生を受け入れ、政策研究
大学院大学より全員に修士号学位を授与された。なお、平成２０年 5 月 12 日に発生した中国四川の巨大地震により大きな被害を受けた中国から、四川大地震に対するわが国の復興支援対策の一環として 7 名の研修生を受け入れた。
また、平成２１年１０月に開講した地震工学通年研修には、１3 ヶ国（インドネシア、エルサルバ
ドル、中国、パキスタン、ペルー、マレーシア、コロンビア、ミャンマー、ネパール、フィリピン、
アルジェリア、ニカラグア、フィジー）から２２名を受け入れている。
イ）短期研修
短期研修としては、グローバル地震観測研修、中国耐震建築研修及び個別研修の３研修を実施した。
グローバル地震観測研修は、平成２２年１月～３月の 2 ヶ月間実施し、8 カ国から 11 名を受け入れ、
核実験探知に必要な地震観測技術等を教授した。
214

１（６）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動

中国耐震建築研修は、四川大地震に対するわが国の復興支援対策の柱として、平成２１年度から 3ヶ年の予定で開講した新しい研修であり、中国全土から選抜された 20 名を受け入れ、平成２１年１
０月～１２月の 2 ヶ月間に実施した。帰国後、研修講師になりうる高い専門性を有する優秀な研修生を受け入れるために、講義は英語を介さずに日本語と中国語のみで実施した。研修修了後、研修生からは、「免震設計の際に日本の設計原理と方法を参考にする。」等の高い評価をえた。
このほか、平成２１年度は、個別研修として、エジプトから２名を５月～８月の３ヶ月間受け入れた。

写真―1．6．1．1
表－１．６．１．２
内研修生の受入実績（研修修了者数）～15 年度

16 年度

地震工学通年研修

859

21

21

19

25

25

2２

992

グローバル地震観測研修

86

11

9

11

12

10

1１

150

中国耐震建築研修

－

－

－

－

－

－

20

20

セミナー研修・個別研修

253

2

1

0

2

13

２

273

1,198

34

31

30

39

48

55

1,435

合

訳

国際地震工学研修の状況

計表－１．６．１．３

17 年度 18 年度

19 年度 20 年度 2１年度

総計

平成 2１年度研修修了者に対するアンケート調査結果（国際協力機構実施）

1)プログラムのデザイン
地震学・地震工学コース
通年研修
津波防災コース
グローバル地震観測研修
２)研修内容・教材
地震学・地震工学コース
通年研修
津波防災コース
グローバル地震観測研修

←適 切
17
4
11
←良い
9
２
６

３)研修運営管理（ファシリテーション）
地震学・地震工学コース
通年研修
津波防災コース
グローバル地震観測研修
4)到達目標達成度
地震学・地震工学コース
通年研修
津波防災コース
グローバル地震観測研修

←良い
１3
5
３
１
11
←十分に達成
13
5
３
8

不

適

切→

1

良くない→
8
２
４

１
3

215

１
１
良くない→

未達成→

計
18
4
11
計
18
4
11
計
18
4
11
計
18
4
11

図―１．６．１．１

修了生の数と出身国（1960 年～2010 年 3 月）

１（６）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動

216

１（６）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動（イ）地震カタログの改良と更新
建築研究所は平成２０年度に地震カタログ「世界の大地震の震源メカニズム、余震分布、震源断層面
及び震源過程」について英文と和文の両言語でホームページ上で公開した。このカタログは、平成６年（１９９４年）以降に全世界で発生した大地震（おおむねマグニチュード７．２以上）について、最新の解析手法である建築研究所の不均質断層モデル（震源メカニズム、余震分布・断層面、震源過程の三種類の解析結果）と世界の他機関の地震情報から構成されている。このような網羅的な地震カタログは
これまでに例がなく、全世界の地震学・地震工学の研究者にとって重要な資料となっている。
平成２１年度は、新たな地震情報として、平成２１年９月までに発生した地震の震源メカニズム、平成１８年までに発生した地震の余震分布・断層面の推定に関する解析を進め、地震カタログに掲載した。
また、平成２１年度に津波を引き起こした５つの地震について津波シミュレーションを実施し、関連情報と合わせて地震カタログに掲載した。
（ウ）国際地震工学研修の内容を充実させるための研究の実施
建築研究所では、国際地震工学研修の内容を充実させることを目的に実施する研究を、所の基盤研究として実施している。平成２１年度は７課題を実施した。
例えば、平成２１年度に開始した「開発途上国の震災対策技術の向上および耐震工法の普及方策に関する研究」では、甚大な地震被害が起きる国では、耐震基準が整備されていない又は既存建物の耐震診
断や補強に関する技術基準がない場合が多いことから、７８カ国（元研修生や国際地震工学会の会員など）を対象に、基準類の整備状況についてのアンケート調査を行った。また、開発途上国や我が国におけるノンエンジニアド住宅の耐震性向上に向けた取組みも調査し、平成２２年 2 月に開催した「途上国のノンエンジニアド住宅の地震被害軽減に関する国際シンポジウム」で紹介した。
表―１．６．１．４

国際地震工学研修に反映するために実施する研究課題
研究課題名

研究期間

１

鉄筋コンクリート構造部材の損傷評価手法の精緻化に関する基礎的研究

H19～２１

２

世界の大地震の不均質断層モデルカタログの改良と更新

H20～22３

設計用地震荷重・地震動の設定手法に関する研究

H20～22

４

開発途上国の震災対策技術の向上および耐震工法の普及方策に関する研究

H21～23５

建物を対象とした強震観測

H21～23６

沈み込み帯における多様なすべり過程のメカニズム解明

H21～23７

極小アレイ微動探査法の実用化と観測・解析マニュアル作成

H21～23217

１（６）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動

コラム
グローバル地震観測研修：核軍縮のための国際貢献
包括的核実験禁止条約（Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty、CTBT）は、核兵器の実
験的爆発及び他の核爆発の禁止を目的とした条約で、核軍縮・不拡散のために大変重要です。現在、この条約の発効に向けた取組が国内外で進められています。
並行して整備が進められている国際監視制度は、CTBT の遵守を検証するための全地球的な観測網です。地下核実験の監視には核爆発により生じた地震波を調べる方法が有効なので、地震観測は国際監視制度の柱の一つです。
建築研究所は外務省から依頼を受け、核軍縮推進のための国際貢献として、平成７年からグローバ
ル地震観測研修を実施しています。これにより、地震学を利用して核実験を探知する技術を習得した人材の育成を毎年実施しています。これまでに 69 ヶ国から 150 名の研修生を受け入れ、国内外で高い評価を得ております。平成２１年９月に国連で開催された第 6 回包括的核実験禁止条約発効促進会議で岡田外務大臣が発表した CTBT 発効促進イニシアティブにおいても本研修は紹介されました。
平成２２年１～３月に開催された１５回目の研修では、国連関連機関のグエンデル局長（包括的核実験禁止条約機関暫定技術事務局）が開講式に出席されました（写真１）。彼は国際地震工学通年研修（1975-76）地震学コースの参加者です（写真２）。このように、建築研究所での研修成果を活かして、帰国後に国際機関で活躍する研修生もいます。
このほか、平成２１年度には、外務省は、CTBTの発効促進のためにエジプトから招聘した方々に対しても、本研修についてわが国の取組として紹介しました。建築研究所は、今後も研修の更なる充実を通して、核軍縮に貢献していきます。

写真１ グローバル地震観測研修開講式で挨拶をする
グエンデル局長

写真２ 国際地震工学通年研修（1975-76）に参加する
当時グエンデル局長（後列右から２人目）

218

１（６）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動

コラム
中国耐震建築研修の実施
平成２０年 5 月 12 日に発生した中国・四川大地震（マグニチュード 7.9）は、死者・行方不明者
8 万 7 千人以上、約 650 万棟の建物が倒壊するという甚大な被害をもたらしました（写真 1）。
日本政府は、大地震から 1 年後の平成２１年 5 月 12 日に、復興支援策の一つとして「耐震建築人
材育成プロジェクト」を国際協力機構(JICA）の技術協力プロジェクトとしてスタートしました（写真 2）。本プロジェクトは、建築物の耐震性を確保するための中国の構造技術者等の育成を目的とし、専門家派遣、本邦研修及び中国国内研修などの組み合わせにより、平成２４年までの 3 年間の予定で実施されます。

写真１

四川大地震の被害状況（四川省・映秀）

写真２

プロジェクト実施調印式後の記者会見

建築研究所は、本邦研修のうち「耐震建築の設計・診断・補強コース（略称：中国耐震建築研修） 」を担当することになり、平成２１年 10 月 27 日には開講式が中国住宅都市農村建設部工程質量安全監管司長の陳重氏の出席のもと執り行われました（写真 3）。
建築研究所における中国耐震建築研修の修了後、同研修を受けた修了生が指導者となり、平成２２
年３月には、中国国内で２週間のコア研修と数日間の一般研修が実施されました。今後、このような取組みにより、中国全土で構造技術者 5000 名を育成する予定となっています。

写真３

開講式の様子（陳重司長による挨拶）

写真４

219

講義の様子

１（６）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動（エ）日本の地震防災技術の世界への普及
ア）講義ノートの公開
建築研究所では、国際地震工学研修の内容を広く公開し、開発途上国の地震被害の防止・軽減への貢献をさらに進めるため、ユネスコ及び JICA（国際協力機構）の協力のもと、平成２１年３月より
英文講義ノート「IISEE-UNESCO レクチャーノート」の公開を開始した。講義ノート（レクチャー
ノート）はすべて研修講師が英語で作成したものであり、建築研究所・国際地震工学センタのホーム
ページをとおして全世界に対して無償で公開している。平成 20 年度末に開始した講義ノートの公開
数は、２１年度当初は 15 冊であったが、平成 21 年度末には４１冊になった。なお、公開は登録制であり、21 年度末時点での登録者数は３４０名である。
（「IISEE-UNESCO レクチャーノート」の公開ホームページ

http://iisee.kenken.go.jp/lna/）イ）地震のスペシャルページの開設
建築研究所では、大地震の発生直後にホームページに地震のスペシャルページを開設し、地震に関する情報（例えば、断層面、マグニチュード、津波、耐震基準、過去の被害地震一覧）等を掲載している。平成２１年度は、９月 29 日サモア諸島地震、９月 30 日インドネシア南スマトラ地震、1 月
12 日ハイチ地震、2 月 27 日チリ地震を公開した。
（チリ地震のスペシャルページ

http://iisee.kenken.go.jp/special/20100227chile.htm）ウ）E ラーニングシステムの構築
日本の地震防災技術の成果への普及に向け、建築研究所では、講義ビデオ等をインターネットにより聴講できる E ラーニングシステムを平成２０年度に導入した。平成２１年度はあらたに４件の教材を追加し、講義と特別講義が 11 件聴講できることとなった。
エ）修士論文概要の公開
最近の国際地震工学研修における研修成果を紹介するため、建築研究所は平成 20 年度より国際地震工学通年研修において政策研究大学院大学より修士号を取得した修了生の修士論文概要（シノプシス）を公開している。平成 21 年度は、新たに修士号を取得した 22 名の修士シノプシスを掲載した。
オ）元研修生との情報交換の活性化
建築研究所では、国際地震工学研修の元研修生との情報交換の活性化を目指してニュースレターを発行しており、平成２１年度は 14 回発行した。主な掲載記事は、地震スペシャルページ開設のお知らせ、研修行事のお知らせと報告、国際地震工学センターの活動紹介である。送信先も順次増加しており、平成２１年度末時点での登録者は昨年より 130 人増え、999 人となっている。
また、元研修生同士の交流を深めるために平成 20 年度にホームページを開設した。このホームページでは掲示板を設け、元研修生らによる記事の投稿等が可能となっている。
カ）国際地震工学センターのホームページアクセス件数
建築研究所では、国際地震工学研修の概要、最新情報、関係する研究の成果をホームページにより広く世界に向けて発信している。前述のとおり、地震カタログ、講義ノート、E ラーニングシステム、
修士論文概要の公開を積極的に推進した結果、平成２１年度の国際地震工学センターのホームページ
アクセス件数は、前年度よりも約２０万件上回る１６３万件となった。

220

１（６）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動

コラム
修了生からの研修５０周年の祝辞
国際地震工学センター５０周年の機会にあたり、心よりお祝いの言葉をお送りするとともに、現在、そしてかつてのスタッフに深く感謝申し上げます。
私は１９６１～１９６２年の通年研修地震工学コースと１９７５～７６年の個別研修に参加いたしました。国際地震工学センターは、私に地盤の影響を含む建築物の耐震安全性評価など自然災害軽減に関する幅広い見識を与えてくださいました。そして数多くのプロジェクトがペルーで展開されました。
例えば、新しい地震工学の講座、新しい耐震基準、枠組組積造法です。私が主導するペルーの持続的都市プログラムは１９９８年から２０１０年上旬までにペルーの１３０以上の都市においてハザードマップを整備いたしました。これらすべてのハザードマップはペルーに素晴らしい効果をもたらしております。
ペルー工科大学 名誉教授 Julio Kuroiwa 氏（１９６１～１９６２年地震工学コース、１９７５～７６年個別研修修了）

国際地震工学センターの研修は、地震被害を受ける開発途上国における能力
開発の必要性を受けて推進されてきました。地震学、地震工学から津波学、
グローバル地震観測までに及ぶ様々なトレーニングコースの研修生は、長年に渡り地域を問わず、最高水準の知識移転の恩恵を受けてきました。この度
は、国際地震工学センターが研修創設から５０年の節目の年を迎えられ、誠におめでとうございます。国際地震工学センターの研修は世界中の多くの地域で、人材の育成と社会の発展に貢献しています。
包括的核実験禁止条約機関暫定技術事務局 国際監視制度局長
Federico David Guendel Umana 氏（１９７５～７６年地震学コース修了）

私たちは活動する地殻の上に住み、一部の地域は地震多発地帯にあります。
しかし、人間はここに適応し、被災を軽減することにより、地震災害と共存していかねばなりません。国際地震工学センターは、地震学・地震工学の研修機関として国際的に高く評価されています。また、地震やその関連分野に関する理学・工学的な知識だけでなく、国際的な環境や日本文化についても学ぶことができます。２０１０年は研修開始から５０年目となりますが、国際地震工学センターがさらに発展を重ね、地震災害軽減に関する日本の最新技術を用いた支援をより進めていくことを確信しております。
インドネシア・バンドン工科大学

学長

Djoko Santoso 氏（１９７８～７９年地震学コース修了）221１（６）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動（キ）研修修了生とともに実施した 2010 年チリ地震の被害調査
2010 年チリ地震（平成 22 年 2 月 27 日発生）について、チリ国政府の要請を受け、平成 22
年 3 月 13 日～23 日の日程で職員を派遣し、建築物の被害調査を行った。
調査では、在チリの国際地震工学研修修了生（Raul Alvarez Medel 氏／カトリカ大学

研究員）の協力を得て実施した。
（2010 年チリ地震については、146 ページに詳述）
ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・

国際地震工学研修については、毎年度概ね定員どおり着実に実施していき、中期目標に示された「地震工学に関する研修」を進めていく。

・

開発途上国における住宅の耐震性向上に資する研究開発、全世界で発生した大地震に関するデー
タベースの構築についての取組みを着実に進めていく。

222

２（１）組織運営における機動性の向上

2．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１）組織運営における機動性の向上■中期目標■
3．（1）組織運営における機動性の向上
研究ニーズの高度化、多様化等の変化に柔軟に対応し得るよう、機動的な組織運営を図ること。
■中期計画■
２．（１）組織運営における機動性の向上
研究所の組織については、研究部門での職員をフラットに配置する組織形態を基本とし、社会ニーズ、政策的要請の変化等により生じる取り組むべき研究課題に適切に対応するため、プロジェクトチーム制の一層の活用などにより機動的かつ柔軟な組織運営を図る。
また、研究支援業務の質と運営効率の向上のため、最適な組織体制に向けて不断の見直しを図りながら、管理部門の職員割合を引き下げる。
■年度計画■
２．（１）組織運営における機動性の向上
研究所の組織については、研究部門での職員をフラットに配置する組織形態を基本とし、社会ニーズ等の変化への対応を可能とするため、当年度において取り組むべき研究課題に対し、関連分野の職員を結集したプロジェクト・チーム制の一層の活用などにより機動的かつ柔軟な組織運営を図る。
また、研究支援業務の質と運営効率の向上のため、最適な組織体制に向けて業務内容、業務フ
ローの再点検作業に取り組む。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・

研究ニーズの高度化、多様化等の変化に柔軟に対応するため、研究領域ごとに職員をフラットに配置する組織形態を維持するとともに、組織の新設及び人員配置を機動的かつ柔軟に実施することとした。

・

各部門にまたがる横断的な研究開発テーマに取り組むため、分野をまたがる研究開発の実施のためグループ間の連携を図るプロジェクト・チーム制の一層の活用を推進するとともに、横断的な研究を行う体制の確立を図ったほか、必要に応じて検討会議などを開催し中期計画の見直しへ対応することとした。

223

２（１）組織運営における機動性の向上

イ．当該年度における取組み（ア）研究領域ごとの研究者のフラットな配置
建築研究所では、平成 13 年度の独立行政法人への移行以来、研究開発を的確に遂行できるよう、研究部門の組織は構造、環境、防火など研究領域ごとのグループ制としている。また、各グループ内において、機動的に研究開発が進められるよう、研究者をフラットに配置する組織形態を基本としている。平成２１年度においても、この組織形態を堅持し、社会ニーズ・政策的要請の変化に対応するとともに、理事長のイニシアチブの下、機動的かつ柔軟に組織運営を行った。

監事

監事(非常勤）

図―2．1．1．1

建築研究所の組織図（平成 2２年 3 月現在）

（イ）長期住宅評価室及び省 CO2 評価室の充実
建築研究所では、国の要請をうけて、平成２０年度より技術指導と位置づけて国の施策である長期
優良住宅先導的モデル事業と住宅・建築物省 CO2 推進モデル事業における評価業務を行っている。平
成２１年度は両事業の募集に際して部門が増加したことから、関係研究グループの研究者を併任させ、より総合力を発揮して評価を行える体制を整備した。
表－２．１．１．１ 長期住宅評価室と省 CO２評価室の組織体制の推移

長期住宅評価室

平成２０年度末

平成２１年度末

研究者７名

研究者１３名（うち専門研究員 1 名） （うち専門研究員 1 名）
省 CO2 評価室

研究者２名

研究者３名

（うち専門研究員 1 名）

224

２（１）組織運営における機動性の向上（ウ）蒸暑地域住宅の研究／研修プログラムの実施
建築研究所では、世界に先駆けて開発した蒸暑地域向け省エネ住宅設計技術を深化させるとともに、アジア等の蒸暑地域に対して普及するため、平成２１年度より「蒸暑地域住宅の研究／研修プログラム」を開始した。このプログラムを実施するにあたっては、環境研究グループ、住宅・都市研究グル
ープ、企画部、企画調査課国際班が、学際的かつ分野横断的に連携して対応した。
（蒸暑地域住宅の研究／研修プログラムについては、103 ページに詳述）（エ）分野間横断的なプロジェクト・チームによる研究開発の実施
分野を横断する骨太な研究開発の実施にあたっては、明確に成果を上げられるよう、グループの枠を超えて関連する研究者を集結したプロジェクト・チームにより研究開発を推進した。
研究予算の配分にあたっては研究リーダーに一括配分し、研究課題内での各研究者への予算配分は研究リーダーにおいて行い、研究リーダーの中心的な役割を強化した。

表―2．1．1．1

プロジェクト・チームを結成した研究開発課題

研 究 課 題

実 施
年 度

構 造

環 境

防 火

材 料

建 築
生 産

○

○

○

○

住 宅・
都 市

国際
地震
工学

1

災害後の建築物における機能の維持・早期回復を
H19-21
目指した技術開発◎

2

長周期建築物の耐震安全性対策技術の開発

H21-22◎

3

一般建築物の構造計算に関わる技術的判断基準
H21-22の明確化◎

4建設廃棄物に由来する再生骨材・木質再生材料の
H19-21
リサイクル技術の開発

◎

○

5

建築物の長期使用に対応した材料・部材の品質確
H21-22
保・維持保全手法の開発

◎

○

6

ＩＣタグ等の先端技術を活用した木造住宅の品
H21-22
質向上支援技術の開発

◎

○

7

アスベスト等の建材含有物質に係る情報の活用
H21-22
手法の開発

◎

○

8

高齢社会における暮らしの自立を支援する入浴H21-22システムの研究○◎9

開発途上国の震災対策技術の向上および耐震工
H21-23法の普及方策に関する研究

○

◎

10

建物を対象とした強震観測

○

◎

※
※

H21-23◎･･･研究リーダーが所属するグループ・センター○･･･その他の担当研究者が所属するグループ・センター

225

○
○

○

○

○

○

２（１）組織運営における機動性の向上（オ）次期中期計画検討会議の設置
建築研究所では、平成２２年度に第二期中期計画が終了するため、平成２１年度に新たに次期中期計画を策定するための検討会議を立ち上げ検討を開始した。現在、コア会議とワーキングにおいて、今期中期目標期間中に取り組むこととされている事項（取組時期が明記されていないものを含む）の進捗状況を確認するとともに、目標期間終了時の見直しや研究開発力強化法に基づく人材活用方針について検討している。また、次期中期計画の柱となる重点課題の抽出や業務運営の見直しについて検討を行っており、平成 22 年度中に策定を行っていく予定としている。

検討経過

次期中期計画検討会議

第一回コア会議（平成 21 年 11 月 16 日）
第三期中期計画の検討の進め方
検討体制、当面のスケジュールの検討（コア会議）
・理事長

・理事

第二回コア会議（平成 2１年 12 月１日）
重点課題、業務運営についての検討

・研究総括監

・総務部長

・企画部長

・研究専門役（1 名）・総務課長

・企画調査課長

第四回（平成 22 年２月 1 日）
業務運営の効率化について（次期中期計画検討ワーキング）
・理事

・研究総括監第三回（平成 22 年 1 月 18 日）
WG における進捗状況について・研究専門役（2 名）

・総務部長

・企画部長

・国際研究協力参事

・総務課長

・会計課長

・企画調査課長

第一回ＷＧ（平成 2１年 11 月 17 日）
第三期中期計画の検討の進め方
検討体制、当面のスケジュールの検討
第二回ＷＧ（平成 2１年 12 月 14 日）
重点課題、について検討

・情報技術課長
・各研究グループ長、国際地震工学センター長

第三回ＷＧ（平成 22 年 1 月 12 日）
重点課題（案）、業務運営の効率化の検討
第四回ＷＧ（平成 22 年 1 月 26 日）
第三期中期計画の方向性と論点について検討
第五回ＷＧ（平成 22 年 2 月 9 日）
業務の効率化の基本認識について検討
第六回ＷＧ（平成 22 年 3 月 2 日）
重点課題（案）について検討
第七回ＷＧ（平成 22 年 3 月 10 日）
業務の効率化について検討
第八回ＷＧ（平成 22 年 3 月 23 日）
主要研究課題（案）について検討

図―2．1．1．2

第三期中期計画の検討会議の概要（カ）職員の組織に対する積極的な貢献を促す取り組み
建築研究所では、その時々に応じた組織の姿勢やミッションを職員に徹底するとともに、研究開発をする中で覚知した重要な外部情報を所内で共有するため、毎週火曜日に、理事長以下の幹部及び管理部門による所内会議を開催するとともに、各研究グループ等においてもグループ内会議を開催している。また、年始には理事長による訓辞を行い、その年の所の方向性を職員に示している。平成２1
年度においても、引き続き、このような取り組みを所全体で行った。
このほか、理事長は内部ガバナンスの一層の強化、職員の意向や法人ミッション達成を阻害するバリアの把握、及び業務の必要性や新たな業務運営体制の考察のため、平成２１年度より理事長が研究グループ、センター、部別に職員と定期的に懇談する意見交換会を開始した。このような取組み等に226

２（１）組織運営における機動性の向上

より、理事長による内部ガバナンスは適切に行われている。
なお、法人ミッションの達成を阻害するバリアや、更に充実・強化する課題が生じた場合は、理事長、理事ら幹部は、まず所要の検討を行い対策をまとめ所内で周知・対応することになる。
（キ）研究支援業務の質と運営効率の向上のための取組みア）海外からの研究者受け入れ体制の見直し
海外からの研究者の受け入れにあたっては、企画調査課国際班と担当研究者が連携して対応している。平成２１年度は、建築環境技術研修を開始したことから、国際研修のノウハウを有する国際
地震工学センター管理室の一般職員を企画部併任とし、組織内の受け入れ体制の見直しを行った。
イ）専門研究員の雇用
建築研究者では、研究職員を補佐し研究支援を行う業務に従事させるために研究支援に係る非常勤職員（専門研究員）を雇用している。平成２１年度は９名の専門研究員を雇用した。
なお、建築研究所では、平成２０年度より研究支援を行う非常勤職員に対して「専門研究員」という新たな呼称を設けている。これにより、建築研究所から発信する研究成果等へのインパクトの向上、専門研究員のモチベーションの向上、研究支援業務の更なる質の向上を図っている。
ウ）事務系職員のスキルアップと非常勤職員の育成
総務部、企画部等の事務系職員については、可能な限り外部の研修会等に参加させ、その能力の向上に努めている。平成２１年度には、行政広報・情報公開研修、簿記研修、財務（企業会計・財務分析）等の研修に参加させた。また、研究グループ長等や研究職員が効率的に業務を遂行するためには、事務系補助業務を担う非常勤職員の育成を図ることが重要であるため、建築研究所では、非常勤職員を対象に契約手続き、経理手続き等に関する事務説明会を平成２１年５月に開催した。

エ）新規採用の研究者に対する事務説明会の実施
建築研究所に新規に採用された研究者が、研究を実施する上で必要になる事務手続きが円滑に行われるよう、毎年当初に事務説明会を開催することを平成２１年度に検討した。この結果、説明会
は６月開催とし、総務部及び企画部の各課の所掌業務の紹介ならびに事務手続き上の留意点を紹介することとし、平成２２年度より開始することになった。
（ク）竜巻耐風に関する研究組織の設置の検討
近年、竜巻や台風等の強風被害による建築物の被害事例が増加している。建築構造物における竜巻などの突風や台風などの強風に対する耐風安全性の確保は社会的要請が高い。このことから、建築研究所は、国内での竜巻等の突風に関する工学的研究を一層推進するとともに、国内の各地域で発生した竜巻等の突風被害の実態を踏まえた的確な減災対策を研究提供し、その実践を支援する拠点の検討を平成２１年度に検討した。平成 22 年度には竜巻耐風研究センター（仮称）を設置する予定である。
（ケ）所外研究者等と連携した研究開発等の業務運営
建築研究所は、住宅・建築・都市に関する研究開発を機動的かつ効率的に実施するため、外部機関との適正な役割分担による共同研究の実施、豊富な知識を有する所外の研究者から協力を求めるために客員研究員に委嘱、建築研究所の指導を希望する外部機関の研究者を交流研究員として受け入れ、建築研究所の研究を支援する専門研究員の雇用を実施しているほか、研究課題に応じて委員
227

２（１）組織運営における機動性の向上

会を設置して外部有識者からの協力を得ている。このように、比較的小規模な研究機関ではあるが、所外研究者等と連携し、規模以上の研究成果をあげるよう業務運営を行っている。

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・

研究所の組織については、今後とも、研究部門での職員をフラットに配置する組織形態を基本としつつ、社会ニーズ、政策的要請の変化等により生じる取り組むべき研究課題に適切に対応するため、引き続きプロジェクト・チーム制の活用などによる機動的かつ柔軟な組織運営を図る。

・

また、研究支援業務の質と運営効率の向上のため、最適な組織体制に向け、引き続き業務内容、
業務フローの再点検作業に取組み、今後とも常に組織の改善・見直しができる体制を維持していくものとする。

228

２（２）研究評価の実施及び研究者業績評価システムの構築（２）研究評価の実施及び研究者業績評価システムの構築■中期目標■
3．（2）研究評価の実施及び研究者業績評価システムの構築
効果的・効率的な研究開発を行うため、研究開発に対する評価を実施するとともに、研究者の意欲向上を促し、能力の最大限の活用等を図るため、研究者個々に対する業績評価システムを整えること。
また、研究成果の社会・国民への還元を図るため、事後評価の結果を、その後の研究開発に積極的に反映させること。
■中期計画■
2．（2）研究評価の実施及び研究者業績評価システムの構築
研究開発の開始前、中間段階、終了後における評価の実施やその方法等を定めた研究評価要領に沿って、研究所内部での相互評価による内部評価と外部の学識経験者、専門家等による外部評
価を行うこととし、当該研究開発の必要性、実施状況、成果の質、研究体制等について評価を受ける。研究評価の結果については、公表を原則とする。
また、研究者の意欲向上と能力の最大限活用、きめ細やかな助言などを通じた評価者と被評価者間のコミュニケーションの向上といった効用を発揮させるため、研究者個々の活動と成果に対する定期的な評価システムを構築する。
さらに、研究成果の社会・国民への還元を図るため、事後評価の結果を、その後の研究開発に積極的に反映させる。
■年度計画■
2．（2）研究評価の実施及び研究者業績評価システムの構築
研究所の研究評価実施要領に基づき、自己評価、内部評価及び外部評価を適切に実施し、質の高い研究開発を実施する。
また、「整理合理化計画」を踏まえ、研究者の資質の向上を図るため、研究者の業績を評価するシステムを導入する。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・

前中期目標期間において作成した研究評価実施要領を引き続き活用し、自己評価、内部評価及び外部評価を適切に実施し、質の高い研究開発を実施することとした。

・研究者の意欲向上と能力の最大限の活用、きめ細やかな助言などを通じた評価者と被評価者間のコミュニケーションの向上といった効用を発揮させるため、平成 20 年度は研究者個々の活動と成果に対する定期的な業務評価システムを導入することとした。

229

２（２）研究評価の実施及び研究者業績評価システムの構築

イ．当該年度における取組み（ア）研究評価の実施
建築研究所では、「独立行政法人建築研究所研究評価実施要領」に基づき、研究課題を新規に立ち上げる場合、その実施前、中間段階、終了後において、研究者自らが行う「自己評価」、理事長をトップとする所内委員会により評価を行う「内部評価」、研究所が実施する研究課題のうち重要なものを対象とし、内部評価の客観性、公正さ、信頼性を確保するため、外部の専門家や有識者等で構成された外部有識者委員会による「外部評価」をそれぞれ各グループ等の単位ごとに行っている。これにより、課題設定が適切に行われるとともに、研究開発が効率的・効果的に行われるよう努めている。なお、理事長は研究評価結果を基に、研究予算を配分している。
「内部評価」は、所内委員会開催後も、理事長、理事からの指摘を受けた各研究グループ・セン
ターが適切に課題の修正を行うなど、トップマネジメントに基づく的確な対応を行っている。
「外部評価」は、分科会と全体委員会の二段階構成で実施している。まず分科会では、研究分野をまたがる課題の場合、当該研究課題の最もふさわしい分科会を「主務分科会」、主務分科会以外で特に評価を行う必要性が高いと考えられる分科会を「関係分科会」として、「主務分科会」及び「関係分科会」の双方で評価を行い、幅広い視点からの評価が行われるように努めている。
全体委員会では、各分科会による評価のバランス、妥当性を考慮して、最終的な評価を適切に受けている。また、全体委員会の評価委員には、大学の研究者のほか、ゼネコンやハウスメーカー等の研究者も参加し、大学、民間企業、建築研究所との研究の役割分担からみた評価も受けている。
なお、平成 21 年 9 月には研究評価委員の見直しを行った。
平成２１年度は、（イ）に記述しているとおり、５月〜７月と１１月〜２月にかけて、計２回の研究評価委員会を開催し、合計１９課題について外部評価を受けた。

更なる研究開発
成果の発表・普及

住宅・都市分科会︶

図−2．2．1．1

建築生産分科会会

自己評価： 研究者自らが行う評価

材料分科会
員

内部評価： 所内委員会による評価

防火分科会
委

外部評価： 外部有識者委員会による評価

環境分科会
体

事後評価

構造分科会

全

中間評価

独立行政法人建築研究所研究評価委員会

事前評価

終了

︵

研究
開始

研究評価の概要

地震工学分科会

全体委員会の役割

各分科会の役割○研究評価のあり方、方法○各分科会による評価のバランス、妥当性等について審議

各専門分野のピアレ
ビュー

図―2．2．1．2
230

研究評価の体制

２（２）研究評価の実施及び研究者業績評価システムの構築

表―2．2．1．1

評価委員会委員一覧＜独立行政法人建築研究所研究評価委員会委員名簿＞（平成 22 年 3 月 31 日現在・敬称略・五十音順）
委員長
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

深尾 精一
有馬 孝禮
伊久 哲夫
大久保 恭子
大野 隆司
大村 謙二郎
加藤 信介
工藤 和美
坂本
功
鉾井 修一
室崎 益輝
矢代 嘉郎
芳村
學
和田
章

首都大学東京都市環境学部建築都市コース教授
宮崎県木材利用技術センター所長（社）住宅生産団体連合会住宅性能向上委員会委員長（株）風 取締役社長
東京工芸大学工学部建築学科教授
筑波大学大学院システム情報工学研究科教授
東京大学生産技術研究所教授
東洋大学理工学部建築学科教授
東京大学名誉教授
京都大学大学院工学研究科教授
関西学院大学総合政策学部教授（社）建築業協会技術研究部会長兼 CIB（建築研究国際協議会）理事
首都大学東京都市環境学部建築都市コース教授
東京工業大学統合研究院教授＜独立行政法人建築研究所研究評価委員会分科会委員名簿＞（平成 22 年 3 月 31 日現在・敬称略・五十音順）○ 構造分科会分科会長 坂本功
東京大学名誉教授
委員
石山 祐二
北海道大学名誉教授
委員
河村 壮一
大成建設(株)技術センター顧問
委員木原 碩美（社）日本建築構造技術者協会会長
委員
福和 伸夫
名古屋大学大学院環境学研究科教授○

環境分科会
分科会長 加藤 信介
委員
飯尾 昭彦
委員
井上
隆
委員
宿谷 昌則
委員
中上 英俊
防火分科会
分科会長 室崎
委員
安達
委員
上杉
委員
重川
委員
吉田

東京大学生産技術研究所教授
日本女子大学家政学部住居学科教授
東京理科大学理工学部建築学科教授
東京都市大学大学院環境情報学研究科教授(株)住環境計画研究所代表取締役所長

○

益輝
和男
英樹
希志依
正友

関西学院大学総合政策学部教授(株)日本設計常務執行役員第一建築設計群長
千葉大学名誉教授
富士常葉大学大学院環境防災研究科教授（財）日本建築総合試験所試験研究センター建築物理部長

孝禮
正光
照夫
昭之
光敬

宮崎県木材利用技術センター所長
東京大学大学院農学生命科学研究科教授
ものつくり大学技能工芸学部建設技能工芸科教授
東京理科大学工学部建築学科教授
東京工芸大学工学部建築学科教授

建築生産分科会分科会長 大野 隆司
委員
天神 良久
委員
直井 英雄
委員
古阪 秀三

東京工芸大学工学部建築学科教授（株）ケー・デー・シー事業統括部技術統括部長
東京理科大学工学部建築学科教授
京都大学大学院工学研究科准教授

○

材料分科会
分科会長 有馬
委員
太田
委員
近藤
委員
清水
委員
早川

○

○

住宅・都市分科会
分科会長 大村 謙二郎
委員
小場瀬 令二委員
西郷 真理子
委員
高田 光雄
委員
中井 検裕
地震工学分科会分科会長 芳村
學
委員
高田 毅士
委員
古村 孝志
委員
干場 充之

筑波大学大学院システム情報工学研究科教授
筑波大学理工学群社会工学類長（株）まちづくりカンパニー・シープネットワーク代表取締役
京都大学大学院工学研究科教授
東京工業大学大学院社会理工学研究科教授○

首都大学東京都市環境学部建築都市コース教授
東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授
東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター教授
気象研究所地震火山研究部第四研究室長

231

２（２）研究評価の実施及び研究者業績評価システムの構築

表−2．2．1．2

評価委員会日程一覧

１．平成 21 年度第１回研究評価（１）内部評価委員会日程
平成 21 年 5 月 18 日（月）〜5 月 25 日（月）（２）外部評価委員会（事後・事前評価）日程
平成 21 年 6 月 1 日（月）環境分科会、防火分科会
6 月 2 日（火）
住宅・都市分科会
6 月 3 日（水）地震工学分科会
6 月 5 日（金）建築生産分科会
6 月 10 日（水）材料分科会
6 月 11 日（木）構造分科会
7 月 1 日（水）全体委員会
２．平成 21 年度第 2 回研究評価（１）内部評価委員会日程
平成 21 年 11 月 30 日（月）〜12 月 22 日（火）（２）外部評価委員会（事後・中間評価）日程
平成 22 年 1 月 13 日（水）地震工学分科会
1 月 20 日（水）材料・建築生産合同分科会
1 月 22 日（金）
住宅・都市分科会
2 月 17 日（水）全体委員会

表―2．2．1．3

研究開発課題説明資料の項目（事前評価の場合）

1．
課題名
2．
研究開発の期間3．
主担当者（所属グループ）
4．
背景及び目的・必要性
5．
研究開発の概要
６． 関連する第 2 期中期計画の重点的研究開発課題
７． 研究開発の具体的計画
８． 所要経費（単位：百万円）［各年度及び全体の額］
９． 担当者名（所属グループ）及びそれぞれのエフォート［研究専従率：研究者の年間の全仕事時間を 100％とした場合の当該研究開発の実施に必要とする時間の配分率（%）。○印は主担当者、※印は発案者］
１０． 研究開発に係る施設、設備等
１１． 他の機関との連携及び役割分担
１２． 所内外の関連研究開発における本研究開発の位置付け、独自性
１３． 本研究開発を独立行政法人建築研究所が実施する妥当性［民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあると判断される理由］
１４． 目標とする成果
１５． 評価の指針［目標達成の度合について、どのような観点、指標をもとに評価すべきかの考え方］
１６． 成果の活用方法［目標とする成果が得られた場合、その成果をどのように活用しようとしているか、又は成果がどのように活用されることを想定しているのかについてできるだけ具体的に記載］目標とする成果
1７． その他、特記すべき事項
1８． 研究開発の概要図（ポンチ絵）

232

２（２）研究評価の実施及び研究者業績評価システムの構築（イ）平成 21 年度第 1 回研究評価
ア）平成 20 年度終了課題の事後評価
平成 20 年度終了課題の事後評価については、13 の課題において「本研究で目指した目標を達成できた」、2 つの課題において、「本研究で目指した目標を概ね達成できた」との評価が得られた。

表−2．2．1．4
番号

主務分科会

事後評価（平成 20 年度終了課題の全体委員会評価）
研究開発課題名

全体委員会評価結果※
Ａ

1

構造

耐震化率向上を目指した普及型耐震改修技術の開発

2構造

地震・強風被害で顕在化した非構造部材の被害防止技術の開発−大規模空間
天井と鋼板製屋根の構造安全性−

3構造

伝統的木造建築物の保全に資する構造・防火関連の技術開発

○

4

環境

建築物におけるより実効的な省エネルギー性能向上技術と既存ストックへの適用手法に関する研究

○

5

環境

ヒートアイランド緩和に資する都市形態の評価手法の開発

○

6

環境

既存浄化槽の高度処理化による環境負荷低減技術とその評価技術の開発

○

7

防火

火災リスク評価に基づく性能的火災安全設計法の開発

○

8

防火

防災都市づくりを推進するための防災対策支援技術の開発

○

9

材料

無線 IC タグの建築における活用技術の開発-既存ストック流通促進のための建物履歴情報の管理・活用技術の開発-

○

10

建築生産

住宅・住環境の日常的な安全・安心性向上のための技術開発

○

11

住宅・都市

人口減少社会に対応した都市・居住空間の再編手法に関する研究〜地区特性に応じた主体参画による空間再編手法の開発〜

○

12

住宅・都市

住宅取得における消費者不安の構造分析および対策技術に関する研究

○

13

地震工学

14

地震工学

15

地震工学
※

開発途上国とのパートナーシップによる一般庶民住宅の地震被害軽減方策に関する研究開発＜被害軽減実現へ向けての枠組み提案及び工法提案＞
途上国における建築・都市の地震被害軽減のための国際技術協力ネットワー
クの構築
建物を対象とした強震観測と観測の普及のための研究開発

Ｂ

Ｃ

○
○

○
○
○

A．本研究で目指した目標を達成できた。
B．本研究で目指した目標を概ね達成できた。
C．本研究で目指した目標を達成できなかった。

表―2．2．1．5

課題に対する全体委員会の所見

1．耐震化率向上を目指した普及型耐震改修技術の開発
一般住宅や民間マンションなどで耐震改修がなぜ進まないかを分析し、分野毎に新しいアイデアによる改修技術の開発等に取り組んだことは非常にいいことであり、本研究で目指した目標を達成できたという分科会の評価を、全体委員会の評価とする。
今後は、各種の改修技術を比較できる評価法を作成し、改修技術の普及に向けて努力されたい。

2．地震・強風被害で顕在化した非構造部材の被害防止技術の開発−大規模空間天井と鋼板製屋根の構造安全性−
鋼板製屋根については、業界と協力して非常に成果が上がっている。しかし、大規模天井については、落下原因の究明を研究として行っているが、まずは人に被害がでないための取り組みをしてほしかった。このため、目標を概ね達成できたという分
科会の評価を、全体委員会の評価とする。今後は、天井落下の解決に向けてさらに研究を進められたい。

3．伝統的木造建築物の保全に資する構造・防火関連の技術開発
伝統的木造建築物がどういう理屈で耐震性を有しているのか、これから造るならどうしたらよいか、また都市火災による焼失から守るにはどうすればよいかという研究に取り組み有意義な成果を上げており、目標を達成できたという分科会の評価を、全体員会の評価とする。ただし、防火対策については、全ての問題が解決したわけではないので、継続した研究を進めていた
だきたい

233

２（２）研究評価の実施及び研究者業績評価システムの構築

4．建築物におけるより実効的な省エネルギー性能向上技術と既存ストックへの適用手法に関する研究。
建研として大変相応しいテーマで、実験住宅を使用した種々の検討などをしている点が非常に高く評価されるので、目標を達成できたという分科会の評価を、全体委員会の評価とする。なお、非常に大きなテーマであるので、今後も実際に取り組む課
題を明らかにしつつ、引き続き研究を継続されたい。

5．ヒートアイランド緩和に資する都市形態の評価手法の開発
研究内容は世界的に見ても非常にレベルの高いものであり、目標を達成できたという分科会の評価を、全体委員会の評価とする。今後は、成果を世界に向けて普及することや、都市形態の評価まで組み入れた研究についても行われたい。

6．既存浄化槽の高度処理化による環境負荷低減技術とその評価技術の開発
専門的な研究であり、評価は大変高く、目標を達成できたという分科会の評価を、全体委員会の評価とする。
なお、今後のテーマの生かし方として、成果の普及あるいは要素技術の連携・統合化に配慮して、さらに検討を進められたい。

7．火災リスク評価に基づく性能的火災安全設計法の開発
大変大きなテーマであるが、サブテーマ毎に有意義な成果が出ており、目標を達成できたという分科会の評価を、全体委員会の評価とする。なお、個々については、設計者教育の問題も含めて、今後取り組んでほしい課題もあるので、本研究をベースに次の研究を進められたい。

8．防災都市づくりを推進するための防災対策支援技術の開発
基本的には有意義なツールが開発され、目標を達成できたという分科会の評価を、全体委員会の評価とする。
なお、シミュレーションを適用する領域の大小によって生ずる誤差など、将来を見据えた課題も残されているので、引き続き研究を進められたい。

9．無線 IC タグの建築における活用技術の開発-既存ストック流通促進のための建物履歴情報の管理・活用技術の開発ＩＣタグを建物の履歴等の情報管理に活用するという当初目標が達成できたとともに、IC タグの限界もわかり、今後開発すべき方向が見えたという分科会の評価を、全体委員会の評価とする。なお、木造に関して、建設当初の温湿度や内部結露といったことにも IC タグの活用の展望が見えているようなので、更なる研究をお願いしたい。

10．住宅・住環境の日常的な安全・安心性向上のための技術開発
今の社会ニーズにあった研究であり、多岐にわたる課題について、今まで分かっていること、研究で分かったこと、次に何を目標とするか整理されるとともに、十分実践的な成果も出ていることから、目標が達成できたという分科会の評価を、全体委
員会の評価とする。なお、防犯に関する手引き書がどこまで根付くかのフォローアップや、国際的な視野での防犯まちづくり
施策への展開についても、今後検討されたい。

11．人口減少社会に対応した都市・居住空間の再編手法に関する研究〜地区特性に応じた主体参画による空間再編手法の開発〜
本格的な人口減少・高齢社会を迎えたときに、地域社会をどうやって維持運営していくかという観点からタイムリーな研究で、全体として非常に高い成果が得られているので、目標を達成したという分科会の評価を、全体委員会の評価とする。なお、今後は、４つのモデル地区で得られた成果の特殊性などを見極めたうえで、次のステップの研究を進められたい。

12．住宅取得における消費者不安の構造分析および対策技術に関する研究
設定した目標に対して充分な成果が達成できたという分科会の評価を、全体委員会の評価とする。なお、今回は戸建て注文住宅を中心に検討をしているが、ほかの様々な住宅に対する成果の活用や発展なども検討されたい。また、非常に実践性が高い
ので、どうやってこの先役立てていくかというフォローアップの可能性も検討されたい。

13．開発途上国とのパートナーシップによる一般庶民住宅の地震被害軽減方策に関する研究開発＜被害軽減実現へ向けての枠組み提案及び工法提案＞
建研として非常に相応しい課題で、成果についても学会や論文の発表を多くされているが、相手国の研究パートナーとの関係が見えにくく、成果が分かりづらかったので、目標を概ね達成できたという分科会の評価を、全体委員会の評価とする。

14．途上国における建築・都市の地震被害軽減のための国際技術協力ネットワークの構築
国際地震工学研修を３０年以上やってきた実績を踏まえて、これまでの講義ノートなどをＷｅｂで公開し、目に見える成果が現れている。このように、目標を達成できたという分科会の評価を、全体委員会の評価とする。今後とも研修活動等に一層の取り組みをお願いしたい。

15．建物を対象とした強震観測と観測の普及のための研究開発
強震観測を５０年継続して、欠測もほとんどなく着実に進められている。また、Ｗｅｂで公開した情報は国内外の研究者に活用され高い成果をあげており、目標を達成できたという分科会の評価を、全体委員会の評価とする。

234

２（２）研究評価の実施及び研究者業績評価システムの構築

イ）平成 21 年度以降新規課題の事前評価
平成 21 年 3 月 31 日付けで国土交通大臣の承認を得た第 2 期中期計画の見直しに伴い、平成
21 年 4 月に新たに個別重点課題を立ち上げ、その事前評価を受けた。その結果、「提案どおり実施
すべき」との評価を受けるとともに、今後の研究の進め方等についての意見を得た。

表−2．2．1．6
番号

主務分科会

事前評価（平成 21 年度新規課題の全体委員会評価）全体委員会評価結果※

研究開発課題名Ａ

1

材料※

アスベスト等の建材含有物質に係る情報活用手法の開発

Ｂ

Ｃ

Ｄ

○

A．新規研究開発課題として、提案どおり実施すべきである。
B．新規研究開発課題として、研究評価委員会の意見に留意して実施すべきである。
C．新規研究開発課題として、修正の上実施すべきである。
D．新規研究開発課題として、大幅な見直しを要する。

表―2．2．1．７

課題に対する全体委員会の所見

１．アスベスト等の建材含有物質に係る情報活用手法の開発
アスベスト対策、再生骨材対策ともに建研で取り上げるべき喫緊の課題であり、収集・整理した情報の活用技術についても計画されている。このことから、提案通り実施すべきであるという分科会の評価を、全体委員会の評価とする。

235

２（２）研究評価の実施及び研究者業績評価システムの構築（ウ）平成 21 年度第２回研究評価
ア）平成 20 年度終了課題の事後評価
平成 20 年度終了課題の事後評価は、本来平成 21 年度第 1 回研究評価で評価を受けるべきところであるが、研究主担当者の体調不良であったため、評価委員会で了承を得て、第 2 回研究評価において評価を受けることとした。なお、結果は、「本研究で目指した目標を達成できた」との評価が得られた。

表−2．2．1．８
番号

事後評価（平成 20 年度終了課題の全体委員会評価）

主務分科会

全体委員会評価結果※

研究開発課題名Ａ
1

材料※

既存建築ストックの再生・活用手法に関する研究

Ｂ

Ｃ

○

A．本研究で目指した目標を達成できた。
B．本研究で目指した目標を概ね達成できた。
C．本研究で目指した目標を達成できなかった。

表―2．2．1．９

課題に対する全体委員会の所見

１．既存建築ストックの再生・活用手法に関する研究
既存ストックの再生・活用技術を実用化する上で従前から課題になっていたことをきちんとフォローした点に加え、開発した技術を実用化するため既存建築物を用いて実験を試みた点が大いに評価できるという分科会の評価を支持し、全体委員会の評価とする。なお、成果は学会発表だけでなく、実務者、さらには使う側の人たちへの普及も展開していただきたい。

イ）平成 21 年度以降継続課題の中間評価
平成 21 年度以降継続課題の中間評価については、「研究評価委員会の意見に留意して実施すべき」、「提案どおり実施すべき」の評価を受けるとともに、今後の研究の進め方等についての意見を得た。

表―2．2．1．１０
番号

中間評価（平成 21 年度以降継続課題の全体委員会評価）

主務分

全体委員会評価結果※

研究開発課題名科会

A

1

住宅・都市 既存住宅流通促進のための手法開発

2

地震工学

B

C

D

○

世界の大地震の不均質断層モデルカタログの改良と更新○

A．継続研究開発課題として、提案どおり実施すべきである。
B．継続研究開発課題として、研究評価委員会の意見に留意して実施すべきである。
C．継続研究開発課題として、修正の上実施すべきである。
D．継続研究開発課題として、大幅な見直しを要する。

表―2．2．1．１１

課題に対する全体委員会の所見

１．既存住宅流通促進のための手法開発
住宅の長寿命化、省エネ・省資源といった大きな流れの中で、非常にタイムリーでよい課題である。「制度インフラ」は幅広い概念なので焦点を絞る必要があるが、既存住宅の流通促進に向けたビジネスモデルの提案は魅力的なので、是非進めるべきという分科会の評価を支持し、全体委員会の評価とする。なお、戸建住宅の中古に関しては近年インターネットによる流通が急激に盛んになりつつあるなどの状況変化も踏まえ、柔軟に研究を進められたい。

２．世界の大地震の不均質断層モデルカタログの改良と更新
本課題は非常に重要であるが、斬新さにやや劣るので、引き続き実施にあたり色々な努力を払う必要があるという分科会の評価を支持し、国際地震工学センターに対する今後の期待と注文も含めて全体委員会の評価とする。なお、地震工学分野の国際貢献として非常に重要なプロジェクトなので、ユーザーからの要望を採り入れるなど、発信する情報のさらなる改良に向けた努力に期待する。

236

２（２）研究評価の実施及び研究者業績評価システムの構築（エ）研究評価結果の公表
研究開発に関する建築研究所の説明責任を果たすため、「独立行政法人建築研究所研究評価実施要領」に基づき、研究評価の結果を、各年度の業務実績報告書及びホームページにおいて公表した。
以上のように、これまで確立してきた評価方法に基づき、今年度も評価を着実に受け、個々の研究開発の改善及び向上に活用した。

ＰＨより頁コピー貼り付け

図―2．2．1．3

写真―2．2．1．1

ホームページにおける公表

全体委員会の状況（平成 22 年 2 月 17 日）

237

２（２）研究評価の実施及び研究者業績評価システムの構築（オ）研究評価委員の見直し
平成２１年度当初時点の研究評価委員の任期は、研究評価実施要領に基づき２年間となっており、その期限は平成２１年９月末となっていた。このため、平成２１年度は新たな研究評価委員の委嘱手続きを行った。研究評価委員の候補者の検討は建築研究所が実施したが、研究評価の客観性、公正さ、信頼性を確保するため、次のような留意事項をもとに検討した。
表―２．２．１．１２

研究評価委員の候補者を検討する際の主な留意事項（１）候補者は、建築分野における豊富な知識と相応しい力量を保持していること。
（２）候補者は、建築研究所の研究開発の一層の活性化に資する意見を積極的に発言できること。
（３）候補者は、現行の個別重点課題等の専門分野と関係があること。
（４）建築研究所の OB は原則排除する。
（５）候補者は、現在実施中、もしくは今後実施をする、建築研究所の研究プロジェクトの主要メンバー（研究課題関係の委員会の委員長）として参画していないこと。
（６）候補者は、建築研究所の客員研究員でないこと。
（７）候補者の年齢は７０歳までとする。
（８）任期は３期までを原則とする。
（カ）研究者業績評価システムの導入
第二期中期目標および第二期中期計画に基づき、研究者の意欲向上と能力の最大限の活用等を図る
ため、建築研究所は平成 20 年度に研究者の業績評価システムを導入し、平成 21 年度より運用を開始した。
これは、従来からの勤務評定が上司である評価者からの一方通行的な評価であり、研究者の意欲向上等を図る観点からは必ずしも十分ではないという側面もあることから、研究者個々の活動と成果に対するより効果的な評価システムを構築することとしたものである。
具体的には、期首の目標設定から期末の評価に至るまで、被評価者が主体的に目標設定や自己評価を行うとともに、評価者との面談等を通じて、組織の目標や計画に照らしてより適切な個人の目標設
定や、より公平かつ公正で透明性の高い評価を行うこととした。
これにより、研究者の意欲の向上と能力の最大限活用、きめ細やかな助言などを通じた評価者と被評価者間の双方向のコミュニケーションの向上といった効用を図ろうとするものである。また、業務内容の振り返りの意味合いも有することから、業務改善につなげる効果も有している。なお、国においても同様の人事評価を平成 21 年度から本格導入している。
建築研究所の勤務評定は当面存続するが、将来は人事・給与等への反映を検討した上で、業績評価システムと一本化する予定である。
表―2．2．1．8

被評価者と評価者

被評価者
研

評価者

主席研究監、上席研究員、主任研究員、研究員

究
職
員

グループ長

調整者
理

事

センター長
国際研究協力参事

企画部長

研究総括監、首席研究員、研究専門役

理

国際協力審議役、研究グループ長、センター長

238

事

理事長

実施権者
理事長

２（２）研究評価の実施及び研究者業績評価システムの構築

図―2．2．1．4

評価の流れ（評価期間：毎年 4 月〜翌年 3 月）（キ）研究者に対する表彰
建築研究所では、業務に関する研究活動を積極的に推進し、顕著な成果を挙げた場合など、高い業績をあげた研究者に対して理事長表彰を毎年行っている。その審査にあたっては、研究評価委員会委員など外部有識者からの評価を参考にしている。
また、文部科学大臣表彰など、外部機関で行われる表彰制度においても、所として適切と判断した
研究者についての推薦も行っている。平成２１年度は、文部科学大臣表彰に構造研究グループ

新井洋主任研究員を推薦した結果、同研究員は平成２２年度若手科学者賞を受賞するに至っている。
このように、これら表彰制度の実施又は推薦は、研究者の研究に対するモチベーションの向上に寄与している。

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・

研究実施前・中・後それぞれの評価によって得られた評価結果を個々の研究開発にフィードバッ
クして改善につなげており、今後とも着実に研究評価を実施していく。また、複数の研究分野にまたがる課題については、複数の分科会の評価を行い、幅広い視点からの評価が行われるように務める。

・

今後も引き続き、これらの評価体制・評価基準の運用状況について継続的にモニタリングしていくとともに、研究評価員会委員との意見交換等を通じて、常に見直し・改善ができる体制を維持していくものとする。

・研究者の意欲向上と能力の最大限活用、きめ細やかな助言などを通じた評価者と被評価者間のコ
ミュニケーションの向上といった効用を発揮させるため、平成 20 年度から導入した研究者業績評
価システムを活用していく。

239

２（３）①

情報化・電子化の推進（３）業務運営全体の効率化① 情報化・電子化の推進■中期目標■
３．（３）業務運営全体の効率化
研究業務その他の業務全体を通じて、引き続き情報化・電子化及び外部への委託が可能な業務のアウトソーシング化を行うことにより、高度な研究の推進が可能な環境を確保すること。
特に、運営費交付金を充当し行う業務については、以下の通りとすること。
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する
経費を除く。
）について、前中期目標期間の最終年度（平成 17 年度）予算額に対し、本中期目
標期間の最終年度（平成 22 年度）までに 15%に相当する額を削減すること。
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、前中期目標期間の最終年度予算額に対し、本中期目標期間の最終年度までに、業務運営の効率化により 5%に相当する額を削減すること。
■中期計画■
２．（3）①情報化・電子化の推進
決裁の電子化の本格導入や電子的な情報共有の一層の推進による文書のペーパーレス化をさらに積極的に推進し、研究環境の効率化等を図る。
■年度計画■
２．（3）①情報化・電子化の推進
文書のペーパーレス化をさらに推進するため、電子的な情報共有のあり方について検討を行うとともに、電子的情報共有システムの一層の活用を図る。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・

業務運営の更なる効率化に向けて、電子的な情報共有の一層の推進を図り、文書のペーパーレス化をさらに積極的に推進するとともに、決裁の電子化について、本格導入に向けての運用上の課題を整理することとした。

240

２（３）①

情報化・電子化の推進

イ．当該年度における取組み（ア）電子的な情報共有推進のためのシステムの活用
所内で周知すべき文書（基本的な規程類等）、人事発令等については、引き続き所内 LAN の積極的な活用により電子媒体上での情報共有化を行った。また、電子的な情報共有の一層の推進を図るため、
e-mail 等の積極的な利用により、所内通知の高速化・迅速化を図った。

図―2．3．1．1

所内ホームページ↑

図―２．３．１．１

所内ホームページ241

２（３）①

情報化・電子化の推進（イ）電子決裁システムの活用
所内の簡易な案件については、決裁文書の電子決裁システム（グループウェアソフト「サイボウズ」）の活用を推進した。これにより、簡易な決裁については決裁に要する時間の短縮等事務手続きの簡素化が図られた。管理部門（総務課）おける利用率は１５％であった。

図―2．3．1．2

サイボウズによる電子決裁242

２（３）①

情報化・電子化の推進（ウ）文書のペーパーレス化の推進
建築研究所では、電子的な情報共有に一層の推進を図ったほか、所内向け事務連絡及び職員情報等の内部ホームページへの掲載、並びに両面印刷の徹底や誤印刷物等の裏面使用等の取り組みにより、紙の使用枚数の削減に努めているところである。
この結果、平成 2１年度における研究所全体での紙の使用枚数は約 159 万枚となり、前年度より
13 万枚減少させることが出来た。

3,000

1人 あ た り

第２期（18年度～）

第１期（13年度～17年度）

使用枚数
（千枚）

使用枚数
（千枚）

25
20

0

2,000

526

265

578

599

15

646
343

565

1,000

206

10

2,180
1,685

1,566

1,444

1,456

1,378

16年度

17年度

18年度

1,176

1,379

1,383

20年度

21年度

0

5
0

13年度

14年度

15年度

19年度

コピー紙以外の紙使用枚数
コピー紙の使用枚数
職員1人あたり使用枚数

図―2．3．1．3

研究所全体での紙の使用枚数の推移

表―2．3．1．1

研究所全体での紙の使用枚数の推移

13 年度

14 年度

15 年度

16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

所全体での使用枚数（千枚）※

2,180

1,950

2,093

2,021

2,055

2,024

1,741

1,722

1,589

職員 1 人あたり使用枚数（枚）

22,94920,10322,026

21,734

21,636

21,536

18,72018,717

18,477※平成 13 年度はコピー紙使用枚数のみ。平成１４年度以降はコピー紙とそれ以外の紙の使用枚数の和。

（エ）モバイルパソコンなどの利用による業務の推進
情報化技術の進展により、建築研究所では、幹部職員を中心に、職場外においても、携帯電話やモ
バイルパソコンにより業務の遂行を可能としている。これにより所内外のコミュニケーションや情報共有など円滑な情報交換等を可能としている。

243

２（３）①

情報化・電子化の推進（オ）柔軟な勤務形態
建築研究所では、様々な業務スタイルに合わせるとともに、職員の生活と業務の調和や身体的な負担の軽減を図るため柔軟に勤務時間を設定できるよう、フレックスタイム制や早出遅出勤務制度を設けている。
フレックスタイム制は研究職員を対象としており、午前 10 時から正午を勤務しなければならない
時間帯(コアタイム)として、始業時刻は午前７時から午前 10 時まで、終業時刻は正午から午後 10時までの幅広い時間帯の中から、研究職員の選択で始業時刻と終業時刻を設定できることとしている。
早出遅出勤務制度は、育児や介護の世話が必要な職員を対象としており、始業時刻を午前 7 時から午後 1 時までの間で選択できるため多様な勤務シフトが可能となっている。
また、職員に柔軟な勤務形態を許容する一方、Face to Face による組織内コミュニケーションの円滑化と情報共有の重要性を鑑み、毎週火曜日は出張等を控える「在庁日」として、この日には出来る限り建築研究所に出勤することを職員に課している。
（カ）温室効果ガス排出要請実行計画の策定
建築研究所は、平成２１年度に、「京都議定書目的達成計画」（平成 17 年 4 月 28 日）及び「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」（平成 19 年 3 月 30 日閣議決定）に基づき、「独立行政法人建築研究所がその事務及び事業に関し
温室効果ガスの排出削減等のため実行すべき措置について定める実施計画」を定め公表した。
本計画では、温室効果ガスの総排出量を平成 24 年度までに平成 13 年度を基準として、平均で 8％削減することを目標としており、パソコン、コピー機等のエネルギー消費効率量の高い機器の導入や、会議用資料や事務手続きの簡素化による用紙類の使用量の削減を定めている。
（キ）Face to Faceによる所外とのコミュニケーションの奨励
建築研究所の研究開発の成果は、国の技術基準や政策に反映されるものであり、それによって策定された基準等を民間が活用することで、住宅・一般建築・都市の質の確保・向上に寄与するものであるので、研究開発等にあたっては、国や民間などの関係者の意向を十分に汲み取って実施する必要がある。このため、建築研究所では、所外とのコミュニケーションにおいてe-mail等の積極的な利用を推進する一方、Face to Faceによるコミュニケーションも重要であるとの認識にたち、職員には各種委員会等への参加により外部関係者との交流やそれによる情報収集に努めることを奨励している。

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・

文章のペーパーレス化・電子決裁の推進などの電子的な情報共有を進めてきたことを踏まえ、更に事務運営の効率化を図るために電子的情報共有システムの一層の活用を図る。

244

２（３）②②

アウトソーシングの推進

アウトソーシングの推進■中期目標■
3．（3）業務運営全体の効率化
研究業務その他の業務全体を通じて、引き続き情報化・電子化及び外部への委託が可能な業務のアウトソーシング化を行うことにより、高度な研究の推進が可能な環境を確保すること。
特に、運営費交付金を充当し行う業務については、以下の通りとすること。
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する
経費を除く。）について、前中期目標期間の最終年度（平成17年度）予算額に対し、本中期目
標期間の最終年度（平成22年度）までに15%に相当する額を削減すること。
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、前中期目標期間の最終年度予算額に対し、本中期目標期間の最終年度までに、業務運営の効率化により5%に相当する額を削減すること。
■中期計画■
2．（3）②アウトソーシングの推進
研究支援業務の更なる効率化・合理化を図るため、最適な業務運営に向けて不断の点検と見直しを行い一層のアウトソーシングを図る。
■年度計画■
2．（3）②アウトソーシングの推進
これまで実施してきている研究施設や庁舎の保守点検業務等の定型的な業務については、引き続きアウトソーシングを図るほか、研究支援業務の合理的な業務運営に向けたアウトソーシングの推進のための検討をさらに進める。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・ 業務の更なる効率化・合理化を図るため、第 1 期中期目標期間中に実施した研究施設や庁舎の保守点検業務等の定型的な業務について、引き続きアウトソーシングを図るほか、研究支援業務の最適な業務運営に向け、更なるアウトソーシングの推進について検討を進めることとした。

245

２（３）②

アウトソーシングの推進

イ．当該年度における取組み（ア）平成２１年度の状況
建築研究所では、研究者が自ら行うべき研究開発業務に集中・特化することが可能となるよう、また、高度な研究の推進が可能な環境が整備されるようにアウトソーシングを推進している。
実施にあたっては、アウトソーシングに向く業務であるか慎重に検討することとしている。この結果、アウトソーシングを実施している業務を類型化すると、試験体の作製、実験の補助、研究実施上必要な資料の収集、アンケート調査など研究者自らが実施することが困難もしくは外注する方が効率的な「研究補助業務」、研究施設や庁舎の保全、施設設備の保守点検など定型・単純な「研究支援業務」に別れ、これらを外部委託として実施した。
なお、研究支援業務の 1 つである車両運転管理業務について、「独立行政法人整理合理化計画」（平
成１９年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、21 年度より新たに外部委託を開始した。
また、外部委託にあたっては、一般競争入札により契約を行った。ただし、高度な技術力、知識の有無、実施体制等の企画力を求める必要がある案件については、企画競争方式により契約を行った。

表―2．3．2．1

アウトソーシングの例

業務内容

業務外注先

外注金額
（千円）

1

庁舎等施設保全業務

民間会社

74,849２

昇降機設備保守点検業務

民間会社

1,206

３

平成 21 年度クレーン保守点検業務

民間会社

13,650４

車両管理等業務（単価契約）

民間会社

3,024

５

関東以西各地強震計（０９）保守点検業務

民間会社

2,573

６

柱脆性破壊後の梁の応力伝達性能調査用架構試験体製作

民間会社

4,599

７

住宅用エネルギーシステム検証実験測定業務

民間会社

3,098

８

建築基礎・地盤実験棟建築基礎地盤再現施設（０９）保守点検業務

民間会社

3,780

９

実大構造物実験棟加力計測システム外 1 件（０９）保守点検業務

民間会社

8,225

１０

ばくろ試験場気象因子測定装置外１件（０９）保守点検・修理業務

民間会社

1,418

１１

建築材料実験棟恒温恒湿装置外４件（０９）保守点検・修理業務

民間会社

2,171

1２

建物緑化のＷＥＢアンケート調査業務

民間会社

1,147

1３

Ｈ２１建築研究所構内除草せん定業務

民間会社

5,439

246

２（３）②

アウトソーシングの推進（イ）アウトソーシング業務の適正管理
適切なアウトソーシングを実施するため、発注段階においては、措置請求チェックリストを活用し、関係部署のそれぞれの立場から必要な項目（アウトソーシングの必要性、必要経費の算出方法など）を確認するとともに、理事長を委員長とする契約審査会においては、契約方法の適否などについて審査を行った。
アウトソーシングとして発注した業務の実施段階においては、職員が適切に関与することを徹底す
ることにより、質の高い成果の確保に努めた。

（ウ）専門研究員の雇用による効率的な研究
研究開発の過程では、研究所の職員が専門としない分野のノウハウやスキルが必要な場合がある。
このような場合、ノウハウやスキルを有する研究者の一時的な雇用により、研究の一部分の補完を行うことは、組織的にも高度な研究の推進が可能な環境を確保することにつながる。このことから、平成 2１年度は、９名の専門研究員（研究支援業務を行う非常勤職員）を雇用し、多岐にわたる研究を
実施した。

247

２（３）②

アウトソーシングの推進

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・ 次年度以降においても、業務の更なる効率化・合理化を図り、より高い成果を上げていくために、
アウトソーシングの継続的な実施などにより、中期目標を達成することができると考えている。

248

２（３）③③

一般管理費及び業務経費の節減

一般管理費及び業務経費の節減■中期目標■
３．（３）業務運営全体の効率化
研究業務その他の業務全体を通じて、引き続き情報化・電子化及び外部への委託が可能な業務のアウトソーシング化を行うことにより、高度な研究の推進が可能な環境を確保すること。
特に、運営費交付金を充当し行う業務については、以下の通りとすること。
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する
経費を除く。）について、前中期目標期間の最終年度（平成17年度）予算額に対し、本中期目
標期間の最終年度（平成22年度）までに15%に相当する額を削減すること。
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、前中期目標期間の最終年度予算額に対し、本中期目標期間の最終年度までに、業務運営の効率化により5%に相当する額を削減すること。
■中期計画■
2．（3）③一般管理費及び業務経費の節減
業務運営全般を通じ経費の節減を進めるものとし、運営費交付金を充当し行う業務について
は、以下の通りとする。
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する
経費を除く。）について、前中期目標期間の最終年度（平成 17 年度）予算額に対し、本中期目
標期間の最終年度（平成 22 年度）までに 15%に相当する額を削減する。
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、前中期目標期間の最終年度予算額に対し、本中期目標期間の最終年度までに、業務運営の効率化により 5%に相当する額を削減する。
■年度計画■
2．（3）③一般管理費及び業務経費の節減
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する
経費を除く。
）については、平成 20 年度予算に対し 3%削減した予算額の範囲内で、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）
については、平成 20 年度予算に対し１％削減した予算額の範囲内で、それぞれ業務運営全般を通じた経費の節減に努めつつ、効率的な執行を行う。
ア．年度計画における目標設定の考え方
・

中期目標・中期計画で設定されている目標・項目について、中期計画上で掲げている目標を達成することが必要である。

249

２（３）③

一般管理費及び業務経費の節減

イ．当該年度における取組み（ア）一般管理費
運営費交付金を充当して行う業務の一般管理費（所要額計上経費及び特殊要因分を除く。）については、計画的・効率的な経費の節減に努めた結果、収入予算を超える受託や外部資金に係る経費を除き、予算に定める範囲内（3%抑制）での執行を行い、平成 20 年度予算に対し、3，754 千円の経費を削減した。
そのための主な取り組みとしては、次のことが挙げられる。
表―2．3．3．1

一般管理費削減のための主な取り組み○昼休みにおける執務室の消灯やトイレのこまめな消灯等、庁舎放送等により、周知徹底を促し、光熱費の削減に取り組んだ。
○業務において使用する紙等の消耗品の節約に努め、消耗品費の削減に取り組んだ。
○研究所の内部業務のうち「連絡･通知」及び「情報共有」を主眼とする文書は原則として電子化した。
○センサー付き水栓蛇口や人感センサー付き照明による水使用量や電気料金の削減を行った。
○電力基本料金は使用電力のピーク値によって決まるため、ピーク値が更新しないようにその近傍に達した場合には重要度の低い機器から強制的に電源を切るなどのデマンド制御を実施した。

（イ）業務経費
運営費交付金を充当して行う業務経費（所要額計上経費及び特殊要因分を除く。）については、業
務運営全般を通じた経費の節減に努めつつ、予算に定める範囲内（１%抑制）での執行を行い、平成 20 年度予算に対し、7,135 千円の経費を削減した。
そのための主な取り組みとしては次のことが挙げられる。
表―2．3．3．2

業務経費削減のための主な取り組み○研究予算の配分にあたっては、あらかじめ 21 年度に配分できる研究予算の総枠を定めた。
○研究予算の総枠内で対応するため、各研究部から示された研究予算の積算内訳についてのヒアリングを行い、詳細に査定を行った。

250

２（３）③

一般管理費及び業務経費の節減

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・次年度（平成２２年度）については、平成２１年度予算に対して、一般管理費を３％、業務経費を１％削減した予算の範囲内で、効率的な執行を行うこととしており、今後とも、中期目標の達成に向け、業務運営全般を通じて経費の節減を進めていく予定である。

251

２（４）施設、設備の効率的利用（４）施設、設備の効率的利用■中期目標■
3．（4）施設、設備の効率的利用
研究所が保有する施設、設備については、研究所の業務に支障のない範囲で、外部の研究機関の利用及び大学・民間企業等との共同利用の促進を図ること。
■中期計画■
2．（4）施設、設備の効率的利用
実験施設等の外部の研究機関の利用促進を図るため、主な施設について外部の研究機関が利用可能な期間を年度当初に公表するとともに、外部機関に対し事前に施設利用意向を聴取し、予め研究所の施設利用計画との調整を行う方式を導入する。
■年度計画■
2．（4）施設、設備の効率的利用
研究所の施設等貸付業務規程に基づき、研究所の業務に支障のない範囲で、施設等の効率的利用を図る。
このため、主な施設について、外部の研究機関が利用可能な期間を年度当初に公表する。
また、「整理合理化計画」を踏まえ、屋外火災実験場観測制御室を廃止する。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・研究所が保有する施設・設備の効率的利用の観点から、研究所の業務に支障のない範囲内で、外部研究機関による利用を促進することが効率的であるため、主な施設について、外部の研究機関が利用可能な期間を年度当初に公表することとした。

252

２（４）施設、設備の効率的利用

イ．当該年度における取組み（ア）実験施設等の効率的な利用に向けた取組みア）建築研究所ホームページ上での案内
建築研究所では、実験施設等の効率的利用と自己収入の増大を図ることから、これらを外部機関に貸し出しを行っている。平成２１年度も、外部機関が建築研究所の実験施設を借りようとする場
合に必要な情報を簡便に入手できるよう、実験施設等の利用に係る条件、手続き及び規程（利用料等に係るものを含む）を、所のホームページ上で公表した。
なお、施設利用料は、利用した機関により施設が故障した場合の修復費用も見込んで、額を設定している。

建築研究所施設等貸付
業務規程

実験施設利用等可能期間

図―2．4．1．1

ホームページにおける施設貸出に関する案内

253

２（４）施設、設備の効率的利用

また、所のホームページ上においては、実験施設等の効率的な利用のため、主な施設について研究所としての年間の利用計画を策定し、それを基に外部の研究機関が利用可能な期間（建築研究所
による施設利用の時期を調整することで貸付が可能になる期間も含む）を公表した。その際、研究計画施設利用計画の作成、整理を前倒しして行い、外部の研究機関が利用可能な期間を年度当初より公表し、年度計画の目標（年度当初に公表）を達成した。

表―2．4．1．1『独立行政法人建築研究所施設等貸付業務規程』の概要

独立行政法人建築研究所業務方法書第 22 条および第 23 条に規定する研究・実験及び測定機器類の貸付業務の取り扱いを定めている。主な点は以下の通り。
・ 貸付対象機関は、国、地方公共団体、特殊法人等、独立行政法人、民法第 34 条に基づき設立された法人及びその他の法人等とする。
・ 研究所は、審査の上、施設等貸付業務の実施の可否を決定する。
・ 施設等を貸し付けようとするときは、研究所は施設等賃貸借契約書により借受人と契約を締結する。
・ 研究所は、施設等貸し付け業務に係る適正な対価を徴収することを原則とする。

表―2．4．1．2

平成 2１年度貸付可能期間一覧表（抜粋）

平 成 ２１年 度建 築 研究 所実 験 施 設利 用計 画 表＊利用可能期間は目安であり、当研究所が使用する時期を調整すること：利用可 能期間

４月
実験棟名
構 強度試験棟

実験装置等名称

10

20

５月
10

中型振動台
５００ton圧縮試験機
波浪振動試験装置

構造複合実験棟

油圧加力装置

建築基礎・地盤実験棟 大型三軸実験装置
軟弱地盤再現実験装置
大型せん断土槽

造
防耐火実験棟

コーンカロリーメーター試験装置
ICAL実験装置

防水平炉実験装置
柱炉実験装置
壁炉実験装置
火災風洞実験棟
実大火災実験棟火

火災風洞実験施設
２階東側実験室
ICAL実験装置
部材高温性能判定実験装置

貸付可能期間は、建築研究所による施設利用の時期を調整することで貸付が可能になる期間も含めて、設定している。

254

20

６月
10

20

７月
10

20

８月
10

20

９月
10

20

２（４）施設、設備の効率的利用

イ）建築研究開発コンソーシアムのホームページ上での案内
建築研究所が中心となり、民間企業、大学等が参加して、建築に関する共同研究開発を促進するために設立された建築研究開発コンソーシアムでは、参加会員の試験研究施設データベースをホームページで公表している。建築研究所も外部機関が使用可能な施設を同コンソーシアムのホームページに公表し、利用促進に努めた。
（建築研究開発コンソーシアムについては 113 ページに詳述）

図―2．4．1．2

建築研究開発コンソーシアム試験研究施設データベース

255

２（４）施設、設備の効率的利用

ウ）公開実験等による実験施設の紹介
建築研究所では、実大構造物実験等を実施する際には、所の実験施設を紹介することで、外部への施設貸しの拡大を図る意味合いもあることから、事前に記者発表を行い、建築実務者はじめ多くの業界関係者への視察を積極的に受け入れている。
平成２１年度においても、8 月〜9 月に伝統的木造軸組工法住宅の実大静加力実験の公開実施、12 月に地震後の機能維持・早期回復を目的とした実大加力実験の公開、同じく 12 月にユニバーサルデザイン実験棟内に整備した空間行動計測室の公開を実施し、多数の視察者を受け入れた。
エ）実験施設に関するパネル展示
建築研究所は、平成 21 年度から、外部に所の実験施設の貸し出しを広く広報するパネル展示を開始した。具体的には、産学連携の展示発表会として、つくば市が平成２２年２月１６日に秋葉原で開催した「第三回つくば産産学連携促進市 in アキバ」に参加した。
オ）自己収入の拡大に向けた更なる取組み
平成２１年１１月に開催された事業仕分けにより、建築研究所は、実験施設の貸し出しの推進により少しでも運営費交付金依存率を下げることを認識した。このため、実験施設の紹介パンフレッ
トの作成、利用者向けツアーの企画、施設利用料の改定等の実施を検討した。

256

２（４）施設、設備の効率的利用（イ）外部機関による施設・設備の利用状況
前述の取組みの結果、平成２１年度においては、２７件（利用料金収入約６，７４６千円）の外部機関による施設・設備の利用があり、利用件数ではほぼ前年並みとなり、実験施設等の利用促進が図られた。

表―2．4．1．3

外部機関による施設・設備の利用状況

番号

主な施設・設備

1
2
3
4
5
6
7
8

バーンアウトハザード判定装置
防耐火実験棟

外部利用
実績日数
3
2
３
3
２
４
3
３

利用料金
収入（千円）
31
27
31
31
27
37
31
31

２

９2

３
２
４
２０
２０
３
6
３
1
1
1
4
5
５９
9
4
1
5

73
261
23
491
329
1.052
1.728
609
31
31
31
356
559
28
80
53
162
511
6.746

垂直火災伝播性試験装置
展炎性燃焼試験装置
コーンカロリー計試験装置
壁炉実験装置（遮煙性能試験加熱炉）
実験準備室
反力床他
反力床他
大ストローク振動台
中型振動台
1,000t 構造物試験機
第１無響室、計測室
第１無響室、計測室
第１無響室、計測室
通風換気シミュレータ
通風換気シミュレータ

9
10
11
12
実大火災実験棟
13
実大構造物実験棟
14
15
16
強度試験棟
17
18
建築音響実験棟
19
20
21
通風実験棟
22
23
ばくろ試験場
24
25（実験機器設備）
26
27
施設・設備の利用状況

マルチガスモニター装置一式
マルチガスモニター装置一式
送風機
送風機
利用機関数＝10 機関 ／利用件数＝27 件※外部利用と研究利用とは日程が重複して利用するものもある。

14,000

第1期(13年度〜17年度)

第2期(18年度〜)
12,46812,00010,000

26
9,390

27

22

6,000

12
5

35
30
25

8,388

8,000

4,000

30
11,334

件

16
5,661

7

18

6,746

20
15

3,339

3,296

2,682

2,000

10
5

0

0
13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
利用料金収入図―2．4．1．3

件数

外部機関による施設・設備の利用の推移

257

２（４）施設、設備の効率的利用

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・施設等の効率的利用に向けて、主な施設について、引き続き外部の研究機関が利用可能な期間を年度当初に公表していくとともに、外部機関に対し事前に施設利用意向を聴取し、予め研究所の施設利用計画との調整を行う方式の導入に向け、検討を行っていく。

258

3．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

3．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画■中期目標■
４．財務内容の改善に関する事項
運営費交付金等を充当して行う業務については、「３．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。
■中期計画■
３．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（１）予算
別表−2 のとおり（２）収支計画
別表−3 のとおり（３）資金計画
別表−4 のとおり
中期計画別表−２
中期計画別表−３
中期計画別表−４
区分

収 入
運営費交付金
施設整備費補助金
受託収入
施設利用料等収入
計
支 出
業務経費
施設整備費
受託経費
人件費
一般管理費
計

※別表−2

金

額

10,069464
800
115
11,448

3,634
464
776
5,045
1,528
11,448（単位：百万円）

区

分

金 額

費用の部
経常費用
業務経費
受託経費
一般管理費
減価償却費

11,242
11,242
6,914
776
3,294
258

収益の部
11,242
運営費交付金収益
10,069
施設利用料等収入
115
受託収入
800
資産見返物品受贈額戻入
258
純利益
0
目的積立金取崩額0
総利益0（単位：百万円）

区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出

11,448
10,984464

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

11,448
10,984
10,069

施設利用料等収入
受託収入
投資活動による収入
施設費による収入

115
800
464
464
（単位：百万円）

注記［人件費の見積り］
期間中総額 4,271 百万円を支出する。
但し、上記の額は、総人件費改革における削減対象としている人件費の範囲《法人の常勤役員及び常勤職員に対し、各年度中に支給した報酬、賞与、その他の手当の合計額のう
ち、退職金、福利厚生費、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分を除いた額》［運営費交付金の算定方法］
ルール方式を採用［運営費交付金の算定ルール］
運営費交付金 ＝ 人件費 ＋一般管理費 ＋業務経費 −自己収入
１．人件費＝当年度人件費相当額＋前年度給与改定分等（１）当年度人件費相当額＝基準給与総額±新陳代謝所要額＋退職手当所要額（イ）基準給与総額
18 年度・・・所要額を積み上げ積算
19 年度以降・・・前年度人件費相当額−前年度退職手当所要額（ロ）新陳代謝所要額
新規採用給与総額（予定）の当年度分＋前年度新規採用者給与総額のうち平年度化額−前年度退職者の給与総額のうち平年度化額−当年度退職者の給与総額のうち当年度分（ハ）退職手当所要額
当年度に退職が想定される人員ごとに積算（２）前年度給与改定分等（19 年度以降適用）
昇給原資額、給与改定額、退職手当等当初見込み得なかった人件費の不足額
なお、昇給原資額及び給与改定額は、運営状況等を勘案して措置することとする。運営状況等によっては、措置を行わないことも排除されない。
２．一般管理費
前年度一般管理費相当額（所要額計上経費及び特殊要因を除く）×一般管理費の効率化係数（α）×消費者物価指数（γ）＋当年度の所要額計上経費 ±特殊要因
３．業務経費
前年度研究経費相当額（所要額計上経費及び特殊要因を除く）×業務経費の効率化係数（β）×消費者物価指数（γ）×政策係数（δ）＋当年度の所要額計上経費±特殊要因
４．自己収入
過去実績等を勘案し、当年度に想定される収入見込額を計上
一般管理費の効率化係数（α）：毎年度の予算編成過程において決定
業務経費の効率化係数（β）：毎年度の予算編成過程において決定
消費者物価指数（γ）：毎年度の予算編成過程において決定
政策係数（δ）：法人の研究進捗状況や財務状況、新たな政策ニーズへの対応の必要性、独立行政法人評価委員会による評価等を総合的に勘案し、毎年度の予算編成過程において決定
所要額計上経費：公租公課等の所要額計上を必要とする経費
特殊要因：法令改正等に伴い必要となる措置、現時点で予測不可能な事由により、特定の年度に一時的に発生する資金需要に応じ計上［注記］前提条件：
一般管理費の効率化係数（α）：中期計画期間中は 0.97 として推計
業務経費の効率化係数（β）：中期計画期間中は 0.99 として推計
消費者物価指数（γ）：中期計画期間中は 1.00 として推計
政策係数（δ）：中期計画期間中は 1.00 として推計
人件費（2）前年度給与改定分等：中期計画期間中は 0 として推計
特殊要因：中期計画期間中は 0 として推計※別表−3 注記
退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当支給規程（仮称）に基づいて支給することとなるが、その全額について運営費交付金を財源とするものと想定。

（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

259

3．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画■年度計画■
3．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
別表−1 のとおり
また、「整理合理化計画」の一環として平成 19 年 12 月に作成した「随意契約見直し計画」
を踏まえ、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、一般競争入札等へ移行を図るなど所要の措置を行う。
（２）収支計画
別表−2 のとおり（３）資金計画
別表−3 のとおり
年度計画別表−１
区 分
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
受託収入
施設利用料等収入
計
支出
業務経費
施設整備費
受託経費
人件費
一般管理費
計

金

額
2,011
85
160
42
2,298

706
85
155
1,056
296
2,298
（単位：百万円）

年度計画別表−２
区 分
費用の部
経常費用
業務経費
受託経費
一般管理費
減価償却費

金

年度計画別表−３
額
2,258
2,258
1,393
155
665
45

収益の部
2,258
運営費交付金収益
2,011
施設利用料等収入
42
受託収入
160
資産見返物品受贈額戻入45
純利益0
目的積立金取崩額0
総利益0（単位：百万円）

区 分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出

金

額
2,298
2,213
85

資金収入
2,298
業務活動による収入
2,213
運営費交付金による収入
2,011
施設利用料等収入
42
受託収入
160
投資活動による収入85
施設費による収入85（単位：百万円）（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・

平成 2１年度の予算、収支計画及び資金計画については、中期計画を達成するために、年度計画の別表−1、別表−2、別表−3 のとおり定め、これを適切に実施することとした。

260

3．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

イ．当該年度における取組み（ア）予算ア）平成 21 年度予算の計画的かつ効率的な執行建築研究所の使命である建築・都市計画技術に関する研究開発、技術指導、成果の普及等の業務を的確に実施するため、平成 21 年度においても外部資金の獲得等に積極的に取り組むとともに、業務実施にあたって予算の計画的かつ効率的な執行に努めた。
その結果、予算額 2,298 百万円に対し、収入においては施設整備費補助金が 147 百万円、受託収入が 12 百万円、施設使用料等収入が 12 百万円それぞれ当初の見込みを上回ったことにより、決算額は 171 百万円の増の 2,469 百万円となった。一方、支出においては、前年度からの繰越による施設整備費の増があったものの、決算額は 45 百万円増の 2,343 百万円に抑えることができた。
表−3．1．1．1

平成 21 年度の予算及び決算

予算
別表−１（単位：百万円）
区
分
計 画 額
収入 運営費交付金
2,011
施設整備費補助金
85
受託収入
160
施設利用料等収入42
計2,298
支出 業務経費
706
施設整備費
85
受託経費
155
人件費
1,056
一般管理費
296
計
2,298

決算（実績）
別表−１
区分
収入 運営費交付金
施設整備費補助金
受託収入
施設利用料等収入計
支出 業務経費
施設整備費
受託経費
人件費
一般管理費
計
※1
※2
※3
※4
※5

（単位：百万円）
実 績 額
2,011
232 ※1172 ※254 ※3
2,469
667 ※4232
168 ※2996 ※5280
2,343

前年度からの繰越による補助金収入があったため増加したものである。
補助金収入があったため増加したものである。
技術指導等の収入が予定を上回る収入となったため増加したものである。
前年度からの繰越があったため増加したものである。
支給実績が予定を下回ったため減少したものである。

注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

イ）契約における競争性・透明性の確保
建築研究所では、契約における競争性・透明性を確保するため、「独立行政法人建築研究所契約
業務取扱規程」において、随意契約によることができる限度額、契約情報の公表に係る基準等を国に準拠して定めている。
個々の一般競争入札・企画競争で行う契約案件については、理事長を委員長とする契約（企画競争）審査会において、仕様書、積算、応募要件、評価基準等が適切であるかどうか、過度な制限が設けられていないかなどの審査を行い、競争性・透明性の高い発注を行った。
また、透明性確保の一環として平成 20 年 12 月の行政支出総点検会議の指摘を受け、平成 21
年度より公益法人への支出等について四半期ごとにホームページ上で公表を行った。

261

3．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

発注部署

会計課

審査書類作成事前チェック有

修正後審査へ

修 正の
有無

契約審査会

審

無

企画調査課

査

合否

合

否

修正後再審査又は取り止め発注書類作成仕様書、設計
書等の審査

以上

予定価
格100万

以下

契約手続開始発注 部署 からの 措置 請求 、契約締 結についてそれぞれ管 財
担当 、契 約担 当、副 参事 、課 長
（契 約額 に応じて、総 務部 長、
理事 、理 事長 ）による決裁 を行う

図−3．1．1．1

契約事務の流れウ）随意契約の見直し
平成 19 年 12 月 24 日に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」を踏まえて策定・公表した「随意契約の見直し計画」に基づき、平成 20 年度から真にやむを得ないもの以外は一般競争入札等に移行した。

表−３．１．１．2

随意契約見直し計画の骨子（１）真にやむを得ないもの以外、遅くとも平成 20 年度から一般競争入札等に移行する。
（２）総合評価落札方式による一般競争入札の導入を検討する。
（３）複数年度にわたる契約を積極的に活用する。
平成 21 年度の随意契約の状況は、表−3．1．1．3 に示すとおり、9 件で 30,380 千円となっており、その割合は件数ベースで 8.8％、金額ベースで 5.5％である。これら９件の随意契約は
いずれも民間企業等との契約であり、公益法人との契約はなかった。
また、品質管理や受注者の提案を必要とする特に重要な調達は、総合評価落札方式による入札を採用することとし、導入に向けたガイドライン及び実施要綱を策定した。同方式による入札は平成22 年度から試行の予定である。
なお、複数年度にわたる契約については、積極的に活用してきたところであるが、これまで規程等において明文化していなかったため、「独立行政法人建築研究所契約業務取扱規程」において、新たに規定を定め、取扱を明確にした。

262

3．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

表−3．1．1．3

一般競争入札

企画競争

随意契約

合

計

契約状況の比較表

契約件数

契約額

平均落札率

随契の割合（%）

（件）

（千円）

（％）

(契約件数/契約額)

19年度

52

269,041

92.0

20年度

91

642,094

92.5

21年度

88

471,138

89.8

19年度

5

25,786

94.3

20年度

9

58,585

94.6

21年度

5

48,295

96.4

19年度

77

325,13698.1

57.5／52.4

20年度

8

22,540−7.4／3.1

21年度

930,380−8.8／5.5

19年度

134

619,963

−

20年度

108

723,219

−

21年度

102

549,812−注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

表−３．１．１．4

主な随意契約とその理由

随意契約の内容

随意契約の理由

ガス供給に関する契約

当該地域において供給ができる唯一の業者であるため

電話に関する契約

該当業者は、災害対応を考慮し災害時優先回線を所有しているため後納郵便に関する契約

信書を配達できる唯一の業者のため

官報公告印刷に関する契約

官報を印刷する唯一の事業者であるため

会計監査法人に関する契約

独立行政法人通則法に基づいて国土交通大臣が選任するためエ）第三者への再委託の状況
業務の全部または主体的部分を第三者に再委託することを原則として禁止しているが、例外的に「あらかじめ書面による承諾を得た場合」に限り再委託を認めている。２１年度の契約において再委託の協議申請及び承諾の実績は無かった。
オ）１者応札の状況
昨年度の競争入札における１者応札の状況を踏まえ、２１年度は、実質的な競争性を確保するため、４月には公告期間の十分な確保や応募要件の緩和・見直しなど定めて所内通知により徹底した。
また、７月には先の通知に加え、調達情報のメールサービスや業者等に対する要因分析等のためのアンケート調査など５項目を「１者応札・１者応募に係る改善方策」としてとりまとめ実施した。
この結果、２１年度の競争入札 88 件のうち１者応札は 64 件となり、その割合は 72.7％（前年度比 9.7％減）に改善した。１者応札が多い要因として、発注件数の多い研究に関する業務の特
殊性や研究・実験施設等の保守点検業務における専門性などが挙げられる。
更に、平成２１年１１月１７日に閣議決定された「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」に基づき、１２月には新たに契約監視委員会を設置し、翌年２月の同委員会において、外部有識者による審議を行った結果、「１者応札・１者応募に係る改善方策」に取り組む上で・調達情報メールサービスの利用者増加
263

3．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

・要因分析の為のアンケート調査の早期実施に留意しつつ、更なる改善に努めるよう理事長あて報告があった。この報告を受け、調達情報メー
ルサービスの案内チラシを研究所の講演会やシンポジウムの場で配布を行ったほか、3 月には入札
説明書を受け取ったが応札・応募を見送った業者等にアンケート調査を行った。
22 年度においても本改善方策の実施や契約監視委員会での審議を継続するとともに、更なる競争性を確保するため、新たな方策を検討していく予定である。
カ）その他
企画競争を経ない随意契約先である民間企業等（公益法人との契約は０件）への当該法人退職者の再就職については、会計検査院が実施した「独立行政法人の入札、契約状況について」に関する調査で該当するものはいなかった。
また、官民競争入札等の導入については、建築研究所の事務・業務の性格から、官民競争入札等の実施の対象とすべき事務・事業はない。

264

3．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（イ）収支計画
平成 21 年度の収支をみると、費用の部においては、研究業務費は、業務委託費等の減少により、また一般管理費は、人件費等の減少により実績額は 2,135 百万円と計画額を 123 百万円下回った。
一方、収益の部においては、施設使用料等収益が 10 百万円の増、補助金等収益が 65 百万円の純増となったものの翌年度への繰越に伴う運営費交付金収益の減や受託収入の減があったため、実績額は 2,144 百万円と計画額を 114 百万円下回った。
この結果、臨時損益を含めた平成 21 年度の収支は、8 百万円の純利益を計上することができた。

表−3．1．1．5
収支計画（計画）

収支計画（実績）

別表−2区

平成 21 年度の収支計画及び実績（単位：百万円）
分

費用の部
経常費用

計

画

別表−2

額

区

2,258

費用の部

2,258

（単位：百万円）
分

経常費用

実

績

額

2,135
2,135

業務経費

1,393

業務経費

1,384 ※1

受託経費

155

受託経費

168 ※2

一般管理費

665

一般管理費

502 ※3

減価償却費

45

減価償却費

81 ※4

財務費用

0 ※5

収益の部

2,258

運営費交付金収益

2,011

施設利用料等収入42

運営費交付金収益

1,852 ※3160

施設利用料等収益

52 ※6

45

受託収入

99 ※7

純利益

−

補助金等収益

65 ※8

目的積立金取崩額−

資産見返物品受贈額戻入

30 ※4

総利益

−

資産見返運営費交付金戻入

42 ※4

受託収入
資産見返物品受贈額戻入

収益の部

2,144

資産見返補助金等戻入

1 ※4

資産見返寄附金戻入

2 ※4

臨時損失
固定資産除却損
臨時利益

10
10 ※9
10

資産見返物品受贈額戻入

3 ※10

資産見返運営費交付金戻入

6 ※10

純利益

8

目的積立金取崩額

−

総利益

8

※1
※2
※3
※4

※5

265

業務委託費等が予定を下回ったため減少したものである。
補助金による事業の支出により増加したものである。
翌年度への繰越等により減少したものである。
国から無償譲与された資産の耐用年数が予定より短かったことや、独法移行後に運営費交付金等で取得した資産があったため増加したものである。
リース契約による支払利息があったためである。

3．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画※6

その他業務収入等が予定を上回る収入となったためである。
※7 受託収入が予定を下回ったためである。
※8 補助金による収入である。
※9 国から無償譲与された資産及び独法移行後に運営費交付金で取得した資産を除却したためである。
※10 固定資産除却損の臨時損失を収益に振替えたためである。

注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

（参考）運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（単位：百万円）
交付年度

交付金
当 期
交付額

期首残高

当
運営費交
付金収益

期 振 替
資産見返運
営費交付金

額
期末残高

計

平成19年度

2

−

1

−

1

1
※1

平成20年度

7

−

1

6

7

−

平成21年度

−

2,011

1,850

38

1,888

123
※2

合

9

2,011

1,852

44

1,896

124

計

※1 期末残高は、火災保険等の長期前払費用等によるものである。
※2 期末残高は、期を跨いだ業務委託等の契約済繰越等によるものである。
注） 単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

266

3．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（ウ）資金計画
平成 21 年度においても、建築研究所の業務が円滑に執行できるよう資金確保に努めた。
資金支出においては、業務委託費等が予定を下回ったことなどにより業務活動による支出が減少した一方、資金収入においては、補正予算繰越分の施設費による収入が計画を大幅に上回った。

表−3．1．1．６

平成 21 年度の資金計画及び実績
資金計画（実績）

資金計画（計画）
別表−3（単位：百万円）

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
施設利用料等収入
受託収入
投資活動による収入
施設費による収入

計

画 額
2,298
2,213
85
2,298
2,213
2,011
42
160
85
85

別表−3
（単位：百万円）
区
分
実 績 額
資金支出
2,941
業務活動による支出
2,069 ※1
投資活動による支出
341 ※2
財務活動による支出
5 ※3
翌年度への繰越金
526
資金収入
2,942
業務活動による収入2,278
運営費交付金による収入
2,011
施設利用料等収入
143 ※4
受託収入
103 ※5
科研費預り金収入
21 ※6
投資活動による収入319
施設費による収入
319 ※7
財務活動による収入−
前年度より繰越金
345※1※2

業務委託費等による支出等が減少したためである。
補正予算繰越による施設費の支払いがあったため増加したものである。
※3 リース料の支払によるものである。
※4 予定を上回る収入があったため増加したものである。
※5 受託収入が予定を下回ったため減少したものである。
※6 科学研究費補助金を受け入れたためである。
※7 完了に伴う施設費の入金があったため増加したものである。
注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

267

3．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（エ）監査の結果
業務の適正かつ効率的な運営を図ることを目的として「独立行政法人建築研究所監事監査規程」に基づき毎年監査計画を定め定期監査、必要に応じて臨時監査を実施している。監査の結果については、文書等で理事長に通知し、業務の是正又は改善が必要な場合は、意見を付すこととなっており、意見があった場合には、理事長は必要な措置を講じ、その結果を監事に通知することとしている。
なお、平成 2１年度の監事監査のうち契約の状況については、公告内容、契約審査会付議状況、応札・落札の状況、1 者入札の状況など随意契約を含む契約全般について監事監査が厳格に実施され、次のような意見を得ている。
・ 主要な契約は、必要やむを得ないもの以外すべて競争性のある契約方式（一般競争入札、企画競争）で行われており、競争性・透明性の向上は顕著である。
・ 一般競争入札等の募集要項や評価基準は、競争性・透明性の観点からみて過度に制約的な設定はされていない。
・ 1 者入札比率の改善が見られた一方で、新たに開始した調達情報メール配信サービスが更なる改善に寄与することを期待する。
・ 契約審査会は、設置要領や運営方針の見直しなどにより競争性・透明性の確保に向けて適正な運営が行われている。

268

3．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・

次年度も予算を計画的に執行する

269

４．短期借入金の限度額

４．短期借入金の限度額■中期目標■
４．財務内容の改善に関する事項
運営費交付金等を充当して行う業務については、「3．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。
■中期計画■
４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、単年度400 百万円とする。
■年度計画■
4．短期借入予見し難い事故等により資金不足となった場合、400 百万円を限度として短期借入を行う。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・

短期借入金の条件及び限度額は、中期計画どおりとした。

イ．当該年度における取組み
・

平成 2１年度は、予見し難い事故等の発生がなかったため、短期借入れを行わなかった。

270

５．重要な財産の処分等に関する計画

５．重要な財産の処分等に関する計画■中期目標■
４．財務内容の改善に関する事項
運営費交付金等を充当して行う業務については、「3．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。
■中期計画■
５．重要な財産の処分等に関する計画なし■年度計画■
なし

ア．年度計画における目標設定の考え方
・

重要な財産の処分等の予定はない。

イ．当該年度における取組み
・不要となった金融資産の売却・国庫返納、金融資産についての見直しは、平成 2１年度においてはなかった。このことから、監事監査においても意見はなかった。また、財務諸表における減損又はその兆候に至った固定資産について、減損の要因となるものはなかった。

・債権（融資等業務、それ以外）の回収状況、関連法人への貸付状況、その他必要性については、
平成 2１年度末時点での未収金は技術指導料収入等であり、貸し倒れ等により未回収となる懸念は
なかった。

271

６．剰余金の使途

６．剰余金の使途■中期目標■
４．財務内容の改善に関する事項
運営費交付金等を充当して行う業務については、「3．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。
■中期計画■
６．剰余金の使途
中期目標期間中に発生した剰余金については、研究開発及び研究基盤の整備充実に使用する。
■年度計画■
なし

ア．年度計画における目標設定の考え方
・

平成 2１年度における、剰余金に関する予定はない。

イ．当該年度における取組み
・目的積立金の申請は、施設利用料等収入による利益が前年度利益を下回ったため、行っていない。

・ 経常損益で損失計上されたものが、その後、利益計上されたもの、及び当期１億円以上の総損失は、該当なしである。
・ 当期 100 億円以上の繰越欠損金及び当期 100 億円以上の利益剰余金は、該当なしである。
・ 前事業年度から繰り越した運営費交付金債務及び当期の運営費交付金交付額による運営費交付金の執行率は、9３.8％である。
ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・

中期目標期間に発生した目的積立金等については、その金額を勘案しながら研究基盤整備等に積極的に活用する。

272

７（１）施設及び設備に関する計画

７．その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画■中期目標■
5．（1）施設及び設備に関する計画
施設・設備については、３．（４）により効果的な利用を図るほか、業務の確実な遂行のため
計画的な整備・更新を行うとともに、所要の機能を長期にわたり発揮し得るよう、適切な維持管理に努めること。
■中期計画■
7．（1）施設及び設備に関する計画
中期目標期間中に実施する主な施設整備・更新および改修は別表－5 のとおりとする。
■年度計画■
５．（1）施設及び設備に関する計画
本年度に実施する主な施設整備・更新および改修は別表－4 のとおりとする。
中期計画別表－5
施設整備等の内容
・研究開発の実施に必要な実験施設の整備・火災報知、非常警報、給水設備等の更新・その他管理施設の整備

予定金額
総額 464
百万円

年度計画別表－4
財源
独立行政
法人建築
研究所施
設整備費
補助金

施設整備等の内容

建築部材実験棟（実大部材温湿度変動再現
装置整備）
ユニバーサルデザイン実験棟（空間行動計測室整備）
防耐火実験棟（ＳＢＩ展炎性試験装置整備）
施設整備費計（単位：百万円）
予定額

財源

35 独立行政
法人建築
研究所
施設整備
30
費補助金
20
85

ア．年度計画における目標設定の考え方
・

経年劣化による更新等を考慮し、今年度においては、中期計画で設定した目標・方針に基づき年度計画別表－4 に規定する施設整備・更新・改修を実施することとした。

273

７（１）施設及び設備に関する計画

イ．当該年度における取組み（ア）施設及び設備の計画的な整備・更新
年度計画に定めた実験施設の整備を計画通り実施したことにより、当該実験施設の機能が回復し、重点的研究開発等において精度の高い実験を行う環境が整った。
また、主要な資産について減損調査を行うなど、その利用状況等についてチェックを実施した。

表―7．1．1．1
区

施設設備整備実績
年度計画
予定額
（A）

分

建築部材実験棟（実大部材温湿度変動再現装置整備）
ユニバーサルデザイン実験棟（空間行動計測室整備）
防耐火実験棟（ＳＢＩ展炎性試験装置整備）
施設整備費計※入札（低入札）による差額

274

３５
３０
２０
８５

（単位：百万円）
実績額計
（B）
２１
３０
２０
７１

年度計画予定額と実績額の差額（B）－（A）
－１４
0
0
－１４

※

７（１）施設及び設備に関する計画

表―7．1．1．2
内容

建築部材実験棟
実大部材温湿度変動再現装置整備
建築部材実験棟は、主に木造建築物の建築部材（柱、壁など）に対す
る機械的、物理化学的性能を実験的に解明するための施設である。

ユニバーサルデザイン実験棟
空間行動計測室整備
ユニバーサルデザイン実験棟は、ユニバーサルデザイン、バリアフリーデザイン、建物内事故 の防止、防犯、避難シミュレーションなど、住まいや暮らしにおける安全や安心に関わる事柄を対象とする研究を行う施設である。

防耐火実験棟ＳＢＩ展炎性試験装置整備
防耐火実験棟は、国内外の基準、規格に基づいて建築物の耐火構造、準耐火構造、防火構造等の試験を行
うための施設で、実験室的小規模のモデル火災実験など基礎的研究が行われている。

・
・
・
・
・

・
・
・
・
・

・
・
・
・
・

施設
概要

内容

施設設備整備概要

建築部材実験棟
昭和 53 年 12 月竣工
鉄筋コンクリート造
地上 2 階建て
延べ 2,070 ㎡

ユニバーサルデザイン実験棟
昭和 54 年 2 月竣工
鉄筋コンクリート造
地上 2 階建て
延べ 1,050 ㎡

既存の試験装置は老朽化が著し
く実験が不可能となったことから、試験装置の内部環境を様々な温湿度条件に設定することができ、実大の建築部材等について耐久性などの試験が実施できる本装置を整備するものである。

建物内における事故のシミュレ
ーション実験、高齢者の身体機能低下の再現、動作・姿勢のデータベー
ス化等を行える施設として、建築空間内における人の行動計測が可能な実験室の整備及び測定装置を整備するものである。

実大部材温湿度変動再現装置整備

空間行動計測室への内装改修工事
モーションキャプチャ装置整備
床反力計設置架台整備

本装置を使用することにより、実大耐力壁の各種温湿度環境下での加力試験、室内と室外環境の同時再
現による実大壁の促進劣化試験な
どの実験ができ、建築部材の長期耐久性向上の研究、建築物の温湿度変化における耐久性能評価に関する実験を行うことが可能となった。

建築内での人の動作や姿勢を、モーションキャプチャ装置や床反力計を用いたバーチャルリアリティ
技術を応用して 3 次元的に動作を分析することができ、浴室での事故やトイレでの介助動作等を解明し、安全安心な建築空間設計・設備の開発への貢献が可能となった。

防耐火実験棟
昭和 53 年 12 月竣工
鉄筋コンクリート造
地上 2 階建て
延べ 2,582 ㎡

既存の展炎性試験装置は、旧規格の装置であり、老朽化が著しく正確な測定が不可能となったことから、
現在世界で普及しているＳＢＩ試
験方法の規格基準に基づく試験装置に更新整備するものである。

装置
外観

整 備
による
効 果

275

展炎性試験（SBI）装置
本装置を整備した結果、現行試験
規格（２００２年版ＳＢＩ試験）に適合した装置として、建築材料の発火時に発生する煙濃度の測定や発熱性試験ができ、多様化・複合化す
る建築材料の評価や、新たな防火材料の開発への貢献が可能となった。

７（１）施設及び設備に関する計画（イ）平成 20 年度第一次補正予算への対応
平成 20 年度第一次補正予算により、実験棟の耐震改修及び建築基礎地盤再現装置の整備を行った。

表―7．1．1．３ 施設設備整備実績
区
実験棟耐震改修工事

建築基礎地盤実験棟

年度計画
予定額
（A）

分

（実大構造物実験棟）（実大火災実験棟）（建築環境実験棟）（建築基礎地盤再現装置整備）
施設整備費計（単位：百万円）
実績額計（B）

年度計画予定額と実績額の差額（B）－（A）

９８

８４

－１４

８０
１７８

８０
１６４

0
－１４

※

※コスト縮減及び入札（低入札）による差額

表―7．1．1．４

平成 20 年度第一次補正予算における施設設備整備概要

内
容

実大構造物実験棟、実大火災実験棟、建築環境実験棟
耐震改修工事
建築環境実験棟は、省資実大火災実験棟は、建築
実大構造物実験棟は、建源・省エネルギーを考慮し築構造物の耐震安全性を、 構造物の耐火性、燃焼性
状、煙の流動性状と制御効 つつ居住環境水準の改善
実大試験体を用いて耐震を図るため、人間の心理や果に関する実大火災実験
実験を実施することができる施設で、世界最大規模 を行う施設で、それぞれの 生理に関わる側面、躯体や実験目的に応じた、火災実 設備の物理的な側面を並の反力床及び反力壁を有施設 している実験棟である。
験場、煙実験場等を有した 行して研究するための施設である。
実験棟である。
概要

内
容

実大構造物実験棟
実大火災実験棟
建築環境実験棟
昭和 53 年 3 月竣工
昭和 51 年 10 月竣工
昭和 53 年 12 月竣工
鉄骨鉄筋コンクリート造
鉄骨鉄筋コンクリート造
鉄筋コンクリート造
地上 8 階、地下 1 階建て 地上 7 階建て
地上４階建て延べ 7,324 ㎡
延べ 4,922 ㎡
延べ 3,199 ㎡
所内の 3 階建て以上かつ 1,000 ㎡以上の実験棟である実大構造物実験棟、実大
火災実験棟及び建築環境実験棟の耐震診断を行ったところ、いずれも現行の耐震基準に基づく耐震性能が不足していることが判明したため、耐震補強工事を行うものである。

建築基礎地盤実験棟
建築基礎地盤再現装置整備
建築基礎地盤実験棟は、建築物の建設を行う地盤についての実大実験を行うことが可能な実験施設である。
地震時の地盤の振動を再現する大型せん断土槽、深地盤
内応力条件再現実験土槽及び軟弱地盤再現土槽を有する実験棟である。
建築基礎地盤実験棟
平成 7 年 3 月
鉄筋コンクリート造
地上 2 階、地下 1 階建て
延べ 745 ㎡
大型せん断土槽に脱着可能な固定化フレームを取り付
け、少量の土砂による実験が可能となるよう改修するとともに、老朽化した加振制御装
置・計測装置を更新整備するものである。

装置
外観
実大構造物実験棟

実大火災実験棟

建築環境実験棟

窓等の開口部の閉鎖補強、耐震壁の増打ち補強、構造スリットの設置等関連する内外装改修工事、建築設備改修工事
整
備
に
よ
る
効
果

耐震補強工事を行うことにより、耐震性能を現行の耐震基準レベルに引き上げることができ、これらの実験棟を長期間、安全に使用していくことが可能となる。

276

脱着可能な固定化フレームの設置、加力制御装置・計測装置の更新
本整備により、未解明な部分が多かった宅地擁壁の地震時の挙動を解明することが可能となり、基準等の整備に貢献することができる。

７（１）施設及び設備に関する計画

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・

中期計画別表－5 に記された施設整備は、平成２１年度までに、ほぼ計画どおり実施することができた。

・ 平成 22 年度は、装置の老朽化・経年劣化により実験の実施が不可能となった実大構造物実験棟の実大構造物加力計測試験装置の改修整備を実施する予定である。
この加力計測試験装置は、鉄筋コンクリート造などの建築構造部材である柱、耐力壁、柱梁接合部などの実大構造部材や実物大建築物試験体について、最大１７機の加力機を同時に高精度に制御しながら安全に加力し、地震時の挙動を再現できる世界最大規模の装置である。しかし、装置導入
後約 14 年が経過して装置全体の老朽化・経年劣化が著しく、特に装置の中枢である加力制御装置の著しい劣化により加力制御が行えない状態に陥り、本装置を使用した実験の継続が不可能となったことから、各種研究課題及び中期目標達成に支障が出ないよう、本装置の改修を実施する予定で
ある。

277

７（２）人事に関する計画（２）人事に関する計画■中期目標■
5．（2）人事に関する事項
非公務員化のメリットを最大限に活かし、国に加え大学、民間研究機関等との人事交流を推進すること。
なお、人件費（退職手当等を除く。
）については、「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月
24 日閣議決定）を踏まえ、前中期目標期間の最終年度予算額に対し、本中期目標期間の最終年
度までに国家公務員に準じた人件費削減の取組みを行うこと。また、国家公務員の給与構造改革を踏まえた役職員の給与体系の見直しを進めること。
■中期計画■
7．（2）人事に関する計画
非公務員化のメリットを最大限に活かした人事制度を構築し、多様な人材の確保を図るため、国に加え大学、民間研究機関等との人事交流を推進するとともに、適切な人員管理に努める。
なお、人件費（退職手当等を除く。）については、「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12月 24 日閣議決定）を踏まえ、前中期目標期間の最終年度予算額に対し、本中期目標期間の最終年度までに 5％以上を削減する。また、国家公務員の給与構造改革を踏まえた役職員の給与体系の見直しを進める。
［参考１］
期初の常勤職員数

98 人

［参考２］
中期目標期間中の人件費総額見込み

4,271 百万円

［参考３］
人件費削減の取り組みによる前年度予算に対する各年度の人件費削減率は以下のとおり（％）
18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

△3.3％

△0.5％

△0.5％

△0.5％

△0.5％

■年度計画■
5．（2）人事に関する計画
非公務員化のメリットを最大限に活かし、多様な人材の確保を図るため、国に加え大学、民間研究機関等との人事交流の進め方を検討するとともに、適正な人員管理に努める。
また、人件費（退職手当等を除く）については、２０年度予算に対し 0.5%削減した額の範囲内で適切な執行を行うとともに、国家公務員の給与構造改革等を踏まえた給与規程等の見直しを行う。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・

平成 18 年度より役職員が非公務員となったことから、このメリットを活かした人事交流を行うことが重要である。

・

人件費（退職手当等を除く）については、中期計画に従い、２０年度予算に対し 0.5%削減した
予算の範囲内で適切な執行を行うとともに、国家公務員の給与構造改革等を踏まえた給与規程等の見直しを行うことが適切である。
278

７（２）人事に関する計画

イ．当該年度における取組み（ア）人事管理に関する規程類の整備と取組み
建築研究所としてのコンプライアンスの推進のため、平成 18 年度に制定した「独立行政法人建築研究所倫理規程」及び「独立行政法人建築研究所内部通報に関する規程」並びに「建築研究所行動規範」の職員への周知を継続した。
また、組織の適正な運営・管理のため、職員の不正防止策は人事管理上重要であることから、その防止策の一つとして「独立行政法人建築研究所就業規則」で懲戒処分を規定し、さらに「独立行政法
人建築研究所懲戒手続規程」で懲戒の量定等を明文化している。
平成２０年度の監事監査において、監事から「研究活動における不正防止に関する規程を一元的に整備することによって、不正を未然に防止するという研究所としての強いメッセージを打ち出すことを検討してはどうかと思料する」という意見を頂き、コンプライアンス体制整備の一環として、平成２０年度に「独立行政法人建築研究所における研究上の不正行為の防止及び対応に関する規程」を制定したが、平成２１年度においては、これら規程の職員への更なる周知と啓蒙のため、E メールや所内会議を利用し、機会あるごとに他の機関等の事例を紹介して注意喚起を行い、職員の関心を高めて不正防止に務めた。
また、職員の業務システムへの理解を深めるため、勤務時間、旅費、競争的資金等に関する事務手
続きの説明会を随時開催し、更に、職員の人権意識を高めるため、全職員を対象としたセクシュアル・
ハラスメント防止の研修会を開催した。担当職員に対しては情報漏洩や贈収賄等に関する不正防止のための研修を実施し、リスク管理に対する職員の関心を高めるなど、内部統制体制の整備に務めた。
内部統制については、平成２１年度に実施した監事監査で、所内体制の整備状況や、不正不法行為の防止、人事管理、安全管理、情報管理等構築した体制・仕組みの運用状況等の検証が行われ、監事からは問題ないとの意見を頂いている。

279

７（２）人事に関する計画

表―7．2．1．1

建築研究所行動規範

建築研究所行動規範
前文
我々、独立行政法人建築研究所の役職員は、建築・住宅・都市に関わる科学技術の発達が、我が国のみならず、世界の人々の生活の持続的発展に不可欠である一方、それらが社会や自然及び地球環境へもたらす悪しき影響を最小とすべきことを深く認識する。また、我々は、これら科学技術の研究開発及び関連する業務に携わることを大きな誇りとするとともに、それに伴う責任と社会的役割の大なることを強く自覚する。さらに、我々は、自らの良心と良識に従う自律ある行動が、これら科学技術の発達とその成果の社会への還元にとって不可欠であることを深く自覚する。以上の認識と自覚のもと、ここに我々
建築研究所役職員は、我々の遂行する業務とその成果が社会から信頼と尊敬を得るために、以下に定める行動規範を遵守する。
行動規範
独立行政法人建築研究所の役職員は、
１．自己の能力、知識、技術及び経験を活かし、我々の専門及び関連する分野において、我が国及び世界の人々の安全、健康、福祉の向上を目指し、建築研究所の使命を果たすべく最善を尽くす。
２．常に自己の能力や見識の研鑽に努め、公平・中立・公共の立場から誠実に業務を遂行する。
３．他者の基本的人権と人格を尊重し、人種、国籍、宗教、性、年齢、障害を理由として、他者の権利利益を侵害する行為を行わない。
４．業務遂行のなかで不正を知ったとき、その軽重にかかわらずこれを看過しない。
５．法令、条例、規則、契約並びに所内規程等に従って業務を行い、不当な対価や便益を直接又は間接に、与え、求め、または受け取らない。
６．業務としての科学技術上の主張や判断は事実とデータに基づき公正かつ誠実に行う。また、これに対する他者からの批判は真摯に受け止め、誠実に討論し、正しい結論に至るよう努力する。
７．自己の業務についてその意義と役割を積極的に外部に説明するとともに、自己の業務の結果を適切に評価し、それらが社会や環境に及ぼす効果や影響等について公表するよう心がける。
８．研究開発の実施と成果の利用に当たっては、それらが社会や近隣に及ぼす影響やリスクを評価あるいは推定し、最も適切な対策をとる。
９．他者の業績、知的成果及び知的財産権を侵さない。

280

７（２）人事に関する計画（イ）役職員の給与体系の見直し及び人件費の削減
国家公務員の給与水準を十分に考慮し、国家公務員の給与構造改革等を踏まえた給与の見直しを行い、職員については「独立行政法人建築研究所職員給与規程」を改定した。給与水準については、俸
給・諸手当とも国と同等であり、毎年度公表している。役員についても同様に国家公務員の給与構造改革等を踏まえた給与の見直しを行い、「独立行政法人建築研究所役員給与規程」を改定した。役員の給与は、一般職の職員の給与に関する法律の指定職俸給表を基準とし、法人の長の給与は、人事院規則で定める事務次官の給与の範囲内としている。また、職員給与及び役員給与については、それぞれ給与規程に基づき勤務成績及び業務実績を反映させている。
対国家公務員指数については、平成 21 年度は、それぞれ.104.3（事務・技術職員）、102.７（研究職員）であった。このような指数となったのは、平成 22 年 4 月 1 日現在で職員数が 85 人という小さな組織であり、今回の比較指標の対象となった職員は更に少数となることから、一人一人の結果が現れやすいということ及び対象者の年齢が国家公務員に比べて高いこと等が考えられる。給与水準については、俸給・諸手当ともに引き続き国に準じて運用していく。
なお、平成 21 年度の対他法人指数については、98.2（事務・技術職員）、102.7（研究職員）である。
中期目標に従った総人件費削減については、予算額では前中期目標期間の最終年度予算額に対して、目標値である５％を超える６．２％削減し、決算額については前中期目標期間の最終年度決算額に対して平成２１年度に２．３％削減した結果、３．３％の削減となった。
給与の妥当性については、平成２１年度監事監査において「職員の給与水準は給与規程上国家公務員と同等となっており、適正かつ妥当な水準と考えられる。」旨の意見を頂いている。

（ウ）福利厚生費等
福利厚生費については、経済社会情勢の変化を踏まえた、事務・事業の公共性・効率性及び国民の信頼確保の観点から、健康保険料、雇用保険料、健康診断等真に必要なものに限って予算執行している。このうち、法定外福利費は、健康診断、産業医及び看護師に要する経費に支出している。
レクリエーションについては実施しておらず、用具の購入等も行っていない。このため、レクリエ
ーションに関する経費の支出は行っていない。建築研究所には互助組織はない。また、食券交付等の食事補助、入学祝金等その他の支出についても建築研究所は行っていない。

281

７（２）人事に関する計画（エ）適正な人員管理
建築研究所では、行政支援型の研究開発型独立行政法人として、本来ミッションを全うして研究開発等を実施する上で、より総合力を発揮できるよう、建築の各分野の人員配置に配慮するとともに、中期計画に定めた人件費削減目標の範囲内におさまるよう、適正な人員管理のもと、優秀な人材の採用を行っている。この結果、平成２１年度末時点で、研究職５７名（うち博士は４５名（約８割））、事務職２９名となっている。
研究職員の採用にあたり、日本の研究水準は、耐震構造、火災安全、建築環境等の各分野において世界のトップレベルにあることから、海外から人材を求める必要は迫られていない。しかし、任期付
研究者の採用の公募時は、外国人や海外で研究している日本人研究者からの応募も多い。また、平成
２１年度の採用選考からは、テニュア・トラック制度の適用を開始した結果、採用予定 4 名のところ、応募者が２３名であり、非常に多くの優秀な研究者から応募があった。

第1期（13年度～17年度）

職員数
80

65

62

61

62

59

60

40

第2期
（18年度～）
62

61

60

57

33

32

34

34

33

32

32

32

13年度

14年度

15年度

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

29

20

0

研究職

図―7．2．1．1

21年度

事務職

職員数の推移（各年度 3 月 31 日時点、役員除く）

表―7．2．1．2

職員数の推移（各年度 3 月 31 日時点）

13 年度

14 年度

15 年度

16 年度

17 年度

研究職

62

65

61

59

62

（博士）

（41）

（45）

（41）

（42）

（49）

事務職

33

32

34

34

33

合計

95

97

95

93

95

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

研究職

62

61

60

57

（博士）

（51）

（52）

（49）

（45）

事務職

32

32

32

29

合計

94

93

92

86

※役員を除く。

282

７（２）人事に関する計画

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・

非公務員化のメリットを最大限に活かし、多様な人材の確保を図るため、国に加え大学、民間研
究機関等との人事交流の進め方を検討するとともに、適正な人員管理に努める。

・

人件費（退職手当等を除く。）について、平成２２年度予算額は前中期目標期間の最終年度予算に対し、5％を超える 8.9％の削減額である。また、平成２２年度は現中期目標期間の最終年であることから、決算額についても前中期目標期間の最終年度決算額に対して５％以上の削減額となるように適正な執行を行う。また、国家公務員の給与構造改革等を踏まえた役職員の給与体系の見直しを進め、給与水準の適正化を更に図っていく。

283

8．国民による質問・意見の活用をはじめとする業務活性化に関する事項

８．国民による質問・意見の活用をはじめとする業務活性化に関する事項（1）国民による質問・意見の活用
・

建築研究所では、講演会、施設の一般公開、公開実験の際には来場者アンケートを実施するとともに、広報誌「えぴすとら」には Q&A コーナーを設け、外部の方からの質問に答えるなど、国民の質問・意見を活用して研究開発等や組織運営の改善・活性化を図った。

（２）関連法人との関係
・

独立行政法人整理合理化計画（19 年 12 月閣議決定）の中で、内部統制と関連させて関連法
人等との人・資金の流れのあり方について言及されているが、建築研究所には関連法人に該当する法人が存在しない。このことについてはホームページにおいても公表している。

（http://www.kenken.go.jp./japanese/information/information/open̲pub/kanren.htm）（３）業務改善を図る取り組みを促すアプローチ
・

法人業務に対する国民のニーズを把握して、業務改善を図る取り組みとして、平成２０年度末に重点的研究開発課題の見直しを内容とする中期計画の変更を行った。これにより、平成２１年
度より、建築研究所は現下の社会的要請の変化に即応し、低炭素社会づくりなどの研究課題に取り組むこととした。

・

建築研究所の最近の取り組みを広く社会に紹介するため、専門紙記者を対象に、平成 20 年度
より専門紙記者懇談会を開催しており、平成２１年度は５月２８日と１１月１１日の２回開催した。この取り組みにより、職員には研究成果の普及をより一層積極的に行おうという意識改善につながっており、今後も定期的に継続していく予定である。

・

研究開発の実施にあたり、研究評価委員会をはじめ、のべ４４２人の外部有識者に参加を要請した委員会を５０設置し、所外の専門的ノウハウや多様な意見を求めた。委員会には、大学の研究者のほか、ゼネコンやハウスメーカー等の研究者にも参加を頂き、大学、民間企業、建築研究
所との研究の役割分担からみた意見も頂いている。

・

平成２２年度でもって第二期中期目標期間が終了することから、平成２１年 11 月に所内に次期中期計画検討会議を設置し、平成２３年度以降の研究開発や業務運営の見直しなど、業務改善に関する検討を開始した。

（４）職員の積極的な貢献を促すアプローチ
・

平成２３年度以降の研究開発や業務運営の見直しなど、業務改善に関する検討を行うため、平成２１年１１月に所内に次期中期計画検討会議を設置し、理事長以下、所全体で積極的な検討に取り組んだ。

・

組織の姿勢、ミッションを職員に徹底するとともに、所内で情報共有を図るため、毎週火曜日に幹部等による所内会議と、各グループ等内の会議を開催した。また、理事長のガバナンスの一層の強化と職員の意向把握のために、平成２１年度より、理事長が職員と定期的に懇談する意見交換会を開始した。

・

発表経験の少ない若手研究者の発表技術・ディスカッション能力の向上のため、平成 21 年４〜5 月に春季発表会を開催した。また平成２２年 3 月には、建築研究所の研究開発を一般に広く紹介するため、職員全員により、建築研究所講演会を開催した。

284

8．国民による質問・意見の活用をはじめとする業務活性化に関する事項（５）業務及びマネジメントに係るベストプラクティスの公表
・ ホームページの充実、建築研究所ニュースの発行（記者発表）、研究成果の出版、広報誌の発行、講演会などの成果発表会、施設の一般公開、公開実験の開催などを通して、建築研究所の業務及びマネジメントのベストプラクティスの公表を積極的に行った。また、これらを通じて、研究成果等がメディアで紹介される機会が一段と増えるとともに、新聞社及び雑誌社からの依頼で所の研究開発の紹介を行う連載も行った。
・

建築研究所の中期目標、中期計画、年度計画をはじめ、毎年度の業務実績報告書、年報など、組織、業務、財務に関する基礎的情報、評価や監査に関する情報等について、ホームページ上で公開を行っている。

285

９．独立行政法人整理合理化計画、政策評価・独立行政法人評価委員会「平成 20 年度における国土交通省所管独立行政法人の業務実績に関する評価の結果についての意見」等への対
応状況
区 分
指摘事項
記載頁
概
要
１.

① 規定類の適正化（国の261

国に準じた契約に関する規程等を整備しており、随意契

随意契約

基準と同額等、会計検査

約によることができる限度額等の基準も国と同額となっの適正化

院指摘事項を踏まえてい

ている。

るか）
② 随意契約の比率の引

262

き下げ

平成 20 年度から真にやむを得ないもの以外は一般競争入札等に移行した。21 年度の実績は 9 件(8.8%)で30,380 千円(5.5%)。

③ 随意契約見直し計画

262の実施状況、公表状況

計画の柱となる一般競争入札等への移行、総合評価方式の導入などについて、達成もしくは関係規程や要領等の整備が完了した。

④ 随意契約の金額、件数262

平成 21 年度は、9 件(8.8%)で 30,380 千円(5.5%)。

及びこれらの割合の対平263

平成 19 年度実績の 77 件／325,136 千円に対しては成19年度費の増減(増加減となっている。

している場合はその増加
要因)⑤ 監事監査の実施状況

268

必要やむを得ないもの以外すべて競争性のある契約方式で行われており競争性・透明性の向上は顕著である。

⑥ 企画競争、公募を行う

261

競争性を確保するため、契約（企画競争）審査会におい場合の実質的な競争性のて応募要件等が適切か、過度な制限が設けられていない確保の状況か審査を行っている。

⑦ 競争性のない契約に262

ついての内容、移行予定、 263

真にやむを得ないもののみとしている。
表-3.1.1.4「主な随意契約とその理由」のとおり

移行困難な理由⑧ 関連法人に係る委託284「関連法人がない」旨の記載をしている。

263

研究に関する業務の特殊性、研究・実験施設等の保守点がある場合、その妥当性⑨ 一者応札率が高い場
合、その理由⑩ 応札者の範囲拡大の検業務における専門性などがある。
263

ための取組
⑪ 第三者委託状況（随意公告期間の十分な確保、応募要件の緩和見直し、調達情報のメールサービス、アンケート調査などを行った。

263

平成 21 年度において再委託の実績はない。

⑫ 契約手続きの執行体

261

執行体制：図-3.1.1.1「契約事務の流れ」のとおり

制や審査体制の状況整備

262

審査体制：契約審査会を設置し審査。

⑬ 複数年契約に関する262

契約業務取扱規程において、新たに規程を定め、取扱い

契約、一者応札の場合）

規程を会計規程等においを明確化した。

て定めていない⑭ 総合評価方式の要

264

領・マニュアルを整備しガイドライン、実施要領を整備し、22 年度より開始することとした。

ていない⑮ 審査機関から法人の268

監査の結果については、文書等で理事長に通知し、業務

286

区

分

指摘事項

記載頁

概

要

長に対する報告書等整備の是正又は改善が必要な場合は、意見を付すこととなっされた体制の実効性確保ており、意見があった場合には、理事長は必要な措置をの考え方が示されていな

講じ、その結果を監事に通知することとしている。

い⑯ 継続性のない随意契――「該当がない」ため、記載無し。

――「該当がない」ため、記載無し。

約を継続しているものについて随意契約事由が妥当であるか、契約価格型の取引事例等に照らし妥
当となっているか⑰ 競争性のない随意契約から一般競争入札等へ競争性のない随意契約については、随意契約見直し計画の移行を予定しているもにおいて真にやむを得ないとして整理した８件（２１年のの前倒しが検討できな

度は、これ以外に随意契約として発注せざるを得なかっいかた案件が１件あった為９件）以外は、既に一般競争入札等に移行が完了している。

⑱ 契約が一般競争入札

261

競争性を確保するため、契約審査会において応募要件等等による場合であってが適切か、過度な制限が設けられていないか審査を行っも、真に競争性が確保さている。

れているといえるか２.

① 官民競争入札の導入

官民競争

の状況

264

事務・業務の性格から対象とすべき事務・事業はない。

265

当期総利益は 8 百万円であり、該当しない。

入札
３.

① 当期総利益が１億円

財務状況

以上ある場合において、目的積立金を申請しなかった理由② 経常損益では損失計272

上していたものが最終的経常損益で損失計上されたものが、その後、利益計上となったものはない。

に利益計上になった場合の経緯③ １億円以上の当期総272

1 億円以上の当期総損失はない

272

100 億円以上の繰越欠損金はない

272

100 億円以上の利益剰余金はない

272

運営費交付金債務の執行率は 93.8%である。

損失がある場合の発生要因と業務運営上の問題の有無④ 100 億円以上の繰越欠損金を計上している場
合、当該繰越欠損金の策定状況及び当該解消計画の進捗状況⑤ 100 億円以上の利益剰余金を計上している場
合、当該剰余金の発生原因及び業務運営上の問題の有無⑥ 運営費交付金債務について、執行率が 90％以

287

区

分

指摘事項

記載頁

概

要

下の場合の分析
４．

① 公表値を前提とした

281

平成１７年度の予算額に対し、平成２１年度は目標値で給与水準

法人の人件費総額削減のある５％を超え、６．２％削減した。決算額についても、

取り組み状況

平成１７年度の決算額に対し、平成２１年度は３．３％の削減となった。

② 国家公務員水準との281

平成２１年度は、事務・技術職員 104.3、研究職員 102.7

関係(ラスパイレス指数)、

で前年度を上回った。理由としては、事務・技術職員のラスパイレス指数が高い

47.6％が本府省出身者であること、研究職員は国家公務

場合の理由

員採用Ⅰ種試験合格者相当の研究員を多数採用しており、特に博士号を有する者が多いことなどが上げられる。

③ 人件費総額の削減

281

①と同じ

④ 役員報酬額の公表281

役員報酬については、研究所のホームページにおいて公表している。

⑤ 役 員報 酬及び職 員給 281

役員報酬及び職員給与については、それぞれ給与規程に与への業務実績及び勤務

基づき業務実績及び勤務成績を反映させている。

成績の反映⑥ 監事監査279

平成 21 年度に実施した監事監査で、所内体制の整備状
況や、不正不法行為の防止、人事管理、安全管理、情報管理等構築した体制・仕組みの運用状況等の検証がおこ
なわれ、監事から問題ないと意見を頂いている。

５.

① 福利厚生費について、 281

福利厚生費については、経済社会情勢の変化を踏まえた、

人件費管

当該活動の評価の取組が事務・事業の公共性・効率性及び国民の信頼確保の観点

理

十分かから、健康診断等真に必要なものに限って予算執行している。

② レクリエーション経281

レクリエーションについては実施しておらず、用具の購費について求められる国入等も行っていない。このため、レクリエーションに関に準じた予算執行、予算する予算要求も行っていない。

編成作業がなされているか③ レクリエーション経281

健康診断等真に必要なものに限って予算執行している。

281

俸給・諸手当とも国と同様である。

281

④と同じ

281

健康診断、産業医及び看護師に要する経費のみである。

費以外の福利厚生費について経済社会情勢の変化を踏まえた、事務・事業の公共性・効率性及び国民の信頼確保の観点から法人の見直しがなされているか④ 国と異なる諸手当の適切性について⑤ 諸手当の適切性について⑥ 法定外福利の適切性
について

288

区

分

指摘事項

記載頁

⑦ 総人件費改革の達成

281

４①と同じ

279

既に策定してある建築研究所行動規範、不正防止等規程

状況

概

要

は、予算額の削減

状況だけでなく、公表値を前提とした取り組み状
況の適切性について検証
すべき６.

① 内部統制の体制の整

内部統制

備状況（倫理行動規定のの職員への周知・啓蒙を継続実施した。監事からは問題

策定、第３者を入れた倫ないとの意見を頂いている。

理委員会等の設置、監事による内部統制についての評価等② 内部統制のために構226

毎週火曜日を所内会議の日とし、情報の共有化に努める

築した体制・仕組みの運227とともに、理事長による内部ガバナンスの一層の強化、

用状況

279

職員の意向や法人ミッションの達成を阻害する課題の把284

握、業務の必要性や新たな業務運営体制の考察のため、理事長と職員の定期的な意見交換会を開催している。また、事務系職員等の効率的な業務遂行能力の向上のため、研修等に参加する機会を設けている。また、E メールや所内会議を利用して他機関等の事例を紹介して注意喚起を行い、職員の関心を高めて不正防止に努めた。

③ 人事評価の実施、業績238

平成 20 年度から研究者の業務評価システムを導入し、等の給与等への反映状況281

平成 21 年に運用を開始した。給与については、業務実
績及び勤務成績を反映させており、また、研究者のモチベーション向上のため、理事長表彰を毎年実施している。

④ 業務・マネジメントに

284

講演会、施設の一般公開、公開実験の際には来場者アン

関しての国民への意見募

285

ケートを実施するとともに、広報誌「えぴすとら」には集、及び業務運営への反Q&A コーナーを設け、外部の方からの質問に答えるな

映の状況

ど、国民の質問・意見を活用して研究開発等や組織運営の改善・活性化を図った。

⑤ 監事監査268

業務の適正かつ効率的な運営を図るため、監事監査規程に基づき、監事監査を受けている。理事長は監査の結果を文書等で受け、監事の意見には必要な措置を講じ、その結果を監事に通知している。

279

平成 21 年度に実施した監事監査で、所内体制の整備状
況や、不正不法行為の防止、人事管理、安全管理、情報管理等構築した体制・仕組みの運用状況等の検証がおこ
なわれ、監事から問題ないと意見を頂いている。

⑥ 法人の長がリーダー

226 他

シップを発揮できる環境⑦ 法人のミッションの組織、人事、予算、研究開発など組織運営全てについて、理事長が意思決定を行っている。

226

６②と同じ

226

６②と同じ

226

所内会議等により理事長は内部統制の現状を把握してい周知⑧ 法人のミッションの
課題把握等⑨ 法人の長による内部統制の現状把握等る。さらに充実・強化する課題が生じた場合は、理事長ら幹部が対策をまとめ、所内に周知・対応している。

289

区

分

指摘事項

記載頁

概

要

⑩ 法人の長のマネジメ

230

研究開発の実施にあたっては、内部評価（理事長がトッントに係る推奨的な取組

231

プの所内委員会）、外部評価（外部評価委員会は、研究グ

み（マネジメント単位ご

ループごとにメンバーが異なる分科会を設置）からなるとのアクションプラン

研究評価を、研究グループ単位ごとに実施している。理等）

事長は、その評価結果を基に、研究予算の配分を行っている。

７.

① 保有資産の状況（特に保有資産資金運用で時価又は為替の管理・相場の影響等を受ける可運用

能性のあるものについ――「該当がない」――「該当がない」て）② 整理合理化計画で処分等することとされた保

平成 20 年度にすでに処分している。

有資産の見直しの状況③ 財務諸表における減――「該当がない」271

不要となった資産等の見直しは、平成 21 年度にはなか損又はその兆候に至った
固定資産について、減損の要因と業務運営との関連の分析④ 監事監査ったことから、監事監査においても意見はなかった。
⑤ 融資等業務による債――「該当がない」――「該当がない」284

研究所のホームページで公開しているが、関連法人に対権及び融資等業務以外の債権で賃貸対照表計上額
が 100 億以上のものについて回収状況⑥ 融資等業務以外の債権のうち、関連法人に対する貸付金については、
当該貸付の必要性
８．情報の① 関係法人への再就職

開示状況、関連法人との間の等する法人は存在しない。

補助、取引の状況の情報
開示② 情報へのアクセスの284

ホームページの充実、記者発表、研究成果の出版、広報

容易化、業務・マネジメ

誌の刊行、成果発表会、施設の一般公開、公開実験の開ントに係るベストプラク

催などを通して、建築研究所の業務及びマネジメントのティスの公表ベストプラクティスの公表を積極的に行った。
中期計画、業務実績報告書等の組織、業務、財務に関する基礎的情報、評価や監査に関する情報をホームページ
上で公開した。

９.

① 出資等に関する規程

関連法人等の整備状況とその内容――

研究所のホームページで公開しているが、関連法人に対の適切性② 出資目的の達成度、出「該当がない」等する法人は存在しない。

――「該当がない」資先の経営状況を踏まえ研究所のホームページで公開しているが、関連法人に対た上で、出資を継続する等する法人は存在しない。

290

区

分

指摘事項

記載頁

概

要

必要性
③ 出資先の経営状況の――「該当がない」分析と出資先に対する法研究所のホームページで公開しているが、関連法人に対人の指導状況

等する法人は存在しない。

10.

① 業務改善を図る取組

役職員のを促すアプローチ

284

平成 20 年度末の重点的研究開発課題の見直しを踏まえ、平成 21 年度より社会的要請の変化に即応した研究

イニシア

課題に着手した。

チブ

建築研究所の最近の取り組みを広く社会に紹介するため、専門紙記者懇談会を定期的に開催している。
のべ 442 名の外部有識者が参加する委員会を 50 設置
し、所外の専門的ノウハウも活用して研究開発等に取り組んだ。
所内に次期中期計画検討会議を設置し、平成 23 年度以降の研究開発や業務運営の見直しなど、業務改善を検討した。
その他、講演会、施設の一般公開、公開実験の際にはアンケートを実施し、広報誌においても質問を受け付けて
おり、国民の質問・意見を活用して組織運営の改善を図った。
② 職員の積極的な貢献

238を促すアプローチ

研究者の意欲向上と能力の最大限の活用等を図るため、
建築研究所は平成 20 年度に研究者の業績評価システムを導入し、平成 21 年度より運用を開始した。

284

組織の姿勢、ミッションを職員に徹底するとともに、所内で情報共有を図るため、毎週火曜日に幹部等による所内会議と、各グループ等内の会議を開催した。
理事長と職員が定期的に懇談する意見交換会を開始した。
若手研究者の育成のため、所内で春季発表会を開催した。
また、研究成果を広く一般に紹介するため、職員全員により建築研究所講演会を開催した。

11.

① 研究開発の重点化、役

個別法人

割分担の明確化

11

国土交通大臣により示された４つの研究開発目標に従い、所として重点的かつ集中的に取り組む必要があり、また、社会的、国民的ニーズが高く、早急に対応を行う
べき研究課題を「重点的研究開発課題」として設定し、「基礎的・先導的研究」「萌芽的研究」である「基盤研究課題」とともに体系的に研究を推進した。

284

研究評価委員会では、大学、民間の研究者より、大学、
民間企業、建築研究所の役割分担からみた意見を頂いている。

② 業務体制の整備

238

平成 20 年度に研究者の業務評価システムを導入し、平成 21 年度より運用を開始した。

③ 民間委託の推進

246

アウトソーシングに向く業務であるか慎重に検討することとし「研究補助業務」、「研究支援業務」について外部
委託として実施した。研究支援業務の外部委託の例として、車両運転管理業務について、平成 21 年度より新たに外部委託を開始した。

291

区

分

指摘事項

記載頁

④ 業務運営体制の整備

242

概

要

所内の簡易な案件について決裁文書の電子決裁システムの活用を推進した。平成 21 年度の管理部門（総務課）
における利用率は 15％であった。

⑤ 自己収入の増大

253

実験施設等の効率的利用と自己収入の増大を図ることから、これらを外部機関に貸し出しを行っている。平成２
１年度も、外部機関が建築研究所の実験施設を借りようとする場合に必要な情報を簡便に入手できるよう、実験施設等の利用に係る条件、手続き及び規程（利用料等に係るものを含む）を、所のホームページ上で公表した。

12．

① 事業仕分け（平成 21133

運営費交付金の依存率を下げるため、自己収入の拡大に

政府方針

年 11 月）の評価結果を

256

向け、競争的資金等外部資金の獲得、実験施設の貸し出

等踏まえたアプローチ

13．

① 取組時期が明記され中期目標ていない事項に関する具間中に取り組むこととされている事項（取組時期が明記

期間終了

体的な取組み状況

されていないものも含む）の進捗状況を確認するとともし等を推進した。
226

時の見直
し

所内に次期中期計画検討会議を設置し、今期中期目標期に、目標期間終了時の見直しについて検討している。
② 業務の必要性や新た226

所内会議のほか、理事長による職員との意見交換会によな業務運営体制の考察にり、理事長は内部ガバナンスの一層の強化、職員の意向

踏む込みアプローチ

や法人ミッションの達成を阻害する課題の把握、業務の必要性や新たな業務運営体制の考察を行っている。
課題が生じた場合には、理事長ら幹部により対策をまとめ、所内に周知・対応をしている。

292

１００７１３（２刷）