№４
令和２年第１回定例会

議 案 参 考 資 料

令和２年２月１８日

議案参考資料目次
議案第１号

埼玉県後期高齢者医療広域連合債権管理条例の制定について ·····················1

議案第２号

埼玉県後期高齢者医療広域連合監査委員条例の一部を改正する条例の制定について ·········································································································· ４

議案第３号

埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について ················································································· ６

議案第４号

令和元年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号） ·················································································· 別冊

議案第５号

令和２年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算 ······················· 別冊

議案第６号

令和２年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計予算 ·················································································································· 別冊

議案第７号

埼玉県後期高齢者医療広域連合広域計画の変更について ·························· １５

議案第１号参考資料

件

名埼玉県後期高齢者医療広域連合債権管理条例の 制定について「不当利得の返還金に係る債権管理等の適正化について」「第 三者行為による被害に係る直接求償事務の取り組み

根拠法令等

強化について」「保険医療機関等の不正請求等に係る返還金の回収状況の把握について」【 趣 旨 】
国からの各種通知「不当利得の返還金に係る債権管理等の適正化について」、「第三者行為による被害に係る直接求償事務の取り組み強化につ（厚生労働省課長通知）、「保険医療機関等の不正請求等に係る返いて」
還金の回収状況の把握について」（厚生労働省課長通知）により、広域連合の債権管理に関する事務について必要な事項を定めることにより、事務の一層の適正化を図り、公正かつ円滑な行財政運営に資することを目的とする「埼玉県後期高齢者医療広域連合債権管理条例」を制定する必要があるので、この案を提出するものである。
【 内 容 】
条例の制定内容は、次のとおりである。
(１) 基本事項（第１条～第５条）
債権管理の手続きについて改めて明文化する。
(２) 債権回収（第６条～第１１条）
債権の回収手続きや、訴訟等による法的手段の履行を請求するよう定める。
(３) 債権の放棄（第１２条第１項）
一定の条件を満たす債権の放棄を可能とする手続きについて定めるもの。
(４)

議会への報告（第１２条第２項）
この条例の定めにより債権放棄したときに、議会に報告するよう定
めるもの。

施

行

日

令和２年４月１日【その他参考事項】- 1-

埼玉県後期高齢者医療広域連合債権管理条例について
１ 制定の目的
債権の管理に必要な事項を定めることにより、債権管理の適正化を図り、公正かつ円滑な行財政運営を進めるために制定するもの。
対象となる債権は、不正・不当利得返還金や資格喪失後の受診、所得や世帯構成の変更による負担割合差額の返還金、また、第三者行為損害賠償請求に係る求償金など。

２ 制定の背景（国の各種通知）「不当利得の返還金に係る債権管理等の適正化について」（厚労省課長通知）「第三者行為による被害に係る直接求償事務の取り組み強化」 （同）「保険医療機関等の不正請求等に係る返還金の回収状況の把握について」（同）

３ 条例の概要
基本事項（第 1 条～第 5 条）債権の回収（第 6 条～第 11 条）債権の放棄（第 12条第 1 項）議会への報告（第 12 条第 2 項）

４ 条例のポイント
・債権管理の手続きについて改めて明文化したこと。
・債権回収の手法について、訴訟等の法的手段の履行を請求するよう定めたこと。
（第 7 条）・一定の条件を満たす債権の放棄を可能とする手続きについて定めたこと。
（第 12 条第 1 項）
・この条例の定めにより債権放棄したときに、議会に報告するよう定めたこと。
（第 12 条第 2 項）

５ 現在の運用・一部負担金等差額徴収債権管理指針（平成 28 年 10 月策定）
・第三者行為求償事務の取扱いについて（平成 28 年 12 月策定）
・訪問催告マニュアル（平成 29 年 10 月策定）
・支払督促マニュアル（平成 30 年 1 月策定）

- 2-

６ 債権額等(調定額)・負担割合差額返還金（１割→３割）

52,486,095 円

・負担区分差額返還金（９割間）

3,623,342 円

・第三者損害賠償返還金

743,340,245 円

・診療報酬返還金

195,593,577 円

・無資格受診5,609,596 円
計 1,000,652,855 円（平成 30 年度決算）

７ 債権の種類及び時効
対象者

債権の内容

時効

医療機関等

不正・不当利得

３年・１０年

被保険者

負担相違・喪失後受診等

５年

第三者

損害賠償

３年

８ 他県広域連合の状況
債権条例制定済団体
宮崎、鹿児島、奈良、兵庫、滋賀、熊本、長野、高知、茨城、和歌山、香川
（計

- 3-

１１団体）

議案第２号参考資料

名埼玉県後期高齢者医療広域連合監査委員条例の一部を改正する条例の制定について

根拠法令等

地方自治法等の一部を改正する法律（平成２９年法律第５４号）

件【 趣 旨 】
地方自治法等の一部を改正する法律（平成２９年法律第５４号）により、地方自治法の一部が改正されました。これにより、所要の規定を整備するため、埼玉県後期高齢者医療広域連合監査委員条例（平成１９年条例第１３号。
以下「監査委員条例」という。）の一部を改正するもの。
【 内 容 】
主な改正内容は次の通りである。
引用条項の整理（第２条の改正）
地方自治法の改正により、引用する「第２４３条の２第３項」が「第２４３条の２の２第３項」に繰り下がったため、当該引用条項を改めるもの。

施

行

日

令和２年４月１日から施行する。

【その他参考事項】

- 4-

- 5-

条の２第３項 の規定による監査の請求又は要求があるときは、監査委員は、７日以内にその請求又は要求に係る事項について監査に着手しなければならない。

条の２の２第３項 の規定による監査の請求又は要求があるときは、監査委員は、７日以内にその請求又は要求に係る事項について監査に着手しなければならない。

法第７５条第１項、法第９８条第２項、法第１９９条

第６項及び第７項、法第２３５条の２第２項及び法 第２４３

法第７５条第１項、法第９８条第２項、法第１９９条 第２条（請求又は要求による監査）

旧第６項及び第７項、法第２３５条の２第２項及び法 第２４３

第２条

（請求又は要求による監査）

新埼玉県後期高齢者医療広域連合監査委員条例新旧対照表

議案第３号参考資料

件

名

根拠法令等

埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）【 趣 旨 】
令和２年度及び令和３年度の保険料に関し、所得割率及び被保険者均等割額を定めるとともに、保険料の賦課限度額、所得の少ない被保険者に対する均等割額の軽減判定基準及び端数処理方法の変更並びにその他
所要の修正をするため、条例の一部を改正するもの。
【 内 容 】
(１) 保険料率の変更
令和２年度及び令和３年度の保険料の所得割率は、０．０７９６とし、被保険者均等割額については、４１，７００円に据え置く。
(２) 保険料の賦課限度額の変更
令和２年度以降の保険料の賦課限度額は、６４万円とする。
(３) 保険料の被保険者均等割額に係る軽減判定基準の変更
令和２年度以降の保険料の軽減対象となる所得基準額を算出するための被保険者の数に乗じる金額を、５割軽減については２８万円から
２８万５，０００円に、２割軽減については５１万円から５２万円に
変更する。
(４)

保険料の賦課額の端数処理方法の変更
令和２年度以降の保険料の賦課額の端数処理方法を、１０円未満切り捨てから１００円未満切り捨てに変更する。

(５) 経過措置
改正後の条例の規定は、令和２年度以後の年度分の保険料について適用し、令和元年度分までの保険料については、なお従前の例による
こと。

施

行

日

令和２年４月１日【その他参考事項】

- 6-

- 7-

（保険料の賦課総額）（保険料の賦課総額）者に対して課する保険料の賦課額（第１４条又は第１５条に規定する基準に従い第５条から第１１条までの規定により算定される所得割額
又は被保険者均等割額を減額するものとした場合にあっては、その減額することとなる額を含む。）の合計額の合計額（以下「賦課総額」という。）は、次のとおりとする。
(１)者に対して課する保険料の賦課額（第１４条又は第１５条に規定する基準に従い第５条から第１１条までの規定により算定される所得割額

又は被保険者均等割額を減額するものとした場合にあっては、その減額することとなる額を含む。）の合計額の合計額（以下「賦課総額」という。）は、次のとおりとする。

(１) 賦課総額は、特定期間における各年度のアに掲げる額の合計額の見込額からイに掲げる額の合計額の見込額を控除して得た額の合計額を予定保険料収納率で除して得た額とする。
ア 療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金にの見込額からイに掲げる額の合計額の見込額を控除して得た額の合計額を予定保険料収納率で除して得た額とする。

ア 療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に賦課総額は、特定期間における各年度のアに掲げる額の合計額

における各年度の法第１０４条第２項の規定により広域連合が被保険における各年度の法第１０４条第２項の規定により広域連合が被保険

第４条 特定期間（法第１１６条第２項に規定する特定期間をいう。） 第４条 特定期間（法第１１６条第２項に規定する特定期間をいう。）

康の保持増進のために健康診査を行う。

第３条 広域連合は、法第１２５条第１項の規定により、被保険者の健（保健事業）

旧康の保持増進のために健康診査を行う。

第３条 広域連合は、法第１２５条第１項の規定により、被保険者の健（高齢者保健事業）

新埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例新旧対照表

- 8-

移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額、法第７０条第３項（法第７４条第１０項、第７５条第７項及び第７６条第６項において準用する場合を含む。）及び第７８条第７項の規定による審査及び支払に関する事務の執行に要する費用（法第７０条第４項（法第７４条第１０項、第７５条第７項、第７６条第６項及び第７８条第８項において準用する場合を含む。）の規定による委託に要する費用を含む。）の額、財政安
定化基金拠出金及び法第１１７条第２項の規定による拠出金の納付に要する費用の額、法第１１６条第２項第１号に規定する基金
事業借入金の償還に要する費用の額、保健事業に要する費用の額
並びにその他の後期高齢者医療に要する費用（後期高齢者医療の事務の執行に要する費用を除く。）の額の合計額

移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額、法第７０条第３項（法第７４条第１０項、第７５条第７項及び第７６条第６項において準用する場合を含む。）及び第７８条第７項の規定による審査及び支払に関する事務の執行に要する費用（法第７０条第４項（法第７４条第１０項、第７５条第７項、第７６条第６項及び第７８条第８項において準用する場合を含む。）の規定による委託に要する費用を含む。）の額、財政安

定化基金拠出金及び法第１１７条第２項の規定による拠出金の納付に要する費用の額、法第１１６条第２項第１号に規定する基金

事業借入金の償還に要する費用の額、高齢者保健事業に要する費用の額並びにその他の後期高齢者医療に要する費用（後期高齢者医療の事務の執行に要する費用を除く。）の額の合計額（保険料の賦課額）(２)・(３) （略）第５条 法第１０４条第２項の規定により広域連合が被保険者に対して 第５条 法第１０４条第２項の規定により広域連合が被保険者に対して（保険料の賦課額）(２)・(３) （略）イ （略）費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、イ （略）相当する額を控除した額、入院時食事療養費、入院時生活療養相当する額を控除した額、入院時食事療養費、入院時生活療養- 9-

被保険者（以下「被扶養者であった被保険者」という。）に係る賦課額は、当該被扶養者であった被保険者につき算定した被保険者均等割額とする。

被保険者（以下「被扶養者であった被保険者」という。）に係る賦課額は、当該被扶養者であった被保険者につき算定した被保険者均等割額とする。

て得た額とする。

で除して得た額とする。

（被保険者均等割額）（被保険者均等割額）

第９条 平成３０年度及び平成３１年度の所得割率は、０．０７８６とする。

令和２年度及び令和３年度の所得割率は、０．０７９６とす（所得割率）る。

第９条（所得割率）

２ （略）特定期間における各年度の被保険者の合計数の合計数の見込数で除した当該特定期間における各年度の被保険者の合計数の合計数の見込数

２ （略）者均等割総額を施行規則第８６条で定めるところにより算定した当該被保険者均等割総額を施行規則第８６条で定めるところにより算定し第７条 第５条第１項の被保険者均等割額は、第４条第３号に規定する 第７条 第５条の被保険者均等割額は、第４条第３号に規定する被保険（保険料の被保険者均等割額）

捨てる。

（保険料の被保険者均等割額）

険者均等割額の合計額とする。ただし、法第９９条第２項に規定する険者均等割額の合計額とする。ただし、法第９９条第２項に規定する

２ 前項の賦課額に１００円未満の端数があるときは、当該端数を切り課する保険料の賦課額は、被保険者につき算定した所得割額及び被保課する保険料の賦課額は、被保険者につき算定した所得割額及び被保- 10 -

第１４条 所得の少ない被保険者に対して課する被保険者均等割額は、
当該被保険者に係る被保険者均等割額から次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該被保険者に係る被保険者均等割額から当該各号に定める額を控除して得た額とする。
(１) （略）

当該被保険者に係る被保険者均等割額から次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該被保険者に係る被保険者均等割額から当該各号に定める額を控除して得た額とする。

(１) （略）（所得の少ない者に係る保険料の減額）（所得の少ない者に係る保険料の減額）

第１４条 所得の少ない被保険者に対して課する被保険者均等割額は、

きは、当該端数を切り捨てる。

ときは、当該端数を切り捨てる。

３ 前２項において算定した保険料賦課額に１０円未満の端数があると得した日の属する月から月割をもって行う。

得した日の属する月から月割をもって行う。

３ 前２項において算定した保険料賦課額に１００円未満の端数がある

る当該被保険者に係る保険料の額の算定は、当該被保険者が資格を取る当該被保険者に係る保険料の額の算定は、当該被保険者が資格を取２ （略）第１３条 保険料の賦課期日後に被保険者の資格を取得した場合におけ第１３条 保険料の賦課期日後に被保険者の資格を取得した場合におけ２ （略）（賦課期日後において被保険者の資格取得又は喪失があった場合）（賦課期日後において被保険者の資格取得又は喪失があった場合）

第１１条 第５条の賦課額は、６２万円を超えることができない。

（賦課限度額）（賦課限度額）第１１条 第５条の賦課額は、６４万円を超えることができない。

４１，７００円とする。

第１０条 平成３０年度及び平成３１年度の被保険者均等割額は、

４１，７００円とする。

第１０条 令和２年度及び令和３年度の被保険者均等割額は、

- 11 -

世帯員である被保険者につき算定した地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項に規定する金額に当該世帯に属する被保険者の数に２８万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯に属する被保険者
当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に１０分の５を乗じ

世帯員である被保険者につき算定した地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項に規定する金額に当該世帯に属する被保険者の数に２８万

５，０００円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯に属する被保険者 当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に１０て計算される所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項に規定する金額に当該世帯に属する被保険者の数に５１万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯に属する被保険者
当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に１０分の２を乗じて計算される所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項に規定する金額に当該世帯に属する被保険者の数に５２万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯に属する被保険者

当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に１０分の２を乗じ

２・３ （略）項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分し項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分し２・３ （略）

世帯員である被保険者につき算定した地方税法第３１４条の２第１

世帯員である被保険者につき算定した地方税法第３１４条の２第１て得た額ない被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他のない被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他のて得た額(３) 当該年度の賦課期日において、前３号の規定による減額がされ(３) 当該年度の賦課期日において、前３号の規定による減額がされて得た額ない被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他のない被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の分の５を乗じて得た額(２) 当該年度の賦課期日において、前２号の規定による減額がされ(２) 当該年度の賦課期日において、前２号の規定による減額がされ

- 12 -

（平成３１年度における保険料の賦課総額の算定の特例）

附 則の規定を適用する場合においては、同条中「第１４条又は第１５条に規定する基準に従い」とあるのは「平成３１年度においては第１４条規定を適用する場合においては、同条中「第１４条又は第１５条に規定する基準に従い」とあるのは、「令和２年度においては第１４条若第３条 令和２年度における保険料の賦課総額の算定について第４条の 第３条 平成３１年度における保険料の賦課総額の算定について第４条（令和２年度における保険料の賦課総額の算定の特例）

附 則

端数があるときは、当該端数を切り捨てる。

未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てる。

日）の属する月から月割をもって行う。

日）の属する月から月割をもって行う。

当該端数を切り上げ、第２項の規定により算定した額に１０円未満のの２の規定により被保険者の資格を取得した場合については資格取得の２の規定により被保険者の資格を取得した場合については資格取得

は、当該端数を切り上げ、第２項の規定により算定した額に１００円の算定は、当該被保険者が住所を有することとなった日（法第５５条の算定は、当該被保険者が住所を有することとなった日（法第５５条

３ 第１項の規定により算定した額に１０円未満の端数があるときは、は同条に規定する従前住所地市町村）において徴収すべき保険料の額は同条に規定する従前住所地市町村）において徴収すべき保険料の額

第１項の規定により算定した額に１００円未満の端数があるとき

法第５５条の２の規定により被保険者の資格を取得した場合について

法第５５条の２の規定により被保険者の資格を取得した場合について

３

広域連合の区域外に住所を異動した場合については異動前の市町村、広域連合の区域外に住所を異動した場合については異動前の市町村、２ （略）

市町村（当該住所を有することとなった後に法第５５条の規定により市町村（当該住所を有することとなった後に法第５５条の規定により２ （略）第２２条 保険料の賦課期日後に被保険者が住所を有することとなった（市町村が徴収すべき保険料の額）

第２２条 保険料の賦課期日後に被保険者が住所を有することとなった（市町村が徴収すべき保険料の額）

- 13 -

（平成３１年度における所得の少ない者に係る保険料の賦課額の特（令和２年度における所得の少ない者に係る保険料の賦課額の特例）

金額及び他の所得と区分して計算される所得の金額がないものについての第１４条第１項第１号の規定の適用については、同号中「１０分の所得と区分して計算される所得の金額がない被保険者を除く。）についての第１４条第１項第１号の規定の適用については、同号中「１（削る）

規定する基準に従い」とあるのは、「平成３２年度においては第１４の規定を適用する場合においては、同条中「第１４条又は第１５条に第５条 平成３２年度における保険料の賦課総額の算定について第４条（平成３２年度における保険料の賦課総額の算定の特例）のは、「２０分の１７」とする。

第１項第１号の規定の適用については、同号中「１０分の７」とある

保険者であって、前項の規定が適用されないものについての第１４条

２ 平成３１年度において第１４条第１項第１号の規定が適用される被の７」とあるのは、「１０分の８」とする。

の他の被保険者が施行令第１５条第１項第６号に規定する各種所得の険者が施行令第１５条第１項第６号に規定する各種所得の金額及び他

０分の７」とあるのは、「４０分の３１」とする。

る被保険者であって、賦課期日に、当該被保険者及びその属する世帯被保険者（賦課期日に、当該被保険者及びその属する世帯の他の被保第４条 令和２年度において第１４条第１項第１号の規定が適用される 第４条 平成３１年度において第１４条第１項第１号の規定が適用され例）

若しくは第１５条又は附則第４条に規定する基準に従い」とする。

しくは第１５条又は附則第４条に規定する基準に従い」とする。

- 14 -（削る）

「１０分の７」とあるのは、「４０分の３１」とする。

についての第１４条第１項第１号の規定の適用については、同号中他の所得と区分して計算される所得の金額がない被保険者を除く。）

保険者が施行令第１５条第１項第６号に規定する各種所得の金額及びる被保険者（賦課期日に、当該被保険者及びその属する世帯の他の被第６条 平成３２年度において第１４条第１項第１号の規定が適用され例）（平成３２年度における所得の少ない者に係る保険料の賦課額の特条若しくは第１５条又は附則第６条に規定する基準に従い」とする。

議案第７号参考資料
件

名

根拠法令等

【 趣

埼玉県後期高齢者医療広域連合広域計画の変更について
地方自治法第２９１条の７

旨 】

医療 保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第９号）により、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）の一部が改正され、令和２年４月１日に施行する改正後の同法第１２５条第４項において、「後期高齢者医療広域連
合は、高齢者保健事業を行うに当たっては、効果的かつ効率的で被保険者の状況に応じたきめ細かな高齢者保健事業の実施が推進されるよう、地方自治法第２９１条の７に規定する広域計画（中略）に、後期高齢者医療広域連合における市町村との連携に関する事項を定めるよう努めなければならない。」とされたことに伴い、広域計画の一部を変更するもの。

【 変更内容 】※ 別添資料「広域計画一部変更の骨子」参照（１）基本施策「４ 基本施策」における「（２）保健事業の推進」について、市町村との連携の下、市町村が実施する国民健康保険保健事業及び地域支援事業（介護予防）との一体的な実施を推進することを追加。
（２）広域連合と市町村の事務分担「５ 広域連合と市町村の事務分担」について、広域連合が行う高齢者保健事業の一部を市町村に委託できることを追加するとともに、「保健事業の実施」における広域連合と市町村の事務分担を次のとおり変更。
広域連合
市町村
高齢者保健 ・保健事業実施計画の策定
・健康診査の実施
事業の実施 ・保健事業実施計画に基づく ・市町村独自の取組の実施
取組の実施
・介護予防との一体的実施に・市町村独自の取組への補助
係る取組の実施・介護予防との一体的実施の推進（市町村への委託）（３）その他
改正後の高齢者の医療の確保に関する法律において、従前の「保健事業」
が「高齢者保健事業」に改称されたことに合わせ、所要の文言修正を行う。

施

行

日

令和２年４月１日【その他参考事項】
令和元年１２月１６日から令和２年１月１５日まで一部変更に関する意
見の募集（パブリックコメント）を実施したが、意見はなかった。

- 15 -

広域計画一部変更の骨子
埼玉県後期高齢者医療広域連合

１

変更の経緯

令和元年 5 月 22 日に医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第 9 号）が公布され、令和 2 年 4 月 1 日に「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」（以下「一体的実施」という。）
に関する規定を定めた高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号。
以下「法」という。）が施行されることとなりました。
改正後の法第 125 条第 4 項では、「後期高齢者医療広域連合は、高齢者保健事業を行うに当たっては、効果的かつ効率的で被保険者の状況に応じたきめ細かな高齢者保健事業の実施が推進されるよう、地方自治法第 291 条の 7 に規定する広域計画（中略）に、後期高齢者医療広域連合における市町村との連携に関する事項を定めるよう努めなければならない。」とされています。さらに、同法第 125 条の 2 第 1 項では、「後期高齢者医療広域連合は、当該後期高齢者医療広域連合の広域計画に基づき、高齢者保健事業の一部について、当該後期高齢者医療広域連合に加入する市町村に対し、その実施を委託することができるものとし、（以下略）」とされています。
本広域連合における従前の広域計画（平成 29 年度～令和 3 年度）では、保健事業の推進に関することや広域連合と市町村の事務分担について定めていますが、一体的実施の施行に向け、新たに市町村への委託に関する事項を加えることとしました。

２

変更する事項（１）基本施策
計画の「４基本施策」における「（２）保健事業の推進」について、次のとおり

変更します。
４

基本施策（抜粋）※ 下線部 が追加部分（２） 高齢者 保健事業の推進
被保険者の健康の保持増進を支援し、被保険者ができる限り長く健康で自立した生
活を送ることができるよう、「保健事業実施計画（データヘルス計画）」に基づき、効果的・効率的に 高齢者 保健事業を推進します。
また、高齢者保健事業の実施に当たっては、被保険者一人ひとりの状況に応じたき
め細かな支援ができるよう、市町村との連携の下に、市町村が実施する国民健康保険
保健事業及び地域支援事業（介護予防）との一体的な実施を推進します。

- 16 -

（２）広域連合と市町村の事務分担
計画の「５５広域連合と市町村の事務分担」について、次のとおり変更します。

広域連合と市町村の事務分担※ 下線部 が追加又は変更部分

広域連合及び市町村は、高齢者の医療の確保に関する法律に定める事務のうち、規約第 4 条に基づき、主に次の事務を分担して行います。
制度運営に必要な事務については、広域連合と市町村が協議等を行い、適切に事務を分担して行います。また、「保健事業と介護予防の一体的な実施」を推進するため、広域連合が行う高齢者保健事業については、その一部を市町村に委託できることとします。
・広域連合と市町村の主な事務分担（抜粋）
＜変更前＞
広域連合

市町村

保健事業の

・健康診査事業の推進

・健康診査事業の実施

実施・長寿・健康増進事業の推進

・長寿・健康増進事業の実施

・健康相談等訪問事業の実施
・保健事業実施計画の策定、実施
↓
＜変更後＞
広域連合

市町村

高齢者 保

・ 保健事業実施計画の策定

・ 健康診査の実施

健・ 保健事業実施計画に基づく

・ 市町村独自の取組の実施

事業の実施

取組の実施

・ 介護予防との一体的実施に・ 市町村独自の取組への補助

係る取組の実施

・ 介護予防との一体的実施の推進（市町村への委託）（３）その他
改正法において、従前の「保健事業」が「高齢者保健事業」に改称されたことに合わせ、所要の文言修正を行います。

- 17 -

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（抄）（広域計画）
第二百九十一条の七

広域連合は、当該広域連合が設けられた後、速やかに、その議会の議決を経て、広域計画を作成しなければならない。
２

広域計画は、第二百九十一条の二第一項又は第二項の規定により広域連合が新たに事務を処理することとされたとき（変更されたときを含む。）その他これを変更することが適当であると認められるときは、変更することができる。

３

広域連合は、広域計画を変更しようとするときは、その議会の議決を経なければ
ならない。

４

広域連合及び当該広域連合を組織する地方公共団体は、広域計画に基づいて、その事務を処理するようにしなければならない。

５

広域連合の長は、当該広域連合を組織する地方公共団体の事務の処理が広域計画の実施に支障があり又は支障があるおそれがあると認めるときは、当該広域連合の議会の議決を経て、当該広域連合を組織する地方公共団体に対し、当該広域計画の実施に関し必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

６

広域連合の長は、前項の規定による勧告を行つたときは、当該勧告を受けた地方公共団体に対し、当該勧告に基づいて講じた措置について報告を求めることができる。

- 18 -

医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法
律第３条による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十
号）（抄）
第五節

高齢者保健事業（高齢者保健事業）
第百二十五条

後期高齢者医療広域連合は、高齢者の心身の特性に応じ、健康教育、

健康相談、健康診査及び保健指導並びに健康管理及び疾病の予防に係る被保険者の自 助努 力 に つ いて の 支 援 その 他 の 被 保険 者 の 健 康の 保 持 増 進の た め に 必要 な 事 業（以下「 高齢者保健事業 」という。）を行うように努めなければならない。
２

（略）

３

後期高齢者医療広域連合は、高齢者保健事業を行うに当たつては、市町村及び保険者との連携を図るとともに、高齢者の身体的、精神的及び社会的な特性を踏まえ、高齢者保健事業を効果的かつ効率的で被保険者の状況に応じたきめ細かなものとするため、 市町村との連携の下に、市町村が実施する国民健康保険法第八十二条第三項に規定する高齢者の心身の特性に応じた事業（次条第一項において「国民健康保険保健事業」という。）及び介護保険法第百十五条の四十五第一項から第三項までに規定する地域支援事業（次条第一項において「地域支援事業」という。）と一体的に実施するものとする。

４

後期高齢者医療広域連合は、高齢者保健事業を行うに当たつては、効果的かつ効率的で被保険者の状況に応じたきめ細かな高齢者保健事業の実施が推進されるよう、
地方自治法第二百九十一条の七に規定する広域計画（次条第一項において「広域計画」という。）に、後期高齢者医療広域連合における市町村との連携に関する事項を定めるよう努めなければならない。

５～８

（略）

（高齢者保健事業の市町村への委託）
第百二十五条の二

後期高齢者医療広域連合は、当該後期高齢者医療広域連合の広域計画に基づき、高齢者保健事業の一部について、当該後期高齢者医療広域連合に加入する市町村に対し、その実施を委託することができる ものとし、当該委託を受けた市町村は、被保険者に対する高齢者保健事業の効果的かつ効率的な実施を図る観点から、その実施に関し、国民健康保険保健事業及び地域支援事業との一体的な実施の在り方を含む基本的な方針を定めるものとする。この場合において、後期高齢者医療広域連合は、当該委託を受けた市町村に対し、委託した高齢者保健事業の実施に必要な範囲内において、自らが保有する被保険者に係る療養に関する情報又は健康診査若しくは保健指導に関する記録の写しその他高齢者保健事業を効果的かつ効率的に実施するために必要な情報として厚生労働省令で定めるものを提供することができる。
２（略）- 19 -

資料№６－１

埼玉県後期高齢者医療広域連合

広 域 計 画

平成２９年 ３月
埼玉県後期高齢者医療広域連合
平成２８年１０月２０日 主管課長会議終了後
平成２８年度 第２回 主管課長会議 資料
埼玉県後期高齢者医療広域連合 総務課- 20 -

目次

１ 広域計画の概要 ·······················································································１（１）広域計画の趣旨 ················································································１（２）第２次広域計画の振返り································································１（３）広域計画の期間及び改定 ·····························································２２ 現状と課題··································································································３（１）現状と見込み ······················································································３（２）課題·········································································································７
３ 基本方針 ·····································································································７
４ 基本施策 ·····································································································８５ 広域連合と市町村の事務分担 ···························································９

１ 広域計画の概要（１） 広域計画の趣旨
広域計画は、地方自治法第２９１条の７及び埼玉県後期高齢者医療広域連合規約（以下「規約」という。）第５条の規定に基づき策定するものです。
本計画は、後期高齢者医療制度（以下「制度」という。）の運営にあたり、埼玉県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）及び埼玉県内市町村（以下「市町村」という。）
が、相互に役割を分担するとともに、連絡調整を図りながら、事務処理を円滑に行うための指針として定めるものです。
また、制度の安定的な運営に向けて、事業を総合的かつ計画的に実施するための指針として定めるものです。

（２） 第２次広域計画の振返り第２次広域計画は、当初定めた広域計画の内容の一部を改めるとともに新たな内容を加え、平成２４年度から平成２８年度のまでの５か年の計画として、平成２４年３月に策定しました。
基本方針として、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、高齢者世代と若年者世代の費用負担の明確化と公平化を通じて、将来にわたり持続可能な医療保険制度の実現と高齢者の健康の保持増進を図るため、被保険者が安心して適切な医療等を受けられる
よう制度運営を行うことを掲げ、その中で、取り組むべき課題として、「医療費の適正化」、「保険財政の健全化」、「広報の強化」をあげて、その実現に向けて、以前より実施している事業等に加え、第２次広域計画の期間中に新たな事業等を実施してまいりました。

1・第２次広域計画期間中（Ｈ２４～２８年度）に新たに始めた事業等
課題
事項

開始、実施
年度

主な取組

医療費の適正化

後発医薬品希望カード付リーフレットの送付
Ｈ２４年度から

・後発医薬品の利用を促進するため、新規加入者の被保険者証発送時に、リーフレットを同封して配布。

後発医薬品利用差額通知の送付
Ｈ２５年度から

・後発医薬品の利用促進を図るため、後発医薬品に切り替えた場合の自己負担額の差額等を通知。

保険財政
の健全化

収納対策実施方針の見直し
Ｈ２７年度

・保険料の確実な収納を図ることを目的として、実施方針の見直しを実
施。

広報の強化

保険料率改定の広報パンフレットの配布
Ｈ２４年度から・保険料率改定の周知を図ることを目的として、保険料率の改定の際に、パンフレットを市町村に配布。

（３） 広域計画の期間及び改定
この広域計画の期間は、平成２９年度から平成３３年度までの５年間とします。
ただし、この期間内であっても、広域連合長が必要と認めたときは、議会の議決を経て改定（変更）を行います。
なお、広域計画とは別に、保健事業、収納対策については、具体的に実施する内容を実施計画としてそれぞれ策定し、見直しを行っています。
年
H24
広

域

計

画

H25

H26

H27

H28

第２次広域計画（５か年）

度
H29

H30

H31

H33

第３次広域計画（５か年）

保健事業実施計画
収納対策実施計画※ 第１次広域計画の期間は、平成１９年度から平成２３年度までの５年となります。

2H32

２ 現状と課題（１） 現状と見込み① 被保険者数
後期高齢者医療制度開始当初被保険者数は５１２,６８３人（平成２０年４月末現在）でしたが、毎年、４～５％増加し、平成２７年度末現在の被保険者数は約７７万人となっています。
被保険者数は、今後も全国一のスピードで増加し、平成３７年度には、現在の約１.５倍の約１１７万人に増加すると見込まれています。（図表１）〔 図表１ 広域連合の被保険者数の推移と今後の見込み 〕
見込み

（
万人）

実績

120
100
80
60
40
20
0

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27

…

H32

…

H37 （年度）（人）

H20 年度
被保険者数

536,353

H25 年度
被保険者数

692,248

H21 年度
564,410

H26 年度
725,896

H22 年度
597,269

H27 年度
767,921H23 年度
628,422

H32 年度
965,278

H24 年度
663,672

H37 年度
1,168,466※１ 平成 27 年度までは、広域連合で集計した各年度末の被保険者数です。
※２ 平成 21 年度から平成 26 年度までは厚生労働省「後期高齢者医療事業状況報告（年報：確報）」からの実績値です。
※２ 平成 32 年度以降は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 25 年 3 月推計）」を基に、※２ 障害認定者及び生活保護受給者等を考慮し広域連合で試算した推計値です。

② 医療費
平成２６年度の広域連合の被保険者一人当たりの医療費は、８４９,３７６円と、全国平均の９３２,２９０円と比べて低い水準です。
被保険者の一人当たりの医療費は、近年横ばいですが、全体の医療費は、被保険者数の増加により、毎年度約５～７％ずつ増加しており、今後も増加が見込まれます。（図表２、３）
また、被保険者の自己負担を除く医療費の約５割は、国、県、市町村からの公費で、
3

約４割は現役世代からの支援金で、残りの約１割は被保険者の保険料で賄われていますが、年々増加する医療費の財源確保が大きな課題となっています。（図表４）〔 図表２ 一人当たり医療費の推移と今後の見込み 〕

千
円

900

）

（

950

実績

見込み

850
800

全国平均

※1

埼玉県

750 ※1700…

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27…

H32

H37 （年度）（円）
H20 年度

H21 年度

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

埼玉県

730,083

818,223

836,062

843,396

843,234

850,041

全国平均

785,904

882,118

904,795

918,206

919,452

929,573

H26 年度

H27 年度

H32 年度

H37 年度

埼玉県

849,376

861,608

890,950

919,467

全国平均

932,290―――※１ 平成 20 年度の数値は、制度開始の年のため、１年分ではなく 11 ヶ月分に係るものです。
※２ 平成 26 年度までの数値は、厚生労働省「後期高齢者医療事業状況報告（年報：確報）」からの実績値です。
※２ 平成 27 年度の数値は、広域連合で集計した実績値です。
※３ 平成 32 年度以降の額は、広域連合で試算した推計値です。
１ 過去の医療費実績の伸び率等に基づき推計値を算出し、得た額を被保険推計人数（※４）で除して、一人１ 当たり医療費を算出したものです。
※４ 平成 32 年度以降の被保険者数は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成１ 25 年 3 月推計）」を基に、障害認定者及び生活保護受給者等を考慮し広域連合で試算した推計値です。

〔 図表３ 広域連合の被保険者の医療費の推移と今後の見込み（億円）

11,00010,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

見込み

実績

※1

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27

4

…

H32

…

H37 （年度）

（円）

医療費

医療費

H20 年度

H21 年度

H22 年度

H23 年度

H24 年度

380,921,291,400

447,509,119,394

482,743,018,862

514,539,143,343

542,306,044,158

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H32 年度

H37 年度

574,176,327,950

598,940,153,664

640,251,296,635

860,014,489,962

1,074,366,569,224※１ 平成 20 年度の数値は、制度開始の年のため、１年分ではなく 11 ヶ月分に係るものです。
※２ 平成 26 年度までの数値は、厚生労働省「後期高齢者医療事業状況報告（年報：確報）」からの実績値です。
※２ 平成 27 年度の数値は、広域連合で集計した実績値です。
※３ 平成 32 年度以降の額は広域連合で試算した推計値です。
※１ 過去の医療費の伸び率等から推計値を算出したものです。

〔 図表４ 後期高齢者の医療費負担 〕（窓口負担）

公費
公費
（約５割）
（約５割）

現役世代からの現役世代からの(国：県：市町村＝4：１：１）(国：県：市町村＝4：１：１）

支援金
支援金
（約４割）
（約４割）

保険料（
約１割）
保険料（
約１割）

自己負担
(窓口負担)③ 保険料（ア） 保険料率
平成２８・２９年度の保険料率は「均等割額」が４２，０７０円、「所得割率」が８．３４％
で、いずれも全国平均を下回っています。軽減後１人当たり保険料額は７４，０２１円で、被保険者の所得が全国的に見て高い水準にあるため、全国平均を上回っています。
保険料は平成２４・２５年度以降、おおむね横ばいで推移していますが、今後は、被保険者一人当たりの医療費の伸びなどに伴い上昇が見込まれます。（図表５）※１ 保険料率は、おおむね２年間を通じて財政の均衡が図られるよう、２年ごとに改定しています。
※２ 保険料は、被保険者全員が等しく負担する「均等割額」と、被保険者の所得に応じて負担する「所得割※１ 額」の合計額となります。
※１ 「 均等割額 ＋ 所得割額（賦課のもとなる所得金額×所得割率） ＝保険料 」※３ 所得の少ない世帯の方には、所得状況に応じて保険料を軽減する措置があります。
※３ 「軽減後一人当たり保険料額」は、保険料の軽減措置を適用したうえで計算した、年間の一人当たり平均※３ 保険料額です。

5

〔 図表５ 軽減後一人当たりの保険料額の推移 〕（
円）

80,00075,000※１

70,00065,00060,000
H20･21

H22･23

H24･25

H26･27

H28･29

（年度）

（円、％）

均等割額
（全国平均）

所得割率（全国平均）
軽減後一人当たり
保険料額（全国平均）※１

H20・21

H22・23

H24・25

H26・27

H28・2942,530（41,500）

40,300（41,700）

41,860（43,550）

42,440（44,980）

42,070（45,289）

7.96％（7.65％）

7.75％（7.88％）

8.25％（8.55％）

8.29％（8.88％）

8.34％（9.09％）

75,866（63,402）71,724（62,993）

75,236（66,833）

74,149（67,585）

74,021（67,904）※１ H28・29 年度の軽減後一人当たり保険料額は、料率改定時の推計値です。

（イ） 収納率
平成２７年度の現年度分保険料収納率は９９．２４％、現年度分のうち普通徴収分
は９８．２６％となっています。
保険料収納対策の実施により収納率は年々上昇していますが、全国的に収納率が上昇しているため現年度分、普通徴収分とも全国平均をやや下回っています。（図表６）〔 図表６ 保険料収納率の推移 〕
（ ）

99.4
99.2
％ 99
98.8
98.6
98.4
98.2
98
97.8
97.6
97.4
97.2
97
96.8

現年度（埼玉県）
現年度（全国平均）
普通徴収（埼玉県）
普通徴収（全国平均）

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

（年度）
（％）

H20 年
度

H21 年
度

H22 年
度

H23 年
度

H24 年
度

H25 年
度

H26 年
度

H27 年
度

98.63

98.95

99.12

99.18

99.18

99.20

99.21

（全国平均） （98.75） （99.00） （99.10） （99.20） （99.19） （99.25） （99.26）

99.24
( － )

97.69
97.93
98.03
98.08
98.13
98.15
普通徴収分 97.39（全国平均） （96.95） （97.60） （97.72） （97.96） （98.07） （98.20） （98.29）

98.26
( － )

現年度分

6

（２） 課題
被保険者数や医療給付費の増加に対応し、制度の安定した運営を行うためには、次のような課題があります。

① 医療費の適正化
制度の安定的な運営を図るため、引き続き、適切な医療を確保しつつ医療費の増加を抑制する医療費の適正化の取り組みを進めて行く必要があります。

② 被保険者の健康の保持増進
被保険者の健康の保持増進を図るため、健康診査の結果やレセプト等から得られる情報などを活用した疾病の重症化予防など保健事業の効果的・効率的な実施を図る必要があります。

③ 健全な財政運営
安定した財政運営を確保するため、医療給付に必要な費用を適切に見込み、被保険者の負担に配慮しながら保険料率の改定を行う必要があります。
また、被保険者の負担の公平を確保するため、市町村と連携しながら収納率の向上を図る取組を引き続き進めていく必要があります。

３ 基本方針現状と課題を踏まえ、広域連合が運営を行うに当たっての指針となる次の基本方針を定めます。

広域連合は、被保険者が安心して適切な医療等を受けられるよう市町村と連携・協力し、後期高齢者医療制度の健全で円滑な運営を行います。

４ 基本施策
広域連合は、基本方針に基づき、次に掲げる基本施策を定めます。

（１） 医療費適正化の推進（２） 保健事業の推進（３） 健全な財政運営（４） 組織体制の整備と事務の効率化

7

（１） 医療費適正化の推進
レセプト点検等の審査事務や第三者行為に係る求償事務を進め、適正な支払いに努めます。
また、被保険者への医療費通知や、ジェネリック医薬品の使用促進等に取り組み、医療費の適正化を推進します。

（２） 保健事業の推進
被保険者の健康の保持増進を支援し、被保険者ができる限り長く健康で自立した生
活を送ることができるよう、「保健事業実施計画（データヘルス計画）」に基づき、効果的・効率的に保健事業を推進します。

（３） 健全な財政運営（ア）保険料率
保険料率の改定に当たっては、財源の過不足が生じないよう、医療給付に必要な費用を的確に見込みます。
また、医療給付費の増加が見込まれる中、これまでの財政運営で生じた剰余金を適切に活用して保険料率の上昇を抑制しながら、長期的に安定した財政運営の確保に努めます。

（イ） 収納対策
広域連合と市町村は、「収納対策実施方針」に基づき毎年度「収納対策実施計画」を作成することにより収納対策を計画的に実施し、収納率の向上に努めます。
また、広域連合は、市町村の取組状況を把握し、必要に応じて助言するとともに、効果的な取組を収納事務研修会でフィードバックするなど市町村を支援します。

（４） 組織体制の整備と事務の効率化
基本方針の実現に向け、基本施策の推進を図って行くため、組織体制を整備しながら、市町村と相互に連携し、適正かつ効率的な事務処理を推進します。

8

５ 広域連合と市町村の事務分担
広域連合及び市町村は、高齢者の医療の確保に関する法律に定める事務のうち、規約第４条に基づき、主に次の事務を分担して行います。
制度運営に必要な事務については、広域連合と市町村が協議等を行い、適切に事務を分担して行います。

・広域連合と市町村の主な事務分担
広域連合

被保険者の
資格の管理

市町村

・資格の認定（取得及び喪失の確認）

・資格の取得及び喪失等の届出、申請書の・受付

・資格情報の管理・被保険者証の引渡しや回収・被保険者証の交付決定

医療給付・医療給付の申請に係る審査及び支払・給付情報の管理・保険料率の決定

・保険料の徴収

保険料の賦 ・保険料の賦課決定
課及び徴収・医療給付の申請等の受付

・保険料の減免及び徴収猶予の決定

・保険料の減免及び徴収猶予の申請の受付

・市町村の保険料収納対策の支援
・健康診査事業の実施

・健康診査事業の推進

・長寿・健康増進事業の実施

保健事業の ・長寿・健康増進事業の推進
実施

・健康相談等訪問事業の実施
・保健事業実施計画の策定、実施・第三者行為の届出の受付

・レセプト点検

医療費の適 ・医療費通知の実施
正化・ジェネリック医薬品の使用促進
・第三者行為の求償・広報資料の作成、ホームページ等による・制度の周知その他

・基幹システムの管理
・マイナンバー情報提供ネットワークシステ
・ムへの接続9・広報資料の配布、広報紙等による制度の・周知広域計画（平成２９年度～平成３３年度）
平成２９年３月発行（沿革）
第１次広域計画（平成 19 年 7 月～平成 24 年 3 月）

平成 19 年 7 月発行

第２次広域計画（平成 24 年 4 月～平成 29 年 3 月）

平成 24 年 3 月発行

第３次広域計画（平成 29 年 4 月～平成 34 年 3 月）

平成 29 年 3 月発行

発行者 埼玉県後期高齢者医療広域連合
住住所 埼玉県さいたま市浦和区北浦和５丁目６番５号
住住所 埼玉県浦和合同庁舎４階
連絡先 総務課総務企画担当
連絡先 TEL 048-833-3222 / FAX 048-833-3471
連絡先 E-mail soumu@saitama-koukikourei.jp
連絡先 URL https://www.saitama-koukikourei.org/