君津中央病院企業団議会
平成３１年３月定例会会議録（第１号）
君津中央病院企業団企業長田中 正は、平成３１年２月７日をもって平成３１年２月１５日午後１時
３０分に木更津市桜井１０１０番地君津中央病院４階講堂に企業団議会を招集した。
１ 出欠席議員は次のとおりである。
出席議員
１番 石井 勝、２番 住ノ江雄次、３番 田中幸子、４番 小倉靖幸、５番 須永和良
６番 石井清孝、７番 永井庄一郎、８番 福原敏夫、９番 小泉義行、１０番 小国 勇
１１番 笹生典之、１２番 杉浦弘樹
欠席議員
な

し

２ 職務のために議場に出席した職員は次のとおりである。
人事課副参事 長谷川英範
３ 説明のため出席したものは次のとおりである。
企業長 田中 正、代表監査委員 金綱房雄、監査委員 坂元淳一、病院長 海保 隆
専務理事兼事務局長 高橋功一、事務局次長兼医事課長 小島進一、庶務課長 相原直樹
人事課長 石井利明、管財課長 佐伯哲朗、財務課長 竹下宗久、経営企画課長 石黑穂純病院長代理 畦元亮作、副院長 須藤義夫、分院長 田中治実、医療技術局長 篠﨑俊秀
地域医療センター長 八木下敏志行

４ 会議に付した事件は次のとおりである。
・議案第１号

君津中央病院企業団医師研究資金貸付条例の一部を改正する条例の制定について（提案理由の説明、補足説明、質疑、討論、採決）

・議案第２号

平成３０年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第２号）について（提案理由の説明、補足説明、委員会付託）・議案第３号

平成３１年度君津中央病院企業団病院事業会計予算について（提案理由の説明、補足説明、委員会付託）（午後１時３０分開会）＜議長＞
皆さん、こんにちは。
初めに出席定数を確認いたします。
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ただいまの出席議員は１２名でございます。
定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
これより平成３１年３月君津中央病院企業団議会定例会を開会いたします。
ここで田中企業長から招集のご挨拶をお願いいたします。
田中企業長。
＜企業長＞
それでは、定例会の開会に当たりまして一言ご挨拶申し上げます。
議員の皆様におかれましては、３月議会のご多忙のところ、ご参集いただきまして、まことにありがとうございます。
また、平素、企業団の運営にご理解とご支援を賜り、深く感謝申し上げます。
さて、平成３０年度は、第５次３か年経営計画の初年度に当たり、医療機能の充実、医療の質の向上、安定的な経営の確保、教育・研修等の充実を柱に展開しました各施策の実現に取り組んでまいりました。
しかしながら、財務状況につきましては大変厳しい状況が続いております。１２月までの実績となりますが、前年度との比較で見ますと、本院は、入院、外来ともに患者数は増加し、医業収益も増収となっておりますが、費用の増がそれを上回り、純損益で約１億５，０００万円の損失拡大となり、約４億円の純損失となっております。分院につきましては、入院患者数は横ばいですが、外来患者数は増加し、医業収益も増収となり、純損益で約７００万円、損失が縮小したものの、約９６０万円の純損失となっております。
本年度も残すところわずかとなってしまいましたが、引き続き、経営再建に向けて、職員一丸となって取り組んでいく所存でございます。
さて、本定例会では、３月議会定例会提出議案としまして、君津中央病院企業団医師研究資金貸付条
例の一部を改正する条例の制定について、平成３０年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第２号）について、平成３１年度君津中央病院企業団病院事業会計予算についての３議案を提出させていただいております。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げまして、招集のご挨拶とさせていただきます。
＜議長＞
ありがとうございました。
それでは、諸般の報告をいたします。
監査委員から、地方自治法第１９９条第４項の規定による平成３０年度定期監査及び地方自治法第２３５条の２第１項の規定による例月出納検査の結果について報告がありました。お手元に配付してございますので、ご了承願います。
また、本日配付いたしました会議資料について、事務局より説明がございます。
相原庶務課長。
＜庶務課長＞
それでは、私のほうから、本日配付させていただきました資料について、ご説明させていただきます。
３点ございます。
１点目ですが、「会議資料の訂正について」というもので、こちらの資料で訂正ですが、来月、３月の２５日に開催予定をしております議員全員協議会の資料の訂正となります。
２点目です。一番上に「正誤表」と書かれております資料でして、平成３１年度君津中央病院企業団
病院事業会計予算書及び予算明細書についての正誤表となっています。
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３点目です。Ａ４横判で右上に「当日配布資料」、横書きして四角く枠囲いしてございます。「平成３１年度予算案（収益的収支・３条）の概要」となります。
以上の３点ございます。お手数ですが、訂正のほう、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
＜議長＞
本日の議事日程は、お手元に配付してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。
日程第１ 会期の決定について
日程第１、会期の決定について、議題といたします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から３月２５日までの３９日間としたいと思います。ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議ないものと認め、会期は本日から３月２５日までの３９日間と決定いたしました。
日程第２ 会議録署名議員の指名
日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第９３条の規定により、議長から、住ノ江雄次議員と杉浦弘樹議員を指名します。
日程第３ 議案の上程
日程第３、議案の上程を行います。
本日上程の議案は３件でございます。
朗読については省略いたしますので、ご了承願います。
なお、上程されている議案については、一括して提案理由の説明を求めます。
それでは、田中企業長より提案理由の説明をお願いします。
田中企業長。
＜企業長＞
それでは、本定例会に提出いたしました議案の提案理由につきまして、ご説明申し上げます。
初めに、議案第１号 君津中央病院企業団医師研究資金貸付条例の一部を改正する条例の制定についてですが、この貸付制度は、県外の医療機関等に勤務する医師免許取得後５年以上の臨床経験を持つ医師が当院に転任した場合、資金を貸し付けるもので、平成２０年１月に制定しております。今年度、昨年度と利用実績があり、医師確保対策として有効であることから、条例の有効期限を延長しようとする
ものでございます。
次に、議案第２号 平成３０年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第２号）については、
高額薬品の使用量の増加により、本院事業費用を増額補正し、また、電子カルテシステム整備事業の所
要額の減額により、資本的収入及び資本的支出を減額補正しようとするものです。
最後に、議案第３号 平成３１年度君津中央病院企業団病院事業会計予算についてですが、平成３１
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年度は、第５次３か年経営計画の２年目に当たり、その進捗が問われる年であります。企業団の理念である、良質で安全な医療を継続的に提供していくために、引き続き、人材確保に重点を置いた診療体制の充実を旨とし、収支改善のための収益確保、費用削減の方向性を示し、予算を編成したところでございます。
主要施策に対する予算としましては、医療機能の充実の柱となる人材を確保するための諸事業に３億４，８００万円を、医療の質の向上を図るための諸事業には、本年７月に受審する病院機能評価の費用
２５０万円を含む９，１００万円を計上しております。
また、資本的支出予算には、外壁改修工事２億５，０００万円、電力特別高圧化に伴う工事費負担金
１，１００万円を含む建設工事費で４億１，０００万円を、医療機械の更新整備費に４億９，６００万円を、また、人事・給与システム等の更新を含む備品費に１億９，３００万円を計上しております。
これらにより、本院事業で２３０億１，５００万円、分院事業で７億２，１００万円、看護師養成事
業で２億７，６００万円の収益的支出予算を編成する一方、２４億６，７００万円の資本的支出予算を編成し、企業団全体として２６４億８，４００万円の予算規模をもちまして、当地区の中核病院としての使命を果たすべく、事業活動を推進してまいります。
なお、公立病院として事業の継続と安定した医療の提供に欠くことのできない構成市負担金につきましては、平成３１年度は、新たに４条予算分として７，１００万円をご負担いただき、従来の３条予算分の１５億円と合わせまして１５億７，１００万円をいただきたく、提案するものでございます。
以上で提案理由の説明を終了いたします。
よろしくご審議の上、ご承認賜りますよう、お願い申し上げます。
＜議長＞
提案理由の説明が終わりました。
それでは、直ちに議案を取り上げたいと思います。
議案第１号 君津中央病院企業団医師研究資金貸付条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
事務局に補足説明を求めます。
高橋専務理事。
＜専務理事兼事務局長＞
議案第１号 君津中央病院企業団医師研究資金貸付条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明をいたします。
恐れ入りますが、提出議案説明資料の１ページをごらんください。
改正の内容でございますが、本条例は、平成３１年３月３１日までの有効期限を定めておりますが、有効期限を１年間延長し、平成３２年３月３１日に改めようとするものでございます。
改正の理由ですが、本条例に規定する医師研究資金貸付制度は、平成３０年度も１名の利用実績があり、医師確保対策として有効であることから、期間を１年間延長しようとするものでございます。
当該制度の概要は、参考として記載してありますが、県外の医療機関に勤務する医師免許取得後５年以上診療に従事した医師に対し、当該医師が企業団の設置する病院へ転任に伴い、研究資金を貸し付けることにより、特に充実する必要のある診療科の医師確保を図ろうとするものであり、平成２０年１月に制定してから現在までに１４名の医師の利用実績がございます。
なお、条例制定後２年ごとの時限により延長してきたところでありますが、内容継続性及び有効性等を３１年度に検証したいと考えていることから、期間を１年間延長しようとするものでございます。
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改正後の条例は、公布の日から施行しようとするものでございます。
以上でございます。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
＜議長＞
説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
小倉靖幸議員。
＜４番 小倉靖幸議員＞
それでは、質問させていただきますけども、初めに、１４名の医師の方々がこの制度を活用したということでの説明をいただいたところでありますけども、退職された先生方はですね、どういうことかというと、退職後どうされているのかについて、まず、お伺いさせていただきます。
＜議長＞
石井人事課長。
＜人事課長＞
ただいまの小倉議員のご質問にお答えいたします。
現在、貸付条例によって、この条例で貸し付けた方で現在も在職しているドクターは５人ほどおります。それから、残りの９人については退職をしているところでございますが、自己都合によりここをやめた後の在職先としては、都内や神奈川県、それから家族が経営している診療所というところに勤務された先生方が９人ほどいらっしゃいます。
以上です。
＜議長＞
小倉議員。
＜４番 小倉靖幸議員＞
ただいま、東京都とか神奈川とか、また開業されているところで、そちらということについては理解をせざるを得ないかなというふうに思うんですけれども、その中でですね、私は、医師の確保対策としては、医師研究資金貸付制度というのは、確保対策として大変有効な制度であるというふうに思うんですけども、当局が有効な制度であると評価している、具体的にどんなふうな理由で有効と判断されているのかについて、お伺いさせていただきます。
＜議長＞
石井人事課長。
＜人事課長＞
有効ということでございますが、この条例につきましては、確保困難な診療科、それから、こちらで常勤医のいない診療科等のドクターを採用するために、条例を制定しているというふうに考えております。以上のことから、なかなか確保が進まないとか、常勤医のいないドクターを確保することが有効になるというふうに考えてございます。
以上でございます。
＜議長＞
小倉議員。
＜４番 小倉靖幸議員＞
確かに、確保できない先生方とか、そういったことについてはですね、答弁について理解をするんで5すけれども、その中で有効と判断しているのに、先ほどご説明の中で期間を２年から１年に短縮すると。
これについては検証していくということなんですが、もっと早く、その検証とか、そういうことというのはでき得たのかなというふうに思うんですが、改めて、２年から１年短縮について、お伺いをさせていただきます。
＜議長＞
石井人事課長。
＜人事課長＞
お答えいたします。
この条例は、制定した当時は、千葉県の補助金が半分ございました。その後、県の補助金の期限が２年で切れまして２４年度で終了したんですけれども、その後は、企業団独自の条例として２年の時限で運用していたものでございます。
今回、１年にということでございますが、制度の有効性、内容、それから継続性といったところを、このままということでも、私どもも考えましたけれども、例えば、この制度の額とかも、このままでいいのか、それとも、下げるということはどうなのかわかりませんけれども、確保するには上げたりすることも必要なのか。そういった継続性というところを、今までの２年ではなく、１年間ということで、短いスパンでちょっと考えたいなというところで、今回、１年間で検討したいというふうに考えている
ところでございます。
以上でございます。
＜議長＞
小倉議員。
＜４番 小倉靖幸議員＞
県の補助金、また等々ですね、活用した中でのスタートしたことについては承知はいたしておるんですけども、その後、先ほど御答弁いただきましたように、医師の不足しているとか等々について、医師が必要だから、この条例を独自に進めてきたということでいいわけですよね。であれば、制度の検証とか含めて、このままでいいのかという、例えば単価の問題とかということについては理解するんですけ
ども、あえて２年を１年にしなくても、私個人的には、そんな思いがあるんですが、じゃ、この制度の検証は、どのような方々がされるかについて、お伺いいたします。
＜議長＞
高橋専務理事。
＜専務理事兼事務局長＞
私から人事課長の答弁の補足をお答えさせていただきます。
これから平成３１年度の当初予算案について、後でご説明をいたしますが、その新たな取り組みの中に、現在の病院事業及び病院の経営環境などの経営分析調査等を予定してございます。その中でこの制度も検討の材料としたいということで、１年間ということで区切った次第でございます。
以上でございます。
＜議長＞
よろしいですか。
ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
ほかに質疑もないようでございますので、質疑を終了いたします。
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それでは、質疑もないようですので、討論を省略し、採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認め、採決いたします。
議案第１号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（全 員 挙 手）
挙手全員であります。
議案第１号 君津中央病院企業団医師研究資金貸付条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
ここでお諮りいたします。
続いての議案第２号の補正予算及び議案第３号の平成３１年度予算については、当会議の後の予算決算審査委員会に審査の付託をすることとし、当会議では補足説明までを行い、質疑、討論、採決については、議会定例会最終日の本会議にて行うことにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議ないものと認め、議案第２号及び議案第３号については、予算決算審査委員会に審査の付託をすることとし、当会議では補足説明まで行い、質疑、討論、採決については議会定例会最終日の本会議
にて行うことに決定いたしました。
それでは、議案第２号 平成３０年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第２号）についてを議題といたします。
事務局に補足説明を求めます。
高橋専務理事。
＜専務理事兼事務局長＞
議案第２号の平成３０年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第２号）について、補足説明を申し上げます。
資料は、提出議案説明資料の３ページをごらんください。
初めに、今回の補正予算の概要でございます。
資料の枠囲いの中に示しますように、まず、収益的収支予算について、高額薬品の使用量増に伴う本院事業費用の増を、そして、資本的収支予算について、電子カルテシステム整備事業の所要額の減による資本的収入の減及び資本的支出の減を計上するものでございます。
本院事業費用については、材料費及びその他医業外費用として、消費税分の増を計上しています。な
お、これにあわせて予算第１０条の棚卸資産購入限度額も、５８億６，４１２万５，０００円から６２
億９，６１２万５，０００円へ増額しています。
そして、資本的収入については企業債の減を、資本的支出は設備費の減を計上しています。
さらに、資本的収入及び支出の補正により生じます資本的収支不足額の減により、当年度損益勘定留
保資金による補填額を減額しています。
続いて、これらの内訳について補足いたします。
１、本院事業費用の説明欄をごらんください。
先ほど申し上げました材料費のうち薬品費については、腫瘍用薬などの高額薬品の使用量増によるものでございます。前提といたしまして、実際に使われる高額薬品について、腫瘍用薬であるオプジーボを例に説明申し上げますと、発売当初の適応疾患である悪性黒色腫での治療の場合、１人の患者さんに7

ついて点滴１回２４０ミリグラムで４１万５８０円、これを２週間間隔で１２か月間、計２６回投与す
ると、１，０６８万円となります。なお、オプジーボは、今では７種類のがんに使えるようになるなど、当院でも使用する診療科が広がりを見せています。また、ことしは、適応疾患の拡大とあわせて用法用量の見直しも行われており、１回の使用量も量が大きく、価格の高い、１回２４０ミリグラムの用量に改められたことも、使用量の増につながっております。
続いて、その他医業外費用の雑損失は、薬品費の増に伴う消費税の増分の処理によるものでございます。
２の年間収支をごらんください。
ただいまご説明いたしました費用増により、本院の年間収支は４億３，２００万円の損失を見込んでいます。
なお、当該高額医薬品の費用について、使用方法等が適正であれば、診療報酬において、診療報酬で返ってまいります。ただ、患者数の見込みが困難であったため、収益の補正は、やむを得ず、見送ったものでございます。この点はご理解くださるよう、お願いいたします。
３の資本的収入と４の資本的支出についてです。
先月、切りかえを終えた電子カルテ更新事業では、価格要素も含めたプロポーザル方式によりメーカーを決定しましたが、大手２者による競争となったことなどもあり、導入費用が当初の見込みを下回ったため、この事業に対する財源として予定していた企業債の起債額と備品費をそれぞれ減額するものでございます。企業債収入と備品費の減額幅が異なるのは、導入費用の全額を起債対象としていなかった
ためでございます。
次ページになりますが、５の資本的収支不足額の補てんでございます。
今回、資本的収支予算の補正では、費用の減が収入の減を２，０００万円上回りますので、収支不足額が縮小します。その分を第１号補正予算で示しました当年度損益勘定留保資金の使用額から減じております。
５ページ、６ページは、今回の補正を含めた収益的収支予算、資本的収支予算の計算書です。備考欄に記載がある区分が今回の補正に該当する箇所となります。
補足説明は以上でございます。
よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
＜議長＞
説明が終わりました。
続きまして、議案第３号 平成３１年度君津中央病院企業団病院事業会計予算についてを議題といたします。
事務局に補足説明を求めます。
高橋専務理事。
＜専務理事兼事務局長＞
議案第３号 平成３１年度君津中央病院企業団病院事業会計予算について、補足説明をいたします。
大変恐縮でございますが、まず最初に、「当日配布資料」をごらんいただきたいと思います。「当日配布資料」は、平成３１年度予算案、これは収益的収支・３条の概要でございます。
１、予算編成方針。良質で安全な医療の提供していく。地域の基幹病院として地域の医療ニーズに応えていく。収支均衡・最終的に損失を出さない努力をしていく。
新たな取り組みとして、経営コンサルタントなどによる、現在の病院事業及び病院の経営環境など経8

営分析調査及び収支改善計画などの策定等を実施します。病院事業及び周辺環境全体を調査・分析し、経営改善の改善策を見出します。
２つ目として、逼迫している電力供給の解消及び長期的な電力費用負担の検討のため、電力の特別高圧化に向けての調査でございます。
次に、外国人来院者向け電話通訳業務委託等でございます。
次に、２番の収益でございます。
事業収益といたしまして、本院・分院等、全体の事業収益は２４０億１，７００万円となります。対
前年度当初比でマイナスの０．２％です。うち、本院の事業収益は２２７億３，４００万円、対前年度
当初比プラス１．６％。分院の事業収益７億２，２７０万円、対前年度当初比マイナスの０．６％。看
護学校事業収益、２億７，６２０万円、対前年度当初比マイナス３．２％。特別利益２億８，４００万円、対前年度当初比マイナス５７．１％。上記のうちには、構成市からいただく予定の負担金３条予算分、１５億円を含んでおります。これは対前年度当初比と同額でございます。
続いて、２ページをごらんください。
収益増のための主な取り組みでございます。
本院の各部署担当レベルまでに経営状況の周知と稼働率向上の工夫の促進徹底。
医師の増員、看護師の増員により、稼働していない病床を稼働させる。
新規患者の増を図る。これは地域の医療機関との連携強化を図ります。
手術件数の増。これは手術室の効率化でございます。診療密度の高度化、診療単価の増、入院患者の増を目指します。
入退院センターの設置。これは、今後、運用を工夫していきまして、日曜日の入院患者の増、病棟看護師の負担減・超過勤務の減というものを目指していきます。
診療報酬請求のチェック強化。今１人体制を複数体制にしていきたい。
それと、特別病室（個室）の使用料の適正徴収。
新人看護師の教育の強化及び配置の工夫。これは看護師をより多く病棟に配分し、未稼働病床の早期稼働を目指していくというものでございます。
一方、マイナス要素でございますが、何回かの診療報酬の改正によりまして、入院日数の減少が見られます。入院期間ⅠまたはⅡで退院を促進させる、入院期間の周知徹底での対応努力をしていくというところでございます。
天皇即位に伴う休日の増でございます。１０連休でございます。これにつきましては、患者にとり必要な一部の外来診療及び帝王切開手術等必要な手術の実施をしてまいります。
次に、３の費用でございます。
本院・分院等全体の事業費用が２４０億１，７００万円、対前年度当初比マイナスの０．２％です。
本院の事業費用は２２７億４００万円、対前年度当初比プラスの１．５％、分院の事業費用７億２，１００万円、対前年度当初比マイナスの０．６５％、看護学校事業費用２億７，６００万円、対前年度当初比マイナスの３．２％、特別損失が３億１，１００万円、対前年度当初比マイナスの５４．３％、予備費は５００万円で対前年度当初比と変わらずでございます。
次に、３ページをごらんください。
３０年度に比べ増加する主な費用でございます。
消費税の増税がございます。これが約９，０００万円増。
高額医薬品の使用増が約９，８００万円。
9高額診療材料の使用増、これは血管治療用等でございます、約７，１００万円の増。
医療器械の増、心カテ機器でございます、約１億２，３００万円増でございます。ちなみに、これは４条予算になりますが、あえて、ここに入れさせていただきました。
次に、給与の負担増でございます。これは合計で約４億９，０００万円の増となります。中身としては、医師・看護師の増員。退職手当組合の負担金増。給与改定、定期昇給。医師・看護師等の時間外手
当の増でございます。これにつきましては、労基署の指摘もございまして、また、内部ではワーク・ラ
イフ・バランスとの関係に留意しながらやっておりますが、どうしてもふえてくるということでございます。
その他、経費、光熱水費等でございますが、これが約６，０００万円の増でございます。
３０年度に比べ減少する主な費用としましては、本院の減価償却費、これが約４億６，０００万円の減。企業債支払利息が約１，７００万円減。保育所運営費が約１，５００万円の減。
費用面での節減努力でございますが、医療器械購入の執行時にいま一度精査いたしまして、一部先送りを検討していきたいと考えております。次に、医事課外来班の業務委託化あるいは人材派遣化の検討をしていきたいと考えております。医薬品の値引き交渉を引き続きやっていきたいと考えております。
診療材料の値引き交渉等も引き続きやっていきたいというふうに考えております。
３条の概要について、説明は以上でございます。
続きまして、恐縮でございますが、別冊、資料１の１ページをごらんください。
まず初めに、１の当初予算の概要についてご説明申し上げます。
予算編成の方針として、１、企業団の理念である、良質で安全な医療を継続的に提供すること。２として、地域の基幹病院としての地域の医療ニーズに応えていく。３、公営企業の基本原則である経済性を発揮し、収支均衡の健全な経営に努め、２か年度にわたる最終赤字からの脱却を目指すことでございます。
次に、（２）予算（案）の骨子でございます。
まず、収入です。診療報酬の改定ごとに、診療報酬のとれる入院期間の短縮等により、入院収入を得るのがより難しくなっているところですが、新規患者の増、手術室運用の効率化や診療の高密度化による診療単価の増により、最大限の増収を図ることとしております。
一方、費用面ですが、看護配置、感染症対策、薬剤耐性対策、医療安全の対策の強化など施設基準が厳しくなり、さまざまな要素の中で、その分の費用の増が生じてきます。給与費については、医師や看護師の増員、給与改定、定期昇給による増のほか、退職手当組合負担金の増による増を、経費では、光
熱費、建物運営関係費、医療機械の保守料等、医療管理関係費の増を、材料費では、悪性腫瘍や循環器疾患、脳疾患の治療のための腫瘍用薬や血管治療用材料などの高額材料の使用量増による増を、そして、
平成３１年１０月実施予定の消費税増税による増などの削減困難な費用増を見込んだところでございます。このため、新規事業の抑制や、経営再建のための課題に対する継続的な取り組みにより、経費の節減を図ります。
また、委託費の項目の中でご説明しますが、当企業団の２か年にわたる赤字の原因、その対策を調査・分析・検討し、経営改善のための諸計画の策定等の支援業務委託を新規事業として盛り込んでございます。
また、投資面では、外壁改修工事、中長期維持保全計画に基づく建設更新工事の実施や、循環器系エックス線診断装置、これは心カテ室の装置でございますが、これの整備を初めとする設備整備により、医療機能及び施設機能の維持と充実を図ることとしています。
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次に、右側の２の業務予定量でございます。
まず、本院事業です。
病床数はごらんのとおりで、今年度、ＩＣＵの一部を手術室に転用することとし、それによる減で、６６０床としております。
１日平均患者数については、３０年度当初予算と同様に、入院で５６５人、外来で１，１８０人を予定しています。
次に、分院事業です。
病床数は、３０年度と変わりございません。
１日平均患者数について、入院は、３０年度当初予算と同数となる３３人、外来は、７人減の１８３人を予定しています。
最後に、看護師養成事業ですが、３学年合わせて、３０年度予定量に対して３人の増となる１８４人を予定しております。
２ページをごらんください。
３の収益的収支予算でございます。
左側の表は、企業団全体の収益及び費用を１つの表にしたものでございます。表、左から２列目、Ａ欄が平成３１年度予算案の金額、Ｂ欄は３０年度当初予算、Ｃ欄が増減額となります。内訳につきましては、右側の摘要欄の記載に沿ってご説明いたしますので、適宜、左側の表とあわせてご確認ください
ますよう、お願いいたします。
それでは、収益的予算の概要を３つに分けてご説明いたします。
まず、①として予算規模でございます。純損益での均衡を図った収益的収支の予算規模は２４０億１，
６７３万円、３０年度当初予算との比較で０．２％に当たる３，７４９万円の減となっております。
次に、②の収益的収入ですが、診療単価の増などによる医業収益の増加を見込むことで、本院及び分院の医業収益合計額は２１４億２，２７６万円を見込んでおります。
本院及び分院の医業外収益と看護師養成事業収益の合計額は２３億１，００９万円、この中には３事業合わせた構成市負担金１５億円が含まれております。
そして、特別利益には、平成３１年度から新たに発生することとなった退職手当組合からの還付金収入により２億８，３８８万円を計上し、これらによる収入の総額は、表の中ほどで示してあるとおり、
平成３０年度当初予算と比較し０．２％の減少となります。
続いて、③の収益的支出でございます。
本院及び分院の医業費用合計額は２２３億５，６７９万円で、医師・看護師の増員や退職手当組合負担金の増額等による給与費の増加、高額材料使用量増による材料費の増加、現病院空調設備等について耐用年数を経過したことによる減価償却費の減少、平成３１年１０月実施予定の消費税増税による経費増等を見込んでいます。
医業収益に対する医業費用の割合は１０４．３％で、前年度当初予算１０４．７％と比較し、０．４
ポイント減少しています。
看護師養成事業費用等を含む医業外費用の合計額は１３億４，３７１万円。
特別損失では、退職給付引当金繰入額２億８，３８８万円などにより３億１，１２４万円を計上しています。
これらに企業団管理費２０５万円を加えた支出の総額は２４０億１，６７３万円で、収支均衡となります。
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続きまして、事業別の収支についてご説明いたします。
３ページをごらんください。
本院事業でございます。
本院事業収益は、左の表２行目、本院事業収益の行に記載のとおり、２２７億３，３９７万円で、３０年度当初予算と比べ、１．６％、３億５，４５６万円の増を見込んでおります。そのうち、医業収益は２０７億５，０３６万円で、前年度当初予算に１．８％、３億６，２３４万円の増となります。
医業収益のうち、入院収益につきましては、予定業務量は３０年度と同様としましたが、診療単価を、３０年度に予定した７万１，８００円から７万２，１００円へ３００円の増を見込むことにより、前年度に対して０．７％、１億２６０万円の増収としています。なお、摘要欄の表は、予定する１日平均患者を一般病棟とその他の病棟で配分したものです。
外来収益につきましても、予定業務量は３０年度同様としましたが、診療単価を、３０年度の予定である１万７，３００円から１万８，６００円の１，３００円の増を見込むことで、前年度に対して５．
８％、２億８，６５０万円の増収としております。
その他医業収益の減は、特別病室使用料収益について、前年度実績を踏まえ、病床管理等による減免件数の増加を見込むことによる減収を見込んだものでございます。なお、特別病室使用料については、
３０年度以降の運用方針として、治療上必要な場合以外、特別室を希望された患者さんからは使用料をいただく方向であることを申し添えます。
医業外収益について、国県補助金は、平成３０年度補助事業における内示額を計上し、負担金交付金
は、構成市負担金については、３０年度と同額となる総額１５億円のうち本院事業分として１２億６，
７００万円、そして県からの国民健康保険特別調整交付金１，０９８万円を見込むものでございます。
さらに、保育所収益については、延べ保育児数の減による減額。
長期前受金戻入については、現病院建設事業補助金に係る収益化の一部が終了したことによる減額。
その他医業外収益の増は、職員駐車場協力費、治験手数料等の増による増額によるものでございます。
下の表に移りまして、本院事業費用でございます。
本院事業費用は、２２７億３６２万円で、３０年度当初予算と比べ１．５％、３億４，６２８万円の増を見込んでおります。
そのうち、医業費用は、２１６億４，９３０万円で、前年度当初予算に比べ、１．４％、３億４４９万円の増を見込んでおります。
その内訳ですが、医業費用のうち、給与費は、３０年度当初予算に比べ、４．４％、４億９，１６３
万６，０００円の増としております。正規職員の人員について見ますと、３０年度当初予算との比較で医師５人、常勤看護師１１人の増等としております。これら正規職員の増による、給料、手当、法定福利費の増のほか、前年度比で１億４，８８７万円の増となる退職手当組合負担金の増のほか、定期昇給、給与改定などによる増によるものでございます。
４ページをごらんください。
材料費は、３０年度当初予算に比べ３．２％、１億８，１３３万円の増としております。増額の主な要因は、高額材料使用量の増などとなります。
経費につきましては、３０年度当初予算に比べ２．５％、５，９２４万円の増としております。
経費の増の主な要因は、光熱水費のうち電気料金については、契約電力の１００キロワット増加及び使用予定量の増加を見込むことによる増額、ガス料金は単価上昇、上下水道料金は、使用予定量の増を見込むことによる増額としております。
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修繕費では、経年劣化した建物、附属設備、医療機器などの修繕を計上するものですが、非常用発電機始動系機器更新工事や医療機器等修繕などで、前年度との比較で１，５６９万円の増としております。
委託料では、３０年度当初予算に比べ１，６１０万円の増となっていますが、前年度、電子カルテシ
ステムの更新があったことによる減のほかは、後でご説明しますが、病院全体業務の再点検調査委託、衛生設備・空調設備診断業務、ＰＣＢ廃棄物処分関係業務などを盛り込んでいます。
減価償却費は、建物及び建物附属設備で現病院空調設備等について耐用年数を経過したことによる減があったほか、リース資産について、耐用年数を経過したことによる減額があったことなどによる減額。
資産減耗費は、旧電子カルテシステムを除却処分対象とすることによる固定資産除却費の増額を計上
し、研究研修費は、洋雑誌の価格上昇による図書費の増額などにより、３０年度当初予算との比較で９７万円の増としています。
医業外費用については、企業債利息については、現病院建設分に係る借入金について、借入年数経過による減額を見込み、その他医業外費用で、貯蔵品購入額増額及び消費税増税に伴う雑損失の増による増額を見込むものでございます。
本院事業につきましては以上でございます。
次に、５ページをごらんください。
分院事業でございます。
分院は、地域に密着した医療や２次救急医療に加え、本院との連携による専門医療の充実による患者数の安定的確保を目指した上で、入院収益は、診療単価の増を見込むことによる増収を見込み、外来収益は、前年度実績を踏まえ、患者数の減や診療日数減による減収を単価の増で最小限にとどめ、医業収益は、前年度当初予算に対して０．２％、１４４万円の増を見込みました。
医業外収益では、負担金交付金で、構成市負担金２，２００万円のほか、県からの国民健康保険特別調整交付金３４０万円を見込んでいます。
次に、分院の費用です。
給与費は、３０年度当初予算に比べ、比較で１．６％、８４０万円の増となります。これは正規職員の減による給料、手当、法定福利費などの減はあったものの、本院同様に、退職手当組合負担金の増、医師の時間外対応の増加や、超過勤務時間の把握の適正化による手当の増、臨時職員の増などによる賃金の増などによるものでございます。
材料費は、診療材料費については、前年度実績を踏まえ、対医業収益比率が低下していることによる減を見込み、経費のうち、光熱水費は、電気料金で安価な新電力会社との契約に切りかえることによる減、ガス料金及び水道料金では、使用予定量の減などによる減額を見込み、修繕費は、浄化槽各マンホール蓋改修工事、厨房換気扇改修工事のほか、医療機器等の修繕を。そして、委託料では、データ提供
加算取得に向けた医事システム設定変更業務などを盛り込みました。
次に、６ページをごらんください。
減価償却費は、前年度整備した建物・建物附属設備の償却が開始したことによる増額を、器械備品の除却処分と償却終了による減額が上回ることによる減額。
資産減耗費では、前年度にリース資産の除却による固定資産除却費の増額があったことによる減額。
医業外費用は、消費税増額に伴う雑損失の増による増額を見込んでいます。
続いて、看護師養成事業です。
養成事業収益は、前年度当初予算に比べ９２５万円の減となります。学費収益は、授業料収益で、在籍学生数の増加により、わずかに増となっていますが、負担金交付金では、構成市負担金が７００万円
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の減となっています。
一方の費用についてです。給与費は、正規職員の１名減、再任用短時間勤務職員への変更、臨時職員の減などで、退職手当組合負担金の増のほか、定期昇給、給与改定による増はあるものの、３０年度当初予算比で５．３％、８８４万円の減を見込んでいます。
教育費では、実習指導要領印刷冊数の増による教育材料費の増額、数年来の要望を受けて、学生の実習受け入れ先施設への謝金を増額することによる増額を見ています。
続いて７ページをごらんください。
経費では、光熱水費での、電気料金で単価及び使用料の増、ガス料金で単価の増を見込むことによる増額、委託料での特殊建築物定期点検業務発生による増額などを見込んでいます。
寄宿舎費は、光熱水費で、電気料金で単価の増による増額を見込み、減価償却費では、器械備品については、前年度購入した器械の償却が開始したことによる増額よりも、償却終了による減額が上回った
ことによる減額。
支払利息では、看護学校校舎及び学生寄宿舎の企業債支払利息額の減を見込んでいます。
続いて、特別損益ですが、まず、特別利益では、退職手当組合からの還付金２億８，３８８万円を計上しています。これは企業団が加入している退職手当組合である千葉県市町村総合事務組合に対して毎年度納付している負担金の額が定められた積立基準額を超過したため、還付されることになったものですが、２６年度から３０年度までの５か年間の還付は３０年度で終了しますが、退手組合からの積立基
準額は１５億円から、平成３１年度からは７億５，０００万円に下げられることにより、新たに発生する還付となります。
続いて、特別損失です。退職給付引当金への繰り入れ２億８，３８８万円を計上するもののほか、平成３１年２月、３月分の保険者請求の査定減分の欠損処理に充てるための過年度損益修正損失や医師研
究資金貸付金の返還免除金となります。
８ページは資本的収支予算についてです。
資本的収入は、全体で４億１，１０１万円で、前年度当初予算に比較して３億８，９００万円の減となります。医療機器更新のための企業債収入３億円、構成市からの資本的収支への負担金７，１００万円、そして、電子カルテシステム整備に対する国民健康保険特別調整交付金４，０００万円がその内訳となります。
資本的支出は、全体では２４億６，６８０万円となっており、前年度当初予算との比較で３億７，８１０万円の減となります。
その内訳ですが、まず、建設工事費では、外壁改修工事は、３か年の継続事業の最終年度として工事費２億５，０８７万円を計上します。次に、電力特別高圧化に伴う工事負担金１，１００万円のほか、
中長期保全計画に基づく１８件の工事、そして大佐和分院の厨房エアコン取りつけ工事となっています。
さらに、医療機械器具費では、循環器系エックス線診断装置及び周辺機器、病棟ベッド、人工呼吸器などの購入予定機器分を計上するもので、耐用年数を超過した機器の更新を主としたものでございます。
なお、医療機械器具は、各部署の要望、医療機器の情報に精通したコンサルタントの意見などを総合的に判断し、予算化したものですが、現在の経営状況に鑑み、平成３１年度の医療機械の購入については、
予算執行に当たり、新規を中心に、さらに精査する方向でございます。
備品費では、人事給与システム、ナースコールシステム、循環器用画像情報管理システムなどの更新を計上し、リース資産購入費は、リース期間終了により予算計上すべきものはなしとなっております。
企業債償還金は、現病院建設分９億８，２０２万円、旧病院関係３，４１１万円、看護学校建設分２，14

４７８万円、医療機器分２億９，９７９万円を計上しています。
長期貸付金は、医師確保対策の一つである研究資金貸付制度に充てるもので、平成３１年度は貸し付け対象者を５名としています。
資本的収支では、これらの収入及び支出により２０億５，５８０万円の不足額が生じることとなります。この補填につきましては、（２）に示すとおり、外壁工事には建設改良積立金から、それ以外の不足金は損益勘定留保資金から充てることとしています。
右下の５の債務負担行為は、平成３２年度以降に支払いが発生するものについて、３１年度中に契約を行おうとするもので、内訳は表のとおりとなります。
９ページは、第５次３か年経営計画に掲げる施策に対し今回の予算で計上するもので、ごらんのとお
りとなります。
最後の１１ページは、平成３１年度予算におけます構成市からの負担金です。
（１）の表をごらんください。横方向は予算事業別、縦方向は構成市別となります。３１年度の構成
市負担金は、まず、収益的収支予算、いわゆる３条予算については、本院運営費として１２億６，７０
０万円、分院運営費として２，２００万円、学校運営費として２億１，１００万円で、総額１５億円となります。そして、資本的収支予算、いわゆる４条予算に対しては７，１００万円で、総額１５億７，
１００万円となっております。
なお、構成市別の負担額につきましては、木更津市が６億３，９８１万円、君津市が４億９８０万円、富津市が２億８，０４３万円、袖ケ浦市が２億４，０９６万円となります。これを２期に分けて納入していただくこととし、第１期分を２０１９年（平成３１年）８月２７日までに、第２期分を２０２０年（平成３２年）２月２５日までに納付をお願いすることとしております。
平成３１年度当初予算に関する説明は以上でございます。
続きまして、病院全体業務の点検調査委託について、ご説明させていただきます。これは言いかえると、経営コンサル等による本院の経営分析と収益計画策定等の業務委託でございます。
まず、今までの経営努力と今回の委託の必要性についてでございます。２９年度からの経営再建の取り組みとしては、「経営再建のために取組まなければならない課題等」を掲げ、病院の健全な経営が病院運営の基本になること、収入の確保、費用の節減が不可欠であること、経営再建の観点から、従来の病院運営を見直すこと、それらを職員全体に浸透させることを取り組んでまいりました。また、多くの収益の期待できる単価の高いものをより稼働させる、価格交渉の強化等、医薬品・診療材料費用の節減に取り組むなど、従来の事業運営のやり方を変える努力をしてまいりました。結果としては、最終的な赤字額は１億円以上縮小いたしましたが、赤字からはまだ脱却できなかったところでございます。
平成３０年度の経営改善の取り組みとしては、新たな経営改善の取り組みとして、企業長の発案による、経営プロジェクトツールを活用し、その分析結果を検討する経営分析会議、これは企業団の幹部、各部局の課長以上がメンバーでございますが、これを立ち上げ、各セクションの現状・課題を分析し、経営改善に取り組んでいたところでございます。ただ、現時点では黒字に転換するまでには至ってない
ところでございます。
２９年度及び３０年度の取り組みは、いずれも、各年度、最終的に黒字に転換させるために自助努力で取り組みをしてきたものでございます。病院は、各職種の職員一人一人が自分の分野、職務について
前向きな努力、対応をしながら、連携して運営していかなければ、うまく動きません。病院の現状と問
題点、課題を提示し、職員みずからが、みずからの担当業務を改善する努力を促すことを目的として行ってまいりました。これは運営委員会の委員のアドバイスでもございました。さらに、今年度は、コン
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運営委員会の複数の委員からは、「経営再建のために取組まなければならない課題等」による経営改
善努力は肯定的な評価をいただいているところであります。また、同じく運営委員会の複数の委員から
は、主な経営指標等を比較しても、全国で類似する公立病院とそれほど遜色なく、さほど問題はなさそうである。最終的に赤字になる原因がよくわからないとのご意見をいただているところでございます。
そのために、来年度、大規模病院を対象としている医療経営コンサルタント等に調査・分析、改善施策の作成等を委託し、最終的に赤字決算になっている原因、課題を見つけ出し、解決策を策定し、病院経営を早期に健全なものにしていくことが必要と判断したところでございます。
この委託につきましては、課題等がございます。調査を実施するに当たり、全職員の理解と協力が不可欠でございます。また、調査結果及び改善策等については、病院及び職員全員を初め対象となった全てが受け入れ、協力を得ることが不可欠でございます。委託により出された改善策などについては、構成市あるいは議会の皆さんにもご協力をいただきたいと考えております。
説明は以上でございます。
よろしくご審議くださるよう、お願い申し上げます。
＜議長＞
説明が終わりました。
日程第４ 休会について
日程第４、休会についてを議題といたします。
お諮りします。
議案調査のため、あす２月１６日から３月２４日までの３７日間を休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議ないものと認め、あす２月１６日から３月２４日までの３７日間を休会とすることに決定いたしました。
以上をもちまして本日の議事日程は全て終了いたしました。
次回は、来る３月２５日午後２時から本会議を開きます。
それでは、これにて散会いたします。
ご苦労さまでした。ありがとうございました。
なお、この後、１５時から予算決算審査委員会を開きますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、どうもご苦労さまでした。よろしくお願いします。
（午後２時４２分散会）

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