政策研究大学院大学

平成１９年度計画

Ⅰ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置○公共政策プログラムについては、博士課程に重点化させた独自のコンセプトに基づき、新たな運営を始める。特に、経済系の分野に関しては、公募による内外の優秀な研究者を教授スタッフに迎え、学生の段階的な受け入れを行う。
○教員構成については、教育プログラム・研究プロジェクトの新設・改廃等にも配慮しつつ、全学的な調整のもとで、専門領域を適切にカバーし、多様な人材の確保ができる仕組みの導入を検討する。
○「ステーツマン政策・立法アカデミープログラム」については、引き続き、国際的なシンポジウム・ワークショップなどを開催していく。
○｢科学技術・学術政策プログラム｣、｢知財プログラム｣、｢安全保障・国際問題プログラム｣については、当初の設置構想・計画に沿った適切な運営に努める。
なお、｢知財プログラム｣に関しては、平成２０年度以降のあり方について、財源確保も含めて検討する。
○防災政策関係の教育プログラムについては、土木研究所との連携により、水防災に関する新しい内容を加えて、拡充する。
○「安全保障・国際問題プログラム」について、防衛大学校、防衛庁、外務省との連携のもと、当初の設置構想・計画に沿った運営を行う。
○インドネシア政府との協定に基づく、インドネシア有力４大学との「インドネシア・リンケージ・プログラム」については、学生を受け入れ、教育を開始する。
○｢教育政策プログラム｣(仮称)については、引き続き、設立のための検討を行う。
○｢まちづくりプログラム｣(仮称)の創設を検討・準備する。
○学生のほか、広く社会人・職業人を対象としたセミナーを実施する。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置○各プログラム委員会・課程委員会において、引き続き、関係省庁・国際機関等との協議や学生アンケートなどをもとに、教育プログラム運営の改善充実を図る。
○公共政策プログラムにおいては、博士課程重点化に伴い、修士・博士一貫した体系的なカリキュラムとして運営するとともに、派遣元・学生のニーズや研究の進度に応じた、柔軟な履修形態とする。
○リサーチ・ユニットへの参加による単位認定を推進する。
○博士課程学生に対する研究指導を体系的・継続的に確保するため、指導実績・成果等を整理、記録する仕組みを導入する。
○博士号取得の促進を図るため、ＱＥの適切な運用を進めるとともに、新たに、ＱＥ後の「Ph.D. Candidate Seminar」を定期的に実施する。また、修業年限を超えて在学する学生への対応について、博士課程委員会において総合的に検討する。
○各講義の実施方法、成績評価の方法などに関しては、毎年度作成するシラバスで一層明確に規定されるよう課程委員会において確認する。また、全学共通で実施している「学生の授業アンケート」を引き続き実施する。
○関係各プログラムにおいて、引き続き、関係機関の支援・連携により、内外の若手行政官の受け入れを拡充していく。なお、インドネシア・リンケージ・プログラムの運営にあっては、インドネシア政府からの必要な資金確保の上で適切に進める。
○効果的な AO 入試を実施するため、これまで蓄積した各国の高等教育機関や政府官公庁の情報などの整備、分析、活用を行う。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○政策実務家の受け入れについては、引き続き、特定の政策課題に対応しながら適時適切に行う。
○国際的な公募を活用して外国人教員を採用するなど、教員組織の拡充整備を図る。
○TA・RA 制度の活用を促進する。
○学生の研究成果の発表機会を拡充し、また、成績優秀者の表彰を引き続き行う。
○政策情報研究センターについては、これまでの図書資料収集にかかる評価を行うなどして、今後の整備計画の策定に向けて検討する。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置○「学生支援システム」の利用を促進し、教員・学生のコミュニケーションや利便性の向上を図る。
○留学生に対して、異文化交流、日本語日常会話オリエンテーションを実施するほか、各国の公務員が在学する本学の特徴を活かし、留学生と日本人学生との交流事業を継続的に支援する。
○学生募集にあたり、各国の同窓会組織を活用する。また、日本人修了生を対象とした同窓会のサイト開設を進め、併せて名簿のオンライン化と利便性の向上を図る。引き
続き、各国において同窓生を対象とした本学主催の会合を開催し、修了生ネットワークの維持に努める。
２．研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○研究プロジェクトについて、研究内容に関する積極的な情報発信を行う。
○政策の企画・立案に寄与する新規プロジェクトを立ち上げる。
○COE をはじめとする大型外部資金を獲得し得る研究プロジェクトを積極的に支援する。
○ホームページを活用し、ディスカッションペーパー等の研究成果の公開を充実させる。

○研究プロジェクトの外部評価の実施準備を進める。
○21 世紀 COE プログラムについて、最終成果の取りまとめ及び成果発信の為の準備を整える。
○グローバルＣＯＥについて検討を進める。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置○国内外の有力な政策研究機関との連携を進める。
○研究者の採用にあたって、外部資金による採用や任期付採用を積極的に活用する。
３．その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置○国際研究集会などを開催するとともに，関係機関の開催する研究集会等を支援する。
○国際開発戦略研究センターの新たな事業計画と推進体制の整備について検討する。
Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．運営体制の改善に関する目標を達成するための措置○法務・労務に関する業務を円滑に実施するため、外部の専門家を有効に活用する。
○科学研究費補助金に採択された者に研究経費を追加配分するシステムの適正な運用と改善に努める。
○平成１８年度策定した内部監査制度に従い、その運用を開始する。
○構築したネットワークシステム及びその管理運営体制の適切な運用と、学務事務の電算システムの安定稼働に努める。
○オンラインからの貸出期間延長手続きや電子ジャーナルの検索機能など、より利便性の高い図書館システムを実現する。
２．教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○移行経済プログラムについて、引き続き、外部評価を実施する。
○国際開発戦略研究センターの活動実績を検証するとともに、今後の研究の方向性について検討する。
３．教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○教員の個人業績評価を引き続き実施する。
○教員の任用に当たり，現在既に行われている一般公募の方式について，適切な運用に努める。
○客員研究員受入規程を適切に運用する。
○任期付教員制度、研究に専念する教員の制度及び定年退職後に採用されるリサーチフ
ェロー制度の円滑な実施に努める。

４．事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○国際機関や外国の政府機関・大学等との渉外事務の増大に伴い、新たに「渉外担当室」を設置し、関係業務に総合的に対処する。
○教育支援系事務の分掌については、これまでの実績をもとに担当組織の再編を検討する。
○専門職スタッフのより効果的な配置や活用について検討する。
○職員の専門的な能力開発のための計画を策定する。
○これまで進めてきた外部委託の業務内容を検証し、必要な見直しを行う。
Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○外部資金獲得の促進を目的に実施している研究助成制度のホームページの充実と科学研究費補助金制度の説明会の実施を円滑に行う。
○受託研究・事業の維持・拡大を図り、間接経費の確保に努める。
２．経費の抑制に関する目標を達成するための措置○管理経費削減のこれまでの取組と実績を検証し、更なる削減に努める。
○総人件費改革に係る平成１９年度計画人件費削減率について、１％以上を達成する。
○これまで進めてきた事務処理簡素化の実績について検証する。
３．資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○資産の有効な運用管理の観点から、余裕資金の効果的な運用を図る。
Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１．評価の充実に関する目標を達成するための措置○平成１８年度に実施した教員業績評価制度の検証を行った上で、継続的に教員業績評価を実施する。
○開発政策プログラムに関し、平成１８年度実施の外部評価結果に基づき、改善方策等を検討する。
○国際機関等による教育プログラム運営評価に対しては、引き続き的確に対応していく。
○中期目標期間終了時の評価について、効率的な対応を行う。また、機関別認証評価について、データ整理などの諸準備を開始する。
２．情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置○教員の活動業績に関するデータベースの改善に努める。
○リサーチレポートによる情報発信を拡充する。

Ⅳ．その他業務に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１．施設整備の整備等に関する目標を達成するための措置○六本木新キャンパスの建物、施設設備の維持管理を PFI 事業方式により適切に実施する。
○これまでの PFI 事業契約による維持管理の実績・結果を分析し、SPC（特定目的会社）と協議の上、業務作業計画等について必要な見直しを行う。
○PFI 事業の実施に必要な財源を施設費補助金及び運営費交付金において確保する。
○整備したキャンパス管理システムの安定稼動に努める。
○所有する施設等を有効活用するため、その運用方針について検討する。
２．安全管理に関する目標を達成するための措置○防災・防犯に必要な施設整備計画の点検・見直しを実施する。
○防災などの危機管理体制の充実を図る。
○学生および教職員に対して継続的に安全管理教育を実施する。
○六本木という地域性に配慮して、地域警察暑の協力を得て、学生を対象に防犯講習会を実施する。
○全学生を対象とした避難訓練・地震に関する体験・レクチャー、AED 使用方法のデモンストレーション等を継続して実施する。
Ⅵ．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計算及び資金計画
別紙参照
Ⅶ．短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額７億円
２．想定される理由○運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定される。
Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○なし
Ⅸ．剰余金の使途○決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善等に充てる。

Ⅹ．その他
１．施設・整備に関する計画
施設・整備の内容
政策研究大学院大学（六予定額（百万円）
総額

財５０３

源施設整備費補助金（５０３）本木）校舎（ＰＦＩ）（注１）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や改修等が追加されることもあり得る。

２．人事に関する計画○内外の研究機関及び政策研究に強い関連性をもつ行政府、立法府等の関係機関との研究・人事交流を促進するため、引き続き環境の整備に努める。
○職員の能力開発につながる自己啓発の機会を不断に与える。
参考１）平成 19 年度の常勤職員数（任期付教員を除く）

７８人

また、任期付職員の見込みを２１人とする。

参考２）平成 19 年度の人件費総見込み

１，１０９百万円（退職手当を除く）

人件費は、運営費交付金をもって先に充当される。
参考３）総人件費改革に係る平成 19 年度人件費削減率１％以上

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画１．

予算（単位：百万円）
区分収入
運営費交付金
施設整備費補助金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入目的積立金取崩金

額２，０８３５０３２０５２０００５２０６０６６９３，６６６計
支出
業務費
教育研究経費
一般管理費
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金賠償金
計

１，７２５
１，７２５
１，２３２５０３
２０６０
３，６６６

［人件費の見積り］
期間中総額 １，１０９百万円を支出する。
（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額８９９百万円）
人件費は運営費交付金をもって先に充当される。
「運営費交付金」のうち平成19年度当初予算額２，０３２百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額５１百万円
注）「産学連携等研究収入及び寄附金収入等」のうち、前年度よりの繰越額からの使用見込額５００万円

２．

収支計画

（単位：百万円）
区分金額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

３，２８５
３，２８５
２，２９６
９５０
１８６４２
７９５
３２３
８６６
０
０
１２３
０

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付等金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

２，６１６
２，６１６
２，０８３
１３３
５９７
１８６
２０
０
５
１０９
１４０
△ ６６９
６６９０

３．

資金計画

（単位：百万円）
区

分金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

３，８６６
３，１６３
５０３
０
２００資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料、入学金及び検定料による収入
受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

３，８６６
２，４４３
２，０３２
２００
１８６２０
５
５０３
５０３
０
０
９２０