平成１６年（2004年）新潟県中越地震について※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。
※ 下線部は、平成21年1月22日（20時00分現在）からの変更箇所

平 成２１年１０月２７日
１３時３０分現在
内
閣
府

１． 地震の概要（気象庁情報）（１） 震度６弱以上の地震
i. 10月23日17時56分の地震
①
②
③
④

震 源 地
新潟県中越（北緯37度17.5分、東経138度52.0分）
震源の深さ
１３km
規
模
マグニチュード６.８
各地の主な震度
震度７

新潟県

川口町

震度６強

新潟県

震度６弱

新潟県

震度５強

新潟県

福島県

小千谷市、山古志村(現長岡市)、小国町(現長岡市)
十日町市、堀之内町(現魚沼市)、中里村(現十日町市)、守門村(現魚沼市)、川西町(現十日町市)、越路町(現長岡市)、刈羽村、長岡市、栃尾市(現長岡市)、三島町(現長岡市)、広神村(現魚沼市)、入広瀬村(現魚沼市)、
中之島町(現長岡市)、安塚町(現上越市)、見附市、与板町(現長岡市)、和島村(現長岡市)、出雲崎町、小出町(現魚沼市)、
塩沢町(現南魚沼
市)、六日町(現南魚沼市)、大和町(現南魚沼市)、津南町、松代町(現十日町市)、松之山町(現十日町市)
三条市、柏崎市、栄町(現三条市)、西山町(現柏崎市)、弥彦村、吉川町(現上越市)、高柳町(現柏崎市)、燕市、分水町(現燕市)、中之口村(現新潟市)、三和村(現上越市)、加茂市、湯之谷村(現魚沼市)、月潟村(現新潟市)、上越市、浦川原村(現上越市)、牧村(現上越市)、柿崎町(現上越市)、頸城村(現上越市)、吉田町(現燕市)、巻町(現新潟市)
只見町、西会津町、柳津町

群馬県

北橘村(現渋川市)、高崎市、片品村

埼玉県

久喜市

長野県

三水村(現飯綱町)

新潟県
震度５弱

震度４以下は省略⑤ 津波

この地震による津波の心配なし

ii. 10月23日18時11分の地震① 震 源 地新潟県中越（北緯37度15.1分、東経138度49.7分）② 震源の深さ
１２km③ 規模
マグニチュード６.０④ 各地の主な震度
震度６強
震度６弱
震度５弱

新潟県

小千谷市

新潟県

越路町(現長岡市)、小国町(現長岡市)

新潟県

出雲崎町、堀之内町(現魚沼市)、与板町(現長岡市)、和島村(現長岡市)、西山町(現柏崎市)、長岡市、栃尾市(現長岡市)、
中之島町(現長岡市)、川西町(現十日町市)、広神村(現魚沼市)

震度４以下は省略

1

⑤

津

波

この地震による津波の心配なし

iii. 10月23日18時34分の地震① 震 源 地新潟県中越（北緯37度18.3分、東経138度55.8分）② 震源の深さ
１４km③ 規模
マグニチュード６.５④ 各地の主な震度
震度６強

新潟県

震度６弱

新潟県

震度５強

新潟県

新潟県

震度５弱

群馬県

川口町、十日町市、小国町(現長岡市)
川西町(現十日町市)、小千谷市、六日町(現南魚沼市)、松代町(現十日町市)、堀之内町(現魚沼市)、広神村(現魚沼市)、
大和町(現南魚沼市)、安塚町(現上越市)、入広瀬村(現魚沼市)、中里村(現十日町市)
守門村(現魚沼市)、浦川原村(現上越市)、三島町(現長岡市)、
出雲崎町、塩沢町(現南魚沼市)、越路町(現長岡市)、小出町(現魚沼市)、高柳町(現柏崎市)、長岡市、和島村(現長岡市)、
西山町(現柏崎市)、上越市、牧村(現上越市)、三和村(現上越市)、与板町(現長岡市)、湯之谷村(現魚沼市)
松之山町(現十日町市)、清里村(現上越市)、見附市、栃尾市(現長岡市)、中之島町(現長岡市)、津南町、上越市、吉川町(現上越市)、大島村(現上越市)、
柿崎町(現上越市)、頸城村(現上越市)、板倉町(現上越市)、柏崎市、栄町(現三条市)
片品村、白沢村(現沼田市)、昭和村、北橘村(現渋川市)

震度４以下は省略⑤

津波

この地震による津波の心配なし

iv. 10月23日19時45分の地震① 震 源 地新潟県中越（北緯37度17.7分、東経138度52.5分）② 震源の深さ
１２km③ 規模
マグニチュード５.７④ 各地の主な震度
震度６弱

新潟県

小千谷市

震度５強

新潟県

小国町(現長岡市)

震度５弱

新潟県

堀之内町(現魚沼市)、越路町(現長岡市)

震度４以下は省略⑤

津波

この地震による津波の心配なし

v. 10月27日10時40分の地震① 震 源 地新潟県中越（北緯37度17.5分、東経139度02.0分）② 震源の深さ
１２km③ 規模
マグニチュード６.１④ 各地の主な震度
震度６弱

新潟県

震度５強

新潟県

広神村(現魚沼市)、守門村(現魚沼市)、入広瀬村(現魚沼市)
堀之内町(現魚沼市)、六日町(現南魚沼市)、湯之谷村(現魚沼市)、長岡市、小千谷市、栃尾市(現長岡市)、三島町(現長岡市)、小出町(現魚沼市)、越路町(現長岡市)、小国町(現
長岡市)

福島県

見附市、中之島町(現長岡市)、大和町(現南魚沼市)、和島村(現長岡市)、栄町(現三条市)、与板町(現長岡市)、出雲崎町、燕市、上越市、安塚町(現上越市)、刈羽村
只見町

群馬県

北橘村(現渋川市)、沼田市

新潟県
震度５弱

震度４以下は省略⑤

津波

この地震による津波の心配なし2

（２） 有感地震回数（気象庁情報：本震除く）
最大震度別回数
1
2
3
4 5弱 5強 6弱 6強 7
累計
総計
448 261 108
51
7
8
2
2
0
887
＊余震活動が全体として減衰していることから、平成 16 年 12 月 28 日をもって更新を終了
した。
期

間

２． 避難の状況（消防庁調べ：平成21年10月21日10時00分現在）（１） 避難指示市町村（全て新潟県）

避難指示
世帯数

人数

15

77

1

5 11/4 10:39

指示

備考

10/25 15:00～10/28 11:00

11/3 12:00
勧告に切替
11/11 18:30 勧告に切替--

2,167 10/25 9:00

H17.7.22 12:00、
H18.8/12 9:00一部解除、H19.4/1 9:00すべ
て解除

-

-

10/25 8:55
10/26 13:20

うち40世帯120人解除
12/1 9:00 全て解除

-

-

-

-

-

-

-

-

0

0

旧越路町

長
岡
市
旧山古志村

690

川口町

43

十日町市

254

旧川西町

19

旧松之山町

2

計（判明分）

1,024

避難指示継続中136

10/23 18:20
773 ～10/29 18:30

10/24 17:00
71 ～10/30 15:30
10/24 12:00
2
・14:15

うち180世帯勧告に切替→再度指示に切替・
11/4 12:00 一部解除・勧告に切替・11/18
16:00 一部解除
H17.10/25すべて解除
11/16 9:00 ま で に す
べて勧告に切替
勧告に切替

3,231

世帯数

人数

（２） 避難勧告市町村（全て新潟県）

長岡市

避難勧告
世帯数

人数

勧告

避難勧告継続中
備考

1,286

20:58
4,129 10/25～11/2 19:40

11/4 15:30・H17.12/28
9:30・H18.2/11 9:00・
H18.4/25 9:00、
H18.8/12 9:00一部解除、H18.8/30 9:00す
べて解除

1,435

5,401 10/23 18:30

11/3 12:00・H18.2.28
9:00・H18.4/25 9:00
一部解除、H18.8/12
9:00すべて解除

旧越路町

1

18:30 避 11/26 18:30 解除
5 11/11
難指示より切替

1

5 11/16 12:00
3

12/2 18:30 解除

世帯数

人数

-

-

-

-

-

-

市町村
（全て新潟県）

避難勧告
世帯数

人数

勧告

避難勧告継続中
備考

世帯数

人数

（
長岡市）

旧小国町

75

15:10
180 10/25～11/7 12:10

12/6 10:00 一 部 解
除・H17.7.22 12:00 す
べて解除

-

-

旧中之島町

6

22:50
17 10/23
10/24 4:15

10/29 19:00 解除

-

-

旧三島町

11

31 10/27 12:40

-

-

旧栃尾市

153

18:00
363 10/25～10/27 16:30

-

-

見附市

16

9:00
76 10/27～16:00

-

-

小千谷市

492

15:59
1,784 10/24～11/23 9:00

11/2 21:00 一部解除
H18.4/14 12:00 す べ
て解除

-

-

川口町

1,592

19:30
5,676 10/23
10/26 12:50

11/16 14:00 、 11/28
10:00、12/1 9:00 一部
解除、H18.8/14 14:00
すべて解除

-

-

11/4 10:00 一部解除
11/9 9:00 すべて解除--

11/3 11:00 解除--

12/22 13:00 すべて解除--11/8 9:00 解除--

うち180世帯は指示に切替 残る13,107世帯
は10/31 12:00解除

-

-

旧堀之内町

魚 旧小出町沼
市 旧広神村
旧入広瀬村

111
37
55
4
13,287

十日町市

15:00
492 10/30～10/31 12:30
16:30
111 10/24
10/25 14:00
14:30
189 10/24～11/4 17:00
8:30～
8 10/25
10/29 11:00
14:00
42,787 10/24
11/4 12:00

11/2 15:00 一 部 解
除・11/12 13:00 すべて解除
10/28 15:00 ～ 一 部
解除 H17.10/12 9:00
すべて解除
11/2 17:00・11/3
12:30 一部解除・
11/16 12:00 すべて解除91

260 11/4 12:00

指示から切替
12/1 12:00解除

旧川西町

19

13:30
71 10/27～11/16 9:00

指示から切替
11/25 9:00 一 部 解 除H17.9.30 12:00 すべて
解除

-

-

旧中里村

14

11/3 12:00 解除

-

-

旧松之山町

2

11:00
66 10/24
10/25 8:30
15:00
2 10/29
・15:01

11/2 9:00 解除

-

-

旧西山町
柏
崎
市 旧高柳町2

6 11/5 18:00

H17.8.3 12:00 解除

-

-

1

3 10/23 20:20

10/26 10:30解除

1

1 10/27 18:30

10/28 12:00 解除

-

-

上越市/
旧安塚町

1

1 10/24 15:00

12/1 10:00解除

-

-

加茂市

31

20:30
- 10/23～10/24 11:00

うち18世帯解除
H17.12.28すべて解除

-

-

0

0

計（判明分）

18,724

61,6644

（３） 避難の状況
・ 避難所・テント・車中への避難者はなし（４） 避難者数の推移
時点
10 月 24 日 13 時 00 分
10 月 24 日 21 時 00 分
10 月 25 日 13 時 00 分
10 月 25 日 15 時 00 分
10 月 25 日 19 時 30 分
10 月 26 日 12 時 00 分
10 月 27 日 15 時 30 分
10 月 28 日 7 時 00 分
10 月 29 日 7 時 00 分
10 月 29 日 16 時 00 分
10 月 30 日 12 時 00 分
10 月 31 日 7 時 00 分
11 月 1 日 5 時 30 分
11 月 1 日 17 時 00 分
11 月 2 日 12 時 00 分
11 月 3 日 9 時 00 分
11 月 4 日 9 時 00 分
11 月 4 日 17 時 00 分
11 月 5 日 9 時 00 分
11 月 6 日 9 時 00 分
11 月 7 日 15 時 00 分
11 月 8 日 9 時 00 分
11 月 10 日 9 時 00 分
11 月 12 日 9 時 00 分
11 月 15 日 9 時 00 分
11 月 17 日 9 時 00 分
11 月 18 日 9 時 00 分
11 月 19 日 9 時 00 分
11 月 24 日 9 時 00 分
12 月 1 日 9 時 00 分
12 月 3 日 9 時 00 分
12 月 8 日 9 時 00 分
12 月 16 日 9 時 00 分
12 月 20 日 9 時 00 分
12 月 24 日 9 時 00 分

人数
58,764
82,583
97,79897,71098,087103,178
86,182
98,345
99,11185,067
77,662
71,407
68,84759,63454,42750,351
46,37043,193
41,68034,75024,56018,91914,873
12,147
11,188
10,663
9,310
7,903
6,366
5,137
4,654
2,906
1,424
42
0

備考
36 市町村
39 市町村
39 市町村
36 市町村
34 市町村
34 市町村
32 市町村
37 市町村
37 市町村
37 市町村
37 市町村
38 市町村31(37)市町村
29(35)市町村
26(32)市町村
24(30)市町村
22(28)市町村
20(26)市町村
20(26)市町村
19(22)市町村
18(21)市町村
16(19)市町村
17(21)市町村
15(19)市町村
14(18)市町村
13(17)市町村
13(16)市町村
13(16)市町村
12(13)市町村
12(15)市町村
11(14)市町村
9(12)市町村
3( 5)市町村
2( 2)市村※括弧内は旧市町村区分による数

5

３． 被害の状況（１） 人的・住家被害（消防庁調べ：平成21年10月21日10時00分現在）
都道府県名
新潟県

死者
68

人的被害（人）
負傷者
行方不明者

住家被害（棟/件）（重傷） （軽傷）

0

長野県

632

4,163

1

2

埼玉県

全壊

半壊

一 部 破 損 建物火災

3,175

13,810104,619
7

1

福島県

1

群馬県
計

9

6
68

0

633

4,172

1,055
3,175

13,810105,682

9・ 十日町市において建物外壁の崩落に巻き込まれた34歳男性が死亡
・ 十日町市において地震によるショックにより65歳女性が死亡
・ 十日町市において地震によるショックにより市内病院において乳幼児（２ヶ月）が死亡
・ 十日町市において避難中の車内で地震によるストレスに起因する脳疾患で53歳男性１名
死亡
・ 十日町市において避難中の車内で地震によるストレスに起因する心疾患で74歳女性１名
死亡
・ 十日町市の78歳男性が地震後の疲労等による心不全により死亡
・ 十日町市の83歳女性が慣れない避難所生活から肺炎状態となり死亡
・ 十日町市の79歳女性が脳梗塞で入院中に被災し、脳梗塞が再発し死亡
・ 十日町市（旧川西町）において、48歳女性が、過労及びストレスにより死亡
・ 長岡市濁沢地内において土砂崩れによる家屋倒壊により42歳男性と75歳女性が生き埋めとなり死亡
・ 長岡市において地震発生後、容態が悪化し、肺炎のため59歳男性１名死亡
・ 長岡市において地震のショックによる脳内出血で73歳男性１名死亡
・ 10月23日以降、小出町から新潟市に向かった親子（母親、子２名）の所在が不明。→長岡市妙見町の土砂崩れ現場で３人が乗っていたと思われる車両を発見。安否不明。本日も引き続き救出活動予定。→27日 緊急消防援助隊等が男児（２歳）及び母親（39歳）を救出し、病院へ搬送、母親については搬送先の病院で死亡確認。→28日 残る女児（３歳）について転落車両内で死亡確認
・ 長岡市において20歳男性（住所：上越市）が、地震によるPTSDからくる悪性高熱等により死亡
・ 長岡市において79歳女性が地震発生後、持病が悪化し、呼吸不全のため死亡
・ 長岡市において70歳女性が地震発生により多大なストレスがかかり突然死
・ 長岡市において70歳女性が地震発生により心臓に強いストレスがかかり、心不全で死亡
・ 長岡市において85歳男性が地震により強いストレスがかかり、脳出血で死亡
・ 長岡市において90歳男性が地震により強いストレスがかかり、脳炎及び心不全急性憎悪で死亡
・ 長岡市（旧山古志村）南平地内において土砂崩れによる家屋倒壊により、78歳女性と54
歳男性が死亡・ 長岡市（旧山古志村）の32歳男性が、地震による疲労が原因と思われる交通事故で死亡
・ 長岡市（旧山古志村）において87歳女性が地震及び避難による強いストレスから、出血性ショックで死亡
・ 長岡市（旧山古志村）において52歳男性が地震で全村避難となって閉鎖された山古志地
域で排雪処理作業後、国道のパワーショベルをトレーラーに積み込む作業中、過労が原因となり操作を誤り、道路わき３メートル下の河川に転落し死亡
・ 長岡市（旧小国町）において地震によるショックによる脳梗塞で80歳男性死亡
6

・ 長岡市（旧越路町）において88歳女性が地震発生による強いストレスで体調を崩し、急性心不全で死亡
・ 長岡市（旧越路町）において88歳女性が地震及び避難により強いストレスがかかり、体力が低下し、肺炎で死亡
・ 長岡市（旧越路町）において78歳男性が地震及び避難により強いストレスがかかり、心室頻拍症で死亡
・ 長岡市（旧栃尾市）において71歳男性が地震後の疲労などによる心筋梗塞で死亡
・ 小千谷市において車庫の倒壊で下敷きとなり55歳男性死亡
・ 小千谷市において地震によるショックにより70歳女性死亡
・ 小千谷市塩谷地区で家屋倒壊により、子供３人（11歳・12歳男子、11歳女子）死亡
・ 小千谷市市立病院において、経口チューブが地震によりはずれ76歳男性(住所：越路町)
死亡
・ 小千谷市東栄地内において地震によるショックにより89歳男性死亡
・ 小千谷市両津新田地区において、77歳女性が生き埋めになり死亡
・ 小千谷市において地震のショックによる急性心筋梗塞で85歳男性死亡
・ 小千谷市において地震のショックによる脳内出血で68歳女性(住所：大和町)死亡
・ 小千谷市において地震のショックによる急性心筋梗塞で81歳男性死亡
・ 小千谷市においてエコノミークラス症候群（肺動脈塞栓症）の疑いで43歳女性が死亡
・ 小千谷市において88歳男性が地震による栄養障害及び持病の悪化等により死亡
・ 小千谷市において84歳女性が地震発生後容態が悪化し、肺炎のため死亡
・ 小千谷市において52歳女性が地震後の避難生活での疲労等により死亡
・ 小千谷市において86歳男性が地震発生後容態が悪化し、重傷肺炎のため死亡
・ 小千谷市において82歳女性が地震後の避難生活による環境変化により、急性心不全のため死亡
・ 小千谷市において90歳女性が地震及び避難により強いストレスがかかり、体力が低下し、肺炎で死亡
・ 小千谷市において77歳男性が地震により強いストレスがかかり、呼吸不全で死亡
・ 川口町土守中山地内において家屋が倒壊し12歳女子及び64歳男性死亡
・ 川口町木沢地内において家屋が倒壊し82歳女性死亡
・ 川口町和南津地内において家屋倒壊し78歳男性死亡
・ 川口町において84歳女性が、地震の疲労等による誤飲により死亡
・ 川口町において41歳男性（住所：妙高高原町）が復旧作業中、菌吸引による肺炎により死亡
・ 魚沼市(旧湯之谷村)において地震によるショックによる心筋梗塞で44歳女性死亡
・ 魚沼市(旧湯之谷村)において67歳男性が地震後の疲労等による心筋梗塞で死亡
・ 魚沼市(旧小出町)において地震によるショックによる急性心不全で91歳男性死亡
・ 魚沼市(旧広神村)において84歳女性が、過労及びストレスによる急性心不全で死亡
・ 魚沼市(旧堀之内町)において69歳男性が、地震後の疲労等により死亡
・ 湯沢町において70歳男性が宿泊先で地震によるショックで死亡
・ 見附市において地震によるショックで60歳男性が死亡
・ 見附市において70歳男性が地震発生による環境変化により状態が悪化し、呼吸不全で死亡
・ 見附市において71歳男性が地震及び避難により強いストレスがかかり、体力が低下し、呼吸不全で死亡
・ 南魚沼市(旧大和町)で、83歳女性が、余震後のショックによる胸部大動脈瘤破裂で死亡
・ 燕市において65歳女性が地震発生後容態が悪化し、慢性心不全急性憎悪及び肺高血圧症
憎悪のため死亡・ 燕市において83歳女性が地震のショック及び余震への恐怖が原因で、急性心筋梗塞により死亡と推定7

（２） 孤立の状況 （消防庁他調べ：10月30日14時00分現在）
・ 山古志村： 各所で孤立 → 10月27日 全員避難完了
・ 十日町市： ２カ所（樽沢地区、塩又地区）で孤立 →10月25日孤立解消（迂回ルートにより対応可能）７カ所（願入地区、平地区、漉野地区、塩野地区、慶地地区、菅沼地区、大池地区）（車道通行は不可能であるが、徒歩による通行は可能）
・ 小千谷市：池ノ平地区孤立 → 10月27日 全員救出完了
・ 自衛隊災害派遣、海上保安庁災害派遣、緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊において搬送・救出活動を実施（３） 土砂災害 （国土交通省調べ：平成21年10月22日13時00分現在）
・土石流等

２１件（新潟県 ２１）※山腹崩壊を含む

・地すべり

１３１件（新潟県１３１）

・がけ崩れ

１１５件（新潟県１１５）（４） ライフライン○ 電力・水道等の供給停止戸数等（経済産業省調べ：平成21年10月22日14時00分現在）（厚生労働省調べ：平成19年3月31日19時00分現在）
区分

管内

延べ戸数

停止中の戸数東北電力

約 305,000

0 （H19 9/4 10:30解消）

東京電力

約 1,460

0 （10/23 18:55 解消）

中部電力

約 1,400

0 （10/24

5:52 解消）

ガス

新潟県

約56,800

0 （12/28

9:00 現在）

水道

新潟県

129,7500 （H19 3/31 19:00 現在）

電力＜電力の復旧について＞・ 原子力安全・保安院から東北電力等の供給事業者に対しライフラインの復旧に全力を尽くすよう、また、電気事業連合会、近隣の電力３社に対して復旧対策に最大限の支援を行うよう指示・ 東北電力は作業員約2,011名、発電機車56台を派遣、近隣電力各社から復旧支援のため、作業員154名、発電機車約34台を派遣＜ガス（都市ガス）の復旧について＞・ 経済産業省から日本ガス協会及び近隣ガス会社に対して専門家派遣等の最大限の支援を行うよう指示。日本ガス協会を通じ、近隣のガス会社から救援隊を派遣。
・ 12月28日９時時点で供給停止０戸＜水道の復旧について＞・ 厚生労働省より日本水道協会に対し、被災した水道事業者への支援を要請（10月24日）
・ 厚生労働省より各都道府県に対し応急復旧のための緊急支援を要請（10月24日）
・ 日本水道協会及び同協会各支部の要請を受け、被災した水道事業者に対し、63水道事業者（県内13：県外50）が104台の給水車による応急給水を実施（10月28日）○ 通信関係の状況（総務省調べ：平成21年10月22日12時00分現在）① 通信規制関係
・ 新潟県への通信に輻輳が発生したため、固定電話、携帯電話とも通信規制を実施
したが、余震による規制も含めすべて解除
8

② 料金減免関係
・ 主要電気通信事業者においては、災害救助法適用地域等の契約者の基本料又は通話料を一定期間無料とする措置等を実施(参考)主要電気通信事業者の料金減免
・固定電話：ＮＴＴ東日本、日本テレコム、ＫＤＤＩ、ＮＴＴコム
・携帯電話：ＮＴＴドコモ、ａｕ、ボーダフォン、ツーカー、ＤＤＩポケット③ ＮＴＴ東日本等
・ 伝送路の障害等により、新潟県内の約4,500回線が不通だったが、平成19年９月末までに復旧
・ 新潟県の避難所等に特設公衆電話を設置（最大時 129ヶ所、378台）
・ 災害用伝言ダイヤルを10月23日18時15分から12月20日15時まで運用（12月20日15時現在：録音112,700件、再生241,900件）④ 携帯電話事業者
・ 新潟県内においてＮＴＴドコモの基地局61ヵ所、ａｕの基地局37ヵ所及びボーダ
フォンの基地局91ヵ所が停波していたが、１月20日までに全て復旧
・ ＮＴＴドコモでは、長岡市（旧山古志村）内の一部地域について、11月24日から
移動基地局による仮復旧を実施
・ ＮＴＴドコモではｉモード版災害用伝言板を10月23日18時06分から12月９日15時まで運用（12月９日15時現在：メッセージ登録108,216件、登録者85,440名）
・ 各携帯電話事業者は、新潟県や市の災害対策本部へ携帯電話等の貸出を実施⑤（参考）各社の貸出実績
・ドコモ‥携帯電話 338 台及び衛星携帯電話 58 台を貸出し（新潟県）
・ａｕ‥携帯電話 322 台を貸出し（新潟県等の地方公共団体等）
・ボーダフォン‥携帯電話50台を貸出し（小千谷市等）
防災行政無線・ 停電等により動作していなかった新潟県内の市町村に設置されている防災行政無線の衛星系の端末は、すべて復旧
・ 中之島町及び栃尾市、魚沼市及び長岡市（旧山古志村）は、地域住民への情報伝達を行うために、同報系市町村防災行政無線局を開設⑥ その他の無線関係
・ 総務省からの要請に基づき、（財）信越移動無線センター及び（財）日本移動通信システム協会がＭＣＡ無線機を、沖電気工業、日本無線及び松下電器産業が、同報系市町村防災行政無線設備を被災した地方公共団体等に貸出し○ 放送関係の状況（総務省調べ：平成21年10月22日12時00分現在）①

ＮＨＫ

・ 新潟県及び長野県内の中継局は停電により一時停波したが、送電の再開により復旧・ 新潟県内の避難所計161カ所に、テレビ及びアンテナ等を設置
・ 安否情報を教育テレビ及びＦＭ放送で実施（10月23日～25日の間、計17,102件）
・ 川口町周辺地域において、災害情報を被災地に確実に提供するための中継局(ＦＭ)を臨時に開設し10月31日から放送を実施
・ 災害救助法適用地域等の契約者の受信料を免除する措置を実施
②

民放テレビ

・ 停電の影響により停波していた、新潟放送等のテレビ放送用中継局は、全て復旧（新潟放送12局、新潟総合テレビ、テレビ新潟放送網及び新潟テレビ21の各９局）

9

③

民放ラジオ

・ 長岡市及び十日町市は、被災者等に対し災害情報を提供するため、臨時災害ＦＭ放送を実施。また、新潟放送は、川口町周辺地域において、災害情報を被災者に確実に提供するための中継局（ＡＭ）を臨時に開設し放送を実施。
・ ＴＢＳラジオが携帯ラジオ100台、文化放送が250台、ニッポン放送が150台を現地の対策本部等を通じて無償配布。
・ Ｊ－ＷＡＶＥは、手巻き充電式ＦＭ携帯ラジオ357台を日本コミュニティ放送協会（ＪＣＢＡ）を通じて無償配布。
・ 全国ＦＭ放送協議会は、ＦＭ新潟及び長岡市災害ＦＭ放送局が被災者等への災害情報を文字により提供するために必要な電光掲示板を避難所８カ所に設置。
④

ケーブルテレビ

・ 停電の影響により、長岡ケーブルテレビの放送が停止していたが全て復旧。
⑤

衛星放送

・ （株）東芝が川口町に衛星モバイル放送端末100台程度を無償貸与し、モバイル放送（株）が無償でサービスを提供。
・ （社）衛星放送協会及び（株）スカイパーフェクト・コミュニケーションズは、新潟県内の５市町村の契約者を対象に月額基本料等を免除。

○ 郵政事業関係の状況（総務省調べ：平成21年10月22日12時00分現在）
・ 34の郵便局が窓口業務停止となったが、全て再開。

○ 地域銀行の状況（金融庁調べ：１月４日10時00分現在）
・ 第四銀行において店舗外ＡＴＭ１カ所停止
・ 北越銀行において店舗外ＡＴＭ１カ所停止
・ 大光銀行においてはすべて復旧○ 協同組織金融機関の状況（金融庁調べ：１月４日10時00分現在）
・ 信用金庫においてはすべて復旧
・ 信用組合においてはすべて復旧（店舗外ＡＴＭ１カ所を停止していたが、設置されている建物の復旧目途が立たず廃止）
・ 新潟労金においてはすべて復旧
・ 新潟県信農連の会員である農協において１農協でＡＴＭ１カ所停止（５） 道路（国土交通省調べ：平成21年１月15日17時00分現在）
１）高速道路①関越道
・11月５日をもって、全線にわたり一般車両の通行止め解除。
・11月26日に全線４車線で通行確保②北陸道 応急復旧が完了し、10月26日夜に全線通行止めを解除
２）直轄国道・現在、通行止めなし
３）県管理の国道・県道
・現在、通行止めなし（これまでの通行禁止区間は224箇所）
４）市町村道・現在、通行止めなし（約2,200箇所が被災）

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（６） 交通機関（国土交通省調べ）
・鉄道の運転中止区間（平成21年１月20日現在）
事業者名

累計

東日本旅客鉄道
北越急行

現在
7
1

備考
0
0

※上越新幹線浦佐駅～長岡駅間で列車脱線、人的被害なし※東日本旅客鉄道は12月28日に全線で運転再開。

（７） 文教施設等（文部科学省調べ：１月12日12時00分現在）
・被災箇所数区 分
国立学校施設公立学校施設私立学校施設社会教育・体育、文化施設等
文化財等
その他
計

箇所数
4
336
84
137
20
2
583

・臨時休校した学校（最大時）・ 256校 <10月28日>

・避難所として報告のあった学校（人数最大時）
・ 118校（40,315人が避難）<10月27日>（８） 農林水産業関係（農林水産省調べ：２月25日12時00分現在）
・ 被災箇所数
区 分

箇所数
農地
3,985
農業用施設等
10,963
林地荒廃等
227
林業用施設
508
水産関係施設6,419
・ 営農施設等では、ｶﾝﾄﾘｰｴﾚﾍﾞｰﾀｰ、ﾗｲｽｾﾝﾀｰ、倉庫等5,847棟が損壊。
・ 畜産関係では、畜産施設129棟が倒壊・破損、牛の飼養管理不能。
・ 農地は水田等の崩壊、農業用施設では、ため池堤体に亀裂が発生、用排水路の損壊、農道の損壊、農業集落排水施設の損壊等が発生。
・ 林野関係では、山腹崩壊、林道の損壊、きのこ関係施設の倒壊等の被害が発生。
・ 水産関係では、錦鯉等及びその養殖施設に被害が発生。

（９） 社会福祉施設等
・ 被災施設数（厚生労働省調べ：12月６日12時00分現在）
区 分
児童福祉施設老人福祉施設障害福祉施設その他福祉施設
計

施設数
197
63
46
7
313
11

（１０） 医療施設関係（厚生労働省調べ：11月25日９時00分現在）
・ 被災施設数
区 分
医療施設等

施設数
23

（１１） その他（国土交通省調べ：11月26日13時00分現在）
・ 下水道
46箇所
・ 公園施設33公園

４． 政府の主な対応（１） 災害応急体制の整備等
・ 官邸対策室設置・緊急参集チーム招集（10月23日18時00分）
・ 平成16年新潟県中越地震関係対策会議を開催し、現地の被災状況の報告を踏まえ、関係機関は県・市町村とも十分連携し政府一体となって、応急対策を更に強化して全力を挙げることを決定。（10月24日20時20分）（２） 関係省庁連絡会議の開催
・ 関係省庁連絡会議を開催（10月24日１時30分）、被害状況や各省庁の対応状況についての情報を共有、災害応急対策および情報収集に万全を期すことを確認（①関係機関は引き続き迅速かつ的確に情報の収集・伝達を行い、緊密な連携を図ること、②これまでに生じた被害に対する応急対策等適切な対応をすること。③事態の推移に応じ必要があれば、今後においても災害対策関係省庁連絡会議を開催する等、関係省庁の連携を密にしていくこと。）（３） 非常災害対策本部の設置・本部会議の開催
・ 災害対策基本法に基づく非常災害対策本部（平成16年（2004年）新潟県中越地震非常災害対策本部）を設置（10月24日）（平成20年３月31日廃止）
・ 第１回本部会議を開催（10月24日９時30分）、対応基本方針を決定
・ 第２回本部会議を開催（10月24日12時45分）、被災地への物資等の供給等に係る方針を決定
・ 第３回本部会議を開催（10月25日17時30分）、海外からの支援受入れに係る方針を決定、被災地に対する毛布支援・現地対応の強化について報告
・ 第４回本部会議を開催（10月26日19時00分）、ライフラインの復旧について討議
・ 第５回本部会議を開催（10月27日16時00分）、地元からの緊急要望について討議
・ 第６回本部会議を開催（10月28日18時00分）、生活物資の避難所等への配送の円滑化について討議・ 第７回本部会議を開催（10月29日17時00分）、住居の確保など災害復旧に関する今
後の対応について協議
・ 第８回本部会議を開催（10月30日15時00分）、課題別プロジェクトチームの設置を決定、避難者の住まいの確保について協議・決定
・ 第９回本部会議を開催（10月31日15時00分）、課題別プロジェクトチームの検討状
況について討議・ 第10回本部会議を開催（11月１日17時30分）、課題別プロジェクトチームの検討・進捗状況について討議
・ 第11回本部会議を開催（11月２日17時30分）、課題別プロジェクトチームの検討・進捗状況について討議、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置」を適用するための政令案の検討作業開始を決定
・ 第12回本部会議を開催（11月３日15時00分）、課題別プロジェクトチームの検討・進捗状況について討議
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・ 第13回本部会議を開催（11月４日17時00分）、課題別プロジェクトチームの検討・進捗状況について討議
・ 第14回本部会議を開催（11月５日17時00分）、課題別プロジェクトチームの検討・進捗状況について討議
・ 第15回本部会議を開催（11月６日15時00分）、課題別プロジェクトチームの検討・進捗状況について討議
・ 第16回本部会議を開催（11月８日17時00分）、課題別プロジェクトチームの検討・進捗状況について討議
・ 第17回本部会議を開催（11月10日18時00分）、課題別プロジェクトチームの検討・進捗状況について討議
・ 第18回本部会議を開催（11月12日17時40分）、課題別プロジェクトチームの検討・進捗状況について討議
・ 第19回本部会議を開催（11月15日16時00分）、課題別プロジェクトチームの検討・進捗状況について討議
・ 第20回本部会議を開催（11月17日17時00分）、課題別プロジェクトチームの検討・進捗状況について討議
・ 第21回本部会議を開催（11月19日16時00分）、課題別プロジェクトチームの検討・進捗状況について討議（４） 現地連絡調整・支援
・ 内閣府政策統括官（防災担当）付企画官等からなる現地合同情報先遣チーム10名を新潟県へ派遣（10月23日）
・ 「平成16年（2004年）新潟県中越を震源とする地震に対する現地連絡調整室」を新
潟県庁内に設置（10月23日）
・ 「現地連絡調整室」を「現地支援対策室」に格上げし、人員を倍増（10月25日）（12月３日閉鎖）・ 「現地支援対策室」に新たに機動班を設置、新潟県と調整を行い対応の手薄な市町村（現場）に派遣することとした・ 新潟県知事の要請に応え、今後の応急、復旧・復興対策のハード・ソフト両面において、知事のアドバイザーとなる阪神淡路大震災の対策を経験したスタッフを派遣（県の災害対策本部にもオブザーバーとして参加）（10月26日）
・ 新潟県小出町居住の親子３人の救出に関し、新潟県知事からの依頼を受け、国土交
通省、警察庁、防衛庁、消防庁から地すべり、砂防の専門家を派遣（10月26日）
・ 林田内閣府副大臣を現地支援対策室に派遣（10月27日）（５） 復旧・復興支援
・ 新潟県中越地震に関する関係機関相互の密接な連携と協力の下、災害復旧及び災害からの復興を支援するため「新潟県中越地震復旧・復興支援会議」を設置。（11月19日）
・ 第１回会議を開催（11月24日17時30分）
・ 第２回会議を開催（12月８日18時00分）
・ 第３回会議を開催（12月16日17時00分）
・ 関係省庁担当者を現地（長岡市）に派遣、山古志村復興プラン作成の支援を実施（12月13日～14日）（６） 政府調査団の派遣等
・ 村田防災担当大臣を団長とする政府調査団を新潟県に派遣（10月24日）（７） 内閣総理大臣等による現地視察
・ 小泉内閣総理大臣による現地（新潟県）視察を実施（10月26日）
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・ 村田防災担当大臣による現地（新潟県）視察を実施（12月８日）
・ 村田防災担当大臣による現地（新潟県）視察を実施（１月29日）（８） 各府省における対応① 内閣府の対応
・ 内閣府情報対策室設置（10月23日18時00分）
・ 「新潟県中越地震生活問題電話相談」の実施（11月20日～23日）② 警察庁の対応
・ 災害警備本部設置（10月23日18時00分）
・ 非常災害警備本部設置（10月24日７時50分）
・ 警察航空隊ヘリコプターによる情報収集、映像配信、救援物資の輸送等を実施
・ 発災直後に道路の通行規制、安全点検を実施
・ 機動警察通信隊による機動通信活動、映像配信等の実施
・ 災害対策基本法に基づく道路の通行規制を実施、併せて各都道府県警察における緊急通行車両の標章等の交付手続きを実施（17,951件交付）・ 道路における物資輸送に当たっての便宜供与
・ 10月27日から11月５日までの間、関東管区内各県から警察官100人を特別派遣し、新潟県警察の警察官50人とあわせ、150人の専従体制（うち女性警官80人）により避難
住民支援を実施（「ゆきつばき隊」）
・ 11月５日から14日までの間、第２次派遣として東北管内の男性警察官50人、中部及び近畿管区内の女性警察官50人を新潟県に特別派遣
・ 11月14日から第３次派遣として栃木県警察の男性警察官50人、警視庁、中部及び近畿管区内の女性警察官50人を新潟県に特別派遣
・ 11月23日から第４次派遣として関東管区内の女性警察官50人を新潟県に特別派遣
・ 10月27日から11月３日までの間、警視庁、東北・関東及び中部管区警察局内の警ら用無線自動車等（50台、100人）を特別派遣し、長岡市等の被災地において、警戒警ら、現場広報、人員・物資搬送活動を実施。（「毘沙門隊」）
・ 11月３日から10日までの間、第２次派遣として、第１次派遣と同じ都県警察の警ら用無線自動車（50台、100人）を新潟県に特別派遣
・ 11月10日から第３次派遣として、第１次・第２次派遣と同じ都県警察の警ら用無線
自動車（51台、102人）を新潟県に特別派遣
・ 11月17日から第４次派遣として、警ら用無線自動車（51台、102人）を新潟県に特別派遣
・ 11月24日から第５次派遣として、警ら用無線自動車（15台、30人）を新潟県に特別派遣
・ 警察庁次長が現地において被災状況と災害警備活動を視察（10月31日）③ 防衛庁の対応
・ 防衛庁災害対策室設置（10月23日18時00分）
・ 防衛庁災害対策会議開催（10月23日19時00分）以降数次開催
・ 自衛隊航空機１１機による被害状況調査を実施
・ 現地合同情報先遣チームの現地への輸送に陸上自衛隊CH-47を使用（10月23日）
・ 政府調査団の現地への輸送に陸上自衛隊CH-47を使用（10月24日）
・ 総理大臣の新潟視察に際して、羽田空港から新潟空港の間の輸送に航空自衛隊U-4，
陸上自衛隊CH-47を使用（10月26日）
・ 内閣府林田副大臣の新潟県への輸送に陸上自衛隊AS-332,LR-2を使用（10月27日）
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・ 大野防衛庁長官が現地を視察（11月3日）
・ 天皇皇后両陛下の新潟県行幸啓（被災地御見舞）に際し、陸上自衛隊AS-332,CH-47,
航空自衛隊U-4を使用（11月6日）④ 消防庁の対応
・ 消防庁災害対策本部設置（10月23日17時56分）
・ 消防庁先遣隊５名を新潟県に派遣（10月23日19時50分）
・ 消防庁職員を数次にわたり新潟県に派遣（計36名）
・ 消防研究所職員を数次にわたり新潟県に派遣（計24名）
・ 消防庁長官現地視察、併せて自動体外除細動器（AED）15器、除細動パッド200セットを現地に搬入（10月26日６時30分）⑤ 海上保安庁の対応
・ 災害対策本部を本庁及び第九管区に設置（10月23日18時00分）
・ 航空機11機・巡視船艇11隻による調査を実施（10月23日）
・ 航空機６機・巡視船艇11隻による調査を実施（10月24日）
・ 航空機３機により、新潟県からの要請による孤立者救助等を実施（10月24日）
・ 航空機８機により、新潟県からの要請による孤立者救助等を実施（10月25日６時33分～）
・ 新潟県からの要請に備え、巡視船艇12隻、航空機９機を即応待機（10月26日）
・ 震度６弱の余震に際し、航空機５機、11隻の巡視船艇により調査を実施（10月27日1
0時40分）
・ 航空機５機により、新潟県からの要請により孤立者救助及び医師の搬送等を実施（1
0月27日）
・ 新潟県からの要請に備え、巡視船艇11隻、航空機８機を即応待機（10月28日）
・ 新潟県からの要請に備え、巡視船艇11隻、航空機６機を即応待機（10月29日～）
・ 新潟県からの要請を受け、人員を空輸（10月30日）
・ 新潟県からの要請を受け、人員を空輸（10月31日）
・ 新潟県からの要請を受け、人員を空輸（11月2日）
・ 新潟県からの要請を受け、人員を空輸（11月3日）
・ 震度５強の地震（余震）の発生を受け、視船艇及び航空機により新潟県沿岸部の調査を実施（11月4日午前8時57分）
・ 震度５強の地震（余震）の発生を受け、巡視船艇及び航空機により新潟県沿岸部の調査を実施（11月8日午前11時16分）
・ 新潟県からの要請を受け、人員を空輸（11月10日）
・ 12月21日 新潟県から要請の解除を受け、本庁及び第九管区に設置されていた災害対策本部を廃止（12月21日15時00分）→本地震に対応した勢力（延べ）：巡視船艇363隻、航空機206機⑥ 総務省の対応[対策本部の設置等]
・ 総務省災害対策本部設置（10月23日18時30分）
・ 総務省非常災害対策本部設置（10月24日10時00分）
・ 麻生大臣、松本政務官が現地を視察（10月29日）[職員派遣]
・ 新潟県現地支援対策室に職員を派遣（自治行政局、信越総合通信局）。
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[地方公共団体への要請等]
・ 総理指示に基づき、各地方公共団体に対し、10月25日に生活必需物資の提供及び土木技術職員等専門家の派遣を、26日に災害対策担当者等の人的支援を要請。
・ 10月27日に、各地方公共団体に対して、被災地の市町村から転入する際に被災地市
町村で転出証明書の交付が受けられなかった場合でも転入届を受理するなど住民基
本台帳事務の取扱いについて通知（11月９日、すべての市町村で転出証明書の発行が可能になったため、通常の取扱いに復することが適当な旨通知。）。
・ 11月４日付けで、各都道府県に対し、被災納税者に対する地方税に係る期限の延長、徴収猶予及び減免措置について通知。
・ 17年２月15日付で、各地方公共団体に対し、中長期的な技術職員の応援派遣を要請。
[通信機器の貸出し]
・ 全国の総合通信局で備蓄している無線機約364台を、被災地に貸与できる体制を整備
し、うち150台を、新潟県地震災害対策本部を通じて被災地に貸出。
・ （参考）無線機貸出の内訳
・衛星携帯電話‥10台（新潟県、魚沼市、栃尾市、出雲崎町）
・ＭＣＡ無線‥77台 （新潟県、刈羽村）
・業務用無線‥63台 （新潟県、川口町、川西町、魚沼市、栃尾市）[無線局免許関係]
・ 被災地の応援を行う地方公共団体等が使用する無線局（211局）、ボランティアが使用する無線の中継局（1局）及び同報系市町村防災行政無線局（8局）の免許申請等に対して、臨機の措置として簡易な手続により即日免許等を付与。
・ 放送事業者及び自治体から申請のあった地震災害関係の臨時災害用ＦＭ放送局等に対して、臨機の措置により免許等を付与。
[電波利用料関係]
・ 電波利用料の納入告知書の発行を一時停止する措置並びに督促状及び催促状の発行を一時停止する措置を実施。
[行政相談所の開設等]
・ 総務省新潟行政評価事務所において、震災行政相談専用フリーダイヤル（0120-8441
10）を設け、「震災特設行政相談所」を開設。（10月28日～３月31日）
・ 長岡市（11月19日）、十日町市（12月8日）、小千谷市（12月17日）及び川口町（１月７日）において関係機関が一堂に会し、被災者からの相談をワンストップで受け付け、処理する「特別総合行政相談所」を開設。
・ 栃尾市（１月24日）及び柏崎市（２月21日）において、市、行政相談委員及び新潟
行政評価事務所の３者による「特別行政相談所」を開設。
・ 関係機関における各種の支援措置及びこれらの相談所を周知するためのチラシ
を被災地域の各戸・避難所に配布（計11万部）。
[地方財政措置関係]
・ 新潟県及び新潟県内８市12町３村に対し、11月末に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて交付。（11月11日：11,885百万円）[電気通信事業者への要請等]
・ 電気通信事業者等との連絡会を開催し、災害時における今後の電気通信サービス確保に係る対応について検討・要請（11月1日から）。

⑦ 金融庁の対応
・ 新潟県銀行協会等７団体等に対し、関東財務局新潟財務事務所長及び日本銀行新潟支店長の連名で「地震災害に対する金融上の措置について」を発出。地震により災
害救助法が適用された市町村の被災者に対し、状況に応じ「災害関係の融資に関する措置」、「預金の払戻及び中途解約に関する措置」、「手形交換、休日営業等に関する措置」等金融上の措置を適切に講じることを要請（10月24日15時30分）
16

⑧ 外務省の対応
・ 連絡体制を整備（10月23日18時30分）
・ 各国政府等からの見舞い電報、支援の申し出、義援金等が寄せられた場合の対応を省内に指示（10月25日12時09分）
・ 在外公館に対し、被害状況及び災害対策等の災害関連情報を通知し、在留邦人から災害情報等についての照会等がある場合、右にて対応するように指示（10月25日14時53分）
・ 在外公館に対し、政府（内閣府）発表の災害関連情報及び関連報道を取りまとめ、
本地震の関係情報を通知（10月25日20時46分）
・ 非常災害対策本部の第３回本部会議の結果を受け、在外公館に対し、「海外からの支援受入についての基本方針」を通知（10月25日22時00分）
・ 在京大使館、在留邦人等から個別に安否照会があった場合の対応を省内に指示（10月26日14時46分）、在外公館に対しても対応ぶりにつき指示（10月26日16時30分）
・ 海外の在留邦人等一般からxの義援金等の申し出に対する処理につき、省内に周知し（10月26日15時30分）、在外公館に指示（10月26日15時30分）
・ 外国政府等（10以上の国・地域）からの援助の申し出等に対する対応（災害対策本部と連絡・調整）⑨ 財務省の対応
・ 省内の情報収集体制を整備（10月23日１８：30）
・ 各省各庁に対し、提供可能な所管国有財産の情報提供等適切に対応するよう要請。
（10月25日）
・ 災害対策のために地方公共団体に国有財産を使用させる場合における財務大臣との協議の迅速化を図るよう指示。（10月25日）
・ 関東財務局新潟財務事務所において国有財産提供可能リストを新潟県防災対策本部に提供（10月26日）
・ 関税に関する法律に基づく申請等に関する期限の延長等を行うため、中越地震について特定災害に指定し、新潟県の一部の地域を相当な損害を受けた地域として指定(11月４日)・ 新潟県の一部の地域について、国税に関する法律に基づく申告等に関する期限の延長を実施(11月４日)
・ 被災酒類に係る酒税相当額の還付手続等の取扱いの特例通達等を発遣（12月2日）⑩ 文部科学省の対応[初動及び応急対策]
・ 災害情報連絡室を設置（10月23日18時35分）
・ 災害応急対策本部を設置（10月23日19時30分）
・ 文部科学省非常災害対策本部を設置（10月24日９時00分）
・ 新潟県、福島県、群馬県、長野県、埼玉県の教育委員会等に対し、速やかに文教施設の被害状況等の把握に努めるとともに、児童生徒の安全確保、二次災害防止策等を講じるよう要請（10月23日19時55分）
・ 全国の国立大学病院に対して、各大学で対応可能な医療支援（特に医療支援チームの派遣）について、具体的な検討と実施を要請（10月28日）新潟大学病院では被災地の病院、救護所、体育館に医師等210名を派遣、そのほか、信州、群馬、神戸、東京の各大学病院からも医療チーム等を派遣した（10月23日～）
・ 下村文部科学大臣政務官による現地視察（10月30日）[学校再会に向けた取り組み、児童生徒への支援]
・ 学校施設の被害状況を把握するため、建築の専門家等を新潟県に派遣し、学校施設等の安全点検を実施（10月29日～）
17・ 児童生徒等の心のケアを行うため、日本臨床心理士会に対し、臨床心理士の派遣について検討を依頼（10月27日）
・ スクールカウンセラー等58名を段階的に派遣（11月11日）
・ 被災した児童生徒等の心の健康問題に適切に取り組むよう、各都道府県教育委員会に通知を発出（10月29日）
・ 新潟県の要請に応じ、子供の心のケアに関する教師用の手引き書を送付。（11月1日）
・ 各都道府県・指定都市教育委員会教育長に対し、被災した児童生徒の受入や教科書などについての取扱上の留意事項を通知（10月29日）
・ 国公私立の大学等に被災した受験生等への配慮を要請（10月25日）
・ 文部科学省関係機関に対し、授業料等の納付が困難な者に対する配慮、被災した受験生等への配慮等を依頼・要請
・ 大学入学資格検定において災害救助法の適用を受けた市町村に居住している出願者への特別措置の実施（11月２日）
・ 日本学生支援機構奨学金（予約採用）の追加募集の決定（11月15日）
・ 大学入学資格検定の再試験の実施を発表（11月15日）
・ 学校施設の復旧方法に係る指導助言等を行う専門家の派遣（11月18日～）[被災地の方々への支援]
・ 国立青年の家、国立少年自然の家、国立女性教育会館、公立学校共済組合等における被災者の受入
・ 文部科学省関係機関に対し、被災地域の学生及びボランティア活動に参加する学生に対する安全管理の徹底及び修学上等の配慮について依頼（10月29日）[調査研究]
・ 地震調査研究推進本部の地震調査委員会が臨時会を開催。今回の地震について分析・評価を行った。（10月24日13時00分）
・ 地震調査研究推進本部の地震調査委員会が定例会を開催。新潟県中越地方の地震活動について、緊急に実施している余震の観測や詳細な解析結果から、複数の震源断層が推定されることなどの評価を行った。（11月10日10時30分）
・ 臨時地震観測及び地殻変動調査を実施し、本震の性質を推定するための調査を行おうとする大学等の研究者に対し、科学研究費補助金を交付することを決定（10月26日）
・ 科学技術振興調整費を活用し、総合的な検証により地震による災害の全体像を的確に理解することを目指す調査研究の実施を決定（11月５日）⑪ 厚生労働省の対応
・ 災害対策本部設置（10月23日19時05分）
・ 厚生労働省災害対策本部本部員会議を開催し、現地連絡室の設置を決定（10月25日）
・ 新潟県、福島県、群馬県、長野県に対し、関係機関と連携の上、人工透析の提供及び難病患者等への医療の確保体制を確保するよう要請（10月24日）
・ 労働・雇用面について各種相談に総合的に対応するために、新潟労働局並びに同局管内のすべての労働基準監督署及び公共職業安定所に「新潟県中越地震特別労働相談窓口」を設置し、労働者・事業主等からの相談にきめ細かく対応する体制を整備。
（10月25日）[医療活動関係]
・ 国立病院機構災害医療センター、国立国際医療センターほか、各地の医療センター、病院より医療班を現地に派遣、医療支援活動を実施
・ 新潟県、福島県、群馬県、長野県に対し、関係機関と連携の上、人工透析の提供及び難病患者等への医療の確保体制を確保するよう要請（10月24日）
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・ 新潟県知事から各県知事への医療支援要請を受け、複数県の社会保険病院及び厚生年金病院において、派遣する医師等を登録（10月27日）。
・ 新潟労働局に対し、消毒薬等救急薬品を新潟県災害対策本部へ配付するよう指示（1
0月27日）。これを受け新潟労働局は、小千谷市、十日町市、長岡市、柏崎市及び栃尾市の各災害対策本部に対して消毒薬等救急薬品の配付を開始（10月28日）。
・ 被災者に対する医薬品等の提供等のため、日本薬剤師会が薬剤師ボランティアを派
遣（10月25日）したことに対し、都道府県に対し協力を要請（10月28日）。
[こころのケア対策関係]
・ 被災者のＰＴＳＤ対策を含むこころのケア対策について、新潟県から、専門家の派遣等に関し要請を受ける。（10月25日12時10分）これらを踏まえ、被災者の心理的な問題を把握し、適切な対応を行うため、国立精神・神経センターからＰＴＳＤ専門家らを現地に派遣（10月25日～）
・ 新潟県庁において県の担当者等と協議を行い、引き続き十日町市等の現地で実情を把握（10月26日）
・ 国立精神・神経センターの専門医を１名追加派遣（10月27日）。
・ 県庁主催の「こころのケア対策会議」の開催及び「こころのケアチームマニュアル」
作成に際し技術的助言。（10月28日）
・ 精神保健福祉課担当官が県庁において対策検討の技術的助言を、国立精神・神経センター医療班（第２班）が十日町市においてこころのケアを実施（10月29日）
・ 独立行政法人労働者健康福祉機構の新潟産業保健推進センターに相談窓口を設置し（11月2日）、被災労働者等のメンタルヘルスを含む健康問題について、フリーダイ
ヤルによる電話相談に応じるとともに、窓口相談を実施。
・ 国立精神・神経センター、都道府県等から派遣されたチーム等14班が活動（11月1日）[被災者等の健康に対する対応]
・ 巡回健康相談
・ 被災者に対する健康管理体制を支援するため、健康局総務課保健指導室の専門官を現地に派遣（10月25日）。
・ 避難所のみならず被災された地域住民全体の健康管理に関する支援について、新潟県から要請を受け（10月26日）、現在各都道府県等からの保健師の派遣の可否について照会を実施。（12月22日時点で35名が活動中）
・ 被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防についての対応
・ 被災者のうち車中で生活を余儀なくされている方々等を念頭に置いて、いわゆ
る「エコノミークラス症候群」の予防に関するガイドラインについて新潟県に情報提供し、医療機関等への配布等を依頼した（10月29日）。
・ 予防接種に関する対応
・ 他市町村へ避難している被災者の方々が、居住地以外の市町村において予防接種を希望する場合に、その旨の申出を受けた市町村の長による予防接種の実施について特段の配慮を求めるとともに、その際の実施方法等について定めた事
務連絡を各都道府県宛に送付した(10月29日)。
・ 新潟県の依頼を受け、インフルエンザワクチン製造業者に対し、保管している
ワクチン100万本からの被災地域への供給及び卸売販売業者への速やかな出荷を要請（11月４日）[物資調達関係]
・ 新潟県からの要請を受け、日本衛生材料工業連合会を通じ個別メーカーより、おむつの供給を開始。（10月25日）
・ 医薬品、医療機器関係業界団体に対して、被災地への医薬品、医療器具等の安定供
給及び便乗値上げの防止を要請するための事務連絡を発出（10月26）。これらを確認（10月27日）
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・ 新潟県からの要請を受け、関係業界団体を通じて、マスク10,700枚、手指消毒剤2,675個を避難所を設置している市町村に供給（10月29日）
・ 新潟県からの要請を受け、関係業界団体を通じて、体温計1,200本、整腸薬25,200人
日分、便秘薬68,265人日分を新潟県庁に供給（11月2日）。
・ 新潟県からの要請を受け、厚生労働省から関連業界団体を通じて、うがい薬50ml 10,000本を新潟県庁に供給（11月1日）。
[高齢者、障害者等の要援護者への緊急的対応]
・ 避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者については、旅館、ホテル等の避難所としての活用や緊急的措置として社会福祉施設への受入を行って差し支えない旨を新潟県に通知（10月24日）
・ 要援護者の社会福祉施設等への受入等についての考えられる取り組みや留意事項及び特例措置等について新潟県及び新潟市に通知（11月２日）
・ 高齢者、障害者等の要援護者の社会福祉施設での受入に関し、被災地域内の施設での避難者受入状況を調査するとともに、更なる受入について施設の協力を要請。新潟県の被災地域及び近隣５県内の社会福祉施設における避難者用援護者の受入可能性について各県を通じ調査し、当該情報を新潟県に提供。
・ 罹災地域における社会福祉施設等の入居者等の生活を確保するため、職員の派遣について協力するように各都道府県、指定都市等に要請（11月1日）
・ 新潟県及び新潟市に対し、避難所等にいる要援護高齢者等への介護サービスの提供に係る留意事項について通知（11月４日）
・ 各都道府県等に対し、国からの応援派遣の協力要請に際しては、可能な限り介護職員等が確保できるよう協力をお願いする旨を通知（11月４日）
・ 十日町市等のボランティアセンターにおいて、避難所・在宅での支援ニーズの把握のための世帯訪問を実施（11月３日～）
・ 事業者団体に応援派遣可能なヘルパーを要請し、ホームヘルパー43人、看護師11人（11月３日）を確保し、県に申し出。
・ 民間入浴事業者団体の協力を求め、訪問入浴車で訪問入浴を実施
・ 全国旅館生活衛生同業組合連合会に対し、避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、新潟県及び被災市町村等から旅館・ホテルに対して避難所等として活用したいとの要請があった場合には、積極的に協力していただくよう依頼（10月27日） （新潟県において4,778人分を市町村ごとに割り当て、11月29日受入開始 11月25日608人受入）
・ 障害者の支援費制度の取扱について、避難先等においてサービスを提供した場合の特例措置等を講じる旨を新潟県に通知（11月２日）
・ 災障害児者及びその家族個々の生活ニーズに応じたサービスを提供するため、障害者の総合相談窓口を設置（11月8日）。
・ 被災地における視聴覚障害者等に対するきめ細やかな情報・コミュニケーション支援のため、視聴覚障害者関係団体に対し、点字情報の提供・手話通訳者の派遣等について協力依頼。（11/8）
・ 長岡市内に設置予定の大規模仮設住宅予定地に、ディサービス等生活支援サービスを提供できる仮設集会所を附設。運営は社会福祉法人が担当予定。
[労働・雇用関係等における対応]
・ 労働・雇用面について各種相談に総合的に対応するために、新潟労働局並びに同局管内のすべての労働基準監督署及び公共職業安定所に「新潟県中越地震特別労働相談窓口」を設置し、労働者・事業主等からの相談にきめ細かく対応する体制を整備。
（10月25日）
・ ハローワーク長岡等において雇用の相談等に対応するための「雇用支援相談ダイヤル」を設置（11月26日）

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・ ライフラインの復旧工事や損害を受けた建築物の解体、改修工事において、特に土砂崩壊などの労働災害の防止対策を徹底するため、新潟労働局長等に通知（10月29日）
・ 被災者の一時的居住のため、新潟県及び全国の雇用促進住宅を提供（３月６日時点
でうち49戸入居決定）
・ 休業手当等の一部を助成する雇用調整助成金について要件緩和等の特別措置を実施（11月19日）
・ 新潟労働局と新潟県合同で、被災地の主要企業６社に対し雇用維持について要請、経済４団体に対し学卒内定取消・求人取消回避について要請（11月10日）
・ 新潟労働局において経済４団体を訪問し、雇用調整助成金・雇用保険の特例措置の周知を行い、雇用維持要請を実施（11月19日）、また、新潟県内ハローワークにおいて雇用調整が懸念される事業主に対し雇用維持要請を実施。
・ ハローワーク長岡において、山古志村等の住民が避難している避難所において出張相談を実施（11月25日）
・ 技能者育成資金に係る貸付対象、資金返還に係る特例措置（11月５日）
・ キャリア形成促進助成金、認定訓練助成事業費について、被災により訓練等が中断された場合でも助成の対象とする措置（11月５日）[労働保険に係る対応]
・ 労災保険給付の請求に際し、事業主や診療担当者の証明が受けられない場合には、当該証明がなくとも請求書を受理する等弾力的運用を行うよう、都道府県労働局に指示（10月28日）。
・ ハローワークへ来所できない求職者等の便宜を図るため失業の認定日の特例的な取扱や、災害により雇用される事業所が休業することとなったため、一時的な離職を余儀なくされた方に雇用保険の基本手当を支給する特例措置を実施（10月25日）。
・ 被災した事業場等について、申請に基づき、労働保険料の納付を猶予（10月29日）、
また本取り扱いについて、11月30日に納付期限を迎える事業場に対し、労働保険料についての納付書の郵送時に、申請により納付の猶予が可能である旨を記載したリーフレットを同封する等により周知。
・ 被災者である受給資格者又は事業主が求職者給付又は就職促進給付関係手続を行う
場合は、必要に応じ、確認書類との照合について省略する等の弾力的な取り扱いを実施、また被災者である受給資格者が、求職者給付又は就職促進給付の受給関係手続について所定のハローワークに来所できない場合、他のハローワークでの受付を実施（11月5日）。
・ 受給資格者の失業の認定に当たって、被災によるやむを得ない事情を勘案して、失業認定基準を弾力的に運用（11月5日）。
・ 受給資格者が復興作業等のためのボランティア活動に参加するために所定の認定日にハローワークに来所できない場合は、特例措置として認定日変更又は受給期間の延長措置を弾力的に運用（11月5日）。
・ 被災した事業場等について、申請に基づき、労働保険料の納付を猶予。（10月29日）
・ 指定地域内の事業場の事業主等について、一律に、労働保険料の申告・納付期限等を延長する旨の告示を制定。（11月12日）[社会保険関係]
・ 社会保険料の納付猶予などをはじめとする保険診療、社会保険料、年金受給者、年金住宅融資などに係る対応について公表。（10月27日）
・ 被災者が医療保険の被保険者証を提示できない場合であっても受診可能とする旨を、新潟県に連絡。（10月26日）
・ 健康保険組合においては、保険者の判断により、保険料の納付猶予を行うことができる旨及び老人保健拠出金等の納付猶予を社会保険診療報酬支払基金に申し出ることができる旨、該当各健康保険組合に連絡。（10月27日）
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・ 国民健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金及び保険料の減免及び徴収猶予ができること等について新潟県に連絡。（10月28日）
・ 老人保健においては、一部負担金の減免を行うことができる旨、新潟県に連絡。（10月28日）
・ 関連書類等を消失あるいは家屋に残したまま避難している等により、医療機関において公費負担治療を受けるために必要な手続きをとることができない場合を想定し、そのような場合においても、当面、各制度の対象者であることの申し出、氏名、生年月日、住所等の確認で受診できること等の扱いとし、新潟県へ事務連絡を発出。
（10月28日）
・ 被災した保険医療機関について、診療報酬の請求を過去の実績等による概算請求ができること等の事務連絡を都道府県等に発出（11月４日）
・ 健康保険料等について、地域を定め、納期限の延長を官報告示。（11月12日）
・ 国民健康保険及び老人保険においては、被災した一部負担金減免対象者において、既に支払った一部負担金についての還付の取扱について新潟県知事に通知（11月12日）
・ 保険診療の扱いに関しての事務連絡を都道府県等に対し発出（11月４日）
・ 介護保険に係る対応（要介護認定事務の取扱に関する事務連絡を発出（10月26日）、被災者が介護保険の被保険者証を提示できない場合であっても利用可能とする等の対応について公表（10月27）し、10月29日に事務連絡を発出。通所介護等で要援護者を定員超過して受け入れた場合の介護報酬の特例について通知を発出（10月29日）。
介護保険サービス利用手続き等に関する留意事項等について通知（11月４日））
・ 年金の福祉施設等において被災者・災害復旧関係者の宿泊受入れなどを実施。
[被災世帯の生活安定のための対応]
・ 新潟県中越地震により被災した世帯の生活安定のため、低所得世帯を対象としている生活福祉資金（緊急小口資金）について、被災世帯に貸付を行うことができることとし、併せて措置期間の延長等を行う特例措置を実施。（10月29日）
・ 地震による倒産により賃金未払のまま退職を余儀なくされた労働者について、地震
災害により申請に必要な書類を入手できない場合の当該書類の簡略化により、未払賃金の立替払事業を迅速に実施するため通達を発出。（10月29日）
・ 生活福祉資金の貸付について、被災した低所得所帯等が借り受ける場合は据置期間を延長する特例措置を実施。（11月24日）[生活衛生関係]
・ 新潟県生活衛生営業指導センターに「特別相談窓口」を設置し、被災営業者等に対する相談、情報提供を開始（10月25日）。
[ボランティア活動の支援]
・ ボランティアの活動支援について、関係都道府県・指定都市に対し協力を要請。

⑫ 農林水産省の対応[初動体制等]・ 省内及び関係機関の連絡体制を整備（10月23日18時00分）
・ 農林水産省内において「新潟県を震源とする関係局庁連絡会議」を開催（10月23日21:00）。
・ 「農林水産省新潟県中越地震災害対策本部」を設置 （10月24日11時00分）
・ 「農林水産省新潟県中越地震災害対策本部」第２回会議 （11月４日15時00分～）
・ 「農林水産省新潟県中越地震災害対策本部」第３回会議 （11月25日14時30分～）
・ 弁当、おにぎり、パン、即席めん、飲料水等の所管団体に対し、新潟県等の自治体からの要請に応じ、食糧供給の協力要請を通知（10月24日、25日、11月2日）。
・ 堤高15ｍ以上（震度４以上の揺れがあった地域）、堤高10ｍ以上（震度５弱以上の揺れがあった地域）のダムため池について点検調査を実施。
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・ 「新潟県中越地震食料供給対策チーム」を発足（10月25日）
・ 「新潟県中越地震食料供給対策チーム」第２回会議（11月2日10時30分～）
・ 被災地及び周辺地域における主要食料品の出回り状況、価格動向について地方農政事務所職員による巡回調査を開始（10月26日）
・ 林野庁、森林総合研究所、新潟県による被害状況把握のための合同調査を実施（10月28日）
・ 全国の地方農政事務所等に食料品等の無償支援の取次窓口の設置（10月28日）。
・ 「平成16年新潟県中越地震による被害農林漁業者等に対する経営資金等の融通及び既貸付金の償還猶予等について」を発出（11月２日）
・ 岩永農林水産副大臣、大口農林水産大臣政務官による現地視察（11月５日）
・ 島村農林水産大臣による現地視察（11月17日）[緊急食料供給対応]
・ 新潟県の要請に対して、災害対策用乾パン・乾燥米飯約92,000食を供給（10月24日）。
・ 食料品関係団体等は、おにぎり等約131万個、弁当等約27万食、パン約112万個、即席めん21万食、飲料水約9万ケース、育児用調製粉乳、ベビーフード、雑炊、朝食シ
リアル、ソーセージ等を供給（11月30日現在）。
・ 全国のＪＡが全農新潟本部に食料品、生活用品、災害復旧資材等を輸送。
・ 全国森林組合連合会が、飲料水2,400本を新潟県森林組合連合会に対して供給（10月30日）
・ 米の供給可能量確認（政府備蓄米が玄米で12,570ﾄﾝ、北陸農政局管内米穀卸小売からの供給可能量：514ﾄﾝ／日・ 木炭煉炭関係団体から暖房用燃料として、木炭（1.8トン）、煉炭豆炭（21.7トン）
及びコンロ（400個）を供給（10月28日、29日）
・ 木材関連業界等に対し、復旧に向けた協力要請（10月27日）。
・ 全国漁業協同組合連合会（全漁連）ほか10団体に支援物資の提供を要請（10月26日）[農林水産物及び関係施設に関する対応]【農地・農業用施設等】
・ ダム、ため池について点検調査を実施（一部ため池に亀裂等を確認）
・ 「査定前着工方式の活用について」を新潟県に通知（10月25日）
・ 二次災害防止と復旧の技術的支援のため、被災した農業用ダム、ため池、農業集落
排水施設等について、農村振興局及び地方農政局の担当官、農業工学研究所等の専門家を現地に派遣し、技術的指導及び助言を実施（延べ93人）
・ 災害査定を受けるための査定設計書作成支援のため、全国の道県から技術職員を応
援派遣（延べ942人日）
・ 緊急に復旧する必要がある農地・農業用施設等については、災害査定を待たずに着工できる「査定前着工」を積極的に活用。
・ 簡易な災害復旧事業費の算出方法である「総合単価方式」の活用、被災現場での確認を要しない「机上査定」の活用、災害査定、事務手続きの迅速化・簡素化を通知（11月29日新潟県に通知）
・ 農業集落排水施設について、市町村等はバイパス管設置の応急工事を実施。バキュームカーによる巡回汲み取りを行うとともに、仮設トイレを手配・設置
・ 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構中央農業研究センター北陸研究センター（新潟県上越市）は、新潟県中越地震対策本部を設置（10月27日）。国、県の関係機関と連携して被災地の状況把握及び農地保全対策等に対応することとし、現在までに信濃川中流域の水田の被害状況調査を実施（11月16日）【畜産関係】
・ 山古志村の牛については、生存が確認された全頭（1,202頭）を避難（11月25日）
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・ 家畜改良センターは11月2日に10トン、5日に5トンの牧草を新潟県に引渡し【林野関係】
・ 大学や独立行政法人森林総合研究所の専門家による「新潟県中越地震に伴う山地災
害に関する緊急調査」（上空からの状況把握及び地上における現地調査）を実施（1
0月28日～11月7日）
・ 山地災害危険箇所及び治山施設の緊急点検に近隣県（5県）及び国有林（3森林管理
局）の治山技術者総数80名を派遣（8班体制で実施）（11月8日～21日）
・ 木材関連業界等に対し、復旧に向けた木材供給の確保等について協力を要請（10月27日）
・ 航空写真、現地調査等により隣地被害の状況を確認中（10月28日）
・ 新潟県による応急対策が速やかに講じられるよう山地災害危険箇所の緊急点検に治山の専門家を派遣して支援（11月8日～21日）
・ 森林総合研究所の研究者が建築物及び周辺状況の現地調査を実施（11月3～5日、11
月17～19日）【水産関係】
・ 養殖錦鯉の情報収集及び今後の技術的な支援等のため、水産庁担当官及び独立行政法人水産総合研究センター研究者を現地に派遣（11月1日及び2日）
・ 錦鯉養殖業者からの技術的相談に対する窓口を長岡市にある新潟県内水面水産試験場に設置し、魚病等の飼育技術にかかる相談については、独立行政法人水産総合研
究センターがバックアップする体制を整備（11月1日）
・ 系統団体（全漁業協同組合連合会）に対し、被害漁業者等の既貸付金の償還猶予等の配慮を依頼。また、新潟県信漁連は、被災会員・組合員のための融資相談窓口を設置（11月2日）
・ ヘリコプターによる現地被害状況把握を実施（11月2、10、11日）
・ 政令により、被害を受けた錦鯉の養殖施設を激甚災害指定し、補助率9/10で復旧することを決定（12月１日施行）[金融関係]
・ 北陸農政局において、農協系統金融機関に対する金融上の措置を要請（10月25日）
・ 「平成16年新潟県中越地震による被害農林漁業者等に対する経営資金等の融通及び既貸付金の償還猶予等について」を発出（11月２日）⑬ 経済産業省の対応
・ 省内の情報収集体制を整備（10月23日18時30分）
・ 経済産業省非常災害対策本部の設置（10月23日）
・ 大手流通チェーン各社に対し、緊急援助物資の輸送等について、新潟県災害対策本部との連絡調整を指示。更に緊急の食料品追加供給を要請（10月23日）
・ 原子力安全・保安院より、電気事業連合会、近隣の電力３社（東京、中部、北陸電力）と併せ、日本ガス協会に対し、復旧対策に最大限の支援を行うよう指示。（10月24日）
・ 燃料油、ＬＰガス、毛布、日用品等につき、緊急援助物資提供の具体的な要請があった場合に直ちに対応できるよう関係業界に協力を要請（10月24日）
・ 電気事業について、料金その他の供給条件について特別措置の実施を行うため、東北電力（株）から申請を受け、即日災害特別祖措置の認可を行った（災害救助法の適用に合わせ、10月23日まで遡及して適用）。特別措置の内容は以下のとおり。（10月25日）① 早収期間及び支払期間の延長（１ヶ月間）② 不使用月の料金免除（６ヶ月間）③ 工事費負担金の免除（６ヶ月間）④ 臨時工事費の免除（６ヶ月間）

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⑤ 使用不能設備に相当する基本料金の免除（６ヶ月間）⑥ 引き込み線、計量器等取付位置変更に係る費用の免除（６ヶ月間）

・ ガス事業（都市ガス）について、料金その他の供給条件について特別措置の実施を行うため、北陸瓦斯（株）から申請を受け、即日災害特別祖措置の認可を行った（災害救助法の適用に合わせ、10月23日まで遡及して適用）。特別措置の内容は以下のとおり。（10月25日）① 早収期間及び支払期間の延長（１ヶ月間）② 不使用月の料金免除（６ヶ月間）③ ガスの供給再開に係る臨時工事費の免除（２ヶ月間）

・ 新潟県からの緊急要望（11月11日）等を受けて、以下の措置を実施。
① 業界団体を通じ、新潟県をはじめとする各都道府県の下請企業振興協会に対し、被災中小企業から納期の延長や操業再開後の受注確保等についての相談を受けた
場合には、必要に応じて親事業者等に連絡を取り、問題解決のためのあっせん等を行うよう要請（11月12日）。
②被災した工場等の早急な復旧に必要な代替工作機械等の優先的な融通等について、最大限の便宜を図るよう、業界団体に対し要請（11月15日）。
[緊急救援物資の調達]
・ 10月24日午後、緊急の食料品等を中心に物資提供を要請、これらを受け、大手スーパー、コンビニエンスストアは24日中におにぎり２万６千個を、イオンは25日までにおにぎり22万個等を支援用に手配（10月24日）
・ 特に自動車内にて過ごす被災者が多いため需要増が見込まれるガソリンについては、
精製・元売り等に対しタンクローリーによる被災地への移送その他に遺漏なきよう指示するとともに、それらの現地到達の便宜のためタンクローリーの一括緊急車両
扱いやパトカーの先導等による優先通行等新潟県警察本部と調整を実施。（10月24日）
・ 停電の影響で人力でのガソリン供給を行っていたガソリンスタンドのため電源車の派遣を要請、これを受け、東北電力が７台の電源車を派遣し、電力供給を実施。
・ 新潟県等からガスコンロの提供等について依頼、それに応じ、日本ガス協会から7,0
00台のカセットコンロと70,000本のボンベ、簡易ガス協会から750台のカセットコン
ロと15,000本のボンベを新潟県の各市町村に対し順次移送中、北陸ガスはカセット
コンロ10,000台とボンベ15,000本を貸し出し中・ (社)プレハブ建築協会からの、仮設住宅の早期建設のための建材の優先供給に係る協力要請を受け、関連業界の(社)日本鉄鋼連盟、熔接鋼管協会、日本浴室ユニット
工業会、キッチン・バス工業会、(社)石膏ボード工業会及び硝子繊維協会に対し建材の融通につき協力を要請。

⑭ 中小企業庁の対応
・ 新潟県の政府系中小企業金融機関（中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組
合中央金庫）、信用保証協会、主要商工会議所、商工会連合会及び関東経済産業局
に対し、災害に係る特別相談窓口設置を指示（10月25日）
・ 政府系中小企業金融機関に災害復旧貸付の適用を指示（10月25日）
・ 政府系中小企業金融機関及び信用保証協会に既往債務の条件緩和等を指示（10月25日）
・ 新潟県の48市町村（長岡市、三条市、柏崎市、小千谷市、加茂市、十日町市、見附市、燕市、栃尾市、上越市、魚沼市、南魚沼市、弥彦村、分水町、吉田町、巻町、月潟村、中之口村、栄町、中之島町、越路町、三島町、与板町、和島村、出雲崎町、
寺泊町、山古志村、川口町、塩沢町、川西町、津南町、中里村、高柳町、小国町、刈羽村、西山町、安塚町、浦川原村、松代町、松之山町、大島村、牧村、柿崎町、頸城村、吉川町、板倉町、清里村、三和村）を、信用保証協会のセーフティネット
保証（４号）の対象として、11月19日に指定（官報告示）した。（11月19日）
・ 被災中小企業に関する激甚災害指定に合わせ、政府系中小企業金融機関が行う災害復旧貸付の金利を引き下げることを閣議決定（11月26日）
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⑮ 国土交通省の対応【体制等】
・ 国土交通省非常体制（10月23日17時56分）
・ 平成１６年（２００４年）新潟県中越地震国土交通省非常災害対策本部の設置（10月24日７時50分）
第十回本部会議（11月19日17時30分）まで開催
・ 国土交通省災害復旧・復興支援本部の設置（11月26日）
第一回本部会議（11月26日17時00分）を開催
・ 固定カメラによる現地画像を官邸及び関係機関へ配信
・ みちのく号１９：４０仙台離陸、２０：４５新潟空港到着、２１：３５新潟空港離陸・ 北陸地方整備局ヘリ新潟離陸（23日 １９：４０）
・ 国土交通大臣が現地視察（24日）
・ 北陸地方整備局ヘリ新潟離陸（25日9：00）
・ 岩井国土交通副大臣が現地視察（28日～30日）
・ 蓮実国土交通副大臣が現地視察（30日）
・ 中野国土交通政務官、伊達国土交通政務官が現地視察（11月17日）【要請・方針等】
・ 新潟空港24時間運用開始（27日～）
・ 新幹線脱線対策協議会を設置し、当面取り得る対策の検討を開始（25日）
・ 被災者の宿泊受け入れ協力を宿泊関係団体に要請（２８日～）
・ 第２回新幹線脱線対策協議会を開催。新幹線を有するＪＲに対し、大臣から、「原因究明を待たず可能な対策から行うこと」及び「高架橋の耐震性の総点検、補強計
画の前倒し」を指示（29日）
・ 観光振興について、新幹線等の幹線交通網の復旧等適切な時期における企画旅行商
品の造成と販売について、旅行業界への協力を依頼
・ 国道２９１号（県管理）について国が直轄事業として災害復旧事業を実施（直轄権限代行）【専門家の派遣（本省）】・ 航空・鉄道事故調査委員会が調査官を現地に派遣（23日）
・ 河川局災害査定官を現地に派遣（24日）
・ 被害状況把握のため国総研・土研等から砂防専門家及び河川局砂防部保全課等から担当官を派遣し、現地調査・ヘリ調査を実施
・ 政府調査団として、河川局防災課長及び道路局高速国道課長を派遣（24日）
・ 政府の現地対策室に道路局保全企画官、北陸地方整備局道路情報管理官を派遣（24日）
・ 被害状況把握のため、国総研・土研等から砂防専門家を派遣し、ヘリ調査を実施（25日）
・ 現地支援対策室に河川局砂防部砂防計画課火山・土石流対策官を派遣（26日）
・ 国土交通省下水道部下水道事業調整官、国土技術政策総合研究所下水道研究部研究官４名及び日本下水道事業団より職員10名を派遣（24日より）この結果をふまえ、「新潟県中越地震下水道災害復旧支援本部」を新潟県、北海道、東北各県及び及び政令指定都市等と共同で設置し、技術的助言等を実施（28日）
・ 国総研・土研の道路専門家（トンネル等）を派遣し、新潟県等の要請する被災箇所について応急復旧に対する支援を実施（25日）
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・ 土研の道路・砂防専門家を派遣し、長岡市妙見地先の土砂崩落により埋没した自動車の救出作業における安全確保について、技術指導を実施（26日）
・ 北陸地方整備局に「新潟県中越地震による市町村道の道路の復旧支援本部」設置（29日）し、31日から123名の職員を派遣し市町村道の災害状況の緊急調査を支援
・ 27日より、国土交通省河川局砂防部、（独）土木研究所から砂防専門家を派遣し、小千谷市浦柄地区土砂災害による自動車埋塞現場において救出作業における安全確
保の技術指導を実施。
・ 河道閉塞について砂防等専門家チーム（９人）の緊急調査を実施
・ 新潟県からの要請に基づき、国土交通省河川局砂防部、土研、新潟県、砂防ボラン
ティア等よりなる、「土砂災害対策緊急支援チーム」を派遣し、土砂災害危険箇所
等の点検実施（27日～31日、計508人 - 27日：12人、28日：115人、29日：122人、30日：131人、31日128人）点検結果の報告を、１１月１日に新潟県に提出。緊急的な対策が必要な箇所は１１２箇所。
【専門家の派遣（本省以外）】
・ 公共土木施設の災害復旧業務の応援のため、新潟県の要請に基づき、１６都道県庁の職員合計５５名が２週間（11月１日～15日）新潟県に派遣【貸与・提供】
・ 各地方整備局より、照明車のべ１４台、造水車１台、衛星通信車１台、災害対策本部車２台、排水ポンプ車６台を現地に派遣。（うち北海道開発局排水ポンプ車６台、
東北地整照明車５台、関東地整照明車５台・衛星通信車１台、中部地整照明車４台、
近畿地整造水車１台）
・ 九州地方整備局より、簡易遠隔操縦装置（ロボＱ）３台支援
・ 北陸地方整備局の斡旋により建設関係３団体が簡易トイレ８４１基（２９日時点）
を被災市町村に提供（２６日～）
・ 自治体への情報提供として、被災箇所の映像を管理用光ケーブルにより新潟県に配
信（２６日）
・ 自治体への情報提供として、芋川の映像を小型衛星伝送システム等により新潟県、小出地域振興局、長岡振興局に配信（３０日）、堀之内町役場、川口町役場に配信（３１日）
・ 小千谷市の停電地区や断水地区に各地方整備局が保有する電源供給も可能な道路照
明車や造水車を派遣（25日）
・ 山古志村通信確保のため山古志村に衛星携帯電話を貸与（26日）
・ ３０日より、芋川流域の寺野地区及び東竹沢地区の２地区において、小型衛星伝送システムを配置し、映像による河道閉塞の監視を開始
・ 自衛隊からの要請を受け、８日より国営越後丘陵公園の一部区域を被災地支援のための指揮・命令本部、救援物資基地等用地として提供【住宅・宅地関係】
・ 応急危険度判定業務を行うため、各地方整備局から判定士（計２４名）を派遣
・ 被災建築物応急危険度判定業務を２４日から実施中。(11月７日までに34,976件実施)概ね判定を終了
・ 応急危険度判定業務の指導及び建築物の被害調査等のため、住宅局及び国総研、建築研究所職員を現地に派遣（24日～）
・ 関係団体において被災住宅の補修相談窓口を設置（24日正午から開設）また、現地においても現地窓口を設置
・ 被災者の住宅確保について公営住宅の空家（174戸を確認）の提供
・ 応急仮設住宅の建設については、（社）プレハブ建築協会において建設を決定。順
次工事に着手。
・ 住宅金融公庫において、25日より災害復興住宅融資を募集するとともに、窓口金融機関での相談窓口を整備。また、現地においても相談窓口を設置。
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・ 新潟県知事からの要請により、建築住宅関係の復興を総合的に支援するため、市街地住宅整備室長及び木造住宅振興室長を派遣（26日）
・ 応急危険度判定の技術的指導や住宅復興融資の相談等に対応するため、建築指導課、
都市再生機構、住宅金融公庫及び関係団体の職員（29名）を派遣、活動を開始(24日～)・ 応急仮設住宅を含め、公営住宅等公共賃貸住宅や民間住宅の空家情報の一元的な提供に向け、新潟県において「空家情報センター」を設置。１日からフリーダイヤル
で対応
・ 応急危険度判定業務を行うため、各地方整備局から判定士（計18名）を派遣。（２８日～）
・ 全国の大工等の建設技能者による住宅修繕支援隊の設置に向け、必要な支援を実施。
・ 被災宅地危険度判定業務の指導及び宅地の被災状況調査のため、都市・地域整備局、建築研究所及び都市再生機構職員６名を現地に派遣（26日）【芋川の河道閉塞対策】
・ 山古志村東竹沢地区、寺野地区の２地区については、新潟県からの要請を受け緊急的に直轄砂防事業にて実施を決定
・ 北陸地整湯沢砂防事務所内に芋川河道閉塞現地対策室を設置し、国土交通本省より職員を派遣。（11月12日）
・ 「芋川河道閉塞対策検討委員会」を設置（11月17日第１回委員会を開催）⑯ 国土地理院の対応
・ 災害対策本部設置（10月23日18時30分）
・ 電子基準点による地殻変動の監視を強化するとともに、電子基準点の点検のため職員を現地に派遣（10月23日）
・ 航空機「くにかぜ」（運航は海上自衛隊）による空中写真撮影を24日に実施
・ 未撮影地区について引き続き25日、26日及び27日に撮影を試みたが、天候不良により撮影できず。28日に山古志村をはじめとした未撮影地区について撮影を実施。
・ 災害対策用地形図及び災害状況図をホームページに掲載（10月23日）するとともに関係機関に提供（10月24日）
・ 電子基準点のデータを解析し、地震に伴う地殻変動及び推定される断層モデルについて発表（10月24日）
・ 地震の被害状況把握と被害の発生した地形等の調査のための現地緊急測量調査を実施（10月24日～26日）
・ 地震の被害状況把握と災害復旧・復興に資するため、24日に撮影した空中写真（縮尺約１万分の１）を公表（10月25日）
・ 地殻変動の緊急監視のための機動連続観測点の選点作業を実施（10月27日～29日）
・ 27日10時40分頃に発生した震度６弱の余震の震源を中心とした災害対策用図を緊急印刷し、関係機関に提供（10月27日）
・ 地震の被害状況把握と災害復旧・復興に資するため、28日に撮影した空中写真（縮尺約１万分の１）を公表（10月29日）
・ 地震の被害状況把握と災害復旧・復興に資するため、斜面崩壊地の位置と形状、道路や鉄道の崩壊の位置などを地図上に表示した災害状況図を空中写真判読により作成、緊急印刷し、関係機関に提供（10月29日）
・ 激甚災害指定のための参考資料として、要請のあった省庁に対して空中写真及び災害状況図等を提供（10月31日）
・ 地震に伴う詳細な地殻変動の把握及び災害復旧・復興に資するため、被災地域に設置されている三角点の緊急測量調査を実施（11月１日～６日、11月11日～12月３日）
・ 山古志村を中心とした正射写真図を作成し、関係機関に提供（11月１日）
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・ 29日に作成した災害状況図に、空中写真判読により河道閉塞を追加したものを緊急印刷し、関係機関に提供（11月２日）
・ 臨時の地震予知連絡会を開催（11月４日）
・ 芋川流域の河道閉塞に伴う湛水域の推移が把握できる地図を作成、緊急印刷し、関係機関に提供（11月12日）
・ 地震により大きく変動した震源地周辺の電子基準点３点の測量成果を改訂・公開（1
1月19日）⑰ 気象庁の対応
・ 気象庁非常体制（10月23日18時00分）
・ 地震機動観測班４名を現地に派遣（10月23日18時00分）
・ 気象庁災害対策本部設置（10月24日７時50分）
・ 10月23日17時56分頃発生した地震について、「平成16年（2004年）新潟県中越地震」と命名（10月24日９時00分）
・ 防災関係機関等に対して新潟県中越地震被災地域に関する気象情報等のオンライン提供を開始（10月24日１１時００分）
・ 暫定的に、震度５以上の揺れを観測した地域に対して大雨及び洪水の注意報・警報
基準を引き下げて運用（10月24日12時00分）
・ 地震機動観測班の調査（１日目）終了（小千谷市及び川口町の震源の真上の地区周辺について被害等を調査）（10月24日17時15分）
・ 地震機動観測班の調査（２日目）実施（10月25日０８時30分）
・ 気象庁ホームページに新潟県中越地震の被災地及び周辺地域に関する地震・気象情報に関するコーナーを新設し情報提供を強化（10月25日１４時００分）
・ 地震機動観測班の調査（２日目）終了（長岡市内を中心に被害を調査）（10月25日
１７時００分）・ 新潟地方気象台職員を被災地域の気象情報等の解説のため、新潟県災害対策本部へ派遣（10月25日）
・ 本震（10月23日17時56分頃）発生直後からデータが収集できなかった川口町等の震度情報が、電力供給の復旧作業により震度計の稼働が回復しデータが収集できたた
め、本震の最大震度が７（川口町）であったことなどを報道発表（10月30日15時00分）⑱ 環境省の対応
・ 下水管が破損し、一部で下水が溢れ出るおそれがあるため、緊急対応として、環境省等が近隣８県の市町村やし尿処理業界に応援を要請し、100台のバキュームカーを確保（９） 自衛隊の災害派遣
・ 10月23日 18:30以降 陸・海・空各自衛隊による新潟県庁等への連絡員派遣
・ 10月23日 18:32以降 陸・海・空各自衛隊航空機による情報収集を実施
・ 10月23日 19:30以降 人員約30名、車両４両の偵察部隊等を長岡市及び十日町市に派
遣・ 10月23日 21:05 新潟県知事から陸上自衛隊第12旅団長（相馬原）に対し、情報収集
に関する災害派遣要請、人員約70名を小千谷市に派遣、情報収集活動を実施※（10月23日）派遣規模 人員約110名、航空機約20機
・ 10月24日 引き続き人員70名、車両約10両により、小千谷市濁沢地区、塩谷地区における情報収集活動を実施、併せて孤立住民の救助救出を実施。
・ 10月24日 5:30 人員約10名、車両約10両を十日町市に派遣し、給水支援活動を実施
・ 10月24日 5:40 CH-47により人員約50名を移送し、併せて重症患者３名を搬送
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・ 10月24日 6:00以降 人員約50名により、川口町における土砂崩れに伴う人命救助活動を実施、重傷者２名を救助、人員約30名、車両10両による越路町における給水支
援活動、人員約20名、車両約10両による刈羽村における給水支援活動、人員約10名、車両約10両による堀之内町（現魚沼市）及び十日町市における給水支援活動を実施
・ 10月24日 8:36 航空自衛隊V-107による長岡市までの食料等の救援物資を輸送。併せて患者２名を搬送
・ 10月24日 9:08 航空自衛隊V-107×５機による山古志村より長岡市まで人員約150名等を輸送、また航空自衛隊CH-47による長岡市における物資及び患者を搬送
・ 10月24日 11:00以降 陸上自衛隊CH-47による川西町への食料等の物資空輸、小千谷市等における物資等の輸送、中里村への食料等の物資空輸を実施
・ 10月24日 12:00以降 人員約70名により、山古志村における孤立地域における捜索活動を実施
・ 10月24日 12:59以降 人員約130名を現地に派遣
・ 10月24日 14:55以降 人員約10名、車両３両を炊事支援のため越路町に派遣
・ 10月24日 15:55 陸上自衛隊CH-47×５機により、山古志村の避難民計500名を長岡市
内に搬送
・ 10月24日 19:34以降 航空自衛隊C-1×３機、C-130により新潟空港まで食料（９万２千食）等を輸送・ 10月24日 22:15以降 陸上自衛隊CH-47×２機による越路町への食料等の空輸を実施※（10月24日）派遣規模人員約2,000名、車両約150両、航空機約30機
輸送実績 食料約10万食、給水実績84t
・ 10月25日 0:30以降 陸上自衛隊CH-47×３機により食料25,000食を輸送、また、
陸上自衛隊松戸駐屯地を始め各駐屯地から陸路により11万5000食分の食料を輸送
・ 10月25日 5:00以降 陸上自衛隊UH-1×２機によるヘリテレ映像の配信、陸上自衛隊
人員約30名による越路町における給水支援、人員約10名、車両３両による小千谷市
における給水支援、人員約20名・車両５両による刈羽村における給水支援、人員約1
0名・車両約10両による堀之内町（現魚沼市）及び十日町市における給水支援を実施
・ 10月25日 5:30以降 新潟スタジアムにおいて人員約180名、車両約30両（以降増強）により炊事支援等（約28,000食）を実施
・ 10月25日 6:00以降 航空自衛隊V-107×３機、陸上自衛隊UH-60等により山古志村における避難民約760名の空輸を実施、また人員約60名により地上誘導等の支援を実施
・ 10月25日 6:30以降 陸上自衛隊人員100名による山古志村における孤立住民の捜索活動、人員50名による長岡市における情報収集活動を実施
・ 10月25日 7:00以降 航空自衛隊CH-47×２機による長岡市、山古志村への食糧15,00
0食の輸送を実施
・ 10月25日 12:38 海上自衛隊MH-53×３機により約１万５千食分の食料を新潟空港へ輸送
・ 10月25日 13:30 陸上自衛隊松戸駐屯地より車両８両が毛布8,000枚を高田駐屯地に輸送するため出発・ 10月25日 13:55以降 航空自衛隊C-130×４機により新潟へ医薬品、食料を輸送
・ 10月25日 14:51 海上自衛隊舞鶴基地より車両５両が毛布5,400枚を高田駐屯地に輸送するため出発・ 10月25日 17:17以降 航空自衛隊C-1×５機により新潟へ毛布5,400枚を輸送
・ 10月25日 17:49以降 航空自衛隊C-130×２機により新潟へ毛布10,000枚を輸送
・ 10月25日 18:20以降 航空自衛隊C-1、C-130により新潟へ毛布5,400食を輸送※（10月25日）派遣規模 人員約2,400名、車両約330両、航空機約40機
救出実績 約820名
輸送実績 食料約38万食、毛布約32,000枚
給食実績 約41,000食、給水実績340t
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・ 10月26日 5:00以降 引き続き越路町等において給水支援を実施、また、新潟スタジ
アム等において給食支援を実施。陸上自衛隊UH-1×２機により食料6,000食を新潟ス
タジアムから堀之内町（現魚沼市）に輸送。
・ 10月26日 9:24以降 航空自衛隊V-107により、医師８名等の搬送を実施、C-130×２
機、C-1×２機により、新潟への食料品、毛布等の物資輸送を実施
・ 10月26日 10:48以降 航空自衛隊C-1×４機、C-130×４機により、東京都提供の支援
物資を新潟空港に輸送※（10月26日）派遣規模 人員約2,500名、車両約670両、航空機約70機
輸送実績 食料約17万食、毛布約18,000枚
給食実績 約42,000食、給水実績93t
・ 10月27日 ６:00以降 人員約50名により、越路町、堀之内町（現魚沼市）等において160ｔの給水支援を実施、また、人員約1,800名、車両約170両により小千谷市、越路町等において給食支援約31,000食の炊事を実施、また、小千谷市、十日町市、越路町等市町村間及び市町村内の物資の輸送を実施
・ 10月27日 ６:54以降 航空自衛隊C-130により、農林水産省の食料・水を新潟空港に輸送、新潟空港から車両７両により川西町、小千谷市等に輸送
・ 10月27日 10:00 長岡市、小千谷市、十日町市等において入浴支援活動を実施
・ 10月27日 12:27 航空自衛隊V-107×２機、航空・陸上自衛隊CH-47×３機により長岡市における孤立住民93名を輸送※（10月27日）派遣規模人員約2,800名、車両約690両、航空機約40機
救助実績 93名
給食実績 約31,000食、給水実績約160t、入浴支援実績約2,000名
・ 10月28日 ６:00以降 引き続き、越路町、十日町市、小千谷市、小国町等における給水支援、小千谷市、越路町等における給食支援、長岡市、小千谷市等における入浴支援活動、川口町、小千谷市、十日町市、越路町等市町村間及び市町村内の物資の輸送、川口町における路面の補修を実施。また、東部方面総監部医務官及び自衛隊
中央病院からの医療チームによる堀之内町（現魚沼市）、川口町における医療状況調査を実施。
・ 10月28日 ８:06以降 航空機にて、医師をはじめとする人員、物資を新潟に輸送※（10月28日）派遣規模 人員約3,100名、車両約1,000両、航空機約80機
輸送実績 食料約１１万食
給食実績 約31,000食、給水実績約110t、入浴支援実績約3,800名
・ 10月29日 ６:00以降 引き続き、越路町、十日町市、小千谷市、小国町、刈羽村における給水支援、小千谷市、越路町等における給食支援、小千谷市、長岡市、川口町、十日町市、越路町における入浴支援活動、川口町、小千谷市、十日町市、越路町等
市町村間及び市町村内の物資の輸送、川口町における路面の補修を実施。また、堀之内町（現魚沼市）における避難所の巡回診療などの医療支援を実施。さらに、天幕を十日町市、小千谷市に各10張展示するとともに、川口町、越路町等において約90張の天幕を設置
・ 10月29日 ６:58以降 航空自衛隊航空機にて人員を新潟に輸送
・ 10月29日/ 12:45以降 陸上自衛隊・航空自衛隊ヘリコプターによる山古志村村民の一時帰宅のための輸送を実施※（10月29日）派遣規模 人員約3,200名、車両約1,100両、航空機約50機
給食実績 約29,000食、給水実績約100t、入浴支援実績約4,900名
天幕設営実績 約100張
・ 10月30日 ６:00以降 引き続き、越路町、十日町市、小千谷市、小国町、刈羽村における給水支援、小千谷市、越路町、長岡市等における給食支援、小千谷市、長岡市、川口町、十日町市、越路町等における入浴支援活動、川口町、小千谷市、十日町市、越路町等市町村間及び市町村内の物資の輸送、川口町における路面の補修を実施。
長岡市、十日町市、川口町、越路町、堀之内町（現魚沼市）において170張のテントを設置予定。現在、1,180張を確保し、4,000張を準備中。

31

・ 10月30日 ８:56以降 航空自衛隊ヘリコプターによる山古志村村民の一時帰宅のための輸送を実施。堀之内町（現魚沼市）における避難所の巡回診療などの医療支援を実施、長岡市、十日町市、越路町、川口町、堀之内町（現魚沼市）等において天幕を設置※（10月30日）派遣規模 人員約3,300名、車両約1,100両、航空機約50機
輸送実績 約320名（山古志村村民の一時帰宅）
給食実績 約25,100食、給水実績約10t、入浴支援実績約5,500名
天幕設営実績 約330張・ 10月31日 6:00以降 航空自衛隊航空機による支援要員の輸送を実施。長岡市、小千谷市等における天幕の設営、小国町、越路町及び小千谷市における給水支援、長岡市、越路町、新潟スタジアム等における給食支援、長岡市、小千谷市等における入浴支援を実施。自衛隊中央病院からの医療チームによる堀之内町（現魚沼市）における避難所の巡回診療などの医療支援を実施。陸上自衛隊ヘリコプターにより、山古志村における河道閉塞対処のための物資輸送を実施。
※（10月31日）派遣規模 人員約3,600名、車両約1,400両、航空機約40機
給食実績 約31,000食、給水実績約10t、入浴支援実績約7,000名
天幕設営実績 約480張
・ 11月１日 ６:00以降 長岡市、小千谷市等における天幕の設営、越路町及び小千谷市
における給水支援、長岡市、越路町、新潟スタジアム等における給食支援、長岡市、小千谷市等における入浴支援を実施。医療チームによる魚沼市における避難所の巡回診療などの医療支援を実施。陸上自衛隊ヘリコプターにより、山古志村における河道閉塞対処のための物資輸送及び航空自衛隊ヘリコプターにより山古志村等における行政文書等の輸送を実施。
※（11月１日）派遣規模 人員約3,900名、車両約1,300両、航空機約40機
給食実績 約38,000食、給水実績約10t、入浴支援実績約7,100名
天幕設営実績 約140張
・ 11月２日 ６:00以降 長岡市、小千谷市等における天幕の設営、小千谷市における給水支援、長岡市、越路町、新潟スタジアム等における給食支援、長岡市、小千谷市
等における入浴支援を実施。医療チームによる魚沼市における避難所の巡回診療な
どの医療支援を実施。陸上自衛隊ヘリコプターにより、山古志村における河道閉塞対処のための物資輸送及び航空自衛隊ヘリコプターにより山古志村、長岡市における人員・物資の輸送を実施。
※（11月２日）派遣規模 人員約4,100名、車両約1,400両、航空機約40機
給食実績 約37,000食、給水実績約10t、入浴支援実績約6,300名
天幕設営実績 約90張
・ 11月３日 ６:00以降 川口町及び越路町における天幕の設営、小千谷市における給水支援、長岡市、越路町、新潟スタジアム等における給食支援、長岡市、小千谷市等
における入浴支援を実施。医療チームによる魚沼市における避難所の巡回診療などの医療支援を実施。陸上自衛隊ヘリコプターにより、山古志村における河道閉塞対処のための物資輸送及び航空自衛隊ヘリコプターにより行政文書の輸送等を実施。
※（11月３日）派遣規模 人員約4,300名、車両約1,500両、航空機約50機
給食実績 約36,000食、給水実績約６t、入浴支援実績約6,400名
天幕設営実績 約30張・ 11月４日 ６:00以降 小千谷市における給水支援、長岡市、越路町、新潟スタジアム
等における給食支援、長岡市、小千谷市等における入浴支援を実施。医療チームによる魚沼市における避難所の巡回診療などの医療支援を実施。陸上自衛隊ヘリコプ
ターにより、山古志村における河道閉塞対処のための物資輸送を実施。
※（11月４日）派遣規模 人員約4,400名、車両約1,500両、航空機約40機
給食実績 約38,000食、給水実績約５t、入浴支援実績約4,700名
・ 11月５日 ６:00以降 小千谷市における給水支援、長岡市、越路町、新潟スタジアム
等における給食支援、長岡市、小千谷市等における入浴支援を実施。医療チームによる魚沼市における避難所の巡回診療などの医療支援を実施。陸上自衛隊ヘリコプ
ターにより、山古志村における河道閉塞対処のための物資輸送を実施。
※（11月５日）派遣規模 人員約4,100名、車両約1,500両、航空機約40機
給食実績 約35,000食、給水実績約６t、入浴支援実績約6,100名
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・ 11月６日 ６:00以降 小千谷市における給水支援、長岡市、越路町、新潟スタジアム
等における給食支援、長岡市、小千谷市等における入浴支援を実施。医療チームによる魚沼市における避難所の巡回診療などの医療支援を実施。長岡市、小千谷市等における天幕の設営（一部撤収）を実施。陸上自衛隊ヘリコプターにより、山古志
村における河道閉塞対処のための物資輸送を実施。
※（11月６日）派遣規模 人員約4,000名、車両約1,500両、航空機約40機
給食実績 約36,000食、給水実績約８t、入浴支援実績約5,500名
・ 11月７日 ６:00以降 小千谷市における給水支援、長岡市、越路町、新潟スタジアム
等における給食支援、長岡市、小千谷市等における入浴支援を実施。医療チームによる魚沼市における避難所の巡回診療などの医療支援を実施。長岡市、小千谷市等における天幕の設営（一部撤収）を実施。陸上自衛隊ヘリコプターにより、山古志
村における河道閉塞対処のための物資輸送を実施。
※（11月７日）派遣規模 人員約3,200名、車両約1,200両、航空機約30機
給食実績 約34,000食、給水実績約５t、入浴支援実績約6,200名
・ 11月８日 ６:00以降 小千谷市における給水支援、長岡市、越路町、新潟スタジアム
等における給食支援、長岡市、小千谷市等における入浴支援を実施。医療チームによる魚沼市における避難所の巡回診療などの医療支援を実施。長岡市、小千谷市等における天幕の設営（一部撤収）を実施。陸上自衛隊ヘリコプターにより、山古志
村における河道閉塞対処のための物資輸送及び山古志村村民の一時帰宅支援を実施。
※（11月８日）派遣規模 人員約3,200名、車両約1,200両、航空機約30機
給食実績 約33,000食、給水実績約８t、入浴支援実績約1,500名
・ 11月９日 ６:00以降 小千谷市における給水支援、長岡市、越路町、新潟スタジアム
等における給食支援、長岡市、小千谷市等における入浴支援を実施。医療チームによる魚沼市における避難所の巡回診療などの医療支援を実施。長岡市、小千谷市等における天幕の設営（一部撤収）を実施。陸上自衛隊ヘリコプターにより、山古志
村における河道閉塞対処のための物資輸送及び山古志村村民の一時帰宅支援を実施。
※（11月９日）派遣規模 人員約3,000名、車両約1,200両、航空機約40機
給食実績 約31,000食、給水実績約８t、入浴支援実績約5,800名
・ 11月10日 ６:00以降 小千谷市における給水支援、長岡市、越路町等における給食支援、長岡市、小千谷市等における入浴支援を実施。医療チームによる魚沼市における避難所の巡回診療などの医療支援を実施。長岡市、小千谷市等における天幕の設営（一部撤収）を実施。陸上自衛隊ヘリコプターにより、山古志村における河道閉塞対処のための物資輸送及び山古志村村民の一時帰宅支援を実施。
※（11月10日）派遣規模 人員約3,000名、車両約1,200両、航空機約30機
給食実績 約30,000食、給水実績約９t、入浴支援実績約5,500名
・ 11月11日 ６:00以降 小千谷市における給水支援、長岡市、越路町等における給食支援、長岡市、小千谷市等における入浴支援を実施。長岡市、小千谷市等における天幕の設営（一部撤収）を実施。陸上自衛隊ヘリコプターにより、山古志村における河道閉塞対処のための物資輸送及び山古志村における河道閉塞対処のための物資輸送を実施。
※（11月11日）派遣規模 人員約3,100名、車両約1,300両、航空機約30機
給食実績 約28,000食、給水実績約１t、入浴支援実績約5,300名
・ 11月12日 ６:00以降 小千谷市における給水支援、長岡市、越路町等における給食支援、長岡市、小千谷市等における入浴支援を実施。山古志村における河道閉塞対処のため、陸上自衛隊ヘリにより重機、発電機を輸送。
※（11月12日）派遣規模 人員約2,900名、車両約1,300両、航空機約30機
給食実績 約28,000食、給水実績約0.5t、入浴支援実績約4,000名
・ 11月13日 ６:00以降 小千谷市における給水支援、長岡市、越路町等における給食支援、長岡市、小千谷市等における入浴支援を実施。長岡市、小千谷市等における天幕の撤収）を実施。山古志村における河道閉塞対処のため、陸上自衛隊ヘリにより重機、発電機を輸送。小千谷市において慰問演奏会を実施。
※（11月13日）派遣規模 人員約2,600名、車両約1,100両、航空機約30機
給食実績 約30,000食、給水実績約0.4t、入浴支援実績約4,700名

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・ 11月14日 ６:00以降 長岡市、越路町等における給食支援、長岡市、小千谷市等における入浴支援を実施。長岡市、小千谷市等における天幕の設営（一部撤収）を実施。
山古志村における河道閉塞対処のため、陸上自衛隊ヘリにより重機、発電機を輸送。
長岡市、川口町において慰問演奏会を実施。陸上自衛隊ヘリによる山古志村の小中学生被災状況見学支援を実施※（11月14日）派遣規模 人員約2,400名、車両約1,100両、航空機約30機
給食実績 約29,000食、入浴支援実績約4,600名
・ 11月15日 ６:00以降 長岡市、越路町等における給食支援、長岡市、小千谷市等における入浴支援、小千谷市、越路町等における天幕の撤収、山古志村における陸上自衛隊ヘリコプターによる重機等の輸送、小千谷市における流木等の除去作業を実施。
※（11月15日）派遣規模 人員約2,400名、車両約1,100両、航空機約30機
給食実績 約27,000食、入浴支援実績約2,900名
・ 11月16日 ６:00以降 長岡市、越路町等における給食支援、長岡市、小千谷市等における入浴支援、長岡市、川口町における天幕の撤収、小千谷市における流木等の除去作業を実施。
※（11月16日）派遣規模 人員約2,300名、車両約1,000両、航空機約30機
給食実績 約27,000食、入浴支援実績約3,700名
・ 11月17日 ６:00以降 長岡市、越路町等における給食支援、長岡市、小千谷市等における入浴支援、長岡市、小千谷市等における天幕の維持管理等、小千谷市における流木等の除去作業を実施。
※（11月17日）派遣規模 人員約2,300名、車両約1,000両、航空機約30機
給食実績 約26,000食、入浴支援実績約4,300名
・ 11月18日 ６:00以降 長岡市、越路町等における給食支援、長岡市、小千谷市等における入浴支援、長岡市、小千谷市等における天幕の維持管理等、小千谷市における流木等の除去作業、小千谷市における配水池への給水を実施。
※（11月18日）派遣規模 人員約2,200名、車両約900両、航空機約30機
給食実績 約26,000食、給水実績 約60t 入浴支援実績約3,900名
・ 11月19日 ６:00以降 長岡市、越路町等における給食支援、長岡市、小千谷市等における入浴支援、長岡市、小千谷市等における天幕の維持管理等、小千谷市における流木等の除去作業、魚沼市における倒壊家屋の撤去作業を実施。
※（11月19日）派遣規模 人員約2,200名、車両約1,000両、航空機約30機
給食実績 約25,000食、入浴支援実績約3,500名
・ 11月20日 ６:00以降 長岡市、越路町等における給食支援、長岡市、小千谷市等における入浴支援、長岡市、小千谷市等における天幕の維持管理等、小千谷市における流木等の除去作業、魚沼市における倒壊家屋の撤去作業、十日町市における慰問演奏会を実施。
※（11月20日）派遣規模 人員約2,400名、車両約1,000両、航空機約30機
給食実績 約25,000食、入浴支援実績約3,400名
・ 11月21日 ６:00以降 長岡市、越路町等における給食支援、長岡市、小千谷市等における入浴支援、長岡市、小千谷市等における天幕の維持管理等、小千谷市における流木等の除去作業、魚沼市における倒壊家屋の撤去作業、小千谷市等における慰問演奏会を実施。
※（11月21日）派遣規模 人員約2,000名、車両約900両、航空機約30機
給食実績 約25,000食 入浴支援実績約3,400名
・ 11月22日 ６:00以降 長岡市、越路町等における給食支援、長岡市、小千谷市等における入浴支援、長岡市、小千谷市等における天幕の維持管理等、小千谷市における流木等の除去作業、魚沼市における倒壊家屋の撤去作業を実施。
※（11月22日）派遣規模 人員約2,100名、車両約900両、航空機約30機
給食実績 約25,000食 入浴支援実績約2,900名
・ 11月23日～25日 ６:00以降 長岡市、越路町等における給食支援、長岡市、小千谷市
等における入浴支援、長岡市、小千谷市等における天幕の維持管理等、小千谷市における流木等の除去作業、魚沼市における倒壊家屋の撤去作業、長岡市・山古志村間の資材等の輸送を実施。
※（11月23日）派遣規模 人員約2,100名、車両約800両、航空機約30機
34給食実績 約21,000食 入浴支援実績約3,800名※（11月24日）派遣規模 人員約2,100名、車両約800両、航空機約30機
給食実績 約23,000食 入浴支援実績約3,100名※（11月25日）派遣規模 人員約2,000名、車両約800両、航空機約30機
給食実績 約22,000食 入浴支援実績約3,200名
・ 11月26日 ６:00以降 長岡市、越路町等における給食支援、長岡市、小千谷市等における入浴支援、長岡市、小千谷市等における天幕の維持管理等、小千谷市における流木等の除去作業、魚沼市、川口町における倒壊家屋の撤去作業、山古志村住民所
有車両の輸送、長岡市における慰問演奏会を実施。
※（11月26日）派遣規模 人員約2,100名、車両約800両、航空機約30機
給食実績 約23,000食 入浴支援実績約2,900名
・ 11月27日 ６:00以降 長岡市、越路町等における給食支援、長岡市、小千谷市等における入浴支援、長岡市、小千谷市等における天幕の維持管理等、小千谷市における流木等の除去作業、魚沼市、川口町における倒壊家屋の撤去作業を実施。
※（11月27日）派遣規模 人員約2,100名、車両約800両、航空機約30機
給食実績 約16,000食 入浴支援実績約2,800名
・ 11月28日 ６:00以降 長岡市、越路町等における給食支援、長岡市、小千谷市等における入浴支援、長岡市、小千谷市等における天幕の維持管理等、小千谷市における流木等の除去作業、魚沼市、川口町における倒壊家屋の撤去作業、山古志村への土のう輸送を実施。
※（11月28日）派遣規模 人員約2,000名、車両約800両、航空機約30機
給食実績 約15,000食 入浴支援実績約2,800名
・ 11月29日 ６:00以降 長岡市、越路町等における給食支援、長岡市、小千谷市等における入浴支援、長岡市、小千谷市等における天幕の維持管理等、魚沼市、川口町における倒壊家屋の撤去作業、山古志村への土のう輸送を実施。
※（11月29日）派遣規模 人員約2,000名、車両約800両、航空機約30機
給食実績 約15,000食 入浴支援実績約2,400名
・ 11月30日～12月２日 ６:00以降 長岡市、越路町等における給食支援、長岡市、小千谷市等における入浴支援、長岡市、小千谷市等における天幕の維持管理等、魚沼市における倒壊家屋の撤去作業等を実施。
※（11月30日）派遣規模 人員約1,900名、車両約800両、航空機約30機
給食実績 約15,000食 入浴支援実績約2,300名※（12月１日）派遣規模 人員約1,800名、車両約800両、航空機約30機
給食実績 約14,000食 入浴支援実績約2,200名※（12月２日）派遣規模 人員約1,600名、車両約700両、航空機約30機
給食実績 約13,000食 入浴支援実績約2,400名
・ 12月３日～19日 ６:00以降 長岡市、越路町等における給食支援、長岡市、小千谷市
等における入浴支援、長岡市、小千谷市等における天幕の維持管理等を実施。
※（12月３日）派遣規模 人員約1,800名、車両約700両、航空機約30機
給食実績 約11,000食 入浴支援実績約2,400名※（12月４日）派遣規模 人員約1,600名、車両約700両、航空機約20機
給食実績 約8,000食 入浴支援実績約1,900名※（12月５日）派遣規模 人員約1,500名、車両約700両、航空機約20機
給食実績 約7,000食 入浴支援実績約600名※（12月６日）派遣規模 人員約1,400名、車両約600両、航空機約20機
給食実績 約7,000食 入浴支援実績約1,400名※（12月７日）派遣規模 人員約1,300名、車両約500両、航空機約20機
給食実績 約6,000食 入浴支援実績約1,500名※（12月８日）派遣規模 人員約1,300名、車両約500両、航空機約20機
給食実績 約6,000食 入浴支援実績約1,600名※（12月９日）派遣規模 人員約1,200名、車両約500両、航空機約20機
給食実績 約6,000食 入浴支援実績約1,600名※（12月10日）派遣規模 人員約1,200名、車両約500両、航空機約20機
給食実績 約6,000食 入浴支援実績約700名
35※（12月11日）派遣規模 人員約1,200名、車両約400両、航空機約20機
給食実績 約5,000食 入浴支援実績約500名※（12月12日）派遣規模 人員約1,000名、車両約400両、航空機約20機
給食実績 約4,000食 入浴支援実績約500名※（12月13日）派遣規模 人員約900名、車両約400両、航空機約20機
給食実績 約4,000食 入浴支援実績約500名※（12月14日）派遣規模 人員約800名、車両約400両、航空機約20機
給食実績 約3,000食 入浴支援実績約500名※（12月15日）派遣規模 人員約800名、車両約300両、航空機約20機
給食実績 約3,000食 入浴支援実績約600名※（12月16日）派遣規模 人員約600名、車両約300両、航空機約20機
給食実績 約3,000食 入浴支援実績約300名※（12月17日）派遣規模 人員約700名、車両約300両、航空機約20機
給食実績 約3,000食 入浴支援実績約300名※（12月18日）派遣規模 人員約600名、車両約200両、航空機約20機
給食実績 約1,000食 入浴支援実績約200名※（12月19日）派遣規模 人員約600名、車両約200両、航空機約20機
給食実績 約700食 入浴支援実績約200名
・ 12月20日 ６:00以降 小千谷市における入浴支援、小国町における天幕の撤収を実施。
※（12月20日）派遣規模 人員約400名、車両約200両、航空機約20機
入浴支援実績約100名
・ 12月21日 15:00 撤収要請
※ 派遣規模（延べ） 人員約125,000名、車両約46,800両、航空機約1,790機輸送実績 食糧約79万食、毛布70,000枚 救助実績 約1,770名
給食実績 約115万6千食
給水実績 約1,030t 入浴支援実績 約168,000名
天幕設営実績（最大時）約1,200張
倒壊家屋撤去実績 計40軒
＜山古志村における村民除雪作業隊の安全確保に係る災害派遣＞
・ 12月29日 18:30 新潟県知事から陸上自衛隊第12旅団長（相馬原）に対し、山古志村
における村民除雪作業隊の安全確保及び緊急事態対処要員配置に係る災害派遣要請
・ 12月30日 ４:00 人員約40名、車両約10両を山古志村へ派遣、９：00以降 山古志村
竹沢地区及び南平地区における雪下ろしの支援活動を実施※（12月30日）派遣規模 人員約40名、車両約10両
・ 12月31日 ８:00 30日と同様、山古志村竹沢地区及び南平地区における支援活動を実
施・ 12月31日 15:50 撤収要請※（12月31日）派遣規模 人員約60名、車両約10両※ 派遣規模（延べ） 人員約100名、車両約20両
・ １月７日 10:00 新潟県知事から陸上自衛隊第12旅団長（相馬原）に対し、山古志村
における村民除雪作業隊の安全確保及び緊急事態対処要員配置に係る災害派遣要請、
13:00 人員約20名、車両５両を派遣
・ １月８日 ９:05以降 山古志村竹沢地区における雪下ろしの支援活動を実施※（１月８日）派遣規模 人員約20名、車両約５両
・ １月９日 ９:00 山古志村竹沢地区における雪下ろしの支援活動を実施※（１月９日）派遣規模 人員約20名、車両約５両
・ １月10日 ８:30 山古志村竹沢地区及び南平地区における雪下ろしの支援活動を実施※（１月10日）派遣規模 人員約20名、車両約５両
・ １月11日 ８:00 山古志村南平地区における雪下ろしの支援活動を実施※（１月11日）派遣規模 人員約20名、車両約６両
36

・ １月14日 ８:30 山古志村南平地区における雪下ろしの支援活動を実施※（１月14日）派遣規模人員約30名、車両約6両
・ １月15日 ８:30 山古志村南平地区における雪下ろしの支援活動を実施※（１月15日）派遣規模人員約30名、車両約6両
・ １月16日 ９:00 山古志村竹沢地区及び南平地区における雪下ろしの支援活動を実施※（１月16日）派遣規模人員約30名、車両約6両
・ １月17日 ９:00 山古志村竹沢地区及び南平地区における雪下ろしの支援活動を実施※（１月17日）派遣規模人員約30名、車両約6両
・ １月18日 ９:00 山古志村竹沢地区及び南平地区における雪下ろしの支援活動を実
施・ １月18日 15:00 撤収要請※（１月17日）派遣規模人員約30名、車両約6両※ 派遣規模（延べ） 人員約270名、車両約70両
・ １月27日 10:00 新潟県知事から陸自第12旅団長（相馬原）に対し、村民除雪作業隊の安全確保及び緊急事態対処要員配置に係る災害派遣要請。
・ １月29日 ９:00 山古志村梶金地区において雪下ろしの支援活動を実施※（１月29日）派遣規模人員約30名、車両約10両
・ １月30日 ９:00 山古志村梶金地区において雪下ろしの支援活動を実施
・ １月30日 15:00 撤収要請※（１月30日）派遣規模人員約30名、車両約10両※ 派遣規模（延べ） 人員約60名、車両約20両
・ ２月３日 18:00 新潟県知事から陸上自衛隊第12旅団長（相馬原）に対し、村民除雪作業隊の安全確保及び緊急事態対処要員配置に係る災害派遣要請
・ ２月４日 ８:28 山古志村池谷地区等における雪下ろしの支援活動を実施※（２月４日）派遣規模 人員約40名、車両約9両
・ ２月５日 ８:30 山古志村池谷地区等における雪下ろしの支援活動を実施※（２月５日）派遣規模 人員約40名、車両約9両
・ ２月６日 ８:00 山古志村池谷地区等における雪下ろしの支援活動を実施※（２月６日）派遣規模 人員約40名、車両約10両
・ ２月７日 ９:00 山古志村池谷地区等における雪下ろしの支援活動を実施※（２月７日）派遣規模 人員約40名、車両約10両
・ ２月８日 ９:00 山古志村池谷地区等における雪下ろしの支援活動を実施※（２月８日）派遣規模 人員約40名、車両約12両
・ ２月９日 ８:40 山古志村楢木地区等における雪下ろしの支援活動を実施※（２月９日）派遣規模 人員約40名、車両約12両
・ ２月10日 ８:20 山古志村楢木地区等における雪下ろしの支援活動を実施※（２月10日）派遣規模 人員約40名、車両約12両
・ ２月11日 ９:00 山古志村楢木地区等における雪下ろしの支援活動を実施※（２月11日）派遣規模 人員約30名、車両約9両
・ ２月12日 ９:00 山古志村池谷地区等における雪下ろしの支援活動を実施
・ ２月12日 15:00 撤収要請※（２月12日）派遣規模 人員約30名、車両約9両※ 派遣規模（延べ） 人員約330名、車両約100両

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（１０）

海上保安庁の災害派遣

・ 10月24日 ２:15 新潟県知事から第九管区保安本部長に対し、情報収集及び人命救助の災害救助要請・ 10月24日 ７:15以降 新潟県からの要請に基づき、山古志村への緊急消防援助隊34名の空輸、消防職員２名、医師等計11名の空輸、小千谷市住民の救助、山古志村からの急患等の搬送、山古志村への医薬品、毛布等の物資等計60㎏の空輸を実施
・ 10月24日 10:23以降 新潟県からの要請に基づき、消防職員による被害状況調査、消防職員２名の空輸を実施※ 24日の合計：人員56名（住民７名、消防職員等49名）、物資60㎏を輸送
・ 10月25日 ６:33以降 新潟県の要請に基づき、小千谷市寺沢地区での孤立者救助を実施・ 10月25日 11:35以降 新潟県の要請に基づき、山古志村虫亀地区での孤立者救助を実
施中※ 25日の合計(17時現在) 人員340名（住民298名、消防職員35名、自治体職員７名）を輸送
・ 10月26日 新潟県からの要請等に備え巡視船艇・航空機を即応待機
・ 10月27日 13:34以降 医師２名の六日町市への空輸、医師２名の小出町への空輸、医師４名の長岡市への空輸及びそれぞれの帰投空輸を実施
・ 10月27日 13:35以降 小千谷市池ノ平における孤立者等５名を救助・搬送※ 27日の合計：人員25名（住民７名、医師18名）を輸送
・ 10月30日 ７:03以降 新潟県からの要請に基づき、（独）土木研究所職員等４名の越の大橋までの空輸を実施
・ 10月31日 15:00以降 新潟県からの要請に基づき、芋川地区のかん水箇所及び河道閉塞の調査のため、新潟県職員４名の空輸を実施
・ 11月2日12:50以降、新潟県からの要請に基づき、新潟県職員3名及び物資20キロ(硝石灰)を県庁ヘリポートから山古志村闘牛場まで空輸（往復）・ 11月3日13:35以降、新潟県からの要請に基づき、小千谷市十二平地区住民の一時帰村のため、小谷グランドから十二平まで帰村者4名を、十二平から小谷グランドまで
帰村者4名及び消防職員1名を空輸
・ 11月10日 10：39以降、新潟県からの要請に基づき、小千谷市十二平地区住民の一時帰村のため、白山運動公園から十二平まで帰村者10名及び消防職員１名を、十二平から白山運動公園まで帰村者10名及び消防職員１名を空輸
・ 11月11日～11月23日までの間、新潟県からの要請に備え、巡視船艇・航空機を即時待機※救助・輸送実績（延べ）466名（住民救助312名、消防職員・医師及び一時帰宅者等の輸送154名）物資80kg

（１１）

広域応援

① 緊急消防援助隊
・ 10月23日18:25～ 山形県、福島県、富山県、東京都、埼玉県、神奈川県、仙台市に緊急消防援助隊出動要請
・ 10月24日 2:10～ 茨城県、群馬県、千葉県、石川県、長野県、愛知県に緊急消防援
助隊出動要請・ 10月24日 小千谷市、山古志村、川口町等において救出・搬送活動を実施
・ 10月25日 山古志村において、梶金地区及び菖蒲地区で消防ヘリ６機により孤立住民の救助、山古志村虫亀地区における活動の実施
・ 10月25日 16:25 栃木県に緊急消防援助隊出動要請
・ 10月25日 小千谷市等における救助・救急活動を実施
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・ 10月26日 小千谷市における救助・救急活動、情報収集、物資搬送を実施
・ 10月27日 小千谷市等における救助・救急活動、長岡市妙見堰における救助作業等を実施
・ 10月28日 長岡市妙見堰における救助作業、小千谷市における救助・救急活動等を実
施・ 10月28日 10:15 山梨県に緊急消防援助隊出動要請、救助・救急活動を実施
・ 10月29日 小千谷市等における救急活動、情報収集・警戒活動を実施
・ 10月30日 小千谷市等における情報収集・警戒活動を実施
・ 10月31日 小千谷市における救急活動及び情報収集・警戒活動を実施
・ 11月１日 小千谷市における情報収集・警戒活動等を実施
・ 11月１日 14:00 新潟県からの緊急消防援助隊の派遣要請解除
・ 11月１日 16:10 余震等の不測に事態に備え、緊急消防援助隊が直ちに出動できる体制を引き続き継続するよう近隣各県に要請※ 累計 480隊 2,121名（うち航空部隊39隊）※ 救助・救急人員 453名
② 警察広域緊急援助隊
・ 10月23日20時15分 警察庁及び関東管区警察局から関東管区内等の８県警察の広域緊急援助隊に派遣指示
・ 10月25日19時に派遣指示

警察庁及び東北・関東管区警察局から15都県警察の広域緊急援助隊

・ 10月28日11時に派遣指示

警察庁及び中部・近畿管区警察局から12府県警察の広域緊急援助隊

・ 10月24日 長岡市等における交通整理、山古志村における被災者の救出救助活動、長岡市等における被害状況の調査等を実施
・ 10月25日 長岡市等における交通整理、山古志村における被災者の救出救助活動、長岡市等における被害状況の調査、見附市、三条市等における緊急交通路の確保のための交通整理等を実施
・ 10月26日 長岡市等における捜索救助活動、山古志村における残留者の捜索救助活動、長岡市等における交通整理、長岡市等における被害状況の調査、見附市、三条市等における緊急交通路の確保のための交通整理等を実施
・ 10月27日 長岡市等における交通対策、長岡市等における被害状況の調査、小千谷市
等における避難地域対策、見附市、三条市等における緊急交通路の確保のための交通整理等を実施
・ 10月28日 長岡市等における交通対策、長岡市等における被害状況の調査、小千谷市
等における避難地域対策、見附市、三条市等における緊急交通路の確保のための交通整理等を実施
・ 10月29日 山古志村における警戒活動、被害状況の調査、小千谷市等における避難地
域対策、長岡市等における緊急交通路の確保のための交通整理等を実施
・ 10月30日 長岡市等における被災者対策、車両生活者等の実態把握と警戒、小千谷市
等における避難地域対策、山古志村における警戒活動、十日町市等における警戒活動、長岡市等における緊急交通路の確保のための交通整理等を実施
・ 10月31日～11月２日 長岡市等における被災者対策、小千谷市等における避難地域対策、十日町市等における警戒活動、長岡市等における交通整理等を実施
・ 11月３日～11日 魚沼市等における警戒活動、小千谷市における交通整理等を実施
・ 11月12日 小千谷市等における交通対策・警戒活動等を実施
・ 11月13日～ 小千谷市等における交通対策等を実施
・ 12月20日 特別派遣の活動終了
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※ 特別派遣の派遣数（延べ） 人員21,734名、車両5,758台（管区機動隊、避難住民支援、パトロール支援、機動警察通信要員を含む）※警察ヘリコプター（特別派遣） 139機（救出者数 137人 ※新潟県警ヘリによるものを含む）（１２）

災害救助法関連・ 新潟県小千谷市、長岡市、十日町市、栃尾市、六日町、中里村、安塚町、見附市、柏崎市、中之島町、越路町、三島町、与板町、和島村、出雲崎町、山古志村、川口町、堀之内町、小出町、湯之谷村、広神村、塩沢町、大和町、川西町、小国町、西山町、守門村、津南町、刈羽村、入広瀬村、松代町、松之山町、高柳町、分水町、
栄町、加茂市、寺泊町、燕市、巻町、月潟村、中之口村、弥彦村、吉田町、三条市、柿崎町、吉川町、頸城村、浦川原村、大島村、上越市、三和村、牧村、清里村、板倉町に対し、新潟県は災害救助法の適用を決定し、避難所の設置、炊き出し等を実施（適用日10月23日）
・ 厚生労働省は災害救助法の住宅の応急修理制度の速やかな適用が可能となるよう、「住宅の応急修理の円滑な実施について」の通知を新潟県に対し発出（対象者の範囲、応急修理の範囲及び手続きについての弾力的な取扱）。（11月２日）
・ 住宅の応急修理費用の限度額を、被災地が豪雪地帯であること等の地域事情に鑑み、60万円に引き上げ（11月９日）
・ インフルエンザの予防接種に関する災害救助法の支弁について新潟県に通知（11月1
2日）

（１３）

応急仮設住宅関係

・ 新潟県における3,460戸（長岡市1,472戸（うち山古志村分632戸）、見附市103戸、栃尾市105戸、小千谷市870戸、越路町114戸、川口町412戸、旧広神村30戸、十日町
市138戸、川西町15戸、柏崎市44戸、小国町118戸、刈羽村39戸）を建設、入居完了（12月18日）
・ 新潟県からの要請を受け、都市再生機構が長岡ニュータウンで山古志村の村民のための仮設住宅用地として10.07haの提供を受諾。
・ 新潟県内で64件の未利用国有地等の情報を提供。このうち、小千谷市の未利用地（約33,000㎡）で204戸の仮設住宅の建設に着手。
・ 仮設住宅がすべて解消（平成19年12月31日）（１４）

被災者生活再建支援法関係

・ 被災者再建支援法に基づく被災者再建支援金支給制度を新潟県全県に適用。（報告日10月26日 適用日10月23日）（１５）

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置法関係

・ 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置法に基づき、「平成16年新潟県中越地震による特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」により新潟県中越地震による災害を特定非常災害として指定し、行政上の権利利益の満了日の延長等を適用（11月12日閣議決定、公布・施行11月17日）（１６）

借地借家関係等

・ 「平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」を平成17年４月12日に閣議決定し、特定非常災害に起因する民事紛争について、民事調停法による調停の申立てをする場合の申立て手数料を長岡市、柏崎市、小千谷市、十日町市、見附市、栃尾市、魚沼市、北魚沼郡川口町、刈羽郡刈羽村及び同郡西山町の計10地区で平成1
9年９月30日までの間、免除する措置を講じた。

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・ 「罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める政令」を平成17年４月12日に閣議決定し、災害により滅失した建物の借主等の権利の確保、調整等に係る特例の適用を受ける地区として、長岡市、柏崎市、小千谷市、十日町市、見附市、栃尾市、魚沼市、北魚沼郡川口町、刈羽郡刈羽村及び同郡西山町の計10地区を定めた。

（１７）

激甚災害の指定・ 「平成16年新潟県中越地震による災害」として激甚災害に指定し、公共土木施設災
害復旧事業等に関する特別の財政援助、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特例措置等を適用（11月26日閣議決定・12月１日公布）（１８）

局地激甚災害の指定・ 「平成16年新潟県中越地震による災害」として、新潟県小千谷市、十日町市、古志郡山古志村、北魚沼郡川口町、長岡市、三島郡越路町及び中魚沼郡川西町について
激甚災害（局地激甚災害）に指定し、中小企業信用保険法による災害関係保証の特例等を適用（11月26日閣議決定・12月１日公布、<追加指定>２月22日閣議決定・２
月25日公布）（１９）

海外からの支援の受入れ

・ 第3回非常災害対策本部（10月25日）において、海外からの支援受入れについて、義援金については基本的に受け入れることとし、物資等については被災地の状況を踏まえて受入れの判断をすることとした。
・ 義援金・資金拠出については、これまで、米国（５万ドル 10/25、１０万ドル（物資輸送支援） 11/5）、韓国（１０万ドル 10/27）、ドイツ（５万ドル（仮設住宅用）
11/4）、中国（10万ドル）からの申入れを受け入れた。
・ 物資については、米国（ビニールシート１万枚、10月29日）、モンゴル（毛布520枚、10月30日）、韓国（飲料水２リットルペットボトル１万瓶）から支援を受け入れた。

５． 地方公共団体による支援（消防庁調べ：11月30日現在）（１） 物的支援<飲料水等>

飲料水
給水車、給水タンク車

606,174 本
55 台

<食料>

非常食

2,507,963 食

<寝具>

毛布

142,412 枚

<トイレ>

簡易トイレ

24,901 基<その他>

ブルーシート50,335 枚

おむつ

445,262 枚

生理用品

184,550 枚（２） 人的支援
全国知事会、北海道・東北ブロック知事会（８道県相互応援協定）
他（※ 建物応急危険度判定、食糧支援調整、給水応援等の活動、避難所管理運営、上下水道復旧、医療・保険）

9,915 名６． その他の機関の対応（１） 日本郵政公社の対応
・ 山古志村の全域、小千谷市ほか3市町村の一部地域を除いて、配達を実施（山古志村
等あての郵便物についても、遅延することの了解を得た上で引き受け）。
・ 郵便局16局で最大60箇所の避難所への配達を実施。
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・ 救援用の現金等を内容とする郵便物の料金免除、被災者に対する、通常郵便物の料金免除、郵便貯金・簡易保険の非常取扱い、郵便振替による災害義援金の無料送金サービスを実施。
・ 柏崎簡易保険加入者ホームにおいて、市との防災協定に基づき、被災者に対する無料入浴サービスを実施(10月25日～10月29日の間)。

（２） 独立行政法人情報通信研究機構の対応
・ 被災地の現状把握のため、航空機搭載レーダによる観測を10月26日午後に実施し、29日にデータ公表。

（３） 国民生活金融公庫の対応
・ 「平成１６年新潟県中越地震特別相談窓口」を設置するとともに、災害貸付を発動
し円滑、迅速かつきめ細かな対応を実施（10月25日）（４） 農林漁業金融公庫の対応
・ 農林漁業金融公庫において相談窓口を設置（10月25日）（５） 住宅金融公庫の対応
・ 災害復興住宅融資を募集するとともに、窓口金融機関での相談窓口を整備。また、現地においても相談窓口を設置。（10月25日）
・ 住宅の被災者も対し、住宅の建設資金や補修資金等に関する融資の募集を開始（10月25日）（６） 日本赤十字社の対応
・ 10月24日から12月21日の間に162班の救護班（1,129名）を派遣し、緊急仮設診療所等による救護活動を実施。
・ 日本赤十字社が常時備蓄している救援物資や防寒具などを配布。（毛布18,069枚、日用品セット1,191個、安眠セット2,135個、防寒衣28,946着、ホットカーペット3,370枚など）
・ 小千谷市総合福祉センター内に「こころのケアセンター」を設置し、10月24日から1
2月21日までに588人のスタッフを派遣し、4,328人の方々にこころのケアを実施（７） 全国知事会の対応
・ 「新潟県中越地震対策都道府県連絡本部」を設置（10月29日）（８） 地方公務員共済組合の対応
・ 新潟県内に所在する地共済の宿泊施設に対し、被災者受入れを積極的に行うよう指示。「アクーレ長岡」及び「新ゆざわ荘」が11月１日から入浴施設の無料開放を、「アクーレ長岡」が11月４日から高齢者等災害時要援護者について受入れを実施。

（９） ボランティア関係
・ 新潟県社会福祉協議会ボランティアセンター内に、「県災害救援ボランティア本部」
を設置、救援ボランティアの連絡調整を実施。
・ 長岡市、小千谷市、十日町市などの現地ボランティアセンターの業務支援のため、関係都道府県・指定都市の社会福祉協議会がコーディネーターを派遣 (11月1日)。
・ 長岡市、栃尾市、柏崎市、十日町市、川西町、中里村、小千谷市、越路町、小国町、川口町、見附市で災害ボランティアセンターを設置、連絡調整を実施。

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・

ボランティアの活動実績（累計）（平成２０年３月３１日現在）
累計

備考

長岡市

25,365 人 10/24 ボランティアセンター設置

栃尾市

3,314 人 10/24 ボランティアセンター設置

小千谷市

27,093 人 10/27 ボランティアセンター設置

柏崎市

140 人 10/24 ボランティアセンター設置 12/15 終了

十日町市

8,295 人 10/24 ボランティアセンター設置

見附市

576 人 11/ 1 ボランティアセンター設置 11/21 終了

川西町

464 人 10/24 ボランティアセンター設置 11/30 終了

中里村

206 人 10/26 ボランティアセンター設置 10/31 終了

越路町

1,071 人 10/25 ボランティアセンター設置 11/25 終了

小国町

1,970 人 10/28 ボランティアセンター設置 12/15 終了

川口町

26,531 人 10/30 ボランティアセンター設置

計

95,025 人

・ 各都道府県共同募金会は、新潟県共同募金会に総額約１億２千万円の資金を提供し、この資金も含め新潟県共同募金会では、災害ボランティアの活動に資金助成を実施。

（１０）

義援金の募集受付

・ 新潟県、日本赤十字社新潟県支部、新潟県共同募金会による「新潟中越大震災義援金」（10月25日～17年10月24日）を募集
・ 義援金募集について、Ｅメールや手紙送付による詐称案内があったことから、中央共同募金会は注意を呼びかけ。

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