平成28年11月期

決算短信［日本基準］（連結）
平成28年12月21日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社オプトエレクトロニクス
コード番号 6664

ＵＲＬ

http://www.opto.co.jp

代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 取締役会長
定時株主総会開催予定日
平成29年２月23日
有価証券報告書提出予定日 平成29年２月23日
決算補足説明資料作成の有無
決算説明会開催の有無（氏名）俵 政美
（氏名）志村 則彰
配当支払開始予定日

ＴＥＬ 048-446-1181
平成29年２月24日：有：有（機関投資家向け）（百万円未満切捨て）

１．平成28年11月期の連結業績（平成27年12月１日～平成28年11月30日）(1）連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

28年11月期
27年11月期（注） 包括利益

7,147
8,129
28年11月期％円

28年11月期
27年11月期（参考） 持分法投資損益

百万円

％

百万円

△12.1
515
△9.0
4.9
566
11.3
△542百万円（－％） 27年11月期

１株当たり
当期純利益
銭

円

48
21
79
07
28年11月期

－
－
－百万円

％

百万円

％

297
511

△41.8
82.2

457
△13.9
530
9.4
508百万円（△9.5％）

自己資本
当期純利益率

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

銭

27年11月期

総 資 産
経常利益率

売 上 高
営業利益率

％

％

％

5.1
8.6
－百万円

3.4
4.0

7.2
7.0

(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

28年11月期
27年11月期（参考） 自己資本

28年11月期

自己資本比率
百万円

13,896
13,3905,513百万円

5,513
6,086
27年11月期
6,086百万円

１株当たり純資産
％

円

銭

39.7
45.5

892
985

41
21

(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年11月期
27年11月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

146
1,023

△345
△152

962
△383

3,576
3,277

２．配当の状況
年間配当金
期 末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

27年11月期
28年11月期
29年11月期（予想）

円
－
－

銭

－

円
0
0

銭
00
00

円
－
－

0

00

－

銭

合 計

円
5
5

銭
00
00

円
5
5

銭
00
00

5

00

5

00

配当金総額
（合計）

配当性向
（連結）

純資産配当率

百万円
30
30

％
6.3
10.4

％
0.5
0.6

（連結）

8.8

３．平成29年11月期の連結業績予想（平成28年12月１日～平成29年11月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第２四半期（累計）
通

期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

3,550

△7.0

285

△26.8

270

△21.6

160

△26.9

25

90

7,600

6.3

570

10.6

540

18.1

350

17.5

56

65

※

注記事項
(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） : 無(2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 28年11月期② 期末自己株式数
28年11月期③ 期中平均株式数
28年11月期

6,578,000株
400,000株
6,178,000株

27年11月期
27年11月期
27年11月期

6,578,000株
400,000株
6,473,890株（参考）個別業績の概要
平成28年11月期の個別業績（平成27年12月１日～平成28年11月30日）(1）個別経営成績
売上高
28年11月期
27年11月期

営業利益（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,804
2,989

△6.2
5.5

73
72

0.7
△40.9

23
53

△56.3
△46.1

15
33

△54.6
△41.2

１株当たり
当期純利益
28年11月期
27年11月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円

銭

2
5

48
22

円

銭

－
－

(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

28年11月期
27年11月期（参考） 自己資本※

28年11月期

8,199
7,215
1,245百万円

自己資本比率
百万円

1,245
1,260
27年11月期
1,260百万円

１株当たり純資産
％

円

銭

15.2
17.5

201
204

53
09

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、開示時点において財務諸表に対する監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。また、実際の業績は業況の変化等により大きく異なる可能性があります。
当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。

※

決算補足説明資料の入手方法
当社は、平成28年12月22日（木）に機関投資家向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明
資料については、開催後当社ホームページに掲載する予定です。

㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成28年11月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）注記事項 ……………………………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
3
4
5
5
5
5
5
5
6
6
8
8
9
10
12
13
13
13
14
14

㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成28年11月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度における当社グループは前年同期比で減収減益となりました。
当社グループの当連結会計年度の売上高は、ニ次元モジュールを中心とする新製品の生産立ち上げが遅れ、一次元製品から二次元製品への切り替えが後ろ倒しになったため、71億47百万円（前年同期比12.1％減）となりました。
セグメント別には、日本は28億４百万円（前年同期比6.2%減）となりました。また、海外は急激な為替相場の変動により、円ドル相場が前期比6.4％、円ユーロ相場が前期比9.5％、それぞれ円高に進行したため円貨換算額が減少となりました。その結果、セグメント別の米国は14億36百万円（前年同期比16.0%減）となり、欧州・アジア他では29億６百万円（前年同期比15.3%減）となりました。
なお、新製品の生産立ち上げは第４四半期に完了し、42期以降順次市場に投入していく予定でおります。
利益面につきましては、海外は売上が減少したものの、為替の影響を受けにくいドル出荷体制が功を奏し、利益を確保することができました。一方国内は、売上が減少したことと、新製品の開発にかかわる経費が膨らんだため、利益が減少となりました。その結果、営業利益が５億15百万円（前年同期比9.0%減）となりました。経常利益は４億57百万円（前年同期比13.9％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、２億97百万円（前年同期比41.8％減）となりました。
なお、海外子会社の当連結会計期間は平成27年10月１日から平成28年９月30日までとなっており、平均為替相場は、
１ドル＝111.99円、１ユーロ＝123.72円で算出しております。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末と比較して２億89百万円増加し、103億63
百万円となりました。これは主として、現金及び預金が２億98百万円増加したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末と比較して２億16百万円増加し、35億33百万円となりました。これは主として、新製品の生産用に新規取得した建設仮勘定が１億97百万円、無形固定資産が51百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比較して、６億39百万円増加し、42億64百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が１億60百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が５億59百万円増加
したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末と比較して、４億39百万円増加し、41億19百万円となりました。主として、長期借入金が４億45百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末と比較して５億73百万円減少し、55億13百万円となりました。これは主として、利益剰余金が２億66万円増加したものの、為替換算調整が８億39百万円減少したことによるものです。
以上により総資産は前連結会計年度末と比較して５億６百万円増加し、138億96百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億98百万円
増加となり、当連結会計年度の期末残高は35億76百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、１億46百万円（前年同期は10億23百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益４億57百万円の他、棚卸資産の増加額３億23百万円、その他資産の増加額が１億17百万円計上したこと等が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３億45百万円（前年同期は１億52百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出２億72百万円及び無形固定資産の取得による支出が73百万円が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、９億62百万円（前年同期は３億83百万円の支出）となりました。長期借入れによる収入が35億80万円、長期借入金の返済による支出が25億75百万円等が主な要因であります。

- 2 -㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成28年11月期

決算短信〔キャッシュ・フロー関連指標の推移〕
平成24年
11月期

平成25年
11月期

平成26年
11月期

平成27年
11月期

平成28年
11月期

自己資本比率（％）

34.1

40.9

44.8

45.5

39.67

時価ベースの自己資本比率（％）

19.4

28.0

26.0

31.7

23.56

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

88.0

4.3

28.8

5.5

45.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

0.5

16.2

3.0

19.5

3.7

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
※ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と考え、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としております。当期の配当につきましては堅調に利益が確保できたこともあり、平成27年12月24日に発表いたしました配当予想のとおり、平成28年11月期期末配当は５円とさせていただきます。
また次期平成29年11月期では連結での業績向上はもとより、利益確保を継続できる見込みとなりました。今後の配当計画につきましては継続的に配当できるよう努めてまいります。
次期の見通しにつきましては、為替を1ドル＝110円、1ユーロ＝120円と想定し、現時点における平成29年11月期の連結業績及び配当は、サマリーの「平成29年11月期の連結業績予想」のとおり見込んでおります。

- 3 -㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成28年11月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループはバーコードリーダ及びその他の周辺機器等の製造・販売、修理・サービス等を主たる業務としております。
当社グループは、当社及び国内子会社１社北海道電子工業株式会社、海外子会社１社Opticon Sensors Europe B.V.
（オランダ）があり、Opticon Sensors Europe B.V.は、Opticon, Inc.（アメリカ）、Opticon S.A.S.（フランス）、Opticon Ltd.（イギリス）、Opticon Sensoren GmbH （ドイツ）、Opticon Sensors Nordic AB （スウェーデン）、Opticon S.R.L.（イタリア）、Opticon Sensors Pty.Ltd.（オーストラリア）、歐光科技有限公司（台湾）、欧光国際
貿易（上海）有限公司（中国）、Opticon Malaysia Sdn. Bhd.（マレーシア）、Opticon Denmark ApS（デンマーク）、Opticon Sensors Philippines Inc.（フィリピン）、Opticon Latin America（ブラジル）、Opticon Vietnam
LLC.（ベトナム）、Opticon Korea Ltd.（韓国）の15社を子会社としております。
当社は当社グループのコア技術であるモジュール開発と国内マーケット向け製品についての開発を行ない、OpticonSensors Europe B.V.は海外向け製品について開発するという地域別製品開発体制となっております。国内子会社である北海道電子工業株式会社では少量多品種製品の製造と修理メンテナンスのサービス部門を担当しております。販売につきましては、国内マーケットは当社、海外マーケットについてはOpticon Sensors Europe B.V.が中心となり、当社グループ内の倉庫・物流業務を担当する歐光科技有限公司を除く、同社の子会社14社が各地域を担当して販売しております。
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

(注) 平成28年11月現在、事業系統図以外に事業活動を休止している子会社が２社（Bluestone B.V.、OpticonSensors Benelux B.V.）あります。

- 4 -㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成28年11月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、光と電子を高度な技術で融合させながら、画期的な製品を世界に出し、常に新たな領域へと挑戦を続けてまいりました。Only Oneの企業であること、Globalに発展する企業であることを目指し、自動認識
業界の中においてトップクラスであることを理念とし、強固な企業基盤の充実をはかり企業価値を高めて行く使命があると考えております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、経営基盤の強化と、積極的に新技術を市場に投入することにより世界シェアの増加を図り、成長していくことが当面の経営課題であると認識しております。
従って当社グループの目標は、連結売上高の最大化であり、同時に連結売上高経常利益率を増大させていくことであります。このために研究開発を軸とし、積極的かつ安定的な研究開発活動への投資を継続していく所存です。
(3）中長期的な会社の経営戦略①自動認識業界は、モジュールエンジンとして従来からレーザーをメインに、ＣＣＤ、ＣＭＯＳという構造で推移してきました。今後はＣＭＯＳの市場拡大が見込まれることから、ＣＭＯＳモジュールの開発を中心に、市場の変化に対応できるよう引き続きモジュールエンジン開発を中核に積極的に推進してまいります。
②ＥＳＬ(電子棚札）は本格的に販売開始となったものの、国内は、消費税が外税の表示が許されたこともあり追い風とはなりませんでした。今後は、ＥＳＬの新しい使途として、デジタルサイネージと組み合わせた新展開、または工程管理およびピッキングに対応した技術の革新と製品開発に注力してまいります。
③この他、ＲＦＩＤ市場については、引き続き技術開発によるノウハウの蓄積に努め、市場動向を見据えながら、ユーザー要望に応じた事業展開を常に可能とする体制を整えるとともに、バーコード以外のＮＥＷ分野でもビジネスを広げてまいります。
以上のことから製品のラインナップは世界でも十分にトップクラスの水準に到達し、それを各拠点ごとに売上につなげていけるよう提案していく所存です。
(4）会社の対処すべき課題①営業販売体制a.日本国内日本国内は、ＣＭＯＳの市場拡大に伴い、ＣＭＯＳモジュールを中心に、ＣＭＯＳ関連のスキャナ、ターミナルの販売拡大に注力してまいります。そしてＥＳＬ(電子棚札）の新しい使途としては、デジタルサイネージと組み合わせた新展開、または工程管理およびピッキングに対応した販売推進、そしてＮＥＷ分野でバーコードの裾野を広げて、御客様の多様なニーズに対応してまいります。
b.海外における事業展開
海外においても、ＣＭＯＳモジュールを中心に、ＣＭＯＳ関連のスキャナ、ターミナルの販売拡大に注力してまいります。そしてＥＳＬ(電子棚札）の新しい使途としては、デジタルサイネージと組み合わせた新展開を推進
し、さらなる売上向上を目指して努めてまいります。
②開発戦略
当社グループは、世の中の技術革新、市場変化に合わせたモジュール開発を今後も努めてまいります。
③生産体制
平成21年11月期までに海外生産拠点への移管が完了し、ドルベースによる生産により、為替の影響を受けにくい生産体制を構築いたしました。あわせて、円安傾向にある現状を見据えた生産体制の構築を行い、それによって製品製
造原価の低減、在庫水準の引下げ及び出荷の短縮化を行いながら、製品品質の向上を図ってまいります。
④管理体制
内部統制システム構築の基本方針に基づき、内部統制システムの維持、向上を図り、金融商品取引法で求められる財務報告に対応できる体制を整えると共に、企業価値の向上に努めてまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 5 -㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成28年11月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(平成28年11月30日)

3,287,796
2,014,908
2,859,064
26,6601,139,191
87,388734,441△75,476
10,073,975

3,586,132
1,817,095
2,765,641
155,021
1,136,811
85,122881,963△64,472
10,363,316

3,138,289△1,456,683
1,681,605
317,192△212,692
104,499
1,972,121△1,699,224
272,897554,178
83,672△49,703
33,96974,4692,721,619

3,140,117△1,520,184
1,619,932
331,399△225,319
106,080
2,167,621△1,811,478
356,143554,178
19,521△9,7599,761
272,205
2,918,302

296,224
296,224

347,514347,514

4,412
151,378
143,064－
298,856
3,316,700
13,390,676

4,125
120,581
143,350△285
267,771
3,533,588
13,896,904

決算短信

㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成28年11月期(単位：千円)前連結会計年度(平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金支払補償損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成28年11月30日)

936,532
1,952,360
11,817
98,170－196,943428,624
3,624,447

1,097,211
2,511,574
4,283
49,90356,991
165,727
378,546
4,264,237

3,636,275
10,842
32,466
3,679,584
7,304,032

4,081,996
6,558
30,774
4,119,329
8,383,566

942,415
219,136
5,266,677△212,400
6,215,829

942,415
219,136
5,533,632△212,400
6,482,783

880△130,065△129,185
6,086,643
13,390,676

591△970,036△969,445
5,513,338
13,896,904

決算短信

㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成28年11月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取補償金
特別利益合計
特別損失
支払補償損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日)

8,129,732
5,072,288
3,057,443
2,491,351
566,092

7,147,187
4,169,024
2,978,163
2,463,018
515,144

9,139
178
8,361
－
3,235
20,913

6,633
148
－
2,300
1,020
10,102

52,5663,454－
184
56,205
530,800

40,011
2,154
25,906
1
68,074457,173416,663416,663－－

196,943
196,943
750,519
209,006
29,610238,617
511,902511,902－－457,173
149,668
9,660
159,329
297,844
297,844

決算短信

㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成28年11月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日)

511,902297,844△226△3,116△3,342508,559△288△839,971△840,260△542,415

508,559－△542,415－

決算短信

㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成28年11月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年12月 1日

至平成27年11月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

942,415

利益剰余金219,136

自己株式

4,787,665

株主資本合計－5,949,217

当期変動額
剰余金の配当△32,890△32,890

親会社株主に帰属する当期
純利益

511,902511,902

自己株式の取得△212,400△212,400

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

479,012△212,400

266,612942,415

219,136

5,266,677△212,400

6,215,829

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高

為替換算調整勘定

1,106△126,948

その他の包括利益累計額
合計△125,842

純資産合計

5,823,374

当期変動額
剰余金の配当△32,890

親会社株主に帰属する当期
純利益

511,902

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△212,400△226△3,116△3,342△3,342△226△3,116△3,342

263,269880△130,065△129,185

6,086,643- 10 -

㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成28年11月期
当連結会計年度（自平成27年12月 1日

決算短信

至平成28年11月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

942,415

利益剰余金219,136

5,266,677

自己株式

株主資本合計△212,400

6,215,829

当期変動額
剰余金の配当△30,890△30,890

親会社株主に帰属する当期
純利益

297,844

297,844

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

266,954－

266,954

942,415

219,136

5,533,632△212,400

6,482,783

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高

為替換算調整勘定

880△130,065

その他の包括利益累計額
合計△129,185

純資産合計

6,086,643

当期変動額
剰余金の配当△30,890

親会社株主に帰属する当期
純利益

297,844

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△288

△839,971△840,260△840,260△288△839,971△840,260△573,305

591△970,036△969,445

5,513,338- 11 -

㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成28年11月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
受取補償金
支払補償損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -(自至当連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日)

750,519295,714△416,663
196,943△9,703△9,31752,566
12,6803,454△4,028△3,06438,989△50,740△45,407811,9429,317△54,338
416,663△159,690
1,023,894

457,173
273,02156,991691△6,78140,011
7,599
2,154
71,435△323,510
50,291△117,612△83,568
427,895
6,781△39,500△248,327
146,849△10,000
10,000△132,834△19,666△152,500△10,000
10,000△272,410△73,544△345,955

2,350,000△2,443,526△44,824△32,783△212,400△383,534
41,764
529,624
2,748,171
3,277,796

3,580,000△2,575,065△11,817△30,688962,428△464,986
298,335
3,277,796
3,576,132

決算短信

㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成28年11月期

決算短信（５）注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、バーコードリーダの製造並びに販売を行っており、国内においては当社が、海外においてはOpticon Sensors Europe B.V.及びその子会社（米国、欧州及びアジア他）が、それぞれ販売を担当しております。
なお、米国は市場規模が巨大であることから国内、欧州・アジア他と並ぶ重要エリアと捉え、Opticon Sensors
Europe B.V.及び米国子会社で販売を推進しております。
また、北海道電子工業株式会社（連結子会社）は、国内において、バーコードリーダの製造を行っております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州・アジア他」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）（単位：千円）
報告セグメント
欧州・アジア他

計

調整額
（注1）

連結財務諸
表計上額
(注2)

日本

米国

2,990,712

1,709,250

3,429,769

8,129,732－

8,129,732

セグメント間の内部売上高
又は振替高

507,968

23,426226,108

757,502(757,502)－

計3,498,680

1,732,676

3,655,877

8,887,234(757,502)

8,129,732

セグメント利益

107,694

262,108

197,152

566,955(863)

566,092

セグメント資産7,915,834

1,064,015

4,779,250

13,759,100(368,424)

13,390,676

減価償却費

235,429

25,567

34,716

295,714－295,714

支払利息

50,7992,673

770

54,244(1,677)52,566

特別利益－－416,663416,663－416,663

特別損失

－

－

196,943

196,943－

196,943

税金費用

23,61889,922

118,596

232,136

6,481

238,617

136,0212,490

34,945

173,457－

173,457

売上高
外部顧客への売上高

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）1. 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(3)支払利息、税金費用の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 13 -

㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成28年11月期
当連結会計年度（自平成27年12月１日

至

決算短信

平成28年11月30日）（単位：千円）

報告セグメント
欧州・アジア他

連結財務諸
表計上額
(注2)

調整額
（注1）

日本

米国

計

2,804,743

1,436,195

2,906,249

7,147,187－

7,147,187

セグメント間の内部売上高又は振替高

505,846

4,985

150,125

660,958(660,958)－

計

3,310,589

1,441,181

3,056,374

7,808,145(660,958)

7,147,187

セグメント利益

95,867239,108

179,471

514,447696

515,144

セグメント資産9,292,538

926,301

3,999,288

14,218,128(321,223)

13,896,904

減価償却費

221,20917,214

34,597

273,021－273,021

支払利息

40,011－－40,011－40,011

特別利益

－

－

－

－

－

－

特別損失

－

－

－

－

－

－

税金費用

13,502

92,292

53,848

159,642△313

159,329

有形固定資産及び無形固定資産の増加額495,164

3,954

51,263

550,383－

550,383

売上高
外部顧客への売上高

その他の項目（注）1. 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(3)税金費用の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年12月 1日
平成27年11月30日）（自至当連結会計年度
平成27年12月 1日
平成28年11月30日）

１株当たり純資産額

985.21円

１株当たり純資産額

892.41円

１株当たり当期純利益金額

79.07円

１株当たり当期純利益金額

48.21円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 平成26年12月 1日
至 平成27年11月30日)

当連結会計年度(自 平成27年12月 1日
至 平成28年11月30日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 14 -

511,902297,844－－

511,902297,8446,473

6,178