令和４年度第１回岩手県立図書館協議会会議録
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日 時 令和４年６月 20 日（水）13：30～16：15

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場 所 岩手県立図書館 研修室

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出席者（１） 協議会委員
吉植庄栄 委員（会長） 小山嘉朗 委員
澤口たまみ委員

工藤巧 委員

澤口杜志 委員（２） 事務局
ア 県立図書館
藤岡館長

後藤副館長

佐藤主任主査

鈴木主任

佐藤主任

木村主事

西舘主事

菅原会計年度任用職員

イ 生涯学習文化財課
高橋社会教育主事
ウ 指定管理者
北條総括責任者 菊池副総括責任者 安保副総括責任者 似内サービス部長
鍋倉総務部長
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会議の概要

（１）開会
岩手県立図書館管理運営規則第 10 条第２項に基づく会議の成立を報告
（２）挨拶
藤岡館長
（要旨）
・４月に行われた 100 周年記念式典出席の御礼・３月に紫波町のオガールプラザで上映された「ニューヨーク公共図書館」について、岩手日報社が今年度、世界の文化施設等を紹介するという新企画で、その第一回を飾る記事として紹介されたので皆様方も多くの方がお読みになったかと思う。
映画を見て、更に記事を読んで、改めて一度は行ってみたいと強く思った。ニューヨーク、シカゴ、フィンランドのヘルシンキと、記事は海外の図書館を新聞紙上で紹介いただくという企画が続いている。県民の方々の図書館の機能や価値等の一層の理解に繋がるものとして県立図書館の 100 周年を盛り上げていただいているような気がして大変うれしく思っている。当館としてもこの 100 周年の節目を大切にしながら、これからの 100 年を見据えて更なるサービスの向上に努めてまいりたい。そのために県民の方々に一層の御理解をいただきながら、図書館が持つ役割や機能、そして時代や社会に対応した取り組み、本県の県立としての持つべき特1

色等を総合的に考えながら、委員の皆様のお力を借りながら取り組んで参りたい。
・当館の令和４年度の運営計画等について説明。今年度の重点として、４階の新たなスペースの整備と利活用について基本的な方向性の構築というものがある。また学校教育への支援や、県政 150 年に関連した県政課題への支援等も重点として盛り込んでいるところ。学校教育の支援については、昨年８月には国立青少年教育振興機構の調査で、小学生から高校生までの間に読書量の多い人は大人になった
時に主体的行動力や認知機能などが高い傾向にあるという結果が発表された。改めて読書の重要性や効果、読書の持つ魅力などが話題になってきている。このようなデータ等踏まえながら学校との連携を図り、４階の新たなスペースの活用も視野に入れながら、学習支援のウイングを広げるような取り組みも検討していきた
いと考えている。
・図書館の伝統的な役割をデジタル時代に合わせて更新していかなければいけないと言われている昨今、デジタル社会への対応、非来館型サービスの拡充等も重要な視点となっている。昨年度の協議会で諮問の形で検討、協議をお願いしている指針の改定に向けた協議会としての意見の取りまとめにもつながる視点かと思われるので、委員の皆様方に、それぞれのお立場からご意見をお聞かせ願いたい。
・社会の多様性に伴い、図書館が果たすべき役割、機能はますます多様なものになってきているが、県民が心豊かに生涯にわたって生き生きと自ら学び続けることを支援する県民の生涯学習の拠点としてどんな役割を果たしていくべきか根底に置きながら今後も務めてまいりたいので、委員の皆様の御支援をよろしくお願いしたい。
・令和５年度にはこれまでもご案内しているとおり、岩手県で初の開催となる、全国図書館大会が予定されている。この大会は公共図書館部会や学校図書館部会等
15 程の分科会を設定しながら参集型で開催された場合、総勢千人を超す参加が見込まれる大きな大会となっている。開催にあたっては委員の皆様を始めとする図書館に関係する方々の御協力が是非とも必要。まもなく準備委員会等が動き出す時期となっているが、進捗等につきましてもお伝えしていくのでお力添えを何卒お願いしたい。
・本年は当協議会委員の改選期。本日の会議を最後に３名の委員が御退任される。
３名の委員の皆様にはこれまで当館の運営等に御理解とご支援をいただき、図書館を中核とした生涯学習、社会教育行政の推進に多大なご尽力をいただいた。この場をお借りして御礼申し上げる。本日の協議会はお集まりいただいている委員の皆様の任期最後の会となる。限られた時間ではあるが何卒よろしくお願いしたい。

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（３）報告及び協議１

令和３年度県立図書館業務実施状況及び利用状況について〔資料№1.№2 により指定管理者から説明〕【安保副総括】令和３年度全体を通したところで、詳しくは資料№１に記載している。かい
つまんで説明させていただくと、年間を通して最も大きかったのは、令和３年８月 16 日から９月 17 日にかけての岩手緊急事態宣言の発出、それに伴う入館制限だったかと思う。これにより約一か月間利用者が館内に入館できない期間が続き、令和３年度の利用動向に大きく影響を与えている。岩手緊急事態宣言は年明け１月 23 日にも発出されているが、その際は消毒液の増設等の日常対策を強化することで、先月末の宣言解除にいたるまで入館制
限は行っていない。全国的に見てもコロナ対策として休館、入館制限をする館は少なくなってきている。saveMLAK という図書館関係の有志の団体があるが、そこの調査によると、国内で新規感染者数が急増した２月あたりの取りまとめ結果においても、入館制限をして対処した館は調査対象者館の一割に満たない 149 館くらいとなっている。図書館界全体でも with コロナなりのサービスの様態というのは浸透してきているのではないかと感じる。
コロナ関連では昨年 10 月に日本図書館協会の感染拡大予防ガイドラインが更新されている。現在の館内の対策はこのガイドラインに基づく内容になっている。座席の配置やお客様同士の距離もこのガイドラインに基づいて設定している。こういう現状のコロナ対策において限られた座席数をより有効的に活用していただくよう、４月から学習席、一般席という従来の区分を廃止し、館内の全席でパソコンを利用可能としたことに伴い電源の供給可能な座席数を増やした。催事の方では定期開催を見合わせていた、おはなし会、映画会、見学会等についても社会情勢の変化を踏まえ、with コロナなりのやり方に改めて再開している。
このあたりの詳細は参考資料をご覧いただきたい。
令和３年度の利用状況は統計的な部分で、資料№2「令和３年度岩手県立図書館利用状況」
から、入館者数が令和３年度は約 26 万人。前年度比で約５％増となっている。内訳として詳しいことは調査をしていないのでわからないが、令和３年度の来館者アンケートの結果によると、令和２年度のアンケートの際に比べて多少なりとも若年層の来館者が戻ってきている様子が伺える。実際にフロアを巡回した際の感覚でもそのような傾向を感じられる。
児童室でも親子連れをよく見かけるようになり、わずかだが児童も入室者数が増加している。貸出者数は約４万７千人で前年度比約４％減となっている。入館者が増加したのになぜかというと、８月から９月にかけての入館制限を経たことが大きかったと思う。例年入館者数のピークと貸出数のピークが７月、８月あたりにくるため、そこに休館が重なった影響は大きいと感じる。図書の貸出冊数は約 18 万５千６百冊、視聴覚資料は５千５百点。計で 19
万１千くらいになっている。図書の方は１％減だがほぼ前年度並みと思う。視聴覚の貸出し
点数はここずっとの傾向ではあるが前年度比で約 24％減となっている。母数自体はそれ程大きくはないため減った実数としてはそれ程大きくはないが、パーセンテージで表すとこ
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のような感じになる。総計としては約２％の減となる。予約の受付件数に関して、令和３年
度は約７千５百件。前年度比で約 30％増となっている。これは一つ要因としては入館制限
期間中の影響で、事前予約による貸し出しサービスを行なっていたので、それに伴い８月から９月の予約件数がぐっと伸びている。次にレファレンスの受付件数だが、文書約千７百件。
電話、メール約千８百件。口頭が約１万３千７百件となっている。受付数全体としては昨年
度比で約９％伸びている。特にも文書、電話、メール等での、非来館での受付件数が昨年度に引き続いて大きく伸びている。来館が前提となる口頭での受付も来館者数が微増したことにより少し増えている。次に令和３年度中の取組について資料№１、１ページ目の職員研
修の部分、令和２年度中はほとんどの研修が開催中止になっていたが、令和３年度は会場をオンラインに移して開催されたものが多くあった。こうなったことで移動に要する時間をかけずに職員も気軽に参加できるようになったので大変ありがたい傾向であった。例年同様様々な研修会に参加させていただいている。Ｐ３の３「相談機能の維持充実」というところで、この中には記載はないが令和３年度はチャグチャグ馬っこをテーマにした子供向け
郷土資料というのを制作している。もともと子供向けの郷土資料は数が少なく、そういうこともあって職員の方で一般書の内容をかみ砕いてまとめた子供向け郷土資料をこれまで何冊か作っているが、新たにチャグチャグ馬っこをテーマにして制作した。令和２年度も令和
３年度もチャグチャグ馬っこは中止になっていたが、図書館らしい情報提供ができたかと思う。Ｐ４、４「学習機会の提供と読書活動の奨励」で、令和２年度中はあまり活動ができておらず掲載されている項目もかなり少なかったが、令和３年度はおはなし会、映画会の再開、見学会の受入も始まり、記載のとおりとなっている。コロナ禍を受けて新しく始めた出
前見学会は令和２年度とほぼ同程度の利用状況だった。企画展の部分は、入館制限でご覧いただけない企画展もあり、この中の「近代いわての歌人・俳人」と「いわての神楽」の２本、ウェブ企画展としてインターネット上でご覧いただけるようにしている。Ｐ５の子ども向けの催事もいろいろと行っている。惜しくも入館制限期間中に重なっているが、夏休みの宿題対策に関する催事を新たに資料担当が企画し、これはかなり好評だったと聞いている。入館制限期間中はちょうど児童室の利用の最盛期にあたっており、職員の発案によってTwitter でオススメの児童書を tweet で連投していた。それから一番下にあるおはなし動画
で、今回の主役は子どもたちに投票で決めてもらい、昨年度は新たに２本の動画を作成、公開してもらった。次にＰ７、６「関係機関・団体との連携」で、昨年度はかなりここの動きも鈍かったが、令和３年度は例えば、近代海図の制作第一号は釜石港のものだった縁もあり、第二管区海上保安本部さんからパネルをご提供いただき、「海図 150 周年記念展示」というものを行った。それから令和２年度末に出張読み聞かせの依頼を受けたご縁から、「十和田八幡平国立公園写真展」を開催している。その他事業所系、里親に関する展示などもこれまでの連携の積み重ねの結果として継続できているもの。記載外にはなるが令和３年度の終
わりころから企画展の取材を中心に創立 100 周年に関する取材対応が多く続いていた。館
の歩みの大きな節目にあたるということで沢山取材いただいて、例年以上に岩手県立図書4

館の事が多くの方の目に触れる年になったのではないかと感じている。最後に参考資料の令和３年度岩手県立図書館来館者アンケート結果より、利用状況でも触れたとおり、前回の調査に比べて回答者の属性が変化していることが見られる。年齢別でみると 10 代から 20
代、職業別でみると大学生、専門学校生の割合がそれぞれ約５％くらいずつ増加している。
だいたいコロナ禍前の比率に戻りつつあるかと感じている。それから令和２年度のアンケートでは来館頻度の低下がみられたが、令和３年度は例年通りの傾向となっている。利用統計では来館者数に占める貸出者数の割合が増加しているのが分かるが、それと連動するよ
うに来館者アンケートでも利用目的を問う設問で貸出をあげる方の割合が増えており、ここ数年でもっとも高くなっている。ただ一方でこのことも関係してなのか、サービスの満足度を問う設問で品ぞろえに対する満足度にやや低下がみられた。貸出のニーズの高まりに資料の方が若干追いつてないかなという分析結果となる。
【澤口杜志委員】このコロナ禍での図書館業務というのは本当にまれなことだと思うが、今
後また起こるとも限らないので、どのように対応したか、どのようなことであったか、記録に残すことをお願いしたい。
レファレンスで、県内に１冊あると思いお願いしたところなくて、東京から取り寄せていただき、感謝でいっぱい。読みたい本をこの様に取り寄せてもらえることをもう少し皆さんに知っていただければと思う。
【安保副総括】コロナは直近の館報で、岩手県立図書館のコロナ対策の令和２年度、３年度の部分をまとめて記事にしたものを作っている。今後コロナを含め色々なパンデミック、これから気候変動でかなり起こりやすくなってくると聞いているため、どういう感染症が出た場合であっても基本的な対応は似た感じになると思うので、そのような際にスムーズに
非常時の体制に移行できるように、記録にまとめておきたい。レファレンス、相互貸借をご利用いただきありがとうございます。利用者が戻ってくると、どういう資料が求められるかもどんどんバラエティに富んでくる。おそらくこれから協力貸出とか、借りる方も色々増えてくるかと思う。こうした様々な資料ニーズに応えていくことでお客様の調査、学習が捗ることになろうかと思う。そのあたりは引き続き丁寧に対応していきたい。
【小山委員】利用数の数字のグラフで、コロナの話もあったが、入館者が増え、貸出者が減っていること、もしかしたら図書館の利用の目的、形態が変わっているのかどうか、分
かったら教えてほしい。アンケートについて、基本的に答えの所が全て指定されているものであって記述式ではないのか。もしそうだとすると、記述式でないと分からない要望、改善点などもあるかもしれないため、どのようなアンケートの取り方をしているのか知りたい。
【安保副総括】入館者数が増加しているのに対して、貸出者の部分がそこまで伸びていな
いことについては、推測だが一番に入館制限のあった時期が貸出しのピークの時期に重なってしまったということがある。入館者数に占める貸出者数の比率が高くなるのもちょう
どこのあたりの時期。７月、８月、９月まで続く感じ。その結果全体として入館者数より5

も貸出の方が振るわなかったというのがあるかと思う。実際入館制限期間中も貸出しサービスは行っているが、平常時の１割くらいまで一気に減ってしまうので、影響は大きかっ
たのではないかと感じる。来館者アンケートは選択式の設問の他に自由記入の欄を設けていて、その他何かご要望があればお寄せくださいと、そこに様々御記載いただくことがある。その中で昨年度は、コロナの関係で半分くらいまで席数が減ってしまっているので、座席に関するご意見がよく見られた。内部的にはそういう情報は共有してどういった対策が考えられるか検討を進めている。
【小山委員】参考までにどうして７月、８月がピークの時期なのか。
【安保副総括】月単位で年齢別の統計を取っていないため分からないが、おそらく夏休み
期間中にあたるため、子どもたちの貸出しが増えているのかなと思っている。
【小山委員】冬休みというものもあるが、それでも年を通すと図書館で借りる方は子どもたちの休みの期間が多いという事になるか。
【安保副総括】実際事細かに見たわけではないが、昨年度中の年齢別の年間を通しての利用傾向を出してみたところ、令和２年度と比べてかなり減っていたのが 10 代～40 代の女
性、60 代以上。その辺が当館における貸出しの主力の層でもあり、そこがぐっと減ったのが影響としては大きいと考える。
【小山委員】アンケートについて、記述式はあるということで、利用者からの指摘で実現したことがあるれば教えてほしい。
【議長】統計では 10 代から 20 代の大学生が微増しているという話があったが、これは背景要因があったりするのか。
【安保副総括】おそらくだが、令和２年度のシステム更新の休館明けから少し席数が増えており、一昨年の 11 月以降、少し若年層の利用環境が良くなっている。学習のための席が増えたことも関係しているのではないかと思う。少しだけ触れたとおり年度当初から館内の閲覧席の運用方法を変えており、若い人がより使いやすい環境になったのではないかと思う。
【議長】利用状況と現況に合わせた変更は大変良いと思うのでぜひ今後も定点観測を続けていっていただければと思う。
アンケートは紙で取っていると思うが、オンライン上のアンケート調査みたいなものは企画したり、やったことはあるか。
【安保副総括】今のところウェブ上でのアンケートはおそらくサンプル数がそれほど集まらないであろうということもあり、検討事項にはあげていなかった。
【議長】私の大学の図書館で先日やったところ 1700 人の学生がいる中 600 名も答えてくれた。景品は用意したが、そういうことをすると取れるということもあるので、そうすれば違う側面も見えるかもしれない。今オンラインも無料のフォームが色々あるので、それほど手間がかからず、集計も楽かもしれない。是非検討して頂ければと思う。最後に、Ｐ

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８に指定管理者が TRC であることを御存じですかというふうに伺っているのは何か目的があるのか。
【北條総括】当初から私たちの方で受託させていただくタイミングで、運営主体が、特に窓口に立っているのが公務員の方ではないということの認知をある程度もっていていただ
いた方がお互いによいのでは、というところがあるので、どの程度ご理解いただいたうえ
でご利用いただいているのかなという考え方で入れさせていただいている。
【議長】自分が授業をしている１年生の科目の図書館概論で、こちらは TRC がやっていること、指定管理制度、委託の制度の話をすると、ほとんどの学生は知らない。課題に驚いたと大体書いてくる。図書館の資格を取るものは知っていた方がいいと思うが、普通の利用者にも知ってほしいということでやっているのは良いことだと思う。
【工藤委員】図書館利用状況は毎年出ているが、図書館法に点検評価する項目の中の JIS
規格で図書館の点検基準があったと思うが、それを用いて評価するところはないと思うが、県立図書館ではそれを用いて評価をしたことがあるのかどうか。
来館者アンケートだが、先々月 100 周年の式典の時に開館当時の社会教育課長さんがおっしゃった岩手県立盛岡図書館にならないように、ということがずっと頭にこびりついていたが、このアンケート結果を見ると８割方盛岡市民が利用なさっている。それは当然一番近くにいて人口も多いからではあるから盛岡市民の方が利用するのは便利だなと思うが、県立図書館という立ち位置からすると、対策みたいなものを考えておく必要があるのではないかと思う。その２点について何かお考えはあるか。
【安保副総括】最初に図書館に関する JIS 規格の話で、そのようなものがあることは承知しているが、それに基づいてアンケート調査は取っていない。今後については、今までやっていなかったような、調べることによって有用な情報が得られそうなものがありそうであれば取り込んでいきたいと考える。
岩手県立盛岡図書館にならないようにという話は、まずこのアンケートは来館された方が対象となる。やはり距離的な問題もあり、盛岡市在住の方が回答者の大半を占めてしま
うのはやむを得ない状況ではないかと思う。一方、県立図書館として、市町村立図書館に協力貸出、団体貸出、あるいは協力レファレンスといったものを通してなるべく広く岩手
県内全体にここのサービスの恩恵が届くようにというのは常に考えているところ。最近は児童関係の色々な催事の情報を「催し物ヒント集」にまとめて Web で配信したり、直接紙で配ったり、なるべく県内のいたるところにここで取り組んでいることが届くように努力はしているところ。Web 企画展もその一つで、盛岡市に住んでいないと足を運びづらいことがあるので、なるべく差が出てしまわないように Web 経由でもほぼ同じような内容がご覧いただけるように取り組んでいるところ。そういったところを今後は少し力を入れてより充実させていければと考えている。
【藤岡館長】補足だが、情報発信を多くしていかなければいけないなと私は思う。端的なことを言うと市町村立図書館でも県立図書館の資料等を利用できるということが認知され7

ていないなと思う。県の様々な会議に私が出て県立図書館についての事業、運営内容を紹介するが、今年度の春に県立学校長会議に出席した際にも 10 分ほどお時間をいただいてお話させていただいたが、校長さん方の反応を聞くと、へぇーそうなんですか、地元の図書館でも借りられるんですね、という反応をまだなさる。学校の教員ですらそのぐらいの認識だということになると、ましてや生徒がそういうことを知っているわけもなく、地域の方々にとっても遠い存在になっているのではないかと思うので、その辺は市町村立図書館との連携もしながら、こちら側ももっと積極的に利用できるという事を示していく必要があると思う。100 周年の時にも話をしたが、そういう部分での市町村連携みたいなことを強化していかなければいけないのかなと思うので、機会を捉えて報道機関等にもご支援をいただきながら進めていきたいと思う。
【議長】そのようなこともあり、ぜひ Web でアンケートを取っていただきたいと思った次第である。
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令和４年度県立図書館運営概要についてア

経営計画（県）イ

デジタルサービス（電子図書館）

ウ

４階レイアウトの変更（指定管理者）〔資料№3～№5 により事務局と指定管理者から説明〕【後藤副館長】資料№３、これは今年度の岩手県立図書館の経営計画で、毎年度、年度計画として設定しているもの。先にＰ３からＰ４のところに令和５年度までの県立図書館の運営方針というのがある。当館指定管理者制度を導入しているため、指定管理者を公募する５
年ごとに合わせて、５年間の運営方針を定めている。この構成は、平成 24 年度文部科学省
告示、いわゆる望ましい基準、それに則り組み立てており、それを年度ごとに何を重点に具体的に取り組むかというのがＰ１、Ｐ２の経営計画になる。Ｐ１に戻っていただくと、今年
度特にも重点ということをここに明示した。開館 100 周年、県政 150 周年という２つのタ
イミングに今年度はピッタリと当てはまるということになる。これまで 100 年の歴史があって様々な計画、編成を重ねてこの形になっているわけだが、利用者や関係機関にとって県立図書館が本当に役立つものであるかということを、我々が確認してそれを具体化しない
ことにはやはり何も変わらないと思っている。この協議会自体も私が担当した当初は、11月に１回だけ開かれていた。内容は、前年度の取組の結果と今年度の計画。今年度の計画といっても 11 月でもう半年以上経っており、皆様の意見を反映させる場というのは予算をはじめなかなか難しいタイミングだった。これを６月と２月という年２回にして、できるだけ皆様の意見も具体的にお聞きし、それを予算に反映できるのであればそれを次年度に繋げるというような組み立てに変えた。先程館長の話もあったが、４階のスペースを活用することで情報発信と、本などを使ってのグループ学習をし、自ら学び今日的課題の解決にあたっていただきたいということも含めて、役立つ図書館ということを意を強くして、今年度の経8

営計画を立てていたところ。併せて県政 150 周年。150 周年も二つ意味があり、盛岡県が岩手県になったのが 150 年前だが、まだ南部の方は伊達が残っており、それを含めて今の県域になったのは５年後になる。令和４年度から８年度にかけての５年間を全部 150 周年という捉え方を本庁ではしている。その意味で、こちらの方もこれからに絡めての予算取りというのは、この５年間を重点的に色々とテーマを変えて、前からお話している資料の獲得とそれを活用しての図書館の新しいやり方を組み立てていきたいということでの計画の初年
度のものになっている。これは今年度限りの重点ではなく、この数年は引き続きこのような形で具体的に取り組んでいきたいと思っている。いくつかお話しすると、運営方針のア（ｄ）「障がい者等サービス実施要領の見直し検討」。昨年度も載せていたが具体的にできなかったが、こちらで考えているのが、障がい者等サービス実施要領というものがあるが、これはあとでデジタル等絡めて来館しなくても所蔵資料を利用できるということに関係しているが、介護保険法に基づく要介護認定があり、要介護であれば１から５の段階で認定がされる
わけだが、今のサービス実施要領であれば、要介護状態が５であれば本を郵送し、ご自宅までお送りするサービスを提供しているが、要介護４はそのようなサービスではなくていいのかという話で、要介護４という状態も自力での移動はできない状態の方になる。そうなると当館にきていただいて本を借りるという事は到底難しいのではないかと思いながら、このサービス実施要領が平成 18 年にできて、これを変えないで現在に至っている。読書バリ
アフリー法も令和元年に施行されたばかり。そういった読書をしづらい方々を支援する点
ではこの実施要領は本当にいいのかという疑問はある。そういったことも含めてこの改正をしてはどうかという視点はある。もちろん認定が難しい。要介護４であれば手帳を見せていただければ明らかに客観的に確認ができるが、学習障害の一つであるディスレクシアというような場合であれば証明は難しい。弱視の方だと障がい者手帳をお持ちではないが、そういう方々の支援というのはなかなか難しい点はある。読書バリアフリー法の対応といってもやはりそういう状況に本当にあるのかどうかというのはやはり一度確認が必要であり、そこの難しさをどうクリアするかという課題はあるが、色々先行の事例も各県から出てきているようなので、研究しながら、まずできるものから取り組んでいきたい。運営方針ウ、ｃの「来館しなくても所蔵資料を利用できる電子図書の検討」こちらで言っているのは電子図書館の検討になる。こちらは後ほど資料の４で別途説明させていただく。ｇの「４階レイアウトを変更し、３階の震災関連資料を移動した上で、復興や防災のグループ学習に適したスペースの整備に着手」、それとＰ２の運営方針オ（今日的課題への対応）に関しての、同じく「４階レイアウトを変更した上で、情報発信に適したスペースの整備に着手」、これは資料５で具体的に話させていただく。引き続き資料４「岩手県立図書館におけるデジタルサービス」これを言い換えると電子図書館と言っていいかと思うが、当館のホームページのトップページを開くと上のバナーに電子図書館の入り口があり、クリックすると飛び込んでくるのが「イーハトーブ電子図書館」と「デジタルライブラリーいわて」。これは所蔵資料のデジタル化、当館の現状をまずお話させていただいた方が良いと思って冒頭に持ってき9た。
「イーハトーブ岩手電子図書館」というのは非常に速い取り組みで、平成９年、今から四半世紀前の取組の結果、このようなものが出来ている。図書館の情報化に関する具体的な提言というのは平成 10 年。ここにある「地域電子図書館構想」というものが最初とされるが、それに先行して当時の文部省は平成９年からの３か年計画でこのような事業を進めていた。
当館はその事業の最初の委嘱を受けた 17 県の一つで、色々専門委員会を立ち上げて、古文書、古絵図、宮沢賢治、石川啄木の関連資料のデジタル画像を作成して、先程の電子図
書館に掲載してご覧いただいている。ですからこのところだけをとれば、当館の所蔵資料のデジタル化というのは非常に先に進んでいたものではあったのがお分かりいただけると思う。次に「デジタルライブラリーいわて」。前段のものとは別のもので、新渡戸仙岳寄贈資料を中心とする豊富な歴史資料があったものの保存と利用促進のためのデジタル化を現在も少しずつ続けてきているが、年間数十万円しか予算がない。その場合も別の図書の保全を図るための修理と交互にやっており、なかなか進まない状況がある。そこで外部の資金を活用してデジタル化をある程度進めることができ、その成果を「デジタルライブラリーいわて」に掲載している。ですから、（１）と（２）の内容は、当初は別々なもので組み立てがあり、入口も別で、今見る上では非常に見づらいという不都合がある。ただ（１）の電子資料が「デジタルライブラリーいわて」に一部移行しているものがあるが、ゆくゆくはこれを一体化して見やすいものにしていきたいと考えている。
次に、当館のデジタルサービスを御紹介すると、非来館サービスのイメージがどうしてもあるとは思うが、デジタル技術を活用した資料の提供というのは館内にもあり、オンライン
系のデータベース、インターネットを会してデータベースにアクセスすることで情報を検索できるというもの。ここには９つ出ている。岩手日報記事検索、日経、朝日、読売、官報、
岩手県版オンライン、河北、医中誌、ジャパンナレッジ Lib ということになる。それとパッ
ケージ系データベース、これはオンラインデータベースではなく CD-ROM 等にデジタルデータがあるのでそれを専用のパソコンで読み取るというもの。ここで一つ、今年度から稼働が始まった岩手日報電子縮刷版。これは導入して非常に良かったというもの。これまでは古い新聞を見ようとすればマイクロフィルムで日付等で当てをつけて、調べたいテーマにあたり、記事を見つけて必要であればコピーをとるわけだが、日付等がはっきりしないような場合は、なかなかその記事に到達しないということがあった。岩手日報電子縮刷版は検索で過去のものが全て見られ、レファレンスのご要望があったときに、より一層具体的にレファレンスを進めことができるということ。しかも、今までのマイクロフィルムの複写料よりも安く取っていただけるということで少しずつ認知も進んでいる。これからは、オンラインであれば自動的に最新情報がどんどん入ってくるので、そういった形での充実は進めていきたい。それと非来館型、先程の「イーハトーブ岩手電子図書館」と「デジタルライブラリー
いわて」は、当然ご自宅にネット環境があればそこら見られるものではある。ただ少し難点もある。
「イーハトーブ電子図書館」については解像度が低い。
「デジタルライブラリーいわて」に解像度を上げて移行を予定しているとホームページでも紹介しているが、一部の移行
10に留まっており、まだまだ進んでいない。全部終わるまでどれだけかかるか全く未定の状況。
「デジタルライブラリーいわて」、こちらについてもまだまだデジタル化の対象が沢山ある
が、予算の関係もありなかなか進んでいない。これも一気に進めるために多額の予算を必要とすることになる。
３「現在のデジタルサービスに係る課題と対応策」ということになるが、オンライン系データベース、今８種類あるが、かつてその倍くらいの数はあったが、予算の縮小のあおりを受けてなかなかこれも維持できていない。それでひとつこのデータベースがあれば、というものが第一法規の D1-Law.com というもの。法令系のデータベースはあらゆる分野の課題解決に効果的な資料になり、利用者から導入を希望する声も実際に多い。なんとか導入した
いと思っているが、実は予算削減で以前あったものが無くなった資料なので、なぜまた今復活させるのかという新たな理由をはっきりさせないと予算化は難しいが、先程お話した４階の多目的学習スペースを整備に合わせ、あらゆる課題解決に資する情報が必要で、その一環として法令関係のデータベースを購入したいという説明をしたいと思っている。それと二つ目、先程二つ併存しているうちの郷土資料、貴重資料のデジタル版の公表のものがある
が、併存は操作性機能が異なっており利用しづらい。当然郷土資料、貴重資料は当館にしかないものも多々含まれているので、県立図書館に沢山ある中で独自色を発信するためには有力な資料になり、貴重資料の保存を図るという目的も合わせて、遅々として進まない大量のデジタル化に取り組みたいと思っているが、多額の予算を必要とするため外部資金として公益社団法人の助成事業とか国の交付金への提案を是非考えていきたいと思っている。
今年度であればデジタル田園都市国家構想推進交付金というのがすでに動いており、お隣の宮城県図書館はその採択が受けられ、美術館と連携したデジタルライブラリーの構築を図るようには聞いている。引き続き来年度以降も同様の内容で交付金の交付があるようだとういような話もあるので、是非それに手をあげられるように準備を進めたいと思っている。最後に狭義の電子図書館という時には、図書館向けの電子書籍サービスの提供という事になるが、これはもちろん期待できる効果は当然あって、日時とか天候、物理的な距離も気にすることなく、電子書籍の提供ができる。データベースを持っていればそれにアクセスをして見ることが可能にはなる。それと読書バリアフリー法にも対応できるように、音声読み上げ機能や文字サイズ拡大機能という、読書困難者、高齢者への対応にも有効だという事になる。そういったことも考えてはいるが、Ｐ４に先行している県立図書館というのはあるが、それ程多いわけではない。
なぜか西日本に偏って 10 前後の県立が書籍の導入をしているが、日本でいち早く対応したのは秋田県立図書館で、そこはすぐ提供をやめた例のひとつ。利用者が最初はそれでも数百件。それが二桁になったように聞いている。同じ予算をかけるのであれば、読まれる普通の本の購入にシフトしたいということで、今は電子図書館の書籍の提供サービスはやっていない状況にある。県立図書館の役割として、調査研究に役立つ参考図書、専門書が主力になってくるが、今の品揃えではそういったものには対応しづらいものになっているということが、先行する８館の回答の中でも言われている。市町村立の方がどち
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らかというとなじむ内容の品揃えとなっていることはある。それと高額なコンテンツと言われている。これは調査の結果にも出ているし、なぜ高くなるかという理屈を書いているが、電子書籍の個人向けと図書館向けでは品揃えは全く別なものになり、一般の人に電子書籍を図書館から借りたいかと言った時には個人向けの書籍と同じ品揃えだと勘違いされ回答される可能性がある。電子書籍、個人に対しては本で売ろうが電子書籍であろうがその人が使う限りにおいてはそれ以上の影響はないが、図書館向けになると、図書館がそれを提供することで本が多く売れなくなってしまうという避けられないことがある。そういった点で図書館向けにデジタル化するということは、ずいぶん偏った部分的なものになるし、価格を設定する場合も逸失利益、失われる利益をカバーするための価格設定にならざるをえないということになる。紙の本であれば定価販売をしなければならないので本で値引きすることはできないが、公正取引委員会の見解では、電子書籍は本ではなく情報だという事になるので、これについては定価販売などしなくてよいと、いかなる価格設定をしても問題ないという見解がすでに出されているので、これについては今の価格的、内容的な面では県立図書館として導入するのはなかなか難しいなと思っている。それと、資料保存という県立図書館の役割からすると電子書籍はここに残らないという決定的な性質がある。保存できない資料を買っていいのかどうか。もちろん潤沢な資料費があり、本が十分であれば、その他に利便性を高める電子書籍というものはあるかもしれないが、本すら十分に買えない当館のような資料費では、電子書籍を考えるのは難しいということになる。したがって当館のデジタ
ル化の方向は、先程の３でお話したようなオンラインデータベースの拡充と、郷土資料のデジタル化での情報発信ということになり、電子書籍の提供というのは今は考えていないということになる。
資料№５「岩手県立図書館４階レイアウトの変更」に移り、今４階はどのように使われたかというと、一つは視聴覚資料を見られるようにブースがあり、そこで朝から閉館までずっと利用者が滞在して構わないような状況になっている。そのような使われ方は開館当初の１／３にまで減じてしまっている。その一方、ビジネス支援コーナーというものもあるが、残念ながら関連資料の配架に留まっており、支援しているというような機能を失っている
ため、資料は通常の開架である３階に下ろし、スペースは別な使い方をすることが適当という判断に至った。具体的な使い方としては、震災から 11 年たった中で、本県独自の教育活動である岩手の復興教育を支援する場にできないかというところである。当館もこれまで網羅的に関連資料を集めてきているが、それに加えて県外の宮城、福島、原発事故も含む形
での東日本大震災、津波の資料。それと各地で地震も起きている。地震だけではなく、火山活動とか色々な防災関係。色々我々が生きていくうえでと考えていかなくてはならない
多々の事案かあるため、そういったものの資料を集めてグループ学習に対応できるようなスペースにしたいと思っている。
併せて県政 150 周年を迎えた県の各部局との連携も含め、現代的な地域テーマを発信するためのパネル展示、もちろんそれを取り上げてのグループ
学習等、そういった大きく２つの使い方を考えている。レイアウトについて、Ｐ２をご覧い
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ただくと、現状が上の図で、ビデオブースを完全になくし、下の図のとおり丸テーブルが６つ、これは 35 人学級を目安に６人ずつ座ればひとクラス対応できるというスペースでパソ
コン、情報共有するための大きなスクリーンを設け、モニターで情報を共有し合いながらひ
とつのテーマについて話し合う等を想定し、隣にミニシアターもあるため、そこで映像を見た上でこの部屋に戻って、具体的にグループに分かれて個別のテーマについて学習を進めるという事も可能だと考えている。そしてこのスペースを、実際にそのような使い方をしていただけるかどうか、全小中学校と県立高等学校に向けて今月から調査させていただき、そのような活用ができるようになる事を予告しつつ、実際に使っていただけるような方向付
けの手立てとして参りたいと思う。
【安保副総括】続いて資料№６「令和４年度岩手県立図書館運営業務実施計画」について、
まずサービス全体として概ね例年通りの内容となっている。Ｐ２に進んで、下の方に読書普及事業の部分や、館内の各種コロナ対策全般について今月にでも日本図書館協会の感染拡大予防ガイドラインの更新が予定されている。日図協のガイドラインの更新は恐らく政府の基本的対処方針の改定を踏まえたものになると思われることから、備考の所にコロナウ
イルス対策を継続しながらとあるが、新たなガイドラインの内容、それから県内の状況などを勘案しながら適宜に制限内容の見直しを図っていければと考えていた。ひとつ上の図書
館資料の展示等、４階展示コーナーでの企画展の部分、先月の５月６日をもって岩手県立図書館創立 100 周年記念企画展は終了した。寄せられたアンケートを見ると関心を持ってい
ただいた部分としては県立図書館のあゆみ、それから原敬との関わり、それから海浜図書館
で、夏頃に海辺の方に出張図書館を開いていたということが昭和の初めくらいにあって、その部分に関心を持った方などがいらっしゃったようだ。それから懐かしかったという感想をいくつかいただいている。中には初代館を利用していた頃の思い出を書いてくれる方もいらっしゃった。こちらの企画展は現在終了し、今は御所野遺跡、それから県内の特徴的な縄文遺跡を紹介する企画展を開催している。100 周年に関しては館内でタペストリーとかお花等も飾っているので是非ご覧いただければと思う。それから表外となるが、この５月までの令和４年度の２か月間の利用状況は、昨年度に引き続いて緩やかな回復傾向が見られている。参考までに先月までの利用統計、令和４年４月５月の利用統計とコロナ禍前の令和元
年度の状況を比較すると入館者数は８割弱 77～78％くらいとなっていた。貸出者数は約９割。一方で図書の貸出冊数、予約件数の累計は令和元年度よりも数％から数十％増加していた。それから４月から先程お話があった、岩手日報電子縮刷版の導入で電子資料の利用件数も順調に伸びていた。マイクロフィルムリーダーと同じか少し少ないくらい。１台しかない
ため、どうしても５~６台あるマイクロフィルムより利用件数が少なくなってしまうのだが、いずれかなり多くの方に利用していただいている。
【田村委員】県立図書館の役割は個人的な利用者への対応、市町村への支援という大きな二本立てになるかと思うが、市町村図書館というのは、建物についてもそれぞれの市町村の状
況でしっかりした図書館を持っているところ、あるいは公民館の一つの部屋を図書室とし13

て活用しているところ、あるいは図書館運営の予算をどのくらい計上しているかというこ
とも市町村の規模とか位置づけによってなかなか難しい実態があるなと、私は地元の図書館のかかわりを見ながら思っている。そんな中でも今よりも更に市町村立の図書館が充実していくためには県立図書館の皆さんの支援がとても大事だと考える。今までの実施の内容を見ると、実際に訪問をして助言をなさったり市町村から担当者がこちらに出向いて色々ご指導いただいたりするとか、実際に地元の図書館の担当者も先日行ってきたという話を私にして、聞いたりそういう情報も若干あるが、今までの経緯を含めてその上に立っての今後の市町村図書館への支援の方向性や、課題としてとらえているのはどのようなことかを聞きたい。
【佐藤主任主査】昨年度は 25 館訪問させていただいた。県内は広く、当館の職員数もそれほど多くはないため全部の図書館にはまわれないが、東日本大震災で大きく影響を受けた
図書館、陸前高田、大槌、野田には毎年訪問させていただいている。沿岸部を中心にだが、内陸部は２年に１度は回れるようにしている。そこで各館の運営状況とか今何か困っていることはないかとか当館に要望するところなどを聞いてくるが、昨年度の場合ご相談があった内容で言えば除籍の仕方について。市町村の図書館では、書架も狭くて古くなった本をどうするかというような話や、あとは新館ができるところが県内何館かあり、今度平泉に７月に開館、あとは八幡平、軽米も予定されている。葛巻町の公民館も今年新庁舎に移転という話をいただいている。その中で新館のレイアウトをこのような形で考えているがなにか問題がないかとかそういうアドバイスをいただきたいというお話とか、貴重な資料をデジタル化したいというご相談とか、行政との連携をどのように行っているかといったこと。当館の方でご相談を受けた場合、専門的な分野の事であれば経験豊富な指定管理者さんに受けていただいたり、デジタル化とか行政連携などは先進的に進んでいる市町村もあるので、その例を御紹介したりというようなことをしている。個人的な課題と思っているのは市町
村でも様々運営形態が変わってきていてなかなか市町村同士の連携というか、例えば相談したいようなことを隣の図書館に聞くとか、他の図書館ではどうやっているのかなど、図書館間の関わりが少し薄くなっているのかなと感じている。そういうところを県立が仲介となり、私たちが直接支援というよりは全体的に色々な困りごととか悩みとか情報をほしいところをやり取りできるような状況を作ることなのかなと考えている。
【藤岡館長】今の市町村連携のような話は色々なところから今出てきていて、今年度から市
町村立図書館さんとの情報交換会を定期的に開きましょうという事も設置しているが、そ
ういうものも活かしながらやっていかないといけないかなと思っている。先週の金曜日に八幡平市の教育長がお見えになり、なぜお見えになったかというと、八幡平市は今新しい図書館を作ろうとしている。その時に障がい者支援をどうすればいいのかというのがひとつあるそう。それでうちの事務室の隣にある視聴覚障がい者センターの方にお寄りになって、実際どういうものなのかというような話を聞き、そのあと私の方に面会を求められ、今の課題として職員が他の市町村との情報をもっと交流したいと思うが、そういうところがなか
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なかスムーズにいっていないようで、他から聞いてみたらというが、なかなかスムーズにいっていないので、うまくやってくれるといいなという話をされた。もうひとつは、学校支援
を市町村立図書館でもっとしなければいけないと思うがそこがなかなかスムーズにいっていないと。学校図書館司書とか学校図書館支援員を配置しているが、その方と公共図書館の司書さんとの連携がうまくいっていない。そういうところが他の市町村でも結構あるのではないかという話で、要は人と人との連携みたいなところを職員研修などを含めながらもうちょっと全体的に全県的にスムーズになるといいなという話もしていたので、うちの市
町村訪問の柱のひとつは被災地支援というのがひとつあるから、それはそれとして、それ以外のところでやはりそれぞれの館の状況を今佐藤が言ったように丁寧にお聞きしながら、共通項についてはお互いに情報を振るというか、このことについてはあなたのところはどうですかみたいな、情報共有の窓口を増やすなり何なりしながら、気楽に話せるような状況をもっと作っていかなければないのかなという風に思っている。市町村ログインのシステ
ムはあるが、それだけではないこともやはり考えなくてはないのかなと思う。
【田村委員】まさに今館長さんがおっしゃった視点が支援として必要だなと。先程のお話の中に市町村の図書館側からの困りごと相談という、それを受けるだけでは不足であると。自分たちの図書館が他と比べてさらにレベルアップするにはどこが必要かという視点をどれだけ持てるかという、そこが非常に課題ではないかなと、私は自分の地元の図書館を見たり関わっても感じるところがあって、そこがなかなか次へステップアップするのが難しいと、そういうところに見ていただいてアドバイスを逆にいただいたり、そのためにはできるだ
け具体的に図書館の内部をまず見ていただきたい。図書の配置をどうあればいいのかから始まるのではないかと、基本はずっと同じ職員がそこでやっていると、なかなか改善するという視点が難しい部分があるなという風に思っているので、今後ともできるだけ具体的なところでお気づきの所をたくさんご指導、ご支援いただければいいなと思った。
【澤口杜志委員】県立図書館では県内の図書館をよく把握しているとは思うが、新しくできた陸前高田や山田町、大槌町、宮城県の気仙沼の図書館に伺ったことがあるが、それぞれやっぱり特徴があって、山田町だと駅の近くで子どもたちが隠れられるような秘密の部屋みたいなのがあったり、ハンモックがあったり、それから大槌町ではやっぱり津波ということがあって複合庁舎の３階から図書館になっているとか、県立図書館の HP や県立図書館に来た人たちが県内にこんな図書館があるということが一目でわかるように、例えば石鳥谷だと日本酒のコレクションの本が品揃えになっているとか、沿岸だと沿岸の特徴のある書籍があるとか、そういうものがもっともっと県立図書館でわかるようにしていただけたらなと思った。
【藤岡館長】面白いアイディアですよね。北條さんに考えていただいて…。ホームページ上
でも紹介できるようになったり、逆にリンクが飛ぶとかあったほうがいいのかなと。様々な図書館があって、私も昨年いくつかの図書館を拝見したり館長さん方と情報交換させていただく中で自立している図書館がすごく多いなって思っている。おんぶにだっこでなんで15

も県立お願いしますではなく、それぞれにお考えをしっかりお持ちで、特性を持ちながら、特徴を発揮しながら頑張っていこうという図書館がすごく多いなと思っているので、上手
くいっている図書館の取組をお互いに共有する仕組みという事をもっとやっていく必要があるのかなと。上手くいっていないにはいっていないなりの理由が、または原因がそれぞれあるでしょうから。でもうちだったらそれをこういう風に解決できていますよとかあるのかもしれないので、そういう為にもご紹介いただいたような図書館の紹介や特徴の一覧みたいなのを発信できればいいのかなと改めて思った。
【澤口たまみ委員】私は自分が作者である視点から見ている。なので、さきほど電子書籍のところで、ここの図書館が良くなって本がどんどん貸し出されるということは、どんどん本が売れなくなる。図書館に協力するということは、私は痛し痒しで、全体をこう２年拝見して、ものを書く、本を作る人間への配慮というのが図書館にはあるかどうか、一般利用者へ
どんどん利用しやすく無料でというところに立ち、でもそれはどこかで絞っている。どこかでそのことによって売り上げが細くなっている人がいるということを、まずはその電子書籍が入れにくい理由、それは一般書籍だと入れやすい。ですが日本では議論されていないし、
この岩手県立図書館にだけ申し上げても仕方のない事なので今まで言ってこなかったが、要するに印税というものに対する、図書館で利用する際の貸出し回数に応じた印税全部とは言わないが利用者税というようなものの徴収ということの議論が日本ではされていないので、上の組織に館長さんなりおいでになる時にそういった、図書館の充実は日本の出版業界が豊かであってこそであろうと思う。そのことがひとつ。それから Twitter などでの発信を拝見しておりまして、毎日今日入ってきた新刊を tweet している図書館がある。その時に入った数３冊、予約状況１冊と書いて、「買うなら」と必ず、Amazon だけと癒着するのも良くないと思うが、必ずその tweet に、借りるならうちに来てくださいで、「買うなら」とちゃんとリンクが貼ってある。そういうことがあると私としては配慮があるなと思った次第。それからアンケートで「本の品揃えは充実していますか」という所の、「やや不満・不満」という所を合計して 30・５％というのは、１／３の方が不満という事になってしまうので、ここはやっぱり注目すべきであろうと思う。そして県立図書館の役割として、資料の収集であるとか、賢治・啄木の資料収集に尽力しているために今はやりのものなどは入れにくいということであれば、それこそ市町村立の館との連携の中で、今はやっているものはどこどこに行けば見られますよとかいうことは連携で出来そうな気がするし、それと図書館選定会議というものが 39 回開催されているという事だが、選定会議というのはどのような、例えば新しく出る本などはどうやって把握して、それは書面上でタイトルとページ数と著者などで把握して選んでいるのか、少し出そろったところで実物を見て選んでいるのか、
基本的なところが分かっていなくて…選書会というものが実際に入れる本の魅力というのをどのくらい委員の方達が把握してこれにしようと決めているのかというところはもしかしたら見直す必要があるのではないかと。どのように行われているのかはわからないが、もう少し品揃えの満足度を高めるという事は出来そうな気がすると思った。
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【佐藤主任主査】選書会議というものは主に、寄贈図書がかなりたくさん来るのだが、それを当館の選定基準に合わせて、全部を受け入れることはできないため、適か否かを決めている。あとは購入要望、いわゆるリクエストが出たときに基準に合わせてどうするか考える。
あとは弁償で同じ本が手に入らなかった場合に、代わりにどの本を入れるかというような内容になっている。選定委員５名で、普段の選書はカタログでの選定となっている。現物選定については、特に児童書はカタログではわからないことも多いのでやりたいと思っていたが、コロナの関係で、業者さんが他県から来ることもあって昨年度はできなかったが今後考えていきたいと思っている。
【澤口たまみ委員】デジタルではない本の魅力って、手触りとかページの色から質から全部が本の魅力だと思うので、書店さんとの連携の中で、現物を見て選定をするというのは必要な気がする。
【小山委員】委員の立場よりは岩手日報社の社員の立場として、新聞記者というのは、足で色々な情報をかき集めて、お金と時間をかけて記事を作っているが、インターネットが普及して特に情報はタダだと思っている若者が多い。情報にたどり着くまでには時間も労力もお金もかかっているということは理解していただきたい。岩手日報の縮刷版を導入していただき、非常に便利でよかったというお話を聞かせていただいてありがたいが、やはりその情報というのは、昔の先輩たちを含め記者たちの集めた情報の集大成なので、そこだけは理解して頂いたうえで、一方で電子化についてはある程度理解しているつもりなので色々な形で協力できればと思う。うちの社は出版もやっているので、同じように電子書籍については出しているものもあるが、先程澤口たまみ委員がおっしゃったとおり、広く普及してしまう使われ方をされてしまうと、出版の収入が入ってこない。入ってこないという事は本を出さなくなってしまうということがあり、常に電子化については出せる部分と出せない部分というのはある程度今のところ線引きしながら、ただ一方で読んでもらいたいという気持
ちもあり、これは新聞も一緒だが。新聞を読む習慣がなくなってしまうとか、本を読む習慣がなくなってしまうとか、それは避けたいと思いつつ一定の歯止めの中で電子化もしているということも是非図書関係の皆様にも知ってもらいたい。これは意見で質問ではない。質問の件で資料№４のＰ３デジタルサービスのところで、法規情報、データベースの件があった。ビジネス支援の一環で当初入れたとあったが、イメージ的にはどういう方が利用されているか、それで一度取止めたものをまた取り入れることについては、何か平成 24 年度とは違う環境が今うまれているのか、また利用者の形態、要望が変わっているのかそこを教えてもらいたい。
【北條総括】最初に入ったタイミングでは、広くオンラインデータベースを整えようという中で、今は残っていないが法律系、科学情報系。学技術に関する情報を検索できるようなオ
ンラインデータベースが入っていた。その当時導入した経緯については、各種様々なオンラ
インデータベースを一通り揃えようという流れであったと思う。その後はオンラインデー
タベースで毎年毎年契約料使用料が必要という事で、ずっとこの協議会にも出ていた予算
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圧縮の中で、利用頻度がそれほど多くないもの、当館で必要であるものの中から削減をせざるを得ないという状況の中で、一旦 D1-Law は削減になった。違いがあれば補足していた
だきたいが、この時法律情報、判例情報、一般書等、他の方法でも、特に法律は公開されているので、取りそろえるのは不可能ではないというようなところがひとつ。それから利用がその当時多くなかったというところがひとつ。一方でこれは D1-Law というオンラインデ
ータベースの仕組みの中でそれらが非常にシームレスに連携して検索ができるという利便性がある。法律は法律で、法律のサイトを調べるとか、判例は判例で、判例を集めた本や雑誌を見るではなくて、一つの判例を調べるとそれに関連する法律もすぐに見られることができるというような利便性もあり、当館で導入を取止めた段階から復活してほしいという声が続いていたという状況がある。加えて、今回４階の方で様々な状況の変化に合わせてもっと多様な情報サービスを展開していく上でご要望もあることなので、この D1-Law の復活を検討してみてはどうかというのが今の状況だと理解している。
【安保副総括】D1-Law は提供を止めて結構年数がたっているため、実際どういった層が利用されていたかはっきりと私の方でも状況は把握できていないが、恐らく、残っている印象の中では行政書士とか法律関係でなにかお仕事をされている方が利用する印象を持っている。D1-Law では判例とか法律の改正履歴などがわかるが、紙媒体の資料でもある程度は抑えることができる。ただ検索性に優れたオンラインデータベースの方が使い勝手は良いかと思われるので、そういう意味では入れる効果はあるのではないか。ビジネス関連では日経
テレコンとかそういうデータベースを利用されていたかなと。日経新聞さんのほうで提供いただいているもので経済関係が強い。そんな印象だった。
【小山委員】イメージとしては一般の来館者というよりは法律の専門家のためのデータベースということなのか。導入を希望する声が多いということなので具体的に何か希望が来ているのではないか。
【北條総括】私が記憶にあるのが、ご自身が交通事故で係争中で、そのために色々な情報を収集したいということでご要望があった。必ずしも専門家ではないが、専門家が使っていいものであるのは確かだが、逆に言えば専門家は利用できる環境があるのではないかと思う。
そういう意味では公共図書館はその時々生活していく中で法律について詳しく調べたいというタイミングがあるでしょうから、そのタイミングで例えば何かトラブルに巻き込まれたりそういうタイミングで法律に関わる情報を統計立ててしっかり検索できる仕組みがあること自体は図書館としては悪くはないのかなと。利用の要望というのは、必ずしも専門家という認識は持っていない。一般の方の認識。
【議長】しかるべき対応をしていただければ。資料№５の４階のレイアウトの変更について、
先程私もここに来る前に４階を見てきまして、新聞雑誌のコーナー平日にもかかわらず結構人がいるものだなと改めて見てきたが、とりあえず新聞雑誌のスペースは変わらないのか。それともそこも影響を受けるレイアウト変更か。現状と工事後のイメージのシアターの配置も含めて縮尺が違うような気がして。コーナーがどうなるのかよく分からなかったの18

でそのあたりを教えていただきたい。
【後藤副館長】Ｐ２をご覧いただいていると思うが、新聞雑誌コーナーのところで切れているが、その下の部分は現状のまま。ミニシアター上下で縮尺が違っているが、ミニシアター
はそのまま使いたいというか、コロナのこともあるが、より一層活用できるような学習支援と一体的利用を構想しているところ。
【議長】では奥の方のブースの変更のことをいっているということか。
【後藤副館長】そういうことである。
【澤口杜志委員】子どもたちの図書館の利用というのはなかなか増えないようだが、もともと子どもたちは学校図書館での利用から始まる。そしてそれがまた調べ学習というところから始まっているし、文部科学省が子どもたちが自分で考えて、自分で考えた行動がとれる
ような教育方針になっていると思うので、そういう意味ではやはり学校図書館の充実が必要かなと思う。関東の図書館司書で子どもたちに授業をしている方にお聞きしたら、例えば小学校なら小学校１年～６年までの国語と社会の教科書を最低全部揃えるのだそう。中学
校も同じように。学校図書館で働いている方達の現状を聞いてみると、２つも３つも担当校を抱えてまわっているそう。それでも全くないよりはまだマシというような声も聞こえているが、それは県立図書館の管轄ではないと思うが、ゆくゆくは将来を担う子どもたちが普通に公共図書館を当たり前に使えるように学校図書館の充実を図っていただきたい。何らかのアドバイスをしていただきたい。提案だが、伺ったら教科書を揃えていないという事なので、できれば岩手県内で使われている小中の教科書を揃えて置いていただいて利用してもらったらと思う。
【藤岡館長】今の件について、学校図書館の担当者研修会を県の生涯学習文化財課の方で各教育事務所単位で毎年行っている。そういう部分での職員体制の研修というものの精度をもう少し上げていく必要があるのかなと。私が行政の指導主事をやっている時からあるが、あまり進歩している風でもないので。やはり切り込み方をもう少し考えていく必要があるのかなと思う。学校図書館利活用については、例えば山形の朝暘小学校さんなんかは、子どもが学校に朝来た瞬間に行くのは教室ではなく図書室。そのくらい魅力的な図書館運営をされている学校さんもあるし、鍵がかかって時間にならないと開かないというような図書室もまだまだたくさんあるような状況にある。学校図書館司書というのは免許にも関わってくるが、学級規模に応じての配置となるので全ての学校に配置されているわけではない。
そうすると市町村立の場合は市町村が学校図書館を独自で配置して、澤口委員がおっしゃったように複数校でサポートして回るというようになったりしている。市町村での温度差もすごくあって、学校図書館の内容整備から利用促進とか、子どもたちへの読み聞かせとか
ボランティアの連携までなさっている司書さんとか支援員さんがいるところもあれば、例
えば盛岡市さんのように今バーコード化を進めるということを主目的として司書さんを配置している。それも複数校でというようなレベルになっているところもある。先程八幡平市の教育長さんのお話をしたところだが、学校図書館を充実するためにも学校図書館の担当
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者の先生への支援を公共図書館がどのようにしていけばよいのかということをもう少しテーマとして丁寧に扱いながら関わっていく必要があるのかなと。紫波町の図書館にお邪魔したことを冒頭に話したが、工藤さんからもご紹介いただいて、子どもたちの調べ学習の成果を図書館で発信したりしている。そういうことも含めながら、学校図書館の蔵書をどうするかということすら迷っている学校さんも実はたくさんある。たまたま国語の先生がしょうがなく図書館担当をやっているという学校さんもある。そういう状況を市町村の教育委員会さんとの連携をどうとるかということが必要になってくるのかなと思う。教科書を揃えるというお話もあったが、実は教科書は個別購入ができないもので、学校で独自に買うとなると教育委員会の許可を得て購入しないといけない。無償配布されているものなので実は法律上の縛りが結構ある。教育委員会にワンセット全てある。どうしてかというと、教科
書選定が数年に１回まわってくるので、その時に選定本としての配付があり、そのストックがある。例えば町１館の図書館さんであればそういったものを置くことはできるが、では学校にそれをストック分として全部置けるかとなるとまたそういう状態にはならない。
【澤口杜志委員】今言ったのは学校図書館ではなく公共図書館に教科書を置いていただくということ。
【藤岡館長】だとすると特別な手続きをして、公共図書館用の配架をお願いすることになると思う。だからその辺を市町村の教育委員会が動いてくれるかどうかということと、文科からの許可を取れるかどうかというような問題なども出てくる。なのでそういうことを積極的にしているところはストックが増えてくるし、あるような状況である。検討する必要はあ
るのではないかと思う。４年に１回教科書採択があり、その時に一般の方も実は教科書を見て意見を述べることができる。ただどこでそれを見られるかが分からないのでなかなか普及しない。県内での小中学校で同じ教科でも、使われている教科書は複数ある。なので様々なものを見るためにも公共図書館の役割としてそういったものを展示しても面白いかなと。
これは県庁に持ち帰って検討してもらって。
【田村委員】現場にいるものとして一つの例だが、学校と地域の図書館の連携という事で私たちの町では図書館車が学校を回っている。当初は小学校だけだった。中学校はその認識がなく、なかなか受け入れが上手くいかなくて一生懸命働きかけて、今は中学校も定期的に図書館の本を積んで学校を回っている。学校に無い本はそこから借りたり、お願いして運んできてもらったりするシステムがある。それから学校では児童の名前等を登録するために必要な資料を提供して、図書館では図書館の貸出しカードを入学と同時に全員に配っている。
だから町内の子どもは全員が町の図書館のカードを持って、学校で図書館車から借りることもできるし休日に親と一緒に図書館に行って個人的に借りることもできる。そういうシ
ステムも最近作ってきている。それから図書館支援員という役割を町では決めており、毎日全部の学校には行かないが、週を決めて町内の小学校、中学校を回って図書館の整備をした
り、子どもたちへの図書紹介をしたり展示をしたり、先生方の支援もしている。今年度は地元の県立高校にも図書館車が行くことになった。そういう形で徐々に徐々に少しずつここ
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数年で歩みは遅いが色々な手立てをとって町と学校と連携しながら子どもたちを読書へい
ざなおうという取り組みをしている。まだまだたくさんあると思うので、これから館長がおっしゃったような情報発信等を参考にしながら町でも進めていきたいと思っている。それから私も読み聞かせに行っているが、先生方から教材との関連で、発展読書の要望が結構ある。そのために図書館では教科書を全部調べて教科書に紹介されているオススメ本は必ず全部揃えるようにしている。そうすると先生方は学校図書館の予算はそんなに多くないか
ら学校で揃えられないものは町の図書館に電話一本でお願いすると運んでいくという、そういうシステムも一方で取っている。そういうことが色々進んでいる状況。
【工藤委員】要望を簡単に申し上げる。今、デジタル書籍については色々課題があってなか
なか進まないという、確かにそうだと思う。著者、出版社、利用者という三者のステークホ
ルダーがどのようにその話し合いをつけるかというのはどこでも話し合ってない。だから問題だ問題だといってもなかなか解決の糸口は見つけられない。でもデジタル化は避けられない。図書館だけがデジタル化の波に逆らっていくわけにはいかないのではないか。電子
書籍だけではないにしても取り組めるところはまだたくさんある。地域資料のアーカイブ
とか非来館型サービスというのをもっともっと充実させるべきではないかと思うし、そういう点から県内の市町村とのいわゆるデジタル化ネットワーク化というのは取り組めるのではないか。ただこれ市町村個々では難しい話ではないかと思う。県立図書館として、県の中央館という意識をもってデジタルシフトの社会に向かってどういう風に進めていくかというのを、すぐ予算がつかないからと言って放っておくのではなく、予算付く付かないに関
わらず、もう常に考えていかなければならない。多分それは図書館協会レベルでなく、国レベルでないと電子図書館の問題はいかないのではないかと。個々の積み上げで解決しない気がする。半年前に図書館問題研究会の東北バージョンがあって、その中でもやはり電子書
籍については国レベルで取り組まないといけないだろうと。じゃあ誰がやるのと言ったら誰もやっていない。少なくとも私たち県内にいるので、そこの中だけでは考えておく必要があるのでは。いつかシステムがどんときて、お金があるからそれに乗っかれる、乗っかれないという話ではないのではないか。そういう意味では D1-Law についてはびっくりした。
これが県立図書館にないのは言語道断。法治国家である日本の社会に絶対あるべきもの。利
用者が少ない以前の問題で、ないのがおかしいので私はやってほしいと思う。電子書籍に戻ると 2024 年から学校の教科書がデジタル化される。そういう話が出てきている中でどうしてもデジタルシフトは世の中避けられない。それについて社会が変わるから図書館が変わるのではなく、やはり図書館の方から変えていくという、そういう意識をもって取り組んでもらいたい。
【議長】私も色々なところで言っているが、ギガスクール構想で一人一台タブレットになっている時代にそれを使って生徒たちが本を読む時代になってきている。Ｐ３～Ｐ４にかけて良く分析されていると思うが、ここは県立図書館というレベルでなく県教委というレベルで考えていただきたいが、タブレットで子どもたちが多様な書籍を読めるようになる、例
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えば「いわ 100」というコレクションがある。あれを読めるようになる。それから探究学習が進んでいるので色々な調査ものをするための資料がそこで読めるようになれば、岩手県
は教育先進国になるのではないか。これを、他の誰もできないと思うので是非それを県立図書館が主導でやるというのを考えていただきたい。一般の人にも是非広げたいところだが、まず学校現場。ツールが変わってきているので、県全域に対して教育の現場を応援するという形で県教委の一組織として一躍を担うという意味で大変効果のある大チャンスだと思う。
これを生徒一人いくら位で考えるかはわからないが、できるだけ県の方でパッケージ契約というか包括的に契約をして、ベンダーとの交渉次第になると思うが普通に買うよりも少し安めにしてもらい、全県の子どもたちがタブレットが読める、高校生もそれで調べ物をするという風になれば、これは日本の先進事例になると思う。Ｐ３～４の分析は大変説得力はすごいが、是非そこまで考えていただきたい。
【藤岡館長】今の「いわ 100」の話は面白い。是非県教委さんの方で予算をつけていただけ
れば。やはりそういった取り組みをやっている県はない。「いわ 100」のような取り組みを
せっかく全国に先駆けてやっている県なので、それを今度は子どもたちがタブレットで読めるようになるのはひとつの教育効果として確かにある。
【議長】学校教育の所轄と社会教育の所轄が縦に割れているのが大きいと思うので、そこを新しい話が出てきたから担当ではないかもしれないが風通しを良くしてなんとかやっていきたいと思うので、是非持ち帰って上申していただきたい。
【藤岡館長】大きい目玉にはなるかもしれない。あと、工藤委員が言っていた所蔵のネット
ワークについては平成 13 年の段階でそういう構想自体が当館で考えられているようなので、またこっちに戻ってくる段階でそういうのが必要だともう言われていて、その後何も動いていないという状態。今回のデジタルサービスをどうしていくかというものの中のパッ
ケージの一つに、ネットワークを繋ぐことは可能かどうかというものも検討事案としては盛り込んでいるところ。どのくらいやれるか、市町村さんの状況も聞いていかなければならないが、そこのところを落とさずに考えていきたいと思う。
【工藤委員】県立盛岡図書館の打開策のひとつ。非来館型サービスの拡充というのは。
【藤岡館長】確実にそれはやらなければいけないことだと思う。デジタル社会への対応と非来館でも利用できるというのは、どこでもやらなければいけないところ。
【工藤委員】コロナだから余計に。
【藤岡館長】その辺についても、この間教育長との話し合いの中ではこの２つの受け柱だという話をしていているので進められるように頑張りたい。
【小山委員】電子書籍を絡めての話だが、本当にこの資料よくできていると思ったのは、資料№４Ｐ４の（２）ウのところで、どうしても私がこだわるところで、資料保存性の観点をちゃんと書いていること。電子というのは何かで飛んでしまうとすべて消えてしまうものだと。実は紙の方が資料の保存価値があるという歴史的なことがある。まあ電子の世界も進歩していく、色々な保険がきくようになるようになるとは思うが、図書館本来の役割として
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資料保存という観点も書かれているということでよくできているなと思う。
（３） 協議「岩手県公立図書館等振興指針」の改定について〔資料№7 により事務局から説明〕【後藤副館長】これは前回からの続きで、当館から諮問させていただいた指針、平成 17 年のもの。これを改訂したほうがいいという意見書をいただいたので、それに呼応する形での諮問となっている。前回の資料の再確認となる。資料№７の一枚目。本日アンダーラインを引いているところの意見交換をお願いしたい。くれぐれもお間違えの無いようお願いした
いのが、指針の全文を皆様に作っていただくということをお願いしているのではなく、現在の指針で何が足りなくて、記述が現代に合わないとか。足りないものを追加するのであれば
平成 24 年度の文部科学省の告示後、反映させる最新の指針となる。ただあの告示も平成 24
年で 10 年たっているため、その後のまた図書館界の新たな動き等があればそれも盛り込む必要があるのかもしれない。そこで皆様方にお願いしたいのがそういった様々な特筆すべ
き事項、今のものでは不十分だという所を確認いただいて、それをどのように書き込んだらよいかということを一番に重点事項としてお考えいただき、全体の目次にあたる構成をどう整えるか。今は、県立があって市町村立があって、その役割分担のもとでこういう方向にというのがある。市町村立には数値目標が出ているが、県立にはない等。そういったこともよいのかどうか、それと目標値を検証するためのデータ。もちろん目標値そのものが検証データになりうることもあるが、間接的に目標値を検証するデータというものもあり、そうい
ったものの設け方が今のままでよいのかというところを中心に意見交換を進めていきたい。
その中には検討していくためにまだまだ不十分で、実態が分からないと検討が進まないということがあれば、こちらの方で可能な限り必要な資料等を見つけ出すか、全市町村立図書館に照会をするなりして新たなデータを集めるということもあるかもしれない。そういったことを進めたうえで皆様にまた必要な資料等を８月下旬を目標に提示。さらには皆様のうち半数が変わられるので、新しい委員の方への説明をしたうえで 11 月下旬までに意見書の提出をいただいて取りまとめたものを、次回の協議会に図りたい。前回の３月の時、小山委員だったかと思うが現在の指針の数値目標の達成状況はどうかということのご質問があった。そこで私が調べたものがＰ２、Ｐ３に出ている。本日配布したものなので皆さん初めてご覧になられていると思うが、ここで順番に見ていくと、年間貸出冊数、これが目標としては人口の５倍以上を設定している。右の方に目標達成率。その前に「見掛け」と書いたのは私が個人的に書いたもので、この表現が正しいのかどうかというところがあるが、その意
味は一戸町が達成しているような数値にはなるが、2010 年当時人口の５倍以上を計算した。
それの３倍以上の貸出冊数が一戸町には見られた。すごい数字になっている。これは、一戸町は利用登録範囲が制限なしということがある。貸出を認める利用者の範囲がそれぞれの館で決めているわけだが、一戸町は日本全国、世界を相手に制限なしと見てもよい。そうい23

う利用者がいるか分からないが、要は一戸町の人口だけを押さえて、ここは一戸町の人口だ
けの計算で５倍を設定して目標値が決まる。でも、一方で肝心の貸出しを受けている方は、
一戸町民どころか、他県のどなたかということも含んでいるはず。そのため当然のように貸出冊数はすごい数になるはずなので、その結果がこの 333.5％に表れているのではないかと思った。同様に金ヶ崎町も 1.8 倍ほどの目標達成率だがここも利用登録制限がない。一関市
も制限はなく、達成はされているというようなことを見た。同様に貸出登録者数、人口の35％以上の方を見ても、大きな達成率をはじき出しているのは上と同様に一戸町と金ヶ崎町。こちらの方は貸出冊数の計算をする前にまず登録しなければならないため、まさに先程の利用登録の範囲が如実に表れると思う。こちらを考えると果たしてこの当時の指針の目標値が検証するにあたって分かりやすいものであるかどうか疑問が残るところで、ここで「見掛け」の目標達成率と書いたのはそういう意味であるが、これ以上のことは分からない。
いくら一戸町が制限なしだからといって、目標が日本の人口１億２千５百万にする訳にはいかないため、そうするとこれしかないと思う。その点も考えてこれを読み解く必要があるだろうという意味である。一方で達成率が低い市町村。こちらはどちらかというとこのまま読んでいいと思う。沿岸部が多いという傾向。あるいは県北が多いような感じはする。この程度のものを分析としてお示しする。それと右に行って資料の整備・充実の項目。資料購入費、これは指針をご覧いただいて、まず指針を確認していただくためには、指針の本体Ｐ22を見ていただきたい。上の表の下から２行目に「住民一人当たり資料費」とある。最低限住民一人当たり 500 円というのは、人口 30 万人程度の市町村のことを言っているのであって、小さな市町村は 500 円では済まなくて５千人レベルであれば一人当たり 1500 円投資されるべきだという目標値である。ところがこれを見た所、2010 年当時で 500 円という、一番少ない目標値ですら達成している市町村は０だった。であれば 1500 円は達成している訳はなく、これだけの資料費を予算化できるのは岩手県自体も低いが、全市町村にとっても厳しい目標値だったとは思う。この目標を設定したのは県の教育委員会なので、これについて
どう検討を進めて次回の指針もこれに倣う形で設定するとすれば、果たしてこれでいいのか。あるいはそれを達成するために県として何かできないかということも考えないと、ただただ達成できなかったで終わってしまう。そのようなことも考えると非常に難しい数値目標であったと思う。あとは同じ表の年間増加冊数。資料の冊数そのものであればこれは大体
この通り評価できるが、一関市、藤沢町がその後合併になっているので現状のエリアに合わせてこれを含めて計算すると、ここは冊数的には目標を達成していることになる。これはうちの方で実態調査を毎年しているが、資料費が飛びぬけて高いのが一関市であるから当然と言えば当然。年間８千万の資料費。岩手県の４倍の資料費がついている状況で一人当たり730 円くらいの資料購入費なので、人口的には資料購入費では達成は当時はしていないが、恐らく今は一関市であれば 10 万人ちょっとであるから、一人当たり 600 円の資料費があれば達成できた。今 730 円なので、今この目標値であれば一関市は十分に達成できているはず。当然資料費の裏付けがあっての本の整備だが、一番そういう点に着目すべきであれば一24

関市の、どのような予算要求でこれだけの資料費が認められているのか、我々も本当にお聞
きしたいところ。ずば抜けての達成状況だと思う。あと下の方は残念ながら今こちらで持っているデータでは検証の仕様がなかったということがすべからく書いている。現状で説明できる状況はこのとおりだが、もし下の方のデータなしというところもやはり検証が必要だということであれば、結構古いデータなので市町村によっては廃棄している可能性もある。こちらの方で持っていたデータがあるはずだが全て廃棄済みで確認できなかった。もし必要であれば市町村にこれからあたってみるが、その辺を含め意見交換をしてもらいたい。
それから本日資料№７の下に一枚の横長でお付けしたものがある。これは平成 24 年の文科
省告示に合わせて数値目標の参考となる例を、人口規模別に出ているものなので先程のものと作りがほぼ似ている。そのため平成 13 年の告示の時にもこのようなものが日図協から示されて、それを基に指針に盛り込まれたのではないかと思い、今回これも添付した。
【藤岡館長】補足で、今一つの例として指標の話が出たが、ここでお願いしたいのは指標一つ取って、一つ一つについて御意見をいただいても結構だが、専門でない部分もあってなかなか見にくい、分かりにくいというところもあろうかと思う。例えばざっくり考えて指標のあり方について、私はこういう風に思いますというようなご意見で構わないかなと思っている。冒頭副館長が言ったように、実際に指針を改定する際には県の教育委員会がやるので、そこで文言は一つ一つ吟味されていくわけだが、今の指針を見たときにここは変えた方がいいのではないか、こういうところは新しく入れるべきではないかという、大きいくくりでのご意見を頂戴したいというのがこちらからのお願い。ですから専門知識の高い委員さんにおかれては細かいところまでお話し頂いて良いし、自分が強い部分については細かく見ていただいて。自分の専門外だという部分については、全然まっさらな、一般の人がこの指針を見たときにどう思うのかなというような感覚で読んでいただき、こういう所はもう少し分かりやすい表現にしてはどうかとか、ここには実際の数字が表として必要なのではな
いかとか、根拠を乗せるべきではないかというような形でのご意見等を出していただくと助かりますということ。我々が改訂作業を進めるわけではないので、改訂作業を進める本庁側がここで出された意見に基づいて、こういう意見が来ているからここのところは議論しましょうというようになっていけばいいのかなという風に思っているので、あまり格式張って細かくということではないというところの認識をお願いしたい。ちなみにさっきの一関で、これは私の推測だが平成 16.17.18 年あたりに一関市に国費が入っている。国の研究事業で東磐井地区の図書館整備ネットワーク事業として動いている。そこで強力にお金が入っているのが一つの要因ではないかと思っている。ちょうど平成 17 年、18 年に私はその担当をしていたので。多分そのお金で資料費も増えたのではないのかなと。記憶をお持ちの方は当時川崎町立図書館が非常に有名になったあたりで、県外から司書さんが入って大々的に色々なことをやってということで。学校が要望すると次の日には近隣の図書館から本が届くような物流ネットワークまで作り、国で発表した。当時は、一関市は入っていないが。
そういう特殊事情があってのこの金額というか数値かなと思った。
25

【小山委員】先程名前が出た手前だが、私が質問なり指摘したことは、指針を作るにあたって 2010 年まで目標と設定しておきながらその地点で誰も検証しないで終わってしまったというところが問題だと思うので、今度作るときは目標を立てるならばちゃんとその目標の検証はちゃんとすること、そういう認識をしていればよろしいのではないかと思う。
調べたことによってこういう分析をされたということは、非常にお疲れさまというか感謝申し上げる。
【工藤委員】これは意見書をよく読んでいただきたい。意見書は岩手県教育委員会の「未来を拓くいわての図書館―岩手県公立図書館振興指針―2005」を見直し、岩手県の図書館
ビジョン、理念を定め、図書館政策を確立することということを意見として述べている。
決してこの細かい数字を見直せというのは最後の最後の事業化の段階の話で、そもそもこの協議会委員にお諮りするようなことではない。この「未来を拓くいわての図書館」これって何だという事を県としてどう考えているのか、それについては趣旨と最初の１～２ページに書いているだけで、全然未来の図書館が見えていないのではないかと思う。それについて岩手県はどう考えているのか。それがあって初めて次の段階としてガイドライン的な、県下の図書館はどうあったらいいのだろうかということになるのだと思う。実際この指針については最後のページを見れば「岩手県公立図書館等サービスに関する検討委員会」というワークショップか何かができて、そちらの方で具体的に検討されていることだから、ここで具体的な数値等を、例えば県立図書館 100 万冊とかそういう目標をかかげた
いがそういう話にはならない。最初の趣旨の部分と公立図書館の協議会委員の必要性。ここらへんについて意見を述べて、さあ教育委員会さん、岩手県の図書館政策はどうするんですかということを問いかけるということが私は意見書の趣旨だと思っている。そういう観点から自分の考え方だけを簡単に言うが、先ほども言ったが、岩手県は図書館をどう考えているのか。そういう段階の話が出てこない。国の制作では今、ソサエティー5.0 を目指そうと言っている。ソサエティー5.0 に見合ったライブラリーはいくらなの、ライブラ
リーいくらを目指すのか。そういう話は全然出てこない。実際今の段階は、端折ってお話するがライブラリー2.5 の段階。結局 IT 革命があって役に立つ図書館を目指して指定管理者制度ができて。そんなところ。だからただ IT 革命に乗っている図書館もあれば乗っていない図書館もある。だから 2.5。だけどその次はどうなのという所がライブラリー3.0。
これはいったいどういう状況なのか、それはどこにも書いていない。さっき私も少し言ったがデジタル化は避けられない。デジタルシフトに向かっている。デジタル庁というのが出来てくるくらいだからソサエティー5.0 というのはデジタル社会。デジタル社会に図書館はどう対応していくのかということを考えていくべきだろうと思う。そして図書館の主体は一体誰なんだと。県職員なのか、指定管理者なのか、県民なのか。まずそれを考えていく必要がある。そして図書館そのものが、ひとくくりには言えないが、今少し変わってきていないか。当然読書だけではない。色々なことが取り上げられている。それに地域創生など変なことを言うものだから街づくりに寄与する、貢献する図書館みたいなことで26

色々なところでそういう目線で切り口が色々なされてうまくいっているところもあればそうでないところもある。でも大体の大きな流れはデジタルシフト主体の転換、コミュニテ
ィの形成。コミュニティというのは地域の公民館レベルのちょっと強すぎるコミュニティの他にもっと弱いコミュニティが図書館の中には色々出来ている。そういうことを少し岩手県の中ではとらえきれていないような気がする。そういう部分についてもう少し突っ込んだ考え方をして、それから岩手県の未来の図書館というものを考えない事には次の段階には移れないような気がする。多分これで指針を、文科省の望ましい基準、もう 10 年も前のものだがこれに基づいて数値を直したら、かえって市町村から、何を今頃と。大体みんな出来上がって。沿岸部もできあがって、そんな時に今更、実を言うと。だから見直しとなっているのであって、更新をしろとは言っていない。その前に岩手の図書館はどうあるべきなのかというところをもっとどこかで考えていかなければいけないのではないのと。ここの協議会委員なのか、社会教育審議会なのか私は分からない。でもこの「未来を拓くいわての図書館」は、明らかにこれは生涯学習課だから教育委員会で作成したもの。
ただ教育委員会ではどれだけ図書館の事を理解しているのだろうか、認識しているのだろうかということがある。だから一番よく理解しているのはここの職員であろうと思う。そこで考えられなければ、未来を考えられなければ岩手県の未来の図書館はないように思う。最後に一つだけ言うと、確かにデジタルシフトは重要。だけれどデジタルでない、非デジタルの既存の本。既存の本も重要だということは、これも日本でも色々研究はされているが出てこない。いわゆる深く読むという。深く読むというのはデジタル社会ではできない。絶対にできない。Facebook にしろ Twitter にしろ、画面の中で２～３行ぱっと見て
ぱっと理解する。だから速読即解。そういう能力は長けてくるが、逆に言ったら１行２行の文章を深く読む、こういう作業は実際のリアルの本でなければできなくて、その脳はデジタルの経験を積んでも形成されない。読字脳。字を読む能力というのは生まれながらではなく、産まれてから人間が育てるもの。それが今どんどんデジタル化の社会の中で衰えていっているという危機感がある。読んでも意味が分からない。読解力がない。何が問題なのか。そこを打開するのに図書館はどうあるべきなのかということをどこかで考えてほしい。少なくとも県立図書館からそういう情報をまず発信するべきではないのかと思った。
【議長】工藤委員のおっしゃったことで、確かにこれを更新するというよりも岩手県が図書館をどう考えているかというものにしていった方が今の時代に合わせた形になるのではないかと思った。この中で例えば学校図書館の整備について触れているが、それはあくま
で公立図書館がどう支援するかという話の視点で書かれている。だが岩手県が図書館をどうしたいかというのに、学校図書館をどうするかというのは避けて通れない。公立図書館
は応援できると思うが、学校図書館をどうするかは教育委員会にはある程度別の話になってくる。やはりこの書き方だと現代の包括的なことを考えると、例えば先程のギガスクー
ルの話や電子資料を教育の現場にというようになってくると、公立図書館の手法ではなか27

なか難しいかなと考えていた。確かにこの書き方、現状を把握するのに数値で迫って目標を達成するという方向で書くというのは大変分かりやすい書き方だと思ったが、工藤委員に言われて確かにそうだと思ったのは、先頭にあまりビジョンがはっきり出てきていないのかなと思った。公立図書館の意義や必要性の説明等はあるし、岩手県はどうしていこう
かというような、日本国憲法のような本当に基本的な部分というのがないのかなと思った。鳥取県立図書館が出している図書館振興だが、４つの柱で鳥取県は図書館を良くしていこうということで、１つは地域経済の活性化をする。そのために図書館は応援していく。具体的にはビジネス支援、それから豊かな暮らしということで医療や法情報に対して対応していく。あとはユニバーサルデザインで包括的に色々な方が使える社会、豊かな社
会に生活できるというのを目指していこうと。２つ目は教育と人間形成という事で、子ども読書推進、学校図書館、生涯学習、それからサードプレイスという考え方で、第一が家庭、第二は職場あるいは学校。サードプレイスといって、この二つとはかかわりのない自分がホッとできる場所という概念があるが、その役割を担う。今度ここの４階の改修がそれにあたると思うが、そういった柱がもう一つ。３つめは郷土資料に関すること。そういったことを進行していく。４つめは知の拠点として電子資料の発信やデジタル的な配信をしていくという、この４つに向けて頑張っていこうというのが出されていて、これは全て県から市、学校図書館も色々な図書館の共通課題なのかなと思う。それに向けてみんなで頑張っていきましょうという書き方は大変分かりやすいし、こっち側はこういう取り組みをしていきたいんだなと見えて、大変分かりやすいと思った。書き方としてこういう風に最初にビジョンを示してから色々な問題を随時検討するなり、こうしましょうとか、その当時の先進事例をまとめているが、そこに先程の一関市立図書館とか紫波町図書館とか、そういったものが入ってくるとビジョンとして侵入しやすくなると感じる。
【澤口たまみ委員】私も意見に賛成。これを見直すと言っても数値の前に理念がないというか。時代も変わっているし、これから図書館がどうあるべきか、地域に対する影響がどうあるべきかということを新たに考えないと少し難しいのではないかと思っていたところ。
【小山委員】私も同感で、やはり数字的なものは時がたつと古くなるので、趣旨の所に平成 13 年 12 月とか、これはあったとしても資料的なもので後の方で良いので、先程の趣旨、理念そういうものが最初にくる書き方というのがこの趣旨に合うと思う。
【藤岡館長】そういう感じでご意見をいただければよいと思う。
【議長】こうなるとビジョンは誰が考えるんでしょうね。
【藤岡館長】新たに見直すという時に組織を作るのかどうするのかということは次の議論だと思う。もしかすると本庁から、じゃあたたき台を県立でちょっと考えてちょうだいという風に来る可能性もあるでしょうし、有識者を集めて、見直すのであればきちんと見直すべきではないかと思う。明らかに古いものになっている。こういうものは本当は年次計画的に見直すべきものだと私は思う。５年とか何年とかのスパンできちんと。そういう計28

画まで盛り込んでいかなければいけないのではないのかなと思っているので、だとすると
今回のことについてはちょうど協議会からご意見を出して、こういうことを考えて作るべきだというご意見があれば、それを今度は吉植会長から私が受けて、それを県に届ける形になる。そういう動きを作ることでアクションが生まれてくると思うので、最終的には高橋社教さんが帰ってこの後検討すると思うが。何もないとこのままの指針でずっといってしまうから、昨年度より前からこうご意見が出ていたことだと思うので。
【工藤委員】先程吉植会長から鳥取の例があったと思う。たしか年度末に鳥取に県立図書館が視察なさったと聞いている。鳥取では鳥取の図書館という冊子をちゃんと 10 年前か
ら作っていますよね。教育委員会ではなく県立図書館で。鳥取の図書館はこうありたいと。それを岩手県立図書館で作るのか作らないのかということではないか。今から意見書を待っていたら次は半年後だから来年には予算化されない。少なくとも取り組むか取り組
まないか今の体制しかないわけだからその中で…でも結局教育委員会の所管であったとしても、具体的に図書館の事は図書館の職員が一番理解しているわけだから、ここで岩手の図書館像みたいな原案のようなものを考えようとするか、それは自分たちだけでできないかもしれない。アドバイザーが必要かもしれない。あるいは委員会を設けないといけない
かもしれない。そこのやり方は私たち協議会では決めることではないと思うが、そこら辺の決意を是非。
【藤岡館長】その辺についてもちょっと預からせていただきたい。鳥取と組織が違うので。鳥取は教育委員会管轄ではない。図書館課という独立の課があるのでそういう仕組みができる。うちの場合は教育委員会があって、その中に生涯学習文化財課があって、そこの外部施設としてのぶら下がりなので、そのステップをどう踏むかというのはまた別の話になってくると思う。前例として前回の時には県の教育委員会が作ったということになるから、それを変えるということになれば、本庁との協議もある程度必要になってくる。その辺の手続きはさせていただく必要があるかと思う。ただ言われている趣旨はわかる。分
かっている人がちゃんと作るべきだという話だと思う。それはその通りなのでその辺を承りながらということと、身内の話を言うと、全国大会も控えているところなので、それとの同時進行でというのはなかなか今難しいところもあるから、時間を少し頂いきながらそ
ういう方向も考えながらやっていく必要があるかなと。これは私の個人的なことだが、先程岩手県として図書館をどう考えていくかということがあるので、もちろん県立図書館のメンバーが入るのは必須だと思うが、県立図書館だけで考えたとならない方が私は良いと思う。市町村の代表者が入るとか、大学の先生にもお入りいただくとか、一般県民の方が利用者代表として入っていただくとか、報道関係者の方が入っていただくとかして、ビジョンを揉んでいく場は必要かと。作るのは皆でわいわいわいとは難しい。たたき台を作った上でそれを揉む場をきちんと設けていくのがいいかなと個人的には思う。なので今日頂いたものも含めながら、次回出せるような形で少し整理させていただいて、こういう視点を持って取り組むべきだという形になろうかと思うので、その辺また次回にご意見をいた29

だきたいと思うし、今回で任期が切れるではないかと思われる委員さんもいると思うが、関わった委員としてのご意見をこの後継続的に出していただいて。新しい委員さんが入る
ことで、目は増える。それを財産として持っていければいいと思うのでよろしくお願いしたい。
【澤口たまみ委員】この図書館の現場から教育委員会のこの冊子をみて一番驚くのは、愛と熱量のなさ。すごくヒヤっとしていて、そこがとても残念で、現場で作られていない弊
害を感じる。本当に図書館を、本を愛する人たちの言葉で新しいものができるといいなと。私は物書きなので、この文章には驚く。よろしくお願いしたい。
【藤岡館長】よく言われる話。図書館のこと以外でも行政用語の羅列。
【澤口たまみ委員】もっとみんなに分かりやすい優しい言葉で、温かく熱量をもった理念が欲しいと思う。
【議長】2005 年当時のこの皆さんにとっては 17 年後にこう言われてしまうとは…と思う
が、私もその観点はなかったが、今言われてなるほどなと。なかなか頭に入っていかないことがあったなという事は感じた。
４ その他【澤口杜志委員】今手作り絵本が県内を巡回中だと思うが、最近うすゆき草文庫にいらした
70 歳ちょっとの女性の方が、退職後に４回ほどチャレンジをして、今回入選して今巡回中
なんですよと。そして今年も出品を考え、構想中だとおっしゃっていた。こういう風に退職後の生きがいになる手作り絵本はすごいなと思った。
【議長】一点だけ、前も言った気がするが令和４年度要覧Ｐ３の「エ 令和４年度図書館運営予算の概要」で、分析頂いたのは本当にありがたいが、令和３年度の数値と比較していただかないと、あるいは５年くらいの経年変化を見せていただかないと、資料としてこれは高いのか安いのか分からない。予算というのは経年変化がすごく大事だと思うので、少なくとも令和３年度との比較。可能であれば５年くらいのグラフをつけていただいて、図書館運営
費はどのように推移している、県からは何年かでどのくらい減ってきたとか、特別予算が突然ついたとか、分かるようにしていただくと大変ありがたい。もう４年度版は完成しているので、次年度から是非お願いしたい。

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