第18回規制改革推進会議
第61回国家戦略特別区域諮問会議 合同会議（議事要旨）（開催要領）
１

日時

令和５年12月26日（火）16:00～16:52

２

場所

総理大臣官邸２階

３

出席者

大ホール

議

長

岸田

文雄

内閣総理大臣議員自見 はなこ 内閣府特命担当大臣（地方創生）

同

林

芳正

内閣官房長官同鈴木俊一

財務大臣兼内閣府特命担当大臣（金融）

同

河野

太郎

内閣府特命担当大臣（規制改革）

長

冨田

哲郎

東日本旅客鉄道株式会社

取締役会長

議 長 代 理冨山

和彦

株式会社経営共創基盤

IGPIグループ会長

議 長 代 理林

いづみ 桜坂法律事務所

委

芦澤 美智子 慶應義塾大学大学院経営管理研究科 准教授

規制改革推進会議
議

員
同

落合

孝文

弁護士（創立パートナー）

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
プロトタイプ政策研究所 所長・シニアパートナー弁護士

同

川邊 健太郎 LINE ヤフー株式会社 代表取締役会長

同

佐藤

主光

一橋大学経済学研究科 教授

同

杉本

純子

日本大学法学部 教授

同

津川

友介

カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）准教授

同

中室

牧子

慶應義塾大学 総合政策学部教授

同

堀

天子

森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士

同

間下

直晃

株式会社ブイキューブ

代表取締役会長兼グループ CEO

公益社団法人経済同友会

副代表幹事

同

御手洗 瑞子 株式会社気仙沼ニッティング 代表取締役

同

山田

義仁

オムロン株式会社 取締役会長

取締役会議長

国家戦略特区諮問会議
有識者議員

垣内

俊哉

株式会社ミライロ 代表取締役

同

越塚

登

東京大学大学院情報学環教授

同

菅原

晶子

公益社団法人経済同友会 常務理事

同

中川

雅之

日本大学経済学部教授

同

南場

智子

株式会社ディー・エヌ・エー 代表取締役会長

林幸宏

内閣府規制改革推進室長＜事務局＞
1
第 18 回規制改革推進会議・
第 61 回国家戦略特別区域諮問会議 合同会議

（議事次第）
１

開会

２

議事
規制改革推進会議関係（１）規制改革推進に関する中間答申（案）について
国家戦略特別区域諮問会議関係（１）区域計画の認定について（２）国家戦略特区において取り組む規制・制度改革事項等について（３）地域・社会課題の解決に向けた今後の特区の取組― 「デジタル田園健康特区」の取組の横展開 ―（４）「金融・資産運用特区」について

３

閉会

（資料）
規制改革推進会議関係資料１－１

規制改革推進に関する中間答申（概要）資料１－２

規制改革推進に関する中間答申（案）参考資料

冨山議長代理 御提出資料

国家戦略特別区域諮問会議関係資料１

区域計画の認定について

資料２―１

令和５年12月国家戦略特区「追加の規制・制度改革事項」について(案)

資料２―２

国家戦略特区において取り組む規制・制度改革事項等について(案)

資料３

地域・社会課題の解決に向けた今後の特区の取組― 「デジタル田園健康特区」の取組の横展開 ―資料４

資産運用立国について

資料５

国家戦略特区の今後の進め方について（民間議員提出資料）

参考資料１

国家戦略特別区域計画（案）参考資料２

議事録（第35回諮問会議～第38回諮問会議）

参考資料３

国家戦略特別区域諮問会議運営規則（議事要旨）○河野議員
区域諮問会議

それでは、ただいまより、「第18回規制改革推進会議・第61回国家戦略特別合同会議」を開催いたします。

まず、規制改革推進会議関係の議事のため、進行を冨田規制改革推進会議議長にお願いいたします。
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第 18 回規制改革推進会議・
第 61 回国家戦略特別区域諮問会議 合同会議

○冨田議長

規制改革推進会議議長の冨田です。よろしくお願いいたします。

本日は川邊委員、津川委員はオンラインでの御参加です。
初めに、河野大臣より御挨拶を頂戴します。
○河野議員

冨田議長を始め、委員の皆様におかれましては、師走の大変お忙しい中、御出席をいただきまして感謝申し上げます。
規制改革推進会議では、先送りできない課題に正面から取り組んで、社会課題を乗り越えて、変化を力にする。こういう岸田総理の強い決意の下、10月の新体制になって以降、充実した審議を重ねていただきました。ありがとうございます。
本日はその成果と今後より一層進めるべき取組を中間答申として決定されると伺っております。中間答申では、都市部を含めた移動難民の解消に向けて、タクシーの規制の緩和、地域の自家用有償運送の拡大、タクシー会社による一般ドライバー・車両の活用を可能とする新制度の検討といった取組のほか、デジタルの力を利用して革新的サービスを実現す
る公金のデジタル納付、ドローンの事業化、オンライン診療、オンライン教育といった多くの成果を取りまとめていただいたところでございます。
今後、これらの取組をさらに深掘りしていくことが必要で、例えば自家用車・ドライバ
ーの活用に係る新制度の検討、タクシー事業者以外の者がライドシェア事業を行うことを位置付ける法律制度の検討をいただくとともに、医薬品の遠隔販売など、今後の検討課題とされた事項についても引き続き取り組んでいただきたいと思っております。
なお、オンライン教育につきましては、児童・生徒のいる教室に配置する教員を任用しやすくすることが盛り込まれました。子どもの安全が確保されていれば、児童・生徒のいる教室に教員が常に立ち会っていなくてもオンライン教育は可能であると令和３年に規制改革担当大臣と文部科学大臣で合意しておりますが、今回行うこととした取組などによりオンライン教育の活用が進めば、学校の現場において授業の一部で教員が常に立ち会っていなくてもよいという選択肢も出てくるため、今後はその対応についてもオンライン教育の活用状況も踏まえ、検討していく必要があります。
利用者起点・利用者目線での改革の実現のために、各府省庁は、守るべきは規制ではな
く国民の豊かな生活であるということをしっかり認識して、必要な規制改革を実現することが重要だと思っております。
委員の皆様におかれましては、中間答申の作成に向け、本日もよろしくお願い申し上げ
ます。
○冨田議長

河野大臣、ありがとうございました。

それでは、本日の議題であります「規制改革推進に関する中間答申（案）」について、議論をいたします。
まず、事務局より御説明をお願いいたします。
○林室長

資料１－１を御覧ください。10月の新体制発足以降、各ワーキング・グループ

で議論をいただいた成果を中間答申（案）としてまとめております。
生産年齢人口の減少に伴う移動の足の不足といった深刻な課題を乗り越え、変化を力に3
第 18 回規制改革推進会議・
第 61 回国家戦略特別区域諮問会議 合同会議

する社会変革を起動するためには、革新的サービスの社会実装を着実に進めるとともに未来を拓く投資の拡大や良質な雇用の実現が必要です。本答申案では、例えば資料左上、革新的サービスの社会実装として、移動難民の解消に向け、タクシー規制の緩和や地域における自家用有償運送の拡大、タクシー会社による一般ドライバーや車両の活用といった改革事項を取りまとめております。
続いて、資料右上、未来を拓く投資の拡大として、今後見込まれる日本のデータ通信量の増大に対応するため、光ファイバー網の整備は急務であり、そのための情報提供、申請の円滑化に取り組みます。
最後に、資料右下、良質な雇用の実現に向け、労働者の自由な意思に反して自社商品等を購入させる、いわゆる自爆営業を根絶するため、「パワハラ防止指針」の改正の検討を進めます。
今回の中間答申で結実した成果を着実に実行するとともに、来夏の答申に向け、検討を加速してまいります。
以上です。
○冨田議長

ありがとうございました。

それでは、中間答申案について委員の皆様から、短時間となり大変恐縮ですが、おのおの１分以内で御意見をいただきたいと思います。
初めに、芦澤委員、お願いいたします。
○芦澤委員

私は、地域産業活性化ワーキング・グループとスタートアップ・投資ワーキ

ング・グループに参加いたしました。地域産業ワーキング・グループでは、ライドシェアの議論が大きく前進いたしました。しかしながら、今回の議論の目的は、移動難民の解消です。議論を積み重ねる中で、タクシー会社の管理を前提とした３号の制度はあくまでも暫定措置であり、抜本的な解消にはならないということが分かってきました。今後は積み残された論点としてのライドシェア業を位置付けた法律上の枠組みの創設が必要であると考えます。
スタートアップ・投資ワーキングでも、複数課題に進展が見られました。今後はスター
トアップ育成５か年計画に実効性を持たせるための議論、その中でも特にユニコーンの増加、そして既存の大企業成長に寄与するM&Aを促進していく、さらには、人・金のグロー
バル市場連結のために具体的な議論に取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにしても、総理大臣の強いリーダーシップがあってのことです。私もチームの一員としてこの国の未来をつくるために一層力を注いでいきたいと思っております。
以上です。
○冨田議長

ありがとうございました。

次に、落合委員、お願いいたします。
○落合委員

10年以上動かなかったライドシェアの進展というのが、岸田総理の下でのこの会議の最大の成果であったと思っております。さらに、新法の整備ということも期待してございます。ライドシェアは、地域公共交通会議の在り方が議論になりましたが、これ
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第 18 回規制改革推進会議・
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を契機に人口減少社会における競争政策の整備についても議論が必要であると考えております。
私はスタートアップ・投資ワーキングの座長を務めましたが、ドローンのレベル3.5飛行、
データセンター、起業時の定款認証、スタートアップの従業員等の報酬設計、海外企業人材の活用等の進展がありました。
一方で、無人航空機レベル４以上の飛行、企業の実質的支配者確認の制度整備と合わせた定款認証制度の大幅な見直しというのが残る課題ということになっております。後期はさらにユニコーン増加であったり、既存の上場企業の時価総額増加のために、M&A、未上
場株式の取引増加に向けた施策であったり、市場改革に向けてIFRS適用拡大のための時価会計への移行、コーポレートガバナンスの観点でスチュワードシップを踏まえた助言機関への対応強化などの施策というのも重要であると考えております。
○冨田議長

ありがとうございました。

次に、川邊委員、お願いいたします。
○川邊委員

総理、御無沙汰しております。

10月より開始しました当会議におきまして、著しく進展したのはやはりタクシーの規制
緩和とライドシェアです。日増しに増大する移動難民解決のために、道路運送法78条各号の規制緩和が迅速に進んだのは画期的と言えます。
他方、タクシーのない地域、時間帯にタクシー会社の管理による78条方式では、総理がおっしゃられた利用者起点の改革からはほど遠く、供給サイド都合の日本版ライドシェアになってしまうと言わざるを得ないと思います。ですので、年明けからの全面解禁の議論を是非活発化させましょう。
その際に詰めたいのは、安心と安全の措置です。安心については、ドライバーの事故歴や犯罪歴等の事前審査と任意保険の加入、安全については、自動ブレーキ等の車両搭載要件やアプリからの自動通報システムなど、デジタル技術を用いた安全措置の導入を定める
必要があります。そして、それらを制度化してライドシェア事業者を新たな業として正しく規制するライドシェア新法制定までを是非目指してまいりましょう。
以上となります。
○冨田議長

ありがとうございました。

次に、佐藤委員、お願いいたします。
○佐藤委員

よろしくお願いいたします。健康・医療・介護ワーキング・グループの座長を務めさせていただいております、佐藤です。ワーキング・グループの委員、専門委員、事務局、また、厚生労働省の皆様方の御尽力により、一定の成果と方向性が打ち出されたかとは存じます。
私からは、今回の中期答申で盛り込まれなかったことについて３点申し上げたいと思います。
第１は、タスクシェアです。人材が不足する中におきまして、医師、介護、薬剤師の専門領域の壁を越えて互いに仕事を分かち合うということが、今、求められております。例5
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えば訪問看護ステーションにおいて薬を常備して、非常時・緊急時においてはその薬を使うであるとか、あるいは在宅医療における見守りであるとか、こういった形において専門領域を超えたタスクシェアというのはまだまだやるべきことがあるのかと考えております。
第２は、まさにデジタル技術を使ったコンビニ等における医薬品の遠隔販売についてです。消費者の利便性を高めるという観点から見れば非常に有意義なことだと考えますけれ
ども、今のところ厚生労働省の姿勢はかなり慎重だと思います。例えば管理店舗の管理できる販売店舗の数の規制であるとか、あるいは販売店舗においては画像で必ず人の顔が見えるような設備を置かなければならないといったことは消費者の利便性を損なうばかりではなく、事業としての採算性も損なうということになると思います。また、政府が今進めております経済のDX化というところにもかなわないと思いますので、このあたりは早急に見直しが必要かと思います。
最後に、最近話題になっているオーバードーズの問題です。規制改革というのは決して
規制緩和一辺倒ではないと思います。やるべき規制は強化する必要があります。しかし、そこにおいて問われるのはその実効性だと思います。今のところ、例えばオンラインであれ、対面であれ、販売において様々な規制をかける、例えば消費者の挙動を見て怪しいかどうかを判断するとか、かなりそういったところに偏った規制になりますが、これは逆に効果がないばかりでなく現場に負荷をかけるものだと思います。むしろ場合によっては例
えば中毒につながるような成分を直接的に規制する、いわゆる供給規制というところにまで踏み切る必要があるかと考えます。我々の委員の言葉を借りれば、ここは大人の責任としてしっかりと取り組むべきことだと考えております。
私からは以上です。
○冨田議長

ありがとうございました。

次に、杉本委員、お願いいたします。
○杉本委員

今回の中間答申では、利用者目線での利便性の向上を図る規制改革が多く盛り込まれたと感じております。所属しております公共ワーキング・グループ、医療・介護・
健康ワーキング・グループとの関係では、デイサービスや公民館等の身近な場所でのオンライン受診の円滑化、公金のデジタル納付の実現が見込まれることとなりました。これにより、患者の方や付添いの御家族がクリニック等で長時間受診を待つような負担が軽減されたり、銀行窓口での納付のために待つ時間や金融機関の方々の事務負担の軽減等も図られることとなり、利用者、あるいは職員の方々にとって有益なデジタルの力を用いた規制改革であると思っております。
医療のワーキング・グループでは、先ほど佐藤委員からもありましたように、昨今社会的問題となっている市販薬等の濫用防止に関しても議論を行っております。先ほど挙げてくださいましたように、濫用を回避する販売規制の在り方は大変難しい問題でありますが、早急に対処しなければならない課題として引き続き積極的な検討を行ってまいりたいと考
えております。
以上です。
6
第 18 回規制改革推進会議・
第 61 回国家戦略特別区域諮問会議 合同会議

○冨田議長ありがとうございます。

次に、津川委員、お願いいたします。
○津川委員

岸田総理及び河野大臣のリーダーシップ、そして事務局、委員、専門委員の皆様の精力的な活動の結果、ライドシェアやオンライン診療などの複数の分野において、規制改革はこの３か月で確実に前進し、これは大きな成果であると考えております。
その一方で、ライドシェアをタクシーが不足する地域や時間帯に限定したり、運行管理
をタクシー事業者に限定するなど、欧米諸国と比べまだ規制が残っている状態であり、日本がイノベーションを通じて経済成長するためにはより一層の規制改革が必要だと考えます。
アメリカで大学教員をしている私が議論の中で感じたのは、やはりアメリカと比べて日本ではテクノロジーの可能性が過小評価されているのではないかということです。ライド
シェアはタクシーの劣化版ではなく、アプリやAIを用いたアルゴリズムを利活用すること
で効率性や安全性を高めることが可能な革新的なサービスです。現時点でもライドシェアの導入により地域の犯罪率が減るといったエビデンスが存在するだけでなく、近い将来、
自動運転技術などのテクノロジーの進歩によってライドシェアのほうがタクシーよりも安全という時代が来ると考えられます。
オンライン診療も同様で、常に対面診療とパフォーマンスが変わらないというエビデン
スがあるだけでなく、AIを用いた診断器具や遠隔診断機器などのテクノロジーの進歩により、いずれ対面診療以上に効率的で安全になる時代が来ると予想されています。
そのような流れに日本が乗り遅れることのないよう、必要な規制改革をスピード感を持って実現することに貢献したいと考えております。引き続きよろしくお願いいたします。
○冨田議長

ありがとうございます。

次に、中室委員、お願いいたします。
○中室委員

10月に規制改革推進会議が始動した際に、岸田総理や河野大臣が利用者起点の改革とおっしゃったことに大変勇気付けられました。これまで長く規制改革の議論に参加してきて、利用者よりも供給者の理屈や事情が優先され過ぎることの弊害がとても大きいと感じてきたからです。今回は、御指示どおり多くの重点分野において利用者起点で制度設計を考えることができた点は非常に大きな成果であり、岸田総理と河野大臣のリーダ
ーシップに改めて深く感謝いたします。
１点だけ、移動難民の観点から、今回特に白熱したライドシェアに関する議論について申し上げておきたいことがあります。答申にもありますとおり、タクシーの事業者以外によるライドシェアのための法律制度というものについて１月以降議論するということになっておりますが、法律の制定については本来通常国会が望ましいと考えますが、遅くとも来年中、臨時国会では制定するようなスピード感で行うべきだと考えております。
真に生活者の助けになる規制改革をスピード感を持って実現することに引き続き貢献してまいります。ありがとうございます。
○冨田議長

ありがとうございます。
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第 61 回国家戦略特別区域諮問会議 合同会議

次に、堀委員、お願いいたします。
○堀委員

前回会議以降、多くの課題がスピード感を持ってこの中間答申につながっていると感じております。
私からは２点申し上げます。
ライドシェアに関して、道路運送法78条３号に基づく措置は、要件も狭く、タクシー会
社を実施主体とすることには限界もあります。３号で点在する地域における移動ニーズに対して営業所や運行管理者の設置、営業区域をどうするのかという問題もありますが、多くの内容が通達で定められるということになりますので、法律でのライドシェア事業者に対する義務付けを含めた新法の制定が必要と考えます。
もう一点は、河野大臣のリーダーシップの下、法務省の検討会を経て定款認証の制度の見直しが進んだということは、短期間での大きな成果であったと感じております。しかし、現段階では公証人が関与する下でモデル定款や手続を行うということが前提となっており、果たして利用者目線で使い勝手のよいシステムや手続になるのかということについては注視が必要と考えます。
抜本的な見直しに向けた検討が必要と考えており、引き続き委員として協力してまいりたいと考えております。
以上です。
○冨田議長

ありがとうございます。

次に、間下委員、お願いいたします。
○間下委員

ありがとうございます。間下でございます。

人への投資ワーキング・グループの座長をやらせていただき、ほかのワーキング・グル
ープにもトピックごとに参加させていただいていますが、今年の10月から初めて参加させていただきましたが、失礼ですが、思ったより変わり始めたなと、色々変わっているなと、変化が生まれているということを感じています。本当に皆様の御努力ということが一番大きいのだと思いますけれども、その背景にコロナによる文化の変化、デジタルの重要性の高まりであったり、人口減少社会、労働供給制約社会への理解の高まりと危機感の高まりといったところが当然背景にあるなと思っています。
働き方のところをやっていますけれども、副業を認める会社は大きく増えてきた。ただ、それによってよい形の人の流動性を模索することが本格化したと思いますけれども、残念ながら、人への投資ワーキング・グループで取り組んでいますが、労働時間通算の割増賃金問題ががんになり、なかなか労使ともに認めたいのに認められないケースが多発している。こういったところも取り組まなければいけない。
国民の健康・安全を確保するとともに、より自由な働き方を求める人たち、こういった
方々にホワイトカラーエグゼンプションなども含めて今まで逃げてきた変化を実現する必要があると思います。
ライドシェアにつきましても、タクシーの供給制約の影響を受けまして急速に議論が進んでいますが、こちらも雇用だけではなく、業務委託を含めて安心・安全と自由で選べる8
第 18 回規制改革推進会議・
第 61 回国家戦略特別区域諮問会議 合同会議

令和の働き方といったものを実現しなくては、労働力がそもそも供給制約下にあるという
日本では実現に至らないように思います。
これからの時代をつくるスタートアップも、数は増えていますけれども、ユニコーン、
デカコーンをつくるという規模のところを阻害する様々な障壁が存在します。具体的には日本の会計が抱えるようなのれんの償却問題や選べない働き方問題、外国人の活用問題などといったところもしっかりやっていかなければいけない。
また、オンライン診療や遠隔教育、薬のオンライン販売といったところも諸外国では進んでいますけれども、日本ではなかなか皆さんが求めているように進まない。これは一部の方のエビデンスに基づかない間違った認識だったり、それに基づいた規制といったものがありますので、これをしっかりと解きほぐしていく必要があると思っています。
高度経済成長だった昭和というのは素晴らしい時代だと思いますけれども、今年も数多くの昭和の闇があぶり出されたなと思っていますが、規制の世界からも昭和のいわゆる停滞してしまっているものを一気に令和に進めていくといった年に来年もしていければなと思いますので、エビデンスを重視してしっかり取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
○冨田議長

ありがとうございます。

次に、御手洗委員、お願いいたします。
○御手洗委員

御手洗瑞子と申します。地域産業活性化ワーキングとスタートアップ・投資ワーキングを担当させていただいております。
キックオフから２か月強の間でこれだけ数々の改革項目が進んだことを大変うれしく思っております。
私は地方に住んでいるのですけれども、多くの地方では人口減少の局面に差しかかっておりまして、様々な産業で担い手不足になっていて、移住促進などを積極的にやっている
ところかと思います。ただ、肝心の地域密着型産業については、過当競争時代に作ってしまった参入障壁がいまだに残っていて、それが邪魔になってしまって担い手を増やせないで縮退していく、こういう傾向が多々見られるかと思います。
やはり優秀で意欲のある若い人は、仕事でいくら努力しても社長になれない、独立もできない、一生従属的な立場でいるしかないと見える産業には、キャリアの希望が持てず飛び込むことができません。この令和の時代にあって、いまだに社長の子であれば社長になれるけれども、親が従業員の場合は一生従業員でいるしかないということがあるのはやは
りおかしいと私は思います。
これに対して例えば水産庁は、卸売市場で買参権の新規付与が不当に制限されているよ
うなことがないか、不当な参入障壁がないか調査して、点検して、対策するなど、大変努
力してくださっていて、心強く思っているところであります。
今期取り組んでおります道路運送法78条３号制度につきましても、また、これから検討するライドシェアについても、実施主体を既存事業者に限るのではなくて、必要な要件をしっかり定めて、それを満たす人、それを満たす事業者であれば公平・公正に挑戦できる、
9
第 18 回規制改革推進会議・
第 61 回国家戦略特別区域諮問会議 合同会議

そういう制度整備が必要かと思っております。
引き続きよろしくお願いいたします。
○冨田議長

ありがとうございます。

最後になりますが、山田委員、お願いいたします。
○山田委員

山田でございます。

まずは中間答申をまとめるに当たって、内閣府の事務局の皆様の絶大な御努力に敬意を表したいと思います。
私自身は今回の中間答申の中で、右上の「未来を拓く投資の拡大」の３番目の従業員への現物株式を無償発行し株式報酬として付与という項目に経済政策としての一番の可能性を感じます。これを拡大することの可能性です。
現在、上場企業の多くは資本政策に注力をしており、その一環として自己株買いを実施
しております。しかしながら、買い付けた自己株はほぼその全てが金庫株となり、数年の後に償却されていくというのがその実態でございます。
しかし、これは大変もったいない話でございまして、もしこれを社員への動機付けとともに株式の報酬として活用できれば、これは貯蓄から投資への大きな流れの一助ともなり
ますし、人への投資の意味からも大きいと考えております。是非その意味でも検討を深めていただきたいと考えております。
ほかにも大きな課題、まさにこれからでございます。私も引き続きチームの一員として貢献してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
以上です。
○冨田議長

ありがとうございます。

続いて、林議長代理からお願いいたします。
○林議長代理

移動難民の解消を担当する地域活性化ワーキング座長を務めております、

林いづみです。
岸田総理から、あらゆる選択肢を排除せず、ライドシェアについての喫緊の課題への対応策の議論を加速し、年末に報告してくださいとの御指示を受け、この間、ワーキングでは丁寧にヒアリングを重ねてまいりました。タクシーハイヤー業界から地理試験廃止など、規制緩和要望を受けるとともに、全国の首長の９割からライドシェア事業の導入の必要性の声を受けました。
また、海外留学中の日本人女子学生らから、ウェブ会議システムを使って実際に英米のみならず言葉の通じない世界各国でライドシェアを利用した経験に基づき、その安全性と必要性をヒアリングいたしました。こうしたウェブ会議でヒアリングをするということも、
10年前のこの規制改革会議ではできませんでした。また、こうしたライドシェアは、デジタル技術、イノベーションを活用することによって安全確認、安心・安全な実務が行われているということも確認できました。新法の立法事実のエビデンスは十二分にそろったと考えております。
今後、ワーキングにおいては年明けからタクシー事業者以外の者がライドシェア事業を
10
第 18 回規制改革推進会議・
第 61 回国家戦略特別区域諮問会議 合同会議

行うことを位置付ける法律制度の骨子について検討し、2024年６月に向けて結論を得るよ
う全力で取り組んでまいります。決して議論するだけの先延ばしはいたしません。人口減、人手不足が加速化する日本全国の首長からこれほど一致して要望されているライドシェア事業が期待を裏切らず実現されるよう、引き続き総理の御支援を、リーダーシップを切にお願いいたします。
○冨田議長

ありがとうございます。

続いて、冨山議長代理からお願いいたします。
○冨山議長代理

どうもありがとうございます。議長代理の冨山です。

私は代理という立場だったので、できるだけ多くのワーキング・グループの話を聞いていましたけれども、通底するのは、やはり労働供給制約に入っているので、労働生産性を上げないとどうにもならない。これは賃金とも直結する話なので、要はそういうことなのだろうなと思っています。
ただ一方で、つい先週、生産性本部が国際比較を出していて、OECD38か国中まだ30位前後なのですよ。これは上げていかなくてはいけないので、そういう意味で言ってしまうと、この一連の改革テーマとしては本当に待ったなしで急がなくてはいけないなと思っています。ですから、ライドシェアはもちろんで、これは私自身が道路旅客運送事業をやっているものですから、現場の感覚をよく分かっているので、交通難民と交通弱者の問題は本当に深刻なので、これは急いでいかなくてはいけないなと思っています。
一方で、過去の岩盤の厚さをよく知っているので、本当に今回進んだことは素晴らしいことで、そういう意味では総理のリーダーシップに非常に敬服しております。
それから、同じ観点から三位一体の労働市場改革の関連で、今、間下委員からいくつかありましたけれども、結構大きなテーマがまだあって、例えば不当解雇を受けた労働者が転職を選んでも正当な金銭救済を受けられるような制度であるとか、あるいはもっと働きたい人の幅を広げるような高度プロフェッショナル制度の話であるとか、それから最低賃金決定プロセスに私はずっと課題があると思っていますので、そういった問題も、これは労働の流動化と生産性向上に非常に関わるものですから、できればもっと検討していきた
いなと思っております。
以上です。
○冨田議長

ありがとうございます。

私からも委員として発言させていただきたいと思います。私からは兼業・副業の拡充についてお話ししたいと思います。働きたいと思う人が意欲に応じて存分に働ける場を設けて、一人一人の能力をフルに活用して生産性を向上していくことが人口減少の中で重要だと思います。是非副業・兼業の拡大をお願いしたいと思います。
兼業・副業は地方の活性化にも非常に大きな効果をもたらすと思います。地方の中小企業の経営者から、デジタル人材が足りないという話をよく聞きます。こういった技術・知識を持った人は都市部に集中している傾向がありますが、兼業・副業、あるいはテレワー
クを活用して地方の課題の解決に都市部の人材が力を発揮することが重要ではないかと思11
第 18 回規制改革推進会議・
第 61 回国家戦略特別区域諮問会議 合同会議

っております。
兼業・副業は民間の人材に限った話ではないと思います。各中央省庁の地方機関の方々が地方の課題解決のために伴走型支援として一緒に参加していただくといったことも考えていただいたらいいのではないかと思います。是非官民問わず、働き手の持つ力を最大限に発揮できる仕組みを構築していただきたいと考えております。
それでは、委員の皆様から様々な御意見をいただきました。これまでの御議論、大変ありがとうございます。委員の皆様の御異議がなければ、資料１－２の規制改革推進に関する中間答申案について、このとおり決定したいと存じますが、皆様、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○冨田議長

ありがとうございました。

それでは、原案のとおり決定させていただきます。
今後、中間答申で取りまとめられました取組を推進するとともに、来年夏の答申に向け、
デジタル行財政改革会議にも報告をしながら検討を深化させていくことといたしたいと思います。例えばタクシー会社による自家用車・ドライバーの活用に関する新制度の詳細の検討や、タクシー事業者以外の者がライドシェア事業を行うことを位置付ける法律制度の検討など、中間答申において今後の検討課題とされた事項について検討を加速してまいります。
規制改革推進会議は以上となります。
それでは、議事を自見大臣にお渡しいたします。自見大臣、よろしくお願いいたします。
○自見議員

次に、国家戦略特区諮問会議関係の議事に移ります。

本日は、新藤議員が御欠席です。
まず、議題１「区域計画の認定」について、国家戦略特区諮問会議関係の資料１を御覧ください。12月18日に国家戦略特別区域会議を開催し、福岡市・北九州市及び沖縄県の２区域３事業について審議いたしました。なお、これらの認定申請は既に関係大臣の同意を得ています。
次に、議題２「国家戦略特区において取り組む規制・制度改革事項等」について、御説明いたします。資料２－１及び２－２を御覧ください。今回の規制・制度改革事項の取りまとめ案には、１、救急救命処置へのエコー検査の追加や大阪・関西万博に向けた空飛ぶ
クルマの制度整備など、スーパーシティ・デジタル田園健康特区に関連する規制・制度改
革事項のほか、２、スタートアップビザの全国展開、いわゆる投資家ビザの創設など、ス
タートアップや外国人材の受入れ等に関する改革事項、３、地域限定保育士や小規模認可
保育所の対象年齢の拡大に係る全国展開など、合計22項目の規制・制度改革事項を盛り込んでいます。
続いて、議題３「地域・社会解決に向けた今後の特区の取組」について、資料３の１ページを御覧ください。少子化・高齢化、人手不足、過疎化など、厳しさを増す経済社会環
境の中で、特区制度においても、子育て、医療、交通といった地域が抱える深刻な課題に
しっかりと向き合っていくことが必要と考えています。現在、石川県加賀市、長野県茅野12
第 18 回規制改革推進会議・
第 61 回国家戦略特別区域諮問会議 合同会議

市、岡山県吉備中央町の３市町が連携して取り組んでいる「デジタル田園健康特区」の取組は、健康・医療分野での地域課題の解決に貢献しています。このため、今後、「デジタル田園健康特区」の取組で得られた成果を横展開するとともに、健康・医療分野以外にも地域が抱える深刻な課題に対応すべく、デジタルを活用した自治体間連携による新たな特区の取組を「地域課題解決連携特区」、通称「連携“絆”特区」として発掘・支援してまいります。
今後のスケジュールについて、３ページを御覧ください。今回の国家戦略特区諮問会議の後、速やかに自治体からの新たな規制・制度改革に係る提案募集を開始したいと考えております。寄せられた提案は、国家戦略特区ワーキンググループで議論を進め、「地域課
題解決連携特区」として新たな取組の具体的な在り方について、来年６月の国家戦略特区
諮問会議において報告することを目指します。
最後に、議題４「金融・資産運用特区」について、鈴木金融担当大臣から御説明いただきます。鈴木大臣、お願いいたします。
○鈴木議員

資料４に基づきまして、御説明申し上げます。

資料４の１枚目、政府では、家計の現預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで、更なる投資や消費につながる成長と分配の好循環の実現を目指しております。
２枚目を御覧ください。こうした観点から、先般、資産運用立国実現プランを取りまとめ、その施策の一つとして金融・資産運用特区を創設することとしております。
３枚目を御覧ください。金融・資産運用特区では、国内・海外の金融・資産運用会社の新規参入や業務拡充を通じて、海外の投資資金も取り込み、スタートアップなどの成長分
野へ十分な資金が供給される環境を実現する方針です。このため、国としても、規制改革
や英語対応等の行政サービスの充実など必要な支援を実施し、金融・資産運用サービスの集積・拡充や成長分野の発展を目指してまいります。
これに当たり、主に金融・資産運用サービスの集積・拡充に資するビジネス・生活環境の整備の観点から、自治体からの提案を踏まえ、国家戦略特区制度の活用も検討させていただきたいと考えています。来年１月以降、自治体からの提案の公募を開始し、関係省庁と連携しながら、夏頃を目途に具体的な支援策等を盛り込んだ特区のパッケージを公表する予定です。
私からの説明は以上です。
○自見議員

鈴木大臣、ありがとうございました。

ここで有識者議員の皆様から御意見をいただきます。まず、資料５に基づき、中川議員、
お願いいたします。
○中川議員

それでは、民間議員を代表いたしまして、私から国家戦略特区の今後の進め方について、４点ほど申し上げさせていただきます。
１点目は、自見大臣から御説明いただきました、地域・社会課題解決に向けた特区における喫緊の取組でございます。我が国の経済社会は多くの政策課題を抱えており、新たな13
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経済成長を模索する、その岐路にあります。こうした中、旧来型の規制措置を抜本的に改革し、国民一人一人がより豊かさを実感できる経済社会環境を創り出していくことが喫緊の課題だと認識しております。
このため、特区制度におきましても、「世界で一番ビジネスのしやすい環境」の創出とともに、今回、「『デジタル田園健康特区』の取組の横展開」で示されたように、地域の実情に寄り添いつつ、デジタル技術の力も活用して、交通・観光、子ども・教育、医療・福祉・障害者といった分野での地域・社会課題の解決に早急に取り組んでいく必要があると考えます。
政府においては、来年６月の国家戦略特区諮問会議を目指して国家戦略特区ワーキンググループでの議論をしっかり行った上で、地域における新たな特区の取組を最大限に発掘・支援していくこととすべきだと考えております。
２番目は、特区で実施された規制・制度改革の取組の早急な全国展開の推進でございます。これまで国家戦略特区におきましては、合計80件の規制の特例措置の全国展開を実現
し、今回も５件の全国展開措置が示されております。国家戦略特区の成果を地方にも幅広
く均てんし、我が国全体としての経済成長につなげるため、今後もより一層、規制の特例措置の全国展開を推進していくことに注力するとともに、特区の取組について、国内に加え、海外への情報発信にも積極的に取り組むべきだと考えております。
なお、国家戦略特区における規制の特例措置の全国展開については、「国家戦略特別区
域基本方針」、これは閣議決定をしたものでございますが、これを踏まえて、特区において導入された特別措置による弊害が生じていない限り、当該措置をそのまま全国へ展開すべきものだと考えております。特に病床規制の特例による病床の新設・増床の容認や小規模保育所における対象年齢拡大といった案件を含め、全国展開に際し所管省庁が特例に条件等を付して特区で実施した措置を矮小化することは容認できないと考えております。特区で行われた規制・制度改革が全国規模でその成果を享受できるように取り組む必要があると我々は考えております。
３番目は、鈴木大臣から御発言がございました、金融・資産運用特区に関する取組についてでございます。新しい資本主義の下、成長と分配の好循環のため、資産運用立国実現
プランの一環として「金融・資産運用特区」の創設が掲げられております。主に金融・資産運用サービスの集積・拡充に関するビジネス・生活環境の整備に関する規制の特例措置について、国家戦略特区制度の活用も検討されているところでございます。仮に国家戦略特区制度を活用する場合には、金融庁の主体的な取組の下に関係府省庁と連携しつつ、規制の特例措置に係る具体的事項を早急に精査・調整し、国家戦略特区ワーキンググループでの検討も経た上で、規制・制度改革の実施が図られるように取り組むべきだと考えております。
最後でございます。特区における規制・制度改革を進める上での各府省庁における真摯
な対応を求めたいと思っております。何度も申し上げますが、あらゆる分野での規制・制度改革を早急に進めることが必要であり、そのためには、規制・制度を所管する各府省庁
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において、エビデンスに基づく徹底した調査・検討を踏まえた前向きかつ真摯な対応が必要だと考えております。各府省庁は、総じてそのように真摯に対応を進めていただいていると感じております。
ただし、他方、例えばデジタル田園健康特区における救急医療現場でのタスクシェアの取組など、所管省庁において十分な調整・対応が図られているとは考えにくい案件も散見されます。このため、関係府省庁に対し、国家戦略特区制度の趣旨・基本方針等を十分踏
まえ、規制・制度改革提案に対して責任ある体制の下で真摯に検討を進めるとともに、国家戦略特区制度の下で決められた事項を着実に実施するよう求めたいと考えております。
私からは以上でございます。
○自見議員

続いて、垣内議員、お願いします。

○垣内議員

２点申し上げます。

１点目は、障害者に関する規制・制度改革についてです。現在、障害者の３人に１人が１年で離職しています。これは急速に進んだ法定雇用率の上昇に合わせるため、企業が急速に障害者雇用を進めた結果です。風土醸成が追いついていません。よって、今後、障害者が長く働ける環境を築くためにも、そうした教育研修など、障害者の定着支援を図る取組を進めていかなければいけないものと考えます。
２点目は、資産運用立国についてです。資産運用の対象から障害者を除外することのな
いように注意しなければいけないと捉えています。と言いますのも、現状、証券口座の開設時に本人確認書類として障害者手帳を提示した場合、口座開設を認めていないという事業者がいくつかあるという報告が上がっています。来年４月から施行されます改正障害者差別解消法の部分に抵触してくるおそれもありますので、資産運用立国を目指す以上、健常者のみならず、障害者の資産運用にも注力していくべきと考えています。
私からは以上です。
○自見議員

続いて、越塚議員、お願いします。

○越塚議員

越塚でございます。本日は様々な取組の御報告をありがとうございました。

先進的なデジタル技術と規制改革は大変重要だと思います。また、新たな金融資産運用特区といった新しい特区を進めることも大変有意義であると思います。
私からは３点申し上げたいと思います。
１点目は、スピードです。国際競争の中で生き残っていくものは、よいもの、正しいものではなく、スピードがあるものだと思っております。更なるスピードをお願いいたした
いと思います。
２点目は、評価です。国家戦略特区は特区適用後の実施結果というものをしっかりと評価することが重要だと思います。特にスーパーシティでありますとか、デジタル田園健康
特区は技術的にも先進的で、日本でも初めての取組といったものが多いと思います。したがって、取組結果を評価し、よいものを全国に横展開していくということが非常に重要だと思います。
３点目は、情報発信です。特区の取組を展開するためには国民の皆様にその取組を広く
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知っていただくことが大変重要だと考えております。また、それだけではなくて海外への情報発信も極めて重要だと考えています。と申しますのは、世界のスマートシティを見ても、スーパーシティでありますとか、デジタル田園健康特区の取組、国際的にも十分先進性があり、国際競争力を備えた取組だと感じております。我が国の競争力確保のためにも、海外への情報発信も積極的に取り組んでいただければと思います。
以上です。
○自見議員

続いて、菅原議員、お願いいたします。

○菅原議員

ありがとうございます。

国家戦略特区制度は、投資促進や新たな市場創出などの視点から、分野・地域に限定した実証の成果に基づく大胆な規制・制度改革による構造転換を目指し、多くの成果を生み、また、コロナ禍を経てデジタル化、分散型社会への転換を促しつつ、昨今ではスーパーシ
ティやデジタル田園健康特区など、デジタル技術を活用した地域・社会課題解決にも重点を置くなど、制度を深化させてきました。
現在、政府では、デフレからの完全脱却に向けて賃上げや投資促進に政策を総動員しているところですが、これらを加速するためにも、特区をより有効に活用すべきと思います。
特区制度は、2013年12月の国家戦略特別区域法成立から今月で10年が経過いたしました。
これを機に過去の総検証を行うと同時に、特に実証実験から全国展開へと速やかに移行するためのスキーム・ルールをより明確にすべきと考えます。
また、引き続き規制改革推進会議との戦略的連携を強化できるよう、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○自見議員

続いて、南場議員、お願いします。

○南場議員

政府では、５年で、もう４年になりましたが、スタートアップの質も量も10倍にすることを目標に掲げて様々な取組を進めていただいていますが、そこで生まれるス
タートアップがグローバルクラスの成功を達成するためには、エコシステム自体が世界に開かれたものでなければなりません。この点、今回の規制・制度改革事項では、日本が良質な海外起業家・投資家のハブとなるための在留資格の拡大に力を入れており、その点、非常に評価できます。また、世界で勝つために必要なグローバルな資金を呼び込むという意味で、金融・資産運用特区にも大いに期待したいと思います。
これから重要となるポイントにつきましては、サイエンス・ツー・スタートアップの視点だと思います。サイエンス、すなわち大学等での研究のレベルは、色々心配される向きもありますけれども、まだまだ日本は高いものがあります。しかし、その優れた研究を社
会実装、すなわちビジネス・事業につなげていくというパスについては世界でも非常に評価が低い。これが弱いというよりも欠落しているとまで言われているというところです。
ここを今後、深掘っていきたいと私も思っております。
その主な担い手であるディープテック系のスタートアップは、SaaSなどのIT分野と比較
して技術リスクが高くて、研究開発に多額の資金を必要とします。そのため、金融・資産16
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運用特区において海外から幅広くリスクテークできる資金を呼び込むということは大きなプラスになると考えています。
また、ディープテックは実証やビジネス段階に至るまで規制の影響を受けることも多いわけです。世界最先端の技術実証フィールドを機動的に確保できるよう、国家戦略特区における対応などの検討もお願いしたいと思います。
以上です。
○自見議員

ありがとうございました。

時間の関係上、御発言はここまでとさせていただきます。
改めまして、議題１から４につきまして、国家戦略特区諮問会議として御了承いただきたく存じます。皆様、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○自見議員

ありがとうございます。

なお、運営規則第８条に基づき、参考資料２の議事録を公開いたします。
最後に、岸田総理から御発言をいただきます。ここでプレスが入室いたします。
（報道関係者入室）○自見議員

それでは、岸田総理、よろしくお願いいたします。

○岸田議長

本日は、規制改革推進会議と国家戦略特区諮問会議を合同で開催いたしました。
本日決定した規制改革推進に関する中間答申では、デイサービスなど身近な場所でのオンライン診療の年明けからの解禁など、医療・介護・物流といった人材不足に苦しむ分野
におけるデジタル化などの67項目の規制改革を新たに進めます。あわせて、個人の可能性を最大化する働き方が可能となるよう兼業・副業を推進します。
特にライドシェアの課題については、本中間答申において課題整理を進めていただいた
ところであり、まずは、地域の自家用車や一般ドライバーを活用した新たな運送サービス
が、来年４月から実装されるよう制度の具体化や支援を含め順次取組を進めます。
さらにライドシェア事業に係る新たな法律制度についても、来年６月の規制改革実施計画の策定に向け、規制改革推進会議と連携して議論を進めます。
また、国家戦略特区については、救急救命処置へのエコー検査の追加や、地域限定保育
士と小規模認可保育所の対象年齢拡大の規制緩和の全国展開等を決定いたしました。
今後、デジタル田園健康特区の実績を踏まえ自見大臣の下、他分野への展開に向け、全国からアイデアを募り、来年６月をめどに地域の社会課題解決のための自治体連携による新たな特区の取組を発掘してください。
金融・資産運用特区についても、金融庁を中心に関係省庁と連携して国・自治体による支援や規制の特例措置等について、来年６月をめどに金融・資産運用特区のパッケージを策定してください。
規制改革は、社会課題の解決と成長の同時達成を目指す、新しい資本主義の実現に向けた大前提となる重要な取組です。河野大臣と自見大臣を中心に関係大臣が連携し、民間議17
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員の意見も踏まえつつ、改革の実現に向けてしっかりと取組を進めてください。以上です。
○自見議員

ありがとうございました。

プレスの方は退室をお願いいたします。
（報道関係者退室）○自見議員

本日の議事は以上です。ありがとうございました。

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