中国インターネット情報センタドメインネーム紛争解決弁法
第一条 インターネットドメインネームに係る紛争を解決するため、関連する法律、行政法規及び「中国インターネットドメインネーム管理弁法」の規定に基づいて、この弁法を制定する。
第二条 この弁法は、インターネットドメインネームの登録又は使用によって生じた紛争に適用される。対象となるドメインネームは、中国インターネット情報センタが管理するＣＮドメイン及び中国語ドメインに限られなければならない。
第三条 ドメインネーム紛争は、中国インターネット情報センタが認可した紛争解決機構が受理し、解決する。
紛争解決機構は、この弁法及び「中国インターネット情報センタドメインネーム紛争解決弁法手続規則」に基づいて、相応の補充規則を制定しなければならない。
第四条 紛争解決機構は、専門家チームが紛争解決の責任を負う制度を実施する。専門家
チームは、インターネット及び関連法律知識を理解しており、高い職業道徳を備え、独立かつ中立の立場でドメインネーム紛争に対して決定をすることができる１名又は３名の専門家で構成される。ドメインネーム紛争解決機構は、申立人及び被申立人の選択に供する専門家名簿をオンライン方式により公表する。
第五条 いかなる機構又は個人も、他人が既に登録したドメインネームと当該機構又は個人の合法的権益が衝突すると認めるときは、紛争解決機構に申立てをすることができる。
紛争解決機構は、申立てを受理した後に、手続規則の規定に従って専門家チームを編成し、専門家チームは、この弁法及び手続規則に基づいて「独立、中立、迅速」の原則に従い、専門家チーム成立の日から１４日以内に、紛争に対して決定をしなければならない。
第六条 ドメインネーム紛争の解決手続に使用する言語は中国語とする。但し、申立人と被申立人が別途取決めをしている場合、又は専門家チームがその他の言語を使用すると決定した場合は、この限りでない。
第七条 申立人と被申立人は、各自の主張について証拠を提示する責任を負う。
第八条 次に掲げる条件を満たすときは、申立てが認められる。
（一）被申立ドメインネームと申立人が民事権益を享有する名称又は標識とが同一であり、混同を招くような近似性があること。
（二）被申立ドメインネームの所有者がドメインネーム又はその主要部分に対して合法的な権益を有していないこと。
（三）被申立ドメインネームの所有者が、ドメインネームの登録又は使用について、悪意をもっていること。
第九条 被申立ドメインネームの所有者が次の各号の一に該当するときは、その行為は、悪意によるドメインネームの登録又は使用を構成する。
（一）ドメインネームの登録又は譲受が、当該ドメインネームを売却、貸与又はその他の1

方式で譲渡し、もって不当な利益を得るために行われたとき。
（二）他人が合法的な権益を享有する名称又は標識を何度も自己のドメインネームとして登録し、もって他人がドメインネームの形式でインターネット上でその合法的な権益を享有する名称又は標識を使用することを阻害したとき。
（三）ドメインネームの登録又は譲受が、申立人の名誉を損ない、申立人の正常な業務活動を妨げ、又は申立人との区別に混同をきたし公衆に誤認させるために行われたとき。
（四）その他の悪意がある場合
第十条 申立人が同一の被申立人の複数のドメインネームに対し紛争を提出するときは、申立人又は被申立人は、紛争解決機構に複数の紛争を一件の案件として併合し、同一の専門家チームが処理するよう請求することができる。処理を併合するか否かは、専門家チームが決定する。
第十一条 専門家チームが紛争に対して決定をする前に、申立人又は被申立人は、専門家チームメンバーと相手方の当事者との間に利害関係があり、案件の公正な決定に影響するおそれがあると認めるときは、紛争解決機構に当該専門家の回避を要求する請求をすることができるが、回避の請求が依拠する具体的な事実と理由を説明し、証拠を提示しなければならない。回避をするか否かは、紛争解決機構が決定する。
第十二条 ドメインネーム紛争解決の手続において、紛争解決機構の要求に基づいてドメインネームの登録及び使用に関する情報を提出する場合を除き、ドメインネーム登録サービス機構は、中国インターネット情報センタとドメインネーム登録サービス機構はいかなる身分又は方式によっても紛争解決手続に参与しない。
第十三条 専門家チームは、申立人と被申立人が提供する証拠及び紛争に係る事実に基づいて、紛争に対して決定を行う。
専門家チームは、申立てが成立すると認めたときは、登録済みドメインネームの取り消すよう決定し、又は登録済みドメインネームを申立人に移転するよう決定しなければならない。
専門家チームが、申立てが成立しないと認めたときは、申立てを却下する決定をしなければならない。
第十四条 この弁法に基づいて申立てを行う前、紛争解決手続が進行している間、又は専門家チームが決定を行った後において、申立人又は被申立人は、いずれも同一の紛争について中国インターネット情報センタの所在地の裁判所に訴えを提起することができ、又は協議に基づいて中国の仲裁機構に仲裁を申し立てることができる。
第十五条 紛争解決機構がドメインネームを取消し、又は申立人へ移転するよう決定した
ときは、決定が公表された日から１０日以内にドメインネーム登録サービス機構が執行する。但し、被申立人が、決定公表の日から１０日以内に、管轄権を有する司法機構又は仲裁機構が既に当該紛争を受理したことを証明する有効な証拠を提出した場合は、紛争解決機構は決定の執行を暫定的に停止する。
執行が暫定的に停止された紛争解決機構の決定に対して、ドメインネーム登録サービス機構は状況をみて次のように処理する。

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（一）紛争に係る双方が既に和解に達したことを示す証拠があるときは、和解協議を行う。
（二）起訴又は仲裁申立が既に却下され、又は取り下げられたことを示す証拠があるときは、紛争解決機構の決定を執行する。
（三）司法機構又は仲裁機構が判決を行い、かつ、既に法的効力が発生しているときは、当該判決を執行する。
第十六条 ドメインネーム紛争の解決期間中及び決定の公表から１０日以内は、ドメインネーム所有者は紛争状態にあるドメインネームの移転又は取消を申請することができない。但し、譲受人が書面により紛争解決の決定の拘束を受けることに同意した場合は、この限りでない。
第十七条 紛争解決機構は専用のインターネットサイトを設け、オンライン方式でドメインネーム紛争に関する申立てを受付け、かつ、ドメインネーム紛争関連の資料を公表する。
但し、申立人又は被申立人の請求があり、紛争解決機構が公表後に申立人又は被申立人の利益を損なうおそれがあると認めた資料及び情報は、公表しなくてもよい。
第十八条 中国インターネット情報センタは、インターネットやドメインネーム技術の発展、並びに中国の関連する法律、行政法規及び政策の変化等の情況に基づいて、この弁法を改正することができる。改正後の弁法は、サイトを通じて公布し、公布の日から３０日後に実施する。この弁法の改正前に既に紛争解決機構に提出されているドメインネーム紛争については新弁法を適用しない。
改正後の弁法は、自動的に、ドメインネーム所有者とドメインネーム登録サービス機構との間に既に存在するドメインネーム登録協議の一部となる。ドメインネーム所有者は、紛争解決弁法又はその改正後の文書の拘束を受け入れることに同意しないときは、速やかにドメインネーム登録サービス機構に通知しなければならない。通知を受け取った後、ドメインネーム登録サービス機構は、ドメインネームに対するサービスを３０日間留保し、３０日後にドメインネームを取り消す。
第十九条 この弁法は、中国インターネット情報センタが解釈する責任を負う。
第二十条 この弁法は、２００２年９月３０日から施行する。旧「中国語ドメインネーム紛争解決弁法（試行）」は、これと同時に廃止する。

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