平成２８年度事業計画
自平成２８年４月１日

至

平成２９年３月３１日

Ⅰ．事業方針１．事業計画の基となる鋳造産業ビジョンは、平成 27 年度をもって 10 ヶ年計画を終了した。
新鋳造産業ビジョンは、昨年度取りまとめられた鋳造産業ビジョンの全体評価を踏まえて、本年末を目途に策定する計画である。このため、本年度は、平成 27 年度に続いて以下の鋳造産業ビジョンの課題を重点項目として取組む。
①技術開発による商品開発力の向上②経営基盤強化と健全な取引による事業継続③同業／異業／地域との積極的な連携による競争力強化④海外との連携（積極的なグローバル化）⑤人材育成の充実（技術・技能者の育成強化）⑥環境・エネルギー対策の強化
２．本年度の重点項目に関する事業活動の企画・立案は、総務部会、経営部会、技術・環境部会、非鉄部会、国際部会、中小企業部会、機材部会の各部会が分担・連携して推進する。
又、地方・地域での具体的な事業活動の展開は、支部・組合との連携のもとに推進する。
３．なお、一般社団法人として公益目的支出計画に基づく次の 3 つの継続事業を行う。
継続事業 1（継 1）：鋳造技術及び鋳造品に関する調査・研究及び標準化事業
継続事業 2（継 2）：人材育成事業
継続事業 3（継 3）：普及啓発事業

Ⅱ． 鋳造産業ビジョン推進特別部会に関する事項
１．新鋳造産業ビジョン策定計画（１）鋳造産業ビジョン推進特別部会を開催して、昨年度に取り纏めた鋳造産業ビジョンの全体評価を踏まえて、本年末を目途に新鋳造産業ビジョンを策定する。

Ⅲ．経営部会事業計画
１．国際競争力を発揮できる環境の整備（中小企業部会との連携）（１）事業継続の大きな負担にならないための対策もしくは事業拡大につながる政策について関係機関に要望・陳情する。
①再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)見直し 、電気料金値上げ、人件費等コストアップ分の価格反映への対応②人材確保、人材育成にむけた取り組みおよび環境整備（女性、外国人の活用）

③エネルギー安定供給並びにコストダウンのため原発の再稼働問題④雇用形態の規制緩和問題⑤中小企業信用保険法（セーフティネット保証 5 号）に基づく業種指定延長（２）経営基盤強化、事業発展につながる制度・政策の関係機関への要望陳情及び会員へ速やかな情報提供し、その理解と活用の推進を図る。
①ものづくり小規模事業者等人材育成事業の強化②ものづくり・商業・サービス補助金の予算化③エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の拡充④戦略的基盤技術高度化支援事業の強化⑤法人税等実行税率の引き下げ⑥自動車関係諸税の簡素化・負担軽減⑦地球温暖化対策税の使途拡大等の反対⑧外形標準課税適用拡大等の反対⑨その他緊急案件の立案・申請等⑩上記をはじめとする政府施策の導入事例、成功事例の周知活用（３）主要需要業界の動向を把握し、会員への情報提供及びユーザ業界への理解促進を図る。
①鋳造ジャーナル、統計データ、中小企業部会だより、最近の鋳造業界動向、原材料副資材コスト動向の会員への情報提供と協会ホームページへの掲載②ユーザ等に対する会長名による各種お願い文書の作成・発行③業界環境に即したアンケート等の実施④ユーザ団体との協議、情報入手による会員への情報提供

２．取引条件適正化の推進（中小企業部会との連携）
各種法令に基づく適正取引を推進し、素形材産業取引ガイドライン、優越的地位の濫用ガ
イドライン、鋳造商品基本取引契約書等の会員への周知徹底、ユーザへの理解促進のための情報提供を行う。
①一方的なコストダウン要請を取引ガイドラインに基づいた相互理解による適正な単価設定への取り組み②模型保管や返却の費用、鋳造方案等の管理に関わる問題の重要性の周知徹底③重量取引慣行見直し（原価計算モデルの普及）④電気料金値上げや原材料価格の上昇等コストの適正な転嫁を含むサーチャージ制の拡充⑤海外への技術流出を防止するためノウハウ

３．同業との連携（１）業種別委員会の開催
経営に役立つ情報を共有するために、次の業種別委員会を開催する。

①精密鋳造経営委員会の開催②量産銑鉄鋳物委員会の開催③非量産銑鉄鋳物委員会の開催④鋳鋼鋳物委員会の開催⑤非鉄情報交換会の開催（２）経営に役立つ景況調査の実施と提供①原材料・副資材動向を定期的に情報提供する。
②会員各社の景況ならびに倒産・転廃業調査を定期的に調査し、会員へ情報提供する。
（３）原材料、副資材・需要動向等の説明会及び原材料関係者情報交換会の開催
必要に応じて原材料、副資材及び需要の動向に関する現状と今後の見通しについて原
材料関係者、行政、会員が説明会の開催により情報を共有する。
（４）経営に関わる課題、テーマについて講演の企画、運営

Ⅳ．中小企業部会事業計画
１．国際競争力を発揮できる環境の整備（経営部会との連携）
Ⅲ．１に同じ

２．取引条件適正化の推進（経営部会との連携）
Ⅲ．２に同じ３．組合活動の活性化（１）組合代表者会・組合事務局長会への積極的な参加及び合同開催時の事務局長の参加の推進。
（２）代表者会・事務局長会での有益な事業等の情報交換ならびに組合会員企業に重点を置いた事業の実施。
（３）組合事務局の協力により組合傘下企業への迅速な情報伝達の徹底。
（４）地区訪問等から地方展開の実施と協会事業への積極的な参加の呼びかけ。また意見等の吸い上げにより実情に合った事業活動・情報提供の実施。

４．M&A や転廃業による競争力強化の推進
産業競争力強化法の活用など、経営基盤強化にむけた集約化を推進するために、海外進出、集約化、M&A、事業承継等の説明会実施や製造業における集約化・連携事例など、グローバル化に対応できる体制づくりに向けた情報提供を行う。

５．各種調査の実施および経営に役立つ情報の提供（経営部会との連携）（継３）（１）市場調査委員会による景況調査（毎月及び四半期）・経営実態調査・倒産・転廃業調
査及びその他経営に役立つ情報を「中小企業部会だより」「会員メーリングリスト」及

び「ホームページ」等で情報提供する。

６．若手経営者・後継者の育成（１）若手経営者・後継者による若手経営者全国大会を開催する。
（２）若手育成のための諸課題に関する講演会・研修会等を企画する。
（３）地方組合（青年部等）との交流により活動の活性化を図る。

７．鋳造業のイメージ向上（総務部会との連携）
組合における地域住民、学生（小・中・高）を対象とした鋳物工場見学会、インターンシップの実施及び鋳物祭り、オープンファクトリーの参加等により鋳造業のＰＲを行う。

８．中小企業振興のための活動（総務部会との連携）
鋳造業にかかわる施策、税制の要望と陳情を総務部会と連携して行う。

９．中小企業振興のための委員会等の開催（１）組合代表者会の開催（２）組合事務局長会の開催（３）若手経営者委員会の開催（４）地区訪問による情報交換・説明会の実施

Ⅴ．技術・環境部会事業計画
１．商品開発力の向上（１）専門委員会の開催（継１）① 技術委員会の開催
最新技術情報の収集と技術力向上による会員企業の生産性の向上を目指して、鋳型・鋳造方案関連、溶解技術関連の新技術・新商品に関する情報交換を行なうため、原則として次の「技術委員会」を年 4 回開催する。
a. 鋳型技術委員会の開催（日本鋳造工学会の関連委員会と議事録交換）
b. キュポラ操業研究委員会の開催
c. 電気炉操業研究委員会の開催
d. 精密鋳造技術委員会の開催（日本鋳造工学会との共催）

２．技術の標準化（１）標準化委員会（継１）①「会員に役立つ標準化の推進」を基本として JIS の見直し及び統廃合の検討を行うた
め、原則として年 4 回委員会を開催する。

② JIS 規格化に関する件として、ISO 規格の見直し状況に応じて、次の 2 件の JIS 原案見直しのための WG の設置を検討する。
a. JIS G 5502「球状黒鉛鋳鉄品」
b. JIS G 5505「CV 黒鉛鋳鉄品」③銅合金 JIS 改正 H2202、H5120、H5121 の普及④銅合金鋳物の試験片作製のための作業標準作成（２）ISO/TC25 国内審議委員会（継１）① ISO/TC25（鋳鉄）の国内審議団体として、海外の標準化状況を調査し情報を提供するため原則として年 3 回の委員会を開催。
② 毎年、英国の BSI(英国規格協会)で開催される ISO/TC25 全体会議に参加し、日本及びアジア地区の要望を反映。
③ 日本継手協会との継続的情報交換を実施。
④ ISO/TC26 （銅及び銅合金：日本伸銅協会担当）、TC79（軽合金：日本アルミニウム協会担当）との継続的情報交換を実施。

３．環境対策（１）エネルギー削減委員会（継１）エネルギーコストの削減と効率的な省エネ化の推進するために、年 4～5 回の委員会を開催する。
① エネルギーコストの削減
a. 電気料金等のエネルギーコストの大幅な上昇に対して鋳造工場の省エネを推進するために、エネルギー削減に関する情報を公開し、エネルギー消費効率の向上のための活動を行う。
b.溶解原単位の削減を目標に、溶解部門の消費エネルギーに関するアンケートを実施する。
c. エネルギー削減委員会による会員企業の省エネ診断を実施。エネルギー大量消費している分野の改善前後の省エネ効果を調査。
② エネルギー消費量削減と省エネに寄与する諸情報の鋳造ジャーナル及び協会ホームページでの紹介とガイドラインの作成を行う。
・エネルギー消費量アンケート報告,省エネ事例の紹介
・省エネ診断事例の紹介
・優遇税制・補助金制度の紹介③ CO2 排出量削減・省エネ設備導入時の優遇税制・補助金制度の活用等の省エネ資金の利用を図る。（エネルギー合理化補助金の活用等）④ 経産省より依頼の平成 28 年度「資源有効利用促進法施行状況調査における副産物発生状況等調査」への協力⑤「省エネ担当者メーリングリスト」による情報発信の強化

４．人材の育成（１）鋳造技術に関する技術・技能研修事業の推進（技術普及委員会）（継２）① 鋳造技術研修会の開催
銑鉄鋳物製造に関する「鋳造技術研修会」を開催し、銑鉄鋳物製造の現場技術者ならびに作業者にとって必要と思われる基本技術、仕事に役立つ知識を提供するため、研修テキストをもとにテーマを絞った 1 泊 2 日の研修会を 3 回（延べ 6 日間）開催する。
軽合金鋳造技術研修会を、東京において 1 回開催する。
② 鋳造技能研修会の企画
銑鉄鋳物製造の現場技術者ならびに作業者にとって必要と思われる基本技術、仕事に役立つ知識及び現場技術を提供するため、期間を限定した「鋳造技能研修会」を適宜開催し、技術的な底上げを図る。
・品質保証技術研修会は、過去 2 回の研修内容の見直し及び演習課題の充実を図ることとし、次年度より再開する。
・鋳造用 3D-CAD 操作技能研修会は、アンケートを実施して、希望者が 10 名を超えれば実施を検討する。
（２）精密鋳造に関する知識の調査
若手技術者の啓蒙を図るために、精密鋳造教科書に基づく精密鋳造専門用語集の作成

5．技術情報の共有化①「技術担当者メーリングリスト」による情報発信の強化②「技術・非鉄ホームページ」の充実と情報提供の推進

Ⅵ．非鉄部会事業計画
１． 他部会との連携（１）各部会ならびに主要委員会に部会メンバーが参加し、非鉄鋳物業界の意見を反映させる。
２． 部会の活動（１）情報交換会① 非鉄会員企業の連絡を密にし、振興を図るため情報交換会を年 2 回開催する。
② 春季は東京、秋季は地方にて情報交換会と工場見学を予定。
（２）銅合金技術委員会（日本鋳造工学会との共催）（継１）銅合金鋳物技術標準の整備を図るために、以下の活動を行う。
① 金型鋳造技術の開発

各種規制に関する情報の収集と対応②（３）軽合金委員会（継１）
軽合金鋳物業界のより積極的な連携と経営革新を目指し、これを可能にしていくため、次の活動を展開する。
① 協会／委員会への参加勧誘② 情報交換・講演会の実施③ 新人教育研修プログラム・アルミニウムコースへの次年度参加要請④ 技術的・経営的課題の研究⑤ 軽合金鋳造技術研修会の開催（４）新たな取り組みの検討
非鉄部会の活性化を図る為、下記の取り組みを行う。
① 若手幹部候補者育成；勉強会形式での交流会の実施（中小企業部会との連携）② 非鉄会員の増強および新規会員の加入促進③ 環境規制情報収集と整理
３． 鋳造カレッジ非鉄コースの開催・実施（総務部会合同）（１）関東・東海・北陸・中国四国の 4 地区において日本鋳造工学会との連携の下に非鉄コースの鋳造カレッジを開催。座学；機械振興会館、インターンシップ；産総研にて実施

Ⅶ．国際部会事業計画
１．海外鋳造業界との連携と情報収集
1-1．欧米の鋳造技術及び産業動向に関する情報収集と情報展開①ドイツ鋳造協会（BDG）、アメリカ鋳造協会（AFS）との定期交流：日本が今後も参考とすべきモデルとして、ドイツ、アメリカとの連携を図る。
a）2016 年 4 月

ＷＣＩＣ2016（パリ）を共催団体として開催する。併せて、論文発表、意見交換する。
b）2016 年 9 月

国際鋳造フォーラムＩＦＦ（ドレスデン）参加、意見交換する。

1-2．アジア各国の鋳造産業に関する情報収集と情報展開①中国、韓国、台湾、インドとの交流：日本の内需に大きな影響を及ぼす国・地域であり、動向・影響度合の把握のため、交流を図る。
a）2016 年 4 月

Metal China（北京）視察、木村会長中国鋳造協会の年次大会にて講演し、意見交換する。
b）2016 年 5 月

世界鋳造会議ＷＦＣ展示会（名古屋）に参加、意見交換する。

c）2016 年 12 月

インドへの視察団派遣の企画、現地進出したい企業のフォロー
推進②ＴＰＰ，ＡＳＥＡＮ地区拡大に関係する国との交流強化
a)会員の要望に応じて、現地の業界と交流を図る。
b)各国での展示会支援（会員の要望に応じて）
1-3．主要国の鋳造産業に関する情報の収集とその展開
a）鋳造業に関する主要データの交換、収集
b）海外展開（工場進出・販路開拓）に関する情報の提供

２．会員の情報収集機会の場の提供
2-1．鋳造工場視察団の派遣
a）2016 年 6 月

メキシコ鋳造産業視察団の派遣を実施する。

b）アジア各国の展示会など
ただし、視察団の派遣は、募集最低人員に団員数が達しない場合は、中止する。
2-2．重要国際会議への参加、展示会への出品、国際セミナー開催の支援
a）2017 年 9 月b）その他

ISIC-TOKYO2017 の開催準備

各国の展示会など案内－

会員企業で出展希望があればサポート

2-3．海外展開（工場進出、販路開拓）の支援
a）海外進出支援企画（JETRO,中小機構等補助金）の案内などの情報提供

Ⅷ．機材部会事業計画
１．展示会への取組み（１）日本鋳造工学会が主催する全国大会（9 月高知市）において実施する「鋳造・技術展示会」への合同出展支援を行う。
（２）日本鋳造工学会が主催する 2016 年 5 月に開催する世界鋳造会議（WFC）名古屋での国際展示会を支援する。
（３）ＩＳＯでの鋳造機械に関する新ＴＣ２５５設置決定に伴い、国内審議引受団体として、日本ダイカストマシン工業会と提携して引き受け組織を設けて、新ＴＣ２５５の進め方、個別の審議について積極参加していく。

２．設備委員会活動（１）国内外展示会への共催・協力・支援
設備委員会として秋季大会での展示会への共催出展を行う（２）海外情報を含めた鋳機情報の収集と協会員への提供（３）各種勉強会・セミナーの開催、見学会の企画（４）海外鋳機メーカー団体との交流

３．鋳機・材料を主体とした情報交換を通じた会員への情報発信（１）省エネ補助金を中心とした、情報収集と配信に勤める。

４．他部会との連携（１）各部会ならびに主要委員会に部会メンバーが参加し、機材分野との活動調整を図る。

Ⅸ．総務部会事業計画
１．協会組織の強化（１）会員の拡大①軽合金鋳物企業の加入促進を図る。
②一定規模以上の組合企業の正会員登録の推進

２．人材の確保・育成（１）鋳造カレッジ 10 周年記念事業
本年度は、鋳造カレッジの募集を開始してから 10 周年を迎えるので、鋳造カレッジ 10周年記念事業として、次の事業を行う。
①平成 28 年春季講演大会での鋳造技士による講演②鋳造カレッジを開催した北海道・関東・北陸・東海・関西・中国四国地区毎に、記念式典・祝賀会の開催③鋳造カレッジ関係者への感謝状の贈呈（２）鋳造カレッジの開催・運営（鋳造カレッジ企画運営委員会）（継２）①開催 5 ヵ年計画に基づき本年度は、鋳鉄・軽合金・銅合金の 3 コースを関東・東海・中国四国・北陸の 4 地区で開催・運営する。
②平成 29 年度開催希望地区調査、開催地区と事業内容の決定、受講生の募集③鋳造教育の体系化・一貫化を推進する。
（３）鋳造カレッジ・上級コースの開催・運営①平成 27 年度のカリキュラム見直しに基づき、砂・造型カリキュラムを追加した「鋳鉄材料・砂型コース」を開催・運営する。
（４）新人教育研修プログラム「鋳造入門講座」の実施（継２）①鋳鉄・アルミニウム鋳物コースを東京で開催する。
②各地区での初級講座開催を支援する。
（５）鋳造技士のフォローアップ（鋳造カレッジ企画運営委員会）（継２）①北海道・関東・東海・北陸・関西・中国四国地区の鋳造技士会の事業を支援する。
（６）国家技能検定等の取得支援①会員企業の取得支援を行う。

３．鋳造業に係る施策・税制等の要望・陳情施策・税制等について他部会と連携して関係機関への要望を行う。

４．鋳造業の労働安全教育の充実（１）4 団体（鋳造協会・ダイカスト協会・鋳鍛鋼会・鍛造協会）合同によるリスクアセスメント推進研修を実施する。（継３）（２）労働災害の注意喚起を図る。

５．鋳造業界のイメージ向上(中小企業部会との連携)
組合における地域住民、学生（小・中・高）を対象とした鋳物工場見学会、インターンシップの実施及び鋳物祭り等の催しにおいて鋳造業のＰＲを行う。

６．広報体制の強化（１）月刊機関誌「鋳造ジャーナル」の毎月発行（編集委員会）（継３）（２）E メールを活用した迅速、確実な連絡網の構築の推進（３）協会ホームページの会員専用ページによる情報発信強化（４）メディアへの積極的な協会事業に関する情報提供、業界 PR 広告の掲載等の普及啓蒙活動の推進（継３）（５）その他会員に役立つ情報提供

７．大会及び講演会・講習会等の開催（１）春季大会として総会・講演会を 5 月に東京にて開催する。
（２）秋季大会として講演会を 9 月に高知市にて、（公社）日本鋳造工学会と合同開催する。
（継３）（３）新年賀詞交歓会を 1 月に開催する。
（４）その他講演会、各種の報告会を適宜開催する。

８．協会賞表彰の実施
平成 27 年度に募集した協会賞（協会功労賞、技術賞）の表彰を 5 月総会時に行う。平
成 28 年度は、協会賞（協会功労賞、経営改善賞、技術賞、技術開発賞）及び小林英三賞、滝沢賞を募集する。

９．関係団体との交流促進（１）（公社）日本鋳造工学会との連携、産学交流の推進（２）（一財）素形材センターが主催する素形材団体交流委員会への参加（３）関係業界団体との交流（自動車工業会・自動車部品工業会・機械業界団体等との懇談会）
10．関係官庁への協力（１）関係官庁の主催する委員会等の委員推薦等

（２）厚生労働省関係中央技能検定委員会の委員推薦等（３）「生産性向上設備投資促進税制」の証明書発行（４）その他本協会に関係する事業に協力する。

11．会員の叙勲及び国家褒章の受章候補者の推薦
12．その他本協会の目的を達成するために必要な事業（１）受託・補助事業：鋳造関係で、政府、関係機関等が実施する事業の積極的な受託実施

Ⅹ．会議に関する事項
１．総会・理事会等の開催（１）社員総会を平成 28 年 5 月 12 日に開催する。
（２）理事会の開催
理事会を 5 回開催し、本会運営上の基本的な事項及び重要案件を審議・検討し決議する。
（３）正副会長会の開催
正副会長会を 6 回開催し、次の事項を検討する。
①総会及び理事会・協会役員会に付議する事項②鋳造産業ビジョン・アクションプランの推進・調整に関する事項③会員の叙勲及び国家褒章の受章候補者の推薦④その他運営に重大な影響を及ぼす事項（４）協会役員会の開催
協会役員会を理事会に併せて 4 回開催し、本会運営上の基本的な事項及び重要案件を審議・検討して、理事会に答申する。
（５）顧問・参与会議を適宜開催する（６）監事会の開催
監事会を開催し、平成 27 年度決算等の監査を行う。

Ⅺ．支部に関する事項
１．東海支部（１）総会（4 月 22 日）、役員会・本部情報連絡会（4 月 22 日、1 月 27 日）の開催（２）鋳造カレッジの支援、研修会、講演会、地区内・地区外工場見学会等の開催（工学会東海支部への協賛を含む）（３）本部事業計画と連携した支部事業の企画立案（４）その他必要な事業の実施

２．北陸支部（１）総会（4 月 21 日）、役員会・本部情報連絡会（9 月、2 月）の開催（２）鋳造カレッジの支援、研修会、講演会、工場見学会等の開催（工学会北陸支部への協賛を含む）。
（３）本部事業計画と連携した支部事業の企画立案（４）その他必要な事業の実施

３．中国四国支部（１）総会、講演会（4 月 11 日）、役員会・本部情報連絡会（9 月、3 月）の開催（２）講演会、交歓会の開催（11 月 16 日、広島にて）（３）鋳造カレッジの支援、鋳造工学会中国四国支部の各行事（総会、講演会、研究発表会、ＹＦＥ行事等）の協賛（４）本部事業計画と連携した支部事業の企画立案（５）9 月に高知市で開催される、日本鋳造工学会の全国大会と合同で開催する鋳造協会の秋季大会講演会において、中国四国鋳造技士会の技士が行う講演の準備に協力・支援を行う。
（６）その他必要な事業の実施