「新たな経営体制の構築について」および「平成 15 年 3 月期の業績予想及び配当予想の修正について」記者会見

以下は平成 15 年 5 月 17 日におこなった記者会見における弊社社長

勝田

説明内容

泰久による発表の内容です。

15年3月期決算において、当社の傘下銀行であるりそな銀行は、積極的な不良債権のオフバランス化、株式等の含み損の抜本処理、繰延税金資産の取崩し等の実施により、財務体質の健全化が大きく進むこととなりましたが、一方で大幅な損失を計上する見込みとなりました。

当社につきましても、保有する傘下銀行株式の含み損を処理するため、同様に大幅な損失を計上する見込みです。

この結果、誠に遺憾ではございますが、当社は公的資金を含む優先株式および子会社の優先出資証券の配当を見送ることとなり、また、自己資本比率も大幅に低下する見込みとなりました。

この場を借りて、関係者の皆様にお詫びを申し上げたいと思います。

「申し訳ございません。
」

こうした結果を踏まえ、当社ならびにりそな銀行は経営を刷新することとし、新しい経営陣の下で早急に自己資本比率の回復を図るとともに、抜本的な合理化等により収益力を強化することで、お客様にとって価値のある銀行グループを創るべく努力して参る所存です。

【新たな経営体制の構築等について】

１．経営の刷新
なお、15年3月期の業績に対する経営責任を明確にするため、りそなホールディングス会長の海保孝、

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りそなホールディングス社長兼りそな銀行頭取の勝田泰久、りそなホールディングス副社長の梁瀬行雄、りそな銀行副頭取の森重鉄雄、りそな銀行副頭取の梅田明彦、以上５名の代表取締役につきましては、退任することとし、退任慰労金の支払は行いません。

後任として、りそなホールディングス社長には現当社取締役常務執行役員の川田憲治（かわだけんじ）、副社長には現りそな銀行取締役執行役員企画部長の中島喜勝（なかしまよしかつ）が、りそな銀行頭取には現当社執行役員企画部統合推進室長の野村正朗（のむらまさあき）、副頭取には現りそな銀行執行役員大阪中央営業部長の水田廣行（みずたひろゆき）が就任いたします。

また、経営の透明性を高めるため、当社会長として、グループ外の民間企業出身者等を招聘する予定です。

その他の役員人事や新経営体制につきましては、後日、改めて公表させていただく予定ですが、いずれにしましても、経営陣の大幅な若返りを図るとともに、役員数削減についても実施する方針です。

それでは、お手元の『新たな経営体制の構築等について』、『平成15年3月期の業績予想及び配当予想の修正について』の２種類の資料をご覧ください。
まず、『新たな経営体制の構築等について』の「２．経営革新」から、資料に従ってご説明いたします。

２．経営革新当社グループは、今後、①財務の一層の健全化、②収益力の向上、③顧客重視の姿勢の徹底、を３つの柱とする経営革新に取り組み、お客様にとって価値のある銀行グループを目指してまいります。

（１）財務の一層の健全化（公的資金による資本増強）
当社およびりそな銀行は、自己資本比率が４％未満となったことに伴い、本日、金融庁より銀行法第26条第1項に基づく業務改善命令、いわゆる「早期是正措置」を受けております。

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今後、資本増強策を含む改善計画を策定し、金融庁に提出することとなりますが、基本的に、預金保険法第102条第1項第1号の認定を受けることを前提として、りそな銀行において公的資金による資本増強の手続きを進める予定です。

これにより、早急に自己資本比率の十分な回復を図り、グループの財務上の課題を一掃いたしたいと思います。

（２）収益力の向上
収益計画等につきましては、後日、改めて公表させていただきますが、職員の給与水準の見直しや関連会社の削減などの合理化策により、コスト構造の抜本的な見直しを図り、不安定な経済環境の中でも、確実に利益を計上できる収益構造の確立を目指してまいります。

①給与水準の見直し等
当社、りそな銀行、埼玉りそな銀行、りそな信託銀行の職員について、定例給与の見直しと賞与のカットを行います。これにより、今下期には、賞与カットも含めて、給与・賞与総額を前年度比３割程度引き下げる方針です。

退職金・年金制度については、本年３月に年金給付水準の引下げを含む新制度を導入したところですが、今後、更なる制度の見直しを検討してまいります。

なお、職員数に付きましても削減を行う予定です。

②関連会社等の大胆な見直し現在約50社ある関連会社については、１年以内を目途に、統合・再編により、ほぼ半減させる方針です。

関連会社の経営陣についても、若返りを図るとともに、役員数についても削減を図ります。

また、顧問、社友等については、傘下銀行、関連会社とも、原則廃止いたします。

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（３）顧客重視の姿勢の徹底
以上のような経営革新を強力に推進するとともに、当社グループは、メガバンク・グループとは異なる「地域金融機関の連合体」として、これまで以上に、地域のお客様を重視する姿勢を徹底してまいります。

【業績予想の修正】
続いて、『平成 15 年 3 月期の業績予想及び配当予想の修正』をご説明致します。

当社子会社群で核となる「りそな銀行」における業績見込みの修正を主因として、当社の平成 15 年 3 月期の連結業績予想を修正致します。

お示しした通り、経常収益は前回予想比＋600 億円増益の 1 兆 2,600 億円、経常利益は前回予想比▲ 2,180 億円減益の▲5,100 億円の損失、当期純利益は前回予想比▲5,480 億円減益の▲ 8,380 億円の損失予想に修正致します。

要因等につきましては、後程、別添のご参考資料にてご説明させて頂きます。

尚、当社単体の業績予想については、予想比で経費等の減少に伴い、経常利益段階では上方修正となりますが、当社保有の傘下銀行株式の含み損処理を実施する事から、当期純利益は前回予想比▲ 1 兆 1,595 億円減益の▲1 兆 1,540 億円の損失予想に修正致します。

これに伴いまして、今期末の配当予想につきましては、本年 2 月に公表した普通配当の見送りに加えて、誠に遺憾ではありますが、優先配当につきましても見送りとさせて頂く予定であります。

次ページの ご参考 資料をご覧ください。

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まず、今回の業績予想修正の主因は当社子会社群で核となるりそな銀行の業績見込みの修正によるものであります。

今般のりそな銀行の業績見込みの修正ポイントは 2 点であります。1 点目は「政策投資株式の含み損について、踏み込んだ処理を実施した事」、2 点目は「繰延税金資産について、厳格に将来の不確実性を排除し、一部資産を取崩した事」であります。繰延税金資産については、「金融再生プログラム」、更には、これを受けた「日本公認会計士協会の会長通牒」等の主旨を十分に踏まえ、対応した結果である事をご理解頂きたいと存じます。

まず、1．傘下銀行の【単体】業績見込みに、グループ合算、りそな銀行、埼玉りそな銀行のそれぞれ単体業績見込みをお示ししております。
尚、グループ合算にはりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行、奈良銀行、りそな信託銀行の 5 行に加えて、あさひ銀行の 11 ヶ月間の閉鎖決算に係る計数を含めております。

グループ合算の業績については、実質業務純益は 3,070 億円、与信関連費用は▲5,100 億円、株式関係損益は▲ 3,120 億円の損失、税引後当期利益は▲7,900 億円の損失を見込んでおります。
3 月 11 日に公表した前回予想との対比をお示ししておりますが、株式関係損益は財務の健全性向上を図るために、通常ルールに加えて保守的に、30%以上下落した銘柄を全て減損処理した事で▲ 1,530 億円の損失が拡大し、これらを含めた税引後当期利益は前回予想比で▲4,940 億円の減益を見込んでおります。

尚、繰延税金資産について、厳格に将来の不確実性を排除し、将来の所得見積をより保守的に見積もった事による資産の取崩額は、税引前の当期損失▲ 5,170 億円と税引後の当期損失▲7,900 億円との差額▲2,730 億円の大半を占めております。

次ページをご覧ください。

2．りそな銀行の【連結】業績見込みをお示ししておりますが、これは単体業績見込みの変動と略同様でありますので、詳細は割愛させて頂きます。

次に、3．再生法基準開示債権の見込みですが、14 年 3 月末は大和とあさひ、15 年 3 月末はりそなと埼玉りそなの 2 行合算の計数をお示ししています。昨年 11 月に公表した計画通り、15兆 2,000 億円程度のオフバランス化を進めた結果、破綻懸念先以下のオフバランス対象債権額
は 14 年 3 月末の 1 兆 8,459 億円から半減させ、15 年 3 月末では約 9,100 億円と大幅な圧縮を実現する見込みであります。

続きまして、4．当社の株式含み損処理見込みですが、傘下銀行の純資産等の低下を踏まえ、ホールディングス単体における安定的な財務基盤を確保する観点から、傘下銀行株式の含み損を抜本的に処理する事とし、合計で約▲1 兆 1,610 億円の特別損失を計上する見込みであります。
尚、当社単体の業績予想修正に伴いまして、誠に遺憾ではありますが、今期末の配当は全て見送りとさせて頂く予定であります。

最後に 5．自己資本比率の見込みでありますが、業績の下方修正に伴い、ホールディングス『連結』の自己資本比率は 3%台後半に低下する見込みであります。
尚、傘下銀行の自己資本比率につきましては、りそな銀行『連結』は 2%台前半、埼玉りそな銀行「単体」は 7%台後半、近畿大阪銀行『連結』は 6%台半ばを見込んでおります。

業績予想修正につきましては以上の通りです。

鏤々ご説明いたしました通り、配当の見送りや、自己資本比率の低下などに伴い、関係者の皆様には、大変ご迷惑、ご心配をおかけしますことを重ねてお詫び申し上げます。

しかしながら、本日表明させていただきました抜本的な財務の健全化や収益力の強化を図ることで、引き続き地域のお客様のお役に立つよう、新経営陣の下、役職員一丸となって努力してまいりますので、何卒、皆様のご支援、ご理解を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

ありがとうございました。

以6上