電子提供措置の開始日

株

主

各

2023年5月31日

位

第73期定時株主総会招集ご通知
交付書面への記載を省略した事項

第73期（自2022年４月１日至2023年３月31日）●連結計算書類の「連結注記表」 ……… １ ～ 15頁●計算書類の「個別注記表」………16～ 25頁

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第15条の定めに基づき、書面交付請求された株主様へご送付している書面には記載しておりません。

連

結

注

記

表

1. 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示している。
2. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
30社
主要な連結子会社の名称
五栄土木㈱、洋伸建設㈱、ペンタビルダーズ㈱、警固屋船渠㈱② 非連結子会社の数
１社
天保山ターミナルサービス㈱非連結子会社１社は、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外している。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法適用会社の数
１社
持分法適用会社の名称
Koh Brothers Eco Engineering社② 持分法適用の範囲の変更
重要性が乏しくなったため、１社を持分法適用の範囲から除外している。
羽田空港国際線エプロンＰＦＩ㈱③ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社の名称
天保山ターミナルサービス㈱関連会社の名称
宮島アクアパートナーズ㈱ 他６社
持分法を適用していない非連結子会社１社及び関連会社７社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外している。

1

（3）連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社２社の決算日は12月31日である。連結計算書類作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用している。ただし１月１日から連結決算
日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社28社の決算日は連結決算日と同一である。
（4）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券 …………………… 償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市 場 価 格 の な い 株 式 等 …………… 移動平均法による原価法② デ リ バ テ ィ ブ …………………………… 時価法③ 棚卸資産未成工事支出金等 …………… 個別法による原価法
棚卸不動産…………………… 個別法による原価法
ただし、未成工事支出金等に含まれる材料貯蔵品については先入先出法による原価法
によっている。
なお、未成工事支出金を除く棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定している。
（5）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…………当社及び国内連結子会社は主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっており、在外連結子会社は主に定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額は主として法人税法の定めと同一の基準によっている。
② 無形固定資産（リース資産を除く）…………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

2

③

リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの）…………定額法
耐用年数はリース期間とし、残存価額は零としている。
（6）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒損失の発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の実績をもとに将来の瑕疵補償見込を加味して計上している。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上している。
④ 工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上している。
⑤ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
（7）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業である建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っている。
当該履行義務は、主として工事の進捗に伴い支配を顧客に移転することとなるため、一定の期間にわたり充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識している。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。

3

②

③

④

⑤

履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしている。な
お、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は全額発生時の損益として計上することとしており、各連結会計年度の数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、それぞれの発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
のれんの償却方法及び償却期間
のれんは原則として、発生年度以降20年以内で、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却している。
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続共同企業体による受注工事の会計処理
共同企業体において発生する資産、負債、収益及び費用は、主として当社出資比率に応じて連結計算書類に含めて表示している。

4

3. 表示方法の変更（連結損益計算書関係）（1）前連結会計年度において区分掲記していた営業外費用の「貸倒引当金繰入額」（当連結会
計年度376百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示している。
（2）前連結会計年度において区分掲記していた特別損失の「固定資産売却損」（当連結会計年度２百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示している。
4. 収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

国内土木
事業

国内建築
事業

海外建設
事業

198,154

162,446－

360,600

8,073

368,674

東南アジア

－

－

107,642

107,642－

107,642

その他の地域
顧客との契約から生じる収益
その他の収益－－25,48625,486－25,486

198,154

162,446

133,129493,729

8,073

501,803

170

0

－

171

230

402

外部顧客への売上高

198,324

162,447

133,129493,901

8,304

502,206

計

売上高日本（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。

5

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業である建設事業について、契約及び履行義務に関する情報及び履行義務の充足時点に関する情報は、「2. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注
記等（7）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ① 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
取引価格は、工事請負契約額に契約変更及び変動対価の額を加減して算定している。契約
変更及び変動対価の額の見積りにあたっては、発生し得ると考えられる対価の額における最も可能性の高い単一の金額による方法によっている。なお、契約変更及び変動対価の額は、これらの額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めている。
また、顧客との契約にインフレスライド条項が定められており、これに該当する場合は、当該金額を見積って取引価格を加減している。
取引の対価は、主として、工事施工期間中に複数回に分けて、あるいは、工事の進捗に応じて受領しており、重要な金融要素は含んでいない。
取引価格を履行義務へ配分する際には、各履行義務の充足に要するコスト等を基に見積った独立販売価格の比率により配分している。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権
受取手形

6,105

4,020

完成工事未収入金等

91,12966,982

97,23471,003

164,961

198,816

契約資産

建設事業の支払条件は、請負契約毎に異なるため、履行義務の充足との関連性に乏し
いが、主として、工事施工期間中に複数回に分けて、あるいは、履行義務の充足に応じて支払われる。

6

契約資産は、期末日時点で履行義務を充足しているが、請求期限が到来していない対価の額であり、収益の認識に伴って増加し、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。また、工事収益総額や工事原価総額の見
積り等の見直しに伴い増加又は減少する。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、顧客への前受金等の請求に伴って増加し、収益の認識に伴って、売上高へ振り替えられる。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は23,743百万円である。
なお、連結貸借対照表上、契約資産及び顧客との契約から生じた債権は「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示しており、契約負債は「未成工事受入金」として表示している。
② 残存履行義務へ配分した取引価格
2023年3月31日現在、建設事業に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,227,870百万円である。当社は残存履行義務について、履行義務の充足につれて、概ね、今後１年から３年の間でほとんどすべて収益を認識することを見込んでいる。
なお、残存履行義務に配分した取引価額の総額には、契約変更及び変動対価の見積り額を含んでいる。
5. 会計上の見積りに関する注記
重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業である建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っている。
当該履行義務は、主として工事の進捗に伴い支配を顧客に移転することとなるため、一定の期間にわたり充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識している。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高は、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算定される。工事収益総額は契約書等を締結済みの金額と、契約書等がまだ締結されていない顧客との間で実質的に合意した金額として見積った金額の合計として算定される。また、工事進捗度の測定は各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。

7

また、工事請負契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事請負契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を工事損失引当金に計上している。
なお、当連結会計年度においては、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高472,201百万円、工事損失引当金11,103百万円を計上している。
（1）工事収益総額
工事の進行途上において顧客との新たな合意によって工事契約の変更が行われることがあるが、その変更金額が工事契約の変更の都度決まらない場合がある。そのため、契約書等がまだ締結されていない工事契約の変更を工事収益総額に含める場合、対価の変更について、当事者間での実質的な合意及び合意の内容に基づく対価の額の信頼性をもった見積りが必要となる。
実質的な合意の判断及び対価の額の見積りは、顧客との協議状況を踏まえて行われることから、主観性を伴い不確実性を伴うものとなる。
（2）工事原価総額
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにおいて画一的な判断尺度を得られにくい。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験に基づいた一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、気象・海象条件の変化、建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。
上記のとおり、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事
高及び完成工事原価の計上は様々な仮定に基づいており、当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する完成工事高、完成工事原価等に重要な影響を与える可能性がある。

8

6. 追加情報（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）（1）取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に業績連動型株式報
酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）
を2017年度から導入している。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リス
クまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本制度に基づき設定される信託（以下「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。
（2）信託に残存する当社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳
簿価額は419百万円、株式数は644千株である。
7. 連結貸借対照表関係（1）受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
は、「4. 収益認識に関する注記 （3）① 契約資産及び契約負債の残高等」に記載している。
（2）棚卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は2,424百万円である。
（3）有形固定資産の減価償却累計額
114,149百万円

9

（4）担保に供している資産
下記資産は、住宅建設瑕疵担保保証等の担保に供している。
現金預金
1百万円
有価証券
11百万円
投資有価証券
155百万円その他(投資その他の資産)
338百万円（5）土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、2000年３月31日付で事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に対する税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
なお、再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は、3,027百万円である。
8. 連結損益計算書関係（1）顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、「4. 収益認識に関する注記 （1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
（2）売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
10,924百万円
9. 連結株主資本等変動計算書関係（1）当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
286,013千株

10（2）配当に関する事項①配当金支払額
決議

2022年６月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
6,573

23.00

基準日

効力発生日

2022年
３月31日

2022年
６月27日

（注）2022年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれている。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
基準日
効力発生日
決 議
株式の種類
（百万円） 配当額（円）2023年６月27日
2023年
2023年
普通株式
6,859
24.00
定時株主総会
３月31日
６月28日（注1）2023年６月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を上記のとおり提案している。なお、配当原資については利益剰余金とすることを予定している。
（注2）2023年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれている。
10. 金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、また、資金調達について
は社債及び銀行借入等によっている。
受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、内部管理規程に従って、リスク低減を図っている。また、外貨建のものは、為替の変動リスクに晒されているが、先物為替予約を利用してヘッジしている。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式及び満期保有目的の債券であり、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っている。
未収入金は、主に工事に係る立替金等の営業取引に基づいて発生した売上債権以外の債権であり、そのほとんどが短期的に回収するものであり、月次で残高管理を行っている。

11

社債及び借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であり、長期借入金の金
利変動リスクに対して、主として金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引の目的・実行及び管理を明確にした内部管理規程に従って行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額2,739百万円）
は、「有価証券及び投資有価証券」には含めていない。また、「現金預金」、「未収入金」、「工事未払金等」、「コマーシャル・ペーパー」並びに「短期借入金」は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額①受取手形・完成工事未収入金等

時価差額

269,912

269,912

－

53

53

0

15,09615,096－

資産計

285,062

285,0630③社債（※1）

30,00029,926△74④長期借入金（※1）

30,33930,268△70

負債計60,33960,194△144⑤デリバティブ取引 (※2)

1,110

1,110

－

②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券（※1）社債には１年内償還予定の社債も含まれており、また、長期借入金には１年内返済
予定の長期借入金も含まれている。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

12

（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式

15,096－－15,096

－

1,216

－

1,216

15,096

1,216－

16,312

－

△106

－

△106

－

△106

－

△106

デリバティブ取引
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計

13

②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

受取手形・完成工事未収入金等

レベル２

レベル３

合計

－

269,912－

269,912

53

－

－

53

資産計

53

269,912－

269,966

社債－

29,926－29,926

長期借入金－

30,268－30,268

負債計－60,194－60,194

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び国債は、相場価格を用いて評価している。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類している。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している（下記「長期借入金」参照）。
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価については、一定期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間
及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。

14

社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定している。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類している。
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規発行・借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類している。変動金利による長期借入金は、主として金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティ
ブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。
11. １株当たり情報（1）１株当たり純資産額550円03銭（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行
済株式総数から控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期末株式数は856千株
であり、このうち株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期末株式数は644千株である。
（2）１株当たり当期純利益
2円40銭（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式
数は868千株であり、このうち株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期中平均
株式数は657千株である。
12. 重要な後発事象
該当事項なし。

15

個

別

注

記

表

1. 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示している。
2. 重要な会計方針に係る事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券 …………………… 償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式 ………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 ……………… 移動平均法による原価法② デリバティブ …………………………… 時価法③ 棚卸資産未成工事支出金 ………………………… 個別法による原価法
棚 卸 不 動 産 …………………………… 個別法による原価法
材料貯蔵品 ……………………………… 先入先出法による原価法
なお、未成工事支出金を除く棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…………定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額は法人税法の定めと同一の基準によっている。
② 無形固定資産（リース資産を除く）…………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの）…………定額法
なお、耐用年数はリース期間とし、残存価額は零としている。

16

（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒損失の発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の実績をもとに将来の瑕疵補償見込を加味して計上している。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上している。
④ 工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上している。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は次のとおりである。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は全額発生時の損益として計上することとしており、各事業年度の数
理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、それぞれの発生年度の翌事業年度から費用処理することとしている。
なお、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合には、前払年金費用（投資その他の資産「その他」）として計上している。
⑥ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
17

（4）重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業である建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成
及び顧客に引渡す義務を負っている。
当該履行義務は、主として工事の進捗に伴い支配を顧客に移転することとなるため、一定の期間にわたり充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識している。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしている。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
（5）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続共同企業体による受注工事の会計処理
共同企業体において発生する資産、負債、収益及び費用は、主として当社出資比率に応じて計算書類に含めて表示している。
3. 表示方法の変更（損益計算書関係）（1）前事業年度において区分掲記していた営業外費用の「貸倒引当金繰入額」（当事業年度
376百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示している。
（2）前事業年度において区分掲記していた特別損失の「固定資産売却損」（当事業年度2百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示している。

18

4. 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「連結注記表る注記」に記載のとおりである。

4.収益認識に関す

5. 会計上の見積りに関する注記
重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業である建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っている。
当該履行義務は、主として工事の進捗に伴い支配を顧客に移転することとなるため、一定の期間にわたり充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識している。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高は、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算定される。工事収益総額は契約書等を締結済みの金額と、契約書等がまだ締結されていない顧客との間で実質的に合意した金額として見積った金額の合計として算定される。また、工事進捗度の測定は各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。
また、工事請負契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事請負契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を工事損失引当金に計上している。
なお、当事業年度においては、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法
による完成工事高450,485百万円、工事損失引当金10,850百万円を計上している。
（1）工事収益総額
工事の進行途上において顧客との新たな合意によって工事契約の変更が行われることがあるが、その変更金額が工事契約の変更の都度決まらない場合がある。そのため、契約書等がまだ締結されていない工事契約の変更を工事収益総額に含める場合、対価の変更について、当事者間での実質的な合意及び合意の内容に基づく対価の額の信頼性をもった見積りが必要となる。
実質的な合意の判断及び対価の額の見積りは、顧客との協議状況を踏まえて行われることから、主観性を伴い不確実性を伴うものとなる。

19

（2）工事原価総額
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにおいて画一的な判断尺度を得られにくい。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験に基づいた一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、気象・海象条件の変化、建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。
上記のとおり、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事
高及び完成工事原価の計上は様々な仮定に基づいており、当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の計算
書類において認識する完成工事高、完成工事原価等に重要な影響を与える可能性がある。
6. 追加情報（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）（1）取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に業績連動型株式報
酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）
を2017年度から導入している。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リス
クまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本制度に基づき設定される信託（以下「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。
（2）信託に残存する当社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は419百万円、株式数は644千株である。

20

7. 貸借対照表関係（1）棚卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は2,424百万円である。
（2）有形固定資産の減価償却累計額
73,893百万円（3）関係会社に対する短期金銭債権
5,929百万円
関係会社に対する短期金銭債務
19,527百万円（4）担保に供している資産
下記資産は、住宅建設瑕疵担保保証等の担保に供している。
有価証券
11百万円
投資有価証券
44百万円
関係会社株式111百万円その他(投資その他の資産)
317百万円（5）保証債務
414百万円
契約履行保証
不動産賃貸借契約保証
4百万円（6）土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、2000年３月31日（第50期）付で事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に対する税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
なお、再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
は、3,027百万円である。

21

8. 損益計算書関係（1）売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額（2）関係会社との取引高
売上高のうち関係会社に対する部分
売上原価のうち関係会社からの仕入高関係会社との営業取引以外の取引高

10,718百万円
8,118百万円
23,707百万円
602百万円

9. 株主資本等変動計算書関係
自己株式の種類及び株式数
普通株式
856千株
（注）当事業年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株
式644千株が含まれている。

22

10. 税効果会計（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産工事損失引当金
3,322百万円
退職給付信託財産
2,412百万円
貸倒引当金
1,276百万円
賞与引当金
858百万円
減損損失
622百万円その他
1,543百万円
繰延税金資産小計
10,035百万円
評価性引当額△1,546百万円
繰延税金資産合計
8,489百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,608百万円
前払年金費用
△1,029百万円
その他△515百万円△3,153百万円
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
5,336百万円（2）グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更に影響はないものとみなしている。

23

11. 関連当事者との取引
子会社
種類

会社等の名称

議決権の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の 取引金額
内容 （百万円）
資金の

子会社

五栄土木㈱

100％
（―）

当社建設事
業に対する
施工協力等

資金の貸付

子会社

ＰＫＹマリン
㈱

利息の
支払

資金の
貸付

利息の
受取

65％
(―)

返済
(注1)

当社従業員
による役員
船舶譲渡
の兼任2名
に係る
前受金

子会社

カシオペア
・ファイブ
社

当社に対す
る船舶の賃
貸等
100％
（―）

24

期末残高
（百万円）

1,300

流動負債
「預り金」

4,850

18

流動負債
「その他」

7

投資その他
の資産
― 「関係会社
長期貸付金」
(注2)

8,781

47
流動資産
「その他」

19

固定負債
「その他」

13,510―

流動資産「短期貸付金」
(注2)
貸付金
の回収

308

利息の
受取

123

資金の貸付
当社従業員
による役員
の兼任1名

科目

704

投資その他
の資産
「関係会社 10,205
長期貸付金」
(注2)
流動資産
「その他」

60

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）資金の返済については、グループ内資金の一元管理を目的とする預り金に係るものであり、取引金額は、前事業年度から当事業年度末までの純減少金額を記載している。また、利率については、市場金利を勘案して合理的に決定している。
（注2）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。
12. １株当たり情報（1）１株当たり純資産額473円70銭（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行
済株式総数から控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期末株式数は856千株
であり、このうち株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期末株式数は644千株である。
（2）１株当たり当期純利益
0円59銭（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式
数は868千株であり、このうち株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期中平均
株式数は657千株である。
13. 重要な後発事象
該当事項なし。

25