24.11 リ-2

リニューアル委員会リニア部会

提言書
住み継ぐ人のために、～リニア開業までに山梨県の活性化を～

平成 24 年 11 月

山梨経済同友会
代表幹事 小野堅太郎
代表幹事 入倉要
1

はじめに
経済同友会は、昨２０１１年９月「リニア中央新幹線開通と山梨・甲府の街づくりの方向性」と題する提言書をまとめ、県に要請するとともに、その内容を内外に発表した。その後、リニア駅の候補地として、甲府市大津付近とすることが明らかにされ、山梨県も「リニア活用基本構想（以下基本構想）」の策定に向けて作業を進めている。
経済同友会としては、前回の提言を踏まえつつ、経済同友会リニューアル委員会リニア部会において学習・議論を重ねてきた。これらの議論を踏まえ、山梨県が策定中の「基本構想」に反映すべき内容を提言する。併せて、１５年後ではなく、速やかに実現すべき課題について、早急な対応をお願いする。
提言にあたっての基本的な理念は、県内各地に住み継ぐ人を増やすために何をするかをリニア導入を期に県民一人ひとりが考えることにあり、そのための政策を政官財が一体となって強力に推し進めるべきである。リニア開業への期待は大きいものの、リニアができると何かが変わるような幻想は捨て、リニアが開業するこの 15年間で山梨県として何をすべきか県全体で議論し、できるものから実行に移すべきである。
リニューアル委員会

目委員長

小池雅彦

幹田嶋義明

事

次

Ⅰ.速やかに実現すべき課題

・・・・・・・・・・・・・・

3

1.駅および駅周辺の整備・・・・・・・・・・・・・・・

4

2.交通アクセスの強化

・・・・・・・・・・・・・・・

4

3.活性化施策の方向性

・・・・・・・・・・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・・・

6（提言 1～3）
Ⅱ.基本構想に取り入れるべき内容

おわりに

2

Ⅰ.速やかに実現すべき課題
提言 1

実験線開始時より、山梨県として、リニア試乗ＰＲによる資源化を図るべきである。

県内外の注目を集めるリニア実験線試乗については、ＪＲ東海と連携を取りつつ、実験線以来、協力をしてきた山梨県のアドバンテージを活かし、単なる試乗会ではなく、観光資源化を図る（平成 25 年末以降）とともに山梨県に対する理解と関心を高める施策を展開すべきである。
具体的には、山梨県の企画または誘致による、会議・研修・セミナー、報奨・招待旅行、大会・学会・国際会議、展示会の開催など、自治体による誘致活動にリニ
ア試乗のＰＲをセットし、その際、『団体試乗枠』を優先的に確保できるようＪＲ東海に働きかけ、自治体として国内外に対する観光推進・産業誘致施策の一環として積極的に取り組んで頂きたい。また駐車場整備など団体向けに都留のリニア基地の整備などを行って頂きたい。
提言２

世界のリニア走行の「見える化」は、山梨県（日本）のイメージ策として最重要である。

・ リニアの線路には防音壁を建設しているが、甲府盆地内を走るリニアを見ることが可能なように、また観光スポットとしての甲府盆地となるよう、一定区間、シェルター処理の対象からはずす工夫・技術をＪＲ東海に求めること。特に、新駅に発停車する列車は速度を落とすことから、新駅周辺２～３ｋｍ程度をコンクリートシェルターから透明シェルターにする等の働きかけを行うこと。
・ コンクリートシェルターは、現在のところコンクリート打ちっぱなしとなっているが、甲府盆地の景観を大きく阻害している。シェルター壁に景観に適した塗装を行うこと。その際、子供たちが直接絵を描くなど、未来を担う子供たちにとって、リニアが身近な存在となるような工夫を行うこと。
提言３

リニア開業後の山梨県活性化のため、速やかに、県が主体性をもって、県の特性を活かすような、住みやすい環境の整備・充実を図ること

既に、県内に事業を展開する当該する各種法人がその組織をさらに魅力あるものとして、県外から定住人口、又は交流人口を増加させるための環境づくりが推進できるよ
うに、山梨県としても積極的にサポートする機能を有すことを検討すべきである。
例えば、医療水準の改善、医療機会の拡充、および老人福祉の向上に資するため、県内医療受入体制の充実を図る。必要医師の確保、看護・介護の待遇改善、救急医療の充実、診療科目の拡大、先端医療や健康科学など、県内の医療・介護水準レベルの向上により、県内はもとより他県からの人の誘致に繋がる施策強化を行って頂きたい。
3

Ⅱ.基本構想に取り入れるべき内容
1.駅および駅周辺の整備
前回の提言では、｢駅周辺開発については、基本は交通拠点として開発していくべき」とした。この基本的な考え方は踏襲するものの今後の山梨県全体の発展を見据える中で、周辺エリアの土地利用計画を早期に制定し、乱開発を防止するとともに、県土発展に資する開発については、今後の経済状況や山梨県の強みを活かす中で、県全体を視野にいれた構想とすべきである。
① 甲府盆地は狭隘で市街化できる土地は限られている。リニア新駅周辺と甲府中心市街地を両極とする街づくりは盆地の効率的活用を考慮すると非効率である。両極ではなく一体の市街地として整備すべきである。
② 甲府中心街の活性化施策が甲府市を中心に大きな政策課題とされている。この問題は、リニア開通とは別の課題であり、早急に抜本的な対策が必要であり、リニアと切り離して議論すべきである。甲府中心市街地の活性化のためにリニアを考えるのではなく、活性化した甲府中心街に人が集まりたいからリニアの駅との関係を考えるという発想に立つべきである。
③ 甲府駅周辺と一体の市街地とみた時、リニア駅周辺には何が必要か、何のニーズがあるのかを十分研究し、大津周辺の市街化調整区域規制を見直すべきである。具体的には、リニア駅周辺に立地が期待される産業なり、事業用途を分析するとともに、事業所用地、研究施設、近郊の商業施設、宅地開発、公園（サッカースタジアム）など、都市計画の策定を急ぐこと。開発にあたっては、エネルギーの地産地消の理念を踏まえたスマートシティの建設を前提とすべきである。また、自然が豊富な山梨県の魅力、リニアを通じた利便性などリニア駅の立地優位性を具体的に計画に盛り込むべきである。
④ 甲府盆地周辺の眺望を楽しめる駅上部の施設整備（富士山、南アルプス、八ヶ岳、リニアが見える塔の建設）を行うこと。
2.交通アクセスの強化
前回の提言では、「甲府を山梨県全体の玄関口(ハブ拠点)として発展させ、リニア駅は甲府駅への連結機能及び主要観光地への交通拠点として位置づける」とした。しかしながら、リニア駅近くへの「スマートインターチェンジの設置」などが明らかとなり、中部横断道の静岡までの開通も間近に控え、環状道路の整備も進む中、車利用による利便性がますます高まるものと予想される。その結果、前回提言の甲府駅をハブ機能化することが難しいものと判断する。今回の提言では、リニア駅から県内各地へのアクセス、4県都甲府へのアクセスという二つの視点で行う。加えて、車社会の山梨県とは言え、今後の高齢化社会や環境に配慮した街づくりなどを行うためには、既存の交通網であるＪＲ中央線、身延線や路線バスなど公共交通機関を県内でどう位置づけ、どう活用していくかの視点を前提に検討を行うべきである。
① リニア駅と甲府駅とのアクセスをどうするかは、公共交通機関を県内でどう位置づけるのか、他の開発計画との整合性（甲府駅南口修景計画）などを十分考慮に入れて検討すること。魅力ある県土づくりのためには、ライトレール、ＢＲＴなど新たな交通手段の導入が望まれるが、費用対効果を十分踏まえること。その際、単に、リニア駅と甲府駅をつなぐだけではなく、県内公共交通の将来像を十分踏まえたものとすること。
② リニア駅と県内主要都市、主要観光地を３０分で結ぶことが可能なような道路整備を行うこと（リニア駅と河口湖、清里、身延、早川町）。中部横断道、環状道路の完成を前提とするとほぼクリアーは可能と考えられるが、リニア駅を最も利用する乗客であろう富士北麓への観光客に対応する道路の強化を行うこと。
③ 「基本構想」の前提の乗降客の数字は基本データではあるが、引き続き、甲府駅の乗降客実態調査、富士急・富士山駅の利用状況、富士北麓観光客の出発地調査などのデータ収集を行うこと。一方で、この数字を増やす施策を開通前に実施し、それを前提としたアクセスを検討すべきである。そのためには県土全体の交通網、都市計画、観光、農業振興・産業政策の具体策を早急に議論し作成すること。
3.活性化施策の方向性
この１５年の間に何をするかを十分に検討すること。人口減少社会の日本の中で、山梨県のあるべき位置づけを明らかにすること。現在の豊かな自然、環境を持つ優位性に加えて、今後は、東京・名古屋との時間距離の大幅な短縮、大規模災害が少ないなどの立地を活かした活性化策を考えるべきである。東京から名古屋から３０分程度で自然に恵まれた環境で仕事ができる、居住ができるという立地を存分に活かすべきである。また、県民の子弟が、引き続き山梨県に住み継ぐことが可能な政策を行うこと。加えて、これまで、疎遠であった名古屋圏、関西圏との交流を深め、首都圏の一員としての位置づけだけではなく、名古屋から３０分程度の利点を活用し、新たな観光客誘致や企業誘致をすべきである。
① 県土基本構想に山梨が立地上、他県より優位にあることを明記し、総合的な施策を実行することを盛込むこと。
② 観光振興を柱にまず山梨にお客さまを呼ぶことを第一に考え、それを梃子に産業振興を図るなどの発想の転換が必要である。観光についてもただ富士山を見るという5

ことではなく、ワイン、ジュエリー、自然、歴史などストーリー性を持つ観光を築くべきである。
③ 県内産業の活性化、産業誘致を積極的に行うこと。特に、データバックアップセンターなど東京に近い利点を活用すること。
④ 東京に目を向けるだけではなく、近畿圏・中京圏へ視点を変えて、企業誘致、観光振興も含めた発想で行うこと。リニア駅サミットなどを開催し、近畿圏・中京圏での山梨の知名度向上を図るべきである。具体的には、近畿圏、中京圏に対する情報発信基地を大阪、名古屋に早急に設置すること。
おわりに県内の各地域が存続発展するためには地域の子弟が跡継ぎとして住み継げる環境を実現させねばならない。グローバル化がさらに進む将来、県内に就職先があることはもとより、リニアと公共交通機関を結び合わせることによる、地域に居住しながら大都市圏の職場も選択できる、就職の多様性確保が必要不可欠であると考える。県内各地域に住み継ぐ人々がいなくなれば、先人から継承されてきた地域文化は消滅し、山梨という地名は残っても山梨という「ふるさと」は消滅してしまうのだから。
経済同友会として、今後とも引き続き、リニア駅をめぐる情勢の変化や個々の政策決定の節目節目において、提言を行っていく。
リニア部会部会長

6

志村浩男