建築積算士補認定事業に関する実施要領

平成 23 年 4 月 1 日改定

0－－建築積算士補認定事業に関する実施要領

目

第1編

総次則

第1章

基本事項

第 1 条 ～ 第 5 条 ………

第２章

建築積算士補評議委員会

第6条･･････…･･･…･･･… 14…………………… 15

第2編

試

14

験

第1章

試験の案内

第 7条

第2章

受験申込の受付等

第 8 条 ～ 第 10 条 ………

15

第3章

試験委員会等

第 11 条 ～ 第 13 条 ………

16

第4章

試験の実施等

第 14 条………･･………･･

17

第5章

合格者の決定第 15 条 ～ 第 18 条 ………

17

第3編

登録

第1章

基本事項

第 19 条 ～ 第 24 条 ………

17

第2章

更新の登録及び再登録

第 25 条 ～ 第 26 条 ………

19第3章

登録証の交付等

第 27 条 ～ 第 31 条 ………

19第4章

登録手数料等

第 32 条 ～ 第 35 条 ………

20

第 36 条第4編

更 新講 習

第1章

更新講習の案内……………………

21

第2章

更新講習受講申込書の受付等 第 37 条 ～ 第 39 条 ………

21

第3章

更新講習の実施等

第 40 条………･･････…… 22

第4章

更新講習委員会

第 41 条……………………

22

第5章

更新講習修了者の決定等

第 42 条 ～ 第 44 条 ………

22

第6章

更新講習受講手数料等

第 45 条 ～ 第 47 条 ………

22

雑第 48 条 ～ 第 49 条 ………

23

第5編
附則

則

別紙－１ 建築積算士補認定事業における試験問題作成に関する基本方針

1－－建築積算士補認定事業に関する実施要領

第１編

総則

第１章基本事項（趣 旨）
第１条 この実施要領は、建築積算士補認定事業（以下「認定事業」という。）に関する規程（以下「規程」という。
）に基づき実施する建築積算士補認定事業に関し、必要な事項を定める。
（認定事業の事務を行う事務所）
第２条 認定事業の事務を行う事務所は、定款に定める本会の事務所（以下「本部」という。）と従たる事務所（以下「支部」という。）とする。
（認定事業の事務を行う時間及び休日）
第３条 認定事業の事務を行う時間は、休日を除き午前９時３０分から午後５時３０分までとする。
２ 「試験」、「更新講習」（以下「試験等」という。）の実施日における認定事業の事務を行う時間は、試験等の事務については前項の規定にかかわらず試験等の実施に必要な時間とする。
３ 第１項の休日は、次のとおりとする。
一 日曜日及び土曜日
二 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日
三 １２月２９日から翌年の１月４日まで（認定事業の事務を担当する者）
第４条 認定事業の事務は、協会の役員及び職員並びにこの実施要領により選任された委員（以下「協会役員等」という）が実施する。
（派遣講師、担当教員）
第５条 派遣講師とは、認定校の兼任（非常勤）講師として採用された者をいう。また担当教員とは認定校の専任教員をいう。

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第２章 建築積算士補評議委員会（評議委員会）
第６条

建築積算士補評議委員会（以下「評議委員会」という。）は、次の事項を行う。

一 認定校に関する事項
二 第１９条の試験の合格者に関する事項
三 その他、認定事業の事務に関する基本的な事項
２ 委員会は、会長が招集して開催する。
３ 委員長は、必要に応じて関係者の出席を求めることができる。
４ 委員長及び委員は、本会副会長、または理事の内から会長が選任する。
５ 委員は、その職務に当って、厳正かつ公平を旨とし、不正の行為のないようにしなければならない。
６ 会長は、委員が次のいずれかに該当する場合においては、当該委員を解任するものとする。
一 職務上の義務違反、その他評議委員としてふさわしくない行為があったとき。
二 心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
７ 委員の任期は２年とし、任期途中で就任した委員の任期は既に就任している委員の残任期間と同じにする。また、再任は妨げない。

第２編

試

験

第１章 試験の案内（試験の案内）第７条

試験実施計画を定めたときは、試験案内書を作成し､派遣講師または担当教員を通じて、試験を受けようとする者に配布する｡

第２章 受験申込の受付等（受験申込み）第８条 試験を受けようとする者は、認定校において受験申込をしなければならない。
（受験申込の受付）
第９条 受験申込は、原則として、派遣講師または担当教員が受験資格を確認のうえ受け付ける。

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（受験申込の処理）
第１０条 受験申込を受理した認定校は、速やかに、次の処理を行うものとする。
一 受験者人数を協会本部に通知する。
二 試験実施日及び問題受入日を協会本部に通知する。

第３章 試験委員会等（試験委員会）
第１１条 建築積算士試験委員会が、次の事務を行う。
一 出題方針の作成
二 採点方針の作成
三 試験問題の作成（その基本方針を別紙－１に定める）
四 試験問題の解答と解説の作成
五 問題の印刷校正
六 試験問題の検証
七 試験答案の採点
八 合格基準点(案)の作成
２ 委員会に建築積算士補に係わる建築積算士補部会を置き、前項の各事務を担当させる。
３ 委員会は、会長が招集して開催する。
４ 委員長は、必要に応じて協会役員の出席を求めることができる。
５ 委員長及び委員は、試験科目について専門的な知識及び技術を有し、かつ、試験委員としてふさわしい者の内から、会長が選任する。
６ 委員は、その職務の執行に当たって、厳正かつ公正を旨とし、不正の行為のないようにしなければならない。
７ 会長は、委員が次のいずれかに該当する場合においては､当該委員を解任するものとする｡
一 職務上の義務違反、その他試験委員としてふさわしくない行為があったとき。
二

心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。

８ 委員の任期は２年とし、任期途中で就任した委員の任期は既に就任している委員の残任期間と同じとする。また，再任は妨げない。
９ 委員は、試験を受験することができない。
（試験問題等の作成）
第１２条 試験委員会建築積算士補部会は、試験問題及び試験答案の採点基準の作成を行うものとする。
２ 試験問題の作成及び試験答案の採点の細目は、必要に応じ、試験委員会建築積算士補部会が定める。

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（試験問題等の取扱い）
第１３条 試験問題、試験答案等の印刷、運搬及び保管は、確実に秘密を保持できる方法により行う。

第４章 試験の実施等（試験会場の運営）
第１４条 会長は、試験の実施に当たって、認定校に運営を一任する。

第５章 合格者の決定（採点）第１５条 試験答案の採点は、厳正な方法により行うものとする。
２ 試験答案の採点の結果は、公表しない。
（合格者の決定）
第１６条 試験の合格者の決定は、会長が行う。
２ 会長は、前項の決定を行うときは、あらかじめ、評議委員会の意見を聴くものとする。
（合格者の発表）
第１７条 会長は、試験の合格者一覧表を作成して本人および学校に合格した旨の通知をする。
（受験者の不正行為に対する措置）
第１８条 会長は、不正の方法により試験を受け又は受けようとした者に対して、当該試験を受けることを禁じ、又はその合格者を無効とすることができる。

第３編

登録

第１章 基本事項（登録の案内）第１９条 試験の合格者を発表したときは、登録に関し必要な事項について周知するために、登録案内書を試験の合格者に配布する。

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（登録の申請）
第２０条 登録を受けようとする者は、氏名、住所、生年月日その他必要な事項を記入し、写真その他必要な書類を貼付した登録申請書に、次に掲げる書類を添え、提出しなければならない 。
一 住民票の抄本、在学証明書又はこれに代わる書面。
（登録申請書の受付）
第２１条 登録申請書は、原則として、郵送により受け付ける。
（登録申請書の審査、受理及び登録の実施）
第２２条 登録申請書を受け付けたときは、これを審査し、次に掲げる基準に適合する場合は受理し、遅滞なく、規程第２０条の登録簿に登録する。
一 必要な事項が記載され、かつ、必要な書類が貼付されていること。
二 必要な書類が添付されていること。
三 規程第１６条第 1 項第一号（更新の登録の場合にあっては同第二号、再登録の場合にあっては同第三号）の規定に適合していること。
四 規程第２３条に規定する登録手数料が払い込まれていること。
２ 前項の審査は、登録申請書及び添付書類により行うものとする。
３ 第１項の場合において、登録申請書又は添付書類に不備を認めたときは補正させ、補正の余地のないとき又は同項第三号又は第四号に掲げる基準に適合しないときは、受理できない理由を説明して登録手数料を登録申請者に返還する。
４ 前項の場合において、登録手数料を返還するときは、会長は、審査に係る費用及び登録手数料の返還に係る費用に相当する金額を控除することができる。
（登録事項）
第２３条 登録簿に登録する登録事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一 氏名（フリガナ）
二 現住所
三 生年月日
四 性別
五 登録番号
六 登録年月日
七 登録の有効期間が満了する日
八 試験に合格した日（登録事項変更等の届出）
第２４条 登録を受けた者（以下「登録者」という。）は、前条に規定する登録事項につ6－－

いて変更があった場合においては、速やかにその旨を会長に届け出るものとする。
２ 登録者は、規程第１７条各号（第四号を除く。）のいずれかに該当するに至った場合においては、速やかにその旨を会長に届け出るものとする。

第２章 更新の登録及び再登録（更新の登録の案内）
第２５条 登録者には、あらかじめ更新の登録に関し必要な事項について周知するものとする。
（再登録の案内）第２６条 登録の有効期間の満了により登録を抹消したときは、当該登録を抹消した者に、再登録に関し必要な事項について周知するものとする。

第３章 登録証の交付等（登録証の交付）第２７条 会長は、登録者に建築積算士補登録証（以下「登録証」という。
）を交付する。
（登録証の再交付）第２８条 登録証は、次のいずれかに該当する場合においては、登録証の再交付を申請することができる。この場合において、再交付を申請する者は必要な事項を記載した再交付申請書を提出する。
一 登録証の記載事項について変更があった場合。
二 登録証を汚損した場合。
三 登録証を失った場合。
２ 会長は、前項の規定による申請があったときは、遅滞なく、登録証を再交付するものとする。
３ 登録者は、第１項第一号又は第二号の規定に該当する場合において登録証の再交付を申請するときは、その登録証を添付するものとする。
４ 登録者は、第１項第三号に該当する場合において登録証の再交付を申請した後、失った登録証を発見したときは、遅滞なく、これを返納しなければならない。
（登録証の破棄）第２９条 会長は、登録を抹消した場合においては、遅滞なく、その登録証を破棄させるものとする。

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２ 登録者は更新の登録を受け，新たな登録証を交付された場合には、遅滞なく、更新の登録を受ける前の登録証を破棄しなければならない。
（登録証明書の発行）
第３０条 会長は、次に掲げる場合においては、登録者が登録を受けている旨の証明書を発行することができる。
一 当該登録者から求めがあったとき。
二当該登録者以外から求めがあった場合において、会長が特に必要と認めるとき。

（登録者名簿）
第３１条 会長は、登録者に係る登録番号、氏名その他の事項を記載した建築積算士補登録名簿（以下「登録者名簿」という。）を作成する。

第４章 登録手数料等（登録手数料）第３２条 建築積算士補の登録手数料（消費税額は含まない）の金額は、次のとおりとする。
一 規程第１６条第 1 項第一号に該当する者（新規の登録者）は、6，000 円とする。
二 規程第１６条第 1 項第二号及び第三号に該当する者（更新の登録者及び再登録者）は、1,000 円とする。
三 前項に該当する者であるにもかかわらず、更新年度の 4 月 1 日から本会の正会員であるものは、登録手数料は無料とする。
四 正会員で登録手数料を無料とする適用を受けた後に退会した者は、その後再入会した場合、新たに登録更新を行う時点で登録手数料は有料となる。
五 更新年度の 6 月末日までに当該年度の会費の納入（会費滞納者については、当該年度まで全ての会費の納入）がなされていない者については、登録手数料を有料とする。
（登録手数料の収納）
第３３条

登録を受けようとする者は、登録手数料を郵便振替により納付し、払込みの際発行される払込証明書を登録申請書に貼付しなければならない。
（登録手数料の返還）第３４条 収納した登録手数料は返還しない。
（その他登録関係の手数料）
第３５条 その他登録関係の手数料（消費税相当額を含まない）は次のとおりとする。
一 第３３条における登録証の再発行手数料は，1,000 円とする。ただし，送料を含む。

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二 第３０条における登録証明書の発行手数料は，600 円とする。ただし，送料を含む。

第４編

更新講習

第１章 更新講習の案内（更新講習の案内）
第３６条 更新講習実施計画を定めたときは、速やかに、更新講習実施計画のうち必要な事項について周知するため、更新講習案内書を作成し更新の登録又は再登録を受けようとする者に協会ホームページから周知する。

第２章

更新講習受講申込書の受付等（更新講習受講の申込）第３７条 更新講習を受けようとする者は、協会ホームページにより更新講習受講申込を行う。
（更新講習受講申込書の審査、受理）
第３８条 更新講習受講申込書を受け付けたときは、これを審査し次に掲げる基準に適合するものを受理する。
一 必要な事項が記載されていること。
二 規程第２８条に規定する更新講習受講手数料が払込まれていること。
２ 前項の審査は、更新講習受講申込書等により行うものとする。
３ 第１項の場合において、更新講習受講申込に不備を認めたときは補正させ、補正の余地がないときは受理できない理由を説明して更新講習受講手数料を更新講習受講申込者に返還する。
４ 前項の場合において、更新講習受講手数料を返還するときは、更新講習受講資格審査に係る費用及び更新講習受講手数料の返還に係る費用に相当する金額を控除することができる。
（更新講習受講申込の処理）
第３９条 更新講習受講申込書を受理したときは、速やかに、次の処理を行うものとする。
一 更新講習の期日、受講番号を確定する。
二 受講票、またはそれに代わるものを交付する。

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第３章 更新講習の実施等（更新講習の実施）
第４０条 更新講習の実施は、e－ラーニングによって行う。

第４章 更新講習委員会（更新講習委員会）
第４１条 更新講習委員会は、建築積算士更新講習委員会がこれを兼ねる。

第５章 更新講習修了者の決定等（更新講習修了者の決定）
第４２条 更新講習修了者の決定は、別に定める基準により行う。
（更新講習修了者の通知）
第４３条 更新講習の修了は、本人に通知する。

（受講者の不正行為に対する措置）
第４４条 会長は、不正の方法により更新講習を受け又は受けようとした者に対して、当該更新講習を受けることを禁じ、またはその修了を無効とすることができる。

第６章 更新講習受講手数料等（更新講習受講手数料）
第４５条 更新講習受講手数料は次のとおりとする。
一 更新講習受講手数料（消費税相当額は含まない。）の金額は、3,000 円とする。
二 更新年度の 4 月 1 日から本会の正会員であるものは、更新講習受講手数料を無料とする。
三 正会員で更新講習受講手数料を無料とする適用を受けた後に退会した者は、その後再入会した場合、新たに登録更新を行う時点で更新講習受講手数料は有料となる。
四 更新年度の 6 月末日までに当該年度の会費の納入（会費滞納者については、当該年度まで全ての会費の納入）がなされていない者については、更新講習受講手数料は有料となる。

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（更新講習手数料の収納）第４６条 更新講習を受けようとする者は、更新講習受講手数料を郵便振替により納付する。
（更新講習手数料の返還）
第４７条 収納した更新講習受講手数料は、次に掲げる場合を除き返還しない。
一 第３８条第３項に規定する場合。
二 協会の責に帰すべき事由により更新講習を受けることができなかった場合。

第５編

雑則（天災等の際の措置）
第４８条 天災その他の事由が発生したときの試験等の実施についての細目は、必要に応じ、認定校が別に定める。
（建築積算士補事務の細目）
第４９条 前条までに定めるもののほか、建築積算士補事務の実施に必要な細目は、会長が別に定める。

附 則
１．この要領は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
２．この要領は、平成 23 年 4 月 1 日から改定する。

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（実施要領第 11 条関係）

別紙－１

建築積算士補認定事業における試験問題作成に関する基本方針

１． 前提となる事項（１）受験資格は本会の認定した各学校における建築積算の講座（授業）の単位を取得した者とし、授業により適切に知識を身につけられたか確認することを目的とする。
（２）試験問題は建築積算士試験委員会（積算士補部会）において作成し、採点する。
（３）試験の実施は、日程の決定、監理方法等については各認定校に任せる。
（４）試験時間は 40 分とする。
２． 出題数（１）問題は二者択一（○か×）とする。
（２）出題数は 40 問とする。
３． 出題の分野（１） 出題の出典は、原則として授業テキスト「建築積算」による。
（２） 試験は、次にあげる分野を問う。
・ 建築積算の基礎となる、建築一般の知識
・ 建築数量積算基準の目的や原則に関しての理解、またこれに基づいて建築工事費を算出するための、建築数量を計測・計算し、数量調書を作成する基礎的知識
・ 建築生産に関連した基礎的知識
４． 問題の選定（１） 試験の実施日は各認定校で異なり、情報管理の点からも以下の方法により問題を選定する。
（２） 出題可能な問題を一定数作成し、ストックしておく。当面は 500 問、最終的には1,000 問程度とする。
（３） 日程の異なる試験毎に、出題分野別にコンピューターによる無作為抽出を行う。
（４） 各分野ごとの問題数については、建築積算士試験委員会（積算士補部会）において定める。
５． 問題の公開（１） ストックされた問題は、テキスト別冊に練習問題として掲載する。
（２） 試験に際しては、テキストの持込を禁止する。
６． 合格点（１） 合格点については建築積算士補評議委員会において決定する。

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８.再試験
（１）認定校は、不合格者のうち希望する者に対して、再度試験を行うことが出来るものとする。
９．謝金（１） 問題作成に対する謝金は 1 問 1,500 円とする。
（２） 採用されなかった問題に対しては、1 問 500 円とする。
以上

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