2022 年 11 月 15 日
各位
会社名
代表者名
問合せ先

会社名
代表者名

東京特殊電線株式会社
取締役社長 川口 寛
（コード番号 5807 東証スタンダード市場）
経営企画部長 相馬 真
TEL （03）5860－2121
TTC ホールディングス株式会社
代表取締役 山田 和広

TTC ホールディングス株式会社による公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う公開買付開始公告の訂正に関するお知らせ

TTC ホールディングス株式会社は、東京特殊電線株式会社の普通株式に対する公開買付けに関する2022 年 11 月９日付公開買付届出書について、金融商品取引法第 27 条の８第２項の規定に基づき、公開買付届出書の訂正届出書を 2022 年 11 月 15 日付で関東財務局長に提出いたしました。
これに伴い、2022 年 11 月９日付「公開買付開始公告」の内容が別添のとおり訂正されますので、お知らせいたします。
以上

本資料は、TTC ホールディングス株式会社（公開買付者）が東京特殊電線株式会社（公開買付けの対象者）に行った要請に基づき、金融商品取引法施行令第 30 条第１項第４号に基づいて公表を行うものです。

（添付資料）
2022 年 11 月 15 日付「（訂正）公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う公開買付開始公告の訂正に関するお知らせ」

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2022 年 11 月 15 日
各位会 社 名代表者名TTC ホールディングス株式会社
代表取締役 山田 和広（訂正）公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う公開買付開始公告の訂正に関するお知らせ
TTC ホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、東京特殊電線株式会社（株式会社東京証券取引所スタンダード市場、コード番号：5807、以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）に対する金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。）による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を 2022
年 11 月９日より開始しております。
今般、公開買付者が、本公開買付けによる対象者株式の取得に関して、公正取引委員会から 2022 年 11月 10 日付「排除措置命令を行わない旨の通知書」及び同日付「禁止期間の短縮の通知書」を 2022 年 11月 14 日付で受領したことに伴い、本公開買付けに係る公開買付届出書及びその添付書類である 2022 年
11 月９日付「公開買付開始公告」（以下「本公開買付開始公告」といいます。）の記載事項の一部に訂正すべき事項が生じましたので、これを訂正するため、法第 27 条の８第２項の規定に基づき、公開買付届出書の訂正届出書を 2022 年 11 月 15 日付で関東財務局長に提出いたしました。
これに伴い、本公開買付開始公告の内容を下記のとおり訂正いたしますので、お知らせいたします。
なお、本訂正は、法第 27 条の３第２項第１号に定義される買付条件等の変更ではありません。
記
本公開買付開始公告の訂正内容
本公開買付開始公告について、以下のとおり訂正いたします。なお、訂正箇所には下線を付しております。
２．公開買付けの内容（11）その他買付け等の条件及び方法② 公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法（訂正前）
金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。以下「令」といいます。）第 14 条第１項第１号イないしヌ及びワないしツ、第３号イないしチ及びヌ、第４号並びに同条第２項第３号ないし第６号に定める事情のいずれかが生じた場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。なお、令第 14 条第１項第３号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、①対象者が過去に提出した法定開示書類について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合であって、公開買付者が当該虚偽記載を知らず、かつ、相当の注意を用いたにもかかわらず知ることができなかった場合、及び、②対象者の重要な子会社に同号イからトまでに掲げる事実が発生した場合をいいます。また、公開買付期間（延長した場合を含みます。）満了の日の前日までに、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みます。以下「独占禁止法」といいます。）第 10 条第２項の定めによる公正取引委員会に対する事前届出に関し、措置期間が満了しない場合、排除措置命令の事前通知がなされた場合、又は、独占禁止法
第 10 条第１項の規定に違反する疑いのある行為をする者として裁判所の緊急停止命令の申立てを受けた場合には、令第 14 条第１項第４号に定める事情が生じた場合として、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。
＜後略＞
（訂正後）
金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。以下「令」といいます。）第 14 条第１項第１号イないしヌ及びワないしツ、第３号イないしチ及びヌ並びに同条第２項第３号ないし第６号に定める事情のいずれかが生じた場合は、本公開買付けの撤回等を行う

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ことがあります。なお、令第 14 条第１項第３号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、①対象者が過去に提出した法定開示書類について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合であって、公開買付者が当該虚偽記載を知らず、かつ、相当の注意を用いたにもかかわらず知ることができなかった場
合、及び、②対象者の重要な子会社に同号イからトまでに掲げる事実が発生した場合をいいます。
＜後略＞
以3上【勧誘規制】
このプレスリリースは、本公開買付けを一般に公表するための記者発表文であり、売付けの勧誘を目的として作成されたものではありません。売付けの申込みをされる際は、必ず本公開買付けに関する公開買付説明書をご覧いただいた上で、株主ご自身の判断で申込みを行ってください。このプレスリリースは、有価証券に係る売却の申込みもしくは勧誘、購入申込みの勧誘に該当する、又はその一部を構成するものではなく、このプレスリリース（もしくはその一部）又はその配布の事実が本公開買付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また、契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。
【将来予測】
この情報には公開買付者、その他の企業等の今後のビジネスに関するものを含めて、「予期する」、「予想する」、「意図する」、「予定する」、「確信する」、「想定する」等の、将来の見通しに関する表現が含まれている場合があります。こうした表現は、公開買付者の現時点での事業見通しに基づくものであり、今後の状況により変わる場合があります。公開買付者は、本情報について、実際の業績や諸々の状況、条件の変更等を反映するための将来の見通しに関する表現の現行化の義務を負うもの
ではありません。
【米国規制】
本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内においてもしくは米国に向けて行われるものではなく、また、米国の郵便その他の州際通商もしくは国際通商の方法・手段(電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。)を使用して行われるものではなく、更に米国内の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、もしくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。また、本公開買付けに係るプレスリリース又は関連する書類は米国においてもしくは米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けしません。
米国の居住者に対しては、また、米国内においては、有価証券又はその他同等物の買受けの勧誘は行っておらず、米国の居住者が、また、米国内から、公開買付者に対してこれらを送ってきたとしてもお受けしません。
【その他の国】
国又は地域によっては、このプレスリリースの発表、発行又は配布に法律上の制限が課されている場合があります。かかる場合はそれらの制限に留意し、遵守してください。本公開買付けに関する株券の買付け等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘をしたことにはならず、単に情報としての資料配布とみなされるものとします。

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