保国発０９２７第１号
平成２８年９月２７日
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長

殿

厚生労働省保険局国民健康保険課長（公印省略）

国民健康保険の保険料の還付及び還付加算金の取扱いについて

今般、国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険に係る保険料の還付及び還付加算金の取扱いについて、総務省に行政相談があり、総務大臣が開催する行政苦情救済推進会議において検討が行われた。その結果、総務省行政評価局長より、総務省設置法（平成11年法律第91号）第４条第１項第15号の規定に基づき、別添のとおり、①平成26年度までに賦課決定された保険料のうち減額賦課事由が生じている保険料については、いずれの市町村及び広域連合においても５年程度遡及して適正に減額賦課され、過徴収の保険料が還付されるよう改めて周知すること、②還付加算金については、いずれの市町村においても、消滅時効を５年として適正に加算するよう周知すること、とのあっせんが行われた。
このため、下記について、内容を御了知の上、貴都道府県内保険者等への周知に御配慮願いたい。
記
１ 国民健康保険の保険料の還付の取扱いについて（１）行政相談の趣旨
所得額の減額更正に伴い還付される保険料について、所得税や地方税と同様に過去５年間に遡及更正して還付してほしい。
（２）国民健康保険の保険料の賦課額を減額する場合の留意事項
平成26年度までの保険料の賦課額の減額等の取扱いについては、地方税の課税標準の減額等が行われた場合には、国民健康保険法（昭和34年法律第192号）第110条第１項に定める保険料を徴収する権利の消滅時効にかかわらず、当該年度における最初の保険料の納期の翌日から起算して２年を経過した日以後においても、遡って保険料賦課額を減額することができる。この場合において、地方税の課税標準又は税額を減少させる賦課決定は地方税法（昭和25年法律第226号）第17条の５第４項の規定により５年以内とされていることから、５年程度遡って保険料賦課額を減額することが想定される。
なお、平成27年度以降の保険料については、国民健康保険法第110条の２（平成27年４月新設）の規定に基づき、当該年度における最初の保険料の納期の翌日から起算して２年を経過した日以後においては、減額賦課することができない。
２ 国民健康保険の保険料を還付する場合の還付加算金の取扱いについて（１）行政相談の趣旨
保険料の還付加算金を受ける権利の消滅時効は５年であるが、２年と解している市がある。全国の市町村にも少なからず同じように２年と解している市町村があると思われるので、厚生労働省は、市町村に保険料の還付加算金の時効期間を周知する必要があるのではないか。
（２）国民健康保険の保険料の還付加算金の消滅時効に係る留意事項
国民健康保険の保険料は、国民健康保険法第 79 条の２の規定により、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 231 条の３第３項に規定する法律で定める歳入とされ、その還付については、同条第１項及び第４項の規定により、地方税の例によるところとされることから、地方税法第 17 条の４の規定により、その還付に当たっては還付加算金を加算する必要がある。
保険料賦課額の減額等に基づき発生した還付加算金の消滅時効については、国民健康保険法において規定がないため、地方自治法第 236 条第１項の規定により５年となる。

総 評 相 第 111 号
平成 28 年 6 月 24 日

厚生労働省老健局長

殿

保険局長

殿

総務省行政評価局長

国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険に係る保険料の還付の促進及び還付加算金の取扱いの改善（あっせん）
当省では、総務省設置法（平成 11 年法律第 91 号）第 4 条第 1 項第 15 号に基づき、行政機関等の業務に関する苦情の申出につき必要なあっせんを行っています。
この度、当省に対し、「母の後期高齢者医療の保険料について、所得税や地方税と同様に過去 5 年間分について遡及して還付してほしい」との申出と、「保険料の還付加算金は、これを受ける権利の消滅時効は 5 年であるが、2 年と解している市がある」との申出がありました。
これらの申出を受け、当省は、国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険の 3つの保険制度の平成 26 年度までに賦課決定された保険料のうち減額賦課事由が生じている場合の減額賦課の取扱状況について、抽出した市町村及び全国 47 の都道府県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）に確認しました。その結果、
3 つの保険制度のいずれについても、地方税の税額を減少させる賦課決定が地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定により 5 年以内とされていることから、5 年程度は遡及して減額賦課すべきところを 2 年と解して減額賦課しているところがみられました。また、3 つの保険制度ともに、還付加算金は、消滅時効を 5 年として加算することとされているにもかかわらず、抽出調査した市町村の中には、2 年と解して加算しているところがみられました。
これらについて、総務大臣が開催する行政苦情救済推進会議において民間有識者の意見を聴取するなどにより検討した結果、当省としては、3 つの保険制度の保険料に関し、ⅰ）平成 26 年度までに賦課決定された保険料のうち減額賦課事由が生じているものについては、いずれの市町村及び広域連合においても適正に減額賦課され、過徴収の保険料が還付されるようにする必要がある、ⅱ）還付加算金については、いずれの市町村においても、消滅時効を 5 年として適正に加算されるようにする必要があると考えます。
ついては、貴省において、下記を踏まえ必要な措置を御検討ください。なお、これに対する貴省の措置結果について、平成 28 年 9 月 30 日までにお知らせください。
1

記
1

保険料の還付の取扱い

(1)

制度の概要
国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険の 3 つの保険制度それぞれの平成 26 年度までに賦課決定された保険料について減額賦課事由が生じている場合、国民健康保険及び介護保険では保険者である市町村が、後期高齢者医療では運営主体である広域連合が減額賦課し、過徴収となっている保険料（過誤納金）を還付する必要がある。その場合、遡及して減額賦課しなければならない期間について、3 つの保険制度では、それぞれ、次のとおり取り扱うことが厚生労働省から示されており、いずれも、地方税の税額を減少させる賦課決定が地方税法の規定により 5 年以内とされていることから、5 年程度は遡及して減額賦課することとなる。
①

国民健康保険「国民健康保険質疑応答集」（平成 17 年）において、「国民健康保険税を減額賦課する期間が 5 年であることに鑑み、徴収権の時効期間経過後であっても減額更正を行うのが妥当である」とされている。

②

後期高齢者医療「保険料賦課額の減額等に係る取扱いについて」（平成26年8月5日付け保高発0805第1号都道府県後期高齢者医療主管課（部）長・都道府県後期高齢者医療広域連合事務局長宛て厚生労働省保険局高齢者医療課長通知。以下「厚生労働省高齢者医療課長通知」という。）において、「減額更正を行う場合は期間の制限なく更正できる」とされている。

③

介護保険「保険料賦課額の減額等に係る取扱いについて」（平成 25 年 6 月 14 日付け
老介発 0614 第 2 号都道府県介護保険療主管部（局）長宛て厚生労働省老健局
介護保険計画課長通知。以下「厚生労働省保険計画課長通知」という。）において、「保険料を徴収する権利の消滅時効の 2 年を超えて、遡って保険料賦課額を減額できる。なお、地方税の課税標準又は税額を減少させる賦課決定は、地方税法の規定により 5 年以内とされていることから、この場合は、5 年程度遡った減額が想定されることとなる」とされている。
なお、3 つの保険制度ともに、平成 27 年度以降に賦課決定された保険料については、平成 26 年 6 月に改正された関係法において、賦課権に 2 年間の期間制限が設けられている。

2

(2)

当局の調査結果
ア

平成 26 年度までの保険料の減額賦課の取扱い
当局が、3 つの保険制度の平成 26 年度までに賦課決定された保険料のうち、減額賦課事由が生じている保険料の減額賦課の取扱いについて、国民健康保
険は 20 市町村 (注 1)を、介護保険は 22 市町村 （注 2） をそれぞれ抽出して、後期高齢者医療は全国の 47 広域連合全てを対象に調査した。その結果、平成 27 年 8 月 1 日時点において、次のとおり、3 つの保険制度のいずれについても、減額賦課事由が生じている保険料については、5 年程度は遡及して減額賦課されなければならないが、2 年と解して減額賦課が行われているところがあった（表 1 参照）。

（注）1

抽出した 22 市町村のうち、国民健康保険について国民健康保険税としている 2 市町村を除く 20 市町村である。
（注）2 介護保険の 22 市町村には、複数の市町村で構成される広域連合が含まれており、これも 1 市町村と数えている。

①

国民健康保険抽出した 20 市町村のうち、6 市町村では、減額賦課事由が生じている保険料について、遡及期間を少なくとも 5 年として減額賦課され、過徴収となっている保険料が還付されているが、14 市町村では遡及期間を 2 年と解して減額賦課されていた。

②

後期高齢者医療47 広域連合のうち、44 広域連合では、減額賦課事由が生じている保険料について、遡及期間を少なくとも 5 年として減額賦課され、過徴収となっている保険料が還付されているが、3 広域連合では遡及期間を 2 年と解して減額賦課されていた。

③

介護保険
抽出した 22 市町村のうち、2 市町村では、減額賦課事由が生じている保険料について、遡及期間を少なくとも 5 年として減額賦課され、過徴収となっている保険料が還付されているが、20 市町村では遡及期間を 2 年と解して減額賦課されていた。

3

表1

調査した市町村及び広域連合における平成 26 年度までに賦課決定された保険料に減額賦課事由が生じている場合の減額賦課の取扱状況（ 単位：団体、％)保険制度別事項
遡及期間を少なくとも 5 年として減額賦課
遡及期間を 2 年と解して減額賦課計（注）1（注）2（注）3（注）4

介護保険

国民健康保険後期高齢者医療6（30.0）44（93.6）

2 ( 9.1)

14（70.0）

3 ( 6.4)20（90.9）20 ( 100)

47 ( 100)

22 ( 100)

当局の調査結果に基づき作成した。
国民健康保険については、国民健康保険税としている 2 市町村を除いている。
平成 27 年 8 月 1 日現在の数である。
（）は、構成比である。

イ

遡及期間を 2 年と解して減額賦課している理由(ｱ)

国民健康保険抽出した 20 市町村のうち 14 市町村は、平成 26 年度までに賦課決定された保険料に減額事由が生じた場合の減額賦課の遡及期間を 2 年と解して減額賦課しているが、その理由は、ⅰ）厚生労働省が平成 17 年の「国民健康保険質疑応答集」において示した取扱いを承知していなかったこと（8 市町村）、及びⅱ）保険料の徴収権の時効（2 年）の規定（国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）第 110 条第 1 項）を援用できると誤解していたこと（12 市町村）のいずれか又はその両方である。
また、これら 14 市町村のうち 13 市町村では、仮に、2 年を超えて遡及して減額賦課する場合には、既存の国民健康保険に係る被保険者の資格管理や保険料の賦課・徴収等の事務を電算で処理するためのシステム(以下「国民健康保険システム」という。）の改修が必要であるとしている。しかし、
13 市町村では、いずれもその具体的な検討が行われていない。このため、改修の規模や経費については不明である。
(ｲ)

後期高齢者医療平成 26 年度までに賦課決定された保険料に減額事由が生じた場合の減額賦課の遡及期間を 2 年と解して減額賦課している 3 広域連合では、そのような取扱いとしている理由として、次のことを挙げている。
①

既存の後期高齢者医療に係る被保険者の資格管理や保険料の賦課・徴収等の事務を電算で処理するためのシステム(以下「後期高齢者医療シス4テム」という。)では、2 年を超えて遡及して減額賦課できないので、システムの改修が必要となること（2 広域連合）。
②

当広域連合に加入している市町村のうち、人口規模が大きい 3 市については、市町村の後期高齢者医療に関する事務（市町村が保有する情報から被保険者等の所得・課税情報を抽出し広域連合に提供、保険料の徴収）を電算で処理するためのシステム（以下「市町村の後期高齢者医療システム」という。)では、2 年を超えて遡及して減額賦課が必要な者を抽出できないこと（1 広域連合）。
一方、それら 3 市のうち 2 市では、広域連合から要請があれば、2 年を超えて遡及して減額賦課が必要な者を抽出し、当該者に係る所得情報を提供するよう対応したいとしている。

(ｳ)

介護保険
抽出した 22 市町村のうち 20 市町村は、平成 26 年度までに賦課決定された保険料に減額事由が生じた場合の減額賦課の遡及期間を 2 年と解して減額賦課しているが、その理由は、平成 25 年 6 月 14 日付けの厚生労働省保険計画課長通知を受けたにもかかわらず、2 年を超えて遡及して減額賦課する必要はないと認識していたことによるものである。
また、これら 20 市町村のうち 19 市町村では、仮に 2 年を超えて遡及して減額賦課する場合には、既存の介護保険に係る被保険者の資格管理や保険料の賦課・徴収等の事務を電算で処理するためのシステム(以下「介護保険システム」という。）の改修が必要であるとしている。しかし、19 市町村では、いずれもその具体的な検討は行われていない。このため、改修の規模や経費については不明である。

ウ

減額賦課事由が生じている保険料について工夫して対応している例(ｱ)

国民健康保険平成 26 年度までに賦課決定され減額賦課事由が生じている保険料について、5 年程度は遡及して減額賦課している 6 市町村の中には、次のとおり、手作業と既存の国民健康保険システムとの組合せにより対応している例がある。

○

Ａ市では、平成 25 年度から、減額賦課について 2 年を超えて遡及して行うこととし、毎月、同市住民税部局から全市民の所得異動情報を入手し、当該情報から、ⅰ）国民健康保険料の減額賦課が必要な対象者を抽出し、ⅱ）対象者の所得情報を国民健康保険システムに入力し、減額賦課している（平成 26 年度の所得異動情報約 1,000 件のうち、2 年を超え5て遡及して減額賦課した件数は 11 件）。
なお、Ａ市では、2 年を超えて遡及して減額賦課する取扱いをするために新たな費用は生じていないとしている。
(ｲ)

後期高齢者医療平成 26 年度までに賦課決定され減額賦課事由が生じている保険料について、5 年程度は遡及して減額賦課している 44 広域連合の中には、次のとおり、手作業と既存の後期高齢者医療システムとの組合せにより対応している例がある。
①

Ｂ広域連合では、既存の後期高齢者医療システムと手作業とを組み合わせて減額賦課している。
また、Ｂ広域連合では、各都道府県の広域連合の後期高齢者医療システムは同一であり、他の広域連合でも同様の対応が可能であるとしている。

②

Ｃ広域連合では、加入している市町村に対し、平成 20 年度以降に賦課決定した保険料のうち、2 年を超えて遡及して減額賦課が必要な保険料の納付義務者等の所得異動情報を提供するよう要請し、市町村から得た当該情報を基に既存の後期高齢者医療システムと手作業とを組み合わせて減額賦課している。
また、要請を受けたＤ市では、既存の市町村の後期高齢者医療システ
ムでは対応できないことから、同市住民税部局から平成 19 年以降の全住民の所得異動情報を入手し、手作業で対象者を抽出し、Ｃ広域連合に情報提供している。

(ｳ)

介護保険
平成 26 年度までに賦課決定され減額賦課事由が生じている保険料について、5 年程度は遡及して減額賦課している 2 市町村では、次のとおり、それぞれ介護保険システムを改修して、又は手作業と既存の介護保険システムとの組合せにより対応している。
①

Ｅ市は、減額賦課事由が生じている保険料について、2 年を超えて遡及して減額賦課できるよう、平成 26 年度に介護保険システムを改修（費用約 1,400 万円）して対応している。

②

Ｆ市では、既存の介護保険システムと手作業とを組み合わせて減額賦課している。
具体的には、同市住民税部局から、毎月全市民の所得異動情報を紙媒体で入手し、当該情報から、ⅰ）介護保険料の減額賦課が必要な対象者を抽出、ⅱ）そのうち介護保険システムで既に減額賦課されている者を6除外し、減額賦課している（平成 26 年度の所得異動情報約 6 万件のうち、2 年を超えて遡及して減額賦課した件数は 25 件）。
なお、Ｆ市では、2 年を超えて遡及して減額賦課する取扱いをするために新たな費用は生じていないとしている。
2

保険料を還付する場合の還付加算金の取扱い(1)

還付加算金に係る規定等
3 つの保険制度ともに、保険料が減額賦課された場合に過徴収となっている保険料（過誤納金）については、地方税法第 17 条の規定に基づき遅滞なく還付することとされている。また、その際、同法第 17 条の 4 の規定に基づき、還付すべき金額に年 7.3％の割合を乗じて計算した金額（以下「還付加算金」という。）を加算することとされている。
厚生労働省は、還付加算金の消滅時効については、これまで市町村からの照会に対して、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 236 条第 1 項の規定により、保険料が納付された日の翌日から 5 年とする解釈を示している。
還付加算金を計算する場合の起算日については、平成 24 年 6 月以降において、個人住民税を還付する場合の還付加算金の起算日の適用に誤りがあるとの報道を受け、全国の市町村において平成 25 年度から 26 年度にかけて個人住民税や、3 つの保険制度の保険料等の還付加算金の起算日の適用の誤りの有無に関する自主的な調査（以下「還付加算金の起算日適用誤り調査」という。）が行われた。
その結果、誤りが判明し、未払いとなっている還付加算金については、還付される措置が講じられた。

(2)

保険料の過誤納金の還付における還付加算金の取扱いの是正
ア

時効期間の解釈
今回、当局が 3 つの保険制度の保険料の減額賦課の取扱いについて抽出して調査した市町村における保険料の還付加算金の取扱いをみたところ、還付加算金の消滅時効について、5 年とすべきところを 2 年と解し加算している市町村が、それぞれ次のとおりみられた（表 2 参照）。
①

国民健康保険については、20 市町村のうち、5 年としているものが 11 市町村ある一方、2 年と解しているものが 9 市町村ある。

②

後期高齢者医療については、22 市町村のうち、5 年としているものが 20市町村ある一方、2 年と解しているものが 2 市町村ある。

③

介護保険については、22 市町村のうち、5 年としているものが 9 市町村ある一方、2 年と解しているものが 13 市町村ある。

7表2

抽出調査した市町村における還付加算金の消滅時効の取扱い（単位：市町村、％)
保険制度別
国民健康保険後期高齢者医療介護保険
還付加算金の消滅時効2 年と解している市町村

9 (45.0)

2 ( 9.1)

13 (59.1)

5 年としている市町村

11 (55.0)

20 (90.9)9 (40.9)

計20 ( 100)

22 ( 100)

22 ( 100)（注）1（注）2（注）3

当局の調査結果に基づき作成した。
平成 27 年 8 月 1 日現在の数である。
（）は構成比である。

イ

還付加算金の起算日適用誤り調査における時効期間の適用状況
全国の市町村において行われた還付加算金の起算日適用誤り調査の結果をみると、適用の誤りがあった市町村は、ⅰ）国民健康保険では、当局が抽出調査した 20 市町村のうちの 9 市町村、ⅱ）後期高齢者医療では、同 22 市町村のうちの 10 市町村、ⅲ）介護保険では、同 22 市町村のうちの 14 市町村であった。
また、これら適用の誤りがあった市町村が還付加算金の起算日適用誤り調査において遡及して調査した期間をみると、本来遡及すべき 5 年ではなく 2年以上 3 年未満としていた市町村が、ⅰ）国民健康保険では 9 市町村のうち 6市町村、ⅱ）後期高齢者医療では 10 市町村のうち 4 市町村、ⅲ）介護保険では 14 市町村のうち 5 市町村あった（表 3 参照）。
一方で、遡及して調査した期間を 5 年以上としている市町村の中には、当初は 2 年以上 3 年未満しか遡及して調査していなかったが、還付加算金を受ける権利の消滅時効が 5 年であると判明したため、改めて 5 年を対象として再調査している市町村もみられる（国民健康保険が 2 市町村、後期高齢者医療が 3 市町村、介護保険が 3 市町村）。

8

表3還付加算金の起算日適用誤り調査で適用誤りが判明した市町村における遡及調査期間（単位：市町村、％)
保険制度別

国民健康保険後期高齢者医療介護保険

2 年以上 3 年未満

6 (66.7)

4 (40.0)

5 (35.7)

5 年以上

3 (33.3)

6 (60.0)9 (64.3)

計9 ( 100)

10 ( 100)

14 ( 100)

遡及調査期間（注）1（注）2（注）3

3

当局の調査結果に基づき作成した。
平成 27 年 8 月 1 日現在の数である。
（）は構成比である。

改善の必要性
市町村及び広域連合における上記 1 の保険料の減額賦課の取扱い及び上記 2 の保険料を還付する場合の還付加算金の取扱いについて、行政苦情救済推進会議において検討した結果、次の意見があった。
①

介護保険の保険料を減額賦課する場合には、原則として期間制限に服さないとする大阪高等裁判所の判決が平成 25 年 5 月に確定しており（介護保険料減額更正請求事件）、この判決の趣旨も踏まえ、3 つの保険制度の 26 年度までに賦課決定され減額賦課事由が生じている保険料については、5 年程度は遡及して減額賦課され、過徴収となっている保険料（過誤納金）が納付義務者に適正に還付されるよう、厚生労働省は、市町村及び広域連合に改めて周知を図る必要がある。
その際、それぞれの保険制度について、減額賦課事由が生じている保険料の還付が適切に行われている市町村又は広域連合の中には、保険料の徴収・還付等の事務に係るシステムを改修することなく、それぞれの市町村の実情に応じて工夫して取り組んでいるところがあり、そのような取組例が参考とされる必要がある。

②

3 つの保険制度の保険料の還付加算金については、消滅時効を 5 年として加算しなければならないことを厚生労働省は市町村に周知する必要がある。
この行政苦情救済推進会議の意見を踏まえ、当省が検討した結果、国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険の 3 つの保険制度の保険料に関し、厚生労働省は、次の措置を講ずる必要がある。

9①

平成 26 年度までに賦課決定された保険料のうち減額賦課事由が生じている保険料については、いずれの市町村及び広域連合においても 5 年程度遡及して適正に減額賦課され、過徴収の保険料が還付されるよう改めて周知すること。

②

還付加算金については、いずれの市町村においても、消滅時効を 5 年として適正に加算するよう周知すること。

10