復興対策マニュアル

平成 22 年 12 月

内 閣 府（防災担当）

目 次
概

要

「復興対策マニュアル」の概要 ⅰ（１）「復興対策マニュアル」の目的 ⅰ（２）対象とする範囲 ⅰ（３）利用を想定する災害の種類 ⅰ（４）利用を想定する災害の規模 ⅱ（５）利用を想定する対象者 ⅱ（６）復興対策マニュアルの構成 ⅱ（７）復興対策マニュアルの利用方法 ⅳ（８）表１ 災害対策関係法律一覧 ⅶ（９）表２ 施策別・部署別・時系列対応表 ⅷ（10）表３ 部署別対応表 x（11）施策事例の索引 xxi

第一章
1.1

復興への条件整備

復興に関連する応急対応

施策１：被災状況等の把握 ............1
施策の概要・枠組み 1（１）応急対応のための被害調査 3（２）二次的被害の拡大防止に関する調査 5（３）法制度の適用に関する調査 9（４）すまいと暮らしの再建に関する調査 11
施策２：がれき等の処理 ...............17
施策の概要・枠組み 17（１）堆積物、災害ゴミ等の除去 19（２）被災家屋の解体とがれき処理 23

1.2

計画的復興への条件整備

施策１：復興体制の整備 ...............27
施策の概要・枠組み 27（１）復興本部の設置 29（２）復興本部と関係機関の連携 33
施策２：復興計画の作成 ...............35
施策の概要・枠組み 35（１）復興計画策定体制 37（２）復興方針の検討 39（３）復興計画の作成 41
施策３：広報・相談対応の実施 ..........45
施策の概要・枠組み 45（１）広報 47
（２）相談・各種申請の受付 49
施策４：金融・財政面の措置 ............51
施策の概要・枠組み 51（１）金融・財政面の緊急措置 53（２）復興財源の確保 55（３）復興基金の設立 59

第ニ章
2.1

分野別復興施策

すまいと暮らしの再建

施策１：緊急の住宅確保 ............ 61
施策の概要・枠組み 61（１）被災住宅の応急修理対策 63（２）応急的な住宅の供給計画の検討 65（３）一時提供住宅の供給 67（４）応急仮設住宅の建設 69（５）入居者の募集・選定とサポート 71（６）利用の長期化・解消への措置 73
施策２：恒久住宅の供給・再建 ...... 77
施策の概要・枠組み 77（１）住宅供給に関する基本計画の作成 79（２）公営住宅の供給 81（３）住宅補修・再建資金の支援 85（４）既存不適格建築物対策 89（５）被災マンションの再建支援 91（６）その他各種対策 93
施策３：雇用の維持・確保 .......... 95
施策の概要・枠組み 95（１）雇用状況の調査 97（２）雇用の維持 99（３）離職者の生活・再就職支援 101
施策４：被災者への経済的支援 ...... 105
施策の概要・枠組み 105（１）給付金等 107（２）各種減免猶予等 111（３）義援金 113
施策５：公的サービス等の回復 ...... 115
施策の概要・枠組み 115（１）公共施設の復旧 117（２）医療・保健対策 119（３）福祉対策 121（４）メンタルヘルスケアの充実 123（５）学校の再開 125（６）ボランティアとの連携 127

2.2

安全な地域づくり

施策１：公共土木施設等の災害復旧 ... 129
施策の概要・枠組み 129（１）災害復旧 133（２）土砂災害対策 137（３）洪水対策 143（４）津波・高潮対策 151（５）防災活動体制の強化 157
施策２：安全な市街地・公共施設整備 .. 161
施策の概要・枠組み 161（１）復興防災まちづくり方針の作成 163（２）基盤未整備地域の整備 165（３）災害危険区域等の設定 169（４）宅地・公共施設の移転・嵩上げ 171
施策３：都市基盤施設の復興 .......... 175
施策の概要・枠組み 175（１）道路・交通基盤の復興 177（２）物流基地・港湾・空港の復興 179（３）公園・緑地等の復興 181（４）ライフライン施設の復興 183
施策４：文化の再生 .................. 185
施策の概要・枠組み 185（１）文化財等への対応 187（２）災害記憶の継承 189

2.3

産業・経済復興

施策1：情報収集・提供・相談 ......... 191
施策の概要・枠組み 191（１）資金需要の把握 193（２）各種融資制度の周知・経営相談 195（３）物流の安定・取引等のあっ旋等 197
施策２：中小企業の再建 .............. 199
施策の概要・枠組み 199（１）再建資金の貸付等 201（２）事業の場の確保 205（３）観光振興 207
施策３：農林漁業の再建 .............. 209
施策の概要・枠組み 209（１）再建資金の貸付等 211（２）農林漁業基盤等の再建 215（３）防災営農 219

概要「復興対策マニュアル」の概要（１）「復興対策マニュアル」の目的
国民の生活水準の向上や社会経済の複雑化により、災害発生直後からの被災地域の再建・復興を重視した総合的な対策を推進し、的確な計画のもとに迅速な復興を図ることが時代のニーズである。そして、地方公共団体が被災後迅速かつ円滑に、復興計画の策定、復興対策の実施等を行うことが一層重要になってきている。
このことから、内閣府においてはこれまで既に復興マニュアルや復興準備計画、「総合復興手引書」（平成17年３月）の整備等を実施してきたところである。「復興対策マニュ
アル」は、こうした過去の検討結果を踏まえ、主に発災後の利用を想定して復旧・復興に関する手順や参考情報を示したマニュアルであり、被災地方公共団体における迅速かつ円滑な復旧・復興への取り組みを支援することを目的として作成したものである。
なお、各地方公共団体では、「復興対策マニュアル」を参考として、復旧・復興に関して地方公共団体が事前に定めておくべき対応計画（復興マニュアル）を策定することが望まれる。
（２）対象とする範囲「復興対策マニュアル」は、被災地の再建全般について、総合的に取り組むために構築するものである。そこで「復興対策マニュアル」では、被災地の再建に係る諸対策のうち、「復旧対策」「復興対策」を中心としつつ、「応急対策」のうち復旧・復興対策に関連の深い項目、また、それらを円滑に進めるための「事前対策」（復興マニュアルの検討・策定や災害対応訓練）も対象としている。
なお、本マニュアルでは、「復旧対策」と「復興対策」について、それぞれを概ね次のような意味として区別して用いる。
◎「復旧対策」
災害復旧事業等では、被災した河川、道路などの公共土木施設や学校等の公共施設、
ライフライン等を被災前と同じ機能に戻すことを「原形復旧」と呼び（「効用回復」
等と呼ばれることもある）、再度の災害防止の観点から原形復旧だけでなく被災施設やそれに関する施設を改良することを「改良復旧」と呼ぶ。また、被害の拡大を防ぐ
ための緊急措置としての「応急工事」も災害復旧事業等に含まれることがある。本マニュアルでは、これらを併せて「（被災施設の）復旧対策」と呼ぶこととする。
◎「復興対策」
本マニュアルでは、被災地において、被災前の状況と比較して「安全性の向上」や「生活環境の向上」、「産業の高度化や地域振興」が図られる等の質的な向上を目指すこと、の両者を併せて「（被災地の）復興対策」と呼ぶこととする。

（３）利用を想定する災害の種類「防災基本計画（平成20年２月）」では、「復興への備え」が必要な災害として、震災、
風水害、火山災害、雪害、大規模な火事災害が挙げられている。これらのうち、「復興対策マニュアル」では地震、火山災害、風水害、土砂災害、高潮、津波を対象とする。ここに含まれない「大規模な火事災害」及び「雪害」については、それぞれ地震火災、風水害・土砂災害が参考となると考えられる。
なお、原子力災害、事故災害等については、事業者責任・賠償などの観点もあり、通常の自然災害とは対応が大きく異なる面もあるため、本マニュアルで想定する災害には含め
ない。

i

図１

「復興対策マニュアル」の対象範囲（４）利用を想定する災害の規模「復興対策マニュアル」の利用を想定する災害規模は、災害により地域的なダメージが大きく、地域・生活再建への一定の取り組みが必要とされる災害を対象とする。具体的には、当該都道府県・市町村において災害救助法の適用基準以上となるような災害を想定する。
（５）利用を想定する対象者「復興対策マニュアル」を利用する主な対象者として、都道府県・市町村に災害対策本部が設置された際に、災害対策の方針と実施にかかる意思決定を行う災害対策本部会議メンバー等（通常は本部長、副本部長、各部部長、課長等で構成される）を想定する。
（６）復興対策マニュアルの構成
復興対策マニュアルは、図２のとおり、「第１章 復興への条件整備」と「第２章 分
野別復興施策」の大きく２つのパートで構成される。これは「総合復興手引書」の構成をそのまま踏襲したものである。

図２

復興対策マニュアルの構成ii１）「第１章 復興への条件整備」の構成「第１章 復興への条件整備」では、復旧・復興対策として特に発災後の比較的早い時期から着手すべき事項、及び、復興施策全般に係る事項についての取り組み方策を取りまとめている。

図３「第１章 復興への条件整備」の構成

２）「第２章 分野別復興施策」の構成「第２章 分野別復興施策」は、被災地の復旧・復興の大きな目標である「安全な地域づくり」「すまいと暮らしの再建」「産業・経済復興」の３つの分野についての取り組み方策を示している。

図４「第２章 分野別復興施策」の構成

３）各施策の構成
各施策については、次のような構成で記載した。

iii

施策１：
概要・枠組み(1) 項目○○(2) 項目△△
施策２：
概要・枠組み(1) 項目○○(2) 項目△△

図５

各施策の構成（７）復興対策マニュアルの利用方法
復興対策マニュアルの利用にあたっては、次の点に留意する必要がある。
１）総論
・各種災害を対象としたものであり、災害の種類に応じて適用されるべき項目に違いが生じる場合がある。
・地方公共団体が復興対策を進めるための「指針」を示したものであり、これを参考に、
被災状況、地域特性に応じた対策を展開する必要がある。
・具体的な事業を実施するための指針として、代表的な法制度に基づく事業手法、補助金等を示したほか、作業手順や留意点、事前対策、参考事例等を掲載した。
・災害対策関係の法律と所管省庁の例示すると、「（８）表１ 災害対策関係法律一覧」のとおりである。
２）「時系列・部署別・施策別対応表」
・各復興施策を「どの部署が」、「いつ頃」取り組むべきかが分かるように、災害発生
後の時間経過に沿った着手時期と関係部署を記載し、復興の全体像を把握できるように整理した。但し、復興施策の着手時期及び関係部署別の分類は、「総合復興手引書」
や各種復興マニュアル等を参照に整理したものであり、あくまでも目安である。各地
方公共団体は、これを参考に、被災状況、地域特性に応じた対策を展開する必要がある。
・以下では、この「時系列・部署別・施策別対応表」を「（９）表２ 時系列・部署別・施策別対応表」として、また、これを16の部署別に分類した「部署別対応表」を「（１０）表３ 部署別対応表」として掲載している。
３）「時系列・部署別アイコン」
・「時系列・部署別・施策別対応表」で示した復興施策の着手時期と関係部署を施策毎に参照できるように、復興施策の着手時期を「時系列アイコン」とし、また、関係部
署については「部署別アイコン」として、全ての施策のトップページに記載した。
・「時系列・部署別アイコン」のそれぞれの凡例を「図６」と「図７」に示す。
iv

緊

緊急対応期

応

応急復旧期（避難期）

旧

本格復旧、復興準備･始動期

興

本格復興期

図６

時系列アイコン一覧

知

知事室

総

総務部

企

企画課

主

主計課

防

防災課

振

地域振興部

民

県民部

環

環境部

保

保健福祉部

商

商工観光部

農

農林水産部

建

建設部

水

水道部

教

教育委員会

警

警察本部

消

消防本部

図７

部署別アイコン一覧

４）「復興対策マニュアル」と「災害復興対策事例集」の連携（図８）・各施策に関わる参考事例（「施策事例」と略称する。）については、本マニュアルの「事例集」の欄において、別冊の「災害復興対策事例集」に記載されている「施策事例」のコード番号・ページ番号等を掲載した。これによって、「施策事例」の内容を容易に検索することができる。なお、コード番号は、災害発生年別・災害別・施策事
例別に付したものである。また、「災害復興対策事例集」からも、時系列で施策別に「施策事例」を索引できるよう配慮されているため、本マニュアルの施策内容を容易に検索することができる。各地方公共団体は、これを参考に、被災状況、地域特性に応じた対策をイメージすることができる。
・「（１１）施策事例の索引」は、全ての「施策事例」を各施策毎に整理したものである。
５）その他
・「留意点」で示した内容は、既往災害での対策にあたって課題となった事項である。
・「事前対策」で示した内容は、対策をより効率的・効果的に進めるために、災害前から取り組んでおくことが望ましい準備事項であるが、発災後の取り組みとしても重要な事項である。

v

「復興対策マニュアル」●施策の検索
・時系列
・部署別
・施策別

図８

「災害復興対策事例集」
施策事例のコード番
号・ページ番号で検索

施策事例の施策名で検索●事例の検索・コード番号（災害発生年別・災
害別・施策事例別）「復興対策マニュアル」と「災害復興対策事例集」の連携

vi

（８）表１

災害対策関係法律一覧

vii

（９）表２

施策別・部署別・時系列対応表

項目

部署名

1.

復興への条件整備

1.1

復興に関連する応急対応

緊急対応期

応急復旧期（避難期）

本格復旧、復興準備･始動期 本格復興期

施策1；被災状況等の把握（1）被害概要把握・応急対応のための調査（2）２次災害の拡大防止に関する調査（3）法制度の適用に関する調査（4）すまいと暮らしの再建に関する調査

防/建/水/警/消【1-1-1-1】

防/建/教【1-1-1-2】

総【1-1-1-3】【1-1-1-3】

総/防/建/保/振/商/農/教/消【1-1-1-4】

施策2：がれき等の処理（1）堆積物、災害ゴミ等の除去

建/環/保【1-1-2-1】（2）被災家屋とがれき処理

建/環/保【1-1-2-2】（1）復興本部の設置

知/総/企/防【1-2-1-1】（2）復興本部と関係機関の連携

知/総/企/防【1-2-1-2】（1）復興計画策定体制

知/総/企/防【1-2-2-1】（2）復興方針の検討

知/総/企/防【1-2-2-2】（3）復興計画の作成

知/総/企/防【1-2-2-3】

1.2

計画的復興への条件整備

施策1；復興体制の整備

施策2；復興計画の作成

施策3；広報・相談対応の実施
（1）広報

総/防

【1-2-3-1】

総/防/民【1-2-3-2】（1）金融・財政面の緊急措置

総/防/主【1-2-4-1】（2）復興財源の確保

総/防/主【1-2-4-2】（3）復興基金の設立

総/防/主【1-2-4-3】（1）被災住宅の応急修理

建/商【2-1-1-1】（2）応急的な住宅の供給計画の検討

建/商（3）一時提供住宅の供給

建/商（2）相談・各種申請の受付【1-2-3-2】

施策4；金融・財政面の措置

2.

分野別復興施策

2.1

すまいと暮らしの再建【1-2-4-3】

施策１：緊急の住宅確保（4）応急仮設住宅の建設【2-1-1-2】【2-1-1-3】

建（5）入居者の募集選定と入居後のサポート

建/民/保（6）利用の長期化・解消への措置

建/民/保【2-1-1-4】【2-1-1-5】【2-1-1-6】

施策2：恒久住宅の供給・再建（1）住宅供給に関する基本計画の作成（2）公営住宅の供給

総/企/建【2-1-2-1】

建/商【2-1-2-2】【2-1-2-2】（3）住宅補修・再建資金の支援

建【2-1-2-3】（4）既存不適格建築物対策

建【2-1-2-4】（5）被災マンションの再建支援

建【2-1-2-5】（6）その他各種対策

建【2-1-2-6】

振/商/農【2-1-3-1】【2-1-2-3】

施策3：雇用の維持・確保（1）雇用状況の調査（2）雇用の維持（3）離職者の生活・再就職支援

振/商/農【2-1-3-1】【2-1-3-2】

振/商/農/保【2-1-3-3】

viii

項目

部署名

緊急対応期

応急復旧期（避難期）

本格復旧、復興準備･始動期 本格復興期

施策4：被災者への経済的支援（1）給付金総/保（2）各種減免

総/保（3）義援金総/保【2-1-4-1】【2-1-4-2】【2-1-4-3】【2-1-4-3】

施策5：公的ｻｰﾋﾞｽ等の回復（1）公共施設の復旧

総【2-1-5-1】（2）医療・保健対策

保【2-1-5-2】

保【2-1-5-3】（3）福祉対策（4）メンタルヘルスケアの充実（5）学校の再開（6）ボランティアとの連携

2.2

保/教

【2-1-5-4】

教【2-1-5-5】

民/保/消【2-1-5-6】【2-1-5-6】

安全な地域づくり

施策1：公共施設等の災害復旧（1）災害復旧

建【2-2-1-1】（2）土砂災害対策

建【2-2-1-2】（3）洪水対策建【2-2-1-3】（4）津波・高潮対策

建/農/消【2-2-1-4】（5）防災活動体制の強化

総/防/建【2-2-1-5】

施策2：安全な市街地・公共施設整備（1）復興防災まちづくり方針の作成（2）基盤未整備地域の整備（3）災害危険区域等の設定（4）被災宅地・公共施設の移転・嵩上げ

総/企/防/建/消【2-2-2-1】

建【2-2-2-2】

建/水【2-2-2-3】

総/建/農/教【2-2-2-4】

施策3：都市基盤施設の復興（1）道路・交通基盤の復興（2）物流基地・港湾・空港の復興（3）公園・緑地等の復興（4）ライフライン施設の復興

総/企/建【2-2-3-1】

総/企/建/振/商【2-2-3-2】

総/企/建/消【2-2-3-1】【2-2-3-3】

建/水【2-2-3-4】（1）文化財等への対応

教【2-2-4-1】（2）災害記憶の継承

総/教/消【2-2-3-4】

施策4；文化の再生

2.3【2-2-4-1】【2-2-4-2】

産業・経済復興

施策1：情報収集・提供・相談（1）資金需要の把握

振/商/農（2）各種融資制度の周知・経営相談

振/商/農【2-3-1-1】【2-3-1-2】（3）物流の安定・取引等のあっ旋

振/商/農【2-3-1-3】（1）再建資金の貸付等

振/商/農【2-3-2-1】（2）事業の場の確保

振/商/農【2-3-2-2】（3）観光振興

振/商/農【2-3-2-3】

施策2：中小企業の再建

施策3：農林漁業の再建（1）再建資金の貸付等（2）農林漁業基盤等の再建（3）防災営農振/農【2-3-3-1】

振/建/農【2-3-3-2】

振/農【2-3-3-3】ix

（１０）表３

部署別対応表

●知事室
項目
1.2

部署名

緊急対応期

応急復旧期（避難期）

計画的復興への条件整備

施策1；復興体制の整備（1）復興本部の設置

知/総/企/防【1-2-1-1】（2）復興本部と関係機関の連携

知/総/企/防【1-2-1-2】（1）復興計画策定体制

知/総/企/防【1-2-2-1】（2）復興方針の検討

知/総/企/防【1-2-2-2】（3）復興計画の作成

知/総/企/防【1-2-2-3】

施策2；復興計画の作成

x

本格復旧、復興準備･始動期 本格復興期

●総務部
項目

部署名

1.

復興への条件整備

1.1

復興に関連する応急対応

緊急対応期

応急復旧期（避難期）

本格復旧、復興準備･始動期 本格復興期

施策1；被災状況等の把握（3）法制度の適用に関する調査（4）すまいと暮らしの再建に関する調査

1.2

総【1-1-1-3】【1-1-1-3】

総/防/建/保/振/商/農/教/消【1-1-1-4】

計画的復興への条件整備

施策1；復興体制の整備（1）復興本部の設置

知/総/企/防【1-2-1-1】（2）復興本部と関係機関の連携

知/総/企/防【1-2-1-2】（1）復興計画策定体制

知/総/企/防【1-2-2-1】（2）復興方針の検討

知/総/企/防【1-2-2-2】（3）復興計画の作成

知/総/企/防【1-2-2-3】

総/防【1-2-3-1】

総/防/民【1-2-3-2】（1）金融・財政面の緊急措置

総/防/主【1-2-4-1】（2）復興財源の確保

総/防/主（3）復興基金の設立

総/防/主

施策2；復興計画の作成

施策3；広報・相談対応の実施（1）広報（2）相談・各種申請の受付【1-2-3-2】

施策4；金融・財政面の措置

2.

分野別復興施策

2.1

すまいと暮らしの再建【1-2-4-2】【2-1-4-3】【2-1-4-3】

施策2：恒久住宅の供給・再建（1）住宅供給に関する基本計画の作成

総/企/建【2-1-2-1】

施策4：被災者への経済的支援（1）給付金総/保（2）各種減免

総/保（3）義援金総/保【2-1-4-1】【2-1-4-2】【2-1-4-3】【2-1-4-3】

施策5：公的ｻｰﾋﾞｽ等の回復（1）公共施設の復旧

2.2

総【2-1-5-1】

安全な地域づくり

施策1：公共施設等の災害復旧（5）防災活動体制の強化

総/防/建【2-2-1-5】

施策2：安全な市街地・公共施設整備（1）復興防災まちづくり方針の作成（4）被災宅地・公共施設の移転・嵩上げ

総/企/防/建/消【2-2-2-1】

総/建/農/教【2-2-2-4】

施策3：都市基盤施設の復興（1）道路・交通基盤の復興（2）物流基地・港湾・空港の復興（3）公園・緑地等の復興

総/企/建【2-2-3-1】

総/企/建/振/商【2-2-3-2】

総/企/建/消【2-2-3-1】【2-2-3-3】

施策4；文化の再生（2）災害記憶の継承

総/教/消【2-2-4-2】

xi

●企画課
項目

部署名

1.

復興への条件整備

1.2

計画的復興への条件整備

緊急対応期

応急復旧期（避難期）

本格復旧、復興準備･始動期 本格復興期

施策1；復興体制の整備（1）復興本部の設置

知/総/企/防【1-2-1-1】（2）復興本部と関係機関の連携

知/総/企/防【1-2-1-2】（1）復興計画策定体制

知/総/企/防【1-2-2-1】（2）復興方針の検討

知/総/企/防【1-2-2-2】（3）復興計画の作成

知/総/企/防【1-2-2-3】

施策2；復興計画の作成

2.

分野別復興施策

2.1

すまいと暮らしの再建

施策2：恒久住宅の供給・再建（1）住宅供給に関する基本計画の作成

2.2

総/企/建

【2-1-2-1】

安全な地域づくり

施策2：安全な市街地・公共施設整備（1）復興防災まちづくり方針の作成

総/企/防/建/消【2-2-2-1】

総/企/建【2-2-3-1】

総/企/建/振/商【2-2-3-2】

施策3：都市基盤施設の復興（1）道路・交通基盤の復興（2）物流基地・港湾・空港の復興（3）公園・緑地等の復興

総/企/建/消【2-2-3-1】【2-2-3-3】

●主計課
項目

部署名

1.

復興への条件整備

1.2

計画的復興への条件整備

緊急対応期

応急復旧期（避難期）

本格復旧、復興準備･始動期 本格復興期

施策4；金融・財政面の措置（1）金融・財政面の緊急措置

総/防/主【1-2-4-1】（2）復興財源の確保

総/防/主【1-2-4-2】（3）復興基金の設立

総/防/主【1-2-4-3】

xii【1-2-4-3】

●防災課
項目

部署名

1.

復興への条件整備

1.1

復興に関連する応急対応

緊急対応期

応急復旧期（避難期）

本格復旧、復興準備･始動期 本格復興期

施策1；被災状況等の把握（1）被害概要把握・応急対応のための調査 防/建/水/警/消【1-1-1-1】（2）２次災害の拡大防止に関する調査

防/建/教【1-1-1-2】（4）すまいと暮らしの再建に関する調査

総/防/建/保/振/商/農/教/消1.2【1-1-1-4】

計画的復興への条件整備

施策1；復興体制の整備（1）復興本部の設置

知/総/企/防【1-2-1-1】（2）復興本部と関係機関の連携

知/総/企/防【1-2-1-2】（1）復興計画策定体制

知/総/企/防【1-2-2-1】（2）復興方針の検討

知/総/企/防【1-2-2-2】（3）復興計画の作成

知/総/企/防【1-2-2-3】

施策2；復興計画の作成

施策3；広報・相談対応の実施
（1）広報

総/防

【1-2-3-1】

総/防/民【1-2-3-2】（1）金融・財政面の緊急措置

総/防/主【1-2-4-1】（2）復興財源の確保

総/防/主【1-2-4-2】（3）復興基金の設立

総/防/主【1-2-4-3】（2）相談・各種申請の受付【1-2-3-2】

施策4；金融・財政面の措置

2.

分野別復興施策

2.2

安全な地域づくり【1-2-4-3】

施策1：公共施設等の災害復旧（5）防災活動体制の強化

総/防/建【2-2-1-5】

施策2：安全な市街地・公共施設整備（1）復興防災まちづくり方針の作成

総/企/防/建/消【2-2-2-1】

●県民部
項目

部署名

1.

復興への条件整備

1.2

計画的復興への条件整備

緊急対応期

応急復旧期（避難期）

本格復旧、復興準備･始動期 本格復興期

施策3；広報・相談対応の実施（2）相談・各種申請の受付

2.

分野別復興施策

2.1

すまいと暮らしの再建

総/防/民【1-2-3-2】【1-2-3-2】

施策１：緊急の住宅確保（5）入居者の募集選定と入居後のサポート

建/民/保（6）利用の長期化・解消への措置

建/民/保【2-1-1-5】【2-1-1-6】

施策5：公的ｻｰﾋﾞｽ等の回復（6）ボランティアとの連携

民/保/消【2-1-5-6】

xiii【2-1-5-6】

●地域振興部
項目

部署名

1.

復興への条件整備

1.1

復興に関連する応急対応

緊急対応期

応急復旧期（避難期）

本格復旧、復興準備･始動期 本格復興期

施策1；被災状況等の把握（4）すまいと暮らしの再建に関する調査

2.

分野別復興施策

2.1

すまいと暮らしの再建

総/防/建/保/振/商/農/教/消【1-1-1-4】

施策3：雇用の維持・確保（1）雇用状況の調査

振/商/農（2）雇用の維持

振/商/農（3）離職者の生活・再就職支援

2.2【2-1-3-1】【2-1-3-1】【2-1-3-2】

振/商/農/保【2-1-3-3】

安全な地域づくり

施策3：都市基盤施設の復興（2）物流基地・港湾・空港の復興

総/企/建/振/商【2-2-3-2】（1）資金需要の把握

振/商/農【2-3-1-1】（2）各種融資制度の周知・経営相談

振/商/農【2-3-1-2】（3）物流の安定・取引等のあっ旋

振/商/農【2-3-1-3】

2.3

産業・経済復興

施策1：情報収集・提供・相談

施策2：中小企業の再建（1）再建資金の貸付等

振/商/農【2-3-2-1】（2）事業の場の確保

振/商/農【2-3-2-2】（3）観光振興

振/商/農【2-3-2-3】

施策3：農林漁業の再建（1）再建資金の貸付等（2）農林漁業基盤等の再建（3）防災営農振/農【2-3-3-1】

振/建/農【2-3-3-2】

振/農【2-3-3-3】

●環境部
項目

部署名

1.

復興への条件整備

1.1

復興に関連する応急対応

緊急対応期

応急復旧期（避難期）

施策2：がれき等の処理（1）堆積物、災害ゴミ等の除去

建/環/保【1-1-2-1】（2）被災家屋とがれき処理

建/環/保【1-1-2-2】

xiv

本格復旧、復興準備･始動期 本格復興期

●福祉保健部
項目

部署名

1.

復興への条件整備

1.1

復興に関連する応急対応

緊急対応期

応急復旧期（避難期）

本格復旧、復興準備･始動期 本格復興期

施策1；被災状況等の把握（4）すまいと暮らしの再建に関する調査

総/防/建/保/振/商/農/教/消【1-1-1-4】

施策2：がれき等の処理（1）堆積物、災害ゴミ等の除去

建/環/保【1-1-2-1】（2）被災家屋とがれき処理

建/環/保【1-1-2-2】

2.

分野別復興施策

2.1

すまいと暮らしの再建

施策１：緊急の住宅確保（5）入居者の募集選定と入居後のサポート

建/民/保（6）利用の長期化・解消への措置

建/民/保【2-1-1-5】【2-1-1-6】

施策3：雇用の維持・確保（3）離職者の生活・再就職支援

振/商/農/保【2-1-3-3】

施策4：被災者への経済的支援（1）給付金総/保（2）各種減免

総/保（3）義援金総/保【2-1-4-1】【2-1-4-2】【2-1-4-3】【2-1-4-3】

施策5：公的ｻｰﾋﾞｽ等の回復（2）医療・保健対策（3）福祉対策（4）メンタルヘルスケアの充実（6）ボランティアとの連携

保【2-1-5-2】

保【2-1-5-3】

保/教【2-1-5-4】

民/保/消【2-1-5-6】

xv【2-1-5-6】

●商工部
項目

部署名

1.

復興への条件整備

1.1

復興に関連する応急対応

緊急対応期

応急復旧期（避難期）

本格復旧、復興準備･始動期 本格復興期

施策1；被災状況等の把握（4）すまいと暮らしの再建に関する調査

2.

分野別復興施策

2.1

すまいと暮らしの再建

総/防/建/保/振/商/農/教/消【1-1-1-4】

施策１：緊急の住宅確保（1）被災住宅の応急修理

建/商（2）応急的な住宅の供給計画の検討

建/商（3）一時提供住宅の供給

建/商【2-1-1-1】【2-1-1-2】【2-1-1-3】

施策2：恒久住宅の供給・再建（2）公営住宅の供給

建/商【2-1-2-2】（1）雇用状況の調査

振/商/農【2-1-3-1】（2）雇用の維持

振/商/農【2-1-2-2】

施策3：雇用の維持・確保（3）離職者の生活・再就職支援

2.2【2-1-3-1】【2-1-3-2】

振/商/農/保【2-1-3-3】

安全な地域づくり

施策3：都市基盤施設の復興（2）物流基地・港湾・空港の復興

総/企/建/振/商【2-2-3-2】（1）資金需要の把握

振/商/農【2-3-1-1】（2）各種融資制度の周知・経営相談

振/商/農【2-3-1-2】（3）物流の安定・取引等のあっ旋

振/商/農【2-3-1-3】

2.3

産業・経済復興

施策1：情報収集・提供・相談

施策2：中小企業の再建（1）再建資金の貸付等

振/商/農【2-3-2-1】（2）事業の場の確保

振/商/農【2-3-2-2】（3）観光振興

振/商/農【2-3-2-3】xvi

●農林水産部
項目

部署名

1.

復興への条件整備

1.1

復興に関連する応急対応

緊急対応期

応急復旧期（避難期）

本格復旧、復興準備･始動期 本格復興期

施策1；被災状況等の把握（4）すまいと暮らしの再建に関する調査

2.

分野別復興施策

2.1

すまいと暮らしの再建

総/防/建/保/振/商/農/教/消【1-1-1-4】

施策3：雇用の維持・確保（1）雇用状況の調査（2）雇用の維持（3）離職者の生活・再就職支援

2.2

振/商/農

【2-1-3-1】

振/商/農【2-1-3-1】【2-1-3-2】

振/商/農/保【2-1-3-3】

安全な地域づくり

施策1：公共施設等の災害復旧（4）津波・高潮対策

建/農/消【2-2-1-4】

施策2：安全な市街地・公共施設整備（4）被災宅地・公共施設の移転・嵩上げ

2.3

総/建/農/教【2-2-2-4】

産業・経済復興

施策1：情報収集・提供・相談（1）資金需要の把握

振/商/農【2-3-1-1】（2）各種融資制度の周知・経営相談

振/商/農【2-3-1-2】（3）物流の安定・取引等のあっ旋

振/商/農【2-3-1-3】

施策2：中小企業の再建（1）再建資金の貸付等

振/商/農【2-3-2-1】（2）事業の場の確保

振/商/農【2-3-2-2】（3）観光振興

振/商/農【2-3-2-3】

施策3：農林漁業の再建（1）再建資金の貸付等（2）農林漁業基盤等の再建（3）防災営農振/農【2-3-3-1】

振/建/農【2-3-3-2】

振/農【2-3-3-3】

xvii

●建設部
項目

部署名

1.

復興への条件整備

1.1

復興に関連する応急対応

緊急対応期

応急復旧期（避難期）

本格復旧、復興準備･始動期 本格復興期

施策1；被災状況等の把握（1）被害概要把握・応急対応のための調査 防/建/水/警/消【1-1-1-1】（2）２次災害の拡大防止に関する調査

防/建/教【1-1-1-2】（4）すまいと暮らしの再建に関する調査

総/防/建/保/振/商/農/教/消【1-1-1-4】

施策2：がれき等の処理（1）堆積物、災害ゴミ等の除去

建/環/保【1-1-2-1】（2）被災家屋とがれき処理

建/環/保【1-1-2-2】（1）被災住宅の応急修理

建/商【2-1-1-1】（2）応急的な住宅の供給計画の検討

建/商（3）一時提供住宅の供給

建/商

2.

分野別復興施策

2.1

すまいと暮らしの再建

施策１：緊急の住宅確保（4）応急仮設住宅の建設【2-1-1-2】【2-1-1-3】

建（5）入居者の募集選定と入居後のサポート

建/民/保（6）利用の長期化・解消への措置

建/民/保【2-1-1-4】【2-1-1-5】【2-1-1-6】

施策2：恒久住宅の供給・再建（1）住宅供給に関する基本計画の作成（2）公営住宅の供給

総/企/建【2-1-2-1】

建/商【2-1-2-2】（3）住宅補修・再建資金の支援

建【2-1-2-3】（4）既存不適格建築物対策

建【2-1-2-4】（5）被災マンションの再建支援

建【2-1-2-5】（6）その他各種対策

建

2.2【2-1-2-2】【2-1-2-3】【2-1-2-6】

安全な地域づくり

施策1：公共施設等の災害復旧（1）災害復旧

建【2-2-1-1】（2）土砂災害対策

建【2-2-1-2】（3）洪水対策建【2-2-1-3】（4）津波・高潮対策

建/農/消【2-2-1-4】（5）防災活動体制の強化

総/防/建【2-2-1-5】

施策2：安全な市街地・公共施設整備（1）復興防災まちづくり方針の作成（2）基盤未整備地域の整備（3）災害危険区域等の設定（4）被災宅地・公共施設の移転・嵩上げ

総/企/防/建/消【2-2-2-1】

建【2-2-2-2】

建/水【2-2-2-3】

総/建/農/教【2-2-2-4】

施策3：都市基盤施設の復興（1）道路・交通基盤の復興（2）物流基地・港湾・空港の復興（3）公園・緑地等の復興（4）ライフライン施設の復興

2.3

総/企/建

【2-2-3-1】

総/企/建/振/商【2-2-3-2】

総/企/建/消【2-2-3-1】【2-2-3-3】

建/水【2-2-3-4】【2-2-3-4】

産業・経済復興

施策3：農林漁業の再建（2）農林漁業基盤等の再建

振/建/農【2-3-3-2】

xviii

●水道部
項目

部署名

1.

復興への条件整備

1.1

復興に関連する応急対応

緊急対応期

応急復旧期（避難期）

本格復旧、復興準備･始動期 本格復興期

施策1；被災状況等の把握（1）被害概要把握・応急対応のための調査 防/建/水/警/消2.

分野別復興施策

2.2

安全な地域づくり【1-1-1-1】

施策2：安全な市街地・公共施設整備（3）災害危険区域等の設定

建/水【2-2-2-3】

施策3：都市基盤施設の復興（4）ライフライン施設の復興

建/水【2-2-3-4】【2-2-3-4】

応急復旧期（避難期）

本格復旧、復興準備･始動期 本格復興期●教育委員会項目部署名

1.

復興への条件整備

1.1

復興に関連する応急対応

緊急対応期

施策1；被災状況等の把握（2）２次災害の拡大防止に関する調査

防/建/教（4）すまいと暮らしの再建に関する調査

総/防/建/保/振/商/農/教/消2.

分野別復興施策

2.1

すまいと暮らしの再建【1-1-1-2】【1-1-1-4】

施策5：公的ｻｰﾋﾞｽ等の回復（4）メンタルヘルスケアの充実（5）学校の再開

2.2

保/教【2-1-5-4】

教【2-1-5-5】

安全な地域づくり

施策2：安全な市街地・公共施設整備（4）被災宅地・公共施設の移転・嵩上げ

総/建/農/教【2-2-2-4】

施策4；文化の再生（1）文化財等への対応

教（2）災害記憶の継承

総/教/消【2-2-4-1】【2-2-4-1】【2-2-4-2】

●警察本部
項目

部署名

1.

復興への条件整備

1.1

復興に関連する応急対応

緊急対応期

応急復旧期（避難期）

施策1；被災状況等の把握（1）被害概要把握・応急対応のための調査 防/建/水/警/消【1-1-1-1】

xix

本格復旧、復興準備･始動期 本格復興期

●消防本部
項目

部署名

1.

復興への条件整備

1.1

復興に関連する応急対応

緊急対応期

応急復旧期（避難期）

本格復旧、復興準備･始動期 本格復興期

施策1；被災状況等の把握（1）被害概要把握・応急対応のための調査 防/建/水/警/消（4）すまいと暮らしの再建に関する調査

2.

分野別復興施策

2.1

すまいと暮らしの再建【1-1-1-1】

総/防/建/保/振/商/農/教/消【1-1-1-4】

施策5：公的ｻｰﾋﾞｽ等の回復（6）ボランティアとの連携

2.2

民/保/消

【2-1-5-6】【2-1-5-6】

安全な地域づくり

施策1：公共施設等の災害復旧（4）津波・高潮対策

建/農/消【2-2-1-4】

施策2：安全な市街地・公共施設整備（1）復興防災まちづくり方針の作成

総/企/防/建/消【2-2-2-1】

施策3：都市基盤施設の復興（3）公園・緑地等の復興

総/企/建/消【2-2-3-3】

施策4；文化の再生（2）災害記憶の継承

総/教/消【2-2-4-2】xx（１１）施策事例の索引（「災害復興対策事例集」の事例コード・頁への対応表）
第一章 復興への条件整備
1 .1 復興に関連する応急対応
施策１：被災状況等の把握（１）応急対応のための被害調査
事例コード20000401
20010101
20010102
20020101

事例名
余震による被害拡大
被害調査への取組み
被害調査への取組み
被害調査・被害アンケートの実施

年代
2000 年（平成 12 年）
2001 年（平成 13 年）
2001 年（平成 13 年）
2002 年（平成 14 年）

災害名
鳥取県西部地震
芸予地震
芸予地震
台風６号洪水

団体名
伯太町
広島市
呉市
東山町

頁
207
223
223
237

年代
1995 年（平成７年）

災害名
阪神・淡路大震災

団体名
神戸市

頁
116

2000 年（平成 12 年）

鳥取県西部地震

鳥取県

207

2000 年（平成 12 年）

鳥取県西部地震

島根県

207

年代
2000 年（平成 12 年）
2000 年（平成 12 年）
2000 年（平成 12 年）
2001 年（平成 13 年）
2001 年（平成 13 年）
2001 年（平成 13 年）
2004 年（平成 16 年）

災害名
鳥取県西部地震
鳥取県西部地震
鳥取県西部地震
芸予地震
芸予地震
芸予地震
台風 23 号

団体名
伯太町
鳥取県
鳥取県
広島県
広島県
呉市
豊岡市

頁
208
208
208
223
223
224
273

年代
2000 年（平成 12 年）

災害名
東海豪雨

団体名
名古屋市

頁
199

2000 年（平成 12 年）

東海豪雨

名古屋市

199

2000 年（平成 12 年）

鳥取県西部地震

米子市

2082000 年（平成 12 年）

鳥取県西部地震

鳥取県

2092000 年（平成 12 年）

鳥取県西部地震

鳥取県

2092001 年（平成 13 年）
2003 年（平成 15 年）
2003 年（平成 15 年）
2003 年（平成 15 年）

高知県西南豪雨災害
宮城県北部連続地震
宮城県北部連続地震
宮城県北部連続地震

土佐清水市
矢本町
河南町
矢本町

231
251
251
251

2004 年（平成 16 年）

台風 23 号兵庫県273

2004 年（平成 16 年）

新潟県中越地震・小千谷市

小千谷市

315

年代
1977 年（昭和 52 年）
1982 年（昭和 57 年）
1983 年（昭和 58 年）
1991 年（平成３年）
1991 年（平成３年）

災害名
有珠山噴火
長崎水害
三宅島噴火
雲仙・普賢岳噴火
雲仙・普賢岳噴火

団体名
虻田町
長崎県
三宅村
島原市
島原市

頁
23
29
43
71
71

（２）二次的被害の拡大防止に関する調査
事例コード19950101
20000402
20000403

事例名
被災ビルのアスベスト使用状況調査
応急危険度判定に関する住宅被害「巡回相談」の実施
被災建築物・宅地安全性診断の実
施（３）法制度の適用に関する調査
事例コード20000404
20000405
20000406
20010103
20010104
20010105
20040302

事例名
災害救助法適用のための調査
農林業被害の調査
現地視察への対応状況
災害救助法の適用の調査
視察への対応状況・意見
視察への対応商工被害の調査（４）すまいと暮らしの再建に関する調査
事例コード20000301
20000302
20000407
20000408
20000409
20010201
20030201
20030202
20030203
20040301
20040601

事例名
り災証明発行
住民組織の協力によるり災証明発行の調査
被害調査で生じた課題
市町村への「り災証明」発行の標準
手順提示
市町村の被害調査を支援する民間の建築技術者の派遣
新基準・運用指針による被害調査
新基準・運用指針による被害調査
新基準・運用指針による被害調査
GIS を用いたり災台帳の作成
浸水等による住宅被害の認定に係る内閣府通知の解釈
被害認定訓練にもとづく被害調査

施策２：がれき等の処理（１）堆積物、災害ゴミ等の除去
事例コード19770101
19820101
19830201
19910101
19910102

事例名
被災農業者の雇用による降灰除去
水害時の放置車両対策
被災農業者の雇用による降灰除去
堆積土砂除去業者委託による降灰除去xxi

事例コード

事例名

年代

災害名

19930101

漁港内のゴミ・堆積物等の処理

1993 年（平成５年）

北海道南西沖地震

19930201
19930202
19970101
20000303
20020102
20040101
20040303

土砂、水害ゴミ収集・処分
風倒木の処理
堆積土砂除去
ゴミ処理
ゴミ・ガレキ処理
ゴミ・がれき処理等
災害土砂の再利用

1993 年（平成５年）
1993 年（平成５年）
1997 年（平成９年）
2000 年（平成 12 年）
2002 年（平成 14 年）
2004 年（平成 16 年 7 月）
2004 年（平成 16 年）

８月豪雨
８月豪雨
針原地区土石流災害
東海豪雨
台風６号洪水福井豪雨
台風 23 号

年代

災害名

団体名
奥尻町・北海道・北海道開発庁
鹿児島市
鹿児島市
出水市
西枇杷島町
東山町
福井市
高松市

頁

団体名
国・地方公共団
体
兵庫県

頁

91
103
103
153
199
237
261
273

（２）被災家屋の解体とがれき処理
事例コード

事例名

19950102

がれき処理の概要

1995 年（平成７年）

阪神・淡路大震災

19950103
19950104
20000410
20000411
20000412
20030204
20030205

アスベスト使用建物の解体
アスベスト使用建物解体の公費負担
被災家屋の解体処理補助金
危険建物解体処理
廃棄物処理
建設リサイクル法への対応
災害ごみ・がれき処理

1995 年（平成７年）
1995 年（平成７年）
2000 年（平成 12 年）
2000 年（平成 12 年）
2000 年（平成 12 年）
2003 年（平成 15 年）
2003 年（平成 15 年）

阪神・淡路大震災
阪神・淡路大震災
鳥取県西部地震
鳥取県西部地震
鳥取県西部地震
宮城県北部連続地震
宮城県北部連続地震

災害名
狩野川台風
伊勢湾台風
チリ地震津波
有珠山噴火
長崎水害
豪雨
三宅島噴火
日本海中部地震
地附山地すべり災害
台風 10 号
茂原市竜巻災害
雲仙・普賢岳噴火
北海道南西沖地震
８月豪雨
台風 13 号
阪神・淡路大震災
針原地区土石流災害
福島県豪雨
高潮災害：熊本県不知
火町
有珠山噴火災害
有珠山噴火災害
有珠山噴火災害
三宅島噴火災害
東海豪雨
鳥取県西部地震
芸予地震
芸予地震
高知県西南豪雨災害
台風６号洪水水俣豪雨災害

鳥取県
伯太町
伯太町
宮城県
矢本町

116
116
117
209
209
210
252
252

1 .2 計画的復興への条件整備
施策１：復興体制の整備（１）復興本部の設置
事例コード19580101
19590101
19600101
19770102
19820102
19830101
19830202
19830301
19850101
19860101
19900101
19910103
19930102
19930203
19930301
19950105
19970102
19980101

事例名
復旧・復興体制の構築
復旧・復興体制の構築
復旧・復興体制の構築
復旧・復興体制の構築
復旧・復興体制の構築
復旧・復興体制の構築
復旧・復興体制の構築
復旧・復興体制の構築
復旧・復興体制の構築
復旧・復興体制の構築
復旧・復興体制の構築
復旧・復興体制の構築
復旧・復興体制の構築
復旧・復興体制の構築
復旧・復興体制の構築
復旧・復興体制の構築
復旧・復興体制の構築
復旧・復興体制の構築

年代
1958 年（昭和 33 年）
1959 年（昭和 34 年）
1960 年（昭和 35 年）
1977 年（昭和 52 年）
1982 年（昭和 57 年）
1983 年（昭和 58 年）
1983 年（昭和 58 年）
1983 年（昭和 58 年）
1985 年（昭和 60 年）
1986 年（昭和 61 年）
1990 年（平成２年）
1991 年（平成３年）
1993 年（平成５年）
1993 年（平成５年）
1993 年（平成５年）
1995 年（平成７年）
1997 年（平成９年）
1998 年（平成 10 年 8 月）

19990101

復旧・復興体制の構築

1999 年（平成 11 年）

20000101
20000102
20000103
20000201
20000304
20000413
20010106
20010107
20010202
20020103
20030101

復旧・復興体制の構築
職員の取組み体制
中長期における復興対策室の役割
復旧・復興体制の構築
復旧・復興体制の構築
復旧・復興体制の構築
災害危険地対策本部
復旧・復興体制の構築
復旧・復興体制の構築
復旧・復興体制の構築
復旧・復興体制の構築

2000 年（平成 12 年）
2000 年（平成 12 年）
2000 年（平成 12 年）
2000 年（平成 12 年）
2000 年（平成 12 年）
2000 年（平成 12 年）
2001 年（平成 13 年）
2001 年（平成 13 年）
2001 年（平成 13 年）
2002 年（平成 14 年）
2003 年（平成 15 年）

xxii

団体名
静岡県
愛知県
国
北海道
長崎県・国土庁
島根県
東京都・三宅村
秋田県・政府
長野県
栃木県
茂原市
島原市
北海道
鹿児島県
鹿児島県
兵庫県
出水市
福島県
不知火町（現：宇城市）
国・北海道・市町
虻田町
北海道
東京都・三宅村
愛知県
鳥取県
呉市
呉市
高知県
岩手県
熊本県・水俣市

頁
5
11
17
23
29
37
43
49
55
61
66
71
91
103
108
117
153
163
169
181
181
181
191
199
210
224
224
231
238
245

事例コード20030206

事例名
復旧・復興体制の構築

年代
2003 年（平成 15 年）

災害名
宮城県北部連続地震

20040102

復旧・復興体制の構築

2004 年（平成 16 年 7 月）

福井豪雨

20040201
20040304
20040401
20040501
20040602
20040701
20050101
20070101
20070201
20070301
20070401

復旧・復興体制の構築
復旧・復興体制の構築
復旧・復興体制の構築
復旧・復興体制の構築
復旧・復興体制の構築
復旧・復興体制の構築
復旧・復興体制の構築
復旧・復興体制の構築
復旧・復興体制の構築
復旧・復興体制の構築
復旧・復興体制の構築

2004 年（平成 16 年）
2004 年（平成 16 年）
2004 年（平成 16 年）
2004 年（平成 16 年）
2004 年（平成 16 年）
2004 年（平成 16 年）
2005 年（平成 17 年）
2007 年（平成 19 年）
2007 年（平成 19 年）
2007 年（平成 19 年）
2007 年（平成 19 年）

20080101

復旧・復興体制の構築

2008 年（平成 20 年）

台風 16 号
台風 23 号
新潟県中越地震・新潟市
新潟県中越地震・長岡市
新潟県中越地震・小千谷市
新潟県中越地震・川口市
福岡県西方沖地震
能登半島地震・石川県
能登半島地震・輪島市
能登半島地震・穴水市
新潟県中越沖地震・柏崎市
岩手・宮城内陸地震・
栗原市

団体名
宮城県
福井県・福井市・鯖江市・美山町
宮崎県
兵庫県
新潟県
長岡市
小千谷市
川口町
福岡市
石川県
輪島市
穴水町
柏崎市

頁
252

栗原市

411

団体名
静岡県
愛知県
岩手県
北海道
長崎県
島根県
東京都・三宅村
秋田県
長野県
栃木県
茂原市
長崎県・島原市・
深江町
島原市
北海道
鹿児島県
鹿児島県
神戸市
出水市
福島県
不知火町（現：
宇城市）
国・北海道
三宅村
愛知県
鳥取県
呉市
高知県
岩手県
熊本県・水俣市
宮城県

頁

261
267
274
283
301
315
331
344
356
369
383
397

（２）復興本部と関係機関の連携
施策２：復興計画の作成（１）復興計画策定体制（２）復興方針の検討（３）復興計画の作成
事例コード19580102
19590102
19600102
19770103
19820103
19830102
19830203
19830302
19850102
19860102
19900102

事例名
復旧・復興計画の策定
復旧・復興計画の策定
復旧・復興計画の策定
復旧・復興計画の策定
復旧・復興計画の策定
復旧・復興計画の策定
復旧・復興計画の策定
復旧・復興計画の策定
復旧・復興計画の策定
復旧・復興計画の策定
復旧・復興計画の策定

年代
1958 年（昭和 33 年）
1959 年（昭和 34 年）
1960 年（昭和 35 年）
1977 年（昭和 52 年）
1982 年（昭和 57 年）
1983 年（昭和 58 年）
1983 年（昭和 58 年）
1983 年（昭和 58 年）
1985 年（昭和 60 年）
1986 年（昭和 61 年）
1990 年（平成２年）

災害名
狩野川台風
伊勢湾台風
チリ地震津波
有珠山噴火
長崎水害
豪雨
三宅島噴火
日本海中部地震
地附山地すべり災害
台風 10 号
茂原市竜巻災害

19910104

復興計画の策定手順

1991 年（平成３年）

雲仙・普賢岳噴火

19910105
19930103
19930204
19930302
19950106
19970103
19980102

復旧・復興計画の策定
復旧・復興計画の策定
復旧・復興計画の策定
復旧・復興計画の策定
復旧・復興計画の策定
復旧・復興計画の策定
復旧・復興計画の策定

1991 年（平成３年）
1993 年（平成５年）
1993 年（平成５年）
1993 年（平成５年）
1995 年（平成７年）
1997 年（平成９年）
1998 年（平成 10 年 8 月）

19990102

復旧・復興計画の策定

1999 年（平成 11 年）

20000104
20000202
20000305
20000414
20010108
20010203
20020104
20030102
20030207

復旧・復興計画の策定
復旧・復興計画の策定
復旧・復興計画の策定
復旧・復興計画の策定
復旧・復興計画の策定
復旧・復興計画の策定
復旧・復興計画の策定
復旧・復興計画の策定
復旧・復興計画の策定

2000 年（平成 12 年）
2000 年（平成 12 年）
2000 年（平成 12 年）
2000 年（平成 12 年）
2001 年（平成 13 年）
2001 年（平成 13 年）
2002 年（平成 14 年）
2003 年（平成 15 年）
2003 年（平成 15 年）

雲仙岳噴火災害北海道南西沖地震
８月豪雨
台風 13 号
阪神・淡路大震災
針原地区土石流災害
福島県豪雨
高潮災害：熊本県不知
火町
有珠山噴火災害
三宅島噴火災害
東海豪雨
鳥取県西部地震
芸予地震
高知県西南豪雨災害
台風６号洪水水俣豪雨災害宮城県北部連続地震

xxiii

5
11
17
23
29
37
43
49
55
61
66
71
72
93
103
108
120
153
163
171
181
191
200
211
225
231
238
245
253

事例コード20040103
20040202
20040305
20040402
20040502
20040603
20040702
20050102
20070102
20070202
20070302
20070402

事例名
復旧・復興計画の策定
復旧・復興計画の策定
復旧・復興計画の策定
復旧・復興計画の策定
復旧・復興計画の策定
復旧・復興計画の策定
復旧・復興計画の策定
復旧・復興計画の策定
復旧・復興計画の策定
復旧・復興計画の策定
復旧・復興計画の策定
復旧・復興計画の策定

年代
2004 年（平成 16 年 7 月）
2004 年（平成 16 年）
2004 年（平成 16 年）
2004 年（平成 16 年）
2004 年（平成 16 年）
2004 年（平成 16 年）
2004 年（平成 16 年）
2005 年（平成 17 年）
2007 年（平成 19 年）
2007 年（平成 19 年）
2007 年（平成 19 年）
2007 年（平成 19 年）

災害名
福井豪雨
台風 16 号
台風 23 号
新潟県中越地震・新潟県
新潟県中越地震・長岡市
新潟県中越地震・小千谷市
新潟県中越地震・川口町
福岡県西方沖地震
能登半島地震・石川県
能登半島地震・輪島市
能登半島地震・穴水町
新潟県中越沖地震・柏崎市
岩手・宮城内陸地震・
栗原市

団体名
福井県
宮崎県
兵庫県
新潟県
長岡市
小千谷市
川口町
福岡市
石川県
輪島市
穴水町
柏崎市

頁
261
267
275
285
302
318
332
346
356
371
384
398

20080102

復旧・復興計画の策定

2008 年（平成 20 年）

栗原市

411

年代
1995 年（平成７年）
1995 年（平成７年）
1995 年（平成７年）
1995 年（平成７年）
1995 年（平成７年）
1995 年（平成７年）
2000 年（平成 12 年）
2000 年（平成 12 年）

災害名
阪神・淡路大震災
阪神・淡路大震災
阪神・淡路大震災
阪神・淡路大震災
阪神・淡路大震災
阪神・淡路大震災
有珠山噴火災害鳥取県西部地震

団体名
兵庫県
神戸市
兵庫県
神戸市
兵庫県
兵庫県
虻田町
島根県

頁
121
122
122
122
122
122
183
211

2004 年（平成 16 年）

新潟県中越地震・長岡市

長岡市

304

2004 年（平成 16 年）

新潟県中越地震・川口町

川口町・練馬区

336

年代
1995 年（平成７年）
1995 年（平成７年）

災害名
阪神・淡路大震災
阪神・淡路大震災

団体名
兵庫県
兵庫県

頁
123
123

2000 年（平成 12 年）

有珠山噴火災害

虻田町

183

2000 年（平成 12 年）
2000 年（平成 12 年）
2007 年（平成 19 年）

鳥取県西部地震
鳥取県西部地震
能登半島地震・穴水町

米子市
安来市
穴水町

211
212
387

年代
1958 年（昭和 33 年）
1986 年（昭和 61 年）
1993 年（平成５年）

災害名
狩野川台風
台風 10 号
北海道南西沖地震

団体名
静岡県
栃木県
北海道

頁

2004 年（平成 16 年 7 月）

福井豪雨

福井県

262

団体名
雲仙岳災害対策基金
北海道頁

施策３：広報・相談対応の実施
（１）広報
事例コード
19950107
19950108
19950109
19950110
19950111
1995011220000105
20000415
20040503
20040703

事例名
マスメディアの活用
マスメディアの活用
広報誌の発行
広報誌の発行
聴覚障害者への情報提供
総合的な問い合せ窓口の設置
災害広報臨時号の発行
ホームページ広報
災害対策本部のマスコミ公開による広報
広報紙作成の支援（２）相談・各種申請の受付
事例コード19950113
19950114
20000106
20000416
20000417
20070303

事例名
被災者福祉なんでも相談の実施
外国人相談窓口の設置
事業者向け総合的相談・申請窓口の設置
総合的相談・申請窓口の設置
面談票による被災者対応
くらしの再建カルテ

施策４：金融・財政面の措置（１）金融・財政面の緊急措置（２）復興財源の確保
事例コード
19580103
19860103
19930104
20040104

事例名
復興財源の確保
復興財源の確保
市町村財政
被災者支援を行う市町村の財政負担に対する支援

66293（３）復興基金の設立
事例コード

事例名

年代

災害名

19910106

復興基金の概要

1991 年（平成３年）

雲仙・普賢岳噴火

19930105

復興基金の概要

1993 年（平成５年）

北海道南西沖地震

xxiv

74
94

事例コード

事例名

年代

災害名

19950115

復興基金の概要

1995 年（平成７年）

阪神・淡路大震災

20040403
20040404
20070103

復興基金の設置
復興基金
能登半島沖地震復興基金

2004 年（平成 16 年）
2004 年（平成 16 年）
2007 年（平成 19 年）

新潟県中越地震・新潟県
新潟県中越地震・新潟県
能登半島地震・石川県

団体名
阪神・淡路大震
災復興基金
新潟県
新潟県
石川県

年代

災害名

団体名

頁

頁

123
289
289
359

第ニ章 分野別復興施策
2.1 すまいと暮らしの再建
施策１：緊急の住宅確保（１）被災住宅の応急修理対策
事例コード19950116
19950117
19950118
1995011920000418
20000419
20040405

事例名
住宅応急修理の実施準備から完了までの経過
住宅応急修理の実施に関する課題
建物修繕のシステムの構築
悪徳業者に関する注意喚起
住宅応急修理への取組み
応急修理への上乗せ補助
災害救助法の応急修理の特例

1995 年（平成７年）

阪神・淡路大震災

神戸市

124

1995 年（平成７年）
1995 年（平成７年）
1995 年（平成７年）
2000 年（平成 12 年）
2000 年（平成 12 年）
2004 年（平成 16 年）

阪神・淡路大震災
阪神・淡路大震災
阪神・淡路大震災
鳥取県西部地震
鳥取県西部地震
新潟県中越地震・新潟県

神戸市
兵庫県・神戸市
米子市
島根県
新潟県

124
125
125
213
214
294

年代
1995 年（平成７年）

災害名
阪神・淡路大震災

団体名
神戸市・兵庫県頁
125

年代
1991 年（平成３年）
1995 年（平成７年）
2000 年（平成 12 年）

災害名
雲仙・普賢岳噴火
阪神・淡路大震災
東海豪雨

団体名
長崎県
名古屋市

頁
74
126
200

2004 年（平成 16 年）

台風 23 号

豊岡市

275

年代
1995 年（平成７年）
1995 年（平成７年）
1995 年（平成７年）
1995 年（平成７年）
1995 年（平成７年）
1995 年（平成７年）
2004 年（平成 16 年）
2004 年（平成 16 年）
2004 年（平成 16 年）

災害名
阪神・淡路大震災
阪神・淡路大震災
阪神・淡路大震災
阪神・淡路大震災
阪神・淡路大震災
阪神・淡路大震災
台風 16 号
新潟県中越地震・長岡市
新潟県中越地震・小千谷市

団体名
神戸市
神戸市
兵庫県
兵庫県
兵庫県
神戸市
椎葉村
長岡市
小千谷市

頁
127
127
127
128
128
128
267
304
321

年代
1995 年（平成７年）
1995 年（平成７年）
1995 年（平成７年）
2004 年（平成 16 年）

災害名
阪神・淡路大震災
阪神・淡路大震災
阪神・淡路大震災
新潟県中越地震・小千谷市

団体名
神戸市
兵庫県
兵庫県
小千谷市

頁
128
129
129
321

（２）応急的な住宅の供給計画の検討
事例コード19950120

事例名
応急仮設住宅の建設戸数の算出（３）一時提供住宅の供給
事例コード
19910107
19950121
20000306
20040306

事例名
一時提供住宅の供給
一時提供住宅の供給
市営住宅の提供
仮設住宅の代替としての民間アパー
ト借上げ提供（４）応急仮設住宅の建設
事例コード19950122
19950123
19950124
19950125
19950126
19950127
20040203
20040504
20040604

事例名
建設用地の選定基準
民有地利用
応急仮設住宅の供給
ふれあいセンターの設置
応急仮設住宅の管理
応急仮設住宅の改善対応例
自己所有地への仮設住宅設置
仮設住宅の環境整備
仮設住宅の建設・提供（５）入居者の募集・選定とサポート
事例コード
19950128
19950129
1995013020040605

事例名
応急仮設住宅の入居募集
応急仮設住宅の入居選定
応急仮設住宅における相談業務
仮設住宅の建設・提供

xxv

（６）利用の長期化・解消への措置
事例コード19950131
19950132
19950133

事例名
一時入居から正式入居への移行
仮設住宅統廃合に伴う移転費用の支援
移転補償費の支給

年代
1995 年（平成７年）

災害名
阪神・淡路大震災

団体名
兵庫県

頁
129

1995 年（平成７年）

阪神・淡路大震災

国

129

1995 年（平成７年）

阪神・淡路大震災

芦屋市

129

年代
1991 年（平成３年）
1995 年（平成７年）
2007 年（平成 19 年）

災害名
雲仙・普賢岳噴火
阪神・淡路大震災
新潟県中越沖地震・柏崎市

団体名
長崎県

頁
74
129
403

団体名
島根県
島原市
島原市
北海道
神戸市
兵庫県
住宅・都市整備
公団

頁
38
75
75
94
130
130

施策２：恒久住宅の供給・再建施策の概要・枠組み（１）住宅供給に関する基本計画の作成
事例コード19910108
19950134
20070404

事例名
災害が長期化する中での住宅対策
民間賃貸住宅再建後の課題
廉価な住宅供給への取り組み

柏崎市（２）公営住宅の供給
事例コード
19830103
19910109
19910110
19930106
19950135
19950136

事例名
分散型公営住宅の建設
供給住宅の種類及び戸数等
住宅再建後の被災者の状況
公営住宅の整備
公営住宅入居募集
災害復興公営住宅等の供給

年代
1983 年（昭和 58 年）
1991 年（平成３年）
1991 年（平成３年）
1993 年（平成５年）
1995 年（平成７年）
1995 年（平成７年）

災害名
豪雨
雲仙・普賢岳噴火
雲仙・普賢岳噴火
北海道南西沖地震
阪神・淡路大震災
阪神・淡路大震災

19950137

家賃の減免措置1995 年（平成７年）

阪神・淡路大震災

20070203

寄付された私有地への災害復興公営住宅建設

2007 年（平成 19 年）

能登半島地震・輪島市

輪島市

374

事例名
被災者に対する補助事例
住宅の復興資金に対する利子補給
雲仙岳災害対策基金での住宅再建
支援
災害復興住宅利子補給費補助制度の創設
住宅金融公庫の現場審査の特例
阪神・淡路大震災復興基金による住宅再建支援策

年代
1982 年（昭和 57 年）
1990 年（平成２年）

災害名
長崎水害
茂原市竜巻災害

団体名
長崎県
茂原市

頁
30
66

1991 年（平成３年）

雲仙・普賢岳噴火

長崎県

751993 年（平成５年）

北海道南西沖地震

奥尻町

94

1993 年（平成５年）

８月豪雨

103

1995 年（平成７年）

阪神・淡路大震災

19950139

災害復興住宅制度の概要

1995 年（平成７年）

阪神・淡路大震災

19950140

私道の復旧制度
宅地の被害状況の把握及び二次災
害の防止擁壁等の補修制度の創設
擁壁等の補修制度の創設
被災宅地二次災害防止対策事業補助
民間宅地擁壁の道路災害復旧事業
での復旧
被災者住宅再建に係る支援
民家の裏山崩壊対策
住宅金融公庫の利子一括補給
崖崩れ対応
被災者住宅再建に係る支援
がけ崩れ等対策
住宅再建への各種支援
地域再建被災者住宅等支援補助金

1995 年（平成７年）

阪神・淡路大震災

鹿児島市
阪神・淡路大震
災復興基金
神戸市・西宮市・芦屋市
神戸市

1995 年（平成７年）

阪神・淡路大震災

兵庫県・神戸市133

1995 年（平成７年）
1995 年（平成７年）

阪神・淡路大震災
阪神・淡路大震災

133
133

1995 年（平成７年）

阪神・淡路大震災

1995 年（平成７年）

阪神・淡路大震災

2000 年（平成 12 年）
2000 年（平成 12 年）
2001 年（平成 13 年）
2001 年（平成 13 年）
2003 年（平成 15 年）
2003 年（平成 15 年）
2004 年（平成 16 年）
2004 年（平成 16 年）

鳥取県西部地震
鳥取県西部地震
芸予地震
芸予地震
宮城県北部連続地震
宮城県北部連続地震
台風 23 号
台風 23 号

国・兵庫県
神戸市
阪神・淡路大震
災復興基金
神戸市・芦屋市・
西宮市
鳥取県
伯太町
広島県
呉市
宮城県
宮城県
兵庫県
京都府

131

（３）住宅補修・再建資金の支援
事例コード19820104
19900103
19910111
19930107
19930205
19950138

19950141
19950142
19950143
19950144
19950145
20000420
20000421
20010109
20010110
20030208
20030209
20040307
20040308

xxvi

131
131
133

134
134
214
215
225
225
253
254
276
276

事例コード20040406
20040407
20070104
20070403

事例名
住宅相談キャラバン隊
地元産材木による住宅再建支援
住宅再建支援
小規模住宅地区等改良事業による高台宅地の復旧〔番神２丁目〕

年代
2004 年（平成 16 年）
2004 年（平成 16 年）
2007 年（平成 19 年）

災害名
新潟県中越地震・新潟県
新潟県中越地震・新潟県
能登半島地震・石川県

団体名
新潟県
新潟県
石川県

頁
294
294
361

2007 年（平成 19 年）

新潟県中越沖地震・柏崎市

柏崎市

401

年代
1995 年（平成７年）
1995 年（平成７年）

災害名
阪神・淡路大震災
阪神・淡路大震災

団体名
兵庫県
神戸市

頁
134
134

1995 年（平成７年）

阪神・淡路大震災

神戸市

134（４）既存不適格建築物対策
事例コード19950146
19950147
19950148

事例名
既存不適格建築等への対応方針
建築規制の運用例
道路整備型グループ再建制度の創設（５）被災マンションの再建支援
事例コード19950150
19950151
19950152

事例名
神戸市震災復興総合設計制度の概要優良建築物等整備事業の特例
優良建築物等整備事業
定期借地権によるマンション再建

19950153

地上権方式による再建

19950149

年代

災害名

団体名

頁

1995 年（平成７年）

阪神・淡路大震災

神戸市

1351995 年（平成７年）
1995 年（平成７年）
1995 年（平成７年）

阪神・淡路大震災
阪神・淡路大震災
阪神・淡路大震災

135
135
136

1995 年（平成７年）

阪神・淡路大震災

兵庫県
芦屋市
芦屋市
兵庫県住宅供
給公社

団体名

頁

136

（６）その他各種対策
事例コード19820105
19930108
19930109
19930206
19950154
19950155
19950156
19950157

事例名
住宅金融公庫との連携による相談所の設置
住宅情報・融資制度等の情報提供
建設事業者への住宅建設の協力要
請
住宅金融公庫との連携による相談
所の設置
罹災都市借地借家臨時処理法の申請
民間賃貸住宅の入居者への補助
家財道具保管場所の情報サービス
家財道具保管場所の提供

年代

災害名

1982 年（昭和 57 年）

長崎水害

長崎県

30

1993 年（平成５年）

北海道南西沖地震

北海道

95

1993 年（平成５年）

北海道南西沖地震

奥尻町96

1993 年（平成５年）

８月豪雨

鹿児島市

104

1995 年（平成７年）

阪神・淡路大震災

神戸市

136

1995 年（平成７年）
1995 年（平成７年）
1995 年（平成７年）

阪神・淡路大震災
阪神・淡路大震災
阪神・淡路大震災

伊丹市
倉庫協会
芦屋市

136
136
137

年代
1991 年（平成３年）
1995 年（平成７年）

災害名
雲仙・普賢岳噴火
阪神・淡路大震災

団体名
島原市
国・兵庫県

頁
76
137

年代
1991 年（平成３年）

災害名
雲仙・普賢岳噴火

団体名
島原市

頁
76

1995 年（平成７年）

阪神・淡路大震災

兵庫県

1371995 年（平成７年）

阪神・淡路大震災

兵庫県

1382000 年（平成 12 年）

有珠山噴火災害

施策３：雇用の維持・確保（１）雇用状況の調査（２）雇用の維持
事例コード19910112
19950158

事例名
雇用維持対策
雇用維持対策（３）離職者の生活・再就職支援
事例コード19910113
19950159
19950160
20000107

事例名
復職･再就職対策
中高年被災者を対象とする各種就労対策の実施
公的雇用の創出
緊急地域雇用特別対策事業の活用
等

xxvii

183

施策４：被災者への経済的支援（１）給付金等事例コード19910114

事例名
雲仙岳災害対策基金での例

年代
1991 年（平成３年）

災害名
雲仙・普賢岳噴火

19950161

災害弔慰金の支給

1995 年（平成７年）

阪神・淡路大震災

19950162

災害障害見舞金1995 年（平成７年）

阪神・淡路大震災

1995 年（平成７年）

阪神・淡路大震災

2000 年（平成 12 年）
2000 年（平成 12 年）
2000 年（平成 12 年）
2004 年（平成 16 年）

有珠山噴火災害
三宅島噴火災害
東海豪雨
新潟県中越地震・小千谷市

年代

災害名

19950163
20000108
20000203
20000307
20040606

生活福祉資金特別貸付［小口資金貸付］
有珠山噴火災害生活支援事業
三宅村災害保護特別事業
自動車の被害に対する融資
災害弔慰金の支給

団体名
島原市
神戸市・芦屋市・西宮市
神戸市・芦屋市・
西宮市

頁
77
138
138
138

北海道
三宅村
名古屋市
小千谷市

183
193
200
322

団体名
神戸市・西宮市・尼崎市
神戸市・西宮市・芦屋市・宝塚市・明石市

頁（２）各種減免猶予等
事例コード
19950164
19950165
20000109
20000204
20000308
20000309
20040309
20040408
20040607

事例名
上下水道に関する個人負担への支援措置

1995 年（平成７年）

阪神・淡路大震災

1995 年（平成７年）

阪神・淡路大震災

2000 年（平成 12 年）

有珠山噴火災害

壮瞥町

184

2000 年（平成 12 年）

三宅島噴火災害

国

193

2000 年（平成 12 年）
2000 年（平成 12 年）
2004 年（平成 16 年）

東海豪雨
東海豪雨
台風 23 号

名古屋市
名古屋市
豊岡市

200
201
276

2004 年（平成 16 年）

新潟県中越地震・新潟県

国

2952004 年（平成 16 年）

新潟県中越地震・小千谷市

小千谷市

322

年代
1982 年（昭和 57 年）
1991 年（平成３年）
2003 年（平成 15 年）
2004 年（平成 16 年）

災害名
長崎水害
雲仙・普賢岳噴火
宮城県北部連続地震
新潟県中越地震・新潟県

団体名
長崎県
島原市
鹿島台町
新潟県

頁
30
77
254
295

事例名

年代
2003 年（平成 15 年）

災害名
宮城県北部連続地震

団体名
鹿島台町

頁
255

事例名
地域医療体制の早期整備対策の実
施
被災医療機関に対する復旧支援
国民健康保険病院の災害復旧

年代

災害名

団体名

頁

上下水道に関する水道料金の免除
減収事業者の事業用固定資産税減免
長期避難指示に関する固定資産税の軽減
水道料金の減免
家屋資産評価額の評価替えの実施
税の減免等「特定非常災害」の指定による被害者の権利権益の保護等税の減免と被害認定との調整

139
139

（３）義援金
事例コード19820106
19910115
20030210
20040409

事例名
義援金の受付
配布方法
義援金の配分
義援金の配分

施策５：公的サービス等の回復（１）公共施設の復旧
事例コード
20030211

庁舎の再建（２）医療・保健対策
事例コード19950173
19950175
20030212

1995 年（平成７年）

阪神・淡路大震災

兵庫県

1411995 年（平成７年）
2003 年（平成 15 年）

阪神・淡路大震災
宮城県北部連続地震

鹿島台町

141
255

xxviii（３）福祉対策
事例コード
19910116
19930110
19950176

事例名
災害弱者支援
高齢者対策
福祉施設の復旧事業

年代
1991 年（平成３年）
1993 年（平成５年）
1995 年（平成７年）

災害名
雲仙・普賢岳噴火
北海道南西沖地震
阪神・淡路大震災

団体名
島原市
北海道

頁
77
96
142

年代
1995 年（平成７年）
1995 年（平成７年）
2000 年（平成 12 年）

災害名
阪神・淡路大震災
阪神・淡路大震災
鳥取県西部地震

団体名
兵庫県
兵庫県
鳥取県

頁
142
142
216

年代
1995 年（平成７年）
1995 年（平成７年）
1995 年（平成７年）
1995 年（平成７年）
1995 年（平成７年）
1995 年（平成７年）
2000 年（平成 12 年）
2000 年（平成 12 年）

災害名
阪神・淡路大震災
阪神・淡路大震災
阪神・淡路大震災
阪神・淡路大震災
阪神・淡路大震災
阪神・淡路大震災
有珠山噴火災害
東海豪雨

団体名
兵庫県
兵庫県
兵庫県
西宮市
日本育英会
大学入試ｾﾝﾀｰ
虻田町
名古屋市

頁
139
140
140
140
140
140
184
201

年代
1995 年（平成７年）

災害名
阪神・淡路大震災

団体名

頁
141

1995 年（平成７年）

阪神・淡路大震災

兵庫県

1412004 年（平成 16 年）

台風 23 号

神戸市277

2004 年（平成 16 年）

新潟県中越地震・新潟県

長岡市等

296

年代
2000 年（平成 12 年）
2000 年（平成 12 年）

災害名
東海豪雨
鳥取県西部地震

団体名
愛知県
鳥取県

頁
201
216

2003 年（平成 15 年）

宮城県北部連続地震

宮城県

255

年代
1982 年（昭和 57 年）
1991 年（平成３年）
1997 年（平成９年）
2003 年（平成 15 年）
2004 年（平成 16 年）

災害名
長崎水害
雲仙・普賢岳噴火
針原地区土石流災害
水俣豪雨災害新潟県中越地震・長岡市

団体名
長崎県
長崎県
出水市
熊本県
長岡市

頁
30
77
154
246
304

2007 年（平成 19 年）

新潟県中越沖地震・柏崎市

柏崎市

404

（４）メンタルヘルスケアの充実
事例コード19950177
19950178
20000422

事例名
被災者のこころのケア対策
子どものこころのケア対策
震災対策従事者に対する研修（５）学校の再開
事例コード19950166
19950167
19950168
19950169
19950170
19950171
2000011020000310

事例名
学校教育施設の再建
仮設校舎の建設
私立学校等に対する復旧支援
被災者を対象とした教育支援制度
奨学金の貸与
大学入試日程の変更情報学校再開手順
授業料等減免（６）ボランティアとの連携
事例コード19950172
19950174
20040310
20040410

事例名
ボランティア活動のコーディネート
災害復興ボランティア活動に対する助成
被災地を支援する市民活動への助成
被災地を支援する市民活動への助成

2.2 安全な地域づくり
施策１：公共土木施設等の災害復旧（１）災害復旧
事例コード
20000311
20000423
20030213

事例名
災害復旧への取組み
余震で被害が増大
復旧工事の被災地周辺事業者への発注（２）土砂災害対策
事例コード19820107
19910117
19970104
20030103
20040505
20070405

事例名
砂防・地すべり施設の整備事例
河川事業との関連例
土石流対策
治山、砂防及び農地整備事例
高町団地の造成地復旧
大規模盛土模造成地地滑動崩落防止事業〔山本団地〕

xxix

（３）洪水対策
事例コード19820108
19830104
19860104
19930207
19930208
19930209
20020105

事例名中島川分水路整備
三隅川河川改修・放水路整備
茂木町逆川改修
甲突川総合治水対策
甲突川改修
石橋移転・復元事例
砂鉄川総合的・緊急治水対策

年代
1982 年（昭和 57 年）
1983 年（昭和 58 年）
1986 年（昭和 61 年）
1993 年（平成５年）
1993 年（平成５年）
1993 年（平成５年）
2002 年（平成 14 年）

災害名
長崎水害
豪雨
台風 10 号
８月豪雨
８月豪雨
８月豪雨
台風６号洪水

団体名
長崎県
島根県
栃木県
鹿児島県
鹿児島県
鹿児島県
国・岩手県

頁
31
38
62
104
104
104
238

災害名

団体名

頁

（４）津波・高潮対策
事例コード19830303

事例名
港湾における防潮堤等整備の手順
例

年代
1983 年（昭和 58 年）

日本海中部地震

秋田県

4919930111

防潮堤整備

1993 年（平成５年）

北海道南西沖地震

19930112

防潮水門の整備

1993 年（平成５年）

19990103

嵩上げ事業への取り組み

1999 年（平成 11 年）

北海道南西沖地震
高潮災害：熊本県不知火町

北海道・奥尻町・
大成町
奥尻町
不知火町（現：宇城市）

年代
1991 年（平成３年）
1997 年（平成９年）

災害名
雲仙・普賢岳噴火
針原地区土石流災害

団体名
長崎県・島原市
出水市

頁
77
155

年代
1977 年（昭和 52 年）
1991 年（平成３年）
1995 年（平成７年）
2004 年（平成 16 年）

災害名
有珠山噴火
雲仙・普賢岳噴火
阪神・淡路大震災
新潟県中越地震・川口町

団体名
虻田町
島原市
神戸市
川口町

頁
23
79
142
337

2005 年（平成 17 年）

福岡県西方沖地震

福岡市

3482007 年（平成 19 年）
2007 年（平成 19 年）

能登半島地震・輪島市
能登半島地震・穴水町

輪島市
穴水町

375
389

年代
1983 年（昭和 58 年）
1986 年（昭和 61 年）
1995 年（平成７年）
1997 年（平成９年）

災害名
豪雨
地附山地すべり災害
阪神・淡路大震災
針原地区土石流災害

団体名
三隅町
長野県
神戸市
出水市

頁
38
56
142
156

2004 年（平成 16 年）

新潟県中越地震・長岡市

長岡市

306

96
96
174

（５）防災活動体制の強化
事例コード
19910118
19970105

事例名
監視体制、情報連絡体制整備
予警報・避難システムの整備事例

施策２：安全な市街地・公共施設整備（１）復興防災まちづくり方針の作成
事例コード19770104
1991011919950179
20040704
20050103
20070204
20070304

事例名
ハザードマップの作成と公表
火山災害予想区域図
震災復興緊急整備条例
中心市街地の復興
住民主体による復興事業への取り組み
歴史的・伝統的街並みの復興
中心市街地の復興（２）基盤未整備地域の整備
事例コード
19830105
19850103
19950180
19970106
20040507

事例名
土地区画整理福祉施設の移築事例
重点復興地区等の指定
土地区画整理山古志地域での小規模住宅地区等
改良事業

xxx

（３）災害危険区域等の設定
事例コード
19590103
19600103
19770105
19830204
19910120
19930113

事例名
災害危険区域に係る条例の制定
津波危険地域の災害危険区域指定
建築基準法第 39 条による災害危険区域
建築基準法第 39 条による災害危険区域
建築基準法第 39 条による災害危険区域
全戸移転跡地の災害危険区域の指定年代
1959 年（昭和 34 年）
1960 年（昭和 35 年）

災害名
伊勢湾台風
チリ地震津波

団体名
名古屋市
浜中町

頁
12
17

1977 年（昭和 52 年）

有珠山噴火

虻田町

24

1983 年（昭和 58 年）

三宅島噴火

三宅村

44

1991 年（平成３年）

雲仙・普賢岳噴火

島原市

80

1993 年（平成５年）

北海道南西沖地震

奥尻町

96

頁
12

（４）宅地・公共施設の移転・嵩上げ
事例コード19590104

事例名
公共施設への洪水対策

年代
1959 年（昭和 34 年）

災害名
伊勢湾台風

19590105

被災公共施設の整備例

1959 年（昭和 34 年）

伊勢湾台風

19770106
19830205

1977 年（昭和 52 年）
1983 年（昭和 58 年）

有珠山噴火
三宅島噴火

1986 年（昭和 61 年）

台風 10 号

茂木町

621986 年（昭和 61 年）

台風 10 号

下館市旭が丘62

1991 年（平成３年）
1991 年（平成３年）
1993 年（平成５年）

雲仙・普賢岳噴火
雲仙・普賢岳噴火
北海道南西沖地震

島原市
島原市
奥尻町

80
80
96

1993 年（平成５年）

北海道南西沖地震

奥尻町

97

19930116
19930117

防災集団移転促進事業
防災集団移転促進事業
土地区画整理事業・激特事業による宅地の移転
直轄河川激甚災害対策特別緊急事
業による宅地の移転
防災集団移転促進事業
安中地域の嵩上げ事業
防災集団移転促進事業等
漁業集落環境整備事業による嵩上げ
曳家による残存家屋対処
文教施設事例

団体名
名古屋市
愛知県・名古屋
市
虻田町
三宅村

1993 年（平成５年）
1993 年（平成５年）

集落道整備等に関連する嵩上事業

1999 年（平成 11 年）

20000111
20040411
20040608
20040705

防災集団移転促進事業
防災集団移転に関する特例の実施
防災集団移転事業による取り組み
防災集団移転への取り組み

2000 年（平成 12 年）
2004 年（平成 16 年）
2004 年（平成 16 年）
2004 年（平成 16 年）

大成町
奥尻町
不知火町（現：
宇城市）
虻田町
国
小千谷市
川口町

97
98

19990104

北海道南西沖地震
北海道南西沖地震
高潮災害：熊本県不知
火町
有珠山噴火災害
新潟県中越地震・新潟県
新潟県中越地震・小千谷市
新潟県中越地震川口町

年代
1993 年（平成５年）
1995 年（平成７年）
1995 年（平成７年）

災害名
台風 13 号
阪神・淡路大震災
阪神・淡路大震災

団体名
蛤良町
神戸市
神戸市

頁
108
144
145

2000 年（平成 12 年）

鳥取県西部地震

鳥取県

216

2000 年（平成 12 年）
2003 年（平成 15 年）

鳥取県西部地震
宮城県北部連続地震

鳥取県
宮城県

216
255

2004 年（平成 16 年）

新潟県中越地震・新潟県

国

296

団体名
神戸市
阪神・淡路大震
災復興基金
白河市
鳥取県

頁
144

19860105
19860106
19910121
19910122
19930114
19930115

12
24
44

174
184
296
322
337

施策３：都市基盤施設の復興（１）道路・交通基盤の復興
事例コード19930303
19950181
19950186
20000424
20000425
20030214
20040412

事例名
スクールゾーンの安全確保
災害に強い交通ネットワークの構築
道路整備計画の見直し
路面災害復旧工法の標準パターン
作成
道路改良事業
道路災害復旧工法の基本方針策定
一般国道の直轄権限代行による災
害復旧事業（２）物流基地・港湾・空港の復興
事例コード
19950182

事例名
港湾関連施設の整備

年代
1995 年（平成７年）

災害名
阪神・淡路大震災

19950187

民有の海岸保全施設の復旧･復興

1995 年（平成７年）

阪神・淡路大震災

19980103
20000426

卸売市場の復興
港湾施設復旧1998 年（平成 10 年 8 月）
2000 年（平成 12 年）

福島県豪雨
鳥取県西部地震

xxxi

145
163
216

（３）公園・緑地等の復興
事例コード19950183
20000427

事例名公園の防災拠点としての整備
自然公園の復旧

年代
1995 年（平成７年）
2000 年（平成 12 年）

災害名
阪神・淡路大震災
鳥取県西部地震

団体名
神戸市
鳥取県

頁
144
216

年代
1995 年（平成７年）
1995 年（平成７年）
2000 年（平成 12 年）
2004 年（平成 16 年）
2004 年（平成 16 年）

災害名
阪神・淡路大震災
阪神・淡路大震災
有珠山噴火災害
新潟県中越地震・長岡市
新潟県中越地震・小千谷市

団体名
神戸市

頁
144
144
185
308
324

団体名
兵庫県
広島県
宮城歴史資料保全ネットワーク頁
145226（４）ライフライン施設の復興
事例コード19950184
19950185
20000112
20040507
20040609

事例名
電線類の地中化の推進
集合住宅上下水道復旧工事の遅れ
下水道トンネルの復旧
下水道の復旧
下水道の復旧

虻田町
長岡市
小千谷市

施策４：文化の再生（１）文化財等への対応
事例コード
19950188
20010111

事例名
文化財の復旧対策
文化財の復興への取り組み

年代
1995 年（平成７年）
2001 年（平成 13 年）

災害名
阪神・淡路大震災
芸予地震

20030215

文化財保全組織

2003 年（平成 15 年）

宮城県北部連続地震

年代
1993 年（平成５年）
1997 年（平成９年）

災害名
北海道南西沖地震
針原地区土石流災害

団体名
奥尻町
出水市

頁
98
156

年代
1995 年（平成７年）
2004 年（平成 16 年）

災害名
阪神・淡路大震災
台風 23 号

団体名
兵庫県
豊岡市

頁
145
277

年代
1991 年（平成３年）
1995 年（平成７年）
2000 年（平成 12 年）
2000 年（平成 12 年）

災害名
雲仙岳噴火災害
阪神・淡路大震災
有珠山噴火災害鳥取県西部地震

団体名
島原市
神戸市
虻田町
西伯町商工会

頁
80
146
185
216

255

（２）災害記憶の継承
事例コード
19930118
19970107

事例名
災害記憶継承への取組み
針原川復興記念公園

2.3 産業・経済復興
施策 1：情報収集・提供・相談（１）資金需要の把握
事例コード
19950189
20040312

事例名
被害額の把握商工被害の調査（２）各種融資制度の周知・経営相談
事例コード19910123
19950190
20000113
20000428

事例名
事業内容に関する周知
総合相談所の設置事業者向け総合相談業務
商工業者の復旧対策（３） 物流の安定・取引等のあっ旋等

xxxii

施策２：中小企業の再建（１）再建資金の貸付等
事例コード
19910124

年代
1991 年（平成３年）

災害名
雲仙・普賢岳噴火

1995 年（平成７年）

阪神・淡路大震災

20000114
20000205

事例名
商店街の活性化
地域経済復興に関する国の特例措置および地方公共団体独自の施策
中小企業に対する金融対策
既往債務に係る利子補給等の実施

2000 年（平成 12 年）
2000 年（平成 12 年）

有珠山噴火災害
三宅島噴火災害

20000312

商店街共同施設復旧補助金

2000 年（平成 12 年）

東海豪雨

20030216

中小企業の金融対策
伝統的工芸品産地活性化緊急支援事業
被災中小企業への支援
能登半島沖地震被災中小企業復興支援基金

2003 年（平成 15 年）

19950191

20040105
20040312
20070105

団体名
島原市

頁
81
146
185
193

宮城県北部連続地震

北海道等
三宅村
愛知県・名古屋市
宮城県

2004 年（平成 16 年 7 月）

福井豪雨

福井県

262

2004 年（平成 16 年）

台風 23 号

兵庫県2772007 年（平成 19 年）

能登半島地震・石川県

石川県

362

年代

災害名

201
256

（２）事業の場の確保
事例コード
19950192
20000115

事例名
商店街･小売市場共同仮設店舗の整備等
仮設店舗の設置団体名頁

1995 年（平成７年）

阪神・淡路大震災

148

2000 年（平成 12 年）

有珠山噴火災害

虻田町

185

年代
1977 年（昭和 52 年）
1991 年（平成３年）
1991 年（平成３年）
1991 年（平成３年）
2000 年（平成 12 年）
2000 年（平成 12 年）
2000 年（平成 12 年）

災害名
有珠山噴火
雲仙・普賢岳噴火
雲仙・普賢岳噴火
雲仙・普賢岳噴火
有珠山噴火災害
有珠山噴火災害
有珠山噴火災害

団体名
虻田町
島原市
長崎県
長崎県・島原市
北海道
壮瞥町
北海道等

頁
24
81
81
81
185
186
186

年代
1991 年（平成３年）
2000 年（平成 12 年）
2000 年（平成 12 年）
2003 年（平成 15 年）
2004 年（平成 16 年 7 月）
2004 年（平成 16 年）

災害名
雲仙・普賢岳噴火
有珠山噴火災害鳥取県西部地震
宮城県北部連続地震
福井豪雨
台風 23 号

団体名
長崎県
北海道等
伯太町
宮城県
福井県
兵庫県

頁
82
186
217
256
262
277

年代
1991 年（平成３年）
1991 年（平成３年）
2000 年（平成 12 年）
2000 年（平成 12 年）
2004 年（平成 16 年）

災害名
雲仙・普賢岳噴火
雲仙・普賢岳噴火
鳥取県西部地震
鳥取県西部地震
台風 23 号

団体名
長崎県
島原市
鳥取県
鳥取県
兵庫県

頁
84
85
217
217
278

2004 年（平成 16 年）

台風 23 号

舞鶴市278

2004 年（平成 16 年）
2004 年（平成 16 年）
2004 年（平成 16 年）

新潟県中越地震・長岡市
新潟県中越地震・小千谷市
新潟県中越地震・川口町

長岡市
小千谷市
川口町

308
325
340

（３）観光振興
事例コード19770107
19910125
19910126
19910127
20000116
20000117
20000118

事例名
修学旅行誘致火山博物館等火山周辺の砂防施設活用
雲仙岳災害対策基金での例
観光誘致活動
観光客の安全確保に関する指針
観光資源の活用・開発

施策３：農林漁業の再建（１）再建資金の貸付等
事例コード
19910128
2000011920000429
20030217
20040106
20040313

事例名
農林水産業者に対する資金融資等
農業金融対策
アグリマイティー資金の利子補給
農林水産業の金融対策
営農継続支援被害農家への営農指導（２）農林漁業基盤等の再建
事例コード19910129
1991013020000430
20000431
20040314
20040315
20040508
20040610
20040706

事例名
雲仙岳災害対策基金による例
経済的支援による効果･影響
農林業災害への対応
農地農業用施設等の復旧
森林災害に関する復旧対策の検討
まいづる農業災害ボランティア派遣
事業
農林施設等の災害復旧支援
孤立地区等における災害査定
重機借上料の補助

xxxiii（３）防災営農
事例コード19910131
19910132
19910133

事例名
雲仙岳災害対策での例
防災営農対策事業
水産業対策

年代
1991 年（平成３年）
1991 年（平成３年）
1991 年（平成３年）

xxxiv

災害名
雲仙・普賢岳噴火
雲仙・普賢岳噴火
雲仙・普賢岳噴火

団体名
長崎県・島原市
島原市
島原市

頁
85
86
86

第一章

復興への条件整備
1.1 復興に関連する応急対応
1.2 計画的復興への条件整備

第一章

1.1

1

復興への条件整備

復興に関連する応急対応
1.1

復興に関連する応急対応

施策１：被災状況等の把握
施策２：がれき等の処理

1.2

計画的復興への条件整備

施策１：復興体制の整備
施策２：復興計画の作成
施策３：広報・相談対応の実施
施策４：金融・財政面の措置

施策１：被災状況等の把握

施策名： 被災状況等の把握
項目：【1-1-1】

施策の概要・枠組み

目的○以下を目的に、迅速な被害状況、被災者生活実態、復旧・復興状況の把握を行う。
1)復旧・復興の方向性を決め、復興計画の早期立ち上げを図る。
2)被災者の置かれている状況をなるべく速く正確に把握し、適切な対応に繋げる。
3)金融面における当面の措置のための資金需要を想定し、措置する。
4)被害額を把握・推計し、国による財政的支援の枠組みづくりを要請する。
5)被災の原因を分析し、復興防災まちづくりに反映する。
6)復旧・復興の状況を継続的に把握し、タイムリーな施策を実施する。
○ここでは、復興・生活再建に関連の深い調査項目を示す。発災後の取り組みに際しては、調査結果の利用目的を明確にした上で、調査の時期、対象、調査項目等が重複したり、類似の調査が何度も行われたりすることのないよう、適切な調整を行うことが必要である。

全体の
枠組み

■調査の種類1

留意点■調査のマネジメントの重要性○大規模災害は、地域の社会環境を一挙に変化させるため、まずそれがどのような種類・程度の変化なのかを概括的に把握し、対応方針を見出すための調査が急がれる。
○必要となる調査は多岐にわたり、また調査対象も膨大なものとなるため、1)調査項目、2)調査方法・資機材・移動手段の確保、3)調査体制構築・人員の確保、4)結果のデータ入力、5)
データの分析・利用などに関するマネジメントが重要となる。

■調査の種類・項目、時期、方法に関する全般的な留意事項○調査は基本的に、全体像を把握する調査から始まる。地方公共団体にとっては、特に、要援護者の把握や二次災害防止のための調査は緊急を要する。この際に重要な点は、発災直後の切迫した状況のなかで、いたずらに詳細な調査を実施することは避け、目的を明確化した上で、内容の絞り込み、サンプリング等の活用、代替できる資料の検討や既存統計の活用を勘案した上で調査を実施することである。
○調査はその後、時間を経るにしたがってより詳細なものへと移行し、以後、継続的に実施される。各種施策の立案・実施、国・関係団体への支援要請のためには、常に被災実態の具体的なデータが求められる。
○詳細な調査の実施にあたっては、初期の調査結果を参考に、調査計画を立案する。
○継続的に実施される調査はもとより、把握すべきデータが類似する調査については、できるだけ情報を共有して利用できるような配慮が必要となる。
○調査を始めとして災害時業務全般で利用される頻度の高い建物データ（構造・用途・階数・
延べ床面積、所在地の住居表示と地番、占有者、被災状況など）、世帯情報（世帯主の氏名・年齢、職業・収入、家族構成、被災前住所、現在の連絡先、住宅の被災状況など）について、
個人情報保護に配慮した運用・利用方針を作成し、早急にデータベース化を図る。

事前対策■事前あるいは発災直後に準備すべき事項○調査要員の確保のために、技術者等の確保・育成、登録を推進する。
○被害認定体制の構築や不服申立への対応方策を検討・準備する。
○調査結果の処理・活用にあたっては、ＧＩＳ利用、航空写真分析、地質調査、統計解析等の技能が必要となるため、民間調査機関や大学等との連携体制を構築しておく。また、膨大なデータ入力業務に関する外部委託可能性を検討する。
○被害調査にあたっては、地元に詳しい人達の協力が有効である。地域住民等のボランティア、
郵便局員などとの連携体制を検討・準備する。
○被害の予想される建物や施設についてリストを作成しておき、調査の優先順位を決める際などに利用することが有効である。
○各種公益事業者等も参加する関係機関協議会を設置し、被害・復旧情報等の共有を図る。
○調査にあたっては、行政内部で保有しているデータを活用することが有効な場合が多いが、目的外使用となるなどのことから活用できない例もある。災害時におけるデータ利用に関する事前検討や関連する条例等の改正を検討する。

2

応

総

施策名： 被災状況等の把握
項

防

建

警

消

【1-1-1-1】

目： （１）応急対応のための被害調査

趣旨・
概要○以下を目的に、被災地域の被害概要を把握する。
1)緊急に必要な対策ニーズの把握
2)今後の詳細調査体制の検討
3)土地区画整理、市街地再開発など面的整備が必要性な地域の把握
4)仮設住宅への需要推計、民間住宅再建・公営住宅供給のスキームづくり
5)被災者・遺族の生活支援、被災原因の分析と対策の実施

項目・
手順等

①建築物被害の概要調査○発災後数日間に早急な調査を行い、被災地全体の被災状況を把握する。これは、被災者救助、仮設住宅必要戸数の推計、ライフライン復旧、市街地復興計画検討、以後の各種調査体制検討など、各種対応の参考資料となる。
1）被害の調査○市町村は、発災直後から数日以内には建築物被害の概要調査を実施し、被害概況の把握に努める。
○被害程度の判定は外観目視による簡便なもので良く、完全に倒壊しているもの、柱・軸組が相当ずれているものなどの概要を把握する。
2）被害の報告等○市町村は把握した被害の概要を随時、都道府県に報告する。都道府県はこれを取りまとめ、
関連する主務官庁に報告する。
○調査結果を迅速に集計し、街区単位での被害率の図化、地区別及び全体での建築物被害数の集計を行う。

②都市基盤施設被害の概要調査○道路・橋梁、鉄道、河川・海岸施設、港湾、上下水道、通信、電力、都市ガス、廃棄物処理施設等について、被害の概要を迅速に調査し、応急復旧や二次災害防止のための措置、各種応急対応計画検討のための資料として活用する。
1）被害の調査○各施設管理者・事業者は、それぞれが所管する施設の被害概要の調査を実施する。
○被害程度の判定は外観目視による簡便なもので良く、当該被害による利用の可否、復旧の難易度、緊急措置や機能代替措置の必要性を判断することに重点を置く。
2）被害の報告等○各施設管理者・事業者は、把握した被害の概要を随時、市町村・都道府県に報告する。都
道府県はこれを取りまとめ、それぞれの主務官庁に報告する。
○市町村・都道府県は、これらの調査結果について、関係機関が情報共有するための体制を構築する。そうした体制を活用して、各機能被害の関連を踏まえた復旧順位の検討や各種機能の代替方策を検討する。また、被災者への適切な情報提供に努める。

③人的被害の把握○人的被害の調査は、次の２つの目的で実施する。
1)災害弔慰金・見舞金支給、義援金配分の実施などの被災者・遺族の生活支援
2)人的被害の発生要因の把握・分析と復旧・復興対策への反映
1）人的被害の把握○警察、消防、医療など関係機関からの情報や、役所への死亡届の提出、火葬・埋葬許可証の申請などを通じて、人的被害の正確な把握に努める。さらに、被災者遺族からの災害弔慰金の申請情報などと併せて、正確な情報管理に努める。
○遺体については、警察による検視が行われる。遺族が警察による検視を経ずに医師の死亡診断書のみで死亡届を出して火葬するなどで混乱した例がある。
2）身元不明遺体・行方不明者への対処○身元不明遺体については、警察による身元確認調査が行われる。身元確認ができない場合、地方公共団体は遺骨・遺留品を保管する。
○行方不明者については、警察が届け出を受けて調査する。なお、当該災害のやんだ後３月
間その生死がわからない場合には死亡したものと推定され、災害弔慰金に関する規定が適3用される（弔慰金法第４条）。
3）参考：「関連死」の認定○阪神・淡路大震災では、震災に伴う過労や環境悪化等による病死などの二次的・内科的原因による犠牲者も多く発生した。震災後、病気により死亡した人の遺族からの申し立てが相談窓口に多く寄せられ、被災市と旧厚生省による行政解釈に関する協議の結果、「震災に起因したその後の死亡者」についても「震災関連死」として認定された場合には、災害弔慰金の支給対象となった。
○神戸、尼崎、西宮、芦屋、伊丹、宝塚の６市では震災との因果関係を判断し震災関連死を認定するため、医師・弁護士等からなる委員会を設置している。

④利用可能空地の把握○各種の応急対応、復旧作業の基地、仮設住宅の建設、ゴミ・がれき処分のための仮置き場などのために、利用可能な空地の確保は発災後の最重要課題の一つとなる。公有地はもとより、民間所有地についても利用可能な空地を調査し、確保する。
1）現地調査○土地利用現況図、住宅地図などを参考に、利用可能空地を抽出し、現地調査を行う。
○利用条件に適した空地であれば、即座に所有者を調べ、利用に関する交渉を行う。
○庁内各部局、各事業者が利用している空地についても情報提供を求め、利用に係る諸条件や利用予定期間を把握する。
2）情報の共有・活用○以後、庁内各部局、各事業者等との情報交換、協議を継続的に行い、空地の効率的な利用について調整する。

留意点

事例集

○噴火災害などで立入が難しい地域の被害調査にあたっては、航空機（航空写真）の利用も想定する。
○道路・鉄道・河川・海岸など連続する線的施設の被害調査については、ヘリコプターなどの利用も有効である。
○水害などで面的な浸水被害が予想される場合には、災害発生・拡大中から各種通報や消防・水防団（消防団）情報を地図にプロットするなどして、被害発生地域を把握し、床上被害の発生地域及びその周辺数ブロックを対象に、建築物被害の概要調査を実施する。
○多くの市民にとって、調査員は、最初に出会う「行政関係者」であり、調査員には被災者からの様々な質問や要請が寄せられる。調査員に返答方法・想定問答を周知したり、各種問い合わ
せ窓口の一覧（医療、避難、物資、公益事業者、地方公共団体への相談などに関する情報リスト）を携帯させることが必要である。
・P207【20000401】余震による被害拡大（平成 12 年 鳥取県西部地震：伯太町）
・P223【20010101】被害調査への取組み（平成 13 年 芸予地震：広島市）
・P223【20010102】被害調査への取組み（平成 13 年 芸予地震：呉市）
・P237【20020101】被害調査・被害アンケートの実施（平成 14 年 台風６号洪水：東山町）

4

応

施策名： 被災状況等の把握
項

目：

建

教

【1-1-1-2】（２）二次的被害の拡大防止に関する調査

趣旨・
概要○以下を目的として、関連調査を迅速に行い、二次的被害の拡大を防止する。
1)被害の拡大や二次災害防止のために危険箇所を把握し、避難の指示・勧告、立入禁止措置な
ど危険性の周知、警戒避難体制の整備を行う。
2)健康や環境汚染、衛生状況の悪化による健康被害の発生を防止する。

項目・
手順等

①応急危険度判定（地震災害）○地震後の被災建築物の余震等による倒壊の危険性、および落下物の危険性等を判定し、その建築物と敷地や周囲の建築物の当面の使用の可否を決めることにより、二次的災害を防止する。
○また、建物の使用に不安を持つ被災者に情報を提供することで、避難所などからの被災者の帰宅を促進する。
○応急危険度判定は、地震被害を受けた建築物に適用するもので、その他の原因（台風等）によって被害を受けた建築物の危険度の判定については、原則として適用されない。
○応急危険度判定は、り災証明発行のための損害の査定や被災建築物の恒久的使用の可否の判定などの目的で行われるものではない点に留意する。被災建築物の恒久的使用の可否の判定や復旧に向けての構造的な補強の要否の調査判定のためには、別途「被災度区分判定基準」
が適用される。
1）調査の方法○市町村は、都道府県に応急危険度判定の実施を要請する。市町村では主に建築関連部局が中心となって、都道府県で育成・登録が進められている応急危険度判定士、被災宅地危険度判定士の協力を得て実施する。
○都道府県は、判定用紙・判定ステッカー、関連資機材を準備する。
○市町村は、被災可能性の高い建物や緊急に使用の可否を判定する必要のある建物データに関するリストを準備しておく。また、調査用地図、移動手段の提供等についても都道府県と連携しつつ準備する。
○調査対象となる建物が多数ある場合には、共同住宅など一定の建築物に対して実施し、調査の対象とならない建物に対しては相談窓口を設けるなどの対応を実施する。
○迅速に調査を行い、その結果を、施設所有者・利用者に伝える。
2）広報・問い合わせ対応○応急危険度判定は、引き続き実施される被災度区分判定、り災証明発行のための被害調査などと混同されやすく、広報や調査の際における説明（パンフレット配布など）に心がける。
○問い合わせ受付電話などを設けて対応する。
3）参考：避難所として使用される施設の応急危険度判定○避難所として使用される施設について、その使用の可否を目的とした調査判定を行う場合
は、余震等に対する安全性の検討はより慎重に細部にわたって行う必要がある。また、建築物内外部の構造安全性だけでなく、電気、上下水道、ガス、通信等の設備に関する安全性と使用性の調査が入念にされなければならない。
○文部科学省は、被災文教施設の設置者等が、応急危険度判定を実施することが困難となった場合に備え、その要請に応じ調査団を派遣できる支援体制を整備するため、「被災文教施設応急危険度判定に係る技術的支援実施要領」を定めた（平成８年９月）。この要領に基づき、文教施設応急危険度判定士の名簿登録が行われている。

②被災度区分判定○被災度区分判定は、応急危険度判定に引き続き実施される、建物の継続使用に関する安全性についての調査である。
○被災建築物の損傷の程度、状況を把握し、被災前の状況に戻すだけで良いか、またはより詳細な調査を行い特別な補修、補強等まで必要とするかどうかを比較的簡便に判定を行うことにより、当該建築物の適切かつ速やかな復旧に資することを目的としている。
1）方法○原則として建築主の依頼により、建築の専門家が被災した建物の損傷の程度及び状況を調査するものであり、調査に関する受付・相談窓口を設けるなどの対応を実施する。
○専門家の紹介や斡旋に際しては、関連団体、応急危険度判定士等に協力を要請する。

5

2）参考
○被災度区分判定の方法については、「震災建築物等の被災度判定基準および復旧技術指針」（財団法人 日本建築防災協会）が示されている。

③被災宅地危険度判定○擁壁・のり面等を含む建築物の敷地（宅地）の余震や降雨による崩壊危険等を判定し、その結果を表示するものである。（「図1.1.1-1 応急危険度判定・被災度判定」を参照）
1）方法○被災宅地危険度判定士は、被災地で地元の市町村又は都道府県の要請により被災宅地危険度判定を行う技術者である。
○危険度判定は擁壁・のり面等を含む建築物の敷地（宅地）が対象となる。判定作業は２〜３人が１組になって、調査票などの定められた基準により、危険度を判定する。
○被災宅地危険度判定の結果については３種類の「判定ステッカー」を宅地の見やすい場所に表示して、その宅地の使用者・居住者だけでなく、宅地の近くを通る歩行者にも安全であるかどうかを簡単に分かるように表示等を行う。
2）参考○被災宅地危険度判定制度は、阪神・淡路大震災を契機に創設された。この制度は、従来の地方公共団体職員だけでなく、官民問わず知識、技術のある被災宅地危険度判定士を認定登録するもので、大規模な地震や大雨などのために、宅地が大規模で広範囲に災害を受けた場合に、登録された被災宅地危険度判定士が被害の状況を早く的確に把握して、被災宅
地の危険度の判定を行うものである。この判定制度の円滑な実施・運用を図るため、被災
宅地危険度判定連絡協議会が平成９年５月に発足している。

④がけ崩れ・地すべり発生状況等の調査○がけ崩れや地すべりの発生状況を把握し、被害の拡大、二次災害の発生を防止するための応
急措置、応急復旧工事等を実施するとともに、本格復旧・復興計画の基礎資料とする。
1）方法○土石流危険渓流、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所、山地災害発生箇所を対象に調査を実施する。調査は、主に都道府県砂防担当部署職員が中心となって、関係機関、専門家等の協力も得ながら実施する。
○なお、危険な箇所が発見された場合には、避難勧告等の措置、観測・監視機器等の設置、警戒基準雨量や余震震度の設定などの警戒避難対策を実施する。
○上記調査に際しては、対象が広範囲にわたり、また、地中の岩盤風化や亀裂など目視によって確認できない危険箇所もあることから、発災前後の航空写真による比較、ヘリコプタ
ーによる空中探査なども併行して実施する。

⑤被災ビルのアスベスト使用状況調査○吹き付けアスベストについては、呼吸器への影響や発ガン性が指摘され、昭和50年代以降使用禁止となっている。地震などで被害を受けた建物を解体撤去する場合には、アスベスト飛散防止に関する十分な対策が必要となる。しかし、アスベスト使用の有無が明らかになっている建物は少ないため、全半壊ビルなどについて早急に使用実態を把握し、工事業者への指導、工事の監視などを行う。
○吹き付けアスベスト除去工事に関しては、一定面積以上の定められた工事について、都道府県知事に届け出なければならない。しかし、ビルの解体・撤去工事に伴うアスベスト除去工
事は、相当な費用を要することから、届け出による把握だけでなく、使用実態の調査を実施することが望ましい。
1）方法○被災ビルの所有者に対して、アスベストに関する警告と解体工事に伴う届け出の実施を広報する。
○全・半壊ビルを対象に、アスベスト使用可能性の調査を行う。調査にあたっては環境省や
日本石綿工業会の協力を要請する。
○調査の結果、アスベスト使用可能性があるビルについては、所有者、解体工事請負業者に警告を発し、工事業者への指導、工事の監視などを行う。
2）参考○大気汚染防止法による吹き付けアスベスト除去工事届け出（法第18条の15）特定粉じん排出等作業を伴う建設工事（以下「特定工事」という。）を施工しようとする者は、特定粉じん排出等作業の開始の日の14日前までに、総理府令で定めるところにより、次に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、災害その他非常の事態の発生に

6

より特定粉じん排出等作業を緊急に行う必要がある場合は、この限りではない。
○平成17年２月24日に、「石綿障害予防規則」が制定された。今後、建築物の解体等の作業における石綿対策については、この規則に従って実施されることとなる。
○阪神・淡路大震災では、公費による解体工事の対象となったビルについては、アスベスト除去工事費についても、公費負担の対象となった。

図1.1.1-1 応急危険度判定・被災度判定の考え方

事例集・P116【19950101】被災ビルのアスベスト使用状況調査（平成７年 阪神・淡路大震災：神戸市）
・P207【20000402】応急危険度判定に関する住宅被害「巡回相談」の実施（平成 12 年 鳥取県西部
地震：鳥取県）・P207【20000403】被災建築物・宅地安全性診断の実施（平成 12 年 鳥取県西部地震：島根県）

7

8

応

施策名： 被災状況等の把握
項

目：

総

【1-1-1-3】（３）法制度の適用に関する調査

趣旨・
概要○法制度等の適用による災害救助や復旧費用等の確保は、被災者支援と地方公共団体の財政にとって非常に重要である。
○対象となるすべての費用の申請と、各種の補助など法制度の適用について、必要な情報の記録、申請書類の作成を行う。大規模災害では、これらの作業は膨大な事務量となるため、できるだ
け迅速かつ効率的に進める必要がある。

項目・
手順等

①災害救助法の適用○災害救助を迅速・的確に実施するとともに、救助費用に関する申請事務を適切に行う。
1）方法○市町村は、把握した被害について、随時その概要を都道府県に報告する。
○都道府県は、市町村から収集した情報を厚生労働省に報告し、災害救助法の適用について協議の上、決定する。
○また都道府県は、応急救助の程度、方法や特別基準の要否等の実施方針について、厚生労働省と連絡を密にして救助に当たる。
2）留意点○「大規模災害における応急救助の指針、平成９年６月、厚生省」では、冒頭に「災害の規模や態様は千差万別であることから、災害発生時には、本指針に基づきつつも、臨機応変な対応が必要であることを念のため申し添える」と記されている。災害救助法では特別基準がしばしば適用され、特別基準については「緊急やむを得ない場合は、とりあえず電話により申請し、事後すみやかに文書をもって処理する」こととなっている。各地方公共団
体は、一般基準に縛られることなく、災害の様態に応じた必要な対策を検討実施する必要がある。
○また、救助の長期化が見込まれる場合などには、延長を求める。
○近年に類似の災害を経験した地方公共団体などに速やかに支援を求めることで、必要な情報の記録、申請書類の作成を効率的に進めるためのアドバイスが得られる。
3）事前準備○災害救助法で国庫負担の対象となる応急救助の程度、方法、過去の特別基準の例、諸手続
きなどについて理解し、マニュアルを準備したり、情報の記録・申請等に関するシステム構築を行う。
4）参考資料○「大規模災害における応急救助の指針、平成９年６月、厚生省」○「大規模災害救助研究会報告書、平成13年４月、厚生労働省」②被災者生活再建支援法の適用○被災者生活再建支援法の適用を受け、居住する住宅が全壊するなどした被災者に対して被災者生活再建支援金を支給する。
1）方法○市町村は、住宅の被害状況等を把握するための被害認定調査を行い、随時調査状況を都道府県に報告する。
○全壊世帯数が市町村で10世帯以上、または都道府県で100世帯以上ある場合などには同法の対象となる。（施行令第一条）
2）留意点○同法が適用された場合、市町村は、制度対象者への迅速な周知に努める必要がある。

③各種公共施設等の災害復旧事業に関する調査○次のような公共施設等に関する法制度により、災害復旧・復興への財政的援助を受ける。
1)公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（農林水産省・国土交通省）
2)農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（農林水産省）
3)公立学校施設災害復旧費国庫負担法（文部科学省）
4)公営住宅法（国土交通省）
5)鉄道軌道整備法（国土交通省）
6)空港整備法（国土交通省）

9

1）方法
○災害復旧事業に関する調査は、各施設の所管部署が実施する。
○都道府県は、市町村からの報告を取りまとめ、国に報告する。
○災害復旧事業については、災害査定に向けて、当該災害による被災であることを明らかにすること、被災状況を正確に把握して伝えることが求められる。
⇒災害復旧事業に関する調査の詳細については、「第二章 2.2 安全な地域づくり、施策
１：公共施設等の災害復旧」を参照。

④激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の適用○激甚法の適用を受け、災害復旧・復興に関する財政的援助を受ける。
1）方法○都道府県（所管課）は、市町村からの被害状況報告に基づいて被害状況等を検討し、都道府県内において著しく激甚である災害が発生したと判断される場合には、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「激甚法」という。）に基づく激甚災害
又は局地激甚災害の指定を受けるため、必要な調査を実施する。
○市町村は、都道府県が行う激甚災害又は局地激甚災害に関する調査等について協力する。
○都道府県（所管課）は、上記調査の結果、激甚法に定める激甚災害が発生したと認められるときは、消防防災担当課に対しその旨を報告する。
○都道府県（所管課）は、当該所管課と連携を図りながら、国（内閣府）に対し激甚法に基づく激甚災害の指定を働きかけるなど、早期に激甚災害の指定が受けられるよう努める。

⑤関連する視察等への対応○災害後には、国会議員、中央省庁からの視察が相次ぐ。こうした視察への対応は、被害の実態について正確な認識を得るために、重要である。
○災害後の視察は、突然に実施されることも多く、被害状況等について、適宜取りまとめを行っておき、提供する必要がある。各地方公共団体は、資料の取りまとめ、視察対応などの担当部署を定めて対応する。
○また、必要に応じて各部署からの情報をもとに要望事項を準備する。

事例集

・P208【20000404】災害救助法適用のための調査（平成 12 年 鳥取県西部地震：伯太町）
・P208【20000405】農林業被害の調査（平成 12 年 鳥取県西部地震：鳥取県）
・P208【20000406】現地視察への対応状況（平成 12 年 鳥取県西部地震：鳥取県）
・P223【20010103】災害救助法の適用の調査（平成 13 年 芸予地震：広島県）
・P223【20010104】視察への対応状況・意見（平成 13 年 芸予地震：広島県）
・P224【20010105】視察への対応（平成 13 年 芸予地震：呉市）
・P273【20040302】商工被害の調査（平成 16 年 台風 23 号：豊岡市）

10

応

総

防

建

施策名： 被災状況等の把握
項

目：

保

振

商

農

教

消

【1-1-1-4】（４）すまいと暮らしの再建に関する調査

趣旨・
概要○家屋被害の全数調査は、以後の各種施策の基礎となる調査である。
○阪神・淡路大震災では、緊急に行われた外観目視による被害調査結果をもとに「り災証明」が発行され、公的救済措置のほか、当初想定されていなかった各種の民間の被災者救済基準としても利用されたことから、判定への不服申立が相次ぐ事態となった。特に、初期に徹底した被害調査を実施しなかった地方公共団体では、発災後数年にわたり証明書の発行事務が続いたケースもあった。
○り災証明の基礎となるこの調査は、ほとんど全ての被災者支援策の原点となる。その意味で、被害の詳細調査は極めて重要であり、迅速さと正確さ（公平性）が求められる。

項目・
手順等

①家屋被害の詳細調査○家屋被害の実態を把握して被災者への応急対策の参考資料とするともに、り災証明の発行の基礎資料とする。
1）方法○発災後、１〜２週間で実施する。
○調査は主に税務（固定資産税関係）、建築、消防（火災被害）関係部署の職員があたることが多い。
2）事前準備
○被害調査の体制づくり○問い合わせ窓口の設置○調査用地図、機材、自転車などの移動手段確保○関連家屋データ、世帯情報利用に関する関係部署の協議○自治会等の調査協力体制○都道府県間、市町村間などでの相互応援態勢、応急危険度判定士、被災度区分判定士、建築士会等との協調体制構築■参考：被害認定基準○家屋等の被害認定基準については、これまで「災害の被害認定基準の統一について（昭和43年６月14日）」に基づくものとされていたが、この基準については、近年の住宅構造の変化により実態とあわないことなどの問題があった。そこで、近年の被害実態を踏まえて平成13年６月に詳細な判定基準がまとめられ「災害の被害認定基準について（平成13年６月28日付
府政防第518号）」が通知されるとともに、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」が示された（平成21年６月に改訂）。この基準と運用指針に沿った判定の実施を導入していくことが必要である。

■参考：浸水等による住宅被害の認定について○台風等の自然災害の被災者に対する被災者生活再建支援法の積極的活用を図る観点から、平成16年10月28日府政防第842号内閣府政策統括官（防災担当）通知「（浸水等による住宅被害の認定について」）により、被災者生活再建支援法の適用に関する被害認定についての弾力運用が通知された。
○主な内容は以下のとおりである。
1)床材、壁材、断熱材などの建材は、一度浸水すると本来の機能を喪失するため、損傷と取り扱っていい場合があること。
2)住宅の建具と浴槽、便器、洗面所、台所の流し台などの水回りの衛生設備についても、住宅の構成要素として損傷と取り扱っていい場合があること。
3)強風により、屋根が損壊して浸水し、天井板等が給水・膨張した場合には、「屋根」「天井」の損傷として取り扱うものであること。
4)堤防の決壊による水圧や土砂崩れによる土石や泥流の流入によって、住宅に物理的な損傷が生じる事例の中には、損傷と取り扱っていい場合があること。
5)こうした点に留意しつつ、浸水により畳が浸水し、壁の全面が膨張しており、さらに、浴槽などの水回りの衛生設備等についても機能を損失している場合には、一般的に「大規模半壊」又は「全壊」に当たること。
6)「半壊」であっても、やむを得ず住宅を解体する場合には、「全壊」と同様に取り扱うこととなるが、浸水等の被害により流入した土砂の除去や耐え難い悪臭のため、やむを得ず住宅を解体する場合には、「全壊」と同様に取り扱うものとすること。

11

②り災証明の発行○り災証明について定めた法令上の規定はないが、被災者に対する各種税の減免や義援金配布
等の被災者支援対策の適用にあたって「被災した事実を証明」するもので、市町村の防災に関する事務の一環として発行される。
○防災基本計画では、災害復旧・復興対策における「被災者等の生活再建等の支援」の一環として「各種の支援措置を早期に実施するため、地方公共団体は、発災後早期に被災証明の交付体制を確立し、被災者に被災証明を交付するものとする」とされている。
○被災者生活再建支援法の事務においては、被災者の支援金申請において「り災証明書」の添付が必要であり、「市区町村は、当該被災者から請求があった時は、必要な書類を発行」するよう求めている。
1）方法○発行体制の準備（通常は、火災については消防関連部署、その他は税務・防災関連部署が発行することが多い。）○り災証明の発行に関する正確な広報の実施○申請の受付・発行方法の検討と準備○被害の判定に不服がある場合の再調査の受付・実施○被災世帯台帳・データベースの構築
2）参考○2000年東海豪雨では、名古屋市の各郵便局が区役所と連携して「被災証明書」の申請受付代行業務を実施した。
○阪神・淡路大震災では、火災に関する「り災証明」の様式中に「兵庫県南部地震に伴い生じた『り災』の状況は上記のとおり相違ないことを証明します。」の文言が、火災保険等の支払い事務にあたって「当該火災の出火原因が地震に伴うもの」と誤解され、地震保険
未加入の場合、保険金支払いが拒否される等の事案が生じた。そこで神戸市は、火災に関するり災証明については、火災調査規定による「り災証明書」を発行することとした。（出典：神戸市「阪神・淡路大震災神戸復興誌」、p.122）③被災者生活実態調査
1）生活実態調査○当面の生活に困窮している世帯を把握し、適切な支援策を検討するための調査。
○避難所や仮設住宅での訪問による聞き取り調査が基本となる。特に高齢者等の場合、アンケートへの回答が難しいケースもあり、注意が必要である。被災者が多い場合には発災後
初期にはサンプリング調査を行い、その後、悉皆調査やアンケート調査を行う。なお、遠隔地に疎開している被災者についても、マスコミ広報等や郵便局の協力を通じて所在地を把握し、調査を行う。また、生活実態の把握は、継続的に実施する。
○項目：
a.生活実態調査：被災前の生活状況（収入、資産等）、資産被害、収入の減少及び支出増加、生活上の問題点 等。
b.健康調査：避難所・仮設住宅長期化に伴う健康状況の調査（生活行動、食生活、ストレス、
アルコール中毒、慢性疾患等）及び被災者・児童、行政職員等の心の健康に関する調査 等。
2）要援護者・世帯調査○急増する福祉ニーズに緊急に対処し、さらに将来の福祉に関する復興プランを策定するための調査。
○次の２種類の調査を行う。
a.緊急調査：保健所職員、ホームヘルパー、民生委員等が中心となり、要介護高齢者・障害者及び要保護児童について、避難所や仮設住宅への入居者、在宅の被災者、各種施設入所者に対する調査を行う。
b.抽出調査：福祉ニーズの変化を客観的に把握し、福祉に関する復興プランを策定するために、無作為抽出等によって、要援護者・世帯の実態を調査・分析する。
○項目：
a.安否確認、身体状況等の変化、緊急ショートステイや緊急一時受入施設の必要性。
b.ホームヘルプサービス、デイサービス、入浴サービス、日常生活用具、補装具の支給、障害者手帳等の再交付、仮設住宅における改修のニーズ 等。

④住宅再建意向調査○住宅被災者の再建について適切な支援策を検討すること及び地方公共団体が各種事業制度の適用により被災宅地の整備や移転、公営住宅の供給等を行おうとする場合に、事業計画の検討を行うために実施する。
○被災地が一定程度落ち着きを取り戻した段階で、訪問による聞き取り調査又はアンケート調

12査を行う。
○項目：被災住宅の概要（位置、宅地面積、住宅面積、附帯施設、住宅と兼ねる用途、構造、
築年数）、被害箇所・程度、関連事業に関する意向、住宅確保方法の意向（補修、再建、購入、公営住宅入居等）、確保する住宅に関する意向（位置、宅地・住宅面積、その他）、資金・既往債務 等。

⑤離職者・雇用動向調査○被災者の雇用を確保するために、雇用実態を正確に把握する。
○被災地を管轄する公共職業安定所からの情報収集及び業界団体への問い合わせを行う。また、業界団体を通じた従業員過不足実態に関するアンケート調査等を実施する。
○項目：雇用保険の失業給付受給者、有効求人倍率、業種別従業員過不足実態 等。

⑥産業被害と再建意向調査
1）商工業、農林水産業被害調査○緊急融資の資金需要把握と復興施策の検討及び、激甚法、天災融資法、中小企業信用保険法等の適用や関連事業の適用を受けるために実施する。
○被災事業者及び事業協同組合等に対して、聞き取り調査、アンケート調査を実施する。
○項目：各事業者における災害前の状況（売り上げ・生産高等）、直接被害状況・被害額、間接被害額（売上減）、既往債務、再開意向及び再建への課題等、事業協同組合等の共同施設に関する直接被害状況・被害額。
2）経営者に対する再建意向調査○被災事業者の再建・継続意思、再建にあたっての問題点・要望を把握し、適切な支援を検討する。
○相談窓口における意向把握、聞き取り調査、アンケート調査、事業者団体からの情報収集等を行う。
○項目：再建や継続への意向、被害額、取引先の状況、再建時の希望（事業規模・内容・高度化等）、再建にあたっての問題点等。

⑦文化財・歴史的建造物等の被害調査○国・地方公共団体の指定する文化財やその候補、（財）日本建築学会等から一定の評価を与えられた歴史的建造物などのいわゆる「未指定文化財」、その他民家等に保管されている歴史的資料など、被災地において次世代に受け継いでいくべき財産に関する早急な被害調査と修理・保護の呼びかけを行う。また、埋蔵文化財の存在が周知されている埋蔵文化財包蔵地
における建物被害を把握し、再建等に関する埋蔵文化財発掘調査に関する対処方策を検討する。
○文化庁や関連機関、周辺地方公共団体等の協力を得ながら、教育委員会が中心となって調査する。
○項目：被害状況、修理・保護の呼びかけ及び意向、保管要望等。

⑧復興状況把握のための調査○被災地の復興状況を継続的に把握し、適切な措置を実施する必要がある。必要な支援策を国・関係機関に要望するためにも正確な実態の継続的把握が不可欠である。
○調査が必要な主な項目は以下のとおりである。
○なお、人口指標は各種復興施策の計画・実施やその効果を評価するための基本的な指標であることから、実態人口の把握が重要な課題となる。この把握には、国勢調査が基本となり、毎月住民基本台帳上の出生・死亡、転出・転入及び外国人登録の増減を加減して公表されるが、災害後の特殊な状況下で、届け出のない人口移動が発生し、その把握は困難となるため、別途その推計を行う必要がある。
表1.1.1-1 復興状況把握のための調査
項目
1)被害の
復旧状
況
2)住宅再
建状況
調査
3)被災者
生活

内容
・公共施設・公共土木施設等の復旧状況
・ライフライン関連事業者の復旧状況
・交通関連事業者の復旧状況
・建築確認の申請状況
・住宅資金融資、同申込状況
・公営住宅等への入居状況
・仮設住宅の解消見通し
・被災者生活実態調査
・離職者・雇用動向

13

項目
4)経済復
興状況

5)その他
総合的
指標

内容
・工業・商業統計調査
・業界団体別再建状況調査
・店舗や商店街、小売市場再開率
・百貨店販売額推移・観光入り込み
客数、ホテルの客室稼働率
・オフィスの再建状況
・借入金の償還状況
・人口、人口動態
・地価動向
・住民意識調査

留意点

1）家屋被害の調査○申請を受けて調査を実施している例もあるが、調査効率が悪く、調査時期の遅れにより被害が判明しにくい事態が生じるなどの問題も生じる。一定の時期にできるだけ完全な調査を実施することが望ましい。
○地震や火山噴火災害などでは、被災原因によって保険金が異なる場合があるため、被災原因の特定に留意する。
○住民税や固定資産税の減免における被害の区分と被害認定による全壊・大規模半壊、半壊な
どの区分は必ずしも一致していないため、調査前に調整しておくことが望ましい。
2）被災者生活実態調査○調査の中でも特に難しいのが、「被災者への影響と生活実態」の把握である。心身の健康、
生活環境、仕事や収入など、個人のプライバシーに密接に関わることから、調査方法、デー
タの保護、利用に最大の配慮が必要とされる。
○調査にあたっては、要援護者の抽出を漏れなく行うことが重要である。
3）住宅再建意向調査○火山噴火災害などで災害が継続している場合、時間経過に伴い被災者の再建意向が変化する
場合がある。このため、当初検討された計画内容では、被災者の再建ニーズとのずれが生じる場合もある。このため、再建意向の把握を随時行うことが必要である。
○経済的な再建の目途がたたない時点では、家屋被災者の住宅再建意向は、公営住宅への入居希望が多くなる傾向にある。しかし、各種の生活再建施策の実施によりその意向が徐々に変化し、自主再建による住宅確保へ意向が変化する例がある。このため、災害公営住宅の必要戸数を検討するための、住宅再建意向の把握のためのアンケート等の実施時期については、
生活再建施策の実施状況との関連に留意することが必要である。
○過去の例では、被災者の意向を把握する前に市町村側から住宅移転の提案が出されたことか
ら、被災者と市町村側との調整が困難となった例がある。生活再建に関する被災者意向は、先々の収入の見通しや地域の安全性によっても強く左右されることから、復興計画の全体像を示しながら進めていくことが必要である。
4）離職者・雇用動向調査○被災地における雇用動向の把握については公共職業安定所のデータ及び事業所等からの情報が基本となるが、これだけでは必ずしも十分な実態把握は難しい。生活実態調査などのデー
タとも合わせた分析が必要となる。
5）産業被害と再建意向調査○発災後、建設業者等の多くが応急対応に追われ、被害額の算定ができない事態が生じる。こうした場合、各種支援制度の適用可能性を把握するためには、サンプリングに基づく被害額推計を行う必要がある。
6）復興状況把握のための調査○指定統計等を有効に活用しつつ、それらを補完する形での調査を実施する。

事前対策■家屋被害の詳細調査○家屋被害の調査は、被災者へのあらゆる支援の基礎となるため、調査の厳密さが求められる。
そのための人員確保や資機材・移動手段等に関する周到な準備を行う必要がある。
○地震では、余震の発生による被害拡大があり、再調査が必要となるため、調査方法や体制についても検討する。
○調査の効率的な実施と分析にあたっては、従前のデータを有効に活用する必要がある。そのためには、データ利用にあたって目的外使用とならないよう、関連条例を整備することや、
データ相互の関連づけ方法（ex.家屋台帳と所有者、居住者など）を検討しておく必要がある。
また、各種データは、地理情報システムと連携させることで、地域ごとの各種実態を把握し、効率的な対策を実施することができる。
○大規模な災害で、調査対象が膨大となる場合、都道府県、市町村の役割分担の明確化が必要となる。

■り災証明の発行○申請の受付方法、発行手順を検討しておく。
○被災時点で住民票が当該地方公共団体にない場合でも、実際には居住していた世帯に対しては発行が必要となるため、その際の確認方法を検討しておく。
○政府系金融機関が行う災害特別融資などにおいてもり災証明が必要とされることがあるため、り災証明において、何についての事項を証明する必要があるかを検討する。
○り災証明の発行にあたっては、固定資産税台帳および住民台帳のデータを活用できるよう準
備を行う。

14

事例集

・P199【20000301】り災証明発行（平成 12 年 東海豪雨：名古屋市）
・P199【20000302】住民組織の協力によるり災証明発行の調査（平成 12 年 東海豪雨：名古屋市）
・P208【20000407】被害調査で生じた課題（平成 12 年 鳥取県西部地震：米子市）
・P209【20000408】市町村への「り災証明」発行の標準手順提示（平成 12 年 鳥取県西部地震：鳥取県）・P209【20000409】市町村の被害調査を支援する民間の建築技術者の派遣（平成 12 年 鳥取県西部
地震：鳥取県）・P231【20010201】新基準・運用指針による被害調査（平成 13 年 高知県西南豪雨災害：土佐清水市）
・P251【20030201】新基準・運用指針による被害調査（平成 15 年 宮城県北部連続地震：矢本町）
・P251【20030202】新基準・運用指針による被害調査（平成 15 年 宮城県北部連続地震：河南町）
・P251【20030203】GIS を用いたり災台帳の作成（平成 15 年 宮城県北部連続地震：矢本町）
・P273【20040301】浸水等による住宅被害の認定に係る内閣府通知の解釈（平成 16 年 台風 23 号：兵庫県）
・P315【20040601】被害認定訓練にもとづく被害調査（平成 16 年 新潟県中越地震・小千谷市：小
千谷市）

15

16

第一章

1.1

復興への条件整備

復興に関連する応急対応

施策１：被災状況等の把握
施策２：がれき等の処理

1.2

計画的復興への条件整備

施策１：復興体制の整備
施策２：復興計画の作成
施策３：広報・相談対応の実施
施策４：金融・財政面の措置

施策２：がれき等の処理

施策名： がれき等の処理
項
目的

目：

【1-1-2】

施策の概要・枠組み○災害ゴミ（家庭や事業所から排出される一般廃棄物）、がれき、堆積土砂や降灰、流木などの処理は、市街地復興、生活復興など様々な分野の復興事業の進捗に大きく影響するため、迅速な処理が求められる。
○一方、これらの処分に際しては、可能な限りリサイクルを図るなど、環境への負荷を最小限に止めることが求められる。また、大気汚染の防止等、被災地住民の健康への配慮も不可欠であ
る。

全体の
枠組み

留意点

■災害の種類別特徴○大規模災害では、被災建物のほか、大量の堆積物や災害ゴミ等が発生し、復旧・復興対策を阻害する。
○洪水害や土砂災害等では、土砂やがれき、流木、倒木等が多数発生する。
○津波により浸水した区域には大量の土砂や破壊物等のがれきが堆積するほか、海面には浮遊物が大量に発生する。
○火山噴火は大量の火山灰等の噴出物を発生させる。これらは土石流等の発生原因となり、被災地の都市機能に大きな影響を及ぼす。

■計画的・効率的な処理○大規模災害で発生するがれき等については、一度に数年分にも及ぶ大量の処理・処分が必要となることもある。普段から最終処分場の確保に苦慮している地方公共団体も多く、こうした処分にあたっては、減量化と広域的な協力体制による処理が不可欠である。
○がれき等は、あらゆる応急・復旧活動の障害となることから、迅速な処理が求められる。その着手にあたっては十分な体制の確保と、普段にも増して計画的・効率的な処理が不可欠となる。

■環境への配慮○アスベスト対策の必要な建物所有者、解体施工者への情報提供が不可欠である。
○リサイクルの徹底を図り、環境影響の軽減、減量化を進める。特に、発生場所における徹底した分別の実施が有効である。
○埋め立て利用にあたっては、平常時と同様の環境影響評価を実施する。

■被災建物の公費解体・撤去○阪神・淡路大震災の際には、それまで所有者の責任において行うこととされていた解体について、市町が公費により廃棄物として処理することが決定された。これを受け、解体の申請が殺到し、決定より２日の間に１万件に達している。この膨大なニーズに対し、搬送ルート、仮置場・最終処分場の確保処理計画の確立が遅れたことが、大量のがれき放置を生み、結果的に復旧作業の妨げとなった。また一方では、がれき処理が公費負担となったことから、修17理可能な住宅までが壊され、結果として住宅復興が立ち遅れたという指摘もある。この意味
で、受付期間の検討と公費負担の対象とする家屋について、慎重に検討することが必要であ
る。

事前
対策

■事前あるいは発災直後に準備すべき事項○がれき処理の方針についての事前検討を行い、地域防災計画で、役割分担等を明確にする。
○都道府県は、事前にがれき処理計画を策定する際のポイント、留意点等を記したマニュアルを策定する。
○がれきの仮置場、最終処分場等の可能用地の事前検討を実施する。
○実際の発災時には、平常時使用している最終処分場等のがれき処理に係る施設が被災し、使用不可能となることも考えられる。このような事態に備え、隣接する地方公共団体の施設の利用の可能性について事前に協議を行う。
○特例措置が実施され、個人や中小企業の損壊建築物の解体を市町村事業として実施する場合に備え、解体業者と協定等を締結しておく。
○アスベスト対策の必要な建物の事前調査、あるいは発災後の早期調査リストを準備する。

18

応

施策名： がれき等の処理
項

建 環

保

【1-1-2-1】

目： （１）堆積物、災害ゴミ等の除去

趣旨・
概要○災害発生後には、通常大量の災害ゴミが発生する。
○土砂災害、津波・高潮、風水害、あるいは火山災害では、大量の土砂等を中心とする堆積物が発生し、それらの除去は応急活動及び二次災害の防止に不可欠となる。
○膨大な量となるこうした堆積物、災害ゴミ等の除去を計画的に進める必要がある。

法制度
表1.1.2-1 災害ゴミ等の除去に関する事業概要
事業名

補助率

災害廃棄
物処理事
業

1/2

環境衛生
施設災害
復旧事業

1/2

堆積土砂
排除事業

国庫負担に
ついてはプ
ール計算方
式で算定さ
れる

降灰除去
事業

2/3：下水道（公共下水
道・都市下水路）
1/2：都市排水路・公園・
宅地

都市災害
復旧事業

1/2

湛水排除
事業

9/10

災害関連
緊急大規
模漂着流
木等処理
対策事業

1/2

採択条件
・災害のために実施した廃棄物の収集・運搬及び処分にかかる事業。
・災害に伴って便槽に流入した汚水の収集、運搬及び処分に関する事業。
・特に必要と定めた仮設便所、集団避難所等のし尿の収集、運搬及び処分に係る事業であって災害救助法に基づく避難所の開設期間内のもの。
・災害により被害を受けた廃棄物処理施設(し尿処理施設、ごみ処理施設、埋め立て処分施設等)の原形復旧等に係る事業。
・河川、道路、公園、漁場等施設で政令に定める区域内に堆積した政令で定める程度に達する以上に多量の泥土、砂礫、岩石、樹木等が堆積した場合。
・公共施設区域外
・市町村長指定した場所に集積された堆積土砂

・市町村道に堆積した降灰の収集、運搬・処分・年間を通じて２回以上の降灰があり、総降灰
量が 1,000g/㎡

・一市町村内の市街地での堆積土砂の総量が30,000m3 以上、又は堆積土砂が一団をなして2,000m3 以上、又は 50m 以内の間隔で連続する堆積土砂の量が 2,000m3 以上であり、市町村長が排除するもの。
・激甚災害の指定を受けた区域において、土地改良区等が行う湛水排除
・浸水面積が１週間以上にわたり 30ha 以上である区域であって、湛水排除量が 30 万 m3 を超えるもの
・洪水・台風等により海岸に漂着した流木等及び外国から海岸に漂着したものと思われる流木等が堆積し、堤防・離岸堤・砂浜等の海
岸保全施設の機能を阻害することとなる場
合で、以下の要件を満たす場合海岸保全区域
内に漂着したもの。
・堤防・突堤・護岸・胸壁・離岸堤・砂浜などの海岸保全施設の区域及びこれら施設から１㎞以内の区域に漂着したもの
・漂着量が 1,000m3 以上のもの

19

根拠法等

実施主体

廃棄物の処分及び清掃に関する
法律、災害廃棄物処理事業費補助金交付要綱（環境
省）

市町村、
一部事業
組合

廃棄物処理施設
災害復旧費国庫補助金(環境省)

市町村等

激甚法(農林水産省、国土交通省)

都道府
県、市町
村

激甚法(農林水産省、国土交通省)

市町村

活火山法(内閣府)

市町村負担法、激甚法、
都市災害復旧事業国庫補助に関市町村する基本方針(国土交通省)
激甚法(農林水産省、国土交通省)

土地改良
区・森林
組合等

予算措置(国土交
通省、農林水産省、水産庁)

海岸管理
者

項目・
手順等

①処理体制の構築○堆積物・災害ゴミが適正かつ円滑に処理されるよう、都道府県及び市区町村間の連携により個々の処理事業間の調整を行う体制を整える。
○都道府県、市町村の基本的な役割分担は以下のとおりである。
・都道府県：河川、道路等の所管施設の土砂・堆積物の除去を実施
・市町村 ：市街地内の堆積土砂・災害ゴミ等の収集・処理を実施○都道府県は、被災市町村間の連携を図るために、処理事業の管理・調整を行う組織を設置する。この組織は、被災市町村だけでなく、関係する各交通機関や国や都道府県の機関、一般廃棄物処理等の民間事業者団体等を組織の構成員とする。

②実施計画の策定
1）作業に必要な調査の実施○堆積物発生状況及び堆積量を調査・把握する。
・必要に応じて、沿岸水産資源等に対する影響調査を実施する。
○ゴミ処理場の被害や処理能力を確認する。
○堆積物・ゴミ等の仮置場の設置可能場所を調査する。
2）処理方針の決定、広報○ゴミ処理場の処理能力の復旧○仮置場の確保と環境対策の検討○輸送方法・ルートの設定と周知、安全対策の検討③収集・処理の実施○大量に出たごみを処理するには、ショベル等機械力を導入する必要がある。この場合、土木業者などの協力を得ることで、重機などの手配・作業を迅速に進めることができる。
○交通事情からゴミの収集が進まない場合、次のような対応を検討する。
・夜間の収集作業の実施
・集中的な回収作業実施○土砂、降灰などの除去事業は、私道には適用されず処理が遅れがちになる。自治会や企業等が連携した自主的な取り組みを要請し、必要な支援を実施する。

留意点○避難所におけるゴミは、発生量の多さと保健・衛生面の観点から毎日の収集が必要となり、その実施体制を検討する必要がある。
○工事車両が頻繁に通行する道路については、周辺住民へ事前に周知する。また、通学路に工事車両が通行する場合では、児童の安全確保等の対策を実施する。
○自衛隊に応援を要請する際には、交通障害のある箇所に限るなど、自衛隊による実施の必要性を十分に検討する。
○被災地では、ゴミ排出マナーが低下し、分別の不徹底、路上の不法投棄などが起こることがある。こうした場合には、美化運動の推進などの対策も実施する。
○家電リサイクル法に基づくリサイクル料について、自然災害による家電ゴミの回収・処分費用についても災害廃棄物処理事業の対象となる。

事前対策

1）降灰除去○除去作業を実施するために必要となる工事車両や散水車を保有している事業所及び保有車両台数を把握する。
○散水車を利用した降灰除去作業では、取水ポイントを設定する。
2）全般○効率的な収集・処理を実施するため、仮置き場の設置、リサイクル業者との連携について、
事前に計画を作成する。
○災害廃棄物を処理する際の統一単価などについて、協定等を締結しておく。

事例集

・P23 【19770101】被災農業者の雇用による降灰除去（昭和 52 年 有珠山噴火：虻田町）
・P29 【19820101】水害時の放置車両対策（昭和 57 年 長崎水害：長崎県）
・P43 【19830201】被災農業者の雇用による降灰除去（昭和 58 年 三宅島噴火：三宅村）
・P71 【19910101】堆積土砂除去（平成３年 雲仙・普賢岳噴火：島原市）
・P71 【19910102】業者委託による降灰除去（平成３年 雲仙・普賢岳噴火：島原市）
・P91 【19930101】漁港内のゴミ・堆積物等の処理（平成５年 北海道南西沖地震：奥尻町・北海
道・北海道開発庁）
・P103【19930201】土砂、水害ゴミ収集・処分（平成５年 ８月豪雨：鹿児島市）
・P103【19930202】風倒木の処理（平成５年 ８月豪雨：鹿児島市）

20

・P153【19970101】堆積土砂除去（平成９年 針原地区土石流災害：出水市）
・P199【20000303】ゴミ処理（平成 12 年 東海豪雨：西枇杷島町）
・P237【20020102】ゴミ・ガレキ処理（平成 14 年 台風６号洪水：東山町）
・P261【20040101】ゴミ・がれき処理等（平成 16 年７月 福井豪雨：福井市）
・P273【20040303】災害土砂の再利用（平成 16 年 台風 23 号：高松市）

21

22

応

施策名： がれき等の処理
項

建 環

保

【1-1-2-2】

目： （２）被災家屋の解体とがれき処理

趣旨・
概要○被災建物の解体は、原則として各所有者が対応すべきものであるが、公的処理を実施する場合
は、個人住宅、民間マンション、中小企業等を対象とし、解体・処理を実施する。
○被災建物の解体に伴って大量の廃棄物が発生することが想定される場合には、以下の対策を実施する。
1)体制の構築
2)がれき発生量の予測
3)廃棄物処理施設の復旧
4)処理方針・処理計画の作成
5)がれき処理の実施
6)環境対策の徹底

項目・
手順等①体制の構築○がれきが適正かつ円滑に処理されるよう、都道府県及び市区町村間の連携により個々のがれき処理事業間の調整を行う体制を整える。
○市町村は、がれきの処理を行う臨時組織を設置する。
○都道府県は、被災市町村間の連携を図り、がれき処理を滞りなく実施するために、がれき処
理事業の管理、調整を行う組織を設置する。なお、この組織は、被災市町村だけでなく、関係する各交通機関や国や県の機関、産業廃棄物協会等の民間処理事業者団体等を組織の構成
員とする。
（留意点）
○輸送路確保のため緊急を要し、当該施設の管理者や所有者による解体撤去が困難な場合には、
道路管理者が所有者の了解を得た上で実施するため、関係部署間の調整が必要となる。
○定期的に進捗の把握、調整を実施する。

②がれき発生量の予測○がれき処理計画を策定するために、がれきの発生量を把握する。具体的には、被害調査で継続使用が困難と判定された家屋棟数に平均的な延床面積・発生原単位を推定することによって求める等の方法がある。
1）震災○「震災廃棄物対策指針、平成10年10月、厚生省生活衛生水道環境部環境整備課」及び東京
都では、次頁のようながれき発生量の予測方法を示している。
2）大火○酒田大火での焼失区域は22.5haで、焼失建物は木造1,711棟（134,043㎡）、非木造建物63
棟（22,445㎡）であり、合計1,774棟（156,488㎡）が焼失した。
○川崎市地震被害想定（2010）では、木造建物の焼失後の重量として、0.23ｔ／㎡に設定している。
表1.1.2-2 酒田大火における瓦れきの処理状況（「酒田市大火の記録と復興への道」酒田市
より作成）
期日10/30 〜11/5
11/6 〜11/15
11/16 〜12/8
合計

作業主体
自衛隊
自衛隊、
消防団
市内建設
業者

瓦れき量
22,713m3

動員車両
延1,334台

9,000m3

約73,000m3

延2,765台

23

備考
被災地の道路確保から開始
がれき捨場は、隣接地（遊佐町）の河川の砂利採取地
焼ビルや半焼土蔵の撤去鉄骨解体
くず鉄1,207t、トタン類687tは、廃品回収業者に払い下げ

■がれき発生量予測方法（震災廃棄物対策指針、平成10年10月、厚生省）【推計式】
Ｑ1 =ｓ × ｑ1 × Ｎ1
Ｑ1：がれき発生量
ｓ：１棟当たりの平均延床面積（㎡／棟）
ｑ1：単位延床面積当たりのがれき発生量（ｔ／㎡）
Ｎ1：解体建築物の棟数
平常時及び緊急時

復旧時

全壊棟数を解体棟数

解体予定棟数を解体棟数

建物の種類を木造、鉄筋、鉄骨の３種類

建物の種類を木造、鉄筋、鉄骨の３種類

がれきの種類は可燃物と不燃物の２種類

がれきの種類は可燃物と不燃物の２種類

事前に原単位を設定

現地確認等で見直す【原単位（例）】
建物の構造別解体廃棄物の延焼面積あたりの発生原単位（その１）
木造可燃

木造不燃

鉄筋可燃

鉄筋不燃

鉄骨可燃

重量原単位：t/㎡

鉄骨不燃

神戸市

0.206

0.599

0.117

0.854

0.053

0.358

尼崎市

0.193

0.425

0.000

0.877

0.079

0.726

西宮市

0.180

0.395

0.140

1.426

0.140

1.131

芦屋市

0.179

0.392

0.148

1.508

0.139

1.125

伊丹市

0.134

0.373

0.108

1.480

0.106

1.136

宝塚市

0.179

0.392

0.053

1.321

−

−

川西市

0.174

0.392

0.098

1.426

−

−

明石市

0.264

0.430

0.140

1.330

0.140

1.130

三木市

0.225

0.489

淡路地域

0.179

0.468

0.129

1.338

0.140

1.123

合計

0.194

0.502

0.120

0.987

0.082

0.630

解体廃棄物の延焼面積あたりの発生原単位（その２）
コンク
木質系
金属
残材
合計
リート
木造A
0.62
木造B
0.71
木造
0.20
0.19
0.22
0.61
木造・非木造
0.16
0.08
0.01
0.16
0.41
木造・非木造0.20■がれき発生量予測方法（東京都，地域防災計画）
構造木造

原単位（ｔ/棟）

倒壊

29.31（区市町村一定）

焼失

19.82（区市町村一定）

ＲＣ造り

231.97（都平均）S造200.29（都平均）

その他（ブロック造等）

200.20（都平均）24

重量原単位：t/㎡（出典）廃棄物学会
備考
京大環境保全センター
京大環境保全センター
住宅産業解体処理業連絡協議会
住宅産業解体処理業連絡協議会
千葉県

③廃棄物処理施設の復旧○市町村は、廃棄物処理施設の被害状況を調査し、早期に復旧する。
○施設の再開に必要なライフライン機能の早期回復を要請する。
○施設復旧に時間を要する場合には、都道府県を通じて広域処理を要請する。

④処理方針・処理計画の作成
1）処理方針の決定○迅速かつ効果的ながれき処理の実施、環境に配慮したがれき処理の実施等の観点から、対象とする事業内容、廃棄物の処理に関する基本方針を示したがれき処理実施方針を作成する。この方針には、解体現場での分別処理を徹底すること、可能な限りリサイクルすることなど環境に配慮した方策を定める。
○民間住宅、中小企業事業所等の建築物の損壊・焼失等に伴い発生したがれきについて、市町村が災害廃棄物として処理することが必要と認めた場合には、その撤去・処理・処分を、市町村が行うとともに、「廃棄物の処理および清掃に関する法律」22条に基づき、国に対し補助の申請を行う。
○特に、個人や中小企業の損壊建物等の解体を廃棄物処理法の災害廃棄物処理事業として所有者の承諾のもとに市町村事業として実施することについて国の承諾が得られる場合には、倒壊家屋等の解体撤去方針を決める。
2）処理計画の作成○がれき処理計画において、仮置場、運搬経路、最終処分場を決定する。
○都道府県は広域的な観点から仮置場、運搬経路、最終処分場を決定し、被災市町村間の調整を行う。
a.仮置場の設置、中間処理○がれきの仮置場の分散配置、搬入ルートの設定を行う。仮置場については、輸送効率の向上を図るために、次のタイプを設定する。
１次仮置場：中継・分別処理
緊急道路啓開により収集したがれきの仮置場
倒壊建築物などのがれきの仮置場
２次仮置場：リサイクル、焼却処理
最終処分場、再利用施設が円滑に機能するまでの間、がれきを貯留する場として機能する仮置場○２次仮置場では、がれきの破砕・分別処理等の中間処理を行い、再利用が可能なものについては可能な限り再利用に努める。再利用が不可能なものについては焼却処理などできるだけ容量減量化を図った上で、最終処分場に搬入する。
b.最終処分場の設定○最終処分場については、現在の処理施設の施設内容、施設数、災害廃棄物処理事業需要量等を踏まえ、処理施設ごとの処理量を設定する。
○この際には、既存施設の利用のほか、新規処分場所の確保、広域処理・域外処理、積み出
し基地の設置などを考慮する。
c.リサイクル計画○リサイクルの計画を作成する。
○必要に応じて仮設のコンクリート破砕・選別施設、木材等破砕機、焼却炉等を設置する。

⑤がれき処理の実施○がれき処理計画での決定に基づき、がれき処理を実施する。
○実施にあたっては、解体撤去の効率的実施、環境対策・安全対策等に関して業者への指導が重要となるため、解体撤去の受付、処分場・仮置場への搬入券発行を行う。
1）解体撤去の受付（公費解体を実施する場合）○公費解体を実施する場合、住民からのがれき撤去の申請の受付・民間業者との契約事務を行うとともに、その委託した民間業者が適正処理を行うよう指導を行う。
（手順）
・対象者の決定・優先順位（震災）検討
・受付期間設定・単価の設定・契約方式の決定
2）搬入券の発行（公費解体にかかわらず）○処分場・仮置場への搬入券を発行する（計画的処理及び不法投棄防止）。
○固定資産台帳による規模のチェックを行う。

25

○ミンチ状がれきの制限について周知・徹底する。

⑥環境対策の徹底○がれき処理に伴う環境汚染の防止対策を実施する。
○解体撤去現場、処分場・仮置場における環境対策、および業者への指導、監視を徹底する。
1）アスベスト対策○被災建物調査によりアスベスト使用建物を把握し、建物所有者と業者への指導を行う。
○環境モニタリングを実施する。
2）環境対策○解体撤去現場における粉塵、騒音・振動対策を実施する。
○運搬車両からの落下防止対策を徹底する。
○仮置場、処分施設での周辺対策を徹底する。
3）建設リサイクル法への対応○平成14年５月に施行された建設リサイクル法では、災害などの次のような場合に、法の対象工事としなくてもよいこととなっている。
・有害物で建築物が汚染されている場合
・災害で建築物が倒壊しそうな場合等、分別解体を実施することが危険な場合
・災害の緊急復旧工事（単なる災害復旧工事は除く）など緊急を要する場合 など○また、全壊建物については、すでに建築物でないということで、対象とならない。

留意点

事例集

○解体撤去については、個々の建物で解体作業を実施するのではなく、街区単位や隣接する複数
建物がまとまって実施することが有効な場合、調整・斡旋を行う。
○GISによる受付処理、進捗の把握、調整によって効率化を図る。
○解体撤去の受付や搬入券発行を通じて環境対策・安全対策等に関して業者への指導を実施するとともに、計画的な搬入・処理のコントロールを行う。
○公費解体を実施する場合の契約方式として、市町村直接発注、市町村・業者・住民との３者契
約方式、精算方式などが実施された例がある。３者契約方式は効率的であったものの、行政による指導が行き届かない面があり、環境対策上の問題が生じたとの指摘がある。
・P116【19950102】がれき処理の概要（平成７年 阪神・淡路大震災：国・地方公共団体）
・P116【19950103】アスベスト使用建物の解体（平成７年 阪神・淡路大震災：兵庫県）
・P117【19950104】アスベスト使用建物解体の公費負担（平成７年 阪神・淡路大震災）
・P209【20000410】被災家屋の解体処理補助金（平成 12 年 鳥取県西部地震：鳥取県）
・P209【20000411】危険建物解体処理（平成 12 年 鳥取県西部地震：伯太町）
・P210【20000412】廃棄物処理（平成 12 年 鳥取県西部地震：伯太町）
・P252【20030204】建設リサイクル法への対応（平成 15 年 宮城県北部連続地震：宮城県）
・P252【20030205】災害ごみ・がれき処理（平成 15 年 宮城県北部連続地震：矢本町）

26

第一章 復興への条件整備

1.2

計画的復興への条件整備.
1.1

復興に関連する応急対応

施策１：被災状況等の把握
施策２：がれき等の処理

1.2

計画的復興への条件整備

施策１：復興体制の整備
施策２：復興計画の作成
施策３：広報・相談対応の実施
施策４：金融・財政面の措置

施策１：復興体制の整備

施策名： 復興体制の整備
項
目的

目：

【1-2-1】

施策の概要・枠組み○各種対策が多岐にわたる復興計画の策定や各種復興事業を総合的かつ迅速に推進するために、各関連部局の担当者で構成し、庁内における復興対策に関する意思決定機関ともなる「復興本部」を設置する。
○復興体制については、復興施策の実施主体となる復興本部の設置方法、および復興本部と災害対策本部との関係、併せて、自治体と国、県、市町村の役割分担、周辺市町村との連携、住民･事業所との役割分担等について取り決めを行うことが重要となる。

全体の
枠組み

留意点

1）復興組織の役割○被災地域の復興の方向性をとりまとめ、復興対策の推進を図ることが主な役割である。
○とくに、都道府県における復興組織は、都道府県による各種事業の推進のほかに、市町村が実施する復興対策への技術的、経済的支援並びに国との調整等の重要な役割がある。
2）組織体制○事務局・機能の設置：復興本部の事務局として企画や総務部門に設置し、情報のとりまとめ、
計画内容の総合調整などを行う。
○復興本部：各関連部課の担当者から構成され、復興対策に関する意思決定機関とする。個別
課題や施策に関しては、専門部会やプロジェクトチームを構成する。
○審議会、検討委員会等：学識経験者や関係団体等により構成し、専門的な立場からの検討や助言を得る場として、（必要に応じて）設置する。
○連絡協議会：複数の市町村が被災し、市町村が連携し、また調整を図りながら復興対策を推進する必要があると都道府県が判断する場合は、被災市町村連絡協議会（仮称）を設置する。
3）復興組織の解散･組織更新○各種復興事業が平常業務へ移行したと考えられる時点において、庁内で関係機関と調整を図りつつ、復興組織の解散あるいは縮小についての検討を行う。

図1.2.1-1 復興体制の基本形（例）27図1.2.1-2 復興体制の設置過程イメージ28

応

施策名： 復興体制の整備
項

知 総

企

防

【1-2-1-1】

目： （１）復興本部の設置

趣旨・
概要○復興対策を計画的かつ円滑、迅速に実施するためには、全庁的な体制を敷くとともに、それを統括、調整するための組織として「復興本部」の確立が必要である。

項目・
手順等

①復興本部の設置
1）設置時期○復興本部準備室→復興本部事務局→復興本部という段階的な体制の確立
・基本的には、災害発生後の早い時期に復興本部も設置していくことが望ましい。ただし、発災当初は災害対策本部での対応が中心になるため、まず準備室（事務局機能）を設置し、応急活動が概ね終息して市民生活に関する再建など地域の復興事業が本格的に求められる時期において、迅速に業務が移行できるように体制の準備を図っておく。
・災害直後に設置する災害対策本部の組織に、復興対策の準備を行う復興本部準備室を設置し、応急対策が一段落した段階で同準備室を本格的に復興対策に向けた復興本部事務局に移行し、かつ復興本部（災害対策本部とは別組織）を設置する。
2）設置・廃止○復興本部の設置については、復興本部設置条例の制定などが必要となる。重大な被害により都市の復興及び市民生活に関する事業を迅速かつ計画的に実施する必要があると認めたときに設置することとするのが標準的である。
○廃止については、設置と同様に知事あるいは市町村長が、復興及び市民生活の安定を確保することが確実であると認めたときに廃止することとするのが標準的である。

②復興本部の組織○復興本部は復興計画の策定や各分野の復興施策の実施主体となるため、本部長は知事または市町村長とする。
○復興本部を運営する復興本部事務局については、各施策間の調整を図るためにも防災担当
部署と企画担当部署が連携を図りながら担当することが重要である。
○復興計画策定体制としては、庁内組織を設置するとともに復興関連分野の専門家が参画する審議会、また、他の地方公共団体との連携を図る場として連絡協議会を設置する。

図1.2.1-3 災害対策本部と復興本部の関係③復興本部会議の運営○復興施策を展開していくためには、復興にかかわる各部署が相互に協議・調整を図ることが必要になるため、その場として復興本部会議を運営することが必要である。
○復興本部会議は、本部長、副本部長、本部員を構成員とし、復興基本方針、復興計画の策定
等の復興に係わる重要事項の審議、復興施策、事業の進行管理などを行う。

④人的資源の確保○復旧・復興への取り組みにあたって、特に人材の不足が予想される部門・職種に対して、庁内から弾力的、集中的に職員を配置する。
○必要に応じて、臨時職員の雇用、他地方公共団体への職員の派遣要請を行う。

29

図1.2.1-4 復興本部の組織構成例

図1.2.1-5 国・都道府県・市町村の連携イメージ

留意点

1）庁内規模と事務局の新設○庁内規模が小規模である場合等においては、企画担当部門や総務部門が復興組織の事務局機能を果たす方が適切な場合もある。このため、各地方公共団体の特性に適した事務局組
織を早期に検討することが必要である。
2）庁内外への十分な情報伝達の実施○復興対策が進むにつれて、復興全体の進捗状況が不明確になりがちであり、住民及び庁内等でも情報が十分伝達されない場合もある。このため、住民及び庁内の関係各部課や関係機関が常に復興状況の把握ができるよう、復興関連の情報等を随時伝達するように努めることが必要である。
3）コンサルタントの選定･委託○状況に応じて、復興対策を迅速、円滑に推進するために、各種資料作成や調査等を行うコ
ンサルタント等を選定し、業務委託を行うことを検討する。
4）復興組織の解散・組織更新○各種復興事業が平常業務へ移行したと考えられる時点において、庁内で関係機関と調整を図りつつ、復興組織の解散あるいは縮小についての検討を行う。

事前対策

1）整備すべき具体的復興体制の検討○どのような構成により復興体制を整備するのかを予め検討しておく。
2）事務局(復興課等)の設置場所の検討○復興課等を新設する場合では、その設置場所を検討しておく。

30

3）復興に係わる諸業務の担当部課を明確にする○復興計画策定、仮設住宅、義援金配分、災害時のマスコミ対応等、既存部課の分掌事務にない復興関連業務の担当部課を明確にしておく。
4）復興条例の制定○市町村における復興対策を進める上での根拠として、復興対策の基本理念や考え方、復興本部の設置に係る事項、生活等の復興に係る事項などを示す復興条例を市町村の実情に応じて制定しておくことが望ましい。

事例集

・P5 【19580101】復旧・復興体制の構築（昭和 33 年 狩野川台風：静岡県）
・P11 【19590101】復旧・復興体制の構築（昭和 34 年 伊勢湾台風：愛知県）
・P17 【19600101】復旧・復興体制の構築（昭和 35 年 チリ地震津波：国）・P23 【19770102】復旧・復興体制の構築（昭和 52 年 有珠山噴火：北海道）
・P29 【19820102】復旧・復興体制の構築（昭和 57 年 長崎水害：長崎県・国土庁）
・P37 【19830101】復旧・復興体制の構築（昭和 58 年 豪雨：島根県）
・P43 【19830202】復旧・復興体制の構築（昭和 58 年 三宅島噴火：東京都・三宅村）
・P49 【19830301】復旧・復興体制の構築（昭和 58 年 日本海中部地震：秋田県・政府）・P55 【19850101】復旧・復興体制の構築（昭和 60 年 地附山地すべり災害：長野県）
・P61 【19860101】復旧・復興体制の構築（昭和 61 年 台風 10 号：栃木県）
・P66 【19900101】復旧・復興体制の構築（平成２年 茂原市竜巻災害：茂原市）
・P71 【19910103】復旧・復興体制の構築（平成３年 雲仙・普賢岳噴火：島原市）
・P91 【19930102】復旧・復興体制の構築（平成５年 北海道南西沖地震：北海道）
・P103【19930203】復旧・復興体制の構築（平成５年 ８月豪雨：鹿児島県）
・P108【19930301】復旧・復興体制の構築（平成５年 台風 13 号：鹿児島県）
・P117【19950105】復旧・復興体制の構築（平成７年 阪神・淡路大震災：兵庫県）
・P153【19970102】復旧・復興体制の構築（平成９年 針原地区土石流災害：出水市）
・P163【19980101】復旧・復興体制の構築（平成 10 年８月 福島県豪雨：福島県）
・P169【19990101】復旧・復興体制の構築（平成 11 年 高潮災害：熊本県不知火町（現：宇城市））
・P181【20000101】復旧・復興体制の構築（平成 12 年 有珠山噴火災害：国・北海道・市町）
・P181【20000102】職員の取組み体制（平成 12 年 有珠山噴火災害：虻田町）
・P181【20000103】中長期における復興対策室の役割（平成 12 年 有珠山噴火災害：北海道）
・P191【20000201】復旧・復興体制の構築（平成 12 年 三宅島噴火災害：東京都・三宅村）
・P199【20000304】復旧・復興体制の構築（平成 12 年 東海豪雨：愛知県）
・P210【20000413】復旧・復興体制の構築（平成 12 年 鳥取県西部地震：鳥取県）
・P224【20010106】災害危険地対策本部（平成 13 年 芸予地震：呉市）
・P224【20010107】復旧・復興体制の構築（平成 13 年 芸予地震：呉市）
・P231【20010202】復旧・復興体制の構築（平成 13 年 高知県西南豪雨災害：高知県）
・P238【20020103】復旧・復興体制の構築（平成 14 年 台風６号洪水：岩手県）
・P245【20030101】復旧・復興体制の構築（平成 15 年 水俣豪雨災害：熊本県・水俣市）
・P252【20030206】復旧・復興体制の構築（平成 15 年 宮城県北部連続地震：宮城県）
・P261【20040102】復旧・復興体制の構築（平成 16 年７月 福井豪雨：福井県・福井市・鯖江市・美山町）
・P267【20040201】復旧・復興体制の構築（平成 16 年 台風 16 号：宮崎県）
・P274【20040304】復旧・復興体制の構築（平成 16 年 台風 23 号：兵庫県）
・P283【20040401】復旧・復興体制の構築（平成 16 年 新潟県中越地震・新潟県：新潟県）
・P301【20040501】復旧・復興体制の構築（平成 16 年 新潟県中越地震・長岡市：長岡市）
・P315【20040602】復旧・復興体制の構築（平成 16 年 新潟県中越地震・小千谷市：小千谷市）
・P331【20040701】復旧・復興体制の構築（平成 16 年 新潟県中越地震・川口町：川口町）
・P344【20050101】復旧・復興体制の構築（平成 17 年 福岡県西方沖地震：福岡市）
・P356【20070101】復旧・復興体制の構築（平成 19 年 能登半島地震・石川県：石川県）
・P369【20070201】復旧・復興体制の構築（平成 19 年 能登半島地震・輪島市：輪島市）
・P383【20070301】復旧・復興体制の構築（平成 19 年 能登半島地震・穴水町：穴水町）
・P397【20070401】復旧・復興体制の構築（平成 19 年 新潟県中越沖地震・柏崎市：柏崎市）
・P411【20080101】復旧・復興体制の構築（平成 20 年 岩手・宮城内陸地震・栗原市：栗原市）

31

32

応

施策名： 復興体制の整備
項

知 総

企 防

【1-2-1-2】

目： （２）復興本部と関係機関の連携

趣旨・
概要○復興施策においては、市町村、都道府県の双方の連携による対応や複数の自治体による広域的な対応が求められる分野も多い。
○被災地の復興における国、都道府県、市町村の役割分担を踏まえ、各機関が連携・調整を図りつつ復興対策を推進する。

項目・
手順等

①県、市町村の役割分担
1）各機関の役割○市町村は当該地域における復興対策を重点に実施する。
○都道府県においては、市町村間の調整や市町村単独では実施が困難な施策の実施、技術的・財政的支援、国への支援要請等を行う。
○市町村が実施すべき事項であっても、単独で実施することが困難な事項については、市町
村は、都道府県及び国に対して支援を要請する。
○都道府県や国が主体となり実施する事業についても、地元（地域、住民等）との合意形成
や広報活動などの対応については、市町村との連携が重要である。
2）復興組織相互における連携○都道府県と市町村とは、復興事務局を窓口として、復興体制の立ち上がり当初から十分な連携を図り、復興対策を推進する。
○都道府県職員を市町村に派遣することにより、被災地と都道府県の連携を図る。
3）復興連絡会議による連携○被害が複数の市町村におよび、それらの市町村が連携を図り復興対策を推進する必要がある場合には、都道府県が働きかけ、復興連絡会議を組織する。
○復興計画の広域的な整合性を図るために、都道府県が中心となり被災地方公共団体が連携を図る場を設置する。この場を活用し、市町村は他の市町村の復興計画との広域的な整合性を図り、都道府県は被災市町村の復興計画との連携を図る。

②指定公共機関との役割分担○地域防災計画で位置づけられている指定公共機関については、必要に応じて協議の場を設け、それぞれの役割分担を明確にして連携を図る。

③住民･事業所との協力連携○復興対策の実施に当たっては、行政、住民、事業所の連携･協力のもと適切な合意形成に努めながら進める必要がある。
○特に、復興計画の策定や事業の推進に際しては、地域の住民･事業所の意向を十分に反映させられるような体制を構築する。
→「1.2 計画的復興への条件整備、施策２：復興計画の作成」を参照。

留意点

1）庁内規模と事務局の新設○庁内規模が小規模である場合等においては、企画担当部門や総務部門が復興組織の事務局機能を果たす方が適切な場合もある。このため、各地方公共団体の特性に適した事務局組
織を早期に検討することが必要である。
2）庁内外への十分な情報伝達の実施○復興対策が進むにつれて、復興全体の進捗状況が不明確になりがちであり、住民及び庁内等でも情報が十分伝達されない場合もある。このため、住民及び庁内の関係各部課や関係機関が常に復興状況の把握ができるよう、復興関連の情報等を随時伝達するように努めることが必要である。
3）コンサルタントの選定･委託○状況に応じて、復興対策を迅速、円滑に推進するために、各種資料作成や調査等を行うコ
ンサルタント等を選定し、業務委託を行うことを検討する。
4）復興組織の解散･組織更新○各種復興事業が平常業務へ移行したと考えられる時点において、庁内で関係機関と調整を図りつつ、復興組織の解散あるいは縮小についての検討を行う。

33

事前
対策

1）復興担当窓口の確認○関連する都道府県、市町村において、復興対策を推進する場合の分掌事務とそれを担当す
る部課名及び担当者名を事前に確認しておく。
2）周辺市町村相互の連携○周辺市区町村との連携については、相互応援協定を締結している団体だけではなく、例えば広域市町村圏に属する自治体間の連携や広域市町村圏間の連携を図るなど、平常時から周辺市区町村との連携強化を図る。

34

第一章
1.1

復興への条件整備

復興に関連する応急対応

施策１：被災状況等の把握
施策２：がれき等の処理

1.2

計画的復興への条件整備

施策１：復興体制の整備
施策２：復興計画の作成
施策３：広報・相談対応の実施
施策４：金融・財政面の措置

施策２：復興計画の作成

施策名： 復興計画の作成
項
目的

目：

【1-2-2】

施策の概要・枠組み○復興計画は、すべての復興事業の根幹となるものであり、可能な限り迅速に策定することが望ましい。
○各種都市基盤や産業基盤が被災した場合においては、その再建は多数の機関が関係する高度かつ複雑な大規模事業となる。復興計画の作成目的は、これらの再建をできるだけ迅速に実施し、関係機関の諸事業を調整しつつ計画的に復興を進めることにある。

全体の
枠組み

留意点

1）位置づけ○復興計画は、各地方公共団体で作成されている総合計画、長期計画等の地域の将来ビジョンを踏まえ、被災者の生活再建、産業・経済の再建、復興防災まちづくり等を進めるために必要な施策をとりまとめた計画として位置づけられる。
2）目標・方向性の設定○住民、事業者、地方公共団体が一体となって、より効果的に復興事業を進めていくためには、復興に係わるすべてのものが、地域・都市のあるべき姿を共有することが必要である。復興計画を策定する目的には、そのための復興の目標となるレベル、復興の方向性を明確にする
ことが上げられる。
3）復興事業の効果的な実施○大規模な災害による被災地の再建にあたっては、市街地整備のみならず、産業振興、福祉、教育等広範な分野にわたる事業を展開していく必要がある。このような多岐にわたる復興事
業の計画面での整合性のチェックや調整を図ることにより、復興事業を効率的かつ総合的に実施するための指針を示すことが上げられる。
4）復興施策のPR○復興は、地域が一体となって行っていくものであり、地方公共団体は復興施策を地域住民に示していくことが必要である。復興計画は、復興を行っていくための具体的な手法として、さまざまな復興施策を記述するものであり、したがってこれを策定し住民に公表することにより、地域住民に対し復興施策を具体的に伝えることができる。
○また、被災地方公共団体に対し、国や他の地方公共団体等からさまざまな形で支援が行われる。これらの外部団体に対し、復興の理念・施策体系等を示すことも復興計画を策定する目的の一つである。

35

事前
対策

■事前計画の作成○予想される災害に対し、災害発生後、取り組むべき復興対策の項目や、その方向性を事前に検討しておくことにより、災害発生後に迅速な対応ができるようにしておく。
○発災後の事業と合わせ、発災前に対応しておくべき事業を計画化し、これにより防災及び発災後の復興の迅速化、適切化を図ることを目的として、事前復興計画を作成しておくことが
望ましい。

36

応

施策名： 復興計画の作成
項

知 総

企

防

【1-2-2-1】

目： （１）復興計画策定体制

趣旨・
概要○復興計画策定のための庁内組織を設置するとともに、復興関連分野の専門家が参画する委員会、また他の地方公共団体との連携を図る場として連絡協議会を設置するなどの対応をとる。

項目・
手順等

①組織体制
1）庁内組織の設置○復興計画策定組織の重要な役割として、既存計画（施策）との整合性の検討、庁内各部局の調整を行うことがあげられる。この組織が中心となり、各部局間の調整を行った上で、復興計画作成の基本的方針の庁内原案を作成する。
○復興計画は、多様な分野にわたるため、各部局が個別に策定するのではなく、総合的な観点から策定することが必要である。そのため、行内各部局間での調整を十分に行っていくことが必要となる。そのために、復興プロジェクトチームといった復興に携わる独立した部署を設置することなども考えられる。
○また、各部局間の合意形成を図るためには、はじめに復興計画の大枠について合意を形成し、次に詳細な内容について合意を形成するといった多段階の策定プロセスが適しているといえる。
2）委員会・専門部会等の設置○法律、政治、経済、社会、都市計画、福祉等の復興に関連する分野の専門家が参画する委員会等を設置し、庁内原案に専門家の意見を反映させる。
○被害の規模などに応じて、例えば、まちづくり、経済再建・地域振興、住宅・生活再建等については、関連部課の担当者により構成される専門部会を設置し、個別課題に対する対策案を検討する場とする。
3）連絡協議会の設置○都道府県については、復興計画の広域的な整合を図るために、都道府県や広域市町村圏の事務局となっている市町村等が中心となり被災地方公共団体が連携を図る場となる「連絡協議会」を設置する。この場を活用し、市町村は他の市町村の復興計画との広域的な整合性を図り、都道府県は被災市町村の復興事業との連携を図る。
→「1.2 計画的復興への条件整備、施策１：復興体制の整備」を参照。

②地域等との連携○復興計画は多様な分野に及ぶものであり、住民生活に密接に関わるものでもある。そのため、住民の意見を十分に反映した復興計画を作成する。
○復興計画に住民の意見を反映させる具体的な手法としては、協議会などの場の設定のほか、
電子メール等による住民意見の募集、住民アンケートの実施などが考えられる。
○住民の意見･提案を収集する際、地域外へ疎開した被災者も対象者として考えなければならない。
○住民の意見をより反映させていくためには、段階的に内容を提示していくことが必要である。
とくに、復興計画の大枠および方向性が固まった段階で住民に提示し、その大枠や方向性に対する住民の意見を十分に復興計画に反映させることが重要である。

③国や他の地方公共団体との連携○復興事業に携わる機関、団体は多岐にわたる。実際、局地的な被害であったとしても、被災
市町村、都道府県、国等が復興事業に関係し、被害が広範囲におよんだときは、複数の被災市町村が関係する。そのため、国や他の地方公共団体との連携を図るとともに、他の地方公共団体の復興計画との整合性を図りながら復興計画を策定することが必要となる。

④復興計画の公表・広報○復興は地域が一体となって行っていくものであり、そのためには復興計画は地域住民に公表する必要がある。復興準備計画においては、以下に示すような方法で公表等を行う。
・記者発表
・地方公共団体の広報誌

37

事前
対策

1）復興計画策定に係る学識経験者等の選定○復興計画を策定する際には、学識経験者等から構成される委員会等を設置することが望ましい。この委員会は、基本方針の策定に係る委員会、分野別復興計画の策定に係る委員会、復興計画の策定に係る委員会など複数考えられ、これらを迅速かつ円滑に設置･運営するためには事前に組織化を図ることが望ましい。具体的には以下の事項を検討する。
・委員会の構成人数
・委員となる学識経験者の分野及び候補者・委員会での検討内容など
2）住民への周知の方法の検討○復興計画をはじめ、復興に係る県の方針や具体の施策に係る情報の他、被災地域の生活関連情報等を迅速かつ的確に市民に提供する方法を検討する。具体的には「災害復興ニュース」（仮称）を配布する場合、被災直後の混乱期の発行部数及び配布方法、他県に一時避難している被災者に対する配布方法等を検討しておくことが望ましい。また、県外に一時避難している被災者への情報発信については、以下に示すような方法等を検討しておく。
・全国の地方公共団体の広報誌に「復興計画の概要を記したパンフレットを被災者の方に送付しています。必要な方は本県市町村までご連絡下さい」等の内容の掲載を依頼する。
・マスメディアを活用した広報の実施

38

応

施策名： 復興計画の作成
項

知 総

企

防

【1-2-2-2】

目： （２）復興方針の検討

趣旨・
概要

項目・
手順等

○復興計画の策定においては、復興計画の基本理念、復興の目標となるレベル、復興の方向性を明確にすることが重要である。
1)復興計画に掲げる復興理念
2)復興計画に掲げる復興の基本的考え方と復興の目標水準の設定①復興理念○災害により自身や親しい人々が傷つき、住み慣れた住まいや地域が被災するなど、災害後における住民の精神的ダメージは計り知れない。このため、復興スローガンの設定は、被災住民が復興への意欲を持ち、すべての住民が共感を持ち得るものとする。
○復興計画において、新たに復興理念を設定することが考えられるが、その場合、総合計画など既往の中・長期構想との調整を図る。

②基本方針（復興計画に掲げる復興の基本的考え方と復興の目標水準の設定）○復興本部は、被災地域の復旧・復興対策を進める上で、被災地域の将来ビジョンに関する基本的方針を設定し、方針設定後は、地域住民や国・都道府県・周辺市町村へ広く公表する。
○復興の基本的考え方として、市街地の復興と生活の復興を両輪と捉え、住民の生活の復興を第一の目標として掲げることが、より住民の立場に立った復興の考え方になる。
○復興の目標水準については、災害後の社会経済状況や復興に対する住民の要望等によっては、必ずしも平常時と同様の目標水準を設定することになるとは限らない。市町村が目標水準をどのレベルに設定するかについてはいくつかの考え方がある。
1)本来災害がなければ続いたであろうと思われる既往の総合計画等に掲げる当初の目標水
準を一気に達成するもの。
2)災害がなければ当然達成するであろうと考えられる目標水準を復興計画等の目標水準に掲げる考え方であるが、これは復興後の次の段階においての目標水準の設定を本来の総合計画等の目標達成に向けて引き続き総合計画の目標水準を掲げる考え方である。
3)総合計画等に掲げる目標水準とは関係なく、独自に目標を掲げる考え方である。この考え方には、その後の段階における目標水準の考え方として、当初の総合計画の目標水準を掲
げるものと、当初の総合計画にはこだわらない目標水準を掲げるものの２つの考え方がある。被害の程度や震災後の社会経済状況を勘案しつつ、何よりも住民との十分な合意形成に基づいて設定することが望ましい。

留意点■復旧・復興に関する基本的方向性についてのポイント
1）被災状況の把握○市街地を復旧するのみにとどめるか、復興するか、復興するにしてもどのような方針・手法で復興するかということは、市街地の被災状況に大きく左右される。例えば、点的な被害を受けた地区では、必然的に面的整備を行う必要性は低く、逆に面的な被害を受けた地
域では面的整備を行う必要性が高くなる。
2）地域の従前の基盤整備状況の把握○上記については、同じように地域の従前の基盤整備状況にも大きく左右される。従前、基盤整備が行われていた地区では、基盤整備を伴う事業を復興事業として行う必要性は低い。逆に、従前に基盤整備がさほど行われていなかった地域では、土地区画整理事業等の基盤整備を伴う事業を行う必要性が高くなる。
3）土台となる既存計画、住民組織の有無○市街地の復旧･復興の方針決定とともに、特にどのような方針・手法で復興するかということは、復興事業の土台となる既存計画の有無、あるいは土台となる住民組織の有無等に大きく左右される。
4）既存の長期計画･広域計画における位量づけ○更に、復旧･復興の基本方向の決定においては、行政施策の継続性、一貫性を考慮すれば、既存の長期計画･広域計画等においてその地域がどのような位置づけをなされていたかということをまったく無視して考える訳にはいかない。従って、市街地の復興策を検討する
際にも、こうした既存計画との整合性等についてのチェックを行い、既存計画自体を見直す必要のある場合については、復興計画の作成とあわせて既存計画の修正を行っていく必

39

要がある。

事前対策■復興方針と市街地整備等の例○市街地の復旧・復興の方向や方針を決定する基準を事前に検討しておくことと、復興地区区分についても検討し定義しておくことが必要である。
表1.2.2-1 復興対象地区と復興方針、整備手法例
災害
阪神・淡路
大震災
（神戸市）

条例の復興
地区区分
重点復興区
域

震災復興促
進区域

北海道南
条例はなし
西沖地震
（奥尻町）

復興方針

建築制限

震災復興促進区域のうち建築物の集中的倒壊及び面的焼失その他甚大な被害を被った地域であり、かつ災害に強い街づくりの観点から、特に緊急的及び重点的に都市機能の再生、住宅の供給、都市基盤整備その他の市街地整備を促進する。
甚大な被害を被った市街地のうち、震災復興事業等との整合性を図りつつ、災害に強い街づくりを進める。
必要な地区に防潮堤や防潮水門などを建設するとともに、治山事業を実施する。

建築基準法第84 条による建
築制限

40条例による建築行為の届け
出の義務づけ条例による建築行為の届け
出の義務づけ建築制限は行わない

市街地・集落整備手法○法定事業
・土地区画整理事業
・市街地再開発事業
○地区計画
○任意事業
・密集住宅市街地整備促進事
業
・住宅市街地総合整備事業
等○任意事業
・災害復興特定優良賃貸住宅
供給促進制度
・優良建築物等整備事業 等○任意事業
・漁業集落環境整備事業
・漁港・漁村総合整備事業
・防災集団移転促進事業 等

応

施策名： 復興計画の作成
項

知 総

企

防

【1-2-2-3】

目： （３）復興計画の作成

趣旨・
概要○発災後に復興対策を迅速かつ効果的に実施していくためには、その基本となる復興計画を速やかに策定するとともに、その内容を地方公共団体の職員及び住民等に周知することにより、関係者の共通の合意の形成を図っていく必要がある。

項目・
手順等

①復興計画の内容(1)復興に関する基本理念(2)復興の方向性(3)復興の基本方針・目標(4)復興計画の目標年次(5)復興計画の対象地域(6)個々の復興施策の体系（被災市街地･都市基盤等の復興計画・被災者の生活再建支援計画・地域経済復興支援計画等）(7)復興施策や復興事業の事業推進方策(8)復興施策や復興事業の優先順位②復興計画の策定
1）被災教訓の反映（再度被災しないための防災性向上の必要性）○復興計画には、単なる原状復旧と異なり、再度被災しないために防災性の向上を図った施策等を盛り込むことが重要なポイントとなる。復興計画に被災教訓を反映させる具体的な手法としては、各分野の有識者、専門家などの意見を参考にする。
2）復興施策の優先順位の決定○復興施策は広範囲な分野にわたり、内容も多岐にわたる。そのため、限られた財源の中で、地域の被災状況等に応じ、復興施策の優先順位を設定することが必要となる。
3）計画の策定（手順）○復興本部内の計画策定を進める組織が中心となり、各部局間の調整を行った上で、復興計画作成にあたっての基本方針について庁内原案を作成する。
○計画作成における基本方針をもとに、計画の指針として、計画の目標や取り組むべき施策・事業等について策定する。その際、審議会等の開催により、専門家の知見の反映を図る。
○復興指針を受け、具体的な計画策定を行う。
表1.2.2-2 復興計画策定の際のポイントと対応する主要な既存手法
復興計画策定の際のポイント(1)被災教訓の反映(2)住民の意見の反映(3)復興施策の優先順位の決定(4)行内各部局間の調整(5)国・他の地方公共団体との連携

主要な既存手法
・委員会等の開催
・有識者へのヒアリング・協議会などの場の設定
・フォーラム等の開催
・住民アンケートの実施
・郵便やファクシミリ等による住民意見の募集
・復興計画の公募
・多段階の策定過程
・庁内での復興計画策定のための専門部局の設置(プロジェク
トチームなど)・多段階の策定過程
・被災地方公共団体から構成される連絡協議会等の設置

41

図1.2.2-1 復興計画策定プロセス

事前対策

1）事前計画の作成○予想される災害に対し、災害発生後、取り組むべき復興対策の項目や、その方向性を事前に検討しておく。
2）基本的データの整備○復興計画を策定する際に必要となる地域の人口、産業、都市施設等に関する基礎的データを収集・整理し、緊急時における計画策定に活用できるように整備しておく。
○具体的な計画を策定するために必要となる地籍、建物、権利関係、施設、地下埋設物等の情報及び測量図面、情報図面等のデータの整備・保存並びにバックアップを行う。

事例集

・P5 【19580102】復旧・復興計画の策定（昭和 33 年
・P11 【19590102】復旧・復興計画の策定（昭和 34 年
・P17 【19600102】復旧・復興計画の策定（昭和 35 年
・P23 【19770103】復旧・復興計画の策定（昭和 52 年
・P29 【19820103】復旧・復興計画の策定（昭和 57 年
・P37 【19830102】復旧・復興計画の策定（昭和 58 年
・P43 【19830203】復旧・復興計画の策定（昭和 58 年
・P49 【19830302】復旧・復興計画の策定（昭和 58 年

42

狩野川台風：静岡県）
伊勢湾台風：愛知県）
チリ地震津波：岩手県）
有珠山噴火：北海道）
長崎水害：長崎県）
豪雨：島根県）
三宅島噴火：東京都・三宅村）
日本海中部地震：秋田県）

・P55 【19850102】復旧・復興計画の策定（昭和 60 年 地附山地すべり災害：長野県）
・P61 【19860102】復旧・復興計画の策定（昭和 61 年 台風 10 号：栃木県）
・P66 【19900102】復旧・復興計画の策定（平成２年 茂原市竜巻災害：茂原市）
・P71 【19910104】復興計画の策定手順（平成３年 雲仙・普賢岳噴火：長崎県・島原市・深江町）
・P72 【19910105】復旧・復興計画の策定（平成３年 雲仙・普賢岳噴火：島原市）
・P93 【19930103】復旧・復興計画の策定（平成５年 北海道南西沖地震：北海道）
・P103【19930204】復旧・復興計画の策定（平成５年 ８月豪雨：鹿児島県）
・P108【19930302】復旧・復興計画の策定（平成５年 台風 13 号：鹿児島県）
・P120【19950106】復旧・復興計画の策定（平成７年 阪神・淡路大震災：神戸市）
・P153【19970103】復旧・復興計画の策定（平成９年 針原地区土石流災害：出水市）
・P163【19980102】復旧・復興計画の策定（平成 10 年８月 福島県豪雨：福島県）
・P171【19990102】復旧・復興計画の策定（平成 11 年 高潮災害：熊本県不知火町（現：宇城市））
・P181【20000104】復旧・復興計画の策定（平成 12 年 有珠山噴火災害：国・北海道）
・P191【20000202】復旧・復興計画の策定（平成 12 年 三宅島噴火災害：三宅村）
・P200【20000305】復旧・復興計画の策定（平成 12 年 東海豪雨：愛知県）
・P211【20000414】復旧・復興計画の策定（平成 12 年 鳥取県西部地震：鳥取県）
・P225【20010108】復旧・復興計画の策定（平成 13 年 芸予地震：呉市）
・P231【20010203】復旧・復興計画の策定（平成 13 年 高知県西南豪雨災害：高知県）
・P238【20020104】復旧・復興計画の策定（平成 14 年 台風６号洪水：岩手県）
・P245【20030102】復旧・復興計画の策定（平成 15 年 水俣豪雨災害：熊本県・水俣市）
・P253【20030207】復旧・復興計画の策定（平成 15 年 宮城県北部連続地震：宮城県）
・P261【20040103】復旧・復興計画の策定（平成 16 年７月 福井豪雨：福井県）
・P267【20040202】復旧・復興計画の策定（平成 16 年 台風 16 号：宮崎県）
・P275【20040305】復旧・復興計画の策定（平成 16 年 台風 23 号：兵庫県）
・P285【20040402】復旧・復興計画の策定（平成 16 年 新潟県中越地震・新潟県：新潟県）
・P302【20040502】復旧・復興計画の策定（平成 16 年 新潟県中越地震・長岡市：長岡市）
・P318【20040603】復旧・復興計画の策定（平成 16 年 新潟県中越地震・小千谷市：小千谷市）
・P332【20040702】復旧・復興計画の策定（平成 16 年 新潟県中越地震・川口町：川口町）
・P346【20050102】復旧・復興計画の策定（平成 17 年 福岡県西方沖地震：福岡市）
・P356【20070102】復旧・復興計画の策定（平成 19 年 能登半島地震・石川県：石川県）
・P371【20070202】復旧・復興計画の策定（平成 19 年 能登半島地震・輪島市：輪島市）
・P384【20070302】復旧・復興計画の策定（平成 19 年 能登半島地震・穴水町：穴水町）
・P398【20070402】復旧・復興計画の策定（平成 19 年 新潟県中越沖地震・柏崎市：柏崎市）
・P411【20080102】復旧・復興計画の策定（平成 20 年 岩手・宮城内陸地震・栗原市：栗原市）

43

44

第一章
1.1

復興への条件整備

復興に関連する応急対応

施策１：被災状況等の把握
施策２：がれき等の処理

1.2

計画的復興への条件整備

施策１：復興体制の整備
施策２：復興計画の作成
施策３：広報・相談対応の実施
施策４：金融・財政面の措置

施策３：広報・相談対応の実施

施策名： 広報・相談対応の実施
項
目的

目：

【1-2-3】

施策の概要・枠組み○被災者の生活再建等の推進、地域住民の意向を反映させた復興計画づくり、各種計画内容への理解と合意形成のために、地方公共団体は被災者及び地域住民に対して、各種支援内容や復旧･復興計画内容の広報、計画内容等に関する説明会の実施、各種相談体制づくりを行う。
○被災者の相談を受け、必要な情報を提供することで、被災者の不安や悩みを解消するとともに、行政等が行っている支援措置についての情報提供、法律問題等も含めた適切な対応窓口の紹介などを行うことができる。一方、行政等では、被災者の抱える各種課題・ニーズを把握することが可能となる。

全体の
枠組み

留意点

1）広報
○広報については、直接的な被災者のみならず、地域全域に情報の周知がされることが必要である。
○発災当初は、避難所等へ避難する被災者が多数発生するため、自治会役員等にも居場所の確認の協力を求め、被災者へ的確に情報が伝達できるように努める。
○生活再建･経済再建施策に関する広報は、災害直後から可能な限り迅速に行うことで、被災者の再建に向けた不安感を軽減し、また、被災地での再建を誘発する。
○広報は、既存の広報媒体の利用、パンフレット作成、掲示板、インターネット、CATV、コミュニティFM、TV・新聞広告等のあらゆる媒体を通じて行う。この際、それぞれの媒体の特性に応じた利用方法に配慮する。
○広報にあたっては、情報発信を一元化する。
○あらゆる場面で被災者に直接接する機会の多い行政職員等に対する情報提供を徹底する。例
えば、応急危険度判定に携わる職員・応援者等は、被災者が接する最初の行政関係者となり、さまざまな質問が寄せられる。
2）相談・各種申請の受付○ワンストップセンターを設け、各種の相談・申請に対応することができる総合的な窓口を設
け、内容に応じて担当部署に割り振る。
○被災者の利便性を第一に、相談所の設置場所、設置方法、および各相談所で対応する相談内
容等を定める。
○相談・申請業務としては、以下のような分野が必要となる。
表 1.2.3-1 相談・申請業務の例
分野
生活再建関連

内容
･仮設住宅
･義援金
･生活再建資金･住宅再建資金の確保、融資･健康相談･福祉、年金、保険、納税･職業斡旋、雇用相談等

分野
産 業･ 経済再建関連

内容･中小企業、農林水産業への再建
資金貸付･経営･再建相談等
･観光振興

防災まちづ
くり関連

･住宅移転
･まちづくり計画等

45

事前
対策

1）災害発生時の窓口開設の事前検討○臨時相談窓口開設のための手続き等についての事前整理○相談窓口業務を実施する職員の人数や配置を事前に検討する。
2）相談内容の予測と対応方法の検討○災害復興時における相談内容の想定を行い、それに対する対応方法を検討する。
3）人材確保策の検討○ソーシャルワーカー･ホームヘルパー等の専門人材の育成と確保策の検討○関係団体（弁護士会・医師会・まちづくりコンサルタント・ボランティア団体等）との連携
体制の確立及び情報共有に関する事前協議
4）情報提供に関する事前検討○特例措置及び新しい制度が創設された場合の情報提供体制についての事前検討○広報の媒体に関する事前検討とインターネットによる広報体制の整備

46

応

施策名： 広報・相談対応の実施
項

総防【1-2-3-1】

目： （１）広報

趣旨・
概要○復興に係る行政の方針や具体の施策に係る情報のほか、被災地域の生活関連情報等、輻輳する
各種の情報を整理し、迅速かつ的確に提供する。あらゆる部門で、広報は最も重要だが、難しく手間のかかる課題である。
○被災者と地方公共団体が協働で復興に取り組むためには、行政からの正確できめ細かな広報による信頼感の醸成が重要である。

項目・
手順等

①広報手段・ルートの確保
1）パンフレット・臨時広報誌等の作成･配布○事業者等の協力も得て、パンフレット・臨時広報誌等の作成･配布に関する体制を構築する。なお、普段から自治会等を通じた広報を実施している場合には、そうしたルートでの情報提供方法についても体制に組み込む。
2）避難先情報の把握○郵便局と連携して、被災者への郵便等による情報提供体制を構築する。
○他県、他市町村に避難している住民にも必要な情報を周知するため、その避難先等を把握する。
○マスメディア等を利用して、被災地方公共団体への避難先の連絡を要請する。
3）マスメディア等との連携○新聞、テレビ、ラジオ、CATV、インターネット等の情報を提供するメディアとの連携体制を構築する。
○マスメディア専用の場所を確保・提供する。
4）報道、うわさ、問い合わせ状況の把握○報道、うわさ、問い合わせの多い事項を把握し、特に誤報、デマ等の発生に対する打ち消し広報等に必要な措置を行う体制を構築する。
5）外国人への広報○国際交流等の担当部署が中心となり、多くの言語に対応する体制を構築する。各国大使館や国際交流ボランティア等の協力が有効である。
6）コールセンターの設置○各種の問い合わせに対応するため、コールセンターを設置する。一元的な窓口を設置することで、被災者等の混乱を防ぎ、また、被災地方公共団体への直接の問い合わせを削減することができる。

②広報一元化体制の整備
1）行政機関における広報一元化を徹底する○早急に広報の一元化体制を構築し、庁内、関係機関における広報一元化を周知・徹底する。
特に国の出先機関と地方公共団体との広報の調整方法を明確にする。
2）行政機関の担当窓口・連絡情報の一元化○施設の被災、通常と異なる業務体制などによって、各種担当部署連絡先等は頻繁に変更される。そうした担当部署の新設・変更、連絡先等の変更について一元的に情報を把握し、問い合わせ等に対応できる体制を構築する。

留意点

1）広報実施の基本事項○重要な広報に関しては、できるだけ首長等が直接被災者に語りかける形で情報提供する。
○被害情報、関連情報、統計情報を併せて準備し、配付できるようにする。これは各種視察者への対応のためにも不可欠である。
○マスメディアへの情報提供を定期的に実施する。この際、新聞等の〆切り時刻に配慮した時
間設定を行う。
○広報担当部署は、定期的に関係各部局との情報交換を実施し、最新情報の共有に努める。
○重要な区切りの時期に向けて、最新情報を準備し、マスコミ等に積極的に情報提供する（発災後、１週間、１ヶ月、３ヶ月、半年、１年、３年、５年、10年など）。

47

2）生活再建に係る広報○医療・福祉、り災証明の取得、ゴミ・がれきの処分、応急的な住宅の確保、住宅の補修・再建、雇用、各種給付金や義援金支給、税の減免、心のケアなど、被災者の生活再建に関する広報は多岐に渡る。制度があることを知らせる広報と、制度の対象者に向けたきめ細かな広報及び対象者への直接の情報伝達とを明確に区分した広報実施を心がける。
○高齢者・障害者・外国人等への広報を徹底するよう体制を整える。
○被災地外等への避難者にも情報提供を行う。
3）産業関連の広報○被災事業者に対して、雇用の維持及び事業の再開に関する情報の提供を行うとともに、物流、取引など、間接的な被害を軽減する情報の提供を行う。
○復旧や再建、取引先等への対応、資金調達など、被災事業者は各種対応が急がれるため、行政等の施策情報を十分に把握し、活用する余裕がない状況となりがちである。分かりやすい制度利用方法の記載された冊子提供が必要となる。特に、被災事業者へは関係業界団
体を通じて広報を徹底することが有効である。
○災害報道によって、被災地全てが壊滅的被害を受けたようなイメージが広がり、風評被害をもたらすことも多い。そうした場合には、マスメディア・関係業界団体を通じて、全国あるいは世界への情報発信を積極的に展開する。同様に、復旧・再建情報について積極的に広報する。
4）まちづくりに関する広報○従前居住者及び地権者等関係者に対する広報を行う。被災地全般に係る事項、特定地域に関する事項のそれぞれを広報する。
○各地区の事業進捗やまちづくりへの取り組み状況などについて定期的に広報する。また、これに併せて各地区のまちづくり組織等による情報発信を支援する。

事前対策○パンフレット・臨時広報誌等の作成については、被災地内では印刷業者等も被災し、対応できないことがある。全国的レベルで対応可能な事業者等と協定を結ぶことなどを検討する。
○被災者の避難先の把握・情報共有について、郵便局との協定締結を検討する。
○大規模災害では、パンフレット・臨時広報誌等の印刷物の配付も困難となる。避難所への食料・物資配布ルートの活用、自治会等を活用した配付等を計画する。
○応急仮設住宅等への入居募集に関する情報等、他都道府県、他市町村に避難している住民にも周知する必要のある情報については、全国知事会、全国市長会等を通じて他都道府県、他市町
村の広報誌等への情報掲載を要請することを検討する。
○新聞、テレビ、ラジオ、CATV、インターネット等の情報を提供するメディアを検討し、必要に応じて協定等を結ぶ。また、個々のメディアに応じた提供情報内容、方法等について検討する。

事例集

・P121【19950107】マスメディアの活用（平成７年 阪神・淡路大震災：兵庫県）
・P122【19950108】マスメディアの活用（平成７年 阪神・淡路大震災：神戸市）
・P122【19950109】広報誌の発行（平成７年 阪神・淡路大震災：兵庫県）
・P122【19950110】広報誌の発行（平成７年 阪神・淡路大震災：神戸市）
・P122【19950111】聴覚障害者への情報提供（平成７年 阪神・淡路大震災：兵庫県）
・P122【19950112】総合的な問い合せ窓口の設置（平成７年 阪神・淡路大震災：兵庫県）
・P183【20000105】災害広報臨時号の発行（平成 12 年 有珠山噴火災害：虻田町）
・P211【20000415】ホームページ広報（平成 12 年 鳥取県西部地震：島根県）
・P304【20040503】災害対策本部のマスコミ公開による広報（平成 16 年 新潟県中越地震・長岡市：長岡市）
・P336【20040703】広報紙作成の支援（平成 16 年 新潟県中越地震・川口町：川口町・練馬区）

48

応

施策名： 広報・相談対応の実施
項

総

防

民

【1-2-3-2】

目： （２）相談・各種申請の受付

趣旨・
概要

項目・
手順等

○発災後、被災者は様々な生活上の不安や問題を抱えることになる。これに対し、行政等からは、
各種支援策が発表されるが、その内容は多岐にわたり、制度利用上の条件や各種手続は複雑なものとなる。
○そのため、行政が相談窓口を設け、被災者からの相談に応じることで、少しでも問題や悩みを解消し、その生活の再建と安定を支援していくことが必要となる。
○相談で得られた情報は、その後の支援策を検討する際の重要な情報として、活用する。
○各種申請等の受付を被災者等の負担を軽減しつつ、効率的に実施する。そのためには、申請に必要な手続き・書類等の簡素化、上記相談窓口との連携を図る①臨時相談窓口の設置○災害直後の総合的な相談窓口設置が難しい時点では、各部署が必要に応じた相談対応を実施する。電話相談を中心として専用電話を確保し、対応職員を配置する。
○相談受付の際には、その後の支援策実施に関するフォローアップが可能となるよう、相談者への連絡先を記録する。
○相談の多い内容を把握し、回答のマニュアルを作成する。これを広報部門を通じて広報するよう要請する。
○相談の内容に応じて、必要な各種専門家を把握し、連携体制を構築する。
○外国人被災者を対象に、翻訳ボランティアを配置した窓口を設置し、大使館や外国人団体の被災状況等の各種情報提供及び各種生活相談の窓口を設置する。
○関係機関の協力を得ながら、可能な限り早期に、本格的な被災者総合支援窓口を開設するための準備（場所・専門家・職員確保）を行う。

②総合支援窓口（ワンストップセンター）の設置○生活再建に関する広範囲な相談については同一の場所で受け付け、必要な情報を総合的かつ一元的に提供する。被災地の広がり、被災の集中度、交通機関の回復状況を勘案して窓口を設置する。
○電話等による事前の問い合わせにより、被災者の利用可能な制度については、相談と同時に各種申請の受付が可能となるようにする。また、り災証明等の発行書類については即座に引き渡すことができるようにする。
○金融機関等との連携を図り、給付金の振り込み手続等を迅速に行うことも考慮する。
○今後は、インターネット等を利用した事前申請に基づく審査等の迅速化も検討する。

③事業関係説明会等の開催○主に防災施設整備や復興・防災まちづくりに関連する事項については、地権者等の関係者を対象とした説明会を開催し、情報提供及び相談対応することが必要となる。
○関係者の所在を把握した上で、説明会開催に関する事前通知や、掲示板等への掲載を行い、説明会を行うための適切な会場を確保して実施する。開催時刻等にも配慮する。

留意点

1）各種相談・申請の受付○各種支援策の実施にあたって、関係部署では、その制度利用条件や手続きを明確にする。その際、手続きの簡素化、記載事項等の簡素化を図ることが被災者・行政等の双方にとって重要である。
○各種申請の受付にあたっては、受付方法、受付場所、受付期間、関連する相談対応について、他部門での各種申請等と調整する。
○被災者の相談や各種申請情報を一元的に把握・管理する。
○相談や申請の受付にあたっては、災害時といえどもプライバシーへの配慮が重要であり、情報管理はもとより、相談場所における配慮も必要である。
○被災者の相談に統一的に対応するために、関係機関や国、県と協議し、相談･指導内容について協議を行う。
2）被災者支援策への反映○被災者毎の相談内容や各種申請状況については、アンケート情報等、他の情報とも併せて、被災者への総合的な支援実施の参考とする。また、今後の支援策検討の参考情報とする。

49

3）出前型相談の実施○時間経過に伴い、特に自立した生活を取り戻すことが難しい被災者への対応には、心身の健康、コミュニティの再構築、生計、生き甲斐など、被災者の直面する問題は個別化・多様化
し、深刻化する。そうした被災者に対しては、単なる相談窓口の開設では限界があり、巡回相談、相談員の派遣など、出前型の相談対応が不可欠となる。
4）事業説明会における取り組み○計画の立案根拠を十分検討し、説明に必要な資料を用意する。
○一般には理解されにくい専門用語の使用はできるだけ避け、誰にでも理解できる言葉で説明することが重要である。
○「まず、事業ありき」の説明会ではなく、被災者等の再建･復興のために必要となる方向性を十分説明することにより、事業の必要性を理解させた後に、計画集等の説明に入ることが重要である。
○説明会でのいわゆる「声の大きな」の発言者の発言が、マスコミ等に大きく取り上げられる場合があるが、そのような意見が住民の総意なのかどうかを判断することが必要である。
○説明の後に、住民側から多くの質問や意見が出される場合があるが、それらの意見や代案等に対して「できない」あるいは「不可能」と即答しないように心がけ、十分な検討を行った後に回答する。

事前対策○各種施策のニーズに関する地域の特性を把握し、対象者に応じた相談体制等を検討する。
○市町村が設置する相談所では、市町村が実施する施策だけでなく、県や国、関係機関が実施する施策に関する相談も数多く発生するため、都道府県・市町村・国等との連携方法等を定めておく。
○専門的な知識を有した人材の確保方策を検討し、方針を定めておく。

事例集

・P123【19950113】被災者福祉なんでも相談の実施（平成７年 阪神・淡路大震災：兵庫県）
・P123【19950114】外国人相談窓口の設置（平成７年 阪神・淡路大震災：兵庫県）
・P183【20000106】事業者向け総合的相談・申請窓口の設置（平成 12 年 有珠山噴火災害：虻田町）
・P211【20000416】総合的相談・申請窓口の設置（平成 12 年 鳥取県西部地震：米子市）
・P212【20000417】面談票による被災者対応（平成 12 年 鳥取県西部地震：安来市）
・P387【20070303】くらしの再建カルテ（平成 19 年 能登半島地震・穴水町：穴水町）

50

第一章
1.1

復興への条件整備

復興に関連する応急対応

施策１：被災状況等の把握
施策２：がれき等の処理

1.2

計画的復興への条件整備

施策１：復興体制の整備
施策２：復興計画の作成
施策３：広報・相談対応の実施
施策４：金融・財政面の措置

施策４：金融・財政面の措置

施策名： 金融・財政面の措置
項目：【1-2-4】

施策の概要・枠組み目的○災害の発生後から短期間に多岐にわたる復旧・復興事業の実施を可能とすることを目的として、復興財源の確保を図る。
○災害からの復興で実施される各種事業内容は、多種多様であると同時に、通常では長期にわたって実施する内容を、短期間で集中的に実施する必要がある。このように、多量の事業の集中的な推進には、多額の事業費が必要である。しかし、被災による税収入の減少等により地方公共団体の財政はさらに圧迫されるため、あらゆる手段を活用し、復興財源を確保していくことが重要となる。

全体の枠組み○大規模災害からの復旧・復興に関する国の地方公共団体への財政支援の枠組みは、大きく次の３つからなる。
1)交付税の繰上交付
2)公共的施設の災害復旧事業に対する国庫負担・補助
3)災害復旧費に係る地方債の起債の許可と元利償還金の交付税算入○このほか、雲仙岳噴火災害や阪神・淡路大震災では、いわゆる「復興基金」が設けられ、地方公共団体の出資金に対する利子相当分について交付税措置がなされている。

留意点○市民ニーズの変化や費用対効果の面から既存事業を再点検し、様々な観点からコスト削減に努
め、効果的な行政運営を進めることが必要である。
○復興事業を効果的･効率的に進めていくためには、事業や施策の優先順位を検討し、緊急性が高く、事業の波及効果の大きなものから着実に予算化を図る。

事前対策

1）国への要望事項の事前検討○想定される被害と当該地方公共団体の現況等から、現行の法制度に基づく事業制度及び措置
等では十分な対応が図れないと考えられる復興施策内容について検討し、事前に国へ要望する特別措置等に関する事項を整理する。
2）復興基金設置に関する事前準備○復興基金の設置に備えて、必要な財団の構成、運営規定等を事前に検討する。

51

52

応

施策名： 金融・財政面の措置
項

総

防

主

【1-2-4-1】

目： （１）金融・財政面の緊急措置

趣旨・
概要○既存金融制度による融資、既存制度の拡充と特別融資制度の創設、各金融機関に対する円滑な融資及び既貸付金の条件緩和などを要請する。
○被害状況を把握し、早期に被害額を推計する。被害額を参考に緊急融資等の需要を踏まえ、それを賄うために必要な金融面の措置を実施する。
○都市機能の応急復旧や生活再建支援などの早急に行うべき事業の予算化を図るために、予算の補正を行う。その後の通常の予算においても、震災対策･復興対策を最重要課題として位置づけ、予算編成を行う。

項目・
手順等①緊急の金融措置○被害を受けた農林漁業者及び中小企業等の早期復旧及び事業経営の維持安定を図るため、必要に応じて以下のような金融支援対策を実施する。
1）既存制度の拡充と特別融資制度の創設○既存融資制度を拡充又は特別制度融資を創設し、これに伴う関係金融機関に対する預託等の措置を行う。
○信用力・担保力が不足した事業者への金融の円滑化を図るため、特別保証制度の創設を検討する。
2）各金融機関に対する円滑な融資の要請○被害の状況に応じて、政府系金融機関及び銀行等の各金融機関に対し、審査手続きの簡便化、貸出しの迅速化及び貸出条件の緩和等について便宜が図られるよう要請する。
3）既貸付金の条件緩和○被害を受けた事業者に対する既貸付制度資金について、法令規則等の範囲内において償還猶予等の条件緩和措置を講ずるよう必要な措置を行うとともに、関係金融機関に対し指導を行う。
○被害の状況に応じて、政府系金融機関及び銀行等の各金融機関に対し、被害を受けた事業者に対する既貸付金について、償還猶予等の条件緩和措置を要請する。

②財政需要見込額の算定○被害を受けた中小企業の早期復旧を図るため、関係行政機関、政府系金融機関及び民間金融機関と密接に連携し、中小企業の被害状況及び再建に要する資金需要を的確に把握するよう努める。
○当該地方公共団体の各部局は、被災状況調査結果をもとに各種復旧･復興事業、震災復興基金への貸付金などの財政需要見込額を算定する。
○都道府県（財政担当課）は、災害応急対策及び災害復旧事業の実施に必要な経費を迅速に調査し、全体の資金量を把握する。

③行財政計画の検討○財政担当部署は、各種災害復旧事業制度、地方債制度及び地方交付税制度等を踏まえ、全体の資金計画を策定する。
○財政担当部署は、財政の健全性及び計画的な行政運営が損なわれないよう、普通交付税の繰
上交付、災害復旧費に係る地方債の元利償還金の算入、特別交付税の交付及び起債等、地方財政措置制度に基づき必要な措置を検討する。
○財政担当部署は、災害対策に係る資金計画において一時的に資金が不足する場合は、金融機関からの一時借入金又は地方財務事務所、郵便局からの災害応急融資により、必要資金を確保する。
1）県の資金計画○資金計画の策定
・都道府県（財政担当課）は、各種災害復旧事業制度、地方債制度及び地方交付税制度等を踏まえ、全体の資金計画を策定する。
○各種災害復旧事業制度の活用
・都道府県（災害復旧事業担当課）は、国からの助成を確保するため、各種災害復旧事業
制度等に基づき必要な措置を講ずる。

53

○地方財政措置制度の活用
・都道府県（財政担当課）は、財政の健全性及び計画的な行政運営が損なわれないよう、
普通交付税の繰上交付、災害復旧費に係る地方債の元利償還金の算入、特別交付税の交付及び起債等、地方財政措置制度に基づき必要な措置を講ずる。
○短期資金の確保
・都道府県（財政担当課）は、災害対策に係る資金計画において一時的に資金が不足する
場合は、金融機関からの一時借入金又は地方財務局もしくは郵便局からの災害応急融資
により、必要資金を確保する。
2）市町村の資金計画○被害を受けた市町村は、都道府県に準じて、災害応急対策及び災害復旧事業の実施に必要な経費を調査し、全体の資金量を把握するとともに、各種災害復旧事業制度、地方債制度
及び地方交付税制度等を踏まえ、全体の資金計画を策定する。
○また、各種災害復旧事業制度及び地方財政措置制度等に基づく必要な措置を講ずるとともに、必要に応じて、都道府県に準じて短期資金の確保を行う。

④予算編成
1）予算編成の基本方針作成○発災後は本予算、補正予算をあわせて数次の予算の編成を行うことが必要になる。このため、一連の予算編成の基本的な方針となるものを策定することが効果的な施策の実施において重要となる。基本方針としては次の項目を踏まえたものとする。
･専決処分を行うべき事業の基準･当該年度の補正予算編成の考え方･次年度の予算編成の考え方○緊急度が高い復旧･復興対策を滞りなく実施するため、優先的に取り組むべき対策と、執行を当面凍結すべき事業を早急に抽出し、予算の執行方針を策定することが重要であり、その旨を計画に盛り込む。
2）予算編成の実施○発災から概ね１週間までに応急活動費用への予算措置を行う。
○迅速な対応が必要であり、議会等を召集する時間的余裕がない場合には、首長の専決処分によって予算の補正を行う。
○震災の影響による税収の減少等により、正確な予算規模を把握することが困難な場合には、復旧･復興以外の分野について、予算編成を骨格予算＊にすることが必要である。
＊阪神･淡路大震災では、兵庫県は平成７年度当初予算において、震災復興対策事業に効果的に取り組むために、震災対策を県政の最重点課題として位置づけ、震災対策にかかる経費は年間を通じその時点で見込めるものを予算計上した。震災対策以外の行政分野については、県税収入の動向など災害がおよぼす各般の影響等の確たる見通しがその段階では得られないため、公共事業や、県単枠事業等については平成６年度当初予算計上額と同額、あるいは80%相当額と枠計上する予算とし、これを「骨格予算」と称してい
る。

事前
対策

○各種財政需要ごとに担当部局を明確にし、予算編成の資料として取りまとめる順を定めておく。
○財務会計システムが機能しなくなった場合、システムの回復を図るにあたって、どのシステムを優先させるか、全庁的合意を得ておく。

54

応

施策名： 金融・財政面の措置
項

総

防

主

【1-2-4-2】

目： （２）復興財源の確保

趣旨・
概要○大規模な震災が発生した場合には、公共施設の被害情報を激甚法に定める事項にしたがって迅速に調査して国に報告し、激甚災害の指定が受けられるように努め、復旧･復興事業にかかる財政援助措置が受けられるようにする。
○復興事業を推進するために、既存の国の補助事業･特例等を有効に活用していく。

法制度①補助事業、特例等の有効活用○復興事業を推進する場合には、適用可能な法制度に基づく事業の適用や補助金の活用等を図る。
○特に、激甚法の適用は、財政上重要となる。指定を受ける場合は、被災概要を内閣府に報告
して指定を要請するとともに、激甚災害の指定を受ける必要があると思われる事業の関係各部局は、施設その他の被害額、復旧事業に要する負担額、その他必要事項について調査結果を提出する。
○激甚法に基づく激甚災害の指定を受けることにより、以下に示すような事業において財政援助、財政措置を受けることができる。
・公共土木施設の災害復旧事業（公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法）
・公立学校の施設の災害復旧事業（公立学校施設災害復旧費国庫負担法）
・公営住宅又は共同施設の建設又は補修に関する事業（公営住宅法）
・保護施設の災害復旧事業（生活保護法）
・児童福祉施設の災害復旧事業（児童福祉法）
・養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの災害復旧事業（老人福祉法）
・身体障害者更正援護施設の災害復旧事業（身体障害者福祉法）
・知的障害者更正施設又は知的障害者授産施設の災害復旧事業（知的障害者福祉法）
・婦人保護施設の災害復旧事業（売春防止法）
・感染症指定医療機関の災害復旧事業（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）
・感染症予防事業（激甚法）
・がれき処理 など②起債○災害対策債、歳入欠かん等債を発行し、復興財源の確保を図る。その際、健全な財政を維持することについても配慮することが必要である。
○災害復旧費に係る地方債の元利償還金の算入としては、次の措置がとられる。
a.補助災害復旧事業債：元利償還金の 95.0%
b.単独災害復旧事業債：元利償還金の 47.5〜85.5%○また、激甚災害の指定により、小災害債、歳入欠かん等債の発行が可能となる。

図1.2.4-1 起債の枠組み③特別交付税○災害に際しては、地方税を始めとする各種収入の減少、職員の超過勤務等、地方公共団体においては各種の財政負担が生じる。

55

○それらを個々に算出することが難しいことから、「特別交付税に関する省令」は、災害に係る配分項目として次のような項目を基準として算出した額が特別交付税として措置されることとなっている。
表1.2.4-1 災害に関する特別交付税の概要
区分

算定基礎・数値

算入率

現年災A○国庫補助負担金を伴う災害復旧事業費・災害対策事業費及び国の行う災害復旧事業費
の合算額

県分
1.5％
市町村分
1.0％

現年災B

○り災世帯数、全壊・半壊家屋戸数、浸水家
屋戸数、農作物被害面積、死者・行方不明
者数、障害者数

据置単価

現年災C

○現年災A：0.5−

大火災○焼失住宅の世帯数

公共施設災害

渇水対策

干害・冷害・ひよう
害等
営農資金利子補給
災害特例債
連年災

公営企業災害復旧＋

現年災B：0.2

据置単価○市町村有の施設の火災の焼失面積(小・中・高等学校、大学、庁舎、その他)○次の経費の合算額
・一般会計から上水道事業特別会計又は簡易水道事業に繰入れた額×0.5
・井戸掘削工事、配管工事等に要する経費のうち総務大臣が調査した額×0.5
・広報活動、給水事業等に要する経費のうち総務大臣が調査した額×0.8
農作物被害額

据置単価

−

据置率

○天災融資法に基づく、被災農林漁業者等に対する利子補給、損失補償に要する地方負担額○災害対策基本法第102条第１項に規定する地方債(歳入欠かん債等)の元利償還金○連年災害のための補助災害復旧事業等に要する地方負担額○次の事業の災害復旧事業に係る地方債の元利償還金の補てんのため一般会計から当該特別会計に繰り入れた額
ア 病院、上水道、簡易水道事業
イ 激甚災害被災市町村のガス、上水道（アを除く）、路面交通事業

80%
57%
据置率

50%

④その他の財源確保
1）（財）全国市町村振興協会の低金利融資○財団法人全国市町村振興協会は、市町村の災害対策事業やまちづくり事業などへの低金利融資を実施している。過去、この制度によって実施される都道府県の市町村振興資金貸付事業により、被災者支援を行う市町村の財政負担に対する支援が実施された例がある。
2）宝くじ、公営競技による財源の確保○競馬、競輪、オートレース、競艇の各公営競技において、震災復興支援レース等を開催し、収益金を復興財源とする。

留意点○復興財源の確保に関して、激甚災害の指定以外にも以下に示すような財政措置、特例措置が有効である。各部局が必要とする要望事項を取りまとめ、国に提出する。要望にあたっては、市
町村の要望も反映させる。
・復興基金造成および起債許可、出資金への利子補給（※次項参照）
・国庫補助金の特例措置の実施・特別交付税算定方法に関する特例措置の実施

事前対策○活用可能な補助事業や特例の特性を十分に把握し、効果的に国の補助事業･特例を活用する。
○国の支援を要望すべきことが予め予想される特例措置については、関係部局で検討を行っておく。たとえば復興基金の財源を起債により確保することが予想されるが、起債に係る地方財政措置について国と協議することが考えられる。

56

■地方債制度表1.2.4-2 一般災害に関する地方債制度の概要
区分

起債対象事業

充当率等

備考

補助災害
復旧事業
及び直轄
災害復旧
事業債

起債対象事業
1.公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第３条に基づく
災害復旧事業
2.農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律第３条に基づく災害復旧事業
3.公立学校施設災害復旧費国庫負担法第３条に基づく災害復旧事業
4.公営住宅法第８条第３項に基づく災害復旧事業
5.国庫補助の対象となる都市災害復旧事業
6.その他※補助事業の災害関連事業に対する起債は、一般公共事業債
で措置(充当率 95％)
公共施設及び公用施設に係る災害復旧事業のうち補助災害復旧事業債及び一般公共事業債の対象とならない次に掲げる事業
1.補助災害復旧事業の採択基準に満たない事業
2.災害復旧について国庫補助制度はあるが、補助災害復旧事
業債の対象としない施設（保育所、養護老人ホーム等社会福祉施設、公民館図書館等社会教育施設）
3.災害復旧について国庫補助制度がない施設の災害復旧事
業（庁舎・各種試験場等公用施設）
4.災害応急復旧工事
5.災害関連工事
6.維持上又は公益上、特に必要と認められる河川、港湾、漁港の埋塞に係るしゅんせつ工事
7.維持上又は公益上、特に必要と認められる天然の海岸、河岸の決壊に係る災害復旧工事※対象事業は１ケ所の工事費が 130 千円（県は 260 千円)以上の事業であること※対象外
・農地
・維持工事費、著しい維持管理の不備が原因、施工粗漏、申請漏れ工事、設計不備
・小災害債の対象となるもの※災害応急復旧工事は特別の事情がある場合に限り採択○地方債計画上の公営企業債事業に係る施設の災害復旧事
業※災害復旧について補助制度があるものは、補助査定で災害が認定されたものに限る。
*上水道*簡易水道(飲料水供給施設を含む)*下水道*と畜場整備*有料道路(道路整備特別措置法に基づく道路に限る）○被災原因が火災である公共施設及び公用施設の災害復旧事業起債限度額は次のいずれか少ない額(1)基準事業費(応急復旧費含む)＋備品購入費− 保険金相当額(2)実施事業費(応急復旧費、備品購入費を含む) − 実保険金受領額(動産分含む)

1.公共土木
施設等地方負担額の現年分 100%
過年分 90%2.農地・農林
漁業施設地
方負担額の現年分 80％
過年分 70％

普通交付税
元利償還金
の 95％

○単独災害
復旧事業
(1)公共土木
施設等対象
事業費の
100％
(2)農林漁業施設対象事
業費の 65%

普通交付税
元利償還金
の 47.5〜
85.5％

対象事業費
の 100%（国庫
補助事業で
あっても単
価は実施単
価)

特別交付税
元利償還金
の 50%（上水道、簡易水道、病院、ガ
ス、路面交
通）

単独災害
復旧事業
債

公営企業
等災害復
旧事業債

火災復旧
事業債

57

左の額の
100%

表1.2.4-3 激甚災害による特例債
区分
歳
入
欠
か
ん
等
債

歳
入
欠
か
ん
債

災
害
対
策
債

小
災
害
債

公
共
土
木
等
災
害
債

農
地
等
小
災
害
債

事例集

対象団体

起債対象

【災害対策基本法第 102 条第１項第１号 ○議会議決，条例，規則に及び第２号】
より減免されたもの（災害
徴収金の減免の額と災害対策等の通常 のための減免で生じた財政経費との合計額が一定額を超える団体 収入の不足分）
で，A または B のいずれかに該当する団 1．地方税法第４条及び第５
体
条のそれぞれ第２項，第A 公共土木施設，公共学校施設及び農３項の規定による普通税
地等施設の激甚補助災害復興事業費の 2．使用料（公共企業に係る合計額が標準税収入額を超える団体
ものを除く）及び手数料
B 激甚災害の指定を受け災害救助法第 3．分担金，負担金
23 条第１項又は第２項に規定する救助 ○国庫補助負担金の交付をが行われた市町村で，救助費用として県 受けて行う次の対策に要すが支弁した額が当該市町村の標準税収 る経費（災害救助予防対策
入額の１％相当額を超える団体費等に係る地方負担額を措置．従って，単独事業，継ぎ足し単独事業は対象外）
1．水防対策2．災害救助対策
3．感染症予防対策
4．病虫害駆除対策
5．農作物種子対策
6．たん水排除対策
7．その他類する対策
公 いずれかに該当する対象○国庫負担法の対象施設・
共 【激甚法第 24 条第１項】 激甚地と 事業で１カ所の工事費が土 公共土木施設，公共学校 しての特 300 千円以上 600 千円未満
木 施設及び農地農業用施
定地方公 （県は 800 千円以上 1,200
施 設の激甚補助災害復旧共団体で 千円未満）
設 事業費の合計額が当該あって公災 団体の標準税収入を超
立学校施
害 える団体で、公共土木施 設小災害
債 設小災害績と次の公立
債が１件
学校施設小災害債の合限度を超計額が１件限度を超え
える団体
る団体

充当率
査定減
収額の
100％

地方負
担額の
100％

査定事
業費の
100％

公 いずれかに該当する対象
１学校毎の工事費が 100 千立 同上
激甚地と 円を超えるもの（建物建物学
しての特 以外の工作物又は土地につ
校
定地方公 いては 400 千円（県は 800
施
共団体で 千円）未満，設備について設あって公 は 300 千円（600 千円）未満
小
立学校施 に限る）
災
設小災害
害
債が１件
債
限度を超
える団体
【激甚法第 24 条第２項】
暫定法の 査定事業費の農地、農業用施設、林道の激 対象施○農地：一般被災地 50％
甚補助災害復旧事業費及び 設・事業で被害激甚地 74％
同小災害復旧事業費の合計 １ヶ所の ○農業用施設：一般被害地 65％
金額が 8,000 千円を超える 工事費が被害激甚地 80％
市町村であって、農地・農業 130 千円○林道：一般被害地 65％
用施設、林道小災害債の合計 以上 400
被害激甚地 80％
額が１件限度を超える市町 千円未満
村のもの

留意事項／交付対象
1．起債の一件限度・都道府県・政令指定都市 10,000 千円
・人口 30 万人以上の市 5,000 千円
・人口 10 万人以上の市 3,000 千円
・人口 5 万人以上の市 1,500 千円
・その他の市町村
800 千円（災害対策債と合算で適用）
2．償還方法４年（1 年据置）の
半年賦償還
3．交付税措置
元利償還金について特別交付税 57％※災害の発生した日の属する年度に限る

1．起債団体は激甚法による総務大臣
告示団体
・公共土木等 施工
令 43
・農地等 施工令
44
・被害甚大地 施工
令 5
2．起債の一件限度・都道府県・政令指定都市 8,000 千円
・人口 30 万人以上の市 4,000 千円
・人口 10 万人以上の市 2,500 千円
・人口 5 万人以上の市 1,500 千円
・その他の市町村
800 千円
3．償還方法・公共土木等 10 年
（2 年据置）の年賦
償還
・農地等 4 年（1 年据置）の年賦償還
4．交付税措置・普通交付税・元利償還金の公共
土木等 66.5〜
95.0％
農地等 100％

・P6 【19580103】復興財源の確保（昭和 33 年 狩野川台風：静岡県）
・P62 【19860103】復興財源の確保（昭和 61 年 台風 10 号：栃木県）
・P93 【19930104】市町村財政（平成５年 北海道南西沖地震：北海道）
・P262【20040104】被災者支援を行う市町村の財政負担に対する支援（平成 16 年７月 福井豪雨：
福井県）

58

応

施策名： 金融・財政面の措置
項

総

防

主

【1-2-4-3】

目： （３）復興基金の設立

趣旨・
概要○災害からの復興において、既存の復興施策を補完し、被災者の救済及び自立支援のために、また、被災地域の総合的な復興対策を長期的、安定的、機動的に進めるために復興基金を設立する。
○復興基金を活用し機動的・弾力的な施策を実行していくとともに、同時に復興基金の目的・活用方法等を明確に定めることが必要である。

項目・
手順等

①復興基金の創設
1）基金の運用及び基金による支援を実施する組織の設立○復興基金の管理・運用及び基金の運用益による支援を実施する財団法人を設置する。復興
基金の運用及び復興基金による復興施策は、地方公共団体等が設立した財団法人によって行われるケースが多い。
○地方公共団体条例、または公益信託方式により復興基金を設置し、運用を図る。
○復興基金の財源として、義援金と地方公共団体からの出損金･貸付金があげられる。
○復興基金の運用及び復興基金による復興施策としては下表に示す方式が考えられる。な
お、基金の対象区域が複数の市町村域にわたる場合、設立に際して連絡協議会等を設け調整を行う。
表1.2.4-4 復興基金の設立方法
設立方法
根拠法等
特徴
条例方式 ・地方自治法第 241 条の ・地方公共団体の行政施策との整合性を図りやすい
規定に基づく基金条例 ・設立は簡便であるが、支援事業の実施に際して、予によって設置算の議決などの執行手続きに時間を要する
財団方式 ・財団法人を設立して設 ・公益活動を迅速かつ弾力的に実施できる
置・人的・物的施設の配置が必要になる・財団法人の継続性という観点から検討を要する

2）復興基金の運用○当該地方公共団体は他の地方公共団体と協議の上、出資者、出資比率、運用財産確保方策等以下に示す事項について定める。なお、運用財産確保方策については前項にあげた宝くじ等の収益金や、義援金等についても運用財産として受け入れるかどうか等について検討する。
・出資者、出資比率
・運用財産の確保
・決算の公表・貸付金の返還○災害からの復興において、既存の復興施策を補完し、被災者の救済及び自立支援のために、
また、被災地域の総合的な復興対策を長期的、安定的、機動的に進めるために復興基金を設立する。
○復興基金を活用し機動的・弾力的な施策を実行していくとともに、同時に復興基金の目的・活用方法等を明確に定めることが必要である。

②復興基金による支援の実施○復興基金を活用して、次のような施策の実施を検討する。
・被災者の生活の安定・自立及び健康・福祉の増進を支援する事業
・被災者の住宅の再建など住宅の復興を支援する事業・被害を受けた中小企業者の事業再開など産業の復興を支援する事業・被害を受けた私立学校の再建など教育･文化の復興を支援する事業
・被災地域の早期かつ総合的な復興に資する事業○これらの施策を決定するにあたって、義援金等を運用財産として受け入れる場合には、使途を生活復興の支援に限るかどうか検討する。

留意点○復興基金が財団方式をとる場合においては財団の継続性という観点から、以下のような対象期間が数年という長期にわたる施策を実施するのに適していること、また地域特性を踏まえた施策を実施すること等に留意する。

59

《被災者の生活再建支援》･メンタルヘルスケア施設の設置･被災者住宅再建、購入支援に対する利子補給制度･民間賃貸住宅家賃補助･被災者雇用奨励金 など《地域経済復興支援》･中小企業金融機関災害復興資金等に対する利子補給･事業再開等支援資金利子補給《教育･文化の復興》･私立学校復興支援利子補給･文化財修理費助成事業補助 など

事前
対策
事例集

○復興基金の設立方法と復興基金を用いた施策の内容を予め検討しておく。
○財団法人の設立について、財団の組織、内部規定等の雛型を予め検討しておく。
・P74 【19910106】復興基金の概要（平成３年 雲仙・普賢岳噴火：雲仙岳災害対策基金）
・P94 【19930105】復興基金の概要（平成５年 北海道南西沖地震：北海道）
・P123【19950115】復興基金の概要（平成７年 阪神・淡路大震災：阪神・淡路大震災復興基金）
・P289【20040403】復興基金の設置（平成 16 年 新潟県中越地震・新潟県：新潟県）
・P289【20040404】復興基金（平成 16 年 新潟県中越地震・新潟県：新潟県）
・P359【20070103】能登半島沖地震復興基金（平成 19 年 能登半島地震・石川県：石川県）

60

第二章

分野別復興施策
2.1 すまいと暮らしの再建
2.2 安全な地域づくり
2.3 産業・経済復興

第ニ章

2.1

2.1

分野別復興施策

すまいと暮らしの再建

すまいと暮らしの再建

施策１：緊急の住宅確保
施策２：恒久住宅の供給・再建
施策３：雇用の維持・確保
施策４：被災者への経済的支援
施策５：公的サービス等の回復

2.2

安全な地域づくり

施策１：公共土木施設等の災害復旧
施策２：安全な市街地・公共施設整備
施策３：都市基盤施設の復興
施策４：文化の再生

2.3

産業・経済復興

施策１：情報収集・提供・相談
施策２：中小企業の再建
施策３：農林漁業の再建

施策１：緊急の住宅確保

施策名： 緊急の住宅確保
項
目的

目：

【2-1-1】

施策の概要・枠組み○本格的な生活再建、復旧・復興まちづくりに取り組むためには、まず、住宅の確保が不可欠である。災害によって住宅に被害を受け、居住を継続するためには応急的な修理を必要とする被災者や、一時的に応急住宅に居住せざるを得ない被災者が発生する。このような被災者に対し、応急的な住宅の供給等の施策を迅速に実施する。
○応急的な住宅から恒久的な住宅への移行を促進するためのプログラムを作成し、推進する。

全体の
枠組み

留意点

1）複数存在する応急的な住宅対策間のバランスを踏まえた上での施策の決定○応急的な住宅対策には、応急仮設住宅の建設の他、公営住宅への一時入居や借上げ民間賃貸住宅への一時入居等の複数の選択肢が存在する。これらの中から、被災者ニーズと地域特性に合わせバランスのとれた計画を策定することが重要である。
○特に、応急仮設住宅が応急的な住宅対策の焦点となり、ややもすれば仮設入居者のみに対応が集中しがちである。しかし、被災者の住宅を求める行動は多様であり、仮設入居者以外にも住宅を必要とする被災者のいることにも配慮する必要がある。
2）既存ストックの活用○応急的な住宅対策では、迅速性、居住性、多様性、資源の有効利用等の観点から、できるだけ既存ストックの活用を図ることが望ましい。
3）従前の生活圏やコミュニティの維持への配慮○応急的な住宅対策には、当面の住宅の提供だけではなく、被災者の生活支援という側面がある。そのため、応急仮設住宅等の確保に当たっては、できる限り従前の生活圏やコミュニテ
ィの維持を図るとともに、他地域へ移転せざるを得ない場合においても、生活利便の確保や

61

コミュニティの維持・形成、情報提供・交換、生業・雇用の確保等の生活支援を一体的に考えることが必要であり、被災者の状況に応じ、ケア・サービスや見守り活動等の各種生活支援が適切に行われるよう、関係機関と連携して十分な体制整備を図る方策を事前に講じておく必要がある。
○また、こうした配慮は、復興まちづくりへの取り組みをスムーズにするためにも重要である。
4）特別基準の申請○災害救助法の大きな特徴として「特別基準」（令第９条第２項）がある。通達で示されている一般基準は、いわば国庫負担の最低基準であり、被災地方公共団体の応急救助にあたっては、災害時には特別基準があることを十分念頭に置きながら対応することが重要である。
5）仮設住宅の自己敷地への設置○阪神・淡路大震災では、厚生省（当時）が民有地のうち被災者の土地への建設については優
先入居等の不公平を生じるおそれがあるという見解を出した。ただし、その後の厚生省（当時）の研究会では、被災者の土地活用についても検討すべきとして、次のような例を示している。
『全壊した住宅跡地に当該被災者のための応急仮設住宅を設置することについては、単独設置に伴うコストの増大や他の入居待ち被災者との公平性の問題、地域によっては復興事業の支障となる等の問題も考えられる。そのため、例えば、数戸以上の設置が可能で、ライフライン整備が容易である等の一定条件を満たす場合に限って積極的に活用することとし、自己居住用の１戸以外については地区別抽選で近隣の被災者の優先入居を認める。』厚生労働省・大規模災害救助研究会報告書「大規模災害救助研究会報告書」（平成13年４月）

62

応

施策名： 緊急の住宅確保項建

商【2-1-1-1】

目： （１）被災住宅の応急修理対策

趣旨・
概要○住宅が被害を受けても、被災者ができる限り自宅で生活を続けながら本格補修を行うことは、
次のような面で有効であり、関連制度の活用が必要である。
1)避難所の早期解消や、応急仮設住宅等の需要抑制につながる。
2)被災者が可能な限り地域にとどまって復興まちづくりを進める足がかりを確保することがで
きる。

法制度

■法制度に基づく事業○災害救助法に基づく応急修理を実施する。これは、住家が半壊し「自ら修理する資力のない世帯」について、地方公共団体が居室、台所、トイレ等日常生活に必要な最小限度の部分を応急的に修理するものである。なお、近年の災害では、対象者要件が、被災者生活再建支援
法の収入・年齢要件と同様の基準に緩和されている例がある。
○公費による修理限度額：市町村ごとに、一世帯（同一住家に２以上の世帯が同居している場
合は、これを１世帯と見なす）当たりの金額が52万円（平成21年度基準）。ただし、修理費については、市町村ごとのプール計算が認められる。すなわち、世帯によってその費用が限度額をこえても、各市町村ごとに一世帯あたりの平均金額が限度額内であればよいこととされている。救助の実施にあたっては、必要な工事と被災世帯の経済状況にあわせたきめ細かな対応を行う。
○対象戸数の限度：半焼および半壊世帯数の３割以内（同一都道府県内市町村での融通も可能
な場合あり）○実施期限：同法に基づく応急修理は災害発生の日から１ヶ月以内に完了しなければならないとされている（ただし、期間延長措置あり）。
【阪神・淡路大震災での実施基準（兵庫県）】
1)対象者
ア）住宅が半壊または半焼し、日常生活が営みえない者（借家を含む）
イ）経済的理由により自ら住宅を修理できない者で、次のいずれかに該当する者
・生活保護法による被保護者ならびに要保護者
・平成６年度市民税の非課税世帯または均等割のみの世帯
・今回の震災により失業または離職したため、上記のいずれかに該当するものとなった
世帯
2)修理箇所
台所・トイレ・居室・屋根等、日常生活に必要最小限度の部分に対する応急修理
3)実施方法市の派遣する業者が見積もり、施工する。ただし、公費による修理限度額は一住宅当た
り29万５千円

項目・
手順等①災害救助法による民間住宅の応急修理支援の実施○災害救助法による住宅の応急修理の実施のため、都道府県、市町村は次のような措置を実施する。
1)被災者への制度の情報提供・PR
2)住宅の応急修理の意向把握
3)厚生労働省への申請
4)応急修理の募集・選定
5)応急修理の実施②被災者が自力で実施する応急修理支援○災害救助法の対象とならない世帯に対しても、積極的に応急修理を支援することで被災者を自宅に戻し、本格復旧・再建に向けての生活の正常化を図ることが重要である。具体的には、救助法に基づく応急修理の実施と併行して、建築団体と連携しつつ、相談、施工業者あっ旋などを実施する。
○住宅のストックを有効に活用し、早急に被災者の生活の場を確保する観点から、災害救助法
第23条による被災住宅の応急修理の対象外となった住宅に関する支援策（利子補給、建設業者のあっ旋等）を検討する。

63

③悪徳業者への注意喚起、価格監視○発災直後から悪徳業者が横行しがちであり、早期に被災者への注意喚起、価格監視などの対
応を行う。

留意点

事前
対策

○大規模災害では、地域の工務店など小規模建設業者も被災し、また、建設業者は、被災家屋解体、仮設住宅建設、顧客からの改修依頼等への対応に追われ、補修への十分な対応が困難となる。地元建設業者等と被災地外の建設業者等との連携体制を構築するなどの対応が必要となる。
○災害救助法による応急修理については、「法の主旨から工事仕様が仮復旧工事であり、再度、
個人負担で現状復元工事を行うこととなるため工事費が割高になる。このため、最初から復元工事を希望する市民が多くあり、法の主旨と市民の期待する修理内容とのずれがあった」との指摘がある。被災者が応急修理に続いて効率的に本格補修を実施することができるよう、施工業者を被災者が選択できるシステムの導入も検討する必要がある。
○被災建築物の公費解体を実施する場合にも、補修・修復等による継続使用が促進される仕組み等について検討することが必要である。
1）応急修理の明確化○災害救助法では、住宅の応急修理の対象となる者を、1)住家が半焼又は半壊し、そのままでは当面の日常生活を営むことができない者であること、2)自らの資力をしては応急修理ができない者であること等としている。これに基づく明確な手順を作成し、応急修理の対象となる住宅を選定することが必要である。阪神・淡路大震災では当初兵庫県が被災市町に提示した条件について、その後、対象者に「震災による失業者」を加える、「借家」も含むなどの変更があり、被災市町における対応の混乱や遅れを生じた。
○応急修理の内容についても、災害救助法では日常生活に欠くことのできない部分の応急修理に限られるとされているが、具体的に「どの範囲」まで「どのような仕様」で応急修理を行うのか、「工事単価」などを明確にすることが必要である。
2）建設業協会等との協定の締結○発災後には建設需要も高く、応急修理を請け負う建設業者の確保が困難になるため、建設業協会等と協定を結ぶ等、応急修理にあたる建設業者を迅速に確保する態勢を整える。また、
応急危険度判定・被災度区分判定等と連動した迅速な施工を図るための標準化等について検討し、事前に業界団体等と協議、協定を行う必要がある。
3）被災者が自力で実施する応急修理の支援策の検討○災害救助法による応急修理の対象とならない住宅に関する支援策（利子補給等）の検討を行う。

事例集・P124【19950116】住宅応急修理の実施準備から完了までの経過（平成７年 阪神・淡路大震災：神戸市）
・P124【19950117】住宅応急修理の実施に関する課題（平成７年 阪神・淡路大震災：神戸市）
・P125【19950118】建物修繕のシステムの構築（平成７年 阪神・淡路大震災）
・P125【19950119】悪徳業者に関する注意喚起（平成７年 阪神・淡路大震災：兵庫県・神戸市）
・P213【20000418】住宅応急修理への取組み（平成 12 年 鳥取県西部地震：米子市）
・P214【20000419】応急修理への上乗せ補助（平成 12 年 鳥取県西部地震：島根県）
・P294【20040405】災害救助法の応急修理の特例（平成 16 年 新潟県中越地震・新潟県：新潟県）

64

応

施策名： 緊急の住宅確保
項

目：

趣旨・
概要

項目・
手順等

建

商

【2-1-1-2】（２）応急的な住宅の供給計画の検討○災害発生直後において住宅被害戸数を把握し、避難所等での実態調査を勘案しながら応急的な住宅（応急仮設住宅・一時提供住宅）の必要戸数（概算）を算出する。
○その後、住宅被害戸数の詳細調査、応急仮設住宅への申込状況等も勘案して応急的な住宅の必要戸数を補正・決定する。

①応急的な住宅の供給戸数の検討
1）住宅被害戸数の把握、建設の必要性を検討○都道府県は、被害調査、応急被災度判定の結果などを参考に、住宅被災世帯の概略を把握する。
2）アンケート調査・聞き取り調査による被災者の応急的な住宅ニーズの把握○被災者数が少数の場合は避難所での聞き取り調査を行う。
3）滅失戸数（全焼、全壊及び流出世帯数）の概ね３割をめどに、仮設住宅および福祉仮設住宅の供給戸数を検討する。
○大量の仮設住宅が必要となる場合には、何回かの募集となる場合がある。そうした際には、申込状況等も勘案して応急的な住宅の必要戸数を補正する。
○地域や被災状況などで特別の理由がある時は、設置戸数の限度引き上げなどを厚生労働省に申請する。

②応急仮設住宅の供給可能戸数の算出○応急仮設住宅の建設可能用地の把握調査及び関係団体への資機材等の状況確認を行い、応急仮設住宅の供給可能戸数を算出する。
1）建設可能用地の把握・整理○応急仮設住宅の建設可能用地をリストアップし、整理する。
○応急仮設住宅の建設は公共空地及び協定締結済みの民有地を基本とする。
○建設可能用地の選定に当たっては、所在地、所有関係、敷地面積、建造物面積、応急仮設住宅建設可能面積、道路、給排水施設、電気・通信施設、ガス供給施設等の整備状況等を把握する。
2）建設可能用地の被害状況の調査及び使用可能用地の整理○応急仮設住宅の建設可能用地の被害状況を調査する。建設可能用地の被害調査に当たっては、地盤亀裂の有無、建造物被害の有無、道路、給排水施設、電気・通信施設、ガス供給施設等の被害状況等を把握する。
○応急仮設住宅の建設可能用地のうち、使用できる用地を整理する。
3）建設費機材・労力の把握○プレハブ建築協会等の関係団体に、応急仮設住宅の建設資機材の状況（建設資材の在庫状
況や生産見込量、運搬車両の確保等）や労働力の状況（建設業者のあっ旋見込）を確認する。
4）応急仮設住宅の供給可能戸数の算出○2)3)に基づき、応急仮設住宅の供給可能戸数を算出する。
○地域別、世帯形態別（高齢者・障害者の有無も含む）の供給可能戸数を把握する。

③応急的な住宅の供給計画の策定○応急的な住宅の必要戸数及び供給可能戸数の算出結果に基づき、応急的な住宅の供給戸数を決定し、供給計画を策定する。
1）一時提供住宅の供給戸数の決定○一時提供住宅の供給戸数については、都道府県が市町村と調整の上で決定する。
○都市部においては、応急仮設住宅の建設用地が不足することから、一時提供住宅の供給を優先的に行う。
○供給可能戸数と被災者の利用戸数は必ずしも一致しないため、アンケート結果や申し込み状況を勘案する。

652）応急仮設住宅の供給戸数の決定○応急仮設住宅の設置戸数については、都道府県が市町村と調整の上で決定する。
○災害救助法により応急仮設住宅の設置戸数は全壊・全焼、流出世帯の合計数の３割以内（厚生労働大臣の承認を受ければ設置戸数の引き上げも可）とされている。
○なお、市町村ごとに３割以内で応急仮設住宅を供給することが不合理と判断される場合
は、災害救助法適用の市町村全体の３割の範囲内で、市町村間で供給戸数の融通を図ることが可能である。
○老人居宅介護等の事業等を利用しやすい構造及び設備を有し、高齢者等であって日常の生
活上特別な配慮を要する複数のものを収容する施設（以下「福祉仮設住宅」という。）を
応急仮設住宅として設置できる。
○住戸規模・形式により、規模や建設費に差異が生じるが、国庫負担は、１戸当たりの平均を定めているものであり、総枠の中での調整が可能である。
○高齢者・障害者世帯向け住戸や単身・夫婦のみ世帯向け住戸、ファミリー向け住戸などの住戸形式については、プレハブ建築協会と早期に協議し、円滑に供給できるようにする。
○面的な被災地で、市街地再開発や土地区画整理事業などの都市計画決定が早期に行われた地区については、事業用仮設住宅の建設も含めて検討する。
3）応急的な住宅の供給計画の策定○応急的な住宅（一時提供住宅の供給計画／応急仮設住宅の建設計画）の供給計画を策定する。
○応急的な住宅の供給に当たっては、被災者の従前居住地内又は近接した場所とるよう努める。また、団地内のソーシャルミックスや高齢者・障害者等の利用に配慮する。
○供給計画については、計画期間、計画対象地域、一時提供住宅・応急仮設住宅の供給方針
及び地域別、世帯形態別（高齢者・障害者の有無を含む）の供給戸数を示す。
○必要に応じて、応急仮設住宅における集会所等の設置について示す。

事前対策

1）建設可能用地リストの作成及び更新○応急仮設住宅建設のために土地の形状やライフライン敷設の状況等について調査しておく。
これら用地については、建設時に近隣住民との摩擦を避けるために建設予定地を公表し、近隣住民の理解を得ておく。また、これらの情報をGISを活用して災害時に迅速に利用できるようにする。
2）民有地の災害時借上利用の事前協定等○空地やグランド、農地等オープンスペースとして利用されている民有地で一定の条件にある場合は、災害時において借上げ利用することについて、制度をあらかじめ準備し、事前に協定等を結んでおく。
3）応急的な住宅の供給戸数の算出方法案の作成○被害想定等を参考に、被災した際の応急的な住宅（一時提供住宅・応急仮設住宅）の供給戸数の算出方法を検討する。特に、被災世帯の年齢・家族構成等を勘案した計画策定の方法、
データの把握方法などについて検討する。

事例集

・P125【19950120】応急仮設住宅の建設戸数の算出（平成７年 阪神・淡路大震災：神戸市・兵庫
県）

66

応

施策名： 緊急の住宅確保
項

目：

建

商

【2-1-1-3】（３）一時提供住宅の供給

趣旨・
概要○応急仮設住宅の建設に時間を要することが予想される場合、空き公営住宅の災害時の一時使用や民間アパート等の賃貸住宅を災害救助法の応急仮設住宅として借り上げる。

法制度○空き公営住宅の災害時の一時使用は公営住宅法に位置づけられているものではないが、被災状況に応じて、公営住宅の本来目的の達成に支障のない範囲での緊急避難的な措置として実施するものである。
○避難所の生活が相当に長期化しているにもかかわらず応急仮設住宅の建設が著しく遅れる等のやむを得ない事情のある場合には、厚生労働省と協議の上、公団・公営住宅の一時使用、民間アパートの借り上げ等により一時提供住宅の提供を実施する。

項目・
手順等

①供給可能な一時提供住宅の確保○被災地方公共団体は、以下の空家状況を把握する。
1)公共賃貸住宅（公営住宅・特定優良賃貸住宅）の空家状況把握
2)公団・公社賃貸住宅の空家状況把握
3)上記より、供給可能住宅リストを作成○空家状況の把握に当たっては、住宅管理者、立地場所、入居可能世帯、入居期間、入居制限等を把握する。

②民間賃貸住宅の借上○被災地方公共団体は、公共賃貸住宅の空家不足等の理由から一時提供住宅の供給が困難な場
合においては、以下の手順で民間賃貸住宅を借上げる。
1)民間賃貸住宅の借上げ基準等を作成
2)民間賃貸住宅の空家状況把握（情報提供の関係団体への要請）
3)民間賃貸住宅を借上げるための所定の手続きを実施③入居者の募集・選定○一時提供住宅の入居者の選定基準の作成及び一元的な募集窓口の設置を図り、入居者の募集
及び選定を行う。
1)入居者の選定基準の作成（一時提供住宅、民間借上げ住宅）
2)一時提供住宅の募集計画の策定
・大量の住宅が被災した場合には、募集を一元的に実施する窓口を設置する。
3)入居者の募集
・広報及びマスコミ等により、募集情報を提供する。
・高齢者等に対して、申し込み手続き等の支援も実施する。
4)入居者の選定
・選定事務及び入居手続事務を行う（各住宅管理者）。

④一時提供住宅の入居者の管理○一時提供住宅の入居者の管理及び相談への対応を行う。
1)入居者名簿の作成
2)入居者の管理・入居管理事務を行う。
・一時提供住宅入居者に対する各種福祉サービスの供給を図る（特に高齢者・障害者、乳幼児、児童対策）。
3)入居者の相談対応
・一時提供住宅入居者の生活再建相談等に対応するため、巡回相談等を行う。

留意点

1）被災者の地元指向への配慮○被災者の住宅確保に関する地元指向は強く、入居先に親族がいる場合などを除いて、応募は比較的近隣の住宅に限られる場合が多い。
2）公的宿泊施設での受け入れ、ホームステイ○阪神・淡路大震災では、公的宿泊施設での受け入れや、ホームステイ申し出へのあっ旋も行67

われたが、希望者は少なかった。
3）空き公営住宅の提供○公営住宅では、手入れが必要な住宅や浴槽、風呂釜のない物件もあり、短期間の利用でそうした費用をかけたくないとする世帯もあるため、必要に応じて支援策を検討する。

事前対策

1）公的住宅等への一時入居○公営住宅の空家状況の把握
公営住宅への一時入居対策の供給可能量把握が迅速に行えるよう、定期的に公営住宅の空家状況を把握する、あるいは発災後、迅速に情報把握が可能となるよう、各事業主体と協議しておく。
○他の地方公共団体の公的住宅への一時入居に関する事前協議等の実施
他の地方公共団体の公的住宅への一時入居を迅速に実施できるように、公的住宅の提供の要請方法等について事前に協議を行う。
○入居時の各種配慮・支援策の検討
高齢者・障害者が入居する際の配慮や、浴槽や風呂釜のない公営住宅入居時の支援方法について検討する。
2）民間貸賃住宅の応急仮設住宅としての利用○民間住宅の借上基準の作成
借上等の手法を活用し民間賃貸住宅を応急仮設住宅として提供するために、民間賃貸住宅の借り上げ基準を事前に作成する。
○業界団体等と協議、協定等
民間賃貸住宅は、一般に応急仮設住宅に比べて居住環境が良好であるが、災害発生時には大量の需要が発生し、家賃相場が上昇したり、量的確保が困難になる。そのため、災害発生時には地方公共団体が優先的に確保できるよう、あらかじめ業界団体等と協議、協定等を行っておく。また、業界団体等から定期的に民間賃貸住宅の空家状況に関する情報を把握しておく。
【参考】民間賃貸住宅借上の特徴○コスト：災害救助法における応急仮設住宅１戸あたりの建設コストは、１戸あたりの平均（平成19年度一般基準で232万６千円）が定められている。これに対し、公営住宅への一時入居の場合、新たな建設コストは発生しない。民間賃貸住宅の場合も、施策に要するコストは地方公共団体が貸主に支払う家賃だけである。応急仮設住宅の設置期間を建築基準法の規定等から２年間と想定すると、１戸当たりの建設費用を月額に換算すれば約９万７千円である。これを民間賃貸住宅の家賃相当と考えれば入居期間が２年より短いほど総コストは民間賃貸住宅を借り上げた方が低くなると考えられる。
○迅速性：公営住宅への一時入居、借上げ民間賃貸住宅への一時入居の場合、既存のストックを活用するので、発災数日後から供給することが可能である。一方、応急仮設住宅の建設の場合、建設用地の選定を行ってから建設することになる。この建設期間も３週間程度かかり、他の施策に比べると迅速性には欠ける。
○居住環境：公営住宅への一時入居、借上げ民間賃貸住宅への一時入居の場合、既存のストックに大きく左右されるが、ワンルームから３LDKまで幅広い住戸形式を供給することが可能であり、総じて居住環境は良好であると考えられる。
○確実性：公営住宅への一時入居、借上げ民間賃貸住宅への一時入居の場合、供給可能戸数が変動する。一方、応急仮設住宅の建設の場合、地方公共団体がオープンスペー
スを確保していれば、確実に供給することが可能である。

事例集

・P74 【19910107】一時提供住宅の供給（平成３年 雲仙・普賢岳噴火：長崎県）
・P126【19950121】一時提供住宅の供給（平成７年 阪神・淡路大震災）
・P200【20000306】市営住宅の提供（平成 12 年 東海豪雨：名古屋市）
・P275【20040306】仮設住宅の代替としての民間アパート借上げ提供（平成 16 年 台風 23 号：豊
岡市）

68

応

施策名： 緊急の住宅確保
項

目：

趣旨・
概要

項目・
手順等

建

【2-1-1-4】（４）応急仮設住宅の建設○応急的な住宅の供給計画に基づき応急仮設住宅を建設する。この際、応急仮設住宅は、迅速かつ大量供給が必要とされるため、画一的な住戸形式、当初は周辺も含む住環境整備が遅れる等の問題が生じることがあり、多様な形式の住戸供給、住環境を実施する。
1)建設可能用地の確保
2)応急仮設住宅等の迅速な建設
3)維持管理体制の構築、住環境の改善①建設可能用地の確保
1）公共用地の確保○各種応急・復旧対策の調整を図り、応急仮設住宅の建設用地とする公共用地を確保する。
2）協定民間用地の確保○協定締結済みの民間用地の使用について、所有者に使用の確認をする。
○使用のための所定の手続きを行う。
○公共用地及び協定民間用地のみで不足が生じる場合は、協定民間用地以外の用地について調査を実施し、借地契約を締結する。
3）事業用仮設住宅の用地借上等○面的な被災地で、市街地再開発や土地区画整理事業などの都市計画決定が早期に行われた地区については、事業用仮設住宅の建設用地について、土地所有者の協力を得て借り上げる。

②応急仮設住宅等の建設
1）応急仮設住宅等の建設及び工事監理○応急的な住宅の供給計画に基づき応急仮設住宅を建設する。
○プレハブ建築協会等の関係団体に応急仮設住宅の建設を依頼する。
2）集会施設等の設置○一定戸数以上の住宅団地に、自治会活動等の地域社会づくり、及び、行政、その他による生活支援情報や保健・福祉サービス等を提供する拠点となる集会施設を設置する。
○この集会施設は住民による自主的運営を原則とする。

③維持管理体制構築・住環境の改善
1）維持管理体制の構築○応急仮設住宅の管理については、災害救助法で直接規定されていない。そこで、管理責任を明確にするために、応急仮設住宅を管理する組織を設け、応急仮設住宅の管理を実施する。管理内容としては、雨水配水対策、敷地内通路の整備、住宅・共同利用施設の維持管
理、入退者管理、苦情受付・処理、防災・安全対策等が挙げられる。
○関係団体は、維持・管理・運営に関する委託契約を締結する。
2）住環境の改善○応急仮設住宅の入居者に対し居住環境調査を実施し、応急仮設住宅の住環境の問題点、入居者の要望等を把握するとともに、応急仮設住宅対策委員会（仮称）等を設置し応急仮設住宅の住環境の改善方策について検討・実施する。
○必要に応じて路線バスの増発や新規開設等を行う。
○必要に応じて自動販売機の設置や店舗の誘致を行う。

留意点

1）応急仮設住宅の建設用地の選定○応急仮設住宅の建設用地の利用に当たっては、原則として、(1)公有地、(2)国有地、(3)企業等の民有地の順に選定する。なお、国有地の利用については、国有財産法第22条第１項第３号により、地方公共団体が災害時の応急措置の用に供するときは無償貸与をうけることができるとされている。

69

2）民有地の借上げ○民有地の借上げについては、公租公課等の免除を前提とし、原則として無償で提供を受けられる土地とする。

事前対策

1）応急仮設住宅の建設候補地に関するデータの恒常的な把握○応急仮設住宅の建設候補地については、GIS等を活用しデータを更新し、恒常的に把握することが必要である。
2）民有地借り上げに関する利用協定の締結○一定規模以上の民有地についても、借り上げのシステムを事前に検討し、所有者との協議を進め、合意形成がなされたものについては利用協定を締結することが考えられる。
3）用地の事前点検○地方公共団体と業界等において用地を事前点検することにより、建設予定地の進入路の状況、
土地の高低差、ライフラインの敷設、周囲の環境等の諸条件を把握することができれば、工期の短縮が可能になる。
4）関係建設業者等との協定○地方公共団体において、事前に関係建設業者等と応急仮設住宅建設への協力について協定等を行うことにより、迅速な立ち上がりが可能となる。
5）資材の備蓄○資材を地方公共団体等が分担して備蓄しておくことにより、迅速な供給が可能になる。
6）応急仮設住宅の建設基準案の作成○応急仮設住宅の建設基準案の作成などについても事前に関係建設業者等の協力を得て検討しておくことにより、迅速な立ち上がりが可能となる。
○応急仮設住宅地における自治活動などのための集会所の設置基準などを事前に作成する。
7）維持管理体制、費用負担等の検討○応急仮設住宅は、建設後も、改修・管理経費の捻出、管理人員の確保に加え、入居者からの苦情への対応といった各種管理上の対応が必要となる。こうした対応に関する体制および費用負担等の検討を行っておく。

事例集

・P127【19950122】建設用地の選定基準（平成７年 阪神・淡路大震災：神戸市）
・P127【19950123】民有地利用（平成７年 阪神・淡路大震災：神戸市）
・P127【19950124】応急仮設住宅の供給（平成７年 阪神・淡路大震災：兵庫県）
・P128【19950125】ふれあいセンターの設置（平成７年 阪神・淡路大震災：兵庫県）
・P128【19950126】応急仮設住宅の管理（平成７年 阪神・淡路大震災：兵庫県）
・P128【19950127】応急仮設住宅の改善対応例（平成７年 阪神・淡路大震災：神戸市）
・P267【20040203】自己所有地への仮設住宅設置（平成 16 年 台風 16 号：椎葉村）
・P304【20040504】仮設住宅の環境整備（平成 16 年 新潟県中越地震・長岡市：長岡市）
・P321【20040604】仮設住宅の建設・提供（平成 16 年 新潟県中越地震・小千谷市：小千谷市）

70

旧

施策名： 緊急の住宅確保
項

目：

趣旨・
概要

項目・
手順等

建 民 保

【2-1-1-5】（５）入居者の募集・選定とサポート○応急仮設住宅の入居者の募集・選定を行い、避難者や暫定的な疎開者の入居を促進する。この際に、入居者の従前の職業、医療やコミュニティ面のニーズ及びソーシャル・ミックス（バランスのとれた世帯構成）等にきめ細かく配慮することが、被災者の早期自立に有効である。
○応急仮設住宅では、入居後の生活支援も不可欠である。健康維持や精神面のケア、簡易な就労、自治会づくりなどを積極的に支援することが、被災者の早期自立に有効である。

①入居者の募集・選定○応急仮設住宅の入居者の選定基準の作成及び一元的な募集窓口の設置を図り、入居者の募集
及び選定を行う。
1)入居者の選定基準の作成
2)応急仮設住宅の募集計画の策定
3)応急仮設住宅の募集窓口の設置
4)入居者の募集
5)入居者の選定○弱者優先の選考基準で入居者を選定する場合、入居者が高齢者や障害者のみの仮設住宅団地が出現する可能性がある。このような事態を避けるためにも、弱者優先を基本としながらも、
可能な限り仮設団地内のソーシャルミックスを考慮した入居者の選定を行い、通常のまちの姿の実現をめざす。
○大規模な仮設住宅では、一定のブロック（棟）が完成した時点で入居を可能とすることで、迅速な入居を促進する。

②入居者の生活支援○応急仮設住宅入居者の管理及び相談への対応等を行う。
1)入居者名簿の作成
2)入居者の管理・生活支援
・健康管理、生活指導等を含め、応急仮設住宅入居者に対する以下のような各種福祉サービ
ス等の供給を図る。
○入居者の健康管理
・地方公共団体は、入居者台帳を作成し、入居者の健康状態、必要とする介護の種類・程度を的確に把握するとともに、高齢者等の介護を必要とする入居者に対し、福祉面のケアを行う。
○生活指導員、介護職員、相談員等の派遣・入居者に対し生活指導、介護等のケアを提供するために生活指導員や介護職員等を派遣する。また、被災者の様々な悩みについて相談に応じたり、様々な情報を提供する相談員等を派遣する。
○応急仮設住宅入居者の相談対応
・応急仮設住宅入居者の生活再建に相談等に対応するため、巡回相談の実施もしくは仮設相談所の開設を行う。
○自治会等の育成
・大規模な応急仮設住宅団地では、団地内の地域社会づくりを進めるために自治会などの育成を図る。
○周辺住民との交流促進
・応急仮設住宅入居者が地域内で孤立しないよう、周辺住民との交流等が図られるよう配慮する。具体的には、集会施設等を活用し、周辺住民と団地住民の交流会等を催す。

留意点

1）入居者の実態把握
・応急仮設住宅入居者の実態調査等を実施し、適切な生活支援を行う。この際、入居者情報については、プライバシーの保護に最大限に配慮する必要がある。
2）ボランティア、NPO団体との連携
・入居者の抱える生活上の問題は多様で、地方公共団体等による生活支援には限界があることも事実である。ボランティア、NPO団体と連携した支援体制の構築が重要なポイントとなる。

71

3）出前型福祉サービス
・福祉サービスの提供については、制度を準備し申請を待つだけでは限界がある。できるだけ出前型のサービスの提供に努めることが望ましい。

事前
対策

事例集

○入居者の募集体制の検討○入居者の選定基準案の作成○各種生活支援メニューの検討、支援体制の検討○ボランティア、NPO団体との平常時からの連携した活動への取り組み
・P128【19950128】応急仮設住宅の入居募集（平成７年 阪神・淡路大震災：神戸市）
・P129【19950129】応急仮設住宅の入居選定（平成７年 阪神・淡路大震災：兵庫県）
・P129【19950130】応急仮設住宅における相談業務（平成７年 阪神・淡路大震災：兵庫県）
・P321【20040605】仮設住宅の建設・提供（平成 16 年 新潟県中越地震・小千谷市：小千谷市）

72

旧

施策名： 緊急の住宅確保
項

目：

趣旨・
概要

項目・
手順等

建 民 保

【2-1-1-6】（６）利用の長期化・解消への措置○火山災害などで災害危険が長期に継続する、あるいは、恒久住宅の再建・供給の遅れから、応急的な住宅の利用が長期化するような場合に必要な措置を実施する。
○一時提供住宅や応急仮設住宅等はあくまでも恒久住宅へ移転するまでの仮の住まいであり、恒久住宅の早期供給と併せて、居住意向調査を踏まえ、応急仮設住宅入居者が恒久的な住宅に移行できるよう支援する。

①利用長期化への経過措置○必要に応じて応急仮設住宅供与期間の延長を申請する。
○利用が長期化し、空き仮設住宅が発生した場合には、多人数世帯等への対応も踏まえて必要な措置を実施する。
○入居者が大幅に減少し、防犯面やコミュニティ活動の維持で問題が生じるような場合、ある
いは、企業・学校等の敷地を利用している場合などで用地返還等のためやむを得ない場合には、応急仮設住宅の統廃合を実施する。
1）応急仮設住宅供与期間の延長○「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置法」が、平成８年６月から施行され、この法律により仮設住宅の供用期間の延伸が可能となった。
○この特例法が適用された場合、被災者用の住宅が不足し、かつ仮設住宅が、安全上、防火上、衛生上支障がない場合は、１年の範囲内で延長できることとなり、再延長も同様の取扱いとなる。特に応急仮設住宅は、基礎の大半が木杭であり基礎の点検、補強が必要となる。
2）空き仮設住宅の利用○応急仮設住宅への入居が長期化し、一方で空家が発生すると、空き家利用に関するニーズが高まる。一般的に認められるわけではないが、既往の事例では、被災実態に応じて以下のように利用された例がある。
・多人数世帯への対応として、多人数世帯の分離（多人数世帯の２室入居）・通院等に重大な支障がある世帯の通院先の医療機関に近い住宅への住み替え
・被災住宅の修理等で臨時に家屋が必要になった世帯の利用
・倉庫などとして利用（土石流の発生が繰り返し発生するような場合）
3）応急仮設住宅の統廃合○空き仮設住宅増加に伴い、防犯面の問題が生じたり、自治会活動の担い手が不足するなど、
コミュニティ活動の維持が困難になるという問題が生じる。また、企業等の敷地を利用している場合や、学校等の敷地を利用している場合、敷地の明け渡しを求める声が高まる。
○こうしたことから、利用が長期化する場合には、仮設住宅の統廃合を進めることも必要となる。ただし、住み替えは入居者に精神的・経済的負担を与えるため、必要最小限に止めることが望ましい。
○統廃合の実施にあたっては以下のような対応を考慮する。
・入居者に早期に情報提供を行い、理解と協力を求める。
・用地返還等のためやむを得ない場合には、転居費用の融資・助成も検討する。
・公営住宅等、恒久住宅入居募集の優先枠の設定を検討する。

②応急的な住宅から恒久的な住宅への住み替え支援○被災者のニーズ及び、恒久的な住宅への住み替えを困難にしている課題を把握し、対応する。
1）住み替え情報の提供及び相談対応○巡回相談や仮設相談所、住宅相談所等の各種相談所において、関係団体等と連携協力を図りながら、公共賃貸住宅公社・公団・民間賃貸住宅の募集情報や民間住宅等物件情報等を提供するとともに、被災者の相談への対応、申し込み指導を行う。
○なお、この際には、応急的な住宅への入居者に対する実態調査、意向調査等を踏まえて対応する。
2）一時入居から正式入居への転換のあっ旋○公的住宅への一時入居者の中には正式入居を希望するものが出てくると考えられる。特に、高齢者等の場合、生活環境の大きな変化への適応に相当の困難を伴うため、繰り返し

73

の転居はできるだけ避けることが望ましい。こうした意味から正式入居の希望者に対応することが望ましいケースがあり、必要に応じて公営住宅への一時入居から正式入居への転換をあっ旋する。
3）その他各種住み替え支援策○その他各種住み替え支援策として、阪神・淡路大震災では次のような取り組みがなされた。
・公営住宅の見学会（住宅および周辺利便施設等）
・移転費用に関する低利融資等
・空き公営住宅の魅力化（風呂設備の設置）・家賃低減化・公営住宅入居待機者支援事業
・持家再建待機者等支援事業
・公営住宅特別交換（暫定入居）制度
・自立支援委員会の設置・指導③応急仮設住宅等の撤去○入居者の退去に伴う応急仮設住宅の撤去を行う。応急仮設住宅の屋内外設備・資材は、できる限り再利用等に努めることにより、廃棄物の排出を抑制する。
1）応急仮設住宅の撤去○業者に応急仮設住宅の撤去を依頼する。
○撤去に当たっては、屋内外設備・資材の再利用に努める。
2）応急仮設住宅の撤去により発生する資材の活用方法の検討○応急仮設住宅の撤去により発生する資材は規格化されており、再度活用することが可能である。この資材の保存方法や活用方法について検討する。

留意点

1）家屋被害の調査○申請を受けて調査を実施している例もあるが、調査効率が悪く、調査時期の遅れにより被害が判明しにくい事態が生じるなどの問題も生じる。一定の時期にできるだけ完全な調査を実施することが望ましい。
○地震や火山噴火災害などでは、被災原因によって保険金が異なる場合があるため、被災原因の特定に留意する。
○住民税や固定資産税の減免における被害の区分と被害認定による全壊・大規模半壊、半壊な
どの区分は必ずしも一致していないため、調査前に調整しておくことが望ましい。
2）被災者生活実態調査○調査の中でも特に難しいのが、「被災者への影響と生活実態」の把握である。心身の健康、
生活環境、仕事や収入など、個人のプライバシーに密接に関わることから、調査方法、デー
タの保護・利用に最大の配慮が必要とされる。
○調査にあたっては、要援護者の抽出を漏れなく行うことが重要である。
3）住宅再建意向調査○火山噴火災害などで災害が継続している場合、時間経過に伴い被災者の再建意向が変化する
場合がある。このため、当初検討された計画内容では、被災者の再建ニーズとのずれが生じる場合もある。このため、再建意向の把握を随時行うことが必要である。
○経済的な再建の目途がたたない時点では、家屋被災者の住宅再建意向は、公営住宅への入居希望が多くなる傾向にある。しかし、各種の生活再建施策の実施によりその意向が徐々に変化し、自主再建による住宅確保へ意向が変化する例がある。このため、災害公営住宅の必要戸数を検討するための、住宅再建意向の把握のためのアンケート等の実施時期については、
生活再建施策の実施状況との関連に留意することが必要である。
○過去の例では、被災者の意向を把握する前に市町村側から住宅移転の提案が出されたことか
ら、被災者と市町村側との調整が困難となった例がある。生活再建に関する被災者意向は、先々の収入の見通しや地域の安全性によっても強く左右されることから、復興計画の全体像を示しながら進めていくことが必要である。
4）離職者・雇用動向調査○被災地における雇用動向の把握については公共職業安定所のデータ及び事業所等からの情報が基本となるが、これだけでは必ずしも十分な実態把握は難しい。生活実態調査などのデー
タとも合わせた分析が必要となる。
5）産業被害と再建意向調査○発災後、建設業者等の多くが応急対応に追われ、被害額の算定ができない事態が生じる。こうした場合、各種支援制度の適用可能性を把握するためには、サンプリングに基づく被害額74

推計を行う必要がある。
6）復興状況把握のための調査○指定統計等を有効に活用しつつ、それらを補完する形での調査を実施する。

事例集

・P129【19950131】一時入居から正式入居への移行（平成７年 阪神・淡路大震災：兵庫県）
・P129【19950132】仮設住宅統廃合に伴う移転費用の支援（平成７年 阪神・淡路大震災：国）・P129【19950133】移転補償費の支給（平成７年 阪神・淡路大震災：芦屋市）

75

76

第二章 分野別復興施策
2.1

すまいと暮らしの再建

施策１：緊急の住宅確保
施策２：恒久住宅の供給・再建
施策３：雇用の維持・確保
施策４：被災者への経済的支援
施策５：公的サービス等の回復

2.2

安全な地域づくり

施策１：公共土木施設等の災害復旧
施策２：安全な市街地・公共施設整備
施策３：都市基盤施設の復興
施策４：文化の再生

2.3

産業・経済復興

施策1：情報収集・提供・相談
施策２：中小企業の再建
施策３：農林漁業の再建

施策２：恒久住宅の供給・再建

施策名： 恒久住宅の供給・再建
項
目的

目：

【2-1-2】

施策の概要・枠組み○住宅の再建や応急的な住宅から恒久的な住宅への移行を促進するためのプログラムを作成し、推進する。自力での住宅の取得・再建等が困難な者に対する公営住宅の供給を図るとともに、特定優良賃貸住宅や公社・公団住宅（分譲・賃貸）、民間住宅（分譲・賃貸）の供給促進を図る。
○恒久的な住宅確保を支援するための資金面での支援や住まい・まちづくり活動に対する支援、各種情報の提供や相談への対応等を行う。

全体の
枠組み

○恒久的な住宅確保・再建支援のフローは次頁の図のとおりである。
(1)被災住宅の災害前後の状況及び復興まちづくりの検討を踏まえ、住宅再建手法を検討する。
(2)民間住宅の再建は、資金融資を中心に、必要に応じて利子補給等の措置を講じる。
(3)公営住宅については、中長期的な観点も踏まえて供給計画を策定し、補修・建設・借上を行い、高齢者等の入居者に対するケア体制等を構築する。

77

図2.1.2-1 住宅確保・再建支援のフロー

留意点

1）ニーズと市場動向の正確な把握○被災者の経済的な再建見通しが立たない時点では、被災者の住宅再建意向は流動的である。
○持ち家比率の高い地域では、民間賃貸住宅の建設支援や公営住宅の建設等に比べ、自力再建支援策へのニーズが高い。持ち家指向が高い地域では、公営住宅へ入居した被災者もその後に住宅建設を行い、公営住宅の空き家が増える例もある。ニーズに適合した施策を実施する
ために地域の特性等を把握することが必要である。
○民間の賃貸・分譲住宅の供給は、被災地の住宅に関する市場性に大きく左右される。従前からの住宅建設動向、予想される各種支援制度の実施などを踏まえて検討する必要がある。
○民間住宅の建設の促進に際しては、高い家賃には被災者の入居が困難となる場合があり、また供給過剰となる可能性もあるので、供給戸数は十分検討を図る。
2）民間住宅の活用○公的住宅の供給計画を策定する際には、民間住宅を活用する観点が重要である。
○大規模災害後は、公営住宅へのニーズが高まる。しかし、大量の公営住宅を抱えることは、
被災地方公共団体にとって、その後の維持・管理面で長期的な負担が大きい。できるだけ民間による住宅供給を活用・誘導するような住宅の緊急整備計画とすることで、公営住宅建設の負荷を減らし、一方で民間の住宅建設へのインセンティブを与えることが望ましい。
○大量の住宅が滅失した場合、特に民間賃貸住宅は再建後の家賃高騰が避けられないことから、
従前家賃とのバランスを考慮した一定の家賃補助なども重要な検討課題となる。
3）良質な建築ストックの形成○災害公営住宅の計画や建設は被災者救済の視点からは緊急性を要するが、高齢者・障害者に対する配慮としてのバリアフリー設計を行うことや、良質な建築ストックの形成となりうる
ような配慮を行うことが必要である。
4）災害の長期化への対応○火山災害などで災害が長期化する場合には、避難対策、一時的対策、恒久的対策としてのそれぞれの住宅対策が明確に区分できないため、総量的な居住の場の確保と時間経過に伴う質の向上を進めるという課題に対応することが必要となる。

78

応

施策名： 恒久住宅の供給・再建
項

総

企

主

【2-1-2-1】

目： （１）住宅供給に関する基本計画の作成

趣旨・
概要○応急仮設住宅の早期解消及び生活の再建を図るためには、恒久的な住宅を早期に供給することと、そのためのプログラムを被災者に提示することが必要である。
○適切かつ計画的な住宅供給を行うために、住宅供給に関する基本計画を作成する。

項目・
手順等

①恒久的な住宅の必要戸数の算出○住宅被害戸数から恒久的な住宅の必要戸数（概算）を算出する。また、住宅被害戸数の詳細把握のための調査により、恒久的な住宅の必要戸数を補正・決定する。
1）住宅被害戸数の概況把握・報告○災害対策本部等で収集される住宅被害情報や応急危険度判定調査の結果等から、震災直後における住宅被害戸数の概況を把握する。
○公営住宅等の被災状況の調査を行う。
○市町村は逐次把握した住宅被害情報を都道府県に報告する。都道府県はそれらを取りまとめ、国に報告する。なお、公営住宅建設の前提となる住宅滅失戸数は、災害救助法における応急仮設住宅建設のための住宅被災戸数とは異なる点に留意する。
2）被災者等の再建意向の把握○住宅再建意向の把握（時期：災害発生から１ヵ月後以降）・住宅確保の見込み（補修、再建、購入、公営住宅入居、民間賃貸住宅入居等）
・宅地や再建場所への意向（補修、希望する宅地の面積・位置）○まちづくりへの意向の把握（時期：復興基本構想や基本計画案公表後等）
・集団移転や区画整理事業等への意向（移転か、従前場所での再建か等）
・市街地整備計画案に対する要望・意見等
3）恒久的な住宅の必要戸数（概算）の想定○以上を勘案して、地域別、世帯状況別（高齢者・障害者の有無、世帯収入等）の必要戸数（概算）を想定する。

②恒久的な住宅の供給可能戸数の把握
1）公営住宅の供給による供給可能戸数の把握○新規建設可能用地を把握し、新規建設による供給可能戸数を算出する。
○応急仮設住宅の建設可能用地の把握時に、公営住宅の新規建設可能用地も把握する。また、建設可能用地の被害状況等の調査も行う。
○補修・補強による現状維持戸数、建替えによる供給可能戸数を算出する。
2）公社・公団住宅の新規建設・建替えによる供給可能戸数の算出○公社・公団の賃貸住宅・分譲住宅の補修・補強、建替え、新規建設による供給可能戸数を算出する。
3）民間住宅の供給可能戸数の算出○応急的な住宅の供給可能戸数の算出で収集した民間賃貸借上げ等による住宅の情報に基づき、借上げ等による供給可能戸数を算出する。
○関係団体等に、民間賃貸住宅の新規建設・建替え及び民間分譲住宅の新規建設による供給
可能戸数等を確認する。
4）供給可能戸数の算出○以上により、被災地全体の住宅供給可能性を把握する。

③恒久的な住宅の供給計画の策定○恒久的な住宅の必要戸数及び供給可能戸数の検討結果と、住宅被害戸数の詳細把握に基づき、恒久的な住宅の供給計画を策定する。
○なお、ここで策定する供給方針は、住宅復興に関する基本的な枠組みであり、その達成に向けての具体的な施策は、別途詳細な計画を策定する。
1）恒久的な住宅の供給戸数の決定○恒久的な住宅の必要戸数及び供給可能戸数の検討結果と、引き続き実施される住宅被害戸数の詳細把握に基づき、以下を想定する。

79

・都市計画事業との連携による恒久的な住宅の供給計画量
・自力で持ち家を再建・修復、購入、民間賃貸住宅に入居する世帯数の想定
・災害復興公営住宅など低家賃の公営住宅の供給計画量
2）公的住宅の供給方針の策定○民間賃貸住宅・分譲住宅の供給可能戸数等を踏まえ、公的住宅の供給計画を策定する。
・公営住宅（都県営・市町村営住宅の建設、借上）・公的住宅（特定優良賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅、公社・公団住宅（分譲・賃貸））○それぞれの種類の住宅について、供給方針、地域別、世帯形態別の供給戸数、計画期間等を示す。
○公営住宅等の家賃の設定、家賃補助等について検討する。
3）民間住宅（補修・再建、分譲、賃貸）への対応方針の策定○被災地における住宅ニーズを勘案しながら、民間住宅の補修・再建、民間賃貸住宅の新規建設・建替え及び民間分譲住宅の新規建設による供給への動向を踏まえ、民間住宅への対応方針を策定する。
・持ち家の補修・再建への支援方針、対象戸数
・民間賃貸住宅の補修・再建・新規建設への支援方針、対象戸数
・民間分譲住宅の補修・再建・新規建設への支援方針、対象戸数
4）恒久的な住宅の供給計画（住宅の緊急整備計画）の策定○以上の検討を踏まえ、被災地全体の恒久的な住宅の供給計画（住宅の緊急整備計画）を策定し、公表する。
○計画においては、都道府県営・市町村営住宅、特定優良賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅、公社・公団住宅（分譲・賃貸）、民間住宅（分譲・賃貸）等の供給方針、地域別、世帯形態別の供給戸数、計画期間等を示す。
5）住宅の緊急整備計画の見直し○被災地における住宅建設動向、被災者ニーズの継続的把握を踏まえ、適宜、緊急整備計画
を見直す。

事前
対策

事例集

○恒久的な住宅の供給可能戸数の算出方法案の作成○恒久的な住宅の必要戸数の算出方法案の作成○公営住宅等の被災状況調査の調査票案の作成○撤去、補修・補強の基準案の作成○GISの整備及び活用方策の検討
・P74 【19910108】災害が長期化する中での住宅対策（平成３年 雲仙・普賢岳噴火：長崎県）
・P129【19950134】民間賃貸住宅再建後の課題（平成７年 阪神・淡路大震災）
・P403【20070404】廉価な住宅供給への取り組み（平成 19 年 新潟県中越沖地震・柏崎市：柏崎市）

80

応

施策名： 恒久住宅の供給・再建
項

目：

趣旨・
概要

建

商

【2-1-2-2】（２）公営住宅の供給○仮設住宅を解消する段階においても自力で住宅を確保できない世帯に対しては、公営住宅の供給により住宅確保を支援する。なお、この際には、既存の公営住宅を十分活用しながら、必要に応じて建替・補修、整備、入居者資格の緩和、家賃の減免、家賃補助等を行う。

法制度表2.1.2-1 災害の場合の公営住宅の建設等に係る国の補助の特例（公営住宅法第８条１項）
種類
通常の公害住宅
災害公害住宅

激甚災害指定さ
れた場合

項目・
手順等

建設費等
補助率
1/2
2/3

3/4

補助範囲
当該災害により滅失した戸数の３割まで当該災害により滅失した戸数の５割まで

適用滅失数−
・滅失戸数が被災地全域で 500 戸以上又は一市町村の区
域内で 200 戸以上もしくはその区域内の住宅戸数の一割以上
・滅失戸数が被災地全域で概ね 4,000 戸以上
・滅失戸数が被災地全域で 2,000 戸以上であり、かつ一
市町村の区域内で 200 戸以上又はその区域内の住宅戸数の一割以上・滅失戸数が被災地全域で概ね 1,200 戸以上であり、かつ一市町村の区域内で 400 戸以上又はその区域内の住宅戸数の二割以上（激甚災害指定基準）①公営住宅の建替・補修○災害により公営住宅・共同施設が滅失又は著しく損傷した場合は、建替又は補修の必要性を検討する。
○被災原因を踏まえ、現地に再建した場合の安全性に配慮する。
1）建替・補修○補修費用については、補修工事後に設計図書等をもとに査定を行うこととなる。激甚法による補助率の嵩上げは、年度末に最終補助率が決定される。
表2.1.2-2 運用基準
運用基準

補助率

戸当たりの復旧率が 11 万円以上のものを対象として、それらの一事業主体内での合計額が 190 万円以上（都道府県の場
合は 290 万円以上）になった場合

再建：1/2
補修：1/2○手順(1)被害状況の把握及び立地場所の安全性の検討(2)補強計画の策定(3)居住者への通知(4)補強工事の実施
2）宅地の復旧○再建の場合の宅地造成費は宅地復旧費として国庫補助対象となる。なお、他の場所に移転・再建する場合や宅地のみを復旧する場合の費用は、災害復旧事業債単独災害により、起債対象となる。

②公営住宅の新規整備
1）新規建設○新たな公営住宅の供給が必要となった場合は、地域の実情に応じ、適切な手法を選択し整備を図る。
○震災前からの公営住宅建設計画については前倒しを行う。
○公営住宅が必要となった場合は、被害規模に応じ公営住宅の建設もしくは買取りを行う。なお、災害公営住宅の供給に伴う国から事業主体に対する家賃対策補助は、通常よりも優遇された措置がとられる。

812）民間住宅の公営住宅としての活用○地方公共団体が民間賃貸住宅を借り上げ、公営住宅として被災者に転貸するなど、民間賃貸住宅を公営住宅として積極的に活用していく。
表2.1.2-3 災害の場合の公営住宅の整備手法
事業名

公営住宅
の建設

公営住宅
の整備

公営住宅
の建設等
公営住宅
の買取り

公営住宅の借上げ

事業内容

根拠法等

事業主体

災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に賃貸するため公営住宅を建設することをいい、公営住宅を建設するために必要な土地の所有権、地上権もしくは土地の賃借権を取得し、又はその土地を宅地に造成すること
公営住宅として災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に賃貸するために必要な住宅及びその付帯施設を買い取ることをいい、その住宅及び付帯施設を買い取るために必要な土地の所有権、地上権又は土地の賃借権を取得することを含む災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するために必要な住宅及びその付帯施設を賃借すること

公営住宅法

都道府県
市町村

③家賃低減化対策○公営住宅の家賃は収入に応じて設定されるため、被災者も支払い可能な範囲の家賃が設定されることとなるが、病気にかかっていることやその他特別の事情がある場合において必要があると認められるときは家賃を減免する（公営住宅法第16条４項）。
表2.1.2-4 災害の場合の公営住宅の家賃に係る国の補助の特例（公営住宅法第17条２項）
家賃対策補
助率
通常の公営住宅

1/2

災害公営住宅2/3

激甚災害指定さ
れた場合

補助範囲

補助期間

借上げ公営住宅は当該災害により滅失した戸数の３割まで

・公営住宅管理開始日から起算して５年以上 20 年以内の範囲
で政令で定める期間

2/3（当初５ 借上げ公営住宅は当該災害により滅失した戸数
年間は 3/4） の５割まで④入居者の募集・選定○公営住宅等の入居者の選定基準の作成及び募集・選定を行う。
1）入居者の選定基準の作成○公営住宅（借上げ・買取り公営住宅も含む）の入居者の選定基準を作成する。
○被災者救済の観点から入居者資格を緩和しようとする場合は、条例において定める（ただし、政令に規定する収入以下）。
表2.1.2-5 災害の場合の公営住宅の入居者資格

通常の公営住宅

災害公営住宅借上公営住宅
激甚災害指定された場合
被災市街地復興推進地域に指定された区域内同居親族要件

入居収入基準住宅困窮要件

現に同居し、又は同居しようとする親族があること（老人等除く）158 千円以下で条例の定め（身体障害者等除く）

現に住宅に困窮していることが明らかなこと現に同居し、又は同居しようとする親族があること（老人等除く）214 千円（当該災害発生の日から３年を経過した後は、
158 千円）

現に住宅に困窮していることが明らかなこと不要

不要

現に住宅に困窮していることが明らかなこと

2）公営住宅の一時入居者の居住継続の意向把握及び正式入居の手続き○一時入居者の正式入居要件等を作成する。

82

その他要件

当該災害発生の日から３年間は、なお、当該災害により住宅を失った者

○一時入居者に対する正式入居の意向調査を行う。
○現在居住している住宅での居住継続を希望する場合は、正式入居の手続き等行う。
○現在居住している住宅以外の公営住宅での居住を希望する場合は、住み替え住宅の選
定・確保を行い、決定した段階で正式入居の手続き等を行う。
3）入居者の募集○広報及びマスコミ等により、募集情報を提供する。
4）入居者の選定○選定事務及び入居手続事務を行う。

⑤その他公的住宅の供給○都道府県・市町村は、被災した家屋数が非常に多く、応急的な住宅確保や災害公営住宅の建設等では被災者への住宅供給が間に合わないような場合等には、民間住宅等を活用した公的住宅を供給し、入居が促進されるように、以下のような対策を行う。
1）特定優良賃貸住宅等の活用○特定優良賃貸住宅供給促進事業、高齢者向け優良賃貸住宅制度は、地方公共団体が所得等に応じて家賃の一部を一定期間補助することにより、家賃負担を軽減するもので、民間土地所有者等が住宅金融公庫建設資金等の融資を受けて建設する制度である。
○これら制度の弾力的な活用により、民間賃貸住宅の建設・再建を支援することで、公営住宅階層以上の中間所得層における住宅確保を支援する。
2）再開発系住宅の供給（従前居住者向け住宅）○再開発系住宅とは、公共事業の実施に伴い住宅を失う従前居住者向け住宅に供給する住宅をいう。改良事業による改良住宅、住宅市街地整備総合支援事業による従前居住者用賃貸住宅（受け皿住宅）、密集住宅市街地整備促進事業（密集事業）によるコミュニテ
ィ住宅等がある。
3）公社・公団住宅の供給促進○公社・公団に要請し、良質な賃貸・分譲住宅の供給を促進する。
表2.1.2-6 特定優良賃貸住宅供給促進事業
助成対象等
対象：建設費、家賃
補助率：
・民間主体 共同施設等整備費・高齢者向け設備
設置費等：地方公共団体の補助額の 1/2、事業費の 1/3 以内
・公社等 全工事費：地方公共団体の補助額の1/2、事業費の 1/6 以内
・家賃補助 契約家賃と入居者負担額との差額：
地方公共団体の補助額の 1/2
・融資：地方公共団体による利子補給が行われる
場合に、住宅金融公庫の基本融資額の実質融資率の引き上げを行う

留意点

要件等
・民間の土地所有者等による賃貸住宅の供給
・地方住宅供給公社等による直接供給・地方公共団体による直
接供給

根拠法等
特定優良賃
貸住宅供給
促進事業補
助要網（国土
交通省）

実施主体
都道府県
市町村

1）職員の確保○平常時に比べ非常に大量の住宅を供給するため、必然的に職員が不足することが考えられる。
そのため、他地方公共団体からの応援者等も含め職員を確保する。
2）効率的な事業の推進○災害復興住宅の供給に関する協議会を設置し、設計や部品の標準化を図る。また、性能発注を積極的に取り入れる。また、大規模災害において大量の公営住宅建設が必要となる場合には、公団・公社との連携を強化して、効率的な事業の進捗を図る。
3）仮設住宅の改良利用○雲仙岳噴火災害において、木造応急仮設住宅を改良し、公的賃貸住宅として活用した例があるが、高齢者等の場合は同じ場所で引き続き暮らせるように、仮設住宅を改良して恒久住宅化することも検討する。
4）入居者間の良好なコミュニティの形成○入居者間の良好なコミュニティの形成が迅速に図れるように、集会所等のコミュニティ形成を促進させる施設の整備、公営住宅としてのコレクティブハウスの提供等を進める。

835）高齢者等に配慮した公営住宅の整備○高齢者等が安全で、安心して生活できるよう、住戸のバリアフリー化を進めるとともに、生活援助員による生活相談、安否確認、緊急通報設備等のサービスのついたシルバーハウジン
グの供給を行う。
6）分散型の公営住宅○被災地が点在した場合や地形的な制約がある場合には、集合住宅の建設が困難な場合もある。
本来望ましい形態ではないが、地域の実情や被災者の実態等を的確に把握し、分散化するな
ど最も適切な公営住宅建設の方法を検討する必要がある。

事前
対策

事例集

○公営住宅に関する入居資格、選定基準等の事務要網を作成する。
○迅速な住宅供給を実施するために、特定優良賃貸住宅等に関する入居資格、選定基準等の事務要網を作成する。また、平常時から特定優良賃貸住宅等に関する制度の広報を積極的に実施し、周知する。
・P38 【19830103】分散型公営住宅の建設（昭和 58 年 豪雨：島根県）
・P75 【19910109】供給住宅の種類及び戸数等（平成３年 雲仙・普賢岳噴火：島原市）
・P75 【19910110】住宅再建後の被災者の状況（平成３年 雲仙・普賢岳噴火：島原市）
・P94 【19930106】公営住宅の整備（平成５年 北海道南西沖地震：北海道）
・P130【19950135】公営住宅入居募集（平成７年 阪神・淡路大震災：神戸市）
・P130【19950136】災害復興公営住宅等の供給（平成７年 阪神・淡路大震災：兵庫県）
・P131【19950137】家賃の減免措置（平成７年 阪神・淡路大震災：住宅・都市整備公団）
・P374【20070203】寄付された私有地への災害復興公営住宅建設（平成 19 年 能登半島地震・輪島市：輪島市）

84

応

施策名： 恒久住宅の供給・再建
項

目：

趣旨・
概要

法制度

建

【2-1-2-3】（３）住宅補修・再建資金の支援○被災者生活再建支援法を被災世帯に円滑に適用する。
○被災者が住宅を再建するために必要な資金を貸し付けることにより住宅再建を支援する。このとき、住宅金融公庫等との連携により、被災者に対して円滑に再建資金を供給するとともに、生活福祉資金等の貸付を主体的に行う。
○また、災害により宅地を被災した者に対して、被災状況に応じて宅地の買い取り、防災工事融資の実施、住宅移転先の斡旋等を実施する。
○都道府県及び市町村においては、それら災害復興住宅再建等の貸付に係る広報を行うとともに、
住宅金融公庫との協力のもと、相談所を市町村や都道府県に設置し貸付制度の業務が的確かつ円滑に行われるよう支援する。
1）被災者生活再建支援制度
表2.1.2-7 被災者生活再建支援制度
制度名

対象者

支給額等

根拠法等

実施主体

被災者生 ○制度の対 ○支援金の支給額
被災者生 被災者生
活再建支 象となる ・支給額は、以下の 1)と 2)の２つの支援金の合計額となる。 活再建支 活再建支
援制度
自然災害
※但し、世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額の３／４ 援法（内閣 援法人（財
による被
の額。
府）
団法人都
災世帯
※また、一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・
道府県会
購入（又は補修）する場合は、合計で 200（又は 100）万
館）
○全壊世
円の額。
帯、解体世
帯、長期避 1)住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）
難世帯、大
住宅の
長期避
大規模
規模半壊
被害程
全壊
解体
難
半壊
世帯
度
支給額
100 万円 100 万円 100 万円 100 万円
2)住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）
住宅の
賃借
再建方
建設・購入
補修
（公営住宅
法
を除く）
支給額
200 万円
100 万円
50 万円

2）独立行政法人住宅金融支援機構による災害復興住宅融資○自然災害により被害が生じた住宅の所有者で、地方公共団体から「り災証明書」を交付されたもの。また、激甚災害の場合、貸付利率が年3.0％を超える場合においては、３年以内の据置期間中の貸付金利を年3.0％に引き下げ、貸付を行う。
3）生活福祉資金、母子・寡婦福祉資金の住宅資金の貸付○低所得世帯又は身体障害者世帯、住宅の増改築、拡張に要する経費を貸し付ける。災害により特に必要と認められる場合には、通常の貸付限度額が引き上げられる。
○母子家庭又は寡婦が災害による被害を受けた場合には、通常の場合と比べて、貸付限度額の引き上げ、貸付資金に対する据置期間の延長、災害により償還が困難となった場合の支払い猶予に関しての優遇措置がとられる。
表2.1.2-8 災害復興住宅融資条件○融資額
融資額は、次の１〜３の合計額が限度となる。（10 万円以上で 10 万円単位）
1.基本融資額（単位：万円）
建設資金
リ・ユース
構造＼種別
構造＼種別
補修資金
新築購入資金
購入資金
耐火・準耐火1,460
1,160
耐火・準耐火640
木造（耐久性）（1,460）木造（一般）
1,400
950
木造（一般）
590※（ ）内はリ・ユースプラス住宅、リ・ユースプラスマンションの場合の融資額

85

2.土地融資額（単位：万円）
基本融資額と併せて利用（単独利用は不可）
新築購入資金
補修資金
リ・ユース購入資金
土地取得資金
970
970
―
整地資金
380
―
380
引方移転資金――380＊建設資金について、土地取得資金は土地が流失した場合などに限る＊土地取得費は賃借権の場合は 580 万円、保証金により取得した定期借地権の場合は 380 万円（一定の要件あり）＊整地資金は、堆積土砂の排除、切土、盛土、擁壁の築造を行う場合＊引方移転資金と整地資金の両方を利用する場合は、合計で 380 万円が限度
融資

＼

種別

建設資金

3.特例加算額
450 万円※補修資金の場合は利用不可○金利：独立行政法人住宅金融支援機構に問合わせること○返済期間：最長返済期間は、次の１または２のいずれか短い年数になる
1.住宅の構造・タイプによる最長返済期間（10 年以上１年単位で設定）
耐火・準耐火・
リ･ユースプラスマンション、
35 年
35 年
補修
木造（耐久性）リ･ユースプラス住宅
20 年
資金
リ･ユースマンション、リ･ユ
木造（一般）
25 年
25 年
ース住宅
※元金据置期間：３年間
平成 19 年（2007 年）新潟県中越沖地震または阪神・淡路大震災の場合は、据置期間５年間※補修資金：元金据置期１年
2.年齢による最長返済期間「80 歳」 −「申込本人の申込時の年齢（１歳未満切り上げ）」※収入合算や親子リレー返済を利用する場合などは算出方法が異なる

表2.1.2-9 生活福祉資金、母子・寡婦福祉資金の住宅資金
事業名
貸付用途
母子（寡婦） 住宅を補修、福祉資金の 保全、改築、住宅資金
増築するのに必要な資金
生活福祉資 住宅増築、改金の住宅資 築拡張又は補金修するのに必要な経費

貸付条件
貸付限度額：200 万円以内
貸付利率：年 1.5％
据置期間：6 ヶ月以内
償還期間：7 年以内
貸付限度額：250 万円以内（目安）貸付利率：年 1.5％
据置期間：6 ヶ月以内
償還期間：7 年以内

根拠法等
母子及び寡婦福祉法（厚生労働
省）

実施主体
都道府県
市町村
社会福祉協
議会

生活福祉資金貸付制度要綱（厚生労働省）

4）被災宅地への措置○宅地の復旧は、原則として所有者が行うものであるが、二次災害の恐れのある宅地について
は、土地所有者等に対する改善勧告を行うとともに、仮復旧工事の施工、「災害関連緊急急
傾斜地崩壊対策事業（民間急傾斜事業）」、「道路災害復旧事業」等の直接支援、宅地防災工事貸付金制度の拡充運用等を図る。
○宅地について、宅地造成等規制法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、建築基
準法に基づき勧告又は改善命令を受けた被災者に対しては、宅地防災工事資金融資を受けることができる。

86

法制度
表2.1.2-10 宅地防災工事資金融資項目
融資対象

融資対象工事
融資額
融資金利
返却期間

項目・
手順等

内容
宅地につ
いて勧告
又は改善
命令を受
けた者

勧告

1.宅地造成等規制法第 16 条第２項もしくは第 21 条第２項
2.急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第９条第３項
3.建築基準法第 10 条第１項
改善命令 1.宅地造成等規制法第 17 条第１項もしくは第 2 項、もしくは第22 条第１項もしくは第２項
2.急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第 10 条第１項
もしくは第２項
3.建築基準法第 10 条第３項
1.のり面の保護・2.排水施設の設置・3.整地・4.擁壁の設置（旧擁壁の除去を含）
1,030 万円以内か工事費の９割以内の低い額
独立行政法人住宅金融支援機構に問合わせること
15 年以内（１年単位で選べる。）①法制度に基づく事業○所管省庁や住宅金融公庫等に対して、必要に応じて各種手続きの簡素化や制度の弾力的運用（利率、償還期間等）を要請する。
○相談所を開設すると共に、広報紙、マスコミ等を通じて情報を提供する。
○相談内容等を分析し、住宅再建上の課題を把握し、必要な支援措置を検討する。

②融資制度の創設○地方公共団体による住宅再建への経済的支援として、過去の事例では以下のような住宅再建支援が実施されている。都道府県・市町村は必要に応じてこうした支援の実施を検討する。
○また、国の制度対象とならない者に対する次のような措置も検討する。
・住宅再建資金（公的融資、民間融資、高齢者への融資）への利子補給
・大規模補修費用への利子補給
・全半壊の住宅を再建するために必要となる解体費用の一部助成
・ダブルローン被災者への支援
・高齢者向け特別融資制度の創設
・移転資用への助成等
・手数料・租税減免③がけ・擁壁、私道復旧への措置○がけ・擁壁、私道復旧等は、本来、所有者の責任で実施すべきものであるが、二次災害の防止等の観点から緊急に必要な措置については、その実施方策を検討する。
○参考：新潟県中越地震で作成された宅地復旧マニュアル
・平成16年10月23日に発生した新潟県中越地震及びその後の余震により、新潟県を中心として甚大な被害が発生し、発災直後に緊急に実施した被災宅地危険度判定で「危険」、「要注意」と判定された宅地、またその後の調査で同様に危険と判断された宅地は1,000箇所を超えた。
・こうした宅地は、二次災害の危険性があるため、その場所で安心できる生活を再建するためには、適切な復旧工事を行うことが必要になることから、国土交通省では、１か月間、独立行政法人都市再生機構の専門家延べ600名を「被災宅地復旧支援隊」として被災地に派遣し、詳細な調査を実施し、今災害の特性を踏まえた復旧工法等について被災形態別に検討した。
また、その際、宅地等の専門家及び有識者からなる「被災宅地擁壁復旧技術検討委員会」を開催し、専門的見地からの検討を踏まえ「被災宅地復旧技術マニュアル（暫定版）」を取りまとめている。
・また、復旧工事に携わる実務者、関係者の方々が被災宅地の復旧を実施する上での参考指針
として、あるいは被災者に宅地の安全性や復旧に関する基本的な情報を提供するため、基本的考え方とエッセンスをわかりやすく紹介した「被災宅地復旧の手引き」も同時に作成された。

留意点○貸付手続きを迅速に行うよう、関係機関等に要請する。過去の事例では、夏に被災したにもかかわらず、冬まで補修ができないなどのケースもみられた。
○住宅の確保・再建を進めるに当たっては、防災まちづくりや産業・経済の再建関連の情報も適宜併せて提供することが必要である。

事前対策○住宅再建資金の貸付事業概要をまとめた説明用パンフレットの原案、あるいは一覧表を作成し
ておく。

87

○地方公共団体が独自に実施する支援措置を検討する。

事例集

・P30 【19820104】被災者に対する補助事例（昭和 57 年 長崎水害：長崎県）
・P66 【19900103】住宅の復興資金に対する利子補給（平成２年 茂原市竜巻災害：茂原市）
・P75 【19910111】雲仙岳災害対策基金での住宅再建支援（平成３年 雲仙・普賢岳噴火：長崎県）
・P94 【19930107】災害復興住宅利子補給費補助制度の創設（平成５年 北海道南西沖地震：奥尻町）
・P103【19930205】住宅金融公庫の現場審査の特例（平成５年 ８月豪雨：鹿児島市）
・P131【19950138】阪神・淡路大震災復興基金による住宅再建支援策（平成７年 阪神・淡路大震
災：阪神・淡路大震災復興基金）
・P131【19950139】災害復興住宅制度の概要（平成７年 阪神・淡路大震災：神戸市・西宮市・芦屋市）
・P133【19950140】私道の復旧制度（平成７年 阪神・淡路大震災：神戸市）
・P133【19950141】宅地の被害状況の把握及び二次災害の防止（平成７年 阪神・淡路大震災：兵庫県・神戸市）・P133【19950142】擁壁等の補修制度の創設（平成７年 阪神・淡路大震災：国・兵庫県）
・P133【19950143】擁壁等の補修制度の創設（平成７年 阪神・淡路大震災：神戸市）
・P134【19950144】被災宅地二次災害防止対策事業補助（平成７年 阪神・淡路大震災：阪神・淡路大震災復興基金）
・P134【19950145】民間宅地擁壁の道路災害復旧事業での復旧（平成７年 阪神・淡路大震災：神戸市・芦屋市・西宮市）
・P214【20000420】被災者住宅再建に係る支援（平成 12 年 鳥取県西部地震：鳥取県）
・P215【20000421】民家の裏山崩壊対策（平成 12 年 鳥取県西部地震：伯太町）
・P225【20010109】住宅金融公庫の利子一括補給（平成 13 年 芸予地震：広島県）
・P225【20010110】崖崩れ対応（平成 13 年 芸予地震：呉市）
・P253【20030208】被災者住宅再建に係る支援（平成 15 年 宮城県北部連続地震：宮城県）
・P254【20030209】がけ崩れ等対策（平成 15 年 宮城県北部連続地震：宮城県）
・P276【20040307】住宅再建への各種支援（平成 16 年 台風 23 号：兵庫県）
・P276【20040308】地域再建被災者住宅等支援補助金（平成 16 年 台風 23 号：京都府）
・P294【20040406】住宅相談キャラバン隊（平成 16 年 新潟県中越地震・新潟県：新潟県）
・P294【20040407】地元産材木による住宅再建支援（平成 16 年 新潟県中越地震・新潟県：新潟県）
・P361【20070104】住宅再建支援（平成 19 年 能登半島地震・石川県：石川県）
・P401【20070403】小規模住宅地区等改良事業による高台宅地の復旧〔番神２丁目〕 （平成 19 年
新潟県中越沖地震・柏崎市：柏崎市）

88

旧

施策名： 恒久住宅の供給・再建
項

目：

建

【2-1-2-4】（４）既存不適格建築物対策

趣旨・
概要○既存不適格建築物については、従前居住者の意向を踏まえつつ、良好な住環境の形成と住宅再
建のバランスを勘案しながら措置を講じる。
1)建築基準法の法的範囲の中で、弾力的な運用
2)建築協定の積極的な運用
3)共同化・協調化支援

項目・
手順等

①建築基準法の弾力的な運用○接道不良等の既存不適格建築物の中には、敷地・建物の共同化などを行わなければ再建することができないものが多く存在する。そのため、共同化に対するインセンティブを高める方
策など、既存不適格建築物の建替・再建を促進させる施策を計画に盛り込むとともに、建築基準法の範囲内で、弾力的な運用を図る。

②建築協定の積極的な運用○建築協定を結ぶことによって、壁面線指定による前面道路幅員によって決定される容積率を緩和することができる。建築協定によって得られるメリットをアピールし、建替・再建を促進する。

③共同化・協調化支援○密集市街地では、老朽不良住宅が滅失した場合、敷地規模、接道、複雑な権利関係等から単独での再建が困難な例が多い。こうした住宅の再建及び地区基盤の改善のためには共同化が不可欠であり、共同化等を支援する。
○都市計画事業の計画のない密集市街地で共同化に利用できる事業＊としては、優良建築物等整備事業制度がある。
表2.1.2-11 優良建築物等整備事業
事業名
優良建築物
等整備事業

助成対象等

要件

助成率：1/3（耐震 1/6）
区分所有者が 10 人以
補助対象：調査設計計画費、事業計画作成費、 上、敷地面積、耐火建
土地整備費、共同施設整備費等
築・準耐火建築等

根拠法令
優 良 建 築 物 等整備 事 業 制 度 要綱
（国土交通省）＊共同化・協調化を支援する事業制度としては、法定都市計画事業では市街地再開発事業、任意の誘導型事業では国土交通大臣の指定する地区で実施される住宅市街地整備総合支援事
業、密集住宅市街地整備促進事業がある。

留意点○建築基準法等の弾力的連用については、良好な住環境の形成及び災害に強いまちづくりの視点を踏まえ、地域の実情や特性を十分に勘案した上で行う必要がある。また、一定の期限を定めた特例措置とする必要がある。
○共同化・協調化は、既存不適格建築等の再建と、良好な住環境の形成の面で重要であり、共同化に対するインセンティブを高める方策を実施することが必要である。

事前対策○既存不適格建築物の現況調査○既存不適格建築物対策案の作成○GISの整備及び活用方策の検討

事例集

・P134【19950146】既存不適格建築等への対応方針（平成７年 阪神・淡路大震災：兵庫県）
・P134【19950147】建築規制の運用例（平成７年 阪神・淡路大震災：神戸市）
・P134【19950148】道路整備型グループ再建制度の創設（平成７年 阪神・淡路大震災：神戸市）

89

90

旧

施策名： 恒久住宅の供給・再建
項

目：

趣旨・
概要

建

【2-1-2-5】（５）被災マンションの再建支援○被災したマンション等の再建は、建設資金の確保、既存不適格建築物、住人の合意形成などで様々な問題点を抱えているため、その問題解決を支援する。
1)権利者の合意形成支援
2)既存不適格建築物の再建支援
3)建替支援制度の創設

法制度表2.1.2-12 マンション再建に利用できる支援事業
事業等名

助成対象等

要件

根拠法令

震災復興型総合設
計制度※

容積率を緩和し、従前の延面積での再建を可能にする

被災した既存不適格マンショ
ンが公開空地を設ける場合等

建築基準法（国土交通省）

まちなみデザイン推進事業の補助率の嵩上げの特例

補助率 1/3→2/5 へ

被災マンションを建て替える
場合等

都市再開発法（国土交通省）

優良建築物等整備事業

補助率：1/3（耐震型 1/6）
補助対象：調査設計計画費、事業計画作成、土地整備費、共同施設整備費等

区分所有者が 10 人以上、敷地面積、耐火建築・準耐火建築等

優 良 建 築 物 等整備事業制度要綱（国土交通省）※阪神・淡路大震災で実施された特例

1）建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)○区分所有建物が大規模に滅失した場合、建物を復旧するには、集会において、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数で共用部分の復旧について議決することが必要である。また、その滅失を契機に、区分所有者及び議決権の各4/5以上の多数決で建替えの決議をすることもできる。
○滅失の日から６か月以内に復旧の決議も建替え決議もなされないときは、そのような滅失状
態のまま区分所有関係を維持することが困難であることから、各区分所有者は、他の区分所有者に対し、建物及びその敷地に関する自己の権利を時価で買い取ることを請求することができる。
○なお、区分所有建物が全部滅失した場合には、区分所有法の適用はなくなり、建替えには所有者全員の同意が必要となる。
2）被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法○阪神・淡路大震災後、同法が成立し、大規模な災害によって区分所有建物が全部滅失した場
合に、政令施行の日から３年以内に、敷地共有者等が集会を開き、敷地共有持分等の価格の割合による議決権の4/5以上の多数決で再建できることになった。また、区分所有者が、復旧又は建替え決議が行われないときに他の区分所有者に対して有する建物および敷地に関する権利の買敢請求権を行使できるのは、政令の日から起算して1年を経過した後とすることとなった。
3）マンション建替え円滑化法及び区分所有法の改正○マンションの建替えについては、平成14年12月に「マンション建替え円滑化法」が施行され、さらに区分所有法の改正が行われた。これにあわせて、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法も改正された。
表2.1.2-13 マンション建替え円滑化法及び区分所有法【マンション建替え円滑化法】
1）建替え事業の主体として、法人格を持つマンショ
ン建替え組合を設立することができる。
2）建替え決議後、権利変換計画に基づき、旧建物に対する区分所有権、抵当権などの関係権利を、新しい建物に円滑に移行できることが担保されあた。
3）建替えに参加しない区分所有者の権利を建替え組合が買い取ることができる。
4）権利変換に伴う登記を一括して申請ができるなど手続きが簡素化された。

91【区分所有法改正】平成 15 年６月施行
1）建替え決議の要件である、費用の過分性がはずされた。
2）敷地・用途が同一であることの要件が緩和された。
3）団地内の建物の建替えについても要件が緩和され、団地の一括建替えも円滑に行えるように
なった。

項目・
手順等

①権利者の合意形成支援○被災マンションの建替えや補修を行うためには、一定割合以上の住民の合意が必要である。
しかし、マンションの場所ごとに破損状況が異なること、住民の法制度に対する理解が不足
していることなど様々な要因によって、合意形成には多くの困難が伴う。そのため、専門家等の派遣・概略設計費および再建事業計画作成費の補助といった合意形成を図る支援策を検討することが必要である。
1）権利者の合意形成に関するマニュアル等の作成および配布○マンションの再建に関するハンドブック等を作成・配布し、権利者の合意形成の促進を図る。
2）マンション（区分所有建築物）の再建に関する相談所の設置○マンションの再建に関する相談所を設置し、住民の合意形成、再建への事業手法、再建支援する補助制度等に関する相談業務を行う。
3）専門家の派遣○再建事業を促進させるために、コンサルタント等の専門家を派遣する制度を創設する。

②既存不適格建築物に対する緩和措置の実施○被災したマンション等については、建築年次が古く容積率等の面で既存不適格になるものが存在する場合も考えられる。この既存不適格マンショシ等の再建を促進させるために、様々な形で緩和措置を講じることが必要となる。具体的には、「震災総合設計制度（神戸市、兵庫県）」のような制度を創設し、ある一定基準以上の公開空地を設けマンションを再建する
場合には、容積率の割り増しについて弾力的に対応することなどが考えられる。

③建替支援制度の創設○被災したマンション等の再建を支援するために、資金面での支援制度を創設する。
○兵庫県では、住宅金融公庫からの入金に対し利子補給等を行う「被災マンション建て替え支援制度」、住宅供給公社が区分所有者の土地持分のすべてを買い取り定期借地権を設定し分
譲マンションを再建して所有者へ優先分議する『定期借地権による被災マンション建替支援制度」等を創設した。
表2.1.2-14 再建資金調達支援(阪神・淡路大震災復興基金での例)
事業名

事業内容

助成等金額

被災マンション建替支援制度

区分所有者あるいは公社・公団が建物を建設し譲渡する場合、住宅の建設・購入資金のうち、借入金に対する利子補給を実施

住宅金融公庫からの借入金に対して
10 年間の利子補給

被災マンション共用部分
補修支援利子補給

補修額が高額となる分譲マンションの共用部分の補修費借入金に対する利子補給

定期借地権による被災マ
ンション建替支援事業

定期借地権方式による被災マンション再建に対する補助留意点○総合設計制度などの容積率の緩和は容積を確保するために高さ制限も緩和するため、周辺住民の合意の形成の問題や防災・景観上の問題等が発生する可能性もあり、こうしたことに対応するための方策を計画に明記する必要がある。

事前対策○マンション管理組合について、平常時からの管理活動を活性化する。
○マンションの再建に関わるアドバイザーの養成及びアドバイザーの派遣に係る仕組み・協定などを検討・整備する。
○マンション再建に必要となる支援制度を実施するための条例等の整備に関する検討を行う。

事例集

・P135【19950149】神戸市震災復興総合設計制度の概要（平成７年 阪神・淡路大震災：神戸市）
・P135【19950150】優良建築物等整備事業の特例（平成７年 阪神・淡路大震災：兵庫県）
・P135【19950151】優良建築物等整備事業（平成７年 阪神・淡路大震災：芦屋市）
・P136【19950152】定期借地権によるマンション再建（平成７年 阪神・淡路大震災：芦屋市）
・P136【19950153】地上権方式による再建（平成７年 阪神・淡路大震災：兵庫県住宅供給公社）

92

応

施策名： 恒久住宅の供給・再建
項

目：

建

【2-1-2-6】（６）その他各種対策

趣旨・
概要○前項までに示した以外に、被災者の住宅確保を支援するために必要な各種措置として、次のよ
うな事項があげられる。
1)罹災都市借地借家臨時処理法の適用
2)住宅復興に関する情報提供・人的支援
3)住宅供給等に関する協議会の設置等
4)建築確認・監視体制の整備

項目・
手順等

①罹災都市借地借家臨時処理法の適用
1）概要○この法律は、大規模な災害で多数の建物が滅失した場合に、被災した借地・借家人の権利を保護し、建物の再建を促進しようとするものである。
○法の概要は、以下のとおりである。
◇借地上の建物が滅失した場合
1)借地権の対抗力が５年間失われない（法第10条）
2)借地権の残存期間が10年に延長される（法第11条）◇借家が滅失した場合
1)借家人が自力で建物を復興させる場合には敷地を優先的に利用できる（法第２，３条）
2)借家人が自力で建物を復興できない場合には敷地に建てられた建物を優先的に賃借できる（法第14条）○適用の手順は、以下のとおりである。
1)市町村は、都道府県の意見を聴取した上で、適用の必要性を判断
2)必要があると判断された場合、申請書を作成し、都道府県を通じて国に提出（申請様式の定めはないが、適用を必要とする理由、被災状況、被災地における借地・借家関係の状況等を記載する）
3)国は政令により地区を指定②住宅復興に関する情報提供・人的支援○住宅の復興を促進させるために、行政からの助成内容、住宅再建メニュー、再建モデルプラ
ン、一般的な再建費用、再建成功事例、再建活動事例など住宅復興に係わる様々な情報を提供する。
○住宅再建等に関する補助制度、事業制度、再建資金等についての相談に応じる機関を設置する。
1）方法○住宅の取得・再建等の情報を、広報及びマスコミ等により提供する。
○自力再建に係る各種情報の提供及び相談に対応する相談所を設置する。
○住宅やまちづくりに関する専門家を登録し要請に応じて派遣する制度を準備する。

③住宅供給等に関する協議会の設置等○復興時においては、住宅を短期間に大量提供しなければならない。こうした状況下で迅速に良好な住環境等が形成されることを目的として、住宅建設業者の確保や住宅供給等に関する協議会設置に取り組む。
1）住宅建設業者の確保○地方公共団体は、建設関連団体等に対して、被災地における住宅建設が優先的に実施されるように要請する。
2）協議会の設置○地元建築業者と被災地外建築業者等の協力を得て、建築資機材、技術者の効率的手配、被災地にあった施工方法・技術の共有、違法建築や悪質業者の排除、将来的な維持管理などについての協議会を設置する。

④建築確認・監視体制の整備○迅速な建築確認申請の処理、現場審査の実施、違反建築の監視・指導ができる体制を整える。
○被災者は苦しい経済状態の中で再建を急ぎ、また、悪質な業者も横行することから、無届けで建設したり、建ぺい率、容積率、構造などの面で違反建築が建てられる可能性が高くなる。

93

これらを監視し、危険な住宅の再生産を防ぐ。
1）体制の整備○建築確認に関連する各部署が連携した体制を整える。
○他の地方公共団体職員等に応援を要請する。
2）手続きの簡素化等○緊急かつ臨時的な措置という観点から、被災建築物の再建について、確認申請に関する要件の緩和、処理の迅速化等を図る。
○申請手続きに関する手引き等を作成し、建築士等の関係諸団体に配付する。特に、各種規制緩和措置が実施される場合、こうした対応が不可欠である。
○建築確認にあたっては、防火関連事項について消防部局が対応する。こうした事務に関する体制の整備・手続き等の迅速化を図る。

⑤その他の支援○民間住宅入居の促進
・恒久住宅の供給・再建と併せて、公営住宅だけでなく、民間賃貸住宅入居者への家賃補助の実施等についても検討し、入居を促進する。
・また、空家のあっ旋を行う。
○家財の一時保管場所の提供等
・家屋の補修等に際して、家財の一時保管場所の提供等を検討する。

留意点

1）罹災都市借地借家臨時処理法の適用
・法の適用は財産権に種々の制約をもたらすため、適用について慎重さが求められるが、一方で、借地・借家人の権利保護の観点からは、できるだけ早期に適用するか否かの決定が求められる。
・借家人の権利があっても、再建後、家賃が上がれば入居できないこと、借地権の買値は地価の半額以上といわれ相当な資金が必要になるという実態がある。法の適用による権利関係調
整事例を紹介することや、弁護士会等の専門家の協力を得て相談・調停を行う必要がある。
・阪神・淡路大震災では、罹災都市借地借家特別措置法に関して神戸弁護士会による検討が行われた。［『神戸弁護士会震災復興対策本部法制度専門部会借地借家法及び罹災都市借地借家臨時処理法関係小委員会検討の結果』神戸弁護士会（1996/3）］
2）住宅復興に関する情報提供・人的支援
・住宅再建については、低価格、狭小敷地での再建などのニーズが高い。ハウスメーカー等の協力を得て、モデルプランの作成、モデルハウスの設置を行うことも検討する。
・高齢者等に対しては、個別訪問等により住宅再建情報を的確に伝えることも検討する。
3）建築確認・監視体制の整備○交通事情の悪化により、現場審査が遅れることがあり、移動手段の確保が必要となる。また、再建に関する広範な諸問題に対応するため、前記の情報提供や相談対応との連携を図る。

事前
対策

事例集

○罹災都市借地借家臨時処理法の適用
・被災後に早期に借地・借家関係のデータを収集・推計する方法を検討する。
○住宅復興に関する情報提供・人的支援
・被災後に早期に借地・借家関係のデータを収集・推計する方法を検討する。
・住宅・まちづくりの専門家登録・派遣制度を検討・準備する。
・P30 【19820105】住宅金融公庫との連携による相談所の設置（昭和 57 年 長崎水害：長崎県）
・P95 【19930108】住宅情報・融資制度等の情報提供（平成５年 北海道南西沖地震：北海道）
・P96 【19930109】建設事業者への住宅建設の協力要請（平成５年 北海道南西沖地震：奥尻町）
・P104【19930206】住宅金融公庫との連携による相談所の設置（平成５年 ８月豪雨：鹿児島市）
・P136【19950154】罹災都市借地借家臨時処理法の申請（平成７年 阪神・淡路大震災：神戸市）
・P136【19950155】民間賃貸住宅の入居者への補助（平成７年 阪神・淡路大震災：伊丹市）
・P136【19950156】家財道具保管場所の情報サービス（平成７年 阪神・淡路大震災：倉庫協会）
・P137【19950157】家財道具保管場所の提供（平成７年 阪神・淡路大震災：芦屋市）

94

第二章 分野別復興施策
2.1

すまいと暮らしの再建

施策１：緊急の住宅確保
施策２：恒久住宅の供給・再建
施策３：雇用の維持・確保
施策４：被災者への経済的支援
施策５：公的サービス等の回復

2.2

安全な地域づくり

施策１：公共土木施設等の災害復旧
施策２：安全な市街地・公共施設整備
施策３：都市基盤施設の復興
施策４：文化の再生

2.3

産業・経済復興

施策１：情報収集・提供・相談
施策２：中小企業の再建
施策３：農林漁業の再建

施策３：雇用の維持・確保

施策名： 雇用の維持・確保
項
目的

目：

【2-1-3】

施策の概要・枠組み○被災者が生活の復興を図るためには安定した雇用が不可欠である。こうした復興期における被災者の生活の安定を図るため、事業者に対して各種雇用維持制度の周知や雇用維持のための相談対応を実施し、雇用の維持を図るとともに、求職者への職業紹介、求人の拡大など、被災離職者の再就職の促進を図る。

全体の
枠組み

留意点

■雇用の維持・確保に関する基本的考え方
1）実施すべき施策の整理○雇用対策には、主に雇用維持と離職者支援がある。それぞれの対策について施策メニューを整理し、その中から、被災状況や雇用状況について現状を把握し、地域の特性に応じ実際に実施することが可能な施策を抽出する。
2）地域の特性に応じた実施可能な施策の抽出○地域の事業者の業種、規模、あるいは住民の就業地、職種等によって復興施策へのニーズは変わってくるので、復興施策のニーズに係る地域の特性を把握する。

95

表2.1.3-1 雇用対策と地域特性
施策の目的
雇用維持

離職者支援

各種雇用対策・事業者等への雇用維持の要請及び支援策の周知
・雇用調整助成金制度等の活用
・生涯能力開発給付金制度、中小企業事業転換等能力開発給付金制度の活用
・労働保険料未納事業主の徴収延期措置
・雇用保険制度の弾力的な活用
・地域雇用開発促進助成金制度の活用
・就職斡旋の推進等
・特定求職者雇用開発助成金制度の活用
・雇用・労働相談窓口の開設施策に係る地域特性
・事業者数
・事業者の規模(中小企業の比率等)
・事業者の業種構成
・就業者に占める高齢者の比率

・被災地域内で就業している人の比率■施策のポイント
1）雇用維持に関するポイント○雇用調整助成金制度等の雇用維持支援策を迅速に決定し、事業者に対し雇用を維持するよう要請する。
○事業者に対して、雇用調整助成金制度等の趣旨や内容についての迅速な周知を図る。
2）離職者支援に関するポイント○離職者等に対して、雇用調整助成金制度等の趣旨や内容についての迅速な周知を図る。
○失業給付後（受給期間終了後）の生活安定方策を検討する。
○中高年齢者等の雇用促進のための重点的な支援策について検討する。
○労使間トラブルに対応するために、法律的な側面から的確かつきめ細やかな助言が行える
相談体制やあっ旋体制を確保する。
○求人と求職の適合性に留意し、被災離職者に対しきめ細かな職業のあっ旋を行う。

96

応

施策名： 雇用の維持・確保
項

振

商

農

【2-1-3-1】

目： （１）雇用状況の調査

趣旨・
概要○混乱した被災直後において、迅速かつ的確な雇用対策を展開するためには、正確な雇用状況の把握が必要である。このため、被災直後に、迅速に雇用状況調査を行うとともに、その後も定期的に雇用状況を把握する。

項目・
手順等

①被災状況調査○被災地域の状況、企業・事業所等の被害状況の把握に努める。
→「1･1 復興に関連する応急対応、施策１：被災状況の把握」を参照。
→「2･3 産業経済復興、施策１-（１）：資金需要の把握と措置」を参照。

②雇用状況調査○被災直後より、主要企業に対して、雇用調整等の有無について、電話等によるヒアリング調査を実施する。
○業界団体等に対して、雇用調整等の有無についてのヒアリング調査を行い、業種ごとの雇用状況を把握する。

③定期的雇用状況調査○事業所を対象としたアンケート調査を定期的に行い、災害による経営への影響や雇用調整の実施状況等を把握する。
○雇用保険求職者給付の対象となる被災離職者に対して、アンケート調査を実施し、離職事由や就職活動の状況など、従業者側から見た雇用状況についても把握する。
○必要に応じ、パートや中高年者の従業者の雇用状況についてもヒアリング調査やアンケート調査を行う。

④雇用状況の整理・分析○①及び②により把握した雇用状況を、業種別や年齢別、雇用形態別等に分類し、整理･分析する。
○分析結果は、支援策立案等の基礎データとするため、関係部局及び他の地方公共団体へ速やかに伝達するとともに、報道機関等を通じ、住民にも定期的に情報提供を行う。

留意点○被災直後においては、とくに通信網や交通網の被害が大きく、調査や情報収集等は困難な状況にあることが考えられる。被災地の巡回、聞き取り等においては、都道府県、市町村、各種業
界団体、組合等との連携による効果的な対応が必要である。

事前対策○雇用状況調査（ヒアリング調査及びアンケート調査）を行う際のサンプリング方法について、
事前に検討し、調査方針を定めておく。
○公的機関での雇用状況に関する情報の共有化について事前に検討し、情報体系を構築しておく。

97

98

応

施策名： 雇用の維持・確保
項

目：

趣旨・
概要
法制度

振

商

農

【2-1-3-2】（２）雇用の維持○事業所等の被災や災害の影響による経営状況の悪化は、従業者の解雇等につながる場合がある。
このため、雇用調整助成金の活用等により被災事業所等の雇用の維持を図る。

1）雇用調整助成金制度○事業者の雇用維持を支援するものである。雇用調整助成金制度についてどのような特例的な運用が可能か、必要に応じて国と調整しておくことが必要である。
表2.1.3-2 雇用維持対策に関連する事業概要
助成金
雇用調整助

実施方法
・事業活動の縮小のために休業、教育訓練または出向
を行った

根拠法等
雇用保険法

2）労働保険料未納事業主の徴収延期措置○事業主に対する支援策の一つとして労働保険料の徴収延期措置により事業主の負担を軽減することが挙げられる。これについては、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第29条において「労働保険料その他この法律の規定による徴収金は、この法律に別段の定めがある場合を除き、国税徴収の例により徴収する」とされており、また国税通則法第11条から、労働大
臣告示により、地域を指定して、申告･納付期限を一律に災害状態の終了後２か月以内の期間で延長することができることと定められている。

項目・
手順等

①事業者への雇用維持の要請○事業所の被害の程度によっては、従業員の解雇等が発生し、雇用不安や社会不安を引き起こす場合もある。このため、被災後の早い段階から、事業所や各種業界団体に対して、雇用維
持に関する様々な支援制度の周知を図り、雇用維持に努めるよう要請する。
1）業界団体等への要請○業界団体等に雇用維持を要請する。
○自治体は、国（厚生労働省）との調整の後、自治体レベルの業界団体に対し、雇用維持に努めるよう要請する。
2）主要事業所への要請○公共職業安定所は、被害状況を勘案し、管轄する事業所のうち、特に被害が大きい大企業などを中心に、雇用維持を要請する。
○自治体は、マスコミを通じて、事業所全般に対しても要請を行う。

②公的機関での雇用維持の要請○国、都道府県、市町村の関係機関（第３セクター等）において、解雇等の事態が極力発生しないよう、雇用維持を徹底する。
1）都県の関係機関への周知徹底○各関係機関の部局を通じ、雇用維持を徹底する。
2）国への要請○国（厚生労働省）に対して、各省庁を通じ、各省庁が所管する関係機関への雇用維持の周知徹底を要請する。
3）市区町村の関係機関への周知徹底○各関係機関の所管部局を通じ、雇用維持を徹底する。

③各種事業制度の周知及び活用促進○事業所の被災による解雇等の発生を防止するため、事業者に対して、雇用調整助成金制度をはじめとした雇用維持のための各種制度の周知及び活用促進に努めるとともに、迅速かつ円滑な事務処理を行う。
1）事業主への周知○被災直後より、マスコミ等を通じ雇用調整助成金制度の趣旨と内容について事業主へ周知

99

する。
○業界団体等に対し、雇用維持を要請する際に、制度の趣旨と内容等について周知する。
○事業所への他の支援策を含め、必要な特例措置が確定した段階において、支援策を取りまとめたリーフレットを作成し、各種相談所、公共職業安定所、商工会議所等の窓口等にて配布するとともに、マスコミを通じて周知する。
2）事務処理体制の整備○事業所や交通機関等の被災状況等を勘案し、必要に応じて雇用調整助成金の申請を取り扱
う窓口や臨時窓口を設置する。
○雇用調整助成金の申請に対応する事務職員を確保する。
○特例的な事務処理方法について事務処理職員に周知する。

留意点

1）事業主支援○安易な解雇を防止し、事業主の雇用維持に向けた決断を促進させるためにも、支援方策については、周知徹底することが必要である。
○中小企業の事業者には、雇用調整助成金制度の趣旨や内容についての知識や理解が不十分で、
公共職業安定所に設けられた特別相談窓口等に制度の内容に関する相談が殺到する可能性がある。このような事態を防ぐためにも事業者に対する支援策を迅速に周知することが必要である。
2）事業者に対する迅速な要請○雇用確保の観点から、雇用調整助成金制度等の雇用維持支援策を迅速に決定し、事業者に対し雇用を維持するよう迅速に要請する。

事前
対策
事例集

○雇用調整助成金センター(臨時窓口)の設置に当たっての事務処理に関する国との事前協議○臨時窓口の開設方法や臨時事務職員の確保等に関する自治体間の事前協議○事務処理方法についてのマニュアル化
・P76 【19910112】雇用維持対策（平成３年 雲仙・普賢岳噴火：島原市）
・P137【19950158】雇用維持対策（平成７年 阪神・淡路大震災：国・兵庫県）

100

応

施策名： 雇用の維持・確保
項

目：

趣旨・
概要
法制度

振

保

商

農

【2-1-3-3】（３）離職者の生活・再就職支援○災害により就労の場を失い、生活に必要な資金に困窮している被災者に対して、生活の安定化をもたらすための経済的支援を実施するとともに、就労の場を失った者に対する再就職あっ旋などの支援を行う。
1）雇用保険の求職者給付等○都道府県は、激甚災害法又は災害救助法が適用された場合には、被災地を管轄する公共職業安定所を通じて、以下の特例措置を行う。
○なお、災害救助法の適用地域においては、被災に伴う事業の休業または廃止により一時的に離職を余儀なくされた労働者についても、基本手当を支給する（雇用保険の求職者給付に関する特例措置）。
表2.1.3-3 求職者給付等に関連する事業概要
事業名等

助成対策等

要件

雇用保険求職者給付

離職し、労働意欲と能力がありながら、再就職できな
い状態にある者
対象者に対し、一定の期間、雇用保険の基本手当が支給される労働者が雇用される全ての事業（農林
水産業での雇用労働者５人未満は任
意適用）

雇用保険法
公共職業
（厚生労働省） 安定所

災害救助法適用相当の災害により雇用保険の適用事業所が事業を休・廃止することによって労働者が就労できず賃金を受けることができない場合（失業状態とみなす）
労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができな
いために賃金を受けない場合

雇用保険の失公共職業
業給付に関す安定所
る特別措置（厚生労働省）

雇用保険求職者給付の特例措置

労災補償・公務災害補償

賃金を受けない日の４日目から１日につき、給付基礎
日額の 60/100 等を
支給

根拠法令等

実施主体

労働者災害補償保険法、地方
公務員災害補償法（厚生労働
省）

公共職業
安定所

根拠法令等

実施主体

表2.1.3-4 雇用開発助成金等事業概要
事業名

助成対象等

緊急地域雇
用創出特別
交付金

都道府県が地域の実情に応じて、緊急に対応すべき事業を実施し、雇用就業機会の創出を図るために交付されるものである。各地方公共団体が自由に用いることができるので、災害対策について用いることは可能である。
ただし、支給には 1）教育・文化、福祉、環境・リサイクル事業等、緊急に実現する必要性があること、2）一両年で終了する事業であること、3）新規雇用・就業を生ずる効果が大きいことといった要件を満たす必要がある。

緊急地域雇用
都道府県
創出告別交付市町村金（厚生労働省）2）職業訓練、雇用相談･紹介○都道府県は、被災地を管轄するハローワークを通じて、災害に起因して失業した被災者等の再就職を斡旋するため、職業訓練や雇用相談･紹介を行う。また、市町村等において特に必要な場合には雇用相談窓口の設置等を行う。
表2.1.3-5 職業訓練等各種事業概要
事業名

助成対象等

根拠法令等

実施主体

職場適応訓練対象者：都道府県知事の委託を受けて職場適応訓練を実施する事業者
支給内容：24,000 円（１人/月）等

雇用対策法（厚生労働省）

公共職業安定所

職業安定法（厚生労働省）

公共職業安定所

職業相談・紹介1013）その他の離職者支援○その他の離職者を支援する制度として、次のようなものがある。

表2.1.3-6 離職者支援制度
事業名
未払賃金
の立替払
制度
生活福祉
資金の離
職者支援
資金貸し
付け制度

制度概要

企業が倒産したため、賃金が支払われないままに退職した労働者に対して、 労働基準監督
その未払賃金のうち一部を独立行政法人労働者健康福祉機構が事業主に代署、独立行政法
わって立替払をする制度
人労働者健康福祉機構
失業により生計の維持が困窮になった世帯に対し、再就職までの間の生活
市町村社会福祉
資金を貸し付けることにより、世帯の自立を支援。
協議会
福祉費
緊急小口資金
貸付限度額 150 万円（目安）
10 万円
貸付利率
据置期間
償還期間

項目・
手順等

実施主体

連帯保証人を立てた場合：無利子連帯保証人を立てない場合：年 1.5%
6 ヶ月以内
7 年以内（目安）無利子
2 ヶ月以内8 ヶ月以内①雇用保険制度の活用促進と周知○離職者の生活再建支援策としては、雇用保険の求職者給付及び同制度の特例措置が主要な対策となる。しかし、申請には、事業主が発行する離職票が必要であり、事業主の迅速な対応が求められること、また、給付が離職者の申請に基づき行われるものであることから、制度の活用を促進するため、特例措置の内容を含め、制度の趣旨と内容について、事業主及び離職者の双方に周知する。
○被災直後より、マスコミ等を通じ、雇用保険制度の趣旨と内容等について、被災離職者へ周知するとともに、公共職業安定所、各種相談所においても、制度の趣旨及び内容を周知する。
特に特例措置により対象者となる被保険者及びその雇用事業主に対しての周知徹底に努める。
○事業所への他の支援策を含め、必要な特例措置が確定した段階において、支援策をとりまとめたリーフレット等を作成し、各種相談所、公共職業安定所等にて配布するとともに、マス
コミを通じて周知する。

②求人動向の把握○被災離職者の再就職を支援するため、求人情報を把握し、被災離職者に対して的確に情報提供を行うとともに、被災離職者の雇用促進策の展開のため、求人情報の分析を行う。
1）求人情報の把握○公共職業安定所及び業界団体等との密接な連携により、事業所の求人情報を総合的に把握する。
○必要に応じ、他の都道府県の職業安定主管課を通じ、他都道府県事業所の求人情報を把握する。
2）求人傾向の分析○求人情報の把握及び雇用状況調査の結果等をもとに、業種別･年齢別等の求人傾向を定期的に整理･分析する。

③求職動向の把握○被災離職者の再就職を促進するため、被災離職者の求職動向を把握する。
1）求職状況の把握○公共職業安定所、各種相談所を通じ、被災離職者の求職状況を総合的に把握する。
2）求職傾向の分析○職業安定主管課において、被災離職者の求職状況の把握及び雇用状況調査の結果をもとに、業種別及び職種別の求職傾向を定期的に整理･分析する。
3）求職者二一ズの把握○きめ細かな職業紹介業務を行うために、求職者のニーズを把握する。具体的には、雇用保険受給資格者等を対象に再就職に関するアンケート調査などを行うことなどが考えられる。

102

④求人の拡大○離職者の再就職を促進するため、事業所の求人動向や被災離職者の求職動向をもとに、公共
職業安定所へ求人と求職のマッチングが図られるよう要請する。
1）民間企業における求人の開拓○都道府県は、公共職業安定所において、雇用開発を推進する担当を設置し、事業所に対し、訪問･文書･電話等により、被災離職者の雇用を要請する。
○都道府県は、中高年層等、特に再就職が厳しい者については、重点的に雇用の開発を行う。
2）公共団体等における求人の確保○都道府県、市町村は、雇用機会の確保を率先して図るため、公共団体において臨時職員の採用等を行うとともに、関係団体に対しても、臨時職員の採用等を要請する。

⑤職業のあっ旋○被災離職者の円滑な再就職を促進するため、求人と求職のマッチングに留意しながら、被災離職者に対して、職業のあっ旋を行う。なお、職業安定法と労働者派遣法の改正により、地方公共団体における無料職業紹介事業の実施も可能となっている。
1）公共職業安定所におけるあっ旋○都道府県は、求人情報の把握及び雇用状況調査等により収集した求人情報をもとに、公共
職業安定所において、被災離職者に対する速やかな職業のあっ旋を行う。
2）再就職のあっ旋○都道府県、市町村は、被災求職者等の早期再就職の促進を図るために、合同就職面接会等を開催する。
3）相談所等の開設○都道府県、市町村は、公共職業安定所等に特別相談窓口等を設置し、事業主や離職者に対するきめ細かな相談体制を整備する。
4）特別職業相談窓口の設置○都道府県、市町村は、被災離職者の求職状況等に基づき、交通事情等を勘案しながら、臨時職業相談窓口や移動職業相談窓口を必要に応じて設置する。
5）マッチングイベントの開催○必要に応じ、合同就職面接会等のマッチングイベントを開催する。

留意点

事前
対策

○職業あっ旋では、求職情報と求職者情報を十分収集・分析し、それぞれに大きなずれが生じな
いように職業のあっ旋及び職業訓練を実施することが重要である。
○被災地域の主要産業が農林水産業である場合は、求人需要にも制約があるため、災害により失業した被災者は当面、施設整備や災害復旧工事等に従事する場合が多いと考えられる。しかし、建設需要は一時的な雇用にしかつながらないため、このような就労者に対しても継続して就業支援を実施する必要がある。
○雇用保険求職者給付について、離職票の受付は、激甚法指定から30日以内であるために、求職者に対する迅速な制度内容の周知が必要である（激甚法第25条による特例措置の場合）。
1）離職者等に対する支援策の迅速な周知○復興期には雇用保険制度等の施策について知識が乏しい離職者が多数発生すると考えられる。従って、離職者に対して離職者支援制度の迅速かつ的確に周知することが必要であり、そのための体制等についてあらかじめ検討し整備しておく。
・事業者への要請や周知を行う際のマスコミヘの情報提供の方法等についての事前検討
・臨時受付窓口の開設及び事務処理職員の確保の方法等についての事前検討
・一時疎開者に対する再就職支援情報の提供方法の事前検討
2）失業給付後の生活支援○再就職が困難な中高年に対する失業給付後の生活支援策や雇用保険制度の対象外となる自営業者や被保険者期間が規定に満たない者等の生活安定方策を検討しておく。
3）中高年齢者等の雇用促進○復興期には、中高年齢者といった特定の年齢層の再就職問題が深刻化するおそれがある。
従って、特定の層を対象とした重点的な支援策について検討しておく。
4）求人と求職のマッチング○復興期には、建設業などの復興関連業種による求人と被災離職者の求職業種･職種とが適合しないことが想定できる。被災離職者の円滑な再就職を促進するために、求人と求職の適合性

103に留意し、被災離職者に対しきめ細やかな職業のあっ旋を行える体制を検討しておく。
○公共職業安定所との情報の共有化について事前協議を行う。

事例集・P76 【19910113】復職･再就職対策（平成３年 雲仙・普賢岳噴火：島原市）
・P137【19950159】中高年被災者を対象とする各種就労対策の実施（平成７年 阪神・淡路大震災：兵庫県）
・P138【19950160】公的雇用の創出（平成７年 阪神・淡路大震災：兵庫県）
・P183【20000107】緊急地域雇用特別対策事業の活用等（平成 12 年 有珠山噴火災害）

104

第二章 分野別復興施策
2.1

すまいと暮らしの再建

施策１：緊急の住宅確保
施策２：恒久住宅の供給・再建
施策３：雇用の維持・確保
施策４：被災者への経済的支援
施策５：公的サービス等の回復

2.2

安全な地域づくり

施策１：公共土木施設等の災害復旧
施策２：安全な市街地・公共施設整備
施策３：都市基盤施設の復興
施策４：文化の再生

2.3

産業・経済復興

施策１：情報収集・提供・相談
施策２：中小企業の再建
施策３：農林漁業の再建

施策４：被災者への経済的支援

施策名： 被災者への経済的支援
項
目的

目：

【2-1-4】

施策の概要・枠組み○災害により住宅が被災した場合や身体的な被害を受けた場合、被災者は経済的に大きなダメー
ジを受ける。そのため、現行制度を活用した経済的支援や都道府県･市町村独自の支援により、被災世帯の当面の生活安定化を支援する。

全体の
枠組み

留意点

■支援策実施の考え方○各世帯の被害調査及び生活実態の調査を基にどのような支援が必要であるか検討する。その結果、支援が必要と認められる場合には、既存制度の活用、条例の制定、独自の支援方法の検討などを行い、対象者への事業内容の広報等を経て、実際に事業を実施する。民心の早期安定化を図るため、迅速に進めることが必要である。

■給付金等
1）災害弔慰金、災害障害見舞金の支給方法○災害弔慰金、災害障害見舞金の支給方法としては、口座振込方式、現金支給方式、引換券
方式等がある。支給対象者数や各地域の地理的条件等の特性に応じた適切な支給方法を実施する。
○災害弔慰金は基本的に死亡者の住居の本拠があった市町村が支給する。しかし、住民票が別の市町村におかれていた場合には、重複支給を行うおそれや逆に支給漏れが生じるおそれがあるので注意を要する。
○実際の復興期には、病死者等の遺族が災害弔慰金の支給を申し立てることが想定される。
このような申し立てに対応するために、死因と災害との関係を調査し判定を行う委員会を設置する。
2）災害援護資金・被災者生活再建支援金等の貸付･支給方法○災害援護資金の貸付については、「災害弔慰金の支給等に関する法律」でその貸付対象者、

105

貸付限度額等の内容が定められている。被災者生活再建支援金の支給については、「被災者生活再建支援法」でその支給対象者等の内容が定められている。また、災害見舞金等も、支給方法等が条例に定められている。
○この施策は、一般に住宅が被害を受けた世帯に対し支給される。施策の対象者の認定にあたっては、住宅の被害等を証明する、り災証明書を用いることになる。
3）生活福祉資金の貸付○発災後には、生活福祉資金の貸付について所得制限の緩和等の特例措置が実施され、その場合の事務量の増加にあたっての人員確保が重要となる。

■税の減免等及び被害者の権利利益の保全等○税の減免については「災害被害者に対する地方税の減免措置等について」（自治事務次官通達）により、各制度の趣旨を考慮の上、それぞれの災害の実態に対応した措置を講ずる。
○国民健康保険料（税）や各種公共料金の減免・猶予等の措置を実施する。
○「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」に基づく
特定非常災害に指定された場合には、各種免許証の有効期限の延長等をはじめとする措置が講じられるため、これを広く周知する。

■義援金の支給○義援金を募集し、公平かつ公正に配分するためには、義援金募集配分委員会を設置する。義援金の配分方針、配分方法、対象者の範囲や金額は、集まった義援金の金額に基づき設定す
る。

106

応

施策名： 被災者への経済的支援項

総保【2-1-4-1】

目： （１）給付金等

趣旨・
概要○災害により被害を受けた場合に、災害により死亡した者の遺族に対する災害弔慰金、災害により著しい障害を受けた者に対する災害障害見舞金が支給される他、被災者の生活再建に資する支援策として被災者生活再建支援金の支給、災害援護資金の貸付、生活福祉資金の貸付等がある。

法制度
表2.1.4-1 各種給付金等に関する事業概要
事業名

支給額

要件

根拠法

災害弔慰
金支給

世帯主死亡：500 万円
その他：250 万円（遺族に対して支給）

・１市町村において住居が５世帯以上滅失した災
害・都道府県内において住居が５世帯以上滅失した市町村が３以上ある場合・都道府県内において災害救助法が適用された市
町村が１以上ある場合
・災害救助法が適用された市町村をその区域内に含む都道府県が２以上ある場合

災害弔
慰金法
市町村
条例

災害障害
見舞金支
給

生計維持者：250 万円
その他:125 万円（本人に支給）

被害者生
活再建支
援金支給

以下の 1)と 2)の２つの支援金の合計額
1)住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）
・全壊・解体・長期
避難：100 万円
・ 大 規 模 半 壊 ： 50万円
2)住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）
・建設・購入：200万円
・補修：100 万円
・賃借：50 万円

災害援護
資金貸付
（災害弔
慰金法）
災害援護
資金貸付
（生活福
祉資金）

貸付限度額：350 万円
償還期間：10 年
据置：３年
利率：年３％
貸付限度額：150 万円
償還期間：7 年
据置：１年
利率：年３％

・災害弔慰金と同じ・対象者は，災害による負傷，疾病で精神又は身体に著しい障害が出た場合（規定の障害の程度以上であること）○制度の対象となる自然災害①災害救助法施行令第１条第１項又は第２号に該当する被害が発生した市町村②10 世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村③100 世帯以上の住宅全壊被害が発生した都道府
県④①又は②の市町村を含む都道府県で、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口 10 万人未満に限る）⑤①〜③の区域に隣接し、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口 10 万人未満に限る）○制度の対象となる被災世帯①住宅が「全壊」した世帯②住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯③災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯④住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）
・都道府県内で災害救助法が適用された市町村が１以上・負傷又は住居，家財に被害を受けた者
・所得制限（規定の額以下）○次の世帯が災害を受けた場合・民生委員指導により独立自活ができると認められた低所得者世帯・法により身体障害者手帳の交付を受けた者が属する世帯○災害弔慰金法の災害援護資金の対象となる世帯
は適用除外

母子福祉
資金，寡
婦福祉資
金

事業開始資金，事業継続資金，住宅資金
が２年以内で据置期間延長等の優遇措置

母子家庭及び寡婦が被災した場合

107

実施
主体
市町
村

被害者
生活再
建支援
法

都道
府県

災害弔
慰金法

市町
村

生活福
祉資金
貸付制
度要綱

市町
村

母子及
び寡婦
福祉法

市町
村

項目・
手順等

①災害弔慰金・災害障害見舞金等の支給○災害により世帯主が死亡するなどで経済基盤を失った被災者に対して、災害弔慰金を支給する。また、被災により障害が発生した被災者に対して、災害障害見舞金を支給する。
1）災害弔慰金の支給○災害による死亡者の遺族に対して、市区町村が実施主体となり、災害弔慰金を支給する。
費用の負担:国1/4、都県1/2、市区町村1/4
実施主体:市区町村○重複支給や支給もれを防ぐため、他の自治体との連絡を緊密にする。
○災害弔慰金の支給方法の決定
・災害弔慰金の支給方法については、支給対象者数やその時点での状況に応じ、決定する。
具体的には、口座振込方式、現金支給方式、引換券方式等が考えられる。
○災害弔慰金の支給対象者の把握及び支給方法等の周知・被害状況調査等を基に災害弔慰金の支給対象者を把握する。また、災害弔慰金の支給方
法やり災証明の取得方法等を被災者に周知するとともに、必要に応じ災害弔慰金に関する相談所窓口等を開設する。
○重複支給・支給漏れの防止
・災害弔慰金は基本的に死亡者の住居の本拠（実際に住居を構え生活していた場所）があった市町村が支給するが、住民票が別の市町村におかれていた場合には、重複支給を行うおそれや逆に支給漏れが生じるおそれがある。従って、これらを防ぐためには、他地方公共団体に対し、死亡者及び遺族の把握や災害弔慰金等の支給の報告を依頼する。
○災害弔慰金給付審査委員会の設置
・災害に起因しない病死者等の遺族が災害弔慰金の支給を申し立てることが想定される。
このような申し立てに対応するために、死因と災害との因果関係を調査し判定を行う委員会を設置する（ここでは「災害弔慰金給付審査委員会」とする）。また、判定の際には、災害との因果関係や遺族の特定などで専門的な医学や法律の知識が必要となるため、医師、弁護士等を委員とすることが望ましい。
2）災害障害見舞金の支給○災害により精神又は身体に著しい障害を受けた者に対して災害障害見舞金を支給する。
（手順は弔慰金に準じる。）○災害による負傷の症状が固定したときの障害状況に基づき支給されることから、災害後一定期間を経過した時点で支給事務が開始される。

②生活再建用資金の貸付
1）災害援護資金（災害弔慰金法）の貸付○「災害弔慰金の支給等に関する法律」に従い、災害によって被害を受けた低所得者に対して、災害援護資金の貸付を行う。
2）生活福祉資金の災害援護資金貸付○民生委員等による低所得者世帯への調査を行った上で、生活福祉資金貸付要綱に基づく災害援護資金の貸付を行う。
○貸付原資の確保
・生活福祉資金の融資を行うには、貸付原資を確保することが必要である。そのため、必要な予算措置をとる。予算措置が間に合わない場合には、金融機関からの融資を受けることも検討する。
○貸付業務実施体制の確保
・生活福祉資金の貸付業務は各市町村の社会福祉協議会で行われる。そのため、応援職員の派遣を依頼し職員を確保する。

③被災者生活再建支援制度（被災者生活再建支援法）○災害により住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金を支給するもの。
○実施主体は都道府県である。ただし、全ての都道府県は、議会の議決により支給事務の全部を被災者生活再建支援法人に委託している。
○支援金の支給対象世帯と支給限度額：制度の対象となる自然災害により①住宅が「全壊」した世帯②住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯③災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯④住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）

108

の世帯に対して支給。支給額は、以下の２つの支援金の合計額となる※但し、世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額の3/4の額。
※また、一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入（又は補修）する場合は、合計で200（又は100）万円の額。
表2.1.4-2 支援金の支給額①住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）
住宅の
被害程度
支給額

全壊
①に該当
100万円

解体
②に該当
100万円

長期避難
③に該当
100万円

大規模半壊
④に該当
50万円

②住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）
住宅の
再建方法
支給額

建設・購入

補修

200万円

100万円

賃貸
（公営住宅以外）
50万円④地方公共団体制度資金等による貸付･支給○都道府県又は市町村で独自の支給制度を制定している場合や、基金が設立されている場合には、その活用を図る。

留意点

事前
対策

○資金貸付に関しては、金融機関に制度の説明と協力要請を行う。
○マスメディア、市町村広報誌、チラシ、避難所における呼びかけなどにより、支給事業の概要について広報する。
○貸付を受けた被災者がやむを得ない理由により支払期日に償還金を支払うことが著しく困難になったと認められるときは、償還金の支払いを猶予する措置を検討する。
1）災害弔慰金･災害障害見舞金等の支給○災害弔慰金等の円滑な支給のため、被災者の状況等についての情報の共有化及び連絡･連携体制に関する近隣自治体間での事前協議。
○支給対象者となる死者や障害を受けた者の把握方法と調査内容を検討する。
○迅速な見舞金の支給が行えるように、想定される被害状況に対して適切な支給方法を検討しておく。
2）生活再建用資金の貸付○各種生活再建用資金についての周知徹底及び災害発生時の広報についての事前検討。
○貸付の際には、書類上、保証人が必要であるが、これらの条件の緩和措置を検討する。
○法制度等に基づくこれらの対策による資金の貸付は、再建に必要な資金であっても、返済が必要であることから、返済能力が低い被災者等は、この制度の活用が困難となる場合がある。
このため、このような被災者に対しては他の経済的支援措置を検討する必要がある。
○円滑な生活福祉資金の貸し付けの事前協定
・静岡県、県社会福祉協議会と静岡、スルガ、清水の地銀三行が、東海地震などの大規模災害の被災者に対し、円滑に生活福祉資金の貸し付けを行えるようにするための事前協定を締結している。これは、協定で三行が事務取扱店の確保などで協力することになり、速やかな現金交付や振り込みが行えるようにしたものである。

事例集

・P77 【19910114】雲仙岳災害対策基金での例（平成３年 雲仙・普賢岳噴火：島原市）
・P138【19950161】災害弔慰金の支給（平成７年 阪神・淡路大震災：神戸市・芦屋市・西宮市）
・P138【19950162】災害障害見舞金（平成７年 阪神・淡路大震災：神戸市・芦屋市・西宮市）
・P138【19950163】生活福祉資金特別貸付［小口資金貸付］（平成７年 阪神・淡路大震災）
・P183【20000108】有珠山噴火災害生活支援事業（平成 12 年 有珠山噴火災害：北海道）
・P193【20000203】三宅村災害保護特別事業（平成 12 年 三宅島噴火災害：三宅村）
・P200【20000307】自動車の被害に対する融資（平成 12 年 東海豪雨：名古屋市）
・P322【20040606】災害弔慰金の支給（平成 16 年 新潟県中越地震・小千谷市：小千谷市）

109

110

応

施策名： 被災者への経済的支援
項

目：

趣旨・
概要

法制度

総

保

【2-1-4-2】（２）各種減免猶予等○経済面において従前の生活を回復できず、納税などの義務を一時に果たすことができない被災者に対しては、地方税の減免･ 徴収猶予･期限の延長や、公共料金の減免などの措置を行う。
1)地方税の減免
2)公共料金の減免○「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」に基づく特定非常災害に指定された場合には、各種免許証の有効期限の延長等をはじめとする措置が講じられる。
1）各種減免猶予等表2.1.4-3 各種減免に関する事業概要
施策
国税の軽減
免除

助成対象等
要件
所 得 税 ， 相続 災害により甚大な被害を受けた場合税，贈与税，酒税，自動車重量
税，法人税

根拠法等
所得税法
災害減免法

国税の申告
納付税等の
期限延長，納付猶予

災害終息以前に納税義務の発生したものなど
所得税,源泉所
得税

災害その他やむ得ない理由により，国税に関する法律に基づく申告，請求，届出その他書類の提出，納付又は徴収に関する期限までにこれらの行為ができないと認める時
納税者が災害にあった場合

国税通則法

都道府県税，市 地方公共団体の条例に定めるところにより，天
町村税
災その他特別別の事情がある場合において減免を必要とする者
地方税の申 都道府県税，市 納税者が震災，風水害，火災その他の災害を受告，納付等の 町村税ける場合により，地方税を一時に付，納入でき
期限延長徴
ない場合
収猶予
国民健康保 国民健康保険 保険者又は世帯の主たる生計維持者が，震災・険，介護保険 料（税），医療 風水害・火災等の災害により住宅・家財等に著等の納付等 費の一部負担 しい損害を受けた場合など．市町村が条例で定の期限延長， 金，介護保険 める
徴収猶予
料，利用料
電報，電話の 要件の通信料 災害時，被災者より行う通信，被災地に特設さ
特別措置
金の減免
れた電気通信設備で行う通信

総務省通達

地方税軽減
免除

放送受信料
の免除

定めた期間内の放送受信料の免除

非常災害時，被災度合により期間を設定

実施主体
国

災害減免法
都道府
県・市町
村

地方税

国民健康保
険法，介護
保険法

市町村

電気事業
法，電気通
信事業法
受信料免除
基準

関連機関

日本放送
協会

2）「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」
・「特定非常災害」に指定された場合、次のような措置がなされる。なお、「特定非常災害」とは、「著しく異常かつ激甚な非常災害」であり、『死者、行方不明者、負傷者、避難者等の罹災者が多数発生していること、住宅の倒壊等の建物被害が多数発生していること、交通やライフラインが広範囲に途絶していること、これらの被害により地域全体の日常生活や業務環境が破壊された状況にあること等の諸要因を総合的に勘案して、該当するかどうかが判断される。
○行政上の権利利益の満了日の延長（運転免許証の有効期限の延長等）
・特定非常災害の被害者が、自動車運転の免許のような有効期限のついた許認可等の行政上の権利利益について、更新等のために必要な手続をとれない場合があることを考慮して、許認可等に係る有効期限を一定程度（平成17年３月31日まで）延長することができること。（法第３条）※延長措置を講ずる具体的な行政上の権利利益は、告示により別途指定。
○期限内に履行されなかった行政上の義務の履行の免責（薬局の休廃止等の届出等）
・薬局の休廃止等の届出のような履行期限のある法令上の義務が、特定非常災害により本来の履行期限までに履行されなかった場合であっても一定期限までに履行された場合には、行政111

上及び刑事上の責任を問われないとすること。（法第４条）○法人の破産宣告の留保
・特定非常災害により債務超過となった法人に対しては、支払不能等の場合を除き、一定の期間破産の宣告をすることができないこと。（法第５条）○民事調停の手数料免除
・民事紛争について、民事調停法による調停の申立てをする場合の申立て手数料を、民事訴訟費用等に関する法律第３条第１項の規定にかかわらず、政令の指定する一定地区で免除する措置を講じる。（法第６条）

項目・
手順等

①地方税の減免等○地方公共団体は、地方税法の定めるところにより、地方税の軽減･免除、徴収猶予、期限の延長を行うことができる。これらの措置については、自治省（当時）から各都道府県知事あてに「災害被害者に対する地方税の減免措置について」（自治府119号自治事務次官通達）に主な税目ごとの基準が示されている。なお、地方税の軽減･免除については、条例の根拠に基づかねばならない。
○「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」に基づく
特定非常災害に指定された場合には、各種措置を広報する。

②公共料金の減免等○都道府県及び市町村は、災害により被害を受けた被災者に対して、必要に応じ、上水道・下水道料金やごみ廃棄料金などを軽減･免除する。
○なお、ライフライン事業者等による各種料金の減免等も実施されるため、市町村はそれらの実施に必要な情報提供などに協力する。

留意点○国が、地域及び期日を指定して画一的に期限の延長を行う場合には、地方公共団体はその国税にかかる期限の延長の措置に準じて画一的に期限を延長することが適当である。
○国が、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律等に基づき国税の減免等を行う場合には、地方公共団体は被災者に対して広報等を行う必要がある。
○公共料金の減免等は、被災していない一般住民等との公平性の立場から、避難等により使用しなかった期間分の基本料金や、住宅の清掃に伴う水道使用料などの増加見込分に限り減免するなどの配慮が必要である。

事例集

・P139【19950164】上下水道に関する個人負担への支援措置（平成７年 阪神・淡路大震災：神戸市・西宮市・尼崎市）
・P139【19950165】上下水道に関する水道料金の免除（平成７年 阪神・淡路大震災：神戸市・西宮市・芦屋市・宝塚市・明石市）
・P184【20000109】減収事業者の事業用固定資産税減免（平成 12 年 有珠山噴火災害：壮瞥町）
・P193【20000204】長期避難指示に関する固定資産税の軽減（平成 12 年 三宅島噴火災害：国）・P200【20000308】水道料金の減免（平成 12 年 東海豪雨：名古屋市）
・P201【20000309】家屋資産評価額の評価替えの実施（平成 12 年 東海豪雨：名古屋市）
・P276【20040309】税の減免等（平成 16 年 台風 23 号：豊岡市）
・P295【20040408】「特定非常災害」の指定による被害者の権利権益の保護等（平成 16 年 新潟県中越地震・新潟県：国）・P322【20040607】税の減免と被害認定との調整（平成 16 年 新潟県中越地震・小千谷市：小千谷
市）

112

緊

施策名： 被災者への経済的支援
項

目：

総

保

【2-1-4-3】（３）義援金趣旨・
概要○大規模な災害が発生すると、全国から被災者を支援するために被災した地方公共団体等に義援金が寄せられる。このため、地方公共団体は、これらを被災者に対して公平かつ公正な方法で、適切な時期に配分することが必要である。

項目・
手順等

①義援金の受付○義援金の受付窓口を県庁、市役所、町村役場、出張所等に設置し義援金を直接受け付ける他、銀行等の金融機関に普通預金口座を開設し、義援金の受付けを行う。
○開設した口座番号等、義援金の受付先をマスコミを通じて広報する。

②義援金配分委員会の設置○義援金を募集･配分するための義援金配分委員会を設置（地方公共団体、日本赤十字社、マス
コミその他の関係機関者により構成）する。

③義援金の配分・交付○被災状況と集まった義援金額を考慮し、支給の対象者の範囲、配分金額等の交付項目を設定する。
○上記の配分計画に基づき、市役所、市出張所、役場等で義援金交付の申請受付を行う。また、義援金の交付は、現金支給のほか銀行等の口座への振込方式でも行うことが望ましい。

④義援金の交付申請○申請書類について義援金配分委員会の定めた交付対象基準に適合しているかどうか判断する。
○必要に応じて再度り災調査等を行う。

⑤配分計画及び配分項目の再検討○被害が長期化する場合には、被災者等のニーズを十分把握し、それに対応した配分項目を検討する。

⑥義援金処理にかかる監査及び支給状況の公表○被災者等に対し、義援金が適正かつ公平に配分されたことを示すために、義援金の処理にかかる監査を行うとともに支給状況について公表する。

留意点

1）配分
○義援金の配分基準及び配分額は、被災地全体で統一のとれたものとすることが必要である。
○災害弔慰金等と同じように、被害認定の追加･格上げ等により混乱を招かないように、適切かつ公平な被害認定を行うことが必要である。
2）重複支払いの防止○被害が拡大したり、義援金の配分が複数回にわたる場合、同一の被災者に対して、重複して義援金を支給する可能性がある。このため、配分の済んだ被災者を十分チェックする体制が必要である。配分者及び配分金額は、データベース化を行い、配分状況等のチェックができるようにする。配分対象者が多数に上る場合では特に手作業によるミスを減らすようにすることが必要である。
○義援金募集のPR、利用内容の周知・災害が長期化する場合などにおいて、特にこれ以降に大きな災害や社会的な事件が発生した場合は、国民の関心が、災害復興に向かなくなることから、義援金の募集状況が悪化する可能性がある。このため、継続して募集のお知らせをマスコミ等へ報道する。
・配分項目、金額等、義援金の用途については、地域住民に対して広報を行い、内容を周知
する。

事前
対策

1）義援金配分委員会の設置要綱の整備○義援金配分委員会を設置するための要綱の整備を事前に行っておく。
2）支給対象者と支給額が把握できるシステムの整備○コンピュータを使った支給対象者及び数回にわたる義援金配分状況を整理するためのデータ113

ベースを整備し、発災当初から、これらのデータベースにより配分状況の管理ができるようにしておく。
3）配分ルール○義援金については、家屋の全壊･半壊に対する義援金の配分を世帯単位で行うか、世帯構成人数を考慮するか等の配分の公平性の問題や、義援金を送る側に特定の地方公共団体の被災者を支援するという意向がある場合の対応等、さまざまな課題が生じる。これらの課題に対しては、適切な義援金配分ルールを事前に検討しておくことにより対処することが望ましい。

事例集

・P30 【19820106】義援金の受付（昭和 57 年 長崎水害：長崎県）
・P77 【19910115】配布方法（平成３年 雲仙・普賢岳噴火：島原市）
・P254【20030210】義援金の配分（平成 15 年 宮城県北部連続地震：鹿島台町）
・P295【20040409】義援金の配分（平成 16 年 新潟県中越地震・新潟県：新潟県）

114

第二章 分野別復興施策

2.1

すまいと暮らしの再建

施策１：緊急の住宅確保
施策２：恒久住宅の供給・再建
施策３：雇用の維持・確保
施策４：被災者への経済的支援
施策５：公的サービス等の回復

2.2

安全な地域づくり

施策１：公共土木施設等の災害復旧
施策２：安全な市街地・公共施設整備
施策３：都市基盤施設の復興
施策４：文化の再生

2.3

産業・経済復興

施策１：情報収集・提供・相談
施策２：中小企業の再建
施策３：農林漁業の再建

施策５：公的サービス等の回復

施策名： 公的サービス等の回復
項
目的

目：

【2-1-5】

施策の概要・枠組み○復旧・復興施策を進めていく段階では、被災者自身が災害のショックから立ち直り、生活や地域を再建していこうという意識の回復が重要になる。そのためには、医療・保健、福祉、教育等の行政サービス等の役割と機能回復が不可欠である。
○各分野にかかわる施設の早期復旧をめざし、被災者の各種ニーズに応えるべく柔軟な体制づ
くりのもと支援に努める。

全体の
枠組み

留意点

■公共施設の復旧○被災した市町村庁舎、その他、各種公共施設を早期に復旧・再開し、通常の公的サービスを実施する。
○市町村の通常業務のほとんどがコンピュータ化されていることから、コンピュータシス
テムの早期復旧、データの復旧等を行うことが重要となる。

115

■医療・福祉・保健機能の維持・回復○被災者の生命及び健康の維持は、震災直後から復旧・復興期まで継続して行わなければならない重要な分野である。
○医療・福祉・保健の各分野は、それぞれが相互の有機的な連携の下に、被災地域で効果的に機能しうるよう努める必要がある。
1）医療分野○地域の医療ニーズを的確に把握する。
○仮設診療所の設置や公的及び民間医療機関の機能回復を速やかに行う。
○医療機関の復旧が遅れている地域や大規模応急仮設住宅等、一時的な医療需要の増加が見られる地域においては、仮設診療所の設置、また、必要に応じて医療救護所を仮設診療所に移行する。
2）福祉分野○従前の対象者に加えて、被災により新たな対象者が発生し福祉需要が増加する一方、福祉サービスの提供主体が被災し機能を低下させることが予想される。このため、被災後の福祉需要を的確に把握するとともに福祉サービス体制の再構築を図る。
○ひとり暮らしの高齢者等の災害弱者については、細心の注意を払い、きめ細かい対応を図る。
3）保健分野○とくに被災者の健康維持・管理対策においては、メンタルヘルスケアについての配慮が重要である。
○ケアは、警察・消防関係者、ライフライン事業者、ボランティア活動の従事者など救助・支援を行う側の人々にも必要な場合が多いことにも留意する。

■教育の維持・回復○教育の再開は、日常生活に戻るという面で復興に立ち向かう人々の活力源ともなるものであり、なるべく早期に所要の対策が講じられるよう配慮する。
○一時避難等に伴い転校を余儀なくされる児童・生徒のためには、他の地方公共団体に対し迅速・円滑な転校手続きなどの対応を行う。

■ボランティア等との連携○ボランティア、NPO等の市民活動については、その自主性・自律性を尊重しつつ、これらの市民活動と行政活動との間に無駄な重複がないよう相互の連携に努める。
○市民活動に従事する人々が自己の判断と責任に基づいて円滑に活動できるよう施設の提供など環境面でも配慮する。

116

緊

施策名： 公的サービス等の回復
項

総【2-1-5-1】

目： （１）公共施設の復旧

趣旨・
概要○地方公共団体の各種証明などの事務、医療・保健、福祉、さらには教育等の公的なサービス
は、生活者にとって重要な機能である。災害によって、長期間停滞したり、回復が遅れることのないように関連公共施設の早期復旧やその機能維持のための方策に努める。

法制度
表 2.1.5-1 行政機能維持に関する事業概要
分類
厚生施設等
災害復旧事
業

事業名
社会福祉施設等
災害復旧事業
医療施設等災害復旧事業

保険衛生施設等
災害復旧事業

廃棄物処理施設災害復旧事業

対象：廃棄物処理施設

文教施設等
災害復旧事
業

対象：公立小中学校，高等学校，大学，
高等専門学校，盲ろう学校，養護学校，
幼稚園
補助率：補助率：2/3（離島等 4/5、降灰除去 1/2）
対象：公立の公民館，図書館，体育館等
補助率：1/2
対象：私立学校
補助率：1/2
要件：連続する２ヶ月間で毎月１回以上降灰がある場合で、測定した量が1,000g/㎡以上であること
対象：降灰防除地域内の教育施設，医療施設，事業経営上の施設

公立学校施設災
害復旧事業

公立社会教育施
設災害復旧事業
私立学校施設災
害復旧事業

降灰防除事業

項目・
手順等

助成対象
対象：保護施設，老人福祉施設等
補助率：国 1/3〜1/2
都道府県 1/4〜1/3
対象：公的医療施設，へき地診療所，政策医療実施期間施設，医療関係者養成施
設等
補助率：国 1/2
対象：保険衛生施設，精神保健等施設，老人保健等施設，火葬場，と畜場 等
補助率：国 1/3〜1/2

根拠法等
生活保護法，児童福祉法，老人福祉法，身体障害者法，知的障害者福祉法，売春防止法等
内閣府，厚生労働省及び環境省所管補助施設災害復旧費
実地調査要領

実施主体
都道府
県，市町
村

公立学校負担
法激甚法

激甚法
激甚法

学校設置
者

活火山法

市町村

①施設等の被災状況の把握○公的サービスに関わる機関、施設の被災状況、被災者状況を迅速に把握し、機能維持に向けての再建策のあり方（施設の早期復旧・拡充、代替施設の確保等）を決定する。
○各機関・施設の再開状況に関する情報を収集し、住民等に情報提供する。

②早期復旧による機能維持○市町村の通常業務については、そのほとんどがコンピュータ化されていることから、コンピュータシステムの早期復旧、データの復旧等を行うことが重要となる。
○医療は、被災前の水準への復旧を目指すとともに、必要に応じて仮設診療所、巡回移動診療所を設置する。
○福祉サービスについては、災害により新たに施設等への入所が必要になった要援護者に対し、一時入所の実施とそれに伴う施設の拡充・整備を図る。地域における福祉需要の動向及び復興期を通じての福祉需要の変化を判断し、必要な場合には福祉施設の新設を検討する。
○公立学校施設の応急工事
・学校教育に著しく支障となる場合及び被害の拡大を防止する等のため、被害の程度によっては国の現地調査を待たずに、積極的に事前に着工する「事前着工」も可能である。このような場合には、事前に文部科学省大臣官房文教施設部施設企画課へ事前着工届を提出する。

117

公立学校の災害復旧における原形復旧の範囲（文部科学省HPより）○災害復旧は、被災施設を原形に復旧することを原則としている。ここでいう「原形に復旧する」とは、被災前の位置に被災施設と形状、寸法及び材質の等しい施設を復旧することをいう。
○原形に復旧することが不可能、著しく困難または不適当である場合においては、従前の効用を復旧するための施設を建設しまたは当該施設に代るべき必要な施設をすることも原形復旧に含まれる。
○建物を新築して原形に復旧する場合については、建物の構造を改良して従前の効用を復旧しようとするものも、原形復旧とみなされる。

③仮設・代替施設等による機能維持○庁舎等施設の復旧等に時間を要する場合には、代替施設の確保等を早急に進める。
○医療サービス機能に関しては、特に医療機関の復旧が遅れている地域や被災前と比較して医療需要の増加が見られる地域においては、応急活動として開設されていた医療救護所を仮設診療所に移行させ医療活動を維持する。
○教育施設に関しては、仮設校舎の建設、代替施設の校舎としての活用を図る。

留意点○各施設の再建策については、被災状況調査により各施策の需要量等を把握した上で、検討し実施することになるが、これらの調査に実施にあたっては、他の各種調査との連携及び整合性について十分配慮する。
○特に医療・福祉の面で、発災後は、新たなサービスの需要が発生し、サービスを行う人材が不足することが考えられるので、人材を確保する必要がある。
○各施設・機関の復旧状況等について、各機関及び被災者に対して情報提供を迅速に行う。

事前対策○各施設の優先的な再建事業の実施に関して、関係部局・関係機関等と事前協議を行うとともに、事業の手続きの簡略化等に関して事前に検討しておく。
○施設新設の際の財源、用地、人材の確保等の方法について定める。代替施設についても検討する。
○民間施設の復旧に関する事業手法（適用事業、助成金額、国への支援要請方法等）の検討

事例集・P255【20030211】庁舎の再建（平成 15 年 宮城県北部連続地震：鹿島台町）

118

応

施策名： 公的サービス等の回復
項

目：

保

【2-1-5-2】（２）医療・保健対策

趣旨・
概要○災害による新たな医療ニーズの発生に柔軟に対応できるよう、仮設診療所や巡回移動診療所の設置･開設を検討する。また、公立医療施設の早期復旧を図るとともに、民間医療施設に対する再建支援を行う。
○市民が災害のショックから立ち直り、生活を再建していくためは、心身の健康が保持されていることが重要である。また、慣れない避難所生活が長期化することによって、健康を害する場
合もある。このため、健康診査やメンタルヘルスケア事業等を実施し、健康維持に関する支援
を行う。

項目・
手順等

①地域医療体制の確立
1）病院と診療所の連携による医療ネットワークの構築○医療ニーズは、災害発生直後には外科中心であるが、復旧･復興期には感冒及び慢性疾患といった内科が中心となる。このため、一般診療所と病院との連携を図り、第一次医療から第二次医療へとスムーズに医療サービスを展開するための医療ネットワークを構築する。
2）仮設診療所･巡回移動診療所の設置○復興期には、被災地における地域医療の再開の遅れや仮設住宅建設地における新たな医療ニ一ズの発生に柔軟かつ迅速に対応することが重要である。このため、これらの一時的な医療需要の増加が見られる地域において仮設診療所を設置するとともに、車両による巡回
診療所等を導入する。
3）医療施設の早期再建
1)公立医療施設の再建・復旧○医療施設の被災状況を把握するとともに、被災者の状況を考慮しながら早期再建に努める。
2)民間医療機関の再建支援○被災した民間医療機関が多かったり、あるいは被災の程度が深刻であった場合には、自主再建に任せることが地域医療体制の再開の著しい遅れにつながりかねないため、自治体においても再建支援策を検討し、地域医療体制の整備を推進する。
3)精神医療の充実○災害によって新たに精神障害を発症するケースのほか、被災により既往症状が再発するケースも増加すると考えられるため、専門的人材の確保を図り、通常以上の精神医療ニーズに的確に対応する。

②保健対策
1）健康診断･健康相談の実施○災害による物資の不足や生活環境の変化に伴う疾病を防ぐため、被災者に対する健康診断
や健康相談を充実する。
○健康相談やメンタルケア等の保健サービス機能に関しては、保健所等の既存施設や避難所、仮設住宅等に相談窓口を開設する。また、電話相談や巡回相談、啓発冊子等の配布を行い、被災住民の健康維持を図る。
○発災後は、他の地域に避難する被災者も数多く発生するため、被災者の所在把握に努め、
公的サービスの実施状況等に関する広報紙やマスメディア等による適切な情報発信を行う。
2）応急仮設住宅地への巡回健康相談の実施○大規模な災害を経験したことによる精神的なダメージや、慣れない不便な避難生活が長期化することにより、身体面･精神面での健康が損なわれる被災者が発生する可能性がある。
このため、避難所や応急仮設住宅入居者及び在宅の被災者を中心とした巡回健康診断･健康相談を行う。

事前対策○仮設診療所の運営（設置場所･診療科目･医師の配置等）に関する地元医師会等との事前協議○公立医療施設の再建支援策の検討○民間医療機関への再建支援のための助成方策（適用事業、助成金額、資金の使途、期間等）についての事前検討

119

事例集

・P141【19950173】地域医療体制の早期整備対策の実施（平成７年 阪神・淡路大震災：兵庫県）
・P141【19950175】被災医療機関に対する復旧支援（平成７年 阪神・淡路大震災）
・P255【20030212】国民健康保険病院の災害復旧（平成 15 年 宮城県北部連続地震：鹿島台町）

120

応

施策名： 公的サービス等の回復
項

目：

保

【2-1-5-3】（３）福祉対策趣旨・
概要○災害により新たな福祉需要が発生することが考えられる一方、福祉施設の被災により福祉サービスの供給がままならなくなる場合も予想される。また、災害発生以前から福祉サービスを受けていた被災者に対して、従前のサービスが供給できなくなることも考えられる。このため、被災後の福祉需要の動向を的確に把握した上で、福祉施設の早期復旧と福祉人材の確保を行う。
また、新たに福祉サービスを必要とする被災者に対する情報提供に努める。
1)地域福祉の体制整備
2)生活保護項目・
手順等①社会福祉施設の再建○被災により新たに在宅･施設福祉サービスが必要となる要援護者が発生することが予想される一方で、福祉施設の被災状況によっては、従前のサービスの供給自体が困難となる場合も考えられる。このため、施設の拡充･整備による施設サービスの早期復旧を図る。
1）社会福祉施設の復旧○施設の被害状況を調査した上で、被災施設の早期復旧を図る。
2）新たな社会福祉施設の設置検討○施設福祉サービスの需要の動向と既存施設の被災状況を考慮し、状況によっては施設の新設について検討する。

②在宅福祉サービス等○高齢化により年々在宅福祉サービスに対するニ一ズが高まっており、このような状況下で災害が発生した場合、さらなる在宅福祉ニ一ズの高まりが予想される。このため、民生委員等
による巡回訪問等を実施し、要援護者に対する在宅サービスの充実を図る。
1）要援護者の把握と支援体制の整備○応急仮設住宅入居者や避難所生活者を中心に保健師等の巡回を実施し、災害により新たに要援護者となった被災者の把握に努める。
○要援護者に対しては、定期的に民生委員を派遣するなど、支援体制の早期確立に努める。
○ホームヘルプサービス、ショートステイ、デイサービスの在宅３サービスの実施に当たっては、被災状況や避難生活の長期化等を配慮し、対象者を広げるなど、サービスの拡充に努める。
2）一時入所の実施○入所可能な施設及び受入可能人数を把握し、需要調査結果と比較して、施設が不足する場
合は、福祉施設に定員以上の受入を要請、又は他自治体への依頼、国への要請等を行う。

③生活保護○被災によって新たに生活保護が必要となる被災者が発生することが予想される。このため、生活保護制度に対する広報の充実に努めるとともに、新たな要保護者の発見に努める。
1）ケースワーカーの巡回による要保護者の早期発見○応急仮設住宅入居者や避難所生活者等に対してケースワーカーの巡回訪問を実施し、要保護者の実態（数･状況等）の早期把握に努める。
2）生活保護制度に関する広報の充実○応急仮設住宅入居者等を中心に、生活保護制度に関する小冊子等を配布し、制度の周知徹
底と利用促進に努める。

留意点○被災した災害弱者が多数の場合は、地域内の施設のみでは入所定員を超える場合が考えられる
ため、近隣の地方公共団体の施設と情報交換を行い、簡易ベッドの補充や他施設への搬送等の措置を図る等、一時入居者への対応や受入人数の調整を図る。
○一時入居者の転所、退所にあたっては入居の必要性、入居者の希望等に配慮し、適切に対処する。
○特別養護老人ホーム等の福祉施設が被災した場合には、周辺の福祉施設と調整を図り、被災施設の入居者の受け入れ先を速やかに確保し、移転が図られるようにする。この場合、入居者はできるだけまとまった形で周辺施設へ移転することに配慮し、移転先で入居者が孤立することのないように調整することが重要である。

121

事前
対策

1）社会福祉施設の再建○地域の福祉需要動向等の継続的な調査･把握体制を構築しておく。協力団体を把握し連絡系統を定める。
○新たな社会福祉施設の建設可能地の事前選考を行う。
2）一時入所等○一時入所の実施について、国と協議すべき内容を整理する。また、一時保護基準について検討しておく。
○当該市町村や近隣市町村における福祉施設の所在地、入所可能な人数を把握しておく。
○当該市町村における介護が必要な高齢者、障害者の名前、所在地等を把握しておく。

事例集

・P77 【19910116】災害弱者支援（平成３年 雲仙・普賢岳噴火：島原市）
・P96 【19930110】高齢者対策（平成５年 北海道南西沖地震：北海道）
・P142【19950176】福祉施設の復旧事業（平成７年 阪神・淡路大震災）

122

応

施策名： 公的サービス等の回復
項

目：

趣旨・
概要

項目・
手順等

保

教

【2-1-5-4】（４）メンタルヘルスケアの充実○災害により健康障害が発生する場合や被災による精神的なダメージ（PTSD:心的外傷後ストレス障害）が原因となって身体機能が低下する等の影響を受ける被災者が発生する可能性がある。
従って、このような被災者の健康回復･精神的な安定を図るために、健康管理や精神的ケアを行う。

①こころのケアに関する相談窓口の設置○災害を経験したことによるショックやストレスによる精神的ダメージ（心的外傷後ストレス障害:PTSD）に対処するため、相談窓口を開設し、被災者に対するメンタルヘルスケア対策を実施する。
1）心の相談窓口の開設○保健所等の地域の拠点となる施設に心の相談窓口を開設する。
2）巡回相談の実施○精神保健医療の専門的人材によるチームを編成し、避難所や応急仮設住宅を中心に巡回精
神相談を実施する。

②児童･生徒に対するこころのケア事業の実施○幼少期の被災の経験はその後の人格形成に大きな影響を与える場合があることから、児童･生徒のこころのケアに関する対策を充実する。
1）児童相談の実施○学校や児童館等を中心に児童･生徒に対する精神相談窓口を設置する。また、遊び場を確保し、子どもの精神的な健康の早期回復を目指す。
2）児童電話相談の開設○電話相談等を開設し、子どものこころのケアに努める。
3）要ケア児童に関する情報収集○教育委員会（学校）や児童委員等との連携を図り、要ケア児童に関する情報収集を行う。
4）学校巡回相談の実施○各学校の校長は、教育委員会と連携を図り、スクールカウンセラー、精神科医、臨床心理士などの専門家による児童･生徒のこころのケア対策に努める。

③専門的人材の育成･確保○被災による精神障害は、災害から長期間が経過してから発生する場合も多く、復興期には専門的人材の育成と確保に努める。
○精神科医、精神科ソーシャルワーカー、心理職等の精神医療に関する専門職員の育成と確保に努め、被災者のこころのケアに努める。

留意点○身体の健康管理に関しては、一般的に高齢者や障害者、慢性疾患を持つ人などが身体の異常を生じやすいことから、優先的に対処する必要がある。
○一般的に精神的なダメージを取り除くには長期間を要するため、継続的なケア対応の可能な組織体制が必要である。
○特に高齢者や障害者への支援を実施するためのマンパワーの確保を図るために、社会福祉協議会等を通じて、福祉関連の専門ボランティアを募集し、ボランティアを活用した介護やケアにあたる。
○人的被害で家族の内一人だけ残されるような場合では、遺族に対しては、特に長期にわたり十分な精神的ケアが必要である。

事前対策○こころのケアに関する相談窓口の設置
・PTSDに関する事前研修の実施○児童･生徒に対するこころのケア事業の実施
・子どものこころのケアに対する体制の整備
・小中学校との連携によるスクールカウンセラーの設置等の推進○自治体職員等活動要員のためのケア体制

123

○心のケア等の専門知識を持った専門家の確保･育成

事例集

・P142【19950177】被災者のこころのケア対策（平成７年 阪神・淡路大震災：兵庫県）
・P142【19950178】子どものこころのケア対策（平成７年 阪神・淡路大震災：兵庫県）
・P216【20000422】震災対策従事者に対する研修（平成 12 年 鳥取県西部地震：鳥取県）

124

緊

施策名： 公的サービス等の回復
項

目：

教

【2-1-5-5】（５）学校の再開

趣旨・
概要○災害が発生し、避難が必要となった場合、小中学校は避難所として長期間通常の利用ができな
くなることが予測される。このような事態に対して被災した児童･生徒への教育の確保を図るた
めに、教育施設の早期再検討による教育の場の確保が課題となる。また、被災した児童･生徒に対し、授業料の減免や教科書等の供与等の支援策を実施する。

項目・
手順等

①教育施設の復旧
1）公立学校の施設の復旧○施設の被災状況や避難所としての利用、復興状況等を勘案し、かつ児童･生徒に対する教育が滞ることのないよう、優先的に学校施設の再建を行う。
2）私立学校に対する再建資金の助成○基金等の活用により、私立学校に対する再建資金の助成等の支援を実施する。
○助成の対象とならない私立学校等の被災が重大である場合は、国に対して補助率のかさ上げ等を要請する。
→「2･1 すまいと暮らしの再建、施策５（１）：行政機能の維持」を参照。

②教室の確保
1）仮設校舎の建設○被災により教室が不足している学校については、仮設校舎の建設を検討するとともに、国に対して補助対象とするよう要請を行う。
2）仮設校舎の建設○仮設校舎の建設が決定された場合は、都道府県が実施する。
3）民間施設等の利用の検討と協力依頼○学校の被災が著しく、かつ仮設校舎の建設用地に不足があるなどの場合には、早期授業再開のため、社会教育施設や民間施設の一部を教室として利用することを検討するとともに、関係機関等に協力を依頼する。

③被災児童･生徒への支援○被害の影響が児童･生徒の生活基盤におよぶ場合、一時的に授業料を納入することができなくなったり、学生生活を継続するのが困難になることが予想される。このような事態は公立･私立を問わず全ての児童･生徒に起こり得るため、被災児童･生徒に対する授業料の免除等の支援策を実施する。
1）授業料等の軽減○被災により生活基盤を喪失した者に対して、授業料等の軽減等の対策をとる。
2）学用品の支給○災害救助法が適用となる場合は、児童･生徒に対して無償で教科書等の学用品を支給する。
3）転校等についての柔軟対応○近隣自治体も含め、各学校長に対して、被災による転入学児童･生徒についての弾力的な取り扱いを依頼する。

④入学試験への対応○災害の発生した時期によっては、被災地内の児童･生徒･学生が入学試験を受けられなかったり、会場等の施設の被災や交通機関の復旧の遅れ等により入学試験が混乱することも想定される。その際には、不公平が生じないよう、関係機関との協議･連携のもと、対策を講じる。
○受験者間に不公平が生じないよう、関係機関との協議を行い、入学試験の日程変更や出願締切りの延期、会場の変更等の柔軟な対応をとる。

125

事前
対策

1）公立学校の施設の復旧○学校施設の優先的な再建事業の実施についての関係部局･関係機関等との事前協定○再建事業の手続きの簡略化等に関する事前検討
2）私立学校に対する再建資金の助成○私立学校に対する再建支援策についての事前検討
3）代替施設の校舎としての利用検討○地域内の民間施設についての被災時の教室としての利用可能性の調査○民間施設の教室としての利用に関し、施設管理者との事前協議及び協力依頼
4）被災児童･生徒への支援○災害救助法による教科書等の供与手順のマニュアル化○災害救助法の適用外の教科書供与に関する事前検討○被災による転校についての国や自治体、学校等との事前協議(手続きの簡略化等を含む)
5）入学試験の日程変更等○入学試験等に対する柔軟対応の方策等に関する学校等との事前協議

事例集・P139【19950166】学校教育施設の再建（平成７年 阪神・淡路大震災：兵庫県）
・P140【19950167】仮設校舎の建設（平成７年 阪神・淡路大震災：兵庫県）
・P140【19950168】私立学校等に対する復旧支援（平成７年 阪神・淡路大震災：兵庫県）
・P140【19950169】被災者を対象とした教育支援制度（平成７年 阪神・淡路大震災：西宮市）
・P140【19950170】奨学金の貸与（平成７年 阪神・淡路大震災：日本育英会）
・P140【19950171】大学入試日程の変更情報（平成７年 阪神・淡路大震災：大学入試センター）・P184【20000110】学校再開手順（平成 12 年 有珠山噴火災害：虻田町）
・P201【20000310】授業料等減免（平成 12 年 東海豪雨：名古屋市）

126

応

施策名： 公的サービス等の回復
項

目：

民

保 消

【2-1-5-6】（６）ボランティアとの連携

趣旨・
概要○阪神･淡路大震災以降、ボランティア活動に関する関心が全国的に高まっており、災害発生時には、全国から多数のボランティアが参集することが予測される。このため、ボランティアが活力を十分に発揮できるよう、行政とボランティアとの連携体制を確立し、早期復興をめざす。

項目・
手順等

①ボランティアとの連携○地域のボランティア団体が災害発生時に機動的に活動し、かつボランティア活動によるけが等に対する補償体制を整えるため、社会福祉協議会との連携を図り、ボランティア登録窓口を整備する。また、被災地のボランティアニーズの把握と一般ボランティアの活動状況を把握し、ボランティアとの連携を図って各種の支援活動を行う。
1）ボランティア登録窓口の整備○社会福祉協議会や市区町村の窓口等にボランティアの登録窓口を設置し、一般ボランティ
アの活動の掌握と統制、管理を行う。
○登録したボランティアに対しては、ボランティア保険についての周知徹底を図る。
2）ボランティアセンターとの連携協力体制の確立○ボランティアセンターと行政との連絡･調整、情報の共有等のため、ボランティアセンタ
ーとの連携を強化する。

②ボランティアの育成○被災から数か月が経過した復興期は、被災地外から参集した多くのボランティアが撤収し始める時期であり、地元地域のボランティア団体等が中心となっていくと考えられる。こういった地元地域のボランティア団体の中には、被災により新たに活動に参加する人も多く含まれると考えられることから、このような新規ボランティアの定着と、地元地域を自らの手で復興していこうという市民意識の醸成を図ることが重要である。
○したがって、被災により高まった各地域でのボランティアに対する市民意識を、今後より一層高めていくために、ボランティアの育成に努め、災害発生時の連携体制の強化を図る。
○特に、専門的な知識や技術を持った災害ボランティアの育成と連携体制の強化により、災害に強いまちづくりを目指す。
1）ボランティア講座等の開催･広報の充実○手話講座、ガイドヘルパー講座等のボランティア講座を開催するとともに、ボランティア
活動やボランティア保険等についての広報を充実する。
2）災害ボランティアの育成○東京消防庁の「災害時支援ボランティア制度」をはじめとし、各自治体や消防庁で設けている専門ボランティアの育成を推進する。

留意点1）ボランティアの受入に関して○人員が不足しているボランティアの種類をマスメディアその他の媒体を活用して募集する。
特に専門性が求められるものに関しては、公的研究機関や大学等へ依頼することも考えられる。
○作業の安全性に十分に配慮するとともに、定期的にボランティアの健康管理を行う。
○被災者が自立することも重要であり、従ってボランティアが行う活動の分野としては、基本
的には高齢者や災害弱者を対象とするものや特に専門性が求められるものに限られるべきである。
2）ボランテイアヘのオリエンテーション○特に訓練を受けていない一般ボランティアについては、被災者などのプライバシーを守ることや被災者の感情を逆撫ですることのないように短時間のオリエンテーションを受けさせるようにし、被災地域において効率的な働きができるように手配する。
3）宿泊等の手配○宿泊場所の手配等については基本的にボランティア自身にゆだねることが基本となるが、大規模な被害が発生した場合は、市町村においても積極的な情報提供を行うようにする。
4）ボランティアセンターへの設備整備○複数のボランティアセンターが設置される場合には、コピーやFAX、無線機等の事務機器や交127

通手段となる自転車等の手配にも努める。

事前対策1）ボランティア活動拠点の設置検討○災害時にボランティアの活動が円滑かつ効果的に行えるよう、自治体は、社会福祉協議会等と連携し、ボランティア受付窓口、活動場所等の活動拠点の設置を検討しておくことが重要である。
2）ボランティアヘの情報提供○行政はボランティアセンターとの連携体制を確立し、ボランティアの活動情報などを集約、管理し、ボランティアヘ情報を提供する体制を整備しておくことが望ましい。
3）ボランティア活動支援策の検討○災害時にボランティアの活動が円滑かつ効果的に行えるよう、ボランティア保険等の支援策について検討しておくことが必要である。
4）ボランティアの育成○発災後に被災地外から参集したボランティアの多くが撤収し始めると、それ以降の復興期には地元地域のボランティア団体が活動の中心となっていくと想定される。このため、平常時から各地域でボランティアに対する市民意識の醸成を図り、ボランティア、ボランティア･コーディネータを育成しておくことが望まれる。
5）ボランティア団体のネットワーク化○被災地が高齢者の多い地域等では、高齢者介護の専門ボランティアの確保に努める。時間経
過に伴い、一般ボランティア数は減少し、従前からの地域の登録ボランティアや団体等が被災者等の生活再建支援のためのボランティア活動へと移行するものと考えられるが、その後も新規にボランティア活動へ参加する人も生まれてくる可能性が高い。そのため、地域に根ざしたボランティアの育成を継続して行うことにより、地域ボランティアの確立とその育成が図られるようにする。また、地域ボランティア組織として確立するために、ボランティア
組織のNPO等への支援も検討する。
○ボランティアの活動を長期的に継続化していくためには、登録受付、派遣の依頼、活動報告
までを含めた活動フローのマニュアル化を図ることや、どのような機関がどのような活動を行っているのかという情報の収集と整理、民生委員協議会等の既存の地域団体等への情報提供等を行っていくことが望まれる。
○ボランティアが活動を行っていくための財源の確保のため、寄付金の募集や助成を行うことを検討する。

事例集

・P141【19950172】ボランティア活動のコーディネート（平成７年 阪神・淡路大震災）
・P141【19950174】災害復興ボランティア活動に対する助成（平成７年 阪神・淡路大震災：兵庫県）
・P277【20040310】被災地を支援する市民活動への助成（平成 16 年 台風 23 号：神戸市）
・P296【20040410】被災地を支援する市民活動への助成（平成 16 年 新潟県中越地震・新潟県：長
岡市等）

128

第二章

２．２
2.1

すまいと暮らしの再建

施策１：緊急の住宅確保
施策２：恒久住宅の供給・再建
施策３：雇用の維持・確保
施策４：被災者への経済的支援
施策５：公的サービス等の回復

分野別復興施策

安全な地域づくり
2.2

安全な地域づくり

施策１：公共土木施設等の災害復旧
施策２：安全な市街地・公共施設整備
施策３：都市基盤施設の復興
施策４：文化の再生

2.3

産業・経済復興

施策１：情報収集・提供・相談
施策２：中小企業の再建
施策３：農林漁業の再建

施策１：公共土木施設等の災害復旧

施策名： 公共土木施設等の災害復旧
項
目的

目：

【2-2-1】

施策の概要・枠組み○地方公共団体が管理する公共施設や公共土木施設等が災害を受けた場合、迅速な効用回復によって民生安定を図り、また被害の発生を防止する必要がある。
○地方公共団体は、関連する法制度等を活用して、災害復旧事業を進めると共に、適切な地方財政措置を受けることが必要である。
○ここではまず、基本的な災害復旧制度について概説し、災害の種類に応じた防災施設等の復旧・整備の考え方を示すこととする。

全体の
枠組み

■災害復旧制度の概要○地方公共団体が管理する施設が災害を受けたとき、国の負担金や補助金により復旧事業を行
なう法律上の制度としては、次の２つが国庫補助制度の二大根幹となっている。
a.「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」（昭和25年法律169号、
以下「暫定法」という。）農林水産業の維持と経営の安定に寄与することを目的とする。
b.「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」（昭和26年法律97号、以下「負担法」という。）
公共の福祉を確保することを目的とする。
○暫定法または負担法の対象とならない公共的施設の災害復旧事業に対する国庫補助の制度と129

しては、「公立学校施設災害復旧費国庫負担法」（昭和28年法律247号）、「公営住宅法」（昭和26年法律193号）のほか水道法、下水道法等のなかにも災害に関する規定がある。
○このほかにも激甚災害が発生した場合の特別措置として、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（昭和37年法律150号、以下「激甚法」という。）が制定された。
この法律は、それまで、激甚災害の発生の都度、個別的に立法されてきた各種の国の補助、負担等に対する災害特例法を総合し、暫定法及び負担法とあいまって、災害復旧事業に対する国の補助制度の合理的かつ恒久的制度の確立を図ろうとしたものである。
表 2.2.1-1 主な災害復旧事業
事項・内容
1）公共土木施設災害復旧事業
河川，海岸，砂防設備，林地荒廃防止施設，地すべり防止施設，急傾斜地崩壊防止施設，道路，港湾，
漁港，下水道，公園

根拠法律等

関係省庁

公共土木施設災害復旧
事業費国庫負担法

国土交通省
農林水産省

農林水産業施設災害復
旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律
公立学校施設災害復旧費国庫負担法農林水産省

2）農林水産業施設等災害復旧事業
農地，農業用施設，林業用施設，漁業用施設，共同利用施設
3）文教施設等災害復旧事業①公立学校施設災害復旧事業②その他（国立学校，文化財）

文部科学省

4）厚生施設等災害復旧事業①社会福祉施設等災害復旧事業
生活保護施設，児童福祉施設，老人福祉施設，身体障害者更生援護施設，知的障害者援護施設等②環境衛生施設等災害復旧事業③医療施設災害復旧事業④その他（水道施設，感染症指定医療機関）

生活保護法，
児童福祉法，
老人福祉法，
身体障害者福祉法，
知的障害者福祉法等

厚生労働省
環境省

5）その他の施設に係る災害復旧事業
公営住宅
空港整備法
鉄道軌道整備法①都市施設災害復旧事業②公営住宅災害復旧事業③空港災害復旧事業④鉄道災害復旧事業

国土交通省■災害査定制度○災害査定とは、地方公共団体からの国庫負担申請を受けて、主務省の災害査定の担当官が現地に赴き、設計書の審査や被災箇所の実地調査を行い、復旧工法や事業規模そして事業費を事実上決定する行為である。なお、この災害査定には財務局等の職員がその調査に立ち会うこととされており、これが「災害復旧事業費の査定立会制度」である。このように、復旧事業を早期に実施するという観点から、現地において事業費を即決する仕組みになっている。
○なお、災害発生後、被害の拡大防止や救援活動のためなど、緊急に措置しなければならない
場合には、災害査定を待たずに被災後ただちに地方公共団体において応急復旧工事を実施しており、これに要した費用についても後日の査定の対象となる。ただし、その応急復旧工事
が恒久復旧にも利用できることが必要となる。
○また、査定及び立会での詳細な査定基準として、各省各施設毎に査定要綱、査定要領、あるいは査定方針が定められており、査定事務の具体的な運用はこれらの方針等によって行われる。

■原形復旧の原則○暫定法及び負担法等の法律において、災害復旧事業とは、「災害に因って必要を生じた事業で、災害にかかった施設を原形に復旧する」ことを目的としている。
○「原形に復旧すること」とは、「被災前の位置に被災施設と形状、寸法及び材質の等しい施設に復旧すること」と定められている。
○原形に復旧することが不可能、著しく困難または不適当である場合においては、従前の効用を復旧するための施設の建設、または当該施設に代る必要な施設を建設することも原形復旧に含まれる。

130

表 2.2.1-2 負担法・暫定法による原形復旧の範囲（農業災害Ｑ＆Ａより）
種類
原形復旧
効用回復
原形復旧不可能

原形復旧困難あるいは不適当施設を統合

範囲
被災した施設を旧位置に原施設と形状、寸法及び材質の等しい施設に復旧する工事
施設に被災が無くても、災害により地形、地盤等が変化して原施設の効用が失われた場合に、原施設の効用を回復する工事
被災施設を原形に復旧することが技術的に不可能な場合や原形の判定が困難な場合に、被災前の位置に被災施設の従前の効用を回復するために必要な施設をつくる工事
被災施設の原形復旧が可能でも、災害による状況変化等により原形復旧が困難又は原施設の効用回復上原形復旧することが技術的に不適当な場合に、原形復旧に替えて必要な施設を整備する工事
被災施設を個々に復旧するよりは統合して復旧する方が妥当な場合に、原施設の従前の効用回復を限度として施設を統合する工事■改良復旧○災害復旧事業は、原形復旧が原則であり、災害査定によって決定される金額は、原形復旧に必要な額までである。しかし、被災の状況によっては原形復旧のみでは事業の効果が限定され、再度同様の自然災害で被災する場合がある。
○再度災害の発生を未然に防止するための国庫補助の制度として、災害関連事業及び災害復旧助成事業がある。これは、災害復旧事業に別途改良費を加えて事業を実施するもので、改良復旧事業と呼ばれる。
1）災害復旧助成事業○災害復旧助成事業は、災害復旧工事のみでは十分な効果を期待できない場合に、大規模な改良工事を行うことを目的としたもので、被災していない箇所も含め「一定区間」について改良復旧する制度である。ちなみに、災害復旧助成事業は、いわば大規模な災害関連工事ということができる。
○災害復旧事業という性格から、一般の改修事業に比べてかなり短期間（４か年ないし５か年）で完成するものである。
2）災害関連事業○災害関連事業は、災害復旧事業として暫定法や負担法で採択された箇所、またはこれを含めた一連の施設の再度災害を防止するために、さらに構造物の強化を図るための改良工事を行うことを目的とするものである。
○後述の災害復旧助成事業と仕組みは同様であるが、事業費や工事規模が小さいものについても採択ができる制度で、事業の早期完成を図ることができ、再度災害の防止に大きな役割を果たしている。

■激甚災害対策特別緊急事業○激甚な被害を被った地区で再度災害を防止するために、一定の計画に基づいて集中的に行う復旧整備事業である。災害復旧事業や改良復旧事業の対象とならない箇所の整備も行う事業
で、災害関連事業を実施した次年度以降に行われる。
○河川法、砂防法、海岸法、森林法、地すべり等防止法、治山治水緊急措置法などに基づいて行われる事業である。

■災害対策緊急事業推進費○この事業は、被災地域の再度災害防止に係る事業に対して、年度途中であっても被災直後から事業ができるなど、より機動的に対応できるようにするもので「災害対策の部」「公共交通安全対策の部」により構成される。
○対象事業
・再度災害防止等災害対策上緊急に実施すべき次の事業
・避難所を含む大規模な家屋浸水を防止するための施設整備
・緊急点検結果に基づく既存堤防等の質的強化対策事業
・土砂災害を受けた地域における対策事業
・被災時に通行できなかった避難路の改良
・地域住民が安心して判断や行動するために必要な情報の提供など

131

図2.2.1-1

留意点

災害復旧事業・災害関連事業・激甚災害対策特別緊急事業の違い
出典：砂防関係事業対策の手引き■環境との調和○近年は、地球環境から身近な自然環境まで、その保全や改善が社会資本整備においても重要な課題となっている。災害復旧事業もその例外でなく、事業の実施に当たって自然環境との調和や良好な環境づくりに努めることが求められており、そのための事業ガイドラインが作成されている。
○平成９年には河川法が改正され、「河川環境の整備と保全」が河川管理の目的に位置づけられた。また、平成11年には海岸法も改正され、「海岸環境の整備と保全」「公衆の海岸の適正な利用」が法の目的に加えられた。これらを受けて、災害復旧について次のような方針・
ガイドラインが示され、復旧事業・関連事業における災害査定での取扱い等も示されている。
「美しい山河を守る災害復旧基本方針」（平成10年６月）「農業用工作物の河川環境に関するガイドライン（案）」（平成10年５月）「美しい海辺を守る災害復旧ガイドライン（案）」（平成13年９月）○河川における「特定小川災害関連環境再生事業」などもこうした事業の一つである。これは、小規模な河川の災害復旧において、被災箇所の付近に学校・公園・病院等の公共施設または
史跡や歴史的記念物が存在する場合や、自然環境に関する法令により事業に制限を受ける場
合、また被災箇所付近において絶滅の恐れのある野生動植物の生息が確認された場合などに災害復旧費に改良費を加え、一連区間を環境に配慮した工法で復旧し、河川機能の保全と公共の福祉の増進を目的とする事業である。
○なお、前述の「堆積物・降灰・流木等の除去事業」によって除去により発生した降灰・土砂・木材等の処分についても、環境への負荷を小さくすることが求められている。

132

緊

施策名： 公共土木施設等の災害復旧項

建【2-2-1-1】

目： （１）災害復旧

趣旨・
概要○被害を受けた公共施設等の早期復旧を図るため、被害状況の調査、激甚災害指定の検討及び災害査定等、災害復旧に向けて一連の手続きを定める。
○なお、一般的な公共土木施設等の災害復旧は、概ね図のように進められる。

図2.2.1-2 災害復旧の手順

項目・
手順等

①被害の把握・報告
1）被害状況の都道府県集計と国への報告○迅速な災害復旧を行うためには、被害状況を早期に把握して関係各省庁に報告し、災害復旧に向けた支援を受ける必要がある。
○都道府県の所管課は、施設の管理者もしくは市町村又は出先機関から被害状況の報告を受けたときは、速やかに都道府県全体の集計を行い、その結果を国の主務省庁に対し報告（速報、概要報告及び確定報告）する。
○公共施設等に関する被害報告については、それぞれの施設の復旧事業に関する事業要綱等
で報告時期、報告内容・様式等が詳細に決められている。
2）災害緊急調査の要請○大災害が発生し、緊急を要する場合には、主務省に災害査定の担当官の派遣を要請して災害緊急調査を実施することで、現地において被災した公共土木施設に対する応急措置や復133

旧方針などについての助言を得ることができる。
3）激甚災害指定の検討と激甚災害指定の推進○都道府県（所管課）は、市町村からの被害状況報告に基づいて被害状況等を検討し、都道府県内において著しく激甚である災害が発生したと判断される場合には、激甚法に基づく
激甚災害又は局地激甚災害の指定を受けるため、必要な調査を実施する。
○市町村は、都道府県が行う激甚災害又は局地激甚災害に関する調査等について協力する。
○都道府県（所管課）は、前項に基づく調査の結果、激甚法に定める激甚災害が発生したと認められるときは、消防防災担当課に対しその旨を報告する。
○消防防災担当課は、当該所管課と連携を図りながら、国（内閣府）に対し激甚法に基づく
激甚災害の指定を働きかけるなど、早期に激甚災害の指定が受けられるよう努める。

②応急工事○被害の把握・報告と併行して、被害の拡大を防ぎ、被災した施設の従前の効用を一刻も早く回復させるために、必要に応じて応急工事を実施する。
○応急工事は原則として管理者の負担で施行されるが、主務大臣が特別の事情があると認める
場合にはその全部又は一部が国庫負担の対象となる。
1）被災事実を示す写真等の撮影○応急工事等を災害査定前に実施する場合、写真が被災事実確認の重要な資料となるので、メジャー等を添え、被災範囲、数量、規格等が確認できるように写真等を撮影しておく必要がある。
2）負担法・暫定法による応急工事○主務大臣が特別の事情があると認める応急工事費には、次の２種類がある。
1)「応急本工事」：査定を待たずに被災施設を短期間に原形に復旧する工事の全部又は一部を施工する工事。
2)「応急仮工事」：復旧工事（本復旧）が完了するまでの短期間に、査定を待たずに被災した施設の効用を最小限必要な範囲で確保する工事。
負担法：堤防の破堤の拡大防止のための措置、被災した道路の迂回路の確保、仮橋の設置など
暫定法：湛水排除、増破防止又は仮締切工事、応急かんがい排水のための仮工事仮道等工
事など○応急工事については、復旧工事に利用できるような工法・材料で施工された場合には、最終的に災害復旧の中に含めて採択されることとなっている。
○なお、一定の金額以上の応急復旧工事は事前協議の対象となる。

③復旧の基本方針の決定等
1）復旧の基本方向の決定○都道府県は、被害の状況及び被災地の特性並びに被害を受けた公共施設等の管理者及び市
町村の意向等を勘案するとともに、迅速な原形復旧又はさらに災害に強いまちづくり等の中長期的な振興計画等に配慮し、復旧の基本方向を定める。
2）災害復旧計画概要書（査定設計書）の作成○被害を受けた公共施設等の管理者は、1)の基本方向に基づき、速やかに災害復旧計画概要書（査定設計書）を作成する。
○なお、被害を受けた公共土木施設等の復旧にあたっては、原形復旧を基本にしつつも、再度の災害防止の観点から、可能な限り改良復旧を行う。

④災害査定
1）災害査定申請○都道府県（所管課）は、復旧事業費の早期決定により災害復旧事業の円滑な実施を図るた
め、都道府県営災害復旧事業について、国（関係省庁）に対し国庫負担申請を行う。また、市町村営災害復旧事業については副申を行う。
2）査定計画の作成と協議○都道府県（所管課）は、国に対する国庫負担申請に合わせて、査定計画（日程）を作成のうえ、国（関係省庁）と協議を行い、被害を受けた公共施設等について国の査定が速やかに受けられるよう努める。
○災害査定は原則として１度限りであることから、スケジュール、説明者、提出資料等について十分な準備を行う必要がある。

134

3）査定の迅速化○災害査定を迅速に実施するため、総合単価や机上査定限度額の引き上げを要請する。
（総合単価）○災害復旧の申請額を算定する作業を簡素化、迅速化するために、総合単価が設定されている。
○総合単価とは、施設ごとにあらかじめ定めた地区別の平均的な労務単価、材料単価、機械
経費等を用い、諸経費も含めて算出した単価で、これに災害箇所の長さや面積を掛けることによって、災害復旧事業費が求められる。
○申請額が一定額未満の災害申請箇所で使用でき、大災害の場合には、この限度額が引き上げられることがある。
（机上査定）○実際に現場で行う査定のほかに、写真等の資料を基に行う机上査定がある。これは、負担法関連では通常300万円以下、暫定法関連及び文教施設では200万円以下の案件が対象となる。
○大災害の場合には、この限度額が引き上げられることがある。

⑤災害復旧関係技術職員等の確保
1）都道府県営災害復旧事業○被災地を管轄する都道府県出先機関において、災害復旧事業に係る測量、設計書の作成及びその他の業務を担当する技術職員等に不足を生じたときは、当該出先機関を所管する本庁の主管課に対し、技術職員等の応援派遣を協議する。
○本庁主管課は、被災地以外を管轄する都道府県出先機関及び本庁関係各課から所要数の技
術職員等を派遣するべく、必要な措置を講じる。
○本庁主管課は、都道府県職員の応援派遣のみでなお不足を生じるときは、関係都道府県から職員の応援派遣を受けるべく、国にあっ旋を要請するなど、必要な措置を講ずる。
2）市町村営災害復旧事業○被災市町村において、災害復旧事業に係る技術職員等に不足を生じたときは、当該災害復
旧事業を所管する都道府県の部局の主幹課に対し、技術職員等の応援派遣について協力を要請する。
○災害復旧事業を所管する都道府県の部局の主幹課は、被災市町村から技術職員等の応援派
遣について協力要請を受けたときは、被災地以外の市町村からの職員の応援派遣又は都道
府県職員の応援派遣について調整を行うなど、必要な措置を講ずる。
3）災害復旧技術専門家派遣制度○大規模な災害発生時には、災害復旧業務の実践経験を積んだ技術者が不足がちなことから、地方公共団体からの要請により、災害復旧制度に熟知し、復旧工法に関する高度な技
術的知識や実践経験が豊富な専門家を災害現地に派遣し、災害復旧活動の支援・助言をボランティア活動として行うことを目的として平成15年に創設された制度。
○手順：派遣要請は、地方公共団体等が（社）全国防災協会を通じて行う。
○活動に要する費用
・支援・助言は無報酬のボランティア活動として行われる。
・派遣に要する交通費・宿泊費等の実費は、原則として派遣要請を行った地方公共団体等が
負担。

事例集

・P201【20000311】災害復旧への取組み（平成 12 年 東海豪雨：愛知県）
・P216【20000423】余震で被害が増大（平成 12 年 鳥取県西部地震：鳥取県）
・P255【20030213】復旧工事の被災地周辺事業者への発注（平成 15 年 宮城県北部連続地震：宮城
県）

135

136

応

施策名： 公共土木施設等の災害復旧
項

目：

建

【2-2-1-2】（２）土砂災害対策

趣旨・
概要○土砂災害の発生による被災箇所の復旧と、再度災害の発生を防止するための治山・砂防・地すべり防止施設の整備を図り、周辺居住者への安全性の確保、あるいは道路、鉄道等の寸断を防止す
るなど、被害の軽減を図る。
○特に、火山活動によって大量の噴出物があった場合には、火山活動が終息した後も降雨時に土石流となって、周辺地域に被害をおよぼす。
○土石流等の発生により、河川の護岸の崩壊や溢流が生じ、被害が拡大する場合がある。この場合、各種河川関連の災害復旧事業等により治水対策を進め、河川周辺における安全性の向上に努める。（→「洪水対策」を参照）※平成13年４月１日に「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（以下、「土砂災害新法」とする）が施行された。土砂災害対策に直接かかわる法律としては、「砂防法」「地すべり等防止法」「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」（以下、「砂防三法」と総称する）があり、これは主に災害の発生源となる場所での防災施設工事を中心とするものである。これに対し、「土砂災害新法」は、被害を受ける危険性の高い宅地等市街地
を「土砂災害警戒区域」等として指定し、警戒避難体制を整備するとともに、開発行為の制限、建築物の規制、移転勧告・移転支援を行うものであり、いわゆるソフト面について、従来「砂防三法」で実施されてきた部分も含めて、総合化した法律となっている。

項目・
手順等

①被災箇所の応急対策工事○都道府県・市町村は、土砂災害が発生した場合、被害調査結果に基づき、土砂の流出を防止するための応急対策工法を決定し、工事を実施する。この場合では、都道府県単独事業として行う場合が多い。
○被害発生箇所が多数にのぼる場合は、再度災害の発生の危険性や被災箇所周辺の住宅の戸数等から整備の優先順位を決定し、対応にあたる。

②被災施設の災害復旧○都道府県・市町村は、既存の砂防施設や地すべり対策施設が土砂災害の発生により被災した場
合は、その被災の直接原因を明確にすることにより適切な工法を決定し、速やかに災害復旧工事を行い、安全性の確保に努める。
○砂防ダム等に土砂が堆積した場合には、堆積土砂の除去を行う。

③砂防・治山施設等の整備○土砂災害の発生後は、被災地域においては、まず、土砂災害対策施設の整備を検討することが必要である。発生した土砂災害の被害規模や形態により、以下のような対策が考えられる。
1）小規模集落での被害（被害発生箇所が多数の場合）○多数の被災箇所の復旧を行うために、都道府県、市町村の担当部課、工事事務所の体制を強化し、対応にあたる。
○小規模の崩壊が多数の箇所で発生した場合は、流出土砂の抑制・調節を図るための工法による対策を検討する。この際、砂防ダム等の設置が考えられるが、地形的・社会的条件の制約で、適当なダムサイトが得られない場合は、遊砂地工や流出土砂の抑制工を検討する。
○計画作成や工事の実施にあたっては、優先順位を設定し、対応にあたることが必要になる。
○多数の箇所で土砂災害が発生していることから、部分的な復旧に止まらず、避難道路の整備や土砂災害に寸断されない道路網等、地域全体の安全性を確保するための計画づくりを併せて検討する。
2）斜面上の市街地・斜面に接する市街地での被害（単独・大規模被害となる場合）○被害が大規模となる場合が多いため、被害の発生原因等を明らかにすることが重要であり、学識経験者等を含めた委員会を設置する等の体制のもとに計画づくりを進めていく。
○造成された住宅地等が被災し、多数の被災者が発生した例が過去にある。このような場合
では、被災者の生活再建への十分な配慮と被災者等との十分な調整を図りながら計画づくりを進める。

137

図2.2.1-3 土石流対策工（ 資料： 池谷浩「土石流（II）対策のための調査」1981より作成）

表 2.2.1-3 砂防関係事業制度（その１）
事業名
災害関連緊
急砂防事業

砂防激甚災
害対策特別
緊急事業

主な助成対象
対象：砂防設備の緊急な整備・
遊砂地，道路工等
負担率：2/3

対象：緊急に実施する砂防ダム・床画工，流路工，山腹工等の砂防設備
補助率：5.5/10

要件○当該年に発生した自然災害による土砂が出水により下流に著しい土砂災害を及ぼすおそれのある場合で緊急を要し原則として年度内に完成の見込みのあるもので次に該当するもの
・緊急な災害復旧事業に先行して施工を要するもの・公共の利害に密接な関連を有し，経済上，民生安定上放置し難いもので次の各号の一つに被害を及ぼすおそれがあると認められるもの
・鉄道，公路及び迂回路のないもの並びにその他の公共施設のうち重要なもの
・官公署，学校，病院等の公共建物，鉄工業施設のうち重要なもの
次に該当するもので、１箇所の事業費が 3,000
万円以上のもの・人家 10 戸以上
・農地 10ha 以上(農地５ha 以上 10ha 未満で当該地域に存する人家の被害を合わせて考慮し、農地 10ha 以上の被害に相当すると認められるものを含む)○激甚な災害の発生した一連地区が，以下の項目に該当し，一定計画に基づき，一定期間内（約３年）に緊急に実施することが必要な砂防事業，
地すべり対策事業及び治山事業による整備事業費の合計額が概ね 10 億円以上のもの○一連地区の被害が次のいずれかの場合
・流失又は全壊危険がある家屋数 50 戸以上
・次期出水で流出，全壊危険がある家屋数 50 戸
以上
・浸水家屋数が２千戸以上 等

138

根拠法等

実施主体

砂防法
（国土交
通省）

都道府県

砂防法
（国土交
通省）

都道府県

表 2.2.1-4 砂防関係事業制度（その２：火山）
事業費
火山砂防
事業

火山砂防
激甚災害
対策特別
緊急事業

主な助成対象
対象：火山活動に対する防災措置のための砂防ダム・遊砂地・導流堤・流路工等の砂防設備
補助率：5.5/10

要件根拠法等○以下のうち，１件の事業費が１億円以上のもの
砂防法
・１級又は２級河川の水系に係るもので，崩壊面 （国土交
積又は荒廃面積が流域面積の１割以上，流出土砂通省）
量が流量の１割以上，河床の堆積土砂が流下のおそれがあるもの
・上記以外の水系にかかるもので，公共施設，市街地，集落，耕地（耕地面積 30ha 以上）の保護，
港湾又は河口の埋没の防止を目的とするもの

実施主体
都道府県

砂防法
（国土交
通省）

都道府県

補助率：5.5/10○噴火等の火山活動により激甚な災害が発生した一連地区が次のいずれかに該当し、一定計画に基づき、一定期間内（おおむね５年）に緊急に実施することが必要な砂防事業による整備事業費の合計額が 30 億円以上のもの

要件
根拠法等○土砂等の流出によって下流に被害を与え、又は 森林法，地被害を与えるおそれがあり流域保全上重要なも す べ り 等の及び公共の利害に関係し民生安定上放置し難 防止法
いもので一級河川上流・二級河川上流（林野庁）○その他の河川又は地区で次にあげるもの：
・市街地又は集落（人家 10 戸以上）の保護
・主要公共施設の保護
・農地（10ha 以上）・ため池（貯水量 100ha 以上）・用排水施設（関係面積 100ha）等の保護
・沿岸漁場（受益戸数 20 戸以上）。
○１施行箇所の事業費：全体計画７千万円以上○林地の崩壊等により次に該当する災害
森林法，地・全壊（流出を含む）家屋数が概ね 50 戸以上
すべり等
・全壊家屋数と再度の崩壊、出水等で全壊の危険 防止法が大きい家屋数を合わせ概ね 50 戸以上（林野庁）○当該市町村の高齢世帯率が全国平均率の２倍以上の場合は次に該当する災害・全壊家屋数が 25 戸以上・再度の出水等で全壊の危険が極めて大きい家屋
数が 25 戸以上・浸水家屋数が 1,000 戸以上○上記の地区において次に該当するもの
・下流の被害地域の緊急な整備の遂行上、特に先行して施行する必要のあるもの
・民生の安定上放置し難いもので次の一に被害を及ぼすおそれがあると認められるもの
・家 10 戸以上、学校、官公署、病院、鉄道、道路、港湾、重要な鉱工業地設等、農地、ため池、用排水施設、農道等

実施主体
都道府県

○下流に被害を与え又は与える恐れがあり、民生安定上放置し難いもので次のいずれかに該当するもの
・崩壊斜面又は崩壊のおそれのある斜面であって、人家、公共施設等に直接被害を与えるおそれのある箇所・崩壊流出の危険のある荒廃地等で人家、公共施設等に直接被害を与えるおそれのある箇所
・市街地又は集落（人家 10 戸以上）の保護
・主要公共施設の保護
・農地（10ha 以上）、ため池（貯水量 100ha 以上）、用排水施設（関係面積 100ha）等の保護・一施行箇所の工事費が山腹８千万円以上、渓流１千５百万円以上

都道府県

表 2.2.1-5 治山関係事業制度（その１）
事業名
山地治山
事業

復旧治山
事業

治山等激
甚災害対
策特別緊
急事業

治山激甚
災害対策
特別緊急
事業

国有林野
内補助治
山事業

助成対象等
水 源 の か ん 養及び 山 地 災 害 の防止 の た め に 行う
荒 廃 山 地 の 復旧
整 備 に 係 る 保安
施設事業

激 甚 な 災 害 が発生 し た 地 区 におい て 再 度 災 害を防 止 す る た めに
緊 急 か つ 集 中的に 行 う 復 旧 整備
で 災 害 発 生 年に
引 き 続 き 次 年度
以 降 概 ね ２ 年度に お い て 実 施す
る も の に 係 る保
安施設事業

国 有 林 野 内 において集落，公共施
設 な ど を 直 接保
全 す る た め の荒廃 山 地 の 復 旧整
備 及 び 荒 廃 危険
山 地 の 崩 壊 等の予 防 に 係 る 保全
施設事業

139

森林法，地
すべり等
防止法
（林野庁）

都道府県

事業名
災害関連
緊急治山
事業

助成対象等
民 有 林 等 に おいて，災害により新た に 発 生 し 又は拡 大 し た 荒 廃山
地 等 に つ き 発生
年 に 緊 急 に 行う
復 旧 整 備 に 係る
保安施設事業

事業名
防災対策総
合治山事業

助成対象
火山周辺において荒廃地等の復旧整備及び泥流，土石流等による山地災害の未然防止を図る
ため緊急に行う
保安施設事業要件○風水害、雪崩等により発生し、又は拡大した荒
廃山地○次期降雨等による荒廃の拡大もしくは土砂等の流出により被害を与えるおそれがあると認められるもの、雪崩が発生した箇所○上記で次期降雪期の雪崩の発生により被害を与えるおそれがあると認められるもののうち次の一に該当するもの
・重要な災害復旧工事の遂行に特に先行して施行する必要のあるもの
・公共の利害に密接な関係を有するなど民主安定
上放置し難いもの・当該発生年に緊急に復旧する事業とし、原則として１箇所の事業費が６百万円以上のもの

根拠法等
森林法，地
すべり等
防止法
（林野庁）

実施主体
都道府県

根拠法等
森林法，地
すべり等
防止法
（林野庁）

実施主体
都道府県

表 2.2.1-6 治山関係事業制度（その２：火山）

火山地域防
災機能強化
総合事業

要件
・火山噴出物の堆積が著しく、次期の火山活動
又は融雪・降雨等に起因して泥流、土石流等となって集落、公共施設等へ被害を及ぼし、又は及ぼすおそれがあり、民生の安定上放置し難いもの
・全体計画の工事規模が３億５千万円以上④地すべり防止施設の整備○地すべりは、斜面上の保全対象が直接被害を受ける場合と河川等が土砂に埋設することより下流域に発生する間接的な被害に大別できる。これら被害の種類に応じて、計画づくりを行う。
○工法は、大きく抑制工と抑止工に分けられ、これらを適切に組み合わせて計画を作成する。

図2.2.1-4 地すべり対策工一覧（出典：建設省河川砂防技術基準（案）同解説 平成９年９月）

140

表 2.2.1-7 地すべり関係事業制度

留意点

事業名
災害関連緊
急地すべり
対策事業

補助率
渓流 2/3
その他 1/2

災害関連緊
急急傾斜地
崩壊対策事
業

1/2

地すべり激
甚災害対策
特別緊急事
業

渓流
5.5/10その他 1/2

採択基準○国土交通省所管
・多量の崩土が渓流又は河川に流入し、下流河川に直接被害を及ぼすと認められるもの
・人家 10 戸以上に直接被害を及ぼすと認められるもの○林野庁所管・多量の崩土が渓流又は河川に流入し、下流の一級・二級河川に被害を与えると認められるもの・当該発生年に緊急に復旧する事業とし、原則として、１箇所の事業費が６百万円以上のもの・鉄道・高速自動車道・一般国道・都道府県道・市町村道のうち指定市道及び回路のないもの（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第２条第１項により指定された災害に限り、回路のあるものを含む。）
並びにその他の公共施設のうち重要なものに直接被害を及ぼすと認められるもの
・官公署、学校又は病院等の公共建物のうち重要なものに直接被害を及ぼすと認められる
もの・急傾斜地の高さが 10m(人家等に実際の被害があったものについては５m)以上あること
・移転適地がないもの
・人家概ね５戸(公共的建物を含む)以上、又は公共的建物のうち重要なものに倒壊等著しい被害を及ぼすおそれがある・事業費が 1,500 万円以上のもの

根拠法等
森林法，地すべり等防止法（林野庁，
国土交通省）

実施主体
都道府県

急傾斜地の
崩壊による
災害の防止
に関する法
律（国土交通
省）

都道府県

○指定基準
・整備事業費の合計額が概ね 10 億円以上のもの・流失又は全壊家屋数、次期出水で流失又は全壊の危険が確実である家屋数 50 戸以上
・浸水家屋数２千戸以上※被害発生市町村の高齢者世帯率が全国平均の約２倍以上の場合
・流失又は全壊家屋数、次期出水で流失又は全壊の危険が確実である家屋数 25 戸以上、浸水家屋数１千戸以上○採択基準
・地すべり区域と上下流域の緊急の整備に先立ち必要となる・土砂が渓流等に流入し、下流部に直接被害を及ぼす
・鉄道道路等の重要なものに直接被害を及ぼす
・人家 10 戸以上に直接被害を及ぼす
・重要な公共建物に被害を及ほす

（国土交通
省）

都道府県

1）住民対応○事業区域に住宅等がある場合には、事業の推進のために住民対応が必要となる。
○地権者等に対する計画内容の説明に際しては、被災者の理解が得られるように、土木関連の専門用語は使わず平易な言葉、丁寧な解説が必要である。
○防災事業と被災者の生活再建がどのような関係にあるのかを説明する。
2）計画の策定○計画策定にあたっては、学識経験者等の協力も得て適切な計画づくりを行う。
○砂防・治山・河川などの各種事業が関連するため、まず、それぞれの役割分担を明確にすることが必要となる。
○被災部分に市町村所管の施設がある場合には、都道府県が市町村から工事を受け、一体で工事を進めることも考える。
○被災箇所の整備を図る場合、被害を祈念する公園の整備等も検討する。

1413）工事の実施○危険性が継続する場合では、監視体制、連絡体制の充実を図り、作業員の安全性を十分確保しながら工事を実施することが必要である。
○特に地すべり防止施設の工事実施中には、斜面の定期的な巡回や観測装置の設置等の安全管理を十分行い、二次災害が発生しないように十分な注意を払う。

事前対策

1）土砂災害警戒区域等の指定○事前の検討に基づき、土砂災害警戒区域等を指定する。
2）復旧・復興方針の検討○ハザードマップの作成や被害予測等を行い、それらに基づき災害発生時の復旧・復興方針や防災対策の基本的な構想を検討しておく。
3）危険個所の事業の実施○通常業務の中で、危険個所への対策を実施しておく。

事例集・P30 【19820107】砂防・地すべり施設の整備事例（昭和 57 年 長崎水害：長崎県）
・P77 【19910117】河川事業との関連例（平成３年 雲仙・普賢岳噴火：長崎県）
・P154【19970104】土石流対策（平成９年 針原地区土石流災害：出水市）
・P246【20030103】治山、砂防及び農地整備事例（平成 15 年 水俣豪雨災害：熊本県）
・P304【20040505】高町団地の造成地復旧（平成 16 年 新潟県中越地震・長岡市：長岡市）
・P404【20070405】大規模盛土模造成地地滑動崩落防止事業〔山本団地〕（平成 19 年 新潟県中越沖地震・柏崎市：柏崎市）

142

応

施策名： 公共土木施設等の災害復旧
項

目：

建

【2-2-1-3】（３）洪水対策趣旨・
概要○洪水は、短い期間で再度発生する可能性が高いことから、治水施設の迅速な整備は治水対策上、非常に重要である。そのため、まず、被災した河川施設の災害復旧を図るとともに、被災箇所以外も含めた河道の整備、調整施設や放水施設の整備等を状況に適応した方法で行う。
○洪水害地域の復興・防災まちづくりでは、「総合的な治水対策の検討」に基づき、「治水施設の整備」「保水・遊水機能の強化」を行う。
1)総合的な治水対策の検討
2)治水施設の整備 ①河川施設における障害物の除去②河川施設の災害復旧③河道整備
3)保水・遊水機能の強化 ①調節施設、放水路等の整備②内水排除施設の整備③氾濫抑制施設等の整備

法制度■河川の災害復旧事業の概要○河川事業における災害復旧事業は多岐にわたる。これらの事業の枠組みは概ね次のとおりである。
表 2.2.1-8 河川の災害復旧事業
対
象
河
川
事
業

種
類

補
助

会計区分

一般会計

治水特会
直
轄

一般会計
治水特会

項目・
手順等

略称
単災
一定災
関連
助成
小川
特関
災特
復緊
河川激特
単災
関連
復緊

事業名
河川等災害復旧事業
河川等災害復旧事業
河川等災害復旧事業
河川災害復旧助成事業
特定小川災害関連環境再生事業
河川等災害特定関連事業
河川等災害関連特別対策事業
河川災害復旧等関連緊急事業
河川激甚災害対策特別緊急事業
直轄河川等災害復旧事業
直轄河川等災害関連事業
直轄河川災害復旧等関連緊急事業①総合的な治水対策の検討■内容○従来、大河川を中心とした河川改修が進められてきたが、昭和54年度から治水安全度の低い
特定の都市河川において、総合治水対策が開始されており、また、平成８年３月の河川審議会答申では、「流域と一体となった総合的な治水対策の推進」が今後の河川整備の基本的方向と示されるなど、総合的な治水対策が強調されてきている。
○洪水害は河川の全流域わたって様々な被害を各所で発生させることや異常降雨により超過洪水が発生する危険性が常にあることから、洪水害発生後の復興・防災まちづくりにおいては、
従来のように河川改修のみに依存しない総合的な治水対策を計画し、実施していく必要がある。この基本的な考え方は、「21世紀の社会を展望した今後の河川整備の基本方向について(河川審議会答申・平成８年６月)」に準ずるものとする。

■特定都市河川浸水被害対策法○都市部での浸水被害に対しては、平成15年に「特定都市河川浸水被害対策法」が制定された。
これは、都市域の拡大によって河道等が整備され、かえって浸水被害を誘発する現状に対応しようというものである。
○この法律で指定される特定都市河川及び特定都市河川流域について、河川管理者、下水道管理者、都道府県知事、市町村長は共同して「流域水害対策計画」を策定し、雨水貯留浸透施設の整備、雨水浸透阻害行為の許可等の規制、都市洪水想定区域・都市浸水想定区域の指定に伴う地域防災計画の見直し、住民への周知など多岐にわたる施策を実施することになる。

143

■計画作成の流れ○洪水害地域における復興・防災まちづくりでは、被害調査等の結果から、被災した河川施設の応急復旧や災害復旧を先行して行い、地域の暫定的な安全性を確保する。次に総合的な治水対策の必要性を検討した後、河川施設の整備や保水・遊水機能の強化、防災活動体制づく
り、被災した宅地・公共施設の整備等の個別の復興・再建計画を調整し、以下のフローに従い、全体の計画案としてとりまとめていく。

図 2.2.1-5 洪水地域の復興・防災まちづくり計画作成の流れ※ここでいう「総合的な治水対策」とは、総合治水対策特定河川事業における流域整備計画に基づく対策を直接意味するものではなく、洪水害被害を軽減するための、河川部と流域部におけるハード・ソフト両面の総合的な治水対策を意味する。
○なお、総合的な治水対策としては、被害の発生地域により以下のような方法が考えられる。
1)上流部
・上流部での河道拡幅等は、下流部へ大きな影響を与えることとなるために、総合的な治水対策の重要性は下流部よりも高い。そこで、上流部での河道拡幅は可能な限り避け、防災調整池等の調整施設の整備を図ることが必要である。下流域と一体で緊急的な整備を実施する必要があれば、河川全域を抜本的に改修することも考えられる。
・なお、危険渓流地で発生する土砂災害対策の内容との調整等も図ることが必要である。
2)下流部
・下流部は市街化されている場合が多いため、特に河川の拡幅が困難な場所（密集市街地等）
では、河床掘削や放水路、分水路、地下河川等の整備の検討を行う。河川拡幅が可能な場
合は、河道整備と同時に流域での保水・貯留機能の強化を計画する。
・内水被害が発生しやすい低地部では、内水排除のための排水ポンプや水門の整備、宅地の嵩上げ等を検討する。

■検討の進め方○都道府県・市町村は、国直轄河川において、地域協議会を設け、河川管理者と地方公共団体との役割分担のもとで、「地域洪水氾濫対策計画」を作成し、避難地・水防拠点の整備、宅地嵩上げ、建物のピロティー化等、総合的な施策の取り組みによる浸水被害軽減対策を展開することができる。
○対策の内容は、河道の整備に加え、流域部の保水・貯水機能の向上やハザードマップや浸水
実績図の作成・公表や予警報や避難のためのシステムの整備等ソフト的な対策も合わせたも
のである。

144

○土砂・流木の発生抑制を図るために砂防事業や急傾斜対策等も合わせて検討する。
○なお、河川法改正（平成９年）により、河川環境の保全と整備が目的に加えられると共に、整備計画策定においては必要に応じて地域の意見を聞くことが義務づけられている。

②河川施設における障害物の除去○再度災害の防止を図るため、災害復旧に関する事業を実施する場合、災害発生の原因となった障害物の除去（河川等災害特定関連事業）や、災害復旧助成事業・災害関連事業の実施に障害となる原因の除去を行う（河川等災害関連特別対策事業）。
表 2.2.1-9 河川施設障害物除去に関する適用事業等
事業名
河川等災害
特定関連事
業

補助率
1/2
（北海道・沖
縄 6/10）

河川等災害
関連特別対
策事業

4/10
（北海道・沖
縄 1/2）

事業名
鉄道橋・道
路橋緊急対
策事業

補助率
１級、２級河川
1/2

採択基準
・災害復旧事業箇所から約 300m 以内の距離での施工・工事費≦災害復旧事業、900 万円以上 4,500
万円未満
・災害復旧助成事業又は災害関連事業の実施に支障となる箇所で、これらの事業からの距
離はおおむね 200ｍであること。
・工事費が原則として災害復旧助成事業又は災害関連事業の災害復旧事業の工事費を超えないもので、都道府県及び指定都市に係るものにあっては概ね 1,600 万円以上、１億円
未満、市（指定都市を除く。）町村に係るものにあっては概ね 1,200 万円以上１億円未満のものであること。

根拠法等
負担法（国土
交通省）

事業主体
都道府県
市町村

地方財政法
激甚法
（国土交通
省）

都道府県
市町村

表 2.2.1-10 鉄道への整備事業
採択基準
・改築対象の鉄道橋地点における流下能力が計
画高水量の 2/3 以下に絞られ、洪水の安全な流下が阻害される場合
・全体事業費のうち河川管理者負担額が約 10
億円以上

根拠法等
河川法
（国土交
通省）

実施主体
都道府県

③河川施設の災害復旧○比較的部分的な河川施設の被害では、速やかな復旧を行い、安全性を確保するために、被災箇所について原形復旧を目的とした災害復旧を行う。
○被災箇所の災害復旧では、被災原因を明らかにし、それに対応した復旧工法を選定する。この場合、多自然型工法で実施し、「美しい山河を守る災害復旧基本方針(平成10年５月)」に準ずるものとする。
表 2.2.1-11 災害復旧に適用される事業手法
事業名
河川等災害
復旧事業

補助率
採択基準
2/3
○河川施設の速やかな復旧をはかるもの（ 8/10 北 海 ・国土交通省、地方公共団体などが維持管理す
道、離島、奄美、 る河川、海岸施設の災害復旧事業
小笠原、沖縄） ・被災した施設を原形復旧するもの
・一箇所の工事費：都道府県 120 万円以上、市町 60 万円以上

根拠法等
負担法、
激甚法
（国土交
通省）

実施主体
国土交通
省、都道
府県、市
町村

④河道整備
○都道府県・市町村は、各所管の河川について、再度災害の発生防止を果たすために、洪水量と既存の河川施設における計画高水流量、河川施設の現状の整備状況等を考慮し、被害箇所のみの災害復旧とするか、一定計画による改修とするのかを判断する。
○上流部での河道整備は、下流部での河道負担を増加させるため、調節池等の積極的な整備を図り、流域の貯留機能を高める必要がある。しかし、このような対策が十分できない場合は、上流・下流部で一体的な整備を行う。
○下流部等で河道の拡幅が困難な場所においては、放水路・分水路や地下河川等の整備の検討
を行う。

145

表 2.2.1-12 河川施設等の災害復旧・改良に適用される事業
事業名
河川等災害復
旧助成事業

補助率
1/2 但し、・河川（北海道 5.5/10、
沖縄 6/10）・海岸（北海道 5.5/10、
沖縄 6/10、離島
5.5/10、奄美 2/3）

採択基準○未被災箇所も含めて、一定計画のもとに改良復旧を行うもの
・一級河川の指定区間又は二級河川、都道府県又は指定都市の長が維持管理する海岸・災害復旧工事のみでは十分な効果を期待できない
もの・助成工事費が総工事費のうちの５割以下のものであって、助成工事費が６億円以上・原則として他の改良計画がないもの
・助成事業費によって得られる効果が大であるもの
・上下流（前後）に悪影響のないもの

根拠法等
地方財政
法、
海岸法、
激甚法
（国土交
通省）

実施主体
都道府県
（河川・海
岸）指定都
市（海岸）
指定都市
（海岸）

表 2.2.1-13 河川施設等の災害復旧・改修に適用される事業（その２）
事業名
補助率
河川等災害関 ※下表参照
連事業

採択基準
根拠法等
実施主体
○災害復旧事業と合併して改良復旧を行う事業
地方財政法、 都道府県・地方公団体又はその機関が維持管理する河川、 海岸法、砂防 市町村
海岸、砂防設備、地すべり防止施設、道路、橋梁、 法、地すべり
急傾斜地崩壊防止施設に係る工事であること等防止法、激・災害関連工事費が総工事費の５割以下、かつ１ 甚法箇所所の災害関連工事費が 1,200 万円以上
（国土交通
・原則として他の改良計画のないもの
省）○また、接近して施行される２以上の工事箇所を一体とみなして施行する事によって得られる効
果が大である場合、合わせて一体的な「地域関連」として扱える制度があり、次の各号に該当するものが対象となっている
1)接近して施行される同一工種の工事箇所で異なる管理者により施行されるもの
2)接近して施行される河川、砂防、道路と橋梁工
事箇所

特定小川災害 1/2
関連環境再生事業○災害復旧事業に併せて、小規模な河川の機能を保全するため、未被災箇所も含めて緩勾配護岸等で復旧するもの
・災害復旧事業として採択した河川のうち市街地
又は市街地周辺部もしくは付近に学校・公園・病院等の公共施設もしくは史跡・歴史的記念物が存在する地域における小規模な河川において実施されるものとする・自然環境、歴史的風土、文化財等に関する法令により、災害復旧事業の行為に制限を受ける地域
・被災施設付近の河川区間において絶滅のおそれの ある野生 動植物 の種等の 貴重な 動植物の 生
息・生育が確認される地域
・原則として、他の改良計画がないものとし、関連する災害復旧事業箇所の全部又は一部を含む
ものとする
・災害関連工事費が総工事費の５割以下
河川災害復旧 負担率：2/3○上流部での災害復旧による流量増のため、下流関連緊急事業 補助率：1/2
部において緊急的な対策の必要性がある場合、上5.5/10 （ 大 流部の災害復旧と一体に下流部において緊急的
規模）
かつ集中的に治水対策を実施するものであり、概ね４箇年で実施する○１級又は２級河川で、以下の各項目に該当する
もの・この事業の上流で災害復旧事業又は改良復旧事
業のいずれかが採択されること・施行区域は影響度が５％以上の区域とすること
・再度災害防止のために必要な一定の計画に基づく工事であること・工事施行箇所の上流・下流の均衡のとれたもの
・全体事業費が 10 億円以上

146

地方財政法、 都道府県
海岸法、砂防 市町村法、激甚法（国
土交通省）
（国土交通
省）

（ 国 土 交 通 都道府県省）

※河川等災害関連事業
補助率
補助率
対象
補助率
1/2
（河川）
6/10
（海岸）
9/10
（砂防）
2/3
（道路・橋梁）1/2（急傾斜地）（地すべり）
8/10
渓流に関するもの
6/10
その他のもの
5.5/10 北海道（河川,湾岸）
1/2（砂防、道路・橋梁、 1/2
1/2
急傾斜地、地すべり） 11/20
渓流に関するもの
1/2
その他のもの対象
沖縄（河川、海岸）（砂防）（道路・橋梁）（急傾斜地）（地すべり）
渓流に関するもの
その他のもの

補助率
1/2
2/3
1/2

2/3
1/2

対象
奄美（河川）（海岸）（砂防）（道路・橋梁）（急傾斜地）（地すべり）
渓流に関するもの
その他のもの離島
一般（河川）
一般（湾岸）（砂防、道路・橋梁、急傾斜地、地すべり）
渓流に関するもの
その他のもの⑤保水・遊水機能の強化○河川等の治水施設の整備に加えて、雨水が河川へ流入する量を減少させることにより、地域の治水力を向上させる。このためには、防災調整池等の整備の推進や立地規制、誘導等を行い、流域部における保水・遊水機能の強化を図る。
○都道府県は、河川流域において保水地域や遊水地域を設定し、それらの地域内において以下の貯留・浸透施設の整備計画を作成し、河川流域の保水・遊水機能の強化を図る。
○都道府県、市町村、都市再生機構は、所管の公共施設の用地から貯留量を算出し、流域貯水施設整備計画づくりを進める。
○都道府県は、流域部の保水・遊水能力を向上させるため、調整池の整備に必要な土地の取得や大規模な都市開発に併せた調整池の整備、あるいは既存の公共施設や民間施設を貯留浸透機能を持った構造に改良することを検討する。

図 2.2.1-6 貯留・浸透施設(出典：（社）日本河川協会「防災調整池等技術基準(案)解説と設計実例」)

147

1）貯留機能の強化
表 2.2.1-14 流域貯留浸透事業
事業名
流域貯留浸
透事業

補助率
1/3

採択基準
○対象河川
・総合治水対策特定河川
・流域内における市街化区域、市街化調整区域
内の開発区域が概ね 50%以上（但し、流域面積
30k ㎡未満の河川の場合、概ね 70%以上）の河
川○対象工事
・公共・民間施設、敷地を 500m3 以上の貯留機
能、浸透機能をもつ構造とする工事
・既設の暫定調整池、池沼又は溜め池の改良工事で、1 千 m3 以上の治水容量及び必要に応じて環境容量を確保するために行う工事、掘削、浸透機能の付加、堰堤の嵩上げ等の洪水調節能力の向上のために行う工事等

事業名
治水緑地事
業

補助率
工事
1 級:1/2
2 級:1/2
用地
1 級:1/2
2 級:4/10

防災調整池
事業

一級河 4/10(特定河川流域
総合整備 1/3)
二級河川 1/3

根拠法等
地方財政法
（国土交通
省）

実施主体
都道府県
市町村
都市基盤
整備公団

表 2.2.1-15 調整池整備事業
採択基準○緑地としての機能を兼ね備えた遊水地の用地取得事業
・工事実施基本計画に基づく河川改良工事全体計画の中で、当該地点の遊水地計画があること
・市街化区域又は市街化区域に隣接した市街化調整区域で、都市機能上一定の住宅・公園等の都市施設を設置する計画があること【防災調整池事業】○河川上流部の都市開発と整合し、調整池を整備
する
・開発面積 50ha 以上(下記の(1)(2)の何れかを満たすものは 20ha 以上)の区域で治水計画上調整池方式が適当であるもの【特定河川流域総合整備】○遊水地域で大規模な宅地開発が行われる場合、残土を利用した高盛土と計画遊水池を整備する
・総合治水対策特定河川の流域、三大都市圏の既成市街地等、近郊整備地帯等、地方中核都市に係る河川で、残土処分による遊水機能の阻害が著しい河川の流域
・当該遊水地周辺の地域で開発面積 50ha 以上(次の(1)(2)の何れかを満たすものは 20ha 以上)の宅地開発又は公共公益施設等の整備
・通常計画される地盤高に追加して平均１m 以上の高盛土が行われるもの(1)「大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法」により国土交通大臣の認定をうけた宅地開発(2)優良宅地開発の認定要件のうち、対象地域、事業主体の一つを次のように定めた場合に要件全てに適合することとなる宅地開発
・対象地域 三大都市圏の都市開発区域を追加する
・事業主体 土地区画整理組合を追加する な
お、既成市街地に隣接した開発においては公共・公益的施設用地については、制限しない

148

根拠法等
河川法
地方財政
法
(国土交通
省)

実施主体
都道府県

地方財政
法
(国土交通
省)

都道府県

事業名
流域調整池
事業

補助率
工事
一級:1/2
二級:1/2
用地
一級:1/2
二級:4/10

採択基準○一級又は二級河川の流域で、河川に接続していない調整池の整備を行うもの
・河道改修方式と比して経済的で、治水上の効果が著しく、治水計画高水流量を低減するもので次の各号のいずれにも該当するもの
1)次の何れかの地域に係る河川流域で実施されるもの
・首都圏整備法に規定する既成市街地、近郊整備地帯又は都市開発区域
・中部圏開発整備法に規定する都市整備区域又は都市開発区域
・近畿整備法に規定する既成都市区域、近郊整備
区域又は都市開発区域
・県庁所在地の都市若しくは人口 30 万人以上の都（市街化区域が連続する市町村を含む）
2)当該河川流域内の市街化区域及び市街化調整
区域の開発区域の占める割合が 50%以上、又は20%以上であり、さらに増加が予想されること
3)流域人口が昭和 30 年の２倍以上又は流域内人
口に対し２倍以上、人口密度が 1000 人以上/㎢
以上であること

根拠法等
河川法
地方財政
法
(国土交通
省)

実施主体
都道府県

2）立地規制・誘導の実施○市町村は、水田や自然池等の保水・遊水機能を持つ地域を市街化調整区域に設定し、地域内の開発が抑制されるようにする。
○市町村は、保水・遊水機能が高い地域内における残土処理や盛り土の規制を行い、遊水・保水機能の確保を図る。
○市町村は、団地等の開発時における防災調整池等の設置基準を設けたり、既存の設置基準の強化を行う。
○積極的な対策の実施：河川周辺の状況から、河川改修が困難な場合は、流域部の保水・遊水施設の整備を図るために、他のまちづくり計画等においても、保水・遊水施設整備のための対策の積極的な導入を検討する。

⑥内水排除施設の整備○都道府県は、低地部における内水対策を検討する。
○方法には、放水用ポンプ等の自然排水方式と水門締切り方式があり、本川の改修計画や内水被害特性等から、経済性、社会性の観点から方法を選定する。

事業名
地盤沈下対
策河川事業

表 2.2.1-16 低地対策河川事業（地盤沈下対策河川事業）
補助率
採択基準
根拠法等

実施主体

3/10

都道府県

○地盤沈下の著しい地域での常時排水不良も併せて改善するために主に排水機場を設置するもの
・指定区間の一級又は二級河川のうち、特に地盤沈下の著しい地区で、内水対策等の必要な河川事業

4/10

地方財政法
（国土交通
省）

⑦氾濫抑制施設等の整備○都道府県は、宅地の移転整備、嵩上げ等の対策が実施できないような場合では、輪中堤や既存道路の嵩上げ等による横堤等の氾濫抑制のための施設の整備を図り、地域の安全性の確保を図る。
表 2.2.1-17 氾濫抑制施設整備のための事業手法
事業名
耐水型地域
整備事業

補助率
1/2

採択基準
○洪水氾濫水の拡散の地域的・時間的制御に有効な氾濫流制御施設の整備を行うもの○ゼロメートル地帯又は河川の破堤氾濫が生じた場合、軒下浸水以上の浸水が滞留する地形
的に一連の区域○区域が以下のいずれかに該当する・市区町村の 1/3 以上の人口が含まれる
・５千人以上の人口を有する

149

根拠法等
地方財政法
（国土交通
省）

実施主体
都道府県

事業名
水防災対策
特定河川事
業

留意点

補助率
直轄；2/3，
7/10
補助：1/2採択基準○指定区間内の１級又は２級河川の浸水区域で実施される輪中堤、横堤等の築堤事業
・緊急に治水対策を行う必要があるが、長期間当該地域における河川改修の実施が困難なた
め、宅地等に対して緊急に治水対策を講ずる必要のある地域における事業
・浸水区域の市町村が早急な治水安全度の向上を図るために、通常の連続堤方式に変えて輪中方式を選択する場合

根拠法等
河川法（国土
交通省）

実施主体
国
都道府県

1）総合治水○これまでは、復旧対策として河川改修を行い、その後に総合的な治水対策の検討を行うというプロセスで計画づくりが行われている例が多い。
○総合治水対策の検討においては、治水対策以外にも生態系や植生の回復・保全等の環境保全
や整備方法の検討を行うことも考えられる。また、そのような検討をまちづくりへ発展させていくようにすることも考えられる。
○地域住民が総合的な治水対策の実施により河川改修（拡幅）の必要性は無いと主張し、事業の実施が大きく遅れた例が過去に見られるが、流域部の保水能力等に関する定量的な評価結果等を住民側に提示し、地元から総合的な治水計画の理解を得る必要がある。
2）治水施設の整備（河川の拡幅等）○河川の拡幅等により住宅移転が必要になる場合は、「施策２：安全な市街地・公共施設整備」
を参照。特に都市内河川で河道の拡幅について住民側から反対されるような場合では、代替案も含めて模型実験を行う等の効果や必要性に関する検証を行う等の対応が必要である。
（被災した橋梁への対応）○中島川改修（長崎県：昭和57年７月豪雨（長崎水害））や甲突川改修（鹿児島県：平成５年
８月６日豪雨）においては、石橋の保全方法について様々な議論が交わされ、計画の決定までに長い時間を要している。このため、このような歴史的な景観資源等がある河川の拡幅を行う場合には、河川整備の緊急性が高いことを踏まえつつも、地域住民の意向を十分把握し、それらに配慮した計画づくりを進めていくことが必要である。
○被災した橋梁を架け替える場合、地域の特色の出るデザインにしたり、小公園を設置する等の例も見られている。
（計画づくりにおける住民参加）○地域の団体等による河川の美化活動等、河川に関連する地域活動が展開されている場合や河川が商業地域に近接している場合には、河川改修の計画作成時に住民団体や商業団体等の意
向を把握し、計画に反映することが重要である。整備計画を地域住民が参加できるワークシ
ョップ形式等で行うことにより、災害復興からまちづくりへの展開を期待することができる。
（工事車両対策）○被災地には大量の工事車両が増加することから、安全対策を十分に行うために、警備員の数や配置に配慮する。工事車両による多量の粉塵の発生には、散水車や道路清掃車を出動させる等、道路面の清掃を実施する必要がある。

事例集

・P31 【19820108】中島川分水路整備（昭和 57 年 長崎水害：長崎県）
・P38 【19830104】三隅川河川改修・放水路整備（昭和 58 年 豪雨：島根県）
・P62 【19860104】茂木町逆川改修（昭和 61 年 台風 10 号：栃木県）
・P104【19930207】甲突川総合治水対策（平成５年 ８月豪雨：鹿児島県）
・P104【19930208】甲突川改修（平成５年 ８月豪雨：鹿児島県）
・P104【19930209】石橋移転・復元事例（平成５年 ８月豪雨：鹿児島県）
・P238【20020105】砂鉄川総合的・緊急治水対策（平成 14 年 台風６号洪水：国・岩手県）

150

緊

施策名： 公共土木施設等の災害復旧
項

目：

趣旨・
概要

建

農

消

【2-2-1-4】（４）津波・高潮対策○津波・高潮害が発生した場合は、被災した海岸施設等の復旧を図るとともに、防潮堤や河川堤
防・水門等の高潮対策施設の整備を進め、高潮が市街地等へ流入することを防止する。
○津波・高潮害が発生した場合は、被災した海岸施設等の復旧を図るとともに、防潮堤や河川堤
防・水門等の整備の検討を先行し、それらを踏まえながら被災した市街地や公共施設の整備を進め、津波・高潮が市街地等へ流入することを防止する。
○海岸や河川における高潮対策施設の整備が重要な施策であると同時に、浸水被害を受けやすい地域への対策を行っていく必要があるため、施策の体系は、以下の様に「津波・高潮対策施設の整備」と「安全な市街地・公共施設整備」に分類される。
○ここでは、このうち「津波・高潮対策施設の整備」について示す。（「安全な市街地・公共施設整備」については、施策２を参照）

図2.2.1-7 津波・高潮害地域の復興・防災まちづくり施策体系■主な海岸事業○防潮堤等の整備・嵩上げに適用できる事業制度には、原形回復を行う河川等災害復旧事業と、災害復旧事業と併せて行い相応の改良が可能である河川等災害復旧助成事業、河川等災害関連事業、施設の新設まで可能な海岸保全施設整備事業などがある。被災状況、居住者等の施設・沿岸部の利用なども勘案し、地域に適した方法で整備する。
表 2.2.1-18 海岸事業の主な体系（国土交通省関連）
対象
海岸事業

種類
補助

直轄

会計区分
一般会計

一般会計

略称
単災
一定災
関連
助成
大規模流木
単災

事業名
河川等災害復旧事業
河川等災害関連事業
海岸災害復旧助成事業
災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業
河川等災害復旧事業

151

■津波危機管理対策緊急事業○津波に関する危機管理対策として、既存の海岸保全施設の緊急的な防災機能の確保及び避難対策を促進するための事業が創設された。
○この事業では、以下の対策を総合的に実施する。
1)水門等の自動化・遠隔操作化等
2)津波防災ステーションの整備
3)堤防護岸の補修
4)津波ハザードマップ作成支援（耐震調査、浸水想定区域調査等）
5)津波情報提供施設の設置
6)避難対策としての管理用通路の整備
7)避難用通路の設置

項目・
手順等

①海岸・港湾施設の災害復旧○都道府県は、高潮により既存の海岸施設や港湾施設が被災した場合、その災害復旧を行う。
その場合、被害発生時の潮位が既存施設の計画潮位より高い場合は、計画潮位や計画波浪の見直しを行い、改良復旧に努める。堤防の嵩上げについては、経済性及び事業実施期間を十分検討し、決定する必要がある。

②防潮堤の整備・嵩上げ
1）方法○津波・高潮から集落や市街地を守るため、防潮堤・堤防等の未整備地区においては防潮堤等の新設、防潮堤等既整備地区においては防潮堤等の天端の嵩上げを行う。通常、防潮堤等はその沿岸において想定される高潮と津波のうち、高い方を基本として設計されるため、現に津波が防潮堤等を大きく超えた場合には計画諸元の見直しが必要となり、専門家をメンバーとした検討委員会等を設置し検討することが望ましい。
○なお、津波を想定する場合には、先立つ地震動や、地盤の液状化等により、防潮堤の所定の能力が得られないことも懸念されるため、支持方法、構造、施工方法等についても検討する必要がある。
○さらに、防潮堤等は、居住者等の日常生活への影響も大きいため、景観・環境・利便性への十分な配慮が必要である。
○また、防潮堤などの検討を行う際には、避難対策も同時に検討する必要がある。
○概ねの事業手順は、以下のとおりである。
(1)被害状況の把握、波高の調査、災害報告（市町村⇒都道府県⇒国）(2)検討委員会等の設置、基本計画、設計図書の作成(3)国庫負担申請（都道府県⇒国）(4)災害査定、事業費決定（国⇔都道府県）(5)工事実施
2）計画策定の手順○都道府県は、津波・高潮対策施設が整備されていなかったために被災した場合には、その海岸部分に、防潮堤、護岸堤、突堤等の検討を行う。また、既設の場合には施設規模等の見直しを行う。
○津波・高潮対策施設の検討を行う場合は、計画区域の自然条件や背後地の土地利用状況、周辺の水面や海岸の利用、施工性、施設の維持管理等を考慮して、施設の規模や配置、種類を設定する。計画の手順は以下のとおりである。
(1)計画規模の設定(2)計画潮位の算定(3)計画波浪の算定(4)保全対策の検討○なおこの場合、(2)の計画潮位は、次のそれぞれいずれか大きいもの。
1)高潮：既往の最高潮位か、塑望平均満潮面＋計画規模の最大潮位偏差2)津波：既往の最大津波か、地震地帯構造区分による最大地震で起こる津波152

表 2.2.1-19 防潮堤等の整備に係る事業制度
実施主
体
国土交
通省、
都道府
県、市
町村

事業名

補助対象等

要件

根拠法等

河川等災
害復旧事
業
（海岸）

対象：被災した海岸施設
補助率：・2/3（4/5 北海道、離島、奄美、小笠
原、沖縄）

負担法、
激甚法
（国土交
通省）

河川等災
害復旧助
成事業
（海岸）

補助対象：
・災害復旧事業に合併して改良復旧を行う事業
補助率：1/2 ただし河川（北海道5.5/10、沖縄
6/10)、海岸（北海道 11/20、沖縄
6/10、離島 11/20、
奄美 2/3）
補助対象：
・災害復旧事業と合併して改良復旧を行う事業
補助率：1/2 ただし河川（北海道5.5/10、沖縄
6/10）、海岸（北海道 11/20、沖縄
6/10、離島 11/20、
奄美 2/3）○外郭施設（防波堤、防潮堤、護岸、水門等）

・国土交通省、地方公共団体などが維持管理する海岸施設の災害復旧事業
・暴風、洪水、高潮その他の異常な天然現象により生じた災害であること・被災した施設を原形復旧するもの
・一箇所の工事費：国土交通省 500 万円、
都道府県・指定 120 万円、市町 60 万円以上
①都道府県又は指定都市の長が維持管理する海岸に係る工事②激甚災害で災害復旧工事のみでは十分な効果が期待できないもの③総工事費のうち助成工事費の占める割合が５割以下のもので助成工事費が６億円を超えるもの④他の改良計画がないもの

地方財政
法海岸
法、激基
法
（国土交
通省）

都道府
県，指
定都市

①地方公共団体又はその他機関が監理する海岸に係わる事業②総工事費に占める災害関連工事費の割合が５割以下のもので、１箇所の災害関連工事費が 1200 万円以上のもの③他の改良計画がないもの

地方財政
法海岸
法、激甚
法
（国土交
通省）

都道府
県，市
町村

○漁業法に規定する漁港整備計画に基づいて行われるもので、防波堤、けい船岸、用地、道路等の漁港施設整備に
より、漁港の新築、増築、改修等を行うものとする

漁港法
（水産
庁）

漁港管
理者

河川等災
害関連事
業
（海岸）

漁港整備
事業

海岸保全
施設整備
事業高潮
対策事業

補助対象：
①高潮、波浪又は津波により被害が発生
海岸法
海岸管・堤防、護岸、離岸する恐れの大なる海岸である（国土交
理者
堤、突堤等の海岸②防護面積、防護人口が１㎞当たり５ha
通省、農（都道
保全施設の新設又以上又は 50 人以上
林水産
府県）
は改良
③総事業費：都道府県が行うものにあっ
省、水産
補助率：
ては国土交通省においては１億円以庁）
・1/2（沖縄 9/10、上、離島・奄美・北海道・沖縄 5000
奄美 2/3、北海万円以上、市町 5000 万円以上
道・離島 5.5/10）④※1・2/5（都市高潮）※1 (1)政令指定都市、中核市及び中核市に相当する都市（人口概ね 30 万人以上の都市）(2)海岸保全施設の新設又は改良に関する工事で大規模なもののうち主として市街地を防護する特に重要な海岸であること（原則として事業費が概ね１億円以上であるもの）。
(3)背後地に商業施設、業務施設又は住宅が集積した海岸で、背後の土地利用と海岸整備が有機的に連携できる場所であること(4)耐震性など海岸保全施設の保全機能の強化と利便性の向上を図り、海岸での市民利用を促進するため必要なその他施設を整備するもの。特に、バリアフリーに配慮されていること③津波防波堤の整備○防潮堤や堤防の整備は、沿岸集落・市街地における津波被害軽減に一定の効果は期待できるが、漁港や港湾、船舶など防潮堤の外や湾内にあるものについては守ることはできない。また、津波は陸に近づくにつれて大きくなる特性があることから、できるだけ海側(沖合側)でそれを防ぐことが有効である。
○一般の防波堤は湾内の静穏度を高める日常的な目的を主とするが、津波常襲地域においては、
津波防御を目的とし、湾の入り口の部分に整備される津波防波堤は、沿岸一帯を守ることができるため極めて有効である。

153

《津波防波堤方式の効果》○直接的効果・津波波高を減殺する効果
・津波の流勢を減殺する効果
・津波の到達時間の遅れをもたらす効果
・海上物件の被害軽減効果○間接的効果・大規模な海岸堤防の建設のために利用度の高い、水際部の土地が潰れることを避けることができる。
・防波堤による津波の減殺効果が大きく、港湾漁港に係る防潮堤等の高さを低く抑えることができる。
・埋め立てや施設立地等の自由度が高いため将来の港湾漁港計画との調整が容易である。
・防波堤は平常時の泊地、係船岸の静穏度を増し、港湾漁港機能の増進に寄与する。

④河川改修、水門等の整備○都道府県は、被害を防止するために、河川の護岸改修や河道の拡幅等の河川改修を図る。また、防潮ひ門、排水機等の整備も図り、高潮流入量の調節機能を強化する。
1）河川改修、水門等の整備○被害を防止するために、河川の護岸改修や河道の拡幅等の河川改修を図る。また、防潮ひ
門、排水機等の整備も図り、高潮流入量の調節機能を強化する。
表 2.2.1-20 高潮対策事業
事業名
高潮対
策事業

補助率
補助率：都
市 3/10、地方 4/10採択基準○河川河口部における防潮水門、排水機場、高潮堤防の設置・指定区間の１級又は２級河川のうち、高潮により被害を生ずる地域についての高潮対策事業

根拠法等
地方財政法
（国土交通
省）

実施主体
都道府県

2）防潮水門等の復旧・整備○防潮水門は河川の河口付近に設置し、津波の河川遡上を防ぐものである。持に河川敷が狭く、堤防の低い中小河川においては、堤防整備を行うよりも効果的である。
また、漁港を守る水門もある（静岡県西伊豆町仁科漁港等）。
○事業制度としては、上記の海岸保全施設整備事業・高潮対策事業のほか、漁港整備事業がある。
3）津波・高潮防災ステーションの整備○津波は地震後、短時間のうちに襲ってくるため、防御対策として整備された施設を有効に機能させるためには迅速な対応が必要である。巨視的に見ると津波防御は海岸線という線で行うものであるため（微視的には面で行う）、全体を掌握するためには施設を集中管理する必要性が高い。特に防潮堤の陸こう等の閉鎖は数も多く、閉鎖活動に危険を伴うため、改善する必要がある。
○事業手法としては、国土交通省、農林水産省、水産庁で当該地区の施設に関連する省庁が連携し共同で整備を図る「津波・高潮防災ステーション整備事業」がある。

⑤その他防護施設の整備等
1）防潮林の復旧・整備○防潮林は、一定の高さ（盛土等）・幅員、樹木密度・根付き強さがあれば、津波水流・漂流物に対して効果が期待できるものと考えられる。
○また、防潮林は防潮堤と比較して環境や景観に対する適応性があるとともに、背後農地や集落等への飛砂防止の役割も果たすため、特にそれらの要素を持つ地域には有効な手法である。
2）貯木場対策○湾内に貯木場やプレジャーボートなど、浮遊物となりうる物を常時集積している場合には、固定や捕捉、津波流入防止などの措置を講じておく必要がある。
○浮遊物の挙動は予想が困難であるため、１つの方法で対処しようとせず、いくつかの方法
を多重に行っておくことが有効である。

⑥コンビナート地区の対策○コンビナート地区には、大量の危険物等が貯蔵されており、災害が発生した場合にその被害154

の拡大を防ぐため、防油堤やオイルフェンスを掛ける設備など様々な対策がなされているが、これら施設が津波に先立つ地震により被害を受けてしまうと拡大防止効果が失われてしまう。そのため、特に地震や津波により被害を受けた施設について、再建の際に耐震化の指導を行うことが必要である。
○また、コンビナートから市街地への被害波及を防止するため、コンビナート地区において既に整備されている緩衝緑地を防潮林として整備する方法も考えられる。

留意点

1）防潮堤等の整備に係る留意点○伊勢湾台風レベルの被害が発生する場合には、都道府県による事業以外に国直轄の計画づく
りや事業推進が各地で進められるものと想定されるため、各省庁の計画内容との十分な整合・調整が必要である。
○複数の都道府県において施設計画をする場合には、所管別の施設において強度や形態等の大きな違いがないように調整会議等を設置することにより計画内容の整合性を図ることが必要である。
○施設の性格上、海岸と集落・市街地とを隔てる構造物であるため、環境・景観・日常的な利便性に与える影響が大きく、地区の特性に応じた適切な配慮が必要である。影響が極めて大きい場合には、施設整備に係る検討委員会等を設置し、地域の意向を踏まえることも必要である。
○堤内外の通行に関しては、突発的な地震・津波を想定した場合、開口部を有さない立体的な処理が望ましいが、陸こう（防潮堤内外通行のための開口部とその扉）等による平面的な方法による場合には、台風や地震発生時の閉鎖方法等についても事前に近隣住民等との協定が必要な場合もある。また、遠隔操作等により閉鎖する場合には、十分な安全対策が必要である。
2）津波防波堤整備○津波防波堤の整備に関しては、波の反射や曲折などにより、防波堤外の沿岸域の津波が高くなる場合もあるため、シミュレーション等の詳細な検討が必要である。
3）防潮水門等整備○地震後すぐに津波が襲来すると想定される場合、水門を閉鎖する必要があるため、地震を感知し自動降下するものや遠隔操作で閉鎖できるものが必要である。
○防潮水門は地震時に歪みが発生し、ゲートが閉鎖不能とならないよう十分な耐震性を持たせる必要がある。
4）コンビナート地区の対策○津波による被害は、地震により防御施設、被害拡大防止施設に被害が生じた場合に拡大する
ことから、それら施設の耐震性を高めることが有効である。
○地盤の嵩上げ、津波防御施設の整備等に関しては、コンビナート地区における防災対策の総合的な取り組みが必要であり、公共と民間との役割分担等について協議する場を設定する必要がある。
○事業所等における自主的な取り組みを誘導するため、復興に伴う津波防御施設の整備が完成した段階における津波浸水予測図を作成・提供する必要がある。
○市民生活に重大な影響をおよぼす程度の甚大な被害が発生した場合には、施設の適地移転やコンビナート地区の再編成等の検討も行う必要がある。

事前
対策
事例集

■防潮堤等の整備に係る事前対策○防潮堤や河川護岸、排水ポンプ等の既存の施設の維持管理を徹底し、老朽化や耐力低下が見られる場合は、適正な補強を行い、計画レベルの機能を保持できるように努める。
・P49 【19830303】港湾における防潮堤等整備の手順例（昭和 58 年 日本海中部地震：秋田県）
・P96 【19930111】防潮堤整備（平成５年 北海道南西沖地震：北海道・奥尻町・大成町）
・P96 【19930112】防潮水門の整備（平成５年 北海道南西沖地震：奥尻町）
・P174【19990103】嵩上げ事業への取り組み（平成 11 年 高潮災害：熊本県不知火町(現：宇城市)）

155

156

応

施策名： 公共土木施設等の災害復旧
項

目：

趣旨・
概要

総

防

建

【2-2-1-5】（５）防災活動体制の強化○各種防災施設の整備が重要であるが、発生する災害は想定規模を超えることもあり得るため、対策の全てをハード系施設整備のみに頼ることは危険であり、また、コスト面から現実的に難しい場合もある。被害を軽減するためには施設管理、観測、避難等のソフト面の対策について
も、防災まちづくり計画の一環として計画する。

法制度
表 2.2.1-21 防災体制整備に関する事業
事業名
情報基盤
緊急整備
事業

防災まち
づくり事
業

土砂災害
情報相互
通報シス
テム整備
事業

地すべり
監視モデ
ル事業

火山噴火
警戒避難
対策事業

補助率
・1 級 1/2（北海道 2/3）

採択基準○都道府県が定める緊急情報基盤整備計画に基づき整備される河川等情報収集システム（総事業費概ね３億円
以上）の整備事業であり、以下の各号に該当するもの
・2 級 1/2（北 ①河川：指定区間内の一級河川及び二級河川にかかる、海道 5.5/10、雨量計、水位計、もしくは水質計等の観測施設及び観沖縄 9/10）測されたデータを収集・処理する施設の整備②ダム：指定区間内の一級河川及び二級河川において、・海岸 1/2（北都道府県が管理するダムにかかる地震計等の観測施設
海道 5.5/10、及び観測されたデータを収集・処理する施設の整備
沖縄 9/10）③砂防：過去に土石流災害を受けた地区、又は受ける恐れの高い地区にかかる、雨量計、ワイヤーセンサー、監視カメラ等の観測施設及びこれらの情報を収集・処理する施設の整備④地すべり：過去に地すべり災害を受けた地区、又は受ける恐れの高い地区にかかる、雨量計、水位計、伸縮計、GPS 等の観測施設及びこれらの情報を収集・処理する施設の整備⑤急傾斜地：過去にがけ崩れを受けた地区、又は受ける恐れの高い地区にかかる、雨量計等の観測施設及びこれらの情報を収集・処理する施設の整備⑥海岸：過去に海岸災害を受けた地区、又は受ける恐れの高い地区にかかる、波高計等の観測施設及びこれらの情報を収集・処理する施設の整備
地方債：○防災無線施設、災害情報システム等の防災基盤施設
事業費の 95%
他
地方交付税：
事業費の25.5-46.7%
・砂防／1/2、 ○土砂災害関連情報について、市町村を通じて行う住民
離島（一般と都道府県との情報交換を推進するための土砂災害情
1/2、奄美報相互通報システム整備計画に基づき整備されるもの
2/3）、沖縄
で、以下に該当するもの
9/10①住民の警戒避難体制の確立に資するための、通報装置
・地すべり／の設置等、市町村を通じて行う都道府県から住民への1/2、沖縄 6/10
情報提供に関するもの
・急傾斜／1/2 ②住民から市町村を通じて都道府県への土砂災害情報の提供に必要なシステムの整備
1/2○地すべり危険箇所のうち、重要度、危険度が高い(保全
人家戸数が多いもしくは、河川の閉塞を伴う恐れのあるもの)地すべり防止区域に指定された箇所で、①監視体制の整備、②警戒避難計画の策定、③応急対策工事計画の策定を実施
1/2○火山地域における住民の安全確保及び市町村が整備する火山防災ステーションにおける火山噴火時等の緊急対策の実施のため、火山活動の状況、異常な土砂の動き等を監視、情報伝達するために必要なワイヤーセンサ
ー、雨量計、監視カメラ等○火山防災ステーションとは、火山噴火時等における緊急対策を実施するため、火山監視、火山監視情報の提供
及び緊急対策用資材の備蓄を行う拠点をいう

157

根拠法等
河川法、海
岸法、地す
べり等防止
法、
急傾斜地の
崩壊による
災害の防止
に関する法
律
（国土交通
省）

実施主体
都道府県

地方財政
法，地方交
付税法(消
防庁)

市町村

砂防法、地
すべり等防
止法、急傾
斜地の崩壊
による災害
の防止に関
する法律
（国土交通
省）
地すべり等
防止法（国
土交通省）

都道府県

砂防法（国
土交通省）

都道府県

都道府県

項目・
手順等

①監視・情報伝達システムの整備○都道府県・市町村は、被害発生後に周辺住民の避難体制の整備を速やかに検討し、それをサポートするための観測システム・予警報システムの検討及びその整備を行うことが必要である。
○それらを住民及び関係機関へ迅速に伝達するため、監視体制及び情報伝達体制の整備を行う。
○防災工事が開始された場合は、工事関係者へも通報を図る。
1）観測・予警報設備の整備《風水害・高潮》○都道府県は気象情報、河川の水位等を把握し、流域住民及び関係機関に情報伝達するための監視体制・情報伝達体制の整備（監視システム、予警報システム整備）を整備する。
○市町村は、特に地域住民等への情報伝達機能の向上のために、防災行政無線の設置の拡充を図る（この場合、自治省消防庁の起債事業（防災まちづくり事業）が適用できる）。
《土砂災害・火山》○土石流や泥流の発生は多量の降雨により誘発されることから、監視体制を整備することにより、その発生を予測することができる。また、火山の状況も監視を実施することにより異常の把握が可能である。
《地震・津波》○津波予警報は、一般には気象庁の津波警報があるが、北海道南西沖地震の津波の際に警報発令前に津波が襲来したこともあり、その後、緊急情報衛星同報受信システムなど、より迅速な津波情報の入手が可能となっている。その他に、自治体と大学など研究機関との合同で予警報システムを開発するなどの事例もあり、地域の地形や津波特性に合ったシステ
ムの導入が必要である。
2）情報伝達・避難誘導施設の整備○情報伝達施設や避難誘導施設は、居住者等に危険を伝えたり、避難の誘導を行う施設・設備である。
○主なものに、情報伝達装置はサイレン、情報表示盤、戸別受信機、避難誘導施設は看板、誘導標識などがある。
○事業手法としては、防災まちづくり事業、漁業集落関連の事業等で行うことができる。
○目立つ場所に津波等の到達表示を行うことにより、そこに住む人のみならず、外来者に対しても津波の恐ろしさを実感させることができる。最高到達点だけではなく、町の中における各地点で高さ表示がされていると日常生活の中で津波を意識することができるため、有効である。

②自主防災組織の育成・強化○災害の継続あるいは将来的に被害が予測される地域においては、地域住民自身による組織的な防災活動を推進していくことが必要である。このため、住民による自主防災組織づくりと育成・強化を図る。
1）法制度に基づく事業○自主防災組織の形成に関しては、市町村の単独事業となるが、自主防災組織が使用する各
種機器や施設整備を実施する場合には、防災まちづくり補助事業がある。
2）手順（自主防災組織の設置）(1)自主防災組織設置エリア、組織形態の検討（組織の形態は、既存の町内合・自治会が自主防災組織を形成するもの、町内会長等のもとに新規の自主防災組織を設置するもの、全
く新規に組織するものの３つにわけられる）(2)町内合、自治会への呼びかけ(3)説明会実施(4)役員名簿作成、提出依頼

留意点

1）予警報システム整備に関する留意点等○予警報システムについては、避難の緊急性から、複数の機関を経由したり、職員等の判断が介在するようなシステムは、災害時に機能しない可能性もあるため、自動化、24時間化することが望ましい。
○テレメーターを設置する場合には、電波法に基づき、電波管理局へ届け出を行い、免許確保を行うことが必要となる。
○停電を考慮し、予警報、情報伝達、誘導システムを構成する各機器について、予備電源の対策を施しておく必要がある。
○大学等研究機関や関係機関等の観測システム等との連携・情報の相互利用を図る。
○特に観光地においては、観光客等を考慮したわかり易い情報伝達システムが必要である。

1582）自主防災組織の育成強化に関する留意点○既存の町内合、自治会を母体とした自主防災組織の形成では、組織づくりが容易であり、活動を継続しやすいというメリットがある。また、新たなリーダーに基づいた新規組織を設置する場合では、意欲の高いリーダーによる組織になること及び既存の町内合・自治会役員の負担が軽減されるというメリットがある。このため、組織構成に関しては、各町内合・自治会により状況が異なるため、内部における検討を依頼することが望ましい。
○自主防災組織が活発に活動を実施するためには、組織メンバーの防災意識や防災に関する知識を向上させること必要である。このため、定期的に講習会等を実施することにより、人材の育成、組織の意識啓発、強化を図ることが必要である。
○災害発生後、各種の防災施設が整備されると、施設への信頼感から河川周辺の住民に防災意
識の低下が見られる場合もあることから、防災・水防訓練や啓発活動を継続して行うことが必要である。

事例集

・P77 【19910118】監視体制、情報連絡体制整備（平成３年 雲仙・普賢岳噴火：長崎県・島原市）
・P155【19970105】予警報・避難システムの整備事例（平成９年 針原地区土石流災害：出水市）

159

160

第二章 分野別復興施策
2.1

すまいと暮らしの再建

施策１：緊急の住宅確保
施策２：恒久住宅の供給・再建
施策３：雇用の維持・確保
施策４：被災者への経済的支援
施策５：公的サービス等の回復

2.2

安全な地域づくり

施策１：公共土木施設等の災害復旧
施策２：安全な市街地・公共施設整備
施策３：都市基盤施設の復興
施策４：文化の再生

2.3

産業・経済復興

施策１：情報収集・提供・相談
施策２：中小企業の再建
施策３：農林漁業の再建

施策２：安全な市街地・公共施設整備

施策名： 安全な市街地・公共施設整備
項
目的

目：

【2-2-2】

施策の概要・枠組み○被災地での原形復旧では再度被災する可能性が高い場合や被災場所での再建が不可能な場合、次のような項目を単独、あるいは組み合わせて実施し、安全な市街地・公共施設を整備する。

全体の
枠組み

留意点

○安全な市街地・公共施設の整備は、被災地復興の重要なテーマであるが、各種の生活再建、
産業再建と連携させつつ実施していく必要がある。
○市街地の整備事業は、一般に数年から10年にも及ぶ事業となる。しかし、その枠組みは、発災後の比較的早い時期の対応で決まる例が多い。その意味で、早期の被害原因の分析や、
復興まちづくり方針の十分な検討が必要である。しかも、相当な混乱の中でこうした対応を図ることが求められる。

事前対策■事前あるいは発災直後に準備すべき事項○災害からの復興には、災害発生前からの連続性が重要と言われる。特に密集市街地等での再開発、土地区画整理等は、従前からの取り組みが不可欠である。
○これは被災地の防災性向上・住環境改善についても同様であり、日常からのまちづくりへの取り組みが重要である。

161

図2.2.2-1 総合的な復興計画

図 2.2.2-2 都市復興のスケジュールと主要な展開（東京都：都市復興マニュアル）

162

応

総

企

防

建

消

施策名： 安全な市街地・公共施設整備【2-2-2-1】
項

目： （１）復興防災まちづくり方針の作成

趣旨・
概要

項目・
手順等

○災害復興では、安全性の高い場所に各種施設を整備することや、危険を回避・軽減するために防災施設や避難施設を整備する必要がある。この場合、災害危険性の高い場所を把握することにより、これらの整備をより的確なものすることが可能となり、さらに実質的な避難計画等の策定も可能となる。このため、ハザードマップを作成し、さらに避難計画等を策定することが必要である①被害の分析とハザードマップの作成
1）被害の分析○被害調査に基づいて、災害の発生、拡大要因、及び被害の軽減に役立った要因などを分析する。
○大学など各種研究機関と連携した分析を進める。
○数値シミュレーション等も活用する。
2）ハザードマップの作成○ハザードマップや避難計画の策定は、通常、地方公共団体が独自の事業として実施する。
ここでは、「洪水ハザードマップの作成の推進について（平成６年６月20日建設省河川局
治水課長通達）」より作成手順等を示す。

図2.2.2-3 ハザードマップ作成手順フロー②復興防災まちづくり方針の作成○復興時における防災まちづくりは、再度の被害を受けにくい集落・市街地として計画的に整備することが直接の目的である。被災した住民や事業所が再び災害への不安を持つことなく、生活及び経済基盤の再建に専念できることを基本に災害に強い地域社会を形成していくための将来ビジョンを示すものとして、以下の点に配慮して計画づくりを行うことが重要である。
1）被害状況への対応と既存の上位計画と整合した計画づくりを進める○災害復興における防災まちづくりは、発生した被害の状況を踏まえた防災的方策を講じると同時に、総合計画等の既存上位計画や個別施設の整備計画等の内容に配慮し、復旧・復興の基本方向を決定する。
2）災害事象に適合した防災対策を検討し、計画化を図る○発生した災害によって防災対策は異なる。また、個別の災害事象が主因、あるいは誘因となって複合的に被害を拡大させる場合がある。このため、災害事象全体を十分把握した上で、適切な対策を検討し、計画づくりを行う。
3）災害対策のためのハード施設とともにソフト面の対策を検討し計画づくりを進める○各種防災施設の整備が重要であるが、対策の全てをハード系施設整備のみに頼ることは危163

険であり、また、コスト面から現実的に難しい場合もある。被害を軽減するためには施設
管理、観測、避難等のソフト面の対策についても、防災まちづくり計画の一環として計画する。
4）被災地の住民等の意見を反映させた計画づくりを進める○被災した都市基盤や市街地の再建は、被災者の生活再建と被災地の社会・経済活動の再建のためには不可欠であることから、復興における防災まちづくりは、計画作成から事業の実施において緊急性が求められる。計画作成時には地域住民の意向を把握し、それらを反映させた計画づくりを進めることにより、計画内容に関する地域住民のコンセンサスを迅速に図ることが重要である。
5）計画づくりは必要な手順に従い、被災者の生活再建や産業・経済再建施策との十分な調整を行いながら進める○計画づくりは、各種の調査結果等をもとに、復旧か復興かという方向性の決定や復興の方
針作成、基本構想・基本計画の作成等の基本的な手順に従って進める必要がある。また、計画作成においては、防災施設等の整備内容と住宅再建のための住宅団地の形成や産業・経済再建のために各種の経済活動の基盤整備等との調整を図る必要がある。

③復興緊急整備条例の施行○発災後早期に、地方公共団体の住宅や市街地整備に向けての方針（都市計画事業地区等の区分に応じた建築の誘導方針など）を示すため、復興緊急整備条例を施行する。
○以下のような内容を盛り込んだ復興緊急整備条例を作成、公表する。
1)目的：市街地と住宅の緊急な整備、円滑な復興等
2)定義：用語の定義等
3)復興の理念：教訓を活かす、行政・住民・事業者の「協働」等
4)行政・住民・事業者の責務等
5)地区指定等：重点復興地区、復興促進地区、復興誘導地区等
6)建築の届け出、情報の提供及び協議
7)適用期間○特に被災市街地では、再建を急ぐあまりに不良建築物の再建が懸念される。行政が再建に関する建築行為についての情報収集を行うとともに、復興に関する補助制度などの情報提供を行うことを目的として、復興整備条例などで、一定規模以上の建築行為については事前の届け出を義務づけることなども盛り込む。

留意点■ハザードマップ○ハザードマップが公開されると、その被害予測結果のみが一人歩きする場合があるため、前提条件を明示しておくことが重要である。
○実際にマップを作成する場合は、科学的マップから必要条件を抽出し、表現方法に十分留意しながら、理解が容易にできるようにすることが必要である。
○過去の事例では、ハザードマップの提示による地価の低下を懸念する住民側からの要望によりマップの作成や公表までに時間がかかるという例が見られている。しかし、実際にはマップの公表後も地価に変化は見られていない場合が多い。

事例集・P23 【19770104】ハザードマップの作成と公表（昭和 52 年 有珠山噴火：虻田町）
・P79 【19910119】火山災害予想区域図（平成３年 雲仙・普賢岳噴火：島原市）
・P142【19950179】震災復興緊急整備条例（平成７年 阪神・淡路大震災：神戸市）
・P337【20040704】中心市街地の復興（平成 16 年 新潟県中越地震・川口町：川口町）
・P348【20050103】住民主体による復興事業への取り組み（平成 17 年 福岡県西方沖地震：福岡市）
・P375【20070204】歴史的・伝統的街並みの復興（平成 19 年 能登半島地震・輪島市：輪島市）
・P389【20070304】中心市街地の復興（平成 19 年 能登半島地震・穴水町：穴水町）

164

旧

施策名： 安全な市街地・公共施設整備
項

目：

趣旨・
概要

項目・
手順等

建

【2-2-2-2】（２）基盤未整備地域の整備○被災地の街区等の基盤が未整備な場合、市街地の面的整備、道路等基盤整備により災害に強い
市街地の形成を図り、併せて、良好な住環境の整備を図る。特に以下の様な場合においては、
基盤未整備区域等の市街地整備を行うことが必要である。
(1)防災施設等の設置等を行う場合で、かつ周辺部の街区を一体で整備する場合(2)宅地の移転・整備を行う必要がある場合(3)土地区画整理事業・市街地再開発事業の整備計画等がある場合(4)災害に強いまちづくりを進めるために避難地（公園）、避難道路等の整備を行う必要がある
場合○被災市街地や被災集落の一部を改善しようとする場合には、三大都市域においては密集住宅市
街地整備促進事業による共同化に伴う生活環境施設整備や、漁村地域においては漁業集落環境整備事業等により、集落道、生活環境施設の整備を行う。
○また、一般に住宅密集地域は、市街地火災の危険性も高いため、延焼防止対策を併せて推進する。

①建築制限の実施
1）初期の建築制限○都市計画又は土地区画整理法による土地区画整理事業のため必要がある場合、建築基準法
第84条により１月以内の建築制限を行う（更に１月をこえない範囲内で延長可能）。
2）長期的建築制限○被災市街地復興特別措置法では、震災などにより相当数の建築物が滅失した区域を「被災
市街地復興推進地域」として都市計画決定することにより、災害後最長２年間堅牢な建物の建築行為が制限されるとともに、市街地復興のための特別措置を適用できることが定められている。
○したがって、建築基準法による建築制限を実施しつつ、被災市街地復興推進地域の都市計
画決定を行うことで長期的建築制限を行う。長期的建築制限は、都市計画事業を導入する
場合には、事業の根拠法に基づく建築制限に移行することとなる。

②再開発事業○再開発事業には、1)市街地再開発事業、2)住宅街区整備事業があり、さらにそれらに関連する各種事業が用意されている。
表2.2.2-1 市街地再開発事業
事業名
市街地
再開発
事業

補助対象等
○対象：施設建築物及びその敷地の整備に要する費用の一部
1) 調査設計計画（事業計画作
成、地盤調査、建築設計等）
2）土地整備（建築物除却等、仮設店舗等設置、補償費等）
3）共同施設整備（空地等、供給処理施設、その他の施設等）
等○補助率：1/3
2/5（被災地特例）要件○第一種市街地再開発事業
・高度利用地区又は地区計画、再開発地区計画、防災街区整備計
画、沿道地区計画区域内
・耐火建築物が建築面積又は敷地面積の約 1/3 以下等○第二種市街地再開発事業
・上記要件
・面積が 0.5ha 以上等

根拠法等
都市再開
発法（国土
交通省）

実施主体
個人施行者、
市街地再開
発組合、地方公共団体、都
市再生機構、
首都高速道
路公団、阪神高速道路公団、地方住宅供給公社③住宅市街地の基盤整備○住宅市街地においては、土地区画整理事業、密集住宅市街地整備促進事業等、漁業集落においては、漁港漁村総合整備事業、漁業集落環境整備事業等を活用し、被災地の基盤整備を図る。

165

1）住宅市街地の基盤整備による防災性向上、環境整備
表2.2.2-2 土地区画整理事業
事業名
土地区画
整理事業

被災市街
地復興土
地区画整
理事業

補助対象等
要件
○対象：
・宅地所有者もしくは借地権者又は・公共施設工事費、地区
これらの者の同意を得た者、都道外関連工事費、移転移
府県知事の認可を得た個人による設補償費、調査設計
宅地の所有者又は借地権者が７名費、事務費、借入金
以上共同し、事前に施行地区とな○補助率：1/2
る区域の土地所有者及び借地権者
から 2/3 以上の同意を得て定款と事業計画を定め、都道府県知事の認可を得た組合による・都市計画により土地区画整理事業を施行する区域として定められた
もの○対象：
・大規模な災害（被災地面積が概ね・事業計画案作成事業
２ha 以上で被災戸数が概ね 1,000
パンフレット作成、意戸以上）の被災市街地のうち、被識調査、事業計画作成
災市街地復興特別措置法の規定す
等
る被災市街地復興推進地域内の土・復興土地区画整理事地の区域内であって、原則として
業調査設計費、宅地整都市計画法定された幹線道路を含
理費、移転・移設費、まない地区で行う
公共施設工事費等
・仮設住宅等の整備○補助率：1/2

根拠法等
土地区画
整理法
（国土交
通省）

実施主体
個人、組合、
都道府県、
市町村、行
政庁、都市
再生機構、
地方住宅供
給公社

被災市街
地復興特
別措置法
（国土交
通省）

都道府県、
市町村等、
都市再生機
構等、土地
区画整理組
合、土地区
画整理法の
規定により
宅地の権利
者同意を得
て土地区画
整理事業を
施行する者

表2.2.2-3 密集住宅市街地整備促進事業
補助項目
A 調査（整備計画作成等）（公共団体のみ）
B 調査（事業計画作成等）
整備計 推 協議会支援等
画策定 進
等事業 事
建替促進事業計画作成等
業

補助率

限度額等

直接 1/2210 千円／ha

直接 1/2、間接 1/3

5,000 千円／ha

直接・間接 1/3

防災再開発促進地区
年 6,000 千円／ha・10 年
上記以外
年 3,000 千円／ha・5 年

直接 1/2、間接 1/3

推進計画作成（都市再生機構のみ）

直接 2/31,500 千円／ha

老朽建築物等除却

直接 1/2、1/3、間接 1/3

標準除却費あり

土地整備
道路整備
地区整 児童遊園整備
備事業 地区施設等用地取得造成
集会所設置工事
防災関連施設整備
測量・調査・設計等

直接 1/2、1/3、間接 1/3

一部限度額あり

仮設住宅等設置

直接・間接 1/3

限度額あり

建替促 調査設計計画、共同施設整備
進事業 家賃対策補助

直接・間接 1/3

建替タイプにより補助内容限定

耐震改修促進事業

間接 1/3

賃貸住宅等家賃対策補助事業

直接・間接 1/2

直接 1/2、1/4
限度額あり

注）間接補助の場合は、上記の補助率以内、かつ、施行者の補助の 1/2 以内

1662）農業・漁業集落整備関連○農業・漁業集落において地盤の嵩上げや基盤整備を行おうとする場合には、漁業集落環境整備事業、漁港漁村総合整備事業の「土地利用高度化再編整備」により、嵩上げ・整地するとともに、集落道、水産飲雑用水施設、排水施設、防災安全施設、緑地広場などの集落
環境施設を行うことが可能である。
表2.2.2-4 農業・漁業集落における基盤整備事業
事業名
漁業集
落環境
整備事
業

補助対象等
○補助対象：漁業集落道整備、水
産飲雑用水施設整備、漁業集落
排水施設整備、防災安全施設整備、緑地・広場施設整備、土地利用高度化再編整備、地域資源
利活用基盤施設整備、用地整備・特認事業（水産庁が認めた事業）○補助率：5/10 ただし沖縄県は5.5/10 以内

採択条件
・漁業依存度が高く、今後とも漁業の振興を図ることが適当な集落・漁業整備長期計画に基づき漁港の基本的な施設の整備を実施す
る漁港に係る集落であること
・事業の実施につき、漁業者、住民、市町村等の意欲が高いこと
・人口規模が 300〜5000 人（辺地、過疎、奄美、沖縄は 50〜5000 人）
・漁業依存度又は魚家率が第１位
・全体事業費が３千万円以上

根拠法等
漁港環境
整備事業
補助金交
付要綱
（水産
庁）

実施主体
都道府
県、市町
村

漁港漁
村総合
整備事
業

○補助対象：
・漁港の背後にある、漁業者又は 漁港漁村 都道府
物揚場などの漁港・漁場整備やその他住民や地方公共団体及び総合整備 県、市町
汚水処理施設、緑地・広場・漁業
漁業団体等の意欲が高い集落
事業費等 村
集落道などの生活環境施設
・事業費が一定の金額（漁業集落 補助金交
○補助率：1/2 以内等
環境整備事業は 3,000 万円以上、 付要綱（集落）沖縄：5.5/10、（再生） 漁村再生交付金は 5,000 万円以（水産
北海道及び離島：6/10、（再生） 上が原則）であること
庁）
沖縄及び奄美：3/4※「集落」は、汚水処理場や集落道等の整備を実施する「漁業集落環境整備事業」、「再生」は、防波堤等の漁港施設や魚礁等の漁場整備等を総合的に実施する「漁村再生交付金」による場合④延焼防止対策○災害後の市街地の防災性向上の一環として、特に密集市街地では、火災の延焼防止対策を実施する必要がある。
1）延焼遮断帯整備（沿道不燃化）○都市防災構造化推進事業（都市防災不燃化促進事業）は、密集市街地を幹線道路及びその両側の不燃化によって延焼遮断帯を構成するものである。
2）消防水利確保、消防活動困難地区解消○延焼防止対策の一つとして、消防水利の確保を行う。例えば、下水道事業の「再生水利用
下水道事業」「水循環・再生下水道モデル事業」、消防庁補助事業などの利用が可能である。
○消防活動困難地区の解消として、前項の基盤整備事業の他、街路事業、道路改築事業などが準備されている。
3）防災緩衝地帯整備○その他、特殊な事業として、石油コンビナート等特別防災区域における災害から市街地を防護するための防災緩衝地帯整備事業（融資）などがある。

⑤避難施設・防災拠点等の整備○被災集落・市街地において、避難計画を担保する避難施設を整備する。
○避難場所は、市街地火災の危険が無いこと、洪水・高潮・津波・土砂等が到達しない場所等、災害の種類に応じて確保することが必要である。また、そこに至る避難路についても、災害の特性に合わせた整備を行う。
○なお、避難場所の多くは防災活動の拠点となるため、そうした観点からの整備も必要となる。
1）避難施設の整備○避難地の整備に係る事業手法としては、総合的な整備が図れる漁村関連の事業や防災まちづくり事業の他、通常の公園整備事業、漁港・港湾改修事業等により確保することが可能である。
○避難路の整備については、街路事業として、次のような整備が可能となっている。
・避難路の整備167

・消防活動に資する街路整備
・沿道区画整理型街路事業
・沿道再開発型街路事業
2）防災拠点等の整備○防災空間・拠点の整備としては、以下のような事業の中で、地域のコミュニティレベルから、広域的レベルまで、各種の整備が可能となっている。
・都市防災構造化推進事業（地区公共施設等整備事業）
・公園事業（都市公園事業、防災緑地緊急整備事業、グリーンオアシス緊急整備事業、水と緑のネットワーク公園事業）
・街並み・まちづくり総合支援事業
・防災まちづくり事業
・地域防災拠点施設整備モデル事業
・漁業集落環境整備事業、漁港漁村総合整備事業 など
表2.2.2-5 防災拠点の整備事業
事業名
基幹公園事
業

防災まちづ
くり事業

補助対象等
対象：住区基幹公園（街区公園、近隣公園、地区公園）、
都市基幹公園（総合公園、運動公園）の整備補助率：用地取得費 1/3、公園施設の新設・増設又は改築に要する費用 1/2
補助対象：防災センター、コミュニティ消防センター、避難地、避難休憩施設、拠点避難地
地方債：事業費の 95％
地方交付税：
事業費の 25.5-46.7％

要件
住区基幹公園：総合的な都市計画に基づき、1 近隣街区当たり４ヵ所の整備（面積 0.25ha）、１ha
以上の防災に資する公園、地区公園数が８近隣住区当たり１ヵ所
以下の都市について緊急に整備する必要のある公園等
避難路、避難地、避難休憩施設等の防災基盤施設 他

根拠法等
都市公園法
（国土交通
省）

実施主体
都道府県，
市町村

地方財政法
地方交付税
法（総務省消
防庁）

都道府県、
市町村

3）活火山法に基づく避難施設整備○火山災害については、活火山法に基づく事業があり、以下の手順で避難施設の整備が行われることとなっている。
(1)避難施設緊急整備地域の指定（国）(2)避難施設緊急整備計画の策定(都道府県)(3)整備計画の承認（国）(4)事業実施(都道府県)

事例集

・P38 【19830105】土地区画整理（昭和 58 年 豪雨：三隅町）
・P56 【19850103】福祉施設の移築事例（昭和 61 年 地附山地すべり災害：長野県）
・P142【19950180】重点復興地区等の指定（平成７年 阪神・淡路大震災：神戸市）
・P156【19970106】土地区画整理（平成９年 針原地区土石流災害：出水市）
・P306【20040507】山古志地域での小規模住宅地区等改良事業（平成 16 年 新潟県中越地震・長岡市：長岡市）

168

旧

建

農

水

施策名： 安全な市街地・公共施設整備【2-2-2-3】
項

目：

趣旨・
概要

項目・
手順等

（３）災害危険区域等の設定○将来的にも被災危険の高い地域等においては、復興対策の一つとして災害危険区域等の設定による建物の建築制限や構造上の規制により、被害の軽減を図る。
○併せて、水害対応や耐震・防火建築を推進するための諸制度の活用を図りながら、危険区域等に現存する建築物に対する耐災性強化を図る。

①災害危険区域の指定○建築基準法第39条を根拠として、地方公共団体は、条例に基づき災害危険区域を指定することができる。災害危険区域内では、建築物の建築の禁止あるいは制限を行うことが可能であり、条例によってそれらの内容を定めることができる。
○例えば、風水害・津波・高潮害を軽減するために区域内の建物の用途、地盤高・床高制限、構造等を規制することを検討する。
○指定の手順は概ね次のとおりである。
(1)被災範囲及び被災状況の把握(2)災害危険区域の指定エリアの検討・学識者等による安全性の調査、居住者の移転意向の把握等の実施(3)被災者の移転、再建に関する意向の把握(4)災害危険区域条例の作成(5)条例による災害危険区域の指定②その他の危険区域指定や建築制限等○建築基準法以外の法に基づく危険区域指定や建築制限等としては、以下のものがある。
(1)砂防、地すべり、急傾斜地危険区域指定(2)宅地造成等規制法による宅地造成工事規制区域の指定(3)防火地域指定／地区計画(4)改正水防法による浸水想定区域＊(5)土砂災害新法の特別警戒区域指定＊＊○その他、地方公共団体が独自に規制を行う場合がある。
例）活断層周辺規制（横須賀市）＊国又は都道府県が区域を指定し、公表する。
＊＊土砂災害新法（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律）
では、大規模地震発生直後、集中豪雨発生直後など、崩壊等の発生する危険性が高まった場合、国土交通大臣が緊急時に指定等を指示できる。

③建築物の耐災性強化○危険区域等に現存する建築物に対する耐災性強化を図る。
○そのため、水害対応や耐震・防火建築を推進するための諸制度の活用を推進する。
1）建築物の耐震改修○住宅又は一般の建築物の耐震改修については、住宅金融公庫または政府系金融機関による低利融資が準備されている。
○「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づいて「特定建築物（多数の者が利用する
一定の建築物）については、建築確認手続きの特例、建築基準法の特例、住宅金融支援機
構の金利の特例などの措置がある。
○地方公共団体独自の耐震診断や耐震改修の補助制度、融資制度の拡充などが実施されている例も多い。
2）耐水性の強化○洪水・高潮対策としては、地域特性対応型住宅割増融資（特定雨水対策住宅）が準備され
ている。

169

表2.2.2-6 地域特性対応型住宅割増融資（特定雨水対策住宅）
事業名
地域特性対
応型住宅割
増融資（特
定雨水対策
住宅）

融資
１戸当たり
50 万円の割
増条件○地方公共団体が定めるマスタープランに基づく住宅で、次の工事を実施した住宅に対する融資
・浸水対策として行う高床工事又は防水壁等の設置工事
・浸水対策として行う敷地内の雨水を貯める貯留槽設置工事

実施主体
住宅金融
支援機構

○近年の水害を受けて、以下のような指針が出されており、水防法の一部改正に伴う浸水想定区域の指定・公表などとも併せて、これらの普及を図ることが望ましい。（いずれも（財）
日本建築防災協会刊行）「家屋の浸水対策マニュアル わが家の大雨対策−安心な暮らしのために−」「家屋の浸水対策ガイドブック わが家の大雨対策−安心な暮らしのために−」「浸水時の地下室の危険性について −地下室を安全に使うために−」「地下空間における浸水対策ガイドライン」

留意点

事前
対策

事例集

○災害危険区域の設定を行う場合は、基礎的な調査を十分に行うことが必要である。
○災害危険区域の設定は、時限的な規制である建築制限とは異なり、地権者に対しては大きな利用制限となる。このため、区域設定前に被災者に対する十分な意向把握の実施と災害危険区域設定に対する理解を図ることが必要である。
○住宅移転後の地域を災害危険区域に指定する場合は、治水施設の整備等が進むことにより、区域設定の条例撤廃が要望される場合がある。このような状況に配慮し、当初から区域を随時見直しする方針で区域設定をした例もある。
○高台等への集落等移転が行われる場合には、将来的に危険区域が宅地化されることのないよう、
災害危険区域を設定しておく必要がある。
○事前にハザードマップを作成し、居住者・建主や建築業者等に配布することにより、危険であると予測された地域の居住者が、居住地の危険を認識できるように図り、被災発生時において居住者が災害危険区域の設定に関する理解を得やすいようにしておく。
○想定される災害発生時に被災する可能性のある区域への建築行為の規制等を行い、被害の拡大を防止すると共に、災害防止施設の整備を図る。
○地方公共団体独自の補助制度等を準備し、耐災性強化を図る。
・P12 【19590103】災害危険区域に係る条例の制定（昭和 34 年 伊勢湾台風：名古屋市）
・P17 【19600103】津波危険地域の災害危険区域指定（昭和 35 年 チリ地震津波：浜中町）
・P24 【19770105】建築基準法第 39 条による災害危険区域（昭和 52 年 有珠山噴火：虻田町）
・P44 【19830204】建築基準法第 39 条による災害危険区域（昭和 58 年 三宅島噴火：三宅村）
・P80 【19910120】建築基準法第 39 条による災害危険区域（平成３年 雲仙・普賢岳噴火：島原市）
・P96 【19930113】全戸移転跡地の災害危険区域の指定（平成５年 北海道南西沖地震：奥尻町）

170

旧

施策名： 安全な市街地・公共施設整備
項

目：

趣旨・
概要

項目・
手順等

総

建

農

教

【2-2-2-4】（４）宅地・公共施設の移転・嵩上げ○被害を受けた集落・市街地等を、高台や内陸部など安全な地域に移転する場合には、集団で住宅団地等に移転する防災集団移転促進事業、単独で移転するがけ地近接等危険住宅移転事業がある。
○洪水や津波・高潮災害の被災地で、原形復旧では再度被災する可能性が高い場合、地盤の嵩上げを行って集落・市街地を再建することにより、安全性の高い集落・市街地を形成する。
○宅地への対策と併せて、被災公共施設等の移転・嵩上げを検討する。

①移転事業
1）防災集団移転促進事業○災害危険の著しい区域が明確である場合に、その区域外への移転を促進する事業であり、移転先として良好な住宅団地を形成することが義務づけられていることが特徴である。
表2.2.2-7 防災集団移転促進事業
事業名
防災集団
移転促進
事業

補助対象等
○補助対象：
1 住宅団地の用地取得造成
2 移転者の住宅建設・土地購入に対する補助（借入金の利
子相当額）
3 住宅団地の公共施設の整備
4 移転促進区域内の農地等の買い取り
5 住宅団地内の共同作業所等
6 移転者の住居の移転に対する補助○補助率：3/4

要件
・災害が発生した区域または災害危険区域内の住居・10 戸以上で住宅団地を形成することが必要
・移転住居数が 20 戸を超える場合では、その半数以上の 10 戸以上の集団でまとまって移転する場合
・移転者の 1/2 以上で住宅団地を形成することが必要
・移転促進区域内の全戸移転
であること

根拠法等
防災集団
移転促進
法（国土
交通省）

実施主体
市町村
（都道府
県）

2）がけ地近接等危険住宅移転事業による移転○移転対象世帯が少ない場合やまとまって移転する意向が弱い場合に適する事業である。
表2.2.2-8 がけ地近接等危険住宅移転事業
事業名
がけ地近
接等危険
住宅移転
事業

補助対象等
・危険住宅の除却等に要する経費
・住宅建設・購入に要する経費
・補助率：1/2
・補助限度額
78 万円/戸要件
・既存の不適格住宅であること
・事業計画に基づく移転であること
・急傾斜地崩壊危険区域では原則として人家概ね 10 戸以上・がけ条例では戸数制限なし（但し、他の防災事業を実施する場合を除
く）

根拠法等
制度要綱
住宅局長通
達（平成７
年４月１
日）（国土
交通省）

実施主体
市町村

3）土地区画整理事業○危険区域の宅地を換地により事業区域内の安全な場所へ移転する場合や、移転先を整備するために区画整理事業を実施する。
a.都道府県や市町村が、河川の拡幅や法線の変更、放水路等の設置等を行う場合で、かつ河川周辺部の街区を河川改修と一体で整備する場合
b.浸水被害や家屋の全半壊が発生した街区において、土地区画整理事業の整備計画等がある
場合
c.浸水被害や家屋の全半壊が発生した区域において、災害に強いまちづくりを進めるために避難地（公園）、避難道路等の整備を計画する場合
4）漁業集落環境整備事業による移転○土地利用高度化再編整備として、津波・高潮等の常襲地域において、安全な場所への移転を行い、跡地に水産関連施設の用地整備を行うものである。

171

5）低地対策河川事業等○低地部において、河川改修事業と一体として市街地再開発事業を実施する場合。
表2.2.2-9 低地対策河川事業・都市河川総合整備事業
事業名
低地対策
河川事
業・都市河
川総合整
備事業

補助率
3/10、
4/10

採択基準
○都市における浸水被害の防止と土地の有効利用を図るために、市街地再開発事業等を活用し、治水対策を推進するもの
・既成市街地の浸水多発地域、低地地域の河川改修事業の内、市街地再開発事業等の他の事業と一体として緊急に実施する必要のあるもの

根拠法等
地方財政法
（国土交通
省）

実施主体
都道府県

○宅地移転や整備を河川改修と一体となって実施する場合、河川改修事業の一部として実施する。（直轄河川激甚災害対策特別緊急事業）
6）水防災対策特定河川事業○宅地の嵩上げ、集約化をする場合。
表2.2.2-10 水防災対策特定河川事業
事業名
水防災対
策特定河
川事業

補助率
直轄：
2/3
補助：
1/2

採択基準
・１級又は２級河川の浸水区域で実施される嵩上げ
事業
・連続堤方式による河川改修が困難で近年の浸水被害が著しい・河川整備計画等に位置づけられている・宅地の嵩上げ事業費が築堤方式の改修費以下・氾濫を許容することとなる区域に新たな住家が立地しないよう、災害危険区域指定等の措置がなさ
れること

根拠法等
地方財政法
（国土交通
省）

実施主体
都道府県

7）過疎地域集落再編整備事業○災害に関連して設けられた事業ではないが、集落等の移転を推進する事業である。
表2.2.2-11 過疎地域集落再編整備事業
事業名
過疎地域
集落再編
整備事業

補助対象等
・住宅用地の造成費
・住宅団地における住宅
建設、土地購入費
・生活関連施設整備費
・産業基盤施設整備費・移転の円滑化に要する経費
補助率：1/2

要件
・過疎地域自立促進特別措置法第二条に規定する過疎地域
1)集落移転タイプ
・交通条件が悪く基礎的公共サー
ビス確保困難・移転戸数が概ね５戸以上
・移転戸数の相当数が移転先で団地を形成
2)へき地点在住居移転タイプ
・移転戸数が３戸以上で、移転先において団地を形成

根拠法等
過疎地域集
落等整備事
業費補助金
交付要綱
（総務省）

実施主体
市町村

②嵩上げ事業○被災地の地盤を嵩上げする方法は、地形や地域特性、従前の集落・市街地状況、被災者の意
向等により、種々の方法が考えられる。それら要素を調査・勘案し、地域に合った手法を選定する。
○なお、嵩上げにあたっては、以下のような点が課題となる。
1.被災箇所の地盤の嵩上げ・良好な住環境の整備
2.避難路・避難地の整備
3.残存家屋への対応
4.嵩上げに伴う被災者の一時的住宅確保
5.住宅再建資金関連事業の延長

1）漁業集落整備関連の事業による嵩上げ・基盤整備○漁業集落（漁港と一体となった集落）において地盤の嵩上げを行おうとする場合には、漁業集落環境整備事業、漁港漁村総合整備事業の「土地利用高度化再編整備」により、嵩上

172

げ・整地するとともに、集落道、水産飲雑用水施設、排水施設、防災安全施設、緑地広場などの集落環境施設整備を行うことが可能である。
○また、嵩上げした土地は基盤が未整備であるため、宅地として利用が可能となるよう、漁業集落環境整備事業等の他、区画整理事業や上下水道関係の災害復旧事業等により住環境の整備を行う。
2）その他手法による嵩上げ・基盤整備○漁業集落以外の地域では、嵩上げに活用できる補助事業は基本的にはないが、農村においては農業集落整備関連事業による集落土地基盤整備と併せて行ったり、その他の集落・市街地においては復旧・復興対策として行われる漁港・港湾事業、海岸・河川事業、その他
防災対策事業、住宅団地造成等により発生した残土の受入と土地区画整理事業などの基盤整備事業を組み合わせることにより可能である。

③被災公共施設等の移転・嵩上げ○一般に災害復旧事業は原形復旧を原則としているが、原形に復旧することが不可能な場合（例
えば集落が移転する場合）、原形に復旧することが著しく困難であるか又は不適当である場
合には、改良復旧や当該施設に代わるべき必要な施設とする。
○洪水や土砂災害、津波・高潮害の被災地では、地方公共団体は所管の公共施設の復旧に際して、災害危険度や施設の重要度等に応じて、以下の様な改良復旧を行い、安全性の確保を図る。
1）庁舎の再建に伴う移転・嵩上げ○災害発生時に災害対策本部が設置され、応急対策や復旧・復興対策の中枢を担う市町村庁舎、避難所等となる学校、医療・救護を行う病院、平時から災害弱者の収容等を行っている福祉施設等などの公的な重要施設において、災害時の安全性を向上させるため、移転や地盤の嵩上げなどを行う。
○浸水等の危険の無い安全な場所への移設、施設の補強・堅牢化、防水板の設置等の耐水化を図る。
○庁舎建設基金や起債により庁舎の再建を行う。
2）医療・福祉施設の再建に伴う移転・嵩上げ○厚生施設等災害復旧事業（社会福祉施設等災害復旧事業、環境衛生施設災害復旧事業、医療施設災害復旧事業、伝染病院等災害復旧事業）の活用により、移転又は嵩上げを行う。
3）学校等の再建に伴う移転・嵩上げ○文教施設等災害復旧事業（公立学校施設災害復旧事業、公立社会教育施設災害復旧事業、私立学校施設災害復旧事業）を活用し、移転又は嵩上げを行う。

留意点

1）移転
○移転先の選定にあたっては、十分に安全性の検討を行うものとする。必要に応じて、移転先の安全性に関して専門家による調査を行う。
○住宅の移転や埋没した宅地の整備を行う場合は、まず被災者の住宅再建意向を把握することが重要であ。過去の例では、被災者の意向を把握する前に行政から住宅移転の提案が出されたことから、被災者と市町村側との調整が困難となった例がある。
○防災集団移転促進事業では事業適用要件として、住宅団地は10戸以上、移転促進区域内の全戸移転、その半数が住宅団地に入る事などがあり、これらを満足するためには、事前に被災者の意向を十分把握する必要がある。被災者の再建意向は被害状況によって変化する
ために、特に被害が長期化する場合では数回にわたって再建に関する意向調査を行う必要がある。
○住宅再建や土地購入の際に必要となる費用や補助の内容について、被災者の十分な理解が図れるよう行政側の相談体制づくりが必要である。
○津波・高潮害などからの復興で沿岸地域に漁港や観光施設等を残して集落のみ高台に移転した場合には、新集落と沿岸地域との移動が円滑にできるようアクセス道路の整備を行う必要がある。漁業集落においては、漁業集落環境整備事業で集落と漁港を結ぶ道路の整備が可能であり、防災集団移転促進事業においても、漁港までではないが、住宅団地に取りつく道路の整備が補助対象となっている。
2）嵩上げ事業○嵩上げした土地は地震にも安全な地盤とする。特に海岸や河川付近の土を嵩上げに使用する場合には、本抜きや締め固めを十分に行う必要がある。
○集落や市街地は嵩上げができても、漁港や港湾は用途上、嵩上げができないため、両者の地盤高に大きな差が生じる場合、漁港・港湾内における緊急避難地の整備や集落・市街地に達する避難に有効なアクセス道路を整備する必要がある。

173

○嵩上げを行おうとする被災地に被害程度の軽い家屋が残っている場合には、家屋を除去又は移転させなければ地盤の工事を行うことができない。除去する場合には所有者に対して家屋補償、解体助成等を行う必要があるが、除去せず曳家により一時的に建物を移動し地盤工事後に戻す（又は移転先に移動する）方法も可能である。
○嵩上げ事業は一般に長期の事業期間を要するが、嵩上げ期間中の生活への不安から、早期の住宅再建を望む世帯が自力で移転するケースが多数発生し、嵩上げ事業の収支が成立しなくなることも考えられるため、嵩上げに伴う被災者の一時的住宅確保として、応急仮設住宅の供与期間の延長、公営住宅の特定入居や家賃補助などの対策も検討する。
○また、住宅再建助成事業（災害復興基金等による）、各種貸付けの事業期間（受付期間）を嵩上げに合わせて延長する必要がある。
○他の防災事業等の残土を活用しようとする場合、防災工事の事業計画に影響があるため、事業主体に対して早期に申し入れ、調整を行う必要がある。
3）被災公共施設等の移転・嵩上げ○公共性の高い施設の移転に関しては、地域住民等の日常の利便性等に大きく関わる問題であるため、既存地が災害危険地域に指定されたり、公共事業用地（防災施設等用地）に参入されるなどの明確な理由が必要である。

事前対策

1）基礎的データの整備
地籍データ等は常に最新の状態で更新しておく。
2）移転地の検討
ハザードマップ等が作成されている場合は、それを活用し、被災が予想される箇所からの移転先を事前に検討する。
3）住宅移転を行う場合の移転候補地の検討
実際の住宅移転を行う場合は、被災者の再建意向が重要になるが、住宅移転をする場合の移転候補地を民有地、公有地の中から事前に検討しておく。

事例集

・P12 【19590104】公共施設への洪水対策（昭和 34 年 伊勢湾台風：名古屋市）
・P12 【19590105】被災公共施設の整備例（昭和 34 年 伊勢湾台風：愛知県・名古屋市）
・P24 【19770106】防災集団移転促進事業（昭和 52 年 有珠山噴火：虻田町）
・P44 【19830205】防災集団移転促進事業（昭和 58 年 三宅島噴火：三宅村）
・P62 【19860105】土地区画整理事業・激特事業による宅地の移転（昭和 61 年 台風 10 号：茂木町）
・P62 【19860106】直轄河川激甚災害対策特別緊急事業による宅地の移転（昭和 61 年 台風 10 号：
下館市旭が丘）・P80 【19910121】防災集団移転促進事業（平成３年 雲仙・普賢岳噴火：島原市）
・P80 【19910122】安中地域の嵩上げ事業（平成３年 雲仙・普賢岳噴火：島原市）
・P96 【19930114】防災集団移転促進事業等（平成５年 北海道南西沖地震：奥尻町）
・P97 【19930115】漁業集落環境整備事業による嵩上げ（平成５年 北海道南西沖地震：奥尻町）
・P97 【19930116】曳家による残存家屋対処（平成５年 北海道南西沖地震：大成町）
・P98 【19930117】文教施設事例（平成５年 北海道南西沖地震：奥尻町）
・P174【19990104】集落道整備等に関連する嵩上事業（平成 11 年 高潮災害：熊本県不知火町（現：宇城市））・P184【20000111】防災集団移転促進事業（平成 12 年 有珠山噴火災害：虻田町）
・P296【20040411】防災集団移転に関する特例の実施（平成 16 年 新潟県中越地震・新潟県：国）・P322【20040608】防災集団移転事業による取り組み（平成 16 年 新潟県中越地震・小千谷市：小千谷市）
・P337【20040705】防災集団移転への取り組み（平成 16 年 新潟県中越地震・小川町：川口町）

174

第二章 分野別復興施策
2.1

すまいと暮らしの再建

施策１：緊急の住宅確保
施策２：恒久住宅の供給・再建
施策３：雇用の維持・確保
施策４：被災者への経済的支援
施策５：公的サービス等の回復

2.2

安全な地域づくり

施策１：公共土木施設等の災害復旧
施策２：安全な市街地・公共施設整備
施策３：都市基盤施設の復興
施策４：文化の再生

2.3

産業・経済復興

施策１：情報収集・提供・相談
施策２：中小企業の再建
施策３：農林漁業の再建

施策３：都市基盤施設の復興

施策名： 都市基盤施設の復興
項
目的

目：

【2-2-3】

施策の概要・枠組み○都市基盤施設は、住民の生活、都市の産業や経済活動を支えているものであり、その被害や機能停止は、被災者の生活確保や産業や経済の復興にさまざまな影響を来すことになる。したがって、都市基盤施設の復旧・復興には、次のような取り組みが求められる。
1)特に被災者の生活に密接な関係にある機能は、早期の復旧・復興を行う。
2)災害によって脆弱性が明らかになった機能や施設については、各施設の耐震性等の強化を図る。
3）他の基盤施設との連携のもとに、地域全体の復興をも視野に入れた計画的な復興を目指し、都市全体の基盤の強化を図る。

全体の
枠組み

留意点

■都市基盤施設の復興の考え方
1）現状復旧に近い形での復興○被災した都市基盤施設の機能を迅速に回復させることを重視した考え方である。ただし、この場合においても、被災の原因等を踏まえ安全性を確保する上で、必要とされる防災性の向上を図っていく必要がある。
2）既存計画の実行による復興○都市基盤施設に関する中・長期的な課題や地域のニーズに関しては、既存計画にも反映されていると考える。従って、復興事業において、これらの計画を前倒しする形で事業化し、中・長期的な課題・問題点の改善等を図っていく。
○災害によって明らかになった都市基盤施設の脆弱性については、計画の改善等を行い、安全性を確保する。

1753）新たな整備計画をともなう復興○既存の整備計画の見直し、新たな整備計画の策定を行い、災害によって、顕在化した都市
基盤の弱点等を解決する。
○被災状況や復興計画、既存の長期計画などとの関係から優先順位を定め実施していく。

■都市基盤復興施策を決定する際のポイント
1）被災後の地域の状況からみた都市基盤施設整備までの時間○都市基盤施設に対するニーズが非常に高く、一日でも早い復旧・復興を住民が求めている地域では、長期間を要する計画策定を伴う復興や既存計画の実行等を行うことは困難である。
2）被災前の整備状況○復興か、もしくは現状復旧かは、都市基盤施設の被災前の整備状況に大きく左右される。
○被災前に十分な整備が行われていたのであれば、復旧の迅速性が重要な要素となり、被災前から問題点がある施設については、中・長期的な課題・問題点の改善も視野に入れた復興が必要である。
3）復興財源確保の可能性○他の復興同様、復興財源の確保が重要な要素となる。復興を行うのに必要な費用確保の見通しがついているかどうか決定する際の重要なポイントである。
4）既存計画・復興計画における位置づけ○既存計画の有無、既存計画における位置づけにも左右される。つまり、計画において整備の重要性が高いもの、既に都市計画決定されている道路等では、復興を契機に計画を実行していくことなどが望まれる。
5）被害状況
○災害によって、施設の脆弱性が顕在化した場合には、原状復旧より、耐震性の強化などを図っていく必要がある。
6）地域経済復興との関連○都市基盤施設は、被災者の生活再建、地域経済の再建に密接に関連する。とくに道路交通、
ライフライン等については、地域経済の復興にも大きな影響を与える。

事前対策○面的整備事業における住民との合意形成のあり方についての事前に検討を行う。
・都市基盤施設の整備計画に関する住民の意向の把握方法
・都市基盤施設の整備構想・整備計画の住民への周知徹底○都市基盤施設の耐震性の強化・向上を図る。
○被害想定に基づく既存計画の位置づけに関する事前検討を行う。

176

緊

施策名： 都市基盤施設の復興
項

総

企

建

【2-2-3-1】

目： （１）道路・交通基盤の復興

趣旨・
概要○道路及び交通基盤は、住民の生活と地域の産業経済を支えており、交通機能が長期にわたって停止すると被災者の生活再建・事業再建に大きな影響を与える。したがって、迅速な復旧を図るとともに、被害による防災上の課題が明らかになった場合には、原形復旧のみならず耐震性の強化をはじめ必要な復興事業を行う。
○道路・交通基盤の復興事業の推進にあたっての検討項目は次のとおりである。
・迅速に被害状況の把握と復旧・復興方針を策定
・迅速かつ円滑な復旧事業の実施
・災害に強い交通ネットワークの構築
・より快適な道路空間の整備

法制度

表 2.2.3-1 道路・交通基盤施設に関連する事業概要
事業名
公共土木施
設災害復旧
事業

都市施設災
害復旧事業

鉄道災害復
旧事業

被災市街地
復興土地区
画整理事業

連続立体交
差事業

沿道区画整
理型街路事
業

根拠法等

実施主体

対象:河川、海岸、 暴風、洪水、高潮、地震その他の異常な天砂防施設、林地荒然現象により生じた災害により被害が発生
廃防止施設、地滑した場合り防止施設、急傾
斜地崩壊防止施
設、道路、港湾、下水道
補助率：2/3-4/4
対象:街路・公園等 ・堆積土砂が一団をなし、2,000m3 以上、ま都市排水施設・堆
たは、50m 以内の間隔で連続する堆積土砂
積土砂排除事業・の量が 2,000m3 以上であり、市町村長が指湛水排除事業定した場所等に搬出集積等されたもので補助率：2/3（下水あること。
道）、1/2（その他 ・１箇所の工事費用が 120 万円以上（都道施設）
府県にかかるも）、60 万円以上（市（指定都市を除く）町村等に係るもの）
対象：線路施設、
大規模な災害を受けた鉄道で、早急に災害
停車場施設、運転復旧の必要があり、鉄道事業者の資力のみ
保安施設等
では事業施行が著しく困難と認められる場
補助率：２割５分
合

補助対象等

要件

負担法、激
甚法（国土
交通省・農
林水産省）

都道府県
市町村

負担法、都
市災害復
旧事業国
庫補助に
関する基
本方針、激
甚法（国土
交通省）
鉄道軌道
整備法（国
土交通省）

都道府
県市町村

対象：・事業計画
案作成事業（ﾊﾟﾝﾌﾚ
ｯﾄ作成、意識調査、
事業計画作成等）
・復興土地区画整理事業（調査設計費、宅地整理費、移転・移設費、公共施設工事費等、仮設住宅等の整備）
補助率：1/2
対象：側道工事、用地買収、鉄道施設工事等
補助率：1/2

大規模な災害（被災地面積が概ね２ha 以上
で被災戸数が概ね 1,000 戸以上）の被災市
街地のうち、被災市街地復興特別措置法の規定する被災市街地復興推進地域内の土地の区域内であって、原則として都市計画決
定された幹線道路を含まない地区で行う。

被災市街
地復興特
別措置法
（国土交
通省）

都道府
県、市町
村等、公
団、組合
等

市街地で、鉄道と道路が数多く平面交差している場所で、鉄道の一定区間を連続して高架化または地下化し踏切をなくしていく
都市計画事業

道路整備
緊急措置
法（国土交
通省）

都道府
県、市町
村、鉄道
事業者

対象：用地費、補償費等
補助率：
・第一種改築5.5/10・第二種改築 1/2

用地買収方式により幹線道路を整備する場
合、街路整備後の沿道に狭小・不整形な宅地が残る等の問題が生じる。これらの問題を解消するために、都市計画道路の整備を
公共施設管理者負担金制度を活用して、土地区画整理事業により行う事業であり、国は街路事業者が負担する公共施設管理者負担金について補助を行う。

177

都道府
県市町村

都道府
県、市町
村等、公
団、組合
等

項目・
手順等

①復旧・復興方針の策定
1）被害調査○都道府県や市町村は、管理する道路について被害調査を行い、高速道路、国道なども含めて、被害状況及び調査結果を共有するよう体制を整備する。
○鉄道施設についても、事業者と情報を共有できるように連携体制を整備する。
2）道路に関する方針の策定○復旧・復興方針決定のための基本的な考え方の例。
・機能回復の迅速性を重視し、現状復旧を図る。
・既存の中長期的な施設整備計画を踏まえ、計画の前倒し実行による復興を図る。
・既存の中長期的な施設整備計画そのものを見直し、新たに整備計画を作成し復興を行う。
○被害状況や応急･復旧活動に必要な路線等の緊急性の検討、地域特性、関係公共施設関係者の意向等を勘案し、道路の復旧･復興方針を決定する。

②迅速かつ円滑な復旧事業の実施○市町村及び都道府県は、原状復旧を行うと決定した路線については、迅速かつ円滑に復旧事業を行う。
○施設の構造等に防災上の問題点が明らかになった場合は、耐震性の強化のための工法の見直しなど、可能な限り改良復旧（復興）に努める。
○復旧事業を行う順序については、応急対策･復旧対策への活用性といった緊急性を考慮して決定する。
○復旧にあたり復旧予定時期を住民に周知する。

③災害に強い交通ネットワークの構築
1）都市計画道路○渋滞等の従前の課題に対応するとともに、市街地・集落地の整備事業と調整しつつ整備を進める。
○道路の代替性の確保や多様な交通手段が円滑に連結される交通ネットワークの構築等を考慮した上で、災害に強い交通ネットワークの構築を目指す。
○都道府県や広域の道路整備計画との整合を図りながら、格子状や放射状などの幹線道路網の形成を図る。また、駅や主要施設等と連結する交通網の構築を検討する。
○被災した沿道の市街地・集落地と一体となった整備を行う。
2）既存道路の改修○復旧や整備を行う道路に加えて、連結する既存道路について耐震性の強化等の改修を行う。
○生活道路に関しては、市街地・集落地の整備に併せて、狭隘道路や行き止まり道路の改善など道路環境の安全性・快適性の向上を図る。
○道路の点検を行い、必要箇所については耐震性の強化を図る。

④より快適な道路空間の整備○道路整備では、防災性の向上に加えて、市街地の道路空間がより快適なものになるよう「人」「環境」「景観」に配慮し、個性ある道路環境の整備を図る。
○高齢者や障害者等にも歩きやすいよう、歩道の拡幅や段差の解消等に配慮する。
○透水性舗装や沿道・法面の緑化等の推進を図り環境に配慮した整備を行う。

留意点○災害復旧事業は、基本的に現状復旧であるため、被災前の状況を正確に把握しておく必要がある。
○災害査定前に復旧工事実施の必要性が高い場合には、事前着工を行い、都市機能の早期回復や被災地の安全確保を図る。

事例集・P108【19930303】スクールゾーンの安全確保（平成５年 台風 13 号：蛤良町）
・P144【19950181】災害に強い交通ネットワークの構築（平成７年 阪神・淡路大震災：神戸市）
・P145【19950186】道路整備計画の見直し（平成７年 阪神・淡路大震災：神戸市）
・P216【20000424】路面災害復旧工法の標準パターン作成（平成 12 年 鳥取県西部地震：鳥取県）
・P216【20000425】道路改良事業（平成 12 年 鳥取県西部地震：鳥取県）
・P255【20030214】道路災害復旧工法の基本方針策定（平成 15 年 宮城県北部連続地震：宮城県）
・P296【20040412】一般国道の直轄権限代行による災害復旧事業（平成 16 年 新潟県中越地震・新
潟県：国）

178

緊

総

施策名： 都市基盤施設の復興
項

目：

趣旨・
概要

建

振

商

【2-2-3-2】（２）物流基地・港湾・空港の復興○港湾や空港、その他流通施設が被害を受けると、住民の生活や経済・産業活動を支える物流機
能が麻痺するおそれが生じる。このため、災害によってそれらの施設が被害を受けた場合、迅速にその被害状況を把握し、復旧・復興方針を策定して、復旧・復興事業を推進する。

法制度

表 2.2.3-2 物流・港湾・空港施設等に関連する事業概要
事業名

根拠法等

実施主体

公共土木施設災害復旧事業対象：隣地荒廃施設、 暴風洪水、高潮、地震その他の異常な天
海岸砂防施設、港湾、 然現象により生じた災害により、被災し漁港環境整備施設た施設復旧を実施する場合

負担法

都道府県

港湾災害関連事業

対象：海岸、港湾の法線の是正等、堤防の嵩上・拡大等施設の補強、改築、新設等
対象：地方公共団体
又はその機関が維持管理する施設災害復旧事業として採択した箇所又はこれを含めた一連の施設の再度災害の防止を図るもの。

地方財政
法、海岸
法、激甚法

都道府
県、市町
村

災害復旧事業が行われる場合に、これと関連して同一の災害で被災した港湾環境整備施設を原形に復旧する。

（国土交
通省）

都道府
県、市町
村

対象：第一種から三種空港
補助率：8〜10 割

地震、高潮その他異常な天然現象により生じた災害によって必要となった災害復
旧工事

空港整備
法（国土交
通省）

都道府
県、市町
村

災害関連港湾環境整備施設
復旧事業
空港災害復旧
事業

項目・
手順等

企

補助対象等

要件

①港湾・漁港の復旧・復興
1）被害調査○港湾管理者（主に地方公共団体）が中心となり、民間会社と協力し港湾施設の被害調査を行い、被災状況を把握するとともに使用可能バース、港湾へのアクセス路の状況等を把握する。
2）港湾に関する方針の策定○被災状況、港湾機能の特性等に基づき、迅速な原状復旧をめざすか、耐震性の強化、中長
期的な問題点の改善等も行う復興を行うのか検討し、基本方針を決定する。
○復旧・復興の基本的な方向性として、主に次の３つが考えられる。
・原状復旧
・既存の港湾計画の具体化による復興・港湾計画の策定をともなう復興
3）事業○港湾施設については、公共土木施設災害復旧事業により、復旧を進める。復旧にあたっては、耐震性の強化等による改良復旧も行う。
○復旧事業を行う順序については、応急対策･復旧対策への活用性や緊急性を考慮して決定する。
○民有港湾施設の復旧・復興への支援を行う。企業の所有する倉庫、荷役機械の復旧を支援するため、金融機関に対して低金利融資等を要請する。
○応急・復旧により、被災港湾施設が利用可能になるまでの暫定的な代替港湾を確保し、一時的に貨物を他港で処理するように対応する。

②空港の復旧・復興
1）被害調査○都道府県が管理する第二種空港（一部）および第三種空港が被災地に位置する場合は、都道府県が中心となって被害調査を行う。
○旅客ターミナル、貨物ターミナルビル、あるいは航空機に対するサービス施設といった民間企業が管理する施設に関する被災情報を共有し、空港施設全体の被災状況を把握する。
2）空港に関する方針の策定○復旧事業は、応急対策･復旧対策への活用性や緊急性を考慮して決定する。

179

○被災状況、機能の特性等に基づき、迅速な原状復旧をめざすか、耐震性の強化、中長期的な問題点の改良等も行う復興を行うのか検討し基本方向を決定する。
○施設の復旧・復興に際しては、耐震性の向上等を図る。

③流通施設の復旧・復興○公共卸売市場においては、国・都道府県の補助により施設の復旧・復興事業を進めるとともに、復旧作業が長期化する場合は、流通機能を維持するために仮設卸売市場を設置する。
○道路交通網の整備状況や市街地動向により、新たな卸売市場が必要となった場合は、卸売市場整備計画を策定し整備を図る。卸売市場整備計画による施設の近代化や改良など、施設の整備を進める。

事例集

・P144【19950182】港湾関連施設の整備（平成７年 阪神・淡路大震災：神戸市）
・P145【19950187】民有の海岸保全施設の復旧･復興（平成７年 阪神・淡路大震災：阪神・淡路大震災復興基金）・P163【19980103】卸売市場の復興（平成 10 年８月 福島県豪雨：白河市）
・P216【20000426】港湾施設復旧（平成 12 年 鳥取県西部地震：鳥取県）

180

旧

施策名： 都市基盤施設の復興
項

目：

趣旨・
概要

企

建

消

【2-2-3-3】（３）公園・緑地等の復興○公園･緑地は避難場所や資材置場等の防災拠点として大きな役割を果たすことを踏まえ、災害に強い都市づくりの視点に基づいて復旧事業を進めることが重要となる。
○緑地の持つ延焼防止機能を利用して、道路や河川を緑地帯として整備し、公園･緑地のネットワ
ーク化により市街地の防災性の向上を図る。

法制度表2.2.3-3 公園・緑地整備に関連する事業概要
事業名

要件

実施主体

公共土木施
設災害復旧
事業

対象:都市公園、緑地
補助率:2/3〜4/4

暴風、洪水、高潮、地震その他の異常な天然現象により生じた災害により被害が発生した場合

地方公共
団体

防災公園の
整備

対象：広域避難地の機能を有する都市
公園、一次避難地の機能を有する都市
公園、避難路の機能を有する都市公園、
石油コンビナート地帯等と背後の一般
市街地を遮断する緩衝緑地
規模：広域避難地は、面積 10ha 以上
一次避難地は、１ha 以上
避難地となる緑道は幅員 10m 以上
補助率：用地 1/2、施設 1/3
対象：防災緑地の施設の整備に要する
費用
規模：広域避難地は、面積 10ha 以上
一次避難地は、1ha 以上
補助率：1/2
対象：DID 地区を有する都市
規模：100ha あたり延長１km 以上の密度の良好な水辺環境のネットワークを形成しうる地区で、300ha から 500haの地区３箇所以上の緑地整備を行う地
区
補助率：用地費 1/3、施設費 1/2

大震火災時における国民の生命、財産を守るため、大都市地域等において、都市の防災構造を強化し、避難地、避難路として機能する都市公園
を緊急かつ重点的に整備する。

地方公共
団体

大震火災時における避難地を早急に確保するため、都市開発資金により公園等の用地を先行取得し、併せて当該用地に避難地としての機能を持たせるための施設整備を行う。
都市内に失われた良好な水と緑を復元し循環させ、快適な都市環境の形
成、災害時の緊急用水の確保、多様な生物の育成・生息地の確保を図る
ため、都市内の河川、水路等の水辺空間等を一体となって水と緑のネッ
トワークを形成する地区において、その拠点となる公園緑地の整備を推
進する。

地方公共
団体

防災緑地緊
急整備事業

水と緑のネ
ットワーク
公園整備事
業

項目・
手順等

総

助成対象等

地方公共
団体

①復旧・復興方針の策定
1）被害調査○市町村及び都道府県は管理する公園緑地について、被害状況調査を行う。
○被災前から避難地等の防災拠点として位置づけられていた公園緑地の使用状況、応急仮設
住宅建設用地としての使用状況等を把握する。
2）復旧・復興方針の策定○被害状況や応急・復旧活動の利用状況を見定めながら、地域特性や地域住民の意向を把握しつつ、復旧・復興の方針を決定する。
○公園緑地の復興のパターンとして、主に次の３パターンがあげられる。
・既存公園の拡充
・都市計画決定されている公園緑地整備の実施
・都市計画決定を伴う公園緑地整備の実施②既存公園の復旧・復興○重点的に復興を行う地区に立地する既存の公園･緑地については、被害状況調査結果や一次避難地の有無、広域避難地の整備状況、避難路の整備状況等の周辺地区の特性を勘案して、公園面積の拡充、耐震性貯水槽の整備といった施設内容の拡充を伴う復興を行うか、迅速性を重視した原状復旧にとどめるかを決定する。
○原状復旧が決定された公園については、迅速かつ円滑な復旧事業を実施する。

181

③公園緑地の体系的な整備
1）方針○被災状況や被災後の人口動向を踏まえ、公園の種別ごとの誘致圏域や防災拠点としての位置づけ等を考慮し、公園・緑地を体系的に整備する。
2）内容○都市計画決定されている公園の整備を進めるとともに都市計画マスタープランや緑の基
本計画等の構想で示されている公園の計画決定及び整備を図る。
○防災センターや福祉施設、医療施設等の公共公益施設と連携を図り、効率的な公園・緑地の新規整備を行う。

④防災拠点としての公園施設の拡充・整備○防災拠点として既存の公園の拡充・整備を行うとともに、広域的・地域的な防災拠点となる公園の整備を行う。
○避難所となる公園間の避難路の確保や市街地の延焼防止を図るため、道路の緑化や河川沿いの親水公園の整備等により緑地帯・緑化帯を形成する。
○防災拠点となっている公園とその他の公共施設、周辺地域を結ぶ路線、緊急輸送路となる広域幹線道路等の緑化を進める。
○災害時の河川利用を考慮し、河川を活用した親水公園を整備するとともに親水性護岸を取り入れる。
○各種の公園に備蓄倉庫、耐震性貯水槽、親水池、（災害時対応）トイレ等の防災施設の拡充・整備を行う。また、遊具等の園内施設の耐震性を強化したり、緊急輸送の大型車両進入に対応できるよう入り口部分を拡幅するなど、公園施設の改善も行う。

留意点

事例集

○既存の総合計画や緑の基本計画等の上位計画により明確に位置づけられている構想に基づく公園緑地、被災後にその必要性が十分に認識された公園緑地整備に関する構想に基づく公園緑地については、新たに都市計画決定を行い整備を進める。
○市街地復興において土地区画整理事業を実施する地区については、地区レベルの防災性の向上を目的に、近隣公園、街区公園等の整備を積極的に行う。
○避難地としての公園やオープンスペースの抽出、避難路となる緑地帯の抽出基準を設け、発災後のネットワーク構想に資することが重要である。
・P144【19950183】公園の防災拠点としての整備（平成７年 阪神・淡路大震災：神戸市）
・P216【20000427】自然公園の復旧（平成 12 年 鳥取県西部地震：鳥取県）

182

緊

施策名： 都市基盤施設の復興
項

目：

建

水

【2-2-3-4】（４）ライフライン施設の復興

趣旨・
概要○ライフラインは、住民の日常生活や都市活動に不可欠である。これらが停止すると、各種の応急活動に支障が生じ、住民の生命も危険にさらされる。また、停止などの影響の長期化は、住民の生活復興や産業復興にも大きな支障を与えることになる。
○迅速な機能回復を行い、あわせて防災性の向上を図ることが必要となる。

法制度表2.2.3-4 ライフライン施設整備に関連する事業概要
分類

項目・
手順等

事業名

助成対象等

公共土木施設災害復旧
事業

対象：下水道
補助率：2/3-4/4

要件

根拠法等

実施主体

負担法、激甚法（国土交通省・農林水産
省）

都道府
県・市町
村

対象：地方公共団体が管理する水道事業、水道用水供給事業施設

暴風、洪水、高潮、地震
その他の異常な天然現象により生じた災害により被害が発生した場
合
災害復旧事業と合併して改良復旧を実施する
場合

厚生施設災
害関連事業

水道施設
災害復旧
事業

道路関連整
備事業

共同溝整
備事業

対象：共同溝の建設
補助率：建設費のうち、占用予定者の負担する額を除いた額。これに対して 1/2 を補助する

自動車交通が著しく輻
そうし道路を掘り返す
ことで道路交通に著し
く支障が生ずると認め
られる道路

「災害に強
い安全なま
ちづくり」
支援措置単
独・ハード
整備

都市生活
環境整備
特別対策
事業

対象：環境整備と一体となったまちの防災構造
化
・電線類の地中化
・植栽、植樹緑化など
対象：災害に強い上水道
づくり
・耐震化の観点から行基
幹管路、老朽管等管路の改良・更新、災害対策の観点から行う送・配水管の相互連絡管等の整備、断水等に備えた応急給水体制の整備

・充当率 75%
・元利償還金の 50%に交
付税措置

上水道安
全対策事
業

厚生省所管
補助施設災
害復旧費実
地調査要領
（厚生労働
省）
共同溝の整
備等に関す
る特別措置
法（国土交通
省）
（総務省消
防庁）

・通常事業に上積みして実施する事業費の 1/4を一般会計出資・出資債元利償還金の50%に交付税措置①復旧・復興方針の策定
1）被害調査○上水道、下水道といった市町村が管轄するライフライン施設の被害調査を行う。また、電力、ガス、電話等の民間事業者が運営しているライフライン施設についても、被害状況及
び被害調査結果を共有する。
○調査が重複しないよう可能な限り市町村及び各事業者が連携し調査を行う。
2）ライフラインに関する方針の策定○被害状況に関する情報の共有化を図り、応急・復旧活動等の進捗状況や地域特性を把握し、緊急性や優先性等を勘案して復旧・復興の方針を決定する。
○ライフライン機能を回復するために、施設の早期復旧・復興を図る。復旧事業を行う順序については、応急対策･復旧対策への活用性を考慮して決定する。
○民間事業者が管理するライフライン施設や道路の復旧事業とのスケジュール等の調整を図り効率的な復旧を図る。
○市町村が管理するライフライン施設については、市町村が被災状況、地域特性、既存の施設整備状況等に基づき、迅速な原状復旧をめざすか、耐震性の強化、中長期的な問題点の改良等も行う復興を行うのか検討し、基本方向を決定する。
○民間事業者が管理･運営を行うライフライン施設についても、市町村が管理するライフラ
イン施設の復旧･復興の基本方向との整合性を図る。

183

②災害に強いライフライン施設の整備
1）共同溝の整備○電話、電気、都市ガス、上下水道等の各種ライフラインの幹線を共同溝に整備する。
○市街地が大きな被害を受け土地区画整理事業等により面的整備を行う場合、市街地復興事
業とあわせ、ライフラインの地中化、共同化等を進めていく。
2）送電線・電話線の地中化○道路交通の円滑化と景観の整備に加え、災害時の安全性及び道路空間の確保のため、電線類の地中化を図る必要性が高い道路の区間において、道路の地下に電線を共同して収容する。
○街路事業等の道路整備に併せて、電線の共同溝を整備する。
3）上水道の拡充整備○災害時の生活用水、工業用水を確保するため、管路や施設の耐震化を進めるとともに、貯水槽や大容量送水管を整備する。
○一般水道、工業用水道の幹線や施設の耐震性を強化する。
○住民の飲料水を貯水する貯水槽を整備する。また、給水タンク車による応急給水基地として大容量の貯水槽も整備する。
○水需要の大きい市街地において、貯水機能をもち、かつ各種の送水系統の中枢となる貯水槽や大容量送水管を整備する。
4）下水道の整備推進○下水道施設については、復旧・復興事業の長期化により衛生上・環境上の問題が発生する
おそれがあることから、他のライフライン施設と同様、施設の耐震性の強化を進めるとともに、緊急時の機能停止を避けるため、処理場間のネットワーク化を図る。
○各汚水処理場を幹線で結び、災害時に処理機能が支障を来した場合、他の処理場で汚水処理し、当該施設の下水処理に対応できるようにする。
○下水道整備が完了していない地域の下水道整備を推進する。その際には、市街地整備事業
や被災後の市街地の状況を考慮し、整備を進める。

留意点

事例集

○ライフライン施設の復旧･復興に関しては、各事業間の調整が地方公共団体の重要な役割となる。地方公共団体が復旧･復興事業の主体となる場合にも、他の事業者と調整し事業を進めることが重要である。
○地方公共団体が行うことが必要となる調整として、次のものがあげられる。
・迅速な原状復旧を目指す市街地では、ライフラインについても迅速性を最優先した本格復旧を行う。一方、基盤整備等を伴う面的な復興事業を行う市街地では、その事業のスケジュー
ルにあわせライフラインの計画的な復旧･復興を行う。
・既存の総合計画、各種ライフライン施設整備計画等の上位計画との整合性を十分に図り、復興計画を策定する。
・各種ライフラインの共同溝等の整備については、各種ライフラインの特性等を勘案しながら、各事業者と調整を図り進める。
・土地区画整理事業等により面的整備が行われる場合、ライフラインの地中化、共同溝化等を可能な限り実現できるよう事業者に働きかける。
・被災地における整備には時間がかかる可能性がある。このため迅速なライフライン機能の復旧を行う一方で、可能な場所からライフライン施設の整備を実施していく。
・P144【19950184】電線類の地中化の推進（平成７年 阪神・淡路大震災：神戸市）
・P144【19950185】集合住宅上下水道復旧工事の遅れ（平成７年 阪神・淡路大震災）
・P185【20000112】下水道トンネルの復旧（平成 12 年 有珠山噴火災害：虻田町）
・P308【20040507】下水道の復旧（平成 16 年 新潟県中越地震・長岡市：長岡市）
・P324【20040609】下水道の復旧（平成 16 年 新潟県中越地震・小千谷市：小千谷市）

184

第二章 分野別復興施策
2.1

すまいと暮らしの再建

施策１：緊急の住宅確保
施策２：恒久住宅の供給・再建
施策３：雇用の維持・確保
施策４：被災者への経済的支援
施策５：公的サービス等の回復

2.2

安全な地域づくり

施策１：公共土木施設等の災害復旧
施策２：安全な市街地・公共施設整備
施策３：都市基盤施設の復興
施策４：文化の再生

2.3

産業・経済復興

施策１：情報収集・提供・相談
施策２：中小企業の再建
施策３：農林漁業の再建

施策４：文化の再生施策名： 文化の再生
項
目的

目：

【2-2-4】

施策の概要・枠組み○災害の規模によっては、指定文化財をはじめとして数々の重要な文化財が被災することが予想される。また、二次災害の発生や対策の遅れによっては、損傷や劣化が拡大することも考えられる。このため、文化財の被災状況についての調査を行い、速やかな復旧を図る。
○さらに、災害の記憶や教訓を風化させず、後世に正しく伝承していくことも復興の一環としてとらえ、記録や施設整備等を図る。

全体の
枠組み

留意点

■文化・社会教育施設等の再建○文化・社会教育の分野は、直接、生命や衣食住に関わるものではないため、対策がある程度後回しになる傾向にもあるが、復旧・復興期における、被災生活の潤いや憩い、あるいは復興に立ち向かう人々の活力の源にもなるものであり、なるべく早期に施設の再建を行う必要がある。
○被災した施設が放置されれば、さらに損傷や劣化が拡大・進行することも懸念されることか
らも速やかな復旧を図る必要がある。
○とくに歴史的建造物は、老朽化等による耐震性・耐火性の低下といった問題もあり、災害時には多大な被害を生じることも予想される。

■災害記憶の継承○災害記録誌の作成は、災害の記憶や教訓を次世代に正しく伝承していくこととだけでなく、その災害の経験や教訓を正しく記録しておくことにより、その後の防災計画の見直しや再構築を行うため際の貴重な資料になることでも重要な業務であるといえる。
○貴重なデータや資料が紛失したり、散逸したりしないように、収集・整理するための体制を整えておく必要がある。
○記念館等についても記録誌同様の目的があるが、防災教育や啓発のための機能ももたせ、広く市民防災啓発の場としての整備されることも望まれる。

185

186

応

施策名： 文化の再生項

旧教【2-2-4-1】

目： （１）文化財等への対応

趣旨・
概要○復旧･復興期において、被災者が生活の中に潤いや憩いを感じるためには、文化･社会教育施設の復旧が重要であるため、文化施設、文化財の早期復旧方法についてあらかじめ検討を行っておくことが望ましい。

項目・
手順等

①文化･社会教育施設の再建○展示品の仮保管場所の確保等をすすめ、国への助成の要請等を行う。なお、私立施設については、復興基金の活用等による再建支援策を創設する。
1）文化・社会教育施設の復旧○施設の被害状況や施設周辺の復旧の進展状況を勘案し、社会教育施設を再建する。
○被害の程度に応じて、国に対して助成を要請する。
2）私立施設への再建支援○公立の文化・社会教育施設の復興と併せて、私立施設についての再建支援策を検討し、早期復旧を図る。
○基金等の活用により、私立の文化・教育施設に対して再建にかかる助成を行う。

②文化財の保護･復旧○文化庁や歴史的資料保存等の関係団体等に協力を依頼し、被災状況調査を行う。
○埋蔵文化財等の被害調査には、人員の確保も必要になり、他地方公共団体等からの応援体制を構築する。
○復興基金等により、被災した文化財の復旧事業を行う。
○耐震対策、復旧工法等については、必要に応じて、文化庁や教育委員会をはじめ、建築構造の専門家、学識者、学術団体・研究機関による「対策委員会」を設置し検討を行う。

③文化財所有者との協議○民間所有の場合、被災した文化財等の廃棄・散逸を防止するため、被害状況と文化財等の重要度に応じて所有者と修復に関する協議を行う。

留意点

事前
対策

○災害発生直後は人命救助や避難民対策が中心となるため、文化財等の被災状況の調査が遅れるばかりでなく、救助や仮設住宅建設のために二次的に損傷を受ける可能性や放置により劣化する可能性もある。このため、被災した文化財等を緊急に保全し、廃棄･散逸を防ぐために、広く専門職員等の派遣を要請し、早急に被災状況を把握し、速やかに修復を図ることが重要である。
○寺院等の建築物の復興には、資金面の問題ばかりでなく、建築基準法や消防法、文化財保護法、公園緑地法などの多くの法制度が関与しているため、それらとの調整をつけながら復興する必要性が生じる。
1）文化･社会教育施設の再建○復旧の優先度、展示品の仮保管場所の確保等を定めておくとともに、国による助成の要請等を検討しておく。なお、私立施設については、復興基金の活用等による再建支援策を創設することなどが考えられる。
2）文化財の復旧○文化財の復旧に際し、文化庁及び他の自治体の職員の調査協力を依頼するための事前協議等を行っておく。
○文化財の復旧にあたり定めるべき事項についての事前検討を行っておく。

事例集

・P145【19950188】文化財の復旧対策（平成７年 阪神・淡路大震災：兵庫県）
・P226【20010111】文化財の復興への取り組み（平成 13 年 芸予地震：広島県）
・P255【20030215】文化財保全組織（平成 15 年 宮城県北部連続地震：宮城歴史資料保全ネットワ
ーク）

187

188

興

施策名： 文化の再生
項

目：

総

教

消

【2-2-4-2】（２）災害記憶の継承

趣旨・
概要○災害への備えの大切さを次世代に伝え、再び災害を被らないようにするため、災害の恐ろしさと教訓、記録等を正しく後世に継承する。
1.災害記録誌の作成
2.記念館等の整備
3.浸水（津波・高潮・風水害）の到達標高表示

項目・
手順等

①災害記録誌の作成○災害の記録とそこで得た教訓を後世に伝えるために作成する。
○記録として残すべきデータや資料については、組織的に収集・整理する体制を構築する。

②記念館等の整備○災害記録誌と同様の趣旨で、慰霊碑や記念館、災害にまつわる展示館などの整備を行う。
○犠牲者の慰霊などを目的とし整備することも考慮する。
○災害による犠牲者を慰霊し、その記憶や教訓を将来に伝えていくため、復興記念公園の整備について検討する。
○被災施設の跡地などについて用地確保が可能な場合などには、被災地の住民の広域的な利用に供する災害記念公園の整備について検討する。

③浸水（津波・高潮・風水害）の到達標高表示等○目立つ場所に浸水（津波・高潮・風水害）の到達表示を行うことにより、そこに住む人のみ
ならず、外来者に対してもそうした事実を知らせることができる。町の中における各地点で高さ表示がされていると、日常生活の中でそうした災害を意識することができるため、防災意識の向上という面で有効である。

留意点○被災者慰霊碑の建立場所については、被災者の意向も把握して決定する必要がある。
○地域居住者等のみならず、全国に対して災害の恐ろしさを伝えるためには、記念館や展示館などの施設整備や災害記録誌作成・配付などが有効である。
○日常の生活空間の中に津波に関する啓発施設･設備（津波到達看板等）を配置することが有効で
ある。

事前
対策

○災害時の混乱した状況では、貴重なデータや資料が紛失したり、散逸したりすることが考えられる。貴重なデータや資料の整理・保管等についての体制を構築しておく。

事例集

・P98 【19930118】災害記憶継承への取組み（平成５年 北海道南西沖地震：奥尻町）
・P156【19970107】針原川復興記念公園（平成９年 針原地区土石流災害：出水市）

189

190

第二章

2.3
2.1

すまいと暮らしの再建

施策１：緊急の住宅確保
施策２：恒久住宅の供給・再建
施策３：雇用の維持・確保
施策４：被災者への経済的支援
施策５：公的サービス等の回復

分野別復興施策

産業・経済復興2.2

安全な地域づくり

施策１：公共土木施設等の災害復旧
施策２：安全な市街地・公共施設整備
施策３：都市基盤施設の復興
施策４：文化の再生

2.3

産業・経済復興

施策１：情報収集・提供・相談
施策２：中小企業の再建
施策３：農林漁業の再建

施策１：情報収集・提供・相談施策名： 情報収集・提供・相談
項
目的

目：

【2-3-1】

施策の概要・枠組み○地域の産業や経済の復興をめざし、被害状況に関する情報の収集を迅速に行い、資金需要の見込み等の把握により、各種融資制度の活用や創設等を実施する。また、被災した事業者等との経営相談の実施、流通ルートに関する情報提供を行うとともに、被災地域外の取引先をあっ旋するなど、企業の生産活動の活性化を図る。
1)資金需要の把握と措置
2)各種融資制度の周知・経営相談
3)物流安定のための情報収集・提供
4)取引等のあっ旋

全体の
枠組み

留意点

■地域経済状況の把握○災害による経済的ダメージの大きさは、被災前の地域の経済状況や事業者の種類、被災状況等によって大きく変わってくる。そのような地域特性や被災状況等を十分考慮し、どのような地域経済に関わる復興施策を実施していくのか決定しなければならない。
1）被災前の地域経済状況および特性○被災前の地域の経済状況や特性を十分把握し、復興を契機により発展していくためには、どのような支援を行っていくことが必要となるか十分検討し支援策を決定していくことが重要である。
2）被災事業者の種類･規模○中小企業と大企業では、復旧･復興の過程で必要となる地域経済支援策が異なる。例えば、被災した中小企業は事業の場の確保や金融面での支援を必要とするのに対し、大企業は地震後も経済活動を継続し行っていくために必要となる産業関連基盤の整備を主に必要とする。このように、被災事業者の規模や種類を十分に把握し、適切な地域経済に関わる復興支援策を決定することが重要である。
3）被災の状況○事業者の被災の状況によって、地方公共団体が行うべき地域経済復興支援策は大きく変わってくる。例えば、事業の場を失った事業者に対しては、事業の場の確保に係わる支援策を実施することが必要となるし、資産を失った事業者に対しては、金融面での支援を行っていくことが必要となる。このように、被災の状況や特質を十分に把握し、適切な地域経済復興支援策を決定することが重要である。

191

表2.3.1-1 事業者の被災状況に応じた施策の考え方
対象

金銭的支援

事業場の確保

事業の場
を失った
事業者

○資金融資の簡易迅速化、条件等の緩和○金融機関の資金の円滑化を図るための支援○低利融資の実施○利子補給の実施

資産を失
った事業
者

○金融制度特別措置の周知○社会保障関連の支援○使用料・税の減免

実施主体○仮設店舗の建設支援○相談所の開○仮設工場の建設支援
設○事業用地等の提供・あっ旋 ○イベントの実施○観光産業振興策の実施■各種制度の周知・情報提供等○既存の融資制度を被災事業者や組合等に周知し、その活用を促進することで、事業所の速やかな再建を図るとともに、被災地を管轄する金融機関に対して被害の状況に応じ貸付手続きの簡易迅速化、貸付条件の緩和等について特別の取扱いを実施するように要請する。具体的には融資限度額の引き上げ、補償限度額の拡充、償還期間の延長などがあげられる。
○被災事業者の事業再開等に関する各種相談に総合的かつ機動的に対応するために、当該地方公共団体と商工団体や農林漁業団体等が一体となって産業復興に関する相談体制を整備す
る。

事前
対策

○被害･復旧状況分析班の設置及び構成についての事前検討○被害状況調査票のフォーマット作成○物流の安定に関する補助ルートの事前検討

192

緊
応

施策名： 情報収集・提供・相談
項

振

商

農

【2-3-1-1】

目： （１）資金需要の把握

趣旨・
概要○産業・経済の復興施策を決定するために、直接被害または間接被害を受けている被災事業者及び被災額に関する調査を行い、再建のための資金需要等を把握する。

項目・
手順等

①事業所等被害概況調査○被災直後において、地域防災計画に定める被害状況等の情報収集のほか、業界団体や金融機関、商店街振興組合、農林漁業団体等を通じて、業種ごとの被害状況を把握するなど、必要な調査を実施する。

図2.3.1-1 発災後の被害調査②定期的な被害・復旧状況調査○定期的な被害状況及び復旧状況の確認･把握を行う。
○特に必要がある場合には、業界団体等あるいは事業所に対するアンケート調査を実施し、被害状況及び復旧状況の把握･確認のほか、復興に向けた意見･要望等を把握する。

③取引状況の把握○事業の継続・再開支援策（特に下請け企業等に対する施策）を適切に展開していくためには、取引状況の把握が必要である。このため、被災直後の混乱した状況が収まってきた段階において、定期的に取引状況を把握する。

④資金需要の把握○上記で把握した直接・間接の被害状況等を、業種別、地域別等に分類し、整理･分析する。
○被災前の地域経済特性の把握と同時に、直接被害･間接被害を受けている被災事業者及び被災額について推計する。
・直接被害（額）─ 建物・施設、農林地・漁場、設備、商品・作物・材料
・間接被害（額）─ 売上の減少等
・復旧状況の考慮
・経済活動の停滞・低下への配慮○分析結果は、支援策の立案等の基礎データとするため、関係部局へ速やかに配布するとともに、定期的にマスコミ等を通じ、住民等へ情報提供を行う。

193

留意点

○建物や設備等の被害については、被害調査等の実施で把握できるが、商品等の損害状況については業界団体への照会、個別企業へのヒアリング調査等を実施する必要がある。
○被害状況調査においては以下の項目を把握することが重要となる。
1）復旧状況の把握○災害直後の被害状況を業種別、規模別に把握するとともに、復旧状況を定期的に把握し、それらを支援策に的確に反映させる。
2）取引状況の把握○事業の継続･再開支援策（特に下請け企業等に対する施策）を適切に展開していくためには、取引状況の把握が必要である。このため、震災発生直後の混乱した状況が収まってきた段階において、定期的に取引状況を把握する。

事前対策

1）被害調査○被害･復旧状況分析班の設置及び構成について事前に検討しておく。
○被害状況調査票のフォーマットを作成準備しておく。
2）情報収集体制の整備等○災害時に事業者の情報を迅速に入手するため、商工業・農林漁業団体等との連携を強化しておくとともに、事前に収集･整理･共有できる情報は整備しておく。
○情報提供方策(利用媒体･情報項目･内容等)の事前検討、体制づくり
3）事業所関連の基礎資料の事前整理○商工会議所会員以外の事業所については、現況が把握されていないことが多いため、全ての地域内の事業者の所在地や規模等に関する情報を収集･整理する。

事例集

・P145【19950189】被害額の把握（平成７年 阪神・淡路大震災：兵庫県）
・P277【20040312】商工被害の調査（平成 16 年 台風 23 号：豊岡市）

194施策名： 情報収集・提供・相談項目：【2-3-1-2】（２）各種融資制度の周知・経営相談

趣旨・
概要○国、都道府県、各種金融機関等の行う融資制度についての情報を事業者や各種団体に周知し、その活用を促進する。
○被災事業者の再建支援のために、各種の融資制度や業界団体等の紹介など事業再建に関する情報を提供するなど、事業者の経営相談に応じる。

項目・
手順等

①取扱い機関への説明会の開催○融資取扱金融機関をはじめ、融資の申込受付場所となる関係機関、各相談所に対し、各種制度の内容及び方法等を周知するため、説明会を開催する。

②事業主･組合等への周知○国や都道府県、市町村の持つ既往制度の内容、また新たな支援制度等の実施が決定された場
合、マスコミや業界団体等を通じ、事業主･組合等へ周知する。
○各相談所、取扱指定金融機関、中小企業振興公社、商工会議所等の関係機関において情報提供を行うとともに、リ一フレット等を作成し、業界団体や関係機関等を通じて配布し周知する。

③相談体制の構築○被災事業者の事業再開等に関する各種相談に総合的かつ機動的に対応するために、当該地方公共団体及び商工会議所、農業協同組合等が一体となった産業復興に関する相談体制を構築する。
○復旧･復興に関する各種情報提供が円滑に行えるように、各機関の担当部局等を明確にしておく。
○相談業務に関する人員が不足した場合には、関連する行政機関等に応援を要請する。
○法律相談や税務相談にも対応できるように、弁護士や税理士にも協力を要請する。

④相談窓口の設置○事業者に対し、的確な相談・指導を行い、円滑な再建へと誘導していくために、相談窓口を設置する。
○被災状況調査及び事業所の被害概況調査、交通事情等を勘案し、経営相談窓口を設置する。

留意点

事前
対策

1）相談・指導内容の統一化○被災者の相談に対する回答などでばらつきが生じないよう統一的な対応を図るために、関係機関や国、都道府県と協議し、相談・指導内容及びその体制について協議を行うことが必要である。
1）経済復興に関わる既往制度の周知○融資制度等の経済復興に関わる既往の制度について、災害時に円滑に活用するために、平常時から事業者に周知する。
2）貸付制度に関する都道府県、市町村担当者における情報交換○新規制度や個別に実施している貸付制度等に関して、都道府県、市町村の担当者は互いに情報交換を行い、災害発生時に経営者等に対して迅速な事業内容の周知ができるようにしておく。
○事業制度の周知を図るために、事前に事業者、農地等の所有者の所在（特に市町村外居住者）等を把握しておく。

事例集・P80 【19910123】事業内容に関する周知（平成３年 雲仙・普賢岳噴火：島原市）
・P146【19950190】総合相談所の設置（平成７年 阪神・淡路大震災：神戸市）
・P185【20000113】事業者向け総合相談業務（平成 12 年 有珠山噴火災害：虻田町）
・P216【20000428】商工業者の復旧対策（平成 12 年 鳥取県西部地震：西伯町商工会）

195

196

応

施策名： 情報収集・提供・相談
項

目：

建

【2-3-1-3】（３）物流の安定・取引等のあっ旋等

趣旨・
概要○商品･原材料等の仕入れや製品や生産物の出荷等が滞ることを防ぎ、営業の安定化を図るため、利用可能な物流ルートに関する情報を提供し、販売･流通経路の回復を図る。
○また、被害の少ない事業者でも、取引先の被災や道路の被害による流通ルートの分断等によって、大きな影響を受ける。このような間接的な被害により受注が減少している業種や生産地に関しては、新たな発注先や販路を開拓するなど取引先をあっ旋する。

項目・
手順等

①物流の安定1）物流ルートに関する被害状況の把握○道路等の公共施設等の被害･復旧状況を把握する。
○利用可能な物流ルート、補助ルートについての情報をとりまとめる。
○都市内の道路利用が制約されることも想定されるため、海上及び河川を利用したルートの活用についても情報収集する。
2）物流ルートの確保○鉄道、港湾、空港などについて、可能な場合には輸送力の増強を図るよう要請する。
3）業界団体等への情報提供○道路等の公共施設の被害･復旧状況、緊急物資輸送ルートについて、適宜業界団体等に対し、情報提供を行う。
○業界団体等への情報提供に関しては、インターネット等も活用する。

②取引先のあっ旋等
1）発注の開拓○事業所の被害状況調査の結果や業界団体等の意見を踏まえ、取引のあっ旋の実施を検討し、あっ旋の必要性が認められた場合、発注開拓担当部局を設置する。
○発注開拓担当部局は、広く企業を訪問することなどにより発注の開拓を図る。
○他都道府県の企業の情報についてもできる限り入手し、発注の開拓を図る。
2）商談会等の開催○特に取引のあっ旋等が必要な業種を対象に、緊急広域あっ旋会議や広域商談会等を企画し、開催する。
3）観光イベント等の開催○観光イメージの回復、観光客やコンベンションの誘致のため、業界団体や他の公共団体との協力体制をつくり、マスコミや全国各地で実施される観光フェア等を活用し、復興をPRするとともに、誘客イベントを適宜開催する。
○被災地の復興のPR及びイメージアップを図るため、各地で物産展を開催する。

事前対策

1）物流の安定のための情報の収集･提供○物流に関する補助ルートの事前検討○緊急物資輸送ルートに関する業界団体等との事前協議
2）輸送手段に関する情報の収集･提供○運搬のための手段（車両、船舶等）の確保に関する業界団体等との事前協定等の締結
3）取引先の開拓・あっ旋等○担当班を定め、企業訪問や他自治体の企業等に関する情報の収集などを行う班編制や活動内
容等を検討

197

198

第二章 分野別復興施策
2.1

すまいと暮らしの再建

施策１：緊急の住宅確保
施策２：恒久住宅の供給・再建
施策３：雇用の維持・確保
施策４：被災者への経済的支援
施策５：公的サービス等の回復

2.2

安全な地域づくり

施策１：公共土木施設等の災害復旧
施策２：安全な市街地・公共施設整備
施策３：都市基盤施設の復興
施策４：文化の再生

2.3

産業・経済復興

施策１：情報収集・提供・相談
施策２：中小企業の再建
施策３：農林漁業の再建

施策２：中小企業の再建

施策名： 中小企業の再建
項
目的

目：

【2-3-2】

施策の概要・枠組み○被災した中小企業は、できるだけ早期に工場等施設の再建を図り、生産・営業活動を再開することが重要である。このため、再建資金の確保が困難な事業主に対し、各種金融支援制度を活用し、また事業の場の確保・あっ旋を図り、事業活動が継続できるような措置を実施する。
○観光地として位置づけが高い地域では、災害による観光客の減少は、地域経済に大きなダメージを与える。そのため、風評被害を最小限に留めるとともに、必要に応じて、観光客を呼び戻すための観光施設の整備や誘致活動を行う。

全体の
枠組み

留意点

■産業･経済再建の考え方
1）既存の上位計画と整合した施策を実施する○地域経済の活性化は、地方公共団体における主要な課題であり、一般に総合計画などに長期的目標が定められている。災害からの復興に伴う諸施策についても、既存の上位計画の内容に配慮し、基本的な方向を決定する。
2）早期に支援策を打ち出し災害の影響を最小限に抑える○災害発生後の初期段階では、事業者の経済活動･生産活動を円滑に再開させることにより経済的損失を最小限に抑えることが重要であることから、現行制度を活用した金融支援策を速やかに打ち出す。また、「被災地」というマイナスイメージから発生する
各種の経済的影響（観光客の減少等）への対策も迅速に図る。

■被害から見た復興施策の考え方○中小企業の自己所有の事業所に甚大な被害を受けた場合は、営業を開始するためには、建物の補修または建替え、設備等の補修または更新等が必要となるため、各種資金を貸し付けることにより早期立ち上がりを支援する。
○商品、原材料等が被災した場合には、再生産、再購入を行う必要があるため、迅速な小口の資金貸付により支援する。また、休業や取引先から敬遠されるなどの理由により、売上が減少する場合があるため、当面の運転資金貸付や雇用維持の施策を行う。

199

■地域経済への支援○地域経済の復興支援策としては、個々の事業者に対する支援策以外にも、以下に示すような施策が、地域経済全体を活性化するうえで有効である。
○商談会、イベント等の実施、観光･地場産業のPR
・産業各分野の復旧を促進し、産業全体の復興気運を盛り上げるために販路拡大や消費者
観光客の誘致を目的とした商談会や観光イベント等を開催するもの。PRに大きな効果をもたらすためには、周辺地方公共団体と広域的に実施することが肝要である。
○産業復興計画等の策定に対する協力
・産業界と行政は、産業の復興に向けて緊密な連携の下に、それぞれの役割を着実に果たしていく必要がある。このため、産業界が中心となって産業復興に向けた企業活動の指針（産業復興計画等）を策定する場合には、その策定組織に参画し、協力･支援することも重要である。
○新分野進出、事業転換等への支援
・産業の振興を図るうえでは、単に産業を震災前の状態に戻すだけではなく、産業を高度化し、地域の活力を高める方向で、事業者による新分野進出、事業転換等を支援することが重要である。

■被災中小企業の再建施策の流れ○直接被害及び間接被害の調査を基に既存制度による経済的支援を検討し、状況により緊急貸付制度の創設等を検討する。
○施設・設備を更新する場合は、必要に応じて中小企業活動基盤の整備等を検討する。さらに、被災企業の経営状態を長期的に監視する。

図2.3.2-1 被災中小企業の再建支援の流れ

事前対策○金融機関との事前協議
・災害発生時のような緊急時に、多額の貸付が可能となるような方法について金融機関と検討を行う。
○貸付制度に関する都道府県、市町村担当者における情報交換･新規制度や個別に実施している貸付制度等に関して、都道府県、市町村の担当者は互いに情報交換を行い、災害発生時に経営者等に対して迅速な事業内容の周知ができるようにしておく。
○事業所関連の基礎資料の事前整理
・商工会議所会員以外の事業所については、現況が把握されていないことが多いため、全ての地域内の事業者の所在地や規模等に関する情報を収集･整理する。

200

応

施策名： 中小企業の再建
項

農

商

振

【2-3-2-1】

目： （１）再建資金の貸付等

趣旨・
概要○一時的に再開･再建資金の確保が困難化している事業主に対し、現行制度資金の円滑な活用、緊急資金制度の創設などにより自力再開･再建を支援する。

法制度
（金 融）

災害復旧貸付制度（政府系中小企業金融機関）（高度化融資）高度化融資制度（独立行政法人中小企業基盤整備機構）

災害復旧（信用保証） 災害関係保証（信用保証協会）
激甚災害
指定（返済猶予） 小規模企業設備資金の償還期間延長（都道府県）（金 融）

経営安定

資金融通の特例（政府系中小企業金融機関）（金 融）

中小企業体質強化資金助成制度（都道府県等が指定する民間金融機関）（信用保証）

経営安定関連保証の特例（信用保証協会）（金 融）

小規模企業共済制度の傷病災害時貸付（中小企業総合事業団）

図2.3.2-2 主な再建資金の貸付等の分類
1）政府系金融機関の災害復旧資金等
政府系中小企業金融機関が被災中小企業に対し、簡易迅速な直接融資を行うもので、原則として災害救助法が適用された地域に対して発動され、実状に応じて貸付条件が緩和される。激甚災害に指定されない一般災害の場合には貸付利率が通常と同じであるが、激甚災害に指定された場合には特例利率が適用される。
表2.3.2-1 政府系金融機関による災害復旧資金の概要
事業名
災害復旧
資金の貸
付
災害復旧
資金の低
利貸付

助成対象等

要件等

根拠法等

実施主体

対象：被災した中小企業
・災害救助法が適用された地域
中小企業金融公 政府系中
内容：貸付限度額の引き上庫法、国民金融公 小金融機
げ、貸付期間及び据え置き期
庫法、商工組合中 関間の延長、貸付条件の緩和
央金庫法
・低利の特例利率の適用、３ ・災害が激甚法第 15 条の適用と 商工組合中央金
年間の利子補給の実施
なる場合
庫法、激甚法・激甚災害で事業所に関する損害額が収入の 10％以上の場合は特別被害者となり特別利率が適用
・激甚災害指定日から６ヶ月を超
えない月末日までに貸付けられたもの

2）高度化融資制度
独立行政法人中小企業基盤整備機構が高度化事業の一環として、大規模な災害に係る復旧事業に対して行う貸付である。窓口は都道府県である。

201

表2.3.2-2 高度化融資制度の概要
事業名

年利等

高度化融
資制度

年利 1.10％（平成 22 年度貸付決定分に適用）金利は償還期間まで固定

要件等

償還期限 据置期間

貸付限度は貸付対象施設の設置資金に要する額の80％以内、但し、以下の場合は 90％以内
・小規模事業者に係る貸付・災害復旧に係る貸付・アスベスト対策に係る貸付・新連携計画に係る貸付

20 年以内 ３年以内

無利子貸付の場合
１．公害防止や防災、環境保全の施設を整備する場合
２．特別の法律の認定を受けた計画に基づく場合
・中小小売商業振興法
・流通業務総合効率化法
・中心市街地活性化法
・中小企業新事業活動促進法など
３．災害や地盤沈下などで壊れた施設を復旧する場合。
４．アスベストを使用した建物の除去、封じ込め等の改修工事、建て替え等を行う場合。
５．又、小規模製造業が共同工場を整備する場合。

3）中小企業体質強化資金
災害のため経営の安定に支障をきたしている中小企業に対して、経営安定化のために国と各都道府県が協力して設備･運転資金の貸付を行うものである。事業主体となる都道府県は、独自に定める融資条件により貸付を行う。
表2.3.2-3 中小企業体質強化資金の概要
事業名

助成対象等

要件等

根拠法等

実施主体

中小企業体
質強化資金

対象：当該中小企業
貸付限度額：貸付金額は1500 万円からで都道府県が定める範囲内で借りる事が可能

災害により経営の安定に支障をきたしている中小企業
返済期間：３年以上７年以内

小規模企業者
等設備導入資
金助成法

民間金融機
関

4）経営安定関連保証、災害関係特例保証の特例
災害により信用力、担保力が不足した被災中小企業に対して、円滑に融資が受けられるように、中小企業信用保険法に基づき信用補完の特例措置が講じられる。中小全業信用保険法に基づく特例措置を受けようとする場合には、中小企業の売上減少額等を都道府県が調査する必要がある。また、激甚災害に指定された場合には、災害関係特例保証として保険限度の別枠設定、普通保険のてん補率の引き上げが行われる。（表2.3.2-4 参照）
5）都道府県制度資金の創設等被災した中小企業の早期復旧と経営の安定を図るため、都道府県が創設する制度資金であり、過去の復興事例では中小企業の再建に関する主要な施策となっている。
なお、激甚な災害で都道府県が政府系金融機関の融資を受ける中小企業に利子補給を行う基金を設置する場合に、中小企業基盤整備機構が都道府県に無利子融資を行う制度がある。
表2.3.2-4 経営安定関連保証、災害関係特例保証の概要
事業名

助成対象等

要件等

根拠法等

実施主体

経営安定
関連保証
（セーフ
ティネッ
ト保証）

対象：自然災害などにより被害を受けた指定地域の中小企業者であり、売上高の減少など一定の条件を満たし、市
町村長の認定を受けた特定中小企業
内容：限度額と同額の付保限度額、保険料の軽減（通常の 2/3 程度）、てん
補率の引き上げ・指定地域内において、１年以上継続して事業を行っており、災害等の影響を受けた
後の３ヶ月間の売上高等が前年同期比マイナス 20%以上の見込みである中小企業者

中小企業
信用保険
法

信用保証
協会

災害関係
特例保証
（信用保
証）

対象：当該中小企業
・保険限度の別枠設定普通保険のてん補率の引き上げ、通常より 10%引き上
げ・保険料率の引き下げ

・激甚法第 12 条の適用とな
る場合

激甚法

信用保証
協会

202

表2.3.2-5 中小企業利子補給基金の概要
事業名

対象等

手続等

実施主体

中小企業利
子補給機金
無利子融資
制度

大規模災害、激甚な災害で都道府県が政府系金融機関の融資を受ける中小企業に利子補給を行う基金を設置する場
合に、中小企業基盤整備機構が都道府県に無利子融資を行う○基金設置の主体：都道府県が設置○手続き：基金設置の主体が中小企業総合事業団に申し込む

中小企業
総合事業
団

6）商工業の高度化支援○高度化資金の貸付
・中小企業総合事業団が中小企業の高度化事業を進めるために都道府県と協力して長期･低利の資金貸付を行う。
○地域産業技術改善費補助金の交付
・中小企業の新製品、新技術の開発等に要する経費を補助することにより、中小企業の技術開発等の促進と、技術改善等を図る。
○中小企業人材高度化能力開発給付金の支給
・創業者、ベンチャー企業等新たな企業の設立や既存企業の新分野への進出など新分野展開等を目指す中小企業が行う人材の確保・育成及び魅力ある職場づくりの活動を支援する。
・新たな雇用機会の創出等を図ることなどを目的に、新分野展開に必要な高度の職業能力の開発及び向上のために行われる教育等に対して助成を行う。
○地域産業創造基盤整備事業
・地域中小企業の研究開発、商品開発等における能力向上を支援するために、地方公共団体等
が第三セクターの形で産業おこしの基盤となる施設を整備し、事業を行う際に補助、助成を行う。
○商業活動の活性化
・災害は、直接被害を被った中小企業に影響を与えるだけでなく、人口や観光客の減少等の理由により、被災地の商業活動全体に大きな影響を与えることとなる。特に、全国的にも商店街が衰退傾向にあることを考慮し、復興事業に合わせて、商店街等を含む被災地域の商業活動の活性化を図る。

項目・手順等①資金需要の把握と関係金融機関への要請○被災者に対する貸付が迅速に行われるように、被災地を管轄する金融機関に対して、貸付手続きの簡易、迅速化、貸付条件の緩和等の特別措置の実施について要請を行う。
○被害が甚大である場合、預貯金の払い戻しに加え、再建に向けた設備・運転資金の膨大な需要が予想される。このため、被害状況及びそれに基づいて発生する資金需要を的確に把握し、これに対応できる資金の準備を関係金融機関に要請する。
1）被害の把握等○事業者被害の状況を把握する。特に激甚な被害額となることが予想される場合には激甚法の適用のために、市町村は、都道府県と連携して「被害額確定調査」を行う。
2）関係金融機関等への資金準備要請○被害状況調査の結果等により、被災事業所の再建に要する資金需要を予測する。
○資金需要予測に基づき、制度融資の取扱い指定金融機関及び信用保証協会に対し、資金の準備を要請する。
○政府系中小企業金融機関等に対し、資金準備要請を行うよう国に求める。
→「2･3 産業経済復興、施策１-（１）：資金需要の把握」を参照。

②既往融資制度の活用促進○事業所の速やかな再建を図るため、都道府県や国等の既往融資制度の内容を被災事業主や組合等に周知し、その活用を促進する。
1）取扱機関への説明会の開催○新たな支援制度等の実施が決定された場合、新たな支援制度を取り扱う関係機関、各相談所等に対し、制度の内容及び取扱方法等を周知するため、説明会を開催する。
2）事業主･組合等への周知○新たな支援制度等の実施が決定された場合、マスコミや業界団体等を通じてその内容を事業主･組合等へ周知する。
○各事業所、取扱指定金融機関、商工会議所等の関係機関において情報提供を行うとともに、

203リーフレット等を作成し、業界団体や関係機関等を通じて配布し、周知する。→「2･3 産業経済復興、施策１-（２）：各種融資制度の周知」を参照。

③経営相談の実施○交通事情等を勘案しながら、臨時の経営相談窓口を設置し、融資制度など事業再建に関する情報を提供する。→「2･3 産業経済復興、施策１-（３）：経営相談」を参照。

④商工業の高度化支援○被災した中小企業が施設を再建するにあたっては、従前レベルでの施設再建にとどまるのではなく、設備や技術の高度化を図り、生産性や効率性を高めることが重要である。このため、施設の被災により衰退した企業に対して各種の事業の高度化支援を実施する。

留意点○金融機関の資金不足が発生する場合には、都道府県･市町村の資金を委託し、貸付の円滑化を図る。
○既往債務のある中小事業者や高齢者が経営する中小事業者は、取扱金融機関や保証協会の支援を受けられない事態が想定される。地域経済の復興を図るために、このような事業者に対する支援策を検討する。
○小売市場や商店街などの共同施設の再建支援策として災害復旧高度化事業等が活用されることが想定されるが、単なる原状復旧ではなく、将来的な展望も視野に入れた産業復旧高度化事業について検討することが必要である。
○中小企業対策は、地域経済の総合的な活性化を図るために、農林漁業なども含む地域の主要な地場産業との連携を図り、より付加価値の高い製品等の開発に取り組むことが有効である。
○商店街の活性化を図るためには、施設の再建と同時に、まちづくりや観光対策、雇用対策等との十分な調整を行い、地域内の人口確保や観光客の入込数の増加に努めることが重要である。
○商業活動を活性化していくためには、営業形態の改善や経営者の意識改革が必要であり、長期にわたる人材育成にも目を向けた対策を行う必要がある。

事前対策○特例措置及び新たな支援制度の創設○情報提供方策（利用媒体･情報項目･内容等）の事前検討

事例集

・P81 【19910124】商店街の活性化（平成３年 雲仙・普賢岳噴火：島原市）
・P146【19950191】地域経済復興に関する国の特例措置および地方公共団体独自の施策（平成７年
阪神・淡路大震災）
・P185【20000114】中小企業に対する金融対策（平成 12 年 有珠山噴火災害：北海道等）
・P193【20000205】既往債務に係る利子補給等の実施（平成 12 年 三宅島噴火災害：三宅村）
・P201【20000312】商店街共同施設復旧補助金（平成 12 年 東海豪雨：愛知県・名古屋市）
・P256【20030216】中小企業の金融対策（平成 15 年 宮城県北部連続地震：宮城県）
・P262【20040105】伝統的工芸品産地活性化緊急支援事業（平成 16 年 7 月 福井豪雨：福井県）
・P277【20040312】被災中小企業への支援（平成 16 年 台風 23 号：兵庫県）
・P362【20070105】能登半島沖地震被災中小企業復興支援基金（平成 19 年 能登半島地震・石川県：
石川県）

204

応

施策名： 中小企業の再建
項

目：

農

商

振

【2-3-2-2】（２）事業の場の確保

趣旨・
概要○地場産業等の集積地域、小売市場・商店街等が極めて激甚な被害を受けた場合、事業の場の確保を支援する。
○こうした取り組みは、被災者の就業の確保にもつながる。

項目・
手順等

①早期の復旧支援○事業所再建のための資金融資に関して、国等が行う各種の産業施設の再建費用への助成・資金融資制度に対して、特例措置等を要請するとともに、それらに関する情報提供を行い、相談に対応するなど、その活用を促進する。さらに、地方公共団体や基金による助成制度・融資制度を設立する。
→「2･3 産業・経済復興、施策２（１）：再建資金の貸付等」を参照。

②賃貸型共同仮設工場･店舗の設置○事業所･工場の被災により、事業再開が困難となっている事業者に、一時的な事業の場を提供するため、賃貸型の共同仮設工場･店舗を整備する。

③共同仮設工場･店舗設置団体への支援○共同仮設工場･店舗を設置しようとする事業組合等の団体に対して、計画策定や資金に関する支援を行う。
1）共同仮設工場･店舗設置団体への指導○共同仮設工場･店舗を設置しようとする団体に対して、計画策定や資金について総合的な指導を行う支援チームを設置する。
○支援チームの構成・中小企業事業団、自治体、商工会･商工会議所、中小企業振興公社等から人員を集める。
人員が不足する場合は、他の自治体に応援を要請する。
・設置について周知するとともに、各種の団体からの派遣要請に基づき、指導を行う。
2）建設及び建設支援○仮設工場、仮設店舗用地については、事前に建設用地として活用が想定される用地の情報を把握することが必要である。また、仮設工場や仮設店舗の用地は、応急仮設住宅の建設
用地など様々な分野においても活用が想定されるため、あらかじめ関係部局･機関等と利用調整を図ることが求められる。
3）設置費用に対する支援○基金を創設し、共同仮設工場･店舗を設置する団体に対して、資金を融資する。
○中小企業高度化資金（中小企業総合事業団）の活用を促進するとともに、貸付条件等の特例措置を実施する。

④民間賃貸工場･店舗の情報提供とあっ旋○被災した事業者に対し、民間の賃貸工場･店舗に関する情報を提供する。
1）物件情報の収集○業界団体やマスコミ等に対して、物件情報の提供を依頼し、情報を収集する。
2）物件情報の提供○各種の相談所や業界団体等に情報リストを配布し、事業者に情報提供を行う。

⑤事業用地の情報提供とあっ旋○移転を伴う工場･事業所･店舗の再建を希望する事業者に対して、移転可能な事業用地に関する情報提供を行う。
1）事業用地の情報収集○工業団地等の工業地の空き状況を把握するとともに、業界団体やマスコミ等に対して、事業用地の情報の提供を依頼し、情報を収集する。
2）事業用地の情報収集○各種の相談所や業界団体等にリストを配布し、事業者に情報提供を行う。

205

留意点

1）仮設工場、仮設店舗の建設○経済復興支援策として仮設工場や仮設店舗を建設する場合には、被災事業所の産業特性を勘案して建設用地を決定する。
2）仮設工場・店舗へ入居できない工場・店舗に対する支援○仮設工場・店舗に入居できない工場・店舗に対して、民間賃貸工場に関する情報の提供等、事業の場の確保に係る支援を行う。

事前
対策

事例集

○共同仮設工場・店舗等を設置する団体に対して指導を行う支援チームの編成及びその活動内容
等に関する事前検討。
○用地利用に関する資料の作成。
○仮設営業基盤についても、仮設住宅同様、建設用地の事前選定、建設用資材の事前準備等について検討。
・P148【19950192】商店街・小売市場共同仮設店舗の整備等（平成７年 阪神・淡路大震災）
・P185【20000115】仮設店舗の設置（平成 12 年 有珠山噴火災害：虻田町）

206

興

施策名： 中小企業の再建
項

目：

趣旨・
概要

振

商

農

【2-3-2-3】（３）観光振興○被災地域の主たる産業が観光業である場合は、各種観光施設の早期再建とともに、新たな観光資源の開発や観光客誘致を行い、観光客数の回復と同時に、観光振興を推進するための契機とする。

法制度表2.3.2-6 観光振興に関連する事業例
事業名

助成対象等

要件

根拠法令

実施主体

地域間交流
施設整備事
業

対象：地域資源を有効活用し、地域間交流を促進するための施設の整備に要する経費に対して補助する。
なお、広域的又は多角的活用を促進し、施設の機能をより一層高めるために、決められた一つないし複数の付帯施設を併せて整備する
場合、当該補助対象限度額を２割増とする。
補助率：1/3 以内
対象：社会教育施設の高度化を図るための設備
補助額：・都道府県最低 1,000 万円
・市町村 最低 500 万円

・過疎市町村
・構成市町村の半数以上が過疎市町村である広域市町村圏の一部事務組合等

過疎地域
活性化施
設整備事
業費補助
交付要綱
（国土交
通省）

市町村

歴史、芸術、民俗、産業、自然科学に関する資料を収集、保管、展示し、教育的配慮のもとに、一般公衆の利用に供し、その教養、レクリエーション等の資するために必要な事業を行い、これらの資料に関する調査研究をする機関の内、地方公共団体等が設置するもの

博物館法
（文部科
学省）

都道府
県・市町
村

学習活動支
援設備事業
(社会参加
促進費補助
金)

項目・
手順等

①観光施設の新設○観光施設の整備に関する計画が、既に上位計画や既存計画にある場合は、施設整備による観光上の効果を十分検討した上で、必要に応じて計画の前倒しによる施設の整備を図る。
○施設の内容によって都市公園事業や市街地再開発事業、その他、過疎地域の振興対策関連事
業や農林水産省所管の施設整備関連事業を活用することにより、施設整備に対する国庫補助を得ることを検討する。
○災害に対する防災意識の向上を図る目的に合わせ、地域の観光拠点施設の一つとして、資料館等の整備等も検討する。なお、整備にあたっては、博物館の展示・設備に対する補助制度があるため、必要に応じてこれらを使って施設の整備を図ることもできる。

②観光資源の開発○地域にある様々な資源を把握することにより地域を再認識し、それらを観光資源として、どのように開発できるのかを検討する。
○災害遺構の活用［火山］火山資源活用による観光開発等○火山は「温泉」等の各種の火山資源を生み出しているが、地域経済の再建方法の一つとして、それらを活かした観光開発を進めていくことが重要である。
○新たに創出された火山景観や温泉等の既存の火山資源を活用した観光開発、火山博物館や温泉を活用した施設等の整備が挙げられる。

③観光客の誘致
1）マスメディアを使った観光PR○マスメディアを使って、被災地域の観光状況を紹介する番組の作成や観光情報の提供に必要となる経費を補助する。
2）イベント（観光物物産展、大規模会議誘致等）の実施○全国各地で観光物産展を開催し、それに必要な経費の一部を市町村又は都道府県が支援を
行う。

207

3）修学旅行の誘致○被災地が災害前は修学旅行地であった場合では、観光施設の復旧に伴い、修学旅行の誘致を再度図る。

留意点○博物館等の整備にあたっては、周辺の観光資源や観光拠点施設との関連や交通施設の整備状況
等のその他の要素に十分配慮した計画づくりが重要である。
○博物館等を設置する場合は、博物館が修学旅行の見学コースとなるように、積極的な修学旅行の誘致を図ることが重要である。ただし、これまで修学旅行先であったが、災害発生により他の場所に旅行先が移ってしまった場合は、再度誘致するために、粘り強く誘致活動を継続していくことが重要である。教員等のみを最初に被災地に招待し、宿泊体験等をさせるなどの方法
で、修学旅行を再び誘致できた例もある。
○観光客は被災地も含めた地域として当該エリアを認識していると考えられ、施設整備にあたっても、分散型で整備を行うと同時に地域間のネットワーク、その他各地の観光資源との関係を緊密にすることにより、広域的な回遊性のある観光開発を進めることを検討する。

事例集

・P24 【19770107】修学旅行誘致（昭和 52 年 有珠山噴火：虻田町）
・P81 【19910125】火山博物館等（平成３年 雲仙・普賢岳噴火：島原市）
・P81 【19910126】火山周辺の砂防施設活用（平成３年 雲仙・普賢岳噴火：長崎県）
・P81 【19910127】雲仙岳災害対策基金での例（平成３年 雲仙・普賢岳噴火：長崎県・島原市）
・P185【20000116】観光誘致活動（平成 12 年 有珠山噴火災害：北海道）
・P186【20000117】観光客の安全確保に関する指針（平成 12 年 有珠山噴火災害：壮瞥町）
・P186【20000118】観光資源の活用・開発（平成 12 年 有珠山噴火災害：北海道等）

208

第二章 分野別復興施策
2.1

すまいと暮らしの再建

施策１：緊急の住宅確保
施策２：恒久住宅の供給・再建
施策３：雇用の維持・確保
施策４：被災者への経済的支援
施策５：公的サービス等の回復

2.2

安全な地域づくり

施策１：公共土木施設等の災害復旧
施策２：安全な市街地・公共施設整備
施策３：都市基盤施設の復興
施策４：文化の再生

2.3

産業・経済復興

施策１：情報収集・提供・相談
施策２：中小企業の再建
施策３：農林漁業の再建

施策３：農林漁業の再建

施策名： 農林漁業の再建
項
目的

目：

【2-3-3】

施策の概要・枠組み○被災農林漁業の再建は、再建・再開資金の調達の円滑化を目的とする「再建資金の貸付等」、
及び被災した農林地・漁場の生産基盤を回復または再整備することを目的とする「農林漁業基盤の再建」が主要施策となる。
○なお、降灰が継続して発生する火山災害被災地では、継続して農林水産業の経営を可能とし、農林水産業の振興を図っていくための防災営農対策を実施する。

全体の
枠組み

留意点

■被害から見た復興施策の考え方○農林漁業者の農林漁業用施設自体に甚大な被害を受けた場合は、営業を開始するためには、建物の補修または建替え、設備等の補修または更新等が必要となるため、各種資金を貸し付けることにより早期立ち上がりを支援する。
○農林水産物等が被災した場合には、再生産、再購入を行う必要があるため、迅速な小口の資金貸付により支援する。また、休業や取引先から敬遠されるなどの理由により、売上が減少する場合があるため、当面の運転資金貸付や雇用維持の施策を行う。

■被災農林漁業の再建施策の流れ○直接被害調査及び農林漁業者の継続意向を基に農林漁業地復旧・復興手法の検討を行うとともに、既存制度による経済的支援を検討し、状況により緊急貸付制度の創設等を検討する。
○復旧・復興手法の検討において生産基盤等の整備を行うとした場合は、整備計画を策定し、事業を実施するとともに、関係農林漁業者に対する復旧資金の負担を軽減する支援を行う。
さらに被災農林漁業の経営状態は再建後も長期的に監視する。

209

図2.3.3-1 農林漁業の再建支援の流れ

事前対策○農林水産業施設再建のための各種助成･融資制度の設立に関する手続きの確認○被災後に市町村外の農地等の所有者に対しても、事業内容を周知するために、事前に所有者の把握を行っておく。
○農林漁業者の情報を迅速に入手するため、農協、漁協など農林漁業団体との連携体制を強化しておく。
○今後の農林水産業に関する方向性の検討
・農林水産業の防災対策を進めながら、経営力の向上を図るためには、事前に地域振興計画等
により将来的な農業政策の方向性を明確に位置づけておく必要がある。

210

旧

施策名： 農林漁業の再建項振農【2-3-3-1】

目： （１）再建資金の貸付等

趣旨・
概要

法制度

○農林水産業者が災害の発生による被害を受け、経済的な打撃を受けた場合、農地等の再建や生産力の回復、経営の安定を図るために、低利の資金を融通することにより、経営者に対して救済措置を実施する。
○被災した農林水産業者に対して、経営を再開するために必要な資金の融資や利子補給等を行い、被災経営者の早期経営再建を図る。
1）天災融資制度による資金の貸付○天災融資法に基づき、災害で被害を受けた農林水産業者に対する経営資金、被害農協等の組合に対する事業資金を融通し、経営の安定化を図るものである。天災融資法は、農作物等が天災により著しい被害を受け、かつその国民経済におよぼす影響が大であると認められる場合に、天災の指定等を内容とする適用政令を制定することによって発動されることとなっている。
○また、激甚災害法が適用された場合には、貸付限度額及び償還期限についての特例措置が講じられる。
表2.3.3-1 天災融資制度の事業概要
事業名

助成対象等

要件

根拠法令等

天災融資 ○経営資金・農作物等が地震等の天災によって被害を破り、 天災融資法
制度・対象：被害農林漁業者の被害農林漁業者になった場合
肥料、薬剤、家畜、稚魚、 ・当法が発動され、激甚法の適用される災害の場
漁具等の購入資金、炭窯合には特例措置の構築資金、漁船の建造 ・重ねて天災融資法の適用を受ける場合一般 100取得に必要な資金万円、法人 500 万円を限度に加算
・限度額：200 万円（地 ・資金使途は定められたものに限る
域・内容によって異な ・被害農業者:天災による農作物等の減収量が平る）償還期間：３〜６年
年の 30%以上で損失額が農業総収入額の 10%以以内
上、樹体被害による損失額が被害時価額の 30%○事業資金
以上で市町村長の認定を受けた農業主業者
・対象：被害組合の事業運 ・被害林業者:天災による林産物等の損失額が平営資金
年の林業総収入額の 10%以上、林産物等の育成・限度額：2,500 万円
施設の損失額が被害時価額の50%以上で市町村(5,000 万円 連合会）
長の認定を受けた林業主業者
・償還期限：３年以内
・被害漁業者:天災による魚類等の損失額が平年の漁業総収入額の 10%以上、漁船等の損失額が被害時価額の50%以上で市町村長で認定を受けた漁業主業者
・特別被害農業者:天災による農作物等の減収で損失額が平年農業総収入額の 50%以上、樹体被害による損失額が被害時価額の50%以上で市町村長の認定を受けた農業主業者
・特別被害林業者、漁業者:天災による林産物等、魚類等の減収で損失額が平年漁業総収入額の50%以上、林産物育成施設等、漁船等の損失額が被害時価額の70%以上で市町村長の認定を受けた林業主業者、漁業主業者
・被害組合:農林漁業の協同組合、連合会、組合であって天災により所有物等が著しい被害を受け、都道府県知事の認定を受けたもの
天災融資 ○経営資金天災融資法が発動された災害で激甚災害に指定 激甚法
法の特例限度額：200 万円
された場合
天災融資法
→250 万円
償還期限：3〜6 年→4〜7 年○事業資金限度額：2,500 万円→5,000 万円

211

実施主
体
都道府
県・市町
村

都道府
県・市町
村

2）株式会社日本政策金融公庫による資金の貸付○㈱日本政策金融公庫が農林漁業者の方が不慮の災害や社会的・経済的な環境の変化などで売上が減少し、資金繰りに支障を来たしている場合に、資材費、労務費など長期運転資金を融資する。
表2.3.3-2 ㈱日本政策金融公庫による農林漁業セーフティネット資金の概要
事業名
農林漁
業セー
フティ
ネット
資金

助成対象
要件
農業
・認定農業者（農業経営改善計画を作成
償還期限：10年以内（うち据置
して市町村長の認定を受けた個人・法期間３年以内）人）
融資限度額：一般300万円、特認 ・認定就農者（就農計画を作成して都道
年間経営費等の3/12以内以内
府県知事の認定を受けた個人・法人）（簿記記帳を行っており特に必 ・その他：（個人）農業所得が総所得の要と認められる場合）過半を占める、又は農業粗収益が200万
金利：変動
円以上
（法人）農業売上高が総売上高の過半を占める、又は農業売上高が1,000万円以
上の法人
林業
・林業経営改善計画の認定を受けている
償還期限：10年以内（うち据置場合期間３年以内）・林業経営改善計画の認定を受けていな
融資限度額：一般300万円、特認 い場合：（個人）林業所得が総所得の年間経営費等の3/12以内（簿記過半を占めるか、林業粗収益が200万円
記帳を行っており特に必要と認以上められる場合）（法人）林業売上高が総売上高の過半を金利：変動占めるか、林業売上高が1,000万円以上
漁業
・漁業経営改善計画の認定を受けている
償還期限：10年以内（うち据置場合期間３年以内）・漁業経営改善計画の認定を受けていな
融資限度額：一般300万円、特認 い場合：（個人）漁業所得が総所得の年間経営費等の3/12以内（簿記過半を占める、又は漁業粗収益が200万記帳を行っており特に必要と認円以上の方められる場合）（法人）漁業売上高が総売上高の過半を
金利：変動占める、又は漁業売上高が1,000万円以
上の法人

実施主体
㈱日本政
策金融公
庫

3）地方公共団体による制度資金の創設等○過去の事例では、都道府県等が農林漁業者に対する再建資金を貸し付ける制度の創設、既存制度資金の利子補給を行う制度の創設、見舞金支給制度の創設などがある。

項目・
手順等

①資金需要の把握と関係金融機関への要請
内容）○被害が甚大である場合、預貯金の払い戻しに加え、再建に向けた設備・運転資金の膨大な需要が予想される。このため、被害状況及びそれに基づいて発生する資金需要を的確に把握し、これに対応できる資金の準備を関係金融機関に要請する。
1）資金需要の予測○被害状況調査の結果等により、被災事業所の再建に要する資金需要を予測する。
→「1･1 復興に関連する応急対応、施策１：被災状況の把握」を参照。
→「2･3 産業経済復興、施策１-（１）：資金需要の把握と措置」を参照。
2）関係金融機関等への資金準備要請○資金需要予測に基づき、制度融資の取扱い指定金融機関に対し、資金の準備を要請する。
○政府系中小企業金融機関等に対し、資金準備要請を行うよう国に求める。

②既往融資制度の活用促進
内容）○国、都道府県、各種金融機関等の行う融資制度についての情報を農林水産業者や各種団体に周知し、その活用を図る。
1）取扱機関への説明会の開催○融資取扱金融機関をはじめ、融資の申込受付場所となる関係機関、各相談所に対し、各種制度の内容及び方法等を周知するため、説明会を開催する。

2122）事業主･組合等への周知○被災直後より、マスコミや農林漁業団体等を通じて、各種制度の趣旨と内容を被災農林水産業者へ周知し、その活用を促進する。
○農林水産業者、取扱指定金融機関等の関係機関において情報提供を行うとともに、リーフレット等を作成し、業界団体や関係機関等を通じて配布し、周知する。→「2･3 産業経済復興、施策１-（２）：各種融資制度の周知」を参照。

③相談・営農指導等の実施○農林水産業の被災状況調査に基づき、臨時の相談窓口を設置し、融資制度など事業再建にかかわる情報を提供する。
○また、災害による作物等への影響を把握し、適切な営農等の指導を実施する。
→「2･3 産業経済復興、施策１-（３）：経営相談」を参照。

留意点

事例集

○経営者の高齢化は全国的にも進んでおり、再建にあたっては多額の融資が受けられず、離農するケースが発生することも予想され、また、農林地の荒廃は災害危険を増大させる要因にもなる。そのため、貸付金に対する利子補給や資金補助等の支援方法を検討し、営農活動が継続できるようにすることが必要である。
○貸付にあたっては、保証人や担保が必要であるため、借入できない被災者が発生する可能性もある。このような被災者に対する救済措置を検討する必要がある。
○資金の借り入れにより生産等を再開した農林漁業者でも、状況によっては、収益が思うように回復しなかったり再度災害により被災するなど不測の事態が生じ、借入金の償還ができない場合もあると考えられる。そのようなケースをできるだけ未然に防ぐことが可能となるよう、継続的に経営状態を調査し、経営相談や技術相談等を実施するなどの体制を整備する。
・P82 【19910128】農林水産業者に対する資金融資等（平成３年 雲仙・普賢岳噴火：長崎県）
・P186【20000119】農業金融対策（平成 12 年 有珠山噴火災害：北海道等）
・P217【20000429】アグリマイティー資金の利子補給（平成 12 年 鳥取県西部地震：伯太町）
・P256【20030217】農林水産業の金融対策（平成 15 年 宮城県北部連続地震：宮城県）
・P262【20040106】営農継続支援（平成 16 年７月 福井豪雨：福井県）
・P277【20040313】被害農家への営農指導（平成 16 年 台風 23 号：兵庫県）

213

214

旧

施策名： 農林漁業の再建
項

目：

趣旨・
概要

振

建

農

【2-3-3-2】（２）農林漁業基盤等の再建○農林漁業施設の被害は、農林漁業者の経済的安定に影響を与えると同時に、地域社会への経済的影響も大きい。これらの復旧･再建には多額の費用を要することから、農林漁業者者への経済的負担は非常に大きなものとなる。このため、都道府県等が主体となり、災害復旧事業等により、被災した農林漁業用施設等の復旧、再建施策を講じる。
1)災害復旧事業
2)災害関連事業
3)公共土木施設災害復旧事業
4)代替生産施設の提供
5)活性化
表2.3.3-3 農林漁業施設災害復旧事業の概要

法制度
事業名

助成対象等

公共土木施設災害復旧事業

対象：林地荒廃防止施設、
海岸砂防施設、港湾、漁港

農林水
産業施
設災害
復旧事
業

農地・農
業用施
設復旧
事業

林地荒
廃防止
施設復
旧事業
漁業用
施設復
旧事業
共同利
用施設
復旧事
業

要件

根拠法令等

実施主体

・暴風・洪水、高潮、地震 負担法
その他の異常な天然現象
により生じた災害により、
対象：隣地荒廃防止施設
被災した施設復旧を実施
農地 5/10（8/10〜9/10）、 する場合
暫定法・激農業用施設（灌漑排水施設、 ・暴風・洪水、高潮、地震 甚法
農業用道路、農地・農作物
その他の異常な天然現象の災害防止施設）により生じた災害により、補助率：65/100（9/10〜
被災した施設復旧を実施
10/10：激甚法適用時）
する場合
・災害を受けた農地等を原
対象：隣地荒廃防止施設
形に復旧することを目的
補助率：6.5/10、とし１ヵ所の工事費が 40
林道：5/10〜6.5/10
万円以上のもの（7.5/10〜9/10：激甚法
適用時）

都道府県

対象：沿岸漁場整備開発施
設、漁港施設補助率 6.5/10〜10/10（9/10〜9/10：激甚去適用時）
対象：農業、森林組合などが所有する倉庫、加工施設等の共同利用施設
補助率：2/10

共同利
用小型
漁船建
造

対象：当該漁業協同組合
補助率：国 1/3、県 1/3

森林災
害復旧
事業

対象：農林水産大臣が告示する市町村
・激甚災害による森林被害
額が 1,500 万円以上で、かつ、要復旧面積が 90ha 以
上の市町村（激甚災害が暴
風雨による場合）森林被害
額が 4,500 万円以上、かつ、要復旧面積が 40ha 以
上の市町村
補助率：（国 1/2＋県 1/6）2/3

・被害小型漁船が 100 隻以 激甚法上、かつ被害小型船あるいは漁業協同組合が１割を超える都道府県において、被害小型漁船の隻数が 10隻を超え又は組合員所有の漁業用に供していた小型漁船の総隻数のうち、２割を超える隻数が被害を
受けた漁協
事業内容
・被害木等の伐採及び搬出（災害発生年度を含む４ヶ年年度以内）・跡地造林（災害発生年度を含む５ヶ年年度以内）・倒伏した造林木の引起こし（災害発生年度を含む２ヶ年年度以内）・作業路の開設（上記の事
業に必要な期間）

215

都道府県、
市町村、森
林組合、生
産森林組
合、森林組
合連合会、
任意団体、
森林整備
法人、林業
（造林）公
社等

表2.3.3-4 農業施設災害関連事業の概要
事業名

事業内容補助率

主な採択要件

根拠法令等

実施主体

農業用施
設災害関
連事業

災害復旧事業と併せて行う
被災原因に係る残存施設等の補強・補助率：50(沖縄 60)・激甚災害の嵩上げあり

工事費 200 万円以上、かつ復旧工事費以内、他の改良計画がなく、効果大のもの

暫定法関連
予算補助、
激甚法

都道府県
市町村
土地改良
区等

ため池災
害関連特
別対策事
業

激甚な災害を受け、災害復
旧事業のみでは十分な効果が期待できない場合において、被災ため池、又は一連の地域内及び上流の土砂災
害に関連して緊急に対策が必要なため池について災害復旧事業と併せて行うため池の整備
・補助率：50
・激甚災害の嵩上げあり
災害復旧事業と併せて行う
隣接農地を含めた一体的な区画整理・補助率：50
・激甚災害の嵩上げあり

工事費が 1,500 万円以上、復旧工
事費以内、他の改良計画がなく、効果大であって、総貯水量が1,000m3 以上、かつ堤体の漏水、変形、余水吐の破損、断面不足、取水施設のぜい弱化等が進んでいる
もの

都道府県
市町村

再度災害防止のために行うものであって、受益戸数２戸以上、費 400
万円以上、復旧事業の被災面積・復旧工事費以内、他の改良計画がなく、事業効果大のもの

都道府県
市町村
土地改良
区等

負担法により災害復旧事業として採択した箇所又はこれを含めた一連の施設の再度災害を防止するものであり，かつ，構造物の強化等を図るため，これと併せて施行する工事であって，その効果が大であるものについて助成する。
・激甚災害の嵩上げあり
農地等の災害と同一の災害により被災した農村生活環
境施設の災害復旧・補助率：50

原則として他の改良計画のない箇所であること。一箇所の工事費用が都道府県営工事（指定市を含む。）800 万円以上、市町村営工事（指定市を除く。）600 万円以上のもの、また、最高額は原則として
災害復旧工事費の決定額までとす
る。

負担法関連
予算補助、
激甚法

都道府県
市町村

1 箇所の工事費が 200 万円以上、かつ受益戸数 2 戸以上であって、維
持工事、維持管理不良、設計・施工不良、他の事業の施工中に生じたものではないもの
平成 10 年災からは公共事業により造成したものに限る

暫定法関連
予算補助

市町村
土地改良
区等

農地災害
関連区画
整理事業

漁港施設
災害関連
事業

災害関連
農村生活
環境施設
復旧事業

項目・
手順等

①災害復旧事業○災害復旧事業は、将来の一般災害を未然に防止したり、施設の効用を増大する事業ではなく、現に災害を受けた農地･農業用施設を速やかに原形復旧、あるいは従前の効用を持つ農地等に復旧することを目的としている。
○農林水産業の産業施設の修理･修繕に当たっては、資金融資制度を設立し、施設の近代化･高度化を図る。
○施策例:
・取り扱い･加工等を行う機械･設備の近代化･高度化
・流通施設の近代化・情報化対応施設の整備→「2･2 安全な地域づくり、施策１：公共施設等の災害復旧」を参照。

②災害関連事業○災害関連事業は、災害復旧事業のみでは復旧施設が再度災害を被るおそれがある場合に、再度災害を防止するために、被災施設及び関連する脆弱な未被災施設等の補強等を災害復旧事
業と併せて行う。このため、災害関連事業の計画策定は、災害復旧事業の計画策定と並行して行う必要がある。
→「2･2 安全な地域づくり、施策１：公共施設等の災害復旧」を参照。

③公共土木施設災害復旧事業○農林漁業関係施設では、海岸、林地荒廃施設、地すべり防止施設、漁港等が災害により被災した場合の復旧を実施する場合が該当する。
→「2･2 安全な地域づくり、施策１：公共施設等の災害復旧」を参照。

216

④代替生産施設の整備○被災した農林水産業者に、生産施設の再建までの間に必要な代替施設を提供する。
1）代替農地の確保と提供○被害状況や農業者等の要望から必要量を把握し、農地の確保及び被災農業者への貸付を行う。
2）農林水産業施設の提供○共同施設や園芸農業施設、生産物加工共同施設等の代替施設を整備し、農林水産業者や関連団体への貸付を行う。

⑤農林水産業の活性化
1）農林水産業者の生産意欲の増進○各種のセミナー、研修の開催や、生産者間の交流を促進するとともに、被災した農林水産業者の生産技術の向上と新規就労者の育成を図る。
○技術研修の開催
・生産技術に関する各種セミナー、研修等を開催し、農林水産業者の生産技術の向上を図る。
・農林水産業への新規就労者に対し、技術教育を実施するなど、育成･支援を図る。
○生産者の交流会の開催
・農林水産業者の交流会を企画･開催し、生産技術の交流を図る。
2）販路の拡大○物産展を開催したり、マーケティング調査を行うなど、生産物の販路の拡大を図る。
○被災地の復興のPR及びイメージアップを図るため、各地で物産展を開催する。
○主要生産物に関するマーケティング調査を行い、生産物の販路の拡大を図る。

留意点○農林業者が再開を考える場合、被災した農林地がどのように復旧･復興されるのかは、今後の経営にかかわる問題であることから、農林地周辺の復旧･復興の方向性を早期に提示する必要がある。
○災害復旧事業の災害査定後の農地等の復旧では営農に支障をきたす場合は、積極的に査定前着工を実施する。
○農地等の復旧工事を実施する場合、必要な重機を保有している各種団体等と委託契約を交わし、かつ労働力としては被災農業者等をあて、被災農家へ現金収入を得させる等工夫する。
○農地の整備は、土木関連部課と農業関連部課の十分な調整及び役割分担を行う必要がある。
○農林地の風水害による被害は、水が引けば再開可能となる冠水被害と、農林地の生産環境が変質してしまう地形変化･土砂流入･表土流出などの被害に大別される。農林業の生産基盤の整備が必要となるのは主に後者であり、その被害形態に該当する地区がある場合には早期に事業実施の検討を図る。

事前対策○農林漁業者に対して作物等の共済制度への加入を奨励する。
○農林水産物の被害を最小限に抑えることは結果的に被災後の復旧･復興に係る地方自治体及び農林漁業者等の負担を最小限に抑えることとなる。そのため、以下の事前対策を行う。
・災害分類別に各種作物の生育ステージに応じた対応策の情報を遅滞なく農業者に提供できるよう、農業技術資料等の整備をしておく。
・災害危険度が高い区域に畜舎･放牧場がある場合や、１箇所に大量の家畜を有する畜舎･放牧場については、家畜の避難計画を策定するとともに、安全な避難場所を設けるよう指導する。
○農作物加工場、家畜処理場、水産加工場などが被災した場合、作物や家畜等に直接的な被害がなくても出荷に支障をきたすことが考えられる。また、風害等により果樹の大量落果が生じた
場合などには、短期的にその保存（冷蔵･冷凍）や加工（ジュース化等）のための施設が必要となる。そのため、都道府県内外においてそれら施設の相互利用協定等を締結しておく。
○災害時に農林漁業者の情報を迅速に入手するため、農協、漁協など農林漁業団体等との連携を強化しておく。
○想定される災害に対して、農林漁業の再建に関する公的な支援が必要であり、かつ法律･政令
等で定められている被災農林漁業の再建制度の対象とならない被災農林漁業者が発生すると予想される場合には、地方公共団体において補完制度を創設しておく。

事例集・P84 【19910129】雲仙岳災害対策基金による例（平成３年 雲仙・普賢岳噴火：長崎県）
・P85 【19910130】経済的支援による効果･影響（平成３年 雲仙・普賢岳噴火：島原市）
・P217【20000430】農林業災害への対応（平成 12 年 鳥取県西部地震：鳥取県）
・P217【20000431】農地農業用施設等の復旧（平成 12 年 鳥取県西部地震：鳥取県）
・P278【20040314】森林災害に関する復旧対策の検討（平成 16 年 台風 23 号：兵庫県）
・P278【20040315】まいづる農業災害ボランティア派遣事業（平成 16 年 台風 23 号：舞鶴市）

217

・P308【20040508】農林施設等の災害復旧支援（平成 16 年 新潟県中越地震・長岡市：長岡市）
・P325【20040610】孤立地区等における災害査定（平成 16 年 新潟県中越地震・小千谷市：小千谷
市）
・P340【20040706】重機借上料の補助（平成 16 年 新潟県中越地震・川口町：川口町）

218

旧

施策名： 農林漁業の再建
項

目：

振

農

【2-3-3-3】（３）防災営農趣旨・概要○降灰が継続して発生する火山災害被災地では、継続して農林水産業の経営を可能とし、農林水産業の振興を図っていくための防災営農対策を実施する。

法制度○火山災害による農林水産業への防災対策としては、特に降灰対策を目的とする活火山法による防災営農施設整備計画等に基づく事業がある。
(1)防災営農施設整備事業(2)防災林業施設整備事業(3)防災漁業施設整備事業
表2.3.3-5 防災営農施設整備事業の概要

項目・
手順等

事業名

主な助成対象

要件等

根拠法令等

実施主体

防災営農
施設整備
事業
（共通
事項）
降灰地域
土壌等矯
正事業

対象：防災営農施設整備計画の作成、事業実施の指導に要する経費、事業費
補助率：国 1/2、県 1/2
対象：石灰質資材や有機資材を共同購入する場合

・避難施設緊急整備地域に指定されていること

活火山法

都道府県
市町村

降灰防
止・降灰除
去施設等
整備事業
耐灰性作
目等導入
促進事業

対象：降灰の防止又は降灰の除去のために必要な機械施設の整備を行う事業及び当該施設の整備等の事業
対象：降灰の防止又は降灰の除去のために必要な機械施設の整備を行う事業及び当該施設の整備等の事業

特認事業

対象：上記３項目以外の降灰による農作物の被害を防止し、又は除去するため緊急に実施する必要があり、かつ、
自力をもって行うことが困難
な事業

・石灰質資材の使用面積が約５ha 以上
・降灰により農作物、果樹の育成に大きく阻害される場合
・酸性の矯正のみでは農作物の育成阻害を防止しえない場合
・受益面積が概ね 1.5h 以上（施設栽培に係るものにあっては、概ね３千㎡以上）
・苗木及び土壌改良資材の共同購入、整地等と併せて必要に応じて行う基盤整備及び降灰の防止及び降灰除去のために必要な機械施設整備を行う事
業で概ね１ha(花木にあっては概ね 0.5ha)以上の農地・被害を受けている農業者の共同利用に供される肉用牛の生産に必要な飼養管理施設の整備と併せて飼料畑の造成、整備及び飼料生産調製貯蔵機械
施設の整備を行う事業（飼料作物の作付面積が概ね１ha）
で当該肉用牛飼養計画頭数が概ね 30 頭以上
・農政局長が構造改善局長と協議して特に必要と認めるもの①防災営農施設整備
1）内容○降灰を除去するための施設の整備を図る。
○降灰に強い作物の導入を検討する。
○火山灰により酸性化した土壌の矯正を図る。
2）手順○避難施設緊急整備地域の検討
・火山周辺の地域住民が土石流発生等による危険を回避するために避難所や避難壕等の避難施設を整備するものである。

219

→「2･2 安全な地域づくり、施策２（４）：基盤未整備地域の整備、④避難施設・防災拠点等の整備」を参照。
○整備計画策定に関する関係市町村長、関係団体からの意見収集○整備計画の策定（手順・項目）
・対象地域内の農業振興計画の把握
・農作物等の被害状況の把握
・整備事業の種類／費用概算／事業完了目標年度○農林水産大臣への提出・承認②防災林業施設整備○降灰を除去するための施設の整備を図る。
○手順は、①に準じる。

③防災漁業施設整備○降灰を除去するための施設の整備を図る。
○養殖施設等の保全を図る。
○緊急輸送漁港に位置づけられている漁港については、災害復旧に合わせて耐震バースの整備を行うことを検討する。
○手順は、①に準じる。
○整備計画の策定（手順・項目）
・対象地域内の漁業振興計画の把握
・水産物等等の被害状況の把握
・整備事業の種類／費用概算／事業完了目標年度

事前
対策

事例集

1）火山灰の成分の分析（火山）○当該地域に存在する火山が発生する降灰の成分を事前に把握あるいは予測しておき、降灰の土壌に対する影響を検討することにより、大量の降灰が発生した場合の農地等の復旧工法等を含む方針を明確にする。
・P85 【19910131】雲仙岳災害対策での例（平成３年 雲仙岳噴火災害：長崎県・島原市）
・P86 【19910132】防災営農対策事業（平成３年 雲仙岳噴火災害：島原市）
・P86 【19910133】水産業対策（平成３年 雲仙岳噴火災害：島原市）

220