神奈川県高圧ガス防災協議会運送基準

第一章（目総則的）

第1条

この基準は、高圧ガスを運送するにあたり、高圧ガス保安法、道路交通法、その他関係法令及びこの基準を守ることにより高圧ガス事故に係る災害を防止し、公共の安全を確保することを目的とし、公益社団法人神奈川県高圧ガス防災協議会（以下、「協議会」という。）の自主基準として、その保安教育と自主点検、防災事業所体制の維持等に係る協議会及びその会員の責務等を定めるものである。
（用語）

第2条

この基準において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

なお、本基準において使用する「運送」の意義は、高圧ガスを充填した容器を車両により移動することをいい、高圧ガス保安法（昭和 26 年 6 月 7 日法律第 204 号）に規定する「移動」と同義とする。
（１）

県指針

高圧ガス保安法行政指導指針

（２）

会員事業所

高圧ガスを移動させることが業務に含まれる事業所のうち、協議会に所属する事業所。（および団体会員として協議会に所属する公益社団法人神奈川県 LP ガス協会の会員事業所。
）（３）

非会員事業所

高圧ガスを移動させることが業務に含まれる事業所のうち、協議会に所属しない事業所。
（４）

運送者

神奈川県内で高圧ガスを車両により移動する者（少量高圧ガス移動者を除く。）（５）

少量高圧ガス移動者

容器の内容積が 25 リットル以下である充塡容器等（毒性ガスに係るものを除き、高圧ガス移動時の注意事項を示したラベルが貼付されているものに限る。）のみを積載した車両であって、当該積載容器の内容積の合計が 50 リットル以下で高圧ガスを運ぶ者。
（６）

運送指導員

第 9 条に規定する運送指導員の資格を有し、運送業者等により選任された者で、運送員の保安教育・訓練を実施し、管理・監督する者。
第 8 条に規定する運送員の資格を有し、運送業者等に指名された者。

（７）

運送員

（８）

防災事業所

高圧ガス移動途上においての事故発生により、警察、消防等の要請を受け、高圧ガスによる災害の拡大防止に必要な活動を行う、協議会が指定した事業所。
（９）

県指針に基づき協議会が行う講習であって、高圧ガス運送途上における保安の維持・向上を目的に実施する以下の講習。

ア「高圧ガス運送基準指導講習」（以下、「運送員保安講習」という。
）

イ「高圧ガス運送指導員資格取得更新講習」（以下、「運送指導員保安講習」という。）

第二章

協議会の責務

（会員事業所への責務）
第3条

協議会は、会員事業所に対して、各種法令、県指針及び当該基準について周知し、遵守するよう指導する。
2 協議会は、会員事業所から運送指導員の登録申請があった場合には、第 9 条で定める要件を満たしていることを確認した上で、運送指導員登録簿に記入し、運送指導員証を発行する。
（非会員事業所への啓発）
第4条

協議会は、非会員事業所に対して、各種法令、県基準及び当該基準を周知するとともに、協議会への加盟を促し、県下の高圧ガス運送保安レベルの維持、向上に努める。
（県指針に基づく講習会の実施）
第 5 条

協議会は、県指針に基づき、高圧ガス運送途上における保安の維持・向上を目的に以下の講習を実施する。また、講習を受講した運送員及び運送指導員に対しては、運送員証又は運送指導員証へ受講印を押印し、それ以外の者へは受講証を発行する。
（１） 運送員保安講習
ア

第 11 条に規定する運送員の責務を全うするために必要な知識を習得し、運送途上における保安レベルの維持、向上を目的に講習を実施する。

イ

受講資格は、全ての運送者（運送指導員を除く。）を対象とする。

ウ

講習内容は主に以下に示す科目とする。
・高圧ガス移動に係る各種法令
・高圧ガスの概要、基礎知識
・緊急時の措置作業基準
・法令違反、事故事例
・その他

エ

受講頻度は、受講年度を含め 3 年に１回以上とする。

オ

新規に指名された運送員は 1 年以内に本講習を受講することとする。

（２） 運送指導員保安講習
ア

第 12 条に規定する運送指導員の責務を全うするために必要な知識を習得し、所属する事業所における運送員の管理、監督業務に指導的役割を担わせることを目的に講習を実施する。

イ

受講資格は、運送者のうち、第 9 条に基づき運送指導員として、選任、登録を受けた者を対象とする。

ウ

講習内容は主に以下に示す科目とする。
・運送員保安講習の内容に加え、以下の項目
・運送員管理、監督、自主保安等のマネジメント知識・その他

エ

受講頻度は、受講年度を含め 2 年に 1 回以上とする。

オ

新規に選任された運送指導員は 1 年以内に本講習を受講することとする。

（自主点検の実施）
第 6 条

協議会は、各種法令、県指針及び当該基準を満足しかつ有効に運用されていることを確認する

ため、会員事業所に対して以下の自主点検事業を実施する。
（１）

（２）

高圧ガスバラ積容器運送車両点検指導
ア

毎年 10 月 1 日から 31 日の 1 か月間に実施する。

イ

詳細の実施基準は別途「高圧ガスバラ積容器運送車点検指導要領」に定める。

一般高圧ガスタンクローリー点検指導ア

毎年 11 月 1 日から 30 日の 1 か月間に実施する。

イ

詳細の実施基準は別途「高圧ガスタンクローリー運送車点検指導要領」に定める。

（防災事業制度の維持管理）
第7条

協議会は、高圧ガスの移動途上における高圧ガスに係る災害の発生及び拡大を防止するために、高圧ガス災害に対し、行政、警察及び消防関係機関と緊密な連携のもと対応することの出来る事業所を防災事業所として指定、組織し、適正に維持するよう努める。なお、詳細は別途「定款」並びに「防災事業所活動規程」に定める。

2 協議会は、定期的に防災事業所制度の見直しを実施し、その結果を防災事業所一覧として「運送員必携」に掲載し、運送業者等に情報提供する。
第三章

会員事業所の責務（高圧ガスの移動における義務）
第8条

会員事業所は、高圧ガスを移動するとき（少量高圧ガス移動者となる場合は除く。
）は、次の各号を実施すること。
（１）

運送員又は運送指導員を運送者とすること。

（２）

運送員を指名するときは、「運送員証」を発行すること。なお、運送員は、次のいずれかに該当する資格又は、経験を有する者とする。
ア

高圧ガス移動監視者（高圧ガス保安法第 23 条、一般高圧ガス保安規則第 49 条第 1 項第17 号、液化石油ガス保安規則第 48 条第 14 号）。

イ

高圧ガス販売主任者免状、液化石油ガス業務主任者の代理者資格証の交付を受けている者、液化石油ガス設備士免状の交付を受けている者、保安業務員又は液化石油ガス調査員の資格を有する者。

ウ

運送指導員が行う教育を受け、かつ、事業主が適当と認めた者。

（３）

余裕のある運送計画を計画し、運送者に運行させること。

（４）

高圧ガス運送途上における災害時の応援を受ける措置を講じること。

（５）

高圧ガスの移動に用いる車両については、次のとおり管理すること。
ア

運送車の点検、整備を実施すること。

イ

車両に固定した容器等の場合には、容器再検査期限、ガス名標示に留意し、積載機器、若しくは弁、配管類の点検、整備を運送開始時に実施すること。

ウ（６）

第 6 条の協議会が実施する定期自主点検を実施すること。

その他高圧ガス運送に係る保安上必要な措置を講ずること

（運送指導員の選任、登録義務）
第9条

会員事業所は、高圧ガスを移動するとき（少量高圧ガス移動者は除く。
）は、事業所毎に運送指導員を１名以上選任し、速やかに協議会に登録し運送指導員証の交付を受けること。なお、運送指導員は次のいずれかに該当する資格、経験を有する者とする。
ア

高圧ガス移動監視者

イ

運送員資格を取得し 3 年以上経験を有している者（運送員保安講習を 2 回以上受講している者）

ウ

運送指導員保安講習を既に受講している者（保安教育義務）第 10 条会員事業所は、運送員を指名又は運送指導員を選任した場合、以下の各号に定める保安教育を実施すること。
（１）

運送指導員を介し、運送員に対し年 1 回以上、高圧ガス保安法、高圧ガスの特性、高圧ガス容器の取扱い及び緊急時の措置等の教育、訓練を実施すること。

（２）

第 5 条で定める講習会を協議会が定める期間内に受講させるよう管理すること。

（運送員の責務）
第 11 条

運送員は、高圧ガス保安法及び県指針を遵守し、保安及び危害の予防に努め、次の各号に留意すること。
（１）

運送指導員による保安教育を年１回以上受講すること。

（２）

運送する高圧ガスの特性及び容器の取扱いについての基礎的な知識を有するよう努めること。

（３）職務を誠実に行うこと。

（４）

第 5 条で定める運送員保安講習を協議会が定める期間内に受講すること。

（５）

高圧ガスを移動するときは、運送員証を携帯すること。

（運送指導員の責務）
第 12 条

運送指導員は、会員事業所の長を補佐し、高圧ガス運送の保安確保のため、関係法令及び本基準に適合するよう、運送員に対し保安教育及び監督指導を行うこと。
（１）

所属する事業所の全運送員に対して年 1 回以上の保安教育を実施すること。

（２）

第 5 条で定める運送指導員保安講習を協議会が定める期間内に受講すること。

（３）

高圧ガスを移動するときは、運送指導員証を携帯すること。

第四章

運送時における基準

第 13 条会員事業者は、高圧ガスの運送を行うに当たり、高圧ガス保安法及び道路運送車両法、同法施行令、施行規則及び関係例示基準等に定めるほか、以下の各条に定める事項を遵守するものとする。
（運送車の区分）第 14 条高圧ガスを積載し移動する車両は、積載する高圧ガスの種類、積載形態、数量に応じて、次のとおり区分する。
高圧ガスの種類

高圧ガスの積載形態

高圧ガスの数量

車両に固定した容器により高圧ガスを運送する場合

可燃性ガス
特定不活性ガス酸素
三フッ化窒素

毒性ガス

その他のガス

充填容器等を車両に積載して高圧ガスを運送する場合

車両に固定した容器による運送及び充填容器等を車両に積載して高圧ガスを運送
する場合

車両に固定した容器による運送及び充填容器等を車両に積載して高圧ガスを運送する場合

運送車の区分
1級

圧縮ガスにあっては容積１００立方メー
トル、液化ガスにあっては質量１，０００キログラム」を超える高圧ガス
圧縮ガスにあっては容積１５立方メート
ルを超え、１００立方メートル以下の高圧ガス、液化ガスにあっては質量１５０キログラムを超え、１，０００キログラム以下の高圧ガス
圧縮ガスにあっては容積１５立方メート
ル、液化ガスにあっては質量１５０キログラム以下の高圧ガス

２級

３級

４級

圧縮ガスにあっては容積１００立方メー
トル、液化ガスにあっては１，０００キログラム以上の高圧ガス

５級

圧縮ガスにあっては容積１００立方メー
トル、液化ガスにあっては１，０００キログラム未満の高圧ガス

６級7級（移動時の措置）
第 15 条高圧ガスを移動するとき（少量高圧ガス移動者は除く。）は、次の各号の基準に適合するものでなければならない。
（１）

車両には、容器の転倒防止ため、積載する容器の高さの２分の１以上の高さを有するアオリ板を設けること。

（２）

容器を横積みするときは、横くずれに対し充分な歯止めをし、かつ、アオリ板を超えて露出した容器がある場合には確実にロープがけを実施し、転落を防止すること。
（３）

運送車が３００立方メートル（液化ガスの場合は３，０００キログラム）以上の高圧ガスを積載して運送途上２時間以上駐車する場合は、貯蔵所（高圧ガス保安法第１６条の許可を受けた者又は同法第１７条の２の届出をした者）以外の場所に駐車しないこと。

（４）

車両には、前条の区分に応じ、別表１で定める消火設備を設置（検定済みの消火器）しなければならない。

（５）

車両には、前条の区分に応じ、別表２で定める携行品を備えなければならない。また、携行品は、年 1 回以上点検するとともに清潔を保たなければならない。

（事故発生時の緊急措置）
第 16 条

運送者は、積載してある高圧ガスによって事故が発生したときは、事故の状況、高圧ガスの種類に応じて適切な措置をとらなければならない。
（１）

協議会が別途定める「高圧ガス運送車緊急措置作業基準」に基づく適切な措置を講じること。

（２）

緊急連絡は次により行うこと。

県工業保安課、県政総合センター環境部
県警察本部
警

自社事業所

察

防災事業所

〔第一通報〕
消〔第二通報〕

防神奈川県高圧ガス
防災協議会

出動・応援
通報
事

故

現場

≪運送者、通行者、付近住民≫（３）

運送者は、警察官及び消防職員等に積載している高圧ガスの種類、性質等災害の拡大防止のための事項について報告するとともに、防災事業所の防災要員の協力を得て災害防止のための活動を行うものとする。

２

特殊高圧ガスに係る緊急措置については、本規準に定めるほか、「特殊材料ガス等取扱指針」（平成14 年 4 月制定

平成 24 年 2 月改定（一社）高圧ガス保安協会）によるものとする。

別表 1

区 分
１ 級

高圧ガスの種類

消 火 器 の 種 類
消火薬剤の種類

能力単位

備付け個数

可燃性ガス

粉末消火剤

Ｂ－１０以上

２個以上

酸

粉末消火剤

Ｂ－８以上

２個以上

粉末消火剤

Ｂ－１０以上

２個以上

粉末消火剤

Ｂ－１０以上

１個以上

粉末消火剤

Ｂ－３以上

１個以上

素

三フッ化窒素
特定不活性ガス
２ 級

可燃性ガス
酸素

三フッ化窒素
特定不活性ガス
３ 級

可燃性ガス
酸素

三フッ化窒素
特定不活性ガス
４ 級

可燃性ガス
酸素

三フッ化窒素
特定不活性ガス
５ 級

毒性ガス

粉末消火剤

Ｂ－６以上

１個以上

６ 級

毒性ガス

粉末消火剤

Ｂ－３以上

１個以上

７ 級

その他のガス

粉末消火剤

Ｂ－１以上

１個以上

別表 2
品

目個数

保護具

防毒マスク

搭乗者数

空気呼吸器

〃保護衣

〃保護手袋
保護くつ
赤旗
赤色合図灯又は懐中電灯
メガホン又は携帯用拡声器

〃〃
１

資材

ロープ
布類（毛布等）、ポリエチレンシート等
車止め
バケツ
漏えい検知剤１

摘

要運 送 車 の 区 分
1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級

毒性ガスの種類に適した隔離式防毒マスクとする。
圧縮空気放出肺力式空気呼吸器とする。
ﾋﾞﾆｰﾙ引き布製又はゴム引布製の上衣等で緊急に着用できるもの
ゴム又は革○〃○○
車両備付けでよい○○○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○消石灰の摘要欄に掲げる以外の毒○ ○ ○ ○ ○ ○ ○性ガスのときは携帯用拡声器
可燃性ガス、毒性ガス、特定不活性15ｍ以上 ガス、酸素及び三フッ化窒素は、15 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ｍ×２本以上１○ ○薬剤
工具
漏洩防止器具２以上○
１１
高圧ガスの種類に応じたもの○40kg 以 塩素、塩化水素、ホスゲン、亜硫酸
上ガス等効果のある液化ガスに適用
消石灰20kg 以 し、雨水が当たらないように措置
した箱に入れること。
上
車両備付けの工具で適合するもの
モンキースパナ
１は代用できる。
（車両に積載した容 ○器の場合は除く）
運送した容器に適合したもの（車容器バルブ開閉用グラ両に固定した容器及び容器にバル
１ンドスパナ
ブ開閉用ハンドルが装着されている場合を除く）
容器バルブグランドス
運送する容器に適合したもの（車１パナ
両に固定した容器の場合を除く）
運送する容器に適合したものとし、パッキン又はシールテープを付
防災キャップ１属すること。
（車両に固定した容器の場合は除く）
運送する容器に適合したもの。(車容器バルブ用袋ナット
１両に固定した容器の場合を除く)
又はプラグ

必要書類

応援を受ける措置等運送途上における災害防止のための書面
運送中の災害防止のための注意書
防災事業所一覧表○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○○○○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

○ ○ ○

[可燃性ガス、酸素]3t、300ｍ３以上○ ○[毒性ガス]１ｔ、100ｍ３以上[特殊高圧ガス]（△印）○△ △○ ○ ○ ○ 〇 ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○（付則）1 平成 30 年 3 月 31 日の県高圧ガス運送基準廃止に伴い、平成 30 年 4 月 1 日より「（公社）神奈川県高圧ガス防災協議会運送基準」を施行する。
なお、既に運送指導員に選任されている者は、平成 30 年度以降直近の運送指導員講習受講日までは、従前の例による。