公益財団法人熊西地域振興財団 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人熊西地域振興財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪府門真市に置く。
（目的）
第３条

この法人は、魅力ある地域づくりや地域の活性化などの公益活動にかかわる人たちと、公益活動を支援したい人々をつなぎ、持続可能で豊かな地域社会の創造と発展に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）公益活動を行う団体に仲介・提供するために、公益活動に必要な資金等の資源を募り、確保する事業（２）公益活動を行う団体に対し、融資、助成、顕彰等を行う事業（３）公益活動を支援するために、不動産等の資源を活用する事業（４）前３号に掲げるもののほか、公益活動を行う団体に対し、その活動に必要な資源や場を提供する事業（５）公益活動に係る調査研究、情報収集及び情報発信に関する事業（６）公益活動を推進するための普及・啓発物品、寄附金付物品及び出版物等の販売（７）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は大阪府において行う。

第２章 財産及び会計（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年８月２１日に始まり、翌年８月２０日に終わる。

（財産の種別）第６条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産とし、次の各号をもって構成する。
（１）設立時に拠出された財産（２）基本財産として寄附された財産（３）理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産

３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第７条

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならないものとし、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときには、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ この法人は、前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、次の書類を、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第１０条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第３章 評議員及び評議員会

第１節 評議員（定数）第１１条 この法人に、評議員３名以上１０名以内を置く。
２ 評議員のうち、１名を評議員長とする。
（評議員の選任及び解任）
第１２条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団･財団法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会の決議によって行う。
２ 評議員を選任する場合は、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者
①国の機関
②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）

３ 評議員はこの法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（任期）
第１３条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第１４条

評議員は無報酬とする。ただし特別な職務の対価として毎年総額５０万円を超えない範囲で報酬を支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める規程による。

第２節 評議員会（構成及び権限）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、次の事項を決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事並びに評議員の報酬の額及びその規程（３）定款の変更（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５）基本財産の処分又は除外の承認（６）残余財産の処分（７）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（８）前各号に定めるもののほか、「一般社団・財団法人法」に規定する事項及びこの定款に定める事項（種類及び開催）
第１６条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３箇月以内に 1 回開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）
第１７条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

前項にかかわらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（招集の通知）第１８条

理事長は、評議員会の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。

２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第１９条 評議員会の議長は、評議員長がこれに当たる。
（定足数）
第２０条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第２１条 評議員会の議事は、「一般社団・財団法人法」第１８９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第２２条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２３条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２４条 評議員会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成する。
２

議長、評議員会において選任された議事録署名人２名及び出席した理事は前項の議事録に記名押印する。

第４章 役員及び理事会
第１節 役員（種類及び定数）
第２５条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１０名以内（２）監事 １名
２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
（選任等）

第２６条 理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事会において選定する。
３ 前項で選定された代表理事は、理事長に就任する。
４ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
５

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

６

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

７

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第２７条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２８条

監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
（任期）
第２９条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

役員は、辞任又は任期満了後においても、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。

（解任）
第３０条

役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）

第３１条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める規程による。
（責任の免除）第３２条

この法人は、役員の「一般社団・財団法人法」第１９８条において準用される

第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（名誉会長及び顧問）
第３３条 この法人に名誉会長及び顧問若干名を置くことができる。
２

名誉会長及び顧問は、学識経験者のうちから、理事会において任期を定めたうえで選任する。

３

名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（名誉会長及び顧問の職務）第３４条

名誉会長及び顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。

第２節 理事会（構成）
第３５条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３６条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）代表理事の選定及び解職
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制の整備（６）第３２条の責任の免除

（招集）第３７条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第３８条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第３９条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第４０条

理事会の議事は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第４１条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べた場合は、その限りではない。
（報告の省略）第４２条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２７条第３項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４３条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。

第５章 定款の変更、合併及び解散など（定款の変更）第４４条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を経て変更することができる。
２ 前項の規定は、第３条及び第４条並びに第１２条第１項についても適用する。

（合併等）
第４５条

この法人は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議により、他の「一般社団・財団法人法」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）第４６条 この法人は、「一般社団・財団法人法」第２０２条に規定する事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４７条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である時を除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４８条

この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７項に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金）
第４９条 この法人は、剰余金の分配をすることができない。

第６章 委員会（設置等）
第５０条

この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第７章 事務局（設置等）
第５１条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。

３ 重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

第８章 会員（会員）
第５２条 この法人の主旨に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。
２ 会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

第９章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５３条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第５４条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告）
第５５条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附１

則この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から、平成２５年８月２０日までとする。

２ この法人の設立時の評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員

熊西乃里子、坂之上洋子、崎元蘭奈

３ この法人の設立時の理事及び設立時の監事は次のとおりとする。
設立時理事 熊西康信、松尾康弘、西村佳隆
設立時監事 梶川強士
４ この法人の設立時の代表理事は次のとおりとする。
設立時代表理事 熊西康信

以上、一般財団法人熊西地域振興財団を設立するため、この定款を作成し、設立者がこれに記名押印する。なお、この定款に規定のない事項は、すべて「一般社団・財団法人法」その他の法令によるものとする。
平成２４年 １０月 １５日
設立者 氏名熊西康信

５ この定款は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第４条の認定を受けた日から施行する。
６ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第４条の認定を受けたときは第５条の規定にかかわらず、認定の前日を事業年度の末日とし、認定の日を事業年度の開始日とする。