平成１７年度

Ⅰ

国立大学法人鳥取大学

年度計画

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置○教養教育の成果に関する具体的目標の設定
１）全学部にグレード・ポイント・アベレージ(GPA)制度を導入する。
２）GPA制度の基準を「全学共通科目履修案内」に掲載し公表する。
３ ） シ ラ バ ス に 教 育 内 容 や 授 業 計 画 に 加 え て ， 成 績 評 価 の 基 準 を 掲 載 し ， Web上 で 閲 覧できるようにする。
４）学生表彰規則に基づき，大学，学部それぞれで成績優秀者，顕著な活動を行った者を顕彰し，学生に周知する。
５）教養教育の充実を図り，その成果を上げるため，カリキュラムの見直しに着手する。
○卒業後の進路等に関する具体的目標の設定
１）各種国家試験や専門性を活かした資格取得試験等の合格率・資格取得率を向上させるための情報提供やガイダンスを行う。
２）地域社会が求める人材及び学生の将来目標を把握し，その期待に応える人材を育成する教育カリキュラム等の検討を行う。
３）就職相談室等を中心に，就職・進路指導体制を確立する。
４）就職状況，進学状況を把握し，その結果を進路指導等に活用する。
５）国内外で活躍する卒業生を公開講座，シンポジウム講師として定期的に招聘して社会への関心と人間性豊かな素養を身につけさせる。
６）獣医師養成教育の教育水準を向上させるため，臨床教育部門を中心に教育研究体
制を整備充実させ，獣医師国家試験の合格率向上及び国内外の教育格差を解消する。
○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
１）教育の成果・効果を検証するため，大学教育総合センターの教育研究開発部及び総合医学教育センターに専任教員を配置する等，体制の充実を図る。
２）学生の履修状況，単位取得状況，授業評価，卒業後の進路等を分析して，教育の成果・効果を検証するための方法等を検討する。
３）ポストドクターや大学院生等による評価，大学院生等の修了後の進路分析などか
ら教育の成果を評価し，それに基づく改善が可能な体制を整備する。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置○アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
１ ） ア ド ミ ッ シ ョ ン セ ン タ ー は ， 各 学 部 と 連 携 し ， ア ド ミ ッ シ ョ ン ・ オ フ ィ ス (AO)入試及び推薦入試などの多様な選抜方法による入学者選抜を実施することによって，学力のみならず，問題意識，問題解決への関心度など，能力・適性を多面的に評価して，｢実践的マインド｣を有する学生の確保に努める。
２ ） AO入 試 の 第 １ 次 選 考 に お い て ， 面 接 を 導 入 す る こ と に よ っ て 各 学 部 ・ 学 科 の ア ドミッション・ポリシーに応じた意欲ある学生を獲得する方法について更に検討する。
３）各学部・学科の特色及びアドミッション・ポリシーに基づいたオープンキャンパ
スの充実を図り，魅力ある内容とすることによって参加者が増加するように努める。
４）アドミッションセンター及び各学部は，アドミッション・ポリシーを高等学校等に対して広報誌，ホームページ等を利用し周知する。

- 1 -５）AO入試及び推薦入試で入学した学生の追跡調査を行う。
６）多様な選抜方法が円滑に処理できる入試電算システムを検討し運用する。
７ ） 医 学 部 は ， 医 学 科 入 学 者 選 抜 の 特 別 選 抜 (推 薦 入 試 Ⅱ )に 地 域 枠 を 設 け ， 平 成 １ ８
年度から鳥取県の高等学校出身の志願者を入学させることを検討する。
○教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策
１）モチベーションの醸成を促す教育の取り組みの具体化を推進する。
２ ） 釜 慶 大 学 校 (学 術 交 流 協 定 校 )と の ダ ブ ル ・ デ ィ グ リ ー (Double Degree： 2つ の 学
位 )取 得 留 学 制 度 に 関 す る 覚 書 に 基 づ き ， 学 部 学 生 の 派 遣 ， 留 学 生 の 受 入 れ を 開 始 する。
３）教育課程の現状を把握し，倫理，安全，環境問題等の社会の要請・課題に取り組み，問題解決する能力を持つ人材育成に資する教育課程となるよう教育課程を見直し，整備する。
４ ） 社 会 が 要 請 し て い る 即 戦 力 を 備 え た 技 術 者 の 養 成 を す る た め に ， 実 践 的 な 教 育 (例えば，ものつくり教育)の充実を図る。
５）技術系学科では，日本技術者教育認定機構(JABEE)の認定の取得を推進する。
６）技術経営(マネージメント・オブ・テクノロジー＝MOT)に関する授業科目を開設し，
MOT教育を推進する。
７ ） MOT教 育 と 連 動 し て ， 知 的 財 産 に 関 わ る 教 育 を 行 い ， 知 的 財 産 に 精 通 し た 研 究 者 ・技術者の養成を図る。
８）教育目標を学生に十分に理解させ，学習意欲と学習効果を高めるため，大学入門
ゼ ミ (例 ； 英 文 速 読 の 導 入 )， 地 域 関 連 の 実 習 (例 ； 少 人 数 体 制 で 実 施 )等 の 授 業 を 活
性化する。
９）地域の人と素材を教育に組み込むことにより地域との連携を図る。
10） 卒 業 研 究 ・ 修 士 論 文 等 の 発 表 を 地 域 に 公 開 し た り ， 報 告 会 を 学 外 で 実 施 し ， 報 告書を公開・配布することを通して，学生の意識を高め，地域に教育理念や成果を情報発信する。
11）国内外における半年または１年間の長期インターンシップ制度を導入する。
12） 中 国 ・ 四 国 地 域 の 農 学 系 学 部 を 有 す る 大 学 が 連 携 し て ， 食 と 環 境 に 関 す る 総 合 的なフィールド教育の体系化を図る。
○授業形態，学習指導法等に関する具体的方策
１ ） Ⅰ -１ -(1)の 「 教 育 の 成 果 ・ 効 果 の 検 証 に 関 す る 具 体 的 方 策 」 に 記 載 し た と お り 大
学教育総合センター等を充実し，教材の有効利用及び教科毎の指導法の研究開発を推進する。
２）総合メディア基盤センターと大学教育総合センター等が連携して，情報通信技術(IT)を 活 用 し た 講 義 の 拡 充 を 図 る た め の ソ フ ト 開 発 を 更 に 検 討 す る と と も に ， ハ ー ド
面の整備に努める。
３）学生が自宅で講義の復習ができる遠隔学習システムの構築を進める。
４）極めて優秀な学生には，飛び級または早期卒業によって大学院へ進学させる学士－修士５年間教育体制を検討する。
○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
１ ） Ⅰ -1-(1)の 「 教 養 教 育 の 成 果 に 関 す る 具 体 的 目 標 の 設 定 」 に 記 載 し た と お り 全 学
部 に GPA制 度 を 導 入 し ， そ の 成 績 評 価 基 準 を 「 シ ラ バ ス 」 に 掲 載 す る と と も に ， Web
上で閲覧できるようにする。
２ ） GPA制 度 を 導 入 し た 成 果 を 分 析 し ， そ の 結 果 を 教 授 方 法 改 善 に 反 映 さ せ る シ ス テ ム
を検討する。
３）医学科の学士編入学制度について評価検討を行う。

- 2 -（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○適切な職員の配置等に関する具体的方策
１）大学として職員の適切な配置を検討する人事委員会等を設置する。
２）教育支援スタッフの活用に関しては，人事委員会等で検討し，教育支援体制の充実を図る。
３）教育支援委員会は，非常勤講師の在り方，採用の方針等について検討する。
４）生物資源環境学科，獣医学科に関しては，学生の希望を最大限受け入れられるよう教育体制を整える。
５）目標に見合った教員の採用を行うため，教員選考委員会に優れた外部有識者を加える。
○教育に必要な設備，図書館，情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策
１）学生のノート型パソコン必携化を促進する。
２ ） 全 学 共 通 科 目 の 必 修 科 目 「 情 報 リ テ ラ シ 」，「 英 語 Ｃ Ａ Ｌ Ｌ 」 で ノ ー ト 型 パ ソ コ ン
を利用した授業を行うとともに，専門教育においても電子メールによる課題の提出や質疑応答など積極的な活用を動機づける授業を展開する。
３）総合メディア基盤センターと大学教育総合センターが協力して次期情報リテラシ
ープログラムの開発及び教科書作成の検討を行う。
４）附属図書館の学生用パソコンの更新や共通教育棟・医学部講義棟の講義室の教育用ネットワーク，情報コンセント等ハード面及び教育用ネットワークのセキュリテ
ィーの向上など両面からの整備・充実に努める。
５）図書資料のオンライン目録の整備充実を図るため，データの遡及入力を行う。
６）学生への授業に関する連絡事項や情報の周知を迅速かつ確実にするため，ホーム
ページの充実等を検討する。
７）講義室・演習室を効率的に供用するため，電子管理システムを検討する。
８）研究支援の一環として，電子ジャーナルや文献データベースの利用促進のための講習会や説明会を開催する。
９）各学科の教育に関連する図書類の充実を図り，有効に活用される体制を整備する。
10）附属図書館医学部分館の開館時間の見直しを行う。
11）学外教育機関との単位互換や遠隔講義などを推進する。
○教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
１）教員の個人業績評価システム等に基づいて教育活動を評価し，教育成果が反映できるような特別昇給等を含む教育顕彰制度について検討する。
２）学生，教員相互の授業評価などを踏まえ，評価の有効性などを検討する教員を大学教育総合センターへ配置することを検討する。
３ ） 学 部 長 は 研 修 必 要 者 に フ ァ カ ル テ ィ ・ デ ィ ベ ロ ッ プ メ ン ト (FD)研 修 会 へ の 出 席 を促すなど教員の資質向上に努める。
４）学生による授業評価を効果的に利用するための方策を検討する。
５）教員による授業評価の実施を検討する。
○教材，学習指導法等に関する研究開発及びFDに関する具体的方策
１ ） Ⅰ -1-(1)の 「 教 育 の 成 果 ・ 効 果 の 検 証 に 関 す る 具 体 的 方 策 」， Ⅰ -1-(2)の 「 授 業 形態，学習指導法等に関する具体的方策」に記載したとおり大学教育総合センター等を充実し，教材の有効利用及び教科毎の指導法の研究開発を推進するとともに，教育支援委員会で全学的な改善が図れるシステムの構築を推進する。
２）メディア教育の在り方を継続して検討するため，情報委員会，総合メディア基盤センター，大学教育総合センター及び附属図書館の連携体制を整備する。

- 3 -３）総合メディア基盤センターは職員に対する情報メディア研修を実施するとともに，教育用コンテンツの作成を支援する窓口を開設する。
４）教授方法改善委員会で教育改善の取り組みの成果の評価方法，その結果を活用するシステムを検討する。
５）学生参加型のFD研修会等を企画・実施する。
６）県あるいは民間に勤務する卒業生による学部学生への「農業の現状と将来」に関するオムニバス形式の講義を実施する。
７）RI法定教育訓練に使用するプレゼンテーションの教材の改良を行う。
○全国共同教育，学内共同教育等に関する具体的方策
１ ） ス ペ ー ス ・ コ ラ ボ レ ー シ ョ ン ・ シ ス テ ム (SCS)を 利 用 し て 中 国 ・ 四 国 地 区 国 立 大 学
間共同授業を主催する。
２）米子地区でのSCS利用については，学内LANを利用する方法などを検討する。
３）他学部開設講義の受講を推進する。
４）乾燥地研究センターは，国内外の乾燥地科学を志す，ポストドクター，大学院生，
研究生等を積極的に受け入れ，海外の提携機関等における教育を通じて，乾燥地科
学 に 優 れ た 国 際 的 な 人 材 の 育 成 を 行 う 。 特 に 博 士 課 程 の 学 生 等 に 対 し て は ，「 乾 燥 地
科 学 プ ロ グ ラ ム (２ １ 世 紀 COEプ ロ グ ラ ム )」 等 で 開 設 す る 海 外 研 究 教 育 基 地 に お け る
長期インターンシップによる教育及び「中国内陸部における砂漠化防止と開発利用に関する基礎的研究」等の正式メンバーへの登用を推進する。
５）国内外の国際水準の研究者による公開セミナー等を通じて，乾燥地科学の専門知
識を各分野の研究者と共有する機会を積極的に増やす。
６）国内外の乾燥地に関する最前線の情報を学生等に提供するため，情報収集の強化を図るとともに，学術標本システム室及び図書室等の機能を充実して教育環境の一層の整備を図る。
７）総合メディア基盤センターは，鳥取情報ハイウエイを有効利用し，鳥取～米子間の遠隔講義の開設を推進するとともに，安定稼働するよう措置する。
８）各学部と大学院が連携して学内共同教育等を推進するためのシステムについて検討する。
９）生命機能研究支援センターを有効的に活用するための方策について検討する。
10） 卒 業 論 文 作 成 の た め の 特 別 研 究 に つ い て ， 他 学 部 と の 相 互 乗 り 入 れ の 可 能 性 を 検討する。
○学部・研究科等の教育実施体制に関する特記事項
１）従来の連合農学研究科の設置目的を達成するための教育研究を継続して実施すると共に，今後の連合農学研究科の在り方について学内外で検討する。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置○学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策【学習支援体制の充実】
１）教育支援委員会において学生の理解度に対応した学習支援体制を充実させるための方法(ティーチング・アシスタントの活用，オフィスアワー等)について検討する。
２ ） ア ド ミ ッ シ ョ ン セ ン タ ー は ， 大 学 教 育 総 合 セ ン タ ー と 協 力 し ， AO入 試 及 び 推 薦 入学の合格者に対して，科目別等の学習支援，学習意欲及び職業観の向上を図るための入学前教育を実施する。
３）新入生オリエンテーションにおいて，全学共通科目履修指導，主題科目抽選制度，
パソコン必携化について説明する。
４）大学教育・生活の不安・悩み及び問題点等について，新入学生と職員の話し合いの場を企画する等により，有意義な学生生活が過ごせるよう指導・助言を行う。

- 4 -５）各学部においては，１年次教育を充実させるため新入生のオリエンテーション，
大学入門ゼミ等を職員との合宿方式等で行うなど，大学教育・生活への適応支援を行う。
６）鳥取県教育委員会との連絡協議会で，教養基礎科目を充実するため，履修方法，
授業内容等について検討する。
７）図書館を利用するためのオリエンテーション，説明会を行うとともに，情報提供機能を高めるため電子掲示板の整備等を検討する。また，学生に対する講義支援の一環としてシラバス掲載図書を充実させる。
８ ） 各 学 部 等 に お い て は ， 学 生 が 自 由 に 情 報 検 索 ， 収 集 等 に 使 用 で き る LAN設 備 の 整 った自習室，自習・交流スペースを設置するなど，アメニティ学習環境の整備を検討する。
９ ） 教 育 支 援 委 員 会 に お い て ， 学 習 支 援 に 寄 与 す る 組 織 (附 属 図 書 館 ， 国 際 交 流 セ ン ター，大学教育総合センター，総合メディア基盤センター，生命機能研究支援センターなど)が連携し，より充実した学習支援を行うシステムを検討する。
10）学生の課外活動に対する要望を把握し，可能な支援を積極的に行う。
11）総合メディア基盤センターと学生部が協力して，学務支援システムの導入を図り，情報のワンストップ体制の構築を推進する。
12） 遺 伝 子 ・ プ ロ テ オ ー ム 情 報 教 育 ， 放 射 線 安 全 教 育 な ど を 充 実 さ せ る た め に ， 総 合
メディア基盤センターにおいて全学で利用できるサーバーとソフトを充実させ，生命機能研究支援センターが利用に関する助言が行えるシステムを構築する。
13） 大 学 教 育 総 合 セ ン タ ー が 中 心 と な り 教 授 す る 生 物 系 ， 物 質 系 教 養 教 育 を 生 命 機 能研究支援センターが支援する。
【学生相談機能の充実】
１）相談機能を充実するため教育支援課及び生活支援課の業務の専門性を高めるとともに，各学部，学外の諸機関とも連携を図り，修学，就職，経済的等の悩み等の相談体制を充実させる。
２）学部等においては，学級教員及びチュータ制度を活用し，日常的に学生とふれあう機会を増やすことにより，基礎学力向上支援や学習相談機能を充実する。特に，
地 域 学 部 は 学 部 改 組 を し た こ と に 伴 う 学 生 の 不 安 を 解 消 す る た め 学 習 ， 進 路 (進 学 ・
就職)相談体制の充実を図る。
３）学生のニーズを常に把握し，必要に応じ学生部の課・係等の再編も検討すると共に，職員の意識改革を図る。
４）学生相談内容の多様化に対応するため，ホームページを充実，積極的な情報提供などを行うとともに，学生が気軽に利用できる体制にする。また，相談用パソコンの有効利用を図る。
５）健康問題等の専門的な相談に対応するため，保健管理センターへのカウンセラー
配置を検討する。
６ ） 疾 病 構 造 変 化 に 対 す る 診 療 体 制 ・ 機 能 の 強 化 ・ 充 実 を 図 る た め の 体 制 (学 校 医 の 採用，委嘱等)を検討する。
７）各種定期健康診断及び事後処置の二次検査受診率の向上に努める。
○生活相談・就職支援等に関する具体的方策【学生支援体制の充実】
１）多様化した学生相談に対応するため，相談員を始め，職員を対象に講演会等を開催する。
２）保健管理センターのカウンセリング及び「なんでも相談窓口」の業務，利用方法
等 に つ い て ， 機 会 を 捉 え て 積 極 的 に PRを 行 い ， 学 生 が 必 要 な と き に 利 用 で き る 体 制にする。
３）快適な相談，資料提供スペースを確保するため，生活支援課相談室を整備する。

- 5 -４）同じ学生という立場からの相談対応を充実させるため，ピアサポーターに対する研修を行う。
５）就職支援に係るスタッフの充実について検討する。
６）就職相談時間帯を拡充する等，学生の立場に立ったサービスを提供する。
７）各種就職担当者セミナー等に参加する。
８）保健管理センター米子分室の施設及び機能の充実を図ることを検証する。
【学生支援内容の充実】
１）安全で充実した学生生活が過ごせるよう，悪質商法などの被害者とならない生活
知識等の情報を随時周知する。
２）被害者となった場合は，学外の関係機関等と連携し，学生保護に努める。
３ ） 授 業 担 当 教 員 ， 学 級 教 員 及 び 関 係 者 等 の 連 絡 を 密 に し ， 不 登 校 及 び 成 績 (修 学 )不振者の早期発見に努め，適切に対応する。
４）必要に応じ学生相談室専門相談員及び保健管理センター等と連携し，きめ細やかな，適切な指導・助言を行う。
５）「新入生職業観セミナー」の開設を検討する。
６）公務員等の受験対策講座を開設する。
７）就職ガイダンス，国・自治体・企業等の採用試験の説明会，面接対策指導等を実施するとともに，ホームページ等を活用し就職情報を積極的に提供する。
８）就職ガイドブック及び企業向けパンフレットを作成する。
９）就職支援に係る満足度調査を実施し，就職支援の在り方を検討する。
10） 男 女 共 同 参 画 社 会 や ハ ラ ス メ ン ト な ど 人 権 に 関 す る 講 演 会 ， 説 明 会 を 開 催 し ， 学
生，職員の意識改革を図る。
○経済的支援に関する具体的方策
１）奨学金及び授業料免除については，ホームページを活用した情報提供の充実化及びPDFファイル等を活用した申請手続の効率化を図る。
２）ホームページに大学周辺マップ等の情報を掲載するなど生活支援サービスを充実する。
３ ） 学 生 の 経 済 的 自 立 を 支 援 す る た め ， テ ィ ー チ ン グ ・ ア シ ス タ ン ト (TA)及 び リ サ ーチ・アシスタント(RA)制度の拡充を検討する。
４）大学院博士課程(博士後期課程)学生に対する奨学金制度を実施する。
５）経済的に困窮している学生の支援方策について検討する。
６）優秀なポスドク(PD)には学術振興協会(学振)特別研究員への応募を奨励する。
○社会人・留学生等に対する配慮
１）留学生については，留学生ガイダンス，ホームページを活用した情報提供を一層充実させ，国際交流課，各学部，国際交流センター及び保健管理センターが連携してきめ細やかな支援を行う。
２）留学生の学習成績を含めた在籍管理のあり方について検討する。
３）健康診断検査項目を充実させるとともに，健康診断及び事後処置の二次検査の受診率の向上に努める。
４）各学部において修得した専門的知識を生かして社会貢献できるよう，適切な就職・進路指導，各種国家試験受験指導等を行う。
５）留学生用図書について，購入分野を定め重点的に整備する。
６）附属図書館中央館に設置している海外衛星放送の活用を図る。
７）鳥取県留学生等推進協議会と連携し，留学生支援システムを活用して積極的に支援するとともに，実行性のある留学生支援のあり方について協議する。
８）大学コンソーシアム山陰を開催し，各大学における国際交流に関する情報交換を行うことにより留学生支援システムを充実させる。

- 6 -９）社会人大学院生については，講義等が受講し易いよう柔軟に対応し，社会人学生を増加させる。
10） 博 士 課 程 社 会 人 入 学 者 の 学 生 が 自 宅 学 習 で き る よ う ， 遠 隔 学 習 シ ス テ ム と し て の共通医学ライブラリーの充実を図る。
11） 医 学 研 究 科 で は 社 会 人 大 学 院 生 の た め の 教 育 コ ン テ ン ツ を Webの 提 供 の 推 進 及 び コ
ンテンツの作成支援とサーバー管理支援を推進する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○目指すべき研究の方向性【異分野教員の研究の融合】
１）医工学連携，医農学連携等の研究を推進する。
２）世界的水準に相当するような高いレベルの基礎・応用研究，異分野間の共同研究等を推進する。
３ ） 鳥 取 地 区 放 射 性 同 位 元 素 等 共 同 利 用 施 設 (RI施 設 )は ， 鳥 取 地 区 に お け る 放 射 性 同位 元 素 (RI)を 用 い た 先 端 的 バ イ オ サ イ エ ン ス ・ バ イ オ テ ク ノ ロ ジ ー の 研 究 を 重 点 的に支援するため，研究用設備の充実を図るとともに，大学院生及び教員を対照とした技術教育を年１回実施する。
【本学の特性を生かした先端的研究】
１ ） 乾 燥 地 研 究 セ ン タ ー (全 国 共 同 利 用 施 設 )は ，「 乾 燥 地 の 砂 漠 化 防 止 と 開 発 利 用 に 関する基礎的研究」を国内外の研究者の参加を得て積極的に推進する。
２）共同利用研究者による共同研究，共同研究発表会を実施する。
３）鳥由来人獣感染症疫学研究センター及び菌類きのこ遺伝資源研究センターを設置
し，人獣共通感染症の撲滅，菌類きのこの機能解明等の研究を推進する。
【地域のニーズに即した研究】
１）地域共同研究センター等で地域の社会的ニーズの把握に努め，地域社会に貢献す
る研究を推進する。
２）地域貢献支援事業に基づいて，地域の環境・風土・文化についての研究を進め，地域社会に貢献する。
３ ） 地 域 学 部 は ，「 地 域 学 研 究 会 」 を 柱 と し ， 学 部 及 び 各 学 科 ・ セ ン タ ー の 研 究 を マ ネージメントして組織化を図る。
４）県公設試験場等と連携し専門分野別の研究会を設立する。
○大学として重点的に取り組む領域
１ ） 重 点 的 に 取 り 組 む 研 究 領 域 は ， ２ １ 世 紀 COEプ ロ グ ラ ム (乾 燥 地 科 学 プ ロ グ ラ ム ，
染 色 体 工 学 技 術 開 発 )， 機 能 再 生 医 科 学 ， 次 世 代 マ ル チ メ デ ィ ア ， 未 利 用 資 源 有 効 利
用，サスティナブルな地域再構築，自然エネルギー活用等である。
【２１世紀COEプログラム】
１）乾燥地科学プログラムを中心とし，砂漠化防止など乾燥地農業生産システムの開発２）染色体工学技術開発の拠点形成【機能再生医科学】
１）機能再生医科学の基礎研究の促進と臨床応用に向けた展開研究の促進【次世代マルチメディア】
１）言語処理技術，感性工学，高機能電子デバイス開発に基づいた次世代マルチメデ
ィア基盤技術の開発【未利用資源有効利用】
１）バイオサイエンスの基礎研究に基づき，キチン・キトサンの利用に代表される生物資源の有効利用策- 7 -２）キトサン金属複合体(CCC)による生物材料の劣化防除法の開発【サスティナブルな地域再構築】
１）農業・森林・水産資源の保全，開発を通じた自然との共生・調和を計り，地域循
環型農林水産業の構築
２）農業水利システムの多目的利用・生活交通計画づくりなど，中山間地活性化のための過疎経営に関する研究
３）地域政策・教育・文化・環境の調査研究による持続的発展策の追及【自然エネルギーの活用】
１）自然エネルギー有効利用のための基盤技術開発とシステム開発○成果の社会への還元に関する具体的方策
１）研究者の研究業績をまとめ，ホームページ等で積極的に公表し，成果を社会に還元する。
２）知的財産の創出，取得，管理及び活用するため，知的財産センターを設置するとともに，総括ディレクター，特許庁からのアドバイザーを配置することにより，産官学連携推進機構の各センターと連携し，本格的な活動を開始する。
３ ） 本 学 と 鳥 取 県 が 共 催 す る 産 学 官 連 携 フ ェ ス テ ィ バ ル や (財 )中 国 技 術 振 興 セ ン タ ーと 共 催 す る 中 国 地 域 研 究 開 発 交 流 会 in Tottori等 を 通 し て ， 鳥 取 大 学 教 員 と 企 業関係者が交流する機会を提供することにより，研究成果を還元する。
４）とっとり産業技術フェア，特許流通フェア，産学官連携推進会議等に積極的に参加，出展するなど交流機会を活用し，研究成果を還元する。
５）鳥取県公設研究機関等と共同で，船舶防汚方法の開発，海浜保全用土木資材の開発を推進する。
○研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
１）外部有識者による点検と評価を実施する。
２）著書，論文のインパクトファクターだけでなく，学会や一般市民を対象とした講演会などの企画の実績，特別講演，教育講演，シンポジストとして招待講演をうけた経験，受賞歴などから研究成果の社会的意義を評価できるようにする。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置○適切な研究者等の配置に関する具体的方策
１）医工学連携，医農学連携などの異分野教員の研究を融合させた研究プロジェクトを推進する。
２）教育研究分野を越えた研究ユニットの編成方法や支援方法を検討する。
３ ） 研 究 実 施 体 制 の 充 実 の た め に ， ポ ス ト ド ク タ ー ， RA， 外 国 人 客 員 研 究 員 枠 等 の 拡充，教員，研究者選考の工夫等により組織の強化を図る。
○研究資金の配分システムに関する具体的方策
１）外部資金の獲得状況，研究水準及び学術的業績等に基づく客観的で公正な評価シ
ステムの構築と，研究費の配分方式を検討する。
○研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策
１）大型設備等は，全国共同利用施設及び学内共同教育研究施設を通しての要求及び設置を原則とし，広く有効活用を図る。
２）機器分析分野と遺伝子探索分野が中心となり学内の大型機器の集中化と利用シス
テムの合理化，効率化を図る。
３ ） DNAシ ー ク エ ン サ ー ， DNAチ ッ プ 解 析 装 置 ， WAVE解 析 装 置 ， リ ア ル タ イ ム PCR解 析 装
置 ， TOF-MASS， 元 素 分 析 装 置 ， NMR， 共 焦 点 レ ー ザ ー 顕 微 鏡 な ど の 大 型 設 備 な ど を 利- 8 -用した解析支援活動をより充実させる。
４）ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーのプロジェクト研究の推進及び機器の管理・運営を生命機能研究支援センターが支援する。
５）地域科学研究ネットワークの構築，データベースの作成，オートファイリングシ
ステムの構築を行い，地域の情報拠点化を推進する。また，設備等充実のため，重点投資を図る。
６）農学部建物の全面改築に伴って研究室等のスペース配分の全面的見直しを行い，スペースを大幅に共有化し有効活用を図る。
○知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する具体的方策
１）知的財産の創出，取得，管理及び活用するため，知的財産センターを設置するとともに，総括ディレクター，特許庁からのアドバイザーを配置することにより，産官学連携推進機構の各センターと連携し，本格的な活動を開始する。
○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策
１）個人研究業績評価システムに基づいて研究活動を評価し，研究成果の反映できる
資金配分システム，特別昇給等を含む研究顕彰制度について検討する。
２）知的財産に関する学内ポリシーを制定する。
３）発明補償金支給基準の制定及び知的財産表彰制度を導入する。
４）連合農学研究科の教育・研究水準の維持等のため主指導教員資格者の再資格審査を行う。
○全国共同研究，学内共同研究等に関する具体的方策【学内共同研究】
１）鳥取大学産官学連携推進機構の各研究領域で積極的な取組みを行うと共に，共同研究，受託研究，学内の異分野間の共同研究を積極的に推進する。
２ ） Ⅰ -2-(1)の 「 目 指 す べ き 研 究 の 方 向 性 」 に 記 載 し た と お り ， 異 分 野 教 員 の 研 究 を融合させる研究プロジェクトを活発化させるため，医学部，工学部，農学部等の連携を強化する。
３）情報通信・情報メディアに関連した研究に対する基盤整備を行うため，総合メデ
ィア基盤センターを活用し，学内のサーバ，ネットワークの一元的管理体制を推進する。
４）各分野の研究支援活動をさらに充実させることにより，生命機能研究支援センタ
ーの各分野での利用率を向上させる。
５）共同研究を推進するために，遺伝子解析，プロテオーム解析，動物実験などの技
術をより向上させる。
６）米子地区の遺伝子再生医療研究会，鳥取地区の未利用資源開発研究会を充実させ，
トランスレーショナルリサーチ，環境，ナノテクノロジー，乾燥地研究などの研究推進を支援する。
７ ） 生 命 機 能 研 究 支 援 セ ン タ ー は ， ２ １ 世 紀 COEプ ロ グ ラ ム (乾 燥 地 科 学 プ ロ グ ラ ム ，
染 色 体 工 学 技 術 開 発 )， 鳥 由 来 人 獣 感 染 症 疫 学 研 究 ， 菌 類 き の こ 遺 伝 資 源 の 開 発 研 究を支援する。
８）生涯教育総合センター，附属学校園と連携して研究を実施する。
９）平成１７年度施行の改正放射線障害防止法への対応措置を講じるとともに，大学院生，教員を対象に教育訓練，技術教育を実施し，また，利用者の安全確保の視点
から放射線測定器等を充実させ，作業環境測定及び被がく管理を行い，より安全で利用しやすいRI施設にして，利用率の向上を図る。
【全国共同研究等】
１ ） ポ ス ト ２ １ 世 紀 COEプ ロ グ ラ ム に 備 え る た め 及 び 新 た な 競 争 的 資 金 の 確 保 を 図 る た- 9 -め，研究プロジェクト立案委員会を設置する。
２）研究プロジェクト立案委員会は，競争的資金に係る情報や乾燥地関連プロジェク
ト情報を収集するとともに，研究プロジェクトの企画・立案について検討する。
３）乾燥地科学分野の研究を推進するため，乾燥地科学プログラム等のプロジェクト研究を中心とした効率的な研究体制の構築を図り，国際共同研究の推進や国際乾燥
地 域 農 業 研 究 セ ン タ ー (ICARDA)， 中 国 科 学 院 水 土 保 持 研 究 所 等 の 協 力 を 得 て ， 長 期滞在研究が可能な海外研究教育基地を設置し，その活用を図る。
４ ） 既 存 部 門 ， 分 野 の 研 究 内 容 の 見 直 し を 行 う と 共 に ， 総 合 的 砂 漠 化 対 処 部 門 (社 会 経済分野，砂漠化評価分野)及び乾地医学部門の整備を検討する。
○学部・研究科・附置研究所等の研究実施体制等に関する特記事項
１ ） 工 学 部 で は ， 地 震 予 知 研 究 計 画 に 基 づ き ，「 西 南 日 本 弧 の 地 震 特 性 と 深 部 構 造 の 関連及び海洋プレートの形状と脱水反応による流体分布の解明に関する地震予知研究」
を他大学・研究機関と連携し継続して行う。
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置○地域社会等との連携・協力，社会サービス等に係る具体的方策【地域社会との連携】
１ ） 地 域 貢 献 推 進 室 を 窓 口 と し ， 年 度 毎 に Plan・ Do・ Check・ Action (PDCA)管 理 を 行う。
２）地域の需要及び住民の関心がある事項，梨栽培技術，アグリテクノ，人獣共通感
染 症 を 含 む 公 衆 衛 生 上 の 問 題 で あ る 鳥 イ ン フ ル エ ン ザ ， SARS及 び BSE等 に 関 す る 講 演会，シンポジウム，公開講座等の開催，講師派遣等を通じ，住民への教育活動，自治体への支援活動を実施する。
３）棚田ボランティア等を通して篤農家と学生との交流の場を設け，生涯学習の機会を提供する。
４）中学生，高校生，一般への技術講習会などの市民講座を開催する。
５）地域課題を解決するために，教育関連諸機関と連携した調査・研究及びボランテ
ィア活動を推進する。
６）鳥取県で開催される第１７回全国生涯学習フェスティバル「まなびピア鳥取２００５」に参加し，単独事業，共催事業の企画・実施・支援を行う。
７）鳥取市内中心部にサテライト教室開設を検討する。
【児童・生徒への教育支援】
１）児童・生徒に対する啓発的な「森に学ぶ」等の学習機会の提供を促進する。
２ ） ｢子 供 た ち の た め の 楽 し い も の づ く り 技 術 学 講 座 ｣｢子 ど も た ち の た め の 先 端 的 技 術学講座｣を継続して実施する。
３ ） ｢わ か と り 科 学 技 術 育 成 会 ｣を 関 係 教 育 機 関 と 共 同 し て 設 立 し ，「 鳥 取 こ ど も 科 学 まつり」の実施を支援する。
４）生涯教育総合センターが中心となって，児童・生徒の生活実態調査に基づいた公開講座やシンポジウムの開催を促進する。
【地域教育への支援】
１）現職教員，公務員，保育士のブラッシュアップ講座等を開催し，地域の教育力の向上を図る。
２）総合メディア基盤センターは学生部と協力して，鳥取情報ハイウエイを活用した高等学校等への遠隔講義体制を整備する。
３）鳥取県との教育職員の相互派遣に関する協定を継続し，教育職員の相互派遣を実施し，大学教育を充実させるとともに，地域の教育力の向上を図る。
４）青年海外協力隊経験者等のニーズに対応する高度なリフレッシュ教育・研究体制- 10 -

を整備する。
【大学教育の充実】
１）全学共通科目の高年次実践科目に，地元企業の社長等を講師に迎え多角的な教育を実施する。
２）インターンシップの協定を継続するとともに学生のニーズを把握し，派遣先の確保に努める。
３）学生に対しインターンシップについての説明会を実施する等して，参加者の増加に努める。
４）インターンシップの一環として知的財産センターに高度特許技術者（弁理士を含む)，附属図書館に司書を目指す学生の受け入れを行う。
○産官学連携の推進に関する具体的方策【産官学連携推進機構】
１）鳥取商工会議所，商工会中央会と交流会等を実施することにより，産官学連携の強化を図る。
２）県外企業とのビジネス交流会を鳥取県事務所，中国経済連合会と共催する。
３）各学部等との連携を強化し，研究成果，教育成果等を関係諸団体，地域社会に積極的にPRを行う。
４）鳥取情報ハイウエイを介して，地域に向けた遠隔技術協力のための基盤整備について検討する。
５）鳥取県下の研究機関等との連携により，地域独自の生産技術や環境保全に関わる
研究プロジェクトを支援する。
６）コーディネーター機能の充実を図り，共同研究，受託研究の件数の増加を図る。
７ ） 産 業 界 か ら の ニ ー ズ の 受 信 の 窓 口 と し て ， 科 学 技 術 相 談 日 (週 １ 回 )を 設 け ， 外 部
から気軽に相談できるようにするとともに，科学技術相談者リストを整備する。
８）科学技術相談室の専門・相談分野の冊子を更新し，技術化情報を発信する。
９）学内の産官学連携推進機構の代表者会議を開催し，広範な研究領域での共同研究
体制，プロジェクト研究の構築を推進する。
10）鳥取大学振興協力会と協力し，産学交流事業(講演会，交流会，研究開発検討会等)
を東部・中部・西部で実施する。
11）地域社会からの要請を把握するため，教員による企業訪問を積極的に行う。
12）産官学連携を推進するための定期的な「農林水産技術懇話会」(鳥取県との交流会)，
講演会，シンポジウム等を開催するとともに，地域産学官との交流会・講演会・見学会等に積極的に参加する。
13） 鳥 取 県 商 工 労 働 部 産 学 官 連 携 推 進 室 及 び 鳥 取 市 経 済 観 光 部 産 学 官 連 携 室 と の 連 携を密にする。
14）競争的資金獲得と産学官連携意識・ネットワーク強化の二つの分科会を立ち上げ，取りまとめた事項を産学官連携企画推進会議に諮る。
15）サイエンス・アカデミー(公開セミナー)を実施する。
16） 著 名 な 研 究 者 ・ 技 術 者 を 地 域 共 同 研 究 セ ン タ ー の 客 員 教 授 に 迎 え ， 企 業 で の 研 究開発や知的所有権などの現在的課題について，現場での諸問題をとりあげる産業科
学特別講義Ⅰ，Ⅱ(客員教授セミナー)を実施する。
17） 文 部 科 学 省 ， 経 済 産 業 省 ， 特 許 庁 お よ び 鳥 取 県 商 工 労 働 部 等 の 知 的 財 産 関 連 行 政
機関や他大学知的財産部門等との連携による各種知的財産セミナーを実施する。
18） 鳥 取 県 知 的 所 有 権 セ ン タ ー と の 共 催 に よ る 特 許 検 索 講 習 会 や 客 員 教 授 に よ る 特 許相談会等を開催する。
19）発明協会や知的財産協会等知的財産関連団体との連絡会を開催する。
20） 東 京 リ エ ゾ ン オ フ ィ ス 及 び 大 阪 オ フ ィ ス を 活 用 し 鳥 取 大 学 産 官 学 連 携 の 推 進 PRに努め共同研究，受託研究の増加を図る。

- 11 -

21）大型プロジェクトの獲得体制(人員配置)を整備し外部資金導入の増大を図る。
22） 共 同 研 究 受 け 入 れ の 体 制 (組 織 ・ 職 員 数 )を 整 備 し 共 同 研 究 の 増 進 （ 目 標 ： ２ ０ ０件以上）を図る。
23） 県 や 市 な ど の 地 方 自 治 体 及 び 地 元 銀 行 か ら の 派 遣 事 務 職 員 を 受 け 入 れ 官 学 連 携 の強化を図る。
24） 来 客 用 メ デ ィ ア 室 を 新 設 し て ， 産 官 学 組 織 の 紹 介 と 研 究 シ ー ズ の Ｐ Ｒ に 努 め る 。
25） 教 育 研 究 の 進 展 の 動 向 や 社 会 の ニ ー ズ 等 に 対 応 し た MOT教 育 推 進 の た め ， イ ノ ベ ー
ションスクールを１７年度に設置し，社会人を中心に受け入れ，実践的な技術課題解決型のワークショップを展開する。
【乾燥地研究センター】
１）乾燥地研究センターの支援組織である「とっとり乾地研倶楽部」と協力し，県民を対象とした講演会や交流会を開催する。
２）一般公開，見学者の受け入れ，地域開放特別事業等を一層推進する。
３）産官学連携推進機構との連携を強化する。
○地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策
１）大学コンソーシアム山陰の組織の活動を活発化する。
２）鳥取県大学図書館等協議会幹事館として一層の連携強化に努める。
３）地域の私立大学，高専教員及び自治体研究員の博士学位取得を積極的に支援する。
○留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策【学術交流協定締結校との交流】
１）学術交流協定締結校との連携は，活動の現状を見直し，より一層の活性化を図る。
２ ） 釜 慶 大 学 校 (学 術 交 流 協 定 校 )と の ダ ブ ル ・ デ ィ グ リ ー （ Double Degree： 2つ の 学
位 )取 得 留 学 制 度 に 関 す る 覚 書 に 基 づ き ， 学 部 学 生 の 派 遣 ， 留 学 生 の 受 入 れ を 開 始 する。
３）学術交流協定締結校から受入れる語学教員の身分・期間・授業内容等の具体的な事項について，関係部局と協議し，基本的な指針を明確にし，語学教育の充実を図る。
４ ） Nottingham大 学 (イ ギ リ ス )， Waterloo大 学 (カ ナ ダ )， 江 原 大 学 校 (韓 国 )及 び 東 北
農業大学(中国)での夏期語学・文化研修を実施する。
５）インターネット，留学ガイダンス及び留学相談会を通じて学生に学術交流協定校の紹介等の情報を提供し，交流に参加するよう呼びかける。
６）大学コンソーシアム山陰において，語学研修をテーマにした情報交換会を行うとともに，相互の協力体制を構築する。
７）学術交流協定締結校との研究者交流・共同研究・シンポジウム開催等を行うための資金を確保し，援助枠を明示する。
８）留学経費の支援策等について検討する。
【その他の大学・研究機関との交流】
１）乾燥地研究センターは，外国人研究者，留学生の一層の受け入れを推進するとともに，教員のみならず，ポストドクター，大学院生，技術職員等の海外派遣数を増加させる。
２）農学部は，メキシコバハカリフォルニア半島ゲレロネグロに教育研究基地の設置を検討する。
３）エジプト・アラブ共和国国立水研究センターを中心とした外国人研究者の積極的な受け入れを図るとともに，日本人研究者の海外派遣を推進する。
４）優秀な留学生を受け入れ，特別コースで修士博士一貫教育を行う。
５）留学生及びＪＩＣＡ研修生を通じて，乾燥地農業に関する研究情報の国際的ネッ
トワーク化の一層の充実を図る。

- 12 -

６）国際協力機構開発パートナー事業「メキシコ乾燥地域における農業及び農村振興」を実施したが，同様の事業の継続について検討する。
７ ） ２ １ 世 紀 COEプ ロ グ ラ ム に 係 わ る 領 域 で は ， 外 国 人 研 究 者 の 招 聘 を 計 画 に 従 っ て 行
う。
【その他の国際交流推進策】
１）外国の研究者や教員の招聘費用について，国際交流基金による支援を行う。
２）職員への情報提供を充実し，援助資金の有効活用を図る。
３）職員や大学院生の海外派遣は，資金の許される範囲で引き続き行う。
４）国際交流会館等の規則の見直し，宿舎利用の利便性を図る。
５）知的支援による国際交流について検討する。
６）諸外国の研究教育機関との個人交流ネットワークを把握し，学部現有のポテンシ
ャルを明らかにする。多面的な交流を推進するとともに中軸的交流システムづくりに着手する。
７）平成１６年度に実施した国際会議の成果を生かし，北東アジア圏との研究交流の充実を図る。
○教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策
１）乾燥地研究センターと中国科学院水利部水土保持研究所を拠点大学とする国際共同研究(日本学術振興会が実施する拠点大学方式学術交流事業)を推進する。
２）農学部は，ＪＩＣＡ集団研修「乾燥地水資源の開発と環境評価」をより一層充実させるとともに，研修生の帰国後のアフターケアを特別コースを通して行う。
３）乾燥地・半乾燥地を有する諸外国を対象に研究・技術協力を積極的に推進する。
４）日本人研究者，学生の海外派遣を推進する。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置○医療サービスの向上や経営の効率化に関する具体的方策
１）全館禁煙とする。
２）特別室の機能充実を図る。
３ ） (財 )日 本 医 療 機 能 評 価 機 構 の 定 め る 病 院 機 能 評 価 の 認 定 基 準 以 上 を 維 持 す る よ う
努める。
４）第三者による病院経営分析結果の運用を具体化する。
５）救命救急センターの効率的運用を図る。特に脳卒中，心臓病の急患に対応するシ
ステムを充実させる。
６）治験管理センターを充実し，効率的運用を図る。
７）医療安全管理部の機能を充実し，医療安全と医療の質の向上に努める。
８）治療成績公表についてのワーキンググループを設置し，基本的方針を決定する。
９）外来診察室における患者プライバシー保護を充実させる。
10）病院執行部体制を見直し，より機能的に組織改革を行う。
11）地域住民の医療ニーズに基づいた医療サービスを提供する。
12） 難 病 患 者 の 療 養 ・ 日 常 生 活 に お け る 相 談 ・ 支 援 ， 地 域 交 流 活 動 の 促 進 及 び 就 労 支援などを行う拠点施設として，難病相談・支援センターを設置する。
○良質な医療人養成の具体的方策
１）専任医師の確保など，卒後臨床研修センターの機能を充実させる。
２）卒後３年目以降の専門医養成のためのプログラムを整備する。
３）コメディカルの実務実習を積極的に受け入れるとともに受入体制を一層整備する。
４）医の倫理，患者の権利の尊重，プライバシー，情報の扱いなどの教育研修を充実させる。

- 13 -

○研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための具体的方策
１）遺伝子・再生医療センターの設置について検討する。
２）先端医療技術開発への学内外の基礎医学者などの参加を推進し，トランスレーショナル・リサーチの推進を図る。
○適切な医療従事者等の配置に関する具体的方策
１）外来化学療法室，睡眠時無呼吸外来等の専門外来を設置する。
２）胸部外科，血液内科等の新たに設置する診療科の充実を図る。
３）医療福祉支援センターの機能を充実させ，関連病院との連携を強化する。
４）地域医療機関との連携による医療体制の構築事業を推進する。
５）臓器機能別診療体制をより充実させるとともに，総合診療外来の機能の見直しを行う。
６）睡眠センターの設置についてワーキンググループを設置し，検討する。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置○大学・学部との連携・協力の強化に関する具体的方策
１）新たな大学・学部との連携方法，大学教員と附属教員の共同プロジェクトの企画等について具体的な内容の検討を開始したところであるが，さらに協力関係を強化するため共同研究委員会等の立ち上げを検討する。
２）教育職員免許状取得希望学生の教育実習の充実について，全学的な教育実習委員会において検討し実施する。
３）教育実習の充実を図るために，全学的な教育実習委員会及び介護等体験実施委員
会の立ち上げを検討する。
○学校運営の改善に関する具体的方策
１）各種委員会の充実を図り，教育・研究の企画，立案能力の向上を図る。
２）少子化，公立学校との関連を考慮して，各附属学校園の学級数・学級定員等の適正規模について，具体的な検討を継続して行う。
○附属学校の目標を達成するための入学者選抜の改善に関する具体的方策
１）少子化により志願者数が減少傾向にあることに伴い，入学試験の内容・方法等についての検討を継続して行う。
○公立学校との人事交流に対応した体系的な職員研修に関する具体的方策
１）鳥取県教育委員会との人事交流協定に基づき，公立学校教員との人事交流を行い，活性化を図っているが，更なる教員の資質向上を図るため人事に関する連絡会の設置について検討する。
２）積極的に研究会，研修会に参加して，教員の資質向上に寄与する。
○地域貢献に関する具体的方策
１）研究成果の公開，情報提供をホームページ・広報誌等を活用して積極的に行う。
２）附属学校部ホームページの充実を図る。
３）鳥取県教育センター研修者へ，臨床的研究の場を提供する。
４）地域の高校生等に，インターンシップ体験の場を積極的に提供していく。
○各附属学校園相互の連携を深める具体的方策
１）幼，小，中一貫したカリキュラムの開発を開始する。
２）異年次交流(各学校園交流)の実施を推進する。
３）各附属学校園の教員の相互乗り入れによる授業導入の検討を行う。

- 14 -

Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
運営体制の改善に関する目標を達成するための措置○全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策
１）学長，理事，副学長及び事務の代表者で組織する企画調整会議を設け健全な経営を図るため，全学的観点に立った経営戦略の検討に着手する。
２）学長管理定員を確保し，学長のリーダーシップの下，人的資源の再配分等について検討する。
○運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策
１）人材活用，財政運営，組織再編などを全学的視点で行う方法等について検討する。
２）役員会，経営協議会及び教育研究評議会の権限と責任を明確にし，相互間の連携体制を確立する。
３）部局長会議を設置し，学内の意見の集約を行うとともに，学長の運営方針を各部
局構成員に周知する。
４）学内委員会を整理統合し，審議内容，構成員等の見直しを行う。
○学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部等運営に関する具体的方策
１）学部等の管理運営を学部長のリーダーシップの下で実施するため，副学部長等の補佐体制を整備する。
２）教授会の審議事項等の見直しを行うと共に，代議員会の導入等，機動的・戦略的な学部等運営を行う。
○教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策
１）学内の常置委員会等の委員に事務職員等を登用し，全職員が一体となって大学運営の企画立案に参画する。
２）役員，学部長等を，より密接，効果的に支える事務組織の今後の在り方等を検討する。
○全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策
１）新たな算定ルールに基づき配分するが，大学の戦略的経費はあらかじめ配分基本方針に入れ，重点的に配分する。
○学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策
１）経営協議会等に外部有識者を登用し，大学運営に社会の意見を積極的に反映させる。
２）労務，情報など高い専門性を担当する部署，労務・安全室，情報企画推進課の充実を図る。
３）専門知識・技術を有する者の採用，養成等についての明確な人事方針について検討する。
○内部監査機能の充実に関する具体的方策
１）内部監査体制の充実を図り，会計，安全，業務等大学の諸活動の監査を徹底する。
○国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策
１）社団法人国立大学協会等，国立大学法人等で組織する団体に加入し，その活動等に参加する。また，国立大学法人職員の採用試験等で他大学と連携・協力する。

- 15 -

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策
１）教育研究について自己点検・自己評価を実施する。
２）その結果を経営協議会，教育研究評議会の審議に付し，その結果を踏まえ，教育研究組織の編成・見直し等を行う。
３）教育研究組織の設置改廃については，学部長等は学長へ又は学長自ら提案し，教育研究評議会で審議し，役員会の議を経て決定する。
○教育研究組織の見直しの方向性
１）教育支援委員会で教育サービスに関する機能の拡充を図る方法を検討する。
２）社会的ニーズの変動に伴う組織の見直しを行う。
３）地域学部の教育研究の充実を図る。
４）大学院教育学研究科の見直し，再編等を検討する。
５ ） 生 命 科 学 専 攻 ゲ ノ ム 医 工 学 講 座 (寄 附 講 座 )を 発 展 改 組 し て 生 命 科 学 専 攻 ゲ ノ ム 医工学講座設置の検討を行う。
６）医農連携を推進する。
７）「ものづくり教育実践センター」を充実させ，ものづくり教育の拠点とする。
８）農学・獣医学の教育研究の充実を図るため，農学部及び大学院農学研究科の見直し，再編等や農学部附属施設の統合・新設を行う。
９）全国共同利用施設及びその他の教育研究施設は，教育研究の進展の動向や社会のニーズ等に対応して整備充実する。
10）生涯教育総合センターの充実を図る。
11）小学校，中学校，養護学校，幼稚園の教育の充実を図る。
12）大学院医学系研究科保健学専攻博士後期課程の設置に着手する。
13）医学部附属脳幹性疾患研究施設と医学系研究科との関わりを検討・整備する。
14） 良 質 な 医 療 人 育 成 の た め 総 合 医 学 教 育 セ ン タ ー を 充 実 し ， 一 貫 し た 卒 前 ， 卒 後 教育の支援を行う。
15）医学部技術部の充実を図る。
16） 知 的 財 産 の 創 出 ， 取 得 ， 管 理 ， 活 用 を 図 る た め の 体 制 ， 知 的 財 産 セ ン タ ー の 充 実を図る。

３

職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
１）職員の適正配置，インセンティブ付与の観点から職種に応じた人事評価システム構築の検討を継続する。
２）人事の適正化に資するため，その評価結果が反映される給与システム構築の検討に着手する。
○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策１ ）「 教 員 以 外 の 職 員 の 任 期 に 関 す る 規 則 」 に 基 づ き ， 事 務 ・ 技 術 職 員 の う ち 専 門 性 の高い職種においては，任期付職員を採用する。
２）大学の方針に基づき兼職・兼業の弾力的な運用に努めるとともに，社会的貢献度の高い兼業については，評価制度の中で社会貢献として加味する。
３）職員からの要望を確認し，柔軟な勤務形態を設定できるように就業規則を改正する。
４）次世代育成のための行動計画に基づき，職員が仕事と子育てを両立できる働きや
すい環境の整備を行う。
５）職員の生活設計の多様化に対応するため，早期退職制度について検討を行う。

- 16 -

○任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
１ ） 教 員 の 流 動 性 を 確 保 す る た め ，「 鳥 取 大 学 に お け る 教 員 の 任 期 に 関 す る 規 則 」 及 び「鳥取大学教員選考に関する基本方針」の適正な運用を図る。
○外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策
１）外国人・女性等の採用について，「 鳥取大学教員選考に関する基本方針」に基づき，引き続き積極的に公募の推進を図る。
○事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
１）職員の専門性の向上を図るため，生涯教育総合センターを窓口として，スタッフ・ディベロップメント(SD)の強化及び学外研修への派遣を促進する。
２）他大学，民間等との人事交流を積極的に実施する。
３）障害者の雇用の促進を図る観点から，採用及び採用後の配置部署等について検討を行う。
○中長期的な観点に立った適切な人員(人件費)管理に関する具体的方策
１）常に業務の見直し，合理化，簡素化を徹底して行うと共に，事務組織の再編，人員配置の検討，事務系職員の採用の抑制を図る。
２）給与事務簡素化及び人事評価をより反映することのできる給与規程等にするための検討を引き続き行う。
○職員の倫理保持，ハラスメントの防止の方策
１）職員の苦情相談受付，ハラスメントの防止，対策等に関する体制を強化する。
４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
１ ） Ⅱ -3の 「 中 長 期 的 な 観 点 に 立 っ た 適 切 な 人 員 (人 件 費 )管 理 に 関 す る 具 体 的 方 策 」に記載したとおり事務組織の編成，人員配置について継続して検討する。
○業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
１）業務のスピード化，効率化，適正な人員配置及び経費節減の観点から業務のアウ
トソーシングを検討する。
２）物品購入システム，出張旅費システムを利用しやすくなるよう改善し，業務の効率化・合理化を促進する。

Ⅲ
１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策
１）科学研究費補助金の採択率を向上させるため説明会等を開催する。また，不採択の原因を分析する。
２）科学技術相談案件から可能性のあるものを受託研究等にコーディネートし，外部資金の増加を図る。
３）産学官連携シーズ育成事業への応募を促進し，次年度地域新生コンソーシアムへの提案を促すことにより，外部資金の増収を図る。
４）国あるいは公的機関の助成事業を学内に紹介し，教員の応募を促し，外部資金の増加を図る。
５）受託研究，共同研究，奨学寄附金の件数を増やすため，ホームページの研究者一覧等を充実させ，積極的にPRを行う。
６）各財団等が公募している研究助成金に積極的に応募する。

- 17 -

７）企業等のニーズと大学の有するシーズのコーディネート活動を活発化させ，共同
研究，受託研究の増加を図る。
８）国立大学法人の運営に資するため，適切な間接経費を賦課する。
○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策
１）収益性が考えられる各種業務について，事業化の可能性を検討する。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置○管理的経費の抑制に関する具体的方策
１）業務の外部委託，調達方法の見直し，事務の効率化，光熱水量の節減，職員配置の適正化等により，管理的経費及び人件費の縮減に努める。
２）事業年度の決算の点検・評価に基づき，管理的経費等の抑制・節減を図る。
３ ） RI施 設 は ， 組 織 運 営 の 体 制 が 整 備 さ れ た の で ， 自 前 で 作 業 環 境 測 定 を 計 画 し ， 実施する。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策
１）土地：利用状況の再点検を行い，全学的視点に立った効果的・効率的な運用・管理について検討する。
２）設備：学内に分散している各種計測・分析機器のうち，可能なものから集中管理を図るとともに，新規に導入する大型設備は，学内共同教育研究施設に設置する等，効率的な運用に努める。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置○自己点検・評価の改善に関する具体的方策
１）大学評価委員会を中心に，部局評価委員会等との連携を図り，教育・研究等の諸活動について，継続的に自己点検・評価の方針，計画等を検討し実施する。
○評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
１）評価結果に基づき，部局にあってはその長，法人にあっては学長はその改善に努める。
２）評価結果はホームページ等を活用し，公表する。
２

Ⅴ
１

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置○大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策
１）総務部企画調整課広報企画室は，学内情報を全て集積し，データベース化する。
学内外へ積極的に情報発信を行う。
２）広報委員会の広報誌編集専門委員会，ホームページ管理運営専門委員会において広報誌・パンフレット及びホームページ等を常に見直し，学外向けの情報を一層充実させる。
３）広報委員会と広報企画室を中心に情報公開及び情報開示について積極的に対応する。
その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
１）施設・環境委員会は，施設整備の長期計画の検討を推進する。
２）全学的な施設整備及び有効利用状況に関する点検調査を実施する。

- 18 -

３）全学的な施設整備及び有効利用状況に関する点検調査の結果に基づき，全学の共用スペースの確保計画を作成する。
４）耐震性の確保，老朽施設の改善を図るための改修計画を順次進める。
５）学内の交通計画に基づき，道路改修・歩道・駐車場の整備計画及び入構規制の具体的計画を順次実施する。
６）点字ブロック・点字標識・障害者用エレベーター・障害者用トイレの整備計画に基づき順次整備する。また，学内サイン計画に基づき案内板等を順次整備する。
７）職員・学生によるゴミの分別収集をさらに徹底し，次年度の減量化目標を策定する。
８）環境手帳を新入生・転入職員等に配布すると共に，意識の向上を図る。
９）環境美化活動に努めるとともに，学生・職員による一斉清掃を，年３回以上実施する。
10） 毒 劇 物 関 係 法 令 ， 化 学 物 質 排 出 把 握 管 理 促 進 法 (PRTR法 )， 環 境 汚 染 防 止 関 係 法 の担当部署として，施設環境部に企画環境課を設置し，それらに関する現状把握，現状分析の結果に基づき，減量化等の対策案を策定し，順次実施する。
２

安全管理に関する目標を達成するための措置○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策
１）労働安全衛生法等に対応する労務・保健担当の人事管理課，環境安全担当の企画
環境課が中心となって，衛生管理・安全管理・危機管理・事故防止の観点から労働安全衛生法等により定められる実施要綱，実施手順を全学に周知すると共に，現地調査を行うなど必要な措置を講じ，安全衛生管理に努める。
２）実態に即した衛生管理を行うため，事務・技術系職員に衛生管理者等の資格を取得させる。
３ ） RI安 全 管 理 体 制 の 強 化 の た め RIを 取 り 扱 う 教 員 の 中 か ら 第 １ 種 放 射 線 取 扱 主 任 者の資格取得と作業環境測定士の資格取得を推進するとともに生命機能研究支援セン
ター放射線応用科学分野と密接な連携を図り，全学的安全管理ネットワークの構築を検討する。
○学生等の安全確保等に関する具体的方策
１）学生の実験・実習及び卒業研究中の安全確保を図るため，入学時等に，事故防止についてのガイダンスを行うとともに，安全マニュアル等を作成し周知徹底する。
２）新入生に対して情報倫理講習会を実施する。
３）情報委員会と総合メディア基盤センターが協力してセキュリティ向上に必要な環境整備を行うとともに，職員，学生等の利用者に対する研修を行う。
４）附属学校園の児童，生徒，幼児が安全，安心な生活を送ることができるよう安全の確保に努める。
５ ） RI法 定 教 育 訓 練 を 新 規 お よ び 継 続 利 用 者 に 対 し て 年 ２ 回 実 施 す る 。 教 育 訓 練 の 内容に関しては見直しを図る。

Ⅵ

Ⅶ

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
別紙参照
短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
３２億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

- 19 -

Ⅷ

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
附属病院の基幹・環境整備に必要となる経費の長期借入れに伴い，本学病院の敷地について，担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充
てる。

Ⅹ

その他
１ 施設・設備に関する計画(単位：百万円)
財源
施設整備費補助金（
７４５）
船舶建造費補助金
（
０）
長期借入金
（
１８６）
国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金（
５２）（注１）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や，老朽度合い等を勘案した施設・整備の改修等が追記されることもあり得る。
施設・設備の内容
・(医病)基幹・環境整備
・(三浦)研究棟改修(環境･生物資源)
・小規模改修・災害復旧工事

予定額
総額
９８３

２

人事に関する計画
１）常勤職員数(任期付職員を除く)１，５７１人
２）任期付職員数
４４人
３）人件費総額見込み(退職手当は除く)１５，００５百万円
４）人事の計画は，Ⅱ－３「 職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置」の 「 柔 軟 で 多 様 な 人 事 制 度 の 構 築 に 関 す る 具 体 的 方 策 」，「 任 期 制 ・ 公 募 制 の 導 入 な
ど 教 員 の 流 動 性 向 上 に 関 す る 具 体 的 方 策 」，「 外 国 人 ・ 女 性 等 の 教 員 採 用 の 促 進 に 関
す る 具 体 的 方 策 」，「 中 長 期 的 な 観 点 に 立 っ た 適 切 な 人 員 (人 件 費 )管 理 に 関 す る 具 体的方策」に記載のとおり。
５）技術職員の専門性の高い技術を全学的に有効活用するため組織を見直し，集約化を図ると共に地元大学として産業界への貢献の観点から技術職員の派遣について検討する。
６）事務処理規程を見直し，手続きの簡素化を図り，併せて電子決裁システムの導入を検討する。
７）事務・技術職員の６５歳までの継続雇用制度について検討を行う。
８）国家公務員及び他の国立大学法人等からの異動者の取扱い，諸手当等の再検討を行う。
９）給与事務簡素化をより一層進めるための方策を検討する。
10） 図 書 館 職 員 の 専 門 性 向 上 の た め の 研 修 計 画 並 び に 業 務 に 必 要 な 知 識 を 習 得 さ せ る
研修(OJT)による教育目標を策定し，質の高い図書館員の養成に努める。

３

災害復旧に関する計画
平成１６年１０月に発生した台風２３号等により被災した施設の復旧整備を行う。

- 20 -

（別紙）

予算，収支計画及び資金計画

１． 予

算
平成１７年度区分
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
長期借入金収入承継剰余金収入
計

予算

金（単位 ： 百万円）
額

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
長期借入金償還金
国からの承継賠償金支払金
計

１２，７６１７４５
０
６６７５２
１６，２１６
３，７０４
１２，４０６
０
１０６
１，０２０
１８６
２０７
３１，８５４

２６，２９４
１３，１２３
１０，７３８
２，４３３
９８３
０
１，０２０
３，３５０
２０７
３１，８５４［人件費の見積り］
期間中総額 １５，００５百万円 を支出する。(退職手当は除く)「施設整備費補助金」のうち，平成１７年度当初予算額２１百万円，前年度よりの繰
越額７２４百万円- 21 -

２． 収支計画
平成１７年度

区
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

収支計画
（単位 ： 百万円）
金
額
２９，７１９２９，５０５
２６，４８６
２，７７３
６，５７３
５４２
１０８
９，２０７
７，２８３
４７５
９３７
０
１，６０７
２１４

分

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄付金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

３１，０１５
３０，８０１
１２，４４２
３，０６４
４５６
１２５
１２，４０６
５４２
４５９
４
１２１
５１８
３７
６２７
２１４

純利益
目的積立金取崩益
総利益

１，２９６
０
１，２９６

- 22 -

３． 資金計画
平成１７年度

区

分

資金計画

金

（単位 ： 百万円）
額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

３３，７３０２７，１４７
１，３７９
３，３５０
１，８５４

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄付金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

３３，７３０２９，９９７
１２，７６１３，７０４
１２，４０６
５４２
４７８
１０６
１，４６４
１，４６４
０
１８６
２，０８３

- 23 -

別表（学部の学科，研究科の専攻等）
地域学部

地域政策学科
１００人
地域教育学科
１００人
地域文化学科
９０人
地域環境学科９０人
学校教育課程１４０人(うち教員養成に係る分野１４０人)
人間文化課程６０人
地域政策課程６０人
地域科学課程
６０人

医

学

部

医学科
４７０人
(うち医師養成に係る分野４７０人)
生命科学科
１６０人
保健学科
５１０人

工

学

部

機械工学科
２６０人
知能情報工学科
２４０人
電気電子工学科
２６０人
物質工学科
２４０人
生物応用工学科
１６０人
土木工学科
２４０人
社会開発システム工学科２４０人
応用数理工学科
１６０人

農

学

部

生物資源環境学科
８００人
獣医学科
２１０人
(うち獣医師養成に係る分野２１０人)

教育学研究科

学校教育専攻(うち修士課程
障害児教育専攻(うち修士課程
教科教育専攻(うち修士課程

１２人
１２人)
６人
６人)
６６人
６６人)

医学系研究科

医学専攻
１０６人(うち博士課程１０６人)
生理系専攻
２４人
(うち博士課程 ２４人)
病理系専攻
１６人
(うち博士課程 １６人)
社会医学系専攻
１４人(うち博士課程 １４人)
内科系専攻
２５人
(うち博士課程 ２５人)
外科系専攻
３２人
(うち博士課程 ３２人)
生命科学専攻３５人(うち修士課程 ２０人)
(うち博士課程 １５人)
機能再生医科学専攻
４３人(うち修士課程 ２２人)
(うち博士課程 ２１人)
保健学専攻
４０人
(うち修士課程 ４０人)

工学研究科

機械工学専攻- 24 -

４２人

(うち修士課程 ４２人)
知能情報工学専攻
４８人(うち修士課程 ４８人)
電気電子工学専攻
４２人(うち修士課程 ４２人)
物質工学専攻３６人(うち修士課程 ３６人)
生物応用工学専攻
２４人(うち修士課程 ２４人)
土木工学専攻４２人(うち修士課程 ４２人)
社会開発システム工学専攻３６人(うち修士課程 ３６人)
応用数理工学専攻
３６人(うち修士課程 ３６人)
情報生産工学専攻
３９人(うち博士課程 ３９人）
物質生産工学専攻
９人(うち博士課程
９人)
社会開発工学専攻
１５人(うち博士課程 １５人)
農学研究科

生物生産科学専攻
５２人(うち修士課程 ５２人)
農林環境科学専攻
５４人(うち修士課程 ５４人)
農業経営情報科学専攻
１６人(うち修士課程 １６人)

連合農学研究科

生物生産科学専攻
１８人(うち博士課程 １８人)
生物環境科学専攻
２１人(うち博士課程 ２１人)
生物資源科学専攻
１２人(うち博士課程 １２人)

附属小学校
附属中学校
附属養護学校
附属幼稚園

４８０人
４８０人
６０人
１６０人

学級数
学級数
学級数
学級数

- 25 -

１２
１２
９５