ボランティア情報
発行所

社会福祉法人全国社会福祉協議会

平成30年2月1日発行

第三種郵便物認可

昭和52年11月12日第三種郵便物認可

8 No.4
01

2

89

2

平成30年2月1日発行 毎月1回1日発行

月号

Fe b .

40
年 の歩みを、ともに特集

ボランティア・市民活動の発展をめざして〜全社協

全国ボランティア・市民活動振興センター40年座談会〜（第 1 回）

全社協

全国ボランティア・市民活動振興センターは、1977（昭和52）年、中央ボランティアセンターを拡充して、「全社協 全国ボランティア活動振興センター」として発足してから、2017年で40周年を迎えました。
そこで、これまで我が国のボランティア・市民活動を推進してきた皆さんに集まっていただき、座談会を設け、ボランティア・市民活動の広がりの歴史、市区町村・都道府県、そして全社協のボランティアセンターの40年の歩みを振り返ってもらいました。
あわせて、現在の社会がかかえる課題と人々の暮らしの変化のなかで、今後めざすべきボランティアセンターのあり方、
そしてボランティアコーディネーターをはじめ、
ボラ
ンティアセンターに関わる職員が果たすべき役割について、アドバイスをいただきました。
2月号、3月号の2回にわたり、その内容をご紹介します。
（2018年1月5日 全社協会議室にて開催）

Contents

特集

40年の歩みを、ともに ボランティア・市民活動の発展をめざして〜全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター40年座談会〜 （第 1 回）

07 ・福祉教育とボランティア
・今、考えたい市民活動のキーワード

08 ・保険のひろば

・「ボランティア全国フォーラム
軽井沢２０１８」のご案内・事務局だより

ボランティア情報

平成30年2月1日発行

第三種郵便物認可

40年の歩みを、ともに ボランティア・市民活動の発展をめざして〜全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター40年座談会〜（第 1 回）

〜座談会出席者の紹介(五十音順)〜
1983年に当時の日本ルーテル神学大学に着任、その後助教授・教授を経て、2002
年からルーテル学院大学学長を務める。現在学事顧問・教授。専門分野は社会福祉政策・地域福祉・高齢者福祉。
社会福祉の現場・実践の場に積極的に関わりながら、さまざまな「地域の福祉力」
を学び、全国各地の都道府県・市区町村社協、行政や民間団体において、地域福祉計画の策定や実施、評価、調査研究、人材養成・研修等のアドバイスを進めている。現在、全社
協 全国ボランティア・市民活動振興センター運営委員会委員長として、全社協ＶＣへのアドバイスを行っている。

教授）

1977年に全社協入職。地域福祉、ボランティア活動の推進、市区町村社協、介護関係の仕事を中心に関わる。2016年から常務理事。
既存の制度では対応できない、
さまざまな福祉・生活課題が地域に生じているなかで、
特に社会的孤立の解決のため、専門性を基盤にした福祉サービス、
そして住民や市民など、地域社会を基盤とした福祉サービスがいかに連携・協働して推進していくことができるかを最大のテーマとして、研究・実践に取り組んでいる。

渋谷篤男 さん（全社協

山崎美貴子 さん

（東京ボランティア・市民活動センター

常務理事）

横須賀基督教社会館で家庭相談員として活躍。明治学院大学社会学部教授を経て、1986年より東京ボランティア・センター（現在の東京ボランティア・市民活動センター）所長として、現在も活躍中。
この間長きにわたり、我が国のボランティア・市民活動推進のため活動するとともに、内閣府等で制度・施策面からボランティア・NPOの振興に携わる。
神奈川県立保健福祉大学学長（現在は顧問・名誉教授）、
また全国保育士養成協議会
会長など子ども・家庭福祉分野でも幅広く活躍。
2017年まで「広がれボランティアの輪」
連絡会議会長を務める。
所長）

中央共同募金会を経て、1968年から全社協に勤務。地域福祉部長、全国ボランティ
ア活動振興センター所長、理事・事務局長等を歴任。2005年からルーテル学院大学教授、現在は名誉教授。
地域福祉、福祉への住民参加の実践推進を進めるとともに、全国のさまざまな地域
福祉実践と関わりを持って研究を行っている。現在、厚生労働省の生活困窮者自立支
援制度、
自立相談支援事業従事者養成研修等の企画、生活支援サービスコーディネー
ター研修等、政策立案や人材養成に関わるとともに、社会福祉法人東京聖労院の理事長として活躍。

高橋良太（全社協

イベント・助成金情報

和田敏明 さん（ルーテル学院大学

進行役

02

学事顧問・教授）

1974年から、大阪市の常磐会短期大学に着任。
その後20年にわたり桃山学院大学教授を務め、現在は同志社大学教授。地域福祉、高齢者福祉・介護やボランティア・福祉教育等を教授している。
日本地域福祉学会、
日本福祉教育・ボランティア学習学会会長などの職を歴任。
30年前に自らもボランティア団体を立ち上げた経験から、社協や地域の多様な団体との協働を実践。民生委員・児童委員、共同募金への造詣も深い。現在、大阪市ボラン
ティア・市民活動センター所長、2017年から「広がれ ボランティアの輪」連絡会議会長を務めている。

上野谷加代子 さん（同志社大学

市川一宏 さん（ルーテル学院大学

全国ボランティア・市民活動振興センター所長）「地域の身近な拠点づくり推進セミナー」（全社協地域福祉部）
サロン活動など、
住民どうしの地域活動拠点の取り組み支援を目的に開催。
日時：2018年3月22日（木） 会場：TFT ビル研修室（東京都江東区）（詳細は、「全社協 地域福祉ボランティア情報ネットワーク」
で検索）

名誉教授）

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第三種郵便物認可(※全社協VC＝全社協全国ボランティア・市民活動振興センター)

ボランティア精神と、制度・組織を結びつける〜全社協VC草創期〜

それを社協にボランティアセンターとしあった、
そんな時代でした。

て根づかせ、
ボランティア活動と地域福祉を近づけ、国庫補助としてのボラント
ピア事業など、組織、制度として定着さ

福祉教育推進の歴史から考える今
後の取り組みのあり方■高橋：全社協ＶＣ(※)の草創期当時

せていく流れを作りました。ボランティの歴史からお話しください。

アの精神・考え方を広げた木谷さん、ボ■高橋：福祉教育の歴史についてお話■和田：1960年代の初め、
日本ではまランティアセンターの組織や仕組みをしください。

だボランティアという言葉は普遍化して作られた和田さん、
この２つの流れが全■和田：1977年、厚生省（当時）の補助いませんでした。各地でボランティアの

社協ＶＣの土台にあったと思います。

金（学童・生徒のボランティア活動普及

話をすると、「日本語で言え」と言われた■渋谷：今思い返すと、木谷さんは社協

事業）が制度化されたことで、ボランのを覚えています。

以外のボランティア推進団体ともつな

ティアセンターの一つの大きな事業としそれが大きく変わってきたのは、初代

がりつつ、社協によるボランティア支援て福祉教育が位置づけられました。

所長の木谷宜広（きたによしひろ）
さん

をどのように築くかということを進めて福祉教育の推進にあたり、当時の文が1960年代から取り組んできた善意いました。
「社協をどう育てるか」
ではな

部省に相談に行きました。
しかし文部銀行の登場です。
ボランティアと言わず、く、「ボランティア活動をどう広げるか」

省は、福祉以外の様々な分野から学校善意を預かり必要なところに払い出すが重要で、社協側がボランティアを学ば

教育への要望があり、福祉だけ特別に仕組みです。今のボランティアセンター

なければいけないという意識でした。

は対応できないとのことでした。折衝の私が全社協ＶＣに関わった1977年

結果、都道府県や市町村の段階で、直が全国に広がるきっかけとなりました。
後で振り返ると、
この歴史には大きな意

は、全社協ＶＣがスタートした年です。

接社協が学校や教育委員会に働きか義がありました。つまり、行政がボラン

そして、学童・生徒のボランティア活動

け、学校や教育委員会がＯＫする方法

ティア活動そのものに補助や支援をす

普及事業、ボランティア保険が始まったならば構わないとの了解が取れました。

る方法ではなく、ボランティアセンター

年です。その頃には、さすがに「ボランその後、各都道府県・市町村の社協を作り、動かす部分に支援をするように

ティア」という言葉を知らない人はあまが学校や教育委員会に出かけて説明し、なったところが、
日本のボランティア活

りいませんでしたが（笑）。
しかしマスコ

協力を求めたころ、
むしろ「福祉教育は動が全国に広がり定着する上で、非常ミにボランティアという言葉が出ると、大事だ」と言ってくださる教育関係者がに有効な考え方であったと思います。

１週間ぐらい話題になっていたことを思多かったのです。一番多い時期には、全世界では、福祉以外のボランティア

い出します。それほどボランティアは存

国で２万近い学校で国庫補助事業を在感がありませんでした。

実施しました。福祉教育はこの取り組

活動の方が多いのですが、日本は福祉と密接な関係をもったボランティア活

1978年には、都道府県・指定都市ボ

みを通じて定着していったと思います。

動が広がりました。それは社協が福祉

ランティアセンター 研 究 協 議 会が始■山崎：私は、学童・生徒のボランティ

への住民参加を基本原則に、地域組織

まっています。社協組織を挙げてボラン

ア活動に関心があり、それが動機で東化とボランティア活動の推進に取り組

ティア活動を推進しようという状況が

京ボランティア・センター（当時）の仕事

み、現在につながっているからです。

つくられていきました。
また当時、
「ボラ

を引き受けるようになりました。東京で■山崎：木谷さんは、
日本のボランティ

ンティアに国の補助金を出すとはけし

は、社協を中心に学校がつながっていく

ア活動を推進していくために、善意銀行

からん」という議論がありました。
ボラン

福祉教育を進めたいと考え、東京都にや子ども民生委員などの土壌をつくりティアをコントロールするのが目的では予算要求を行った歴史があります。

ました。全社協で仕事を開始されてかないか、との考えからです。
「基盤整備に■和田：あわせて、市町村ボランティア

らは、
ボランティアの真髄を広げたいとお金を出すのは当たり前の話で、むしろセンター活動を進める上で、兼務であっの気持ちがあり、また福祉教育もその出さない方がおかしい」と議論をした記てもコーディネーターを配置し、ボラン流れにあったと思います。

憶があります。
ボランティアの基盤整備

ティアセンターという場所をつくる。そに公的財源を投入することに違和感がれらに使うための財源を作る点で、福木谷さんの思いとともに、和田さんは

祉ボランティアのまちづくり事業（ボラントピア事業／1985年）
は大きな役割を果たしました。
また、税制優遇により基金を醸成するボランティア基金は、
当時基金の利子を事業に活用できたので、ボランティアセンターの初期段階で事業を進めるためには、同様に大きな役割を果たしたと思います。

イベント・助成金情報「社協職員のためのフリーイラスト」（イラスト協議会）
社協職員のために、社協職員がフリーイラストを作成し公開しています。
どなたでも自由に使用可能です。
（詳細は、「イラスト協議会」
で検索、
ホームページ・Facebookがあります）

03

ボランティア情報

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第三種郵便物認可

40年の歩みを、ともに ボランティア・市民活動の発展をめざして〜全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター40年座談会〜（第 1 回）いません。
そういう点では補助金がなく須賀基督教社会館館長）
を会長とする

なっても、福祉教育が日本の社会にあ地域福祉専門分科会が設けられ、国民る程度定着していることは確かです。

の参画と、誰もがボランティア活動に参一方、現在地域が抱えている課題、
例えば孤立、排除、無関心、あるいは認ざされました。
「 広がれボランティアの知症への理解など、福祉の必要な人々

輪」連絡会議と全社協ＶＣは、表裏一が地域で暮らし続ける時代にあって、
そ体的な関係だと思います。

れらの課題に対応した福祉教育になっ■和田：1993年7月に出された中央社■山崎：学童・生徒のボランティア活動ているかというと、それらの課題に切り会福祉審議会の意見具申に、ボランと、市町村ボランティアセンターのボラ込んでいけていないと思います。実践的

ティア国民会議的なものをつくりたいとントピア事業の国庫補助、
この２つがなに学ぶ福祉教育を、今後本格的に推進の趣旨が盛り込まれました。

かったら、おそらく全国規模で地方自治することが社会的に求められています。

全社協は、同年5月に「ボランティア

体のボランティア活動は進展せず、全国■渋谷：社協では、「 地域のあらゆると活動推進７か年プラン」
をつくりました。

の市町村社協のボランティアセンター

ころに福祉教育の機能がある」との観

これは今までの全社協の方針と異なり、は立ち上がらなかったと思います。
この点で仕事に取り組むべきだ、ということ

参加型福祉の構築をめざしたものです。

２つが全国の都道府県・市町村ボランも強調する向きもあります。地域福祉活

当時、機会があればボランティアに参加

ティアセンター、そして全社協ＶＣのエ

動計画づくりや小地域福祉活動もそうしたいという人が６割となっており、国ンジンになっていったと思います。

です。
しかし社協内で、「 地域福祉計画

民の過半数がボランティア活動に参加■高橋：2002年からの総合的な学習のなかで福祉教育をやっています」「見できる社会を築きたいとの理念で作りの時間実施、同時期の児童・生徒の奉守り支援のなかでやっています」など、ました。
このプランを国の審議会に持ち仕体験活動促進など、福祉教育を後押社協が取り組む様々な事業を福祉教

込み、多くを取り入れていただけました。

しする状況がありました。
しかし、2004

育として強調してしまうと、社協の「事「広がれボランティアの輪」連絡会議は、

年に学童・生徒のボランティア活動普業」
としての福祉教育がなくなってしま

審議会の意見具申の具体化です。

及事業の国庫補助が終了し、2008年

います。意識的に福祉教育を「事業」とぜひ進めようということで、厚生省のにはゆとり教育が見直されるなど、状況

して組み立て、推進することが必要です。

関係団体のほか、大きな影響力を有すは大きく変化しています。今後の福祉教■上野谷：実際に、社協の事業計画かる全国組織など、私は厚生省と一緒に育の展開についてお聞かせください。

ら福祉教育が消えている状況も見られ各団体を訪問し、説明を行いました。
し■上野谷：政策が変わるたびに振り回ます。
すると、福祉教育を担当する職員

かしどの訪問先でも「なぜ厚生省と全される福祉教育の姿を見て、私は政策がいなくなってしまうのです。

社協が一緒に組むのか」「私たちは厚生に基づく福祉教育の限界を感じました。

だからこそ、学校と一緒に取り組む福省の影響下にある団体ではない」
といその一方で、地域を基盤に、社協やＮＰ

祉教育が必要です。事業して残しつつ、う話になります。厚生省は善意で同席しＯも協働して独自に進めている地域で学校内だけで進める発想から、地域やてくれるのですが、それを一回止めて、は、福祉教育が続いていることを実感し地域の社会福祉法人とともに推進する中心になるボランティア推進団体や学ています。補助金頼みでは、お金がなく手法開発が求められます。
あわせて、子

識者の方々に集まってもらい、「どのよ

なったら終わりというのが多いのです。

どもから地域の高齢者まで、年齢や発うに進めたら良いか」相談しました。

一方で、地域と協働した取り組みは続達に応じたプログラムも必要ですね。

■山崎：当初は、「広がれボランティアのいています。地域福祉の視点で進めるこ輪」と言わないで、「国民」という名前をとの重要性が証明されたと思いますね。
■和田：学童・生徒のボランティア事業が広がり、文部科学省の総合的学習や多彩な団体の連携を通じたボラン
ティア活動啓発〜「広がれボラン
ティアの輪」連絡会議

ゆとり教育で、学校と地域・施設が自然

ティア団体が日本中でつながっていこうと考えたのです。その時に、和田さんが■高橋：「広がれボランティアの輪」連変化しましたが、現在でも福祉教育を絡会議の経緯について、お話ください。

実施している学校はたくさんあります。

■山崎：「広がれボランティアの輪」連

また、現在福祉職場で働く方や学生絡会議は、1994年に設立されました。

に、「なぜ福祉の仕事を志したのか」を

この時期、国はいわゆる市民参画型社

聞くと、子どもの頃学童・生徒のボラン会の構成をめざした基礎構造改革を提ティア事業を体験した人が少なくあり示しました。厚生省（当時）の中央社会ません。何もないところから始まる人は福祉審議会に、阿部志郎さん（当時：横イベント・助成金情報

使っていました。国も、さまざまなボラン

阿部志郎さんや厚生省と相談し、「ボラに結びついていきました。
ゆとり教育は04

画していく気運をつくっていくことがめ

赤い羽根「ふるサポ」（赤い羽根「ふるさとサポート募金」）
実施中
各県の共同募金会では、今年度の共同募金実施期間中（2018年3月まで）、
地域の困りごとを解決するテーマを決めて募金を呼びかけています。
（詳細・寄付は「中央共同募金会」
で検索）

ボランティア情報

平成30年2月1日発行

第三種郵便物認可

ボランティア・市民活動・福祉教育をめぐる主な動き
西暦

元号

1959

昭和34

◆全社協「社会福祉のボランティア育成と活動推進のために」、各地のボランティア活動育成機運を受け方向付けを行う

1962

昭和37

○徳島県、大分県で「善意銀行」発足 ／ ◆全社協「社会福祉協議会基本要項」策定（住民主体原則、ボランティア活動普及への架け橋）

1968

昭和43

◆全社協「ボランティア育成基本要項」策定

1973

昭和48

◆全社協「市区町村社協活動強化要項」策定、ボランティアセンターとしての社協を確立、ボランティア活動推進本格化

1975

昭和50

○国庫補助事業「市区町村奉仕活動センター」開始

1977

昭和52

1984

昭和59

◆
「ボランティア活動振興基金」造成開始

1985

昭和60

○国庫補助事業「ボラントピア事業（福祉ボランティアのまちづくり事業）開始

1990

平成2

◆住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会発足

1991

平成3

○国庫補助事業「ふれあいのまちづくり事業」開始

1993

平成5

1994

平成6

◆「広がれボランティアの輪」連絡会議設立 ／ ◆「ボランティアコーデイネーター・アドバイザー養成研修プログラム研究委員会」設置

1995

平成7

○阪神・淡路大震災

1998

平成10

○特定非営利活動促進法（NPO法）施行

2000

平成12

○社会福祉事業法改正（基礎構造改革）、介護保険制度開始

2001

平成13

2002

平成14

○中央教育審議会「青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等について」／学習指導要領改正（ゆとり教育、総合的な学習の時間）

2007

平成19

○新潟県中越沖地震

2008

平成20

2010

平成22

◆全国ボランティア・市民活動振興センターに名称変更

2011

平成23

○東日本大震災

2015

平成27

◆
「市区町村社会福祉協議会ボランティア・市民活動センター

2016

平成28

○熊本地震災害○＝ボランティア・市民活動の主な動き◆＝全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター関係の動き／ ◆全社協 中央ボランティアセンター設置○国庫補助事業「学童・生徒のボランティア活動普及事業」開始

／

◆全社協

全国ボランティア活動振興センター（当時）設置、「ボランティア情報」創刊、
ボランティア保険創設◆「ボランティア活動推進7か年プラン」（20世紀中の達成目標を明確化）【第1次プラン】 ／ ○厚生省「国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針（福祉活動参加指針）」、「ボランティア活動の中長期的な振興方策について」○国連「ボランティア国際年」 ／ ○学校教育法・社会教育法改正、体験活動の機会を提供する事業実施奨励／◆「第2次ボランティア・市民活動推進5か年プラン」「社協ボランティア・市民活動センター強化・発展の指針」【第2次プラン】／ ◆「災害ボランティア活動支援プロジェクト（支援Ｐ）」（事務局：中央共同募金会）○文部科学省「脱ゆとり教育」学習指導要領実施 ／ ○厚生労働省「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」報告（住民と行政の協働による新しい福祉を提言） ／ ◆「社会福祉協議会における第3次ボランティア・市民活動推進5か年プラン」【第3次プラン】

強化方策2015」

参考資料：「市区町村社会福祉協議会ボランティア・市民活動センター強化方策2015」「広がる全国ボランティア活動振興センターの歩み20年史」
ほか

ンティア活動は一人ひとりの市民の活起により、本格的に推進されました。
こホームヘルパー研修の時間数です。

動なので、市民参画の視点から考えるの経緯について教えてください。

「ホームヘルパー研修と同じでは足りと国民総参加のような名称はやめて、■上野谷：私が全社協ＶＣの事業に本格ない、それを超えよう」ということで、当『広がれ ボランティアの輪』にしません

的に関わったのは、
1994年のボランティ

時ボランティアコーディネートに関わるか」と提案したのです。

アコーディネーターアドバイザー養成研

多くの方々の知見を入れて研究を行い■和田：「広がれボランティアの輪」連修プログラム研究委員会です。
全社協のました。ボランティアアドバイザー養成

絡会議の趣意書を作り、これで再度訪7か年プラン（第1次プラン）では、
ボランプログラムも、委員の知識と技術を結集して策定しました。

問を行いました。すると訪問先の反応

ティアコーディネーター3万人、アドバイ

が全く違うのです。ボランティア活動のザー30万人という目標を持ち、市川さん

都道府県・指定都市社協の方々には、推進には、国や権力と結びついた印象と一緒にこの研修事業に関わりました。

ロフォス湘南で2泊3日の研修を行い、を持たれる組織ではだめだということ■市川：ボランティアコーディネーター、

インストラクターとして養成を行いましが分かり、大きな教訓となりました。

アドバイザー（住民の推進者）の両研修た。
また、各都道府県は財源も工夫しなですから、今でも「広がれボランティの検討に関わったのは、1995年でした。

がら、コーディネーターの養成研修をアの輪」連絡会議の進め方は徹底して、

当時は、ボランティア活動への社会的進めました。例えば福島・宮城・山形の自分たちで考えて、自分たちで運営して期待は高まっていましたが、ボランティ

いくということ基本にしています。

ア活動の支援が不明確で、社協等の支援システムや、ボランティアコーディ

センターを支える人材づくり

ネーターという専門職の位置づけもあいまいでした。

■高橋：ボランティアセンターを支える

ボランティアコーディネーターの養人材づくりの研究は、1993年の全社成は、合計で138.5時間というプログラ

協VC7か年プラン（第1次プラン）の提ムを作りました。
その背景にあったのは、

イベント・助成金情報「羽毛ふとん回収スタートキャンペーン」（一社）Green Down Project（グリーンダウンプロジェクト））
羽毛ふとん回収に「お試しチャレンジ」、
回収量に応じた金額を地域福祉活動財源として活用できる寄付キャンペーンを
実施中。
（詳細は
「グリーンダウンプロジェクト」
で検索）

05

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40年の歩みを、ともに ボランティア・市民活動の発展をめざして〜全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター40年座談会〜（第 1 回）

東北3県は、3年間をかけて138.5時間

進戦略もあり、福祉と言えば施設という護保険成立後に在宅給付の指定事業のプログラムを実施しました。徳島県で時代から、徐々に在宅福祉にシフトし始者となり、介護保険制度の基盤を支えは、2000年に実施予定のボランティア

めました。民生委員・児童委員による実ました。住民参加型組織論が、福祉公フェスティバルを契機に、ボランティア

態調査でも、地域に応えられてないニー

社、生協、農協など、さまざまな団体を人口を増やすことをめざし、3年にわたズが多くあることが明らかになり、ボラ

まとめ、在宅福祉サービスの出発点に

り両方の研修を実施しました。何人もンティア活動もその方向で動き始めまなったことは、今振り返っても意味あるの人材が養成され、さらにコーディネー

した。

ことだったと考えています。

ター学習学会をつくるなどの意欲的なしかし、進めてみると毎日必要となる

また、私は特に1990年代後半から動きがありました。また長崎をはじめ、ニーズが多く出てきたのです。
「これは進められたふれあいいきいきサロンに

全国各地でボランティアコーディネー

どうするか」という話になりました。結関わってまいりましたが、孤立を防ぐ地

ター研修が行われました。
この研修は、

局、「お礼をしないと気が済まない」な域における居場所づくりとして、その役

日本全国を巻き込んだチャレンジでしど、自然発生的にある程度のお金でお割に対する期待が大きくなっています。

た。

返しをする取り組みが進められました。

ボランティアは市民型、サロンは住民型■上野谷：あの頃は忙しかったですね。

すると、ボランティア団体からは、「それ活動という区別がつきにくくなっており、■市川：私自身が研修を行って気が付はボランティアではない」という意見がボランティアセンターと地域福祉担当

くのですが、
コーディネーター自身がそ生じ、活動を推進しているグループから部局の連携が不可欠です。

の役割を説明できないことがあり、自らは「有償ボランティア」という名称で位■上野谷：ボランティア精神をもったの役 割は何なのかというところから置付けてくれないか、という議論も出た

方々の参加を広げるとき、例えば東京

ワークショップを始めました。私は、ボラのです。
当時はまだＮＰＯという概念はでは、ＮＰＯの形態を取っても人材が集

ンティアコーディネーターが、「自分はこありませんでしたが、関西圏では生協

まりますが、地方に行くとそうではあり

ういう役割を果たすのだ」と自覚して、などの実践がありました。
あらためて整ません。一 方 、住 民 参 加 型 在 宅 福 祉

独り立ちする姿を見てきました。
また都理をしようということで、約２年間の議サービスは、一人ひとりが参加するボラ

道府県社協が、体制を固めて実習指導論をかけて、1987年に「住民参加型在ンタリズムを発揮する際に、少数で取りを行い、市町村社協の受講者が学んだ

宅福祉サービス」という名称で整理を組むことも可能です。
しっかりした組織

内容をチェックしてそれをフィードバッ

しました。

でなくとも、要綱や規約からではなく、クするなど、実際の現場で働いているこ

その活動を、①有料・有償であるが、緩やかな形で活動ができるという意味とを評価する仕組みを作った点も、大きボランティア精神が求められること、②で、とりわけ活動に踏み出す主婦層にな役割があったと思います。

住民が担い手であり、また受け手であはヒット商品という感じでした。

現在、当時の研修受講メンバーが、各ること、③利益を住民・地域に還元する■山崎：1970年代から90年代までは、地の社協を支える重要な人材になって活動であること、④コミュニティづくりを

わが国のボランティア活動の土壌が作いることを実感します。残念な点は、ボ志向する活動であること、⑤公的サーられた時期でした。その主役は専業主

ランティアコーディネーターとアドバイビスができないサービスを供給できる婦です。農協や生協、ＰＴＡ活動などか

ザーの関係を捉えていくことが、現場でこと、として整理し、今後の社会福祉を

ら、食品添加物、公害問題、障害者へはなかなか難しかったことです。
また、ボ担う活動として位置付けました。

の支援など、さまざまな立場で地域をランティアコーディネーターの勤務条

そういう意味で、住民参加型在宅福耕してきた方々です。
また、現在は地域

件が専 従ではなく、数 年で人 材が代祉サービス団体の整理ができたことはの担い手だが、老後は受け手になる。
そわってしまうことも多くありました。一方、大きかったと思います。
また、実践は理の地域は現在の私たちが作り、子ども

日本ボランティアコーディネーター協論的な整理ができると大きく広がるこたちに伝えていきたいという思いから、会（ＪＶＣＡ）などの活動の原点は、
ボラとが、その後の多様な団体の実践を見点訳ボランティア、読み聞かせボラン

ンティアコーディネーター養成の取りて実感できました。

ティア、子育てボランティア、あるいは食組みにあると考えています。

■市川：在宅福祉サービスの量的確保

事サービスなどの活動を切り拓いてきを図るためには、提供主体の多様化はました。

住民参加型在宅福祉サービス団
体の理論的整理■高橋：住民参加型在宅福祉サービス

不可欠でした。その時代に、住民参加

そしてこの蓄積がなければ、住民参型在宅福祉サービス供給組織の検討

加型在宅福祉サービスも生まれていまがなされ、ボランティア精神も継続させ

せんし、介護保険制度実施前後の在宅ながら、安定的にサービスを提供する

福祉サービスへの人材確保もできませの理論的な整理をしたことも、全社協Ｖ

組織の枠組みがしっかり作られた意義んでした。私はこの女性達がいなければ、Ｃの大きな役割だったと思います。

は大きいと思います。

日本社会の今の地域福祉の土台はで■和田：国による在宅福祉サービス推

なお、住民参加型組織の多くは、介きなかったのではないかと思います。

３月号に続きます06

イベント・助成金情報

第30回 地域福祉を応援する「わかば基金」（ＮＨＫ厚生文化事業団）
申請書締切：2018年3月30日（金）（詳細は「わかば基金」で検索）

ボランティア情報

平成30年2月1日発行

第三種郵便物認可

現在、多様な地域課題を自分ごととしてとらえつつ、住民同士やボラン
ティアによる支えあいの輪を広げ、課題を解決し、自分らしく生活できる地域づくりがめざされています。本コーナーでは、福祉教育的な視点から展開される具体的な実践事例を紹介しながら、今後のボラン
ティア・市民活動の推進やあり方を展望します。

しんいち

信一 さん

首都大学東京 都市教養学部
准教授

むろ た

室田

高校卒業後アメリカに留学し地域活動に埋没する。現在は大学で地域福祉とソーシャルワークの研究・教育に従事する傍ら、NPO法人を設立しコミュニティ・オーガナイザーの養成に力を注ぐ。

第11回「サービスラーニング（2）」
もっとも危険な高校で今から5年ほど前、
アメリカを訪問したときのことです。
メリーランド大学が連携しているある高校を訪問しました。
メリーランド大学が所在するボルチモ
ア市は全米でもっとも犯罪発生率の高い街で、街の中には廃墟が並び路
上 生 活 者があふれていました。当時 、訪問先の高校では一年間で3人の生徒がギャング同士の抗争に巻き込まれて銃で撃ち殺されたといいます。その高校にはメリーランド大学大学院出身のスクールソーシャルワーカーが今、考えたい

市民活動の

キーワード

地域を知ることで当事者性が培われる

プログラムは、生徒が高校の周辺地
域でソーシャルワークの体験をするというものでした。その高校はいわゆる底辺校で、通っている生徒には貧困世帯出身者が多く含まれていました。その劣悪な環境がゆえに生徒たちは周辺地域のことを嫌い、プログラムに参加するまでは地域に対する誇りはもちろん、帰属意識を抱くことはなかったといいます。
そうした意識はプログラムに参加することで変わっていきました。路上で生活している人の話を聞いたり、職業訓練を受けて自立しようと努力している人と接したりする中で、生徒たちの中には地域に対する帰属意識が芽生
え、自分たちがどのような境遇の中で生きているのか自覚するようになり、地域の貧困や治安について意識的に

第11回「地域活動を行う上での法人格とは（２）」

2018年12月1日は、市民活動関係
者 にとって1つの 節目となる日です。
NPO法施行から20周年にあたる、ということに加えて、公益法人制度改革10
周年でもあります。2008年12月1日、公益法人制度の抜本改正が行われました。
ここでは制度改革により「一般社
団・財団法人」という法人格ができたということに注目したいと思います。
一般社団法人は登記のみで設立ができるため、NPO法人よりも迅速に作ることができます。特に東日本大震災のあと、新たな市民活動団体が数多く誕生しましたが、その多くが迅速に法人格を取得できる一般社団法人を選択し、急速に増加しました。
日本NPOセンターが公益法人協会と共同で行った「非営利法人格選択に

書籍紹介

勤務していて、実習生と一緒にサービ
スラーニングプログラムを実施していました。

なったといいます。
「この地域にとってあなたはどのような存在だと思いますか」という質問がプログラムに参加していた生徒に投げかけられたとき、一人の生徒が「自分はこの地域の資源だと思います」と答えていたことが印象的でした。

当事者の意識をもって一歩踏み出す

自分たちが生活している地域の実情を知ることで、その環境について自覚的になり、
当事者性が育まれます。
貧困や排除、抑圧の現状に対して、私たちは蓋をして、あたかも何も問題はないような態度を取ることがあります。しかしそのことは問題に直面している当事者を問題の中に留めてしまう
結果を導きます。当事者が地域の問題を直視し、その問題に対して一歩踏み出す機会を提供することで、当事者の中に責任が芽生えます。それは、問題を放置しないという責任であり、放置させないという責 任です。サ ービス
ラーニングには参加者のそうしたリー
ダーシップを育む役割も期待されます。

特定非営利活動法人 日本NPOセンター
事務局長
よし だ けん じ𠮷田 建治さん関する実態調査」（ 2015年）によると、
一般社団法人は「設立手続きの簡便さ・迅速さ」「 事業目的・内容の制約がなく監 督 官 庁もない運 営の自由さ」、
NPO法人は「市民性がアピールできる」「 ボランティア団体としてふさわし
い」という点を重視して法人格を選択しています。両制度を細かく見ていけば、
法人運営のルールの違いがあるので、必ずしも上記の考え方を一般化はできませんが、両法人の印象をよく表しています。
一方で、一般財団法人制度ができたことで、財団設立のハードルが大きく下がり、市民が作る財団が数多く誕生しました。
その多くは、
これまで資金獲得に苦労をしている現状がありますが、市民が自らの課題意識でテーマを掲げ、市民の意思のあるお金を集め、助成をしていく仕組みが数多く誕生することで、新たな資金循環を生み出し、社会に地殻変動を起こす可能性を秘めています。
先述の調査のあと、各法人格を取得したリーダーによるシンポジウムを開催
しました。
そこでは
「結局のところ、
いずれの法人であっても、信頼や市民性をアピールするのは自らの情報開示とガバナンスである」という結論が得られました。
市民活動団体が多様な法人格を取得でき、多様な活動が生まれるようになったからこそ、自らの力で信頼を獲得していくことが求められています。その際、情報開示とガバナンスに加えて、価値の発信・提案という運動性も重要なポイントとして評価したいところです。

月刊福祉3月号 特集：施設経営におけるイノベーション
社会福祉法人制度改革や福祉人材確保、
働き方改革等の動きに対して、これからの施設経営を考える。
（全社協出版部受注センター TEL 049-257-1080 FAX049-257-3111）

07ボランティア情報

平成30年2月1日発行

第三種郵便物認可

ボランティア活動保険等の補償制度は、社会福祉協議会およびその構成員・会員ならびに社会福祉協議会が運営するボランティア・
市民活動センターなどに登録されているボランティア・ボランティ
アグループ・団体が加入対象です。

保 険 の ひろば
H

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A

平成30年度「ボランティア活動保険」などの加入手続きはお早めに‼

平成29年度に加入された「ボランティア活動保険」「ボランティア行事用保険（傷害保険、賠償責任保険、国内旅行傷害保険）」「福祉サービス総合補償（傷害保険、賠償責任保険、約「送迎サービス補償（傷害保険）」
は、すべて平成30年3月31日をもって保険期間が終了します。
定履行費用保険（オプション））」平成30年度4月1日からのご契約につきましては、
ただいま加入申込み受付中ですので、最寄りの社会福祉協議会にてお早めに加入手続きを済ませてください。
なお、保険の詳細につきましては、平成30年度版パンフレット、または「ふくしの保険」
ホームページ（http://www.fukushihoken.co.jp）
にてご確認ください。

2018 No.489「ボランティア活動保険」の改定ポイント「ボランティア行事用保険」の改定ポイント

ボランティア活動保険は、傷害保険金のお支払いが引続き増加したために、平成30年度はやむを得ず、保険金額を一部改定（引下げ）させていただきます。
ボランティア活動保険に加入される皆さまには誠に恐れ入りますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。
なお、
保険料の改定はありません。

ボランティア行事用保険・Bプラン（宿泊を伴う行事）には、
これまで
「熱中症」
の補償はありませんでしたが、多くのご要望に応えて新たに「熱中症」を追加します。
これによりA・B・Cプランともに全てのプラン
で「熱中症」が補償されるので安心です。

❶Ａプラン・Ｂプランともに「死亡保険金額」
および「後遺障害保険金額」
を改定
（引下げ）
します。

❶ Ｂプラン（宿泊を伴う❷なお、全てのプラン・タイプともに保険料の改定はありません。

加入プラン

行事）
に
「熱中症」
の補
（保険期間1年・団体割引20％適用済）

平成30年度

平成29年度

保険金額

Aプラン

Bプラン

Aプラン

Bプラン

死亡保険金

1,320万円

1,800万円

1,040万円

1,400万円

後遺障害保険金1,320万円（限度額）

1,800万円（限度額）

1,040万円（限度額）

1,400万円（限度額）

入院保険金日額

6,500円

10,000円

6,500円

10,000円

65,000円

100,000円

65,000円

100,000円

入院手術

手術保険金

償を新たに追加します。
❷ これに伴い、Bプランの保険料を改定（引上げ）します。
❸ なお、宿泊を伴わないAプラン・Cプランは、
保険料・保険金額とも

全国ボランティア・市民活動振興センターに改定はありません。

32,500円

50,000円

32,500円

50,000円

通院保険金日額

4,000円

6,000円

4,000円

6,000円

賠償責任保険金（対人・対物共通）

5億円

5億円

5億円

5億円

Bプラン
1名あたり保険料

1泊2日

2泊3日

3泊4日

4泊5日

5泊6日

239円

293円

298円

352円

357円

241円

295円

300円

354円

359円

外来手術

1名あたり
保険料

（団体割引15％適用済）

基本タイプ

350円

510円

350円

510円

平成29年度

天災タイプ

500円

710円

500円

710円

平成30年度＜取扱代理店＞株式会社福祉保険サービス〒100-0013東京都千代田区霞が関3−3−2 新霞が関ビル
TEL 03−3581−4667
FAX 03−3581−4763＜引受保険会社＞損害保険ジャパン日本興亜株式会社〒160-8338 東京都新宿区西新宿1−26−1
TEL 03-3349-5137
FAX 03-6388-0154

医療・福祉開発部第ニ課
SJNK17-18066

2018/01/25

ボランティア活動保険等についてのお問合せは、
株式会社 福祉保険サービスまでどうぞ。
TEL/03-3581-4667 FAX/03-3581-4763 URL http://www.fukushihoken.co.jp「ボランティア全国フォーラム軽井沢２０１８」のご案内〒100-8980

編集人●高橋良太

東京都千代田区霞が関3-3-2

吉康

新霞が関ビル
TEL.03-3581-4656 FAX.03-3581-7858

制作●株式会社ジャパンアート 定価●￥108（購読料は会費に含む）

E-mail vc00000@shakyo.or.jp URL http://www.zcwvc.net/

発行人●野崎開催日：２０１８（平成３０）年１１月３日（土・祝日）、４日（日） メイン会場：軽井沢大賀ホール（長野県軽井沢町）
全体テーマ 「響け！ ボランティア文化 協奏曲」

長野県（軽井沢、佐久地域）を会場に開催します
第１日（１１月３日）全体会
開場 ：１２：００〜（予定）（北陸新幹線 軽井沢駅から徒歩５分）
場所 ：軽井沢大賀ホール （長野県軽井沢町）

第2日 （１１月4日）全体会
開場 ：9：3０〜（予定）（北陸新幹線 佐久平駅から徒歩３分）
場所 ：佐久平交流センター（長野県佐久市）「広がれボランティアの輪」連絡
会議も、「ボランティア全国フォー
ラム軽井沢2018」主催団体の一員です。

ボランティア全国フォーラム2017
報告書が完成しました！

in 備後

2017年11月18日・19日に開催した「ボランティア全国フォーラム2017 in 備後」の報告書が、下記ＵＲＬからダウンロードできます。
大会当日の様子や講演内容を掲載していますので、大会に参加された皆さんは振り返りの機会に、また参加できなかった皆さんも、当日の様子をぜひご覧ください。
ボランティア全国フォーラム2017
報告書ＵＲＬhttp://www.f-shakyo.net/2017forum.html

特集では、日本のボランティア・市民活動の夜明けを切り拓い

れまで全国各地のボランティアセンターが網の目のように築いててきた先達の方々から、それぞれの皆さんが担ってきた熱い思い

きた、
福祉のまちづくり、
住み続けられる地域社会づくりをどのよと、
ボランティアセンター関係者への期待、
そして来るべき社会

うに維持・発展させるのか。
いわば、
ささえあいのネットワーク「網への提言を伺うことができました。
日本の人口・社会構造が劇的に変化することが確実ななか、この目の法則」（吉野源三郎「君たちはどう生きるか」
）
を、
さらに多
くの市民・関係団体との協働で作る必要性を感じました。
（千葉）