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新旧対照表「平成２２年度国民健康保険の保険者等の予算編成に当たっての留意事項について(通知)」
平

成

２２

年

度

平

成

２１

年

度

保国発第１２２５００１号

保国発第１２２５００１号

平 成 ２ １ 年 １ ２ 月 ２ ５ 日

平 成 ２ ０ 年 １ ２ 月 ２ ５ 日

都道府県民生主管部（局）長 殿

都道府県民生主管部（局）長 殿

厚生労働省保険局国民健康保険課長

厚生労働省保険局国民健康保険課長

平成２２年度国民健康保険の保険者等の予算編成

平成２１年度国民健康保険の保険者等の予算編成に当たっての留意事項について（通知）に当たっての留意事項について（通知）

国民健康保険事業の適正かつ安定的な運営を図るため、市町村（特別区並びに国国民健康保険事業の適正かつ安定的な運営を図るため、市町村（特別区並びに国民健康保険の一部事務組合及び広域連合を含む。以下同じ。）及び国民健康保険組

民健康保険の一部事務組合及び広域連合を含む。以下同じ。）及び国民健康保険組合の予算編成に当たっては、次の事項に留意のうえ、適切な編成を行うよう貴都道合の予算編成に当たっては、次の事項に留意のうえ、適切な編成を行うよう貴都道

府県内の市町村及び国民健康保険組合に対し、助言・指導をお願いする。

府県内の市町村及び国民健康保険組合に対し、助言・指導をお願いする。

また、昨年と同様に都道府県における予算編成の留意事項を添付したので、貴都道府県の予算編成に当たっても、適切な編成をお願いする。

また、昨年と同様に都道府県における予算編成の留意事項を添付したので、貴都道府県の予算編成に当たっても、適切な編成をお願いする。

1●

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第１ 国民健康保険制度の改正関係

国民健康保険制度については、次のような改正等が予定されているので、予算編成等に適切に対処されたいこと。

１

平成２１年度までの暫定措置とされていた次の国保財政基盤安定化策につ

第１ 国民健康保険制度の改正関係

国民健康保険制度については、長寿医療制度の見直し等に伴い、次のような改正等が予定されているので、予算編成等に適切に対処されたいこと。

１ ７０歳以上の現役並み所得者の判定基準において、次の条件をすべて満たす

いては、平成２２年度から平成２５年度までの４年間延長すること。（改正法者が新たに所得区分「一般」に該当すること。（平成２１年１月～）の公布日～）(1) 課税所得１４５万円以上かつ収入の額が３８３万円以上の者(1) 保険財政共同安定化事業及び高額医療費共同事業(2) 世帯内に他の７０歳以上の被保険者がいない者であって、特定同一世帯所(2) 保険基盤安定事業（保険者支援分）

属者がいる者(3) 国民健康保険財政安定化支援事業に係る地方財政措置(3) (1)の被保険者及び(2)の特定同一世帯所属者の収入の合計額が５２０万円未満の者

２ 市町村国保の運営の広域化・地方分権の推進を図る観点から、次の見直しを
行うこと。
(1)

都道府県の判断により、以下のことを実施できることとすること。（改正法の公布日～）① 保険財政共同安定化事業の対象拡大（対象医療費の引下げ等）② 国保運営の都道府県単位化に向けた「広域化等支援方針（仮称）」の策
定③ 事業運営の改善が必要な市町村に対する助言又は勧告(2) 次の規定を廃止すること。（改正法の公布日～）① 市町村が保険料率の変更や任意給付の創設をする場合などにおける都道府県知事への事前協議（法第 12 条 ）②医療費が著しく高額として厚生労働大臣の指定を受けた市町村による運営安定化計画の策定（法第 68 条の２）
※平成２２年度の指定市町村までは現行の規定が適用される。

３

７０歳以上７５歳未満被保険者の一部負担の１割から２割への見直しにつ２2

７０歳以上７５歳未満被保険者の一部負担の１割から２割への見直しにつ●20091225_新旧対照表「平成 22 年度予算編成(通知)」2010/01/04 9:27:21
いて、平成２１年度に引き続き、平成２２年４月から２３年３月まで１年間凍結

いて、平成２０年度に引き続き、平成２１年４月から２２年３月まで１年間凍を延長すること。

結を延長すること。（保険給付は８割とし、この措置に係る財源は国の負担と
する。）

（削除）

３ 高額療養費制度について、被保険者が７５歳に到達する月については、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行することにより、国民健康保険と後期高齢者医療制度に分かれることによる負担を軽減するため、自己負担限度額を通常の１／２の額とすること。（平成２１年１月～）
また、被用者保険の被保険者が７５歳に到達することにより、新たに国民健
康保険の被保険者になる被用者保険の被扶養者についても、同様の措置が行わ
れること。

（削除）

４ 特定疾患治療研究事業及び小児慢性疾患治療研究事業（スモン等で所得を問わず自己負担が発生しない場合を除く。）に係る高額療養費制度の自己負担限度額について、一般の高額療養費と同様に所得に応じた限度額を用いること。
（平成２１年５月～）
なお、その詳細な内容については、追って連絡する予定であること。

４

国民健康保険料（税）の基礎賦課（課税）額に係る賦課（課税）限度額を４７万円から５０万円とし、後期高齢者支援金等賦課（課税）額に係る賦課（課税５ 国民健康保険料（税）の介護納付金賦課（課税）額に係る賦課（課税）限度額を９万円から１０万円とすること。（平成２１年４月～））限度額を１２万円から１３万円とすること。（平成２２年４月～）

５ 国民健康保険料（税）を減額賦課（課税）する際、応益割合にかかわらず７
・５・２割軽減が可能とすること。（平成２２年４月～）

６ 非自発的失業者の国民健康保険料（税）について、失業から一定の期間、前年の給与所得を３０／１００として算定すること。（平成２２年４月～）
また、これに伴い、保険料軽減措置の対象となる場合は、保険基盤安定制度を適用すること。この場合において、保険基盤安定制度による補てんでは不足3●

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する平均保険料と軽減後の保険料との差額については特別調整交付金で補てんすること。

７ 資格証明書交付世帯にいる子どもに対し、短期被保険者証を交付する措置の対象を高校生世代までに拡大するなど。（改正法の公布日から２月以内の日～）

８ 平成２２年度から平成２４年度までの暫定措置として、国民健康保険組合の組合特定被保険者に係る後期高齢者支援金の一部に対する補助率を引き下げること。（平成２２年７月～）

９ 診療報酬改定については、保険財政の状況及び市場実勢価格等を踏まえること。なお、診療報酬本体の改定で１．５５％の引き上げ、薬価等の改定で１．
３６％の引き下げ、合計で０．１９％を引き上げること。

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第２

市町村における国民健康保険特別会計事業勘定の予算編成の留意事項

第２市町村における国民健康保険特別会計事業勘定の予算編成の留意事項

１ 歳出に関する事項

１ 歳出に関する事項（１）保険給付費等（１）保険給付費等療養の給付費、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養

療養の給付費、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額

介護合算療養費（以下「医療給付費」という。）及び老人保健医療費拠出

介護合算療養費（以下「医療給付費」という。）及び老人保健医療費拠出金（精算分）の納付に要する額（事務費拠出金を含む。）の積算に当たっ金（精算分）の納付に要する額（事務費拠出金を含む。）の積算に当たっては、これらの過去の実績を踏まえて、さらに最近における医療費の動向ては、これらの過去の実績を踏まえて、さらに最近における医療費の動向

や特殊事情の有無等も考慮したうえで、適正な額を計上されたいこと。

や特殊事情の有無等も考慮したうえで、適正な額を計上されたいこと。
なお、老人保健医療費拠出金の納付に要する額（事務費拠出金を含む。

なお、老人保健医療費拠出金の納付に要する額（事務費拠出金を含む。

）については平成１９年度精算分のみとなるので留意されたいこと。

）については平成２０年度精算分のみとなるので留意されたいこと。
また、医療費等の推計方法の一例として、別紙「平成２２年度医療費等

また、医療費等の推計方法の一例として、別紙「平成２１年度医療費等の推計方法」を示したので参考にされたい。

（２）後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等の推計方法」を示したので参考にされたい。

（２）後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等

後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等の積算に当たっては、別紙に

後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等の積算に当たっては、別紙に示した諸係数を参考に適正な額を計上されたいこと。

（３）前期高齢者納付金等

示した諸係数を参考に適正な額を計上されたいこと。

（３）前期高齢者納付金等

前期高齢者納付金等の積算に当たっては、別紙に示した諸係数を参考に

前期高齢者納付金等の積算に当たっては、別紙に示した諸係数を参考に適正な額を計上されたいこと。

適正な額を計上されたいこと。
また、平成２１年度においては、激変緩和措置（前期高齢者納付金を３分の２とする経過措置（平成１９年度に退職者医療費拠出金を拠出していた保険者を除く。））を講じることとしており、その積算式の変更点については、別添「激変緩和経過措置による変更点」を参照されたいこと（４）介護納付金（４）介護納付金

5●20091225_新旧対照表「平成 22 年度予算編成(通知)」2010/01/04 9:27:21
介護納付金の積算に当たっては、国の予算が固まり次第、厚生労働省老介護納付金の積算に当たっては、厚生労働省老健局介護保険課から平成

健局介護保険計画課から事務連絡により示される額を参考にして計上さ

２０年１２月２２日付事務連絡により示された額を参考にして計上されれたいこと。

たいこと。

ただし、この関係諸係数については、あくまでも参考値であり、正式に

ただし、この関係諸係数については、あくまでも参考値であり、正式には、平成２２年２月中旬に厚生労働大臣告示により示されることとなるのは、平成２１年１月下旬に厚生労働大臣告示により示されることとなるので、十分留意のうえ計上されたいこと。

で、十分留意のうえ計上されたいこと。

（５）総務費（５）総務費

アア

人件費を国民健康保険特別会計で経理する場合には、国民健康保険に従人件費を国民健康保険特別会計で経理する場合には、国民健康保険に従事する職員のうち他の事務を兼ねている職員について、国民健康保険事務事する職員のうち他の事務を兼ねている職員について、国民健康保険事務に従事した日数等を的確に把握し、日数割合等により算出することによっに従事した日数等を的確に把握し、日数割合等により算出することによって、国民健康保険特別会計に計上されたいこと。

て、国民健康保険特別会計に計上されたいこと。

イ 平成２２年度において国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号。）

イ 平成２１年度において国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号。）

第６８条の２第１項の規定に基づき指定された指定市町村（以下「指定市第６８条の２第１項の規定に基づき指定された指定市町村（以下「指定市町村」という。）にあっては、安定化計画の推進に要する経費を計上され町村」という。）にあっては、安定化計画の推進に要する経費を計上され

たいこと。

たいこと。
なお、指定市町村以外の高医療費市町村についても、指定市町村に準じて同様の措置を講じる必要がある場合には、対象経費を計上されたいことて同様の措置を講じる必要がある場合には、対象経費を計上されたいこと

。

。

ウ

なお、指定市町村以外の高医療費市町村についても、指定市町村に準じ保険料（税）の収入の確保は、制度運営の基本となるものであり、近年

ウ

保険料（税）の収入の確保は、制度運営の基本となるものであり、近年の保険料（税）収納率が低調な状況を踏まえ、嘱託徴収員の確保、短期被の保険料（税）収納率が低調な状況を踏まえ、嘱託徴収員の確保、短期被保険者証・資格証明書の活用、滞納処分の厳正な実施等、市町村の実情に保険者証・資格証明書の活用、滞納処分の厳正な実施等、市町村の実情に応じた積極的な収納対策を講ずることとし、そのために必要な経費を確保

応じた積極的な収納対策を講ずることとし、そのために必要な経費を確保されたいこと。

されたいこと。

（６）保険財政共同安定化事業及び高額医療費共同事業に係る拠出金（６）保険財政共同安定化事業及び高額医療費共同事業に係る拠出金

保険財政共同安定化事業及び高額医療費共同事業（以下「保険財政共同

保険財政共同安定化事業及び高額医療費共同事業（以下「保険財政共同

6●20091225_新旧対照表「平成 22 年度予算編成(通知)」2010/01/04 9:27:21
安定化事業等」という。）については、平成２１年度から平成２２年度に安定化事業等」という。）に係る拠出金については、国民健康保険の国庫かけて切れ目なく延長されることから、保険財政共同安定化事業等に係る負担金等の算定に関する政令（昭和３４年政令第４１号）附則第１６条か拠出金については、例年どおり、国民健康保険の国庫負担金等の算定に関ら第２２条を踏まえ、都道府県、国民健康保険団体連合会及び保険者間にする政令（昭和３４年政令第４１号）附則第１６条から第２２条を踏まえおいて十分協議し、適正な額を計上されたいこと。

、都道府県、国民健康保険団体連合会及び保険者間において十分協議し、適正な額を計上されたいこと。

（７）保健事業費（７）保健事業費
ア 保健事業費は、被保険者の健康の保持増進を図ることにより、国民健康

ア 保健事業費は、被保険者の健康の保持増進を図ることにより、国民健康保険財政の健全化が期待される重要な事業経費である。

保険財政の健全化が期待される重要な事業経費である。
「高齢者の医療の確保に関する法律」において、生活習慣病予防につい「高齢者の医療の確保に関する法律」において、生活習慣病予防についての保険者の役割が明確化され、平成２０年４月より、特定健康診査及びての保険者の役割が明確化され、平成２０年４月より、特定健康診査及び特定保健指導の実施が義務化されたところであり、特定健康診査及び特定特定保健指導の実施が義務化されたところであり、特定健康診査及び特定保健指導の実施に要する経費を計上されたいこと。

保健指導の実施に要する経費を計上されたいこと。
また、国民健康保険法第８２条に規定されている特定健康診査及び特定保健指導以外の保健事業についても、地域の実情や医療費の分析結果を踏

保健指導以外の保健事業についても、地域の実情や医療費の分析結果を踏

まえ、引き続き効率的かつ効果的な事業の推進に必要な経費を計上された

まえ、引き続き効率的かつ効果的な事業の推進に必要な経費を計上された

いこと。

いこと。

平成２２年度に国民健康保険直営診療施設と連携した国民健康保険総合

平成２１年度に国民健康保険直営診療施設と連携した国民健康保険総合

保健施設の整備及び保健事業部門の運営に係る事業を実施する保険者は、保健施設の整備及び保健事業部門の運営に係る事業を実施する保険者は、当該事業に要する経費を計上するとともに、他の保健事業費と紛れること当該事業に要する経費を計上するとともに、他の保健事業費と紛れることのないように管理されたいこと。

のないように管理されたいこと。

イ

また、国民健康保険法第８２条に規定されている特定健康診査及び特定医療費通知については、被保険者が健康に対する認識を深めるために重イ

医療費通知については、被保険者が健康に対する認識を深めるために重要であるので、「国民健康保険における医療費の通知について」（昭和５要であるので、「国民健康保険における医療費の通知について」（昭和５５年７月４日保険発第５１号国民健康保険課長通知）に基づいて実施する

５年７月４日保険発第５１号国民健康保険課長通知）に基づいて実施するとともに、医療費に係る減額査定が行われた場合は、「国民健康保険におとともに、医療費に係る減額査定が行われた場合は、「国民健康保険における医療費通知の適切な実施について」（昭和６０年４月３０日保険発第ける医療費通知の適切な実施について」（昭和６０年４月３０日保険発第４２号国民健康保険課長通知）に基づいて、医療費通知にその額を付記す

４２号国民健康保険課長通知）に基づいて、医療費通知にその額を付記す

7●

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る等により通知を実施することとし、そのために必要な経費をア以外に別る等により通知を実施することとし、そのために必要な経費をア以外に別途計上されたいこと。

途計上されたいこと。

ウ 後発医薬品の普及促進については、平成２１年度政府予算案において保（削除）

険者全体の取組みとして、「後発医薬品希望カード」の配布等を行うこととされたことを踏まえ、必要な経費を計上されたいこと。

（８）諸支出金（８）諸支出金

直営診療施設繰出金については、特別調整交付金で交付される診療施設

直営診療施設繰出金については、特別調整交付金で交付される診療施設の施設・設備整備の補助及び運営費の補助相当額を一度事業勘定に受け入の施設・設備整備の補助及び運営費の補助相当額を一度事業勘定に受け入れたうえ、同額を直営診療施設勘定に繰り出すための予算措置が必要となれたうえ、同額を直営診療施設勘定に繰り出すための予算措置が必要となるので留意されたいこと。

るので留意されたいこと。

（９）基金の積立（９）基金の積立

国民健康保険財政の基盤を安定・強化する観点から、保険者の規模等に

国民健康保険財政の基盤を安定・強化する観点から、保険者の規模等に応じて、安定的かつ十分な基金を積み立てられたいこと。

応じて、安定的かつ十分な基金を積み立てられたいこと。

２ 歳入に関する事項

２ 歳入に関する事項（１）保険料（税）（１）保険料（税）ア

医療給付費分の保険料（税）ア

医療給付費分の保険料（税）

一般被保険者に係る医療給付費分の保険料（税）の現年度分収入額は、

一般被保険者に係る医療給付費分の保険料（税）の現年度分収入額は、

一般被保険者に係る医療給付費から一部負担金に相当する額を控除した

一般被保険者に係る医療給付費から一部負担金に相当する額を控除した額、老人保健医療費拠出金（精算分）の納付に要する額（事務費拠出金を額、老人保健医療費拠出金（精算分）の納付に要する額（事務費拠出金を含む。）、前期高齢者納付金等の額、保健事業に要する費用の額及びその含む。）、前期高齢者納付金等の額、保健事業に要する費用の額及びその他の国民健康保険事業に要する費用の額の合算額から、退職被保険者等に他の国民健康保険事業に要する費用の額の合算額から、退職被保険者等に係る老人保健医療費拠出金相当額、前期高齢者交付金及び退職被保険者等係る老人保健医療費拠出金相当額、前期高齢者交付金及び退職被保険者等に係る前期高齢者交付金相当額がある場合にはこれを控除し、さらに国庫に係る前期高齢者交付金相当額がある場合にはこれを控除し、さらに国庫

支出金、都道府県支出金、一般会計からの繰入金及びその他の収入等の総支出金、都道府県支出金、一般会計からの繰入金及びその他の収入等の総額（後期高齢者支援金及び病床転換支援金並びに介護納付金の納付に要す額（後期高齢者支援金及び病床転換支援金並びに介護納付金の納付に要す

8●

20091225_新旧対照表「平成 22 年度予算編成(通知)」2010/01/04 9:27:21
る費用に係るものを除いたもの。）を控除した額を基準として計上されたる費用に係るものを除いたもの。）を控除した額を基準として計上された

いこと。

いこと。

イ 後期高齢者支援金分の保険料（税）イ 後期高齢者支援金分の保険料（税）
一般被保険者に係る後期高齢者支援金分の保険料（税）の現年度分収入

一般被保険者に係る後期高齢者支援金分の保険料（税）の現年度分収入

額は、後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等の額から退職被保険者等

額は、後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等の額から退職被保険者等に係る後期高齢者支援金相当額及び病床転換支援金相当額の額を控除し、に係る後期高齢者支援金相当額及び病床転換支援金相当額の額を控除し、さらに国庫支出金、都道府県支出金、一般会計からの繰入金及びその他のさらに国庫支出金、都道府県支出金、一般会計からの繰入金及びその他の収入等の総額（国庫支出金等は後期高齢者支援金及び病床転換支援金の納収入等の総額（国庫支出金等は後期高齢者支援金及び病床転換支援金の納付に要する費用に係るものに限る。）を控除した額を基準として計上され付に要する費用に係るものに限る。）を控除した額を基準として計上され

たいこと。

たいこと。

ウ

ウ

介護納付金分の保険料（税）

介護納付金分の保険料（税）

介護保険第２号被保険者に係る介護納付金分の保険料（税）の現年度分

介護保険第２号被保険者に係る介護納付金分の保険料（税）の現年度分

収入額は、介護納付金額から国庫支出金、都道府県支出金、一般会計から収入額は、介護納付金額から国庫支出金、都道府県支出金、一般会計からの繰入金及びその他の収入等の総額（国庫支出金等は介護納付金の納付にの繰入金及びその他の収入等の総額（国庫支出金等は介護納付金の納付に要する費用に係るものに限る。）を控除した額を基準として計上されたい

要する費用に係るものに限る。）を控除した額を基準として計上されたい

こと。

こと。

エ

予定収納率
エ

保険料（税）の賦課（課税）総額とは、ア、イ及びウにおいて基準とし予定収納率た額と保険基盤安定繰入金として計上した額との合計額を、予定収納率で保険料（税）の賦課総額とは、ア、イ及びウにおいて基準とした額と保除して得た額であるが、この予定収納率の設定に当たっては、過去の収納

険基盤安定繰入金として計上した額との合計額を、予定収納率で除して得状況等を十分に勘案したうえで、実行可能な予定収納率を設定されたいこた額であるが、この予定収納率の設定に当たっては、過去の収納状況等をと。

十分に勘案したうえで、実行可能な予定収納率を設定されたいこと。

（２）国庫支出金
ア（２）国庫支出金
ア

療養給付費等負担金

療養給付費等負担金（ア）一般被保険者に係る医療給付費の額から保険基盤安定繰入金（保険者（ア）一般被保険者に係る医療給付費の額から保険基盤安定繰入金（保険者9●20091225_新旧対照表「平成 22 年度予算編成(通知)」2010/01/04 9:27:21

区

支援分を含む。以下同じ。）の２分の１に相当する額を控除した額、後支援分を含む。以下同じ。）の２分の１に相当する額を控除した額、後期高齢者支援金及び病床転換支援金の額（退職被保険者等に係る後期高期高齢者支援金及び病床転換支援金の額（退職被保険者等に係る後期高齢者支援金相当額及び病床転換支援金相当額を除く。）、前期高齢者納齢者支援金相当額及び病床転換支援金相当額を除く。）、前期高齢者納付金の額（退職被保険者等に係る前期高齢者納付金相当額を除く。）、付金の額（退職被保険者等に係る前期高齢者納付金相当額を除く。）、

老人保健医療費拠出金（精算額（退職被保険者等に係る精算額を除く。

老人保健医療費拠出金（精算額（退職被保険者等に係る精算額を除く。

））及び介護納付金の額の合算額（前期高齢者交付金及び退職被保険者））及び介護納付金の額の合算額（前期高齢者交付金及び退職被保険者

等に係る前期高齢者交付金相当額がある場合はその額を控除した額。）

等に係る前期高齢者交付金相当額がある場合はその額を控除した額。）に対応する国庫負担額を計上されたいこと。

に対応する国庫負担額を計上されたいこと。
（別紙のⅦの１を参照）（別紙のⅦの１を参照）（イ）地方単独事業として現物給付により一部負担金の割合を減じる措置を（イ）一部負担金の割合を減じる等いわゆる地方単独事業を実施している市

実施している市町村にあっては、それらの措置の実施対象被保険者に係町村にあっては、それらの措置の実施対象被保険者に係る療養の給付費

る療養の給付費を他の被保険者に係るものと区分して把握し、これに次を他の被保険者に係るものと区分して把握し、これに次の区分による調の区分による調整率を乗じて、当該療養の給付費に係る国庫負担金を算

整率を乗じて、当該療養の給付費に係る国庫負担金を算出されたいこと

出されたいこと。

。

分

費用の額の

費用の額の

費用の額の

費用 の 額 の費 用 の額 の費 用 の額 の3/10 に相当

2.5/10 に相2/10 に相当

1.5/10 に相1/10 に相当

0.5/10 に相

する額

当する額

する額

当する額

する額

当する額

0

６歳未満

分

費 用 の額 の費 用 の額 の費用の額の費 用 の額 の費 用 の額 の3/10 に相当

2.5/10 に相2/10 に相当

1.5/10 に相1/10 に相当

0.5/10 に相

する額

当する額

する額

当する額

する額

当する額

0

６歳未満

(８割給付)
若区

費 用 の額 の－－1.00000.96410.93490.89800.8611人(７割給付)

若

1.00000.99310.97940.94410.91530.87900.8427前期高齢者(７割給付)－－

1.00000.96410.93490.89800.86111.00000.99310.97940.94410.91530.87900.84271.00000.99300.97170.95010.92090.89150.8548－－－－1.00000.96870.9295人(７割給付)
前期高齢者

1.00000.99300.97170.95010.92090.89150.8548前期高齢者(９割給付)(８割給付)(７割給付)
前期高齢者

－

－

－

－

1.00000.96870.9295(９割給付)

なお、これによる国庫負担金の減額相当分については、一般会計等になお、これによる国庫負担金の減額相当分については、一般会計等による所要の財源措置を講じられたいこと。

よる所要の財源措置を講じられたいこと。

10● 20091225_新旧対照表「平成 22 年度予算編成(通知)」2010/01/04 9:27:21

イ

イ

高額医療費共同事業負担金

高額医療費共同事業負担金については、平成２１年度に見込まれる標準

高額医療費共同事業負担金については、平成２２年度に見込まれる標準
高額医療費共同事業拠出金を踏まえ、適正な額を計上されたいこと。

ウ

高額医療費共同事業拠出金を踏まえ、適正な額を計上されたいこと。

特定健康診査等負担金ウ

特定健康診査等負担金

特定健康診査等負担金については、特定健康診査及び特定保健指導の実

特定健康診査等負担金については、特定健康診査及び特定保健指導の実施に要する費用の３分の１に相当する額を計上されたいこと。

エ

高額医療費共同事業負担金

施に要する費用の３分の１に相当する額を計上されたいこと。

財政調整交付金エ

財政調整交付金

財政調整交付金の総額は、一般被保険者に係る医療給付費の額から保険

財政調整交付金の総額は、一般被保険者に係る医療給付費の額から保険基盤安定のための繰入金の１／２に相当する額及び前々年度の基準超過

基盤安定のための繰入金の１／２に相当する額及び前々年度の基準超過

費用額の総額を控除した額並びに後期高齢者支援金及び病床転換支援金

費用額の総額を控除した額並びに後期高齢者支援金及び病床転換支援金の額（退職被保険者等に係る後期高齢者支援金相当額及び病床転換支援金の額（退職被保険者等に係る後期高齢者支援金相当額及び病床転換支援金相当額を除く。）、前期高齢者納付金の額（退職被保険者等に係る前期高相当額を除く。）、前期高齢者納付金の額（退職被保険者等に係る前期高齢者納付金相当額を除く。）、老人保健医療費拠出金（精算額（退職被保齢者納付金相当額を除く。）、老人保健医療費拠出金（精算額（退職被保険者等に係る精算額を除く。））及び介護納付金の額の合算額（前期高齢険者等に係る精算額を除く。））及び介護納付金の額の合算額（前期高齢者交付金及び退職被保険者等に係る前期高齢者交付金相当額がある場合

者交付金及び退職被保険者等に係る前期高齢者交付金相当額がある場合はその額を控除した額。）の見込額の９／１００及び保険基盤安定のためはその額を控除した額。）の見込額の９／１００及び保険基盤安定のための繰入金の１／４に相当する額の合算額となることに留意されたいこと。

の繰入金の１／４に相当する額の合算額となることに留意されたいこと。

（ア）普通調整交付金（ア）普通調整交付金

一般被保険者に係る医療給付費及び保険財政共同安定化事業の拠出

一般被保険者に係る医療給付費及び保険財政共同安定化事業の拠出金（被保険者人数割による算定部分）の各見込額から保険基盤安定繰入金（被保険者人数割による算定部分）の各見込額から保険基盤安定繰入金見込額、保険財政共同安定化事業の交付金の見込額の２分の１の額、金見込額、保険財政共同安定化事業の交付金の見込額の２分の１の額、高額医療費共同事業の高額医療費拠出金の見込額の２分の１の額及び高額医療費共同事業の高額医療費拠出金の見込額の２分の１の額及び平成２０年度実施の安定化計画に係る基準超過費用見込額を控除した

平成１９年度実施の安定化計画に係る基準超過費用見込額を控除した額、後期高齢者支援金及び病床転換支援金の各見込額（退職被保険者等

額、後期高齢者支援金及び病床転換支援金の各見込額（退職被保険者等に係る後期高齢者支援金相当額及び病床転換支援金相当額を除く。）、に係る後期高齢者支援金相当額及び病床転換支援金相当額を除く。）、

11● 20091225_新旧対照表「平成 22 年度予算編成(通知)」2010/01/04 9:27:21
前期高齢者納付金の見込額（退職被保険者等に係る前期高齢者納付金相

前期高齢者納付金の見込額（退職被保険者等に係る前期高齢者納付金相当額を除く。）、老人保健医療費拠出金見込額（精算額（退職被保険者

当額を除く。）、老人保健医療費拠出金見込額（精算額（退職被保険者

等に係る精算額を除く。））及び介護納付金の見込額により算定した調等に係る精算額を除く。））及び介護納付金の見込額により算定した調整対象需要額（前期高齢者交付金及び退職被保険者等に係る前期高齢者

整対象需要額（前期高齢者交付金及び退職被保険者等に係る前期高齢者交付金相当額がある場合はその額を控除した額。）、平成２１年におけ交付金相当額がある場合はその額を控除した額。）、平成２０年における基準総所得金額から退職被保険者等に係るものを控除した額、後期高る基準総所得金額から退職被保険者等に係るものを控除した額、後期高齢者支援金に係る基準総所得金額から退職被保険者等に係るものを控

齢者支援金に係る基準総所得金額から退職被保険者等に係るものを控除した額及び介護保険第２号被保険者に係る基準総所得金額の推定額

除した額及び介護保険第２号被保険者に係る基準総所得金額の推定額

並びに平成２１年度の普通調整交付金に用いる係数によって算定した

並びに平成２０年度の普通調整交付金に用いる係数によって算定した

調整対象収入額を標準として、次の点に留意し適正な額を計上されたい

調整対象収入額を標準として、次の点に留意し適正な額を計上されたい

こと。

こと。

①

①

地方単独事業として一部負担金の割合を減じる措置を実施してい一部負担金の割合を減じる等のいわゆる地方単独事業を実施してる市町村にあっては、療養給付費等負担金と同様、普通調整交付金

いる市町村にあっては、療養給付費等負担金と同様、普通調整交付の算定に当たり調整対象需要額の調整が行われるものであること。

金の算定に当たり調整対象需要額の調整が行われるものであること。

②

調整対象収入額の算定に当たっての減額後の基準総所得金額の算②

調整対象収入額の算定に当たっての減額後の基準総所得金額の算出においては、保険料（税）の賦課（課税）限度額が、医療給付費分出においては、保険料（税）の賦課限度額が、医療給付費分は４７は５０万円、後期高齢者支援金分は１３万円、介護納付金分は１０万万円、後期高齢者支援金分は１２万円、介護納付金分は１０万円で円であることに留意されたいこと。

あることに留意されたいこと。

③

調整対象収入額の算定に当たっての基準総所得金額の算出におけ③

調整対象収入額の算定に当たっての基準総所得金額の算出における租税特別措置法に規定する特別控除額以下の譲渡所得金額の控除る租税特別措置法に規定する特別控除額以下の譲渡所得金額の控除については、保険料（税）の算定の際に行われるものであるので、改については、保険料（税）の算定の際に行われるものであるので、めて控除する必要がないこと。

改めて控除する必要がないこと。

（イ）特別調整交付金（イ）特別調整交付金

事業の実施状況等を勘案して、過去の交付実績（国民健康保険の調整事業の実施状況等を勘案して、過去の交付実績（国民健康保険の調整

交付金の交付額の算定に関する省令（昭和３８年厚生省令第１０号）第交付金の交付額の算定に関する省令（昭和３８年厚生省令第１０号）第６条第１０号の特別事情による財政負担増等の理由による交付を除く。

６条第１０号の特別事情による財政負担増等の理由による交付を除く。

）に基づく額を計上されたいこと。

）に基づく額を計上されたいこと。

12● 20091225_新旧対照表「平成 22 年度予算編成(通知)」2010/01/04 9:27:21
また、国民健康保険直営診療施設の施設・設備整備を計画している市

また、国民健康保険直営診療施設の施設・設備整備を計画している市

町村にあっては、従来の補助対象相当額を見込んだ額を計上されたい。

町村にあっては、従来の補助対象相当額を見込んだ額を計上されたい。

なお、平成２２年度においては、平成２１年度に引き続き、特に国民

なお、平成２１年度においては、平成２０年度に引き続き、特に国民健康保険事業運営の経営努力が認められる市町村に対して優先して交健康保険事業運営の経営努力が認められる市町村に対して優先して交付する予定であること。

付する予定であること。

（３）療養給付費等交付金（３）療養給付費等交付金

療養給付費等交付金の額については、退職被保険者等に係る医療給付費

療養給付費等交付金の額については、退職被保険者等に係る医療給付費の見込額と退職被保険者等に係る後期高齢者支援金相当額及び病床転換の見込額と退職被保険者等に係る後期高齢者支援金相当額及び病床転換支援金相当額、前期高齢者の財政調整制度における調整対象基準額並びに支援金相当額、前期高齢者の財政調整制度における調整対象基準額並びに老人保健医療費拠出金（精算額）相当額との合算額から、その保険料（税

老人保健医療費拠出金（精算額）相当額との合算額から、その保険料（税）の見込額から介護納付金の納付に要する費用に相当する保険料（税）の）の見込額から介護納付金の納付に要する費用に相当する保険料（税）の見込額を除いた額を控除した額を計上されたいこと。

見込額を除いた額を控除した額を計上されたいこと。

（別紙のⅠの４を参照）（４）前期高齢者交付金（別紙のⅠの４を参照）（４）前期高齢者交付金

前期高齢者交付金の積算に当たっては、別紙に示した諸係数を参考に適

前期高齢者交付金の積算に当たっては、別紙に示した諸係数を参考に適正な額を計上されたいこと。

正な額を計上されたいこと。
（別紙のⅥを参照）（５）都道府県支出金（別紙のⅥを参照）（５）都道府県支出金

ア 高額医療費共同事業負担金

ア 高額医療費共同事業負担金

高額医療費共同事業負担金については、平成２２年度に見込まれる標準

高額医療費共同事業負担金については、平成２１年度に見込まれる標準

高額医療費共同事業拠出金を踏まえ、適正な額を計上されたいこと。

イ

高額医療費共同事業拠出金を踏まえ、適正な額を計上されたいこと。

特定健康診査等負担金イ

特定健康診査等負担金については、特定健康診査及び特定保健指導の実

特定健康診査等負担金
特定健康診査等負担金については、特定健康診査及び特定保健指導の実施に要する費用の３分の１に相当する額を計上されたいこと。

施に要する費用の３分の１に相当する額を計上されたいこと。

13● 20091225_新旧対照表「平成 22 年度予算編成(通知)」2010/01/04 9:27:21
ウ

ウ

都道府県財政調整交付金

都道府県財政調整交付金

都道府県財政調整交付金の総額は、一般被保険者に係る医療給付費の額

都道府県財政調整交付金の総額は、一般被保険者に係る医療給付費の額から保険基盤安定のための繰入金の１／２に相当する額及び前々年度のから保険基盤安定のための繰入金の１／２に相当する額及び前々年度の基準超過費用額の総額を控除した額並びに後期高齢者支援金及び病床転基準超過費用額の総額を控除した額並びに後期高齢者支援金及び病床転換支援金の額（退職被保険者等に係る後期高齢者支援金相当額及び病床転換支援金の額（退職被保険者等に係る後期高齢者支援金相当額及び病床転換支援金相当額を除く。）、前期高齢者納付金の額（退職被保険者等に係換支援金相当額を除く。）、前期高齢者納付金の額（退職被保険者等に係る前期高齢者納付金相当額を除く。）、老人保健医療費拠出金（精算額（

る前期高齢者納付金相当額を除く。）、老人保健医療費拠出金（精算額（

退職被保険者等に係る精算額を除く。））及び介護納付金の額の合算額（

退職被保険者等に係る精算額を除く。））及び介護納付金の額の合算額（

前期高齢者交付金及び退職被保険者等に係る前期高齢者交付金相当額が前期高齢者交付金及び退職被保険者等に係る前期高齢者交付金相当額がある場合はその額を控除した額。）の見込額の７／１００となることに留ある場合はその額を控除した額。）の見込額の７／１００となることに留意されたいこと。

意されたいこと。

（６）保険財政共同安定化事業等に係る交付金（６）保険財政共同安定化事業等に係る交付金

保険財政共同安定化事業等に係る交付金については、平成２２年度にお保険財政共同安定化事業等に係る交付金については、交付金の対象とないても、例年どおり、交付金の対象となる療養の給付等の過去の実績等をる療養の給付等の過去の実績等を踏まえ、適正な額を計上されたいこと。

踏まえ、適正な額を計上されたいこと。

（７）一般会計からの繰入金ア（７）一般会計からの繰入金ア

保険基盤安定繰入金として、以下に掲げる額を計上されたいこと。なお

保険基盤安定繰入金として、以下に掲げる額を計上されたいこと。

（ア）保険料（税）軽減分として、低所得者に係る平成２０年度の医療給付、平成２２年４月から非自発的失業者に対する軽減措置が創設されるので費分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分の保険料（税）軽減相当額、その見込みを考慮すること。

を基準として算定した額。

（ア）保険料（税）軽減分として、低所得者に係る平成２１年度の医療給付費分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分の保険料（税）軽減相当額を基準として算定した額。

（イ）保険者支援分として、平成２１年度の医療給付費分、後期高齢者支援（イ）保険者支援分として、平成２０年度の医療給付費分、後期高齢者支援

金分及び介護納付金分の保険料（税）軽減世帯に属する一般被保険者数

金分及び介護納付金分の保険料（税）軽減世帯に属する一般被保険者数に応じた保険料（税）の一定割合相当額を基準として算定した額。

に応じた保険料（税）の一定割合相当額を基準として算定した額。

14● 20091225_新旧対照表「平成 22 年度予算編成(通知)」2010/01/04 9:27:21
イ

イ

平成２０年度実施の安定化計画に係る基準超過費用負担額を負担する

平成１９年度実施の安定化計画に係る基準超過費用負担額を負担すると見込まれる市町村においては、平成２２年度の予算編成において留意さと見込まれる市町村においては、平成２１年度の予算編成において留意されたいこと。

れたいこと。

ウ

事務費について国民健康保険特別会計で経理する場合は、当該経費相当

ウ

分を一般会計からの繰入金として計上されたいこと。

事務費について国民健康保険特別会計で経理する場合は、当該経費相当

エ

分を一般会計からの繰入金として計上されたいこと。

出産育児一時金に係る一般会計の繰入金については、出産育児一時金のエ

出産育児一時金に係る一般会計の繰入金については、出産育児一時金の額の３分の２に出産見込み件数を乗じて算出した額を計上されたいこと。

額の３分の２に出産見込み件数を乗じて算出した額を計上されたいこと。

なお、産科医療補償制度の創設に伴う、出産育児一時金の支給額の増額

なお、産科医療補償制度の創設に伴う、出産育児一時金の支給額の増額分（３万円）を勘案し計上されたいこと。

分（３万円）を勘案し計上されたいこと。

また、平成２１年１０月以降２年間（平成２１年１０月から２３年２月

また、平成２１年１０月以降２年間（平成２１年度は２１年１０月から出生分まで）の暫定措置として出産育児一時金を一律４万円引き上げるこ

２２年２月出生分まで）の暫定措置として出産育児一時金を一律４万円引ととしており、その引き上げ分について、２分の１は国庫補助として財政き上げることとしており、その引き上げ分について、２分の１は国庫補助

支援し、残り２分の１については地方財政措置をする予定であること。

として財政支援し、残り２分の１については地方財政措置を含め調整中であり、詳細が決まり次第お知らせする予定であること。

オ

国民健康保険財政安定化支援事業に係る地方財政措置については、現行

国民健康保険財政安定化支援事業に係る地方財政措置については、現行の規模で平成２２年度も継続するので、当該措置の趣旨を踏まえた所要額の規模で平成２１年度も継続するので、当該措置の趣旨を踏まえた所要額を一般会計からの繰入金として計上されたいこと（市町村に対する地方財を一般会計からの繰入金として計上されたいこと（市町村に対する地方財政措置 １，０００億円）。

政措置 １，０００億円）。

（８）基金繰入金

３オ（８）基金繰入金

基金の取り崩しについては、高額な医療費の発生等偶然の要因に基づく基金の取り崩しについては、高額な医療費の発生等偶然の要因に基づく保険財政の変動に対応する場合のほかは、「平成１２年度国民健康保険の保険財政の変動に対応する場合のほかは、「平成１２年度国民健康保険の保険者の予算編成について」（平成１２年２月１８日保険発第１７号国民保険者の予算編成について」（平成１２年２月１８日保険発第１７号国民健康保険課長通知）に基づき行われたいこと。

健康保険課長通知）に基づき行われたいこと。

赤字保険者に関する事項

３15

赤字保険者に関する事項● 20091225_新旧対照表「平成 22 年度予算編成(通知)」2010/01/04 9:27:21（１）平成２１年度において新たに赤字を生じることが見込まれる保険者は、原（１）平成２０年度において新たに赤字を生じることが見込まれる保険者は、原則として、平成２２年度において赤字を解消することとし、その解消財源を則として、平成２１年度において赤字を解消することとし、その解消財源を明確にした計画を策定のうえ必要な額を確実に計上されたいこと。

明確にした計画を策定のうえ必要な額を確実に計上されたいこと。

なお、平成２１年度に赤字が見込まれる保険者のうち、やむを得ない事

なお、平成２０年度に赤字が見込まれる保険者のうち、やむを得ない事

情により平成２２年度単年度で赤字の解消を図ることが困難な保険者は、情により平成２１年度単年度で赤字の解消を図ることが困難な保険者は、「国保保険者の赤字解消基本計画書及び赤字解消計画実施状況報告書につ「国保保険者の赤字解消基本計画書及び赤字解消計画実施状況報告書について」（昭和４６年１１月２５日保発第４０号保険局長通知）に示した赤いて」（昭和４６年１１月２５日保発第４０号保険局長通知）に示した赤字解消基本計画を策定のうえ、平成２２年度解消分として必要な額を確実

字解消基本計画を策定のうえ、平成２１年度解消分として必要な額を確実に計上されたいこと。

に計上されたいこと。

（２）現に赤字解消計画を策定している保険者は、同計画に基づく平成２１年度（２）現に赤字解消計画を策定している保険者は、同計画に基づく平成２０年度の解消計画の実施状況を再検討し、予定どおり赤字が解消されていない場合の解消計画の実施状況を再検討し、予定どおり赤字が解消されていない場合にあっては、その原因を究明するとともに計画全体の見直しを行い、そのうにあっては、その原因を究明するとともに計画全体の見直しを行い、そのう

えで具体的かつ実行可能な計画を策定のうえ、必要な額を確実に計上されたえで具体的かつ実行可能な計画を策定のうえ、必要な額を確実に計上された

いこと。

いこと。

16

● 20091225_新旧対照表「平成 22 年度予算編成(通知)」2010/01/04 9:27:21

第３ 市町村における国民健康保険特別会計直営診療施設勘定の予算編成の留意事

第３ 市町村における国民健康保険特別会計直営診療施設勘定の予算編成の留意事

項

１

項

直営診療施設勘定の予算編成に当たっては、施設管理者と施設の運営方針、

１

設備の整備その他必要な事項について十分協議されたいこと。

設備の整備その他必要な事項について十分協議されたいこと。

なお、総合相談窓口を開設するに当たっては、そのために必要な経費を計上

なお、総合相談窓口を開設するに当たっては、そのために必要な経費を計上されたいこと。

２

歳入額は、次の事項に留意し、確実に収入として見込まれる額を計上された

直営診療施設勘定の予算編成に当たっては、施設管理者と施設の運営方針、されたいこと。

２

いこと。

歳入額は、次の事項に留意し、確実に収入として見込まれる額を計上されたいこと。

（１）診療収入は、過去の実績に基づき適正な額を計上されたいこと。

（１）診療収入は、過去の実績に基づき適正な額を計上されたいこと。

（２）へき地診療所の赤字額に対する運営費補助（特別調整交付金）については（２）へき地診療所の赤字額に対する運営費補助（特別調整交付金）については、国が交付した前年の実績等を勘案して事業勘定からの受入れ予定額を計上、国が交付した前年の実績等を勘案して事業勘定からの受入れ予定額を計上

されたいこと。

されたいこと。

（３）特別調整交付金の補助対象となる施設・設備整備を計画しているところ（３）特別調整交付金の補助対象となる施設・設備整備を計画しているところにあっては、事業勘定からの受入れ予定額を計上されたいこと。

３

公立病院に対する地方財政措置については、昨年１２月に決定された「公立にあっては、事業勘定からの受入れ予定額を計上されたいこと。

３

公立病院に対する地方財政措置については、「公立病院に関する財政措置の病院に関する財政措置の改正要綱」に基づき、今年度において、過疎地や産科あり方等検討会報告」において、過疎地及び産科・小児科・救急医療等に関す、小児科、救急医療などの不採算部門における医療の提供、公立病院におけるる財政措置の充実等が報告されたところであり、その考え方も参考にしつつ、医師確保対策の推進等に関する財政措置が拡充されたところであり、当該措置

必要に応じて適切な額の一般会計繰入を計上されたいこと。

の趣旨を踏まえ、適切な額を一般会計から繰入金として計上されたいこと。

17● 20091225_新旧対照表「平成 22 年度予算編成(通知)」2010/01/04 9:27:21

第４１

国民健康保険組合における予算編成の留意事項

歳出に関する事項（１）保険給付費等、後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等、前期高齢者納第４１

国民健康保険組合における予算編成の留意事項

歳出に関する事項（１）保険給付費等、後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等、前期高齢者納付金等並びに介護納付金

付金等並びに介護納付金

市町村の例に準じて計上されたいこと。

市町村の例に準じて計上されたいこと。

（２）高額医療費拠出金（２）高額医療費拠出金
国民健康保険組合（以下「国保組合」という。）が、社団法人全国国民健康保険組合協会に納付する拠出金は、高額医療費拠出金と事務費拠出金

健康保険組合協会に納付する拠出金は、高額医療費拠出金と事務費拠出金とし、次のア及びイを勘案し必要な経費を計上されたいこと。

とし、次のア及びイを勘案し必要な経費を計上されたいこと。

ア

国民健康保険組合（以下「国保組合」という。）が、社団法人全国国民ア

高額医療費拠出金

高額医療費拠出金

平成２２年度高額医療費拠出金については、平成２１年１１月診療分まで

平成２１年度高額医療費拠出金については、平成２０年１１月診療分まの３か年度の実績等により算出することを踏まえ、各国保組合における伸での３か年度の実績等により算出することを踏まえ、各国保組合における率及び高額医療費実績等により適切に見込まれたいこと。

伸率及び高額医療費実績等により適切に見込まれたいこと。

なお、高額医療費拠出金の算出に当たっての補正率は、国民健康保険の

なお、高額医療費拠出金の算出に当たっての補正率は、国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（昭和４７年厚生省令第１事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（昭和４７年厚生省令第１１号。以下「算定省令」という。）第１３条の規定により国保組合に補助１号。以下「算定省令」という。）第１３条の規定により国保組合に補助する組合普通調整補助金の算定に係る補助の割合とする。

する組合普通調整補助金の算定に係る補助の割合とする。

イ

事務費拠出金イ

事務費拠出金

各国保組合の事務費拠出金は、国保組合高額医療費共同事業に関する事

各国保組合の事務費拠出金は、国保組合高額医療費共同事業に関する事

務に要する費用を、各国保組合の平成２０年度末における被保険者数（老務に要する費用を、各国保組合の平成１９年度末における被保険者数（老人保健対象者を除く。）により按分して負担することを踏まえ、各国保組

人保健対象者を除く。）により按分して負担することを踏まえ、各国保組合における平成２１年度事務費拠出金の実績等により適切に見込まれた合における平成２０年度事務費拠出金の実績等により適切に見込まれた

いこと。

いこと。

18

● 20091225_新旧対照表「平成 22 年度予算編成(通知)」2010/01/04 9:27:21（３）保健事業費
ア（３）保健事業費
ア

保健事業については、被保険者の健康の保持増進を図るための重要な事

保健事業については、被保険者の健康の保持増進を図るための重要な事業であるので、国保組合の特性に留意しつつ効果的に実施されたいこと。

業であるので、国保組合の特性に留意しつつ効果的に実施されたいこと。

「高齢者の医療の確保に関する法律」において、生活習慣病予防につい「高齢者の医療の確保に関する法律」において、生活習慣病予防についての保険者の役割が明確化され、平成２０年４月より、特定健康診査及びての保険者の役割が明確化され、平成２０年４月より、特定健康診査及び特定保健指導の実施が義務化されたところであり、特定健康診査、特定保特定保健指導の実施が義務化されたところであり、特定健康診査、特定保健指導の実施に要する経費を計上されたいこと。

健指導の実施に要する経費を計上されたいこと。
また、国民健康保険法第８２条に規定されている特定健康診査及び特定保健指導以外の保健事業についても、地域の医療保険保険者と連携する等

保健指導以外の保健事業についても、地域の医療保険保険者と連携する等

総合的かつ効果的な事業の推進に必要な経費を計上されたいこと。

総合的かつ効果的な事業の推進に必要な経費を計上されたいこと。

イ

また、国民健康保険法第８２条に規定されている特定健康診査及び特定イ

医療費通知については、被保険者が健康に対する認識を深めるために重医療費通知については、被保険者が健康に対する認識を深めるために重要であるので、「国民健康保険における医療費の通知について」（昭和５要であるので、「国民健康保険における医療費の通知について」（昭和５５年７月４日保険発第５１号国民健康保険課長通知）に基づいて実施する

５年７月４日保険発第５１号国民健康保険課長通知）に基づいて実施するとともに、医療費に係る減額査定が行われた場合は、「国民健康保険におとともに、医療費に係る減額査定が行われた場合は、「国民健康保険における医療費通知の適切な実施について」（昭和６０年４月３０日保険発第ける医療費通知の適切な実施について」（昭和６０年４月３０日保険発第４２号国民健康保険課長通知）に基づいて、医療費通知にその額を付記す

４２号国民健康保険課長通知）に基づいて、医療費通知にその額を付記する等により通知を実施することとし、そのために必要な経費をア以外に別る等により通知を実施することとし、そのために必要な経費をア以外に別途計上されたいこと。

途計上されたいこと。
なお、医療費通知を実施していない国保組合に対しては、その趣旨を十なお、医療費通知を実施していない国保組合に対しては、その趣旨を十分理解させ、そのために必要な経費を計上すること。

分理解させ、そのために必要な経費を計上すること。

ウ 後発医薬品の普及促進については、平成２１年度政府予算案において保（削除）

険者全体の取組みとして、「後発医薬品希望カード」の配布等を行うこととされたことを踏まえ、必要な経費を計上されたいこと。

（４）積立金（４）積立金

アア

特別積立金
国民健康保険法施行令（昭和３３年政令第３６２号。以下「施行令」と特別積立金
国民健康保険法施行令（昭和３３年政令第３６２号。以下「施行令」と

19● 20091225_新旧対照表「平成 22 年度予算編成(通知)」2010/01/04 9:27:21
いう。）第１９条に定める特別積立金の額が規定額に達していない国保組

いう。）第１９条に定める特別積立金の額が規定額に達していない国保組

合にあっては、計画的に不足額を積み立てるものとし、所要額を予算に計合にあっては、計画的に不足額を積み立てるものとし、所要額を予算に計上されたいこと。

上されたいこと。

イ

給付費等支払準備金

イ

平成２１年度決算において剰余が生じると見込まれる国保組合のうち、施

平成２０年度決算において剰余が生じると見込まれる国保組合のうち、

行令第２０条に定める給付費等支払準備金の額が規定額に達していない

施行令第２０条に定める給付費等支払準備金の額が規定額に達していな

国保組合にあっては、不足額を剰余金から積み立てられたいこと。

い国保組合にあっては、不足額を剰余金から積み立てられたいこと。

ウ

特別積立金及び給付費等支払準備金の規定額の算定において控除する

ウ

額は、定率補助分に普通調整補助分を加えた額とすること。

２

給付費等支払準備金

歳入に関する事項

特別積立金及び給付費等支払準備金の規定額の算定において控除する

額は、定率補助分に普通調整補助分を加えた額とすること。

２

歳入に関する事項（１）保険料（１）保険料

アア

医療費その他の支出を適正に見込み、必要経費に応じた保険料を確保し計上されたいこと。

医療費その他の支出を適正に見込み、必要経費に応じた保険料を確保し計上されたいこと。

イ 平成２１年度の財政収支に赤字が見込まれる国保組合にあっては、赤字

イ 平成２０年度の財政収支に赤字が見込まれる国保組合にあっては、赤字解消計画に基づき赤字解消予定額をアの額に上積みする等により、所要財解消計画に基づき赤字解消予定額をアの額に上積みする等により、所要財源を確保し計上されたいこと。

源を確保し計上されたいこと。

（２）国庫支出金
ア（２）国庫支出金

療養給付費等補助金

ア

次の（ア）から（エ）により算定した額を計上されたいこと。

療養給付費等補助金
次の（ア）から（エ）により算定した額を計上されたいこと。

（別紙のⅦの２を参照)（別紙のⅦの２を参照)（ア）第４の１の(1) により算定した保険給付費等の額、後期高齢者支援金（ア）第４の１の(1) により算定した療養給付費等（老人保健医療費拠出金

等及び病床転換支援金等の額並びに前期高齢者納付金等の額との合計を除く。）の額、後期高齢者支援金及び病床転換支援金の額並びに前期

20● 20091225_新旧対照表「平成 22 年度予算編成(通知)」2010/01/04 9:27:21
額（前期高齢者交付金がある場合はその額を控除する。）（健康保険法

高齢者納付金の額との合計額（前期高齢者交付金がある場合はその額を（大正１１年法律第７０号。以下「健保法」という。）第３条第１項第控除する。）（健康保険法（大正１１年法律第７０号。以下「健保法」

７号の規定による承認を受けて当該国保組合の被保険者である者のうという。）第３条第１項第７号の規定による承認を受けて当該国保組合

ち、厚生労働大臣の定める国保組合の被保険者であって３００人以上のの被保険者である者のうち、厚生労働大臣の定める国保組合の被保険者事業所に使用される被保険者及びその世帯に属する当該組合の被保険であって３００人以上の事業所に使用される被保険者及びその世帯に者に係る費用の額を除く。）に保険給付割合（高額療養費給付率を含む

属する当該組合の被保険者に係る費用の額を除く。）に保険給付割合（。）を乗じて得た額の１００分の３２（平成９年９月１日以降に健保法

高額療養費給付率を含む。）を乗じて得た額の１００分の３２（平成９第３条第１項第７号又は同条第２項ただし書きの規定による承認を受

年９月１日以降に健保法第３条第１項第７号又は同条第２項ただし書けて当該国保組合の被保険者である者及びその世帯に属する当該組合きの規定による承認を受けて当該国保組合の被保険者である者及びその被保険者に係る補助率については、１００分の１３．０。）を乗じての世帯に属する当該組合の被保険者に係る補助率については、１００分得た額に相当する額。

の１３．０。）を乗じて得た額に相当する額。

（イ）第４の１の（１）により算定した後期高齢者支援金等及び病床転換支（イ）第４の１の（１）により算定した老人保健医療費拠出金（精算額）及援金等の額、前期高齢者納付金等の額、老人保健医療費拠出金（精算額

び介護納付金の額（健保法第３条第１項第７号の規定による承認を受け）並びに介護納付金の額（健保法第３条第１項第７号の規定による承認て当該国保組合の被保険者である者のうち、厚生労働大臣の定める国保を受けて当該国保組合の被保険者である者のうち、厚生労働大臣の定め組合の被保険者であって３００人以上の事業所に使用される被保険者

る国保組合の被保険者に係る後期高齢者支援金等の額並びに同国保組

及びその世帯に属する当該組合の被保険者の医療に要する費用の額に合の被保険者であって３００人以上の事業所に使用される被保険者及係る老人保健医療費拠出金（精算額）及び介護納付金の額に相当する額

びその世帯に属する当該組合の被保険者に係る前期高齢者納付金等のを除く）の１００分の３２（平成９年９月１日以降に健保法第３条第１

額、病床転換支援金等の額、老人保健医療費拠出金（精算額）及び介護項第７号又は同条第２項ただし書きの規定による承認を受けて当該国納付金の額に相当する額を除く）の１００分の３２（平成９年９月１日

保組合の被保険者である者及びその世帯に属する当該組合の被保険者

以降に健保法第３条第１項第７号又は同条第２項ただし書きの規定にに係る老人保健医療費拠出金（精算額）及び介護納付金に対する補助率

よる承認を受けて当該国保組合の被保険者である者及びその世帯に属については、１００分の１６．４。）を乗じて得た額に相当する額。

する当該組合の被保険者に係る後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等の額、前期高齢者納付金等の額、老人保健医療費拠出金（精算額）
並びに介護納付金に対する補助率については、１００分の１６．４。ただし、平成２２年７月以降の後期高齢者支援金等（８ヵ月分）の３分の１に相当する額に対する補助率については、追って通知するところにより、１６．４以下の範囲で国保組合ごとに異なるものとする。）を乗じ

21● 20091225_新旧対照表「平成 22 年度予算編成(通知)」2010/01/04 9:27:21て得た額に相当する額。

（ウ）組合普通調整補助金（ウ）組合普通調整補助金
第４の１の（１）により算定した療養の給付費と療養費等の支給につ第４の１の（１）により算定した療養の給付費と療養費等の支給についての療養につき算定した費用の額との合計額に保険給付割合（高額療いての療養につき算定した費用の額との合計額に保険給付割合（高額療養費給付率を含む。）を乗じて得た額及び第４の１の（１）により算定

養費給付率を含む。）を乗じて得た額及び第４の１の（１）により算定した後期高齢者支援金及び病床転換支援金の額、前期高齢者納付金の額した後期高齢者支援金及び病床転換支援金の額、前期高齢者納付金の額、老人保健医療費拠出金（精算額）並びに介護納付金の額との合算額（、老人保健医療費拠出金（精算額）及び介護納付金の額との合算額（前前期高齢者交付金がある場合はその額を控除する。）に、国保組合ごと

期高齢者交付金がある場合はその額を控除する。）に、各国保組合ごとに算定省令第１３条の規定により国保組合に補助する組合普通調整補に算定省令第１３条の規定により国保組合に補助する組合普通調整補助金の算定に係る補助の割合を乗じて得た額。

助金の算定に係る補助の割合を乗じて得た額。

（エ）組合特別調整補助金（エ）組合特別調整補助金

平成２１年度予算に計上した組合特別調整補助金を踏まえた適正な額。

平成２０年度予算に計上した組合特別調整補助金を踏まえた適正な額。

イ

事務費負担金平成２２年１月から１２月までの平均被保険者数の見込数を基礎としイ

事務費負担金て、算定省令によって算出した額と、平成２２年１月から１２月までの平

平成２１年１月から１２月までの平均被保険者数の見込数を基礎とし

均介護保険第２号被保険者数の見込数を基礎として、算定省令によって算て、算定省令によって算出した額と、平成２１年１月から１２月までの平出した額との合算額を計上されたいこと。

均介護保険第２号被保険者数の見込数を基礎として、算定省令によって算出した額との合算額を計上されたいこと。

ウ

出産育児一時金補助金
出産育児一時金の額に応じ、次表の補助額に出産見込み件数を乗じて算ウ出した額を計上されたいこと。

出産育児一時金補助金
出産育児一時金の額に応じ、次表の補助額に出産見込み件数（平成２１

なお、産科医療補償制度の創設に伴う、出産育児一時金の支給額の増額

年度においては、２１年４月から２２年２月出生分までの１１ヵ月）を乗分（３万円）を勘案し計上されたいこと。

じて算出した額を計上されたいこと。

また、平成２１年１０月以降２年間（平成２１年１０月から２３年２月

なお、産科医療補償制度の創設に伴う、出産育児一時金の支給額の増額分（３万円）を勘案し計上されたいこと。

出生分まで）の暫定措置として出産育児一時金を一律４万円引き上げるこ

また、平成２１年１０月以降２年間（平成２１年度は２１年１０月からととしており、その引き上げ分について、原則２分の１（全国土木は４分

22● 20091225_新旧対照表「平成 22 年度予算編成(通知)」2010/01/04 9:27:21の１）を補助することとし、財政力の低い組合についてはさらなる補助を２２年２月出生分まで）の暫定措置として出産育児一時金を一律４万円引検討しているところであり、詳細が決まり次第お知らせする予定であるこ

き上げることとしており、その引き上げ分について、原則２分の１（全国と。

土木は４分の１）を補助することとし、財政力の低い組合についてはさらなる補助を検討しているところであり、詳細が決まり次第お知らせする予

出産育児

出産育児
補 助 額

一 時 金

定であること。

出産育児
補 助 額

一 時 金

補 助 額

出産育児

一 時 金

出産育児
補 助 額

出産育児
補 助 額

75,000 円

33 万円

82,500 円

36 万円

90,000 円

一 時 金

31 万円

77,500 円

34 万円

85,000 円

37 万円

92,500 円

30 万円

75,000 円

33 万円

82,500 円

36 万円

90,000 円

32 万円

80,000 円

35 万円

87,500 円

38 万円

95,000 円

31 万円

77,500 円

34 万円

85,000 円

37 万円

92,500 円

32 万円

80,000 円

35 万円

87,500 円

38 万円

95,000 円

エ

一 時 金

補 助 額

30 万円

一 時 金

高額医療費拠出金に対する国庫補助
高額医療費拠出金の拠出に必要な費用に係る補助金については、次の①

エ及び②により算定した額の合計額の範囲内の額を計上されたいこと。

高額医療費拠出金に対する国庫補助
高額医療費拠出金の拠出に必要な費用に係る補助金については、次の①及び②により算定した額の合計額の範囲内の額を計上されたいこと。

① 平成２２年度高額医療費拠出金見込額② 平成２２年度高額医療費拠出金見込額

× ０．０７① 平成２１年度高額医療費拠出金見込額

× ０．０７② 平成２１年度高額医療費拠出金見込額

×（補正率）×１．１６

×（補正率）×１．２２

補正率は、算定省令第１３条の規定により国保組合に補助する組合普通調整補助金の算定に係る補助の割合とする。

補正率は、算定省令第１３条の規定により国保組合に補助する組合普通調整補助金の算定に係る補助の割合とする。

（３）高額医療費共同事業交付金
平成２２年度高額医療費共同事業交付金については、平成２１年１２月診（３）高額医療費共同事業交付金

療分から平成２２年１１月診療分までの実績等により交付されることを

平成２１年度高額医療費共同事業交付金については、平成２０年１２月

踏まえ、平成２２年度高額医療費拠出金の見込額の範囲内で、各国保組合診療分から平成２１年１１月診療分までの実績等により交付されることにおいて適切に見込まれたいこと。

を踏まえ、平成２１年度高額医療費拠出金の見込額の範囲内で、各国保組合において適切に見込まれたいこと。

（４）特定健康診査等補助金
特定健康診査等補助金については、特定健康診査及び特定保健指導の実（４）特定健康診査等補助金23● 20091225_新旧対照表「平成 22 年度予算編成(通知)」2010/01/04 9:27:21
施に要する費用の３分の１に相当する額を計上されたいこと。

特定健康診査等補助金については、特定健康診査及び特定保健指導の実施に要する費用の３分の１に相当する額を計上されたいこと。

（５）積立金からの繰入金特別積立金または給付費等支払準備金が前記第４の１（４）により算定（５）積立金からの繰入金した規定額を超えている場合には、国保組合の財政の安定を図る観点から特別積立金または給付費等支払準備金が前記第４の１（４）により算定、規定額を超えた分について、必要な額の繰入れを行って差し支えないこ

した規定額を超えている場合には、国保組合の財政の安定を図る観点からと。

、規定額を超えた分について、必要な額の繰入れを行って差し支えないこと。

３ 区分経理保養所等を設置し、法人税法上の収益事業に該当する事業を行っている場

３ 区分経理合は、収益事業と収益事業以外の事業とに区分して、それぞれ別立ての予算

保養所等を設置し、法人税法上の収益事業に該当する事業を行っている場

編成を行われたいこと。

合は、収益事業と収益事業以外の事業とに区分して、それぞれ別立ての予算編成を行われたいこと。

24● 20091225_新旧対照表「平成 22 年度予算編成(通知)」2010/01/04 9:27:21
第５１

都道府県における予算編成の留意事項

都道府県財政調整交付金の算定基礎となる保険給付費等、後期高齢者支援金

第５１

都道府県における予算編成の留意事項

都道府県財政調整交付金の算定基礎となる保険給付費等、後期高齢者支援金

及び病床転換支援金、前期高齢者納付金並びに介護納付金については、市町村

及び病床転換支援金、前期高齢者納付金並びに介護納付金については、市町村の例に準じて計上されたいこと。

の例に準じて計上されたいこと。

２

都道府県財政調整交付金の総額は、一般被保険者に係る医療給付費の額から

２

都道府県財政調整交付金の総額は、一般被保険者に係る医療給付費の額から保険基盤安定繰入金の１／２に相当する額及び前々年度の基準超過費用額の保険基盤安定繰入金の１／２に相当する額及び前々年度の基準超過費用額の総額を控除した額並びに後期高齢者支援金及び病床転換支援金の額（退職被保総額を控除した額並びに後期高齢者支援金及び病床転換支援金の額（退職被保険者等に係る後期高齢者支援金相当額及び病床転換支援金相当額を除く。）、険者等に係る後期高齢者支援金相当額及び病床転換支援金相当額を除く。）、

前期高齢者納付金の額（退職被保険者等に係る前期高齢者納付金相当額を除く

前期高齢者納付金の額（退職被保険者等に係る前期高齢者納付金相当額を除く。）、老人保健医療費拠出金（精算額（退職被保険者等に係る精算額を除く。

。）、老人保健医療費拠出金（精算額（退職被保険者等に係る精算額を除く。

））及び介護納付金の額の合算額（前期高齢者交付金及び退職被保険者等に係））及び介護納付金の額の合算額（前期高齢者交付金及び退職被保険者等に係る前期高齢者交付金相当額がある場合はその額を控除した額。）の見込額の７る前期高齢者交付金相当額がある場合はその額を控除した額。）の見込額の７／１００となることに留意されたいこと。

／１００となることに留意されたいこと。

３

保険財政共同安定化事業の実施に伴い、拠出金の持ち出し率が一定以上の保３

保険財政共同安定化事業の実施に伴い、拠出金の持ち出し率が一定以上の保険者については、総務・財務・厚生労働３大臣合意において、都道府県調整交険者については、総務・財務・厚生労働３大臣合意において、都道府県調整交付金による支援を都道府県に要請することとされていることに配慮願いたい。

付金による支援を都道府県に要請することとされていることに配慮願いたい。

（ 別紙）

（ 別紙）

25

● 20091225_新旧対照表「平成 22 年度予算編成(通知)」2010/01/04 9:27:21
平 成２ １年度医 療 費等の 推計 方法

平 成２ ２年度医 療 費等の 推計 方法

医療費等の推計に当たっては、必要に応じ、乳幼児や前期高齢者等を区

医療費等の推計に当たっては、必要に応じ、乳幼児や前期高齢者等を区分 して算 定す るなど 、よ り正確 に推 計する よう 努めら れた い。

分 して算 定す るなど 、よ り正確 に推 計する よう 努めら れた い。

ⅠⅠ

老人 保健 医療給 付対 象者以 外の 者に係 る医 療費等 の算 出方法
１

年間 平均 被保険 者数

老人 保健 医療給 付対 象者以 外の 者に係 る医 療費等 の算 出方法
１

第１表により、最近の動向を十分に勘案して、平成２２年度を推計第１表により、最近の動向を十分に勘案して、平成２１年度を推計

す ること 。

２

診療 費（ 薬剤支 給を 除く。 ）す ること 。

２

第１表により、入院、入院外、歯科、入院時食事療養費ごとに算出

補助対象医療費、保険者負担額及び療養給付費負担（補助）金第３

診療 費（ 薬剤支 給を 除く。 ）第１表により、入院、入院外、歯科、入院時食事療養費ごとに算出

す ること 。

３

年間 平均 被保険 者数

す ること 。

３

補助対象医療費、保険者負担額及び療養給付費負担（補助）金第３

表 に より算出 するこ と。

表 に より算出 するこ と。

(1) 診 療費総 額〈第 １ 表 ○28 欄、 第 ２ 表 欄〉

(1) 診 療費総 額〈第 １ 表 ○28 欄 〉

第 １ 表 及 び第 ２ 表 に より 算出さ れた 合計額 であ ること 。

第 １ 表 及 び第 ２ 表 に より 算出さ れた 合計額 であ ること 。

(2) 薬 剤支給 額〈第 ３ 表 ② 欄〉

(2) 薬 剤支給 額〈第 ３ 表 ② 欄〉
過去２ヵ年程度の実績に基づき、診療費総額に対する薬剤支給額

過去２ヵ年程度の実績に基づき、診療費総額に対する薬剤支給額（調剤報酬請求書により支給決定したものの費用額）の割合を算出（調剤報酬請求書により支給決定したものの費用額）の割合を算出（ 小数点 以下 第５位 を四 捨五入 する こと。）し、これを (1)の額に乗（ 小数点 以下 第５位 を四 捨五入 する こと。）し、これを (1)の額に乗じ て算出 する こと。

じ て算出 する こと。
なお 、割合 の算 出基礎 を欄 外に記 入す ること 。

なお 、割合 の算 出基礎 を欄 外に記 入す ること 。

(3) 療 養の給 付費総 額〈第 ３ 表 ③欄 〉

(3) 療 養の給 付費総 額〈第 ３ 表 ③欄 〉

(1)と (2)の額 との合 計額 である こと 。

(1)と (2)の額 との合 計額 である こと 。

26

● 20091225_新旧対照表「平成 22 年度予算編成(通知)」2010/01/04 9:27:21(4) 公 費負担 額〈第 ３ 表 ④ 欄〉

(4) 公 費負担 額〈第 ３ 表 ④ 欄〉

(2)と 同 様 の 方 法 に よ り 療 養 の 給 付 費 総 額 に 対 す る 公 費 負 担 額 の(2)と 同 様 の 方 法 に よ り 療 養 の 給 付 費 総 額 に 対 す る 公 費 負 担 額 の割 合を算 出し 、これ を(3)の額に 乗じ て算出 する こと。

割 合を算 出し 、これ を(3)の額に 乗じ て算出 する こと。
な お 、割合 の算 出基礎 を欄 外に記 入す ること 。

(5) 療 養の給 付費〈第 ３ 表 ⑤ 欄〉

(5) 療 養の給 付費〈第 ３ 表 ⑤ 欄〉

(3)の 額から(4)の 額を控除 した額 であ ること 。

(3)の 額から(4)の 額を控除 した額 であ ること 。

(6) 地 方単独 事業に よる 波及増 分調 整後医 療費 〈第 ３ 表 ⑥ 欄〉

(6) 地 方単独 事業に よる 波及増 分調 整後医 療費 〈第 ３ 表 ⑥ 欄〉
(5)の 額 か ら 地 方 単 独 事 業 の 実 施 対 象 被 保 険 者 に 係 る 医 療 費 を 推(5)の 額 か ら 地 方 単 独 事 業 の 実 施 対 象 被 保 険 者 に 係 る 医 療 費 を 推計区分し、算定省令別表第２に定める調整率を乗じて得た額と地方計区分し、算定省令別表第２に定める調整率を乗じて得た額と地方単 独事業 の対 象者以 外の 者に係 る医 療費と の合 算額で ある こと。

単 独事業 の対 象者以 外の 者に係 る医 療費と の合 算額で ある こと。

(7) 療 養費〈第 ３ 表 ⑦欄 〉

(7) 療 養費〈第 ３ 表 ⑦欄 〉
(2)と 同 様 の 方 法 に よ り 補 助 対 象 と な る 療 養 の 給 付 費 に 対 す る 療(2)と 同 様 の 方 法 に よ り 補 助 対 象 と な る 療 養 の 給 付 費 に 対 す る 療

養費の支給についての療養につき算定した費用の額の割合を算出し養費の支給についての療養につき算定した費用の額の割合を算出し、 これを (5)の 額に乗 じて 算出す るこ と。

、 これを (5)の 額に乗 じて 算出す るこ と。
また 、割合 の算 出基礎 を欄 外に記 入す ること 。

また 、割合 の算 出基礎 を欄 外に記 入す ること 。

(8) 補 助対象 保険者 負担 額〈第 ３ 表 ⑧ 欄〉

(8) 補 助対象 保険者 負担 額〈第 ３ 表 ⑧ 欄〉

(6)の 額 と (7)の 額 と の 合 算 額 に 保 険 給 付 割 合 （ 高 額 療 養 費 給 付 率(6)の 額 と (7)の 額 と の 合 算 額 に 保 険 給 付 割 合 （ 高 額 療 養 費 給 付 率を 含む。 ）を 乗じた 額で あるこ と。

を 含む。 ）を 乗じた 額で あるこ と。

(9) 保 険者負 担額〈第 ３ 表 ⑨ 欄〉

(9) 保 険者負 担額〈第 ３ 表 ⑨ 欄〉

(5)の 額 と (7)の 額 と の 合 算 額 に 実 績 給 付 率 を 乗 じ た 額 で あ る こ と(5)の 額 と (7)の 額 と の 合 算 額 に 実 績 給 付 率 を 乗 じ た 額 で あ る こ と。

。

４

療養 給付 費等交 付金

４

療養 給付 費等交 付金
第 ４ 表 、第 ５ 表 、 第 ６ 表 及 び第 ７ 表 に より算出 するこ と。

第 ４ 表 、第 ５ 表 、 第 ６ 表 及 び第 ７ 表 に より算出 するこ と。

27● 20091225_新旧対照表「平成 22 年度予算編成(通知)」2010/01/04 9:27:21(1) 退 職被保 険者等 医療 給付費 〈第 ６ 表 ⑦ 欄〉

(1) 退 職被保 険者等 医療 給付費 〈第 ６ 表 ⑦ 欄〉

(2) 退 職 被 保 険 者 等 に 係 る 老 人 保 健 医 療 費 拠 出 金 相 当 額 、 後 期 高 齢 者(2) 退 職 被 保 険 者 等 に 係 る 老 人 保 健 医 療 費 拠 出 金 相 当 額 、 後 期 高 齢者
支 援金相 当額 、病床 転換 支援金 相当 額及び 調整 対象基 準額

支 援金相 当額 、病床 転換 支援金 相当 額及び 調整 対象基 準額〈第 ６ 表 ⑧,⑨欄 〉〈第 ６ 表 ⑧,⑨欄 〉(3) 退 職被保 険者等 保険 料（税 ）額 〈第 ６ 表 ⑩欄 〉

ⅡⅢ(3) 退 職被保 険者等 保険 料（税 ）額 〈第 ６ 表 ⑩欄 〉

「国民健康保険料（税）の振分けについて」（昭和５９年１１月「国民健康保険料（税）の振分けについて」（昭和５９年１１月

１０日保険発第９８号国民健康保険課長通知）に基づき算出された

１０日保険発第９８号国民健康保険課長通知）に基づき算出された

平成２１年度における退職被保険者等一人当たり保険料（税）賦課

平成２０年度における退職被保険者等一人当たり保険料（税）賦課額に予定収納率（過去の実績に収納率向上対策の効果を勘案して実額に予定収納率（過去の実績に収納率向上対策の効果を勘案して実行可能な数値）を乗じて一人当たり収納見込額を算出し、その額に行可能な数値）を乗じて一人当たり収納見込額を算出し、その額に退職被保険者等に係る保険料（税）の伸び率（平成２２年度見込み

退職被保険者等に係る保険料（税）の伸び率（平成２１年度見込み）を乗じ、さらにこれに退職被保険者等数（平成２２年度見込み））を乗じ、さらにこれに退職被保険者等数（平成２１年度見込み）を乗じて得た額から当該保険料（税）のうち納付すべき額として賦を乗じて得た額から当該保険料（税）のうち納付すべき額として賦課された介護納付金賦課（課税）額（減額することになる額を含む課された介護納付金賦課（課税）額（減額することになる額を含む。 ）を控 除し た額を 計上 するこ と。

。 ）を控 除し た額を 計上 するこ と。

高額 療養 費及び高額介護合算療養費の算出方 法

Ⅱ

高額 療養 費及び高額介護合算療養費の算出方 法

高 額 療 養 費 及び高額介護合算療養費の 所 要 額 は 、 保 険 者 に よ っ て そ の 支

高 額 療 養 費 及び高額介護合算療養費の 所 要 額 は 、 保 険 者 に よ っ て そ の 支

給状況が種々であるので、各保険者において実績等を勘案して適正な推給状況が種々であるので、各保険者において実績等を勘案して適正な推計 を行う こと 。

計 を行う こと 。

老人 保健 医療費 拠出 金の納 付に 要する 額の 算出方 法

Ⅲ

老人 保健 医療費 拠出 金の納 付に 要する 額の 算出方 法

老 人 保 健 医 療 費 拠 出 金 の 納 付 に 要 す る 額 （事務費拠出金を含む。）に つ

老 人 保 健 医 療 費 拠 出 金 の 納 付 に 要 す る 額 （事務費拠出金を含む。）に つ

いては、社会保険診療報酬支払基金から通知されることとなっているがいては、社会保険診療報酬支払基金から通知されることとなっているが、関係係数については、不確定要素があるので、とりあえず、第７表に、関係係数については、不確定要素があるので、とりあえず、第７表によ り算出 され た額で ある こと。

よ り算出 され た額で ある こと。

28● 20091225_新旧対照表「平成 22 年度予算編成(通知)」2010/01/04 9:27:21
Ⅳ

後期 高齢 者支援 金等 及び病 床転 換支援 金等 の算出 方法

Ⅳ

後期 高齢 者支援 金等 及び病 床転 換支援 金等 の算出 方法

後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等の額については、社会保険

後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等の額については、社会保険

診療報酬支払基金から通知されることとなっているが、関係係数につい診療報酬支払基金から通知されることとなっているが、関係係数について は、不確定 要素が ある ので 、とり あえず 、第 ８ -Ａ 表（後期高齢者支援金て は、不 確定 要素が ある ので、とり あえず 、第 ８ -Ａ 表（後期高齢者支援金等）及 び第８ -Ｂ 表（病床転換支援金等）により算 出され た額 の合計 であ る等）及 び第８ -Ｂ 表（病床転換支援金等）によ り算 出され た額 の合計 であ る

こ と。

こ と。

Ⅴ

前期 高齢 者納付 金等 の算出 方法

Ⅴ

前期 高齢 者納付 金等 の算出 方法】

前期高齢者納付金等の額については、社会保険診療報酬支払基金から前期高齢者納付金等の額については、社会保険診療報酬支払基金から通知されることとなっているが、関係係数については、不確定要素があ通知されることとなっているが、関係係数については、不確定要素がある ので、 とり あえず 、第 ９ 表 に より 算出さ れた 額であ るこ と。

る ので、 とり あえず 、第 ９ 表 に より 算出さ れた 額であ るこ と。

Ⅵ

前期 高齢 者交付 金の 算定方 法

Ⅵ

前期 高齢 者交付 金の 算定方 法

前期高齢者交付金の額については、社会保険診療報酬支払基金から通前期高齢者交付金の額については、社会保険診療報酬支払基金から通知されることとなっているが、関係係数については、不確定要素がある

知されることとなっているが、関係係数については、不確定要素があるの で、と りあ えず、第 １ ０ 表 に より 算出さ れた 額であ るこ と。

の で、と りあ えず、第 １ ０ 表 に より 算出さ れた 額であ るこ と。

Ⅶ

療養 給付 費負担 （補 助）金 等
１

市町 村

Ⅶ

療養 給付 費負担 （補 助）金 等
１

次 に掲げ る額 の合算 額と するこ と。

市町 村
次 に掲げ る額 の合算 額と するこ と。

(1) 療 養給付 費負担 金(1) 療 養給付 費負担 金（第 ３ 表 ⑧ － 保険基 盤安 定繰入 金×1/2 － 前期 高齢者 交付 金）（第 ３ 表 ⑧ － 保険基 盤安 定繰入 金×1/2 － 前期 高齢者 交付 金）

×34/100 － 平 成２０ 年度基 準超 過費 用額×34/100

×34/100 － 平 成１９ 年度基 準超 過費 用額×34/100（ただし、退職被保険者等に係る前期高齢者交付金相当額は除く。）（ただし、退職被保険者等に係る前期高齢者交付金相当額は除く。）(2) 前期 高齢者 納付 金に係 る国 庫負担 金(2) 前期 高齢者 納付 金に係 る国 庫負担 金

平 成２２ 年度概 算前 期高 齢者納 付金×34/100

平 成２１ 年度概 算前 期高 齢者納 付金×34/100（た だし、 退職 被保険 者等 に係る 前期 高齢者 納付 金は除 く。 ）（た だし、 退職 被保険 者等 に係る 前期 高齢者 納付 金は除 く。 ）29

● 20091225_新旧対照表「平成 22 年度予算編成(通知)」2010/01/04 9:27:21(3) 老 人保健 医療費 拠出 金に係 る国 庫負担 金(3) 老 人保健 医療費 拠出 金に係 る国 庫負担 金
平 成２０ 年度精 算分 （調 整金額 を含 む。）×34/100

平 成１９ 年度精 算分 （調 整金額 を含 む。）×34/100（ ただし 、退 職被保 険者 等に係 る精 算額は 除く 。）（ ただし 、退 職被保 険者 等に係 る精 算額は 除く 。）(4) 後期 高齢者 支援 金に係 る国 庫負担 金(4) 後期 高齢者 支援 金に係 る国 庫負担 金（平成２２年度概算後期高齢者支援金＋平成２０年度精算分＋（平成２１年度概算後期高齢者支援金＋平成２１年度病床転換

平 成２２ 年度病 床転 換支 援金）×34/100

支 援金）×34/100（ただし、退職被保険者等に係る後期高齢者支援金及び病床転換（ただし、退職被保険者等に係る後期高齢者支援金及び病床転換
支 援金は 除く 。）

支 援金は 除く 。）(5) 介 護納付 金に係 る国 庫負担 金(5) 介 護納付 金に係 る国 庫負担 金{（平 成２２年 度概算 介護 納付金 ＋平 成２０ 年度精 算分（調 整金平 成２１ 年度概 算介 護納 付金×34/100＋平 成１９ 年度精 算分

額 を含む 。）}× 34/100

２

国保 組合（※ 国保組合の推計方法については追って示す。）（ 調整金 額を 含む。 ）× 34/100

２

国保 組合
次 に掲げ る額 の合算 額と するこ と。
(1) 療 養給付 費補 助金（削除）{（Ａ －a1）×13.0/100}＋{（ Ｂ－Ｃ ）×32/100） }＋｛（第 ３ 表 ⑧ －前期 高齢者 交付 金）×(ａ ＊ １ )/100 ｝

Ａ

＝

第３表⑧
×

Ｂ

30

＝

２ １年度平 均 組合特 定被 保険者 数（ 見込み ）２ １年度平 均 被保険 者数 （見込 み）

第３表⑧ － Ａ● 20091225_新旧対照表「平成 22 年度予算編成(通知)」2010/01/04 9:27:21
Ｃ＝

前期 高齢者 交付 金 －

×

a1

＝

前期高 齢者 交付金

２ １年度平 均 組合特 定被 保険者 数（ 見込み ）２ １年度 平均 被保険 者数 （見込 み）

前期 高齢者 交付 金×

２ １年度 平均 組合特 定被 保険者 数（ 見込み ）２ １年度 平均 被保険 者数 （見込 み）× 給 付費割合 （γ )第 10 表 Ⅰ－ ２
給 付費割 合（ γ） ＝

当 該保険 者調 整対象 給付 費

÷

見 込み 額第 10 表 Ⅰ－ ２

第 10 表 Ⅰ－３

当 該保険 者調 整対象 給付 費
見 込み額

＋

２１年 度当 該保険 者前 期高齢者に 係る 後期高 齢者 支援
金 の概算 額(2) 前 期高齢 者納 付金（ 納付 金）に 係る 国庫補 助金（ a1×13.0/100） ＋（ a2×16.4/100） ＋（Ｂ×32/100）＋ ｛（納 付金 ）×(ａ ＊ １ )/100｝

Ａ ＝（ 納付金 ）×

２ １年度 平均 組合特 定被 保険者 数（ 見込み ）２ １年度 平均 被保険 者数 （見込 み）

Ｂ ＝（納 付金 ）－ Ａ

31

● 20091225_新旧対照表「平成 22 年度予算編成(通知)」2010/01/04 9:27:21
a1

＝

Ａ

×

給付費 割合（ γ）

a2

＝

Ａ

－

a1
第 ９ 表 Ⅰ －１ －Ｂ

給 付費割 合（ γ） ＝

当 該保険 者調 整対象 給付 費

÷

見 込み 額第 ９ 表 Ⅰ－１ －Ｂ
当 該保険 者調 整対象 給付 費

第 ９ 表 Ⅰ－ １－Ｃ
＋

見 込み額

２１年 度当 該保険 者前 期高齢者に 係る 後期高 齢者 支援
金の 概算額(3) 老 人保健 医療費 拠出 金に係 る国 庫補助 金（ Ａ×16.4/100） ＋（Ｂ×32/100）＋ （老人 保健 医療費 拠出 金 ＊ ２ ×(ａ ＊ １ )/100 ）Ａ ＝ 老人保 健医療 費拠 出金 ＊ ２ ×
前 々年度 （３ 月～２ 月） におけ る平 均組合
特 定被保 険者 である 老人 医療受 給対 象者数
前 々年度 （３ 月～２ 月） におけ る平 均老人
医 療受給 対象 者数

Ｂ ＝ 老人保 健医療 費拠 出金 ＊ ２ － Ａ(4) 後期 高齢者 支援 金に係 る国 庫補助 金（※

支援金 ＝後 期高齢 者支 援金＋ 病床 転換支 援金 ）{（Ａ－a2）×16.4/100}＋（Ｂ×32/100）＋｛（支援金）×(ａ＊１)/100 ｝

32● 20091225_新旧対照表「平成 22 年度予算編成(通知)」2010/01/04 9:27:21
Ａ ＝ 支援金×

２ １年度 平均 組合特 定被 保険者 数（ 見込み ）２ １年度 平均 被保険 者数 （見込 み）

Ｂ ＝ 支援金 － Ａ

a2＝

前期 高齢者 交付 金×

２ １年度 平均 組合特 定被 保険者 数（ 見込み ）２１年 度平 均被保 険者 数（見 込み ）× （ 1－ γ)

第 10 表 Ⅰ－ ２
給 付費割 合（ γ） ＝

当 該保険 者調 整対象 給付 費

÷

見 込み 額第 10 表 Ⅰ－ ２
当 該保険 者調 整対象 給付 費

第 10 表 Ⅰ－３
＋

見 込み額

２ １年度 当該 保険者 前期 高
齢 者に係 る後 期高齢 者支 援
金の 概算額(5) 介 護納付 金に係 る国 庫補助 金（Ａ×16.4/100）＋（Ｂ×32/100）＋（介護納付金＊３×（ａ＊１）/100）

Ａ ＝ 介護納 付金 ＊ ３ ×
前 々年度 （３ 月～２ 月） におけ る平 均組合
特 定被保 険者 である 介護 保険第 ２号 被保険 者数
前々年 度（ ３月～ ２月 ）にお ける 平均介 護保 険
第 ２号被 保険 者数

33● 20091225_新旧対照表「平成 22 年度予算編成(通知)」2010/01/04 9:27:21
Ｂ ＝ 介護納 付金

＊３

－ Ａ

＊１：算定省令第１３条の規定により国保組合に補助する組合普通調整 補助金 の算 定に係 る補 助の割 合＊２：老人保健医療費拠出金は、平成１９年度精算分（調整金額を含む 。）で ある 。
＊３：介護納付金は、平成２１年度概算納付金と平成１９年度精算分（ 調整金 額を 含む。 ）で ある。

（第１表から第１０表、保険者の拠出金の額の算定に関する諸係数等は省略）

34● 20091225_新旧対照表「平成 22 年度予算編成(通知)」