阪神水道企業団
経営戦略 2020

2020 年３月
阪神水道企業団

目次
Ⅰ はじめに ～経営戦略の策定（アクションプランと財政計画の整理統合について）～ ....... 3
Ⅱ 財政計画（2016 年度～2019 年度）の総括 .............................................. 5
1. 給水量 ............................................................................ 5
2. 財政 .............................................................................. 5
2.1 構成市における受水費負担の軽減 ................................................. 5
2.2 効率的な財政運営 ............................................................... 6
2.3 企業債残高の削減 ............................................................... 6
3. 施設整備 .......................................................................... 7
3.1 施設規模の適正化 ............................................................... 7
3.2 老朽劣化対策・耐震化の推進、災害リスク対策 ..................................... 7
4. 経営改善 .......................................................................... 9
4.1 職員数の削減 ................................................................... 9
4.2 その他の取組 ................................................................... 9
5. 今後の事業運営のための取組 ........................................................ 9
5.1 宝塚市への新規供給 ............................................................. 9
5.2 今後の経営規模の整理 ........................................................... 9
5.3 水道用水供給ビジョンの見直し .................................................. 10
5.4 構成市水道事業との連携強化、近隣水道事業者、民間事業者との連携等 .............. 10
Ⅲ 経営戦略 2020 ..................................................................... 11
Ⅲ-1 アクションプラン（2020 年度～2031 年度） ......................................... 11
1. 基本方針 ......................................................................... 11
1.1 総論 .......................................................................... 11
1.2 給水量 ........................................................................ 11
1.3 施設整備 ...................................................................... 12
1.4 持続的な経営 .................................................................. 14
1.5 組織体制の強化 ................................................................ 15
2. 施策内容 ......................................................................... 16
Ⅲ-2 財政収支の見通し（2020 年度～2031 年度） ......................................... 18
Ⅲ-3 財政計画（2020 年度～2023 年度） ................................................. 19
1. 水量及び分賦割合 ................................................................. 19
1.1 一日最大給水量及び分賦基本水量 ................................................ 19
1.2 分賦割合 ...................................................................... 19
1.3 純損益と資金の推移 ............................................................ 19
2. 基本方針と主要事項 ............................................................... 20
2.1 施設整備 ...................................................................... 20
2.2 持続的な経営 .................................................................. 22
2.3 組織体制の強化 ................................................................ 23
2.4 今後の事業運営のための取組 .................................................... 24
Ⅲ-4 フォローアップ .................................................................. 25

1

Ⅳ 詳細資料 .......................................................................... 26
1. アクションプラン（2020 年度～2031 年度） .......................................... 26
2. 積算の根拠 ....................................................................... 43
3. 主要施設整備工程（2020 年度～2031 年度） .......................................... 45
4. 収支の明細（2020 年度～2031 年度） ................................................ 49
Ⅴ 参考資料 .......................................................................... 52
1. 用語集 ........................................................................... 522

Ⅰ はじめに ～経営戦略の策定（アクションプランと財政計画の整理統合について）～
阪神水道企業団（以下「企業団」という。
）は、企業団が目指すべき目標及び果たすべき役割を「将来の方向性」として示した上で、約 10 年間の「経営方針」と「重点施策」
を『水道用水供給ビジョン 2017』（以下「ビジョン」という。
）として策定した。
さらに、ビジョンに沿った事業展開を図るために、重点施策について 2027 年度までに推進する内容を『水道用水供給ビジョン 2017 に基づくアクションプラン』（以下「アクションプラン」という。
）として取りまとめた。
また、分賦基本水量と分賦割合を確定させるため、施設整備、職員採用・配置、経営改善等の具体的な施策を示した 4 年間を計画期間とした『財政計画』を、12 年間（3 ス
パン）を見通した上で、4 年毎に策定しており、現在は 2016 年度から 2019 年度までを計画期間とする財政計画に基づき事業を推進している。
一方、国の動向として、総務省は水道事業を含む公営企業に対し、中長期的な経営の基本計画である『経営戦略』の策定を求めている。具体的には、10 年以上の計画期間を基本とし、企業及び地域の現状とこれらの将来見通しを踏まえ、「投資試算」をはじめとする支出と「財源試算」により示される収入が均衡した形での「投資・財政計画」を策定し、3 年から 5 年に一度見直しを行うこと等が要請されている。
また、2018 年度には水道事業の基盤強化を目的として水道法が改正され、「国及び都
道府県、水道事業者の責務の明確化」や「資産の適切な維持管理」等が定められた。これに伴い、水道事業者は、10 年以上の期間を基準とした収支見通しの作成と公表や、おおむね 3 年から 5 年の期間ごとの水道料金の見直し等が求められている。
これらの状況を踏まえるとともに、アクションプランと財政計画で重複する部分があることを勘案し、企業団では、2020 年度からの新たな財政計画の策定に併せ、アクショ
ンプランと財政計画を整理統合し、『阪神水道企業団経営戦略 2020』（以下「経営戦略 2020」という。
）を策定することとした。
これは、2020 年度から 2031 年度までの 12 年間の推進施策（アクションプラン）や財政収支等を見通した上で、2020 年度から 2023 年度までの 4 年間を計画期間とした財政計画において、具体的な施策と財政収支を示すものである。
なお、経営戦略 2020 の策定に伴い、アクションプランの目標年度を従来の 2027 年度
から 2031 年度に変更する。

3

2016

2017 201820192020 2021

2022

2023 2024

2025

2026 2027

2028

水道用水供給ビジョン

2029 2030

2031

2032 2033

2034

2035

※ 12年後を目途に⾒直し水道用水供給ビジョンに基づくアクションプラン
財政計画（2016〜2019）⇐2027年度までの12年間を⾒通して、財政計画を策定

アクションプランと財政計画を整理統合して経営戦略を策定

経営戦略2020
アクションプラン（2020〜2031）・財政収⽀の⾒通し（2020〜2031）
財政計画（2020〜2023）

経営戦略2024
4年毎に⾒直し・策定

アクションプラン（2024〜2035）・財政収⽀の⾒通し（2024〜2035）
財政計画（2024〜2027）

経営戦略2028
4年毎に⾒直し・策定

アクションプラン（2028〜2039）・財政収⽀の⾒通し（2028〜2039）
財政計画（2028〜2031）

アクションプランと財政計画の整理統合イメージ

4

Ⅱ 財政計画（2016 年度～2019 年度）の総括
1. 給水量
一日平均給水量は、2016 年度から 2019 年度を含む過去 12 年間、ほぼ横這いで推移しており、2018 年度の実績給水量（749,818 ㎥/日）は計画給水量（789,602 ㎥/日）に対して 95.0%であった。
また、一日最大給水量は、過去 12 年間減少傾向にあり、2018 年度の実績給水量（828,990 ㎥/日）は 2008 年度（909,110 ㎥/日）に比べ 8.8%減少した。
一日平均給水量

一日最大給水量（㎥/日）
1,000,000

前期財政計画期間（2012～2015）

前々期財政計画期間（2008～2011）

現行財政計画期間（2016～2019）

900,000
800,000
700,000

500,000

宝塚市新規供給に伴う配分水量の調整西宮市の増量に伴う配分水量の調整

600,000

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

給水量の推移2. 財政
2.1 構成市における受水費負担の軽減
構成市の受水費負担軽減を目的として、2016 年度より分賦基本水量から水量を減量し、年間総額約１億円の分賦金を軽減した。
また、2017 年度には宝塚市への新規供給に伴い、構成市間の配分水量の調整を行った。その結果、下表に示すように、神戸市、尼崎市、西宮市及び芦屋市の受水費負担の軽減を図った。
構成市の受水費負担軽減額
分賦金負担軽減額
（単年度）

神戸市

尼崎市

西宮市

芦屋市

△57,918△21,597△16,713△3,777

宝塚市への新規供給に伴う配分水量調整による受水費負担増減額
神戸市
尼崎市
西宮市
新規供給10,000㎥/日△79,447 △58,8140
2017年度
新規供給27,350㎥/日△237,461 △175,721
0
2018年度以降

5（単位：千円、税抜き）
宝塚市
計―△100,005

芦屋市（単位：千円、税抜き）
宝塚市
計△6,622

144,862△21△19,789

432,9710

2.2 効率的な財政運営
東日本大震災の発生に伴う原子力発電所の停止により高騰していた電力料金が、財政計画（2016 年度～2019 年度）期間中に値下げされたことに加え、保有地の売却や高金利企業債・割賦負担金の繰上償還による支払利息の削減等の経営改善策の推進等により、2019 年度末の累積欠損金は、計画に対して約 56 億円好転する見込みである。
また、損益収支においては、2012 年度から単年度純利益を計上できるようになり、財政状況は改善へ向かいつつあるものの、累積欠損金の解消にはまだ数年を要する
見通しである。
一方、2019 年度末の資金残額は、構成市の自己施設の更新に伴う工程調整により、2020 年度以降へ延伸した建設改良費を含めれば、計画に対して約 61 億円好転し、約93 億円となる見込みである。

億円

（予算）

（決算見込）

100
50
0
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

△ 50
△ 100
△ 150
△ 200
当年度末資金残額（現行財政計画値）

当年度末資金残額（実績/予定値）

累積損益（現行財政計画値）

累積損益（実績/予定値）

累積損益と資金残額の推移
目標の達成状況
業務指標（PI）
営業収支比率（%）
経常収支比率（%）
総収支比率（%）
累積欠損金比率（%）
給水収益に対する
減価償却費の割合（%）○：目標達成 ×：未達成

2019年度末
目標値
予定値

算定式
[(営業収益− 受託工事収益) ⁄(営業費用− 受託工事費)]×100[(営業収益＋営業外収益)/(営業費用＋営業外費用)]×100

評価基準

評価

108.3

112.0

増加

〇

108.2

112.1

増加

〇

(総収益/総費用)×100

108.2

112.1

増加

〇

[累積欠損金/(営業収益－受託工事収益)]×100

74.7

43.1

減少

〇

(減価償却費/給水収益)×100

41.9

41.2

減少

〇

2.3 企業債残高の削減
投資の抑制や平準化に加え、整備対象施設の法定耐用年数及び資金残額や借入利率等の状況を勘案した上で、企業債の借入れを「管路更新」に限定することで、企業債残高の削減を図り、財政負担の平準化を図った。

6

目標の達成状況
業務指標
算定式
（PI）
給水収益に対する(企業債残高/給水収益)×100
企業債残高の割合（%）
給水収益に対する(企業債利息/給水収益)×100
企業債利息の割合（%）
給水収益に対する(建設改良のための企業債償還元金/
建設改良のための給水収益)×100
企業債償還元金の割合（%）○：目標達成 ×：未達成

2019年度末
目標値
予定値

評価基準

評価

250.0

238.9

減少

〇

5.9

5.6

減少

〇

27.3

27.3

減少

〇

3. 施設整備
3.1 施設規模の適正化「企業団の供給点における必要水量に関する調査」（以下「水量調査」という。）を 2018 年度に実施し、「構成市が企業団に求める水量への適応」及び「近隣水道事業体への新規供給への対応」を踏まえた上で、構成市と協議調整を行い、2027 年度
以降の施設能力を 907,400 ㎥/日とし、適正化を図ることで構成市と合意した。
3.2 老朽劣化対策・耐震化の推進、災害リスク対策
管路、構造物及び設備の更新並びに災害リスク対策（停電対策を含む。
）について
は、おおむね計画どおりに実施したが、一部の工事で構成市の関連工事の関係等から実施時期を延伸した。
なお、財政計画（2016 年度～2019 年度）期間中の建設改良費は、計画に対して約9 億円の減となった。その要因は、財政計画（2012 年度～2015 年度）期間からの工事の延伸等により約 27 億円の増、工法や機器仕様の見直しにより約 18 億円の減、2020 年度以降への工事の延伸により約 17 億円の減、その他事項により約 1 億円の減である。
目標の達成状況
業務指標（PI）
管路の耐震化率（%）
ダクタイル鋳鉄管・鋼管率（%）
浄水施設の耐震化率（%）
ポンプ所の耐震化率（%）
配水池の耐震化率（%）

2019年度末
目標値
予定値

算定式
(耐震管延長/管路延長)×100(トンネルを含む。)[(ダクタイル鋳鉄管延長＋鋼管延長)/
管路延長]×100(耐震対策の施された浄水施設能力/
全浄水施設能力)×100(耐震対策の施されたポンプ所能力/
耐震化対象ポンプ所能力)×100(耐震対策の施された配水池有効容量/
配水池等有効容量)）×100○：目標達成 ×：未達成＊他団体との調整に伴い工事を延伸したため未達成

7

評価基準

評価

59.2

59.2

増加

〇

97.9

97.6

増加

×

28.9

28.9

増加

〇

42.3

42.3

増加

〇

53.2

53.2

増加

〇

＊

主要施設整備工程（計画－実施）

年度

2015

尼崎系統

計画
2018

2017

実施
2019

２期淀川導水路＜藻川横断＞

導水管

管
路
・
ト
ン
ネ
ル

2016

送水管
１期越木岩トンネル（断水対策・調査・補修）＊（トンネルを含む。）
１期中部配水管、１期西部配水管＊、2期東部配水管
配水管

１期東部配水管

導水管
猪名川系統

3期芦部谷送水トンネル

送水管（トンネルを含む。）
配水管
管理棟・沈砂池・場内配管

淀川取水場
管理棟・ポンプ室
西宮ポンプ場

ポンプ井・第２配水池・場内配管＊

尼崎系統
越木岩受水池・接合井・場内配管＊
配水池等
構
造
物
・
建
築
物

芦屋調整池
３期場内配管

大道取水場

活性炭倉庫
管理棟・ろ過池流出渠・消毒池・洗浄水槽

猪名川系統

猪名川浄水場

甲東ポンプ場

Ⅰ系ポンプ井流入管
第１、第２ポンプ室
上ヶ原量水池（地盤改良）＊

配水池等
宝塚市新規供給施設

水質試験所＊

その他
導水ポンプ

淀川取水場

計算機
尼崎浄水場
尼崎系統
受配電設備
西宮ポンプ場

（

設
備
機
器

）

主
要
工
事

送配水ポンプ＊

送配水ポンプ
配電設備

大道取水場

送水ポンプ（ハイブリッド化）

猪名川系統
猪名川浄水場

オゾン設備＜Ⅲ系＞

甲東ポンプ場
センター設備その他

芦屋市連絡施設＊
配水流量計※工程には設計期間を含む。
※管路は更新（一部、補修） 、構造物は補強中心（一部、更新と新設）、設備機器は更新。
＊2020年度以降に全部又は一部を延伸した工事。

8

センター設備

4. 経営改善
4.1 職員数の削減
職員の継続的な採用を実施した上で、取水場の運転管理業務の全面委託化等により 8 名の職員削減を図り、目標（2019 年度末で 235 人）を達成できる見込みである。
目標の達成状況2019年度末

指標

目標値

予定値

235

235

職員数（人）○：目標達成 ×：未達成

評価基準

評価

減少

〇

4.2 その他の取組
これまで実施してきた経営改善策を引き続き実施するとともに、新たな経営改善策として、日吉ダム建設事業割賦負担金の更なる繰上償還やポンプの効率運用及び効率的な資金運用の実施等により、財政計画（2016 年度～2019 年度）期間中において、目標値（327.8 百万円）を上回る「新たな経営改善効果（累計額）」が確保できる見込みである。
目標の達成状況（単位：百万円、税抜き）
施策項目

2016年度～2019年度[新規分]経営改善累積効果額

評価基準

評価

目標値

見込値

１

職員給与費の抑制

135.0

138.2

増加

〇

２

機器等の点検、整備方法の見直し

36.3

40.3

増加

〇

３

支払利息の削減

7.6

54.4

増加

〇

４

その他物件費等の削減

7.4

7.4

増加

〇

５

管理施設の廃止・見直し

141.5

141.5

増加

〇

６

その他（ポンプ効率運用・資金効率運用）

－

19.2

増加

〇

327.8

401.0

増加

〇

合
○：目標達成計

×：未達成

5. 今後の事業運営のための取組
5.1 宝塚市への新規供給
宝塚市への新規供給を 2017 年度から段階的に開始した。
（2017 年 4 月から 10,000 ㎥/日、2018 年 3 月から 27,350 ㎥/日）
5.2 今後の経営規模の整理
構成市が企業団に求める水量を踏まえ、将来の経営規模（施設規模、財政需要）及び今後の費用負担（分賦金制度及び水準）のあり方について協議を実施し、財政計画（2020 年度～2023 年度）に向けた整理を行った。

9

5.3 水道用水供給ビジョンの見直し
企業団の将来の方向性及び目標を明らかにした上で、今後の事業運営を進めるにあたり、外部意見を踏まえ、「水道用水供給ビジョン 2017」及び「水道用水供給ビジ
ョン 2017 に基づくアクションプラン」を 2017 年度に策定した。
5.4 構成市水道事業との連携強化、近隣水道事業者、民間事業者との連携等
構成市と「阪神地域の水供給の最適化研究会」において、「最適な水源（浄水場）の再配置・集約化」、「水質検査の共同化の更なる推進」、「専門職員の確保・育成」
及び「阪神地域における将来的な水供給システムの再構築」等に関する研究を実施した。
また、2018 年度に「兵庫県企業庁と阪神水道企業団との連携協力に関する協定」を締結し、人的・知的資源の交流及び会議・研修等に対する協力・支援を実施し、近隣水道事業者とは、それぞれの事業の概要、現状と課題や今後の取組等について意見交換を行うなど、情報共有及び連携強化を図った。

10

Ⅲ 経営戦略 2020
Ⅲ-1 アクションプラン（2020 年度～2031 年度）
1. 基本方針
1.1 総論水道事業においては、水需要の減少により給水収益が減少していく一方、老朽施設の更新需要が増大しており、阪神地域においても、人口減少が顕在化し給水収益が減少している。
そのような中、2018 年度には、水道事業の基盤強化を目的として、水道法が改正された。この法改正を受けて、適切な資産管理など基盤強化に向けた取組を進めていく必要がある。
また、近年、自然災害が多発しており、2018 年度には、大阪府北部を震源とする地震が発生したほか、台風第 21 号接近に伴う高潮により一時的な取水停止を余儀なくされた。いずれの事象においても、構成市への水供給に影響は生じなかったものの、自然災害への対応能力を強化していく必要があることが明らかとなった。
これら企業団を取り巻く環境の変化や災害リスクの増大などの課題を踏まえ、安定給水に必要な施策を着実に実施していくとともに、経営改善を推進し、構成市の受水費負担の軽減を図りつつ、経営基盤の強化に取り組まなければならない。
企業団では、2031 年度までの 12 年間において、施設整備面では、「施設規模の適正化」、「耐震化及び老朽劣化対策」及び「災害リスク対策（停電対策を含む。
）」を、経営面では、「施設整備のための財源確保」、「費用負担（分賦金制度及び水準）の見直し」及び「経営基盤の強化」等を推進する。
1.2 給水量
水量調査の結果、構成市への一日最大給水量は、2031 年度には 697,806 ㎥/日（神戸市：390,700 ㎥/日、尼崎市：112,308 ㎥/日、西宮市：141,937 ㎥/日、芦屋市：25,511㎥/日、宝塚市：27,350 ㎥/日）にまで減少する見込みである。
一方、近隣水道事（㎥/日）
神戸市 尼崎市 西宮市 芦屋市 宝塚市 新規供給（見込み）
1,000,000
業体への新規供給として、2027 年度
800,000
よ り 一 日 最 大
600,000
20,000 ㎥/日を見込
400,000
むこととし、2031
200,000
年度の一日最大給0
水量として 717,806
2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031㎥/日を想定する。
一日最大給水量の推移(予定)11

1.3 施設整備
1.3.1 施設規模の適正化
水量調査の結果等を踏まえて、構成市と合意した施設規模に基づき施設整備を推進し、施設規模の適正化を図る。具体的には、「給水量の減少見込み」及び「近隣水道事業体への新規供給の対応」も踏まえ、2027 年度以降の施設能力を 907,400㎥/日とする。
浄水施設については、猪名川浄水場改修工事完了後の 2027 年度に、猪名川浄水場のⅠ系施設を停止する。
管路については、水量調査で示された「供給点毎の一日最大給水量」に基づき、原則として、平常時の安定運用（水質管理、維持管理、運転管理）、トータルコスト（イニシャル、ランニング）、構成市の管路整備との整合等を総合的に勘案した上で口径を決定して整備を行う。
設備については、浄水施設や管路の能力を踏まえ、更新対象機器の仕様を見直す。
なお、構成市が企業団に求める水量については、今後、４年毎の財政計画策定時に調査を行い、施設整備の時期や内容等を適宜見直していく。

施設能力

（㎥/日）

一日最大給水量

1,400,000

ダウンサイジング（猪名川浄水場Ⅰ系施設の停止）

1,200,000
1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,000
02020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031

一日最大給水量と施設能力の推移(予定)

主要取組事項
浄水施設のダウンサイジング
管路のダウンサイジング

2020～2023

2024～2027

2028～2031（猪名川浄水場改修工事その3）
猪名川Ⅰ系の停止
水量調査結果、平常時の安定運用、構成市の管路整備等との整合を勘案しながら実施
調査

調査

調査

水量調査と
施設整備内容等の見直し
見直し

見直し

12

見直し

1.3.2 老朽劣化対策及び耐震化
アセットマネジメントの実践により、施設の延命化に努める。
また、施設規模の適正化を図りつつ、老朽劣化診断や耐震診断による現況機能調
査結果に基づき、施設の改修や更新を進める。
設備等の取替・修理については、2018 年度に改定した『主要機器の更新基準及び点検整備基準』に基づき実施するとともに、新技術の導入や省エネルギー化に努める。
なお、水需要減少下においては、短寿命で安価なものを短期的に使う（短寿命化）
ことにより、水需要に応じた効率的な投資となる可能性があるため、長寿命化のみ
ならず、短寿命化についても検討を進める。
主要取組事項2020～2023

2024～2027

2028～2031

アセットマネジメントの実践

延命化、長寿命化

鋳鉄管の更新管路整備
3・4期までの管路更新（トンネルを含む。）
構造物整備

3・4期までの構造物改修

設備整備「主要機器の更新基準及び点検整備基準」に基づく取替・修理

1.3.3 災害リスク対策(1) 停電対策
2018 年の北海道胆振東部地震では、北海道全域が停電した。
また、「防災・減災、国土強靱化のための 3 か年緊急対策」が 2018 年に閣議決定され、企業団施設では、猪名川浄水場が「停電により大規模な断水が生じる恐れがある浄水場」として指定された。
企業団の停電対策の現状は、一部施設において貯留水の供給が可能であるものの、浄水施設が稼働できないため、長時間の停電には対応不可となっている。このような停電対策の脆弱性に鑑み、『施設整備長期構想 2055（案）』では、停電対策を段階的に講じる目標を掲げている。
2031 年度までの 12 年間においては、
2027 年度末時点でおおむね 160,000 ㎥/日、2031 年度末時点でおおむね 240,000㎥/日の連続供給が可能となる停電対策を推進する。なお、2032 年度以降における停電対策の増強についても、構成市と協議を進める。
主要取組事項
浄水池等の貯留水活用のための整備

浄水処理施設の連続稼働のための整備

2020～2023

2024～2027

2028～2031

エンジンポンプ、ハイブリッドポンプの設置
猪名川浄水場への自家発電設備の設置(16万㎥/日)
尼崎浄水場への自家発電設備の設置(7.92万㎥/日)

13

(2) その他リスク対策
ゲリラ豪雨や大型台風、地震等、近年の自然災害の多発を踏まえ、ハード、ソ
フト両面の対策を進める。また、施設のテロ対策についても検討を行う。
1.4 持続的な経営
1.4.1 経営基盤の強化
従来の経営改善策（収益確保策、コスト削減策）を引き続き推進するとともに、新たな経営改善策の取組、施設規模に合わせた管路等の適正なダウンサイジングによる投資削減、近隣水道事業体との広域連携等の推進により、経営基盤の強化に努
める。
（百万円）
2,500

建設改良費

施設管理費

2021

2023

2,000
1,500
1,000
500
0
2020

2022

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2031

施設規模の適正化による投資削減効果額（2020 年度～2031 年度）

1.4.2 施設整備のための財源確保
耐震化、老朽劣化施設の更新や災害リスク対策（停電対策を含む。
）等の施設整備を実施するにあたり、建設改良費の増加が見込まれる。また、人口減少下での持続的な事業運営、経費回収及び世代間負担の公平性等の観点から、自己資金（内部留保資金）の確保、企業債借入等の適切な財源措置が必要である。
これらを踏まえ、2020 年度から 2031 年度において、「事業運営を継続するための一定額の内部留保資金の確保」、「累積欠損金の解消」、「企業債残高の削減」などの目標を掲げ、管路だけでなく、設備更新事業の一部に対する企業債の借入等によって、施設整備を実施するための財源を確保する。
また、管路更新に関しては、耐震化交付金等の確保に努める。
1.4.3 費用負担（分賦金制度及び水準）の見直し
構成市が企業団に求める水量及び将来的な施設規模を勘案した上で、変動費と固定費を明確化した「二部制」を導入し、実績給水量を分賦金に反映する制度を適用するとともに、構成市の受水費負担軽減を目的とする「分賦金水準の引下げ」を
2020 年度から実施する。
また、将来の施設規模の適正化に伴う分賦基本水量の見直しや更なる分賦金水準の引下げについて、継続的に構成市と協議を行う。

14

1.5 組織体制の強化
1.5.1 組織体制の適正化
経営戦略期間においては、多くの職員が退職を迎え、職員の世代交代が進む見込みであることから、「新陳代謝により組織を若返らせるための集中期間」と捉え、計画的・戦略的な採用活動を行い、年齢構成に留意しつつ、優秀な人材の獲得に努める。
また、今後、再任用職員が増加することが見込まれるため、同職員を重要な戦力であることを明確に位置付け、適切な配置を行う。
事業継続・危機管理等に必要な職員数を確保しつつ、業務の効率化や働き方改革を進め、2027 年度までに事務職員を６名削減し、229 名体制とする。

職員数の推移（予定）

1.5.2 人材育成・技術継承
職員の世代交代が進むことから、管理職を含めたすべての職員に対する人材育成が求められる。人事管理、計画的な研修、職場環境の整備等を通じ、職員一人ひとりが、水道事業のプロフェッショナルとして「階層別に求められる能力」を備え、職員育成方針に掲げる「求められる職員像」の実現を目指す。
また、今後、増加が見込まれる再任用職員が持つ知識や経験を次の世代に着実に継承させるとともに、他団体との人事交流を継続し、多様な観点や広い視野を習得させ、組織の活性化につなげる。

15

2. 施策内容
Ⅲ-1 の基本方針及び 2018 年度のアクションプラン策定以降の事業の進捗を踏まえ、各アクションプランの施策内容を時点修正する。
また、数値目標の設定が可能なものについては、各種指標の 12 年後（2031 年度）の目標（値）を示すとともに、継続的に実施するものや企業団独自の判断で実行が困難なものを除き、主要取組事項の 4 年毎の計画を明示する。
【アクションプランの詳細内容は「Ⅳ 詳細資料」を参照。
】
なお、近年、企業は社会的課題の解決に向けて取り組むことも求められるようになってきていることを踏
まえ、アクションプランの実行によって達成可能と考える「SDGs」（Sustainable
Development Goals、持続可能な開発目標）の 17 の目標との関連も併せて明記する。

ビジョン
アクションプラン
経営方針

重点施策

SDGsとの関わり（ 関わりの大きいプラ
ンに「○」）①水源保全への取組(１) 水源水質の保全及び監視

。

水
源
や
施
設
の
適
切
な
管
理
に
努
め
ま
す

１）水源水質情報の共有と長期的な視点での水源水質の把握
２）国等への要望活動の継続②阪神水道品質保証プログラムの運用(２) 阪神水道品質保証プログラムの運用
１）水安全計画による品質保証
２）水質検査計画、検査による品質確認
３）浄水処理技術の調査研究等による品質向上③適切な施設の維持管理と更新計画の策定(３) 施設の健全な維持管理及びライフサイクルコスト抑制
１）施設の現状把握等
２）適切な維持管理と施設の延命④効果的な施設の運転管理及び効率的な水運用(４) 効果的な施設の運転管理の検討
１）監視制御システムについての機能向上
２）構成市自己施設を含めた運転管理の検討

16

○

ビジョン
アクションプラン
経営方針

。

災
害
時
の
対
応
能
力
を
強
化
し
ま
す

重点施策

SDGsとの
関わり
（関わりの
大きいプラ
ンに「○」）①施設・管路の耐震化(５) 構造物の耐震化、管路の耐震化○②複合リスクを想定した最適なリスク対策の組合せ(６) リスク対策
１）停電リスク対策の整備レベル、停電リスクを想定した設備機器の検討
２）津波や豪雨等による浸水対策③施設や管路の更新に合わせた機能及び維持管理性の向上(７) 用水供給点の見直し
１）送水管からの分岐及び配水システム再整理の検討・協議
２）バックアップ機能の向上④危機管理対応能力の向上(８) 危機管理体制の強化○①経営規模の適正化(９) 水需要に応じた施設整備及び分賦金水準

。

将
来
も
供
給
を
継
続
出
来
る
よ
う
経
営
基
盤
を
強
化
し
ま
す

１）求められる水量調査に基づく最適な施設規模の検討
２）分賦金の軽減②財務体質の強化(10) 財務基盤の強化
１）従来の経営改善策の継続及び新たな経営改善策の検討・実施
２）累積欠損金の解消(11) 分賦金制度の見直し
１）適正な内部留保資金の確保
２）分賦金制度見直し案の整理及び具体化③的確な執行体制の構築(12) 持続的な事業運営のための運営体制の構築
１）持続的な事業運営体制の構築
２）業務の効率化、高度化○

３）職員満足度の向上④経営資源の有効活用(13) 供給能力の有効活用
１）既存施設を活用した施策の検討・実施
２）近隣水道事業体への新規供給の検討(14) 技術力の有効活用○①構成市水道部局との連携強化(15) 地域一体となった視点での事業のあり方の検討

。

阪
神
地
追
域
求
の
し
水
て
道
い
の
き
よ
ま
り
す
良
い
姿
を

１）阪神地域の水供給の最適化研究会の継続
２）構成市水道部局との連携強化②近隣水道事業体等との情報共有及び連携強化(16) 広域連携の推進
１）情報共有及び連携方策の検討
２）人材交流、技術交流③公民連携の推進(17) 民間事業者との連携強化○④環境・エネルギー対策○(18) 環境配慮への取組⑤情報の収集及び発信(19) 積極的な情報の受・発信

17Ⅲ-2 財政収支の見通し（2020 年度～2031 年度）「安全な水の安定供給」に必要な施設整備を、財源を確保して着実に実施し、経営基盤を強化する施策を推進するとともに、構成市の受水費負担の軽減を図った上で、設定した目標である「内部留保資金の確保」「累積欠損金の解消」及び「企業債残高の抑制」
を達成できる見通しである。
【積算の根拠及び収支の明細は、「Ⅳ 詳細資料」を参照。
】
億円

資金残額

当年度資金収支

最低限確保する資金残額

120.0
100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0
△ 20.0

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2031

△ 40.0

資金収支の推移

主に施設整備の推進により年度間で資金需要は増減するものの、企業債借入れによる財源措置により、最低限保有する内部留保資金 30 億円を確保できる見込みである。
億円

累積損益

当年度損益収支

100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0
△ 20.0

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2031

△ 40.0△ 60.0△ 80.0

損益収支の推移

猪名川浄水場のダウンサイジングに伴う特別損失（除却損失）により、2026 年度は純損失を計上することとなるが、保有地の有効活用等の収益確保や職員数の削減等によるコスト削減といった経営改善策の推進により、2026 年度を除く各年度において純利益を計上し、2023 年度には累積欠損金を解消できる見込みである。
億円
500

企業債残高

企業債残高水準（2019年度）

企業債残高対給水収益比率
250%

400

200%

300

150%

200

100%

100

50%

0

0%
2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2031

企業債残高及び企業債残高対給水収益比率の推移

資金需要及び資金残高の状況等を踏まえ、施設整備の財源措置として、管路更新と設備更新の一部で企業債借入れを実施するが、企業債残高及び企業債残高対給水収益
比率が、期首となる 2019 年度末を下回る水準で推移できる見込みである。

18

Ⅲ-3 財政計画（2020 年度～2023 年度）
1. 水量及び分賦割合
1.1 一日最大給水量及び分賦基本水量
2020 年度から 2023 年度までの 4 年間（財政計画期間）の一日最大給水量及び分賦
基本水量は以下のとおりとする。
なお、2020 年度からの費用負担（分賦金制度及び水準）の見直しに伴い、構成市の受水費負担軽減措置である「分賦金負担軽減に係る給水量の減量措置」は、2019年度で廃止する。
自 2020年度から
至 2023年度まで

一日最大給水量及び分賦基本水量（単位：㎥）

年度

2020年度

区分 一日最大
給水量

市別

2021年度

分賦基本水量

一日最大
給水量

2022年度

分賦基本水量

一日最大
給水量

2023年度

分賦基本水量

一日最大
給水量

分賦基本水量神戸

市638,381

163,106,455

638,381

163,106,455

638,381

163,106,455

638,381

163,553,322

尼

崎

市

232,523

59,409,955

232,523

59,409,955

232,523

59,409,955

232,523

59,572,722

西

宮

市

188,504

48,162,845

188,504

48,162,845

188,504

48,162,845

188,504

48,294,798

芦

屋

市

41,242

10,537,550

41,242

10,537,550

41,242

10,537,550

41,242

10,566,420

宝

塚

市

27,3506,987,925

27,3506,987,925

27,3506,987,925

27,3507,007,070

計

1,128,000

288,204,730 1,128,000

288,994,332

合288,204,730 1,128,000

288,204,730 1,128,000

1.2 分賦割合
2020 年度から 2023 年度までの 4 年間（財政計画期間）の分賦割合は、それぞれ以下のとおりとする。
2020 年度～2023 年度までの分賦割合（税抜き）
分賦基本水量までの水量（固定費）
1 ㎥当たり分賦基本水量を超える水量（固定費）
1 ㎥当たり
給水量（実績給水量）（変動費）
1 ㎥当たり51 円 06 銭
61 円 27 銭
9 円 62 銭

1.3 純損益と資金の推移
2020 年度から 2023 年度の純損益と資金の推移は、以下のとおりである。
（単位：千円、税抜き）
2020

2021

2022

2023

1,995,417

2,071,381

2,225,160

2,418,030

8,709,988△ 5,686,293△ 3,614,912△ 1,389,752

1,028,278

1,028,278

2020

2021

2022

前年度末資金残額（△）

9,364,143

8,921,318

10,218,551

9,107,373

9,364,143

当年度資金過不足額（△）△ 442,825

1,297,233△ 1,111,178△ 176,551△ 433,321

当年度末資金残額（△）

8,921,318

10,218,551

9,107,373

8,930,822

8,930,822

当年度純損益（△）
累積損益（△）

19

2020-2023（単位：千円、税込み）
2023
2020-2023

2. 基本方針と主要事項Ⅲで示した 2031 年度までの 12 年間の基本方針及びアクションプランを踏まえ、2023 年度までの 4 年間の具体的な施策を以下に示す。2020 年度から 2023 年度においても、施設整備や広域連携等を着実に推進するとともに、施設のダウンサイジングに伴う分賦基本水量の見直し等について、構成市と協議を継続する。
2.1 施設整備
2.1.1 施設規模の適正化
施設の改修や更新に合わせ、施設規模の適正化を図るとともに、実施段階においては、構成市と十分に協議調整を行った上で実施する。
2.1.2 耐震化及び老朽劣化対策(1) 管路
漏水が懸念される鋳鉄管の更新を継続するとともに、昭和 30 年代～40 年
代に布設された 3・4 期の管路（トンネルを含む。）の更新を実施する。
【主な施設整備及び年次計画】
年度

2020

尼崎系統

配水管

2021

2022

2023

配水管（尼崎市、芦屋市への供給管路）
3期猪名川送水管（甲東ポンプ場への送水管路）

猪名川系統

送水管
（トンネルを含む。）

3期甲東送水管（主に神戸市、西宮市への供給管路）
3期芦部谷送水トンネル（神戸市への供給管路）(2) 構造物
施設現況機能調査結果に基づき、大道取水場の場内配管の耐震改修、猪名川浄水場の耐震化及びダウンサイジングの実施（着手）、西宮ポンプ場の第 2
配水池・ポンプ井・場内配管の耐震化のほか、淀川取水場の管理棟の建替、水管橋の耐震補強を行う。
【主な施設整備及び年次計画】
年度

2020

2021

淀川取水場

管理棟・沈砂池・場内配管

西宮ポンプ場

ポンプ井・第2配水池補強・場内配管

2022

2023

尼崎系統

場内配管

大道取水場
猪名川系統

猪名川浄水場

浄水施設の一部撤去・浄水池・場内配管・ポンプ井流入管・電気棟

配水池等

上ヶ原量水池（移設・地盤改良）

その他

水管橋耐震補強20

(3) 設備機器
2018 年度に改定した「主要機器の更新基準及び点検整備基準」を基本とし、機器の状態等を踏まえ、取替・修理を実施する。同時に、省エネルギー化等の環境負荷抑制の推進を図る。
【主な施設整備及び年次計画】
年度
淀川取水場

2020

2021

2022

2023

導水ポンプ
脱水機1･2号

尼崎浄水場

送配水ポンプ

尼崎系統
受配電設備
西宮ポンプ場

送配水ポンプ
除塵機
受電設備用変圧器

大道取水場
導水ポンプ
猪名川系統

オゾン設備（Ⅲ系）
猪名川浄水場
送配水ポンプ
甲東ポンプ場
その他

受配電設備
センター設備

2.1.3 災害リスク対策(1) 停電対策
停電発生時において、貯留水を活用した運用を実施するため、浄水場やポンプ場にハイブリッドポンプの設置等を行う。
【主な施設整備及び年次計画】
年度

猪名川系統

2020

2021

2022

2023

大道取水場

導水ポンプ（既設ポンプの改造：エンジンポンプ化）

猪名川浄水場

配水ポンプ（ポンプの更新：ハイブリッドポンプ化）

甲東ポンプ場

配水ポンプ（ポンプの更新：ハイブリッドポンプ化）

21

(2) その他リスク対策
2018 年度の台風第 21 号に伴う高潮により、淀川取導水系統において一時的な取水停止を余儀なくされたことを踏まえ、導水管の連絡施設を設置する
ほか、バックアップルートがない管路の複線化を図る。
【主な施設整備及び年次計画】
年度

2020

2021

2022

2023

尼崎系統

導水管

2期淀川導水連絡管（尼崎市導水連絡管）

猪名川系統

配水池等

甲山調整池連絡施設（3期甲東送水路からの分岐増圧施設）

2.2 持続的な経営
2.2.1 経営基盤の強化
従来の経営改善策（収益確保策、コスト削減策）を引き続き推進するとともに、新たな経営改善策として、「職員数の削減」「機器仕様等、設備更新内容の見直し（汎用品の使用）」のほか、「職員公舎跡地等、保有地の売却・有効活用」
や「官公庁ネットオークション利用による不要資産の売却」等に取り組む。

【 新規施策】
区分
科目
職員給与費
経費の
削減
建設改良費

【 継続施策】
区分
収益の
確保

施策内容
職員数の削減機器仕様等、設備更新内容の見直し
小計

動力費
経費の
削減
施設管理費

2021

（単位：百万円、税抜き）
2023
計
17.6
1 7 .6
1 0 0 .00 .0
1 7 .6
1 1 7 .6

2022

100.0
1 0 0 .0

0 .0

2020
1 2 5 .7
69.7
46.1
9.9
9 7 .45.3
92.1
8 0 .2
2.5
77.7
3 0 3 .3

2021
1 2 6 .1
69.7
46.1
10.3
1 0 2 .1
10.6
91.5
8 1 .41.5
79.9
3 0 9 .62022
1 2 5 .5
69.7
46.0
9.8
1 0 2 .1
10.6
91.5
7 3 .92.5
71.4
3 0 1 .5

2021
33.2

2022
33.2

小計

2020
33.2
7.9
4 1 .13 3 .2（単位：百万円、税抜き）
2023
計
33.2
1 3 2 .8
7 .9
3 3 .23 3 .2
1 4 0 .7

合計

4 4 4 .4

3 4 2 .8

3 3 4 .7

施策内容

科目

雑収益

2020

計
水道施設上部空間有効活用
保有地の有効活用
発生ケーキ、粒状活性炭の売却
計
省エネの推進（電力）
契約メニューの活用（電力・ガス）
計
設備機器の点検、整備方法の見直し
浄水発生土の有効活用による処分費抑制
小計【 継続効果】
施策内容
区分科目
職員給与費 職員数の削減（235名体制）
経費の削減
割賦負担金利息 日吉ダム建設事業割賦負担金の一部繰上償還

22（単位：百万円、税抜き）
2023
計
1 2 7 .2
5 0 4 .5
69.7
2 7 8 .8
46.0
1 8 4 .2
11.5
4 1 .51 0 2 .1
4 0 3 .7
10.6
3 7 .191.5
3 6 6 .6
7 3 .03 0 8 .5
1.5
8 .0
71.5
3 0 0 .5
3 0 2 .3
1 ,2 1 6 .7

3 5 3 .1

1 ,4 7 5 .0

2.2.2 施設整備のための財源確保
耐震化、老朽劣化施設の更新や災害リスク対策（停電対策を含む。）等の施設整備の実施にあたり、資金需要が増大するものの、資金残高の状況等を踏まえ、企業債の借入れを「管路更新」に限定することで、企業債残高の削減を図る。
また、2024 年度以降の建設改良費の増加及び施設のダウンサイジングに伴う配分水量の見直しや、更なる分賦金水準の引下げについて、構成市と協議調整を行うとともに、資金残高を考慮した企業債の活用、補助金及び交付金の確保に努め、安定した事業運営を行うための財源を確保する。

西宮市

宝塚市
芦屋市

尼崎市

神 戸市

2.2.3 費用負担（分賦金制度及び水準）の見直し
変動費と固定費を明確化した「二部制」を導入し、実績給水量を分賦金に反映する制度を適用する。
また、経営改善効果額を基に、構成市の受水費負担軽減を目的とする「分賦金水準の引下げ」を 2020 年度より、それぞれ実施する。
なお、これらの施策を二部制（変動費・固定費）
実施した上で、2023 年度
現⾏制度
分賦⾦水準の引下げには累積欠損金を解消で変動費部分
実績給水量に応じて変動きる見通しである。
（9.62円/㎥）
さらに、施設規模の適分賦⾦正化に伴う施設能力に応
固定費部分
179億円
147億円
（61.96円/㎥）
じた分賦基本水量、分賦（51.06円/㎥）金制度及び水準のあり方
水準の引下げ等について構成市と協議
2020年度から
年間▲３.7億円を行い、2023 年度までに※⾦額は税抜き整理する。
2.3 組織体制の強化
2.3.1 組織体制の適正化
職員採用サイト及び採用試験の実施時期の見直し、採用内定者へのフォロー
アップ等、受験者が関心を持ち、企業団の魅力を伝えることができるよう、受験者の視点に立った戦略的採用活動を継続的に行い、年齢構成に留意しつつ、優秀な人材の獲得に努める。
一方で、業務標準化等検討業務委託結果に基づく業務改善に取り組み、複雑化している業務を段階的に標準化・簡素化するとともに、内部事務作業・中間管理的業務の廃止を含めた抜本的見直しにより、2027 年度までに事務職員を６名削減することとし、2023 年度には事務職員 2 名を削減する。

23

2.3.2 人材育成・技術継承
適材適所の人事配置やジョブローテーション等の人事管理、研修受講モデル
や受講履歴を活用した計画的な研修、情報共有等による職場環境の整備等を通じて、職員一人ひとりが水道事業のプロフェッショナルとして「階層別に求められる能力」を備え、職員育成方針に掲げる「求められる職員像」の実現を目指す。
また、今後、増加が見込まれる再任用職員が持つ知識や経験を次の世代に着実に継承させるとともに、現在、実施している他団体との人事交流・研修派遣を継続し、多様な観点や広い視野を習得させ、積極的に組織内部への情報発信
及び情報共有を行い、組織の活性化を図る。
なお、「兵庫県企業庁と阪神水道企業団との連携協力に関する協定」に基づき、2020 年度から新たに兵庫県企業庁との人事交流を実施する。
2.4 今後の事業運営のための取組
構成市との「阪神地域の水供給の最適化研究会」を継続して実施するとともに、「兵庫県企業庁と阪神水道企業団との連携協力に関する協定」に基づく人的・知的資源の交流や近隣水道事業体との情報交換等により、広域化に関する取組を推進する。
また、工業用水道事業との連携に関する検討、新規供給に関する調整及び近隣
水道事業者との情報共有に努め、公民連携に関しても、実現可能な検討を進める。
なお、工業用水道施設としての企業団施設の有効利用の可否については、2022
年度までに協議した上で決定する。

24

Ⅲ-4

フォローアップ「経営戦略 2020」で示した施策については、毎年度の予算において、着実に実施していく。実施した内容及び進捗状況については、毎年度の決算や経営懇談会など外部の意見や評価を通じて、総括的に検証するとともに、「Annual Report –経営レポー
ト-」を活用して発信していく。
また、毎年度の検証結果や、企業団を取り巻く環境の変化等を踏まえ、経営戦略は財政計画の策定に併せて、4 年毎に見直しを実施する。

25

Ⅳ

詳細資料

1. アクションプラン（2020 年度～2031 年度）(1) 水源水質の保全及び監視
１）水源水質情報の共有と長期的な視点での水源水質の把握
淀川水質協議会、淀川水質汚濁防止連絡協議会及び（公財）
琵琶湖・淀川水質保全機構を通じた水源水質調査や情報共有を継続的に行うことにより、琵琶湖・淀川の水質変動を、長期的な視点で把握し監視する。
２） 国等への要望活動の継続
水源水質の保全や未規制物質に対する排出規制、また、水源水質の異常が流域全体に影響を与えるような広域的災害に備え、水道事業者への迅速な情報提供を含む危機管理強化など、これまで行ってきている国等の関係機関への要望を継続する。
要望活動等の概要（2018、2019 年度）＜国（厚生労働省、環境省、経済産業省）への要望＞(1) 広域的な水道水源保全の推進(2) 摂取制限を伴う給水継続(3) 浄水処理対応困難物質等の化学物質への対応(4) 危機管理対策の強化のための施策の推進＜地元（近畿地方整備局、京都府・京都市・大阪府環境部局）への要望と意見交換＞(1) 油類流出防止施策、水質事故時の迅速な対応と情報連絡の改善(2) 阪神水道品質保証プログラムの運用
１）水安全計画による品質保証
発生頻度が高い油流出事故等、突発的な水質事故に対して、これまでに引き続き迅速な情報連絡と水安全計画の適正な運用により、水質異常への対応力強化を図る。
さらに、異常時における迅速な情報共有等、構成市との連携によって実効性のある品質保証の継続・向上を図る。
阪神水道品質保証プログラム

HW-QAP（HANSHIN WATER - Quality Assurance Program）
品質保証：

水安全計画管理対応マニュアル

品質確認：

水質検査計画

品質向上：

浄水技術の研究開発

企業団では、水安全計画やその他水質管理のための個々の取組を統合し、包括的な品質保証を目指すための「阪神水道品質保証プログラム（HW-QAP）」を構築し、2010 年度より運用している。
26

２）水質検査計画、検査による品質確認
水源や供給水の状況及び逐次改正される水質基準に基づき、水質検査計画を毎年策定し、継続的な水質検査を実施する。検査項目や検査頻度は、水質検査
結果や水道利用者からの意見を踏まえて見直し、適切な供給水の品質確認を継続する。
（公社）日本水道協会が認定する「水道優良試験所規範（水道 GLP）」に基づいた水質試験に関する品質管理システムの運用を継続する。水道 GLP の適正な運用により、水質検査機関としてより高い技術水準や水質検査結果の信頼性を確保し、水道利用者からの供給水の水質に対する信頼性を確保する。
また、水質試験に関する精度管理等を定期的に実施し、分析精度の確認と向上を目指す。
さらに、構成市との連携により、水源から給水栓までの水質の一元的管理を目指す。
３）浄水処理技術の調査研究等による品質向上
高度浄水システムの導入から約 25 年が経過し、今後考えられる水源水質変化への対応に加え、オゾン処理副生成物や制御の複雑化などの課題に対応し、将来にわたって浄水水質の維持向上を図るため、長期的な視点で、新たな浄水処理技術の開発や、既存施設の改善・効率化及び新たな水質課題の調査・研究に取り組む。
(3) 施設の健全な維持管理及びライフサイクルコスト抑制
１）施設の現状把握等
現状を把握するため、阪神淡路大震災で被害を受けなかった５拡施設を対象とした耐震診断及び建築施設の診断業務（建築物の劣化度調査）、管路施設の劣化度調査並びに設備の機能診断（故障時の影響度調査）を実施した。今後はその結果に基づき、効果的かつ効率的な整備方法の検討を行う。
２）適切な維持管理と施設の延命
予備力を効率的に活用することにより、施設の更新や修理を円滑に行い、適切な維持管理と施設の延命化を進める。
構造物・建築物及び管路施設については、施設点検を計画的に実施すること
で、不具合箇所の早期発見に努め、適切な補修等を行うことにより施設の延命化に努める。
設備機器については、更新・修理基準に基づき適切な更新・修理を実施するとともに、劣化対策等の実施によりライフサイクルコストの抑制に努める。更新・修理基準については、2018 年度に内容の見直しを行った。今後も引き続
き、更新・修理基準について検討を行っていく。

27

(4) 効果的な施設の運転管理の検討
１）監視制御システムについての機能向上
安定供給を効果的に行うため、現状の運転管理業務の検証と評価を実施した
上で、浄水処理や水運用、異常時の対応などのこれまで培ってきたノウハウを監視制御システムへ取り入れ、運転管理業務をサポートする機能向上に努める。
主要取組事項及び年次計画
主要取組事項
監視制御システムの機能向上

2020～2023

2024～2027

運転管理業務の検証、評価
監視制御システムの更新検討

2028～2031

監視制御システムの更新２）構成市自己施設を含めた運転管理の検討
時間帯別での適切な配水管圧の把握調整や調整池容量等の活用によるポンプの効率的運用、また、位置エネルギーの有効活用や供給安定性の観点から、構成市自己施設と企業団施設の効率的な配置や水運用について、構成市と協議を進める。
(5) 構造物の耐震化、管路の耐震化
構造物、管路の耐震化については、水運用や施設の停止（ダウンサイジング）等も考慮して作成した「施設整備長期構想 2055（案）」を踏まえつつ、構成市と水運用についての協議を行った上で、構造物や管路の耐震化を引き続き実施する。
さらに、構造物については、必要な箇所に適切な液状化対策を行うことで、災害時のリスクを軽減し、安定供給の確保に努める。
指標及び目標値
指標

算定式

2019年度末
見込値

2023年度末
目標値

2031年度末
目標値

浄水施設の耐震化率（％）(耐震対策の施された浄水施設能力/全浄水施設能力)×100

28.9(53.9)

28.9(53.9)

64.5(100)

ポンプ所の耐震化率（％）(耐震対策の施されたポンプ所能力/耐震化対象
ポンプ所能力)×100

42.3(67.1)

42.3(67.1)

75.2(100)

配水池の耐震化率（％）(耐震対策の施された配水池有効容量/
配水池等有効容量)×100

53.2(85.3)

54.8(86.9)

64.1(96.2)

管路の耐震管率（％）(耐震管延長/管路延長)×100（トンネルを含む。）

59.2

60.4

70以上

ダクタイル鋳鉄管・鋼管率（％）[(ダクタイル鋳鉄管延長＋鋼管延長)/管路延長]×100

97.6

99.0

100

※（ ）は、阪神淡路大震災で被害を受けなかった５拡施設を含んだ数値

28

(6) リスク対策
災害リスク対策としての耐震化だけでなく、停電対策、津波対策、地盤液状化対策、浸水対策等にも取り組み、これらが同時に発生する複合リスクについても想定して対策を進める。

海溝型地震+
津波+液状化+停電(長時間広域)

大Ｌ２地震+停電(長時間広域)

最大想定

海溝型地震
+停電(長時間広域)影響

海溝型地震+
津波+液状化
Ｌ２地震

停電(重大事故)

海溝型地震

停電(上流変電所
での事故)

小停電(供給変電所での重大事故)停電(供給変電所
での事故)
大

発生確率

１）停電リスク対策の整備レベル、停電リスクを想定した設備機器の検討
停電リスクに対応するための施設整備には多額の費用を要するため、構成市のリスク管理や施設整備状況との整合に留意し、停電対策の整備規模や具体的な整備内容について協議を進める。
指標及び目標値
指標

2019年度末
見込値

2023年度末
目標値

2031年度末
目標値

全施設停電時に確保できる配水能力85,000㎥ ※

126,000㎥ ※ 240,000㎥/日※貯留水のみの活用であり、活用できる浄水池等の貯留水量を示している。

29

２）津波や豪雨等による浸水対策
南海トラフ地震が発生した場合の津波対策として、構成市と連携し、淀川における津波遡上の影響を受けにくい系統との連絡管の整備や、水運用の変更等、状況に応じた的確なソフト的対応により、影響の低減化に努める。
また、豪雨等への対策として、重要施設においては、現在公表されている想定浸水水位に対応する浸水防止パネルを設置しているが、今後もハザードマッ
プの見直し等に適宜対応していく。
(7) 用水供給点の見直し
１）送水管からの分岐及び配水システム再整理の検討・協議
送水管から構成市の配水管に直接繋がる分岐があり、更新工事の時などに水運用上の制約が生じていることから、構成市と協議、検討を行い、調整池からの配水ルートを確保すること等により、送水分岐の数を削減する。
また、ポンプによる直接配水を行っているエリアについては、平常時に加え事故時等の非常時における責任分界が曖昧になる恐れがあることから、資産保有のあり方や、運転管理及び維持管理の形態について、管理の一体化を含む検討や課題整理を行う。
指標及び目標値
指標

2019年度末
見込値

2023年度末
目標値

2031年度末
目標値

送水管分岐の数
（箇所）

5

5

4

30

２）バックアップ機能の向上
尼崎浄水場系統と猪名川浄水場系統の連絡機能の強化を図ることにより、企業団内の水融通の柔軟性が確保され供給安定性の向上に繋る。企業団単独の連絡管整備の他に、近隣事業体の管路を活用した方策などについて検討し、バッ
クアップ機能の向上を図る。
また、供給量が多い重要幹線でありながら、供給経路が１系統でバックアッ
プルートがない管路において、管路更新に併せた複線化や他事業体との連携を含むバックアップルートの確保について検討を行う。
さらに、平常時の供給安定性を高めるため、災害時等の危機発生時において、浄水処理が停止した場合にも供給を継続していくためには、調整池や配水池等の浄水貯留量を十分確保しておく必要がある。そのため、調整池や配水池等を更新する際には、貯留量の増強に努める。

管路の複線化、バックアップルートの確保のイメージ
主要取組事項及び年次計画
主要取組事項2020～2023

2024～2027

西宮ポンプ場第１配水池の更新（貯留量増強）

貯留量の増強バックアップルートの確保

2028～2031

甲山調整池連絡施設（上ヶ原量水池を含む。）の整備31

(8) 危機管理体制の強化
自然災害や事故などの危機事象発生時には、職員の迅速かつ適切な初動対応が重要となる。そのため、定期的な訓練の実施や阪神淡路大震災の振り返り研修、危機管理対応プログラムの適宜見直しにより、危機管理対応能力の維持向上に努める。
なお、危機事象発生時に、最低限の業務が継続できるよう、復旧目標期間や復旧レベルを設定し、達成するため、2018 年度に「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定した。今後、計画を運用するとともに、適宜見直すことにより、是正や改善に努める。なお、運用においては構成市と連携を図っていく。
また、企業団施設が被災した場合の他事業体からの応援受け入れについて、2018 年度に受援計画を策定した。今後、計画を運用すると共に適宜見直しを行っていく。
(9) 水需要に応じた施設整備及び分賦金水準１）求められる水量調査に基づく最適な施設規模の検討
阪神地域における水需要が減少していることから、構成市の自己水を含めた地域全体の施設能力の最適化を図ることが必要である。
そのような中、構成市と一体となり、企業団の施設規模について検討を進めた結果、2026 年度までに猪名川浄水場浄水施設をダウンサイジングし、企業団の施設能力を 907,400 ㎥／日とすることを構成市と合意した。
猪名川浄水場浄水施設をダウンサ
イジングする事を踏まえた上で、構成市が求める「供給点毎の水量」に基づき、更新時期等のタイミングにあわせて、最適な管路口径やポンプ能力となるよう整備していく。
また、それと同時に、求められる
水量を安定的に供給するため、適切な予備力を確保しながらポンプ設備の再構築についても検討していく。
猪名川浄水場の浄水施設

指標及び目標値
指標

算定式

2019年度末
見込値

2023年度末
目標値

2031年度末
目標値

最大稼働率（%）※(一日最大配水量/
施設能力)×100

73.6

71.1

76.9

※最大稼働率については、更新に必要な予備力を考慮し80%程度が適切であると考えている。

32

２）分賦金の軽減
構成市が企業団に求める水量を把握し、それを踏まえて今後の施設整備計画等の策定や、それらを賄う財源の措置、経営改善効果額を反映した財政シミュ
レーションを行い、分賦金水準の検討を行った上で、2020 年度から分賦金水準の引下げを実施する。
今後も経営改善策の検討・推進や、事業運営にかかる経費の圧縮等により、更なる分賦金の軽減について検討を続けていく。
指標及び目標値
指標

2019年度末
見込値

2023年度末
目標値

2031年度末
目標値

分賦金水準（億円［税抜き］）

179

172

計画的に
軽減

(10) 財務基盤の強化
１）従来の経営改善策の継続及び新たな経営改善策の検討・実施
これまで継続実施してきた経営改善策を着実に実施するとともに、新たな経営改善策についても、随時検討し実施する。
職員の退職・採用・配置の予定（2020 年度～2031 年度）に基づき、事務の集約化・効率化等の取組に努め、2023 年度に 233 名、2027 年度に 229 名まで
職員数を削減する。
今後、機能停止した住吉配水池に関して、隣接する公舎跡地と一体での売却（現状有姿売却）を財政計画期間中（2020 年度～2023 年度）に実施する。
また、耐震改修工事が予定されている西宮ポンプ場配水池に関しては、上部空間の有効活用策について検討を進める。
指標及び目標値
指標

2019年度末
見込値

2023年度末
目標値

2031年度末
目標値

経営改善効果額
（百万円）

390.2

368.8

計画的に
創出

職員数（名）

235

233

229

主要取組事項及び年次計画
主要取組事項

保有地の有効活用等

2020～2023

2024～2027

住吉配水池、住吉鉄筋公舎跡地の売却(鑑定等準備を含む)

保有地有効活用策等の調査・検討

33

2028～2031

２）累積欠損金の解消
着実な財政運営を推進することにより、2023 年度における累積欠損金の解消を目指す。損益収支に影響を及ぼす投資（施設整備）のための財源措置については、金利の動向や資金残額及び企業債残高等を勘案した上で、企業債借入れを行うとともに、耐震化等交付金の確保に努める。
指標及び目標値
2019年度末
見込値

2023年度末
目標値

2031年度末
目標値 ※

112.0

112.7

100.2

112.1

115.2

102.3

(総収益/総費用)×100

112.1

115.2

102.3

[累積欠損金/(営業収益－受託工事収益)]×100

43.1

0

0

(企業債利息/給水収益)×100

5.6

3.5

3.5

(減価償却費/給水収益)×100

41.2

41.6

50.9

給水収益に対する
建設改良のための(建設改良のための企業債
企業債償還元金の割合
償還元金/給水収益)×100
（％）

27.3

22.3

9.5

238.5

183.5

230.7

指標
営業収支比率（％）

経常収支比率（％）
総収支比率（％）
累積欠損金比率（％）
給水収益に対する
企業債利息の割合（％）
給水収益に対する
減価償却費の割合（％）

給水収益に対する
企業債残高の割合（％）

算定式[(営業収益− 受託工事収益)⁄(営業費用−受託工事費) ]×100[(営業収益＋営業外収益)/(営業費用＋営業外費用)]
×100(企業債残高/給水収益)×100※ 2031年度末目標値は、シミュレーションに基づき推計した。

(11) 分賦金制度の見直し
１）適正な内部留保資金の確保
物価や金利の急激な変動に対応するためには、一定額の資金を内部留保しておく必要がある。
2013 年度から 2014 年度にかけて電力料金が高騰（動力費［年額］約 20 億円⇒約 27 億円）した実績等を踏まえ、企業団が持続的に経営を行うために確保すべき内部留保資金を 30 億円と設定し、分賦金水準と併せてシミュレーシ
ョンを行い、適正な内部留保資金を確保する。

34

２）分賦金制度見直し案の整理及び具体化
分賦金制度は、一部事務組合である企業団の経費を構成市が割合に応じて負担する制度である。
これまでは、単一の単価（分賦割合）と水量（分賦基本水量）で算定した額を負担する制度であり、分賦基本水量の全量が責任水量であるため、全量を受水しない場合でも、決められた分賦金を負担することになっていたが、2020
年度から変動費と固定費を明確化した「二部制」を導入し、実績給水量を負担に反映する制度への見直しを実施する。
また、今後、施設のダウンサイジングに伴う分賦基本水量の見直し等に際し、構成市間で公平性・妥当性が確保される制度に関して検討を行う。
主要取組事項及び年次計画
主要取組事項二部制の導入分賦金制度の見直し

2020～2023

2024～2027

2028～2031

二部制の導入水量の見直しに伴う分賦金制度の検討
新たな分賦金制度の実施(12) 持続的な事業運営のための運営体制の構築
１）持続的な事業運営体制の構築
職員の退職・配置の予定（2020 年度～2031 年度）に基づく計画
的な職員採用により、継続的な人材確保に努める。
また、職員育成方針に掲げる施策の運用により、職員一人ひとりの能力を高め、適材適所の配置等を行うことにより人材活用を図る。
なお、法令を遵守した適正な事務処理等を行うため、内部統制の強化を図る。

職員年齢構成35

２）業務の効率化、高度化「業務改善」については、組織横断的な情報共有に取り組み、既存業務のたな卸しを行い必要業務を再整理した上で、業務フローの再構築を行うとともに、
ICT など情報技術の活用により、生産性の向上を図っていく。
また、業務標準化業務委託結果を踏まえた人事・労務管理部門における業務改善について、①すぐにできるもの、②例規・要綱等の改正を必要とするもの、③システム改修を必要とするもの、の三段階で実施する。
「執行体制」については、現在のプロパー中心から、再任用職員、任期付職
員、人材派遣、外部委託等への移行のあり方について、中長期的な観点から検討を行い、「今後の業務改善の実施状況とその効果」、「今後の新規採用の状況」
及び「公務員の定年制度見直しの動向」等を踏まえ、段階的に見直しを実施していく。
主要取組事項及び年次計画
主要取組事項2020～2023

2024～2027

2028～2031

業務フローの見直し
必要業務の再整理
ICTなど情報技術の活用
業務改善
例規、要綱等の改正（随時）システム改修の調整、実施

３）職員満足度の向上「職員による業務改善提案制度」を適宜見直し、職員の意見をより一層業務に反映できるような仕組みを構築するとともに、コミュニケーションツール等の活用により、風通しの良い職場を構築する。
また、職員個々が最適なパフォーマンスを発揮できるよう、情報共有の充実を図るとともに、「働き方改革」の推進を踏まえ、ワークスタイルの見直しや、多様な人材が活躍できる仕組みを整備する。

36

(13) 供給能力の有効活用
１）既存施設を活用した施策の検討・実施
ダウンサイジングをする猪名川浄水場浄水施設の有効活用を目的として、工業用水道事業との連携方策（工業用水道事業の浄水施設として猪名川浄水場を利用する案）について、関係者間で締結した協定に基づき検討・協議を進める。
供給開始までのスケジュールや、施設整備、運営形態、費用負担等を踏まえた
具体的な検討を進め、上水道事業と工業用水道事業の双方でメリットを享受できる形での実現を目指す。
２）近隣水道事業体への新規供給の検討
構成市における水需要の減少が今後も見込まれるなか、確保している水源（水利権）や浄水施設等を有効的に活用するとともに、近隣水道事業体を含めたエリアの安定した水供給・水道事業経営を持続するため、企業団からの新規供給の可能性等について検討を進める。
近隣水道事業体の状況（現状及び計画等）や意向を把握した上で、新規供給の実現が可能となるよう、詳細検討や関係機関との協議を積極的に行う。

37

(14) 技術力の有効活用
国内においては、他の水道事業体や大学等の研究機関との間で、新技術に関する調査研究等を積極的に行い、技術研鑽を図る。
兵庫県水道事業のあり方懇話会での議論も踏まえ、支援を必要とする水道事業体に対し、大規模水道事業体として可能な技術支援を実施するとともに、（公財）兵庫県まちづくり技術センターへ職員を派遣し、兵庫県内
における技術支援体制の構築に協力する。
また、ＪＩＣＡ等が実施する国際支援事業等において、研修生の受け入れを行うなど、新興国等における水・インフラ整備等のための技術交流・技術支援に努める。
2017 年度に、（一財）まちづくり公社等との間で締結した覚書に基づき、国際貢献及び水・インフラ事業の海外展開を目指す地元企業等の支援活動も行う。
さらに、国際会議等へ参加することにより、新技術等に関する情報の受発信を積極的に実施する。
(15) 地域一体となった視点での事業のあり方の検討
１）阪神地域の水供給の最適化研究会の継続
構成市の水道事業と企業団の水道用水供給事業を一体として捉え、「効率的・効果的な施設配置とその運用」、「安定的持続可能な事業経営のあり方」等
について、2016 年度に構成市と企業団の間で設定した『阪神地域の水供給の最適化研究会』において、適宜、テーマを設定して研究を行っていく。
また、研究した内容を、それぞれの事業における施策に反映していく。
２）構成市との連携強化
研究発表会及び災害訓練の共同実施など、現状の枠組みで可能な人的・技術的交流に関する方策の推進に努める。
また、相互の人材確保、育成を目的とした人事交流についても継続的に提案していくよう努める。
企業団と構成市とで連携した水道事業の広報・ＰＲ活動を実施する。

38

(16) 広域連携の推進
１）情報共有及び連携方策の検討
近隣水道事業体とのハード面での連携強化を図るためには、それぞれの現状
や課題、今後の計画内容等を相互に把握する必要がある。
情報交換を行う場を企業団で積極的に設定して情報共有に努め、ハード面における連携方策を検討し、企業団から提案していくよう努める。
また、阪神地域において同じ用水供給事業を担っている兵庫県企業庁との間において、両者の技術力の向上を図るとともに、より円滑な事業運営に資することを目的として、2018 年度に「兵庫県企業庁と阪神水道企業団との連携協力に関する協定」を締結した。この協定に基づき、人的・知的資源の交流、調査研究の実施、県内水道事業の広域化に関する情報供給等について、連携協力を行っていく。
２）人材交流、技術交流
研究発表会及び災害訓練の共同実施など、現状の枠組みで可能な方策の推進に努める。
また、相互の人材確保、育成を目的とした人事交流についても、継続的に提案していく。

39

(17) 民間事業者との連携強化
民間事業者との連携強化を図るためには、まずは、企業団がこれまで取り組んできた連携方策及び今後の姿勢について情報発信する必要があると考えている。
公民連携に関する企業団の考え方や推進手順等を明確に定めたプラットフ
ォームである「民間事業者とのパートナーシップ構築ガイドライン」に基づき、民間事業者から積極的に提案を受け付ける。
また、2015 年度に実施した公民連携に関する調査結果を踏まえ、考えられる方策について導入可能性を検討し、効果を見込むことができるものについて、順次、具体化を図る。

40

(18) 環境配慮への取組
今後も引き続き良好な水資源を確保するためには、水循環の健全性を意識し、環境への負荷を抑制するよう環境対策を積極的に実施することが重要である。そのため、これまでの取組に引き続き、浄水発生土の有効利用、省エネルギー化等の環境負荷抑制の推進を図るため、環境配慮への取組等を情報発信するとともに、施設更新に併せて省エネ機器（高濃度オゾン発生器等）の導入に努める。

浄水発生土

オゾン発生器（猪名川浄水場）

指標及び目標値
指標

算定式

2019年度末
見込値

2023年度末
目標値

2031年度末
目標値

浄水発生土の有効利用率（％）(有効利用土量/浄水発生土量)×100

100

100

100

配水量1㎥当たり
電力使用量（kWh／㎥）

電力使用量の合計/年間配水量0.63

0.63

0.63以下主要取組事項及び年次計画
主要取組事項2020～2023

浄水発生土の有効利用

脱水機設備の更新

省エネ機器の検討、導入

高濃度オゾン発生器の導入

2024～2027

2028～2031
脱水機設備の更新

高濃度オゾン発生器の導入

41

(19) 積極的な情報の受・発信
構成市だけでなく、構成市の水道利用者全てに対して情報の受・発信を行う
ため、これまでの広報・ＰＲ活動を継続する。
今後の広報活動の指針として、その目的及び方法等を定めた「広報戦略」を2019 年度に策定した。今後、広報戦略を運用し、企業団の「見える化」を図っていく。
また、構成市と協力し、エリアの水道事業を一体として考えた視点での現状や課題、今後の方向性等を「見える」形で発信していく。
さらに、企業・教育・研究機関との間においても積極的な情報の受・発信に努める。

情報の受・発信のイメージ

42

2. 積算の根拠
項目

内容

期間

経営戦略：2020年度から2031年度までの12年間
財政計画：2020年度から2023年度までの４年間（長期見通しとして2031年度まで）

施設能力

一日最大給水量：1,128,000㎥/日（2027年度以降：907,400㎥/日）

その他

物価上昇率は見込まず、消費税率を10％として積算した。

■収益的収入
項目

内容

営業収益

分賦金

二部制及び分賦金水準の引下げを反映し、下記算式の合計額を計上した。
①分賦基本水量（固定費部分）
一日最大給水量(1,128,000㎥/日)×70/100×当該年度日数×分賦割合(51.06円/㎥)②実績給水量（変動費部分）
実績給水量（構成市が企業団に求める水量）×分賦割合(9.62円/㎥)※2027年度以降の分賦金は、シミュレーション値を計上した。
（財政計画（2020年度～2023年度）期間中に再積算）

その他の営業収益

受託試験収益として、水質試験料は2020年度予算額を基準に計上した。
材料売却収益及び雑収益については、存目のため設定した。

営業外収益
受取利息

預金利息については、公表利率により資金収支見込みを基礎にして計上した。
有価証券利息については、存目のため設定した。

補助金

水源開発事業割賦負担金利息及び児童手当の支払いに充当するため、地方公営企業繰出基準に基づく、構成市からの補助金を計上した。

長期前受金戻入

国庫補助金及び工事負担金により取得した資産の減価償却費及び資産減耗費を基準に計上
した。

雑収益

使用料等を主な内容として、2020年度予算額を基準に計上した。

特別利益

存目のため設定した。

■収益的支出
項目

内容

営業費用
職員給与費

職員採用・配置に基づく給料、手当、賞与引当金繰入額、退職給付費、法定福利費及び法定福利費引当金繰入額を計上した。
なお、給与改定率は見込まずに積算した。

浄化費

2018年度調査水量に基づく送配水計画に基づき、浄化薬品費を計上した。
薬品単価は、直近の契約単価を基に価格の動向を加味し、薬品注入率は、過去の実績に基づき算出した。
その他、水質事故時に注入を行なうものとして粉末活性炭を、尼崎浄水場の高度浄水処理
オゾン原料として酸素購入費を計上した。

動力費

2018年度調査水量に基づく送配水計画に基づき、所要額を計上した。
電力料金単価は直近の契約単価を、燃料調整費については実績値を採用した。
再生可能エネルギー発電促進賦課金は、2020年度から2023年度は20％の減免、2024年度以降は減免なしで計上した。
ガス料金単価については実績値を採用した。

43

項目

内容

施設管理費

施設の維持管理に必要な修繕費を計上した。

委託料

本庁及び各施設の保安及び警備業務委託、尼崎浄水場及び大道、淀川両取水場における運転管理業務委託等を主な内容として、所要額を計上した。

物件費

備消品費、賃借料等を主な内容として、2020年度予算額を基準に所要額を計上した。

諸費

市町村交付金、広報費等を主な内容として、2020年度予算額を基準に所要額を計上した。

水源管理負担金

淀川流水占用料については、2020年度予算額を基準に計上した。
淀川水系ダム等管理費負担金については、水資源機構の事業計画に基づき計上した。

減価償却費

既存資産の償却及び建設改良費等に基づき、定額法により法定償却額を計上した。

資産減耗費

建設改良費等に基づき、固定資産除却費等を計上した。

営業外費用
企業債利息

既借入企業債及び借入予定の企業債に係る支払利息を計上した。
（借入予定の企業債に係る支払利息は年利1.5％として積算）

割賦負担金利息

日吉ダム建設事業に係る割賦負担金を、割賦償還計画に基づき計上した。

雑支出

その他雑支出を主な内容として、2020年度予算額を基準に計上した。

特別損失

ダウンサイジングに伴う特別損失を計上した。（2026年度）
その他は存目のため設定した。

予備費

2020年度予算額を基準に計上した。

■資本的収入項目

内容

企業債

建設改良費の財源としての借入予定額を計上した。

出資金

第５期拡張事業に係る企業債元金及び水源開発事業割賦負担金元金の支払いに充当するため、地方公営企業繰出基準に基づき、構成団体から繰出される出資金を計上した。

国庫補助金存目のため設定した。

固定資産売却代金

存目のため設定した。

工事負担金

存目のため設定した。

その他資本収入存目のため設定した。

■資本的支出
項目

内容

建設改良費

施設整備工程に基づき、所要額を計上した。

企業債償還金

既借入企業債及び借入予定の企業債に係る償還額を計上した。
借入予定の企業債の償還方法等は、下記のとおりとした。
①管路 元利均等償還（40年償還［元金据置５年］）②設備 元利均等償還（15年償還［元金据置なし］）

水利負担金

日吉ダム建設事業に係る割賦負担金を、割賦償還計画に基づき計上した。

国庫補助金返還金

存目のため設定した。

44

3. 主要施設整備工程（2020 年度～2031 年度）
種
別

年度

2019
導水管

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2031

2期淀川導水連絡管（尼崎市導水連絡管）
4期西宮送水管

4期西宮送水管

送水管
尼崎系統（トンネルを含む。）

1期越木岩送水トンネル（調査・補修）

配水管（東部・西部）
管
路
・
ト
ン
ネ
ル

配水管

配水管（西部）

配水管（中部）
3期大道導水管

導水管
3期猪名川送水管
猪名川系統

送水管

3期甲東送水管（トンネルを含む。）

３期芦部谷送水トンネル
配水管
淀川取水場
西宮ポンプ場

配水管（東部）
沈砂池
場内配管

管理棟

ポンプ井・第2配水池補強・場内配管

第1配水池

尼崎系統
越木岩受水池（接合井･場内配管）
配水池等

構
造
物
・
建
築
物

本山配水池（耐震型止水板･場内配管）
場内配管

大道取水場
猪名川浄水場
猪名川系統

浄水施設の一部撤去･浄水池･場内配管･ポンプ井流入管･電気棟

第2調整池･場内配管

甲東ポンプ場
上ヶ原量水池（移設･地盤改良）
配水池等

甲山調整池連絡施設（3期甲東送水路からの分岐増圧施設）
水質試験所

その他

本庁舎（内装･電気設備）

本庁舎（給排水設備）

注）・工程には設計業務委託を含む。
・管路は更新(一部、補修)、構造物は補強中心(一部、更新と新設)、設備機器は更新(一部、新設)。
・青色は、停電対策に伴う施設整備を示しており、(EP)はポンプ用エンジン駆動装置の設置、(HB-P)はポンプ及び電動機の取替並びにポンプ用エンジン駆動装置の設置を示す。

45

種
別

年度
淀川取水場

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2031

導水ポンプ
オゾン設備（1･2号）
コージェネレーション設備

尼崎浄水場

脱水機（1･2号）

ろ過池設備

活性炭設備

計算機

特高受電設備尼崎系統
無停電電源装置

発電設備（浄水施設用）

送配水ポンプ

送配水ポンプ

受配電設備
西宮ポンプ場

送水ポンプ

送配水ポンプ

除塵機

除塵機

特高受電設備

受電設備用変圧器
大道取水場

配電設備

配電設備

配電設備

導水ポンプ
導水ポンプ（EP）

設
備
機器

沈澱池設備（Ⅱ・Ⅲ系）

沈澱池設備（Ⅱ・Ⅲ系）（
中間ポンプ（Ⅲ系）

主要
工事

中間ポンプ（Ⅲ系）

オゾン設備（Ⅱ系）

オゾン設備（Ⅲ系））
ろ過池設備（Ⅲ系）

ろ過池設備（Ⅲ系）
排水処理設備

猪名川系統
猪名川浄水場

活性炭設備（Ⅱ・Ⅲ系）

特高受電設備配電設備

配電設備

発電設備（浄水施設用）
送配水ポンプ

送配水ポンプ

送配水ポンプ（HB-P）
次亜塩素酸ナトリウム注入設備
受配電設備

配電設備

甲東ポンプ場
配水ポンプ

送水ポンプ

送配水ポンプ（HB-P）
センター設備

センター設備
その他

本庁舎電源設備注）・工程には設計業務委託を含む。
・管路は更新(一部、補修)、構造物は補強中心(一部、更新と新設)、設備機器は更新(一部、新設)。
・青色は、停電対策に伴う施設整備を示しており、(EP)はポンプ用エンジン駆動装置の設置、(HB-P)はポンプ及び電動機の取替並びにポンプ用エンジン駆動装置の設置を示す。

46

47

48

4. 収支の明細（2020 年度～2031 年度）
収益的収入及び支出

2020
18,435,928
17,309,002
17,272,011
29,9607,031
1,126,925
2,298
18,320963,260
143,047
1
16,440,511
15,536,635
2,155,634
772,9942,569,186
1,508,918
605,599
29,960104,780
207,625
399,727
7,057,936
124,276
898,872
867,850
21,204
1
9,817
4
5,000
1,995,417

2021
18,394,083
17,253,384
17,246,353
0
7,031
1,140,698
1,049
16,559980,043
143,047
1
16,322,702
15,531,520
2,135,376
804,227
2,590,486
1,467,631
570,687
0104,780
207,625
428,088
7,049,324
173,296786,178
760,440
15,920
1
9,817
4
5,000
2,071,381

2022
18,340,594
17,232,354
17,225,323
0
7,031
1,108,239
938
16,271
947,983
143,047
1
16,115,434
15,419,491
2,081,365
784,549
2,616,986
1,335,148
559,865
0104,780
207,625454,090
7,057,210
217,873
690,939
666,063
15,058
1
9,817
4
5,000
2,225,160

前年度末利益剰余金又は繰越欠損金（△）
当年度純利益又は純損失（△）
当年度末利益剰余金又は繰越欠損金（△）△ 7,681,710
1,995,417△ 5,686,293△ 5,686,293
2,071,381△ 3,614,912△ 3,614,912
2,225,160△ 1,389,752

資本的収入及び支出

2020
1,172,641
942,000
230,637111
1
10,050,438
5,135,858
479,050
1,402,474
3,043,978210,356
4,656,457
256,658
1,465△ 8,877,797
17,799,115
444,605
9,364,143
5,994,950
1,995,417
8,921,318

2021
2022
761,313
1,518,615
747,000
1,504,000
14,30914,611
1
1
1
1
1
1
1
1
7,970,722
11,707,793
3,527,043
7,507,541
660,693
1,504,360
656,288886,255
2,005,062
4,911,926
205,000
205,000
4,400,750
4,156,417
42,92843,834
1
1△ 7,209,409 △ 10,189,178
17,427,960
19,296,551
304,047
665,954
8,921,318
10,218,551
6,131,214
6,186,886
2,071,381
2,225,160
10,218,551
9,107,373

水道事業収益
営業収益分賦金
受託工事収益その他の営業収益
営業外収益
受取利息
補助金
長期前受金戻入
雑収益
特別利益
水道事業費用
営業費用
職員給与費
浄化費
動力費
施設管理費
委託料
受託工事費
物件費
諸費
水源管理負担金
減価償却費
資産減耗費
営業外費用
企業債利息
割賦負担金利息
借入金利息
雑支出
特別損失
予備費
収益的収支差引

資本的収入
企業債
出資金
国庫補助金
固定資産売却代金
工事負担金
その他資本収入
資本的支出
建設改良費
管路整備
構造物、建築物整備
設備機器更新等
事務費
企業債償還金
水利負担金
国庫補助金返還金
資本的収支差引（ A)
補てん財源（ B)
消費税及び地方消費税資本的収支調整額
過年度分損益勘定留保資金
当年度分損益勘定留保資金
当年度純利益又は純損失（△）

当年度末資金残額（ A)＋（ B)
前年度末資金残額（△）
当年度資金過不足額（△）
当年度末資金残額（△）

9,364,143△ 442,825
8,921,318

49

8,921,318
1,297,233
10,218,551

10,218,551△ 1,111,178
9,107,373（単位：千円、税抜き）
2023
2020-2023
18,356,646
73,527,251
17,254,410
69,049,150
17,247,379
68,991,066
0
29,9607,031
28,124
1,102,235
4,478,097
904
5,189
15,977
67,127942,307
3,833,593
143,047
572,1881
415,938,616
64,817,263
15,314,020
61,801,666
2,040,746
8,413,121
720,440
3,082,210
2,604,486
10,381,144
1,227,716
5,539,413
551,661
2,287,812
0
29,960104,780
419,120
207,625
830,500
459,141
1,741,046
7,176,877
28,341,347
220,548735,993
619,592
2,995,581
595,5972,889,950
14,177
66,3591
4
9,817
39,2684
16
5,000
20,0002,418,030
8,709,988△ 1,389,752
2,418,030
1,028,278△ 7,681,710
8,709,988
1,028,278（単位：千円、税込み）
2023
2020-2023
3,062,924
6,515,493
3,048,000
6,241,000
14,920274,477
1
4
1
4
1
4
1
4
12,931,969
42,660,922
9,043,246
25,213,688
2,730,530
5,374,633
1,810,930
4,755,947
4,296,786
14,257,752
205,000
825,356
3,843,963
17,057,587
44,759388,179
1
1,468△ 9,869,045 △ 36,145,429
18,799,867
45,076,251
805,6072,220,213
9,107,373
9,364,143
6,468,857
24,781,907
2,418,030
8,709,988
8,930,822
8,930,822
9,107,373△ 176,551
8,930,822

9,364,143△ 433,321
8,930,822

水道事業収益
営業収益分賦金
受託工事収益その他の営業収益
営業外収益
受取利息
補助金
長期前受金戻入
雑収益
特別利益
水道事業費用
営業費用
職員給与費
浄化費
動力費
施設管理費
委託料
受託工事費
物件費
諸費
水源管理負担金
減価償却費
資産減耗費
営業外費用
企業債利息
割賦負担金利息
借入金利息
雑支出
特別損失
予備費
収益的収支差引2024
18,423,766
17,318,501
17,311,470
0
7,031
1,105,264
811
15,678945,728
143,047
1
16,283,477
15,690,486
2,040,746
817,880
2,719,586
1,418,251
601,884
0104,780
207,625
456,477
7,190,273
132,984
587,987
564,892
13,277
1
9,817
4
5,000
2,140,289

2025
18,165,167
17,075,032
17,068,001
0
7,031
1,090,134
595
15,371
931,121143,047
1
16,081,069
15,480,665
2,040,746
543,7442,509,886
1,622,671
592,4280104,780
207,625
439,224
7,207,965
211,596595,400
573,223
12,359
1
9,817
4
5,000
2,084,098

2026
18,103,405
17,055,494
17,048,463
0
7,031
1,047,910
404
15,059889,400
143,047
1
19,450,946
15,527,618
1,994,647
588,8482,494,286
1,322,600
586,373
0
104,780
207,625
420,1447,527,461
280,854618,325
597,086
11,4211
9,817
3,300,003
5,000△ 1,347,541（単位：千円、税抜き）
2027
2024-2027
17,342,933
72,035,271
16,350,071
67,799,098
16,343,040
67,770,974
0
0
7,031
28,124
992,861
4,236,169
525
2,335
14,74060,848
834,549
3,600,798
143,047
572,1881
4
16,198,205
68,013,697
15,583,143
62,281,912
1,951,344
8,027,483
600,570
2,551,042
2,483,086
10,206,844
1,295,591
5,659,113
585,278
2,365,963
00104,780
419,120
207,625
830,500
421,892
1,737,737
7,865,095
29,790,794
67,882
693,316610,058
2,411,770
589,777
2,324,97810,46347,5201
4
9,817
39,26843,300,015
5,000
20,0001,144,728
4,021,574

前年度末利益剰余金又は繰越欠損金（△）
当年度純利益又は純損失（△）
当年度末利益剰余金又は繰越欠損金（△）

1,028,278
2,140,289
3,168,567

3,168,567
2,084,098
5,252,665

5,252,665△ 1,347,541
3,905,124

3,905,124
1,144,728
5,049,852

収益的収入及び支出

資本的収入及び支出
資本的収入
企業債
出資金
国庫補助金
固定資産売却代金
工事負担金
その他資本収入
資本的支出
建設改良費
管路整備
構造物、建築物整備
設備機器更新等
事務費
企業債償還金
水利負担金
国庫補助金返還金
資本的収支差引（ A)
補てん財源（ B)
消費税及び地方消費税資本的収支調整額
過年度分損益勘定留保資金
当年度分損益勘定留保資金
当年度純利益又は純損失（△）

当年度末資金残額（ A)＋（ B)
前年度末資金残額（△）
当年度資金過不足額（△）
当年度末資金残額（△）

2024
2025
2026
5,501,238
6,928,560
3,743,888
5,486,000
6,913,000
3,728,000
15,234
15,556
15,884
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
16,064,539
19,068,053
15,677,222
12,303,910
15,591,305
12,427,123
5,226,650
6,104,780
2,804,780
1,780,900
2,415,160
2,217,600
5,081,360
6,856,365
7,189,743
215,000
215,000
215,000
3,714,925
3,430,079
3,202,445
45,703
46,66847,6531
1
1△ 10,563,301 △ 12,139,493 △ 11,933,334
18,556,281
18,000,690
15,762,719
1,101,167
1,400,067
1,112,461
8,930,822
7,992,980
5,861,197
6,384,003
6,523,545
10,136,602
2,140,289
2,084,098 △ 1,347,541
7,992,980
5,861,197
3,829,385
8,930,822△ 937,842
7,992,980

50

7,992,980△ 2,131,783
5,861,197

5,861,197△ 2,031,812
3,829,385

1,028,278
4,021,574
5,049,852（単位：千円、税込み）
2027
2024-2027
2,252,111
18,425,797
2,235,888
18,362,888
16,21962,893
1
4
1
4
1
4
1
4
9,810,953
60,620,767
6,964,680
47,287,018
1,658,250
15,794,460
894,300
7,307,960
4,197,130
23,324,598
215,000
860,000
2,797,614
13,145,063
48,658
188,682
1
4△ 7,558,842 △ 42,194,970
12,544,205
47,180,333
615,924
4,229,619
3,829,385
8,930,822
6,954,168
29,998,318
1,144,728
4,021,574
4,985,364
4,985,364
3,829,385
1,155,9784,985,364

8,930,822△ 3,945,459
4,985,364

水道事業収益
営業収益分賦金
受託工事収益その他の営業収益
営業外収益
受取利息
補助金
長期前受金戻入
雑収益
特別利益
水道事業費用
営業費用
職員給与費
浄化費
動力費
施設管理費
委託料
受託工事費
物件費
諸費
水源管理負担金
減価償却費
資産減耗費
営業外費用
企業債利息
割賦負担金利息
借入金利息
雑支出
特別損失
予備費
収益的収支差引2028
17,214,755
16,225,208
16,218,177
0
7,031
989,546467
14,413
831,619
143,047
1
16,157,421
15,559,143
1,940,179
640,108
2,367,886
1,222,948
614,258
0
104,780
207,625
439,606
7,915,861
105,892593,274
573,970
9,486
1
9,817
4
5,000
1,057,334

2029
17,197,370
16,206,631
16,199,600
0
7,031
990,738362
14,081
833,248
143,047
1
16,225,775
15,626,345
1,923,424
691,792
2,360,486
1,235,551
615,553
0104,780
207,625
487,253
7,700,223
299,658
594,426
576,121
8,487
1
9,817
4
5,000
971,595

2030
17,130,496
16,190,837
16,183,806
0
7,031
939,658396
13,741
782,474
143,047
1
16,731,077
16,127,381
1,917,847
706,837
2,354,386
1,397,581
611,320
0
104,780
207,625478,268
8,234,208
114,529598,692
581,406
7,468
1
9,817
4
5,000
399,419（単位：千円、税抜き）
2031
2028-2031
17,156,551
68,699,172
16,217,265
64,839,941
16,210,234
64,811,817
0
0
7,031
28,124
939,2853,859,227
438
1,663
13,39455,629782,406
3,229,747
143,047
572,188
1
4
16,772,672
65,886,944
16,182,760
63,495,629
1,912,270
7,693,720
684,6732,723,410
2,342,386
9,425,144
1,526,234
5,382,314
612,238
2,453,369
00104,780
419,120
207,625
830,500
409,802
1,814,929
8,258,695
32,108,987
124,057
644,136584,908
2,371,299
568,6632,300,159
6,427
31,8681
4
9,817
39,2684
16
5,000
20,000383,879
2,812,228

前年度末利益剰余金又は繰越欠損金（△）
当年度純利益又は純損失（△）
当年度末利益剰余金又は繰越欠損金（△）

5,049,852
1,057,334
6,107,187

6,107,187
971,595
7,078,782

7,078,782
399,419
7,478,201

7,478,201
383,879
7,862,080

2028
2029
2,802,832
3,225,320
2,786,266
3,208,405
16,562
16,911
1
1
1
1
1
1
1
1
12,371,190
13,292,768
9,880,099
11,273,801
1,767,150
2,840,530
220,110283,690
7,686,839
7,943,581
206,000
206,000
2,441,405
1,968,233
49,68550,733
1
1△ 9,568,358 △ 10,067,448
13,986,922
13,443,894
881,828
1,008,578
4,985,364
4,418,564
7,062,396
7,045,157
1,057,334
971,595
4,418,564
3,376,447

2030
1,079,272
1,062,000
17,26811
1
1
9,239,940
7,404,741
924,330
954,800
5,319,611
206,000
1,783,394
51,8041△ 8,160,668
11,849,852
656,896
3,376,447
7,417,090
399,419
3,689,184

収益的収入及び支出

資本的収入及び支出
資本的収入
企業債
出資金
国庫補助金
固定資産売却代金
工事負担金
その他資本収入
資本的支出
建設改良費
管路整備
構造物、建築物整備
設備機器更新等
事務費
企業債償還金
水利負担金
国庫補助金返還金
資本的収支差引（ A)
補てん財源（ B)
消費税及び地方消費税資本的収支調整額
過年度分損益勘定留保資金
当年度分損益勘定留保資金
当年度純利益又は純損失（△）

当年度末資金残額（ A)＋（ B)
前年度末資金残額（△）
当年度資金過不足額（△）
当年度末資金残額（△）

4,985,364△ 566,799
4,418,564

51

4,418,564△ 1,042,117
3,376,447

3,376,447
312,737
3,689,184

5,049,852
2,812,228
7,862,080（単位：千円、税込み）
2031
2028-2031
1,226,636
8,334,060
1,209,000
8,265,671
17,632
68,373
1
4
1
4
1
4
1
4
9,332,260
44,236,158
7,737,052
36,295,693
955,460
6,487,470
1,618,100
3,076,700
4,957,492
25,907,523
206,000
824,000
1,542,310
7,735,342
52,897205,1191
4△ 8,105,624 △ 35,902,098
12,329,295
40,125,768
687,159
3,234,461
3,689,184
4,985,364
7,569,073
29,093,716
383,879
2,812,228
4,223,670
4,223,670
3,689,184
534,487
4,223,670

4,985,364△ 761,693
4,223,670

Ⅴ

参考資料

1. 用語集
用

語

解

説

【あ行】
AnnualReport-経営レポート-

企業団の事業経営の状況、決算概要を分かりやすく発信するとともに、アクションプランのPDCAサイクルの一環として進捗状況を発信している。

尼崎浄水場

尼崎市中央部に位置している企業団の浄水場で、供給能力は日量373,000㎥を有している。
旧尼崎浄水場は企業団の創設事業において整備されたが、経年劣化及び阪神淡路大震災による被災のため、旧甲山浄水場と統合の上、全面更新した。

一部事務組合複数の普通地方公共団体や特別区が、行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設置している組織で、地方自治法第284条第２項に基づく特別地方公共団体である。

猪名川浄水場尼崎市北東部に位置している企業団の中枢浄水場で、供給能力は日量916,900㎥を有している。
浄水施設は３系統（Ⅰ系、Ⅱ系、Ⅲ系）に分かれている。

2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載さ
SDGs
れた2016年から2030年までの国際目標のこと。
（Sustainable Development Goals、持 持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人続可能な開発目標）として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っている。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものである。
Ｌ２地震（レベル２地震動）

当該施設において発生すると想定される地震動のうち、最大規模の強さを有するもののこと。
阪神淡路大震災が該当する。

エンジンポンプ

エンジンを動力源として駆動するポンプのこと。

オゾン処理副生成物

オゾン処理により生成される臭素酸などの生成物のこと。

【か行】

割賦負担金

淀川水系において、水資源機構が事業主体となって実施した水源開発（利水）事業に係る事業費について、分割払いをしている負担金のこと。
現在、日吉ダム建設事業（1972年度から1997年度にかけ、淀川水系桂川で実施された事業（利水事業・総事業費約1,831億円)で、約146億円を負担）について、事業主体の水資源機構に分割払いを行っている。

監視制御システム

浄水場やポンプ場の各設備の運転状況、水質、流量等を中央管理室で一括して監視操作出来るシステムのこと。

危機管理対応プログラム

これまで整備してきた各種マニュアル類について、危機管理対応の全体像をイメージして体系化を図り、包括運用するためのプログラムのこと。
危機事象のレベルと事故種類に応じ、各種マニュアル類の適用のあり方を整理した。

企業債

地方公営企業が行う建設改良事業等に要する資金に充てるために借り入れる地方債のこと。

業務改善提案制度

業務改善に関して職員から提案する制度のこと。
職員の意見を積極的に採用し、業務に反映させることにより、職員の士気の高揚、業務能率の向上を図ることを目的として、2008年度に創設した。

繰上償還

企業債や割賦負担金の償還途上において、据置期間経過後、満期償還期日以前に借入金の全部または一部を償還すること。

経営改善策

企業団の財政状況を改善するための収益確保や経費削減施策のこと。浄水池上部空間の有効活用による収益の確保や、高利率の企業債の繰上償還による経費削減などを行っている。

経営懇談会

事業運営の現状や課題等について、外部の学識経験者から、客観的・専門的な視点による意見・助言を受け、企業団内部での計画立案等の参考とするため、2008年度に設置した。

建設改良費

資本的支出として、４条予算に計上される固定資産の新規取得又はその価値の増加のために要する経費で、経営規模の拡充を図るために要する施設の建設整備・更新等のためのもの。

工業用水道事業

製造業などの産業活動に使用される用水を供給する事業のこと。

構成市

一部事務組合である企業団を組織する市で、神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市及び宝塚市の５
市のこと。

52

用

語

解

説

高度浄水システム

従来の浄水処理に加え、オゾンの強力な酸化作用及び活性炭の吸着作用と表面に付着した微生物による、カビ臭や有機物の除去を行う浄水処理のこと。

（一財）神戸すまいまちづくり公社前身である（財）神戸市都市整備公社から2012年度に主要事業を継承し発足された一般財団法
人で、住宅相談・住環境改善などのすまいまちづくり事業をはじめ、公益施設等の整備や運営、神戸市と一体となった地元企業の海外展開の支援などを行っている。

５拡施設

企業団は1936年に設立され、その後、人口増加に伴う水需要の増加や水源水質の悪化に対応するため、５期に及ぶ拡張事業を実施してきた。そのうち、1978年度から2010年度までの間に実施してきた第５期拡張事業により整備した施設のこと。

固定費

給水量の多寡には関係なく、水道施設を適正に維持していくために固定的に必要とされる費用
のこと。

【さ行】
財政計画

４年毎の財政、施設整備及び経営改善などについて、具体的な施策及び目標を定めたもの。

事業継続計画（ＢＣＰ）

事業の継続に影響を与える事態が発生した場合においても、許容限界以上のレベルで事業を継続させ、許容期間内に業務レベルを復旧させることを目的に策定した計画のこと。
企業団では、阪神淡路大震災から20年以上が経過し震災経験職員が減少していること、また南海トラフ地震や上町断層帯地震など大規模地震の発生が懸念されていること等を鑑み、「阪神水道企業団事業継続計画（地震編）」を策定した。

自己水

構成市が自らの水源から取水、浄水処理し、供給している水量のこと。

施設整備長期構想2055（案）2055年を計画目標年度として、企業団施設の整備に関する基本方針と重要施策などを示したもので、これからの施設整備計画の基礎となるもの。

ＪＩＣＡ（独）国際協力機構（Japan International Cooperation Agency）のことで、日本の政府開発援助（ODA）を一元的に行う実施機関として、開発途上国への国際協力を行っている。

浄水処理対応困難物質

事故等により原水に流入した場合に通常の浄水処理では対応が困難な物質のことで、2012 年５月に利根川水系で発生したホルムアルデヒドによる水質事故を契機として設定された。

浄水発生土

原水を浄水処理する際に取り除かれた土砂を中心とした副産物のこと。
企業団では、脱水処理した浄水発生土を、園芸用土原料やグランド用土、セメント原料及び農地埋め戻し用土として再資源化（有効利用）している。

職員育成方針求められる職員像を明確に示した上で、職場環境づくりへ積極的に取り組むとともに、人事管理制度及び職員研修制度を相互に連携させ、総合的・戦略的な観点から職員の意欲と能力の向上を図る仕組みを整備するため2010年度に策定した。

水質検査計画

水質検査の項目、地点、頻度などを示した計画のことで、水質検査の適正化や透明性を図るた
めに、毎事業年度開始前の策定が義務付けられている。

水道優良試験所模範（水道ＧＬＰ）

国際規格であるISO 9001とISO/IEC 17025の要求事項を、（公社）日本水道協会が各水道事業体が実施している水道水の水質検査の実情に合わせて具体化したもの。過去に行った水質試験が正確かつ適切に実施されたことを利用者に対して保証することを目的として、検査に関わる全ての項目についての実施記録を残すことが要求される。企業団では2006年に認定を取得した。

水道用水供給事業

一般家庭や事業所などへ水道水を供給している事業（水道事業者）に対して、その用水（水道水）を供給する事業のことで、企業団はこれにあたる。

【た行】
耐震化等交付金

生活基盤施設耐震化等交付金のことで、地方公共団体が行う水道施設等の耐震化の取組や老朽化対策、水道事業の広域化の取組を支援することにより、国民生活の基盤を強化し、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的として、厚生労働省において2015年度に創設された。

調整池

送配水量の調整や非常時における安定供給継続を目的として浄水を貯留する池のこと。

【な行】
内部留保資金

減価償却費など現金支出を伴わない経費により、企業内部に留保された資金のことで、施設整備等の財源として使用している。

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用

語

南海トラフ地震解説

駿河湾から遠州灘、熊野灘、紀伊半島の南側の海域及び土佐湾を経て日向灘沖までのフィリピ
ン海プレート及びユーラシアプレートが接する海底の溝状の地形を形成する区域を「南海トラフ」といい、この南海トラフ沿いのプレート境界を震源とする大規模な地震のこと。
おおむね100～150年間隔で繰り返し発生しているが、昭和東南海地震及び昭和南海地震から70年以上が経過しており、南海トラフにおける次の大規模地震の切迫性が高まってきている。

【は行】
ハイブリッドポンプ

２種類以上の動力源（電力・燃料等）により駆動するポンプのこと。

配分水量

分賦基本水量の内訳で、構成市毎に決められた水量のこと。

阪神水道品質保証プログラム

水質の包括的品質保証を目的に、品質管理、品質確認及び品質向上を担う個別の取組やプログ
ラムを統合したもの。
品質管理は水安全計画が、品質確認は水質検査計画が、品質向上は浄水技術の研究開発が担うものとし、これら３つの個別プログラムを包括的に運用している。

阪神地域の水供給の最適化研究会

企業団及び構成市との間で設置した研究会であり、水需要の減少に伴う給水収益の減少並びに施設の更新需要の増大及び災害リスク等に対する新たな投資等の諸課題に対応するため、各事業体を一体として捉え、効果的かつ効率的な事業のあり方について研究することを目的としている。

兵庫県水道事業のあり方懇話会

学識経験者や兵庫県内の水道事業者等により構成された懇話会であり、県内水道事業体が抱える人口減少等に伴う経営状況の変化、施設の計画的更新・耐震化への対応、専門人材の確保・育成等の対応方策、あり方などについて広く検討することを目的として、2016年度及び2017年度に開催された。

（公財）兵庫県まちづくり技術セン
ター

兵庫県及び県内の市町の建設技術の向上と公共事業の効率的な推進を図るとともに、より質の高い社会基盤づくり及びまちづくり並びに生活環境の改善及び公共用水域の水質の保全に寄与することを目的として設置された公益財団法人で、「建設事業支援」「上下水道支援」「まちづくり支援」「埋蔵文化財調査」の四つの分野の事業に「技術情報提供・技術者育成」を加えた五つを柱とし、上下水道などのインフラ整備支援などを実施している。

（公財）琵琶湖・淀川水質保全機構

琵琶湖・淀川の水を利用する関係自治体が一体となり、水系の一貫した水質保全対策に共同で取り組むため設立された公益財団法人で、水質浄化のための様々な事業活動を推進している。

分賦基本水量分賦金の基礎となる年間給水量で、構成市からの要請水量を基に定めた責任水量のこと。

分賦金制度

一部事務組合である企業団の事業運営に必要な経費を、構成市毎の分賦基本水量に応じて各構
成市に分賦し負担する制度のこと。

分賦割合

分賦金の基礎となる分賦基本水量１㎥あたりの単価のこと。

変動費

おおむね給水量の増減に比例する費用（動力費［電力量］、浄化費［浄化薬品］）のこと。

【ま行】
水安全計画

水源から給水栓に至る水道システムに存在する危害を抽出・特定し、それらを継続的に監視・制御することにより、安全な水の供給を確実に行うシステムづくりを目指す計画のこと。水道
用水供給事業者である企業団においては、琵琶湖・淀川から構成市への供給点までを対象とし
ている。

【や行】
淀川水質汚濁防止連絡協議会

淀川水系の水質改善等を目的として、国土交通省近畿地方整備局を始め、近畿地方の24 機関及び団体で構成される協議会のこと。

淀川水質協議会

淀川の水質保全等を目的として、淀川から取水する10 水道事業体で構成される協議会のこと。

予備力

通常使用している施設等が、渇水、震災、事故、更新等によって能力低下を引き起こした場合に備えて、あらかじめ保有しておく能力のこと。

【ら行】
ライフサイクルコスト

施設の整備から運用及び廃止までの生涯（全期間）に要する総費用のこと。

累積欠損金

営業活動によって欠損を生じ、繰越利益や利益積立金、資本剰余金等で補填できなかった未処理欠損金を繰越欠損金といい、この繰越欠損金が多年度に渡って累積されたもの。

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