大川市まち・ひと・しごと創生総合戦略 平成３０年度(２０１８年度）実績の検証結果について【基本目標Ⅰ】
基本目標

基本的方向➡

Ⅰ．大川における安定した雇用を創出する①インテリアのまち大川の活性化

・地域経済の活性化を図るため、国内外への積極的なPR活動や新しい販路の開拓などを支援し、インテリア産業の振興を推進する。
・地場企業の経営基盤の強化や地場産品の高付加価値化、創業支援などにより雇用の創出を図る。

事業内容

KPIの達成状況■１．インテリア産業の経営支援と人材育成の促進
・大川職人塾の開校、大川の技術をPRし新しい市場を開拓するための事業に対し、実施主体である大川家具工業会や大川インテリア振興センター等へ補助を行った。※詳しくは、地方創生推進交付金事業の検証結果を参照
・春・秋の大川木工まつりの開催について、実行委員会に対し補助を行った。

・インテリア関連産業の生産高については、国の統計に基づいているため、統計の実施時期や結果公表時期の関係で、H30年度の実績は把握できていないが、H28年度、H29年度については、横ばいとなっている。
・小売業年間商品販売額については、国の統計が実施されていないため、把握できていない。
・上記以外については、概ね順調に推移している。

■２．創業者支援と多様な就業環境の創出
・新規創業を促進するための創業スクールや経営革新スクールの開校に対し、実施主体である大川商工会議所へ補助を行った。
新規創業スクール出席者・・・25名 うち 創業5名 、経営革新スクール出席者・・・5社 うち5件申請
・新規創業者に対し、店舗の工事費や家賃の補助を行った。
出店補助件数・・・10件、家賃補助件数・・・9件■３．地域商業の支援
・商工会議所が発行するプレミアム商品券のプレミアム分の一部を負担した。販売数・・・20,000セット
・ふるさと納税については、イベントや雑誌等への広告掲載によりPRを行った。また、楽天ふるさと納税での寄附の受付を開始し、受付窓口の拡充を行った。

課題
・新たなインテリア製品の空間提案や新たなバイヤーの発掘と販路開拓、起業者の発掘が課題である。
・ふるさと納税については、地域の産業支援の一環として更なる拡充が必要である。

今後の方針■４．大川ブランドの創造（木のきもち推進事業） ※詳しくは、地方創生推進交付金事業の検証結果を参照
・木のきもちブランドの製品開発等に対し、実施主体である大川商工会議所へ補助を行った。 新規商品・・・3品■５．大川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組み
・事業の進捗状況を調査し、検証を実施。

KPI

・創業者支援については、創業後に経営革新計画の申請に移行するような仕組みを作る。

策定時の現況値
H27年度
H28年度
H29年度
H30年度
H31年度
⇒H31年度目標値 (2015年度) (2016年度) (2017年度) (2018年度) (2019年度)
366億円（H25）⇒500億円-384384

工業統計調査結果公表待ち

5件
⇒10件

37710

小売業年間商品販売額

387億円⇒500億円-507－－

商品開発数（H27年度からの累積）

0商品
⇒20商品

051316

PDCAサイクルの確立、重要業績評
価指標（KPI）で検証し、改善仕組みなし⇒仕組み実践

仕組みなし

仕組み実践

仕組み実践

仕組み実践

インテリア関連産業の生産高年間創業件数

・大川木工まつりについては、新たな大川家具での取組み、話題性の提供・情報発信、新たなイベント創設、3日間に渡る木工体験を実施する。

・プレミアム商品券については、近隣自治体の動向を見ながら、事業継続の判断を行いたい。
・ふるさと納税については、国の基準を遵守しながら、PR施策により認知度を高めるとともに、寄附の受付窓口の拡充や謝礼品の開拓などに取り組む。

検証委員会からの意見等※地方創生推進交付金事業の検証結果を参照

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基本目標

基本的方向

Ⅰ．大川における安定した雇用を創出する➡ ②職業として選択できる魅力ある農水産業の実現

・持続可能な力強い農水産業を実現するため、中核的な担い手等の育成・確保や優れた生産性を可能とする環境整備を推進する。
・競争力のある産地づくりや６次産業化による販売力の強化などに取り組み、魅力ある農水産業の実現を図る。

事業内容■１．農水産物のブランド化の支援
・大川市、大木町、久留米市三潴町・城島町、JA、JA全農ふくれん、生産者部会で構成された「三潴大城地区苺連絡協議会」において、イチゴの生産・出荷・販売方法の改善に向けた活動を行った。
・市内４漁協で構成された「大川市漁業協同組合連絡協議会」において海苔のPR活動が実施されており、木の香マラソン大会等においてPR用の海苔を提供した。
・安心・安全なブランドいちご「あまおう」の生産対策として、天敵殺虫剤（生物農薬）の購入費助成を行った。
・新たな農作物の生産と名産化を目的として、激辛「唐辛子」について、契約栽培の取組支援や商品化、PR活動を行った。激辛唐辛子生産者数・・・10名、生産・出荷実績・・・ブート・ジョロキア49.2g、ハバネロ186.8g■２．担い手・経営力の強化
・がんばる農業支援事業（法人経営強化支援事業）として、法人化して間もない組織経営体等による農業経営の基盤強化に向けた取り組みを支援した。
交付先：大川市営農組織連絡協議会(収量・品質向上を目的とした土壌分析及び土壌改良材導入助成)
・水田農業担い手機械導入支援事業として、水田農業の担い手が農作業の集約化や生産コスト低減等を目的として、高性能農業機械を導入する際に支援を行った（県の単独事業、一部の費用を市が負担）。
補助先：農事組合法人２団体■３．青年新規就農者の育成・確保に向けた支援
・がんばる農業支援事業（新規就農者経営支援事業）として、農業経営開始から２年以内の認定新規就農者を対象に、経営開始する際に必要となる営農経費の支援を目的とした事業を実施した。交付対象者：1名、200千円
・農業次世代人材投資事業（経営開始型）として、青年就農者の大幅な増大を図るために、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を目的として農業経営の不安定な初期段階の者に対して資金を交付した。
交付対象者：12名、15,312千円■４．漁業振興対策に対する支援

KPI

実績なし（次年度事業予定あり）

策定時の現況値
H27年度⇒H31年度目標値 (2015年度)

KPIの達成状況

概ね順調に推移している。

課題
・ブランド商品「博多あまおう」については、市場出荷の輸送について、配送業者の人手不足などから引受条件が厳しい傾向にある。
・近年は、他産業における就職環境の改善等を背景として、就農相談件数がそれほど多くない。

今後の方針
・農水産物のブランド化の支援については、JAを主体とした主要農産物販路拡大推進事業を計画しているほか、新規野菜の調査研究を計画している。
・その他の施策については、事業継続

H28年度(2016年度)

H29年度(2017年度)

H30年度(2018年度)

ブランド商品（あまおう、福岡のり）の生産高

30.3億円⇒32.4億円

33.437.5

36.936.1

集落営農の法人化数

6組織
⇒20組織

7202020【新】野菜や新品種の導入など経営の多角化に取り組む法人数

0組織
⇒3組織

--01

新規認定就農者数

6人⇒18人

591314

漁港環境整備進捗率

70％
⇒100％

81.8

86.3

88.6

88.6-2-

H31年度(2019年度)

検証委員会からの意見等
・あまおう等のブランド商品の販路拡大の取組については家具の販路開拓の取組と連携した取り組みを検討してはどうか。