税務手続の電子化等の推進（地方税関係）20

eLTAX（エルタックス）の概要○ eLTAXは、地方団体が共同で設置・運営している地方税の電子申告及び国税連携のためのシステム。

電子申告（H17.1月～）（H23：302万件 → H28：601万件）

納税者（都道府県／市区町村）（全１，７８８団体に接続）

電子申告等

給与支払報告書の電子的提出（H20.1月～）（H23：682万件 → H28：3,125万件）

特別徴収義務者

特徴税額通知の電子的提供（H28.5月～）

国税連携

法人等

確定申告データ（H23.1月～）

扶養是正情報（H25.6月～）

情報提供ネットワークシステム

法人等

地方団体

・ 法人住民税／事業税
・ 固定資産税（償却資産）
・ 事業所税

マイナンバーに基づき、他団体（福祉部局等）との情報のやりとり（H29.11月～本格運用）

国税庁
21

地方税の電子的送信手続（概要）

送信者

法人住民税
法人事業税

法人

固定資産税
（償却資産）

法人
個人事業主

送信先

都道府県、市町村（事務所等所在地）

送信内容

送信時期

税額及び課税標準額の申告

事業年度終了の日から原則として２か月以内※法人事業税は都道府県のみ

給与の支払者（法人、個人事業主）

市町村（資産所在地）

課税標準（償却資産の価格）の決定に必要な事項（取得１月３１日まで価額、数量等）の申告

市区町村（従業員の住所地）

課税に必要となる給与支払情報（前年中の給与所得の金額等）の報告

１月３１日まで※内容は源泉徴収票と同様

個人住民税
（給与）
市区町村
（従業員の住所地）

給与の支払者（法人、個人事業主）

給与所得に係る特別徴収税額の通知

５月３１日まで※ その他の主な地方税（自動車税、固定資産税（土地・家屋）、個人住民税（普通徴収））においては、納税者等から地方団体への特段の申告等を要せずに課税が行われるものが多い。

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ＩＣＴ化の進展に対応した主な施策（地方税）
法人申告

年度

給与支払報告書
公的年金等支払報告書

公的年金からの個人住民税の特別徴収国税連携

個人住民税の特別徴収税額通知

その他● 地方税関係書類のス
H16

キャナ保存制度の創設（取引の相手方から受け取った書類の電子保存を可能とする）(H17)● 自動車保有関係手続のワンストップサービスの運用開始(H17)

法人住民税、法人事業● 税、固定資産税（償却資産）の申告開始

H19● 事業所税の申告開始● 法人設立届等の提出開

給与支払報告書・公的● 年金等支払報告書の申
告開始

始● 公的年金の特別徴収

H21

データの連携開始

H22

所得税確定申告書の連

● 携開始

H25

一定規模以上の事業者に対し給与支払報告書・● 公的年金等支払報告書の電子的提出を義務化● 法定調書の連携開始● 扶養是正情報の連携開始● スキャナ保存制度の対特別徴収税額通知（特● 徴義務者用）の電子化
H28

源泉徴収票・給与支払象拡大・要件の見直し（３万円以上の領収書等を対象に追加等）(H27)● 報告書の電子的提出を一元化● 源泉徴収義務者情報の連携開始

H2923地方税の電子申告・電子納税を巡る状況
電子申電

告子

納税

・ 全ての地方団体に対して、法人関係税等の電子申告が可能

・ 個人向けの収納手段は、電子納税含め多様化。

・ 電子申告利用率 60.9%（H28年度・法人道府県民税）

・ 法人向けの電子納税に対応しているのは、２２団体（１２都県・１０市町）

企業が行う電子申告による申告件数（下段は利用率）

地方税における各収納手段の導入・利用状況（都道府県、市区町村計）（上段は対応団体数、下段は利用件数）

平成23年度

平成28年度
口座振替

法人市町村民税

123万件（31.7％）

261万件（62.0％）

コンビニ収納

個人住民税（給与支払報告書）

682万件（9.0％）

3,125万件（38.0％）

クレジットカード納付

固定資産税（償却資産）

30万件（9.3％）

93万件（26.7％）

事業所税

1万件（4.2％）

2万件（13.1％）

eLTAX
非連動型

eLTAX
連動型

1,779団体

1,783団体

1億2,627万件

1億3,417万件

876団体

1,174団体

6,477万件

9,794万件

67団体

192団体

30万件

170万件

56団体

81団体

703万件

1,013万件

13団体

22団体

1万件

3万件

法人向け中心245万件（60.9％）

平成28年度

個人向け中心

148万件（39.6％）

電子納税（ペイジー ）法人道府県民税・法人事業税

平成24年度24共通電子納税システム（共同収納）のイメージ
全地方団体が加入・運営しているeLTAXを活用して、共通電子納税システムを導入⇒ ・企業は、全地方団体に対して電子納税可能に。
・複数の地方団体への納税についても、一度の手続きで可能に。

現共通電子納税システム

状
個別の電子納税システム（導入団体は少数）

Ａ市

企業

企業

企業

共通電子納税システム

企業

××××

全ての納税先で電子納税できなければ、企業は電子納税を選択しない。

Ｂ町

企業

Ｃ村

Ｄ市

Ｅ市

企業

次期システム
更改に併せて平成31年10月運用開始
（目標）

Ａ市
Ｂ町

Ｃ村

Ｄ市

Ｅ市

○平成29年度与党税制改正大綱（抄）第一 平成29年度税制改正の基本的考え方
８ 円滑・適正な納税のための環境整備
地方税における電子納税の推進のため、地方公共団体が共同で収納を行う方策について、地方公共団体の意向に十分配慮しつつ、検討を行う。
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eLTAXによる国税・地方税の情報連携
国税庁→地方団体○ 所得税確定申告書の国税庁から地方団体へのデータ送信（平成23年１月～）→ 所得税確定申告書に記載されている所得金額等の情報を提供○ 法定調書の国税庁から市区町村へのデータ送信（平成25年５月～）→ 国税庁に提出された法定調書のうち、利子・配当等の支払調書等の情報を提供○ 源泉徴収義務者情報の市区町村へのデータ送信（平成29年６月～）→ 市区町村における特別徴収義務者の把握に資するよう、源泉徴収義務者の名称・所在地等の情報を提供

国税庁

地方団体地方団体→国税庁○ 扶養是正情報等の市区町村から国税庁へのデータ送信（平成25年６月～）→ 市区町村において有している所得控除や合計所得金額の変更に係る情報を国税庁に提供○ 市区町村で受理した所得税確定申告書の情報の国税庁への引継（平成29年１月～）→ 市区町村において受理した所得税確定申告書の情報を国税庁に電子的に提供

地方団体

国税庁

※未対応の市区町村あり

上記のほか、以下の仕組み等の整備・検討に取り組んでいる。
・ 給与･公的年金等の支払報告書及び源泉徴収票の電子的提出の一元化（平成29年１月～）
・ 法人納税者の開廃業・異動等に係る申請・届出手続の電子的提出の一元化（平成31年度実施に向けて財務省と検討中）
・ 法人税及び地方法人二税の電子申告における共通入力事務の重複排除（平成31年度実施に向けて財務省と検討中）
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規制改革推進に関する第１次答申（平成29年5月23日 規制改革推進会議）（電子申告・電子納税関係部分）
Ⅱ 行政手続コストの削減に向けて
３．今後の取組（前略）各府省は、行政手続簡素化の３原則（「行政手続の電子化の徹底」、「同じ情報は一度だけの原則」、「書式・様式の統一」）を踏まえ、行政手続コストを2020年までに20％削減すること等を内容とする行政手続部会取りまとめに沿って、積極的かつ着実に行政手続コストの削減に向けた取組を進める。

規制改革会議行政手続部会取りまとめ （平成29年3月29日 規制改革推進会議行政手続部会）[抄]
２． 重点分野【取組の内容】
重点分野は以下の9分野とする。
①営業の許可・認可に係る手続（各省庁に共通する手続）②社会保険に関する手続（個別分野の手続）③国税（個別分野の手続）④地方税（個別分野の手続）⑤補助金の手続（各省庁に共通する手続）⑥調査・統計に対する協力（各省庁に共通する手続）⑦従業員の労務管理に関する手続（個別分野の手続）⑧商業登記等（個別分野の手続）⑨従業員からの請求に基づく各種証明書類の発行（個別分野の手続）
なお、「従業員の納税に係る事務」については、規制改革推進会議（投資等ワーキンググループ）において、社会全体の行政手続コストの削減に向けた検討を別途行う。また、「行政への入札・契約に関する手続」については、行政手続部会において、別途検討を行う。
３．削減目標（３）取組期間【取組の内容】
取組期間は、３年とする（平成31年度まで）。ただし、事項によっては５年まで許容する（平成33年度まで）。
（４）削減目標【取組の内容】
削減目標は、削減率20％とする。

（注2） 「地方税」については、「国税」と類似の事情を踏まえ、削減目標とは別途の数値目標等を定める。取組に当たっては、地方公共団体の理解・協力を得ながら進める。
１． 国税の数値目標も踏まえ、次の数値目標を設定する。
① 電子申告の義務化が実現されることを前提として、大法人の法人住民税・法人事業税の申告について、電子申告（eLTAX）の利用率100％。
② 中小法人の法人住民税・法人事業税の申告について、電子申告（eLTAX）の利用率70％以上。なお、将来的に電子申告の義務化が実現されることを前提として、電子申告（eLTAX）の利用率100％。
２． 手続の電子化、簡素化等により、事業者の負担感減少に向けた取組を進める。
① 電子納税の推進② eLTAXの使い勝手の大幅改善（利用満足度に係るアンケートを実施し、取り組む）③ 国税との情報連携の徹底（法人設立届出書等の電子的提出の一元化、電子申告における共通入力事務の重複排除等）
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個人住民税における給与所得に係る特別徴収税額通知○ 規制改革実施計画や経済界の要望等を踏まえ、特別徴収税額通知（納税義務者用）の電子化について検討中。

＜現行＞
28年度分課税から電子化が可能
電子送付
地方税ポータルシステム（eLTAX）

特別徴収税額通知（特徴義務者用）

紙の一覧表

特別徴収義務者

市 区 町 村電子ファイル

従 業 員

特徴義務者が選択

紙通知
特別徴収税額通知（納税義務者用）（紙通知）

経由
従業員通知用（全員分）「規制改革実施計画（平成29年６月９日 閣議決定）（抄）」Ⅱ 分野別実施事項 － ５．投資等分野 － (2)個別実施事項① 税・社会保険関係事務のIT化・ワンストップ化
NO.

２事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

住民税の特別徴収税額通知の電子化等a 特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）の正本の電子交付を行っていない市区町村に対し、電子交付の導入の意義・効果に関する助言など電子交付の推進に必要な支援を行う。
b 特別徴収税額通知（納税義務者用）の従業員への交付について、事業者の負担を軽減しつつ全体としての事務の効率化を図るため、事業者に電子的に送信して従業員が取得できるようにする、マイナポータルを利用して事業者を経由せずに従業員が取得できるようにするなどの可能性を検討し、できるだけ早期に結論を得る。

a:平成29年度以降継続的に実施
b:平成29年検討、結論を得次第速やかに措置

総務省

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特別徴収税額通知（納税義務者用）の電子化を行う場合のイメージ（案）１．特徴義務者は、給与支払報告書提出時に電子的送付の同意等の有無を報告（特徴義務者単位）
２．特徴義務者の同意がある等の場合には、特徴義務者に対し、eLTAXを通じて電子的に特別徴収税額通知を送付（通知について一定の暗号化を可能とする手法について検討）
３．同意がない等の場合は、従来どおり、市区町村から特徴義務者を経由して納税義務者に書面で送付

特徴義務者

１ 電子的送付の同意等の有無を報告

市 区 町 村

特別徴収税額通知（特徴義務者用・納税義務者用）

２ 電子的送付

電子的送付

eLT
A
X

電子的送付を承諾した
納税義務者

電子的送付に同意した
等の特徴義
務者

特徴義務者においてプリントアウトした書面を送付

書面での受け取りを希望する納税義務者※一定の暗号化を可能とする

３ 書面送付

電子的送付に同意しない等の特徴義務者

３ 書面送付29

マイナンバー制度で個人住民税に係る税情報を活用するイメージ○ 地方税分野では、確定申告書や住民税申告書の情報、給与支払報告書等の資料情報や、市区町村の有する住民情報等を、マイナンバーをキーとして名寄せ・突合でき、納税者の所得情報をより的確かつ効率的に把握することが可能となる。
○ さらに、当該所得情報等について、情報提供ネットワークシステムを通じて福祉分野等へ提供することが可能となる。

納税

給与支払報告書

マイナンバー
告知

給与支払等

納税義務者約4,900万人

企業等者マイナンバー
告知

住所地の市区町村（税部局）（マイナンバー記載）

報酬の支払調書など各種法定調書

公的年金等支払報告書
納税義務者約1,300万人

年金保険者

税務署に提出を要しない支払金額60万円以下の場合も市区町村には提出

マイナンバーで名寄せ・合算

年金支払等

税務署に提出を要しない支払金額500万円以下の場合も市町村には提出

各種の実地調査等①名寄せ後の合計所得金額等の情報の提供②扶養控除等の認否情報の提供（マイナンバー記載）
確定申告書【写し】
約2,200万人

確定申告書

税務署
（マイナンバー記載）

情報提供
ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑ

障害者手帳や生活保護受給者に関する福祉関係情報等を照会

住民税申告書

福祉分野等へ所得情報等を提供

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地方税当局が他の都道府県、市町村から情報提供を受ける事務● 紙媒体等での照会により確認していた被扶養者の所得等の確認や、障害者手帳の持参により確認していた障害者減免の適用などについて、マイナンバー制度の導入後は、情報提供ネットワークシステムを通じて照会することが可能となる。
情報提供を受ける地方税分野での事務の具体例（※ マイナンバー法別表第二に規定）
税目

情報提供者

想定している具体的な事務

都道府県知事障害者控除の適用

障害者手帳に関する情報

都道府県知事等

生活保護減免の判定

生活保護受給者情報

家屋敷課税の判定

所得の額、障害者・未成年者・寡婦又は寡夫の該当の有無

個人住民税
市町村長

固定資産税

個人事業税

求める情報

配偶者控除、配偶者特別控除、 被扶養者等の所得の額、他の扶養親扶養控除の適用族となっていない旨 等

都道府県知事等

生活保護減免の判定

生活保護受給者情報

都道府県知事

障害者減免の判定

障害者手帳に関する情報

都道府県知事等

生活保護減免の判定

生活保護受給者情報

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地方税当局が所得情報等の地方税関係情報を提供する事務● マイナンバー法の別表第二において、情報提供を受ける事務として１１８の事務が規定され、そのうち５７の事務に所得情報等の地方税関係情報の提供が規定されている（平成29年６月現在） 。
所得情報等の地方税関係情報を提供する具体例

分野

提供先

具体的な事務医療・介護（健康保険）

健康保険法による高額療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する
全国健康保険協会、事務、高額介護合算療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事
健康保険組合務

医療・介護（国民健康保険）

市町村長、
国民健康保険組合

国民健康保険法による一部負担金の算定に関する事務、高額療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務

福祉（児童福祉）

市町村長

児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務

福祉（児童扶養手当）

都道府県知事等

児童扶養手当法による児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求に係る事実についての審査に関する事務

福祉（児童手当）

市町村長

児童手当法による児童手当又は特例給付の受給資格及びその額についての認定の請求に係る事実についての審査に関する事務

福祉（介護保険）

市町村長

介護保険法による高額介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務

労働等（職業訓練）

厚生労働大臣職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律による職業訓練
受講給付金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務利用者負担の決定や給付の受給要件の確認について、課税証明書等の添付を求めることにより確認していたが、マイナンバー制度の導入後は、情報提供ネットワークシステムを通じて照会することが可能となる。
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