横田：まず、私から計数の概要についてご説明させていただきます。
2023 年 3 月期第 2 四半期の連結決算の総括です。売上高が 3,734 億円、前年同期比で 13.6%の増収となりました。要因としては、原材料価格の販売価格が上昇していることや、かなり円安が進んでいることがございまして、増収になったというところです。
営業利益の方が 105 億円、前年同期比で 4.8%の減益となりました。特に、セグメントの中で情報電子事業の落ち込みがかなり大きく、減益になったというところです。
経常利益が 103 億円、前年同期比で 14.4%の減益です。営業利益の落ち込みに加え、営業外費用、金利の増加などがいろいろと増えていることにより、減益となっています。
四半期純利益は経常利益が減ったこと、それから投資有価証券売却益等の特別利益が減ったことがございまして、前期に対して 28.9%の減益となりました。

あらためて、第 2 四半期の決算の総括です。黄色でハイライトしております（A）が第 2 四半期の実績です。右の通期見通しが（B）で、達成率でいきますと、売上高で 51.2%、営業利益で54.1%、経常利益、四半期純利益もそれぞれ 50%前後となっております。
この終わった決算期の為替の前提は 134 円 3 銭で、前期に対して 24.22 円ほどの円安になっています。通期見通しは、この時点では為替は 140 円を想定しております。

売上高の推移です。下に、参考までに為替を記載しております。進捗率は先ほど申し上げたとおり、51.2%です。売上高は前期よりは一応増える形です。

営業利益の推移です。これも進捗率はほぼ半分ぐらいで、54.1%です。ただ、前期に対しては少し減益という見通しです。

経常利益につきましては、進捗率は 50.3%です。ただし、前期よりは少し減る見通しです。

当期純利益の進捗率は少し遅く、46.9%です。前期に対しても減益の見通しです。

貸借対照表のサマリーです。赤で囲っているところは今期の数字です。全体でいいますと、やはり円安によって資産、負債ともにちょっと膨らんでおり、特に貸借対照表の項目の中では、資産項目で在庫（棚卸資産）がかなり増えているということです。それに相応する形で短期借入金等も増えています。
一方で、保有株式が、政策保有株式の売却を進めていること、それから時価自体も下落していることもございまして、投資有価証券は 97 億円減少しております。
株主資本は全体として 36 億円増えており、その他の包括利益累計額が約 53 億円増えています。
これは為替の円安により、為替換算調整勘定が増えたというところです。
自己資本比率は 46.6%です。

自己資本と有利子負債の関係です。黄色が自己資本で、グレーの棒グラフがネット有利子負債です。折れ線が自己資本とネット有利子負債の比率のネット D/E レシオです。
21 年 3 月期はコロナの影響のところでかなりイレギュラーな形で減っておりましたが、徐々にこれが上がってきているのが現在の状況です。

事業セグメント別の売上高です。基本的には、原材料価格の増加や円安によって増えているのですが、情報電子はちょっと落ち込んでいることもあって、ここは少し減収です。それ以外の他のセグメントはだいたい 2 割前後増えているというところで、全体としては 13.6%の増収です。

これは参考までにセグメント別、リージョン別をマトリックスにした売上の分解表です。特に、この中では合成樹脂セグメントが、海外での比率が高くなっていることがおわかりいただけるかと思います。

事業セグメント別の営業利益です。セグメントでいいますと、情報電子が一番の減益です。生活産業も減益です。一方で、化学品が増益、合成樹脂も増益です。
情報電子セグメントはいろいろと要因があるのですが、やはり最大の要因はフラットパネルディスプレイ関連の市場が大きく減速していることです。この販売が減ったことが一番大きな要因です。
化学品はかなり今期は好調で、価格上昇の恩恵を受けたこと、全体でビジネスが堅調であったことにより、増益です。
生活産業事業は販管費が全体で増えたこと、それから昨年度は米国でのシーフード商品のビジネスがかなり好調であったのですが、この利益率が通常ベースに戻ってきた形で、減益になったというところです。

地域別の売上高です。北東アジアは少し減っていますが、これは先ほどの液晶です。液晶といいますか、情報電子事業のフラットパネル関連が北東アジアは非常に比率が高いということで、これは円安があっても微減という形です。
それ以外は、基本的には円安がかなり大きく効いているのですが、売上高としては増収になっています。

地域別の営業利益です。ここも、先ほどの売上よりも傾向としてははっきり出ているのですが、北東アジアが約 20%の減益です。一方で、東南アジアが 20%弱、逆にこちらはプラスです。米州、欧州もプラスで、日本はマイナスです。
日本がマイナスになっているのはフラットパネル関連の輸出が日本からけっこうあることと、特に合成樹脂の子会社で価格転嫁が少し遅れているところがございまして、22%の減益という形です。

今、当社の中で製造業が子会社の中では数の上でだいたい半分ぐらいあるのですが、製造業だけの数字がどうなのかとよくご質問を受けますので、ここに製造業だけの数字を載せております。
売上はそこそこ、価格の上昇などもありいっているのですが、全体で数量は減っており、東南アジ
アは特にコンパウンド工場の加工ビジネスが前期に比べると低調であった形で、営業利益としては減益です。

ここは、左三つが実績です。事業セグメント別の売上高です。今期、年間の売上高全体としては7,300 億と、期初の公表数字から変えていないのですが、足元の状況を踏まえ、セグメントベースの見通しについては期初の見通しから変更しております。
参考までに、そもそも最初どうだったのかというのが、注釈で下に書いておりますように、一言で言いますと、情報電子セグメントが大きく減速しており、これを少し落として、それ以外の、特に合成樹脂等は円安の恩恵をもっとも受けておりますので、それ以外を増やして、何とか全体の数字を維持しているところです。

同様に、事業セグメント別の利益で、左三つが実績、一番右が通期の見通しです。これも通期の期初から全体の数字は 195 億円で変えていないのですが、足元の状況を踏まえて、セグメントベースの数字については見直している形です。
一番下の赤が、情報電子です。ご覧のとおり、前期は 64 億ほど出ていたのですが、大きく今期は減り、45 億の見通しです。一方で、一番上の青、合成樹脂については円安の効果等もあって、86億から 97 億に変更しています。

先ほど少し申し上げましたが、当社の連結子会社は、持分法含め 48 社、国内外にございます。うち半分ぐらいが、括弧に書いております純粋な商社以外の事業、主に製造・加工業を営んでいる形で、24 社を占めています。

主な連結会社ということで、特に各地域の商社拠点の数字です。やはり、全体的には前期よりは比較的厳しい状況になっています。

自己資本の推移です。

また、為替換算調整勘定への影響です。特に上の方を見ていただくとわかりますように、今期は為替換算調整勘定が、前期末は 117 億でしたが、218 億まで増えています。
以上で、私からの数字の説明は終了させていただきます。続きまして、社長の稲畑からの説明に移らせていただきます。

稲畑：それでは、私から中期経営計画「NC2023」の 2 年目の進捗という点からの説明をさせていただきたいと思います。
最初に、会社の概要について簡単に触れさせていただきます。当社は 1890 年創業、京都で染料の輸入販売から事業を開始した会社です。現在、世界の 18 カ国、約 60 拠点で、後に申し上げる主に 4 つの事業分野で事業を展開している商社です。

事業分野は下記のグラフのようになっており、一番売大きいものが合成樹脂セグメントで 46%、次に大きいものが情報電子セグメントで 36%、次に化学品の 12%、生活産業事業の 6%と続きます。

それでは、中期経営計画「New Challenge 2023」、通称「NC2023」と省略しておりますが、こちらの概要について説明させていただきます。

この中期経営計画、手前に長期ビジョン「IK Vision 2030」がございまして、それに向けた中期経営計画、具体的な中期計画の第 2 ステージとなります。
第 1 ステージは「NC2020」があり、これは 2021 年 3 月で終了しております。この次の 3 カ年の経営計画ということで現在の「NC2023」があると、そういう位置づけです。

最初に、長期ビジョン「IK Vision 2030」について簡単に触れさせていただきます。これは、2030年頃のありたい姿で、連結売上高で 1 兆円以上、商社機能を基本としつつも製造・物流・ファイナンス等の複合的な機能を一層高度化させることをイメージしております。
そして現在、先ほどのセグメント別の説明にありましたように、合成樹脂、情報電子という二大セグメントで 80%以上になっているわけですが、それ以外の化学品および生活産業事業を 3 分の 1以上にするというビジョンです。
それから、そのときの海外比率は 70%になっていることをイメージした上で、各中期経営計画を作っています。

「NC2023」の定量目標についてお話しさせていただきます。これは昨年、2022 年 3 月期が初年度で、その当初に目標数値として掲げたのがこの左の数字です。売上高 6,700 億、営業利益 165億、経常利益が 170 億、当期純利益が 160 億というのが主な指標でした。
これを昨年度、終わった 2022 年の 3 月期ですが、この数値が最終年度の目標を上回りましたので、今年の 2 月の時点でこの「NC2023」の最終年度目標の見直しを行いました。その数値が、右に出していますように、売上高で 8,000 億円、営業利益で 205 億円、経常 215 億円、純利益が225 億円です。さらに、ROE につきましても 10%以上に引き上げております。
このときの想定為替は、ここに書いていますように、当初策定したときは 105 円でしたが、120 円で想定しております。

その見直しを行った各セグメントの内訳がどうなっているのかを、次の表に表示してあります。左の売上高、営業利益が当初の目標で、真ん中の網掛けしているところが見直し後の各セグメントの目標です。一番右に、それぞれの差額を書いています。
情報電子事業は営業利益段階で 6.5 億上積みしました。化学品は 11 億、生活産業で 3 億、合成樹脂事業で 19.5 億、営業利益段階で上積みしております。合計で、当初に比べ 40 億円の営業利益でのプラスです。
売上の内訳はいちいち申し上げませんでしたが、売上では合計で 1,300 億円の上積みとなっております。

重点施策です。1 から 6 までございますが、これにつきましては従来「NC2020」からそう大きくは変えておりませんし、「NC2023」を公表した当初の定性目標からの変更はしておりません。

次に、先ほどの横田からの説明とも一部重なりますが、第 2 四半期の進捗状況をお話しさせていただきます。
説明に先立ち、各主要業界の動向について簡単に説明させていただきたいと思います。まず、情報電子事業の事業環境です。情報電子事業の中でも主要な事業であるフラットパネルディスプレイ関連事業ですが、先ほど説明がありましたように、特にこの第 2 四半期に入ってから急激に市場の環境が悪化している状況にあります。
これは何といいましても、末端需要の低迷により在庫がかなりだぶついていること、それにより当然ながらパネルの価格も下落しているということで、大幅な生産調整が今でも続いている状況にあります。
主な分野としてはテレビ用で、製品自体の在庫調整が続いています。スマホについては同じく末端需要の低迷もありますが、一つには買い替えサイクルそのものが若干長期化している傾向があることです。それから、パソコンおよびモニター、タブレットという中型のパネルは特に 20 年、21 年
はコロナ禍での在宅需要により急激に膨れ上がっていたものが、一転して、反動により大幅な需要減に転じているのが今の環境です。

下の表に書いていますように、有機 EL パネルにつきましては、今でもそうですが、スマートフォン向けにはシェアは拡大している状況ですが、全体の面積ベースで見る限りは全体としての影響はまだまだ限定的であるということです。2022 年の見通しとして、液晶パネルが 94%に対して、有機 EL はまだ 6%という面積別のシェアになる見通しが立っております。

次に、二大セグメントのうちのもう一つ、合成樹脂事業の事業環境です。こちらは原油およびナフサ価格の動向の影響を価格の上ではかなり大きく受けるということですので、そのナフサ価格の推移を下にグラフで示しております。
ご存知のように、ナフサ価格は上昇傾向がこの 21 年から続いている状況でした。20 年の 1 月、コロナが始まった当初はやはり大幅な需要減によって、この辺の原油価格もはじめ、非常に下がったわけです。特に、22 年に入って以降はウクライナの問題等々もあり、原油価格は上昇の一途を辿ってきた状況にあります。
直近でいきますと、最高値のキロリッター当たり 8 万 6,000 円レベルから 8 万 1,400 円、さらに直近では 7 万円前後ぐらいまでは下がっています。ですが、これがまた 10 月から 11 月に入って若干上昇に転じるとか、この辺の動きについてはまだまだ先が読みにくいものの、当面の間はやはり高止まりするものと見られております。

それでは、2 年目の進捗状況の中で、通期の見通しについての説明です。これは、先ほどの説明と少し重なると思いますが、売上につきましては現在、今年度の見通しは 7,300 億円、それから営業利益、経常利益、当期純利益という主要な指標についても当初の計画どおりにほぼ着地するであろうという見通しを立てております。
ただし、為替の想定が多少違い、この見通しを立てた時点で US ドル 140 円でしたので、そういう前提で作った見通しです。

この中で、先ほどの説明にも多少入っていますが、セグメント別の見通しがどのように変わったのかについて説明させていただきます。
情報電子事業はフラットパネルの需要急減速を反映し 45 億円と、当初の見通しと計画を比べますと、営業利益で 17 億円のマイナスという見通しを立てております。
このマイナスを他のセグメントでどう取り返すのかが、下の 3 セグメントです。内訳としては、化学品は原料価格が高めの状況はまだ続くと見ておりまして、それとともに販売も堅調ということからプラス 6 億円です。
生活産業事業はいろいろなビジネスがありますが、全体としてはプラス 3 億円、そして合成樹脂事業も依然として好調ですので、当初の見通し 89 億円の営業利益から 8 億円プラスして、97 億円を通期見通しとして立てております。

続きまして、投資の状況についての説明です。合成樹脂のコンパウンド関連、インフレ関連を中心に投資は進捗しております。金額で申し上げますと、第 2 四半期の実績としては、昨年度は通期で32 億円の投資だったわけですが、第 2 四半期の時点で、いわゆる成長投資が 8.3 億円、定常投資で 9.5 億円の、合計 17.8 億で推移しております。
内訳は、ここに書いていますように、成長投資だけ申し上げますが、コンパウンド関連で、これはメキシコですが、だいたい 2.4 億円、それからリサイクル事業関連で 1.5 億、インフレの設備の増設で 1 億あまり、情報電子・半導体関連で 2.4 億円というのが主な内訳です。

次に、株主への利益還元について説明させていただきたいと思います。
当社は、この「NC2023」という中期計画の公表のときに、従来の総還元性向に加え、累進配当を打ち出させていただきました。累進配当は、ここに書いていますように、一株当たりの配当額については前年度実績を下限とすることで、原則減配を行わず、継続的に増加させるというものです。
これに加え、今年の 2 月に業績の最終目標の数値を見直したときに、さらに総還元性向の目安も従来の 30～35％程度から引き上げました。現在、おおむね 50%程度と総還元性向の目安を置いております。
ただし、ここに書いていますように、政策保有株式を売却し、相当程度のキャッシュインが発生した事業年度、これはなかなか見通しが難しい面も、株価の動向などによって見通ししにくいこともございます。ですので、今後の資金需要、それから財務状況等々を総合的に勘案して、上期の総還元性向の目安には必ずしもとらわれずに株主還元を実施すると説明しております。

次のページのグラフは、当社の株主への利益還元の方針、実績について示したものです。棒グラフの部分が 1 株当たりの配当額、ブルーの折れ線が総還元性向、グレーの線が配当性向となっています。
前期、終わった期におきましては、一番下の表にありますように、自己株式の取得が非常に多かった、しかも当初計画していたよりも自己株式の取得が早く進んだこともございまして、300 万株の自己株式を合わせますと、総還元性向は 62.2%と大きく伸びています。先ほど、必ずしも 50%程度という方針にとらわれずにと言いましたが、こういうケースが出てくることもあるのでそう表現しているわけです。
一方で、配当性向については着実に少しずつ上げてきている方向にあることを見ていただければと思います。
今期の配当につきましては、既に実施した中間配当と合わせ 115 円、中間 50 円、期末 65 円を予定しております。

次に、ESG についての説明です。これまでもあまりこういう説明はしてこなかったかもしれませんが、昨今この ESG への関心は非常に高まっている状況の中で、少し説明に時間を割かせていただきたいと思います。
ESG の最初は G の部分からです。まず、コーポレート・ガバナンスの体制の変更です。今年の 6月期の株主総会で承認を得まして、当初、従来の監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
これにより、独立社外取締役が過半を占める形になり、モニタリング型の取締会へガバナンスの体制を移行しました。下のグラフは割合で書いたもので、現在 11 名中 6 名が社外取締役で、55%となっております。

次は、サステナビリティ関連への取り組みで、こちらはＥとＳを含むということです。そもそも、当社グループにも人間尊重の経営理念というのがございますので、それ自体がサステナビリティの概念を含んでいます。
それをもう少し具体的な形で発信していかなければならないという考えに基づき、まず、昨年の10 月にサステナビリティ委員会を立ち上げて、これは私が委員長ですが、社外取締役を含め全取締役が委員またはオブザーバーで参加しさまざまな議論を行っております。
同じ 11 月にはサステナビリティ基本方針および行動指針を制定し、対外発表を行いました。
そして、今年の動きです。今年は 4 月にこれに関連し、国連グローバル・コンパクトに署名いたしました。そして 6 月、少し遅めかもしれませんが、2050 年のカーボンニュートラル宣言を公表したこと、それから、このサステナビリティ観点の中で当社のいわゆる重要課題をまとめたマテリアリティを特定しました。また、TCFD 提言に沿った開示も開始しております。

当社の重要課題についてまとめたものです。上の半分、下半分と大きく二つに分けています。
基本的な事業継続の基盤をブルーのところで 3 項目、これにつきましては従来あったものを再認識という形でおきました。一番上は当社の経営理念、当然のことながら人的資本の育成・強化という当社の中期経営計画「NC2023」の重点施策の 6 番目で挙げている点、また、これも中期経営計画の中でも重点課題に挙げているガバナンス・リスクマネジメントの強化がまず基盤であろうと。
その上に、持続的な価値創出ということで、3 項目を置いている形です。特に 3 番目、レジリエン
トな調達・供給機能を通じた価値の提供です。特にこのコロナ禍に入ってからの時期、やはりモノの供給、サプライチェーンでさまざまな変調をきたした中で、私どものような商社が提供する価値共有の中核的なものとして、レジリエントな調達および供給があらためて見直されたのではなかろうかと感じている次第です。

次の表でまとめていますのは、当社が扱っているいわゆる環境負荷低減にあたる商材にどういったものがあるか、これは従来、数字である程度つかもうという動きはしていたわけですが、それをやや整理しました。
ここに書いていますように、全部で六つの分野に整理し直して、数字をまとめたものが下の表です。
ご覧いただいているように、まだまだ規模としてはそんな大きな割合を占めているわけではありませんが、こういったものが着実に数字の上でも進展していくことを目指しております。
以下につきましては参考資料ですので、お時間がある時にお目を通していただければと思います。
以上で、私からの説明を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。