アール・イー・ジャパン株式会社
BELS 評価業務に係る技術的審査業務手数料規程
令和 5 年（2023 年）4 月 1 日最終改定（消費税込金額、単位：円）

非 住 宅 建 築 物 に 係 る 評 価 料 金
評価対象面積（㎡）

1類

2類

3類

評価手法
標準入力法 モ デ ル 標準入力法 モ デ ル 建 標 準 入 力 法 モ デ ル
又は主要室 建物法又は主要室 物法

又 は 主 要 室 建物法

入力法

入力法

入力法

300 以下165,000

88,000137,500

79,300110,000

55,000

単独申請

330,000

176,000

275,000

158,600

220,000

110,000

300 超 2,000 以下

330,000

198,000

275,000

153,700

220,000

110,000

単独申請

660,000

396,000

550,000

307,500

440,000

220,000

2,000 超 5,000 以下

385,000

220,000

330,000

192,500

275,000

165,000

単独申請

770,000

440,000

660,000

385,000

550,000

330,000

5,000 超 10,000 以下

440,000

253,000

398,200

236,200

365,400

220,000

単独申請

880,000

506,000

796,400

472,500

712,900

440,000

10,000 超

別途見積り

備考
1「単独申請」とは、この計画の基礎となる建築確認申請を他機関で申請されたものをいいます。
2 本表中 1 類、2 類又は 3 類とは、次によります。
区分1類

建築基準法施行規則別紙による具体用途
学校等

病院等

08070

幼稚園

08080

小学校

08082

義務教育学校08090

中学校、高等学校又は中等教育学校

08100

特別支援学校08110

大学又は高等専門学校

08120

専修学校

08130

各種学校

08132

幼保連携型認定こども園

08180

保育所その他これに類するもの

08410

自動車教習所

08260

病院

08240

診療所（患者の収容施設のあるものに限る。
）

08170

老人ホーム、福祉ホームその他これに類するもの

08190

助産所（入所する者の寝室があるものに限る。
）

08192

助産所（入所する者の寝室がないものに限る。
）

08210

児童福祉施設（建築基準法施行令第 19 条第 1 項に規定する児童福祉施設等をいい、前 4 項に掲げるものを除く。次1

20230401 改訂

項において同じ。
）（入所する者の寝室があるものに限る。
）
08220

児童福祉施設（入所する者の寝室がないものに限る。
）

ホテル

08400

ホテル又は旅館等

08600

個室付浴場業に係る公衆浴場（その他これらに類するもの）
専ら異性を同伴する客の休憩の用に供する施設（その他これらに類するもの）

3類

工場、倉 08340

工場（自動車修理工場を除く。
）

庫等の08350

自動車修理工場

用途

08360

危険物の貯蔵又は処理に供するもの

08430

堆肥舎又は水産物の増殖場若しくは養殖場

08510

倉庫業を営む倉庫

08520

倉庫業を営まない倉庫08610

卸売市場08620

火葬場又はと畜場・ごみ焼却場その他の処理施設

08310

公衆便所、休憩所又は路線バスの停留所の上屋

08320

建築基準法施行令第 130 条の 4 第 5 号に基づき国土交通大臣が指定する施設

08420

畜舎

08270

巡査派出所

08280

公衆電話所

08600

専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を目的とする店舗（その他これらに類するもの）

2類

1 類又は 3 類以外の用途

3 評価対象面積の算定方法は、次によります。
イ 新築の場合は当該床面積の合計
ロ 新築以外の場合は、別途見積りとさせていただきます。
ハ 一の建築確認申請に、評価対象建築物が複数棟ある場合は、棟ごとの評価対象面積の合計額
ニ 一の棟に用途分類が複数ある場合は、1 類に 2 類又は 3 類が含まれる場合は 1 類と、2 類に3 類が含まれる場合は 2 類とする。この場合において、これによる算定した結果において実状にそぐわないと REJ が認める場合は協議によります。
4 モデル建物法による計算方法とする場合において、計算対象外となる室を含む場合の額は、次によります。
イ 建築物の全てが計算対象外の室のみで構成されている場合 一律 33,000 円
ロ 建築物の一部が計算対象外の室の場合 評価対象面積から計算対象外の室の床面積を控除した面積の区分
5 変更申請における評価対象面積の算定方法は、次によります。
イ 当初の計画書の申請が REJ 以外の機関で交付されたもの 当初の評価時の床面積
ロ 直前の判定と評価方法又は用途が異なる場合 当初の評価時の床面積
ハ 直前の評価時から床面積が増加する場合 当初の評価時の床面積に 0.5 を乗じた床面積に、220230401 改訂

増加する床面積の部分を加算した床面積の合計
6 評価方法が同一の場合のものに限り、建築物省エネ法判定又は低炭素認定技術的審査と併願とした場合は、申請内容を勘案した見積りとさせていただきます。
7 第 11 条第 1 項のプレート又はシールを交付する料金は、一般社団法人 住宅性能評価・表示協会の紹介による製作会社の実費と事務手数料として 11,200 円を加算した額とさせていただきます。（次表において同じ。）
9 評価書を再発行する場合の事務手数料は、一通につき 5,100 円とさせていただきます。（次表において同じ。）（消費税込金額、単位：円）

住 宅 に係 る 評 価 料 金
単独申請

併願審査
一戸建ての住宅

44,000

共 同 住 住戸のみの 算出方法
宅等審査

基本料金＋戸あたり料金×対象住戸数

基本料金
戸あたり料金建築物全体 算出方法の審査

22,000219,500

109,700

4,400

2,200

基本料金＋戸あたり料金×総住戸数＋共用部料金

基本料金

219,500

109,700

戸あたり料金

4,400

2,200

共用部料金

219,500

109,700

備考
1 本表は基本額とし、REJ が想定していない工法等であると認める場合は、上表の規定にかかわらず、申請内容を勘案した見積りとさせていただきますので、あらかじめその内容を聴かせていただく場合があります。
2 住宅を含む複合建築物に係る評価料金は、当該表の額に表 2 の用途、評価手法及び評価対象面積に応じた額を加算した額とします。
3 共同住宅等の単独審査において「住戸の審査」と「建築物全体の審査」の両方を行う場合の評価料金は、「建築物全体の審査」とします。
4 「共用部を有しない 2 住戸のみの共同住宅等」の評価料金は一戸建ての住宅の額の 2 倍とします。
5 共同住宅等において、1 住戸のみの申請の場合の評価料金は一戸建ての住宅の額とします。
6 変更申請の場合は、当初の申請で適用された額の 2 分の 1（算定した額に 10 円以下の端数が生じたときは当該額を切上げた額）とします。
7 改修前後の評価を行う場合は、上表の評価料金に同表の 2 分の 1 の額を加算した額とします。
8 複合建築物（評価対象に住宅と非住宅を含む建築物）の場合は、別途見積りとします。
9 「併願審査」とは、設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認と評価方法が同一の場合のものとします。

320230401 改訂