平成２５年度事業報告書（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）

平成２６年５月

公益財団法人 フォーリン・プレスセンター

公益財団法人 フォーリン・プレスセンター
ミッション

フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は、日本に関する多様で正確な報道が世界中で行われるよう、外国メディアの取材活動を積極的に支援します。更に、日本各地や様々な分野からの価値ある情報を発信します。
こうした活動を通じて「ありのままの日本」を世界に伝え、日本への理解を深めて、互いの文化や価値観を認め合う国際社会の構築に貢献します。
そして、世界の平和と発展のために変化をもたらすことを目指します。

目 次

はじめに

平成２５年度事業活動の成果

・・・１

Ⅰ．公益目的事業
１．プレス・ブリーフィング事業・・・２

２．プレスツアー事業

・・・３

３．外国メディア招聘事業

・・・４

４．外部団体の招聘による訪日外国メディアへの取材協力事業

・・・５－７

５．個別取材協力事業（インタビュー・撮影アレンジ等）

・・・７－８

６．オンラインによる情報提供事業

・・・８－１０

７．外国メディアと我が国関係者との交流事業

・・・１０

８．海外メディア調査及び海外メディア関連機関との交流事業

・・・１０－１１

９．その他
９-１．「外国記者登録証」の申請受付等

・・・１１

９-２．「国会記者記章」の申請受付

・・・１１

９-３．新任在日特派員と赤阪理事長との懇談会

・・・１１

９-４．賛助会

・・・１１－１２

９-５．対外国メディア広報協力受託事業

・・・１２

９-６．理事会・評議員会

・・・１２－１３９-７．赤阪理事長の活動

・・・１４

Ⅱ．収益事業
１．プレス・リリース配信サービス

・・・１４

２．記者会見室等の貸与

・・・１４はじめに：平成２５年度事業活動の成果「外国メディアの取材を積極的に支援すると共に、日本から多様で価値ある情報を発信して、日本に関する多様で正確な報道につなげる」というミッションのもと、2013 年の情報発信テーマ「世界的課題への対応－課題先進国・日本の取り組み」を策定。自治体、企業、団体、大学など様々なパートナーと連携しつつ、外国メディアの日本取材支援、及び日本から海外への情報発信事業を展開した。

■ 外国メディアの取材活動を積極的に支援 ～様々な課題に挑む日本の姿を世界に～
東日本大震災から 3 年目を迎え、被災者の生活再建やコミュニティの再生、本格的な産業復興に向けた取り組みに加え、汚染水対策など原発事故の処理と原発再稼働を巡る動き、日本のエネルギー政策などが引き続き外国メディアの高い関心を集めた。また、安倍政権下での経済再生のための施策とその効果、近隣諸国との外交問題や安全保障政策、少子高齢化への対応や世界遺産登録が決まった和食、2020 年の開催が決まった東京オリンピック・パラリンピック等にも大きな注目が集まった。
当センターでは、こうした外国メディアの関心を踏まえて、①安倍政権の経済・外交・安全保障政策、女性の活用、震災復興などに焦点を当てた閣僚を含む政府関係者や専門家を招いてのプレス・ブリーフィング（57 件）、②震災復興や環境問題への取り組み、少子高齢化問題などをテーマとしたプレスツアー（12 件）、③米国及びカナダからの報道関係者招聘事業（6 名）、④政府及び民間団体が主催する外国報道関係者招聘事業への協力（6 件）、⑤在日及び訪日外国メディアへの
個別取材協力（取材アレンジ 127 件、情報提供 108 件）、⑥ホームページを通じた日本各地からの情報発信等を積極的に行った。
こうした活動の結果、確認された外国メディアによる日本関連報道件数は、前年度比 57％増の 1078 件に達した（平成 26 年 4 月 30 日現在）。

■ 対外情報発信の強化 ～オールジャパンで「日本の今」を世界に発信～
主たるターゲットである外国メディアのニーズや利便性を第一に考えると共に、情報発信パート
ナーである自治体や地方メディア、企業、団体、大学等と連携しながら、日本各地や様々な分野からの価値ある情報を発信していくため、当センターホームページを全面的に改訂した。有識者のオピニオン、在日外国特派員へのインタビュー、日本各地の情報を積極的に発信する新ページを開設し、オールジャパンとしての主体的な情報発信を強化した。また、内外のジャーナリストや有識者をパネリストに迎え、グローバル化する日本の大学からの情報発信や、日本から東南アジ
アへの発信強化をテーマにシンポジウムを開催し、海外向け情報発信を行うパートナーに対し情報交換、交流の場を提供した。
また、外国メディアを通じた対外情報発信について支援する「国際広報支援プログラム」を立ち上げ、自治体、企業、大学等を対象に職員が関係機関へ赴くなどして積極的に働きかけを行った。

1

Ⅰ．公益目的事業

1．プレス・ブリーフィング事業
平成25 年度は合計57 件（当センター主催48 件、開催協力9 件）のプレス・ブリーフィングを実施し、合計のべ 1,833 名（うち外国メディア 783 名）の参加があった。平成 24 年度実積（実施件数 50 件、参加人数 1,317 名（うち外国メディア 498 名）と比較しても大きな伸びが見られた。（※以下、人数は全てのべ数。）（1）FPCJ 主催ブリーフィング
月に 4～5 回程度、在日外国メディアを主たる対象に、政治、経済、外交、環境・エネルギー、科学技
術、社会、文化など幅広い分野の重要なテーマについて、有識者や現職閣僚、政府関係者によるブリーフィング（講演）を開催している。外国メディアがその時々の日本の課題の背景や本質について理解を深めるとともに、関係者との人脈を構築する場になっている。オブザーバー参加の在日外国大使館関係者及び当センター賛助会員を含め、通常計約30～40 名が参加している。また、ブリーフィングの様子を動画撮影し、原則としてインターネット上で公開している。このほか、日本記者クラブで総理記者会見や選挙前の党首討論会等が実施される際には、当センター記者会見室において中継映像とともに、同時通訳サービスを提供している。
平成 25 年度は、引き続き関心の高い安倍政権下での経済政策や外交・安全保障政策のほか、環太
平洋パートナーシップ（TPP）協定、原子力発電所の新規制基準、女性の活用や外国人労働者の受け入れ、東日本大震災からの復興等をテーマに合計 48 件のプレス・ブリーフィングを主催。参加者数は1,522 名（うち外国メディア 640 名）、外国メディアによる報道は 279 件（平成 26 年 4 月 25 日現在）が確認されている。

（2）中央省庁が開催するブリーフィングへの協力
海外における対日理解の増進に貢献する観点から、中央省庁が外国メディア向けにブリーフィングを実施する際、会場の貸与、開催案内配信等の協力を行っている。
平成 25 年度は合計 9 件の開催に協力し、参加者数は計 311 名（うち外国メディア 143 名）であった。
この中には、東京電力福島第一原子力発電所事故に係る国際原子力機関（IAEA）の廃炉／除染ミッションによる会見、放射能と水産物の安全性をテーマとした水産庁による会見、クールジャ
パン・ファンド発足に関する経産省の会見も含まれる。当センターでは、これら会見に際し、会場の提供、迅速な開催案内配信に加え、案件によっては、実施に係る助言、参加申し込みの取りまとめ、当日の運営業務、動画の撮影・インターネット公開も行った。

22．プレスツアー事業
在日外国メディアを対象に、我が国の実状を広く見聞してもらうとともに、記事・番組作成の基となるニュース素材を直接取材する機会を提供する目的で実施している事業。毎回平均10～15 名程度のグループで、東京近郊（半～1 日）或いは地方（1 泊 2 日）を訪問し、外国メディアの関心が高い各地の話題性のある産業、研究開発、社会的課題に対する取組み、文化・伝統工芸、イベントなどを取材するもの。
平成 25 年度は、合計 12 件のツアーを実施し、21 ヵ国・地域のメディアからのべ 170 名の記者が参加。これら記者による報道が 531 件確認されており（平成 26 年 4 月 25 日現在）、非常に効果的な事業であることを示している。
東日本大震災の発生以降、毎年度実施している被災地へのプレスツアー（「震災3年・岩手県沿岸部
プレスツアー」平成 26 年 2 月）では、本年度も定員を大幅に上回る参加申し込みがあり、報道件数も100 件を超えるなど（転載含む）、震災後の日本の復興状況に対する外国メディアの関心が依然として高いことが伺えた。
また、「水銀に関する水俣条約」が熊本県で採択・署名されるのに先立ち、その事前広報として行った「水俣プレスツアー 『公害のまちから環境首都へ』」（6 月）や、2020 年夏季五輪開催地決定前に実施した「東京 2020 オリンピック・パラリンピック招致・プレスツアー」（7 月）、世界無形文化遺産に登録された「和食」を取材するプレスツアー（12 月）など、時宜を得たプレスツアーが好評を博した。
「環境」関連では、上記の「水俣プレスツアー」のほか、経済協力開発機構（OECD）が定める「グリーン成長モデル都市」にアジアで初めて選ばれた北九州市の先進的な取り組みを取材するツアーを実施した。
また、昨年度に引き続き、「少子高齢化社会」をテーマとしたプレスツアーを 2 回実施。「待機児童ゼロ」を達成した横浜市や、全国に先駆けて高齢者に優しい「コンパクトシティ」の創出に取り組んできた富山市の取組みを取材した。
「日本文化」関連では、前述の「和食」のほか、世界無形文化遺産登録を目指している「海女文化（鳥羽・志摩地方）」、世界市場を見据える「千葉県の植木職人」、鎌倉発祥の「禅文化」をツアーのテーマとして取り上げた。
このほか、高い独自技術を誇る東京・大田区の町工場を取材するツアー（6 月）や、世界最高の掘削能力を持つ地球深部探査船「ちきゅう」の内部を視察するツアー（9 月）を実施した。
本年度のツアー12 件のうち、当センター企画によるものは 7 件。そのうち自治体等との共催で実施したものは 3 件で、共催団体は、熊本県、東京 2020 オリンピック・パラリンピック招致委員会、北九州市・OECD 東京センターであった。また、平成 14 年度よりプレスツアーを外部団体（地方自治体等）からの受託事業として実施しており、本年度は横浜市、千葉県、富山テレビ（富山市）、海女振興協議会、
富士箱根伊豆国際観光テーマ地区神奈川県協議会より、合計 5 件のツアーを受託した。
なお、報道件数が特に多かったツアーの例は以下の通り。

1
2
3
4
5

ツアー名

報道件数

震災3年・岩手県沿岸部プレスツアー
プレスツアー「東京2020オリンピック・パラリンピック招致」
プレスツアー「和食、世界無形文化遺産に」プレスツアー「世界無形文化遺産を目指す“海女”」
千葉県プレスツアー「植木職人、伝統の技で世界市場へ」

109
77
68
65
62
3

3．外国メディア招聘事業
主に米国、カナダで活躍する第一線の記者（各社のプレスコード等により政府招待に応じない）を我が国に招聘し、彼らが日本の実情を直接取材する機会を提供することで、その報道を通じた各国における対日理解を促進するための事業。記者の募集にあたっては、米国及びカナダの以下のメディア関連組
織及び我が国の在外公館からの推薦を得ている。
・米 国： ジャパン・ソサエティー、 スタンフォード大学ナイト・フェローシップ、
コロンビア大学ナイトバジェット・フェローシップ
・カナダ： アジア太平洋財団、ケベック州政府東京事務所
平成 25 年度は米国 4 機関：Congressional Quarterly、Christian Science Monitor 紙、The
Seattle Times 紙、Minneapolis Star Tribune 紙、及びカナダ 2 機関：The Globe and Mail 紙（北京支局）、Toronto Star 紙から各 1 名、合計 6 名を招聘した。招聘記者の訪日取材に基づく報道
は、平成 26 年 4 月 25 日現在で 36 件（うち 20 件は他媒体への転載）確認されている。
取材テーマについては、昨年度に続き東日本大震災からの復興及びエネルギー問題に関心が高く、招聘した 6 名のうち 3 名が、同テーマ関連の取材を行っている。また日本の安全保障・外交政策、
特に同観点から日本と各所属機関・支局所在国との関係や他のアジア諸国との関係に焦点を当てる傾向も強く見られ、6 名のうち 3 名が取材し、それぞれ長文記事や論説記事が確認されている。
さらに本年度は日本の「ポップカルチャー」に注目する記者が 2 名おり、関心度の高さが伺われた。また
日本の食（食品安全・文化・産業）と農業をメインテーマにした記者が１名ずついた点も、昨年度にはな
かった傾向として挙げられる。
Congressional Quarterlyの記者は 「日本の安全保障」をテーマに、都内及び石垣島で取材を行い、石垣発の長文記事が「CQ Weekly」誌に掲載された（website掲載はなし）。Christian Science Monitor紙の記者は「食品の輸出入・安全、食文化・食育、食品産業（特にファーストフード）」及び「若者の就職状況」
をテーマに都内と京都で取材し、取材から 2 週間後の「和食の世界無形文化遺産登録」のタイミングに合わせた関連記事１件の他、食品産業について2件が報じられた。The Seattle Times紙の記者は「東日本大震災からの復興」と「日本の地震への備え」をテーマに都内・静岡・被災地（岩手県、宮城県）で取材を行い、10 件の記事が報道された（転載 8 件含む）。Minneapolis Star Tribune紙の記者は、「日米関係、安全保障」、「安倍政権の経済政策」、「平和都市・広島」をテーマに都内及び広島で取材し、平成
26 年4 月のオバマ大統領来日直前に、論説記事が１件掲載された。また同記者は日本のポップカルチ
ャーとしてマンガ、その対比で伝統文化である歌舞伎に焦点を当てて取材し、同テーマに関する記事は今後掲載が検討される予定。The Globe and Mail紙の記者は「カナダからの天然ガス輸入」をメイ
ンに、「日本の新聞発行」や「日本のポップカルチャーの影響力（マンガ）」についても首都圏で取材を行った他、日中関係や安全保障問題に関して、外務省幹部のブリーフィングを受けた。また世界的に著名な「日本のウイスキー専門家・コレクター」に取材し、全テーマで合計 7 件の報道が確認された（転載１件含む）。Toronto Star紙の記者は「未来を創る農業とその先駆的な取組」と「東日本大震災からの復興」
をテーマに都内・京都・仙台で取材を行い、14 件（転載 11 件含む）の記事が掲載された。

4

4．外部団体の招聘による訪日外国メディアへの取材協力事業
当センターは、外国メディア関係者を自ら日本に招聘するだけでなく、外部の団体から委託により、記者招聘事業の企画や運営も引き受けている。
平成 25 年度は、外務省から企画競争入札により外国メディアのグループ招聘事業（1 件）の企画運営を受託したほか、新たな試みとして、公益財団法人笹川平和財団からの受託事業として、同財団が主催するエジプト及び中国からの記者招聘事業（3 件）に際し、取材アポイントの取り付けなどの支援を行った。また、同じく新たな試みとして、米国イースト・ウェスト・センターからも、同センターが主催する記者研修プログラム（2 件）の訪日に際し、取材アポイントの取り付けなどを受託した。以上計 6 件の事業に参加した記者の総数は 42 名にのぼり、関連報道は 65 件確認されている（平成 26 年 4 月 28 日現在）。

(1) 外務省（ア）平成 25 年度報道関係者招聘事業「第 5 回アフリカ開発会議（TICAD V）」（企画競争）期 間 ： 平成 25 年 5 月 30 日～6 月 7 日
テーマ ： 第 5 回アフリカ開発会議（TICAD V）
参加記者： マラウィ、モザンビーク、南スーダン、ウガンダ、英国（5 カ国 5 名）
業務内容： 訪日日程案の作成、取材アポイントメントの取り付け、エスコート等
報道実績： 「日本はアフリカの発展を後押しする」（Noticias 紙（モザンビーク））等 26 件
概 要 ： 「TICAD V」（於：横浜市）の開催に合わせた記者招聘事業。会議及び関連イベントの取材のほか、会議の基本メッセージ「躍動するアフリカと手を携えて～質の高い成長を目指して～」に合わせ、日本の「質の高い成長」（環境エネルギー技術、インフラ、震災復興など）の取材
機会を提供した。

（2） 笹川平和財団（ア）笹川中東イスラム基金「エジプト若手ジャーナリスト招へい（第一回）」
期 間 ： 平成 25 年 9 月 8 日～14 日
テーマ ： 「日-エジプト関係」、「質の高い成長」
参加記者： エジプト（1 カ国 2 名）
業務内容： 訪日日程案の作成、取材アポイントメントの取り付け、エスコート等
報道実績： 「日本・・・人間の頭脳が最強の武器となる時」（Al Akhbar 紙（エジプト））等 6 件
概 要 ： 中東イスラム地域における日本理解促進のためにエジプトの若手ジャーナリストを招聘する事業で、今回は主要紙「Al Akhbar」の取材チーム（若手記者 2 名）が来日した。「日-エジプト関係」（政府関係者、大砂嵐関、エジプト進出企業など）、日本の「質の高い成長」（廃棄物処理など）に関する取材機会を提供した。
（イ）笹川日中友好基金「中国雑誌メディア関係者招へい」
期 間： 平成 26 年 2 月 16 日～2 月 25 日

テーマ ： 「東京」参加記者： 中国（1 カ国 5 名）

5

業務内容： 取材アポイントメントの取り付け
報道実績： なし（平成 26 年 6 月に特集号刊行予定）
概 要 ： 中国で影響力をもつ有力な雑誌社に日本取材の機会を提供し、等身大の現代日本像を
中 国に伝えてもらうことを目的とする事業。今回はライフスタイル誌「新視線」の取材チームが来日した。当センターは一部の取材アポイントの取り付けを行い、芸術家（荒木経惟氏、
是枝裕和氏など）や職業人（寿司職人、自衛隊など）への取材機会を提供した。
（ウ）笹川中東イスラム基金「エジプト若手ジャーナリスト招へい（第二回）」
期 間 ： 平成 26 年 2 月 23 日～3 月 1 日
テーマ ： 「日-エジプト関係」、「東日本大震災からの復興の状況」、「日本の中のイスラム」
参加記者： エジプト（1 カ国 2 名）
業務内容： 訪日日程案の作成、取材アポイントメントの取り付け、エスコート等
報道実績： 「大震災 3 周年を前に大震災の被害状況を視察」（Al Masry Al Youm 紙（エジプト））2 件
概 要 ： 中東イスラム地域における日本理解促進のためにエジプトの若手ジャーナリストを招聘する事業で、今回は新興紙「Al Masry Al Youm」の取材チーム（若手記者 2 名）が来日した。
「日-エジプト関係」（政府関係者など）、「東日本大震災からの復興の状況」（根本匠復興大臣、いわき市仮設住宅など）、「日本の中のイスラム」（モスク、在日エジプト人など）に関する取材機会を提供した。

（3） 米国イースト・ウェスト・センター（ア）「ジェファーソン・フェローシップ・プログラム」
期 間 ： 平成 25 年 6 月 15 日～19 日
テーマ ： 「アジア太平洋での新たなリーダーシップ：古い問題を解決し、新しい現実に対応する」
参加記者： オーストラリア、中国、インド、インドネシア、日本、ニュージーランド、フィリピン、ミャンマー、
パキスタン、米国（10 カ国 16 名）
業務内容： 取材アポイントメントの取り付け、エスコート
報道実績： 「日本を救うのは寝室か、それとも重役会議室か」（Washington Post 紙（米国））1 件
概 要 ： 「ジェファーソン・フェローシップ」は、米国を含むアジア太平洋地域のジャーナリストを対象とした計 2 週間の記者研修プログラム。本年度はハワイ、東京、北京、ヤンゴンを訪れた。当センターは東京日程の一部について取材アポイントの取り付けを行い、安倍新総理を迎えた日本の変化の兆し（経済、女性、若者など）について取材機会を提供した。
（イ）「アジア太平洋における災害管理とレジリエンスに関するジャーナリズム・フェローシップ」
期 間 ： 平成 25 年 10 月 2 日～9 日
テーマ ： 「災害管理とレジリエンス」
参加記者： オーストラリア、中国、フィジー、インドネシア、日本、ニュージーランド、パプアニューギニア、
フィリピン、米国（9 カ国 12 名）
業務内容： 取材アポイントメントの取り付け、エスコート等
報道実績： 「災害と共に生きる」（The New Zealand Herald 紙（ニュージーランド））など計 30 件
概 要 ： 「災害管理とレジリエンスに関するジャーナリズム・フェローシップ」は、アジア太平洋地域と6

米国のジャーナリストを対象とした計 2 週間の記者研修プログラム。本年度はニューヨーク、東京、仙台、成都を訪問した。当センターは日本滞在部分について、宮城県南三陸町訪問も含め、東日本大震災後後の災害への備えに関する取材機会を提供した。

5．個別取材協力事業（インタビュー・撮影アレンジ等）
在日特派員及び取材のために短期で訪日する外国メディアからの依頼に基づき、政府関係者、有識者等とのインタビューや、工場等への訪問取材、写真・映像撮影のアレンジを行う事業。また、取材コン
タクト先、通訳者・コーディネーター、撮影クルーの紹介など情報提供も行っている。
当センターでは、「日本に関する多様で正確な報道が世界中で行われるよう、外国メディアの取材活動を積極的に支援する」というミッションに基づき、報道を目的とした外国メディアの取材活動（記事作成、映像・ラジオ番組制作等）に対し、これらの協力を無償で行っている。外国メディアにとっては、言葉の問題や慣習の違いなど、日本で取材を行う上での様々な困難に直面した際の「駆け込み寺」的な存在となっており、海外にある我が国の大使館や総領事館からの紹介による依頼も多い。
平成 25 年度も外国メディアから数多くの取材アレンジや情報提供の要請があった。それに対し当センターが行った協力の実績は以下の通り。
・取材アレンジ： 127 件
・情報提供： 108 件
・それらに基づく報道： 167 件
・協力対象： 計 29 カ国国／地域、のべ 188 機関
協力先の報道機関（のべ数）の国別内訳は、下表のとおり（平成 26 年 4 月 25 日現在）
機関国籍
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29

中国
香港
台湾
韓国
シンガポールベトナム
フィリピン
インドネシアパキスタン
カザフスタン
英国
フランス
ドイツ
スイス
スペイン
ベルギー
オーストリアオランダ
エストニア
ルクセンブルク
スウェーデン
デンマーク
ロシア
米国
カナダ
ブラジル
ニュージーランド
カタール
エチオピア
小計（機関数）合計

取材アレンジ
在日外国
ビジ ター
メデ ィア
3
3
1
19

15
1

情報提供
在日外国
ビジ ター
メデ ィア
2
2
1
1
15
2
2
1

1
1
1
3
5
2

1
4
4
2
2
1

4
2
2
1

13
3
1

1
2
1
6
3

1
9

2
3

1

48

49
97

1
3
2

2
2

1
17
1
1
2
1

3
1

1
24

67
91

7

比較的多く見られたテーマとして、まずアベノミクスや消費税導入などの経済分野が挙げられる。次に多かったのが少子高齢化で、中国、韓国、ベトナムなどアジア諸国から欧米に至るまで幅広い国のメデ
ィアの取材テーマとなっていた。
過去2年と比べると東日本大震災に関する取材協力依頼は減少したが、汚染水問題や放射線モニタ
リング、原発再稼働の行方など福島第一原子力発電所の事故への関心は引き続き見られた。
また震災発生から 3 年が経過しようとするなか心のケアの問題を取り上げたメディアもあった。そのほか、築地市場を始めとした日本食、相撲、アニメや漫画、アイドルといったポップカルチャーなど、各メディアが日本文化の多様な面に焦点を当てた取材を行った。靖国神社や従軍慰安婦など歴史認識問題に関連するテーマも見られた。
当センターに協力依頼をした機関の国籍数（国／地域）は、昨年の 21 から 29 に増加した。日本に記者を置くメディアがないフィリピン、インドネシア、カザフスタン、エチオピアなどからの短期訪日記者（ビジター）もあった。コストや人員の面で日本に特派員を置ける国・メディアが限られるなか、短期でも自ら日本を訪れて直接取材するのは貴重な機会と言え、彼らからの依頼にも積極的に対応した。

6．オンラインによる情報提供事業
当センターホームページは、外国メディアの日本取材に役立つ情報を迅速かつ的確に提供することを主としつつ、日本の地域、企業、大学等からの対外発信支援、さらには外国メディアによる日本取材・報道について知ることができるサイトとしての機能を拡充している。平成 25 年度は 9 月にホームページを刷新し、旧ページのコンテンツ「列島リポート」、「かんばれ日本！」、「躍動する日本の大学」を集約し、賛助会員のみならず、多様なパートナーからの情報提供により、より多くの情報発信の場となるよう「ウォッチ・ジャパン・なう」をリニューアルした。また、新コンテンツとして海外への情報発信について識者に聞く「My Opinion」、都道府県知事や市町村長に自治体の魅力や国際化について聞く「首長による情報発信」、そして外国メディアの東京特派員に日本の印象や日本での取材について聞く「外国記者に聞く」を開設した。昨年度導入したフェイスブックやツイッターをホームページと連動させて
新規コンテンツを拡散させ、当センターの活動情報をより迅速に伝えているほか、赤阪理事長も不定期であるが、ツイートしている。

(1) ウォッチ・ジャパン・なう
自治体、大学、団体、企業などから提供してもらう日本各地の旬な話題、ユニークな取組、新たな施策、事業、そして各地の特色あるイベント等、外国メディアの関心が高いと思われるものの他に、当センターが策定した「2013 年の情報発信テーマ」に沿って執筆した記事を日英で掲載している。
平成 25 年度は計 152 本掲載し、「情報発信で復興を支える被災地の地域メディア：宮城編」、「変わりゆくねぶた祭り－若きねぶた師、ハネトたちの奮闘」や「『健康長寿が超高齢化社会・日本を変える』－生活改善の末、平均寿命日本一に至った長野県－」等、幅広い話題を取り上げた。

(2) My Opinion
日本から外国への情報発信の質と量の低下が指摘されていることから、識者の方々より、海外への情
報発信について様々なご意見を伺い、政治、経済、安全保障、外交などあらゆる面で海外における日本

8の地位や存在感を維持するための情報発信の場として開設。本年度は元外交官やジャーナリスト5名にインタビューを実施し、日英でホームページに掲載した。

(3) 首長による情報発信
都道府県知事ならびに市町村長へのインタビューをとおして、各自治体の努力や魅力を外国へ届けることを趣旨に開設。行財政改革、文化、地域活性化、そして海外に向けて行っている取組等について聞いた。平成 25 年度は、埼玉県知事、神奈川県知事、三重県知事、横浜市長の 4 氏のイ
ンタビューを掲載した。

(4) 外国記者に聞く
外国メディアの在日特派員に日本での取材経験や関心のあるテーマ、FPCJ に求めることなどを詳しく語ってもらい、記者の本音に迫るインタビュー。平成 25 年 9 月から 6 名の記者にインタビューを行い、米国ニューヨーク・タイムズ紙のマーティン・ファクラー東京支局長、英国ザ・タイムズ紙のリチャード・ロイ
ド・パリー東京支局長といった大手メディアの東京支局長のほか、平成 25 年 4 月に東京支局を開設したばかりのベトナム国営テレビ（VTV）のヴ・ドク・クォン東京支局長などに話を聞いた。

(5) FPCJ 公式フェイスブックページ、及びツイッターアカウント
ソーシャル・メディアを活用すべく、平成 24 年 2 月の公式フェイスブックページ開設に引き続き、公式
ツイッターアカウントを同年 12 月に開設。主に外国メディアを対象にプレス・ブリーフィングやプレスツア
ーの開催情報などを発信している。平成 25 年度末日でフェイスブックページの「いいね！」数は 516、
ツイッターの「フォロワー」数は 258。

(6) 主要実施事業の動画公開
プレス・ブリーフィングの動画を当センターのユーチューブ・チャンネル（平成 22 年度開設）およびホームページに掲載している。10 月と 3 月に行った情報発信者会議（シンポジウム）の動画も含め、平成 25 年度は 34 件の動画を掲載した。

(7) ページビュー数推移：
平成 25 年 9 月のホームページリニューアルの際に、ページビューの集計方法を変更した。リニューア
ル前（平成 25 年 4 月～平成 25 年 8 月）のページビューの総数は、約 241 万ページビュー（48.1 万ページビュー/月）、リニューアル後（平成 25 年 9 月～3 月）のページビューの総数は、約 17 万ページビュー（2.5 万ページビュー/月）であった。注注） 平成 25 年 8 月までの旧サイトにおけるページビュー集計と平成 25 年 9 月からの新サイトにおけるページビュ
ー集計を比較すると新サイトでは、ページビュー数の大幅な減少が記録されている。これは、集計方法の変更によるもの。旧サイトでは、「サーバーにかかる負荷の調査」にも使えるアクセス解析ツールを使った集計を行っていた。新サイトでは「Google Analytics」を用いた集計方法を導入し、機械的なアクセスを除外した集計を行っている。なお、旧サイトでの過去 3 年間の月間ページビューは、平成 21 年度：36 万ページビュー/月、
平成 22 年度：46 万ページビュー/月、平成 23 年度：34.8 万ページビュー/月と推移してきた。

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(8) 注目すべき海外メディアの日本報道
平成 24 年 10 月より、東京特派員等による日本発の記事を中心に日本関連報道を複数取りまとめ、
週に 1 度、ホームページに掲載している（日本語のみ）。平成 25 年度は計 49 本発行。特に、領土問題や日中及び日韓関係、アベノミクス、福島第一原子力発電所に関する海外主要メディアの報
道を紹介した。

7. 外国メディアと我が国関係者との交流事業
平成 25 年度は 10 月と 3 月の 2 回、自治体、大学、企業、団体等の広報担当者に幅広く呼びかけ、情報発信者会議を実施した。
第 1 回シンポジウムは、平成 25 年 10 月 24 日に「大学のグローバル化と海外への情報発信」
をテーマに開催した（参加申込 54 名）。第一部では、大学のグローバル化と広報について小宮
山宏三菱総合研究所理事長による基調講演、第二部では、ノボースチ通信社（ロシア）奈加キ
セーニヤ東京支局記者、中央日報（韓国）金玄基東京総局長兼日本支社長、中央大学加藤俊一副学長（理工学部教授）をパネリストに迎えて、「大学は世界で通用する人材の育成を含めた大学のグローバル化のために、どのような情報発信を行ったらよいか」といったテーマで意見交換を行った。
第2回シンポジウムは、平成26年3月19日に第1回目と同じく幅広い方々に声掛けをして、「ASEAN
への情報発信強化」をテーマに開催した（参加申込 84 名）。第一部では真田正明朝日新聞論説委員による基調講演「アジアとの情報流通～一方通行から相互通行へ～」、第二部では、「ASEAN へより多くの日本情報を届けるにはどうしたらよいか」をテーマに MRTV-4（ミャンマー）共同創立者・ディレクターKhin
Maung Htay 氏、バンコク・ポスト紙（タイ）BP グループ総編集長 Pichai Chuensuksawadi 氏、Singapore Press Holdings（シンガポール）東京特派員 Foo Choo Wei 氏をパネリストに迎え、
ASEAN に向けてより活発に情報発信を行うためにはどうしたらよいか、議論を行った。

8．海外メディア調査及び海外メディア関連機関との交流事業
外国メディアを通じて日本の情報を海外へ発信するという当センターの事業目的を効果的に達成するため、諸外国の主要メディア機関を訪問調査するとともにそれら機関と交流することで、海外報道の現状、対日関心や対日世論動向等を把握し、現地のメディアに対する当センターの協力・支援の在り方の参考にしている。平成 25 年度は、対アジア諸国プレス広報の強化のため、タイおよびミャンマーに理事長と職員 1 名を派遣した。
タイ・ミャンマー メディア調査ミッション（平成 25 年 11 月 17 日～23 日）
東京に常駐するタイおよびミャンマーメディアの特派員が皆無である現状を踏まえ、各国のメディアの現状を調査するとともに、日本を含む海外からのニュースの取得方法や対日関心事項を把握することを目的に関係者から聞き取りを行った。
タイでは、発行部数は20万部を誇る高級紙マティチョン紙、1946年創刊の日刊高級英字紙のバンコ
ク・ポスト紙、タイで最大のメディアグループであるネイション・グループが発行する高級英字紙ネイション、

102008 年に公共放送として業務を開始したタイＰＢＳ、日本放送協会（ＮＨＫ）アジア総局の関係者とも意見交換を行ったほか、タイ外務省情報局、タイジャーナリスト協会やタイ外国特派員協会などを訪問し、関係者と懇談を行った。聞き取りをとおして、タイメディアの主要関心は国内政治（タクシン前首相の恩赦、憲法改正など）であり、対外的関心の度合いは低いとの印象を受けた。
また、2011 年春の民主化で急速に経済改革が進むミャンマーでは、「メディア法」の作成のために設置されたミャンマープレス評議会を訪れ、報道の自由や政府が提供する情報へのアクセスなどについて聴取した。同国では 2013 年春にそれまで認められなかった民間による日刊紙の発行が解禁され、新聞の創刊が相次いでいる。民間紙最大の発行部数（10 万部）を誇る Daily Eleven 紙、発行部数 4 万部の The Golden Fresh Land、2000 年に設立されたミャンマーで外資が入っている唯一のメディアである Myanmar Times の民間紙 3 紙、国営紙 New Light of Myanmar、国営テ
レビ MRTV の関係者と意見交換を行ったほか、民間テレビ局 MRTV-4 の創設者・ディレクターとも意見交換した。
ミャンマーでは報道の自由が一応認められるようになったとはいえ、まだ国営新聞や国営テレビの影
響力は強く、民間のメディアに対する今後の政府の政策も試行錯誤の途次にあるとの印象をうけた。

9. その他
9-1. 「外国記者登録証」の申請受付等
当センターでは、外務省が発行する「外国記者登録証」（以下、記者証）の申請受付、及び更新記者証の発給連絡と引き渡し業務を行っている。平成25年度の申請受付件数は377件であった。

9-2. 「国会記者記章」の申請受付
当センターでは、期限が有効な「外国記者登録証」の保持者を対象に、衆議院・参議院が一年毎に交代で発給事務を行っている「国会記者記章」の申請業務を行っている。平成 25 年度の受付件数は29 件であった。

9-3. 新任在日特派員と赤阪理事長との懇談会
新任在日特派員を対象に、当センターの活用を促進すると共に、外国メディアとのネットワーク及びコ
ミュニケーションを強化し、事業展開につなげる目的で、2～3カ月に１度懇談会を開催。平成25年度については、合計5回開催し、17名の参加があった。

9-4. 賛助会
平成25年度末現在、会員総数は 85団体・大学・企業であり、入退会等の状況は、入会10、休会3、退会 2 であった。賛助会員には、ホームページの新着情報を知らせるメールマガジンの配信、当センター内での資料展示、カウンターでの資料配布のほか、随時希望に応じて各種資料・情報提供を行った。また、従来の賛助会員に加えて、海外への情報発信に関心の高い地方自治体、大学、
企業・団体等を対象に広く当センターの活動のパートナーを求めることを目的に、ホームページに「国際広報支援プログラム」の案内を掲載した。

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9-5. 対外国メディア広報協力受託事業
賛助会員等の外部団体・企業からの要請により在日外国メディア等への情報発信を支援。プレス・リリ
ースの翻訳、e メール/FAX による一斉配信、及び当センターホームページへの掲載などを行った。
・横浜市（賛助会員）：横浜市ニュースリリース配信事業業務委託（指名競争入札）を落札、実施。
・科学技術振興機構（賛助会員）：リリース翻訳配信サービスの年間業務委託契約。
・早稲田大学との共催により、平成 25 年 10 月 22 日にキャンパスツアーを実施した。AFP 通信社、新華社通信、Bloomberg Photo Service など 10 社 15 名の参加があった。早稲田大学で行われている研究のうち、日本が世界に誇るロボット技術の一つである「人型ロボット（ヒューマノイド）」の第一人者、高西淳夫・創造理工学部総合機械工学科教授（ヒューマノイド研究所長）の研究室を視察・取材した。続いて、国際金融スペシャリストである谷内満商学学術院教授によるミニブリーフィング「消費増税とアベノミクス」を傍聴した。本キャンパスツアーによる報道件
数は、130 件（転載含む）に上った。

9-6. 理事会・評議員会
平成 25 年 5 月 13 日（月）・第 79 回理事会
開催場所
東京都千代田区内幸町 2-2-1 日本プレスセンタービル 6 階
フォーリン・プレスセンター 記者会見室
出席理事数 7 名、監事出席 1 名 （決議に必要な理事数 5 名）
決議事項
第 1 号議案 『平成 24 年度事業報告（案）』の件
第 2 号議案 『平成 24 年度決算報告書（案）および平成 25 年度収支予算書（補正後）』の件
第 3 号議案 『平成 25 年度資金運用計画（案）』の件
第 4 号議案 『就業規則改訂（育児・介護規程の策定）』の件
第 5 号議案 『評議員会の開催要領（案）』の件
報告事項
・平成 26 年度外務省委託費予算要求の件
・理事および監事の任期満了の件
・情報発信体制強化の件
平成 25 年 5 月 27 日（月）・第 76 回評議員会
開催場所
東京都千代田区内幸町 2-2-1 日本プレスセンタービル 6 階
フォーリン・プレスセンター 記者会見室
出席評議員数 7 名、監事出席 1 名 （決議に必要な評議員数 5 名）
決議事項

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第 1 号議案 『評議員会議長の選出』の件
第 2 号議案 『議事録署名人選出』の件
第 3 号議案 『平成 24 年度決算報告書』の件
第 4 号議案 『理事および監事の選任』の件
報告事項
・平成 24 年度事業報告の件
・資金運用規程の策定および平成 25 年度資金運用計画の件
・平成 26 年度外務省委託費予算要求の件
・情報発信体制強化の件
平成 25 年 11 月 15 日（金）・第 80 回理事会
開催場所
東京都千代田区内幸町 2-2-1 日本プレスセンタービル 6 階
フォーリン・プレスセンター 記者会見室
出席理事数 6 名、監事出席 1 名 （決議に必要な理事数 4 名）
決議事項
第 1 号議案 『平成 25 年度上半期事業報告』の件
第 2 号議案 『公益財団法人認定申請（事業内容変更認定申請）および記者会見室等改修』の件
第 3 号議案 『職員給与規程改訂』の件
第 4 号議案 『就業規則改訂』の件
報告事項
・国際社会における日本のプレゼンスの件
平成 26 年 3 月 11 日（火）・第 81 回理事会
開催場所
東京都千代田区内幸町 2-2-1 日本プレスセンタービル 6 階
フォーリン・プレスセンター 記者会見室
出席理事数 6 名、監事出席 1 名 （決議に必要な理事数 4 名）
決議事項
第 1 号議案 『平成 26 年度事業計画書（案）』の件
第 2 号議案 『平成 26 年度収支予算書（案）』の件
第 3 号議案 『平成 26 年度資金運用計画（案）』の件
報告事項
・記者会見室等改修の件
・ホームページ刷新後の運用状況の件
・第二回情報発信者会議（開催案内）の件
・助成金・ファンドレイジングの件
・平成 25 年度人事異動の件

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9-7. 赤阪理事長の活動
昨年度に引き続き、本年度も主要在日外国メディア、海外への情報発信に積極的なジャーナリストや企業、団体等と頻繁に意見交換を行い、情報発信パートナー拡大に努めた。引き続きこれらパートナーとの連携をはかり、さらに日本からの情報発信を強化していく。また、「グローバル人材」の育成に取り組んでいる高校、大学、団体等での講演やアドバイザーを積極的に引き受け、海外に目を向けることの大切さを説くと同時に、当センターの活動紹介も行っている。
国内出張については、平成25 年9 月に賛助会員である秋田県を訪問し、佐竹敬久知事と懇談、また国際教養大学、秋田魁新報社関係者と情報交換を行った。今後のグローバル化や情報化を見据えて、引き続き当センターが有する外国メディアとのネットワーク等を活用、協力していくことを確認した。

Ⅱ．収益事業
当センターは、これまで外国メディアの取材協力活動において培った経験、ノウハウやネットワークを活用し、賛助会員を含めた日本の民間企業・団体、及び地方自治体からの海外情報発信を積極的に支援しており、有料での事業展開にも努めている。平成 25 年度に実施した事業の詳細は以下の通り。

１. プレス・リリース配信サービス
自治体、団体、企業、大学、省庁からの依頼を受け、在日外国メディアを対象とした報道発表、記者
会見、シンポジウム等イベントの案内を在日外国メディア及び在日外国大使館に配信する（e メールおよびファックス）サービス（有料）。平成 25 年度の総利用件数は 187 件であった。

２．記者会見室等の貸与
当センター内にある同時通訳施設やプロジェクターを備えた記者会見室及び会議室を有料で貸し出すサービス。自治体、団体、企業、省庁の記者会見、講演会、会議、インタビュー等に利用されている。
平成 25 年度の記者会見室貸与総件数は 37 件、会議室貸与総件数は 6 件であった。
なお、当センターでは収益事業を廃止し、オールジャパンとして海外に向けた情報発信を促進す
る「国際広報支援事業」を新たな公益目的事業として立ち上げることとし、同変更認定申請を行った。
同申請は平成 26 年 3 月 28 日に認定されたため、収益事業は本年度をもって廃止する。プレス・リ
リース配信サービス及び記者会見室等の貸与については、今後も国際広報支援事業の一部として行う。

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