第９期介護保険事業計画
米原市地域密着型サービス事業者公募要領（令和６年度または７年度施設整備分）

令和６年（2024 年）８月
米原市

１ 公募方針
米原市では、第９期介護保険事業計画に基づき地域密着型サービス事業所の基盤整備を進めています。
地域密着型サービスは、認知症高齢者や要介護度の高い高齢者等が住み慣れた自宅や地域での生活を継続できるようにするためのサービスであり、日常生活圏域内でのサービス提供を基本とすることから、事業所は地域に開かれ、良質なサービスを提供することが求められます。
このため、本市はサービスの「質」の確保に留意し、可能な限り「質の高い」サービスが提供できる事業者を公募し選考することを方針とします。

２ 公募する事業者
今回公募する事業者は、以下のとおりです。
日常生活圏域指定なし

サービス種類

事業所数

看護小規模多機能型居宅介護※サテライト含む

施設整備年度
令和６年度

１か所または令和７年度※応募要件
応募事業者は、以下の①から⑦の要件を全て満たすことが必要となります。
① 法人格を有している運営事業者であること。
② 介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 78 条の２第４項各号（指定地域密着型サービス事業者の指定に係る欠格事項）および同法第 115 条の 12 第２項各号（指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に係る欠格事項）の規定に該当しないこと。
③ 米原市暴力団排除条例（平成 23 年米原市条例第 36 号）第２条第１号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）もしくは同条第２号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）に該当せず、次のいずれかに該当しない者
ア

自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用している者

イ

暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与している者

ウ

暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

エ前記アからウまでのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者④ 当該法人および代表者について、国税および地方税の滞納がないこと。
⑤ 過去３年間において、所轄庁の監査等で重大な指摘を受けている場合は、その指摘の改善がされていること。
⑥ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない法人であること。
⑦ 会社更生法、民事再生法等の更生または再生手続きを行っていない法人であること。
2

３ 選考および指定(1) 米原市介護保険運営協議会において、応募のあった事業者から審査および意見聴取を行い、事業予定者を決定します。
(2) 応募がない場合または事業予定者が決定しなかった場合には、再度公募を行うことがあります。

４ 選考結果の通知等
選考結果については、応募した全ての事業者に、結果の如何を問わず速やかに文書で通知します。また、選考後、決定した事業予定者およびその提案内容の概要の一部について公表します。

５ 指定までのスケジュール
指定までのスケジュールは次のとおりですが、変更になる場合もあります。
期 間内 容2024 年 ８月 19 日（月）公募要領の公表（高齢福祉課・市公式ウェブサイト）

2024 年 ９月 ６日（金）まで

公募要領に対する質問受付

2024 年 ９月 18 日（水）から質問への回答の掲示（高齢福祉課・市公式ウェブサイト）

2024 年 10 月 18 日（金）まで

公募申込書・開設計画書受付

2024 年 11 月上旬

第１次審査（書類審査）

2024 年 11 月下旬

第２次審査（プレゼンテーション・ヒアリング）

2024 年 12 月上旬

選考結果通知・事業予定者公表

2024 年 12 月中旬以降

整備・開設準備期間

2026 年 ４月以降

事業開始
（指定の申請は事業開始２か月前となります。）

６ 質問の受付
質問は、所定の様式（様式１）に必要事項を記入し、期限厳守で送付してください。送付
方法は、持参・ＦＡＸ・Ｅメールのいずれでも結構です。なお、期限内に到着しなかった場合は、回答いたしませんので御注意ください。
受け付けた質問は、高齢福祉課窓口に回答を設置および市公式ウェブサイトに掲載しますので、閲覧してください。なお、個別に回答内容の送付は行いません。

3

７ 応募方法(1) 公募申込書・開設計画書の提出
本公募の申込みを希望する事業者は、別紙１に定める書類を提出してください。
(2) 提出期間
2024 年９月 18 日（水）から 2024 年 10 月 18 日（金）まで※土・日曜日、祝日は除く。
午前８時 30 分から午後５時 15 分まで(3) 提出先〒521—8501

滋賀県米原市米原１０１６番地
米原市役所本庁舎１階 くらし支援部高齢福祉課
TEL ０７４９－５３－５１２２（直通ダイヤル）※持参または郵便により提出してください。郵便の場合は提出期間内必着のこと。

(4) 提出に際しての留意事項
・書類は、全てＡ４版で作成してください。（既存のパンフレット等を除く）
・提出された書類は、理由の如何を問わず返却しません。
・提出書類の作成に要する経費は、全て提出事業者の負担とします。

８ 留意事項(1) 施設の設備要件「米原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準等を定める条例（平成 25 年３月 28 日条例第３号）」で定めるそれぞれの基準を満たすものであること、また、建築基準法、消防法等関連する法令を遵守した開設計画書等であること。
昭和 56 年以前の建物については、耐震診断を受け、現行の耐震基準を満たしていること、または、必要な耐震改修を実施していること。
平成 18 年８月 31 日以前に新築の工事に着手した建築物については、アスベストの飛散がない状態であること、アスベストの除去等の措置済みであること、または、アスベストが使用されていないこと。
(2) 施設の立地要件
住宅地の中であること、または住宅地と同程度に家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあること。

4

(3) 施設に係る土地および建物の権利要件
土地および建物については、事業を実施する事業者の所有であることが望ましいですが、取得等が見込まれる場合も開設計画書の受付を可とします。また、借地借家の場合については、事業の継続性を保証するため、土地および建物は、少なくとも 10 年間以上の賃貸借契約が締結され、建物については、新築または改修を開設者が行う場合も可とします。なお、
自己所有および賃貸にかかわらず、登記簿等において事業に供する目的以外に権利義務関係がないことを要件とします。
(4) 地元対応
地域密着型サービスの提供が周辺住民に理解されるよう、開設計画書等の提出前に周辺自治会を通じて地元住民に説明し、開設を認める旨の合意を得ていること。
(5) 関係課との協議
応募に当たって、都市計画法、建築基準法等について、本市担当所管課との協議を事前に行うなど、実現可能な整備計画として提出すること。

９ 報酬・基準の設定
サービスの質の確保と運営の安定、事業の継続性を担保するため、独自の指定基準を検討することもあります。ただし、介護報酬については、厚生労働大臣が定めるとおりとします。

10 指導・監督等「米原市指定地域密着型サービス事業者等指導監査実施要領」に基づき、定期的な指導を実施します。

11 利用者
地域密着型サービスの趣旨に則り、サービス利用者は、原則本市市民に限定します。ただし、特別な理由がある場合については、本人、家族の意向、その妥当性、他市町村のサービス整備状況等を勘案し、総合的に判断します。

12 施設整備等補助(1) 設置に伴う施設整備等補助
本市では、滋賀県において設置された「地域医療介護総合確保基金」を原資とする補助制度の活用を前提に、施設整備等の支援を予定しています。
なお、現時点で滋賀県および市ともに令和７年度の施設整備等に係る補助が確約されているわけではありませんので、あらかじめ御了承ください。
5

(2) 補助対象者
施設整備等に関する補助の対象者は、社会福祉法人、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人、農業協同組合、生活協同組合、その他市長が適当と認める法人とします。
※補助金交付対象は、地域密着型サービスの「運営事業者」です。家主（運営事業者ではないもの）が直接建設する場合については、補助の対象とはなりませんので御留意ください。
(3) 補助金限度額
区分
施 設 整 備 費
施設開設準備経費

サービス種類

事業所数

看護小規模多機能型居宅介護

１か所

補助金限度額（予定）36,600千円×施設数914千円×宿泊定員数（留意事項）
上記の補助金限度額は、令和６年度時点における各補助制度の補助金限度額を示したものです。補助金額については、滋賀県との協議を経て決定するため、施設整備等に係る補助が確約されているものではありません。

6別紙１
公募申込書の提出書類一覧
提出書 類

１

米原市地域密着型サービス事業者公募申込書

２

定款または寄付行為

３

法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）※応募申込日前３か月以内に発行されたもの

様式

様式２

※最新のもの４ 事業者概要(1) 事業経歴、実績(2) 事業者の基本的事項 ※代表者の経歴、役員の構成等(3) 事業者の概要 ※パンフレットでも可(4) 現在運営している施設または事業に関する資料

任意様式※施設の運営形態、事業内容、規模、特色、施設の構成、敷地・床面積等(5) 今後、他市町村に開設を予定している施設または事業に関する資料（任意）(6) 個人情報の取扱いに係る方針、方策に関する資料
５ 決算書等(1) 最近３年間の決算書類(2) 公的機関からの補助金、融資、寄付等がある場合は過去３年間の内容と実績
６

任意様式

事業予定の土地、建物に関する権利関係が確認できる書類
登記簿謄本（登記事項証明書）、購入契約書写し、賃貸借契約書写し等※提出書類は、各１部提出してください。
※「５ 決算書等」について、事業年数が３年未満の場合は、決算期分のみ提出してください。
※上記のほか、必要とする書類の提出を求めることがあります。
開設計画書の提出書類一覧
提出書 類様式

１

米原市地域密着型サービス開設計画書

様式３２

地域密着型サービス開設の趣旨･理念･運営方針等

様式４３

開設予定地・施設の概要

様式５

４

職員の概要

様式６

５

資金計画（開設後５年間）

様式７

６

衛生管理

任意様式

７

事故防止・安全対策

８

利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

様式８

９

その他

様式９

※対応体制、保険等

任意様式※提出書類は、正本１部、副本 20 部で、１部ごとにフラットファイルに綴じ、背表紙に法人名を記入し、項目ごとにインデックスをつけたものを提出してください。
※様式の記入欄が不足する場合等は、適宜補正して使用してください。

7