〈日本知財学会誌〉Vol. 11 No. 2― 2014 : 84 96【自由論題】-

我が国に導入すべき地理的表示保護制度の方向性についての一考察松田康之（立命館大学大学院テクノロジーマネジメント研究科博士課程後期課程）
小田哲明（立命館大学大学院テクノロジーマネジメント研究科准教授）
Consideration about the Directionality of the Geographical Indication
Protection System in Japan
Yasuyuki Matsuda

Doctor’s Program of Graduate School of Technology Management, Ritsumeikan University

Tetsuaki Oda

Associate Professor, Graduate School of Technology Management, Ritsumeikan University【要旨】 TRIPS 協定の成立以来，世界的に地理的表示（GI : Geographical Indications）保護制度の導入が進んでいる．
こうした国際的な状況下にあって，近年，我が国でも国内の農林水産物の競争力強化の観点から地理的表示保護制度の導入をめぐる議論が本格化してきており，2012 年に農林水産省内に「地理的表示保護制度研究会」が設置された．本研究会はこれまでに計 5 回の有識者による検討が行われ，検討結果を報告書骨子案としてまとめた．
本研究では，上記研究会報告書骨子案の提言を問題提起として捉え，はじめにその提言内容について分析した上で，我が国に導入すべき地理的表示保護制度の在り方，その方向性を考察した．その結果，国際的な制度調和の観点から，現行制度との整合性を図った上で，我が国にも特別な（sui generis）制度を導入する必要があると結論付けた．
【キーワード】 地理的表示

TRIPS 協定

【受領日】 2013 年 11 月 19 日

地域団体商標制度

地域ブランド農林水産省【採択日】 2014 年 5 月 1 日【Abstract】 Introduction of the geographical indication（GI : Geographical Indications）protection system isprogressing globally since conclusion of WTO-TRIPS Agreement. Under such an international situation, the“geographical indication protection study group” was installed in the Ministry of Agriculture, Forestry, and Fisheries（MAFF）in 2012. In this study, ideal geographical indication protection system in Japan was considered on the basis of
the proposal of the above-mentioned study group report. Our result was that ideal geographical indication protection
system in Japan was dual system of the present system and sui generis protection system.
【KEYWORDS】 Geographical Indication（GI）
Regional bland

The Ministry of Agriculture【Date of receipt】 2013.11.19

1.

WTO-TRIPS

Regional collective trademark system
Forestry and Fisheries（MAFF）【Date of approval】 2014.5.1

議論が本格化してきている．農林水産省が 2010 年はじめにに発表した「新たな農林水産省知的財産戦略 2010」
では，地理的表示制度の検討を挙げており1，翌 11

こ こ 数 年， 我 が 国 に お け る 地 理 的 表 示（GI :

年に発表された「知的財産推進計画 2011（知的財Geographical Indications）保護制度の導入をめぐる

産戦略本部）」では，我が国の高品質な農林水産物

84

ISSN 1349-421X

© 2014IPAJ

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本論文は，日本知財学会誌編集委員会による複数の匿名レフェリーの査読を経たものである．
This paper was duly reviewed and accepted by the anonymous referees who wereappointed by the IPAJ’s editorial committee.

我が国に導入すべき地理的表示保護制度の方向性についての一考察

や食品のブランドイメージの保護とその輸出促進を

近年の我が国における地理的表示保護制度導入に図ることを目的に農林水産物・食品に係る地理的表関する議論は，地理的表示保護制度の普及が進む国

示の保護制度の導入に向けた検討を行い，結論を得

際的な状況に加え，我が国の高品質農林水産物や食ることが謳われた ．さらに，同 11 年には「我が国品の輸出促進という農業・食品政策上の必要性からと食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画

国内の農林水産業の国際競争力強化を見据えて，世（食と農林漁業の再生推進本部）」において地理的表界的に普及の進む地理的表示保護制度の導入に舵を示の保護制度を導入することが明記された ．

切ったものと評価することができる．

2

3

国際的な状況をみると，地理的表示について保護

こうした地理的表示保護制度をめぐる国内的ある義務を定めた 1994 年の「世界貿易機関を設立する

いは国際的な状況の中，2012 年には我が国でおけ

マラケシュ協定」の付属書 1C である「知的所有権る地理的表示保護に関する具体的な制度の在り方にの貿易関連の側面に関する協定」（以下，
TRIPS 協定）

ついて検討するために，農林水産省内において「地の成立以来，世界貿易機関（以下，WTO）加盟各

理的表示保護制度研究会」が開催された．この「地国で地理的表示保護制度の整備が進み，2007 年の理的表示保護制度研究会」は，前記「我が国と食と時点で 73 カ国が形式的に地理的表示に言及する表

農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」に基題を挙げた法律を定めているとの報告例 もある一

づいて，11 年 12 月 24 日に公表された「『我が国の方で，我が国の地理的表示保護に関する制度は必ず食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画』

しも十分ではないという指摘もされている ．

9に関する取組方針」（農林水産省）により，地理的45

こうした地理的表示保護をめぐる国際的な状況に

表示保護制度の導入に向けた提言を取りまとめるこ

対して，我が国における近年の動きはやや遅れをとを目的に計 5 回にわたり有識者による検討が行わとっているようでもあるが，我が国における地理的れ10，そして検討の結果が「地理的表示保護制度研

表示保護制度の導入についての議論は，上記に挙げ究会報告書骨子案」としてまとめられた．

たものが初めてではなく，それ以前にも行われている．

上記研究会報告書骨子案は，地理的表示の保護範
囲や登録審査等具体的な制度設計について提言して

62004 年 5 月 27 日公表の「知的財産推進計画 2004」

いるが，その中で我が国に導入すべき地理的表示保では，当該地域の産品・製品等を他の地域では生産護制度として特別（sui generis）な制度の導入を提されないものとして差別化し，地域産品の付加価値言している11．世界各国が導入する地理的表示保護を高めることで，地域産業の競争力を高め，さらにに関する法制度は大別すると，特別な制度による保は地域イメージを向上させることで，地域経済の活護，商標制度による保護，特別な制度および商標制性化を図るという「地域ブランド」の取り組みを支度による保護の 3 つに分類できるとされる12．特別援すべく，その保護制度の在り方については経済産な制度とは EU 等が導入する制度で，地理的表示を業省および農林水産省の両省で地域ブランドの保護

商標等他の知的財産権とは独立した権利として保護制度の検討を行うとしていた ．そこで農林水産省するものである．この特別な制度は近年南米諸国やは 04 年 9 月 29 日に，「食品等の地理的表示の保護

アジア諸国を中心に導入が進んでおり13，商標制度に関する専門家会合（第 1 回）」を開催している8．

の み で 保 護 す る 国 は 少数 に な り つ つ あ る と さ れ

ただ，この時点の議論は我が国の地理的表示保護制

る14．上記研究会報告書骨子案の提言もこうした近度の導入には結びつかなかった経緯がある．当時の年の地理的表示保護制度に関する世界的な潮流を意

議論が制度導入に結びつかなかった理由について，識したものといえる．

7

1 つには「地域ブランド」保護の目的が我が国の地

それ以外にも，上記研究会報告書骨子案では，地域経済の活性化という，いわば国内問題が主であっ

理的表示保護制度の目的や効果，現行制度との調整て国際的な状況を踏まえる必要性に乏しかったことや国際的な制度との調和といった地理的表示保護制が考えられる．

度を導入する際の留意点にも言及し，我が国に地理85

〈日本知財学会誌〉 Vol.11 No.2― 2014

的表示保護制度を導入する上で検討すべき事項を網の流通の防止羅した内容になっている．しかも，上記研究会は地報告書骨子案では，（1）について，消費者を引き理的表示保護制度に係る担当官庁であり，その制度付ける力を有している地域ブランド産品が数多く存

設計に関与すると考えられる農林水産省が開催して在するが，これらの中には未だ潜在的な価値を十分いることから，将来的に我が国に地理的表示保護制に発現していないものが多いとして，地理的表示保度が導入された場合に，その提言内容が制度設計に護制度導入によって，販売力の強化や産地体制の整少なからず影響を与える可能性が高いと推測され

備，更には高付加価値販売や地域ブランド産品を核る．したがって，上記研究会報告書骨子案に挙げらとした多角的な事業の展開が期待でき，地域経済のれる提言内容について分析することは，今後の我が活性化につながるとしている．（2）については，地国における地理的表示保護制度の在り方を考察する

理的表示保護制度は，地域と密接に関連し，一定の上で，重要な示唆を与えることになると考えられる．

社会的評価をもつ農林水産物・食品の生産・製造地

そこで，本研究では，上記研究会報告書骨子案の域を特定する表示を保護するものであるとして，地提言を問題提起として捉え，はじめにその提言内容

理的表示保護制度導入によって生産・製造地域と密について分析した上で，我が国に導入すべき地理的接に関連する特徴に関する情報が明確になり，農林

表示保護制度の在り方，その方向性を考察していき

水産物・食品を選択する際の判断が容易となること

たい．

が期待されるとしている．（3）については少子高齢

2.

地理的表示保護制度研究会骨子案の提言内容化等の進展により，国内の農林水産物・食品の市場が縮小均衡に陥っていくとの認識を示した上で，我が国の農林水産業および食品産業の更なる発展を図るには，アジアをはじめとする世界各国に農林水産

地理的表示保護制度研究会報告書骨子案（以下，物・食品の輸出を一層拡大することだとしている．

報告書骨子案）は，最初に総論として「1 我が国にそこで地理的表示保護制度を導入することで，同制導入する地理的表示保護制度の目的と効果」および度によりブランド価値を担保した日本ブランド産品「2 我が国の実情にあった地理的表示保護制度の導を積極的に PR することで，制度対象産品の輸出促

入に向け留意すべき点」という 2 つの項目について進に寄与することが期待されるとしている．（4）に述べており，次に各論として保護対象や保護内容あ

ついては，近年，海外で発生している我が国地名のるいは登録審査手続等具体的な制度設計について提第三者による商標出願問題に対して，速やかに異議・言する構成になっている．ここでは，報告書骨子案

取消申し立てする等，まず相手国の制度の枠組みでで提案されている上記内容についてまとめることと対応するのが重要としながらも，地理的表示保護制

する．

度を導入することで，我が国の制度を根拠とする諸外国での地理的表示保護が図られることで，公的機

2.1.

総論について関が海外における我が国の地名の第三者による使用

まず，総論についてであるが，地理的表示保護制

防止に大きな役割を果たすとともに，我が国の地理度を導入する目的と効果について，以下の 4 点が挙的表示保護産品が，同様の制度を有する外国においげられている ．

ても同様の保護を受けられることが円滑になること（1）知的財産である地域ブランド産品を活用したが想定されるとしている．

15

農山漁村の活性化（2）
消費者の選択に資する地域ブランド産品についての情報提供（3）
我が国の地域ブランド産品の輸出促進（4）
海外における我が国の地名を付した模倣産品
86

次に，地理的表示保護制度を導入するに当たり，留意すべき点として，（1）シンプルで我が国の実情にあった制度の導入（2）地域団体商標制度等の既存制度に基づく取組を更に発展させる制度の導入

我が国に導入すべき地理的表示保護制度の方向性についての一考察（3）選択可能な制度の導入

地理的表示の保護の対象としては EU の PGI 制度（4）EU や米国等の諸外国の理解を得られる制度のように，生産，加工，調製のいずれかが特定の地の導入

域内で実施される地域ブランド産品を対象と導入すの 4 点を挙げている ．

べきであるとしている．
また，（3）
保護内容について，報告書骨子案では，（1）について，地理的表示保①保護レベルは，現行制度より強化された内容とす

護制度に取り組む農業者等の立場に立って，シンプ

べきとしており，②一般名称の取り扱いについては，

ルで使いやすく，分かりやすい，
我が国の実情に合っ一般名称を保護の対象外とし，その判断の指標とした制度にすべきであるとしている．
（2）については，ては，コーデックス規格など国際的に広く使用され地域団体商標制度や不正競争防止法等の既存制度にるものを参照すべきとし，③保護の範囲については，

基づくブランド化の実情を踏まえ，これらをベース

単一名称（複合名称の一部）ではなく，名称全体（複16に更に発展させるという観点から制度を検討するこ合名称）を保護対象とするとしている．
（4）
登録手続・

とが必要であり，EU の例も参考に，我が国におけ登録審査については異議・取消申立ての機会を設ける新制度の導入の効果や既存制度との関係を整理しるべきとしている．（5）品質管理措置については，検討することが重要であるとしている．
（3）につい国または国が認証した第三者機関が生産者におけるては，事業者が自らのブランド戦略に応じて，必要品質管理の状況を確認するなど，公的な関与の下にな制度を選べるよう考慮することも必要である．
（4）

品質管理がなされる仕組みとすべきとしている．
（6）については，WTO 協定上の内国民待遇および最恵担保措置については，①侵害行為に対する民事上の国待遇の義務とも整合的で，諸外国および国際的な救済措置と，②侵害行為に対する行政上の措置を挙制度と親和性・調和を有するものとする必要がある

げている．民事上の救済措置については，産地関係としている．

者自らが権利行使を行える仕組みについて検討すべ

以上に挙げる目的や効果，既に制度を導入していきとし，地理的表示の不正使用に対する損害賠償請る諸外国の例を考慮して，我が国に特別な地理的表

求については商標権侵害と同様に過失の推定や損害示保護制度を導入すべきであると結論付けている．

額の推定規定を設けることを検討すべきとしている．さらに，自力の権利行使を期待できない場合を

2.2.

各論について考慮して行政上の措置を設けることについても検討各論について報告書骨子案では，以下の 7 つの項すべきとしている．最後に，（7）商標との関係につ目を挙げ提言している．これらの項目は地理的表示

いては，地理的表示と商標との調整（先行商標との保護制度について具体的に制度設計を行う際には考関係を含む）の必要性を唱えている．

慮すべき項目といえる．
（1）対象とする産品の範囲（2）地理的表示の保護の対象（3）保護内容

以上が，報告書骨子案で提案されている内容をまとめたものである．

3.

考察

3.1.

総論についての検討（4）登録手続・登録審査（5）品質管理措置（6）担保措置（7）商標との関係

前記の通り，報告書骨子案では地理的表示保護制度について 4 つの目的と効果が挙げられている．

この内，（1）対象とする産品については，農林水その内，（1）知的財産である地域ブランド産品を産物・加工食品を対象とすべきとしているものの酒活用した農山漁村の活性化，および（2）消費者の選類については，既に酒税の保全及び酒類業組合等に択に資する地域ブランド産品についての情報提供は関する法律（以下，酒団法）によって保護が図られわが国の現行制度である地域団体商標制度（商標法ていることを理由に対象産品から除いている．
（2）

7 条の 2）の趣旨と通じる点である．地域団体商標
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〈日本知財学会誌〉 Vol.11 No.2― 2014

制度は地域ブランドの保護による我が国の産業競争

理的表示保護制度が地域団体商標制度の効果を一層力の強化と地域経済の活性化を目的としており ，

明確かつ高度に発揮し得るものであると考えられ

従前，自他商品識別力および独占適応性の観点から23ものであるかについては，各制度間の調整をる」

商標登録を受けることができなかった「地名及び商どのようにするかという問題であり，具体的な制度

品・役務名からなる商標等」について，特定の組合

設計を踏まえて検討する必要がある．例えば，現行が周知性等の一定の要件を充たすことで地域団体商の地域団体商標制度の制度趣旨は，全国的周知性を標として商標登録を受けることを可能にしたもので獲得していない発展段階にある地域ブランドの早期ある．2005 年の商標法改正（平成 17 年商標法の一保護にあるとされる24．この点，地理的表示保護制部改正）による制度創設以来，12 年末までの地域

度の制度設計によって制度間の調整が可能と思われ団体商標の出願件数は計 1030 件に上り，そのうちる．報告書骨子案でも留意すべき点（3）として，選17533 件が既に登録されているという実績がある ．

択可能な制度の導入，を挙げている．そこで，現行

ここで問題となるのは地理的表示保護制度と地域団制度との「棲み分け」による調整という観点から，

体商標制度との関係である．報告書骨子案において全国的周知性を獲得し，既にブランドとして成熟段も，留意すべき点（2）として，地域団体商標制度等

階にある地域ブランド産品について保護対象としたの既存制度に基づく取組を更に発展させる制度の導特別な地理的表示保護制度を導入するという案等も入，を挙げており，両制度の調整の必要性を指摘し検討の余地があるといえよう．

18

ている．

次に，
（3）我が国の地域ブランド産品の輸出促進，

地理的表示保護制度と我が国の現行制度である地

および（4）海外における我が国の地名を付した模倣

域団体商標制度との関係については，これまでも検産品の流通の防止の 2 点は，我が国における地域ブ

討されてきた課題である19．これら先行研究による

ランド保護制度創設当時の議論では検討の対象とはと，制度創設の趣旨や保護対象の違いから地域団体

ならなかった点であり，今日的な課題に対応するも商標制度は地理的表示の保護を目的とする制度ではのであるといえる25．我が国の農林水産物・食品のないとの見解が示されている20．しかし，地域団体

海外輸出促進の方針については，2007 年 5 月 25 日

商標の登録案件の中には，｢PROSCIUTTO DI PARMA公表の「平成 18 年度食料・農業・農村白書」にも（商標登録第 5073378 号）｣ のように，海外で既に地表れており，少子高齢化の進展による国内市場規模

理的表示として保護を受けているものも登録されての縮小の懸念から新たな市場の開拓が重要であるといる ．地域団体商標制度に地理的表示保護制度をして，2013 年度までに輸出規模 1 兆円規模を目指

追加的に導入することが可能であるかという点につすとしている26．我が国農政に係る上記の方針の下，

いては，地域団体商標の制度趣旨あるいは各制度間

我が国の農林水産物・食品を代表する高品質な地域の調整の可能性の観点から，地域団体商標制度の存

ブランド産品の輸出促進については，輸出先となる在を前提に地理的表示保護制度を追加的に導入する

諸外国においてもそのブランドイメージの保護を図ことについて不可能ではないとの見解が示されている必要性から，前述の「知的財産推進計画 2011」

る22．したがって，上記の先行研究の見解をまとめや「我が国と食と農林漁業の再生のための基本方針・

ると，地域団体商標制度は地理的表示保護を目的と行動計画」において地理的表示保護制度の導入が検はしていないものの，両制度は排他的な関係にある

討項目に挙げられたものといえる．先行研究においわけではなく，所定の要件を満たすことで地理的表ても，地域ブランド産品の輸出促進や海外での模倣示を保護することが可能な制度であるといえる．ま

産品の防止に対しては，国内に地理的表示保護制度

た，両制度間の調整を図ることにより，報告書骨子を確立し，TRIPS 協定 24 条に規定する国際的なス案のいう特別の地理的表示保護制度を現行の地域団

キームに載せていくことが効果的とする見方が存在

体商標制度に併用することは制度的に可能であるとする27．TRIPS 協定 24 条 9 項では，「加盟国は，原考えられる．しかしながら，報告書骨子案のいう「地

産国において保護されていない若しくは保護が終了

2188

我が国に導入すべき地理的表示保護制度の方向性についての一考察

した地理的表示又は当該原産国において使用されな表示は酒団法によって需要者の誤認混同を要件としくなった地理的表示を保護する義務をこの協定に基ない追加的保護が認められている点で，他の農林水

づいて負わない」と規定しており，我が国に地理的産物・食品より手厚い保護を受けているといえる32．

表示保護制度を設けることで，他の WTO 加盟国にしかし，酒団法には民事的な救済措置の規定はなく，対して，我が国で保護対象となっている地理的表示

報告書骨子案が提言する担保措置と異なるものであの保護を要求することが可能である．したがって，る33．そうすると，同じ地理的表示であっても農林

我が国の地域ブランド産品について積極的に海外展

水産物・食品と酒類では結果的に保護による効果が開を図ろうとすれば，我が国に地理的表示保護制度異なることになりかねない．したがって，酒類を対を導入し，それら産品を保護対象とすることには政象外とすることについては今後検討の余地があると策上効果的な側面があるといえる．しかしながら，思われる．

多国間あるいは二国間交渉において，我が国にも同（2）地理的表示の保護の対象について，報告書骨等の保護措置が求められることは確実であり，その子案では EU の PGI 制度のように，生産，加工，調点を懸念する意見も存在する28．報告書骨子案が留製のいずれかが特定の地域内で実施される地域ブラ

意すべき点（4）として挙げている EU や米国等の諸ンド産品を保護対象に想定している34．この点につ外国の理解を得られる制度の導入，もこの点を考慮いて，我が国は伝統的に原料を別の地域から調達ししたものといえる．こうした国際交渉に臨む我が国て地域ブランド産品を形成することが多いとの指摘の貿易政策をどのように確立していくかが問題とながあったことを理由の 1 つに挙げている35．EU のるといえる．

地理的表示保護の理論的根拠も「テロワール」とよばれる観念が基礎となっており36，保護対象産品と3.2.

各論についての検討

当該地域との結びつきは地理的表示保護の理論的根

前記の通り，報告書骨子案では各論について 7 つ

拠として重要な要素である．報告書骨子案では我がの項目を挙げている．これらの項目は具体的な制度

国の実情を鑑みれば，保護対象産品と当該地域との設計に関する項目であり，我が国のみならず諸外国結びつきを殊更に強く要求することは制度利用の観の制度とも共通するものであるといえる．先行研究点から好ましくないと判断したものと思われる．ととして，諸外国における地理的表示保護制度の比較ころで，保護対象産品と特定地域との結びつきをど研究が行われており，これら項目についても諸外国の程度要求するかは，地理的表示の定義と密接に関の制度内容が比較検討されている ．これら項目にわる問題である．しかしながら，報告書骨子案ではついて諸外国の制度と比較しながら検討すること

地理的表示の定義について特に言及していない．諸は，報告書骨子案の提言する制度内容をより客観的

外国の例をみると，TRIPS 協定（22 条），あるいはに評価できると考える．

原産地名称の保護およびその国際登録に関するリス

29

まず，（1）対象とする産品の範囲であるが，報告

ボン協定（2 条）の定義が用いられているとされ書骨子案では農林水産物・加工食品を対象とする一る37．保護対象の議論と併せ，我が国における地理方，酒類については対象から外している ．各国の的表示をどう定義するかについては今後の検討課題

地理的表示保護制度における保護の対象商品についとなると思われる．ただ，この点につき，報告書骨ては，TRIPS 協定 23 条によって追加的保護が認め子案が掲げる国際的な制度調和の必要性，さらに我られているワイン・スピリッツに加え，さまざまなが国もすでに加盟している点を考慮すると，我が国商品または役務についても地理的表示保護の対象とにおける地理的表示の定義については TRIPS 協定

しており，少なくとも酒類を対象外としている国は（22 条）の定義が前提になると思われる．保護対象

見られない ．この酒類を対象外とする理由につい

産品についても同協定の定義の範囲内で今後検討さて，既に酒団法により保護を受けていることを理由れるものと推察する．

としている．確かに，我が国において酒類の地理的（3）地理的表示の保護内容，および（4）登録手続・

30

31

89

〈日本知財学会誌〉 Vol.11 No.2― 2014

登録審査における異議・取消申立ての機会を設けるなっている（JAS 法 17 条の 2 および同 17 条の 5）．

ことについては，全般的に諸外国および国際的な制

こうした JAS 規格における制度設計は地理的表示保度との調和や通商・貿易の問題を強く意識したもの

護制度における品質管理措置においても有効に機能といえる ．特に一般名称の問題は貿易の阻害要因するであろうと考えられる．

になり得ることから，保護対象としない旨提言して（6）担保措置について，地理的表示の不正使用にいることは当然の配慮であるといえる．一般名称に対しては，民法 709 条の特例として，過失の推定，

38

ついては，TRIPS 協定 24 条 6 項において例外規定

損害額の推定等の民事上の救済措置，さらには行政が設けられており，諸外国の例をみても，EU の一上の措置を設けることを検討すべきとしている43．

部制度を除き，登録が不可とされている39．

これらの措置の必要性について，報告書骨子案では（5）品質管理措置については，国または国が認証

地理的表示の不正使用が商標権侵害と同様に損害賠した第三者機関による公的な関与の下に品質管理が償額や過失の立証が困難であること，時間や労力の行われることが提唱されている40．品質管理措置に関係から自力での権利行使が困難であること等を理

ついては，地理的表示登録において当局による商品

由に挙げている44．地理的表示保護制度を実効性の明細書の認証が要件とされ，且つ，その明細書におあるものとするためには，地理的表示の不正使用にいて定められる製品基準を個々の生産者が遵守する対する何らかの法的な救済措置が必要であることは体制が確保されているのであれば，実質的に品質保いうまでもない．その際，知的財産権としての地理証機能が制度の中に組み込まれていると評価できる的表示の法的性格を踏まえた救済措置である必要がとして，地理的表示保護制度を導入する必要性を肯ある．その点，報告書骨子案では，民事上の救済措定する根拠の 1 つに挙げる意見も存在する41．実際，

置について過失の推定等商標権侵害に準じた措置をEU の地理的表示および原産地名称に関する理事会提言していることは評価できる．但し，行政上の救規則（以下，EU 規則） では，農産物や食品の製品

済措置については，不当景品類及び不当表示防止法

42

基準等を定めた産物明細書について規定されており（4 条 3 項）や JAS 法（19 条の 13）等，我が国の既（同規則 4 条），産物明細書の提出が地理的表示登録

存の原産地表示に関する規制との調整について検討

出願の要件となっている（同規則 5 条）
．報告書骨する必要があるのではないかと考える．また，報告

子案で提言する品質管理措置が EU と同等の制度を書骨子案では地理的表示の不正使用に対する刑事上想定しているならば，強力な品質保証機能を有するの措置の必要性については言及していないが，このことになると評価できる．今後は品質管理における点についても，不正競争防止法等，我が国の既存法

公的な関与をどのように行うのかが検討課題となる制との調整を含め検討すべきと考える45．これら検であろう．しかしながら，品質管理について国ある討の方向性について考察すると，上記の既存法制がいは地方自治体が直接関与することについては，管表示規制法あるいは行為規制法であるのに対し，報理措置に係る新たな行政コストが発生することとな

告書骨子案が提言する地理的表示保護制度は一定のるため，昨今の国や地方自治体の財政状況を考慮す

法的要件に基づく審査・登録を前提とした権利付与

ると実現は難しいように思われる．したがって，品法を想定していることから法的性格を異にしてい質管理措置については，国が認証した第三者機関にる．したがって，地理的表示保護制度と上記の既存よる公的関与の方がより実現性が高いと考えられ法制との調整については，商標法や意匠法等の我がる．このような制度の一例として，農林水産省が所

国既存の権利付与法とこれら既存法制との調整に準管する日本農林規格（以下，JAS 規格）が挙げられる．

拠する方向で検討する方が制度設計上妥当であるとJAS 規格では，農林物資の規格化及び品質表示の適考える．

正化に関する法律（以下，JAS 法）に定められた基（7）商標との関係については，先行商標との関係

準に基づく農林水産大臣の審査を受けた登録認定機を含めた商標と地理的表示との調整の必要性を提言

関が，当該農林物資に係る JAS 規格の認定審査を行している46．諸外国においても，地理的表示と商標

90

我が国に導入すべき地理的表示保護制度の方向性についての一考察との調整について課題となっている．実際，先願の意点を考慮すると，この制度設計が既存制度に基づ

登録商標と同一または類似する地理的表示であってく取組を更に発展させる制度となり得るか疑問の余も一定の場合登録可能であるとした当時の EU 規則地もある．さらに，この制度設計は一定条件下で同（No. 2081/92） が，TRIPS 協 定 16 条 1 項 に 違 反 す

一の地域ブランド産品について地域団体商標と地理るとして，アメリカやオーストラリアから WTO に的表示の併存を認めることになるが，そうした場合，提訴された事案も存在する ．我が国の場合は，現我が国の消費者の選択に影響を与えることは避けら行制度である地域団体商標制度との調整が必要不可

れないと思われる．この点も，報告書骨子案が挙げ欠である．この点，報告書骨子案も指摘している通る消費者の選択に資する地域ブランド産品についてり，特に検討が必要な課題であるといえる．

の情報提供という制度目的に適うか疑問の余地があ

47

現行の地域団体商標制度との調整という点で特にる．そうすると，地理的表示と地域団体商標との先検討が必要な課題としては，i）地域団体商標制度と後願関係については，先願優位の原則の下，双方平の重畳的保護の是非，ii）
地域団体商標との先後願関等に後願排除効を認めた方が制度上の問題点が少な係，が挙げられると考える．

いように思われる．

まず，i）の課題については，前述したように地域

以上，i）および ii）の課題について検討すると，地

団体商標制度は地理的表示保護を目的としたもので理的表示については，地域団体商標とは別個の法的ないとの見解が示されていることから，地域団体商概念として分けるものの48，その法的効力が重複し標と地理的表示は別個の法的概念であるとして，同ないように制度設計上配慮する方が報告書骨子案の一または類似する名称について現行制度と地理的表

挙げる地理的表示保護制度の制度目的に沿うように示保護制度による重畳的保護が可能であるとする解思われる．したがって，本研究では，既存の地域団

釈もあり得る．しかしながら，報告書骨子案では地体商標との関係については，前述したように現行制

理的表示保護制度における権利行使の主体（あるい度との「棲み分け」による調整という観点から検討

は請求主体）については言及していないものの，仮する方が適当ではないかと考える．

に両制度における権利主体あるいは権利行使の主体が相違した場合を想定すると，権利行使の場面で法

3.3.

検討課題の整理的な混乱を招く可能性も否定できない．その点を考以上，報告書骨子案が提言する総論および各論を慮すれば，現行制度との重畳的保護については慎重

もとに，今度，我が国に地理的表示保護制度を導入に考える必要があると思われる．

するにあたって検討すべき課題について挙げてき

次に，ii）の課題であるが，前述の EU 規則の例もた．

あるように先願の登録地域団体商標と同一または類

我が国における地理的表示保護制度に関するこれ似する地理的表示であっても一定の場合登録可能でまでの議論と今回提言されている報告書骨子案とのあるとする制度設計も可能であろうと思われる．そ最大の違いは，海外対策の有無であろうと考えられの場合の法的根拠として EU の地理的表示保護制度

る．前述したように，地理的表示保護制度を含む地

を TRIPS 協定 17 条に定める例外に該当するとした

域ブランド保護制度創設に関する議論が行われてい

WTO パネルの判断（パネル報告 WT/DS174/R&WT/

た 2004 年の時点では，地域ブランド保護を我が国

DS290/R， 提 出 日 2005 年 3 月 15 日， 採 択 日 2005の地域経済の活性化という専ら国内対策として捉え

年 4 月 20 日）が挙げられるであろう．しかしながら，た議論であった．しかし，報告書骨子案でも指摘しこの制度設計は，一定の条件下で地理的表示を地域ている通り，海外における我が国の地名を付した模団体商標権が有する効力の例外とすることから，既倣産品の流通や我が国地名の第三者による商標出願

存制度の陳腐化にも繋がりかねない恐れがある．報が問題視され，海外においても我が国の地域ブラン

告書骨子案が挙げる地域団体商標制度等の既存制度

ド保護に向けて何らかの対策を打つ必要性が生じてに基づく取組を更に発展させる制度の導入という留きた．さらに，我が国の農畜産物の海外輸出の促進
91

〈日本知財学会誌〉 Vol.11 No.2― 2014という我が国における農業政策の転換という事情も上保護客体と成り得るかについても実質的に規定すあり，今後の我が国地域ブランドの保護政策を考えることになり，海外対策の側面も有する．つまり，る上で海外における対応策も考慮しなければならな

地理的表示の定義と対象産品の範囲は地理的表示保くなったという我が国国内外の状況の変化が上記の護制度における国内対策としての側面および海外対違いを生んだといえる．この点が今後の我が国にお策としての側面双方に共通している要素を含んでい

ける地理的表示保護制度の導入議論の方向性を決めることになる．したがって，これら課題を検討する

る重要な点であると考える．

に際しては，地域経済の活性化という国内対策とししたがって，前述の我が国に地理的表示保護制度て検討することとともに，諸外国あるいは国際的なを導入するにあたって今後検討すべき課題というの制度との調和にも配慮するという海外対策との両立

は，従来からの議論である国内対策に加え，海外対が図られなければならない．この点が我が国に導入策という 2 つの側面から整理するべきであると考えすべき地理的表示保護制度を検討するにあたって今る．本研究で報告書骨子案をもとに指摘してきた我後も必要になると考える．

が国における地理的表示保護制度導入に関して検討
すべき課題についてまとめると以下の通りになる．

4.

まとめ

（1）
対象産品の範囲（2）
地域団体商標制度をはじめとする既存法制との調整

以上，報告書骨子案の提言について，その内容や今後の検討すべき課題等について考察してきた．こ（3）
品質管理における公的関与の在り方の報告書骨子案は，上記したように我が国に導入す（4）
地理的表示の定義

る地理的表示保護制度の目的と効果，留意点，さら（5）
一般名称の扱いに保護対象や担保処置等具体的な制度設計について（6）
登録手続・審査における異議申し立て制度提言しているが，報告書骨子案の提言に基づいた制

この内，（1）対象産品の範囲，（2）品質管理におけ

度導入に向けての本格的な議論は，現時点（平成る公的関与の在り方，（3）地域団体商標制度をはじ

25（2013）年 4 月）では，いまだ政府内では行われめとする既存法制との調整といった検討課題は我がていない模様である49．したがって，報告書骨子案

国国内における地域産品の実情あるいは国内制度のの提言が今後の制度導入の議論にどこまで反映され整備と密接に関係することから，主に国内対策としるかについては，現時点では未知数であるといえる．

ての側面があるが，（4）地理的表示の定義，（5）一般

しかしながら，本研究は，報告書骨子案については名称の扱い，（6）登録手続・審査における異議申し

我が国に導入すべき地理的表示保護制度の在り方に立て制度といった検討課題は諸外国あるいは国際的ついて一定の方向性を示しているものと評価しておな制度との調和や通商・貿易上の配慮が求められる

り，今後の地理的表示保護制度導入に向けた議論にことから海外対策としての側面が強いと思われる．

も少なからず影響を与えるものと考える．

したがって，本研究では，これら検討課題について

そこで，報告書骨子案の提言から，我が国に導入

は国内対策と海外対策の両面から整理検討されるべ

すべき地理的表示保護制度の在り方についての方向きであると考える．

性をまとめると，本研究では以下の 2 つの方向性がしかしながら，これら検討課題は国内対策あるい

特に重要であると考える．

は海外対策として完全に切り分けられるものではな（1）現行制度と特別な制度との併用

く，互いに共通している要素を含むことに留意すべ（2）国際的な制度との調和きである．例えば，地理的表示の定義や対象産品のこのうち，（1）については前述した地理的表示保範囲は我が国の保護制度における保護客体を規定す

護制度に関する国内対策についての方向性である．

る点で国内対策としての側面を有すると同時に，地報告書骨子案では現行の地域団体商標制度に基づく

理的表示保護制度を有する諸外国において当該制度取組を更に発展させ，さらに選択可能な制度にすべ

92我が国に導入すべき地理的表示保護制度の方向性についての一考察

きとしている．これらの点から，報告書骨子案にはうか．

我が国における地理的表示保護の在り方について，

地域ブランド産品保護制度の制度目的を当該地域

現行制度と特別な制度との併用が方向性として示さ

経済の活性化とするのであれば，地域経済に一定のれているとみることができる．この複数の保護制度貢献のある地域ブランド産品については，できる限の併用は我が国の多様化した地域ブランド産品の実り広く保護する制度とすることの方が制度目的に適情を考慮したものとして評価することができる．例

うことになるであろう．その点，単一の保護制度にえば，保護客体としての地域ブランド産品をみると，よって，多様化した地域ブランド産品の保護を図る

農林水産物や加工品から地域の伝統的料理，さらにためには，主体的要件および客体的要件といった登は織物等の工芸品をも含み，多様な製品群から成り録要件を一律に緩和するか，異なる登録要件を複数立っている．さらに，地域ブランド産品の名称につ組み合わせる制度設計とするといった対応が必要にいても地域名が入っているものが大半であるが，一なると思われる．しかしながら，前者の対応の場合

方で地域名が入ってないものも一部存在する50．こには，市場において地域ブランド産品として十分なれらの保護主体も多数の事業者により営まれている

信用を受けていないようなものも登録を受ける可能がゆえに，その構成や事業者間が抱える事情もさま性があり，また，後者の対応をとると制度自体が複ざまであるのが実情である．したがって，単一の保雑になり，生産者あるいは消費者の間で制度理解が

護制度によって保護を図った場合，保護要件によっ深まらず，その結果，制度利用が進まないといったては十分な保護を受けられない地域ブランド産品も事態も想定される．この点が，単一の保護制度によっ存在することになる．

て多様化した地域ブランド産品の保護を図ることの例えば，地域ブランド産品を保護する現行制度である地域団体商標制度に関する報告によると ，51

2012 年 3 月末時点で農水産物の登録率は 52.2%，

困難さであろうと，本研究は推察する．
では，地域ブランド産品について，複数の制度を組み合わせて保護を図った場合はどうか．

加工食品の登録率は 59.1% であり，工芸品（99.0%），

前述したように，現行の地域団体商標制度の制度

温泉（91.3%），工業製品（84.1%）の登録率と比べ趣旨は全国的周知性を獲得していない発展段階にあて低い結果となっている52．上記の結果は，農水産る地域ブランドの早期保護にある．この点は我が国

物および加工食品の地域ブランド産品については，における地域ブランド産品の振興に大いに寄与する

現行制度における保護要件では十分な保護を受けにメリットであるといえるが，登録要件として隣接都

くい側面を表しているともいえる．勿論，地域団体

道府県におよぶ程度の周知性は必要であるとされ商標として登録出願された農水産物および加工食品

る53．一方，TRIPS 協定 22 条に定義される地理的全てが地域ブランド産品として保護すべき価値を有表示については，その商品に確立した品質，社会的するとはいえないであろうし，登録出願された案件

評価，その他特性があることが必要であるが，周知の中には当然拒絶すべき案件も存在したであろう．

性についての規定はない．この両制度の相違につい

しかし，農林漁村における主力産業であるはずの農て，地域団体商標は日本国内で周知となっているも水産物および加工食品について地域団体商標の登録のに限って登録を認めている点で，保護要件が厳し率が低いという事実に関しては，いかに現行制度のくなっているとする評価もある54．したがって，地

登録要件が合理的で妥当性のあるものだとしても，

域団体商標で登録できないものであっても，TRIPS

現行制度のみでは地域ブランド産品の保護を通じた協定 22 条に定義される地理的表示に該当すれば保農山漁村の活性化という政策目標を達成するには不護 を 受 け ら れ る 可 能 性 が あ る と い え る． ま た，十分であるという見方もできよう．さらに言えば，TRIPS 協定 22 条に定義される地理的表示は商品の

上記の事実は，単一の保護制度によって多様化したみが保護対象であるが，地域団体商標制度では商品

我が国の地域ブランド産品の保護を図ることのあるだけでなく役務も保護対象となっている．このよう種の困難さを示しているともいえるのではないだろに両制度は互いに保護対象ではないものを保護する
93

〈日本知財学会誌〉 Vol.11 No.2― 2014

ことができることから，両制度を併用した場合に保ではない．例えば，海外における我が国地名の第三護対象となる地域ブランド産品は格段に増えること

者による商標登録問題についていえば，「讃岐うどが予想される．本研究は，この制度間の補完関係がん」や「神戸牛」といった我が国を代表する地域ブ

単一の保護制度にはない複数の制度を併用して保護

ランド産品が，海外で第三者により商標登録されるを図ることのメリットであると考える．

という事例が存在する55．しかし，これら事例は，地域ブランド産品の保護を図るに際しては，地域

裏を返すと，それは我が国の地域ブランド産品に対ブランド産品というものが実に多様な形態で存在すする海外での知名度の向上を意味していることに他ることを理解すべきである．そこで，本研究では，ならない．つまり，我が国の地域ブランド産品は国

地域ブランド産品の保護制度の在り方として単一の内のみに価値を有するものではなく，「国際ブラン保護制度にゆだねるのではなく，地域ブランド産品

ド」産品に成長し得る可能性を秘めているといえる．

の多様な形態に合わせた複数の制度を複合的に組み地域ブランド産品の保護制度の在り方を考察する場

合わせて保護を図ることの方が我が国の実情に合っ合には，そういった国際的な視点を持たなければなているのではないかと考える．さらに言えば，地域らないと考える．そうした点から，報告書骨子案がブランド産品について複数の制度によって保護を図示した国際的な制度との調和という方向性は重要なることで，各地域における地域ブランド産品の確立点であり，今後の農政や地域振興を含む我が国の産に向けた取り組みに対して選択肢を与えることにな

業政策全般の方向性を示すものであると評価するこる．このことは，各地域が自分たちの地域振興につとができる．

いて主体的に取り組む機会を増やすことになり，当我が国における地理的表示保護制度の導入に向け

該地域の独自性を反映させた地域振興を促すことにた本格的な議論はこれからであるが，今回の報告書も繋がると考えられる．国に拠らない地域の主体的骨子案の提言内容が示した我が国における地理的表な取組は，強い地域経済を確立する上で重要な要素

示保護制度の在り方についての方向性がどこまで反といえるであろう．そうした点から，地域ブランド映されるか，今後の我が国政府の動きを注目したい．

産品の保護について，現行制度に加え，EU 型の特別な地理的表示保護制度を導入することによって複数の制度を併用するという報告書骨子案が打ち出した方向性は，保護対象となる我が国の地域ブランド
産品の実情を考慮したものと積極的に評価できるものと考える．
一方，（2）については地理的表示保護制度に関する海外対策についての方向性である．我が国の地域
ブランド産品の海外輸出，海外における我が国地名の第三者による商標登録問題への対応を考慮すると，地域ブランド産品の保護について国際的な制度との調和を図ることにより，海外での保護の円滑化を図るという方向性として示されていると考える．
そうすると，世界的に普及の進んでいる地理的表示保護制度を導入することは，国際的な制度との調和を図る上で有効な手段であるといえる．地域ブラン
ド産品の保護は，我が国の産業政策あるいは地域振興政策の一環であることは確かである．しかし，地域ブランド産品の顧客吸引力は我が国に留まるもの
94

注

1

農林水産省（2010）「新たな農林水産省知的財産戦略 2010」2010 年 3 月 1 日．
2 知的財産戦略本部（2011）「知的財産推進計画 2011」2011
年 6 月 3 日．
3 食と農林漁業の再生推進本部（2011）「我が国と食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」2011 年 10 月 25 日．
4 オーディエ・蛯原（2008），p. 116.
5 橋本（2011），p. 4 ; 青木博文（2008），p. 53.
6 知的財産戦略本部（2004）「知的財産推進計画」2004 年 5 月
27 日．
7 「3. 知的財産の保護制度を強化する ⑸地域ブランドの保護制度を検討する農林水産物等の地域ブランドの保護制度の在り方について，産品・製品等の競争力強化や地域活性化，消費者保護等の観点から，名称が一般化している，あるいは他地域での使用が既に定着している産品・製品等への影響等に配慮しつつ，2004 年度
中に検討を行う（農林水産省・経済産業省）」．
8 農 林 水 産 省 WP（http://www.maff.go.jp/j/study/other/tiri_
hyoji/index.html，2013 年 4 月 1 日現在所在確認）を参照．
9 農 林水産省 WP（http://www.maff.go.jp/j/kanbo/saisei/pdf/
111224-03.pdf，2013 年 4 月 1 日現在所在確認）を参照．
10 農 林 水 産 省 WP（http://www.maff.go.jp/j/shokusan/tizai/
other/gikenkyu.html，2013 年 4 月 1 日現在所在確認）を参照．
なお，本研究会は農林水産省食料産業局長の私的研究会に位置づけられている（第 5 回研究会会議資料 5「地理的表示保護制度研．
究会（第 5 回）議事概要」p. 6）11 農林水産省（2012），p. 8 で，地域団体商標制度を初めとする我が国の諸制度や取組を踏まえつつ，特別（sui generis）な地理的
表示保護制度を新たに導入すべきであると提言している．

我が国に導入すべき地理的表示保護制度の方向性についての一考察12

高橋（2011），p. 18 では，地理的表示に係る各国の法制度について，①地理的表示に関し，独自の（sui generis）制度を設けて保護する国または地域，②地理的表示を商標制度で保護すると同時に独自の制度によっても保護する国，③地理的表示を商標制度の特別規定で保護する国，の 3 つに分類している．
13 橋本（2011），p. 4.
14 高橋（2011），p. 18.
15 農林水産省（2012），pp. 2-5.
16 農林水産省（2012），pp. 6-7.
17 特許庁編（2010）『工業所有権法（産業財産権法）逐条解説（18版）』社団法人発明協会，p. 1235.
18 「地域団体商標の出願状況について（平成 24 年 12 月末日まで）」
2013 年 1 月 11 日， 特 許 庁 商 標 課， 参 照 WP（http://www.
jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/t_torikumi/t_dantai_
syouhyou.htm，2013 年 2 月 1 日現在所在確認）．
19 地理的表示保護制度と地域団体商標制度の関係について論じた研究例として，知的財産研究所（2011），pp. 49-54 ; ガンジー
（2006），pp. 76-82 ; 今村（2006），pp. 274-300 ; 青木博
文（2008），p. 51 ; 小川（2008），pp. 377-404.
20 小川（2008），pp. 394-395 ; 林（2008），p. 8 ; 知的財産研究所（2011），pp. 8-9 および同 pp. 49-54. 一方で，ガンジー（2006），p. 80 では登録を通じた地理的表示保護のための制度であるとの見解が示されている．
21 「PROSCIUTTO DI PARMA（IT/PDO/0317/01028）」 は，
EU の地理的表示保護制度の 1 つである EC 農産物および食品に係る地理的表示および原産地呼称の保護に関する理事会規則
510/2006 号 に 定 め る PDO（ 保 護 原 産 地 呼 称 : Protected
Designation of Origin）に認定されている．DOOR database（http://ec.europa.eu/agriculture/quality/door/list.html）を参照．
22 今村（2010），p. 44. また，小林（2010），p. 28 では，地理的表示の保護について米国以上の保護を講じようとするならば，
証明商標制度を導入するか EU のようにあらたな保護制度を導入する必要があるとしている．
23 農林水産省（2012），p. 3.
24 青木博通（2008），p. 12 ; 小川（2006），pp. 219-213.
25 例えば，現行の地域団体商標制度の導入を提言した産業構造審議会知的財産政策部会（2005）『地域ブランドの商標法における保護の在り方について』では，検討の背景として，地域ブランド産
品の海外輸出や諸外国における我が国地名の商標冒用問題については取り上げられていない．
26 農林水産省（2007）『平成 18 年度食料・農業・農村白書』，pp.
136-140.
27 青木博文（2008），p. 73. また，ガンジー（2006），pp. 8182 では，商標制度による保護の問題点として，地理的標識が通常の商標として登録されるケースもあり，先願主義の下，高い価値を持ち得るある国の地理的表示が，別の国においてその別の国の生産者により先に商標として登録されている場合には大きな問題も生じうることを指摘している．
28 小林（2010），p. 28. また，今村（2010），p. 56 でも，地理的表示に対する EU の強硬な姿勢について，国際交渉の場面でのEU の姿勢をけん制する必要があると述べている．
29 日本国際知的財産保護協会（2012）．
30 農林水産省（2012），p. 9.
31 日本国際知的財産保護協会（2012），pp. 25-28.
32 酒団法 86 条の 6 に基づく「地理的表示に関する表示基準（平成6 年国税庁告示第 4 号）」では，指定された産地以外で生産されたものについては，真正の原産地が表示されている場合，翻訳である場合，あるいは「種類」や「型」等の表現を含む場合であっても使用してはならないとされる．
33 酒団法 86 条の 6 に定める基準に違反した場合は，財務大臣より基準を遵守すべきことを命令し（86 条の 7），それにも従わなかった場合には，50 万円以下の罰金に処する（98 条 2 項）．
34 農林水産省（2012），p. 9.
35 農林水産省（2012），p. 9.
36 荒木（2011），p. 14. なお，「テロワール」とは，土地と商品の品質の間に不可欠な結合があるとする考え方であるとされる（Hughes・今村，2011 : p. 283）．

37

日本国際知的財産保護協会（2012），pp. 16-25. なお，TRIPS
協定 22 条 1 項では「この協定の適用上，『地理的表示』とは，ある商品に関し，その確立した品質，社会的評価その他の特性が当
該商品の地理的原産地に主として帰せられる場合において，当該商品が加盟国の領域又はその領域内の地域若しくは地方を原産地とするものであることを特定する表示をいう」と規定されており，一方，原産地名称の保護およびその国際登録に関するリスボン協定 2 条では「この協定において『原産地表示』とは，ある国，地域又は地方から生じる商品の品質及び特性が自然的要因又は人的要因を含む，地理的環境にもっぱら又は本質的に由来する商品を特定するために利用する，ある国，地域又は地方の地理的名称を意味する」と規定されている．
38 農林水産省（2012），pp. 10-11.
39 日本国際知的財産保護協会（2012），pp. 31-34.
40 農林水産省（2012），p. 11.
41 荒木（2005），p. 577.
42 農産物及び食品に係る地理的表示及び原産地名称の保護に関する2006 年 3 月 20 日の理事会規則（EC）No. 510/2006
43 農林水産省（2012），pp. 11-12.
44 農林水産省（2012），p. 12.
45 例えば，不正競争防止法 2 条 1 項 13 号では，「商品の生産地，品質，内容，製造方法，用途若しくは数量若しくはその役務の質，
内容，用途若しくは数量について誤認させるような表示」について不正競争行為と規定し，刑事上の措置として，不正の目的をもって行った場合の刑事罰を定めている（同法 21 条 2 項 1 号）．
46 農林水産省（2012），pp. 12-13.
47 本事案について，WTO 紛争処理パネルは，TRIPS 協定 16 条 1項に違反するが，同協定 17 条によって正当化されると結論付けた．
本事案の詳細は，久々湊（2008），pp. 1-12 ; 米谷（2005），
pp. 141-162.
48 地域団体商標と TRIPS 協定上の地理的表示の法的概念の相違については，林（2008），pp. 7-8.
49 なお，農林水産省は平成 25 年度に知的財産発掘・活用推進事業の一環として，地理的表示保護制度の検討の基礎とするための産地への現地調査を行う予定である（食料生産局新事業創出課「平成 25 年度予算概算決定の概要」，pp. 6-12 参照）．
「 平 成 25 年 度 予 算 概 算 決 定 の 概 要 」 参 照 WP（http://www.
maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/pdf/25yosan.pdf，2013 年
4 月 1 日現在所在確認）．
50 例えば，日本経済新聞社産業地域研究所（2009）「プロが見た 地域ブランドの実力」『 日経グローカル』137 号，pp. 8-25 では，地域団体商標にこだわらず，ブランド名だけで特定の地域を想起させるような有力な食品ブランドを対象に調査しており，取り上げられている 355 食品のブランド名のうち 322 のブランド名が地域名＋商品の名称の組合せで表記されているが（筆者調べ），中には，「もみじ饅頭」（広島県）や「ちんすこう」（沖縄県）といった地域名を含まない名称も存在する．
51 特許庁（2013）『地域団体商標 2012』．
52 特許庁（2013），p. 24.
53 発明協会（2010），p. 1314.
54 知的財産研究所（2011），pp. 52-53.
55 森・後藤（2009），pp. 24-30 ; ガンジー（2006），p. 82.
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95

〈日本知財学会誌〉 Vol.11 No.2― 2014
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