デジタル行財政改革会議（第４回）

議事録等（開催要領）
1.

開 催 日 時：令和６年２月 22 日（木）17:40～18:25

2.

場

3.

出席構成員：
議所：総理大臣官邸４階大会議室

長

岸田

文雄

内閣総理大臣

副議長

河野

太郎

デジタル行財政改革担当大臣

林芳 正

内閣官房長官

松本

剛明

総務大臣

瀬戸

隆一

財務大臣政務官

石 井

拓

新藤

義孝

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

上野山

勝也

株式会社 PKSHA Technology 代表取締役佐藤孝弘

山形県山形市長

瀧俊雄

株式会社マネーフォワードグループ執行役員

中室牧子

慶應義塾大学総合政策学部教授

関係大臣等 斉 藤鉄夫

国土交通大臣構成員

経済産業大臣政務官（議事次第）
１．開会
２．議事（１） デジタル行財政改革の更なる展開に向けて（２） 意見交換
３．閉会（資料）
資料１ デジタル行財政改革の更なる展開に向けて
資料２ 総務大臣提出資料
資料３ 国土交通大臣提出資料
資料４ 上野山構成員提出資料
資料５ 佐藤構成員提出資料
資料６ 宍戸構成員提出資料
資料７ 瀧構成員提出資料
資料８ 南構成員提出資料

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（概要）
○河野デジタル行財政改革担当大臣

今日はお忙しい中、御参加いただきまして誠にありがとうございます。第４回の「デジタル行財政改革会議」を開催したいと思います。
本日は、佐藤構成員にオンラインで御参加いただき、宍戸・南、両構成員は御欠席となっております。
資料は、席上のタブレットを御参照いただきたいと思います。
では、議事に入ります。
まず、資料１「デジタル行財政改革の更なる展開に向けて」について御説明させていただきます。めくっていただいて１ページ目でございます。
我が国の総人口は2008年をピークに減少し、2050年には総人口が１億人程度になることが見込まれております。また、生産年齢人口につきましては、今後30年間で25％減少する、
平均すると、あらゆる職場で４人に１人働き手がいなくなることを意味いたします。長期
的には人口減少のスピードをいかに緩やかにするか、また、中期的には人口減少を所与とした対策が必要になってまいります。
２ページ目をお願いいたします。
2020年から2050年の間の人口の動きを地域ごとに分析すると、都市部では生産年齢人口の減少は限定的ではありますが、高齢者人口の増加が著しいという傾向がございます。特に東京都では高齢者人口が33％増加することが見込まれ、これは人口を考えると非常に多くの数の高齢者に公共サービスをどう提供するか、この構築が非常に大事になってまいります。他方、左下、秋田県では生産年齢人口が５割以上減少することが見込まれます。いかにコミュニティーを維持していくか、二極化していくそれぞれの課題への対応が必要になってまいります。
３ページ目をお願いいたします。
そうした人口減少の中で、公共サービスの持続に必要な人員の減少も見込まれております。地方公共団体の職員数は、業務の効率化もありましてピーク時から減少しております。
また、デジタルを活用したさらなる業務効率化を行うとしても、950の自治体でデジタルを担当する職員が３名以下、担当職員が１人以下の、いわゆる「ひとり情シス」と言われるような自治体が300近くとなっているなど、体制面での課題が生じております。
４ページ目を御覧いただきますと、公立小学校の教員採用の受験者数・倍率がともに低下し、もう2.3倍ですと、恐らく多くの都道府県では、その人を採用するかどうか、選択の余地がないという状況になります。
交通分野ではタクシーの運転手の数がピーク時からほぼ半減をしてきている。その一方で、介護分野では需要の急増によって人員不足が生じてくる。各分野の公共サービスをいかに維持していくか大きな懸念が生じている、そういう状況です。
５ページ目を御覧いただきますと、自治体の規模が小さくなるとサービス産業が撤退し、総合スーパー、病院あるいは有料老人ホームなど、生活に必要なサービス施設が立地する
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確率がどんどん減少し、１万人を切ると、そうしたものの立地確率が50％以下になるという見立てもございます。
６ページ目をお願いします。
我が国は急激な人口減少の下、公共サービスの持続可能性について深刻な課題に直面しているということを認識する必要があります。この課題に対応すべく、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービスを維持していく、
地域の経済活性化を図っていく、社会変革を実現する、こうした必要がございます。
７ページ目をお願いします。当面の取組の全体像でございます。
昨年末の「中間取りまとめ」で決定いただいた各分野の取組について、更なる改革を継続・深化してまいります。また、地方自治体で先導的なプロジェクトに取り組むとともに、国が地方と協力・連携して、全国でデジタル基盤を効率的に整備するための取組を進めます。加えてEBPMもやっていかなければなりません。
８ページ目をお願いします。
「中間取りまとめ」において決定している、今年の６月末までに実施・決定する事柄を列挙しております。これらを着実に実行してまいりたいと思っております。
特に交通の分野につきまして、タクシーの不足地域において、不足分をタクシー会社が
自家用車利用でカバーする自家用車活用事業に関して、国土交通省が２月９日からパブリックコメントを開始しております。このパブコメは、「なんちゃってパブコメ」とは違って、あくまでたたき台で、ここでいただいた意見をしっかりと反映をしていくということ
で、引き続き国土交通省と一緒になって制度の改善を進めてまいります。
９ページ目をお願いいたします。
このデジタル行財政改革の改革をさらに実行たらしめるために、先導的なプロジェクト
を自治体と進めていきます。幅広い自治体で利用されるデジタル基盤を整備する。そして、一番乗りで改革の具体化に挑む意欲のある自治体に取り組んでもらう。全国展開をするた
めにデジタル行財政改革会議や関係省庁と連携して継続的に改善をする。こうしたものを選んでいきたいと思います。教育、交通、介護、子育てなど、各分野のプロジェクトを自治体と連携をしながら、国による統一基盤の構築、あるいは全国的に利用可能なSaaSの提供、標準仕様の策定につなげていきたいと思っております。
10ページ目を御覧ください。
このような先導的なプロジェクトを全国に展開していくに当たって、これまでのように千数百の自治体が個々のシステムを整備するということは、もはや持続可能性がないと言わざるを得ません。やり方を大胆に見直すことが必要だと思います。
例えば新型コロナウイルスのワクチンのときに緊急的にVRSを整備いたしましたが、このように国が一括してSaaSを提供し、自治体がそれを利用する、そういうやり方を取っていくというのが有効ではないかと思っております。
VRSの例のように、国と地方が連携し、デジタル基盤を効率的に整備していかなければな3

らないと思います。そのための基本的な考え方の１番目が、急激な人口減少社会において現場の負担を軽減する必要があるということ。２つ目は、社会・経済の変化、多様な生活様式に柔軟に対応した公共サービスを維持していく必要があるということ。３点目は、国・地方を通じたデジタル基盤への投資のトータルコストを最小化しなければならないということです。業務が類似するシステムを自治体ごとに開発・運用することをやめて、国のよ
うな大きな単位で基盤を提供し、統一化、共通化を図っていく必要があると思います。
11ページをお願いします。
国、都道府県、市町村がそれぞれの役割を明確にし、新たな協力の在り方を模索することが必要だと思います。我が国の行政事務において、国が制度の企画立案を行う一方、現場を支えてくれているのは基礎自治体という場面が非常に多いことから、制度を所管する
各省庁にも主体的に参加を促していくことが必要だと思います。現在行われている自治体
20業務の標準化につきましては、自治体の皆様から様々な御意見をいただいております。
引き続き松本総務大臣と連携してしっかり自治体の取組を支援してまいりたいと思います。
新たな連携を検討するために、システムを所有するのではなく、所有から利用に考え方を転換していかなければいけないと思います。いわゆるSaaSの利用を促進する。サーバーやソフトを自前で調達するやり方から、クラウドに提供された機能を自治体に選んでもらって利用してもらう。SaaS型への積極的な転換が必要だと思います。
また、マイナンバーカードなど、国が自治体や民間と共通で活用するデジタル公共イン
フラをしっかり整備し、社会全体で徹底して活用していくことが必要だと思います。
12ページをお願いいたします。
今後の検討を深める論点について御説明をしたいと思います。
まず、検討の土台として、人口減少を踏まえた国・地方の業務の効率化、デジタル活用
による公共サービスの質の向上の進め方、国・地方のシステム整備に係る役割分担の考え方について、地方公共団体情報システムの標準化、ガバメントクラウド移行をまず着実に進めてまいります。さらに、デジタル行財政改革に取り組んでいる教育、交通、介護などの分野のDX、あるいはVRS、給付SaaSのような、国・地方が整備を連携して進めるべきSaaSの展開、こうしたものをしっかりやっていかなければならないと思っております。
また、国・地方の間でDXに関する情報共有や連携を強化するための方策として、連絡協議の枠組みの在り方、地方におけるデジタル人材確保の支援策について検討を行います。
そして、それらを踏まえて、共通化すべき業務・システムの基準、国と地方の費用負担の基本的な在り方について議論を深めてまいります。検討に当たって地方三団体からもしっ
かり意見を聞きながら、６月に向けて基本方針を取りまとめていきたいと思っております。
15ページでございます。
各府省庁の所管している分野のDXも進めなければなりません。各府省の業務・サービスを加速化することはもちろんのこと、霞が関と自治体の業務を一体として捉えたDXの加速化についても、利便性の向上、行政の効率化に効果が高いものから重点的に取り組んでま4

いります。
各府省庁に対し、徹底した見える化、類似業務の共通化、クラウド移行時の改善、こうした観点からDXを進めていただいて、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」で具体化していきたいと思っております。その際、特に効果が高い取組については、人員面での必要な措置が必要だと思います。
16ページをお願いいたします。
成果が出るまでに時間を要する政策については、政策の実施状況をデータでモニタリン
グして、状況に応じて柔軟に手段を入れ替えながら、中長期的なKPIを達成していくための手法が必要になってまいります。昨年末に、教育や介護の分野で中長期的なKPI、ロジック
モデルを整理いたしました。今後はデジタル行財政改革会議の方法論を「政策定期点検」
として定式化していきたいと思っております。
課題発掘対話などを通じてテーマを拡大すると同時に、現場のデータの効率的な取得・共有方法、あるいはダッシュボードなどでの「見える化」、こうしたものの詳細設計を検討する場を設けながら、来年度以降のモニタリングの在り方についても夏までにしっかり結論を出していきたいと思います。
18ページに飛んでいただきたいと思います。
年明け以降、アドバイザリーボードの構成員から介護事業所の経営の協働化・大規模化、医療DXの重要性、防災におけるデジタル活用、スタートアップ支援など様々な意見をいただいております。可能なものから取組に着手していきます。
また、昨年も実施しました課題発掘対話について、今年も新たなテーマを設定し、実施
してまいります。２月15日には、インターネット投票についての課題発掘対話を実施いたしました。今後も、国・地方のデジタル基盤、スタートアップ地方行脚、医療分野や災害対応におけるデジタル活用といったテーマ案で順次対話をやっていきたいと思います。
以上、2024年のデジタル行財政改革の取組について御説明いたしました。総理のリーダ
ーシップの下、各府省庁と力を合わせて急激な人口減少乗り越えるための改革を進めていきたいと思っております。
続きまして、松本総務大臣より、国・地方のデジタル基盤整備の関係で御発言をお願いいたします。
○松本総務大臣

急激な人口減少と少子高齢化が進む中、デジタル技術の活用により公共サービスの維持・強化を図ることは、地域活性化とともに大切なことであります。
資料を御覧いただきたいと思います。
１ページですが、総務省では、自治体と住民との接点、いわゆるフロントヤードの改革について、人口規模別の総合的な改革モデルのトップランナーを伴走支援して創出しまして、それを基に横展開を図る取組を進めているところでございます。中身は資料を御覧いただけたらと思いますが、連携など、様々各自治体が工夫をしていただいております。
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次のページを御覧いただきたいと思います。
DXの取組を全国津々浦々に広げていくため、人材の確保、育成をはじめ、都道府県と市町村等が連携した推進体制の構築、拡充が図られるよう、必要な取組を展開しております。
標準準拠システムへの移行に要する必要経費の支援等についても、自治体の要望をお聞きしながら丁寧に取り組んでおります。これから自治体にさらなるDXに取り組んでいただくために、期待される効果を示しながら着実に成果を出していくことが重要であり、デジタ
ル庁としっかりと連携して進めてまいります。
今回、資料１にまとめられている、国・地方が協力・連携してデジタル基盤の効率的な整備を行うための取組は、自治体DXの取組を推進するもので、第33次地方制度調査会答申の内容にかなうものと考えております。
今後のデジタル基盤の整備に当たっても、自治体・住民にとって使いやすいものとなる
よう、国・地方の間で目的と手段に関する認識を共有した上で、適切に役割分担をして取組を進められるよう、国・地方の間でしっかりコミュニケーションを取る仕組みをつくる
ことが大切だと考えております。
総務省は、国・地方の連絡調整を担う立場で、デジタル行財政改革に関する国・地方の役割分担や協議の枠組みの在り方の議論に参画するとともに、自治体の声をしっかりお聞
きして、国・地方の双方にとっていいものとなるよう関係省庁と連携いたしたいと思います。
以上です。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございます。

続いて、交通の関係で斉藤国土交通大臣、お願いいたします。
○斉藤国土交通大臣

国土交通省資料、資料３の１ページ目を御覧ください。

地域交通の担い手や移動の足の不足といった社会問題の解決に向けて、これまでも複数の事業者が連携して行う乗り合いタクシーの運行や、他の営業区域からの応援による繁忙期対策などを実施してきたところです。加えて、昨年12月に決定された、この会議での中間取りまとめを踏まえ、タクシー事業の規制緩和や自家用有償旅客運送制度の改革を進めております。
２ページ目を御覧ください。
自家用有償旅客運送制度については、対価の目安をタクシー運賃の約８割とするなど、
既に運用改善を一部始めております。石川県加賀市、小松市においては、北陸新幹線の延伸に合わせ、改善後の制度を活用し、増加が見込まれる観光客の移動の足の確保を図ることとしているほか、各地域の市町村においても新たな制度の社会実装に向けた動きが進んでいます。
３ページ目を御覧ください。
タクシー事業者の管理の下で、地域の自家用車や一般ドライバーを活用した運送サービスとして、自家用車活用事業を本年４月から創設することとしています。現在、各地のタ
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クシー協会が具体的な実施方法の検討を進めたり、タクシー事業者がドライバーの募集を始めるなど、着々と準備が進められています。国土交通省としても、規制改革推進会議と連携しつつ、国土交通省交通政策審議会の助言も受けながら、２月９日に自家用車活用事
業の通達案のパブリックコメントを開始したところです。
４ページ目を御覧ください。
自家用車活用事業の実施に当たっては、１つに車やドライバーの安全性、２番目に事故が起こった際の責任、３点目に適切な労働条件、この３点が大変重要であると考えています。その観点から、パブリックコメントで示した制度案では、タクシー事業者が運行管理、車両の整備管理、研修・教育を実施する体制を整えていること、安全上支障がないよう勤
務時間を把握すること、タクシー事業者がタクシー事業と同等の任意保険に加入すること、タクシー事業者が運送責任を負うことなどを提示しています。３月９日まで広く意見をお伺いし、いただいた御意見をしっかりと踏まえながら、自家用車活用事業の制度内容を決定してまいりたいと考えています。
引き続き、地域交通の担い手や移動の足の不足の解消に向けて取り組んでまいります。
以上です。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございました。

続けて、有識者の皆様から御発言をいただきます。まずは上野山構成員、よろしくお願いします。
○上野山構成員

私からは、前回に続きましてデジタル基盤共通化に関して、ぜひ進めていくべきであるという考えの下、その重要性の再確認及びその背景にある理由、及び実現
方法への考え方、具体化の方法に関してコメントさせていただきます。特にAI化する近未
来を見据えて発言させていただきます。
まず、１番目、１枚目の上段ですけれども、こちらは前回も申し上げましたとおり、共通基盤という話は、業務効率化を超えた話であるということでございまして、行政サービ
スを、来るべきデジタル時代にいかにうまく行政サービスを適合させて、市民とよりよい関係を築いていくかという問題になってくると。維持に留まらず進化させる必要があります。やはり、このソフトウエア基盤をつくっていくのには時間が一定かかります。ソフト
ウエア技術の進化はかなり早いです。現状の進め方は、まさにAI化する近未来に先回りしたデザインになっていると思っておりますので、ぜひこれを推進していくということが重要だと思っています。
なぜのこのことが言えるのかということですけれども、AI化時代を見据えた未来というのは基本分からないと言われますけれども、ソフトウエア技術というものは、かなりの確度でどうなるか予測できます。今何が起きているか、今後何が起きるかを俯瞰してみると、この左の絵の４層のサンドイッチみたいな構造を今しており、まず、１層目「市民」のところ、ここが2050年に生産年齢人口5500万になるということが起きていると。
今、同時並行で起きているのが、１層目と４層目がダイレクトにつながり始めると。ス7マートフォンを通じてつながり始めると。ソフトウエアはどんどんどんどんAI化していくということが基本的には起きていると。なので、こういう４層構造で挟まれた２層目、３層目をどのような形に進化させられるのかという問題と同時に捉えることができると考えております。
いろいろな市民の声がEBPM含めて見えるようになってくると。なので、こう考えていくと、この４層の２層目、３層目をどうデザインするか、及び、恐らく４層目と２層目、３層目の間のグローバルへの抑止と書かせていただいていますけれども、ここの役割分担も非常に重要になってくるというのがまず認識の仕方と考えております。
続きまして、２点目、では、これをどう設計していくか。これはかなり考え方のところになりますけれども、基本的にはソフトウエア設計の定石にのっとるということになるわ
けですが、まず特性１としまして、こちらは所有から利用へという言葉が先ほどございま
したが、まさにその話ですけれども、デジタル財というのは今までの財と根本的に異なり、空間を超えてコピー可能であるということになりますので、どの部分を「綱引き型」から「玉入れ型」と書かせていただいていますけれども、どちら側でやるのかというORの発想ではなくて、同じゴールに得意なものを持ち寄り、入れていくというような玉入れ型、ANDの発想にしていけると。つくったものはコピーしてシェアできると。これは結構新しいパ
ラダイムなので、非常に重要なポイントになってくる。なので、企画設計は中央でやり、ニーズは地方で酌み上げるというような役割も一例かと思います。
特性２個目ですけれども、デジタルに関する人材というのはやはり限定的であり、AIみ
たいなものを見据えても、知識は集中していくということが特性としては起こります。どこにデジタル人材を配置していくかという議論はありますけれども、やはり1,800地方自治体全部に高度人材を配置する、これは基本的に現実的にはできないと思います。一番エ
ンジニアの潤沢なグーグルですら設計は中央でやり、各エリアというのは、そこまでの一部のカスタマイズにとどめているということになるということなので、この２つの、これまで予算とかいろいろな合意形成のときに扱ってきた異なる財あるという前提認識に立った上での議論をしていく必要があるということが２点目の話でございます。
ちょっと抽象的な進んでしまいましたけれども、最後、２ページ目、具体的な話でございますが、この実現方法というところでございますが、こちらのスライドに、全体像のイメージでありますけれども、どのようにつくっていくべきなのかと。今までもシステム企
画は中央でつくり、マニュアルや企画書を配るということやっておりましたけれども、まさにここが、先ほどVRSみたいな話もありましたが、ソフトウエアも含めて配っていくという形で市民等の利便性を高めるというような考え方になっていくということかと思います。
1,800をつくっていくということが当然難しくなってきている中で、これをやっていこうということでございまして、ここら辺をぜひ進めていきたいということでございます。
私の発言は以上でございます。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございました。
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続いて、佐藤構成員、お願いします。
○佐藤構成員

私からは、今後の地方におけるデジタルの方向性についてお話しさせていただきます。
１枚目の資料を御覧ください。
本日の河野大臣の御説明にもありましたが、一番大きな視点としては、全国的な人口減
少の下、地域の持続可能性が危機を迎えているということ、それを解決するのがデジタル化ということであります。今後、何よりまず大切なのは、持続可能な地域づくりのために
デジタル化が必要不可欠だということを、国の基本方針としてしっかり位置づけることだと思っています。各種政策立案、予算編成等のプロセスにおいて、デジタルファーストが求められるべきと考えます。デジタルを本当の意味で国民生活を支えるインフラにするためには、政府としての持続的なコミットが必要だと思います。
それを大前提として２枚目の資料を御覧ください。
地方においてデジタル化を進める上でのポイントを５つ提示しています。
１から３については、これまで当会議で発言しましたので省略して、４と５について述べたいと思います。
まず４ですが、自治体行政においては、市民と行政の接点は、出生から死亡まで人生の様々なライフステージの変化において生じます。マイナンバー、マイナポータルを最大限活用し、ライフステージベースの一貫したデジタル活用の仕組みを構築していただきたい。
これによりまして、個人も自分の人生の情報を自分で管理できるようになります。利用者
目線とはこういうことだと思っておりまして、いわゆる縦割り発想からは抜けなければい
けないかなと思っています。
５については、３枚目の資料を御覧ください。
ここで申し上げたいのは、国による政策立案を考えた場合、あらかじめデジタルの活用も含めた政策立案を行うことを原則としていただきたいということです。ある政策を実行
して、後からそれをデジタル化するということでなく、政策立案段階でデジタル活用をあらかじめ組み込んでいただきたいということです。その上で、デジタル以外の部分、すな
わち、物理的な整備や人材育成等についても併せて行うことで、成果を最大限発揮する総合的なデジタル政策を実施していただきたいと思っています。
今のところは言葉だけだと分かりにくいと思いますので、具体的な事例を幾つか述べます。資料の下のほうの例を御覧ください。
①の教育について言えば、児童、生徒に１人１台の端末を配るのはもちろんよいとして、それが本当に効果を発揮するには、あわせて電子黒板やAIドリルソフトを装備することが不可欠と私は思っています。ところが、これらは各自治体に委ねられており、今では格差が出始めております。また、教員の指導力向上や授業の位置づけの変化など、総合的な学
校教育のブラッシュアップも併せて行って、初めて大きな教育効果が得られると思っています。
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②の公共交通につきましても、自動運転やMaaSを推進するにしても、既存のバス待ち環
境の向上とか、都市内交通における新駅の設置など、既存インフラをさらに有効活用する
物理的な支援が合わさると施策効果が高まると思っています。
③の介護につきましても、介護事業所にITシステムやロボットを入れたとしても、やはり現場が、その必要性や利便性を理解し、納得した上で取り組まなければ生産性向上にはつながりません。そうした部分への支援も併せて必要ということだと思っています。
④の防災については、このたびの能登半島地震のような大規模災害の場合、全国の自治体からの支援というものが展開されます。これまでの大災害でもあったことですが、例えば罹災証明発行業務で他県から応援に行った場合、システムが違うと、まず、全国から集
まった応援職員に対して、時間のない中、システムの使い方勉強会をやらなくてはいけな
いといったような状況が実際起こってきています。ですから、あらかじめ大災害時の全国的な支援ネットワークを前提としたデジタル化が必要だと思っています。
このような形で、ぜひこうした視点も含めて、デジタルファーストの政策形成プロセスの確立をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございました。

続きまして、瀧構成員、お願いします。
○瀧構成員

マネーフォワードの瀧でございます。私は人のお話とシステムについてお話しできればと思います。
人の話なのですけれども、やはり人は有限といいますか、生産年齢人口は非常に有限ですと。女性活躍とか外国人の雇用を生かしたとしてもやはり有限なので、賃上げというのはミクロ的には効くのですけれども、マクロ的には足し上げても変わらないという状況があるのかなと思っていまして、これは70年代頃から本来分かっていたものの、我々がここまで引っ張ってしまった問題だと思っています。
未来から見て、この人たちは何やっていたのと言われないためには、やはり、今からでもちゃんと足し上げて整合的な政策をつくる必要があるかと思っていまして、普通の人事部であれば、企業であればやっているような採用市場を見て、有限な市場を見て、どんな需要が生まれて、産業間で人の取り合いが起きます。この辺をどうバランスさせていくかという戦略が要るなと思っています。
今日、引用をいただいている、例えば社会保障・人口問題研究所さんと人事院さんとか公務員制度改革とか、幾つかが混ざった司令塔がいるのだろうなと考えている次第でございます。この手の足し上げを、民間の中で一番正確にされているのかなと思っているリク
ルートさんが最近そういう研究をいろいろとされていまして、私の資料の２枚目に幾つか
そのシミュレーションの結果を引用させていただいているのですけれども、平たく言うと、2040年までに、今の産業的な構造だと1100万人ぐらい不足しますという話になっています。
公務員というのは俸給とか、ほかの公務員ではない世界でも公的な価格が設定されている
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とか、民間に比べて労働に対する調整力が弱いところで、とりわけ人が足りないという状
況が今後も生まれていく中で、我々はもっとちゃんとシミュレーションするべきではないかと。その中で、当然デジタル化に伴うのと、当たり前ですけれども無駄取りがいるよねと思っております。
大変面白いのですけれども、この図２は無駄取りの事例でございまして、偉い方々にはぜひ見ていただきたいのが、体裁のためにやっている仕事はたくさんあるという研究もありまして、非常に面白い研究なので、ぜひ御覧になっていただければというのが、１つ目の人についてでございます。
２点目、システムについてでございます。
私どもはSaaSの会社ですけれども、システムのデジタル化というのは、３つそろわないとやはりうまくいきませんと申し上げています。
１つ目は業務の棚卸しです。
これは、今やっていることを、ある意味正確にちゃんと写し取れるか。
２つ目として、棚卸しをした後に、ビジネスプロセスをちゃんと再構築できるか。要らない業務というのがデジタル化というのは必ず出てきますので、デジタルだったら省略可
能な作業というのを特定して、この棚卸しとBPRが絡んで、初めて私たちはシステムの要件
定義ができるようになります。この要件定義さえ本当にやる能力があれば、今、国だけでも各省のシステムは1,000以上あると聞いておりますけれども、その新規整備や更新時に、徹底的に何が要るのかという見える化が可能になってくるわけでして、この要件定義力というのが、デジタル庁できた今もなお非常に重要な課題だと思っています。
今日、一緒に来ている社員も、昔、とある省庁にいた人間なのですが、最近、要件定義
力をつけて、マネーフォワードの中のシステムの一つの開発の責任者をやっていたりするのです。なので、エンジニアの経験がなくとも、この辺の能力というのは後からでも幾らでもつけられる類の職能ではないかなと、その一例ではあるのですけれども考えております。
先ほど佐藤構成員からもございましたけれども、特に震災のようなときには、人材のシ
ェアが自治体間で起きるわけですけれども、こういうときには、20業務の標準化だけではなくて、画面のデザインが統一されているといったことがすごく重要になってくると思います。SaaSというのは、会社にシステムが合わせるのではなくて、システムに業務が合わせるという特性がやはりありますので、この辺をちゃんと担えることができてくると、最終的にコスト減だとか、ほかの地域で、ほかの自治体のBPOを請け負うとか、そういうことができてくるのかなと思っております。
以上でございます。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございます。

中室構成員、お願いいたします。
○中室構成員

ありがとうございます。慶應大学の中室でございます。
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本会議の目的に関しましては、人口減少社会に対応するため、利用者の視点に立ってデジタル活用を進めながら、公共サービス等の維持・強化を図ることだと理解しております。
特に、労働集約的でデジタル化が効果を発揮すると考えられる点について、意見を申し上げたいと思います。
まず、医療についてでございます。
今回、お示しいただいた資料の分野別の取組に医療に関して言及がありませんが、国民医療費の総額は48兆円を超えておりまして、医療については十分な検討が必要と思われる分野です。医療分野のデジタル化は、昨年６月に医療DX推進本部で決定された医療DX工程表に沿った取組が進められていますが、この工程表の進捗は、先送りが生じないようしっ
かり管理をしていくことが必要です。
例えば電子処方箋の導入というのは、2024年度中におおむね全国の医療機関、薬局で普及となっていますが、その導入率は現在５％ということでありますので、一層の後押しが必要です。電子処方箋によって重複投薬とか併用禁忌の処方の防止などが可能になりますから、利用者視点で見ても重要な取組ですし、薬局にとっては入力、印刷、紙の保管などの手間を省くことができるようになります。
介護については、アドバイザリーボードからも御指摘があったとおり、介護施設の大規模化をすることで生産性を高めることが肝要だと私も考えております。
次に、教育についてです。
先ほどの佐藤構成員との提案とも重複しますけれども、実は、学校では修了式から始業式までわずか２週間という短い間に学務を全て後任に引き継がなければならないという現実であります。こうした児童、生徒の転校や進学の対応も含めて、データの引き継ぎが保護者や教職員の負担増にならないように確実に行うためには、システム間の名簿情報等のデータ連携ということが必要で、このためにはIDの整備が必要であります。マイナンバー
カード、マイナンバーの活用を念頭に置いて、都道府県、市町村を巻き込んだ教育用のIDの整備や在り方について、国がリーダーシップを発揮して検討を開始すべきだと考えております。
交通についてでございます。
現在、先ほど斉藤国交大臣からもお話のありました道路運送法78条３号について御検討いただいておるところでありますが、この国交省が出したパブリックコメント案について、不十分との声が多く聞かれます。河野大臣がおっしゃったとおり、現在の案はたたき台ということですから、台数制限や営業地域規制といった課題を３月内に改善していただける
ようお願いをしたいと思います。
特に、人口数十万から100万人規模のタクシーの実稼働が半分近くになってしまっている都市では、78条２号・３号のいずれも機能しない可能性があると思います。２号・３号の実施状況を確認しつつも、タクシー事業者以外によるライドシェアを可能とするライド
シェア新法の制定が必要です。
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行政については、国・地方を通じたデジタル基盤のトータルコストを最小化することが必要ですが、運用経費の３割削減の目標があるにもかかわらず、現実には2020年からの３年間で、国のシステム予算は7000億から１兆3000億とほぼ倍増しています。大きな問題は、各省庁で1,000以上のシステムが林立しているという点だと思います。新規のシステム導入や更新の際にKPIを設定して、既存システムとの重複をチェックするなど、PDCAが機能する仕組みをつくるべきだと考えます。
最後にインターネット投票です。
先ほど河野大臣からもお話がありましたとおり、２月15日にデジタル行財政改革課題発
掘対話が行われて、そこでは、在外選挙や期日前投票についてインターネット投票の実現を求める現場からの切実な声が聞かれました。議員立法に向けての機運醸成に向けて、先行しているつくば市の協力を得ながら、デジタル庁が主導し、セキュリティー等の技術的な検証について、総務省とともに進めていただきたいと思います。
さらに、セキュリティー以外の法制度を含むその他の課題についても、各党各会派の議論の材料となる論点整理を、抽象論ではなく、個別具体に提示し、議論の俎上に上げていただくことが必要だと考えております。
以上です。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございます。

御欠席の２人の御意見については、議事録に掲載させていただきます。

※提出のあった「発言要旨」は以下のとおり。
【提出者：宍戸構成員】
デジタル行財政改革の前提となる現状認識、基本的考え方のうち「地域を支える公共サービスに関し、システムの統一・共通化等で現場負担を減らすとともに、デジタルの力も活用してサービスの質も向上。」は、第32次・第33次地方制度調査会での審議・答申とも軌を一にするものであると考える。
「利用者起点」での行政サービスのあり方の見直しも、デジタル臨時行政調査会以来のテーマであり、それが貫徹されることを強く希望する。
「利用者」という場合、全国で事業活動を展開する企業、スタートアップ、デジタル企
業だけでなく、準公共分野を始め自治体とともに地域の住民の生活を支える様々な主体、そして究極的には国民であり住民でもある個人の視点が、複合的に考慮される必要がある。
国が地方と協力・連携して整備を進めるデジタル基盤についていえば、現場で住民に向き合って業務を遂行するために同基盤に関わる地方公共団体の職員もまた、「利用者」としての側面を有する。基盤整備に当たって、職員にとって利便性を高め、かつ、職員が仕様の変更などに対応できるような環境整備もまた、国に求められるものと考える。
デジタル行財政改革に当たっては、国民であり住民でもある個人に対して公共サービスの供給により奉仕すべきであるという点で、国も地方も同じ方向を向くべきであるという13観点から、地方自治を前提としつつ、新たな役割分担と協力・連携のあり方を定めるべきである。
この観点から、同基盤の整備を国の役割とすること、同時にこの基盤整備の目的は、地方公共団体が行政サービスを維持し、求められる自主性をより発揮することを可能にすることにありその逆ではないこと、このために国が従来の6団体との協議等にとどまらず、多層的に地方と連携・協力すべきこと等の方向性を、デジタル行財政改革会議において確立すべきである。そして、この点で国と基礎自治体の間で期待される都道府県の役割などをはじめ、デジタル社会のインフラとしての地方制度の具体的なあり方について、適切な場で地方公共団体を交えて検討を進めるべきものと考える。
デジタル行財政改革の推進に当たっては、現実のコストや人の手当についても、国が合理的なロードマップを提示して、地方公共団体や関連する主体の予期を形成し、予測をもって効率的・合理的な行動ができるようにすることが必要である。
特にデジタル基盤の整備やＥＢＰＭの深化の過程では、既存の業務処理、政策形成・評価
過程との調整のために、一時的にであれ新たな現場負担が発生することは不可避であると
ころ、デジタル人材に限らず、社会全体として公務に従事する者の数を増やすなどして、計画的・効率的にこのような負担を処理し、最終的な現場負担の軽減によるデジタル化の恩恵が実感できるようにすることが肝要と考える。また、デジタル行財政改革のための各種の費用負担については、屡々見られるように、システム構築だけでなく、以後毎年度継続的に発生する運用の負担についても、あらかじめ適切な配分を明示すべきものと考える。

【提出者：南構成員】
公的機関におけるデジタル人材の採用は、デジタル庁が中心となって一括で進めることが必要。繰り返しになるが、デジタル・トランスフォーメーションの推進は急務であるものの、デジタル人材の採用難度は高く、各地方公共団体がそれぞれに採用活動を行うのは非効率である。
また現在、ライドシェアに関する議論も進んでいるが、デジタル領域に限らず、こうした先端的な領域で政策や事業を推進するうえでは、高度な専門知識を持った人材が今後ます
ます必要とされると考える。公的機関でこうした高度人材を採用していくうえでは、専門の採用担当者、すなわち「リクルーター」を配置し、民間企業と同様、能動的に採用活動を行うことが採用成功のポイントとなる。
リクルーターは、採用戦略の策定から募集要項の作成、面接、内定後のフォローまで、採用プロセス全般を効果的に進める役割を担う。
また自組織内での採用にとどまらず、関連団体や地域企業に対しても採用に関する知見を提供することで、地域全体の採用力の向上に貢献することも期待される。これにより、高度人材の採用がさらに促進される好循環が生まれると考えられる。
リクルーターを配置する際には、単に人事部門の一員としてではなく、たとえば首長直下
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の参与とするなど、組織横断的な権限を持つ特別職として位置づけることが望ましい。このような配置により、リクルーターは各組織の現状や目指すべき方向性を深く理解し、より効果的な採用活動を実施することが可能になる。組織全体の採用戦略を見渡しながら、最適な人材を見つけ出し、採用するためには、このような広範な視野と権限が必要である。
一方、特に地方公共団体において、リクルーターの役割を担う人材が活躍している事例は、現時点で広く共有はされていないと認識している。そのため、そうした事例をゼロから作り上げる、実証から始めることが必要であれば、私たちも全面協力したいと考えている。
一般企業では既に採用が経営課題と位置づけられており、国や自治体においても同様の認識が必要。人材の採用と配置は、組織の未来を左右する重要な決定であり、これを効率的かつ戦略的に行うことで、官民問わず人材の流動化が促進されることが期待される。

○河野デジタル行財政改革担当大臣

最後に総理から一言をいただきたいと思います。

（報道関係者入室）○河野デジタル行財政改革担当大臣

それでは、岸田総理より締めくくりの御発言をいただきます。よろしくお願いします。
○岸田内閣総理大臣

今後、急激な人口減少により、2050年には、平均すると、どの職場でも４人に１人の働き手がいなくなるとの予測もある中で、利用者起点でデジタルを最大限活用して公共サービスを維持・強化し、社会変革を進めることが極めて重要です。
この観点から、本日の議論を踏まえ、以下の３点の取組を進めてください。
第１に、デジタルを活用した規制・制度改革について、年末の中間取りまとめに基づき、教育、交通、介護、子育てなどの各分野で、デジタル実装を進めます。中でも、斉藤大臣
においては、タクシーの不足地域等でタクシー会社が自家用車利用を可能とする自家用車活用事業等について、規制改革推進会議の議論も踏まえて、実効的な制度を設計し、その効果をモニタリングしてください。あわせて、これらの施策の実施効果を検証しつつ、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業に係る法制度について、６月に向けて議論を進めてください。
その上で、新たに、共通的なデジタル基盤の構築に向けた先導的プロジェクトに一番乗
りで取り組む自治体を重点的に支援いたします。河野大臣を中心に関係大臣が協力して、こうした新しい改革モデルを６月までに具体化してください。
第２に、人口減少社会においても公共サービスをデジタルの力で維持・強化していくには、約1,800の自治体が個々にシステムを開発・所有するのではなく、国と地方が協力して共通システムを開発し、それを幅広い自治体が利用する仕組みを広げていくこと、これが重要です。また、その際、マイナンバーカードやＧビズIDをデジタル公共財として位置づ
け、社会全体で広く活用していくことも必要です。
このような観点に立って、河野大臣、松本大臣においては、鈴木大臣と相談しながら、地方三団体を含め、地方の現場の声を丁寧に聞き、６月までに、デジタル共通基盤の整備・
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運用に向けた基本方針を取りまとめてください。
第３に、国の行政組織においても、公務員の数を増やさずに行政サービスを持続できる環境を作ります。このため、河野大臣は、各府省の行政DXを後押ししつつ、この夏の国の行政機関の機構・定員管理に関する方針改定に反映してください。
委員各位の御意見を伺いながら、人口減少という深刻な社会課題に正面から取り組み、
デジタル行財政改革を具体的に進めてまいります。
本日も誠にありがとうございました。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

ありがとうございました。

それでは、プレスは御退室をお願いします。
（報道関係者退室）○河野デジタル行財政改革担当大臣

それでは、今日のデジタル行財政改革会議を終了いたしたいと思います。本日はお忙しい中、御参加いただき誠にありがとうございました。

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