食の多様性に係るメニュー作成等業務委託企画コンペ実施要領

１

目的
インバウンド観光客を増やすために、市場の多角化を進めていることから、ベジタリアン、ヴィーガン等（健康、倫理、宗教等に起因するもの）の食の多様性について対策を強化し、県内を訪れるインバウンド観光客の利便性、快適性向上につなげる。
２

業務内容
食の多様性に係るメニュー作成等業務委託仕様書（以下、「仕様書」という。）のとおり。

３

業務委託期間契約締結の日から令和 6 年 12 月中旬まで。

４

予算額
1,000 千円以内（消費税及び地方消費税額を含む。）

５

委託料の支払い完了払

６

参加者の要件
企画コンペに参加できる者は、以下の全てを満たす企業等とする。

(1) 事業目的の達成のために必要な企画・立案・実施に関して、ノウハウや技術を有していること。
(2) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当しない者であること。
(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(4) 企画コンペの日の６箇月前から現在までの間、金融機関等において手形又は小切手の不渡りをした者でないこと。
(5) 都道府県税の滞納がないこと。
(6) 自己又は自社の役員若しくはその経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人等が、次のいずれにも該当する者ではないこと。
① 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）② 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者③ 自己、自社又は第三者の不正な利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える目的を
1

もって暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者④ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者⑤ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者⑥ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
７

実施スケジュール（予定）項目

期日募集開始（質問受付）

令和 6 年 5 月 28 日（火）質問締切

令和 6 年 6 月 3 日（月）質問回答

令和 6 年 6 月 6 日（木）企画コンペ参加申込締切

令和 6 年 6 月 10 日（月）企画提案書提出締切

令和 6 年 6 月 21 日（金）企画コンペ（書類審査）

令和 6 年 6 月 26 日（水）審査結果送付

令和 6 年 6 月 28 日（金）８

募集開始
令和 6 年 5 月 28(金)【ホームページ（あそぼーさが）内観光関係者向けページで公表】

９

質問書の受付・回答(1) 受付期間：令和 6 年 6 月 3 日（月）【必着】(2) 受付方法：質問書（様式１）を持参又はＦＡＸ、電子メールにより受付可能。ただし持参以外は、必ず到達確認のため電話連絡をすること。
※電話による質問には回答しないこととする。

(3) 受付場所：14（問合せ先）に同じ(4) 回答方法：受付期間中に寄せられた質問に対する回答については、6 月 3 日（月）までに、質問者に対して電子メールにて回答することとする。
(5) 受付期間外の質問には原則受け付けない。
10

企画コンペ参加申込書等の提出(1) 提出期限：令和 6 年 6 月 10 日（月）【必着】(2) 提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残る場合に限る。
）(3) 提出先 ：14（問合せ先）に同じ(4) 提出書類：①企画コンペ参加申込書（様式２）②会社概要及び実績（様式３）
③誓約書

11

企画提案書等の提出及び取り扱い(1) 提出期限：令和 6 年 6 月 21 日（金）【必着】2(2) 提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残る場合に限る。
）(3) 提出先 ：14（問合せ先）に同じ(4) 提出書類：①企画提案書（任意様式、Ａ４版）(ｱ)提案する企画に係る費用の総額は、上記４の予算上限額を超えないものとすること。
(ｲ)企画提案書には、次の項目について記載すること。
・会社概要、過去の類似業務の請負実績
・本事業の目的を達成するための実施手法
・事業運営のために提供可能な実施体制、要員
・実施スケジュール・多言語メニューのデザインイメージ②見積書（任意様式）
・費用の内訳を可能な限り詳細に記載すること。
(5) 提出部数：６部（正本１部・副本５部）(6) 審査：審査員は、別に定める審査基準に従い審査を行い、最優秀者を決定する。
なお、必要に応じて参加者へのヒアリングを別途実施する場合がある。
①審査項目：別表「企画書審査基準」のとおり②採択の基準：審査員１人の評価点の合計を 100 点とし、全審査項目の４人の合計平均点数が 60 点未満は不採択とする。（小数点以下切捨て）③結果通知：全ての提案者に通知する。なお、審査経緯については公表しない。また、審査内容及び結果についての異議は一切認めない。

12

契約に関する事項(1) 契約候補者の特定連盟は、審査で特定した者を、本業務契約に係る随意契約の契約候補者として特定する。
ただし、次のいずれかの事由により業務契約が締結できない場合には、次点者を契約候補者として再特定する。
①

契約候補者が地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項又は第２項に規定するものに該当することとなったとき。
② 契約候補者が、佐賀県から指名停止を受けることとなったとき。
③ 契約候補者が、本業務の契約の締結を辞退したとき。
④ その他の理由により契約候補者と契約の締結が不可能となったとき。
(2) 業務契約金額
業務契約金額は、４の予算額を超えないものとする。
(3) 業務契約内容及び実施条件① 本業務の契約内容については、候補者の提出書類等に記載された内容を尊重しつつ、協議の上、連盟において定める。なお、協議の過程で提案の一部の変更を求めることがある。
②

提案書に記載した総括責任者は、特別の理由により発注者がやむを得ないと認める場
3

合を除き、原則として変更できないものとする。
(4) 業務の再委託
業務の全部を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。また、主たる部分以外の業務などの一部を第三者に委任し、又は請け負わせる場合は、あらかじめ連盟の承諾を得ること。
13その他留意事項(1) 提出された資料は返却しない。
(2) 参加申込書の提出後に辞退する場合は、辞退理由等を記載した辞退届（任意様式を提出することとする。
(3) 企画書の作成に要した費用、その他参加に要した経費については、参加者の負担とする。
(4) 業務の遂行に当たり、第三者（連盟及び受託者以外の者）が所有する素材等を用いる場合は受託者が著作権処理等を行うほか、著作権関係者とトラブルがないようにすること。
(5) 公正な審査を妨害するおそれのある、あらゆる行為を禁止する。
(6) 受託者と連盟は、必要に応じて適宜打ち合わせを行うなど、綿密な連携を取りながら事業を実施するものとする。
(7) 個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）及び佐賀県個人情報保護条例（平成 13 年佐賀県条例第 37 号）に基づき、適切に管理するものとする。

(8) 受託者は業務を行うに当たり、業務上知り得た秘密をほかに漏らし又は自己の利益のために利用することはできない。委託業務終了後も同様とする。
14

問合せ先
一般社団法人 佐賀県観光連盟〒840-0041

吉野

佐賀市城内１丁目１－５９

T E L ：0952-26-6754

F A X ：0952-26-7528

M a i l ：asami-yoshino@saga-kanko.jp

4