株式会社 日本製紙グループ本社

アニュアルレポート2004 年 3 月期

アニュアルレポート2004

PEOPLEFORESTIR 室〒 100-0006 東京都千代田区有楽町 1-12-1（新有楽町ビル）
TEL 03-3218-9347 FAX 03-3216-5662 http://www.np-g.com

Looking for Sustainable Growth

PA P E R〈使用用紙〉

表紙：日本大昭和板紙 「リバース100」 210g/m2
本文：日本製紙「ユーライト」 157g/m2「オペラクリームゼウス」 115g/m2

プロフィール「株式会社日本製紙グループ本社」は、
日本製紙株式会社、
日本大
昭和板紙株式会社の純粋持株会社です。グループでは、洋紙、板紙、家庭紙の生産・販売を行う紙パルプ事業のほか、紙パックや化成品など

会社概要（2004年10月1日現在）

株式情報（2004年3月31日現在）

会社名

株式会社日本製紙グループ本社

会社が発行する株式の総数 3,000,000.00株

本社所在地〒100-0006
東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 新有楽町ビル
TEL:03-3218-9300 FAX:03-3216-5330

発行済株式の総数

1,105,235.63株

株主数64,658名

上場証券取引所

東京証券取引所、
大阪証券取引所、
名古屋証券取引所

監査法人

新日本監査法人の紙関連事業、さらに木材、建材、物流等の事業を行っております。
この
中で、
売上高、
利益ともにグループ全体の8割弱を占める紙パルプ事業
がグループの柱です。多角化部門も、その多くが紙パルプ事業と密接なかかわりを持ちながら事業展開を図っています。

設立

2001年3月30日

資本金55,730,000,000円

従業員数

4名

大株主（上位10名）
持株数（株） 議決権比率（%）

2004年10月1日、「株式会社日本ユニパックホールディング」は「株式会社日本製紙グループ本社」へ社名を変更いたしました。

株主メモ
目

次

連結財務ハイライト ………………………………………………………………… １
株主の皆さまへ …………………………………………………………………… 2
特集
業界環境認識 ………………………………………………………………… 6
中期経営計画強化策 ………………………………………………………… 9
持続的成長を支える技術力 ………………………………………………… 13
日本製紙グループ本社の歴史 ………………………………………………… 16
Ａｔａｇｌａｎｃｅ ……………………………………………………………………… 18
主要事業会社紹介
日本製紙株式会社 …………………………………………………………… 20
日本大昭和板紙株式会社 …………………………………………………… 22
株式会社クレシア ……………………………………………………………… 24
日本紙パック株式会社 ………………………………………………………… 25
日本製紙ケミカル株式会社 …………………………………………………… 26
日本製紙木材株式会社 ……………………………………………………… 27
コーポレート・ガバナンス／ＣＳＲ ………………………………………………… 28
役員 ………………………………………………………………………………… 30
財務セクション ……………………………………………………………………… 31
国内外ネットワーク ………………………………………………………………… 55
海外子会社・関係会社 …………………………………………………………… 56
会社概要／株式情報／株主メモ ……………………………………………… 57

証券コード

3893

決算期

3月31日
（利益配当金受領株主確定日）

定時株主総会

毎決算期の翌日から3か月以内

基準日

定時株主総会については3月31日、その他必要があ
るときはあらかじめ公告する一定の日

公告掲載新聞日本経済新聞名義書換代理人

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口）

85,816

7.9

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

70,757

6.5

株式会社みずほコーポレート銀行

42,314

3.9

日本生命保険相互会社

34,956

3.2

株式会社三井住友銀行

23,8762.2

三井生命保険相互会社

22,5892.1

株式会社みずほ銀行

21,4672.0

中央三井信託銀行株式会社

20,2421.9

大王製紙株式会社

20,241

1.9

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン

19,096

1.8（注）1. 持株数は1株未満を切り捨てて表示しております。
2. 三井生命保険相互会社は、
2004年4月1日付の組織変更により、
三井生命保険株式会社となりました。

名義書換代理人事務取扱所（郵便物送付先、電話照会先）〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部
電話：03-3323-7111（代表）

所有数別持株比率

所有者別持株比率
政府・地方公共団体
0.03％* 住所変更、端株買取請求、
名義書換請求、
配当金振込指定に必要な各用紙のご請求は、名義書換代理人のフリーダイヤルまたはホームページで24時間受付しております。
フリーダイヤル：0120-87-2031
インターネット/ホームページアドレス：
http://www.chuomitsui.co.jp/person/p̲06.html

自己名義株式

0.89％

1株未満

0.49％

1株以上

5.81％

自己株式

0.89％

証券会社

1.85％

5株以上

2.21％

その他国内法人
11.30％

10株以上

2.94％

50株以上

1.01％

個人・その他

100株以上4.63％

12.95％

500株以上4.23％

外国人

22.91％

1,000株以上

20.12％

金融機関

50.07％

5,000株以上

57.67％

株価および出来高推移
出来高（株）

株価（円）

200,000

600,000
500,000

160,000

株価
400,000

見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートに記載されている株式会社日本製紙グループ本社の現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、あくまでも将来の業績に関する見通しであり、現在入手可能な情報から得られた株式会社日本製紙グループ本社の経営者の判断に基づいています。
したがって、
これらの業績見通しにのみ依拠して投資判断されることはご遠慮くださるようお願いいたします。実際の業績はさまざまな要因の変化により、これらの業績見通しとは大きく異なる場合があることをご承知ください。

120,000
300,000
80,000200,000
40,000

出来高

’03.4

57

’03.5

’03.6 ’03.7’03.8’03.9 ’03.10 ’03.11 ’03.12 ’04.1

100,000

’04.2

’04.3

’04.4

’04.5

’04.6

’04.7

連 結 財 務 ハイ ラ イ ト
（百万円）

売上高
営業利益
当期純利益
（当期純損失）2001 年度通期（第 1 期＋第 2 期）

2003 年 3 月期
（第 3 期）2004 年 3 月期
（第 4 期）2001.3.30 ─ 2002.3.31

2002.4.1 ─ 2003.3.31

2003.4.1 ─ 2004.3.31￥1,211,422
42,422− 636￥1,165,450
50,4504,880￥1,192,649
55,67924,258

1,721,745
517,698
941,428
262,618
1,314,376
407,369
903,3362.1

1,630,126
455,445924,597
250,083
1,221,923
408,202851,3112.0

1,637,366
476,649
900,013260,7031,207,744
429,621842,278
1.9− 590.30
377,308.99
8,000

4,283.53
374,133.23
8,000

22,025.22
392,140.80
8,000

3.5%
− 0.1%− 0.2%
3.4%
23.7%
2.6%
69,51187,144
13,221

4.3%
0.4%
1.2%
4.2%
25.0%
3.2%
76,904
83,22356,804

4.7%
2.0%
5.8%
4.9%
26.2%
3.8%
57,423
81,25914,425

総資産
流動資産
固定資産
投資その他の資産
負債その他
資本
有利子負債残高
負債・資本比率（倍）〈一株当たり：円〉

当期純利益（当期純損失）株主資本
一株当たり年間配当金〈主要財務指標〉

売上高営業利益率
売上高当期純利益率
株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）
投下資本利益率（ＲＯＩＣ）
株主資本比率
総資産利益率
（ＲＯＡ）
設備投資額
減価償却費
フリーキャッシュフロー（注）1.2001年度通期（2001年3月30日から2002年3月31日）
は第1期（2001年3月30日から2001年9月30日）と第2期（2001年10月1日から2002年3月31日）の合計となります。
2.無形固定資産及び繰延資産は「投資その他の資産」に含まれています。
総資産利益率＝金利前経常利益／期中平均総資産

株主資本当期純利益率＝当期純利益／株主資本 投下資本利益率＝（経常利益＋支払利息）／（有利子負債＋株主資本）

売上高

営業利益

当期純利益と一株当たり当期純利益

株主資本当期純利益率（ROE）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（円）

（％）

1,200,000

60,00030,00030,000

6.0

20,00020,0005.0

50,000900,000

4.0
40,0003.0
30,000600,000

10,00010,00000

2.0
20,000300,000

2002/3

2003/3

2004/31.0
010,0002002/3

2003/3

2002/3

2004/3

2003/3
当期純利益

1

2004/3
一株当たり当期純利益

2002/3

2003/3

2004/3

2004年10月1日、株式会社日本ユニパックホールディング
は「株式会社日本製紙グループ本社」と社名変更いたしました。日頃より多くのお客様にご愛顧いただいております「日本製紙」を持株会社の新商号に冠し、国内紙パルプ
業界のリーディングカンパニーとしてコーポレートブランドを確立し、企業価値の向上に努めてまいります。

2

株 主 の 皆 様 へ

当社は、
昨年２００３年４月１日に洋紙事業は日本製紙に、板紙事業は日本大昭和板紙に、傘下企業を再編
し、新体制スタートにあわせ第一次中期経営計画をスタートさせました。
この計画は２００５年度（２００６年３月期）
を目標年度とし、● より高く（連結経常利益１，
０００億円以上）経営統合後 3 年間の業績推移（億円）

2002/3

2003/3

2004/3

売上高

12,114

11,655

11,926

営業利益

424

505

557

経常利益

286

397

507

当期利益

-6

49

243

● より速く（グループ生産体制再構築の推進）
経常利益計画● より強く（連結有利子負債残高７，０００億円以下、生産性向上１０％以上）

目標値

（億円）

1,000

計画値

を達成し、
日本製紙グループが目指す「世界的一流企業の実現」に確かな道筋をつけることを目標として
800

おります。
600

中期計画初年度であった２００３年度を振り返りますと、着実なコストダウンの継続により、
日本製紙グループ400

本社の連結業績は前期を上回る結果となりました。売上高は前期比２７２億円（２．
３％）増の１兆１，
９２６億円、
200

営業利益は５２億円（１０．
４％）増の５５７億円、経常利益は１１０億円（２７．
７％）増の５０７億円、当期純利益が１９４億円（３９７．
０％）増の２４３億円となり、
２００１年の経営統合以来着実に利益成長を続けることができました。

2002/3 2003/3 2004/3 2005/3 2006/3

特にコア事業の一つである板紙事業においては、
事業再編により経営資源を効率的に活用した結果、
顕著な

286

397

見通し

計画

650

850

507

1,000

業績回復を実現することができました。
しかしながら、
中期計画目標と比べますと、
原燃料価格の高騰と市況の軟化により洋紙事業が目標未達となり、日本製紙グループ全体でも目標を下回る結果となりました。
さらに今期、来期は、チップ・石炭・重油といっ

有利子負債残高の削減計画
（億円）

（倍）

10,0003

た原燃料価格の大幅な上昇が予想されます。
これらの減益要因の全てを経営努力で吸収することは困難で
8,000

計画値

あり、
誠に残念ながら、
２００５年度における経常利益目標１，
０００億円も見直さざるを得なくなりました。

2

日本製紙グループでは、本年５月に、
更なるコストダウンの推進と洋紙営業体制の強化を柱とする２００４年度、
２００５年度の中期計画強化策を策定いたしました。
この強化策によって、最大限の利益積上げを行い、
２００５

6,000

4,000
1

年度には８５０億円の経常利益を達成する計画です。また、
いかなる事業環境の中でも成長を持続できる、
2,000

強固な企業体質づくりのために、当初計画の経常利益目標１，
０００億円以上は、できる限り早期に達成したいと考えております。
日本製紙グループには、
長期的利益成長を可能にする３つの強みがあります。第１は洋紙事業の国内シェ
アがトップであり、世界的にみても大規模な日本のマーケットにおいて、大手新聞社、出版社をはじめとする有力な
3

2002/3

2003/3

2004/3

2005/3
見通し

計画

有利子
負債残高

9,033

8,513

8,423

7,850

6,990

D/E

2.1

2.0

1.9

1.7

1.4

2006/3

顧客基盤を有しているということです。近年、市場規模の成長はやや鈍化しておりますが、
出版用紙、2003 年 国内紙市場における当社生産シェア
生産数量（千t） 推定シェア

新聞用紙
非塗工印刷用紙
塗工印刷用紙
特殊印刷用紙情報用紙
印刷・情報用紙
包装・衛生・雑種紙
紙合計
段ボール原紙
白板紙
その他板紙
板紙合計
紙・板紙合計

1,332
840
1,897
117
720
3,573
744
5,649
1,510
285
151
1,946
7,595

順位

37%
30%
30%
36%
42%
32%
20%
31%
16%
16%
14%
16%
25%

新聞用紙

1
1
1
1
1
1
1
1
3
3
2
3
2

情報用紙をはじめとする高付加価値化、市場進化は依然として続いており、今後も国内市場における安定的な収益の拡大が期待できます。
第２は工場立地の優位性であります。
グループの洋紙主力工場の多くが臨海に立地しており、原燃料の多くを海外に頼る日本の紙パルプ産業においては、
大きなコスト優位性があります。
また、
競合他社に
比べ、
新聞用紙、
段ボール原紙の主力工場が首都圏近傍にあり、都市で発生した古紙利用のしやすさという点でも優位性があります。
第３は、紙パルプ事業とのシナジーを生かしたユニークな多角化事業の存在です。日本紙パック
株式会社では、環境にやさしい紙素材を生かした液体用紙容器事業を行っており、国内シェアは約３４％と国内最大手です。
また、
日本製紙ケミカル株式会社では、
木材成分の抽出技術を生かした

37%

さまざまな製品を製造、販売し、低塩素化ポリオレフィンでは世界ＮＯ．
１シェアを有しております。
この他、日本製紙木材株式会社も、
国内木材流通業界トップ企業として確固たる地位を築いております。

将来の企業成長に向けては、
Ｒ＆Ｄを強化し、差別化製品を重点的に開発するとともに、
バイオ技術
印刷・情報用紙を植林に応用し、安定的、効率的な原材料の確保に向けて取り組みを進めてまいります。
また、国内の紙・板紙市場に大きな成長が期待できない中で、リスクを避けながらいかに成長を求め

32%ていくかという事が重要なテーマであります。日本製紙グループは、
国内の基盤強化と合わせ、海外、特に中国市場を重要な拠点と位置付け、
低リスク且つ早期の立ち上げが可能な事業を推進してまい
ります。

板紙

日本製紙グループは、
この激動する環境の中で、持てる強みを最大限に生かし、持続的な企業成
16%

長を求めグループ一丸となって取り組んでまいります。株主の皆様には、
今後とも日本製紙グループに対し、ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

株式会社日本製紙グループ本社（出所：日本製紙連合会資料他をもとに日本製紙グループ本社IR室で作成）

4

代表取締役社長

2001年、日本ユニパックホールディング（現日本製紙グループ本社）の誕生によって、
国内紙パルプ業界の勢力図は大きく変化しました。特に洋紙業界では当社を含めた上位2社の生産シェアが55％を占め、2大メーカー体制が確立されています。一方、当社の収益変動要因である原燃料価格の高騰など、業界を取り巻く環 境は決して楽観できるものではありません。
このような状況下、当社は中期経営計画を策定し、連結経常利益1,000億円以上、生産性向上1 0 ％以上、連結有利子負債
7,000億円以下を目標に、収益力と財務体

Challenge

質の強化を進めております。
このセクションでは、「業界環境認識」と「中期経営計画強化策」の具体的な施策と考え方を解説しています。

5

業 界 環 境 認 識

日本の紙パルプ業界を取り巻く事業環境の変化
業界再編による洋紙生産シェアの変化
1992

日本の紙パルプ業界は、
国内需要の増加という恵まれた環境にありながら、
中規模メーカーが乱立して

16%

その他
34%

12%

11%
4%
4%
5%

十條製紙

市況は安定せず、
紙パルプ各社は長年低収益を余儀なくされていました。つまり、好況時には将来の需要

大昭和製紙

拡大を織り込んで各社が積極的に設備投資を繰り返してきた結果、需要は堅調ながらも常に供給過剰となり、

8%6%

国内紙パルプ業界の再編

市況の下落を招くという悪循環を繰り返してまいりました。
山陽国策パルプ

しかしながら、
１９９３年以降の数度にわたる合併、そして２００１年の日本ユニパックホールディング（現日本製
紙グループ本社）の誕生を経て、
特に洋紙業界では当社を含めた２大メーカー体制が確立されました。
１９９２

2003

年には上位２社のシェアが２８％しかなく、他社とのシェアも拮抗しておりましたが、
２００３年には５５％にまで大幅
31%

その他
29%

日本製紙
グループ

5%

に伸長しております。この国内シェア占有率は、
北米、欧州の紙パルプ業界と比較しても非常に高い数値であります。

11%24%

シェア占有率が向上し、生産調整による在庫管理が可能になった結果、
２０００年３月の日本製紙、大昭和（出所：日本製紙連合会資料他をもとに日本製紙グループ本社IR室で作成）

製紙の事業統合発表後、洋紙価格は安定して推移しております。特に２００１年以降、日本経済が低迷する

洋紙の市況動向（円/kg）

160

中で、価格が比較的安定推移してきた背景には、２大メーカー体制という業界の新秩序形成があることは事業統合発表150

言うまでもありません。

140
130

世界と日本の紙・板紙消費量

120
110

世界の紙・板紙消費は順調に増加しております。北米、欧州等の一部先進国では、ここ数年の景気低迷の100’97/4 ’98/4 ’99/4 ’00/4 ’01/4 ’02/4 ’03/4 ’04/4
印刷A

A3コート

A2コート

（出所：日本経済新聞社）

世界の地域別影響を受けマイナス成長も見られますが、世界的にみれば、ほとんどの地域、
国々において消費は増加しております。現在、日本の紙・板紙市場は、
年間３,０００万ｔ強と、世界の消費量の約１０％を占め、
アメリカ、
中国に
次ぐ世界第３位の巨大な市場となっております。

紙・板紙消費量

一方、消費量の伸びは、
１９９０年代に入り国内ＧＤＰ成長の減速により、鈍化してまいりました。今後、
他の

（百万t）

350

過去10年間
年平均成長率

300

その他
+4.0％

欧州

250

+2.6％

先進国同様、
国内のＧＤＰが高度成長期のように大幅成長することは難しいものの、紙・板紙消費の持続的安定成長は可能であると考えております。

200
北米
+1.3％

150

アジア
（日本除く）

100

+6.8％

50

日本
+0.8％

中国における紙・板紙消費量の増加
日本を除くアジアでの紙・板紙消費量は、
過去１０年間の年平均で６.８％と大きな伸びを示しております。

’92 ’93 ’94 ’95 ’96 ’97 ’98 ’99 ’00 ’01 ’02（出所：PULP & PAPER INTERNATIONAL）

6

特に、
巨大な人口を抱える中国では、今後も引き続き高い伸びが予想されています。
２００２年の１人当たりの年間紙・板紙消費量は、
中国では３３kgしかなく、アメリカの３１４kg、日本の２４１kgと比較して、はるかに低いレベルにとどまっております。中国造紙年鑑によれば、同国における紙・板紙消費量は飛躍的に増加し、今後
１０年余りの間に、日本における紙・板紙消費量に相当する量の拡大が想定されております。
今後、中国をはじめとするアジア諸国の経済発展は、
当社にも大きなビジネスチャンスを与える可能性があります。一方で、原燃料消費の拡大による原燃料価格の高騰という側面もあり、更なるコストダウン、研究
開発力の強化を通じて国際競争力を高めることが、我々にとってますます重要になると考えられます。

3つの業績変動要因

素材別の成長トレンド（1970=100）300（１）ＧＤＰと紙・板紙の国内生産量
250

日本の素材市場は、
すでに鉄鋼、金属、セメント等、多くが量的にピークに達したと見られておりますが、200

当社のコア事業である紙・板紙事業は、例外的に今日まで安定的に生産量を成長させてまいりました。
150

これまで、
他の素材の多くが輸入素材に侵食され、国内生産が伸びなかった中で、紙・板紙生産はＧＤＰの100

伸びに比例して順調に増加してまいりました。特に紙は、
過去１０年間の対実質ＧＤＰ弾性値が１.０と、非常に高い相関関係を有しております。
この理由としては、紙素材が多くの情報を掲載でき一覧性があること、チラシのように安価で大量配布が可能なこと、
また長期保存が可能といった紙メディアの持つ優位性が大きな理由であると分析しています。

’70

’80

’90

’00

紙
粗鋼

板紙
繊維

セメント
実質GDP

板ガラス

（出所： 紙：経済産業省「紙・パルプ・プラスチック・ゴム製品統計月報」
より
板紙：経済産業省「紙・パルプ・プラスチック・ゴム製品統計月報」
より
セメント：経済産業省「窯業・建材統計月報」
より
板ガラス：経済産業省「窯業・建材統計月報」
より
粗鋼：経済産業省「鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計月報」
より
繊維：経済産業省「繊維・生活用品統計月報」
より
実質GDP：内閣府経済社会総合研究所 ※1970〜1979は概算）

これまでもペーパーレス社会の到来が幾度となく言われてきましたが、インターネット社会が実現した今後も、情報の絶対量が増加する中で安定的な成長が期待できると考えられます。

洋紙の輸出入比率推移
（%）

10.0

（２）紙の輸出入
8.0

2003年
輸入6.6％

コピー用紙等の一部の品種では、輸入品がある程度のシェアを占めているものの、多くの品種で国産品は6.0

品質やコスト、サービスなどの点で競争力を有しており、長期的に見れば輸入品の浸透は限定的と考えて

2003年
輸出4.7％

4.0

おります。実際に、日本における洋紙の輸出入比率はほぼ拮抗しており、
２００３年の洋紙の輸出入比率は、
2.0

輸出が４.７％、輸入が６.６％と同程度にとどまっております。
２００３年は、２００２年秋に実施した洋紙価格の引き上げにより、
一部需要家が積極的に輸入紙を使用するようになった結果、
塗工印刷用紙を中心に輸入紙の比率が増加しました。

7’95 ’96 ’97 ’98 ’99 ’00 ’01 ’02 ’03
輸出

輸入（出所：日本製紙連合会、
日本紙類輸出入組合、（社）
日本新聞協会の資料をもとに日本製紙グループ本社IR室で作成）※輸入には国内製紙会社の新聞用紙海外生産分を含まない

今後も、昨年程度の輸入量は維持されると考えられますが、中国など大きく変動している地域を震源に、
原燃料価格上昇の影響 ー実績と見通しー

世界的な紙パルプ需給のバランスが崩れる可能性があることは、為替の変動とともに常に留意すべきことと認識しております。

（億円）

1,000
850億円

800

（３）原燃料価格
中国を中心とするアジアの経済が、世界的な原燃料価格の動向に大きな影響を及ぼすようになってまいり

600
原料価格上昇影響合計▲245億円

400

200

ました。
２００２年度（２００３年３月期）後半から、日本から中国への古紙輸出が大幅に増加し、
国内の古紙

▲80億円

価格も需給が逼迫した事により大幅に上昇しました。
また、
２００３年度後半からは、
石炭・重油・パルプ・木材
チップといった主要原燃料価格が軒並み上昇しております。
この結果、当社では２００３年度から２００５年度▲105億円▲60億円

までの３年間で、計２４５億円あまりの原燃料価格上昇を余儀なくされるものと想定しております。
2003/3 2004/3 2005/3 2006/3 2004/3経常利益 影響
影響
影響
2006/3
実績
実績 見通し 見通し コストダウン等
合計

2006/3
経常利益
計画

我々の戦略について
原燃料価格の高騰をはじめ、当社を取り巻く事業環境は決して楽観視できるものではありません。
これらのコストアップ要因を、生産体制再構築の前倒し実施、比例費削減などのコストダウン強化により吸収し、増益をはかってまいります。
また、輸入紙に対抗し、市況の維持を図るためにも、営業体制強化、流通コストの削減を図ると同時に、新製品、差別化製品の開発を引き続き積極的に行い、品質やサービスなどにおける優位性

Tree Farm構想
2008年までに植林面積10万ha以上を確かなものにしてまいります。
原燃料の安定確保という観点では、
海外植林「ＴｒｅｅＦａｒｍ構想」
を積極的に推進してまいります。
また、将来に向けては、当社の強みであるバイオ技術を活用し、生産性、対候性の高い樹木を開発、植林してまいります。国内資源についても、
これまで洋紙への利用が難しかった低質古紙の積極的利用を図ってまいります。更に、化石燃料の代替エネルギーとして、
ペーパースラッジ・廃タイヤ・建築廃材等の廃棄物を〈海外主要植林地〉
オーストラリアチリ
南アフリカ
2004年3月末現在

61,600ha
13,500ha
4,200ha
79,300ha

利用したボイラー・タービンを設置し、コストダウンを図ってまいります。
企業規模の拡大という観点では、国内の紙・板紙需要の伸びが減速している中で、中国をはじめとする
アジア地域に成長を求めてまいります。国内で生産体制再構築により停機したマシンを中国へ移設することにより、資金支出を極力抑え、早期に市場を獲得することが可能であると考えております。実際に、
２００４年末には上海地区の中芯原紙事業を、
２００５年上期中には華北地区における非塗工印刷用紙事業をそれぞれスタートさせる計画です。

8

中 期 経 営 計 画 強 化 策

事業統合から合併へ、
更なる企業成長を目指す
1st Stage 統合効果の実現（2001-2002年度）
日本ユニパックホールディング（現日本製紙グループ本社）が誕生した２００１年３月からの２年間は、日本製紙、大昭和製紙の統合効果の実現を第一義として、取り組んでまいりました。
この経営統合により、原材料調達、製造、物流、金融などのコスト削減を中心に、
２００１年度通期、２００２年度の２年間で、計５６５億円の統合効果の実現に成功しました。
また、
経営統合後、生産調整による在庫コントロール

1st Stage
2002/3〜
2003/3（01-02年度）

統合効果の実現
コストダウン

2nd Stage
2004/3（03年度）

中期経営計画1年目
コストダウン

有
利
子
負
債
削
減

が可能になった結果、
２０００年のＩＴ景気後の需要低迷にもかかわらず、
長年の懸案であった洋紙市況の安定化が可能となりました。
このように、２年間における統合効果の早期実現、また市況安定という果実を十分に実らせた自信が、２社の2005/3（04年度）

企業文化の融合にもつながり、
２００３年４月の合併、事業再編を実のある形で可能にしました。
2006/3（05年度）

2nd Stage ①第1次中期経営計画の策定（2003年度）

3rd Stage

昨年２００３年４月に、
２００３年度をスタートとする３年間の第１次中期経営計画を策定いたしました。

2007/3〜（06年度〜）

中期経営
計画
2-3年目
強化策策定
コストダウンを加速・継続 /
低リスクで
高利益成長

成長
戦略へ
の布石

本格的成長戦略の推進

第１次中期経営計画では、「より高く」
・「より速く」
・「より強く」
をスローガンに、生産体制再構築の推進、事業再編効果の早期実現の施策を軸に、連結経常利益 １,０００億円以上、連結有利子負債７,０００億円以下、生産性向上１０％以上を目指しております。生産体制再構築の実施、原材料費の引き下げ、原価改善、金融
収支の改善、労務費の削減等による６００億円のコスト削減が目標達成の必要条件となります。
まず、生産体制再構築として、グループ全体で効率の低い抄紙機１３台を停機し、
労務費、
比例費、
償却費
を削減します。
また、原材料、資材調達の一元化を推進し、調達コストを削減するとともに、原価改善については、
原燃料関連のコストダウン投資および生産効率の改善、物流体制の再編による物流コストの削減等を行います。金融収支の改善については、
設備投資の厳選により有利子負債残高を７，０００億円以下まで抑え、労務費削減については、
グループ人員約２，
３００人の削減を行い、労働生産性の大幅な向上を図ってまいります。

中期経営計画におけるコスト削減
生産体制再構築によるコスト削減
・抄紙機13台設備停機に伴う
償却費、
労務費、
比例費の削減原材料、資材調達の一元化の促進

70億円

原価改善
・古紙パルプ設備の増設
・廃棄物発電設備の設置
・電力供給事業への参入
・操業効率、歩留の改善等

170億円

40億円
・物流体制の再編による交錯輸送の排除など

物流費

労務費

2nd Stage ②外部環境の変化と中期経営計画強化策（2004-2005年度）
中期経営計画初年度にあたる２００３年度には、当社を取り巻く環境は大きく変化いたしました。一つは主要
原燃料価格の高騰であり、
初年度８０億円に加え、
２００４年度、
２００５年度においても更に１６５億円の価格上昇を余儀なくされるものと想定しております。

9

140億円

120億円

・生産性向上10％以上金利負担の軽減効果
・有利子負債残高7,000億円以下・金利引下げ

60億円

合計

600億円

生産体制再構築の加速

また洋紙販売においても、
２００３年度は塗工印刷用紙の輸入増加などが要因となり、国内の洋紙市況は

中期計画の更なる前倒し

若干軟化し、
当社収益も影響を受けました。
２００４年度は、
原燃料価格高騰を一部製品価格に転嫁し、これらの2003年3月

状況が改善されるものと期待しておりますが、
マイナス要因を相殺することは難しいと考えられます。

2台
2004/3

抄
紙
機
停
機
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

4台

7台
2005/35台

3台

これらのマイナス要因を克服し、国際競争力を更に強固なものとするために、
２００４年５月に中期経営計画
強化策を発表いたしました。
２００４年度および２００５年度で新たに行う施策は比例費の削減、総労務費の削減、洋紙営業体制の強化の３点になります。特に比例費の削減および総労務費の削減については、生産体制の再構築を前倒し実施

2006/32台したことにより上乗せが可能になりました。

1台

比例費の削減については、主なものでは、
古紙パルプの配合増や、購入パルプの使用減による原料配合の紙・板紙抄紙機稼働率

8%向上 (88%→96%)

改善があります。
また、薬品費の削減、
歩留りの改善、省エネルギーなど、個々に見ますと細かい数値の積み上げでありますが、全体として５０億円の削減効果を見込んでおります。
総労務費の削減については、
早期退職優遇制度特別措置なども行い、当初３年間で、
２,３００人の削減計
画を２,５８０人に強化し、併せて、早期転籍制度の導入、請負化の促進など、２年間で５０億円の追加削減を

中期経営計画強化策まとめ
2005/3

2006/3 2005/32006/3計

比例費の削減25億円 25億円 50億円

総労務費の削減

20億円 30億円 50億円

営業体制（販売・物流費）
強化策計

30億円 30億円
45億円 85億円 130億円

図ってまいります。
洋紙営業体制の強化については、日本製紙の洋紙営業組織の再構築と機能強化を２００４年７月に実施しました。
具体的には、
量販型マーケットを対象とする汎用品営業と、
顧客ニーズに密着した差別化商品が対象の顧客直結型営業の２部門に統合しました。
また、部門間の情報共有化を進めるとともに、課長クラスへの権限委譲等を進め、
活力ある洋紙営業体制を構築しております。
加えて商流の再編にも取り組んでおります。長年の商慣行を短期に変えていくことは困難でありますが、
今
後は、
経済合理性に基づいた流通ルート再編を行なってまいります。
また、物流コストの削減として、
２００５年度に３０億円の追加削減を計画しております。

10

以上の比例費削減、総労務費削減、洋紙営業体制強化の３つの追加施策を合わせて、２年間で１３０億円

3年間の増益要因および中期計画強化策の影響
（億円）

1,000

の追加コスト削減を実施してまいります。
260億円 850億円

より厳しさを増した事業環境下ではありますが、
中期経営計画強化策の上乗せにより、
２００５年度の経常利益は８５０億円（営業利益９００億円）を見込んでおります。早期に目標である経常利益１,０００億円を達成で

800

600

きるよう、
引き続き収益力強化に取り組んでまいります。
400

第1次中期経営計画期間は、
コストダウンの推進により、企業体質を盤石にする助走期間と位置付けてき増益要因 合計
774億円
うち中期計画強化策 130億円■ 中期計画強化策■ 中期計画当初コストダウン
248億円■ 減価償却費減 他

397億円 ▲321億円
266億円

200

ました。中期経営計画の収益改善のほとんどが、自力で達成できるものであり、低成長下であっても、投資を

2003/3 2004/3-2006/3 2004/3 2005/3 2006/3
経常利益 原材料価格
増益要因見込実績
上昇 他
減益要因見込

厳選し、グループの保有資産を効率的に活用していくことで、大きな利益成長が可能であると考えております。

2006/3
経常利益
見込

営業利益／経常利益
（億円）

1,000

3rd Stage 成長戦略への布石
国内市場は既に安定成長期に入っており、一層の利益拡大、
企業価値の増大を実現するためには、
今後国内市場における差別化の推進、そして本格的な海外進出が必要と考えられます。

800

600

国内工場においては、基幹工場を重点に必要な施策を着実に実施してまいります。第１次中期経営計画期間
400

の後は、
より競争力の高い工場への生産集約をさらに進め、全社的な収益力向上を図ります。
また、Ｒ＆Ｄの強化を図り、工場、研究、営業が一体となって差別化製品を開発し、タイムリーに市場に提案

200

してまいります。

企業規模の拡大という点については、
海外、
特に中国市場への進出により実現したいと考えております。
中国進出については、
将来展開への基盤構築を主眼として、今後も積極的に展開を図ってまいります。
一方で、中国事業においては資金回収をはじめとするさまざまなリスクが存在します。
このリスクを軽減し、早期

2003/3

2004/3

2005/3見通し

2006/3
計画

経常利益

397

507

650

850

営業利益

505

557

700

900

経常利益／売上高経常利益率
（億円）

（％）

1,000

10

800

8

600

6

400

4

200

2

に市場を獲得することが中国事業戦略において必要であると考えております。方向性としては、現地会社との合弁事業により、既存の設備、販売網等を活用すること、国内の生産体制再構築により遊休化した設備を中国に移設し、資金支出を最低限に留め、早期に設備を立ち上げることが重要であると認識しております。
具体的には、洋紙事業については、
中国河北省において承徳日紙を設立し、２００５年上期に洋紙生産を開始する予定です。計１５万ｔの年産能力を有する日本製紙白老工場の洋紙マシン３台を現物出資します。

11

2003/3

2004/3

2005/3見通し

2006/3
計画

経常利益

397

507

650

850

売上高経常
利益率

3.4%

4.2%

5.4%

7.0%

ROE

２００５年以降、上海近郊で塗工印刷用紙設備の大規模な増強が想定されておりますが、当社はあえて、
上質

（％）

8

紙、
中下級紙といったさまざまな非塗工紙を北京近郊の河北省で生産し、過当競争のリスクを避け、現地の幅広いニーズに応えていきます。

6

板紙事業については、
高い伸びが続いている上海地区の段ボール需要に着目し、とりわけ大きな潜在需要

4のある強化中芯原紙の生産、販売を行います。
２００３年３月に閉鎖した旧日本板紙亀有工場の抄紙機を2現物出資で移設することにより、低リスクでの事業立ち上げをはかり、年内には営業運転の開始を目指して
2003/3

2004/3

2005/3見通し

2006/3
計画

1.2%

5.8%

6.4%

7.3%

います。
この他、
段ボール加工事業、
紙パック事業等、
当社グループの強みを生かして、早期に成長市場への進出を図ります。

ROIC

中国は当社グループにとってまだまだ未知の分野でありますが、できるだけ多くの若い従業員に経験を（％）

させて、情報の蓄積と中国での人脈づくりに着手し、第２次中計以降の本格的成長戦略の推進に備えて8まいります。

6

4

中国市場：低リスクでの早期参入

2

2003/3

2004/3

2005/3見通し

2006/3
計画

4.2%

4.9%

6.1%

8.1%

社名

事業

出資比率

2003

2004

日紙国際貿易

輸入・販売

100%

承徳日紙

洋紙

55%
現物出資※※

浙江景興日紙

中芯原紙

41%
現物出資※※

03.9
設立

上海恒富紙業

段ボール

23%

03.8
資本参加

エロパックチャイナ

飲料用紙容器25%

寿光麗奔製紙ノーカーボン
原紙

62%

2006

2005

05/3上期〜
営業開始（中国市場の販売拠点）

03.12
合意

05/3上期〜
設立・建設・設備移転

06/3上期〜
営業運転（15万t）

ROA
（％）

上期〜
設備移転

05/3下期〜
営業運転（15万t）

8

6
※

03.12
合意

4

2

※仮称
※※現物出資2003/3

2004/3

2005/3見通し

2006/3
計画

3.2%

3.8%

4.7%

6.1%

承徳日紙：白老工場2号機、4号機、5号機を移設浙江景興日紙：旧亀有工場5号機を移設

12

95.12 97.1〜
設立 営業運転

05/3上期〜
設立・建設

06/3上期〜
営業運転開始

本
格
的
な
参
入

持 続 的 成 長 を 支 え る 技 術 力

世界をリードする技術開発力
研究開発部門では、紙の原料となる木材資源を安定して効率良く育てるバイオ技術、未利用古紙を有効に活用する技術、塩素を使用しない漂白（ＥＣＦ）技術の開発や最新のテクノロジーを応用した商品開発を進めております。
グループ各社の力を結集した技術開発力は世界のトップレベルにあり、顧客ニーズの先取り対応、品質・コスト競争力の強化、環境への配慮を研究開発の柱として国際競争力の更なる向上を図っております。

顧客ニーズの先取り対応

品質・コスト競争力の追求

地球環境への配慮

紙･板紙関連の基礎技術をベースに最新のテク最先端の製造技術、クローン等のバイオ技術な塩素を使用しない漂白技術を積極的に推進し、ノロジーを応用し、お客様のニーズを先取りしたどにより、品質・コスト面での優位性と原材料のプラスチック代替製品を開発するなど、地球環境

商品開発に努めています。

安定確保を目指しています。

への十分な配慮をしています。

２つのシルクと嵩高紙ラインアップ

未利用古紙の利用拡大他

塩素を使用しない漂白技術●

写真印刷再現性と文字の読みさすさの両立とい●う難題に挑戦、アルティマックスシルクと、
プロ！グレイスシルクの２つのコート紙を上市しました。
●

業界に先駆け開発した嵩高紙のラインアップ強化●（１４ページに紹介）を行いました。
キャストコート技術●

従来のキャストコート紙を凌ぐ滑らかな面を持つ●

成長の著しいインクジェット用紙分野や、ハンディターミナル用感熱紙分野（１４ページに紹介）
等で、ユーザー要望を先取りした用紙開発を始めました。

パルプ漂白の基礎研究に基づき、ＫＰ設備保有各工場で塩素を使用しないＥＣＦ漂白法を推進

コスト面での優位性を追求しています。

しています。岩国工場で現在進行中の設備の製紙用填料を自製化し品質向上とコストダウンを完成により、グループＫＰ設備のＥＣＦ化率は７５％

進めています。

になります。
（下写真）
プラスチックに替わる紙製品

実生樹に比べ、約２倍の材積を持つ精英樹の●スチックの代替）など、
プラスチックの機能を有する

ＭＡＴベクター®システム等当社独自の遺伝子導入

紙製品を開発。地球によりやさしい素材を提供し技術は、パルプの高収率化、耐塩性、耐乾燥性などています。
（１４ページに紹介）

安全で多機能な性質の付与を可能にします。
また、
この技術は糖尿病や花粉症治療への応用も期待され嵩高紙による資源保護
●

ています。

カラーレーザープリンター対応オーパー
（合成紙の
代替）
や、
伸びる成型紙ウェイビーウェイビー（プラ選抜とクローン化を進めています。
（下写真）●

情報用紙の開発●

古紙を利用する技術を開発、利用拡大し品質・原材料の安定供給

新しいキャスト紙製造技術を確立しました。

●

オフィス古紙等、洋紙分野で利用が困難であった

嵩高紙の使用拡大は資源消費量の削減という点からも効果があります。

嵩高紙

一般紙

クローン苗

無塩素漂白の研究
13

ボリュームはそのままで大幅な軽量化が可能

嵩高紙

日本製紙グループの新製品開発力

リサイクル可能なコンクリート型枠

マムエコボードN

もっとも身近なバイオマス「木」を原料としてリサイクル可能な理想の素材「紙」。
「紙」の可能性を追求し、皆様の楽しく、豊かな生活作りのお手伝い。
日本製紙グループの新製品をご覧下さい。
日本製紙株式会社

日本大昭和板紙株式会社

業界に先駆け開発した嵩高紙。
ラインアップも整い、売上げは伸び続けています。

木製であったコンクリート型枠を、リサイクル可能な板紙で作ることに成功。

省エネモード対応のPOP印刷・成型紙用途に 伸びる紙

プラスチック代替紙パック容器

ハンディターミナル用感熱紙

ウェイビーウェイビー

500ｇ紙パック容器

日本製紙株式会社

日本製紙株式会社

日本紙パック株式会社

寒冷地でもバッテリーにやさしい、
高感度、
高画質を
実現した新商品です。

POP 印刷は勿論、成型紙としてプラスチック代替紙容器等にも使用できます。

ヨーグルト、
アイスクリームなどのプラスチック容器の代替として使用出来ます。

カラーレーザープリンター用オーパー

クリネックス

非塩素系ポリオレフィン

アロマローションティシュー

アウローレン®

®

オーパー MDP

日本製紙株式会社

株式会社クレシア

日本製紙ケミカル株式会社

カラーレーザープリンターで印刷可能な耐水紙。
プライスカード、
棚札、店頭チラシ、
ポスター等に。

柑橘系のさわやかな香りが気分をリフレッシュ、
保湿ローション配合で肌ざわりもしなやか。

塗料などに混ぜることによって、直接付着させることが難しい基材に塗装できます。

14

日本製紙グループでは、その長い歴史の中で培った技術力やネットワ−クを生かし、事業展開を図ってきました。
現在では、紙から化成品や建材に至るまで、特色ある製品を提供しています。
このセクションでは「日本製紙グループ
本 社 の 歴 史 」と「 事 業 領 域 」およ び「 主 要 事業会社」について紹介しています。

Harmony15

日 本 製 紙 グ ル ー プ 本 社 の 歴 史

九州製紙（株）（1903年改称）

1926年合併

樺太工業（株）東北振興パルプ（株）

東北パルプ（株）（1913年設立・改称）（1938年設立）（1949年改称）

北海工業（株）1924年買収（1918年設立）

抄紙会社（旧）王子製紙（株）（1873設立）（1893年改組）

•
1870

•
1880

•
1890

1933年合併

1968年合併

十條製紙（株）（旧）王子製紙（株）（1949年設立）

1919年合併

富士製紙（株）大日本再生製紙（株）（1893年改称）（1940年設立）•
1900

北海道興業（株）

国策パルプ工業（株）（1916年設立）（1938年設立）

•
1910

•
1920

が十條製紙（株）、本州製紙（株）、1949年（旧）王子製紙（株）
苫小牧製紙（株）の3社に分割

1972年合併
1951年合併

山陽パルプ工業（株）

山陽パルプ（株）（1937年設立）（1946年設立）•
1930

1993年合併

1945年合併2001年3月、日本製紙（株）と大昭和製紙（株）の事業統合により（株）
日本ユニパックホールディング設立

山陽国策パルプ（株）（1972年設立）

島根化学工業

日本製紙（株）（1944年設立）（1993年設立）

•
1940

•
1950

•
1960

•
1970

•
1980

•
1990

2004年10月 商号変更

株式会社日本製紙グループ本社

•
2000

洋紙事業の
営業部門

Nippon Paper Group, Inc.

日本紙共販（株）
昭和産業（株）日本製紙（株）（2001年営業開始）（1937年設立）

大昭和パルプ

駿富製紙（株）1938年合併（1916年設立）

寿製紙（株）

昭和製紙（株）

大昭和製紙（株）（1919年設立）（1927年設立）（1938年設立）

大正製紙（1912年設立）

日本紙器製造（株）（1913年設立）

土佐紙（株）

1983年合併（1968年設立）

洋紙事業の
営業部門
板紙事業の
営業部門

（2001年営業開始）

岳陽製紙（株）

足利製紙（株）（1935年設立）（1959年設立）

日本大昭和板紙（株）

1981年合併

1925年合併

1997年合併

日本紙業（株）日本大昭和板紙東北（株）
日本大昭和板紙関東（株）（1925年設立）

日本板紙（株）1983年合併（1997年合併・改称）

十條板紙（株）（1964年設立）

東京板紙（株）

千住製紙工業（株）

千住製紙（株）（1886年設立）（1947年設立）（1948年改称）

東北製紙（株）（1970年設立）
16

Page 6-7

板紙事業

日本板紙共販（株）

大正工業（1910年設立）

PDF用

洋紙事業

2003年4月、グループの洋紙・板紙事 業をおのおの日本 製 紙（ 株 ）および日本 大 昭 和 板 紙（ 株 ）に合併・再編し、新たな体制をスタート

17

04.9.28, 11:58 AM

Adobe PageMaker 7.0J/PPC

日本大昭和板紙吉永（株）
日本大昭和板紙西日本（株）

A t

a

g l a n c e

事業概要

主要事業会社

洋紙

新聞用紙
印刷・出版用紙
情報用紙
包装用紙
加工原紙

洋紙事業は日本製紙グループのコア事業です。主要事業会社である「日本製紙（株）」は２００３年４月に事業再編により生まれ変わりました。主要製品の新聞用紙、印刷出版用紙、情報用紙は国内シェア第１位を誇っています。高い技術力に支えられた製品群は多くのお客様に愛され、文字通り日本の紙文化を支えています。

日本製紙株式会社

板紙

段ボール原紙
紙器用板紙
建材原紙
紙管原紙

グループの板紙事業における最適生産体制の構築を行い、２００３年４月に「日本大昭和板紙（株）」を発足させました。段ボール原紙や紙器用板紙といった汎用品はもちろん、超耐水紙
シクラパックや紙管原紙などの分野で、顧客の皆様より大きな信頼をいただいています。

日本大昭和板紙株式会社

家庭紙

ティシューペーパー
トイレットペーパー
ペーパータオル
おむつ

ティシューペーパーの代名詞ともいえる２大ブランド「クリネックス®」と「スコッティ®」は「（株）クレシア」が製造販売を行っています。ティシューペーパーやトイレットペーパー、ペーパー
タオルのほか、
大人用おむつ等のアダルトケア製品や産業用ワイパーなど、
一般家庭用から業務用まで幅広く製品をお届けしています。

株式会社クレシア

紙加工品

紙容器
紙容器充填機及びそのメンテナンス
段ボール
製袋
粘着紙

牛乳パックに代表される液体用紙容器で国内最大手のシェアを誇る「日本紙パック（株）」
ではカートン、
充填機、
メンテナンスを三位一体で提供しています。
２００３年１０月にグループ段ボール子会社を再編して発足した「日板パッケージ
（株）」で
はシート、
ケース加工を主体に、光触媒脱臭フィルタ等の特殊な製品の開発も進めています。

日本紙パック
株式会社

化成品
機能材料他

溶解パルプ
化成品
機能性フィルム
設計製図・複写用材料「日本製紙ケミカル（株）」では、木材成分を利用した化成品を作っています。
これらの製品は高い業界シェアを誇り、用途は塗料、
インキ、
分散剤、
調味料、
飼料、
甘味料、
医薬品など
広範囲にわたります。機能材料の分野では液晶ディスプレイ用のハードコートフィルムなど特色のある機能性フィルムを製造しています。

日本製紙ケミカル
株式会社

製材
建材
土木事業

「日本製紙木材（株）」は日本最大の木材流通会社として、高品質で安価な木材を求めて世界にネットワークを構築し、顧客ニーズに最適な材を提供しています。
また、「大昭和ユニボード（株）」や「（株）パル」ではより豊かな暮らしや社会を目指し、
環
境にも体にもやさしい木質建材商品をお届けしています。

日本製紙木材株式会社

清涼飲料
運輸・倉庫業
スポーツ・アミューズメント施設の運営

グループ企業利益の最大化を目指し、その他の事業分野にも取り組んでいます。物流事業では、グループの物流コスト最小化を目的とする地域別体制の構築を進めています。
また「日本製紙総合開発（株）」では「日本製紙（株）」と共同で中国での砂漠緑化事業にも取り組んでいます。

紙・パルプ事業セグメント別売上高比率

営業利益

（百万円）

2004/343,014

2003/339,9392002/334,870（2004/3）

紙・パルプ事業

6.6%
7.8%
935億円

793
億円

10.4%
1,237億円

75.1%
8,962億円

紙関連事業

紙関連事業

営業利益

（百万円）

2004/3

4,987

2003/3

4,896

2002/32,601

木材・建材・土木関連事業
その他事業

木材・建材・土木関連事業
営業利益

（百万円）

2004/3

2,632

2003/3

948

2002/3

518

その他事業
営業利益

（百万円）

2004/3

5,044

2003/3

4,666

2002/3

4,431

18

19

20

三好 孝彦
代表取締役社長

日本製紙株式会社

設立日
１９４９年８月１日
資本金１,０４８億７３百万円
URL

≫事業環境
２００３年度（２００４年３月期）
は、
輸出と設備投資主導の緩やかな景気回復が見られたものの、洋紙の内需は依然低水準で推移
しました。
また、
輸入紙増加の影響もあり、国内メーカー出荷量は前年比−１．
０％と伸び悩みました。
原燃料価格も、中国からの引き合いが増加した古紙、重油を中心に高値の推移となりました。

http://www.np-g.com/
代表者
代表取締役社長 三好 孝彦
主要製品
新聞用紙
印刷・出版用紙
情報用紙
包装用紙
加工原紙

≫会社の強み主力工場の多くは臨海立地であり、木材チップや石炭など原燃料の多くを輸入に頼っている日本では、コスト競争力の点で大きな優位性を持っております。
また、
国内洋紙事業のシェアはほとんどの品目でトップであり、今後も日本経済の発展に伴い緩やかな拡大が期待できます。
当社は、製品開発力でも定評があります。特に書籍等に使用される嵩高紙は、
軽くてボリューム感がある、
読みやすい等の優れた特長から、
毎年大きく販売量を伸ばしております。

2003年度売上高（グループ内売上含む）
６,４８３億円≫2003年度実績レビュー
２００３年度は、
上級印刷紙等の非塗工紙を中心に落ち込みが大きかった一方、出版向けの嵩高新製品や、通販・チラシ向けの中質微塗工紙、ＰＰＣ用紙の販売が好調に推移しました。
この結果、当社の国内洋紙販売量は０．
６％とわずかではありますが増加となりました。
国内洋紙価格につきましては、
輸入紙の増加影響等により、
前年比−１．
１％と若干軟化傾向で推移しました。
また、
原燃料についても、業界動向と同様、古紙、重油等を中心に減益要因となりました。
一方増益要因としては、岩沼工場での古紙パルプ設備の新設、省エネルギーの推進など、製造コストの削減を強化し、労務費、物流費についても同様に大幅な削減を図りました。

≫今後の見通し、展開
２００４年度も、
石炭・重油・チップ等の原燃料価格が大きなコストアップ要因となる見込です。当社は中期経営計画強化策に定めた、比例費の削減、総労務費の削減、洋紙営業体制の強化を着実に実行し、収益の改善を図ってまいります。
また、将来の成長戦略の一環として、
２００４年６月に中国河北省において承徳日紙有限公司を設立いたしました。国内の生産体制再構築により遊休化した設備を移設することにより、
２００５年上期中には、上質紙・中下級紙等の非塗工紙の生産を開始する予定です。
21

22

堀川

二

代表取締役社長

日本大昭和板紙株式会社

≫事業環境

設立日
１９１３年８月２８日

２００３年度（２００４年３月期）、板紙の事業環境には２つの大きな変化がありました。ひとつは古紙価格の上昇です。
これは主に

資本金

中国での紙生産増加により、日本からの輸出価格が上がった影響を受けたもので、年度後半からは落ち着いているものの、今後

１０８億６４百万円

もその動きには十分な注意が必要です。
もうひとつは価格復元の実現です。当社をはじめ業界各社が、企業として確保すべき

URL
http://www.nichidaiita.co.jp
代表者
代表取締役社長

堀川二

主要製品（用途）
段ボール原紙（段ボール）
白板紙（菓子・日用品等のパッ
ケージ、出版物、カタログ等）
その他板紙（石膏ボード原紙、紙管等）
特殊紙（プラグ用紙、
ティーバックフィルター等）

適正な利益を守るため、それぞれに努力を重ねました。
板紙は、古紙を主原料とする環境負荷の低い素材であり、果たす機能は、商品や物流がある限り将来とも求められます。景気の回復により出荷高は増加傾向であり、価格水準から見て輸入圧力も少なく、当面は安定した事業環境が続くと考えています。

≫会社の強み大消費地である関東周辺に主力工場があり、販売・原料（古紙）調達の両面で有利です。
また全国に工場が配置されており営業展開が容易であるとともに、生産面では亀有工場閉鎖、
日本製紙白老工場の停機による集約により、高い操業率を維持しています。

2003年度売上高（グループ内売上含む）
１,５３０億円≫2003年度実績レビュー発足の年である２００３年度、当社の業績は順調に滑り出すことができました。
これは１０月以降に取り組んだ段ボール原紙、
コー
ト白ボールを初めとする適正売価への復元、および着実なコスト削減の結果です。コスト削減効果の大きいものとしては、
古紙の
利用拡大、
物流費の改善、
スラッジボイラーによるエネルギー費低減、人員の削減などが挙げられます。
また、川下の段ボール事業の基盤強化のため、段ボールグループ８社を統廃合し、「日板パッケージ株式会社」を発足させました。

≫今後の見通し、展開
２００４年度も、引き続き計画を上回る収益を目指し対策を取っていきます。具体的には、適正価格での販売を第一とし、統合後の体制が整いつつあるのにあわせ、生産・販売体制を見直し営業の強化に努めます。
またコスト削減のため、設備の効率的な利用、人員の削減、投資の厳選による有利子負債の削減などに継続的に取り組みます。これらの施策による収益の確保、財務体質の強化により、強い企業基盤を構築し、将来にわたって、
日本製紙グループ本社の株主の皆様のご期待に応えていきたいと
思います。

23

羽田 昭彦代表取締役社長

株式会社クレシア

設立日
１９６３年４月２日
資本金
４６億６７百万円
ＵＲＬ
http://www.crecia.co.jp
代表者
代表取締役社長 羽田 昭彦
主要製品
フェイシャルティシュー
トイレットティシュー
ペーパータオルウェットティシュー

≫事業環境 ２００２年１０月よりの価格修正が功を奏し、
２００３年衛生用紙販売金額は１９９９年以来久方ぶりの前年比アップとなりました。
しかしながら、
昨年夏頃から、
フェイシャルティシューは準大手メーカーの増設、大手メーカーの値頃品発売などにより、
また、
トイレットティシューは大手古紙ものメーカーの増設、
輸入製品の増加による競争激化、古紙もの市場の拡大などにより、価格の軟化傾向が続いております。

≫会社の強み®

®

世界的な２大ブランド「クリネックス 」と「スコッティ 」のもと、キンバリー・クラーク社との提携により、高い技術力で成長を続けてきました。
また、首都圏から西日本にかけての大消費地に近い４つの生産拠点配置は、
他社にはない強みとなっております。

≫2003年度実績レビュー®

上期は「スコッティ フラワー」が好調に推移しましたが、夏以降競争激化により価格が弱含みとなり苦戦しました。
１０月よりＴＶＣＦを積極的に利用し、「量は追わず、価格重視」
を基本にブランドイメージの強化に努めました。
これらの結果、経常利益は過去最高益を計上することができました。
また中期経営計画の施策としましては、６月に開成＃２マシン停機、

アダルトケア製品

１０月に経営の効率化を図る為、ファミリーケア、
アダルトケア、
プロフェッショナルからなる３事業部制導入をはじめとする組織改革を

産業用ワイパー

実施しました。

2003年度売上高（グループ内売上含む）
６３６億円≫今後の見通し、展開 ４月から導入された「消費税等の総額表示」の影響や、大手古紙ものメーカーおよび輸入製品の動向など予断を許さない状況が続くものと思われますが、付加価値の高い新製品を継続して投入する等により、「価格重視を基本に、安定して高収益を上げる企業」を目指します。中期経営計画の施策としましては、工場間の最適生産体制の確立と営業戦略の見直し等により、さらなる生産性の向上、販売力の強化を図ります。
24

臼井 征之代表取締役社長

日本紙パック株式会社≫事業環境 食品業界で安全・衛生の管理が強化される中、当社は顧客へより安全・安心な包装容器の提供を行うことを目指

設立日
１９６５年３月１８日

し、納入製品の履歴情報（トレーサビリティ）の整備や梱包資材の見直しにも取り組んでいます。飲料市場全体の成長鈍化で競争

資本金は熾烈になっている中で、「紙」素材のもつ環境負荷側面での優位性をユーザーや消費者に広く訴えていきます。

４０億円

®

URL

≫会社の強み 環境にやさしい「紙」素材の包装容器をチルド（冷蔵流通：ピュアパック ）からアセプティック（無菌包装：ＮＳ-

http://www.nipponpaper-pak.com
代表者
代表取締役社長

臼井 征之

主要製品・サービス
液体用紙容器充填機およびメンテナンスサービス
紙製包装容器
食品包装用フィルム
産業用包装フィルム
2003年度売上高（グループ内売上含む）
４４１億円

®

フジパック ）
まで幅広く取り揃え、充填機・包材・メンテナンスサービスの三位一体の営業体制で、顧客に積極的に対応していきます。

≫2003年度実績レビュー 冷夏や牛乳生産量の減少による需要の落ち込みにもかかわらず、液体用紙容器の販売数量は営業努力により前年度を上回り、売上高は４４１億円を計上しました。
２００３年度（２００４年３月期）
はグループ会社の再編強化（蓮田パッケージ株式会社解散）に努め、生産設備の集約や物流業務の外部移管を推進してきました。さらに、人員について
は合理化努力により、
２００５年度末１,０００名体制実現に向け、着実に推移しています。

≫今後の見通し、展開 厳しい事業環境の中、
２００４年度の売上高は前年度比微増で、経常利益は生産効率向上による原価改善や固定費削減により前年度を上回るものと見込んでいます。生産会社は設備集約・効率化を進める一方、フィルム事業は®

抜本的収益改善策を実施していきます。エロパック社との合弁による中国でのピュアパック 事業は、
２００５年度に工場操業開始の®

予定であり、
並行してＮＳ-フジパック も中国展開を推進していきます。

25

町原 晃
代表取締役社長
当社の塩素化ポリオレフィン製品群は、自動車外装部品（バンパー、ホイール
キャップなど）の塗料や下塗材に使用されています。

当社では、コンクリートの耐久性や作業性を高めるために不可欠なコンクリート
混和剤も開発・製造しており、高いシェアを誇っております。

日本製紙ケミカル株式会社

設立日
２００２年１０月１日
資本金
３０億円
URL
http://www.npchem.co.jp
代表者
代表取締役社長

町原 晃

主要製品（用途）
溶解パルプ（レーヨン、
セロファン、
セルロース誘導体原料等）
塩素化ポリオレフィン
特殊ポリオレフィン樹脂（塗料、インキ、接着剤等）
リグニン関連製品（コンクリート混和剤、粘結剤等）
カルボキシメチルセルロース〔CMC〕（増粘剤、安定剤等）
粉末セルロース（樹脂添加剤、濾過助剤、食品
添加物等）
酵母エキス（食品、飼料等）
リボ核酸（調味料原料、培地等）
ステビア、甘草関連製品（天然甘味料）≫事業環境 販売面では、需給バランスが引き締まり国際市況の好転した溶解パルプ事業や、世界的に見て好調が続く自動車
塗料用の塩素化ポリオレフィン事業、
また中国の経済成長から派生した市場の拡大、より高品質、高機能の製品を求める顧客ニーズの高まりによって、当社の製品を取り巻く環境は総じて良い状況が続きました。一方、コスト面では、需給バランスのタイト化と不安定な国際情勢を反映して原油の値上がり等、原材料の単価がじわりじわりと上がり、厳しさが増してきました。

≫会社の強み カスタマー志向に立脚した製造・営業・研究部門三位一体の機動的な業務展開、迅速な意思決定を遂行できるフラットな組織、
独自技術の深耕を重視した開発体制が当社の強みで、お客様の厚い信頼を得ています。

≫2003年度実績レビュー ２００３年度（２００４年３月期）
は新会社の中期経営計画の初年度でした。売上高は目標値に対して９６％にとどまりましたが、原価改善および販管費の圧縮に努めた結果、
売上高経常利益率は９．
２％、株主資本純利益率は１０．
９％となりました。設備投資については将来収益に貢献する増産工事や保安対策工事を中心に中期経営計画を前倒し実施しました。

≫今後の見通し、展開 ２００４年１０月に日本製紙株式会社の機能材料事業を統合し、それによって更なる事業拡大を目指します。既存事業についても素材インフレの影響による原価アップが見込まれますが、販売環境の好調な事業を軸にして計画利益の確保を目指します。
また、前期に引き続いてコストダウン投資の積極的な実施を進めていきます。

2003年度売上高（グループ内売上含む）
２２９億円
26

松村 眞一郎
代表取締役社長
古紙をリサイクル活用した当社の断熱材は、真駒内屋内競技場（札幌冬季オリンピック大会会場）にも使用されています。

日本製紙木材株式会社

設立日
１９７０年９月１０日
資本金
４億４０百万円
URL
http://www.np-l.co.jp
代表者
代表取締役社長 松村 眞一郎
主要製品
輸入原木（針葉樹、広葉樹）
製材品
集成材
合板
パルプ材、
チップ
古紙
断熱材
2003年度売上高（グループ内売上含む）
７４０億円≫事業環境 ２００３年の新設住宅着工戸数は、
住宅ローン減税の期限切れをにらんだ駆け込み需要等で３年ぶりに前年を上回り、木材他、住宅諸資材の需要回復の大きな要因となりました。住宅ローン減税の延長も決まり、
２００４年も前年並みの需要が期待されますが、
木材業界を取り巻く環境は世界的な諸資源の価格上昇、船運賃の高騰などマイナス要因も多く、予断を許さない状況といえます。

≫会社の強み 当社はグループ木材事業統合後、日本製紙グループの一員としての信用力、資金力を活かし、
木材流通業界トップ企業として更に成長しております。世界各国からの直輸入や、全国を網羅する営業拠点を活かした最終ユーザー様への対応など、
１７０余名の木材プロ集団が幅広く木材関連製品の取り扱いを行っております。
また、
山林育成、
廃材・解体材チップ、古紙の集荷販売等、リサイクル型事業の拡大を図っております。

≫2003年度実績レビュー ２００３年度（２００４年３月期）の実績は統合効果発現に全力を尽くした結果、大幅な増収増益となりました。従来の商品の販売増もありましたが、特に製紙原料部門は、
日本製紙グループの国内チップ集荷業務の集約に伴い、当社のみならず、
グループ全体の収益向上に寄与しました。当社の中期経営計画の重点課題でもある製材品の拡販に向けた取り組みも進みました。

≫今後の見通し、展開 現在、木材の商流はプレカットを中心とする新しい流通へと加速度的に変化しております。特に大都市圏においてはその傾向が顕著であります。当社も対応策として首都圏の木材流通センターを再編し、製建材部門の営業強化に取り組みます。
また国産材の見直し、解体材チップ・古紙などのリサイクル事業強化など独自の切り口でマーケットをリードします。
統合効果の更なる発現を目指し、全社一丸となり中期経営計画の達成を目指します。
27

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス ／ C S R

経営ビジョン

経営ビジョン
私たちグループは、さまざまな事業活動を通じて、世界的一流企業を目指します。
私たちが目指す企業像

日本製紙グループは、持株会社である日本製紙グループ本社のもと、「世界的一流企業」
となること
を目指し、
経営ビジョンとして左の４つの企業像を掲げております。

コーポレート・ガバナンスの考え方
当社は、株主に対して一層の経営の透明性を高めるため、公正な経営を実現することを最重要課題

一、安定して良い業績をあげる会社
一、顧客に信頼される会社としております。また、当社は純粋持株会社であり、経営と執行を分離して、株主価値向上のためにグループ各社の成長戦略を推進するとともに、併せてグループ経営の司令塔として傘下企業をモニタ

一、従業員が夢と希望を持てる会社
一、品格のある会社

リング（監査・監督）し、株主への説明責任を果たすことをコーポレート
・ガバナンスの基本と考えております。
また、コンプライアンスについても、
このグループ各社に対するモニタリング（監督・監査）を通して徹底を図る考えです。

コーポレート・ガバナンス体制
当社グループの特徴は、組織と役割を明確にし、当社によるグループガバナンスとグループ各社によ株主総会る業務執行とを分離したことにありますが、このガバナンス実践のために、グループ各社については、
監査役会
監査役
（4名）
うち社外監査役（2名）

自主・自立・自己責任を原則とし、当社は業務執行に関し最小限の関与にとどめております。
取締役会
取締役
（9名）

会計監査人
監査法人
会計監査

取締役会は、
当社およびグループ経営の基本方針および法令・定款で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置付けております。取締

代表取締役役会の下には、会長以下全取締役および監査役を構成員とする戦略会議を置き、当社およびグループ全体の経営に関する基本方針および戦略、グループ各社の業務執行に関する重要事項などについて戦略会議審議するとともに、コンプライアンスの徹底を図っております。取締役会は現在、社内取締役９名で構成されています。

モニタリング（監査・監督）監査機能として、当社は商法等関連法令の規定に基づき、監査役および監査役によって構成される監査役会を設置しています。監査役は、
取締役会はじめ戦略会議などの重要な会議に出席し、取締役

グループ連結子会社の業務執行について厳正な監視を行うほか、会社業務全般にわたり適法・適正に行われているか監査
しております。監査役は、社内監査役２名、社外監査役２名であります。
また、監査役連絡会を設置し、グループ各社の監査役と定期的に監査方針、
監査方法などを協議しお互いに情報交換に努めるなど
連携強化を図っております。
28

日本製紙グループ CSR 推進体制

CSR推進体制
社会的責任経営を推進するため、
２００３年１０月１日より「ＣＳＲ委員会」を設置しました。当社グループ

代表取締役社長

ＣＳＲ委員会の委員長には、ＣＳＲ担当役員として代表取締役副社長があたり、委員会の事務局には、社長直属の組織としてＣＳＲ室を設置しました。当社グループは、
経済活動はもとより、環境への取り組み、
社会的な公正さという側面から総合的に社会に対する責任を果たしていく経営を、一体となって推進しCSR担当役員ています。
CSR委員長、グループCSR統括、危機管理責任者

コンプライアンス

CSR委員会

グループＣＳＲ委員会の分科委員会の１つである企業倫理委員会において、グループ行動憲章・行動規範の制定準備を進めてまいりましたが、
２００４年４月１日、企業として社会的責任を果たしていくため

グループCSR活動計画、行動憲章、環境憲章、製品安全憲章、社会環境報告書、
その他CSR重要問題 他の基盤として、「行動憲章」とこれに基づく具体的な「行動規範」をあらためて策定しました。
グループ全体におけるコンプライアンス体制を今まで以上に充実強化し、より一層社会のルール・倫理を厳格に遵守していくことを徹底します。

企業倫理委員会
企業倫理、法令遵守、人権、雇用条件など

行動憲章
1. 将来にわたって持続的な発展に邁進し、事業活動を通じて社会に貢献する。

社会貢献委員会

2. 国内・海外を問わず、法令およびその精神を遵守するとともに、高い倫理観と社会的良識をもって行動する。

社会・地域貢献、NPO・NGO連携など

3. 公正、透明、自由な企業活動を行う。
4. 社会的に有用かつ安全な製品・サービスの開発・提供を通じて、お客さまの信頼を獲得する。
5. 会社を取り巻く全ての利害関係に対して、企業情報を積極的かつ公正に開示する。

安全防災委員会

6. 環境問題に積極的に取り組み、地球環境の維持、向上に努める。
7. 会社の発展と個人の幸福の一致を図り、夢と希望にあふれた会社を創造する。

労働安全衛生、防災・保安、従業員安全対策など

原材料委員会

ヘルプラインの設置
グループの従業員のほか、派遣社員、請負従業員などが、コンプライアンスに関して直接相談または原材料調達基準、調達先への方針周知など通報できる窓口を２００４年４月１日に設置しました。社内窓口の他、弁護士および独立した第三者機関
による社外窓口があります。日本製紙株式会社総務部コンプライアンス室が当制度の運用を担当し、厳重な情報管理と利用者本人のプライバシー保護を前提に、従業員からの問題提起に速やかに対応します。

製品安全委員会
PL法対応、化学物質管理、品質基準、製品安全審査など

環境委員会
環境保全、資源循環、環境監査など
29

役

員

2004 年 6 月 29 日付（前列左から）小林 正夫、
三好 孝彦、
北岡 郊司郎 （後列左から）大即 信行、
伊藤 恵介、
中島 巖、
中村 雅知、
山下 勁、
堀川

代表取締役会長

小林

正夫

取締役

中島

常任監査役

巖

井上

人事担当、日本製紙（株）代表取締役副社長兼任

代表取締役社長

三好

孝彦

日本製紙（株）代表取締役社長兼任

代表取締役副社長

北岡

郊司郎

社長補佐、CSR担当

中村雅知

企画・IR担当、日本製紙（株）専務取締役企画本部長兼任

大即信行

技術担当、日本製紙（株）専務取締役技術本部長兼任

伊藤

二

監査役

石川

博敏

社外監査役

川原

恵介

義也

日本製紙（株）常任監査役兼任

尚

管理担当、日本製紙（株）常務取締役管理本部長兼任

日本製紙（株）監査役兼任

山下

柳田

勁

総務担当、
日本製紙（株）常務取締役総務・人事本部長兼任

堀川二

日本大昭和板紙（株）代表取締役社長兼任30

直樹

日本製紙（株）監査役兼任

財 務 セ ク シ ョ ン

Analysis目次

3 年 間 の 連 結 要 約 財 務 デ ー タ

32

連 結 財 務 報 告 書

33

連 結 貸 借 対 照 表

38

連 結 損 益 計 算 書

40

連 結 株 主 持 分 計 算 書

41

連 結 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書

42

連 結 財 務 諸 表 注 記 情 報

44

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

5431

3 年 間 の 連 結 要 約 財 務 デ ー タ
株式会社日本ユニパックホールディング及び連結子会社（百万円）

2004年3月期

2003年3月期

2001年度通期

売上高
売上原価
営業利益
当期純利益（純損失）
減価償却費
設備投資額
フリーキャッシュフロー¥1,192,649
919,60255,67924,25881,25957,423
14,425¥1,165,450
892,906
50,4504,880
83,22376,90456,804¥1,211,422
919,859
42,422(636)
87,14469,511
13,221

一株当たり（円）
当期純利益（純損失）配当
株主資本22,025.22
8,000
392,140.80

4,283.53
8,000
374,133.23(590.30)
8,000
377,308.99

期末
総資産
流動資産
有形固定資産投資その他の資産負債合計と少数株主持分
株主資本
有利子負債

1,637,366
476,649
900,013260,7031,207,744
429,621842,278

1,630,126
455,445924,597
250,083
1,221,923
408,202851,311

1,721,745
517,698
941,428
262,618
1,314,376
407,369
903,336

3.8
5.8
4.9
1.9
26.2

3.2
1.2
4.2
2.0
25.0

2.6
(0.2)
3.4
2.1
23.7

財務指標（％）
ROA1
ROE2
ROIC3
負債・資本比率（倍）株主資本比率
注記： 1. 総資産利益率＝金利前経常利益／期中平均総資産2. 株主資本利益率＝当期純利益／株主資本
3. 投下資本利益率＝（経常利益＋支払利息）／(有利子負債＋株主資本）32

連 結 財 務 報 告 書
株式会社日本ユニパックホールディング及び連結子会社

営業概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、前半は不透明な景気動向のなかで低迷しましたが、後半に入り
米国や中国経済の好調な伸びに牽引され、輸出と設備投資主導による緩やかな回復基調に転じました。
洋紙業界におきましては、2003年暦年ベースの紙の内需は前年比0.5％の増加と3年振りにプラスとなりました
が、輸入紙増加の影響により国内出荷量は前年比1.0％減少しました。また、板紙業界におきましては、食品用途を中心に堅調に推移し、内需、国内出荷量ともに前年比0.5％増加しました。一方、原材料価格は国際的な需給逼迫によって石炭・チップ価格が急騰し、古紙・重油価格が高止まりするなど、厳しい事業環境が続いています。
こうした状況のもと、当企業グループは第1次中期経営計画の初年度である2004年3月期より洋紙・板紙事業
別の新体制をスタートさせ、安定的な高収益体質を確立すべく、生産体制再構築や原価改善・原材料調達価
格の引下げなどのコストダウン、財務体質の改善を進めました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前連結会計年度に比べ271億98百万円（2.3％）
増の1兆1,926億49百万円、経常利益は109億93百万円（27.7％）
増の506億65百万円、営業利益は52億28百万円（10.4%）増の556億79百万円、当期純利益は193億78百万円（397.0％）増の242億58百万円となりました。
事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。

（紙・パルプ事業）

紙・パルプ事業

洋紙のうち、新聞用紙は、2002年のサッカーワールドカップ需要の反動による落ち込みがありましたが、景気を反映して期後半から広告出稿が回復し、国内販売数量はほぼ前期並みとなりました。一般洋紙は、チラシ・カタ

売上高および営業利益率
（百万円）

（%）

1,000,000

5800,000

4

600,000

3

400,000

2

200,0001

ログ向け塗工紙・微塗工紙やＰＰＣ用紙の需要が堅調に推移し、国内販売数量は前期を若干上回りました。
販売価格は輸入紙の影響もあり弱含みで推移しました。
板紙は、昨年の亀有工場閉鎖の影響や市況対策のための減産継続等により販売数量は前期比マイナスとなりましたが、販売価格は段ボール原紙を中心に昨年10月に価格復元を実現し、その水準を維持しました。
家庭紙は、昨年2月に発売した新製品の販売が好調に推移し、販売数量は前期を上回りました。販売価格
は昨年末から弱含みで推移しました。
以上の結果、売上高は前連結会計年度に比べ0.1％減の8,961億79百万円、営業利益は7.7％増の430億
2002/3

14百万円となりました。

2003/3

2004/3945,922 897,349 896,179
3.7%

33

4.5%

4.8%

（紙関連事業）

紙関連事業
売上高および営業利益率「ピュアパック®」に代表される液体用紙容器は、販売数量は健康志向飲料向けを中心に好調に推移し

（百万円）

（%）

150,000

5

120,000

4ました。
段ボール事業は、消費低迷を受けて販売数量は前期比マイナスとなりましたが、販売価格は原料の段ボール
原紙の値上げを受けて昨年12月から一部品種の価格修正を実現しました。なお当連結会計年度より段ボ−ル

90,0003

60,0002

30,0001

事業を新たに連結範囲に加えております。
化成品は、塗料用の塩素化ポリオレフィンは堅調に推移しましたが、土木用ＣＭＣなどが低調でした。以上の結果、売上高は前連結会計年度に比べ26.0％増の1,237億37百万円、営業利益は1.9％増の49億87百万円と2002/3

2003/3

97,96398,194 123,737

2.7%

5.0%

なりました。

2004/3（木材・建材・土木関連事業）

4.0%

木材・建材・土木関連事業は、新設住宅着工数が3年ぶりに前期を上回るなか、低ホルムアルデヒド建材が好調に推移しました。以上の結果、売上高は前連結会計年度に比べ0.6％減の934億69百万円、営業利益は177.6％増の26億32百万円となりました。

木材・建材・土木関連事業
売上高および営業利益率
（百万円）

（%）

100,000

5

80,0004

60,0003

40,0002

20,0001（その他の事業）
清涼飲料事業は、記録的な冷夏による影響はありましたが、消費者の多様化するニ−ズに対応する販売に努めました。また運送業、レジャー等のその他の事業は堅調に推移しました。以上の結果、売上高は前連結会計年度に比べ4.4％増の792億62百万円、営業利益は8.1％増の50億44百万円となりました。

売上原価・販売費及び一般管理費並びに収益
当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に比べ3.0％増の9,196億2百万円となり、売上高に占める

2002/3

2003/3

2004/392,48894,004

93,469

0.6%

1.0%

2.8%

売上原価の割合は77.1％となりました。
前連結会計年度に比べ売上原価率が0.5％上昇していますが、これは輸出品及び洋紙の一部品種で売価が弱含みとなったこと、中国の経済成長に伴う需給の逼迫等により、古紙及び重油等の原燃料価格が大幅に値上がりしたことなどが要因として挙げられます。
販売費及び一般管理費の総額については、人員削減による労務費の減少などにより2.1％減の2,173億67
百万円となり、売上高に占める割合は18.2％となりました。

34

営業利益については前連結会計年度に比べ10.4％増の556億79百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度を0.4％上回る4.7％となりました。
上記のように一部品種の売価低迷、原燃料価格の上昇等のマイナス要因はありましたが、事業再編および販売費および一般管理費と売上高に占める比率
（百万円）

（%）

250,000

25

200,000

20

150,000

15

100,000

10

50,0005

生産体制再構築、製造工程の歩留・諸原単位向上、省エネルギー、物流費の削減等、自助努力によるコスト
ダウンに積極的に取り組んだ結果、増益を確保することができました。
次に、その他損益については191億61百万円の損失となりました。
主な内訳としては支払利息111億12百万円、厚生年金基金代行部分返上益54億33百万円、特別退職金
71億20百万円、事業再編損失60億54百万円が挙げられます。
支払利息は、有利子負債総額の削減、より有利な金利への借り換えを推進したこと等により、前連結会計年度に比べ21億3百万円減少しています。
2002/3

厚生年金基金代行部分返上益は、日本製紙株式会社が確定給付企業年金法の施行に伴い厚生年金基金

2003/3

2004/3249,139 222,093 217,367
20.6%の代行部分について、将来分支給義務免除の認可を受け、計上したものです。

19.1%

18.2%

また、事業再編損失につきましては、子会社が行っているホテル事業等の再編に伴って発生した損失であります。
以上の結果、法人税等および少数株主持分調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ353.3％と大幅有利子負債残高と負債・資本比率増加の365億17百万円、当期純利益は同じく397.0％増の242億58百万円と大幅な増益となりました。
1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の4,283円53銭に対し、22,025円22銭、潜在株式調整後の1株

（百万円）

（倍）

1,000,000

2.5

800,000

2.0

600,000

1.5

400,000

1.0

200,000

0.5

当たり当期純利益は4,137円37銭に対し、21,132円64銭となりました。
利益配分に関する基本方針としましては、グループ全体の経営基盤の強化、収益力の向上に努め、企業価値の増大を図ることによって、株主・投資家の皆様のご期待に応えてまいります。
配当につきましては、グループの業績状況や内部留保の充実等を総合的に勘案した上で、可能な限り安定した配当を継続して実施することを基本方針とし、2004年3月期（第4期事業年度）は一株当たり年間8,000円の配当を実施いたしました。

2002/3

2003/3

2004/3903,336 851,311 842,278

財政状態

2.1

2004年3月末の総資産は、前連結会計年度末に比べ0.4％増の1兆6,373億66百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ212億3百万円増加し、4,766億49百万円となりました。主な増減要因
は、グループの資金調達を一元化し、手元資金の圧縮を図ったことで現金および現金同等物が135億63百万円
減少し216億24百万円となったこと、段ボール事業を行う会社等を新たに連結の範囲に含めた結果、営業債権が143億67百万円増加し2,472億89百万円となったことなどによるものです。
35

2.0

1.9

有形固定資産は、設備投資を減価償却費の水準以下に抑制したことなどにより、前連結会計年度末に比べ

株主資本比率

245億84百万円減少し、9,000億13百万円となりました。投資その他の資産は106億20百万円増加し、2,607億3（％）

百万円となりました。主な増減要因は株価の回復等に伴い投資有価証券が277億33百万円増加し、928億35百30万円になったこと、および繰延税金資産が126億26百万円減少し159億77百万円となったことによるものです。
24

流動負債及び固定負債は前連結会計年度末に比べ107億80百万円減少し、1兆1,851億43百万円となりました。主な増減要因は、2003年4月の日本製紙株式会社と大昭和製紙株式会社の合併に伴う支払条件の統18一等により営業債務が301億40百万円減少し1,083億54百万円となったこと、その他有価証券の時価評価差

12

益が増加したことで固定負債の繰延税金負債が94億49百万円増加し134億22百万円となったことなどによるも6のです。
有利子負債の残高につきましては、新規連結会社の影響による増加もありましたが、前連結会計年度末に2002/3

2003/3

2004/3

23.7%

25.0%

26.2%

比べ90億32百万円減少し、8,422億78百万円となりました。
これらの資金は社債、金融機関からの借入金及びコマーシャル・ペーパー等により調達し、運転資金、設備投資等に充当しておりますが、その時点で最も有利な条件を検討し、調達を行うことを基本方針としております。
以上の結果、インタレスト・カバレッジレシオは前連結会計年度の9.8倍から8.0倍へと改善しました。
少数株主持分は前連結会計年度末と比べ33億99百万円減少し、226億1百万円となりました。主な増減要因
は、子会社であるサンミック千代田株式会社を株式交換により完全子会社化したことなどによるものです。
資本の部は前連結会計年度末に比べ214億18百万円増加し、4,296億21百万円となりました。主な増減要因
は、当期純利益の計上と配当金の支払等により利益剰余金が53億75百万円増加し1,180億44百万円となった
こと、株価の回復に伴いその他有価証券評価差額金が161億70百万円増加し154億27百万円となったことなどによるものです。
以上の結果、連結会計年度末時点の株主資本比率は、前連結会計年度末の25.0％から26.2％に、また、時価ベースの株主資本比率は前連結会計年度末の29.6％から37.1％にそれぞれ上昇しました。

キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）
は営業活動の結果得た資金を設備投資等に充当し、またグループ金融一元化の推進により手元資金を圧縮したことで、前連結会計
年度末より135億63百万円（38.5％）減少し、216億24百万円となりました。

36

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

投下資本利益率（ROIC）

営業活動の結果得た資金は前連結会計年度に比べ416億6百万円（32.3％）減少し、870億89百万円となり
（％）

ました。

5

主な増減要因は、2003年4月の日本製紙株式会社と大昭和製紙株式会社の合併に伴う支払条件の統一等
4により、仕入債務が325億82百万円減少したことによるものです。
なお前連結会計年度の売上債権の減少額365億35百万円及び仕入債務の減少額365億58百万円は、
2002年3月末が休日だったことによるものです。

3

2

1

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ7億73百万円（1.1％）増加し、726億64百万円となりました。

2002/3

2003/3

2004/3

3.4%

4.2%

4.9%

主な増減内容は、固定資産の取得による支出663億21百万円（前期比14.1％減）
です。

株主資本当期純利益率（ROE）（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ261億8百万円（47.5％）減少し、288億30百万円と（％）
8なりました。
主な増減内容は、配当金の支払額が135億44百万円（前期比184.7％）となったこと、短期借入金の収支が6

90億95百万円の支出（前期は423億18百万円の支出）となったこと等によるものです。
4

フリーキャッシュフロー（百万円）

2001年度通期

2003年3月期

2004年3月期

減価償却費

87,144

83,223

81,259

設備投資額

69,511

76,90457,423

フリーキャッシュフロー

13,22156,804

14,425

2

0

37

–2

2002/3

2003/3

2004/3

–0.2%

1.2%

5.8%

連 結 貸 借 対 照 表
株式会社日本ユニパックホールディング及び連結子会社

（百万円）

資産
流動資産：
現金及び現金同等物
有価証券（注記12）
受取債権：
受取手形及び売掛金：
営業債権（注記6）
非連結子会社及び関連会社に対する債権
その他債権
非連結子会社及び関連会社貸付金
貸倒引当金
棚卸資産（注記4）
繰延税金資産（注記8）
その他の流動資産（注記7）
流動資産合計有形固定資産（注記6）：
土地
建物及び構築物
機械装置及び備品
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産純額

投資その他の資産：
非連結子会社及び関係会社への投資及び長期貸付金
投資有価証券（注記6及び12）
繰延税金資産（注記8）
その他の資産貸倒引当金
投資その他の資産合計

資産合計（注記13）
連結財務諸表に係る注記を参照ください38（千米ドル）
（注記3）

2004年
3月31日

2003年
3月31日

¥

¥

21,62442

35,187
173

2004年
3月31日

$

205,943400

247,289
16,072
13,635
13,489(2,048)
134,616
17,90014,027476,649

232,922
13,548
5,764
11,787(4,050)138,174
7,767
14,170455,445

2,355,133
153,067
129,857
128,467(19,505)
1,282,057
170,476
133,590
4,539,514

254,684
464,934
1,872,601
23,96921,2182,637,409(1,737,395)
900,013249,859
457,288
1,848,067
26,53521,2852,603,036(1,678,438)
924,597

2,425,562
4,427,943
17,834,295
228,276
202,076
25,118,181(16,546,619)
8,571,552

87,246
92,835
15,977
114,191(49,547)
260,703

72,873
65,10228,603
135,252(51,748)
250,083

830,914884,143
152,162
1,087,533(471,876)
2,482,886¥ 1,637,366¥ 1,630,126$ 15,593,962

（百万円）（千米ドル）
（注記3）

2004年
3月31日

2003年
3月31日

2004年
3月31日

¥ 362,933
876¥ 366,099
140$ 3,456,505
8,343

111,518―

132,496200

1,062,076―

108,354
27,211
78,315
6,992
30,216
726,418

138,494
18,10370,587
8,361
26,451
760,934

1,031,943
259,152
745,857
66,590287,771
6,918,267

固定負債：
長期債務（注記5）：
社債及び借入金
退職給付引当金（注記7）
債務保証損失引当金
繰延税金負債（注記8）
その他の固定負債
固定負債合計366,950
72,064―
13,422
6,287
458,724

347,652
74,926
522
3,972
7,915
434,989

3,494,762
686,324―
127,82959,876
4,368,800

少数株主持分

22,601

26,000215,248

55,730252,447
118,044
15,427(6,525)435,123

55,730252,964
112,668(743)(4,391)
416,228

530,7622,404,257
1,124,229
146,924(62,143)
4,144,029(5,502)429,621¥1,637,366(8,025)408,202¥1,630,126(52,400)
4,091,629$15,593,962

負債及び資本流動負債：
短期借入金（注記5）：
借入金及びコマーシャル・ペーパー
非連結子会社及び関連会社
一年以内に期限の到来する長期債務（注記5）：
社債及び借入金
非連結子会社及び関連会社
支払手形及び買掛金：
営業債務
非連結子会社及び関連会社に対する債務
その他債務
未払法人税等（注記8）
その他の流動負債
流動負債合計偶発債務（注記11）
資本（注記9及び16）：
資本金
授権株式数 ―3,000,000株
発行済株式数―1,105,235.63株（2004年及び2003年）
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自己株式控除―取得原価
10,163.81株（2004年）、14,751.24株（2003年）
資本合計
負債及び資本合計

39

連 結 損 益 計 算 書
株式会社日本ユニパックホールディング及び連結子会社（百万円）

売上高（注記13）
売上原価（注記13）
売上総利益
販売費及び一般管理費（注記13）
営業利益（注記13）
その他の収益（費用）：支払利息
受取利息及び受取配当金
その他有価証券売却益
有形固定資産売却損（純額）
持分法による投資損益
その他有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
国庫補助金受入益
厚生年金基金代行部分返上益
事業再編損失特別退職金
その他（純額）自2002年
4月1日
至2003年
3月31日

自2003年
4月1日
至2004年
3月31日¥1,192,649
919,602
273,047
217,367
55,679¥1,165,450
892,906
272,543
222,093
50,450$11,358,562
8,758,114
2,600,448
2,070,162
530,276(11,112)
2,561
1,003
(3,698)
3,207
(725)
(260)
680
5,433
(6,054)(7,120)(3,076)(19,161)
36,517(13,215)
2,495
729(1,455)(699)(7,567)(19,044)
1,742――(1,107)(4,272)(42,395)
8,055(105,829)
24,3909,552(35,219)
30,543(6,905)(2,476)
6,476
51,743(57,657)(67,810)(29,295)(182,486)
347,781

9,564
1,334
10,898(1,359)24,2589,883(9,684)199(2,975)
4,880

91,086
12,705
103,790(12,943)
231,029

法人税等及び少数株主持分調整前当期純利益
法人税等：
当年度分
繰延税額
少数株主利益
当期純利益（千米ドル）（注記3）

自2003年
4月1日
至2004年
3月31日

¥

¥

（円）

一株あたり情報：
当期純利益：
基本的
希薄化後
配当金

¥22,025.22
21,132.64
8,000.00

連結財務諸表に係る注記を参照ください

40

$

（米ドル）
（注記3）

¥ 4,283.53
4,137.37
8,000.00$

209.76201.2676.20

連 結 株 主 持 分 計 算 書
株式会社日本ユニパックホールディング及び連結子会社（百万円）

2002年3月31日残高
株式交換による調整
自己株式処分
支払配当金
役員賞与
当期純利益
当期純変動額海外子会社における新会計基準適用による影響
2003年3月31日残高
自己株式処分
支払配当金
役員賞与
当期純利益
当期純変動額連結子会社の増減による調整
2004年3月31日残高

資本剰余金

利益剰余金

その他
有価証券
評価差額金

¥55,730
―
―
―
―
―
―

¥236,532
19,444(3,012)――――¥114,675――(4,322)
(212)
4,880
―

¥ 1,262―――――(2,005)¥ (416)―――――(3,975)¥ (415)―――――(7,610)―55,730――――――¥55,730―
252,964
(517)
―
―
―
―
―
¥252,447(2,353)112,668―(13,094)(198)
24,258―(5,591)¥118,044

―
(743)
―
―
―
―
16,170―¥15,427―(4,391)――――(2,134)―¥(6,525)―(8,025)
―
―
―
―
2,523
―
¥(5,502)

為替換算
調整勘定

自己株式

$(41,819)――――(20,324)―$(62,143)$(76,429)――――
24,029―$(52,400)

株式数

資本金

1,080,670.23
24,565.40
―
―
―
―
―
―
1,105,235.63
―
―
―
―
―
―
1,105,235.63

為替換算
調整勘定

自己株式

（千米ドル）（注記3）

2003年3月31日残高
自己株式処分
支払配当金
役員賞与
当期純利益
当期純変動額連結子会社の増減による調整
2004年3月31日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他
有価証券
評価差額金

$530,762
―
―
―
―
―
―
$530,762$2,409,181(4,924)―――――$2,404,257$1,073,029―(124,705)(1,886)
231,029―(53,248)$1,124,229$ (7,076)――――
154,000―$146,924

連結財務諸表に係る注記を参照ください41

連 結 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書
株式会社日本ユニパックホールディング及び連結子会社（百万円）

自2003年
4月1日
至2004年
3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー
法人税等及び少数株主持分調整前当期純利益
営業活動から得た現金（純額）への法人税等及び少数株主持分調整前当期純利益の調整：
減価償却費
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加額（減少額）
退職給付引当金の減少額
債務保証損失引当金の増加額（減少額）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損失（利益）
投資有価証券売却益
有形固定資産売却損（純額）
その他有価証券評価損
厚生年金基金代行部分返上益
特別退職金
事業再編損失役員賞与の支払額
営業債権及び営業債務の変動：
売上債権
棚卸資産
仕入債務
その他
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
事業再編に係る費用の支払額
法人税等の還付額（支払額）
営業活動から得られた現金（純額）

42（千米ドル）（注記3）

自2002年
4月1日
至2003年
3月31日

自2003年
4月1日
至2004年
3月31日¥ 36,517¥ 8,055$ 347,781

81,2592,299(212)(1,438)(522)(2,561)
11,098(3,207)(1,003)
3,698
725(5,433)
7,120
6,054
(223)

83,223
2,456
17,881(2,685)97(2,495)
13,191
699
(729)
1,455
7,567
―
1,107
―
(238)

773,895
21,895(2,019)(13,695)(4,971)(24,390)105,695(30,543)(9,552)35,2196,905(51,743)
67,81057,657(2,124)(7,169)4,939(32,582)
14,165
113,526
2,786(10,915)(4,755)(2,587)(10,965)¥ 87,089

36,535
4,672(36,558)
2,765
136,999
2,738(13,181)(1,107)―
3,246¥128,695(68,276)
47,038(310,305)
134,905
1,081,200
26,533(103,952)(45,286)(24,638)(104,429)$ 829,419

（百万円）

自2003年
4月1日
至2004年
3月31日

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入
定期預金の払戻
有価証券の売却収入
固定資産の取得
固定資産の売却収入
投資有価証券の取得
投資有価証券の売却収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入短期貸付金の減少額（増加額）
長期貸付の実行長期貸付金の回収
保証債務の履行による支出
その他（純額）投資活動に使用した現金（純額）¥

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の減少
長期借入による収入
長期借入金の返済
自己株式の取得
自己株式の売却収入
配当金の支払ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他（純額）財務活動に使用した現金（純額）
為替相場変動の現金及び現金同等物に対する影響額
現金及び現金同等物の増加額（減少額）
現金及び現金同等物期首残高
連結子会社の増減による現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物期末残高

(294)
651
173
(66,321)2,350(7,044)
3,146
323(5,599)(2,924)
1,756
―
1,118
(72,664)(9,095)
134,277(139,082)(77)
413(13,544)(1,720)―(28,830)
244(14,160)
35,187597¥ 21,624

連結財務諸表に係る注記を参照ください43（千米ドル）（注記3）

自2002年
4月1日
至2003年
3月31日

¥

(995)
1,656
2,147
(77,223)
14,627(7,733)
4,461
―
2,149
(1,142)
1,410(9,520)(1,727)(71,891)(42,318)
109,637(115,510)(7,546)
6,826(4,756)(1,720)450(54,938)
(288)
1,578
33,609―¥ 35,187

自2003年
4月1日
至2004年
3月31日$(2,800)6,200
1,648(631,629)
22,381(67,086)
29,962
3,076(53,324)(27,848)
16,724―
10,648(692,038)(86,619)
1,278,829(1,324,590)
(733)
3,933
(128,990)(16,381)―(274,571)
2,324(134,857)
335,1145,686$ 205,943

連 結 財 務 諸 表 注 記 情 報
株式会社日本ユニパックホールディング及び連結子会社
2004年3月31日

1. 事業

益には、連結内未実現利益を消去した後の関連会社の当期純損益に対する当株式会社日本ユニパックホールディング（以下「当社」）
は2001年3月30日、社持分が含まれています。

日本の商法に規定される手続きに基づき、日本製紙株式会社（以下｢旧日本｣）

子会社のすべての資産と負債は可能なものについて取得日に再評価され、投及び大昭和製紙株式会社（以下｢大昭和｣）双方の株主からの株式移転による資額が取得日における純資産を超過する額は、重要なものについて5年間の定企業結合として設立されました。株式移転の結果、「旧日本」及び「大昭和」は額法により償却し、重要性の低いものについては発生時に費用処理しています。
パーチェス法の適用により発生するのれんについては、20年間の定額法によ当社の完全子会社となりました。また、当社は2002年10月1日に株式交換によりり償却しています。のれんは連結貸借対照表のその他の資産に含まれています。

日本板紙を完全子会社としました。
2003年4月1日には「旧日本」と「大昭和」が合併し、日本製紙株式会社（以下(c) 現金及び現金同等物「日本」）が設立されました。さらに日本板紙株式会社が日本大昭和板紙株式

現金及び現金同等物は、容易に換金可能であり、かつ、満期日が近いため

会社と称号を変更しました。

金利の変動を原因とする価格変動リスクが重要でない取得日から3ヶ月以内にこのような体制の下、コアビジネスである洋紙・板紙事業について、洋紙事業
は「日本」に、板紙事業は日本大昭和板紙株式会社に再編を行いました。

満期が到来する流動性の高いすべての投資を含みます。

2. 重要な会計方針(d) 有価証券
当社及び連結子会社は、有価証券を売買目的、満期保有目的、その他有価(a) 基本的事項

証券に分類する金融商品に係る会計基準を適用しています。

添付の連結財務諸表は、日本の証券取引法により作成を義務づけられた
連結財務諸表を基礎として組替調整されており、日本において一般に公正妥当(i) 売買目的有価証券は公正価値で評価します。但し、2004年3月31日及びと認められた会計原則に準拠して作成されたものであり、国際財務報告基準の2003年3月31日において、当社及び連結子会社は、該当する有価証券を適用及び開示要求とは、相違する点があります。

保有していません。
(ii) 満期保有目的有価証券は、定額法による償却原価で計上しています。

また、連結財務諸表に係る注記情報は日本で一般に受け入れられた会計(iii) その他有価証券に分類された市場性のある有価証券は公正価値で評価し、基準において要求されない情報を、追加的情報として含んでいます。

未実現損益は適用される税額控除後の金額で株主資本に直接算入してい過年度の財務諸表数値は、当年度の表示に合致させるため再分類しています。その他有価証券に分類された市場性のない有価証券は取得原価でます。
百万円未満は切り捨てています。その結果、添付された連結財務諸表で、評価しています。

合計欄の金額が個々の項目の合計額と異なる場合があります。
(e) 棚卸資産
棚卸資産は主に移動平均法または総平均法による原価法で評価しています。

(b) 連結添付の連結財務諸表は、当社及び議決権の過半数を有するなどの事情によ(f) 有形固定資産り当社が実質的に支配権を有するすべての重要な子会社を含んでいます。連結

有形固定資産は取得原価で評価しています。減価償却は1998年4月1日以降

内のすべての重要な残高及び取引は連結上消去されています。
「旧日本」と「大昭和」の連結において、株式移転比率やその他の要因を考慮に取得され、定額法によって計算している新しい建物を除き、通常、個々の資産後、当社は包括的に取得会社の「旧日本」とその子会社に対して持分プーリングに対する見積耐用年数にわたり定率法で計算しています。重要な改修と改良は、法を適用し、被取得会社の「大昭和」とその子会社にパーチェス法を適用してい取得原価で資産計上しています。維持及び修繕費は、発生時に費用処理してい

ます。

ます。

海外子会社は当社と異なる決算日の12月31日を基に連結し、連結決算日と(g) リースの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
関連会社(当社が重要な影響力を行使することができる会社)に対する投資に借手へのリース資産の所有権の移転が明記されているリース契約はファイナン

ついては、取得原価に未分配投資損益を加減算して表示しています。連結純損

ス・リースとして処理していますが、これ以外の国内連結子会社の解約不能リー
スはオペレーティング・リース（このようなリースがオペレーティング・リースあるいは44ファイナンス・リースのどちらに分類されるかにかかわらず）として処理しています。

として繰延処理されています。ヘッジ会計の要件を満たした外国為替先物予約(h) 外貨換算

れています。

契約によりヘッジされている受取債権及び支払債務は、当該予約レートで換算さ先物為替取引によってヘッジされているものを除いて、すべての外貨建資産及び負債は、期末日レートで円貨に換算しています。すべての収益及び費用項目(l) 法人税等

は、取引時に取引日レートで換算され、為替差損益は当期利益に算入されてい当社及び連結子会社は、資産負債法により法人税等を認識する会計基準にます。

従い、税効果会計を適用しています。資産負債法のもとでは、繰延税金資産及海外連結子会社と関連会社の貸借対照表項目は、取得日レートで換算されび負債は財務報告上の資産及び負債と税務上の資産及び負債との差額に基づる株主資本の項目を除き、決算日レートで円貨に換算しています。収益及びいて認識され、その差異が解消されると期待される時点で適用される税率及び費用項目は、期中平均レートで換算しています。当社は添付の連結財務諸表に税法を用いて計算されています。

おいて、為替換算調整勘定を株主資本と少数株主持分の構成要素として開示しています。

(m) 利益処分
日本の商法においては、特定の事業年度に係る利益処分は、事業年度終了(i) 退職給付後に開催される株主総会の決議に基づいて決定されます。従って、このような退職金制度の一部を担う日本製紙厚生年金基金に係る費用は、数理計算に

利益処分は、各事業年度の財務諸表には反映されていません。注記16参照。

より算定された金額を積み立てています。過去勤務債務は20年間で積み立てて日本の商法においては、利益処分で支払った額の10％を、資本準備金と利益います。

準備金の合計が資本金の25％に達するまで、利益準備金として積み立てること2004年3月31日の従業員の退職給付引当金は、2004年3月31日における年金が定められています。商法はまた、株主総会決議により、資本準備金と利益準備

資産の公正価値を控除後の退職給付債務を基礎として、未認識数理計算上の金の合計額が資本金の25％を超過する額を限度として、その超過額を処分する

差異及び未認識過去勤務債務を調整して計算されています。退職給付債務はことを認めています。

従業員の残存勤務期間にわたり、期間定額基準で算定されています。
数理計算上の差異は、発生の翌期から適格従業員の平均残存勤務期間(n) 一株当たり情報以内である主として10年から15年に亘って定額法により償却しています。

2002年3月31日に終了する会計年度までは、基本的一株当たり当期純利益の過去勤務債務は、その発生した期から適格従業員の平均残存勤務期間以内

計算は、各会計年度における連結損益計算書の当期純利益及び普通株式の期である主として7年から15年 に亘って定額法により償却しています。

中加重平均発行済株式数を基礎とし、希薄化後一株当たり当期純利益は、当連結子会社もまた、ほとんどのすべての従業員を対象とした同様の退職一時期純利益及び普通株式の期中加重平均発行済株式数に、転換社債が転換さ金制度及び（または）年金制度を設けています。

れた場合には希薄化効果を持つ潜在株式の影響を加味して計算されていま

厚生年金基金の会社部分に係る検討債務からの分離に関する会計処理方法

した。

については注記7を参照して下さい。

2002年4月1日以後に開始する会計年度から適用となる一株当たり当期純加えて、当社の取締役及び監査役の退職金は基金によらず一時金として支払利益に関する新会計基準に基づき、2003年3月31日に終了する会計年度においわれるのが通例となっています。これら役員に関する退職慰労引当金は見積りにては、基本的一株当たり当期純利益の計算は、普通株主に対して配当可能なより設定されます。

当期純利益及び普通株式の期中加重平均発行済株式数を基礎としており、希薄化後一株当たり当期純利益は、普通株主に対して配当可能な当期純利益及(j) 研究開発費

び普通株式の期中加重平均発行済株式数に転換社債が転換された場合に研究開発費は発生時に費用処理しています。

希薄化効果を持つ潜在株式数の影響を加味して計算されています。
一株当たり配当金は、各会計年度に対応して株主総会において承認された(k) デリバティブの手法

現金配当を意味しています。

連結子会社は為替レート及び金利の不利な変動から生じるリスクを管理する
ため、様々なデリバティブ取引を行っています。未実現損益は主に資産又は負債
45

3. 米ドルによる表示額

（百万円）

2004

米ドルによる金額を専ら読者の便宜のために表示しています。これには2004年

銀行、保険会社及びその他からの借入金、利率は3.40%から0.284%、期限は2034年まで:
担保あり¥ 146,954
担保なし
169,014
0.81% 円建無担保社債 償還期限2010年
20,0000.50% 円建無担保社債 償還期限2007年
20,0000.91% 円建無担保社債 償還期限2008年
20,0000.51% 円建無担保社債 償還期限2006年
10,0002.5% 円建無担保社債 償還期限2003年―
2.975% 円建無担保社債 償還期限2005年
25,0002.550% 円建無担保社債 償還期限2003年―
2.075% 円建無担保社債 償還期限2004年
15,0002.12% 円建無担保社債 償還期限2004年
20,0000.2% 円建無担保交換社債 償還期限2006年
31,000
1.66% 円建無担保社債 償還期限2005年
1,500
478,468
1年以内に期限の到来する長期債務控除(111,518)¥ 366,950

3月31日の概算レートである1ドル＝105円を用いています。この米ドルによる表示
額は、実際に円金額が米ドルにこのレートあるいは他のレートで換金された、もしくは換金されうるということを意味するものではありません。

4. たな卸資産
2004年及び2003年3月31日のたな卸資産は以下の通りです。
（百万円）

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品（千米ドル）

2004

2003

2004

¥ 77,337
15,56841,709¥134,616¥ 83,218
15,94339,012¥138,174$ 736,543
148,267
397,229$1,282,057

5. 短期借入金及び長期債務
2004年及び2003年3月31日の短期借入金は以下の通りです。
（百万円）

銀行からの借入金
非連結子会社及び関連会社からの借入金
コマーシャル・ペーパー

2003

2004

¥283,933
876
79,000¥363,809¥295,099
140
71,000¥366,239$2,704,124
8,343
752,381$3,464,848

2004¥ 178,203
154,645――――
30,00025,00025,00015,00020,00031,0001,500
480,348(132,696)¥ 347,652$ 1,399,562
1,609,657
190,476
190,476
190,476
95,238―238,095―
142,857
190,476295,238
14,286
4,556,838(1,062,076)$ 3,494,762

前もって買入消却されなければ、当社の普通株式に交換できる連結子会社が（千米ドル）

2004（千米ドル）

2003

発行した交換社債は、以下の通りです。
期末日一株あたり交換価格

交換可能期限¥645,000

2006年3月30日

0.2%、交換社債 償還期限2006年

2004年3月31日において、仮に全ての交換社債が交換された場合、約48千株

銀行からの借入金は無担保であり、通常365日で金利計算される。

の当社株式が新たに発行されることとなります。

2004年及び2003年3月31日の未返済の短期借入金加重平均利率はそれぞれ社債発行に係る規定により、交換価格は株式分割を含む特定の場合には0.56％、及び0.70％です。

調整されます。

2004年及び2003年3月31日の長期債務は以下の通りです。

2004年3月31日以降に期限の到来する長期債務は以下の通りです。
3月31日に終了する会計年度（百万円）（千米ドル）

2005年
2006年
2007年
2008年
2009年以降¥111,518
116,370
53,767
48,944
147,869¥478,468$1,062,076
1,108,286
512,067
466,133
1,408,276$4,556,838

6. 担保資産2004年3月31日現在、支払手形及び買掛金76百万円（724千米ドル）、短期借入金1,030百万円（9,810千米ドル）、1年以内に期限の到来する長期債務9,247
百万円（88,067千米ドル)及び長期債務137,707百万円（1,311,495千米ドル）の担保として差し入れた資産は以下の通りです。
46

（百万円）

受取手形及び売掛金―営業債権
有形固定資産（帳簿価格）
投資有価証券
その他の資産（千米ドル）

上記に加えて、当社は2004年及び2003年3月31日に終了する会計年度にそれぞれ7,157百万円（68,162千ドル）、1,107百万円の特別退職金を計上してい

2004

2003

2004

―
472,319
15,836254¥488,409¥ 3,919
503,83112,1244,122¥523,997$―
4,498,276
150,819
2,419$4,651,514

¥

ます。
「日本」
は、2004年3月31日に終了した事業年度において、厚生労働大臣から厚生年金の代行部分に関する将来分支給義務の免除申請について認可を受け
ました。
「日本」
は、
「退職給付会計に関する実務指針」で規定された経過措置を適用し、免除申請の認可を受けた日において、代行部分に係る退職給付債務

7. 退職給付と対応する年金資産の日本政府への返還が完了したものとみなし、厚生年金基連結子会社は退職一時金又は年金を受け取る権利を有するすべての従業員

金の代行部分に係る給付債務から分離する会計処理を行っています。この結果、を対象として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度な「日本」は2004年3月31日に終了した事業年度において、5,433百万円の利益をどの確定給付型の退職給付制度を設けています。退職一時金及び年金の金額認識しました。なお、2004年3月31日現在で計算されている返還されるべき年金

は、基本給、勤続年数及び退職事由等に基づいて決定されます。

資産の金額は33,729百万円（321,229千ドル）です。
上記において用いた仮定は以下の通りです。

以下の表は2004年及び2003年3月31日現在の連結子会社の確定給付型退職給付制度に係る積立及び引当状況、並びに連結貸借対照表に計上される金額を示しています。
（百万円）

退職給付債務
年金資産の公正価値
未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務
退職給付債務純額
前払年金費用
退職給付引当金

割引率
年金資産の期待運用収益率（千米ドル）

2004

2003

2004

¥(217,628)
124,191(93,437)
29,094(673)(65,016)
4,838¥ (69,854)¥(268,171)
114,211(153,960)
84,594(907)(70,273)
2,224¥ (72,498)$(2,072,648)
1,182,771(889,876)
277,086(6,410)(619,200)
46,076$ (665,276)

2004

2003

主として2.5%
主として2.0%

主として3.0%
主として4.0%

8. 法人税等
当社及び国内連結子会社に課される税金は、法人税、住民税及び事業税であり、その合計の法定税率は2004年、及び2003年3月31日に終了する会計年度において約42.1%でした。添付の連結損益計算書において反映されている実効税率は、主として税務上と財務報告上の収益・費用の認識時点の相違及び永久差異の影響により、法定税率と異なっています。
2003年3月31日に終了する会計年度の連結損益計算書に反映された実効上の表には厚生年金基金の代行部分を含めて記載しています。

税率は以下のような理由により、法定税率とは異なっています。

上記に加えて、退職給付引当金には役員退職慰労引当金が2004年及び2003
年3月31日に終了する会計年度にそれぞれ2,209百万円（21,038千ドル）、2,428
法定税率
影響：永久差異−交際費
非課税受取配当金
持分法投資損失（利益）
連結調整勘定償却
住民税均等割
評価性引当額子会社に適用される税率差異
法定税率の変更
子会社投資評価損
その他（純額）
実効税率

百万円が含まれています。
2004年及び2003年3月31日に終了する会計年度の退職給付費用の構成要素
は概ね以下の通りです。
（百万円）

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上差異の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額
厚生年金基金の代行部分返上に伴う損益
合計（千米ドル）

2004

2003

2004

¥ 7,552
6,920(1,924)
5,643
3¥ 8,6637,806(4,245)4,238(58)$ 71,924
65,905(18,324)
53,74329(5,433)¥12,761―¥16,403(51,743)$121,533

47

2004

2003

42.1%

42.1%

2.7
1.1
(3.7)
2.6
1.9
3.8
―
―
(20.3)
(0.4)
29.8%

13.1
(5.5)
3.7
12.8
3.6
(71.6)
(3.3)
8.1
―
(0.5)
2.5%

税法を改正する法律が2003年3月に公布されたことに伴い、2004年3月31日の額面が廃止され、2001年10月1日現在の発行済株式の全てが無額面株式へ以降に開始する会計年度の合計の法定税率は42.1%から40.5%に変更となりま

転換されました。また、改正商法により、2001年10月1日以降発行される全てのす。この変更の影響により、2003年3月31日現在の繰延税金資産の金額が641

株式は無額面となります。

百万円減少し、2003年3月31日に終了する会計年度に計上された法人税等調

10. リース

整額が654百万円増加しています。
2004年及び2003年3月31日における当社及び連結子会社の繰延税金資産

借手の会計処理及び負債の主な構成要素は、それぞれ以下の通りです。

a) 以下の見積り金額は、仮にファイナンス・リースの会計処理を、現在オペレー（百万円）

繰延税金資産：
賞与引当金
未払事業税
貸倒引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
繰越欠損金
連結会社間未実現利益消去
その他
評価性引当金繰延税金負債：
諸準備金
減価償却費
土地他評価差額金
投資有価証券その他
繰延税金資産純額（千米ドル）

ティング・リースとして会計処理されているファイナンスリース取引に適用したなら

2004

2003

2004

ば貸借対照表に計上されていたであろう、2004年及び2003年3月31日現在の¥ 4,075
570
11,85034,755582
1,970
21,148
4,971
5,661
85,586(16,024)
69,561¥ 3,578730
13,30633,257949
2,630
22,511
5,994
4,864
87,822(15,294)
72,528$ 38,810
5,429
112,857
331,000
5,543
18,762
201,41047,34353,914815,105(152,610)
662,486(8,166)(1,191)(27,919)(11,280)(550)(49,108)¥ 20,453(8,418)(1,365)(28,068)(1,701)(586)(40,140)¥ 32,388(77,771)(11,343)(265,895)(107,429)(5,238)(467,695)$ 194,790

リース資産の取得原価、減価償却累計額及び帳簿価額を示しています。
（百万円）（千米ドル）

2004

2003

2004

取得原価：
機械装置及び備品等¥9,888¥10,187$94,171

減価償却累計額：
機械装置及び備品等¥5,101¥ 4,975$48,581

帳簿価額：
機械装置及び備品等¥4,786¥ 5,211$45,581

オペレーティング・リースとして会計処理されているファイナンス・リースに係る支払リース料のうち、2004年及び2003年3月31日をもって終了する会計年度にかかる減価償却費相当額はそれぞれ1,783百万円（16,981千米ドル）及び1,759
百万円であり、各資産のリース期間にわたり定額法で計算しています。
オペレーティング・リースとして会計処理されているファイナンス･リースの2004
年3月31日以降の未経過支払リース料（利息部分を含む）
は以下の通りです。
3月31日に終了する会計年度
2005年
2006年以降
合計

9. 株主持分
当社は、日本の商法に従い利益準備金を積み立てており、これは利益剰余金（百万円）（千米ドル）¥1,447
3,378¥4,826$13,781
32,171$45,962b) 解約不能のオペレーティング･リースの2004年3月31日以降の未経過支払に含められています。商法は、利益準備金及び資本準備金の合計額が資本金

リース料は以下の通りです。

の25％に達するまで、利益処分で支払われる金額の少なくとも10％以上を利益準備金として積み立てることを要求しています。当該利益準備金は2004年及び3月31日に終了する会計年度

2003年3月31日現在、共に432百万円（4,114千米ドル）
です。

2005年
2006年以降
合計

商法は、資本準備金及び利益準備金を配当することを禁止していますが、株（百万円）（千米ドル）¥ 768
558¥1,326$ 7,314
5,314$12,629

主総会の決議により両者を欠損補填に充当するか、あるいは取締役会の決議により資本金へ組み入れることが認められます。2001年10月1日に商法が改正され貸手の会計処理ました。改正後の商法によれば、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金a) 以下は、2004年及び2003年3月31日現在の、オペレーティング・リースとしての25%を超過している場合、株主総会の決議により、超過分を資本の払い戻し

会計処理されているファイナンス･リースに係るリース資産の取得価額、減価償却

もしくは配当として、株主へ分配することができます。さらに、改正商法により株式累計額及び帳簿価額です。
48

（百万円）

取得価格：
機械装置及び備品b) 2004年3月31日以降の解約不能のオペレーティング･リース取引の未経過（千米ドル）

2004

2003

2004

受取リース料は以下の通りです。

¥127

¥144

$1,210

3月31日に終了する会計年度
2005年
2006年以降合計

減価償却累計額：
機械装置及び備品

¥113

¥ 93

$1,076

期末残高：
機械装置及び備品

¥ 14

¥ 51

$ 133

$371
600
$981

2004年3月31日現在、連結子会社が有する偶発債務は以下の通りです。

年度におけるオペレーティング・リースとして会計処理されているファイナンス･リー
スに係る受取リース料は19百万円（181千米ドル）及び19百万円です。2004年及（百万円）（千米ドル）¥31,439$299,419

非連結子会社、関連会社及びその他の会社に対する債務保証

び2003年3月31日をもって終了する会計年度に係るオペレーティング・リースとして会計処理されているファイナンス･リース資産の減価償却費は19百万円（181千米ドル）及び19百万円です。

連結子会社1社の北米子会社売却契約において、当該連結子会社は買主にオペレーティング・リースとして会計処理されているファイナンス･リースの2004

対して2002年4月より3年半の環境クレームによる損失を10,000千米ドル（1,056

年3月31日以降の未経過受取リース料（利息部分を含む）
は以下の通りです。

2005年
2006年以降合計（千米ドル）

¥ 39
63
¥103

11. 偶発債務

添付の連結財務諸表において、2004年及び2003年3月31日に終了する会計

3月31日に終了する会計年度

（百万円）

百万円）
を限度額として補償する旨を同意しています。

（百万円）（千米ドル）

¥16
39
¥55

$152
371
$524

12. 有価証券(1) a) 2004年3月31日現在の満期保有目的債券及びその他有価証券に分類された市場性のある有価証券は以下の通りです。
満期保有目的の債券

公正価値が帳簿価額を超える有価証券：
政府債
社債
その他
小計
帳簿価額が公正価値を超える有価証券：
政府債
その他
小計
合計

（百万円）

（千米ドル）

2004年3月31日

2004年3月31日

帳簿価額

公正価値

未実現利益
（損失）

¥ 10
100
0
110

¥ 10
100
0
110

270
42
312
¥423

269
42
311
¥422

49

未実現利益
（損失）

帳簿価額

公正価値

¥0
0
0
0

$

95
952
0
1,048

$

95
952
0
1,048

$0
0
0
0

(0)
―
(0)
¥(0)

2,571
400
2,971
$4,029

2,562
400
2,962
$4,019

(0)
―
(0)
$(0)

その他有価証券（百万円）（千米ドル）

2004年3月31日

2004年3月31日

取得原価

帳簿価額

未実現利益
（損失）

取得原価

帳簿価額

未実現利益
（損失）

¥24,312
1,858
26,170¥51,6023,223
54,825¥27,290
1,365
28,655$231,543
17,695249,238$491,448
30,695522,143$259,905
13,000272,905

10,21910,219¥36,389

8,729
8,729
¥63,555(1,490)(1,490)¥27,165

97,324
97,324$346,562

83,133
83,133$605,286(14,190)(14,190)$258,714

帳簿価額が取得原価を超える有価証券：
株式
債券
小計
取得原価が帳簿価額を超える有価証券：
株式
小計
合計

b）2004年3月31日に終了する会計年度において、その他有価証券に分類された有価証券の売却額は3,057百万円（29,114千米ドル）、売却益の合計は729
百万円（6,943千米ドル）、売却損の合計は28百万円（267千米ドル）です。
c) 2004年3月31日現在の満期日のあるその他有価証券と満期保有目的債券の償還予定額は以下の通りです。

政府債
社債
その他の債券
合計（百万円）（千米ドル）

1年以内

2004年3月31日
１年超
5年以内

5年超

1年以内

2004年3月31日
１年超
5年以内

5年超

¥―
―
42
¥42

¥280
100
―
¥380

¥―
―
―
¥―

$ ―
―
400
$400

$2,667952―$3,619$―――$―d) 2004年3月31日現在の満期保有目的債券及びその他有価証券に分類(2) a) 2003年3月31日現在の満期保有目的債券及びその他有価証券に分類された市場性のない有価証券は以下の通りです。

された市場性のある有価証券は以下の通りです。

（百万円）（千米ドル）

満期保有目的の債券

2004年3月31日
帳簿価額

その他有価証券：
非上場株式
その他
合計

（百万円）

2003年3月31日¥29,754
1,002¥30,757$283,371
9,543$292,924

公正価値が帳簿価額を超える有価証券：
社債
その他
小計
帳簿価額が公正価値を超える有価証券：
政府債
その他
小計
合計

50

帳簿価額

公正価値

未実現利益
（損失）

¥100
26
126

¥100
26
127

¥0
0
0

280
99
380
¥506

280
99
380
¥507

0
0
0
¥0

c) 2003年3月31日現在の満期日のあるその他有価証券及び満期保有目的債

その他有価証券券の償還予定額は以下の通りです。

（百万円）

2003年3月31日

帳簿価額が取得原価を超える有価証券：
株式
債券
その他
小計
取得原価が帳簿価額を超える有価証券：
株式
その他
小計
合計

取得原価

帳簿価額

未実現利益
（損失）

¥ 8,718
1,858
010,577¥14,579
2,053
0
16,633¥ 5,861
195
0
6,056

28,88619
28,906¥39,483

21,393
14
21,408¥38,042(7,492)(5)(7,497)¥(1,441)

（百万円）

1年以内

2003年3月31日
1年超
5年以内

5年超

¥ ―
100
219
¥319

¥280
―
41
¥322

¥―
―
―
¥―

政府債
社債
その他の債券
合計d) 2003年3月31日現在の満期保有目的債券及びその他有価証券に分類された市場性のない有価証券は以下の通りです。
（百万円）

b) 2003年3月31日に終了する会計年度において、その他有価証券に分類

2003年3月31日
帳簿価額された有価証券の売却額は3,048百万円、売却益の合計は189百万円です。
売却損の合計は295百万円です。

その他有価証券：
非上場株式
その他
合計

¥27,904
1,010¥28,914

13. セグメント情報
事業別セグメント
当社及び連結子会社は、主として紙・パルプ、紙関連、建材の3つの事業セグメントにおいて製品の製造・販売に従事しています。他の事業は「その他」のセグメントとして開示しています。
2004年及び2003年3月31日に終了する会計年度の、当社及び連結子会社の事業セグメント情報は以下の通りです。
（百万円）

2004

Ⅰ. 売上高及び営業損益
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
売上高計
営業費用
営業利益
Ⅱ. 資産、減価償却費及び資本的支出
資産合計
減価償却費
資本的支出

消去又は
全社

紙・パルプ

紙関連

建材

その他

計

¥ 896,179
12,189908,368
865,353¥ 43,014¥123,737
10,913
134,651
129,663¥ 4,987¥ 93,469
38,043
131,513
128,881¥ 2,632¥ 79,262
37,102
116,365
111,320¥ 5,044¥1,192,649
98,2491,290,899
1,235,219¥ 55,679¥―(98,249)(98,249)(98,249)¥―¥1,192,649―
1,192,649
1,136,970¥ 55,679¥1,252,010
68,89344,805¥116,874
5,332
6,091

¥ 81,777
1,379
1,277

¥ 95,138
5,654
5,248

¥1,545,800
81,25957,423¥ 91,565――¥1,637,366
81,25957,42351

連結（千米ドル）

2004

Ⅰ. 売上高及び営業損益
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
売上高計
営業費用
営業利益
Ⅱ. 資産、減価償却費及び資本的支出
資産合計
減価償却費
資本的支出

消去又は
全社

連結

$

―
(935,705)(935,705)(935,705)$―$11,358,562―
11,358,562
10,828,286$ 530,276$14,721,905
773,895
546,886$ 872,048――$15,593,962
773,895
546,886

消去又は
全社

連結

紙・パルプ

紙関連

建材

その他

計

$ 8,535,038
116,086
8,651,124
8,241,457$ 409,657$1,178,448
103,933
1,282,390
1,234,886$ 47,495$ 890,181
362,314
1,252,505
1,227,438$ 25,067$ 754,876
353,352
1,108,238
1,060,190$ 48,038$11,358,562
935,705
12,294,276
11,763,990$ 530,276$11,923,905
656,124
426,714$1,113,086
50,78158,010$ 778,829
13,133
12,162$ 906,076
53,84849,981（百万円）

2003

Ⅰ. 売上高及び営業損益
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
売上高計
営業費用
営業利益
Ⅱ. 資産、減価償却費及び資本的支出
資産合計
減価償却費
資本的支出

紙・パルプ

紙関連

建材

その他

計

¥ 897,349
2,458
899,808
859,868¥ 39,939¥ 98,19410,149108,344
103,447¥ 4,896¥ 94,004
39,303
133,307132,358¥948¥ 75,903
26,716102,619
97,953¥ 4,666¥1,165,450
78,6281,244,079
1,193,628¥ 50,450¥―(78,628)(78,628)(78,628)¥―¥1,165,450―
1,165,450
1,115,000¥ 50,450¥1,229,832
72,10868,599¥ 95,200
3,834
3,225

¥ 91,519
1,421
1,263

¥ 92,681
5,859
3,816

¥1,509,234
83,22376,904¥120,892――¥1,630,126
83,22376,904

所在地別セグメント
2004年及び2003年3月31日に終了する会計年度については日本における売上高が連結売上高の90％を超えるため、所在地別セグメント情報を記載してい
ません。
海外売上高
2004年度及び2003年3月31日に終了する会計年度については海外売上高が連結売上高の10%未満であるため、海外売上高を記載していません。

14. デリバティブ
特定の子会社は、借入金及び社債に関連する支払利息あるいは金利の不利な変動から生じるリスクを軽減するため、金利スワップ契約及び金利キャップ契約を結んでいます。
下記の先物為替予約契約には、外貨建債権債務をヘッジするために行われ、添付の連結貸借対照表上、当該債権債務が契約レートで換算されているものを含んでいません。
2004年及び2003年3月31日における連結子会社のデリバティブ残高の契約金額及び公正価値は以下の通りです。

52

（百万円）（千米ドル）

2004
契約金額

金利スワップ：
受取変動・支払固定
受取固定・支払変動
金利キャップ：
買建

2003

2004

公正価値

契約金額

公正価値

50
5,000

¥ (0)
138

¥1,3255,000¥8,000¥ 0¥8,000

¥

契約金額

公正価値

¥ (8)
211

$

476
47,619

$

(0)
1,314

¥

$76,190$00

特定の子会社におけるデリバティブ残高の公正価値の評価方法及び仮定は以下の通りです。
金利スワップ及び金利キャップ：
各金融機関から提供された公正価値

15. 研究開発費（1）大竹の事業内容：大竹は、主として日本からの委託により塗工印刷用紙、上級印刷用紙、包装紙を製造しています。

2004年及び2003年3月31日に終了する会計年度の販売費及び一般管理費に（2）売却した株式数および売却価額含まれる研究開発費は7,121百万円（67,819千米ドル）及び6,726百万円です。

①売却した株式数：22,000,000株②売却価額：39億円

16. 後発事象（3）売却の理由

1. 下記の当社の利益処分は添付の2004年3月31日に終了する会計年度の連結

2001年4月の旧日本と大昭和との統合の際の公正取引委員会からの財務諸表には反映されていませんが、2004年6月29日の株主総会において指摘に基づき、日本は、統合後3年以内に大竹の全発行済株式を売却承認されています。

することを決定し、売却先の選定をしてきました。その結果、2004年4月
（百万円）

期末配当金
（一株あたり ¥4,000.00 = $38.095）
役員賞与¥4,381
55¥4,437（千米ドル）

1日に三島製紙株式会社に売却しました。
（4）連結損益に与える影響$41,724524$42,257

上記に伴い約33億円の損失を計上する予定です。これにより税金等
調整前当期純利益が同額減少します。

2. 社債の発行

4. 日本の旧工場跡地の一部売却（1）2004年3月29日の取締役会の決議に基づき、当社は300億円の日本製紙

日本は以下のように2004年4月9日に旧工場跡地の一部を売却しました。

株式会社保証付の第5回無担保社債を2004年5月14日に発行いたしま（1）売却土地の住所した。

大阪府大阪市都島区善源寺街2丁目21番地1号ほかの土地（43,418m2）（2）金利

年0.89%（2）譲渡価額（3）発行額

額面100円につき金100円（3）譲渡益の見込額（4）発行日2004年5月14日（5）償還期限2009年5月14日（5年債）

11,063百万円
約10,200百万円

譲渡益については2005年3月31日に終了する事業年度に計上する予定です。
（4）譲渡先3.「日本」
による大竹紙業株式会社（大竹）の株式売却

阪急不動産株式会社、栄泉不動産株式会社、株式会社長谷工コーポ

日本は連結子会社である大竹紙業株式会社の全ての持分を2004年4月1日

レーション他2社に三島製紙株式会社に売却しました。内容は以下のとおりです。
53

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

株式会社日本ユニパックホールディング
取締役会

御中

追記情報

我々は、株式会社日本ユニパックホールディング及び連結子会社の2004年
及び2003年3月31日現在の円貨で表示された連結貸借対照表並びに同日に終了する年度に係る連結損益計算書、連結株主持分計算書及び連結キャッシュ・

連結財務諸表の注記16に述べられているように、会社は2004年3月29日開催

フロー計算書について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者の取締役会決議に基づき第5回無担保社債を2004年5月14日に発行した。また、にある。我々の責任は連結財務諸表に対する意見を表明することにある。

連結子会社である日本製紙株式会社は、2004年4月1日に保有する連結子会社
大竹紙業株式会社の全発行済株式を売却した。日本製紙株式会社は2004年
4月9日に旧都島工場跡地の一部を譲渡した。

我々は、日本において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。この監査の基準は、我々に連結財務諸表に重要な虚偽の表示

2004年3月31日終了年度の連結財務諸表における米ドル建の金額は便宜的がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及び経営者によって行われた見積りに記載している。我々の監査は、円貨から米ドル金額への換算も対象としており、の評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。

我々の意見では、この換算は注記3に記載された方法に基づいて行われて我々は、監査の結果として意見表明のための合理的基礎を得たと判断している。

いる。

我々の意見では、上記の財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認め
新日本監査法人られた会計原則に準拠して、2004年及び2003年3月31日現在の株式会社日本
ユニパックホールディング及び連結子会社の連結財政状態並びに同日に終了

2004年6月29日

する年度の連結経営成績及び連結キャッシュ・フローを適正に表示している。

※この監査報告書は、英文財務諸表に対し発行された英文の監査報告書を日本語に翻訳したものである。

54

国 内 外 ネ ッ ト ワ ー ク

海外支店・事務所

生産拠点

主要事業会社本社
紙・パルプ事業

紙・パルプ事業

日本製紙株式会社〒100-0006
東京都千代田区有楽町1-12-1
新有楽町ビル
Tel. 03-3218-8000
Fax. 03-3216-4753

日本製紙株式会社

日本製紙株式会社

釧路工場（北海道）
旭川工場（北海道）
勇払工場（北海道）
白老工場（北海道）
石巻工場（宮城県）
岩沼工場（宮城県）
勿来工場（福島県）
鈴川工場（静岡県）
富士工場（静岡県）
伏木工場（富山県）
岩国工場（山口県）
小松島工場（徳島県）
八代工場（熊本県）

ロングビュー支店
Longview Office3001 Industrial Way (P.O. Box 699),
Longview, WA 98632, U.S.A.
Tel. +1-360-636-7110
Fax. +1-360-423-1514

日本大昭和板紙株式会社〒103-0027
東京都中央区日本橋2-1-3
日本橋朝日生命館
Tel. 03-3242-7311
Fax. 03-3242-7312
株式会社クレシア〒163-1105
東京都新宿区西新宿6-22-1
新宿スクエアタワー
Tel. 03-5323-0260
Fax. 03-5323-0263

紙関連事業

紙・パルプ事業

アトランタ駐在
Atlanta Branch2330 Scenic Highway, Suite 115,
Snellville, GA 30078, U.S.A.
Tel. +1-678-252-2139
Fax. +1-678-252-2140

日本大昭和板紙株式会社

日本大昭和板紙東北株式会社（秋田県）
日本大昭和板紙関東株式会社（埼玉県／栃木県）
日本大昭和板紙吉永株式会社（静岡県）
日本大昭和板紙西日本株式会社（広島県／山口県／高知県）

日本紙パック株式会社〒162-0826
東京都新宿区市谷船河原町11
飯田橋レインボービル
Tel. 03-3269-8631
Fax. 03-3267-6587

株式会社クレシア

日本製紙ケミカル株式会社〒102-0076
東京都千代田区五番町5 番地1
JS 市谷ビル
Tel. 03-5216-9111
Fax. 03-5216-8516

紙関連事業

ピーターマリッツバーグ事務所
Pietermaritzburg Officec/o The Central Timber Co-operative Ltd.
171 Burger Street, Pietermaritzburg 3201,
Republic of South Africa
Tel. +27-33-3924-215
Fax. +27-33-3426-410

東京工場（埼玉県）
開成工場（神奈川県）
京都工場（京都府）
岩国工場（山口県）

日本紙パック株式会社

草加紙パック株式会社（埼玉県）
江川紙パック株式会社（茨城県）
三木紙パック株式会社（兵庫県）
石岡加工株式会社（茨城県）
勿来フィルム株式会社（福島県）

木材・建材・土木関連事業
日本製紙木材株式会社〒114-8552
東京都北区王子1-9-5
京徳ビル
Tel. 03-5390-2011
Fax. 03-5390-2020

上海事務所
Shanghai Office
Room 1607 C Seats, Orient International Plaza,No.85 Lou Shan Guan Road, Shanghai,
200336 China
Tel. +86-21-62787581
Fax. +86-21-62787582

コンセプシオン事務所
Concepción OfficeEjército 399, Concepción, Chile
Tel. +56-41-244-300
Fax. +56-41-259-541

木材・建材・土木関連事業
日本製紙木材株式会社

日本製紙ケミカル株式会社

江津事業所（島根県）
岩国事業所（山口県）
勇払製造所（北海道）
小松島製造所（徳島県）
東松山事業所（埼玉県）

バンクーバー支店
Vancouver Office /Suite #820-999, West Broadway
Vancouver, B.C. V5Z 1K5, Canada
Tel. +1-604-873-5358
Fax. +1-604-689-2853

55

日本ﾕﾆﾊﾟｯｸ2004AR J/55-56p

Page 55

04.9.28, 9:47 AM

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海 外 子 会 社 ・ 関 係 会 社

アジア・オセアニア地域■ 中国

寿光麗奔製紙有限公司
Shouguang Liben Paper Making Co., Ltd.
262700 中国山東省寿光市聖城路595号
595 Shengcheng Road, Shouguang, Shandong,
262700 China
Tel. +86-536-5236112
Fax. +86-536-5234432
上海日奔紙張紙漿有限公司
Shanghai JP Co., Ltd.
200233 中国上海市虹漕南路173号
173 Hongcao Road(S), Shanghai, 200233 China
Tel. +86-21-64089900
Fax. +86-21-64086677
浙江景興紙業股 有限公司
Zhejiang Jingxing Paper Joint Stock Co., Ltd.
314214 中国浙江省平湖市
Pinghu Zhejiang, 314214 China
Tel. +86-573-5960111
Fax. +86-573-5966983
浙江景興日紙有限公司
Zhejiang Jingxing Nippon Paper Co., Ltd.
314214 中国浙江省平湖市
Pinghu Zhejiang, 314214 China
Tel. +86-573-5961717
Fax. +86-573-5960888
美商上海恒富紙業有限公司
Everwealth Paper Industries (Shanghai) Co., Ltd.
201612 中国上海市松江区新橋鎮工業区新界路2号
2 Xinjie Rd. Xin Qiao Township Industrial Park
Song Jiang, Shanghai, 201612 China
Tel. +86-21-57645189
Fax. +86-21-57645118
承徳日紙有限公司
Nippon Paper Industries Chengde Co., Ltd.
067400 中国河北省承徳市下坂城鎮
Xiaban Town, Chengde Country, Hebei Province,
067400 China
日紙国際貿易（上海）有限公司
Nippon Paper Industries Trading (Shanghai) Co., Ltd.
・上海区外事務所
200336 上海市婁山関路85号 東方国際大厦C座
1607B室Room B1607 C Seats, Orient International Plaza,No.85 Lou Shan Guan Road, Shanghai, 200336 China
Tel. +86-21-62093972
Fax. +86-21-62089476

・北京区外事務所
100022 北京市朝陽区東環南路2号 艾維克大厦
1003室
Room 1003, Avic Building, No. 2 Dong Huan Nan
Road, Chao Yang Qu, Beijing, 100022 China
■ オース
トラリア

セフィ
South East Fibre Exports Pty. Ltd.
P.O. Box 189, Jews Head, Edrom Road, Eden, N.S.W.
2551, Australia
Tel. +61-2-6496-0222
Fax. +61-2-6496-1204
ニッポンペーパートゥリーファーム・オーストラリア
Nippon Paper Treefarm Australia Pty. Ltd.
Level 6,456 Lonsdale Street, Melbourne, VIC 3000,
Australia
Tel. +61-3-9252-2700
Fax. +61-3-9642-2705
ワープレス
WA Plantation Resources Pty. Ltd.
Level 5, BGC Centre, 28 The Esplanade Perth, WA
6000, Australia
Tel. +61-8-9420-8300
Fax. +61-8-9322-7895■ ニュージーランド

パンパック・フォレスト・プロダクツ
Pan Pac Forest Products Ltd.
Private Bag 6203, 1161 SH2, Wairoa Road, Napier,
New ZealandTel. +64-6-831-0100
Fax. +64-6-836-6443■ マレーシア

中川マレーシア
N.A.K Manufacturing (Malaysia) SDN BHD
Lot 19-11, Bersatsu Industrial Complex, Jalan Satu,
Cheras Jaya Industrial Area, Kawasan Perindustrian
Balakong 43200 Cheras, Selangor, Malaysia
Tel. +60-3-9074-7896■ インドネシア

ピーティー・タンジュンエニム・レスタリ・パルプアンド
ペーパー
PT Tanjungenim Lestari Pulp & Paper
WISMA BARITO PACIFIC, Tower A, 4th Floor,
Jl.LetJend.S.Parman Kav 62-63, Slipi, Jakarta 11410,
Indonesia
Tel. +62-21-535-8450
Fax. +62-21-534-7088

南北アメリカ地域■ アメリカ合衆国

ノース・パシフィック・ペーパー・コーポレーション
North Pacific Paper Corporation
3001 Industrial Way (P.O. Box 2069), Longview, WA
98632, U.S.A.
Tel. +1-360-636-6400
Fax. +1-360-423-1514
日本製紙USA
Nippon Paper Industries USA Co., Ltd.
1815 Marine Drive, (P.O. Box 271), Port Angeles,
WA 98362, U.S.A.
Tel. +1-360-457-4474
Fax. +1-360-452-6576■ カナダ

大昭和北米コーポレーション
Daishowa North America Corporation
1140-1040 West Georgia St. Vancouver, B.C. V6E
4H1, Canada
Tel. +1-604-801-6628
Fax. +1-604-801-6658
大昭和・丸紅インターナショナル
Daishowa- Marubeni International Ltd.
Suite 700 - 510 Burrard Street, Vancouver, B.C. V6C
3A8, Canada
Tel. +1-604-684-4326
Fax. +1-604-684-0512
■ チリ

ヴォルテラ
Volterra S.A.
Ejército 399, Conceptión, Chile
Tel. +56-41-244-300
Fax. +56-41-259-541
ヨーロッパ地域■ フィンランド

十條サーマル
Jujo Thermal Oy
P.O. Box 92, FIN-27501 Kauttua, Finland
Tel. +358-2-8393-2900
Fax. +358-2-8393-2419

56

日本ﾕﾆﾊﾟｯｸ2004AR J/55-56p

Page 5604.9.28, 9:47 AM

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プロフィール「株式会社日本製紙グループ本社」は、
日本製紙株式会社、
日本大
昭和板紙株式会社の純粋持株会社です。グループでは、洋紙、板紙、家庭紙の生産・販売を行う紙パルプ事業のほか、紙パックや化成品など

会社概要（2004年10月1日現在）

株式情報（2004年3月31日現在）

会社名

株式会社日本製紙グループ本社

会社が発行する株式の総数 3,000,000.00株

本社所在地〒100-0006
東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 新有楽町ビル
TEL:03-3218-9300 FAX:03-3216-5330

発行済株式の総数

1,105,235.63株

株主数64,658名

上場証券取引所

東京証券取引所、
大阪証券取引所、
名古屋証券取引所

監査法人

新日本監査法人の紙関連事業、さらに木材、建材、物流等の事業を行っております。
この
中で、
売上高、
利益ともにグループ全体の8割弱を占める紙パルプ事業
がグループの柱です。多角化部門も、その多くが紙パルプ事業と密接なかかわりを持ちながら事業展開を図っています。

設立

2001年3月30日

資本金55,730,000,000円

従業員数

4名

大株主（上位10名）
持株数（株） 議決権比率（%）

2004年10月1日、「株式会社日本ユニパックホールディング」は「株式会社日本製紙グループ本社」へ社名を変更いたしました。

株主メモ
目

次

連結財務ハイライト ………………………………………………………………… １
株主の皆さまへ …………………………………………………………………… 2
特集
業界環境認識 ………………………………………………………………… 6
中期経営計画強化策 ………………………………………………………… 9
持続的成長を支える技術力 ………………………………………………… 13
日本製紙グループ本社の歴史 ………………………………………………… 16
Ａｔａｇｌａｎｃｅ ……………………………………………………………………… 18
主要事業会社紹介
日本製紙株式会社 …………………………………………………………… 20
日本大昭和板紙株式会社 …………………………………………………… 22
株式会社クレシア ……………………………………………………………… 24
日本紙パック株式会社 ………………………………………………………… 25
日本製紙ケミカル株式会社 …………………………………………………… 26
日本製紙木材株式会社 ……………………………………………………… 27
コーポレート・ガバナンス／ＣＳＲ ………………………………………………… 28
役員 ………………………………………………………………………………… 30
財務セクション ……………………………………………………………………… 31
国内外ネットワーク ………………………………………………………………… 55
海外子会社・関係会社 …………………………………………………………… 56
会社概要／株式情報／株主メモ ……………………………………………… 57

証券コード

3893

決算期

3月31日
（利益配当金受領株主確定日）

定時株主総会

毎決算期の翌日から3か月以内

基準日

定時株主総会については3月31日、その他必要があ
るときはあらかじめ公告する一定の日

公告掲載新聞日本経済新聞名義書換代理人

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口）

85,816

7.9

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

70,757

6.5

株式会社みずほコーポレート銀行

42,314

3.9

日本生命保険相互会社

34,956

3.2

株式会社三井住友銀行

23,8762.2

三井生命保険相互会社

22,5892.1

株式会社みずほ銀行

21,4672.0

中央三井信託銀行株式会社

20,2421.9

大王製紙株式会社

20,241

1.9

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン

19,096

1.8（注）1. 持株数は1株未満を切り捨てて表示しております。
2. 三井生命保険相互会社は、
2004年4月1日付の組織変更により、
三井生命保険株式会社となりました。

名義書換代理人事務取扱所（郵便物送付先、電話照会先）〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部
電話：03-3323-7111（代表）

所有数別持株比率

所有者別持株比率
政府・地方公共団体
0.03％* 住所変更、端株買取請求、
名義書換請求、
配当金振込指定に必要な各用紙のご請求は、名義書換代理人のフリーダイヤルまたはホームページで24時間受付しております。
フリーダイヤル：0120-87-2031
インターネット/ホームページアドレス：
http://www.chuomitsui.co.jp/person/p̲06.html

自己名義株式

0.89％

1株未満

0.49％

1株以上

5.81％

自己株式

0.89％

証券会社

1.85％

5株以上

2.21％

その他国内法人
11.30％

10株以上

2.94％

50株以上

1.01％

個人・その他

100株以上4.63％

12.95％

500株以上4.23％

外国人

22.91％

1,000株以上

20.12％

金融機関

50.07％

5,000株以上

57.67％

株価および出来高推移
出来高（株）

株価（円）

200,000

600,000
500,000

160,000

株価
400,000

見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートに記載されている株式会社日本製紙グループ本社の現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、あくまでも将来の業績に関する見通しであり、現在入手可能な情報から得られた株式会社日本製紙グループ本社の経営者の判断に基づいています。
したがって、
これらの業績見通しにのみ依拠して投資判断されることはご遠慮くださるようお願いいたします。実際の業績はさまざまな要因の変化により、これらの業績見通しとは大きく異なる場合があることをご承知ください。

120,000
300,000
80,000200,000
40,000

出来高

’03.4

57

’03.5

’03.6 ’03.7’03.8’03.9 ’03.10 ’03.11 ’03.12 ’04.1

100,000

’04.2

’04.3

’04.4

’04.5

’04.6

’04.7

株式会社 日本製紙グループ本社

アニュアルレポート2004 年 3 月期

アニュアルレポート2004

PEOPLEFORESTIR 室〒 100-0006 東京都千代田区有楽町 1-12-1（新有楽町ビル）
TEL 03-3218-9347 FAX 03-3216-5662 http://www.np-g.com

Looking for Sustainable Growth

PA P E R〈使用用紙〉

表紙：日本大昭和板紙 「リバース100」 210g/m2
本文：日本製紙「ユーライト」 157g/m2「オペラクリームゼウス」 115g/m2