2013 年 4 月 2 日

投資者の皆さまへ
みずほ投信投資顧問株式会社
市況の影響に伴う当社ファンドの基準価額の変動について
4 月 1 日の J－REIT 市場の下落を受け、当社下記ファンドの 4 月 2 日の基準価額に重大な影響がありましたので、お知らせいたします。
１．当社ファンドの基準価額の状況
4月2日
基準価額（円）

ファンド名称
通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型）
ブラジルレアルコース
通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型）
豪ドルコース
通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型）
米ドルコース
通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型）
円コース

前日比（円） 騰落率（％）

11,281-1,022▲8.31%

15,240-1,321▲7.98%

13,866-1,199▲7.96%

13,790-1,125▲7.54%※上記ファンドは、4月1日のJ-REIT市場および外国為替市場の値動き（変動）が基準価額に反映されています。

２．主要指標の状況

国内株価指数東証REIT指数
外国為替米ドル（対円）
豪ドル（対円）ブラジルレアル（対円）

3月29日
1,642.79
3月28日
94.02
98.03
46.63

4月1日
1,522.21
4月1日
93.26
97.13
46.21

騰落幅騰落率（％）▲120.58▲7.34%※Bloombergが提供するデータを基にみずほ投信投資顧問が作成。
※外国為替はロンドン市場16：00の値。

最終ページの「本資料の注意事項」を必ずお読みください。

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▲0.76
▲0.89
▲0.42

▲0.81%▲0.91%▲0.90%

３．市場動向について
4 月 1 日の東証 REIT 指数は、前日比 7.34％下落し、1,522.21 ポイントとなりました。東証 REIT 指数が下落した背景には、以下 3 点があると考えます。
①東証 REIT 指数は、3 月の 1 ヵ月間に 24％上昇したこともあり、いったん利益を確定する売りが出やすい環境であったこと。
②直接的な J-REIT への影響は限定的であるものの、銀行の預金者に負担を求めるキプロスへの金融支援の枠組みが他の南欧諸国にも適用されるとの懸念やイタリアの政局不安などを背景に、円高が進んだため、その動向を見極めたいとする動きがあったと考えられること。
③3 月 29 日は米国の祝日であり、その前後は一般的に海外投資家の売買が減少するため、相場が一方向に振れやすい環境であったこと。
したがいまして、J-REIT 自身のファンダメンタルズに特段の変化はないと考えております。なお、
4 月 2 日の東証 REIT 指数は、前日比 0.92％上昇し、1,536.29 ポイントとなりました。
今後の J-REIT 市場については、短期的には需給要因による値動きの荒い展開が続く可能性は残るものの、①J-REIT の相対的な配当利回りの高さ、②一段の金融緩和策によるデフレ脱却期待（インフレ対策としての不動産や J-REIT への投資ニーズの高まり）、③不動産市況に対する回復期待などを背景に、中期的に東証 REIT 指数の底堅い展開を想定します。
首都圏のオフィスビル市況は、2013 年に新規完成するオフィスビルが前年比減少するため、今後、回復局面を迎えると予想します。また、3 月 21 日に発表された公示地価（2013 年 1 月 1 日時点）
では地価の下落率は縮小し、不動産価格の回復傾向がみられており、今後も改善傾向が続くことが期待されています。加えて、足元では J-REIT による物件取得が活発化しており、分配金の増加につながる増資や資産の取得が広がれば、J-REIT 市場は先行きも堅調な展開となることが期待されます。
以上

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（ご参考：東証 REIT 指数の推移 2012 年 4 月 2 日～2013 年 4 月 2 日）
（ポイント）
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000800
2012年4月

2012年6月

2012年8月

2012年10月

2012年12月

2013年2月

2013年4月（ご参考：J-REIT と 10 年国債利回りの推移 2001 年 9 月 10 日～2013 年 4 月 1 日）
（％）
12
利回り格差

1010年国債
8Ｊ－ＲＥＩＴ6420
2001年9月

2003年9月

2005年9月

2007年9月

2009年9月

2011年9月（ご参考：日本銀行による J-REIT の買入額の推移 2010 年 12 月～2013 年 4 月※）
（億円）

（億円）

200

1,500

月間買入額（左軸）

買入累計額（右軸）

160

1,200

120

900

80600

40300

0
2010年12月
2011年6月※2013年4月は1日まで。

0
2011年12月

2012年6月

2012年12月

出所：Bloomberg および日本銀行が提供するデータを基にみずほ投信投資顧問が作成。

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[投資信託のお申込みに際しての一般的な留意事項]●

投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主として国内外の株式、公社債および不動産投資信託証券(リート)などの値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を大きく割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、お申込みの際は投資信託説明書（交付目論見書）を必ずお読みください。

●

投資信託に係る費用について
みずほ投信投資顧問株式会社が運用する投資信託については、ご投資いただくお客さまに以下の費用をご負担いただきます。
■直接ご負担いただく費用
購入時手数料
換金時手数料
信託財産留保額：上限 3.675％（税抜 3.50％）：換金の価額の水準等により変動する場合があるため、あらかじめ上限の料率等を示すことができません。
：上限 0.5％■投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
運用管理費用（信託報酬）※ ：上限 年 2.10％（税抜 2.00％）※ 基本的な料率の状況を示したものであり、成功報酬制を採用するファンドについては、成功報酬額の加算によってご負担いただく費用が上記の上限を超過する場合があります。成功報酬額は基準価額の水準等 により変動するため、あらかじめ上限の額等を示すことができません。
■その他の費用
上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。投資信託説明書（交付目論見書）等でご確認ください。
●

投資信託は、預金商品、保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用の項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、みずほ投信投資顧問株式会社が運用するすべての公募投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。
投資信託をお申込みの際は、販売会社から投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡しいたしますので、必ずお受け取りになり、投資信託説明書（交付目論見書）の内容をよくお読みいただきご確認のうえ、お客さまご自身が投資に関してご判断ください。

※東証 REIT 指数は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウは、㈱東京証券取引所が有しています。

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お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
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