〈日本知財学会誌〉Vol. 16 No. 3― 2020 : 14 22-

サイトブロッキングの間接侵害責任アプ
ローチ
角田政芳（東海大学総合社会科学研究所 客員教授，弁護士・弁理士）
Indirect Infringement Liability Approach for Website Blocking
Masayoshi Sumida

Professor of Tokai University Social Science Research Institute/Attorney at Law / Patent Attorney【要旨】 海賊版サイトにアクセスするユーザーにインターネット接続のサービスを提供するプロバイダーは，そのユーザーが著作権等を侵害する行為を幇助ないし加担する間接侵害責任としてサイトブロッキングの義務を負うことになる．サイトブロッキングは，憲法上の通信の秘密という基本権を侵害することはない．
【キーワード】 サイトブロッキング

SP

著作権間接侵害【Abstract】 Providers who provide Internet access services to the users who access pirated sites will be obliged toperform website blocking as an indirect infringement liability that assists or takes part in the act of infringing copyrights.
Website blocking does not infringe on the fundamental right of constitutional communications secrecy.
【Keywords】 Website Blocking

1.

ISPCopyrightindirect infringement

これらの正規コンテンツの利用が激減して，著作者問題の所在や著作権者に利益が還元されておらず，コンテンツの権利者の被害が膨大になっているからである．報

マンガ，アニメーション，ゲームソフト，音楽な

道によれば，わが国における海賊版サイトとその無どのコンテンツの著作権を侵害する海賊版サイトへ断アクセスによるコンテンツ業界の被害総額は，アクセスしようとするインターネット・ユーザーの3000 億円を超えるといわれている．

アクセスを，その海賊版サイト側のサービスプロバ

もっとも，これらの海賊版サイト自体はもちろん，イダー（以下，「海賊版側 ISP」という．）ではなく，海賊版側 ISP の著作権侵害責任は民事上も刑事上もアクセスしようとするユーザー側のサービスプロバ明らかであるから，海賊版サイトの閉鎖など，これイダー（以下，「アクセス側 ISP」という．
）に，そらの海賊版コンテンツの提供自体について著作権侵のユーザーの合意なく遮断させて，著作権侵害コン害責任を追及することのほうが直接的である．報道

テンツの無断利用を禁止し，コンテンツの著作者やによれば，そのような海賊版サイトの代表格であっ著作権者の利益を保護するサイトブロッキングを実た「漫画村」が，2018 年 4 月に閉鎖された後，「漫現することが急務である．

画の電子版を配信する上場企業の売上高が急拡大しなぜなら，これらの海賊版サイトへアクセスして，無料で著作者人格権や著作権のあるコンテンツを視ている．」とされている1．
それでもなお，サイトブロッキングの必要性は聴したりダウンロードするユーザーの行為により，残っている．

14

ISSN 1349-421X

© 2020

IPAJ

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サイトブロッキングの間接侵害責任アプローチ

なぜならば，海賊版サイト運営管理者の特定困難⑥サイトブロッキングは技術的回避可能（実効性性に加えてアクセス側 ISP におけるサイトブロッキなし）ではないか？

ングの 効率性と特効性は否定できないからであ⑦サイトブロッキング義務を負う者にはサーチエ

る ．とくに，後出のドイツ最高裁判決が述べていンジンやショッピングサイト，Wi-Fi 提供者もるように，原告が多くのユーザーを相手にしなくて含むのか？

2すむからである．

本稿は，すでに，2015 年にドイツの最高裁判所

ところが，わが国においては，サイトブロッキンが明らかにしているように，上記の抗弁事由としてグが検閲の禁止や通信の秘密（憲法 21 条 2 項，電の憲法上の問題は考慮する必要がないとの立場に気通信事業法 4 条 1 項）ないし表現の自由（同上 1 項）立って，そもそもアクセス側 ISP にサイトブロッキという憲法上保障されている基本的人権を侵すもの

ングによる侵害回避責任，とくに著作権の間接侵害であるとの理由から，仮にサイトブロッキングが著責任および直接侵害責任さえあることを明らかにし作権侵害の差止請求の一態様として承認されるとしようとするものである．ても，そのような抗弁が成立して，結局認められるべきではないとされている．

2.

しかしながら，そこでいわれているようなサイト外国におけるサイトブロッキングへの対応

ブロッキングが著作権侵害の差止請求の一態様として承認されるべきものであるかどうかの検討は殆ど

サイトブロッキングに関する諸外国の状況についなされていない．差止請求としてのサイトブロッキては，平成 30 年 10 月 15 日開催の知的財産戦略本

ングに対する憲法上の抗弁事由を検討する前に，そ部の検討のほうが先決のはずである．

1 の「インターネット上の海賊版対策に関する検討

今日，多くの外国が，立法・判例のいずれかによりサイトブロッキングを認めている．

検証・評価・企画委員会（第 9 回）の資料 No.

会議」中間まとめ（案）〜インターネット上の海賊版サイトに対する総合対策〜」（以下，「中間まとめそのような中で，2018 年 4 月 13 日，わが国政府（案）」という．）75 頁〜78 頁に概要の紹介がある．

はサイトブロッキングの「対象とするサイト選定のそのうち，本稿では，イギリスにおける立法とド基準，最適な手続手法（司法手続又は行政手続），リーイツにおける判例を紹介することとする．

チサイト関係の法制度整備，静止画（書籍）のダウンロードの違法化」等を含む法案の検討に入った3．

2.1.

イギリス著作権法におけるサイトブロッキング

しかしながら，同年 10 月には，サイトブロッキ

1988 年制定のイギリス著作権法（CDPA）は，早ングの法制化については「他の取り組みの効果や被い段階から広範な著作権の間接侵害に関する規定を害状況を見ながら検討」するとして見送りが決定し設けていた5．ている．また，リーチサイトと静止画ダウンロード

その第 1 は，侵害複製物作成手段の提供（第 22

違法化については 2019 年度通常国会への法案提出条），第 2 は，侵害複製物が作成されることを知りを期待させたが，これも見送りとなっている4．

ながら，またはそのように信じられる理由を有しなアクセス側 ISP にサイトブロッキングを負わせるがら行う著作物の電子通信システムによる無断送信ことができるかどうかについて検討すべき論点は， （著 24 条の 2 項），第 3 は，侵害実演の為の建物のおおむね，以下の通りである．

使用許可（著 25 条），第 4 は，侵害実演の為の装置①著作権の直接侵害責任があるのか？の提供（著 26 条），第 5 は，コピープロテクション②著作権の間接侵害責任があるのか？の迂回装置の製造，輸入，販売貸与，販売若しくは③特許権や商標権等も根拠にできるのか？

貸与のための提供若しくは展示（296 条），第 6 は，④検閲・通信の秘密の侵害（憲 21）ではないか？

送信の無許諾受信のための機器などの製造，輸入，⑤同様に，電気通信事業法違反ではないのか？

販売及び貸与等（著 298 条）である6．
15

〈日本知財学会誌〉 Vol.16 No.3― 2020

サイトブロッキングについては，2007 年の著作権法改正により，以下のように，著作権に基づくもに対して，インターネットサービス “3.” へのアクセスを仲介していた．のとして第 97 条の A に法定され，著作隣接権に基インターネットサービス “3.” は，音楽著作物へづくものとして第 191 条の JA にも同様の規定が置リンクを貼っており，ハイパーリンクと URL の集かれた．

合で構成されており，著作権で保護されている著作「第 97 条の A（サービス提供者に対する差止命令）物をコピーするためのものであって，「RapidShare」，（1）
高等裁判所（スコットランドにおいては民事「Netload」，「Uploaded」などのような共有ホスティ

控訴院）は，サービス提供者が，そのサービング業者による著作物のコピーのために違法に提供スを著作権を侵害するために使用する他の者されていた．のことを現実に知っている場合には，そのサーそこで，原告は，被告に対して，侵害訴訟においビス提供者に対して差止命令を与える権限をて特定された音楽著作物に，将来，著作権を侵害す有する．

る公衆がアクセスできるようにすることをブロック（2）
サービス提供者がこの条の目的上現実に知っするように請求したが，被告は，これを拒否した．ているかどうかを決定する際に，裁判所は，原告の主張は，被告は，サービス「3」を介して，特定の状況において適切であると認めるすべ

公衆がダウンロードをするためにリンクへアクセスての事項を考慮し，かつ，特に次に掲げるこすることや，その URL へアクセスすることについとに配慮する．て，妨害者 Störerin としての責任を負うというもの（a）2002 年の電子取引（EC 指令）規則（SI2002/であった．

2013）の規則第 6 第 1 項 c 号に従って提供さ第 1 審のハンブルク地裁（LG Hamburg, CR 2010,れる接触の手段を通じてサービス提供者が通534）は，2010 年 3 月 12 日，原告の請求を棄却した．
控 訴 審 の ハ ン ブ ル ク 高 裁（Oberlandesgerichts

知を受領しているかどうか．
（b）いずれの通知にも含まれる次に掲げるものの範囲

Hamburg - 5. Zivilsenat） は，2013 年 11 月 21 日，原告には，ドイツ著作権法 97 条 1 項（不作為及び（i）通知の発送者の氏名（フルネーム）及び住所

損害賠償請求権），同 19a 条（公衆提供の権利）お（ii）
当該侵害の詳細

よび民法 BGB§1004（所有権に基づく妨害除去請（3）
この条において， サービス提供者 は，2002

求権及び停止請求権）に基づく実行者または関与者

年の電子取引（EC 指令）規則の規則第 2 に（侵害幇助者）としての責任や妨害者責任 Störerhaf-より与えられる意味を有する．」

tung に基づくサイトブロッキングの請求権はない

7とした．
2.2.

ドイツの判例におけるサイトブロッキング

本件判決は，まず第一にアクセス側 ISP である被ドイツにおいては，2015 年 11 月 26 日，ドイツ

告の著作権侵害責任としてのサイトブロッキング義最高裁判所判決（BGH 26.11.2015 “GEMA v DeutscheTelekom”）が，アクセス側 ISP のサイトブロッキング義務について，いわゆる妨害者責任 Störerhaftung に基づく差止請求と位置付ける判断を明らかにしている．

務について，以下のように判示した．
B. 本件の被告は，原告に対して妨害者 Störerinとしての責任を負うことはない．
たしかに，アクセス・プロバイダーの妨害者責任
Störerhaftung von Access-Providern は，─テレ・メ

本件における事実の概要は以下の通りである．

ディア法や放送条約において定められている特権を原告は，ドイツ音楽著作権協会（GEMA）である．

考慮しても─原則的に認められる．

被告は，ドイツ最大の電気通信会社（DeutscheTelekom : DT）である．
DT は，アクセスプロバイダーとして，ユーザー
16

それに加えて，著作権で保護された音楽著作物を無断でアップロードしたファイルにつながるリンクや URL を提供することは，公衆提供権を侵害する

サイトブロッキングの間接侵害責任アプローチこととなる．
被告は，インターネットへのアクセスを仲介する停止するリスクがあるため，損害賠償請求や第三者からの差し止め救済が考慮されるべきである．」

ことにより，原告が著作権侵害の責任を追及するに値する因果関係のある寄与を行なっていることとな

本件判決は，第二に，サイトブロッキングが憲法る．しかしながら，被告の妨害者としての責任は，上の通信の秘密を侵害するかどうかについて，次のそれが，強制的なプロキシ，つまり IP ブロックまように否定している．

たは DNS ロックを使用して行なう URL ロックの形

すなわち，サイトブロッキングは「インターネッでの─技術的には議論の余地なく可能な─ブロック

ト提供のコンテンツ検閲の危険がある．」と述べな

措置 Sperrmaßnahmen（＝サイトブロッキング）をが ら も，「 本 件 に お い て， 避 け ら れ な い こ と は，被告に採用させて行なわれるものであれば，受け入2001/29 / EC 第 8 条（3） お よ び 指 令 2004/48 / ECれることはできない．

第 11 条（3）において明らかにされている欧州（EU）「B. 原告の上告には，根拠がない．

法の基準は，加盟国の法律において，そのサービス控訴審の判断は，被告には原告が責任を追及してが権利侵害行為に用いられているプロバイダーに対いる著作権侵害に関して妨害者としての責任はないする命令の可能性を提供されていなければならないとするものであり，結果的には法的な批判に耐えらことである．」として，ドイツ国内法上も，サイトれるものである．
」

ブロッキング自体は，認められるべきことを述べて「控訴裁判所は，正当にも，共同行為責任を否定いる．

した．

そして，「アクセスプロバイダーに対して課され実行行為者若しくは関与者としての責任は，基本たブロック命令を実施するための行政的，技術的お的に妨害者責任 Störerhaftung である（BGH, GRUR

よび財政的負担の性質および程度は，基本的権利の2013, 1030 Rn. 28 - File-Hosting-Dienst）．しかしな包括的考察の文脈において考慮されるべきである．」

がら，原告は，被告が自ら侵害を行ったとも，侵害「（アクセスプロバイダーにサイトブロッキングの幇助を行ったというような，その他の根拠を示しを）命令することが可能であるかどうかは，その請ているわけではない（BGH，2009 年 1 月 15 日判決 -求を行う者（原告）が，請求原因事実として詳しく

I ZR 57/07，GRUR 2009，841 No. 18 = WRP 2009, 1139 -述 べ な け れ ば な ら な い こ と で あ る（BGH, Urteilサイバースキー）．
」

vom 10. April 2008 - I ZR 227/05, GRUR 2008, 1097

「控訴裁判所の判断は，被告の妨害者 Störerin とRn. 19 = WRP 2008, 1517 - Namensklau im Inter-しての責任について，（侵害の）検知義務を負わせnet）．」ても，うまくゆかないということであり，上告審は，「ドイツ基本法第 10 条（1）に基づく電気通信のこの結論を支持する．
」

秘密と，EU 基本権憲章第 7 条に基づく基本権は，「c）控訴裁判所の判断は，被告が，既に行われたコミュニケーションの尊重に関するバランス（比較侵害に続き，新たな権利侵害を防止する検知義務検討）の文脈においては重要な役割を果たさない．」

Prüfpflicht を負うことはない，とした点において，「通信の単なる防止 Die bloße Verhinderung は，基結果的に正しい．

本法第 10 条第 1 項が保護する範囲に入るものではaa）控訴裁判所は，サイトブロッキングは，迂回ない（vgl. Jarass in Jarass/Pieroth, GG, 13. Aufl., Art.の可能性が存在するのであるから，殆んど無効であ

10 Rn. 12 ; Durner, ZUM 2010, 833, 841）．」る場合には，被告にブロック措置を求めるのは無理「EU 基本権憲章第 7 条に基づくコミュニケーショな要求である，と詳細に説明している．

ンを尊重する基本的権利は，前述のサイトブロッキ

しかしながら，技術的措置の有効性を考慮しても，ングによる影響を受けることはない． 」

サイトブロッキングは受け入れがたいこととなる．

「控訴裁判所の判断は，別の理由で正しい．原告は，いずれのブロックでも，合法的な提供行為を同時にウェブサイト “3.” の運営者とホストプロバイダー
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〈日本知財学会誌〉 Vol.16 No.3― 2020

に対して十分な程度で行動しなかったため，被告に対してサイトブロッキングを要求することはできな
い．
」

3.

わが国における著作権の間接侵害行為差止としてのサイトブロッキング

そして，本件被告の妨害者責任については，「aa）……Störerhaftung は，ユーザに違法な提供をしたイ

著作権の間接侵害責任については，わが国においンターネットプラットフォームの運営者についてては，平成 15 年ごろから，その立法化の検討がな

は，効果的な権利保護を提供することとなる．なぜされてきたが，まだ実現してはいない．

なら，多数の個人の提供者に対処する必要がないか

しかしながら，平成 24 年 1 月 12 日，文化審議会

ら で あ る（vgl. BGH, Urteil vom 27. März 2007 - VI

著作権分科会法制問題小委員会司法救済ワーキング

ZR 101/06, GRUR 2007, 724 Rn. 13 = WRP 2007, 795 ;チームは，「間接侵害」等に関する考え方の整理をBGHZ 173, 188 Rn. 40 - Jugendgefährdende Medien bei

公表して，「差止請求の対象として位置付けるべきeBay）．
」

間接行為者の類型」を，以下のように 3 つの類型に「本件においては，リンク集を用いている特定の整理しており，アクセス側 ISP のサイトブロッキン

ウェブサイトへのアクセスの防止を，アクセスプログ義務もこの中の第二類型に含まれると解される．

バイダに対して要求する方法は相応しくない．」「（i）専ら侵害の用に供される物品（プログラムを含む．以下同じ．）・場ないし侵害のために特に設計本件判決は，結論として，アクセス側 ISP に対しされまたは適用された物品・場を提供する者て妨害者責任に基づくサイトブロッキングを請求す※『物品』は各種装置や機器，プログラム等が，ることは認めながらも，その前に，海賊版サイト自『場』はウェブサイト等が，それぞれ該当する．

体に対して直接侵害責任を追及できる場合には，そ（ii）侵害発生の実質的危険性を有する物品・場を，ちらを先行させるべきであり，これを行なわなかっ侵害発生を知り，又は知るべきでありながら，侵害た原告は，被告に対してサイトブロッキングをさせ発生防止のための合理的措置を採ることなく，当該ることは認められないとしたものである．

侵害のために提供する者（iii）物品・場を，侵害発生を積極的に誘引する態

図118

サイトブロッキングの間接侵害構成

サイトブロッキングの間接侵害責任アプローチ

様で，提供する者」

認められる物品・場を，侵害発生防止のための合理的措置を採ることなく当該侵害のために提供する者

つまり，著作権の間接侵害の第 1 類型は，専ら著を差止請求の対象と位置付けるものである．」と述作権侵害の用に供される物品（プログラムを含む．

べ，「なお，当該類型に該当するものとしては，著以下同じ．
）
・場ないし著作権侵害のために特に設計作権侵害が生じているカラオケ店に通信カラオケされまたは適用された物品・場を提供する行為とさサービス等を提供するリース業者などが考えられるれており，特許法における専用品に係る間接侵害に（参考 : 大阪地判平成 15 年 2 月 13 日判時 1842 号

対応している（特 101 条 1 号，4 号参照）．

120 頁〔ヒットワン事件〕）．」とされている．
サイトブロッキングが要求されるアクセス側 ISP

この著作権間接侵害の第 1 類型については，「（i）のサービス提供は，このウェブサイト等の提供に当専ら著作権等の侵害の用に供される物品・場の提供たることとなり，そして，「侵害発生防止のためのを行う者を差止請求の対象とするものであり，物品・合理的措置を採ることなく当該侵害のために提供す場に侵害以外の用途がある場合であっても，著作権る」行為ということができる．特許法 101 条 2 号と等の侵害のために特に設計されまたは適用された物

5 号の間接侵害と同様である．

品・場を提供する者も対象と位置付けるものである．

つまり，アクセス側 ISP のサービスに対して，海例えば，専ら特定のゲームソフトの改変のみを目的

賊版サイトの URL 等の情報によりアクセス側ユーとするメモリーカードを輸入，販売し，他人の使用ザー A が海賊版サイトへアクセスしようとしていを意図して流通に置いた者などは，当該類型に該当ることを知り，また知るべきでありながら，「侵害するものと考えられる（参考 : 最判平成 13 年 2 月発生防止のための合理的措置」を採ることなく，13 日民集 55 巻 1 号 87 号〔ときめきメモリアル事ISP サービスを行なって，その無断ダウンロードに件〕）．」とされている．特許法における専用品に係加担する行為に該当するということができる．

る間接侵害に対応している（特 101 条 1 号，4 号参照）．

この場合には，わが国の著作権法においては，ア

この類型における「『場』はウェブサイト等が，クセス側ユーザー A が，私的使用目的のダウンローそれぞれ該当する．」とされているから，アクセスドを行なう場合に著作権侵害となるのは，その対象側 ISP のサービス提供が，このウェブサイト等の提が公衆送信権侵害（違法アップロード）された録音供に当たると思われる．しかしながら，そのユーザー録画有償著作物等であって，マンガや写真が除外さが海賊版サイトにアクセスしてそのコンテンツをダれており，かつ自ら公衆送信権侵害の事実を知りなウンロードして著作権を侵害する行為の専用の場をがらダウンロードしている場合に限られている．

提供する行為と言える場合は極めて少ないと思われる．

そのために，前出の「漫画村」の海賊版サイトへアクセスしてダウンロードするユーザーの ISP に対するサイトブロッキングは困難ではないかとの反論

著作権間接侵害の第 2 類型は，「（ii）侵害発生の実が考えられるし，そのユーザーが閲覧だけ行なう場

質的危険性を有する物品・場を，侵害発生を知り，合には，そもそも使用権のないわが国の著作権の侵又は知るべきでありながら，侵害発生防止のための害責任は問えないとの反論も考えられる．ユーザー

合理的措置を採ることなく，当該侵害のために提供が，海賊版サイトへアクセスして閲覧するだけで，する行為」である．

ダウンロードしない場合には，民事上も刑事上も責この第 2 類型における「場」も「ウェブサイト等が，それぞれ該当する．」こととなり，任が生じることはない8．
しかしながら，著作権の間接侵害という法理は，「（ii）当該類型は，（i）類型に該当しない場合であっ直接侵害の成否にかかわらず，直接侵害に該当するても，著作権等の侵害が発生する実質的な危険性が行為を行なうものに対するほう助ないし加担行為を19

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独立して侵害とするものであるから，ユーザーの行に該当しますから，ブロッキングは通信の秘密を侵為が上記の意味での直接侵害に当たらないとして害する」と述べる見解がある9．

も，ほう助者ないし加担者の侵害責任を問うことがこれに対して，最大判昭和 59・12・12 民集 38 巻

できる法理であるから，上記の点に関する反論は当12 号 1308 頁「札幌税関事件」は，憲法 21 条 2 項たらないこととなる．の趣旨は「検閲の絶対的禁止を宣言したもの」と述べているが，その「検閲」とは，「行政権が主体となっ著作権間接侵害の第 3 類型は，「（iii）物品・場を，て，思想内容等の表現物……の全部又は一部の発表侵害発生を積極的に誘引する態様で，提供する」行の禁止を目的として，対象とされる一定の表現物に為である．

つき網羅的一般的に，発表前にその内容を審査した

この第 3 類型における「場」も「ウェブサイト等上，不適当と認めるものの発表を禁止することを，が，それぞれ該当する．」こととなり，「（i）類型や（ii）その特質として備えるものを指すと解すべき」であ類型では対象とならない汎用的な物品・場の提供でるとしている．この判決について，「この定義に基あっても対象となりうる． 例えば，ウェブサイトづくと，裁判所が主体となる事前差止め検閲から外を開設し，当該ウェブサイトに無許諾の音楽ファイれることになる．」と述べる見解がある10．

ルを投稿することを積極的に呼びかける者などが，この類型に該当するものと考えられる．
」とされている．

また，学説には，サイトブロッキングに代わる有効手段がない限り合憲とする見解もある11．
さらにいえば，わが国の判例は，著作者の同一性サイトブロッキングが要求されるアクセス側 ISP保持権の侵害について，表現の自由により侵害なしのサービス提供が，このウェブサイト等の提供に当とすることはできないとしている．すなわち，最判たると思われるが，この「ISP の行為がアクセス側

昭和 55･3･28 民集 34 巻 3 号 244 頁「パロディ事件

ユーザー A の著作権侵害発生を積極的に誘引する上告審」は，上告人の写真を無断改変して創作した態様で，提供する」行為といえる場合は，極めて少「パロディ」につき，表現の自由という憲法上の人ないものと思われる．

権により同一性保持権を侵害しないとした東京高判

4.

サイトブロッキングの抗弁としての通信の秘密の侵害

昭和 51･5･19 無体裁集 8 巻 1 号 200 頁「パロディ事件控訴審」の解釈判断を否定して，同一性保持権を侵害するものであるとした．
つまり，東京高判昭和 51･5･19 無体裁集 8 巻 1 号

サイトブロッキングは，前述のように，ドイツの200 頁「パロディ事件控訴審」では，「他人が自己判例上も，憲法上の問題はないとされているが，わの著作物において自己の思想，感情を自由に表現せが国においては，検閲の禁止と通信の秘密，ひいてんとして原著作物を利用する場合について考えるな

は表現の自由という憲法が定める基本的人権を侵害らば，その表現の自由が尊重されるべきことは憲法する可能性があるとの理由で否定論が有力である．

第 21 条第 1 項の規定の要請するところである……

この点に関する学説には，「『通信の秘密』は，通他人が自己の著作物中において原著作物を引用し信の内容のみならず，通信の日時，場所，通信当事て，これに対して抱く思想，感情を自由な形式で表者の氏名，住所・居所，電話番号，IP アドレスな現することの犠牲において，原著作物の同一性保持どを広く対象とします．また，通信の秘密の『侵害』権を保障すべき合理的根拠を見出すことはできなとは，知得（取得）・窃用（利用）・漏えい（開示）い」としていた．の 3 類型が考えられています．ユーザがアクセスしこれに対して，最判昭和 55･3･28 民集 34 巻 3 号

ようとするサイトの URL 等は通信の秘密の対象で244 頁「パロディ事件上告審」は，「本件写真の本あり，アクセス遮断の目的で，ユーザのアクセス先質的な特徴は，本件写真部分が本件モンタージユ写を探知し，利用する行為は，『知得』かつ『窃用』

真のなかに一体的に取り込み利用されている状態に20サイトブロッキングの間接侵害責任アプローチ

おいてもそれ自体を直接感得しうるものであること

この法制化は，「中間まとめ（案）」における「（3）が明らかであるから，被上告人のした前記のようなブロッキングを実現するための手法について」にお本件写真の利用は，上告人が本件写真の著作者としける「A 案（ブロッキング請求権及びこれに対応すて保有する本件写真についての同一性保持権を侵害るアクセスプロバイダのブロッキング義務を設けるする」と判示した．

手法）」と「（5）ブロッキングを求める権利の法的つまり，著作物に対する同一性保持権の侵害に当性質について」の「ア アクセスプロバイダを著作たるパロディの創作は，表現の自由という人権に権侵害者として位置付けるか否か」に関する「A 案よって常に許されるわけではない．

（アクセスプロバイダの行為を著作権侵害行為と位同様に，アクセス側 ISP が，ユーザーの著作権侵置づけ（具体的方法としては著作権のみなし侵害と害を知りながら，その場を提供して著作権の間接侵規定する等），ブロッキングの請求権は著作権侵害害を行なっていると評価できる場合にまで，そのまたはそのおそれに対する差止請求権であると捉えユーザーの検閲の禁止ないし通信の秘密という憲法る方向性）」に近い12．

上の権利を根拠として，著作権の侵害責任としてのしかしながら，この「中間まとめ（案）」は，アサイトブロッキングを否定することはできないと解

クセス側 ISP のサイトブロッキング責任をどのようするべきである．

な侵害論によって基礎づけているのか，とくに本稿

5.

おわりに（立法論）

サイトブロッキングは，以上の検討に基づけば，のように，間接侵害責任というアプローチを採用しているのかどうかは明らかにしてはいない．
5.2.

プロバイダー責任制限法に第 5 条（サイトブロッキング）を新設する方法

著作権や特許権，商標権，意匠権等の間接侵害に基づく差止請求として認めれば足りるが，法的安定性

サイトブロッキングの立法化の第二の方法は，プと国民，特にコンテンツ企業の予見可能性の観点かロバイダー責任制限法に以下の規定を追加すること

らは，立法論としては以下のようになる．

である．
「第 5 条

5.1.

権利を有する者は，特定電気通信役務知的財産法各法に差止請求権（サイトブロッキ提供者（インターネット・サービス提供者）が，そング請求権）の規定を新設するの役務（サービス）を自己の権利を侵害するためにサイトブロッキングの立法化の第一の方法は，知他人が使用することを知っているか，知ることがで的財産法各法の差止請求権の規定に以下を追加するきたと認めるに足りる相当の理由があるときは，そことである．のサービスの提供を停止又は予防を請求することが例えば，著作権法 112 条ならば，以下の規定を新できる．」

設することである．
「①著作者……は，その著作者人格権，著作権……を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し，その侵害の停止又は予防を請求することができる．
②＜省略＞③第 1 項の規定は，インターネット・サービスの提供者が，そのサービスを著作権……を侵害するために他人が使用することを知っているか，知るべきである場合には，その提供者に適用する．」注1

日本経済新聞 2019 年 10 月 10 日第 1 面「コミック配信急拡大／『漫画村』閉鎖で 5 割増収／若者，スマホ購入定着」参照．
2 平成 30 年 4 月 13 日開催の知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣
僚会議資料「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策（案）」1 頁．
（file:///C:/Users/m_sum/AppData/Local/Microsoft/Win
dows/INetCache/IE/OYQKMDYU/siryou2.pdf）は，「昨今運営管理者の特定が困難であり，侵害コンテンツの削除要請すらできない海賊版サイト（「漫画村」，「Anitube」，「Miomio」等のサイト）が出現し，……著作権者等の更なる権利侵害の拡大を食い止めるためには，速やかに，特に悪質な海賊版サイトに対し，インターネット・サービス・プロバイダー（ISP）等による閲覧防止措置（ブロッキング）を実施し得る環境を整備する必要がある．」と述べている．
3 前掲閣僚会議資料「インターネット上の海賊版対策に関する進め21

〈日本知財学会誌〉 Vol.16 No.3― 2020方について（案）」参照．
内閣府，警察庁，総務省，法務省，文部科学省，経済産業省「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表について」（2019 年 10 月 18 日）（file:///C:/Users/m_sum/AppData/Local/Microsoft/Win
dows/INetCache/IE/CZ96GHAN/kaizoku_taisaku.pdf）．
5 Copinger and Skone James on Copyright, P. 233 以下．
Robin Dure, Der englische Copyright, Designs and Patents Act von 1988, GRUR Int.10-11/1990 S.832 は，イギリス著作権法におけるこれらの侵害を“Mittelbare Urheberrechtsverletzung”と述べていた．
6 角田政芳「著作権の間接侵害論─序説─」特許研究第 16 号（1993年 10 月 20 頁以下参照）
7 著作権情報センター「外国著作権法英国著作権法」＜大山幸房訳＞
http://www.cric.or.jp/gaikoku/england/england.html より．
8 文化庁「違法ダウンロードの刑事罰化についての Q ＆ A」平成42224 年 7 月 24 日ホームページは，「違法に配信されている音楽や映像を見たり聞いたりするだけでは，録音又は録画が伴いませんので，違法ではなく，刑罰の対象とはなりません．
」と説明している．
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/
download_qa/pdf/dl_qa_ver2.pdf．
9 田島正弘監修・編集代表『第 3 版インターネット新時代の法律実
務 Q&A』平成 29 年日本加除出版 344 ～ 345 頁．
10 木下昌彦「著作者の権利と事前抑制の法理（上）」NBL1067 号（2016 年 2 月 1 日 53 頁）
11 井奈波朋子「ヨーロッパにおける接続遮断の動き」ALAI（国際著作権法学会・日本支部）2009 年度国際研究大会講演録～シンポジウム「デジタル環境下における著作物等の利用と保護」31 頁は，「著作権侵害を防止する上で，接続遮断に代わる有効な手段がないのであれば，三振ルールの導入も必ずしも表現の自由に反するとはいえない．
」と述べている．
12 前掲「中間まとめ」86 頁および 87 頁を参照．