確定拠出年金向け説明資料

三菱ＵＦＪ ＤＣバランス・イノベーション（ＫＡＫＵＳＨＩＮ）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針【指数について】【ファンドの目的】
・東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）とは、日本の株式市場を広範日本を含む世界各国の株式、公社債および短期金融資産を実質的 に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベな主要投資対象とし、値上がり益の獲得および利子・配当等収益の ンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出される確保をめざします。
株価指数です。ＴＯＰＩＸの指数値及びＴＯＰＩＸに係る標章又は商標【ファンドの特色】
は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」
ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、国内および先進国の という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などＴ株式、債券および短期金融資産に実質的な投資を行います。
ＯＰＩＸに関するすべての権利・ノウハウ及びＴＯＰＩＸに係る標章又は国内株式、先進国株式の組入比率を抑えて、比較的安定的な基準 商標に関するすべての権利はJPXが有します。
価額の上昇をめざすファンドです。
・ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。
ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）は、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、米ドルベース）をもとに、委託会社が計算したものです。
ＭＳＣＩコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表しているわが国の代表的な債券パフォーマンスインデックスです。当該指数の知的財産権およびその他三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の投資助言・情報提供に基づき、三菱 一切の権利は同社に帰属します。なお、同社は、当該指数の正確性、ＵＦＪアセットマネジメント株式会社がファンドの運用を行います。
完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証する
投資助言者、投資助言の内容、投資助言の有無等については、変 ものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に更する場合があります。
関して一切責任を負いません。
株式の組入比率については、投資環境や株式部分の収益寄与に基 ・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）は、づいて決定する「株式ウエイトマトリクス」を活用します。
FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国
株式部分以外への投資については、先進国債券に一定の比率で投 債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデック資を行い、残りは国内債券等に投資します。
スです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、なお、国内外の債券市場が下落した場合等に債券の組入比率を引 本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このイ
き下げ、マネー・マーケット・マザーファンド等への投資を行う場合が ンデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixedあります。
Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、また実質組入外貨建資産のうち債券部分については、原則として為替変 データの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このイ
動リスクの低減をめざして為替ヘッジを行います。その他の実質的な ンデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
Fixed Income LLCに帰属します。
為替ヘッジを行うにあたっては、対象通貨間の金利差に基づくヘッジコストがかかります。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当 2.主要投資対象分以上のヘッジコストとなる場合があります。
運用は主に各マザーファンド等への投資を通じて、日本を含む世界各国の株式、公社債および国内の短期金融資産へ実質的に市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場 投資を行います。
合があります。
3.主な投資制限
・株式への実質投資割合に制限を設けません。
・外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。
・デリバティブの使用はヘッジ目的に限定しません。
・その他の投資制限もあります。
4.ベンチマークありません。
5.信託設定日2014年5月30日
6.信託期間無期限■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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7.償還条項

16.収益分配

委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還させることができます。（任意償還）・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ます。

毎決算時に分配金額を決定します。
分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
収益分配金は、原則として再投資されます。

8.決算日

次のいずれかに該当する日には、購入・換金はできません。
・ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドン証券取引所、ロンドンの銀行の休業日
・ニューヨークまたはロンドンにおける債券市場の取引停止日
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。
また、確定拠出年金制度上、購入・換金のお申込みができない場
合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

17.お申込不可日等

毎年3月25日（休業日の場合は翌営業日）
9.信託報酬
信託財産の純資産総額×年率0.66％（税抜 年率0.6％）
内訳（税抜）：

委託会社

販売会社

受託会社

年率0.4％

年率0.17％

年率0.03％※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。

10.信託報酬以外のコスト
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外国株式インデックスマザーファンドの解約に伴う信託財産留保額、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。

18.課税関係
確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
21.持分の計算方法
基準価額×保有口数

11.購入単位
1円以上1円単位（注）基準価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。

22.委託会社

12.購入価額
ご購入約定日の基準価額

三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社（ファンドの運用の指図等を行います。）

13.購入時手数料ありません。

23.受託会社

14.換金価額
ご売却約定日の基準価額

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管・管理等を行います。）（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

15.信託財産留保額ありません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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24.基準価額の主な変動要因等
当ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）①価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受け株式や公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
②為替変動リスク
組入外貨建資産のうち債券部分については、原則として為替変動リスクの低減をめざして為替ヘッジを行います。しかし、為替ヘッジにより、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。そのため、為替相場の変動によっては、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対象通貨建の金利より低いときには、これらの金利差相当分がヘッジコストとなります。
ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。
その他の組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・有価証券の貸付等においては、取引先の倒産等による決済不履行リスクを伴い、当ファンドが損失を被る可能性があります。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。

③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けますので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのことを流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている株式や公社債の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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