法人番号 25

第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書
令和４年６月東

国立大学法人京 学 芸 大学

東京学芸大学
○

大学の概要
①

大学名
国立大学法人東京学芸大学② 所在地
東京都小金井市貫井北町４－１－１③ 役員の状況
学長名 出口 利定（平成 26 年４月１日～令和２年３月 31 日）
國分 充 （令和２年４月 1 日～令和６年３月 31 日）
理事数 5 名（うち非常勤 2 名）
監事数 2 名（うち非常勤 2 名）
④ 学部等の構成
教育学部
教育学研究科連合学校教育学研究科
特別支援教育特別専攻科
附属学校⑤ 学生数及び教職員数
教育学部学生数
4,396 名（14 名）
教育学研究科（修士課程）学生数
246 名（59 名）
360 名（ 0 名）
教育学研究科（専門職学位課程）学生数
連合学校教育学研究科（博士課程）学生数
161 名（16 名）
特別支援教育特別専攻科在籍数
20 名（ 0 名）
附属学校児童・生徒数
5,437 名
273 名
大学教員数
附属学校教員数
338 名
212 名
職員数
*（ ）内は留学生数で内数を使命とする。
本学はこれまでも初等･中等教育における様々な教育実践や教科教育に関わる有為の教育者を養成してきた教育の総合大学であるが、第 3 期中期目標期間
が日本の社会及び教育の大きな転換点であると認識し、次世代の子どもの育成
を目指す次世代育成教育において、次の三つの役割を担い、日本の教育を主導す
る全国的拠点大学となるとともに、広く海外に日本の教育成果を発信する大学となることを目標とする。
１．教育課題の多様化に対応する力や、知識基盤社会における継続的な教育
環境の変化に対応する力を持つ新しい教員を養成するとともに、諸課題に直面している教育現場の教員に対して、次世代の子どもを育成する上で必要な能力を付与する研修を実施する。そのために第 3 期中期目標期間において、教育学部と大学院において必要なカリキュラム及び教育組織の整備を行うとともに、現職教員研修のための組織を立ち上げる。
２．現在進行しつつある日本社会の変化と教育改革に伴う教育課題の多様化・複雑化には、学校教員と教育支援者が協働して対応に当たる必要があるという認識の下に、教育支援の専門的技能を持つ人材及びコーディ
ネーターを養成するとともに、教育支援者と協働できる教員を養成する。併せて学校と教育支援者を結ぶコーディネート体制の構築に寄与し、地方自治体、教育委員会、NPO、民間企業等と連携した教育支援事業を展開する。
３．次世代育成教育のための研究を集中的に展開するとともに、その研究成果を次世代育成教育モデルとして全国及び世界に発信する。そのために本学(T)が、北海道教育大学(H)・愛知教育大学(A)・大阪教育大学(O)と連携して進める HATO プロジェクト及び日本教育大学協会を基盤とした
全国的ネットワークを構築するとともに、OECD 及び教員養成国際コンソーシアムと連携して、国際的な発信の基盤を作る。

(2)大学の基本的な目標等
東京学芸大学は、教育を通しての社会変革を主導する大学として、知識基盤社会の進展・グローバル化の展開・教育的課題の多様化・地域社会の疲弊という現代社会の特徴に対して、協働して課題を解決する力・多様性を尊重する力・自己を振り返り、自己を表現する力･新しい社会を創造する力という四つの力を持った次世代の子どもを育成するための人材養成-1-

東京学芸大学（3）大学の機構図
機 構 図 （平成28年3月31日現在）
国立大学法人東京学芸大学
学

長

監

事
東京学芸大学

役員会

環境教育研究センター

教育学部

教育実践研究支援センター

企画評価室

留学生センター

広報企画室

初等教育教員養成課程

ガバナンス改革検討委員会

中等教育教員養成課程

教員人事委員会

特別支援教育教員養成課程

教員養成カリキュラム改革推進本部
教育実践研究推進本部

国際教育センター
教員養成ｶﾘｷｭﾗﾑ開発研究ｾﾝﾀｰ
保健管理センターセンター

養護教育教員養成課程

情報処理センター

教育支援課程理科教員高度支援センター
学生支援センター

国際戦略推進本部
社会連携推進本部
男女共同参画推進本部

総合教育科学系

ＦＤ・ＳＤ推進本部

教育学講座

教員養成開発連携センター

教育心理学講座

児童・生徒支援連携センター

特別支援科学講座
生活科学講座情報基盤整備推進本部
受託業務推進本部

放射性同位元素総合実験施設

施設

有害廃棄物処理施設

日本語・日本文学研究講座

経営協議会

人文社会科学系

外国語・外国文化研究講座
人文科学講座附属学校運営部
附属学校

教育研究評議会

社会科学講座教育諮問会議

数学講座

附属幼稚園

基礎自然科学講座

附属世田谷小学校

広域自然科学講座

附属小金井小学校

技術・情報科学講座

附属大泉小学校

学長選考会議
事務局

自然科学系
学務課

大学院室

教育企画課
学務部

音楽・演劇講座

学生課

キャリア支援室

入試課

留学生室

芸術・ｽﾎﾟｰﾂ科学系

国際課

学術情報課

大学院教育学研究科

情報基盤課
小学校英語教育担当課

総務課

評価推進室

人事課

基金事務室

附属図書館

広報企画課
附属学校課

大学史資料室学芸の森環境機構

機構

教育連携担当課

総合学生支援機構
次世代教育研究推進機構

次世代教育推進担当課
児童生徒支援連携担当課

教員養成開発連携機構
本学と北海道教育大学、愛知教育大学、大阪教育大学による４大学連携機構

財務課
財務施設部

附属小金井中学校
附属竹早中学校
附属高等学校
附属特別支援学校

専門職学位課程（教職大学院）
修士課程

大学院連合学校教育学研究科（博士課程）

大学史資料室事務室

附属世田谷中学校

附属国際中等教育学校

特別支援教育特別専攻科

学系支援課

総務部

健康・スポーツ科学講座
養護教育講座研究支援課

教育研究支援部

美術・書道講座

附属竹早小学校

経理課
施設課
監査室

-2-

小金井園舎
竹早園舎

東京学芸大学-3-

東京学芸大学-4-東京学芸大学-5-東京学芸大学
機 構 図 （令和４年３月３１日現在）
国立大学法人東京学芸大学
学：令和２年度より、変更となった箇所
監

長

事
東京学芸大学

役員会

次世代教育研究センター

教育学部

留学生センター

戦略評価推進本部

大学機能強化センター機構

広報戦略推進本部

初等教育教員養成課程

教員養成カリキュラム改革推進本部

中等教育教員養成課程

教育実践研究推進本部

特別支援教育教員養成課程

国際戦略推進本部

養護教育教員養成課程

社会連携推進本部

教育支援課程ＩＣＴセンター
学生支援センター
現職教員支援センター機構
ＥＳＤ/ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ教育
支援ｾﾝﾀｰﾕﾆｯﾄ

男女共同参画推進本部
ＰＤ推進本部

教育学講座

情報基盤整備推進本部

総合教育科学系

DX推進本部

アドミッションオフィス

特別支援教育・教育臨床ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ
理科教員高度支援センター

社会科学講座

教育研究評議会

数学講座
基礎自然科学講座

自然科学系

広域自然科学講座

教育インキュベーションセンター
教員養成開発連携センター
こどもの学び困難支援センター

人文科学講座経営協議会

教育諮問会議特定教育課題対応センター機構

外国語・外国文化研究講座

人文社会科学系

国際教育センター

特別支援科学講座

日本語・日本文学研究講座

学長選考会議

環境教育研究センター

教育心理学講座
生活科学講座

教員人事会議保健管理センター

放射性同位元素総合実験施設

施設

有害廃棄物処理施設
附属学校運営部

附属学校運営推進室

附属学校

大学戦略会議技術・情報科学講座

附属幼稚園

小金井園舎

事務局

音楽・演劇講座

附属世田谷小学校

竹早園舎

美術・書道講座

附属小金井小学校

健康・スポーツ科学講座

附属大泉小学校

養護教育講座附属竹早小学校

学務課
大学院課
学務部

芸術・ｽﾎﾟｰﾂ科学系

学生課
キャリア支援課

附属世田谷中学校

入試課
国際課
現職教育支援課
総務課
総務部

広報・基金室人事課

大学院教育学研究科

附属竹早中学校
専門職学位課程（教職大学院）

附属高等学校

修士課程

附属国際中等教育学校
附属特別支援学校

大学院連合学校教育学研究科（博士課程）

附属学校課
学術情報課

附属小金井中学校

特別支援教育特別専攻科

アーカイブ室
附属図書館

大学史資料室

情報基盤課
担当課長（戦略）

財務・研究推進部

機構

財務課

総合学生支援機構
次世代教育研究推進機構
現職教員研修推進機構

経理課
施設課

教員養成開発連携機構

本学と北海道教育大学、愛知教育大学、大阪教育大学による４大学連携機構

研究・連携推進課
学系支援課
学長室
監査室

-6-

東京学芸大学○

１

全体的な状況

概況
本学は「有為の教育者」を養成することを目的として初等中等教育教員と学校現場やその他教育施設で学校と協働する教育支援人材の養成を行い、今日の教育をリーダーとして支える人材養成と学校教育の研究を推進する広域型の拠点的役割を果たすことをミッションとしている。
上記を踏まえて第３期中期目標・中期計画期間においては、次世代教育を担う教員の養成、現職教員に対する次世代教育の研修、次世代育成教育の実現に向けた教育支援、次世代教育モデルの研究・発信と拠点づくりの４つの戦略に基づき、各中期計画を遂行した。
第３期中期目標・中期計画期間中には本学大学院の教員養成機能の教職大学院へ一本化や附属学校等をフィールドとした先端的実践研究、修士課程への次世代
日本型教育システム開発専攻及び教育支援協働実践開発専攻の設置、ＯＥＣＤとの連携、企業や公共組織、大学等との連携・協働の促進、教育に関わる新事業の創出支援を行う教育インキュベーションセンターの設置などの取組を行ってきた。
２）先端教育人材育成推進機構

２

教育研究等の質の向上の状況

教員養成フラッグシップ大学として、より良い社会への実現に向けて、「真に効（１）教員養成フラッグシップ大学関連

果的な教育の在り方を探究し、新たな価値を創造する」という基本方針を設定し、

１）教員養成フラッグシップ大学への指定等

１．子供たちの資質・能力の育成、２．教師自身の資質・能力の育成、３．学校教「子供と教師が共に新たな社会を創造していく学校教育の実現」をテーマに、教育者養成の在り方を持続的に探究する体制を構築し、「令和の日本型学校教育」

育システム自体の変革の３つの観点から研究を行う組織として、先端教育人材育成推進機構を設置した。

を担う教師の育成を先導し、教員養成の在り方自体を変革していくための牽引役

先端教育人材育成推進機構では学長のリーダーシップとガバナンスを十分に発としての役割を果たす大学として、文部科学大臣に教員養成フラッグシップ大学

揮するため、学長によって副学長から機構長が指名され、学内教員・附属学校教員・の申請を行い、令和４年３月に教員養成フラッグシップ大学の指定を受けた。

外部機関（他大学・教育委員会等）から７０名程度が参加し、課題把握、研究実施段階からステークホルダーが参加することで、成果の活用・普及を見据えて業務を

-7-

実施する。

東京学芸大学「教育創成科目」の一部として、教員養成課程の学生全員が必修で学ぶものとし、その他は選択必修としてフラッグシップ大学で伸ばす資質・能力を育成していくた
め、学部改組の届出を行う。

（３）「未来の学校みんなで創ろう。プロジェクト」
令和２年度に教員、企業と教育委員会がワンチームとなって、Society5.0 に向けた新しい学校システム創りに挑戦する「未来の学校みんなで創ろう。プロジェクト」
を立ち上げ、東京学芸大学、附属学校（竹早地区）の現場教員と、45 の法人や、岡山県津山市、岩手県山田町、その他教育委員会と連携し、10 のプロジェクトを推進した。

（２）令和５年度教育学部組織再編への取組「変化が激しく予測困難な時代へ対応できる力と新たな価値を創造することができる力を子供に育成することができる教師」、教師自身のものとして「学校や社会をより良く変革することに自律的・主体的に取り組むことができる力を有する教師」を養成する人材像とし、令和５年度において組織再編を予定している。フラッグシップ大学で伸ばす資質・能力を育成するため、大学が独自に設定する先導的な科目群として新たに「教育創成科目」を設ける。教育創成科目は、教育という営みの様々な課題について扱う約 50 科目の授業からなり、上記授業科目５科目はこの-8-

東京学芸大学（４）子どもの学び困難支援センターの設置（２）国際バカロレア選抜試験の新規導入

貧困、虐待、不登校などにより教育を受けることが困難な子どもたちの問題を解

教育学部の令和 3 年度入学試験から、多様な文化の理解と尊重の精神を通じて、決するたに、公教育のあり方と教育者の研修・養成のあり方を、全国の拠点としてより良い、より平和な世界を築くことに貢献する、探究心、知識、思いやりに富ん研究開発し実践するためのセンターを構想・検討し、令和３年４月に「こどもの学だ人材を選抜する目的で国際バカロレア選抜試験を新規に導入し、令和 3 年度入試

び困難支援センターを設置した。

においては 2 名が出願、1 名が入学、令和 4 年度入試においては 6 名が出願し、2

令和 4 年 3 月には「こどもの「学び困難」とその支援」をテーマとして、シンポ名が入学した。

ジウムを開催し、成果の展開を行った。

（５）辻調理師学校の誘致及び連携協定
キャンパスを有効活用し、実社会との連携を見据えて教育研究を広げる試みとして、辻調理師専門学校の新しい拠点を誘致し、連携協定締結した。
環境と食に関する教育の開発及び普及、環境と食に関する教育・教育支援人材の研修・養成に関することについて連携を行い、「食と環境」をテーマにしたこれからの教育と社会のあり方についての多様な研究と実践を展開する。
また、キャンパス内の用地を貸与することにより、その貸付料収入を持って老朽化した体育施設等の改修を推進する。

３

大学入学者選抜の実施体制の強化に関する取組（１）大学院入試における実施体制の強化
令和３年度に入試における公正確保のため、コンプライアンスの徹底・ガバナン
ス体制の強化・受験生への公正・公平な対応について周知を図り、実施体制の強化を行った。具体には問題作成委員への説明会での注意喚起・周知徹底や問題作成のためのマニュアルの改善、試験問題の秘密保持の徹底、受験生への公平・公正な対応、教職員間での情報共有と組織的な対応の徹底等であり、特に受験生等の対応についてはガイドラインを策定し学内へ周知を行った。

-9-

東京学芸大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中
期
目
標

① 第 2 期中期目標期間においては、学長がリーダーシップを発揮できる体制を確立するため、これまで非常勤であった理事及び監事（各 1 名）の常勤化、学長が各センター長を直接指名することとしたセンター長選出方法の改正、学長が検討している戦略について外部有識者に諮問する教育諮問会議の設置等により、ガバナンス機能を強化した。また、HATO プロジェクト IR 部門及び学務課・学生課等において組織運営の改善のために様々な調査を行ってきた。
第 3 期中期目標期間においては、学長のリーダーシップの下で次世代育成教育を実現していくため、IR に基づいた教育と研究を戦略的に推進するとともに、適正な業務運営を維持するため、教職員の意識統一と職能発達を促進するための体系的な仕組みを作り、ガバナンスをより一層強化する。
② 第 2 期中期目標期間においては、学長のリーダーシップの下で、戦略的な人的資源配分を行うべく、教員人事委員会を設置した。平成 27 年度の学部組織再編
では、教員養成課程へより多くの教員を配置するとともに、新たな教員定員削減方針を定め、削減を開始した。さらに、教員人事を一部凍結するとともに、大学の機能強化を進めるため、HATO プロジェクトを推進する教員養成開発連携センター及び専門職学位課程へ専任教員を新たに配置した。
第 3 期中期目標期間においては、本学の機能強化に向けて優秀な若手教員の採用を促進するとともに、女性の躍進を推進するため、女性の管理職への登用を進める。これらにより、人事給与システムの弾力化や教育研究の活性化を図る。
③ 第 2 期中期目標期間においては、学長のリーダーシップの下で、適正な予算執行を行うべく、教育研究経費等見直し WG を立ち上げ、経費の抜本的な見直しを行ったほか、若手教員への研究費重点配分制度を導入した。
第 3 期中期目標期間においては、適正な予算配分について再検討した上で、学内予算における学長裁量経費比率を高めることにより、次世代育成教育等を推進するための原資を確保し、戦略的な資源配分を行う。

中期計画
【55】
① IR に基づいた教育と研究を戦略的に推進するため、従来の IR 及び HATO プロジェクト IR 部門の成果を統合した全学的な IR 体制を整備し、IR 機能を高める。また、適正な業務運営を維持するため、平成 30 年度までに FD・
SD 推進本部を PD 推進本部に発展的に改編し、IR に基づいた PD（Professional Development）を体系的に実施することにより、教員と事務職員が協働しながら大学の運営に参加するための意識統一と職能発達を促進する。
【56】② 本学の機能強化のために、学長のリーダーシップの下で、教員の適正配置を実現する。また、積極的に優秀な若手教員を採用するとともに、年俸制ポストの拡充を行う。併せて、組織の活性化、女性の躍進を推進するため、女性の管理職への積極的な登用を行い、管理職に占める女性の割合を 10％以上とする。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和元年度において実施済み

Ⅳ（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和元年度において実施済み
Ⅳ- 10 -

東京学芸大学【57】③ 教育研究評議会の下に置かれた予算専門委員会で、不断に教育研究費を見直す。また、学内予算における学長裁量経費比率を第 2 期中期目標期間の最終年度である
平成 27 年度現在で 2.5％のところ、第 3 期中期目標期間の最終年度である平成 33 年度までに 3％に引き上げ、引上分を次世代育成教育等の推進に取り組むための事業に充てる。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
学長裁量経費について、学内予算編成時に実施したヒアリングの結果等を踏まえ予算措置することにより、学長裁量経費比率は平成 27 年度には 2.5%であったところ、平成 31 年度は 2.8%、令和 2 年度は2.9%、令和 3 年度は 3.0%となった。
Ⅲ- 11 -

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標中期
目
標① 第 2 期中期目標期間においては、教育の総合大学としての機能をより一層高めるために、教育支援課程を設置するとともに、専門職学位課程、博士課程の再編と整備を実施した。
第 3 期中期目標期間においては、次世代育成教育の実現に向けて、これまで実施した再編・整備の検証を行うとともに、修士課程の再編を中心にして組織の整備を行う。また、高大接続改革実行プランに基づく大学入試改革に合わせて、学士課程の教育体制の見直しを検討する。併せて、現職教員研修のための組織を設置するとともに、学内のセンターを再編し、次世代育成教育の研究と実現に向けた体制を作る。

中期計画
【58】
①-1 学士課程においては、平成 27 年度の組織再編の検証を行うとともに、高大接続改革実行プランに基づく大学
入試改革に合わせて、教員養成カリキュラムと教育支援者
養成カリキュラムをより緊密に結び付け、積極的に次世代育成教育を担う教育者の養成を行うための教育体制を構
築する。
【59】
①-2 次世代育成教育を担い、教育支援者と協働して教育課題に対応する高度な力を持った教員を養成するとともに、学校を支援する人材及び教育支援をコーディネートする高度な専門性を持った人材を養成するために修士課程の組織を、平成 31 年度までに再編する。このため平成 28
年度より組織再編及び新カリキュラムの検討を開始する。
専門職学位課程及び博士課程においては、平成 27 年度に行った組織整備の検証を行う。
【60】①-3 現職教員に次世代育成教育を担うための研修を行う体制を整備する。このため、平成 28 年度より検討を開始し、平成 31 年度までに現職教員研修のための組織を設置する。また、次世代育成教育の実現に向けた先導的な実践研究とその基盤となる基礎研究の水準を向上させ、現代社会で生じる多様な教育課題の解決に資する学術研究を戦略的に推進するとともに、地域と連携しつつ社会に研究
成果を発信するために、現在九つある学内のセンターを平成 31 年度までに「養成」と「研修」の機能に再編し、それぞれの機能の基盤となる研究体制を整備する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和元年度において実施済み

Ⅳ（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和元年度において実施済み
Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
平成 30 年度において実施済み

Ⅳ- 12 -

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標中期
目
標① 第 2 期中期目標期間においては、事務情報化のグループウェア機能を含む全学的な「学芸ポータル（教職員用）」システムの導入、SD プログラムの充実、事務組織の再編等により、事務の効率化・合理化を図ってきた。
第 3 期中期目標期間においては、大学を取り巻く環境が大きく変化し、大学経営等における事務職員の役割がますます大きくなることから、事務職員の資質・能力の向上を継続して図るとともに、教員と協働して大学運営に当たるための知識を獲得させる。また、大学を取り巻く諸課題に的確に対応するため、事務組織の機能・編制の見直しを行う。

中期計画
【61】
① 大 学 経 営 及 び 教 学 等 に 関 す る PD （ Professional
Development）を実施するとともに、他大学等との人事交流を実施し、職員の資質・能力の向上と幅広い視野を身に付けさせる。また、ICT 活用や再雇用職員のキャリアを活用して事務の効率化・合理化を図りながら、大学を取り巻く環境に対応した事務組織の機能・編制の見直しを行うことにより、諸課題に取り組む体制を整備する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
平成 30 年度において実施済み

Ⅳ- 13 -

東京学芸大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．共通の観点に係る取組状況（２）令和５年度改組に備えた教員人事計画による教員の適正配置の方針決定

１．ガバナンスの強化に関する取組

令和５年度の教育学部組織改編を見据え、教員の再配置及び教職大学院及び、センターへの教員の追加配置、学長のリーダーシップによる戦略的配置と（１）先端教育人材育成推進機構の教員配置
教員養成フラッグシップ大学構想の核となる先端教育人材育成推進機構

して配置されている教員を定員とすることなど、既存の組織の整理と共に、若について、機構長を副学長、ユニット長を学長補佐から任命し、学長のリー

手教員のテニュアトラック制の導入、特任教員制度の整備を行うなど、教員のダーシップを強化した。さらに先端教育人材育成推進機構には学内複数の既適正配置の方針を決定し、令和３年度より採用手続きを進めている。

存センター教員を集約し、ガバナンスの強化を図った。
また、理事が推進本部長を務める教員養成カリキュラム改革推進本部、戦（３）学内会議体における事務職員の副委員長等への登用

略評価推進本部とこの先端教育人材育成推進機構が連携を行うことにより、教員の負担軽減、事務職員の裁量拡大などを企図し事務職員が教員と対等

先端教育人材育成推進機構が研究開発成果や検証結果を教員養成カリキュな立場での「教職協働」によって大学運営に参画することを推進するため、

ラム改革推進本部へ共有し、教員養成カリキュラム改革推進本部にてカリキ

令和３年度から学内に設置された９つの推進本部の組織体制について、副本ュラムの企画、戦略評価推進本部の教学 IR 機能によりカリキュラムの分析部長を事務職員とした。

結果の共有を行うことにより学長のガバナンスの下、不断の先導的な教育プ
ログラムの開発を行っていく。

（４）学長補佐の増員と学長支援体制の強化
令和２年度に学長補佐職を４名増員し、新設するセンターの責任者や重要な研究開発プロジェクトの責任者として登用した。

（５）業務内容の見直しと委員会等の整理
令和３年度に学内の委員会等に係る業務内容の見直しを行い、１機構、１委員会及び２部会を廃止するとともに、一般教員の委員から教育・研究組織の責任者である学系長を委員とすることにより、ガバナンスの強化と業務の効率化を図った。

- 14 -

東京学芸大学
２．入学者選抜における得点集計ミスに対する対応
令和３年度一般選抜（後期日程）において、得点集計ミスが発生したことにより追加合格の措置を実施した。今後このようなことが発生しないよう，入試システムの見直し，チェック体制の強化に努め再発防止等に取り組んでいる。
・入試システムの見直し
システム全体の設定確認を行った。また，システム設定の変更等が発生する場合の対応を明確化した。

・チェック体制の強化
チェックマニュアルを再確認し，チェック項目等の見直しを図った。

- 15 -

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標中期
目
標① 第 2 期中期目標期間においては、外部資金による自己収入を増加させるため、科学研究費助成事業獲得のための相談会など様々な取組を実施したほか、基金事
務室の立上げにより寄附金獲得のための組織を整備した。
第 3 期中期目標期間においては、科学研究費助成事業獲得のための取組や寄附金獲得のための活動を充実させることにより、自己収入の増加につなげ、教育研究の充実を図る。

中期計画【62】① 科学研究費助成事業については、相談会の複数回開
催、不採択者への研究継続支援、新任教員への説明会、男女共同参画推進本部のメンター制度を活用した申請書作成支援等を実施し、申請数と採択数を向上させる。寄附金については、平成 27 年度から実施している寄附金を財源とした学生の短期留学補助事業、教員を目指す教職特待生への補助事業の成果について分かりやすく伝えることにより、基金の必要性をアピールして寄附を募る。これらの取組により、自己収入の増加につなげる。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和元年度において実施済み

Ⅳ- 16 -

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中
期
目
標

①

第 2 期中期目標期間においては、他大学との物品の共同購入、入札による電力供給契約、学内旅費規則の見直し等を通じて、経費の削減に取り組んできた。
第 3 期中期目標期間においては、財務データに基づく財務分析を行い、一般管理費率を抑制するとともに、非常勤講師に係る経費を抑制するなど、経費削減を行
う。

中期計画
【63】
① 学内予算における一般管理費比率を、電気料金など公共料金の値上げが見込まれる状況においても、平成 26 年
度の 3.3％から 0.2％程度抑制するとともに、非常勤講師に係る経費等を見直し、削減する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
令和２年度学内予算における一般管理費比率を平成２６年度比で 0.2%削減し、3.1%となり、さらに令和３年度においても 3.1%を達成した。

Ⅲ- 17 -

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標中期
目
標① 第 2 期中期目標期間においては、外部専門家の意見を取り入れながら土地の一部売却を行うとともに、定期預金による資金の運用を実施し、平成 25 年度から
東京多摩地区 5 国立大学法人による資金の共同運用を開始した｡
第 3 期中期目標期間においては、引き続き、資産の効率的・効果的な運用と適切な管理を行う。

中期計画
【64】
① 第 2 期中期目標期間の資金運用方法についての検証を行い、学生の教育支援等の経費を充実するため、毎年度策定する資金の管理運用方針等に基づき、安全性の確保を最重要として確実性の高い管理運用を積極的に行う。また、本学の土地・建物について、利用料金の見直しを実施
し、外部への貸付けを行うなど、資産の効率的・効果的な運用と適切な管理を行う。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和元年度において実施済み

Ⅲ- 18 -

東京学芸大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

令和３年 10 月 31 日時点では合計 1,600 万円を超える寄付を受け、アルバイ

１．共通の観点に係る取組状況
１．財務基盤の強化に関する取組

トや家計収入が減るなどの経済的に困窮している学生に東京学芸大学生協と（１）辻調理師学校の誘致及び連携協定（再掲）

協働し、500 円相当の弁当を学生負担 100 円で販売を行う 100 円夕食弁当を実施した。販売期間 20 日間における、購入した学生数は延べ 3000 人となった。

キャンパスを有効活用し、実社会との連携を見据えて教育研究を広げる試みとまた、この取り組みの際には弁当の販売や盛り付けに学生アルバイトを募集

して、辻調理師専門学校の新しい拠点を誘致し、連携協定締結した。

し、延べ 49 名の学生に経済的支援を行った。

環境と食に関する教育の開発及び普及、環境と食に関する教育・教育支援人材の研修・養成に関することについて連携を行い、「食と環境」をテーマにしたこれからの教育と社会のあり方についての多様な研究と実践を展開する。

（３）外部資金獲得努力に対する研究者への還元に係る制度の導入、実施

また、キャンパス内の用地（3,948.25 ㎡）を 40 年間にわたり貸与することに本学における研究の一層の振興と外部資金獲得の推進を図るため、競争的資より、その貸付料収入を持って老朽化した体育施設等の改修を推進する。

金獲得支援策として、対象となる外部資金の直接経費総額が 50 万円以上かつ直接経費に対する間接経費比率が 30%以上である外部資金の獲得等をした研究者に対し、研究費又は給与により外部資金の還元を行うことができる制度を導（２）新型コロナウイルス感染症の拡大による学生の経済状況調査及び「新型コ入し、令和 3 年度から実施した。

ロナウイルス緊急支援金」の創設
令和 2 年 5 月に新型コロナウイルス感染症の拡大による学生の経済状況調査をウェブで実施した。その結果を踏まえて、令和 2 年 6 月からコロナ禍におけ（４）「成果を中心とする実績状況に基づく配分」に関する勉強会の実施

る学生支援のための 1,000 万円を目標に寄付を募り、令和 2 年 7 月 26 日には目標金額を達成した。

「成果を中心とする実績状況に基づく配分」について、現状の共有・理解と共通指標の分析を目的とし、若手職員を中心として勉強会（計４回）を開催した。

集まった寄付金により、新型コロナウイルス感染症にかかる緊急給付奨学金

勉強会においてグループに分かれ現状を分析し、課題・改善点を執行部及び幹部を創設し、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入等が減少し、緊急に職員と共有し、学長・副学長等連絡会及び戦略評価推進本部にて報告を行った。

経済的支援が必要な学生を対象に、申請のあった 97 名に一人当たり 10 万円、勉強会の報告については戦略評価推進本部にて共有後、戦略評価推進本部長か合計 970 万円を給付した。

ら、各部局に改善の依頼を行った。

併せて、新型コロナウイルス感染症の影響により、学生生活において経済的に困窮する留学生 20 名を対象として、一人当たり 10 万円、合計 200 万円を給付した。

- 19 -

また、勉強会においては若手職員のみではなく教員も参加し、教職員間で「成果を中心とする実績状況に基づく配分」について、情報の共有を行った。

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標

中
期
目
標

① 第 2 期中期目標期間においては、教員の教育及び教育に関する研究と大学運営への積極的な取組を促進するため、教育活動、研究活動、社会貢献活動、大学の運営活動の四つの観点で教員の総合的業績評価を行ってきた。また、アニュアル・レポートを毎年発行し、各部局における業績を明示するとともに、学長が改善の指示を出しやすい体制を作った。
第 3 期中期目標期間においては、次世代育成教育を主導する全国的拠点大学として、教員の教育及び教育に関する研究と大学運営への積極的な取組を実現するた
め、これまでの体制を活用しつつ、教員の評価をきめ細かく行う体制を構築する。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和元年度において実施済み【65】① 従来の業績評価を踏まえながら、教員の教育現場での教育実践に関する観点等を含め、次世代育成教育の推進に適合する新しい評価基準を策定する。
Ⅲ- 20 -

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

中
期
目
標

① 第 2 期中期目標期間においては、広報企画室、メディアラボを設置して、ウェブサイト、メールマガジン、SNS を中心に教育・研究活動、現職教員に対する研修活動、社会貢献活動に関する情報や入試関連情報等を公開・発信した。また、入試関係では、ウェブサイトと併せて、教職員が学校訪問や大学入試関連イベントに参加し、アドミッション・ポリシーや入試の詳細について説明を行った。さらに、附属図書館においてもリポジトリを充実させ、研究成果を積極的に発信した。
第 3 期中期目標期間においては、次世代育成教育を主導する全国的拠点大学及び広く海外に日本の教育成果を発信する大学となるべく、ターゲットを意識して積極的に情報を公開・発信する。

中期計画
【66】
① 広報戦略室、メディアラボ及び附属図書館を中心として、ウェブサイト、大学ポートレート等を活用し、教育・研究活動、現職教員に対する研修活動、社会貢献活動、入試等の関連情報について、積極的に情報公開を行うとともに、受験生、学校、教育委員会、企業等、ターゲットを意識した情報発信を行う。併せて、外国語による情報発信を充実させる。さらに、HATO プロジェクトをはじめとする教育研究プロジェクトにおける次世代育成教育の研究成果を積極的に発信する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和元年度において実施済み

Ⅲ- 21 -

東京学芸大学（３）

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等

サービス賞」を受賞した。

１．自己点検・評価に関する取組（１）「成果を中心とする実績状況に基づく配分」に関する勉強会の実施（再掲）「成果を中心とする実績状況に基づく配分」について、現状の共有・理解と共通指標の分析を目的とし、若手職員を中心として勉強会（計４回）を開催した。
勉強会においてグループに分かれ現状を分析し、課題・改善点を執行部及び幹部職員と共有し、学長・副学長等連絡会及び戦略評価推進本部にて報告を行った。
勉強会の報告については戦略評価推進本部にて共有後、戦略評価推進本部長から、各部局に改善の依頼を行った。
また、勉強会においては若手職員のみではなく教員も参加し、教職員間で「成果を中心とする実績状況に基づく配分」について、情報の共有を行った。

（２）オンライン授業に関するアンケートの実施
春学期に実施した遠隔授業に関するアンケートを行い、秋学期遠隔授業に向けての授業改善に役立てた。

２．「学芸大デジタル書架ギャラリー」が電子出版アワード 2020「エクセレント・
サービス賞」を受賞
附属図書館において、教育学分野の書架イメージ(約 19,600 冊分)を公開し、オンライン上で書架を眺めることが出来る「学芸⼤デジタル書架ギャラリー」を令和２年６⽉から公開を開始した。
この「学芸⼤デジタル書架ギャラリー」が電子出版アワード 2020（第 14 回）において、アイデアが光るユニークなサービスに送られる賞である「エクセレント・- 22 -

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標

中
期
目
標

① 第 2 期中期目標期間においては、施設設備委員会を設置してキャンパスマスタープランを策定し、教育研究環境の保持と有効利用に努めてきた。また、全学情報化マスタープランに基づいて、情報環境の整備を行ってきた。
第 3 期中期目標期間においては、本学の教育・研究環境にふさわしい施設を整備し、豊かな緑に恵まれた自然環境を有するキャンパスを未来に継承していくとともに、教育研究環境の質的向上を図り、自然環境の保護・保全並びに環境負荷の低減に配慮した施設の老朽化対策及び有効活用を行う。さらに、飛躍的に進展している ICT 環境に合わせて、教育研究のための情報環境を改善していく。

中期計画
【67】
①-1 「文部科学省インフラ長寿命化計画」を踏まえ、平成 28 年度中に行動計画を、平成 32 年度までに個別施設計
画を策定するとともに、本学キャンパスマスタープラン及び設備マスタープランに基づき、教育・研究環境の質的向
上、老朽・環境対策の推進、既存施設の有効活用など、計
画的な維持管理を行う。さらに、地球温暖化対策に基づき、LED 照明や高効率な空調機などの省エネ機器の導入及び節電等により、平成 32 年度までに本学の温室効果ガス排出量を、東京都温室効果ガス排出総量削減義務による排出上限量（18,715 トン）以下とする。また、学芸の森環境機構
や地域住民と連携しながら、自然環境の保全を行い良好な緑地を維持する。
【68】①-2 第 2 期中期目標期間において策定した、施設の利用実態調査を踏まえた施設の有効活用に関する「施設利用計画」に基づき、改修工事やスペースの再配置等による既存施設の有効活用を推進し、新たな全学共通スペース等の創出や、狭あいな施設の解消等を図る。
【69】①-3 情報化の進展に対応した教育・研究環境を整備するため、全学情報化マスタープランに基づき、無線 LAN の拡充やクラウド化等を検討しつつ、情報処理センターシステ
ムのリプレイスなどを行うことにより、教育の ICT 化の進展に対応し、教育研究の充実を図る。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
キャンパスマスタープラン、個別施設計画に基づき、以下の工事を行い、計画的な維持管理を行った。
・小金井団地基幹整備（給水（Ⅱ期））工事
・附属図書館増築工事
・教育実践研究支援センター2 号館改修工事
・小金井団地基幹整備（排水設備（Ⅰ期））工事
・下馬団地、深沢中団地、深沢小団地の基幹整備（給排水・消火）工事
・竹早中学校エレベータ改修工事
・附属学校のトイレ改修工事
また、老朽機器の更新にあたり省エネ機器の導入（附属小金井小学校他変圧器更新）を行うとともに、「夏季における省エネ対策について」として、夏季の省エネ・節電の依頼を行い、省エネ活動を推進した。
上記の結果、令和２年度末までの温室効果ガスの排出量は 17,678 トンとなった。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和元年度において実施済み
Ⅳ（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和元年度において実施済み
Ⅲ- 23 -

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標

中
期
目
標

① 第 2 期中期目標期間においては、安全・安心な教育研究環境を確保するため、定期的な防災訓練の実施と放射線量の測定、災害時の携帯マニュアルの作成・配付、放射線教育、AED や非常用コンセントの設置、防災備蓄倉庫の増設などを行ってきた。
第 3 期中期目標期間においては、学生、教職員の安全に関する意識や防災意識を高めるとともに、第 2 期中期目標期間に策定した事業継続計画の内容を充実させる。
② 第 2 期中期目標期間においては、個人情報漏えいや不正アクセスによる被害等を防止するため、学外からのアクセス制限、パスワードポリシーの強化、情報セ
キュリティ研修の実施、ウィルスチェックの実施、非公開情報を記録した USB メモリ等に関してパスワードロック機能を備えたものを使用するよう定めるなどの対策を行ってきた。
第 3 期中期目標期間においては、全学情報化マスタープラン及び情報セキュリティポリシーに基づく学内情報基盤の整備を行い、情報セキュリティを確保するとともに、研修等を実施し、学生・教職員の意識を向上させる。

中期計画
【70】
① 学生、教職員の安全に関する意識と防災意識を高める
ため、大学・附属学校において安全教育を行うとともに、定期的に防災訓練を実施し、参加経験のない新規採用教職員の参加を義務付ける。また、事業継続計画の内容を充実
させ、災害発生時における大学中枢機能の継続性確保につ
なげる。
【71】
② 情報セキュリティを確保するため、引き続き脆弱性対策や学外からのアクセス制限等を行い、情報漏えい・不正アクセス防止を強化するとともに、情報セキュリティに関する意識を向上させるため、オリエンテーションや入門セ
ミナー、新規採用職員研修会等を始めとして、学生・教職員を対象とした研修等を年 5 回以上実施する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和元年度において実施済み

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和元年度において実施済み
Ⅲ- 24 -

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 法令順守等に関する目標中期
目
標① 第 2 期中期目標期間においては、研究における不正行為及び研究費の不正使用を防止するため、不正行為への管理・責任体制について、不正防止計画を毎年更新するなど、定期的な検証、改善を行ってきた。
第 3 期中期目標期間においては、これに加えて本学の研究活動における信認及び科学技術・学術の健全な発展のため、研究倫理教育責任者の下、広く研究活動に関わる者を対象とした研究倫理教育を定期的に実施し、研究における不正行為及び研究費不正使用の防止を徹底する。

中期計画
【72】
① 研究における不正行為及び研究費不正使用の防止を徹底するため、不正行為防止に関しては、教職員と大学院生を対象に、e ラーニングを利用した研究倫理に関する研修を実施し、倫理意識の向上を図る。不正使用防止に関しては、コンプライアンスに関わる研修会の複数回開催や学内ネットワーク等を活用した情報伝達により、教職員・学生に注意点を伝達する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
平成３０年度において実施済み

Ⅲ- 25 -

東京学芸大学（４）

その他業務運営に関する特記事項等

トを作成し，監査を令和 3 年度に実施。

１．共通の観点に係る取組状況
１．法令順守（コンプライアンス）に関する取組

５）必要な技術的対策の実施（１）情報セキュリティに関する取組について①グローバル IP アドレスを付与する情報機器は漏れなく把握し管理。

情報セキュリティ対策基本計画に基づき以下の事項について実施した。

②①の機器について通信要件を確認し適切な設定を行い，不要な通信が発生していないか定期的に FW のログを確認。

※年度の記載の無い事項は毎年実施。

③令和 3 年度 ICT センターシステムのリプレイスにより，サーバ OS，ソフ

１) 実効性のあるインシデント対応体制の整備

トウェアのバージョンアップを実施。

③DNS に登録して FQDN を取得している機器の管理者に宛て、当該機器に④不正アクセスの監視を行うとともに，定期的にアカウント情報の棚卸を実ついて運用状況とグローバル IP アドレスの必要性を調査し，不必要な施。

機器の設定を削除。
④脆弱性情報について蓄積するとともに，iLogScanner にて Web サイトの

６）その他必要な対策の実施

脆弱性診断を実施。

③令和 3 年度 SaaS 型パブリッククラウドサービスの利用について，ガイド⑤インシデント対応を行う担当者を研修，研究会に令和 2 年度は 5 回，令ラインを定めて学内周知。

和 3 年度は 6 回派遣。
２）サイバーセキュリティ等教育・訓練や啓発活動の実施（２）研究費の不適切な経理や研究活動における不正行為の防止に向けた取組に①脆弱性情報，セキュリティの注意喚起を役割に応じて令和 2 年度に 6 回，

ついて

令和 3 年度に 7 回実施。

令和 2 年度、3 年度には、コロナ禍のため対面での研修の実施は見合わせ②令和 2 年度 教職員向け，システム管理者向け情報セキュリティ研修をたものの、公的研究費の不正防止及び研究倫理教育のテキストの通読、動画実施。

の視聴による研修を実施。報告書を提出させ、理解度の把握を行っている。

令和 3 年度 役員向け情報セキュリティ研修を実施。

また、e ラーニングを利用した不正防止・研究倫理の個人学習も実施して③令和 3 年度 CISO,TGU-CSIRT,附属学校 11 校園による横断的なセキュリいる。

ティ訓練を実施。

その他、コンプライアンス推進責任者（学系長）による公的研究費の使用⑥教職員及び学生を対象とし，研修・講習会を令和 2 年度に 5 回，令和 3

ルールについて教授会にて説明、不正防止のポスター等を掲示など、日頃か

年度に 6 回実施。

ら不正防止に努めている。

３）情報セキュリティ対策に係る自己点検及び監査の実施①システム管理者を対象に情報セキュリティ自己点検を実施。

２．コロナウイルス感染症の対応②監査法人にて IT 環境ワークシート，サイバーセキュリティワークシー- 26 -（１）コロナウイルス感染症に対応した授業実施

東京学芸大学
公衆送信補償金制度」を踏まえて、本学のＦＤ研修の一環として Microsoft Stream

コロナウイルス感染症の対応として、オンライン授業が可能な環境の整備によるオンデマンド形式で実施した。

として、学内のＬＭＳ（学習管理システム）等の容量を４倍に増強するとともに、学内のＷⅰＦⅰ環境の整備を行い対面授業の合間のオンライン授業のためのスペースを確保した。オンライン授業に関しては Microsoft Office

４．ＧＩＧＡスクール構想実現のための施設整備

365 等のＷｅｂツールを活用し、実施した。また、遠隔授業実施に向けた情ＧＩＧＡスクール構想の実現のために、大学執行部、附属学校、大学情報部門、

報サービス解説サイト（https://fm.u-gakugei.ac.jp/）を設置した。

財務部門の関係者を含む組織として「ＧＩＧＡスクール構想検討作業部会」「ＧＩまた、遠隔授業サポートデスクを設置し、学務課、大学院課、情報基盤課おＧＡスクール情報担当者連絡会」を設置し検討にあたった。

よびＩＣＴセンター教員で問合せに対応した。電話による履修相談及びメール

令和２年度においては、附属学校の児童・生徒１人１台の端末整備に着手し、校による技術的相談を受け付けることにより、学生、教員（非常勤講師を含む）

内ＬＡＮの整備を実施した。

が遠隔授業をスムーズにスタートする一助となった。

大学と附属学校間を結ぶネットワークについても、見直しを実施した。

令和３年度からは原則対面で授業を行うものの、感染者が確認された場合はオンラインでの授業に切り替えるなど、柔軟な対応を可能とし、学生の学習機会の確保に努めた。

３．施設マネジメントに関する取組（１）小金井キャンパスリニューアル加速プランの策定
本学の教育研究水準の向上に必要な費用への充当を行うための小金井キャンパスリニューアル加速プランを策定し、文部科学省の認可を経て辻調理師専
門学校の誘致を行った。このプランに沿って、貸付料収入による老朽化した体育施設等の改修を推進する。
また、併せて小金井キャンパス体育施設等改修方針を策定し、上記「小金井キャンパスリニューアル加速プラン」、「キャンパスマスタープラン２０１７」
及び「インフラ長寿命化計画（行動計画、個別施設計画）」に基づき施設の有効活用維持管理を進めていくこととした。

２．遠隔授業を実施する大学教員のための著作権入門の実施
オンライン授業の実施にあたって、扱う資料の著作権保護の点から、「授業目的- 27 -

東京学芸大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(4) その他の目標④ 附属学校に関する目標

中
期
目
標

① 第 2 期中期目標期間においては、国際バカロレア中等教育プログラム校である附属国際中等教育学校が、国際バカロレア・デュアルランゲージ・ディプロマ
プログラム校に認定されるとともに、スーパーグローバルハイスクール及びスーパーサイエンスハイスクールに認定された。また、附属高等学校がスーパーサイ
エンスハイスクールに認定されたほか、附属竹早小学校と附属幼稚園竹早園舎が合同で、幼小一貫教育の研究を行った。このようにそれぞれの地区の附属学校において、特色ある教育と研究を行ってきている。また、地区の特色を反映して附属高等学校は東京工業大学と、附属国際中等教育学校は東京外国語大学と高大連携の協定を結んでいる。
第 3 期中期目標期間においては、これらを踏まえて、小金井地区、世田谷地区、大泉地区、竹早地区、東久留米地区の各地区における教育と研究の特色をより明確にして、次世代育成に関する教育研究を地区ごとの特色に合わせて先導的に行う体制を作り、地域の拠点校としての役割を果たす。
② 第 2 期中期目標期間においては、大学教員全員が附属学校研究会に所属して共同研究を行う仕組みを作り、大学と附属学校が緊密な関係を維持する体制を作ってきた。
第 3 期中期目標期間においては、この体制を継続するとともに、教育研究や教育実習において、大学と附属学校がより密接な関係を持つことによって、附属学校の機能を高めるとともに、次世代育成教育を担う教員養成の質の向上を図る。
③ 第 2 期中期目標期間においては、附属特別支援学校において支援機器等の教材を活用した指導方法充実事業等の先導的研究を進めるなど、各地区の附属学校において独自の研究を行い、全国に発信してきた。
第 3 期中期目標期間においては、こうした活動を継続するとともに、附属学校が大学と協働して新たな研究に取り組み、現代的教育課題の解決に向けて、研究成果を全国に発信する。

中期計画
【50】
①
(A)各地区において実施する特色ある教育研究を、大学における教育と研究に反映させながら進展させ、(B)拠点校・モデル校
として、その成果を地域に還元する。小金井地区は、大学と同一キ
ャンパスに位置することを活用して、大学と一体となっての研究
及び教育のフィールドとして積極的に活用する場とする。世田谷地区は先導的な試みを行い、新しい教育のあり方を研究する場とするとともに、地域の拠点校として現職教員研修を行う。大泉地
区は、国際中等教育学校を中心にして、日本のグローバル化に対応した教育を先導的に行う場とするとともに、全国の国際バカロ
レア教育を推進する拠点とする。竹早地区は、幼・小・中の一貫教
育に関する研究を行う場とし、多様な教育のあり方を研究する。
東久留米地区は、特別支援教育の先導的な研究を大学と一体となって進める場とする。
【51】②-1 (A)次世代育成教育を実践する場として附属学校を位置づ
け、大学と附属学校の共同研究に基づく、新しい指導法を附属学校に導入するとともに、それを身に付けるための質の高い教育実習を実施する。併せて(B)そこで得られた新しい知見を、次世代育
成教育の方法に組み込む研究や学部授業へのフィードバック等
を、大学と附属学校が協働して行う。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和元年度において実施済み

Ⅳ（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和元年度において実施済み
Ⅳ- 28 -

東京学芸大学【52】②-2 (A)大学教員が附属学校における教育、研究に参加する機会をより増やすとともに、附属学校における講義や出前授業などを実施することによって大学教員と附属学校教員が協働するための基盤を強化する。
【53】③-1 大学と附属学校との連携に基づいて、(A)実践的研究を継続・推進し、質の高い教育課程や教育方法を開発するとともに、(B)経済的に困難な家庭状況にある児童・生徒への支援に対する課
題解決モデルを構築するための研究を進める。さらに、(C)アクティブ・ラーニング及び ICT を活用した授業実践の研究も共同で行う。そして、(D)これらの成果を附属学校と大学が連携し、全国に
発信する。
【54】
③-2 (A)HATO プロジェクトで作成した、現代的教育課題をキーワードにした映像コンテンツなどを大学の授業で活用するとともに、(B)公立学校の教員研修等に活用できるように発信する。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和元年度において実施済み
Ⅳ（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和元年度において実施済み
ⅣⅣ（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和元年度において実施済み- 29 -

東京学芸大学
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項

12 名の生徒の受け入れを行った。

１．特記事項（１）附属学校等をフィールドとした先端的実践研究と教員養成カリキュラム、
現職教員研修プログラムの一体的開発（２）大学・学部との連携

附属学校等をフィールドとした先端的実践研究として、国際バカロレア教
育、新学習指導要領に関連した科目の開発（小学校英語・プログラミング教

１）附属学校におけるガバナンスの強化
Ａ．附属学校の支援体制の強化

育・道徳）、OECD と連携した次世代教育モデルの動画配信システムの開発等

大学による附属学校の支援体制を強化するため、附属学校運営部に教育を推進した。それらの研究成果を基に、学部・大学院のカリキュラムを開発

委員会を経験した専任の部長を配置するとともに、公立小学校長経験者やするとともに、教育委員会と連携した研修を実施した。

附属学校管理職経験者を運営参事等として配置した。また、都立学校校長
経験者を大学教授として採用し、附属高等学校、及び国際中等教育学校の（２）IB 教育の推進における全国の拠点校校長として常駐する体制をとった。さらに、附属高校に関しては、主幹教

附属国際中等教育学校

附属国際中等学校は、国際バカロレア（IB）校として認定され、中等教育プログラム（MYP

2010 年認定）、及びディプロマプログラム（DP諭を 1 名から 3 名に増員して強化を図った。

2015 認定）を実践し、IB 教育の研究成果を広く全国に提供しているとともに、各教育委員会から派遣された教員の長期研修を受け入れ、各県の IB 校認定校や候補校、関心校の増加を促進した。

Ｂ．積極的な研修・情報交換の推進
平成 30 年度から、各附属学校所在区市教育委員会の「校長会」「副校長会」「生徒指導主事会」へ参加し、教育委員会との連携強化を図った。
附属学校の「校長連絡会」「副校長連絡会」を月 1 回設定し、学校運営（３）未来の学校

みんなで創ろう。プロジェクトに関する研修・情報交換を進めた。また、「主幹教諭研修」「生徒指導主

竹早地区

令和 2 年度から、竹早地区の附属学校園において、教育委員会や、15 社以事研修」を年に各 2 回実施している。

上の民間企業と連携・協力して、society 5.0 に向けた新しい学校システムを構築する「未来の学校

みんなで創ろう。プロジェクト」を開始した。日

Ｃ．「附属学校構想 WG」「附属学校将来検討 WG」の設置

本初の産官学連携の本プロジェクトでは、バーチャルリアリティーを取り入各附属学校が在籍する 5 つの地区の特色化をさらに推進するため、理れた先導的な授業の開発や、ICT を活用して岡山県や岩手県等の教育委員会

事・副学長・附属学校運営部によって構成される「附属学校構想 WG」、及との連携などを推進した。

び副学長・附属学校運営部・各地区の附属学校管理職・大学教員によって構成される「附属学校将来検討 WG」を設置 し、積極的に特色化を図るための検討を行った。

２．評価の共通観点に係る取り組み状況（１）教育課題への対応

Ｄ．学校経営計画の策定及び保護者を構成員に含めた評価委員会における評

小金井市、足立区、川崎市、品川区の学校と連携し、経済的に困難な家庭

価の実施状況にある子どもに配慮した授業開発や教員研修、地域連携などの包括的支

平成 30 年度に附属学校の学校経営計画の策定を規定化するとともに、

援モデルの検証を進めた。また、品川区と協定を締結し、平成 30 年度から保護者を含めた学校関係者で構成する学校関係者評価委員会によって学附属竹早中学への進学支援モデルを実践し、特別連絡入学として第 3 期に計校経営計画の評価を行うなど、附属学校の自律的な改革と質的向上を図っ- 30 -

東京学芸大学など現職教員研修を実施した。

た。

竹早地区では、幼・小・中の一貫教育に関する研究を行うとともに、「経済的①

大学・学部における研究への協力についてに困難な家庭状況にある児童・生徒へのパッケージ型支援に関する調査研究プロ

大学教員と附属学校教員が協働して現代的教育課題の開発研究にあたる特

ジェクト」 において、社会的・経済的に困難な状況にある子どもにかかる支援の別開発研究プロジェクト、及び大学教員と附属学校教員が連携して先導的な教

在り方の研究開発を行った。

育の研究を行うプロジェクト研究 という 2 つの公募型プロジェクトを設定し、大泉地区では、国際中等教育学校を中心にして、日本のグローバル化に対応し審査した応募内容に応じて経費の配分を行い、大学と附属学校の共同研究を促た教育を先導的に行う場となるとともに、全国の国際バカロレア教育を推進する進した。

拠点とした。
東久留米地区は、特別支援教育の先導的な研究を大学と一体となって進めると②

ともに、特別支援教育の拠点校とした。

教育実習について附属学校 11 校園は、毎年、教育職員免許状を取得する学生のための教育実

また、これら 5 つの地区の特色化をさらに推進するため、理事・副学長・附属習を延べ 1,500 人受け入れ、その指導にあたるとともに、大学と連携して学校

学校運営部によって構成される「附属学校構想 WG」、及び副学長・附属学校運営

教育に関連した実証的・実践的な研究活動に取り組んでいる。また、教育実習

部・各地区の附属学校管理職・大学教員によって構成される「附属学校将来検討の指導者に対する研修用動画コンテンツを作成し、大学の web サイトで公開しWG」を設置し、特色化を図るための方策を検討した。

た。
（３）地域との連携
平成 30 年度から、各附属学校所在区市教育委員会の「校長会」「副校長会」「生徒指導主事会」へ参加し、教育委員会との連携強化を図った。
「経済的に困難な家庭状況にある児童・生徒へのパッケージ型支援に関する調査研究プロジェクト」においては、小金井市、足立区、川崎市、品川区の学校と連携して、経済的に困難な家庭状況にある子どもに対する包括的支援モデルの検証を進めた。また、品川区と協定を締結し、平成 30 年度から附属竹早中学への特別連絡進学する支援モデルを実践し、第 3 期に計 12 名の生徒の受け入れを行った。（再掲）（４）附属学校の役割・機能の見直し
小金井地区では、大学と同一キャンパスに位置することを活用して、大学と一体となった研究及び教育のフィールドとして、大学の教育研究への参画を進めた。
世田谷地区では、先導的な試みを行い、新しい教育のあり方を研究する場とともに、地域の拠点校として大学教員と共同で現職教員セミナー を企画運営する- 31 -

東京学芸大学
Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中期計画別紙に基づく年度計画

中期計画別紙
１

短期借入金の限度額
2,002,541 千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅴ

短期借入金の限度額
2,002,541 千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

績

実

績

実

績

該当無し

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙

赤倉合宿研修施設の土地（新潟県妙高市大字赤倉
字廣 157 番 2 1,956.5 ㎡）を譲渡する。

Ⅵ

１

実

中期計画別紙に基づく年度計画
計画実施済み実施済み

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場
合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 32 -

附属図書館増築工事、小金井キャンパスの体育関係施設整備、講義棟・研究棟等の空調機更新など、本学の教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てた。

東京学芸大学
Ⅶ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中期計画別紙
施設・設備の内
容
小金井団地総合
研究棟改修（人
文社会系）
小規模改修

予定額（百万円）
総額545

中期計画別紙に基づく年度計画
財

源

施設整備費補助金（299）（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交
付金
（246）

施設・設備の内容（小金井）図書館予定額（百万円）

源

施設整備費補助金（534）
施設整備費補助金（168）（小金井他）ライ
フライン再生（給排水設備）（下馬他）基幹・環境整備（衛生対
策）

財

実

総額
945

施設整備費補助金（70）（小金井）ライフ
ライン再生（給排水設備）

施設整備費補助金（87）（小金井）ライフ
ライン再生（消火設備）

施設整備費補助金
（41）

小規模改修

大学改革支援･学位授与機構
施設費交付金（45）- 33 -

施設・設備の内容（小金井）図書館績

予定額（百万円）

財源
施 設 整 備 費 補 助 金（534）（小金井他）ライ
フライン再生（給排水設備）

施 設 整 備 費 補 助 金（168）（下馬他）基幹・環境整備（衛生対策）

施 設 整 備 費 補 助 金（70）（小金井）ライフ
ライン再生（給排水設備）

施 設 整 備 費 補 助 金（86）（小金井）ライフ
ライン再生（消火設備）（小金井）長寿命化促進事業（小金井）災害復
旧事業

総額
986

施 設 整 備 費 補 助 金（37）

施 設 整 備 費 補 助 金（45）
施 設 整 備 費 補 助 金（1）（小金井）ライフ
ライン再生（給排水設備）

施 設 整 備 費 補 助 金（0）（小金井（附中））
ライフライン再生（電気設備）

施 設 整 備 費 補 助 金（0）（小金井（附小））
校舎改修

施 設 整 備 費 補 助 金
（0）

小規模改修

大学改革支援･学位授与機構
施設費交付金（45）

東京学芸大学○計画の実施状況等（小金井（附小））校舎改修（小金井）ライフライン再生（給排水設備）

・附属小金井小学校の校舎改修として令和３年度国立大学法人施設整備実施事業＜

・想定を下回る価格で請負者と契約できたため執行残が発生した。

補正予算＞で交付され、次年度に繰り越しを行った。

（小金井）ライフライン再生（消火設備）
・想定を下回る価格で請負者と契約できたため執行残が発生した。

（小金井）長寿命化促進事業
・西７号館の改修として令和３年度国立大学法人施設整備実施事業で交付された。

（小金井）災害復旧事業
・令和３年５月３０日の落雷により被災した自動火災報知設備他の復旧として令和
３年度国立大学法人施設整備実施事業で交付された。

（小金井）ライフライン再生（給排水設備）
・小金井団地の排水設備改修として令和３年度国立大学法人施設整備実施事業＜補正予算＞で交付され、次年度に繰り越しを行った。

（小金井（附中））ライフライン再生（電気設備）
・小金井団地の防災設備、受変電設備等改修として令和３年度国立大学法人施設整備実施事業＜補正予算＞で交付され、次年度に繰り越しを行った。

- 34 -

東京学芸大学
Ⅶ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画（１）人事に関する雇用方針(１) 人事に関する雇用方針① 教育実践現場での指導経験を有する教員を、学校計画実施済み実

教育系（教員養成系）教員の 20％以上を確保し、学生に教育実践現場での指導経験を伝える体制を作る。
② 若手教員を採用するとともに、事務職員を含めた年俸制ポストの拡充を行う。
③ 女性の管理職への積極的な登用を行い、管理職に占める割合を 10％以上とする。
（２）人材育成に関する方針① 教員と事務職員の職能向上及び協働した活動に恒(２) 人材育成に関する方針

常 的 に 取 り 組 む た め 、 Ｐ Ｄ （ Professional

計画実施済みDevelopment）の体制を整備し、ＰＤ 研修を実施する。
② 他大学等との人事交流を拡大・実施し、資質・能力の向上と幅広い視野を身に付けさせる。

(参考) 中期目標期間中の人件費総額見込み 53,381
百万円を支出する。（退職手当は除く。）（参考 1）

令和 3 年度の常勤職員数

776 人

また、任期付職員数の見込みを 57 人とする。
（参考 2）

令和 3 年度の人件費総額見込み

8,645 百万円（退職手当は除く。）- 35 -

績

東京学芸大学○

学部の学科、研究科の専攻等名

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充
足の状況について）学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数

定員充足率

教育学部
初等教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野）
中等教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野）
特別支援教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野）
養護教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野）
教育支援課程

(人)
2,180

(b)
(人)
2,354

(b)/(a)×100
(％)
108.0

920

1,024

111.3

160

175

109.4

40

43

107.5

740

798

107.8

学士課程 計教育学研究科（修士課程）
次世代日本型教育ｼｽﾃﾑ研究開
発専攻
教育支援協働実践開発専攻

4,040

4,394

108.8

40

48

120

174

181

104.0

収容定員

収容数

定員充足率

連合学校教育学研究科（博士課程）
学校教育学専攻
教育学研究科（専門職学位課程）
教育実践専門職高度化専攻

90

161

178.9

420

360

85.7

特別支援教育特別専攻科

30

20

66.7

150
60
630
630
600
(60)
420
460
460
460
1,005
(45)
720
70

140
60
614
622
581
(13)
411
419
420
426
962
47
717
66

93.3
100
97.5
98.7
96.8
21.7
97.9
91.1
91.3
92.6
95.7
104.4
99.6
94.3

附属幼稚園小金井園舎
附属幼稚園竹早園舎
附属世田谷小学校
附属小金井小学校
附属大泉小学校
国際・帰国児童定員
附属竹早小学校
附属世田谷中学校
附属小金井中学校
附属竹早中学校
附属高等学校（うち帰国生徒定員）
附属国際中等教育学校
附属特別支援学校○

計画の実施状況等①

教育実践専門職高度化専攻（専門職学位課程）
教育実践専門職高度化専攻の定員充足率 85.7%の理由

令和２年度入学者のうち、１年履修プログラムによる履修者が令和３年３月に 36 人修了しており収容数 360 名に１年履修プログラム修了者 36 名を加えると 398 人となる。（これにより 94.28%となる。）②特別支援教育特別専攻科
特別支援教育特別専攻科の定員充足率 66.7%の理由
本専攻科学生を学部から教職大学院への接続プログラムの対象に加え、オープ
修士課程

計

214

229

107.0

ンキャンパス、受け入れ実績の大学等へのポスター配布など専攻科の周知に努めているが、志願者の増加に至っていない状況である。
- 36 -

東京学芸大学○

別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成 28 年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
教育学部

収容数
（Ｂ）

(人)
4,150

（研究科等）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）
4,771

(人)

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）
42

（人）

大学間交流協外国政府
定等に基づく
派遣留学
留学生等数
生数（Ｅ）
（Ｆ）

（人）
3

（人）

（人）
0

（人）

（人）
0

（人）

休学
者数
（Ｇ）

（Ｉ）
（人）
78

（人）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（人）
239

（人）

（人）

（人）
193
（人）

定員超過率
の対象となる
長期
長期履修
（M）
在学者数
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

0

0

（人）

（人）

（人）
4,497

（％）
108.4%（人）（％）

教育学研究科
（修士課程）

532

632

72

8

0

0

27

75

61

24

11

525

98.7%

（専門職学位課
程）

80

67

0

0

0

0

1

1

1

0

0

65

81.3%

連合学校教育学
研究科

80

132

15

4

0

0

10

47

30

0

0

88

110.0%- 37 -

東京学芸大学（平成 29 年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
教育学部

収容数
（Ｂ）

(人)
4,095

（研究科等）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）
4,664

(人)

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）
43

（人）

大学間交流協外国政府
定等に基づく
派遣留学
留学生等数
生数（Ｅ）
（Ｆ）

（人）
13

（人）

（人）
0

（人）

（人）
0

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

59

39

（人）

（人）

（人）
197
（人）

定員超過率
の対象となる
長期
長期履修
（M）
在学者数
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

0

0

（人）

（人）

（人）
4,395

（％）
107.3%（人）（％）

教育学研究科
（修士課程）

532

621

71

17

0

0

32

62

45

33

6

521

97.9%

（専門職学位課
程）

80

75

0

0

0

0

2

0

0

0

0

73

91.3%

連合学校教育学
研究科

90

134

18

4

0

0

10

42

29

0

0

91

101.1%- 38 -

東京学芸大学（平成 30 年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
教育学部

収容数
（Ｂ）

(人)
4,040

（研究科等）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）
4,538

(人)

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）
22

（人）

大学間交流協外国政府
定等に基づく
派遣留学
留学生等数
生数（Ｅ）
（Ｆ）

（人）
1

（人）

（人）
0

0
（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

（Ｉ）
（人）
65

（人）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（人）
212

（人）

（人）

（人）
178
（人）

定員超過率
の対象となる
長期
長期履修
（M）
在学者数
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

0

0

（人）

（人）

（人）
4,294

（％）
106.3%（人）（％）

教育学研究科
（修士課程）

532

644

55

4

0

0

30

72

57

33

11

542

101.9%（専門職学位課
程）

80

83

0

0

0

0

2

1

1

0

0

80

100.0%

連合学校教育学
研究科

90

146

18

1

0

0

20

51

34

0

0

91

101.1%- 39 -

東京学芸大学（令和元年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
教育学部

(人)
4,040

（研究科等）

(人)

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）
4,492

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
派遣留学
生数（Ｅ）

大学間交流協定等に基づく
留学生等数
（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

（人）
19

（人）

0
（人）

0
（人）

0
（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

74

158

（人）

（人）

（人）
134
（人）

定員超過率
の対象となる
長期
長期履修
（M）
在学者数
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

0

0

（人）

（人）

（人）
4,284

（％）
106.0%（人）（％）

教育学研究科
（修士課程）

362

464

60

4

0

0

30

75

63

35

7

360

99.4%

（専門職学位課
程）

250

222

0

0

0

0

0

2

2

4

0

220

88.0%

連合学校教育学
研究科

90

149

20

1

0

0

32

54

34

0

0

82

91.1%

- 40 -

東京学芸大学（令和２年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
教育学部

(人)
4,040

（研究科等）

(人)

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）
4,460

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
派遣留学
生数（Ｅ）

大学間交流協定等に基づく
留学生等数
（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

（人）
9

（人）

0
（人）

0

0
（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

74

158

（人）

（人）

（人）
134
（人）

定員超過率
の対象となる
長期
長期履修
（M）
在学者数
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

0

0

（人）

（人）

（人）
4,252

（％）
105.2%（人）（％）

教育学研究科
（修士課程）

218

284

69

2

0

0

14

70

59

30

17

192

88.0%

（専門職学位課
程）

420

359

0

0

0

0

0

2

2

11

6

351

83.6%

連合学校教育学
研究科

90

158

14

2

0

0

36

64

23

0

0

97

107.8%- 41 -

東京学芸大学（令和３年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
教育学部

(人)
4,040

（研究科等）

(人)

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）
4,396

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
派遣留学
生数（Ｅ）

大学間交流協定等に基づく
留学生等数
（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

（人）
14

（人）

1
（人）

0
（人）

0
（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

51

183

（人）

（人）

（人）
153
（人）

定員超過率
の対象となる
長期
長期履修
（M）
在学者数
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

0

0

（人）

（人）

（人）
4,191

（％）
103.7%（人）（％）

教育学研究科
（修士課程）

218

246

58

3

0

0

13

40

36

20

12

183

83.7%

（専門職学位課
程）

420

360

0

0

0

0

0

13

13

19

11

336

80.0%

連合学校教育学
研究科

90

161

13

2

0

0

31

67

25

0

0

103

114.4%- 42 -