平成２９年度情報提供事業

岐阜県における

中 小 企 業 の 労 働 事 情（平成２９年度中小企業労働事情実態調査報告書）

岐阜県中小企業団体中央会

は

し

が

き

我が国経済は、政府による各種経済政策の推進により、戦後最大の景気拡大期にあると言われておりますが、国内においては人手不足や経営者の高齢化などの構造的な課題が存在し、国外においてはアジア情勢を初めとして様々な不確定要素を数多く抱え、先行きは不透明なものとなっております。また、景気回復の恩恵を得ているのは一部企業に留まっており、国内企業の９９．７％を占める中小企業では、景気回復の実感を得る
ことが未だ出来ておらず、依然として多くの課題を抱えている状況となっております。
このような情勢の下で、地域の中小企業の労働事情を的確に把握し、適正な労働対策を樹立するための基礎資料を得ることは、今後の中小企業の経営方針の策定、雇用環境の安定に資する上で大きな意義を持つものと思われます。
本会では、全国中小企業団体中央会とともに、毎年「中小企業労働事情実態調査」を実施し、賃金、労働時間、雇用者数、経営状況といった時系列的に把握すべき基本項目のほか、その年々の労働情勢に関連した項目について調査を行っております。
今回の調査では、基本項目に加え、「障害者雇用」、「従業員の過不足」に関する項
目を掘り下げて調査しております。
本調査が中小企業の労働事情を把握するうえで、また労働関係対策を立案するうえで参考になれば幸いです。
最後に、本調査実施にあたり、多忙にもかかわらず多大なご協力をいただきました関
係組合並びに調査対象事業所の皆様に対し、厚くお礼申し上げます。

平成３０年２月

岐阜県中小企業団体中央会

目

次Ⅰ．調査のあらまし··················································································１
Ⅱ．調査結果の主なポイント···································································３
Ⅲ．調査結果の概要
１．従業員構成（１）常用労働者数の男女比 ·············································································５（２）雇用形態 ·······························································································５

２．労働組合の有無 ······················································································６
３．経営状況について（１）経営状況 ·······························································································６（２）主要事業の今後の方針 ·············································································７（３）経営上の障害 ·························································································７（４）経営上の強み ·························································································８

４．従業員の労働時間について（１）週所定労働時間 ······················································································９（２）月平均残業時間 ······················································································９５．従業員の有給休暇について（１）年次有給休暇の平均付与日数 ····································································10（２）年次有給休暇の平均取得日数 ····································································10

６．新規学卒者の採用について（１）新規学卒者（平成 29 年 3 月卒）の平均初任給 ··············································11（２）新規学卒者（平成 29 年 3 月卒）の充足状況 ·················································12（３）平成 30 年 3 月新規学卒者採用計画 ·····························································12

７．障害者雇用について（１）障害者の雇用状況 ···················································································13（２）雇用している障害者の人数 ·······································································13（３）障害の内訳 ····························································································14（４）障害者の新規雇用予定 ·············································································14

８．従業員の過不足状況について（１）従業員の過不足状況 ················································································15（２）従業員が不足している職種・部門 ······························································15（３）従業員が不足している理由 ·······································································16（４）従業員不足への対応 ················································································16

９．賃金の改定について（１）賃金改定の実施状況 ················································································17（２）昇給額および昇給率 ················································································17（３）賃金改定の内容 ······················································································18（４）賃金改定の決定要素 ················································································18

Ⅰ．調査のあらまし
１．調査目的
県内中小企業の労働事情を的確に把握し、適正な中小企業労働対策の樹立と時宜を得た中央会の労働支援方針の策定に資することを目的とする。
２．調査方法岐阜県中小企業団体中央会の会員組合の中で事業協同組合、商工組合等の組織を通じ、組合員企業へ調査票を配布・回収したものを、全国中小企業団体中央会において一括集計したものである。
３．調査時点
平成２９年７月１日現在

４．調査対象・従業員３００人以下の県内の事業所
・調査事業所数は１３００事業所※とし、その業種構成は次表のとおり（単位：事業所）

製

造

業

・食料品製造業

計 ７１５

製

造

業

計 ５８５

・情報通信業

１０

１４０

・運輸業

１５

・木材・木製品製造業

８５

・建設業

１６５

・印刷・同関連業

３５

・卸売業

５０

・窯業・土石製品製造業

１６５

・小売業

１９０

・金属・同製品製造業

１４０・サービス業

１５５

・繊維工業

６５

非

・機械器具製造業

２０・その他の製造業

６５※

調査対象事業所数の決定は、全国の従業者規模300人以下の事業所5,496千事業所のうち、全国中央会が各県の事業所数に応じて調査対象事業所数を決定しており、岐阜県内では、1,300事業所が調査対象先となっている。
また、原則として、製造業55%、非製造業45%の割合で調査を実施することになっているため、製造業715社、非製造業585社を調査対象先として依頼し実施した。

1

事業所数

５．調査回答数

業種別

回答のあった事業所数は546事業所（製造業289事業所、非製造業257事業所）で、回答率は42.0%（H28 43.5%）であった。

H29

製造業
非製造業
計

H28
289
257
546

271
294
565

※回答：546事業所／調査：1300事業所

６．調査回答事業所の概要（単位：人）
常用労働者数 平均常用労働者数
常用労働者数は16,104人(製 岐阜県
16,10429.49
10,85237.55
造 業 10,852 人 、 非 製 造 業 製造業
非製造業
5,252
20.44
5,252人)で、１事業所当たりの平均常用労働者は、29.4人(製造業37.6人、非製造
回答のあった546事業所の業20.4人)であった。

回答のあった546事業所を従業員

従業員数
規模別

数規模別で見ると、「1～9人」が240

事業所数

事業所(44.0%)で最も多く、次いで、 1～9人
10～29人「10～29人」が169事業所(31.0 %)、 30～99人「30～99人」が96事業所(17.6%)、 100～300人
計「100～300人」が41事業所(7.5%)と

240
169
96
41
546

割合（%）
44.0
31.0
17.5
7.5
100.0

なっている。
構成としては、99人以下の事業所で全体の92.5%となった。

回答のあった546事業所を従
業員数規模別、そして業種別で

規模別
製造業

みると、
「1～9人」の事業所では、 非製造業

（単位：％）
100～300
1～9人 10～29人 30～99人
人
34.9
33.2
21.1
10.7
54.1
28.4
13.6
3.9

製造業34.9%、非製造業54.1%で、非製造業の方が19.2ポイント高くなっている。
「100～300人」の事業所では、製造業10.7%、非製造業3.9%で、製造業の方が6.8ポイン
ト高くなっている。

2

Ⅱ．調査結果の主なポイント
１．従業員構成 （Ｐ．５）（１）常用労働者数における男女の構成比率は、男性が７０．１％、女性が２９．９％となった。
（２）従業員のうち「正社員」の割合は、７７．１％となった。
２．労働組合の有無 （Ｐ．６）（１）労働組合が「ある」事業所は５.９％となった。
従業員数の多い事業所ほど、労働組合が「ある」と回答した割合が高くなる。
３．経営状況について （Ｐ６～Ｐ.８）（１）経営状況のＤＩ値は、マイナス２０．０ポイントで、前年比３．２ポイントの改善となった。
全国のＤＩ値（マイナス９．７ポイント）との比較では、１０．３ポイント低い。
（２）主要事業の今後の方針については、「現状維持」が６３．８％と最多となった。
従業員数が「３０～９９人」と「１００～３００人」の事業所では、５０．０％が「強化拡大」の方針。
（３）経営上の障害としては、「人材不足（質の不足）」が４１．４％、次いで「販売不振・受注の減少」が３８．２％となった。
（４）経営上の強みとしては、「顧客への納品・サービスの速さ」が２８．６％、次いで「製品・サービスの独自性」が２５．１％となった。
４．従業員の労働時間について （Ｐ.９）（１）従業員の週所定労働時間は、４０時間以下とする事業所が８４.７％となった。
（内訳）「３８時間以下（１３．５％）」、「３８時間超４０時間未満（２２．６％）」、「４０時間（４８．６％）」（２）従業員１人当たりの月平均残業時間は、１０.８２時間（前年比プラス０．３３時間）となった。
５．従業員の有給休暇について （Ｐ.１０～Ｐ.１１）（１）従業員１人当たりの年次有給休暇の平均付与日数は、１５.２５日となり、全国平均の１５．６３日と同程度となった。
（２）従業員１人当たりの年次有給休暇の平均取得日数は、７.５３日となり、前設問の平均
付与日数（１５．２５日）に対して、取得率としては４９．３％となった。
６．新規学卒者の採用について （Ｐ.１１～Ｐ.１２）（１）新規学卒者（平成２９年３月卒）の平均初任給は、短大卒事務系を除いて全国平均を上回った。
（２）高校卒の充足率７６．４％は、前年（８３．７％）と比べ７．３ポイント低下となった。
（３）平成３０年３月(来季)の新規学卒者の採用計画が「ある」とする事業所は、２６．６％となった。前年（２４．５％）と比較して２．１ポイントの増加となった。
従業員数が「１００～３００人」の事業所では、９７．６％が「ある」と回答した。
3

７．障害者雇用について （Ｐ.１３～Ｐ.１４）（１）障害者の雇用状況では、「雇用している」とする事業所は２２．１％となっており、障害者雇用率は２割程度に留まる。
（２）障害者雇用人数では、「雇用している」とする事業所の中で雇用人数については「１人」との回答が７８．６％で最多となった。
（３）雇用している障害者の障害の内訳は、「身体障害者」との回答が６１．８％で最多となった。
（４）今後の障害者の新規雇用予定は、検討中を含め１３．３％となった。。
８．従業員の過不足状況について （Ｐ.１５～Ｐ.１６）（１）従業員の過不足状況については、不足しているとの回答が４８．３％、適正との回答が４５．１％、過剰であるとの回答が６．６％となった。
（２）従業員の不足している職種・部門については、「現業・生産」との回答が６３．６％で最多となった。
（３）従業員の不足している理由については、「求める人材が来ない」との回答が６０．２％
で最多となった。
（４）従業員不足への対応については、「経験者の中途採用」との回答が６９．８％で最多となった。
９．賃金の改定について （Ｐ.１７～Ｐ.１８）（１）賃金改定の実施状況では、「引上げた」とする事業所が４０．６％となり、前年（４１．
１％）と比較して０．５ポイント減少している。
（２）賃金の平均昇給額は、５，００３円
賃金の平均昇給率は、１．９３％（３）賃金を「引上げた」あるいは「７月以降引上げる予定」と回答した事業所における賃金改定の内容は、「定期昇給」が５５．１％となった。
（４）賃金を「引上げた」あるいは「７月以降引上げる予定」と回答した事業所における賃金改定の決定の際に重要視した要素は、「企業の業績」が６４．５％となった。

4

Ⅲ．調査結果の概要
１．従業員構成（１）常用労働者数の男女比
男性７割 女性３割 前年比概ね横ばい
常用労働者数は、回答のあった 565
事業所の労働者数 16,104 人のうち、男性が 11,287 人（70.1%）、女性が 4,817人（29.9%）で、前年と比較して概ね横ばいと言える〔H28 男性（69.5%）、女性（30.5%）〕。

（２）雇用形態
正社員の割合 ７７．１％

５年ぶりに増加

雇用形態別に従業員数の構成割合を見ると、正社員の割合が＜雇用形態推移表＞（単位：％）

77.1%で、前年（74.3%）と比較し2.8%増加した。
正社員以外の構成割合では、岐阜県のパートタイム労働者につい
正社員（岐阜県）ては、前年（16.5%）と比較して2.6%減少している。また、派遣に

正社員（全国）

ついては、前年（3.7%）と比較して 0.6％減少しており、嘱託・契約社員はおおむね横ばいとなっパートタイム労働者（岐阜県）ている。

パートタイム労働者（全国）

岐阜県と全国の従業員数の構
嘱託・契約社員成割合を比較すると、正社員につ派遣

い て は 岐 阜 県 (77.1%) で は 全 国アルバイト・その他(74.9%)と比べ 2.5%上回り、パー
トタイム労働者については岐阜
県(13.9%)で は全国(15.0%)と比
べ 1.1%下回る結果となっている。

5

２．労働組合の有無
労働組合が「ある」事業所＜労働組合の有無＞

５．９％（単位：％）

労働組合の有無について見ると、労働組合が「ある」とH29岐阜県
回答した事業所が 5.9%と、前年（5.5%）と比較して 0.4 ポ H28岐阜県
製造業
イント増加した。
非製造業
業種別に見ると、「ある」と回答した割合は製造業 8.3% 1～9人
が非製造業 3.1%を 5.2%上回り、業種間での格差が昨年度 10～29人
30～99人調査の結果（2.2%）と比べ拡大している。
100～300人
全国

5.9
5.5
8.3
3.1
3.7
3.6
8.3
22.0
6.8

94.1
94.5
91.7
96.9
96.3
96.4
91.7
78.0
93.2

３．経営状況について（１）経営状況
ＤＩ値 －２０ 前年比３．２ポイント改善
１年前と比較した調査時点（H29.7.1）における経営状況について見ると、「良い」が 13.4%、「悪い」
が 33.4%であるため、ＤＩ値はマイナ
ス 20.0 ポイントとなり、前年（マイナス 23.2 ポイント）と比較して 3.2
ポイント改善している。
また、岐阜県（マイナス 20.0 ポイント）と全国（マイナス 9.7 ポイント）のＤＩ値の比較では、全国より 10.3
ポイント低い結果となっている。

＜DI 値の推移＞（ＤＩ（Diffusion Index）値とは、景気の動きをとらえるための指標であり、本調査では「良い」と回答した企業の割合から、「悪い」と回答した企業の割合を減じた数値。

6

H29岐阜県
H28 〃
H27 〃
H26 〃
H25 〃
H24 〃
H23 〃
H29 全国

▲20.0
▲23.2
▲11.7
▲15.5
▲26.1
▲29.8
▲46.7
▲9.7

（２）主要事業の今後の方針「現状維持」が６３．８％
主要事業の今後の方針について見ると、「現状維持」が 63.8%で最も高く、次いで「強化拡大」が 24.9%、「縮小」
が 8.2%となっている。
従業員数規模別に見ると、規模が大
きい事業所ほど「強化拡大」の割合が高く、「30～99 人」と「100 人～300 人」の事業所では、50.0％が「強化拡大」となっている。

（３）経営上の障害「人材不足（質の不足）」が４１．４％と最多
経営上の障害について見ると、「人材不足（質の不足）」が 41.4%と最も高く、次いで「販売不振・受注の減少」が 38.2%、「同業他社との競争激化」が 28.2%となっている。
業種別で見ると、製造業では、「人材不足（質の不足）」が 42.6%と最も高く、次いで「販売不振・受注の減少」が 34.4%、「労働力不足（量の不足）」「原材料・仕入品の高騰」が共に 26.2％となっている。
非製造業では、｢販売不振・受注の減少｣が 42.4%と最も高く、次いで「人材不足（質の不足）」が 40.0%、「同業他社との競争激化」が 39.6%となっている。
製造業・非製造業の両業種において「人材不足（質の不足）」との回答が 40.0％を超えており、経営上の最大の課題となっている。

7

（４）経営上の強み「顧客への納品・サービスの速さ」が２８．６％と最多
経営上の強みについて見ると、「顧客への納品・サービスの速さ」が 28.6%と最も高く、次いで「製品・サービスの独自性」が 25.1%、「技術力・製品開発力」が 23.5%となっている。
一方で、「企業・製品のブランド力」(9.1%)、「営業力・マーケティング力」(9.3%)、「製品・サービスの企画力・提案力」（9.9%）といった点が弱いという結果となっている。
業種別で見ると、製造業では、「生産技術・生産管理能力」が 28.2%で最も高く、次いで「顧客への納品・サービスの速さ」が 27.8%、「製品・サービスの独自性」が 26.0%となっている。
非製造業では、「顧客への納品・サービスの速さ」が 29.5%で最も高く、次いで「商品・サービスの質の高さ」が 24.5%、「製品・サービスの独自性」が 24.1%となっている。

8

４．従業員の労働時間について（１）週所定労働時間
４０時間以下の事業所 ８４．７％
１週間の所定労働時間について見ると、「40 時間」が 48.6%で最も高く、次いで「38 時間超 40 時間未満」が 22.6%、「40 時間超 44 時間以下」が 15.4%となっている。
なお、週所定労働時間が 40 時間
以下とする割合の合計は 84.7%と、前年(86.0%)と概ね横ばいである。

（２）月平均残業時間
月平均残業時間 １０.８２時間 前年比プラス０．３３時間＜平均残業時間＞（単位：時間）

従業員１人当たりの月平均残業時間は 10.82 時間で、前年

H29

H28

(10.49 時間)と比較してプラス 0.33 時間と若干の増加とな

岐阜県

10.82

10.49

っている。

製造業

12.60

11.91

非製造業

8.79

9.20

12.60 時間と、前年(11.91 時間)と比較して 0.69 時間の増加

1～9人
10～29人

6.85
12.02

6.23
10.76

となった。

30～99人

14.49

15.90

100～300人

19.78

19.91

全国

12.00

11.47

月平均残業時間を業種別で見ると、製造業においては非製造業においては 8.79 時間と、前年(9.20 時間)と比較
して 0.41 時間の減少となった。
なお、月平均残業時間を従業員数
規模別に見ていくと、従業員が「1～9 人」の事業所では「0 時間(残業なし)」が 63.7%と半数以上を占め、最も高くなっているのに対し、「100
人～300 人」の事業所では「0 時間」
は該当がなく、「10～20 時間未満」
が 35.0%と最も高くなっている。

9

５．従業員の有給休暇について（１）年次有給休暇の平均付与日数
平均付与日数は１５.２５日＜平均付与日数＞

全国平均と同程度（単位：日）

従業員１人当たりの年次有給休暇の平均付与日数は 15.25 日で、全H29岐阜県国（15.63 日）よりも 0.38 日少ないが、概ね同程度となっている。 H28岐阜県
業種別で見ると、製造業においては 15.27 日と、前年(15.97 日)と 製造業
比較して 0.7 日の減少となり、非製造業においては 15.22 日と、前年 非製造業
1～9人
(14.77 日)と比較して 0.45 時間の増加となったため、業種間での格10～29人差（0.05 日）が昨年度（1.20 日）より縮小している。
30～99人100～300人
全国

15.25
15.35
15.27
15.22
13.32
16.42
15.69
16.18
15.63

また、年次有給休暇の平均付
与日数を一定の日数の区分で見ると、「15～20 日未満」の区分が 46.3%で最も高く、同区分においては、製造業が 50.2%、
非製造業が 41.1%で、製造業の方が 9.1 ポイント上回っている。
なお、従業員数の少ない事業
所ほど、付与日数が少ない傾向が見られる。
ただし、「20 日以上」付与している割合も 従業員数の少ない事業所ほど高い傾向になっており、両極端な結果となっている。

（２）年次有給休暇の平均取得日数
平均取得日数は７.５３日

取得率４９．３％

従業員１人当たりの年次有給休暇の平均取得日数は 7.53 日となっており、前設問にある平均付与日数が 15.25 日（岐阜県）である
ことから、従業員１人あたりの平均取得率としては 49.3%と約半分程度となった。
なお、岐阜県での平均取得日数（7.53 日）は、平成 28 年度（7.06日）と比較してやや増加し、全国（7.56 日）とほぼ同程度となった。
従業員数規模別に見ると、「1～9 人」の事業所の平均取得日数が7.91 日と最も多くなった。

10＜平均取得日数＞（単位：日）

H29岐阜県
H28岐阜県
製造業
非製造業
1～9人
10～29人30～99人100～300人
全国

7.53
7.06
7.67
7.35
7.91
7.41
7.21
7.48
7.56

また、年次有給休暇の平均取得日数を一定の日数の区分で見ると、「5～ 10 日未 満 」 が40.8%で最も高い。

６．新規学卒者の採用について（１）新規学卒者（平成２９年３月卒）の平均初任給
短大卒事務系を除いて全国平均を上回る
新規学卒者（平成 29 年 3 月卒）の平均初任給について見ると、全国平均との比較では、「短大卒事務系」を除いて岐阜県平均が全国平均を上回っている。
（「対全国増減」の列参照）
また、前年と比較すると、「専門学校卒事務系」を除き増加している。
（「対前年増減」の列参照）＜新規学卒者（平成 29 年 3 月卒）の平均初任給＞ （加重平均※）

高校卒技術系（n=99人）
高校卒事務系（n=37人）
専門学校卒技術系（n=31人）
専門学校卒事務系（n=6人）
短大卒技術系（n=7人）
短大卒事務系（n=4人）
大学卒技術系（n=37人）
大学卒事務系（n=50人）

平成29年
167,994円
163,760円
179,402円
181,291円
181,472円
169,000円
202,966円
198,099円

岐阜県
全国平均
平成28年
対前年増減 対全国増減
167,206円
788円
5,592円 162,402円
160,962円
2,798円
7,148円 156,612円
177,992円
1,410円
3,374円 176,028円
182,048円▲757円
10,166円 171,125円
179,858円
1,614円
6,149円 175,323円
164,000円
5,000円▲2,517円 171,517円
200,633円
2,333円
3,567円 199,399円
195,740円
2,359円
2,807円 195,292円「専門学校卒事務系」「短大卒技術系」、「短大卒事務系」については母数が少ない。

※加重平均＝（各事業所の１人あたり平均初任給額×採用した人数）の総和採用した人数の総和

11

（２）新規学卒者（平成２９年３月卒）の充足状況
高校卒の充足率 前年比７．３ポイント低下
新規学卒者の充足率※について全国と比較すると、ほぼ全区分で下回っている。
また、前年と比較すると、高校卒を除き回復傾向にある。特に「専門学校卒」の区分では
前年比 10.5 ポイントの増加となっている。
＜新規学卒者（平成 29 年 3 月卒）の充足率＞
全（単位：％）体

岐阜県
岐阜県（H29） （H28）
高校卒(n=52社)
76.4
83.7
専門学校卒(n=20社)
84.1
73.6
短大卒(n=8社)
84.6
78.6
大学卒(n=39社)
79.8
76.1

技術系
全国
80.3
87.8
87.3
81.2

岐阜県
（H29）
75.6
83.8
77.8
74.0

岐阜県
（H28）
82.8
76.1
72.7
75.5

事務系
全国
78.4
86.6
84.6
78.7

岐阜県
（H29）
78.7
85.7
100.0
84.7

※充足率＝採用実績人数／採用計画人数 × 100（３）平成３０年３月 新規学卒者採用計画
採用計画が「ある」とする事業所 ２６．６％ 前年比２．１ポイント増加
平成 30 年 3 月の新規学卒者採用計画について見ると、採用計画が「ある」との 回 答 が 26.6% と な っ て お り 、 前 年（24.5%）と比較して 2.1 ポイントの増加となっている。
従業員数規模別に見ると、規模が大きい事業所ほど採用計画が「ある」の割合が高く、「100～300 人」の事業所では97.6%となっている。

[学卒種別]
平成 30 年 3 月の新規学卒者採用計画
が「ある」と回答した事業所について、学卒種別による内訳を見ると、「高校卒」の採用計画が 49.5%で最も高く、次いで「大学卒」の採用計画が 28.8%、「専門学校卒」の採用計画が 15.1%となっている。
従業員数規模別に見ると、規模が小さい事業所ほど「高校卒」を求める割合が高くなる半面、「大学卒」を求める割合が低くなっている。

12

岐阜県
（H28）
90.5
57.1
100.0
76.7

全国
89.1
93.7
92.3
84.6

７．障害者雇用について（１）障害者の雇用状況
障害者を「雇用している」とする事業所 ２２．１％
平成 29 年 7 月 1 日時点での障害者の雇用状況について見ると、「雇用している」と回答した事業所が 22.1％となっており、障害者雇用は 2 割程に留まるという結果となっている。
業種別に見ると、「雇用している」と回答した割合は、製造業が 27.4％、非製造業が 16.1％で、製造業の方が11.3 ポイント高くなっている。
また、平成 24 年度に行った同様の調査と比較すると、障害者を雇用していると回答した事業者の割合は、15.7%から 22.1%へと 6.4 ポイント増加している。特に、「30～99 人」「100～300 人」の事業所において、雇用している事業者の割合がそれぞれ 10.7 ポイ
ント・11.8 ポイントと大きく増加している。
＜障害者雇用の有無＞

岐阜県

平成２９年度
平成２４年度
事業所数
事業所数
雇用している 雇用していない
雇用している 雇用していない
（件数）
（件数）
534
22.1
77.9
534
15.7
84.3

製造業

285

27.4

72.6

258

22.5

77.5

非製造業

249

16.1

83.9

276

9.4

90.6

1～9人

228

3.1

96.9

248

3.2

96.8

10～29人

169

17.2

82.8

165

12.1

87.9

30～99人

96

44.8

55.2

91

34.1

65.9

100～300人

41

95.1

4.9

30

83.3

16.7

18732

20.8

79.2

19028

19.3

80.7

全国

（２）雇用している障害者の人数「１人」雇用が７８．６％と最多
1 事業者あたり雇用している障害者の人数について見ると、「1 人」との回答が78.6％で最も高い。

13

（３）障害の内訳「身体障害者」が６１．８％

雇用している障害者の障害の内訳について見ると、岐阜県では、「身体障害者」の割合が 61.8％と最も高い。
反面、「精神障害者」の割合は7.4％に留まっている。

（４）障害者の新規雇用予定
新規雇用予定・検討中の事業者は１３．３％
今後障害者を雇用する予定の有無に新規雇用 する 新 規雇 用を新規雇用 する
予定があ る
検 討中 であ る 予定はな い

ついて見ると、「新規雇用する予定がある」0.9％、「新規雇用を検討中である」

全産業

0.9

12.4

86.8

12.4％を合わせた新規雇用予定・検討中

製造業

1.7

15.3

83.0

の事業者は 13.3％に留まり、
「新規雇用

非製造業

0.0

9.3

90.7

する予定はない」との回答が 86.8％と

1～9人

0.0

8.3

91.7

最も多い。

10～29人

1.7

12.0

86.3

30～99人

2.1

25.0

72.9

100～ 300人

0.0

100.0

0.0

全

1.5

14.5

83.9

また、非製造業においては、「新規雇用する予定がある」の割合が 0％、「新規雇用を検討中である」が 9.3％との回答となっている。

国14

８．従業員の過不足状況について（１）従業員の過不足状況
従業員が不足している事業者

４８．３％

従業員の過不足状況を見ると、「職種・部門によって不足している」との回答が 33.8％で最多となった。
「全体的に不足している」（14.5％）と合わせ、従業員が不足しているとの回答は48.3％となった。反面、
「全体的
に過剰」
「職種・部門によって過剰」を合わせた、従業員が過剰であるという回答は 6.6％に留まっている。
従業員規模別に見ると、企業規模が大きくなるにつれ、従業員が不足しているとの回答の割合が増加している。
（２）従業員が不足している職種・部門「現業・生産」が６３．６％と最多従業員が不足している職種・部門について見ると、「現業・生産」との回答が最も高く 63.6％、次いで「営業」が 27.7％、「生産管理・生産技術」が 20.2％となっている。
業種別に見ると、製造業では全体と同じく「現業・生産」が最多で、82.2％の事業者が挙げており、次の「生産管理・生産技術」の 27.9％とは大きな開きがある。非製造業では、全体と同じく「現業・生産」が 44.4％
で最も高く、次いで「営業」が32.3％、「販売・サービス」が19.4％となっている。

15

（３）従業員が不足している理由「求める人材が来ない」が６０．２％と最多。
従業員が不足している理由について見ると、「求める人材が来ない」との回答が最も高く 60.2％、次いで「若手従業員が定着しない」が 32.9％、「新規採用が困難になった」が 32.0％となっている。
業種別に見ると、製造業・非製造業
ともに「求める人材が来ない」（60.8％・58.5%）との回答が最も高く、次いで「若手従業員が定着しない」（37.7％・33.3%）、「新規採用が困難になった」（37.7％・32.5%）と続き、従業員が不足している理由において両業
種とも同じような傾向にある。

（４）従業員不足への対応「経験者の中途採用」が６９．８％と最多
従業員不足への対応について見ると、「経験者の中途採用」との回答が最も高く 69.8％、「新規学卒者の採用」
が 36.5％、「継続雇用者の活用」が28.2％となっている。
業種別に見ると、製造業・非製造業
ともに「経験者の中途採用」（66.9％・
73.0%）との回答が最も高く、次いで「新規学卒者の採用」（33.1％・40.2%）、「継続雇用者の活用」（29.2％・27.0%）と続き、人材不足への対応において両業
種とも同じような傾向にある。

16

９．賃金の改定について（１）賃金改定の実施状況「引き上げた」事業所 ４０．６％
平成 29 年 1 月 1 日から 7 月 1 日までの期間における賃金改定の実
施状況について見ると、「引き上げた」と回答した事業所が 40.6%となっており、前年（41.1%）と比較して 0.5 ポイント減少した。
なお、全国（46.6%）との比較では、6.0 ポイント低い結果となっている。
業種別に見ると、「引上げた」と回答した割合は、製造業が 44.6%、
非製造業が 36.0%で、製造業の方が8.6 ポイント高くなっている。
従業員数規模別に見ると、規模が大きい事業所ほど「引上げた」と回答した割合が高く、「100 人～300 人」の事業所では 73.2%の事業所が賃金を引上げたことになる。
（２）昇給額および昇給率＜昇給額および昇給率＞（加重平均※）賃金の昇給額、昇給率とも前年比 増加
平成 29 年 1 月 1 日から 7 月 1 日までの期間におけ昇給額る賃金改定を実施した事業所の昇給額・昇給率は「額：5,003 円・率：1.93%」で、前年「額：4,826

岐阜県

円・率：1.88%」と比較して、「額：177 円・率：0.5%」
増加している。

全 国

全国「額：5,161 円・率：2.09%」と比較すると、

昇給率

H29
H28

5,003円
4,826円

1.93%
1.88%

H27
H29
H28
H27

4,565円
5,161円
4,851円
4,947円

1.78%
2.09%
1.98%
2.03%

岐阜県は「額：-158 円・率：-0.16%」となっている。
従業員数規模別に見ると、全ての従
業員数区分において、昇給額・昇給率がプラスとなっている。

岐阜県
製造業
非製造業

改定前の
改定後の
賃金
賃金
259,607円 264,610円
247,128円 251,612円
283,323円 289,312円

1～9人
10～29人30～99人100～300人
全 国

243,858円
254,566円
250,554円
243,745円
246,465円※加重平均＝

248,422円
260,856円
254,420円
248,246円
251,626円

昇給額
5,003円
4,484円
5,989円

1.93%
1.81%
2.11%

4,564円
6,290円
3,866円
4,501円
5,161円

1.87%
2.47%
1.54%
1.85%
2.09%

（各事業所の昇給額×対象人数）の総和
常用労働者の総和

17

昇給率

（３）賃金改定の内容「定期昇給」（５５．１％）が最多
前設問において、平成 29 年
1 月 1 日から 7 月 1 日までの期間に、賃金を「引上げた」
あるいは「７月以降引上げる予定」と回答した事業所における賃金改定の内容について見ると、「定期昇給」が 55.1%
で最も高く、次いで「基本給の引上げ（定期昇給制度のない事業所）」が 35.0%となっている。
業種別で見ると、製造業・非製造業ともに「定期昇給」との回答が 57.0%・52.5％と最も高くなっている。
（４）賃金改定の決定要素「企業の業績」（６４．５％）が最多
平成 29 年 1 月 1 日から 7 月 1 日までの期間に、賃金を「引上げた」あるいは「７月以降引上げる予定」と回答した事業所における賃金改定の決定の際に重要視した要素について見ると、「企業の業績」が 64.5%で最も高く、次いで「労働力の確保・定着」が 54.8%、「世間相場」
が 29.3%となっている。
業種別で見ても、「企業の業績」が製造業 64.5%、非製造業 64.5%と最も高く、次いで「労働力の確保・定着」が製造業 56.6%、非製造業 52.3%となっている。

18

調

査

票

(都 道 府 県 コ ー ド )(事 業 所 コ ー ド )(地 域 コ ー ド )2 0

平 成 29 年 ６月
（左欄は記入しないで下さい。）

平成 29 年度中小企業労働事情実態調査ご協力のお願い㊙

中小企業団体中央会では、中小企業における労働事情を的確に把握し、適正な労働対策を樹立することを目的に、本年度も全国一斉に標記調査を実施することとなりました。
つきましては、ご繁忙の折誠に恐縮ですが、趣旨をご理解いただき、調査にご協力下さいますようよろしくお願い申し上げます。

平成 29 年度中小企業労働事情実態調査票
調査時点：平成 29 年７月１日

調査締切：平成 29 年７月 14 日

記入についてのお願い◇秘密の厳守

◇ご記入方法◇お問い合わせ先調 査 票 に ご 記 入 下 さ い ま し た 事 項 に つ い て は 、企 業 と 個 人 の 情 報 の 秘 密 を 厳 守 し 、統 計 以 外 の
目 的 に 用 い る こ と は い た し ま せ ん の で 、あ り の ま ま を ご 記 入 下 さ い 。ま た 、記 入 担 当 者 名 な どの個人情報につきましては、本調査に係る問い合わせ以外には使用いたしません。
質 問 ご と の 指 示 に よ り 該 当 欄 に 数 字 等 を ご 記 入 い た だ く か 、該 当 す る 項 目 の 番 号 に ○ を つ け て下さい。なお、特に断りのない限り７月１日現在でご記入下さい。
調 査 票 の ご 記 入 に 当 た っ て の 不 明 な 点 な ど 、調 査 に 関 し ま す お 問 い 合 わ せ 先 は 、下 記 ま で お 願
い い た し ま す 。 調 査 票 は ７ 月 14 日 ま で に ご 返 送 下 さ い 。

岐阜県中小企業団体中央会 国際・情報課〒 500-8384 岐阜県岐阜市薮田南 5 丁目 14 番 53 号 ＯＫＢふれあい会館 9 階
電話 058-277-1101 FAX 058-273-3930
貴事業所の概要についてお答え下さい。
貴事業所の名称
所

在

業

地
種

（最も売上高の多い事業の業種の 番 号 を 右 の
１ ． ～ 19 ． の 中から１つだけ下の太枠内にご記
入下さい）

記入担当者名
（〒

-

）

電話番号

－

－

FAX 番 号－－

12． 総 合 工 事 業
１．食料品、飲料・たばこ・飼料製造業
13． 職 別 工 事 業 （ 設 備 工 事 業 を 除 く ）２．繊維工業14． 設 備 工 事 業
３．木材・木製品、家具・装備品製造業
15． 卸 売 業
４．印刷・同関連業
16． 小 売 業
５．窯業・土石製品製造業
17． 対 事 業 所 サ － ビ ス 業
６．化学工業、石油・石炭製品、ゴム製品製造業
７．鉄鋼業、非鉄金属、金属製品製造業
物品賃貸業、専門サービス業、広告業、
８．生産用・業務用・電気・情報通信・輸送用機械器具製造業
技術サービス業、廃棄物処理業､
９ ．パ ル プ ・ 紙 ・ 紙 加 工 品 、プ ラ ス チ ッ ク 製 品 、な め し 革 ・ 同 製 品 ・職 業 紹 介 ･労 働 者 派 遣 業 ､毛皮、その他の製造業
その他の事業サービス業等
10． 情 報 通 信 業
18． 対 個 人 サ ー ビ ス 業
19． そ の 他
通信業、放送業、情報サービス業、インターネット（具体的に：）
付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業
11． 運 輸 業設 問１ ） 従 業 員数 に つ い てお 答 え 下 さい 。
① 平成 29 年７月１日現在の形態別の従業員数 （役員を除く） を男女別に太枠内にご記入のうえ、前年に比べて「増加＝増」「変わらない＝不変」「減少＝減」のいずれかに○印をおつけ下さい。また、従業員のうち常用労働者数をご記入下さい。

男

性

前年比
女

性

前年比

人

パートタイマー人派

遣嘱託・契約社員

人

人

その他

合
人

計
人

増 ・ 不 変 ・ 減 増・不 変・減 増・不 変・減 増・不 変・減 増・不 変・減 増・不 変・減
人

人

人

人

人

人

増 ・ 不 変 ・ 減 増・不 変・減 増・不 変・減 増・不 変・減 増・不 変・減 増・不 変・減（うち常用労働者）

正 社 員

常用労働者数
男

性

人

前年比

増・不変・減性人

前年比増・不変・減女〔 注 〕 (1)「 パ ー ト タ イ マ ー 」 と は 、 １ 日 の 所 定 労 働 時 間 が 貴 事 業 所 の 一 般 労 働 者 よ り 短 い 者 、 ま た は １ 日 の 所 定 労 働 時 間 は 同 じ で も
１週の所定労働日数が少ない者です。
(2)「 常 用 労 働 者 」 と は 、 貴 事 業 所 が 直 雇 用 す る 従 業 員 の う ち 、 次 の い ず れ か に 該 当 す る 者 で す 。 な お 、 パ ー ト タ イ マ ー で あ っても、下記の①②に該当する場合は常用労働者に含みます。
① 期間を決めずに雇われている者、または１ヵ月を超える期間を決めて雇われている者② 日々または１ヵ月以内の期限を限って雇われている者のうち、５月、６月にそれぞれ１８日以上雇われた者③ 事業主の家族で、貴事業所にて働いている者のうち、常時勤務して毎月給与が支払われている者(3)「 そ の 他 」 に は ア ル バ イ ト 等 、 他 の 項 目 に 当 て は ま ら な い 形 態 の 人 数 を 記 入 し て 下 さ い 。

設問２ ）経営についてお答え下さい。
①現在の経営状況は１年前と比べていかがですか。（１つだけに〇）
１．良い

２．変わらない

３．悪い②現在行っている主要な事業について、今後どのようにしていくお考えですか。（１つだけに〇）
１．強化拡大２．現状維持

３．縮

小

４．廃

止

５ ．そ の 他（）③現在、経営上どのようなことが障害となっていますか。（３つ以内に〇）
１．労働力不足（量の不足）
４．人件費の増大
７．同業他社との競争激化
10． 納 期 ・ 単 価 等 の 取 引 条 件 の 厳 し さ

２．人材不足（質の不足）
５．販売不振・受注の減少
８．原材料・仕入品の高騰
11． 金 融 ・ 資 金 繰 り 難

３．労働力の過剰
６．製品開発力・販売力の不足
９．製品価格（販売価格）の下落
12． 環 境 規 制 の 強 化④経営上の強みはどのようなところにありますか。（３つ以内に〇）１．製品・サービスの独自性
４．営業力・マーケティング力
７．顧客への納品・サービスの速さ
10． 優 秀 な 仕 入 先 ・ 外 注 先

２．技術力・製品開発力
５．製品・サービスの企画力・提案力
８．企業・製品のブランド力
11． 商 品 ・ サ ー ビ ス の 質 の 高 さ

３．生産技術・生産管理能力
６．製品の品質・精度の高さ
９．財務体質の強さ・資金調達力
12． 組 織 の 機 動 力 ・ 柔 軟 性

設問３ ）従業員の労働時間についてお答え下さい。
① 従 業 員（ パ ー ト タ イ マ ー な ど 短 時 間 労 働 者 を 除 く ）の 週 所 定 労 働 時 間 は 何 時 間 で す か（ 残 業 時 間 、休 憩 時 間 は 除 く ）。
職種や部門によって異なる場合は、最も多くの従業員に適用されている時間をお答え下さい。（１つだけに〇）
１ ． 38 時 間 以 下

２ ． 38 時 間 超 40 時 間 未 満

３ ． 40 時 間

４ ． 40 時 間 超 44 時 間 以 下〔 注 〕(1) 現 在 、労 働 基 準 法 で 40 時 間 超 44 時 間 以 下 が 認 め ら れ て い る の は 、10 人 未 満 の 商 業 ･サ ー ビ ス 業 等 の 特 例 事 業 所 の み で す 。
(2) 「 所 定 労 働 時 間 」 と は 、 就 業 規 則 等 に 定 め ら れ た 始 業 時 刻 か ら 終 業 時 刻 ま で の 時 間 か ら 休 憩 時 間 を 差 し 引 い た 時 間 で す 。

② 平成 28 年 の従 業員 １人 当 たり の月 平均 残業 時間（ 時 間 外労 働・休 日労 働 ）を ご 記入 下さ い 。（小 数点以 下 四捨 五入）
従業員１人当たり

月平均残業時間

１．

時間

２．な

し

設問４ ）従業員の有給休暇についてお答え下さい。
① 平 成 28 年 の 従 業 員 １ 人 当 た り の 年 次 有 給 休 暇 の 平 均 付 与 日 数 ・ 取 得 日 数 を ご 記 入 下 さ い 。 （ 付 与 日 数 は 前 年 か らの繰越分を除く。小数点以下四捨五入）
従業員１人当たり

平均付与日数日

従業員１人当たり

平均取得日数日（当年付与分のみ。前年からの繰越分は除く）

設問５ ）新規学卒者の採用についてお答え下さい。
① 平 成 29 年 ３ 月 新 規 学 卒 者 の 採 用 ま た は 採 用 の 計 画 が あ り ま し た か 。 （ １ つ だ け に ○ ）１．あった

２．なかった※１．に○をした事業所は①－１の質問にお答え下さい。

① － １ 平 成 29 年 ３ 月 新 規 学 卒 者 （ 採 用 及 び 採 用 予 定 ） に つ い て ご 記 入 下 さ い 。
学

卒

採用を予定していた人数

実際に採用し１人当たり平均初任給額た人数（ 平 成 29 年 ６ 月 支 給 額 ）学

技術系

実際に採用した

１人当たり平均初任給額

いた人数

人数

（ 平 成 29 年 ６ 月 支 給 額 ）

人

人

，

円

技術系

人

人

，

円

事務系

人

人

，

円

人

人

，

円

人

人

，

円

人

人

，

円

事務系

)

専
門
学
校
卒

短
大 含
卒 高
専

採用を予定して

(

高
校
卒

卒

技術系

技術系
人

人

，

円

事務系
人

人

，

大
学
卒

円

事務系

〔注〕(1) 平成 29 年６月の１ヵ月間に支給した１人当たり平均初任給額は通勤手当を除いた所定内賃金総額（税込額）をご記入下さい。
(2) 専門学校卒は、高校卒業を入学の資格とした専修学校専門課程（２年制以上）を卒業した者を対象として下さい。
(3) 技術系として採用した者以外はすべて事務系にご記入下さい。

② 平 成 30 年 ３ 月 の 新 規 学 卒 者 の 採 用 計 画 は あ り ま す か 。 （ １ つ だ け に ○ ）
１．あ

る

２．な

い

３．未

定

※１．に○をした事業所は②－１の質問にお答え下さい。

②－１

学卒ごとの採用予定人数をご記入下さい。

１ ．高 校 卒

人

２ ．専 門 学 校 卒

人

３ ．短 大 卒（ 含 高 専 ）人

４ ．大 学 卒

人設問６ ）障害者雇用についてお答え下さい。
①障害者の雇用状況についてお答えください。（１つだけに○）
１．障害者を雇用している

２．障害者を雇用していない※１．に○をした事業所は①－１の質問にお答えください。

※２．に○をした事業所は①－２の質問にお答えください。

①－１雇用している障害者の人数を太枠内にお答えください。
また、障害の種類別内訳をご記入ください。

（ 内①－２現在雇用していない場合、今後、障害者を新規に雇用する予定はありますか。
（１つだけに○）訳）
１．雇用する予定がある

雇用人数
（合 計）

身体障害

知的障害

精神障害

その他

２．雇用を検討中である
３．雇用する予定はない

人

人

人

人

人

設問７）従業員の過不足状況についてお答え下さい。
①貴事業所の従業員の過不足状況はどのようになっていますか。 （１つだけに〇）
１．全体に過剰である

２．職種・部門によって過剰である

４．職種・部門によって不足している

５．全体に不足している

３．適正である※４．５．に○をした事業所は下記の②、③、④ の質問にお答えください。

②どのような職種・部門の従業員が特に不足していますか。（３つまでに〇）
１．現業・生産５．生産管理・生産技術
９．財務・経理

２．営業
６．販売・サービス
10． 経 営 企 画

３．研究開発・設計
７．情報システム
11． そ の 他 （４．購買・仕入
８．総務・人事・労務）③従業員が不足しているのはどのような理由ですか。 （該当するものすべてに〇）
１．新規採用が困難になった
４．これまでの事業の業務量が増大したため
７．求める人材が来ない

２．若手従業員が定着しない
５．新規事業を立ち上げたため
８．その他（

３．定年退職者が多い
６．人材育成が十分にできない）④従業員不足にどのように対応しようと考えていますか。（該当するものすべてに〇）
１．従業員の教育訓練
２．社内の配置転換
３．新規学卒者の採用
５．パートタイム労働者の活用 ６．アルバイトの活用
７．派遣社員の活用
９．大企業の定年退職者（ＯＢ）の活用 10．外注・アウトソーシング 11．その他（
12．特に方法はない

４．経験者の中途採用
８．継続雇用者の活用）

設問８ ）賃金改定についてお答え下さい。
① 平 成 29 年 １ 月 １ 日 か ら ７ 月 １ 日 ま で の 間 に ど の よ う な 賃 金 改 定 を 実 施 し ま し た か 。 （ １ つ だ け に 〇 ）１．引上げた

２．引下げた３．今年は実施しない（凍結）４．７月以降引上げる予定

５．７月以降引下げる予定

６．未定※１．～３．に○をした事業所は下記の①－１へ①－１

賃 金 改 定（ 引 上 げ ・引 下 げ ・ 凍 結 ）を 実 施 し た 対 象 者 の 総 数 と 従 業 員 １ 人 当 た り 平 均 の 改 定 前 ・ 改 定 後
所 定 内 賃 金（ 通 勤 手 当 を 除 く ）及 び 平 均 引 上 げ ・ 引 下 げ 額 を ご 記 入 下 さ い 。ご 記 入 の 際 は 下 記 の〔 注 〕 をご参考下さい。なお、プラス・マイナスの記号は不要です。

対象者総数

従 業 員 １ 人 当 た り（ 月 額 ）改定前の平均所定内賃金（Ａ） 改定後の平均所定内賃金（Ｂ） 平 均 引 上 げ・引 下 げ 額（ Ｃ ）
人

，

円

，

円

，

円

〔 注 〕(1) 「 改 定 前 の 平 均 所 定 内 賃 金（ Ａ ）」「 改 定 後 の 平 均 所 定 内 賃 金（ Ｂ ）」「 平 均 引 上 げ ・ 引 下 げ 額（ Ｃ ）」の 関 係 は 次 の とおりです。
・「１．引上げた」事業所は、「平均引上げ・引下げ額（Ｃ）」はプラス額になります。
・ ｢２ ． 引 下 げ た 」 事 業 所 は 、 「 平 均 引 上 げ ・ 引 下 げ 額 （ Ｃ ） 」 は マ イ ナ ス 額 に な り ま す 。
・ ｢３ ． 今 年 は 実 施 し な い （ 凍 結 ） 」 事 業 所 は 、 (Ｂ )－ (Ａ )が 同 額 に な り ま す の で 、 ｢平 均 引 上 げ ・ 引 下 げ 額 （ Ｃ ） ｣は ｢０ ｣になります。
(2) 対 象 者 総 数 は 、 賃 金 改 定 対 象 者 で 、 賃 金 の 改 定 前 、 改 定 後 と も 在 職 し て い る 者 で す （ １ ペ ー ジ 目 の 設 問 １ の 「 従 業 員 数 」とは必ずしも一致しなくても結構です）。
(3) パ ー ト タ イ マ ー 、 ア ル バ イ ト 、 役 員 、 家 族 、 嘱 託 、 病 欠 者 、 休 職 者 な ど は 除 い て 下 さ い 。
(4) 臨 時 給 与 に よ り 賃 金 改 定 し た 場 合 は 、 上 記 賃 金 に 含 め る 必 要 は あ り ま せ ん 。
(5) 「 所 定 内 賃 金 」 に つ い て は 、 下 表 を 参 考 に し て 下 さ い 。

賃金分類表
定期給与

（固定部分）基本給（年齢給、職能給、職務給、勤続給）、役付手当、技能手当、特殊勤務手当、家族手当、住宅手当、食事手当など

所定内賃金（変動部分）精勤手当、生産手当、能率手当など
所定外賃金（超過勤務手当、休日出勤手当、宿直手当、深夜勤手当など）

現金給与総額臨 時 給 与（ 夏 季・年 末 賞 与 な ど ）※１．または４．に○をした事業所及び臨時給与を引上げた（７月以降引上げ予定）事業所のみお答え下さい。

②賃金改定（引上げ・７月以降引上げ予定）の内容についてお答え下さい。（該当するものすべてに○）
１．定期昇給２．ベースアップ

４．諸手当の改定

５．臨時給与（夏季・年末賞与など）の引上げ

３．基本給の引上げ（定期昇給制度のない事業所）〔 注 〕 (1)「 定期 昇 給」 とは 、あ ら かじ め 定め ら れた 企業 の制 度 に従 っ て行 わ れる 昇給 のこ と で、 一 定の 時 期に 毎年 増額 す るこ と をいいます 。
また、毎年時期を定めて行っている場合は、能力、業績評価に基づく査定昇給なども含みます。
(2)「 ベ ー ス ア ッ プ 」 と は 、 賃 金 表 の 改 定 に よ り 賃 金 水 準 を 引 上 げ る こ と を い い ま す 。

③ 貴 事 業 所 で は 、今 年 の 賃 金 改 定（ 引 上 げ・７ 月 以 降 引 上 げ 予 定 ）の 決 定 の 際 に 、ど の よ う な 要 素 を 重 視 し ま し た か 。
（該当するものすべてに○）
１．企業の業績

２．世間相場

３．労働力の確保・定着

６．親会社又は関連会社の改定の動向

７．前年度の改定実績

10． 重 視 し た 要 素 は な い

11． そ の 他 （４．物価の動向

５．労使関係の安定

８．賃上げムード

９．消費税増税）

設問９ ）労働組合の有無についてお答え下さい。（１つだけに○）
１．あ

る

２．な

い

◎ お忙 しい とこ ろご 協力 あり が とう ござ いま した 。記入 も れが ない かも う一 度お確 か めの うえ 、7 月 14 日まで に ご返 送下さい。

岐阜県中小企業団体中央会〒500－8384
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平成２９年度情報提供事業
この報告書は岐阜県からの補助金を受けて作成されています。 平成３０年２月