事務連

絡

令和 2 年 12 月 16 日
各都道府県財政担当課
市町村担当課

御中地方創生担当課
新型コロナウイルス感染症対策担当課
内 閣 府 地 方 創 生 推 進 室
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の取扱について
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下単に「交付金」という。
）における「協力要請推進枠」を創設することについては、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の創設について」（令和 2 年 11 月 17 日付け事務連
絡）、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の運用拡大について」（令和 2 年 11 月 24 日付け事務連絡）及び「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の運用拡大について」（令和 2 年 12 月 15 日付事務連絡）において、各都道府県あてにお知らせしたところです。
今般、協力要請推進枠の創設に伴い、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（令和 2 年 5 月 1 日付け通知。以下「制度要綱」という。
）を改正するとともに、協力要請推進枠に係る今後の制度要綱の運用について下記のとおり定めました。各地方公共団体におかれましては、関係部局間で十分連携の上、本事務連絡の記載事項に留意して運用されるようお願いします。
なお、都道府県におかれましては、貴管内市町村へもこの旨周知されますようよろしくお願いします。
記
１. 協力要請推進枠の創設について
現下の感染状況及び新型コロナウイルス感染症対策本部会議における報告等を踏まえ、各都道府県が営業時間短縮等の要請を機動的に躊躇なく実施できるよう、政府として、第２次補正予算で計上した交付金２兆円のうち、今後の感染拡大等に備えて地方単独事業分として留保していた 500 億円を活用して、新たに「協力要請推進枠」を創設し、地方公共団体が、国の一定の関与の下に効果的に営業時間短縮要請等を行い、対象事業者に協力金等の支払いを行う場合に、地方創生臨時交付金を追加配分することとしました（別紙 1）。
これに伴い、制度要綱について所要の改正を行いました。
各地方公共団体におかれましては、引き続き、本交付金の趣旨を十分に踏まえ、交付金を有効に活用し、事業の実施に取り組むようお願いします。
1２．協力要請推進枠の対象について（制度要綱第 2・第 3 関係）⑴交付対象となる要請について協力要請推進枠交付金（制度要綱別紙の「３協力要請推進枠分」に基づき算定され、交付される交付金）の交付対象となる要請は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「特措法」という。
）第 24 条第 9 項に基づき、都道府県対策本部長が行う営業時間短縮の要請等（休業の要請等を含む。以下単に「要請等」という。
）です。令和２年 11 月 1 日以降に新たに行われた要請であれば、遡って対象となります。
なお、この要請等の内容や協力金等の概要については、４⑵に記載するとおり、新型インフルエンザ等対策特別措置法に関する事務を担当する国務大臣に協議（以下「特措法担当大臣との協議」という。
）する必要があります。
⑵交付対象者について協力要請推進枠交付金の交付対象団体は、原則として、要請に応じた対象者に対する協力金等を給付する都道府県となります。
ただし、協力金等の全額又は一定割合の額を都道府県ではなく市町村から事業者に支払う場合にあっては、都道府県は、市町村と協議した上で、当該都道府県分の協力要請推進枠交付金の全部又は一部を市町村に交付することを国に求めることができます。この場合、都道府県は、制度要綱第５の３の規定に基づき、交付限度額の算定の基礎となる数値を記載した資料を内閣総理大臣に提出するに当たり、都道府県と市町村の配分割合を明らかにする必要があります。
⑶交付対象事業について協力要請推進枠交付金は、従来の「１国の補助事業等の地方負担分」及び「２地方単独事業分」として算定され、交付される交付金（以下「通常分交付金」という。
）とは異なる枠組みとして新たに創設されたものです。
協力要請推進枠交付金は、通常分交付金と異なり、要請等に応じた対象者に対する協力金等の給付に該当する事業に使途（交付対象事業）が限定されています。なお、ここでいう協力金等は、協力金、支援金その他名目のいかんを問わず、要請等に応じた対象者に対して支出する金銭を指します。また、協力要請推進枠交付金を充てる協力金等の対象者は、酒類を提供する飲食店、接待を伴う飲食店等を営業する者であって、食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）第 52 条の都道府県知事の許可を受けた者等になりますのでご留意ください。
３. 追加配分額（交付限度額）について（制度要綱第 4・別紙関係）
協力要請推進枠交付金分に係る交付限度額は、要請等に応じた対象者に対する協力金等の給付に係る事業の経費に充てるものとして、以下の算式により算定した額とします。
なお、算定に用いるＡ及びＢの値については、特措法担当大臣との協議において、都道府県から内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（以下「コロナ対策室」という。）に数値を記載した資料（別紙 3）を提出し、コロナ対策室が確認するものとします。その後、コロナ対策室の確認を受けた別紙 3 の資料を内閣府地方創生推進室（以下「地方創生推進室」という。）に提出いただき、当該資料に記載された数値に基づき交付限度額（見込値）2を算定することとなります。
なお、交付限度額（見込値）の算定に当たっては、事業開始前のＡ及びＢの見込値を用いることとしますが、最終的な交付限度額（確定値）の算定に当たっては、事業完了後に確定したＡ及びＢの実績値を用いるものとします。Ａ及びＢの実績値を記載した資料は、交付担当省庁（総務省）への実績報告の際に添付することとなります。
算式
Σ（Ａ×Ｂ×0.8）
算式の符号
Ａ：要請等に応じ、協力金等の給付を受ける対象者の数
Ｂ：対象者に給付する 1 日あたりの協力金等の金額（上限を 20,000 円とする。ただし、令和 2 年 12 月 16 日から令和 3 年 1 月 11 日までの期間にあっては、上限を 40,000 円とする。）に当該対象者が要請に応じた日数を乗じて得た額
４．交付手続について（制度要綱第 4～第 7 関係）⑴交付手続の流れ全体について協力要請推進枠交付金について、地方創生推進室への実施計画の提出手続や交付担当省庁への交付申請手続等は、基本的に通常分交付金と同様ですが、通常分交付金とは異なり、前述のとおり要請等を行う都道府県が特措法担当大臣との協議を別途行う必要があります（別紙 2）。
特措法担当大臣との協議は、コロナ対策室において随時受け付けているため、協力要請推進枠交付金の配分を受けようとする都道府県は、まずコロナ対策室までご連絡ください。当該協議は、特措法第 24 条第 9 項に基づく要請として効果的に行われているかを確認するとともに、交付限度額の算定に当たって必要な内容について確認するものです。
なお、要請等の対象区域・業種の追加や要請期間の延長など要請内容の変更、協力金等の単価の変更等により、追加で協力要請推進枠交付金の配分を受けようとする場合には、都道府県は、再度特措法担当大臣との協議を行う必要があります。
特措法担当大臣との協議が終了した後に、都道府県は、コロナ対策室が確認した数値を記載した資料を地方創生推進室に提出し、地方創生推進室から各都道府県等に対して交付限度額（見込値）が通知されます。
通知を受けた都道府県等は実施計画を作成・提出し、地方創生推進室において実施計画の確認を行います。実施計画提出に関する手続き及びその後の交付担当省庁への交付申請手続等は、基本的に通常分交付金と同様の流れとなります。なお、実施計画については、原則として、2 月頃に予定されている第三次提出で併せて提出していただくことを想定していますが、迅速な交付金の交付が特に必要な場合は、協力要請推進枠交付金に限り、実施計画を随時受け付けることとします。
なお、通常分交付金に係る実施計画については、第一次提出から第三次提出の際に実施計画の変更をまとめて受け付けていたところですが、協力要請推進枠交付金に係る実施計画については、事業費の増額又は２割超の減額の変更が見込まれる場合は、その都度実施計画の変更の必要があるものとします。
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⑵特措法担当大臣との協議について①提出時期特措法担当大臣との協議が、特措法第 24 条第 9 項に基づく要請として効果的に行われているかを確認するとともに、交付限度額の算定に当たって必要な内容について確認する目的で実施するものであることから、特措法第 24 条第 9 項に基づく要請を行う前に、事前に協議を行うことを原則とします。
ただし、特措法第 24 条第 9 項に基づく要請を行った後においても、各都道府県の状況等を聞いた上で、やむを得ない事情がある場合には、特措法担当大臣との協議を行うことも可能とするものです。
②様式及び記入方法
特措法担当大臣との協議を行うに当たっては、「営業時間短縮要請等の概要」及び「交付限度額の算定の基礎となる数値」について、別紙 3 の様式に必要事項を記入してくたさい。
③提出方法・提出先
必要事項を記入した別紙 3 の様式を、以下の提出先まで、メールにて提出してください。郵送での提出は不要です。また、鑑文も不要です。
メール送付先： g.sinngatainnfuru.taisaku001@cas.go.jp
メールの件名及びファイルの名称は、「都道府県番号（半角 2 桁）＋_（半角アンダーバー）＋都道府県名＋_kr（半角アンダーバーkr）」としてください。
例）メール件名：「01_北海道_kr」など

ファイル名：「01_北海道_kr.xlsx」など⑶ 実施計画の作成と提出について①提出時期「令和 2 年度第 2 次補正予算の成立を踏まえた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」（令和 2 年 6 月 24 日付け事務連絡）でお知らせしていた通り、地方公共団体毎の実施計画の提出及び当該実施計画に基づく交付決定は、三段階に分けて行うことを予定しています。このうち、第二次提出までは既に完了しており、第三次提出については２月頃に行うことを予定しています。
協力要請推進枠交付金に係る実施計画については、通常分交付金と同一のエクセルファイルを使用することとし、第二次提出時の実施計画に協力要請推進枠交付金用のシートを追加していただくこととなります。提出時期については、前述の通り、原則として、要請を行うたびに随時提出していただく形ではなく、通常分交付金の第三次提出の際に併せて提出いただくことを想定していますが、迅速な交付金の交付が特に必要な場合は、協力要請推進枠交付金に係る部分に限り、随時実施計画を受け付けることとします。
②様式及び記入方法
協力要請推進枠の創設に伴い、第二次提出時の実施計画から様式を一部改訂しまし4た。内閣府において第二次実施計画の最終提出版の内容を新様式（別紙 4）に転記するツールを送付しますので、新様式に転記の上、必要事項の追記・修正をお願いします。
新様式では「協力要請推進枠様式」シートの追加と、従来の記入様式シートに「確認済み事業」列の追加をしております。協力要請推進枠交付金を充当予定である事業については「協力要請推進枠様式」シートに必要事項をご記入ください。また、第二次提出時に記載済みであり、地方創生推進室で確認済みの事業については「確認済み事業」列に「○」をご記入ください。
実施計画の作成に当たっては、別紙 5 の記入要領を参考にしながら必要事項を記入してください。
また、協力要請推進枠交付金の交付を受けようとする場合には、実施計画に別紙 3の様式を添付してください。
③提出方法・提出先
第三次提出以外の時期に実施計画を提出する場合は、各都道府県を通じ、以下の提出先まで、メールにて提出してください。郵送での提出は不要です。また、鑑文も不要です。
メール送付先：e.chiho-rinji.p7c@cao.go.jp
メールの件名及びファイルの名称は、「都道府県・市区町村コード（半角 5 桁）＋_（半角アンダーバー）＋都道府県名＋実施計画作成地方公共団体名＋_k（半角アンダーバーk）」としてください。
例）メール件名：「01100_北海道札幌市_k」「02000_青森県_k」など

ファイル名：「01100_北海道札幌市_k.xlsx」「02000_青森県_k.xlsx」など＜関係資料一覧＞
別紙 1

地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の創設

別紙 2

地方創生臨時交付金「協力要請推進枠」に関する手続フロー

別紙 3

特措法担当大臣との協議における提出様式（限度額算定基礎資料）

別紙 4

実施計画様式（改訂版）

別紙 5実施計画記入要領（改訂版）

別添 1

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（改正後）

別添 2

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（新旧対照）

別添 3

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

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Q&A（第３版）

【連絡先】（臨時交付金全般について）
内閣府地方創生推進室
臨時交付金担当

佐藤・波賀野・上坂

直通

03（5501）1752

メール

e.chiho-rinji.p7c@cao.go.jp（特措法担当大臣との協議について）
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
企画第２担当松浦・高橋・廣瀬・鈴木・矢部

直通

03（6257）3086

メール

g.sinngatainnfuru.taisaku001@cas.go.jp

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地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の創設

別紙１

感染拡大に対し、国の一定の関与の下に、地方公共団体が効果的に営業時間短縮要請等を行い、協力金の支払い等を行う場合に、地方創生臨時交付金を追加配分する。これにより、地方公共団体による機動的な対応を支援。
○

追加配分の対象となる要請
新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づき都道府県対策本部長が行う営業時間短縮要請等であって、特措法担当大臣との協議を経たもの（以下「支援対象要請」という。）○

追加配分の対象団体
支援対象要請に伴い、協力金等を支出する都道府県（原則として都道府県に配分）

○

追加配分額
知事の行う営業時間短縮要請等の内容（対象店舗数、協力金の単価及び要請期間）に応じて、算定した額を交付
対象店舗数（Ａ）※１

協力金の額（Ｂ）
月額換算最大120万円（12/16～1/11）
他の期間は月額換算最大60万円※２８０％（Ｃ）※３※１ 要請等の対象となる酒類を提供する飲食店等のうち、要請に応じ協力金等の支払い等を行うこととなる店舗数※２ １日当たり協力金額（12/16～1/11の期間は最大４万円。他の期間は最大2万円）×要請日数※３ 国の分担割合○

適用時期
令和２年11月1日以降に行われる要請に適用
ただし、１日当たり協力金額の上限引き上げについては、令和２年12月16日から令和３年１月11日までの期間について適用