安会センタ→欄2003
年11月号通巻第303
号
2003
年 10
月15目先行毎月 1
固 15自発行
1979年 12月28日郷三種郵便物思可特集・労災保険の民営化論議
写真 ：鹿児島労働安全衛生学校（9
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2004
年世界アスベスト東京会議
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［第一報］

G白C詔~
2004年 11月 19‑21日

東京・早稲田大学国際会議場

．主催
2004
年世界アスベスト東京会議組織委員会

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nTokyo）」の第一報をお応けします。
アスベストの使Jiii
こ内在するリスクの線維に向けて、 世界的規似で共同の努力が広がっています。 同際労働機｜刻(IしO）によれば、
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lが禁止されることになり、日本も含めて．他の地域においてもますます只体的な府内カ吃られるようになっ
ペス同〉使!
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1に対する移てきています。いまこそ、
アスベストのリスクに対する足並みをそろえた行動を1記り、リスクの開発途上 1
転をとめる、
緊急の必要性があります。
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やアスベスト｜問題に対するIJ
耳り組み等に｜品｜
して、符しいコントラストがみられる、
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今なお、
アスベストの1において、このようなアスベスト！こ｜対する｜世界会議が開催されるのは、今阿が初めてのことです。

n． 会議の目的・ 重要な日程20
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4年世界アスベスト点）；（
会議の目的は、人 )i!
jと環−（｝）有フ泣影響をい刺こして品小｛じ境に対するアスペスIするのかを、 ＇＂＇レベルおよび同際的な文脈のなかで検証することにあります。
会議ではまた、現に出現しつつあり、また今後予測される（
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被 3の附大にいかに対処していくのか 私たちの周聞にすでに使われてしまっている既存アスベスト！
こ
しゅ刈こ対処していくのかという方策も追求されることになるでしょう。
東京会議が、払たちの｜±｜の前にあるアスベスト・
リスクに対する地球的な取みの前進に、
新たなインパクトモ勺えることを期待し
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どなたでも参加することができます。参加告・は、国際的及び学際
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本会議では、日本治以び災；{fを使用し、双方向の同H
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供されます。
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登録、宿泊案内等

アブストラク｜切作成方法とすを台めたi災題bJ~要領

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年12月の第二却でお知らせする予定です。
第録方法（参Jm111
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報等も、ご案内する予定です。（以ド 54
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｛参照）

安全センタ 情報 2003年 1
1月号目次[全国労働安全衛生七ンタ

連 絡 会 議 通 巻 第303号

2003年 1
0月 1
5日発行]

￨

特集/労災保険の民営化論議

過当競争は労働者保護の￨樹牲につながる

センター顧問井上浩一

総合規制改革会議の労災保険民営化
論議と厚生労働省の反論…
…

…

2
5

二大火災事件から20
周年
ANROAVバンコク年次会議
ンタ一事務局長古谷杉郎 10

多発性骨臨腫で初の労災申請
原子力発電所での被爆が原因
関西労働者安全センター片岡明彦

労働福祉事業に関する最高裁判決 … …
平成 1
4年労働者健康状況調査の概況
監督内容公表に当たっての留意事項

1
5
23
25
30

￨ドキュメント

アスベスト禁止をめぐる世界の動き
欧州会議:労働者防護に関するドレスデン宣言 34
欧州労連:労働者のアスベスト曝露予防戦略 36
決議:カナダのアスベスト:国際的関心
39

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EULirtJlr耳慣醤己阜市ill.....・

鹿児島.労働安全衛生学校を定例化
41
東京・「建設じん肺被災者の会・東京」設立… 42
富山.初の中皮腫労災認定は造船労働者
43
鹿児島・ホットラインに奄美から中皮腫の相談← 44
神奈川・米海軍横須賀基地第三次訴訟提訴… 45
神奈川.ケイワン被災者の職場復帰 …
46
韓国・源進財団カトノウル市内に新病院開設
48
韓国・海軍整備倉労働者に集団石綿疾患
50
ウo工卜ナム.メコンデルタ2
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一

表紙写真/鹿児島労働安全衛生学校 (9.
6、本文 4
1頁記事参照)特集/労災保険の民営化論議

纖?S驚
井上浩

全国安全センター顧問•元労働基準監督官

労災保険法の経過
1961年11月30日労働法令協会発行の労働省労働基準局労災補償部編著『労災保険行政史』という本がある。その本に労災補償行政史余禄という別冊があり、そこには、“座談会•労災補償行政のあゆみ”として、高官たちが回顧談をしている。そこで労災保険法の立法作業に従事した友納武人氏が以下のように語っている。
「たしか21年の夏頃からGHQに対して原案をもっていって折衝を開始しました。あの頃は全部アプルー
バルが必要だったのです。そこで問題になったのは、実際的なことは永野さんがよく知っておられるわけ
で、あとご説明があると思いますが、第一に、事業主の責任保険制度でいくのか、今のような労災保険(を?)労働者自身にいきなり保険給付するといういき方をするのかということがまず議論になったわけです。…(略)…しかし、司令部で議論しているうちに、
労働者自身に保険給付する制度に直せということが強い意向としてでてきたのです。•••(略)…特に責任保険にしたかったのは、業務上災害保険制度というものに民営保険の余地を残そうということをわれわれは非常に強く念願していたのです。• • •(Bg) • - •民営保険と国営保険を競争させて択一制度をっくろうということを強く頭にもっていました。このことは民営保険の方が迅速で経済的で、サービスが行き届き、料率なども事業場の安全衛生設備に応じたもの
2安全センター情報2003年月号になるだろうという考えがあったからです。」
いま、労災保険民営化論が出ているが、実は民営化論は以上の座談会からもわかるように、敗戦直後から、しかも立法作業に従事していた厚生省側からも出ていたのである。そして、民営化の利点は、「迅速で経済的で、サービスが行き届き、料率なども事業場の安全衛生設備に応じたものになるだろう」ということで、よいことずくめである。このような考え方は、基本的には現在の民営化論でも同じなのだろう。
そのような民営化論に対して、現在の厚生労働省の反対意見は簡単に述べれば次のとおりであろう。
まず基本的には、第1に、罰則のある事業主の災害補償責任の肩代わりをすることを目的とした保険であるから、国の直営で行うことが当然であるというものである。
次に第2にとして、強制適用や強制徴収等の権
力行政で運営されるものであるから、民営とする
ことは適しないということである。
そして具体的には、次のような問題点があるとしている。

第1点…民営は国営より効率が悪い。
その理由としては、①事業運営に擁する経費が国営の場合に比較して民営では増大する。②民営の保険会社では倒産した場合等の救済措置を講じておく必要がある。③民営になっても、民営保険に加入しない事業に対しては国営保険を残しておく必開化の問題点

I

1 民営になれば小零細事業は労災保険に加入しない。
小零細企業は、大中規模の企業に比較して労働災当の発生率は高い。しかも、補償面では低賃金であり、企業内補償制度もない企業が多く、労災保険への加入の必l比刊は高い。ところが、従業員数が少ないため、小者細企業においては個別事業としてはめったに労働災害も通勤災害も発生しない。
とくに小零細企業が六部分である商庖等のサービス業においてそうである。したがって、これらの小者
綱企業が積械的に民常保険に加入するとは考えられない。
これを民営保険会社の)jから見ても、このような小零細企業については保険料j帯納も多く、事務能)Jも伐く、手数だヨナがかかり採算が合わないことがちえられる。
そうなると、行政庁の強権発動の必要性も生じてきて、事実|一本建ての組織となり、全体的な効率としては、低下するおそれが生ずる。
また、未加入事業で労働災害や通勤災害が発生したときに、被災者に対して年金も台めた災害補償を保障するためには、現在の労働基準法第日市だ
けでは足りず、析しく強力な罰則付きの規'疋を新設する必叫があり、それが完全にな訟されることは簡単ではないと考えられる。
4

要がある。④民営にしなくても、現在のわが国の労災保険率は主要同に比較して低いので問題はなはということである。
第2点目・・各事業に対して、完全に民営保険に加入させることは困難である。
その理由としては、①完全加入させξ仕組みが凶難である。③したがって、被災労働者の保護にかけるおそれが生ずる、ということをあげている。
第3点ー公正な労災認定が行われることが困難である。
その瑚由としては、つまるところ行政機関でないと公正が期しがたいということである。
第4点 民営になった場合には、労働基準行
政機関と労災保険の一体的な運営ができない 。
労働災需防止行政に労災保険が有効な貞献をfTうことができなくなるということであろう。ここには明瞭に占かれていないが、労災保険料を労働災害防止行政にはtとより、労働基準行政に使川できな
くなるということもあるだろう。
以上、民常化に反対する厚生労働省の考え方を簡単に述べたが、それに対する個別的な批判はやめて、民営化についての私見を述べてみ ξことにしたい。私見は、ある場合には厚生労働省の,晋見と重なる部分もあるので、個別に厚中労働省の考え) jを検討することはしないことにした。

2 民営保険加入事業は、保険料の低い保険会社に加入しがちであり、それは弊害が発生するおそれがある。
民営保険の平Ij点の乙とつは、保険料が現在の労災保険料よりも安いということだろう。安くなければ、
民常イじする志味の大半はなくなる。結局、保険料は安ければ安いほどよいわけであるから、事業主は加入する場合に、 般的には保険料の安い)jを選択するはずである。そうすれば保険会社は保険料の安さを競争するはずである。
では、保険会干十は、どうすれば保険料を安くする
安全センター育報 2003年 11月号 3

E|特集/労災保険ゆ震営化論議
ことか、できるだろうか。その方I主としては、事務処理) j法等を合理化したり、場合によっては賃金を引き卜げたりして労働条件を低下させたりというとと宅あるが、それだけでは足りない。とにかく、保険料を安くするためには経営に余裕がなければならない。それには、収入を増やすことと、支I中lをi戚らすととが必必である。前者の収入をI自やすには、保険料収人を増やせばよいのだが、それには保険率を上げることと、加入者を増やすととがある。この中で保険率を|げることは加入者が減ξので寸、可能である。
加入者を増やすことは保険半じを下げるにしくはない。
しかし、とれば簡単ではない。
結局、支出を減らすことを考えることになる。しかし、社員の給料を下げることにも限界があるし、合理化にも限界が主るので、そうなると保険給付を減らすことになる。
その点法となξと、まず認定をきびしくする。いくら
厚生労働省で統ーした認定法準を設けても、実際の災需についてそれを当てはめる段階になると 、どのようにでも解釈されるおそれが生ずる。とくに業務災害の場合には、労働長準法第 19条の解雇制限規定とつながっているかう、微妙である。事業主は、保険会朴が業務災苫で反ると認定G tよかったた副ご、それを朗自として休業中の被災労働者を解雇するかもしれない。いくら審査制度等の救済制度があっても、困っている労働者の急坊を牧うことはまず不可能であろう。
次に保険給付の内容も貧しくなるおそれがまる 。
そのような保険会社は事業主が忌避すξとL汚意見があるかもしれないが、保険料の安さに負ける事業
二ト今も出てくるのではなかろうか。
以上のように、民営保険で自向競争になれば、保険料の安さを競うことになり、その結果は被災労働者の保護が後まわしになるおそれが十ずるのではないかと考えられる。

3 国営の場合は比較して安全衛生効果を期待した運営が困難である。
民常保険であっても、メリット制を完全に実施す
れば、労働災宵防止効果はそれなりに|がることは考え巳れる。しかし、労災保険法第 31条第l項第4 安全センター情報2コ83年"月号3号に規定する「事業主が故意又は重λな過失により生じさせた業務災当の原岡である事故」についての、費用徴収を会社が実行するととは岡難ではなかろうか。
困難な理由としては、まず第 には、保険会干十に対しては、役所のように同税滞納処分の例による強制徴収を認めることにはならないからだろうからである。
第 21::: 、費用徴収を規定ど才, _ ) ( ' )行う保険会社いがあったとしたら、おそらくそのような保険会社には加入する事業主が少なくなるだろうカめで変る。現在は、役所でも費用徴収はあまり行われていないようである
が、民IUJの保険会社となった場合には、ほとんど行
われないのではなかろうか。まず、このような費用徴収制度白体全なくなるかもしれない 。そうなると、労災保険の運営面からの安全衛や効果はメリット制のみとなり、その効栄は苫しく~J~められξ ことになろう。

4 民営化により規模の利益がなくなる。
多くの保険会社に分別された場合には、現在の労災保険より規模の小さい会社が競争するととになる。現在の労災保険が所有するぼう大な資産も利用できなくなる。それは当然、保険運営について
大きな負の影響を及ぼすはずである。

5 民営の場合には個人情報の保護について、
国営の場合よりも困難であることが予想される。
労災保険の場合には、収入や病気、家族団係等の垂要なi固人情報を所イlしてしだので、そZ情報が不止に流!引しないようにする必要がある 。その場合には、国家公務員の適川のない民山保険会社では、
仮に特別法を制定するにしても、社内利用も含めてなお若下の問題は残るのではなかろうか。

6 医療機関との関係で診療内容等について問題の生ずるおそれがある。

業務災需や通勤災需の被災労働者が療養を受ける場合に、保険会社が現物給付のJJ;tlliJをつろぬ
けば、医僚機関をきめて契約を締結しなければならない。そうすると保険会社としては診療額が少なく、診療期間か短くて、治ゆ認定も早く、そして障告等級

はきびしい医療機関と契約を締結することになろう。
そうなると、診療内容の低下等により被災者が不利益を被るおそれが生ずる。

国営の問題点
以上は民営化の問題点について述べたが、では現行の国営の労災保険制度について問題はないのかというと、もちろんそうではない。以下にその問
題点について、私見を述べることにしたい。ただし、紙数の関係で項目だけにし、説明は省略する。
1国営の場合には事実上官僚が支配し、労使はただ意見を述べるだけにすぎない。
2保険料が労働災害と通勤災害に関係ないことにも使用され、本来一般会計において行われる
ものが、労災保険特別会計を利用して行われている。

3 競争原理がはたらかず、運営全体の改善向上のスピードが遅くなりがちである。

さいごに

民営化の前提には、自由競争が善であるということがある。したがって、規制は悪であり、規制緩和
こそがこれからの向うべき方向であるということである。

しかし、自由競争は善であろうか。善である競争
は、公正競争であって、無制限の自由競争ではない。労働者の賃金を下げ、いのちや健康を侵害し、職場を奪う競争は過当競争であって悪い競争である。

したがづて、労災保険の民営化も、被災労働者の保護を犠牲にするような保険会社間の過当競争を招来する規制緩和であってはならない。しかし、公正競争を保障するものは何もない。そうであれば自由競争は過当競争化するおそれがある。したがって、そのようなおそれのある民営化はやはり行うベきではないのではなかろうか。
ただし、だからといって現在の労災保険制度がよいというのではない。われわれは、民営化に努力す
る前に、現在の制度を、もっと民主的で、本当に業
務災害や通勤災害の被災者について迅速で公正な保護を実現することができる制度にする
努力をすべきであろう。

総合規制改革会議の労災保険民営化
論議と厚生労働省の反論
政府の「総合規制改革会議」(議長•宮内義彦才リックス会長)は、その前身に当たる行政改革推進
本部規制改革委員会の「官民挙げてこの問題(規制改革)に取り組む体制として、民間人を主体とし、客観性をもった提言をすることができる審議機関を制度的に確立すること」との提言を受けて、2001年
4月1日に設置され、今年末の最終(第3次)答申取りまとめに向けて作業を進めている(同会議や各ワー
キンググループ等の開催状況、議事次第•概要、
酉己布資料等は、http://www8. cao .go.j p/kisei/gij i/

で入手できる)。

同会議は、「『官製市場』(医療、福祉、教育、農業など)、『都市再生』、『労働市場』などの分野の改革を内容とした『12の重点検討事項』の早期実現を目的とする『規制改革推進のためのアクションプラン』(平成15年2月17日)を作成し、同プランの実行を図るため、本年3月以降、当会議の有するあらゆる権
限•機能等を行使しつつ集中審議を行い、それにより得られた成果と残された課題を、『規制改革推進のためのアクションプラン•12の重点検討事項に関する答申一消費者•利用者本位の社会を目指して一」(7月15日)としてとりまとめ、公表した」。
安全センター情報2003年门月号5E|特集/労災保険ゆ震営化論議
このr 1 2の重点検討事唄」には、「労災保険の民営化」は含まれていなかったが、 10月7円の第5回会(ワーキング・グループ)の検討状況」のまとめでは、
以下のように詔載されていた。

議にお, lて、以i'のような説明で追加さ才Lた5事頃「労災保険については、未加入事業斉の増大、のことつとして、「労災保険及び展川保険事業の民保険料率等の算定収拠が不透明である等の問題

間閣欣の促進」が盛り込まれることになった。

点が多く、また、経営効率悪化が指摘される労災病「①他方、『官製市場の民間開放』をはじめとする院等、労災保険で賄われている労働福祉事業の存

規制改革の 隔の抑進を図り、経済活'1"1化を通じた『消費者・利用者本位江社会』を実現すξため

続意義も失われている。労災保険の対象とするリスには、～会議が『象徴的事項』として位置付け、と害賠償責任保険と同献に、保険認定や果険料徴収・れまで二トたる検討対象としてきた卜記 ～12の重点保険給付等の事務の民|自Jj民需保険事業者等への検討事項』の実現のみが全てではないことは当

全面的な委託や事業移管等も含め 、保険運営の効然で主る。すなわち、長終年度を迎えている総台率化を検討する。」

クは民間損吉保険と同質で~ξ ことから、伯爵j車損規制改革会議としては、これら以外の事現につ司| WGは、第4101(今年5月29 tJ) r社会保険等事

いても精力的・集 '1'出兵E取組を早急に開始し、残務の簡素化・効率化について」、第5回 (7月8円) r朴会保険制度の見直しについて」、第6回 (9月 30 日)

さ才lt::限りある期間|何で、経済的規制・社会的規制のK分を問わず、全ての分野における重l止な「労災保険について」むり一連の厚乍労働省ヒア

規制改革について、

リンゲで、労災保険の問題が取り上げている。

気町成に取り組んでいくととが重要である。

リ月30 日の第6日W Gでは、労災保険について② したがって、当会議としては、これまでの 12事組
以外についても、特に『国等の独占又は寡占等

は、ヨ〕労災保険料率の考え方、必労働福祉事業、により温存されたH需を民間に開放し、 H民同一ニ事業の現状について等も取り上げられたようであ条f ' 1下の競争を促進することにより、飛躍的に民る(WG閃連の情報も、前述のホームページで原点

市の拡大を図ξ こと』が喫緊に必要とされる ～5事を人子できる。)。

頃』を、卜記 4. (省略)のと才均 r~ 而0:課題』として③労災保険の民営化について、ほかに、雇用保険「労災保険の民常化」に関しては、選定・抽出し、これらを『重点検討事項』に新規に追加することにより、『規制改革推進のためのア
クションフ。ラン』を本日付で改訂し、直ちにその実のスキームで民常化した場合において貴省が行を閣始する。

考えられる問題点及びその理山等について具なきなお、これらの追加する ～5$項』については、労災保険を現行の凡賠責保険とほぼ同様

休的に示していただきたい。

出会議として、あくまで『出而の課題』として選定・抗出したモのであり、今後、『重点検討事組』を更に追加することなどがあり得ξことは、言うまでもない。」
これを報じる新聞報道等によって、「労災保険のという質問に対して、厚'E労働省は文書で以下のような回答を示している(図は省略して数値のみ紹介入(見解)

1 労災保険は、民営化」が議論されていることを初めて知ったむき①被災労働者等の保護・炊済を確実にするため宅あるかもしれないが、同会議の「構造改革特区・に刑事罰により但保されている事業主の労働法

官製市場改革ワーキング・グループJ(主否・八代

準法|の災需補償責作 (1百;Ji:t第 75~83 条)を肩尚宏(社)円本経治研究センター理事長)力主 r(広義代り〕する毛の(同法第 84 条)である( )｝、日賠の)社会保険事務等の簡素化・効率化」のととつと責保険は、あくまでも民事上の責任を抑保するもして、「労災保険の民営化等」について検討してきた。

のである(交通事故による刑事責れ(警告さ署が悶

今年7月2 i l円の第3回会議に報白された同r W G
6 安全センター情報2コ83年"月号日)とは全くリンクしているモのではな, ¥)0 )から、

②すべての産業にわたり適川され 、事業主すべてが費用を負担している社会保険として、その運常は同臼らが行うごととしているものである。
2 このため、労災保険は強制J保険として、その適用・徴収については、
0 未千続事業主に対して職権で保険関係を成て0 保険料を滞納している事業主に対しては、滞納処分により保険料を徴収
等、強い手段で担保されていξところである。これ
らは権力的行政行為であり、回目ら執行すべき業務。
このようなド|格を有する労災保険を民営化す
ξことは困難であξとともに、別j手;のような問題点が考えられる。
質問 労災保険を現行の自賠責保険とほぼ同様のスキームで民営化した場合において貴省が考えられる問題点及びその理由等について具体的にお示しいただきたい。

労災保険の自賠責保険方式化に伴う問題点

自賠責の特徴として、①保険者
0 民間の損害保険会社等③強制保険等
0契約の約結を強制O保険会社に引受義務③保険給｛,J
0定型・定額化計た支払基準に基づき支払額が決定0 法令による保険金限度額の設定④保険料率の設定
jーロス・ノ- 7 'ロフィ、ソトの原則の卜に定の料率が設定などのlz:が考えられる。
乙れらを労災保険にヨてはめた場台、以卜のような問題が桁ずると考えられる。

o

問題点1
制度運営が非効率になるおそれが大事業運営経費の増大
民間の損害保険会社を保険者として運常を行わせることとなれば、社費や代理屈手数料といったコストが生じてくることが避けられないと考えられる。
現に、白賠責保険においては、保険料率の約3割 (12か月契約の場合)古川加保険料 (a)として徴収されている。
(汁)付加保険料とは、損害の調査や契約の事務処理等に充て巴れる「祉費」及び保険会社が保険契約の引き受け業務をfTう代理出に対して支払う「代土甲府千数料」カもなる。
〔収入に対する事業運営経費の割合 ］
労災保険 5.2%
白賠責保険(12か月契約)-32.6%
自賠責保険 (24か月契約)-27.4%※算山 ) j誌が異なるため、単純な比較はできない。
(れ1)労災｛果険 平成 13 年度に主主ナる～年度収入に対する業務～1(扱費等の割合。

業務取扱費等 745億円集務取扱費505億H、施設整備費 49 億円、他勘定繰入(保険料返還金以外)200 佑円)
平成 13年度収入l兆4刈5億円(保険料収入
l兆工729 億円、雑収入1,8 6 2 億円、一般会計よ
砂受入 13億円)
業務取t世費等の割合 745 億円/lJ~4刈5億円
二

5.16%

(注 2)

白日書長保険ー料率(12か月)に対する付加保険料の割合(平成 14年4月時
純｛)fC、険料 67.4%.、付加保険料326%(社費24.1%+代理屈手数料 8.5%)(r肉賠責保険の解説(平成 14年版)J( 株)円本
保険新聞社)(注 3) 白日書長保険ー料率 (24か月)に対する付加保険料の割合(平成 13年 llH時点)
純｛)fC、険料 72前、付加保険料 274%(社費21.6%+代理屈手数料 5.8%)(第 12回目賠責審議会懇談会・$2回金融審肉

ωJ

安全センター育報 2003年 11月号 7

E|特集/労災保険ゆ震営化論議
賠責制度部会(、 i.l成 13年 11月)資料)(参考)

2 再保険又は共同プールと"った仕組みが不政府が運営する円本の労災保険の事務運営経

可避民|自l会社においては、事業運営似綻のりスケは費の保険料収入に占ふとる割台は、多くの州で民間不可避である。

とのため、白賠責保険とは異なり、労災は年金たる保険給利が存在することから、将来にわたって多参入が行われているアメリカに比べ、非常に伐いと推測される。
日本一5.2%
アメリカ 22.7%

傾の支払い責任を確実に県たすために、各損告保(注 1)

険会社は責任準備金(積立金)を設け、～"正額を積iI組みが不ロJ避である。
(注)多くの州で民 IUJ企業の参入がなされているアメ対する業務取扱費等の害JI台(上記1参照) 。
(i主 2) アメリカ iWorkers' Compensation:
Benefits ,Coverage,and Costs ,2001J (July
2003ヲ NationalAcadcmv of Sociallnsurancc
から抑計 (2001年の管理運営費、税、特別基金

リカにおいては、労災保険会干十の破綻が報山されている。

等の合計傾の拠山金合計額に占める押JI合)(639億 494億H-639 億二 22.7%

み¥r.てておくことが必山である。また、事業運営似綻のリスク等に備え、再保険又は共同ブ～)レといった※カリフォルニア州保険局 (D叩 artment of In
日urance)によると、1995年以米、 25を超える労災保険会社が破綻し、更止、生並二子続等の中にあるとされている。
3 政府管掌保険・民間管掌保険は併存せざる円本…平成 13年度における当年度収人に全米の労災保険給付総額 494億ドル
全米の事業主の負担額 639億ドル

0"両者の差は、管開運常費用や税、特別民全への等に充てられる、とされている。)

問題点2を得ず、効率性が問題
民山企業において事業場を必ず保険適川させる

保険加入を担保する仕組みをとることが困難

ための仕組みを講ずることには、多大なコストを要
し閃難(後掲問題点 2)で庄るので、未泊用事業場の被災労働者については政府管掌保険において適用・徴収・給付をfTわざるを得ず、結局、政府管
掌保険と民間管掌保険が併存する必要がある 。

このため、制度が併存することによる非効率が避けられない。
4 なお、日本の労災保険料率は、現在でも主要国に比して低い。
円本-0.74%

1 白賠責保険のようfよ加入をtO保するような11組
み(白賠責保険の場合は、自動車卓検との連騰)をとることは可能である。
(汁J白目白責保険では、
0 自動玉与を運行のJ111こ供するに当たって必l立
な自動車検査証を交付する際に肉賠責保険の契約締結の有取を倖認するととが閣難である。
0 伯爵J車検査証にはイl効期限があり(最長3アメリカ-2.05%
ドイツ年)、白賠責保険の契約の締結を恒常的に催

1.31%

2.26%
( i t )日本(平成15年4月) 、アメリカ(1999年 rsωal
Security Programs Throu.ghout the World
1997Jアメリカ社会保障庁) 、ドイツ・フランス(2002
年 iSocial Sccuritv Programs Throughout thc
World: EuropeJアメリカ社会保障げ)
フランス

保することが可能である。

2

強制l適用ではなく契約を前提とするため、労働者保護に欠けるおそれが大である。
|記1のような仕組みが仮に何らかの形で講じられた場合であったとしても、事業主が保険会社に契約を巾し込まない場台、(労働法準法上の災需補償長代が果たさ才げ4ければ、)被災労働者保護に欠ける。

8 安全センター情報2コ83年"月号

問題点3

問題点4

多種多様な災害に対し、公正な認定を行うことが困難なケースあり

労働基準監督行政・安全衛生行政との一体性

1 白動車事故による負傷に比して、労災によ

労災保険事業は、我が同が批准している ILO第81号条約九回が行うものとされている労働基準監
管行政及び安全衛生行政と今休となって遊行される必要がある。
I 保険給利のための事業場調杏等において労働条件や安全衛生面での問題が把握した場合には、同じ組織内0:恥督行政部門及び安全衛生部
門が|司積事故の発サてを防止するため、早期に的確な指導を行う。

る疾病、負傷は多様である。
特に、職業病については、発生した災当による疾病の程度のみならず、詳細な調査を行った|での業務起因刊及び業務遂行刊の判断がィ、可欠である(外形的には判断できない)。
したがって、①労災保険においては、充やした災需による疾病、障当の程度等江也、業務起閃性及び業
務遂行性の判断が必要である。
②労災認定に当たっては、労働基準監暫署の職員等は、事業拐に立ち入り、タイムカード、賃金台帳等の関係占類を検査する必要がある。
2 個別の事例の認定基準の当てはめは、全国
どとでも公平に取扱う必要があり、また、業務起
因'1'1及び業務遂行刊の判断については 、一律
定型的にはならず値別只休的に判断するケースが多く、公平性をJ口保することが不ロJ欠であるから、全国における過i、の様々な認定事例から得られる情報が十分に集積される行政機閣において、迅速かつ全同角一的に行うことが必要である。
3 労災保険では、稼得能力のてん補の観｝.～カら個々の被災労働者の給付長礎日額を法に保険給付の額が決定され、給付基健H額によって被災労働者等個々人に対する保険給付の翻が泣つ。
このような稼討ち ｝Jのてλ補という観点力、ら｛岡々人に応じた保険給付をfTう労災補償について、白賠責保険のように法令によって一位に保険金限度額を設定しておくことは凶難である。
(注)給付基礎円額の算定に当たっては、労働基11"肝 f督署の職H等は、事業場に立ち入り、タイムカード、賃金台帳等の悶係書績を検杏し、決定する。

対して、民間により制度運宵をfJ-3~ととした場

合、保険運営主体と安全衛宇部門等と正連携がないことから、保険給付申請がなされても労災の発生カ1確認できず、災害防止のた民の指導ができない。
0 休業4円未満や不休の労災申請について、どのような災害か窓日で内容を催認したとこな
機械の 101転軸に作業服が巻き込まオほという災当であった。回転軸にカバー等の措置がな
されていないようであったので、即座に砦|付の安全神i乍部門等に情報提供を行ったところ、法律上定められた必要な災告防止対策の講じられていない機械の疑いがあり、事業場に対し指導を行い改善させた。
0 労働基準監醤署において、保険給付の支給話求占の記載内容を確認する過程で、労災かくし(労働災害による死傷者江報告義務違反)が発覚し、事業場に対し監醤指導をfTった。
2 災害発生時に労働法準転督署が実施する労働基準・安全衛干の碓保のための災需調査等によって、同時に、労災保険の保険給付の要件である業務と災害との凶果関係が明らかにされることカ仏迅速かて適正な労災補償が可能となる。
災当調査等において事業場への立人り等権限のある部岩と同じ組織で、労災保険制度の運岳が行われることにより、労災保険の不正受給をより効県的に防止し得る場合もある。
安全センター育報 2003年 11月号 9

ANROAV—アジアの二大火災事件20周年

アジアの労災被災者の権利のためのネットワーク年次会議
古谷杉郎

全国安全センター事務局長

二大玩具工場火災事故1〇周年
ANROAV (労災被災者の権利のためのアジアィ'ットワーク、http://www.angkor.com/2bangkok/
anroav/)の年次会議が、7月25-27日の3日間、夕イ•バンコクで開催され、日本からは私と東京労働安全衛生センターの外山尚紀さんが参加した。
今年は、188名の死者を出したケーダー(タイ)、
87名の死亡者を出したジリ(中囿、ふたつの玩具エ
場の大火災事故から10周年を迎える。ANROAVの会議も、当初、ケーダー10周年の5月10日の直前に予定されていたが、SARS流行のために延期されたもの。現地では、記念日前後に様々な取り組みが行われたことは、7月号60頁でも紹介したとおりである。

10周年記念ということもあり、今年の会議には「否認の遺産(A Legacy of Denial):労災被災者の権利」というタイトルが冠され、濃密な内容が企画されていた。延期されたとはいえ、それらの内容はすべて計画どおりに実行された。
参加者数も例年に倍する95名、初めて中国本土
から10名の参加者があったことと、地元タイからも多数の被災者、活動家らが参加した(次頁写真の最左側に中国、最右側にはタイ人参加者が写真に見えない列も含めてずらりと並んだ。
その他の参加国は、香港、澳門(マカオ)、台湾、
韓国、インド、バングラディシュ、ネパール、インドネ
10安全センター情報2〇〇3年11月号

シア、マレーシア、ヴェトナム、オーストラリア及び日本であった。11月19日のジリ火災10周年に向けて特別番組を制作している、香港のテレビ局のクルーも参加していた。
会議は、英語で行われたが、バイリンガルの参加者たちが交替で、タイ語と中国語の同時通訳を行った。中国本土からの参加者は誰も英語が話せなかったのだが、香港や澳門の仲間たちが間にたって、いわゆる標準中国語のマンダリンを使って、コミュニケー
ションがはかられた。北京はじめ中国各地から来ていたようだが、リーダー格のひとりである女性•陳玉
英さんは、ジリ火災事故で被災した生存者のひとり。
事故後医者からは「数日しかもたない」と言われたが奇跡の生還、1999年まで治療•リハビリを続けて、杖に頼りながら自力で歩けるようになった。故郷の四川省重慶市忠県で昨春、労災被災者の自助•サ
ポートをするためのNPO「重慶市忠県自強残疾人
服務站」(漢字はすべて日本流に変えてある)を立ち上げたばかり。同NPOの男性メンバーとともに参加した(13頁上写真、左側が陳さん)。

中国：畳製造で出稼労働者にじん肺
彼らから、大きな宿題を託された。会議の場でも報告され、それとは別に、おなじみ香港•労工傷亡権益会(ARIAV)の陳錦康さんを交えて英語と筆談を駆使して、個別に話もした。上海に近い浙江省寧波市のある県(手書きしてもらった文字が定かでな

い)には、日本向け(香港や台湾のホテル向けもご
くわずかはあるが、ほとんど日本)に輸出するために「畳」を製造する大小(ほとんどは零細の)約400
もの事業場が存在しているとのこと。
そして、1,500kmも離れた重慶市の彼らの県から、若い男女らが、3-4日かけてバスを乗り継いで、そこに出稼ぎに出かけている。その数は約3千人ものぼるという。彼らは、月給1,200元ほどで、3-4年働いて、故郷に帰ってくる。そうして帰郷してきた人たちのなか
から、すでに50名のじん肺患者が見つかっているとのことであった(主に金銭的理由から治療は受けていない、調子が悪いときは薬を飲んでいる？、50
名全員が医学的診断を受けているか診断の精度等は不明)。
話をした二人は重慶に住んでいて、寧波の現地に行ったこともなければ、「畳」なるものを見たこともない。帰郷した者たちから聞いた話ということだが、「い草」を珪藻土のことと思われる「爛泥土」と「緑水」⑺をこねたプールに浸して「発酵」させ、「風乾」して…と、まさに「畳」の製造工程である(畳表だけではなく、畳そのものも製造しているようだが、詳細は不詳。括弧内の漢字は筆談による)。「風乾」したときの主に土の発じんが、ものすごいらしい(3-4年の就労でじん肺発症となれば、相当の粉じんだろう)。
彼らの論点は、自分たちが使うためどころか、見たこともない「畳」を製造するために、中国の労働者の健康が奪われるのを放置しておくことはできないということだ。会議参加者の多くも「畳」のことは知らず、「TATAMIJとはどんなものだとだいぶ聞かれた。
具体的には、日本での「畳」の製造の状況や製造方法、予防措置等はどうなっているか、海外生産一他の国から輸出しているとすれば、そこでの状況はどうなっているか等々の情報がわかれは'、知らせてほしいと要望された。彼らが日本語•英語ともだめな
こともあり、情報の伝達は香港を経由することにして、中国一香港一日本で協力してできることを考えてハこうと話した。
実は、会議の場では、「asbestosis (石綿肺)」がでていると報告されたため、すわ、珪藻土がアスベス
卜にコンタミ(汚染)されているのか一日本で報告例がある一と思ったが、これは通訳者が「pneumoconiosisjと訳すべきところを間違えただけで、アスベストのことは問題になってはいないとのこと。帰国
後、取り急ぎ「い草じん肺」に関する数本の英語論文を送ったが、まだそれ以上のことに着手できていない。インターネット等で調べると、畳表は6割以上が中国等からの輸入でまかなわれており、とくに2000
年には輸入量が5割増、需給率が40%にまで落ち、
日本で初めてのセーフガードが発動されたりしている。インターネット取引で、中国から直接畳店へ卸している会社もあるようだ。ぜひ皆様のお知恵やご協力をお願いしたい。

アジア各国の労災補償システム
会議自体は、実に盛り沢山で、正直言ってハー
安全センター情報2003年门月号 11

E

l~州ーアジアの二大火災事件t[!l周年
ドであった。
抑J円、オーフ。ニングでは、マレー
シアの改革と民主主義のた民¢闘
いで 2 ω 1 +ド4月に治安維持法違Jえのかどで逮捕され、国際的なiFrcc Tianαua キャンベーン」が~Xり納まれるなか、今年6 月に釈欣されたばカ叱のティアン・チュア
さんか挨拶 (http://www.ica.apc
org/malaysianet/ freetianchua/
ireetianchua.html等参照) 。また、ケーダFー火災事故 101~J 年の取り組みのビデオ紛介などのまと、参加者全員で犠牲者に捧げる献花も行われた(右半真)。
続いて、メインのワーケショッブ「各国の社会保障 労災・職業病被災者の補償システム」。パングラデ fシュ、タイ、日本、韓|司、襖
門、ヴヱトナム、インド、香港、台湾、ネパール、オーストラリア、 '1'固からの報告が行われた。
私のったない三れまでの経験から、会議でとのようなテーマを~1(り|げξ 二とには消極的だった。歴史的、政治・社会・経済的あるいは文化的背景の違L功'6,1玉仁三σ:労災桁償システムが実にパラエテ fに宿んでいることを理解したうえで、よほどうまいガ
イダンスを示して、レポートを用惹させないとうまくいかない(私白身、うまいガイダンスを示せる白信はない)。質問が次カら次に出てきて、一見会議が活充化されたように比えるが、たいした成県は得られないという三とになるロJ能性が大だ、と主張した由工今回もそのような出があったことは再定できないだろう 。
私白身は、 2日02 年 1・2月弓で紹介したヨ Dソパ
13か同の職業病の届f十1 ・認定・補償の千続と条件にかかる比較調杏に沿って、そこで収り|げられた
石綿肺・!怖がんの場合のケーススタディを使いながら日本のシステムの紹介とヨ一口、ソパのシステムとの比較を報告したが、共語があまりにこと刀、った。
このワ クショッフoの報告書をつくろうということになっているようなので、それができたら、あらためて各国の内容を紛介したし辻JLLう。
別稿の「労災保険の民営化論議」との閣:bIJでい

12

安全センター情報2Cコ3年 11月号

うと、韓国では、 1995年カ沿労災保険制度が国営
カら民常化 勤労信社公団に移管されている。労災保険が民世化されている香港では、労一門事亡権益会らが、政府による統合補償システム('1'央雇は補償某金)の創設を要求している (2002 年 8月号 1411 参照)。台湾では、一仁作傷害受需人協会( T A V OI)らの取り組みが実って、昨年「職業災当労i 保護法」が施行されたカL労災保険制度は同営で、「未加入」の労働者の場合であっても補償が受けられるようになった (2002年日月月 9頁参照) 、といったととろであろうか。

盛り沢山のワークショップ
2t 1同には、 「エレケトロニケス」 、 「女刊の問題及び被災者運動における火性江役芹JI (玩只産業を '1'心に)J、 「建設」 、 「鉱業」 、品終日の3口Uには「被災者運動の強化」をテーマに、ワーケショ、ソブが行われた。
「エレク卜口二クス」は、労災職業病被災者の運動が、環境問題、環境運動とも連携のひろがりをもっていこうとしち意欲を込めたワークショ、ソフ。だった。タ
イ1t部L業団体の事例 (1995年 l・2月号63頁、 1997
年 1・2月号 53 Dl参照、アメリカ企業 RCAによる台湾の工場跡地の地下水的染による度当(1998年 11告は、建設職人を組織じ亡いる労働組合と協力した建設労働者のじん肺等職業病の町向起とし(発見・治療・補償・教育)かう、被災者クルプの創設と同時に、組合内に作業改善のための安全衛生委H会を設肖し、参加型トレーニング

子法を活用しなが弘自らの子で安全・健康対策の改善を進めていξという報告は、参加者に感銘を旬えた (9月片表紙写実参照)。タイの日系企業の労働組台以から、自社でのじん肺問題について調金を依頼され、帰国後資料を送ったというととである。

月弓4o頁、 12月月 55頁参照。アメリカで広キャンベー

パングラデ、イシュからの ANR
OAV会議への参加も今回が初めてだったとJ思うが、ンも始まっている)のほか、アジア・モニター・ 1)ソー「建設」の発表を打ったレポンさんは、同際労働財団

ス・センター(AMRC) のサンジさんがカリフォルニアとスコ1ソトランドで行った現地調金の報山 (http://(JILAF)のPOSITIVE(労働組合主将による参加

www.amrc.org.hk/4606.htm参目的、マレーシアの女f［のえ (FOW) や労働組合総|司悶 (MIUC) の調型安全衛生改善］プログラムで、外山さ人とは日知の間柄。日本での参加増トレーニング、の経験は過ぷ何度かA N R O A Vの会議で紛介してきでいるが、査結巣、タイ・グリーンピースのエレクトロニクス製品

今回、 「建設」とL汚今安全衛生対策の実践が求め

正棄物問題に対する取り組みなども紹介された 。

られている領域で、日本とパングラデ fシュ同|玉|のJj'

報告が紹介されたことも有意義だった。
「女性」では、ジリ火災江出災者(前述の陳玉実さんにケーダー火災の被災者(タイ)と芹港キリスト教

さらにこのワークショッ 7 "の後、仕事でカンボジア
カも反ったばかりの川上岡)1さん( I L Oパンコケ事務

産業委員会 (CIC)の陳家位、アジア女子労働者セ所)が駆けつけて、 I L Oのアジアにおける取り組み

ンター ( C A W )のメーベルさんが報告をした (次頁写

左かう陳家偉、陳玉突、ラ、ソカウ fン、ケーを紹介してくれたが、その話とも噛み合った内存になったと思う。

ダー火災の被災者、メーベル)。陳+:共さんが、「畳」製造に携わる 1［1国の山稼労働者のじん111市の問題

世界アスベスト会議の宣伝・協力要請

真参照を提起したのは、このセ、ソションである。このセ、ソショ

ンのモデレーターを務めたタイ・ホームネット労働屠
用促進基金議長のラ1ソカウィンさんは、今年 4月になお、レポンさんの名刺には、パングラデ fンユ
ロ向労働組合会議(B打U C ) 事務局、バンク、ラデイ

山 Uで閃かれた日本虚業衛生学会の「アジア地域

シュ・ソーシャル・ワーカー協会 (ASW) 及びパンク、フォーラム」で、「タイ家内労働者の参加型トレーニ

ラディシュ労働調査研究所(BILS)の肩書きが派ぶ。

ング」について招待講演を行っている。

BILS は、 2日ω年に ILO が rThe Shipberakers (船舶解撤斉たち)Jというビデオを制作するr r .をアシス「建設」では、マ lーンア、パングラディシュ、インド、円本か3報告がfTわれたが、外山さんの円本報卜している。 2004 年世界アスベスト束点会議に InJけて、船舶解撤におけるアスベスト問題のレポートを
安全センター育報 2003年 11月号 13

E

l~州ーアジアの二大火災事件t[!l周年
準備できなL功、と打診した。

「炭鉱」は、タイの石炭火力発電
所閣充に伴引士民の健康・環境問

題と、 AMRC南アジアリサーチ開発イニシアティブ、 (SARDI)、インド

全国炭鉱労働者連合 (INTUC) 及びアジア労働者安全衛生環境研究所(バンコク)が共同で行ったインド・ダーンバードの炭鉱労働者のニーズ・アセスメントの報白だったが、北京人民大学の州究者による「中圃の小零細炭鉱に手司十る
労働災告の防止に関する謝金研究」というレポートも間られていた。
私はここで一言、今年 11月9tJ

は、 458 名のタヒ者と8 3 9 名の一酸化炭素 '1'毒患者を生み, ' 1 " ,したニ)1ニ池炭じん爆発から 40 同年に出さを見かねて、この訴し台いにまで同席して通訳をたること、員重な一般化炭素中毒府の長期下後 33

買って出てくれた点都大学λ学院経済学研究科の年目の追跡調金が行われており、英文の論文を提遠藤環さんに紙面を借りて感謝。

供できる三と、日本では判年記念の集会が企画されステム」ワークショッフoでの報山で私の英語のひど以上のスケジュールをとなした後に、さらに運常ているが、関係者は今後アンアの炭鉱労働者の安委員会の会議が加わったが、来年の～1(り組みの課

全健践の問題で交流を進めていくことを希望してい題としては、以下のような課題があげられた。

るとと、を紹介した。

・インド、中|玉| 、ヴェトナム、タイ及びインドネシアにおける鉱山安全キャンペーン
「被災者運動の強化」では、香港、 '1'国(深せんつ)、台湾、タイ、韓|玉|、日本。韓同からは昨年は参加がなかったが、今 Inlは、労働健康連帯の一人の専従スタッフの乙とりチエ・ウンヒさんが、最近の韓|玉|の状況及び被災者団体、労働組台、労働健康連

帯や専門家等の閃係をわかりやすく報告した。

円本は、私が簡単に円本の被災者組織の状況の紹介をした後、 2ω4年世界アスベスト束京会議のアピールをここでさせてもらった。

-アスベストの使用に以対するキャンベーン
・多同籍企業による一重県市(ダブル・スタンタード)に反対するキャンペーン-タイ、インド及び '1'固におけるエレクトロニクス産業に関するリサーチ・安全衛サt及こ被災者の組織化に団するトレイナーの卜レ ニングp
金も力もないゆるやかなネットワークである AN

R O A Vのような凶体の運首の難しさを毎年感じるが 、以上で公式の行事は終了。ティーブレイクの後、そこは、被災者、労働者の立場にたった草の根 NPO

インド・ムンパイの労働安全衛生センターのビジャイという共通の青葉と、フェイス・ツー・フェイスの信頼さ/しJによる「難版予防教育トレーニング」の実演カ吋子
われたが、この聞に私たちは、旨頭紹介した、 '1'国・重慶グ、ルーフ。との訴し台いを行った。

感が頼みの綱ということだろう。

調杏研究のためのバンコク訪問中にこの会議のことを聞きつけて参加、何J円の各国の「労災補償シ
14 安全センター情報2Cコ3年 11月号

来年は、東京での 2004 凹界アスベスト東京会議

開催を車111にしながら、とれまで以上に、アジア・ネ、ソ
トワーケの展闘に貝献できるのではないかと考えている。

国多発性骨髄腫で初の労災請求
原子力発觀での被曝が原团
厚生労働省は検討会開始
片岡明彦

関西労働者安全センター事務局次長

長尾光明氏(大阪市在住)は、1977年10月から
1982年1月にかけての原子力発電所の定検工事に従事し、放射線に被曝した。定年退職から8年後の1994年頃から首の痛みがはじまり、1998年には、第3頸椎病的骨折のために手術を受け「多発性骨髄腫」診断された。以後現在まで療養を続けている。
2002年11月8日、原因は放射線被曝だとして福島
県•富岡労働基準監督署に労災請求を行った。
「多発性骨髄腫」は、白血病と同様に放射線と関連のある疾患とされ、白血病に類似した骨髄の癌。
長尾氏の場合、白血病の労災認定基準と比較すると3倍以上の被曝をしていることや、福島第1原発でa核種(ウラン、プルトニウムなど)による激しい汚染があった時期に作業をしていることなどから、被曝労働との関連は明らかとみられ、速やかな救済が求められる。
これまでに富岡署は、長尾氏からの聞き取り調
査、長尾さんがかかっている3つの医療機関からの意見書収集(医学的因果関係などを詳細に述べた
村田三郎医師(阪南中央病院)の意見書を含む)、
東芝等の会社側からの聴取、資料収集を行い、厚生労働省本省に対してりん伺した。これを受けて厚生労働省は、業務上外を検討する検討会を設置し、原発内被曝!はる「多発性骨髄腫J労災請求中の長尾光明氏(1981年12月東京電力福島第一原発2号機格納容器内定検工事にて)第1回会合が10月23日に行われている。
安全センター情報2003年11月号 15

E

li震発作業による多発銭骨髄臆表1長尾光明さんの原発内作業歴と被曝線量

期

原発1',

被曝線量

間司

福島第一原発ユ号機(東庁、電力)

1977年10月～1978年1月

1,670mrem (ミりレム)~16.7mSv(ミリシーベルト)

1979イH )J ~9JJ

2,240mrem

二22 .4mSV

栴局第今原 1o2,3片椛

1979"ド12 JJ

100mrem

二1.0mSV

福島第原発3～手機

1980年2月～4月

30mrcm~O.3mSV

新型転換炉「ふげんJ(動燃)1981年1月～6月

1,OlOlmem

二10.lmSV

浜岡原発1,2号機(中市電力)

1981イ1:9JJ~I\ロイHJJ

1,950mrem

二19.5mSV

栴局第今原先2片岡E※歴年JJi攻4年3かJJ集積線量7刈JOmrem (70mSv)
原発に人った。以後、長尾さ表2長尾氏と他の労働者の被曝線量の比較
年度

長尼氏の被曝線量 (mSv)

1977

16.70

1978
1979

主たる作業原発

んはベテラニの配管技術者としイ|間平均被曝線量 (mSv)て3つの原充の定期補修一仁事に従事、もの4年3か月間σうちの

社民

その他

福島第一原発

3.6

4.7

10.70

福島第一原発

3.7

7.4

13.00

栴局第原:m3.2

5.8

証明は、最終欣射線職場の福島第一原発2号機定検」二事のふげん(敦賀)1.1

2.2

元請会社である束芝が行った。

浜岡原発

2.7

2.2

その4年3か月¢うち表H =記浜|制、恒島第一原発

3.0

6.6

載された期間以外は原発以外

1980

5.60

1981

24.00

原発内作業燃と被曝線畳は表Iのとおり。労災請求の事業主の現場で働いているが、この歴年4年3か月の問1::7,0ぽJm陀m

すでに厚生労働省父渉が取り組まれているが、支援活動を進めている市民国体、労働組合、各地

域安全センターとともに、さ:百三長尾さんの労災認定(ミリレム)=70mSv (ミ rJシーベルト)被曝したことが放射線管理手帳(次n参照)に記録されている。

長尾氏の被曝線量は、当時長尾氏が欣射線作を実現する運動を積概的に支媛し、原子力被曝被業に従事した原発における労働斉の被阪線屋デー

災労働者の救済と安全衛恒対策、労災隠し対策のタと対比すると、最伐1.5倍カら最大 3.51首多均、った

徹底を政府、企業に対して要求する取り組みを進めていきたいと考えている。

ことも見逃せない垂大な事実である。
足後σ福島第一原発(次頁»兵)2号機のL事では、汚染のはげしい!息子炉格納容器内で、全面マ

4年3か月で総線量70ミリシーベルト

スクをつけて作業しているー )j 、長尾氏によればこれ以外の時、あるいは場所では、いずれもマスクな長尾氏は、配管一仁事の技術者として定年退職まで各種のプラント工事に従事した。 1973 年に有川島

しか、簡易マスクだけの作業だったとのこと。特にこのことが、次に述べるr(沖実話汚染」と相まって、 「円己7'ラント建設(IP C ) (石川島播磨重L業(IHJ) 1じω五

録されない重大な被曝」の原凶になったとみられて出資)に入社したが、前年から I P C関係正仕事に従いる。

事している。 '1'部電力浜岡原発建設、住友化学新肘浜ーじ場、ニハ石油大竹上場、附平日電上大分上場、
束#燃料JlI崎て場など多数の現場で佳設、補修一仁事に従事した後、 1977年 1 0月均も東京電力福島第16 安全センター情報2Cコ3年 11月号

記録にない重大被曝の疑い
長尾氏の労災請求は、

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昭和ば年度末全集積.フ、[>仲(ぶX)ミリレムに超えており、かつ、同時期の他の労働者と比較しても相当大きいこと。
からして、早急に業務上疾病として認定されなければならない。(労災請求時には発病か
らすでに4年以上が経過してした。そのため労災保険法上、療養補償と休業補償の請求権の半分以上力すでに時効で消滅していた。そぅした事情も踏まえて、早期救済が行われるべきである。)
ところが、こうした既存の情報に加えて、見過ごせない問
題がわかってきた。
それは、長尾氏が作業に従事した当時、福島第一原子力発電所1号機にa(アルファ)核種(放射線の中でもアルファ腺を出す放射性物質)の激しい汚染にさらされていたという事実である(2002年10月24日付

1) 発症した多発性骨髄腫は白血病と同様に、放射線被曝との関連のある骨髄の癌(血液の悪性疾患)と考えられ、国内外の疫学調査が多発性骨髄腫と放射線被曝との間に因果関係があることを示していること。(「不当に厳しすぎる」と批判さ毎日新聞が報じている一次頁
参照)。この事件は内部告発によって明らかになったもの
で、いまも市民団体による追及が続けられている。原因となったと考えられる燃料棒の破損状況、汚染状況の全貌など、核心部はまだ闇の中である。
a核種汚染は、労働者に内部被曝をもたらすが、放射線被曝管理記録に残されない可能性が大きく、そこで働いていた労働者にとっても重大な問題なのである。

れている原爆症の認定においてすら、1993年度
から2002年度の10年間で17例の多発性骨髄腫

長尾氏が作業したのは2号機、3号機であって、1号機ではないが、2号機と1号機は隣接していることなどから影響があった可能性が考えられ、IPC、

2) 被曝線量は、白血病の労災認定基準を大幅

東芝、東京電力に対しては、全面的な情報公開を求めていく必要がある。
この問題に関連して、「a核種汚染とこれによるが認定されていることが、厚労省健康局の資料から判明している。)

安全センター情報2003年11月号 17

原発作業による多発性骨髄腫
内部被曝線量の推定値は100
mSvを超える」とする小山英之氏(内部告発授けた「美浜•大飯.
高浜原発に反対する大阪の会」
代表、元大阪府立大学工学部
講師)作成の意見書が提出され
ている。

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原子力発電所の労働現場が、
a核種注としてプルトニウム)で激しく汚染され、そこで多くの労働者が知らずに被曝させられていて、しかもすべて隠蔽されていたといったことは、まさに日本の原子力発電史上でも前代未聞のことであり、非常に重大な問題だと言わなけれIfならない。

一日も早い労災認定を

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ファ核種が燃料棒から 叢ったため、国への報貴職におかれましては、よき労働行政のため日夜邁進されておられることと存じます。
さて、標記長尾氏はベテランの配管技術者として

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長尾光明氏の労災補償請求(多発性骨髄腫)についての要望書

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7月24日には、一日も早い労災認定を求めて、厚XXX

第431〇〇号明敝骑3月2

14版

5月17日、福島県富岡町で、現地で長年原発反対運動に取り組んでいる双葉地方原発反対同盟(代表：石丸小四郎氏)などの主催による支援集会が行われた。集会では、村田三郎氏と小山英之氏が講演し、長尾氏からのビデオメッセージも上映され参加者の理解と協力を呼びかけた。その前日には、同盟と関西労働者安全センター連名による富岡労基署に対する申し入れが行われた(写真)。

生労働省交渉が行われた(次頁写真)〇交渉に先立
ち、支援の13団体が連名で次の要望書を提出し交渉に臨んだ。

測2年(平成14年>10月24日木曜E

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多くの現場で手腕を発揮しJ!l~事定年まで勤め上げ、充実した余十を道っておられたところを、多発'1"1骨髄腫という病魔に襲われてしまいました。なぜ、こんな病気になってしまったのか?思い刀たるのは、原千 )J発屯所での作業でした。
長尾氏は、 1973年カも 1986年 l月 31F1定年退職までの期間、石川島プラント建設株式会社に所属しました。放射線に被曝したのは二の期|山江うち、 1977
年 10月から1982年 l月までの聞の原子力発電所における補修作業においてしかありません 。長尾氏が所持する放射線管理手帳によると 、この 4年 3かけの問に、東京電力福島第原下力発電所、動燃
新型J転換炉ふげん、中部電力ut;岡原子力発電所の3カ所で放射線下作業に従事しており、外部被曝
線量は合計 70 ミリシーベyレトと記録されています。
体調の異変は 1 9 9 3 、4年頃カらはじまり、 1998年に「第3頒桁病的骨折」の手術を受けるに及んで「多発性骨髄腫」に羅患していることが明らかとなりました。との倖定診断かう労災請求した昨年 11月までは4年以|が経過しており、労災補償請求権の多くの部分が時効で消滅してしまいました。それぞれの医療機関は規身になって長尾さんの治療にあたられ、厳重な医療監視下にあξとはいえ、一定の小康状
態にあります。長尾さんは、f':l身の被曝歴をこれら
医療関係者に訴えたといいますが、残念ながら一般的に俣療機関の労災への理解、とりわけこうした分野への理解は乏しいのが実情であり、労災請求に行き着くのに貴重な時聞が雫費されてしまいました。
長尾氏は地元の労基署にも電話相談したことがありましたが、そのときも労災詰求への道筋はつけてもらえなかったそうです。こうしたきオつめて同情す
べき状況の '1'でやっと¢ことで行われた労災請求であξという切実さを、まずもって、真剣にかみしめていただきたいと以います。
改めて労災請求を準備する '1'でわかったことは、長尾さんが直感したと宇却、発起した多発性骨髄!障が長尾氏の放射線曝露と因果関係があるとし追うことでした。まじめに仕事を勤め上げ、そのために被曝し、それが原凶と考えられる疾病を発症し、長期間
この病支広闘うことを余儀なくされた長尾氏への労災適用が、今さらできないようでは、何のための労災
桁償制度なのかということになってしまうのです。
以|の基本認識を踏まえ、以下の各組円について要望するとともに、誠実なご回答と対応をお願いする次第です。
(1)長尾氏の労災請求に対して、できるだけ早期に業務上浜病として認め、支給決定を行うこと。
現行の電離放射線障害にかかる労災認定某準(基発第 810号通達)に則って、 「多発ド|骨骨副主Uであることを理FIlに、所轄の富岡労基署から本省へりん伺されるに主ったことは、認定までに長期|自lを叫することにつながるものであり、被災者
早期段済¢観点からは不適切であると言わざる
安全センター育報 2003年 11月号 19

E

li震発作業による多発銭骨髄臆を得ません。現状において本什請求にかかる調金、審理等の段階、状況、また、今後どのように進めるごとになっているのかについて、具体的に明らかにされたい。仮に、専門家に検討を依頼するのであれば、誰に依頼するのか、個別案件として検討するのか、あるいは認定法準の見直しを台めて検討するのか、としりた点についても明らかにされたい。
ただし、乙とで強調したいととは、長尾氏の被阪
線量が記長止された外部被曝線量において白血病の認定基準線量の約3倍に達していること、多発性骨髄脱が 1'1血病と類似の骨髄の癌(血液の悪刊疾患)であること、多発刊骨髄腫が放射線起囚性の浜病であること(たとえば、すでに原爆症の認定疾忠とされている) 、同ト人I外の疫学調査によって放射線被曝と多発'1"1骨髄腫の閃連カ旬月らかであることから、すでに労災補償上の相当閃米関係は明らかだ、と, lうことです。 27 年前に作られた認定基準|の手続に、いま凶われξのではなく、
白IlllJ丙に準じて可及的速や州三支給決定するべきだと考えます。との点、どのようなお考えかお聞
かせ願いたい。
(2) 東京電力、核燃料サイクル閣発機構、 1''部電力といった上事施主や東芝、石川島 7'ラン卜建設
等関係会社に対して被曝原因に関連する全資料の提出をさせるとともに、これらを開示すること。
長尾氏の被曝と多発性骨髄原発症が相3凶
果s'J係にあることは、放射線管理手帳に記載されたタ部被曝線量によってもすでに十分明らかなところですが、ただその分だけが、長尾氏の全被曝線量であξと峠定していいのかということについては疑義があります。
たとえば、長尾氏の就労時期を含んだ時期に、福島第一原発1号機においてα核碕汚染が存在したとL汚証拠が明らかになっていることは、貴職も京知されていζところだと思います。との問題は、未だに全貌が明らかになっていないことも、また承知されているところでしょう。長尾氏が就労したのは同原発2号機、 3号機でしたが、乙のα校種
汚染の影響が及んでいなかったという証拠は全くありません。それどころか、当時2月機のl次冷
20 安全センター情報 2Cコ3年 11月号

却水がα核積によって汚染されてL通たという証拠があります。この場合、長尾氏の作業現場となった原子炉建屋内が、 α絞種で汚染されていたのは確実です。こうした、放射線管理手帳には記録されない内古悦皮曝をもたらした可能性のある的決状況が存有していたととの実態は、ぜひとも解明されなければならない重山な問題です 。またこれは、長尾氏だけではなく、当時、福島第 原発で就労したすべての労働者に関係する問題であることに留意しなければなりません。
貴職として、施主でi J ' ;る東京電力、元請会社である束芝、その卜請けであり長尾氏の直接雇用
主の白川|品プラント建設に対して、当時の放射線管理記録、汚染調全記録等のすべての関連資料を提f十!するように命じるべきです。労災話求にかかるす証は請求者かするべきものと一般的にはされていますが、労働者にとって困難であることが多く、特に、原子力に関連する職場においてはさうに凶難てすので、是非とも員臓の職権によって提山させるとともに、徹底した事実究明が必要です。そして、請求者であり、汚染の影響を受けた当事者でまる長尾氏に対して、そうした情報を開示、提供していただきたい。
また、放射線管土甲子帳に記載された被曝線量以外の被曝の可能'1'1の有無に関する詳細な調査は、この福島第 原発以外についてもfTわれるべきであることは青うまでもありません 。

以 |λ
閣阿労働者安全センター/東京労働安全衛生センターjfFf1;jリ 11労災職業病センター/全同労働安
全衛十センター連絡会議I,jj葉地方原発反対|司盟/ヒパク以対キャンベーン/美浜・大飯高浜原
発に反対する大阪の会/被曝労働制|究会/原本
爆禁止H本国民会議/福貼県、昨日フォーラム/脱原発福島ネットワーク/全造船石川島分会/原子力資料伯報室xx
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厚労省担u均、らは、千肝治 (労災補償部補償課
職業病認定対策室職業病認定業務第係長)、角藤将(同第一係)、同村裕之(労災補償部補償課企
l向調整係長)、占田貴川(安全衛生部労働衛生課

する義務ある。
長尾氏は、全造船神奈川地域分会(横浜シティ
ユニオン)に加盟、日ユニオンは、ニ者に対して次のような'～求書を送った。

×北 )1附時子ff(左)、石丸小四郎氏(右)業務第四係長)が, ' 1i掃した。「倒別表件についてのInl答は示し控えたい」としたため、|門|答は一般的な内零となったが、「本省としては、花式りん何をこれから受けた上で、 1'1血病に準じて扱うかどうかを含めて、専門家に相談しながう今後、調杏検討を進める」といさのが、この時点て切回答だった。そのため、当方から要望』の趣旨、詳細を説明するごとに、ほとんどの11寺山が当てられた。
参加した、北川れん子衆議院議員、各同体の代表が、医学的側而、福島第l原発α絞種汚染問題、大量の労働者被曝を桁じている福局第一原発の異常な実態について、厚労告側に具体的資料を提山し、できる限り丁寧に説明した。

東電・東芝・IHI・I P Cの責任追及
厚や労働省交渉のH、α秒、積汚染問題などに閃する全面的な情報公開など求めて、東京電力との交~Jl-~ñ~緊急にもたれた。束電相'1の回答は全く不|分、ノト誠実であったが、その後、福助現地、でこの問題についての交渉がはじまっている。
一方、長尾氏の労災請求に対して、長尾氏を直接居川したIPCとその親会社の｛j川島帰磨重下今索、そして元請会社の東芝は、事業主として誠実に協力

××ヨ)03 年9月 18口
横浜市磯チF更新杉岡町8岳地
株式会社東芝横浜事業所原下力フfールド技術部
取締役社長岡村止殿
東氏都千代用K大手町2-2-1傍i大手町ビル)
石川島播磨重工株式会干十代表取締役社長伊藤j医師同殿
東五都足|束灰東陽 6-3-2
東京イースト21タワー
石川島7 'ラント建設株式会社
代表取締役|原彰彦股
横浜市鶴見区警岡山120-9 サンコーポ悪岡 505
全造船伸公川地域分会(よこはまシティユニオン)
執行委員長村野元清
長尾光明の労働組合加入通知
及び団体交渉要求書

石川島7'ラント建設株式会社のノし従業以であり 、
東広 屯)J福品第一原子)J発 屯析などで働いた長尾
光明(以下「組合員長尾」という。 )が、 2 0日3年8月 11
日付けで、全造船伸公川地),;.分会(よとはまシティ
ユニオン、以下「当労組」という)に加入したことを通知する。
すでに貴社らもご存知のとおり、組合は長尾は、
福局第一原デ)J発電所などでの放射線被曝によって、「多発性骨髄腫J(以下「本件原発元'災」という)を発症し、現存富岡労働某準耽習場に休業補償請
求している。本1 '1原発労災のた務との因果団係については、厚生労働省が調査 '1'であるが、当時の職場における放射線等のデー夕、実態については、
員社らおよび東京福 )Jが当然肥握・記録すべきものであり、それらを請求人が属する当労組に資料提供するなどして、早期業務上認定に協力すべきであると考える。
ついては、以下のとおり要求する。
4

4

安全センター育報2003年 11月号 21

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li震発作業による多発銭骨髄臆記
l 貴社らが、組合員長屈が就労した当時の福島第一原発における放射線被曝の実態がわかるデー夕、資料等を当労組に資料提供すること貴社らが担保していない3時の実態について
は、東点屯 )Jに対して資料提供を求めること。
3 組合員長尾と同様に当時福島第今原発で就労した労働者の情報を3労組に情報提供すると共に、当該労働者に対しては、当|悼の職場実態や関連する情報を積極的に提供するように要請するとと。
4 本f ' H反発労災に関する凶体交渉を20 03年 10
月 16 F1までに開催すること。
5 上記4項Uに対する貴社らの見解を団体父捗
当Hまでにえ書で101答すること。
以上
2

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く×

ユニオンでは今後、凶交などを通じて会社側に対して誠実な対応牛情報公開を求めていくことにしており、その動向がi t Uされる。
また、 7月24 tJに中し入れた支援凶体、よこはまシティユニオンを '1'心、とした長尾氏仰早期労災認定を求める全同署名運動もはじまろうとしている 。

厚労省検討会開始
10月 22 tJ、厚労省は、ホームベージ|に次の内零の掲示をおこなった。
×
×
［非公閣］

×
平成15年 10月 22F1

電離放射線障害の業務上外に関する検討会(第1回)の開催について

標記検討会について、下記のとあ叱)閣催いたします。

記
1 tJ 1時、λ|成 15年 10月 23tJ(木) 13:00~
2 場所厚生労働省専用第24会議室
22

安全センター情報 2Cコ3年 11月号

樋口健三fl:(フォトジャナリスト)の取材を畳ける長尾氏(樋口回二よる「原発4酢暴労働者 「安全神話の闇JJ(月刊「白黙と人間J 6月号所収)に長尾圧が紹介されてし唱)

3 議題)検討会同催の趣旨.fj的について(2 )個別労災請求事案に係る医学的事項につ(1

いて追加調杏等について(4) その他
4 その他(3)

O本検討会は、｛岡別事案を~1(り扱うため、検討会閣

催要領3の(1)により非公開とします。
>く

x

x

問い合わせたところ、検討会は、長尾氏の事案だけの業務上外を検討するためのもので 、開催要
綱、検討委H名簿、配付資料(りん伺資料以外等の同不できると判断できるをの)については、 3週山以
内にホームページに掲載するとのことであった(即時閣不は不ヨにも断られた)。
長尾氏の問題は、①多充'1'1骨髄腫でははじめての労災請求であり、白 Illl病と同様に取り抜われるのかどうか、②背京にある宿島第一原発でのα核種汚染とこれによる被曝状況がどれだけ解明され、内部被曝が評価されるのかどう均¥ということが大きな焦点である。また、長尾氏だけの問題でないことは言うまでもない。
こうした垂要性を踏まえて、今後とも長尾氏労災認定支援に積概的に取り組むとともに、乙れを契機として、原デ)Jij議場の安全衛中対策、労災 町内認定、労災隠しなどの問題についてさらに 品以
れUしていきたいと考えている。

労働福祉事業も行政訴訟の対象海外留学で援護費不支給
最高裁の注目すべき判決

労災保険法による給付には、療養補償給付などの給付と、労働福祉事業による援護などがあるが、従来、労働福祉事業はる援護は一方的な行政サービスであって、権利ではないから、不服審査の対象にもならないとされ被災労働者側が労基署の不支
給決定を不服として不服審査請求を申し立てても、「棄却」ではなく「却下」とされてきた。
ところが、労働福祉事業のひとっである「就学援護費」の不支給決定取消を求めた裁判で、最高裁
判所が、その扱いは誤りであると判断、「抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる」として1、2審の門前払い判決を破棄、地裁に差し戻す判決を言い渡した。判決文は後掲のとおりだが、これは最高裁判所のホームページhttp://www.courts.go.ip/の判例情報に掲載されている。この結果、あらためて不支給決定処分の是非が裁判で争われることになった。
具体的には、フィリピン人の夫を1988年に過労死(労災認定)で亡くした、東京都世田谷区の女性A
さんは、遺族補償給付とともに二女の就学援護費(労働福祉事業)を受けた。ところが、1996年にその二女がフィリピンの大学に進学したところ、「学校教育法の定める学校でなければ支給できない」という理由で就学援護費が打ち切られた。Aさんは、不支給決定の取消を求めて、不服審査請求、行政訴訟を提起してきたが、高等裁判所にいたるまで、すべて、訴えそのものが不適法と却下(門前払い)とされてきたのだった。
最高裁は、「労働基準監督署長の行う労災就学援護費の支給又は不支給の決定は、法を根拠とす
る優越的地位に基づいて一方的に行う公権力の行使であり、被災労働者又はその遺族の上記権利に直接影響を及ぼす法的効果を有するものであるか
ら、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるものと解するのが相当である。(上告の)論旨は理由がある。以上と異なる見解の下に、本件訴えを却下すべきものとした原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり、原判決は破棄を免れない」と判断し、第1審に差し戻した。裁判官5名全員一致の意見だった。
労働福祉事業の中には、アフターケアが海外では一方的に受けられなくなる、など同種の問題点が指摘されていたが「文句はいえない」ものだとされてきた。今回の判決はこの点を正したといえるだろう。
今後、就学援護費問題など労働福祉事業の明らかな制度的不備を是正させていく契機にしていきたい。

最高裁判決全文
要旨：
労働者災害補償保険法(平成11年法律第160号
による改正前のもの)23条1項2号に基づく労働福祉事業である労災就学援護費の支給に関して労働基準監督署長が行う同援護費の支給又は不支給の決定は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。

内容：

件名労災就学援護費不支給処分取消請求事件(最高裁判所平成11年(行ヒ)第99号平成15
年9月4日第一小法廷判決破棄自判)
原審 東京高等裁判所(平成10年(行コ)第54号)

安全センター情報2003年门月号23

|労働額縁事業も行政指総の対象
主文
原判決を破棄し、第1審判決を取り消す。
本｛'［を束示地方裁判所に長し戻す。

理由|告代理人同村親区、|可+:木成の|告受理
申立て理向第 ,I.~について
1 ~"j牛は、労働斉災害補償保険法(平成 11 年法

律第160号による改正前江主の。以下 riねという。 )に基つく遺族補償年金の受給権者である上告人治主被上待人に対し、外同の大学に進学した子の学資に係る労災就学援護費の支給中請をしたところ、被上白人から、同大学が労災就学援護費の支給対象となる学校教育法l条所定のγ校にヨたらないとして、労災就学援護費を支給しない旨の決定(以下「本件決定」という。)を受けたため、その取消しを求める事案である。
j京高は、本判決定が抗告訴誌の対象となる行政処分に該当せず、本件訴えは不適法であるとして、
こ.:t lと同ーの瑚由により本件訴えを 11J卜した第1審判決に対する|告人の控訴を来却した。
2しかしながら、原審の上記判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。
法23条1唄2号は、政府は、労働福祉事業として、遺族の就学の援護等、被災労働者及びその遺族の媛護をい1(るために必要な事業を1752 :とができると規定し、 |司条2 J自は、労働福祉事業の実施に閲して必要な基準は労働省令で定記ると規定している。
これを受けて、労働省令である労働斉災害補償保険法施行規則(、λ|成 12年労働省令第2号による改王前の毛の)1条3項は、労災就学援護費の文給に関する事務は、事業場の所存地を管轄する労働県準監督署長が行うと規定している。そして、「労災就学援護費の支給について」と題する労働省労働基準局長通達 (HiJ向 4S年 10月27 日早発第774号)は、労災就学援護費は法23条の労働福祉事業として設けられた毛のであることを明らかにした上 、その別添「労災就学等擬護費支給要綱」において、労災就宇援護費の支給対象者、支給額、支給期|自l、欠格事
FIl、支給子続等を定めており、所定の要件を只備
24 安全センター情報 2Cコ3年 11月号

Eする者に対し、所定額の労災就学援護費を支給す
ること、労災就学援護費の文給を受けようとする者
は、労災就宇等援護費支給申請占を業務災害に係る事業場の所在地を管車書する労働基準監暫署長に提山しなければならず、同署長は、同申請書を受け取ったときは、支給、不支給等を決定し、その旨を中請者に通知しなければならないこととされている。
このような労災就宇媛護費に関する制度のjl今組
みにかんがみれば、法は、労働者がた務災害等を被った場合に、政府が、法第3市の規定に基づいて行う保険給付を補完するために、労働信社事業として、保険給付と同様の手続により、被災労働者
又はその遺族に対して労災就学援護費を支給するととができる旨を規定しているものと解するのが相当である。そして、被災労働者又はその遺族は、|
記のと才三コ、所定の支給要件をR備すξときは所定額の労災就学暖護費の支給を受けるととができるという枇象的な地付を与えられているが、具体的に支給を受けるためには、労働基準監官署長に申請し、所定の支給要件を具備しているととの修認を受けなければならず、労働基準監督署長の支給決定によって初めて只体的な労災就学援護費の支給請求権を取得するものといわなければならない。
そうすると、労働基準監督署長仰行う労災就学援護費の支給又は不支給の決定は、訟を根拠とする優越的地位にJ;!、づいて一方的に行う公権力の行使であり、被災労働者又はその遺族の己権利に直接影響を及ぼす法的効県をイjするモのであるか
ら、抗告訴訟の対象となる行政処分にヨたるモのと解するのが相当である。論旨は理山がある。
以上と具なる見解の下に、本件訴えを却下すべきものとした原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり、原判決は破棄を免れない。そして、第l審判決を取り消し、本案について審理させるため、本件を第l審に差し戻すべきである。
よって、裁判官全員致の意凡で、主文町内のとおり判決する。
臥岨(裁判長裁判官・泉徳治、裁判官・深津武久、
横尾手11子、甲斐 '1'辰夫、鳥目イ郎)

ι|平成14年労働者健康状況調査の概況
仕事や職業生活に「強い不安、悩み、ストレスがある」が依然6割超
調査の概要
1調査の目的
この調査は、労働者の健康状況、健康管理対策の推進状況、職業性疾病の発生状況等に伴う健康への影響等を把握し、労働者の健康状況、自主的な健康管理の推
進、職業性疾病の予防対策の推進など、労働衛生行政運営の推進のための基礎資料とすることを目的とする。
2調査の範囲イ地域
日本全国(一部島嶼を除く)
ロ産業

日本標準産業分類に基づく10大産業(林業、鉱業、建設業、製造業、電気•ガス•熱供給•水道業、運輸•通信業、卸売•小売業,飲食店、金融•保険業、不動産業及びサー
ビス業)
八事業所
上記ロに属し、常用労働者を10人以上雇用する民営事業所から抽出した約12,000事業所
二労働者
上記ハの事業所に雇用されている労働者から抽出した約16,000人

統計調査員が調査対象事業所を訪問し、実地自計の方法により調査を実施した。
6調査の機関厚生労働省大臣官房統計情報部一都道府県労働局
一労働基準監督署一統計調査員一報告者

7回収率
有効回収率は事業所調査78.3%、労働者調査72.8%であった。
8調査結果利用上の注意(1) 掲載統計表の数値は、表章単位未満を四捨五入した結果である。
なお、四捨五入の結果、表章単位に満たないものは、
ro. 〇」を表示してある。
(2) 統計表中H印は、該当する数値がないものを示す。
⑶ 統計表中「•」印は、統計項目上数値があり得ないものを示す。
(4) 統計表中r*j印は、サンプル数が極めて少ないために利用上注意を要する。

(5) 構成比は四捨五入しているため、計が100とはならない場合がある。
また、「複数回答」の表示のある統計表は、設問において2つ以上の複数回答を認めていることから、構成比を合計すると100.0を超える場合力_5ある。

3調査時期

原貝IJとして平成14年10月31日現在
4調査事項
イ事業所に関する事項(事業所調査)
健康管理対策の実施状況、健康づぐ)の実施状況、心の健康対策の美施状況、喫煙対策の実施状況、労働者の健康管理対策として重要な課題
ロ労働者に関する事項(労働者調査)
身体の疲れ及び精神的ストレス等の状況、現在の健康状態及び将来の健康状態に対する不安、喫煙状況及び喫煙対策
5調査の方法

結果の概要【事業所調査】
1健康管理対策の実施状況(1)定期健康診断の実施率
過去1年間に定期健康診断を美施した事業所は87.1%であり、前回(84.8?〇)に比べて2.3ポイント上昇している。

事業所規模別にみると、300人以上のすべての規模で10〇?。実施されている。また、30〜49人規模では93.3?〇
安全センター情報2003年门月号25

|平成凶年度労鋤者健康;状況錦l震の概況(司 92.8%) 、1O ~29 人別模でも 84.1 %(司80.6%) と、

円IIIロ|に比べて上昇している。

産業別にみると、電気・ガス.)～対抗d ・水道業(1 00 恨ので長も高く、次いで金融保険業 (98切り、建設業 (956% )のl幅となって才刻、 } ; 、サービス業(84.2%) 、製造業
(84.1%)さは低くなっーといる。 (第1表)(2)定期間童康診断の実施場所
定期健康治断を事業所内で実施した事業所は4 7 . 5 %であり、具体的な実施上場所としては、「検査の 部又は全部を検診車で実施」が高くなっている。
)j、事業所外で実肱した事業所は5 2 . 5 %であり、具体的な実施場所としては「病院・診療所」が高くなっーとし渇。

(第 l表)(3)定期健康彰断実施上の問題点「定期健康診断を実施する上で問題がある」とする事業所は52.4% (前回45.3%) であり、過半数を超えている。
「問題、d山J(複数|ロ|答)別にみると、 「健康診断に要する費用が高額でまるJ28.1% ,I健康診断を実施する時間がとれない(とりにくい) J 2 5 . 1 % 、「米支診者の振首位診のlJ程確保が凶難でaるJ1 8 . 1 %の順となっている。これを事業所規模別にみると、事業所規模が大きなところでは、「他国語診断に関する事務が煩新である」を挙げた事業所の割合が高くなっている。
定則健康診断実施の有無別に「定則健康診断を実施する hで問題がある」とする事業所の割台をみξと、定期健康診断を実』面した事業所 (48.4%)に比べて、定期健康診断を実施しなかった事業所 (78.9%)の方が 30 ポイン
卜以h高くなっている。
また、定期健康診断を実胞しなかった事業所が挙げた問題f主としては、「健康診断を士施する時聞がけずない(とりにくい) J4 9 . 8 %が長も高く、次いで「他版診断に要する費用が高額で正る J 3 7 . 7 % 、「末受診者の振替健診のH程確保が困難でまるJ1 8 . 1 %の順となっている。(第2表)(4)定期健康診断の担当者
定期健康治断を実肱した事業所に才きいて、担「者心雫
業医守)がいる事業所の割合を担当者ごとにみると、楕利
厚生・人事労務等担当背7 7 . 8 %が長も高く、次いで衛生
管理占>くは街牛推進苫等 49.1%、産業医 44 .4%、保健師又は看譲師 30.5%の順となってし喝。
また、担当内容(複数回答)別に担当青の関可している割合をみると、 J宅業医では「健康議断結果の事後措置
江畑談J62ぴ6が、衛生tpi理者又は街止推進者腎では「健版診断結果の記録管叫保管J 4 2 . 3 % J :立ぴ「位康診断企画」
41. 1 %が、保健師えは看護師では「健康診断結果の事後
抽置の佃談J 4 6 . 6 %及び「健康診断立会J 4 1. 7%が、楕利厚生・人事労務等担当守では「他版診断結束の記録管料
保管J73.9%及び「健康診断合画J63.8%が、それぞれ高26 安全センター情報2Cコ3年 11月号

E
くなっている。 (第3表)(5)がん検診・人間ドツヴの実施率
がん険診又は人間ド、ソケを過去1イ|聞に実施した事業
所は41. 0%(前回48.2%) 、がん検診を実施した事業所
は 2 8 . 6 % 、人間iミソケを実施した事業所は 28.5%であり、が/し検診と人間ド、ソクの両方を実施した事業所は 16.1%となっている。
事業所規模;}IJにみξと、事業所規模が大きくなるほど、が/し者診又は人間ド、ソケを実施した事業所江割合が高くなっている。 (第4表)(6)がん検診の種類別実施率及び受診者の年齢骨J限
がん検診を実施した事業所のがん4結舎の種類(波数回答)をみ&と、 「胃がん検診J67.7丸山腸が川結語J62.6%が高く、次いで 1["'1品'がん検診J4 4 . 7 %の順となっている。(第5表)がん検診を実施した事業所について、～:;:(:診対象背に年齢制限を設けている割合をがん検日舎の積類別にみノ之、「食道がん検診J8 3 . 5 %が最も市くなーコてl'る。 (第6表)(7)人間ドック受診者の年齢制限
人間ドックを実胞した事業所について、受注会対象占にイ|齢制限を設けている割合は、 81. 3 %となっている。また、人閣ドックの年齢制限の平均は 35.4肢となっている。(第7 表)(8)定期健康彰断等の結果に基づく健康管理のための事後措置の取組状況
定期健康治断、がIL検診正は人間ドックのいずれかを実施し、%常の所ノ市i'あった労働者がl'る事業所は69.1% (前回70.1%)であり、うち、「事後措置有」とする事業所
は81. 9%(loJ 70.5%) となっている。
事業所規模別にみると、事業所規模が大きくなぶまど「事後措置有」とする事業所の割台が高く、 100 人以hのすべての規模で9剖を超えており、 };、1O ～29人規模
でも 79.3%となコている。
事後措置の内容(複数回答)としては、「同検査・精密検
査の指示等の保健指導を行ったJ76.1?が高い割合になっている。なヰ主「健康符理舎について医師又は歯科医師から意見を聴いた」とする事業所は 24.8%であるが、 3刷)人以ょのすべての規模で 6f引を超えている。(指8表)
2 健康づくりの実施状況(1)健康づくりの取組実施率

健康づくりに取り車Rんでいる事業所は3 7 . 4 %日( Iilロ146.4% )となコている。
事業所m椋別にみξと、事業所別棋がλきくな引まど
健康づくりに取り組んでいる事業所の割合が高く、 3仁j人
以上のすべての規模で日割を起えるなど、 5 0人以上のすべてω川較で5割以hとなっている。 (第9 j史)

(2)健康づくりの取組内容

健康づく仁の取組内容(複数|ロ1¥ 5 )をみると、 「健康相談」
51. 7%が最も高く、次いで「職場体操J4 0 . 0 %の順となっている。
事業所規模;}IJにみると、おおむねすべての事業所規模で「健康相談」を挙け守た事業所の割合が最も高くなっており、 30 人以hのすべてω別肢で5習を超えている。また、
1,0 0 0人以上の規模では、「健康づくりに関する計画の策
定Jr職場体操Jr健康相談Jr職場内のスポーツクラブ、同好会の設置Jr職場外のスポーツケラブ、ヘルスクラブ等の利用Jr職場内のスポーツ大会の実肱」を挙げた事業所の割合も5需を超えている。(第9表、第2図)(3)健康づくりのための専門スヲッフの配置状況
労働省の健康つくりに取り車Rんでいる事業所において、専門スタyブを配置している事業所は 50.1%と過半数を超えている。
事業所規模叩lにみると、事業所の規模が大きくなるほど専門スタソブを配置している割合が高く、 5 0人以上のすべての則棋で7割を超えている。
専門スタップの積類(複数|ロ1¥5) ;}IJの配世をみξと、 「売業医J69.6%が最も高く、次いで「衛生 'Pt理昔又は衛止推進者等J5 5 .5%、「保位師又は看護師J4 0 . 4 %の順となっている。
また、 3 0 0人以上のすべての規模で「産業医Jr保健師
又は石護師Jr衛生管叫者又は衛生推進者等 」を配置している事業所のE訓告が6害lを超えている。(出 10表)
(4)健康づくりの効果
労働者の位版づくりに取り組んでいる事業所において、「効果あり」とする事業所は 5 0 . 6 %で、これを事業所規模
別にみると、知人以上のすべての規模で5割を超えている。また、専門ス夕、ノフω右無別にみると、「守門スタソブ
有 J60.6%、「専門スタッフ無J40.6%となっている。
具体的な効果をみると、「職場の活性化J2 8 . 2 %が最も画く、次いで「附1怖の減少J19.0%、「荊休宇和川φJ1 3.1%の順となっている。(第 11表)

3 心の健康対策似ンヲルヘルスケア)の実施状況(1) ιゅ健康対策の取組状況

心『健康対策に取り組んでいる事業所は23.5 %(前|ロ1
26.5%)で、これを事業所規模別にみると 1,日日 0人以上のJM模ではが'J9割となっており、また、 3∞人以hのすべての規模で6割を超えている。
!L,'、の瞳康士、 IE長の取組内作(波数回拝)をみると「佃談(力ウニセリング)の実施J S 5 . 2 %が長も高く、次いで「定期健康診断における同J主J4 3 . 6 % 、「職場環境の改善J 4 2 ,3%の』聞となっている。
事業所則模~IJI:みζ と、「相談(カウニセリシク)の実施」

を挙げた事業所の割台かすべての則肢で5;1;1 Jを超えている。 (指12表、第3図)(2)心の健康対策在推進するにあたっての留意事項
J.L 'O)他国語対策に取り組んでいる事業所のうち 、情意している事項があるとする事業所は 88.6%となっている。これを事業所規模別にみると、 30 人以上のすべての規模で9割を超えており、1O ~29人制較でも8害IJを超えている。

上主体的な留丘事項(複数|ロ1¥ 5 )としては、 「労働占のプ
ライパシーへの配慮J8 7 仁%が最も布く、次いで「職場配置、人事異動等J4 8 . 7 % 、r(家j廷・仙人生前等の)職場以外の問題への配慮J3 5 . 1 %の雌となっている。
事業所規模別にみると、すべての事業所規模で「労働者のブライノ1シーへの配虚」を挙げた事業所の割台が8剖を超えている。(第 13表)
(3)心の健康対策のための専門ス少yフの配置状況,C s )位版対策に取り組んでいる事業所のうち、「守門ス夕、ソ7がいる」とする事業所は 49.8%となコている。これを事業所規模別にみると、 3α 〕人以上のすべての規模で8害JIを超えている。
専門ス夕、ソヲの積類(複数|ロ|谷川JIJ江配世状況をみると、「産業医J59.2%が最も高く、次いで「保健師又は看護師」
3 5 . 1 % 、「衛生管理守又は衛生推進青等J3 2 切6rカウン
セラ一等J2 7 . 1 %の順となっている。(泊 14 表)(4)心の健康対策の効果,C s )位版対策に取り組んでいる事業所のうち、「効果カ5まると思う」とする事業所の割合は61. 3?となっている。
事業所規模別にみると、 3C日人以上のすべての規模で7害JIを超えている。
専門ス夕、ソ7の有無日JIにみると、 「専門ス夕、ソフ有J 7 2 .4%、「専門スタyフ無J5 0 . 2 %となっている。(第 15表)
(5)心の健康対策に取り組んでいない理由
心江健康対策に取り組んでいない事業所について、取り組んでいない理由をみると、「専門アグソフがいなしリ 46.1%とする事業所の割台が最も晶く、次いで「取組方が分からない J39.9%、「労働占の関心がなLリ30.2%の順となっている。
事業所則模別にみると、すべての事業所則肢で「守門ス夕、ソフがいない」とする事業所の割台が最も高くなっている。(第16表)

4 喫煙対策の実施状況(1)喫煙対策の実施率

喫煙対前に取り組んでIIる事業所は5 9 . 1 %となっており、 (前回47.7 %)に比べて 11 . 4ポイシトh昇している。
事業所規模川にみると、 5,0 0 0人以上規模では1 0 0 %実施されており、 1刈)O~4, 999人規模及び3(JO~\ 邦人

別模""('9割を超えている。
安全センター育報2003年 11月号 27

|平成凶年度労鋤者健康;状況錦l震の概況
喫t刑対策の取組内容(複数回答)としては、「喫州場所を設けている J7 5 . 1 %が最も高く、次いで「禁煙場所を設けているJ 4 2 . 7 % 、「会議、研修守の場所を禁煙にしている」
36.3%の順となっている。
事業所規模別にみると、 3 0 0人以上のすべてに規模で、「禁煙場所を設け口渇Jr喫煙場所を設け口渇J' r会長誌
側修等の場所を祭聞にしているJrたばと¢聞を排気・除去する装世等を設置している」を挙げた事業所の割合が51刊を超えている。(第 17表)
(2)喫煙対策に取り組んて叫 lない理由
喫煙対策に取り和んでいない事業所について、モの理由をみると、「社内の合意が得られないJ3 4 . 0 %が最も高く、次いで「取り組む必要を感じな l'J31.5%、「喫州守への配慮J2 3 . 3 %の雌となっているロ(第 w表)

5 労働者の健康管理対策として重要な課題「労働者の佐康管理対策として垂要な課題」があるとする事業所は 99.9%である。
具体内流課題とし百土「定期|健康診断江完全実施J60.7%が昆も高く、次いで「定期健康診断の事後措置J44.3%、「職場環境の整備J 3 2 . 7 %の順となっている。
事業所規模別にみると、「定期健康診断の完全実施」
は事業所別模が小さく/"るほと、「定期健康診断の事後措置」は事業所規模が大きくなるほど、それぞれ高くなっている。(第四表)［労働者調査］
1 身体¢疲れ及び精神的ストレス等の状況(1)普段の仕事での身体の疲れ

普段正仕事での身休に疲れの程度をみ ξと、 「とて毛疲れる」とする労働者の割合は 14.1%、「やや疲れる J5R.2%で庇フ、「版れる」とする労働守はあわせて 72 .2% (前回
72. 0% )となっている。
方、 「あまり疲れなl'Jとする労働昔の割合は 22.6%、「まったく反れないJ1.3%であり、 「版れなl'Jとする労働守の割合はあわせてユ3.9%(1叶2 4 . 4 % )となっている。
男女別ご「疲れる」とする労働者の割合をみると、男 (70.1%)よりぷ (757%) の方がやや晶くなっている。また、年齢
階級別にみると、買では40～49歳 (77.1%) で、女では30～39歳 (7R.0%) で、それぞれ最も高くなっている。(第 20表、付表 1)「身休が疲れる」とする労働苗(r,とても疲才lる」止は「やや疲れる」とする労働昔の合言 1)について具体的な疲れの部位をみると、「刊が?反れるJ4 6 . 7 % 、「身体が全体的に般れるJ4 1. 9 %が高く、次いで「肩・腕 .Tが疲れるJ26.0%の順となっている。(第 21,長)28 安全センター情報2Cコ3年 11月号

E(2)仕事や職業生活に関する不安、悩跡、ストレスについて相談できる人の有無
向分のf上事や職業生活での小安、悩み、ストレスについて「相談できる人がいる」とする労働青は白9 ω 6とたっており、男 (86.3%)より女 (93. 4 % )の｝j f J l高くなっている。
方、「佃談できる人がいな l'Jとする労働者は 11. 0 %となっている。
「相談できる人かいる」労働省が挙げた上主体的な相談相手(復数日算)としては、「家族・友人 JR2.3%が最も高く、次いで［' r. l司・同僚J6 4 . 2 %の順となっている。
克女wにみると、 「正族・友人」を論Tた労働昌は男( 7 7 .3%)より女(897%) の方が高く、「上可・同僚」は男 (65.1%)の方がぷ(位ザ%)よりやや晶くなっている。(第 22表、

出4図)
(3) 仕事、職業生活に関する強～ ¥不安、悩み、ストレス

白分の｛十事や職業生前に関して「強い不安、悩み、ス
トレス(以下「仕事でのストレス」という。 )がまる」とする労働者は 61. 5%(前回62.8%)となコている。
男火別にみとと、男 (638%) の方がぷ (577%) より聞
くなっている。
「仕事でめストレス」が点る労働者が挙げた具体的なス
トレス等の内容としては、「職場の人間関係の問題J35.1%が高く、次いで「仕事の量の問題 J32.3%、「仕事江質の
同題J30 .4%、「会社の将来性の問題 J29.1%の順となっている。
克女別にみると、「職場の人間関係の問題」は男 (30.0お)より女(44 .4%)が高く、「会社の将来性の問題」は男(34.2%)が火 (199%) より画くなっている。(第 23 表、第5図、付表 2)
(4)健康管理やストレス解消のため|こ会社に期待すること「健康管理やストレス解消のために会社に期待することが庇る」とする労働者は 65.1兇(前回 76.1%)となっている。とれを男友別にみると男 67.3%、火。1.6%となっている。
則待する内作としては、「休養施設・スポーツ施設の整備、利用の拡充J3 3 . 9 % 、「がん検診や人間ドソクの叉診
費財負担の軽減J3 2 . 6 % 、「健康診断の結果に応じた健
康指導の実施J2 5 . 0 %の順となコている。
年齢階級別にみると、年齢階級が|、になるほど「制 i養胞攻・スポーツ胞設の整備、利崩の拡充」を挙けた労働苗の割合が高くなっている。
男火別にはんきな差がないが、男では「超過勤務時聞の照縮」が 2 2 . 6 %であるのに対し、女では 12.3%となっている。(第24 表)
2 現在の健康状態及び将来の健康状態に対する不安

(1)現在の健康状態

労働昔の現有fの健康状態をみると、 I~1:',1:~に健康である」とする労働者の割合は 10がふ「まあ健康である」は69.5%であり、「他康でまる」とする労働者はあわせて 79.5%
円( IIIロ176.8%)となっている。
男女別にみると、「健康である」とする労働者の割合は
男 (79.1%に火 (80.1 % )と、どちらも約白割となっている。
ω:;25表)(2)持病の状況
院師から診断された持病があるとする労働者は 28.8
%CoIIIロ13 1. 5 % ) となっている。
男女別にみると、男 (3日6%) の方が女 (259%) より高くなっている。
「持病が主治」とする労働占が挙げた具体的な持病の種類としては IH~痛J25 明久「高血圧J22.3%、「両府血症」

13. 4 % 、 「胃腸柑J13.1%の順となっている。(第 26表、第6図)(3)将来の健康に対する不安将来U)他版状態に対して「ん企不安をもっている」とする労働昌の割台は8.9%、 「ノ炉し不安を持っている」は67.1%であり、小安を持ってl'る労働者はあわせて 76.0%(前回 78.4%)となっている。
男女別に「不安をおっている」とする労働苗の割合をみると、男 (76 .5%) .女 (75仁% )とも7宵!となっている。 (第27表)(4)健康法同分自身の健康のために普段何かを行っている労働者は7 9.0 %(前回83.7%)となっている。男e < :31 Jにみると、
男 (76. 4 % ) 、女( 8 3.1%)と女のノむが高くなっている。
健康法を士施している労働者が挙げた健康法の内dれとしては、「食事に気をつけている J42.5%が長も聞く、次いで「睡眠をよくとるようにしているJ3 8 . 3 % 、「たばこを吸わないあるいは梓えめにしているJ31. 7 %の順となっている。
男女別にみξと、「食事に気を付けている」は克 (37.7% ) 、女(49.7泊、「睡眠をよくとるようにしている」は男 (36.7%)、火(408%) 、「散歩、体操、ジョギングなどの軽い運動をしている」は男 (33.0%) 、女(22.8%)などとなっている。(第28表)

3 喫煙状況及び喫煙対策(1)喫煙の状況

職場でritflOJ人のたばこの煙を吸人すること(受動喫煙)がある」とする労働守は、「ほとんど毎日£るJ4 5 . 0 % 、「ときどきあるJ33.25 ｛必あわせて7 8 . 1 % cなコている。(治2 9却
職場での喫四月で「不快に感じる三と、体制が悪くなる三との右無」についてみると、「よくある」とする労働者の割
合は 10.8%、「たまにある」は26.3%であり、職場での喫煙でイ、快感や体調が恋くなることがある労働者はあわせて 37.2%となっている。(第30表)(2)喫煙対策
職場における喫煙対議として望むことがあるとする労働青は切7 %となっている。とれを男ぷ別にみても差はな
いが、喫煙占・ "1喫煙者別にみξと、喫煙占 8 6. 8%、"1喫
煙者93.2%とな JTl泊。
具体的な内容としては、「喫開場所を設けるととJ51 .4%が最も高く、次いで「たばこの煙を排気除去する機器
腎を設置すξことJ 3日6%、「禁煙場所を設けξことJ26.0%の順となっている。
喫煙苗・1"喫煙古川にみると、「事業所全休を禁煙にすることJ(喫煙者 4.(話、非喫煙者 27.8%). r会議、研修等の場所を禁抑止す定三とJ(喫慨青12.5%,非喫問者2号5%)について、喫煙者より剥喫煙占のhがかなり高くなっている。 (第3H旨)

主な用語の定義「定期健康診断」「市町村保健センヲー」「健診機関」「健康診断の事後措置の相談」「人間ドック」「産業医U「衛生管理者」「衛生推進者」「作業環境測定」
rTHP(トータル目ヘルスプロモーション・プラン)J
「健康相談」「心の健康対策(メンタルヘルスケア)J「心の健康づくり計画」「事業所外の専門機関等の活用」「浮遊粉じん、 co等の濃度の測定」「高脂血症」「神経症」［就業形態］［職重］(掲げ己れている唄自のみを掲載。解μ見は下記参照。)※本調企は、 5イ|ことに実施されてお工ここで紹介した
平成14年の剥査結束は、今年8月25日に厚生労働宵
大臣官房統計情報部かう発表されたロホムページlこを掲載されているので、図表類はそちらを参照されたい。
http://¥¥f'vvw.mhlw凹 jp!t叩 kei/ itiran/rouck川町内
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邑μ』

安全センター育報 2003年 11月号 29

監督活動内容公表の留意事項
司法事件の捜査は、監督官に付与された最も強力な権［秘］基監発第10号
平成6年2月22日
改正基監発第〇218002号
平成15年2月18B

都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局監督課長

監督活動の内容に関し公表を行うに当たって留意すべき事項について
労働基準監督機関(以下「監督機関」という。)においては、司法事件の送致、各種監督指導結果のとりまとめ等に関し、外部に公表を行う場合があるが、これを適正に行うことは、監督機関に対する労使双方の信頼を確保し、的
確な監督指導業務の運営を図づていく上で必要不可欠なことである。

ついては、監督活動の内容に関し公表を行うに当たっては、下記の点に留意し、その適正な実施を期すること。
記
1基本的態度監督機関が、監督活動を遂行するに当たって把握した種々の情報の中には、その権限を行使することによって知り得た、個人又は法人の名誉、プライバシー、企業秘密
その他これが公表されることにより当該者の人権を侵害し、又は著しい不利益を生ずるおそれがある事実が多く含まれている。このため、労働基準監督官(以下「監督官」という。)に対しては、労働基準法及び国家公務員法において厳しい守秘義務が課せられているところである。万一、監督機関がこのような事実について無原則に公表することとなれば、監督機関に対する労使その他の国民からの信頼が失われ、その後の監督活動において、使用者、労働者をはじめ、その他の関係者の協力を得られないこととなるおそれがあり、ひいては監督機関の適正な業務遂行が困難となる。
したがって、監督機関が外部に対し職務上知り得た事
美を公表する場合には、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「情報公開法」という。)に基づくほか、以下の点に留意して適切な対応を行うことが必要である。
2公表に当たって留意すべき事項(1)司法事件に関する公表に当たって留意すべき事項
30安全センター情報2〇〇3年11月号

限行使であるが、捜査上知り得た事実については、その性格から特に秘とすべきであることはいうまでもないところである。司法事件の公表は、当該公表内容が真実である、あるいは真実であると信じるについて相当の理由がある場合であって、もっぱら同種犯罪の防止を図るという公益性を確保する目的から行う場合に限って許されるものであり、その目的を逸脱し、又はその目的の範囲を超えて捜査上知り得た事実を公表することは許されないものである。

司法事件の公表には、報道機関等に対し文書をもって広報を行う場合や、報道機関等の取材に応ずる形で開示を行う場合等があるが,いずれの場合においても、公表した事実の内容のみらならず、公表の仕方、時期によっては、あるいは当該事件に関して行政の置かれた立場、公表された相手方の社会的立場、当該事件にっいての
社会的関心の度合によっては、監督機関の公表は、社会的に大きな注目を集め、特定の個人又は法人の名誉、プライバシー、企業秘密等を侵害し、あるいはその公表自体に対する批判を浴びることが考えられ、慎重を期すベき•ものである。
特に、送致に至っていない司法事件の公表については、より慎重を期すべきものである。すなわち、被疑者の逃亡、証拠の隠滅等捜査の支障となるような事態の発生を回避する必要があるほか、刑事訴訟法第1%条には「司法警
察職員は、被疑者その他の者の名誉を害さないように注意しなければならない」旨規定されてVゝるところ、捜査機関
によって相当の合理的根拠をもって犯罪を犯した者として追求されている被疑者の氏名や犯罪事実が公にされると、その者の社会的評価が低下し、名誉が害されるおそれがあることから、犯罪の立証が十分でない捜査中の段階ではこの点に特段の配慮が必要であるとの観点からも、被疑者や犯罪事実等を積極的に公にすることは厳に慎むべきものである。
しかしながら、各局の司法事件の送致に係る報道機関への広報資料やその際の発言の中には、広報効果を求めるあまり、上記観点に対する配慮を欠く例がみられ、さらには、報道機関の取材に対する便宜を図る意味で供述調書や証拠物等の司法関係書類の一部を示した結果 、
上記守秘義務違反として告訴されるという事件もみられたところである。
ついては、司法事件に関し公表を行う場合には、次の点に留意し、慎重に対処すること。
ア 公表する内容が、事実関係に照らし、誤り、推測、誇張等を含まないこと。
この点に関し、不適当であると認められる例には、次のようなもの;^ある。

CD被疑者が 定の役職背を含むことや複数でまること、 i J t到、は両罰規正の泊崩を行fことをもって「企業くξるみJr組織的な犯出」腎とするをの②広報資料の見同しについて、感嘆符(r!J等)を付し、あるいは白抜き、綱かけ等の強調を行うもの:吾被疑会社の支出、蛍業所手に対し過去数回にわたり転哲指導を実施しているが、是正勧告書を交付したことがなく、担当占に対する 11頭指導を行ったにすぎないのに、「被疑会社によJし再三にわたり是 jfを指導したにもかかわらず」とするもの
ヨ>労働災害に係る司法事件の!ム報に除して、発注
昔や親企業に対し再'Ic防止のための要請を行ったととを併せて公表し、あたかも当該発作者や規企業が当該災害に大きな責任を有するかのこときじJI象を与えるをのイ公表する内容について、特定の何人又は法人に係る名誉、プライバシ 、企業秘雨等に閣する事実が fT
まれていないかについて、必ず確認を行い、これが含まれていξと判断される場台には、その事」買を公表することが公益性を確保する観4山、から必要不可欠なモのであるか否かについて|分な検討を加えるほか、監督機関としてこれを公表する三とによって待円れる効呆と、斗液個人えは法人が受けるおそれのある不利益との比較考量を行い、当該事項¢公表の適否について、慎
主主に見極めを行うとと。
この場合、司法警察権の行使によらなれば決して知り得ない事J支の公表にC)いては、特に慎重に判断するとと。
この点に関し、不通斗であξと必止3れる例には、次のようなものがある。
CD広半J資料の中に被疑青何人の氏7,やf午何、学歴等を記載するもの:吾被疑会社の監督陛について、当該百l法事刊との関辿U )希薄な法違反又は過去数十年分の法違反の監督暦について公表する宅の:吾被疑者から提出させた土産工程のブローチャー
トや主要設備ω寸法入りの|斗同等のdげしについて、
企業秘析に属するものでiJtるか杏かの検討を行わな
いまま、そのままの形で公表するもの@被疑会社の労働者又はその家族等カミら提供された情報が捜杏の端緒となった事件について、これによって止ずる影響を考慮することなく「投書があコた」
事実を明らかにするキjの、あるいは当該情地提供青が特lとされるおそれが正る年齢、件目I j 、 ｝臓積を公表
するもの
Co技査経過の説明白巾で、被疑事実の裏付けとなる供述を行った昌その他摂杏に協力した占が特止されるおそれを生ずるもの
ウ 当該司法事件に対し、監督機関のイf場を超えたJffllι

価値判断を行わないこと。
この点に関し、不適当であζと認附られる例には、次のようなものがある。
( 1 )被疑者江行為は、 「十十会内三非難されるべき」 、 「社会的責任を果たしていない」等、再主管機関ω立場を超えた汗制hを行うモのお繰り返し「思質で主る」腎記載し、過度の評価を求めるもの
l定「サービスタ長楽にメス」 、 「労災カベしを摘発」等の過度の表現を用い、被疑者の社会的非難を煽るもの④「業界に対する警鐘を鳴らす観点から」、「ー罰百戒の観点から」等の表現を崩い、送致されたことがノト公平であるやの疑念を被疑者に与 7c ;j . bなL止の工関係守の民事hの責任を推定させる三とにつながる
事唄をfTまないこと。
この点に闘し、小適当であると認められる例には、次のようなものがある。
0)被疑事実に係るi¥s分以外の災害発牛原因を、必要以上に詳細に説明するをの
オ拠査秘密主義に照円し、捜査に関する次の事項を含
まないこと。
(1)証御物、供述調書守収集又は作成した使査書顎,～?)捜査経過の詐綱

特に、強制県査の予定については、事前に報7宣tt~閣に漏れないよう硲密の保持を徹底し、 h一、強制技査の実施自川二報道機関から照会が行われた場合には、適疋な県企正確保の槻点¥niG公表できないことについて叫解を求めるとと。また、強制捜査の実施巾又は実胞後に報道機関から照会が行われた場合についても同様の対応を行うことが原則であるが、社会的に闘心が向い事案等については、拠査への支障や被玩者等の名誉侵害の程度等の事情を慎重に与慮し、都道府~I~労働局(以下「局」と"う。)に協議した上で、強制度査を実施した事実及び技査機関としての=詳価を含まない必要最小限の範聞の犯罪事実等を公表することはやむを得ないものであること。
力 了司法事件ω公表に当たって、文書をもって発表を行う行為は、報道機関の取材等がなされた場合にこれに応じて同小するもσと異なり、監督機関において広く畑ら G~ る積極的意阿をもってiTラモメ刀である点に留意し 、

このような形式で江公表に当たっては、一屑同格、かっ、
慎重に対処する必要があること。
キ刑事訴訟に閣する書類及び押収物については 、刑事JfJ.L~法治53 条の2において、情報公開法の規返は安全センター育報 2003年 11月号 31

lb B鷲活動肉筆書公衰の留意事演適用が除外されているものであること。

(2)監督指導結果等行政資料の公表に当たって留意す
べき事項
ア一両常留のとりまとめ結果等各種官官統計資料の公表に「たって留,Qすべき事項
芹監督のとりまとめ結果の公表のように、特定の対象又は柴田に係る駐留指導結果の内容を統計資料にまとめ、これを公表する場合がある。
このような場合については、個別の事業場名守を公表するオメすではなく、また、とれを行うととか労働災害の防止等の行政目的の達成のため必要となる場合もあるがその公表の仕方、内特によっては、時として、:首|刈していない問題を志起する場台モあるので、次の点に留志すること。
(ア)上司(1)のア及びウにボしたところと阿椋の配慮を行うとともに、特に、制道機関等に対し文書をもって発去を行う場合には、特に上記(1)のカに示したところと阿椋の配慮を行うこと。
(1) 公表資料0:作成に当たっては、件数が倖ノかで亙る等
により個別事業場に閣する情報が特lとされることとならないよう注意を払うこと。
(ウ)当該特定的対象又は集団の社会的立場や、公表しようとする内容に対すξ社会的関心の度合、そ切受け止められ方学を考慮し、いたずらに当該対象又は集問に対すξ社会的非難を助長するとととならないよう、十分な配慮を行うこと。
これらの去に闘し不適当であると認められる例には、次のようなものがある。
(1)特定の地心公共凶休の各種事業場に対する監督
指導結果l了二礼道て各事業場こーとに法違反の円数 、時間数、該当労働者数等を詐綱に広報し、地域f干民の地 )j公共凶体に対する信頼を央わlolるおそれが牛じたもの②労働災者多発業種に対する公開一斉官官の広却に際し、特ど企業名を表示して、斗孜企業関連事業
場の災宮允生状況をノl、し、それが多いことを理山に
公開一斉信管期間巾に、当該企業に対し同署一斉監督を実施する旨を公表しようとするもの③関係行政機関との通報制度に基っく通報状況の広械に当たり、都内通縦長準と同ーの詐納な通報対
象|什容を表示し、都内通報基準を外部へ推iR'Jさせるものとなっているもの
イ H占|別事業f主計こ対する信管指J与結果等 U;肯半 iの開示に斗たって留志すべき事項(げア)監督機闘が業務を遂行するに当た場に係る再駐2管指導、災害調査等の結果について、関係
労働省、労働組合等の再稲凶体、報道機関等からその32

安全センター情報 2Cコ3年 11月号

E
開示を求められる機会が少なくない。
しかし、これら個叩l事業場に係る監督指導結果等の情報は、監督官が監督権|恨の行使により職務上畑町与た事実と、とれUこ法令を適用して行った駐哲機閣としての評f,lliであり、また、その中には個別事業場における名誉、プライパン、企業秘密警に閣する事実が含まれるものであって、法律上守硲義務が課せ巴れているものである。
また、監督指導業務が円滑にJ夫施されている要閃として、斡管指導結果等 U)'I肯品目は一般に外部に開示されないという信頼関係を基にして、事業場が必要以上に構えることなく労働実態等を監督官に明らかにし、これによって臣官'F(は比較的容易に法違反を発見し是正を指導することが可能となっているという点、が正る。しかし、仮に外部の昔によJし個別事業場に係る監督指導結果等U )情械を開示するとととする場台には、当該事業場はその監督指導粘果等の内容均も労務管理や安全
衛土特理に問題のある事業主見とみなされ、信用低下を招き、取引閣係や人材権保等に才与いて不平I1な状況に陥るなど斗波事業場の権利手iJ益が害されるおそれが牛じるため、当該事業場は監督指導時に協力的ではなくな
り、結果として官官指導業務の円滑な運常に支障を生じることとなるロ
したがって、個別事業場に対する監督指導結果咋の情端については、公訴性を保保する観点から必要と判断される場合や後記(イ)に示す申告人の権利I救済に係る場合そ江他これを開ノj、すξことについて監督機関として相当の理由がileると認1/氏れる場台を|徐き、これを開示すべき宅のではないこと。
なヰ3入報道守によっT #止に明らかとなっーといる監督指導結束等の情報について、外部の者がその事実確認等を求める場合には、監督指導を行ったことは開示して差し支えないがその具体的内作については原則として開示しないこと。
(ィワ申告事件については、申告人にその処理経過やその結果について開小する場合があるが、これは監督機関が当該開示について、法的に義務づけられているからこれを行うのではなく、白らの権利救済に係る事件の処理結果は申告人に説明することが適切でaること、
i l 0るいは白らが1主法な状1J t卜に就労しているのではな
いかとしり申告人の不安を訓除する観点 、かう泊 ～J であること腎を考慮し、監督械閣の裁呈においてその目的の限度内で行うべきものでileる。
したがコて、申告人かう処理経過ヰその結果について開小を求められた場合には、求めら才［るままにこれに応ずるととなく、申告人自らの権利政治に係わるもの
で£るかどうか、申告にさ買った背景、開示を求める理由

及びその利用目的、開示に伴う事務処理への影響等を見極めた上、開示を行うことの可否、行う場合にはどの範囲でこれを行うかについて十分な検討を加えた上でこれを行うよう留意すること。
この点に関し不適当であると認められる例には、次のようなものがある。
① 【4行分墨塗り】② 申告人から申告の事実について情報を受けた報道機関の取材があったことを理由として、個別事業場に対する申告監督の詳細な結果を広報しているもの(3)秘文書等の取扱いに関し留意すべき事項
ア秘文書の取扱いに関し留意すべき事項
秘文書(「秘」、「極秘」等と表記された文書をいう。以下同じ。)は、行政運営の具体的方針、業務の遂行方
法、法令違反に対する措置基準等の行政内部における取扱いを定めたものであり,その文書の内容の一部
又は全部、中にはその存在自体が公になっただけで、監督機関の適正な業務遂行、ひいては行政目的の実
現に重大な支障を及ぼす場合があることから、秘文書については、厳に秘の取扱いを徹底する必要がある。
ついては、秘文書に示された要領に従った業務処理に関して、外部から説明を求められた場合においては、
当該文書が秘文書扱いとされている背景、理由、公になった場合の弊害等を念頭に置きつつ、秘文書扱いとして業務処理を行うことの必要性を十分理解した上で、秘文書扱いであることを理由として回答するのではなぐ
現状の取扱いが行政推進上必要な措置であることについて、自らの理解の下に意を尽くして説明すること。
その上で根拠となる通達等の開示を求められた場合には、情報公開法による対応も検討する必要があるので、局、本省監督課と協議すること。
イ司法事件に関する書類の取扱いに関し留意すべき事項

司法事件に関する書類については、厳に秘とすべきことはいうまでもないが、監督担当部署以外の職員においては、このような取扱いについて必ずしも十分な理解を有していない場合もあることから、監督担当部署以外の職員から司法事件に関する書類の提供について依頼がなされた場合には、管理者において、その使用の目的•範囲を確認した上で、業務の円滑な運営を確保する観点をも踏まえ、適切な対応を行うこと。
この点に関し、不適当であると認められる例には、次のようなものがある。
① 労災保険の審査請求事案の処理に係る書類に、署で作成された供述調書の写しが添付され、又は供述調書を引用した記述がなされたため、後に当該事案をめぐる再審査請求又は取消訴訟の場において、これらが関係者に公開されるおそれが生じたもの② 監督担当部署以外の職員の求めにより、用途を確認しないまま司法事件詳細情報を出力して渡し、これが他の行政機関に提出されることとなったもの

全国労働安全衛生センター連絡会議(略称:全国安全センター)は、各地の地域安全(労災職業病)センターを母体とした、働く者の安全と健康のための全国ネットワークとして、1990年5月12日に設立されました。

①最新情報満載の月刊誌「安全センター情報」
を発行じrいるほか、②労災認定•補償問題等々
での相談、③「労働安全衛生学校」の開催や講師の派遣など学習会•トレーニングへの協力、④
働く者の立場で調査•研究•政策提言、⑤世界の労働安全衛生団体との交流などさまざまな取り組

センみを行っています。

「安全センター情報」は、運動•行政•研究等各分野の最新情報の提供、動向の解説、問題提起や全国各地•世界各国の状況など、他では得られない情報を満載しています。

參購読会費：1部年額10,000円(複数割弓Iあり)♦見本誌を請求してください。
安全センター情報2003年门月号33

アスベスト禁止をめぐる世界の動き

ドキュメントアスベスト禁比をめぐる世界の動き
労働者の防護に関するドレスデン宣言
Dresden Declaration, European Asbestos Conference 2003,2003.9.6

アスベストに対する労働者の防護に関するドレスデン宣言［欧州］上級労働監督官委員会(SLIC)のイニシア
ティブによる、労働においてアスベストを取り扱うことによるハザーズに関するアスベスト•セッションは、
2000年にスウェーデン、スペイン、イギリス及びフランスで開催された。このセッションの報告書が、2003
年ドレスデン•アスベスト会議を提唱した。統2003年には、欧州連合(EU)の改訂アスベスト指令も採択された。このような状況を踏まえて、ドレスデンにおける欧州アスベスト会議は、以下の宣言を作成する。
全EU ［加盟］国と加盟予定国のすべて、欧州以外の諸国(ブラジル、タイ及び日本)、欧州委員会、国際労働機関(ILO)から、160名をこす参加者が会議に出席した。参加者は、国の監督官職を含む国の機関、社会パートナー、研究•科学機関及び災害保険機関の代表たちであった。会議は、ほとんどの諸国においてアスベストが、今なお主要な発がん毒素であるという事実に注意を促すものである。アスベスト繊維によって弓Iき起こされる疾患は、もっとも深刻かつ費用のかかる職業病である。西欧、北米、日本及び豪州の産
34安全センター情報20〇3年门月号

業化諸国において、毎年、2万件のアスベストによる肺がん及び1万件の中皮腫が発生していると推計されている。*過渡期の諸国及び開発途上諸国においては、すでに確立された市場経済よりも、現在そのリスクはむしろ高く、過渡期の諸国及び開発途上諸国
では、今後2、30年間のうちに、アスベストが健康に対する「時限爆弾」であることを証明するであろうことは確実である。
欧州とその他の地域の27か国がすでに、労働者と一般公衆の健康を防護するために、アスベストの生
産、取扱及び使用を禁止する必要性を見いだしている。これらの諸国においては、アスベスト消費は、無視できるレベルに減少している。それにもかかわらず、
毎年、200万トンのアスベストがなお生産され、世界中の開発途上諸国では消費が増加しているのである。
会議は、とりわけアスベストを含んでいる建築物や産業用設備の改築、メインテナンスまたは修理との関連において、アスベストに対する防護が、労働安全衛生に関する欧州の取り組みにおいて重要な課題であり続けるであろうことを確信した。改訂アスベスト
指令［2003年6月号34頁参照］の採択は、EUの防護戦略を引き上げるものである。

労働災常数を減少させ、版業病予|坊を 10J 1させ、会議は、加問・加問予定固及び得圃正社会パート

教育を通じた1Jスケに対する注意喚起を改善し、法令

ナーに対して、以下のことを求めるのj舌用を改害し、また、革祈的アプローチを促進する.労働現場に主主ナるアスベスト H暴露に対する労働者ことを企図した、 2002-2006 年欧州労働安全衛中戦の防護を、優先課題とする,

略を実行するために、会議は、欧州委員会及び上級
労働時t督府委H会 (SLIC) に対して、以卜のたるとの・アスベスト防護に関して、国じり労働監管官の諸活

行動をとξことを求める.

動と他の匝の部岩または機関の諸活動との連携を強化する,

以下のたぜのガイドラインを作成する• EU以外の諸|玉|か却コアスベスト含有物 (f_輸入-アスベストに閣守する企業の効県的なモニタリングの防止を含め、法令の首尾一貫した履行及び・労働者及び濫督官自身の健康の防護の双方に珂権限ある機関による包括的なモニタリングを確して、労働監督官のトレーニングに特別の注意を
払う,

保する,

及び企業に対するアドバイスを催保する ,び修理にあたって、アスベスト及ひアスベスト製-アスベストを取り扱う労働者が資格を持ち、適切に訓練されていることを確保する,品の修認を助け、また、その存布に関するit志・必要な社会的長幣［インフラストラクチャー］、サーを高める,-アスベストの除去 )ji去(とくに粉し/しの抑制や固炭サーヴェイランス、職業病の診断、及び適当な-産業川設備や建築物の使 JIJ 、メイニテナンス及ビス、及び、アスベスト・ハザーズ及び関連する健い込み、保護機2～による)及び、アスベストセメ

場台には治娠に関する医師の能力を確保する.

ン卜製品・廃棄物の l収扱方法に団するよい実践.経済の循環からアスベスト及びアスベスト製品を収［グッド・プラクティス］を説明する,絶し、また、アスベストをよりイl当性の少ない製品に-人的要因や個々人の多椋性を考慮に入才lt:: 、保護機器・衣へのアフ。ローチを促進する,

代替すξ 三とを恵|刈した庄らゆξ措置に着手段び支援する。

-経験を共イJしあい、医学的サーヴェイランスにより大きな首尾~f［性をモたらし(加盟諸|玉|に才jける既存のアプローチを考慮に入れる);またとりオ二付、曝
露1 1止後の医学的サーヴェイランスの継続及び国会議は、 ILO に対して、以卜のことを求める
・ILO 第 162号条約を、それ以下に引き下げてはな(f_腎録［システム］の確立を促進することを助ける。

"ない最低基準として、批准及び実行することを加盟諸同に促進することを縦続する,

欧州職業病リスト(一覧表)の改善と関連して、アス・アスベストのマネジメント 、コントロール及び労働・ベスト疾患の認定に関する子引きが提供されるべきである:

社会環境か「コの最終的根絶のための、国の行動計画を策定する三とによって、加盟|玉|を暖助する,・アスベスト作業者及び労働監督官のトレーニング.欧州委員会と協力して、アスベスト合有製品、アスに閣する委員会ワーキングゲ)いーブがまとめたベスト代詩品、及びアスベストのマネジメント・根絶

既存のガイドラインを普及し、また、 2006 年までにのためのよい実践の、|玉|際的データバンクを降立する,

その勧告を実行する,・アスベスト除去の経済的側面をレビュ し、また、効果的な防議を損なう「危険千 3て」の支払し法号め-アスベストの使用を根絶するたぜかよく管理されたさせる,
社会的パートナーとともに、 2006 年 1 1に、指令の他の圃際機関(世界保健機関 (WHO)や世界銀行履行をサポートする欧州キャンペーンを開始する,｛動衛生会議(IC O H )等)と協力する。

プロセスのたるとの手引きを提供・支寂するために、

等)及び NGO個際法科学協会(IA L I ) や国際労

.アスベストに汚染された廃案物の、第二:圃に対する輸出をやめさせる。

アスベストに関連した健康リスクを根絶すること
安全センター育報 2003年 11月号 35

アスベスト禁止をめぐる世界の動き
は、欧州の経験を普及し、それを他の諸国のニーズに適合させるということを意味している。2003
年欧州アスベスト会議は、究極の目標は、アスベストの生産■使用の地球規模での禁止であるという確信を表明するものである。

る。原文は、http://www.asbestkonferenz*「コンセンサス•レポート：アスベスト、石綿肺及びがん」。診断及び原因特定のためのヘルシンキ•
クライテリア。

除去のよい実践、③法令•監督•執行、④職業健康管理及び疫学、⑤初回及び上級トレーニングと«2003年9月3-6日、ドイツ•ドレスデンで開催されたかなりの部分の抄録がウェブサイトから入2003年欧州アスベスト会議で採択された宣言であ2003.de/で入手できる。この会議では、各国の最新状況の報告(スペイン、フランス、スウェーデン、
ドイツ、イギリス、オランダ、ギリシャ、ポーランド、ブルガリア、ラトヴィア)のほか、①既存アスベストの確認及びメインテナンス、②吹き付けアスベスト
いうテーマでワークショップも行われており、報告の手できる。

労働者のアスベスト曝露予防の戦略
ETUC-TUTB, European Asbestos Conference 2003,2003.9.6

労働組合のアスベストに対する闘いは、欧州連合がアスベストの新たな使用を禁止した今もなお、終わってはいない。アスベストに関連する健康影響
は、今後何年もの間、重要な問題を引き起こし続けるだろう。

1.アスベストの使用に対する安全衛生規制の改善
アスベストの使用に関する［欧州］共同体指令の改訂は、EU諸国におけるよりよい法的枠組みを創出した。2003年3月27日の指令［2003年5月号34頁
参照］は、ある程度の前進を示してはいる。第5条の新しい言い回しは、実際には、輸出することを意図したアスベスト含有物または製品をつくり続けることは禁止されることを意味している。その他の積極的な要_は、曝露限界の0.1繊維/cm3への弓Iき下げ
及び指令の対象範囲の拡張である。
しかしながら、指令は、一定の不十分さを有している。とりわけ：•改訂指令が、自営労働者を対象としていないこと。
このことは、指令を回避したい使用者が、指定された防護措置をとらなければならないことなしに、自営労働者に作業をさせることができるというこ
36安全センター情報2〇〇3年11月号とを意味している；•アスベストを含有するすべての建築物または設備の解体作業及びすべてのアスベスト清掃作業は、
適切な基準(労働者のトレーニング、高品質の防護機器、この種の作業の経験、等)をもとに認可を受けた企業によって行われることが、確保されるべきである。現行の指令の規定は、この点に関してあいまいすぎ(第12b条)、かかる作業は権限ある機関が資格があると認め、かっ当該作業を行うことを認可した使用者または請負人によってのみ実施されると、その第17条で明記した、国際労働機関の1986年の第162号条約に遅れをとっている；•アスベスト曝露に関わる作業の報告に関する要求事項は、強化されるべきである。有効なモニタリング及び健康サーヴェイランスができるようにするために、曝露労働者のリストが存在していなければならない。このことは、共同体諸国の大部分において、アスベスト曝露労働者の登録に、深刻な不十分さが存在しているために、なおさら重要である。
しかし、何にもまして問題なのは、採用された諸規制の実効性のある遵守である。

関連する主立!l部門のことつである、建設部門でいる。この社会的不公正は、職業病認定のためのは、労働衛生メカニズムの実効性は限定的である。

調手11化された基準の欠如のために、悪化させられている。 1995年のデータに艮つく州究は、欧州連台

この部門は、き才:めて多数の小零紺企業に分散しており、また、たくさんの下請が存在している。アスベ

諸国の|自lで、中皮腫の認定において著しい相違がストにより引き起こされるようなー定のリスクに関する諸規制のいず:hl:::とっても、同が欠くととのできな

あξことを明らかにしている。認定されていないアス

い民素でi l ' ;るがゆえに、 )JU臨諸国がその長任を負っ

ベスト関連肺がんは、より)ぷ範凶に及ぶと推疋させる強力な恨拠がある。｛J綿肺に関するデータも、相当の格差を示している。石綿!附事例の職業病としてて、枠組み指令により日えられている仕組みを改善
するととが不ロJ欠である。現夜のととろ、欧州におの認定に関する、 EU の平均は労働者百万人～たける、予防サーヒ、スによってカバーされる労働者のり3MIでまるにもかかわらず、ポルトガルでは百万

数は、おそらく全労働者の5 0 %は超えず、また、多人当たりl件、イギリスではお件、フランスでは加件、
ドイツでは 59 件、ベルギーでは 96件、となっている。

くの諸l:li lで、労働者代表システムにより提供される
安全街中のレベルは不十分である 。労働監督の能力の強化もまた、同様に急務である。

2 アスベストを含有する建築物の公的登録
新指令は、アスベストを含イlする建築物によって職業病補償システムの枠組みのなかで、アスベスト関連疾患の認定基準が改善されることが急務であり、また、被災者(白常労働者、率低|付H謀総の対象となった家族を含む)へのよりよい補償を行うための定の基金を確立することがイJ用かもしれな

引き起こされる問題を解決していない。われわれは、い。そのような法令を有するフランスとオランダの経少なくとも以下のふたつの理山カも、そのような建築物の公的登録［システム］の剣山が必要であξと考験は、他の諸国の参考モデルとして役¥r.っかもしれない。職業病の認定は、受けることのできる治療のえている。

改書を伴っていなければならない。

⑨アスベスト曝露が十ずる建築現場に団する諸規制は、作業を開始しようとすξときに、建築物のリストが存有していなければ、適用する三とができ

4 この大虐殺に責任のある音に対する訴訟手続ない。実際、もっとも危険なアスベスト曝露は 、ア

労働者のアスベスト曝露に直接責任を有する者

スベスト清掃現場で、はなく、他の改修作業が行わに対する訴訟子続は、職業病に対する補償システれたり、建築物が解体される場所にあると考えら

ムが、過失が立証された場台に支払われる補償総れる。これが、労働者が、アスベストの存在に気額と比較すξと相対的にイ郎通一時金しか提供しない

づかない理由である。

ことから、なおさら重要である。政治的観点からは、過去において労働衛生の領域における犯罪がそ(:D Y,要録は、農境におけるアスベスト汚染によって引き起こされるハザーズの組織的な予防に、よりよい子段を提供する。

般的に這って、アスベストを含有する建築物は、肘件用建築物か作業場所である。最近のデータは、少量の職業曝露及び環境または家庭内H暴露の双) jに関連する

アスベストによって引き起こされるハザードのJム
がりを碓E4している。

3 アスベスト関連職業病の認定
欧州連合において、アスベスト関連職業病の認定は、英大な障告物によって、ノ>なお争点となってこかう利益を得ていたとしり忍耐に終止符をうっときである。

5 欧州の企業活動のモニタリング及ひ7スベス
ト含有廃棄物の第三国への輸出の禁止
第二匹|にキ:ける欧州企業のj舌動l土、一今重県準(ダブル・スタンダード)に基づいたモのであり続けている。欧州で五行されている予防)j主|は、山界江他の地域では拒絶されている。
有毒廃棄物の愉出に関する方針のもっとも憂慮すべき側面は、東アジアにおける船舶の解撤であ
安全センター育報2 0 0 3年11月号3 7

E|アスベスト童書泌をめぐる世喜界の動きる。
6.

P P E市場のサーヴ工イランス

アスベストに曝露する労働者は、通常、僻人保護
機器(PPE) を使用する。機器の有効性は、品質及び使用される実際の状況に左右される。高性能呼吸川保護具に関するフィンランドのある調査によれ
ば、調lべられた 21の装置のうちのわずか 8だけが、労働者にアスベスト繊維に対する姐切な防護を与えていた。概して、機器の品質は今なお、実際の使用状況を考慮に人れていない、実験室内での試験という千段によって検証されている。 PPEが実際の作業状況においていかに機能するかむの点に関して、系統的なフィードパ、ソケ・フ。ロセスが組織化されるべきである。さらに、個人用保護機誌の市場に対する、サーヴヱイランスの仕組みが改善されることが重要である。

7固化学物質に関する欧州の方針討議にあたってアスベストに関する教訓を学ぶ必要性

同際労働機関の段祈のデータによれば、およそ10万の死亡がアスベストへの職業曝露によるものである。多くの産業化諸国において、今円、アスベスト関連死亡斉の数は、死亡労働災害の数を超えている。この分野では、様々なl立囚により、予防方

針が非常に後手に 101ってきた。最も重立!lなl立囚は、飽くことのない利益の追求とL、くつかの多国籍企業の、有効な予防に対する狩猛な反対である。乙れらの企業は、例えば、政府(競争の名のもとに)や労働組合組織(雇用を守ξという名の毛とに)など、おびただしい団体に対して、 J玉力を発揮する戦略を追及している。彼らは、リスケの過小評価を助長するために、科学的知見の生産を疎外する措置を管理してきた。
アスベストの悲劇は、毎年多くの人々を殺す化学物質はほかにも多く存在しているという限りにおいて、不幸なととに典右足的なものである。化学物質に関する欧州の方針に関する[欧州]委員会の白書をめぐる今円の議論は、アスベストの悲劇に寄日したのと同じメカニズムが、労働者の健康、住民及び環境に対する深刻な脅威を引き起こし続けているということを明らかにしている。競争力の低下や雇用問題を指摘する人騒がせな詐｛曲は、健康と域境の改善を必止!lとする政治的決定を妨げるこ 問内とを目的としたものである。
臥岨※これは、 2003年欧州アスベスト会議における、欧州労連 (ETUC)安全街中専門部(TU1B)のロー
ラン・ボーゲル (Laurent Vo g el ) 氏の報告「アスベストに曝露する労働斉を防護するためにどのような戦1lV~をJiJl沼二とができるか」の札官祉でまる。

11.20・21労災職業病なんでも無料電話相談
以降もフリーダイヤル常設化[[ITf~ìl:[:t:If~I]
全同安全センターのネyトワーケでは、毎年(この間はだいたい 10月第 1過の全|玉|衛生週間に台わせて)、全圏一斉ホットラインを実施してきました。昨年は初めて、 2tll自lだけとはいえ、全国どこからでも無料で相談電話をかけることのできるフリーダイヤルを設置しました (2002年 12月弓参照) 。
その後、フリーダイヤルの常設化の検討を進めてきましたが、いよいよ実施することになりました。
本年度の全国一斉「労災職業病なんでも無料市話相談、」を、 11月 20-21 tIの 2t1 1山、|記の世話各片(0120-(31202)で受け付け、同期間以降も同じ電話番弓でお時相談を受け付けます。 2円問の全同一角相談には20団体が対応し、それ以降は、常時対比、がロJ能な地域センターが分相して、全|玉|をカバーすることになります。フリーダイヤル常設化による相談機能の充実にご期待ください。

38

安全センター情報 2C コ3年 11月号

決議：カナダのアスベスト：国際的関心
Resolution: Canadian Asbestos: A Global Concern, 2003.9.13

參序文：
アスベスト曝露に起因する疾病及び死亡の国際的な流行が、数十年間にわたって猛威を奮ってきた。西洋諸国が、国レベルのアスベスト使用の禁止(アモサ
イト、クロシドライト及びクリソタイルを含む)の実行によって、有害な曝露をコントロールしようとするにつれて、世界のアスベスト生産者たちは、開発途上国の消費者にねらいを定めてきている。
カナダは、現在世界第2位のクリソタイル(白石綿)輸出国であり、仮に防護措置があったとしてもわずかであって、十分なトレーニングを受けず、情報も提供されない労働者によづて使用される諸国に、一級(クラス1)の発がん物質を送っており、それらの労働者
は医学的治療や疾病休暇を受ける機会も少ない。たとえカナダのアスベスト関係者が、クリソタイルは「管理された状況」の仗で安全に使用することができると主張し続けていても、カナダは、その生産するアスベ
スト全体の95%以上を輸出しているのであり、批評家
は、カナダの「管理使用」原則は、自国で使用するには有害すぎる物質の輸出から利益をあげるための偽善的な策略であるとしている。このダブル• •スタンダー
ドを主唱することによって、カナダの関係者は、消費国こおける職業的及び環境的レイシズム(差別主義)を助長しているのである。
•決議：
アスベストによる死亡者数の増大に鑑みて、会議：
カナダのアスベスト：世界的関心の参加者は、力
ナダの連邦及び地方政府に対して、アスベスト産業
に対する支持を中止し、1980年代中盤以来世界のクリソタイル擁護を画策している、モントリオールに本拠を置くアスベスト研究所からの財政的及び政治的支援を撤回することを要求する。また、カナダ政府は、

アスベストの使用及び輸入の世界的禁止に速やかに加わる決断をすべきである。さらに、カナダ政府は世界的にアスベスト産業を持続させるのに指導的な役割を果たしてきたがゆえに、カナダのアスベストが使用されてきた諸国の労働者とその家族、地域社会に対してなされた危害についての責任を弓Iき受ける
決断をすべきである。この責任には、アスベスト被災者の健康のために必要な財源及び補償を提供する
こと、及びカナダのアスベストを利用している産業に雇用されている労働者の公正移行を援助することが含まれる。会議は、地球的規模におけるアスベスト禁止のための国連の取り決めに向けた交渉のプロセスを開始する決意をすべきである。この取り決めは、国
連環境計画(UNEP)の枠組みにおいて議論されることになろう。
♦勧告：
われわれは、国際労働機関(ILO)、世界保健機関(WHO)、国連(UN)、欧州連合(EU)及びすべての国の政府に対して、以下の勧告をする。
•アスベスト禁止：すべての種類のアスベストの使用は、先進国及び開発途上国において禁止されるべきである。インドにおいてアスベスト•セメント製品製造業協会によって「クリソタイルの美徳」が喧伝されるといった、産業界のプロパガンダに対抗するために、より安全な代替品に関する客観的な情報が必要である。カナダの影響力はこれまで、他の諸国においてアスベスト禁止に反対する努力に向けられてきた。カナダの複数の権威は、苦境にある地元のアスベスト産業に新たな販路を生み出すため、道路修復用のアスファルト混合物にアスベ
ストを和j用することを奨励している。
•リスクの最小化：国中のインフラストラクチャーのアスベスト含有製品にラベル表示を、義務づける
安全センター情報2003年门月号39

E|アスベスト童書泌をめぐる世喜界の動きべきである。

順 iriが与えられるべきである。

・承認された子順を策定するたゲメ二メインテナンス、-補償

改修、解体上事におけるアスベストH暴露を足小化させる知識技術をもっ専門家及び労働者の全国

ト関連疾忠の被災者に対する法令または手続がd集すべきである。これらの子順は、ない場合には、医学的サーヴエイランスの改善に、的な集まりを、

傍観者H暴露によるおを含めた、アスベス

定められるべきで反る。政府は、使川者が実行し義務づけられなければならない。

積械的な役害JIを果たさなけオリまならない。

-アスベスト台有廃棄物の廃茸ちのための手続に関する調査研究が必要である。すべての国が、アスベ-公正移行。アスベスト禁止の導入が労働者カら
職を奪うことになる場合には、影響を受ける労働者

ストを有害防棄物に分類しているバーゼル条約を投び地域社会の収入、雇用汝び福祉を守るため

批准すべきである。

に、「公正移行」方針(カナダ労働組合会議の公正I L O W H Oは、多くの諸国均勾アスベストの禁止を決定していると, lうことを踏まえて、その「クリソタイル」
に関する勧告(国際化学物質安全判計画 (IP仁S)一環噴保健クライテリア NO.203 クリソタイjいアス
ベスト、 1998 年)を採用すべきで主る。
.I L O及びWHOは、多くの諸国カちプスベス!ゆ禁止を採用してLだということを踏まえて、 ILO第 162月
条約 (1986年tl~}R)やク1J'ノタイル・ケライ引Jア203

移行) j主|を踏まえて)が採用されなければならななどのアスベストに関連したHli簡の最新化を促進

能 'VIがある。

すべきである。

-注意の喚起 アスベストのハザーズに関する注-アスベスト多国籍企業の企業責任アスベスト使用に関与した企業は、民事上皮び刑事上双方の意喚起のた止のキャンペーンを、一般公衆及び曝露部1J"の労働者の問で実行すべきで庇る。労働組

諸国と閣発途上国に才卦ナる、労働者、消費者及び台やNGOは、教育のプロセスにおいて、き才Mうて童公な役割lを果たす。医学専門家は、これらの諮い。カナダのアスベスト産業カら職を失うすべての労働者に年金を保障する陪聞か請じられるべきであり、また、労働者とその家族たちに医療保障が提供されるべきである。また、との年金を失うことなく、元労働者が織に就き、臓を選ぶことかできるようにすべきで抗。るお初経験は、影響を受けた建築物及び区域の除染作業に、よい影響をもたらすロJ責任を負うべきである。多圃籍企業による、産業化

一般公衆に対する取り扱川こかかる一て重長準(ダブル・スタンダード)の適JIJが、解明され、かつ改め問題に関する知識を普及する、倫理的義務を負っている。

巳れなければならない。アスベストの採出及びアス-情報 より安全なft替品に団する情報及びノン・アスベスト被災者の補償及び汚染K域の除染にアスベスト技術の実施に関する各国の経験は、共有し合われるべきで主る。アスベスト・セメント製l'IT r

かかる責任を受け入れるべきである。
・多くの開発途上|玉|において、多国籍企業は、非伯

はアスベストの全使川量の9 0 %を"めており、代で権)Jを持った地元の企業に、アスベストに団す

替材宇H三閣する、了E確かつ紐付きでない情報がる利益を売り渡している。 I L O及びWHOは、各国。 >とも重要でよをる。 1LO 及びWHOは、とうした課

政府と協力しつつ、直接にアスベスト問題を取り上題に閲する資料を作成し、普及すべきである。

げるべきある。

・調査研究アスベスト閣述仇患の診断及び治療に関する研究及び実行のた陀の、資金援助が緊2003 年9月 13円にカナダ・オタワにて採択

急に求められてLミる。

原文l立証日中に、 http://www.btiotcrnct ∞rn!1 baslで入手可能にf去る見込み。カナダ・アスベス

アスへ7.［、関連決患に係る羽状¢問題点をモニタリ

ト会議については、本誌でも次円で報告の予定。

ングLへ疫宇的寺来予測を応祈化し、曝露した人々の医学的サーヴヱイランスを実行すξ二とが、緊急aに必要で る。全国的1' '皮腫登録の確立に、優先40

ベスト製1 fの流通に関与してきた多|玉|籍企業は、

安全センター情報 2Cコ3年 11月号※*

塩沢美代子氏の連載「語りつがねばならぬこと」
は今片はお休みいたします。

各地の便り職場巡視の実現が課裏鹿児島•3回目の労働安全衛生学校

9月6日に鹿児島労働安全衛生センター準備会は、「労働安全衛生学校」を行ないました。私たちが主催するものとしては3回目、例年としてからは昨年に続き2回目の開催となります。
当日は天候もよく、お出かけ日
和なのですが、悲しいかな参加者は少なめです。労働安全衛生学校という内容もさることながら、募集の遅れや宣伝の少なさ力trきめんに響いています。私たちの活動がいかに浸透していないかということでもあるでしよう。
のっけからいいわけで申し訳ありませんが、まず私が考えるのは、
職場巡視の難しさです。それは私たちがいかに労働組合との関係が乏しいかを示してもいます。鹿児島安全センターそのものは始良ユニオンと重複する部分が大きVので、始良伊佐ブロック平和セン
ター(旧地区労)に加盟(給良ユニ
オンも加盟)する、自治労や教組といった大労組との関わりはあり
ますが、それらの団体と労働安全衛生の諸問題でどう連携をとるかがはっきりしているわけではないので、その職場に職場見学をお願いするということが今回もできませんでした。
そこで今回は、連合かごしまユニオン漣合が数年前に作った個人加盟可能な労組)加盟の職場に見学をお願いしていたのですが、諸々の事情からそれも実現できませんでした。つまるところは活動の実績を積み上げてゆき、職場や労働組合の理解を得、労働安全衛生の諸問題に提案ができるくらいでなければならないということでしょう。くわえて冒頭の外山さんの「ぜひはやく『鹿児島安全センター準備会』の『準備会』をとっていただきたいと思っています」という言葉は
大変耳に痛いものでした。
そんなこんなで内容も二転三転し、直前［rなって東京安全センターの外山さんとの話し合いで決まっていくことになりました(ああ、流されていく)。外山さんには以前からたいへんお世話になっており、今回は、ぜひ参加型労働安全衛生活動の何たるかを教えてほしいとの願いでお招きしました。そのおか
げか、こちらの準備不十分ではあったものの、「安全学校」自体はたいへん充実した中身のすばらしい催しだったと思います。
前回は、自治体事務職の現場、老人福祉の現場、小売•配送業の現場をビデオ撮影し、職場見学の代わりにそれを見てワークショップを行いました。職場を見られないが故の苦肉の策だったのですが、今回も結局その方策をとることになりました。職場見学にはもちろん及びませんが、これはこれでそれなりの成果はあると思います。
私が最初に参加した同様の催しでは、(改善事例の)カラーコピー
を見て議論を進めるという形態でしたから、そこからは一歩踏み込んだ議論もビデオ鑑賞後は可能
かと思います。ただ、外山さんも終了後に述懐されたように、どうしても準備不十分だったことは否めず、

消化不十分な印象は残念ながら残りました。
今回の安全学校の序盤では、外山さんの提案で、前述のカラー
コピーならぬ、透明フィルムにプリントした改善事例を使い、例によってよい改善3点を選択するという課題が与えられました。昨年
はいきなりビデオを見てそのまま、
ワークショップに突入したのです
が、これまた唐突な印象が主催者である私たちにも残りましたが、前段でこの課題を通過することで催しの趣旨を簡潔に理解していただ
く手助けになったと思います。それはちょうどビデオ鑑賞を補完し、参加型の労働安全衛生活動に関する視点を印象付けるものになったのではないかと感じます。
さて、頼りついでにビデオも外山さんにお願いし、次の課題では東京の木材加工の職場の様子を見て、粉じん軽減の課題に望みます。事前に事務局でくだんのビデ才を見たときに、鹿児島の職場でないから親近感がもてないのではないか、なじみのない職場なので意見が出るだろうか、という不安の声もありましたが、もちろんそんな心配は杞憂でありまして、積極的
安全センター情報2003年门月号41

各地の便りに意見が述べられていました。また手前みそではありますが、筆者が参加したクループからは、「粉じんが床に落ちて舞い上がるなら、床を木製のスノコにして、床下に粉じんを落としてはどうか」というユ
ニークな意見もあがりました、実現可能かどうかはまた別ですが。
昼食をはさんで、昼からは「アルミダイカストエ場」のビデオを鑑賞します。
この手の工場を見たときによく対立するのが、職場が「片づいているか、否か」という意見です。今
回も案の定、「片づいている」というかたと「散らかっている」という意
見がふたつながらに現われました。
ちなみに筆者のグループは「片づいている派」で、個人的にも素直に肯けるところでした。
最後まで外山さんに頼りっぱなしというのもなんなので、最後は地域の老人福祉施設をテーマに「腰痛対策」の課題に取り組んでいた
だきました。とはいえ、これも実は問題が焦点となってしまいました。

入浴介護の現場を見ていただいたのですが、女性がゴム長靴とゴム手袋で介護をおこなう光景が暖かみに欠けると感じた方が多かったようです。もちろんゴム手袋を使う意義について安全や衛生面からの指摘はグループ討論のなかではあったのですが。
以上をもって、なんとか今回の労働安全衛生学校を終了としました。チェックリストの活用が不十分だったことや、根本である職場見学ができなかったことなど多くの課
題を残しましたが、なんとかやり終
えた充実感は残りました。また今回
前回と通じて感じた問題の一っが、やはりもっと多くの改善事例を皆さんにお見せして、先達の改善に学んでいただくことが必要であり、鹿児島での催しには不足していたと痛感しました。できることなら多くの職場に入り、改善事例を集めなければならないな、と外山さんに持参いただいた改善事例集をうら
やましくも思いました。
最後になりますが、この拙文の冒頭で大きな組合との関わりが少ないと述べましたが、参加していた
だいた多くのかたはそれらの方々(しかも役員クラス)であり、参加はありがたく感じています。
次の労働安全衛生学校へむけて、もう準備が始まっているような

鹿児島労働安全衛生センター

準備会事務局•吉海祐作

建設じん肺被災者の会設立
東京♦じん肺■石綿被害掘り起こしから昨年使用したビデオを再編集したものです。今回は意気込んでパソ
コンでの編集(ノンリニア編集というらしい)にもチャレンジしたのですが、評判はさっぱりでした。デジタル編集なので劣化の少ない映像をお届けできたというのがせめてもの慰めなのですが、気づいた人はいなかったようです。
腰痛対策では、鹿児島安全セ
ンター準備会にも吉見さんという緘灸師の強い味方がありますので、みっちり講義付きでの課題となりましたが、意外にも腰痛対策の意見はあまりあがらず、なぜか昨年同様にお年寄りへの接し方の
42安全センター情報2003年月号

全建総連東京都連、東京労働安全衛生センター、亀戸ひまわり
診療所がこの間取り組んでいる建設労働者のじん肺•アスベスト被害根絶の運動が順調にひろがっています。

組合の健康診断のレントゲン写
真の再読影によるじん肺•アスベスト疾患のチェックやレセプトのチェックによって、被災者の早期発見と救済の取り組みを共同して続けてきました。その結果、じん肺管理区分を受けた人は45名、管理4や続発*性気管支炎などの合併症で労災になった人は25名になりました。なかには肺がんなどで亡くなった方もおられます。
被災者は、全員が全建総連東京都連の組合員で、長年建築現場で働いてきた仲間同士です。同
じ曜日にひまわり診療所を受診することが多く、咋年から交流の気運は高まっていたのですが、このたび「建設じん肺被災者の会•東京(通称•ひまわりの会)Jが結成されました。

7月3日、東京•亀戸で結成大会が開かれました。同時に、労災で各地の便り

療養中の方を対象に、「全国じん肺患者同盟建設東京支部」も結成されました。会の目的は、①じん肺•アスベスト疾患被災者間の交流と相互支援、②充実した補償制度を求めるための政策提言活動、③建設現場でのじん肺•アス
ベスト疾患をなくすための活動、のでしょう。

結成総会には、来賓として、全建総連本部と東京都連、全国じん肺患者同盟東京東部支部と横須賀支部も駆けつけ、励ましと連帯の挨拶をされました。藤沢良男(東建従)会長が結成宣言を読み上げ、会の規約、2003年度の活動

3つです。

計画として、家族の集いや東京労

建築業での粉じん作業やじん肺•アスベスト疾患はいまだ知られておらず、建築労働者の間でもまだまだ熟知されているとは限りません。今後の若い世代がじん肺•アスベスト疾患にならないために、
また、多くの仲間が早期に気づくためにも、会の活動は重要になる

働局交渉などを採択し、熱気のな
かに結成総会を終えました。
建築労働者の被災者は、今後増えることが予想されます。会の今後の活動が期待されます〇

亀戸ひまわり診療所所長
平野敏夫

富山で初の中皮腫労災認定
富山•造船会社に勤続30年
富山県黒部市に住んでいる〇 さん(59歳)は、昨年3月頃、胸の痛みを覚えたので、近所の整形外科に受診したが異常はないといわれた。しかし、咳も出るようになったので、7月1日に市内の病院を受診し、胸水を指摘された。その日に水を抜いてもらい自宅に戻ったが、8月中旬、病院から検査が必要と呼び出され入院となった。
病名がなかなかわからなかったが、明になって「悪性胸膜中皮腫」と診断された。そして、この病
気は非常に予後が良くないこと、
アスベストが原因であると医師から聞いた。
〇さんは、昔、日本海重工(現新日本海重工)の船渠課に30年勤務しており、船の出し入れをする合間に船内に入り、断熱材や居住区の仕切り壁(アスベストボード)
をは秘作業などとの混在作業洞時に他職種が一斉に仕事をすること)だったことから、アスベスト(石綿)粉じんを吸っていた(曝露していた)ことを思いだした。
たまたま娘さんの御主人がイン
ターネットで病名について調べていたら、じん肺•アスベスト被災者救済基金のホームページを知り、労災の可能性があるとわかったた
め、娘さんが電話で相談した。
相談を受けたじん肺基金は、〇さんが全造船機械労働組合の組合員であったことから、全造船本部を通して新日本海重工分会に支援を要請した。そして、咋年10
月、林•基金事務局長と一緒に神奈)11労災職業病センター池田が富山に出向き、〇さんと主治医に面談した。新日本海重工分会西野委員長が、事業主証明の依頼(残念ながら、会社は事業主証明を拒
安全センター情報20〇3年门月号43

各地の便り否)や、富山労基署への申請、本人の職歴申立書の提出などに掛け合ってくださり、今年4月15日付
けで労災(療養)業務上決定、5月15日付けで休業補償支給決定と、富山県で初めての中皮腫のケースとしては、早い認定となった。
後に聞いた話だが、労基署が会社に問い合わせをしたとき、病名が確定していたことと30年の曝
露歴をすでに認めていたようで、
あとはどこの労災保険を使うかだ
けだったようだ。

認定後、富山県初であるのだか
ら記者会見を行って周知する必要があると考えた。7月9-10日に横須賀で「じん肺•中皮腫ホットライン」を行なうこともあり、7月3-4日に、
富山県庁記者クラブにて記者会見を行なうことにした。
記者会見当日は、県庁記者クラブに加入している16社のうちテレビ4社を含む12社が参加した。
会見に先立って記者クラブに投げていたレジュメ、朝日新聞掲載の「中皮腫の将来予測」記事、追加
資料として安全センター情報2003年3月号とかながわ労災職業病
2002年5月号(中皮腫特集)、ア
スベスト読本のコピー、センターやじん肺基金のチラシやニュースなどを配付しながらの会見だった。
事前に数社から問い合わせもあり、各社とも非常に熱心で関心を持っていたようだ。おかげで、テ
レビ報邀丈4社すべてが当日午後6時台のニュースに記者会見の模様、また局によってはホットラインの案内をテロップで知らせる映像が流れた。新聞報遡X —社を除きほとんどが、社会面や地方版
44安全センター情報2003年月号のトップ扱いで、翌7月5日朝刊に大きく掲載された。新聞で大きく扱われたことを考えると、富山県でのアスベスト問題への取り組みにひ
とつの道筋をつけられたのではな
いかと考える。
この出張に際して、新日本海重ェ分会出身の岩脇秀三氏富山市議が多忙の中、2日間の全行程に付き合って<たさった。富山の諸事
情や、記者会見のポイントなどをご指導いただいた。また関係団体を紹介してくださり、自治労富山県
本部、自治労出身参議院議員である又市征治事務所、社民党富
山県連合事務所など、今回の記者会見の趣旨などを含めたご挨拶をすることができた。今後、相談の受け入れ態勢など課題は残っているが、組合のつながりが少しでもできたことは幸いであった。
記者会見の前日に〇さんとそのご家族に面談した。〇さんの奥様も難病をかかえているため、〇さんの娘さんと一緒に、今後の療養生活について主治医と打ち合わせをすることができた。〇さんは小康状態を保っていて、車を運転する
くらいお元気そうであったが、その後、胸痛が耐えられなくなり、7月7日より再入院された。
7月9-1◦日にじん肺基金が行った「じん肺•中皮腫ホットライン」は、残念ながら5件という過去最低の相談数だったが、うち2件は富山県からのものだった。1件は、〇さんと同じ会社の出身者からのじん肺相談(通院中だが労災未申請)。
もう1件は、6年前に富山医科大で肺がんの手術(右肺全摘出)をしたが、労災の適用にはならないと主治医から言われそのままになっているという建築関係労働者からの相談だった。
事前に富山局に問い合わせたとき、黒部ダムの関係で、じん肺、振動病、騒音性難聴が職業病の主なものだということであり、やはり隠れているようだ。今後の掘り起
こし対策を考えていきたい。

神奈川労災職業病

センタ—■池田理恵

ホットラインに奄美から相談鹿児島♦ 40年前6年間曝露で中皮腫

昨年の「アスベスト•じん肺ホットライン」で、鹿児島県の奄美大島から相談を受けた。建設業で長年働き59歳で悪性胸膜中皮腫になってしまったTさんの娘さんは、「治らない」と医師に告げられた父の病気の原因を知り、補償を求め

たい、と電話口で語った。
遠方でもあり、ファックスで職歴を確認していった。Tさんは、奄美大島出身、高校卒業後1962年か
ら関西へ出て、鉄工所勤務などを経て、シャッター会社でシャッターの設計施工に従事。その後会社

各地の便りは、取り付け工事を下請化し、Tさんは同僚とともに下請け会社で取り付け業に従事した。1969年、病気のため帰郷、快復後は一時期
シャッター取り付け業を経営したが、その後、九州電力の下請け会
社の事業主となる。
Tさんと家族は、九州電力での作業でアスベストに曝露したと考えていたが、吹付けアスベストがある変電所での作業はわずかで、他にはアスベストに曝露する作業は確認できなかった。
家族にセンターに来所してもらい、また、鹿児島労働安全衛生センター(準)にも協力を要請じ€、鹿
児島センターの吉海祐作さんに奄
美大島にTさんを訪ねてもらい、聞き取り調査を続けた。その結果、シャッターエ事でアスベストに曝露していた実態が明らかになった。
1960年代は、スーパーマーケッ

卜等の大型店舖が展開を始める
時期で、新興大手スーパーが多くの新店舖を建設した。シャッター
は店の正面だけではなく、火災時に延焼を防く''ために、エスカレー
ターの周囲に設置された。
Tさんは、全国各地でこの防火シャッターを専門に取り付け工事を行っていたのである。当時の鉄骨建築には耐火のためアスベス
卜が必ず吹付けられていた。シャッ
ター取り付けは吹き付け工事の直後か同時並行的に行われ、吹付け工事のアスベスト粉じんの舞うなか、自らも吹付け材を剥がしながら施工していたのである。
曝露の事実は明らかになった。
しかし、主に取り付け工事を行ったのはシャッター会社の下請け会社で働いていたときだが、このときに労働者であったか、事業主であったかという課題が残っていた。
事業主であれば、特別加入していないので、労災での補償は受けられない。
このため、当時の経営者で今もシャッターエ事を行っているNさんを尼崎に訪ねた。Nさんは、かつての仲間の不遇を悼む、紳士的な好人物で、確かに自分が社長で、Tさんを雇用して、現場作業に従事してtyらっていたことを証言し、監督署へ文書でその旨提出することを約束してくれた。この証言が転機となり、尼崎労基署へ労災申請を行うことができた。
5月27日、Tさん永眠。7月労災認定。残念ながらTさんが労災認定の朗報を聞くことはなかった。当初の聞き取り調査を迅速に行っていれば間に合ったかもしれない、と悔いが残った。現在、遺族補償を請求中である。
40年前にわずか6年間従事した作業でのアスベスト曝露がんの命を奪った。無念、理不尽、そして不気味な事実である。例えば、奄美大島や沖縄から関西へ、また、北海道や東北から関東へ、多くの若者が希望を胸に新たな社会へ旅立ってきた。仕事を覚え、家庭を築き、老いて引退し、ほとんどの人はその生を全うするが、アス
ベストのために突然命を奪われる人も確実にいることを、Tさんの死は訴えている。曝露の事実が消えない以上、これからも被災者が出続けるのだ。せめて、正当な補償を全ての人が受けられるために、行政や関係者の努力を期待した

刪
凍京労働安全衛生センター)

横須賀基地第三次訴訟

神奈川♦女性初の認定患者も原告に去る7月7日に、米海軍横須賀基地石綿じん肺第3次訴訟(ベース第3次裁判)を提訴した。原告は計15名。現在療養中の患者が5名、亡くなった6名の遺族が10名。
また、女性で初めての労災認定患者も含まれている。
粉じん職歴は、施設営繕本部
(PWC)で発電所の修理に携わっていたり、鋳造、石綿布団製造などが、新たに加わった職種で、やはり石綿の断熱材として幅広く使用されていたことがうかがえる。遺族補償認定になってからしばらくして連絡した方も多かったため、遺族の中でも配偶者が高齢でご家族が提訴日に参加してくださった。
なかなか全員集まらないこともあるが、横のつながりも強化しながら裁半IJを支援していきたい。
第1回口頭弁論は、9月1日に横浜地裁横須賀支部において開か
安全センター情報20〇3年门月号45

各地の便りれた。また、ベース第2次裁判はこの直後に公判再開のはずだったが、急きょ非公開での準備手続となった。今後の裁判所の動向も見届ける必要がある。皆さまの傍聴支援をお願いしたい。
(神奈川労災職業病センター)
XXX

私たちは、米海軍横須賀基地
石綿じん肺裁判第1次、第2次に続いて、7月7日に第3次裁判として本人原告5人、遺族の原告10人が横浜地裁横須賀支部に提訴いたしました。この度、3次の中の特徴としては遺族の方が多い点です。これも故人また療養中の方々が如何に安全管理のない職場で働いていたか如実に物語っていると思います。例えば大変なことですが、地雷は地上からの探知で処理することができます。しかし、アスベストじん肺は肺から除かれず、合併症などの併発で死に至ります。
ただいま国家財政は困難な状
況ですが、この裁半IJには改悪、合理化はありません。第1次の地裁
判決は、被告(国)は安全対策推進義務を充分尽くしていなかった、
また高裁判決は、控訴人自らが安全配盧義務を怠ったものとして控訴人(国)がその責任を負うと、地裁、高裁共に国の責任を認めています。国は3次にわたる裁判を真摯に受け止めて、法制化による救済の道を開くべきです。
私たち原告は皆高齢であり、また、夫や父を亡くした家族ですが、共に勝訴を確信して頑張って参ります。裁判にむかって、厳しき道
のりではありますが、皆さまのご協力、ご支援よろしくお願い申し上げます。
原告団長■石渡國夫

姗

職場復帰に一歩前進

神奈川♦聴覚障害者相談員のケイワン

新横浜にある横浜ラポール聴覚障害者情報提供施設で、相談員を務めていた古川さんは、相談の激増などが原因で、1996年8月
から頸肩腕障害で休業を余儀なぐ^nた。懸命の治療の結果、2001
年の秋には、主治医から「リハビリ就労可能」の診断を受けた。
労災職業病を発症させたのは、職場であり、職場の改善なしでは復帰はあり得ない。実際古川さん
46安全センター情報2003年月号

以外にも頸肩腕障害を発症し労災認定されている人がおり、聴覚障害者相談事業そのもののあり方も問われている。そこで、手話通訳者や聴覚障害者団体が協力して、「労災休業中の古川相談員の復職を実現する会(古川さんを支える会)」を結成し、古j 11さん支
えてきた。具体的な職場のあり方を問うには、労働組合による交渉が有効であるということで、古川さんは、よこはまシティユニオンに加入、2002年春から、団体交渉が始まった。
參リ八ビリ就労拒否の事業団
ラポールを運営するのは、社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団である。同事業団は、横浜市が、リハビリテーション事業を行なうために作られた社会福祉法人。事業団との団体交渉は2002
年8月まで、5回にわたって開催された。
古)11さんがどぅじT職業病はったのか、その後どのように職場が改善されたのか。事実関係を確認するとともに、何よりも事業団が職業病を発生させた責任を認めて、職場復帰に向けた努力をすることを求めた。
しかし、事業団は、労災職業病が発生したことは遺憾であると述べるにとどまり、職場復帰についても、「ほぼ通常業務が可能になること」を条件にした。
頸肩腕障害のような職業病の場合、リハビリ就労、一部就労は大変重要な治療過程でもあり、社会復帰過程でもある。しかし事業団は治療は治療、就労は就労と決め付ける。その理由は規則にないことをあげるが、あらかじめ職
業病のリハビリ就労を規則化している会社などどこにもない。責任を認めていない上に、あまりにも役所的、官僚的対応に、交渉は決裂せざるを得なくなった。
労働基準監督署、横浜市•に指導を要請

ユニオンは、まず管轄の横浜北会織の便!りE
労働基準監督署に指専を l止請し

11寺峨員であった。労務管理も台むので、具体的な就労の案を提示した。休業補償を給付する立場カら

事業内存について、横浜巾が責てもらいたいとのこと。

育つでも、できる限り職場復帰を似任をもヨコが筋だ。そして、文』回

ハビリ就労の期間はあらかじめ限

すことが通達などでも刀くされてい答は j寧なようで、実は手 IUJと|時定したいと言い、職業病への無理る。ほぽ通常業務ができるまで、間ばカ勾かかる。話し合いで確認

解は相変わらずだ。さらに占川さずてと休業補償を給付し続けるとをすれば、 l分ですむようなととすんに対して、職場に顔を,'1",せばいいうのは、それはそれでひとつのら、いちいちお付い文書化するのいではないかと言う。詳細は略す

考え )jであるが、完全に治らなくで、実際には回停には lかけ以上

が、主主は同僚との人間関係をぶちても少しずつ働いて、働けない分を要した。

壊した張本人が事業団でよをる。す)jで、リだけ休業補償をするのが通例でこのような横浜市の無責任な姿

べてを労働組合や古川|さんに押ある。週何度かの通|涜円だけ休勢を許すことはできない。今年 4

し付けようとする事業問の主主勢は業補償を受ける人は少なくない。

月、ユニオンや地域の労働組台

許しがたい。

労働基準監督署も、次長自らが対応して、実際、に事業同に赴い

川中|自lら約5 0 名が、横浜市福祉局に抗議要請行動をfTった。そう

交渉の結果、まずは現在の相談員(定員は 3人なのに、半年余て、職場復帰に向けた要話を行っして、ようやく信社局が話し台Lヰこ

りたった一人で奮闘している)からた。しかし、事業団の姿勢は変わ応じることになった。

らなかった oユニオンは同時に、事業団を作った長本人でモあり、事業のほ

古川|さんに仕事の現状を説明す

6けの話し合いで、巾は、委託る機会を設けることになった。もち者としての責任があると明言。事

ろん労使父訟とは別に、実務的に業凶に対して、復職に向けた具体進めるものである。それに基つい的な話し合いをすること、労組にて、主治医と相談して、どの程度の11事から始めるのか検討する。そと/ど全てを委託、補助していξ横浜市福祉局に要話を行な号ことに連絡する三とを指導したと述べた。

した。ところが福祉同は、ユニオン

古川さんのま自肩腕障害は、古川の要請を受けることを大変嫌がっ

さ/し固人の問題ではない。相談事た。 3初の窓 Uの勤労市民主さに調整をお願いしてカ治、約 2か月

ディネートをする労働者にも、派後の 2m2年 12月末に、ょうヘコく要i呈される労働者に宅、頚肩腕陪告

業において、通訳斉を派遣、コーれを事業凶担uに提案することになった o.長かった一年間、大きな第歩請の場が設けられた。しかしそれ忠者がいて、労災認定されている。

事業団との父渉決裂から 1年。

はあくまでも話を聴くのみで 、 1"1答

まさに事業そ江ものの問題である。

労働基準監暫署に行き、横浜市

はしない、文書でなら回答す泣いう、不ロJ解なものであった。回答に横浜市が責任をもって現場の実態を担保する三とを求めたとこに抗議行動までして、大変長い月日であった。乙の問、毎月「丙)11さ

ついても、基本的には、委託先のろ、事業凶と共|可で職員から意見λ正支える会」の例会が開催さ才し労務管理上の問題については委
託先が解決するととと, lう姿勢でを聴く場を設けたいとしたパ子余曲

経過報山、 )j宣|議論をしてきた。

折があったものの、事業団以上に市川|さん白身も、白分のことだけあった。

責任を自覚した横浜市福祉局のではなくて、他の労組員の裁判傍対応と評価できる。

聴Iよどにも積極的に参加。まだま.事業団との交渉再開

だ完全復帰までには時間がかかるで反ろうが、臓場復帰に|句けて、.横浜市福祉局の責任追及
そもそも古川|さんが従事していた聴覚障告者相談事業というの7月、約1年ぶりの同体交渉がは、ラポールができるまでは、横再閣さオた。事業団はi国l回とい言えよう。

浜市が灰役所などで行っていたもうようなリハビリ就労は認められなの。占川|さん日身も、横浜巾の臨

いが、そうは亘っても前進がない

神奈川労災職業病町内
センター川本浩之品以大きな前進を勝ち取った年間と安全センタ情報2003年 11月号 47

世界から源進財団ふたつ目の病院

韓国♦ソウル緑色病院開院式に参加してかねて、ソウル市内に「緑色病院」を建設•開院することを、韓国

源進(ウォンジン)職業病管理財団
理事長の朴賢緒先生と新しい緑色病院の院長予定で源進労働者
健康センター代表の梁吉承医師から聞いており、ぜひ参加したい
旨連絡していたところ、朴先生より
9月20日の開院式の招待状が届きました。

おふたりには、「公」には1993年に「第1回労働と健康に関する日韓共同セミナー」がソウルで開かれたときにお会いしてからも、韓国と日本で何度かお会いしていました。ちょうど、来年の世界アスベス
卜会議の宣伝•打ち合わせでカナ
ダ出張などが重なったため、全国安全センターの天明佳臣議長と古谷杉郎事務局長は出かけず、
全国安全センターや労働者住民
医療機関連絡会議(労住医連)の関係者では、斎藤ひとりの参加ということになりました。日本からの参加は、私の知る限り、他に働くもののいのちと健康を守る全国センターの代表3名を含む、民医連など11名でした。
緑色病院は、源進職業病管理財団の附属病院ということでした。
財団にっぃて少し付け加えますと、
1960年代に日本の東レが輸出し、韓国企業源進レーヨンが輸入して48安全センター情報2003年月号

使用した老朽プラントのため、多くの韓国労働者が二硫化炭素中毒に被災し、現在までその後遺障害に苦しんでいます。このことをめぐる闘いのなかから財団が設立されるに至ります。
案内状によると、財団は、多数発生した二硫化炭素中毒患者に支給する災害補償の基金を管理する組織として1993年に設立されましたが、さらに、上記以外の労災
職業病患者の生活をも援助し、それらの専門的治療と研究とそれに関わる病院の設立と運営などを目的としています。財団は、その後1998年に源進労働者健康センターを設立し、その下に源進緑色
病院、労働環境健康研究所、源進福祉館を設置して、現在に至りました。
一方、この間、職業性あるいは環境性疾患の増加と一般医療の需要増大があり、より良質な医療サービスが提供できる本格的な総合病院が必要となっていました。
ちょうどその頃、経営不振で倒産•
閉鎖されていたソウル基督(キリスト)病院があったのを機会に、それを落札、買い取って改修し、新
しく緑色病院として設立することになったものです。
病院は、ソウル市東部の中浪区という低所得者層と小零細自営業の集中した地域で、しかも近くには総合病院などの大きな医療機関がなかったため、地域の人々は大歓迎とのことでした。
病院は、18,000m2強の規模で、地下2階、地上7階、診療科目
は16、病床326で、各科はいわゆる西洋医学的診療科目になっていました。ところが、同じ病院の建物の中に、緘灸科など6診療科目を持つ緑色漢方病院と緑色歯科医院が併設されているという、めずらしい「組み合わせ」になっていて、しあば「韓西合作」あるいは「韓漢西合作」とでもいえるように見受けました。
緑色病院の診療科として、産業医学科が独自の位置を占めているのは、設立の目的を反映していることはもちろんですが、立場は違っているものの、日本の労災病院を合併したようなかたちになっていると見えました。また、上述の労働環境健康研究所と源進福祉館

も、同病院内に移転してきました。
開院式は、午後4時からだということでしたが、朴先生と梁先生から、韓国の文化的出し物も一見に値するからぜひ見ませんかと誘われていたので、朝から出かけることにしまし•た。出し物は、病院正面玄関前の広場で催されるとのことで、朴先生御夫妻がホテルまで車で迎えに来て下さり、いささか「乱暴」な運転を味わいながら、病院前に着いたのは10時頃でした。到
着と同時に芳名簿の記帳となったのですが、「斎藤さんは一番乗りが好きだね」と笑いながらのぞき込む朴先生の声に気をよくして、最初の記帳を済ませました。

t堂界から Eを引き継いだため、継ぎ足した病杭の連結や
模様替えJ弘之、多挨拶する朴賢緒理事長、キ卜理事長の左冊は梁吉承院長右酬が筆者(斎藤竜太氏)(上)。

すでに出し物は始まっており、
炎天下、午後4時近くまで続くことになりますが、それは「鎮魂の舞い」とL追うもので、 10数場が続く「連作」のようにI , !えました。軒先生によれば、それは一種のアニミズムの充展した主ので、儀式のひとつでもあって、国の文化指定組織によるモのだというととです。そして、緑色病院は、進歩的な病院ではあるが、韓国の伝統文化も守る、という志昧も込めた催 Uこしたのだと付け JJUえられました。
続いて4時から開院式になりました。すでに広場には、病院職 Hのほか、労災被災者や地域の人々が 500～600人ほどモ集まって、同し物のあともそのまま動きませんでした。
;k賓が;.kられており、「鎮魂の舞い」と同じ舞台上に席を指定されたあと、十卜錫遥財凶常任理事の
口l会のをとに、朴理事長の開会の辞、朴常任問事の経過報汗のあと来賓の紹介があり、染院長の開院挨拶と続き、各位江祝辞があって、スムーズに式は終わりました。
式が終わると、第 3部のフェス
ティパルです。まず、片い男女が数人舞台にかけのほ句、「アニミス、
ム」とは打って変わって長気の良い猛烈な太鼓の演奏、続いて韓国では名の逝っているという男性歌手が朗々と歌い、次にこれまた有名だという女' 1 '1ボ、ソフソング歌
子が髪を振り乱して熱唱して、とくに若い職 Hや観衆からヤンヤの喝采を受けていました。私などは、
このような舞台を円本てサマで見るなどとL 行士とlぬL 立とでしたfJ\~

韓国で、しかも病院闘院江催しで見るとは思L吃よらなL、 「事件」でした。台聞にはギ、ャグマンが現われて、ハングルの全くわからない
私などを置き去りにして、観衆を大いに笑わせていました。
この|山、病院の事務局長に院内を案内して毛らいました。 25円には診療晴始というごとでしたカえ院
内はまだ完成という様子ではなく、
工事'1'のところあり、部屋の片づけあり、医僚機器の設置ありのテ
二テコマィιtしさの最中でした。
ソウル基皆教病院の複雑な建物

くの工J::と費用を要したとの三とです。目頭に紹介した各科の様
子は、乙の次に来院したときに此せてもらうことになりました。
開院式の前

円、ひどくお忙しいはずの '1'を、わざわざホテルまで朴先生が来られ市内と、ノウル郊外の=清公園を案内して勺どさいました。三清公開
では、ソウル市内を見卜ろしながら右手の山頂附近を這う、遠くから見た )J 里の長城の変に似た「山城」の由来を訴されました。日本の支配者の H本の民衆に対する支配と、朝鮮をLI;J 1 Aま侵略した他民
族の民衆支間の違いの照史の中で、この r111城」が民衆の防衛にとってなぐCf;tt;めない「砦」として必要になったいきさつについてです。
ここではこの話にすち入る余裕はありませんが、外国を訪れるとき、
そのf:lilの席史を』いたものに私は Hを通すようにしているのですが、今度は、朝鮮と円本の筒潔な交流通史とでも青える「もっと知ろう朝鮮J(伊健次、宕波ジュニア新書)について話を向けたのが、朴先生の話のきっかけでした。
その夜、今度は梁先庁｝J1ホテル
まで米られ、街に繰り山して話そうというととになり、他の仲間も一緒に「大衆レストラン」とでも言えそうな山に深夜まで中的ました。 ーで
安全センタ情報2003年 11月号 49

世界から言えば、朴先生と梁先生との会話
は、韓国側とわれわれとの交流関係を一層密にし、両国の労働者の健康と生活を守るために闘おう、というものです。組織的関係とともに、人と人との信頼のある交流の大切さを再び実感しました。
210中に戻らなければならな
かった私は、午前中にホテルを離れることにしました。そうしているう
ちに9時頃、梁先生から電話があり、あらためて開院式参加の御礼と無事の帰国を、の挨拶をしたかったので、というものでした。
韓国こ滞在してし巧)鈴木明さんには、今回も大変お世話になりましたが、私以外の日本から参加された人々にとっても、通訳など、大変助かったにちがいありません。

あらためて御礼を申し上げます。

(社)神奈川労災職業病センター
理事長■労働者住民医療機関連
絡会議議長
斎藤竜太

海軍整備會集団石綿疾患

韓国參5 7年間未測定、軍防衛国政監査資料

陸軍と海軍の整備倉で勤務す
る軍務員100名あまりをはじめとする2千名あまりの軍人と従事者が、猛毒性の発がん物質である石綿に無防備状態で曝露していることがわかった。
とくに昨年6月、海軍軍需司令部整備倉で働いてきた軍務員が石綿はる肺がんと初めて職業病判定を受けたのに続き、この軍務員と一緒に働いた勤務者中19人
が最近、海軍による健康診断で大量に、石綿による疾患の所見を受けたことが確認された。
[9月]23日、海軍司令部が国会国防委員会のパク•ヤンス議員(民主)に提出した国監資料を見ると、海軍が2003年8月、東亜大病院に依頼し、慶尚南道鎮海整備
倉の作業環境を測定した結果、ウォンサン艦解体作業場で基準
50安全センター情報2003年月号

許容値(0.1/cm3)の16倍を超える
1.613/cm\クアンドン職場補修作業場で14倍を超える1.423/cm3、
チャンスリ262艇解体作業場で5倍に達する0.495/cm3が検出されるなど、測定場所16個所のうち14個所(88%)で基準値を超える石綿が出た。
今回の調査は、「1作業•作業時
間2時間未満」の試料を集め分析したもので、軍務員の正常の勤務条件である「3〜4作業_6時間以上」の試料を対象に測定すれば、汚染度がより高ぐなるものと推定された。
軍で石綿を取り扱っている作業場は、海軍整備倉の他に1-2-3

艦隊修理場と陸軍総合整備倉など全部で5つである。軍艦解体•配管整備•戦車上板交換などを担い廃石綿を直接取り扱う軍務員は108人、間接的に曝露している有害作業場勤務者まで合わせると、石綿曝露者は全部で2,099人に至る。
石綿は長時間吸入すると肺がん。悪性中皮腫•石綿肺などの職
業病を引き起ごr猛毒性物質として知られ、毒性が強い青石綿と茶石綿の輸入は1997年以後禁止された。
しかし、海軍当局は、問題となった海軍整備倉が創設された46年以後の57年間、予算不足などを理由に石綿測定を一度も行わなかったと確認された。海軍の医務担当者は「肺がん患者発見以前
から内部で何回か有害環境改善要求をしてきたが、予算不足などで後回しにされてきた」と話した。
パク委員は、「2001年11月に労働部が、国防部と陸•海•空軍に『産業安全保健法に^る有害作業
場安全実態調査』を公式要請したが、保安問題を理由に拒否された」と軍当局の「安全不感症」を叱咤した。
源進労働職健康研究所m.
ユングン博士は、「石綿による発病は数年から数十年の潜伏期を経るので、すべての勤務者に対する精密な疫学調査を行う一方、退職者についても追跡調査を行わねばならない」と話した。
«2003年9月24日付け
ンギョレ新聞(翻訳•鈴木明
http://www.geocities.co.jp/
HeartLand-Renge/883 〇/index.html)、原文は、http://
www.hani.co.kr/section-005
100008/2003/09/00510000820
0309231854413.htmlo

世界から加わりました。
8月7日午後ホーチミン市に集合したメンバーは、4時間半もの力
ント市への移動時間の中で、親しいお友達になりました。とりわけ人形回し(ムーミンのキャラクター、
ミーの人形)に負けたら唄をうたわ
なければならないサバイバノレゲー
ムにおおはしやぎ。そうこうするう
ちにメコン/11をフェリーボートで渡り、目的地カント市に至IJ着しました。
参加型活動の歴史とアクションチェックリストを学ぶ

写真解説：粉じんの中で…慶南
鎮海の海軍軍需司令部整備倉のウォンサン艦解体作業場で軍務員が軍艦の配管を覆っていた廃石綿の覆いを剥ぐなり白い粉じんが舞っている。

NEW WINDを実践

カント省労働衛生環境センター(ECHO)と東京労働安全衛生センター (TOSHC)のおつきあいは
もうあしかけ4年です。所長のカイさんはじめ、スタッ九顔なじみで故郷に戻ってきたような感じになります。外は35度の猛暑ですが、事務所内は快適な温度に保たれていて、まず、参加型活動の歴史とアクションチェックリストの使い方を、
グループ討議を通じて学習しました。

SARSの影響で大変だった

9参加者集め春からのSARSの世界的蔓延で、問い合わせた人が次々にキャンセルする中、7月最後の追い込
みで4名が新たtこ参加するという、
ひやひやどきどきの参加者集め
から、本年のベトナム訪問は幕を開けました。
実施期間は8月7日から15日までの9日間。参加者は11名(日本
7、タイ3、韓国1)で、東京労働安
全衛生センターからは飯田事務局長と仲尾。学生は4名全部が女性、関西学院大、神戸大、産業医
大、マヒドール大(タイ)でした。医師は、労働科学研究所の吉川徹
さん、厚生労働省技官の田中剛さん、タイのサラ助教授、韓国のウー教授でした。サラさんは、タイの家内労働者組織(ホームネット)が行なっている参加型生活改善運動のフ7シリテ^夕-(助言者)で、ウーさんは、テグ市で地域産業保健活動を推進しています。それに加えて環境測定などの専門家、マ
ヒドール大のチャイヤナンさんが午後はベトナム、タイ、韓国、日本の活動紹介を各国の代表が行ないました。TOSHCは、飯田事務局長が「建設労働者の参加型安
全衛生活動」を紹介しました。夜は恒例のウェルカムパーティー。力ント省ハイ衛生局長も参加されました。ハイ局長は解放戦線の軍医としてメコンデルタで戦われたとのこと。顔に残る傷あとや、ホーチミ
ン•ルートを通じて脈々と運ばれ続けた薬品の話などを聞くにつけ、
ベトナム人民の戦いの歴史に身をただされました。途中、テレビからECHOの活動を紹介する特集
安全センター情報20〇3年门月号51

li.ill界からE

醤組が流れ、参加型改善がメコンデルタ地域に定着していξことが再倖認されました。パーティ足後は四カ圃の参加者が肩を組み合って「ウイーアーザワールド」を熱唱、楽しい伎は更けていきました。

.共同農場のトラクター運転
手の安全健康問題を支援
今回の研修はL、くつかのプロ

ジェケトが同時進行するなかで行

なわれました。乙とつは私たちの参加型研修メコンデルタ2003、他のふたつはトヨタ財団の助成を受け

水田は稲メl川刀真最中。脱穀樹立中国製の中古品が多い。

た環境保護フ。ロジェケ～二小活改善

脱穀槽｛こステノブを寸けた改善をみCJltた。

プログラムです。 ECHOはこ¢研
修を以上のフ。ロジ工ケ卜に組み入理委民会にも大きtltのがありまます。第3位は野ネズミで、出んれるため、新たな労働乍活改善ト

した。

ぼをあらすJELい動物です。捉えてレニングツールを作りました。

2F1問にわたった農場訪問で、刊のトレーニング教科占、アクシヨ

参加者は様々な農家や収穫期のきたねずみを農家の庭で切り裂き、炭でやいて食べます。第2位は野ンチヱ、ソケリストと事例集、 CD

同んぼに入って、よい改善事例を

中こうもりで、ニオ応煮込んで食べROMから成り立っていて、 NEW

デジタルカメラにおさめました。

ます。そして第l位はへびで、 1m

WJND( Work Jmprovcmcnt

川

Neighborhood Development)と名づけられました。

.カンボジア国境へのパス
ツアーとベトナムの食

私たちのfI:事は、とのN E W

日曜日は休息と思っていました

WINDを利川してSOHA共同農

が、多数決の結果、パスに呆って120km離れたカンボシア国境近く

場(ベトナムでも優秀な社会主義共同農場)で働くトラケターのオーナーと運転手11組に、の需山にいきました。とこに両Eら

2tJ I~Jの安れている女神様は何で主願いをか

全衛生卜Lーニングを行なうというなえてくれるということで、大変な信以上のよいやつを輪切りにして煮込みます。親しい友達とのおもてなし料理でベトナムでも高価な!日です。血もJ与にいれてぐいっと
飲みますが、へひ、肉のあまりのおいしさにチャレニジした人は大感激でした。
.メコンデルタは参加型研修の宝庫宅のでした。トラクターによる事故

仰を集めているのだそうです。刷、は死亡災需になることがあり、昨いがかなったお礼に奉納された雫農民との卜レーニンケ1ま13 、14

年ても2件の先亡事故がカント省

F1 1=:行ないました。夜遅くまでカヰナ

で習とっています。日本でも、両齢石が輝く金銀の刺繍が施されたシ
ルクのドレスは8千着もあるとか。

てアレンジした 30 分ほどの安全衛者を中iL,¥(としてまj名以|の死亡

また、研修期 I~Jを通じてベトナ

干のブレゼンテ一宇ヨンを私たちは1999年の調

ムの食文化も探検できました。凶英語で、それをE C H ωワス夕、ソフが査では発表されています。今回の大珍味と?,付けた食べ物を紹介します。第 4｛立は六型すっぽんで、

ベトナム詩に訳します。カイさんは

甲羅は3r己mほど。煮込んで食べ語訳を作ってくれるので、いつ寝災当が起きていξと、

トレーニング成功にかける意気込
みは、 ECHOにもSOHA農場管
52

安全センタ情報2コ口3年11月号

私たちのスライドにさらにベトナム

世界からているのやらわからない状態です。
農民の参加者がお昼の食事をする合間に、私たちは自分たちの発表の評価討議をします。午前中のセッションの良い点と改善点を
2グループにわけて話し合い発表
しあいます。この討議は私たちのファシリテート(助言)能力を高める
ために極めて重要です。
農民はWINDトレーニングを通じて労働生活改善計画を作り上げます。私たちはWINDトレーニン
グを通じて参加型活動推進の卜レーナーの勉強をするのです。このふたつのトレーニングが同時進行で行なわれるのが、メコンデル
タプロジェ外の特徴です。これができるのは、ECHOの豊かな指導
体制と参加型活動の広大なフィールドがあるためです。たぶんこれほど整った実践的環境があるのは世界でもそうはみられないでしょう。だからこそメコンデルタに行く価値があるのです。
草の根の強さで前進する*国際交流
最終日のWINDはILOアジア太平洋総局の)I (上剛さん一家が合流してにぎやかなものになりました。)I ［上さんはカイさんと二人三脚でWINDを開発し、さらに本メコ
ンデルタ研修の発案者でもあります。3年ぶりの参加の感想を聞くと、「メコンデルタプロジェクトの発展を目の前にして感無量」とおっしゃっていました。
WINDを通じて各国の参加者
は色々なパフォーマンスを繰り広げました。食事ごとの一斉乾杯を
ベトナム語で「モー、ハイ、バー、ヨー!!」(1、2、3乾杯!!)というのは毎度のことですが、各人の個性が出るパフォーマンスも楽しいものです。韓国のウーさんは、お国のうちわを片手に「アリラン」の熱唱。ベトナムの農民はその抑揚と張りのある声で民謡を披露。仲尾がワンパターンの「南京玉すだれ
英語版」を実演すると、ウーさんからは、その掛け声より「SATEGAME Teacher」とひやかされました。なかでも特に斟こうけたのは吉川さんが紹介した東京ディズ
ニーランド•アニバーサリープログ
ラムの「ドリームズ、カムトルー」のパフォーマンスで、バスの中でも、食事の席でも、WINDのトレーニングセッションでも「ドリームズカムトルー」で盛り上がりました。参加型活動大発展の夢を実現する意気込みで。
メコンに映える*翻のなかで
今年は旧暦のお盆と重なったため家々の仏壇はきれいに飾り付
けられ、お寺はおぼうさんたちの「南無阿弥陀仏」の祈りと線香の煙につつまれていました。送り火の夜、メコンの支流で精霊流しをみつけました。夜空にはこうごうしいほどの満月が光り輝いていました。
物質的に日本ほど豊かではな
いが、着実に参加型で改善計画を進めている農民たち、その計画を親身になって支援している
ECHOのメンバー、そして、その活動を自分たちの糧としようと学んでいる私たち。人のつながりの不思
議さと生きる幸せの意味を考えさせられたベトナムでの10日間でし
東京労働安全衛生センター

仲尾豊樹

賛助会員定期購読のお願い磡

全国安全センターの活動に御賛同いただき、ぜひ賛助会員として入会して下さい。
賛助会費は、個人•団体を問わず、年度会費で、1 1万円で1□以上です。「安全センター惰報」の購読のみしたいという方には購読会員制度を用意しました。こちらも年度会費で、1部の場合は賛助会費と同じ年1 1万円です(総会での決議権はありません)。賛助会員には、每月r安全センター情報」をお届けするほか(購読料は賛助会費に含まれます)、各種出版物•資料等の無料または割引提供や労働安全衛生学校などの諸活動にも参加できます。
•東京労働金庫田町支店「(普)了535803」•郵便振替□座「00150-9-545940」
名義5いずれも「全国安全センター」

全国労働安全衛生センター連絡会議〒136-0071東京都江東区亀戸7-10-1Zビル5階
TEL(03)3636-3882 FAX (03)3636-3881

安全センター情報20〇3年门月号53

時組む鵠舘.会議のテーマ

本会議は、全イ本会議とワークシ::Jツプ、ポスターセソ
ンヨン等で構成されます。
主なテーマは以下のとおりです。
全体会議セッションl アスベストの地球的健康影響緊急の行動的必A
疫学・公衆衛止・予防B
造船とアスベストC
建築とアスベストD
E 被災者・支援組織
F 労働組台のイニシアティブ
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アスベストJJfJÍ~多国籍企業・海外移転

.連絡先

要作
2 環境曝露・危機情理・リスケコミュニケーション
3 被災育・家族のエンパワーメント
4 医γ的側面アスベヌト関連疾患ι診断治療等
5アスベスト被害に対する補償
6既ぷアスベストの担摂・管内・除去・廃棄

7アスベストのない世界明Hへの戦略

ーワーヴショップー

20 0 4年世界アスベスト東民会議組織委員会
子 136-0071 以京都江以区亀戸 7-10-1 Zピ)v5 陪
TEL(C日) 3636-3882 FAX(03) 3636-3881
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ウエブサイト http://park3. wak¥vak.co巾f同 c20日4/銀行円座 井住友銀行・亀戸支府(普)1副)1650
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2 0 0 4年世界アスベスト東京会議 (GAC2004)組織委員会

20 0 4年世界アスベスト東本会議は、国際委員会やご協賛、ご後媛の皆様hと協力しながら、組織委員会が開催の準備を進めてLます。内外からのより幅広いご支援をお願いする次第です。
.委員長 天明佳同(全 1"1労働安全衛生センター辿絡会議議長、院師).顧
問 小木和芋((財)労酬とげ研究所三時研究員、元止O労働条件環境局長)/鈴木武夫(元圏、ほと衆衛生院院長)/鈴木康之亮(米ニューヨーク・マウントサイナイ医科大学教授 (地域・予防医学
及び柄科学))/広瀬弘忠(東京矢子ん学文科学部教授(リスク・災害心叫学))
・品目織委員 上野満J:It (白治体労働安全衛牛研究会事務局長、医師)/宇野林賊(横須賀じん肺被災占め公会長(神奈川))/老田靖雄(全国建設労働組合総連合(全建総連)労働対策部長)/大崎寿美子(北星学園大学文学部心叫・出用コミュニケー乙￡学科守任講師(札幌)、科学ジÒ~-ナリスト)/

宵 1111羊f (臼木消費苫連開運営委員長)/中地重晴(環境監視研究所所長、有害化γ物質削減

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ネットワーケ( Tーウオナチ)代表) /マリ・クリスチーヌ(国連ハビタット親善大使、 よ｛ヒコミュニケー
タ一、 T V l i -ソナリティー) /村山武彦(耳工稲田大学科一仁学部教授(複台領域) ) /森田明(弁設一上).事務局長 占谷杉郎(心綿対策全国連絡会議事務局長).事務局 大内加芳子(アスベスNご二礼道て考える会(静岡) ) !Aく倉冬史(アスベスト似絶ネ、ソトワケ) /名取雄可(亀ドひまオ")［J診療所(東京)、医師).国際委員会 アニーデボ・モニ(フランス園、V衛中医" J :研究所( I N S E R M )現代社会公衆衛中問題研究所
CCRESP) 研究部長)/ツシャ・カン・ジヨシ(インド労働・環境保健センタ 所長・フロジェケト・ディレケター) /パク・ドンミョン(竹道明) (韓|川ソウルん学保f i . t A学院産業保健学教授)μ ,¥ 1)ー・キヤツ
スルマン(アメリカ環埼コンサルタント、『アスベスト医学的・法的側面』の著者)/フェ )vナンダ・
ギアナージ(ブラジル労働安全衛生監督官、アスベスト曝露者協会)/ロ リー・カサンアレン(イギリスアスベスト禁止|川際書記同(lB A S ) ).協
賛 山綿対策全国連絡会議 (BANJAN)/アスベスト禁止国際書記局 (IBAS)
全円本向治同体労働組合(自治労)/全国建設労働組合総連合(全建総連).後 援 田尻宗DHB己念品金/ラマ、ソチーニ協会/工コケミスド) - , )1究会/(社)日本化学会/日本経済新聞ネ11
H本医師会!lJ本りスケ研究学会!lJ木地質学会(順イベ岡、 2日3イIIO)J 2 7 円現在)

全国労働安全衛生センター連絡会議
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FAX(03)3683‑9766*);t・三多摩労災 職 業 病 セ ン ター
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大分 ・ 社 団 法 人 大分県勤労者安全衛生センター
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