〈日本知財学会誌〉Vol. 8 No. 2―2012 : 12 19-

競争力と危機管理能力の同時構築
─ 宮城県での実態調査をふまえて

折橋伸哉（東北学院大学経営学部教授）
村山貴俊（東北学院大学経営学部教授）
Building Competitiveness and Crisis-Management Capability at the Same Time :Based on Empirical Study in Miyagi Prefecture
Prof. Shinya Orihashi

Faculty of Business Administration, Tohoku Gakuin University

Prof. Takatoshi Murayama

Faculty of Business Administration, Tohoku Gakuin University

東日本大震災は，多くの課題を日本の自動車産業およびその関連産業に突きつけた．とりわけ，サプライチェー
ンの寸断は，日本国内の工場はもとより，世界中に影響を及ぼした．自然災害など非常時においては，まずは迅速にサプライチェーンの現状を把握することが肝要だ．その上で，ただ闇雲に寸断箇所の復旧を急ぐだけではな
く，その「レシピ」を被災していない工場に運び，代替生産を開始することも選択肢に入れ，早急にサプライチェーンをつなぎ直すことも考えなければならない．ただ，製品設計情報の「可搬性」や部品の「汎用化」を重視する
あまり，肝心の競争力が損なわれることになっては，厳しいグローバル競争でとても生き残ってはいけない．まさに，競争力と危機管理能力とを同時に構築していく必要があるのである．
■キーワード1.

東日本大震災，サプライチェーン，自動車産業，競争力，危機管理能力

はじめにに立地していて，壊滅的な被害こそは免れた．第一次産業や観光業の受けた痛手が風評被害によるものも含めて極めて大きい中，地域経済のけん引役とし2011 年 3 月 11 日に，東日本一帯を襲った未曾有ての期待がいっそう高まっているのが現状である．の大地震とそれに伴う津波，さらには東京電力福島

ただ，東日本大震災による被害で，日本の自動車第一原子力発電所の事故は，筆者らの居住する宮城メーカーは軒並み，高度成長期以降最長の生産休止

県を含む東北地方にも深刻な被害をもたらした．自を余儀なくされた．つまり，東日本大震災を通じて，動車関連産業に絞ってみてみると，1990 年代半ば自動車産業およびその関連産業の抱えている課題がから操業を続けてきた関東自動車工業岩手工場に続にわかに顕在化したといえる．

き，2011 年 1 月にトヨタ自動車の子会社であるセそこで，本稿では，東日本大震災後に実施した宮ントラル自動車の本社工場が，神奈川県相模原市か城県内の自動車部品メーカーでの実態調査や各種報ら宮城県大衡村への操業の移転を段階的に開始し，道，既存の各種提言を踏まえ，今回顕在化した自動

同 2 月中旬には開所式を大々的に挙行して，東北地車産業およびその関連産業の抱えている課題を明ら方での自動車関連産業の集積形成への期待が大きくかにする．そのうえで，グローバル大競争の中で生膨らみつつあった矢先の激甚災害であり，まさに出き残っていくうえでは決して欠かすことのできない鼻をくじかれた感があった．ただ，不幸中の幸いで国際競争力と，東日本大震災による被害を通じてそあるが，トヨタ関連会社をはじめとする主要拠点のの必要性が改めて問われた危機管理能力とを，いか多くは内陸部にあり，また地盤も比較的強固な場所にして同時に構築していくか，という命題について

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©

2012

IPAJ

ISSN 1349-421X
All rights reserved.

競争力と危機管理能力の同時構築

考えていきたい．

2．実態調査の概要

いては同じ日本工業規格の製品でも工程が違うと微妙に成分が違ってくるため，改めて車両メーカーで性能試験と耐久試験を行ったうえで，使用した．B社に発注していた部品は，もともと他地域のメー

東日本大震災後，筆者らは宮城県内の自動車部品カーとの複社発注だったため，B 社復旧まではそのメーカー 3 社を訪問した．以下では，一連の実態調メーカーに代替生産を依頼し，B 社復旧後は B 社査から見えてきたことを述べていく．にその生産を戻している．
さらに，苦労したのは，コミュニケーション手段

2.1.

A社の確保だったという．東日本大震災後，固定電話はA 社は，宮城県中部内陸部に立地している自動車直ちに不通になり，携帯電話もかかりづらくなった．

部品メーカーである．ブレーキシステムの中核部品（ただし，公衆電話は使えることもあった．）こうなやアクスル，トルクコンバーターといった駆動系のると，マニュアルで社員との連絡に使うことにして重要部品の製造を行っている．部品の重要度の高さ

いた，NTT の災害用伝言ダイヤル 171 も，うまくから，使用する部品にはコスト・納期とともに高度機能しなかった．A 社の場合，親会社からの支援でな精度・品質も求められ，それに応えることができ

衛星携帯電話を東日本大震災発生後 2，3 日で入手るメーカーが地場には乏しいこともあって，大半をしたため，納入先などとビジネス上の意思疎通を行域外からの供給に依存している．
生産された製品は，うことはできたが，各種報道で指摘されているよう一部域内の完成車工場に供給しているほか，親会社に完成車メーカー各社がサプライチェーンの全体像経由で国内外向けに広範囲に出荷されている．

把握に手間取ったことから，意思決定に支障が出た

東日本大震災および 4 月 9 日の大規模余震に際面はあった．

し，内陸部でかつ地盤が強固だったため，生産設備にズレが生じるなどしたものの，建屋や生産設備の2.2.

B社

修復不能な破損，従業員本人への人的被害はなかっ

B 社は，東日本大震災による津波被害が著しかった．ただ，物流で主に使用していた仙台港近くの倉た宮城県南部沿岸部に立地しているダイカスト部品庫に保管してあった 1 日分の原材料・完成品が津波の製造・加工を行うメーカーである．関東地方，おにより流失した．

よび米国にも工場を展開している．自動車産業向け

工場設備の再調整に手間取ったものの，他の 2 社と比べて，内陸部に位置していることもあってか，のビジネスが多いが，電機産業，玩具産業など他産業向けの取引もある．

電気や水道といったライフラインの復旧が早かった

同社の本社工場は高台に立地していたため，近辺まことにも助けられ，地震発生後 1 週間あまりで復旧で津波が到達したものの，幸い津波からの直接の被害作業を完了させたという．

は免れた．他の主力工場もいずれも同様に津波被害は復旧が早かった背景には，測定室の設備に一切被受けなかった．ただ，マグネシウム合金のダイカスト害がなく，再調整後の試作品について迅速に精密検加工を手がけていた小規模な工場（東日本大震災発生査を実施することができたことも大きいという．こ当日は稼働休止中）は，より海に近いところに立地しこでは，阪神大震災や新潟中越地震など，先の大地ていたために，生産設備とともに流失した．さらに取震での他メーカーの被害体験から学んだことが活か引先も被災し，貸与していた設備が流失した．なお，され，落下防止策が徹底されていた．同様に，東日全社員を駐車場に避難させ，余震が繰り返し発生して本大震災での被災体験をしっかりと検証し，来るべいたことや大津波警報が発令されていたことから，帰き次の大地震に備えることが大切だろう．

宅させなかった．そのため，社員には犠牲者は出なかっ

ただ，部品，素材の確保にはやや苦労したという．
銅線や鋼板のメーカーが被災し，とりわけ鋼板につたが，社員の家族には多数の犠牲者が出，家を失った方も多数に上ったという．
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〈日本知財学会誌〉 Vol.8 No.2―2012

倒壊した建屋はなかったものの，敷地内では地盤来ならば門外不出のものである．しかしながら，B沈下が各所で発生，設備のズレ・破損も多発した．

社では自社の供給責任を考慮し，取引先経由でライ加えて，一部の炉において溶湯が流出して小規模なバルメーカーに金型を引き渡す決断をした．なお，火災が発生したが，消火器で直ちに消し止めたといB 社の場合，金型は自社が全て制作したものであっう．また，地震発生と同時に停電したため，稼働中たが，その所有権は取引先（一次部品メーカー）にだった電気炉が全て停止し，溶湯が冷却されてすべあった2．そのために，金型返却を求められると断て固まってしまった．

りきれない面があった．

B 社の社長は，たまたま東日本大震災発生当日，関東地方の工場の社員旅行に同行し，九州地方に滞2.3.

C社在していた．そのため，東日本大震災発生翌日に関C 社は，やはり東日本大震災による津波被害が著東まで戻ったうえで，関東地方の工場を拠点に，情しかった宮城県中部沿岸部に立地しており，ダイカ

報収集を行ったり，取引先との交渉や発電機の調達

スト部品の製造・加工（亜鉛が主で，一部アルミも）を行ったりすることができた．

を手掛けている．中国にも 2 工場を展開している．

地域内にある東北電力の変電所が津波による被害

自動車産業向けが同社の全生産の 4 割ほどを占めてに遭い，B 社では停電が他地域よりも長期化した．

いる．宮城県北部内陸部に立地している一次部品

太陽光発電を導入していた工場もあったが，一般回メーカーを主要取引先とする二次部品メーカーであ線に接続していたために発電した電力を使用できなる．自社で金型の設計を行ったり，品質保証を行っかった．停電の長期化は，本格的に生産を再開できたりする能力もある．ただし，図面は一次部品メーる時期がそれだけ遅くなることを意味していた．なカーから貸与を受けていることから，承認図メー

お，製品特性上，段取り替えにかなりの時間と手間カーではなく貸与図メーカーである．現在，解析能を要するため，B 社ではロットサイズを，他の種類力を整備中であると共に，合金の開発について共同の自動車部品よりも大きめに設定していた．そのた研究を実施中である．

め，平均すれば在庫を 0.8 カ月〜1 カ月分程度保有

C 社は，行政区としては「平成の大合併」の際にしていた．最初のうちは，在庫を持っていた製品に1 市 6 町が合併した結果，沿岸部に属しているが，ついては，それを出荷して対応が可能であった．

実際には海から 10 キロメートル余り離れた丘陵地

主要取引先である宮城県南部内陸部に立地していに立地しており，東日本大震災に伴って発生した津る一次部品メーカーは，普段から BCP をしっかり波による被害は無かった．2003 年の宮城県北部大と策定して災害の発生に備えていたために，東日本地震では，盛土部分にかけて 2 階建ての工場建屋を大震災発生後，比較的短期間のうちに稼働可能な状建築していたために，盛土の崩落に伴い建屋も大破況になっていた．そのため，地震発生後，部品納入するという被害があった．その教訓から，再建の際の催促があり，そのために「金型返却」という重いには盛土部分を避け，従来 2 階建てだったのを平屋決断に至ったのであるが，東日本大震災発生後 10にした．したがって，前回ほどの大きな被害は免れ日あまりが経った頃から，マイコン工場の被災など，た．東日本大震災は，揺れ自体も体感的には宮城県サプライチェーンの途絶が顕在化し，取引先でも生北部大地震の半分程度だったという．また，操業中産が滞るようになった．実際には，日本国内のすべだったこともあり，社員は全員勤務中で，社員へのての自動車工場が東日本大震災後，直ちにストップ

人的被害はなかった．

していたのであり，その一次部品メーカー自身も，しかし，取引先メーカーが津波による被害に遭い，東日本大震災がサプライチェーンに与えた影響の全

C 社が同社に貸与していた設備（400〜500 万円）体像を，当初まったくつかめていなかったものと推も流失した．同社が事業継続の意志をもっていたた察できる．

めに全面的に支援し，同社の生産ライン（某国内自金型には，ノウハウが凝縮されたものであり，本14動車メーカー向けナビ構成部品）を，C 社工場内の競争力と危機管理能力の同時構築空きスペースに敷設した．その設備は，新規購入し伝えられる．実は，一次部品メーカーレベルも，サたもののほか，一次部品メーカーから提供されたもプライチェーン全体にどれほど大きな影響が及んでのもあった．

いるか捉えられていなかったのではないだろうか．

C 社幹部は，周囲の被害状況がしばらくよく分か「海外自動車メーカーが視察のために東京まで来てらなかった．自社だけが被害に遭っているのではないる」，「明日にでも部品が欲しい」，「4 日後には工いかとか，サプライチェーンの流れを止めたら大変場を動かすだろう」，など，矢継ぎ早の催促が，震なことになる（多額の賠償金負担の発生）という焦災後少しの間は連日あったという．

燥感に駆られていたという．埼玉にある親戚筋の同B 社や C 社には，取引先が指示する期日に間に業他社からの情報で，初めて日本全体が大変なこと合わなければ他に転注されるという焦りがあった．になっていることを知ったのだという．

おそらく一次部品メーカーも同じような焦燥感をまた，C 社が立地している自治体の中心部は，津持っていたのではないだろうか．とりわけ海外自動波で壊滅的なまでの被害を受けて多数の死者・行方車メーカーは世界中から部品を調達可能であるとい不明者・流失家屋を出し，連日のようにその模様がう事情もあるので，海外メーカーと取引する一次部

全国，さらには世界中に向けて報道されていた．通品メーカーはより強い危機感を持ったといえよう3．

信手段の途絶で C 社と直接交信が満足にできなかっ2.4.2.

サプライチェーン維持への努力

たこともあり，取引先の間では一時，C 社は津波の前項のように，情報が十分に入ってこない中でも，被害に遭って流失してしまったのでは，という認識

供給責任を果たすために各社ともに必死の努力をが広がったようである．実際，ある取引先が転注先行った．の募集に踏み切り，それを C 社の無事を知っていA 社では，東日本大震災による被災地域外にあるた関東の親戚筋の同業他社が知り，その取引先に知マザー工場と並行生産しているものについてはそのらせて事なきを得たこともあったという．

マザー工場に委ね，A 社のみで生産している品目で，かつ震災後も稼働を続けていた海外工場向けおよび

2.4.

実態調査から見えてきた課題

補給品向けの生産再開準備を最優先させ，震災発生

実態調査の結果，調査にご協力いただいた各社は，後 10 日で生産を再開した．補給品を優先させたのこれまでも見てきたように東日本大震災発生直後かは，一定のパイプライン在庫はあったものの，震災ら多くの課題に直面し，その克服のために多大なるによる需要増が見込まれたためであった．ただ，そ努力を重ねてきた．その課題は，時間の経過とともの後，サプライチェーン途絶で，マイコンなどの部に変化してきたように思われる．以下では，それら品不足が深刻化し，海外工場もパイプライン在庫切について震災発生直後からそれぞれ見ていく．

れとともに生産調整・停止を余儀なくされ，海外工2.4.1.

場向け製品については一時過剰在庫を抱えることと情報の断絶

東日本大震災発生直後に，各社ともに早速直面しなった．

た深刻な問題は，情報の断絶であった．来るべき次

B 社では，0.8〜1 カ月分の在庫を抱えていたため，の災害に向け，災害直後の情報伝達手段の確保が大それを一次部品メーカーに納品する手筈を整えるときな課題である．

同時に，ダイカストメーカーにとってまさに「命」

各社ともに，取引先，さらにはサプライチェーンであり，ノウハウが凝縮された金型を引き渡す決断

全体の被害状況を把握するのにかなりの時間がかをした．供給責任を果たすことを最優先したのであかった．B 社では，取材に来た記者からの情報で，る．その金型を使って他の二次部品メーカーが代替初めて自動車業界のサプライチェーン寸断の実態を生産を開始し，B 社が完全復旧している現在もその知ったという．

まま生産している．というのは，金型だけを移管しそうした中で，B 社や C 社には，それぞれ取引て，すぐに代替生産を開始できるわけではなく，移先の一次部品メーカーからかなり早期の復旧計画が管先の設備との微調整など生産準備に多くの工数が15〈日本知財学会誌〉 Vol.8 No.2―2012

必要になる．したがって，そこまでして生産開始し設備が津波で流され，津波の威力には大変驚かされたものを，短期間で返すというのは，ダイカスト業た．ただ，津波による被害は，最近では需要が少な界の常識としては考えにくいのだという．したがっく，あまり稼動していなかったマグネシウムダイカて，金型を出すことは，先述のようにそこに凝縮しスト設備を流失しただけであった．高台にあった主ているノウハウだけではなく，その仕事の喪失も意

力 3 工場の被害はさほど大きくなかった．しかし，味しているのである．B 社は，東日本大震災発生の大阪の方では B 社はもうダメとの噂が，一時期ま翌週月曜日に在庫と金型を，金型の所有者である一ことしやかに流れた．4 月 8 日に，生産設備 8 割以次部品メーカーに引き渡した．その一方で，発電機上が復旧したことを自社ホームページ上で公表し，を各地から集めて，電力復旧後直ちに量産を開始でその健在ぶりをアピールした．

きるよう，必死の復旧活動を行った．

B 社はまた，会社が無事であることを伝えるため東日本大震災発生時に稼働中であった電気炉でにマスコミ各社の取材を積極的に受け入れた．ただは，アルミニウムの溶湯が停電による加熱停止に伴し，上で述べたように，必ずしもすべてが正しく伝い，すっかり固まってしまっていた．
それをガスバーえられたわけではない．取材を受け入れたのには，ナーで溶かす作業がまず行われた．詰まったアルミ

あまりクローズアップされていなかった宮城県南部をすべて取り除くのには，約 1 カ月の期間と多額のの地方自治体および町民の苦境を伝える責任がある費用とを要した．ガスバーナーで溶かしたのは，特とも考えていたこともあったという．に保持炉は材料を溶かす機能を持たないためである．

C 社の場合，先述の通り実際に，C 社が津波で流されてしまったと取引先が思い込み，転注の準備を生産開始に向けた準備を行うために，発電機 9 台進めていた．たまたま関東の親戚筋の同業他社に転（富山，埼玉，近場から）を調達した．なお，発電注の見積依頼が入り，そこで同社から C 社はまっ機を動かすのに要した軽油代は多額に上った．著し

たく問題がなく生産継続できることが取引先に伝えい不足に陥ったガソリンとは違い，軽油は何とか確られ，事なきを得たのである．

保できたという．なお，今後への対策として，B 社

2.4.4.

では停電時に溶湯が固まらないように，最低限の電力を炉に供給し続けられる態勢（非常用自家発電）を整備した．

雇用維持への努力

3 社ともに生産は大きく落ち込んだが，それにともなう正規従業員の解雇は一切行っていない．
B 社幹部は，「社員にはいつも通りに仕事をやっC 社では，自らの設備は比較的早く復旧した．過てもらう．それが会社としての責任であり，あくま去の震災経験がここで活かされた．ただし電力供給でも雇用責任を果たす．生産量が減ったからといっ再開の遅れによって，結局，稼動再開は 3 月 24 日て，人を減らすことはできない．みんなで耐えてやっにずれ込んだ．また，先述のように，津波被害にあっている．家族や家を失った人の首を切れない」などた取引先の支援にも尽力した．主要取引先の一次部と述べている．4 月と 5 月はサプライチェーンに詰品メーカーも，生産ライン認証の簡素化などで早期まりが出たことで総じて生産削減に追い込まれた上再開を後押しした．に，新規受注も減少するなど厳しい状況に追い込ま

2.4.3.

れたが，政府による雇用調整助成金制度の活用など信頼維持への努力

B 社と C 社は，立地している地方自治体がいずで乗り切った．

れも著しい津波被害を受けた地域であり，遠方の取いわゆるリーマンショックによる影響をより多く引先や同業者からは，当時の通信手段の途絶もあっ受けた C 社では，その際の受注減に対応して，やて，一時は津波の被害をまともに受けたと思われてむなく派遣社員とパートに辞めてもらったという．

いた．

その後，新たな仕事の話が来て，2011 年春からはB 社については，大きな被害を受けたという内容

生産が回復する筈だったが，東日本大震災の発生で，が某局で報道された．確かに，下請に貸与していたその話は流れてしまった．「（今の仕事量で）従業員

16競争力と危機管理能力の同時構築

50 人というのは，会社としては我慢してやっていジアに流れてしまうので，口が裂けても「能力オーる．本来パートさんがやるような仕事を，金型設計バーに陥っている」などとはいえないという．電力者がやっているのが現状だ」と，同社幹部は語った．

使用制限令による罰則は，1 時間単位でオーバーしそうした中でも，雇用はあくまでも維持する方針だ

たらその都度 100 万円の罰金，夜間も 100% を超えという．さらには，可能ならば業容を拡大し，新規ると罰金，と厳しい．仕事を増やし，津波被害で著雇用を行うことで地域貢献をしたいとも考えている

しく疲弊した地域に新たな雇用を提供したいが，電という．

力使用量が増やせないためにそれも出来ない状況に2.4.5.

置かれていた．

電力不足の影響2011 年 7 月 の 電 力 使 用 制 限 令 実 施 後 に イ ン タ
ビュー調査を行った B 社，C 社では，訪問調査当時，3.

まとめ

3.1.

東北地方を自動車生産基地にともに同令による電力使用量制限への対策がまさに喫緊の課題となっていた．
B 社では，東日本大震災以前から主力工場のうち東北地方を自動車産業の生産基地の 1 つに育てて一カ所で試験的に太陽光発電を導入していた．むろいき，東北経済の復興を図っていくといった観点かん，平常時には電力の一部自給による電気使用料のらまず考える．東日本大震災を契機に，東北地方お節減などメリットがあるが，一方で欠点もある．まよび北関東に，自動車産業を縁の下で支えている重ず，よく言われていることだが，発電量が安定しな要な工場が，実は多数存在していたことが顕在化しい．日中は 230 kw 程度発電（最大出力 300 kw）すた．しかし，これらの一部が東日本大震災による一るものの，夕方には発電量が 30〜40 kw に落ち込ん連の被害を契機に，域外に分散・流出しようとしてでしまう．また，晴れていても風があると発電量がいる．福島第一原子力発電所の周辺地域に立地して低下してしまう．さらに，先述のように，東日本大いて，工場への立入すらもままならない状況に追い

震災発生後の停電時には，太陽光発電で発電した電込まれてしまった場合などは致し方ないが，その他気を，そのまま工場に導入してしまうと，接続しての場合は，流出を極力食い止めるために，必要な金いる東北電力の送電網にも流出してしまい，変電所融措置・電力確保策などを講じることが必要だと考にて復旧作業をしている電力会社の作業員を感電のえる．そうした工場は，東北地方を自動車生産基地危機にさらしてしまう．今般も，せっかく発電したとして育てていく上で，重要な礎となり得るからで電気をそのために捨てざるを得なかった．これも，ある．

重大な欠点と言えるだろう．

さらには，もともと震災前から課題として筆者ら

B 社では，平日を休日として，代わりに土・日にが指摘していた，1 次部品メーカーの域内への誘致，出勤したり，数日休んで 1 週間連続で動かしたりと地場企業と彼らのマッチング，地域内での担い手といった節電用シフトを組んで乗り切ろうとしていなる人材の育成などを引き続き強力に進めていくこた．なお，勤務時間の夜間へのシフトは，割増賃金とが，東北地域の新たな中核産業として自動車産業の発生にともなって人件費が 1.5 倍になるため，無を育て，根付かせていくうえでは必要不可欠である理だという．と考える4．

C 社では，リーマンショックの影響で 2010 年度の生産が低迷した．その昨年度の電力使用量を基準に，それからさらに電力使用量を 15% 減らす義務

3.2.

災害で途絶してしまったサプライチェーンの現状をいかに迅速に把握し，回復させるかを課されてしまった． 新たな仕事の話もあるとい東日本大震災に際して，自動車産業全体としては，うことだったが，「電気をおさえられているのが厳危機管理能力の不足が問題となった，災害時にはとしい．チャンスがあっても乗り出せない」と，当社りわけ，サプライチェーン全体の現状をいかに迅速幹部は嘆いていた．そうした環境下でも，仕事がアに把握し，情報共有するかが大きな課題になること17

〈日本知財学会誌〉 Vol.8 No.2―2012

が今回浮き彫りになった．通信手段が不十分で情報なる検討が必要だと考える．の共有が不自由であったために，足りないものを生産することができなかったり，逆に必要以上に作り3.3.

タイの洪水被害について続けてしまって，結果として一時的にせよ大量の在なお，自然災害によるサプライチェーンの広範な庫を抱えてしまったりといった事例も見受けられ断絶は，2011 年 10 月〜11 月にかけてタイに深刻なた．

被害をもたらした大洪水でも繰り返された．タイに

また，東日本大震災のように，工場が著しく被災は，筆者自身が長年調査・研究を進めてきたように，して短期間での再開が困難になった場合に，迅速にアジア通貨危機後に，自動車産業およびその関連産サプライチェーンの回復を図るうえでは，復旧作業業の集積が急速に進み，最近では「アジアのデトロを進めて早期の再開を目指すと共に，復旧作業期間イト」と言われるまでになって東南アジアにおける中に他の工場に「レシピ」を移転して代替生産を行っハブ的な存在になっていた7．また，世界的に高いてもらい，以ってサプライチェーンの維持を図るこシェアを誇るハードディスクをはじめ，電機・電子・とも必要だと思われる．

IT 産業の集積も厚くなっている．さらに，昨今のただ，そのための具体的な方策に関する議論は大きく以下の 2 つに分かれている．
まず，東京大学ものづくり経営研究センター所長

急速な円高や日本国内での電力不足を背景に，日本からタイに生産を一層シフトする企業が相次いでいた矢先の災害であった．の藤本隆宏教授は，いわゆる「バーチャル・デュア

元々日本で生産していたものをタイに移管したこル化」を主張している ．これは，簡潔にまとめてとや，製品開発作業を日本で行うウエイトが依然と述べるならば，従来型のすり合わせ重視型の設計思して大きいことから，日本国内を含む他地域などで想を維持しつつ，金型，作業標準，原材料の配合割の代替生産への切り替えは，東日本大震災のケース

合などに表現される設計情報を，日頃から各サプラと比較してより容易であったと推察できる．しかしイヤーにおいて，可能な限り設備から切り離してまながら，完成車工場自体が洪水によって水没してしとめておき，非常時には別の場所で迅速にそれを再まった本田タイランドは致し方ないとしても，今回現できるようにするということである．ただ，自動もやはり，他のタイ国内で生産活動を行う自動車

車を構成する多種多様な部品の中には，今回大きなメーカー各社においても，比較的長期間の操業停止影響をもたらしたマイコンのように，「設計情報のを余儀なくされ，さらにその影響は日本を含む世界可搬性」が低いものも存在する．

各地の生産拠点にまでも及んだ．何の予告もなしに

5

他方，部品をメーカー間で汎用化して，特注品へ突然発生した東日本大震災とは違い，タイの洪水のの依存度を低めることで，非被災メーカーでの代替場合はかなり以前からその被害の拡大はある程度ま生産を容易にしようという考え方もある．そうなる

では予測できていたはずなのにもかかわらず，であと，部品をより大きなボリュームで量産することがる．東日本大震災での被災経験から得た教訓が十分できるようになり，大幅な原価低減が期待できるかに生かされていたとは言い難い．今回の例を見ても，もしれない．ただその一方で，そうなると，これま国内だけでなく海外の生産拠点についても，危機管では典型的なインテグラル・アーキテクチャであっ理能力を磨くことが欠かせない．具体的には，非常た自動車の設計思想のモジュラー方向への転換につ時におけるサプライチェーン維持や早期復旧の方策ながりかねず，模倣可能性が高まることなどから，を普段からしっかりと考えておく必要があるだろ

中長期的には日本企業の強みを削ぐ懸念もある6．

う．

また，汎用品を使うことで，最適設計が困難になり，商品性が低下し，競争力を削いでしまうことにもなりかねない．
したがって，どちらの議論が妥当かは，今後さら18

注1

本論文執筆にあたって，宮城県内の自動車関連企業を訪問し，インタビュー調査を実施した．震災復興などで忙殺されている中，ご協力いただいた各社の皆様に心より御礼申し上げる．また，調競争力と危機管理能力の同時構築

2

345
6

査に同行いただき，調査記録の取りまとめにご協力いただいた，東北大学大学院経済学研究科修士課程の竹下裕美さんにも厚く御礼申し上げる．
金型の自社保有に踏み切れない背景には，自社の資金不足から，金型製作費を納入先から先に受け取り，自社保有した場合よりも部品の納入単価が低くなってもその貸与を受けることを選好する傾向があるためである．
実際に，筆者らが 2011 年夏に中国でヒアリングしたところ，GM など，従来日本製の自動車部品を一定程度購入し，東日本大震災後のサプライチェーン寸断のあおりで生産の一時休止に追い込まれた海外自動車メーカーの間で，中国の部品メーカー発掘の動きが活発になっていることが明らかになった．なお，この中国調査は，河村哲二・法政大学経済学部教授を研究代表者とする科学研究費補助金・基盤研究（A）「金融危機の衝撃による経済グローバル化の変容と転換の研究─米国・新興経済を中心に」の研究プロジェクトの一環で実施したものである．
詳細は，折橋（2009）や目代・折橋（2011）などを参照されたい．
詳細は，藤本（2011）を参照されたい．
藤本隆宏教授によるアーキテクチャ論の詳細については，藤本

7（2004）などを参照されたい．
詳細は，折橋（2008）などを参照されたい．

参考文献
折橋伸哉（2008）『海外拠点の創発的事業展開─トヨタのオーストラリ
ア・タイ・トルコの事例研究─』白桃書房．
折橋伸哉（2009）「東北地方において自動車産業を育成する上での課題
─発展途上国の抱える問題との関連において─」『東北学院大学東北産業経済研究所紀要』第 28 号，pp. 47-55．
藤本隆宏（2004）『日本のもの造り哲学』日本経済新聞社．
藤本隆宏（2011）「サプライチェーンの競争力と頑健性─東日本大震災の教訓と供給の「バーチャル・デュアル化」─」『東京大学ものづくり
経営研究センターディスカッションペーパー』No. 354．
目代武史・折橋伸哉（2011）「東北地方の自動車部品メーカーの現状分析」『経営・会計研究』第 18 号，pp. 35-45．
「震災後の自動車産業 七つの課題を乗り越える」『 日経 Automotive
Technology』2011 年 9 月号．
「強いサプライチェーン 我が社はこうつくる」『日経エレクトロニクス』
2011 年 8 月 22 日号．

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