仁坂 吉伸

登場松本 正義NISAKA Yoshinobu

MATSUMOTO Masayoshi

関西広域連合長和歌山県知事関経連会長

聞き手：関経連専務理事 関 総一郎

関西広域連合のこれから～次の10年に向けて～「関西ビジョン2030」で掲げた７本の矢の一つ、「道州制実現につながる地方分権・広域行政の促進」は、当会が長年取り組んできたテーマである。そして、この取り組みを進める上で重要なカウンターパートとなるのが、当会がその設立に深くかかわり昨年12月に設立10年を迎えた関西広域連合である。
今号では、設立10 年のタイミングで２代目の関西広域連合長に就任された仁坂吉伸 和歌山県知事と松本会長に今後の関西広域連合がめざす方向性や地方分権改革への思いなどについて語っていただいた。

での検討にも深くかかわりました。そして2010年の設（研究シーズ、市場ニーズ）から出口（事業化）までシーム

立以降は、カウンターパートとして官民で連携した活動レスに企業を支援する広域的なプラットフォームを構築を続けてきました。関西観光本部の設立、「ワールドマしていきたいですね。

スターズゲームズ2021関西」の開催などは関西広域連

松本：私も公設試をいくつか見学しました。各府県の公合の存在なくしては実現しませんでした。あらためてこ設試はそれぞれに強みを持っていますが、設置主体が異の10年の連携に感謝します。

なるため、広域で見た場合に大きな力を発揮できていな

昨年11月には、設立10年の節目に合わせ、関経連からいことが課題ですね。域内の公設試の情報やノウハウをの提言を意見書（P.11表）としてまとめました。それにも一括で蓄積し、それらを俯瞰した上で、各公設試の強み盛り込みましたが、関西広域連合には“今後10年でめざや特徴を明確化して発信していくことが必要ではないですべき姿”を描いた上で、２府６県４政令市全体の発展しょうか。アカデミアに力添えいただくのも良いかもしにつながるような政策を実行していただきたいと思ってれません。企業のアイデアや悩みに対し、最適な機関をいます。そして、関西広域連合と関経連がタイアップする紹介するなどのアドバイスができる総括的なコーディ

ことで、関西が日本の成長をけん引する核となり、地方ネーターが必要です。関西広域連合には、まさにそうし分権改革を進める機運を起こしていきたいと考えていまた役割を期待しています。

す。仁坂広域連合長のもと、官民の連携をさらに深め、関仁坂：一緒に議論西全体の発展につながる取り組みをしていきたいですね。

しながら検討して仁坂：ぜひお願いします。新型コロナウイルス感染症のい き た い で す ね。

拡大により、東京一極集中の構造の脆さがあらためて認②のデジタル化に識されました。中央集権体制と東京一極集中を是正し、ついては、特に新国土の双眼構造を実現することが、関西広域連合の重要型コロナウイルスな役割であるとの意を強くしています。

感染症対策の特別

また、ポストコロナ社会においては、デジタル化など定額給付金の給付新しい課題にも構成府県市が一丸となって取り組むことにおいて、課題がが必要であると考えています。関西広域連合では、昨年露呈しました。他の地域に先駆けてデジタル化を推進で11月に開催した設立10周年記念式典において「関西新きるよう、官民が連携しながら積極的に取り組んでいき時代宣言」を発出しました。関西広域連合が次の10年たいと考えています。

間にめざす姿として、「広域行政のシンボルとして躍進

例えば市町村における行政のデジタル化に関しては、する『関西広域連合』」「新次元の分権型社会を実現」「デ関西広域連合から国に対して何か提案ができると良いとジタル化の推進と国土の双眼構造の実現」「世界のネッ

思います。本来は国全体で統一すべきことですが、国のトワーク拠点“関西”」の４つを掲げています。

動きを待っていると、各市町村が個別に独自のシステムを発注してしまったり、国が市町村の実態を把握しない── 関西広域連合設立10年を振り返っていかがですか。今後、仁坂関西広域連合長のもとで取り組まれたいことは。

た。企画調整事務については、広域交通インフラの目標設定などを行ってきました。
その他、例えば東日本大震災の発災後には、原子力発── 具体的にはどのようなことから取り組んでいこうと考えておられますか。

ままに進めてしまったりということがあり得ると思います。受け身にならず、関西から広域の観点に立った提案ができるよう、経済界にもぜひ協力していただきたいで電所の再稼働や防災対策などについて国に申し入れを行

仁坂：これから取り組みたいと考えているテーマをあげすね。このような新しい課題に対しては、経済界とタス

仁坂：関西広域連合は設立以来、構成府県市の知事・市いました。従来であれば、政府は立地自治体の意見のみると、①公設試験研究機関（公設試）等による広域産業支クフォースを設置することなども考えていきたいと思っ長が月1回、直接議論する場(広域連合委員会)を継続しを聞いていたところですが、広域自治体である関西広域援、②デジタル化、③地方分権推進のための戦略の練りています。

ながら、｢関西は一つ｣ の理念のもと、広域防災や、ド連合として申し入れたことで、政府と話ができたことは直し、の３点です。

松本：民間の視点を取り入れることで、実務的な検討がクターヘリの共同運航等を行う広域医療などの７分野の大きかったと考えています。

①の広域産業支援に関しては、昨年11月の関経連のより進むでしょう。経済界からも専門的な知識を持った新型コロナウイルス感染症に関しては、医療資器材の意見書でも、いわゆる「関西版フラウンホーファー」と人材が検討作業に加わって、ぜひ一緒に検討していきた

資格試験のように構成府県市から関西広域連合に完全融通や看護師等の医療人材派遣に関して広域調整を行うして、構成府県市の公設試を統合すべしとの提案をいたいですね。に業務を移管したものもあります。また、広域防災に関とともに、関西圏域の住民の方々への情報発信などに取だいています。主に中小企業に対する支援を行うにあ仁坂：③の地方分権推進については、「国土の双眼構造しては、井戸敏三 前関西広域連合長の尽力により実現り組んでいます。

たっては、大学や国の機関なども巻き込んで、技術力・の実現」は関西広域連合が果たすべき重要な役割だと認した東日本大震災でのカウンターパート方式による迅速

松本：関経連は、2003年に公表した意見書で ｢広域連開発力を高めるための支援と、販売力を高めるための支識しています。実現に向けてまずターゲットとなるのな被災地支援をはじめとする取り組みを進めてきまし合関西州｣ を提案し、関西広域連合の設立に向けた官民援の両方を行っていくことが必要と考えています。入口は、わが国全体の危機管理において、関西での防災・事務と、企画調整事務に取り組んできました。

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バックアップ機能を確立することではないでしょうか。

きました。私も15年ほど前まで経済産業省にいて経済西全体の発展をめざす｣ という視点で、広域行政として加しないことも選択できます。こうした点も参考にしな

そのためには、関西に受け皿となる機能を整備する必界の皆さんの意見を聞かせていただいていたので、おっの企画立案をしっかりやっていただきたいですね。国とがら、重要なことは全会一致、どうしても全会一致が難要があります。政府の危機管理の司令塔機能自体は官邸しゃりたいことはよくわかっているつもりです。私自身

地方の役割分担はもちろん重要ですが、それに加えて、しいことについては、まずは賛同する構成府県市のみでに置く必要がありますが、首都直下地震等が起こった際としては、道州制は難しいとしても、都道府県の自律を関西広域連合、都道府県、市町村の間でも、役割分担が進めるといった形でバランスを取っていくこともできるには、政府中枢担当が関西に来て指揮・命令といった対確立していく地方分権改革が必要ではないかと思ってい明確でない部分があると思っています。関西広域連合のでしょう。

応をとることができるようにしておかなければならず、ます。

役割や仕事を明確にした上で、国・関西広域連合・都道また本部事務局については、構成府県市からの派遣職府県・市町村の間の役割分担の大まかなガイドラインを員等を配置し、各分野事務局については担当府県市の職示していくことが必要だと思います。

員が兼務しています。こうすることで、屋上屋を架すこそのための受け皿を作っておく必要があります。通信

分権改革に向けては、国と地方の役割分担を含めた哲網・物流網などの機能もあらかじめ整えておく必要があ学的な見地から、もう一度国と話をする必要があるとります。

思っています。もちろん、なんでも都道府県が行うべきそれをめざす上では、企画調整機能の強化や本部事務とにつながりかねない事務局の肥大化を防止することが松本：関経連でもというわけではありません。各都道府県でばらばらなこ局の強化など、制度設計の見直しにまで踏み込んでいくできています。ただ、今後、国からの事務・権限の移譲

過去に同様の提言とをすれば、効率が下がる事務もあります。他方で、国ことが必要ではないでしょうか。全国の広域行政のモデが実現したり、持ち寄り事務を新たに拡充したりする段をまとめています。

から地方に移譲した方が、国全体としてメリットが大きルケースとして、ぜひ検討いただきたいと思います。

階になれば、構成府県市から関西広域連合への予算の移

民間企業は本社機い事務もあります。どのような事務は国が行うべきなの

また、関西広域連合の意思決定のプロセスについて能のバックアップか、あるいは地方が行うべきなのかをしっかりと議論すは、全会一致だけでなく、優先度合いや緊急性などによ

松本： ありがとうございます。お話しさせていただいて、体制の準備やBCPるべきではないでしょうか。

り、事案によっては多数決も取り入れるべきではないで今後も経済界と関西広域連合で本音のディスカッションしょうか。

を続け、一つひとつ事例を積み上げていくことが重要だ

管などについても検討テーマとなるでしょう。

（事業継続計画）の新型コロナウイルス感染症への対応に関連して、例え策定などに取り組ば特別措置法の基本的対処方針において、なぜ国がそこ

仁坂：私はＥＣ（欧州共同体）からＥＵ（欧州連合）への移りとの思いをさらに強くしました。

んでいますし、日まで細かく決めて地方に指示をするのかといった意見も変わりを実際に見てきたということもあり、関西広域連

仁坂：関西のさらなる発展のため、お互いに率直な議本銀行やNHKも非常時には大阪がバックアップの拠点出ています。こうした流れのなかから、新たな分権改革に合の参加形態や意思決定の方法をＥＵになぞらえて理解論を継続していきましょう。引き続きよろしくお願いしとなる体制を取っています。体制整備が一番進んでいなつながる動きも出てくるのではないかと期待しています。

しています。ＥＵの最高意思決定機関は理事会で、重要ます。

いのが政府・国会ではないでしょうか。早急に実現してまた、政府機関の移転も重要です。必ずしも東京になな事項については加盟国の首相・大統領などが全会一致くても国会審議などに影響が少ないという観点から、和で物事を決めています。通商や関税など、理事会決定を歌山県は総務省の統計センターの移転に手をあげ、実現経てＥＵが実施するとされた事項については、加盟国かしました。政府機関の移転が進むかどうかは政治のリーらの授権に基づいてＥＵの事務局が実施しています。

いきたいですね。

── 停滞している地方分権改革を進めていくには、どうしていくべきでしょうか。

ダーシップ次第です。関西として、さらなる移転を実現したいと思っています。

関西広域連合は、法律上は独任制の組織です。しかし各府県市が加入を検討するにあたっては、和歌山県のよ松本：地方分権については関経連内でもよく議論していさらにポイントとなるのが、規制緩和です。国から地うに、人口や経済の規模が小さい自治体の意見も反映さまして、昨年11月に出した意見書や12月に公表した「関方に権限を移譲する以上に規制そのものをやめていくとれることが重要ですので、意思決定は全会一致となって西ビジョン2030」でも「道州制実現につながる地方分いうこともあるでしょう。特区での実施という形もありいます。

権・広域行政の促進」を掲げています。関経連は、1955ます。経済界には、民間の立場からのニーズや支障事例

年から道州制の主張を続けています。道州制は日本の国などの声をいただきたいと考えています。

思決定に時間がかかったり、物事が進まなかったりするの形を変える大きな改革であり、その実現はなかなか難

松本：関経連の意見書で提案した「申請・手続きの関西という側面もあります。ＥＵでは、例えば共通通貨であしいですが、諸先輩方が積み重ねてきた考えを継承し、広域連合への一本化」は、まさに会員企業の生の声を受るユーロのように、事業によっては反対する加盟国は参一歩でも前に進めていきたいと思います。そこで鍵となけて盛り込みました。今後も会員企業からの広域行政にるのが、日本で唯一の都道府県を越えた広域自治体であ対する期待やニーズ、あるいは現行制度上の障害などにる、関西広域連合です。かねてより申し上げていますが、関して意見をまとめ、ともに解決の方向を見いだしていわれわれは関西広域連合に広域行政の実績を積み上げてきたいと思います。

いただくことが、地方分権・道州制につながると考えています。関西広域連合と関経連で定期的にディスカッションを行い、経済界からは期待や意見を伝え、関西広域連合には、今後10年の方針を広域連合長から示して── 関西広域連合の組織のあり方や果たすべき機能についてどのようにみておられますか。

いただく。その方針に経済界が協力し、実績を積み上げ

松本：関西広域連合のあるべき姿を考えるにあたってていくという形が理想ではないかと思っています。

は、広域行政としてどのような政策を実施すべきかとい仁坂：ディスカッションはぜひ継続的に実施したいですう企画立案と、それをどう決定するかという意思決定のね。関経連が11月に出された意見書は熟読させていただプロセスが重要だと思っています。前者に関しては、｢関102021 March経済人(地域連携部 矢野ひとみ)

しかしご指摘のように、全会一致では一つひとつの意

表 意見書「コロナ禍を踏まえた分権･分散型社会の構築に向けて～関西広域連合設立10年を振り返って～」の概要
関西広域連合が果たすべき機能・役割

関西広域連合が実行すべき改革①企画調整機能の強化①構成府県の全分野参加②広域行政の深化と拡張②構成府県市からの事務・権限の移譲と実施事務の広域化③国からの権限移譲の受け皿となる体制作り・③国に対する要請権の行使

地方分権改革の新たな手法の推進④本部事務局の機能強化⑤意思決定プロセスの見直しと広域連合長の権限強化

2020年11月16日公表。意見書全文は関経連ホームページに掲載。

2021 March経済人

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