証券コード：９９９３

第55期

定時株主総会
招集ご通知
お願い

■ 日時

平成29年５月26日（金曜日）
午前10時30分■ 場所

山形県山形市あこや町三丁目８番９号
当社本社 新館４階ホール（末尾の会場のご案内をご参照ください。）※本社敷地内にて中央棟建設工事中につき、駐車スペー
スに限りがあり、当日は大変な混雑が予想されます。
駐車できない場合もございますので、誠に恐れ入りますが、なるべく公共交通機関(バス)をご利用の目 次
招集ご通知 ……………………………… 1
株主総会参考書類※お帰りの際にささやかではございますがお土産を準備しております。お土産は、ご持参の議決権行使書
用紙の枚数にかかわらず、ご出席いただいた株主お一人様に対し一個とさせていただきますのであらか
じめご了承ください。

（提供書面）

うえご来場くださいますようお願い申し上げます。(末尾の会場のご案内をご参照ください｡)※株主総会終了後、立食形式の株主懇談会を開催いた
しますので、併せてご案内申し上げます。

第１号議案 剰余金処分の件 …………･ 5第２号議案 取締役10名選任の件･…… 6第３号議案 監査役１名選任の件･……･ 11
事業報告 …………………………………･ 12
連結計算書類 ……………………………･ 33
計算書類 …………………………………･ 36
監査報告 …………………………………･ 39

証券コード 9993
平成29年５月８日

株主の皆様へ

山形県山形市あこや町三丁目８番９号

代表取締役社長

古

山

利

昭

第５５期定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第55期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
また、株主総会終了後、立食形式の株主懇談会を開催いたしますので、併せてご案内申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」（５頁～11頁）をご検討いただき、平成29年５月25日（木曜日）午後６時15分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
■ 書面（郵送）による議決権の行使■ インターネットによる議決権の行使
詳しくは「議決権行使等についてのご案内」（３頁～４頁）をご参照くださいますようお願い申し上げます。
なお、書面とインターネットによる議決権行使を重複して行使された場合は、インターネット
によるものを有効とします。複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効とします。

敬
－1－

具

記
１．日

時

２．場

所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項

平成29年５月26日（金曜日）午前10時30分
山形県山形市あこや町三丁目８番９号 当社本社 新館４階ホール※本社敷地内にて中央棟建設工事中につき、駐車スペースに限りがあり、当日は大変な混雑が予想されます。駐車できない場合もございますので、誠に恐れ入りますが、なるべく公共交通機関(バス)をご利用のうえご来場ください
ますようお願い申し上げます。(末尾の会場のご案内をご参照ください｡)

１．第55期（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）
連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
２．第55期（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）
事業報告、計算書類報告の件

第１号議案

剰余金処分の件

第３号議案

監査役１名選任の件

第２号議案 取締役10名選任の件

以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。

◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をイン
ターネット上の当社ウェブサイト（http://yamazawa.co.jp）に掲載させていただきます。

◎代理人により議決権を行使される場合は、議決権行使書用紙とともに、代理権を証明する書面を会場受付にご提出ください。なお、代理人は、当社定款の定めにより、当社の議決権を有する株主様１名とさせていただきます。

◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://yamazawa.co.jp）に掲載しておりますので、本提供書面には記載しておりません。
◎監査役が監査報告書を、会計監査人が会計監査報告書をそれぞれ作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類には、本提供書面記載のもののほか、この「連結注記表」及び「個別注記表」として表示すべき事項も含まれております。

◎20頁記載の円グラフはご参考として掲載したものであり、事業報告の内容を構成するものではありません。
－2－

議決権行使等についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使することができます。
当日ご出席願えない場合は、書面（郵送）またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」（５頁～11頁）をご検討いただ
き、平成29年５月25日（木曜日）午後６時15分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日時場所

平成29年５月26日（金曜日）午前10時30分

山形県山形市あこや町三丁目８番９号
当社本社 新館４階ホール※本社敷地内にて中央棟建設工事中につき、駐車スペースに限りがあり、当日は大変な混雑が予想されます。駐車できない場合もございますので、誠に恐れ入りますが、なるべく公共交通機関(バス)をご利用のうえご来場くださいますようお願い申し上げます。(末尾の会場のご案内をご参照ください｡)

書面（郵送）で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限

平成29年５月25日（木曜日）午後６時15分到着分まで

インターネットで議決権を行使される場合
当社指定の「議決権行使ウェブサイト」（下記URL）にて議決権を行使可能です。
同封の議決権行使書用紙右片に記載の議決権行使コード及びパスワードにてログインしていただき、画面の案内に従ってご入力ください。
議決権行使ウェブサイト
行使期限

http://www.it-soukai.com

平成29年５月25日（木曜日）午後６時15分まで－3－インターネットによる議決権行使に際して、ご了承いただく事項①行使期限は、平成29年５月25日（木曜日）午後６時15分までであり、同時刻までに入力を終える必要があります。お早めの行使をお願いいたします。
②セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードを変更いただく必要があります。
③書面とインターネットによる議決権行使を重複して行使された場合は、インターネットによるものを有効とします。複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効とします。
④パスワード（株主様が変更されたものを含みます。）は、今回の総会のみ有効です。次回の株主総会時は、新たに発行いたします。
⑤インターネット接続に係る費用は、株主様のご負担となります。

インターネットによる議決権行使の際の注意点①パスワードは、議決権を行使される方がご本人であることを確認する手段です。なお、パス
ワードを弊社よりお尋ねすることはございません。
②パスワードは、一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場
合、画面の案内に従ってお手続きください。
③議決権行使ウェブサイトは、一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりま
すが、ご利用の機器によっては、ご利用いただけない場合があります。

お問い合わせ先

ご不明点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行 証券代行部（以下）までお問い合わせください。
議決権行使ウェブサイトの操作方法等に関する専用お問い合わせ先

フリーダイヤル 0120-768-524（受付時間 9：00～21：00 土日休日を除く）

上記以外の株式事務に関するお問い合わせ先

フリーダイヤル 0120-288-324（受付時間 9：00～17：00 土日休日を除く）－4－

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策と位置づけ、業容の拡大及び１株当たりの価値向上に努め、安定した配当の実施を基本方針としております。
第55期の期末配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項(１)配当財産の種類
金銭といたします。
(２)配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金16円50銭、配当総額は179,642,480円といたしたいと存じます。
なお、中間配当として１株当たり16円50銭をお支払いしておりますので、当期の年間配当は、１株当たり33円となります。
(３)剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年５月29日といたしたいと存じます。

－5－

取締役10名選任の件

第２号議案

本総会終結の時をもって、取締役全員（11名）が任期満了となります。つきましては、取締役を１名減員し、社外取締役２名を含む取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏名

１

山澤 進

２

古山

３

木村

４

佐藤

慎三

５

宇井 俊郎

う

い

とし ろう

６

山澤 廣

やま ざわ

ひろし

７

工藤

和久

８

森谷

もり や

りょうい ち

９

髙橋

10

浜田 敏

やま ざわ

ふる やま

き むら

さ とう

く どう

た かは し

はま だ

地位

すすむ

とし あき

利昭
たかし

孝

しん ぞう

か ずひ さ

亮一
かず お

一夫
びん

担当

候補者属性

代表取締役会長－

再任

代表取締役社長

営業本部長

再任

専務取締役

営業本部副本部長 兼 出店戦略・
店舗開発室長

再任

取締役

管理本部長 兼 総務部長

再任

取締役

生鮮商品部長再任

取締役㈱ヤマザワ薬品 代表取締役社長

再任

取締役

販売部長

再任

取締役

人事教育部長

再任

取締役

－

再任

社外

独立

取締役

－

再任

社外

独立

－6－

候補者
番 号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

所有する当社の 株 式 数昭和37年10月

当社設立
代表取締役社長
平成19年 ６ 月 当社代表取締役会長（現任）

１
再任

２
再任

３
再任

やま ざわ

すすむ

山澤 進

(昭和５年１月５日生)

ふる やま

とし あき

古山 利昭

(昭和45年10月11日生)

き むら

木村

たかし

孝

(昭和28年５月１日生)[取締役候補者とした理由]
代表取締役社長及び会長を歴任し、長年にわたり当社及び当社グループの経営に携わっております。創業者として経験に裏付けられた的確な視点から経営全般に関する助言を行い、当社グループ全体の発展に貢献しており、また、重要事項の決定や業務執行に対する監督など適切な役
割を果たしていることから、当社グループ経営及び当社企業価値の持続的成長の推進を担う人材として適任であると判断しております。

平成 ５ 年 ４ 月
平成21年 ７ 月
平成23年10月
平成24年 ６ 月
平成25年 ３ 月
平成25年 ５ 月
平成27年 ５ 月㈱山形銀行入行
同行融資部
当社入社
当社取締役
当社営業本部長（現任）
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長（現任）[取締役候補者とした理由]
平成24年より取締役として、平成27年より代表取締役社長として経営に携わっております。経営トップとして当社グループ経営戦略並びに当社中期経営計画推進の中心となり、当社企業価値の持続的成長に資す
る様々な経営課題に対し着実に取り組むとともに、営業本部長として当社営業施策においてもリーダーシップを発揮していることから、当社グループ経営及び当社企業価値の持続的成長の推進を担う人材として適任であると判断しております。

昭和52年 ４ 月 ㈱山形銀行入行
平成23年 ６ 月 同行常務取締役本店営業部長
平成26年 ７ 月 当社入社
当社専務執行役員
当社営業本部副本部長（現任）
平成27年 ５ 月 当社専務取締役（現任）
平成28年 ３ 月 当社出店戦略・店舗開発室長（現任）[取締役候補者とした理由]
平成26年に専務執行役員に就任し、平成27年より専務取締役として経営に携わっております。営業本部副本部長として当社出店戦略・店舗開発の統括を務めており、その豊富な見識及び実績を当社経営に活かし当社企業価値の持続的成長に貢献できる人材として適任であると判断しております。

－7－

308,567株

15,000株

－

候補者
番 号

４
再任

氏名（生年月日）

さ とう

しん ぞう

佐藤 慎三

(昭和27年６月27日生)

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
昭和51年 ４ 月 ㈱山形銀行入行
平成19年 ４ 月 同行天童支店長
平成22年 ６ 月 当社入社
当社取締役（現任）総合企画室部長
平成25年 ３ 月 当社管理本部長（現任）
平成26年 ５ 月 当社総務部長（現任）[取締役候補者とした理由]

所有する当社の 株 式 数－

平成22年より取締役として経営に携わっております。管理本部長として総務・経理財務・人事教育・建設営繕等、当社管理業務の統括を務めており、その豊富な見識及び実績を当社経営に活かし当社企業価値の持続的成長に貢献できる人材として適任であると判断しております。

５
再任

６
再任

う

い

とし ろう

宇井 俊郎

(昭和29年11月６日生)

やま ざわ

ひろし

山澤 廣

(昭和45年９月９日生)

昭和52年 ４ 月
平成20年 ４ 月
平成21年10月
平成22年 ６ 月
平成27年 ３ 月
平成28年 ３ 月

当社入社
当社執行役員宮城南ブロック長
当社生鮮商品部長
当社取締役（現任）
当社商品部長当社生鮮商品部長（現任）[取締役候補者とした理由]

9,420株

平成20年に執行役員に就任し、平成22年より取締役として経営に携わっております。店舗並びに営業本部での豊富な経験を有し、生鮮商品部長として当社の中核を担う生鮮食品の仕入販売統括を務めており、その見識及び実績を当社経営に活かし当社企業価値の持続的成長に貢献できる人材として適任であると判断しております。

平成11年 １ 月 ㈱ヤマザワ薬品入社
平成14年 ４ 月 当社移籍
平成14年 ６ 月 当社取締役（現任）
平成16年 ４ 月 当社専務取締役
平成18年 ６ 月 ㈱ヤマザワ薬品取締役
平成25年 ３ 月 同社代表取締役社長（現任）[取締役候補者とした理由]
平成14年より取締役として経営に携わっております。平成18年に当社
連結子会社である㈱ヤマザワ薬品取締役に就任後、平成25年より同社代表取締役社長を務めており、その経営全般にわたる幅広い見識及び実績を当社経営に活かし当社企業価値の持続的成長に貢献できる人材として適任であると判断しております。

－8－

81,120株

候補者
番 号

７
再任

８
再任

９
再任
社外
独立

氏名（生年月日）

く どう工藤か ずひ さ和久(昭和34年１月13日生)

もり や

森谷

りょうい ち亮一(昭和30年７月16日生)

た かは し

髙橋

かず お

一夫

(昭和27年5月22日生)

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

所有する当社の 株 式 数昭和57年 ９ 月 当社入社
平成22年 ６ 月 当社執行役員山形ブロック長
平成26年 ７ 月 当社販売部長（現任）
平成27年 ５ 月 当社取締役（現任）[取締役候補者とした理由]
平成22年に執行役員に就任し、平成27年より取締役として経営に携わっております。店舗並びに営業本部での豊富な経験を有し、販売部長として当社販売業務、接客及び販促企画の統括を務めており、その見識及び実績を当社経営に活かし当社企業価値の持続的成長に貢献できる人
材として適任であると判断しております。

昭和55年 ４ 月
平成16年 ４ 月
平成21年 １ 月
平成25年 ５ 月
平成28年 ５ 月
平成28年 ６ 月

当社入社
当社総務部副部長兼株式マネジャー
当社秘書・広報室長
当社執行役員
当社取締役（現任）
当社人事教育部長（現任）[取締役候補者とした理由]

3,900株

4,200株

平成25年に執行役員に就任し、平成28年より取締役として経営に携わっております。管理本部での豊富な経験と秘書･広報業務での幅広い知
識･経験･人脈を有し、人事教育部長として当社人材育成の統括を務めており、その見識及び実績を当社経営に活かし当社企業価値の持続的成長に貢献できる人材として適任であると判断しております。

平成 ８ 年 ７ 月
平成23年 ６ 月
平成23年 ７ 月
平成24年 ６ 月
平成25年 ７ 月
平成27年 ５ 月

新日本有限責任監査法人山形事務所長
同監査法人退職
髙橋一夫公認会計士事務所所長（現任）
当社社外監査役
日本公認会計士協会東北会会長
当社社外取締役（現任）[重要な兼職の状況]

髙橋一夫公認会計士事務所所長[社外取締役候補者とした理由]
公認会計士として高度な専門知識と豊富な経験を有しており、当社において、平成27年に社外取締役に就任して以来、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場から適切な助言、監督を行い、取締役会の実効性向上に寄与しております。当社のガバナンス体制を強化していくにあたり、その高い見識を活かし公正な立場で当社の経営に対して助言していただけるものと判断しております。

－9－

－

候補者
番 号

10

氏名（生年月日）

はま だ

再任
社外
独立

びん

浜田 敏

(昭和23年６月30日生)

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
昭和58年 ４ 月
昭和60年 ４ 月
平成20年 ６ 月
平成23年 ４ 月
平成24年 ４ 月
平成28年 ５ 月
平成28年 ６ 月

所有する当社の 株 式 数弁護士登録
浜田敏法律事務所所長（現任）㈱山形銀行社外監査役
県立山形東高等学校同窓会会長（現任）
当社顧問弁護士（現任）
当社社外取締役（現任）㈱山形銀行社外取締役(監査等委員)（現任）[重要な兼職の状況]
浜田敏法律事務所所長、㈱山形銀行社外取締役(監査等委員)－[社外取締役候補者とした理由]弁護士として法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しており、当社において、平成28年に社外取締役に就任して以来、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場から適切な助言、監督を行い、取締役会の実効性向上に寄与しております。当社のガバナンス体制を強化していくにあたり、その高い見識を活かし公正な立場で当社の経営に対して助言していただけるものと判断しております。

（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．池田正廣氏は、平成29年５月26日付で任期満了となり、同日付で当社の連結子会社であります よねや
商事㈱の取締役副社長に就任する予定であります。
３．髙橋一夫氏及び浜田敏氏は、社外取締役候補者であります。
４．社外取締役候補者に関する事項は、以下のとおりであります。
・当社は、浜田敏氏と顧問弁護士契約を締結しており、顧問契約に基づく顧問料を毎年お支払いしております。また、同氏は㈱山形銀行の社外取締役(監査等委員)であり、同行は当社の主要な取引銀行であります。
・髙橋一夫氏及び浜田敏氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、髙橋一夫氏は公認会計士として企業の財務会計に、浜田敏氏は弁護士として企業法務に精通しており、当社の社外取締役としてその職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
・髙橋一夫氏及び浜田敏氏は、現在当社の社外取締役でありますが、それぞれの社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって髙橋一夫氏が２年、浜田敏氏が１年となります。
・当社は、髙橋一夫氏及び浜田敏氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、髙橋一夫氏及び浜田敏氏の再任が承認された場合には、両氏との当該契約を継続する予定であります。
・当社は、髙橋一夫氏及び浜田敏氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、髙橋一夫氏及び浜田敏氏の再任が承認された場合には、引き続き両氏を独立役員とする予定であります。
－ 10 －

監査役１名選任の件

第３号議案

本総会終結の時をもって、監査役 尾原儀助氏は任期満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏名（生年月日）

お はら

尾原

ぎ すけ

儀助

(昭和23年２月24日生)
再任

社外

独立

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

所有する当社の 株 式 数昭和47年 ４ 月 麒麟麦酒㈱（現キリンビール㈱）入社
昭和48年 ８ 月 男山酒造㈱代表取締役（現任）
山形酒類販売㈱代表取締役（現任）
平成19年 ６ 月 一般社団法人山形県法人会連合会会長（現任）
当社社外監査役（現任）
平成26年 ６ 月 ㈱山形銀行社外取締役
平成28年 ５ 月 山形県酒造組合副会長（現任）
平成28年 ６ 月 ㈱山形銀行社外取締役(監査等委員)（現任）－[重要な兼職の状況]
男山酒造㈱代表取締役、山形酒類販売㈱代表取締役、㈱山形銀行社外取締役(監査等委員)[社外監査役候補者とした理由]
男山酒造㈱及び山形酒類販売㈱の代表取締役として営業及び管理全般を統括しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社において、平成19年に社外監査役に就任して以来、実質的かつ客観的な経営監視に努めております。当社の監査体制強化にあたり、その高い見識を公正な立場より生かしていただけるものと判断しております。

（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．尾原儀助氏は、社外監査役候補者であります。
３．尾原儀助氏は、現在当社の社外監査役でありますが、監査役としての在任期間は本総会終結の時をもって９年11ヶ月となります。
４．当社は、尾原儀助氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
５．当社は、尾原儀助氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。

以－ 11 －

上（提供書面）事

業報

告 （平成28年３月 1 日から平成29年２月28日まで）

１．企業集団の現況⑴ 当事業年度の事業の状況①

事業の経過及び成果（単位：百万円）
第

売

上

54

期

第 55

期

増減額

増減率(％)

高114,266

114,111

△155

△0.1

営

業

利

益

1,817

1,551

△265

△14.6

経

常

利

益

1,988

1,625

△363

△18.3

親会社株主に帰属する当期純利益

517

1,361

844

163.3

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策により雇用・所得環境の改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移したものの、わが国の景気動向に影響を及ぼしかねない
海外情勢の変化を受け、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、将来への不安や節約志向の高まりによりお客様の消費動向はより慎重になっており、競合激化と相俟って、取り巻く環境は依然として厳しいものになっております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供する事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」という経営理念のもと、「地域のお客様に繰り返しご来店していただける店づくり」に向け、『全員参加で風土改革』『飛躍に向けた基礎固め』を本年度のスローガンに掲げ、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。
セグメントの状況は、次のとおりであります。
スーパーマーケット事業におきましては、お客様の低価格への要望が続く中、引き続き「生活応援セール」や「水曜均一祭」の強化を行ってまいりました。「水曜均一祭」は、毎週恒例の企画となっており、食料品を中心にお買い得商品を多数揃え、好評を得ております。
－ 12 －

また、当社が加盟するニチリウグループ（日本流通産業株式会社）のプライベートブラン
ド商品である「くらしモア」や、連結子会社の株式会社サンコー食品による当社オリジナルの惣菜及び日配商品の拡販を積極的に行ってまいりました。
商品面におきましては、「地産地消」推進の一環として、以前より取引のある青果物生産者グループが地元農産物の生産拡大やブランド化推進を目的に設立した、株式会社方式の農業生産法人「ヤマザワ西蔵王高原ファーム」と連携を図り、ここで収穫された鮮度の良い野菜を山形市内の店舗を中心として販売してまいりました。
カード戦略におきましては、平成27年10月より導入いたしました電子マネー機能付きポイントカード「にこかカード」への切替を継続的に行い、併せて、にこかカードの電子マネー機能を利用した販促活動も実施いたしました。旧カードのお取扱いは平成28年11月末日をもって終了とし、にこかカードご利用の会員様は、当期末時点で約56万人となりました。
ドラッグストア事業におきましては、調剤部門において、診療報酬改定に伴う薬価引き下げやＣ型肝炎治療薬関連商品販売の大幅減少等の下押し要因はあったものの、主力の医薬品と化粧品のカウンセリングに力を入れ、販売を強化してまいりました。
その他事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケット事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,141億11百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は15億51百万円（同14.6％減）、経常利益は16億25百万円（同18.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億61百万円（同163.3％増）となりました。
②

設備投資及び資金調達の状況

・スーパーマーケット事業
株式会社ヤマザワにおきまして、平成28年12月に荒井店（宮城県仙台市）の近隣地への新設移転を実施いたしました。近年の取り組みである料理提案型の店づくりや店内・駐車場
へのLED照明の採用等、より利便性が高く環境へ配慮した店舗となりました。
既存店の活性化といたしましては、平成28年７月に吉岡店（宮城県黒川郡大和町）、10
月に多賀城店（宮城県多賀城市）、11月にくしびき店（山形県鶴岡市）において、それぞれ大規模改装を実施いたしました。
また、よねや商事株式会社におきまして、同年９月に南店（秋田県横手市）、10月にとまき店（秋田県大仙市）の改装をそれぞれ実施いたしました。
－ 13 －

以上によりまして、株式会社ヤマザワの店舗が山形県内42店舗、宮城県内24店舗、よねや商事株式会社の店舗が秋田県内９店舗、スーパーマーケット事業の合計が75店舗となりました。
・ドラッグストア事業
平成28年４月にドラッグ多賀城店（宮城県多賀城市）、11月にドラッグくしびき店（山形県鶴岡市）、12月にドラッグ荒井店（宮城県仙台市）を新規開店いたしました。いずれ
も、スーパーマーケット事業の改装等に伴うスーパー併設店舗となります。また、同年５月にスーパーマーケットヤマザワ新庄店のインストア店舗であるヤマザワ薬品新庄店を改装・増床し、取扱品目の増加に伴いドラッグ新庄店（山形県新庄市）として新装開店いたしました。
既存店の活性化といたしましては、同年７月にドラッグ南陽店（山形県南陽市）、８月に調剤薬局県立中央病院前店（山形県山形市）、10月にドラッグ汐見台店（宮城県七ヶ浜町）の改装をそれぞれ実施いたしました。また、同年４月をもって調剤薬局東原店（山形県山形市）を閉店しております。
これらによる期中設備投資の総額は、34億13百万円（リース資産を含みます。）となり、資金調達につきましては、自己資金及び借入金より充当いたしました。
③

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

④

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑤

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑥

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。
－ 14 －

⑵ 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区

分

第
52
期
平成26年２月期

第53
期
平成27年２月期

第54期
平成28年２月期

第55期(当連結会計年度)
平成29年２月期

営

業

収

益 (百万円)103,531112,086

114,266

114,111経常利益 (百万円)

1,264

1,235

1,988

1,625

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

234

396

517

1,361

(円)

21.58

36.43

47.50

125.04

１株当たり当期純利益
総資

産 (百万円)

52,17053,69052,12551,799純資産 (百万円)

27,95828,06828,18829,2652,567.44

2,577.17

2,587.70

2,685.88

１株当たり純資産額(円)⑶ 重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況

会

社

㈱

ヤ

よ

ね

㈱

サ

マ

ザ

や
ン

ワ
商

コ

資

名

ー

本

金

当社の議決権比率

主

な

事

業

内

容

薬

品

90百万円

100％

医薬品、化粧品などの販売及び調剤
薬局の経営

事

㈱

39百万円

100％

食料品、住居関連商品などの販売

食

品

70百万円

100％

日配商品、米飯、惣菜などの製造及び販売－ 15 －

⑷ 対処すべき課題
今後におきましては、雇用・所得の改善や消費の増加により、経済は緩やかに回復する見通しとされておりますが、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響が懸念され、景気の先行き感はまだまだ不透明な状況にあります。

小売業界におきましても、円安による物価の上昇や生活防衛意識の高まりによる個人消費の伸び悩み等、売上や利益に関する諸問題を抱え、また、人手不足による店舗運営上の問題も顕在化しており、依然として厳しい環境になると思われます。

このような環境の中、引き続き当社グループの経営理念であります「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供する事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」ことを目指し、食品スーパーマーケットとしてお客様にとって選びやすく買いやすい売場の実現や、イベント・賑わいのある売場づくり、笑顔の接客を進めてまいります。

また、地産地消を推進し、生鮮食品の品揃え強化を更に進め「より安全・安心な商品」の販売に努めるとともに、お客様の立場に立ったオリジナル商品の開発や商品の改廃をスピーディーに行い、機会ロスや在庫の削減に努めてまいります。

更に、ＱＣサークルの実践、作業改善による生産性の向上や、新規出店開発、企業規模拡大のために必要な人材の育成、経費の削減に努めてまいります。

来期の設備投資につきましては、株式会社ヤマザワの新規出店として、上期において、山形

県村山市に村山駅西店を開店いたします（平成29年４月５日開店）。併せて既存店活性化のための改装を行ってまいります。

⑸ 主要な事業内容（平成29年２月28日現在）
当社の企業集団は、当社及び子会社５社で構成され、小売業のスーパーマーケットを中心に、ドラッグストア、調剤薬局の経営及び食品の製造販売などを行っております。

スーパーマーケット事業は、食料品、住居関連商品及び衣料品などの販売、ドラッグストア

事業は、医薬品、化粧品などの販売及び調剤薬局の経営を行っております。

また、その他に、牛乳･豆腐･納豆･麺･こんにゃくなどの日配商品及び米飯（寿司･弁当･おにぎり）、惣菜などの調理品を製造し、主にスーパーマーケット事業において販売しております。

－ 16 －

⑹ 主要な営業所及び工場（平成29年２月28日現在）①

当社
本社（本部）………山形県山形市あこや町三丁目８番９号
営業店舗は、山形県内に42店舗、宮城県内に24店舗の合計66店舗あり、地区別の店舗状
況は、次のとおりであります。
地

区

山 形 地 区
（14店）

店

舗

松見町店・成沢店・白山店・富の中店・清住町店・バイパス店・北町店・
宮町店・山交ビル店・あさひ町店・漆山店・蔵王駅前店（以上、山形市）
中山店（東村山郡中山町）・上山店（上山市）

長岡店・天童北店・天童中央店・天童西店（以上、天童市）
天童・寒河江寒河江西店・寒河江プラザ店（以上、寒河江市）
・最上地区
山谷地店（西村山郡河北町）・神町店（東根市）・村山店（村山市）・尾花沢店（12店）
形（尾花沢市）・新庄店・新庄宮内店（以上、新庄市）
県
南陽店・宮内店（以上、南陽市）・長井店（長井市）
置 賜 地 区
川西店（東置賜郡川西町）・高畠店（東置賜郡高畠町）（９店）
堀川町店・相生町店・花沢町店・米沢中田町店（以上、米沢市）
庄 内 地 区 東大町店・旭新町店・山居町店（以上、酒田市）・余目店（東田川郡庄内町）
（７店）
仙
宮

台

市

（13店）

城

鶴岡店・鶴岡宝田店・くしびき店（以上、鶴岡市）
泉ヶ丘店・松陵店・南光台店・加茂店・長命ヶ丘店・住吉台店（以上、泉区）
茂庭店・中田店・長町南店（以上、太白区）・高砂店・田子店（以上、宮城野
区）・荒井店（若林区）・仙台中山店（青葉区）
古川北店・古川バイパス店（以上、大崎市）・吉岡店・杜のまち店（以上、黒県 仙 台 市 以 外 川郡大和町）・富谷成田店（富谷市）・多賀城店（多賀城市）（11店）

塩釜中の島店（塩釜市）・汐見台店（宮城郡七ヶ浜町）・愛島店（名取市）
白石東店・白石北店（以上、白石市）（注）荒井店（宮城県仙台市）は、近隣地への新設移転のため平成28年11月21日より旧店舗を一時休業し、同
年12月２日に開店しております。
－ 17 －

②

子会社㈱ヤマザワ薬品
本社（本部）………山形県山形市あこや町三丁目９番３号
営業店舗は、山形県内に47店舗、宮城県内に27店舗の合計74店舗であります。
よねや商事㈱本社（本部）………秋田県横手市横手町字大関越80番地
営業店舗は、秋田県内に９店舗であります。
㈱サンコー食品
本社及び工場………山形県山形市北町四丁目15番５号－ 18 －

⑺ 従業員の状況（平成29年２月28日現在）①

企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減1,206（3,440）名8名減（注）従業員数は就業員数であり、臨時従業員数は（で記載しております。

②（39名増））内に１日１人８時間換算の年間の平均人員を外数

当社の従業員の状況

従

業

員

数

前事業年度末比増減

855（2,722）名

20名減（35名増）

平（注）従業員数は就業員数であり、臨時従業員数は（で記載しております。

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

41.3歳

15.6年

）内に１日１人８時間換算の年間の平均人員を外数⑻ 主要な借入先の状況（平成29年２月28日現在）
借

入

㈱
㈱

山

㈱

十
秋

き

㈱
㈱

形

七

㈱

銀
七

ら

銀

や

か

内
ず

銀
銀

ほ

借
行

銀

田

荘
み

先

銀

入

額
2,523百万円

行

700

行

431

行

300

行

200

行

200

⑼ その他企業集団の現況に関する事項
該当事項はありません。
－ 19 －

２．会社の現況

外国人 1.14％ 証券会社 0.35％⑴ 株式の状況（平成29年２月28日現在）①

発行可能株式総数

19,835,000株②

発行済株式の総数

10,960,825株

③

株主数

④

大株主（上位10名）

所有者別
株式分布状況
その他国内法人（自己株式含む）
53.26％

6,731名株㈲

金融機関
16.11％

個人・その他
29.14％

主

ヤ

マ

名

株

比

率

893,407

8.21

ヤ マ ザ ワ 取 引 先 持 株 会

798,716

7.34

ヤ

㈱

634,3825.83

景611,500

5.62㈲ ヤ マ ザ ワ コ ー ポ レ ー シ ョ ン

531,567

4.88

㈲

ム

487,872

4.48㈱ ヤ マ ザ ワ ・ エ ー ジ ェ ン シ ー

481,108

4.42

㈱

行

340,9203.13

行

319,200

2.93

㈱

産

業

山

㈱

ヤ

マ

山
き

ザ

ワ

ホ

形
ら

や

ー

銀
か

銀

産

持

(公 財) ヤ マ ザ ワ 教 育 振 興 基 金

ワ

興

数

9.29％

ザ

ワ

株

1,011,576株

マ

ザ

持

（注）１．持株比率は、自己株式（73,402株）を控除して計算しております。
２．持株比率は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。

－ 20 －

⑵ 新株予約権等の状況（平成29年２月28日現在）
当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
名称（ 発 行 決 議 日 ）

新株予約
権 の 数

新株予約権の目的となる株式の種類と数

新株予約権の行使に際して株式を発行する場合の株式の発行
価額及び資本組入額

新株予約権を行使する
こ と が で き る 期 間

新株予約権を有する者の人数

第１回新株予約権（平成21年７月28日）

154個

普通株式1,540株

発行価額 1,269円
資本組入額 635円

平成21年７月30日から
平成51年７月29日まで

当社取締役２名

第２回新株予約権（平成22年７月27日）

245個

普通株式2,450株

発行価額 1,069円
資本組入額 535円

平成22年７月29日から
平成52年７月28日まで

当社取締役５名

第３回新株予約権（平成23年７月26日）

247個

普通株式2,470株

発行価額 1,109円
資本組入額 555円

平成23年７月28日から
平成53年７月27日まで

当社取締役５名

第４回新株予約権（平成24年７月27日）

246個

普通株式2,460株

発行価額 1,320円
資本組入額 660円

平成24年７月29日から
平成54年７月28日まで

当社取締役６名

第５回新株予約権（平成25年６月25日）

218個

普通株式2,180株

発行価額 1,380円
資本組入額 690円

平成25年６月27日から
平成55年６月26日まで

当社取締役６名

第６回新株予約権（平成26年６月27日）

179個

普通株式1,790株

発行価額 1,493円
資本組入額 747円

平成26年６月29日から
平成56年６月28日まで

当社取締役６名

第７回新株予約権（平成27年６月26日）

208個

普通株式2,080株

発行価額 1,611円
資本組入額 806円

平成27年６月28日から
平成57年６月27日まで

当社取締役８名

第８回新株予約権（平成28年６月27日）

225個

普通株式2,250株

発行価額 1,600円
資本組入額 800円

平成28年６月29日から
平成58年６月28日まで

当社取締役９名（注）１．社外取締役及び監査役には、新株予約権を交付しておりません。
２．新株予約権と引換えに払い込みは要しないものとしております。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は､１株当たり１円（１個当たり10円）としております。
４．新株予約権を有する者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、一括してその権利を行使することができるものとしております。
－ 21 －

⑶ 会社役員の状況①

取締役及び監査役の状況（平成29年２月28日現在）

役

名

氏

代表取締役会長

山澤

名代表取締役社長

古山

専 務 取 締 役

木

村

取

締

役

佐

藤

取

締

役

宇

取

締

役

取

締

取

担

当

及

び

重

要

な

兼

職

の

状

況

進
利

昭

営業本部長

孝

営業本部副本部長 兼 出店戦略・店舗開発室長

慎三

管理本部長 兼 総務部長

井

俊

郎

生鮮商品部長池田正廣㈱ヤマザワカスタマーサービス 代表取締役社長

役

山

澤

廣

㈱ヤマザワ薬品 代表取締役社長

締

役

工

藤

和

久

販売部長

取

締

役

森

谷

亮

一

人事教育部長

取

締

役

髙

橋

一

夫

髙橋一夫公認会計士事務所所長

取

締

役

浜

田

敏

浜田敏法律事務所所長、㈱山形銀行 社外取締役(監査等委員)

常 勤 監 査 役

森

監

査

役

尾

監

査

役

川

美

博

原

儀

助

男山酒造㈱ 代表取締役、山形酒類販売㈱ 代表取締役、㈱山形銀
行 社外取締役(監査等委員)

井

雅

浩

川井雅浩税理士事務所所長、㈱塚田会計事務所代表取締役専務（注）１．取締役 髙橋一夫氏及び浜田敏氏は、社外取締役であります。
２．監査役 尾原儀助氏及び川井雅浩氏は、社外監査役であります。
監査役 尾原儀助氏は、男山酒造㈱及び山形酒類販売㈱の代表取締役として営業及び管理全般を統括しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役 川井雅浩氏は、税理士の資格を有し、㈱塚田会計事務所の代表取締役専務として管理全般を統括しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．当事業年度中における役員の地位及び担当等の異動は、次のとおりであります。
氏

名

異

動

前

池田

正廣

取締役

人事教育部長

森谷

亮一

取締役

秘書・広報室長

取締役
取締役－ 22 －

異動後㈱ヤマザワカスタマーサー
ビス 代表取締役社長
人事教育部長異 動 年 月 日
平成28年６月１日
平成28年６月１日

４．当社は、取締役 髙橋一夫氏及び浜田敏氏、監査役 尾原儀助氏及び川井雅浩氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．[ご参考]平成28年５月27日開催の第54期定時株主総会までに選任の無かった役員に関する事項

役名及び氏名
常勤監査役
森 美博

②

選
任
理
由
平成19年に執行役員に就任し、平成20年より取締役として経営に携わった後、平成26年の定時株主総会において常勤監査役に選任しております。管理本部での豊富な経験と財務及び会計に関する十分な知見を有し、これらの経験と幅広い見識を生かして監査役として適切な監査を行い、当社のガバナンス体制の充実・強化に努めていることから、監査役として適任であると判断しております。

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

③

取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

員

数

報

酬

等

の

額

取
（う

ち

社

締
外

取

締

役
役）

12名
（2）

119百万円
（3）

監
（う

ち

社

査
外

監

査

役
役）

4
（3）

9
（3）

計

16

129

合

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．当事業年度末日現在の取締役の員数は11名であります。上記の取締役の員数と相違しておりますのは、
平成28年５月27日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでいるためであります。
３．当事業年度末日現在の監査役の員数は3名であります。上記の監査役の員数と相違しておりますのは、
平成28年５月27日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでいるためであります。
４．取締役の報酬限度額は、平成18年６月27日開催の第44期定時株主総会において年額３億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
５．監査役の報酬限度額は、平成18年６月27日開催の第44期定時株主総会において年額２千４百万円以内と決議いただいております。
－ 23 －

６．上記の報酬等の額には、以下のものも含まれております。
・当事業年度における役員賞与引当金の繰入額
取締役11名5百万円 （うち社外取締役 2名
監査役
3名
0百万円 （うち社外監査役 2名
・ストック・オプションによる報酬額
取締役
9名3百万円 （うち社外取締役 －名

④

0百万円）
0百万円）
－百万円）

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役 髙橋一夫氏は、髙橋一夫公認会計士事務所所長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・取締役 浜田敏氏は、浜田敏法律事務所所長であります。当社は浜田敏氏と顧問弁護士契約を締結しており、顧問契約に基づく顧問料を毎年お支払いしております。
・監査役 尾原儀助氏は、男山酒造㈱及び山形酒類販売㈱の代表取締役であります。当社と両兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役 川井雅浩氏は、川井雅浩税理士事務所所長及び㈱塚田会計事務所の代表取締役専
務であります。当社と両兼職先との間には特別の関係はありません。
ロ．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役 浜田敏氏、監査役 尾原儀助氏は、㈱山形銀行の社外取締役(監査等委員)であります。㈱山形銀行は当社の主要な取引銀行であります。
ハ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況
役

名

氏

名
一

取

締

役

髙

橋

取

締

役

浜

田

監

査

役

尾

原

監

査

役

川

井

取締役会
出 席 状 況 （ 出席率 ）監査役会
出 席 状 況 （ 出席率 ）夫

12回／12回 （ 100％ ）

－

（

－

）

敏

9回／10回 （

90％ ）

－

（

－

）

儀

助

11回／12回 （

92％ ）

雅

浩

10回／10回 （ 100％ ）11回／12回 （92％ ）10回／10回 （ 100％ ）・取締役会及び監査役会における発言状況
取締役 髙橋一夫氏及び浜田敏氏、監査役 尾原儀助氏及び川井雅浩氏の４氏は、必要に応じ、豊富な財務・会計業務または法務に関する経験並びに経営者の観点から助言・提言を行っております。
－ 24 －

⑷ 会計監査人の状況
①

名称

②

報酬等の額

新日本有限責任監査法人

支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

34百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利
益の合計額

34百万円

（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会
計監査人の報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③

会計監査人の解任または不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

④

会計監査人が過去２年間に受けた業務停止処分

当社の会計監査人新日本有限責任監査法人は、平成27年12月22日、金融庁から、契約の新規の締結に関する業務の停止３ヵ月（平成28年１月１日から同年３月31日まで）及び業
務管理体制の改善命令の処分を受けました。
⑤

責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
－ 25 －

⑸ 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要【内部統制システム基本方針について】
当社は、平成18年３月28日の取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備に関し決議し、平成27年７月29日の取締役会において全面改定いたしました。改定後の基本方針は、以下のとおりであります。
１．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号)(1) 当社は、当社グループの全員が共有する「ヤマザワグループ企業行動規範」を制定し、各ステークホ
ルダーに対する社会的責任の基本姿勢をはじめとして、取締役及び執行役員並びに従業員の行動指針を具体的に明示する。
同規範においては、経営活動の基本をコンプライアンス（法令遵守)の徹底と定め、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範に違背することのない、誠実かつ公平な、企業倫理に基づく企業活動を遂行することを基本姿勢とする。
(2) 取締役及び執行役員は、前項の基本姿勢を遵守することが最も重要であると認識して職務を遂行し、取締役会は、取締役及び執行役員の職務執行を監督する。

(3) 取締役及び執行役員は、財務報告に係る適正性・信頼性の確保と事業活動に関わる法令等の遵守を図るため、内部統制システムの整備を行い、継続して運用及びその有効性の評価を行う。
(4) 内部監査室は、業務運営の状況を監査し、法令及び社内規則の遵守を図る。監査の結果については、監査役会及び取締役会へ定期的に報告する。
(5) 当社は、取締役及び執行役員並びに従業員による法令及び定款・社内規程に違反する行為を早期に発見し、是正することを目的に、社内及び外部機関への内部通報制度（内部通報ホットライン)を整備する。
内部通報があった場合には、代表取締役社長直轄の組織であるコンプライアンス委員会で審議し、その結果を取締役会及び監査役会へ報告する。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスの全社的な推進と実効性確保に向けた諸施策の企画を行い、コンプライアンス活動の推進及び実行にあたる。
(6) 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断し、それらとの接触を未然に防ぐ。万が一、不当な要求を受けた場合には、警察や弁護士等の外部機関と連携し毅然とした態度で対応する。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号)(1) 取締役及び執行役員は、意思決定や職務執行等に係る重要な情報について、法令及び当社文書管理規程に基づき適切に保存、管理する。
(2) 電子情報については、取扱う個人を限定し、個人毎に適切なパスワード管理を行い、情報漏洩を防止する。
－ 26 －

３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号)(1) 当社は、想定されるリスクに関する社内規程を制定し、必要に応じて研修や訓練を行いリスク管理体制を確立する。
(2) 取締役会は、環境・経済的要因等による社会情勢の変化や当社グループの状況に鑑みて、適時リスク管理体制の見直しを行う。
(3) 全社的対応は総務部が、各部門の所管業務に関する対応は当該部門が行うこととし、万が一、不測の事態が発生した場合には、当社危機管理規程に基づき代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置
し、損害を最小限に留めるよう努める。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号)(1) 取締役会は､取締役会規程に基づき取締役の職務を明確にし､経営意思決定と職務執行の効率化を図る。
(2) 当社は、より迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入する。取締役会で選任された執行役員
は、取締役の指揮のもと執行役員職務規程に基づき業務執行を行う。
(3) 取締役及び執行役員は、取締役会や経営戦略会議等において、中期経営計画に基づく年度計画に対する進捗状況を月次、四半期毎に確認し、その後の対応策を検討する。
(4) 取締役及び執行役員は、取締役会や経営戦略会議並びに店長会議等において、各担当職務に関する情報や、当社グループ（各営業店舗・本部等)に関する情報を正確に把握・共有し、効率的な業務運営を図る。

５．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第４号)(1) 当社は、「ヤマザワグループ企業行動規範」を全従業員に配布し、コンプライアンスと企業倫理意識の向上を図る。
(2) 当社は、内部通報制度の窓口を設置し、当社の従業員が直接情報を提供・相談することができる体制を整備するとともに、通報者がそのことを理由として解雇その他の不利な取扱いを受けないよう、当人並びにその個人情報について保護する。

６．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号 イ，ロ，ハ，ニ)イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

子会社の取締役会には、当社の取締役等が同席し、重要事項について審議、決定を行う。
ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の損失の危険の管理に関する規程は、当社の社内規定等を準用する。万が一、不測の事態が発生した場合には、当社の取締役及び監査役に速やかに報告し、当社の関連部署とその対応について協議し、損害を最小限に留めるよう努める。
－ 27 －

ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社は、取締役会の他、必要に応じて種々の会議体を設置し、子会社各社の事業特性に応じた迅速かつ効率的な経営が行われるような体制を整備する。
ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 子会社は、「ヤマザワグループ企業行動規範」を全従業員に配布し、コンプライアンスと企業倫
理意識の向上を図る。
(2) 当社が設置する内部通報制度の窓口は、当社グループ全体で共有するものであり、子会社は、子会社の従業員が直接情報を提供・相談することができる体制を整備するとともに、通報者がそのことを理由として解雇その他の不利な取扱いを受けないよう、当人並びにその個人情報について保護する。
(3) 子会社の取締役等の選任については、当社の取締役会の承認を必要とする。

７．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号)

当社は、監査役がその職務を補助すべき担当者を置くことを求めた場合には、監査役と協議のうえ、必要と認める人員を配置する。

８．前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第２号)(1) 監査役の職務を補助すべき担当者への指揮命令権限は、すべて監査役にあり、取締役会及び取締役等の指揮命令を受けないものとする。なお、当社は、当該担当者がそのことを理由として解雇その他の不利な取扱いを受けないようにする。
(2) 当該担当者の人選、人事考課、異動及び処遇の変更等に関しては、監査役の意見を尊重し事前の承認を得るものとする。

９．当社の監査役の第７号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第３号)

監査役の職務を補助すべき担当者は、監査役の指示に基づく職務の過程において知り得た一切の内容について監査役に報告するものとし、監査役の同意無くして監査役以外の者にその内容を伝達しないものとする。

10．当社の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第３項第４号 イ，ロ)

イ．当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制(1) 当社の取締役及び執行役員並びに従業員は、監査役に下記の報告を行う。
・当社グループの経営、業績に著しく損害を及ぼす恐れがあると考えられる場合、直ちにその事実－ 28 －

・当社グループの取締役及び執行役員並びに従業員の行為が、法令もしくは定款に違反する、又は違反する恐れがあると考えられる場合、直ちにその事実・その他当社グループの業務の執行過程において重要と認められる事象が生じた場合、直ちにその事実(2) 監査役は、必要に応じて当社の取締役及び執行役員並びに従業員に対し、監査に必要な書類等の提示や説明を求めることができ、求められた者は、それに応じるものとする。
(3) 監査役は、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、株主総会及び取締役会に出席するとともに、経営戦略会議や店長会議等あらゆる会議に出席することができ、種々の重要事項について報告を受けることができる。
ロ．子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制(1) 子会社の取締役等及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者は､監査役に下記の報告を行う。
・当社グループの経営、業績に著しく損害を及ぼす恐れがあると考えられる場合、直ちにその事実・当社グループの取締役及び執行役員並びに従業員の行為が、法令もしくは定款に違反する、又は違反する恐れがあると考えられる場合、直ちにその事実・その他当社グループの業務の執行過程において重要と認められる事象が生じた場合、直ちにその事実(2) 監査役は、必要に応じて子会社の取締役等及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者に対し、監査に必要な書類等の提示や説明を求めることができ、求められた者は、それに応じるものとする。
(3) 子会社は、監査役への報告体制及び内部通報ルートを明確にし、全従業員に周知する。

11．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第５号)
当社グループは、前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として解雇その他の不利な取扱いを受けないよう、当人並びにその個人情報について保護する。

12．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第６号)(1) 当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続を求めた場合には、担当部署において審議のうえ、当該請求が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(2) 当社は、監査役が独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等)を顧問とすることを求めた場合には、担当部署において審議のうえ、当該請求が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

－ 29 －

13．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第７号)(1) 監査役は、その職務の執行にあたり、いかなる者からも制約を受けることなく、独立して取締役の職
務執行を監査することができる。
(2) 当社グループは、監査役監査の重要性を十分に理解し、監査の環境を整備するように努める。
(3) 監査役は、代表取締役並びに会計監査人と定期的に会合を開催する。

【内部統制システム基本方針の運用状況の概要について】
以上の方針に基づき当連結会計年度に実施した当社グループにおける内部統制システムの主な運用状況の概要は、以下のとおりであります。
１．コンプライアンス
・「ヤマザワグループ企業行動規範」を当社グループの全従業員へ配布し、各店舗、本部各部署において朝礼等で読み合わせをするなど、周知及び意識の向上に努めております。
・当社は、内部通報制度（内部通報ホットライン）を整備し、グループ全体で共有しており、問題の早期発見と改善に努めております。
２．リスク管理体制
・当社グループが損失又は不利益を被る可能性のある企業内外の諸要因について、また、当社グループの信頼性のある財務報告の作成に影響があると思われる情報・事案については、各部署の責任者へ随時報告される仕組みが構築されており、その後、必要に応じ当社の経営戦略会議・常務会及び取締役会において多岐にわたる検討が行われ、適切な対応を行っております。
・不正に関するリスクを調査・検討する際は、内部監査室にモニタリング報告を求め、より深く分析を行うようにしており、その結果及び対策については、店長及び本部マネジャー
以上が出席する店長会議等において報告され、各責任者より全従業員への周知が図られる体制を構築しております。

－ 30 －

３．グループ管理体制
・子会社の取締役会には当社の取締役が出席し適宜意見を述べており、また、子会社において重要事項を決定する場合は随時報告を受け、当社においても十分な協議・検討を行っております。
・子会社の財務状況及びその他の状況について子会社より毎月報告を受け、当社の取締役会にて共有しております。また、グループ会社の内部統制システムの整備状況について定期的に確認し、問題の早期発見や損失の防止に努めております。
４．取締役の職務執行体制
・毎月の取締役会において、その都度、当社に関わる重要事項（中期経営計画の進捗確認、
予算策定、設備投資等）について審議を行い、社外取締役２名は適宜意見を述べ、経営の監視・監督に努めております。
・当社は執行役員制度を導入し、責任の明確化並びに効率的な業務執行を図っております。
また、円滑な業務執行のため、週３回、代表取締役・取締役・執行役員による情報交換会
議を実施しております。
５．監査役の監査体制
・当社の監査役会は、内部の常勤監査役１名と社外の非常勤監査役２名で構成されており、毎月の取締役会への出席、また、内部監査室・会計監査人とも定期的な情報交換を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びにその運用状況を確認しております。
・当社の監査役は、毎月の取締役会にて代表取締役・取締役と意見交換を行うほか、月１回開催される監査役会において情報共有を図り、経営の健全化に努めております。常勤監査役においては、毎月の監査報告会にて、代表取締役・取締役・内部監査室・各顧問等とも意見交換を行っております。
・常勤監査役は、経営戦略会議・常務会、店長会議等当社における重要な会議に出席するほか、社内稟議書等の重要書類を随時閲覧することにより、監査の実効性の向上を図っております。

－ 31 －

⑹ 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供する事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」ことを経営理念として、山形・宮城の両県において顧客満足の向上を図りながら健全な財務基盤を形成しております。
「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」は、当社の経営理念をよく理解し、流通業界における豊富な知識と経験を有した者が担うことが望ましく、このことが企業価値の向上
及び株主様の利益に繋がるものと考えます。
具体的な防衛策については、当社としての重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、当社の事業及び経営方針に対し理解を示し、安定的な株式保有を前提としている株
主の皆様の議決権保有割合を鑑みて、現時点での防衛策の導入はしておりません。

⑺ 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業の成長と収益力向上が株主の皆様の利益に結びつくものと考えております。この方針に基づき、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策と位置づけ、安定した配当の実施に努めてまいりました。今後も業容拡大と１株当たりの価値を高め、安定した配当による利益還元に努めてまいります。
また、内部留保資金につきましては、新店投資、既存店活性化のための改装投資に充てるとともに、情報関連・人材育成等の投資に活用し、株主の皆様のご期待に応えてまいります。

－ 32 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成29年２月28日現在）
科

資
流動資産

産

目

の

現金及び預金

金

額部
13,8616,827

受取手形及び売掛金629

商品及び製品

4,502

仕掛品

0

原材料及び貯蔵品

88

繰延税金資産472

その他の流動資産

1,340

固定資産

37,938有形固定資産32,456

建物及び構築物

15,880

土地

14,488

リース資産

618

建設仮勘定

246

その他の有形固定資産

1,222

無形固定資産

2,002

借地権

1,006

リース資産

105

のれん

220

その他の無形固定資産

670

投資その他の資産

3,479

投資有価証券

506

長期貸付金

17

保険積立金

65

敷金及び保証金

1,532

繰延税金資産1,311

その他の投資
貸倒引当金
資
産

51
合

計

△5
51,799（単位 百万円）
金
額
負
債
の
部
流動負債
18,416
支払手形及び買掛金
7,129
短期借入金
3,300
1年内返済予定の長期借入金
365
未払金
3,196
リース債務
301
未払法人税等
1,059
未払消費税等
219
賞与引当金
331
役員賞与引当金
11
ポイント引当金679
商品券回収損失引当金
75
その他の流動負債
1,747
固定負債
4,117
長期借入金
853
リース債務
433
退職給付に係る負債699
資産除去債務1,066
その他の固定負債
1,065
負
債
合
計
22,533
純
資
産
の
部
株主資本
29,190
資本金
2,388
資本剰余金
2,205
利益剰余金
24,679
自己株式△83
その他の包括利益累計額
52
その他有価証券評価差額金
47
退職給付に係る調整累計額
4
新株予約権
23
純
資
産
合
計
29,265
負 債 ・ 純 資 産 合 計
51,799－ 33 －科目

連 結 損 益 計 算 書（平成28年３月 1 日から平成29年２月28日まで）
科

目

金

（単位

百万円）

額

売上高

114,111

売上原価

82,463

売上総利益

31,647

販売費及び一般管理費

30,095

営業利益

1,551

営業外収益
受取利息及び配当金15

その他の営業外収益

114

130

営業外費用
支払利息

21

その他の営業外費用

35

経常利益

56
1,625

特別利益
2,249

固定資産売却益

2,249

特別損失
固定資産売却損

0

固定資産除却損

106
1,108

減損損失
税金等調整前当期純利益

1,215
2,659

法人税、住民税及び事業税

1,427

法人税等調整額

△129

1,297

当期純利益

1,361

親会社株主に帰属する当期純利益

1,361－ 34 －

連結株主資本等変動計算書（平成28年３月 1 日から平成29年２月28日まで）

（単位

株
資
当期首残高

本

主

資

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

2,388

2,205

23,677

自

百万円）

本
己

株

式

株主資本合計△87

28,183

当期変動額
剰余金の配当△359△359

親会社株主に帰属する当期純
利益

1,361

1,361

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△0

△0

3

4

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当

期

末

残

高

当期首残高

－
－

0

1,002

3

1,006

2,388

2,205

24,679△83

29,190

そ
の
他
の
包
括
利
益
累
計
額
その他有価証券
退職給付に係るその他の包括利益
評 価 差 額 金
調 整 累 計 額
累 計 額 合 計

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計23

28,188

△4

△14

△19

当期変動額
剰余金の配当△359

親会社株主に帰属する当期純
利益

1,361

自己株式の取得△0

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当

期

末

残

高

△4

0

52

19

71

3

74

52

19

71

△0

1,076

47

4

52

23

29,265－ 35 －

貸

借

対

照

表（平成29年２月28日現在）

科
目
資
産
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収収益
未収入金
その他の流動資産
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
リース資産
その他の無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
敷金
繰延税金資産その他の投資
貸倒引当金
資
産
合
計

の

金

部

額

8,976
4,692
5
2,608
48
183
423
0
973
39
35,09528,80512,750
1,140
94
5
678
13,486
403
246
1,603
1,008
391
105
98
4,686
425
1,863
3
16
31
377
952
1,013
5
△2
44,071（単位 百万円）
科
目
金
額
負
債
の
部
流動負債
14,349
買掛金
5,264
短期借入金
2,000
1年内返済予定の長期借入金
200
リース債務
199
未払金
2,791
未払費用
1
未払法人税等998
未払消費税等
114
預り金
825
賞与引当金
255
役員賞与引当金
6
ポイント引当金592
商品券回収損失引当金
75
商品券
1,024
固定負債
2,596
長期借入金
150
退職給付引当金
293
預り保証金
518
リース債務
298
長期未払金
400
資産除去債務935
負債
合
計16,946
純
資
産
の
部
株主資本
27,056
資本金
2,388
資本剰余金
2,205
資本準備金
2,200
その他資本剰余金
5
利益剰余金
22,545
利益準備金
199
その他利益剰余金
22,346
固定資産圧縮積立金
304
別途積立金
19,191
繰越利益剰余金
2,849
自己株式
△83
評価・換算差額等
45
その他有価証券評価差額金
45
新株予約権
23
純
資
産
合
計
27,124負 債 ・ 純 資 産 合 計
44,071－ 36 －

損

益

計

算

書（平成28年３月 1 日から平成29年２月28日まで）

科

目

金

（単位

百万円）

額

営業収益
売上高

87,147

その他の営業収入

3,880

91,028

売上原価

65,913

売上総利益

25,114

販売費及び一般管理費

23,849

営業利益

1,265

営業外収益
受取利息及び配当金15

その他の営業外収益

74

90

営業外費用
支払利息

14

その他の営業外費用

31

経常利益

45
1,310

特別利益
2,249

固定資産売却益

2,249

特別損失
固定資産除却損

105

固定資産売却損

0

減損損失

643

関係会社株式評価損282

税引前当期純利益

1,032
2,526

法人税、住民税及び事業税

1,263

法人税等調整額

△98

当期純利益

1,165
1,361

－ 37 －

株主資本等変動計算書（平成28年３月 1 日から平成29年２月28日まで）
株
資
資

本

当期首残高

金

本

資本準備金

2,388

主
剰

余

そ の 他
資本剰余金

2,200

資

金

利

資本剰余金
合
計
4

益

利益準備金

2,205

そ

剰
の

他

固 定 資 産
圧縮積立金

199

（単位

百万円）

余

金

本

297

利

益

剰

余

金

繰 越 利 益
剰
余
金

別途積立金
19,191

利益剰余金
合
計

1,854

21,543

剰余金の配当

△359

△359

当期純利益

1,361

1,361

△7

－

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分00

税率変更による積立金の調整額

7

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

－

7

－

994

1,001

2,388

2,200

5

2,205

199

304

19,191

2,849

22,545

株
自
当期首残高

己

株

主

資

式

株主資本合計△87

本

評価・換算差額等

新 株 予 約 権

その他有価証券
評 価 差 額 金

26,050△6

純 資 産 合 計
23

26,068

当期変動額
剰余金の配当

△359

△359

当期純利益

1,361

1,361
△0

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分3

4

税率変更による積立金の調整額－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△4

0
－

51

3

54

3

1,006

51

△0

1,056

△83

27,05645

23

27,124－ 38 －

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
株 式 会 社取締役

ヤ マ ザ ワ会

御中

平成29年４月25日

新日本有限責任監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員 公認会計士
押業務執行社員指 定 有 限 責 任 社 員 公認会計士
髙
業務執行社員

野

正

德 ㊞

橋

和

典 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ヤマザワの平成28年３月１日から平成29年
２月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社ヤマザワ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 39 －

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
株 式 会 社取締役

ヤ マ ザ ワ会

御中

平成29年４月25日

新日本有限責任監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員 公認会計士
押業務執行社員指 定 有 限 責 任 社 員 公認会計士
髙
業務執行社員

野

正

德 ㊞

橋

和

典

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ヤマザワの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第55期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書
類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 40 －

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第55期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、
内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 41 －

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ

ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年４月28日
株 式 会 社 ヤ マ ザ ワ 監 査 役 会
常勤監査役

森

監

査

役

尾

監

査

役

川

美

博

㊞

原

儀

助

㊞

井

雅

浩

㊞

（注）監査役 尾原儀助及び川井雅浩は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 42 －

上第55期 定時株主総会 会場のご案内
平成29年５月26日（金曜日）
午前10時30分
山形県山形市あこや町三丁目８番９号
当社本社 新館４階ホール
０２３－６３１－２２１１㈹会場

交通

混雑が予想されますので、なるべく
公共交通機関(バス)をご利用願います｡

最寄バス停「あこや町停留所」徒歩約3分※乗車地：山形駅前､市役所､県庁､山交本社(清住町) 他
JR山形駅より車で10分、山形蔵王I.Cより車で5分

至天童 至酒田

馬見ヶ崎川
文翔館

Ｒ
13
山形大学

バイパス

山形
市役所 山形銀行
本店

山形駅

あこや町停留所
ホテル
キャッスル

至仙台

山形蔵王Ｉ.Ｃ
山形
自動車道

山形
県庁

R286
至天童
あこや町停留所

山形南
高校

Ｒ
13

バイパス

ヤマザワ本社

総会会場

至上山

公園

至上山

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