ご検討・お申込みにあたっては、「特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）」のほか、
「ご契約のしおり・約款」をあわせてご覧ください。
「特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」は、ご契約についての大切な事項、必要な保険の知識等についてご説明しています。必ずご一読の上、大切に保管してください。
•「商品パンフレット」「特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）」では、「ご契約のしおり・
約款」と一部異なる表記をしている場合があります。

当冊子の表記について• 当冊子に記載された取扱については、実際に取扱を行う時点におけるニッセイ・ウェルス生命
所定の範囲内での取扱となり、将来変更される可能性があります。

生命保険募集人について

 命保険募集人は、お客さまとニッセイ・ウェルス生命保険株式会社の保険契約締結の媒介を生行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契約はお客さまからの
保険契約のお申込みに対してニッセイ・ウェルス生命保険株式会社が承諾したときに有効に成立します。なお、生命保険募集人の身分、権限などに関しまして確認をご希望の場合は、下記
カスタマーサービスセンターまでお問い合わせください。

ご留意いただきたい事項

●野村證券株式会社（募集代理店）では複数の保険会社の生命保険商品を取扱っています。

ご要望がございましたら、募集代理店の販売資格を持った社員にお問い合わせください。
●保険業法上の規定により、お客さまのお勤め先によっては本商品をお申込みいただけない場合があります。
●こ の保険はニッセイ・ウェルス生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険商品です。

預金とは異なり、元本保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の
対象とはなりません。
ニッセイ・ウェルス生命 カスタマーサービスセンター
商品内容に関するご質問、契約内容のご照会、各種変更のご請求に関するお問い合わせは、
カスタマーサービスセンターまでご連絡ください。

お問い合わせについて円  建

0120-037-560 米ドル建
豪ドル建

0120-001-262

受付時間：月～金曜日（祝日・年末年始を除く）9：00 ～ 17：00※お客さまからのお問い合わせに対する適切な対応のため、通話を録音させていただいております。

〒141-- 6023 東京都品川区大崎 2 -- 1-- 1

取扱者（生命保険募集人）

www.nw-life.co.jp

2024年
年10
1月
2018
月

• 商品パンフレット• 特に重要なお知らせ

契約締結前交付書面（契約概要・注意喚起情報）

●この商品は、ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険です。預金とは異なり、
元本割れすることがあります。
●市場金利や為替相場の変動等により、損失が生じることがあります。
詳細は、「特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）」をご確認ください。

N0Z027-2401
NW-02-23013-12（23.10）

ISB

読みやすい
ユニバーサル
デザイン文字

■ ご検討にあたってご確認いただきたい事項
様々なリスクに備えるための保険には⼤きく分けて
公的保険と⺠間保険の 2 種類があります。
⺠間保険は公的保険を補完する⾯もあることから、
公的保険の保障内容を理解したうえで、


公的保険制度についてはこちら

必要に応じた⺠間保険に加⼊することが重要です。

商品パンフレット1

この保険の費用とリスクについてご注意

被保険者が生存給付金支払期間中に生存されている場合、毎年支払われる生存給付金をもとに、生前贈与することができます。

被保険者に万一のことがあった場合にも、死亡保険金をお支払いします。

支払期間が生存給付金の支払期間を5・10・15・20・30 年からお選びいただけます。

※指定通貨や終身保障倍率によっては、選択できない支払期間があります。

死亡保険金

すぐに受取れます

選べます

生存給付金支払日は、ご契約から0〜11ヵ月後の範囲内でご指定いただ
けます。

【イメージ図】
生存給付金支払期間：10 年の場合（被保険者の満年齢）円（保険料単位）

50,000 米ドル（100 米ドル）＊

米ドル

豪ドル

最低
一時払保険料

指定通貨が外貨の場合でも、円でお受取りいただけます。
円換算時の為替手数料は無料です。
※円換算時の為替レート：
T T M（対顧客電信仲値）

50,000 豪ドル（100 豪ドル）＊

500 万円（1 万円）

野村證券口座で受取れます。

「定期贈与」にはあたりません

定期贈与とは？

まとまった金額を一定期間にわたり、分割して贈与するという約束のもとに行われる贈与です。
たとえば、1,000 万円を10 年間にわたって毎年 100 万円ずつ贈与する約束をした場合、定期贈与とみなされて1,000 万円に対して贈与税がかかる場合があります。

※税務のお取扱いは 2024 年 1 月現在の税制に基づくもので、将来変更される可能性があります。なお、個別の税務のお取扱いについては、所轄の税務署等にご確認ください。

解約払戻金額

死亡保険金額基本終身保険金額

終身保険金額

契約初期費用＊円入金時：500 万円（1 万円）※生存給付金支払期間満了時の被保険者の年齢は 100 歳を超えることはできません。

この商品による贈与は、「生存給付金のお受取りが確定していないこと」「生存給付金受取人の変更が可能であること」
等の理由により、定期贈与には該当しません。

※生存給付金は、被保険者が生存給付金支払期間中の指定月応当日に生存している場合に支払われます。

積立金額
50 歳 〜
90 歳

生存給付金 死亡保険金 は●指定通貨建の生存給付金既払額と死亡保険金額の合計は、ご契約の当初から一時払保険料以上となります。

生存給付金既払額

契約年齢●死亡保障は、契約日から 5 年経過後に増加します。

生存給付金未払額

指定
通貨●一生涯の死亡保障を確保できます。

円でも受取れます

生存給付金

一時 払 保 険 料【主なお取扱い】

商品パンフレット

商品パンフレット

商品のしくみ生存給付金

5年生存給付金支払期間
契約日

2•この保険にかかる費用は、 ご契約時の費用、 保険期間中の費用の合計額です。
•為替相場や市場金利の変動等によって損失が生じるおそれがあります。
•費用とリスクの詳細については、 注意喚起情報 18 〜 19 ページも必ずご覧ください。

5年後 死亡保

障の増加

10年後

100歳

3

生存給付金のお受取りについて

商品パンフレット

商品パンフレット

贈与税には、毎年 110万円の基礎控除額があります。

生存給付金受取人のお手続き原則として1 月1 日から12 月31 日の1年間に贈与を受けた財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません。

▶ 1 回目のお受取り手続き
STEP ❶

贈与税には非課税枠があります※合計額 110 万円を超える場合は必ず贈与税の申告が必要です。

生存給付金の受取口座を指定▶受取円貨額指定制度について

お申込み時お手続き書類はニッセイ・ウェルス生命に郵送してください。
生存給付金支払日が契約日から3か月以内の場合は、請求書にもご記入いただきます。

指定通貨が外貨で、生存給付金を円で受取る場合、受取額の上限（指定金額）を、10万円以上（1万円単位）であらかじめ指定することができます。
この制度を利用することで、毎年の生存給付金受取人の円での受取額を、110万円以内に抑えることが可能です。
※生存給付金の円換算額が指定金額を超える場合、その超えた金額については契約者に支払われます。

【イメージ図】

STEP ❷

請求書を記入、返送※請求書はニッセイ・ウェルス生命から郵送されます。

生存給付金
支払日の
約 2ヵ月前生存給付金額を 10,000 米ドル、指定金額を 110 万円とした場合

10 万円

生存給付金支払日が契約日から3ヵ月以内の場合

請求書のほか、本人確認書類が必要です。

お手続きは
不要です！

ご指定の口座でお受取り

契約者の
受取額

指定金額 110 万円

生存給付金受取人の受取額

100 万円

110 万円

110 万円

100 万円

110 万円

120 万円

お受取り時の為替レート（1 米ドルあたり）

100 円の場合

110 円の場合

120 円の場合

生存給付金額10,000 米ドル

10,000 米ドル

10,000 米ドル

生存給付金は、不備のない請求書類をニッセイ・ウェルス生命が受付後、生存給付金支払日に被保険者が生存されている場合、ご指定の口座にお振込みいたします。

▶ 2 回目以降のお受取り手続き
1 回目のお受取りから契約内容の変更＊がない場合は、請求手続きが不要です。生存給付金を1 回目と同様にお振込みいたします。

お手続きは不要です！

円換算額＊生存給付金受取人の変更、指定金額の変更、生存給付金円支払特約の変更を指します。
※毎回の生存給付金支払日の前に、契約者および生存給付金受取人宛にお支払いのご案内を送付します。

•為替相場の変動により、円での生存給付金受取額は変動します。

ご注意4• 税務のお取扱いは 2024 年 1 月現在の税制に基づくもので、 将来変更される可能性があります。
なお、 個別の税務のお取扱いについては、 所轄の税務署等にご確認ください。

5

「保険契約者代理特約 ご家族登録制度」「指定代理請求特約」

について

ご契約時に付加できます。契約後はお客さまからのお申し出により中途付加・変更が可能です。特約を付加するにあたり、費用はかかりません。

いつでも契約内容を家族にも共有したいな
契約者が認知症になってもかわりに解約の手続きができるのはいいわ

保険契約者代理特約
ご家族登録制度

契約に関する手続きの代理○○

契約者のかわり■ 契約者は、あらかじめ指定された保険契約者代理人と契約内容を共有することができます。
契約者が、契約に関するお手続きの意思表示が困難であると判断される場合などには、契約者にかわり、保険契約者代理人が所定の手続きを行うことができます。
保険契約者代理人の口座で受け取ることも可能です＊。

意思表示が困難な時は契約内容の確認

保険契約者代理特約
ご家族登録制度

保険金等の請求の代理○契約者が受取人となる場合（死亡保険金）○指定代理請求特約

被保険者が受取人となる場合（給付金）

被保険者のかわり※意思能力の確認には、診断書等が必要となります。

＊財産の帰属先はあくまでも契約者本人であることから、契約者に所得税・住民税が課税されます。
なお、保険契約者代理人の口座で受け取れる金額には制限があります。

▼ 保険契約者代理人と指定代理請求人は、以下の範囲内から1名指定いただきます。
※死亡保険金受取人と同一人とすることをおすすめします。

■ 保険契約者代理人ができるお手続き例対象となるお手続き

保険契約者代理人 契約者と次の関係にある人

対象外となるお手続き①戸籍上の配偶者②直系血族

指定代理請求人 被保険者と次の関係にある人③兄弟姉妹④同居または生計を一にしている３親等内の親族□ 保険証券再発行□ 契約者・保険契約者代理人・死亡保険金受取人の変更□ 住所変更□ 指定代理請求人の指定・変更□ 減額・解約

上記のほか、次の関係にある人で、ニッセイ・ウェルス生命が認めた人□ 指定代理請求人が代理することができる手続き⑤同居または生計を一にしている人 ⑥財産管理を行っている人⑧その他⑤⑥⑦と同等の関係にある人□ 死亡保険金の請求（契約者が死亡保険金受取人となる場合）

商品パンフレット

商品パンフレット

ご参考 各サービス概要

等

等※お手続きの内容によっては保険金等の受取人の同意等が必要となる場合があります（例：解約等の出金を伴うお手続き）。

⑦死亡保険金受取人※代理手続きを行う時点において、上記の範囲内である必要があります。

【親等図】3 親等内の親族については、以下親等図の範囲内となります。
傍系姻族

入院中で意識のない被保険者のかわりに給付金の請求ができるのは安心だね

指定代理請求特約■ 被保険者が受取人となる給付金について、被保険者が給付金の請求を行う意思表示が困難であると判断される場合などには、被保険者にかわり、あらかじめ指定された
指定代理請求人が給付金の代理請求を行うことができます。

（三）

伯叔父母

（二）

兄弟姉妹

（三）

甥

指定代理請求人の口座で受け取ることも可能です 。
＊＊財産の帰属先は指定代理請求人ではなく、給付金の受取人となります。

【対象となる給付金例】
疾病・災害入院給付金、手術給付金、生存給付金（被保険者が生存給付金受取人となる場合）ご注意
贈与・医療保険共通

直系血族

傍系血族

傍系姻族

（三）

曽祖父母

③

曽祖父母

（二）

祖父母

②

祖父母

（一）

父

①

父

母

③

伯叔父母

（三）

配偶者

本

人

②

兄弟姉妹

（二）

配偶者

③

甥

（三）

配偶者

母

配偶者
（一）

配偶者

①

子

（二）

配偶者

②

孫

（三）

配偶者

③

曾

孫

姪

※① ② ③ は血族の親等、（一）（二）（三）は姻族の親等• 代理手続きを行うにはニッセイ・ウェルス生命の承諾を得る必要があります。その他各種お取扱いには制限があります。

※保険商品により、対象となる給付金は異なります。

6

姪

直系姻族

• 特約についてくわしくはご契約のしおり・約款 をご覧ください。

• 税務のお取扱いは2024年1月現在の税制に基づくもので、将来変更される可能性があります。
なお、個別の税務のお取扱いについては、所轄の税務署等にご確認ください。

7

契約締結前交付書面

会社案内

特に重要なお知らせ

ニッセイ・ウェルス生命について（契約概要・注意喚起情報）

ニッセイ・ウェルス生命は、日本生命グループの一員として、金融機関窓販領域を中心に資産形成・資産承継に資する商品・サービスをご提供しております。

高品質の金融サービスを提供
当社では、主にシニアマーケットにフォーカスした商品開発に取り組み、金融機関
等募集代理店を通じて保険商品を提供するとともに、お客さまが年金や保険金等をお受け取りになるまで、丁寧なアフターフォローを行っています。
これからもお 客さまのニーズにきめ 細 かくお応 えする商 品・サービ スの 提 供に努め、お客さまから選ばれ続ける生命保険会社を目指してまいります。

沿革
1907年

「 横浜生命保険株式会社 」として営業開始

1935年

社名を「 板谷生命保険株式会社 」と改称

1947年

新会社「 平和生命保険株式会社 」発足

2000年

社名を「 エトナヘイワ生命保険株式会社 」と改称

2001年

社名を「 マスミューチュアル生命保険株式会社 」と改称

2018年

日本生命保険相互会社との経営統合による新体制発足

2019年

社名を「 ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社 」と改称

2021年

日本生命保険相互会社の完全子会社化

ご契約前に十分にお読みください。
この「特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）」は、保険業法第 300
条の 2（準用金融商品取引法第 37条の 3第 1項）に基づき、契約締結前にお客さまへの交付が義務づけられた「契約締結前交付書面」です。当商品の重要な事項について、「契約概要」と「注意喚起情報」に分類してご説明しています。
ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。

この商品は、ニッセイ・ウェルス生命を引受保険会社とする生命保険です。
8

9

契約概要

【しくみ図】
生存給付金支払期間：10年の場合
生存給付金引受保険会社については以下のとおりです。

生存給付金既払額

積立金額
死亡保険金額■ 名称：ニッセイ·ウェルス生命保険株式会社※この「特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）」において、以下「当社」といいます。

■ 住所：〒 141–6023

契 約 概 要この契約概要では、「ご契約のしおり・約款」と一部異なる表記をしている場合があります。

生存給付金未払額

1▶お支払事由の詳細や制限事項等についての詳細ならびに
主な保険用語の説明等については「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

一時払保険料契 約 概 要この書面の表記について

この「契約概要」は、ご契約内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。

解約払戻金額基本終身保険金額

東京都品川区大崎 2–1–1

終身保険金額5年■ 電話：［円建］0120–037–560 ［米ドル建・豪ドル建］0120–001–262

生存給付金支払期間（カスタマーサービスセンター）

保険期間：終身■ ホームページ：www.nw-life.co.jp

契約日

5年後 死亡保障の増加

100歳

10年後

指定通貨

2

契約初期費用

この保険のしくみについては以下のとおりです。

米ドル・豪ドル

円

4.0％

2.0％
※当図はイメージをあらわしたものです。

この保険の正式名称は、積立利率金利連動型生存給付金付終身保険（指定通貨建）です。
■ この保険は、被保険者の終身にわたって保障を提供するとともに、所定の生存給付金を受取ることができる保険料一時払の終身保険です。
■ ご契約締結の際、ご契約に適用される通貨として、円、米ドル、豪ドルのいずれかをご指定いただき、その指定された通貨（指定通貨）により運用されます。
■ 保険期間中に被保険者が亡くなられたときに、死亡保険金をお支払いします。
■ 終身保険金額は、基本終身保険金額とご契約時に適用される積立利率にもとづき、被保険者の年齢、性別等に応じて決定されます。
死亡保険金は、基本終身保険金額（契約日から 5 年間の場合）または終身保険金額（契約日から 5 年経過以降の場合）と生存給付金の未払額との合計額が最低保証されます。

3

この保険には投資リスクや為替リスクがあります。
■ この保険は、解約等の場合に、市場金利の変動に応じた市場価格調整が適用されることから、解約払戻金額と生存給付金の受取額との合計額が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。

■ 指定通貨が外国通貨の場合、為替相場の変動により、生存給付金と死亡保険金等の受取時円換算額の合計額が、一時払保険料や保険金等の契約時円換算額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

■ 生存給付金支払期間中の毎年の指定月応当日に被保険者がご存命の限り、生存給付金をお支払いします。
■ この保険は解約払戻金等の計算時に、市場金利に応じた資産の時価の変動を反映する

しくみ（市場価格調整）となっております。

10

11

4

くわしくは

注意喚起情報 冒頭をご覧ください。

ご契約のお取扱いについては以下のとおりです。
指定通貨

米ドル

■ 終身保険金額や積立金額は、当社が定める積立利率をもとに計算されます。
■ 積立利率は、毎月 2 回（1 日および 16 日）その時の市場金利情勢に応じて設定され、契約日にお※生存給付金支払期間満了時の被保険者の年齢は 100 歳を超えることはできません。
※市場金利情勢等により、上記年齢の範囲内でも、ご加入いただけない場合があります。

最低一時払保険料※保険料単位：
100 米ドル／豪ドル、1万円

ける利率が適用されます（申込日時点の積立利率と異なる可能性があります）。

最高死亡保険金額＊ 1
安全率－

保険契約関係費率

▶

積立利率

基準金利

＊ 1 米ドルの場合：米国債、豪ドルの場合：オーストラリア国債、円の場合：日本国債＊ 2 米ドルおよび豪ドルの場合：− 1.0%〜 1.0%、円の場合：− 0.5%〜 1.0%

新契約費率
保険契約関係費率 維持費率
死亡保障費率

ご契約の締結に必要な費用※円換算にあたっては、契約日が属する年度の当社が定める通算為替レートを用います。
※既契約を通算する取扱は将来変更されることがあります。個別の取扱について、
くわしくは当社カスタマーサービスセンターまでお問合せください。

生存給付金支払期間／
終身保障倍率
生存給付金
支払期間

安全率

市場金利の変動幅等を勘案して当社が定めた率（指定通貨に応じた範囲内＊ 2 で設定）

ご契約の維持に必要な費用
死亡保険金のお支払いに必要な費用■ 適用された積立利率は、保険期間を通じて一定です。
■ 積立金額は、積立金（一時払保険料から契約初期費用を差し引いたもの）につき、ご契約時に適用される積立利率によって計算された金額から、死亡保障に必要な費用を控除した金額です。
また、毎年の生存給付金のお支払いごとに、その支払相当額を減額します。そのため、積立金
は積立利率で複利運用されるものではありません。

■ 積立利率は、一時払保険料に対する実質的な利回りとは異なります。

生存給付金支払期間と終身保障倍率は、次の範囲でご選択いただけます。
※市場金利情勢等により、ご選択いただけない支払期間や倍率がある場合があります。

5年

2.5 倍・5 倍・10 倍

10 年

1 倍・2.5 倍・5 倍・10 倍

5 倍・10 倍

15 年

1 倍・2.5 倍・5 倍・10 倍

5 倍・10 倍

20 年

1 倍・2.5 倍・5 倍・10 倍

1 倍・2.5 倍・5 倍・10 倍

30 年

1 倍・2.5 倍・5 倍・10 倍

1 倍・2.5 倍・5 倍・10 倍

保険期間保険料払込方法
契約者
死亡保険金受取人
生存給付金受取人

その他取扱について
お引受けにあたっての制限について12＊ 1 上限の判定に用いる死亡保険金額は、次のいずれか大きい金額を基準とします。
①一時払保険料相当額②終身保険金額と、契約日から５年経過時における指定月応当日が未到来の生存給付金の総額との合計額＊ 2 契約日から２年以上経過した契約については、２億円を上限として通算には含めません。上限である２億円が控除された場合、通算最高死亡保険金額は 12 億円となります。

用語について当社所定の方法により計算した指定通貨に応じた国債＊ 1 の複利利回り（指標金利）の平均値※基本終身保険金額は、5,000 米（豪）
ドル、50万円をそれぞれ下回ることはできません。

同一被保険者において、今回お申込みの死亡保険金額＊ 1 と当社が定める他の保険契約の死亡保険金額等＊ 2 を通算して、10 億円を超えることはできません。

た率から、保険契約関係費率を差し引いて設定されます。

＋

500 万円※保険料円入金特約付加■ 既契約がある場合の上限額（円換算額）について■ 積立利率とは、積立金に適用される利率をいい、ご契約時における基準金利に安全率を適用し基準金利50,000 米ドル／豪ドル

円入金時：500 万円

10 億円※契約日とは、当社がご契約をお引受けすることを決定（承諾）した場合における、一時払保険料（相当額）を受取った日をいいます。

□積立利率の計算方法

円

50 歳～ 90 歳（契約日における被保険者の満年齢）

契約年齢

積立利率については以下のとおりです。

豪ドル

契 約 概 要契 約 概 要5

6

お客さまにご負担いただく費用があります。

―

終身
一時払のみ（野村證券経由または指定金融機関口座への送金）
被保険者と同一※契約者の変更はできません。

被保険者の 3 親等以内のご親族から複数名お選びいただけます。
※ 1% 単位で合計が 100% となるようご指定いただきます。

契約者の３親等以内のご親族から 1 名のみお選びいただけます。

※受取円貨額指定制度を適用する場合、生存給付金受取人として契約者を併せてご指定いただきます。

·生存給付金支払期間の延長・短縮、指定通貨および指定月応当日の変更のお取扱いはありません。
·契約者貸付ならびに基本終身保険金額の増額のお取扱いはありません。
被保険者が入院中の場合は、ご加入いただけません。

※ 具体的なご契約内容については、「契約申込書（情報端末のお手続き画面を含みます）」に記入していただきますので、お申込みの際には、この「契約概要」と「契約申込書」にてご確認ください。

13

7

9

この保険に配当金はありません。

主な特約については以下のとおりです。
保険料円入金特約

保障内容については以下のとおりです。

生存給付金円支払特約■ 死亡保険金• 毎年の外貨建の生存給付金を円で受取ることができます。

お支払事由被保険者が保険期間中に亡くなられたとき

お支払いする金額

契約日からその日を含めた経過年数に応じて、下記の金額をお支払いします。

契約日から
5 年間

契約日から
5 年経過以降
お支払いできない場合の例

被保険者が亡くなられた日における次のいずれか大きい額①基本終身保険金額 + 指定月応当日が未到来の生存給付金の総額②解約払戻金額
被保険者が亡くなられた日における次のいずれか大きい額①終身保険金額 + 指定月応当日が未到来の生存給付金の総額• この特約を付加した場合、ご契約者以外の生存給付金受取人が円で受取る金額の上限額（指定金額）を 10 万円以上（1 万円単位）の金額で指定することができます（受取円貨額指定制度）。

円支払特約Ⅱ
外貨建の解約払戻金・死亡保険金等を円で受取ることができます。

保険契約者代理特約②解約払戻金額

ご契約者が保険契約に関する手続きができない当社所定の事情があるときに、ご契約者にかわり、保険契約者代理人が代理で手続きを行うことができます。

・責任開始の日からその日を含めて 3 年以内の被保険者の自殺※受取人の変更など対象外となる手続きがあります。

（お支払いに際しての制限事項） ・重大事由によりご契約が解除された場合

等※この特約には、保険契約者代理人へのご契約内容の情報提供にあたって「ご家族登録制度」が付帯されます。
ご家族登録制度利用規程は当社ホームページをご覧ください。

ご家族登録制度利用規程■ 生存給付金
お支払事由

被保険者が生存給付金支払期間中の指定月応当日に生存しているとき

お支払いする金額

生存給付金額（一時払保険料÷（生存給付金支払期間 ＋終身保障倍率））

お支払いできない場合の例（お支払いに際しての制限事項）

重大事由によりご契約が解除された場合

等• 生存給付金の支払日の基準となる指定月応当日の指定月は、契約日の属する月の 0～ 11ヵ月後の範囲内での指定となります。なお、指定月応当日は、指定した月の契約日の月単位の契約応当日（月単位の契約応当日がない場合は、その月の末日）になります。

■ 外貨建契約における特約の付加にあたって、換算基準日と適用為替レートは以下のとおりです。
付加する特約保険料円入金特約

生存給付金円支払特約

対象
一時払保険料
（相当額）

生存給付金

• 生存給付金のお支払いにあたっては、生存給付金受取人からの請求手続きが必要となります。
受取円貨額指定制度• 指定通貨が米ドルまたは豪ドルのご契約において、生存給付金円支払特約を付加した場合、ご契約者以外の生存給付金受取人が円で受取る金額の上限額（指定金額）を 10 万円以上（1 万円単位）の金額で指定することができます。
• この場合の生存給付金受取人は、ご契約者以外の生存給付金受取人およびご契約者をご指定いただきます。
• この制度により、生存給付金は指定金額を限度として生存給付金受取人に支払われます。
なお、指定金額を超える場合、その超えた金額についてはご契約者に支払われます。

14

契 約 概 要契 約 概 要8

外貨建の保険料を円で払込むことができます。

円支払特約Ⅱ

死亡保険金
解約払戻金

換算基準日
一時払保険料（相当額）の受領日

適用為替レート
TTM ＋ 50 銭

指定月応当日または必要書類が当社の本店に到着した日の翌営業日のいずれ
か遅い日

TTM

必要書類が当社の本店に到着した日TTM － 50 銭

※換算基準日が当社が指標として指定する金融機関の休業日の場合は、翌営業日となります。
※ TTM（対顧客電信仲値）は、当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における値となります。なお、
1 日のうちに TTM（対顧客電信仲値）の公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
※為替レートは、当社カスタマーサービスセンターまたは当社ホームページにてご案内しております。なお、ご案内した為替レートは当日中のみ有効です。
※上記の為替レートは 2024 年 1 月現在のものであり、将来変更されることがあります。

付加できる特約について、くわしくはご契約のしおり・約款 をご覧ください。

15

10

■ この保険は、被保険者の終身にわたる死亡保障を提供する「終身保険部分」と、それ以外の「終解約払戻金については以下のとおりです。
■ ご契約を解約・減額された場合、解約払戻金をお受取りいただきます。
■ 基本終身保険金額の減額を行った場合、減額分は解約したものとして取扱い、同じ割合で終身

米ドル

豪ドル

円

50,000 米ドル

50,000 豪ドル

500 万円〈解約払戻金額の計算方法〉
解約払戻金額は、解約計算基準日において次のとおり計算します。
①解約計算基準日が生存給付金支払期間中の場合
終身保険部分

解約払戻金額＝＊ 1 減額後の基本終身保険金額＋（減額後の生存給付金額×生存給付金支払期間（年数））■ 市場価格調整とは、解約払戻金の受取等の際に、その対象となる額に対する資産の時価を反映させる調整手法です。ご契約時点よりも市場金利が高くなると資産価値は減少し、一方、ご契約時点よりも市場金利が低くなると資産価値は増加する性質があります。

解約払戻金額＝積立金額 × 1 －市場価格調整率

市場価格調整率は、次のとおり計算します。
市場価格調整率＝ 1 －

解約払戻金額の
減少

解約時の
積立金額

一時払保険料

解約払戻金額の増加

契約初期費用

１＋解約計算基準日の基準金利＋ 0.1% ＊ 1

この所定の係数により、「解約計算基準日の基準金利」が「契約日の基準金利」と同一であっても、解約計算基
準日の積立金に対して、契約日からの経過年数に応じて、市場価格調整による一定率が控除されます。
例えば、解約計算基準日と契約日の基準金利が 2.00％の場合の市場価格調整による控除率（市場価格調整率）
は、次のとおりとなります。
契約日からの経過年数
控除率

解約計算基準日

契約日から
市場金利が低下

契約日から市場金利が上昇■ 解約払戻金額の計算にあたっては「基準金利」を用います（「積立利率」ではありません）。

解約計算基準日の基準金利が、契約時の基準金利よりも上昇した場合や 0.1% 未満の低下の場合、解約払戻金額がその時点の積立金額よりも減少します。
逆に、0.1% を超えて低下した場合には、その時点の積立金額よりも増加します。
基準金利について、くわしくは／ 12〈終身保険部分の控除率〉

終身保険部分

契約日

＊3

所定の月数

１＋契約日の基準金利＊ 2▶市場価格調整率の計算式における所定の係数（0.1％）の影響

生存給付金既払額

積立金額

積立金額 × 1 －市場価格調整率

終身保険部分解約した場合のイメージ

終身保険部分以外の部分＋②解約計算基準日が生存給付金支払期間経過後の場合■ 解約払戻金額は、解約計算基準日＊ 2 完備された解約請求書類が当社に到着した日となります。

終身保険部分以外の部分

積立金額 × 1 －市場価格調整率＊2の積立金に市場価格調整を適用した額となります。そのため、市場金利の変動によりその金額は増減します。

契 約 概 要契 約 概 要保険金額、生存給付金額および積立金額についても減額されます。
減額後の金額＊1 は、各指定通貨において次の金額以上での取扱いとなります。

身保険部分以外の部分」で構成されています。そのため、解約払戻金額の計算にあたっては、それぞれの部分に対し、市場価格調整が適用されます。

契約概要

5 積立利率については以下のとおりです。 をご覧ください。

1年

2年

3年

4年

5年

6年

7年

8年

9年

10 年

2.08% 2.03% 1.97% 1.92% 1.87% 1.82% 1.76% 1.71% 1.66% 1.60%〈終身保険部分以外の部分の控除率〉
契約日からの
経過年数
控除率

1年

2年

3年

4年

5年

6年

7年

8年

9年

10 年

0.33% 0.29% 0.25% 0.22% 0.18% 0.14% 0.10% 0.06% 0.02%－※契約年齢：60 歳、指定通貨：米ドル、生存給付金支払期間：10 年、契約日から最初に到来する指定月応当日までの月数：6ヵ月で計算しています。
＊ 1 解約払戻金額の計算に用いる利率を設定する時期（毎月 1 日〜 15 日、16 日〜末日）と解約計算基準日の間に生じる金利変動や、運用資産の売却に係る取引費用等に備えるため、解約払戻金額を計算する際の市場価格調整において所定の係数（0.1％）を設定しています。
＊ 2 積立利率を計算するための基準金利となります。
＊ 3 解約計算基準日から、被保険者が満年齢 100 歳で迎える年単位の契約応当日の前日までの期間や生存給付金
支払期間満了までの期間などをもとに計算します。
※被保険者が満年齢 100 歳で迎える年単位の契約応当日以後のときは、市場価格調整率はゼロとします。

解約払戻金額の計算例について、くわしくはご契約のしおり・約款 をご覧ください。

■ 解約計算基準日が、被保険者が満年齢 100 歳で迎える年単位の契約応当日以後の場合、市場価

格調整は適用されず、解約払戻金額は解約計算基準日の積立金額となります。

16※ご契約者は、被保険者が満年齢 100 歳で迎える年単位の契約応当日の前 1ヵ月間に当社へのお申出により、被保険者が満年齢 100 歳で迎える年単位の契約応当日にご契約を解約することができます。

17注意喚起情報

この「注意喚起情報」は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。
▶お支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

·指定通貨が外国通貨の場合、為替相場の変動により、生存給付金と死亡保険金等の受取時円換算額の合計額が、一時払保険料や保険金等の契約時円換算額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

この保険にかかる費用は、ご契約時の費用、保険期間中の費用の合計額です。
契約初期費用（ご契約の締結等にかかる費用）を一時払保険料から控除します。契約初期費用は指定通貨に応じ、一時払保険料の 2.0％または 4.0％となります。
指定通貨

契約初期費用（一時払保険料に対する割合）

米ドル・豪ドル

4.0％

円

2.0％

クーリング・オフ制度（お申込みの撤回等）の対象となります。
■ 保険契約の申込者またはご契約者（以下「申込者等」といいます）は、保険契約の申込日から·死亡保障に必要な費用を毎月積立金から控除します。
この費用は、契約年齢・性別・経過期間等により異なりますので、一律には記載できません。なお、積立金額の計算等に用いる積立利率は、基準金利をもとに積立利率を設定する際に、ご契約の締結や維持に必要な費用と死亡保障に必要な費用を差し引いています。
また、指定通貨が外国通貨の場合、上記のほかに、外国通貨のお取扱いに必要となる費用がかかる場合があります。
·外国通貨と円貨を交換する次の場合、適用される為替レートと TTM（対顧客電信仲値）＊との差額を、為替手数料として通貨交換時にご負担いただきます。
適用為替レート

保険料を円貨で払い込む場合

TTM ＋ 50 銭

死亡保険金等を円貨で受け取る場合

TTM － 50 銭

［円支払特約Ⅱ］※この保険の商品内容、リスク等に関するご注意事項をよくご確認いただき、ご加入にあたっては、余裕資金をもってお願いいたします。

1【保険期間中の費用】［保険料円入金特約］

注意喚起情報

注意喚起情報·この保険は解約等の場合に、市場金利の変動に応じた市場価格調整が適用されることから、解約払戻金額と生存給付金の受取額との合計額が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。

お客さまにご負担いただく費用があります。
【ご契約時の費用】＊ TTM（対顧客電信仲値）は、当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における値となります。
※上記の為替レートは 2024 年 1 月現在のものであり、将来変更されることがあります。
※生存給付金円支払特約の付加により生存給付金を円貨にてお支払いする場合、為替手数料のご負担はありません。
※保険料を円貨や指定通貨以外の外貨でご用意される際や保険料を指定通貨でお払込みになる際、また、保険金等を指定通貨でお受取りになる際やその通貨を円貨に交換してお引出しする際に、金融機関所定の手数料等が必要となる場合があります。手数料等の詳細につきましては、取扱金融機関にご確認ください。

18

この保険には投資リスクや為替リスクがあります。

起算して 8 日以内であれば、申込者等からの書面（郵送）または電磁的記録（電子メール）によるお申出により、その保険契約のお申込みの撤回または解除（以下「お申込みの撤回等」といいます）
をすることができます。
クーリング・オフ可能期間
1 日目

2 日目

3 日目

クーリング・オフ取扱不可

4 日目

5 日目

6 日目

7 日目

8 日目

9 日目

10 日目

申込日
※クーリング・オフ可能期間には、土・日・祝日等の休日を含みます。

■ 保険契約のお申込みの撤回等の主な方法、申出先、取扱期限は以下のとおりとなります。
主な方法

申出先

取扱期限

書面（郵送）〒 141-6023 東京都品川区大崎 2--1--1
ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社
カスタマーサービスセンター宛

8 日以内の消印まで有効

電磁的記録（電子メール）＊co@nw-life.co.jp

8 日以内の当社到達まで有効＊ 当社ホームページ上からでも、電子メールによるお申出が可能です。
ご不明点などございましたら、当社カスタマーサービスセンターまでお問い合わせください。

■「保険契約のお申込みの撤回等をする旨」のほか、申込者等の氏名（書面の場合は自署）
・住所・

電話番号、被保険者の氏名、申込番号または証券番号、払込保険料（払込通貨）、募集代理店名、
保険料の返金先口座（申込者等の本人名義）、申出日を明記してください。
次のページに続きます19

■ 募集代理店へお申出いただいても、クーリング・オフ制度は適用されませんのでご注意ください。
■ 保険契約のお申込みの撤回等があった場合は、当社に保険料としてお払込みいただいた金額を3

お払込み時の通貨で全額お返しします。

■ 当社がご契約をお引受けすることを決定（承諾）した場合は、当社は一時払保険料（相当額）を受取った時からご契約上の責任を負います。

■ 外貨建のご契約の場合、保険料円入金特約の付加有無により、保険契約のお申込みの撤回等

保険料のお払込み時の通貨円貨付加しない場合

外貨＊ 2

保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。

クーリング・オフに伴いお返しする通貨＊1

付加する場合■ 募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、注意喚起情報

注意喚起情報（クーリング・オフ）に伴い、お返しする通貨が異なります（保険料円入金特約を付加しない場合
は、外貨でのお返しとなります）。くわしくは、下記表をご参照ください。
保険料円入金特約
付加の有無

保障の開始時期（責任開始期）は以下のとおりです。

■ お客さまからのお申込みに対して、当社が承諾の判断を行うにあたり、日数を要する場合がご

ざいます。

＊3

円貨

■ ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、当社の承諾が必要になることがあり

外貨＊ 4

ます。

＊ 1 保険料円入金特約による通貨交換時に当社所定の手数料がかかります。
＊ 2 金融機関等で円貨を外貨に交換する場合、所定の手数料がかかる場合があります。また、お客さまの口座から当社指定の口座へ送金するための所定の手数料がかかる場合があります。
＊ 3 円貨でお払込みいただいた金額と同額をお返しします。
＊ 4 外貨でお払込みいただいた金額と同額をお返しします。ただし、外貨でのお返しとなるため、円貨のご資金を金融機関等で外貨に交換しお払込みいただいた場合、以下により、お返しする金額が円貨ベースでは元本
割れすることがあります。
① 円貨から外貨への交換に係る金融機関所定の手数料② 外貨から円貨への交換に係る金融機関所定の手数料③ 送金および着金に係る金融機関所定の手数料④ 為替差損（益）■ 次の場合には、保険契約のお申込みの撤回等をすることはできません。
①申込者等が法人の場合、または個人事業主（雇用主）が事業としてご契約された場合②債務の履行を担保するための保険契約である場合③既契約の内容変更である場合■ 当社は､ 申込者等に対し､ 保険契約のお申込みの撤回等に伴う損害賠償または違約金その他の金銭のお支払いを請求しません。

■ 保険契約のお申込みの撤回等の書面の発信時または電子メールの当社到達時に保険金等の支払事由が生じている場合には､ 保険契約のお申込みの撤回等の効力は生じません｡ ただし､ 保険契約のお申込みの撤回等の書面の発信時または電子メールの当社到達時に､ 申込者等が保険金等の支払事由が生じていることを知っている場合を除きます｡

4

次の場合、保険金等をお支払いできないことがあります。
■ 死亡保険金の免責事由に該当した場合• 責任開始の日からその日を含めて 3 年以内の被保険者の自殺• 死亡保険金受取人の故意■ 重大事由による解除の場合• ご契約者または死亡保険金受取人が死亡保険金を詐取する目的で事故を起こした（未遂を含みます）とき• 死亡保険金受取人または生存給付金受取人が、死亡保険金または生存給付金の請求にあたって詐欺行為があった（未遂を含みます）とき• ご契約者、死亡保険金受取人または生存給付金受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき 等■ ご契約者が死亡保険金を不法に取得する目的等でご契約を締結され、ご契約が無効となった場合■ ご契約者の詐欺によりご契約を締結され、ご契約が取消しとなった場合
くわしくは

2

等

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

健康状態や職業について、告知いただく必要はありません。
■ ご契約のお申込みにあたって、被保険者の健康状態や職業についてお知らせ（告知）いただく必

要はありません。

■ 被保険者が入院中または余命宣告を受けている場合はお引受けができません。
※入院は一時帰宅、リハビリ入院を含み、入院予定が明らかな場合も同様のお取扱いとなります。

20

21

5

お支払いに関する手続き等について、次の点にご留意ください。

8■ お客さまからのご請求に応じて、保険金等のお支払いを行う必要がありますので、保険金等のお■ 当社は「生命保険契約者保護機構」に加入しています。
■ 生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者■ お支払事由が発生する事象、ご請求手続き、保険金等をお支払いする場合またはお支払いでき保護機構により、ご契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については生命保険契約
者保護機構までお問い合わせください。

ない場合、および保険金等のお支払期限については、「ご契約のしおり・約款」に記載されておりますので、あわせてご確認ください。

■ 当社からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、ご契約者や生存給付金受取人のご住所等を変更された場合には必ずご連絡ください。

生命保険契約者保護機構■ 保険契約者代理特約を付加された場合は、保険契約者代理人に対し、契約内容および対象となる手続きについて代理で手続きできる旨、お伝えください。
保険契約者代理特約について、くわしくは

6TEL

03-3286 -2820

月曜日～金曜日（祝日 ･ 年末年始を除く）午前 9 時～正午、午後 1 時～午後 5 時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

指定通貨が外国通貨の場合、為替相場の変動による影響（為替リスク）を受けます。

9

為替リスクの例（米ドル建の場合）
ご契約時（一時払保険料の払込）

保険金等の受取時10 万米ドル

10 万米ドル円安

1 米ドル＝ 120 円

1,200 万円

円高

1 米ドル＝ 80 円

800 万円

1,000 万円

この保険は生命保険商品です。
この保険はニッセイ· ウェルス生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険商品です。預金とは異なり、元本保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象とはなりません。

為替相場の変動により、生存給付金と死亡保険金等の受取時円換算額の合計額が、一時払保険料や保険金等の契約時円換算額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

1 米ドル＝ 100 円

注意喚起情報

注意喚起情報支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場
合等についても、すみやかに当社のカスタマーサービスセンターまでご連絡ください。

保険会社の業務又は財産の状況変化により、ご契約時にお約束した保険金額等が削減されることがあります。

10

現在加入されている保険契約を解約・減額して、新たな保険契約に加入されるときには、一般的に次のような場合、ご契約者にとって不利益となることがあります（該当の場合のみご確認ください）。
■ 多くの場合、解約払戻金は、払込保険料の合計額より少ない金額となります。特に、ご契約後短期間で解約されたときの払戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです。

■ 解約・減額された場合、一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失うことになる場合があります。

■ 現在加入されている保険契約を解約された場合、新たな保険契約のお取扱いにかかわらず、

いったん解約されたご契約は元に戻すことはできません。

7

解約されたときの受取額等は、一時払保険料より少ない金額になることがあります。
ご契約時にお払込みいただいた一時払保険料のうち、一部は契約初期費用にあてられることにより、解約払戻金額と生存給付金の受取額との合計額が一時払保険料を下回ることがあります。
また、解約払戻金は、解約計算基準日の積立金に市場価格調整を適用して計算するため、その金額は増減します。したがって、解約払戻金額と生存給付金の受取額との合計額が一時払保険料を下回ることがあります。
解約払戻金額の計算方法について、くわしくは
契 約 概要2210 解約払戻金については以下のとおりです。 をご覧ください。

23

11

特に、現在加入されている一時払終身保険契約を解約・減額して、新たに保険契約のお申込みをご検討されている方は、
以下の事項にご留意ください（該当の場合のみご確認ください）。

〈税務取扱上の換算基準日と適用為替レート〉
この保険は日本において契約される生命保険契約であることから、税金のお取扱いにつきましては、一般的に下記の基準により外貨を円に換算した上で、円建の生命保険と同様に取扱います。
対象■ 一時払終身保険契約を解約された場合、解約払戻金をお支払いし、保険契約は消滅しますので、■ 一時払終身保険契約を解約された場合、解約払戻金額が払込保険料を下回ることがあります。

保険料

一時払保険料の受領日

TTM（対顧客電信仲値）

解約払戻金

必要書類の当社到着日

TTM（対顧客電信仲値）

贈与税の対象となる場合

指定月応当日（支払事由発生日）

TTB（対顧客電信買相場）

所得税の対象となる場合

指定月応当日（支払事由発生日）

TTM（対顧客電信仲値）

支払事由発生日

TTB（対顧客電信買相場）■ 一時払終身保険契約を減額された場合、一般的に保険金等が最低保証される額は減額されます。

なお、減額された場合、減額せずにご契約を継続された場合に比べて、保険金額が少なくなり
ます。

生存給付金

■ 解約控除期間のある一時払終身保険契約を解約控除期間で解約の場合、契約日または増額日か

死亡保険金

らの経過年数に応じた解約控除を積立金（減額の場合は減額請求金額）から控除した金額が解約払戻金額となります。

＊当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における最終の値となります。
※保険料円入金特約を付加した場合、上記の保険料については、円でお払込みいただいた金額となります。

■ 新たにお申込みの保険契約は、解約されるご契約と商品内容等が異なる場合があります。

12

税金のお取扱いについては以下のとおりです。

注意喚起情報

注意喚起情報保険金等のお支払いはありません。この場合、保険金等の最低保証は消滅します。

適用為替レート＊

換算基準日※特約の付加により円でお受取りになる場合は、当社所定の為替レートによる円換算額を基準とします。

13■ 税務のお取扱いは 2024 年 1 月現在の税制に基づくもので、将来変更される可能性があります。

生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・相談については
下記へご連絡ください。

なお、個別の税務のお取扱いについては、所轄の税務署等にご確認ください。

ニッセイ・ウェルス生命 カスタマーサービスセンター■ 所得税の納付に際しては、復興特別所得税等の付加税が別途課税されますのでご留意ください。

円建〈一時払保険料について〉
お払込みいただいた保険料は、払込まれた年の「一般の生命保険料控除」の対象となります。

0120-037-560 米ドル建／豪ドル建0120-001-262

受付時間：月 ～ 金曜日（祝日・年末年始を除く）9：00 ～ 17：00※お客さまからのお問い合わせに対する適切な対応のため、通話を録音させていただいております。

〈保険期間中〉■ 解約払戻金に対する課税

解約払戻金と一時払保険料の差額が、所得税（一時所得）+ 住民税の対象となります。

■ 生存給付金に対する課税（契約者と生存給付金受取人が異なる場合）

贈与税の対象となります。ただし、年間 110 万円までの基礎控除があります。
※贈与財産の年間合計額から基礎控除額の 110 万円を差し引いた残額が、贈与税の対象となります。
※贈与税の制度として「相続時精算課税制度」を選択した場合、「暦年課税」へは変更できません。
※暦年課税の場合、2024 年 1 月 1 日以降に受取る贈与財産については、相続開始前 7 年以内に受取ったものまで、相続税の課税対象となります。なお、相続開始前 3 年より前に受取る贈与財産については、その合計額から 100 万円を控除できます。
※契約者と生存給付金受取人が同一の場合、生存給付金額と必要経費の差額が、所得税（雑所得）＋住民税の対象となります。

■ 死亡保険金に対する課税
契約者

被保険者

死亡保険金受取人

税金の種類

本人

本人

配偶者または子相続税＊

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この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
■ 一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAX は不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております（ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/）。

■ なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１ヵ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

＊他の死亡保険金と合算の上、「生命保険金の非課税枠（500 万円×相続税法で定める法定相続人数）〈相続税法第 12条〉」が適用されます。

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