発達障害教育をめぐる諸課題
Ⅰ

発達障害をめぐる現状

Ⅱ

合理的配慮

Ⅲ

平成2７年度予算

文部科学省初等中等教育局 特別支援教育課
特別支援教育調査官
田中 裕一

特別支援教育の対象の概念図（義務教育段階）（平成２６年５月１日現在）

義務教育段階の全児童生徒数

１０１９万人特 別 支 援 学 校
視覚障害
聴覚障害

知的障害 病弱・身体虚弱
肢体不自由

0.67％

（約６万９千人）

小 学 校 ・ 中 学 校

特別支援学級

視覚障害
視覚障害聴覚障害
肢体不自由 自閉症・情緒障害
聴覚障害知的障害
病弱・身体虚弱
肢体不自由
知的障害
言語障害

1.84％

（約１８万７千人）（特別支援学級に在籍する学校教育法施行令第２２条の３に該当する者：約１万７千人）

3.33％（約３４万人）

通常の学級
通級による指導0.82％
視覚障害 肢体不自由
自閉症（約８万４千人）
聴覚障害 病弱・身体虚弱 学習障害（ＬＤ）言語障害 情緒障害
注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）

0.83（％）（約９万１千人）
発達障害（ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等）の可能性のある児童生徒
６.５％程度の在籍率 ※（通常の学級に在籍する学校教育法施行令第２２条の３に該当する者：約２千人）※

この数値は、平成２４年に文部科学省が行った調査において、学級担任を含む複数の教員により判断された回答に基づくものであり、医師の診断によるものでない。
-1-

通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果（概要）①
平成24年12月公表（文部科学省調査）
通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査（平成24年12月文部科学省）
通常の学級に在籍する知的発達に遅れはないものの発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒の実態を明らかにし、今後の施策の在り方や教育の在り方の検討の基礎資料とすることを目的に実施。
※調査対象：全国（岩手、宮城、福島の3県を除く）の公立の小・中学校の通常の学級に在籍する児童生徒を母集団とする抽出調査（標本児童生徒数：53,882人（小学校：35,892人、中学校：17,990人）、回収率は97％）※留意事項：担任教員が記入し、特別支援教育コーディネーター又は教頭（副校長）による確認を経て提出した
回答に基づくもので、発達障害の専門家チームによる診断や、医師による診断によるものではない。
従って、本調査の結果は、発達障害のある児童生徒の割合を示すものではなく、発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒の割合を示すことに留意。
※質問項目：
Ⅰ．児童生徒の困難の状況
①学習面
・聞く
・話す
・読む
・書く
・計算する
・推論する

調査結果報告書はこちらから→
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1328729.htm（独）国立特別支援教育総合研究所による補足調査（平成26年3月）（独）国立特別支援教育総合研究所において、「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある
特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」の補足調査を実施。

【調査１ 質問紙調査】（調査期間）平成25年6月（調査対象）96校（全特協等を通じ選定された，各都道府県の通級指導教室が設置された小学校45校②行動面
及び中学校40校，並びにインタビュー調査対象の小学校5校及び中学校6校）の校長等
・不注意
管理職、特別支援教育コーディネーター、通級指導教室担当教員及び通常の学級担任
・多動性－衝動性（回収率） 94.8%③行動面【調査２ インタビュー調査】
・対人関係やこだわり等（調査期間）平成25年7月～9月（調査対象）首都圏を中心とし,発達障害対象の通級指導教室を設置する小中学校の質問紙調査回答者
Ⅱ．児童生徒の受けている支援の状況
補足調査結果報告書はこちらから→

http://www.nise.go.jp/cms/resources/content/7412/20140520-153502.pdf -2-

通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果（概要）②
平成24年12月公表（文部科学省調査）
Ⅰ．児童生徒の困難の状況 ：質問項目に対して担任教員が回答した内容から、知的発達に遅れはないものの
学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の困難の状況のうち、主要なものは以下のとおり。
表①

知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合
推定値（９５％信頼区間）

学習面又は行動面で著しい困難を示す

６．５％（６．２％～６．８％）

図１ 学習面（％） 5016

学習面で著しい困難を示す
Ａ：学習面で著しい困難を示す

４．５％（４．２％～４．７％）

行動面で著しい困難を示す

３．６％（３．４％～３．９％）

14
12
10
8
6
4
2

Ｂ：「不注意」又は「多動性－衝動性」の問題を著しく示す

３．１％（２．９％～３．３％）

Ｃ：「対人関係やこだわり等」の問題を著しく示す

１．１％（１．０％～１．３％）

学習面と行動面ともに著しい困難を示す

１．６％（１．５％～１．７％）

Ａ かつ Ｂ

１．５％（１．３％～１．６％）

0
0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

（ポイント）

図２ 行動面(不注意、多動性-衝動性)
80

（％）
16
14

（ポイント）

12
10
8
6
4

Ｂ かつ Ｃ

０．７％（０．６％～０．８％）

200

Ｃ かつ Ａ

０．５％（０．５％～０．６％）

Ａ かつ Ｂ かつ Ｃ

０．４％（０．３％～０．５％）（％） 7025①推定値6.5％以外にも，何らかの困難を示し，教育的支援を必要としている児童生徒がいる可能性について

20

20%

40%

60%

80%

2

3

4

5

6

7

8

9

（ポイント）

特総研の補足調査における考察等
0%

1

100%

小学校
41.1
54.2 4.7
現状と一致すると思わないと回答した者(右図参照:小学校54.4%,中学校54.7%)のうち，小学校で82.7%,中学校
で76.6%が推定値6.5%より多いと回答。
中学校
43.6
54.7 1.7【背景】・教員が「困難の状況」をどのように捉えて
思う
思わない
無回答
いるかにより割合が変わる。
・知的発達に遅れのある児童生徒が含まれている。 「6.5％の結果は学校の現状とほぼ一致
等の可能性が推察された。
すると思うか」の問いに対する回答

図３ 行動面(対人関係やこだわり等)（ポイント）

15
10
5
0
0

1～7

8～14

15～21

22～28

29～35

36～42

43～49

50～54

（ポイント）-3-

「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」の補足調査（調査報告）③ （独）国立特別支援教育総合研究所
文部科学省が平成24年12月に公表した「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」の協力者会議において、今後の調査研究に委ねる必要性があることが指摘された４点について、文部科学省の協力の下、国立特別支援教育総合研究所において補足調査を実施。
【調査１ 質問紙調査】（調査期間）平成25年６月（調査対象）96校（全特協等を通じ選定された,各都道府県の通級指導教室が設置された小学校45校及び中学校40校,並びにインタビュー調査対象の小学校５校及び中学校６校）の校長等管理職、特別支援教育Co、通級指導教室担当教員及び通常の学級担任（回収率）94.8%【調査２ インタビュー調査】（調査期間）平成25年７月～9月（調査対象）首都圏を中心とし，発達障害を対象とする通級指導教室を設置する小学校，中学校の質問紙調査回答者

Ⅰ 「児童生徒の困難の状況」について① 推定値6.5％以外にも，何らかの困難を示し，教育的支援を必要としている児童生徒がいる可能性について
0%

現状と一致すると思わないと回答

20% 40% 60% 80% 100% した者(左図参照:小学校54.2%,

小学校

41.1

54.2

4.7

中学校

43.6

54.7

1.7

思う

思わない

無回答

「6.5％の結果は学校の現状とほぼ一致すると思うか」の問いに対する回答

中学校54.7%)のうち，小学校で82.7%,中学校で76.6%が推定値
6.5%より多いと回答。
【理由】
・教員が「困難の状況」をどのように捉えているかにより割合が変わる。
・知的発達に遅れのある児童生徒が在籍している。
等の可能性が推察された。

② 学年が上がるにつれ，学習面，各行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合が小さくなる傾向がある理由（特に、学習面（※右表のＡ）において最も顕著である理由）

・児童生徒が学習習慣・生活習慣を身につけることで、困難さが目立たなくなり教員が困難を把握しにくくなる。
・質問項目の内容について、学習スキルを習得していくことにより、学習面の困難が最も小さくなる傾向。
等の可能性が考察された。

H24文科省調査結果
知的発達に遅れはないものの学習面、各行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の学校種、学年別集計（表６より）
推定値

小学校

１年
２年
３年
４年
５年
６年
中学校

１年
２年
３年

学習面又は行動面で著しい
困難を示す

Ａ

Ｂ

Ｃ

7.7％
9.8％
8.2％
7.5％
7.8％
6.7％
6.3％

5.7％
7.3％
6.3％
5.5％
5.8％
4.9％
4.4％

3.5％
4.5％
3.8％
3.3％
3.5％
3.1％
2.7％

1.3％
1.5％
1.5％
1.0％
1.2％
1.1％
1.3％

4.0％
4.8％
4.1％
3.2％

2.0％
2.7％
1.9％
1.4％

2.5％
2.9％
2.7％
1.8％

0.9％
0.8％
1.0％
0.9％

※補足調査全体版は特総研ＨＰに掲載 -4-

通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果（概要）④
平成24年12月公表（文部科学省調査）
Ⅱ．児童生徒の受けている支援の状況
質問項目に対して担任教員が回答した内容から、知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒（推定値６．５％）及びその児童生徒（推定値６．５％）のう
ち、校内委員会において、現在、特別な教育的支援が必要と判断された児童生徒（推定値１８．
４％）の受けている支援の状況。
表⑤

校内委員会における現在の特別な教育的支援の必要性の判断状況

必要と判断されている
必要と判断されていない
不明

推定値（９５％信頼区間）
１８．４％(16.6%～20.3%)
７９．０％(76.9%～81.1%)
２．６％(1.6%～4.1%)

特総研の補足調査における考察等⑤ 学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒のうち，校内委員会で特別な教育的支援が必要とされた割合が約18％にとどまっている理由について
・学校の運営体制により，個々の児童生徒への配慮や支援の必要性については、校内委員会に準ずる会議（例えば、学年会等）で検討された後，校内委員会にあげていく場合も多くある。
・校内委員会において「すべての」児童生徒への配慮や支援の必要性が同一の観点の下に判断されているのではなく，教員の気づきを出発点として，担任等により個別の配慮・支援が必要な児童生徒への支援の判断がなされている。
等の可能性が考えられる。

-5-

通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果（概要）⑤
平成24年12月公表（文部科学省調査）
Ⅱ．児童生徒の受けている支援の状況（１）質問項目に対して担任教員が回答した内容から、知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒（推定値６．５％）の受けている支援の状況。
表⑥－１

知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒（推定値６．５％）の受けている支援状況の概観

現在、いずれかの支援がなされている
過去、いずれかの支援がなされていた
いずれの支援もなされていない
不明

推定値（９５％信頼区間）
５５．１％(52.8%～57.4%)
３．１％(2.5%～3.9%)
３８．６％(36.4%～40.9%)
３．１％(2.1%～4.7%)

表⑦－１ 「個別の教育支援計画」の作成状況
作成している現在はないが過去に作成していた
作成していない不明

推定値（９５％信頼区間）
７．９％ (6.7%～9.3%)
１．３％ (0.9%～1.8%)
８８．２％(86.2%～89.8%)
２．７％ (1.7%～4.3%)

表⑧－１ 「個別の指導計画」の作成状況
作成している現在はないが過去に作成していた
作成していない不明

推定値（９５％信頼区間）
９．９％ (8.5%～11.4%)
１．８％ (1.3%～2.3%)
８５．６％ (83.6%～87.4%)
２．７％ (1.7%～4.3%)

表⑨－１ 特別支援教育支援員の支援対象（２）推定値６．５％の児童生徒のうち、校内委員会
において、現在、特別な教育的支援が必要と判断された児童生徒（推定値１８．４％）の受けている支援の状況。
表⑥－２

校内委員会において、現在、特別な教育的支援が必要と判断された児童生徒の受けている支援状況の概観

現在、いずれかの支援がなされている
過去、いずれかの支援がなされていた
いすれの支援もなされていない
不明

推定値（９５％信頼区間）
９２．２％ (89.4%～94.3%)
１．８％(1.0%～3.2%)
６．０％(4.2%～8.5%)－

表⑦－２ 「個別の教育支援計画」の作成状況
作成している現在はないが過去に作成していた
作成していない不明

推定値(９５％信頼区間）
３２．１％(27.0%～37.7%)
２．４％(1.4%～4.0%)
６５．５％(59.9%～70.8%)－

表⑧－２ 「個別の指導計画」の作成状況
作成している現在はないが過去に作成していた
作成していない不明

推定値（９５％信頼区間）
４３．２％(38.0%～48.5%)
２．８％(1.7%～4.6%)
５４．０％(48.7%～59.2%)－

表⑨－２ 特別支援教育支援員の支援対象※支援員一人が複数の児童生徒を支援している場合も含む※支援員一人が複数の児童生徒を支援している場合も含む

推定値（９５％信頼区間）
８．５％(7.3%～9.8%)

推定値（９５％信頼区間）
３２．４％(27.8%～37.4%)
４．３％(2.7%～6.8%)
６２．９％(58.0%～67.6%)
０．３％(0.1%～1.4%)
-6-

なっている
現在はなっていないが過去になっていた
なっていない
不明

１．４％(1.0%～2.0%)
８７．２％(85.3%～88.8%)
３．０％(1.9%～4.5%)

なっている
現在はなっていないが過去になっていた
なっていない不明

通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果（概要）⑥
平成24年12月公表（文部科学省調査）
Ⅱ．児童生徒の受けている支援の状況（１）質問項目に対して担任教員が回答した内容から、知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒（推定値６．５％）の受けている支援の状況。

（２）推定値６．５％の児童生徒のうち、校内委員会
において、現在、特別な教育的支援が必要と判断された児童生徒（推定値１８．４％）の受けている支援の状況。

表⑩－１ 授業時間以外の個別の配慮・支援の状況※補習授業の実施、宿題の工夫等

表⑩－２ 授業時間以外の個別の配慮・支援の状況※補習授業の実施、宿題の工夫等

行っている
現在は行っていないが過去に行っていた
行っていない不明

推定値（９５％信頼区間）
２６．３％ (24.3%～28.5%)
３．９％ (3.1%～4.7%)
６７．１％ (64.8%～69.4%)
２．７％ (1.7%～4.3%)

行っている
現在は行っていないが過去に行っていた
行っていない不明

推定値（９５％信頼区間）
４８．７％ (43.8%～53.6%)
４．０％ (2.7%～5.9%)
４７．３％ (42.5%～52.2%)－

表⑪－１ 授業時間内の教室内での個別の配慮・支援の状況 表⑪－２ 授業時間内の教室内での個別の配慮・支援の状況※特別支援教育支援員による支援を除く※特別支援教育支援員による支援を除く※座席位置の配慮、コミュニケーション上の配慮、※座席位置の配慮、コミュニケーション上の配慮、
習熟度別学習における配慮、個別の課題の工夫等
習熟度別学習における配慮、個別の課題の工夫等
行っている
現在は行っていないが過去に行っていた
行っていない不明

推定値（９５％信頼区間）
４４．６％ (42.4%～46.9%)
２．７％ (2.1%～3.5%)
４９．９％ (47.7%～52.2%)
２．７％ (1.7%～4.3%)

行っている
現在は行っていないが過去に行っていた
行っていない不明

推定値（９５％信頼区間）
７３．７％ (69.5%～77.5%)
３．７％ (2.2%～6.0%)
２２．７％ (18.9%～26.9%)－

特総研の補足調査における考察等⑪-１ 授業時間内に教室内の個別の配慮を行っているとされた児童生徒の割合が約45%にとどまっている理由について
・本調査の設問項目にある、「個別の配慮」は，学級全体に向けて配慮しているということも多く，「学級全体に向けた支援」を意識した項目があれば，割合が増えた可能性が考えられる。
・一方，通常の学級の担任がスキルアップしていくことが課題であると回答した学校もあることから，配慮を行っていないと回答した教員の中には，発達障害の特性に応じた指導法が十分に理解されていない場合も考えられる。
-7-

通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果（概要）⑦
平成24年12月公表（文部科学省調査）
Ⅱ．児童生徒の受けている支援の状況（１）質問項目に対して担任教員が回答した内容から、知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒（推定値６．５％）の受けている支援の状況。
表⑫－１ 現在の通級による指導の状況
自校通級
他校通級
受けていない不明

推定値（９５％信頼区間）
２．４％(1.9%～3.0%)
１．５％(1.2%～2.0%)
９３．３％(91.8%～94.6%)
２．７％(1.7%～4.3%)

表⑬－１ 過去の通級による指導の状況※現在、通級による指導を受けていないと回答した児童
生徒（推定値93.3%）を対象

自校通級
他校通級
受けていない不明

推定値（９５％信頼区間）
０．８％(0.5%～1.2%)
０．９％(0.6%～1.3%)
９７．４％(96.7%～98.0%)
０．９％(0.5%～1.5%)（２）推定値６．５％の児童生徒のうち、校内委員会
において、現在、特別な教育的支援が必要と判断された児童生徒（推定値１８．４％）の受けている支援の状況。
表⑫－２ 現在の通級による指導の状況
自校通級
他校通級
受けていない
不明

表⑬－２

推定値
（９５％信頼区間）
１０．１％(7.7%～13.2%)
６．９％(5.1%～9.3%)
８３．０％(79.4%～86.0%)－

過去の通級による指導の状況※現在、通級による指導を受けていないと回答した
児童生徒（推定値83.0%）を対象

自校通級
他校通級
受けていない不明

推定値（９５％信頼区間）
２．０％(1.1%～3.6%)
１．７％(0.8%～3.5%)
９５．０％(92.5%～96.7%)
１．４％(0.6%～3.1%)

特総研の補足調査における考察等○通級による指導をより充実させるための現状と課題
児童生徒への通級による指導の効果：「コミュニケーション力の向上」「自己肯定感の高まり」「通常の学級での学習に対する安心感、自信」等
通級による指導が校内で果たしている役割：「児童生徒の実態把握」「通級指導の必要性判断」「通常の学級の担任へのアドバイス」等
今後の課題 ：「効果的な設置方法の検討」「在籍学級・家庭との連携」「担当者の専門性確保」 「校内全体で児童生徒の状態や指導方法が共有しやすい環境づくり」 等-8-

発達障害等困難のある生徒の中学校卒業後における進路に関する分析結果 概要（平成２１年３月時点）【調査対象】
平成１４年度の文部科学省全国調査※に準じた方法で、実態調査を実施した中学校における
平成２０年度卒業の生徒の一部について実施（対象生徒数約１万７千人）。
※ 「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査」【実施方法】
平成１４年度の文部科学省全国調査に準じた方法で、平成１８年度以降に実態調査を実施した
中学校の３年生の一部を対象として、各中学校において発達障害等困難のある生徒の卒業後の進路を分析・推計※※ 学級担任を含む複数の教員により判断したものであり、医師の判断による発達障害のある生徒の割合を示したものではない。

【集計結果】
調査対象の中学校３年生のうち、発達障害等困難のある生徒の割合は約２．９％であり、そのうち約７５．７％が高等学校に進学することとしている。
これらの高等学校に進学する発達障害等困難のある生徒の、高等学校進学者全体に対する割合は約２．２％。
－課程別、学科別における高等学校進学者中の発達障害等困難のある生徒の割合－
課程別

学科別

全日制

１．８％

普通科

２．０％

定時制

１４．１％

専門学科※１

２．６％

通信制

１５．７％

総合学科※２

３．６％※１：専門教育を主とする学科※２：普通教育及び専門教育を選択履修を旨として総合的に施す学科-9-

大学等における障害のある学生の在籍者数（全体推移）（各年５月１日現在）

13,449 人

14,000 人
13,000 人
12,000 人

11,768 人

11,000 人
10,000 人

10,236 人

9,000 人8,810 人8,000 人7,103 人7,000 人6,000 人5,000 人4,000 人5,444 人

6,235 人5,404 人4,937 人

平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年※1 本調査における「障害学生」とは、「身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳及び療育手帳」を有している学生又は「健康診断等において障害があることが明らかになった学生」をいう。
※2 グラフの数値には、「大学」「短期大学」「高等専門学校」における人数を含む。ただし、研究生、科目等履修生、聴講生及び別科生は含まない。
（出典：平成２５年度大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査（日本学生支援機構））（参考）文部科学省高等教育局作成資料-10-

大学等における障害のある学生の在籍者数（障害種別内訳）

16,000 人（各年５月１日現在）

14,000 人

732 人
12,000 人

694 人

10,000 人

681 人
669 人

8,000 人645 人6,000 人4,000 人510 人1,158 人1,700 人2,000 人

0人

1,327 人
196 人
553 人
平成17年

510 人

577 人

1,200 人1,355 人1,487 人1,435 人1,751 人2,068 人

877 人
127 人
93 人
379 人

703 人
178 人
79 人
444 人

平成18年

646 人

平成19年

2,205 人2,231 人1,063 人
299 人
139 人
422 人
平成20年

1,537 人1,556 人1,488 人2,570 人1,064 人165 人1,403 人

平成21年

平成22年

1,878 人1,453 人
170 人

263 人

1,838 人2,425 人

平成23年

平成24年

視覚障害
聴覚・言語障害
肢体不自由

3,005 人2,047 人1,319 人
569 人
157 人
721 人

2,451 人2,450 人2,491 人2,353 人1,619 人1,609 人

病弱・虚弱
発達障害

2,393 人

重複

329 人

その他

2,930 人平成25年

※1 本調査における「障害学生」とは、「身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳及び療育手帳」を有している学生又は「健康診断等において障害があることが明らかになった学生」をいう。
※2 「病弱・虚弱」とは、心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう又は直腸、小腸、肝臓等の機能障害、ヒト免疫不全ウィルスによる免疫機能障害、神経疾患、悪性新生物等、及び身体虚弱の状態が継続して生活規制を必要とするものを含む。
※3 知的障害、精神障害、精神疾患等は「その他」に含む。（平成24年度から内訳を調査（平成25年度の「その他」 2,930人中、精神疾患・精神障害は2,637人、慢性疾
患・機能障害は245人、知的障害31人、それ以外17人））※4 グラフの数値には、「大学」「短期大学」「高等専門学校」における人数を含む。ただし、研究生、科目等履修生、聴講生及び別科生は含まない。
（出典：平成２５年度大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査（日本学生支援機構））（参考）文部科学省高等教育局作成資料-11-

特別支援学校の現状（平成２６年５月１日現在）○特別支援学校は、障害の程度が比較的重い子供を対象として専門性の高い教育を行う学校であり、公立特別支援学校（小・中学部）の１学級の上限は６人（重複障害の場合は３人）。対象障害種は、視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由、病弱・身体虚弱。

特別支援学校（幼稚部・小学部・中学部・高等部）在籍者の推移
160,000
140,000
120,000
100,000

96,473

108,173
101,612 104,592

112,334

117,035 121,815

126,123 129,994

135,617
132,570 135,617

特別支援学校
在籍者数計
知的障害
肢体不自由

80,000
病弱・身体虚弱

60,000

聴覚障害

40,000

視覚障害

20,000
0
16年

17年

18年

19年

20年

視覚障害

聴覚障害

学校数

85

118

在籍者数

5,750

8,593

21年

22年

知的障害

23年

24年

25年

26年

肢体不自由

病弱・身体虚弱

計

725

340

145

1,096

121,544

31,814

19,955

135,617※注：在籍者数は、平成18年度までは在籍する学校の障害種別により集計していたため、複数の障害を有する者については、在籍する学校の障害種以外の障害について集計していない。平成19年度より、複数の障害種に対応できる特別支援学校制度へ転換したため、複数の障害を有する者については、障害種のそれぞれに集計している。このため、障害種別の在籍者数の数値の合計は計と一致しない。
※注：学校数は、平成19年度より、複数の障害種に対応できる特別支援学校制度へ転換したため、複数の障害に対応する学校については、それぞれの障害種に集計している。このため、障害種別の学校数の数値の合計は計と一致しない。
-12-

２．特別支援教育の現状～特別支援学級の現状（平成２６年５月１日現在）～

特別支援学級は、障害のある子供のために小・中学校に障害の種別ごとに置かれる少人数の学級（８人を上限）であり、知的障害、肢体不自由、病弱・身体虚弱、弱視、難聴、言語障害、自閉症・情緒障害の学級がある。

190,000
180,000
170,000
160,000
150,000
140,000
130,000
120,000
110,000
100,000
90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000

特別支援学級在籍者数の推移
174,881

自閉症・情緒障害
言語障害
難聴
弱視
病弱・身体虚弱
肢体不自由
知的障害

81,82785,933

21,33723,456

3,131

3,341

90,851

25,882
3,551

187,100

164,428
155,255
145,431

81,624135,166
124,166
113,377
96,811

28,924
3,748

104,544

32,9293,917

38,001
3,991

43,702

4,201

49,955

4,265

4,221

54,89557,08359,74966,711

71,26453,17563,23875,810

１４年

１５年

１６年

１７年

１８年

１９年

２０年

２１年

知的障害

肢体不自由

病弱・
身体虚弱

弱視

学級数

24,640

2,796

1,622

409

在籍者数

94,821

4,364

2,773

471

55,782

61,756

67,383

74,116

1,608
1,439

4,300

4,374

4,299

4,364

2,773

80,09983,771

86,96090,403

94,821

２２年

２３年

２４年

２５年

２６年

難聴

471

言語障害

自閉症・
情緒障害

計

918

561

21,10652,052

1,439

1,608

81,624

187,100-13-

２．特別支援教育の現状～通級による指導の現状（平成２６年５月１日現在）～※各年度５月１日現在※「難聴その他」は難聴、弱視、肢体不自由及び病弱・身体虚弱の合計※「注意欠陥多動性障害」及び「学習障害」は、平成１８年度から新たに通級指導の対象として学校教育法施行規則に規定（併せて「自閉症」も平成１８年度から対象として明示：平成１７年度以前は主に「情緒障害」の通級指導教室にて対応）-14-

【学校教育法施行規則】
第百四十条 小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程において、次の各号のいずれかに該当する児童又は生徒（特別支援学級の児童及び生徒を除く。）のうち当該障害に応じた特別の指導を行う必要があるものを教育する場合には、文部科学大臣が別に定めるところにより、第五十条第一項、第五十一条
及び第五十二条の規定並びに第七十二条から第七十四条までの規定にかかわらず、特別の教育課程によることができる。
一 言語障害者
二 自閉症者
三 情緒障害者
四 弱視者
五 難聴者
六 学習障害者
七 注意欠陥多動性障害者
八 その他障害のある者で、この条の規定により特別の教育課程による教育を行うことが適当なもの

「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について」諮問の概要
趣旨◆ 子供たちが成人して社会で活躍する頃には、生産年齢人
口の減少、グローバル化の進展や絶え間ない技術革新等により、社会や職業の在り方そのものも大きく変化する可能性。

◆ そのためには、教育の在り方も一層進化させる必要。

◆ 特に、学ぶことと社会とのつながりを意識し、｢何を教えるか｣という知識の質・量の改善に加え、「どのように学ぶか」という、学びの質や深まり◆ そうした厳しい挑戦の時代を乗り越え、伝統や文化に立脚を重視することが必要。また、学びの成果としてし、高い志や意欲を持つ自立した人間として、他者と協働しながら価値の創造に挑み、未来を切り開いていく力が必「どのような力が身に付いたか」という視点が重要。
要。
審議事項の柱
１．教育目標･内容と学習･指導方法、学習評価の在り方を一体として捉えた、
新しい時代にふさわしい学習指導要領等の基本的な考え方○これからの時代を、自立した人間として多様な他者と協働しながら創造的に生きていくために必要な資質･能力の育成に向けた教育目標・内容の改善○課題の発見・解決に向けて主体的･協働的に学ぶ学習（いわゆる「アクティブ・ラーニング｣）の充実と、そうした学習･指導方法を教育内容と関連付けて示すための在り方○育成すべき資質･能力を育む観点からの学習評価の改善
２．育成すべき資質･能力を踏まえた、新たな教科･科目等の在り方や、※詳細については、３ページ目以降
既存の教科･科目等の目標･内容の見直し
３．学習指導要領等の理念を実現するための、各学校におけるカリキュラム･マネジメントや、学習･指導方法及び評価方法の改善支援の方策○各学校における教育課程の編成、実施、評価、改善の一連のカリキュラム･マネジメントの普及○「アクティブ・ラーニング」などの新たな学習･指導方法や、新しい学びに対応した評価方法等の
開発･普及

16

育成すべき資質･能力をふまえた教育課程の構造化（イメージ）
教育の普遍的な目的・目標

時代の変化や子供たちの実態、社会の要請等○教育基本法に規定する教育の目的（１条）、目標（２条）等○学校教育法に規定する教育の目的･目標、学力の三要素（知識･技能、思考力･判断力･表現力、学習意欲）等

生産年齢人口の減少、グローバル化の進展や絶え間ない技術革
新等に伴う厳しい挑戦の時代を乗り越え、伝統や文化に立脚し、高い志や意欲を持つ自立した人間として、他者と協働しながら新しい価値を創造し、未来を切り開いていく力が必要。

新しい時代に必要となる資質･能力の育成◆自立した人間として、他者と協働しながら創造的に生きていくために必要な資質･能力◆我が国の子供たちにとって今後重要と考えられる、何事にも主体的に取り組もうとする意欲や、多様性を尊重する態度、
他者と協働するためのリーダーシップやチームワーク、コミュニケーションの能力、豊かな感性や優しさ、思いやり等

何ができるようになるか
育成すべき資質･能力を育む観点からの学習評価の充実

何を学ぶか
育成すべき資質･能力を踏まえた
教科･科目等の新設や目標･内容の見直し◆ グローバル社会において不可欠な英語の能力の強化（小学校高学年での教科化等）や、我が国の伝統的な文化に関する教育の充実◆ 国家・社会の責任ある形成者として、自立して生きる力の育成に向けた高等学校教育の改善
等

理念を実現する
環境作り

どのように学ぶか
育成すべき資質･能力を育むための課題の発見･解決に向けた主体的･協働的な学び（「ｱｸﾃｨﾌﾞ･ﾗｰﾆﾝｸﾞ」）◆ ある事柄を知っているのみならず、実社会や実生活の中で知識･技能を活用しながら、自ら課題を発見し、主体的･協働的に探究し、成果等を表現していけるよう、学びの質や深まりを重視。

◆各学校のカリキュラム･マネジメント支援◆新たな学習･指導方法や評価方法の更なる開発や普及を図るための支援

17

育成すべき資質･能力を踏まえた教科･科目等の在り方や、教育内容の見直し例①
グローバル社会で求められる力の育成◆ グローバル化する社会の中で、言語や文化が異なる人々と主体的に協働していくことができるよう、
外国語で躊躇せず意見を述べ他者と交流していくための力や、我が国の伝統文化に関する深い理解、他文化への理解等をどのように育むべきか。特に英語の能力について、例えば以下のような点をどのように考えるべきか。
（１） 小学校から高等学校までを通じて達成を目指すべき教育目標を、｢英語を使って何ができるようになるか」という観点から、四技能に係る一貫した具体的な指標の形式で示すこと（２） 小学校では、中学年から外国語活動を開始し音声に慣れ親しませるとともに、高学年では、学習の系統性を持たせる観点から教科として行い、身近で簡単なことについて互いの考えや気持ちを伝え合う能力を養うこと（３） 中学校では、授業は英語で行うことを基本とし、身近な話題について互いの考えや気持ちを伝え合う能力を高めること（４） 高等学校では、幅広い話題について発表・討論・交渉などを行う能力を高めること

高等学校教育◆ 中央教育審議会における高大接続改革に関する議論や、これまでの関連する答申等も踏まえつつ、
高校生が、国家・社会の責任ある形成者として、自立して生きる力を身につけることができるよう、例えば
以下のような課題についてどのように改善を図るべきか。
（１） 今後、国民投票年齢が満18歳以上となることなども踏まえ、国家・社会の責任ある形成者となるための教養と行動規範や、主体的に社会に参画し自立して社会生活を営むために必要な力を、実践的に身に付けるための新たな科目等の在り方（２） 日本史の必修化の扱いなど地理歴史科の見直しの在り方（３） より高度な思考力･判断力･表現力等を育成するための新たな教科･科目の在り方（４） より探究的な学習活動を重視する視点からの「総合的な学習の時間」の改善の在り方（５） 社会的要請を踏まえた専門学科のｶﾘｷｭﾗﾑの在り方など、職業教育の充実の在り方（６） 義務教育段階での学習内容の確実な定着を図るための教科・科目等の在り方
18

育成すべき資質･能力を踏まえた教科･科目等の在り方や、教育内容の見直し例②
幼児教育○ 子供の発達の早期化をめぐる現象や指摘、幼児教育の特性等を踏まえ、幼児教育と小学校教育をより円滑に接続させていくためには、どのような見直しが必要か。
体育･健康○ 子供の体力等の現状を踏まえつつ、２０２０年のオリンピック・パラリンピック開催を契機に、子供たちの運動・スポーツに対する関心や意欲の向上を図るとともに、体育・健康に関する指導を充実させ、運動する習慣を身に付け、健康を増進し、豊かな生活を送るための基礎を培うためには、どのような見直しが必要か。
特別支援教育○ 障害者の権利に関する条約に掲げられたインクルーシブ教育システムの理念を踏まえ、全ての学校において、発達障害を含めた障害のある子供たちに対する特別支援教育を着実に進めていくためには、どのような見直しが必要か。
その際、特別支援学校については、小・中・高等学校等に準じた改善を図るとともに、自立と社会参加を一層推進する観点から、自立活動の充実や知的障害のある児童生徒のための各教科の改善などについて、どのように考えるべきか。
その他の課題○ 社会の要請等を踏まえ、教科等を横断した幅広い視点からの取組が求められる様々な分野の教育の充実のための方策について、関係する会議等におけるこれまでの議論の状況等を踏まえつつ、どのように考えるべきか。
○ 各教科等の教育目標や内容を、初等中等教育を通じて一貫した観点からより効果的に示すためにどのような方策が考えられるか。また、学年間や学校種間の教育課程の接続の改善を図ることについて、
現在中央教育審議会で御議論いただいている小中一貫教育に関する検討状況も踏まえつつ、どのように考えるべきか。
19

【発達障害とは】

政府広報オンライン「発達障害って、なんだろう？」より-20-

発達障害の用語の使用について
１．「発達障害」の用語の使用について（通知）
平成19年3月15日
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課

通知内容
今般、当課においては、これまでの「LD、ADHD、高機能自閉症等」との表記について、
国民のわかりやすさや、他省庁との連携のしやすさ等の理由から、下記のとおり整理した上で、発達障害者支援法の定義による「発達障害」との表記に換えることとしましたのでお知らせします。

発達障害者支援法における発達障害児の定義と教育
発達障害者支援法（定義）
第２条

第２条第２項（教育）第８条

第８条第２項

この法律において「発達障害」とは、自閉症、アスペルガー症候群
その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他
これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう。
この法律において「発達障害者」とは、発達障害を有するために
日常生活又は社会生活に制限を受ける者をいい、「発達障害児」とは、発達障害者のうち１８歳未満のものをいう。

国及び地方公共団体は、発達障害児（１８歳以上の発達障害者であって高等学校、中等教育学校及び特別支援学校に在学する者を含む。）がその障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるようにするため、適切な教育的支援、支援体制の整備その他必要な措置を講じるものとする。
大学及び高等専門学校は、発達障害者の障害の状態に応じ、適切な教育上の配慮をするものとする。
-23-

記
1． 今後、当課の文書で使用する用語については、
原則として「発達障害」と表記する。
また、その用語の示す障害の範囲は、発達障害者支援法の定義による。
2． 上記1の「発達障害」の範囲は、以前から「LD、ADHD、高機能自閉症等」と表現していた障害の範囲と比較すると、高機能のみならず自閉症全般を含
むなどより広いものとなるが、高機能以外の自閉症者については、以前から、また今後とも特別支援教育の対象であることに変化はない。

3． 上記により「発達障害」のある幼児児童生徒は、通常の学級以外にも在籍することとなるが、当該幼児児童生徒が、どの学校種、学級に就学すべきかについては、法令に基づき適切に判断されるべきものである。
4． 「軽度発達障害」の表記は、その意味する範囲が必ずしも明確ではないこと等の理由から、今後当課においては原則として使用しない。
5． 学術的な発達障害と行政政策上の発達障害とは一致しない。また、調査の対象など正確さが求められる場合には、必要に応じて障害種を列記することなどを妨げるものではない。

発達障害者支援法等で定義された「発達障害」の範囲＜発達障害者支援法＞• 自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害• 学習障害• 注意欠陥多動性障害• その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢で発現するものとして政令で定めるもの＜発達障害者支援法施行令（政令）＞＜発達障害者支援法施行令（政令）＞
脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢で発現するもののうち、• 言語の障害• 協調運動の障害• その他厚生労働省令で定める障害＜発達障害者支援法施行規則（厚生労働省令）＞
自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、言語の障害及び協調運動の障害を除く、心理的発達の障害（ICD-10のF80－F89 ※）行動及び情緒の障害（ICD-10のF90－F98 ※）27

ICD-10（疾病及び関連保健問題の国際統計分類）（抄）F80-F89
・F80○F80.0○F80.1○F80.2○F80.3○F80.8○F80.9・F81○F81.0○F81.1○F81.2○F81.3○F81.8○F81.9
・F82
・F83
・F84
○F84.0○F84.1○F84.2○F84.3○F84.4○F84.5○F84.8○F84.9・F88
・F89

心理的発達の障害
会話及び言語の特異的発達障害
特異的会話構音障害
表出性言語障害
受容性言語障害
てんかんを伴う後天性失語（症）［ランドウ・クレフナー症候群］
その他の会話及び言語の発達障害
会話及び言語の発達障害，詳細不明
学習能力の特異的発達障害
特異的読字障害
特異的書字障害
算数能力の特異的障害
学習能力の混合性障害
その他の学習能力発達障害
学習能力発達障害，詳細不明
運動機能の特異的発達障害
混合性特異的発達障害
広汎性発達障害
自閉症
非定型自閉症
レット症候群
その他の小児<児童>期崩壊性障害
知的障害〈精神遅滞〉と常同運動に関連した過動性障害
アスペルガー症候群
その他の広汎性発達障害
広汎性発達障害，詳細不明
その他の心理的発達障害
詳細不明の心理的発達障害

F90-F98
・F90○F90.0○F90.1○F90.8○F90.9・F91○F91.0○F91.1○F91.2○F91.3○F91.8○F91.9・F92○F92.0○F92.8○F92.9・F93○F93.0○F93.1○F93.2○F93.3○F93.8○F93.9

小児<児童>期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害
多動性障害
活動性及び注意の障害
多動性行為障害
その他の多動性障害
多動性障害，詳細不明
行為障害
家庭限局性行為障害
非社会化型<グループ化されない>行為障害
社会化型<グループ化された>行為障害
反抗挑戦性障害
その他の行為障害
行為障害，詳細不明
行為及び情緒の混合性障害
抑うつ性行為障害
その他の行為及び情緒の混合性障害
行為及び情緒の混合性障害，詳細不明
小児<児童>期に特異的に発症する情緒障害
小児<児童>期の分離不安障害
小児<児童>期の恐怖症性不安障害
小児<児童>期の社交不安障害
同胞抗争障害その他の小児<児童>期の情緒障害
小児<児童>期の情緒障害，詳細不明

・F94
小児<児童>期及び青年期に特異的に発症する社会的機能の障害○F94.0
選択（性）かん<縅>黙○F94.1
小児<児童>期の反応性愛着障害○F94.2
小児<児童>期の脱抑制性愛着障害○F94.8
その他の小児<児童>期の社会的機能の障害○F94.9
小児<児童>期の社会的機能の障害，詳細不明
・F95
チック障害
○F95.0
一過性チック障害○F95.1
慢性運動性又は音声性チック障害○F95.2
音声性及び多発運動性の両者を含むチック障害［ドゥラトゥーレット症候群］○F95.8
その他のチック障害○F95.9チック障害，詳細不明
・F98
小児<児童>期及び青年期に通常発症するその他の行動及び情緒の障害○F98.0非器質性遺尿（症）○F98.1
非器質性遺糞（症）○F98.2
乳幼児期及び小児<児童>期の哺育障害○F98.3
乳幼児期及び小児<児童>期の異食（症）○F98.4
常同性運動障害○F98.5吃音症○F98.6
早口<乱雑>言語症○F98.8
小児<児童>期及び青年期に通常発症するその他の明示された行動及び情緒の障害○F98.9
小児<児童>期及び青年期に通常発症する詳細不明の行動及び情緒の障害• なお、てんかんなどの中枢神経系の疾患、脳外傷や脳血管障害の後遺症が、上記の障害を伴うものである場合においても、法の対象とするものである（平成17年4月1日付 17文科初16号・厚生労働省発障0401008号「発達障害者支援法の施行について」 ）その他の発達障害≫
他にも、トゥレット症候群のようにまばたき・顔しかめ・首振りのような運動性チック症状や、咳払い・鼻すすり・叫び声のような音声チックの両方を主症状とするタイプのものも定義には含まれている。

障害者の権利に関する条約（教育関係）
３ 教育部分（和文）第２４条 教育
１ 締約国は、教育についての障害者の権利を認める。締約国は、この権利を差別なしに、かつ、機会の均等を基礎として実現するため、障害者を包容するあらゆる段階の教育制度（inclusive education
system at all levels）及び生涯学習を確保する。当該教育制度及び生涯学習は、次のことを目的とする。
(a) 人間の潜在能力並びに尊厳及び自己の価値についての意識を十分に発達させ、並びに人権、基本的自由及び人間の多様性の尊重を強化すること。
(b) 障害者が、その人格、才能及び創造力並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させること。
(c) 障害者が自由な社会に効果的に参加することを可能とすること。
２ 締約国は、１の権利の実現に当たり、次のことを確保する。
(a) 障害者が障害に基づいて一般的な教育制度（general education system）から排除されないこと及び障害のある児童が障害に基づいて無償のかつ義務的な初等教育から又は中等教育から排除されないこと。
(b) 障害者が、他の者との平等を基礎として、自己の生活する地域社会において、障害者を包容し、質が高く、かつ、無償の初等教育を享受することができること及び中等教育を享受することができる
こと。
(c) 個人に必要とされる合理的配慮（reasonable accommodation）が提供されること。
(d) 障害者が、その効果的な教育を容易にするために必要な支援を一般的な教育制度の下で受けること。
(e) 学問的及び社会的な発達を最大にする環境において、完全な包容という目標に合致する効果的で個別化された支援措置がとられること。

中央教育審議会初等中等教育分科会報告（平成２４年７月）～共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進～

内 容
１．共生社会の形成に向けて共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築、インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進、共生社会の形成に向けた今後の進め方

２．就学相談・就学先決定の在り方について早期からの教育相談・支援、就学先決定の仕組み、一貫した支援の仕組み、就学相談・就学先決定に係る国・都道府県教育委員会の役割

３．障害のある子どもが十分に教育を受けられるための合理的配慮及びその基礎となる環境整備「合理的配慮」について、「基礎的環境整備」について、学校における「合理的配慮」の観点、「合理的配慮」の充実

４．多様な学びの場の整備と学校間連携等の推進
多様な学びの場の整備と教職員の確保、学校間連携の推進、交流及び共同学習の推進、関係機関等の連携

５．特別支援教育を充実させるための教職員の専門性向上等
教職員の専門性の確保、各教職員の専門性、養成・研修制度等の在り方、教職員への障害のある者の採用・人事配置

中教審初中分科会報告 概要（合理的配慮について①）
３．障害のある子供が十分に教育を受けられるための合理的配慮及びその基礎となる環境整備（１）「合理的配慮」について○ 条約の定義に照らし、本報告における「合理的配慮」 とは、「障害のある子供が、他の子供と平等に 「教育を受ける権利」 を享有・行使することを確保するために、学校の設置者及び学校が必要かつ適当な変更・調整を行うことであり、障害のある子供に対し、その状況に応じて、学校教育を受ける場合に個別に必要とされるもの」 であり、「学校の設置者及び学校に対して、体制面、財政面において、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」、と定義した。なお、障害者の権利に関する条約において、「合理的配慮」 の否定は、障害を理由とする差別に含まれるとされていることに留意する必要がある。
○ 障害のある子供に対する支援については、法令に基づき又は財政措置により、国は全国規模で、都道府県は各都道府県内で、市町村は各市町村内で、教育環境の整備をそれぞれ行う。これらは、「合理的配慮」の基礎となる環境整備であり、それを「基礎的環境整備」と呼ぶこととする。これらの環境整備は、その整備の状況により異なるところではあるが、これらを基に、設置者及び学校が、各学校において、障害のある子供に対し、その状況に応じて、「合理的配慮」を提供する。
○ 「合理的配慮」の決定に当たっては、障害者の権利に関する条約第２４条第１項にある、
人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするといった目的に合致するかどうかの観点から検討が行われることが重要である。

例えば…

視覚障害（弱視）のＡさん

肢体不自由のＢさん【状態】 矯正視力が0.1で、明るすぎるとまぶしさを感じる。黒板に近づけば文字は読める。

【状態】
両足にまひあり、車いす使用。
エレベーターの設置が困難。

〇廊下側の前方の座席〇教室の照度調整のためにカーテンを活用〇弱視レンズの活用

学習障害（ＬＤ）のＣさん【状態】読み書きが苦手で、特にノートテイクが難しい。

〇教室を1階に配置○車いすの目線に合わせた掲示物等の配置〇車いすで廊下を安全に移動するための
段差の解消

知的障害のＤさん〇板書計画を印刷して配布〇デジタルカメラ等※による板書撮影〇ＩＣレコーダー等※による授業中の教員の説明等の録音【状態】 知的発達の遅れがあり、短期的な記憶が困難。

※データの管理方法等について留意

聴覚障害（難聴）のＦさん〇話し言葉による要点を簡潔な文字にして記憶を補助【状態】 右耳は重度難聴。左耳は軽度難聴。

病弱のＥさん【状態】 病気のため他の子供と同じように、運動することができない。

○体育等の実技において、実施可能な課題を提供○教室前方・右手側の座席配置（左耳の聴力を生かす）○ＦＭ補聴器の利用○口形をハッキリさせた形での会話（座席をコの字型にし、他の児童の口元が視覚的に見やすくする 等）-35-

中教審初中分科会報告 概要（合理的配慮について②）○ 「合理的配慮」は、一人一人の障害の状態や教育的ニーズ等に応じて決定されるものであり、設置者・学校と本人・保護者により、発達の段階を考慮しつつ、「合理的配慮」の観点を踏まえ、「合理的配慮」について可能な限り合意形成を図った上で決定し、提供されることが望ましく、その内容を個別の教育支援計画に明記することが望ましい。なお、設置者・学校と本人・保護者の意見が一致しない場合には、「教育支援委員会」（仮称）の助言等により、その解決を図る
ことが望ましい。また、学校・家庭・地域社会における教育が十分に連携し、相互に補完しつつ、一体となって営まれることが重要であることを共通理解とすることが重要である。さらに、「合理的配慮」の決定後も、幼児児童生徒一人一人の発達の程度、適応の状況等を勘案しながら柔軟に見直しができることを共通理解とすることが重要である。
○ 移行時における情報の引継ぎを行い、途切れることのない支援を提供することが必要である。
（２）「基礎的環境整備」について○ 「合理的配慮」の充実を図るため、必要な財源を確保し、国、都道府県、市町村は、「基礎的環境整備」の充実を図っていくことが必要である。
○ 共生社会の形成に向けた国民の共通理解を一層進め、インクルーシブ教育システム構築のための施策の優先順位を上げていくことが必要である。

合理的配慮と基礎的環境整備「合理的配慮」と「基礎的環境整備」 ： 障害のある子供に対する支援については、法令に基づき又は財政措置により、国は全国規模で、都道府県は各都道府県内で、市町村は各市町村内で、教育環境の整備をそれぞれ行う。
これらは、「合理的配慮」の基礎となる環境整備であり、それを「基礎的環境整備」と呼ぶこととする。これらの環境整備は、その整備の状況により異なるところではあるが、これらを基に、設置者及び学校が、各学校において、障害のある子供に対し、その状況に応じて、「合理的配慮」を提供する。
学校における合理的配慮の観点（３観点１１項目）①教育内容・方法

合理的配慮の基礎となる環境整備（基礎的環境整備）

国、都道府県、市町村,
学校等による
環境整備

合理的配慮（
設置者・学校が実施）

Ｂさんのための
合理的配慮

基礎的環境整備（８観点）①ネットワークの形成・連続性のある多様な学びの場の活用②専門性のある指導体制の確保③個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成等による指導④教材の確保
⑤施設・設備の整備⑥専門性のある教員、支援員等の人的配置⑦個に応じた指導や学びの場の設定等による特別な指導⑧交流及び共同学習の推進

合理的配慮と基礎的環境整備の関係

Ａさんのための合理的配慮①－１ 教育内容①－１－１ 学習上又は生活上の困難を改善・克服するための配慮①－１－２ 学習内容の変更・調整①－２ 教育方法①－２－１ 情報・コミュニケーション及び教材の配慮①－２－２ 学習機会や体験の確保①－２－３ 心理面・健康面の配慮
②支援体制
②－１
専門性のある指導体制の整備②－２
幼児児童生徒､教職員､保護者､地域の理解啓発を図るための配慮②－３
災害時等の支援体制の整備③施設・設備③－１
校内環境のバリアフリー化③－２
発達、障害の状態及び特性等に応じた指導ができる施設・
設備の配慮
③－３
災害時等への対応に必要な施設・設備の配慮-37-

合理的配慮と基礎的環境整備の考え方～個別に決定される合理的配慮の考え方合理的配慮の決定に当たって～・設置者・学校・Ａさん及び保護者による合意形成
・Ａさん及び保護者への適切な情報提供

一人一人の障害の状態や教育的ニーズに応じて決定される
１ Ａさん及び保護者からの要望（意思の表明）※教員の見立てがきっかけになる場合もある。

２ Ａさんの実態把握
・興味・関心・学習上又は生活上の困難
・健康状態等
３ 均衡を逸した又は過度の負担かどうかの判断など
設置者や学校の財政状況、安全確保の必要性、学校運営への影響、
教職員の対応の可否、設置者の体制整備の状況、保護者や専門家の意見等
４ 個別の教育支援計画に明記するとともに、個別の指導計画にも活用
５ 合理的配慮の定期的な評価・柔軟な見直し
Ａさんが、十分な教育が受けられているかの視点から-38-

中教審初中分科会報告 概要（合理的配慮について③）（３）学校における「合理的配慮」の観点○ 「合理的配慮」の観点について整理するとともに、障害種別の「合理的配慮」は､その代表的なものと考えられるものを例示している｡示されているもの以外は提供する必要がないということではなく、一人一人の障害の状態や教育的ニーズ等に応じて決定されることが望ましい。
○ 現在必要とされている「合理的配慮」は何か、何を優先して提供するかなどについて、関係者間で共通理解を図る必要がある。
○ 複数の種類の障害を併せ有する場合には、各障害種別の「合理的配慮」を柔軟に組み合わせることが適当である。
（４）「合理的配慮」の充実○ これまで学校においては、障害のある児童生徒等への配慮は行われてきたものの、「合理的配慮」は新しい概念であり、現在、その確保についての理解は不十分であり、設置者・学校、本人・保護者の双方で情報が不足していると考えられる。そのため、早急に「合理的配慮」の充実に向けた調査研究事業を行い、それに基づく国としての「合理的配慮」のデータベースを整備し、設置者・学校、本人・保護者の参考に供することが必要である。また、中長期的には、それらを踏まえて、「合理的配慮」、「基礎的環境整備」を充実させていくことが重要であり、必要に応じて、学校における「合理的配慮」の観点や代表的なものと考えられる例を見直していくことが考えられる。

○合理的配慮の観点毎の障害種別の例示配慮 （中教審初中分科会報告より）（例）①－２－１ 情報・コミュニケーション及び教材の配慮
障害の状態等に応じた情報保障やコミュニケーションの方法について配慮するとともに、教材（ＩＣＴ及び補助用具を含む）の活用について配慮する。
視覚障害

見えにくさに応じた教材及び情報の提供を行う。（聞くことで内容が理解できる説明や資料、拡大コピー、拡大文字を用いた資料、触ることができないもの（遠くのものや動きの速いもの等）を確認できる模型や写真 等）また、視覚障害を補う視覚補助具やICTを活用した情報の保障を図る。（画面拡大や色の調整、読み上げソフトウェア 等）

聴覚障害

聞こえにくさに応じた視覚的な情報の提供を行う。（分かりやすい板書、教科書の音読箇所の位置の明示、要点を視覚的な情報で提示、身振り、簡単な手話等の使用 等）また、聞こえにくさに応じた聴覚的な情報・環境の提供を図る。（座席の位置、話者の音量調整、机・椅子の脚のノイズ軽減対策（使用済みテニスボールの利用等）、防音環境のある指導室、必要に応じてFM式補聴器等の使用 等）

知的障害

知的発達の遅れに応じた分かりやすい指示や教材・教具を提供する。（文字の拡大や読み仮名の付加、話し方の工夫、文の長さの調整、
具体的な用語の使用、動作化や視覚化の活用、数量等の理解を促すための絵カードや文字カード、数え棒、パソコンの活用 等）

肢体不自由

書字や計算が困難な子供に対し上肢の機能に応じた教材や機器を提供する。（書字の能力に応じたプリント、計算ドリルの学習にパソコンを使用、話し言葉が不自由な子供にはコミュニケーションを支援する機器（文字盤や音声出力型の機器等）の活用 等）

病弱

病気のため移動範囲や活動量が制限されている場合に、ＩＣＴ等を活用し、間接的な体験や他の人とのコミュニケーションの機会を提供する。（友達との手紙やメールの交換、テレビ会議システム等を活用したリアルタイムのコミュニケーション、インターネット等を活用した疑似体験 等）

言語障害

発音が不明瞭な場合には、代替手段によるコミュニケーションを行う。（筆談、ＩＣＴ機器の活用等）

自閉症・情
緒障害

自閉症の特性を考慮し、視覚を活用した情報を提供する。（写真や図面、模型、実物等の活用）また、細かな制作等に苦手さが目立つ場
合が多いことから、扱いやすい道具を用意したり、補助具を効果的に利用したりする。

学習障害

読み書きに時間がかかる場合、本人の能力に合わせた情報を提供する。（文章を読みやすくするために体裁を変える、拡大文字を用いた資料、振り仮名をつける、音声やコンピュータの読み上げ、聴覚情報を併用して伝える 等）

注意欠陥
多動性障
害

聞き逃しや見逃し、書類の紛失等が多い場合には伝達する情報を整理して提供する。（掲示物の整理整頓・精選、目を合わせての指示、メモ等の視覚情報の活用、静かで集中できる環境づくり 等）

重複障害（視覚障害と聴覚障害）障害の重複の状態と学習の状況に応じた適切なコミュニケーション手段を選択するとともに、必要に応じて状況説明を含めた情報提供を行う。（補聴器、弱視レンズ、拡大文字、簡単な手話の効果的な活用 等）※障害種別に応じた「合理的配慮」は、すべての場合を網羅することはできないため、その代表的なものと考えられるものを例示しており、これ以外は提供する必要がないということではない。「合理的配慮」は、一人一人の障害の状態や教育的ニーズ等に応じて決定されるものである。

（参考）インクルーシブ教育システム構築支援データベースの開設（平成25年11月）（独立行政法人国立特別支援教育総合研究所）

合理的配慮提供の前に～ 情報提供の大切さ ～大学ポートレート（私学版）
http://up-j.
shigaku.go.jp/
より【参考情報】高等学校の入学者選抜への配慮について
は、中等教育資料2015年
1月号（学事出版）に、大学入試センター試験や高等教育段階試等における配慮については、同じく７月号に詳しく解説しています。

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）の概要（H25.6成立）
障害者基本法
第４条
基本原則
差別の禁止

第１項：障害を理由とする
差別等の権利侵害
行為の禁止
何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。

第2項：社会的障壁の除去を怠る
ことによる権利侵害の防止

社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによつて前項の規定に違反することとならないよう、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない。

国は、第一項の規定に違反する行為の防止に関する啓発及び知識の普及を図るため、当該行為の防止を図るために必要となる情報の収集、整理及び提供を行うものとする。

具体化

Ⅰ．差別を解消するための措置
差別的取扱いの禁止
国・地方公共団体等
民間事業者

第3項：国による啓発・知識の普及を図るための取組

合理的配慮の不提供の禁止
法的義務

国・地方公共団体等

法的義務

民間事業者

努力義務

具体的な対応政府全体の方針として、差別の解消の推進に関する基本方針を策定（閣議決定〔H27.2〕）● 国・地方公共団体等 ⇒当該機関における取組に関する要領を策定※※ 地方の策定は努力義務⇒ （主務大臣が）● 事業者⇒
事業分野別の指針（ガイドライン）を策定
実効性の確保

● 主務大臣による民間事業者に対する報告徴収、助言・指導、勧告

Ⅱ．差別を解消するための支援措置
紛争解決・相談● 相談・紛争解決の体制整備⇒

既存の相談、紛争解決の制度の活用・充実

地域における連携 ● 障害者差別解消支援地域協議会における関係機関等の連携
啓発活動● 普及・啓発活動の実施

情報収集等● 国内外における差別及び差別の解消に向けた取組に関わる情報の収集、整理及び提供
施行日：平成２８年４月１日（施行後３年を目途に必要な見直し検討）-43-

障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（H27.2閣議決定）
第１ 障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する基本的な方向

第３, ４ 行政機関等／事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する基本的な事項

１ 法制定の背景

１ 基本的な考え方

２ 基本的な考え方(1) 法の考え方(2) 基本方針と対応要領・対応指針との関係(3) 条例との関係

３ 地方公共団体等における対応要領に関する事項

２ 対応要領／対応指針(1) 対応要領／対応指針の位置付け及び作成手続き(2) 対応要領／対応指針の記載事項【※対応要領のみ】

３´ 主務大臣による行政措置【※対応指針のみ】
第２ 行政機関等及び事業者が講ずべき障害を理由とす
る差別を解消するための措置に関する共通的な事項

第５ その他障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する重要事項

１ 法の対象範囲(1) 障害者(2) 事業者(3) 対象分野

１ 環境の整備

２ 不当な差別的取扱い(1) 不当な差別的取扱いの基本的な考え方(2) 正当な理由の判断の視点
３ 合理的配慮(1) 合理的配慮の基本的な考え方(2) 過重な負担の基本的な考え方

２ 相談及び紛争の防止等のための体制の整備
３ 啓発活動(1) 行政機関等における職員に対する研修(2) 事業者における研修(3) 地域住民等に対する啓発活動
４ 障害者差別解消支援地域協議会(1) 趣旨 (2) 期待される役割
５ 差別の解消に係る施策の推進に関する重要事項(1) 情報の収集、整理及び提供(2) 基本方針、対応要領、対応指針の見直し等-44-

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律における合理的配慮○障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律 （平成２５年６月公布、平成２８年４月施行（一部を除く））（行政機関等における障害を理由とする差別の禁止）
第７条 行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
２ 行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。
（事業者における障害を理由とする差別の禁止）（抜粋）
第８条 事業者は、その事業を行うに当たり、（・・・第７条第１項に同じ・・・）。
２ 事業者は、その事業を行うに当たり、 （・・・第７条第２項に同じ・・・） 必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならない。

○国公立学校など ⇒ 行政機関等 ⇒ 法的義務
○学校法人など⇒ 事業者⇒ 努力義務
（参考）第５条 行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行う
ため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならない。

学校教育法施行令の一部を改正する政令（平成25年8月）の概要
１．趣旨
中教審初中分科会報告(平成24年7月)において「就学基準に該当する障害のある子どもは特別支援学校に原則就学するという従来の就学先決定の仕組みを改め、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みとすることが適当である。」との提言がなされたこと等を踏まえ、学校教育法施行令について、所要の改正を行う。

２．改正の概要（１）就学先を決定する仕組みの改正
視覚障害者等（視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。）で、その障害が、同令第２２条の３の表に規定する程度のものをいう。）について、特別支援学校への就学を原則とし、例外的に認定就学者として小中学校へ就学することを可能としている現行規定を改め、個々の児童生徒等について、市町村の教育委員会が、その障害の状態等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みとする。

（２）障害の状態等の変化を踏まえた転学
特別支援学校・小中学校間の転学について、その者の障害の状態の変化のみならず、その者の教育上必要な支援の内容、地域における教育の体制の整備の状況その他の事情の変化によっても転学の検討を開始できるよう、規定の整備を行う。

（３）視覚障害者等による区域外就学等
視覚障害者等が、その住所の存する市町村の設置する小中学校以外の小学校、中学校又は中等教育学校に就学することについて、規定の整備を行う。

（４）保護者及び専門家からの意見聴取の機会の拡大
市町村教育委員会による保護者及び専門家からの意見聴取について、現行令は、視覚障害者等が小学校又は特別支援学校小学部へ新入学する場合等に行うこととされているところ、これを小学校から特別支援学校中学部への進学時等にも行うこととするよう、規定の整備を行う。

３．施行日

平成２５年９月１日

障害のある児童生徒の就学先決定について（手続きの流れ）
【改正後】

総合的判断

青字：学校教育法施行令（一部 学校保健安全法施行令）、赤字：障害者基本法、下線（黒字）：H24中教審報告ほか

小中学校
特別支援学級 通級指導

小学校への入 学期 日等 の
通知（ →
保護者）

（教育支援委員会（仮称））・障害の状態・教育上必要な支援の内容
・地域のおける教育の体制の整備の状況
・本人・保護者の意見・専門家の意見・その他の事情令第２２条の３

就学先決定ガイダンス
該当

就学時健康診断
学齢簿の作成非該当※令第２２条の３は、特別支援学校就学のための必要条件であるとともに総合的判断の際の判断基準の一つ

早期からの本人・保護者への十分な情報提供、
個別の教育支援計画の作成・活用による支援

個別の教育支援計画の作成・活用

就学先決定後も柔軟に就学先を※見直していく（
総合的判断）

特別支援学校
特別支援学校への入学期日等の通知（ →保護者）
通知(→県教委）

本人・保護者の意見を最大限尊重 （可能な限りその意向を尊重）し、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則とし、市町村教委が最終決定

県教委
市 町 村 教 委

4/1
1/31まで10/31 11/30
まで まで学校教育法施行令の一部を改正する政令 ～通知等～（１）障害者権利条約に係るこれまでの経緯「学校教育法施行令の一部改正について（通知）」（平成２５年９月１日付け２５ 文科初第６５５ 号）
学校教育法施行令の一部改正の趣旨及び内容等について通知。

「障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について（通知）」（平成２５年１０月４日付け２５文科初第７５６号）
就学手続きを含めた早期からの一貫した支援について留意すべき事項を通知。
１．障害のある児童生徒等の就学先の決定
２．早期からの一貫した支援について◆ 「教育支援資料～障害のある子供の就学手続きと早期からの一貫した支援の充実」（※教育支援資料については、下記ＵＲＬよりダウンロードできます！）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1340250.htm

特別支援教育の現状
平成２５年度公立高等学校入学選抜における「障害のある生徒」※1に対する配慮の件数※2（文部科学省調査）

5

1
2

2
6
2
16
5
2
41

3

21

8
4

1

2

1

1
17
2

2
14
2

12
3
5

2

8

9

1

1

3
6
8
1
56

2
2
4

6
11
11
1
93

1
17
1
100

1
15

1
6

1
54
3

32

44

2
148
1
14

4

1
48
1

1
1
3

1

173

55

36

39
10
7
39
150
26
99

1
46

1

19

152

10

10
1
24
2
112

3
21
3
392

8
32
124
12
698

1
17
289

1

1

3

3
3

1
21
21

3
33

17
4
3
8
43
13
53

44

4

25

28

2
17
3
88

4
34 ＋17
8
70 ＋2752 363 ＋89
5
30 ＋2
238 2660 ＋360

2

10

2
5

6

1
43
135
4
79

2

27

2

2
12

5

77

17

32
1
323

1
2

1
21

9

74

67

24

年度との比較

会場・座席位置の配慮

7

平成

時間延長

12

計

受験での指示・注意事項を文書で提示
ヒアリング試験での配慮・免除

9

合面接試験での話し方の配慮

5
5
3
47

その他

集団面接を個人面接で実施

PDD※3
LD※3
ADHD※3
視覚障害
聴覚障害
知的障害
肢体不自由
病弱・
身体虚弱
言語障害
情緒障害
その他
障害種不明
合計

保護者等の別室待機

面接の順番を配慮

1
2

障害種

介助者等の同席（口述筆記、問題文の読み上げを除く )薬服用、インシュリン注射等の配慮
補聴器、拡大鏡、車椅子等の補
助具の使用
文房具の配慮

問題文の読み上げ

実際に行った配慮内容

机・いす等の配慮（座席位置の配
慮を除く）
別室受験

出題文の漢字にルビを振る

口述筆記

問題用紙・解答用紙の拡大

支援内容

122 ＋51
31 ＋2218 ＋5
183 -20888 ＋109
120 -92
466 ＋91
335 ＋59＊1 「障害のある生徒」とは、特別支援学校及び特別支援学級等の対象者の他、障害により受験上なんらかの特別の措置が必要であると認めた者を含む。
＊2 一人の生徒に複数の配慮を行った場合は、それぞれにカウントする。
＊3 PDD（自閉症、アスペルガー症候群及びその他の広汎性発達障害）、LD（学習障害）及びADHD（注意欠陥多動性障害）については、医師等の診断の有無は問わない。

-49-

大学入試センターにおける受験配慮
１ 平成23年度入学者選抜者試験より、発達障害のある受験生に対して特別措置が実施
２ 配慮の例「試験時間の延長（1.3倍）」「チェック解答」「別室の設定」「拡大文字問題冊子の配布」「試験室入口までの付添者の同伴」「注意事項等の文書による伝達」 など
３ 受験配慮決定のために「高等学校で行った配慮の有無」があり、個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成が問われている ⇒「有」の場合、提出必要
詳細は http://www.dnc.ac.jp/modules/center_exam/content0581.html 参照

障害のある児童生徒等の自立・社会参加の加速化に向けた特別支援教育の充実
平成２７年度予算額１４５億円 （平成２６年度予算額１３１億円）（早期支援）○早期からの教育相談・支援体制構築事業 336百万円 （335百万円）
障害のある子供に対する早期からの教育相談及び支援体制の構築を推進するため、教育と保育、福祉、保健、医療等の連携推進、情報提供等の取組を支援する。
就40箇所 早期支援コーディネーター 約120人配置
学 （教職員の専門性向上）
前○【拡充】特別支援教育に関する教職員等の資質向上事業 292百万円 （14百万円）

特別支援教育を担当する教員の専門性の向上を図るため、特別支援学校教員等に対する専門的な研修の実施や特別支援学校教諭免許状取得に資する取組を実施するとともに、その環境整備を行う。
◆指導者養成講習会等の実施（拡充） 15箇所→27箇所 ◆免許状取得促進セミナーの開催（新規） 6箇所◆ICTを活用した教員の専門性向上充実事業、障害者スポーツに関する教員研修のための施設整備（新規）（特総研）（発達障害にかかる支援）○発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援事業 586百万円 （586百万円）

学
校
教
育

◆【新規】発達障害の可能性のある児童生徒等の系統性のある支援研究事業 71百万円
発達障害の可能性のある児童生徒に対する支援に向けた取組の１つとして、教育委員会等が主体となり、新たに各学校段階の移行期における円滑かつ適切な引継ぎ手法・時期等に関する調査研究事業を行うことで特別支援教育の充実等を図る。
15 箇所◆発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援研究事業 45箇所・発達障害支援アドバイザー 約80人配置◆発達障害理解推進拠点事業 30箇所
◆発達障害に関する教職員育成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ開発事業 7大学（インクルーシブ教育システムの構築・障害者理解の推進）○インクルーシブ教育システム構築モデル事業等 831百万円 （989百万円）◆【新規】学校における交流及び共同学習を通じた障害者理解（心のバリアフリー）の 推進 147百万円
子供たちの社会性や豊かな人間性を育み、相互に人格と個性を尊重・理解し合える共生社会の実現に向けて、障害のある子供と障害のない子供が一緒に障害者スポーツを行ったり、障害者アスリート等の体験談を聞いたりするなどの障害者スポーツを通した交流及び共同学習を実施する。 25箇所
◆インクルーシブ教育システム構築モデル事業 35箇所 ◆特別支援学校機能強化モデル事業 25箇所 ◆看護師配置事業等

自
立
と
社
会
参
加

（学習上の支援及び教材の開発）○学習上の支援機器等教材活用促進事業 497百万円（584百万円）◆学習上の支援機器等教材研究開発支援事業 9箇所 ◆支援機器等教材を活用した指導方法充実事業◆教科書デジタルデータを活用した拡大教科書、音声教材等普及促進プロジェクト
等（高等学校段階における支援）○自立・社会参加に向けた高等学校段階における特別支援教育充実事業 388百万円（449百万円）◆キャリア教育・就労支援等の充実事業 35箇所・就職支援コーディネーター 約35人配置◆個々の能力・才能を伸ばす特別支援教育ﾓﾃﾞﾙ事業 25箇所・自立活動等担当教員 約25人配置（就学の支援）○【拡充】特別支援教育就学奨励費負担等 11,583百万円 （10,151百万円）
特別支援学校及び特別支援学級等に就学する障害のある児童生徒等の保護者の経済的負担を軽減するため、通学費、学用品費等に必要な経費を援助する。
◆特別支援学校高等部の生徒の通学費、学用品費等の支援拡充（高校就学支援金制度見直しの学年進行対応）※【拡充】教職員定数の増 通級指導など特別支援教育の充実 100人

※特別支援学校の教室不足解消のための補助

補助率：1/3等-51-

学校における交流及び共同学習を通じた障害者理解（心のバリアフリー）の推進 平成27年度予算額 147百万円 （新規）
○ 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を契機として、障害のある子供と障害のない子供が一緒に障害者スポーツを行う、一緒に障害者アスリート等の体験談を聞く などの、障害者スポーツを通した交流及び共同学習を実施する。
障害のある子供とない子供が障害者スポーツの楽しさを共に味わい、障害のある人の社会参加や障害に対する理解を深めることにつながるような取組を推進

地域の取組を
総合的に支援■障害者スポーツ体験型（都道府県・市
町村教育委員会等）

障害者スポーツでは、障害の種類により競技ルールや用具等が異なるなど、様々な工夫がなされている。用具の形状について学んだり、実際に夏季・冬季パラリンピック競技種目等の障害者スポーツを体験したりすることで、障害に対する理解を深めるとともに、相互理解を推進し、社会参加の在り方を
考察する。

会
車椅子卓球

ボッチャ

委
託

■障害者アスリート等との交流型
障害者アスリートや義肢装具士等の用具作成に携わる専門家
等を学校等に招き、交流の機会を設けることにより、アスリート
一人一人が努力で培った技術力や迫力あるプレーに触れること等を通して、障害に対する理解を深める。
※モデル地域の設定（以下のいずれかを主たる研究事項とする）①特別支援学校と幼、小・中・高等学校等との交流及び共同学習②特別支援学級と通常の学級との交流及び共同学習※「交流及び共同学習」の機会については、体育を含めた各教科
や「総合的な学習の時間」等での取組が考えられる。

チェアスキー

ブラインドサッカー

文部科学省

車椅子
カーリング

●委託先件数25箇所

子供たちの社会性や豊かな人間性を育み、多様性を尊重する共生社会の実現を目指す-52-

（平成２６年度予算額
平成２７年度予算額

特別支援教育に関する教職員等の資質向上事業○○

障害のある幼児児童生徒が一人一人の教育的ニーズに応じた指導や支援を受けられる様にするためには、教育を担当する者を中心に教員の資質を向上させることが喫緊の課題。

１４百万円）
５６百万円

今後の学制等の在り方について（第５次提言）（平成２６年７月教育再生実行会議）
教師が特別支援教育に関する知識・技能を身に付けることができるよう、特別支援学校の教師は必須化も視野に入れ、特別支援学校免許状の取得を促進する。

一方、特別支援学校教諭免許状の保有率は、特別支援学校の教員で７割、特別支援学級担当教員で約３割。

拡充

１．指導者養成講習会・自立教科等担当教員講習会
特別支援学校における教育の質の向上の観点から、特別支援学校免許状保有率の向上による担当教員としての専門性を担保することが必要。
そのため、特別支援学校教諭免許状を取得するための免許法認定講習を大学に委託、受講機会の拡大を図る。

文部科学省

委託

対面講習 ： ２５大学
通信講習 ： ２大学

大学
開設

免許法認定講習
講習受講→単位修得→特別支援学校教諭免許状の取得

２．自立と社会参加に向けた特別支援教育理解啓発会議の開催

３．特別支援学校教諭免許状取得促進
セミナーの開催

就学期にある障害のある子供の保護者等を対象に、就学制度や特別支援教育について理解を深めることを目的として、講演や体験談の発表、意見交換などの理解啓発会議を実施。

教育委員会や、大学を対象とした講演や意見交換を行い、特別支援学校教諭免許状の取得計画や、免許法認定講習の開設時期・科目設定の情報交換を実施。
免許取得計画全国６箇所

免許保有率向上による特別支援学校教員の専門性の向上

新規

教育委員会

教員採用情報大学

人事担当
特別支援教育担当

講習開設情報等

教員養成
講習開設

地域における特別支援教育のセンター的機能の充実

インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進-53-

発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援事業①発達障害の可能性のある児童生徒等に対する早期・継続支援事業 平成27年度予算額 452百万円（平成26年度予算額 438百万円）
背 景① 公立の小・中学校の通常の学級において、学習面又は行動面において著しい困難を示す児童生徒が 6.5％(推定値)程度の割合で在籍している（平成24年12月
文部科学省調査）。
② これらの児童生徒以外にも、困難があり教育的支援を必要としている児童生徒がいる可能性がある。
③ また、低学年では学習面や行動面の問題は見えやすいが、高学年になるにつれて様々な問題が錯綜し見えにくくなる可能性があり、特に早期発見・早期支援が重要。
④ さらに、各学校段階において行われてきた児童生徒への指導の経過を共有し、進学先等における児童生徒の特性や障害の程度に対するより良い理解につなげる事が重要。

著しい困難を示す場面

推定値

学習面又は行動面

6.5%

学習面

4.5%

行動面
学習面かつ行動面

3.6%
1.6%

学習面の割合
50

16
14
12

連続性がある。

10
8
6
4
2
0
0

◎

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

発達障害早期支援研究事業 ３８１百万円

・学習面や行動面で何らかの困難を示す児童生徒の学校生活への不適応を防ぐための指導方法の改善、早期支援の在り方について研究事業を行う。 ４０地域、５大学（発達障害支援アドバイザー約80人配置）（事業内容）○学習面（｢読む｣｢書く｣等）や行動面で何らかの困難を示す児童生徒を含む全ての児童生徒が理解しやすいよう配慮した授業等の改善○放課後補充指導等の学習面での配慮や視覚的・聴覚的な刺激の軽減等の行動面での配慮による指導方法の工夫○適切な実態把握等による早期支援の在り方
など

幼稚園段階

小学校段階

中学校段階

高等学校段階

就労支援段階大学等段階◎ 系統性のある支援研究事業 ７１百万円（新規）・教育委員会が主体となり、発達障害の可能性のある児童生徒等に対する各学校段階の移行期における円滑かつ適切な引継ぎ手法、時期等に関する調査研究を実施する。 １５地域
（学校間連携コーディネーター約45人配置）（事業内容）

保育所段階○引継ぎを意識した個別の教育支援計画等の作成方法の研究○進学前後における引継ぎ内容及び時期の研究○児童生徒本人及び保護者の同意を得つつ、引継ぎを実施する仕組みの構築 など-54-平成27年度

発達障害の可能性のある児童生徒等に対する早期・継続支援事業

委託先一覧◎発達障害早期支援研究事業
整理番号

団体名

整理番号

団体名

整理番号

団体名

1

茨城県教育委員会

19

板橋区教育委員会（東京都）

37

国立大学法人宮城教育大学

2

兵庫県教育委員会

20

葛飾区教育委員会（東京都）

38

国立大学法人山形大学

3

鳥取県教育委員会

21

日野市教育委員会（東京都）

39

国立大学法人福井大学

4

岡山県教育委員会

22

聖籠町教育委員会（新潟県）

40

国立大学法人愛知教育大学

5徳島県教育委員会

23

長野市教育委員会（長野県）

41

国立大学法人滋賀大学

6

香川県教育委員会

24

駒ヶ根市教育委員会（長野県）

42

国立大学法人島根大学

7

佐賀県教育委員会

25

東御市教育委員会（長野県）

43

国立大学法人高知大学

8

京都市教育委員会

26

伊那市教育委員会（長野県）

44

国立大学法人長崎大学

9

十和田市教育委員会（青森県）

27

多治見市教育委員会（岐阜県）

45

学校法人国際学園

10

大館市教育委員会（秋田県）

28

白川町教育委員会（岐阜県）

46

学校法人光華女子学園

11

大田原市教育委員会（栃木県）

29

名張市教育委員会（三重県）

12

鹿沼市教育委員会（栃木県）

30

彦根市教育委員会（滋賀県）

13

入間市教育委員会（埼玉県）

31

長浜市教育委員会（滋賀県）

14

鴨川市教育委員会（千葉県）

32

大阪狭山市教育委員会（大阪府）

1

大阪府教育委員会

15

君津市教育委員会（千葉県）

33

河内長野市教育委員会（大阪府）

2

高知県教育委員会

16

匝瑳市教育委員会（千葉県）

34

四條畷市教育委員会（大阪府）

3

福岡県教育委員会

17

白子町教育委員会（千葉県）

35

飯塚市教育委員会（福岡県）

4

八街市教育委員会（千葉県）

18

大田区教育委員会（東京都）

36

名護市教育委員会（沖縄県）

5

日野市教育委員会（東京都）

6

甲賀市教育委員会（滋賀県）◎系統性のある支援研究事業
整理番号

団体名

-55-

発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援事業②発達障害に関する教職員等の理解啓発・専門性向上事業

平成27年度予算額

１３４百万円（平成26年度予算額 147百万円）

小・中学校の通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒は、６．５％程度の割合で在籍しており、すべての学校・学級において、これらの児童生徒に対する支援が、喫緊の課題となっている。
発達障害のある児童生徒への支援にあたっては、教員一人一人が、発達障害に関する正しい知識を習得するとともに、児童生徒への適切な指導や、保護者等に対して十分な説明を行い理解を得る必要がある。また、各学校において、発達障害に関する支援の中核となる高度な専門性を有する教員の存在も重要である。
そのため、教員に発達障害に関する正しい理解を図るための理解推進拠点事業を実施するとともに、発達障害に関する専門的・実践的知識を有する教職員を育成するためのプログラム開発を行う。

◎ 発達障害理解推進拠点事業

５１百万円

・教員一人一人が、発達障害に関する正しい知識を習得するとともに、適切な指導や学校教育活動全体を通じて児童生徒の理解を深める。また、保護者等への十分な理解を深めるための取組について、拠点校を設けて実践事業を行う。
さらに、その成果普及のためのセミナー等の開催や、教育支援を行う体制を整備するためのガイドラインの作成を行う。
３０地域（事業内容）○ 教員向け発達障害に関する校内研修等の実施
・特別支援学校退職教員、元通級学級担当教員を講師として校内研修を実施
・学校教育活動全体を通じて児童生徒への理解を図るための取組の実践○ 教員、保護者、地域等を対象とした成果普及のためのセミナーの開催○ 教育支援を行う体制を整備するためのガイドラインの作成◎ 教職員育成プログラム開発事業

など

８３百万円

・学校現場において、発達障害に関する専門的・実践的な知識を有する教職員を育成するため、各大学において、教員養成段階や、現職教員向けのプログラム開発を行う。
７大学（事業内容）○大学における教員養成段階において、学生に対する発達障害に関する専門的・
実践的知識を習得するためのプログラム開発○大学院研究科等において、中核的な現職教員に対する発達障害に関する高度で専門的な知識等を習得するためのプログラム開発○成果普及のためのワークショップの開催など

大学
連携 都道府県
大学院研究科
教育委員会
特別支援学校
高校
中学校
小学校

-56-

平成27年度

発達障害に関する教職員の理解啓発・専門性向上事業

委託先一覧◎発達障害理解推進拠点事業
整理番号

団体名

団体名

整理番号

整理番号

団体名

1

北海道教育委員会

7

愛媛県教育委員会

13

白鷹町教育委員会（山形県）

2

栃木県教育委員会

8

熊本県教育委員会

14塙町教育委員会（福島県）

3

群馬県教育委員会

9

仙台市教育委員会

15

まんのう町教育委員会（香川県）

4

京都府教育委員会

10

京都市教育委員会

16

国立大学法人愛知教育大学

5

鳥取県教育委員会

11

堺市教育委員会

17

国立大学法人宮崎大学

6

徳島県教育委員会

12

神戸市教育委員会

18

学校法人聖公会北海道学園

19

学校法人帝塚山学院◎教職員育成プログラム開発事業
整理番号

団体名

整理番号

団体名

1

国立大学法人北海道教育大学

5

国立大学法人愛知教育大学

9

国立大学法人香川大学

2

国立大学法人筑波大学

6

国立大学法人京都教育大学

10

国立大学法人愛媛大学

3

国立大学法人埼玉大学

7

国立大学法人兵庫教育大学

11

学校法人植草学園

4

国立大学法人名古屋大学

8

国立大学法人広島大学

12

学校法人早稲田大学

整理番号

団体名

-57-

インクルーシブ教育システム構築事業（平成２６年度予算額
平成２７年度予算額

１，３２４百万円）
１，１６７百万円

障害者権利条約の批准や改正障害者基本法の趣旨等を踏まえ、インクルーシブ教育システムの構築に向けた取組として、特別支援教育の専門支援人材の配置・活用等を推進しつつ、早期からの教育相談・支援体制の構築、幼稚園、小・中学校、高等学校等における合理的配慮の充実及び拠点地域・学校における調査研究、インクルーシブ教育システム構築に関するデータベースの整備、合理的配慮の関連知識の習得及び情報共有を図るためのセミナー開催等を行う。さらに、引き続き医療的ケアのための看護師配置等を行う。

小・中学校

就学期以前
◆早期からの教育相談・支援体制の構築（４０地域・早期支援ｺｰﾃﾞｨｰﾈｰﾀｰ約１２０人の配置）
・特別な支援が必要となる可能性のある子供及びその保護者に対し、早期から情報提供や相談会の実施等に取り組み、障害のある子供一人一人の教育的ニーズに応じた支援を保障する就学先を決
定する。
市町村
教育

都道府県
保育 福祉 保健 医療・・・

早期支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
＜実践イメージ＞〇早期からの情報提供〇相談会の実施･･･連携、相談・支援体制構築の推進〇就学移行期等の支援

保護者・子供

○連携協議
会の開催

高等学校

◆インクルーシブ教育システム構築モデル事業（６０地域・合理的配慮協力員約７０人の配置）○幼稚園、小・中学校、高等学校等における合理的配慮の充実に関する拠点地域・学校における調査研究（３５地域）
・幼・小・中・高におけるインクルーシブ教育システム（通級による指導等の活用を含む）の実現に向けた合理的配慮の調査研究を実施。
・小・中において、インクルーシブ教育システムを特別支援学級と通常の学級の交流及び共同学習の形で追求する。
・特別支援学校と小・中・高において、インクルーシブ教育システムを特別支援学校と通常の学級の交流及び共同学習の形で追求する。
・インクルーシブ教育システムを域内（市町村又は複数の市町村）の教育資源（通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校）を活用する形で追求する。

取組の収集・蓄積◆インクルーシブ教育システム構築データベース（独立行政法人国立特別支援教育総合研究所）〔運営費交付金に計上〕
○専門的な
助言、研修

・合理的配慮を確保しつつ、インクルーシブ教育システムに先導的な取組を実施している拠点地域・学校での取組についてデータベースを整備し、普及促進と共有化を図る。

◆「合理的配慮」普及推進セミナーの開催（文部科学省・６ブロックで実施）
・教育委員会や学校関係者に対して、合理的配慮に関する関連知識の習得と情報共有による、就学事務の円滑化を図るため、セミナー等を開催。

○学校における交流及び共同学習を通じた障害者理解（心のバリアフリー）の推進（２５箇所） 【新規】
・障害のある子供と障害のない子供が一緒に障害者スポーツを行う、障害者アスリート等の体験談を聞くなどの障害者スポーツを通した交流及び共同学習を実施する。

円滑な就学◆就学奨励費の支給対象拡大

・就学奨励費の支給対象を拡大し、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒の就学を支援する。

〔特別支援教育就学奨励費負担等に計上〕◆医療的ケアのための看護師配置（約３３０人）◆特別支援学校機能強化モデル事業（２５地域・ＳＴ,ＯＴ,ＰＴ,心理学の専門家等
約５００人の配置）

・特別支援学校に在籍する医療的ケアを必要とする子供に対応するため看護師を配置する。（1/3補助）・複数の特別支援学校が連携し、機能別等の役割分担をしながらセンター的機能の機能強化を図る。都道府県・指定都市教育委員会は、その ために必要な専門家（ST,OT,PT,心理学の専門家等）を特別支援学校等に派遣する。また、キャリア・職業教育、ＩＣＴ・ＡＴ活用など今日的課題への対応も行う。
・視覚障害、聴覚障害、病弱・身体虚弱について、各県ごとの教育資源が少数しか存在しないことから、広域的な取組を促すことにより、専門性向上も含めた体制整備を促進する。

特別支援学校（幼稚部・小学部・中学部・高等部）-58-

インクルーシブ教育システム構築モデル事業（モデルスクール）【目的】 インクルーシブ教育システム構築に向けた特別支援教育を推進していくため、各学校の設置者及び学校が、障害のある児童生徒等に対して、その状況に応じて提供する「合理的配慮」の実践事
例を蓄積するとともに、適切な「合理的配慮」のための校内体制の整備を支援する。
モデルスクール（幼小中高校）

学校の取組を
総合的に支援【合理的配慮協力員】

通級
通常の学級
障害のある幼児児童生徒

学校内外・関係機関との連絡調
整、特別支援教育コーディネー
ターのアドバイザー、保護者の教育相談対応の支援など。

特別支援
学級

（
（都道府県・市町
村教育委員会
等）

検討委員会等の開催
学級担任、特別支援教育コーディネーター、
合理的配慮協力員、保護者等＜実践イメージ＞
校内の実施体制の整備

合理的配慮の検討・提供・評価

事例の記録○関係者で検討委員会を設置、モデル校に「合理的配慮協力員」を配置するなど「合理的配慮」を提供するための校内体制を整備する。

○児童生徒等の障害の状態や教育的ニーズ等を把握し、「個別の教育支援計画」等を活用して「合理的配慮」の内容を検討、決定、提供する。
○「合理的配慮」の成果や課題等を評価する。

○「合理的配慮」
が提供された児童
生徒等の状態や学校の状況を記録し、整理する。

協力関係を構築
特別支援学校委託
文部科学省
国立特別支援教育
総合研究所
データベース

事業を通して実践した「合理的配慮」の内容や地域・学校での取組についてデータベースを通じて、全国に情報提供する。

インクルーシブ教育システム構築モデル事業（モデル地域（交流及び共同学習））【目的】 インクルーシブ教育システム構築に向けた特別支援教育を推進していくため、交流及び共同学習の計画的・組織的な実施について実践研究を行うとともに、これらの交流及び共同学習における「合理的配慮」の提供について実践事例を蓄積する。
（Ⅰ）特別支援学校と幼小中高等学校等（居住地校含む）＜モデル地域：複数の市町村が連携した地域、市町村の全域または一部＞
幼小中高等学校等障害のある幼児児童生徒交流及び共同学習【合理的配慮協力員】

特別支援学校

幼小中高等学校等

学校内外・関係機関との連絡調整、特別支援教育コーディ
ネーターのアドバイザー、保護者の教育相談対応の支援など。

（Ⅱ）特別支援学級と通常の学級＜モデル地域：中学校区程度以上＞
小中学校
障害のある
児童生徒

通常の学級

特別支援学級地域内の交流及び共同学習の取組を総合的に支援（都道府県・市町
村教育委員会等）

交流及び共同学習＜実践イメージ＞
地域内の実施体制の整備

実践研究の実施

事例の記録○対象校の関係者で共同の組織を設ける、対象校に「合理的配慮協力員」を配置するなど研究体制を整える。

○児童生徒等の相互理解を一層推進する観点から、居住地校交流等の交流及び共同学習を創意工夫して実践する。
○その際、交流及び共同学習において提供される「合理的配慮」について検討、決定する。

○交流及び共同学
習の実践について記録する。また、「合理的配慮」が提供された児童生
徒等について記録
する。

委
託
文部科学省
国立特別支援教育
総合研究所
データベース

事業を通して実践した交流及び共同
学習の内容や、提供された「合理的配慮」の内容についてデータベース
を通じて、全国に情報提供する。

インクルーシブ教育システム構築モデル事業（モデル地域（スクールクラスター））【目的】 インクルーシブ教育システム構築に向けた特別支援教育を推進していくため、スクールクラス
ター（域内の教育資源の組み合わせ）について実践研究を行うとともに、スクールクラスターを活用した「合理的配慮」の提供について実践事例を蓄積する。
モデル地域（複数の市町村が連携した地域、市町村の全域または一部 ）特別支援学校

中学校
障害のある幼児児童生徒合理的配慮
協力員

センター的機能

小学校
小学校

中学校
特別支援

小学校

合理的配慮
学級
協力員

通級指導
教室
小学校
地域内の教育資源を活用した取組中学校

障害のある幼児児童生徒

小学校

高校

障害のある
幼児児童生徒幼稚園
障害のある幼児児童生徒合理的配慮
協力員（都道府県・市町
村教育委員会等）
委
託小学校
地域内の教育資源を活用した取組

地域内の教育資
源を活用した取組を総合的に支援

地域内の教育資源を活用した取組＜実践イメージ＞
地域内の実施体制の整備

実践研究の実施

事例の記録○モデル地域内の学校の関係者で共同の組織を設ける、取組に参加する学校に「合理的配慮協力員」を配置するなど研究体制を整える。

○モデル地域内の教育資源を活用した取組を実践する。
○その際、障害のある児童生徒等に地域内の教育資源を活用して提供される「合理的配慮」について検討、決定する。

○地域内の教育資源を活用した取組の実践について記録する。また、「合理的配慮」が提供された児童生徒等について記録する。

文部科学省
国立特別支援教育
総合研究所
データベース

事業を通して実践した地域内の教育資源を活用した取組や、提供された「合理的配慮」の内
容についてデータ
ベースを通じて、全国に情報提供する。

62

特別支援学校機能強化モデル事業（特別支援学校のセンター的機能充実事業）【目的】特別支援学校において外部人材（ＳＴ、ＯＴ、ＰＴ、心理学の専門家等）の配置・活用や専門性向上のための研修等を実施し、特別支援学校の専門性の向上を図るとともに、地域内の小・中学校等に対するセンター的機能を充実させる推進地域
専門家（ＳＴ、ＯＴ、ＰＴ、心理学の専門家等）の配置・活用による専門性向上

地域の取組を
総合的に支援センター的機能の充実

センター的機能の充実

（
小学校

小学校

特別支援
学校

中学校

高校

中学校

幼稚園

中学校

中学校

特別支援
学校

専門家（ＳＴ、ＯＴ、Ｐ
Ｔ、心理学の専門家等）の配置・活用による専門性向上（都道府県・指定都市
市教育委員会
等）

高校
小学校

特別支援
学校

センター的機能の充実
小学校

＜取組例＞
特別支援学校としての専門性を強化○特別支援学校において外部人材（ＳＴ、ＯＴ、ＰＴ、心理学の専門家等）を配置・活用。
○自立活動、キャリア教育・職業訓練、ＩＣＴ・ＡＴ活用等の専門性向上のための研修を実施。

委
託専門家（ＳＴ、ＯＴ、ＰＴ、心理学の専門家等）の配置・活用による専門性向上

特別支援学校間での役割分担

地域内の小・中学校等の支援○特別支援学校間でネットワークを構築し、各特別支援学校の役割を地域別や機能別に分担する。

○外部人材を地域内の小・中学校等へ派遣するなど地
域内の学校に対する特別支
援学校のセンター的機能を充実させる。

文部科学省

学習上の支援機器等教材活用促進事業
平成２７年度予算額３６0百万円 （平成２６年度予算額３８７百万円）

企業・大学等が学校・教育委員会等と連携し、児童生徒の障害の状態等に応じて使いやすい支援機器等教材を開発。国が企業等での支援機器等教材の開発費を支援することにより、利用者が入手しやすい価格での製品化を目指す。
また、学校において、活用が十分に進んでいない支援機器等教材について、適切な支援機器
等教材を用いた指導方法の開発のための実践研究を行い、その活用・普及を図る。
学習上の支援機器等教材研究開発支援事業

支援機器等教材を活用した指導方法充実事業

企業・大学等が学校・教育委員会等と連携し、ＩＣＴを活用した教材など、児童生徒の障害の状態等に応じて使いやすい支援機器等教材を開発

学校において、ＩＣＴなどに関する外部専門家の支援を受けつつ、支援機器等教材を活用した指導方法に関する実践的な研究を実施

ニーズ把握

教育委員会・

協力

民間企業・
大学等

教育委員会・

支援機器等教材の開発

支援機器等教材を活用した指導方法の研究・普及

学校等

学校等

外部
専門家

開発要請

開発件数：９件
９障害種：視覚障害、聴覚・言語障害、知的障害、肢体不自由、病弱、自閉症、情緒障害、LD･ADHD、重複障害等障害の状態等に応じた使いやすい支援機器等教材の普及

対象地域：３地域・大学支援機器等教材を活用した実践的な指導方法の普及支援機器等教材を活用した特別支援教育の充実-64-

（独）国立特別支援教育総合研究所

特総研 支援機器等教材普及促進事業

特別支援教育教材ポータルサイト（支援教材ポータル）
http://kyozai.nise.go.jp/
障害のある幼児児童生徒一人ひとりの状態や特性などに応じた支援機器等教材に関する活用方法や取組事例などの情報提供ポータルサイトです。（Ｈ２７．３～）

展示会の開催・支援機器等教材の教育現場における活用方法
や事例を紹介するための展示会を開催。

研修会の実施「教材・支援機器」をキーワード
や条件で絞り込んで検索します「実践事例」をキーワードや条件で絞り込んで検索します

・各都道府県の指導者層を対象に支援機器等教材を活用した実践研修を実施「教材・支援機器」と「実践事例」が相互に参照できます。
-65-

自立・社会参加に向けた高等学校段階における特別支援教育充実事業① キャリア教育・就労支援等の充実事業

平成27年度予算額

２７４百万円（平成２６年度予算額 ３１９百万円）

特別支援学校高等部の就職率（２７．７％）の一層の向上に向けた取組が必要
高等学校の発達障害の生徒への指導の充実が必要→ 企業等のニーズや実情を踏まえた授業の改善・充実→ 特別支援学校のノウハウを取り入れた指導の改→ 早期からのキャリア教育等の推進（小・中・高等部の系統的なキャリア教育） 善・充実
障害のある生徒が自立し社会参加を図るためには、高等学校段階におけるキャリア教育・職業教育を推進し、福祉や労働等の関係機関と連携しながら就労支援を充実することが必要である。また、とりわけ高等学校においては、発達障害のある生徒に対して、特別支援学校
高等部のセンター的機能を活用しながら、適切な指導や支援を行うことが必要である。
このため、労働、福祉の関係機関等と連携し、高等学校段階におけるキャリア教育、就労支援等の充実を図る事業を実施する。

モデル地域における取組

ハロー
ワーク

（就職支援ネットワーク会議の設置）モデル校における取組
企 業（特別支援学校、高等学校）

モデル校の改善プランの検討・評価

コーディネーターの配置

特別支援学校が核となって地域の労働関係機関等とのネットワークの構築を図り、モデル校（特別支援学校、高等学校）の改善プランの検討、評価。

・就労先・就業体験先の開拓

・体験時の巡回指導 等

就職率の一層の向上（就職率２７．７％（平成25年3月）

教員の研修の実施
障害者を雇用する企業現場等での実情を踏まえた指導の充実が図れるよう、教員の研修プログラムを開発し、企業での体験研修等を実施。

特別支援学
校高等部

技能検定等の開発

発達障害のある生徒への指導の改善・充実

支援（センター的機能）

授業の改善・充実（例）生徒が目的意識を持って学習意欲を高めたり、就職の際に在学時の学習の成果を証明したりする上で活用できるよう（企業等の技能検定等を開発・実施。
ニーズや実情等）

高等学校（特別支援学校のノウハウ）

・小・中・高等部での現場実習等体験活動の実施
・新しい職業に関する教科等の開発
・校内での模擬店舗実習
・長期間の現場実習
・現場実習の評価シートの開発 等

授業の改善・充実（例）・個別の教育支援計画の作成・活用・ソーシャルスキルトレーニングの実施
・社会人としての生活に関する講話
・自己理解、環境調整、人に支援を求めるなどの指導
・就業体験の実施
等
発達障害
者支援セン
ター

中学部・
中学校
小学部・
小学校

（系統的なキャリア教育）

障害者の雇用を支える連携体制の構築・強化（平成25年3月厚生労働省職業安定局長通達、文部科学省初等中等教育局長通知）※平成26年3月31日 一部改正

障害者の自立と社会参加の推進-66-

自立・社会参加に向けた高等学校段階における特別支援教育充実事業② 個々の能力・才能を伸ばす特別支援教育モデル事業 平成２７年度予算額 110百万円（平成26年度予算額 129百万円）
障害による学習上又は生活上の困難の改善・克服を目的とする自立活動等について、高等学校においても実施できるよう「特別の教育課程」の編成に関する研究とともに、障害のある生徒の主体的な取組を支援するという視点に立ち、その持てる力を高めるよう、教科指導等を通した個々の能力・才能を伸ばす指導の充実に関する研究を実施し、高等学校における特別支援教育の充実を図る。
中
学
校

文部科学省
【３カ年の研究指定】

指定【２５地域（１地域当たり高校１校程度）】

大学

１年目：教育課程の特例に向けた準備、一部試行的実施
２年目：教育課程の特例の適用、全体の試行的実施
３年目：２年目の実施結果を踏まえた改善・実施

発達
障害
者支
援セ
ンター

高
校

特別
支援
学校

◎対象：言語障害者、自閉症者、情緒障害者、弱視者、難聴者、学習障害者、注意欠陥多動性障害者、肢体不自由者、病弱者及び身体虚弱者

生徒の実態把握・中学校からの引き継ぎ、諸検査の活用等により、生徒の障害の状態や特性、得意分野等の実態把握を実施。

必要な教育内容の検討
・生徒の実態把握を踏まえた、自立活動の指導、得意分野を伸ばす教科指導など、教育課程全体の検討。

②障害に応じた特別の指導※教育課程の特例を適用（学校教育法施行規則第八十五条）

自立活動の指導教科・科目の補充指導

自立活動等担当教員

・障害による学習上又は生活上の困難の改善・克服を目的とした自立活動の指導を実施。

・障害の状態に応じた各教科・科目の補充指導を実施。

・自立活動などの障害に応じた
特別の指導を担当する教員を配置。

外部人材等の活用①運営協議会の設置

・高校、中学校、特別支援学校、大学、発達障害者支援センター等
によりネットワークの形成を図り、支援体制を構築。

個別の教育支援計画・指導計画の作成

ネットワークの構築

合わせて年間１～８単位程度③個々の能力・才能を伸ばす指導
一斉授業の改善工夫

能力・才能を伸ばす重点指導・障害のある生徒と、ない生徒が共に学ぶ一斉授業での、理解しやすい授業づくり、障害のある生徒への個別の配慮等。

・障害のある生徒の得意分野を伸ばす教科
指導の充実、指導上の配慮の検討。

・大学教員・芸術家等の外部の専門家による専門的な指導
・大学・研究機関
等の施設設備を活用した実験・実習等。

高等学校における特別支援教育の充実
自立活動により、障害による学習上又は生活上の困難の改善・克服（例） クラスの仲間とのコミュニケーションなど対人関係が困難。
→自立活動の「人間関係の形成」に関する指導により改善

一斉授業等の中で、得意分野を更に伸ばす（例） 読むことは困難だけど、計算はズバ抜けている。
→文章を図解するなど視覚化を重視した国語の一斉授業の改善（理解しやすい授業づくり）や、数学重点コースの設置など -67-

事業実施の高等学校
北海道上士幌高等学校
青森県立北斗高等学校
茨城県立茎崎高等学校
千葉県立佐原高等学校
千葉県立幕張総合高等学校
神奈川県立綾瀬西高等学校
神奈川県立釜利谷高等学校
長野県箕輪進修高等学校
静岡県立静岡中央高等学校
滋賀県立愛知高等学校

京都府立田辺高等学校
大阪府立岬高等学校
兵庫県立西宮香風高等学校
島根県立邇摩高等学校
岡山県立岡山御津高等学校
徳島県立海部高等学校
佐賀県立太良高等学校
長崎県立佐世保中央高等学校
新潟市立明鏡高等学校

○特別支援教育就学奨励費（負担金・補助金・交付金）
平成27年度予算額

１１，５８３百万円（平成26年度予算額 １０，１５１百万円）-69-

～授業革新やチーム学校などの推進～（平成27年度 義務教育費国庫負担金予算）
・教職員定数の増・少子化等に伴う教職員定数の減・教職員の若返り等による給与減・人事院勧告の反映による給与改定《義務教育費国庫負担金》
平成２７年度予算案 １兆5,284億円（対前年度 ▲３８億円）（参考）復興特別会計
22億円（前年同）＋19億円（ ＋900人）▲86億円（▲4,000人）
▲61億円
＋90億円

１．従来の暗記中心の受け身型一斉授業から、子供達が双方向に対話し学び合いながら主体的に考え探究する力を育てる課題解決型授業（アクティブ・ラーニング） への転換を推進
２．教員が授業に一層専念できるよう、学校に多様な専門スタッフを配置するとともに、学校マネジメント体制を強化し、学校のチームとしての教育力・組織力を最大化
３．教育格差の解消や特別支援教育等の充実
４．統合校への支援や過疎地の小規模校への支援

平成27年度加配定数：約64,200人 （特別支援教育対応：6,276人）≪新たな定数措置900人の内訳≫
１．授業革新等による教育の質の向上

200人

３．個別の教育課題への対応

250人① 課題解決型授業（アクティブ・ラーニング）の推進② 小学校における専科指導の充実等

１００人
１００人

① 家庭環境や地域間格差など教育格差の解消② 特別支援教育の充実③ いじめ等の問題行動への対応

１００人
１００人
５０人

２．チーム学校の推進

230人

４．学校規模の適正化への支援

220人① 学校マネジメント機能の強化（主幹教諭、事務職員の拡充） １００人
② 専門人材の配置充実（学校司書、ICT専門職員等）
１００人③ 養護教諭・栄養教諭等の配置充実
３０人① 統合校への支援（統合前１年～統合後２年）② 過疎地の小規模校への支援（参考）被災した児童生徒のための学習支援として前年同（1,000人）の加配措置【復興特別会計】

２００人
２０人

-70-

特別支援教育対応の教職員加配定数の推移○

平成２７年度予算における特別支援教育対応の加配定数は、６，２７６人

特別支援教育対応の教職員加配定数の推移
7,000
6,500
6,000
5,500
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

6,276
5,941 6,176
5,341
4,741 4,741

2,193

H18

2,504 2,675

H19

H20

3,010

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27
予算
（案） -71-

補習等のための指導員等派遣事業（平成27年度予算：41億円 対前年度８億円増）～多彩な人材の積極的参加による地域ぐるみの教育再生～
サポートスタッフ（地域のシルバー人材、子育て中の女性、退職教職員、大学生等）の充実〔イメージ〕

10,000人（対前年度2,000人増）

児童生徒学習サポーター・個別学習や課題別学習への対応
・補充学習や発展的な学習への対応
・小学校における英語指導への対応

多様な経験を持った地域人材等の参加によって、学校の教育力を向上「チーム学校」の構築へ

教師業務アシスタント
・教材開発・作成など教師の授業準備や授業中の補助などの支援
・教師が行う事務業務のサポート
・体験活動の実施・計画時における指導・助言☆教員とサポートスタッフの連携により、学校教育活動をより充実！
主な補助事業の例（Ｈ２６年度）
・授業における少人数指導と放課後の学習支援の組み合わせによる、基礎学力の定着。

教師力向上支援員
・経験の浅い教員に対する指導・助言
・個別の教育課題に関するアドバイス
・小学校における理科等の教材準備等の補助

・児童数の多い複式学級の学力向上のため、教員免許を有する補助員を配置し、２人体制
によるきめ細かな指導を実施。

進路アドバイザー （高等学校）
・進路選択への支援
・キャリア教育支援・高等学校と関係機関との連携、調整・学習の定着や学習意欲が十分でない生徒、不登校生徒、中途退学者が多い高等学校における少人数指導や補習指導による、学び直しの支援。

学校生活適応支援員
・小１プロブレム・中１ギャップへの対応
・不登校・中途退学への対応
・教育相談、家庭との連携

地域・学校の実情に応じて、その他の専門的な知見を持った人材の参加も促進し、「チーム学校」の構築を図る。

≪補助金の概要≫

主として学力向上を目的とした学校教育活動の一環として、多様な地域人材を配置する事業経費の一部を補助○配置人数（予算額）： ８，０００人→１０，０００人（４１億円）【うち義務教育諸学校分：９，０００人（３７億円）、高等学校分：１，０００人（４億円）】○事業主体：都道府県及び政令指定都市○補助割合：１／３-72-

特別支援教育支援員の地方財政措置について【27年度措置額 ： 約569億円（26年度措置額 ： 約530億円】「特別支援教育支援員」は、公立幼稚園、小・中学校、高等学校において、校長、教頭、特別支援教育コーディネーター、担任教師等と連携のうえ、日常生活上の介助（食事、排泄、教室の移動補助等）、発達障害等の幼児児童生徒に対する学習支援、幼児児童
生徒の健康・安全確保、周囲の幼児児童生徒の障害理解促進等を行う。

■特別支援教育支援員の配置に係る経費（拡充）□ 公立幼稚園、小・中学校及び高等学校において、障害のある幼児児童生徒に対し、学習活動上のサポート等を行う「特別支援教育支援員」を配置するため、都道府県・市町村に対して、必要な経費を措置するもの。

学校種

平成27年度

平成26年度幼稚園【拡充】

5,600人5,300人小・中学校【拡充】43,600人

40,500人

500人

500人

49,700人（事業費：約569億円）

46,300人（事業費：約530億円）

高等学校
合計

平成19年度～：公立小・中学校について地方財政措置を開始
平成21年度～：公立幼稚園について地方財政措置を開始
平成23年度～：公立高等学校について地方財政措置を開始-73-

（参考）特別支援教育支援員の地方財政措置について■特別支援教育支援員の配置に係る経費の地方財政措置における計上について
単位費用積算基礎（平成26年度）

学校種

区分

測定単位

積算内容（単位 千円）

幼稚園

市町村費

その他の教育費

幼稚園の幼児数（収容定員：420人）

報酬

5,611千円

小学校

市町村費

小学校費

学校数（1校）報酬

1,701千円

中学校

市町村費

中学校費

学校数（1校）報酬

1,203千円

高等学校

道府県費

高等学校費

生徒数
（34,640人）

報酬

5,349千円※ 実際の基準財政需要額算定にあたっては、寒冷補正（暖房費や除雪費等の増加需要）など、測定単位の数値を割増するための補正がある。

-74-

（参考） 平成２７年度特別支援教育関係予算等～平成２４年度からの教材整備関係の地方財政措置～
背景

学習指導要領は、これまで概ね１０カ年ごとに改訂されており、その改訂に併せて整備基準を改定してきたところである。
今回の新学習指導要領に併せて、文部科学省では、各教育委員会、各学校で教材を整備する際の「参考資料」として、平成２３年４月、「教材整備指針」を示したところである。

対

応「義務教育諸学校における新たな教材整備計画」〈平成２４年度から３３年度までの１０年間〉
年次計画額

単年度措置額（普通交付税）約８００億円（１０ヵ年総額 約８，０００億円）（小学校：約５００億円、中学校：約２６０億円、特別支援学校：約４０億円）
積算内容○「教材整備指針」（平成23年4月通知）に基づく例示教材等の整備に必要な経費を積算。
（１）既に学校が保有している教材について、更新に必要な経費（２）新学習指導要領に対応するため、外国語活動（小学校）、武道の必修化（中学校）
及び和楽器整備等（中学校）の整備に必要な経費（３）特別支援教育の指導に必要な経費（４）少額理科教材（理科教育等設備整備費補助金の対象とならないもの）（５）技術革新に伴う電子黒板、地上デジタルテレビ等-75-

うまくやっていくためのヒント

１）Research２）Target３）Outreach１） Research
まずは、情報収集

R（Research）のポイント①⇒

自校（自分）と比較する
他校（他者）と比較する
地域のニーズ、教員のニーズ似た学校だけでなく、まるっ
きり違う学校の情報も重要
世界、日本の趨勢は？
教育以外の分野の情報も

R（Research）のポイント②例）最新情報を・小中一貫、中高一貫教育
・遠隔教育
・長期入院調査
・不登校調査・放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ
・大学における障害学生支援
・DSM-５への改訂など

２）Target
誰と話をするのか３）Outreach
お互いに半歩踏み出す勇気を