【参考】男女共同参画政策に関する国内外の動き
年

国連の動き

日本の動き

福島県の動き（年度で掲載）

国際婦人年
1975 年

国際婦人年世界会議

婦人問題企画推進本部設置（昭和 50 年）（於 メキシコシティ－）

婦人問題企画推進会議開催「世界行動計画」採択
民法の一部改正
1976 年（婚氏続称制度新設）（昭和 51 年）

一部の公務員等に対する育児休業
法施行1977 年「国内行動計画」策定（昭和 52 年）
1978 年（昭和 53 年）
1979 年（昭和 54 年）

青少年婦人課と改組
国連
婦人婦人関係行政連絡会議設置
国連総会

婦人問題懇話会設置「女子差別撤廃条約」採択「婦人の意識調査」実施の十 「国連婦人の十年」中間年世
1980 年（昭和 55 年）

年 界会議「女子差別撤廃条約」への署名

一 （於 コペンハーゲン）

民法の一部改正九 「国連婦人の十年後半期行動 （配偶者相続分の引き上げ）七 プログラム」採択
六1981 年（昭和 56 年）
1982 年（昭和 57 年）年
か 「女子差別撤廃条約」発効「国内行動計画後期重点目標」

婦人問題についての意見具申

策定

婦人問題協議会の設置ら一九1983 年

八（昭和 58 年）

五「婦人の地位と福祉の向上のための福島県計画」策定
婦人問題推進会議設置年
1984 年

国籍法の改正（父母両系主義）（昭和 59 年）「国連婦人の十年」最終年世 「女子差別撤廃条約」批准1985 年

界会議（於 ナイロビ）（昭和 60 年）「婦人の地位向上のためのナ 国民年金法改正イロビ将来戦略」採択

男女雇用機会均等法成立（婦人の年金権を保障）- 14 -

福島県婦人団体連絡協議会結成（24 団体加入）

婦人問題企画推進有識者会議開催

1986 年（婦人問題企画推進会議の後身）（昭和 61 年）「婦人の意識調査」実施

男女雇用機会均等法施行「西暦 2000 年に向けての新国内行動計画」策定

1987 年

教育課程審議会答申（昭和 62 年）（高等学校家庭科男女必修（平成 6「婦人の地位と福祉の向上のための福島県計画」見直し年））
1988 年「婦人の地位と福祉の向上のための福（昭和 63 年）

島県計画」改訂

1989 年（平成元年）

1990 年（平成２年）

国連経済社会理事会で「ナイロビ将来戦略の実施に関する見直しと評価に伴う勧告」採択「西暦 2000 年に向けての新国内行

1991 年動計画」（第一次改定）（平成３年）

目標年度：平成 12 年度
育児休業法成立1992 年

育児休業法施行初の婦人問題担当（平成４年）

大臣任命

青少年婦人課に「婦人行政係」設置
婦人問題推進会議を「婦人問題企画推進会議」と名称変更「女性に関する意識調査」実施
女性総合センター（仮称）整備検討

パートタイム労働法成立

福島県女性史の編纂着手

1993 年

国連総会「女性に対する暴力の撤 「男女共同参画型社会づくりに関す 福島県婦人団体連絡協議会 32 団体（平成５年）

廃に関する宣言」採択

る推進体制の整備について」となる

婦人問題企画推進本部決定「ふくしま新世紀プラン」策定
目標年度：平成 12 年度「ふくしま新世紀プラン」の施行

1994 年

国際人口・開発会議

男女共同参画審議会設置

青少年女性課女性政策室の設置（平成６年）（於 カイロ）

男女共同参画推進本部設置

婦人問題企画推進会議を「女性問題企画推進会議」と名称変更

育児休業等に関する法律の改正
1995 年

第 4 回世界女性会議開催（介護休業）

女性総合センター（仮称）基本構想策（平成７年）「北京宣言及び行動綱領」採択

ＩＬＯ156 号条約批准（家族責任を有 定する労働者の機会等の均等）

1996 年（平成８年）「男女共同参画ビジョン」答申（男女共同参画審議会）「男女共同参画 2000 年プラン」策- 15 -

女性総合センター（仮称）基本 計画
策定

定「男女共同参画審議会設置法」
施行
男女雇用機会均等法の改正

1997 年

労働基準法の改正（平成９年）「福島県女性史」刊行

育児・介護休業法の改正
労働省設置法の改正
介護保険法成立1998 年「男女共同参画社会基本法案」を国（平成 10 年）

会に提出
改正男女雇用機会均等法施行

1999 年「男女共同参画社会基本法」公布・（平成 11 年）

施行

女性総合センター（仮称）着工「男女共同参画に関する意識調査」実施

男女共同参画審議会から「女性に対する暴力に関する基本的方策につい 群 馬 ・ 新 潟 ・ 福 島 三 県 女 性 サ ミ ッ ト2000 年（平成 12 年）

国連特別総会て」答申

2000 開催「女性 2000 年会議」開催「第１次男女共同参画基本計画」策 （於 会津大学）（於 ニューヨーク）

定「男女共生センター」竣工・開館「ストーカー行為の規制に関する法 「ふくしま男女共同参画プラン」策定
律」公布・施行

県民生活課人権・男女共同参画グループの設置
女性問題企画推進会議を「男女共同内閣府に「男女共同参画会議」、「男 参画推進会議」と名称変更
2001 年（平成 13 年）

女共同参画局」設置「ふくしま男女共同参画プラン」施行「配偶者からの暴力の防止及び被害 男女共同参画推進連係会議設置者の保護に関する法律」公布・一部 「福島県男女平等を実現し男女が個施行

人として尊重される社会を形成するための男女共同参画の推進に関する条例」制定「男女共同参画推進会議」廃止- 16 -県民環境室人権・男女共同参画グループに改編「福島県男女平等を実現し男女が個人として尊重される社会を形成するた2002 年「配偶者からの暴力の防止及び被害 めの男女共同参画の推進に関する条（平成 14 年）者の保護に関する法律」完全施行

例」施行「男女共同参画審議会」設置「男女共同参画推進員」設置
男女共同参画を考える市町村トップセミナー開催（於 男女共生センター）「女性のチャレンジ支援策の推進について」男女共同参画推進本部決定2003 年「男女共同参画社会の将来像」検討（平成 15 年）

会開催第 4・5 回「女子差別撤廃条

県民環境総務領域人権男女共生グループに改編約」実施状況報告審議「福島県グローバル政策対話」開催
2004 年「配偶者からの暴力の防止及び被害 （於 男女共生センター）（平成 16 年）者の保護に関する法律」一部改正「男女共同参画・配偶者等からの暴力に関する意識調査」実施

男女共同参画審議会から「男女共2005 年（平成 17 年）

第 49 回 国 連 婦 人 の 地位 委 員 会 同参画社会の形成の促進に関する（北京＋１０）開催

施策の基本的な方向について」答申（於 ニューヨーク）「第２次男女共同参画基本計画」策定

男女共同参画推進本部設置
男女共生ふくしまサミット開催（於 ビッグパレット）「ふくしま男女共同参画プラン」改訂「国の審議会等における女性委員の登用の促進について」男女共同参画
2006 年（平成 18 年）

推進本部決定「男女雇用機会均等法」改正
東アジア男女共同参画担当大臣会
合開催「女性の再チャレンジ支援プラン」改定- 17 -

多様なチャレンジキャンペーン事業「めざせ、理工系ガール」開催（於 会津大学）

「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」一部改正
2007 年「パートタイム労働法」一部改正「未来館国際シンポジウム」開催（平成 19 年）「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・ （於 男女共生センター）バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」策定

内閣府に「仕事と生活の調和推進室」設置
2008 年

女子差別撤廃条約実施状況第 6 回（平成 20 年）

報告提出
改正「配偶者からの暴力の防止及び人権男女共生課に改編「男女共同参画・配偶者等からの暴力等に関する意識調査」実施

被害者の保護に関する法律」施行

ＤＶ相談ナビ開始

2009 年

平成 21 年度 男女共同参画社会づ（平成 21 年）

2010 年（平成 22 年）

くりに向けての全国会議開催

第 54 回 国 連 婦 人 の 地位 委 員 会（北京＋１５）開催（於 ニューヨーク）「ふくしま男女共同参画プラン」（H22～H26）策定

我が国初のＡＰＥＣ女性リーダーズネットワーク（ＷＬＮ）会合開催「第３次男女共同参画基本計画」策

男女共生センター開館１０周年

定

女子差別撤廃委員会最終見解に対す る フ ォ ロー ア ッ プ報 告 の 提出 （８2011 年月）（平成 23 年）

女子差別撤廃委員会最終見解に対するフォローアップ報告（８月）についての同委員会評価採択（１１月）2012 年ＡＰＥＣ 女性と経済フォーラム開催（平成 24 年）（於 サンクトペテルブルク）「女性の活躍による経済活性化」行動計画～働く「なでしこ」大作戦～策定

人権男女 共生 課と青少年育成室が「青少年・男女共生課」に改編「ふくしま男女共同参画プラン」（H25～H32）策定- 18 -「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」策定
2013 年

若者・女性活躍推進フォーラムの開（平成 25 年）

催・提言「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」改正

国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）においてアジア太平洋地
2014 年（平成 26 年）

域の男女共同参画の推進状況のﾚﾋﾞｭｰ実施世界経済ﾌｫｰﾗﾑ年次会議
冒頭演説で、安倍総理が、「2020年まで指導的地位にいる 3 割を女性にする」旨宣言

第 186 回国会施政方針演説（内閣総理大臣）で、①全ての女性が活躍できる社会を創る②女性を積極的に登用し、国家公務員の採用を 28 年
度から全体で 3 割にすると発言女性の活躍促進に向けた公共用達及び「女性活躍促進セミナー」実施「男女共同参画・女性の活躍促進に関する意識調査」実施

補助金の活用に関する取組指針決定

男女共生課に改編
第 59 回 国 連 婦 人 の 地位 委 員 会
2015 年(平成 27 年）「北京＋20」記念会合開催（於 ニューヨーク）
第３回国連防災会議開催（於 仙台）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」成立「第４次男女共同参画基本計画」策定

男女共生センター開館１５周年「ふくしま女性活躍促進知事フォーラム」実施「福島県女性活躍促進ネットワーク会議」実施「女性活躍応援ポータルサイト」開設「ふくしま女性活躍応援会議」
2016 年

設立(平成 28 年）「ふくしま女性活躍応援宣言」「ふくしま男女共同参画プラン」改定「ふくしま女性活躍応援会議幹事会」

国際女性会議 WAW！開催
2017 年(平成 29 年）

設立（於 東京都）「ふくしま女性活躍応援会議 リーダー

G7 男女共同参画担当大臣会合

パワーアップセミナー」開催

開催「ふくしま女性活躍応援会議および幹（於 イタリア）事会」実施「ふくしま女性活躍応援会議 女性も男性も輝く未来づくりシンポジウム」開2018 年「政治分野における男女共同参画の 催（平成 30 年）推進に関する法律」成立「ふくしま女性活躍応援会議および幹事会」実施「女性活躍応援会議キラっ人さんと創る元気なふくしまトークイベント・交流2019 年（平成 31 年、令和元年）会」開催「女性の職業生活における活躍の推 講演会「経営戦略としてのワーク・ライ進に関する法律」一部改正

フ・バランス」開催「ふくしま女性活躍応援会議および幹事会」実施「男女共同参画・女性の活躍促進に関- 19 -

する意識調査」実施

男女共生センター開館 20 周年
20２０年（令和２年）「女性活躍応援会議 講演会・トークセ「第 5 次男女共同参画基本計画」策 ッション」開催
定「女性活躍応援会議及び幹事会」実施「女性活躍応援会議 講演会・トークセ
２０２１年「政治分野における男女共同参画の（令和３年）推進に関する法律」改正

ッション」開催「女性活躍応援会議及び幹事会」実施「ふくしま男女共同参加プラン」改定- 20 -