国家戦略特区 の活用事例

岩盤規制改革による社会課題解決

岩盤規制改革による社会課題解決－令和５年版－

1

国家戦略特区とは ?

●「国家戦略特区」は、“世界で一番ビジネスをしやすい環境”を作ることを目的に、地域や分野を限定し、大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇 を行う規制改革制度です。

●国家戦略特区を突破口に、あらゆる岩盤規制を打ち抜いていきます。

国家戦略特区は、岩盤規制を突破する「特例措置の創設」と、実現した特例措置を実際に活用する「個別の事業認定」の二つのプロセスがあります。

「特例措置の創設」のための提案は、誰でも行うことができ、随時募集を行っております。

「個別の事業認定」では、国家戦略特区に指定された自治体が、実現した特例措置を活用し、国際競争力の強化と地域の課題解決につなげていきます。また、国家戦略特区で実現した特例措置
は、全国で活用できるよう、関係省庁と連携し、積極的に全国展開を進めています。

特例措置の創設

個別の事業認定

提案者（自治体・事業者等）からの提案

事業者の公募特区ＷＧ（民間有識者主導）による調査・検討分科会にて検討

提案者・省庁との制度に関する検討 ※１

区域会議（自治体・事業者・内閣府）
による案の作成

特区諮問会議の審議

特区諮問会議の審議※１：提案者・関係省庁の双方からヒアリング
特例措置の実現に向けた論点・対応を整理

特例措置実現 ※２

具体的な区域計画案の作成

総理大臣認定 ※４※２：特区法もしくは関係法令を改正※４：規制の特例措置を活用した特定事業を認定

制度改正に向けた大臣級の審議 ※３

計画認定に向けた大臣級の審議 ※５※３：規制の特例措置に関する対応方法を決定

2（必要に応じ）※５：特例措置を活用した特定事業の認定可否を決定

２

国家戦略特区の指定区域

国家戦略特区については、これまでに13区域が指定されています。直近の指定では、令和４年４月に、スーパーシティ型国家戦略特区として「茨城県つくば市」と「大阪府・大阪市」、デジタル田園健康特区として「加賀市・茅野市・吉備中央町」の計３区域が指定されました。
現在は、400を超える事業が認定されており、国家戦略特区は、今後も大胆な規制・制度の緩和の突破口となる区域の拡大を進めてまいります。

１次指定［平成 26 年 5 月 1 日］

２次指定
［平成 27 年 8 月 28 日］

３次指定［平成 28 年 1 月 29 日］

スーパーシティ型
国家戦略特区指定
デジタル田園健康特区指定［令和 ４ 年 ４ 月 15 日］※区域指定の政令施行日

関西圏
大阪府 • 兵庫県 • 京都府

新潟市

Semboku

スーパーシティ
大阪市

仙北市

愛知県

Sendai

養父市
仙台市

Niigata

広島県・
今治市

Kaga

スーパーシティKansaiarea

福岡市

Tsukuba

Chino

Tokyo
area

Kibichuo
Yabu

北九州市

つくば市

Aichi
Osaka
Hiroshima/
Imabari

東京圏
東京都 • 神奈川県 •Fukuoka/
Kitakyushu

成田市 •

千葉市

デジタル田園健康特区

Okinawa

加賀市 • 茅野市 • 吉備中央町

沖縄県
3

３

代表的な活用事例と新たな取組

都市再生

全国措置

エリアマネジメントの民間開放[ 国家戦略特別区域法第 17 条 ]規制改革の背景・ニーズ◆日本一のユニークベニューの開発を目的とし、ＭＩＣＥ主催者のニーズに応じた更なるメニュー開発を図るため、各管理者（道路・公園・文化施設・警察等）との連携・調整により可能な限りの規制緩和を行うこととした。

◆ＭＩＣＥの式典や宴会等を実施する際、公道を活用しようとしても、道路の敷地外に余地がある場合、原則として利用することができないことが支障となっていた。

◆そこで、余地の有無に関わらず、一定の要件の下で、道路上に看板・オープンカフェ等を設置できるような特例を措置した。
規制改革の内容
特 例 措置前

特 例 措置る場合、原則として道路上一定の要件の下で、道路道路の敷地外に余地があに看板やオープンカフェ等を設置できない

効果

余地の有無に関わらず、国際的なイベント等の関係者の利便性を上に看 板・オープンカ

等の設置により国際的活動拠点の形成

フェ等を設置できる向上させるような常設のオープンカフェに資する都市機能の高度化が図られる

規制改革の概要

通常

緩和後

道路の敷地外に余地がある場合、道路上（歩道含む）に看板等の設置不可

オープンカフェ余地要件の緩和により設置可能に
オープンカフェ（常設）

路上イベントの開催（東京都、福岡市等）
4

観光案内板

敷地外
（余地）

多言語観光案内板

多言語観光案内版の設置（沖縄県）

定量効果

東京圏国家戦略特別区域における

平成 26 年度から令和２年度までの認定事業の経済波及効果（推計）（令和２年度評価書より参照）

19億円

PR ポイント◆公道を活用することにより、ユニークベニューとしてエリアマネジメント等による多彩な国内・国際的なイベントが開催されることで、都市機能の高度化が図られた。

◆令和２年５月の道路法改正により、新たに「歩行者利便増進道路（通称：ほこみち）制度」が創設されたことをもって本特例は全国展開された。

福岡市における公道を活用したイベントの様子

interview

関係者の声

国

家戦略道路占用事業を活用することで、MICE 誘致における魅力向上やまちの日常的なにぎわいづくり等につなげることができました。また、最近では、都心部の再開発が進む中で、既存のイベント等と連動する形で、道路を活用したイベントを実施し、商業ビルの建替期間中におけるにぎわい創出に取り組むことができました。

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5

都市再生

容積率・都市計画ワンストップ[国家戦略特別区域法第15条、第16条、第16条の2、第20条、第21条～第25条]
規制改革の背景・ニーズ◆許認可等ごとに手続きが法定されており、関係行政機関等との調整が必要になる。

◆許認可を得るまでの手続きが煩雑であり、事業を開始するまでに時間を要するため迅速に進めたい。
◆グローバル企業等のオフィスに近接した住宅整備を進めたい。
規制改革の内容
特 例 措置前効果

特 例 措置①許認可等ごとに手続きが①区域計画の認定をもって、事業に係る政機関等との調整が必要②区域計画に定めた住宅の容積率の最法定されており、関係行

居住環境を含め、世界と戦える国際都市

許認可等がなされたものとみなす②地方公共団体が都市計画の形成を図るために必要な施設の立地を高限度の範囲内で、都市計画で定めたで容積率を定める

促進

容積率を緩和規制改革の概要

都市計画法等に定める手続きのワンストップ化
開発許可、都市計画事業の認可

4 （都市計画法）

2 （土地区画整理法）

5 （都市再生特別措置法）

土地区画整理事業の認可
市街地再開発事業の認可

国

民間都市再生事業計画の認定

3 （都市再開発法）

民間事業者

地方公共団体区域計画への記載

都市計画の決定又は変更

1 （都市計画法）

区域会議で一同に協議 → 意思決定を迅速化

特例による住宅の容積率緩和
特例の活用事例

通常

都市再生
特別地区制度による
容積率緩和

6

特例適用前

容積率 680 %

特例適用後

容積率 850 %

緩和後

更に、国家戦略
住宅整備事業による住宅容積率の加算

総理大臣の認定︵許認可等︶

関係者の協議・調整 → 意思決定が長 期化

定量効果

東京都の
各プロジェクトによる経済波及効果約（2022年12月時点）

23兆円

PR ポイント
関係者が一同に会する特区会議の枠組みを活用したワンストップ手続を創設することで、国際的な活動の拠点の形成に資する都市機能の高度化等（グローバル企業の立地や来訪者の増加等に資するオフィスビル、住宅、宿泊施設、コンベンション施設の立地等）を図るために行われる建築物の整備等が促進される。
歌舞伎町一丁目地区

大手町地区（D-1街区）

写真提供：東急(株)、(株)東急レクリエーション

八重洲二丁目１地区

写真提供：三菱地所(株)写真提供：八重洲二丁目北地区市街地再開

発組合、三井不動産(株)interview

関係者の声

都

市計画法などに定められた手続きがワンストップ化されたことにより、事業を開始するまでの意思決定のスピードアップが図られたように感じています。

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7

創

業

一般社団法人等への信用保証制度の適用［平成 29 年 5 月

国家戦略特別区域一般社団法人等保証制度要綱］

規制改革の背景・ニーズ

一般社団法人及び一般財団法人は、信用保証協会の保証を受けることができないため、資金調達が困難。
規制改革の内容
特 例 措置前

特 例 措置効果

は、信用保証協会の保証を

信用保 証協会の保 証を受けの円滑化による設立・活動の一般社団法人・財団法人受けることができない

一般社団法人・財団法人が、一 般 社団法 人等の資金調達ることができる

活性化を一層促進

規制改革の概要

信用保証制度一般社団法人一般財団法人融資

金融機関

部分保証（80%）

信用保証協会国

損失保証（30%）

損失保証（25%）

地方自治体

一般社団法人・一般財団法人の資金調達の円滑化
社会的課題を解決する一般社団法人等の設立・活動の活性化の促進
8

定量効果

融資実績件数（累計）（2021年度末時点）

49件

PR ポイント
信用保証協会が保証を付与することを可能にすることで、資金調達の円滑化を図り、一般社団法

人、一般 財団法 人による社会的課題（保健・福祉・医療、子どもの健全育成、まちづくり、環境等）の解決に寄与。

※写真はイメージです。

interview

関係者の声

営

利を目的としない一般社団法人や一般財団法人は、金融機関のプロパー融資を受けることが難しいという問題を抱えていまし
たが、特区制度の活用により、一般社団法人等も融資を受けて資金繰りを改善させたり、事業を拡大させたりすることが可能となりました。
実際の利用者からも感謝されることが多く、ニーズの高さを感じており、
引き続き、地域経済を支える一般社団法人等についても財務の安定化を支援していきたいと考えています。

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9

観

光

全国措置

古民家等の歴史的建築物に関する旅館業法の適用除外[ 平成 30 年 1 月 31 日

厚生労働省 通知 ]規制改革の背景・ニーズ◆古民家の空き家化、老朽化による歴史的建築物の減少。

◆国内外の観光客を呼び込むために、日本の伝統文化、地域の風情を色濃く残す古民家を宿泊施設として活用し、日本文化の発信などに役立てる動きが各地で活発化。
規制改革の内容
特 例 措置前

特 例 措置宿 泊 施 設（ホテル・た歴史的建築物について、監

旅 館 業 法 にお いて、旅館）の設備基準として、フロント設置が義務付けられている

地方自治 体の条 例で指定し視カメラの設置や緊急時の対応の体 制が 整 備されている
場合は、フロント設置を免除

効果

・歴史的建築物の再生（空き家対策）
・内外の観光客のニーズに対応した
新たな宿泊施設を提供

・地域資源の活用による、まちの賑わい創出

規制改革の概要
玄関帳場（フロント）設置義務の適用除外要件

フロントに代替する機能を有する設備

緊急時の迅速な対応のための体制

監視カメラ等自治体の条例で指定した
歴史的建築物

10

フロント

不要

定量効果

宿泊者数

売上高

4,407
1 3,880人

億万円（活用施設の2021年度の合計値）

PR ポイント◆歴史的建築物の再生が可能となる。

◆国内外の観光客ニーズに対応した新たな宿泊施設を提供できる。
◆地域資源の活用による、町の賑わい創出が可能となる。

風情ある佇まいが人気を博しているinterview

関係者の声

特

区制度を活用したことで、それまでの法律上実現が困難だった
分散型ホテルを形にすることができ、事例ができたことで旅館業法の見直しにもつながりました。この事例が無ければ、分散型ホテル
が国内に普及するまでもう少し時間がかかったのではないかと思います。

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11

観

光

旅館業法の特例＜特区民泊＞[ 国家戦略特別区域法第 13 条 ]規制改革の背景・ニーズ◆国外から来訪して比較的長期間滞在する外国人のニーズが増加。

◆宿泊期間が１ヶ月未満の施設では、旅館業の許可を取得する必要があり、フロント設置、衛生管理及び保健所による立入検査など様々な義務が課される。
規制改革の内容
特 例 措置前

特 例 措置効果＜適用による主な義務＞

特定認定を受けた

泊ニーズに対応した

宿泊期間が１ヶ月未満の場合、旅館業法が適用される。
・フロントの設置、宿泊者名簿の作成

都道府県知事等の場合、旅館業法の・衛生管理、保健所による立入検査 など適用を除外する。

観光やビジネスの宿

新 たな 宿 泊 施 設 の提供が可能となる。

規制改革の概要

国内外の旅行者やビジネス等の多様な宿泊ニーズに対応

新潟市

千葉市

北九州市
大阪府
（33市町村）大阪市

東京都大田区

八尾市

寝屋川市

条例で定める滞在期間：２泊３日以上
12

定量効果

認定施設数
2018年

1,915

施設

2022年

居室

2022年

事業者

2022年

認定居室数
2018年

5,735

認定事業者数
2018年

1,237

（2018 年 12 月時点）

3,300
9,725
2,008

施設
居室
事業者

（2022 年 12 月時点）

※写真はイメージです。

PR ポイント

営業日数の上限が無く、国内外の旅行者やビジネス等の多様な宿泊ニーズに対応が可能。
interview

関係者の声

外

国人観光客の増加に伴い、宿泊施設の新たな受け皿になるとともに、従来のホテル・旅館とは違った宿泊体験を提供することで、日本の生活文化をより身近に体験して頂けるようになりました。

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13

医

療

病床規制の特例による病床の新設・増設の容認［国家戦略特別区域法

第 14 条］

規制改革の背景・ニーズ◆病床過剰地域では、病院開設や増床が制限される。

◆世界最高水準の高度の医療であって、国内においてその普及が十分でない医療を提供する事業について、病床過剰地域であっても、既存の基準病床数に加えて医療機関の開設・増床を行いたい。
規制改革の内容効果

特 例 措置前 ※医師法

特 例 措置公的医療機関等の最先端医療を提供する医療機関に対して必要

病床過剰地域 では、※開設・増床は原則禁止

都道府県は、病床過剰地域においても、

最先端医療の提供による世界トップクラスのな病床の増床（開設含む）を許可「国際医療拠点」の形成※都道府県の定める各医療圏において、既存病床数が都道府県医療計画における基準病床数を超える地域

規制改革の概要

増床不可

基準を超えて必要な病床数

病床過剰地域

基準病床数

最先端医療の提供
都道府県の許可
増床可

14

定量効果

117
1,827
209,1781

増床した医療機関数
及び増床数（８医療機関）
手術件数（累計）治療件数（累計）
臨床試験件数（2021年度末時点）

PR ポイント

床

件

件

件

◆ 網膜疾患に関するiPS細胞を活用した再生医療にかかる世界初の臨床研究など、増床により最先端医療による手術や研究を実施することができた。

◆ 先進医療の申請や治験の実 施などにつながっている。

◆増床により希望する患者へ早急に医療が提供できるようになるとともに、対象治療だけ
でなく多くの合併症等の治療も提供できるようになった。

最先端医療による手術

interview

関係者の声

臨

床研究において必要な病床を確保できたことは良かったです。また、国家戦略特区制度の活用を実際に経験したことにより、今後、新たな事業を進めるにあたって、規制緩和が必要となった場合に心的ハードルが高くない状態で提案等できると考えています。

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15

介

護

ユニット型指定介護老人福祉施設設備基準に関する特例［平成 28 年 3 月 18 日 厚生労働省 事務連絡］
規制改革の背景・ニーズ◆介護現場において、ロボットの導入により介護の質の向上や職員の作業効率化・負担軽減を図りたい。
◆自宅に近い環境で介護を行うユニット型指定介護老人福祉施設には、「共同生活室」がユニットごとに設置を求められており、介護ロボット導入に向けた実証実験を行う際に、ユニットごとに区切られた共同生活室では十分なスペースが確保できず、効果的・効率的な実証実験が困難。
規制改革の内容
特 例 措置前

特 例 措置施設における「共同生活室」

ニットケアの実証実験を行う

ユニット型指定介護老人福祉効果介 護 ロ ボットを 導 入してユは、良好な生活環境の確保の・介 護 職 員の 補 助・代 替機能を有するロボット技

場合、隣接する２つのユニッ

ため、小グループ（ユニット）

術の開発等の促進

トが１つの共同生活室を一体ごとの設置が必要

・介 護 職 員の負 担 軽 減 等的に利用することが可能にに寄与

規制改革の概要

１ユニット（定員を概ね 10 人以下とし、15 人を超えないもの）ごとに「共同生活室」を設置
ユニット

共同生活室(※2 )各居住者の居室（※1）

WC

浴室

壁

共同生活室(※2)

ユニット

WC

ユニット

共
同
生
活
室

WC

浴室

WC

浴室

浴室
ユニット

※1 居室の広さは1 人当たり 0.65m 2 以上
※2 共同生活室の広さは２m 2× 入居定員数以上

隣接する２つのユニットを一単位とした「共同生活室」の一体的な利用
16

定量効果

ユニット型指定

介護老人福祉施設における実証施設件数（累計）

ユニット型指定
介護老人福祉施設における介護ロボット等の実証台数（累計）

11
225

件
台

（2021年度末時点）

PR ポイント◆介護職員の補助・代替機能を有するロボット技術の開発・改良を促進。

◆隣接するユニットの２つの共同生活室を一体的に利用すること
により、入所者間の交流を通じた満足度の向上、介護職員の作業効率化・負担軽減。

歩行訓練の十分なスペース確保が可能にinterview

関係者の声

お問い合わせ特区制度認定をきっかけに、市内介護施設５か所（うちユニット型３か所）において実証を行い、介護ロボット・ICTの活用と人員配置・業務シフトの見直しに取り組み、生産性の向上を確認することができました。その実証結果を取りまとめ、先進的介護モデルを構築する等、ロボットを活用した先進的介護の実現につながったと感じています。また近年は、これまでの取組を発展させ、感染症に強い介護現場づくりに資する取組を実施しており、実証等を通して介護現場の方々と多くの関わりを持つことで、ニーズを踏まえた施策を展開できると考えています。

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保

育

「地域限定保育士」の創設[ 国家戦略特別区域法

第 12 条の５]

規制改革の背景・ニーズ◆保育士が不足していても、就業地が地元とは限らないため、知事が試験回数を増やそうとするインセンティブが働かない。
◆“試験事務の委託先は一般社団法人等“、”試験の実施主体は知事”といった制度上の制約から、試験回数の増加に限界。
規制改革の内容
特 例 措置前

特 例 措置・保育士試 験は、毎年１回の・２回目の保育士試験を促す仕組みとして、３年間は当該区（回数制限はなし）

・都道府県が通常試験を２回以上、又は地域限定保育士試

み都道府県が実施している・都道府県へ年２回の実施について通知もインセンティブが働かず実施されない

効果

域内のみ有効の「地域限定保育士」制度を創設

験を実施しない場合、特区内の政令市が地域限定保育士試験を実施することができる

・実技試験を実技講習に代えることができる

地域における保育士の確保に一定程度寄与することが期待される

規制改革の概要

保育士確保が難しい状況の改善に向け、保育士試験を年２回以上行う仕組を構築
通常保育士
試験

地域限定保育士
試験

年２回以上
実施可能

平成27年度：地域限定保育士の合格者は全国の合格者の1割以上
保育士候補の掘り起こしに高い効果
平成28年度：地域限定保育士試験がきっかけとなり、全国的に通常試験が年２回に
18

定量効果

地域限定保育士

受験者数（累計）
地域限定保育士

合格者数（累計）

31,5236,903

人

PR ポイント人（2021年度末時点）

地域における保育士の確保を通じ、待機児童の解消に寄与。

※写真はイメージです。

interview

関係者の声

お問い合わせ実

技試験を実技講習に代えることができる点が、県独自試験の特長の一つとなっています。実技試験では、緊張してしまって実力を出せず、苦手とされている方も、実技講習会の全科目をしっ
かりと受講し、修了していただければ合格することができ、成 果も上がりつつあります。また、実技講習会の５日間程度の日程のうち、１日は見学自習となっており、資格取得前に保育の現場を体験できるので、受験者にも好評です。

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教

育

公立学校運営の民間への開放（公設民営学校の設置）[国家戦略特別区域法第12条の３]

規制改革の背景・ニーズ◆公立学校におけるグローバル人材の育成や個性に応じた教育等のため、民間のノウハウを活かした効率的な学校運営を行いたい。
◆学校教育法では、公立学校の設置者である国や地方公共団体が、その学校運営を民間に行わせることができない。
規制改革の内容

教育委員会の一定の関与の下、民間（学校法人、一般社団法人等）に学校運営の委託を認める
特例措置を創設。
特 例 措置前

特 例 措置効果

第三者に行わせる

非営利の法人（学校法人、一般社団法人等）に高等学

産業人材の育成等

公立学校の管理を教育委員会の一定の関与の下、都道府県等が指定することはできない

グローバル人材、校及び中高一貫校の管理を行わせることができるを促進

規制改革の例示

事例 1

高等学校専攻科

事例 2

中高一貫校

校長

校長

公設公営で運営

副校長（外国人を登用）

本科責任者（民間人を登用）
専攻科

公設民営で運営

20

運営組 織

中学 校

高等学 校

公設民営で運営

PR ポイント◆産業国際競争力強化や国際経済活動拠点形成に寄与するグローバル人材の育成を実現。
◆知識・技能・技術を身につけた「ものづくり」のスペシャリストの育成を実現。

interview

関係者の声❶

本

事業を利用したことにより、ものづくり企業や大学等からの出向や兼務などの多様な雇用形態や、柔軟な給与体系の設定を行い、ものづくりの現場等で活躍する人材をより積極的に登用できるようになりました。これまで、自動車メーカーで技術リーダーを務めていた人材を主担当教員として配置し、大学とも連携して、自動運転支援技術の開発と実践などを行っています。このように、民間知見を有する人材を登用することで、技術革新が頻繁な生産現場の動向・ニーズに、より具体的かつ迅速に対応した教育活動が実現しています。

interview

関係者の声❷

公

立学校の管理運営を民間法人に委託し、教育委員会が一定の関与をする公設民営の手法により、公立学校としての教育水準及び公共性を教育委員会が担保することができています。また、外国人の管理職登用も含めて、能力等に応じた柔軟な処遇や配置により、多様な人材を確保していくことが可能となっています。

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近未来技術近未来技術実証ワンストップ[国家戦略特別区域法第37条の7]
規制改革の背景・ニーズ◆自動運転やドローン（小型無人機）等の「近未来技術」の実証実験については、多方面との事前の協議や手続きが必要であり、円滑な実証において弊害。

◆近未来技術の実証実験に関して、関係法令の手続きの相談や情報の提供等を行うためのワンストップセンターを設置。
規制改革の内容
特 例 措置前

特 例 措置効果

運転やドローン（小型無人機）等のン（小型 無 人機 ）自動 運 転 やドローン（小国家戦略特別区域内において自動技術」に関する実証実験「近未来技術」 実証実験等を行う型無 人機）等の「近 未 来については、多方面との事者に対して、関係法令の規定に基づ前の協議や手続が必要とく手続に関する情報の提供、相談、されており、円滑な実証

助言その他の援助を行う、近未来の推進に当たって課題と技術実証に関するワンストップセンなっている。

ターを区域会議の下に設置する。

自動運転やドロー
等の近未来技術の実証実験が迅速か

つ円滑に実 施され、革新的なサー

ビス等の創出が図られる。

規制改革の概要

ワンストップセンターのイメージ

実証事業
実施者

相談
回答

相談

22

ワンストップ
センター
区域会議の
下に設置

情報提供

情報提供・調整
助言・回答

調整

関係者

・市区町村
・警察
・地方運輸局 等

定量効果

近未来技術実証に関するワンストップセンターの設置状況〈活用事例〉

・全国初の「遠隔型自動運転システム」の公道実証実験を実施。
・ドローンを用いた建築物やインフラ施設の老朽化調査などの実証実験を実施。

北九州市

仙北市

今治市

福岡市

（2022年12月時点）

新潟市

愛知県

横浜市

仙台市
千葉市
東京都
沖縄県

PR ポイント◆今後も関係省庁等と自治体が共同でワンストップセンターを設置。

◆相談員が実証実験の構想段階から実施に至るまで、関係法令等の手続きに関する情報提供や相談等を実施。

◆近未来技術の実証実験が迅速かつ円滑に実施され、革新的なサービス等が創出。

interview

関係者の声

お問い合わせドローンによる高所設備点検

当市では、ドローンに特化したドローン実証ワンストップセン
ターを設置し、関連企業等からの相談を受け付け、関係機
関と調 整の上、公有地を使った実証 実 験 等をサポートしています。
多くの相談を受け付けることで、ドローンに関する多岐にわたる情報が集まり、ドローンを使った行政及び民間事業者の課題解決に取り組む上で非常に役立つ情報が得られています。ワンストップセンターを通してドローン関連企業に選ばれる環境づくりを進め、関連産業の振興と集積化を目指します。

03ｰ5510ｰ2453

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23

スーパーシティ

デジタル田園健康 特区

スーパーシティ・デジタル田園健康特区
スーパーシティ

スーパーシティ構想は、住民が参画し、住民目線で、2030年頃に実現される未来社会を先行実現することを目指しています。
ポイント

1

ポイント

2

ポイント

3

生活全般にまたがる複数分野の先端的サービスの提供

AIやビッグデータなど先端技術を活用し、行政手続、移動、医療、教育など幅広い分野で利便性を向上。

複数分野間でのデータ連携

複数分野の先端的サービス実現のため、「データ連携基盤」を通じて、様々なデータを連携・共有。

大胆な規制改革

先端的サービスを実現するための規制改革を同時・一体的・包括的に推進。

スーパーシティの構成
先端的サービス
医療介護

サービス利用者

政府

自治体

行政手続

移動

NPO

地域住民

物流

大学

観光

企業

観光客
※１

教育

防災

エネルギー環境

支払い

データ提供者

データ連携基盤

都市共通インフラ

オープン
API※1

オープン
API※1

API

API
先端的サービスを促進するため、データ連携基

地理データ・空間データ

データホルダー

盤を通じ、必要な時に必要なデータを迅速に
連携・共有

固有データ

API：Application Programming Interface 異なるソフト同士でデータや指令をやりとりするときの接続仕様

デジタル田園健康特区

24

データ連携基盤

革新的事業連携型の国家戦略特区の枠組みを活用し、地理的な連担性にとらわれずに健康・医療分野
等における革新的な事業を先行的に実施するため、デジタル田園健康特区として、３自治体の連携による取組を強力に推進しています。
人口減少・少子高齢化が進む中において、デジタル技術を活用し、健康・医療などをはじめとした地域の課題解決に重点的に取り組むことにより、「デジタル田園都市国家構想」を先導するモデルとなることを目指しています。

指定区域の取組

令和４年４月に、スーパーシティ型国家戦略特区として、茨城県つくば市、大阪府・大阪市が、デジタル田園健
康特区として、石川県加賀市・長野県茅野市・岡山県吉備中央町が指定されました。
各指定区域では、大胆な規制改革を伴ったデータ連携や先端的サービスの実現に向けた取組を進めています。

実装する先端的サービス

スーパーシティ

スーパーシティ

大阪府・大阪市

茨城県つくば市
移動・物流分野

デジタル田園健康特区

石川県加賀市・長野県茅野市
岡山県吉備中央町

最適移動社会の実現◆ 新型モビリティやロボットの本格導入◆ ロボットやドローンによる荷物の配送

健康医療分野のタスクシフト◆ 日本初の空飛ぶクルマの社会実装◆ 自動運転バス（レベル４）による
万博来場者の輸送◆ 夢洲建設工事での貸客混載輸送、ドローンの積極的活用

行政分野◆ インターネット投票◆ 外国人向け多言語での情報発信◆ 在宅医療における看護師の役割拡大◆ 救急医療における救急救命士の役割拡大

健康医療情報の連携◆ 健康医療情報の自治体を超えたデータ連携◆ 健康医療情報の患者本人やその家族による一元管理（医療版「情報銀行」制度構築）

健康長寿社会の実現

医療分野◆ 国籍や場所にとらわれない先端的な国際医療サービス（外国人医師による診察、外国の医師による遠隔診療等）◆ ヒューマンデータ、AI の活用による健康増進プログラムの提供◆ マイナンバーを活用したデータ連携による健康・医療サービスの提供

防災・インフラ・防犯◆ 効率的な避難誘導と避難所での医療連携◆ インフラ長寿命化予防医療やAI活用◆ AI、チャット機能を活用した
遠隔服薬指導等

データ駆動型社会の実現

デジタルツイン・まちづくり

移動・物流サービス◆ AIによる気象予報◆ 夢洲建設工事でのBIMデータ等の活用◆ VR・MR技術の活用等による「未来の公園」◆ 3Dマップの作成によるデジタルツインの実現◆ ロボットと共生する都市空間の創出◆ ボランティアドライバーによる通院送迎◆ タクシー等を使った医薬品等の配送

オープンハブ◆ 外国人創業活動支援◆ 大学の土地や施設等の貸付等

スーパーシティ・デジタル田園健康特区の指定自治体
石川県 加賀市
人
人
面
面

特

口
口
積
積

徴

医療機関

63,461人

305.87km 2
３つの温泉を有する温泉郷
伝統ものづくり産業
加賀市医療センター

茨城県つくば市
大阪府・大阪市

人口（大阪市） 2,757,289人

面積（大阪市） 225.33 km 2
特徴

万博 開 催 予定 地の夢洲と大阪駅北の「うめきた２期」の新規開発エリア

岡山県 吉備中央町
人面

口
積

10,507人

268.78km

2

岡山の中心にある計画都市（「吉備高原都市」）
医療機関 岡山大学病院（同大学医学部）
特

徴

人

口

253,490人

特徴

国の研究機関や大学などが集積した研究学園都市面

積

283.72km 2

長野県 茅野市人

口54,635人

特徴

八ヶ岳西麓のハイテク産業
集積地・高原リゾート都市
諏訪中央病院面

積

医療機関

266.59km 2※「人口」は、令和５年１月１日時点の各自治体の住民基本台帳に基づく。
※「医療機関」は、取組の中核となる医療機関。

25

税制支援

民間事業者の取組に対する税制支援
国家戦略特区において、民間事業者による「国際的ビジネス拠点形成」や「医療等の国際的イノベーショ
ン拠点の整備」の取組や、新たな価値につながる革新的な事業などを行うベンチャー企業の取組を後押しするため、以下の税制によるインセンティブ措置を講じています。

1

設備投資促進税制

国家戦略特区において、認定区域計画に定められた企業が、規制の特例措置の適用等を受け、国際的ビジネス拠点の形成や、医療等の国際イノベーション拠点の形成に資する取組において、施設・設備を整備した場合に特別償却又は税額控除ができる制度。
“イノベーター”を惹きつける
外国企業ビジネスインキュベーション
施設整備・運営（東京都港区虎ノ門：平成 30 年認定）

世界初 iPS 細胞による血小板量産技術で、献血に依存しない
医療イノベーションを推進（京都府京都市：平成 27 年認定）

●コワーキング、オープンイノべーションにも対応した空間を提供●現在、国内治験が進行中●ビジネスコンシェルジュが常駐●安全で高品質の血小板製剤を安定供給する研究開発を支援【そのほか活用した支援】●令和 2 年 2 月に 28 億円の出資を受けるまで成長【そのほか活用した支援】●都市計画に関するワンストップ特例

2

所得控除

国家戦略特区において、認定区域計画に定められた企 業 が、規 制の 特 例 措 置を受けて、「医療」「国際」「農業」「一定のIoT」分野における、新たな価値又は経済社会の変化をもたらす革新的な事業を行う設立から5年未満のベンチャー企業に対して、所得金額の20％を課税所得から控除できる制度。

3● 指定金融機関からの貸付

誰でも簡単・安価に高品質の３D データを作成・共有できるシステムを開発（福岡県福岡市：令和 3 年認定）

独自開発したアプリを開発し、スマートフォンやタブレット等で簡単に高性能の３Dスキャン（動画も可）が可能なシステム構築。
作成した３Dデータはプラットフォームで共有が可能で、３Dデー
タを活用する様々な分野での利用が期待できる。

エンジェル税制

中小企業者が行う「医療」「農業」「バイオ」分野の事業、小規模事業者が行う創業及び雇用の促進に係る事業に対し、個人が出資した場合に、出資者が投資した年の総所得金額から一定額を控除できる制度。
仙台秋保地区・地域資源を活かした観光拠点づくり（宮城県仙台市：平成 30 年認定）

古民家をリノベーションした観光拠点の整備を行うことにより、体験型ツアーの提供や地域資源を活用したインバウンド対応の飲食・物販事業を展開。

4

都市再生促進税制

国家戦略特区法に基づく国家戦略民間都市再生事業を定めた認定区域計画については、都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画があったとみなして、都市再生促進税制の適用ができる制度。

26

5

土地譲渡の特例

国家戦略特区の認定区域計画に定められた都市計画法の特例などを活用して、公益的施設（バスターミナル等）を含む再開発事業の用に供するため、土地等を譲渡した場合、長期譲渡所得の課税の特例が受けられる制度。

４

国家戦略特区制度で実現した主な規制改革や成果

国家戦略特区で実現した特例措置（2022 年 12 月末時点）は、128 項目になります。
全国展開した特例措置は、全国どの自治体でも活用できます。

国家戦略特区で実現した特例措置分野

規 制 改 革と成 果

都市再生

創

業

外国人材

観

医

光

療

128項目

［特区66項目 ※＋全国展開62項目］※国家戦略特区の仕組みを使って構造したものを含む■ 都市計画手続きの迅速化→ 2022年12月時点で東京都のプロジェクトの経済波及効果は約23兆円■ エリアマネジメントの民間開放 【全国措置化】→ 東京圏国家戦略特別区域における平成26年度から令和2年度までの認定事業の経済波及効果（推計）は約19億円■ 一般社団法人等への信用保証制度の適用→ 2021年度末時点で融資実績（累計）49件■ 外国人を含めた起業・開業促進のための各種申請ワンストップセンターの設置■ NPO 法人の設立手続きの迅速化 【全国措置化】■ 外国人家事支援人材の受入解禁→ 約1,000人の家事支援人材により女性の活躍推進に貢献。
（2021年度末時点）■ 創業外国人材の特例（スタートアップビザ）の創設→ 2021年度末時点で創業に向け約300名が特例を活用。制度拡充により、海外で人気のコワーキングスペース等での創業も可能に。
■ 外国人美容師の育成■ 古民家への旅館業法の適用除外 【全国措置化】■ 特区民泊の創設→ 2022年12月時点で2,008事業者が参入し、9,725居室が認定。
■ 外国医師の業務解禁→ 2022年末時点で延べ９人の外国医師の受入れが可能となり、外国人の医療ニーズに対応。

■ 病床規制の特例→ 2022年末時点で全国10箇所の医療機関において増床が可能となり、最先端医療の提供に貢献。
■ 遠隔服薬指導の解禁（過疎地・都市部）【全国措置化】

介

護

保

育

雇

用

教

育

農林水産業

近未来技術
サンド
ボックス

■ ユニット型指定介護老人福祉施設設備基準に関する特例→ 2021年度末時点のユニット型指定介護老人福祉施設における介護ロボット等の実証台数（累計）225台■ 都市公園内保育所設置の解禁 【全国措置化】■ 小規模認可保育所（対象年齢の拡大）■ 地域限定保育士→ 2021年度末時点、累計で6,903人が地域限定保育士試験に合格し、保育人材の確保に貢献。
■ 都市雇用条件の明確化のための雇用労働相談センターの設置■ 高年齢者等に対する重点的な就職支援 【全国措置化】■ 公立学校運営の民間への開放（公設民営学校の設置）■ 農業生産法人の要件緩和 【全国措置化】■ 農家レストランの農地内設置特例 【全国措置化】→ 1,330事業体で開設し、農業の６次産業化や雇用の創出に貢献。
（2020年度末時点）■ 企業による農地取得の特例→ 2022年10月時点の法人による農地取得面積

1.65ha■ 近未来技術実証ワンストップ→ 東京都、千葉市、横浜市、新潟市、北九州市、福岡市、沖縄県、仙台市、仙北市、今治市、愛知県に近未来技術実証に関する
ワンストップセンターを設置。

27

国家戦略 特区特 例措置一覧
分野

規制改革事項

容積率・都市計画
ワンストップ

都市再生

公社管理道路( 構造改革特区 )建築物用地下水の採取
中心市街地活性化
大阪・関西万博に関連して設置される
仮設工作物
大阪・関西万博に関連して建築される
仮設建築物
開業ワンストップ
公証人

創

官民人材

業
信用保証(一般社団等)
テレワーク
工場の新増設家事支援外国人材

外国人材

創業外国人材
創業外国人材（事業所確保の特例）
創業外国人材（在留資格「留学」
からの資格変更）（2022 年 12 月時点）

概要

都心居住促進のための容積率・用途等土地利用規制の見直し等の9つの規制改革

・居住環境を含め、世界と戦える国際都市の形成を図るために必要な施設の立地を促進するため、各種認可（6つ）をワンストップ化。

・特別用途地区内において、コンベンション施設などの迅速な整備を促進するため、条例により用途制限の緩和を行う際に必要となる建築基準法上の大臣承認の手続き不要（用途緩和のワンストップ）。

・グローバル企業等のオフィスに近接した住宅の整備を促進するため、区域計画に定めた住宅の容積率の最高限度の範囲内で、都市計画で定めた容積率を緩和。
・地域のニーズに応じた建物の立地を促進するため、地区計画等の区域において、条例により用途制限の緩和を行う際に必要となる建築基準法上の大臣承認の手続き不要（用途緩和のワンストップ）。
民間事業者による公社管理有料道路の運営を可能化

・地方道路公社がPFI法の規定により公社管理道路運営権を設定する場合には、民間事業者に料金を収受させることとし、民間事業者による公社管理有料道路の運営を可能とする。
建築物用地下水の採取規制地域における冷暖房利用の特例

・自治体がリスク管理のための措置を講ずる場合に、実証試験を通じて地盤沈下等が生じないことが確認された帯水層蓄熱技術に対して、地下水の採取に関する特例措置を設ける。
中心市街地活性化基本計画の認定の特例

・中心市街地活性化基本計画に資する内容が記載された区域計画の認定がなされた場合、中心市街地活性化基本計画の認定がなされたものとする。
万博に関する仮設工作物の設置に係る特例

・大阪・関西万博に関連して設置される仮設工作物について、当該仮設工作物が都市公園法第７条第１項各号に掲げる工作物等に該当し、都市公園法施行令の技術的基準に適合する場合であって、国家戦略特別区域会議において、当該仮設工作物による都市公園の占用が公衆のその利用に著しい支障を及ぼさず、かつ、必要やむを得ないと認められるものとしてあらかじめ区域計画に位置付け、当該計画について内閣総理大臣の認定を受けた場合には、都市公園法第６条第１項又は第３項の規定に基づき、公園管理者が「都市公園の占用が公衆のその利用に著しい支障を及ぼさず、かつ、必要やむを得ないと認められる」ものとして取り扱う対象になりうる旨、
2022年４月に関係自治体に通知。
万博に関する仮設建築物の建築に係る特例

・大阪・関西万博に関連して建築される仮設建築物について、国家戦略特別区域会議において、公益上やむを得ないものとしてあらか
じめ区域計画に位置付け、内閣総理大臣の認定を受けた場合には、建築基準法第85条第６項の規定に基づき、特定行政庁が「公益上やむを得ない」ものとして取り扱う対象になりうる旨、2022年４月に関係自治体に通知。
外国人を含めた起業・開業促進のための各種申請ワンストップセンターの設置

・外国人を含めた起業・開業促進のため、登記、税務、年金、定款認証等の創業時に必要な各種申請のための窓口を集約。相談を含めた総合的な支援を実施。
公証人の公証役場外における定款認証・公証人は公証役場において職務を行う必要があるが、役場外の「ワンストップセンター」における定款認証が可能であることを明確化。
官民の垣根を越えた人材移動の柔軟化

・スタートアップ企業における優秀な人材確保のため、国の行政機関の職員がスタートアップ企業で働き、一定期間内に再び国の職員になった場合の退職手当の算定について前後の期間を通算。
・国、自治体、大企業に勤務する人材をスタートアップ企業で働きやすくするため、「人材流動化センター(仮称)」を設置し、労働市場の流動性向上、スタートアップ企業における優秀な人材の確保に資する援助を行う。
一般社団法人等への信用保証制度の適用

・一般社団法人及び一般財団法人に関して、金融機関からより円滑に資金調達出来るようにするため、都道府県の応分の負担を前提に、信用保証協会が保証を付与することを可能とする。
多様な働き方推進のための「テレワーク推進センター」の設置

・テレワーク等多様な働き方を普及させることにより、企業の働き方改革を推進し優秀な人材を確保するとともに、生産性を高め、企業の国際競争力を強化するため、国と地方公共団体が連携し、テレワークを導入しようとする企業等に対する各種相談支援をワンストップで行う「テレワーク推進センター」を設置する。
工場新増設促進のための関連法令の規制緩和

・市町村の条例の制定により、工場敷地の緑地面積率等の基準の緩和を可能とする。
外国人家事支援人材の活用

・女性の活躍推進等のため、地方自治体等による一定の管理体制の下、家事支援サービスを提供する企業に雇用される外国人の入国・在留を可能化。

創業人材等の多様な外国人の受入れ促進

・外国人による創業活動を促進するため、地方自治体等が一定の要件を確認した場合により、「経営・管理」の在留資格の基準である「事
業所の確保」等を６カ月後までに基準を満たす見込みがあれば、入国を可とする。
創業外国人材の事業所確保要件の緩和

・外国人による創業活動をさらに促進するため、創業外国人材の特例措置を活用し入国後、初回の在留期間更新時に、在留資格「経営・管理」に必要な確保すべき事業所について、自治体が認定するコワーキングスペース等についても最大1年間認める。
外国人留学生の創業活動の促進

・意欲と能力ある外国人留学生の創業を促進するため、地方自治体等が一定の要件を確認した場合、在学中及び卒業後に帰国することな
く創業外国人材の特例措置に基づく「経営・管理」への在留資格変更を認める。

創業外国人材
起業準備活動期間の延長（在留資格「特定活動」 ・外国人起業活動促進事業（経済産業省事業）の期間内に起業に至らなかった外国人が、国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業を活用することを認める。
からの資格変更）

28

分野

規制改革事項

クールジャパン
外国人材

外国人材

外国人雇用相談
農業支援外国人材
高度人材ポイント制
外国人美容師
旅館業法

観

旅館業法 ( 宅建法 )光

自家用自動車
出入国手続き旅行業務取扱管理者試験
外国医師
臨床修練
病床
医学部

医
療

医療法人
粒子線
医療機器相談
医薬品相談
可搬型 PET
臨床試験専用病床( 構造改革特区 )概要

クールジャパン外国人材の受入れ促進

・アニメ・ゲーム等のクリエーターや和食料理人材など、クールジャパンに関わる外国人の活動を促進するための施策の推進、情報提供等を行う。
クールジャパン・インバウンド外国人材の受入れ・就労促進

・クールジャパン・インバウンド対応分野の外国人材に係る受入れ要望がなされた場合に、区域会議において、関係府省及び関係自治体
が一体となって協議・検討し、現行の上陸許可基準の代替措置を設けることにより、専門的・技術的分野の外国人材がより柔軟かつ適切に入国・在留・就労する機会の拡大を図る。

外国人を雇用しようとする事業主への援助(相談センターの設置)

・国家戦略特別区域会議の下に、専門の弁護士・行政書士などで構成される相談センターを設置し、企業等に対し各種相談や情報提供等を行うとともに、在留資格の許可・不許可に係る具体的事例の整理・分析を行う。
農業支援外国人材の受入れ

・産地での多様な作物の生産等を推進し、経営規模の拡大などによる「強い農業」を実現するため、外国人の人権にも配慮した適切な管理体制の下、日本人の労働条件及び新規就農に与える影響などにも十分配慮した上で、一定水準以上の技能等を有する外国人材の入国・在留を可能とする。
高度人材ポイント制にかかる特別加算の項目新設

・より高度な外国人材の受入れを積極的に推進するため、出入国在留管理上の優遇措置を講ずる「高度人材ポイント制」において、地方公共団体が創業等を支援する企業等に就労する外国人へ、新たに特別加算を実施する特例措置を実施する。
外国人美容師の育成

・日本の美容製品の輸出促進や、インバウンド需要に対応するため、日本の美容師養成施設を卒業して美容師免許を取得した外国人留学生に対し、一定の要件の下、美容師としての就労を目的とする在留を認める。
滞在施設の旅館業法の適用除外

・国内外旅行客の滞在に適した施設を賃貸借契約に基づき3日から10日間以上使用させ、滞在に必要な役務を提供する事業を行おうとする者が、都道府県知事の認定を受けた場合は、旅館業法を適用しない。
旅館業法の特例対象施設における重要事項説明義務がないことの明確化

・国家戦略特区における旅館業法の特例の対象となる滞在施設には宅地建物取引業法の適用はなく、滞在者への重要事項説明が不要であることを明確化。
過疎地等での自家用自動車の活用拡大

・過疎地域等での主として観光客のための制度として、市町村、運送実施予定者及び交通事業者が相互の連携について協議した上で、特区の区域会議が、運送の区域等を迅速に決定できるようにする。

民間と連携した出入国手続き等の迅速化

・外国人観光客に対する空港等での手続を迅速・快適なものにするため、出入国に際して必要な手続について、民間事業者等との十分な連携の下、必要な施策を講ずる。
農家民宿等の宿泊事業者による旅行商品の企画・提供の解除

・観光庁長官が実施する研修を終了した者について、地域のニーズに応じて国内旅行業務取扱管理者試験の試験科目を一部免除する。
国際医療拠点での二国間協定に基づく外国医師の業務解禁

・二国間協定に基づく外国医師の受入れで協定上の診療対象、医師人数、医療機関を拡大しようとした場合、双務主義にとらわれず、特区自治体から提案を行うことができ、相手国の了承をもって、診療対象等の拡大が可能となる。
外国医師診療所

・臨床修練制度を活用し、医療分野における国際交流の進展に資する観点から、外国医師の受入れを、現在の「指定病院との間で緊密な連携体制が確保された診療所」から、指導医による指導監督体制を確保し、国際交流の推進に主体的に取り組むものであれば、「単独の診療所」にも拡充。
病床規制の特例による病床の新設・増床の容認

・都道府県は、世界最高水準の高度の医療を提供する事業を実施する医療機関から病院の開設・増床の許可申請があった場合、当該事業に必要な病床数を既存の基準病床数に加えて許可することが可能。

医学部の新設・「国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針（平成27年7月31日内閣府・文部科学省・厚生労働省決定）」に従い、国際的な医療人材の育成を目的とする医学部を、一校に限り特例的に設置認可の対象と出来る。
医療法人の理事長要件の見直し

・医療法人のガバナンス強化の観点から、都道府県知事が、医師以外の者を医療法人の理事長として選出する際の基準について、法令上明記した上で見直し、当該基準を満たす場合は迅速に認可。
粒子線治療の研修に係る出入国管理及び難民認定法施行規則の特例

・海外への粒子線治療の普及と日本製診療用粒子線照射装置の輸出促進を図る観点から、粒子線の治療に係る研修を目的として、外国の医師・看護師又は診療放射線技師や、上記と共に放射線物理工学の専門家が入国する場合、在留期間を最長2年とする。

特区薬事戦略相談制度の創設等による革新的医療機器の開発迅速化

・国家戦略特別区域内の臨床研究中核病院における革新的医療機器の開発案件を対象に、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の担当者が相談者の所属する臨床研究中核病院に必要に応じて出張して特区事前面談及び特区フォローアップ面談を実施する。
革新的な医薬品の迅速かつ効率的な開発等を促進するための医療関係者に対する援助(革新的な医薬品の開発迅速化)

・国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）内に、臨床研究中核病院等担当のコーディネーター（拠点担当コーディネーター）を必要に応じて設置し、臨床研究中核病院等における医薬品の研究開発を支援する。

可搬型PET装置のMRI室での使用

・PET検査薬を用いた可搬型PET装置による撮影を、適切な防護措置及び汚染防止措置を講じた上で、MRI室において行うことを可能とする。
臨床試験専用病床の施設基準の緩和

・治験その他の臨床試験であって、健康な者(患者以外の者)を被験者として入院期間が概ね10日以内で実施されるものを行うための病床について、病室面積、廊下幅の基準を緩和する。

29

介 護

分野

規制改革事項

ユニット型指定介護

地域限定保育士保
育地域限定保育士( 実施主体 )小規模認可保育所（対象年齢）
地方裁量型
認可化移行施設

雇
用

雇用条件
障がい者雇用教

公設民営学校育獣医学部
革新的な研究開発の社会実装のための施設整備等の推進（構造改革特区）
農業委員会

農林水産業

企業農地取得国有林野 ( 面積 )
国有林野 ( 貸付対象 )近未来実証・

サンドボックス30

概要

ユニット型指定介護老人福祉施設設備基準に関する特例

・国家戦略特別区域内のユニット型指定介護老人福祉施設において、介護ロボットを導入し実証実験を行う場合には、共同生活室について、隣接する2つのユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有するものとして、条例において定めることとしても差し支えないこととする。

「地域限定保育士」の創設 ( 政令市による当該保育士試験の実施を含む )・保育士不足解消等に向け、都道府県が保育士試験を年間2回行うことを促すため、2回目の保育士試験の合格者に、3年間は当該区域内のみで保育士として通用する資格を付与。
・地域限定保育士試験を政令指定都市市長が実施することを可能とする。

多様な主体による地域限定保育士試験の実施

・地域限定保育士試験の指定試験機関について、公正、適正かつ確実な試験の実施を担保した上で、株式会社を含む多様な法人を活用可能とする。
小規模認可保育所における対象年齢の拡大

・待機児童の多い特区において、現在、原則として0～2歳を対象としている小規模認可保育所における対象年齢を拡大し、小規模保育事
業者が自らの判断で、0歳から5歳までの一貫した保育や、3～5歳のみの保育等を行うことを可能とする。
地方裁量型認可化移行施設の設置

・「認可化移行施設」を基にして、待機児童が多い都道府県が保育の質の確保・向上を図りつつ、積極的に待機児童解消に取り組めるよう、保育所等への移行を希望する施設や保育士不足のため保育所等としての事業を休止した上でその再開を目指し、認可外保育施設として事業を継続する施設について、所要の講習・研修を経た保育従事者を一定割合配置する等、都道府県が自ら定める基準を満たした
場合に支援を行うことによる保育の受け皿整備を可能とする。
雇用条件の明確化のための雇用労働相談センターの設置

・グローバル企業やベンチャー企業等を支援するため、これらの企業の抱える課題を熟知する者が、雇用ルールの周知徹底と紛争の未然防止を図るための高度な個別相談対応等を行う。
障がい者雇用に係る雇用率算定の特例拡充

・障がい者雇用率の通算が可能となる組合について、有限責任事業組合(LLP)を対象に追加することで、特に異業種の中小企業による障がい者雇用を推進する。
公立学校運営の民間への開放(公設民営学校の設置)

・グローバル人材の育成や個性に応じた教育等のため、教育委員会の一定の関与を前提に、公立学校の運営を民間に開放。
獣医学部の新設

・「国家戦略特区における追加の規制改革事項について(平成28年11月9日国家戦略特別区域諮問会議決定)」に従い、獣医師が新たに取り組むべき分野における具体的需要に対応するための獣医学部を、一校に限り特例的に設置認可の対象と出来る。
研究開発推進のための施設整備に関する国立大学法人法の特例

・革新的な研究開発の成果を活用した施設整備等を行おうとする者に国立大学法人の土地等の貸付けを行う場合は、文部科学大臣の認可を文部科学大臣への事前の届出をもって代えることができることとする。
農業委員会と市町村の事務分担

・農地の流動化を促進する観点から、市町村長と農業委員会との合意の範囲内で、農業委員会の農地の権利移動の許可関係事務を市町村が行うことを可能化。
企業による農地取得の特例

・喫緊の課題である担い手不足や耕作放棄地等の解消を図ろうとする国家戦略特区において、農地を取得して農業経営を行おうとする「農地所有適格法人以外の法人」について、地方自治体を通じた農地の取得や不適正な利用の際の当該自治体への移転など、一定の要件を満たす場合には、農地の取得を認める特例を、今後7年間の時限措置として設ける。
国有林野の貸付面積の拡大

・国有林野の活用を促進するため、貸付等の面積（現行5ha）を拡大。
国有林野の貸付等に関する対象者の拡大

・国家戦略特区において民有林と国有林を一体的に活用する場合、地元市町村在住者に加え、民有林と国有林を一体的に活用して経営を効率化しようとする者を追加する。

特産酒類 ( 焼酎等 )（構造改革特区）

単式蒸留焼酎等の製造免許要件の緩和

近未来技術実証
ワンストップ

自動走行や小型無人機等の実証実験を促進するための近未来技術実証に関するワンストップセンターの設置

地域限定型
規制のサンドボックス

・地域の特産物を原料とした「単式蒸留焼酎」又は「原料用アルコール」を少量からでも製造可能とすることにより、「焼酎特区」による地方創生を推進するため、一定の要件の下、これらの酒類に係る製造免許には、最低製造数量基準を適用しないこととする。
・自動走行やドローン(小型無人機)等の「近未来技術」の実証実験等を行うものに対する、関係法令の規定に基づく手続きに関する情報の提供、相談、助言、その他の援助を行う。
地域限定型 規制のサンドボックス制度による自動車の自動運転や無人航空機（ドローン）等の迅速・円滑な実証実験

・自動車の自動運転、無人航空機（ドローン）、これらに関連する電波利用などの高度で革新的な近未来技術に関連する実証実験において、国・自治体・事業者の三者が一体となって区域計画を作成し、認定を受けることで、実証実験に関する各省庁の規制法令の許可等を受けたものとみなすことなどとする特例措置を講じる。

全国展開した特区特 例措置一覧
分野

規制改革事項コンセッション
汚染土壌
航空法
エリアマネジメント
随意契約
NPO
空港アクセス
留学生就職支援概要

コンセッション事業者が指定管理者を兼ねる場合における地方自治法の特例

・利用料金は条例で定める料金の範囲であるなど一定の要件を満たした場合、地方公共団体への届出制とする。また、地方公共団体が指定管理者の基準などについて条例で特別な定めを定めた場合、議会の議決に変えて事後報告とする。
汚染土壌搬出時認定調査の調査対象項目を限定

・要措置区域等(自然由来特例区域内を含む)から区域外へ土壌を搬出する際に行う認定調査の調査対象項目は、原則区域指定対象物
質に限る。
航空法の高さ制限に係る特例

・建物ごとの個別審査となっている航空法に基づく高さ制限について、一定の高さをエリア一体の目安として提示した上で、具体的な地区計画の検討と並行して迅速に承認に向けた手続きを進めることとする。
エリアマネジメントの民間開放(道路の占用基準の緩和)

・国際的な活動拠点の形成に資する多言語看板、ベンチ、上屋、オープンカフェ等の占用許可に係る余地要件の適用を除外。
地方公共団体による新規性等のあるサービスに係る随意契約要件の緩和

・創業期の企業を支援するため、地方公共団体が締結する契約については、新規性等のある物品に加え、役務に対しても、当該役務の新規性等を確認する措置を担保した上で、随意契約によることを可能とする。
NPO法人の設立手続きの迅速化

・ソーシャルビジネスの重要な担い手でもある特定非営利活動法人の設立を促進するため、その設立認証手続における申請書類の縦覧期間(現行1か月)を大幅に短縮。
空港アクセスの改善に向けたバス関連規制の緩和

・ニーズに迅速かつ柔軟に対応した空港アクセスの充実を図る観点から、国家戦略特区内の空港を発着する空港アクセスバスについては、
運賃設定の際の上限認可を届出とし、運行計画設定の際の届出期間を(30→7日前)短縮。
卒業後の就職活動期間の延長・大学等を卒業した留学生が、地方公共団体が実施する留学生就職支援事業に参加する場合、就職活動のための在留を、現行の1年間から、最長で2年間認める。

全
国
措

職業訓練

公共職業能力開発施設等における外国人留学生等に対する訓練実施手続の明確化

日本の食文化の
海外普及のための人材育成

日本の食文化海外普及人材育成事業(旧:日本料理海外普及人材育成事業)の拡充

外国人ダイビング
インストラクター「外国人ダイビングインストラクターの活躍促進」に向けた申請プロセスの明確化

置起業外国人材
海外大学卒業
外国人留学生
留学生資格外活動許可
医療ツーリズム

旅館業 ( 消防法 )古民家 ( 旅館 )
古民家 ( 建築 )古民家 ( 消防 )ホテルシップ（2022 年 12 月時点）

・公共職業能力開発施設等で外国人留学生等に対して訓練を実施する場合の、修了証書の交付等に関する手続を明確にする。
・「日本料理海外普及人材育成事業」を拡充し、名称を「日本の食文化海外普及人材育成事業」と改めるとともに、調理又は製菓の科目を専攻して専修学校の専門課程を修了する等した留学生が就職できる業務の幅を拡充。
・海外の潜水に関する資格を有する者が、国内でダイビングインストラクターとして就労する際に必要となる潜水士免許を、日本語の試
験によらず、潜水士免許を取得する申請プロセスを明確にした。
外国人留学生の「外国人起業活動促進事業」の活用に係る明確化

・大学等に在学中の外国人であっても、当該事業に基づき地方自治体から起業準備活動計画の確認を受けた場合において、起業活動が主たる活動となるなど所定の要件を満たす限り、在留資格「留学」から「特定活動」への在留資格変更を可能とする。

・当該事業に基づく在留資格「特定活動」で在留中の外国人が、当該在留資格に該当する活動のほか、大学等での収入を伴わない活動を行うことを可能とする。
日本語教育機関卒業後の就職活動期間の延長

・一定の要件の下、海外大学等を卒業した留学生が日本語教育機関卒業後も就職活動の継続を希望する場合に、就職活動継続のための在留資格を最大1年間認める。
外国人留学生の「資格外活動許可申請」の取扱いに係る明確化

・外国人留学生が、本邦で開催される国際大会において、地方公共団体等の委託等を受けて通訳業務等の公益性や緊急性が高いと認められる活動を行うとして資格外活動許可申請を行う場合に、可能な限り優先的に処理されることを明確にした。
日本で早期治療を要する外国人の医療滞在ビザ及び在留資格の取扱いに係る基準・手続の明確化

・日本で早期治療が必要な外国人について、迅速な査証（医療滞在ビザ）発給及び在留資格「短期滞在」の在留期間の更新や在留資格「特定活動」（医療滞在）への在留資格の変更が認められる基準・手続きを明確にする。
民泊に係る消防用設備等の基準に関する適用除外条件の明確化

・共同住宅の一部を民泊として活用する場合に、消防法施行令第32条に基づく特例を適用して民泊が存しない階における誘導灯の設置を免除できる条件を例示。

・平成17年総務省令第40号の適用を受けて共同住宅用自動火災報知設備などの設備が設置されている共同住宅につき、通常用いられる消防用設備等に切り替えることなく、当該住宅の一部を民泊に活用できる条件を例示。

古民家等の歴史的建築物に関する旅館業法の適用除外

・地方自治体の条例に基づき選定される歴史的建築物について、施設基準の適用を一部除外し、ビデオカメラが設置され、緊急時の対応の体制が整備されている場合はフロント無しで認める。
古民家等の歴史的建築物の活用のための建築基準法の適用除外

・地方公共団体が、あらかじめ建築審査会の同意を得て建築基準法を適用除外とするための包括的な同意基準を定めた場合、専門の委
員会等により同意基準に適合すると認められた歴史的建築物については、建築審査会の個別の審査を経ずに建築基準法の適用除外とすることが可能。
古民家等の歴史建築物の活用のための消防用設備等の基準の適用除外事例の情報共有

・消防長又は消防署長が令第32条に定める消防用設備等の基準の適用除外に該当するかどうかの判断をより円滑に行えるよう、積極的に関連する事例を情報共有するとともに、各地域からの相談を受け付ける仕組みを構築する。
旅客室を有する船舶を活用した宿泊施設における無窓の客室の取り扱いについて

・イベント期間に限定して、一定の条件の下、窓の無い客室を有する船舶でも宿泊させる営業を可能とする。

31

分野

規制改革事項

道の駅
観光用照明と防災用アラートを兼ねる
照明設備等
臨床修練

遠隔診療
在宅医療
(16km ルール )予防医療ビジネス

医療機器品質保証責任者

全

研究施設間での麻薬譲渡

国

iPS 等

措
置

遠隔服薬指導

保険外併用
都市公園保育所
小規模認可保育所

営業制限地域( 保育所設置 )
保育士配置
保育所整備 ( 採光規定 )概要

道の駅の設置者の民間拡大

・国家戦略特区においては、「道の駅」の設置主体を、市町村又はそれに代わり得る公的主体に限らず、市町村との協定の締結等を前提に、民間事業者に拡大する。
観光用照明と防災用アラートを兼ねる照明設備等の河川敷地占用許可準則及び工作物設置許可基準における取扱いの明確化

・平常時には観光用照明として、災害時には住民等の避難行動を促す防災用アラートとして活用できる照明設備等について、河川敷地占用許可準則及び工作物設置許可基準に基づく占用許可対象施設となりうることを明確化。
臨床修練制度の拡充

・教授・臨床研究を目的として来日する外国医師について、当該外国医師や受入病院が一定の要件を満たす場合には、診療を行うことを容認する。さらに、臨床修練制度の有効期間は最長2年間であるが、一定の場合には更新を認める。また、受入病院や指導医に関する手続の簡素化・要件の緩和を行う。
遠隔診療に係る要件の明確化

・「遠隔診療通知」(平成9年厚生省健康政策局長通知)の内容について、①対面診療を行うことが困難である場合として「離島、へき地の患者」を挙げていることは例示であること、②遠隔診療の対象及び内容を示していることは例示であること、③直接の対面診療に代替し得る程度に、患者の心身の状況に関する有用な情報が得られる場合においては、初診及び急性期の疾患に対しても遠隔診療をなし得ることについて明確化。
在宅医療に係る保険適用の柔軟化

・例えば訪問型病児保育と併せて行う往診・訪問診療など、子供に対する往診・訪問診療であって対応できる医療機関の確保が困難なものについては、医療機関と患者の所在地との距離が16キロメートルを超える場合であっても保険給付の対象となることを明確化する。
予防医療ビジネスの推進

・医療機関ではない検体測定室における利用者自身による一連の採血行為について、看護師等が利用者に対し、医行為に該当しないものとして介助することができる部分を明確化する。
・医療機関の開設許可において、複合ビル内等で複数階にまたがる場合等につき、医療機関としての一体性があると認められるための要件を明確化する。

医療機器製造販売業における品質保証責任者の資格要件の緩和

・第二種及び第三種医療機器製造販売業並びに体外診断用医薬品製造販売業に係る国内品質業務運営責任者の従事経験として認めうる業務の範囲について、ISO9001又はISO13485の認証を受けた事業者等(製品の製造販売又は製造を行うものに限る)の事業所における管理責任者その他の品質マネジメントシステムの継続的改善又は維持に関する業務経験も認める。

麻薬研究施設の設置者間における麻薬譲渡に係る許可発出手続きの迅速化について

・複数の企業が参画した創薬等の共同研究のため複数回の麻薬の譲渡が予定されている場合、初回の譲渡許可申請において、共同研
究全体に係る計画書が提出され、複数回それぞれの譲渡の必要性等が説明されることを前提として、厚生労働省において2回目以降の譲渡許可をそれぞれの申請後迅速に行うこととし、手続きを明確化。
iPS細胞から製造する試験用細胞等への血液使用の解禁

・採取した血液を原料として製造できる物は血液製剤等に限定されているが、再生医療技術を活用し、医薬品の研究開発等に係る国際競争力を強化するため、血液を使用して、業として、iPS細胞から試験用細胞等を製造することを可能化。

テレビ電話等を活用した薬剤師による服薬指導の対面原則の特例

・特区内の薬局の薬剤師は、特区内の一定の地域に居住する者に対し、遠隔診療が行われた場合に、対面ではなく、テレビ電話等を活用した服薬指導を行うことができる。
テレビ電話等を活用した薬剤師による服薬指導の対面原則の特例(実証的実施の拡大)

・かかりつけ薬剤師・薬局であること等を示す一定の要件を満たす場合に、都市部でテレビ電話等を活用した服薬指導を行うことができる。
保険外併用療養の拡充

・臨床研究中核病院等と同水準の国際医療拠点において、医療水準の高い国で承認されている医薬品等であって国内未承認のもの又は海外承認済みか否かに関わらず国内承認済みの医薬品等を適応外使用するものについて、保険外併用の希望がある場合に、速やかに評価を行う。

都市公園内における保育所等設置の解禁

・保育等の福祉サービスの需要の増加に対応するため、保育所等の社会福祉施設について、一定の基準を満たす場合には、都市公園の管理者は占用を許可。
小規模認可保育所に対するバリアフリー法の適合免除の明確化

・自治体がバリアフリー法の規定に基づき、条例により、保育所等を同法の基準の適合対象にしようとする場合に、共同住宅の用途変更
により設置しようとする小規模認可保育所については、同基準を満たさなくてもよい旨を自治体が明確化できるよう、同法の合理的な運用を促すための措置を講じた。
風俗営業の許可に係る営業制限地域の指定に関する柔軟化

・風営法上の営業制限地域の指定に関し、保全対象施設として定める施設を地域の実情に応じて条例等で規定している事例(保育所等を規定していない例)や、保全対象施設の周囲であっても一部の地域を除外する旨条例等で規定している事例を紹介するなどして、営
業制限地域の指定等の際には、地域の実情に応じて条例等で柔軟に設定できること等を踏まえて適切に対応するよう都道府県警察に対して指示。
保育所等における保育士配置の特例

・保育所等における保育士配置について、都道府県知事が保育士と同等の知識及び経験を有すると認める者を置くことにより、保育士の数を1名とすることを可能とする。
保育所の円滑な整備等に向けた採光規定の緩和

・都市部における保育所の円滑な整備を後押しするため、既存のオフィスビル等の用途を変更し保育所が設置できるよう、建築基準法の採光のための窓に関する規定を見直す。
男性の育児休業の取得促進（２）

男性育休

有期雇用

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①育児休業中の就労は、子の養育をする必要がない期間について、一時的・臨時的に認められているが、育児休業中の就労について説明
した旧リーフレットでは「一時的・臨時的就労」の例として、大災害が発生した場合など、例が２つのみとなっていたところ、育児休業
期間中の一時的・臨時的な就労に係る事例等について整理し、周知を行った。
②育児休業の取得申出期限・変更申出回数について、労使が合意の上、法を上回る措置（１ケ月を経過してからの申請や、２回以上の変更を認めること）を講じることは問題ないことの周知を行った。
有期雇用の特例

・高収入、かつ高度な専門的知識・技術・経験を持つ有期雇用労働者や、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者については、事業主が対象労働者の特性に応じた適切な雇用管理の措置に関する計画について厚生労働大臣の認定を受けた場合、無期転換申込権の発生時期に関する特例を設ける。

分野

規制改革事項シルバー人材地方公務員派遣
シニア・ハローワーク( 構造改革特区 )農業生産法人
信用保証 ( 農業 )インターネット酒類販売
有害鳥獣捕獲許可
中山間地域等補助金

全

農地中間管理

国

補助財産

措
置

農地交換分合漁業生産組合農薬散布
農家レストラン
農地の一時転用期間
（養殖池）
保安林解除
高速 PLC
特定実験試験局

概要

農業等に従事する高齢者の就業時間の柔軟化

・労働力の確保が必要な地域において、高年齢退職者の就業機会の確保に資する業種及び職種で、民業圧迫の恐れがないものを都道府県知事が市町村ごとに指定し、シルバー人材センターが、当該業種及び職種に係る週40時間の就業についても、派遣事業及び職業紹介事業を行うことを可能化。

国立大学法人への地方公務員派遣

・地域の産官学連携の活性化を図るため、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づく国立大学法人への派遣を可能とする
高年齢者等に対する重点的な就職支援

・原則55歳以上の高年齢者の就職支援を重点的に行う職業相談窓口である「シニア・ハローワーク」の設置を可能とする。
農業生産法人6次産業化推進等のための要件緩和

・農地所有適格法人の役員要件について、その法人の行う農業に必要な農作業に従事する役員又は重要な農業生産法人使用人(農場長等)が1人いればよいこととする。なお、議決権・構成員要件については、農業関係者の議決権が総議決権の2分の1以上であればよいこととするとともに、法人と継続的取引関係がない者も構成員となることを可能化。
農業への信用保証制度の適用

・農業について、商工業とともに行うものに関しては、金融機関からより円滑に資金調達出来るようにするため、都道府県の応分の負担を前提に、信用保証協会が保証を付与することを可能とする。
通信販売酒類小売業に係る販売酒類の要件緩和

・地方の特産品等を原料として、委託により製造された酒類については、受託製造者において前年度の出荷数量が3,000キロリットル以上の品目があっても、インターネットによる通信販売を可能とする。

有害鳥獣捕獲許可権限の市町村への移管

・兵庫県の「第11次鳥獣保護管理事業計画」の有害鳥獣捕獲許可基準の許可期間を「原則3カ月」から「必要かつ適切な期間」等と変更し、実質的に養父市が被害対策の期間を1年間とすることが可能となった。

中山間地域等直接支払交付金の返還免除

・中山間地域等直接支払制度に係る協定期間内の農地転用等については、地域再生法に基づく6次産業化などの農業振興や地域振興に資する用途への転用等については補助金の返還を免除する。
農地中間管理事業に関する事務手続の円滑化

・農地中間管理機構は、市町村から機構に対して農用地利用配分計画案の作成事務を行いたい旨の要望があった場合、当該市町村に計画案の作成を依頼し、当該計画案が適切なものになるよう助言する。
・農用地利用配分計画の事務手続きについては、管内市町村・農業委員会と十分連携の上、短縮化に努める。
農林水産省における補助対象財産の処分に係る承認事例の明確化

・近年の急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等、「社会経済情勢の変化への対応」とした補助事業者の責に帰さない情勢変化に起因して、補助金等の交付の目的に沿った使用が困難になり、かつ現状のままでは補助対象財産の維持が困難となった場合における財産処分を承認した事例を類型化。
農地集約化促進のための交換分合事業に係る基準緩和

・農地の集約化を促進する観点から、交換分合実施に係る交付金の交付要件(農用地面積がおおむね5ha以上、集団化率がおおむね40%以上、移動率おおむね20%以上)を緩和し、交換分合による移動率(10%以上を目標)を満たせば良いことに見直し。

漁業生産組合の設立要件の緩和

・漁業者の法人化・協業化により競争力の向上や6次産業化の促進を図り、浜の活性化に資するため、漁業生産組合の設立要件(現行7人以上)を緩和。
ドローンによる農薬散布時の手続き要件の明確化

・登録農薬を従来と同じ濃度等でドローン等でも使用する際、登録申請時のデータ提出が不要であることを明確化する。
農家レストランの農用地区域内設置の容認

・農業者が自己の生産する農畜産物に加え同一市町村内又は農業振興地域内で生産される農畜産物を主たる材料として調理して提供する場合は、農家レストランを農用地区域内に設置することを可能化。
農地を養殖池とする場合の一時転用期間の延長

・錦鯉など、農地を活用して行う養殖業については、地域によっては、農業と一体的に取り組まれ、地域の主要産業となっている場合があり、地域農業の振興に資することが期待されることから、協定で地域農業の振興に資すること等が確保されている場合等は、農地を養殖池に一時転用する場合の一時転用期間を従来の３年以内から10年以内に延長する。
保安林の指定の解除手続期間の短縮(用地事情要件の一部適用除外、確定告示の前倒し)

・都道府県が新たに製造場を整備する際、その用地に保安林が含まれている場合、当該用地が既存事業の主たる区域に隣接していることや指定を解除する保安林の機能に代替する措置が確実に講じられると認められることなど一定の要件を備えている場合には、保安林の指定の解除手続の特例を講じ期間の短縮を実現する。

高速PLCを活用したインフラ点検の実証手続きの簡素化

・高速PLC設備の設置申請の処理における確認事項を明確化することによりインフラ点検の実証実験の実施を促進・迅速化。

電波に係る免許発給までの手続きを大幅に短縮

・電波を使用した実験に係る簡易な免許手続きである「特定実験試験局制度」について、特区内では、区域会議の下で、更に円滑な調整を可能にし、免許の申請から発給についても原則「即日」で行う。
外航船舶への外貨船用品(燃料)の巡回供給(ミルクラン)の実現

巡回供給 ( ミルクラン ) ・外航船舶に対する燃料の積込みについて、従来、燃料供給船から特定の外航船舶(1隻)に対して、同一開港内で、一定期間内(最長1ヶ月)に限る取扱いとされていたところ、特定の複数の外航船舶に対して、複数の開港で、一定期間内(最長6ヶ月)に行うことを可能とする。

マイナンバーカード
地方独立行政法人の出資
気象予報

マイナンバーカード取得手続き時における本人確認書類の取扱いの弾力化

・15歳未満の者が交付申請者である場合、法定代理人が所定の様式に交付申請者の顔写真を貼り付け、交付申請者本人と相違ないことを証明することで、顔写真付き本人確認書類として利用できることとする。
試験研究を行う地方独立行政法人の出資業務の規制緩和

・試験研究を行う地方独立行政法人が、設立団体の長の認可を受けて成果活用事業者等への出資を行うこと並びに成果活用事業者への支援に伴う株式等の取得及び保有を行うことを可能とする。
ソフトウェアを活用した気象予報に係る気象予報士の設置基準の緩和

・気象予報士が予測手法や予測結果を事前及び定期的に確認し技術的裏付けを確保する場合は、気象予報士の設置基準を緩和し、予報作業手順において機械化・自動化できる範囲を拡大可能とする。

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