成人の軽度・中等度難聴者への補聴器購入費助成自治体（2023年８月24日現在：未定稿）
18歳未満の軽度・中等度難聴児の補聴器購入費助成は、ほぼすべての自治体で実施されているが、制度の内容は自治体によって大きく異なる。このため 18歳未満の軽度・中等度難聴児に対する助成制度の拡充が重要である。
一方、18歳以上の軽度・中等度難聴者に対する補聴器購入費助成に取り組む自治体は少ない。しかし、学業や仕事、生活の支援、認知症予防の観点から18歳以上の軽度・中等度難聴者に対する補聴器購入費助成の重要性が認識されはじめ、全国に広がりつつある。
当会では、2023年６月15日現在でＷＥＢ上に掲載されている各自治体のホームページから、18歳以上の軽度・中等度難聴者への補聴器購入費助成をまとめたので紹介する。
今後、18歳未満の軽度・中等度難聴児、18歳以上の軽度・中等度難聴に限らず、補聴器を必要とする方が自分にあった補聴器を購入でき、学業、仕事、生活に取り組み、認知症予防に資することを期待する。
なお、WEBに掲載されていない自治体などについては反映されていない。
都道府県

実施主体 対象年齢
要件
北見市
70歳以上 ・両耳の聴力損失が40㏈以上
・市民税非課税世帯支給額
補聴器（高度難聴用ポケット型）を支給

網走市

18歳以上 ・両耳の聴力レベルが40㏈以上、又は一側耳70㏈以 国が定めた補聴器購入基準額と見積額のい上で他耳35㏈以上
ずれか低い額の2/3
・身体障害者手帳の該当とならない。
・耳鼻咽喉科的な治療により聴力の回復見込みがな
い。
・申請者及び配偶者の市民税所得割46万円未満

赤平市

65歳以上 ・身体障害者手帳の該当とならない程度の難聴
・50,000円上限
・耳鼻咽喉科の医師から補聴器が必要と認められた ・修理・メンテナンス費用は対象外
・市民税均等割が課せられていない非課税の方
・５年経過後は、再申請可能

根室市

18歳以上 ・日常生活用具の必要性を認める医師意見書
・市民税非課税（購入費の1/2）、市民税課税
・障がい者総合支援法、介護保険法その他の法律に （ 購入費の2/3）で、いずれも下記を上限
よる支援制度を受けられない・補聴器（購入）50,000円上限（片耳につき）※医師意見書により両耳を認める
・補聴器（修理）10,000円上限（片耳につき、
１年1回）

歌志内市

65歳以上 ・身体障害者手帳を持っていない
・医師の証明木古内町

65歳以上 ・両耳の聴力レベルが、４０ｄB以上７０ｄB未満
・購入費の1/2（30,000円上限）
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない
・医師の証明書蘭越町

70歳以上 ・障害者手帳を持っていない方
・町民税所得割が非課税の世帯
・耳鼻科医師から補聴器の必要性を認められた方

赤井川村

65歳以上 ・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない 購入費の1/2（30,000円上限）

東神楽町

65歳以上 ・両耳の聴力レベル40㏈以上70㏈未満
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象外
・補聴器装用を必要と認める医師の証明書

・住民税非課税 40,000円限度・住民税課税 購入費の1/2（20,000円上限）

上川町

65歳以上 ・両耳の聴力レベルが40㏈以上70㏈未満
・医師の証明・購入費の1/2（50,000円上限）
・修理・メンテナンス費用は対象外
・１人１回限り

美瑛町

70歳以上 ・聴力レベル30db以上70db未満
・身体障害者による補聴器の交付を受けない
・耳鼻科医から補聴器の必要性を認める意見書
・町民税所得割が非課税
・町民税の滞納がない・対象費の1/2（片耳25,000円上限）

幌加内町

65歳以上 ・両耳の聴力レベルが、４０ｄB以上７０ｄB未満の方・購入費の1/2（２万円上限）

上士幌町

65歳以上 ・聴力レベルが40㏈以上70㏈未満
・身体障害者手帳（聴覚障害）を所持していない
・医師証明
・住民税非課税・購入費の1/2（50,000円上限）
・耳かけ型・耳穴型で、補聴器本体のみ

鹿追町

65歳以上 ・両耳又は片耳の聴力レベルが40㏈以上70㏈未満
・身体障害者手帳を所持していない
・耳鼻咽喉科医の補聴器使用必要証明

・30,000円上限
・1人1回
・耳かけ型、耳穴型・修理費及び付属品は対象外

北海道

・30,000円上限

購入費の1/2（30,000円上限）

都道府県

実施主体 対象年齢要件
新得町
65歳以上 ・両耳の聴力レベルが、４０ｄB以上７０ｄB未満の方
・耳鼻科医の意見書
・税金の滞納がない方

支給額・購入費の1/4（片耳50,000円）
・片耳につき２回まで
・補聴器の種別は問わない

池田町

65歳以上 ・平均聴力レベル40㏈以上70㏈未満で医師が補聴器の必要性を証明
・障害者手帳交付を受けていない

・購入費の1/2（50,000円上限）（片耳又は両耳）・1人1回限り・修理・メンテナンスは対象外
・耳かけ型、耳穴型（ポケット型は対象外）

豊頃町

65歳以上 ・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない ・30,000円上限
・本人及び配偶者が町民税非課税
・1人1回

北海道
（続き） 浦幌町

全年齢 ・両耳又は片耳の聴力レベルが40㏈以上70㏈未満
・身体障害者手帳を所持していない・医師の意見書・購入費の1/2（50,000円上限）
・耳かけ型又は耳穴型
・１人1回限り

厚岸町

全年齢

・両耳の聴力レベル30㏈以上
52,900円を基準額とし、下記の通り
・耳鼻咽喉科的治療により聴力回復の見込みがない ・生保（難聴児10割、難聴者９割）
・補聴器を利用することで、一定の効果が期待できる ・非課税世帯（難聴児10割、難聴者７割）
・町民税所得割46万円以上の者がいない世帯
・課税世帯（難聴児9割、難聴者５割）

弟子屈町

全年齢

・両耳の平均聴力レベルが30ｄB以上
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象外

大船渡市

18歳以上 ・両耳の聴力レベルが50㏈以上70㏈未満の方又は１ ・ポケット型 41,600円上限
耳の聴力レベルが50㏈以上、他耳のが90㏈未満の ・耳掛け型 43,900円上限
方・５年経過後は、再申請可能
・身体障害者手帳の交付対象外
・医師の意見書
65歳以上 ・両耳の聴力レベルが40㏈以上
ポケット型 購入費の9割（37,440円上限）
・身体障害者手帳の交付対象外
耳掛け型 購入費の９割（39,510円上限）
・耳鼻咽喉科治療で聴力改善が見込めない・医師の意見書「高度難聴用耳かけ型」の購入・修理基準額以内で、購入や修繕に要した経費の７割から５割（※所得額により変動）

青森県

久慈市

遠野市

60歳以上 ・聴力レベル両耳55㏈以上70㏈未満
・耳鼻咽喉科的治療により聴力改善が見込めない・身体障害者手帳の交付対象外

釜石市

60歳以上 ・両耳の聴力レベルが40㏈以上70㏈未満、又は一測 ・生活保護又は市民税非課税世帯 購入費
が50㏈以上、他耳が90㏈未満の9割（50,000円上限）
・医師が認めた場合はこれ以外でも可能
・市民税課税世帯 購入費の1/2（30,000円
・市民税所得割46万円以上の人がいない世帯
上限）
・耳鼻咽喉科的治療により聴力改善が見込めない
・市民税所得割46万円以上の人がいない世帯

九戸村

18歳以上 ・両耳の聴力レベルが40㏈以上70㏈未満
・医師が認めた場合は上記以外も可能
・身体障害者手帳の交付対象外
・医師の意見書
・耳鼻咽喉科治療により聴力改善が見込めない・ポケット型 購入費の９割（41,600円上限）
・耳掛け型 購入費の９割（43,900円上限）
・耳穴型（レディメイド） 購入費の９割（87,000円上限）
・耳穴型（オーダーメイド）購入費の９割（137,000円）※耳穴式はポケット型・耳掛け型の仕様が困難な場合に限る。
※デジタル式補聴器で専門的な調整が必要な場合は2,000円加算

富谷市

65歳以上 ・聴力レベルが、両側４０dB以上
・身体障害者手帳の交付対象外
・耳鼻咽喉科医師の意見書
・市税の滞納がない

・20,000円上限
・片耳、両耳を問わず、１人１回に限る

東松島市

65歳以上 ・聴力レベルが、両側４０dB以上
・30,000円上限
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない ・１人１回
・耳鼻咽喉科医師の意見書
・市税の滞納がない

横手市

18歳以上 ・両耳の聴力30㏈以上、又はこれに相当すると医師が認める
・耳鼻咽喉科治療による聴力改善が見込めない・医師の意見書
・市税の滞納がない

岩手県

宮城県

秋田県

ポケット型 購入費の９割（34,200円上限）
耳掛け型 購入費の９割（43,900円上限）

・購入費の1/2（50,000円上限）

都道府県

秋田県
（続き）

実施主体 対象年齢
要件
支給額
仙北市
65歳以上 ・両耳の聴力が40㏈以上
・1/2（30,000円上限）
・耳鼻咽喉科医師による意見書
・両耳であっても１台分のみ・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない ・本体及び最低限の付属品が助成対象
・修理、メンテナンスは対象外
三種町

65歳以上 ・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない ・20,000円上限
・耳鼻咽喉科の医師から基準を満たすと認められた・住民税非課税山形市

65歳以上 ・「山形市聴こえくっきり事業」として、①介護予防教 ・両耳で40,000円上限
室、②アプリを使った聴力チェックによる早期発見、③補聴器相談医による精密検査と補聴器処方箋の処方、認定補聴器専門店での購入・調整、補聴器購入費の一部助成、④補聴器専門医への定期受診、補聴器調整、⑤データ分析をパッケージで実施

庄内町

65歳以上 ・障害者総合支援法の補聴器購入費助成対象外
・町民税所得割がない

白河市

65歳以上 ・住民税非課税世帯
・購入費の1/2（20,000円上限）
・身体障害者手帳（聴覚障害）を持っていない
・片耳、両耳を問わない
・耳鼻咽喉科医から補聴器が必要である旨の意見書 ・付属品、メンテナンス代は対象外

二本松市

65歳以上 ・聴力レベルが両耳55㏈以上70㏈未満で、治療によ ・１台分の購入費の1/2（30,000円上限）
り聴力改善が見込めない
・１人1回限り・住民税非課税世帯
・修理、メンテナンス費用は対象外
・身体障害者手帳（聴覚障害）を持っていない
・世帯全員に市税などの滞納がない

南相馬市

65歳以上 ・聴力レベルが両耳40㏈以上70㏈未満
・耳鼻咽喉科医師が補聴器を必要との証明書

金山町

18歳以上 ・聴力レベルが両耳55㏈以上70㏈未満で、身体障害 ・30,000円上限
者手帳の交付対象外
・町税などの滞納がない

西郷村

75歳以上 ・聴力レベルが両耳40㏈以上70㏈未満、又は片耳70 ・25,000円上限㏈以上他耳70㏈未満
・１人１回限り・医師が補聴器を必要と判断
・住民税非課税・村税等の滞納がない

土浦市

65歳以上 ・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない ・１台分の購入費の1/2（20,000円上限）
・補助は１回のみ・修理、メンテナンスを除く
・令和５年度助成金総額200万円（先着順）

古河市

65歳以上 ・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない ・１台の購入費の1/2（30,000円まで）
・1人1回限り

潮来市

65歳以上 ・聴力レベルが両耳40㏈以上70㏈未満
・30,000円上限
・医師意見書・１人1回限り・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない ・修理、メンテナンスなどは対象外

筑西市

65歳以上 ・両耳の聴力レベルが40㏈以上70㏈未満、又はこれ ・１台分の購入費の1/2（20,000円上限）、ただに準ずる人
し20万円をこえる場合は25,000円上限
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない ・補助は１回のみ
・世帯全員が市民税非課税
・修理、メンテナンスを除く・世帯全員が市民税を滞納していない

城里町

65歳以上 ・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない ・１台の購入費の1/2（10,000円まで）
・５年経過後は、再申請可能

宇都宮市

65歳以上 ・一耳が５５㏈以上９０ﾃﾞｼﾍﾞﾙ未満で、他耳が55㏈以上70㏈未満・専門医が補聴器の使用が必要と認めた・前年所得税課税年額が15,000円以下の世帯

山形県

福島県

茨城県

栃木県

・購入費の1/2（20,000円上限）
・５年経過後は、再申請可能

・生活保護、市民税非課税世帯 １台につき購入費の2/3（100,000円上限）
・市民税課税世帯 １台につき購入費の1/2（75,000円上限）
・修理費及び付属品単体の購入費は対象外
・５年経過後は、再申請可能

・所得税非課税世帯、生活保護 負担なし
・前年所得課税年額が5,000円以下 16,300円負担
・前年所得課税年額が5,001円以上15,000円
以下 28,400円

都道府県

実施主体 対象年齢
要件
支給額
足利市
65歳以上 ・両耳の聴力レベルが55㏈以上で、専門医が補聴器 ・購入費の９割（生活保護世帯は無料）の使用を必要と認めた方・生活保護被保護世帯又は住民税非課税世帯※要介護認定、要支援認定、総合事業対象
・身体障害者福祉法による障害の程度に該当しない 者は65歳以上。その他は75歳以上
鹿沼市

65歳以上 ・両耳の聴力レベルが40㏈以上
・住民税非課税・生活保護 40,000円上限
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象外
・住民税課税 購入費の1/2（40,000円上限）
・市税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の滞納 ※上記は１台の購入費（両耳分を購入する場がない。
合は1/2）
・修理、メンテナンスは対象外

真岡市

65歳以上 ・耳鼻科医師から補聴器の必要性を認める意見書 ・50,000円上限
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない ・１人１回限り・住民税非課税世帯

前橋市

65歳以上 ・両耳の聴力レベルが40㏈以上。
・市民税非課税世帯
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象外
・医師が補聴器装用を必要と認める意見書

太田市

65歳以上 ・両耳の聴力レベルが40㏈以上70㏈未満で、耳鼻科 ・購入費の1/2（30,000円上限）
医師から補聴器使用が必要と認められた。
・助聴器は対象外
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない

館林市

65歳以上 ・両耳の聴力レベルが40㏈以上70㏈未満で、耳鼻科 ・購入費の1/2（20,000円上限）
医師による補聴器使用が必要との意見書。
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない
・住民税非課税世帯
・市税の滞納がない

千代田町

65歳以上 ・両耳の聴力レベルが40㏈以上70㏈未満・購入費の1/2（25,000円上限）
・耳鼻科医師から補聴器使用が必要と認められた
・１人１回限り・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない
・世帯全員に町税及び国保税の滞納がない

大泉町

65歳以上 ・両耳で聴力レベルが50㏈以上又は一耳が30㏈以上かつ他耳が70㏈以上・障害者総合支援による補聴器支給対象外・町税及び介護保険料に滞納がない
・耳鼻咽喉科専門医からの意見書

・町民税非課税 購入費の1/2（片耳30,000
円、両耳50,000円上限）
・町民税課税 購入費の1/2（片耳20,000円、両耳30,000円）
・修理・保守は自己負担

秩父市

65歳以上 ・両耳の聴力レベルが40㏈以上・身体障害者手帳（聴力障害）の対象外
・医師から補聴器に関する「医師の意見書」を交付
・同一世帯で市税滞納者がいない

・20,000円上限
・１人１回限り

鴻巣市

18歳以上 ・両耳の聴力レベルが40㏈以上・身体障害者手帳（聴力障害）の対象外
・指定医師が補聴器の装用の必要性を認めた
・市税滞納者がいない

・40,000円上限
・付属品を含める。両耳２台も１回の扱い
・修理、メンテナンスは対象外

草加市

65歳以上 ・住民税非課税
・耳鼻咽喉科の医師が補聴器の必要性を認めた
・障害者総合支援法の補聴器購入費助成対象外

・20,000円上限
・１人１台１回限り・補聴器本体のみ

越谷市

65歳以上 ・両耳の聴力レベルが70㏈未満又は片耳が90㏈以上で他耳が50㏈以上
・耳鼻科医師の意見書
・身体障害者手帳（聴覚障害）が交付されていない
・市町村民税非課税世帯

・30,000円上限
・修理費等は対象外

朝霞市

65歳以上 ・医師が補聴器の必要性を認めた・身体障害者手帳（聴覚障害）が交付されていない
・住民税非課税世帯

・20,000円上限
・１人１回限り

吉見町

65歳以上 ・両耳の聴力レベルが40㏈以上70㏈未満
・耳鼻咽喉科医師の意見書
・身体障害者手帳（聴覚障害）が交付されていない・町税等を滞納していない

・20,000円上限
・修理、メンテナンスは対象外

船橋市

65歳以上 ・補聴器の使用が必要であるとの医師の証明
・身体障害者手帳（聴覚障害）が交付されていない
・所得税非課税世帯

・20,000円上限
・１人１回限り

栃木県
（続き）

群馬県

埼玉県

千葉県

・25,000円上限
・１人１台、1回限り・修理、メンテナンスは対象外

都道府県

実施主体 対象年齢
要件
鎌ヶ谷市
65歳以上 ・耳鼻咽喉科医から補聴器が必要であると認められた・身体障害者手帳（聴覚障害）が交付されていない
・住民税非課税世帯

支給額・20,000円上限
・１人１台、１回限り

千葉県 浦安市（続き）

65歳以上 ・身体障害者手帳（聴覚障害）が交付されていない・医師の証明書（市指定の様式）
・市民税非課税・35,000円上限
・１人１回限り

印西市

65歳以上 ・身体障害者手帳（聴覚障害）が交付されていない・医師の証明書（市指定の様式）

・20,000円上限
・１人１回限り

千代田区

全年齢・購入費の9割（50,000円上限）
・５年経過後は、再申請可能

中央区

65歳以上 ・前年度の所得が下記を超えない
扶養なし 2,672,000円
扶養１人 3,152,000円※扶養１人増すごとに380,000円加算
・耳鼻科医が補聴器の使用を必要と認めた

港区

60歳以上 ・区指定の補聴器相談医籍を有する医師による確認 ・住民税非課税 137,000円上限
書
・住民税課税 購入費の1/2（68,500円上限）
・身体障害者手帳（聴覚障害）が交付されていない ・片耳１台分と付属品（電池、充電器、イヤ
モールド）・修理費・メンテナンスは対象外
・５年経過後は、再申請可能

新宿区

70歳以上 ・中程度難聴（鼻咽喉科で聴力検査を受ける）
・障害者の制度で支給される方を除く

文京区

65歳以上 ・医師の診断を受け、補聴器の必要性を認められた ・25,000円上限
・身体障害者手帳（聴覚障害）を持っていない
・１人１回限り・住民税非課税

墨田区

65歳以上 ・両耳聴力レベルが50㏈以上又は、一側耳が30㏈以 ・20,000円上限
上で他耳が70㏈以上
・５年経過後は、再申請可能
・耳鼻咽喉科の医師からの意見書
・住民税非課税・障害者総合支援法の補聴器支給を受けていない

江東区

65歳以上 ・障害者総合支援法の補聴器支給を受けていない
・下記の所得以下扶養なし 2,572,000円
扶養１人 3,052,000円※扶養1人増すごとに380,000円追加

・30,000円上限
・１人１台１回限り
・本体のみ

品川区

65歳以上 ・両耳聴力レベル40㏈以上70㏈未満
・住民税非課税者
・身体障害者手帳（聴覚障害）の対象外

・35,000円上限
・５年経過後は、再申請可能

大田区

70歳以上 ・住民税非課税世帯
・身体障害者手帳（聴覚障害）を所持していない・医師が補聴器の使用を必要と認めている

・20,000円上限
・１人１回限り

渋谷区

65歳以上 ・両耳が40㏈以上70㏈未満又は、片耳が40㏈未満
・耳鼻咽喉科医から意見書
・住民税非課税・身体障害者手帳（聴覚障害）の対象でない

・35,000円上限
・５年経過後は、再申請可能

・一耳の聴力が４０㏈以上
・下記の所得以下（本人20歳以上）扶養なし 3,604,000円
扶養1人 3,984,000円※扶養１人増すごとに380,000円加算（本人20歳未満）
扶養なし 6,287,000円
扶養１人 6,536,000円※扶養１人増すごと213,000円加算
・補聴器の必要性を認める医師の意見を得る
・身体障害者手帳（聴覚障害）を所持していない

東京都

・35,000円上限
・１人1回限り・補聴器（「耳かけ式」又は「箱型」のどちらか）を支給
・自己負担2,000円
・生活保護及び中国残留邦人等支援給付者は自己負担なし
・５年経過後は、再申請可能

都道府県

実施主体 対象年齢
要件
支給額
杉並区
65歳以上 ・杉並区内補聴器相談医名簿の医師から補聴器の ・住民税非課税 購入費の1/3（45,700円上
必要性を認められた方限）
・身体障害者手帳（聴覚障害）交付対象者ではない ・住民税課税 購入費の1/6（22,900円上限）
豊島区
65歳以上 ・中等度難聴（耳鼻科医師から基準を満たす証明） ・住民税本人非課税 50,000円上限
・身体障害者福祉法による障害の程度に該当しない ・住民税本人課税 20,000円上限
・１人1台、１回限り・修理、メンテナンスは対象外
北区
荒川区

2024年度実施予定
65歳以上 ・両耳が40㏈以上70㏈未満
・耳鼻咽喉科の医師が必要性を認めた方・前年の合計所得が350万円未満
・身体障害者手帳（聴覚障害）所持者は対象外

板橋区

65歳以上 ・身体障害者手帳（聴覚障害）の対象とならない中等 ・20,000円上限
度以上
・１人１回限り・住民税非課税世帯
・耳鼻咽喉科医による意見書

練馬区

65歳以上 ・両耳の聴力レベルが40㏈以上70㏈未満
・25,000円上限
・耳鼻咽喉科医師の意見書・補聴器本体及び付属品
・身体障害者手帳（聴覚障害）を持っていない
・１人１台１回限り・住民税非課税世帯、生活保護、中国残留法人等支 ・修理、メンテナンスは対象外
援給付者

足立区

65歳以上 ・両耳聴力レベル40㏈以上70㏈未満
・50,000円上限
・身体障害者手帳（聴覚障害）を持っていない
・１人１台１回限り
・本人が住民税非課税世帯、かつ、同一世帯の生計中心者の合計所得が944万円以下、生活保護被保護世帯又は中国帰国者支援給付受給者
・耳鼻咽喉科医の意見書

東京都 葛飾区（続き）

65歳以上 ・医師が補聴器を必要と認めた方・35,000円上限
・障害者総合支援法による補聴器支給対象者でない ・１人１回限り・住民税非課税世帯の方

・25,000円上限
・本体及び購入時の付属品
・１人１台限り

江戸川区

65歳以上 ・両耳の聴力レベルが40㏈以上70㏈未満
・両耳又は片耳が40㏈未満でも耳鼻咽喉会が必要性を判断した場合・身体障害者手帳（聴覚障害）を所持していない
・本人が住民税非課税

・35,000円
・付属品、メンテナスは対象外
・１人１回限り

三鷹市

18歳以上 ・本人の合計所得金額が210万円未満
・障害者手帳（聴力障害）の交付対象外
・補聴器相談医が補聴器を必要と認める「医師意見書」

・購入費の1/2（40,000円上限）
・１人１台

府中市

65歳以上 ・両耳が40㏈以上、又は片耳が70㏈以上
・前年度の合計所得金額が210万円未満
・障害者総合支援法による補聴器支給対象外

・30,000円上限
・修理費、メンテナンス費、付属品のみの購入
は対象外
・１人１台

小金井市 65歳以上 ・耳鼻咽喉科医師から補聴器の必要性を認める意見 ・購入費の1/2（40,000円上限）（2023年10書・修理費、メンテナンス費、付属品のみの購入
月～）・本人が住民税非課税は対象外
・障害者総合支援法による補聴器支給対象外
・５年経過後は、再申請可能

神奈川県

日野市

65歳以上 ・前年合計所得額が135万円以下
・耳鼻咽喉科医から補聴器必要性との意見書提出
・身体障害者手帳（聴覚障害）の対象でない

・35,000円上限
・５年経過後は、再申請可能

利島村

65歳以上 ・耳鼻咽喉科医師から補聴器の必要性を認める意見 ・20,000円上限
書・左右どちらか１台
・本人が住民税非課税・障害者総合支援法による補聴器支給対象外
・村税滞納をしていない。

相模原市

65歳以上 ・両耳原則30db以上
・20,000円上限（片耳、両耳を問わず）・医師による補聴器装用必要意見書
・１人１回
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象外
・介護予防事業等に参加できる・装着前後の生活状況等の変化にアンケートに回答
・住民税非課税世帯

都道府県

実施主体 対象年齢
要件
逗子市
65歳以上 ・耳鼻咽喉科の医師から補聴器の必要性を認められ ・30,000円上限
た・身体障害者手帳（聴覚障害）のを交付されていない
・市民税非課税神奈川県 愛川町（続き）

支給額

70歳以上 ・障害者総合支援法による補聴器支給対象外
・町民税、固定資産税、軽自動車税を完納している・介護保険施設に入所していない方

・購入費の1/2（20.000円上限）

清川村

65歳以上 ・障害者総合支援法による補聴器支給対象外
・在宅の方

・10,000円上限

山梨市

18歳以上 ・両耳の聴力レベルが40㏈以上・医師の意見書・身体障害者手帳（聴覚障害）交付対象外

・購入費の1/2（30,000円上限）
・５年経過後は、再申請可能

新潟市

50～74歳 ・両耳の聴力レベルが40db以上
・医師が必要と認めた場合は上記以外でも可
・身体障害者手帳の交付対象外
・市税の滞納がない

・購入費の1/2（25,000円上限）
・付属品単体、修理などは対象外
・１人１回限り

長岡市

50～74歳 ・両耳の聴力レベルが40db以上
・医師が必要と認めた場合は上記以外でも可
・身体障害者手帳の交付対象外
・市税の滞納がない

・購入費の1/2（25,000円上限）
・付属品、修理などは対象外
・５年経過後は、再申請可能

三条市

50歳以上 ・一側耳の聴力レベル40㏈以上、・身体障害者手帳の交付対象外
・医師が補聴器の必要性を認めた

・市民税非課税世帯又は生活保護 50,000
円上限
・市民税課税世帯 購入費の1/2（25,000円
上限）

柏崎市

18歳以上 ・両耳の聴力レベルが30㏈以上70㏈未満
・医師が必要と認めた場合は30㏈未満も対象
・市民税所得割46万円以上の納税者がいない世帯

・生活保護・非課税世帯 50,000円上限
・住民税課税世帯 購入費の1/2（25,000円
上限）

新発田市

18歳以上 ・両耳の聴力レベルが30db以上
・市・県民税非課税世帯又は生活保護世帯
・身体障害者手帳の交付対象外
50,000円上限
・医師が補聴器装用を必要と認めた方（医師意見書） ・市・県民税課税世帯 購入費の1/2（30,000
円上限）・５年経過後は、再申請可能

山梨県

新潟県
小千谷市
（全市町
村で実
施）

50歳以上 ・片耳の聴力レベルが40db以上
・医師が必要と認めた方は上記以外も可
・補聴器の装用に対する医師意見書

・市民税非課税世帯、生活保護世帯
50,000円上限
・市民税課税世帯 購入費の1/2（30,000円
上限）

加茂市

18歳以上 ・片耳の聴力レベルが40㏈以上・医師が必要を認めた場合は上記以外も可・身体障害者手帳（聴力障害）の対象外

・市民税非課税・生保世帯 50,000円上限
・市民税課税世帯 購入費の1/2（25,000円
上限）・修理費、付属品購入費は対象外
・５年経過後は、再申請可能

十日町市

18歳以上 ・両耳の聴力レベルが40㏈以上の方・医師が必要と認めた場合は上記以外も可・医師による意見書

・市民税非課税世帯又は生活保護世帯 購
入費の1/2(50,000円上限）
・市民税課税世帯 購入費の1/2（25,000円
上限）

見附市

50歳以上 ・一側耳の聴力レベル40㏈以上、74歳以下 ・医師が必要性を認め５た場合は上記以外も可・身体障害者手帳の交付対象とならない

・市民税非課税世帯又は生活保護世帯
50,000円上限
・市民税課税世帯 購入費の1/2（25,000円
上限）・５年経過後は、再申請可能
・修理費、付属品単体の購入費は対象外

村上市

18歳以上 ・両耳の聴力レベルが40㏈以上の方・医師が必要と認めた場合は40㏈未満も対象
・身体障害者手帳の対象とならない方

・生活保護又は市民税非課税世帯 50,000
円上限
・市民税課税世帯 購入費の1/2（25,000円
上限）

都道府県

実施主体 対象年齢要件
燕市
18歳以上 ・両耳の聴力レベルがそれぞれ30㏈以上・医師が必要と認めた場合は上記以外も可・身体障害者手帳の交付対象とならない
・市税等に滞納がない

支給額
・市民税非課税世帯又は生活保護世帯
50,000円上限
・市民税課税世帯 購入費の1/2（30,000円
上限）・５年経過後は、再申請可能
・修理費や付属品単体の購入費は対象外

糸魚川市50～74歳 ・両耳の聴力レベルが、それぞれ40㏈以上・身体障害者手帳（聴力障害）交付対象外
・医師意見書・市税の滞納がない

・購入費の1/2（25,000円上限）
・１人１回限り

妙高市

18歳以上 ・両耳の聴力レベルが30db以上70db未満
・市民税非課税世帯及び生活保護世帯
・身体障害者手帳（聴力障害）の交付対象とならない 52,900円上限
・市民税所得割46万円以上の者がいない世帯
・市民税課税世帯 購入費の1/2（26,450円
・医師の意見書上限）※上記はイヤーモールド付

五泉市

18歳以上 ・両耳の聴力レベルが30㏈以上・身体障害者手帳（聴覚障害）の対象外

・市民税非課税世帯及び生活保護世帯
50,000円上限
・市民税課税世帯 購入費の1/2（30,000円
上限）

上越市

全年齢

・市民税非課税世帯又は生活保護世帯
52,900円上限
・市民税課税世帯 18歳以上5/10（26,450円上限）、10歳未満9/10（47,610円上限）

阿賀野市

18歳以上 ・両耳の聴力レベルがそれぞれ30㏈以上・医師が必要と認めた場合は上記以外でも可
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象でない

佐渡市

18歳以上 ・両耳の聴力レベルが30㏈以上の方・生保及び市民税非課税世帯 50,000円上
・耳鼻科医師から補聴器の必要性についての「意見 限書」
・市民税課税世帯 購入費の1/2（50,000円
上限）・５年経過後は、再申請可能
・修理や付属品の購入費は助成対象外
18歳以上 ・両耳の聴力レベルが30db以上
・住民税非課税世帯又は生活保護世帯
・医師が必要を認めた場合は上記以外も可
30,000円上限
・身体障がい者手帳の交付対象とならない
・住民税課税世帯 購入費の1/2（30,000円
上限）・５年経過後は、再申請可能
・修理、メンテナンスは対象外

新潟県
（続き）
（全市町
魚沼市
村で助
成）

・両耳の聴力レベルが30㏈以上・医師が必要を認めた場合は、上記以外でも可
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象外
・市民税所得割46万円以上の人がいない世帯

・購入費の1/2（30,000円上限）※２台購入の場合も30,000円上限
・５年経過後は、再申請可能

南魚沼市

50歳以上 ・両耳の聴力レベルが40㏈以上の方
・市民税非課税世帯及び生活保護世帯
・耳鼻咽喉科医が必要と認めた場合は上記以外も可 25,000円上限
・耳鼻咽喉科医による補聴器購入意見書
・市民税課税世帯 購入費の1/2（25,000円
上限）・５年経過後は、再申請可能

胎内市

18歳以上 ・両耳の聴力レベルが30㏈以上の方・耳鼻科医師から補聴器の必要性を認められた方・市民税所得割46万円以上の者がいない世帯

・生活保護世帯 70,000円上限
・住民税非課税世帯 50,000円上限
・住民税課税世帯 購入費の1/2（25,000円
上限）・修理費、付属品単体の購入費は対象外

聖籠町

18歳以上 ・両耳の聴力レベルが40㏈以上・身体障害者手帳（聴覚障害）に該当しない
・町民税所得割46万円以上の者がいない世帯

・購入費の1/2（非課税世帯30,000円上限、課税世帯20,000円上限）

弥彦村

18歳以上 ・両耳聴力レベル30dB以上・医師が必要と認めた場合は上記以外でも可
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象外
・住民税所得割46万円以上の者がいない世帯

・住民税非課税世帯、生活保護世帯 購入費の1/2（50,000円上限）
・住民税課税世帯 購入費の1/2（30,000円
上限）※原則片耳（教育及び就業上必要と認めた
場合は両側）
・５年経過後は、再申請可能（村長が必要と認めた場合は５年以内でも可）

田上町

18歳以上 ・両耳の聴力レベルが30db以上
・医師が必要と認めた場合は、上記以外でも可・住民税所得割46万円以上の者がいない世帯

・住民税非課税世帯、生活保護世帯 50,000
円上限
・町民税課税世帯 購入費の1/2（30,000円
上限）・５年経過後は、再申請可能

都道府県

新潟県
（続き）
（全市町
村で助
成）

実施主体 対象年齢要件
阿賀町
18歳以上 ・聴覚機能の低下によって日常生活に支障がある
・身体障害者手帳の交付対象外
・補聴器装用の必要に関する医師の意見書

支給額
・住民税非課税世帯 購入費の1/2（50,000
円上限）・住民税課税世帯 購入費の1/2（30,000円
上限）・左右いずれか１台

出雲崎町

18歳以上 ・両耳の聴力レベルがそれぞれ30㏈以上
・医師に補聴器の装用が特に必要と判断・購入費の1/2（50,000円上限）、生活保護世
帯は100,000円上限
・付属品を含む
・５年経過後は、最申請可能（修理不能の場
合は５年未満でも可）

湯沢町

18歳以上 ・両耳の聴力レベルが30㏈以上・医師が必要と認めた場合は上記以外でも可
・身体障害者手帳（聴覚障害）に該当しない
・町民税所得割46万円以上の者がいない世帯

・町県民税非課税・生活保護世帯 50,000円
上限・町県民税課税世帯 購入費の1/2（30,000
円上限）・５年経過後は、再申請可能

津南町

18歳以上 ・両耳の聴力レベルが30db以上
・医師が必要と認めた場合は上記以外でも可
・町民税所得割46万円以上の者がいない世帯
・身体障害者手帳（聴覚障害）の対象でない

・町民税非課税世帯、生活保護世帯 50,000
円上限
・町民税課税世帯 購入費の1/2（30,000円
上限）・修理、調整の費用は対象外

刈羽村

65歳以上 ・18歳以上64歳以下 両耳の聴力レベル30dB以上（医師が必要と認めた場合はこれ以外でも可）・65際以上 両耳の聴力レベル50㏈以上・身体障害者手帳（聴覚障害）の対象外
・村民税に滞納がない者
・医師の意見書

・生活保護世帯 100,000円上限
・住民税非課税世帯 購入費の1/2（50,000
円上限）・住民税課税世帯 購入費の1/2（30,000円
上限）・原則として片耳装用 18歳～64歳で医師が必要と認めた場合は両耳装用可
・５年経過後は、再申請可能

関川村

18歳以上 ・両耳の聴力レベルが40db以上
・医師が必要と認めた場合は上記以外でも可
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象外

・村民税非課税世帯、生活保護世帯 50,000
円上限
・村民税課税世帯 購入費の1/2（25,000円
上限）・５年経過後は、再申請可能

粟島浦村

18歳以上 ・両耳の聴力レベルが30dB以上・医師が必要と認めた場合は上記以外も可・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象外

・購入費の1/2（30,000円上限）
・購入費には補聴器本体と付属品を含む・修理費は対象外
・５年経過後は、再申請可能

滑川市

富山県

・両耳の聴力レベル40㏈を超え70㏈未満
・聴覚障害による補装具の支給を受けていない
・世帯全員が市民税の減免を受けている・補聴器装用を必要と認める医師の証明書・購入費の1/2（20,000円上限）
・５年経過後は、再申請可能

小矢部市

65歳以上 ・耳鼻科医師から補聴器の必要性を認められた方・身体障害者手帳の交付対象外
・世帯全員が市税等を完納している・医師意見書・購入費の1/2（30,000円上限）
・１人１回、１台のみ

伊那市

18歳以上 ・軽度・中度難聴者対象
・専門医より補聴器装用が必要と診断されている
・全世帯員の前年度所得税額の合計が８万円未満
・全ての世帯員が市税などを滞納していない

・購入費の1/3（30,000円上限）
・５年経過後は、再申請可能

大町市

65歳以上 ・耳鼻咽喉科医師の補聴器装用必要との意見書
・市民税所得割46万円以上の人がいない世帯である。
・全ての世帯員が市税を滞納していない

・購入費の1/3（30,000円上限）
・住民税非課税の場合は購入費の2/3（30,000円上限）
・５年経過後は、再申請可能

飯山市

18歳以上 ・軽度・中等度難聴の方・購入費の1/2（30,000円上限）
・耳鼻咽喉科の専門医が補聴器の装着が必要と診 ・１人１台
断・５年経過後は、再申請可能
・身体障害者手帳（聴覚障害）交付対象外
・市民税所得割46万円以上の者がいない世帯
・市から登録を受けた補聴器販売業者から補聴器を
購入

石川県
福井県

長野県

都道府県

実施主体 対象年齢要件
下諏訪町 18歳以上 ・両耳の聴力レベル40㏈以上70㏈未満
・身体障害者手帳（聴覚障害）交付対象外
・補聴器装用を必要と医師が認めた者
・町民税非課税世帯

支給額・購入費の1/2（30,000円上限）
・１人１回限り（片耳、両耳装用を問わない）
・修理、メンテナンス等は対象外

富士見町

18歳以上 ・両耳の聴力レベル40㏈以上70㏈未満（目安）・身体障害者手帳（聴覚障害）交付対象外
・補聴器装用を必要と医師が認めた者
・町民税非課税世帯

・購入費の1/2（20,000円上限）
・１人１台、かつ１回限り

南箕輪村

65歳以上 ・両耳の聴力レベル40㏈以上70㏈未満又は、一耳40 ・購入費の1/2（20,000円上限）㏈以上他耳90㏈未満
・１人１回限り・身体障害者手帳（聴覚障害）交付対象外
・耳鼻咽喉科医から補聴器使用が必要との証明
・村の納付金に未納がない

中川村

65歳以上 ・両耳の聴力レベルが30㏈以上70㏈未満であること ・購入費の1/2（100,000円上限）
を医師が証明・助聴器は対象外
・身体障害者手帳の交付対象外
・１人につき１回

松川村

65歳以上 ・一側耳の聴力レベル40㏈以上70㏈未満、他側耳の 購入費の1/2（30,000円上限）
聴力レベルが40㏈以上90㏈未満である医師証明
・身体障害者手帳（聴覚障害）交付対象外
・村税等を滞納していない

阿智村

18歳以上 ・両耳の聴力レベルが70㏈未満
・身体障害者手帳（聴覚障害）交付対象外
・補聴器装用を必要と耳鼻咽喉科医が認めた者
・村税等を滞納していない

南木曽町

65歳以上 ・日本耳鼻咽喉科学会耳鼻咽喉科専門医の意見に ・購入費の1/2（30,000円上限）
基づくもの
・言語聴覚士又は専門技術者の常駐する販売店で購入
・聴覚障害による補装具の支給を受けていない

木曽町

65歳以上 ・聴力の低下がある。
・Ｈ27年4月1日以降に補聴器を購入した町民

飯綱町

18歳以上 ・両耳の聴力レベル40㏈以上70㏈未満・購入費の1/2（30,000円上限）
・医師証明
・１人１台、かつ１回限り・町民税非課税世帯
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない

高山市

65歳以上 ・両耳の聴力レベル40㏈以上69㏈・購入費の1/2（50,000円上限）
・住民税非課税世帯
・５年経過後は、再申請可能
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない

関市

65歳以上 ・両耳の聴力レベル40㏈以上70㏈未満
・医師から補聴器の装用が必要と判断
・市民税非課税世帯・市税などの滞納がない
・他法による交付対象外

・購入費の1/2（40,000円上限）

飛騨市

65歳以上 ・両耳聴力40㏈以上・身体障害者手帳の交付対象外

・購入費の1/2（40,000円上限）
・修理費、メンテナンス費、付属品のみの購入は対象外
・５年経過後は、再申請可能

海津市

65歳以上 ・両耳の聴力レベル40㏈以上70㏈未満
・市税などの滞納がない・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象外

・購入費の1/2（40,000円上限）

岐南町

65歳以上 ・両耳の聴力レベル40㏈以上・購入費の1/2（40,000円上限）
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない ・５年経過後は、再申請可能
・町税を滞納していない
・暴力団員等と密接な関係がない

輪之内町

65歳以上 ・両耳の聴力レベル40㏈以上・購入費の1/2（40,000円上限）
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない ・５年経過後は、再申請可能（聴力レベル低下で町長が認めた場合は５年未満でも可）

富士宮市

65歳以上 ・両耳の聴力レベルが40㏈以上・身体障害者手帳（聴覚障害）交付対象外
・耳鼻咽喉科医師が補聴器の使用を認めた方

長野県
（続き）

岐阜県

静岡県

・購入費の1/2（50,000円上限）

・購入費の1/2（30,000円上限）
・５年経過後は、再申請可能

・購入費の1/2（30,000上限）

都道府県

実施主体 対象年齢要件
磐田市
70歳以上 ・両耳の聴力レベルが30㏈以上
・市民税所得割46万円以上の者がいない世帯
・市税などの滞納がない世帯
・医師の照明支給額・購入費の1/2（30,000円上限）
・1人1回限り

焼津市

65歳以上 ・両耳の聴力レベルが30デジベル以上70デジベル
未満
・市・県民税非課税
・身体障害者手帳（聴覚障害）を所持していない
・医師の証明40歳以上 ・両耳の聴力レベルが30㏈以上70㏈未満
・医師が必要を認めた場合は上記以外でも可
・市民税所得割46万円未満
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象外
・医師の証明・購入費の1/2（30,000上限）

藤枝市

65歳以上 ・両耳の聴力レベル70㏈未満
・医師が補聴器装用を必要と認めた方・市民税非課税で市税等の滞納がない方・購入費の1/2（50,000円上限）
・５年経過後は、再申請可能

御殿場市

65歳以上 ・両耳の聴力レベルが70㏈未満で耳鼻科医より補聴 ・購入費の1/2（30,000円上限）
器使用の必要性が認める証明。
・1人1回限り・障害者手帳（聴覚障害）を所持していない
・他法による助成対象でない・市税等の滞納がない

長泉町

65歳以上 ・両耳又は片耳の聴力が41㏈以上・障害者総合支援法による補聴器の支給対象外

・両耳が41㏈以上
・片耳が41㏈以上

犬山市

65歳以上 ・両耳の聴力レベルがが30㏈～69㏈の人・住民税非課税世帯
・障害者手帳交付を受けていない

・購入費の1/2（20,000円上限）

稲沢市

70歳以上 ・両耳の聴力レベルが50㏈以上70㏈未満
・身体障害者手帳の交付対象外
・指定医による補聴器の装用が必要と判断された
・市民税非課税世帯又は生活保護世帯・購入費の1/2（30,000円上限）
・１人１台、１回限り

大府市

65歳以上 ・両耳の聴力レベルが30デシベル以上で、身体障害 ・住民税非課税世帯30,000円上限
者手帳の交付対象外の者
・住民税課税世帯15,000円上限
・補聴器相談医等による補聴器の装用が有用であるとの意見書
65歳以上 ・両耳の聴力レベルが40㏈以上70㏈未満、又は片耳 ・本体購入費の1/2（20,000円上限）
70㏈以上、他耳40㏈以上70㏈未満
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象外
・市民税非課税・市指定医療機関が記載した意見書

掛川市

静岡県
（続き）

愛知県

三重県

知多市

1/2（80,000円上限）
1/2（40,000円上限）

設楽町

65歳以上 ・障害者総合支援法の補聴器支給対象外
・聴力低下のために日常生活に支障があり、医師の意見書を得た人（修理・調整は医師の意見書は扶養）・世帯に、町税等を滞納している者がいない

朝日町

65歳以上 ・中等度難聴程度（医師の判断により軽度も対象）
・片耳12,000円上限、両耳22,000円上限
・耳鼻咽喉科医の診断を受け医師意見書を受けた人 ・５年経過後は、再申請可能
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない ・修理、メンテナンスは対象外

南伊勢町

65歳以上 ・両耳の聴力レベルが40㏈以上、又は片耳は40㏈未 ・30,000円上限
満だが他耳は70㏈以上であり、医師の意見書がある ・1人１台分及び付属品の購入費が対象
場合
・耳鼻咽喉科医の診断を受け医師意見書を受けた人
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象外
18歳以上 ・障害者総合支援の補聴器支給対象外
・購入費の1/2（25,000円上限）
・医師が補聴器に必要を認めた者
・５年経過後は、再申請可能
・住民税非課税

豊郷町

滋賀県

・65歳以上 購入費の1/2（50,000円上限）
・40歳以上 購入費の1/2（20,000円上限）
・１回限り

長浜市

65歳以上 ・片耳の聴力レベル40㏈以上70㏈未満かつ他耳が40㏈以上90㏈未満
・市民税非課税世帯又は生活保護世帯
・公益社団法人テクノエイド協会が認定する技能者が在籍する補聴器販売店での購入・購入費の2/3（50,000円上限）
・耐用年数機関中各年１回限り、修理・調整費の1/2（10,000円上限）
・片耳装用分（医師が必要と認める場合は両耳）・耐用年数を経過後は再度申請可能

・購入費の1/2（40,000円上限）
・片耳・両耳を問わず１回限り・修理、メンテナンス、付属品のみの購入は対
象外

都道府県

滋賀県
（続き）

実施主体 対象年齢要件
支給額
東近江市 65歳以上 ・両耳の聴力レベル40㏈以上70㏈未満を目安とし、 ・（片耳、両耳を問わず）20,000円上限
医師意見書を受けた人
・１人１回限り・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない ・修理、メンテナンスは対象外
甲良町

18歳以上 ・補聴器が必要との医師の意見書
・身体障害者手帳（聴覚障害）の対象外

・購入費の1/2（40,000円上限）
・５年経過後は、再申請可能

多賀町

65歳以上 ・補聴器が必要との医師の意見書
・障害者総合支援の補聴器支給対象外
・市町村民税が非課税

・購入費の1/2（25,000円上限）
・５年経過後は、再申請可能

京丹後市

65歳以上 ・両耳の聴力レベルが40㏈以上70㏈未満
・20,000円上限
・市町村民税非課税世帯又は生活保護世帯
・１人１回限り・身体障害者手帳（聴覚障害）を持っていない
・修理費等は対象外
・医師が補聴器装用を必要と認めた証明を受けた方

精華町

65歳以上 ・身体障害者手帳（聴覚障害）を持っていない
・20,000円上限
・指定医師から補聴器の必要性を認める医師意見書 ・１人１回限り
を受けた方

泉大津市

50歳以上 ・聴力レベルがそれぞれ40㏈以上で医師が補聴器装用を必要と認めた・身体障害者手帳（聴覚障害）を交付されていない

・非課税世帯、生保世帯は購入費の1/2（50,000円上限）・課税世帯は購入費の1/4（25,000円上限）
・修理、メンテナンス費用は対象外

貝塚市

65歳以上 ・身体障害者手帳（聴覚障害）を交付されていない
・耳鼻科医師から補聴器の必要性を認められた方・市民税非課税世帯

・購入費の1/2（25,000円上限）
・１人１台、１回限り

交野市

65歳以上 ・身体障害者手帳（聴覚障害）を交付されていない
・耳鼻科医から補聴器の必要性を認められた方・市民税非課税世帯又は生活保護世帯

・25,000円上限
・１人1回限り・修理、メンテナンス費用は対象外

兵庫県

65歳以上 【高齢者の補聴器活用調査のための購入費補助】【2023年５月受付終了】
・耳鼻科医から補聴器の必要性を認められた方
・20,000円上限
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない
・県のアンケートに協力する

明石市

65歳以上 ・聴力40㏈以上70㏈以上
・20,000円上限（片耳、両耳を問わず）・医師が必要と認めた場合は、上記以外も可・１人１回限り・耳鼻科の医師の診断を受け医師の意見書を受けた ・修理、メンテナンスは対象外
方・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない

相生市

65歳以上 ・耳鼻咽喉科の医師の診断を受け、補聴器適合に関 ・20,000円上限する診療情報提供書を受けた方・1人1回限り・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない ・修理、メンテナンスは対象外
・非課税世帯の方

加西市

65歳以上 ・聴力レベル40㏈以上70㏈未満
・補聴器の必要性を認める耳鼻咽喉科医の意見書
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象外

・30,000円上限
・メンテナンス代等は対象外

養父市

65歳以上 ・聴力レベル40㏈以上70㏈未満
・補聴器の必要性を認める耳鼻咽喉科医の意見書
・身体障害者手帳（聴覚障害）の対象外

・30,000円上限
・１人１回限り・メンテナンス等等は対象外

朝来市

65歳以上 ・両耳の聴力レベルが40㏈以上70㏈未満
・補聴器の必要性を認める耳鼻咽喉科医の意見書

・片耳、両耳を問わず30,000円上限
・修理、メンテナンスは対象外
・１人１回限り

多可町

65歳以上 ・聴力レベル40㏈以上70㏈未満
・補聴器の必要性を認める耳鼻咽喉科医の意見書
・障害者総合支援の補聴器支給対象外
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象外

・片耳、両耳を問わず、35,000円上限
・１人１回限り

稲美町

65歳以上 ・補聴器の必要性を認める耳鼻咽喉科医の意見書
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象外

新温泉町

65歳以上 ・聴力レベル40㏈以上70㏈未満
・補聴器の必要性を認める耳鼻咽喉科医の意見書
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象外

・片耳、両耳を問わず、30,000円上限
・１人、１回限り・修理、メンテナンスは対象外
・30,000円上限
・１人1回限り・メンテナンス代等は対象外

京都府

大阪府

兵庫県

都道府県

実施主体 対象年齢
要件
支給額
桜井市
65歳以上 ・両耳の聴力レベル50㏈以上70㏈未満または一耳が ・購入費の1/2（20,000円上限）
30㏈以上かつ他側耳が70㏈以上
・５年経過後は、再申請可能
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない ・修理、メンテナンスは対象外
・補聴器の必要性を認める指定耳鼻咽喉科医の意
見書・住民税が非課税世帯・市税等を滞納していない
香芝市

65歳以上 ・両耳の聴力レベル50㏈以上70㏈未満又は片耳が ・購入費の1/2（20,000円上限）
先着20人 30㏈以上で他耳が70㏈以上・聴覚障害の意見書を記載できる医師から補聴器の必要性を認める意見書
・住民税非課税世帯
・市税を滞納していない・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない

三郷町

65歳以上 ・両耳の聴力レベル50㏈以上70㏈未満または、片耳 ・購入費の1/2（20,000円上限）
30㏈以上他耳70㏈以上
・５年経過後は、再申請可能
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない
・町税を滞納していない人
・耳鼻咽喉科医から補聴器の必要性を認める意見書

斑鳩町

65歳以上 ・両耳の聴力レベル50㏈以上70㏈未満または一耳が ・購入費の1/2（20,000円上限）
30㏈以上かつ他側耳が70㏈以上
・５年経過後は、再申請可能
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない・身体障害者手帳（聴覚障害）の意見書を記載できる医師による補聴器の必要性を認める意見書
・町税を滞納していない

和歌山市

65歳以上 ・両耳50㏈以上70㏈未満又は一耳40㏈以上で他耳 ・20,000円上限
80ｄ㏈以上・１人１回限り・住民税非課税世帯
・医師の意見書・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない
・医師が補聴器装用を必要と認めた方

紀美野町

65歳以上 ・耳鼻科医から、補聴器装用を必要と認める証明
・20,000円上限
・住民税非課税
・１人１台、１回限り・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない ・修理、メンテナンスは対象外

印南町

65歳以上 ・聴力が低下し、会話など他者とコミュニケーションが ・20,000円上限
図りにくい方・５年経過後は、再申請可能
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象外
・町税、保険料等に滞納がない

境港市

65歳以上 ・両耳聴力が40㏈以上70㏈未満
・耳鼻咽喉科医から補聴器の必要性を認められた・障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない
・市税等の滞納がない
・暴力団員と密接な関係がない

・購入費の1/2（30,000円上限）
・修理、付属品は対象外
・５年経過後は、再申請可能

岩美町

65歳以上 ・両耳の聴力レベルが40㏈以上70㏈未満
・上記以外でも医師が補聴器の必要を認めれば可・身体障害者手帳（聴覚障害）を持っていない
・住民税非課税世帯

・30,000円上限（片耳、両耳問わず、本体のみ）・修理、メンテナンスは対象外

三朝町

65歳以上 ・両耳の聴力レベルが40㏈以上70㏈未満
・上記以外でも医師が補聴器の必要を認めれば可・身体障害者手帳（聴覚障害）を持っていない

・購入費の1/2（30,000円上限）
・付属品は対象外
・５年経過後は、再申請可能

湯梨浜町

65歳以上 ・両耳の聴力レベルが40㏈以上70㏈未満
・40㏈未満の場合でも医師が必要性を認めれば可・身体障害者手帳（聴覚障害）を持っていない
・医師による証明・購入費の1/2（30,000円上限）
・修理、メンテナンスは対象外
・５年経過後は、再申請可能

琴浦町

40歳以上 ・両耳の聴力レベルが40㏈以上70㏈未満
・上記以外でも医師が補聴器の必要を認めれば可・身体障害者手帳を持っていない

・購入費の1/2（30,000円上限）
・付属品、修理・メンテナンスは対象外
・１人につき１回

北栄町

65歳以上 ・両耳の聴力レベルが40㏈以上70㏈未満
・上記以外でも医師が補聴器の必要を認めれば可・身体障害者手帳（聴覚障害）を持っていない

・購入費の1/2（30,000円上限）
・付属品、修理・メンテナンスは対象外
・５年経過後は、再申請可能

日吉津村

40歳以上 ・両耳聴力が40㏈以上70㏈未満
・耳鼻咽喉科医から補聴器の必要性を認められた・障害者総合支援の補聴器支給対象外

・購入費の1/2（30,000円上限）
・本体１台分のみ・修理、付属品は対象外

奈良県

和歌山県

鳥取県

都道府県

実施主体
大山町

対象年齢
要件
支給額
65歳以上 ・両耳の聴力レベルが40㏈以上70㏈未満・購入費の1/2（30,000円上限）
・上記以外でも耳鼻科医が補聴器の必要を認めれば ・片耳、両耳を問わない
可・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない
・鳥取県指定医から中程度難聴等の証明を受ける

益田市

65歳以上 ・両耳聴力レベルが40㏈以上70㏈未満
・身体障害者手帳（聴力障害）を持っていない
・益田市介護保険料第1段階から第5段階まで
・申請書に医師の意見書

・25,000円上限
・１人１台、１回限り

備前市

65歳以上 ・身体障害者手帳（聴力障害）を持っていない
・世帯全員が住民税非課税
・耳鼻科医師から補聴器適合の診療情報提供書交付・50,000円上限
・１人につき１回・修理代などは対象外

瀬戸内市

65歳以上 ・身体障害者手帳（聴覚障害）を持っていない
・住民税非課税世帯
・耳鼻科医師から補聴器適合の診療情報提供書交付・50,000円上限
・1人1回限り・修理代は対象外

鳥取県
（続き）

島根県

岡山県

吉備中央町 65歳以上 ・身体障害者手帳（聴力障害）を持っていない
・世帯全員が住民税非課税
・耳鼻科医師から補聴器適合の診療情報提供書交付・50,000円上限
・１人につき１回・修理代などは対象外

広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知市

18歳以上 ・18歳の時点において両耳の聴力レベル30㏈以上 ・20歳未満100,000円の概ね2/3（18歳時 （医師が必要性を認めた場合は30㏈未満でも可）で、 ・20歳以上200,000円の概ね2/3
点で交付 医師が軟骨伝導式補聴器装用の必要を認めた18歳対象に限 以上。
る）・市民税46万円以上の者がいない世帯で県税、市税を滞納していない

土佐清水市 65歳以上 ・片耳の聴力レベルが40㏈以上70㏈未満
・耳鼻科医による補聴器購入意見書交付
・非課税世帯・市税等の滞納がない
いの町

65歳以上 ・両耳の聴力レベル40㏈以上70㏈未満
・購入費実額（30,000円上限）
・40㏈未満でも医師が必要性を認めた場合は可・片耳・両耳に限らず、1回限り・知事が指定する「身体障害者診断書・意見書作成
医師」が補聴器の必要性を認める証明を行う
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない
・町民税などの滞納がない

仁淀川町

65歳以上 ・両耳の聴力レベル25㏈以上で医師による証明があ ・購入費の1/2（20,000円上限）
る
・本体のみ
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない ・５年経過後は、再申請可能
・町民税などの滞納がない
65歳以上 ・片耳の聴力レベルが40㏈以上70㏈未満・購入費の1/2（50,000円上限）
・耳鼻科医による補聴器購入意見書交付
・片耳、両耳に限らず、１回限り・非課税世帯・町税等の滞納がない

高知県

四万十町

福岡県

・購入費の1/2（50,000円上限）
・片耳、両耳に限らず、１回限り・医師が必要と認めた場合はイヤモールドの
費用も対象

田川市

18歳以上 ・両耳の聴力レベルが50㏈以上70㏈未満、又は片耳 助成対象経費と市が定める基準額を比較し、50㏈以上で他耳90㏈未満
いずれか低い額の２分の1を助成
・耳鼻咽喉科治療では聴力改善が見込めない
・市民税非課税世帯、均等割のみの課税世帯、生活
保護世帯

豊前市

65歳以上 ・両耳の聴力レベル40㏈以上70㏈未満
・上記以外でも必要が求められた場合は可・知事が指定する「身体障害者診断書・意見書作成
医師」が補聴器の必要性を認める証明を行う
・市民税非課税世帯

・20,000円上限
・片耳、両耳に限らず、１回限り
・本体のみ

都道府県

福岡県
（続き）

実施主体 対象年齢
要件
支給額
小竹町
65歳以上 ・両耳の聴力レベル50㏈以上70㏈未満または片耳の ・購入費の1/2（21,950円上限）
レベルが50㏈以上他耳の聴力レベルが90㏈未満
・ポケット型、耳掛け型
・耳鼻咽喉科治療により聴力改善が見込めない・修理及び耐用年数期間内の買い替えは対・町民税非課税世帯、町民税均等割のみ課税世帯、 象外
生活保護受給世帯・障害者総合支援の補聴器支給対象外
・その他の法令に基づく補聴器購入費の助成を受け
ていない
大刀洗町

65歳以上 ・両耳の聴力が 40d B 以上 70dB 未満
・25,000円上限
・身体障害者手帳（聴力障害）の交付を受けていない ・１人１回限り・障害者総合支援法の補装具支給対象者でない・本体及び付属品が対象
・申請者本人が非課税である・修理、メンテナンス代は対象外
・町税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の滞納
がない

みやこ町

65歳以上 ・専門医（耳鼻咽喉科等）から補聴器を勧められた
・住民税非課税世帯
・障害者手帳（聴覚）の交付を受けていない・世帯の中に町税及び使用料の滞納がない

五島市

65歳以上 ・両耳の聴力がそれぞれ 50 ㏈以上・購入費の9/10（37,000円上限）
・身体障害者手帳（聴力障害）の対象外
・耳鼻咽喉科の治療では聴力改善が見込めず補聴器 を使うことで、社会参加などが期待できると判断される（医師の診断書）
・市民税非課税世帯又は生活保護法の要保護者

益城町

65歳以上 ・聴覚障害者の身体障害者手帳交付を受けていない ・30,000円上限
・本人が住民税非課税
・１人１台、１回限り・補聴器の必要性を認める医師の意見書・修理や保守の費用が対象外

三股町

65歳以上 ・両耳の聴力レベル40㏈以上70㏈未満
・上記以外でも医師が必要と認めた場合は可・身体障害者手帳（聴力障害）の対象外
・町税等の滞納がない方

・30,000円上限
・１人1台、１回限り・修理、メンテナンスは対象外

曽於市

65歳以上 ・補聴器の必要性を認める医師の意見書
・身体障害者手帳（聴力障害）の対象外

・購入費1/2（20,000円上限）
・１人１回限り

那覇市

65歳以上 ・市県民税非課税世帯
・耳鼻咽喉科医から基準を満たすと認められ、補聴器の使用が必要との意見書

・25,000円上限
・１人１回、片耳に限る
・メンテナンス、修理等は対象外

豊見城市

65歳以上 ・市県民税非課税世帯
・耳鼻咽喉科医から基準を満たすと認められ、補聴器の使用が必要との意見書

・25,000円上限
・１人１回、片耳に限る
・メンテナンス、修理等は対象外

恩納村

65歳以上 ・市県民税非課税世帯
・耳鼻咽喉科医から基準を満たすと認められ、補聴器の使用が必要との意見書

・25,000円上限

読谷村

65歳以上 ・補聴器使用に関する医師の意見書
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていな
い。
・村税等の滞納がない
・2024年３月29日までに購入できる。

・2024年６月６日～６月30日までに申請（申請
期間24日）。
・助成は最大10人で審査の上、決定する。
・25,000円上限
・１人１回限り

西原町

65歳以上 ・耳鼻咽喉科医から補聴器の使用が必要との意見書 ・25,000円上限
・他の制度で補聴器の補助・交付を受けられない
・１人１回限り・住民税非課税世帯
・修理等は対象外

南風原町

65歳以上 ・住民税非課税世帯
・耳鼻咽喉科の医師から基準を満たすと認められ、補聴器の使用が必要との意見書

・20,000円上限
・１人１台まで

佐賀県

長崎県

熊本県
大分県
宮崎県

鹿児島県

沖縄県

・25,000円上限

全国保険医団体連合会・地域医療対策部会 2023年８月24日作成