〈日本知財学会誌〉Vol. 8 No. 2―2012 : 49 55-

東北地域における知財支援人材の育成
─ 東北経済産業局知財支援人材関連事業の運営体験から

塚越雅信（インクタンク・ジャパン株式会社代表取締役社長）
HR Development of IP Management Support Talent in the Tohoku Region :Operational Experience of HR Development Programby Tohoku Bureau of Economy, Trade and Industry
Masanobu Tsukagoshi

Managing Partner, incTANK Japan Inc.

知財支援人材は，企業の経営課題を理解しつつ，その経営課題に対して成果を挙げられる知財活動を支援することが要求される．そのような人材をひとりでも多く東北地域で輩出するため，東北経済産業局は，平成 20 年度からの 3 年間，実務に沿った知財支援人材の育成研修事業を実施した．本稿は，その研修事業の特徴であるヒアリング演習や継続研修とそれらの成果を紹介し，輩出された新たな知財支援人材が，東北地域における認知度の向上や協業体制の構築，支援ニーズと支援対価のギャップを課題として抱えていることを論究する．最後に，それらの課題と共に東日本大震災が東北地域における知財支援人材の将来像にどう影響するかも指摘する．
■キーワード1.

知財支援人材，東北地域，経営課題，知財経営，ヒアリングはじめにし，中小・ベンチャー企業の支援成功事例を創出した（独立行政法人中小企業基盤整備機構，2007）．
この間，地方側の課題として知財支援人材の欠如，東北経済産業局は，平成 18 年 3 月に策定された企業側の課題として知財経営意識の欠如・格差の 2

東北地域知財戦略推進計画（平成 22 年 3 月には第点が抽出され，それ以降，地方における知財支援人3 期推進計画を策定）に基づき，知財のみならず技材育成事業へと進展したのである．

術や経営などの様々な分野での支援人材が連携した

本稿の目的は，平成 20 年度からの 3 年間，前記中小企業支援を実現するべく，平成 20 年度におい東北事業の運営委員長を務め，座学研修プログラムては，当該支援人材を育成する東北地域知財戦略支の構築と監修，実支援研修の監修を担った筆者の経援人材育成事業を実施，平成 21 年度と 22 年度には験を基に，東北経済の環境や知財支援人材の現状を前年度育成人材を活用した，複数の支援人材による踏まえて，事業の特徴や成果を分析し，東北地域に中小企業支援を実施することで，東北地域全体の中おける知財支援人材の課題やその将来像を考察す

小・ベンチャー企業における知財戦略策定支援の取る．また，奇しくも上記東北事業最終年度の終了間

り 組 み と 活 性 化 を 目 指 し た（ 東 北 経 済 産 業 局，際に起きた東日本大震災が，その将来像にどのよう2010）．

な影響を及ぼすのかも合わせて考究する．

上記に先立ち，特許庁では，中小・ベンチャー企業の知財の戦略的活用等を促進するため平成 16 年

2.

東北の経済環境と知財支援人材度から 18 年度に知的財産活用モデル事業を実施した．本事業では，主に首都圏の知財支援人材により，東北地域は，総面積 67,000 キロ平方メートルに首都圏や地方の企業に対して知財経営支援を実施総人口 943 万人，事業所数は 453,219 カ所（平成 18ISSN 1349-421X© 2012 IPAJ All rights reserved.

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〈日本知財学会誌〉 Vol.8 No.2―2012年），従業者は 378 万人（平成 18 年）あまりが，全3.

東北での知財支援人材関連事業

国比 6.4% の域内総生産 33 兆円を創出している（東日本大震災以前）．県別の域内総生産分布は，24.9%

前記東北経済産業局の知財支援人材育成事業は，の 宮 城 県 を 筆 頭 に， 福 島 県 が 23.7%， 青 森 県

3 年の実施期間中，特許庁ですでに実施されていた13.7%，岩手県 13.6%，山形県 12.6%，そして秋田様々な事業と密接な連携を取りながら運営された．

県 11.4% と続いている（東北経済産業局，2010）．

当該東北事業は毎年バージョンアップが図られた意匠や商標などの支援も考慮すれば，水産加工なが，研修の目的と趣旨は，①知財と企業経営の関連ど一部の農林水産業も支援対象産業になり得るが，性の理解，②東北地域における知財支援人材の発掘

知財支援が特に有効と思われる製造業だけをとってと育成，③東北地域の知財支援人材ネットワークのみても，平成 20 年には 18,476 カ所の事業所（全国構築で一貫している．その基軸内容は基本的に 2 つ事業所数の約 7%）があり，その総出荷額は 18 兆ある．

3,739 億円である．また，東北経済のリーディング産業をみても，非製造業である食料品を除けば，電3.1.

知財戦略スペシャリスト育成研修

子部品・デバイス・電子回路，情報通信機械器具の平成 20 年度事業から始まった座学研修プログラ

製造業（東北経済産業局，2010）という知財支援がムは，企業経営者に対するヒアリング演習を中心に企業，ひいては東北地域の競争力強化に有効と思わ構成されており，知財の基本的な知識は研修プログれる産業構造である．

ラムが始まる前に研修生に参考資料を紹介し各自で一方，東北地域の知財支援人材に目を向けてみる自習してもらうことを原則とした．実際の研修は知と，東北 6 県で登録されている主たる弁理士は 28

財経営コンサルティングに必要不可欠な企業経営の事務所（日本弁理士会，2011）で，地域の弁理士以分析や，知財と経営の関連性を重視した 9 コマの講外は知財支援人材のほとんどが行政関係者といって義（図 1）で構成されている．また，東北地域におも過言ではない．民間の知財経営コンサルティング

ける将来の知財支援人材として，研修生同士の仲間業者は，その多くが首都圏に集中しており，東北地意識を向上させるよう 3 回に渡る少人数合宿制とし域で事務所を構えているのはほぼ皆無といえるであた（東北経済産業局，2010）．

ろう．

このプログラム構成は，研修生が中小・ベンチャー

東北地域における行政主導型の主な知財支援人材

企業の経営課題を理解しつつ，その経営課題に対しは，独立行政法人工業所有権情報・研修館の特許流て成果を挙げられる知財活動（図 2）を支援できる通促進事業の実施に伴い，社団法人発明協会が平成よう育成するのを特徴としている．従って，目標と22 年度まで東北地域において特許流通アドバイする支援人材像は狭義の「知財専門家」ではなく，ザー 7 名，アシスタントアドバイザー 8 名，知財活企業経営に日々存在する経営課題を紐解く能力や，用支援コーディネーター（出願アドバイザーが前身）その経営課題と知財活動を多角的に結びつけられるを 6 名配置し（発明協会，2011），一般財団法人日センスが問われるのである．

本特許情報機構は特許情報活用アドバイザーを通じただ，本研修は短期集中型であり実支援の研修がて知財支援を提供していた（独立行政法人工業所有別枠になるため，実務に準じた体験を組み込むには権情報・研修館，2011）．これらの支援人材の一部は，自ずと限界がある．従って，「研修生を知財経営コ現在，平成 23 年度から特許庁が全国に新たに設置ンサルティングの入口まで連れて行く」ことをプロした知財総合支援窓口に吸収・統合されている（東グラムの定性的目標とし，支援実務に必要不可欠な北経済産業局特許室インタビュー，未発表）．

ヒアリング能力（支援先の現状把握能力）の醸成に重点を置き，その他の座学講義では，そのヒアリングで活用できる機能別知識を磨くことを目標とした．

50

東北地域における知財支援人材の育成

図1

研修スケジュール（平成 21 年度研修）

図2

知財活動ガイドライン（知財活動のあるべき姿）͋Δ΂͖࢟‫ܦ‬Ӧ՝୊஌ࡒ‫׆‬ಈͷਐΊํ஌ࡒͷ՝୊஌ࡒ‫׆‬ಈʹΑΓ੒Ռ্͕͕Δ͔ਫ਼ࠪ஌ࡒ‫׆‬ಈ੒Ռʹ݁ͼ෇͘‫ܭ‬ըΛཱͯΔ஌ࡒͷ੒Ռ࣮ફͰੜ͡Δ‫ݸ‬ʑͷো֐ΛऔΓআ͘‫ܦ‬Ӧͷ੒Ռ

漏れない．その後，ヒアリング情報を活用してグループ毎に支援メニューの骨子を作成，翌日ゲスト経営者の前で発表し，クラス全体で批評するプログラム構成になっている．
本研修の運営で留意した点の 1 つに，経営分析や特許検索などの座学講義も少人数の利点を十分に活用したインタラクティブな授業を追求したことにある．また，そのプロセスを促進させるため，研修生の席もグループごとのアイランド形式にし，研修趣旨に合わせた環境整備を心掛けた．
3.2.

実支援研修（OJT 型継続研修）

平成 21 年度からは，前記座学研修と平行して東北地域の中小・ベンチャー企業に対する実支援の研修を試みた．この「訪問型企業支援」では，プロの知財経営コンサルティング業者をチームリーダーとして前年度の座学研修修了生を対象に 5 名のチームを編成し，約 5 回に渡り現場で支援した．これは，研修生にとって実際の企業ニーズに合致した支援を実施する場であり，その支援プロセスをプロの指導を受けながら経験できる貴重な機会である．支援先のヒアリングや支援メニューの策定・実施は原則チーム全員が行うが，様々な知識を集約できるように異業種の人材で構成することを心掛けた．また，チームリーダーには人材育成の要素を踏まえて支援また，できる限り現実に近いヒアリングにするたを運営してもらった．

め，演習では毎回，東北地域の中小・ベンチャー企

上記に加え，平成 22 年度は，「訪問スキルアップ業の経営者を実際に招いて行われた．ゲスト経営者研修」と称する訪問ヒアリング演習を追加した．こが誰かは 1 週間前に研修生に通達され，予め編成さの研修は，同年度に実施された特許庁本庁事業とのれたグループ毎に事前準備をさせた．当日のヒアリ協業で，本庁事業で新たに開発された知財経営支援

ング演習は別室の研修会場で行われるため，他グヒアリング用分析ツール（問診セット）を活用し，ループとゲスト経営者との質疑応答の内容は外には研修生 2 名のチームで訪問ヒアリングと支援アドバ
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〈日本知財学会誌〉 Vol.8 No.2―2012

図3

知財経営定着モデル

図4

研修修了生と協力企業のデータイスを演習するものである．
この問診セットは，平成 21 年度の特許庁本庁事業の成果物である「知財経営定着モデル」（図 3）の項目に基づいて作られており，事前に訪問先に記入してもらう問診票とヒアリングの最中に訪問者が記入する診断書で構成された分析ツールである．東北事業の訪問ヒアリングでは問診セットの利便性も同時に精査され，研修生にその改善点も提案させるプを図っていることがわかる．また，50 名のうち演習も行った（東北経済産業局，2011）．

20 名は最終年度の座学研修プログラムの受講中で継続研修の対象外であったことや，本業とのバラン

3.3.

事業の主な成果と分析

知財戦略スペシャリスト育成研修では平成 20 年度からの 3 年間で 50 名の研修修了生を輩出し，そスを強いられる平日に対応せねばならない研修であったことを考慮すると，彼らの意欲は非常に高いといえるであろう（塚越，2011）．の職種は弁理士，技術士，中小企業診断士や金融関一方，中長期的な成果指標では研修修了生の実務係者など様々である．宮城県在住者が多いものの，支援の現状が上げられるが，この点においてはまだその他の東北 5 県からも満遍なく研修生を輩出して課題が多い．筆者がインタビューした 8 名の研修修いる．東北地域最大の産業集積地である宮城県仙台

了生は，企業側の知財経営に対する認識が低いこと市が研修場所ということもあり，この参加者分布はや支援ニーズの開拓の難しさを上げている．特に弁想定内と思われる（図 4）．

護士や弁理士以外の研修生は，支援対価の設定の難

また，前記研修に協力頂いた 11 社にも及ぶ東北地域の中小・ベンチャー企業も忘れてはならない．
支援人材の価値は支援を受ける企業があって初めて成り立つ．上記 50 名の研修修了生が，これら企業しさを追記している（研修生インタビュー，未発表）．
これらの課題は次項において論究する．

4.

ディスカッション－今後の課題

経営者と共に，東北地域における知財経営の普及と支援人材ネットワークの構築に貢献することが期待される（図 4）．

人材育成における不変的な課題は，育成された人材の効果検証である．育成効果の顕在化は，様々な当該人材育成事業では，研修修了生のその後の継環境要因から即効性に乏しいことが多い．特に，知続的意欲が 1 つの成果指標になると筆者は考え，継財支援人材は，支援する企業の知財活動が経営の成続研修への意欲的な参加を基軸として分析する．前果に結びつくまでの時間が比較的長いことが多く，

記 50 名の研修修了生のうち，16 名はその後の訪問

その活動成果が “見える化” するまでは「人材育成型企業支援に参加，5 名は訪問スキルアップ研修をの成果」として使えない場合がある．東北地域にお受講しており，全体の 42% が継続的にスキルアッける知財支援人材育成事業でも，輩出された研修修

52東北地域における知財支援人材の育成

了生がその後どう活躍するかが課題であることが前

総合支援窓口を展開し始めた．それに伴い，既存の項で示唆された．

行政主導型の知財支援人材や組織の一部は吸収・統

上記を踏まえ下記論点を考察する．

合されている．この現状は，一見すると研修修了生が「競合者」に見えるが，窓口の運営上制約の多い

4.1.

論点①

新たな知財支援人材としての認知窓口担当者に比べ，比較的柔軟に対応できる民間人

当該事業の研修では，狭義の「知財専門家」を育としては「協業者」になり得るのではなかろうか．

成するのではなく，中小・ベンチャー企業の経営要窓口担当者が何らかの制約上できない仕事を研修修

素を理解しつつ，知財活動で経営課題に成果を上げ了生が補うことも可能だ．

るための知財支援を目指す，経営者の視点に立った

首都圏等で営業している知財経営コンサルティン

知財支援人材の育成に主眼を置いた．ただ，今後のグ業者の地方人員・事務所として研修修了生を活用

実支援活動において，一部の弁護士や弁理士を除き，するのも一案と考える．その形は，正社員から協業研修修了生は夫々の本業とのバランスを取らねばなパートナーまで様々だが，支援人材の活用方法としらないと思われる．それは，自身に合った知財経営ては変わりない．

支援ビジネスモデルを構築し実行することに他なら4.3.

ない．

論点③

知財支援ニーズと支援対価

また，そのビジネスモデルを実施するには東北地

知財経営支援の難関の 1 つに，その支援ニーズと域における新たな知財支援人材として地域内の中支援対価のギャップが挙げられる．これは「鶏と卵」

小・ベンチャー企業に認知されなければならず，場の議論になり兼ねないが，知財経営コンサルティン

合によっては地道な営業活動も必要であろう．そのグが産業として自立するためには通らねばならない

際に考えられ得る方法に，研修仲間と協業してマー関門だ．特許庁が平成 16 年度から 5 年間全国で実ケティングを行うことが挙げられる．密度の濃い少施した知財支援の調査結果によると，支援者（専門人数合宿制が功を奏し，研修修了生数名が共同の家チーム）側と支援先企業とで課題認識に不一致がウェッブサイトを立ち上げた事例がある．

あること，支援方法として経営の観点を持つ専門家

また，規模の力を活用する方法の 1 つに，研修生や経営陣が支援に参加していないこと，支援の内容が集って任意団体を創設することが挙げられる．理が仕組み作りに偏り，知財戦略の構築がそれほどなに叶えば NPO 法人化も考えられる．但し，NPO 法されていないことなども経営に対する成果が挙がら人化には知財経営支援そのものとは別に，法人運営ない要因とされている（特許庁，2010）．の様々なタスクが要求されるので安易に創設するこまた，知財を活かした経営を支援するための中小とは避けるべきだ．事実，筆者は，数名の研修修了企業へのコンサルティングに関して，支援者（チー生と共に法人化の可能性について議論している．

ム含）として得たい対価は，50〜100 万円未満が回答者の 20.2% を占め，100〜300 万円未満が 19.3% と，4.2.

論点②

既存の知財支援人材との連携

約 40% の支援者が 50〜300 万円のレンジを考えて東北地域では行政関係者を中心とした知財支援人いる．それに対して，回答した中小企業の 20.5%材が存在するが，現状，民間レベルでは弁理士が殆が 5 万円未満，24.2% が 5〜10 万円未満なら支払っどであることは前段で述べた．また，知財経営コンても良いと考え，限られた経営資源と知財経営へのサルティング業者のほとんどは首都圏に集中してお認識ギャップが示唆された．ただ，回答企業は知財り，地方事務所を運営しているところはほぼ皆無での公的支援を受けているため，回答の前提が公的支ある．この実情を踏まえると，団体か個人かは別と援を意識したものである可能性は残る．即ち，支援して，研修修了生が既存の知財支援人材や事業体と，者への対価の一部が企業負担という認識があるのか

東北地域で協業できる可能性が見えてくる．

もしれない（特許庁，2010）．

平成 23 年度（本年度）から特許庁は全国で知財前記の調査結果は東北地域固有のデータではない53

〈日本知財学会誌〉 Vol.8 No.2―2012

が，知財経営支援は，支援先経営者が納得する内容

5.

終わりにと方法であること，即ち，経営課題に整合した知財経営支援であること，知財支援とその成果の顕在化

本稿では，平成 20 年度から 3 年間，東北経済産に時間的ギャップがあることなど，支援先経営者と業局が実施した知財支援人材育成関連事業を中心にの意識共有が重要なことが示唆される．また，支援

東北地域の知財支援人材の課題や将来像を論究し対価の設定も，全体的な目標設定と支援メニューをた．当該事業の研修は，知財のみならず，経営課題明確にしたうえでステップアップ方式の提案にすると知財活動を結びつける能力を磨くことを趣旨に運など，画一的な提案ばかりではない，支援を受ける

営され，50 名の研修修了生を輩出した．効果検証企業の負担を考慮した支援アプローチも必要と考えが難しい人材育成において，「継続的な意欲」が高る．

い研修修了生が多いことも確認された．今後は，中長期的な成果指標として育成された人材の活躍が課

4.4.

論点④

東日本大震災の影響

題であるが，研修修了生の認知努力や的確な支援提未曾有の大惨事からまだ数カ月の今，東北地域に案能力が，知財経営コンサルティング業界の未熟さおける知財支援人材の行く末をロジカルに論じるこや東日本大震災の悪影響を乗り越え，支援成果を顕とは難しい．実際のところ，筆者の知る東北地域の在化することが期待される．

中小・ベンチャー企業は皆，大震災前の状況に復旧

知財は素晴らしいツールだが，あくまでも経営資することを最大の経営課題と位置づけている．経営源の 1 つにすぎない．企業は，知財とその他の経営課題に整合した知財活動を支援できる人材育成を目

資源との相乗効果で企業競争力を高めるものだと筆標とした研修を運営した者として，半壊した工場を者は考える．従って，知財経営支援で必要とされる立て直すのに知財活動が寄与できるとは言い難い．

知識は，知財のみならず，技術，人事，財務，マーただ，知財はオールマイティーではないが，一般的ケティングなど経営全般である．勿論，知財経営をに思われているほど限界値の低い経営資源でもな支援するにあたり知財専門家を軽視しているわけでい．これは，研修でも事例を踏まえて解説してきた．

はない．事実，彼らは筆者の生業において重要なビ一説によると，東北経済の生産量は自動車関連をジネスパートナーである．それに，一個人が経営全中心に震災前の 8 割まで戻しているという．ただ，般において専門家になることは到底不可能だ．知財

国内需要が間々ならない中，中国や東南アジア諸国経営支援を成功させるには，自身の能力で弱い部分を新たなターゲット市場に考えている中小企業も少を補える支援チーム体制を如何に構築できるかではなくない．直近の売上を望むがあまり，基本的な知なかろうか．また，支援先の企業競争力の強化を目

財戦略を怠り，戦略性に欠けた事業活動にならない標と設定し，そのために必要とされることを実行すことが肝要である．そのような状況下で大切なことることである．

は，企業経営者に知財経営の “気づき” を提供する

前記東北事業で輩出された研修修了生には，まずことである．その気づきは，正しくヒアリングとい自身が深く掘り下げられる専門的機能を 1 つでも持う “情報のキャッチボール” によって生まれるもの

ち，且つ，他の様々な経営要素を横軸で見られるこである（特許庁，2011）．とが望ましい．それは，支援先企業の真の経営課題

上記ヒアリングの重要性を理解し，実情に沿ったを見出し，知財活動の様々な効果を理解しつつ，企演習をしてきた当該事業の研修修了生には，東北地業競争力の強化という目標の基で “ぶれない” 支援

域の中小・ベンチャー企業の様々な経営者との対話をする要素だと考える．

によって，経営課題と知財活動を結びつけ，効果的最後に，知財経営支援で支援するのは，実は “人”な知財経営支援を実施し，復旧から復興への道しるであることを忘れてはならない．腹の虫の居所が悪べを整備されることを期待する．

い経営者や担当者だっている．営業も，ヒアリングも，喧嘩も，人として接することから始まるのだ．

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東北地域における知財支援人材の育成

若輩の筆者が論じるには恐れ多いが，企業は “人の集まり” であることを忘れず，東北地域の知財支援人材が地域を盛り上げ，ひとりでも多く活躍することを期待する．
参考文献
東北経済産業局（2010）『東北地域中小企業知財経営基盤定着モデル支援事業総括委員会資料』．
独立行政法人中小企業基盤整備機構（2007）『中小・ベンチャー企業知的財産戦略マニュアル 2006』．
東北経済産業局（2010）『東北経済のポイント 平成 22 年度版』．
日本弁理士会（2011）ホームページ．
独立行政法人工業所有権情報・研修館（2011）ホームページ．
東北経済産業局（2011）『東北地域中小企業知財経営基盤定着モデル支援事業総括委員会資料』．
塚越雅信（2011）『東北地域における知財経営の定着に向けて』（平成22 年度 東北地域中小企業経営者・専門化向けシンポジウム 講演資料）．
特許庁（2010）『平成 21 年度地域中小企業知財経営基盤定着支援事業報告書普及版 ～知的財産経営の定着に向けて～』．
特許庁（2011）『中小企業支援 知的財産経営プランニングブック』．

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