米国等における民間で公的役割を担う
法人形態について [概要版](内閣官房新しい資本主義実現本部事務局委託事業)
2023年3月31日
西村あさひ法律事務所

目次
0.

はじめに

p.2

I.

米国におけるベネフィットコーポレーション

p.4

1. ベネフィットコーポレーション制度の概要

p.4

2. デラウェア州PBC法の制定経緯

p.6

3. デラウェア州PBC法の制度内容

p.7

4. 米国ベネフィットコーポレーションの現状

p.10

欧州におけるベネフィットコーポレーション

p.18

1. 英国の状況

p.18

2. ドイツの状況

p.20

3. フランスの状況

p.22

B Corpについて

p.24

1. B Corp認証の概要

p.24

2. B Corpとベネフィットコーポレーションの関係

p.25

II.

III.

1

0. はじめに1. 本調査の目的・対象
本体： 5ページ① 米国


デラウェア州のベネフィットコーポレーション法の制定経緯、制度内容
米国(主にデラウェア州)のベネフィットコーポレーションの運用状況

② 欧州




英国のCommunity Interest Companyの概要、及び、同国における新たな法人形態の導入に関する議論の状況
ドイツの公益有限責任会社等の概要、及び、同国における新たな法人形態の導入に関する議論の状況
フランスのミッションを有する企業の概要、及び、同国における新たな法人形態の導入に関する議論の状況

2. インタビューの実施(米国)
本体： 5～7ページ
William H. Clark, Jr. (弁護士)
 Marcel Fukayama (B Lab, Head of Global Policy)
 Frederick Alexander (The Shareholder Commons, CEO)
 Susan H. Mac Cormac (Morrison Foerster法律事務所, パートナー弁護士)
 Chris Marquis (Cambridge Judge Business School教授)
 Alicia Plerhoples (Georgetown University Law Center教授)
 Leo E. Strine, Jr. (Former Chief Justice of the Delaware Supreme Court)

有識者

Helen McNamee(The Queensland Investment Corporation, Manager) Marilou van Golstein Brouwers(Board Member of GIIN, Impact Advisor of SIIF) Heather McGeory(Fifth Wall, Head of Climate and ESG Partnerships)
 Seth Levine (Foundry, パートナー) Brian Trelstad (Bridges, パートナー)


投資家Hana Kajimura (Allbirds, Inc., Head of Sustainability)
Adam M. Smith (Laureate Education, Inc., Senior Vice President)
 Josh Faddis (Veeva Systems Inc., General Counsel)
 Vincent Stanley (Patagonia, Inc., Director of Philosophy)

ベネフィットコーポレーション2

0. はじめに2.インタビューの実施 (ヨーロッパ)
本体： 5～7ページ
欧州全体

Winston Kwon (University of Edinburgh Business School, Senior Lecturer in Strategy andDirector)

英国

Richard Hilton(Slaughter and May法律事務所, パートナー弁護士)

ドイツ

Birgit Weitmeyer (Bucerius Law School教授)

フランス

Didier G. Martin(Gide Loyrette Nouel法律事務所, パートナー弁護士)

なお、これらのインタビュー対象者による回答及びコメントの内容は、当該インタビュー対象者個人の見解に基づくものであり、当該インタビュー対象者が所属する組織の見解ではない。

3

I. 米国におけるベネフィットコーポレーション
1. ベネフィットコーポレーション制度の概要(1) 株主中心主義 VS ステークホルダーモデル•

株主中心主義：
取締役は、株主の利益を最大化する義務を負うという考え方。株式会社においては、株主が取締役の信認義務(FiduciaryDuty)の唯一の受益者であることから、取締役は株主の利益のために会社を経営する義務を負うべきであり、債権者や従業員、取引先や顧客といったステークホルダーの利益は、契約や法規制といった手段で保護されるべきである。

•

ステークホルダーモデル：
株主が取締役の信認義務の唯一の受益者ではないことを強調し、従業員・消費者・取引先・地域社会・一般公衆等の株主以外のステークホルダーの利益（すなわち公益）も各株式会社レベルで考慮されるべきという考え方。経営者が公益のために会社の利益を犠牲にする裁量を持つことが望ましい。

本体： 8～10ページ

株主以外のステークホルダーの利益をも重視する考え方が世界的潮流となりつつあるが、何れの立場を採用すべきかについては様々な見解があり、現在に至るまで、統一的な見解は存在しない。

(2) 米国会社法における株主中心主義の影響•

米国会社法ないし米国判例法においては、株主中心主義の考え方が伝統的に強い影響力を有してきた。


本体： 10～13ページ

Dodge v. Ford Motor Co.事件
eBay Domestic Holdings. Inc. v. Newmark事件
Revlon, Inc. v. MacAndrews & Forbes Holdings, Inc.事件•

米国会社法又は米国判例法で採用されてきた株主中心主義の考え方を厳格に適用すると、米国法上、ある会社の取締役が株主のみならず債権者や従業員、取引先や顧客といった多様なステークホルダーの利益のために会社経営を行った場合には、株主の利益のために株式利益の最大化を図るという取締役の信認義務と抵触すると判断される可能性が否定できない。

•

既存の米国の株式会社制度は、株主以外の多様なステークホルダーの利益を重視した会社経営や、社会における長期的利益の追求を目的とした会社経営を行うことに必ずしも適合しているとはいえないと評価されてきた。

4

I. 米国におけるベネフィットコーポレーション
1. ベネフィットコーポレーション制度の概要(3) 新たな企業形態としてのベネフィットコーポレーションの登場•

株主の利益のみならず、ステークホルダーの利益、さらには公益の追求を目的とする法人として米国において新たに法定された企業形態がベネフィットコーポレーションである。
•

本体： 14～15ページ

ベネフィットコーポレーションは通常の株式会社と同じ営利法人である一方で、公益を追求・増進することをその目的とする。
ベネフィットコーポレーションとなった会社において取締役は、株主の利益以外の利益を考慮することができるようになるだけ
でなく、こうした利益を考慮することを義務付けられる (株主中心主義及び株主利益最大化原則は当該会社には及ばない)。

ベネフィットコーポレーションの法制化に当たっては、民間非営利団体であるB Labが大きな役割を果たしている。その主な活動内
容は、社会・環境に関する成果(performance)、説明責任(accountability)、透明性(transparency)について高い水準を有している企業の認証(B Corp認証)
 ベネフィットコーポレーション法制化のための立法運動
•

B Labは、社会的責任を果たす企業がどのようなものかを示すべく、まずはB Corp認証を創設し、普及させることから活動を開始したが、当該活動を続けていく中で、新たな会社形態を導入する必要性を認識するようになり、立法運動を開始した。

•

B Labは、ベネフィットコーポレーション法のあるべき姿を示した模範法案(Model Benefit Corporation Legislation。以下｢B Lab模範法案｣)を作成し、各州に対して、B Lab模範法案に即した内容のベネフィットコーポレーション法を策定するよう働きかけを行ってきた。

•

2010年にメリーランド州において初のベネフィットコーポレーション法が成立して以降、(一部の州においては導入を否決されているものの、)ベネフィットコーポレーションを導入する州/導入を検討する州は増加を続けており、本報告書作成日時点において、合計40の州及びワシントン特別区で立法化されている。


当初はB Lab作成の模範法案にある程度則った建付けとする州が大半であったが、法制度の細部は各州によって異なる。
デラウェア州は、2013年にB Lab模範法案の内容を離れて、独自のベネフィットコーポレーション法を成立させており、それ以降は、デラウェア州に倣った形でベネフィットコーポレーションを法制化する州の数が増加している。

5

I. 米国におけるベネフィットコーポレーション
2. デラウェア州PBC法の制定経緯(1) デラウェア州PBC法の成立•

デラウェア州の会社法は、全米でも最も先進的且つ柔軟性に富むとされており、また、デラウェア州裁判所も、豊富な実務経験を有する判事によって構成され、豊富な判例法体系を有している。

本体： 15～17ページ

米国の会社法実務の中心は事実上デラウェア州にあると言っても過言ではなく、現に、2021年において『フォーチュン』誌が選ぶ全米上位500社のうち約66.8%がデラウェア州を設立準拠州に選んでおり、また、同年の新規上場企業の約93%をデラ
ウェア法人が占めている。
 デラウェア州は米国の会社法実務において極めて重要な地位にあることから、デラウェア州がベネフィットコーポレーションの導入へと舵を切ったことは、その後のベネフィットコーポレーションの普及における大きな分水嶺であったと考えられている。
 デラウェア州法下では、ベネフィットコーポレーションは、Public Benefit Corporation(以下｢PBC｣)と呼称されている。
•デラウェア州PBC法は、その立法過程においてB Lab模範法案をそのまま採用しておらず、様々な点において、B Lab模範法案と異なった内容となっている。
B Labは、デラウェア州弁護士会に対し、B Lab模範法案を提供してロビーイング活動を試みたものの、PBC法の内容についてデラウェア州弁護士会と十分に議論することはできなかった。そのため、デラウェア州PBC法は、B Labが考える本来のベ
ネフィットコーポレーションの理念が十分に反映されているとは言えない(William H. Clark氏)。
 株式会社の目的(Purpose)に着目し、公益の追求を株式会社の目的の一つであるとする発想に基づいて策定されているBLab模範法案と、取締役の信認義務を基軸とする事業体として株式会社を設計しているデラウェア会社法(以下｢DGCL｣)との間にそもそも齟齬が存在しており、デラウェア州PBC法は、DGCLの下での従前の株式会社制度を前提に、会社の目的自体に大きな変更を加えることなく、取締役の負う信認義務の範囲を拡張する形で成立した(Frederick Alexander氏)。
6

I. 米国におけるベネフィットコーポレーション
3. デラウェア州PBC法の制度内容(1) 概 要•デラウェア州PBC法は、2013年にDGCLを改正し、PBCにのみ適用される章として“Subchapter XV Public Benefit Corporations” (第361条～第368条)を新設することによって制定された。
•

本体： 17～18ページ

その性質上適用されるべきものについては、(PBC以外の)通常の株式会社に関するDGCLの条項がPBCにも適用される。

デラウェア州PBC法によって規定されている、PBCという企業形態の基本的な枠組みは以下の通り。
PBCの取締役は、株主の経済的利益、当該PBCの行為により重大な影響を受ける者の利益、及び、定款で特定された公益(public benefit identified in its certificate of incorporation)を｢比較衡量(balance)｣してPBCを管理運営する義務を負う。
 デラウェア州PBC法は、PBCに対して、2年に1回の頻度で、公益報告書の作成及び株主への送付を要求している。
 取締役が上記比較衡量義務の履行を怠った場合には、当該PBCの発行済株式の少なくとも2%に相当する株式の数(株式が上場されているPBCの場合は、上記割合に相当する株式の数、又は、訴訟の提起日時点の市場価格にして総額200万ドルに相当する当該PBCの株式の数の何れか少ない方)を、個別に又は原告全体として保有している株主に限り、取締役に対して比較衡量義務を遵守させるための訴訟を提起することができる。
(2) B Lab模範法案/ABA模範法案との相違点•

デラウェア州PBC法は立法に当たってB Lab模範法案を下敷きにしておらず、独自の内容となっている。
•

本体： 18ページ

総じてデラウェア州PBC法は、既存の株式会社制度との親和性が高い(すなわち、新たにPBCを設立する者にとって株式会社と同様に利用しやすく、既存の株式会社にとって転換しやすい)、より現実に即した制度設計になっている(Susan H. Mac
Cormac氏)。

B Lab模範法案及びABA模範法案と、デラウェア州PBC法との主要な相違点は、次頁記載の表の通り。

7

I. 米国におけるベネフィットコーポレーション(2) B Lab模範法案/ABA模範法案との相違点
本体： 19～33ページ
デラウェア州PBC法

B Lab模範法案

ABA模範法案

組織転換に関する決議要件

過半数3分の2以上3分の2以上ベネフィット取締役の要否

定めなし

任意

定めなし

公益の定義

一又は二以上の種類の個人、事業体、地域社会又は利益集団(但し、株主としての資格における株主を除く)に対するプラスの影
響(又はマイナスの影響の減少)を意味し、芸術的、慈善的、文化的、経済的、教育的、環境的、文学的、医学的、宗教的、科学的又は技術的性質の影響を含むが、これらに限られない

一般公益と特定公益とを区別している。
一般公益：会社の事業・運営が社会・環境全体に与える重大なプラスの影響であって、第三者基準に照らして報告された当該影響を考慮して評価されたものをいう

一又は二以上の共同体又は人の集団(株主としての立場のみに基づく株主を除く。)
又は環境に対するプラスの影響又はマイナスの影響の減少をいい、芸術的、慈善的、経済的、教育的、文化的、文学的、医学的、宗教的、社会的、生態学的又は科学的性質の影響を含む

公益に関する取締役の責務

取締役は、株主の経済的利益、その他のス
テークホルダーの利益及び定款で特定された公益を比較衡量(balance)する義務を負う

取締役は、株主の利益、その他のステーク
ホルダーの利益及び公益を考慮(consider)
する義務を負う取 締 役 は 、 株 主 の 利 益 及 びそ の 他 の ス
テークホルダーの利益を考慮(consider)す
る義務を負う

公益報告書の提出頻度

2年ごと

毎年

毎年

公益報告書の公表要否・方法

株主に提供すれば足りる会社のウェブサイトへの掲載、又は、写しを請求した者に対する写しの提供

会社のウェブサイトへの掲載、又は、写しを請求した者に対する写しの提供

Secretary of Stateへの提出
の要否

不要

必要

不要

パフォーマンス評価における第三者基準の要否

任意

必要

任意

特殊な訴訟類型の有無

なし(DGCL上の通常の訴訟手続を利用)あり(金銭的損害賠償請求は不可。公益執行手続という特定履行請求による必要あり)

なし

原告適格

以下の何れかの者のみ比較衡量義務を遵守させるための訴訟を提起可能
・ 当該会社の株式の2%以上を保有している株主
・ 上場会社においては、2%以上の株式、又は、市場価格にして総額200万ドル以上に相当する株式を保有している株主

以下の何れかの場合のみ公益執行手続を提起可能① 会社が直接提起② 以下の何れかの者による代表訴訟
・ 当該会社の株式の2%以上を保有している株主
・ 当該会社の親会社の株式の5%以上を保有している株主
・ 取締役
・ その他定款で定める者

以下の何れかの者による代表訴訟によってのみ提起可能・ 当該会社の株式の5%以上を保有している株主
・ 上場会社においては、5%以上の株式、又は、市場価格にして総額500万ドル以上に相当する株式を保有している株主

8

I. 米国におけるベネフィットコーポレーション
3. デラウェア州PBC法の制度内容(3) 制定以降の変遷とその背景
デラウェア州PBC法は2013年7月に成立して以降、2015年と2020年の2回の改正を経て、現行法へと至っている。

会社の商号

 デラウェア州PBC法の制定当初、PBCはその社名のなかに、｢public benefit corporation｣、｢P.B.C.｣又は｢PBC｣の何れかの語句を含める必要があるとされていた。
 その後2015年改正により、PBCの社名における上記の語句の使用は任意となった。

組織転換に関する決議要件

 2013年の制定当初、通常の株式会社が定款変更又は組織再編行為等によってPBCへと転換しようとする場
合には、発行済株式の総議決権の90%以上の賛成が必要とされていた。
 2015年改正により、通常の株式会社がPBCへ転換する場合も、総議決権の3分の2以上の賛成で足りるとされた。さらに2020年改正により、議決権の過半数があれば転換が可能となった。

PBCへの転換時の株式買取請求権

 2013年の制定当初、通常の会社がPBCに転換する際には、当該転換に反対する株主に対して株式買取請求権が付与されていた。
 その後2020年改正により、反対株主の株式買取請求権は廃止された。

原告適格の制限 取締役の比較衡量義務を遵守させるための訴訟は、原告が、当該PBCの発行済株式の少なくとも2%(株式が上場されている場合は、上記割合の株式又は総額200万ドル以上の当該PBCの株式の何れか少ない方)を保有している必要あり。
 2013年の制定当初は、こうした原告適格の制限は、代表訴訟にのみ適用されていた。
 2020年改正により、かかる原告適格の制限が、全ての種類の訴訟に適用されるようになった。

取締役の個人免責規定の有効性

 2013年の制定当初、デラウェア州PBC法は、取締役が各種利益・公益を比較衡量(balance)する義務(DGCL第365条(a))に違反したとしても、当該違反それ自体をもって定款上の取締役の個人免責規定は無効にはならない旨をPBCの定款に定めることを許容する条項(オプト・イン型)を定めていた。
 2020年改正により当該条項は、｢PBCの定款で別途の規定を置かない限り、取締役による各種利益・公益を比較衡量(balance)する義務への違反があっても取締役の個人免責規定は無効にならない｣というオプト・アウ
ト型に改められた。

取締役のPBC株式保有に関する利益相反性 2020年改正により、取締役が当該PBCの株式を保有することそれ自体は、DGCL第365条(a)の義務との関係で取締役の利益相反を構成するものではないことが明記された。

本体： 33～37ページ

9I. 米国におけるベネフィットコーポレーション
4. 米国ベネフィットコーポレーションの現状(1) PBCの一般的な運用状況••

本体： 38～39ページ

2013年にデラウェア州PBC法が成立して以降の各年ごとのPBCの新規登記数及び登記抹消件数は以下の通り。


なお、Marcel Fukayama氏によれば、2023年3月時点で、デラウェア州のPBCは合計4,065社存在しているとのことである。



2013年にデラウェア州PBC法が成立して以降の各年ごとのPBCの新規登記数及び登記抹消件数は以下の通り
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021

2022

新規登記数

76

159

226

329

395

524

623

717

779

644

登記抹消件数

0

6

32

71

120

176

258

333

335

355

2017年2月にLaureate Education, Inc.(以下｢Laureate｣)がPBCとして初の上場を果たして以降、上場するPBCは増加傾向にある。



本報告書作成日時点では、確認できた範囲において、以下の18社のPBCが米国の証券取引所に上場している。
本報告書作成日時点で米国の証券取引所で上場しているベネフィットコーポレーションは上記表記載のPBCのみであり、デラウェア州以外の州を設立準拠州とするベネフィットコーポレーションが上場している事例は不見当である。
名 称

上場年

名 称

上場年

Laureate Education, Inc.

2017

Sustainable Development Acquisition I Corp

2021

Lemonade, Inc

2020

United Therapeutics Corporation

2021

Vital Farms, Inc.

2020

Veeva Systems Inc.

2021

Allbirds, Inc.

2021

Vita Coco Company, Inc.

2021

Amalgamated Financial Corp.

2021

Warby Parker Inc.

2021

AppHarvest, Inc.

2021

Zevia PBC

2021

Broadway Financial Corporation

2021

BRC Inc.

2022

Coursera, Inc.

2021

GreenLight Biosciences Holdings, PBC

2022

Planet Labs PBC

2021

Grove Collaborative Holdings, Inc.

2022

10

I. 米国におけるベネフィットコーポレーション
4. 米国ベネフィットコーポレーションの現状(2) PBCの実例(Laureate Education, Inc.)•

Laureateは、十分な教育を受けられない人々(すなわち、高等教育を受けることを希望していながら、公共の教育機関が当該需要に応えることができていない国・地域に居住している人々)に優れた高等教育を提供することでそうした人々の雇用・収益を改善し、その結果、社会的流動性を増進することをミッションとして位置づけている教育ネットワーク機関である。

•

Laureateはまだ株式会社の法人形態であった2014年前後の時点で、上場を検討していたが、上場に際しては、
 上場後は会社の価値が主に株価や財務パフォーマンスによって測られることになり、その結果、Laureateが掲げるミッションに対して十分にコミットできなくなるのではないか
 会社にとっての財務的リターンを最大化することのみを重視して経営方針を決定するべきであるという株主からの主張にさらされるおそれがより高まるのではないか

本体： 40～43ページといった懸念が存在した。
•

上場を果たした後もLaureateが掲げるミッションへのコミットメントを維持するとともに、財務的リターンの最大化を重視する要求から会社経営陣を保護するために、上場に先立ってPBCに転換することを決定した。

•

PBC化に伴ってLaureateにもたらされた利益のうち特に大きなものとして認識しているのは、以下の3点とのことである。
① 社会的評価が低い他の営利教育企業と自社とを差別化することが可能となる。
② 社会的インパクトをもたらす職業に従事したいと考える若い世代の学生を惹きつけることが可能となる。
③ 自身が保有する大学等の教育機関を第三者に売却した後も、新たなオーナーの下でミッションが維持されやすくなる可能
性がある。

•

PBC化に当たり対処が必要となった課題/PBCであることに伴うコスト
 上場前の時点においては、PBCというステータスが上場後の投資家との関係でどのように作用するかが不透明だった。
 そのため、社会的インパクトへ強い関心を有する投資家の興味を引くことが期待できる一方で、株主の利益が最大化されないことを懸念して通常の投資家からは敬遠されるのではないか、との懸念も上場前には存在した。
 実際にLaureateが上場を果たした結果、PBCとしてのステータスは、投資家への訴求力という観点からは、プラスの影響もマ
イナスの影響ももたらさないとの認識に至る。

※本項目については、LaureateのSenior Vice PresidentであるAdam M. Smith氏のインタビュー結果に基づき作成している。なお、
Adam M. Smith氏によるコメントの内容は、同氏個人の見解に基づくものであり、同氏が所属する組織の見解ではない。
11

I. 米国におけるベネフィットコーポレーション
4. 米国ベネフィットコーポレーションの現状(2) PBCの実例(Allbirds, Inc.)•

Allbirdsは、2016年にカリフォルニア州を本拠地として設立された、靴やアパレル製品の製造・販売を行っているPBCである。
 こうした製品を、自然由来の材料を利用し、地球環境に対してより負荷をかけない方法により製造する旨を掲げている。

•

Allbirdsが創業直後にPBCへと転換した目的は、主に以下の3点とのことである。
① 消費者に対して社会的なインパクトを重視する企業としての訴求力を確保するため② B Corp認証の取得・維持のため③ 創業者が去った後も地球環境へのコミットメントというAllbirdsの基本理念を維持することを可能にするため•

AllbirdsにとってPBC化とB Corp認証の取得は、いわば車の両輪のようなものと整理可能とのことである。
 PBCについては、どのような会社であれ法定の手続を履践すればPBCになることが可能であるため、ある会社がPBCというステータスを有していたとしてもそのこと自体で当該会社が現時点で社会に有益なインパクトを創出していることが保障される訳ではないが、PBCという組織形態に変更することで、自身の掲げるミッションを将来に亘って維持する方針であることをス
テークホルダーに示すことができる。
 B Corp認証は組織形態の変更を伴わないため、将来に亘ってミッションにコミットするという姿勢を内外に示すという効果については限定的であるかもしれないが、これまで現実に自社が掲げるミッションを遂行しており、且つ、そのパフォーマンスを
第三者(B Lab)に継続的に評価されている、という事実をステークホルダーに示すことができる。

•

PBC化に当たり対処が必要となった課題/PBCであることに伴うコスト
 AllbirdsがPBCへと転換した2016年はまだ創業初期のタイミングであり株主も限られていたため、DGCL上の転換要件(当時は総株主の2/3以上の承認が必要)を充足する上で特に困難は生じなかった。
 PBCへの転換に当たり、株主以外のステークホルダーとの関係で問題が生じたという事実も特に認識していない。
 Allbirdsでは1年間に一度、公益実現の達成度等について自主的に評価した上で、評価レポートを対外公表することとしており、法定のレポートの作成も特に苦にならない。
 PBCというステータスそれ自体によりAllbirdsの収益性にネガティブな影響が生じているという認識は特にない。

本体： 43～46ページ※本項目については、AllbirdsのHead of SustainabilityであるHana Kajimura氏のインタビュー結果に基づき作成している。なお、Hana
Kajimura氏によるコメントの内容は、同氏個人の見解に基づくものであり、同氏が所属する組織の見解ではない。

12

I. 米国におけるベネフィットコーポレーション
4. 米国ベネフィットコーポレーションの現状(2) PBCの実例(Veeva Systems Inc.)•

Veevaは、ライフサイエンス業界に特化したクラウドベースのアプリの提供等を主たる事業とする、カリフォルニア州に本拠地を置く
PBCである。
 1,200社を超える顧客がおり、米国のほか全世界165ヶ国以上でサービスを展開している。

•

上場後、VeevaがPBCへと転換することを決定した理由は主に以下の2点とのことである。
 株主利益のみを追求し、株主にのみ義務を負うビジネスはVeevaの実態に合わないという考えは設立当初から存在した。
 Veevaの顧客の一つである製薬会社のCEOから、今後Veevaがライフサイエンス業界においてより大きなプレーヤーとなった
後もなお、顧客の成功をコアバリューに置き続けることが可能なのかどうかについて懸念を示されたことを受けて、顧客が創業者の個人的な約束のみに依拠するという状況を改める必要があるという認識を強めた。

•

株主総会に係るProxy Statementでは、PBCへの転換によってもたらされるメリットとして、以下の内容が記載されている。
① 公益追求を目標として掲げ、且つ、顧客の利益を考慮することにコミットすることにより、顧客との関係がより良好になり、また、Veevaのテクノロジーに対する顧客の信頼を高めることが可能になる。
② 公益追求を目標として掲げることにより、より優れた人材を惹きつけることが可能になる。
③ PBCというステータスは、Veevaが長期的視野をもって社会的責任にコミットしていることの証左となり、サステナビリティを重視する投資家の視点から見た場合にVeevaをより魅力的な投資対象とすることができる。
④ 法的な様式に従った形で公益目標を掲げることで、規制当局との関係がより良好になることが期待できる。
⑤ 長期的視点に立った場合、PBCへの転換は、会社にとって経済的にも利益となる。
このうち①、②及び⑤については当初の期待通りメリットが実現していると認識している一方で、③や④については、PBCへの転換
前と後とで大きな差異は生じていないとのことである。

•

PBC化に当たり対処が必要となった課題/PBCであることに伴うコスト
 VeevaはPBC化を検討した当時既に上場会社であったため、株主総会に先立ちPBCへの転換に関して株主からの理解を得るべくミーティングを実施した。
 PBCは新たな会社形態であり、判例法も存在しないため、特にPBCの株主の権利についてどのように取り扱われるか、不明
確なところがあることは否定できないと考えており、現実的なリスクとして認識している。
 Veevaでは1年に一度、公益実現の達成度等について自主的に評価した上でレポートを対外公表しているため、DGCL上で義務付けられている公益報告書は特に追加的な負担にはならない。

本体： 46～50ページ※本項目については、VeevaのGeneral CounselであるJosh Faddis氏のインタビュー結果に基づき作成している。なお、Josh Faddis氏によるコメントの内容は、同氏個人の見解に基づくものであり、同氏が所属する組織の見解ではない。
13

I. 米国におけるベネフィットコーポレーション
4. 米国ベネフィットコーポレーションの現状(3) (参考)カリフォルニア州ベネフィットコーポレーションの実例(Patagonia, Inc.)•

カリフォルニア州は、基本的にB Lab模範法案に則ったベネフィットコーポレーション制度を採用している。

•

Patagoniaは、カリフォルニア州に本拠地を置く、登山用品、アウトドア用品、衣料品等の製造・販売を行うベネフィットコーポレーションである。
 地球こそが自身の唯一の株主であるとの理念を有しており、｢故郷である地球を救うためにビジネスを営む｣というミッションを掲げている。
 カリフォルニア州における最初のベネフィットコーポレーションとなった。

•

Patagoniaが考えるベネフィットコーポレーションへの転換に伴うメリットは以下の3点とのことである。
① ベネフィットコーポレーションという形態を採ることによって、将来もし会社の支配権に変動が生じた場合であっても、Patagoniaが掲げている価値やミッションを維持することが可能である。
② Patagoniaがベネフィットコーポレーションというステータスに基づき、同社の従業員を重要なステークホルダーとして取り扱う
ことは、新たな人材を惹きつける効果を有するとともに、現在Patagoniaにおいて就業している従業員の満足度を高め、同社での就業を継続させるという効果をもたらしている。
③ 別の会社や別の業界出身の従業員であっても、ベネフィットコーポレーションとして社会的なインパクトの創出を追求することで、共通言語・共通の目的意識が生まれ、社内における意見の交換や提案がよりスムーズに行われるようになっている。

•

ベネフィットコーポレーション化に当たり対処が必要となった課題/ベネフィットコーポレーションであることに伴うコスト
 Patagoniaとしては、ベネフィットコーポレーション化に伴い特別に対処が必要となった課題や負担等は特に認識していないとのことである。
 一般論としては、ベネフィットコーポレーションに対して義務付けられている公益報告書の作成に当たっては、通常の会社であれば収集・保管していないような情報が必要になることがあるため、こうした公益報告書の作成を大きな負担であると考える会社も存在するのではないかと思われるとのことである。

本体： 50～54ページ※本項目については、PatagoniaのDirector of PhilosophyであるVincent Stanley氏のインタビュー結果に基づき作成している。なお、
Vincent Stanley氏によるコメントの内容は、同氏個人の見解に基づくものであり、同氏が所属する組織の見解ではない。

14

I. 米国におけるベネフィットコーポレーション
4. 米国ベネフィットコーポレーションの現状(4) 経営者から見たベネフィットコーポレーション•

経営者から見た場合のベネフィットコーポレーションのメリットは以下の通り。

①

公益の追求に対する法的な保護 ベネフィットコーポレーションにおいては、取締役が株主以外の関係者の利益や公益を考慮することが正面から認められるため、取締役は株主利益最大化原則への抵触について懸念することなく、社会的インパクトを追求することが可能となる。
会社の価値観の継続 ベネフィットコーポレーションにおいては、当該会社が公益を追求する旨が定款に記載され、取締役は株主利益以外の関係者の利害関係も考慮した上で会社経営を行うことが法的に義務付けられる。
 そのため、創業者の在籍の有無や経営陣の交代の有無にかかわらず、従前の経営方針が維持されることが期待できる。
ブランディング効果 ベネフィットコーポレーションであることは、自社を競合他社から差別化し、社会的インパクトを重視する消費者を自社の商品/サービスにより引きつけることが可能となる。
人材の雇用と維持 特に若い世代において、社会的責任を果たしている企業・社会や環境にポジティブな影響を与える企業で就業したいという志向を持った人々の割合が増加しており、ベネフィットコーポレーションというステータスはこうした世代の人材を誘引すること
ができる。
資金調達
 ベネフィットコーポレーションであることはサステナビリティや社会的インパクトを重視する投資家に対する訴求力を増大させることにつながるのではないか、との指摘もある。
 もっとも、今回の調査でインタビュー対象となったベネフィットコーポレーションからは、投資家としての訴求力という点でベネ
フィットコーポレーションであることはプラスの影響もマイナスの影響ももたらさないと感じている旨の回答があった。
敵対的買収に対する防衛策としての利用可能性
 ベネフィットコーポレーションにおいては、ある潜在的買収者が提示した買収価格が他の者よりも高額であったとしても、当該潜在的買収者が支配権を取得することで当該ベネフィットコーポレーションが目的としている公益の実現に支障が生じると判断される場合には、当該提案を拒否することが理論上可能となる。
税制優遇の有無 ベネフィットコーポレーションを直接の対象とする税制優遇措置等は、(少なくとも連邦・州レベルにおいては)特に定められていないが、ベネフィットコーポレーションの利用をより一層促進するという観点から、税制優遇措置その他の優遇措置を導入するべきではないかとの主張もあり得る。
 もっとも、今回の調査でインタビュー対象となったベネフィットコーポレーションは、ベネフィットコーポレーションというステータ
スだけで何らかの優遇措置を与えることには否定的であった。

②

③

④

⑤

⑥

⑦

本体： 54～58ページ

15

I. 米国におけるベネフィットコーポレーション
4. 米国ベネフィットコーポレーションの現状(4) 経営者から見たベネフィットコーポレーション•

経営者から見た場合のベネフィットコーポレーションのデメリットは以下の通り。

①

法的不確実性 ベネフィットコーポレーションは新しい制度であり、裁判例もほとんど存在しない。
 例えば比較衡量義務への違反が裁判所で争われた場合に、裁判所がどのような要素を重視してどのような判断を下すのかを現時点で予測することは困難であり、その結果、ベネフィットコーポレーション及びその取締役は、通常の株式会社及びその取締役に比して、より不安定な立場に置かれる。

②

報告要件
 ベネフィットコーポレーションにおいては、当該ベネフィットコーポレーションの公益の増進に係るパフォーマンスの評価等を記載した公益報告書の作成が求められる。
 その結果、通常の株式会社であれば生じなかった追加の作業が必要となり、企業の負担がその分増加することになる。
 そのためか、ベネフィットコーポレーションによる当該報告義務の遵守率は、極めて低い水準に留まっている。

本体： 59～60ページ

16I. 米国におけるベネフィットコーポレーション
4. 米国ベネフィットコーポレーションの現状(5) 投資家から見たベネフィットコーポレーション••

ベネフィットコーポレーション自体がまだ新しい制度であり、投資実績が十分に蓄積されていないことから、投資家の目線からみた
ベネフィットコーポレーションへの投資のメリット・デメリットについて定量的・実証的な分析を行うのは困難であることが窺われた。
その一方で、インタビューに参加した複数の投資家からは、自社における投資戦略全体のなかでベネフィットコーポレーションへの投資がどのように位置づけられるか、投資判断に際して投資対象企業がベネフィットコーポレーションであることがどのような意味を持つかといった点について以下のようなコメントがあった。

①

ベネフィットコーポレーションというステータスが持つ意味
 社会的インパクトやサステナビリティに着目する投資家にとって、ベネフィットコーポレーションであるということは良いシグナ
ルの一つとなり得る。
 しかし、当該ステータスだけをもって投資対象か否かが決定される訳ではない。

②

収益性
 ベネフィットコーポレーションは株主以外のステークホルダーの利益も追求するが、それが必ずしも投資家から見た収益性や経済的利益とトレードオフになる訳ではない。
 長期的には、多くのステークホルダーの利益を追求する会社の方がそうではない会社よりも収益性は高くなるのではないかとの意見もあった。

③

法的不確実性 ベネフィットコーポレーションに関する判例法がほとんど存在せず法的枠組みとして不安定であることは投資家にとっても無視できないリスクである。

④

今後予想されるトレンド 社会全体におけるESGやインパクトへの関心の高まりを受けて、今後もベネフィットコーポレーションへの投資に積極的な投資家の数はより増加していくのではないか、との意見があった。

本体： 60～63ページ

17II. 欧州におけるベネフィットコーポレーション
1. 英国の状況(1) 現行の会社制度•

英国の現行会社法である2006年会社法においては、会社の取締役の一般的な義務の一つとして、会社の成功を促進すべき義務(duty to promote the success of the company)を規定しており、その義務の内容として、株主以外の従業員の利益、取引先との関係性、会社が地域社会等に及ぼすインパクト(the impact of the company‘s operations on the community and the environment)が考慮(have regard)される必要がある旨が明確に規定されている(第172条第1項)。

•

もっとも、2006年会社法第172条は会社の取締役の義務の性質を大きく変えるものではなく、実質的には株主中心主義が英国会社法制度の中核に残っていることが窺われる。
 当該規定において、取締役は、従業員やコミュニティ等のステークホルダーの利益を考慮する(have regard)義務を負うが、Richard Hilton氏によれば、当該義務は、ステークホルダーの利益を｢考慮｣すれば足りるものであり、取締役の義務の中でも義務の水準が低い。
 取締役はステークホルダーの利益を考慮する義務を負うが、それらの考慮はあくまで｢株主全体の利益｣のため(for the
benefit of its members as a whole)に会社の成功を促進することを目的とする旨が規定されている。そのため、取締役は、株主全体の利益と引き替えに他のステークホルダーの利益を実現することはできない。
 取締役が負う｢会社の成功を促進する義務｣を強制する手段にどこまでの実効性があるか疑問あり。

•

上記の通り、英国の2006年会社法下においては、取締役はコミュニティ等のステークホルダーの利益を考慮することができるが、それはあくまで株主利益の追求のためであり、株主の利益が究極的な目的となる。
 デラウェア州PBC法のように、株主の利益とコミュニティ等のステークホルダーの利益を正面から比較衡量することを求める
ものではない。

•

近年英国においても、ステークホルダーモデルの考え方の普及が進んでおり、英国の会社の取締役は、よりステークホルダーの利益を考慮することが求められるようになっている。
 しかしながら、あくまで株主の利益を最大化することを究極の目的とするという制約がある中で、取締役として可能な会社経営の範囲には自ずと限界があり、取締役が困難な立場に置かれる場合がある。
 その一方で、英国において、ステークホルダーモデルの観点から会社法を改正することは政府の政策課題とは位置づけられていない。
 現在行われているBetter Business Actという運動も、あくまでも政治的キャンペーンの一種であり、具体的な法案になっているものではない。

本体： 64～67ページ

18II. 欧州におけるベネフィットコーポレーション
1. 英国の状況(2) CIC•CICの制度は2004年会社法に基づいて導入され、2005年に最初のCICが設立されている。また、2004年会社法により授権されたCommunity Interest Company Regulations 2005(｢2005年規則｣)がCICに関する規制の細則を定める。
 もともと英国においてチャリティを設立するのが手続的に煩雑であったことから、迅速に設立が可能な有限責任の会社形態としてCICの制度が創設された。
 2022年3月31日時点で26,000以上のCICが登録されている。
 ベネフィットコーポレーションのように株主の利益と公益をバランスさせるのではなく、特定の公益のために設立される。

•

CICとして登録されるためには、①関連法令に準則した定款を定め、②当該会社の活動はコミュニティの利益の追及に行われ、それがどのようにコミュニティに利益をもたらすかについて宣言をし、③CICの規制当局が合理的に満足する程度に、当該会社の活動がコミュニティの利益に資することを担保すること(community interest test)、という要件を充足する必要がある。
 既存の会社をCICに組織変更するためには、株主の75%以上の賛成が必要である。
 他方、CICがCICの法人形態を中止し、通常の会社形態に変更することは、CICスキームへの加入・脱退を通じた不正行為が行われる可能性があるため、認められない。
 CICには、チャリティのような税制上の優遇措置が付与されていない。

•

CICの資産は、当該CICが設立されたコミュニティの利益に資する目的のためにCICにより使用されることを要し、第三者に譲渡するには一定の要件を満たす必要がある(asset lock)。
 CICが株式会社である場合には配当を支払うことができるが、配当の対象となる株主及び配当金の金額に制限がある。

•

CICの取締役は、CICがコミュニティの利益を追及していることを担保すること(community interest test)が要求され、場合によっては、経済的なリターンを創出することよりもコミュニティの利益を重視することが要求される。

•

CICは、Secretary of Stateによって任命された独立した法定機関であるCIC Regulator(以下｢Regulator｣)によって監督される。
 ステークホルダーはCIC(CICの取締役)を直接訴えることはできないが、Regulatorにクレームを申し立てることができる。
 Regulatorの強制力には、CICに代位してCICの取締役の責任追及をすること、取締役を選解任すること、裁判所に対してCICの清算を申し立てることなどが含まれる。

•

全てのCICは、事業年度毎に、CICが地域社会の利益にどのように貢献したか、CICの活動によって影響を受けるステークホルダーとどのように協議したか、役員報酬、配当、ローンの利払い等に関する情報、会社が無償で実施した活動のレビューについて、CIC
レポートで報告する義務を負う。

本体： 67～72ページ

19II. 欧州におけるベネフィットコーポレーション
2. ドイツの状況(1) 現行の会社制度•

現行のドイツ会社法の下では、大きく分けて株式会社(AG)と有限責任会社(GmbH)の二種類の会社形態が存在する。
 株式会社(AG) ドイツにおいて会社が上場しようとする場合には当該会社は株式会社である必要があり、そのため、株式会社という会社形態は主に上場会社によって利用されている。
 株式の譲渡を(定款において譲渡制限を定めない限り)自由に行うことができる。
 会社の業務執行機関としての取締役会と、業務執行の監督機関である監査役会の設置が義務付けられている。
 取締役会を構成する取締役は、自身の責任に基づき、｢会社の利益｣に配慮して会社を運営する必要があるとされており、ここでいう｢会社の利益｣には、株主の利益ももちろん含まれるが、それに加えて従業員、消費者、環境といった幅広い利益が含まれると考えられている。
•

本体： 73～79ページ

有限責任会社(GmbH)
 持分を譲渡するためには公証手続が必要となる。
 株式会社と比して柔軟なガバナンス設計が可能である。
 有限責任会社の取締役は、社員総会からの指示に厳格に拘束され、当該指示に従う義務を負っている。

ドイツ会社法の下では、株式会社や有限責任会社をNPOとして活用することも可能であり、こうした株式会社/有限責任会社はそれ
ぞれ公益株式会社(gAG)/公益有限責任会社(gGmbH and gUG)と呼称されている。
 定款において、ビジネス活動の範囲が公益に関連した(charitable)目的(以下｢公益目的｣)に限定され、また、株主への利益配当も制限される。
 その一方で税制優遇措置を受けることが可能。そのためには、以下の要件を充足する必要がある。
 経済的利益を目的として活動してはならず、使用可能な資金は一定期間内に使い切る必要がある。
 定款において特定された公益目的の追求のみを行わなければならない。
 公益目的の追求を、自らの直接的な行為によって行わなければならない。
 公益株式会社/公益有限責任会社の監督は主に税務当局によって行われる。
 税務当局が公益株式会社/公益有限責任会社に関して何らかの問題点を検出した場合には、税務当局は当該公益株式会社/公益有限責任会社の税制優遇資格の剥奪等の措置を行うことになり、当該公益株式会社/公益有限責任
会社は税務訴訟の形で税務当局の決定の是非を争うことになる。
 ステークホルダーが当該公益株式会社/公益有限責任会社に対して公益の追求を法的に強制することは現行のドイツ会社法上は不可能である。
 近年実施された調査によれば、2022年の時点で、公益株式会社は51社、公益有限責任会社は14,489社が確認されている。
20

II. 欧州におけるベネフィットコーポレーション
2. ドイツの状況(2) 米国ベネフィットコーポレーションとの比較
•

•

•
•
•

ドイツの株式会社に関しては、米国のように株主利益最大化原則を厳格に適用する考え方は採用されておらず、むしろ取締役は、｢会社の利益｣に配慮して会社を運営することを求められている。そして、当該｢会社の利益｣には、株主の利益に加えて従業員、消費者、環境といった幅広い利益を含めることが可能であるとされている。
さらにドイツでは、株式会社や有限責任会社という形態を採りつつも、一定の要件を充足することでNPOとして公益目的を追求することが可能である。
 ドイツにおいては、株主以外のステークホルダーの利益を考慮した会社経営を可能にするために敢えてPBCのような新たな会社形態を導入する必要はない、という見解も存在する。

本体： 79～81ページ

他方、公益株式会社/公益有限責任会社には、そのステータスを維持するために遵守しなければならない要件が多く、社会的イン
パクトの創出を目指す全ての企業の需要に答えられるとは限らない。
また、現行のドイツ会社法においては株主以外のステークホルダーが会社に対して公益の追求を強制することは不可能である。
こうした点に対応するために、新たな会社形態を導入するという選択肢はあり得る。
 もっとも、現在ドイツには喫緊に対処しなければならないより優先度の高い政策課題が数多く存在することから、こうした新たな企業形態の導入が直近に行われることは想定しにくい。

21

II. 欧州におけるベネフィットコーポレーション
3. フランスの状況(1) 現行の会社制度•

フ ラ ン ス で は 、 2019 年 5 月 に 成 立 し た ｢ 企 業 の 成 長 ・ 変 革 の た め の 行 動 計 画 ｣(le Plan d’Action pour la Croissance et laTransformation des Entreprises、以下｢PACTE法｣)によってフランス商法典(Code de commerce)が改正され、新たな会社形態である｢ミッションを有する会社(société à mission)｣が導入された。

•｢ミッションを有する会社｣となる会社は、商法典L.第210-10条の以下の五つの要件を満たす必要がある。
① 定款に民法典第1835条の会社の存在意義(raison d’être)を定めること② 会社がその事業活動の範囲内で追求することをミッションとする一つ又は複数の社会的・環境上の目的を定款に定めること③ ミッションの遂行を監視する方法を定款に定め、少なくとも一人の従業員がメンバーとなる、会社機関とは異なる社内組織としてミッション委員会(comité de mission)を設立し、監視結果を公表すること④ 独立した第三者が社会的・環境上の目的の遂行を検証すること⑤ 商事裁判所に対し｢ミッションを有する会社｣となることを届け出ることにより、その旨を商業・会社登記簿に公示すること
 商法典L.第210-10条に定められた要件が満たされていないとき、又は独立第三者機関が会社が定めた社会的及び環境上の一つ又は複数の目的が遂行されていないとしたときには、検察及びあらゆる利害関係者は、会社が発行する全ての書面
及び電子媒体からの｢ミッションを有する会社｣の表記の削除を命じるよう裁判所に対して申し立てることができる。

•｢ミッションを有する会社｣は、その資格を得た後も、上記の5要件を満たさなければならない。具体的には、定款に定めたミッションを遂行し、その状況についてミッション委員会による監視及び第三者による検証を受けなければならない。ミッション委員会は、監視のために必要な確認を行い、必要な書面の提出を受けて、毎年、年次報告書を作成し、業務報告書に添付して会社の会計を承認する株主総会に提出する。

•｢ミッションを有する会社｣の取締役は、単純に株主の金銭的利益を追求する義務を有するのではなく、定款で定められた会社の存在意義や社会・環境目的を遂行する義務を有することになる。

•

2020年PACTE法施行後3年間で1,000以上の企業が｢ミッションを有する会社｣となっている。
 その多くは中小企業であり、上場企業となると10程度に止まっている。
 多くの大企業が｢存在意義｣を取締役会議決議によって定めているが、実際に定款変更を行ったのは少数である。
 大きな成功を収めているとまでは言い難いものの、変化の過渡期にあると評価することができる。

本体： 82～87ページ

22II. 欧州におけるベネフィットコーポレーション
3. フランスの状況(2) 米国ベネフィットコーポレーションとの比較•

フランスにおける｢ミッションを有する会社｣は、それ自体が既存のものとは異なる別個の新たな会社形態というわけではなく、既存の会社が｢ラベル｣として付加することができるものである。

•｢ミッションを有する会社｣は、米国のベネフィットコーポレーションと類似のものであるが、ミッションの内容や範囲について制限は無
く、自社のミッションとその評価方法をそれぞれどのように定義するかはその企業に任されている一方で、ミッションの遂行を監視し、取締役会に報告するためのミッション委員会の設置を義務付けており、制度設計においてフランス独自の考え方が含まれている。

•

また、フランスでは、伝統的に株主の利益を最優先しなければならないという考え方は採用されておらず、社会・環境目的といった
ステークホルダーの利益よりも株主利益を優先しなければならないとする信認義務が、取締役には課されていない。

本体： 87～88ページ

23III. B Corpについて
1. B Corp認証の概要(1) B Corp認証制度と利用状況•

B Corp認証は、米国の非営利団体であるB Lab が提供している国際的な民間認証制度であり、B Corpの認証取得を申請した企業のうち、B Labが提示する社会・環境に関する一定の要件を充足した企業に対して付与される。
 B Corpは、あくまでも既存の制度を利用している組織のうち認証を取得した者の呼称であり、法人格そのものの名称である
ベネフィットコーポレーションとは異なる。
 B LabのHPによる本報告書作成日時点で世界で89ヶ国、6,531の企業(161の産業)がB Corp認証を取得しており、この中には上場企業も含まれている。
 他方で、B Corp認証を取得している日本企業は確認できた範囲ではわずか20社(うち上場企業は1社)のみである。

本体： 89ページ(2) B Corp認証の取得プロセス•

B Corp認証を取得しようとする企業は、売上、従業員数、グループ資本構成、産業等に応じて多少は異なり得るものの、概ね以下の手続を経てB Corp認証を取得する。
① オ ン ラ イ ン の B Impact Assessment(positive impact を 測 定 、 管 理 、 改 善 す る た め の 評 価 ) に 登 録 し 、 自 社 に 関 す る
governance、workers、community、environment、customersの5領域についての200の質問に回答する。
② オンラインのB Impact Assessment(200点満点)で80点以上のスコアを取得したら、その結果を提出することで正式なB
Impact Assessment Reviewを申請する。申請が受け付けられると、B Labのアナリストが割り当てられ、B Corp認証の適正審査(Review Process)を受ける。
③ 最終的に審査が完了し、80点以上のスコアを取得できていることが確認されると、所定の宣誓(B Corp Declaration ofInterdependence)やB Labのロゴ等の知的財産権の使用ライセンス等を定めたB Corp Agreementにサインし、自社の年間売上に応じた所定の年間認証費用を支払うことでB Corp認証を取得する。

•

B Corp認証を取得した企業は、B LabのHP上からアクセス可能なB Corp Directoryに自社のB Impact Assessmentのスコアとイン
パクトレポートを公開する必要がある。
B Corp認証を取得した企業は、3年に一度認証手続の更新が必要となる。更新の際には、再びB Impact Assessmentを受け、イン
パクトレポートを提出する必要がある。

•

本体： 89～91ページ

24III. B Corpについて
2. B Corpとベネフィットコーポレーションの関係(1) B Corp認証制度とベネフィットコーポレーションの相違点/共通点•

B Corp認証は既存の法人制度の利用者が任意に取得する認証という形を採っており、株主の利益のみではなくステークホルダーの利益を実現することを正面から目的とする法人形態であるベネフィットコーポレーション等とは異なる。

•

もっとも、ステークホルダーモデルの実現を企図した制度である点でB Corp認証とベネフィットコーポレーションは同様の思想に立っており、B Corp認証との関係では、ベネフィットコーポレーションに相当する法制度が存在する法域においては、一定期間内にベネフィットコーポレーションに相当する法人形態を採用することがB Corp認証の取得要件とされている。

本体： 91～92ページ(2) ベネフィットコーポレーションから見たB Corp認証
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①ベネフィットコーポレーションであることは、今後当該会社が公益目標に即した事業活動を行っていこうとするものであることを示すとともに、そのための取締役の意思決定に対して法的な保護を付与するものであるのに対し、②B Corp認証の取得は、当該会社がこれまで現実にミッション追求を行ってきたことを第三者機関による評価に基づいて示すものであり、また、その認知度の高さ
故にベネフィットコーポレーションに比べブランディングという面でより有用であるなど、公益の追求を志向する会社にとって、B Corp
認証の取得とベネフィットコーポレーションというステータスとは何れも重要である。(Allbirds, Inc., Head of Sustainability, Hana
Kajimura氏)
ベネフィットコーポレーションが自身の掲げる公益目標の進捗を評価しようとする場合にはそのために情報を収集する必要があるところ、B Corp認証を取得することにより、B Labという独立した第三者の策定した基準に基づきかかる情報収集及び評価を行うことが可能になる。(Cambridge Judge Business School教授, Chris Marquis氏)

本体： 92～93ページ

ベネフィットコーポレーションへと転換した主要な動機があくまで法的ステータスの取得にあるのであれば、B Corp認証の取得は必ずしも重要なものではない。(Veeva Systems Inc., General Counsel, Josh Faddis氏)
B Corp認証は唯一の選択肢という訳ではなく、当該会社が置かれている状況に応じて認証制度を使い分けることも可能である。
(Laureate Education, Inc., Senior Vice President, Adam M. Smith氏)※これらのインタビュー対象者によるコメントの内容は、当該インタビュー対象者個人の見解に基づくものであり、当該インタビュー対
象者が所属する組織の見解ではない。

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