令和２年
第４回３月定例教育委員会議事録

令和２年３月 26 日

大 野 城 市 教 育 委 員 会

次
１

２
３

招集日時
○招集日
○開会時間
○閉会時間

令和２年３月 26 日
午前 10 時 15 分
午前 11 時 20 分

招集の場所

大野城市役所

第

本館４階

会議次第
（１）議事録署名委員
令和２年第２回議事録の署名委員
第３回議事録の署名委員
今回議事録の署名委員

安部
松本
梶原

委員会室３

一枝
民仁
千春

委員
委員
委員

（２）議事（全て可決）
第８号 小学校・中学校管理職員等の人事について
第９号 教育委員会事務局職員の人事について
第 10 号 大野城市立小中学校管理規則の一部を改正する規則の制定について
第 11 号 令和２年度大野城市教育振興基本計画について
第 12 号 令和２年度学校薬剤師の委嘱について（３）教育長報告なし（４）報告①体育又は文化に関する各種大会等参加費用の補助に関する規程及び体育に関する各種大会等参加費用の補助金交付要領の改正について②大野城市立学校教職員の事故に係る検討委員会設置要綱の制定について③地域学校協働活動推進員設置要綱の制定について（５）その他①教育長の業務報告（２月～３月分）②教育委員会の主な行事・業務の予定（４月分）
４

出席した委員等

吉富

修（教育長）安部
松本

一枝
民仁

髙木
髙野

５
６

欠席した委員
出席した職員なし
教
育部
長
教 育 政 策 課 長
教 育 振 興 課 長
教 育 指 導 室 長
ス ポ ー ツ 課 長
ふるさと文化財課長
教育政策課係長
教育政策課担当

平田 哲也
橋元 啓樹
千葉 太
梶 幸男
神崎 康則
石木 秀啓
葉山 賀瑞江
藤岡 良栄

７

会議の書記

教育政策課係長

葉山

賀瑞江

和敏
英機

梶原

千春

午前10時15分

開会○吉富教育長
おはようございます。
ただいまより令和２年３月定例教育委員会を開会いたします。
傍聴の申し出はあっておりません。

〔会議録承認〕○吉富教育長
議事録の承認に入らせていただきます。
ご存じのように、今回は２回分となっております。前々回の２月定例会の会議録を安部委員さんに、それから前回の臨時会の会議録につきましては臨時教育委員会の中では署名の指名ができておりませんでしたが、松本委員さんにお願いいたします。
それでは、それぞれにご署名をお願いいたします。
今回の議事録の署名につきましては、次回の委員会にて梶原委員さんにお願いいた
します。

○梶原委員
はい。

〔議

事〕

○吉富教育長早速ながら、議事に移らせていただきます。
〔第８号議案

小学校・中学校管理職員等の人事について〕〔第９号議案

教育委員会事務局職員の人事について〕○吉富教育長
第８号議案及び第９号議案は人事案件ですので、これを非公開といたしますが、委員の皆様よろしいでしょうか。

〔「異議なし」の声あり〕
1

○吉富教育長
異議なしですので、８号議案及び９号議案の審議につきましては、非公開といたします。
議事録作成用の録音を停止し、事務局職員は退席をお願いいたします。

〔録音停止〕○吉富教育長
第８号議案、第９号議案、人事案件をお諮りいたしましたが、お認めいただきましたので、ご報告をしておきます。
それでは再開をいたします。

〔第10号議案

大野城市立小中学校管理規則の一部を改正する規則の制定について〕○吉富教育長
第10号議案、大野城市立小中学校管理規則の一部を改正する規則の制定について、説明をお願いいたします。橋元教育政策課長、お願いいたします。

○橋元教育政策課長
それでは、第10号議案、大野城市立小中学校管理規則の一部を改正する規則の制定につきまして、ご説明をさせていただきます。
１ページをご覧ください。理由に記載しておりますように、主幹教諭に児童生徒の養護、または栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を含むようにするとともに、養護をつかさどる主幹教諭を置く場合は養護教諭を置かないことができるよう、所要の改正を行うものです。
内容につきましてもう少し簡単に申し上げますと、主幹教諭につきましては、学校教育法の第37条第２項に2007年度より設けられたもので、任意設置という形になっており、各都道府県ごとに規則で定めておりました。今回、福岡県の規則の中で、主幹教諭に栄養教諭を含むことになったのとともに、養護をつかさどる主幹教諭を置く場
合は養護教諭を置かなくて良いということを定めることになりましたので、これに伴い、県からそれぞれの市町村の教育委員会にも所要の改正を行うようにという通知があり、改正することになりました。
2

続きまして、２ページをお願いいたします。
実際の改正部分です。改正前と改正後を載せておりますが、主幹教諭の業務のところに、改正後のところには明確に、児童生徒の養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主管教諭を含むと記載がありまして、こういったことも主幹教諭の中に入るという形になっております。
３条のところには、「教頭を、」の次ですが、養護をつかさどる主幹教諭を置くときは養護教諭を置かないことができるという記載を加えております。
説明は以上です。

○吉富教育長
説明が終わりましたが、何か質問はございませんか。どうぞ。

○髙野委員
説明の中で言われた学校教育法第37条第９項に主幹教諭の定義が書いてあるんです
けれども、「校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童の教育をつかさどる」という言葉がありますね。養護をつかさどる主幹教諭ということは、
この任務を持つ主幹教諭の９項に位置づける主幹教諭の任務とともに養護をつかさどるという意味でしょうか。それとも、教育並びに児童の教育をつかさどるというところがない主幹ということでしょうか。

○吉富教育長
説明をお願いいたします。

○橋元課長
先ほど学校教育法ということで申し上げましたが、主幹教諭自体は、以前は法律に明記がなかったようです。2007年度に学校教育法によって、先ほど少し申し上げたとおり主幹教諭は任意に設置していいですよということになっておりました。国の説明
資料等を読みましたが、主幹教諭の業務の範囲というのは結構各都道府県で違った内容になっておりまして、それぞれ規則で定めてあります。
養護教諭についても、主幹教諭の先生を置いた場合は、養護教諭の先生は置かなくても良いという内容を規則の中で今回明確に定めたということで、解釈をいたしてお3

ります。主幹教諭についても、以前から養護教諭の仕事もしていたかもしれませんが、それはしっかり明記されたということで解釈をして、今回上程しております。
県の通知文章も読みましたが、通知にも同じ理由の文言が書いてあって、それに伴って市の教育委員会も遺漏がないように改正をしなさいということで書いてあっただけでした。県の規則がどういった理由でそこまで書いたのかまではちょっと確認はできなかったんですが、そういった流れで上程させていただいています。

○吉富教育長
梶指導室長から何か補足はありますか。

○梶指導室長橋元課長のおっしゃるとおりです。要は、主幹教諭は位置づけとしては、校長、教頭を助けるとともに、教育にも当たるという両方の仕事がある、というのが書いてあります。そこに、養護教諭の免許を持つ人を置いてもよいと。その場合には、養護の先生、いわゆる保健の先生を置かずに、保健室の先生が管理職を助けるとともに児童生徒の教育に当たってもよいという位置づけになると思います。
ただ、養護教諭の場合には、授業をするというよりも、保健室の機能をもとに児童生徒に当たるということで解釈していいと思います。

○髙野委員
要するに９項に規定している主幹教諭プラス養護をつかさどるということですね。

○梶指導室長その機能を持たせてよいということです。

○髙野委員
そういうことですよね。そうすると、学校に大体主幹教諭は通常１名。ただ学校には主幹教諭になる資格を持ってある方は何人もいらっしゃって、当然、養護教諭の先生も教諭ですから、資格を取れば主幹教諭になれる。一番心配しているのは、主幹教
諭って結構激務ですよね。先日の総合教育会議でいただいた働き方改革の残業時間を見ると、教頭の次に多く残業されてある。それプラス養護の任務を持たせるというこ
4

とが、果たしていいことなのかどうか。それがちょっと心配だなと思います。
そもそも、主幹教諭ができた背景、つくった背景には、教諭の先生たちがいろいろ細々した公務を持ってあるのを全部主幹教諭が任されて、その分、先生たちはその空いた時間で子どもたちに向き合えるよという理由があって主幹教諭とか副校長とか、2007年の学校教育法とか教育基本法の改正が行われたという背景があるんだろうと思います。また、もし仮にこれを認めるとなると、養護の先生がいない保健室も出でくる可能性がありますよね。それは大丈夫なのでしょうか。

○梶指導室長今、高野委員がおっしゃった、勤務実態を見たときに、非常に激務になっているというのは主に教務を担当している主幹教諭です。こういった先生は非常に業務が多くなります。あとは、例えば、今もございますが生徒指導を担当する主幹教諭もおりま
すので、そういう意味で、そこに養護教諭の機能を持った主幹教諭というのを置くということです。教務を担当している主幹教諭は教務主幹という言い方をしますけれど
も、教務主幹兼養護主幹ということではないので、そういう置き方は学校はいたしま
せん。そこを兼務することはありません。

○吉富教育長橋元教育政策課長、どうぞ。

○橋元課長
すみません、先ほどの説明にもう少し加えさせていただきます。
今回、改正がなされた部分について、県の通知があってそれに伴ってということで申し上げましたが、県がなぜその通知をしたのかというところで、学校教育法と先ほど申し上げました。学校教育法が令和元年６月14日の改正された際に、第37条第19項が加えられております。この第37条第19項というのが、「児童の養護又は栄養の指導
及び管理をつかさどる主幹教諭を置くことができる。」というものです。この規則がどういった理由で改正されたのかというところまでは、先ほど申し上げたように書いてなかったんですが、私なりに簡単に解釈したときに恐らくこういうことかなと思ったのは、大野城市の場合はありませんが、過疎地の学校などの場合には、養護教諭は必置になっていますので、そういった小規模校とかをイメージされて入れてきたのか5なということです。大野城市の場合には、今の現在の状況では当たらないのではないかと考えています。
あともう一つ、主幹教諭の試験を受けるときの規則を見たんですが、先ほどの法の改正の部分と合わせてだと思うんですけれども、今回の規則から、主幹の試験は養護の先生も受けられるようになったということになりました。事務局としては、そういったことも含めて今回の改正を行ってきていると理解をしております。

○吉富教育長髙野委員、どうぞ。

○髙野委員
今、学校教育法第37条第19項のことを言われましたけれども、19項には「学校の実情に照らし必要があると認めるときは」と書いてあるんですね。しかし、今回の規則の改正案はそういった留保がないですよね。そうすると、養護もする、本来の主幹教諭の任務もするというような形が進められていくと、子どもたちの養護をつかさどる
ところが手薄になったりすると本末転倒になるおそれがあるのではないかなと思います。
梶指導室長がそういうことはありませんということを言われました。ただ、私としては、ここはやっぱり学校の実情に応じてとか、特別の事情がある場合とか、第37条
第19項にあるような留保はやはり書いておったほうがいいんじゃないかなという気は
します。
以上です。

○吉富教育長ありがとうございます。
養護教諭の管理職化という動きもあります。以前は養護教諭は養護教諭でずっとそのままでしたけれども、養護教諭は全校児童生徒の健康をしっかりと把握しておりま
すので、その者が経営運営の中枢に上がることも必要だということで、養護教諭の管理職化という動きがあります。ただ一番大切なのは、こういう制度の中で、子どもから見たときに、保健室に先生がいないという状態が出てしまってはいけません。そのような運用の仕方は大野城市はとらないと思いますが、これらのことを心がけながら6

努めてまいりたいと思います。ありがとうございます。

○吉富教育長はい、髙木委員どうぞ。

○髙木委員
養護教諭は養護の免許を最初取得しますよね。実際に大野城市ではこういうことはないと思うんですけれども、学校の事情で主幹教諭が養護教諭を兼ねる場合、養護教
諭の免許みたいなのがありますよね。それを履修しなきゃいけないのかどうか、研修
か何かで教務の先生が養護教諭の免許を取得するということですか。その辺をちょっと説明いただければ。

○橋元教育政策課長
学校教育法の中で小学校の必置の最初の文言が「小学校には校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を置かなければならない」ということになっていますので、養護教諭以外の先生が養護の仕事を兼ねることはないと思っています。養護の先生の資格を持った方が上に上がられたときに、養護教諭と主幹教諭とを初めて兼ねることができるというものです。

○吉富教育長最近の一番いい例が、昔は栄養職員は栄養士だったんです。それに教諭というそれまでなかった職業が上についたんですね。指導を行うことができるという権利を栄養士に与えたんです。その結果、栄養教諭ということで、通常の学級担任たちと同様に学級で指導をすることができることになりました。その方向です。
はい、橋元教育政策課長どうぞ。

○橋元教育政策課長
補足で説明をいたします。福岡県の主幹教諭と指導教諭になる任用選考試験の実施
要領を見ていたんですが、県が先ほどの管理規則の改正をしてきた大きな理由の一つとして、以前は栄養主幹教諭は主幹教諭・指導教諭になる出願資格の中に、基本的には教諭だけが指導教諭になることができると読める出願の内容だったんですが、教諭
7

の後に養護教諭及び栄養教諭というのが追記されました。県の意図するところには、
養護教諭及び栄養教諭も上に上がれるようにしていきたいということがあるのかなと解釈しています。

○吉富教育長
趣旨はそのとおりでございます。先ほど出ましたのが、養護教諭や栄養教諭の管理職化ということですね。学校を引っ張っていく、経営に参画するようにという意図が根底にございます。養護教諭、栄養教諭も、その専門的な場面だけで働きなさいというよりも、養護教諭、栄養教諭の子どもの教育に関する資質は大変大きいから活用してくださいというのが根底にあります。それで、最近の登用試験も、養護教諭、栄養教諭の管理職化という方向で行われています。
よろしいですか。はい、髙野委員どうぞ。

○髙野委員
もう一点いいですか。規則とか条例の改正にパブリックコメントはないでしょうけ
れども、校長先生とか現場の先生方は、こういう改正をするということはご存じではないですよね。

○吉富教育長直接は、教育委員会がこういう学校管理規則等について改正したっていうことは説明しなければいけません。

○髙野委員
変える前にこう変えますけどっていうような意見を聞くことはないんですか。

○吉富教育長それはないです。

○髙野委員
そういう手続はしないんですね。してるのかなと思って。

8

○吉富教育長
このように法が変わったことについては、現場のほうに説明すべき義務があります。

○髙野委員
分かりました。

○吉富教育長それでは、第10号議案を承認することに異議はございませんか。

〔「異議なし」の声あり〕○吉富教育長
異議なしですので、第10号議案は承認すべきものと決します。
続けさせていただきます。

〔第11号議案

令和２年度大野城市教育振興基本計画について〕○吉富教育長次の第11号議案、令和２年度大野城市教育振興基本計画について、説明をお願いいたします。
橋元教育政策課長、お願いします。

○橋元教育政策課長
それでは、第11号議案の令和２年度大野城市教育振興基本計画についてご説明をさせていただきます。
理由につきましては、３ページの下段のほうに書いておりますとおり、大野城市教育施策大綱に掲げられる今後の教育施策の基本目標を具現化するため、令和２年度における取り組みや重点目標を定めることになっているためです。
４ページをお願いいたします。４ページに、令和２年度の大野城市教育振興基本計
画の概要について、目的、策定スジュール、今年度の策定についてという３項目について、記載をしております。こちらの内容は記載のとおりでございますので、説明は割愛させていただきますが、１点、先日、教育委員さんからご意見をいただいた後に9加筆した部分について、簡単にご説明をさせていただきます。
冊子の14ページをお願いいたします。
14ページの上のほうの①教育サポートセンターによる相談窓口の充実のところの、真ん中の令和２年度の取組内容の一番下段ですが、「サポートセンターとＮＰＯ法人の協働事業を行い～」からはじまる文章の中の一番最後のところに、安部委員からご意見をいただいた自助グループ型の支援という項目を加えました。大きな加筆はこちらです。
説明は以上です。

○吉富教育長
説明が終わりました。何かご確認、質問がありましたら、お願いいたします。よろしいですか。

〔「なし」の声あり〕○吉富教育長ないようでございますので、第11号議案について、承認することに異議はありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕○吉富教育長
異議なしですので、第11号議案は承認すべきものと決します。

〔第12号議案

令和２年度学校薬剤師の委嘱について〕○吉富教育長続けます。第12号議案、令和２年度学校薬剤師の委嘱について、説明をお願いいたします。
橋元教育政策課長、お願いします。

10

○橋元教育政策課長
それでは、第12号議案、令和２年度学校薬剤師の委嘱について、ご説明をさせていただきます。
５ページをお願いいたします。
理由といたしましては、学校保健安全法第23条の規定に基づき、令和２年度に委嘱予定であった学校薬剤師の変更に伴い新たに学校薬剤師を委嘱することになっております。
６ページをご覧ください。大野小学校の先生に下瀬和正という薬剤師の方、あと大野中学校に武末浩人という薬剤師の方をそれぞれ置くことになっております。こちら
はすでに２月の教育委員会で他の方を置くということで、議案をお願いしておりまし
たが、３月末に急遽退職をされるということが判明しましたことから、今回お名前をかえて再度提案させていただいています。
説明は以上です。

○吉富教育長
説明が終わりました。何か質問はございませんか。

〔「なし」の声あり〕○吉富教育長
それでは採決に入らせていただきます。
第12号議案について、承認することに異議はございませんか。

〔「異議なし」の声あり〕○吉富教育長
異議なしですので、第12号議案は承認すべきものと決します。

〔教育長報告〕○吉富教育長
議案は終わりましたので、４番、教育長報告に移らせていただきます。
11

今月は、管内教育長会等で報告説明すべき事案は持っておりませんので、ございま
せん。

〔報

告〕

○吉富教育長５番、報告に移ります。
（１）体育又は文化に関する各種大会等参加費用の補助に関する規程及び体育に関する各種大会等参加費用の補助金交付要領の改正について、説明をお願いいたします。
神崎スポーツ課長、お願いいたします。

○神崎スポーツ課長
今回改正をご報告する規程及び要領でございますが、ざっくり申し上げますと、市民または児童生徒が県外で行われる大会に参加する費用の一部を補助するために定めている法令の改正です。これまでは、同じ大会に参加する場合でも、参加者の移動手
段や宿泊先により交付金に差が出ることがあり、担当するスポーツ課の職員も、費用補助の対象とならない食費が入っていないことの確認など、事務作業が大変煩雑でございました。
このような不公平の解消だとか、事務の簡略化を目指すために、大会が行われる都
道府県により交付金額を定めるというのが大まかな内容でございます。
詳細につきまして、担当の岸川からご説明をいたします。

○吉富教育長どうぞお願いいたします。

○岸川スポーツ担当
スポーツ課の岸川と申します。
資料は７ページになります。先ほど課長が申し上げましたとおり、今回改正した規程及び要領は、学校教育における活動、部活動を除く社会体育活動における九州大会
以上に参加する者への補助金を定めたものです。どのように改正したのかにつきましては、別紙でお配りしております資料をご覧ください。
２ページ目に記載してあります都道府県の図のとおりで、都道府県によって児童生
12

徒、もしくは大人で補助金額が変わります。改正前は旅費、宿泊費、それぞれの経費を条例で定められた額以内の金額で補助していたのですが、食費であったり大会運営者に払う参加費は補助の対象外となっておりました。また、学校教育と違って、社会体育に入っている方は個人申請になるので、野球で言えば９人がそれぞれ保護者の名前で個別に申請してくる形になります。その中で、人によって食費や大会参加費が含まれていたり、または旅行代理店に払う手数料が含まれているパック料金で会場まで向かったり、または条例に定められている上限を確認した上で、上限ぎりぎりの高級ホテルに泊まったりするという、公平性が保たれていない現象が起こっておりました。
それらの課題があったため、近隣都市も同じような問題があるのではないかということで確認したところ、やはり近隣都市にも同じような課題があり、福岡市、北九州市、春日市は先行して昨年度以前に、今回の大野城市と同じような都道府県別の一律料金に改正しておりました。それら近隣都市と同じような形で、旅費、宿泊費という区分をなくして必ずそこの会場に行くまでにかかる交通費を積算して、距離別の都道
府県別の一律料金に規程を改正しております。また、これに伴い、その規程の下にある要領も改定に伴って見直しております。この要領は、来週の４月１日から施行することとしております。
以上で報告を終わります。

○吉富教育長
説明が終わりました。どうぞご確認ください。
補助金を受ける者がこれまでよりも参加しやすくなったり動きやすくなったりするんですね。

○岸川スポーツ担当
はい、そうです。

○吉富教育長利便性が高まるんですね。わかりました。いいでしょうか。どうぞ。

○安部委員
単純な疑問になるかと思いますが、この本議題７ページの４番の近隣都市の状況の13ところで、上限の違いがありますよね。これは大野城市は高いので悪くない、いいなと思っているんですけれども、ここのところはどういうふうに受けとめたらいいでしょうか。

○岸川スポーツ担当
改正前の規程で既に上限は一人５万円までですと決められてあったので、大野城市
は上限は下げずに、距離別の金額だけを変えています。

○安部委員
そうしましたら、春日は下げたということですか。

○岸川スポーツ担当
春日は、もともと上限が２万円でした。この話を筑紫地区で協議したときに春日市
が上限を上げるという選択肢もあったんですけれども、春日はそのままでいくということでした。

○安部委員
喜んでおります。ありがとうございます。

○吉富教育長
どうぞ、お願いいたします。梶原委員。

○梶原委員
これを受けられる対象に、社会体育、スポーツクラブみたいなのは入らないのですか。スポーツクラブに行っている子が全国大会に行くようなときは入らないんですか。

○岸川スポーツ担当
それも入ります。

○梶原委員
大野城にあるクラブじゃないとだめということですか。
14

○岸川スポーツ担当
市民であれば、補助の対象となります。例えば、大野城市民であれば福岡市の卓球クラブに入っていても出ます。

○梶原委員
何年か前に、全国大会に行ったテニスの子で、補助が出ないという話を聞いたことがありますが、何か改正があったりしたんでしょうか。

○岸川スポーツ担当
どの大会が要件になるかというところは今回変えていません。もともと大会の全部が対象になるわけではなくて、例えばある団体が主催している大会で、全国大会という名前だけれども、実際はその団体に加盟している人たちしかピックアップしておらず、九州の人しか集まっていなかった等という大会が結構存在します。大会の要件というところから、補助の対象となるかならないかを個別に見ています。

○梶原委員
それはちゃんと検討して決めてあるっていうことですね。

○岸川スポーツ担当
そうです。

○梶原委員
わかりました。ありがとうございました。

○吉富教育長
いいですかね。大野城市民であることが基本的な条件ですね。その次に、どの大会に参加するかということの吟味があるわけですね。
他に何かありますか。
〔「なし」の声あり〕

15

○吉富教育長
ありがとうございました。次の説明に移らせていただきます。
（２）大野城市立学校教職員の事故に係る検討委員会設置要綱の制定について、説明をお願いいたします。
橋元教育政策課長、お願いいたします。

○橋元教育政策課長
それでは、大野城市立学校教職員の事故に係る検討委員会設置要綱の制定について、ご説明をさせていただきます。
まず１枚目の要綱の文面ですが、簡単に申しますと、教職員が事故、いわゆる非違行為などの事件が起こった場合、最終的に懲戒処分を行うときには県が懲戒処分を行いますので、後ろの３枚目の図に書いてあるように、市教育委員会の職務としてはその事故の内容を審査し、懲戒処分に当たるときは県に懲戒処分に当たると判断するというような内申、もしくは文書の訓告や、口頭注意、厳重注意など、懲戒処分に当たらないけれどもこういったことがありましたというような内容の報告をすることになっております。
今までも、市の職員の懲戒処分に照らして、教職員で何か事故があった場合は、その内容を審査して内申を上げていたわけなんですが、内申を上げる方法を可視化するために、こういった委員会を設置して、その中で審議をして上げるという仕組みをつくるために行っております。
なお、一番最初に戻りますが、こちらの設置要綱の内容につきましては、市の職員が事件、事故等を起こしたの場合は、懲戒審査会という審査会があるんですが、この審査会の内容を参考にしながら教職員が事件、事故等を起こした場合に審査ができるような検討委員会の要綱を今回まとめております。
簡単ですが、説明は以上です。

○吉富教育長
説明が終わりました。何かご確認等がありましたら、どうぞよろしくお願いいたします。
新聞等でご覧になりますように、いろんな場面で非違行為等が散見されます。県のほうからすれば、きちんと上げてくるところ、上げてこないところ、こういう規則が16

なくても上げてくるところ、ないところがあって、その不揃いを公平性を期すためにきちんとしましょうということで、積極的にこれをつくったところでございます。
よろしいでしょうか。

〔「なし」の声あり〕○吉富教育長それでは次の説明に入らせていただきます。
地域学校協働活動推進員設置要綱の制定について、お願いいたします。
千葉教育振興課長、お願いいたします。

○千葉教育振興課長
それでは、大野城市地域学校協働活動推進員設置要綱の制定について、ご説明をいたします。
資料をご覧ください。一番上に制定の理由と書いておりますが、地域学校協働活動とはということで、地域と学校が連携・協働し、幅広い地域住民や保護者等の参画に
より地域全体で子どもたちの成長を支え、地域を創生する活動と定義づけております。
この地域学校協働活動を推進するために社会教育法が改正されまして、教育委員会の施策に協力して、地域と学校との情報共有や活動を行う地域住民等への助言などを行う地域学校協働活動推進員を教育委員会が委嘱できるとされており、推進員設置要綱の制定と推進員の委嘱が国県補助金交付の要件となりました。これは、ランドセル
クラブで今補助金をいただいておりますが、その補助金になります。
本市におきましては、地域学校協働活動事業の一つとしましてランドセルクラブを実施しておりまして、この事業のコーディネーターが地域における協力者の発掘や地域との連絡調整など地域学校協働活動推進員としての役割を果たしています。
これらを踏まえまして、ランドセルクラブのコーディネーターを地域学校協働活動推進員として教育委員会が委嘱し、もってこの活動の推進を図るため本要綱を制定するものになります。
２番、要綱の概要になります。所掌事務になりますが、要綱の４条に記載しております。
放課後等における学習支援・体験活動の推進、また地域学校協働活動への協力を行
17

う地域人材の発掘と定義づけております。
次に推進員の人数です。これも３条に記載しておりますが、各小学校に２名ずつランドセルクラブのコーディネーターがおりますので、小学校２名掛ける10校ということで推進員20名、プラス教育振興課内に統括コーディネーターが１名配置されておりますので、その者を統括する推進員として１名設置をいたします。
施行の期日は４月１日からということで、委嘱は５月を予定しております。
説明は以上で終わります。

○吉富教育長
説明が終わりましたが、何かご質問がありましたら、どうぞよろしくお願いいたします。補助金の有効活用でございます。
どうぞ。髙野委員お願いいたします。

○髙野委員
設置要綱の第２条の１号、地域において社会的信望がある者って、どういった方ですか。

○吉富教育長
千葉教育振興課長、お願いいたします。

○千葉教育振興課長
非常に曖昧な書き方にはなりますが、今のランドセルクラブのコーディネーターは、
元ＰＴＡ本部役員の経験者や、地域との橋渡し役ができる人材を雇用しておりますので、そういったことがこの社会的信望がある者に当てはまると考えております。

○吉富教育長いいでしょうか。

○髙野委員
ある程度基準を明確にしておいたほうがいい気がします。４月１日から施行ということなので今から変えるというのは難しいでしょうが、その辺どうぞ的確にやってく18

ださい。以上です。

○吉富教育長ありがとうございました。
今後、これも変化に応じて改正をしていくものでしょうから、こういった視点でどうぞ捉えてください。

〔その他〕○吉富教育長（１）教育長の業務報告（２月～３月分）（２）教育委員会の主な行事・業務の予定（４月分）○吉富教育長以上をもちまして３月定例教育委員会を閉会いたします。ありがとうございました。

午前11時20分

19

閉会