大学番号３３

平成 19 事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間（平成 16〜19
事業年度）に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 0 年 ６ 月
政策研究大学院大学

政策研究大学院大学

○

法人の概要
（３）大学の機構図

（１）現況
① 大学名
国立大学法人政策研究大学院大学②

所在地〒106-8677

政監事

東京都港区六本木7−22−1（経営協議会）③

役員の状況
学長名 吉村融 （平成９年10月１日〜平成19年３月31日）
八田達夫（平成19年４月１日〜平成23年３月31日）
理事数 ３名監事数 ２名⑤研

究科

政策研究プロジェクトセンター

役員会
国際開発戦略研究センター
学長

比較地方自治研究センター
理事

④

策

特別顧問会議

学部等の構成・政策研究科
・政策研究プロジェクトセンター
・国際開発戦略研究センター
・比較地方自治研究センター
・政策情報研究センター、図書館・保健管理センター

監査室

副学長

政策情報研究センター（図書館）

研究教育評議会※平成 19 年度

保健管理センター
大監査役を廃止し、

学

運

営

局

学長直下の監査室として新たに設置。
監査役

学生数及び教職員数
学生数 ２７６名（１７４名）
教員数
６８名
職員数
２７名

（２）大学の基本的な目標等
公共政策に関する研究と教育を通して、日本ならびに世界における民主的な社会統治（Democratic Governance）の普及・充実・強化に貢献する。
このため、世界的にも卓越した研究・教育を実現するため、国際的スタンダードに適合した研究・教育システムの革新、環境・条件の確保を図る。
政策研究の学問的確立を先導するとともに、現実の政策課題についても時宜に応じ政策提言を行う。
各国・国際機関における政策指導者、社会各界・各層の真のエリートを養成する。
政治家、行政官、産業人、研究者からなる、開かれた政策構想の交流の場（ポリシー・
コミュニティ）を形成する。

- 1 -H19 年 廃

政策研究大学院大学○

全体的な状況

【主な実施状況】
１．教育の充実に資する取組（１）学生収容定員充足率について
・ 教育プログラムの充実を通じ、修士課程学生収容定員充足率は、平成19年５月１日
現在で92％、平成19年10月１日現在で113％を達成した。
・ 博士課程学生収容定員充足率は、平成19年５月１日現在で57％、平成19年10月１日
現在で66％であるが、以下の取組等により改善傾向にあり、今後さらなる改善が見込まれる。なお、博士課程の入学定員は32人（平成19年度まで）であるのに対し、
平成16〜19年度の毎年の入学志願者数の平均は約100名であり、志願状況は一定の水【本学の特徴】
準が確保されている。
（１）本学は、１研究科１専攻（政策研究科政策専攻）の大学院（修士課程及び博士課程）① 公共政策プログラムの博士課程重点化について検討し、以下のプログラムを開設
のみで構成されている大学院大学であり、平成９年に 99 番目の国立大学として設置（学または開設準備を実施した。
生受入れは平成 12 年度から）。
・ 政策プロフェッショナルプログラム（２）本学の目的は、政策研究教育を通じて、我が国及び世界の民主的な統治の発展と高度
既に中央省庁等政策関係機関で職務経験を有する者が事例研究の蓄積を通じ化に貢献することであり、この目的のもと教育研究活動においては、学際性・実学性・て学位を取得するプログラム。平成19年度より学生受入れを開始。
国際性・中立性を有する政策研究教育を推進するため、次のような特徴を有する。
・ 政策分析プログラム（３）学生は、国内外の幹部候補の行政官（ミッドキャリア）を中心としつつ、政府関係機
経済学的視点に基づく政策分析能力の修得を目標とした修士課程・博士課程
関、民間企業、研究機関等に勤務する社会人、学部卒業者、修士課程修了者などを幅広
一貫プログラム。平成20年度の開始に向け、学生募集を開始。
く受け入れ、政策研究科政策専攻の１研究科１専攻の体制の中で、現実の必要に応じて② 博士課程指導体制の強化を目的として、国際的水準の維持・強化を図るため、教多様なプログラムを用意する方式を採用しており、プログラムは政策研究の進展や社会員の国際公募を実施。米国での面接を経て４名を採用。
的変動に伴う政策課題の変化に適切に即応して柔軟な見直しを実施。
（４）外国人留学生が６割を占めており、英語だけで修了できるプログラムを開設（英語で ・ 博士課程学生に対する研究指導の充実のため、主指導教員全員の参加による博士課
程指導教員懇談会の開催や「学生研究状況報告書」の作成を行った。
講義を行う教員が約７割を占める）するなど、多くの留学生（国費留学生のほか、国際協力機構（JICA）、アジア開発銀行（ADB）、国際通貨基金（IMF）、世界税関機構（WCO）、 （２）教育体制及び教育内容の改善について
世界銀行（WB）等による奨学生等）を受け入れる体制を整備している。修学意識の高い ・ 学術研究の動向・社会的要請に立脚した教育プログラムの拡充新設準備を以下のとおり行った。
社会人学生が短期間（修業年限１年）で学位取得できるよう、２大学期（春・秋）と２① 知財プログラム（修士課程、平成16年度開設）：知財エキスパートを養成。
小学期（夏・冬）からなる４学期制を採用し、インテンシブな教育を実施。
② 科学技術・学術政策プログラム（博士課程、平成16年度開設）：科学技術・学術（５）本学を中核として、国内外の大学や政府機関・研究所等と多様で柔軟な連携ネットワ
政策分野で政策形成の理論と実戦に通じた人材を養成。
ークを構築することで、社会的・政策的ニーズに応じた公共政策に関する教育研究の開③ Disaster Management Policy Program（修士課程、平成17年度開設）：開発途上発、実践を可能としているほか、高い業績を有するアカデミックな教員を中核としつつ、国における防災分野の専門家を養成。
多様なバックグラウンドを有する優れた政策研究者を幅広い分野から確保するととも④ 安全保障・国際問題プログラム（博士課程、平成18年度開設）：高度の戦略性とに、顕著な実績をあげた各界の実務経験者を教授陣として積極的に登用することで、卓深い専門性を併せ持った安全保障政策・外交政策の人材を養成。
越した研究拠点を創出し、公共政策に関する研究水準の向上を志向。
⑤ Economics, Planning and Public Policy Program（インドネシア・リンケージ・（６）社会の政策的要請に柔軟に対応するため、政策研究プロジェクトセンターを設置し、プログラム）（修士課程、平成19年度開設）：インドネシアのグッド・ガバナン
時限性のプロジェクト型共同研究を推進するとともに、政策情報研究センターが政策情
スと経済発展に貢献できる人材養成を目的としたダブルディグリープログラム。
報の体系的収集・発信を担っており、本研究科では、教育研究・情報発信の機能を併せ⑥ まちづくりプログラムの開設準備（修士課程、平成20年度開設）：まちづくりに持ち、それらが有機的な結合をもって相互補強を図ることで、政策研究の高度化を実現。
関する政策立案や事業戦略策定を実証的な分析手法に基づいて行うことのできる
人材を養成。
政策研究大学院大学（以下「本学」という。）では、中期目標・中期計画及び年度計画を達成するため、その中の特に重要な事項について、年度初めに当該年度において特に重点的に取り組むべき運営の方針及び事項を「運営方針重点事項」として１枚もののペーパーでまとめ、全職員に周知を図ることにより、教職員全体で目標・計画を主要な点を共有し実施する体制をとった。
この結果、中期計画の達成に向け、予定した年度計画を順調に実施した。
以下に本学の特徴及び主な実施状況について記す。

- 2 -政策研究大学院大学⑦ 教育政策プログラムの開設準備（修士課程、平成21年度開設予定）：地域の教育課題 ３．教育プログラム等に関する評価を自ら抽出・分析し、解決のための独自の方策を構想・運営できる教育行政専門家を （１）世界銀行、国際通貨基金等による教育プログラム評価養成。
・ 奨学金を拠出する国際機関（アジア開発銀行（ADB）、国際通貨基金（IMF）、世界
・ 授業内容改善のため、原則として全教員参加による授業研究懇談会を実施した。
税関機構（WCO）、世界銀行（WB））の訪問調査を受入れ、国際機関からの要望や評価に基づき教育プログラム運営の改善を実施した。
２．研究体制の充実と21世紀COEプログラムの実施（２）外部評価委員による評価の継続的な実施（１）科学研究費補助金の獲得状況
・ 教育プログラムについて外部評価委員会による評価を行い、改善に活用している。
・ 科学研究費補助金を獲得した研究者に対し、学内の個人研究費を追加配分する仕組みを （３）教育プログラムの自己点検評価
導入したこと等により、外部資金の獲得に努めた結果、特に科学研究費補助金の平成19 ・ 教育プログラムの中長期的な戦略・基本方針、教育内容の改善状況及び学生募集の年度採択率（新規）は、59.3％の高水準を維持した。法人化前の平成15年度採択率は、状況等について点検・調査を行い、活動報告書で公表している。
35.3％であり、外部資金の獲得のための方策が有効に機能している。
（４）学生によるプログラム・授業評価（２）多様な人事制度の導入
・ 学生による修了前のプログラム評価・学期ごとの授業評価を継続的に実施しており、
・ 「GRIPSシニアフェロー」制度：優れた業績を有する外国の政治家、行政官経験者等を招
カリキュラム編成や教育指導の改善に役立てている。
聘し、その優れた知見、貴重な経験を活かし、政策研究の発展に寄与するもの。１名（元 （５）教員業績評価
韓国外相、国連総会議長経験者、現韓国首相）を受入れ。
・ 就任後５年ごとに全教員に対して、その活動実績（教育、研究、大学運営、社会貢・ 「リサーチフェロー」制度：本学を定年退職した者で、依然として高い研究能力を有し献の各分野）に関して評価を実施した。特に、研究面については専門分野ごとの外ているものが引き続き研究に従事する制度。５名を委嘱。
部研究者によるピア・レビューを併せて実施した。
・ 「特別教授」制度：本学教員の定年年齢を超えてもなお、卓越した研究及び教育等に対する成果が期待できる者を任期付で採用するもの。
４．優秀な留学生を迎えるための奨学金獲得の取組
・ 「研究教員・プロジェクト教員」制度：一定期間に特定の研究教育業務に専念させるも ・ 平成18年度及び平成19年度に文部科学省の国費留学生の優先配置に応募し、これまの。
での実績が評価され、いずれも優先配置枠の増加が認められた。
（３）21世紀COEプログラムの実施状況
・ 世界銀行奨学金プログラムの公開入札に応募し、本学の教育プログラムが認められ・ 21世紀COEプログラム「アジアの開発経験と他地域への適用可能性」（平成15〜19年度）
た結果、平成18年度において継続的に５名の奨学金枠を獲得した。
は、学内の組織である国際開発戦略研究センターが実質的な中心となり、国際開発高等 ・ 留学生の97％が、国費（文部科学省）、国際協力機構（JICA）、国際機関（ADB、IMF、教育機構（FASID）との連携しつつ高度な教育研究を行い、平成17年度に実施された日本
WCO、WB、米州開発銀行（IDB）など）、国際交流基金、国立国語研究所、外国政府
学術振興会21世紀COEプログラム委員会による中間評価においては高い評価を得ており、（インドネシア）の奨学金を得て就学。他の留学生も、多くが自国の政府奨学金を当該事業の成果を基に、グローバルCOEプログラムへの申請につなげ、採択された。本プ
受給。
ログラムによる研究成果は、10冊の研究書と72篇の国際学術雑誌論文として公刊され、 ・ 特に優秀な学生や博士課程の学生に、入学料や授業料を免除する大学独自の制度を
世界銀行のレポートでも頻繁に引用されるまでに至った。開催した国際会議等は13件で導入した。
ある。本プログラムの主な取組は、パイロット国としてベトナム研究拠点を開設、国際 ・ 大学の資金による奨学金の創設について、平成20年度からの実施を決定した。
会議・セミナー等の開催（「アジアとアフリカにおける産業発展と貧困の動学的変化」、「貧困の動学研究に関する国際会議」、「グッド・ドナーシップと援助モダリティの選 ５．本学の特徴を活かした国際的な事業展開
択」、「途上国の産業発展と日本のかかわり」、「Development and Management of ・ タイ県知事及び副知事に対する訪日研修、タイ政府若手職員に対する訪日研修の実
Motorbike in Vietnam」、「Workshop on Poverty and Income Dynamics in Rural Asia
施。（タイ政府からの委託による。）（平成17〜19年度）
and Africa」、「Workshop on Cluster Based Industrial Development」等）、共同研 ・ 韓国中央政府幹部行政官への研修の実施。（韓国世宗研究所及び韓国開発研究院か究の実施・協力体制の構築（マケレレ大学（ウガンダ）、テゲメオ研究所（ケニア）、らの依頼による。）（平成16〜19年度）
エチオピア技術政策研究所、英国国際開発省、英国海外開発研究所等）、学生の研究参 ・ フランス大使館との協定に基づき「クローデル講座」を開設。研究者の招聘や、国加による人材育成（８名が博士の学位を取得）、教育プログラムとの連携（研究成果の際シンポジウム等を開催。（平成17〜19年度）
一端を学生と共有し、留学生への直接的な裨益効果をあげることを目的とした授業を開 ・ 中国共産党中央党校との交流協定に基づくシンポジウム等の開催、客員研究員の受講）、途上国における政策研究者ネットワークの構築（若手研究者（博士・ポスドク）入れを実施。（平成17〜19年度）の多数受入れ、海外・日本への派遣招聘、若手研究者を対象とするワークショップ開催） ・ 中国青年政治学院との交流協定に基づく講演会の実施。（平成18年度）
等。
・ ソウル大学との共催による日韓議員交流ワークショップの開催。（平成17〜19年度）- 3 -政策研究大学院大学

・ マンスフィールド財団との協力による、GRIPS-マンスフィールド財団合同セミナーを実施。（平成18〜19年度）
６．業務運営の改善及び効率化（１）学長のリーダーシップの強化
・ 本学の運営に関する事項を調査、検討するための組織「学長企画室」を設置、学則上明確に位置付けた。
・ 全学的な観点から戦略的施策及び教育研究プロジェクト等を実施するための経費として
学長裁量経費を確保し、学長判断により配分した。
・ 経営理念や具体的な案件等を教職員に伝達するため、学長ニュースレター（日・英）を
学内専用ホームページ上で公表した。
（２）大学運営の重要事項に関する大所高所からの意見を聴く場として、各省庁幹部経験者
等の外部有識者により組織される「参議会」を設置。
（３）事務系職員の業務に対する自己管理意識を高めるため、目標管理制度を導入。各職員の年次目標を設定し、業務遂行能力及び実績に応じて定期昇給や賞与を決定している。
（４）業務フローの見直しと改善
・ 財務会計手続の見直しと月次決算の早期化
・ 外部コンサルティング等を活用し、財務会計手続の見直しを行い、月次決算の早期化（約一箇月）を達成した。
・ 予算執行状況確認システムの導入
・ 全教員が研究費の執行状況を逐次確認できるシステムの導入
・ 旅費規程・手続の見直しと独自システムの導入
・ 一部手当の廃止、金額の見直しによる合理化・手続の簡略化による事務負担の軽減及び独自の旅費システムの開発による申請・決裁手続の大幅な軽減を行った。
７．国立大学法人評価委員会の評価結果に基づく改善状況【資料集：平成17・18年度評価結果で課題として指摘された事項及びそれに対する平成
19年度の対応について】参照。

- 4 -政策研究大学院大学

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化①運営体制の改善に関する目標

中

学長が、学内コンセンサスにも極力留意しつつ、全学的視点から機動的･戦略的に大学運営を遂行できるようなマネジメント体制を確立する。

期

大学運営に当たっては、教員中心のあり方を改め、事務系職員が様々な局面（運営企画・実施・評価）で適切に参画し、貢献するようにする仕組みを検討・導入する。

目
標

進捗
中期計画

平成１９年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

状況
中 年

平成19年度までの実施状況

期 度
【３８】

Ⅳ

（平成16〜18年度の実施状況概略）

平成20〜21年度の実施予定
全学的な経営戦略を企画・立全学的な経営戦略を企画・立案する組織と学長のリーダーシップを効果的に発揮でき 案し、諸会議の運営の調整を行して、学長企画室を拡充し、制度的な位置る体制の一環として、学長の諮問に応じ、本 う組織としての学長企画室に付けを明確にする。

学の運営に関する事項を調査、検討するため ついて、その在り方・機能の充の組織として、平成16年度に学長企画室を設 実を絶えず検証し、適切な改善
置、学則上明確に位置付けた。
（平成16年度に中期計画達成済みため、平（中期計画に対応した取組）

成19年度計画記載なし）【３８】を実施する。

学長企画室会議を学長自ら主催する方式に変更し、開催を定例化するなど機能的な拡充を行った。加えて、核となる教員２名の新たな参画や、大学運営局職員（課長級）を決定し、迅速な経営戦略の企画・立案機能の充実
を行った。
【３９】

Ⅳ

（平成16〜18年度の実施状況概略）

科学研究費補助金も含めた

教員個々の研究経費については、一定額の研究費の効率的な運用を図るため、個人研 外部資金全体の獲得増を目指

均等額を保証しつつ、職務内容・実績等に究費の学内配分方法を工夫し、効果的かつ重 し、個人研究費の在り方および応じ加算配分されるシステムを検討・企画

点的に配分できるよう、教員に配分する研究 外部資金獲得者への追加配分する。

費を減額し、これを財源として特に必要と考 の更なる見直しを行うなど、追えられる研究に重点的に資金が行き渡るよう 加配分のシステムの適切な運
- 5 -

ｳｪｲﾄ
中年
期度

政策研究大学院大学

な配分方式を定めたうえで、平成17年度予算 用と改善に努める。
運用方針を作成した。
さらに、外部資金獲得のインセンティブが働くよう、全教員の個人研究費を減額したことで確保した留保分財源を、科学研究費補助金に採択された者に追加配分する仕組みを運用した。この制度により、平成18年度は、教員16名に対し、総額4,800千円の個人研究費の追加配分を行った。これらの取組により、科学研究費補助金への申請数、採択数の増を達
成した。
【３９】

Ⅳ （平成19年度の実施状況）

科学研究費補助金に採択された者に研究経【３９】費を追加配分するシステムの適正な運用と個人研究費の配分にあたり、外部資金獲得改善に努める。

のインセンティブがさらに働くよう、個人研
究費を教授、准教授、助教授については、必要と考えられる額は保証しつつ更に減額し、留保分を科学研究費補助金に採択された者のみならず申請を行った者に追加配分を行った。これらの取組により、科学研究費補助金
への申請数、採択数の増を達成した。

【４０】

Ⅳ

法務･労務･財務等の専門的知識を持った有（平成16〜18年度の実施状況概略）

民間で活躍した専門家の登民間企業で活躍した経営、財務、建築の専 用を継続し、社会保険労務士等

識者の業務運営への参画を促進する。

門家を登用し、平成16年度の国立大学法人化 の専門家との契約し、有効活用
及び平成17年度のキャンパス移転等に関する する。さらに、「専門職」制度
業務運営にあたった。加えて、平成18年度か を活用し、非教員の職員が、大ら、高度専門的知識及び技能を有する者を雇 学運営の企画立案面等で適切用する「専門職」の制度を設け、教育や研究、な貢献を行い得るようにする。
その他の業務運営に関する専門的知見を有した職員を雇用できる体制を整備した。
【４０】

Ⅳ （平成19年度の実施状況）

法務・労務に関する業務を円滑に実施する【４０】

ため、外部の専門家を有効に活用する。

民間の専門業者（社会保険労務士）とコン
サルティング契約を締結した。人事・労務管- 6 -政策研究大学院大学

理に活用し、就業規則等の整備業務を円滑に
進めた。
【４１】

Ⅳ

プログラム委員会、課程委員会、教育研究（平成16〜18年度の実施状況概略）

法人化後の各会議の運営に

教育研究評議会に、人事評価調査会、修士 ついて検証する。

評議会など一連の管理運営組織について、課程委員会、博士課程委員会、政策研究プロ

相互調整と審議事項の合理化を図る。

ジェクトセンター運営調査会等の各調査委員会を置き、教育研究評議会の審議の促進を図った。
各会議の審議事項の整合性を確保し、効率的な運営を行うため、主要会議の運営を企画課に一元化した。
（平成16年度実施済のため、平成19年度計（中期計画に対応した取組）

画記載なし）【４１】
教育研究評議会のもとに置かれた各種委員会等の円滑かつ効率的な運営のため、大学運営局職員も参加する前述の学長企画室を活用し、各委員会等の相互調整と審議事項の合理化を図った。

【４２】

Ⅳ

業務、財務会計に関し、厳正な内部監査を（平成16〜18年度の実施状況概略）

引き続き内部監査の充実に

平成17年度に、民間金融機関から監査役（平 努める。

実施し、その監査結果が大学運営の質の向

成18年度より監査室長）を登用した。平成18上に資するような仕組みを構築する。

年度は、学長直属の組織として監査室を設置するとともに、内部監査規程を整備し、監査室を中心とした内部監査体制を整備した。
また、監査室長の課長定例会議への参加、監査の状況や結果についての学長への直接報
告など、大学運営の質の向上に資するような仕組み作りを行った。
【４２】

Ⅳ （平成19年度の実施状況）

平成18年度策定した内部監査制度に従い、【４２】その運用を開始する。

平成18年度策定した内部監査制度に従い、監査を実施した。内部監査項目を定めた上、定期的・継続的に監査を実施するとともに、監査室が特に必要と認めた事項について臨時- 7 -

政策研究大学院大学

監査を実施した。実施した内部監査は以下のとおり。
１．収入及び支出に関する書類監査及び実査２．科学研究費補助金に関する書類監査及び実査
３．固定資産及び少額備品に関する実査。
また、平成18年度実施した内部監査の結果分析を行った。
（中期計画に対応した取組）
競争的研究資金に係る研究活動における不正行為を防止する観点から、関連する諸規程を整備した。
【４３】

Ⅳ（平成16〜18年度の実施状況概略）

システム操作マニュアルの移転に伴い、学内情報ネットワークを総合

平成17年度のキャンパス移転に伴い、大学 改訂やアンケートの実施など的に整備するとともに、その運営管理の体

運営局若手職員を中心としたタスクフォース により、これまでに導入したシ制を確立させ、教育・研究活動の一層の情による検討をもとに、ネットワーク基盤設備 ステム利便性の向上や利用方報支援を充実する。また、学務事務につい及び認証システム等の学内情報ネットワーク 法の周知に努める。

ても電算化を実施し運営の効率化に努めの総合的な整備を行った。

る。

学内情報ネットワークにつネットワークの管理運用体制については、 いては、大学運営局にタスクフ
民間専門業者に全面的な業務委託を行った。 ォースを立ち上げ、教育・研究
さらに、ネットワーク基盤システムの安定稼 活動の支援及び運営の効率化
動や学生・教職員のコンピュータ操作支援を を目的とし、見直しを行う。
目的としたITサポートセンターを設置し、民間専門業者に業務委託を行った。
また、上述のタスクフォースによる検討をもとに、教育支援システム及び学務事務シス
テムの総合的な整備を行い、学務事務の電算化を行った。その結果、履修登録、シラバス
登録及び閲覧、授業資料のダウンロード、授業アンケートの実施等がオンラインにより可能となった。また、新キャンパスでは、無線
LANシステムを導入し、学内の様々な場所でインターネット接続が可能となった。その他、
インターネット会議システムを導入し、留学- 8 -政策研究大学院大学生の入学者選抜に活用した。
移転後も学内ネットワーク設備の見直しを継続的に行い、各種システム導入及び既存システムの見直しを行った。
【４３】

Ⅳ （平成19年度の実施状況）

構築したネットワークシステム及びその管【４３】

理運営体制の適切な運用と、学務事務の電構築したネットワークシステム及びその管算システムの安定稼働に努める。

理運営体制の適切な運用と、学務事務の電算オンラインからの貸出期間延長手続きや電システムについての安定稼動に努めた。

子ジャーナルの検索機能など、より利便性

図書館システムについて、図書館職員によの高い図書館システムを実現する。

る機能の見直しを行い、オンラインによる貸出期間延長機能、電子ジャーナル検索機能を実現した。また、システム利用時における通信のセキュリティを向上させ、より安全な環
境で利用するためSecure Socket Layer（SSL）
を導入した。
ウェイト小計- 9 -

政策研究大学院大学

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況

(1)
②

中

業務運営の改善及び効率化
教育研究組織の見直しに関する目標

学問の高度化･複合化および社会的要請に対応し、既存の教育研究組織は不断に見直すとともに、新たな組織編制についても機動的に対応する。

期
目
標

進捗
中期計画

平成１９年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

状況
中 年

平成19年度までの実施状況

平成20〜21年度の実施予定（平成16〜18年度の実施状況概略）

外部評価委員による教育プ

期 度
【４４】

Ⅳ

内外の政策研究の専門家から成る独自

教育プログラムを定期的にピア・レビュー ログラム評価及び教員業績評の外部評価委員会を設置し、教員個人およするための組織として、内外の政策研究の専 価を継続する。

び組織全体を通して、教育研究の取組、そ門家から成る外部評価委員会を設置し、平成の成果に関し、定期的に専門的なピア・レ

17年度より各プログラムの外部評価を開始しビューを実施する。

た。教育プログラム外部評価については、中期計画【６２】参照。
教員業績評価について、本学に採用後、5年を経過した教員の業績評価を行うことを決定し、平成18年度より評価を開始した。教員
業績評価については、中期計画【４６】参照。
なお、社会のニーズに対応して、新たな教育プログラムを開設した。実績は以下のとおり。
・知財エキスパートを養成するため、成蹊大学法科大学院及び東京大学先端科学技
術研究センターと共同して知財プログラムを開設（平成16年度）。
・科学技術・学術政策の専門家を養成する- 10 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

政策研究大学院大学

ため、科学技術政策研究所及び科学技術振興機構と連携し、科学技術・学術政策プログラム（博士課程）を開設（平成16年度）。
・途上国の防災政策分野の専門家を養成するため、建築研究所と連携し、Earthquake
Disaster Management Programを開設（平成17年度）。
・安全保障・外交政策人材を養成するため、防衛大学校、防衛省、外務省と連携し、安全保障・国際問題プログラム（博士課程）を開設（平成18年度）。
【４４】

Ⅳ （平成19年度の実施状況）

移行経済プログラムについて、引き続き、外部評価を実施する。

【４４】
教育プログラムの外部評価について、
Transition Economy Programの外部評価を実施した。
（中期計画に対応した取組）
引き続き、教員業績評価を実施した。
社会のニーズに対応して、新たな教育プロ
グラムを開設した。実績は以下のとおり。
・専門的知識と政策分析能力を有する実務家（博士の学位を有する行政官）を養成する
ため、政策プロフェッショナルプログラム（博士課程）を開設。
・政策課題を理論的、実証的に研究・分析できる者を養成するため、政策分析プログラム（修士課程・博士課程一貫プログラム）の開設を決定（平成20年度から学生受入
れ）。
・まちづくりに関する政策立案や事業戦略策
定を実証的な分析手法に基づいて行うことのできる人材を養成するため、まちづく
りプログラム（修士課程）の開設を決定（平- 11 -

政策研究大学院大学

成20年度から学生受入れ）。
・地域の教育課題を自ら抽出・分析し、解決のための独自の方策を構想・運営できる教育行政専門家を養成するため、教育政策プ
ログラム（修士課程）の開設を決定（平成21年度から学生受入れ予定）。
【４５】

Ⅳ（平成16〜18年度の実施状況概略）

国際開発戦略研究センター

特に、当面、新設間もない国際開発戦略研

国際開発戦略研究センターにおいては、開 に新たに教員を配置し、グロー究センターについて、当初計画通りに整備

発動向研究ユニット、開発フォーラム（政策 バルCOEプログラムを中核に据を進める。

研究ユニット）、開発戦略策定研究プロジェ えた開発政策研究の拠点としクト（実証分析ユニット）の３つの研究ユニ て発展させていくと同時に、今ットを組織化し、中期計画にある研究センタ 後、同分野で雇用する若手研究ーの組織的な整備を完了した。また、国際開 員（ポスドク等）の活動拠点と発戦略研究センターは、21世紀COEプログラム して位置づける「アジアの開発経験と他地域への適用可能性」の中核的な役割を果たしており、本プロ
グラムは中間評価において高い評価を得た。
【４５】

Ⅳ （平成19年度の実施状況）

国際開発戦略研究センターの活動実績を検証するとともに、今後の研究の方向性について検討する。

【４５】
平成19年度で終了する21世紀COEプログラ
ムの活動実績・研究成果を検証し、国際開発
戦略研究センターの役割と今後の研究の方向性を検討した上で、平成20年度グローバルCOE
プログラムに応募し、採択された。
ウェイト小計- 12 -

政策研究大学院大学

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(1)

業務運営の改善及び効率化③

人事の適正化に関する目標

中

内外の研究者・行政官・実務家など研究分野、職業経歴などにおいてできるだけ異質・多様な教員の人材構成を維持する。

期

個々の教員に関する業績評価を多元的に実施し、教育研究の水準の向上、効率化を図る。

目

教職員の雇用および勤務形態の見直しを行い、専任・任期付き・客員・非常勤・派遣職員など、研究教育の実際と必要性に応じた、柔軟で多様な勤務を可能とする人事制度

標 を構想、実現する。

進捗
中期計画

平成１９年度計画

中 年
期 度
【４６】

判断理由（計画の実施状況等）

状況

Ⅳ

平成19年度までの実施状況（平成16〜18年度の実施状況概略）

平成20〜21年度の実施予定
教員個人業績評価を引き続任用後8年ごとに行われることになってい教員業績評価の実施に先立ち、学長企画室 き実施するとともに、ポイン

る教員業績評価について、具体的な実施の会議の検討の結果、米国大学における教員業 ト制については、実施した試方法、審査の基準等についてあらかじめ決績評価の実施方法、審査基準等について調査 行の結果を踏まえて、適切に定･公表し、着実に導入・実施する。

等を実施し、それに基づき、実施方法、評価 見直し、本格実施につながる基準等を決定し、評価説明会を開催し、学内 ようにする。
に公表した。
平成18年度より教員業績評価を実施し、評価の実施状況及び結果の概要を公開した。なお、評価対象者の範囲については、当初の予定の８年以上在籍した教員から、５年以上在職した教員（５年ごと実施）に拡大している。
評価は、教員の活動を「教育」「研究」「大学運営への貢献」及び「社会的貢献」の領域ごとに評価し、特に研究については、評価対
象教員の専門分野における専門家によるピ
ア・レビューを行うとともに、今後の研究活動への助言も行った。評価結果は、副学長か- 13 -

ｳｪｲﾄ
中年期度

政策研究大学院大学

ら各教員に面談形式で通知され、今後の活動について意見交換を行う機会となった。
【４６】

Ⅳ （平成19年度の実施状況）

教員の個人業績評価を引き続き実施する。

【４６】
教員個人業績評価を引き続き実施した。
また、新たに、教員の業務内容・量を把握し、適正な役割分担にすることにより、教育研究水準の向上・効率化に繋げるため、毎年度全ての教員について「教育」「管理運営」の各分野における業績評価を行う制度（ポイント制）を設けることとし、次年度から試行を実施することとした。

【４７】

Ⅳ

（平成16〜18年度の実施状況概略）

任期付きの若手教員の採用

教員の任用に当たり、現在既に行われてい既に行われている教員の一般公募を、独立 に努めるとともに、テニュア

る一般公募の方式について、その有効性や行政法人科学技術振興機構によるJREC-INシ を与える際の審査を検証しつ

募集分野に検討を加えつつ、適切な運用にステム（研究人材データベース）を有効利用 つ、これまで以上に厳密にす努める。

しながら、継続的に実施し、平成16年度は５ る。
名、平成17年度は５名、平成18年度は２名の教員を公募により採用した。

また、既に実施している国
際公募による教員採用についまた、博士課程指導体制の強化等のため、 て、実施方法等を検証し、今政策研究の基礎となる経済系科目を担当す

後、教員の補充を予定する分

る国際的水準の教員採用が必要なことから、 野において国際公募の実施可
平成18年度に教員の国際公募を行うことを決定し、国際公募の結果、米国での現地面接を経て４名（イギリス、スペイン、台湾、日本各１名）の教員採用を決定したほか、日本国内の応募者から１名（中国）の教員採用を決定した。
多様な教員の確保の結果、平成16年度〜平成18年の新規採用教員は、研究者29名、行政経験者17名、実務経験者７名であった。

- 14 -

能性を検討する。

政策研究大学院大学【４７】

Ⅳ （平成19年度の実施状況）

教員の任用に当たり、現在既に行われてい【４７】

る一般公募の方式について、適切な運用に既に行われている教員の一般公募につい努める。

て、引き続き適切な運用に努め、１名を採用した。
また、平成18年度に実施した国際公募により採用を決定した者のうち、４名（イギリス、
スペイン、台湾、日本各１名）を採用した。
平成19年度においても国際的水準の維持・強化を目的として、国際公募を実施し、米国での現地面接を行った。

【４８】

Ⅳ

内外の研究機関との研究・人事交流を促進（平成16〜18年度の実施状況概略）

既に締結している国内外の中央省庁と人事交流を行う環境を整え、平 研究機関との人的交流を含むするための環境整備を図る。

成16年度〜平成18年度において、現役行政官 交流協定に基づき、人事交流
や行政官経験者17名を教員として受け入れた。

及び研究交流を実施する。
国内外の研究機関との人的中国共産党中央党校（政府幹部養成機関）、 交流を含む交流協定締結を模
フランス大使館と、研究交流・人的交流を含 索する。
む協定を締結した。協定に基づいた交流は次のとおり。
・ 中国共産党中央党校から教員５名を短期研修員として受入れ。
・ 中国共産党中央党校における学術セミナー開催のため教員５名を北京に派遣。
・ フランスソルボンヌ大学から教授１名を招へい。
さらに、客員研究員の受入れにあたって、研究室利用や滞在費支給を行うこととし、優れた研究員を受け入れるための環境を整備した。
なお、多様な教育プログラム等を実施する
ため、各省の政策研究所や研究独立行政法人の研究者に連携教員として本学の教育・研究- 15 -

政策研究大学院大学に参画してもらうことにより、多様な教員構成となっている。
【４８】

Ⅳ （平成19年度の実施状況）

客員研究員受入規程を適切に運用する。

【４８】
客員研究員受入規程を適切に運用し、18名（うち15名が外国人）を受け入れた。
（中期計画に対応した取組）
中央省庁や協定機関との交流を引き続き行った。中国共産党中央党校（政府幹部養成機関）との交流協定については、双方で見直しの結果、修正を行い、これに基づき、中央
党校から教員５名を受け入れ、本学における学術セミナー開催のため中央党校から研究者７名を招へいし、中央党校から研究者２名を客員研究員として招へいした。

- 16 -

政策研究大学院大学

【４９】

Ⅳ

既に導入されている任期付き教員につい（平成16〜18年度の実施状況概略）
既に導入されている任期付き教員につい本学の定年年齢を超えてもなお、卓越した研究及び教育て、段階的に拡充を図るとともに、新たに、て、段階的な拡充を図った。実績は、平成16 等に対する効果が期待できる

一定期間研究に専念する教員の配置方策

年度2名、平成17年度21名、平成18年度26名 者を任期付きで採用するため

及び特に優れた研究者・教育者の定年退職である。

後の再雇用方策を検討し、導入する。

の「特別教授」制度を適切に

また、平成16年度より一定期間特定の事業 運用する。
に専念する研究教員の制度（平成19年度よりプロジェクト担当教員）を設け運用している。実績は、平成16年度８名、平成17年度12名、平成18年度15名である。
また、平成16年度より、本学を定年退職した教員のうち、特に優れた研究者・教育者であって、引き続き本学の研究教育に従事することが適当と認められる者を「リサーチフェロー」として委嘱する制度を設け、運用している。実績は、平成16年度５名、平成17年度
５名、平成18年度６名である。
その他、様々な教育プログラムを実施するなどのため、各省の政策研究所や研究機関の研究者を本学の教育・研究に参画してもらう「連携教員」制度や、外国の政治家、行政官経験者等を招へいするための「シニアフェロ
ー」制度などにより、多様な教員・研究者構成としている。
なお、定年退職及び転出する教員の後任補充にあっては、専門分野領域のバランス等に配慮しながら採用した。また、中長期的に専門分野領域ごとに適切な人員配置が可能となるよう、各専門分野で必要とされる人材の配置計画の検討を行った。

- 17 -

政策研究大学院大学【４９】

Ⅳ （平成19年度の実施状況）

任期付教員制度、研究に専念する教員の制度及び定年退職後に採用されるリサーチフ
ェロー制度の円滑な実施に努める。

【４９】
任期付教員制度、研究に専念する教員の制度及び定年退職後に採用されるリサーチフ
ェロー制度について、円滑に実施した。実績
は以下のとおり。
・任期付教員32名採用（継続雇用を含む。）
・一定期間特定の事業に専念するプロジェク
ト担当教員17名採用（継続雇用を含む。）
・リサーチフェロー４名（継続雇用を含む。）（中期計画に対応した取組）
新たに、本学の定年年齢を超えてもなお、
卓越した研究及び教育等に対する効果が期待できる者を任期付きで採用するための「特別教授」制度を創設し、１名の採用を決定した。
また、テニュアトラック制度を試行的に導入し、任期付教員の採用を実施した。
ウェイト小計- 18 -

政策研究大学院大学

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(1)④

業務運営の改善及び効率化
事務等の効率化・合理化に関する目標

中

国立大学法人にふさわしい事務局のあり方（組織編制、人員配置、人材採用・養成など）について、理念・位置づけを含めて新たに構想し、活性化した組織に再編する。

期

本学事務機構の特色（全国最小規模にもかかわらず、多様な外部組織連携・多様な教員構成・多様な国際交流・多国籍多数の留学生などから派生する多様な業務処理の必要）

目 からして、適正な人員を確保の上、職員一人あたりの業務能率の向上を図ることで、事務の効率化･合理化を図る。
標

進捗
中期計画

判断理由（計画の実施状況等）

状況

平成１９年度計画

中 年

平成19年度までの実施状況

期 度
【５０】

Ⅳ

平成20〜21年度の実施予定（平成16〜18年度の実施状況概略）

国際交流事業を行う機関・他事務局を、大学組織の経営管理にかかる専本学の事務組織について、大学組織の経営 大学等と人事交流を行い、組織

門職能集団としてとらえ、大学に不可欠の管理にかかる専門職集団としてとらえ、従来 の活性化を図り、適材適所の人機関として位置づけ、そのことが教職員全の「事務局」から、「大学運営局」へと位置 員配置に努めるなど、引き続体の共通理解となるようにする。同時に、付けた。

学内の各段階での管理運営組織に、それぞき、管理運営組織に、事務系のまた、職員が、制度や事業の企画立案段階 専門的職員が参画し、意思決定れの専門的職員が参画し、各運営組織でのにおいて参画できるよう、学長企画室会議、 等に関わるようにする。

意思決定等に関わるようにする。

各種タスクフォース及びワーキンググループ
等に、担当職員が随時参画するようにしている。
【５０】

Ⅳ （平成19年度の実施状況）

国際機関や外国の政府機関・大学等との渉【５０】

外事務の増大に伴い、新たに「渉外担当室」

国際機関や外国の政府機関・大学等との渉を設置し、関係業務に総合的に対処する。

外事務の増大に伴い、関係業務に総合的に対処するため、新たに大学運営局内に「渉外室」を設置し、国際交渉等に専門的能力を有する
渉外業務経験者を新たに採用するとともに、各課から併任で職員を参画させることを決定した。

- 19 -

ｳｪｲﾄ
中年期度

政策研究大学院大学（中期計画に対応した取組）
中央省庁と人事交流を行い、財務マネジメ
ント課において新たに主幹１名を配置した。
【５１】

Ⅳ（平成16〜18年度の実施状況概略）

大学運営局の人員の配置を

大学事務の業務内容を組織経営系、研究支

平成16年度に大学運営局を再編成した。機 見直し、強化が必要な組織につ

援系、教育支援系に大別した上で、従来の能的に組織を分類し、企画課、組織マネジメ いて、人員の補充等を行う。

係制を廃止し、大括りのチーム制にし、柔ント課、財務マネジメント課、研究支援課及軟で流動性ある組織編成に変える。

び教育支援課の５課体制とし、チーム制を導 べき事項について柔軟な対応
入した。

大学運営局全体で取り組むを行うため設置された渉外室

また、平成18年度において、フラット型組 について、適切な運営を行う。
織（課長補佐、係長の廃止）及びフレックス

引き続き、柔軟で流動的な組

タイム制（10：00〜15：00をコアタイムとし、織となるよう必要な見直しを前後の勤務を個々の判断で決められる制度。 行い、事務的組織の一層の活性業務に合わせた働きやすい環境整備のため導 化に繋げる。
入。）について、これまでの実績を検証し、改善することを目的として全事務局職員を対象としたアンケートを実施した。
さらに、特定業務課題について、課を超えた業務実施体制を編成できるような、プロジェクト対応型の柔軟な組織体制を採り、業務を実施した。（例：キャンパス移転時のネッ
トワークシステム検討タスクフォース）
加えて、給与支給業務と給与決定業務の見直しを行い、人員を再配置し、組織の合理化を行うとともに、コンサルタントの提案を受け、財務会計手続の見直しを行った。主な取組事例は以下のとおり。
・ 財務会計システムのカスタマイズ
・ 伝票類の決裁ラインの見直し
・ 教職員による予算執行状況確認システム
の導入等
【５１】

Ⅳ （平成19年度の実施状況）

教育支援系事務の分掌については、これまでの実績をもとに担当組織の再編を検討す- 20 -【５１】
教育支援系事務の分掌については、各担当

政策研究大学院大学

る。

の業務分掌の見直しを行った上で、人員配置に反映させた。
（中期計画に対応した取組）
平成18年度に実施したフラット制組織及びフレックスタイム制に対するアンケートの結果、フレックスタイム制については業務の効率化や勤務条件の改善等の観点から機能しているという意見が多く、引き続き実施することとした。また、フラット制については、「チェック体制の不備」又は「リーダー不在で、指導・助言が受けられない」ことを指摘とする意見が多かったことを受け、フラット制は維持しつつ、各担当のリーダーとなる職員（主査・主任クラス）を配置した。また、各職員が自律的に職務に臨む組織文化を涵養させる
ため、幹部職員による講演を実施した。
また、新たに設置した「渉外室」には、専任職員のほか、各課から併任で職員を参画させることを決定した。渉外室については、中期計画【５０】参照。

【５２】

Ⅳ

（平成16〜18年度の実施状況概略）

引き続き、専門職スタッフの新たに専門職スタッフとして、研究支援コ

専門的知識・技能が求められる業務につい 確保のため、国際交流事業を行ーディネーター、国際交流コーディネータては、相応しい人材を広く登用し、機動的な う機関と人事交流を実施する

ー、外国語翻訳スタッフ、政策情報管理ス

業務運営を行った。具体的な取組事例は以下 とともに、適材適所の人員配置

タッフなどを配置し、機動的な業務運営をのとおり。

行う。これらに相応しい人材を大学ばかり

・ 専門的知識・技能が求められる業務に従事 の向上を図る。

に努めることにより、業務能率

でなく広く社会一般からも人材選考し、有する専門職制度の創設について検討する

能な人の登用をはかる。

ため、米国大学の状況を調査し、その調査 め、国際交流事業を行う機関と結果をもとに、専門職制度を設けた。

専門職スタッフの確保のた
人事交流を実施するとともに、・ 専門職として同窓会支援室長を配置し、同 民間経験者の登用も検討し、適窓会支援の充実を図った。

材適所の人員配置に努める。

・ 専門的知識・技能を持った職員の育成、発掘に努め、海外研究機関、国際機関（IMF、WBなど）との交渉能力を有する者を配置- 21 -

政策研究大学院大学

し、事務部門の強化を図った。
・ 他機関との人事交流を推進し、国際交流事
業を行う法人から研究支援・国際交流担当
課長を採用するとともに、中央省庁から財務関連業務に精通した職員を採用した。
・ 経営、財務、建築に関する専門的職員を採
用した。
【５２】

Ⅳ （平成19年度の実施状況）

専門職スタッフのより効果的な配置や活用【５２】について検討する。

専門職スタッフのより効果的な配置や活用について検討し、大学運営局全体で取り組む
べき渉外業務に対処するために設置した「渉外室」に２名の渉外担当専門職スタッフを採用することを決定した。採用にあたっては、
国際交流事業を行う法人との人事交流を活用することとした。
（中期計画に対応した取組）
引き続き、専門的知識・技能を有する者の採用を推進し、他機関との人事交流を行い、国際交流事業を行う法人から研究支援・国際交流担当課長を継続して採用するとともに、中央省庁から財務関連業務に精通した職員２名を採用した。また、情報処理担当として、
民間企業からシステムエンジニアを採用し
た。

【５３】

Ⅳ

また、能力開発につながる自己啓発の機会（平成16〜18年度の実施状況概略）

業務効率の向上を図るため、大学が、大学運営局職員の職業能力・資質 職員の専門的な能力開発のたを不断に与える。

向上を積極的に支援することを就業規則に明 めの計画を適切に運用する。
確に規定した。これまでに英会話研修、簿記
研修、消費税研修等の実務研修、また、特別講師による広報活動やPFI等の講習会を実施した。

- 22 -

政策研究大学院大学【５３】

Ⅳ （平成19年度の実施状況）

職員の専門的な能力開発のための計画を策

【５３】

定する。

職員の専門的な能力開発のための計画を策定し、計画に基づき研修を以下のとおり実施した。
・ 著作権研修・ 大手金融グループ会長による特別講演（近郊国立大学法人や独立行政法人も参加）
・ 管理職員による講演
また、研修の一環として組織横断的なグループを組織し、実際の課題の解決にあたらせた。
さらに、職員の自己啓発を一層支援するため、身上調書に希望する研修（英語コミュニ
ケーション能力、簿記等）を記載する欄を設けることを決定した。（平成20年度より実施）

【５４】

Ⅳ

業務に関して、外部への委託を計画的・積（平成16〜18年度の実施状況概略）

専門的知識確保の観点から、業務の外部委託を計画的・積極的に行った。外部の専門家である社会保険極的に進める。

取組事例は、以下のとおり。

労務士と契約し、労務管理業務

・ キャンパス管理運営の外部委託（平成17に有効に活用する。

年度〜）
・ ITネットワークの管理運用及びヘルプデスクの外部委託（平成16年度〜）
・ 給与支給業務の外部委託（平成16年度〜）【５４】

Ⅳ （平成19年度の実施状況）

これまで進めてきた外部委託の業務内容を検証し、必要な見直しを行う。

【５４】
外部委託していた給与支給業務について、
新給与システムの導入し、給与事務手続きの合理化を図ったことを受け、外部委託の必要性を再検討した結果、平成20年度から外部委
託を中止することを決定した。一方、新たに社会保険労務士とコンサルティング契約及びホームページの更新作業の外部委託を行った。

- 23 -

政策研究大学院大学

ウェイト小計
ウェイト総計- 24 -

政策研究大学院大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項

い、今後の活動について副学長と意見交換を行っている。加えて、本学は実践的政策【平成16〜18年度】

課題に関する研究教育を行うこととしており、アカデミックな教員を中核としつつ、学長のリーダーシップを効果的に発揮できる体制として、学長の諮問に応じ、本学の運営 行政官経験者や各省庁政策研究所経験者、国際機関経験者など、幅広いバックグラウ
に関する事項を調査・検討するため、学長企画室を設置し、学長及び副学長が機動的に大学 ンドを有する者を専任教員や連携教員などとして研究教育に携ってもらう仕組みとし運営に関する協議を行う場としている。また本学は、国内外の行政機関の幹部候補生（ミッ ている。
ドキャリア）を対象とした様々な教育プログラムを設けており、行政機関等の外部関連機関

外部機関との連携も重視しており、上述した連携教育プログラムの設置以外でも、との緊密な信頼関係を構築することが極めて重要であることから、大学運営の重要事項に関 中国共産党中央党校（政府幹部養成機関）、フランス大使館、インドネシア政府をはする大所高所からの意見を聴く場として、各省庁幹部経験者等の外部有識者により組織され じめとして国内だけでなく海外の諸機関との連携により、各種研修プログラムや共同る本学独自の「参議会」を設置している。さらに、事務系組織を大学組織の経営管理にかか 研究、国際研究集会の開催などを実施し、研究教育の充実を図っている。
る専門職集団としてとらえ、従来の「事務局」から「大学運営局」へと位置付けている。

経費の効率的配分に関しては、外部資金獲得のインセンティブがさらに働くよう、教育組織に関しては、１研究科１専攻の中で、社会のニーズを捕まえた様々な教育プログ 個人研究費の配分方針を見直し、教授、准教授、助教授については必要と考えられるラムを設けており、「科学技術・学術政策プログラム」（博士課程）、「知財プログラム」 額は保証しつつ減額し、留保分を科学研究費補助金に採択された研究者に追加配分を（修士課程）、「地震リスクマネジメントプログラム」（修士課程、平成19年から「防災政 行う制度を新たに設け、これらの取組により、科学研究費補助金への申請数、採択数
策プログラム」へ充実）、「安全保障・国際問題プログラム」（博士課程）を、文部科学省 の増を達成した。
科学技術政策研究所や東京大学、（独）建築研究所、（独）土木研究所水災害・リスクマネ 【平成19年度】
ジメント国際センター（ユネスコ総会の決議により設立）等との連携により、新たに立ち上

上述の取組を引き続き行うほか、新たな教育プログラム（政策分析プログラム（修げた。また、外国人留学生が６割を占め、その大部分が国費のほか、JICA（国際協力機構）、 士課程・博士課程一貫プログラム）、政策プロフェッショナルプログラム（博士課程）、
ADB（アジア開発銀行）、IMF（国際通貨基金）、WCO（世界税関機構）、WB（世界銀行）など まちづくりプログラム（修士課程）、教育政策プログラム（修士課程））を開設・開からの奨学金を受給しているという特徴を有しており、その奨学金拠出機関に対応する独自 設準備を行った。
の教育プログラムを設けている。Transition Economy Program（修士課程）やPublic Finance個人研究費の配分にあたっては、上述の取組を更に進歩させ、外部資金獲得のイン

Program（修士課程）等では、これらの機関の評価を受けその結果をプログラムの改善に反映 センティブがさらに働くよう、個人研究費を教授、准教授、助教授については、必要させる仕組みを設けている。さらに、これらの留学生向けプログラムは英語のみで課程修了 と考えられる額は保証しつつ更に減額し、留保分を科学研究費補助金に採択された研が可能となっており、本学教員の約７割が英語で講義を行っている。平成18年度から、国際 究者のみならず申請を行った研究者に追加配分を行った。これらの取組により、科学的水準の教員確保のため、国際公募を行うことを決定し実施している。

研究費補助金への申請数、採択数の増を達成した。

教員人事においても、任期付き教員について段階的な拡充を行い、平成16年12名、平成17図書館システムについて、図書館職員による機能の見直しを行い、オンラインによ

年21名、平成18年26名の実績であった。また、平成16年度より一定期間研究に専念する研究 る貸出期間延長機能、電子ジャーナル検索機能を実現した。また、システム利用時に教員の制度（平成19年度よりプロジェクト担当教員）を設け運用している（平成16年８名、 おける通信のセキュリティを向上させ、より安全な環境で利用するためSecure Sockets
平成17年12名、平成18年15名）。さらに、本学に採用後５年毎に教員の業績評価を行う制度 Layer（SSL）を導入した。
を導入し、「教育活動」、「研究活動」（専門分野における学外の研究者によるピア・レビ
ューも実施）、「大学運営への貢献」及び「社会的貢献」についての活動状況について評価を実施しており、評価結果については、概要をホームページ上で公表及び本人への通知を行- 25 -

政策研究大学院大学

２．共通事項に係る取組状況○法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分について○戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用について【平成16〜18事業年度】【平成16〜18事業年度】

各事業年度における「大学運営方針重点事項」の決定に併せて、「予算運用方針」

平成17事業年度より、役員会において各事業年度における「運営方針重点事項」を決定す を決定し、これに基づき、戦略的・効率的な予算配分に反映させた。特に、研究費のることとし、平成17年度は①研究教育体制の整備推進、②国際交流の推進、③キャンパス・ 効果的かつ効率的な運用と競争的研究環境の整備のため、個人研究費の配分方法を見ネットワークの構築、④大学運営の革新的な改善充実及び⑤六本木新キャンパスにおける拠 直し、必要最低限の額は確保した上で減額した分を財源とし、特に必要と考えられる
点機能の確立、平成18年度は①公共政策プログラムの新たな展開、②政策研究機構構築に向 研究に重点的に資金が行き渡るような配分方式を定めたことや、外部資金獲得のイン
けてのインフラ整備、③ポリシーコミュニティー形成に繋がる国際的な事業展開及び④大学 センティブが働くよう、科学研究費補助金に採択された研究者に追加配分する仕組み
運営の改善を明確な目標として掲げ、戦略的な法人運営を行った。

を運用した。これらの取組により、科学研究費補助金への申請数、採択数の増を達成

また、学長のリーダーシップを効果的に発揮できる体制として、学長の諮問に応じ、本学 した。
の運営に関する事項を調査、検討するため、平成16年度に、学長企画室を設置、学則上明確 【平成19事業年度】に位置付けた。また、教育研究評議会に、人事評価調査会、修士課程委員会、博士課程委員

平成19年度においても引き続き、「大学運営方針重点事項」の決定に併せて、「予会、政策研究プロジェクトセンター運営調査会等の各調査委員会を置き、教育研究評議会の 算運用方針」を決定し、これに基づき、戦略的・効率的な予算配分に反映させた。特審議の促進を図った。

に、外部資金獲得のインセンティブがより働くよう、個人研究費の配分方法をさらに事務組織について、大学組織の経営管理にかかる専門職集団としてとらえ、従来の「事務 見直し、科学研究費補助金に申請した者に対しても追加配分する方式に変更した。（法局」から、「大学運営局」へと位置付けた。

人化以前の平成15年度と比較すると、応募数で1.6倍、採択数で2.7倍、採択率で1.7倍【平成19年度】と増加し、継続課題を含む交付件数全体では14件から35件へと急増(2.5倍)している。

平成19事業年度においても、引き続き、役員会において「運営方針重点事項」を決定し、①公共政策プログラムの新たな展開、②博士課程の強化、③政策研究機構構築に向けてのイ ○資源配分に対する中間評価・事後評価及び資源配分の修正について
ンフラ整備、④国際的な事業展開、⑤特定政策課題に対応する人材養成プログラムの開設準 【平成16〜18事業年度】
備等、⑥グローバルCOEプログラムへの対応、⑦大学組織の改善を明確な目標と掲げ、戦略的各事業年度半期経過時点で予算執行状況を確認し、役員会等の審議を経て補正予算を策定した。

な法人運営を行った。
各委員会等の審議事項の整合性を確保し効率的な運営を行うため、主要会議は必ず複数の教員個人研究費の追加配分など、効率的な資源の再配分を行った。

副学長が参画することや、学長企画室会議において各委員会等の相互調整と審議事項の合理 【平成19事業年度】
平成19年度においても、引き続き、上記取組を実施するとともに、教員の業務内容化を図ることにより、議題の重複審議を避けるなどの効率的運営を図った。

・量を把握し、適正な役割分担にすることにより、教育研究水準の向上や効率化に繋げるため、教員の「教育」「管理運営」の各分野における業績評価を行う制度（ポイント制）を設け、平成20年度から試行を実施することとした。

- 26 -

政策研究大学院大学○業務運営の効率化について○収容定員を充足した教育活動の実施について【平成16〜18事業年度】【平成16〜18事業年度】

事務組織について、大学組織の経営管理にかかる専門職集団としてとらえ、従来の「事務平成16〜18事業年度の収容定員充足率は下表のとおりであり、新規教育プログラム

局」から、「大学運営局」へと位置付けるとともに、従来の課長を頂点とするピラミッド型 の開設、カリキュラムの改善など積極的に取り組み、充足率改善の成果をあげている。
から、個々の職員が明確な責任を持って業務を所掌するフラット型（課長補佐―係長職の廃 【平成19事業年度】
止）へ転換することにより、意思決定及び事務処理の迅速化・適正化を図った。さらに、フレックスタイム制を導入し、業務に合わせた働きやすい環境整備に努めた。

教育プログラムの充実を通じ、修士課程学生収容定員充足率については、平成19年
５月１日現在で92％、平成19年10月１日現在で113％を達成した。

専門的知識・技能が求められる業務（研究支援及び教育支援部門）について、海外研究機

博士課程学生収容定員充足率は平成19年５月１日現在で57％、平成19年10月１日現

関、国際機関（IMF,WBなど）との交渉能力を有する者を専門スタッフとして配置、強化を図 在で66％であるが、改善傾向にあり、博士課程の重点化、教育指導体制の強化等に積った。

極的に取り組み、今後さらなる改善が見込まれる。なお、修士課程の需要（志願者数）

キャンパス施設の管理運営（PFI事業）を全面的に外部委託するとともに、コンサルタント の増大及び博士課程入学者の質の確保に対する社会的要望に対応するため、平成20年の提案を受け、財務会計手続の見直しを実施した。

度予算において、修士課程の収容定員を10名増とし、博士課程の収容定員を24名減と給与支給業務と給与決定業務の見直しを行い、人員を再配置するなどの組織の合理化を実 した。加えて、博士課程の入学定員は32人（平成19年度まで）であるのに対し、平成施した。ネットワーク基盤設備及び認証システム等の学内情報ネットワークの総合的な整備 16〜19年度の毎年の入学志願者の平均は約100人であり、志願状況は一定の水準が確保を実施するとともに、ネットワーク基盤システムの安定稼動や学生・教職員のコンピュータ されている。
操作支援を目的としたITサポートセンターを設置し、民間の専門業者に業務委託した。さら ＜充足率推移＞※小数点以下四捨五入に、教育支援システム及び学務事務システムの総合的な整備を行い、オンラインによる履修登録、シラバス登録及び閲覧、授業資料のダウンロード、授業アンケートの実施を実現した。

年度

修士課程定員
収容定員

収容数

博士課程
充足率

収容定員

収容数

充足率

加えて、無線LANシステムを導入し、学内の様々な場所でのインターネット接続を可能とする

平成16年度

240

191

80％

77

39

51％

とともに、インターネット会議システムを導入し、留学生入学者選抜に活用した。

平成17年度

240

184

77％

85

46

54％

【平成19年度】

平成18年度フレックスタイム制及びフラット制については、アンケート結果に基づく効果の検証を行（５月１日）

240

209

87％

93

54

58％

い、フレックスタイム制は業務の効率化や勤務条件の改善等の観点から機能していると判断（10月１日）

240

240

100％

93

58

62％

され、引き続き実施することとし、フラット制については維持しつつも、各担当のリーダー

平成19年度となる職員（主査・主任クラス）を配置するなどの改善を図った。また、大学運営局全体で（５月１日）

240

221

92％

96

55

57％

取り組むべき事項について柔軟な対応を行うため、「渉外室」を設置し、渉外業務経験者の（10月１日）

240

270

113％

96

63

66％

採用及び各課から併任で職員を参画させることを決定した。さらに、大学運営局における専門的人材確保のため、中央省庁、国際交流事業系法人との人事交流を行った。
民間の専門業者（社会保険労務士）とコンサルティング契約を締結し、就業規則等の整備
業務を円滑に進めた。
構築したネットワークシステム及びその管理運営体制の適切な運用と、学務事務の電算シ
ステムについての安定稼動に引き続き努めるとともに、IP電話の導入により通話料金を節減した。

- 27 -

政策研究大学院大学○外部有識者の積極的活用について【平成19年度】【平成16〜18事業年度】

平成18年度策定した内部監査制度に従い、内部監査項目を定めた上、定期的かつ継理事の３分の２を学外者から登用しており、外部の知見を法人運営に採り入れる体制とし 続的に監査を実施するとともに、監査室が特に必要と認めた事項について臨時監査をている。また、経営協議会においても、客観的で建設的な意見に基づき、実質的な経営全般 実施した（監査内容は、収支書類、科学研究費補助金、固定資産及び少額備品）。まにわたる審議を行い、中長期財政計画や管理経費の削減目標の設定など具体的かつ重要な案 た、平成18年度実施した内部監査の結果分析を行った。
件について、経営協議会において審議した。

競争的研究資金に係る研究活動における不正行為を防止する観点から、関連する諸中央省庁と人事交流を行い、現役行政官や行政官経験者を教員として受け入れる（平成16 規程を整備した。
年度〜平成18年度の間に17名）とともに、様々な教育プログラムや研究を実施するなどのため、各省の政策研究所や研究機関の研究者を本学の教育・研究に参画して貰うための「連携 ○教育研究組織の柔軟かつ機動的な編制・見直し等について教員」制度や、外国の政治家、行政官経験者等を招へいするための「シニアフェロー」制度 【平成16〜18事業年度】などにより、多様な教員・研究者構成としている。多様な教員の確保の結果、平成16年度〜

組織の見直しの面では、教育プログラムを定期的にピア・レビューするための組織

平成18年の新規採用教員は、政策研究所等研究者29名、行政経験者17名、実務経験者７名。 として、内外の政策研究の専門家から成る外部評価委員会を設置、平成17年及び18年
また、中国共産党中央党校（政府幹部養成機関）、フランス大使館と、人的交流を含む協 で２プログラムの評価を実施し、その結果については、ホームページ上での公表、評
価報告会など、評価結果を改善につなげる仕組みを設けている。また、社会のニーズ定を締結し、短期研修員としての受入れや、教授としての招へいを行った。

さらに、客員研究員の受入れにあって、研究室利用や滞在費の支給を行うこととし、優れ に対応して外部機関とも連携しつつ、知財、科学技術・学術政策、防災政策、安全保た研究員を受け入れるための環境を整備した。

障・国際問題に関する新たな教育プログラムを開設した。研究組織としては、政策研【平成19年度】

究プロジェクトセンターに時限付きの研究プロジェクトを設けており、時限が到来し大学運営の重要事項に関する大所高所からの意見を聴く場として、各省庁幹部経験者等の たプロジェクトについては、政策研究プロジェクトセンター運営調査会において、評価を行う仕組みとしている。

外部有識者により組織される「参議会」を設置した。

新たに（独）土木研究所との連携で教育プログラムを開始したことに伴い、当該研究所の 【平成19年度】
研究者を本学の連携教員とするなど、中央省庁や協定締結機関等との交流を引き続き行うほ外部評価委員会により１教育プログラムの評価を実施した。

か、中国共産党中央党校（政府幹部養成機関）との交流協定の修正を行い、これに基づき、社会のニーズに対応し、まちづくりプログラム（修士課程）、政策プロフェッショ

学術セミナー開催のための研究者７名の招へい、研究者２名を客員研究員として招へいした。 ナルプログラム（博士課程）、政策分析プログラム（修士課程・博士課程一貫プログラム）の開設・開設準備を行った。
○監査機能の充実について【平成16〜18事業年度】
民間金融機関から監査役（監査室長）を登用し、学長直属の組織として監査室を設置するとともに、内部監査規程を整備し、監査室を中心とした内部監査制度を整備した。また、監査室長の課長定例会議への参加、監査の状況や結果についての学長への直接報告など、大学運営の質の向上に資するような仕組み作りを行った。

- 28 -

政策研究大学院大学○法人全体としての学術研究活動推進のための戦略的取組について査制度を構築。【監査機能の充実について【平成16〜18事業年度】④災害、事件・事故等に関する全学的なマニュアルの策定及び危機管理体制の確立の参照】

文部科学省の事業である21世紀COEプログラムに採択された「アジアの開発経験と他地域へ 必要性についての適用可能性」を実施するための中核的組織として国際開発戦略研究センターを法人化前に「政策研究大学院大学危機管理に関する基本方針」を策定。この基本方針のなかで、設けていたが、引き続き同センターが中核となり、国際開発高等教育機構（FASID）とも連携 災害、事故、情報漏洩等の各危機事象について対応部署を明確に定め、必要な各種マ
しつつ、21世紀COEプログラムを推進しており、中間評価でも高い評価を受けた。また、同セ ニュアルを作成することや予防的措置を講ずることとし、これに基づき、事件・事故
ンターでは、政策研究に必要な内外の政策に関連した重要な情報を質的データと計量可能な ・災害、不審者対応マニュアルを作成。
データの双方にわたって体系的に収集・整理し、本学の研究・教育内容を情報処理の技術面

キャンパスの安全管理については、入退館管理システムを導入し、防災管理センタ

からサポートするとともに、図書館機能及び大学全体の情報発信機能の一元的な管理を行う ーを中心として管理体制を充実した。
ために、政策情報研究センターを設置しているなど、研究推進に関する支援体制を充実させている。

また、全学的な防災訓練の実施、キャンパス周辺における防犯対策についての講習会の実施、留学生に対する地震事情等の防災についての説明の実施、スチューデント

さらに、地方自治に関する研究教育の国内外のニーズの高まりを受けて、「比較地方自治 ・オフィスによる各種資料の提供、AED講習会等の安全教育を継続的に実施した。
研究センター」を設けており、財団法人自治体国際化協会（CLAIR）との共同研究を推進して 【平成19事業年度】
いるほか、政策研究プロジェクトセンターでは、時限性プロジェクト方式による共同研究体 ①学生の収容定員充足率の未充足について制を確保し、時宜にかなった重要な政策課題について、学際的・国際的研究を積極的に推進教育プログラムの充実を通じ、学生の収容定員充足率の向上に努めるとともに、定している。

員の見直しを行った。【収容定員を充足した教育活動の実施について【平成19年度】②フラット型組織の効果に関する検証の必要性について

上述の取組を引き続き実施するほか、政策研究プロジェクトセンターにおいて、新たな研参照】

フラット型組織については、アンケート結果に基づく効果の検証を行い、維持しつ

究プロジェクトの発掘や海外との人的ネットワーク拡大を目的として、国際会議等の開催に つも、各担当のリーダーとなる職員（主査・主任クラス）を配置するなどの改善を図
対する支援事業を実施、２件支援した。なお、21世紀COEプログラムを発展させた形で、グロ った。
ーバルCOEプログラムへの申請・採択に結びつける取組を行った。

③各種プログラムの早期設置について「政策プロフェッショナルプログラム」（博士課程）開設、学生受入れ開始。

○従前の業務実績の評価結果の活用について「政策分析プログラム」（修士課程・博士課程一貫プログラム）の開設決定、平成【平成16〜18事業年度】

20年度学生受入れ開始。

①学生の収容定員充足率の未充足について「まちづくりプログラム」（修士課程）開設、学生受入れ開始。現在学生14名。

教育プログラムの充実を通じ、学生の収容定員充足率は年々向上している。
【収容定員を充足した教育活動の実施について「教育政策プログラム」（修士課程）の開設決定、平成21年度学生受入れ開始予定。

参照】④外部評価結果の改善への活用について②フラット型組織の効果に関する検証の必要性について

プログラムディレクターを中心にプログラムの改善に活用。また、外部評価委員と平成16年度に導入したフラット型組織（課長補佐、係長制の廃止）の有効性について、平 本学との意見交換の場を設けるなど、評価結果を改善につなげていく仕組みを明確化。
成18年度に全事務局職員を対象としてアンケート調査を実施し、調査結果に基づき必要な改 ⑤英語で実施されるプログラムや授業への日本人学生の参加度の向上について善を行った。【業務運営の効率化について参照】「政策分析プログラム」では、英語で実施される授業を中心にカリキュラムを構成。

③内部監査に関する実施要綱等が未整備なこと及びその独立性の確保について

その他、英語で実施される授業をカリキュラムに位置付けるなどの取組を実施すると内部監査規程を制定済。学長直属の組織として位置づけ独立性を確保するとともに、法定 ともに、プログラムディレクターによる履修ガイダンス時において英語科目の履修を監査（会計監査人監査及び監事監査）との協力体制を明確にし、効率的かつ実効的な内部監 推奨。
- 29 -

政策研究大学院大学⑥学生に対する経済的な支援の充実について
従前からの国際機関等奨学金の確保、成績優秀者に対する授業料免除等の経済的支援に加え、本学独自のGRIPS奨学金制度の開始を決定。21世紀COEプログラムにおいても学生支援を行っており、その次の事業であるグローバルCOEプログラムにも申請を行い、採択され、学生支援の充実を図ることとしている。
⑦「国外の研究機関との国際的なネットワーク化の推進について
個別の機関との連携を基に、国内外の複数機関との連携をネットワークとして構築することは重要であり、このネットワークをも含めた取組である政策研究大学院機構の構築を目指すことを決定。参議会等において検討を開始。

- 30 -

政策研究大学院大学

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（２）

財務内容の改善①外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中

科学研究費補助金、科学技術振興調整費、各種委託調査研究経費および奨学寄付金など外部からの多様な研究資金の確保、拡充に努力する。

期

国内外の関係機関との連携教育プログラム、連携研究プロジェクトの実施に伴い、それら機関からの資金獲得・拡充に努力する。

目
標

進捗
中期計画

判断理由（計画の実施状況等）

状況

平成１９年度計画

中 年

平成19年度までの実施状況

平成20〜21年度の実施予定（平成16〜18年度の実施状況概略）

科学研究費補助金も含めた

期 度
【５５】

Ⅳ

外部研究資金獲得に対するインセンティブ

研究費の効率的な運用を図るため、個人研 外部資金全体の獲得増を目指を高めるため、個人の研究費配分に関して、究費の学内配分方法を工夫し、効果的かつ重 し、個人研究費の在り方および新たな方法を検討する。

点的に配分できるよう、教員に配分する研究 外部資金獲得者への追加配分
費を必要と考えられる額は保証しつつ減額の更なる見直しを行うなど、追し、平成17年度は、これを財源として特に必 加配分のシステムの適切な運要と考えられる研究に重点的に資金が行き渡 用と改善に努める。
るような配分方式を定めて、実施した。
さらに、平成18年度には、外部資金獲得のインセンティブが働くよう、科学研究費補助金に採択された研究者に追加配分する仕組みを運用した。これにより、教員16名に対し個人研究費の追加配分を行った。
これらの取組により、科学研究費補助金への申請数、採択数の増を達成した。
（平成16年度に中期計画達成済みため、平【５５】

成19年度計画記載なし）（中期計画に対応した取組）
個人研究費の配分にあたり、外部資金獲得のインセンティブがさらに働くよう、個人研
究費を教授、准教授、助教授については、必要と考えられる額は保証しつつ更に減額し、留保分を科学研究費補助金に採択された研究- 31 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

政策研究大学院大学者のみならず申請を行った研究者に追加配分を行った。これらの取組により、科学研究費補助金への申請数、採択数の増を達成した。
（平成15年度と平成19年度の比較：応募数1.6
倍、採択数2.7倍、採択率1.7倍、継続課題を含む交付件数全体2.5倍）【５６】

Ⅳ

外部資金獲得を促進するため、外部資金に関（平成16〜18年度の実施状況概略）

引き続き、外部資金獲得を促

大学運営局に、研究支援課を設置し、課長 進するため、次のような支援策

する情報の収集や申請事務の円滑化のためを外部機関から登用するなど、支援体制を強 を講じる。

の事務支援体制を整える。

化した。
教員の外部資金獲得促進のための支援策を講じた。取組事例は以下のとおり。
・ 科学研究費補助金制度に関する説明会の開催。
・ 外部研究資金申請に関する書類作成方法の個別相談の実施。
・ ホームページ、メールによる研究助成に関・ 科学研究費補助金制度に関する説明会（英語、日本語）の開催。
・ 研究費申請に関する書類作
成方法の個別相談の実施。
・ ホームページ、メールによる研究助成に関する情報提供。

する情報提供。
【５６】

Ⅳ （平成19年度の実施状況）

外部資金獲得の促進を目的に実施している【５６】

研究助成制度のホームページの充実と科学

外部資金獲得の促進を目的に実施している研究費補助金制度の説明会の実施を円滑に

研究助成制度のホームページの充実に努め行う。

た。
科学研究費補助金制度の説明会を引き続き実施し、特に、外国人教員の科学研究費補助金への応募を勧奨するため、英語による説明会も実施した。また、平成19年度科学研究費補助金スタートアップについて、該当する研究者に個別に科学研究補助金に関する説明を行い、応募を促すとともに、書類作成方法等の個別相談を行った結果、２件応募２件採択
となった。

【５７】

Ⅳ

連携事業の質・内容の向上を図り、所期の成（平成16〜18年度の実施状況概略）

受託研究・事業における間接

外部資金の獲得について、他機関との連携 経費の確保に努める。

果を挙げ、それを基礎に交渉を継続的に行を推進し、以下の実績をあげた。

い、資金獲得・拡充に結びつけるようにして・ 科学技術振興機構、科学技術政策研究所と- 32 -

政策研究大学院大学

いく。

の連携により、ジョイントプログラム「科学技術動向に関する評価・研究」についての受託研究を受入れ、平成16年度から3年間、各年度3000万円の研究費を獲得。
・ ケンブリッジ大学と共催した国際研究集会では、その実施経費の大半を先方が負担する形で開催。
・ タイ政府幹部行政官研修の実施を受託し、間接経費を含む外部資金を確保した。
なお、受託事業関係で獲得した間接経費は、
平成16年度15,319千円、平成17年度24,798千円、平成18年度30,824千円と年々増加している。
【５７】

Ⅳ （平成19年度の実施状況）

受託研究・事業の維持・拡大を図り、間接経費の確保に努める。

【５７】
引き続き、タイ政府幹部行政官研修を受託するとともに、新規タイ政府幹部候補生研修を受託し、間接経費を含む外部資金を確保した。
また、昨年度で終了した、科学技術振興機
構、科学技術政策研究所とのジョイントプロ
グラム「科学技術動向に関する評価・研究」
について、連携機関と交渉の上、今年度から３年間、各年度約3000万円の研究費を獲得するとともに、教育プログラムの新設準備（まちづくりプログラム）のため、関係省庁から調査研究委託費を獲得した。
なお、受託事業関係で獲得した間接経費は、
35,726千円（対平成18年度比4,902千円増）となっている。
ウェイト小計- 33 -

政策研究大学院大学

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善②経費の抑制に関する目標
中

事務事業の見直しを計画的に進める。

期「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画の趣旨を勘案し、機関的経費としての人件費の抑制を図る。

目
標

進捗
中期計画

平成１９年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

状況
中 年

平成19年度までの実施状況

平成20〜21年度の実施予定（平成16〜18年度の実施状況概略）

平成20年度に公共料金の入

期 度
【５８】

Ⅳ

事務事業の実態を調査の上、管理経費の抑制

平成17年度、事務処理の効率化・迅速化等 札制度導入の適否について検に係る計画を策定する。

を目的とした｢財務改革計画｣を策定し、これ 討し、その結果を平成21年度に事務処理の簡素化を図るとともに、業務に関に従い以下の取組を行った。

して、外部への委託を計画的・積極的に進め、・ コンサルティング会社による業務フロー

管理経費の抑制に努める。

おいて適切に反映させる。
事務処理マニュアルの整備の検証結果を受け、伝票類の決裁ラインの ・充実に努める。
効率化、小口現金制度の導入、法人カードの活用等の業務の改善を行った。
・ 旅費規程の改正による旅費請求及び支給手続の簡素化及び旅費システムの独自開発。
・ 予算執行状況確認システムの導入
・ 財務会計システムの改善
・ 民間会社経験者の採用
また、次の業務について、外部への業務委託を実施した。
・ PFI事業としてキャンパス全体の維持管理業務（防災管理センターとしての防災業務を全面委託含む）を全面委託。（平成16年度〜）・ 情報ネットワークの管理・運用・保守業務- 34 -

教職員を対象に会計事務処
理説明会を実施し、効率的な会
計事務処理の推進を図る。

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

政策研究大学院大学

全般及び学生・教職員に対するITヘルプデ
スク業務全般を全面委託。（平成16年度〜）
・ 給与計算事務（平成16年度〜平成19年度）の一部委託。
・ 消費税申告書作成業務の一部委託。
さらに、次のような節減や簡素化を行った。
・フレックスタイム制の有効活用による職員の超過勤務手当の節減。
・水道光熱費の使用実績に応じた契約内容の見直しによる経費節減。
・非常勤講師の任用の見直しを図り、単価を改定及び任免手続きの簡素化。
【５８−１】Ⅳ （平成19年度の実施状況）

管理経費削減のこれまでの取組と実績を検【５８−１】

証し、更なる削減に努める。

管理経費削減のこれまでの取組と実績を検証し、新たにIP電話の導入により通話料金の削減を図った。
また、業務の改善、効率化により人材派遣
経費の削減を図った。

【５８−２】Ⅳ （平成19年度の実施状況）

これまで進めてきた事務処理簡素化の実績【５８−２】

について検証する。

外部委託していた給与支給業務について、
新給与システムを導入し、給与事務手続きの合理化を図ったことを受け、外部委託の必要性を再検討した結果、平成20年度から外部委
託を中止することを決定した。

【５９】

Ⅳ

本大学院に対する国内外の社会的要請や、学引き続き外部資金の活用等

毎年度、総人件費改革に係る計画が着実に により、平成22年度における総術研究の動向に対応するために必要な人員達成されている。

を適時適切に確保・配置すると同時に、現下 【５９】のわが政府の置かれた財政状況を直視し、（平成16〜18年度の実施状況概略）

人件費実績額を平成22年度目
標総人件費額の範囲内に抑制

Ⅳ （平成19年度の実施状況）

総人件費改革に係る平成19年度計画人件費「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日 削減率について、１％以上を達成する。
閣議決定）において示された総人件費抑制のするよう努める。

【５９】
総人件費改革への対応については、平成19年度計画人件費削減率１％以上を達成した。

実行計画の主旨を勘案して、外部資金の活用

平成22年度目標総人件費上限額等による人材の適切な配置等を通じて、３〜

1,079百万円- 35 -

政策研究大学院大学

平成19年度総人件費実績額８％の機関的経費としての人件費の抑制を855百万円図る。

ウェイト小計- 36 -

政策研究大学院大学

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善③資産の運用管理の改善に関する目標
中資産の有効活用に関する方策の検討を行う。

期
目
標

進捗
中期計画

判断理由（計画の実施状況等）

状況

平成１９年度計画

中 年

平成19年度までの実施状況

平成20〜21年度の実施予定（平成16〜18年度の実施状況概略）

執行計画に基づく余裕金に

期 度
【６０】

Ⅳ

所有する施設等を有効活用する計画を策定

教育・研究において連携する研究機関等の ついて、効率的な運用を行い自し、資産の効率的な運用管理を推進する。

活動スペースをキャンパス内に確保し、本学 己収入の増加に努める。
における教育研究活動を推進するとともに、大型のプロジェクトを推進するため、事業に必要となる共同利用型プロジェクト室や教員同士のコミュニケーションを図る場としてのコモンスペース等、必要に応じて共同利用ス
ペースを確保し施設の有効活用を図った。
【６０】

Ⅳ （平成19年度の実施状況）

資産の有効な運用管理の観点から、余裕資金の効果的な運用を図る。

【６０】
余裕資金の安全かつ効果的な運用を図るた
め、余裕金運用取扱要項を策定した。
また、教育研究において、外部機関等との有機的な連携が図れる場所を確保するため、本学施設の長期的使用が可能となるよう貸出要項の整備を図った。
ウェイト小計- 37 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

政策研究大学院大学（２）財務内容の改善
１．特記事項【平成19事業年度】【平成16〜18事業年度】（１）予算配分によるインセンティブの付与

・競争的研究環境を整備するため、教員個人研究費を減額し確保した分を科学研究費補助金

・上記取組に加え、科学研究費補助金に採択された者のほか、申請した者に対してに採択された者に追加配分する仕組みを導入した。

も追加配分する仕組みを導入した。（平成15年度と平成19年度の比較：応募数1.6

・外部研究資金の受入れの推進を図った。外部研究資金受入状況は下表のとおり。

倍、採択数2.7倍、採択率1.7倍、継続課題を含む交付件数全体2.5倍）

・水道、ガス等の契約内容見直しなどによる管理経費節減に取り組んだ。

（２）自己収入増加に向けた取組について【平成19事業年度】

・外部研究資金の受入れの推進を図った。外部研究資金受入状況は下表のとおり。

・競争的研究環境を整備するため、教員個人研究費を減額し確保した分を科学研究費補助金

・余裕金運用取扱要項を策定し、余裕金の運用に努めた。

に採択された者だけでなく、申請した者にも追加配分する仕組みを導入した。

・施設貸出による施設貸付収入の増加に努めた。

・余裕金運用取扱要項を策定し、余裕金の運用に努めた。

（３）管理経費節減への取組

・施設貸出による施設貸付収入の増加に努めた。

・IP電話の導入による通話料金の削減及び業務改善・効率化による人材派遣経費の抑制を図った。

２．共通事項に係る取組状況【外部研究資金受入状況】○財務内容の改善充実について区分【平成16〜18事業年度】
・ 個人研究費の配分にあたり、外部資金獲得のインセンティブがさらに働くよう、個人研
究費を教授、准教授、助教授については、必要と考えられる額は保証しつつ更に減額し、留保分を科学研究費補助金に採択された研究者追加配分を行った。これらの取組により、科学研究費補助金への申請数、採択数の増を達成した。

平成17年度

平成18年度

平成19年度 対平成16年度

金額

29,187,440

30,840,507

37,821,640

36,245,500

124%

件数

16

16

23

25

156%

受託研究の明細

金額28,012,308

55,867,606

30,800,000

44,188,569

158%

共同研究の明細金額2,500,000

2,500,000

2,500,00000%

受託事業等の明細

金額

100,473,420

136,549,362 216,596,023 195,959,656

195%

合計 160,173,184

225,757,491 287,717,686 276,393,750

173%

寄附金の明細（１）予算配分によるインセンティブの付与

平成16年度（２）自己収入増加に向けた取組について
・外部の関連機関との連携を深めたり、重要な競争的資金については学長又は副学長が直接マネジメントするなどの取組を行うことにより、外部研究資金の受入れの推進を図っ ○人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や人件費削減に向けた取組について【平成16〜18事業年度】
た。外部研究資金実績（決算ベース）は下表のとおり。
・中長期的視点にたった教職員補充計画、運営費交付金の削減額等を踏まえた中期（３）管理経費節減への取組

財政計画の策定を通じて、人件費削減に向けた取組を実施した。

・水道光熱費について、契約内容の見直しによる節減。

【平成19事業年度】

・外部賃貸オフィス（虎ノ門）閉鎖による支出抑制。
・就業時間にフレックスタイム制を導入したことや業務の効率化により、職員の超過勤務・総人件費改革に係る平成19年度計画人件費削減率１％以上を達成した。（平成22年度達成目標額1,079百万円、平成19年度人件費855百万円）

手当を節減。
（４）専門的職員の配置
・財務会計の専門家を取引銀行からの出向で受け入れ、大学会計業務の抜本的な改革を行った。

- 38 -

政策研究大学院大学

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供①評価の充実に関する目標
中

内部評価および外部の有識者による評価を、恒常的に実施し、その結果を教育研究・管理運営の改善に資するよう、システムとして運営する。

期
目
標

進捗
中期計画

判断理由（計画の実施状況等）

状況

平成１９年度計画

中 年

平成19年度までの実施状況

平成20〜21年度の実施予定（平成16〜18年度の実施状況概略）

教員個人業績評価及びポイ

期 度
【６１】

Ⅳ

採用後8年ごとの教員評価システムについ教員業績評価について、外国における調査 ント制のあり方を検証し、引きて、検討・企画・導入を進める。

の結果を踏まえつつ検討した結果、８年ごと 続き実施しつつ必要に応じてでなく、短期間ごとに評価することとし、本 見直す。
学に採用後、５年ごとに教員の業績評価を行うことを決定し、平成18年度より評価を開始した。中期計画【４６】参照。
【６１】

Ⅳ （平成19年度の実施状況）

平成18年度に実施した教員業績評価制度の検証を行った上で、継続的に教員業績評価を実施する。

【６１】
平成18年度に実施した教員業績評価を検証した結果、教員個人業績評価を引き続き実施することとし、対象者５名について評価を実施した。
また、平成18年度の評価結果において、教員の業務負担に不均衡が生じているとの結果が得られたため、教員の業務内容・量を把握し、適正な役割分担にすることにより、研究
教育水準の向上・効率化に繋げるため、毎年度全ての教員について「教育」「管理運営」の各分野における業績評価を行う制度（ポイント制）を設けることとし、次年度から試行- 39 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

政策研究大学院大学を実施することとした。
【６２】

Ⅳ

内外の政策研究の専門家による外部評価を（平成16〜18年度の実施状況概略）

教育プログラム外部評価を教育プログラムを定期的にピア・レビュー 引き続き実施し、すでに実施し実施することとし、早急に具体の計画を立案するための組織として、内外の政策研究の専 た教育プログラム外部評価結し、導入を図る。評価結果を公表するととも門家から成る外部評価委員会を設け、平成17 果をもとに、教育プログラム運に、それを大学運営の改善に反映させる。

年度より各教育プログラムの外部評価を開始 営のフォローアップを実施す
し、平成17年度はInternational Development る。
Studies Program、平成18年度は開発政策プロ
グラムについて実施し、また、Transition

また、引き続き奨学金を拠出する国際機関（アジア開発銀

Economy Programについて評価を開始した。 行、国際通貨基金等）の訪問調評価結果については、ホームページ上で公 査を受け入れ、国際機関からの表するとともに、外部評価委員、プログラム 評価及び要望に基づき、必要な担当教職員及び連携機関による評価報告会の プログラムの改善を行う。
開催、修士課程委員会及び教育研究評議会において報告し、今後のプログラム運営について評価者と被評価者が意見交換を行う機会を設け、プログラムディレクターを中心に、評価結果をもとに改善の取組を実施している。
また、Public Finance Program、Transition
Economy Programなどについて、奨学金拠出機関である国際通貨基金（IMF）、世界税関機構（WCO）、世界銀行（WB）などの国際機関により、プログラムの運営状況に関して評価が行われ、各機関から示される評価結果をプログ
ラム運営に反映させるように改善努力を行っ
ている。
【６２】

Ⅳ （平成19年度の実施状況）

開発政策プログラムに関し、平成１８年度【６２】実施の外部評価結果に基づき、改善方策等

評価結果を踏まえ、開発政策プログラムにを検討する。

ついて、プログラムディレクターを中心に改国際機関等による教育プログラム運営評価

善方策を検討し、改善を行うとともに、国際に対しては、引き続き的確に対応していく。

機関等による教育プログラム運営評価を引き続き行った。

【６３】

Ⅳ（平成16〜18年度の実施状況概略）

中期目標期間の評価及び機国立大学法人評価委員会、大学評価・学位授評価担当部署が主要な会議の運営を一元的 関別認証評価について、学長企与機構が行う第三者評価に適切かつ機動的に担当することで、中期計画記載事項にかか 画室を中心に体制を整備し、適- 40 -

政策研究大学院大学に対応できるように学内の組織を整備する。

る審議の計画的な進行及び実績報告作成のた 切に対応する。
めの情報収集事務を効率的に実施できる体制を整備しているとともに、学長企画室（学長、副学長等、大学運営局長・課長）が中心となって評価に関する対応を一元的に行う体制を整えている。
【６３】

Ⅳ （平成19年度の実施状況）

中期目標期間終了時の評価について、効率【６３】

的な対応を行う。また、機関別認証評価に

中期目標期間終了時の評価について、学長

ついて、データ整理などの諸準備を開始す

企画室を中心に、対応を開始した。また、機る。

関別認証評価について、データ整理などの諸準備を開始した。
ウェイト小計- 41 -

政策研究大学院大学

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供②情報公開等の推進に関する目標
中社会への説明責任を果たすため、大学の研究･教育に関する情報を積極的に発信する。

期
目
標

進捗
中期計画

判断理由（計画の実施状況等）

状況

平成１９年度計画

中 年

平成19年度までの実施状況

平成20〜21年度の実施予定（平成16〜18年度の実施状況概略）

教員の活動業績に関するデ

期 度
【６４】

Ⅳ

教員個人から活動業績について詳細な報告

平成16年度から教員個人及び研究プロジェ ータベースの改善を行う。

を受け、データ・ベース化し、ウェブサイト

クトの活動業績を取りまとめ、報告書及びホ・報告書を通じ、社会に広く情報公開する方

ームページで公開することにより、社会に広式を迅速化するなど改善を図るとともに、今く情報公開を進めている。

後、教育プログラムなどについても報告の対

平成18年度からは、教育プログラムの状況

象を拡充する。

について、活動報告書に掲載し、公表するこ
ととした。
【６４】

Ⅳ （平成19年度の実施状況）

教員の活動業績に関するデータベースの改【６４】

善に努める。

引き続き教員個人の活動業績を取りまとめ、冊子及びウェブで公開するとともに、閲覧する側にとっての利便性を向上する観点か
ら、業績データベースシステム導入について、検討を開始した。

【６５】

Ⅳ（平成16〜18年度の実施状況概略）

政策情報研究センターのホ

本学の優れた研究成果、最新の情報を恒常的教員、研究プロジェクト、教育プログラム ームページについて、研究成果に発信するため、大学として各教員に対して等が、ホームページを作成できるよう、ウェ へのアクセスおよび管理が容研究成果をデータベース化することを奨励

ブサーバーの整備を行い、職員が教員に対し 易にできるよう、見直しを行

し、ウェブサイト上など社会に公開する場をて個別にホームページ作成支援を行い、のべ う。

設定していく。

32件（個人、研究プロジェクト、教育プログ- 42 -

ホームページを充実させ、デ

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

政策研究大学院大学

ラム等）ホームページを開設し、研究成果及 ィスカッションペーパーの編
び教育資料等の公開を促進した。また、国際 集・発行をオンライン主体に
開発戦略研究センターのホームページを開設 し、積極的に情報発信を行う。
し、積極的な情報発信を行った。
さらに、情報発信機能であるリサーチレポ
ートの電子的発信に向けて検討を行い、平成18年度から実施した。
加えて、政策研究に関する興味が深まるよう、政策関連ジャーナリストの懇談会を開催した。
なお、政策情報研究センターにおいて、オーラルヒストリープロジェクトの成果物である冊子の管理、電子化全文公開に向けての作業を行った。
【６５】

Ⅳ （平成19年度の実施状況）

リサーチレポートによる情報発信を拡充する。

【６５】
研究内容の公開を促進するため、リサーチレポートをディスカッションペーパーに改称
し、政策情報研究センター運営調査会での編集・発行責任体制を整備した。
さらに、見る側の利便性を向上する観点か
ら、大学公式ホームページの抜本的な見直しを行った。
ウェイト小計- 43 -

政策研究大学院大学（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
１．特記事項・大学のホームページのさらなる改善を行い全面的なリニューアルを実施。特に、入試【平成16〜18事業年度】

情報、教務情報、同窓会情報等、受験生、在学生及び修了生を対象とする情報の積極・自己点検評価の一環として、外部有識者による評価委員会を設け平成17年度より各教育プ的な提供を実施。なお、ホームページの更新や新たなアイデアを短期間で実行するた

ログラムの外部評価を開始。平成17年度はInternational Development Studies Program、
平成18年度は開発政策プログラムについて外部評価を実施するとともに、Transition
Economy Programの評価作業を開始。評価結果をホームページ上で公表するとともに、外部め、当該業務を外部業者に委託。
・従前から作成している「活動報告書」について、これまでの研究活動に加えて、新たに教育プログラムも報告の対象。

評価委員、プログラム担当教職員及び連携機関による評価報告会の開催、学内委員会等にお ・教員の研究成果をディスカッションペーパーとしてデータベース化し、ホームページ
いて報告するとともに、今後のプログラム運営について評価者と被評価者が意見交換を行う

上で公開。

機会を設け、プログラムディレクターを中心に、評価結果をもとに改善の取組を実施。
・本学は外国人留学生が約６割を占め、その大部分が国費留学生のほか様々な奨学金の支給 ２．共通事項に係る取組状況
を受けており、奨学金を拠出している機関ごとの特別な教育プログラムも開設。その奨学金 ○情報公開の促進について拠出機関（国際通貨基金（IMF）、世界税関機構（WCO）、世界銀行（WB）など）が該当する 【平成16〜18事業年度】
プログラムの運営状況に関する評価を実施しており、各機関から示された評価結果をプログ

法人運営や教育研究成果に関する情報を積極的に発信する体制整備及び取組を実施

ラム運営に反映。

している。

・平成18年度から採用後５年ごとに教員の個人業績評価を実施。教員の活動を「教育」「研 （１）法人運営に関する情報発信のための取組
究」「大学運営への貢献」「社会的貢献」の領域ごとに評価し、特に研究については、学外 ・大学運営局内に広報担当部署を置き、法人運営に関する情報を、公開するための一元の評価対象教員の専門分野における専門家によるピア・レビューを行うとともに、今後の研的な窓口として機能させている。
・ホームページ閲覧者の利便性の向上及び発信する情報の充実を目的として、大学ホー究活動への助言も行った。
・ホームページ閲覧者の利便性の向上及び発信する情報の充実を目的として、大学ホームページの見直しを実施。また、各教員の個人ホームページの立上げに対する支援を実施。

ムページの抜本的な見直しを行った。
（２）教育及び研究成果に関する情報発信のための取組

・研究プロジェクト及び各教員の業績等を取りまとめた年次報告書（活動報告書）を毎年作 ・研究プロジェクトとして実施される研究の成果や各教員の研究や教育、社会貢献など
に関する業績等を取りまとめた年次報告書（活動報告書）を毎年作成し、広く配布す

成し、冊子及びホームページ上で公表。

るとともにホームページ上で公開している。

・教員の研究成果をリサーチ・ペーパーとして公開。
・学生論文や研究成果を学生の派遣元機関や国際機関等へ配布。

・教員の研究成果をリサーチレポートとして公開した。

【平成19事業年度】

・修了者の修士論文や研究成果を学生の派遣元機関や国際機関等へ配布する取組を行った。

・Transition Economy Programの教育プログラム外部評価を実施。

・奨学金拠出機関による、プログラムの運営状況に関して評価が行われ、各機関から示され （３）その他の取組
・各教員の個人ホームページの立上げ支援を実施している。

た評価結果をプログラム運営に反映。

・教育プログラムの外部評価及び教員業績評価の結果をホームページ上で公開してい・該当する教員の個人業績評価を引き続き実施。
・上述の教員個人業績評価とは別に、教員の業務内容・量を把握し、適正な役割分担となるようにすることにより、教育水準の向上・効率化に繋げるため、毎年度全ての教員について「教育」「管理運営」の各分野における業績評価を行う制度（ポイント制）を設け、平成20
年度から試行を実施することを決定。
- 44 -る。

政策研究大学院大学【平成19事業年度】（１）法人運営に関する情報発信のための取組
・大学ホームページのさらなる改善を行い、全面的なリニューアルを実施。特に、入試情報、
教務情報、同窓会情報等、受験生、在学生及び修了生を対象とする情報の積極的な提供を実施した。
（２）教育及び研究成果に関する情報発信のための取組
・従前から作成している「活動報告書」について、新たに教育プログラムも報告の対象とした。
・教員の研究成果をディスカッションペーパーとしてデータベース化し、ホームページ上で公開した。
・修了生の修士論文や研究成果をまとめたもの（冊子、CD-ROMなど）を修了生の派遣元機関
や国際機関等へ配布した。
（３）その他の取組
・各教員の個人ホームページの立上げ支援を実施している。
・教育プログラムの外部評価及び教員業績評価の結果をホームページ上で公開している。

- 45 -

政策研究大学院大学

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する重要目標①施設整備の整備・活用等に関する目標
中

本学の教育研究遂行上の使命が確実に達成されるよう、新キャンパスでの施設設備、その運営システムの稼働に関し、必要な整備を行う。

期

PFI事業を着実に遂行する。

目

新キャンパスの極めて恵まれた立地環境に配慮し、校地・校舎については、民間活力を活用するなどして、効率的で合理的な整備・活用について検討する。

標

進捗
中期計画

判断理由（計画の実施状況等）

状況

平成１９年度計画

中 年

平成19年度までの実施状況

期 度
【６６】

Ⅲ

（平成16〜18年度の実施状況概略）

平成20〜21年度の実施予定
SPC（特定目的会社）との連

六本木新キャンパスの建物建築、施設設備の平成17年度に、港区六本木の新キャンパス 携を図りつつ、六本木新キャン

維持管理をPFI事業方式により適切に実施すに移転した。キャンパスの建物建築、施設設 パスの建物、施設設備の維持管る。

備の維持管理について、PFI事業方式を採用 理をPFI事業方式により適切にし、適切に運用している。
【６６】

Ⅲ （平成19年度の実施状況）

六本木新キャンパスの建物、施設設備の維【６６】持管理をPFI事業方式により適切に実施す

キャンパスの施設設備の維持管理をPFI事

る。
【６７】

実施する。

業方式により適切に実施した。
Ⅲ

PFI事業のモニタリングの実績･結果を集積（平成16〜18年度の実施状況概略）

モニタリングの結果等を踏PFI事業契約による維持管理初年度（平成17 まえ、必要に応じて業務作業計

し、最適な方法を確立する。

年度）の実績・結果を分析し、特定目的会社 画や中長期修繕計画の見直し（SPC）と協議の上、業務作業計画等の見直し を実施する。
を図った。
また、事業契約書に従い、施設の維持管理に関してモニタリングを実施しているほか、大学とSPCとの間で「維持管理部会」を月例で開催し、実施状況の監視強化を図った。

- 46 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

政策研究大学院大学【６７】

Ⅲ （平成19年度の実施状況）

これまでのPFI事業契約による維持管理の【６７】

実績・結果を分析し、SPC（特定目的会社）

これまでのPFI事業契約による維持管理のと協議の上、業務作業計画等について必要

実績・結果を分析し、SPC（特定目的会社）とな見直しを行う。

協議の上、業務作業計画の見直しを行い、大学側が追加要求した清掃内容範囲をPFI事業内で実施することとするなど、最適な方法の確立に向け、実績の集積に努めた。
また、中長期修繕計画について、これまでの維持管理内容のデータ分析に基づき見直しを行い、適切な修繕計画の実施に努めた。

【６８】

Ⅲ

PFI事業の実施に必要な財源を施設費補助金

引き続き、PFI事業に必要なPFI事業の実施に必要な財源を施設整備費 財源の確保に努める。

及び運営費交付金において別紙のとおり確保する。

（平成16〜18年度の実施状況概略）
補助金及び運営費交付金において確保した。

【６８】

Ⅲ （平成19年度の実施状況）

PFI事業の実施に必要な財源を施設費補助【６８】金及び運営費交付金において確保する。

PFI事業の実施に必要な財源を施設整備費補助金及び運営費交付金において確保した。

【６９】

Ⅲ

（平成16〜18年度の実施状況概略）

引き続き防災管理センター

1日24時間、年間365日の活動が可能となるよキャンパスのオープンな運営（１日24時間 との連携を図りつつ、キャンパ

う、ITネットワークシステムを取り入れたキ・１年 365日）を実現しつつ、キャンパスの ス管理システムによる防災・防ャンパス管理システムを構築し、実現する。

安全管理については、部外者の進入に対して 犯対策を実施する。
高いセキュリティを維持しながら、ライセンスを与えられた内部関係者が利用しやすい環境を整備するため、IDカードを活用した入退館管理システムを導入した。また、この入退館管理システムを活用し、防災管理センターを中心として、24時間全館集中警備、ICゲートによる入館制限等が行えるよう管理体制を充実した。
さらに、情報ネットワークを活用し、キャンパス施設の利用状況を把握し、大学担当部
署と警備担当部署で情報共有することにより警備の強化を図った。
【６９】

Ⅲ （平成19年度の実施状況）

整備したキャンパス管理システムの安定稼- 47 -【６９】

政策研究大学院大学動に努める。

整備したキャンパス管理体制（専門業者による警備体制及び中央監視システム）による
防災・防犯対策を引き続き実施した。

【７０】

Ⅲ

中長期でのキャンパス利活用の方針・計画を（平成16〜18年度の実施状況概略）

利用状況に応じて既存研究施設を有効活用するため、本学の教育研究 室等の見直しを行い、用途の変検討する。

の目的に合致する場合は、外部機関の施設利 更等により有効的な施設の活用に供することが可能となるよう規程の整備 用を図る。
を図った。
また、施設利用者の利便性の向上を目的とし、ヘルプデスクを設置するとともに、建物使用管理マニュアルを作成し、学生・教職員に周知徹底した。
【７０】

Ⅲ （平成19年度の実施状況）

所有する施設等を有効活用するため、その【７０】運用方針について検討する。

政策研究大学院大学における設備マスター
プランを策定し、整備に多額の費用を要する
教育研究設備については、本マスタープラン
における基本的な考え方のもと計画的に整備を図ることとした。
また、施設の有効活用を図るため、本学の教育研究に関連のある調査研究事業等を実施する場合、本学施設の長期的使用が可能となるよう貸出要項の整備を図った。
ウェイト小計- 48 -

政策研究大学院大学

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する重要目標②安全管理に関する目標
中

災害や犯罪などから守られた安全な教育研究環境の実現を目指す。

期
目
標

進捗
中期計画

判断理由（計画の実施状況等）

状況

平成１９年度計画

中 年

平成19年度までの実施状況

平成20〜21年度の実施予定（平成16〜18年度の実施状況概略）

定期点検やモニタリング結

期 度
【７１】

Ⅲ

防災・防犯に必要な、施設設備面での措置を

平成17年度のキャンパス移転以降、キャン 果等を踏まえ、必要に応じて防計画通りに行う。

パス維持管理（防災・防犯を含む）は、PFI 災・防犯の警備・監視体制及び事業により行われており、その事業計画によ 関連監視システムの改善に努って防災・防犯を担当する防災管理センター める。
を設置し、予め本学との協議により定めた契約やマニュアル等に従って、日常の防災・防犯業務にあたっている。具体的には、防災・防犯設備の監視を一元的に行える中央監視シ
ステムの運用、防災訓練の実施、内部での定期的な点検と外部からの半期毎のモニタリン
グにより防災・防犯設備の管理状況の監視機
能強化等を行った。
なお、入退館管理システムについては、中期計画【７２】参照。
【７１】

Ⅲ （平成19年度の実施状況）

防災・防犯の必要な施設整備計画の点検・見直しを実施する。

【７１】
個々に作成されていた施設関係防災マニュ
アルを統一的に見直した。
また、防災監視カメラの警戒範囲を検証し、必要に応じて警戒範囲の変更を行った。

- 49 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

政策研究大学院大学

【７２】

Ⅲ

キャンパスのオープンな運営を支えるため、（平成16〜18年度の実施状況概略）

引き続き、キャンパスのオーキャンパスのオープンな運営（１日24時間 プンな運営を行うとともに、防管理システムに最新のIT技術を導入すると・１年 365日）を実現しつつ、キャンパスの 災など危機管理の体制充実をともに、防災など危機管理の体制充実を図

安全管理については、部外者の外部からの進 図る。

る。

入に対して高いセキュリティーレベルを維持しつつも、ライセンスを与えられた内部関係者が利用しやすい環境を整備するため、ICカードを活用した入退館管理システムを導入した。また、この入退館管理システムを活用しつつ、防災管理センターを中心として、24時
間全館集中警備、ICゲートによる入館制限等が行えるよう管理体制を充実した。
Ⅲ （平成19年度の実施状況）【７２】

引き続き、高いセキュリティを維持しつつ、防災などの危機管理体制の充実を図る。

キャンパスのオープンな運営に努めた。
危機管理体制の充実のため、防災・防犯マ
ニュアルを作成し、関係職員等に周知を図っ
た。
【７３】

Ⅳ

学生および教職員に対して継続的に安全管（平成16〜18年度の実施状況概略）

引き続き防災訓練等により所轄消防署の協力の下、平成17年度より毎 学生及び教職員に対する安全理教育を実施する。

年、全学的な防災訓練を実施しているほか、 管理教育を実施する。
所轄警察署の協力の下、キャンパス周辺における防犯対策についての講習会を実施した。
特に、留学生に対しては、入学時の生活ガ
イダンスにおいて、日本の地震事情等の防災についての説明を行ったほか、学生に対し地震時の注意事項や港区防災地図等の各種資料を随時提供した。
さらに、平成17年度に学内にAED（自動体外式除細動機）を設置し、毎年、全教職員、学生を対象に講習会を実施した。
【７３】

Ⅳ （平成19年度の実施状況）

学生および教職員に対して継続的に安全管理教育を実施する。

【７３】
学生及び教職員に対して、①防災訓練、②

六本木という地域性に配慮して、地域警察

防犯・防災に関する説明会、③継続的な情報

署の協力を得て、学生を対象に防犯講習会

提供等を計画的に実施し、安全管理教育に努- 50 -

政策研究大学院大学を実施する。

めた。

全学生を対象とした避難訓練・地震に関す

特に、六本木という地域性を配慮し、入学

る体験・レクチャー、ＡＥＤ使用方法のデ時ガイダンスにおいて、防犯講習を行った。

モンストレーション等を継続して実施す

また、留学生に対しては、日本の地震事情る。

等についての説明も行った。
学生に対し地震時の注意事項や港区防災地
図等の各種資料を随時提供した。
教職員及び学生を対象としたAED使用方法のデモンストレーションを含む説明会を実施した。
ウェイト小計- 51 -

政策研究大学院大学（４）その他業務運営に関する重要目標
１．特記事項②財団法人自治体国際化協会との連携により比較自治研究プロジェクトを発足させ、研【平成16〜18事業年度】

究室、研究スペース、図書スペースなど、研究プロジェクトの活動に必要なスペース

・本学のキャンパス整備事業は、文部科学省が手がけるPFI事業第１号として実施。管理運営

を新キャンパス内に確保した。

については、全てPFI事業として外部委託。

③教育プログラムの連携機関である財団法人国際開発高等教育機構から派遣される教・本学の研究教育活動を行うために必要なスペースを確保するとともに、連携機関等が利用できる一定スペースをキャンパス内に確保。

員の研究室及び事務スペースを新キャンパス内に確保した。
（２）国土交通省雑用水利用の事例集に優良事例として紹介

・雑用水利用や冷暖房効率に配慮した建物設計により、省エネルギーに取り組んだ。

・「港区雨水流出抑制施設措置指導要綱」に基づき施設建設を実施。雨水貯留槽を設置し・危機管理に関する基本方針及び各種マニュアルを策定。

ており、雨水を水洗トイレ洗浄用水として活用した。

【平成19事業年度】

・本学の雑用水利用の状況が、国土交通省が取りまとめる雑用水利用の事例集に優良事例

・外部機関等との有機的な連携のため、本学施設の長期的貸出が可能となるよう貸出要項を整備。

として取り上げられ、国土交通省水資源部で毎年公表している白書「日本の水資源」や
国土交通省ホームページなどで紹介された。

・余裕施設を教員に有料で貸し出す制度を開始。使用料については、基準使用料を定めたう（３）冷暖房効率に配慮した建物設計

えで、複数の使用申請があった場合は、価格競争により個別に使用料を決定する仕組みを ・キャンパス建物内での省エネルギー対応として、窓外側に遮光ルーバーを設置し、ルー導入した。

バーによって採光を確保しつつ、遮蔽効果を確保できる構造とした。

・設備の計画的整備のため、設備マスタープランを策定した。

・本学キャンパスでは、冷暖房に係るエネルギー消費量が多いため、個別空調システムや・危機管理に関する基本方針及び各種マニュアルの周知を図った。

ゾーニングを細かくすることで、空調の高効率化、稼働状況の差別化を図った。また、・競争的研究資金に係る研究活動における不正行為防止のための諸規程（研究活動規範、研照明については、自動調光器具の設置により、自然光により十分な明るさであれば照明

究活動に係る不正行為等の防止等に関する規程）を整備。

出力を落とすように設計した。

・不正防止のための体制を整備。

【平成19事業年度】（１）施設の有効活用について

２．共通事項に係る取組状況

・外部機関等との有機的な連携のため、本学施設の長期的貸出が可能となるよう貸出要項○施設マネジメントの適切な実施についての整備を図り、教育プログラムの連携機関である文部科学省科学技術政策研究所の研究【平成16〜18事業年度】

及び事務スペースをキャンパス内に確保した。

（１）施設の有効活用について

・余裕施設を研究室が必要な教員が有料で使用できるよう貸出要項の整備を図った。なお、・本学は、個々の教育プログラムの実施や研究プロジェクトの実施のため、外部の機関（平成19年度末では、財団法人国際開発高等教育機構（FASID）、（独）建築研究所、（独）土使用料については、基準使用料を定めたうえで、複数の使用申請があった場合は、価格競争により個別に使用料を決定する仕組みを導入した。

木研究所、文部科学省科学技術政策研究所等）との連携を積極的に行っている。このため、 （２）設備の計画的整備について本学の研究教育活動を行うために必要なスペースを確保するとともに、効率的な事業展開を ・設備マスタープランを策定し、整備に多額の費用を要する教育研究設備については、本行うため、学外の連携機関等が利用できる一定のスペースをキャンパス内に確保した。
①国際開発協力サポートセンター（文部科学省事業）のオフィススペースを新キャンパス内に確保した。

- 52 -

マスタープランにおける基本的な考え方のもと計画的に整備を図ることとした。

政策研究大学院大学○危機管理への適切な対応について【平成16〜18事業年度】
・危機管理への適切な対応策をとるため「政策研究大学院大学危機管理に関する基本方針」を策定した。この基本方針のなかで、災害、事故、情報漏洩等の各危機事象について対応部
署を明確に定め、必要な各種マニュアルを作成することや予防的措置を講ずることとした。
また、これに基づき、事件・事故・災害、不審者対応マニュアルを作成した。
・キャンパスの安全管理については、入退館管理システムを導入し、防災管理センターを中心として管理体制を充実した。
・全学的な防災訓練の実施、キャンパス周辺における防犯対策についての講習会の実施、留学生に対する地震事情等の防災についての説明の実施、スチューデント・オフィスによる各種資料の提供、AED講習会等の安全教育を継続的に実施した。
【平成19事業年度】
・危機管理に関する基本方針及び各種マニュアルの周知を図った。
・キャンパスの安全管理については、引き続き実施した。
・全学的な防災訓練の実施、キャンパス周辺における防犯対策についての講習会の実施、留学生に対する地震事情等の防災についての説明の実施、スチューデント・オフィスによる各種資料の提供、AED講習会等の安全教育を継続的に実施した。
・競争的研究資金に係る研究活動における不正行為を防止する観点から、関連する諸規程（研究活動規範、研究活動に係る不正行為等の防止等に関する規程）を整備し、不正防止のための体制を整備した。
３．従前の業務実績の評価結果の活用について
・従前の業務実績の評価結果においては、次の事項について指摘があり、対応済みである。
【指摘事項】
災害、事件・事故等に関する全学的なマニュアルの策定及び危機管理体制の確立の必要性について【危機管理への適切な対応について】参照。

- 53 -

政策研究大学院大学Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況(1)

教育に関する目標①

教育の成果に関する目標

中

現職の行政官・実務家あるいは研究者志向の学生を対象に、現実における課題発見能力、深い分析能力、実践的な解決能力の養成を目指した教育を充実させる。

期

公共政策の一般的分野ばかりでなく、社会のニーズに応じた特定領域での高度な専門家養成を推進する。

目
標

中期計画
【１】

年度計画

計画の進捗状況【１】【１】

既存の10プログラムについて、目標、教育課 公共政策プログラムについては、博士課程に重点

博士課程重点化に向けた検討結果を踏まえ、修士・博士一貫のプログラムである

程、指導体制、教育成果等に関し、点検・評 化させた独自のコンセプトに基づき、新たな運営 政策分析プログラムの立上げを決定し、平成20年度からの学生受入れに向け、カリ
価し、組織的に見直し、再編・統合等を図る。を始める。特に、経済系の分野に関しては、公募 キュラム設計等を行い、学生募集活動、入学者選抜試験を行った。特に、政策分析
特に、特定領域での専門性を重視するととも による内外の優秀な研究者を教授スタッフに迎の基礎となる経済学分野の教員については、国際公募により複数の教員を採用しに、博士課程への教育資源について重点的な え、学生の段階的な受け入れを行う。

た。

投入を図る。

教員構成については、教育プログラム・研究プロ

また、博士課程重点化に向けた検討結果を踏まえ、政策プロフェッショナルプロ

ジェクトの新設・改廃等にも配慮しつつ、全学的 グラムの立上げを決定し、カリキュラム設計等を行い、学生の受入れを開始した。
な調整のもとで、専門領域を適切にカバーし、多なお、教員構成については、専門分野ごとに本学の研究教育に必要とされる教員様な人材の確保ができる仕組みの導入を検討す数を定め、各分野に研究主任を配置し、研究主任が、教育プログラム、研究プロジる。

ェクトの改廃等に配慮しつつ調整し、教員採用等を行う仕組みを導入した。
（中期計画に対応した新たな取組）
Transition Economy Programの外部評価を実施した。

【２】

【２】

【２】

「ステーツマン政策･立法アカデミープログ 「ステーツマン政策・立法アカデミープログラム」 「ステーツマン政策・立法アカデミープログラム」の一環として、中国青年政治ラム」を新設する。（若手政治家・候補者等 については、引き続き、国際的なシンポジウム・ 学院書記を迎えてセミナーを開催した。また、日韓の若手議員交流のためのワークを対象に政策形成・立法能力の自己開発と国 ワークショップなどを開催していく。

ショップを実施した。加えて、平成20年度から、アジアの若手政治家が集まり、各

際的リーダーとしての資質向上をめざす。）

国の政策課題や懸案事項について発表、ディスカッションを行うとともに、人的ネットワークを構築に資するなどの目的として実施されている「アジア・ステーツマ
ンズ・フォーラム」の日本側事務局を実施することとした。

【３】

【３】

【３】

外部機関との連携プログラムを新設する。

｢科学技術・学術政策プログラム｣、｢知財プログラ- 54 -「科学技術・学術政策プログラム」については、平成16年度より、文部科学省科

政策研究大学院大学①「科学技術・学術政策プログラム」（博士 ム｣、｢安全保障・国際問題プログラム｣については、学技術政策研究所、独立行政法人科学技術振興機構との連携のもと、当初の設置構課程のみ。文部科学省科学技術政策研究所、 当初の設置構想・計画に沿った適切な運営に努め 想・計画に沿って運営した。平成19年度の在学生数は16名である。
日本学術振興会などとの連携）る。

また、すでに連携を開始していた文部科学省科学技術政策研究所と、今後の連携
協力に関する協定を新たに締結し、教育研究体制の充実を図った。
知財プログラムについては、中期計画【４】参照。安全保障・国際問題プログラ
ムについては、中期計画【６】参照。

【４】

【４】

【４】

②「知財プログラム」（東京大学先端科学技 なお、｢知財プログラム｣に関しては、平成20年度
術研究センター、成蹊大学などとの連携）「知財プログラム」は、毎年地方自治体等の職員が学生として派遣されているこ以降のあり方について、財源確保も含めて検討す とから、社会的ニーズが高いと判断され、平成20年度のプログラム継続を決定し、る。

プログラム運営のための資金獲得について検討することとなった。なお、検討の結果、平成20年度において、文部科学省「戦略的大学連携支援事業」に申請した。
特許庁及び特許事務所から、特許関連業務に長年の実務経験を有する者を教授として採用し、プログラムの充実を図るとともに、前年度授業アンケートによってさらなる授業改善に取り組み、授業の受講方法の説示等、学生にとって受講しやすい授業づくりを行った。

【５】

【５】

【５】

③「地震リスクマネジメントプログラム（仮 防災政策関係の教育プログラムについては、土木

平成17年度に開設した「地震リスクマネジメントプログラム」について、独立行称）」（独立行政法人建築研究所との連携） 研究所との連携により、水防災に関する新しい内 政法人土木研究所及び独立行政法人国際協力機構(JICA)との連携による水災害コ
容を加えて、拡充する。

ースを増設した。これにより、防災政策教育について幅広く提供することが可能となったため、プログラム名を、「防災政策プログラム（Disaster Management Policy
Program）」に変更した。

【６】

【６】

【６】

さらに、「国家安全保障政策プログラム」の 「安全保障・国際問題プログラム」について、防「安全保障・国際問題プログラム」について、防衛大学校、防衛庁、外務省との創設を検討・準備する。（（財）日本国際問 衛大学校、防衛庁、外務省との連携のもと、当初 連携のもと、当初の設置構想・計画に沿った運営を行った。防衛大学校及び外務省
題研究所、（財）平和・安全保障研究所など の設置構想・計画に沿った運営を行う。

より教員を招聘し、講義を実施するとともに、アメリカの著名な外交政策研究者をとの密接な協力のもとに、新たな連携プログ招請し、集中講義を行った。また、実務的見地を踏まえた教育の強化を行った。学ラムの実現を図る。）

生受入れについては、引き続き、防衛省から１名を受け入れた。

【７】

【７】

【７】

「教育政策プログラム（仮称）」などの創立 インドネシア政府との協定に基づく、インドネシを検討・準備する。

インドネシア政府との協定に基づき、インドネシアの中央政府及び地方自治体に

ア有力４大学との「インドネシア・リンケージ・ おけるインドネシアのグッド・ガバナンスと経済発展に貢献できる人材養成を目的
プログラム」については、学生を受け入れ、教育 としたダブルディグリープログラム「Economics, Planning and Public Policyを開始する。

Program」を開設し、インドネシアの有力４大学（インドネシア大学、バンドン工科｢教育政策プログラム｣(仮称)については、引き続 大学、ガジャマダ大学、ブラウィジャヤ大学）と提携し、平成19年10月から学生をき、設立のための検討を行う。

受け入れ、教育を開始した。
- 55 -

政策研究大学院大学「まちづくりプログラム」（仮称）の創設を検討・準備する。

また、「教育政策プログラム」の平成21年度の開設に向け、タスクフォースを形成し、カリキュラム等の検討を行った。
加えて、まちづくりに関する政策立案や事業戦略策定を実証的な分析手法に基づいて行うことのできる人材を養成することを目的とした「まちづくりプログラム」の創設準備を進め、平成 20 年４月からのプログラム開始に向け、学生募集を開始した。また、カリキュラムの充実を目指し、地域政策・まちづくりの実務的な教育に実績のある高崎経済大学と学術交流協定を締結した。

【８】

【８】

【８】

なお、このほか、学位には直接結び付かない 学生のほか、広く社会人・職業人を対象としたセ

学生のほか、広く社会人・職業人を対象としたセミナーを実施した。

社会人・職業人向けの各種プログラムの開設 ミナーを実施する。

・文化政策最前線シリーズ

及びそこでのノンレジデンシャルな学生の・技術革新と社会変貌の公開セミナー

受入れを行う。

・行政官や民間社会人を対象としたGRIPS-マンスフィールド財団合同セミナーの実施
・タイ国の県知事・副知事、幹部候補生を対象とした訪日研修等の実施
等の実施。

- 56 -

政策研究大学院大学Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況(1)

教育に関する目標②

教育内容等に関する目標

中

学問的知識・方法論を身につけた上で、現実課題に即した専門的・実践的な政策分析・政策形成能力を有する優秀な人材の養成を行う。

期

学生個々の学修経歴や職務経験をもとに、個別的できめ細かな履修指導を実施する。

目

教育内容の改善、教育の成果の検証に関するシステムを構築する。

標

各国の将来を担う優秀な若手・中堅の行政官・実務家などを継続的に相当数、留学生として確保する。

中期計画
【９】

年度計画

計画の進捗状況【９】【９】

教育内容・方法等については、政策当局・派 各プログラム委員会・課程委員会において、引きプログラムごとに、関係省庁・国際機関等との協議やプログラム評価、学生の修遣機関等との協議をもとに、各プログラム委 続き、関係省庁・国際機関等との協議や学生アン 了前に実施するプログラム・アンケート等に基づき、プログラム運営の改善やカリ員会において毎年度検討し、継続的に見直し ケートなどをもとに、教育プログラム運営の改善 キュラム改善を実施した。
・改善を進めていく。

充実を図る。

また、学生の履修意欲を高めるため、Academic Writing Center による授業（英語での授業参加・論文作成を円滑にするための指導を行う授業）に単位を付与し、履修結果が公式な記録となるようにした。

【１０】

【１０】

【１０】

派遣機関・学生の意向により、修業年限が1 公共政策プログラムにおいては、博士課程重点化

公共政策プログラムについて、博士課程を有する本学のメリットを生かすため、年のコースと2年のコースで選択できるよう に伴い、修士・博士一貫した体系的なカリキュラ 博士課程への重点化について議論を行い、公共政策プログラムを発展させるかたちな制度を検討する。

ムとして運営するとともに、派遣元・学生のニー で、新たに、「政策分析プログラム」（修士課程・博士課程一貫プログラム）及びズや研究の進度に応じた、柔軟な履修形態とする。「政策プロフェッショナルプログラム」(博士課程プログラム）の開設を決定した。
「政策分析プログラム」は、経済学的視点に基づく政策分析能力の修得を目標とした修士・博士一貫のプログラムであり、平成20年度の開始に向け、学生募集を開始した。
「政策プロフェッショナルプログラム」は、既に政策関係機関で職務経験を有する者が事例研究の蓄積を通じて学位を取得しようとするものであり、平成19年度に開設し、１年程度の集中的トレーニング後は、職場に復帰しながら論文作成にあたるなど、柔軟な履修を可能とした。派遣機関・学生の意向により、従来の４月・10月以外に、８月（２名）と２月（２名）にも博士課程学生を受け入れた。

【１１】

【１１】

【１１】

学生・派遣機関のニーズに即した研究テーマ リサーチ・ユニットへの参加による単位認定を推- 57 -

現実課題に即した専門的・実践的な政策分析・政策形成能力を有する優秀な人材

政策研究大学院大学の設定・指導、学部を持たない特性を活かし 進する。

の養成を行うため、博士課程学生について、政策志向型のプロジェクト共同研究でた少人数授業、討論・ケーススタディなどをあるリサーチ・ユニット参加による単位認定を行うことを決定した。

取り入れた授業形態、リサーチ・ユニット等

TAを採用し、授業の支援を行った。

への参加による単位認定など多様な授業方法を工夫し、TAによる支援を得つつ、積極的に展開していく。
【１２】

【１２】

【１２】

異なる研究分野の複数の教員による指導体

博士課程学生に対する研究指導を体系的・継続的

博士課程学生に対する研究指導を体系的・継続的に確保するため、半期（５月、制を確保し、学生個別の教育指導カルテの作 に確保するため、指導実績・成果等を整理、記録 11月）に一度、主指導教員が「学生研究状況報告書」を作成し、研究科長に提出す
成などにより、体系的･継続的な指導を確保 する仕組みを導入する。

ることとした。

する。

また、日本言語文化研究プログラム（博士課程）では、引き続き、学生別指導表を作成、半期毎に更新し、学生の研究の進捗状況の把握に活用している。

【１３】

【１３】

【１３】

博士論文提出資格試験の適切な運用により、 博士号取得の促進を図るため、QEの適切な運用を

博士の学位取得の促進を図るため、博士論文提出資格試験（Qualifying

標準修業年限内での課程修了・学位取得を可 進めるとともに、新たに、QE後の「Ph.D. Candidate Examination: QE）の適切な運用を行い、また、QEに合格した学生が研究の進捗状能とする指導を実施する。

Seminar」を定期的に実施する。また、修業年限を 況を発表するための「Ph.D. Candidate Seminar」について、９名が研究内容の発超えて在学する学生への対応について、博士課程 表を行った。
委員会において総合的に検討する。

さらに、標準修業年限を超えて在学し、論文最終稿の提出が間近な学生を対象とする授業料免除制度を制定した。
平成19年度においては、12名が博士課程を修了した。

【１４】

【１４】

【１４】

教員による厳格な成績評価を実施するとと各講義の実施方法、成績評価の方法などに関して

成績評価方法及びその異議申立手続、履修登録手続を内容とする「GRIPS

もに、学生による授業評価など学生の意見を は、毎年度作成するシラバスで一層明確に規定さ Assessment Policy」を定め、シラバスに成績評価に関する情報を全て明記するこ
反映して講義の質を高めるシステムを導入れるよう課程委員会において確認する。また、全 ととした。平成19年10月入学者向けシラバスより、GPA制度を導入した「GRIPSする。

学共通で実施している「学生の授業アンケート」 Assessment Policy」に基づき作成した。

【１５】を引き続き実施する。

引き続き、学生の授業アンケートを全学共通で毎学期末に実施した。

【１５】

【１５】

内外の優秀な若手行政官等を、関係機関との 関係各プログラムにおいて、引き続き、関係機関

各教育プログラムにおいて、関係機関の支援・連携により、各国の行政官を学生

円滑な連携および文部科学省・国際機関等か の支援・連携により、内外の若手行政官の受け入 として受け入れた。
らの十分な奨学資金確保の上、幅広く確保す れを拡充していく。なお、インドネシア・リンケ
る。

Young Leaders Programでは、平成20年度学生募集から、スリランカ、パキスタ

ージ・プログラムの運営にあっては、インドネシ ン、バングラデシュの南アジア３カ国が対象国に追加されることとなった。
ア政府からの必要な資金確保の上で適切に進める。

防災政策プログラムでは、水災害コースを独立行政法人土木研究所及びJICAとの連携により増設し、平成19年10月から新たに11名を受け入れた。
インドネシア・リンケージ・プログラム（Economics, Planning and Public Policy- 58 -

政策研究大学院大学

Program）では、インドネシア政府から必要な資金を確保の上、平成19年10月から
新たに22名を受け入れた。インドネシア・リンケージ・プログラムについては、中期計画【７】参照。
加えて、各プログラムにおいては、現地面接時におけるプロモーションや、国際機関主催の会合におけるプロモーションを実施し、学生の確保に努めた。
【１６】

【１６】

【１６】

アドミッション・オフィスの機能強化によ効果的なAO入試を実施するため、これまで蓄積し効果的なAO入試を実施するため、過去の出願データの整備を行い、現地面接やプり、留学生や相手国、国際機関の諸事情に配 た各国の高等教育機関や政府官公庁の情報などの ロモーション時に収集した各国政府官公庁の情報と合わせて、主要国の基礎データ
慮できる、柔軟でしかも選抜水準の高い入試 整備、分析、活用を行う。

を作成し、審査に活用した。

システム（本来のAO入試）を運用する。

また、プログラム別に願書処理手順をマニュアル化し、事務効率化を図るとともに、オンライン出願システムを通じて出願を受け付けるプログラムについて、あらかじめ評価基準を定め、AOスタッフによる事前審査を実施し、本審査における教員による評価観点の効率化と重点化を図った。
さらに、AO室に新たに室長代理２名を任命し、体制の整備を図った。

- 59 -

政策研究大学院大学Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況(1)

教育に関する目標③

教育実施体制に関する目標

中理論的かつ実践的な政策研究の教育を行うため、研究者、行政官、実務家など多様な人材による指導能力の高い教員団を構成する。

期

現実の政策課題を踏まえた実践的教育が可能となるよう、独自の教育支援システムの導入など、ソフト・ハードを含めた教育環境の充実を実現する。

目
標

中期計画
【１７】

年度計画

計画の進捗状況

【１７】

【１７】

政策現場の実務家の受入については、組織間 政策実務家の受入れについては、引き続き、特定での継続的で柔軟な連携方式を引き続き確の政策課題に対応しながら適時適切に行う。

保し、発展させる。

法人化以前から実施している各省庁等との人事交流を継続的に実施し、13名（平成19年５月現在）を人事交流により教員として受け入れている。特に、平成19年度
においては、社会保障政策研究へのニーズに対応するため、新たに厚生労働省（旧厚生省系）から教員を受け入れるとともに、防衛省、特許庁、外務省、文部科学省、内閣府から教員を受け入れた。人事交流によらない省庁等出身の教員数は17名である。
また、平成20年度からまちづくりプログラムの学生受入れを開始することから、教育体制の充実を図るため、元知事を客員教授として採用した。

【１８】

【１８】

【１８】

外国人研究者を、教授スタッフあるいは共同 国際的な公募を活用して外国人教員を採用するな研究者として、積極的に受け入れていく。

ど、教員組織の拡充整備を図る。

平成18年度に実施した教員採用の国際公募により、現地面接を経た上で外国人教員４名の採用を決定し、そのうち平成19年度は３名を採用した（１名は平成20年度
採用予定）。また、平成19年度においても国際公募を実施した。

【１９】

【１９】

【１９】

TA、RAの予算を確保し、それにふさわしい者 TA・RA制度の活用を促進する。

TA及びRAについて、引き続き学内予算を確保し、TAを３名、RAを３名を採用した。

を採用する。
【２０】

【２０】

【２０】

学生の研究成果発表会を拡充するとともに、 学生の研究成果の発表機会を拡充し、また、成績引き続き、学生の研究成果発表会を実施した。

優秀な論文を表彰し冊子にして派遣機関にまた、公開許諾を得た学生の研究成果を、引き続き論集に集録、学内で公開する優秀者の表彰を引き続き行う。

送付する。

とともに、学生及び関係機関に配布した。なお、Public Finance Program（Taxコース）では、優秀な論文２編を選抜し、奨学金支給機関の世界銀行へ推薦した結果、１編が優秀論文に選ばれた。
- 60 -

政策研究大学院大学

さらに、学位記授与式の際に、成績優秀者を研究科長賞として表彰した。平成19年９月修了者（131名）のうち７名を、平成20年3月修了者（48名）のうち４名を成績優秀者として表彰した。
【２１】

【２１】

【２１】

図書・電子情報資料、各種教材・ケースのほ 政策情報研究センターについては、これまでの図
か、いわゆる政策情報の蓄積を強化するな

政策情報研究センターにおいて、外部調査機関による資料評価を行い、整備計画

書資料収集にかかる評価を行うなどして、今後の の策定に向け検討を開始した。

ど、政策情報研究センターの計画的な拡充を 整備計画の策定に向けて検討する。
進める。

- 61 -

政策研究大学院大学Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況(1)

教育に関する目標④

中期

学生への支援に関する目標

修学および学生生活一般に関する支援システムを構築する。国際的な広がりを持つ同窓会創設を支援し、それを通じて、内外の卒業生同士の交流、卒業生の継続学習への支援などを積極的に行っていく。

目
標

中期計画
【２２】

年度計画

計画の進捗状況

【２２】

【２２】

オフィスアワーを設定し、教員が日常的に学 「学生支援システム」の利用を促進し、教員・学「学生支援システム」の利用促進のため、教員を対象とする操作説明会を実施し生に対して、きめ細かな修学上の指導、学生 生のコミュニケーションや利便性の向上を図る。 た。「学生支援システム」をシラバスや休講・補講状況の周知、講義資料の配付及生活上のアドバイスなど、相談や支援の活動

び授業アンケート等に活用し、教員、学生、職員間のコミュニケーションの円滑化を行っていく。

や利便性の向上を図った。

【２３】

【２３】

【２３】

留学生については、スチューデント・オフィ 留学生に対して、異文化交流、日本語日常会話オ

留学生に対して、入学時に、専門家による日本語及び日本文化についての講義をス(SO室)を拡充し、修学や生活一般に係る諸 リエンテーションを実施するほか、各国の公務員 実施した。また、日本語授業を開講するとともに、日本文化の理解のため、書道教
情報の提供、相談活動、各種の便宜供与など、が在学する本学の特徴を活かし、留学生と日本人 室、浴衣体験、お花見、日本食体験等を実施した。
大学として必要な留学生対応を一元的・総合 学生との交流事業を継続的に支援する。

また、留学生に日本の日常生活に触れる機会を提供するため、近隣の国際交流協的に行う。その際、特に、カウンセリング機会と協議し、受入れ体制を整えたうえで、ホームステイの実施を開始した。地域と能の新たな付与について実現を図る。

の交流の促進及び留学生が芸術文化に触れる機会の提供を目的として、財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団、日本オペラ団体連盟との共催によりGRIPS国際
交流コンサートを開催し、港区国際交流協会関係者、港区民、各国大使館、留学生支援ボランティア等を招待した。コンサート終了後には、交流パーティを行い、本学学生と参加者の交流を行った。
加えて、各国から学生として派遣されている行政官等のネットワーク作りに寄与するため、学生有志により組織される院生会が実施する各種の交流事業を支援した。
なお、学生支援のために設置されているスチューデント・オフィスでは、継続して、修学や生活一般に係る諸情報の提供、相談活動、各種の便宜供与など、大学として必要な留学生対応を一元的・総合的に行った。
- 62 -

政策研究大学院大学

また、留学生をはじめとした国際的に卓越したリーダー、実務家、研究者等を積極的に受け入れることにより、本学の国際交流の一層の活性化を図る観点から、目的積立金を有効に活用して、交流・宿泊の施設を整備することを決定した。
【２４】

【２４】

【２４】

同窓会の創設および充実を積極的に支援し、 学生募集にあたり、各国の同窓会組織を活用する。 学生募集にあたり、各国の同窓会組織を活用した。また、修了生が再来日した際
近い将来、同窓会が学生募集活動への強力な また、日本人修了生を対象とした同窓会のサイト には、プロモーション活動に協力を得た。
支援組織となるよう強化を図る。さらに、同 開設を進め、併せて名簿のオンライン化と利便性

また、日本人修了生を対象とした同窓会サイトを開設し、名簿のオンライン化を

窓会を通じて、本学と国内外の卒業生、また、の向上を図る。引き続き、各国において同窓生を 行い、利便性の向上を図った。
連携する関係省庁・国際機関との間に充実し 対象とした本学主催の会合を開催し、修了生ネッ
たネットワーク機能が構築できるように推トワークの維持に努める。

また、外国で現地同窓会をのべ26回開催（修了生のべ235名参加）し、修了生ネットワークの維持に努めた。

進する。

- 63 -

政策研究大学院大学Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況（２）研究に関する目標①研究水準及び研究の成果等に関する目標

中期

本学を中核として、国の内外の大学や政府機関・研究所等関連機関と多様で柔軟な連携ネットワークを構築し、学問的基盤のもとに現実課題に立脚した政策研究を遂行する卓抜した研究拠点を創出する。

目

政策関連機関との連携を進め、社会のニーズに応じた、多様で新たな公共政策研究を開発し、発展させる。

標

学界・官界・産業界等各セクターの優れた専門家の間に、政策研究にかかる知的コミュニティとも言うべき場を形成し、活性化された研究活動を継続するとともに、研究
成果を社会的に共有するようにする。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【２５】

【２５】

政策研究プロジェクトセンターの各ユニッ

研究プロジェクトについて、研究内容に関する積【２５】トについて、研究成果を評価し、結果の公表 極的な情報発信を行う。

研究プロジェクトについて、活動報告を取りまとめ、公表した。
科学技術振興機構より受託研究費（24,050千円）を得て、「イノベーション研究を進めるとともに、リサーチ・ユニットとしのアジア拠点形成プロジェクト」を立ち上げ、研究成果発信のためのホームページて、新たな社会的ニーズ等をも踏まえて、関の開設準備を行った。

連する研究機関との連携による研究を構想

新たな研究プロジェクトの発掘と、本学の海外における人的ネットワークの拡大する。当面、教育プログラム実施に伴い、「科を目的とする、政策研究プロジェクトセンター国際会議事業を実施した。

学技術・学術政策研究」や「国際問題・安全保障研究」などが予定される。
【２６】

【２６】

【２６】

政策ニーズを先取りした調査研究の実施、関 政策の企画・立案に寄与する新規プロジェクトを政策の企画・立案に寄与する新規研究プロジェクトとして、「科学技術・医療政連する情報･データの収集･分析、政策の具体 立ち上げる。

策プロジェクト」、「イノベーション研究のアジア拠点形成プロジェクト」及び「教的な選択肢の提言等を行い、行政部門での的

育政策プロジェクト」を立ち上げた。

確な政策の企画･立案に寄与するとともに、さらに政策の客観的評価についても支援を行う。この一環として、地方自治制度や自治体運営に関する調査・分析などを実施するため、「比較地方自治研究センター（仮称）」の設置などを行う。
【２７】

【２７】

【２７】

将来的にCOEとなるべき研究プロジェクトを COEをはじめとする大型外部資金を獲得し得る研- 64 -

これまでの21世紀COEプログラムを更に発展させるため、これまでどおり、国際政策研究大学院大学

積極的に発掘・支援し、そのフィージビリテ 究プロジェクトを積極的に支援する。

開発高等教育機構（FASID）とも連携しつつ、他の進行中研究プロジェクト等と連ィースタディーを推進する。

携し、グローバルCOEプログラムへの申請につなげ、採択された。
また、大型外部資金を獲得した研究計画を、政策研究プロジェクトセンターの研究プロジェクトに位置付け、資金的な援助や、研究スペースの提供などの支援を行った。さらに、政策研究プロジェクトセンターにおいて、今後、新たな研究プロジ
ェクトとなりうるテーマの発掘のため、学内教員が企画・運営する国際会議を資金的に援助した。

【２８】

【２８】

【２８】

研究成果を本学の研究紀要、ホームページに ホームページを活用し、ディスカッションペーパ

リサーチレポートをディスカッションペーパーに改称するとともに、政策情報研

掲載するほか、著作、学会発表、雑誌、マス ー等の研究成果の公開を充実させる。

究センター運営調査会での編集・発行責任体制を整備のうえ、ホームページを活用

コミ等を通じて幅広く公開する。特に、研究し、公開を充実させた。

成果を電子情報化・データベース化し、社会に公開する仕組みを検討・実施していく。
【２９】

【２９】

【２９】

内部評価のほか、新たに外部評価委員会を創 研究プロジェクトの外部評価の実施準備を進め設し、組織としての研究成果を定期的に評価 る。

研究プロジェクトの外部評価の実施準備を進め、政策研究プロジェクトセンター
運営委員会で、外部評価者候補の選定作業に入った。

してもらい、目標の達成に努める。
【３０】

【３０】

【３０】

21世紀COEプログラムの遂行を通じ、国際開 21世紀COEプログラムについて、最終成果の取りま

21世紀COEプログラムについて、引き続き研究を実施するとともに、最終成果の発政策研究に関し、政策提言や協力事業実施 とめ及び成果発信の為の準備を整える。

取りまとめ及び成果発信を行った。取組事例は以下のとおり。

を含め、研究拠点の形成を進める。

・ 研究成果を国際的に発信していくため、国際学会において研究報告を行った（拠グローバルCOEについて検討を進める。

点研究に関するセッションを開催した国際会議として、2007年アフリカ農業国際学会、2008年オックスフォード大学アフリカ経済学会）。
・ 「Workshop on Poverty and Income Dynamics in Rural Asia and Africa」（国際稲作研究所との合同により、フィリピンで開催）において、アジア及びアフ
リカでの研究成果を発表した。
・ 「Workshop on Cluster Based Industrial Development」を開催し、今後のグ
ローバルCOEプログラムへ発展する研究成果について発表し、世界各国から招聘した研究者と議論した。
・ エチオピア開発研究所、国際稲作研究所（フィリピン）、マケレレ大学（ウガンダ）等の研究機関と共同研究を実施した。
・ NGO・マスコミから成る開発援助関係者の政策勉強会を主宰し、ODA改革・政策議論を行い、2007年に私的「ODAマニフェスト」を起草、発表を行った。
・ Canalas元フィリピン国家経済開発長官を招聘し、セミナー、講演や会議を通じ、- 65 -

政策研究大学院大学

フィリピンの開発プロセス管理及び援助について議論した。
・ 「Vietnamese Symposium on Economics and Technology 2007 (VSET2007)」（日
本ベトナム科学者交流会（VEEF）と合同主催）を開催し、経済、社会基盤工学、ITの３分野に分かれ、プレゼン発表および意見交換を通じて、各分野での交流とネットワークを構築した。
５年間の総まとめとして、政策レポート「Diversity and Complementarity in
Development Aid―East Asian Lessons for African Growth―」を発刊した。さらに、もう一冊の書籍を平成20年度中に発行する予定で準備を進めている。
また、博士課程学生の育成及び教育により力を入れ、海外へのフィールドワーク
や国際学会に参加する機会を与えるとともに、海外の修了生を日本に招聘し、日本でのワークショップや研究に参加し、修了後も若手研究者を支援し、その育成に努めた。
これまでの21世紀COEプログラムを更に発展させるため、他の進行中研究プロジ
ェクト等との連携を検討し、グローバルCOEプログラムへの申請につなげ、採択された。

- 66 -

政策研究大学院大学Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況（２）研究に関する目標②研究実施体制等の整備に関する目標

中

諸科学による学際的アプローチが可能となるよう、広く内外の政策研究者のクリティカル・マスを確保し、国際的にも先進的な研究遂行に貢献する。

期

個人の研究のほか、政策研究プロジェクトセンターを拠点とした、組織的な共同研究を活性化させ、常に新たな研究の遂行を図る。

目

研究者による優れた研究が効果的に遂行されるため、研究の企画立案、連携機関・研究者との調整、申請書類の整理等を含めて幅広い研究支援を行う専門支援スタッフを標配置し、総合的に研究機能の充実・強化を図る。

中期計画
【３１】

年度計画

計画の進捗状況

【３１】

【３１】

多様な分野から、多様な経歴を持つ研究者を 国内外の有力な政策研究機関との連携を進める。

これまで実施してきた連携を着実に実施するとともに、防災政策プログラムの充受け入れる。特に、行政官・実務家や外国人実のため、新たに独立行政法人土木研究所と連携し、研究者を連携教員として受け研究者を共同研究者や教授スタッフとして入れた。また、すでに連携していた文部科学省科学技術政策研究所と改めて連携協

積極的に受入れる。

定を締結し、研究者を連携教員として受け入れた。
加えて、国内外の有力な政策研究機関との連携を進めるため、各省庁の幹部経験者による参議会を開催し、政策研究大学院機構構想について意見交換を行った。

【３２】

【３２】

【３２】

研究活動の一層の充実を図るため、研究に専 研究者の採用にあたって、外部資金による採用や念する教員の配置を可能とするような条件

任期付採用を積極的に活用する。

研究者の採用にあたって、外部資金による採用や任期付採用を積極的に活用し、外部資金により13名、任期付により32名（外部資金により採用される者を含む）をの整備を行う。

採用した。

【３３】

【３３】

【３３】

研究支援の専門的スタッフを事務組織上明（平成19年度計画記載なし）（これまでの取組と平成19年度の状況）

確に位置づけ、適切な処遇を行う。また、資専門性の高い職員を外部から登用するため、国際交流基金、JICA、JICEと人材の質能力向上のための自己啓発について支援

交流について協議し、来年度実現することとなった。

する。

- 67 -

政策研究大学院大学Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況（３）その他の目標①社会と連携、国際交流等に関する目標

中

内外の大学、行政機関、国際機関など政策研究に関連する機関との研究連携を積極的に展開し、研究機関として、また個人ベースでのネットワークを構築･拡充する。

期

大学全体としての研究連携のほか、研究者個人による海外の研究者との多様な連携・交流を推進する。

目
標

中期計画
【３４】

年度計画

計画の進捗状況

【３４】

【３４】

国際的な共同研究、国際研究集会などを自ら 国際研究集会などを開催するとともに、関係機関

国際研究集会を開催するとともに、関係機関の開催する研究集会等を支援した。

開催するとともに、他の大学や関係機関を支 の開催する研究集会等を支援する。

開催した国際研究集会等は以下のとおり。

援・協力する形でも実施していく。

・ シンポジウム「知財重視経営を目指した企業の取組みのレビューおよび今後目指すべき方向」・ シンポジウム「技術流出と日本の課題 ―技術立国・知財立国としての対応―」
・ シンポジウム「ライフサイエンス基礎研究の創薬・医療におけるインパクト」
・ 元タイ王国首相アナン・パンヤラチュン氏特別講演会
・ GRIPS-マンスフィールド財団合同セミナー（シリーズ）
・ カナダの外交・安全保障政策セミナー
・ 高等教育政策の計画・実施・評価に関する国際会議
・ GRIPS-Hitotsubasi Workshop on Catch-Up: Technical Development and IPR・ 中国共産党中央党校との間に締結した交流協定を基に、北京でシンポジウムを実施支援した研究集会等は以下のとおり。
・ 国際シンポジウム「イノベーション政策と評価」協賛
・ シンポジウム「日中R＆D連携シンポジウム」後援
・ シンポジウム「ブルガリア・ルーマニアEU加盟記念経済シンポジウム」後援
・ 「グローバル・イノベーション・エコ・システム2007」後援
・ 「UNESCOプロジェクト・キックオフミーティング」後援
・ 国際フォーラム「Asia-Pacific Networks: promotion excellence in research」
後援- 68 -

政策研究大学院大学

【３５】

【３５】

【３５】

政策研究プロジェクトセンター「国際協力講 （平成16年度から平成17年度に実施済。平成19年 （これまでの取組）
座」の活用を更に高め、政府の研究交流等の 度計画記載なし。）「国際協力講座」に文部科学省行政官１名を教授採用（平成16年７月〜平成17年

促進に一層貢献する。

12月）し、JICAアフガニスタン長期派遣専門家（教育政策アドバイザー）としてア
フガニスタンに派遣し、教育分野の復興支援に寄与した。

【３６】

【３６】

【３６】

新たに、同センターに国際的な政策研究者等 （平成19年度計画記載なし）（中期計画に対応した新たな取組）を招聘し本学の研究に協力してもらう「シニ元シニアフェローによる特別講演、北京大学からの日本研修などで協力を得た。

アフェロー」制度を企画し導入する。
【３７】

【３７】

国際開発戦略研究センターの運営体制を整国際開発戦略研究センターの新たな事業計画と推【３７】
国際開発戦略研究センターは、21世紀COEプログラムの中核として、事業の最終

え、研究活動のスムーズな立ち上げ、各種事 進体制の整備について検討する。

年度の研究教育を牽引するとともに、この成果を生かしつつ、他の研究分野も取り業の順調な展開を図るとともに、文部科学省込んだ形で、グローバルCOEプログラムに関する研究教育計画の策定につなげ、同

国際開発協力サポートセンターとの連携を事業への申請を行い、採択された。

強化する。

- 69 -

政策研究大学院大学Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項

１．教育方法等の改善

２．学生支援の充実○ 公共政策プログラムについて、博士課程を有する本学のメリットを生かすため、博士課程 ○ 留学生が安定した環境で就学できるよう、多様な奨学金を確保しており、留学生のへの重点化について議論を行い、公共政策プログラムを発展させるかたちで、新たに、以97％が、国費（文部科学省）、国際協力機構（JICA）、国際機関（WB、WCO、IMF、下のプログラムを開設準備及び開設を行った。

ADB、米州開発銀行（IDB）など）、国際交流基金、国立国語研究所、外国政府（イ・ 「政策分析プログラム」（修士課程・博士課程一貫プログラム）：経済学的視点に基づ

ンドネシア）の奨学金を得て就学している。その他の留学生も、多くが自国の政府

く政策分析能力の修得を目標とした修士・博士一貫のプログラム。平成20年度開始に向奨学金を受給している。また、特に優秀な学生や博士課程の学生に、入学料や授業け、学生募集を開始。

料を免除する大学独自の制度を導入した。

・ 「政策プロフェッショナルプログラム」(博士課程プログラム）：事例研究の蓄積を通 ○ 大学の資金による奨学金の創設について、平成20年度からの実施を決定した。
じて、高度の実務的専門知識と学問的体系に沿った政策分析能力を有する実務家を養成 ○ 「学生支援システム」の活用により、教員、学生、職員間のコミュニケーションのする。平成19年８月から学生受入れを開始、平成20年３月現在の学生数は４名。
○ 地域のまちづくりを担うエキスパートを養成するため「まちづくりプログラム」（修士課

円滑化や利便性の向上を図った。（オンラインによる、シラバスの閲覧、休講・補講連絡、講義資料配付及び授業アンケート等）

程）の開設準備を行う（平成20年度開設）とともに、実践的な教育政策の立案ができる人 ○ 学生支援のために設置されているスチューデント・オフィスにおいて、修学や生活材を養成するため「教育政策プログラム」（修士課程）の開設準備（平成21年度開設予定）

一般に係る諸情報の提供、相談活動、各種の便宜供与など、大学として必要な留学を行った。

生対応を一元的・総合的に行った。

○ 教員業績評価、教育プログラム外部評価、奨学金拠出機関（IMF、WBなど）による教育プロ ○ 留学生に対して、日本語及び日本文化についてのオリエンテーション・講義等を実グラム評価、学生による授業科目評価・修了前のプログラム評価など、本学の特性（多様施した。

な出身母体を有する教授陣である点、多様な機関からの奨学金や派遣などの学生が多くを ○ 地域と学生の交流の促進及び留学生が芸術文化に触れる機会の提供を目的として、占める点等）を踏まえた、多様な点検・評価のシステムを有し、実施している。

財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団、日本オペラ団体連盟との共催により○ 全教員参加による授業研究懇談会を実施した。

GRIPS国際交流コンサートを開催。

○ 博士課程学生に対する研究指導の充実のため、主指導教員全員の参加による博士課程指導 ○ 各国から学生として派遣されている行政官等のネットワーク作りに寄与するため、教員懇談会を毎月開催し、指導の充実に必要な共通の課題について検討。

学生間の交流促進のための交流事業を支援した。

○ 博士課程学生に対する研究指導を体系的・継続的に確保するため、半期ごとに主指導教員 ○ 修了後も学生間のネットワークが維持されるよう、同窓会活動を支援した。同窓会
が「学生研究状況報告書」を作成。これらの取組により、平成19年度は12名が博士課程をサイトの充実及びオンライン名簿の提供を行った。外国で現地同窓会をのべ26回開修了した。

催、のべ235名が参加。

○ 成績評価方法及びその異議申立手続、履修登録手続を内容とする「GRIPS Assessment
Policy」を定め、平成19年10月入学者から適用している。

- 70 -

政策研究大学院大学

３．研究活動の推進○21世紀COEプログラム・ 21世紀COEプログラム「アジアの開発経験と他地域への適用可能性」（平成15〜○ 研究活動の推進のための有効な資源配分
・ 学長裁量経費の機動的な運用体制の確立：戦略的施策及び教育研究プロジェクト等を実

19年度）は、学内の組織である国際開発戦略研究センターが実質的な中心となり、施するための経費として予算を確保。全学的観点から本学の学術研究の水準向上・強化

国際開発高等教育機構（FASID）との連携しつつ高度な教育研究を行い、平成17に資する推進すべき研究等であり、①国際シンポジウムの開催など個人研究の範囲では年度に実施された日本学術振興会21世紀COEプログラム委員会による中間評価に行うことが難しいプロジェクト、②外部資金の獲得の困難な現在進行形の事業である

おいては高い評価を得ており、当該事業の成果を基に、グローバルCOEプログラ

が、将来外部資金の獲得が見込まれるプロジェクト、③研究・教育事業の一層の活性化

ムへの申請につなげ、採択された。

を図るための基盤的事業などを支援することとした。
・ 個人研究費の配分方式を外部資金獲得へのインセンティブをより高める方策へ転換：個 ４．社会連携・地域貢献、国際交流等の推進
人研究費について、必要と考えられる額は保証しつつ更に減額し、留保分を科学研究費 ○ 新たな研究プロジェクトの発掘と、本学の海外における人的ネットワークの拡大を補助金に採択された者のみならず申請を行った者も追加配分を行うという見直しを実目的とする、政策研究プロジェクトセンター国際会議事業を実施。
○ 社会人・職業人を対象とした短期研修・セミナー等の実施。

施。

・ タイの県知事、中央省庁局長級職員を対象とした訪日研修プログラム（２ヶ月）○ 若手教員、女性教員等に対する支援
・ 教員採用において、業績、研究能力等を重視する選考を行った結果、全体の２割が女性の実施。
・ 韓国政府幹部行政官（約30名）を受け入れ、政策課題への対応能力を育成する短教員。
・ 学長裁量経費を配分する新たな仕組みを設けることで、萌芽的研究の促進を図った。その結果、科学研究費補助金については、発展可能性がある萌芽的研究及び若手研究が増期研修プログラムの実施。（韓国世宗研究所の依頼）。
・ 中国共産党中央党校との協定に基づく、中央省庁、地方自治体視察を含む訪日研
修の実施。

加。

・ 行政官や民間社会人を対象としたGRIPS-マンスフィールド財団合同セミナーの○ 研究活動の推進のための有効な組織編成の状況
・ 研究センターとして、政策研究プロジェクトセンター、政策情報研究センター、国際開実施。
・ その他、文化政策最前線シリーズ、技術革新と社会変貌の公開セミナー等の実施。

発戦略研究センター及び比較地方自治研究センターを設置。
・ 政策研究プロジェクトセンター：重要な政策課題を精選し、本センター内において時限性プロジェクト方式による共同研究を実施。専任教員のみではなく、研究対象に精通し ５．他大学等との連携・協力についての状況た研究者を客員教員、連携教授など多様な形態で招聘し、集中的な研究を実施。平成19 ○ 次の教育プログラムについて、他大学等との連携により運営を引き続き実施。
・ International Development Studies Program（修士課程）：国際的に活躍する

年度は、10ユニットが研究を実施。
・ 政策情報研究センター：政策情報の体系的収集・発信を担う。

教授陣による指導、貧困問題、環境問題など国際開発の重要課題を学べるカリキ

・ 国際開発戦略研究センター：国際開発戦略に関する調査研究を実施。

ュラム、英語で行われる授業、さらに実践を重視した教育と海外でのインターン

・ 比較地方自治研究センター：地方自治に関する比較研究を実施。

シップを通じ、理論、実践及び国際コミュニケーション能力の向上を図り、国際開発の第一線で活躍できる人材の養成を目指した、財団法人国際開発高等教育機○ 研究支援体制のための組織的取組状況
・ 引き続き、研究成果公表時に、専任のネイティブスタッフによる英語のチェックを、ア構（FASID）との連携によるプログラム。
・ Disaster Management Policy Program（修士課程）：開発途上国における防災分

カデミックライティングセンターで行う仕組みを運用。
・ 引き続き、大学運営局に設置した研究支援課により、科学研究補補助金説明会、書類作成方法等の個別相談等の支援を実施。

野の専門家を養成する。独立行政法人建築研究所、独立行政法人土木研究所水災
害・リスクマネジメント国際センター（ユネスコ総会の決議により設立）、独立
行政法人国際協力機構との連携により運営。

- 71 -

政策研究大学院大学

・ Economics, Planning and Public Policy Program（インドネシア・リンケージ・プロ
グラム）（修士課程）：インドネシアの中央政府及び地方自治体において、インドネシ
アのグッド・ガバナンスと経済発展に貢献できる人材を養成することを目的とし、修士課程1年目の教育をインドネシアの有力国立大学（インドネシア大学、バンドン工科大学、ガジャマダ大学、ブラウィジャヤ大学）において行い、２年目の教育を本学で行う、２年間のダブルディグリープログラム。
・ 知財プログラム（修士課程）：中央省庁、地方自治体、企業等における知財政策、知財戦略を企画立案できる人材を育成する。東京大学先端科学技術研究センター、成蹊大学
大学院法務研究科の関連科目を単位認定し、科学技術及び法学に関する高度な知識の習得を可能としている。
・ 日本語教育指導者養成プログラム（修士課程）、日本言語文化研究プログラム（博士課程）：海外の日本語教育界における指導的な日本語教育研究者・教師及び日本語教育の企画・推進の中心的な実務家を養成する。日本語教授法などの教育に豊富な経験と指導上のノウハウを持つ独立行政法人国際交流基金日本語国際センター及び言語学・日本語
学・日本語教育学に優れた研究機能を持つ独立行政法人国立国語研究所との連携により運営。
・ 安全保障・国際問題プログラム（博士課程）：高度の戦略性と深い専門性を併せ持った安全保障政策・外交政策の人材を養成する。防衛大学校、防衛省及び外務省との連携により運営。
・ 科学技術・学術政策プログラム（博士課程）：科学技術に関する課題について、歴史的、
計量的、国際的、学際的に研究を行うとともに、高度な専門知識と深い洞察力に裏付けられた政策立案・遂行能力を持ち、国際的に活躍できる行政官や政策形成の理論と実践に通じた人材を養成する。文部科学省科学技術政策研究所及び独立行政法人科学技術振興機構との連携により運営。

- 72 -

政策研究大学院大学

Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額

中
１

期

計

画

短期借入金の限度額

年
１

計

画

短期借入金の限度額

7億円

７億円

２

２

想定される理由

度

績

実

績

実

績

なし

想定される理由

運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等

運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等によにより緊急に必要となる対策費として借り入り緊急に必要となる対策費として借り入れすること

れすることも想定される。

が想定される。

Ⅴ実

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中

期

計

画

年

度

計

画

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画な 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

なし

し

Ⅵ

剰余金の使途

中

期

計

画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は，教育研 決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の なし
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

質の向上及び組織運営の改善等に充てる。

- 73 -

政策研究大学院大学

Ⅶ

そ

の

他

１

中
施設・設備の内容

期

施設・設備に関する計画

計

画

年

予定額（百万財

源

施設・設備の内容

度

政策研究大学院大学（六本木）校舎（Ｐ金学（六本木）校舎（ＰＦＩ）（3,156）

ＦＩ）

3,156

実
財

源

施設・設備の内容

総額

５０３

施設整備費補助

政策研究大学院大金（５０３）

学（六本木）校舎（Ｐ（注１）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状
況等を勘案した施設・設備の整備や改修等が追加されるこ- 74 -

財

源

円）

ＦＩ）

ともあり得る。

績

予定額（百万円）
施設整備費補助総額

画予定額（百万円）
政策研究大学院大

計

総額

５０３

施設整備費補助金（５０３）

政策研究大学院大学

Ⅶ

そ

の

他

２

中

期

人事に関する計画

計

画

年

度

計

画

内外の研究機関及び政策研究に強い関連性をもつ行政府、 内外の研究機関及び政策研究に強い関連性をもつ行政府、 中期計画【４８】参照。
立法府等の関係機関との研究・人事交流を促進するための 立法府等の関係機関との研究・人事交流を促進するため、 中期計画【５３】参照。
環境整備を図る。

引き続き環境の整備に努める。

職員の能力開発につながる自己啓発の機会を不断に与え 職員の能力開発につながる自己啓発の機会を不断に与える。

る。

- 75 -

実

績政策研究大学院大学○

別表（学部の学科、研究科の専攻等）

学部の学科、研究科の専攻等名
政策研究科

333人

収容定員
（a）

うち

※

収容数

定員充足率

（b）

(b)/(a)×100

(人)

(人)

（％）

修士課程

240人

240

221

92

博士課程

96人

96

55

57

博士課程の入学定員は32人（平成19年度まで）であるのに対し、平成16〜19年度の毎年の入学志願者数の平均は約100人。

- 76 -