平成 17 年 5 月 25 日 記者会見 質疑応答（東京）
発表内容：平成 16 年度決算について
日時：平成 17 年 5 月 25 日（水）15 時 30 分〜16 時 15 分
場
所：日銀金融記者クラブ
発 表 者：細谷会長、池田執行役、東執行役【質疑応答】
Ｑ．平成 17 年度計画で実勢業務純益はやや微増となっているが、その根拠は？
Ａ．貸出金が底を打ってきたということの他、住宅ローンや個人向け投資商品が着実に増加しており、実勢業務純益を伸ばせると考えています。

Ｑ．公的資金返済の道筋についてもう少し明確な考えを聞かせてほしい。
Ａ．現時点で金融庁と具体的な相談をしているわけではありませんが、昨年来より市場からの資金調達力もついてきており、今後、多様な資金調達が可能になってくれば、返済についていろいろな選択肢を選べるようになってくると考えております。

Ｑ．平成 17 年度は経費率が若干上がるが、その要因は？
Ａ．システム統合で約 200 億円のコスト増、それからトップラインの収益を伸ばすための営業力強化に向けた施策にかかるコストを予想しております。

Ｑ．将来的に経費率を何％にしたいのか？
Ａ．経費率を低くすれば必ず収益力が上がるというものではないと思います。特に、メガバンクとの対比でリレーションシップを強化すれば、ある程度のコストは必要であり、目指すべき経費率の水準について悩んでいるところです。

Ｑ．不動産関連融資、特に不動産向けノンリコースローンの残高、今後の見通しは？
Ａ．就任以来、りそなはメガバンクと比べ不動産関連融資の比率が高く、経営悪化の要因であるから、メガバンク並みの比率に見直すべきであると指示してきました。もちろん、良い案件は融資の対象としていますが、見直すべきものは見直すということで、おそらく、この 2 年くらいの間、他行よりも極めて慎重に対応してきております。不動産向けノンリコースローンの残高につきましては、きちんとした計数を取れておりませんので、回答を控えさせて頂きます。

Ｑ．①金利の見通し、②債券ディーリングの姿勢、③今年度の収益の柱は？
Ａ．①健全化計画では当面横這いという前提で収益計画を立てています。金利が上昇すれば収益が上振れるというシュミレーションはしていますが、現時点では、金利は横這いでみております。

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②今後、銀行にとって余資運用は重要なテーマだと考えております。金利リスクに対応するため、株式関係やごく一部オルタナティブ投資等への挑戦もはじめております。
③経営健全化計画で掲げた通り、中小企業と個人のマーケットで如何に強いブランドを築いていくかが重要であると考えております。オーナー経営者や富裕層に対する提案等でもりそなブランドを築きたい、また、旧行時代から強いブランドを持っている企業年金や不動産の分野、現場の力が付いてきた投信販売の他、保険商品等の販売にも力を入れていきたいと考えております。

Ｑ．社員に対する業績インセンティブについて？
Ａ．本日、決算を発表させて頂きましたので、従業員組合に対し伝えたいと思いますが、月額定例給与の 2 倍程度の資金量を、今後、個々人の評価に基づいて配分する予定です。

Ｑ．平均支給額は？
Ａ．今回の業績インセンティブは、一律支給ではない新しい制度であり、平均でいくらというメッセージは避けたいと考えております。

Ｑ．個人毎の格差はどのくらいつくのか？
Ａ．トップクラスの社員には、5 割くらい上積みしてもいいのではないかと考えております。
成果を出している社員、特に市場性のある人材はヘッドハンティング等もありますので評価をしたいと考えております。平均的には 3 割ぐらいの格差がつくことになるかと思います。

Ｑ．復配の方針についてもう少し具体的に教えてほしい。
Ａ．高収益体質への転換が軌道に乗り、平成 17 年度の計画をきちんと上回って推移するということになれば、取締役会が配当方針を判断できる状況になるということです。そういう状況を作って、できる限り早く復配の方針を出したいと考えております。

Ｑ．人材流出が止まらない、社員のモチベーションが上がらないと聞いているが、どうか？
Ａ．人材流出という状況は、昨年後半以降、落ち着いています。それまでは、中堅社員が例年比 5 割程度多く辞めていったということはあります。エリアフリーの年間の退職者数は、例年グループ全体で、300 名程度のところ 500 名程度となりました。ただ、それも昨年の秋頃から通常の水準に戻っています。特に現場は女性社員等が活躍し躍動感がでています。是非、りそなの店舗をご覧頂ければと思います。

Ｑ．中堅社員の不足をどうするのか？
Ａ．500 名から 900 名のレンジで中途採用を本格化していきたいと考えております。

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Ｑ．報酬が下がっており、人材が集まるのか？
Ａ．多くの方に応募頂いております。一部の部門ではメガバンクからの転職者もいます。

Ｑ．傘下銀行の再編方針は？
Ａ．経営健全化計画において、奈良銀行は来年 1 月にりそな銀行と合併するという方針をださせて頂いております。近畿大阪銀行は自立運営の体制を強化していくということですが、システム統合の検討も本格化していきたいと考えております。近畿大阪銀行
とりそな銀行はマーケットの重複もほとんどなく、うまく棲み分けができていると感じております。

Ｑ．貸出ビジネスの見通しは？
Ａ．
資金利益は平成 16 年度下期がボトムでこれをプラスに転じさせたいと考えております。
利回りについては、預貸金利回差が前年度比プラスマイナスゼロであり、現在の競争環境を考慮するとよく踏ん張っていると認識しております。これを継続するとともに、個人の住宅ローンを強化し、中小企業向け貸出についても減少傾向を反転させていきたいと考えております。

Ｑ．りそな銀行の保有するＪＣＢ株式についての方針は？
Ａ．今のところ未定です。また、この株式は譲渡制限がありますので、売却をするとなると、ＪＣＢ経営陣ともお話をする必要がございますが、現状、そのような状況では全くありません。

Ｑ．連結ベースの業務純益は算出しているか？
Ａ．業務純益は連結ベースというのは通常ないのですが、（平成 16 年度決算 発表時説明資料の）1 頁に、連結粗利益から営業経費を差し引いたものを記載させて頂いており、これが連結の業務純益といったものになるかと思います。

Ｑ．人民元の切り上げが実施された場合の影響は？
Ａ．当社は海外業務をやっておりませんので、影響はほとんど無いと考えておりますが、お取引先の中には影響のあるところもあると思います。

Ｑ．繰延税金資産の計上について、課税所得見積期間を見直す予定はあるか？
Ａ．監査法人の意見に基づいて保守的に計上しています。監査法人の見解は当社の収益性にはまだ不確実性があるというものです。その不確実性が解消したという監査法人の意見が出る段階になれば、見直すこともありうると考えております。

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Ｑ．経費削減のうち、共同購買の効果は？
Ａ．昨年の 12 月に購買戦略部を立ち上げて様々な検討をしており、本格的な成果は今年度からと考えております。今年度、グループ全体で 100 億円程度の物件費を削減したいと考えております。

Ｑ．中小企業向け貸出が底を打ったということだが、その状況と、メガバンクとの差別化は？
Ａ．中小企業向けと個人向けで総貸出の 80%くらいを占めています。総貸出の 40%が住宅ローンですから、おおよそ 40％くらいが中小企業向け貸出です。平成 16 年度下期に漸く反転してきているところです。新勘定ベースでプラスに転じ、私募債は 800 億円くらい実行しました。
メガバンクとの差別化は、りそなにとっての重要なテーマであると認識しています。
きめ細かなリレーションシップをとって、中小企業、特にオーナー企業との取引に力を入れていきます。オーナー企業は経営者と企業が一体ですから、りそなでは、個人・法人を区分しない営業を行っています。
計数等は決算説明資料の 21 頁に掲載しております。

Ｑ．ＪＲ西日本の事故に対するご意見は？
Ａ．ＪＲ西日本の経営を知っているわけではございませんので、具体的なコメントはできませんが、サービスの基本は安全であると、銀行にとっては信用であるという思いを新たにいたしました。どんな制度や組織をつくっても、やはり企業風土というものが一番大事であり、就任以来、風通しのよい風土をつくることを目指しており、悪いニュースが経営トップに如何にスムーズにあがっていくかということが、企業経営あるいは内部統制にとっても重要なポイントだと思っております。

Ｑ．公的資金返済の目処は？
Ａ．市場でどのような調達ができるかということとも関係しますし、まだ全くの未定であります。金融庁とも具体的な議論をはじめているわけではございません。
りそなグループとしては、高コストの資本については、できる限り早く見直していきたいと思いますし、その為にも資金調達力を高めていくということが、経営にとって大きな課題であると考えております。

以 上4