ＪＲ西日本福知山線列車事故について（第７報）※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。
※ 下線部は前回からの変更箇所

平 成 １ ７ 年 ５ 月 ２ ４ 日
１ ６ 時 ０ ０ 分 現 在内閣
府

１． 事故の概要（国土交通省調べ：４月30日23:00現在）（１） 発生日時： 平成１７年４月25日 ９時18分頃（２） 発生場所：兵庫県尼崎市久々知西町２丁目

西日本旅客鉄道福知山線尼崎駅・塚口

駅間 第１新横枕踏切付近（３） 事故列車： 宝塚駅発同志社前駅行 上り快速第5418Ｍ列車（７両編成）乗客数約580名（４） 事故概況：当該踏切手前付近を通過の際に前５両が脱線、うち前２両が列車進行方向左側のマンション１階部分に衝突

２． 被害等の状況 （消防庁調べ：５月24日９:00現在）（１） 人的被害
・死者

・ 負傷者

107人（男59人、女48人）
549人（重症139人、軽症410人）（２） 救出状況等・ 消防機関等により医療機関への搬送人員 240人（ 重症47人、中等症18人、軽症169人、傷病程度不明６人）、消防機関による救出人員240人
・ マンション（脱線し接触した建物）の居住者に負傷者なし

３． 医療活動等の状況（１） 医療活動等（厚生労働省調べ：４月28日22:00現在）
・ 兵庫県及び大阪府において広域災害救急医療情報システムを運用（一斉通報、情報更新依頼）（４月25日10:18以降）
・ 日本赤十字社より救護班を派遣（４月25日９:50以降）
・ 兵庫県災害医療センター、兵庫医大、大阪府千里救命救急センター、国立病院機構大阪医療センターより医療チームを派遣（４月25日９:55以降）
・ 兵庫県、大阪府より各救命救急センター等へ患者受入
・ 厚生労働省において後方搬送調整（４月25日11:30以降）
・ こころのケア対策に係る相談窓口（電話・来所・訪問による）を、各所に開設

1（２） 病院受入状況 （厚生労働省調べ：４月27日22:00現在）① 兵庫県
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兵庫医科大学病院
県立西宮病院
県立塚口病院
県立尼崎病院
関西労災病院
尼崎中央病院
宝塚市立病院
安藤病院
近藤病院
合志病院
兵庫県災害医療センター
神戸大学医学部付属病院
神戸市立中央市民病院

110名（重症３名以上）
12名（重症２〜３名）
52名（入院11名）
10名
50名（重症４名）
88名（入院９名）（軽傷中心）
15名（軽傷中心）５名（軽傷中心）７名（軽傷中心）４名（重症２名）
３名（重症２名）
１名（重症１名）② 大阪府
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大阪大学医学部付属病院
大阪府立千里救命救急センター
国立病院機構大阪医療センター
大阪市立総合医療センター
大阪府立急性期・総合医療センター
大阪府立中河内救命救急センター

４名
２名
２名
２名
２名
２名

４． 政府の主な対応（１） 災害応急体制の整備
・ 官邸連絡室設置（４月25日９:45）
・ 官邸対策室設置（４月25日12:00）（２） 関係省庁局長級会議の開催
・ 関係省庁局長会議（第１回）
を開催（４月25日13:00）、事故の状況や各省庁の対応状況についての情報を共有、救助活動、救急医療活動等に万全を期すことを確認（①被災者の救助活動、救急医療活動等に万全を尽くす。②緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊及び災害派遣された自衛隊が密に連携して支援する。③国土交通省を中心に、関係省庁が連携して万全の対応をとる。）
・ 関係省庁局長会議（第２回）
を開催（５月２日15:30）、事故原因の徹底究明に努めること、今後の事故の再発防止に全力を挙げて取り組むことについて確認（①航空・鉄道事故調
査委員会と警察は、可能な範囲で連携し、それぞれ、本件事故の原因の徹底究明に努める。②国土交通省においては、今後の事故の再発防止に全力を挙げて取り組む。③与党
尼崎列車事故対策本部の申し入れにある諸点についても、早急かつ適切に取り組む。）
・ 関係省庁局長会議（第３回）
を開催（５月11日15:15）、関係省庁局長会議における確認事項のフォローアップを行うことを目的とする幹事会の設置を決定。

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（３） 各府省庁における対応① 内閣府の対応
・ 内閣府情報対策室設置（４月25日９:40）② 警察庁の対応
・ 警備連絡室（４月25日９:45）
・ 警備連絡室を対策本部に改組（４月25日12:00）※(広域応援は別項参照)③ 消防庁の対応
・ 災害対策本部設置（第２次応急体制）（４月25日９:40）
・ 消防庁職員等３名を現地に派遣
・ 消防庁長官他１名による現地消防機関の活動状況の確認を実施（４月26日）※(広域応援は別項参照)④ 文部科学省の対応
・ 近隣府県教育委員会に対して、児童生徒の被災等についての情報収集を要請（４月25日12:00）
・ 京都大学、大阪大学、神戸大学の３大学附属病院に対して近隣病院からの被害者受入要請に対する協力を依頼（４月25日12:30）
・ 文部科学大臣所管学校法人、都道府県私立学校主管部課、国立大学法人等に対して、被災状況の情報収集を依頼（４月25日13:00）⑤ 厚生労働省の対応
・ 都道府県担当者、医療機関からの情報収集を実施（４月25日９:55以降）
・ 国立病院機構災害医療センターへ待機指示（４月25日９:55）
・ 広域災害救急医療情報システム運用（４月25日10:18以降）
・ 各医療機関における受入状況を確認（４月25日11:00）
・ 国立循環器病センター、国立病院機構災害医療センター、大阪医療センターへ待機指示（４月25日11:00）
・ 後方搬送調整（４月25日11:30）
・ 国立病院機構大阪医療センターより医療チーム派遣（４月25日11:30）⑥ 国土交通省の対応
・ 近畿運輸局にＪＲ西日本福知山線事故対策本部（本部長：運輸局長）を設置（４月25日９:40）
・ 福知山線事故対策本部（本部長：大臣）を設置（４月25日９:45）
・ 大臣、岩崎政務官、鉄道局長及び担当官２名を現地に派遣（４月25日）、岩崎政務官については救出作業終了（28日）まで現地で対応
・ 西日本旅客鉄道株式会社に対して鉄道輸送の安全確保に関する警告書を発出するとともに、全ての公共交通事業者に対して安全対策の徹底について通達を発出（４月25日）
・ 航空・鉄道事故調査委員会は、25日に委員２名（委員長及び鉄道部会長）
及び鉄道事故調査官５名を現地に派遣するとともに、26日から新たに２名の委員を、27日から専門委員を１名追加派遣

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・ 兵庫県、尼崎市の要請を受け、マンションの被災状況について調査するため、国土技術政策総合研究所及び独立行政法人建築研究所の研究官を現地に派遣（４月27日）
・ 事故を契機として鉄道の安全をより一層向上させるための再発防止対策を早急に検討することを目的に、福知山線事故再発防止対策検討チームを設置（４月28日）
・ 地方運輸局を通じ、JR、大手民鉄及び公営事業者に対して事故防止に係る総点検の実施を指示する通達を発出（５月６日）
・ 北側大臣による輸送安全総点検の実施状況等に係る現場視察を実施（５月２日及び６日）⑦ 国土地理院の対応
・ 尼崎市列車事故現場付近の地図をホームページに掲載（４月25日）（４） 自衛隊の災害派遣
・ ４月25日 11:04 兵庫県知事より陸上自衛隊第三特科連隊長に人命救助の災害派遣要請・ ４月25日 12:18以降 人員約37名、車両６両を現地に派遣、救助活動を実施
・ ４月25日 17:00 撤収要請

（５） 広域応援① 緊急消防援助隊
・ ４月25日10:40 大阪府に対し緊急消防援助隊の出動要請
・ ４月25日11:05 京都府に対し緊急消防援助隊の出動要請
・ ４月25日13:00 岡山県に対し緊急消防援助隊の出動要請
・ ４月28日17:00 各緊急消防援助隊の応援要請解除
・ ４月25日〜28日まで、大阪府、京都府及び岡山県の緊急消防援助隊累計74隊270名が活動② 警察広域緊急援助隊
・ ４月25日９:52 大阪府警広域緊急援助隊の出動を指示
・ ４月25日10:29以降 大阪府警機動隊広域緊急援助隊最大時49人を派遣、救出・救助活動等を実施
・ ４月27日は新たに京都府警察広域緊急援助隊13人を派遣、救助活動を実施
・ ４月28日は新たに滋賀・奈良・和歌山各県警合同編成広域緊急援助隊20人を派遣、救助活動を実施※ 警察広域緊急援助隊による救出救助実績 83人（生存者12人、死亡者71人）

５． その他の機関の対応（１） 日本赤十字社の対応・ 日本赤十字社兵庫支部災害対策本部設置（４月25日９:48）
・ 救護班を事故現場へ派遣（４月25日９:50以降）（２） NTT西日本の対応
・ NTT西日本は、事故現場付近等における重要通信を確保するため、特設公衆電話等を設置した。
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（３） NTTドコモの対応
・ NTTドコモは、事故現場近辺の基地局において通信が集中したため、発信規制を実施（19時38分に解除）。

（４） 西日本旅客鉄道の対応
・ 職員約200名による乗客の救助・誘導等を実施

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