2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
上 場 会 社 名
株式会社デルソーレ
コ ー ド 番 号
2876
代
表
者
(役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名)取締役
定時株主総会開催予定日
2022年６月23日
有価証券報告書提出予定日
2022年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無

2022年５月13日
上場取引所
東URL https://www.del-sole.co.jp/(氏名)和田 隆介(氏名)印部 修一(TEL)03(6736)5678
配当支払開始予定日
2022年６月24日(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期の業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）経営成績
売上高
営業利益
2022年３月期
2021年３月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

15,458
16,630

－
△6.7

538
499

7.8
△45.6

998
613

62.7
△34.2

641
251

155.3
△50.9

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 持分法投資損益

銭

円

70.48
27.61

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

－
－

11.3
4.7

9.4
5.6
2021年３月期

3.5
3.0

2022年３月期△2 百万円－ 百万円（注）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高については、対前期増減率は記載しておりません。なお、その他の経営成績につきましては、「収益認識に関する会計基準」等を適用することによる影響はございません。

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

10,62910,6592022年３月期（注）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

１株当たり純資産
％

5,966
5,420
5,966 百万円

円

56.1
50.9
2021年３月期

銭655.31595.355,420 百万円

2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年３月期
2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,637
284

△343
△382

△671
△317

1,597
974

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
－

－
－
－

期末
円

配当金総額
(合計)

合計
銭

10.00
12.00
－

円

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

10.00
12.00
－

91
109

36.2
17.0
－

1.7
1.9

（注）2023年３月期の配当予想については現段階で業績の予想が困難なため未定です。

３．2023年３月期の業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
業績予想につきましては、原材料・資源価格や為替相場の先行きにつき極めて不透明な状況が続いており、現段階において数値を合理的に算定することが困難なことから未定としております。今後、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに開示いたします。

※

注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年３月期

9,105,290 株

2021年３月期

2022年３月期

192 株

2021年３月期

192 株

2022年３月期

9,105,098 株

2021年３月期

9,105,098 株※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

9,105,290 株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………11（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………13（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14（追加情報） …………………………………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………18（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18

1

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用が断続的に継続し厳しい状況が続きました。また世界的な原材料・資源価格の高騰やロシア・ウクライ
ナ情勢の緊迫化により、ますます予断を許さない状況となっております。
食品・外食業界におきましては、節約志向が根強い市場環境の下で、人手不足や働き方改革を背景とした人件費上昇などにより収益の圧迫が続く中、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しております。原材料価格、物流
コストの上昇は続いており、経営環境は大変厳しく、また先行きの不透明感も増してきております。
このような経営環境の中で、当社は経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は15,458百万円、営業利益は538百万円（前期比7.8％増）、経常利益は998百万円（前期比62.7％増）、当期純利益は641百万円（前期比155.3％増）となりました。また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、食品事業における特定の委託生産取引に関連する製品売上高の計上を総額から純額に変更しているため、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高については、対前期比増減率は記載しておりません。なお、営業利益以下に与える影響はございません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①

食品事業
食品事業における主要取引先である外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、依然として停滞状況にあります。秋口以降、一旦持ち直しの兆しをみせたものの、前述の通りの感染再拡大や資源価格の高騰により、先の見通しが立ちにくい状況が続いております。一方、食品スーパー・生協・通販等の一般家庭用は、コロナ禍におけるライフスタイルの変化、更には家庭内での調理機会の増加によって、販売が堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社は家庭用需要の更なる取り込み策として、スーパー惣菜、ベーカリー市場の強化、家庭用冷凍ピザの新商品発売等、積極的に家庭用市場の開拓を進めてまいりました。一昨年の４月に稼働した千葉工場の新ナンラインが、コロナ禍における家庭消費の増加を上手く捉え、主力の「手のばしナン」の販売機会を逸することなく、お客様にお届けしております。また、昨年12月より稼働開始した多摩工場のホットプレスラ
インは、同工場のピザ用生地を中心に生産することで、物流コスト削減に大きく寄与しました。輸入品販売においては、北欧リトアニアの海外パートナー企業との連携を深めヨーロッパの本格的な冷凍パンの販売を強化するとともに、アメリカ産冷凍チーズの販売も積極的に推進いたしました。
販売管理面では、売上規模に見合った在庫水準の適正化や、物流効率化の取り組み等を引き続き進めております。
この結果、当事業年度の売上高は13,123百万円、セグメント利益は1,573百万円（前期比5.0％減）となりました。また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用し、特定の委託生産取引に関連する製品売上高1,590百万円の計上を総額から純額に変更しているため、当該会
計基準等を適用した後の数値となっており、売上高については、対前期比増減率は記載しておりません。なお、
セグメント利益に与える影響はございません。
②

外食事業
外食事業におきましては、大手企業をはじめとしたリモートワークの拡大等に、都心部におけるオフィス立地型店舗における会食や宴会の減少も加わり、新型コロナウイルス感染症の動向が売上収益を左右する大変厳しい
経営環境となっております。さらに政府や各自治体からの緊急事態宣言の発令及びまん延防止等重点措置の適用に係る各種要請等により、営業自粛や営業時間短縮等に伴う客数の減少が断続的に続きましたが、各自治体による協力金制度の下支えもあり、厳しい経営環境にはわずかながら改善がみられました。

2

このような環境の中、当社は引き続き感染拡大防止を徹底しつつ、人員配置の最適化や在庫管理、家賃の減免
等、徹底したコストコントロールを実施するとともに、不採算店舗を中心とした退店により強固なコスト構造への転換を進め、新型コロナウイルス感染症による売上減少に対応できる体制を構築してきました。
また、需要が高まっているテイクアウトブランドは「京鳥」「おめで鯛焼き本舗」を当社における成長ドライバーとして位置づけ、業態の磨きこみを行ってまいりました。具体的には「京鳥」では大手百貨店や駅ナカへの積極的な催事出店を展開、「おめで鯛焼き本舗」ではテレビ取材や新規出店によりブランド名およびオリジナル商品の認知拡大に繋がりました。
当事業年度におきましてはアフターコロナを見据えた新業態を含めた出店と、早期業績回復を目的とした不採算店舗の閉店を積極的に実施しました。新業態として当社初のメーカーアンテナショップ「デルソーレＳＨＯ
Ｐ」を出店、レストラン業態では「ポポラマーマ」１店舗を出店しました。テイクアウトブランドでは、鯛焼きブランド「おめで鯛焼き本舗」２店舗を出店する一方、２店舗を閉店し、焼き鳥・惣菜ブランド「京鳥」１店舗
を閉店しました。デリバリーブランドでは「上海エクスプレス」１店舗、「菱膳」４店舗の計５店舗を閉店しました。
この結果、当事業年度の売上高は2,345百万円（前期比5.4％減）、セグメント利益は59百万円（前期はセグメ
ント損失536百万円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況（資産の部）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ30百万円減少し、10,629百万円となりました。これは主に、流動資産が188百万円増加した一方、投資その他資産が114百万円減少したこと等によるものです。
（負債の部）
当事業年度末における負債は、前事業年度末と比べ575百万円減少し、4,663百万円となりました。これは主に、借入金が580百万円減少したこと等によるものです。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ545百万円増加し、5,966百万円となりました。これは主に、利益剰余金の配当金の支払による減少があった一方で、当期純利益の計上による増加があったことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、1,597百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前事業年度と比べ1,353百万円増加し、1,637百万円となりました。
これは主に、税引前当期純利益が578百万円増加したこと、法人税等の支払額又は還付額が７百万円の還付となったこと（前期は320百万円の支払）等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前事業年度と比べ39百万円減少し、343百万円となりました。
これは主に、その他が68百万円減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前事業年度と比べ353百万円増加し、671百万円となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額が400百万円の純減となったこと等によるものです。

3

(参考)

キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

42.0

44.9

46.7

50.9

56.1

35.4

29.7

38.7

41.0

45.7

14.7

1.6

0.9

4.0

0.3

15.5

104.8

212.5

31.5

256.0

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（倍）インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注３）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せず、原材料・資源価格の高騰や地政学リスクの高まりによる経済活動への影響も懸念されます。消費者の生活防衛意識はさらに強まると想定される中で、原材料価格、物流コストの高騰が続いており、食品・外食業界を取り巻く環境は、より厳しさを増すものと思われます。
こうした状況下、当社は「食の安全・安心」を第一に、工場・店舗での徹底した衛生管理のもと、食を担う企業としての社会的責任を果たしつつ、経営基盤の強化を図ってまいります。
食品事業におきましては、惣菜・ベーカリー・ＣＶＳ市場の強化等によるビジネス領域の拡大とともに、工場生産性の向上、商品開発に努めます。また、海外パートナー企業との連携をさらに深め、取扱商品や販売先の拡大・多様化を進めます。
外食事業におきましては、「事業採算の安定化と成長への足掛かり」を基本方針として、テイクアウトブランドの拡大・強化、レストランブランドの収益回復を目指します。また、食品事業とのさらなる相乗効果を図るべく、昨年９月に出店した「デルソーレＳＨＯＰ」の戦略的活用を進めていきます。
2023年3月期の業績見通しに関しましては、原材料・資源価格や為替相場の先行きにつき極めて不透明な状況が続いており、現段階において数値を合理的に算定することが困難なことから未定としております。今後、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに開示いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準による非連結決算を実施しております。国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

4

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
無形固定資産合計

5

当事業年度(2022年３月31日)

974,3872,825,091
643,160
314,705
78,089165,790△311
5,000,912

1,597,615
2,456,591
729,251
278,609
76,11050,827－
5,189,006

4,618,971△3,094,815
1,524,156
219,039△193,152
25,886
3,491,853△1,839,802
1,652,051
20,241△13,7816,459
334,504△256,907
77,597871,183－
4,157,334

4,659,236△3,188,472
1,470,764
219,039△195,837
23,202
3,621,547△1,970,596
1,650,950
24,231△16,743
7,487
340,974△269,751
71,223871,183
5,000
4,099,812

124
95,46895,59317
49,12049,137(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

6

当事業年度
(2022年３月31日)

163,418－1,250
344
475,594585,623
180,917△1,2501,405,897
5,658,825
10,659,738

158,111
10,0001,250
243425,070
511,295
187,001△1,2501,291,722
5,440,672
10,629,678

42,625
1,525,407
400,000
180,000
363,856
169,434
24,061
21,514
2,603
143,776
180,128
3,053,408

56,387
1,426,785－
80,000267,436
193,528
291,267
20,558
3,115
142,753
50,5652,532,398

550,000
549,675
548,191
492,751
44,9772,185,596
5,239,004

470,000
547,714584,663486,302
41,9772,130,657
4,663,055

(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

7

当事業年度(2022年３月31日)

922,939922,939

1,125,651
133,554
1,259,205

1,125,651
133,554
1,259,205

72,21572,215610,000
2,539,408
3,221,623△36
5,403,731

610,000
3,090,050
3,772,265△36
5,954,373

16,797204
17,0025,420,733
10,659,738

11,562687
12,2495,966,622
10,629,678

（２）損益計算書
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
外食売上高
売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首棚卸高
当期製品製造原価
合計
製品他勘定振替高
製品期末棚卸高
製品売上原価
商品売上原価商品期首棚卸高
当期商品仕入高合計
商品他勘定振替高
商品期末棚卸高
商品売上原価外食売上原価店舗食材期首棚卸高
当期店舗食材仕入高
当期店舗食材製造原価
店舗食材他勘定受入高合計
店舗食材期末棚卸高
外食売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

8(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

13,085,544
1,066,098
2,478,97816,630,621

11,888,859
1,223,715
2,345,578
15,458,153

529,8128,744,723
9,274,536
24,494444,947
8,805,094

444,947
7,632,849
8,077,797
29,728574,715
7,473,353

122,838
859,761
982,600
5,243
196,842
780,513

196,842889,368
1,086,210
7,527
153,028
925,654

34,165875,335
41,147
7,393
958,042
26,303
931,738
10,517,347
6,113,274
5,613,721
499,552

26,303855,032
13,417
10,596905,350
18,366886,984
9,285,992
6,172,161
5,633,527
538,633

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取賃貸料
受取保険金
受取補償金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
製品自主回収関連損失引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
店舗臨時休業による損失
社名変更費用
店舗閉鎖損失引当金繰入額
減損損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

9(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

28
36,265
1,155
2,901
629
7,349
76,68012,465
137,476

11
1,418
774
2,781
24,127
9,247
415,448
25,813479,622

8,945
9,499
1,839
2,922
23,206
613,822

6,619
10,496－
2,309
19,425998,830

9,329
1,356
10,686－－－

57,84135,04436,812
73,633
7,941
211,273
413,235
100,469
61,404
161,874
251,361

－
－
7,125
－
97
7,222
991,608
298,349
51,566
349,915641,692

製造原価明細書【製造原価明細書】

区分

※

Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

注記
番号

前事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
5,746,656
65.7

当事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
4,473,883
58.6

1,582,132

18.1

1,667,686

21.9

1,415,934

16.2

1,491,279

19.5

当期総製造費用

8,744,723

100.0

7,632,849

100.0

当期製品製造原価

8,744,723※

7,632,849

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

減価償却費

358,432

383,373

修繕費

183,997

236,533

電力料

137,226

162,578

賃借料

134,472

139,662

消耗品費

167,408

100,272(原価計算の方法)
製品の原価計算は、標準原価に基づく総合原価計算を採用しており、原価差額については、期末で棚卸資産及び売上原価等へ調整配賦して実際原価へ修正しております。なお、日々完結の生産体制をとっているため、仕掛品は発生いたしません。
【店舗食材製造原価明細書】

Ⅰ

材料費

前事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
20,384
49.5

Ⅱ

労務費

11,098

27.0

2,369

17.7

Ⅲ

経費

9,664

23.5

6,295

46.9

当期総製造費用

41,147100.0

13,417100.0

当期製品製造原価

41,147

区分

※

注記
番号

※

当事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
4,752
35.4

13,417

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

賃借料

5,272

3,035

電力料

2,342

902

(原価計算の方法)
店舗食材の原価計算は、実際原価計算を採用しております。

10

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

133,554

1,259,205

72,215

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

610,000

2,397,308

3,079,523

剰余金の配当△109,261△109,261

当期純利益

251,361

251,361

当期首残高

922,939

1,125,651

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

142,100

142,100

922,939

1,125,651

133,554

1,259,205

72,215610,000

2,539,408

3,221,623

その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算
券評価差額金
益
差額等合計

純資産合計

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△36

5,261,631

13,117－

13,117

5,274,748

当期変動額
剰余金の配当△109,261△109,261

当期純利益

251,361

251,361

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,680

204

3,884

3,884

－

142,100

3,680

204

3,884

145,984△36

5,403,731

16,797204

17,0025,420,733

11

当事業年度(自 2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

133,554

1,259,205

72,215

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

610,000

2,539,408

3,221,623

剰余金の配当△91,050△91,050

当期純利益

641,692

641,692

当期首残高

922,939

1,125,651

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

550,641

550,641

922,939

1,125,651

133,554

1,259,205

72,215610,000

3,090,050

3,772,265

その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算
券評価差額金
益
差額等合計

純資産合計

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△36

5,403,731

16,797204

17,0025,420,733

当期変動額
剰余金の配当△91,050△91,050

当期純利益

641,692

641,692

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△5,235483△4,752△4,752－550,641△5,235483△4,752545,889△36

5,954,373

11,562687

12,2495,966,62212

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払補償費
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
助成金収入
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額保険金の受取額
助成金の受取額
補償金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

13(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

413,235
433,195
73,63329
27,61230,768△6,591△36,294
8,945
1,839△1,356
7,941△229,099
95,521△128,611△76,680△59,858554,229
36,294△9,0497,349
629
17,820△1,839△320,532
284,902991,608
483,247－△311△1,961
36,472△1,023△1,4306,619－－
97368,500△49,995△84,859△415,448△187,774
1,143,740
1,430△6,398
9,247
24,127
458,609－
7,241
1,637,998△371,236△4,801－△1,522
2,876△1,74273,072△79,391△382,744△381,277△240△10,000△1,184－△689
60,215△10,521△343,696

100,000
200,000△505,000△112,030△791△317,822△415,664
1,390,051
974,387△400,000－△180,000△91,073－△671,073
623,228
974,387
1,597,615

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、食品事業における特定の委託生産取引契約に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりまし
たが、当事業年度より、顧客への製品の提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の製品売上高が1,590,074千円、製品売上原価が1,590,074千円それぞれ減少しておりま
すが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に影響はございません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はございません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当社では、現時点で入手可能な情報を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響は、徐々に縮小すると想定されるものの、2023年３月期中は依然として続くとの仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会
計上の見積りを行っております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「食品事業」及び「外食事業」を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社の事業本部別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。従って、当社は、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「食品事業」及び「外食事業」の２つを報告セグメントとしております。
「食品事業」はピザ・エスニックブレッド製品等の製造販売をしております。「外食事業」はレストラン店舗、
食物販及び宅配の経営をしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、税引前当期純利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は一般の取引価格に基づいております。

14

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

食品事業

合計

外食事業

売上高
外部顧客への売上高

14,151,643

2,478,97816,630,621

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,251

－

8,251

計

14,159,894

2,478,97816,638,873

セグメント利益又は損失（△）

1,656,275△536,830

1,119,445

セグメント資産8,542,148

1,055,023

9,597,171

398,485

16,773415,258

受取利息

－

－

－

支払利息

32,686

1,664

34,351

特別利益

10,686－

10,686

特別損失

42,416168,287

210,703－73,63373,633

7,371

－

7,371

－

57,841

57,84135,044－35,044－36,81236,812

その他の項目
減価償却費（減損損失）（固定資産除却損）（店舗臨時休業による損失）（社名変更費用）（店舗閉鎖損失引当金繰入額）

有形固定資産及び146,919
35,609182,529
無形固定資産の増加額(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の税引前当期純利益と調整を行っております。
２．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含めております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含めております。
４．収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

15

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
食品事業

合計

外食事業

売上高
一時点で移転される財又はサービス

13,112,574

2,317,661

15,430,236－

27,917

27,917

顧客との契約から生じる収益

13,112,574

2,345,578

15,458,153

外部顧客への売上高

13,112,574

2,345,578

15,458,153

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,082－

11,082

13,123,657

2,345,578

15,469,236

セグメント利益

1,573,632

59,332

1,632,965

セグメント資産8,519,843

1,104,046

9,623,890

432,104

34,694

466,799

受取利息

－

－

－

支払利息

40,2082,372

42,580

特別損失

8

7,214

7,222

（固定資産除却損）

8

89

97

（店舗閉鎖損失引当金繰入額）

－

7,125

7,125

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び341,81340,353
無形固定資産の増加額(注) １．セグメント利益は、損益計算書の税引前当期純利益と調整を行っております。
２．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含めております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含めております。

16

382,166４

報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

1,119,445

1,632,965

全社費用（注）△706,255△641,34945△7413,235

991,608

棚卸資産の調整額
財務諸表の税引前当期純利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

9,597,171

9,623,890

全社資産（注）1,062,521

1,005,796

45△7

10,659,738

10,629,678

棚卸資産の調整額
財務諸表の資産合計（注）全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）
報告セグメント計

調整額

財務諸表計上額

その他の項目
前事業年度

当事業年度

415,258

466,799

17,936

16,448433,195

483,247

受取利息

－

－

28

11

28

11

支払利息

34,351

42,580△25,406△35,961

8,945

6,619

特別利益

10,686－－－

10,686－

特別損失

210,703

7,222

569

－

211,273

7,222（減損損失）

73,633－－－73,633－（固定資産除却損）

7,371

97

569

－

7,941

97

（店舗臨時休業による損失）

57,841－－－

57,841－（社名変更費用）

35,044－－－35,044－（店舗閉鎖損失引当金繰入額）

36,812

7,125

－

－

36,8127,125

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

182,529

382,166

137,296976

319,825

383,143

減価償却費

前事業年度 当事業年度 前事業年度（注） １．減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。
２．受取利息及び支払利息の調整額は、主に管理会計上の社内金利の消去であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。

17

当事業年度

５．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、当事業年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「食品事業」の売上高が1,590,074千円減少しておりますが、セグメント利益に影響はございません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(持分法損益等)
前事業年度(2021年３月31日)－千円－千円

関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額(自至持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
－千円

当事業年度
(2022年3月31日)
10,000千円
7,508千円

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)△2,491千円（注）前事業年度は持分法を適用する関連会社が存在していないため記載しておりません。
(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

１株当たり純資産額

595.35円

655.31円

１株当たり当期純利益金額

27.61

円

70.48

円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

251,361

641,692

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

251,361

641,692

普通株式の期中平均株式数(株)9,105,098

9,105,098(重要な後発事象)
該当事項はありません。

18