特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名

22

健康増進関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
山形県最上町は、健康増進関係事務における、特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
山形県最上町長
公表日
令和4年3月10日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

健康増進関係事務

健康増進法（平成14年法律第103号）第19条の２に基づき、町内に居住する者に対し、歯周病検診、骨粗しょう症検診、肝炎ウイルス検診、がん検診を実施するとともに、検診受診歴等の情報管理・報告や受診勧奨の事務等を行う。
検診結果（一次・精密）の管理・照会等に関する事務において、特定個人情報を取り扱う。

・健康管理システム（成人健診）
・団体内統合宛名システム（中間サーバーコネクタ）
・中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
健康管理住民情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第9条第1項 別表第一76の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第54条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]（情報提供事務）番号法第19条第8号 別表第2 102の2の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第50条
（情報照会事務）番号法第19条第8号 別表第2 102の2の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第50条

５．評価実施機関における担当部署
①部署

健康福祉課

②所属長の役職名

健康福祉課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

山形県最上町 総務課まちづくり推進室〒999-6101 山形県最上郡最上町向町664
電話:0233-43-2261

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

山形県最上町 総務課まちづくり推進室〒999-6101 山形県最上郡最上町向町664
電話:0233-43-2261

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か[

いつ時点の計数か1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年2月28日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年2月28日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［十分である［５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か[十分である［

目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である][十分である]］提供・移転しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続］委託しない］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リス
クへの対策は十分か＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

平成28年4月1日

Ⅰ-5-②所属長

健康福祉課長 二戸 喜久子

健康福祉課長 渋井 和之

事後

令和1年6月20日

Ⅰ-5-②所属長

健康福祉課長 渋井 和之

健康福祉課長

事後

Ⅰ-1-②事務の概要

健康増進法（平成14年法律第103号）第19条の健康増進法の規定に則り２に基づき、町内に居住する者に対し、歯周病成人健診情報の管理、案内通知の出力、統計検診、骨粗しょう症検診、肝炎ウイルス検診、が報告資料作成、データ分析処理などを行う。
ん検診を実施するとともに、検診受診歴等の情特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用す報管理・報告や受診勧奨の事務等を行う。
る。
検診結果（一次・精密）の管理・照会等に関する①健診受診時の対象者可否の判断に利用事務において、特定個人情報を取り扱う。

事前

事前

令和4年3月10日

令和4年3月10日

Ⅰ-1-③システムの名称

・健康管理システム（住民健診）

・健康管理システム（成人健診）
・団体内統合宛名システム（中間サーバーコネクタ）
・中間サーバー

令和4年3月10日

Ⅰ-2.特定個人ファイル名

健康増進ファイル

健康管理住民情報ファイル

事前

令和4年3月10日

Ⅰ-3-法令上の根拠

番号法第9条第1項 別表第一76項
並びに内閣府・総務省令第54条

番号法第9条第1項 別表第一76の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第54条

事後

令和4年3月10日

Ⅰ-4-①実施の有無

実施しない

実施する

事前（情報提供事務）
番号法第19条第8号 別表第2 102の2の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第50条
（情報照会事務）番号法第19条第8号 別表第2 102の2の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第50条

事後

令和4年3月10日

Ⅰ-4-②法令上の根拠提出時期に係る説明