精神障害者総合雇用支援
精神障害のある方の就業支援については、年々ニーズの高まりがみられています。
新規雇用や就職に関するニーズ、職場復帰に関するニーズ、雇用継続に関するニーズとそれぞれの雇用の段階に応じた多様な支援ニーズを踏まえ、全国の地域障害者職業センター（以下「センター」）では、精神障害のある方（以下「支援対象者」）及び精神障害のある方を雇用しようとする又は雇用している事業主の方（以下「雇用事業主」）に対して、主治医との連携のもとで、雇用促進・職場復帰・雇用継続のための専門的な支援を体系的に実施しています。
精神障害のある方とは、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方又は医師の診断書等により躁うつ病（そう病、うつ病を含む）、統合失調症その他の精神疾患を有していることが確認できる方を指します。

雇用

前

雇

＜新規雇用・就職に係るニーズ＞＜職場復帰に関するニーズ＞

・職場復帰したいが、以前のよう精神障害 ・企業で働きたい。
に仕事が出来るか不安。体力低のある方 ・就職に必要な力を身につけたい。

後＜雇用継続に関するニーズ＞など・職場の人間関係で困っている。
このまま働き続けたいが…。など・精神障害のある方を雇用したいが、どのような準備が必要か。など・休職中の精神障害のある方の職場復帰に向けて取り組みたいがどうしたらよいか。など・精神障害のある方の作業能率が一定しない。引き続き雇用したいが…。など

雇用促進支援職場復帰支援雇用継続支援◆雇用事業主及び支援対象者に対して◆雇用事業主及び支援対象者に対してなど事業主の方用

◆雇用事業主に対して下も心配。

・採用計画等を含む雇用管理に関する助言・援助・職場復帰のコーディネート
・職場適応援助者（ジョブコー ・リワーク支援チ）による支援 など

・職場適応の状況等に応じた助言・援助
・職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援 など◆支援対象者に対して・社会生活技能等の向上のための支援
・職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援 など
詳細は、６ページへ

詳細は、３～５ページへ－ 1 －詳細は、６ページへ

ご利用に当たって精神障害者総合雇用支援では、支援対象者、雇用事業主及び主治医の３者の協力が特に重要です
ので、ご利用いただくには、次のことが必要です。
１

支援対象者が、職場復帰、企業での就職又は就業の継続に向けて、センターの支援を利用することに同意していること。
２

主治医が、支援対象者が①職場復帰、企業での就職又は就業の継続に向けて活動を行うこと及び②センターの支援を利用することを、認めていること。
３

雇用事業主が、職場復帰又は雇用継続のための取組を行うことが見込めること。
（職場復帰支援・雇用継続支援の場合のみ）医師等との連携のもとで支援を行います
センターでは、支援対象者の症状等に応じてきめ細かな支援を行うため、障害者職業カウンセラー等の専門の支援担当職員が、主治医、雇用事業所の産業医その他医療関係者と随時連絡・調整を行うなど連携を密にしながら、支援対象者及び雇用事業主に対して支援を行います。
センターは、支援対象者にセンターと主治医の間で相互に情報を提供しあうことを説明しその同意をいただいた上で、必要に応じて、主治医から、支援対象者の症状、治療状況等の支援に参考となる情報や支援に際して留意すべき点についての医学的見地からの専門的助言をいただくとともに、主治医に対して、支援の実施状況等の情報を提供することにより、効果的な支援を行います。

ご利用に当たっての費用センターでは、支援対象者・雇用事業主に対する支援を無料で行っています。

地域障害者職業センターとはセンターは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づいて、障害のある方の職業生活における自立を促進するために、全国 47 都道府県に設置されている施設です。
センターには、障害者職業カウンセラーが配置され、ハローワーク、就労支援機関、病院、福祉機関等の関係機関との密接な連携の下、各都道府県における中核的な職業リハビリテーション機関として、地域に密着した職業リハビリテーションサービスを提供しています。
障害のある方に対しては、一人一人のニーズに合わせ、就職に向けての相談、職業能力等の評価、就職前の支援から、就職後の職場適応のための援助まで、状況に応じた継続的なサービスを提供しています。
事業主の方には、障害者雇用の相談や情報提供を行うほか、障害者の雇用に関する事業主のニーズや雇用管理上の課題の分析に基づいた雇用管理に関する専門的な助言・援助を体系的に行っています。
また、各地域における就労支援機関等関係機関に対しては、支援計画の策定や支援の実施方法、他機関との連携方法等の職業リハビリテーションに関する専門的・技術的な助言・援助を行っています。

－ 2 －職場復帰支援
支援対象者
（休職中）

雇用事業主

主治医

職場復帰のコーディネート
センターは、支援対象者・雇用事業主・主治医との相談等を通じて、職場復帰についての３者の意思や意見を確認し、３者の同意に基づいて、職場復帰に向けた活動の進め方や目標について合意形成を図ります。

アセスメントの実施
支援対象者に対して 面接・調査等を通じて、体調・気分の状態、職場復帰への課題等を把握
雇用事業主に対して 職場復帰に向けて事業所状況の分析等
主 治 医 に 対 し て 支援対象者の病状に応じた支援方法について把握

支援計画の策定
３者の意思、アセスメント等の結果に基づいて、支援対象者及び雇用事業主に対する支援の実施期間、内容、方法、主治医等との連携等に係る支援計画を策定します。

リワーク支援（→４ページ）
リワーク支援の開始に当たっては、支援対象者・雇用事業主・主治医の３者の同意を必要とします。
リ タ ー ン

トゥワ ー ク

リワークとは、「復職」のReturn to Workを意味しています。

センター内支援の実施
支援対象者にセンターに通っていただき、体調等を確認しながら作業支援やストレスの軽減等を図るための支援を行い、職場復帰のためのウォーミングアップを行います。

リハビリ出勤支援の実施（→５ページ）
支援対象者に復帰予定の職場での作業体験等をしていただき、復帰に向けた不安の軽減等を図ります。

職場復帰フォローアップの実施－ 3 －リワーク支援センターの専門の支援担当職員（障害者職業カウンセラー（又はリワークカウンセラー）と支援アシスタント）が雇用事業主・主治医と連携しながら、次の支援を行います。
支援期間は対象者個々に設定しますが、標準的には１２～１６週程度で検討します。

雇用事業主に対して〇職場復帰のための職務内容、勤務条件等の設定に関する助言・援助
雇用事業主が設定する職務内容、業務量、当面の出勤ペース、就業時間等に関して、事業所状況の分析等を通じて助言・援助を行います。
〇 職場復帰受け入れのための上司、同僚等の理解の促進に関する助言・援助
病気に関すること、職場復帰についての留意事項等の理解を促進するために、事業所内で講習会等を実施し、情報提供及び助言・援助を行います。
〇 職場復帰後の支援対象者の状況把握や適切な対処方法に関する助言・援助
支援対象者の状況把握のポイント、状況に応じた指導方法等の雇用管理に関する事項について、リハビリ出勤支援等を通じて助言・援助を行います。
〇 家族・主治医との連携に関する助言・援助
病気の再発防止、再発した場合の迅速な対応等を図るために、雇用事業主が定期的に、家族から家庭での状況、主治医から治療の状況等を把握するために必要な、家族及び主治医との連携方法について助言・援助を行います。

支援対象者に対して
〇

〇

〇

〇

〇

生活リズムの構築及び通所等に必要な基礎的な体力の向上
計画的にセンターに通所し、作業課題、その他の講座を利用していただくことによって、規則的な生活リズムの構築及び通所等に必要な基礎的な体力の向上を図ります。
作業遂行に必要な集中力、持続力等の向上
センター内での作業体験、リハビリ出勤支援における復帰予定の職場での作業体験等を行っていただくことによって、作業遂行に必要な持続力、集中力等の向上を図ります。
ストレス場面での気分、体調の自己管理及び対人技能の習得
リラクゼーション、アサーショントレーニングの講習を利用していただくことによって、職場等でのストレスによる心身の過緊張状態の軽減、場面に応じたコミュニケーション方法の習得等職場復帰に必要な対人対応力の向上を図ります。
復職後の新たな職務や環境に対する対応力の向上
病気の再発予防に関する講習、グループミーティング等を通じて、復職後に当面取り組む再発予防策等に関する検討・整理を行うことにより、復職後の新たな職務や環境に対する対応力の向上を図ります。
キャリアプランの再構築
今後の生活設計等に関するグループミーティング、復職に向けてのキャリプランの作成等を通じて、復職する職場、職種やその後のキャリアプラン等に関する検討・整理を行うことにより、キャリアプランの再構築や復職後の職業生活に対する適応の促進を図ります。

リワーク支援を中止することがあります
病状の悪化等により支援を継続することが困難な場合には、センターの判断等で、リワーク支援を中止することがあります。
－ 4 －リハビリ出勤支援の実施
リハビリ出勤支援とはリハビリ出勤支援（リハビリテーション出勤支援）とは、職場復帰に向けた、復帰予定の職場でのウォーミングアップのための支援を意味しています。
リハビリ出勤支援では、雇用事業主の協力を得て、支援対象者に復帰予定の職場で作業体験や上司、同僚との交流をしていただくなかで、職場復帰への不安を軽減し、無理なく職場復帰を進めていくことができるように、職場での適応性の向上を図るための支援を行います。
リハビリ出勤支援の実施に当たっては、あらかじめセンター・支援対象者・雇用事業主・主治医の相談により実施方法等を決定します。

リハビリ出勤支援では〇センターが行うこと
・あらかじめ支援対象者・雇用事業主・主治医と作業体験の内容、実施時間等について協議し、それらの内容を設定します。
・センターは、支援対象者に対して、作業体験の進め方、上司や同僚との交流方法等について指導・助言を行います。
・センターは、雇用事業主に対して、職場復帰後の支援対象者の状況把握のポイント、状況に応じた指導方法等の雇用管理について助言・援助を行います。

〇

雇用事業主が行うこと
・雇用事業主は、リハビリ出勤支援の実施に当たって、センターと調整等を行う担当者を選任します。
・事業所の担当者は、センターが設定する支援の内容に基づいて、作業体験の場面の設定、材料の準備、上司や同僚との交流の場の設定を行います。

〇

雇用事業主にご留意いただきたいこと
リハビリ出勤支援は、職業リハビリテーションの一環として行うものであり、事業所内での作業は、雇用事業主の管理下での労働として行うことを想定していませんので、雇用事業主においては、支援が円滑に行われるために、次の点にご留意下さい。
・支援対象者は、作業の内容及び遂行方法について、雇用事業主からの具体的な指揮命令を受けないものであること。
・支援対象者は、作業体験等の実施の場所・時間について、雇用事業主の拘束を受けないものであること。
・雇用事業主は、支援対象者のリハビリ出勤支援における作業体験に対して報酬を支払わないものであること。

－ 5 －雇用促進支援・雇用継続支援
雇用事業主に対して［事業主支援計画に基づく支援］センターは、支援ニーズ、雇用管理上の課題等を分析して「事業主支援計画」を策定し、それに基づき、精神障害のある方の雇用に対する事業所内の理解の促進に関すること、精神障害のある方の採用計画の立案に関すること、採用後の職場定着に関すること等の雇用管理に関する助言その他の支援を行います。

支援対象者に対して［職業評価］
就職の希望等を把握した上で、職業能力等を評価し、それらを基に、就職して職場に適応するために必要な支援の内容、方法等を含む支援計画（職業リハビリテーション計画）を策定します。その後、職業リハビリテーション計画に基づいて、職業準備支援等の支援が行われていきます。

［職業指導］
就職活動を円滑に行えるように、適切な職業選択が行えるように、また、職場で安定して働き続けられるように、相談や助言を行います。

［職業準備支援］（雇用促進支援において実施）（１）障害特性や職業上の課題の把握及び改善に係る支援
就職等を目指すための基本的な労働習慣の体得を図るため、就職に必要な基礎体力の向上、集団場面における適切な作業態度の体得等の作業支援を設定し、その中から対象者個々の障害特性や職業上の課題に応じた支援を実施します。
（２）職業に関する知識の習得に係る支援
就職と職業及び職業生活に関する知識の習得を図るため、職業講話、事業所又は関係機関の見学、事業所での作業体験、ロールプレイ、ビデオ学習等の講座を設定し、その中から対象者個々の課題等に応じた支援を実施します。
（３）社会生活技能等の向上に係る支援
職業に必要な技能の習得を図るため、対人技能及びストレス対処等の社会生活技能等の向上を図るための講座及び職場環境への適応力の向上を図るための講座を設定し、その中から対象者個々の課題等に応じた支援を実施します。

雇用事業主及び支援対象者の双方に対して［ジョブコーチ支援］センターは、支援対象者について策定したジョブコーチ支援計画に基づき、事業所に職場適応援助者（ジョブコーチ）を派遣し、支援対象者の障害特性を踏まえ、就職やその後の職場定着を図るために必要な職場への適応力の付与・向上を図るための支援を行います。同時に、雇用事業主によるサポートが円滑に行われるよう、具体的な支援の方法を雇用事業主に提供していきます。

－ 6 －地域障害者職業センター所在地一覧
センター名
北海道障害者職業センター〃旭川支所
青 森障害者職業センター
岩 手障害者職業センター
宮 城障害者職業センター
秋 田障害者職業センター
山 形障害者職業センター
福 島障害者職業センター
茨 城障害者職業センター
栃 木障害者職業センター
群 馬障害者職業センター
埼 玉障害者職業センター
千 葉障害者職業センター
東 京障害者職業センター
リワークセンター東京
東京障害者職業センター多摩支所
神奈川障害者職業センター
新 潟障害者職業センター
富 山障害者職業センター
石 川障害者職業センター
福 井障害者職業センター
山 梨障害者職業センター
長 野障害者職業センター
岐 阜障害者職業センター
静 岡障害者職業センター
愛 知障害者職業センター〃豊橋支所
三 重障害者職業センター
滋 賀障害者職業センター
京 都障害者職業センター
大 阪障害者職業センター〃南大阪支所
兵 庫障害者職業センター
奈 良障害者職業センター
和歌山障害者職業センター
鳥 取障害者職業センター
島 根障害者職業センター
岡 山障害者職業センター
広 島障害者職業センター
山 口障害者職業センター
徳 島障害者職業センター
香 川障害者職業センター
愛 媛障害者職業センター
高 知障害者職業センター
福 岡障害者職業センター〃北九州支所
佐 賀障害者職業センター
長 崎障害者職業センター
熊 本障害者職業センター
大 分障害者職業センター
宮 崎障害者職業センター
鹿児島障害者職業センター
沖 縄障害者職業センター

郵便番号001-0024
070-0034
030-0845020-0133
983-0836010-0944
990-0021
960-8054
309-1703
320-0865
379-2154
338-0825261-0001
110-0015
111-0041
190-0012
252-0315
950-0067
930-0004
920-0901
910-0026
400-0864
380-0935502-0933
420-0851
460-0003
440-0888
514-0002
525-0027
600-8235
541-0056
591-8025
657-0833
630-8014
640-8323
680-0842
690-0877
700-0821
730-0004
747-0803
770-0823
760-0055
790-0808
781-5102
810-0042
802-0066
840-0851
852-8104862-0971
870-0131
880-0014
890-0063
900-0006

所
在地
札幌市北区北二十四条西５－１－１ 札幌サンプラザ５F
旭川市四条通８丁目右１号 ＬＥＥ旭川ビル５F
青森市緑２－１７－２
盛岡市青山４－１２－３０
仙台市宮城野区幸町４－６－１
秋田市川尻若葉町４－４８
山形市小白川町２－３－６８
福島市三河北町７－１４
笠間市鯉淵６５２８－６６
宇都宮市睦町３－８
前橋市天川大島町１３０－１
さいたま市桜区下大久保１３６－１
千葉市美浜区幸町１－１－３
台東区東上野４－２７－３ 上野トーセイビル３Ｆ
台東区元浅草３－１８－１０ 上野ＮＳビル７Ｆ
立川市曙町２－３８－５ 立川ビジネスセンタービル５F
相模原市南区桜台１３－１
新潟市東区大山２－１３－１
富山市桜橋通り１－１８ 北日本桜橋ビル７Ｆ
金沢市彦三町一丁目２番１号 アソルティ金沢彦三２Ｆ
福井市光陽２－３－３２
甲府市湯田２－１７－１４
長野市中御所３－２－４
岐阜市日光町６－３０
静岡市葵区黒金町５９－６ 大同生命静岡ビル７Ｆ
名古屋市中区錦１－１０－１ ＭＩテラス名古屋伏見ビル５Ｆ
豊橋市駅前大通り１－２７ ＭＵＳ豊橋ビル６Ｆ
津市島崎町３２７－１
草津市野村２－２０－５
京都市下京区西洞院通塩小路下る 東油小路町８０３
大阪市中央区久太郎町２－４－１１クラボウアネックスビル４Ｆ
堺市北区長曽根町１３０－２３ 堺商工会議所５Ｆ
神戸市灘区大内通５－２－２
奈良市四条大路４－２－４
和歌山市太田１３０－３
鳥取市吉方１８９松江市春日町５３２
岡山市北区中山下１－８－４５ ＮＴＴクレド岡山ビル１７Ｆ
広島市中区東白島町１４－１５ ＮＴＴクレド白島ビル１２Ｆ
防府市岡村町３－１
徳島市出来島本町１－５
高松市観光通２－５－２０
松山市若草町７－２
高知市大津甲７７０－３
福岡市中央区赤坂１－６－１９ ワークプラザ赤坂５Ｆ
北九州市小倉北区萩崎町１－２７
佐賀市天祐１－８－５
長崎市茂里町３－２６
熊本市中央区大江６－１－３８ ４Ｆ
大分市皆春１４８３－１
宮崎市鶴島２－１４－１７鹿児島市鴨池２－３０－１０
那覇市おもろまち１－３－２５ 沖縄職業総合庁舎５Ｆ

電話番号011-747-8231
0166-26-8231
017-774-7123
019-646-4117
022-257-5601
018-864-3608
023-624-2102
024-526-1005
0296-77-7373
028-637-3216
027-290-2540
048-854-3222
043-204-2080
03-6673-3938
03-5246-4881
042-529-3341
042-745-3131
025-271-0333
076-413-5515
076-225-5011
0776-25-3685
055-232-7069
026-227-9774
058-231-1222
054-652-3322
052-218-2380
0532-56-3861
059-224-4726
077-564-1641
075-341-2666
06-6261-7005
072-258-7137
078-881-6776
0742-34-5335
073-472-3233
0857-22-02600852-21-0900
086-235-0830
082-502-4795
0835-21-0520
088-611-8111
087-861-6868
089-921-1213
088-866-2111
092-752-5801
093-941-8521
0952-24-8030
095-844-3431
096-371-8333
097-503-6600
0985-26-5226
099-257-9240098-861-1254

FAX 番号
011-747-8132
0166-26-8232
017-776-2610
019-646-6860
022-257-5675
018-864-3609
023-624-2179
024-535-1000
0296-77-4752
028-637-3190
027-290-2541
048-854-3260
043-204-2083
03-6673-3948
03-5246-4882
042-529-3356
042-742-5789
025-271-9522
076-413-5516
076-225-5017
0776-25-3694
055-232-7077
026-244-7089
058-231-1049
054-652-3325
052-218-2379
0532-56-3860
059-224-4707
077-564-1663
075-341-2678
06-6261-7066
072-258-7139
078-881-6596
0742-34-1899
073-474-3069
0857-26-1987
0852-21-1909
086-235-0831
082-211-4070
0835-21-0569
088-611-8220
087-861-6880
089-921-1214
088-866-0676
092-752-5751
093-941-8513
0952-24-8035
095-848-1886
096-371-8806
097-503-6601
0985-25-6425
099-257-9281
098-861-1116※旭川、豊橋、南大阪、北九州の各支所においては、職場復帰の相談は行っていますが、リワーク支援及び職業準備支援を実施しておりません。
※東京障害者職業センターにおいては、リワークセンター東京及び多摩支所でリワーク支援を実施しています。

独立行政法人

高齢・障害・求職者雇用支援機構（URL http://www.jeed.go.jp/） 20.09