大阪広域水道企業団会計規程の一部を改正する規程を公布する。
令 和 ６ 年 ３ 月 28日
大阪広域水道企業団企業長
永藤
英機
大 阪 広 域 水 道 企 業 団 管 理 規 程 第 20号
大阪広域水道企業団会計規程の一部を改正する規程
大 阪 広 域 水 道 企 業 団 会 計 規 程 （ 平 成 23年 大 阪 広 域 水 道 企 業 団 管 理 規 程
第 27号 ） の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正後
目次

改正前
目次

第１章・第２章
第３章

（略）

金銭会計

第１節

第３章

通 則 （ 第 14 条 ― 第 19 条 の ２ ）第２節―第７節
第 ４ 章 ― 第 12章

第１章・第２章（略）（略）

金銭会計第１節

第 ４ 章 ― 第 12章
附則

（定義）

（定義）

（略）

( １ )～ ( ９ )

第２条
（略）

通 則 （ 第 14 条 ― 第 19 条 ）第２節―第７節

附則第２条( １ )～ ( ９ )（略）( 10 )

（略）

ア

（略）

ア

（略）

イ

（略）

（略）
（略）

（略）

( 10 )（ア）～（オ）（略）（略）（ア）～（オ）（略）（カ） リース資産（所有権移転外
ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件が（ア）から（オ）及び（ケ）である場合に限る。）（カ）
リース資産（ファイナン
ス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件が（ア）から（オ）及び（ケ）である場合に限る。）（キ）～（ケ）（キ）～（ケ）（略）（略）（ア）～（カ）イ（略）（キ） リース資産（所有権移転外
ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産で（略）（略）（ア）～（カ）（略）（キ）
リース資産（ファイナン
ス・リース取引におけるリース物
件の借主である資産であって、当あって、当該リース物件が（ウ）から（カ）及び（ク）である場合に限る。）（ク）ウ

該リース物件が（ウ）から（カ）及び（ク）である場合に限る。）

（略）

（ク）

（略）

( 11 )・ (1 2)

ウ
（略）

第５条

（略）

（略）

( 11 )・ (1 2)（会計の区分）

第５条

（略）

（略）

２（略）

３

（略）

３

（略）

(６ )

第 1 8条（略）( １ )～ ( ５ )

豊能地域水道事業( ７ )～ (1 3)（略）（会計の区分）２( １ )～ ( ５ )

（略）

(６ )

（略）

豊能水道事業( ７ )～ (1 3)（略）

第 1 8条

（略）

（略）

（略）

（指定納付受託者の指定）
第 18 条 の ２ 企 業 長 は 、 地 方 自 治 法 （ 昭 和22 年 法 律 第 67 号 。 以 下 「 自 治 法 」 と いう 。 ） 第 231 条 の ２ の ３ 第 １ 項 に 規 定 す る
指定納付受託者（以下「指定納付受託者」という。）を指定することができる。

（公金の徴収等の委託を受けた者の現金の払込み）（公金の徴収等の委託を受けた者の現金の払込み）

第 19 条 第 18 条 の 委 託 を 受 け た 者 は 、 そ の徴収し、又は収納した公金に、徴収（収納）計算書を添えて、即日又はその翌日に出納取扱金融機関に払い込まなければならない。ただし、企業長が特に払込みの方法を定めたとき及び払込みの日を指定したときは、この限りでない。

第 19 条 前 条 の 委 託 を 受 け た 者 は 、 そ の 徴
収し、又は収納した公金に、徴収（収納）計算書を添えて、即日又はその翌日に出納取扱金融機関に払い込まなければならない。ただし、企業長が特に払込みの方法を定めたとき及び払込みの日を指定したときは、この限りでない。

２２

第 18 条 の 委 託 を 受 け た 者 は 、 前 項 の 規定により払込みをしたときは、徴収（収納）計算書を企業長に送付しなければならない。

（指定納付受託者による納付）

前条の委託を受けた者は、前項の規定により払込みをしたときは、徴収（収納）計算書を企業長に送付しなければならない。

第 19 条 の ２ 指 定 納 付 受 託 者 は 、 自 治 法 第2 31 条 の ２ の ２ の 規 定 に よ り 料 金 等 を 納 付しようとする者から納付の委託を受けたときは、企業長の指定する期日までに出納取扱金融機関に払い込まなければならない。

第２節

（略）

（収入の調定）第２節（略）（収入の調定）第 20 条 収 支 等 執 行 者 は 、 料 金 又 は 料 金 以
外の使用料、手数料及び分担金等を収入する場合は、システムにより作成した調定振替伝票により収入の調定を行わなければならない。ただし、市町村域水道事業において料金及び使用料を収入する場合は、水道料金システムにより作成した帳票により収入の調定を行うことができる。

第 20 条 収 支 等 執 行 者 は 、 料 金 又 は 料 金 以
外の使用料、手数料及び分担金等を収入する場合は、システムにより作成した調定振替伝票により収入の調定を行わなければならない。

２・３

２・３４（略）（略）

収支等執行者は、法令の規定又はその性質上納付前に調定ができない収入については、納付のあった後速やかに調定しなければならない。

（納付の方法）（納付の方法）第 23 条 納 入 通 知 書 を 受 け た 者 又 は 納 付 書により納付しようとする者は、これに現金を添えて納付しなければならない。ただし、公金徴収事務等受託者又は指定納付受託者に納付させる場合はこの限りではない。

第 23 条 納 入 通 知 書 を 受 け た 者 又 は 納 付 書により納付しようとする者は、これに現金を添えて納付しなければならない。

第 2 4条

第 2 4条（略）（クレジットカード払いによる納入の通知及び納付の方法）
第 25 条 納 入 義 務 者 は 、 ク レ ジ ッ ト カ ー ドを使用する方法により指定納付受託者に納付をさせる場合は、企業団が指定する方法により申し出なければならない。
２

前項の納付の場合は、当該指定納付受託者へ納入通知書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を送信することにより、納入義務者に納入の通知をしたもの（略）

とみなす。

第 2 6条 ・ 第 2 7 条（略）

第 2 5条 ・ 第 2 6 条

第 2 7条（金銭出納員等の直接収納）

（略）

削除

（金銭出納員等の直接収納）

第 31 条 金 銭 出 納 員 、 分 任 金 銭 出 納 員 、 現金取扱員、出納取扱金融機関等又は公金徴収事務等受託者は、収入の納付を受けた場合は、領収印を押印して領収を証する書面（以下「領収書等」という。）を当該納入義務者に交付しなければならない。ただし、口座振替の方法又は指定納付受託者による納付があった場合は、領収書等を発行しないことができる。

第 31 条 金 銭 出 納 員 、 分 任 金 銭 出 納 員 、 現金取扱員、出納取扱金融機関等又は公金徴収事務等受託者は、収入の納付を受けた場合は、領収印を押印して領収を証する書面（以下「領収書等」という。）を当該納入義務者に交付しなければならない。ただし、口座振替の方法により収納した場合は、領収書等を発行しないことができる。

２２（略）（前渡資金の精算）
第 4 1条２３４（略）（前渡資金の精算）
第 4 1条（略）

２

前渡資金の精算残額が生じたときは、納入通知書により納付しなければならない。
（略）

３４（誤払金等の戻入）
第 4 6 条 収 支 等 執 行 者 は 、 自 治 令 第 1 59 条 の規定により誤払金等を戻入させるときは、調定振替伝票により決定し、納入通知書を発行しなければならない。

（支出の決定）第 48 条 分 任 金 銭 出 納 員 が 収 支 等 執 行 者 から支出伝票の送付による支出命令を受けたときは、次に掲げる事項について審査をし、支出の決定をした後に、システムにより金銭出納員に送付しなければならない。

( １ )～ ( ４ )

（略）

（略）

（略）

（略）
前渡資金の精算残額が生じたときは、返納通知書により納付しなければならない。
（略）（誤払金等の戻入）
第 4 6 条 収 支 等 執 行 者 は 、 自 治 令 第 1 59 条 の規定により誤払金等を戻入させるときは、調定振替伝票により決定し、返納通知書を発行しなければならない。

（支出の決定）第 48 条 分 任 金 銭 出 納 員 が 収 支 等 執 行 者 から支出伝票の送付による支出命令を受けたとき又は予算執行に係る振替伝票の送付を受けたときは、次に掲げる事項について審査をし、支出の決定をした後に、システムにより金銭出納員に送付しなければならない。なお、予算執行に係る振替伝票についてもこれに準ずる。
( １ )～ ( ４ )

（略）

(５ )

正当な債権者であること。

(５ ) 正 当 な 債 権 者 で 債 務 が 確 定 し て いること。

(６ )

（略）

(６ )

（略）

２・３（略）

２・３（略）（出納の通知）第 6 3条（略）（出納の通知）第 6 3条（略）(１ ) 納 入 通 知 書 （ そ の 内 容 を 記 録 し た
電磁的記録を含む。）、納付書又は払込書による収入の通知(１ ) 納 入 通 知 書 （ そ の 内 容 を 記 録 し た
電磁的記録を含む。）、納付書、払込書又は返納通知書による収入の通知

(２ )

(２ )

（略）

（収納金の領収と収納済通知書等）（略）（収納金の領収と収納済通知書等）

第 64 条
収納取扱金融機関は、納入通知書、納付書又は払込書に添えて現金を受領したときは、領収印を押印して領収書等を納入義務者に交付するとともに、収納済通知書等を、受領した日から起算して日曜日等を除いた３日目に出納取扱金融機関に送付しなければならない。ただし、市町村域水道事業における取扱いについては、別に定める。

第 64 条
収納取扱金融機関は、納入通知書、納付書、払込書又は返納通知書に添えて現金を受領したときは、領収印を押印して領収書等を納入義務者に交付するとともに、収納済通知書等を、受領した日から起算して日曜日等を除いた３日目に出納取扱金融機関に送付しなければならない。ただし、市町村域水道事業における取扱いについては、別に定める。

２～４

２～４

（略）

（略）

（賠償責任を負う職員の指定）（賠償責任を負う職員の指定）

第 1 56 条 地 企 法 第 34 条 に お い て 準 用 す る 自治 法 第 24 3 条 の ２ の ８ 第 １ 項 後 段 の 規 定 により賠償責任を負わなければならない職
員は、企業長又はその委任を受けた者の事務を補助する職員で主査級以上の職にある者とする。

第 1 56 条 地 企 法 第 34 条 に お い て 準 用 す る 自治 法 第 24 3 条 の ２ 第 １ 項 後 段 の 規 定 に よ り
賠償責任を負わなければならない職員
は、企業長又はその委任を受けた者の事務を補助する職員で主査級以上の職にある者とする。

別表第１（第３条関係）
第１欄
第２欄
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
経営管理部 経営管理部 （略）総務課参事
分任金銭出 事業管理部 経営管理部
総務課副参
納員
事
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）（略）（略）

別表第１（第３条関係）
第１欄
第２欄
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
経営管理部 経営管理部 （略）総務課参事
分任金銭出 事業管理部
納員

（略）

（略）
（略）

附
則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

（略）
（略）

（略）
（略）