資料２
３

令和３年度地域支援事業について（介護予防・生活支援サービス除く）

佐賀中部広域連合
介護保険運営協議会

目

次

Ⅰ 令和３年度地域支援事業の集約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ 令和３年度構成市町における地域支援事業の実施状況
令和３年度における介護予防・日常生活支援総合事業（一般介護予防事業等）、包括的支援事業（社会保障充実分）任意事業の実施状況
・佐賀市

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

・多久市

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

・小城市

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

・神埼市

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２・吉野ヶ里町・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

Ⅲ 令和３年度構成市町主催による地域ケア推進会議の実施報告・・・・・ ３４

Ⅰ
１

令和３年度

地域支援事業、地域包括支援センターの運営状況の集約

介護予防・日常生活支援総合事業

一般介護予防事業① 介護予防普及啓発事業
介護予防の普及啓発に資する運動教室など各種介護予防教室や、介護予防に関する基本的な知識を啓発するための講演会、相談会等を構成市町において開催した。
事業

実績

連合全体

佐賀市

多久市

小城市

神埼市

吉野ヶ里町

回数（回）

164

117

28

0

19

0

延べ参加者（人）

1,697

1,411

52

0

234

0

介護予防

回数（回）

2,725

530

295

530

1,082

288

教室等

延べ参加者（人）35,827

7,601

14,994

867

9,943

2,422

相談会等

② 地域介護予防活動支援事業
構成市町における介護予防活動の地域展開を目指し、ボランティア等の人材の育成
や住民主体の通いの場等の活動を支援した。
(1) サポーティア事業【広域連合が実施】
ア 登録者数 １，１９９名

イ 受入協力施設 ７７施設

(2) ボランティア人材等への研修、育成、支援等
ア 介護予防に関するボランティア等の人材を育成するための研修
実績

連合全体

回数（回）
延べ参加者（人）

佐賀市

多久市

小城市

神埼市

吉野ヶ里町

186

0

12

0

174

0

5,679

0

104

0

5,575

0

イ 介護予防に資する多様な地域活動組織の育成及び支援
実績

連合全体

回数（回）
延べ参加者（人）

佐賀市

多久市

小城市

神埼市

吉野ヶ里町

528

225

随時

24

100

179

8,770

2,567

614

700

832

4,057

多久市

小城市

神埼市

吉野ヶ里町

ウ 社会活動を通じた介護予防に資する地域活動の実施
実績

連合全体

佐賀市

回数（回）

5,580

3,380

58

847

1,206

89

延べ参加者（人）66,80356,408

266

6,651

1,853

1,625

③ 地域リハビリテーション活動支援事業【広域連合が実施】(1) 住民主体の通いの場等への専門職員の派遣
リハビリテーションに関する専門的見地を有する介護予防推進員を、住民主体の通いの場等に派遣し、運動方法の具体的な指導や介護予防講話等を実施した。
ア 自主グループ等への派遣 １９４団体
イ 介護予防講和の実施

１９団体(2) 介護予防推進員派遣事業（ケアマネジメント支援）
ケアマネジャーの自立支援に資するマネジメント支援を目的にリハビリ３団体の1

協力のもと、リハビリテーション専門職の派遣を行う事業を実施した。
ア 理学療法士 ５件

２

イ 作業療法士 ２件

ウ 言語聴覚士０件

包括的支援事業（社会保障充実分）① 在宅医療・介護連携推進事業
医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮ら
しを人生の最期まで続けることができるよう、在宅医療と介護を一体的に提供することを目的として、医療機関と介護事業所等の関係者の連携を推進した。
② 生活支援体制整備事業(1) 生活支援コーディネーターの配置
生活支援等サービスを担う事業主体と連携しながら、多様な日常生活上の支援体
制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に図るために、生活支援コーディネーターを配置し取組みを推進した。
ア 第１層生活支援コーディネーター

構成市町に１名ずつ

イ 第２層生活支援コーディネーター

地域包括支援センターに１名ずつ※認知症地域支援推進員と兼務(2) 協議体の設置
生活支援等サービスの体制整備に向けて、生活支援コーディネーターと生活支援等サービスの多様な提供主体等が参画する定期的な情報の共有・連携強化の場として、各構成市町において協議体を設置し、多様な主体間の情報共有及び連携・協働による体制を整備した。
③ 認知症総合支援事業(1) 認知症初期集中支援推進事業
認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるために、認知症の人やその家族に早期に関わる「認知症初期集中支援チーム」を構成市町において設置し、早期診断、早期対応に向けた支援体制づくりに努めた。
(2) 認知症地域支援・ケア向上事業
医療・介護等の連携強化等による地域における支援体制の構築と認知症ケアの向上を図るため、認知症の人やその家族を支援する相談業務等を行う認知症地域支援推進員を各構成市町に１名配置し、取組を推進した。

３

任意事業

① 家族介護支援事業(1) 家族介護教室2

家族を介護する者が、介護の知識・技術の習得、外部サービスの適切な利用方法を習得するための教室等を実施した。
実績

連合全体

佐賀市

多久市

小城市

神埼市

吉野ヶ里町

開催回数（回）

16

1

3

10

0

2

参加人数（人）

196

24

59

59

0

54

(2) 介護者交流会の開催
介護が必要な高齢者とその介護者、地域の方々が気軽に集える場として交流会等を開催した。
実績

連合全体

佐賀市

多久市

小城市

神埼市

吉野ヶ里町

開催回数（回）

4

0

1

0

0

3

参加人数（人）

38

0

24

0

0

14

(3) 介護用品支給事業
加齢に伴う心身の機能低下により、自らの排泄行動等に支障をきたす高齢者に対し、紙おむつ等を支給した。
実績

連合全体

佐賀市

多久市

小城市

神埼市

吉野ヶ里町

55

18

10

11

14

2

利用人数（人）② 成年後見制度利用支援事業
判断能力が不十分な認知症高齢者等で、親族などによる後見など開始の審判の申し立てを行うことができない方の市町村申立てにおいて、低所得の高齢者に対して市町村申立てに要する費用や後見人の報酬の助成等を行った。
多久

小城

神埼

吉野ヶ里

市

市

市

町

区分

連合全体

佐賀市

申立て件数（件）

18

15

1

2

0

0

後見人の報酬の助成件数（件）

44

36

1

5

2

0

③ 地域自立生活支援事業
栄養改善が必要な高齢者に対する配食の支援を活用し、高齢者の安否確認等その状況を定期的に把握する事業等を実施した。
実績
実利用者数（人）延べ利用回数（回）

連合全体

佐賀市

多久市

小城市

神埼市

吉野ヶ里町

308

28

73

53

81

73

52,677

2,122

19,097

13,145

9,658

8,655

3

Ⅱ

令和３年度 構成市町における地域支援事業の実施状況

令和３年度 主要事業の実施状況の概要
１

【

佐賀市

】

継続事業（主な事業）について〇認知症施策
認知症は、佐賀市の要介護認定者の３割を占め、要因の１位となっており、予防や相談体制の充実を図る。
・ものわすれ相談室、認知症サポーター養成講座、認知症サポーターステップアップ講座、
認知機能の低下で免許返納した高齢者への情報提供（運転免許取り消し、自主返納者）、認知症初期集中支援チーム、あんしん見守り事前登録事業〇介護予防教室
高齢者に健康や介護予防に関する正しい知識を身につけていただけるよう、各種運動教室や保健師等による健康講話等を実施
・センター版元気アップ教室、地域版元気アップ教室、街なか元気アップ教室
音楽サロン教室、脳若教室、脳いきいき健康塾自主グループ地域で実施する教室に対し自主グループによる運営ができるよう支援する。
・介護予防支援者養成講座、通いの場支援事業〇データ活用による介護予防推進事業
高齢者の医療・介護・健診データ等を活用し、生活習慣病やフレイル等の重症化、重度化のリ
スクの高い高齢者を抽出し、状態に応じて保健師等専門職が個別訪問等により、運動・栄養などの保健指導や通いの場への参加支援等を行う。
・高齢者に対する個別的支援（ハイリスクアプローチ）
・通いの場等への関与（ポピュレーションアプローチ）
２

課題について〇介護人材の確保：介護施設の移転・閉鎖〇新型コロナウイルスの影響：ＱＯＬの低下、安否確認〇地域包括ケアシステムの整備：介護予防、生活支援、在宅医療介護の連携4令和３年度・地域支援事業実施状況（佐賀市）
地 域 支 援 事 業 費合 計

１ 介護予防・日常生活支援総合事業（令和３年度）（１）介護予防・生活支援サービス事業（ア）訪問型サービス事業
事業名

訪問型サービスB

訪問型サービスD（イ）通所型サービス事業
事業名

通所型サービスＣ

通所型サービスB

対象者

実施内容

要支援者・事業対象者

掃除、洗濯、調理、薬の受け取りなど日常生活の困りごとに対する生活支援サービスを提供する団体に対し、助成を行う。

要支援者・事業対象者

通所型サービスや一般介護予防事業における送迎を実施する団体に対し、助成を行う。

対象者

実施内容

要支援者・事業対象者

運動、栄養、口腔等の「心身機能」、「活動」や「参加」
といった生活機能が低下し始めている高齢者に対し、専門職による短期間の集中的なプログラムにより、状態を改善・向上するようにする。

要支援者・事業対象者

利用人数 利用回数
44 人 1,535 回

62 人
61 人
87 人
18 人

4,541 回
2,243 回
1,032 回
115 回

利用人数 利用回数
1人
17 回
1人
13 回
0人
0回

18 人
48 人

運動やレクレーションなどの介護予防に資する活動
で、週に１回以上の通所をする団体に対し、助成を行
う。

504 回
960 回

（イ）介護予防普及啓発事業① 介護予防に資する基本的な知識を普及啓発するためのパンフレット等の作成・配布
事業名
対象者
実施内容

生活情報誌記事など掲載事業

佐賀市民

ものわすれ相談室

６５歳以上の高齢者

111 回

1,404 人6回

7人

・開催回数（講演）・認知症や物忘れに関する一次的な相談窓口として、 ・開催回数（相談）佐賀市に住所を有する者
相談室を月2回開設し、医師や介護の専門職が相談及び家族等で認知症に関にあたり、早期発見・早期治療・進行予防を図るとともする相談を希望する者に、適切なケアに結びつける。

６５歳以上の高齢者（要介護認定者を除く）

運動器機能向上に加え、栄養・口腔の対象者への個
別・全体指導を実施
事業所に委託して実施→指名競争入札による

地域版元気アップ教室

街なか元気アップ教室（4）その他のプログラム
事業名

開催回数（延べ）・開催回数（講演）参加者数(実) 参加者数(延)参加者数(実) 参加者数(延)・サロン・老人会・自治会等、一般市民を対象に介護予防の健康講話や実技指導を行う。

③ 介護予防の普及啓発に資する運動、栄養、口腔等に係る介護予防教室等の開催（1）運動器の機能向上プログラム等（複合プログラムを含む）
事業名
対象者
実施内容
センター版元気アップ教室

2回

市が実施している介護予防事業の普及啓発を生活情報誌、ラッピングバス、パンフレットなどの様々な媒体を用いて周知する。

② 介護予防に資する基本的な知識を普及啓発するための有識者等による講演会や相談会等の開催
事業名
対象者
実施内容
高齢者健康教育事業

開催回数
ぷらざ１２月号、４月号

開催回数（延べ）・開催回数
センター版元気アップ教室

参加者数(実) 参加者数(延)

359 回

262 人

3,033 人６５歳以上の高齢者

運動機能向上に加え、栄養・口腔の対象者への個別・ ・開催回数
全体指導を地域の団地等で実施する。また、4か月の 地域版元気アップ教室
地域版 ダンベル体験会
教室終了後は自主活動として運動を継続してもらうことを前提としている。

111 回
1回

93 人
14 人

1,151 人14 人

６５歳以上の高齢者（要介護認定者を除く）

運動機能向上のための運動指導と買い物活動を通じ ・開催回数
た生活機能訓練を複合的に組み合わせた送迎つきの 街なか元気アップ教室
教室を実施する。

11 回

9人

73 人

対象者

開催回数（延べ）・開催回数
参加者の時代背景に沿った歌唱を通じて、回想法を 音楽サロン教室（1会場）
取り入れながら昔の記憶を刺激することで脳の活性化 体験会を図り、打楽器の合唱やミュージックフープを用いた体操を行うことにより、社会性の広がりを得る。
実施内容

参加者数(実) 参加者数(延)

10 回
1回

30 人
21 人

208 人
21 人

脳若教室

65歳以上の高齢者認知症予防を目的に開発したiPadを用いたトレーニン ・開催回数（介護保険の要支援・要介 グプログラムを導入することで、認知機能の改善を図 脳若教室（2教室）
護認定を受けた人は除く） る。

24 回

28 人

279 人

脳いきいき健康塾

簡単な計算や音読を習慣化することと交流を図ること ・開催回数
６５歳以上の高齢者（要介により、加齢に伴う脳機能の衰えを防ぎ、日常行動の 自主グループ支援
護認定者を除く）
回復を目指す。

13 団体

89 人

2,822 人音楽サロン

６５歳以上の高齢者

5令和３年度・地域支援事業実施状況（佐賀市）（5）プログラムに参加する医師の判断
単価
1,100 円

件数
1件

④ 介護予防に関する知識又は情報、各対象者の介護予防事業の実施の記録等を管理するための媒体（介護予防手帳等）の配布
開催回数（延べ）
事業名
対象者
実施内容

参加者数(実) 参加者数(延)（ウ）地域介護予防活動支援事業①介護予防に関するボランティア等の人材を育成するための研修
事業名
対象者

開催回数（延べ）参加者数(実) 参加者数(延)開催回数（延べ）・開催回数
にこにこ運動教室、（地域版）元気アップ教室の支援者
にこにこ運動教室・（地域の養成・育成および支援者同士の交流機会を提供し、 介護予防支援者養成事業版）元気アップ教室自主グ
支援者が活動を継続できるよう技術的・精神的フォ
ループのお世話人
ローを行う。

参加者数(実) 参加者数(延)

実施内容
・開催回数

②介護予防に資する多様な地域活動組織の育成及び支援
事業名
対象者
介護予防支援者養成事業

実施内容

にこにこ運動教室、
にこにこ運動教室、（地域版）元気アップ教室、転ばん ・開催回数（地域版）元気アップ教
介護予防に資する通いの場支援
教室、地域版元気アップ教室（平成29年度以降実施の 介護予防に資する通いの場への支援
室、事業
教室）終了後、自主化したグループをフォローするた
転ばん教室終了後、自主め、指導を行う。
化したグループ③社会参加活動を通じた介護予防に資する地域活動の実施
開催回数（延べ）
事業名
対象者
実施内容
・開催件数
高齢者の趣味による作品を募集し、展示することに
出展数170点
よって、高齢者の創作意欲の向上と文化活動への参
趣味の作品展
６０歳以上の高齢者加を促し、高齢者の生きがいづくりと認知症予防など
健康の増進を図る。
・開催件数
スポーツ大会を通じて、高齢者の健康増進及び社会
会場数29会場
高齢者スポーツ大会
６０歳以上の高齢者活動への参加意欲の向上を図る。
・開催回数
会場数４会場

老人センター各種講座事業

申し込みをされた市内在一般教養、郷土史、健康づくり、園芸等の講座
住の６０歳以上の方

高齢者ふれあいサロン事業

おおむね６５歳以上の一人暮らし 地域のボランティア団体等が、家に閉じこもりがちな独 ・開催回数
サロン数
や虚弱な高齢者等（対象者）と地域のボランティア等の協力者で り暮らしや、虚弱な高齢者等に対し、地域の公民館や延べ回数構成され、活動しているサロン 集会所等において各種サービスを提供する

6

6回

122 人

219 回

122 人

2,445 人

参加者数(実) 参加者数(延)

1回

351 人

1回

4,301 人224 人3,992 人103 回

230 団体3,275 回

47,764 人

令和３年度・地域支援事業実施状況（佐賀市）（２）任意事業（令和３年度）② 家族介護支援事業
ア 介護教室の開催
事業名
家族介護教室イ 認知症高齢者見守り事業
事業名

開催回数（延べ）実施内容
認知症高齢者を介護している家族に対し、認知症の ・開催回数
高齢者を介護している家 人に対する具体的な接し方等を学ぶ機会として、家族族や援助者介護教室を開催することにより、家族介護の支援を図
る。
対象者

実施内容
認知症等により行方不明になる恐れのある人の情報
認知症等が原因で、行方佐賀市あんしん見守り事前登録（名前、特徴、写真等）を登録し、警察などの関係機関
不明になる恐れがある高事業と事前に情報共有・連携を図ることで行方不明等の緊齢者等
急の際に迅速かつ適切な対応を図る

ウ 家族介護継続支援事業（イ）介護者交流会の開催
事業名※介護用品の支給に係る事業
事業名

家族介護用品支給事業

対象者

対象者

実施内容

対象者

実施内容

参加者数(実) 参加者数(延)1回

開催回数（延べ）24 人

登録者数(実) 登録者数(延)70 人

開催回数（延べ）100 人

参加者数(実) 参加者数(延)実人数 延べ人数
18 人
66 人

おおむね６５歳以上で要介護
４または５の認定を持つ方を介護する家族の方。ただし、 紙おむつ、尿取りパット等を１日２１２円（１ヶ月を３０日
市県民税非課税世帯に限単位とする）を上限として支給する。（３か月に１回、業る。
者から配送）※入院・施設入所・生活保護受給中の方は利用できません。

(ⅰ)高齢者の個別の状態を踏まえた自立支援の観点に立った適切な用品の支給方針

24 人(ⅲ)介護用品支給の廃止・縮小に向けた具(ⅱ)任意事業における各事業の課題の把握、および対応方針の検討
介護用品の支給
介護用品支給以外の任意事業③ その他の事業
ア 成年後見制度利用支援事業
事業名
対象者
実施内容
佐賀市成年後見制度における市長による審判請求手続等に関す 本人、親族の申立てが困 老人福祉法第３２条に基づく成年後見制度の市長申難なもの立てを行う。
る事務

開催回数（延べ）
・申立件数
15 件

生活保護受給若しくは助 成年後見制度を利用する被後見人等が後見人等に ・助成件数
佐賀市成年後見制度における成成を受けなければ生活保 対し報酬を負担できない場合にその全部又は一部を年後見人等の報酬助成事業
護受給の対象となるもの 助成する。
エ 認知症サポーター等養成講座
事業名
認知症サポーター養成講座

対象者

実施内容

市民・企業・学校・市職員 地域の生活関連企業・各種団体への出前講座

36 件

開催回数（延べ）
・開催回数
70 回

オ 重度ALS入院時コミュニケーション支援事業
開催回数（延べ）
事業名
対象者
実施内容
・利用件数
要介護認定を受けてお重度ＡＬＳ患者が、入院時において医療従事者との意
入院時コミュニケーション支援事 り、入院中の看護に特別思疎通が円滑に行えるよう、コミュニケーション支援員
業
なコミュニケーション技術
を、年度内２２０時間を上限として派遣する。
が必要な重度のＡＬＳ患者

延べ人数
2,755 人

利用者数(実) 利用者数(延)

0回

0回

0回

カ 地域自立生活支援事業③地域資源を活用したネットワーク形成に資する事業（配食等）
利用者数(実) 利用者数(延)開催回数（延べ）
事業名
対象者
実施内容
・安否確認数
2,122 件28 人
217 人
おおむね６５歳以上の単安否確認が必要な高齢者等に対して、定期的に居宅
身世帯、高齢者のみの世
安否確認事業に訪問し、当該利用者の安否を確認し、異常があった
帯又はこれに準ずる世帯
場合は関係機関等への連絡等を行う。
に属する高齢者等であっ7

令和３年度・地域支援事業実施状況（佐賀市）
３ 包括的支援事業（社会保障充実分）（１）在宅医療・介護連携推進事業（令和３年度）（ア）地域の医療・介護の資源の把握
実施内容
・佐賀市在宅医療介護連携支援センターホームページに「医療・介護関係施設マップ」の追加、修正。
・佐賀市における在宅医療の実施状況に関するアンケート調査・集計。（市内医療機関212件）
・「佐賀県の配食サービス事業者一覧表」（佐賀県健康福祉部作成）の案内・周知。佐賀市在宅医療介護連携支援センターホー
ムページ掲載。佐賀市北部地域への配布。
・佐賀市在宅医療介護連携支援センターホームページ「佐賀市訪問診療・往診実施医療機関一覧」「佐賀市内の有床診療所・病院一覧」の作成掲載。
（イ）在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討
実施内容
会議開催件数・「佐賀市在宅医療・介護連携推進連絡会議」は書面報告（3月2日）にて実施、関係団体における在宅医療・介護に関する課題、取組内容等を共有した。
・佐賀市医療・介護ワーキングチームミーティングを開催２回／年、各関係団体の情報交換や近状報告を行った。
・市内の医療機関の地域連携室や入退院支援の担当者、歯科医師会、薬剤師会、佐賀中部広域介護支援専門
3員協議会、
佐賀県長寿社会課など個別に訪問し、佐賀市の在宅医療・介護連携推進事業について説明と課題抽出を行った。
（ウ）切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進
実施内容
・入退院や介護への切れ目のない連携を目指し、保険証とケアマネージャー名刺入れホルダー配布。要支援・要介護認定者を
佐賀中部広域介護支援専門員協議会の協力で配布。配布部数要支援者4,985名、要介護者8,382名（計9,561人分配布）
・佐賀市医師会「支援センターだより」に記事掲載し医療機関への情報提供を行う。5回／年
・「佐賀市医療・介護連携グループ」登録施設一覧の管理。
（エ）医療・介護関係者の情報共有の支援
実施内容
・カナミック情報共有システム利用登録を推進し、関係者間の情報共有を図った。（参加者ID数275件）
・北部ネットワーク窓口施設での携帯アプリ(Dr,JOY)の導入・運用。2次募集を行い、登録者数を増加。新規登録15名、合計登録
人数52名。部ネットワーク窓口施設の担当者の写真付き年賀状の送付。
・東部ネットワーク窓口施設での連携担当者「顔の見える連携」名簿(冊子)の作成・配布（80冊）（オ）在宅医療・介護連携に関する相談支援
実施内容
・在宅医療・介護連携支援センターで相談支援を行った。：35件

相談窓口数
1

相談員数
1

（カ）医療・介護関係者の研修
実施内容
・佐賀市医療・介護連携グループ全体研修会の開催１回／年
・西部ネットワーク：佐賀市医療・介護連携西部ネットワーク研修会をハイブリッド形式で2回／年実施（多職種）
・南部ネットワーク：かわそえネットワークとの協賛で佐賀市医療・介護連携南部ネットワーク研修
会をハイブリッド形式で４回／年実施（多職種）
・佐賀中部広域連合介護支援専門員協議会研修会（その他）

多職種研修

その他研修

7回

1

（キ）地域住民への普及啓発
実施内容
・広報パンフレットの作成、配布。5000部
・佐賀市在宅医療介護連携支援センターホームページ「佐賀市訪問診療・往診実施医療機関一覧」「佐賀市内の有床診療所・病院一覧」の作成掲載。
・「佐賀県の配食サービス事業者一覧表」（佐賀県健康福祉部作成）の案内・周知。佐賀市在宅医療介護連携支援センターホー
ムページ掲載。佐賀市北部地域への配布。
・佐賀市在宅医療介護連携支援センターホームページにて「在宅医療・介護の豆知識」の動画配信。

8

令和３年度・地域支援事業実施状況（佐賀市）（２）生活支援体制整備事業（令和３年度）（ア）生活支援コーディネーターの配置
実施内容
・第１層、第２層コーディネーターを配置
・SC連絡会を実施（イ）協議体の設置
実施内容
・第１層協議会を２回実施（ウ）その他（生活・介護サポーター養成事業）
実施内容
一般市民を対象に、生活・介護支援サポーター養成講座を実施し、ボランティアを養成する。

（３）認知症総合支援事業（令和３年度）①認知症初期集中支援推進事業
実施内容
認知症初期集中支援チーム配置
・認知症初期集中支援員１名（社会福祉士）を配置し、専門知識を有するチーム（専門医・作業療法士・管理栄養士）により初期支援を集中的に行う。
②認知症地域支援・ケア向上事業
実施内容
認知症地域支援推進員配置
・認知症地域支援推進員を１名配置する（４）地域ケア会議推進事業（令和３年度）
実施内容
地域ケア推進会議の開催
・地域課題の整理・委員からの助言

地域ケア推進
会議
の開催数
1回

9

令和３年度 主要事業の実施状況の概要
１

【

多久市

】

新規事業について① 自立支援・重度化防止の資する施策として
国保データシステム（KDB）を活用し、介護申請の原因疾患でも高い脳梗塞・転倒・認知症と生活習慣病のリスクの重なりから対象者を選定した保健指導を実践しました。
令和３年から健康増進課と連携した、「高齢者の保健・医療・介護の一体化事業」に取り組
み、通いの場の設置まで展開することができました。
② 介護予防事業施策として「いきいき百歳体操」などの地域の通いの場における参加者の評価を、介護サポーターが協力して行うよう仕組みをつくり、住民主体の活動へと展開しました。
③ 生活支援体制整備事業協議体事業として７５歳以上の一人暮らしや高齢者世帯を対象とした「生活の困りごとアンケート」を区長等の協力により行った。その結果から、市内にある生活支援の店舗や事業を一覧にした「くらしのお助け連絡帳」を作成し、全戸に配布した。
また、このアンケート結果を受けて、総合事業生活支援 B や移動支援 D のサービス事業の早期実施に向けた取り組みとなった。

２

継続事業（主な事業）について
・認知症総合支援事業施策としては① 認知症オレンジコーディネーターを配置し、認知症ケアパスや認知症サポーターの養成を通じて、地域における「認知症チームオレンジ」設置に向けた環境整備を行った。
② 認知症の市民への啓発として、図書館と協力した活動を行った。
・在宅医療介護連携推進協議会の活動としては① 実務者で組織した「ちくたくネット」を中心に活動を継続した。「在宅看取り・終活」をテーマとした活動を実践し、「余命三か月～自己決定を支える」を市内スタッフで脚本から演出、出演し、ケーブルテレビで放映した。DVD を作成し、貸出もしている。
② 看取りや終活について、「絆ノート」を作成し、図書館とコラボした「エンディングノー
ト」の書き方講座など市民に啓発・浸透するよう展開を行っている。

３

課題について社会保障費の安定、健康寿命の延伸を目指した介護の分野においては、高齢者への自立支援・
重度化防止の支援と地域の住民主体の互助活動、地域共生社会の実現に向けた地域住民の複雑化・複合化したニーズの対応が求めれれている。
地域包括支援センターの機能も複雑多岐にわたるため業務の煩雑化・マンパワー不足が課題
である。

10

令和３年度・地域支援事業実施状況（多久市）
地 域 支 援 事 業 費合 計

１ 介護予防・日常生活支援総合事業（令和３年度）（１）介護予防・生活支援サービス事業（ア）訪問型サービス事業
事業名
パワーリハプラス教室

対象者

実施内容

事業対象者
要支援１・２認定者

理学療法士等が居宅を訪問し、住環境等の調整を含めた
生活機能評価を行い、介護予防ケアマネジメントに反映する。アセスメントと評価訪問の2回となる。前期・後期の年2回教室方式で実施。

（イ）通所型サービス事業
事業名
パワーリハプラス教室

対象者

実施内容

事業対象者
要支援１・２認定者

運動、栄養、口腔等の心身機能の維持・向上を目指して、
週1～２回 最大24回（3か月）と終了後OG/OB会週1回の1か月、計5か月程度、1回120分の通所個別プログラムの実施。個別評価による運動トレーニングの実施と自宅での運動継続のための支援の実施。前期・後期の年2回。

利用人数 利用回数
24 人
24 回
実人数
12人

利用人数 利用回数
315 人
57 回
実人数

12人

（２）一般介護予防事業（令和３年度）（ア）介護予防把握事業
事業名

重症化予防事業対象者

開催回数（延べ）窓口相談、在宅介護支援センターからの紹介、後期高齢者 ・訪問による把握
健診、通いの場、介護保険未利用者等で把握している方に ・電話相談による把握
実施内容

介護保険未利用者
健診結果重症化予防対象 訪問を行い、早期に実態を把握し、保健指導を実施する。
必要な場合、医療受診や介護予防教室・介護保険等へつ者

参加者数(実) 参加者数(延)

38 回
10 回

80 人

216 人

なげる。

（イ）介護予防普及啓発事業① 介護予防に資する基本的な知識を普及啓発するためのパンフレット等の作成・配布
事業名
対象者
実施内容
生活情報誌・市報への記事掲載
市民全般
地域包括支援センターだより（介護予防・介護保険関係）
介護予防チラシ作成

65歳以上高齢者

介護予防ちらしの作成

開催回数
市報
チラシ作成

参加者数(実) 参加者数(延)12回
1回② 介護予防に資する基本的な知識を普及啓発するための有識者等による講演会や相談会等の開催
事業名
対象者
実施内容
CATVを使った介護予防(運動）の
実践啓発

市民全般

介護予防・重症化予防相談

75歳以上の高齢者

開催回数（延べ）・開催回数（DVD放映）
CATV・YouTubeを活用した運動・口腔体操の動画を作
ケーブルテレビにて実施
成、放映した。
生活習慣病の重症化予防・フレイル予防のための栄
養相談・相談回数（相談）・訪問指導③ 介護予防の普及啓発に資する運動、栄養、口腔等に係る介護予防教室等の開催（1）運動器の機能向上プログラム等（複合プログラムを含む）
開催回数（延べ）
事業名
対象者
実施内容
・インストラクターの指導のもと、ストレッチやタオルや ・開催回数
介護予防教室（げんきアップさー
高齢者
ボールなどをつかった運動の実施、年1回の体力評価
来る（2回/週））の実施。
地域版「いきいき百歳体操」（30分程度のストレッチや筋力 ・開催回数
地域版 いきいき百歳体操教室
地域住民(40歳以上） 向上のための運動）等の実施。新規地区5地区。年1回の評参加者数(実) 参加者数(延)

2か月
1か月
4件
24 回

35 人

52 人

参加者数(実) 参加者数(延)

72 回

60 人

1,509 人

35地区

354 人 11,000 人

52 回
11回

46 人
46 人

価実施。

転倒予防・筋力低下予防教室（お 65歳以上、チェックリスト 健康運動指導士等の指導による椅子に座ってできる達者クラブ）
該当者
転倒予防・筋力アップ運動教室、週1回、1回90分（3）口腔機能の向上プログラム
事業名
かみかみ百歳体操教室

対象者

65歳以上高齢者（4）その他のプログラム
事業名

対象者

わっか脳教室65歳以上高齢者

高齢者パソコン教室

65歳以上高齢者

開催回数（延べ）実施内容

・地域におけるDVDを使った口腔体操の実施。
地域の介護予防教室参加
・歯科衛生士による口腔機能向上のための健康教育者(65歳以上）や口腔チェックを合わせて実施

歌おうドレミ教室

・開催回数
評価測定

・開催回数
評価計測

・介護予防音楽療法指導士等による音楽をベースにし ・開催回数
た合唱・合奏・口腔体操等の教室
・教室前後で口腔機能テストを行うとともに保健師等に 1教室 11回から12回
よる個別面接の実施。・11から１2回コースで2教室実施
開催回数（延べ）
実施内容
・開催回数
・ゲーム機を使って脳トレーニングや体を使っての脳ト
レ体操をする。また、計算問題や漢字問題等の宿題を持ち帰り、自宅でも脳トレーニングを行っていく。
・認知症予防や閉じこもり予防、生きがい活動など介 ・開催回数
護予防に資する活動として実施。年４回で１コース（５1教室5日間 4教室回）

1,652 人
86 人

参加者数(実) 参加者数(延)

10 回
7地区

73 人

108 人

21 回

32 人

300 人

参加者数(実) 参加者数(延)

83 回

6人

179 人

4回

36 人

160 人

（5）プログラムに参加する医師の判断
単価
1,100 円

件数18 件（ウ）地域介護予防活動支援事業①介護予防に関するボランティア等の人材を育成するための研修
事業名
対象者

開催回数（延べ）・養成講座開催回数
地域の通いの場等で地区の代表者への通いの場立ち介護サポーター活動支援

65歳以上の高齢者

実施内容

上げ・継続支援を行うサポーターの活動支援
サポーター連絡会として月1回の会議

11

参加者数(実) 参加者数(延)

12 回

14 人

104 人

令和３年度・地域支援事業実施状況（多久市）②介護予防に資する多様な地域活動組織の育成及び支援
事業名
対象者
地域住民グループ支援

ふれあい・いきいきサロン事業

高齢者趣味の作品展

高齢者スポーツ大会

開催回数（延べ）・開催回数
日常生活の声かけ、安否確認を通して地域ボランティ
65歳以上の独居高齢者や該当者数
アネットワークの構築と人材育成を図り、地域に福祉
高齢者世帯
連絡員
力を向上させる。
実施内容

65歳以上の市民全般

・市民が主体的よる活動の場の立ち上げ支援、介護 ・代表者会議開催回数
サロン
予防活動の指導・助言を行う。
・コロナウイルス感染拡大により代表者会議を3エリアに分けて実施。

65歳以上の市民全般

活動による作品を発表・展示することで社会参加を促 ・開催回数
応募作品
進し、生きがいづくりや介護予防につながる生涯学習への意識を高揚することを目的として実施。

65歳以上の市民全般

スポーツを通じて、継続的な運動と健康維持につなげ、介護予防の意識づけの機会とする。
（ゲートボール大会・グランドゴルフ大会）③社会参加活動を通じた介護予防に資する地域活動の実施
事業名
対象者

いきいきプロジェクト事業

65歳以上市民・開催回数
ゲートボール大会
グランドゴルフ大会

開催回数（延べ）実施内容
・生きがいづくり活動の定期的な実施により、社会参・開催回数
加を通じた介護予防に資する活動の実践。（月1回の月1回開催分のみ
活動実施）
・いきいき塾による啓発はコロナウイルス感染拡大を受けて中止し、介護予防のための啓発チラシの配布など実施した。

参加者数(実) 参加者数(延)614 回 随時活動 23,538 人
370 回
3回
45地区

36 人

75 人

1回
32 点

1回
1回

28 人
96 人

28 人
96 人

参加者数(実) 参加者数(延)

10 回

6人

35 人

（オ） 地域リハビリテーション活動支援事業①地域リハビリテーション活動支援事業
事業名

対象者

実施内容

退院後の相談事例や地域ケア会議の事例等、在宅生活に ・開催回数
おける転倒予防・自立支援のための専門職による訪問調査
地域リハビリテーション活動支援 介護保険申請者・要支援
および指導
事業
認定者
本人・家族やケアマネジャーに対して、自分の課題解決のために、生活習慣の改善や生活行動の支援の実施

12

開催回数（延べ）参加者数(実) 参加者数(延)

3回

3人

3人

令和３年度・地域支援事業実施状況（多久市）（２）任意事業（令和３年度）② 家族介護支援事業
ア 介護教室の開催
事業名

対象者

家族介護教室イ 認知症高齢者見守り事業
事業名

実施内容

市民一般

・要介護者の状態の維持や改善のために、適切な介護知識・技術を習得する。

対象者

実施内容

認知症の疑いのある65歳
認知症等の見守りシール・安心
本人の安全確保と家族への支援として「見守りシー
以上の高齢者及び初老期
ネットワーク支援事業ル」を配布する。
認知症と診断された者
ウ 家族介護継続支援事業（イ）介護者交流会の開催
事業名
介護カフェ運営事業

対象者
高齢者とその介護者、市民一般※介護用品の支給に係る事業
事業名

対象者

実施内容
介護が必要な高齢者とその介護者、地域の方々が気軽に集える場として開催
コロナ感染症拡大により1回の実施となったが、「大人の読み聞かせ」と映画の視聴を内容とした。

開催回数（延べ）・開催回数

参加者数(実) 参加者数(延)3回

開催回数（延べ）登録者数

開催回数（延べ）
教室回数

22 人

59 人

参加者数(実) 参加者数(延)

14 人

14 人

参加者数(実) 参加者数(延)

1回

実施内容

24 人

24 人

実人数 延べ人数
10 人
106 人

要介護4・5または、65歳以介護における負担軽減（紙おむ 上在宅で所得税非課税世 該当者に月5000円または6375円分の紙おむつ等のつ等支給）事業帯に属し、常時失禁状態
購入費を助成したにあるの寝たきりの方(ⅰ)高齢者の個別の状態を踏まえた自立支援の観点に立った適切な用品の支給方針
該当なし(ⅲ)介護用品支給の廃止・縮小に向けた具R6年度から佐賀中部
紙おむつ、尿とりパット、おしり
広域連合の方針に
ふきなど
沿って実施

(ⅱ)任意事業における各事業の課題の把握、および対応方針の検討
介護用品の支給
介護用品支給以外の任意事業
見守り支援シール交付事業の実施（２）任意事業（令和３年度）③ その他の事業
ア 成年後見制度利用支援事業
事業名

成年後見制度利用支援事業

エ 認知症サポーター等養成講座
事業名
認知症サポーター養成講座

対象者

実施内容

市長申立てを行う高齢者及び家庭裁判所より成年後見人等が選任された高齢者のうち、生活保護受給者及びこれに準ずる者、申立て費用等の負担が困難であると市長が認める者。

身寄りのない認知症高齢者などについて市町が後見制度制度の申立などを行う。

対象者

実施内容

講座を希望する地域・団体や市内義務教育学校
生、多久高校生等

キャラバンメイトによるサポーター養成マニュアルに準じた講座内容の実施

開催回数（延べ）
・申立件数

1件

・助成件数

1件

成年後見制度の利用にあたり、成年後見人等への報酬を負担することが困難な者に対し、報酬の助成を行う。

開催回数（延べ）
・開催回数
11 回

延べ人数
380 人

カ 地域自立生活支援事業③地域資源を活用したネットワーク形成に資する事業（配食等）
利用者数(実) 利用者数(延)開催回数（延べ）
事業名
対象者
実施内容
・配食数
19097食73 人
821 人
65歳以上の単身世帯、高齢者のみの世帯及びこれ 心身の障害等により、安否確認を要す、また調理が困
配食・見守りサービス事業に準ずる世帯であり、調理 難な方に、弁当を手渡し配布し、食の確保による栄養困難や安否確認が必要な 改善と見守り（安否確認）者

13令和３年度・地域支援事業実施状況（多久市）
３ 包括的支援事業（社会保障充実分）（１）在宅医療・介護連携推進事業（令和３年度）（ア）地域の医療・介護の資源の把握
実施内容
・「よかとこ連携マップ」活用のための啓発。
・「ちくたくネット」の活動から、見取りをテーマとした市内の専門職による劇「余命3か月~その時にあなたは」のDVDを作成した。
（イ）在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討
実施内容

会議開催件数

昨年度実施した、「在宅医療・介護に関するアンケート」の結果報告用のDVDを作成し、ケーブルテレビや老人クラブ等でも紹介した。
アンケートの結果から、「多久でできる看取り」をテーマに市民公開講座を開催した。

14 件（ウ）切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進
実施内容
多久市在宅医療介護連携推進協議会の会議を月１回開催し、窓口病院と協力病院等の担当者で連携にかかる事業等の企画・検討を行った。
（エ）医療・介護関係者の情報共有の支援
実施内容「退院支援ルール」の運用後の評価を行い、ケアマネ部会では、利用者への理解としてお薬ノートへの名刺を入れてもらうことの徹底を始めた。
（オ）在宅医療・介護連携に関する相談支援
実施内容
相談員数
相談窓口数
地域の医療・介護関係者からの「つながりネットワーク」相談を継続した。連携がすすむように、毎月の民生委員会では活動報告を行った。
2 箇所
2人
相談件数 48件（カ）医療・介護関係者の研修
実施内容
専門職による部会を設置し、コロナ感染対策を行ったうえでの全体会議を開催した。
多職種研修は中止せざる得ない状況となったが、他専門職への質問をもらい、回答して共有するようにして、つながるよう企画した。

多職種研修

その他研修

0回

6回

（キ）地域住民への普及啓発
実施内容
CATVによる「見取り・終活」についての劇の放映、「エンディングノート」の啓発のため図書館とコラボした「エンディングノートの書き方」講座を実施。

（２）生活支援体制整備事業（令和３年度）（ア）生活支援コーディネーターの配置
実施内容
生活支援コーディネーター（以下、コーディネーター）を1名配置。
地域の通いの場代表者との話し合いの機会を少人数で行った。
地域の通いの場に参加している方の意見や「困りごとアンケート」の結果を受けて、協力してくれるお店など訪問した。

14令和３年度・地域支援事業実施状況（多久市）（イ）協議体の設置
実施内容
・第２層的として各町の協議体活動により「地域づくり学習会」を2地区開催した。
・75歳以上の一人くらしや高齢者のみ世帯への「困りごとアンケート」を実施し、９７％回答があった。その結果、市民への「くらしのお助け連絡帳」を作成し、全戸配布ができた。
・市の協議体を「幸せますますささえあい隊」とネーミングして、区長会等に出向き活動の理解や啓発を行い、地域の通いの場活動への協力を求めた。

（３）認知症総合支援事業（令和３年度）①認知症初期集中支援推進事業
実施内容
市内事業所と業務委託契約締結。初回の同行訪問、チーム員会議を実施した。
初期集中支援ネットワーク会議では、地域サロン活動や協定等を結んでいる機関からの情報提供と早期介入に支援の必要性が話された。
・相談数 15人、訪問実人数 6人 ・訪問延べ人数 8人 ・訪問活動日数7日②認知症地域支援・ケア向上事業
実施内容
１）認知症地域支援推進員を配置。
市役所窓口や地域版介護予防教室での相談業務を継続した。
認知症ケアパスを使って、認知症の自己チェックを行い、今後のかかわり等を指導した。
認知症予防のための健康教育を中心に地域で実施し、食事や運動の継続、治療の継続についての教育を実践した。
２）認知症サロン活動として、思い出クラブを実施した。年間99回実施、実人数36名、延べ891名の参加があった。6か月ごとの面
接と自宅訪問による支援とした。
３）認知症カフェ事業は、コロナウイルス感染症拡大を受けて利用者の自粛・キャンセルもあったが、開設を継続できた。
③認知症サポーター・地域づくり事業
実施内容
１）認知症コーディネーターの配置
認知症の方及び家族の方々のニーズの把握のため、窓口相談事例に訪問など実施した。
地域にチームオレンジの活動を理解し、活動を展開できるよう地域での活動に取り組んだが、コロナ感染拡大を受けて延期が続き、地域での「チームオレンジ」が設置できなかった。

（４）地域ケア会議推進事業
実施内容
・推進運営委員会を開催し、地域ケア会議からの個別事例課題から地域課題としてとらえ、「口腔ケアプロジェク
ト」を立ち上げ、活動に取り組んだ。
・民生委員の「在宅医療介護連携推進会議」や「地域ケア会議」への参加を継続し連携をふかめた活動ができた。

15

地域ケア推進会議の開催数
1回

令和３年度 主要事業の実施状況の概要
１

【

小城市

】

継続事業（主な事業）について・生活支援体制整備事業…
平成 28 年度から実施している本事業において協議体等で検討を重ね、平成 31 年度に設置した社会福祉協議会内の支えあいセンターにおいて令和 2 年 10 月より住民ボランティアによる移動支援を開始し、3 年度は支援車両台数（活動）を増やし、内容を拡充させた。

・在宅医療・介護連携推進事業…
多職種を対象とした会議や研修では Zoom 等でのオンライン会議や YouTube 等を使った映像
配信での研修等に取り組み、中止しないような配慮を行った。
また、小城市版退院支援ルールの冊子作成を行った。
・認知症施策推進事業…
認知症カフェ・サロン、もの忘れ相談会の開催及び認知症ケアパスを配布し、認知症の人やその家族を支援する取り組みを行った。
また、チームオレンジの発足に向けて事業計画を作成した。
・一般介護予防事業…
コロナ禍でも事業が継続できるよう委託事業所の感染予防の徹底や、家庭内の感染予防周知徹底を行った。また通いの場においても感染予防のチラシを県内の感染状況に応じて配布し、住民の意識向上に努めた

２

課題について・小城市が行う介護予防生活支援サービス事業（通所 A、C）については、コロナ禍の影響もあり事業拡大や利用者の増加につながっていない。

・今後の各事業について、コロナ禍ということで安易に中止や休止をするのではなく、各事業の目的を達成するための方法を検討する必要がある。

16

令和３年度・地域支援事業実施状況（小城市）
地 域 支 援 事 業 費合 計

１ 介護予防・日常生活支援総合事業（令和３年度）（１）介護予防・生活支援サービス事業（ア）訪問型サービス事業
事業名

対象者

実施内容

要支援者・事業対象者

ごみ出しや買物、外出支援等利用者の生活上の多様な困りごとに対する住民主体の支援を担う団体に対して、コーディネート業務にかかる費用の補助を行う。

対象者

実施内容

通所型サービスA

要支援者・事業対象者

必要な日常生活上の支援やレクリエーション等を行う
ことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、利用者の生活機能の維持又は向上させる。

通所型サービスＣ

要支援者・事業対象者

運動器の機能向上プログラム等を実施するとともに、栄養改善プログラム、口腔機能の改善・向上をさせるための支援を行う。

訪問型サービスB（イ）通所型サービス事業
事業名

利用人数 利用回数
34 人
920 回

利用人数 利用回数
5人
371 回

7人

153 回

（イ）介護予防普及啓発事業① 介護予防に資する基本的な知識を普及啓発するためのパンフレット等の作成・配布
事業名
広報誌発行（市報おぎへの記事
掲載）

対象者

開催回数

実施内容
広報さくらに「包括支援センターだより」として毎月介護保険 ・発行回数の内容や介護予防についての記事を掲載している。
・発行部数

市民

12
196,750③ 介護予防の普及啓発に資する運動、栄養、口腔等に係る介護予防教室等の開催（1）運動器の機能向上プログラム等（複合プログラムを含む）
開催回数（延べ）
事業名
対象者
実施内容
65歳以上で基本チェックリス 生きがいディサービスの事業を活用し、対象者に対して、有元気アップ教室
・開催回数
ト該当者
酸素運動、ストレッチ、重り等器具を用いた運動等（いきい（フォローアップ教室含む）
き百歳体操）を実施し、運動器の機能を向上させる。
会場数
週1回、半年間で24回実施する。また、元気アップ教室終了者に対し、引き続きフォローアップ教室として週1回、半年間 教室数の24回実施する計画であったが、Ｒ３年度も新型コロナ感染予防のため実施できない期間が生じた。

（3）口腔機能の向上プログラム
事業名
口腔訪問指導対象者

うつ・閉じこもり訪問

オレンジ大学(フォローアップ）

生活リハビリフォローアップ
短期集中型元気アップ教室

対象者

406 回

90 人

413 人

2回

開催回数（延べ）

実施内容

参加者数(実) 参加者数(延)64 回

開催回数（延べ）

実施内容

26 人

64 人

参加者数(実) 参加者数(延)

・開催回数

34 回

34 人

34 人

・開催回数

16 回

58 人

274 人

介護予防教室やサロン等に参加している高齢者を対 ・開催回数
象に、社会参加・買い物支援を中心とした介護予防事業
運動器の機能向上プログラムによる生活機能訓練及 ・開催回数
び栄養指導や口腔機能の改善支援を行う

10 回

32 人

82 人

市の福祉サービス利用者や うつや認知症疑いの人に対し、看護師が訪問する。
総合相談においてチェックリ
ストで必要と判断された人
65歳以上の高齢者認知症予防における運動指導プログラムの実施
65歳以上の高齢者で自ら移動手段が無く独居または高齢者世帯
運動機能器関連プログラムの参加を希望する65歳以上の高齢者

参加者数(実) 参加者数(延)2回

市の福祉サービス利用者や 歯科衛生士と看護師にて家庭訪問し、個別に口腔指導を実 ・訪問回数
総合相談においてチェックリ 施する。
ストで必要と判断された人（4）その他のプログラム
事業名

参加者数(実) 参加者数(延)0回（5）プログラムに参加する医師の判断
単価
医師による診断業務

元気アップ教室及びフォーローアップ教室参加者に対し、介護予防事業利用の適査に係る主治医の診断を行なう

1,100 円

件数
14 件（ウ）地域介護予防活動支援事業②介護予防に資する多様な地域活動組織の育成及び支援
事業名
対象者

開催回数（延べ）

実施内容
・開催回数

いきいき百歳体操

65歳以上の高齢者

重りを使っての体操で筋トレを目的に実施し、自治会単位の住民主体の通いの場として継続させる。また、・実施個所数全体交流会を開催した

高齢者ふれあいサロン事業

各地区の高齢者

保健福祉センターや地区公民館において、閉じこもりがちな高齢者を対象にゲームや健康体操等を行う。

高齢者スポーツ大会
高齢者生きがいづくり講座
老人クラブ健康づくり講座

参加者数(実) 参加者数(延)11,322 人
273 人

30 箇所

・開催回数

799 回

5,939 人・開催回数
・会場数
65歳の高齢者で生きがい 趣味や教養、情報・知識などを提供し、生きがいづくり ・開催回数
・会場数
づくりに興味のある者 を支援する講座を開催する。

9回
4 箇所
39 回
4 箇所

415 人

・開催回数
・会場数

24 回
4 箇所

小城市老人クラブ参加者 体力づくりのためのスポーツ大会を開催する。

小城市老人クラブ参加者（オ） 地域リハビリテーション活動支援事業①地域リハビリテーション活動支援事業
事業名

介護予防地区指導・評価会議

1,200 回対象者

65歳以上の高齢者認知症予防や健康づくりに関する講演や研修会及び高齢者自身による学習活動を実施する。

開催回数（延べ）・開催回数
介護予防運動等を実施している地区にＰＴが出向き、評価会議8/4・2/24
指導を行う。また体力測定の結果等を用いて評価会
体力測定個人評価
議を年2回実施する。
※本年度もコロナ禍の影響でPTが地区へ出向くことができなかったため、個人の体力測定結果をPTが評価
し、個人へ評価の入った記録表を配布した。
実施内容

17

58 人

297 人
700 人

参加者数(実) 参加者数(延)

2回
1回

7人

12 人
341 人

令和３年度・地域支援事業実施状況（小城市）（２）任意事業（令和３年度）② 家族介護支援事業
ア 介護教室の開催
事業名
認知症カフェ

対象者

実施内容

認知症の人やその家族

専門職による介護のミニ講座や家族との座談会(相談会)、認知症予防として創作活動などを実施する。

参加者数(実) 参加者数(延)開催回数（延べ）
開催回数（延べ）
10 回
17 人
59 人

イ 認知症高齢者見守り事業
事業名
認知症見守りシール配布

対象者

実施内容
見守りキーホルダー登録の高齢者に衣服等に貼り付
見守りキーホルダー登録 ける見守りシールを配布し、徘徊等に対して発見者が者で徘徊の恐れがある人 通報しやすい体制をつくる(10,000枚作成し１人20枚を目安に配付)

開催回数（延べ）参加者数(実) 参加者数(延)ウ 家族介護継続支援事業※介護用品の支給に係る事業
事業名

紙おむつクーポン券配布事業

対象者

実施内容

実人数 延べ人数
11 人
11 人

要介護4・5かつ住民税非 常時紙おむつを使用している在宅高齢者に対し、紙お課税世帯で常時失禁状態 むつクーポン券を支給する。
(訪問調査を行う)の人(1人 【対象者】10名
8,000円/月)※76,500円以上4人(ⅰ)高齢者の個別の状態を踏まえた自立支援の観点に立った適切な用品の支給方針(ⅲ)介護用品支給の廃止・縮小に向けた具(ⅱ)任意事業における各事業の課題の把握、および対応方針の検討
介護用品の支給
介護用品支給以外の任意事業

在宅で常時失禁状態があり、介護保険要介護4・5の認定で住民税非課税世帯の者に対し紙おむつクーポン券を配付することにより、高齢者の在宅生活の継続を支援し、あわせて介護家族の経済的負担を軽減する。

高齢者数の増加に伴い、クーポン券対
象者の数も増加すると思われる。在宅 現時点で具体的方策の高齢者が対象のため、施設入所し は立てていない。
た場合も配布を希望される声が多い。

③ その他の事業
ア 成年後見制度利用支援事業
事業名

対象者

実施内容
身寄りのない認知症高齢者などについて市町が後見制度制度の申立などを行う。

成年後見制度利用支援事業

市民

エ 認知症サポーター等養成講座
事業名

対象者

認知症サポーター養成講座

市民

成年後見制度の利用にあたり、成年後見人等への報 ・助成件数酬を負担することが困難な者に対し、報酬の助成を行う。
実施内容
市内の地区組織、企業等で、「認知症サポーター養成講座」のテキストを使用し、講座を実施する。
担当地区の包括により講座を実施する。

カ 地域自立生活支援事業③地域資源を活用したネットワーク形成に資する事業（配食等）
事業名
対象者
配食サービス

開催回数（延べ）
・申立件数

実施内容

食事の確保が困難な65歳以上の一人暮らしや高齢者のみの世帯18

開催回数（延べ）
・開催回数

2件

5件

2回

延べ人数
57 人

利用者数(実) 利用者数(延)開催回数（延べ）13,145 食
・配食数
53 人
561 人

令和３年度・地域支援事業実施状況（小城市）
３ 包括的支援事業（社会保障充実分）（令和３年度）（１）在宅医療・介護連携推進事業（ア）地域の医療・介護の資源の把握
実施内容
令和3年6月15日、7月20日、10月20日、12月9日、2月2日に啓発広報部会を開催
・市民版医療・福祉マップの作成、令和4年3月の市民公開講座についての検討（→新型コロナ感染拡大のため令和4年度に延期）
市民版医療・福祉マップについては令和4年10月に下記に配布
・配布先：小城市内病院・クリニック、歯科、薬局、介護サービス事業所等（イ）在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討
実施内容
会議開催件数
小城市在宅医療・介護連携推進協議会を開催。
第1回 令和3年6月7日①小城市の統計について ②前回会議の振り返り ③今年度の各部会の取組について
第2回 令和4年12月6日
2件①情報共有システム部会(退院支援ルール分科会)の取り組みについて ②啓発広報部会の取り組みについて③研修部会の取り組みについて ④在宅医療介護連携サポート全体会議の報告⑤来年度の計画について（ウ）切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進
実施内容＊「小城市在宅医療・介護連携推進協議会」および「専門部会」を設置。
協議会委員（16名）：医師3名、歯科医師1名、薬剤師1名、ケアマネージャー5名、医療ソーシャルワーカー1名、訪問看護師1名、理学療法士1名、包括支援センター3名【専門部会】 啓発・広報部会（13名）、研修部会（23名）、情報共有システム部会（12名）⇒（退院支援ルール分科会13名）（エ）医療・介護関係者の情報共有の支援
実施内容
小城市内３病院との話し合い１回 7月13日 退院支援窓口（市外）の一覧表の作成について、退院支援ルールチラシの作成について分科会 10月21日
退院支援窓口について、小城市の退院支援ルール冊子の作成について
小城市の退院支援ルール冊子の作成（オ）在宅医療・介護連携に関する相談支援
実施内容
相談窓口数
市内の医療機関3か所に相談窓口を設置し、地域の医療・介護関係者や地域包括支援センターからの相談等を受け付け、連携調整、情報提供等の支援を行ってもらう。
3 箇所
相談窓口：江口病院(件数：25件)
ひらまつクリニック(件数：32件) 小城市民病院(件数：9件)

相談員数
3人

（カ）医療・介護関係者の研修
実施内容
10月22日 「災害時における、多職種連携について」(集合型会議) 77名参加
12月23日「災害時における、多職種連携について」(ハイブリッド型) 69名参加

多職種研修（キ）地域住民への普及啓発
実施内容
市民公開講座「訪問看護について」を令和４年３月に開催予定だったが、新型コロナ感染拡大のため中止。

19

2回

その他研修

令和３年度・地域支援事業実施状況（小城市）（２）生活支援体制整備事業（令和３年度）（ア）生活支援コーディネーターの配置
実施内容＊第1層、第2層生活支援コーディネーターを配置（兼務） １人＊生活支援コーディネーター事務を配置 １人＊小城市社会福祉協議会が小城市支えあいセンターを設置＊ボランティアを中心とした生活支援「買い物支援」「ゴミ出し支援」「付き添い支援」を実施。
＊地域住民の意見集約、協議体会議の資料作成。
支えあいセンター利用登録者数 103名
ボランティア登録者数 60名（イ）協議体の設置
実施内容【第1層協議体】＊第1回 （6/28） 18人（委員18人参加）＊第2回 （10/6） 20人（委員19人、アドバイザー/リモート参加）＊第3回 （12/21） 19人（委員18人、アドバイザー/リモート参加）＊第4回 （書面会議）【第2層協議体】＊小城町
第1回（5/18：21人） 第2回（7/13：21人） 第3回（9/13・14・29：19人）第4回（11/18：20人）＊三日月町 第1回（4/13：9人） 第2回（6/30：8人） 第3回（9/7：6人） 第4回（12/7：6人）＊牛津町
第1回（5/14：7人） 環境課意見交換会（7/5：9人）第2回（9/22：6人） 第3回（11/10：5人）＊芦刈町
第1回（5/21：8人） 第2回（9/8：8人） 第3回（11/17：8人）＊4町合同会議 [2/15：リモート] （小城町：14人、三日月町：6人、牛津町：7人、芦刈町：9人）＊付き添い支援ボランティア意見交換会 [4/28] （4名参加）＊付き添い支援研修会 [11/27] （小城町：9人、三日月町：2人、牛津町：1人、芦刈町：2人）＊付き添い支援検討会 [1/11] （22人参加）（ウ）その他（）
実施内容

小城市市民公開講座
1/22 「おたがいさま」の気持ちが地域を変える “地域づくりは未来づくり”」 をテーマに開催。会場45人、Zoom15人参加
生活支援ボランティア養成講座●運転技術講習会 10/5：1人、11/5：4人 ●コロナ禍におけるボランティア活動の意義 9/24 15人●①小城市内での自動車事故の状況について ②自家用車の点検の仕方を学ぼう 10/13 15人●付き添い、見守るときの技術を知ろう 10/20 12人 ●ごましお健康くらぶを見に行こう(視察研修） 11/9 20人
有償ボランティアによる生活支援リーフレット作成
小城市プロモーション動画作成

20令和３年度・地域支援事業実施状況（小城市）①認知症初期集中支援推進事業
実施内容【認知症初期集中支援チーム検討委員会】
令和3年11月①対応事例と実績について②小城市認知症初期集中支援チームの現状と課題について【認知症初期集中支援チーム】
実績1件(現在進行形)【もの忘れ相談会】
年間12回開催予定のうち、実績2回、参加者2人②認知症地域支援・ケア向上事業
実施内容【認知症地域支援推進員の配置（会計年度任用職員）】・認知症の人の支援（相談・訪問・連携）・認知症サポーター養成講座
・認知症サポーター登録【認知症サロンの実施】・認知症サロン(若年性・認知症初期) 22回 参加数(延)147人
・認知症サロン(医療機関型)
孟子会…10回 参加数(延)145人
修和会…8回 参加数(延)95人（４）地域ケア会議推進事業（令和３年度）
実施内容

・自立支援型の地域ケア個別会議を市主催とし3包括で計6回実施（書面会議2回 会議4回）
・直営・北部合同で地域ケア代表者会議、また、南部包括主催の地域ケア代表者会議への参加も行っている。
（北部地区代表者会議 6回、南部代表者会議0回※コロナ禍で開催せず）
・地域包括支援センター運営委員会時に地域課題の報告及び施策の提言等を議題とし、地域ケア推進会議としている。（第１回7/8、第２回書面会議3/4送付）

21

地域ケア推進会議の開催数

2回

令和３年度１

主要事業の実施状況の概要

【

神埼市

】

新規事業について

包括的支援事業・認知症当事者発信支援事業(R2 年度に新型コロナウイルス感染症拡大により中止となったが、令和 3 年度初開催)
地域で暮らす認知症の人本人が自らの言葉で語り、認知症になっても希望を持って前を向いて暮らすことができている姿を積極的に発信していき、認知症の人本人とともに普及啓発を進めていけるように認知症疾患医療センターである肥前精神医療センター及び吉野ケ里町と協働で開催する。
新型コロナウイルス感染症対策として、会場での対面形式とオンライン形式の同時開催とした。
保健福祉事業・認知症高齢者等個人賠償責任保険事業
神埼市認知症高齢者等事前登録制度に登録されている方で、在宅で生活している認知症高齢者の日常生
活自立度Ⅱa 以上、同様の民間保険に加入していないことが条件。認知症高齢者やその家族が住み慣れた地域で安心して生活できる環境を整備する一環として、認知症の高齢者が起こした偶然の事故で他人に怪我をさせたり物品を壊したりして、法律上の損害賠償責任を負った場合に補償を受けることができる保険に加入することができるようにする。保険料は全額市が負担する。

２

継続事業（主な事業）について

任意事業
・認知症高齢者等見守り訓練
行方不明となる認知症高齢者等の早期発見、未然防止へと繋げるために地域の見守り体制の強化を図る
ことを目的とする。行方不明事案の発生を想定して、道に迷っている高齢者への声かけ等の対応及び見守りシールを使った訓練を行う。
・高齢者見守りネットワーク事業
日常生活や事業活動の中で高齢者を見守っていただき、異変を早期に発見することで、住み慣れた地域でいつまでも安心して生活できることを目的とする。協力事業者に「高齢者見守りステッカー」を配布する。
行方不明者発生の際の情報連絡や捜索への協力体制を構築する。さらに、地域での見守りを強化するため、犬の散歩をする市民に「わんわんパトロール隊」への登録を呼びかける。
・認知症サポーター養成講座
認知症に対する正しい理解や認知症の人に対する接し方を学習する場として講座を開催。（出前講座形式
での実施）令和 3 年度は、チームオレンジの立ち上げを目指し、ステップアップ講座（より実践に近いスキルを修得するための講座）の開催を促進する。
・家族介護継続支援事業（介護用品(紙おむつ)の支給★制度改正（令和 3 年度からの新規対象者分については、保健福祉事業にて実施）要件に該当する場合、1 ヶ月 6,000 円を上限として、年 12 回クーポン券を支給。ただし、令和 2 年度までに認定されていた対象者については、要介護 2 以下でも排泄行為に介助が必要であると認められれ22

ば、引き続き支給対象とする。住民税非課税世帯は 1 ヶ月 6,000 円、対象者非課税で家族課税の場合は 1
ヶ月 5,000 円。

３

課題について生活支援体制整備事業の第一層協議体を立ち上げ、効果的な運営することが課題である。

23

令和３年度・地域支援事業実施状況（神埼市）
地 域 支 援 事 業 費合 計

１ 介護予防・日常生活支援総合事業（令和３年度）（２）一般介護予防事業（令和３年度）（ア）介護予防把握事業
事業名
介護予防把握事業

対象者

実施内容

第1号被保険者

各窓口や各種事業等で介護予防が必要な方を把握し、その方を一般介護予防事業ほかの適切な事業等につなぐ。

開催回数（延べ）・訪問による把握
・電話による把握

参加者数(実) 参加者数(延)

23 人
13 人
23 人

・その他（介護予防教室による把握）

23 人
13 人
23 人

（イ）介護予防普及啓発事業① 介護予防に資する基本的な知識を普及啓発するためのパンフレット等の作成・配布
事業名
対象者
実施内容
地域支援だよりの発行

市内全世帯

発行月
R3.10月

市内全世帯に対し、年に1回（10月）介護予防に関する情報や、各種教室の紹介を掲載した印刷物を発行。
（11,650部/回）② 介護予防に資する基本的な知識を普及啓発するための有識者等による講演会や相談会等の開催
事業名
対象者
実施内容
介護予防地区相談第1号被保険者

開催回数（延べ）・開催回数（講演）地区公民館等を利用し、介護予防事業の周知啓発に
・開催回数（相談）努め、介護予防相談や健康学習会を実施する。

③ 介護予防の普及啓発に資する運動、栄養、口腔等に係る介護予防教室等の開催（1）運動器の機能向上プログラム等（複合プログラムを含む）
開催回数（延べ）
事業名
対象者
実施内容
タブレット端末やテキストを用いた認知症予防トレーニ ・開催回数ングを行うことで、記憶力の向上だけでなく、日常生活
脳若教室
第1号被保険者の中で認知症予防の意識づけを図ることを目的とする。
レクリエーションや運動、脳トレを通して、心身の機能 ・開催地区

発行部数(部)
11,650部

参加者数(実) 参加者数(延)

19 回
0回

234 人
0人

234 人
0人

参加者数(実) 参加者数(延)

24回

24 人

249 人

5地区

180 人

6,963 人

おたっしゃいきいきクラブ

第1号被保険者が低下した高齢者等の介護予防を図り、社会参加でき
・開催回数
る場づくりをする。

879

健康運動指導士による筋力アップ体操の実施。

3地区
78 回

1,812 人第1号被保険者

・開催地区
・開催回数

123 人

筋力アップ養成塾

2ヶ所

45 人

792 人

しゃんしゃん教室

第1号被保険者

65歳以上の高齢者の運動機能低下及び維持向上を ・開催場所図るため、3ヶ月間1クール（最長6ヶ月間、計12回）、理・開催回数
学療法士による介護予防の活動を実施。

12 人

127 人

第1号被保険者

運動機能の低下がみられる65歳以上の方を対象に、3 ・開催回数
か月間週に1回水中運動を中心に実施。

12 回

介護予防水中運動教室

45 回
65 回

296 人

第1号被保険者

スポーツジムで筋力トレーニングを行うことにより、体 開催回数
力の維持、増進や介護予防を図る。

18 人

シニア筋力向上トレーニング事業

生活行為に支障のある高齢者に対し多職種による介 開催回数
護予防プログラムを実施する。終了後は地域や自宅での介護予防行動や生活改善につなげる。

16 回

20 人

240 人

元気が出る学校事業第1号被保険者（ウ）地域介護予防活動支援事業①介護予防に関するボランティア等の人材を育成するための研修
事業名
対象者
介護予防サポーター養成講座事業

市内在住65歳以上の方

開催回数（延べ）実施内容

地域リーダー養成し、一般介護予防事業の場で介護 ・開催回数
予防の一役を担ってもらう事を目的とする。

参加者数(実) 参加者数(延)

16 回

18 人

161 人

93 回
65 回

9か所
33か所

未把握
317 人

・開催回数
介護予防教室（地区）地区の高齢者が公民館等に集まり、重りを用いた体操を主 ・新規地区支援立ち上げ支援
体的に行う集いの場の設置の手助けを行う。また、定期的 ・既存地区継続支援体力測定
市内在住65歳以上の方 なフォロー時に栄養や口腔など介護予防の講話を受講し、介護予防の取組みを実施する。

②介護予防に資する多様な地域活動組織の育成及び支援
事業名
対象者
高齢者ふれあいサロン事業

開催回数（延べ）実施内容

希望する地区の高齢者を対象に、レクリエーションや運動を ・開催回数
通して、介護予防を図るとともに仲間づくりや生きがいづくり
市内在住65歳以上の方 及び閉じこもりがちな高齢者等が社会参加できる場づくりをする。

③社会参加活動を通じた介護予防に資する地域活動の実施
事業名
対象者

開催回数（延べ）

実施内容
・開催回数

世代間交流事業

ボランティアヘルパー事業

市内老人クラブ会員

老人クラブの会員が世代を超えた交流を図ることで介護予防を促進する。

市内老人クラブ会員

老人クラブの会員（ボランティアヘルパー）が、地区の寝たきりの・開催回数
方、独居老人、高齢者夫婦、閉じこもり傾向者に対し、散歩の会y
ぞ、通院、介助、ゴミ出し、買物、庭の掃除等を行うボランティアの育成及び支援を行うことにより、介護予防に資する地域活動組織の育成及び支援を行う。

24

参加者数(実) 参加者数(延)

100 回

832 人

参加者数(実) 参加者数(延)

4回

研修会
訪問

2回
1,200 回

250 人

200 人

200 人
120 人

令和３年度・地域支援事業実施状況（神埼市）（２）任意事業（令和２年度）② 家族介護支援事業
イ 認知症高齢者見守り事業
事業名

対象者

実施内容

高齢者見守りネットワーク事業

事業者、団体、機関

事業名

対象者

実施内容

認知症高齢者等見守りシール
配布事業

認知症高齢者等

認知症高齢者等事前登録制度に登録した方で、希望される方を対象に携帯電話などで読み取ることのできるQRコードが印字されたシールを配布し、行方不明時の早期発見に繋がるよう努める。

事業名

対象者

実施内容

認知症高齢者等見守り訓練

市民

地域の見守り体制の強化を図るため、道に迷っている高齢者や不安そうにしている高齢者への声のかけ方や対応の仕方を練習するとともに、見守りQRシールを使った見守り訓練を行った。

ウ 家族介護継続支援事業（イ）介護者交流会の開催※介護用品の支給に係る事業
事業名

対象者

実施内容

在宅寝たきり等高齢者

紙おむつクーポン券の支給【住民税課税世帯】毎月5,000円/人、年額60,000円/人上限【住民税非課税世帯】
毎月6,000円/人、年額72,000円/人上限

紙おむつ支給事業

開催回数（延べ）参加者数(実) 参加者数(延)日常生活や業務の中で高齢者を見守るネットワーク登録事 わんわんパトロール登録 199 人
業者を募り、活動促進を図る。さらに、見守りを強化すべく犬 ネットワーク登録事業者数 147 事業者の散歩で地域をまわる方に「わんわんパトロール」として協 ネットワーク登録機関数
9機関
力を依頼した。
ネットワーク登録団体数
8団体
参加者数(実) 参加者数(延)開催回数（延べ）配布数
16 人

開催回数（延べ）
開催回数

参加者数(実) 参加者数(延)3回

実人数 延べ人数
14 人
131 人

(ⅰ)高齢者の個別の状態を踏まえた自立支援の観点に立った適切な用品の支給方針(ⅲ)介護用品支給の廃止・縮小に向けた具
令和3年度からの新規対象者については、
保健福祉事業へ移行(ⅱ)任意事業における各事業の課題の把握、および対応方針の検討
介護用品の支給
介護用品支給以外の任意事業状態が変化された際には、連絡をいただくとともに、年に一度自宅 年に一度の訪問時に、家族等へのニーズの聞き取り
訪問にて状態確認を行い、適切な利用につながっているか確認し を行っており、今後どのように事業へつなぐかが課
なし
ている。
題。
③ その他の事業
ア 成年後見制度利用支援事業
事業名

対象者

実施内容

判断能力が十分ではない高齢者 身寄りのない認知症高齢者などについて市町が後見で、親族での申立が望めない者 制度制度の申立などを行う。

成年後見制度利用支援事業

成年後見制度に関する広報誌の発行 11,800部

エ 認知症サポーター等養成講座
事業名

対象者

実施内容

認知症サポーター等養成講座

地域住民等

各種団体や地域の集まりの場において、認知症に対する正しい理解や認知症の人に対する接し方を学ぶ講座を開催。また、より実践的な知識について学ぶステップアップ講座を開催。

カ 地域自立生活支援事業③地域資源を活用したネットワーク形成に資する事業（配食等）
事業名
対象者
神埼市配食サービス事業

実施内容

６５歳以上の単身世帯、高 月曜日から金曜日までの週５回を限度として提供するととも齢者のみの世帯又はこれ に、当該利用者の安否を確認し、異常等があった場合は関に準ずる世帯に属する高 係機関へ連絡等を行う。
見守り支援：一食当たり200円
齢者④家庭内の事故等への対応の体制整備に資する事業
事業名
対象者
緊急医療情報キット配布事業

開催回数（延べ）・申立件数

生活保護受給者等の低所得者で 成年後見制度の利用にあたり、成年後見人等への報 ・助成件数
かつ後見開始、保佐開始又は補 酬を負担することが困難な者に対し、報酬の助成を行助開始の審判を受けた者
う。
全市民

実施内容

・配布回数

0件
2件
1回

開催回数（延べ）・開催回数
ステップアップ講座

延べ人数
10 回

146 人

利用者数(実) 利用者数(延)開催回数（延べ）・配食数
9,658 食81 人
672 人

開催回数（延べ）65歳以上の単身世帯、高齢 緊急連絡先・かかりつけ医等を記載した用紙や保険証の写 配布数
者のみ世帯、65歳以上が日 しなどを入れた情報キットを作成。万が一の場合に迅速か
中独居となる世帯及び65歳 つ適切な救急医療活動を行うための情報ツールとして活用
未満の要介護認定取得者 する。

25

31 人

利用者数(実) 利用者数(延)

36 人

961 人

令和３年度・地域支援事業実施状況（神埼市）
３ 包括的支援事業（社会保障充実分）（令和３年度）（１）在宅医療・介護連携推進事業（ア）地域の医療・介護の資源の把握
実施内容
神埼市郡内の医療機関及び介護事業所の基本情報や機能等を把握し、神埼市及び吉野ヶ里町のホームページにアップしている。ホームページ上に掲載している情報は随時更新するとともに、新たな医療機関、介護事業所等の情報把握を行った。
（イ）在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討
実施内容

会議開催件数

地域の医療機関・介護事業所等へアンケート調査を依頼し、在宅医療・介護連携の現状の把握と課題の抽出を行い、抽出した課題は、各グループ窓口へ課題の解決策とについて学習会を依頼し検討を行う。
【会議実績】すべてWEB会議での開催
・在宅医療連携拠点委員会 7回実施 (4/21、6/23，8/20、10/22、11/19、12/17、2/22)
・神埼市郡医師会在宅医療・介護連携推進協議会 3回実施 (5/19，11/10、3/2)
・グループ相談窓口連絡会議 3回実施 (4/28、10/27、3/9)・グループ相談窓口担当者会議 1回実施 (11/30)

14 件（ウ）切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進
実施内容
切れ目のない在宅医療と介護が一体的に提供される体制として運用している退院支援ルールの検証として、医療機関や居宅介護支援事業
所にアンケート調査を行った。

（エ）医療・介護関係者の情報共有の支援
実施内容
情報共有ツール（カナミック）の周知啓発のため運用方針を整備した。

（オ）在宅医療・介護連携に関する相談支援
実施内容
在宅医療・介護連携支援センターを神埼市郡医師会事務局に設置し、医療・介護従事者からの相談対応、情報提供等を行う。
・相談件数 49件

相談窓口数

相談員数

5 箇所

5人

（カ）医療・介護関係者の研修
実施内容
グループ相談窓口合同運営委員会：1回開催（2/2）
神埼病院：コロナウイルス感染症感染拡大に伴い研修会は中止
橋本病院：1回開催（12/16）
こすもす苑：1回開催（12/27）
ひらまつふれあいクリニック：1回開催（12/8）

多職種研修

その他研修

4回

0回

（キ）地域住民への普及啓発
実施内容
市民公開講座はコロナウイルス感染症感染拡大に伴い開催を中止する。
市民公開講座の代替として、ACPの周知・啓発を図るためにエンディングノートを購入し、関係機関の窓口で配布した。

（２）生活支援体制整備事業（令和３年度）（ア）生活支援コーディネーターの配置
実施内容
高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備を推進していくことを目的に、関係者のネットワークや既存の組織等を活用しながら、コーディネート業務を実施することにより、地域における生活支援等サービスの提供体制の整備に向けた取組を推進していく。
（イ）協議体の設置
実施内容
地域のニーズ・既存の地域資源の把握を行い、地域に不足するサービスの創出、サービスの担い手の養成、高齢者などが担い手となって活動する場の確保を行うため、第１層協議体・第２層協議体を設置し、社会資源の把握・地域に不足するサービスの創出、担い手の養成等、高齢者の地域づくりに繋ぐことができるよう、先進地の視察、協議・検討を重ねていく。
第２層協議体の数：３ヶ所（神埼町・千代田町・脊振町）
第２層協議体（会議）開催回数：２６回（神埼９回、千代田９回、脊振８回）
居場所つくり（コミュニティカフェ）の開催：６回（神埼4回、千代田１回、脊振1回）
きらっと千代田グラウンドゴルフ大会の開催：１回
第２層協議体実人数：75名（神埼18人、千代田28人、脊振14人）

26

令和３年度・地域支援事業実施状況（神埼市）（３）認知症総合支援事業（令和３年度）①認知症初期集中支援推進事業
実施内容
認知症になっても、本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で暮らし続けるために、認知症の人やその家族に早期に関り、早期診断・早期対応に向けた支援体制の構築を目的として、市直営で認知症初期集中支援チームを設置。
チーム介入事例1事例、チーム員会議１回開催②認知症地域支援・ケア向上事業
実施内容【認知症総合支援事業】（認知症予防講演会） 1回/年
（R3.12.5開催、講師：原田 美恵子氏（女優））【認知症総合支援事業】（認知症予防普及啓発チラシ） 3回発行/年（8月、10月、2月） 11,700部【認知症総合支援事業】（推進員配置） 1人【認知症総合支援事業】（視察研修）多久市社社会福祉協議会 高速道路使用料 東脊振IC～多久IC往復【認知症総合支援事業】（認知症カフェ運営支援事業） 2事業所
【認知症総合支援事業】（ものわすれ相談室） 13回開催 相談者24名【認知症総合支援事業】（認知症当事者発信支援事業） 1回/年
（R3.11.23開催、講師：橋本学氏（医師）、福田人志氏（認知症当事者））（４）地域ケア会議推進事業（令和３年度）
実施内容〇地域ケア推進会議
第1回神埼市地域ケア推進会議 災害（大雨特別警報）に伴い、書面会議にて開催
第2回神埼市地域ケア推進会議 コロナウイルス感染拡大に伴い、書面会議にて開催〇地域ケア連絡会議 12回開催（毎月開催）〇地域ケア個別会議 3回開催（定期開催2回（7/15、11/19）、随時開催1回（8/30） ）〇地域ケアネットワーク会議
第1回地域ケアネットワーク会議 令和4年1月28日開催予定もコロナウイルス感染拡大（まん延防止重点措置）に伴い中止
第2回地域ケアネットワーク会議 令和4年3月28日開催

27

地域ケア推進会議の開催数2回

令和３年度 主要事業の実施状況の概要
１

【

吉野ヶ里町

】

新規事業について【認知症総合支援事業】
・認知症高齢者等見守り事業
認知症高齢者等見守り台帳登録者の中で、希望する方を対象に QR コード付きの見守りシールの配布を開始。行方不明時の早期発見と発見後の家族への引き渡しを迅速に行うことが期待できる。
・認知症当事者発信支援事業
地域で暮らす認知症の人本人が自らの言葉で語り、認知症になっても希望を持って前を向いて暮らすことができている姿を積極的に発信していき、認知症の人本人とともに普及啓発を進めていけるように、肥前精神医療センター、神埼市と協働で「認知症フォーラム」を開催。
令和２年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により中止となったが、令和３年度は会場をWeb を併用したハイブリッド形式で開催することができた。
【任意事業】・認知症サポーターを対象に、認知症の方への理解を深め、対応力を身につけることを目指しス
テップアップ講座を開催した。今後、サポーターの活躍の場として、チームオレンジの活動を展開していく予定。
【生活支援体制整備事業】
・生活支援サービスに係るボランティアの担い手を養成するための講座を、社会福祉協議会に委託し実施した。

２

継続事業（主な事業）について【一般介護予防事業」
・地域版いきいき健康クラブは、地域の通いの場の創設を目標に、住民に身近な地区の公民館で健康運動指導士による運動指導・歯科衛生士による口腔教室を 2 地区に対し実施した。教室終了後は、17 地区が自主活動を継続されており、体力測定や様々な講座を開催し、定期的なフォローを行っている。
【在宅医療介護連携推進事業】
・神埼市と共同で神埼市郡医師会に委託し事業を行っている。令和３年度は、在宅医療介護連携
マップの修正、退院支援ルールについての現状把握のためのアンケートの実施、エンディング
ノートの作成・配布を行った。

３

課題について【生活支援体制整備事業】
・町社会福祉協議会と連携し、生活支援ボランティアの更なる養成と活躍の場づくり。
【在宅医療介護連携推進事業】
・ＩＣＴツール（カナミックシステム）の活用推進。
28

令和３年度・地域支援事業実施状況（吉野ヶ里町）
地 域 支 援 事 業 費合 計

１ 介護予防・日常生活支援総合事業（令和３年度）（２）一般介護予防事業（令和３年度）（ア）介護予防把握事業
事業名

介護予防把握事業

開催回数（延べ）・訪問による把握
・電話による把握
要支援・要介護認定を受 看護師による訪問・相談を行い、状況・実態の把握、・その他（通いの場等）
けていない65歳以上の高 介入の必要性のアセスメントを実施し、介護予防につ
相談件数
齢者
なげる。
対象者

実施内容

参加者数(実) 参加者数(延)

102 件
0件
101 件
203 件

（イ）介護予防普及啓発事業① 介護予防に資する基本的な知識を普及啓発するためのパンフレット等の作成・配布
事業名
対象者
実施内容
町広報誌による普及啓発

町民

町広報誌を１ページ利用し介護予防に関する普及啓
発を実施。

開催回数

③ 介護予防の普及啓発に資する運動、栄養、口腔等に係る介護予防教室等の開催（1）運動器の機能向上プログラム等（複合プログラムを含む）
事業名
対象者
実施内容

おたっしゃクラブ教室

地域版いきいき健康クラブ

通所により日常の動作訓練等の各種サービスを提供
６５歳以上の高齢者（要介 し、高齢者の社会的孤立感の解消を図るとともに、運護認定者を除く）
動を通して介護予防を図ることで、自立した生活の助長を図る。

６５歳以上の高齢者

公民館単位で健康運動指導士による指導の下、４か月間
週に１回実施。運動・ストレッチ・コグニサイズ・講話を通して、運動・認知機能の維持・向上に努める。公民館単位で実施終了後は、継続した運動習慣と通いの場の構築を目
指す。

対象者

実施内容

（2）栄養改善プログラム
事業名

参加者数(実) 参加者数(延)

発行回数
発行部数

12
7,000

開催回数（延べ）
197 回

43 人

1,351 人

・開催回数

32 回

22 人

255 人

開催回数（延べ）・開催回数

男のための料理教室

６５歳以上の高齢者

男性高齢者が参加しやすいように男性に限定して実施。栄養改善等について知識と技術を学び、高齢者の低栄養化、生活習慣病を予防する。

（3）口腔機能の向上プログラム
事業名

対象者

実施内容

（4）その他のプログラム
事業名
認知症予防教室

６５歳以上の高齢者参加者数(実) 参加者数(延)12 回

開催回数（延べ）・開催回数

地域版歯っぴい教室

参加者数(実) 参加者数(延)

・開催回数

14 人

138 人

参加者数(実) 参加者数(延)

23 回

164 人

190 人

公民館単位で在宅歯科衛生士による口腔指導を実施。

開催回数（延べ）実施内容
認知症、MCI予防に効果的な活動を通して、認知機能 いきいき音楽教室
ガンバルーン体操
概ね65歳以上の高齢者 やQOLの改善・維持を図る
対象者

参加者数(実) 参加者数(延)

12 回
12回

28人
36人

176人
312人

（5）プログラムに参加する医師の判断
単価
1,100 円

件数0件（ウ）地域介護予防活動支援事業②介護予防に資する多様な地域活動組織の育成及び支援
事業名
対象者
介護予防（高齢者サークル）
活動支援
地域版いきいき健康クラブ
フォローアップ教室
介護予防活動参加普及啓発（見守り活動）支援

実施内容

６５歳以上の高齢者（サークル会員）

90 回

179 人

832 人

６５歳以上の高齢者

地域版いきいき健康クラブ終了後、自主化した地域に ・開催回数
対して、健康運動指導士を派遣し、地域に応じたフォ
ローアップを実施する。地域活動組織の育成。
・開催回数

3,225 人６５歳以上の高齢者

29地区
訪問者89人

192 人

地区毎に独居や高齢者夫婦世帯を訪問し、安否確認を行う見守り・訪問活動を実施。

③社会参加活動を通じた介護予防に資する地域活動の実施
事業名
対象者

開催回数（延べ）

実施内容
・開催回数

自主活動（健康体操）支援

参加者数(実) 参加者数(延)開催回数（延べ）32サークル574 人

高齢者の軽スポーツや手芸教室等のサークル活動を ・開催回数
支援し、地域レベルでの介護予防及び生きがい活動につなげる。

６５歳以上の高齢者

体力の維持及び老化防止のために、運動を中心とした健康づくり教室を地区公民館等で実施。

29

参加者数(実) 参加者数(延)

57 回

58 人

1,051 人

令和３年度・地域支援事業実施状況（吉野ヶ里町）（２）任意事業（令和３年度）② 家族介護支援事業
ア 介護教室の開催
事業名
家族介護者教室
イ 認知症高齢者見守り事業
事業名

認知症高齢者等見守り事業

開催回数（延べ）
対象者
実施内容
福祉講座
要介護者等の家族及び介介護家族や介護に関心のある方に対して、負担の軽減を図
護や福祉に興味のある方 るため、介護に関する知識・技術の習得や情報交換を行う
等
対象者

実施内容

高齢者

ウ 家族介護継続支援事業（イ）介護者交流会の開催
事業名

対象者

開催回数（延べ）見守りシール配布

10 人

町と協力事業者等が連携を図り、地域全体で高齢者の見守見守り協力事業者りを行い、生活上の問題や異変に気付いた場合には早期かつ的確な対応に繋げることを目的とする。見守り協力者は登録制とし、目印となるステッカーと登録証を配布する。【見守り協力者 ３９事業者】

39事業者

実施内容

80 人

参加者数(実) 参加者数(延)24 人

開催回数（延べ）介護者リフレッシュ教室

家族介護者交流事業

54 人

見守り台帳登録者

認知症等により行方不明となるおそれのある高齢者の情報を事前に登録する。登録者の中で希望する人にはQRコード
認知症等により行方不明付きの見守りシールを配布し、行方不明時の早期発見や保となるおそれのある方 護に努める。また、登録者の情報を町、社会福祉協議会、
神埼警察署と共有する。

ふれあいネットワーク見守り事業

参加者数(実) 参加者数(延)2回

参加者数(実) 参加者数(延)

3回

14 人

17 人

高齢者を現に介護している家族等を対象とし、介護者高齢者を現に介護してい交流会や旅行、施設の見学などにより介護者の心身る家族の回復を図る。※社会福祉協議会と共同実施※介護用品の支給に係る事業
事業名

対象者

紙おむつ支給事業

在宅寝たきり高齢者等

実施内容

実人数 延べ人数
2人
24 人

在宅の高齢者に対して紙おむつを支給することにより、高齢者を介護している者の身体的、精神的、経済的負担の軽減を図るとともに、高齢者の在宅生活の継続に向けて支援する。

③ その他の事業
ア 成年後見制度利用支援事業
事業名

成年後見制度利用支援事業

エ 認知症サポーター等養成講座
事業名

開催回数（延べ）実施内容
・申立件数
身寄りのない認知症高齢者などについて市町が後見制度制度の申立などを行う。
判断能力の不十分な高齢・助成件数者（認知症高齢者等） 成年後見制度の利用にあたり、成年後見人等への報酬を負担することが困難な者に対し、報酬の助成を行
う。
対象者

対象者

認知症サポーター養成講座

地域住民等

認知症サポーターステップアップ
講座

認知症サポーター

実施内容
認知症に対する正しい理解や認知症の人に対する接し方を学習する場として講座を開催。（地区や事業所、学校等に出向いての出前講座形式で実施）

認知症サポーターを対象に、認知症に関する基礎知識から ・開催回数
応用まで①グループワーク②ロールプレイ③介護施設実習の3回シリーズで講座を開催。

カ 地域自立生活支援事業③地域資源を活用したネットワーク形成に資する事業（配食等）
事業名
対象者
食の自立支援事業（配食サービス）

開催回数（延べ）
・開催回数

実施内容

65歳以上の単身世帯また
月から土曜日の週6回を限度として見守りが必要な高は高齢者のみ世帯で、心齢者に対して、食の自立を支援。原材料費用相当分と身の障害等のため調理がして1食400円の自己負担あり。
困難な方

30

0件
0件

8回

延べ人数
303 人

3回

28 人

利用者数(実) 利用者数(延)開催回数（延べ）・配食数
8,655
73 人 8,655 人

令和３年度・地域支援事業実施状況（吉野ヶ里町）
３ 包括的支援事業（社会保障充実分）（１）在宅医療・介護連携推進事業（令和３年度）（ア）地域の医療・介護の資源の把握
実施内容
医療機関等（病院、医院、歯科医院、薬局等）・福祉事業所等（介護施設、介護事業所等）に所在地や機能等における変更等を照会し、リストマップを修正後、神埼市・吉野ヶ里町のホームページに掲載した。
（イ）在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討
実施内容

会議開催件数・在宅医療拠点委員会７回（4/21、6/23、8/20、10/22、11/19、12/17、R4.2/22)
・神埼市郡医師会在宅医療介護連携推協議会３回（5/19、11/10、3/2）
・グループ相談窓口連絡会議3回（4/28、10/27、3/19）
・グループ相談窓口担当者会議1回（11/30）※上記すべてWEBにて開催

14回（ウ）切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進
実施内容
令和２年４月より運用を開始している退院支援ルールについて、神埼市郡内５箇所の医療機関（入院機関）と居宅介護支援事業
所のケアマネージャーに現状把握のためのアンケートを実施した。
（エ）医療・介護関係者の情報共有の支援
実施内容
ICTシステム（カナミックシステム）について、あらためて、運用方針の策定を行った（誓約書や申請書、同意書等）。
（オ）在宅医療・介護連携に関する相談支援
実施内容
在宅医療・介護に関する相談対応及び連携支援を行う「神埼市分在宅医療・介護連携支援セン
ター」を運営し、各グループ窓口と連携し、相談支援を行った。

相談窓口数

相談員数

５か所

５人

（カ）医療・介護関係者の研修
実施内容
多職種研修 その他研修①7/7に予定していたグループ相談窓口合同研修会は、コロナウイルス感染拡大により中止した。
②４グループ窓口のうち３グループ窓口で、それぞれ１回ずつ、医療介護関係者の研修会を実施。
３回
１グループ窓口はR4.1.14に研修会を予定していたが、コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み、中止とした。
（キ）地域住民への普及啓発
実施内容①R4.1.29に市民公開講座を予定していたが、コロナウイルス感染拡大の状況を考慮し中止とした。
②エンディングノート（わたしのライフプランノート）を作成した。

（２）生活支援体制整備事業（令和３年度）（ア）生活支援コーディネーターの配置
実施内容
平成２８年４月より配置。
地域版いきいき健康教室を通して地域住民との関わりを持ち、事業の推進を図った。
(通いの場の創設支援)
また、第1層協議体への参加と委員と連携をおこない、生活支援・介護予防体制整備の推進を図った。
県が主催する生活支援コーディネーター研修会や県SC連絡会への参加。
住民主体の通いの場へ出向き、町内１７地区の公民館において支援をおこなった。
(感染症予防対策・指導員や介護予防推進員との調整・サポーティア事業の普及啓発)

31令和３年度・地域支援事業実施状況（吉野ヶ里町）（イ）協議体の設置
実施内容
平成２９年４月に第１層協議体を設置。令和３年度は、下記の内容にて5回開催した。
(開催日)
(内容)
第1回 令和３年 7月30日 各機関の取り組みについて／生活おたすけボランティア養成講座について
地域公共交通活性化協議会の報告
第2回 令和3年 9月24日 生活おたすけボランティアについて／ふれあいネットワークについて
認知症高齢者等見守り事業について／地域公共交通計画のアンケートについて
第3回 令和3年 11月26日 生活おたすけボランティアについて／公共交通について
第4回 令和４年 １月28日 生活おたすけボランティアについて／公共交通活性化協議会についての報告
各団体より近況の活動報告や地域の情報共有
第5回 令和４年 ３月 2日 移動サービス事例報告会(WEB研修)（ウ）その他（生活支援ボランティア養成講座）
実施内容

生活支援等サービスに係るボランティアなどの担い手を養成するための講座を開催。
※吉野ヶ里町社会福祉協議会に委託
令和3年9月9日～11月25日 全6回開催

延べ受講者数：１４３名（３）認知症総合支援事業（令和３年度）①認知症初期集中支援推進事業
実施内容
認知症初期集中支援チームを平成３０年２月から設置。
チーム員：認知症サポート医（肥前精神医療センター杠院長に委託）
保健師及び看護師（認知症地域支援推進員2名）
毎月実施をしているもの忘れ相談室終了後に情報共有のための支援チーム連絡会を実施。
認知症に関する相談は多いが、総合相談として対応し解決することが多く、今年度の新規事例に対するチームとしての活動はなかった。
②認知症地域支援・ケア向上事業
実施内容
１）認知症地域支援推進事業
平成28年4月から認知症地域支援推進員を配置。看護師2名配置。（チームオレンジコーディネーターを兼務）
認知症予防・普及に関する出前講座（サポーター養成講座）、もの忘れ相談室の運営、相談後のフォロー、認知症ケア向上教室の企画運営、認知症カフェ等への支援及び連絡会を実施。
２）認知症カフェ事業
社会福祉協議会：ふれあい広場内認知症カフェ、久栄会：いしなりカフェ、株）ゆうあい：カフェゆうあい（新規)それぞれで、運営ボランティア等の協力を得ながら、事業を展開。
３）認知症講演会
期日：令和4年1月20日(木) 参加者：52人
テーマ：高齢者の心の健康について（認知症や予防も含めた内容） 講師：肥前精神医療センター山下心理療法士
３）もの忘れ相談室
肥前精神医療センターの杠院長を相談医として依頼し、毎月1回、計10回開催。相談者21人。
認知症の早期発見、早期対応、早期受診、進行の予防を図り、適切なケアに結びつける。
４）認知症地域ケア向上事業①認知機能相談会 4回開催 相談者数43人
平成30年から肥前精神医療センターと共同で実施している吉野ヶ里脳MRI健診受診者のうち、認知機能低下が疑われるものを対象に相談会を実施。
②いきいきおれんじクラブ（認知機能向上教室） 開催回数：24回 参加者数：実27人、延べ316人
認知症やもの忘れに不安のある方を対象に、認知症専門スタッフ等による認知機能の維持・改善のための教室（１２回/１クール
×２クール）を開催。専門スタッフに加え、認知症サポーターをボランティアとして活用し、認知症の早期発見・進行予防を図るとともに、適切なケアに結び付ける。
◎認知症サポーター参加者数：実1人、延べ12人
５）認知症当事者発信支援事業
肥前精神医療センター、神埼市と協働で認知症フォーラムをハイブリッド形式で開催。
期日：令和3年11月23日(火) 場所：はんぎーホール（神埼市）
参加者数：来場147人 WEB43人 計190人

32令和３年度・地域支援事業実施状況（吉野ヶ里町）③認知症サポーター活動促進・地域づくり推進事業
実施内容
令和3年4月からオレンジコーディネーターを配置。看護師2名配置。（認知症地域支援推進員を兼務）（４）地域ケア会議推進事業（令和３年度）
実施内容
１）地域ケア会議の開催
個別課題のケア会議や多職種連携会議を8回開催。当初9回の予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため3回中止とした。臨時で２回開催。８回中４回は佐賀中部広域連合のアドバイザー派遣事業を活用し、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・栄養士・歯科衛生士・薬剤師の６職種から助言をもらった（言語聴覚士は２回派遣）。臨時開催の２回は、対応困難事例（同じ事例）について、保険者や行政、主治医、関係機関等で対応について確認をおこなった。多職種連携会議（研修会）では、町内の介護保険サービス事業所と委託先の居宅介護支援事業所の職員を対象に、佐賀県社会福祉士会から講師を迎え、成年後見制度と権利擁護について研修会を開催した。もう一回の多職種連携会議は、年度当初に令和３年度の包括職員の紹介やケア会議について年間計画や提出資料の説明、生活課題整理の手引きについての説明を行った。
２）地域ネットワーク構築（吉野ヶ里ふれあいネットワーク推進協議会)
地域ケア会議（個別事例検討レベル）等で吸い上げた内容等を、各構成機関と協議検討し高齢者のあらゆる問題に対しての予防・早期発見・早期対応を実現を目指すため、ふれあいネットワーク推進協議会（地域ケア推進会
議を兼ねる）を開催した。
令和３年度に出た地域課題についてやふれあいネットワーク見守り事業や認知症高齢者見守り事業、認知症高齢者等個人賠償責任保険事業について、報告を行い、協議会の委員から各機関の取り組み状況や意見をいただ
いた。

33

地域ケア推進会議の開催数

1回

Ⅲ 令和３年度構成市町主催の地域ケア推進会議の実施状況

１．開催回数
市町名

開催回数

会議名（他の会議を兼ねている場合も含む）

佐賀市

1回

佐賀市地域包括支援センター運営委員会

多久市

1回

地域包括支援センター運営委員会

小城市

2 回（うち 1 回は書面）

小城市地域包括支援センター運営委員会

神埼市

２回（書面）

地域ケア推進会議

吉野ヶ里町

1回

ふれあいネットワーク推進協議会

２．課題と方向性（１）認知症施策の推進
市町名

おたっしゃ本舗地域ケア会議
から抽出された課題

佐賀市①認知症に対する地域の理解が不十分。

課題に対する意見―②認知症高齢者を支える家族の負担が大きくなっている。

課題解決向けて取り組む方向性①②子どもから大人まで様々な年代の認知症サポーターを更に養成し、地域で活動できる人を把握する。

③徘徊し行方不明になったときの捜索が困難。

①②認知症ステップアップ講座を開催し、地域で活躍できるボランティアを育成する。

④認知症による消費者被害な
ど生活の安心を脅かす状況に対する地域での見守りの不足。

①②認知症ケアパスや認知症に関するチラシを各種講座や薬局等の関係機関に配布・設置し、相談機関の周知を図る。

⑤認知症高齢者の権利擁護のニーズの潜在化。

③警察や包括、介護保険事業者等と協力し、見守り体制と行方不明時の捜索体制づくりを強化する。
③行方不明になる恐れのある人の事前登録など、円滑な捜索のための仕組みづくりを行う。
④⑤消費生活センターと連携
し、消費者被害防止に関する広報周知を行う。
④⑤市社協と協働し、令和 4
年度の成年後見制度の中核機関設置に向けた協議を行う。

34

神埼市

・認知症カフェが少ない。
・認知症の方の家族支援が必要。

神埼市

・成年後見制度や日常生活利用支援事業（安心サポート）の周知が十分ではない。

神埼市

・医療や介護、福祉の支援が必要な状況であるにも関わらず、高齢者本人や家族が支援を拒否するため、支援が難航する。

・運営の支援とともに認知症
カフェの活動内容やどのような場なのか、もっと普及を図る必要がある。
・認知症カフェは認知症の方限定になるので参加しにくい。地域の方や本人、家族などが気軽に話せる場所が増えるといい。周りの人の理解も深まると考える。
・高齢夫婦の場合老々介護となり、世話をする側もいつのまにか認知症発症や体調不良になってしまう可能性も高いと思うので、介護者の支援は重要。
・成年後見や日常生活利用支
援事業の周知啓発はわかりやすい資料を作成のもと高齢者をとりまく人たちに広く行っていくべきと思う。
・セルフネグレクト対応の研修会など意見を参考に課題解決に向けて取組を検討していく。

課題に対する意見

課題解決向けて取り組む方向
性

意見を参考に課題解決に向けて取組を検討していく。

ケアマネジャーを対象にセルフネグレクトをテーマに研修会を開催した。

（２）生活支援体制の整備
市町名

おたっしゃ本舗地域ケア会議
から抽出された課題

佐賀市①介護認定を受けていない高齢者について、緊急時の連絡先が確認できない。

―②近くに買い物へ行ける場所
がなく、交通機関を使って買い物に行く事ができない高齢
者が多い。

佐賀市

①高齢者ドライバーの事故等問題について意識が低い。

―②運転免許更新や返納のタイミングが分からない。

①日常生活の実態把握や、行政・包括・民生委員等の訪問・見守り、災害等の緊急時の連絡や援助活動等に使用することを目的とし、現在の状況、世帯の状況、健康状態、緊急連
絡先等の調査を行う。
②要支援者又は事業対象者を対象とした訪問型サービス B・
D サービスを行う地域団体に対して補助を行う。
①②警察と連携し、高齢者に対して、安全運転の意識向上につながる取り組みを行う。
③運転免許返納後の生活不安に寄り添える体制を整える。

③運転免許返納後の生活が不
安。

35

多久市

自立を支援するために「地域の通いの場」が必要―

自立を支える機会として、地域の通いの場を増やす

神埼市

・近年災害が続いており、災害時における高齢者の支援について検討が必要である。

・関係部局・機関との連携、居宅介護支援事業所や地域包括対応の他、他市の災害時の対応等取り入れられる部分は有効に活用されるのもよいかと考えます。
・関係機関・事業所等で防災計画など作成されていることと思いますが、災害が起こった
時はそれぞれ単体での活動となり、負担が大きく効率も悪くなるので、各機関で連携できるよう事前のシュミレーション
をかさねていく必要があると思います。

意見を参考に課題解決に向けて取組を検討していく。

課題に対する意見

課題解決向けて取り組む方向性（３）在宅医療・介護連携の推進
市町名

おたっしゃ本舗地域ケア会議
から抽出された課題

佐賀市

介護支援専門員等が入退院支援のため、医療機関と連携する際に担当者がわからない。

多久市

・健診を受けていない
・糖尿病の管理がうまくいっていない―

検診や糖尿病のコントロールについて・地域共生ホーム：入居者については主治医の指導の下対応している。糖尿病については、栄養管理ができているせい
か、改善している事例もある。
ただ、DS 利用者の中には糖尿病のコントロールができず、家族から食事制限の申し出があった事例もある。
・居宅 CM：訪問する中で、健診については、本人や家族の必要性の理解にかかってきているところがある。定期通院
し検査も受けているからと安心している方が多い印象がある。糖尿病やフレイルについて気になる利用者はいるが、主治医に相談しながら本人や周りの支援者に働きかけている。
サービス利用における食事の提供（制限）について、糖尿病

36

・医療と介護の連携の実態を把握する。
・医療介護連携のための仕組
みづくりを行う。
健康増進課と協働し、健診の
受診を促す

多久市

「歯科通院の継続が困難である」 「 歯茎で食べて いる」 「 むせ」「のみこみに不安がある」

神埼市

・サロンや認知症カフェ等の資源の情報発信が不足している。
・なじみのある地域（徒歩圏内）の通いの場に参加しやす
い仕組みづくりが必要。
・サロン、市の介護予防事業等の会場までの移動手段がな
く、参加が難しい高齢者がいる。

食等の治療食と分けて対応することは非常に難しいところがあるため、食事制限することで他利用者とトラブルになることもあるため、環境作りが重要。
口腔ケアについて・歯科 Dr：国では骨太の方針
で歯科に関する健診や項目が数年をかけて増えてきている。この骨太方針に増えてきていることは、歯科の検診等
歯をしっかり残していくこと
が健康寿命に繋がるという認識の基に取り組みが増えてきている。
入所施設でのコロナ渦での口腔ケアについて・GH：定期的に歯科の往診を受け、口腔内の清掃やアドバイスをいただいている。集団指導でも口腔ケアに関して加算が付くことが多く、国や県は口腔ケアを推進し管理をするよ
うに考えているのではないかと認識している。
・DS：嚥下体操を実施することも大事だが、DS を利用しない残りの週 5～6 日をどう過ごすかを考えていつも対応している。今回の介護報酬改定で口腔状態と栄養状態を
CM に報告することで加算を受けることができるようになるため、介護保険でも加算に反映させるほど力を入れていると感じている。
・住宅型有料老人ホーム：口腔ケアに関してこれまで洗面台
で 3 人まとめてケアしていたが、現在は時間をずらして個別で対応するようにし、併せて口腔ケア用品も個別に保管することとした。
・サロンやカフェだけではなく地域をまきこんだマルシェなど定期的に開催してはどうか。
・官民一体で情報発信、収集を行い、地域で見守っていく。
・交通に関する事業をケアマネジャーに周知してほしい。

37

口腔ケアへの取り組みを継続
し、令和 4 年度市民公開講座のテーマとする意見を参考に課題解決に向けて取組を検討していく。

・高齢者の多くは「車がないと買い物や通院などに行けなくなり生活ができない。」と運転を続けられている。

（４）要支援者の自立支援に資する介護の推進
市町名

おたっしゃ本舗地域ケア会議
から抽出された課題

課題に対する意見

佐賀市

栄養管理が不十分なため、筋力低下や疾病の重症化につながっている。

―

佐賀市①生活困窮と子の引きこもりがサービス利用の妨げとなっている。

―

課題解決向けて取り組む方向
性
低栄養や生活習慣病等の重症化及び介護の重度化防止を目的として、管理栄養士を市民の自宅等へ派遣して栄養指導を行う。
①②③福祉まるごと相談窓口
や生活自立支援センター等との連携を深めるための研修や情報交換を行う。

②閉じこもりや精神疾患を抱える家族介護への働きかけ。

多久市③生活困窮があり、住居の確保が困難。
食事の状況では低栄養・食事
回数・食事内容に課題がある（３）「歯科通院の継続が困難である」「歯茎で食べている」「むせ」「のみこみに不安がある」 を参照

多久市

介護保険サービスの利用・内容の理解の不足―

介護保険制度の説明、啓発を行う

小城市

地域の資源の情報が医療機関におりてきていない。

―

広報活動・普及啓発に力を入れると同時にその手法についても検討する必要がある。

小城市

コロナにより事業の制約や通所控えがみられる。

集いの場継続の重要性を痛感
している。

小城市

ケアマネからは食事指導が難しい。専門職から本人へ直接助言ができるような支援がない。
・言語聴覚士が所属する介護サービス事業所が市内にない
ので、専門のリハビリが受けにくい。
・口腔ケアの意識が低く、日常のケアが不十分であったり歯科受診をされていないケースが多い。
・口腔内のトラブルや機能低下により栄養状態が悪化している。

―

集い（通い）の場を止めないという事を前提に、様々な工夫
し感染予防に注意しながら取り組みを継続する。
今後検討予定神埼市

・口腔機能の重要性やチェック
ポイントとまとめたリーフレッ
トを参考にデイサービスや集
まりの場で説明を行い、口腔ケアの重要性や歯科受診への意識を高めてもらうと良いと思う。

38

意見を参考に課題解決に向けて取組を検討していく。

神埼市

・配食サービス業者が対応できない地域がある。また、糖尿病や腎臓病等の治療食対応が難しい。
・食事に偏りがあり、栄養を考慮した食事ができていない。

吉野ヶ里町

地理的問題で、民間の配食サービス事業所が少ない。また、病態食を提供する業者がな
い。

吉野ヶ里町

地域に音声通知システムがない。

配食サービスの拡充は望ましいことですが、本人や家族の教育や意識向上も必要と思います。退院時の栄養指導は元よりバランスが取れた食事ができているか不足している栄養素がパッと見てわかるリーフレットがあると良いと思います。またスーパーの売り場にも貼りだして頂けると、買い物の時に参考になると思います。
R2 年度の課題でもあげられていた。一年経過してどうなっているか、報告をいただき
たい。
―

39

意見を参考に課題解決に向けて取組を検討していく。

①更なる配食業者の増②病態食の提供を業者等へ働きかけ
病態食の料金についての相談
介護認定が軽度（要支援等）で認知症がある方の服薬確認について、CM や事業所、支援者の連携、協力体制の構築