日本私立大学協会憲章

学校法人神奈川歯科大学

ガバナンス・コード

学校法人 神 奈川歯科大学（改正2022年8月）

第１章

私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重

私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。また、私立大学は地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。なかでも、私立歯科大学は、本邦における歯科医師の７割以上を育成することを通じ、歯科医療の基盤を支え続けてきたものでもあります。
今後とも、学校法人神奈川歯科大学の建学の精神に基づく、私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、日本私立大学協会の制定した「私立大学版ガバナンス・コード」を規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
また、中期的な計画を策定・公表し、学生を始め様々なステークホルダーに対し、私立大学の教育、研究、臨床及び社会貢献の機能を最大化し、中期的な価値の向上を目指していきます。

１－１

建学の精神

（１）建学の精神・教育理念
建学の精神は次のとおりです。
全てのものに対する慈しみの心と生命を大切にする「愛の精神」の実践①

神奈川歯科大学歯学部（以降「歯学部」という。）教育理念は次のとおりです。
歯科医師としての熟練と人間としての優しさを身につけるために、学をまなび、技を習い、人を識る愛の教育② 神奈川歯科大学短期大学部（以降「短期大学部」という。）の教育理念は次のとおりです。
「愛」という建学の精神の下で、高い人格と確かな識見、豊かな徳操を養い、専門の知識と技術を基に自ら行動し、その能力を社会に貢献できる人材を育成する。

（２）建学の精神・理念に基づく人材像① ＜歯学部＞の建学の精神・理念に基づく人材像は次のとおりです。
歯科医師としての確かな知識・技能・態度を備えるとともに、人の立場を理解し、他者の人格を尊重することができる人材の育成を目指します。

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② ＜短期大学部＞の建学の精神・理念に基づく人材像
建学の精神を基礎として、学生の個性を尊重した教育により学問技術を修め、人間性に溢れた教養と常識を体得した学生を社会に送り出します。

１－２ 教育と研究の目的（１） 建学の精神・理念に基づく教育目的等
本学の建学の精神（理念）に基づく、教育目的及び研究目的は次のとおりです。
①歯学部の教育目的及び研究目的
教育基本法の精神に基づき、高き人格と豊かな識見を養い、かつ歯科医学に関する高度の学術理論及び技術を教授・研究し、有能な歯科医師を育成することを目的とし、もって文化の向上と社会福祉の増進に貢献することを使命とする。
②神奈川歯科大学大学院歯学研究科（以降「大学院」という。）の教育目的及び研究目的
歯学部における教育の上に、さらに専攻分野について、自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養い、もって文化の向上と社会福祉の増進に貢献しうる人材を育成することを目的とする。
③短期大学部の教育目的及び研究目的
建学の精神を基礎として、学生の個性を尊重した教育により学問技術を修め、人間性に溢れた教養と常識を体得した学生を社会に送り出すことを目的とする。

（２）中期的な計画の策定と実現に必要な取組みについて① 安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的の計画の検討・策定をします。
② 中期的な計画の進捗状況、財務状況については、法人運営協議会で進捗状況を管理掌握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努めています。
③ 財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
④ 改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視します。
⑤ 経営陣と教職員が長期的・中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。
⑥ 中期的な計画に盛り込むべき事項

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ア 建学の精神・理念に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標イ 教育改革の具体策と実現見通し
ウ 経営・ガバナンス強化策
エ 法人・教学部門双方の積極的な情報公開
オ 財政基盤の安定化策
カ 設置校の入学定員確保策
キ 設置校の教育環境整備計画
ク グローバル化、ICT 化策
ケ 計画実現のための PDCA 体制（３）私立大学の社会的責任等① 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
② 学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団の機関、教職員、学生父母、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。
③ 私立学校の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成27 年 2 月 24 日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。

第２ 章

安 定性・継続性（学校法人運営の基本）

私立大学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、中長期的に私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。学校法人は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。

２－１ 理事会（１）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割4

ア 理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
② 理事会の議決事項の計画課等
ア 理事会において議決する学校法人における重要事項を寄付行為に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学長、副学長、校長、学科長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④ 学長への権限委譲
ア 学長が任務を果たすことができるようにするために必要な教学事項の権限を委ねています。
イ 学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。
ウ 各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。
⑤ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間は十分に確保します。
⑥ 役員（理事・監事）は、（ア）その任務を怠り。学校法人に損害を与えた場合、（イ）その職務を行なう際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑦ 役員（理事・監事）が学校法人または第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧ 役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。
⑨ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができませ

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ん。

２－２

理事

（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。
② 理事長を補佐する理事として、常任（勤）理事を置き、各々の役割のほか、理事長の代理権限順位も明確に定めます。
③ 理事長及び理事の解任については、寄附行為及び同施行細則に明確に定めます。
④ 理事は、法令及び寄付行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負っています。
⑥ 理事は、学校法人に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑦ 学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。

（２）学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究・経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務施行を推進します。
② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。

（３）外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第５項に該当する理事）を選任します。
② 外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活性化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを充分に行います。

（４）理事への研修機会の提供と充実
全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努

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めます。

２－３

監事

（１）監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負っています。
② 監事は、その責務を果たすため、事前に定めた監事監査マニュアル・同計画に則り、理事会その他の重要会議に出席することができます。
③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
④ 監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄付行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、または理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じる恐れがある時は、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。

（２）監事の選任① 監事の独立性を確保する視点を重視し、理事会において選出した候補者の中から評議員会の同意を得て理事長が、監事を選任します。
② 監事は二名置くこととします。
③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。

（３）監事監査基準① 監査機能の強化のため、監事監査マニュアル・同計画を作成します。
② 監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
③ 監事は、監事監査マニュアル・同計画に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。
（４）監事業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
② 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
③ 学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。

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④ その他、幹事の業務を支援するための体制整備に努めます。
２－４

評議員会

（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
① 予算及び事業計画② 事業計画に関する中期的な計画③ 借入金及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分④ 役員に対する報酬等の支給の基準⑤ 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑥ 寄附行為の変更⑦ 合併⑧ 目的たる事業の成功の不能による解散⑨ 寄附金品の募集に関する事項⑩ その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（２）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。
（３）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務遂行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができ ます。
（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。

２－５

評議員

（１）評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
② 評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア 当該学校法人の職員のうちから、寄付行為の定めるところにより選任された者
イ 当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢二十五年以上の者のうちから、寄付行為の定めるところにより選任された者
ウ 前各号に規定する者のほか、寄付行為の定めるところにより選任された者

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③ 学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
④ 評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する扱いとしています。

（２）評議員への研修機会の提供と充実① 学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行ないます。
② 学校法人は、評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

第３ 章

教 学ガバナンス（権限・役割の明確化）

学長の任免は、学校法人神奈川歯科大学理事会規則に基づき、「理事会が行う」と定めており、学長は、理事長の命を受けて大学教学運営を統括し、所属教職員を総督しています。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、大学の教学運営については、学長がその権限を委任されています。
その役割を担って、理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長、部長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。

３－１ 学長（１）学長の責務（役割・職務範囲）① ＜歯学部＞の責務
学長は、学則第 1 条に掲げる「本学は教育基本法の精神に基づき、高き人格と豊かな識見を養い、かつ歯科医学に関する高度の学術理論及び技術を教授・研究し、有能な歯科医師を育成することを目的とし、もって文化の向上と社会福祉の増進に貢献することを使命とする。」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を総督します。
②＜短期大学部＞の責務
学長は、学則第2条に掲げる「建学の精神を基礎として、学生の個性を尊重した教育に

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より学問技術を修め、人間性に溢れた教養と常識を体得した学生を社会に送り出す。」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を総督します。
③所属教職員が、学長方針、中長期計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
④学長は、自らが理事会の構成員であることを十分意識して委任された権限を行使します。

（２）学長補佐体制（副学長の役割）①＜歯学部＞副学長の役割
副学長を置くことができるようにしており、神奈川歯科大学副学長規則において「副学長は、学長を補佐し、その命を受けて大学の重要な事項についての公務を掌る。
また、学長に事故があるとき又は学長が欠けたときは、その職務を行う。」としています。その職務については神奈川歯科大学副学長規則に定めています。
②＜短期大学部＞副学長の役割
副学長を置くことができるようにしており、神奈川歯科大学短期大学部副学長選任規則において「副学長は、学長を補佐し、学長に事故があるとき、又は学長が欠けたときは、その職務を代行する。」としています。

（３）教授会①＜歯学部＞教授会
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については神奈川歯科大学歯学部教授会規程に定めています。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。
②＜短期大学部＞教授会
学長が的確な判断をするために、運営組織の確立のために教授会を設置しています。
審議する事項については神奈川歯科大学短期大学部教授会規程に定めています。

第４ 章

公 共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）

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私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神（理念）にもとづき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たしてゆかねばなりません。ステークホルダー（学生・保護者、同窓生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、他の公益的な法人に比して同程度の公共性と信頼性を担保する必要があります。

４－１

学生に対して（１）学生の学びにおいて、３つのポリシーを明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
① ３つの方針（ポリシー）
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）② 自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
③ ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。

４－２

教職員等に対して（１）教職協働実効性ある中長期計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。

（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神（理念）に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取り組みを推進します。
① ボード・ディベロップメント：BD11

ア 常任（勤）理事は、寄附行為等関連規程ならびに事業計画等に基づく責任担当事
業領域・職務に係わる PDCA を毎年度明示します。
イ 監事は毎年度策定する監査計画と監査報告書を理事会ならびに評議員会に報告します。
② ファカルティ・ディベロップメント：FD
ア ３つのポリシーの実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係わる PDCA を毎年度明示します。
イ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとに FD推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。
③ スタッフ・ディベロップメント：SD
ア すべての教員・事務職員等はその専門性と歯質の向上のための取組みを推進します。
イ SD 推進に係わる基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。

４－３

社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価① 認証評価平成 16 年（2004）年度から、全ての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革（PDCA サイクル）の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善・改革に係る情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
（２）社会貢献・地域連携

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① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
② 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産産等の結節点として機能します。
③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。
⑤ 環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。

４－４

危機管理及び法令順守（１）危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。
ア 大規模災害
イ 不祥事（ハラスメント。公的研究費不正使用等）② 災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
ア 学生等の安全安心対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策（２）法令遵守のための体制整備① すべての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則ならびに諸規程（以下、法令等という。）を遵守するよう組織的に取組みます。
② 法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

第５ 章

透 明性の確保（情報公開）

私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営、教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。

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私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的は教育、研究、社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営、活動の透明性を確保します。
私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置付けとは異なり、運営及び活動の公共性、適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。

５－１ 情報公開の充実（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）
、私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化
されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
① 教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業判定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者に関する受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績、入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就業者数その他進学及び就職等の状況
キ 授業科目、授業方法、内容並びに年間の授業計画
ク 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
ケ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
コ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
サ 大学行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
シ 学生が修得すべき知識及び能力② 学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・賃借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員名簿（個人の住所に係わる記載の部分を除く）

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オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書（２）自主的な情報公開
法律上公表が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により最大限公開します。
（３）情報公開の工夫等① 上記（１）②の学校法人に関する情報については、Web 公開に加え、各事務所に備え置き、私立学校法に定められるところを準拠して請求があれば閲覧に供します。
② 情報公開にあたっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開します。
③ 公開方法は、インターネットを使った、Web 公開が主流ですが、閲覧者が多岐に渡ることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
④ 公開にあたっては、分かりやすい説明をつけるほか、説明方法も常に工夫します。

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