3章

第地域資源を活かし、魅力と活力にあふれる「しごと」づくり

1 白鷹らしい産業の振興⑴ 農業（経営体の育成・確保、スマート農業の実現） ‥‥‥‥‥‥▼現状と課題町の基幹産業でもある農業は、稲作を中心に畜産、果樹、園芸、特用作物などを組み合わせた複合経営が主体となっていますが、他産業の振興や産地間競争の激化、農業情勢の変化などにより、農家数、農業従事者数が減少し、高齢化が進んできました。町内はもとより町外出身の若手就農者が誕生するなど新規就農者は増加傾向にあるものの、農地の荒廃や後継者の確保は引き続き課題となっています。
農業を取り巻く環境が目まぐるしく変化する中で、農家の皆さんが安心して経営していけるよう、その環境整備や支援が必要です。経営体の高齢化と後継者が不足していることが一因となり、中山間地域を中心に耕作放棄地の増加が見受けられることから、経営体の育成と確保に向けての取組をどのようにしていくのかが大きな課題となっています。
法改正に伴い「実質化された人・農地プラン」を設定することが位置づけられたことか
ら、より地域の方々はもちろんのこと、農業委員、農地利用最適化推進員との連携・協力を密にしていくことが重要です。また、ＩＣＴ、ＡＩ等の新技術導入も図りながら、将来にわたって持続可能な農業・農村としていくべき対応が必要です。
実質化された人・農地プランと連動した持続可能な産業としての農業の振興を図るた
め、経営体の育成や確保、新規就農者等に対する支援に力を入れた各種施策に取り組む必要があります。「新規就農者受入協議会」においては、町外からの就農希望者の研修及びその受入態勢整備を一層推進し、より多くの就農希望者の誘致に努めていく必要があります。また、畜産経営においては、地域の環境に配慮した経営が求められていることから、より良好な環境づくりを構築するため、
適宜適切な支援事業の活用を推進していく必要があります。併せて堆肥の有効活用と自給飼料生産など、畜産農家と耕
種農家の耕畜連携とそれを推進する最適な体制づくりに努めていく必要があ
ります。

ー

施策の内容

074

・機械、施設の整備を推進し効率化、低コスト化の促進
・新規就農者の育成支援
・スマート農業の実現等による競争力強化
・米政策改革の定着

ーーー・農地中間管理機構中心の集積体制の確立
・人・農地プランの実質化等による農地の集積・集約化の推進
・農業経営の維持、拡大に向けた農業法人化の推進
・町内外からの新規就農者の受入態勢の整備・高品質で収益性の高い農作物の奨励
・畜産振興を図り生産性の高い経営体の育成
・農作物の高付加価値化と流通体制の確立
・園芸経営競争力の強化支援
・集落間連携活動の支援
・女性・若者等の参画促進
・有害鳥獣被害の軽減推進及びＩＣＴ技術の活用
可能性の検討●成果目標

農業就業者一人当たりの農業所得額（年間）の増加
3.4百万円（H29）→4.0百万円（R05）⑵ 林業（成長産業化、新たな森林管理システムによる森林経営管理の集積・集約化） ‥‥▼現状と課題本町の森林面積は10,182ha、その内9,314haが民有林となっており、林齢が55年を超える森林が70％を超え、育てる林業から使う林業になってきています。
しかし、白鷹町の山林は狭小な所有界や所有者の高齢化などにより、森林の境界が不明
瞭となってきており、このことから森林施業が進まない状況となっています。そのようなことから、白鷹町森林・林業再生協議会を通して平成26（2014）年度から平成30（2018）
年度まで森林境界明確化事業を実施し、これまで237haの境界明確化を行ってきました。
令和元（2019）年度から新たな森林経営管理制度が始まりましたが、森林境界の不明瞭な土地が多いことから新制度を活用した管理を行うことが難しい状況です。現在の手法では約50ha/年の作業が限界であり、境界明確化を加速させる取組が急務となっています。
森林境界明確化事業により境界が明らかになった森林については、西置賜ふるさと森林組合が策定する森林経営計画に基づき、間伐・作業道開設等による森林整備を行っていく必要があります。また、木材利用については、行政が率先して取り組みながら、民間事業者にも利用拡大を呼びかけ、木材全体の需要拡大を進めております。町産材をふんだんに利用し、さらには空調熱源として木質バイオマスボイラーも導入した「まちづくり複合施
設（集会所 ・ 図書館 ・ 庁舎等機能）」をはじめとして、現在、民間が整備を行っている老075

人福祉施設整備においても、町産材が積極的に活用されております。
これら需要の拡大に対応した安定供給体制を構築するには、特に川上の対策を強力に推進していく必要があります。

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ー
ー

施策の内容
①森林境界の明確化
・地権者間でも不明確な境界を明確化し、資源や資産としての再認識②林業の基盤整備
・路網整備や高性能林業機械の導入等を推進
・森林組合等と連携した林業従事者の育成確保③森林づくりの推進
・森林組合、財産区などを中心に健全な森林づくりの推進
・森林組合などによる森林づくりの受委託の推進④地元産材の利用促進
・「白鷹町の公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針」の推進
・新たな森林管理システムによる経営管理の集積・集約化
・ＩＣＴによる木材の生産管理などスマート林業の推進
・木材の建築物や非住宅等への利用拡大、効率的なサプライチェーンの構築
・計画的な素材生産、間伐材の利用促進
・木質バイオマスエネルギーの利用推進
・シイタケなど特用林産物の生産と販売の促進●成果目標

町内林業生産額（年間）の増加割合（過去７年の平均値比） 2％（H30）→10％（R05）

076

⑶

商工業（事業継承、適切な新陳代謝の促進）‥‥‥‥‥‥‥‥▼現状と課題本町の工業は、昭和40（1965）年
代の工業団地造成、企業誘致により電気、機械製品製造業を中心に集積していますが、町全体としては、中小零細の下請企業がそのほとんどを占め、景気に影響を受けやすく、経済環境の変化に弱い面を持っています。
工業の活性化は、新たな雇用の創出
や既存企業の受発注機会の拡大、所得や税収の増加など大きな波及効果があるため、地域経済の主たる担い手である中小企業の生産性向上に取り組み、地域経済の好循環を作り出す必要があります。また、強みを生かして稼ぐ力を高めるため、地域において中核的な役割を果たす企業を中心に、その生産性の向上を図るなど、競争力の強化を後押しする必要があります。
他方、近年、働き手不足が深刻な状況下において、労働者の満足度、高い生産性の双方を実現していくような働き方や、副業・兼業を含めた産業人材流動化、女性・高齢者や無業者を含むすべてのひとの多様なライフスタイルや制約に応じた働き方が求められており、これらの実現に向け取り組み、人手不足の解消を図る必要があります。
加えて、地域内外の多様な人材を巻き込み、企業、町、商工会、金融機関とも連携し、技術革新や経営体質強化、活発な創業・事業承継を支援し、地域産業の活性化と新陳代謝を図る必要があります。

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施策の内容
①既存企業の支援
・産官学金等関係機関との調整や相互連携
・商工会などと連携した経営診断や指導事業
・各種金融制度の活用による技術革新、体質強化
・受注懇談会をはじめとする受注拡大の重点強化推進、支援補助の拡充
・後継者の育成や高度な技術者の人材養成
・山形県事業承継ネットワークと連携した専門家派遣の支援
・山形県事業引継ぎ支援センターと連携し、事業者と地域おこし協力隊員とのマッチングを促進するなど事業承継を支援②商業活動の活性化促進
・各種金融制度による経営支援
・消費拡大事業やイベントの支援
・魅力ある店舗づくりや空き店舗活用の支援

077

ー

・経営環境に合った経営相談・指導体制の充実
・商店街の活性化、共同店舗の充実③伝統地場産業の振興
・伝統技術を伝える人材の育成
・製品開発、販路開拓などによる伝統産業の体制確立
・観光事業や交流事業などとの連携拡充●成果目標

１社当たり製造品出荷額 (４人以上 )の維持 462百万円 (H30)→430百万円（R05）
事業承継等による企業数の維持 381企業（H30）→370企業（R05）
小売業の年間販売額の維持 9,162百万円（H30）→9,000百万円（R05）⑷ 食×観光 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥▼現状と課題本町には、霊峰白鷹山や山形県の母なる川最上川、樹齢約1,200年といわれる薬師桜をはじめとした山形県指定天然記念物の古典桜の数々、日本一の生産量を誇る紅花など自然
豊かな山や川、里があり、また山形県指定無形文化財の深山和紙や白鷹紬、町指定無形文
化財の高玉芝居なども残っており、これらの資源を活用した観光振興やイベントなどを町や関係団体、町民がそれぞれに参画し、実施してきた経緯があります。
観光については、「春はサクラ。夏はベニバナ、秋はアユ。冬は隠れ蕎麦屋のしらたかへ。」のキャッチフレーズにより、通年観光の推進として四季を通じたイベントの実施を行ってきましたが、いずれも短期間のイベントであるため通過型観光の割合が高い傾向にあります。近年、観光スタイルのトレンドは、これまでの団体による名所めぐりから、個人グループ等による体験型にシフトしています。全国的な課題である人口減少が進む中、国内観光
客はますます減少していくことは明白であるため、今後は、観光スタイルに合わせた着地型滞在観光を推進していく必要があり、地域ならではの郷土食や田舎暮らしといった魅力あるメニューを充実させ、滞在していただくことで地域活性化及び地域に対する誇りを醸成していくことが必要です。
平成31（2019）年４月から、地域連
携ＤＭＯ（注）「やまがたアルカディア観光局」も運営を開始しており、行政と民間全産業が協力しながらインバウンドを含めた誘客増加を推進し、地域経済の活性化へ結び付けていく必要があります。

078

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施策の内容
①新・観光交流推進計画に基づいた「日本の紅をつくる町」等の事業実施（紅花を観光資源とした各種取組）
・町内観光拠点施設の周遊推進
・町内観光施設の計画的な整備
・古典桜や紅花、ヤナ公園などの観光資源ＰＲの充実②おもてなしの心の醸成と観光交流の推進
・美観活動やご案内などおもてなしの心の醸成・体験型、着地型観光やグリーンツーリズムの推進
・観光４シーズンの充実
・地元産品の販売促進
・観光拠点の整備と連携強化
・観光情報の受発信と観光案内の充実③観光交流推進体制の強化
・観光協会の組織強化とインフォメーション機能の充実に向けた支援
・観光に携わる事業者や関係団体等との連携充実④観光交流の広域化の推進
・広域連携による観光客の誘致活動の展開
・山形県や関係観光団体との連携強化
・食・各種体験・田舎暮らしを資源とした地域連携 DMOの推進と関係者との連携強化
・農泊の推進等による食と観光の融合
・インバウンド受入に対応した環境整備（２次交通、Wi-Fi整備、多言語音声
翻訳システムの積極的な活用等）（注）ＤＭＯ（Destination Management Organization）･･･ 観光物件、自然、食、芸術・芸能、風習など当該地域にある観光資源に精通し、地域と協同して観光地域づくりを行う法人。

●成果目標

年間観光入込客数の増加 384千人 /年（H30）→403千人 /年（R05）
観光拠点施設での年間消費額の増加 648百万円 /年（H30）→680百万円 /年（R05）

079

2

生産性向上に向けた環境整備⑴ 安心できる労働環境 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥▼現状と課題暮らしの基盤を安定させるうえで就労の場は大事な要素であり、定住促進に雇用確保は重要な課題となっています。
有効求人倍率が高水準で推移しており雇用状況は改善していると言えますが、企業側では人材・人手の不足感が高まっています。
また、働き方改革関連法案が平成31（2019）年４月から施行されたことから、雇用側の意識改革が必要であるとともに、結婚や出産などでフルタイムの労働が困難な方や、元気な高齢者などが活躍できる場の創出が期待されています。本町においても、ライフスタ
イルの変化等により、趣味から起業につながるような取組も現われ始め、より魅力を感じる働き方を確立していく必要があります。加えて、若年層の離職者も多く、売り手市場の雇用状況を踏まえるとマッチングも重要です。
町民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活においても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会に向けて、仕事と生活の調和の推進などの施策の推進により企業等における取組を後押しする必要があります。

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施策の内容
①雇用の安定と労働環境の充実
・ワーク・ライフ・バランスの推進
・経営者・管理職対象「トップセミナー」等の開催
・企業の法令遵守による労働時間の短縮や勤労者福祉の向上
・雇用者に対する働き方改革制度や国・県の補助金制度の周知・労働者の福利厚生事業の充実②女性の就労支援
・再就職等を希望する女性のニーズに応じた支援
・子育て世代の女性の就労環境の整備
・女性の特色を生かした事業活動の推進●成果目標「安心して働くことのできる環境」の町民満足度向上
13.4％（H30）→20％（R05）080

⑵ 産業人材の育成 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥▼現状と課題山形県の調査によると、18歳から24歳までの人口移動は山形県外転出数が転入数を大きく上回り、著しく社会減少が進行しています。
高校卒業後の就職等による定着や大学等を卒
業後のＵターンを積極的に進めるために、新規
学卒者の就職支援を行うとともに、企業における受注を安定的かつ有利な状況で行うため、高度な技術の習得による他との差別化や、その技術を伝承していくことでブランド化を図る
必要があります。
また、将来の担い手をとなる若者の定着も必要な反面、小規模な事業所が多い本町では業種等に差があり、安定受注のため技術力の向上を図ることで製造業等の活性化を図る必要があります。奨学金の返還支援を行いながら若者の回帰とリーダー的人材の確保を推進していく必要があります。

ー

施策の内容
①人材の確保と育成
・各産業の従事者の育成確保
・新規学卒者の地元定着など若者回帰及びリーダー的人材確保対策の実施
・技術の高度化等に対応できる人材の育成
・若者定着のための奨学金返還支援の充実●成果目標

技能検定特級合格者数

0名（H30）→3名（R05）⑶ 新たな産業の創出 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥▼現状と課題
情報化が進む中、ビジネスチャンスは大きく膨らみ、新製品の開発や事業化など起業的事業活動に取り組みやすい土壌となっています。また、双方向型や循環型の地域ビジネス
も動きが見られるようになりました。
国は地域経済の活力を高め雇用を創出するため、開業率や廃業率を10％台とすることを目指しており、目標実現に向け、産業競争力強化法により地域の創業を促進しており、081

本町でも計画を策定し、地域資源の特徴を活用した新たな起業や事業の多角化を図る個
人・企業を支援しています。
しかし、実績としては数件の相談や起業にとどまっています。町外も含めた業種間や異業種間での相互交流を進め、技術や人材、情報の共有化や有効活用などを図り、新たな事業に取り組む意欲のある起業家や法人を支援し、活力ある地域経済循環の構築を図ってい
く必要があります。

ー
ー

施策の内容
①起業、創業の支援
・関係団体・機関と連携し、創業支援事業計画に基づいた起業家の支援
・新分野、異分野への進出促進
・コミュニティビジネスへの参入促進
・進出企業を誘致するため、需要に応じた立地環境の提供②情報通信の活用
・ソフト小村入居社等の情報通信関連産業の振興促進●成果目標

創業者希望者の創業数（年間） １件（H30）→5件（R05）

3 稼げる産業の振興⑴ 若者が魅力を感じる産業づくり ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥▼現状と課題本町の人口は昭和22（1947）年をピークに減少傾向にあり、現在はピーク時の約半数まで減少しております。生産年齢人口も人口減少に比例して減少しており、さらには出生数を上回る死亡者数になっております。
また、就学の状況も高学歴化が進行し、進学のため他県へ転出するケースが多くあります。転出者数に対する転入者数は３：２程度にとどまり、若者の減少が進行しております。
若者が大学などを卒業後、地元で就職できる環境整備を図るため各企業への働きかけを継続していくと共に、若者の起業・創業を促進していくことが重要です。

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施策の内容

082

①起業、創業の支援
・関係団体・機関と連携した起業家の発掘及び支援
・若者のスキルアップのための支援

ー

②就労支援
・地元企業等の情報提供
・雇用促進の働きかけ
・就労者雇用環境の是正を支援

●成果目標

若者の創業

１件（H30）→５件（R05）⑵ 豊かな資源を生かした特産品開発 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥▼現状と課題深山和紙や白鷹紬に代表される歴史ある工芸製品をはじめ、さまざまな伝統産業が町内には存在しています。しかし、時の流れとともに養蚕文化のように消滅してしまったものもあり、文化財に指定するなど技術保存の取組を進める一方、産業として成立する経済的な基盤づくりが重要と考えられます。
「ここにしかないもの」を最大のセールスポイントとして、オンリーワンのものづくりを推奨するものです。
また、
近年では、
生産量日本一の紅花の産地である「日本の紅（あか）をつくる町 白鷹町」を推進するため、基盤となる紅花生産力の強化に取り組み、誘客拡大と観光振興を図ってきました。併せて、紅（あか）にこだわった「SHIRATAKA RED」を商品化しブランド力を持った商業展開を行なってきました。しかし、栽培に関わる生産者数や作付面積は大きく延びず、さらに花を摘みきれない畑もあり、生産量増加には苦労しています。
より生産を安定的に行えるよう土づくり講習会や堆肥支援、生産技術講習会などの事業を継続しつつ、摘み手の育成やボランティアの確保など生産環境をつくること、また商品化を行い販路と需要の拡大を図ることで、安定価格で出荷ができる体制を確立することが重要です。そして、平成30（2018）年度には、日本農業遺産として、山形県最上川流域の紅花生産・染色用加工システムが農林水産大臣に認定されたところであり、紅花文化を083

絶やすことなく後世に繋ぐことも重要な視点であると認識し、町民との関わりを深くする
中で、地域ブランド力の向上と地域経済の活性化を図る必要があります。

ー
ー

施策の内容
①特産品の開発
・地域の自然・文化・モノの良さの周知
・消費者の求める安全・安心、本物・手づくりの特産品の開発と産地化
・地場産品の推奨
・市場調査等の情報収集と情報発信を強化し、白鷹ならではをＰＲ②特産品の販路拡大
・ターゲットを絞った戦略的な販売促進の支援
・「SHIRATAKA RED商品」のさらなる商品化と販路・需要の拡大
・安定価格で出荷ができる体制の確立
・紅花文化を後世に繋ぐ視点を町民と共有し、地域ブランドと地域を活性化●成果目標

日本の紅をつくる町事業による売上総額（年間）13百万円（H30）→34百万円（R05）⑶ ６次産業化の推進 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥▼現状と課題農業を起点とした産業振興を目指すため、一次産品の高品質化はもとより、２次、３次における加工、流通、販売まで融合した６次産業化への展開が求められており、その過程
での各産業間の連携や交流により、また新たな特産品開発が期待されています。
農業者の所得を向上させる取組として有効な手段ですが、農業者のみならず食品製造業

084

など多様な連携を図り、産業としての広がりを創出する必要があります。これまでも商品開発の支援を行っているものの、商品化まで至るケースが少ない現状があります。
挑戦する機会を創出するとともに、本町の特徴を最大限に活かし、域内の経済循環と町外・国外の市場を視野に展開する必要があります。
商工会や観光協会等が一体となって情報の共有化や各種事業を連携し、食と農を起点とした農工商観連携による、生産・加工・流通・販売を融合した地域内での６次産業化の推進を図ります。

ーー

施策の内容
・産業間の連携、産業団体の連携促進
・町内外の同業種、異業種間の交流機会の促進
・外部専門委員会による分析や課題の抽出、戦略の策定、支援体制の構築
・地域おこし協力隊や山形６次産業サポートセンタープランナー派遣の活用によるマッチング・販路開拓の検討
・共同利用型の加工施設整備の検討
・農林漁業と商工業の連携を通じた地方創生の推進
・ジビエ利用の実現可能性の検討
・産業フェアの開催
・地域資源を活用した特産品の開発支援
・加工施設や販売施設等の整備支援
・大学や研究機関などとの連携推進●成果目標

農業就業者一人当たりの農業所得額（年間）の増加
3.4百万円（H29）→4.0百万円（R05）

085

4章

第

地域の個性を磨き、「連携する」まちづくり

1 特性を生かしたそれぞれの地域づくり▼現状と課題人口減少・少子高齢化というこれまでに経験したことのない新たな時代を迎え、地域を取り巻く環境も大きく変化する中、地域自らが課題を認識・共有し、自主的・主体的に地域課題を解決していくため、平成27（2015）年度から各地区公民館がコミュニティセン
ターに移行しました。
コミュニティセンターが中心となって、伝統文化の継承や景観・環境美化、防災・地域の見守りなど様々な地域課題の解決に向けて独自の取組を行っていますが、効果的な解決手法や事業展開など多岐にわたるため、まだ手探りの部分もあります。
同センターを拠点とした地域づくりについては、引き続き地域づくり交付金や地域づくり推進交付金を活用して、それぞれの地区計画に基づいた地域コミュニティの活性化に向けた取組について、積極的に支援していく必要があります。
また、人口減少や急速な高齢化が進展する中で、あらゆる世代の誰もが生き生きと活躍
し、暮らすことができる社会の実現が求められており、誰もが居場所と役割を持ち、支え合うコミュニティの実現を目指すことが必要です。
このため、年齢や障害の有無等を問わず、「ごちゃまぜ」で誰もが交流できる地域共生型
による「多世代交流の場」づくり、誰もがその能力を活かしてコミュニティの中で活躍できる「新しい働き方」の推進、地域の中でいつまでも活躍できる「健康推進を図る取組」の普及など「居場所と役割を持つコミュニティ」づくりが重要となっています。

ー

施策の内容
・コミュニティセンターを核とした主体的な地区計画策定及び実現への支援
・コミュニティと行政の役割の分担と地域づくり活動の支援
・コミュニティセンターを核とした地域づくり（地域づくり交付金）
・地域の特色を活かした事業に対する支援（地域づくり推進交付金）
・コミュニティセンターの整備による小さな拠点の確保、機能強化
・地域づくり団体の育成支援
・福祉型小さな拠点づくりやボランティアなどの育成支援●成果目標「元気な地域づくりの推進」の町民満足度の増加 21.0％（H30）→30.0％（R05）086

2 地域の担い手育成▼現状と課題人口減少・少子高齢化の進行に伴う地域力の低下やライフスタイルの変化による地域コミュニティの低下が課題となる中、次代を担う人材の確保や後継者の育成が課題となっています。
豊かな自然環境や歴史、文化等に恵まれた地方圏での生活に対する都市住民のニーズが高まっていることを契機に、地域おこし協力隊など地域外の人材を積極的に誘致し、地域力の維持・強化を図っていく必要があります。また、協力隊本来の地域おこし活動を行いながらも退任後の定住を見据えた活動を計画できるよう支援を行い、本町への移住・定住に繋げていく必要があります。
地域外の人材が持つ新たな視点やアイディアなどを積極的に取り入れ、地域の活性化を図る仕組み作りや事業展開について検討する必要があります。
また、伝統工芸については、人口減少や高齢化が進んでいく中、後継者不足が深刻な課題になっています。深山和紙と白鷹紬（本場米琉

白鷹板締小絣）については山形県指定

無形文化財に登録されており、深山和紙を活用した人形や天蚕紬などは希少価値のあるものです。また、深山地区に伝わる深山焼についても町の工芸品として継承していくべきものです。地域の誇りでもある工芸品は後世につないでいく必要があります。

ー
ー

施策の内容
・コミュニティセンターを核とした交流によるコミュニティの共創・各種交流事業に対する町民の参画促進
・各分野における意欲のある人の支援や育成
・地域リーダーの育成
・各伝統工芸の後継者育成支援
・後継者確保のための伝統工芸品の魅力のＰＲ
・大学等インターンシップ受入等により、学生からの後継者の可能性を検討
・地域おこし協力隊による起業への支援、地域おこし協力隊の定住支援
・若者の主体的なイベントや活動の支援
・交流事業の普及啓発と事業への積極的な参画促進●成果目標

新たな伝統工芸後継者の確保 0人 /年（H30）→1人 /年（R05）
地域おこし協力隊の定住者数の増加（期間中累計） 3人（H30）→12人（R05）087

3 コンパクト・プラス・ネットワーク▼現状と課題人口減少・高齢化が進む中、地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、全世代が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携して、コンパクト
なまちづくりを進めることが重要です。
令和元（2019）年度、都市計画マスタープランを見直し、新たなマスタープランを策定したところですが、マスタープランで定めた将来の目指すべき都市像を実現化するため、立地適正化計画を策定し、町全体の構造を見渡しながら、住宅及び医療・福祉・商業その他の居住に関連する施設の誘導と、それと連携した小さな拠点をつなぐ地域公共交通ネップラス

トワークにより、コンパクト＋ネットワークの実現を図ります。

ー

施策の内容
・立地適正化計画の策定
・小さな拠点の機能強化
・公共交通体制の確保
・鮎貝地域への商業施設・子育て交流スペースの整備、良好な住環境の整備
・広域連携の推進●成果目標

鮎貝地域商業施設利用者数の増加 なし →182千人 /年（R05）088広域連携（定住自立圏等）▼現状と課題人口減少や高齢化を背景に、行政サービスの担い手の減少や財政力の弱体化が進んでいます。個々の市町
村が自己完結型でフルセットのサー
ビス提供を行うよりも、市町村間の連携により、一定規模の人口を有す
る行政圏を構築し、サービス提供をしていくことが重要であることから、今後のまちづくりを進める上では、近隣市町をはじめ関係機関との連携を強化する必要があります。
地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、地方圏への人の流れを創出するため、中心市と近隣市町村が相互に役割分担し、圏域全体で必要な生活機能を確保する「定住自立圏構想」を推進し、地方圏における定住の受け皿を形成する必要があります。
特に、観光については、人口減少が進む中、国内観光客数はますます減少していくことが明白であり、
そのような中で、単独自治体だけで誘客増加を図ることは難しい状況になっています。平成31（2019）年4月に、
長井市・南陽市・飯豊町・白鷹町で地域連携ＤＭＯ「やまがたアルカディア観光局」が設立されました。行政と民間全産業が協力しながら、インバウンドも含めた誘客増加に取り組み、地域経済の活性化へ向けた取組を行っていく必要があります。
施策の内容

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ー

4

・置賜定住自立圏共生ビジョンの推進
・村山圏との構想の検討
・地域連携ＤＭＯ「やまがたアルカディア観光局」による広域観光の推進・支援
・近隣市町とネットワーク化や機能分担等の効率的な行政の推進
・置賜広域行政事務組合、西置賜行政組合による広域行政の充実
・置賜総合開発協議会、山形県町村会等による要望活動の推進●成果目標

総人口に対する置賜圏域の人口割合の維持 0.17％（H27）→0.15％（R05）
ＤＭＯ旅行業等売上額の増加 11,817千円 /年（H30）→71,502千円 /年（R05）

089

5章

基本計画の推進に向けて

第

本計画は、
「共創のまちづくり」の理念の下、地域や民間の活力と連携し、地域での取組が可能なことは地域で行い、行政はその補完を行うなど、町民が主体となる取組を大切にし、情報の共有化を図りながら、ともに考え、話し合い、行動する指針となるものです。
計画を着実に推進するため、町民、自治組織、事業所、各種団体、学校、関係機関などそれぞれが主体となる協働の取組をさらに進めていきます。

1 情報の共有と町民主体のまちづくり
地域主体のまちづくりを進める上では、様々な地域課題に対し、地域と行政が互いの役割を理解し、情報共有を図りながら信頼関係を築いていくことが重要です。そのためには、町民と行政が町政に関する様々な情報を共有するとともに、多様な意向や意見に対応する
ために、対話による情報交換の場を設けることが必要です。
特に、主要事業については、検討プロセスにおいて、町民参加により民意を反映するとともに、町民の発意による自主的なまちづくり活動の推進などを行い、町政への町民の積極的な参加・参画を求めることにより、地域の活力を生かした町民主体のまちづくりを推進していきます。

ー
ー

施策の内容
・行政情報の的確な提供
・広報紙、ホームページの充実、ＳＮＳの更なる活用・まちづくり座談会の定期的な開催
・パプリックコメントの実施
・審議会委員等の公募制の拡充
・データを積極的に活用する行政サービスの構築に向け、ＥＢＰＭ（注）を着実に推進
・自助・共助・公助の役割分担の見直し、働き方改革の推進を通じ、複雑高度化する行政課題に的確に対応（注）ＥＢＰＭ（Evidence-based policy making）･･･データ等証拠に基づく政策立案。

●成果目標

情報の共有と町民主体のまちづくりに対する町民満足度の増
31.6％（H30）→35.0％（R05）090

2 民間活力の活用と官民連携による新たな取組
これまでの行財政改革大綱により民営化、民間委託を推進してきました。保育園の統合
及び民営化により町内の保育園はすべて民間による運営となっています。学校給食共同調
理場についても民間による調理業務が行われています。
今後の職員体制を見据え、「行政でなければならない」もの以外について、さらなる民間委託等を検討していかなければなりませんが、受け皿となる組織の体制強化が必要です。
2020年度から2024年度までを実施期間とする第６次行財政改革大綱を策定しており、第５次大綱から引き続き「民間力のさらなる活用の推進」「効率的な行財政運営の推進」
を基本方針の中に掲げ、重点課題として取り組む必要があります。
また、これからの行政サービスは、行政のみならず、町民に加え、産業界・大学・金融機関・労働団体・言論界・士業（産官学金労言士）の参画を促すことにより、政策の効果をより高める工夫を行うことが重要です。
さらには、民間の資金、技術、ノウハウなど、民間活力を活用することで、創意工夫が最大限発揮され、効率的なサービスの提供を期待することが可能です。
官民連携による新たな取組についても検討しつつ、町民が主役のまちづくりを効率的に進める体制を構築する必要があります。
具体的には、政府のＰＦＩ（注１）の推進のための指針やＰＦＩ普及に向けた政策課題に対応した調査等の結果、他の先進的事例等を踏まえ、各所管が抱える課題への対応のため、ＰＰＰ（注２）/ＰＦＩ導入等を検討していきます。
国では、今後人口減少が進み、官民を問わず、労働力の供給制約に直面するため、従来の半分の職員でも自治体として本来担うべき機能が発揮できる仕組み（＝スマート自治体への転換）を検討しています。本町においても、職員数が限られる中でどのように業務を執行していくか、将来を見据えた、持続可能な業務執行体制の確保に努める必要があります。

ーー

施策の内容①民間力のさらなる活用の推進
・業務の民間委託の推進
・委託団体等の組織力強化の推進
・地域づくり人材のベースキャンプとなる体制づくりに向けた検討②効率的な行財政運営の推進
・スマート自治体に向けた検討
・定員管理の着実な推進
・事務事業の見直し
・財政及び公営企業等経営の健全化
・就農支援事例など、他の官民連携による取組事例の調査・研究
・ＰＰＰ／ＰＦＩ導入の余地の検討

091

（注１）ＰＦＩ（Private Finance Initiative）･･･ 公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能
力及び技術的能力を活用して行う手法。
（注２）ＰＰＰ（Public Private Partnership）･･･ 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念。

●成果目標

ＰＰＰ／ＰＦＩ 手法導入を優先的に検討する仕組みの構築
０件（H30）→１件（R05）

3 国、県、関係市町との連携
政治経済をはじめとする社会情勢の変化のスピードが加速する中、本町においてもそのスピードに対応し的確にニーズを捉え、施策に反映しなければなりません。今後さらに激化する地域間競争に打ち勝つためには、国や県の動きはもちろん、関係市町の動向も情報を得ながら、職員の政策形成能力の向上など資質向上が前提とされます。町独自では対応が難しい諸問題に関して関係機関との連携を推進し、連絡を密にすることにより課題解決に向けた円滑な対策を講じることが可能となります。
山形県との人事交流については、人的ネットワークの構築と効率的・効果的な行財政運営の推進や市町村財政の現状及び課題等について学ぶため、可能な限り継続して取り組んでいく必要があります。
国との人事交流については、町の課題・重点施策等を踏まえ、可能性について検討して
いきます。

ー

施策の内容

092

①国、県、自治体等との連携
・近隣市町とネットワーク化や機能分担等の効率的な行政の推進
・関係機関との人事交流等による資質向上や情報の収集

第6章

前期基本計画の重点４分野と重点プロジェクト

1 基本的な考え方について
前期基本計画では、まちを取り巻く社会経済や基本的課題を踏まえ、まちの将来像である『人、そして地域がつながり輝き続ける

潤いのまち』の実現に向け、各分野を横断的に対応していくとともに重点化を図るため、これまで示した各分野の施策のうち、「人づくり」「産業 ・ 経済」
「地域力」
「定住化」の４つ分野を施策の柱として着実に進めていきます。
併せて、個々につながり循環する６つの重点プロジェクトを位置付け推進しつつ、特に、人口減少緊急対策として、住環境の整備等による本町版「職住育近接」を実現することで、20～30歳代の子育て世代の転出抑制、移住促進により、定住人口を確保していくこととします。

人づくり

定住化

Society5.0による

未来技術

･

・少子化対策、子育て環境
・婚活
・地域を知る教育/教育環境
・荒砥高校支援・文化芸術スポーツ振興

・移住者への経済支援の拡充、総合的な支援・地域おこし協力隊
・関係人口拡大
・ふるさと納税の推進
・若者世帯の住環境支援
・空き家の活用⑤若者回帰対策プロジェクト

②地域のリーダー
人口の社会増確保対策プロジェクト
対策プロジェクト
③出生数増加④+⑤④｢職住育近接｣対策プロジェクト
実現プロジェクト
人口減少緊急対策①｢地域経済循環｣
プロジェクト構築プロジェクト
⑥暮らしを守る・特色ある地域づくり
地域活力ＵＰ（AI、IoT等）

産業･経済・６次産業化・林業の成長産業化
・スマート農業の実現
・若者起業支援、企業振興
・観光交流の活性化
・地域経済循環システム
の構築

地域力

・良好な住宅環境
プロジェクト・道路交通網・雪に強い体制の確立
・環境に配慮した社会形成
・思いやりのある福祉環境
・危機管理体制の確保
・地域医療システムの構築

2 施策の柱としての重点４分野及び重点プロジェクトの概要【重点４分野】◇人づくり

将来地域を支える人材を育成する上では、基盤的な力を確実に身に付けさせるとともに、地域やそこに住む人を知り、郷土に愛着を持つ機会を創出することが重要093

です。このため、「ふるさと教育」などの地域課題の解決等を通じた探究的な学びを推進します。
また、若い世代の結婚や子育ての希望を実現するためには、子育て世代の夫婦がともに仕事と子育てを両立でき、安心して出産、子育てができる環境整備が重要です。ワーク・ライフ・バランスを推進しつつ、引き続き、結婚・妊娠・出産・子育てまで切れ目のない支援、婚活サポートなど、少子化対策を総合的に推進します。

◇産業・経済地域社会が持続可能であるためには、若い世代が希望を持って地域で働き、生活することができるまちづくりを行っていく必要があります。
白鷹らしい産業の振興に向け、農林業では、認定農業者や集落営農の経営発展に向けた支援、林業の成長産業化に向けた取組、商工業では、人材育成や経営能力の向上支援、技術の円滑な継承のための支援等などを実施していきます。さらに、観光面では、自然環境や郷土食・伝統文化といった地域に残る魅力的な素材を磨き発信していくことで交流人口の拡大を図ります。
また、農業者が他産業等と連携し、特色ある資源の活用を図りつつ取り組む６次
産業化や農工商観連携の促進により、経済的な価値を域内で循環させる地域内経済循環の構築に向け、稼げる産業の振興を図ります。

◇地域力
本格的な人口減少社会においても、人と人がつながり、豊かさを実感でき住み続けることができる地域づくりを進めることが重要です。
それぞれの地域内において各種サービス機能を集約し拠点化すると同時に、地域と地域がネットワークでつながる「コンパクト・プラス・ネットワーク」の視点でまちづくりを進めつつ、引き続き、各地区コミュニティセンターを地域の拠点として、特性を生かしたそれぞれの地域づくりを促進しつつ、地域の担い手の育成・確保を進めていきます。
また、危機管理体制やきめ細やかな除雪体制の確保、道路交通網の整備促進、住宅整備基本構想に基づく住環境の整備、鮎貝地域商業施設に子育て交流スペース機
能の整備を図っていきます。これらにより「職住育近接」を実現することで、20～
30歳代の子育て世代の転出抑制、更なる移住促進による定住人口の確保にも努めます。
さらに、再生可能エネルギーの利活用による環境に配慮した社会形成、高齢者、障がい者への思いやりのある福祉環境を充実しつつ、ＩＣＴを活用した地域医療シ
ステムの構築に向けた取組や、病児・病後児保育実施の検討も進めていきます。

◇定住化

新たな人の流れを形成するため、移住のための情報提供や相談支援を充実させる

ことで、ＵＩＪターンを促進します。併せて、町外者が行う住宅取得への支援など、

094

移住にかかる経済支援の拡充、空き家対策ネットワーク協議会と連携した移住希望者とのマッチングを進めていきます。また、地域外から地域に関わる関係人口の拡大に向けた、子どもの農山村体験の充実、町版会員制交流サイトの創設などの取組も充実させます。これらの取組によって、総合的に定住化を進めていきます。

【重点プロジェクト】○地域のリーダー確保対策プロジェクト _________________________
地域資源やそこに住む人を知り、郷土に愛着を持つ機会を創出するため、「ふるさと教育」などの地域課題の解決等を通じた探究的な学びを実施するとともに、白鷹中学校及び山形県立荒砥高校生徒の海外派遣研修、特色ある
英語教育の推進により、グローバルな
視野と自信を持った人材を育成することで、郷土への誇りと愛着を持てる「目を世界に、心ふるさと」の白鷹人を育成します。併せて、地域おこし協力隊の起業・定住支援を進め、伝統芸能等の地域の担い手を育成していきます。

○出生数増加対策プロジェクト _________________________________
妊娠期の通院費の助成、不妊治療費用の助成、妊婦健康診査の実施、未熟児養育
医療費給付などに加え、子育て世代包括支援センターによる、妊娠・出産・育児に関する様々な相談へのきめ細やかなサポートにより、妊娠から出産、子育て期までの切れ目ない支援を実施します。
また、
婚活サポート委員会による結婚希望者のバッ
クアップや、婚活を意識しない出会いの場の創出等により、晩婚化や結婚離れに歯止めをかけます。これらをセットで実施することで、出生数の増加を目指します。

○「地域経済循環」構築プロジェクト ___________________________
域外から獲得した資金を地域内で循環させ、自立的な経済構造を構築する「地域経済循環」システムの構築に向け、６次産業化推進戦略に基づき、共同利用型の加工施設整備等による地域内の６次産業化、森林資源をマテリアルやエネルギーとして地域内で持続的に活用するための体制整備、製造業の技術力の向上による高付加価値化などにより、地域への還元利益の増加を目指します。また、新たな観光交流推進計画に基づき、食文化・伝統文化等を観光に組み合わせ、複合的な魅力を創出することで、交流人口の拡大と旅行・観光消費の増大を目指します。

095

○暮らしを守る地域活力ＵＰプロジェクト _______________________
それぞれ特色ある地域づくりを行っている各地区コミュニティセンターを拠点として、自主防災組織や消防団と連携した地域防災システムを構築し、公共交通体制の確保のほか、地域の見守り体制や高齢者福祉施設等も含めた地域包括ケアシステムを推進し、町民がいきいきと健康的で安全・安心な住み良い町をつくります。人生100歳時代を迎え、町民が健康でいきいきとした生活を送れるよう健康寿命の延伸に取り組み、活躍の場を創出します。
また、再生可能エネルギーの利用促進、環境や景観の保全により、地域資源を活用した持続可能なまちづくりを推進します。

○「職住育近接」実現プロジェクト※1____________________________
新荒砥橋が完成することにより、全町が継ぎ目なく融和します。今後の西廻り幹線道路等の幹線道路網整備、（仮称）山形ＰＡスマートインターチェンジの事業化などによる時間的距離の短縮効果を視野に、住宅整備基本構想に基づく住環境の整備、四季の郷地域に商業施設機能、子ども交流スペース機能を付加するなど面的に整備することにより、職場と住居との時間的距離の短縮化による本町版「職住近接」だ
けでなく、子育て世代にとって、保育園や学童保育等と住居が近い「育住近接」の性質を併せ持つ「職住育近接」を実現します。

新荒砥橋完成イメージ○若者回帰対策プロジェクト※2_________________________________ＵＩＪターンや新規就農などの移住拡大に向け、
移住コンシェルジュ機能により、効果的な情報の発信、空き家バンクを活用した住環境情報の提供などのマッチング、
移住後の白鷹暮らしのサポートなど、総合的に支援することにより若者回帰を進めます。併せて、地域外から地域に関わる「関係人口」の拡大に向け、「ヒト・モノ・カネ」の相互交流に資する取組を推進します。
※1「「職住育近接」実現プロジェクト」及び※2「若者回帰対策プロジェクト」の２プロジェクトについては、セットで「人口の社会増対策プロジェクト」として位置付け推進していきます。

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