原子力規制庁記者ブリーフィング
日時：令和元年7月2日（火）14:30～
場所：原子力規制委員会庁舎

記者会見室

対応：大熊長官官房総務課長＜本日の報告事項＞○司会

それでは、定刻になりましたので、ただいまから原子力規制庁の定例ブリーフィングを始めます。
○大熊総務課長

本日は、私から2件お知らせがございます。

まず、日程の関係につきまして、お手元の広報日程に基づいて、いつものように補足説明をさせていただきます。
まず、日程の1ページ、1.（1）第16回の原子力規制委員会定例会が、明日7月3日水曜日の10時半から開催される予定でございます。
議題は、記載されておりますように、8件予定されております。順次御説明いたします。
まず、議題1「原子力災害対策指針及び『安定ヨウ素剤の配布・服用に当たって』の改正について」。こちらは先般5月8日の委員会におきまして、こちらの指針、原災指針及び安定ヨウ素剤に関する文書について、改正案を委員会において審議いたしまして、その後、意見募集を実施してきたところでございます。その意見募集の結果を踏まえまして、これらの改正案について決定または了承を行うことについて、委員会として審議をいただくものでございます。
次に、議題2「『津波警報が発表されない可能性のある津波への対応』にかかる関西電力株式会社からの報告について」。こちらは津波警報が発表されない可能性がある津波、こちらは隠岐トラフ海底地すべりによる津波が想定されておりますが、これについて、関西電力に対して影響等の評価を行うことを求めていたところでございます。これについて報告を受け、公開会合で確認をしてきたところでございます。これについての規制庁としての評価について委員会に御報告をし、今後の対応について審議をいただくというものでございます。
次に、議題3「日本原燃株式会社再処理事業所再処理施設の新規制基準適合性審査における今後の審査の方針について」。こちらの議題につきましては、六ヶ所再処理施設に係る審査につきまして、本年3月20日の委員会で審議が行われまして、審査方針等について報告し、意見をいただいたところでございます。その後、審査会合を開催し、審査を進めてきておりますところ、そうした審査会合等を踏まえまして、改めて審査方針を整理いたしましたので、これについて委員会に報告し、お諮りをするというものでございます。また、その中で論点となる部分について、議論をいただくということも予定さ
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れてございます。
次に、議題4「京都大学複合原子力科学研究所の原子炉設置変更承認申請書（研究用原子炉の変更）に関する審査結果等について（案）」。こちらは京都大学の複合原子力科学研究所の原子炉、試験研究用の原子炉、「KUR」と呼ばれるものでございますが、こちらの設置変更承認申請についての審査結果について、審議を行うものでございます。
内容は、核物質防護上の管理を適正化するために、燃料の最大貯蔵容量に制限を設けるというものでございます。これについて審査結果を取りまとめまして、関係機関に意見聴取を行うということについて、委員会にお諮りをするものでございます。
次に、議題5「『今後推進すべき安全研究の分野及びその実施方針』について（案）」。
こちらは、次年度以降の安全研究プロジェクトの実施方針につきまして、こちらは毎年度、原則として策定することとしているものでございますけれども、その実施方針につきまして、委員会にお諮りをするというものでございます。
次に、議題6「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図るための一括整備法の施行に伴う関係する原子力規制委員会規則の整理に関する規則（案）について」。
こちらは議題にございます成年被後見人制度に関係します一括法、この中には原子力規制法の一部改正も含まれているものでございますが、こちらが本年9月に施行される予定となっております。その施行に向けまして、必要な関係規則の改正案をお諮りし、これについて意見募集を実施することについて、委員会で御審議をいただくというものでございます。
次に、議題7「国際原子力機関（IAEA）による『2018年版保障措置声明』の公表について」。こちらは、IAEAから2018年に行った保障措置活動の評価結果を取りまとめた保障措置声明が公表されましたので、これについて委員会に報告をするもので ござ いま す。
最後に、議題8「原子力事業者防災訓練報告会の結果報告について」。こちらは、先般6月28日に原子力事業者防災訓練報告会というものを開催いたしまして、平成30年度に実施されました事業者防災訓練について、その評価結果などに関して意見交換を行ったところでございます。こちらの議題では、この報告会の結果の概要について、委員会に報告を行うというものでございます。
定例会については、以上でございます。
次に、広報日程の2ページ目下段になります。日程としましては、7月4日木曜日、（6）第740回の審査会合が午後に開催される予定でございます。こちらの審査対象の議題は1件の予定でございます。東北電力・女川発電所2号機の設置変更許可に関する審査が予定されております。内容は、ブローアウトパネルの関係、また、DGの燃料容量の関係などにつきまして、コメント回答が行われる予定でございます。
次に、広報日程3ページ目上段になります。7月5日金曜日、（7）第741回の審査会合が午後に開催される予定でございます。議題は、記載されております3件が予定されております。
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まず、議題1として、四国電力・伊方発電所の使用済燃料乾式貯蔵施設に係る基礎地盤及び周辺斜面の安定性評価についての審査、こちらはコメント回答の予定でございます。
次に、議題2として、九州電力の玄海原子力発電所3号炉及び4号炉の基礎地盤及び周辺斜面の安定性評価について、こちらはリラッキングに関する申請を受けた審査でございます。
また、議題3は、同じく九州電力・玄海3号炉及び4号炉の使用済燃料乾式貯蔵施設に係る敷地の地質・地質構造についての審査が行われる予定でございます。
玄海発電所の関係は、いずれも前回の審査において申請の概要をお聞きしておりまして、2回目の審査ということになると承知しております。
次に、3ページ目の下段でございます。7月8日月曜日、（10）第10回震源を特定せず策定する地震動に関する検討チームが午前中に開催される予定でございます。こちらは、
まず、これまでの議論の整理を行った上で、検討結果の取りまとめについてということで、前回の検討チーム会合での議論を踏まえまして、報告書の案について修正を加えた案を用意いたしますので、それについて議論を行う予定でございます。
広報日程の最後、4ページ目、（11）、日程は7月8日月曜日であります。第288回の核燃料施設等に関する審査会合が午後に開催される予定でございます。議題は、記載されているとおり、大きく3件の審査の予定でございます。
まず、1件目として、原子力研究開発機構・原子力科学研究所のJRR-3についての設工認の審査でございます。こちらは分割申請について、順次審査を行っており、今回は分割申請その9ということで、無停電電源装置の一部更新について、こちらはコメント回答の予定でございます。
次に、議題の2番目として、同じく原子力科学研究所の、こちらは放射性廃棄物の廃棄施設について、こちらも設工認の審査でございます。こちらも分割申請の一部ということで、液体廃棄物の廃棄設備の漏えい警報装置の設置に関する部分について、こちらはこの部分について、初回の審査の予定でございます。
次に、議題の3番目としまして、同じく原子力科学研究所の、こちらはSTACYについての設工認の審査が予定されております。内容は、記載のとおり、分割申請あるいは個別の申請についての内容でございまして、原子炉本体に関する内容、また、炉心設計に関する部分、さらに、TRACY施設との系統隔離措置に関する内容、これらについての審査が順次行われる予定でございます。
日程に関しては以上でございます。
日程のほかに、もう一件御報告がございます。
本日午前中に既にお知らせをしているところでございますけれども、来週7月9日付で原子力規制庁の幹部人事が予定をされてございます。現在、次長を務めております荻野が原子力規制庁の長官に任命される予定となっております。また、そのほかについては、公表、お知らせをした資料のとおりでございますので、御覧をいただき、御承知をいた
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だければと存じます。
私からの御説明は以上です。

＜質疑応答＞○司会

それでは、皆様からの質問をお受けします。いつものとおり、所属と名前をおっしゃってから質問のほうをお願いいたします。
それでは、ヨシノさんから。
○記者

テレビ朝日、ヨシノです。引き続きよろしくお願いいたします。

それで、あしたの審査会合の議題3ですけれども、日本原燃再処理施設の。
○大熊総務課長○記者

委員会議題ですね。

ごめんなさい。明日の委員会ですね、議題3ですけれども、仄聞（そくぶん）するに、航空機落下についてが中心ということなのですけれども、もう一声教えていただけないでしょうか。
○大熊総務課長

今、航空機落下についてという御質問がございました。先ほど御説明では省略しましたが、論点ということで、航空機落下についても議論がなされる予定でございます。3月の委員会で状況について資料を示して御報告し、意見をいただきました。
その中にも航空機落下の問題、また、重大事故対策における管理放出等について、意見があったと思います。
その後の審査会合を踏まえて、この重大事故対策の部分を含めまして、今後の審査の方針を整理して、委員会に御報告をすると。航空機落下の審査の方針についても、こちらは若干論点になる部分がありますので、考え方について御報告し、こちらは議論をいただくことが必要ではないかと考えているということでございます。
○記者

今、出戸西方断層についての追加調査をやっていますけれども、それとはまた別に、まだ幾つか論点があって、整理していくということですか。
○大熊総務課長

前回の委員会、3月の際にも重大事故対策の際の放出の問題、航空機落下についての考え方は議論がありましたが、それらについて、今回、委員会で報告をして、議論をいただくという予定でございます。
○記者

ありがとうございました。

○司会

ほか、ございますでしょうか。マルヤマさん。

○記者

TBSのマルヤマです。

ちょっと私、分からなくてぴんとこなかったのですが、明日の規制委員会の6なのですけれども、議題6、成年被後見人等の権利の制限と原子力施設というのは、どういう関わりが出てくるものなのでしょうか。
○大熊総務課長

こちらは政府全体の方針ということで、成年被後見人の制度について見直しが行われておりまして、詳細はちょっと明日確認いただけるとありがたいのですが、4非常に簡単に申しますと、従来、成年被後見人ということで、一律に様々な制度、我々の場合でいえば原子炉等規制法ですが、その中で欠格条項、欠格要件に当たるということで規定されていたものを、形式的にそのように規定するのではなくて、より具体的な条件、個々の条件に応じて対応することに政府全体としてなっているということでございます。
原子炉等規制法においても、成年被後見人ということで欠格条項として規定されているものを改正いたしまして、具体的には、心身の故障によりその業務を的確に行うことができない者として原子力規制委員会規則で定める者というふうに法改正が行われまして、一括法の中でもう改正をしております。これを施行するための規則の部分を今回定める。それについて審議をいただくというものでございます。
○記者それは会社として、何か放射性物質を管理しているところ、そういうようなところが対象ということなのですか。
○大熊総務課長

個人であったり、あるいは会社組織であれば、そこの責任者等が対象になってくるということだと思います。
○記者分かりました。ありがとうございます。

○司会

ほか、ございますか。よろしいでしょうか。

それでは、本日のブリーフィングは以上としたいと思います。お疲れさまでした。

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