株式会社トスネット(4754) 平成28年９月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………５
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………７（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………７（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………７（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ……………………………………７
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………９（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………17（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………18（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………18（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………18（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………19（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………19（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………21（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………23（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………23（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………25（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………26（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………28（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………28（重要な後発事象）………………………………………………………………………………… 28
７．その他 …………………………………………………………………………………………………29（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………29（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………29

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１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復基調が続いております。企業収益は高い水準にある
ものの改善に足踏みがみられ、雇用情勢は改善しておりますが、個人消費は概ね横ばいとなっております。
当警備業界におきましては、警備サービスに対するニーズは底堅いものがあるものの、同業他社との受注競争の激化や警備品質確保のためのコストアップ要因等を抱え、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは主力の交通誘導警備、雑踏警備、施設警備及び列車見張り警備の受注拡
大等、当社グループの中核となる事業の展開を図り、業容の拡大と収益力の強化に取組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は9,574百万円（前連結会計年度比1.5％減）、営
業利益は887百万円（前連結会計年度比4.1％減）、経常利益は964百万円（前連結会計年度比3.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は627百万円（前連結会計年度比7.7％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（警備事業）
警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は8,210百万円（前連結会計年度比0.0％減）、セグメント利益は379百万円（前連結会計年度比17.0％減）となりました。警備事
業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。
① 交通誘導警備
交通誘導警備につきましては、警備業者間の価格競争は依然として厳しい状況にありますが、震災復興需要への対応及びイベント警備、駐車場警備等へ積極的に取組み、当部門の売上高は5,298百万円（前連結会計年度比2.1％減）となりました。
② 施設警備施設警備につきましては、当社グループの重要商品と位置づけ、首都圏を中心に積極的に拡大を図っており、当部門の売上高は2,324百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。
③ 列車見張り警備
列車見張り警備につきましては、比較的利益率が高いことから当社グループの注力商品の一つと位置づけておりますが、当部門の売上高は553百万円（前連結会計年度比6.3％減）となりました。
（ビルメンテナンス事業）
ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び人材派遣等を行っております。ビルメンテナンス事業の売上高は196百万円（前連結会計年度比8.6％減）、セグメント利益は０百万円（前年同期は０百万円の損失）となりました。
（メーリングサービス事業）
メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。メーリングサービス事業の売上高は598百万円（前連結会計年度比20.3％減）、セグメント利益は８百万円（前連結会計年度比603.8％増）となりました。
（電源供給事業）
電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各
種電源需要への電源提供業務を行っております。電源供給事業の売上高は569百万円(前連結会計年度比5.4％増）、
セグメント利益は74百万円（前連結会計年度比17.3％増）となりました。

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次期の見通しにつきましては、経済政策・金融政策の効果や東京オリンピック関連の盛り上がりから、景気は緩やかな回復基調が続くものの、海外経済の減速懸念や人件費コストの高騰及び人員確保リスク等から予断を許さない状況が続くものと思われます。警備業界を取り巻く環境は引き続き競争激化の状況が続くものと思われますが、これまで以上に高品質商品・サービスの提供に努め、社内教育体制の充実による警備品質の向上に努めてまいりま
す。従いまして、当社グループといたしましては、売上高9,830百万円、営業利益910百万円、経常利益980百万円、親会社株主に帰属する当期純利益640百万円を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して162百万円増加し、6,797百万円となりました。この主な要因は、のれんが97百万円、投資有価証券が100百万円減少したものの、現金及び預金が329百万円、警備未収入
金が29百万円増加したこと等によるものであります。
負債は前連結会計年度末と比較して279百万円減少し、2,488百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が82百万円、未払消費税等が117百万円、長期借入金が64百万円減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末と比較して442百万円増加し、4,309百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価
差額金が62百万円減少したものの、利益剰余金が509百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は63.3％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して329百万円増加し、2,863百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は554百万円（前連結会計年度は901百万円の収入）となりました。この主な要因は、法人税等の支払額458百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,022百万円、減価償却費78百万円、のれん
償却額97百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は15百万円（前連結会計年度は160百万円の支出）となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出５百万円、有形固定資産の取得による支出73百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入55百万円、有形固定資産の売却による収入47百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は240百万円（前連結会計年度は244百万円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出101百万円、配当金の支払額117百万円があったこと等によるものであります。

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(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年９月期

平成28年９月期

自己資本比率（％）

58.2

63.3

時価ベースの自己資本比率（％）

65.6

60.1

134.0

199.3

61.84

61.74

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）（注）自己資本比率(％)：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率(％)：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)：キャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式数を控除）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を安定的かつ継続的に実施することを重要な経営課題の一つと考えており、株主配
当につきましては、業績及び配当性向を総合的に勘案して実施してまいる所存であります。
また、内部留保資金は、人材の育成強化及び営業所展開に活用し、今後一層の事業拡大に努めてまいる所存であります。なお、当期並びに次期の配当は、期末配当１株当たり25円を予定しております。

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２．企業集団の状況
当社グル－プは、当社及び連結子会社16社で構成され、宮城県公安委員会より認定を受けて（番号：第５号）交通誘導警備を主力とした警備業を主な事業としております。
（１）警備事業① 交通誘導警備
建築現場、工事現場等における工事車両、一般車両及び歩行者の安全な誘導と出入りの管理、各種ショッピングセン
ター等での駐車場の出入口、歩行者の安全管理等の交通誘導を行うもので、交通事故の発生を防止いたします。当社グ
ル－プの主力業務であり、交通警備の主なものには交通誘導警備、公営競技場警備、催事警備があります。特に大規模な催事警備は、当社グル－プの特徴を活かせる分野と位置付けております。
また、連結子会社の株式会社三洋警備保障、株式会社トスネット北陸、株式会社トスネット茨城、株式会社トスネッ
ト相馬、株式会社トスネット釜石、株式会社トスネット陸前高田、株式会社トスネット北東北、株式会社トスネット南
東北、株式会社トスネット上信越及びアサヒガード株式会社は交通誘導警備を主たる事業としております。
② 施設警備ホテル、ビル等の建物内への人の出入管理、防犯防災管理、駐車場の管理を行います。施設警備の主なものには常駐
警備、巡回警備、巡回留守番警備、保安警備があり、施設警備については、今後、積極的に増大を図るべき分野と位置付けております。
また、連結子会社の株式会社日本保安は、店内保安、万引き防止業務を行っており、株式会社トスネット首都圏は施設警備を主たる事業としております。
③ 列車見張り警備
ＪＲや私鉄の営業路線、接近する作業現場で列車の進行、通過を監視して作業員の安全を確保いたします。当社グル－プが注力している分野であります。
また、連結子会社の株式会社大盛警備保障は列車見張り警備に特化しております。
（２）ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業は、連結子会社の株式会社ビルキャストによるビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業を行っております。
（３）メーリングサービス事業
メーリングサービス事業は、連結子会社の株式会社メーリングジャパンによるメール便発送取次業務、販促品・サン
プル等の梱包及び発送取次業務等を行っております。
（４）電源供給事業
電源供給事業は、連結子会社のI・C・Cインターナショナル株式会社による各種イベント及びコンサートの仮設電源の提供、テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源提供業務を行っております。

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当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「トータルセキュリティネットワークの構築」を基本方針として、コア事業である警備事業を通じて社会に「安心・安全」を提供し、引き続き東日本大震災からの「被災地復興」に尽力してまいります。
なお、かかる基本方針を堅持していくための最も重要な基盤が人材であるものと強く認識し、社員そして警備員の指導教育に継続して取り組んでまいります。
今後とも事業の更なる発展と経営の安定を実現し、企業価値の創造と拡大に努め、株主の皆様、取引先の皆様、当社社員との持続的な信頼関係を築いてまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、経営の基本方針である「トータルセキュリティネットワークの構築」の下、「付加価値の高い警備の提供」を営業方針としております。即ち、収益性重視の受注方針ということであります。そうした観点から当社グループでは、売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付け、高付加価値営業により高い収益性の受注に努めるとともに、一方でコスト管理の徹底を図り、売上高営業利益率をさらに高めてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
日々変貌していく社会において「安心・安全」に対する社会的需要がより一層高まるとともに、その内容も多様化・高度化しております。次第に高まる国際テロの脅威、４年後に迎える東京オリンピックの開催という警備業界を取り巻く環境に鑑み、警備員に期待される役割は増々高度化していくことは確実であります。
当社グループは、かかる業界環境を大きなビジネスチャンスと捉え、チャンスを事業の更なる発展に繋げるための経営戦略を以下のように掲げて取り組んでまいります。
① マンパワー増強のための警備員募集強化と積極的なＭ＆Ａ戦略
常勤警備員募集で硬直化してきた募集活動を柔軟化します。具体的には、イベント専門の登録（警備）社員、警備物件ごとの時間帯に合わせたパート（警備）社員の募集等、幅広い募集形態に変化させてまいります。
Ｍ＆Ａ戦略につきましては、同じ業態を念頭に積極的に情報収集に取り組んでまいります。
② 東京オリンピック・パラリンピックに向けた首都圏地区の拡大強化
首都圏地区のマンパワー増強と併せて、営業力及び情報ネットワークの強化を図ってまいります。
③ 女性警備員の採用拡大と育成
女性警備員に相応しい警備業務の創造、そして採用と育成に取り組んでまいります。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループにおいては、上記の経営戦略を推進し、持続的な成長の遂行に当たり、以下の課題に取り組んでまいります。
① 遵法風土の醸成
警備事業者にとって、事業継続の大前提は警備業法の遵守であります。社員教育を強化して法令遵守を徹底してまいります。
② 警備品質の向上
競合他社との差別化、競争力向上を実現するため、警備品質の向上を日々高めてまいります。また、交通誘導警
備、施設警備、雑踏警備、列車見張り警備、各業務ごとの資格保持者をさらに増やしてまいります。具体的には、
全警備職の８割が資格保持者という体制を目指します。
③ 財務基盤の更なる強化
今後とも、トータルセキュリティネットワークの構築と更なる進化を図り、本業の収益力を高めることで財務基盤を強化してまいります。

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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は現在国内に限定されており、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後も国内外の諸情勢を考慮のうえ、制度動向等を注視し、適切に対応していく方針であります。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
警備未収入金
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
商標権
のれん
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
投資建物
減価償却累計額
投資建物（純額）
投資土地
会員権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
創立費
繰延資産合計資産合計

9

当連結会計年度(平成28年９月30日)

2,533,631
205,578956,503
1,503
34,43549,01964,496△1,966
3,843,202

2,863,407
197,679
986,295
35,76539,674
85,638△2,316
4,206,142

898,384△605,370
293,013
1,119,336△981,822
137,513
107,663△83,471
24,191
1,077,289
40,774△12,040
28,733
1,560,741

948,066△618,015
330,050
1,123,237△1,017,447
105,790
116,167△86,986
29,181
1,041,292
43,312△22,731
20,5801,526,895

21,75963
526,339
19,492567,653

21,835
26
428,634
14,022
464,518

499,729
46,460△39,784
6,675
72,085
3,187
17,176
72,773△13,341
658,286
2,786,682

398,81446,460△40,944
5,515
72,085
3,187
32,48598,398△13,159
597,326
2,588,741

3,773
364
4,138
6,634,023

1,886
243
2,130
6,797,013

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(単位：千円)前連結会計年度(平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
賞与引当金
リース債務
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計10

当連結会計年度(平成28年９月30日)

660,000
101,598
255,600
234,759
556,055
68,39020,003
159,639
2,056,045

660,000
64,298173,400
116,975
568,21171,73018,217
171,715
1,844,548

446,547
198,31247,88814,256
4,202
711,2072,767,252

382,248
219,828
36,695
67
4,623
643,4632,488,011

782,930
766,550
2,181,203△711
3,729,971

782,930
766,550
2,690,428△711
4,239,196

148,802△12,003
136,798
3,866,770
6,634,023

86,721△16,916
69,805
4,309,002
6,797,013

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
役員賞与
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
通信費
旅費及び交通費
募集費
地代家賃
リース料
保険料
租税公課
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
受取賃貸料
受取出向料
投資有価証券運用益
寮費収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券運用損
減価償却費
株式交付費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
9,722,745
6,622,207
3,100,537(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
9,574,474
6,409,101
3,165,373

18,764
209,790
12,815828,154
49,81929,522
10,045
165,562
38,416
37,69012,349184,918
60,066
40,62826,09940,679102,564
306,494
2,174,381
926,156

29,678219,830
14,120882,033
40,44629,35011,956
171,246
38,76240,583
23,699178,289
61,002
47,62829,91743,33897,704
318,1432,277,730
887,642323
15,22720,002
20,616
19,2604,776
20,366
100,573

220
6,572
21,283
21,151
10,68010,404
4,192
18,74593,24915,545
2,661
1,226
1,886
5,089
26,4091,000,319

9,116
1,241
1,886
3,650
15,895964,99743
43

18,292
48,37866,671

322
1,172
1,495
998,868
414,333
2,306
416,639582,228582,228

272
7,295
1,117
8,685
1,022,982
386,608
8,895
395,503627,478
627,47811

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連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
582,228(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
627,478

21,451
269
21,721
603,949△62,081△4,912△66,993
560,485

603,949

560,48512

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年10月１日

至 平成27年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

524,680

508,300

258,250

258,250

1,670,887

自己株式

株主資本合計△711

2,703,156

当期変動額
新株の発行

516,500

剰余金の配当△71,912△71,912

親会社株主に帰属す
る当期純利益582,228582,228

自己株式の取得―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

258,250

258,250

510,315―

1,026,815

当期末残高

782,930

766,550

2,181,203△711

3,729,971

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

127,351

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計△12,273

115,077

純資産合計

2,818,233

当期変動額
新株の発行

516,500

剰余金の配当△71,912

親会社株主に帰属す
る当期純利益582,228

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―
21,451

269

21,721

21,721

当期変動額合計

21,451

269

21,721

1,048,536

当期末残高

148,802△12,003

136,798

3,866,77013

株式会社トスネット(4754) 平成28年９月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成27年10月１日

至 平成28年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

782,930

766,550――

2,181,203

自己株式

株主資本合計△711

3,729,971

当期変動額
新株の発行

―

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△118,253△118,253

627,478

627,478

自己株式の取得―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

509,224―509,224

782,930

766,550

2,690,428△711

4,239,196

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

148,802

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計△12,003

136,798

純資産合計

3,866,770

当期変動額
新株の発行

―

剰余金の配当△118,253

親会社株主に帰属す
る当期純利益627,478

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―△62,081△4,912△66,993△66,993△62,081△4,912△66,993442,231

86,721△16,916

69,805

4,309,002

14

株式会社トスネット(4754) 平成28年９月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
繰延資産償却額
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券運用損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の払戻しによる収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

15(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

998,868
79,651
2,008
102,564△2,274

1,022,982
78,7902,008
97,704167△323

14,894

13,450△15,551
15,545
2,661
1,172
△43
322
93,471△2,125
1,864
76,214
4,237△31,339
1,316△20,458
1,321,232
15,719△14,569△421,324
901,058

3,340△6,792
9,116△10,404
1,117△48,378△10,997272△21,955
230△10,740△7,95014,786
10,993489△123,786
1,015,890
6,792△8,988△458,698
554,994△53,126
39,0833,620△140,228993△1,870297△3,941△4,870△160,042△5,25655,86018,937△73,744
47,246△750△1,628△25,462
15,201△250,000
280,000△696,160
516,500△71,793△101,598△117,960△22,944△20,861△244,398
496,618
1,955,745△240,420
329,775
2,533,631

81,268-2,533,631

2,863,407

株式会社トスネット(4754) 平成28年９月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1)

連結子会社の数

16社

株式会社日本保安
株式会社ビルキャスト
株式会社大盛警備保障
株式会社三洋警備保障
株式会社メーリングジャパン
I・C・Cインターナショナル株式会社
株式会社トスネット北陸
株式会社トスネット茨城
株式会社トスネット北東北
株式会社トスネット南東北
株式会社トスネット上信越
株式会社トスネット首都圏
アサヒガード株式会社
株式会社トスネット相馬
株式会社トスネット釜石
株式会社トスネット陸前高田(2)

非連結子会社の数
該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項(1)

持分法を適用した非連結子会社の数
該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）時価のないもの
総平均法に基づく原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。

②

たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法16

株式会社トスネット(4754) 平成28年９月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
５～50年

機械装置及び運搬具

２～15年

工具・器具及び備品

２～20年

②

建物及び構築物

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。

③

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（５～10年）にわたり、定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基

平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平

成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

17

株式会社トスネット(4754) 平成28年９月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務(1)

担保に供している資産

建物

前連結会計年度(平成27年９月30日)
175,479千円

当連結会計年度(平成28年９月30日)
165,512千円

土地712,553

612,924

計

888,032千円

778,436千円

前連結会計年度(平成27年９月30日)
200,000千円

当連結会計年度(平成28年９月30日)
200,000千円

(2)

〃

〃

上記に対応する債務

短期借入金
一年内返済予定の長期借入金

70,298〃37,997〃

長期借入金

389,578〃

351,580〃

計

659,876千円

589,578千円(連結損益計算書関係)※１

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)

当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

建物

―千円

232千円

工具、器具及び備品

322千円

40千円

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（千株）

増加

4,232

減少
500

当連結会計年度末―

4,732（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
公募による新株発行による増加
440,000株
第三者割当の新株発行による増加
60,000株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

2,443

増加

減少
―

当連結会計年度末―

2,443

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成26年12月19日
定時株主総会

普通株式

71,912

17.0

基準日

効力発生日

平成26年9月30日

平成26年12月22日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成27年12月18日
普通株式 利益剰余金
118,253
25.0 平成27年9月30日 平成27年12月21日
定時株主総会18

株式会社トスネット(4754) 平成28年９月期 決算短信
当連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（千株）

増加

4,732

減少

当連結会計年度末

―

―

4,732

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

2,443

増加

減少

当連結会計年度末

―

―

2,443

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年12月18日
定時株主総会

普通株式118,253

25.0

基準日

効力発生日

平成27年9月30日

平成27年12月21日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成28年12月20日
普通株式 利益剰余金
118,253
25.0 平成28年9月30日 平成28年12月21日
定時株主総会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

現金及び預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
2,533,631千円
2,533,631千円

当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
2,863,407千円
2,863,407千円(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会

が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは警備事業を主としており、当社及び各連結子会社が各々独立した経営単位として事業活動を展開しております。
従って、当社グループは会社単位を基礎とした事業セグメントから構成されており、経済的特徴が類似している事業を集約基準に基づき集約を行い、「警備事業」、「ビルメンテナンス事業」、「メーリングサービス事業」及び「電源供給事業」の４つを報告セグメントとしております。
「警備事業」は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の業務を行っており、「ビルメンテナンス事業」はビルメンテナンス、清掃業務等を行っております。「メーリングサービス事業」はメール便発送取次、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次事業等を行っており、「電源供給事業」は各種電源需要への電源供給業務を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

19

株式会社トスネット(4754) 平成28年９月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント

警備事業

ビルメンテナン メーリングサー
電源供給事業
ス事業
ビス事業

合

計

売上高
外部顧客への売上高

8,216,409

215,053

751,307539,974

9,722,745

セグメント間の内部売上高又は振替高

173,946

7,850

―

759

182,557

計8,390,356

222,903751,307

540,734

9,905,302

セグメント損益

456,750

△95

1,182

63,145

520,983

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１
売上高
外部顧客への売上高―

9,722,745△182,557―

計△182,557

9,722,745

セグメント損益

405,172

926,156

セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

20

株式会社トスネット(4754) 平成28年９月期 決算短信
当連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
ビルメンテナン メーリングサー
電源供給事業
ス事業
ビス事業

警備事業

合

計

売上高
外部顧客への売上高

8,210,334

196,434

598,355

569,349

9,574,474

セグメント間の内部売上高又は振替高

171,558

11,792―

1,050

184,401

計

8,381,893

208,227598,355

570,400

9,758,876

セグメント損益

379,065

370

8,324

74,103461,863

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１
売上高
外部顧客への売上高―

9,574,474△184,401―

計△184,401

9,574,474

セグメント損益

425,778887,642セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)

当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

１株当たり純資産額

817円47銭910円96銭

１株当たり当期純利益

132円77銭

132円65銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度末（平成27年９月30日）

当連結会計年度末（平成28年９月30日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

3,866,770

4,309,002

普通株式に係る純資産額（千円）

3,866,770

4,309,002――

4,732,600

4,732,600

2,443

2,443

4,730,157

4,730,157

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産との差額（千円）
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

21

株式会社トスネット(4754) 平成28年９月期 決算短信
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)

当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

582,228

627,478

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純利益（千円）

582,228

627,478

普通株式の期中平均株式数（株）

4,385,006

4,730,157(重要な後発事象)
該当事項はありません。

22

株式会社トスネット(4754) 平成28年９月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
警備未収入金
売掛金
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
商標権
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前払費用
会員権
保険積立金
敷金及び保証金
貸倒引当金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計

23

当事業年度
(平成28年９月30日)

468,597
179
168,864
1,765
13,01330,125
11,686
74,109△200
768,143

613,651
151,336504
12,82436,854
9,991
73,739△800
898,102616,228△403,182
213,045
102,500△92,919
9,581
11,585△8,063
3,521
15,675△7,7397,936
60,439△49,552
10,887
746,582
31,492△10,687
20,804
1,012,359

617,218△415,207
202,011
104,431△94,325
10,106
11,585△8,842
2,743
15,675△10,064
5,611
66,409△51,845
14,563724,913
31,492△16,421
15,071
975,0218,871
63
19,492
28,4278,947
26
14,022
22,996

491,465
1,639,565
253
10,516941
3,087
19,033
10,256△11,438
2,163,681
3,204,467

390,745
1,639,565
253
10,496549
3,087
43,75010,347△11,173
9,268
2,096,890
3,094,907

3,773
3,773
3,976,384

1,886
1,886
3,994,897

株式会社トスネット(4754) 平成28年９月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
預り金
賞与引当金
リース債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
リース債務
その他
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

24

当事業年度(平成28年９月30日)

460,000
62,38429,30536,000105,315
1,256
15,50013,3889,275
732,425

460,000
30,00031,59423,30016,914
97,913
3,471
16,63010,963
5,911
696,699

355,000
49,912
34,235615
13,988453,751
1,186,177

325,000
49,32324,019615
398,958
1,095,658

782,930

782,930

766,550
766,550

766,550
766,550

61,37061,370988,500
45,027
1,033,527
1,094,897△711
2,643,665

988,500
214,787
1,203,287
1,264,657△711
2,813,425

146,541
146,541
2,790,207
3,976,384

85,81385,8132,899,238
3,994,897

株式会社トスネット(4754) 平成28年９月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
役員賞与
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
通信費
旅費及び交通費
募集費
地代家賃
リース料
保険料
租税公課
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券運用益
助成金収入
受取賃貸料
経営指導料
受取出向料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券運用損
株式交付費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
1,376,006
874,372
501,633(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
1,329,110
844,968
484,142

14,284
133,787
9,300
227,749
12,742
10,217
1,646
52,3096,353
12,238
1,851
26,677
18,17331,78017,10428,943
121,194
726,352△224,719

23,240141,887
11,050232,017
13,60012,7301,028
51,191
6,976
13,818
4,111
34,631
16,74038,605
20,52130,090122,406
774,647△290,505

150
99,026750
14,334
381,820
8,873
10,388515,3436
160,200
10,404
1,966
17,828399,7635,181
13,084
608,435

12,083
2,661
1,886
1,326
17,958272,664

6,457
1,886
672
9,016
308,913-

18,244
48,37866,622

137
1,172
1,309
271,355
77,825
6,948
84,773
186,582

0
1,117
1,117
374,418
80,871
5,533
86,405
288,01325

株式会社トスネット(4754) 平成28年９月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年10月１日

至 平成27年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

資本剰余金合計

524,680

508,300

508,300

258,250

258,250

258,250

利益準備金
61,370

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金888,500

30,357980,227△71,912△71,912

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当別途積立金の積立

100,000

当期純利益△100,000―

186,582

186,582

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

258,250

258,250

258,250―

100,000

14,669114,669

当期末残高

782,930

766,550

766,550

61,370988,500

45,027

1,094,897

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△711

2,012,496

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
126,567

126,567

純資産合計

2,139,064

当期変動額
新株の発行

516,500

516,500

剰余金の配当△71,912△71,912

別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得――

186,582

186,582――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

19,974

19,974

19,974―

631,169

19,974

19,974

651,143△711

2,643,665

146,541

146,541

2,790,20726

株式会社トスネット(4754) 平成28年９月期 決算短信
当事業年度(自 平成27年10月１日

至 平成28年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

782,930

766,550

資本剰余金合計
766,550

利益準備金
61,370

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

988,500

45,027

1,094,897△118,253△118,253

288,013

288,013

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

169,759

169,759

782,930

766,550

766,550

61,370988,500

214,787

1,264,657

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△711

2,643,665

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
146,541

146,541

純資産合計

2,790,207

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△118,253△118,253

288,013

288,013

別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△60,728△60,728△60,728―

169,759△60,728△60,728

109,031△711

2,813,425

85,81385,8132,899,238

27

株式会社トスネット(4754) 平成28年９月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

28

株式会社トスネット(4754) 平成28年９月期 決算短信

７．その他
（１）生産、受注及び販売の状況（単位：千円）前連結会計年度
項目

当連結会計年度（自平成26年10月１日（自平成27年10月１日

至

平成27年９月30日）

至

平成28年９月30日）

金

額

金

額

構成比

構成比

交通誘導警備

5,415,985

55.7％

5,298,730

55.3％

施設警備

2,171,356

22.3％

2,324,557

24.2％

列車見張り警備590,809

6.0％

553,210

5.7％

その他

38,2590.3％

33,8360.3％

8,216,409

84.5％

8,210,334

85.7％

215,053

2.2％

196,4342.0％

751,307

7.7％

598,355

6.2％

539,974

5.5％

569,3495.9％

9,722,745

100.0％

9,574,474

100.0％

警備事業計
ビルメンテナンス
事業
メーリングサービ
ス事業
電源供給事業合計（注）千円未満は、切捨てて表示しております。

（２）役員の異動該当事項はありません。

29