確定拠出年金向け説明資料

ステートストリート・ゴールドファンド（為替ヘッジあり）
投資信託協会分類：追加型投資信託／海外／その他資産（商品）

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針9.信託報酬

運用はファンド・オブ・ファンズ方式により行い、主として金現物拠出型上場外国信託「SPDR®（スパイダー）
ゴールド・シェア」への投資を行うと共に、その投資金額相当額の米ドルについて原則として為替ヘッジを行うことにより、金地金価格を示す「LBMA午後金価格（1トロイオンス当たり／米ドルベース）」の円ヘッジベースの動向を反映する投資成果の獲得を目指します。

純資産総額に対し年率0.495％（税抜0.45％）
内訳：委託0.11％（税抜0.10％）、販社0.352％（税抜0.32％）、受託0.033％（税抜0.03％）

10.信託報酬以外のコスト
主要投資対象とするSPDRゴールドETFにおいて、信託管理報酬等として純資産総額に対し年率0.40％を乗じて得た額が控除されます。
また、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）および受託者の立て替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

2.主要投資対象
金現物拠出型上場外国信託「SPDR®（スパイダー）
ゴールド・シェア」（以下、SPDRゴールドETF）および短期国債マザーファンド受益証券

3.主な投資制限
11.お申込単位（1）SPDRゴールドETFおよびマザーファンド受益証券の投資割合には制限を設けません。（2）株式への投資は、転換社債の転換請求および新株予約権の行使により取得可能なものに限り、実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。（3）投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）の実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。（4）外貨建資産の実質投資割合には制限を設けません。

1口の整数倍12.お申込価額
お申込約定日の基準価額

13.お申込手数料ありません。

14.ご解約価額
4.ベンチマーク

ご解約約定日の基準価額「LBMA午後金価格（1トロイオンス当たり／米ドルベース）」の円ヘッジベースを参考指数とします。

15.信託財産留保額ありません。

5.信託設定日
16.収益分配2012年11月8日

年１回の決算時（原則として8月20日）に収益分配方針に基づき収益分配を行います。分配金は、自動的に再投資されます。

6.信託期間
無期限

17.お申込不可日等
7.償還条項

取引所における取引の停止、外国為替取引の停止
その他やむを得ない事情があるときは､委託会社の判断により、取得の申込みまたは一部解約の請求の受付を中止することおよび既に受付けた取得の申込みまたは一部解約の請求を取り消すことがあります。
また、確定拠出年金制度上、取得の申込みまたは一部解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

受益権総口数が10億口を下回ることになった場合等は償還することがあります。なお、主要投資対象とする外国信託が存続しないこととなった場合や組入ができなくなった場合には償還します。

8.決算日
毎年8月20日（ただし休日の場合は翌営業日）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ステートストリート・ゴールドファンド（為替ヘッジあり）｣の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産は為替ヘッジにより為替リスクは低減されますがその影響を完全に排除できるものではありません。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて運営管理機関によって作成されましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

1確定拠出年金向け説明資料

ステートストリート・ゴールドファンド（為替ヘッジあり）
投資信託協会分類：追加型投資信託／海外／その他資産（商品）

本商品は元本確保型の商品ではありません
18.課税関係
確定拠出年金制度上は運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

24.基準価額の主な変動要因等
１．金地金価格変動リスク
一般に、金地金の指標価格は金の需給関係や為替、金利の変動など様々な要因により大きく変動します。また、組入れている金現物拠出型上場外国信託は、金地金の指標価格の変動等の影響を受けて変動します。このため、当ファンドはその影響を受け、組入れている金現物拠出型上場外国信託の価格の下落は基準価額の下落要因となります。
２．流動性リスク
投資対象となる有価証券の市場規模や取引量が少ない状
況や解約資金を手当てするために実質的に保有する有価証券を大量に売却しなければならない状況においては、売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスクなどがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：基準価額・解約価額が１００００口あたりで表示されている場合は１００００で除して下さい。

22.委託会社
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社（信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。）

３．為替変動リスク
当ファンドは、投資金額相当額の米ドルについて原則として為替ヘッジを行い、為替リスクの低減を図りますが、為替リスクを完全に排除できるのものではありません。また、為替ヘッジを行うにあたり、ヘッジコストがかかります。
ヘッジコストとは、為替ヘッジに伴う経費を指し、一般的に日本（円）と投資対象国（ヘッジ対象通貨）の短期金利差に相当します。日本（円）よりも投資対象国（ヘッジ対象通貨）の短期金利が高い場合、この金利差分がヘッジコストとして収益の低下要因となります。

23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行

４．ファンド・オブ・ファンズ方式のリスク
当ファンドの信託期間終了前に、主要投資対象とする金現物拠出型上場外国信託が存続しないこととなった場合や組入ができなくなった場合には当ファンドは繰上償還となります。
また、投資対象が上場投資信託の場合は、上記の流動性リスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ステートストリート・ゴールドファンド（為替ヘッジあり）｣の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産は為替ヘッジにより為替リスクは低減されますがその影響を完全に排除できるものではありません。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて運営管理機関によって作成されましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

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