マイナンバー法と自治体の個人情報保護湯淺 墾道
情報セキュリティ大学院大学学長補佐・教授

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個人情報保護法制

http://www.caa.go.jp/planning/kojin/houtaikei_1.pdf

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個人情報保護法制における位置づけ(1)
個人情報保護法【独立行政法人】【国の行政機関】【地方公共団体】 【民間事業者】
独立行政法人
行政機関
個人情報
個人情報
個人情報
個人情報保護条例
保護法
保護法
保護法

基本理念
国の役割
等
個人情報保有者
規制•「個人情報」の定義が異なる•個人情報の取扱に関する規制が異なる
3

個人情報保護法【独立行政法人】【国の行政機関】【地方公共団体】 【民間事業者】
独立行政法人
行政機関
個人情報
個人情報
個人情報
個人情報
保護条例
保護法
保護法
保護法
区域内
事業者、指定管理者に係る規定等

基本理念
国の役割
等
個人情報保有者
規制4個人情報保護法【独立行政法人】【国の行政機関】【地方公共団体】 【民間事業者】
独立行政法人行政機関
個人情報
個人情報個人情報
個人情報保護条例
保護法
保護法
保護法
区域内事業者、指定条例未制定
特別管理者
地方の団体が存在に係る
公共規定等
団体

適用する個人情報保護法令がない領域

基本理念
国の役割
等
個人情報保有者
規制5

鈴木内科医院問題
個人情報を取り扱う主体 適用法
監督官庁
厚生労働省
行政機関個人情報保護法
総務省
国立がん研究センター 独立行政法人個人情報保護法
総務省
岩手県立○○病院
岩手県個人情報保護条例
岩手県
宮城県立○○病院
宮城県個人情報保護条例
宮城県
陸前高田市立○○病院 陸前高田市個人情報保護条例
陸前高田市
大船渡市立△△病院
大船渡市個人情報保護条例
大船渡市
医療福祉法人済生会
個人情報保護法
厚生労働省
鈴木内科医院
個人情報保護法厚生労働省
隠岐広域連合立隠 岐病
隠岐広域連合個人情報保護条例
隠岐広域連合院、隠岐島前病院○○市立××病院○○市の指定管理者募集要項や条例
指定管理者：民間事業者
等に規定されている場合＝○○市個 ○○市（医療福祉法人△△会）
人情報保護条例の場合規定がない場合＝個人情報保護法
足柄上衛生組合立 足柄
適用法なし
上地区休日急患診療所

厚生労働省
足柄上衛生組合 6神奈川県内の現状
神奈川県内の広域連合・一部事務組合における個人情報保護条例制定状況

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個人情報保護条例なし
個人情報保護条例あり

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広域大和斎場組合の例

http://www.yamatosaijo.jp/kumi1.html

8斎場施設使用申込確認書

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個人の宗教に関する 個人情報保護条例なし
情報を収集
第三者提供も可能(?)
10番号法と個人情報保護条例
個人情報保護法【独立行政法人】【国の行政機関】【地方公共団体】 【民間事業者】
独立行政法人
行政機関
個人情報
個人情報
個人情報
個人情報保護条例
保護法
保護法
保護法
区域内
事業者、指定管理者に係る規定等

基本理念
国の役割
等
個人情報保有者
規制

番号法
個人情報保護法の特別法としての位置づけ
11第2条第3項
この法律において「個人情報」とは、行政機関個人情報保護法第二条第二項に規定する個人情報であって行政機関が保有するもの、独立行政法人等個
人情報保護法第二条第二項に規定する個人情報であって独立行政法人等が保有するもの又は個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）第二条第一項に規定する個人情報であって行政機関及び独立行政法人等以外の者が保有するものをいう。
個人情報の定義
地方公共団体保有分：個人情報保護法の定義により統一

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情報保護評価
PなきPIA
点検評価書の「意見を聴く」と「第三者点検」
特定個人情報保護評価に関する規則
7条4項
第三者の「意見を聴くものとする」
特定個人情報保護評価指針
第三者点検を受けるものとする

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実施部署総務系（文章法制系）
情報システム系

費用負担
特定個人情報保護評価書の作成に関する事務
外部の企業等に事務作業を委託する場合
内部作成する場合
第三者点検費用
委員報酬（実費弁償）、交通費
14 後出しジャンケンと「重要な変更」
地方税
例：固定資産評価審査委員会への審査の申出
住民基本台帳ネットワーク
コンビニ交付の稼働予定自治体
「重要な変更」であり、再度PIAを実施する必要があるのかコンビニ側の仕様も点検対象となるかコンビニ側がセキュリティを理由に詳細開示し15地方公共団体情報システム機構（JLIS）
JLIS自体は民間事業者扱い
地方公共団体が地方公共団体情報システム機構法に基づき共同で出資し、設立する法人であるのに?
Pマーク
独法個人情報保護法の別表に入らず
学校法人放送大学学園、株式会社日本政策金融公庫等は入っているのに?
16 住民基本台帳ネットワーク：多くがJLIS依存
 機構法22条7号「地方公共団体の情報システムに関する事務の受託」
 セキュリティを理由に詳細を委員にも公開せず
特定個人情報保護評価指針「第三者点検の際は、点検者に守秘義務を課すなどした上で、公表しない部分（下記（４）参照）を含む全項目評価書を提示し、点検を受けるものとする。」
評価書作成資料も含めインカメラ権限明記すべきでは
 リスクへの対策
「特に力を入れている」 or 「十分である」
全国同じなのにバラツキ

17マイナンバー法と特別地方公共団体
「地方公共団体の長その他の機関」という場合
普通地方公共団体に限定する必要がある場合は「市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）」等と明示
その他、普通地方公共団体という限定を課していない場合は、特別地方公共団体も含まれると解される。
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特定個人情報保護評価指針（内閣官房案）
「一部事務組合や広域連合等の特別地方公共団体は、普通地方公共団体の事務を共同処理するために組織される。特別地方公共団体と普通地方公共団体のどちらが、情報保護評価を実施すべきかについては、事務の実施権限を有する特定個人情報ファイルの保有者がどちらであるかに依ることとなる。」※下線部ママ19特別地方公共団体がPIAを行わなければならない場合
「後期高齢者医療広域連合が、（中略）高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるものを実施するために、後期高齢者医療広域連合が特定個人情報ファイルを保有する場合のように、特別地方公共団体が事20
務を実施する権限を有する場合」

「普通地方公共団体が事務を実施する権限を有しているものの事務について、特別地方公共団体に事務委託している
場合は、普通地方公共団体が情報保護評価を実施しなければならない。その際、特別地方公共団体への事務委託は、情報保護評価書中の「委託」の欄に記載することとなる。」
21特定個人情報保護評
価指針解説
「Ｑ第５の３（３）－７ 広域連合や一部事務組合など特別地方公共団体は、普通地方公共団体と同様、自ら第三者点検を行うこととなるのでしょうか。
 （Ａ）特別地方公共団体も普通地方公共団体と同様の扱いとなります。ただし、構成団体の地方公共団体の個人情報保護審議会や個人情報保護審査会を活用することや、他の地方公共団体と連携して行う方法も考えられます。」
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特別地方公共団体が事務を実施する権限を有する場合
特別地方公共団体自体がPIA実施義務
事務委託の場合とは異なる
PIAの第三者点検のみ「構成団体の地方公共団体の個人情報保護審議会や個人情報保護審査会を活用」を許容23

広域連合
後期高齢者医療広域連合（各都道府県ごと）
特定個人情報保護評価実施
その他の広域連合
現時点での報告書公表
長野県北アルプス広域連合（基礎項目評価、介護保険）
長野県木曽広域連合（基礎項目評価、24
介護保険）

広域連合の広域連合の特定個人情
特定個人情報保護評価
報保護評価
A市
窓口業務
B市
窓口業務

広域連合
データ集約

C市
窓口業務
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一部事務組合
地方税滞納処理事務等を行っているた
め、特定個人情報を取り扱うこととなる一部事務組合等が存在
「Ｑ第５の３（３）－７広域連合や一部事務組合など特別地方公共団体は、普通地方公共団体と同様、自ら第三者点検を行うこととなるのでしょうか。」「特別地方公共団体も普通地方公共団体と同様の扱いとなります」
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内閣官房・総務省連名通知
「一部事務組合又は広域連合と構成地方公共団体との間の特定個人情報の授受について（通知）」（ 府番第27号総行
住第14号総税市第12号平成27年2月13日）
地方自治法第245条の4第1項に基づく技術的助言として地方公共団体宛に発出特定個人情報の授受についての通知

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一部事務組合等の設立により、共同処理させる事務に係る構成地方公共団体内の部署が廃止される一方で、制度を規定する法令が一部事務組合等に直接適用されることから、一部事務組合等は構成地方公共団体の一部署に成り代わり、個別法令の規定に基づき事務を行うものであり、構成地方公共団体が保有している個人情報についても「同一地方公共団体内の内部利用」とみなして必要な限度で利用することができる
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部署の廃
「同一地方公共団体内の内部一部事務止・執行機利用」とみなして必要な限度で組合に事務関が消滅
個人情報は利用できるを移管

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 一部事務組合等を設立して事務をそこに移管したときは、その事務に関する構成地方公共団体における執行機関が消滅
 消滅したはずの執行機関の保有する個人情報を、同一地方公共団体の内部利用と「みなし」て利用することができるのか?
 ある事務に関する執行機関は消滅するが、個人情報は執行機関が保有するわけではなく全体としての地方公共団体が保有 → ある執行機関が消滅したしても、消滅執行機関が属していた地方公共団体の保有する個人情報は引き続き利用できると解釈?
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特定個人情報保護評
価との関係
 一部事務組合
消滅した執行機関の保有する個人情報を同一地方公共団体の内部利用と「みなし」て利用するだけ独自に特定個人情報保護評価を行う義務を免れる?
 構成団体団体における執行機関が消滅
執行機関がない以上、評価を行うべき理由なし?
特定個人情報保護評価が行われない領域が発生する恐れ 31マイナンバー法の下での地方公共団体から、特別地方公共団体すべて、あるいは一部事務組合を除外したいのであれば、明文根拠を設けるべきその場合、特別地方公共団体の特定個人情報保護、個人情報保護の責任は構成団体にあることを明記し、空白地帯を防止するべき32

開示請求への対応
 現状
個人情報の定義が異なる
死者の個人情報につき、一定の範囲の親族に開示請求権を認めている例
 マイナンバー死者の特定個人情報を含む
開示対象となるかマイナンバーを含む文書の保存期間は各地方公共団体で異なる 「存在・不存在」バラツキ
独自利用拡大33

 Ｑ3-2 特定個人情報の本人開示請求等の受付や異議申立てに係る諮問・審査手続について、番号法第９条第２項の「利用」に当たるとして条例で規定する必要はありますか。
 Ａ3-2 条例に基づく個人情報の開示請求制度は地方公共団体が保有する個人情報の正確性、取扱いの適正性を本人が確認するために不可欠の制度であるところ、かかる制度が機能するためには、その目的に則し個人情報を用いること（開示の判断においてその資料として個人情報を用いること）が当然の前提となります。この理は特定個人情報の場合にも当てはまります。そのように解しないと、条例で定めない限り、特定個人情報については開示請求ができないという本末転倒の結果となってしまいます。
 したがって、ご指摘の手続きにおいては、開示制度上、当然に用いることができると解されるため、番号法第９条第２項に基づき、条例で規定していただく必要はありません。（2014年6月回答）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/chihou3.html

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「開示制度上、当然に（特定個人情報等を）用いることができる」 → 特定個人情報の開示請求は、地方公共団体間の条例規定を適用
条例により開示請求範囲や請求権者が異なる
相違が生じる可能性 → 個人情報の定義を統一した意義を没却する恐れマイナンバー関係の不服審査実務待ち?
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