法 科 大 学 院 基 準

凡

例

本基準において、関連法令等を以下のように略した。
｢ 連 携 法 ｣：法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律｢告示第 53 号」：文部科学省告示第 53 号（専門職大学院に関し必要な事項について定める件）｢ 専 門 職 ｣：専門職大学院設置基準（平成 15 年文部科学省令第 16 号）

法科大学院基準について(1) 法科大学院基準は、大学基準協会が法科大学院の認証評価機関として法科大学院の認証評価を行うために設定されたものである。
(2) 大学基準協会は、大学が適切な水準の維持・向上を図るための指針として、同時に大学基準協会が行う大学評価の基準として「大学基準」をはじめ諸基準の設定・改定を行ってきた。
法科大学院基準は、大学基準を頂点とする本協会諸基準の中に位置づけられるものである。
(3) 法科大学院基準は、以下の 10 の大項目で構成されている。
１

理念・目的ならびに教育目標

２

教育の内容・方法等

３

教員組織

４

学生の受け入れ５

学生生活への支援

６

施設・設備、図書館

７

事務組織

８

管理運営

９

点検・評価等

10

情報公開・説明責任(4) 基準の各大項目は、「本文」と「評価の視点」で構成されている。
「本文」は、法科大学院制度の趣旨を考慮した上で、それぞれの法科大学院が自ら掲げる理念・目的を実現し、教育目標を達成するために各大項目において最も基本的な事項について大綱的に定めたものである。
「評価の視点」は、二つの機能を有する。第一に、評価を受ける法科大学院にとっては、自己点検・評価の円滑な実施と法科大学院における教育研究活動の改善に資するためのものとして、第二に、評価者である大学基準協会にとっては、文字通り評価を行う
際の視点としての役割を果たすものである。
「評価の視点」は、以下の２段階に分かれている。

【レベルⅠ】
法科大学院に必要とされる最も基本的な事項

ここでは、それぞれの法科大学院が法科大学院の制度目的ならびに各法科大学院固有の理念・目的および教育目標（以下、理念・目的・教育目標という）の実現のために、カリキュラム編成および授業科目の開設状況、入学定員に対する入学者数、専任教員数および専任教員１人当りの学生数、施設・設備の充実度など、学生の学習環境
や教員の教育研究条件等について、どのように整備し、どのような教育を提供しているかについて評価が行われる。
【レベルⅠ】にかかわる事項のうち、◎は法令等の遵守に関する事項である。「評価の視点」の後に（ ）で根拠・となる法科大学院関連法令等と該当条文を示した。
なお、根拠法令が示されていない「評価の視点」もあるが、これらは①学校教育法、大学設置基準、大学院設置基準等の、高等教育に関する一般的な法令に根拠を求めることができる事項、②法令に根拠を求めることはできな
いものの、設置認可の際に法科大学院に対して遵守することが求められている事項である。
◎を付した「評価の視点」については、法令遵守状況に重大な問題がある場
合は、認定しない。ただし、状況によっては勧告(※)を付すにとどめる場合がある。
また法令遵守状況に軽微な問題がある場合についても勧告を付す。
・○は大学基準協会が法令に準じて法科大学院に求める基本的事項である。
この事項に問題がある場合は、勧告を付す。また、重大な問題がある場合や、多くの点で問題がある場合は、認定しない。

・

なお、◎、○のいずれにおいても、勧告とはいえないが、法科大学院の一層の改善を促すために、以下のレベルⅡと同様に問題点の指摘を行う場合がある。

【レベルⅡ】
法科大学院が行う教育研究の質を今後も継続的に維持・向上させていくために
点検・評価することが高度に望まれる事項

法科大学院は、その理念・目的の実現と教育目標の達成のために払っている努力とその効果について、点検・評価の結果を明らかにすることが必要である。
加えて、理念・目的の実現と教育目標の達成のために、法科大学院が行っている固有の特色ある取組みについても積極的な点検・評価を行うことが求められる。
ここでは、レベルⅠの視点に加えて、法科大学院の理念・目的・教育目標の達成
度や努力の成果を検証する視点からの評価が行われる。すなわち、理念・目的・教育目標の実現に向けてどれだけ有効な活動を行っているかに焦点をあてた評価（学生に対する履修指導、学生の学修の活性化への取組み、教員の教育指導方法の改善のための仕組みなど）や、教育上の成果から法科大学院の理念・目的・教育目標の達成度や努力の成果を検証する視点からの評価（各授業科目の単位取得・修了の状
況、大学院修了後の進路の状況、教育効果の測定など）がこれにあたる。
【レベルⅡ】にかかわる事項のうち、理念・目的の実現と教育目標の達成のために払っている努力の状況およびその成果ならびに特色ある取組みについて、・不十分である・

制度化とその制度の運用が不十分である

場合は、「問題点」 (※)を付す。
また、・努力の成果が十分上がっている・

制度が整い、十分機能している

場合は、「長所」 (※)を付す。

◆レベルⅠとⅡを簡単に表にまとめると以下のようになる。

評価の視点

評価の視点にかかわる事項

評価

のレベル
レベルⅠ◎

法令等の遵守に関する事項

認定の可否、勧告、問題点

レベルⅠ○

大学基準協会が法令に準じて法科大学院に勧告、問題点（ただし、重大求める基本的事項

な問題点がある場合は認定の
可否）

レベルⅡ○

法科大学院が行う教育研究の質を今後も継問題点、長所

続的に維持・向上させていくために点検・評価することが高度に望まれる事項（※）法科大学院の認証評価の結果は、①認定の可否、②長所、③問題点、④勧告等で構成される。
このうち、「勧告」は、法科大学院に対して、改善計画を立て、速やかにその具体的な措置を講じることを求める事項について付されるものであり、２年後に提出を求める改善報告書では改善状況を必ず報告することが義務づけられる。
これに対して、｢問題点｣は、法科大学院の改善を一層促進させることを目的に付されるものであり、必ずしも改善義務を課すものではないが、２年後に提出を求める改善報告書ではその対応状況について必ず言及されなければならない。

法科大学院基準平成 17 年１月 27 日決定

１

理念・目的ならびに教育目標
法科大学院制度の目的は、専門的な法律知識、将来の法曹としての実務に必要な学識およびその応用能力、法律に関する実務の基礎的素養、幅広い教養、豊かな人間性ならびに高い職業倫理等を備えた法曹を養成することにある。法科大学院は 21 世紀の社会において司法に期待される役割を十全に果たすための人的基盤の確立という重要な使命を担っている。
法科大学院は、この制度目的・使命を踏まえ、固有の理念・目的ならびに教育目標を掲げ、その実現に向けて教育研究活動を行うに必要な組織・制度を整備し、人材育成を行うことが肝要である。
法科大学院は理念・目的ならびに教育目標を学内外に広く明らかにするとともに、社会的要請の変化等を視野に入れながら、教育目標の適切性について不断に検証することが必要である。
評価の視点
項目

評価の視点

レベル
Ⅰ

（理念・目的ならびに教育1-1 理念・目的ならびに教育目標が明確に設定されている

○

か。

目標）

1-2 理念・目的ならびに教育目標は、法科大学院制度の目的◎に適っているか（｢連携法｣第 1 条）。
1-3 理念・目的ならびに教育目標は、教職員、学生等の学内○の構成員に周知されているか。
1-4 理念・目的ならびに教育目標はホームページや大学案内等を通じ、社会一般に広く明らかにされているか。

○

Ⅱ（教育目標の検証）

1-5 教育目標の達成状況等を踏まえて、教育目標の検証が適切に行われているか。

○

２

教育の内容・方法等
法科大学院の教育課程は、法科大学院制度の目的に即し、かつ、それぞれの法科大学院の理念・目的ならびに教育目標を達成するために、適切に編成されなければならない。
教育課程の編成にあたっては、関連法令等を遵守し、法科大学院制度の目的ならびに各法科大学院固有の教育目標にふさわしい授業科目を体系的に配置する必要がある。また、法曹としての職業倫理および基礎的技能等の涵養のために、理論的かつ実践的な教育を適切に実施することが必要である。
法科大学院が十分な教育上の成果をあげるためには、履修形態に応じた適切な教育方法を整備すること、とりわけ、理論と実務の架橋を図る教育方法を導入し、効果的に実施する体制を整えることが必要である。
単位認定および課程修了認定にあたっては、法科大学院制度の目的を踏まえ、その基準を適切に設定するとともに、これを厳格に運用する必要がある。
各法科大学院は、教育研究活動を通じていかなる教育効果があがっているかを不断に検証することが重要である。そのためには教育効果を測定する上で有効な種々の方法を開発・活用するとともに、教育内容・方法等の改善を図るための組織的な体制を整備し、恒常的に改善努力を行うことが必要である。

評価の視点
項目

評価の視点

レベル
Ⅰ

（教育課程の編成）

2-1 法令が定める法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法◎学・隣接科目、展開・先端科目のすべてにわたり、法科大学院制度の目的に即して構成され、授業科目がバラン
スよく開設されているか。また、授業科目の内容がそれぞれの科目群にふさわしいものとなっているか（｢連携法｣第２条、｢告示第 53 号｣第５条）。
2-2 法科大学院固有の教育目標を達成するためにふさわし◎い授業科目が開設されているか（｢連携法｣第２条）。
2-3 学生の履修が、法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎◎

法学・隣接科目、展開・先端科目のいずれかに過度に偏らないよう規定するなど、適切に配慮されているか（｢告示第 53 号｣第 5 条第２項）。
2-4 カリキュラム編成においては、授業科目が必修科目、選○択必修科目、選択科目等に適切に分類され、学生による履修が系統的・段階的に行えるよう適切に配置されているか。

（法理論教育2-5 法理論教育と法実務教育の架橋を図るために、カリキュラと法実務教育ム編成、授業の内容、履修方法等について工夫がなされて

の架橋）

いるか。

○

Ⅱ

（法律実務基礎科目）

2-6 法律実務基礎科目として、法曹倫理に関する科目ならび◎に民事訴訟実務および刑事訴訟実務に関する科目が必修科目として開設されているか（｢告示第 53 号｣第５条
第１項の２）。

（法情報調査および法文書2-7 法情報調査および法文書作成を扱う科目が開設されて

○

いるか。

作成）

（実習科目）

2-8 法律実務基礎科目として、法曹に求められる実務的な技○能を修得させ、法曹としての責任感を涵養するための実習を主たる内容とする科目（模擬裁判、ローヤリング、
リーガル・クリニック、エクスターンシップ等）が開設されているか。
2-9 リーガル・クリニックやエクスターンシップ等が実施さ○れている場合、それが、臨床実務教育にふさわしい内容を有し、かつ、明確な責任体制のもとで指導が行われているか。

（実習科目に

2-10 リーガル・クリニックやエクスターンシップ等が実施おける守秘義されている場合、関連法令等に規定される守秘義務に関務等）する仕組みが学則等で整えられ、かつ、適切な指導が行◎われているか。

（課程修了の要件）

2-11 課程修了の要件については、在学期間および修了の認定に必要な単位数が法令上の基準（原則として３年、93 単位以上）を遵守し、かつ、履修上の負担が過重にならないように配慮して設定されているか（｢専門職｣第 23 条）。

◎（履修科目登録の上限）

2-12 学生が各年次において履修科目として登録することの◎できる単位数の上限が、法令上の基準（36 単位を標準とする）に従って適切に設定されているか（｢告示第 53号｣第７条）。

（他の大学院

2-13 学生が他の大学院において履修した授業科目についてにおいて修得修得した単位を当該法科大学院で修得した単位としてした単位等の認定する場合、その認定が法令上の基準（原則として認定）

30 単位以内）のもとに、当該法科大学院の教育水準お◎よび教育課程としての一体性を損なわないよう十分に留意した方法で行われているか（｢専門職｣第 21 条）。

（入学前に修2-14 学生が当該法科大学院に入学する前に大学院で履修し得した単位等

た授業科目について修得した単位を入学後に当該法科の認定）大学院で修得した単位として認定する場合、その認定◎が法令上の基準（原則として 30 単位以内）のもとに、当該法科大学院の教育水準および教育課程としての一体性を損なわないよう十分に留意した方法で行われているか（｢専門職｣第 22 条）。

（在学期間の短縮）

2-15 在学期間の短縮を行っている場合、その期間が法令上の基準（１年以内）に従って設定され、適切な基準および方法によって、その認定が行われているか（｢専門職｣第 24 条）。

◎

（履修指導の体制）

2-16 法学未修者および法学既修者それぞれに応じた履修指○導の体制が整備され、履修指導が効果的に行われているか。

（学習相談体制）

2-17 オフィス・アワーを設定するなど、教員による学習方○法等の相談体制が整備され、学習支援が効果的に行われているか。
2-18 アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシス○

タント等による相談体制が整備され、学習支援が適切に行われているか。

（授業計画等の明示）

2-19 授業の内容・方法および 1 年間の授業計画が、学生に◎対してシラバス等を通じてあらかじめ明示されているか（｢専門職｣第 10 条第１項）。

（授業の方
法）

2-20 授業はシラバスに従って適切に実施されているか。

○

2-21 授業科目に相応して、双方向または多方向の討論もしく◎は質疑応答等、法曹養成のための実践的な教育方法が取り入れられ、それが適切に実施されているか（｢専門職｣第８条）。

（授業を行う
学生数）

2-22 効果的な学修のために、一つの授業科目について同時◎に授業を行う学生数を少人数とすることを基本としているか（｢告示第 53 号｣第６条第１項）（注）。
（注：｢一つの授業科目について同時に授業を行う学生数｣とは、授業を受講するすべての学生をいう。
）
2-23 法律基本科目については、一つの授業科目について同◎時に授業を行う学生数が法令上の基準（50 人を標準とする）に従って適切に設定されているか（｢告示第 53号｣第６条第２項）（注）。
（注：｢一つの授業科目について同時に授業を行う学生数｣とは、授業を受講するすべての学生をいう。
）
2-24 個別的指導が必要な授業科目（リーガル・クリニック○やエクスターンシップ等）については、それにふさわ
しい学生数が設定されているか。

（成績評価お2-25 学修の成果に対する評価、単位認定および課程修了のよび修了認

認定の基準および方法が、学生に対してシラバス等を定）通じてあらかじめ明示されているか（｢専門職｣第 10 条◎

第２項｣）。
2-26 学修の成果に対する評価、単位認定および課程修了の認定は、明示された基準および方法に基づいて客観的かつ厳格に行われているか（｢専門職｣第 10 条第２項）。

◎

（再試験およ 2-27 単位認定に関わる再試験を行っている場合、その基準
び追試験）

○

および方法が学生に対してシラバス等を通じてあらか
じめ明示されているか。また、その認定が客観的かつ厳格に行われているか。
2-28 学生がやむをえない事情により単位認定に関わる試験○を受験できなかった場合、追試験を行うなどの相当の措置がとられているか。また、追試験制度はあらかじ
め明示された客観的な基準に基づいて実施されているか。

（進級制限）

2-29 一学年修了に必要な単位数を修得できない学生や成績○不良の学生の進級を制限する措置がとられているか。
2-30 進級制限を行っていない場合は、それに代わる適切な○措置が講じられているか。

（教育効果の2-31 教育目標に即した教育効果がどの程度達成されている○かについて、それを測定する仕組みが整備されている測定）か。測定項目、測定指標、分析・評価基準の設定等および実施体制の構成等が適切に行われ、その測定方法は有効に機能しているか。

（教育内容お2-32 教育内容および方法の改善を図るために、組織的な研よび方法の改究および研修を継続的かつ効果的に行う体制（FD 体善）制）が整備され、実施されているか（｢専門職｣第 11 条）。
2-33◎

FD 活動は、教育内容および方法の改善に有効に機能○しているか。
2-34 学生による授業評価が組織的に実施されているか。

○

2-35 学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕○組みが整備されているか。

（特色ある取組み）

2-36 理念・目的ならびに教育目標の達成のため、教育内容
および方法について、特色ある取組みを行っているか。

○

３

教員組織
法科大学院は、法科大学院制度の目的に即し、かつ、それぞれの法科大学院の理念・目的および教育目標を達成することができるよう、適切な教員組織を設けるとともに、これにふさわしい教員を配置することが必要である。また、法科大学院は、将来にわたり教育研究活動を維持するに十分な教育研究能力や専門的知識・経験を備えた教員を任用するために、透明性のある手続を定め、その公正な運用に努めなければならない。
法科大学院は、教員の学問的創造性を伸張し、十全な教育研究活動をなし得るよう、その環境を整えるとともに、恒常的に教育方法を改善し向上させることができるよう、支援体制を整備することが必要である。また、法科大学院は、教員組織が有効に機能しているか否かについて不断に検証し、その改善・向上に努めることが重要である。
評価の視点
項目

評価の視点

レベル
Ⅰ

（専任教員
数）

3-1 専任教員数に関して、法令上の基準（最低必要専任教員◎

12 名、学生 15 人につき専任教員 1 名）を遵守しているか（｢告示 53 号｣第１条第１項）。
3-2 専任教員は、１専攻に限り専任教員として取り扱われて◎いるか（｢告示 53 号｣第１条第２項。なお、平成 25 年度まで｢専門職｣附則２が適用される）。
3-3 法令上必要とされる専任教員数の半数以上は原則として教授で構成されているか（｢告示 53 号｣第１条第３
項）
。

◎

Ⅱ

（専任教員と3-4 教員は、以下のいずれかに該当し、かつ、その担当する

しての能力）

専門分野に関し高度の指導能力を備えているか。
１◎

専攻分野について、教育上または研究上の業績を有する者

２

専攻分野について、高度の技術・技能を有する者

３

専攻分野について、特に優れた知識および経験を有する者（｢専門職｣第５条）
（実務家教
員）

3-5 法令上必要とされる専任教員数のおおむね２割以上は、◎５年以上の法曹としての実務の経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員を中心として構成されているか（｢告示第 53 号｣第２条）。

（専任教員の3-6 法律基本科目の各科目に１名ずつ専任教員（専ら実務的分野構成、科側面を担当する教員を除く）が適切に配置されている目配置）か。その際、入学定員 101～200 人未満の法科大学院に◎ついては、民法に関する科目を含む少なくとも３科目については２人以上の専任教員が、入学定員 200 人以上の法科大学院については、公法系（憲法、行政法に関する科目）４名、刑事法系（刑法、刑事訴訟法に関する科目）
４名、民法に関する科目４名、商法に関する科目２名、民事訴訟法に関する科目２名以上の専任教員が配置されているか。
3-7 法律基本科目、基礎法学・隣接科目および展開・先端科◎

目について、専任教員が適切に配置されているか。
3-8 法律実務基礎科目のうち、主要な科目に実務経験のある教員が配置されているか。

○

（教員の構成）

3-9 専任教員の年齢構成が、教育研究の水準の維持向上およ◎び教育研究の活性化を図る上で支障を来たすような、著しく偏ったものになっていないか。

（専任教員の後継者の補充3-10 教員の男女構成比率について、配慮を行っているか。

○

3-11 専任教員の後継者の養成または補充等について適切に○配慮しているか。

等）（教員の募
集・任免・昇3-12 教員の募集・任免・昇格について、適切な内容の基準、 ○手続きに関する規程が定められているか。

格）

3-13 教員の募集・任免・昇格は、その規程に則って、教授○会等の法科大学院固有の専任教員組織の責任において適切に行われているか。

（教員の教育研究条件）

3-14 専任教員の授業担当時間は、教育の準備および研究に◎配慮した適正な範囲（多くとも年間 30 単位相当。みなし専任教員は 15 単位相当を上限とする）となっているか。
3-15 研究専念期間制度（サバティカル・リーヴ）等、教員の○研究活動に必要な機会が保障されているか。
3-16 専任教員に対する個人研究費が適切に配分されているか。

○

（人的補助体制）（教育研究の評価と教育方3-17 教育研究に資する人的な補助体制が適切に整備されて

○

いるか。

3-18 専任教員の教育活動および研究活動の活性度を評価す○る方法が整備されているか。

法の改善）（特色ある取組み）

3-19 理念・目的ならびに教育目標を達成するため、また、
カリキュラムに即した教育を実現するために、教員組
織について特色ある取組みを行っているか。

○

４

学生の受け入れ
法科大学院は、法科大学院制度の目的に即し、かつ、それぞれの法科大学院の理念・目的ならびに教育目標を達成することができるよう、適切な学生の受け入れ方針を定め、それに基づいて適切かつ公正に学生を受け入れなければならない。法科大学院は、教育効果を高めるために、学生の受け入れ方針・方法等について不断に検証し、その改善・向上に努めることが必要である。
評価の視点
項目

評価の基準

レベル
Ⅰ

（学生の受け4-1 法科大学院制度の目的に合致し、かつ、各法科大学院の入れ方針等）

理念・目的ならびに教育目標に即した学生の受け入れ方○

針、選抜方法および選抜手続きが設定され、事前に入学志願者をはじめ広く社会に公表されているか。
4-2 入学者選抜にあたっては、受け入れ方針・選抜基準・選◎抜方法に適った学生を適確かつ客観的な評価によって受け入れているか（｢専門職｣第 20 条）。
4-3 学生募集方法および入学者選抜方法は、法科大学院の入学資格を有するすべての志願者に対して、入学者選抜を◎受ける公正な機会を等しく確保したものとなっているか（｢専門職｣第 20 条）。

（実施体制）

4-4 入学者選抜試験に関する業務は、責任ある実施体制の下で、適切かつ恒常的に安定して行われているか。

○

Ⅱ

（複数の入学者選抜の実

4-5 複数の入学者選抜方法を採用している場合、各々の選抜○

方法の位置づけおよび関係は適切であるか。

施）（公平な入学者選抜）

4-6 自校推薦や団体推薦等による優先枠を設けるなどの形◎

で、公平性を欠く入学者選抜が行われていないか。

（複数の適性4-7 入学者選抜において、複数の適性試験の結果を考慮する

試験の結果）

場合、その内容・方法は適切か。また、その内容・方法◎

は事前に公表されているか。

（法学既修者の認定等）

4-8 法学既修者の認定は、適切な認定基準および認定方法に◎基づき公正に行われているか。また、認定基準は適切な方法で事前に公表されているか（｢専門職｣第 25 条）。
4-9 法学既修者の課程修了の要件については、在学期間の短◎縮および修得したものとみなす単位数が法令上の基準（１年、30 単位を上限とする）に基づいて適切に設定されているか（｢専門職｣第 25 条）。

（入学者選抜

4-10 学生の受け入れ方針・選抜基準・選抜方法等の学生受方法の検証）

け入れのあり方について、恒常的に検証する組織体
制・システムが確立されているか。

○

（入学者の多様性）

4-11 多様な知識または経験を有する者を入学させるよう適◎切に配慮しているか（｢連携法｣第２条、｢専門職｣第 19条）。
4-12 入学者のうちに法学以外の課程を履修した者または実◎務等の経験を有する者の占める割合が３割以上となるよう努めているか。また、その割合が２割に満たない
場合は、当該法科大学院における入学者の選抜の実施状況を公表しているか（｢告示第 53 号｣第３条）。

（入学試験における身体障4-13 身体障がい者等が入学試験を受験するための仕組みや○体制等が整備されているか。

がい者等への配慮）（定員管理）

4-14 法科大学院の教育にふさわしい環境を継続的に確保す○るために、入学定員に対する入学者数および学生収容定員（注）に対する在籍学生数は適正に管理されているか。
4-15 学生収容定員（注）に対する在籍学生数に大幅な超過や不足が生じないための仕組み・体制等が講じられているか。また、大幅な超過や不足が生じた場合、その是正に向けた措置が適切にとられているか。
（注：ここでいう ｢収容定員｣ は、法令にいう ｢入学定員の３倍｣であるから、既修者認定を受けた者の人数によっては、収容定員対在籍学生数は、必ずしも１対１が適正とはいえない。
）○

（休学者・退学者の管理）（特色ある取組み）

4-16 休学者・退学者の状況および理由の把握・分析に努め、 ○適切な指導等がなされているか。

4-17 法科大学院における適切な学生の受け入れを達成する
ために、特色ある取組みを行っているか。

○

５

学生生活への支援

法科大学院は、法科大学院制度の目的に即し、かつ、それぞれの法科大学院の理念・目的ならびに教育目標を達成することができるよう、学生の心身の健康や経済状況等に関す
る相談・支援体制等の学修環境を整備することを通じて、学生生活に適切に配慮しなければならない。

評価の視点
項目

評価の視点

レベル
Ⅰ

（学生の心身の健康の保5-1 学生の心身の健康を保持・増進するための適切な相談・Ⅱ○

支援体制が整備されているか。

持）（各種ハラス
メントへの対

5-2 各種ハラスメントに関する規定および相談体制が適切○に整備され、それが学生へ周知されているか。

応）（学生への経済的支援）（身体障がい者等への配5-3 奨学金その他学生への経済的支援についての適切な相○談・支援体制が整備されているか。

5-4 身体障がい者等を受け入れるための適切な支援体制が○整備されているか。

慮）（進路についての相談体制）

5-5 学生の進路選択に関わる相談・支援体制が適切に整備されているか。

○

（特色ある取組み）

5-6 学生が安んじて学修に専念できるよう、学生生活の支援に関する特色ある取組みを行っているか。

○

６

施設・設備、図書館

法科大学院は、法科大学院制度の目的に即し、かつ、それぞれの法科大学院の理念・目的ならびに教育目標を達成することができるよう、学生数・教員数等の組織規模等に応じて、適切に施設・設備を整備するとともに、法科大学院における教育研究活動に十分な図書等の資料を整備し、その有効な活用を図らなければならない。
各法科大学院は、コンピュータその他の情報関連設備を含めて、教育形態に対応する施設・設備を整える必要がある。

これらの施設・設備は身体に障がいを持つ人に対しても配慮されていることが重要で
ある。
評価の視点
項目

評価の視点

レベル
Ⅰ

（教育形態に6-1 講義室、演習室その他の施設・設備が、各法科大学院の即した施設・

規模および教育形態に応じ、適切に整備されているか

設備）（｢専門職｣第 17 条）。

（自習スペース）（研究室の整備）

6-2 学生が自主的に学習できるスペースが十分に備えられ、◎○かつ、利用時間が十分に確保されているか。

6-3 各専任教員に十分なスペースの個別研究室が用意され

○

ているか。

（情報関連設6-4 学生の学習および教員による教育研究のために必要な備および人的

情報インフラストラクチャーおよびそれを支援する人

体制）

的体制が適切に整備されているか。

○

Ⅱ

（身体障がい者等への配6-5 身体障がい者等のために適切な施設・設備が整備されて

○

いるか。

慮）

（施設・設備の維持・充実）（図書等の整備）

6-6 施設・設備を維持し、社会状況等の変化に合わせて、施設・○設備を充実するよう、適切に配慮されているか。

6-7 図書館には法科大学院の学生の学習および教員の教育○研究のために必要かつ十分な図書および電子媒体を含む各種資料が計画的・体系的に整備されているか。

（開館時間）

6-8 図書館の開館時間は法科大学院の学生の学習および教○員の教育研究のために、十分に確保されているか。

（国内外の法6-9 国内外の法科大学院・研究機関等との図書等の学術情

科大学院等と報・資料の相互利用のための条件整備を行っているか。

○の相互利用）（特色ある取組み）

6-10 法科大学院の理念・目的ならびに教育目標を達成するために、施設・設備の整備について特色ある取組みを行っているか。

○

７

事務組織

法科大学院は、法科大学院制度の目的に即し、かつ、それぞれの法科大学院の理念・目的ならびに教育目標を達成することができるよう、適切な事務組織を設けるとともに、これを適正に運営しなければならない。
事務組織は、法科大学院における教育研究活動の趣旨と目的に深い理解を有する職員によって構成されることが必要である。事務組織は、教育研究組織と適切な連携協力関係を保持しつつ、法科大学院の運営に参画することが求められる。このためには、優秀な人材の確保と合理的な事務組織の構築が不可欠であり、法科大学院は、職員に求められる能力を継続的に啓発する機会の確立など適切な環境の整備に努めることが肝要で
ある。
評価の視点
項目

評価の視点

レベル
Ⅰ

（適切な事務7-1 法科大学院の管理運営および教育研究活動の支援を行

組織の整備）

うため、法科大学院の設置形態および規模等に応じた適Ⅱ○

切な事務組織の整備および職員配置が行われているか。

（事務組織と7-2 管理運営および教育研究活動の支援において、事務組織

教学組織とのと教学組織との間で有機的な連携が図られているか。

○

関係）（事務組織の役割）

7-3 法科大学院の中・長期的充実を支えるために、事務組織○としての企画・立案機能は適切に発揮されているか。

（事務組織の7-4 管理運営および教育研究活動の十全な遂行のため、職員機能強化のたに求められる能力の継続的な啓発・向上に努めている

めの取組み）か。

○

（特色ある取組み）

7-5 法科大学院における事務組織とその機能の充実を図る
ために、特色ある取組みを行っているか。

○

８

管理運営

法科大学院は、法科大学院制度の目的に即し、かつ、それぞれの法科大学院の理念・目的ならびに教育目標を達成することができるよう、関連法令等を遵守するとともに、明文化された学内規程等に従って適切に管理運営を行わなければならない。

管理運営に関する規程等の整備とその運用にあたっては、管理運営組織の独自性・自主性、意思決定の適切性・効率性、学問研究の自律性等に十分に配慮しなければならない。
また、法科大学院の管理運営は、関係する学部・研究科や全学的諸機関との適切な連携のもとに行われることが必要である。
評価の視点
項目

評価の視点

レベル
Ⅰ

（管理運営体制等）

8-1 法科大学院の管理運営に関する規程等が整備されてい○るか。
8-2 法科大学院の設置形態にかかわらず、法科大学院の教学◎およびその他の管理運営に関する重要事項については教授会等の法科大学院固有の専任教員組織の決定が尊重されているか。

（法科大学院

8-3 法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免

固有の専任教等に関して適切な基準が設けられ、かつ、適切に運用され員組織の長の

ているか。

○

任免）

（関係学部・

8-4 法科大学院と関係する学部・研究科等が設置されている研究科等との場合、それとの連携・役割分担は適切に行われているか。

連携）

○

Ⅱ

（財政基盤の確保）（特色ある取組み）

8-5 法科大学院の教育研究活動の環境整備のために十分な○

財政基盤および資金の確保に努めているか。

8-6 法科大学院における管理運営の機能・あり方等の充実を図るために、特色ある取組みを行っているか。

○

９

点検・評価等

法科大学院は、法科大学院制度の目的に即し、かつ、それぞれの法科大学院の理念・目的ならびに教育目標を達成することができるよう、教育研究を適切な水準に維持するとともに、その活動を不断に点検・評価し、改善・向上に結び付けてゆく必要がある。また、法科大学院は、自己点検・評価の結果を広く社会に公表しなければならない。

評価の視点
項目

評価の視点

レベル
Ⅰ

（自己点検・
評価）

9-1 自己点検・評価のための組織体制を整備し、適切な評価

Ⅱ◎

項目および確立された方法に基づいた自己点検・評価を実施しているか。
9-2 自己点検・評価の結果を広く公表しているか。

◎（評価結果に9-3 自己点検・評価および認証評価の結果を法科大学院の教○基づく改善・

育研究活動の改善・向上に結び付けるためのシステムを向上）整備しているか。
9-4 自己点検・評価の結果を法科大学院の教育研究活動の改○善・向上に有効に結び付けているか。

（特色ある取組み）

9-5 自己点検・評価を自らの改善に結び付けるために、特色ある取組みを行っているか。

○

10

情報公開・説明責任

法科大学院は、透明性の高い運営を行うとともに、自らの諸活動の状況につき、社会に対し積極的に情報公開に努め、その説明責任を果たすことが必要である。
評価の視点
項目

評価の視点

レベル
Ⅰ

（情報公開・
説明責任）10-1 法科大学院の組織・運営と諸活動の状況について、社会Ⅱ○が正しく理解できるよう、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っているか。

10-2 学内外からの要請による情報公開のための規程および○体制は整備されているか。
10-3 現在実施している情報公開は、説明責任の役割を適切に果たしているか。

○