2021 年度決算報告
2021 年度決算は 2022 年５月１９日に監事の監査報告を受け、2022 年５月 25 日に理事会で議決され同日開催の評議員会で報告されました。

～ 2021 年度決算 ～看護学科の学生数減を主要因として、学生生徒等納付金収入は前年比マイナスとなったが、前年度は、新型コロナウイルス感染拡大による診療体制縮小（2020 年 4-5 月）の影響で減収となった医療収入が、本年度は通常の診療体制のもと順調に回復し、大幅な増収となったことにより、経常収入全体では、前年度比で 4 億 9,282 万円の増収となった。
一方経常支出は、キャンパス改造事業の一環として、旧附属病院の解体工事を行ったことにより、管理経費が前年比 1 億 6,364 万円の支出増となった他、医療収入増収に伴う経費増（薬品
材料、検査・技工委託費等）及び人員増による人件費の増加も重なり、前年比で 3 億 2,910 万円の支出増となった。
本年度は、旧附属病院の解体工事実施のため、経常経費を前年比で 2 割削減するという例年以上に厳しい予算編成となったが、経費削減及び効率的な学校運営に向け全学的な協力を得られたことに加え、附属病院、横浜クリニックの医療収入が当初予算を大幅に上回る増収となったことにより、経常収支は 2011 年度より 11 期連続の黒字（＋1 億 6,238 万円）を達成することができた。また、教育活動資金収支差額も引き続き黒字（＋12 億 2,068 万円）を計上しており、本学の経営状態は、日本私立大学振興・共済事業団が定める「定量的な経営判断指標に基づく経営状態」において、2011 年度決算以降、11 期連続で正常状態とされる A ランク（Ａ３）に格付けされる。

１．2021 年度事業活動収支計算書の概要（前年度対比）【事業活動収支計算書とは】
企業会計の損益計算書にあたるもので、主に財政の健全化を測定する尺度として用いられます。学校法人の収支を、経常的収支である教育活動収支と教育活動外収支、臨時的収支である
特別収支に区分してそれらのバランスを把握できるようにした計算書です。
【2021 年度の概要】
2021 年度の事業活動収入は 86 億 9,819 万円で、前年度比 4 億 9,282 万円の増収となりました。一方、事業活動支出は、前年度比 3 億 1,835 万円増の 84 億 9,961 円を計上し、基本金組入前当年度収支差額（従前の帰属収支差額）は、1 億 9,858 万円の収入超過となりました。なお、活動区分ごとの収支は以下の通りです。
1

①教育活動収支差額（本業の教育活動による収支）＋1 億 5,876 万円②教育活動外収支差額（財務活動による収支）＋362 万円③経常収支差額（経常的な事業活動による収支 ①＋②） ＋1 億 6,238 万円④特別収支差額（一時的に発生した事業活動による収支）＋3,620 万円【事業活動収支計算書総括表】（単位 円）
教育活動収支
教育活動収入学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入医療収入
雑収入
教育活動支出
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等①教育活動収支差額
教育活動外収支
教育活動外収入
受取利息・配当金
教育活動外支出②教育活動外収支差額③経常収支差額（①＋②）
特別収支
特別収入
施設設備寄付金
施設整備補助金
現物寄付
特別支出
資産処分差額④特別収支差額⑤基本金組入前当年度収支差額（ ③＋④）
⑥基本金組入額合計⑦当年度収支差額⑧前年度繰越収支差額
基本金取崩額⑨翌年度繰越収支差額

2021年度8,657,384,905
3,977,668,000
40,670,480
65,297,000
565,649,483
74,048,424
3,634,414,200
299,637,318
8,498,625,013
4,499,949,686
2,664,868,061
1,332,906,515
900,751
158,759,892
2021年度3,624,738
3,624,738
0
3,624,738
162,384,630
2021年度
37,180,344
10,080,000
20,207,000
6,893,344
982,380
982,380
36,197,964
198,582,594△ 337,038,595△ 138,456,001△ 12,096,140,075
196,186,130△ 12,038,409,946

2020年度8,182,264,438
4,006,561,000
39,352,500
23,231,668
562,776,236
76,999,284
3,161,761,701
311,582,049
8,169,525,883
4,426,185,305
2,573,699,244
1,169,265,958
375,376
12,738,555
2020年度3,482,896
3,482,896
0
3,482,896
16,221,451
2020年度
19,621,575
0
11,790,000
7,831,575
11,729,478
11,729,478
7,892,097
24,113,548△ 211,671,619△ 187,558,071△ 11,950,944,914
42,362,910△ 12,096,140,075

差 異
475,120,467△ 28,893,000
1,317,980
42,065,332
2,873,247△ 2,950,860
472,652,499△ 11,944,731
329,099,130
73,764,381
91,168,817
163,640,557
525,375
146,021,337
差 異
141,842
141,8420
141,842
146,163,179
差 異
17,558,769
10,080,000
8,417,000△ 938,231△ 10,747,098△ 10,747,098
28,305,867
174,469,046△ 125,366,976
49,102,070△ 145,195,161
153,823,220
57,730,129

8,698,189,987
8,499,607,393

8,205,368,909
8,181,255,361

492,821,078
318,352,032（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

２．2021 年度資金収支計算書の概要【資金収支計算書とは】
当該会計年度(4 月 1 日から翌年 3 月 31 日）の諸活動に対応するすべての資金の収入および支出の内容を明らかにし、その年度における支払資金の収入と支出との顛末を明らかにする計算書類です。当該年度の実際の現預金の動きを明らかにするために、調整勘定を設けています。なお、学校法人会計基準が改正され、平成 27 年度決算より、活動区分ごとに資金の流れが分かる「活動区分資金収支計算書」を作成することが義務付けられております。
2

【2021 年度の概要】
本業である教育活動による資金収支（キャッシュの増減）を示す教育活動資金収支差額は 12
億 2,068 万円の黒字を計上し、2011 年度から引き続き、12 期連続の黒字決算となりました。
施設整備活動収支差額は、老朽化したインフラの整備の他、RB 白浜館の整備、キャンパス改造事業の推進（附属病院駐車場整備、新本部棟実施設計等）等、将来に向けた積極的な投資を実施したため、4 億 249 万円の支出超過となりました。なお、次年度以降のキャンパス改造事業の資金とするため、本年度は減価償却引当特定資産への繰入を見送りました。
以上の結果、次年度繰越支払資金は 36 億 5,458 万円となり、前年度繰越支払資金 28 億
174 万円との差額 8 億 5,284 万円の資金が本年度の活動により増加したこととなります。

【資金収支計算書総括表】（単位：円）
科 目
収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
付随事業・収益事業収入
医療収入
受取利息・配当金収入
雑収入
前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
収入小計
前年度繰越支払資金
収入の部合計2021年度

科 目
支出の部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
支出小計
次年度繰越支払資金
支出の部合計2021年度

2020年度3,977,668,000
40,670,480
75,377,000
585,856,483
74,048,424
3,634,414,200
3,624,738
299,637,318
396,142,000
2,005,769,562△ 926,920,928
10,166,287,277
2,801,740,886
12,968,028,163

差

4,006,561,000
39,352,500
23,231,668
574,566,236
76,999,284
3,161,761,701
3,482,896
311,582,049
427,862,250
1,743,889,680△ 1,028,068,079
9,341,221,185
2,567,562,373
11,908,783,558
2020年度4,528,781,571
1,887,030,713
1,054,668,015
149,981,260
149,291,743
0
1,944,453,671△ 400,761,564
9,313,445,409
3,654,582,754
12,968,028,163

4,444,623,540
1,811,219,220
836,945,152
139,023,761
178,316,095
609,000,000
1,659,952,054△ 572,037,150
9,107,042,672
2,801,740,886
11,908,783,558

3異△ 28,893,000
1,317,980
52,145,332
11,290,247△ 2,950,860
472,652,499
141,842△ 11,944,731△ 31,720,250
261,879,882
101,147,151
825,066,092
234,178,513
1,059,244,605

差異84,158,031
75,811,493
217,722,863
10,957,499△ 29,024,352△ 609,000,000
284,501,617
171,275,586
206,402,737
852,841,868
1,059,244,605

【活動区分資金収支計算書総括表】（単位 円）
教育活動による資金収支

2021年度

2020年度差 異教育活動資金収入計（学生生徒等納付金収入、医療収入等）

8,657,384,905

8,182,264,438

475,120,467

教育活動資金支出計（人件費支出、教育研究経費 等）

7,470,480,299

7,092,787,912

377,692,387

差引

1,186,904,606

1,089,476,526

97,428,080

調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設整備等活動による資金収支

33,775,069△ 82,071,369

115,846,438

1,220,679,675

1,007,405,157

213,274,518

2021年度

2020年度差 異施設整備等活動資金収入計

30,287,000

11,790,000

18,497,000

施設整備等活動資金支出計

299,273,003

917,339,856△ 618,066,853

差引△ 268,986,003△ 905,549,856

636,563,853

調整勘定等△ 133,501,793

116,821,238△ 250,323,031△ 402,487,796△ 788,728,618

386,240,822

818,191,879

218,676,539

599,515,340

施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
その他の活動による資金支出

2021年度

2020年度差 異その他の活動資金収入計

1,417,857,195

1,291,161,015

126,696,180

その他の活動資金支出計

1,383,207,206

1,275,659,041

107,548,165

34,649,989

15,501,974

19,148,015

0

0

0

差引
調整勘定等

34,649,989

15,501,974

19,148,015

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額-予備費）

その他の活動資金収支差額

852,841,868

234,178,513

618,663,355

前年度繰越支払資金

2,801,740,886

2,567,562,373

234,178,513

翌年度繰越支払資金

3,654,582,754

2,801,740,886

852,841,868

３．2021 年度貸借対照表の概要
貸借対照表とは当該会計年度末の資産及び負債・基本金及び繰越収支差額を明らかにし、学校法人の財政状況を一覧としたものです。
【資産の部】
新本部棟の基本設計費他を建設仮勘定として固定資産計上しました（4,864 万円）。その他有
形固定資産は、取得額よりも減価償却額の方が多かったため前年比でマイナスとなっております。
特定資産は、前述の通り、減価償却引当特定資産への繰入を見送ったため、退職給与引当特定資産の期末再計算により前年比マイナスとなっております。
流動資産は、新本部棟の施工（2022 年度実施予定）に備え、手元資金（現預金）を厚くしているため、前年度末比でプラスとなっております。
なお、資産総額は 308 億 9,939 万円で、前年度比 1,653 万円減でした。
【負債の部】
退職給与引当金は、期末の必要額（要支給額）を基に、私立大学退職金財団の掛金の累計額と交付金の累計額との繰入調整額を加減した金額の 100％を引き当てています。
なお、借入金はありません。
4

【純資産の部】
学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その帰属収入のうちから組み入れた金額を基本金とし、以下の第１号基本金から第４号基本金があります。

第１号基本金・・・「学校の設置や規模の拡大その他学校法人の諸活動の計画に基づいて、学校法人が継続的に保持すべきものとして一定の資産を定め、これらの資産の額」に相当する金額
建物や構築物、機器備品、図書など取得した固定資産の取得額
第２号基本金・・・「学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額」に相当する金額
将来取得する固定資産の取得に充てるための積立額第３号基本金・・・「基金として継続的に保持し、かつ運用する金銭その他の資産の額」
元本を継続的に保持運用することにより生じる果実を教育研究活動に使用するために、寄付者の意思又は学校法人独自で設定した奨学基金、研究基金、海外交流基金等
第４号基本金・・・「恒常的に保持すべき資金の額」に相当する金額
経常的な消費支出の１ヶ月分

本年度は、キャンパス改造事業の一環として、附属病院の駐車場を新設した他、RB 白浜館の整備、TDH の実習用ユニットの更新等の設備投資を実施した結果、基本金組入額 2 億 1,167万円が発生しました。

組入後の残高は以下の通りです。
第 1 号基本金 392 億 9,258 万円
第 3 号基本金8,600 万円

第 4 号基本金

5 億 7,900 万円

基本金合計

399 億 5,758 万円

5

【2021 年度貸借対照表】(単位：円)
科目

固定資産
有形 固定 資産
土
地
建
物
構 築 物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図
書
車
両
建設仮勘定
特定資産
退職給与引当特定資産
減価償却引当特定資産
施設設備充実引当特定資産第３号基本金引当特定資産
その他の固定資産
電話加入権
敷
金
預 託 金
施設利用権
有 価 証 券
長期貸付金
流動資産
現 金 預 金未 収 入 金
貯 蔵 品
短期貸付金
前 払 金
仮 払 金
資産の部合計科目

固定負債
退職給与引当金
長期未払金
流動負債
未 払 金
前 受 金
預
り 金
負債の部合計科

資産
2021年度末の部
2020年度末

26,671,819,893
21,088,808,625
5,272,485,120
11,440,790,130
215,576,977
1,349,242,873
189,278,041
2,515,580,918
2,830,566
103,024,000
5,550,464,907
2,076,987,665
3,386,607,266
869,976
86,000,000
32,546,361
655,6886,824,008
33,7601,420,805
23,118,600
493,500
4,227,569,195
3,654,582,754
501,039,101
25,698,424
212,500
45,853,416
183,000
30,899,389,088
負債
2021年度末の27,439,227,354
21,827,203,750
5,272,485,120
12,049,438,616
175,460,199
1,430,676,671
331,138,755
2,509,203,641
4,418,748
54,382,000
5,579,296,792
2,105,819,550
3,386,607,266
869,976
86,000,000
32,726,812
655,6886,658,760
33,7601,554,004
23,118,600
706,000
3,476,689,588
2,801,740,886
591,068,279
38,061,981
380,500
45,296,132
141,81030,915,916,942
部
2020年度末

2,121,351,705
2,076,987,665
44,364,040
858,863,055
369,218,103
401,167,000
88,477,952
2,980,214,760目

基本金第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

増減△ 767,407,461△ 738,395,125
0△ 608,648,486
40,116,778△ 81,433,798△ 141,860,714
6,377,277△ 1,588,182
48,642,000△ 28,831,885△ 28,831,885000△ 180,451
0165,2480△ 133,199
0△ 212,500
750,879,607
852,841,868△ 90,029,178△ 12,363,557△ 168,000
557,284
41,190△ 16,527,854

2,159,517,762
2,105,819,550
53,698,212
1,035,807,446
519,811,548
429,537,250
86,458,648
3,195,325,208

増減△ 38,166,057△ 28,831,885△ 9,334,172△ 176,944,391△ 150,593,445△ 28,370,250
2,019,304△ 215,110,448

純 資 産 の 部
2021年度末

2020年度末

増減

39,957,584,274
39,292,584,274
86,000,000
579,000,000△ 12,038,942,346△ 12,038,942,346
27,918,641,928
30,898,856,688

39,816,731,809
39,151,731,809
86,000,000
579,000,000△ 12,096,140,075△ 12,096,140,075
27,720,591,734
30,915,916,942

140,852,465
140,852,465
0057,197,729
57,197,729
198,050,194△ 17,060,254

6

４．財務情報に係る経年変化（2012～2021 年度）
教育活動資金収支差額の推移
億円

14
12.15

12
10.44

10.07

10.47
10
9.96

12.21

12.29

10.35

8.38

8

8.37

6

4

2

0
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

※2012～2014 年度は教育研究活動によるキャッシュフローで比較

事業活動収支差額推移
億円
9
8.08
8

7.40

7

6
5.31
5

4.51

4

2.91
3
2.54

1.99

2
0.77

1
1.26

0.24

0

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

※2012～2014 年度は帰属収支差額で比較

7

主な収入科目の推移
学生生徒等納付金

億円
100

医療収入

補助金

事業活動（帰属）収入

90

87

80

80
75

75

34

35

36

26

28

28

75

72

70

82

82

40

40

33

32

70

70

60

50
40

40

37
33

30

38
31

40
36

24

24

5

5

5

5

5

4

5

5

6

6

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

1.8

1.9

2.0

7.2

6.5

6.4

6.1

22

20
10
0

学生生徒等納付金の推移
歯学部

億円

短期大学部

TDH

45
40

35

6.1
6.7

30

7.1

6.8

6.8

7.0

29.5

31.7

31.7

31.7

26.9

28.1

31.2

26.6

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

25
20
33.6
15

30.1

10
5
0
2012

2013

8

医療収入の推移
附属病院億円

横浜クリニッ ク

40

35

30
16.79
25

15.54

14.30

16.60

17.26

17.31

2018

2019

2020

14.47
20

14.01

13.28

12.39
11.36

11.05
10.00

15

10

5

11.97

12.65

12.86

13.75

14.32

14.31

2012

2013

2014

2015

2016

2017

19.55

0
2021

主な支出科目の推移
人件費億円

教育研究経費

管理経費

事業活動（消費）支出

90
85

80

82

82

43

44

45

26

26

27

12

12

77
74

70

70
66

64

68

66

60
50
40

38

39

38

40

39

40

42

30
25
20
10

22

19

19

19

19

8

8

8

8

8

2012

2013

2014

2015

2016

21

9

10

13

0

9

2017

2018

2019

2020

2021

人件費の推移
教員人件費

億円
50

職員人件費

45
40
35

19.96

30
25

17.55

18.30

18.03

20.52

18.90

20.50

20.44

20.12

21.02

21.73

2018

2019

2020

18.96

20.11

20

15
10

17.11

17.04

17.08

17.79

17.66

18.36

2012

2013

2014

2015

2016

2017

23.74

5

0
2021

財務比率（事業活動収支計算書・消費収支計算書）の推移
人件費比率
管理経費比率
学納金比率％

教研経費比率
事業活動収支（消費支出）比率
医療収入比率

120.0

100.0

98.3

89.2

96.5

93.6

92.4

96.4

99.1

99.7

97.7

90.1

80.0

60.0

53.3

56.0

54.0

51.9

56.5

54.6
52.1

54.1

52.0

48.5
55.2

49.3

47.9

49.4
38.7

48.6

40.0
31.8
26.0

30.5
30.1

37.4

34.7
26.9

49.8

39.2
28.4
38.8

27.0

52.6

31.0

48.6

48.9
38.7

45.9
42.0

32.1

31.4

30.8

15.0

14.3

39.8

27.1
20.0

11.3
10.7

11.1

2012

2013

11.1

10.8

12.6

13.2

15.4

0.0
2014

2015

2016

10

2017

2018

2019

2020

2021

貸借対照表の推移
億円

資産

負債

正味財産

295.6

303.3

304.5

272.0

31.3

400

300

280.7
246.7

286.9

291.5

254.8

260.1

264.6

32.1

31.4

31.0

307.3

307.5

309.2

309.0

273.3

276.2

277.0

277.2

279.2

31.2

31.1

30.5

32.0

29.8

200

100

34.0
0
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

有形固定資産及び現預金・減価償却引当特定資産及びの推移
有形固定資産億円

現預金＋減価償却引当特定資産

300.0

250.0

42.3

50.2

53.5

61.9

70.4

232.1

224.0

226.2

218.3

210.9

2018

2019

2020

2021

74.8
84.0
200.0

84.6

94.9

104.7

150.0

100.0

183.5

164.6

160.1

157.9

2012

2013

2014

199.0

50.0

0.0

2015

2016

11

2017

５．主な財務指標について（2017～2021 年度）
事業活動収支計算書関係比率
比
1

人

2

人

3

教

4

管

5

借

率

件
件
育

費
研

理
入

算

費

率

存

率

依

究

経

経

費

金

比

等

費

利

比
比

息

比

率
率
率

6

事 業 活 動 収 支 差 額 比 率

7

事

8

基 本 金 組 入 後 収 支 比 率

業

活

動

収

支

比

率

9

学 生 生 徒 等 納 付 金 比 率

10

寄

11

経

付
常

金
寄

12

補

13

経

常

14

基

本

比

付

助

金

金
補

比
比

助

金

金

率

組
却

率
率

比

率

入

率

15

減

価

償

16

経

常

収

17

教 育 活 動 収 支 差 額 比 率

支

額
差

額

比

率

比

率

式（*100）2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

人 件 費

％

％

％

％

％

経 常 収 入

54.6

52.6

52.1

54.1

52.0

109.6

108.5

107.1

110.5

113.1

28.4

31.0

32.1

31.4

30.8

12.6

13.2

15.0

14.3

15.4

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

1.7

3.6

0.9

0.3

2.3

98.3

96.4

99.1

99.7

97.7

151.7

98.2

115.1

102.3

101.7

49.8

48.5

48.6

48.9

45.9

0.4

0.2

0.5

0.3

0.8

0.1

0.2

0.5

0.3

0.8

8.1

6.1

6.0

6.8

6.7

6.1

5.6

6.0

6.9

6.5

35.2

1.9

13.9

2.6

3.9

11.1

14.4

13.4

13.5

12.3

4.4

3.2

0.9

0.2

1.8

4.4

3.2

0.9

0.2

1.8

2020年度

2021年度人 件 費
学生生徒等納付金
教育研究経費経 常 収 入管 理 経 費経 常 収 入借入金等利息経 常 収 入
基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入事業活動支出事業活動収入事業活動支出事業活動収入-基本金組入額
学生生徒等納付金
経 常 収 入寄 付 金
事業活動収入教育活動収支の寄付金
経 常 収 入補 助 金
事業活動収入教育活動収支の補助金
経 常 収 入
基本金組入額事業活動収入減価償却額
経 常 支 出経常収支差額経 常 収 入教育活動収支差額
教育活動収入計

貸借対照表関係比率
比

率

算

1

固 定 資 産 構 成 比 率

2

流 動 資 産 構 成 比 率3

固 定 負 債 構 成 比 率

4流 動 負 債 構 成 比 率

5

純

6

繰 越 収 支 差 額 構 成 比 率

7

固

8

固

資

産

構

定
定

長

成

比

比
期

動

率

率

適

合

9

流

10

総

11

負

12

前

13

退職給与引当特定資産保有率

負

比

率

債
債

受

14

基

本

15

減

価

比
比

金

保

金
償

率

却

率
率

有

率

比

率

比

率

式（*100）2017年度固 定 資 産総資

2018年度

2019年度

％

％

％

％

％

88.9

87.4

89.9

88.8

86.3

11.1

12.6

10.1

11.2

13.7

7.2

7.2

7.1

7.0

6.9

3.0

2.9

2.8

3.4

2.8

89.7

89.9

90.1

89.7

90.4

△ 36.5△ 35.4△ 38.9△ 39.1△ 39.0

99.1

97.2

99.8

99.0

95.5

91.7

90.0

92.5

91.8

88.8

365.7

434.6

356.9

335.7

492.2

10.3

10.1

9.9

10.3

9.6

11.4

11.3

11.0

11.5

9.6

559.4

744.1

586.4

652.3

911.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

99.8

99.8

99.8

99.5

99.8

47.9

50.4

52.7

55.4

46.4

産

流 動 資 産総 資

産固 定 負 債
総負債＋純資産流 動 負 債
総負債＋純資産
純 資 産
総負債＋純資産繰 越 収 支 差 額
総負債＋純資産固 定 資 産純 資 産固 定 資 産
純資産＋固定負債流 動 資 産流 動 負 債
総 負 債
総 資 産
総 負 債
純 資 産
現 金 預 金
前 受 金
退職給与引当特定資産
退職給与引当金
基 本 金
基本金要組入額
減価償却累計額（図書を除く）
減価償却資産取得価格（図書を除く）

12

2021 年度事業報告書
１．法人の概要（１）建学の精神
全てのものに対する慈しみの心と生命を大切にする「愛の精神」の実践（２）教育理念
神奈川歯科大学の教育理念
歯科医師としての熟練と人間としての優しさを身につけるために、学をまなび、技を習い、人を識る愛の教育
神奈川歯科大学短期大学部の教育理念「愛」という建学の精神の下で、高い人格と確かな識見、豊かな徳操を養い、専門の知識と技術を基に自ら行動し、その能力を社会に貢献できる人材を育成する（３）学校法人の沿革と概要
東京女子歯科医学講習所を東京神田に創立。
1910（明治43）年

5月

1922（大正11）年7月

東京女子歯科医学専門学校に昇格。

1924（大正13）年

4月

関東大震災のため、校舎・施設を品川区に新築移転。

欧米諸国の歯科事情を視察した大久保潜龍氏が女子の歯科教育機関の設立の必要性を考慮して創立。

1927（昭和2）年3月

文部大臣の指定認可校となり、国家試験を免除される。

1934（昭和9）年

2月

学園規模を拡大し、日本女子歯科医学専門学校と改称。

1935（昭和10）年

10月

一層の発展を念じ、大田区に校舎・施設を新築移転。

1950（昭和25）年

3月

専門学校廃止令により閉校。4月には日本女子歯科厚生学校を開学。わが国で初めて歯科衛生士の養成を始める。

1952（昭和27）年

4月

日本女子衛生短期大学開設。
歯科衛生士、中学保健教員養成。
日本女子歯科厚生学校を短大別科として吸収。
1953（昭和28）年

3月
保健科・別科の２学科となる。

1963（昭和38）年

9月

学園の所在地を東京より横須賀へ移転。

1964（昭和39）年4月

短期大学と並んで神奈川歯科大学開設。

1975（昭和50）年4月

歯科大学に大学院歯学研究科を開設。

1980（昭和55）年4月

歯科大学附属歯科技工専門学校を開設。

1987（昭和62）年4月

歯科衛生士法改正に伴い、保健科を歯科衛生学科に改称。翌3月別科廃止。

1989（平成元）年

4月

短期大学名を湘南短期大学と改称、あわせて国文学科と商経学科を開設。

2002（平成14）年

4月

短期大学国文学科を改組し、ヒューマンコミュニケーション学科とする。

2002（平成14）年

7月

横浜研修センター・横浜クリニック開設

2003（平成15）年

3月

短期大学国文学科廃止。

2006（平成18）年4月

短期大学歯科衛生学科を３年制とする。

2007（平成19）年4月

短期大学に看護学科を開設。

13

2008（平成20）年

3月

2011（平成23）年3月

短期大学商経学科廃止。
短期大学ヒューマンコミュニケーション学科廃止。
歯科大学附属歯科技工専門学校廃止。

2013（平成25）年

4月

湘南短期大学を神奈川歯科大学短期大学部へ名称変更。

2013（平成25）年5月

神奈川歯科大学資料館開館

2017（平成29）年

5月

創立100周年記念式典開催

2017（平成29）年11月

新附属病院フルオープン

2019（平成31）年4月

東京歯科衛生専門学校の事業を継承する。

2020（令和２）年

5月

羽田空港第3ターミナル歯科開設

2021（令和3）年

4月

羽田空港第1ターミナル歯科開設（４）設置する学校・学部・学科等設置する学校開校年月

学部・学科等

神奈川歯科大学

1964（昭和39）年4月

歯学部歯学科、大学院歯学研究科

神奈川歯科大学短期大学部

1952（昭和27）年4月

歯科衛生学科、看護学科

東京歯科衛生専門学校

2019（平成31）年4月

歯科衛生士科【学校法人組織機構図】（５）学校・学部・学科等の学生数の状況（2021年5月1日現在）
学校名

学部・学科

入学定員

歯学部
神奈川歯科大学

大学院

歯学研究科

神奈川歯科大学計

歯科衛生学科
神奈川歯科大学短期大学部

看護学科
神奈川歯科大学短期大学部

計

歯科衛生士科

入学者数（単位：人）

収容定員

在籍者数

120

104

720

710

18

18

72

75

138

122

792

785

120

96

360

265

80

71

240

215

200

167

600

480

80

82

240

235

80

82

240

235

東京歯科衛生専門学校
東京歯科衛生専門学校

計14

（６）役員の概要（2021 年 5 月 1 日現在）
（単位：人）
区分

氏

理事長

鹿島

理

事

理

名

就任年月日

常勤・非常勤勇2009年6月24日

常勤

櫻井

孝

2017年4月1日

常勤

事

井野

智

2012年4月1日

常勤

理

事

児玉

利朗

2020年4月1日

常勤

理

事

長谷

徹

2017年7月1日

常勤

理

事

菅原

光則

2018年3月1日

常勤

理

事

北里

一郎

2009年12月16日

非常勤

理

事

元田

文治

2017年7月1日

非常勤

監

事

徳江

義典

2009年11月18日

非常勤

監

事

守屋

俊晴

2010年4月14日

非常勤（７）評議員の概要（2021 年 5 月 1 日現在）
定員数 21 名
氏

名

就任年月日

現

職

評議員

石井 信之

2011年4月1日

神奈川歯科大学大学院教授
図書館長

評議員

井野

智

2013年7月1日

神奈川歯科大学大学院教授
神奈川歯科大学附属病院病院長

評議員

児玉 利朗

2020年4月1日

神奈川歯科大学大学院教授
神奈川歯科大学附属横浜クリニック院長

評議員

菅原 光則

2013年7月1日

法人事務局長
総務部部長

評議員

槻木 恵一

2017年7月1日

神奈川歯科大学大学院教授
神奈川歯科大学大学院研究科長
神奈川歯科大学副学長

評議員

小森雄一郎

2018年3月1日

総務部財務課課長

評議員

佐々木ひろみ2019年7月1日

東京歯科衛生専門学校校長

評議員

浅井 康年

2017年7月1日

歯科医院開業

評議員

大舘満

2009年6月24日

歯科医院開業
神奈川歯科大学同窓会会長

評議員

甲斐 順子

2013年7月1日

歯科医院開業評議員

嶋本 道晴

2017年7月1日

歯科医院開業評議員

中村 順三

2013年7月1日

歯科医院開業

15

氏

名

就任年月日

現

職

評議員

名取すみ子

2013年7月1日

横須賀市立公立学校非常勤講師
神奈川歯科大学短期大学部同窓会会長

評議員

松本

好史

2017年7月1日

歯科医院開業
横須賀市歯科医師会会長

評議員

梅本

俊夫

2005年5月30日

KDC株式会社代表取締役

評議員

鹿島

勇

2017年7月1日

理事長

評議員

元田

文治

2017年7月1日

歯科医院開業評議員

櫻井孝

2017年7月1日

神奈川歯科大学大学院教授
神奈川歯科大学学長

評議員

直江

祥明

2017年7月1日

歯科医院開業評議員

長谷徹

2015年7月1日

神奈川歯科大学短期大学部教授
神奈川歯科大学短期大学部学長（８）教職員の概要（202１年5月1日現在） （単位：人）
区分

教
員

職
員

法人

歯科大学

東京歯科衛生
専門学校

短期大学部

附属病院

横浜クリニック

計

本
務

0

226

37

9

0

0

272

兼
務

0

352

29

31

0

0

412

本
務

0

38

10

4

141

96

289

兼
務

0

18

2

2

162

180

364

（９）学校法人の出資による会社の概要①名称･事業内容 ＫＤＣ株式会社 自動販売機による物品の販売、損害保険代理店業他②資本金の額 9,000,000 円③学校法人の出資金額及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式等の入手日
2006 年 12 月 1 日

9,000,000 円

総出資金額に占める割合

180 株

100％

①名称･事業内容 Chihiro Enterprise 株式会社 不動産管理、各種イベントの企画･運営他②資本金の額 9,000,000 円③学校法人の出資金額及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式等の入手日2020 年 4 月 13 日
総出資金額に占める割合

9,000,000 円
100％

16

180 株

２．事業の概要（１）事業の概要①神奈川歯科大学・神奈川歯科大学大学院
2019 年度よりスタートした長期計画「KDU2028 計画」における第２期改革期（加速期）の２年間が終了し、2021 年度から第３期改革期（成長期）のステージを迎えている。この間、新型コロナウイルス感染症に対する対策や、歯学部志願者数の大幅な減少など、いくつか大きな課題が発生したことにより、現在その対策に大きな労力を割かざるを得ない状況下にある。授業
配信 LMS の更新や WiFi 環境の整備、様々な形での高校訪問や体験学修プログラムの提供など、
2021 年度は従来の大学における業務に加え、数々の対応に取組むこととなった。
2021 年度における特筆すべき事項として、教員組織の再編と、再編した新組織を基本的単位とした教職員評価のトライアルを開始したことがあげられる。また、18 歳人口減少の顕著化、歯学部志願者数の減少、受験生の地元志向の上昇等を背景とし、本学においても 2020 年度入試以降大幅な志願者数の減少をきたしており、大学の存続をかけて様々な取組に着手している。
一方で修業年限国家試験合格率の低迷や、不均衡な学年間留年率の差、在学年限超過による退学者数の増加など、様々な歪も生じたことから、その改善に努め、徐々に効果が認められつつある。また、学生アンケート調査等により、学生達の大学に対する十分な満足度が得られていない
ことが明らかとなり、早急に改善すべき課題として認識された。さらに、従来の機関別認証評価に加えて歯学教育分野別評価が開始されるに至り、本学においては対応不充分な諸課題も抱えている。これらの問題を解決するため、2020 年度後期から３つのプロジェクトチームを発足し、課題解決に取組んできた。

１. 理念・目的
建学の精神の改定に伴い、2021 年度は教育理念や目的に対しての見直しを実施した。別途定17

められた教育目的を撤廃し、学則上に定められる目的すなわち「教育基本法の精神に基づき、高き人格と豊かな識見を養い、かつ歯科医学に 関する高度の学術理論及び技術を教授・研究し、有能な歯科医師を育成することを目的とする。
」に一本化することとした。
２．内部質保証① 2020 年度自己点検・評価報告書の遅滞なき作成
外部評価委員会による点検・評価を経た報告書を 2021 年末に完成させることができた。
② 大学全体として内部質保証の推進に責任を負う組織を整備
組織的には、各部局の長、自己点検・評価委員会、内部質保証委員会と整備された③ 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示
内部質保証に関わる業務を遂行するための各種規程、組織図が策定されているが、これを教職員全体に周知するには至っていない。教職員全体で内部質保証のために回すべき PDCA サ
イクルについての認識を深める必要がある。
④ ４つの方針に基づく教育活動の実施状況に関する点検、及び改善への取り組みのチェック、
必要に応じた指示・助言
教育に関する 2020 年度自己点検について、内部質保証委員会より実質的な点検の更なる強化の必要性が助言された。
３．教育研究組織① 建学の精神を周知するための広報
建学の精神の一部が修正されたことにともない、その周知として教室等内にある周知用プレートの修正を行った。
② コンプライアンス教育のための講演会の開催
職員も積極的に参加できるように FD・SD 委員会と協力して実施し、研修受講率 100％を達成した。
③ 教育企画部の運営と教育計画の立案の促進
運営指針を作成することは出来なかったが、効果的な運営が行われている。
④ 附属病院医科歯科連携センターの充実
医科歯科連携は、附属病院の特徴ある医療の推進コンセプトであり、その中核を担う医科歯科連携センターの組織として改変が行われた。
⑤ 大学院中央研究支援センターの充実
教員の業務の主体が歯学部教育と診療となる中で、研究面における時間の効率的な利用をはかるために研究支援体制の充実を進め、大学院中央研究支援センターの充実を行った。
４．教育課程・学修成果
歯学部
オンラインと面接によるハイブリッド型の講義について、2021 年度も継続的な改善を重ね、一元的に管理できるまでにシステムが成熟している。学生達もハイブリッド型講義の継続を強く希望するような状況となり、実習時の登校と組み合わせることで、バランスが保てるよう努力を重ねている。
18

2021 年度は、卒業認定により 87 名の学生に歯学士学位を授与し、その内 77％が歯科医師国家試験に合格した。定期試験が不合格になった学生に対しては、個別に当該科目の教員が面談を行い、最終試験まで指導を行うフォローアップ学修の仕組みを継続し、留年率ならびにその学
年差の減少を目指した。また、授業に対する学生の満足度を向上させるために、学生からの意見をリアルタイムに吸い上げる授業評価アンケートの仕組みを構築し、その意見を授業改善や次年度のシラバス改善に反映させるようにした。さらに教育企画部が発足し、初年次学生に必要な講義内容の精査を行い、新たな科目を開講し、選択制を取り入れるなど、初年次教育の再編成を実施した。
大学院
2021 年度も歯学部と同様、オンラインと面接によるハイブリッド形式の講義を実施した。また、共通講義・中間発表（１～３年次）等ですでに導入している多講座指導教員による同一指標による客観的評価を行った。加えて科目間の難易度の差を少なくするために大学院生へのアンケート調査項目をさらに洗練し、その結果を科目担当者へとフィードバックし、全科目の評価法の客観性と透明性を高めることで、改善に努めた。
以上の成果として、2021 年度は甲 14 名、乙 9 名の計 23 名に対し博士号（歯学）学位が授与されている。
５．学生の受け入れ
歯学部①学校訪問等による連携強化
学校訪問を本格化し、高校のみでなく進学予備校への訪問を合わせ約 1000 件の訪問を実施した。さらに新たな取組として、中学・高校生体験プログラム 48 テーマを創造し、高校単位での本学への受入れを開始した。
②同窓会への協力要請
2021 年度入試から血縁関係による制限を撤廃し、本学の学風と文化に理解のある同窓生から何方でも推薦がいただける卒業生推薦入学試験制度を新設した。2022 年度入試での入学者
は 6 名であった。
③Covid-19 の感染状況に左右されない学生募集・入試の実施
WEB による入学願書の提出から受験料管理までスムーズな入試を実行出来た。海外入試のオンラインによる面接試験と各国の共通試験成績による受験方法は軌道にのり、優秀な学生を確保することが出来た。同様にオンラインオープンキャンパスについても整備され、対面方式と同等の効果を得ることができた。
④アドミッションポリシーに基づいた学生募集と入試方法の持続
最終的な受験者数は、前年度と比べてほぼ同等数という結果となった。学力を担保した上で①問題解決能力を有する、②学問に対する意欲や態度を有する、③歯科医師にふさわしい適性を重視した学生を求めた。その結果、2022 年度における 1 年生の学生数は新入生 93 名の112 名となり、定員充足に及ばなかった。また、2022 年度から設置した編入学試験については、6 名の学生が入学することとなり、新たに２年生として加わることとなった。

19

大学院
①歯科医学研究・教育を継続できる学生の入学②高い学識を有する社会人大学院生の入学
臨床経験の豊富な社会人大学院生の入学で研究の幅が広がり、研究シーズの担い手にもなってきた。また、オンラインによる講義・中間発表・公聴会等の実施により、従来の対面型と比較して、幅広い環境から積極的に学生が参加可能な状況になっている。卒業までのロードマッ
プの明確化を進め、意欲的に研究環境の整備に努めたことが、受験者獲得に有効に働いている
ものと思慮するところであり、18 名の募集人数を充足した。
６．教員・教員組織
新組織においては、全ての教員を４つの学系（教養・教育学系、基礎歯科学系、社会歯科学系、臨床科学系）に分け、４学系の下に講座を、講座の中に分野を設け、より専門性が明確で、指示系統が分かり易い組織として再編された。また、プロジェクトによる新しい教職員評価の方向性がほぼ固まり、評価シートも作成され、2021 年度は新生された組織の下で、本制度に基づく評
価のトライアルを開始することができた。また、2021 年度においては、再編された新しい教員組織の下、教員・教育組織の活性化に関する以下の具体的方策について活動を進めた。
①助手の博士号取得の促進
助手のうち、博士号取得後に本学において助教として本学に奉職する意思のあるものに対し、一定の審査を実施して研究費の一部を支給して教員確保に努めた。その結果、助手５名に研究費を支給し２名が博士号の学位を取得した。
②ポストアップ制の構築
新設された教育企画部を構成する教員に対しポストアップ制が実施され、法人のミッションの遂行に貢献した。
なお、短期国内派遣、大学院本科生の無期雇用契約専任教員への採用については実施に至らなかった。
７．学生支援学生協働プロジェクトによる授業評価アンケートの改善や、ハラスメント防止委員会によるア
ンケート調査などの結果に基づき、学生満足度の向上を目指した活動が実施された。
歯学部
学生支援のための評価指標と評価法として以前から立案してきた３本の柱である、①学習支援、②学生生活支援、③留学生支援、の３項目に、コロナ禍の影響に鑑みた支援体制を計画し、学生支援を進めた。
①学修支援
コロナ禍の現在、様々な対処すべき要因があげられたため、各学年の主任・担任との連携を図り、多くの情報を共有することで学修支援を充実させていくこととし、積極的な対応をお願いした。また、新たに学修支援室を設立し、支援を必要とする個々の学生への対応を強化した。
zoom を用いたオンライン面談なども活用し、一応の効果が得られたものと考える。また科目担当者も、追再試験などの手当てを通常より手厚く行って頂いたことによっても、履修をあきらめず、学習意欲を維持することに繋がったものと考える。
20

②学生生活支援
講義に関しては学生の選択により、登校し受講すること、オンラインで受講することが選択できる制度を継続した。したがってコミュニケーションが希薄になる可能性があることから、
zoom による面談を積極的に実施するなどの対応を行った。2021 年度に関しては昨年度と同様の対応となっており、全員登校時におけるコミュニケーションの場を積極的に活用する旨、
学年主任・担任に依頼していく。
③留学生支援留学生に入国許可が下りないという問題に関し、2021 年度に関しても相応の対応が必要となり、法務局、外務省の発令を適宜判断し対応せざるを得ない状況となった。年度末まで入国できなかった留学生に対しての学修支援に関しては、入国者と同一の評価ができない中、適切な対応が求められた。また日本語能力などの評価が困難であることに鑑み、2021 年度は積極的な zoom による面談を実施し、加えてオンラインによる日本語教育も積極的に行い、日本語能力に関しても適宜評価して手当てを行った。
その他の課題点として、今後の課外活動をどのように実施していくかという問題が挙げられる
が、2021 年度も積極的な活動は望めなかった。緊急事態宣言の解除とともに活動再開を試みたが、再開直後に行政より蔓延防止措置が発令され再度活動自粛となった。
大学院
大学院学生生活支援委員会は、2021 年度より大学院運営委員会内の大学院学生生活支援部会
として再編された。2021 年度は以下の７項目を具体的施策に掲げ活動を実施した。
①大学院教授会等の機会を利用し、大学院教職員に対して本委員会の趣旨や委員会構成メンバー等に関する情報を提供し、委員会の支援を必要とする学生に対し、本委員会の活用についての助言をしてもらえるような体制を確立する②前年度に実施した大学院生生活支援アンケート調査の結果について、教職員へのフィードバ
ックを行い、状況改善に関する協力依頼を実施する③本委員会相談用のメールアドレス(kduseikatsu@kdu.ac.jp)を記載したチラシを作成し、研究評価者を通じて配布してもらう④本年度のアンケートは大学院全体ミーティングの際に行う。アンケート配布の際に、本委員会の紹介ページ（CAMPUS GUIDE P.48）を併せて配布し、大学院生への本委員会メンバーの周知を促す⑤大学院学生の日常生活状況や、大学院生活に関し、アンケート調査等を通じた実態調査を行い、問題点が抽出された場合にはその対策について検討する⑥TA 制度の充実を図り、大学院生に対する支援の充実を推進する⑦その他、目標を達成するための施策を行う
2021 年度の評価を総括すると、７項目の具体的施策についてそれぞれ概ね達成された。今
年度は Google Form を用いての配信・回収を試みたアンケートの実施については、回収率が100％であった。学生の自由記載では、コロナ禍における大学院生の講義の方法等に関わる記載も多かった。
21

８．教育研究等環境
コロナ禍における学生受け入れ施設の制限は、本学においても非常に重大かつ困難な課題となっている。2021 年度は、登校者数が収容定員数の半数を上回らないよう制限しつつ、最大限の教育効果を発揮できるよう感染対策を考慮した環境整備を進めた。
・1 号館実習室の可撤式アクリル遮蔽板の設置を進め、全実習室の設置を完了した。
・ハイブリッド型講義に対応するための WiFi 通信設備の更新工事を完了した。
・トイレの非接触型手洗い設備への改装を半数程度実施した。
・研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインの改正に対応し、学内規程等を整備するなど、不正防止対策を推進した。
・横浜市との防災アプリ開発に関する協定の推進や、Covid-19 PCR 検査事業への取組など、共同・連携の推進に努め、共同研究数は倍増。
・複数女性教員の分野長への起用など、女性教員への支援や積極的登用に一定の成果があった。
・研究倫理研修、実験動物倫理教育、コンプライアンス研修等を実施した。
・大学のブランド研究と若手研究者の育成に集約した研究予算配分を実施した。
・中央研究支援センターにおける研究サポート体制強化と研究活動支援の充実化をはかった。
９．社会連携・社会貢献①地域における官産学連携の推進
大学における研究シーズを集約し、研究シーズ集を作成して情報を発信することにより、地域の公共団体や産業界との連携を促進した。商工会議所と本学間における連携協定に基づいた健康増進のための活動の他、ロータリークラブにおける本学教員による複数回の講演協力などを通じ連携を推進した。
②災害医療・災害歯科の地域貢献
警察官のための法歯学研修会、神奈川県警検視専科等を通じて教育を提供した。また、司法
解剖・警察署長権限解剖等についても、210 件を超える検死業務に従事した。
③地域学校との連携強化
理事長・学長による訪問を始めとする様々な形での学校訪問をほぼ 1000 件実施した。また、中等教育生徒向け体験プログラム 48 テーマを用意し、こちらからの訪問だけでなく、本学を訪れてもらうための高校生体験学習を開始した。
④その他の社会貢献
地域学校との連携強化にも関連する近隣地域高校教職員への新型コロナワクチン職域接種、附属病院・横浜クリニックにおける市民接種の実施は、教職協働による大きな社会貢献となった。
１０．大学運営・財務①インフラストラクチャーの整備と目標年の設定
理事長の諮問機関である「本部棟建築計画委員会」は、旧附属病院の解体から新本部棟の建築およびキャンパス整備計画の具体的検討を進め、2021 年度は計画通り新本部棟の「基本設計」（建築計画、構造計画、設備計画、外溝計画、他）が進められた。
22

②若手教職員の計画的な確保、及び優れた外部人材の登用
若手教職員の確保及び外部の優れた人材の活用については、一部実行されたが未だ不十分であるため、今後も人材が不足している領域、補強を要すると考慮される部署等への人材登用を進めていく。特に 2022 年度以降、定年退職予定教職員数が増加するため、従来の改革推進委員会における検討に加え、次年度から新たに組織検討委員会を設置して対応を強化することとする。
③教職員の資質向上と更なる活躍を促すための取組の実施
教職員評価制度について、2021 年度はトライアルとして教育職員及び事務職員等を対象に共通の評価シートによる評価を実施した。
④法令に対応した諸規程の整備
法令等に対応した適正な諸規程の整備が行われた。特に、公的研究費関連コンプライアンス
強化のための指針が新たに公示されたことを受け、学内規程の整備を進めた。
⑤教育研究を支える財政基盤安定のための効率的な予算編成及び執行
概ね適切な予算配分がなされ、その執行プロセスにおける透明性が担保されていた。予算配分や執行プロセスを明確にし、透明性が確保されているかについて適切な検証を実施する。
⑥2021 年度財務計画については別途詳細を定める。
2021 年度会計は、概ね財務計画に基づいて施行され、経常収支差額で黒字が達成されたことから、経営判断指標はＡ３となり、正常経営がなされているものと判断される。

②神奈川歯科大学短期大学部【歯科衛生学科】
1．教育（1） 教養教育
リメディアル教育を看護学科と合同で行った。基礎学力試験の実施とその解説、医療接遇に関わる講演を聴講した。選択必修科目としての「海外事情」では、ベトナム社会主義共和国とイタリア共和国に訪問する予定であったが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、中止となった。
（2） 専門基礎分野
歯科の2大疾患の齲蝕と歯周病の発症の背景・成立メカニズムの理解のための理論的導入を、入学後の早い時期に習得するようにカリキュラムを編成している。3 年次に設定した介護技術
では、高齢者や障害者で介護を要する方の特徴を理解し、歯科衛生士として必要な介護の方法や基本的な介護技術、口腔ケア、摂食嚥下に関する評価やリハビリについても学習する機会を設けている。この実習は看護学科の演習室も使用し、併設の看護学科の教員に直接指導を受けることができるため、本学ならではの特長であるともいえる。介護技術でマナボットを使用した「口腔咽頭吸引実習」も実施しており、今後も継続予定である。

23

（3） 専門分野① 臨床実習Ⅰ－1、2（附属病院、附属横浜クリニック、診療所実習）
2 年次後期、3 年次前期の科目であり、臨床における体系の理解と基本的事項の修得を目標としている。
実習生は本実習を通して、医療人として常に自己研鑚すること、患者様・指導者に対するマナー、自己に対する健康管理の重要性を学んだと思われる。
② 臨床実習Ⅱ（総合歯科）
3 年次に実施され、2 年次までの学内実習で修得したことを臨床での処置内容の細部とリンクさせることにある。
臨床実習で学んだ技術の再確認と理論的裏づけを図るとともに、根管拡大やレジン充填、暫間被覆冠の作製など、通常歯科医師が行っている業務をあえて学生に実際に行わせることで、その診療行為を「なぜ」、「どのように」行っているかを実体験させて、診療補助の際に役立てるとともに、教科書でしか得られなかった治療の知識をより深めてもらいたい意図がある。適切な診療補助・チェアタイムの短縮・患者への適切な対応へと繋がっている。
③ 臨床実習Ⅲ（オーラルケア外来での実習）
附属病院 3 階の診療フロアにおいて、歯科予防処置･歯科保健指導を実施した。
「歯科衛生過程」に基づいたもので、学生がクリティカル・シンキングを学ぶ良い機会となっているのみならず、歯科衛生学科教員も臨床を経験するよい研修場所となった。

④ 臨地実習Ⅰ
鎌倉地区、
小田原地区の 40 校以上の小学校や保育施設において歯科衛生学科 3 年生が、幼児・児童に対しての集団歯科保健指導を実施し、地域歯科保健を体験している。指導計
画・プログラムの作成、指導用教育媒体の作成などは通常のカリキュラムと同様に作成し、小学生に指導していることを想定しての学生によるプレゼンテーションを学内でビデオ撮影し、鎌倉市歯科医師会の協力のもと、歯科医師にプレゼンテーションの内容を評価してもらい、さらに撮影したビデオを小学校で児童に観てもらうこととなった。
⑤ 臨地実習Ⅱ
3 年次に設定され、公衆歯科衛生現場、高齢者福祉施設、障害者福祉施設において実習を行っているが同様に実習施設に訪問することが能わず、一部については実習施設側の指導者に来学していただき、講義形式で対応した。
（4） 選択必修分野「臨床基礎統合ゼミ」は国家試験合格率を上げるために、科目担当の全教員が専門的な授業をゼミ形式で行っている。
２．研究、研鑽
研究費等のことを鑑み、教員同士がチームを組んで共同で研究を行う体制を整えている。
自己研鑽については各自が積極的に学会・講習会に参加している。

24

３．学生確保
オープンキャンパス・高校訪問・高校ガイダンスに参加し、歯科衛生士の魅力について専任教員が広報を行っている。3 年度は 88 名が入学手続きを行った。
４．歯科衛生士国家試験
国家試験 100%を目標に指導・対策を行った。本学の国家試験対策の大きな特徴として、「寺
子屋講座」と称しているものが挙げられる。これは成績が中位から下位の学生を対象に、国家試
験直前のひと月の間、平日の授業の入っていないコマと土曜日を活用して、徹底した受験指導を行うものである。これにより、学生は試験に対する勘所を損なうことなく、国家試験に臨むことが可能となる。
５．就職（キャリア指導・学生生活指導・学習支援等）
歯科衛生士の求人倍率は約 20 倍であった。
学生に対しては、
従来通りチューター制を維持し、不規則になりがちな学生の生活態度指導、未収得科目の受講のための調整等を行った。

看護学科
１．確かな専門性と豊かな人間性を兼ね備えた看護師の育成
看護専門職を養成する学科として、看護師として必要な自覚を促進する経験とリフレクション
や実践的知識に関する理解を深めるため、アクティブラーニングを導入し、シミュレーション教
育を多く導入した。
2022 年度からはカリキュラムが改正され、今後は新旧カリキュラムが同時進行となるため、単位未認定や現級留め置き学生に対する周到な準備、また、個別の対応や学習支援についてチューターを中心に取り組んでいく。
２．看護師国家試験合格率 100％目標
看護師国家試験は、合格率 89.6%であった。入学前に実施しているリメディアル教育の試験
結果をスタートアップセミナーに取り入れている。特に算数（四則演算）の試験結果が平均点以下の学生は、単位未認定科目が多いため、早い段階から弱点補強をしている。看護師国家試験対策は、3 年次からではなく 1 年次から始まっていることを教員に周知し、100％合格を目指す
ことを各学年ともに計画的に取り組んでいる。
３．学生確保と高校との連携強化
2022 年度入学生は、75 名であった。オープンキャンパスは、全員が学生確保の命題を意識できるように、模擬授業は講師・助教が担当した。また本学での高校生体験プログラムへ積極的に参加し、本学の教育実践を体感してもらう機会となるように努力した。

25

４．就職への支援
卒業生 54 名の就職の内定が年内に決定した。チューターが中心となりインターシップへの参加を進めることを継続、また、早期に就職内定の決定ができるよう病院および施設の就職情報が行き届くように支援する。
５．教員の教育体制
私立大学教員倫理綱領に則り自覚した行動を求めていった。また、社会貢献として、講演会の講師、専門書への投稿や新型コロナウイルスにより逼迫した保健所の協力要請に複数教員が参加した。

③東京歯科衛生専門学校
１．入試結果（2022 年度入試）
AO

25 名(27)

指定校推薦 41 名(41)
学校推薦

8 名(10)社会人

10 名(10)

計 84 名(88)※( )内は受験者数

２．歯科衛生士国家試験合格状況
3 年生

72 名受験

65 名合格

合格率

90.3％ （昨年度 90.2％）

既卒者

6 名受験

3 名合格

合格率

50％

全国

合格率

(昨年度 100％)
95.6％ （昨年度 93.3％）

３．就職状況
求人総件数

1,012 件 （1 学年の定員数 80 人に対して 12.7 倍）

求人数1,743 名 （1 学年の定員数 80 人に対して 21.8 倍）

平均給与

月額 248,000 円 （学校で採用通知が確認できた者の平均）

主な就業地 東京都、埼玉県、千葉県
４．
「2021 年度改革プロジェクト」の報告①カリキュラム・教育手法改善プロジェクトチーム
カリキュラムの見直しを中心に取り込んできたが、本校の目指す育成像にずれない形で、また資格取得率を上げる最善方法を今後も模索し検討していく必要がある。
②業務検討プロジェクトチーム
学生、教員の負担減の為、またコロナ禍の感染対策の一環として、トイレの業者による徹底清掃を企画し実施できた。
③広報強化プロジェクトチーム
年 2 回リクルート講師を依頼しての FD を開催。TDH ならではの良さを来校者に伝えられるよう、更に教職員間での連携を取れるように強化を継続していく。
26

５．各学年の対応＜1 年生＞
コロナ禍の中での 2 年目の入学生。昨年度オンライン授業についていけないことを理由（精神的な面も含め）に退学者を出している反省をもとに、今年度は登校日、またオンラインを活用しての担任による丁寧な学生指導を試みた。また、基礎学力の低い学生の対応として、オンライン授業に登校するよう促して直接指導を行うように努め、学習のアドバイス、個別の相談など個々の学生へ手を差し伸べる機会となった。
＜2 年生＞
新型コロナ感染症の影響として相互実習を、マニキンを利用したユニット実習への切り替えに余儀なくされたが、各教員が動画やカメラ等様々な工夫をし、できるだけ遜色のない授業展
開に心掛けた。2 年次最後に計画した予防歯科実習では、感染対策を最重要に位置づけ 1 年生の口腔内の観察を試みた。実際の口腔内の感触、患者配慮を学ぶ良い機会となった。
国家試験対策としては、教員作成の各科目の問題を実施し 2 年生から早めに意識を持たせる
取り組みを行った。国家試験全員合格に向け成績低位の学生を中心とした指導の具体化が今後の課題である。
＜3 年生＞
歯科診療所、病院での臨床教育は新型コロナ感染症の影響を受け現場実習の時間短縮を余儀なくされたが、補完授業として KDU の先生方にお力添えを頂き充実させることができた。卒
業前の学生生活アンケートの結果からも、卒後のキャリアアップ、生涯学習に向けての意識付
けができたと考える。
国家試験については残念な結果となってしまったが、法人のサポートを受けまた教員の対策を含め、見直しを喫緊に実施し対策を強化して次年度の国試に臨む覚悟である。
就職については、国家試験合格者は概ね就職を決めているようである。
６．退学者防止1 年次の退学者は減少した。昨年度の反省を生かした対応が結果に繋がっていると思われる。
今後は成績不良者に対する具体的なサポートを強化していくとともに、資格取得に向けぶれない
意識と基礎学力を持った学生の入学が必要となる。
７．募集活動
最新ユニットの導入、少人数制での実習、教員の丁寧な学生指導、臨地実習先の充実、癒しの学び空間等、本校の特徴をアピールし活動した。結果として 4 年連続の定員充足ができた。また、今年度の成果として指定校推薦利用者の増加である。これは地道に高校訪問、ガイダンスに参加した結果であり、高校側に本校の印象を強めることができたことによると思われる。更なる高校への周知を定着させ継続的な出願に結び繋げるために信頼関係を築き、安心して生徒を送り込める上級校としてのブランド化を図っていきたい。

27

④神奈川歯科大学附属病院
当院は、2017 年 11 月の新規開設以来、収支計画の実現が困難で、管理運営費の約 2 億円増と減価償却費（約 4.4 億円）を計上し、黒字確保が困難な状況となっている。
新型コロナ感染拡大下でスタートした 2020 年度は、感染対策のための整備と共に『黒字化への到達 3 か年計画』を掲げ、各種契約内容の見直し・時間外労働抑制による人件費削減、医療収入増に向けた広報活動の強化に着手した。改革 2 年目の 2021 年度は、横須賀市からの要請を受けて、特設会場を設置して計 3 回の地域住民向けワクチン接種事業を実施しな
がら、夏季のデルタ株や年始からのオミクロン株による感染拡大に翻弄されつつ、永続性の担保に向けた各種施策を実行した。その結果、総収入は約 3 億円増の 21 億円へ、支出は約1,000 万円減の 19 億円となり、収支差額（事業活動収支：減価償却費を含む）は＋1 億
1,165 万円となり、2016 年度以来の黒字化達成となった。

（１）口腔衛生管理の強化：歯科助手（CA）との連携による業務効率化の推進
2018 年 10 月：委託補助員 11 名（診療器具出し・片付け・清掃のみ）
2020 年 10 月：歯科助手（CA）直接雇用へ（経費 42% 削減）
業務内容：従来業務+診療アシスト，カルテ入力補助（口腔内診査・P 検査データなど）⇒ 歯科衛生士の業務軽減 ⇒ 口腔衛生管理業務の強化

28

（２）
『歯科医師によるコロナワクチン接種プロジェクト』横須賀市からの要請
参加歯科医師
学内：102 名 （内 基礎系教員 15 名）

学外：50 名（３）新型コロナワクチン接種プロジェクト』
参加（登録）した歯科医師 102 名（臨床系 87 名・基礎系 15 名）⇒打ち手として実働された歯科医師：臨床系 51 名・基礎系 13 名

※延べ接種回数：5,975 回（内訳：一般市民：3,468 回 学内医療関係者：2,507 回）

29

（４）医科 増患対策（無料）インスリン発見 100 周年記念 血糖値・HbA1ｃ 測定会
2021 年 6 月 7～18 日参加者： 174 名 （男：65 名、女：109 名）

開院記念 大腸がん検診（便潜血 2 回法）
2021 年 11 月 参加者 52 名（＊2020 年 無料 231 名 ）インフルエンザ予防接種 横須賀法人会 対応
当院 特設会場：計 286 名 11/22・24・26・29・30・12/1・3（7 日間）
院内情報の発信：レター（3・4 回 / 年）
・院内レター（患者さん向け）
・病院ﾆｭｰｽﾚﾀｰ（医療機関向け：1620 施設）
タウンニュース（横須賀＋三浦，逗子葉山，鎌倉，金沢磯子）での広報
2021 年度より毎月

広告サイン・国道側 1 階窓ガラス
・JR 逗子駅

京急バス車内放送（横須賀中央バス停 2020 年 8 月～）「♪ 人間ドック・企業健診の神奈川歯科大病院は、この先、大滝町が便利です ♪」30

（５）歯科 増患対策
2020 年 8 月より 自費診療サポートシステムの導入（６）歯科医師臨床研修

58 名（単独型：49 名，複合型：9 名）

出身大学：神歯大（45 名）
・昭和大（5 名）
・鶴見大（3 名）・朝日大（2 名）・
北医大・奥羽大・日歯大（各 1 名）

(研修の概要)研修歯科医ガイダンス・基礎研修（～4 月 12 日）
複合型プログラム：協力型施設（7 月 1 日～2 月 28 日まで
症例検討会（症例報告集作成）

アドバンスオスキー実施31

（７）2021 年度 新規・学会認定資格取得状況（＊2020 年度）
指導医 （＊1 名）： 2 名

歯周・口腔診断専門医 （＊2 名）： 4 名

補綴・ｲﾝﾌﾟﾗﾝﾄ・接着歯・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ歯認定医等（＊3 名）：18 名

補綴・歯周・有病歯・嚥下リハ・老年歯・歯科放射線・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ歯科・矯正歯認定衛生士等（＊5 名）：22 名う蝕予防・歯科麻酔・ｲﾝﾌﾟﾗﾝﾄ・BLS ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰ
・ﾎﾜｲﾄﾆﾝｸﾞ・糖尿病予防・口腔ケア・歯並び・障害者歯科（８）羽田空港歯科クリニック
コロナ禍にあって、2020 年 5 月より第 3（国際線）ターミナル歯科、2021 年４月より第１（国内線）ターミナル歯科は開院したが、利用客や空港スタッフの極端な減少により患者獲得に苦戦しており、収支状況は苦戦している。第１ターミナル歯科は、第 3 に比べて空港スタッフが多く、今後の改善に期待を寄せている。

32

⑤神奈川歯科大学附属横浜クリニック
横浜クリニックは、これまで大幅な経費削減と診療体制の見直しを中心とした施策により、H25 年(2013)度以降は資金収支上の黒字化を実現できる組織となりました。2021 年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言（1 回）、まん延防止等重点措置（3 回）が発出されましたが、その間眼科の 2 診体制の充実、内科では難治性腹痛・便通異常外来を推進、訪問診療の強化をしてまいりました。外来・入院患者数について、ここ 4 年間の患者数の推移は2018 年度外来 118,710 名・入院 3,460 名、2019 年度外来 124,960 名・入院 3,934 名、2020 年度外来 107,275 名（対前年度 14.1%減）
・入院 3,185 名（対前年度 19.0%減）、
2021 年度外来 126,994 名(対前年度 18.4%増)・入院 3,237 名(対前年度 1.6%増)となりました。
横浜クリニック 医療収入（H14～R3 年度）【収支状況】
クリニック全体（医療収入＋雑収入：売店・貸会議室・自販機）では、17 億 3,685 万円（17.3％
増収）になり、人件費(2.4％増)・経費(13.8％増)ともに増加しましたが、収支差額は 2 億 5,276万円（対前年度+1 億 5,276 万円 +152.8％）となりました。
メンテナンス科＊歯科・CA スタッフの活躍
現在７名の CA スタッフが在籍、うち２名は実績が認められ正職員として勤務している。成人歯科を中心に CA スタッフの多目的な業務への貢献もありメンテナンス科においては今年度口腔衛生実地指導の件数が過去最大件数（８９８３件）となり医業収入増に寄与することが出来た。

33

＊医科・MA スタッフの導入
医科診療部門において、新たに MA スタッフを導入し、患者サービスや業務効率化を目指しており、看護師や受付事務との業務連携により、業績向上へ寄与している。
【医科部門】■眼科：白内障手術（17,000 点）の増患のための整備
H29 年(2017)度より Ope 枠増（1 枠：6 件⇒7・8件）としたが、2020 年度は新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の影響により減少したが、2021 年は2019 年より増加した。継続して、市民公開講座などを通じ、一定の患者数確保を推進し、白内障手術を中心に力を入れていく予定。
■内科・消化器内視鏡システム導入に対する評価
消化器内科を設置（Ｈ24 年）後、Ｈ27 年度より横浜市大肝胆膵消化器内科と協力して、検査システムの全面見直しを実施。
■耳鼻いんこう科
2019 年 9 月より 2 診体制となり医療収入は、
2019
年約 11,787 万円、2020 年 13,695 万円、2021 年
137,606 万円と増加を示している。手術件数も確実に増加し、鼻中隔両側下甲介や中咽頭の手術件数が増加している。
■企業健診・人間ドック
企業健診・人間ドックについては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言、まん延防止等重点処置等による影響もありましたが、前年度より 17％の増収となった。

34

【事務部・医事管理体制の改革】■地域医療連携の推進 「医療連携室レター」：地域医療機関へ配信（2 回/年）
■広報活動の実施
市民公開講座の広報（タウンニュース）
市営・相鉄バスの車内広告、バスの車内広告放送（鶴屋町 2・3 丁目 停留所案内）■市民公開講座の実施
新型コロナウイルス感染症の感染予防対策として、ZOOM 配信への変更や定員を削減して実施した。
【教育研修】■歯科医師臨床研修
歯科医師臨床研修（14 名）の実施、2022 年 3 月 25 日、研修修了式
出身大学：神歯大（2 名）、昭和大（2 名）、日歯大（6 名）、松本歯科大（1 名）
岩手医科大（1 名）、東京歯科大（1 名）、奥羽大（1 名）■医療スタッフ専門資格取得（学会認定医・専門医等）の推進
・令和 3 年度 臨床専攻生 24 名
成人歯科・歯周病（2 名）、MI 補綴（4 名）、歯内（4 名）矯正歯科（5 名）、インプラント科（8 名）、小児障がい者歯科（1 名）
・新規資格等 取得実績
医師
日本蘇生学会指導医 1 名（麻酔科・歯科麻酔科）
歯科医師
日本口腔インプラント学会専門医 2 名（インプラント科）
日本障害者歯科学会認定医 1 名（小児・障がい者歯科）
日本矯正歯科学会認定医 1 名（矯正歯科）
NPO 法人日本口腔科学会暫定指導医 1 名（口腔外科）
NPO 法人日本口腔科学会暫定認定医 1 名（口腔外科）
日本口腔外科学会認定医 2 名（口腔外科）
一般社団法人日本有病者歯科学会認定医 1 名（口腔外科）
公益社団法人日本補綴歯科学会認定医 2 名（成人歯科）
日本有病者歯科学会認定医 1 名（口腔外科）
日本歯周病学会認定医 2 名（成人歯科）
歯科衛生士
日本歯科麻酔学会認定歯科衛生士 1 名（小児・障がい者歯科）
公益社団法人日本歯科衛生士会認定歯科衛生士 1 名（認定分野う蝕予防管理）35

■臨床研究を中心にした大学院（＊大学院事業報告を参照）
・令和 3 年度 大学院（横浜キャンパス：高度先進口腔医学講座）13 名
本 科（9 名）：4 年 2 名、3 年 3 名、2 年 1 名、1 年 3 名
社会人（4 名）：4 年 4 名、3 年 0 名、2 年 0 名、1 年 0 名【新型コロナウイルスワクチン接種】
2021 年 12 月 14 日～23 日, 横浜クリニック職員（外部委託業者も含む）を対象とした,新型コロナウイルスワクチン接種（以下ワクチン接種）の 3 回目接種を実施した.
【院内感染防止対策委員会活動報告】2020 年新規感染症である新型コロナウイルス(以下, Covid19)は, 多くの患者を発生させ世界的に社会生活に大きな混乱を招いてきた. 横浜クリニックにおいても, 全職員が標準予防策の徹底と安心して診療を行える体制・整備を院内感染防止対策委員会で検討し, 様々な策を講じてきた. その対策として, 来院する全ての患者さまに, 東京都および神奈川県内でのCovid19 感染拡大状況に合わせ作成した問診票・検温によるスクリーニングを実施した. 問診に該当または発熱がある場合は, 1 階正面玄関前で感染エリアへと患者さまを誘導するゾーニングを実施した. 独自のレベリング(レベル 1-3)を作成したことにより,神奈川県の新規陽性者数状況に合わせたスクリーニング・ゾーニングを適切な時期に, 各レベルに応じた確実な感染対策を実施することができた.
【神奈川歯科大学附属横浜クリニック訪問診療 報告】
患者の希望に合わせて歯科医師と歯科衛生士、COVID-19 の感染状況を踏まえ患者宅にも配慮して少人数で移動した。患者宅でも一定の距離が保てるように配慮しながら診療した。
神奈川区在住の方で、神奈川区歯科医師会会員より紹介があった患者 5 名であったが、今年度
患者数は７名である。介護施設への入居などで神奈川区以外になり距離的に訪問診療区域外となった患者を除く 4 名が継続。3 名は訪問介護ステーションより紹介された１名と院内の外来診療（成人歯科）から居宅診療に変更となった患者 1 名、外来他科（耳鼻科）に通院歴があって訪問診療を希望された患者 1 名の診療を継続している。
【再生医療施設申請について】
歯科領域において顎骨再建術や上顎洞底拳上術などに用いられ良好な成績をあげている多血小板血漿（PRP）やゲル状、膜状の支持材料として用いられる多血小板フィブリン（PRF）、さらに本邦初である骨髄間葉系幹細胞を含む骨髄濃縮液を用いた再生医療提供を目指し、再生医療認
定医師、同歯科医師、一般歯科医師、法律・倫理専門、一般より構成される再生医療委員会を設置し、2021 年 5 月横浜クリニックの特定細胞加工物製造許可を取得した。
【Digital Dentistry 委員会 活動報告】
成人歯科では、口腔内スキャナーとして Trios を使用しており顎位の診断に利用しているが、Digital による技工物の外注はまだ行われていない。インプラント科では、口腔内スキャナー
Prime Scan を、歯周組織の形態変化の継時的追跡、インプラント上部構造作成のための Scan
36

Body の光学印象に利用し、CT によりインプラント植立のシミュレーションを行っているが、Digital 外注は５％程度である。矯正歯科では、CT と Prime Scan による、三次元的診断および、
歯列のセットアップ、外科矯正治療の顎切除のシミュレーションと Virtual の顎間固定用スプリ
ントの作製を行っている。技工科からは、自費技工外注の現状報告を頂き、横須賀の Digital
Dentistry 技工の現状のデータを参考に、今後の方向性を検討した。矯正科から横須賀の技工科に発注していた顎間固定用スプリントを内製で行っており、順調に稼働している。
【横浜市立大学との臨床研究報告】
2021 年 12 月より歯科医師が横浜市立大学市民総合医療センター循環器病棟（８階）に出向き入院中の循環器疾患患者の歯周病検査を開始した。2022 年 5 月 6 日現在まで約 80 名の患者がエントリーされた。
【新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉内注射研修】
筋肉内注射に係る研修は、令和 3 年 4 月 26 日に厚生労働省医政局医事課、歯科保健課、健康局予防接種室により事務連絡された「新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉内注射の歯科医師による実施について」において新型コロナウイルス感染症に係るワクチン
接種のための筋肉内注射の歯科医師による実施に際する条件基準等に基づき研修を行った。
研修は、集団接種会場を模した会議室にて行い、e ラーニングの内容についての再度確認と、実際の手技を相互実習形式で行った。
今回、当院職員の協力、また横浜市歯科医師会の協力を得て筋肉内注射に係る研修を早期に実施できたことは, 地域医療への貢献をはじめ国難に対する歯科医師の協力体制を示す機会につながっていくことが出来ればよいと思われる。今後もいつまで続くかわからない予測困難な状況下で、当院として協力できることに対し、臨機応変に対応できるよう準備をしていきたい。

（２）施設等の状況①横須賀キャンパス（横須賀市稲岡町）〇神奈川歯科大学（1～2 号館）〇神奈川歯科大学附属病院（平成 29 年 11 月横須賀市小川町、大滝町に移転）〇神奈川歯科大学短期大学部（3～5 号館）〇本部棟〇神奈川歯科大学資料館、臨床研修センター、解剖実習室〇図書館〇マリーンハウス（学生寮）〇研究棟〇学生食堂等（6 号館）②体育館（横須賀市小川町）③神奈川歯科大学附属病院（横須賀市小川町、大滝町）

37

体育館

附属病院

④運動場（横須賀市浦上台）⑤神奈川歯科大学附属横浜研修センター・横浜クリニック（横浜市神奈川区鶴屋町）

38

⑥東京歯科衛生専門学校（東京都北区）
所在地：東京都北区滝野川 1-75-16
ＪＲ京浜東北線／東京メトロ南北線「王子」駅から徒歩１２分
都営地下鉄三田線「西巣鴨」駅Ａ２出口、徒歩６分⑦神奈川歯科大学羽田第 1 ターミナル歯科
所在地：東京都大田区羽田空港 3-3-2 羽田空港 第 1 ターミナル 1 階
羽田空港第 1 ターミナル 1F⑧神奈川歯科大学羽田第 3 ターミナル歯科
所在地：東東京都大田区羽田空港 2-6-5 羽田空港 第 3 ターミナル駅 2 階

39

資金収支計算書
2021年 4月 1日
2022年 3月31日

から
まで
(単位

円)

収入の部
科
目
学生生徒等納付金収入
授業料収入
入学金収入
実験実習料収入
施設設備資金収入
歯学教育充実資金収入
手数料収入
入学検定料収入
試験料収入
証明手数料収入
大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施手数料収入
寄付金収入
特別寄付金収入
一般寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
補助活動収入受託事業収入
医療収入
入院収入
外来収入
その他医療収入
受取利息・配当金収入
第３号基本金引当特定資産運用収入
その他の受取利息・配当金収入
雑収入
施設設備利用料収入
廃品売却収入私立大学退職金財団交付金収入
研究関連収入その他の雑収入
借入金等収入前受金収入
授業料前受金収入
入学金前受金収入
実験実習料前受金収入
施設設備資金前受金収入
歯学教育充実資金前受金収入
施設利用前受金収入
その他の前受金収入
その他の収入退職給与引当特定資産取崩収入
前期末未収入金収入
貸付金回収収入
預り金受入収入
敷金回収収入仮払金回収収入
資金収入調整勘定
期末未収入金
前期末前受金前年度繰越支払資金
収入の部合計予
算3,979,790,000
3,066,090,000
162,900,000
149,060,000
503,740,000
98,000,000
37,830,000
19,420,000
16,180,000
730,000
1,500,000
74,400,000
70,200,000
4,200,000
569,850,000
547,820,000
22,030,000
073,180,000
32,650,000
40,530,000
3,554,520,000
501,110,000
3,042,950,000
10,460,000
3,510,000
10,0003,500,000
285,540,000
51,540,000
17,830,000
115,880,000
19,550,000
80,740,000
0384,490,000
202,000,000
116,900,000
17,300,000
48,290,000
0001,783,260,000
32,360,000
590,000,000
500,000
1,100,000,000
400,000
60,000,000△
911,400,000△
480,000,000△
431,400,000
2,801,740,000
12,636,710,000

決
算3,977,668,000
3,064,183,000
162,900,000
149,085,000
503,500,000
98,000,000
40,670,480
18,840,000
20,039,000
468,360
1,323,120
75,377,000
70,760,000
4,617,000
585,856,483
563,378,450
22,478,033
074,048,424
32,384,696
41,663,728
3,634,414,200
488,700,691
3,139,697,898
6,015,611
3,624,738
1,720
3,623,018
299,637,318
57,030,826
19,719,037
115,921,540
17,348,906
89,617,009
0
396,142,000
199,772,000
121,300,000
17,220,000
49,800,000
250,000
1,460,000
6,340,000
2,005,769,562
28,831,885
591,537,105
380,500
1,325,430,107
400,000
59,189,965△
926,920,928△
502,408,678△
424,512,250
2,801,740,886
12,968,028,163

差△異2,122,000
1,907,000
0
25,000240,00002,840,480
580,000
3,859,000
261,640
176,880
977,000
560,000
417,000
16,006,483
15,558,450
448,033
0868,424265,304
1,133,728
79,894,200
12,409,309
96,747,898
4,444,389
114,738
8,280
123,018
14,097,318
5,490,826
1,889,037
41,5402,201,094
8,877,009
0
11,652,000
2,228,000
4,400,000
80,0001,510,000
250,000
1,460,000
6,340,000
222,509,562
3,528,115
1,537,105
119,500
225,430,107
0810,035
15,520,928
22,408,678
6,887,750△

331,318,163

△

△
△

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

(単位

円)

支出の部
科
目
人件費支出
教員人件費支出
職員人件費支出
役員報酬支出
退職金支出
教育研究経費支出
薬品材料費支出
消耗品費支出光熱水費支出旅費交通費支出
福利費支出
印刷製本費支出
図書新聞費
通信運搬費支出
修繕費支出
会費支出
公租公課支出損害保険料支出
会議接待費支出
手数料・報酬支出
業務委託費支出
賃借料支出
奨学費支出
雑費支出
医療経費支出薬品材料費支出
医療用消耗備品支出
患者給食材料費支出
管理経費支出
消耗品費支出光熱水費支出旅費交通費支出
福利費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
修繕費支出
広告費支出
被服費支出
会費支出
公租公課支出損害保険料支出
会議接待費支出
手数料・報酬支出
業務委託費支出
賃借料支出
建物除却費支出
私立大学等経常費補助金返還金支出
授業料等減免費交付金返還金
雑費支出
借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出
建物支出
構築物支出
建設仮勘定支出
設備関係支出
教育研究用機器備品支出管理用機器備品支出
図書支出
資産運用支出予
算4,509,400,000
2,359,790,000
1,990,920,000
24,800,000
133,890,000
1,944,473,346
11,320,348
106,599,218
216,920,000
19,240,060
7,850,000
26,620,000
45,156,811
9,850,000
20,740,000
11,183,900
50,0001,710,000
5,470,000
19,220,200
822,142,809
93,690,000
129,750,000
4,360,000
392,600,000
390,020,000
1,540,000
1,040,000
1,036,353,302
52,886,977
23,110,000
9,456,667
12,111,900
7,950,500
22,059,382
22,270,000
74,769,500
4,170,000
8,325,000
82,622,800
3,728,250
6,700,510
31,695,760
398,744,056
15,934,076
250,600,000
1,740,000
360,000
7,117,924
00177,833,000
72,133,000
56,900,000
48,800,000
133,136,520
123,057,620
3,298,900
6,780,000
0

決
算4,528,781,571
2,374,174,769
1,995,531,565
24,506,276
134,568,961
1,887,030,713
19,703,765
103,177,520
229,519,857
2,795,512
5,662,441
19,323,419
47,666,505
9,057,214
21,906,307
10,807,410
207,300
1,250,860
2,433,220
5,640,998
813,010,406
82,561,486
120,515,000
4,308,046
387,483,447
382,080,278
14,234
5,388,935
1,054,668,015
47,317,662
25,480,659
5,614,156
10,197,776
7,473,974
20,809,926
25,145,802
84,816,424
4,687,645
8,593,205
89,839,450
3,515,740
7,389,461
33,999,108
405,691,257
15,514,361
250,602,000
1,731,000
359,100
5,889,309
00149,981,260
44,469,260
56,870,000
48,642,000
149,291,743
139,207,747
3,298,900
6,785,096
0

差
△
△
△
△
△
△

△
△
△

△
△
△

△
△
△
△
△
△
△
△
△

△
△
△

異
19,381,571
14,384,769
4,611,565
293,724
678,961
57,442,633
8,383,417
3,421,698
12,599,857
16,444,548
2,187,559
7,296,581
2,509,694
792,786
1,166,307
376,490
157,300
459,140
3,036,780
13,579,202
9,132,403
11,128,514
9,235,000
51,954
5,116,553
7,939,722
1,525,766
4,348,935
18,314,713
5,569,315
2,370,659
3,842,511
1,914,124
476,526
1,249,456
2,875,802
10,046,924
517,645
268,205
7,216,650
212,510
688,951
2,303,348
6,947,201
419,715
2,000
9,000
900
1,228,615
0027,851,740
27,663,740
30,000
158,000
16,155,223
16,150,127
0
5,096
0

科

目

予
算
1,745,600,000
520,000,000
1,110,000,000
55,000,000
60,000,000
600,000(
93,366,168 )
6,633,832△
400,600,000△
358,600,000△
42,000,000
3,483,880,000
12,636,710,000

その他の支出
前期末未払金支払支出
預り金支払支出前払金支払支出仮払金支払支出
敷金支出〔予備費〕
資金支出調整勘定
期末未払金
前期末前払金
翌年度繰越支払資金
支出の部合計決
算1,944,453,671
519,406,044
1,323,410,803
41,840,421
59,231,155
565,248△△△

400,761,564
359,478,427
41,283,137
3,654,582,754
12,968,028,163

(注記)
1．予備費

93,366,168 円の使用額は下記のとおりである。

教育研究経費支出
薬品材料費支出

180,348 円

消耗品費支出3,859,218 円

旅費交通費支出

90,060 円

図書新聞費

66,811 円

会費支出

93,900 円

手数料・報酬支出

200 円

業務委託費支出

28,042,809 円

管理経費支出
消耗品費支出

836,977 円

旅費交通費支出

446,667 円

福利費支出

2,121,900 円

印刷製本費支出60,500 円

通信運搬費支出

679,382 円

広告費支出

2,579,500 円

会費支出

25,000 円

公租公課支出

112,800 円

損害保険料支出

218,250 円

会議接待費支出

620,510 円

手数料・報酬支出

5,435,760 円

業務委託費支出

38,014,056 円

賃借料支出

2,734,076 円

雑費支出

2,427,924 円

建物支出

693,000 円

施設関係支出設備関係支出
教育研究用機器備品支出

727,620 円

管理用機器備品支出
合3,298,900 円
計

93,366,168 円

差
△
△

△
△
△

(単位 円)
異198,853,671
593,956
213,410,803
13,159,579
768,845
34,752
6,633,832
161,564
878,427
716,863
170,702,754
331,318,163

活動区分資金収支計算書
2021年 4月 1日
2022年 3月31日

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
一般寄付金収入
教収
育入 経常費等補助金収入
活付随事業収入
動
医療収入
に
雑収入
よ
教育活動資金収入計
る
人件費支出
資
教育研究経費支出金
支収
出 医療経費支出支
管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施施設設備寄付金収入設
収
整
入 施設設備補助金収入
備
施設整備等活動資金収入計等
施設関係支出活
設備関係支出
動
支
に
よ 出

科

目

科

目

る
施設整備等活動資金支出計
資
金
差引
収
調整勘定等
支 施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科目
退職給与引当特定資産取崩収入
貸付金回収収入そ
預り金受入収入の収 敷金回収収入
他
入 仮払金回収収入の小計
活受取利息・配当金収入
動にその他の活動資金収入計
よ
預り金支払支出る
仮払金支払支出
資 支
敷金支出
金 出
小計
収
その他の活動資金支出計
支
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金からまで(単位 円)
金額
3,977,668,000
40,670,480
60,680,000
4,617,000
565,649,483
74,048,424
3,634,414,200
299,637,318
8,657,384,905
4,528,781,571
1,499,547,266
387,483,447
1,054,668,015
7,470,480,299
1,186,904,606
33,775,069
1,220,679,675
金額
10,080,000
20,207,000
30,287,000
149,981,260
149,291,743△△△

299,273,003
268,986,003
133,501,793
402,487,796
818,191,879
金額
28,831,885
380,500
1,325,430,107
400,000
59,189,965
1,414,232,457
3,624,738
1,417,857,195
1,323,410,803
59,231,155
565,248
1,383,207,206
1,383,207,206
34,649,989
0
34,649,989
852,841,868
2,801,740,886
3,654,582,754

（注記）
活動区分ごとの調整勘定等の計算過程は以下のとおり。

項目
前受金収入
前期末未収入金収入
期末未収入金
前期末前受金収入計
前期末未払金支払支出
前払金支払支出
期末未払金
前期末前払金
支出計
収入計 － 支出計

資金収支
計算書計上額396,142,000
591,537,105△ 502,408,678△ 424,512,250
60,758,177
519,406,044
41,840,421△ 359,478,427△
41,283,137
160,484,901△
99,726,724

教育活動による資金収支
396,142,000
583,197,105△ 491,440,678△ 424,512,250
63,386,177
369,041,241
38,544,131△ 340,182,806△
37,791,458
29,611,108
33,775,069

施設整備等活動による資金収支
08,340,000△
10,968,000
0△2,628,000
150,364,803
3,296,290△
19,295,621△
3,491,679
130,873,793△ 133,501,793(単位 円)
その他の活動による資金収支
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

事業活動収支計算書
2021年 4月 1日
2022年 3月31日
科目
学生生徒等納付金
授業料
入学金
実験実習料
施設設備資金歯学教育充実資金
手数料
入学検定料
試験料
証明手数料
大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施手数料
寄付金
事
特別寄付金
教 業
一般寄付金
育 活
活 動 経常費等補助金
動 収
国庫補助金
収 入
地方公共団体補助金
支 の 付随事業収入
部
補助活動収入受託事業収入
医療収入
入院収入
外来収入
その他医療収入
雑収入
施設設備利用料
廃品売却収入私立大学退職金財団交付金
研究関連収入その他の雑収入
教育活動収入計からまで

予
算
3,979,790,000
3,066,090,000
162,900,000
149,060,000
503,740,000
98,000,000
37,830,000
19,420,000
16,180,000
730,000
1,500,000
66,400,000
62,200,000
4,200,000
560,610,000
547,820,000
12,790,000
73,180,000
32,650,000
40,530,000
3,554,520,000
501,110,000
3,042,950,000
10,460,000
285,540,000
51,540,000
17,830,000
115,880,000
19,550,000
80,740,000
8,557,870,000

決
算3,977,668,000
3,064,183,000
162,900,000
149,085,000
503,500,000
98,000,000
40,670,480
18,840,000
20,039,000
468,360
1,323,120
65,297,000
60,680,000
4,617,000
565,649,483
552,410,450
13,239,033
74,048,424
32,384,696
41,663,728
3,634,414,200
488,700,691
3,139,697,898
6,015,611
299,637,318
57,030,826
19,719,037
115,921,540
17,348,906
89,617,009
8,657,384,905

差

△

△
△

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

(単位 円)
異2,122,000
1,907,000
0
25,000240,00002,840,480
580,000
3,859,000
261,640
176,880
1,103,000
1,520,000
417,000
5,039,483
4,590,450
449,033
868,424265,304
1,133,728
79,894,200
12,409,309
96,747,898
4,444,389
14,097,318
5,490,826
1,889,037
41,5402,201,094
8,877,009
99,514,905

科

目

人件費
教員人件費
職員人件費
役員報酬
退職金
退職給与引当金繰入額
教育研究経費
薬品材料費
消耗品費
光熱水費
旅費交通費
福利費
印刷製本費
図書新聞費
通信運搬費
修繕費
会費
公租公課
損害保険料
会議接待費
手数料・報酬
業務委託費
賃借料
奨学費
事
減価償却額
業
教 活
雑費
育 動
医療経費
活 支
薬品材料費
動 出
医療用消耗備品費
収 の
患者給食材料費
支 部
管理経費
消耗品費
光熱水費
旅費交通費
福利費
印刷製本費
通信運搬費
修繕費
広告費
被服費
会費
公租公課
損害保険料
会議接待費
手数料・報酬
業務委託費
賃借料
建物除却費
私立大学等経常費補助金返還金
授業料等減免費交付金返還金
減価償却額
雑費
徴収不能額等
徴収不能引当金繰入額
教育活動支出計
教育活動収支差額

予算4,477,050,000
2,359,790,000
1,990,920,000
24,800,000
19,990,000
81,550,000
2,709,143,346
11,320,348
106,599,218
216,920,000
19,240,060
7,850,000
26,620,000
45,156,811
9,850,000
20,740,000
11,183,900
50,0001,710,000
5,470,000
19,220,200
822,142,809
93,690,000
129,750,000
764,670,000
4,360,000
392,600,000
390,020,000
1,540,000
1,040,000
1,314,003,302
52,886,977
23,110,000
9,456,667
12,111,900
7,950,500
22,059,382
22,270,000
74,769,500
4,170,000
8,325,000
82,622,800
3,728,250
6,700,510
31,695,760
398,744,056
15,934,076
250,600,000
1,740,000
360,000
277,650,000
7,117,924
500,000
500,000
8,500,696,648
57,173,352

決
算4,499,949,686
2,374,174,769
1,995,531,565
24,506,276
18,667,520
87,069,556
2,664,868,061
19,703,765
103,215,916
229,519,857
2,795,512
5,662,441
19,323,419
47,666,505
9,078,458
21,906,307
10,807,410
207,300
1,250,860
2,433,220
5,640,998
813,010,406
82,561,486
120,515,000
766,122,324
4,308,046
399,138,831
393,735,662
14,234
5,388,935
1,332,906,515
47,954,637
25,480,659
5,614,156
10,197,776
7,473,974
20,819,884
25,145,802
84,816,424
4,687,645
8,593,205
89,841,050
3,515,740
7,389,461
33,999,108
405,691,257
15,514,361
250,602,000
1,731,000
359,100
277,589,967
5,889,309
900,751
900,7518,498,625,013
158,759,892

差
△
△
△

△
△
△

△
△
△

△
△
△
△
△
△

△
△
△
△
△
△
△
△
△

△
△
△

(単位 円)
異22,899,686
14,384,769
4,611,565
293,724
1,322,480
5,519,556
44,275,285
8,383,417
3,383,302
12,599,857
16,444,548
2,187,559
7,296,581
2,509,694
771,542
1,166,307
376,490
157,300
459,140
3,036,780
13,579,202
9,132,403
11,128,514
9,235,000
1,452,324
51,954
6,538,831
3,715,662
1,525,766
4,348,935
18,903,213
4,932,340
2,370,659
3,842,511
1,914,124
476,526
1,239,498
2,875,802
10,046,924
517,645
268,205
7,218,250
212,510
688,951
2,303,348
6,947,201
419,715
2,000
9,000
900
60,0331,228,615
400,751
400,751
2,071,635
101,586,540

科目事
業 受取利息・配当金第３号基本金引当特定資産運用収入
活動
その他の受取利息・配当金
収 その他の教育活動外収入
入
教 の
育 部
教育活動外収入計
活
動
科
目
事
外
業 借入金等利息
収活 その他の教育活動外支出
支
動
支
出
の
部
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額予予算3,510,000
10,0003,500,000
03,510,000
算0003,510,000
60,683,352

決決算
3,624,738
1,720
3,623,018
0

3,624,738
算0003,624,738
162,384,630

差
△
△

△
差

△
△

(単位 円)
異114,738
8,280
123,018
0

114,738異000114,738
101,701,278

科

目

予

事
業 資産売却差額
活 その他の特別収入
動施設設備寄付金
収
現物寄付
入
施設設備補助金の特 部 特別収入計
別科目
収 事
資産処分差額業
支
施設処分差額活動
図書除却差額支 その他の特別支出
出
の
部
特別支出計
特別収支差額算決

019,120,000
8,000,000
1,880,000
9,240,000

予〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

差037,180,344
10,080,000
6,893,344
20,207,000

19,120,000
算
0
0
0
0

0
19,120,000(
88,646,648 )
11,353,352
68,450,000△
219,810,000△
151,360,000△ 12,096,140,000
210,080,000△ 12,037,420,000

算△982,380
36,197,964△△

198,582,594△
337,038,595△
138,456,001△ 12,096,140,075
196,186,130△ 12,038,409,946△

8,698,189,987
8,499,607,393△

8,580,500,000
8,512,050,000

差
△
△
△

△

(注記)
1．予備費

88,646,648 円の使用額は下記のとおりである。

教育研究経費
薬品材料費

180,348 円

消耗品費3,859,218 円

旅費交通費

90,060 円

図書新聞費

66,811 円

会費

93,900 円

手数料・報酬

200 円

業務委託費

28,042,809 円

管理経費
消耗品費

836,977 円

旅費交通費

446,667 円

福利費

2,121,900 円

印刷製本費

60,500 円

通信運搬費679,382 円

広告費

2,579,500 円

会費

25,000 円

公租公課

112,800 円

損害保険料

218,250 円

会議接待費

620,510 円

手数料・報酬

5,435,760 円

業務委託費38,014,056 円

賃借料

2,734,076 円

雑費

2,427,924 円
合計88,646,648 円

円)

018,060,344
2,080,000
5,013,344
10,967,000

△
△
△
△

37,180,344
算982,38038
982,342
0

決

(単位
異

18,060,344
異982,38038
982,3420982,380
17,077,964
11,353,352
130,132,594
117,228,595
12,903,999
75
13,893,870
989,946
117,689,987
12,442,607

貸借対照表2022年 3月31日
(単位

円)

資産の部
科目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究機器備品
管理用機器備品
図書
車両
建設仮勘定
特定資産
退職給与引当特定資産
減価償却引当特定資産
施設設備充実引当特定資産第３号基本金引当特定資産
その他の固定資産
電話加入権
敷金
預託金
施設利用権
有価証券
長期貸付金
流動資産
現金預金
未収入金
貯蔵品
短期貸付金
前払金
仮払金
資産の部合計

本年度末
26,671,819,893
21,088,808,625
5,272,485,120
11,440,790,130
215,576,977
1,349,242,873
189,278,041
2,515,580,918
2,830,566
103,024,000
5,550,464,907
2,076,987,665
3,386,607,266
869,976
86,000,000
32,546,361
655,6886,824,008
33,7601,420,805
23,118,600
493,500
4,227,569,195
3,654,582,754
501,039,101
25,698,424
212,500
45,853,416
183,000
30,899,389,088

前年度末
27,439,227,354
21,827,203,750
5,272,485,120
12,049,438,616
175,460,199
1,430,676,671
331,138,755
2,509,203,641
4,418,748
54,382,000
5,579,296,792
2,105,819,550
3,386,607,266
869,976
86,000,000
32,726,812
655,6886,658,760
33,7601,554,004
23,118,600
706,000
3,476,689,588
2,801,740,886
591,068,279
38,061,981
380,500
45,296,132
141,81030,915,916,942

△
△
△
△
△
△
△
△

△

△
△

△
△
△

△

増
減
767,407,461
738,395,125
0608,648,486
40,116,778
81,433,798
141,860,714
6,377,277
1,588,182
48,642,000
28,831,885
28,831,885
000
180,4510165,2480
133,199
0212,500
750,879,607
852,841,868
90,029,178
12,363,557
168,000
557,284
41,19016,527,854

(単位

円)

負債の部
科目
固定負債
退職給与引当金
長期未払金
流動負債
未払金
前受金
預り金
負債の部合計純資産の部
科目
基本金第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

本年度末
2,121,351,705
2,076,987,665
44,364,040
858,863,055
369,218,103
401,167,000
88,477,952
2,980,214,760

前年度末2,159,517,762
2,105,819,550
53,698,212
1,035,807,446
519,811,548
429,537,250
86,458,648
3,195,325,208

本年度末
39,957,584,274
39,292,584,274
86,000,000
579,000,000△ 12,038,409,946△ 12,038,409,946
27,919,174,328
30,899,389,088

前年度末
39,816,731,809
39,151,731,809
86,000,000
579,000,000△ 12,096,140,075△ 12,096,140,075
27,720,591,734
30,915,916,942

増△減38,166,057
28,831,885
9,334,172
176,944,391
150,593,445
28,370,250
2,019,304
215,110,448△

増減140,852,465
140,852,465
0057,730,129
57,730,129
198,582,594
16,527,854

△
△
△
△
△
△

（注記）
１．重要な会計方針（１）引当金の計上基準
徴収不能引当金
未収入金及び貸付金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。

退職給与引当金
退職金の支給に備えるため、期末要支給額 2,131,733,113円を基にして私立大学退職金財団に対する掛金の累計額と交付金の累計額との繰入れ調整額を加減した金額の100％を計上している。
なお、東京歯科衛生専門学校については、期末要支給額12,842,650円が東京都私学財団からの交付金相当額と同額であるため、退職給与引当金は計上していない。

（２）その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法である。

たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法に基づく原価法である。

預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
預り金及び仮払金に係る収入と支出は総額で表示している。

２．重要な会計方針の変更等

３．減価償却額の累計額の合計額
４．徴収不能引当金の合計額

なし

18,277,915,253 円
1,194,251 円

５．担保に供されている資産の種類及び額担保に供されている資産はない。
６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額 76,216,097 円
７．当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策
第４号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。

８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（１）有価証券の時価情報①総括表（単位
当年度（2022年 3月31日）
貸借対照表計上額時
価時価が貸借対照表計上額を超えるもの
2,613,600
3,459,059(（うち満期保有目的の債券）
0 ) (
0 ) (
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
00(（うち満期保有目的の債券）
0 ) (
0 ) (
合
計
2,613,600
3,459,059(（うち満期保有目的の債券）
0 ) (
0 ) (
時価のない有価証券
20,505,000
有価証券合計23,118,600

差

円）

額
845,4590 )0
0 )845,459
0 )

②明細表
（単位
種類
債券
株式
投資信託
貸付信託
合
計
時価のない有価証券
有価証券合計

当年度（2022年 3月31日）
貸借対照表計上額
時価
002,613,600
3,459,059
00002,613,600
3,459,059
20,505,000
23,118,600

差

円）

額
0
845,45900845,459（２）学校法人の出資による会社に係る事項
当学校法人の出資割合が総出資額の2分の1以上である会社の状況は次のとおりである。
１．ＫＤＣ株式会社①事業内容
自動販売機による物品の販売、損害保険代理店業他②資本金の額 9,000,000円③学校法人の出資金額等及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式等の入手日
平成18年12月1日
9,000,000円
180株
総出資金額に占める割合
100％④当期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当及び寄附の金額並びにその他の取引の額
施設管理業務委託費88,000,000円、学生寮管理・運営委託費3,742,892円
当期支出合計91,742,892円、当該会社に対する未収入金1,389,240円 未払金1,836,080円

２．Ｃｈｉｈｉｒｏ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ株式会社①事業内容 不動産の売買・賃貸・仲介及び管理業、各種イベントの企画・運営他②資本金の額 9,000,000円③学校法人の出資金額等及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式等の入手日
令和2年4月13日
9,000,000円
180株
総出資金額に占める割合
100％④当期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当及び寄附の金額並びにその他の取引の額
賃貸不動産管理業務委託費1,263,900円
当期支出合計1,263,900円

（３）通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外
ファイナンス・リース取引① 平成２１年４月１日以降に開始したリース取引
リース物件の種類
リース料総額未経過リース料期末残高
管理用機器備品
10,915,648円
6,779,184円
教育研究用機器備品
25,125,766円
13,701,293円② 平成２１年３月３１日以前に開始したリース取引
リース資産の種類
リース料総額未経過リース料期末残高
該当なし
0円
0円

財 産 目 録
2022年3月31日
30,899,389,088 円

Ⅰ資産総額
内

基本財産

21,088,808,625 円

運用財産9,810,580,463 円

Ⅱ負債総額

2,980,214,760 円

Ⅲ正味財産

27,919,174,328 円
区

一

分

金

額

資産額

（一） 基本財産
１

土地71,587.49 ㎡

5,272,485,120 円

２

建物

79,958.40 ㎡

11,440,790,130 円

３

構築物

260 件

215,576,977 円

４

機器備品

５

車両

６

図書

７

建設仮勘定

1,538,520,914 円
3台

2,830,566 円
2,515,580,918 円
103,024,000 円（二） 運用財産
１

預金、現金
現金 現金手許有高9,092,888 円

普通預金・定期預金

3,645,489,866 円

２

積立金

5,550,464,907 円

３

有価証券

23,118,600 円

４

未収入金

501,039,101 円

５

その他

81,375,101 円

資産総額
二3,654,582,754 円

30,899,389,088 円

負債額
１

固定負債
（１） 退職給与引当金（２） その他

２

2,076,987,665 円
44,364,040 円

流動負債（１） 未払金

369,218,103 円（２） 前受金

401,167,000 円（３） その他

88,477,952 円

負債総額
正味財産（資産総額－負債総額）

2,980,214,760 円
27,919,174,328 円

監

査

報

告

書（写）

学校法人 神奈川歯科大学
理事長 鹿

島

勇 殿
2022 年 5 月 19 日
学校法人 神奈川歯科大学
監

事 徳江 義典

監

事 守屋 俊晴

私 た ち は 、 学 校 法 人 神 奈 川 歯 科 大 学 （ 以 下 「 学 校 法 人 」 と い う 。） の 監 事と し て 、私 立 学 校 法 第 37 条 第 3 項（ 昭 和 24 年 12 月 15 日

法 律 第 270 号 ）に 基 づ い て 学 校 法 人 の 2021 年 度 （ 2021 年 4 月 1 日 か ら 202 2 年 3 月 31 日
ま で ）に お け る 計 算 書 類（ 資 金 収 支 計 算 書 、事 業 活 動 収 支 計 算 書 、貸 借 対 照
表 並 び に 附 属 明 細 表 ）に つ い て 監 査 を 実 施 し た 。た だ し 、附 属 明 細 表 に つ いては、会計に関する部分である。
ま た 、理 事 会 に 出 席 し 、必 要 に 応 じ て 理 事 も し く は 使 用 人 等 か ら そ の 職 務の 執 行 状 況 に つ い て 、報 告 を 受 け 、重 要 な 決 裁 書 類 等 を 閲 覧 す る な ど 、 学 校
法人における業務および財産の状況を調査した。
さ ら に 、理 事 お よ び 会 計 監 査 人 か ら 職 務 の 執 行 状 況 に つ い て 、報 告 を 受 け 、
ま た 、必 要 に 応 じ て 説 明 を 求 め た 。会 計 監 査 人 か ら 本 監 査 報 告 書 を 作 成 す る
時点において、とくに意見を付することはない旨の報告を受けている。
監査の結果、私たちは上記の計算書類は学校法人会計基準（文部省令第18 号 ） に 準 拠 し て お り 、 学 校 法 人 の 2022 年 3 月 31 日 現 在 の 財 政 状 態 お よび同日をもって終了する会計年度の経営状況を適正に表示しているものと
認 め る 。ま た 、学 校 法 人 の 業 務 執 行 状 況 に 関 す る 不 正 の 行 為 ま た は 法 令 も し
くは寄附行為に違反する重要な事実について指摘すべきことはない。