２０２４年度事業計画
⾃⾄２０２４年 4 ⽉ 1 ⽇
２０２５年 3 ⽉ 31 ⽇

Ⅰ．事業⽅針１．本年度は、2017 年 9 ⽉に策定した「鋳造産業ビジョン 2017」のアクションプラ
ン「協会の取組み」に掲げた課題を重点項⽬として事業活動を展開する。
① 技術・技能で商品⼒を⾼め攻めの経営② 経営基盤強化と健全な取引による事業発展③ 同業／異業／地域との新連携の構築④ 市場拡⼤のための海外展開⑤ グローバル⼈材も含めた積極的な⼈材の確保・育成⑥ 環境とエネルギー対策の強化
２．本年度の重点項⽬に関する事業活動の企画・⽴案は、総務部会、経営部会、技術・環境部会、国際部会、機材部会の各部会が分担・連携して推進する。また、地⽅・地域での具体的な事業活動の展開は、⽀部・組合との連携の下に推進する。
Ⅱ．CO2 削減への取組み
１．国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）が発⾜して以降、温室効果ガス（CO2等）の削減に向けたより強固な合意が国際的になされてきている。特に、パリ協定
では、気温上昇を 2℃未満にするためには今世紀の後半には CO2 排出量をゼロとすることを⽬的とした法的枠組みを求めているところ。
我が国における温室効果ガスの排出抑制の取組みについては、経済産業省や環境省が旗振り役となり、経団連をはじめ個別業界（⾃動⾞、鉄鋼等の様々業界）での取組みが進められている。特に、⾃動⾞業界においては企業グループでのグローバ
ルにおける⼯場からの CO2 排出ゼロ（2050 年）に向けた取組みが加速している。
このような状況の中、電⼒多消費産業であり、CO2 多排出産業と⾔える鋳造業界においても、CO2 排出抑制への圧⼒が顧客サイド等から発⽣してきており、鋳造業界として何らかの取組みを⾏う必要性が⽣じている状況にある。
２．CO2 削減に関する取組みを検討・実施するに当たっては、経営部会、技術・環境
部会、国際部会及び機材部会と多くの部会が関係することから、昨年度、正副会⻑
会傘下に設置した「カーボンニュートラル特別委員会」にて、CO2 削減（CO2 排出抑制）に向けた検討・実⾏、フォローアップを⾏う。なお、本事業は、2030 年、2050年における CO2 削減に対する取組みであることから、⻑期的な取組みとする。
本年度は、以下の項⽬の検討等を実施する。
（１）実態調査・セミナーWG（WG1）において、技術・環境部会エネルギー削減委
員会と合同でエネルギー使⽤量調査を実施、分析するとともに省エネセミナーを開催する。
（２）削減計画 WG（WG2）において、電気炉操業研究委員会、キュポラ操業研究委
員会、機材部会等の協⼒を得つつ、CO2 排出削減のための具体的な⽅策を検討する。また、CO2 排出削減に係る 2030 年⽬標及び 2050 年⽬標の検討、CO2 排出削

減（省エネ）事例の収集・展開を⾏う。
（３）モデル⼯場実態調査 WG（WG3）において、モデル⼯場を選定の上、当該⼯場の各⼯程における消費エネルギーの実態調査や省エネ（CO₂排出抑制）⼿法の検討・実施・評価を⾏う。
（４）CO2 排出削減 PR 活動の継続、政府・⾃⺠党等への要望活動の継続、他国鋳造業界団体との情報交換などを実施する。
Ⅲ．経営部会事業計画
１．経営基盤強化による事業発展（１）経営基盤の強化、事業発展につながる制度・政策等の関係機関への要望及び会
員企業へ速やかな情報提供ならびにその理解と活⽤の推進を図る。
① ものづくり中核⼈材育成事業補助⾦の復活・拡充や⼈材開発⽀援助成⾦の助成率の引き上げ② ものづくり関連補助⾦（ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進補助⾦）、
中⼩企業等事業再構築促進事業の拡充と予算化の継続と活⽤事例の共有③ 省エネ関連補助⾦（省エネルギー投資促進⽀援事業費補助⾦、先進的省エネ
ルギー投資促進⽀援事業費補助⾦、省エネルギー投資促進・需要構造転換事
業費補助⾦）の拡充④ 中⼩企業経営強化税制、中⼩企業投資促進税制により⽣産性向上・経営⼒強化の推進⑤ IT 導⼊のための補助⾦（サービス等⽣産性向上 IT 導⼊⽀援事業（IT 導⼊補助⾦）、）の拡充ならびに⽣産性向上の推進⑥ 中⼩企業信⽤保険法（セーフティネット保証 5 号）に基づく業種指定⑦ 再エネ賦課⾦の減免制度の継続および認定基準の⾒直し⑧ 特定技能外国⼈制度の柔軟な運⽤ならびに外国⼈技能実習制度の⾒直し⑨ 経営者保証に関するガイドラインの周知徹底⑩ 事業承継ガイドライン・事業承継税制の周知徹底⑪ その他緊急案件の⽴案・申請等⑫ 上記をはじめとする政府施策の導⼊事例、成功事例の周知活⽤⑬ 事業発展の阻害要因となる制度・政策への要望
・エネルギー価格⾼騰に対する施策（電気・ガス価格激変緩和対策の継続・拡充）および電⼒・ガス・⾷料品等価格⾼騰重点⽀援地⽅交付⾦の拡充
・再エネ賦課⾦（FIT・FIP 制度）の抑制ならびに安全が確認された原発再稼
働を含むエネルギーミックスによる安価で安定的なエネルギー供給
・鉄スクラップ等の原材料、副資材の安定供給
・地球温暖化対策税の使途拡⼤や安易な課税拡⼤の反対
・働き⽅改⾰関連法
・⼤学等、鋳造分野の技術習得の場の拡充⑭その他（政府・関係機関への要望以外）
・BCP 策定の推進ならびに、BCP への感染症対策の取組について情報収集と提供
・2024 年度物流問題対策
・⼈材確保、定着に向けた取り組みおよび環境整備（情報発信・職場環境の向上）（２）賃上げできる環境整備にむけ、利益率向上のための施策、事例の情報提供ならびに共有化を図る。
（３）働き⽅改⾰に関する制度改⾰および負担増に伴う影響について、情報交換な
らびに取組状況の共有化を図る。
（４）主要需要業界の動向を把握し、会員への情報提供及びユーザー業界への理解促進を図る。
① 鋳造ジャーナル、統計データ、組合だより、最近の鋳造業界動向、会員お知らせメール、原材料副資材動向の会員への情報提供と協会ホームページへの掲載② ユーザー等に対する会⻑名による各種お願い⽂書の作成・発⾏③ 業界環境に即したアンケート等の実施（鋳物関連企業数（⽊型や中⼦等）の実態そして業界に与える影響、カーボンニュートラルがスクラップ市場に与える影響ならびに情報収集等）④ ユーザー団体との協議、情報⼊⼿による会員への情報提供（５）カーボンニュートラルを推進するため、ユーザー企業の状況や省エネ活動、
CO₂削減の取組等の情報交換や政府への要望を⾏い、会員企業の体質強化を図る。
２．ユーザーとの信頼関係をベースとした健全な取引慣⾏の強化による事業発展（１）公正な取引環境の実現「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ（2021
年 12 ⽉策定）」、改訂版「未来志向型の取引慣⾏に向けて（世耕プラン）（2020 年
6 ⽉策定）」、「取引適正化に向けた 5 つの取組」（2022 年 2 ⽉策定）」ならびに以下の法律・ツール等の周知徹底ならびに活⽤を推進し、取引先とのパートナーシップを構築及び取引慣⾏の適正化、付加価値の向上を図る。
また、適正取引に関わる調査ならびにフォローアップを適切に実施する。
【各種法律・通達等】① 私的独占の禁⽌及び公正取引の確保に関する法律（独占禁⽌法）優越的地位の濫⽤ガイドライン② 下請代⾦⽀払遅延等防⽌法（含 運⽤基準）③ 下請中⼩企業振興法（含 振興基準）④ 下請代⾦の⽀払⼿段について（令和 3 年通達）
【公平な取引環境の実現のための活⽤⼿段等】① パートナーシップ構築宣⾔② 「素形材産業の適正取引の推進と⽣産性・付加価値向上に向けた⾃主⾏動計画」及びユーザー業界の⾃主⾏動計画③ 素形材産業取引ガイドライン及びユーザー業界の取引ガイドライン④ 型取引の適正化推進協議会報告書（含 型の取り扱に関する覚書）⑤ 価格交渉促進⽉間（3 ⽉・9 ⽉）⑥ 労務費の適正な転嫁のための価格交渉に関する指針⑦ ⼤企業・親事業者の働き⽅改⾰に伴う下請等中⼩事業者へのしわよせ防⽌のための対策⑧ 下請かけこみ寺・下請Ｇメン（中企庁）⑨ 違反⾏為情報提供フォーム（公取委）⑩ 型管理運⽤マニュアル⑪ 鋳造業界労務費シミュレーションソフト

⑫ 鋳造商品取引基本契約書⑬ 鋳物貸与模型の取り扱いに関する覚書（改訂版）⑭ 取引適正化関連ホームページ
３．同業（異業、地域）との新連携の構築（１）業種別専⾨委員会の開催
経営に役⽴つ情報を共有するために、専⾨委員会の活性化を図る。
① 精密鋳造経営委員会の開催② 量産銑鉄鋳物委員会の開催③ ⾮量産銑鉄鋳物委員会の開催④ 軽合⾦委員会の開催（２）中⼩企業振興ならびに地⽅・組合活性化のための委員会等を開催する。
① 組合代表者会・組合事務局⻑会の開催② 地区訪問による情報交換・説明会の実施（３）経営に役⽴つ調査、説明会・情報交換会、講演会等を実施する。
① 市場調査委員会による原材料・副資材動向、市場動向説明会の開催ならびに景況調査の実施② ⾮鉄鋳物に係る情報交換等のための⾮鉄委員会・情報交換会の開催③ 若⼿メンバーの交流ならびに研鑽のため、若⼿経営者委員会の企画・運営による若⼿経営者全国⼤会の開催④ 昨年度をもって終了した IoT 推進特別委員会の活動を引き継ぎ、スマートファ
ウンドリー化の取組みを⾏う DX 推進委員会（仮称）を設置し、情報提供のためのセミナー、IoTLT、⼯場⾒学会等の企画・開催⑤ その他経営に関わる課題、テーマについての講演の企画・運営
Ⅳ．技術・環境部会事業計画
１．商品⼒・付加価値の向上
専⾨技術委員会の開催
最新技術情報の収集と技術⼒向上による会員企業の⽣産性向上を⽬指して、鋳型・鋳造⽅案関連、溶解技術関連の新技術・新商品に関する情報交換を⾏なうため、専⾨技術委員会を年 4 回開催する。本年度は、（公社）⽇本鋳造⼯学会の⽣型研究部会、
特殊鋳型研究部会、および軽合⾦研究部会（軽合⾦分野）からも技術情報を収集し、関連委員会の運営に役⽴てる。
（１）鋳型技術委員会の開催
活動の⼀環として、JACT 試験法（改訂版）の発⾏を⽬指す。
（２）キュポラ操業研究委員会の開催(活動活性化のため、外部主催のキュポラ共創 WG との連携を強化）（３）電気炉操業研究委員会の開催（４）精密鋳造技術委員会の開催（（公社）⽇本鋳造⼯学会との共催）（５）銅合⾦合同技術委員会の開催（（公社）⽇本鋳造⼯学会との共催）
２．技術の標準化（１）標準化委員会 *注)②〜⑥の JIS 情報は複写・転送厳禁① 「会員に役⽴つ標準化の推進」を基本として JIS の⾒直し及び統廃合の検討を⾏うため、年 2 回程度の企画委員会及び各種原案作成分科会を適宜開催する。

② ISO21988:2006（Abrasion-resistant cast irons 耐摩耗鋳鉄）をベースにした耐摩耗鋳鉄品の新規 JIS 制定のための委員会を⽴ち上げ、検討を継続する。
③ JIS G 5903:2018（鋳鉄製ショット及びグリッド）の改正原案を仕上げ、公⽰までフォローする。
④ 2023 年度に改正した JIS G 5502： 2022 (球状⿊鉛鋳鉄 Spheroidal graphite castirons )の追補について、会員への周知活動を⾏う。
また、本 JIS G 5502 については、他にも改正すべき点が残っているため、新たに原案作成分科会を⽴ち上げ、改正原案の検討を開始する。
⑤ 2023 年度に改正した JIS G 5503(オーステンパ球状⿊鉛鋳鉄 Austemper
spheroidal graphite cast irons )について会員への周知活動を⾏う。
⑥ 鋳鉄品の各種 JIS に⼤きな影響を与える JIS G 0417(鉄及び鋼―化学成分定量⽤
試料の採取及び調整)について、鋳鉄品に関わる記述を精査し、原案作成団体である⽇本鉄鋼連盟に対し、改正原案を提供する。
（２）ISO/TC25 国内審議委員会① ISO/TC25（鋳鉄及び銑鉄）の国内審議団体として、ISO 規格を中⼼とした海外の標準化状況を調査し情報を提供するため,年 2 回程度企画委員会を開催する。
② 2024 年 11 ⽉ 27 ⽇頃開催予定の第 36 回 ISO/TC25 全体会議に参加し、⽇本国内の要望を反映する（Web 会議の予定）。
③ ⽇本⾦属継⼿協会との継続的情報交換を実施する。
④ ISO/TC26 （銅及び銅合⾦：⽇本伸銅協会担当）、TC79（軽合⾦：⽇本アルミニウム協会担当）との継続的情報交換を実施する。
⑤ ISO/TC 213（製品の幾何特性の仕様及び検認）グループ A 国内委員会
本 TC は TC25 国際委員会が情報共有している TC である。検討している規格の領域が鋳造部⾨と異なるため、オブザーバとして、鋳造関係の案件が⽣じたときのみ参加する。2024 年度も鋳造部⾨が関係する案件が⽣じるため、本年度も委員会に参加。
⑥ 重要鉱物戦略的諮問委員会(SAG: Strategy Advisory Group)の国内委員会
2021 年 3 ⽉に ISO に設⽴された、重要鉱物 SAG（戦略的諮問委員会：Strategy
Advisory Group）の国内委員会に TC25 代表として参加する。技術・製品だけ
でなく、ESG 投資、調達、サプライチェーンでの環境負荷、⼈権配慮等も包括的に取組む⽅針であり、引き続き情報収集を⾏う。
（３）ISO/TC261 国内審議委員会① ISO/TC261（積層造形技術 専⾨委員会、国内審議団体は TRAFAM）の国内審議委員会に参加し、鋳造⽤ AM(Additive Manufacturing)砂型に関する ISO 規
格を中⼼とした海外の標準化状況に関する情報を調査し、必要に応じ会員に情報提供する。
② 鋳造⽤ AM 砂型の ISO 規格制定コアメンバーとして、引き続き参加する。
③ ②は TC25 と TC261 の Liaison 対象であることから、引き続き ISO/TC25 に情報提供する。
３．安全・環境・エネルギー対策の強化（１）エネルギー削減委員会
エネルギーコストの削減、カーボンニュートラル実現に向けた鋳造業界の取組みとして、効率的な省エネ化を推進するために、年 3〜4 回の企画委員会を開催する。
*)カーボンニュートラル特別委員会の第 1WG(調査・セミナー)と共同開催とする。

① エネルギーコストの削減
a. 電気料⾦等のエネルギーコストの⼤幅な上昇に対して鋳造⼯場の省エネを推進するために、エネルギー削減に関する情報を公開し、エネルギー消費効率の向上のための活動を⾏う。
b. 溶解原単位の削減を⽬標に、鋳造⼯場及び溶解部⾨の消費エネルギーに関するアンケートを実施する。溶解部⾨以外についても情報収集活動を検討する。
② エネルギー消費量削減と省エネに寄与する諸情報を適宜展開
a. 省エネセミナー（EXEX2025 等）の視察
b. 鋳造ジャーナル及び協会ホームページでの省エネ情報の紹介
c. エネルギー使⽤量アンケートの実施及び結果報告③ a. 鋳造業に特化した省エネセミナー及び省エネ展⽰会の開催(公社)⽇本鋳造⼯学会等関連団体と連携し、第 7 回省エネセミナーを 12 ⽉頃に開催する。
b. 優遇税制・補助⾦制度の紹介④ CO2 排出量削減・省エネ設備導⼊時の優遇税制・補助⾦制度の活⽤等の省エネ
資⾦の利⽤を図る。（エネルギー合理化補助⾦の活⽤等）（２）改正 PRTR マニュアル発⾏と会員への説明会の開催
2023 年 12 ⽉発⾏の「PRTR マニュアル(改訂版)」の説明会を開催する。
４．技術情報の共有化「技術担当者メーリングリスト」による情報発信の強化
５．外部講演会への参加（１）(公社)⽇本鋳造⼯学会主催の各種技術講演会に参加し、会員及び技術系専⾨委
員会に提供する技術情報を取得する。
① 第 183 回全国講演⼤会への参加（2024.5.24-27、於 早稲⽥⼤学）② 第 184 回全国講演⼤会への参加（2024.10.25-28、於 富⼭）③ ⽀部主催の各種講演会、関東⽀部主催の現場技術研究会等への参加（２）その他、鋳造・素形材関連団体主催講演会への参加（素形材センター等）
６．協会賞表彰の実施
2025 年度の協会賞（技術賞、技術開発賞）を募集・推薦する。
7．アジア地区⼯場⾒学ツアーの実施検討
躍進著しいアジア地区における技術情報の収集を⽬的とし、⼯場⾒学ツアーの企画について検討を開始する。
Ⅴ．機材部会事業計画
１．双⽅向（機材部会員とその他の会員企業）交流活動の推進
会員企業の事業活動に有効な情報収集ならびに提供を、双⽅向の交流を主軸とした活動として推進する。
（１）部会全体としての活動① カーボンニュートラル特別委員会とも連携を密にしつつ、省エネ対応設備機器や省⼈化・省⼒化対応設備機器などの紹介を JFS での事業としての広報活動を推進し、併せて鋳造事業者へは各種補助⾦の活⽤⽅法も含めた提案営業を推進

する。
② 上記活動の⼀環として、秋季⼤会やその他セミナーなどの機会を利⽤して、鋳造事業者に積極的に省エネなどの課題提起に努める。
③ その成果物は鋳造ジャーナル、JFS のホームページへの掲載を検討していく。
④ 設備・資材委員会と連携して、展⽰会開催の可能性を模索する。
（２）設備・資材委員会の活動① 他協会・⼯業会との連携も含めて、展⽰会開催の可能性を模索する。
② 機材部会諮問に応えて、各種検討を⾏う。
２．国際標準化活動の推進・ISO/TC306（鋳造設備の世界安全規格）への対応
⽇系鋳造事業者との相互信頼関係強化策：ISO/TC306 国内審議委員会の活動① 鋳造機械の安全規格(WG4:ブラスト機器)に対処していく。
② TC306 幹事国の中国 SAC とコアーP メンバーのドイツ VDMA とは相互協⼒関係を構築して、⽇本に不利にならないように進めていく。
③ WG4 以降の新しい規格提案に関しては SAC/VDMA と良好な関係を堅持していきむやみに新規 WG が設⽴されないようにして、ISO 化案件の維持メンテを含めた必要最低限の審議委員会の体制を維持していく。活動は前年度に続きJKA の補助⾦を活⽤する。
３．国税、地⽅税の優遇税制等、補助⾦に関する迅速な情報収集と提供（１）補助⾦関連の情報の早期収集と提供を推進する。
（２）優良中⼩企業の固定資産税（地⽅税）・法⼈税（国税）の優遇税制取得のため、⽣産性向上証明書の早期承認作業を継続推進する。
Ⅵ．国際部会事業計画
１．精密鋳造国際委員会及び WCIC・ISIC 実⾏委員会（１）精密鋳造関係者が参加している欧⽶協会との 4 年毎に持ち回り幹事で開催する
WCIC、並びにアジアで⽇台及び中国が持ち回り開催する国際精密鋳造セミナー（ISIC）への参加、⽇本開催準備などを検討・実施（２）European Investment Castersʼ Federation (EICF)などの場を通じて、欧⽶協会との交流を⾏う。
２．協会タイツアー（１）発展を続けるタイ国の状況を把握するとともに、海外展開等に役⽴てるために、
2024 年 11 ⽉ 25 ⽇（⽉）〜12 ⽉１⽇（⽇）にかけて視察団を派遣する。
３．海外協会との連携（１）Asia Foundry Association (AFA)の活動に参画するとともに、⽇本に AFA 会⻑
の要請があれば検討する。
（２）中国鋳造協会（CFA）等からの⼯場⾒学要請があれば、要望⼯場の受け⼊れ可否を確認した上で確実に対処する。また、毎年開催される Metal China（上海：CFA から招待状が来る）に関しては可能な限り視察する。
（３）台湾鋳造学会（９⽉９⽇〜12 ⽇）とドイツ（10 ⽉ 5 ⽇〜12 ⽇）からの要望に応じて⼯場⾒学を受け⼊れる。
（４）先⽅の依頼があれば、欧州（スペインなど）、⽶国の対⽇視察団の受⼊れを⾏う。

４．各委員会活動
国際部会傘下に設置されている以下の各委員会の活動を実施する。
（１）精密鋳造国際委員会及び WCIC・ISIC 実⾏委員会
概ね 4 年毎に開催している世界精密鋳造会議（WCIC）、並びに⽇台中で連携して開催している国際精密鋳造セミナー（ISIC）について、検討するとともに、2025
年 9 ⽉開催の WCIC 神⼾⼤会の開催準備を進める。
（２）YPP 委員会
⽇⽶独の YPP メンバーとの情報交換等を実施。
Ⅶ．総務部会事業計画
１．協会組織の強化
会員の増強（１）鋳造企業の加⼊促進を図る。
（２）組合員企業の正会員への登録の推進を図る。
２．次世代⼈材の育成（１）鋳造カレッジの開催・運営（鋳造カレッジ企画運営委員会）① 開催計画に基づき、2024 年度は、鋳鉄・軽合⾦・銅合⾦の 3 コースを関東・東海・関⻄の３地区で開催・運営する。
② 昨年度に引き続き、カリキュラムの⼀部に全地区共通 Web 講座を導⼊し、運営体制、講師の選出・インターンシップの在り⽅などの⾒直しを図る。
③ 2025 年度以降の開催希望地区の調査、開催地区と事業内容の決定、受講⽣の募集を⾏う。
④ 鋳造教育の体系化・⼀貫化を推進する。
⑤ カレッジ講師の後継者を育成し、スムーズな移⾏を図る。
⑥ ⽇本鋳造⼯学会と連携しオンデマンド教材の作成を進める。
（２）鋳造カレッジ・上級コースの開催・運営（上級コース委員会）① 2023 年度開講順延のため、2024 年度はその受講者の追加募集の形を取り 23
年度と同様のカリキュラム内容・実施形態で「鋳鉄材料・砂型コース」を開催・運営する。実験・実習は会場での対⾯式、特別講演等は Web 講義にて 1 ⽉の第6 回に纏めて実施する。また 8 ⽉と 1 ⽉の講義⽇は⾦⼟の 2 ⽇間の進⾏とし、2024 年 6 ⽉初旬から 25 年 2 ⽉までの約 9 か⽉間を開講期間とする。
② 砂型コースのテキストの印刷・発⾏について再検討のうえ推進する。
③ 2025 年度以降の運営について開催頻度や開講⽬的について検討する。
（３）新⼈教育研修プログラム「鋳造⼊⾨講座」の実施・運営（新⼈教育研修プロ
グラム委員会）会場版とオンライン版との年間 2 回開講する。
① 会場版は座学 35 コマ（共通 22，専⾨ 13）で鋳鉄とアルミニウム鋳物との 2 コースを実施する。現地研修では 2 事業所の 3 ⼯場を⾒学し、受講企業からの要
望が⼤きい安全教室を出張体感で東京の会場で参加する。またグループ討議を
計 4 回⾏いお互いの情報交換と共に鋳造業界の構成を話し合う。このような体験授業の充実を受けて開催⽇数を 1 ⽇増やし以下要領で実施する。
・開講期間：4 ⽉下旬から 9 ⽉末の約 6 か⽉間（社会情勢対応の為 10 ⽉ 4 ⽇（⼟）を予備⽇とする）6 ⽉と 7 ⽉は⽊〜⼟の 3 ⽇間で、計 14 ⽇間となる。
・実施⽅法：共通科⽬ 機械振興会館（対⾯）、主な専⾨科⽬ オンライン講義

・受講⽣の⼈数：55 名② オンライン版は座学 24 コマ（共通 15，専⾨ 9）で鋳鉄とアルミニウム鋳物との 2 コースを実施する。現地研修等の対⾯式体験学習は⾏わない。
・募集期間：8 ⽉中旬から 9 ⽉末
・開講期間：11 ⽉中旬から 2025 年 2 ⽉下旬の約 3 か⽉間、計 8 ⽇間となる。
・実施⽅法：全て Zoom によるオンライン講義
・講座定員：30 名③ 各地区での初級講座開催を⽀援する。
（４）鋳造技⼠のフォローアップ（鋳造カレッジ企画運営委員会）① 北海道・東北・関東・東海・北陸・関⻄・中国四国地区の鋳造技⼠会の事業を⽀援する。
② 上級鋳造技⼠の活動をバックアップする。
３．技術的⼈材の育成（１）鋳造技術に関する技術・技能研修事業の推進（技術普及委員会）① 鋳鉄鋳造技術研修会の開催
銑鉄鋳物製造に関する「鋳造技術研修会」を開催し、銑鉄鋳物製造の現場技術者及び作業者にとって必要と思われる基本技術、仕事に役⽴つ知識を提供する
ため、研修テキストをもとにテーマを絞った研修会をオンラインにて開催する。
② 2013 年 2 ⽉に初版を発⾏し、2015 年 9 ⽉に増版、改訂作業を⾏った「鋳鉄鋳物製造現場の Q&A 集」について、5 ⽉に発刊し普及、検証を進める。
（２）鋳造技能研修会(協⼒：技術・環境 Gr)① 鋳造 3D-CAD 操作技能研修会を東京で 2024 年 7 ⽉に開催する。
（３）5 団体共催セミナー（⼀社）⽇本ダイカスト協会、（⼀社）⽇本鍛造協会、（⼀社）⽇本鋳鍛鋼会、⾼度ポリテクセンター及び当協会の 5 団体が合同で、各協会の会員に対して、次に⽰す基礎的な研修セミナーを開催する。
① ⽣産設備を故障させないための機械保全② ⾦属材料と熱処理技術③ ⼯業・製品図⾯読み⽅のポイント④ ２次元ＣＡＤによる機械製図技術【AutoCAD】⑤ 製造業における実践的⽣産管理⑥ 精密測定技術
４．鋳造業に係る国家技能検定等の取得⽀援
会員企業の取得⽀援を⾏う。
５．鋳造業に係る施策・税制等の要望・陳情
施策・税制等について他部会と連携して関係機関への要望を⾏う。
６．鋳造業の労働安全教育の充実（１）4 団体（⽇本鋳造協会・⽇本ダイカスト協会・⽇本鋳鍛鋼会・⽇本鍛造協会）合同による安全衛⽣対策セミナーを実施する。
（２）安全対策に関する組織の設置を検討する。
（３）労働災害の注意喚起を図る。

７．鋳造業界のイメージ向上(経営部会との連携)
会員企業・組合における地域住⺠、児童⽣徒を対象とした鋳物⼯場⾒学会、インターンシップの実施及び鋳物祭り等の催しにおいて鋳造業のＰＲを⾏う。
８．広報体制の強化（１）経営部会等と連携し、会員企業・組合の協⼒を得て、⽉刊機関誌「鋳造ジャーナル」の活⽤を通した会員企業・組合の取組紹介の促進（２）会員メーリングリストを活⽤した迅速な情報発信（３）協会ホームページの会員専⽤ページによる情報提供（４）メディアへの積極的な協会事業に関する情報提供、業界 PR 広告の掲載等の普及啓蒙活動の推進（５）その他会員に役⽴つ情報提供
９．⼤会及び講演会・講習会等の開催（１）春季⼤会・総会を 2024 年 5 ⽉ 23 ⽇（⽊）に東京にて開催する。
（２）秋季⼤会を 2024 年 10 ⽉ 3 ⽇（⽊）〜5 ⽇（⼟）に福岡県で開催する。3 ⽇懇
親会、4 ⽇講演会、5 ⽇親睦ゴルフ⼤会を開催する。
（３）新年賀詞交歓会を 2025 年 1 ⽉ 24 ⽇（⾦）に開催する。
（４）その他講演会、セミナー、報告会等を適宜開催する。
10．協会賞表彰の実施
2023 年度に募集した協会賞（協会功労賞、経営改善賞、技術賞、技術開発賞）の表彰を 5 ⽉総会時に⾏う。2024 年度は、協会賞（協会功労賞、経営改善賞、技術賞、技術開発賞、⼩林英三賞、滝沢賞）を募集する。
11．関係団体との交流促進（１）（公社）⽇本鋳造⼯学会との連携、産学交流の推進（２）（⼀財）素形材センター主催の素形材団体交流委員会への参加（３）関係業界団体との交流（⾃動⾞⼯業会・⾃動⾞部品⼯業会・機械業界団体等との懇談会）
12．関係官庁への協⼒（１）関係官庁の主催する委員会等の委員推薦等（２）厚⽣労働省関係中央技能検定委員会の委員推薦等（３）「中⼩企業等経営強化法の経営⼒向上設備等及び⽣産性向上特別措置法の先端設備等に係る⽣産性向上要件証明書」の発⾏。
（４）その他本協会に関係する事業に協⼒する。
13．会員の叙勲・褒章の受章候補者の推薦ならびに申請
14．法改正ならびに社会環境の変化等に伴った諸規定類の整備・充実
15．協会ホームページ、サーバー等のセキュリティの向上と DX 化の推進ならびに新制度への対応としてシステムの導⼊16．その他本協会の⽬的を達成するために必要な事業
Ⅷ．会議に関する事項
１．総会・理事会等の開催（１）社員総会を 2024 年 5 ⽉ 23 ⽇（⽊）に開催する。
（２）理事会の開催
理事会を 5 回（2024 年 4 ⽉、5 ⽉、10 ⽉、2025 年 1 ⽉、3 ⽉）開催し、本会
運営上の基本的な事項及び重要案件を審議・検討し決議する。
（３）正副会⻑会の開催
正副会⻑会を 5 回（2024 年 4 ⽉、7 ⽉、9 ⽉、12 ⽉、2025 年、2 ⽉）開催し、次の事項を検討する。
① 総会及び理事会・協会役員会に付議する事項② その他運営に重⼤な影響を及ぼす事項（４）協会役員会の開催
協会役員会を理事会に併せて 4 回（2024 年 5 ⽉、10 ⽉、2025 年 1 ⽉、3 ⽉）
開催し、本会運営上の基本的な事項及び重要案件を審議・検討し、理事会に答申する。
（５）顧問・参与会議を適宜開催する。
（６）監事会の開催
監事会を開催し、2023 年度決算等の監査を⾏う。
Ⅸ．⽀部に関する事項
１．東海⽀部（１）総会（2024 年 4 ⽉ 11 ⽇（⽊））の開催（２）講演会を総会に合わせて実施（３）⼯場⾒学会を地区内 2024 年 7 ⽉、地区外 10〜11 ⽉に開催
※地区内は鋳造⼯学会主催、地区外は鋳造協会主催で相互補完することで協議中（４）役員会を前期 4 ⽉、後期 2025 年 2 ⽉に開催
（５）本部連絡会を役員会・総会に併せ実施（６）幹事会 随時開催し、⼯場⾒学会等の事業内容を検討する。
（７）その他必要な事業の実施
２．北陸⽀部（１）総会（2024 年 4 ⽉ 19 ⽇（⾦））の開催（２）役員会・本部情報連絡会（2025 年 2 ⽉）の開催（３）講演会・技術講習会、⼯場⾒学会等の開催（（公社）⽇本鋳造⼯学会北陸⽀部への共催を含む）（４）本部事業計画と連携した⽀部事業の企画⽴案（５）その他必要な事業の実施
３．中国四国⽀部（１）総会（2024 年 4 ⽉ 9 ⽇（⽕））の開催
理事会（4 ⽉、7 ⽉、11 ⽉、2025 年 2 ⽉）の開催

（２）講演会・情報交換会等の開催（4 ⽉、11 ⽉）（３）（公社）⽇本鋳造⼯学会中国四国⽀部の各⾏事（総会、講演会、研究発表会、YFE
⾏事等）への協賛・協⼒（４）本部事業計画と連携した⽀部事業の企画⽴案（５）その他必要な事業の実施
Ⅹ．2024 年度協会組織
別紙１ 協会事業運営組織図
別紙２ 協会事務局組織図参 考 2024 年度主要⾏事⽇程