平成 ２６ 年度

Ⅰ事業報

告自 平成２６年４月 １日
至 平成２７年３月３１日

書目次

Ⅰ 平成26年度事業報告書及び附属明細書
1． 事業運営の総括 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
2． 平成26年度事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
2.1 自動認識システム等に関する調査研究・・・・・・・・・・・・・・ 3
2.2 自動認識システム等に関する規格の立案及び標準化の推進・・・・・ 4
2.3 自動認識システム等に関する普及啓発・・・・・・・・・・・・・・ 5
2.4 自動認識システム等に関する内外関連機関等との交流及び協力・・・ 7
3． JAISA運営体制の強化、構造改革の実施 ・・・・・・・・・・・・・ 8
3.1 企画運営プロジェクトの継続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
3.2 事務局、研究開発センターの役割機能の明確化 ・・・・・・・・・ 8
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事業報告書の附属明細書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

1Ⅰ

平成 26 年度事業報告書及び附属明細書(平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日)

１． 事業運営の総括
平成26年度の日本経済は、期初の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減や、消費税率引上げの影響も含めた物価上昇による個人消費の落ち込みなどの影響によって、年度前半は実質GDP成長率がマイナスとなるなど大きな影響を受けた。年度後半は、平成24年12月の安倍政権発足と同時にスタートさせたアベノミクス、すなわち「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」の一体的推進が徐々に奏功し、消費増税に伴う駆け込み需要反動の影響も和らぎ、秋以降は緩やかな回復基調に復した。また、輸出は円安の定着に支えられ上向き傾向に加速した他、企業収益は、リーマンショック前の水準まで回復し、更に拡大基調が継続する中で、賃金上昇や雇用拡大にも繋がってきており、それらが消費拡大、設備投資を生むという「経済の好循環」を促し、この先も景気動向としては引き続き回復基調を維持するものと見込まれている。
こうした経済情勢の中、海外では「ドイツ政府の第4次産業革命」と謳われるIndustrie 4.0やアメリカでは、IoT(Internet of Things）という概念が話題となっている。これらは、あらゆる情報が様々なデバイスを通して情報ネットワークで繋がるというところで共通点をもっており、世の中の動きを可視化し、物作りを大きく変える新しい概念として注目を集めつつある。今後、必ず国内でも脚光を浴びるであろう、「物と情報の一体化」を実現するための全体システム構築にあたり、バーコード、RFID、マシンビジョン、バイオメトリクスなどの自動認識技術がますます重要な役割を担うこととなる。
平成 26 年（１月～12 月）の自動認識市場全体の出荷金額合計（速報値）は 2,336 億円となり前年 2,246 億円から 4.0%増となった。消費増税や Windows XP のサポート終了に伴う駆け込み需要の反動減もあったが、株価上昇や急激な円安などの影響もあり企業収益の好転と、それに伴う設備投資の回復などによって全体としては需要増となった。
このような環境の中、当協会としては平成26年度も「構造改革」の一環として事業全体の評価、提言を行う理事会からの運用委託機関「企画運営プロジェクト」の活動を継続。その提言に沿って更なる経費見直しの徹底、展示会・セミナーの活動見直しによる活性化、資格試験の重要性のアピール、受託事業の円滑実施を理事及び理事企業が一体となって改善に努めた結果、平成26年度事業収支は改善。当協会の基盤整備に向けた「構造改革」は着実に推し進められた。
また、受託事業における調査研究、標準化事業や部会・委員会活動においても、会員各位のご協力を得て、限られた経費資源の中、創意工夫を重ねつつ着実に実行し、平成 26 年度事業計画に挙げた各分野の事業が予定どおり行われた。
概要については、次のとおりである。

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２． 平成 26 年度事業報告
2.1 自動認識システム等に関する調査研究(1)国内出荷統計調査
統計調査委員会が中心となり、平成 26 年 1 月～12 月までの国内出荷統計調査、分析及び平成 27 年の市場動向予測を行った。
(2)RFID 電波関連調査研究(周波数移行）RFID 専門委員会及び必要に応じて立上げる委員会によって、UHF 帯 RFID 周波数移行促進措置に関係する省庁及び企業の対応を継続する。 平成 27 年 3 月末時点で、構内無線局（免許局・登録局）に関しては、全国に散らばっている RF タグの回収に時間が必要だったり、特殊な事情がある一部の免許人・使用人を除いてほぼ移行の目途が立ち、今年以降の残務としては特定小電力無線局の対応が主となる。
ソフトバンクモバイル社の 950MHz 帯携帯基地局は、平成 27 年 3 月末時点で約１万局が開設されており、平成 28 年 3 月末までに約 3.5 万局の開設が見込まれるため、会員企業と既存免許人・使用人への悪影響が起きないスムーズな移行を行うため関連省庁及び企業との協力を継続する。
(3)調査研究事業
バイオメトリクス技術が被災者支援において有効に利用できる手段の一つであることを明示すると共に、適用方法の具体的検討、適用時の課題の洗い出しと解決、支援システムプロトタイプの開発、開発システムを用いた検証という工程を通じて得られた成果を広く自治体に提示するため、「バイオメトリクス認証を用いた被災者支援システムの研究開発事業」として次の①～③を実施した。なお、この事業は公益財団法人 JKA からの補助を受けて実施した。
① 利用シーンの検討
現在自治体などで考えられている避難所運営における避難者の本人確認方法や、東日本大震災や阪神淡路大震災など過去の大規模災害における避難所での避難者の本人確認について、文献調査、諸活動調査、インターネット調査などを実施することによって明らかにするとともに、避難所において被災者支援のために生体認証を適用する際の利用シーンについて検討した。
② 被災者支援システムへの生体認証組込部のプログラム仕様作成
上記①の利用シーンに基づいて、西宮市情報センターが運用している被災者支援システムに生体認証を組み込むことを想定したプログラム仕様を作成した。
③ 生体認証適用時の課題の検討
上記①及び②における課題について検討した。

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2.2 自動認識システム等に関する規格の立案及び標準化の推進(1)トレーサビリティ標準化推進
ISO/TC122（包装）/WG12（サプライチェーンへの物流技術の適用）の国内対策委員会として物品識別標準化委員会を昨年に引き続き開催し、サプライチェーンに RFID を適用する為の規格である ISO 1736X シリーズを広くユーザに認識してもらうために、その JIS 化を推進するとともに広報活動として、第 16 回自動認識総合展において無料セミナーを実施した。
ISO/TC204（高度道路交通システム）/WG7（商用車運行管理分科会）で標準化を進めている「サプライチェーンにおける完成車物流の可視化手法に関する標準化」を昨年に引き続き推進し、完成車輸送会社、自動車ターミナル等の物流会社を中心に、個品としての完成車のリアルタイム監視のための情報基盤概念の立案、及びその活用概念の国際標準化を推進し、国際会議にて 2 度目の DIS 投票を実施する決議を得た。
製造業で用いている金属製リターナブル物流器材を管理するための RFID の要件等について、関係団体に協力を頂き、アンケート等による調査を実施した。
(2) ISO/IEC JTC1/SC31 標準化推進
ISO/IEC JTC1/SC31（データ取得及び識別システム）/WG1（データキャリア）、WG2（データストラクチャー）、WG4（RFID）、WG5（リアルタイム・ロケーティング・システム）及び WG6（モバイル RFID リーダライタのためのエアインタフェース仕様）、WG7（セキュリティサービスの AES-128 の暗号スイートに対するエアインタフェース）の国際標準の策定に向けて一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）に協力し連携して活動した。
(3) ISO/IEC JTC1/SC37 標準化推進2014 年度から 3 年計画で、産業技術総合研究所、OKI ソフトウェアと共同して、バイオメトリクス認証のセキュリティ評価基盤整備に必要な国際標準化・普及基盤構築の標準化事業(本項(6))を行っており、この中で SC37 の関連プロジェクトである ISO/IEC 30107-3 へのコメント提出をした。
(4)JIS 原案及び高機能 JIS 原案作成
ISO/IEC 15415 バーコード印刷品質評価仕様 ― 二次元シンボル の JIS 原案を作成。
経済産業省委託（一般財団法人日本規格協会再委託）の高機能 JIS 等整備事業に応募し“バーコードプリンタ及びバーコードリーダの評価仕様に関する JIS 開発”を受託した。
(5)リライタブルハイブリッドメディア（RHM）ガイドブックの改定
RHM の普及を阻害する要因を抽出し，各種対策を検討のうえ，発行済みのガイドラインに追加修正を行った。

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(6)バイオメトリクス認証のセキュリティ評価基盤整備に必要な国際標準化
バイオメトリクスのセキュリティ評価基盤がないという業界に共通する課題を解決するた
め、バイオメトリクス製品の CC（Common Criteria）認証基盤として、国内に、1.産業界が無理なく参加可能、2.十分に有効性があり、3.継続性のある、バイオメトリクス製品のセキ
ュリティ評価基盤を 3 年間で整備することを目指し国際標準化と普及基盤構築活動を行った。
本事業は、独立行政法人 産業技術総合研究所、株式会社 OKI ソフトウェアと共同で経済産業省殿の平成 26 年度工業標準化推進事業委託費（戦略的国際標準化加速事業（国際標準共同研究開発・普及基盤構築事業））として取り組んだ。なお、実施にあたっては、「バイオメトリクス認証のセキュリティ評価基盤整備に必要な国際標準化検討委員会」を設け活動した。

2.3 自動認識システム等に関する普及啓発(1) 第 16 回自動認識総合展の主催
平成 26 年 9 月 10 日～9 月 12 日の 3 日間、東京国際展示場にて「第 16 回自動認識総合展」を開催した。今回のゾーン展示は、前回の NFC ゾーンに加え、画像認識ゾーンとセンサネットワークを新設し、新規出展社獲得と来場者の目的に解り易い展示手法を取り、来場者集客促進を考えた展示会を開催した。自動認識技術の活用事例等を紹介する併催セミナーを実施し、自動認識技術の活用を検討されている潜在ユーザの来場促進を図り、出展社にとって出展効果を高めた。
(2) 第 12 回自動認識総合展大阪の主催
平成 27 年 2 月 19 日～2 月 20 日の 2 日間、大阪市のマイドームおおさか展示会場において「第 12 回自動認識総合展大阪」及び併催セミナーを開催し、関西地域で自動認識技術の普及促進に努めた。
(3)会報誌「JAISA」、自動認識技術情報誌「JAISA NOW」、ウェブサイトの充実
協会事業活動、ユーザ導入事例、市場動向や最新の技術動向を会報誌として、協会ウェブサイトに掲示した。また、第 16 回自動認識総合展に合わせて自動認識技術情報誌「JAISA NOWを発刊。「第 16 回自動認識総合展」、「第 12 回自動認識総合展・大阪」及び関係団体主催の展示会において配布を行い、会員及び一般の方々に広く紹介し、会員への啓発及び新規入会のきっかけとして活用した。
(4)国際及び国内標準の普及
バーコードに関しては，JEITA（ISO/IEC JTC1 SC31 Japan），DSRI（GS1 Japan）及び JSA と協力して行った標準化の成果を、会報 JAISA 及び展示会を通じて普及活動を行った。
バイオメトリクスに関しては、バイオメトリクス部会の活動として、バイオメトリクスに関係する ISO/IEC JTC1 SC37 および関連する標準化団体の活動内容および状況について標準化セミナーを実施し、また協会ウェブサイトによる情報提供などを行った。これにより、バイオメトリクスに関連する標準の検討状況の国内周知と標準の普及・啓発を図った。
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本活動は、SC37 専門委員会と連携して活動した。また、バイオメトリクス部会や実施事業の活動を通して、ABC(Asian Biometric Consortium)との連携を図ろうと計画していたが、平成 26 年度は ABC の会議が開催されなかったため、実施しなかった。
(5)自動認識システム大賞
自動認識関連の技術やシステムを用いた先端的かつその効果が極めて顕著な優れた作品を公募し、各業界有識者の厳正なる審査により、自動認識システム大賞 1 件、優秀賞 2 件、フジサンケイ ビジネスアイ賞 1 件、特別賞 1 件を選定した。各賞は自動認識総合展においてパネル展示を行った。また、本事業の成果を報道機関に発表するとともに、協会ウェブサイト及び自動認識技術情報誌「JAISA NOW」で紹介した。
(6)セミナーの開催
各部会、専門委員会では、各関連団体等の専門家および学識経験者を招いて、自動認識の最新の技術動向、ユーザ動向、標準化動向等に関する研修セミナーを行った。
(7)ウェブサイトによる情報提供
ウェブサイトを活用し、自動認識総合展及び併催セミナー、自動認識システム大賞、自動認識技術者試験、部会・委員会の活動状況、標準化関連情報やガイドライン等、協会活動や自動認識関連技術に関する情報提供を行った。また、平成 27 年度の公開を目標として、ウェブサイトをリニューアルする検討を行った。
(8)現地研修会の実施
各部会・委員会のメンバーを募って自動認識技術を導入し成果をあげているユーザを訪問、実施状況や効果の説明を受け、相互に意見交換や研鑽を行う現地視察研修会を 4 回実施した。
また自動認識技術を活用した物流センター及び製造工場等の 5 施設を訪問した。
(9)広報資料作成
JAISA 知名度向上のため、一般紙や業界誌で頻繁に自動認識情報を取り上げてもらう広報資料の作成を行った。
(10)資格認定登録
自動認識技術者の育成・確保を図ると共に、その技術を広く社会に知らしめていくことを目的とする自動認識技術者認定登録を行うため、以下の講習・試験を実施した。
これらの実施により、基本技術者資格認定者は 1,215 名、RFID 専門技術者資格認定者は 131名、バーコード専門技術者資格認定者は 27 名となった。
平成 26 年 7 月 第 23 回

自動認識基本技術者資格認定講習会・試験

平成 26 年 10 月 第 24 回

自動認識基本技術者資格認定講習会・試験

平成 26 年 11 月 第 9 回RFID 専門技術者資格認定講習会 ・試験

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(11)部会、委員会の開催
各部会、委員会は基本的に 1～2 ヶ月に一回の会合を開催し、最新情報を提供した。
①バーコード関係
・バーコード部会：6 回開催（見学会含む）

・シンボル専門委員会：12 回開催②RFID 関係
・RFID 幹事会開催：6 回開催・RFID 部会開催

：6 回開催・RFID 専門委員会開催：5 回開催・UHF 帯 RFID コード体系ガイドライン作成 WG：2 回開催・920MHz 帯周波数ガイドライン作成 WG：2 回開催・RFID 人体防護ガイドライン作成 WG：2 回開催③バイオメトリクス関係
・バイオメトリクス部会：5 回開催・BSC 委員会：案件なく実質的には休会中
・バイオメトリクス認証を用いた被災者支援システムの研究開発検討委員会：4 回開催・クラウドセキュリティに資するバイオメトリクス認証のセキュリティ評価基盤整備に必要な国際標準化・普及基盤構築検討委員会：4 回開催④システム関係
・システム部会、カード部会：6 回開催（合同開催）

・システム専門委員会：18 回開催

・物品識別標準化委員会：1 回開催・完成車物流の可視化標準化委員会：4 回開催（分科会開催を含む）

・金属製 RTI 用 RFID 検討委員会：2 回開催⑤医療関係・医療自動認識委員会：5 回開催2.4 自動認識システム等に関する内外関連機関等との交流及び協力
課題解決や市場ニーズの把握、実証実験や標準化普及のために、外部業界団体との交流を積極的に実施した。
(1)標準化のための他団体との交流
一般社団法人電子情報技術産業協会、一般財団法人流通システム開発センター等の自動認
識関連が行う標準化、規格作成等に積極的に協力参画する。また、内外関連機関や団体等との交流及び協力を行った。
(2)市場ニーズの把握、行政指導内容の把握
ユーザ団体や関連工業会、監督官庁への訪問頻度をあげ情報収集のネットワークを築いた。

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(3)研究開発関連団体との連携
独立行政法人産業技術総合研究所や、大学研究部門との交流を図った。
バイオメトリクス関連では日本のバイオメトリクス産業の状況をアジア地域に周知、プレゼンスの向上のため、アジア各国が連携して設けている ABC で、会員企業ならびに学会が日本の最新の開発・研究状況を報告、発表することを支援することを計画していたが、平成 26
年度は ABC の会議が開催されなかったため、実施しなかった。
(4)関係諸団体、関連省庁との連携、提言活動部会、委員会活動の中で産業界にとっての共通の課題が抽出されたので、その解決に向けての活動を提言し、公的事業化に連携して取り組んだ。
(5)関連ユーザ団体への啓発活動
JAISA の標準化活動や普及活動で得られた成果は、積極的にユーザ団体、参加企業に対して積極的に情報配信した。また、産業振興の提言となるように情報発信の質の向上を図り、自動認識産業団体としての産業育成に取り組んだ。

3．JAISA 運営体制の強化、構造改革の実施
JAISA が時代の変化に的確に対応し、永続的に自動認識業界の発展を牽引し、貢献できる運営体制の強化に努めた。
3.1 企画運営プロジェクトの継続
理事会より迅速に経営全般を評価する事と、事業運営を的確に判断する目的で発足された
当プロジェクトを、平成 26 年度も継続して開催した。各 KPI レビューを確実に実施してJAISA の経営全般について検討することで理事会運営を支援した。平成 27 年度も当プロジ
ェクトを継続することとした。
3.2 事務局、研究開発センターの役割機能の明確化
少数の職員で効率的かつ円滑に事業運営ができるように、事務局と研究開発センターの役割と機能を明確にした。また事務局で事業を統括する推進責任者を明確にした。
会員企業とのコミュニケーションを通じた市場ニーズの把握と会員企業へのメリット追求のために、部会・委員会間による情報交流、意思疎通ができる運営体制を見直して確定した。
平成 27 年度より新体制のもと各施策の実現に向けた活動を行う。

４．事業報告の附属明細書
平成 26 年度事業報告には「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

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