東弁22年人第196号
2010年9月30日
東京拘置所
所

長佐

藤吉仁殿
東京弁護士会会長

若旅一夫

人権侵害救済申立事件について（勧告及び要望）

当会は、申立人Ａ氏からの人権救済申立事件について、当会人権擁護委員会の調査の結果、貴所に対し、下記の通り勧告及び要望をいたします。
記第一趣旨

一勧告
貴所が未決拘禁者に対し、
１

下着（パンツ、シャツ、靴下）、メリヤス上下及びバスタオル以外の衣類について原則として自ら洗濯することを禁止している現在の運用は、未決拘禁者に対する過度の自由の制約であって申立人を含む未決拘禁者に対する人権侵害にあたります
ので、未決拘禁者に対しては、これらの衣類につき居室内で洗濯することを許容するよう、

２

ＣＤ、ＤＶＤ等について原則として所持をさせず、廃棄又は外部の者への宅下げをするよう指導していることは未決拘禁者の財産に対する過度の制約にあたりその人権を侵害するものですので、領置限度量や保管限度量を超えない限りその所持を認めるよう、

３

信書の発信を原則として１日１通に制限していることは、未決拘禁者の文書発信の自由を過度に制約しその人権を侵害するものですので、今後その通数の制限を緩和する人的物的設備の整備に努めるよう、勧告致します。
二

要望
貴所が未決拘禁者に対し、従前与えていた20日に１回程度の調髪の機会を、2006- 1 -（平成18）年５月24日以後に２ヶ月に１回程度に減じたことは、個人の髪型に関する自由が憲法上尊重を必要とされることに照らし相当性を欠くものといわざるを得ませんので、20日に１回程度の調髪の機会を確保する従前の運用に改めるよう、要望いたします。
第二理由
別紙の通り。
以- 2 -

上別紙
一認定した事実１

申立人の収容期間
申立人は、2006（平成18）年８月15日から2008（平成20）年５月16日まで相手方に収容されていた。

２

被収容者に対する相手方の処遇に関する現在の運用
被収容者に対する相手方の処遇に関する現在の運用については相手方の回答内容通りであると申立人も認めており、よって相手方の回答の通り、以下の事実が認められる。
㈠

洗濯について⑴

相手方は、被収容者が下着（パンツ、シャツ、靴下）、メリヤス上下及びバスタオルの洗濯を希望したとき、所定の手続（洗濯を希望する際、初回に所定の願箋に必要事項を記載して提出する）をした上で、洗濯ネットに入れて、月・火・水・金曜日に回収し、洗濯を実施している。
但し、・火曜は白色下着のみ。

・洗濯の該当日が休日の場合はその翌日、金曜が休日の場合はその前日、にそれぞれ実施している。

⑵

居室内での洗濯は、タオル及びハンカチを除き、原則として禁止されている。
但し、衣類に飲食物が付着しているなど、理由がある場合には、相手方は、職員の許可を条件として、居室内での部分洗い（居室内の洗面台において衣類に飲食物や汚物などが付着している部分などを洗うこと）を認めている。

⑶⑴の衣類以外については、相手方内での無料の洗濯依頼は受け付けていない。
この場合、洗濯は、原則として外部の者に宅下げして洗濯を行うこととしており、宅下げする相手がいないなどの特別な事情を有する者に限って、有料クリーニングを実施している。
クリーニング料金の料金表等は存在しないが、トレーナー上450円から、ズボン500円から、ワンピース1000円から及びＴシャツ350円から等となっている。
相手方は、有料クリーニングに出された洗濯物を、特段の事情がない限り、依頼日の翌々週の月曜日に返戻している。

⑷⑴の衣類以外につき、宅下げをする外部の者がおらず、かつ領置金を所持しない者については、収容期間中１回に限り、相手方が無料で洗濯を実施している。また、出廷で当該衣類を着用した場合は洗濯を実施しており、その洗濯はこの１回に含めてはいない。

㈡

書籍や雑誌の付録であるＣＤ、ＤＶＤ等の取扱い- 3 -相手方は被収容者に対し、書籍や雑誌の付録であるＣＤ、ＤＶＤ等を原則として所持させず、廃棄又は外部の者への宅下げをするよう指導している。
但し、被収容者から願い出があり、理由を疎明させた上で必要と認められた場合には領置をしている。
㈢

信書の発信の通数
被収容者が発信できる信書の通数は、１日あたり１通に制限している。
但し、・相手方視察委員会に対して提出する書面、・審査の申請、再審査の申請、事実の申告、事実の再申告及び苦情の申出の書面、・弁護士等に対して発する信書、・国又は地方公共団体の機関に対して発する信書であって、その機関の権限に属する事項を含むもの、・権利救済を求めるため弁護士会に対して発する信書・その他これらの信書と同等に扱うことが相当と認められる信書については通数の制限を行っていない。
㈣

調髪
相手方は被収容者に対し、2006（平成18）年５月24日の法施行日以降、調髪の機会をおおむね２ヶ月に１回与えるものとし、この間隔について季節による変更はない。

３

従前の運用
㈠

洗濯
洗濯に関する従前の運用につき、申立人は、居室内で自由に洗濯ができたといい、他方相手方は、従前から、下着、靴下及び私物ハンカチ以外の衣類については原則として居室内での洗濯を認めていなかったという。
この点、相手方に収容されている別の被収容者（仮にＢとする。）からも当会に対して本件とほぼ同旨の人権救済申立があり（平成１９年東人権第８２号）、Ｂは、“2007（平成19）年11月28日から、洗濯につき、従前は自分の部屋で衣類を手洗いできていたという運用が変わり、居室内での洗濯が一切禁止された”旨を主張している。
Ｂの上記主張は、運用の変更日につき申立人の主張と１日ずれているが、運用の変更の内容に関する主張は両者との間で符合している。
相手方の被収容者に対する管理の状況に鑑みれば、申立人とＢとで主張を通謀することは想定しがたく、とすれば相手方における従前の運用は、申立人とＢとで主張が符合している通り、相手方は従前、居室内での洗濯につき特段制限をしていなかったことが認められる。

- 4 -また運用の変更日については、上記の通り申立人とＢとで１日ずれているが、申立人から直接聴取した際の申立人の供述の状況に照らし、申立人の供述の通り、2007（平成19）年11月29日であると認めることができる。
㈡

書籍や雑誌の付録であるＣＤ、ＤＶＤ等の取扱い
ＣＤ、ＤＶＤ等の取扱いにつき、申立人は、従前は願箋を提出すれば領置できたという。
他方相手方は、原則としてこれを所持させずに廃棄または外部の者への宅下げを指導し、但し被収容者からの理由を疎明した願い出があった場合で相当性が認められたときに領置をしていたといい、かつこの運用は従前から変更はないとする。
この点、両者の主張は一見対立しているように見えるが、相手方も、領置を一切認めていなかったとは主張していないのであり、とすれば、申立人が従前の運用につき願箋を提出すれば領置できたというというのは単に、特段厳密な検討をする必要なく領置が相当と認められる範囲内（法48条４項）であったに過ぎない可能性があり、よって運用の枠組みについては従前も現在も変わりがないと認めるのが相当である。とするとこの争点の実態は、従前と異なり現在においては申立人の保管私物の総量が保管限度量（法48条２項）を超えたか、または、相手方における保管限度量の制限が従前よりも厳しくなったかのいずれかの問題ではないかと推察するのが合理的である。

㈢

信書の発信の通数
この点、申立人は従前の運用につき、願箋を出せば１日１通を超えても許可されていたというが、申立人の主張を前提としても文書の発信が許可事項であったというのであって相手方の回答と矛盾するものではなく、また、相手方の回答は法規に照らし不合理とはいえないことからすると、従前の運用は相手方の回答の通りであると認められる。
即ち、信書の発信回数は１日１通とされ、弁護人等への発信及び裁判所等への訴訟上必要と認められる発信等については、その理由によって更に３通まで特別発信を認められていたことが認定できる。

㈣

調髪
調髪について申立人は、従前は月１回であったというのに対し、相手方は20日に１回であったといい、頻度に若干の相違があるが、この点について相手方があえて事実と異なる回答をする理由は想定しがたく、よって、従前の調髪の頻度は20日に１回であったと認められる。

二

人権侵害性に関する判断

- 5 -

１

洗濯に関する制約について㈠一で認定した事実によれば、相手方においては、従前は居室内での洗濯が特段制限されていなかったのに対し、2007（平成19）年11月29日以降は、居室内での洗濯がタオル・ハンカチを除いて原則として禁止され、更に、下着（パンツ、シャツ、靴下）、メリヤス上下及びバスタオル以外の衣類については外部の者に宅下げをして洗濯してもらうか有料のクリーニングを利用するしかなくなったことが認められる。

㈡

刑事訴訟法は逃亡または罪証隠滅の防止を目的として勾留制度を設けており、よってその目的のために必要かつ合理的な範囲に止まる限り未決拘禁者も一定の自由の制限を免れない。
未決拘禁者に対し、更になお他の目的に基づく一定の制約が認められるかにつき、相手方は、「限られた人的物的体制の中で多数の被収容者を集団で管理し、被収容者に適切な処遇を行うことを任務とする刑事施設においては、施設内の規律及び秩序維持、処遇の公平の確保、刑事施設の適正な管理運営の観点から、被収容者の生活に一定の制約が伴うことは必然であって、このことは施設内における被収容者の衣類の洗濯についても同様である」と主張し、「施設内の規律及び秩序維持、処遇の公平の確保、刑事施設の適正な管理運営の観点」から、洗濯に関する未決拘禁者への制約につき必然性があるという。
この点、刑事収容施設が、多数の被拘禁者を外部から隔離して収容する施設であるという性質上、内部における規律及び秩序の維持のため必要がある場合に未決拘禁者に対してもこの面から一定の制限が肯定されうる余地を、当会も否定するものではない（最大判1983（昭和58）年６月22日・民集37巻５号793頁参照）。
しかし無罪推定の及ぶ未決拘禁者に対する人権の制約については慎重でなければならず、その制約の可否及び可としてそれが認められる程度については、個別の制約の態様に照らし厳格に判断しなければならない。

㈢

かかる観点から本件を検討する。
⑴

まず、未決拘禁者が自身の着用する衣類を洗濯することは、衛生上及び健康上の観点からその必要性は決して低くはない。

⑵

他方、未決拘禁者に対して洗濯に関する現在の運用がもたらす負担は、前述の通り、下着、メリヤス上下及びバスタオル以外の衣類につき、つまり下着類以外のほとんどの衣類につき、洗濯をしたければ宅下げをするか有料のクリーニングに出すしかなく、これは即ち、宅下げを頼むことができる伝があるかまたは有料のクリーニングを利用できるだけの資力を有していなければならない
ことになる。しかも後者のクリーニング費用は、Ｔシャツ１枚で350円以上等と- 6 -決して安いとはいえず、洗濯が日常必要とされる行為である点に鑑みれば、未決拘禁者に対する経済的負担はかなり高いといえる。
⑶

以上に対し相手方は、居室内の洗濯を制約する理由につき、①

施設内の規律及び秩序維持②

処遇の公平の確保③

刑事施設の適正な管理運営と述べるのみでこれ以上の具体的な必要性・相当性について明らかにしないが、かように必要性・相当性を具体的に述べていないこと自体から、そもそも上記の各理由にいかほどの合理性があるか疑問がある。
念のため個別に検討すると、まず①についていえば、未決拘禁者が自室内で洗濯をする行為は、その時間帯さえ指定すれば施設内の規律及び秩序を害する余地はないといえる。
②については、洗濯の制限と処遇の公平の確保との間には何ら関連性は認められない。むしろ、人的つながりや資力のない者が洗濯に支障を来すような運用こそ、これらの者から衛生な衣類を着用する機会を奪い最低限の収容環境を保障しないものとして処遇の公平を失するというべきである。
③についても、①について述べたと同様、洗濯の時間帯を指定することにより、施設の管理運営の適正を害することはないと考えられる。
⑷

以上をふまえると、下着（パンツ、シャツ、靴下）、メリヤス上下及びバスタオルにつき相手方が無料の洗濯を実施していることは被収容者に対する配慮として評価できるものの、そうではあってもそれ以外の衣類について未決拘禁者に対して自ら洗濯することを禁止する相手方の運用は、未決拘禁者に対する過度の自由の制約というべきであり、よって申立人を含む未決拘禁者に対する人権侵害であるといわざるを得ない。

２

ＣＤ、ＤＶＤ等の取扱いに関する制約について一で認定したところによれば、相手方は現在の運用につき、ＣＤ、ＤＶＤ等については原則として所持させず、廃棄又は外部の者への宅下げをするよう指導していることが認められる。
ところで法48条２項は、「刑事施設の長は、被収容者の保管私物…の総量…が保管限度量…を超えるとき、又は被収容者について領置している物品…の総量…が領置限度量…を超えるときは、当該被収容者に対し、その超過量に相当する量の物品について、親族その他相当と認める者への交付その他相当の処分を求めることができる。」
等と定め、相当の処分を求めることができる場合として、被収容者の私物の総量が保管限度量を超えるかまたは領置物品の総量が領置限度量を超えるときであることを要件としている。

- 7 -しかるに相手方の上記運用は、私物の総量が保管限度量を超えているか否か、あるいは領置物品の総量が領置限度量を超えているか否かを問わずに廃棄や宅下げを指導しているというのであり、これは法律に基づかない運用である上、未決拘禁者の財産に対する過度の制約にあたるというべきである。
よって、申立人を含む未決拘禁者の財産権に対する必要な限度を超えた制約として人権侵害であるといわざるを得ない。
３

信書発信の通数に関する制約㈠一で認定した事実によれば、信書の発信については従前も現在も、未決拘禁者は原則として１日１通に制限されていることが認められる。

㈡

１㈡で述べた如く、未決拘禁者は、逃亡または罪証隠滅の防止のために必要かつ合理的な範囲に止まる限りも一定の自由の制限を免れず、また、刑事収容施設内部における規律及び秩序の維持のため必要がある場合に一定の制限が肯定される余地は否定されないが、反対からいえば、かかる拘禁関係に伴う制約の範囲外においては原則として一般市民としての自由を保障されるべき者であるから、その制約については慎重でなければならず、制約の可否、程度については、個別の制約の態様に照らし厳格に判断しなければならない。
そして、信書の発信の機会は、憲法19条及び21条の趣旨に照らし可能な限り保障されなければならないのであって、信書の発信の制限が許されるためには、当該発信を許すことにより刑事収容施設内部における規律及び秩序が害される一般的、抽象的なおそれがあるというだけでは足りず、具体的な事情のもとにおいて、その発信を許すことにより上記規律及び秩序の維持上放置することのできない程度の障害が生ずる相当の蓋然性があると認められることが必要であり、かつ、その場合においても、右の制限の程度は、右の障害発生の防止のために必要かつ合理的な範囲にとどめられなければならないというべきである（前記最大判参照）。

㈢

かかる観点から本件を見るに、相手方の現在の運用は、相手方視察委員会等一定の例外に該当する場合を除くほかは、その信書の内容に関わりなく発信を１日１通と制限しているのであり、その制約は、個別の具体的な事情をふまえた判断ではなく、信書の発信に対する合理的理由なき過度の制約であるといわざるを得ない。
この点相手方は、常時2000名を超える被収容者を常時収容している中、限られた職員で１日1000通を超える信書の検査業務を行なっているという事情を述べ、かかる人的・物的設備能力の制約上の限界を前提としつつ信書の発受を適正・円滑に行ない、かつ被収容者の信書の発受権公使の機会の公平平等を確保するにはかかる制約もやむを得ないという。
人的物的能力の限界をいう相手方の主張には、現実の切実な問題が窺われ理解できなくもないが、他方、未決拘禁者にとり外部交通は、自身の防御のみならず、- 8 -身体の自由が拘束されている中で精神活動の自由を確保するためにあまりにも重要であり、かかる人的物的限界をもって現状を肯定することはできない。
よって相手方の主張は、未決拘禁者の文書の発信を１日１通に制限する理由として合理的とはいえず、相手方の運用は、未決拘禁者の文書発信の自由を過度に制約するものであるといわざるを得ない。
４

調髪の回数一で認定したところによれば、相手方は、2006（平成18）年５月24日の法施行日の前には調髪の機会を20日に１回程度与えていたのに対し、法施行日以降は概ね２ヶ月に１回に変更したという。
この変更は法60条３項を受けた規則27条１項に基づくものと思われるが、同規則は「２月に１回以上」と規定しており、調髪の頻度につき、もとより２ヶ月に１回を上回る運用を禁じているわけではない。
思うに、個人が自己の髪型を自由に決しうる権利は憲法13条が保障する個人の尊厳にかかる権利の内容をなすものとして尊重されるべきであり（東京地判1961（昭和36）年７月29日・判タ148号136頁、判時342号４頁。名古屋地判2006（平成18）年８月10日・判タ1240号203頁）、かかる趣旨は、国連被拘禁者処遇最低基準規則16条
が被拘禁者につき、その自尊心に見合う容姿を整えるために頭髪及び髭を適当に手入れする設備を拘禁施設に設置すべきことを定めていることからも窺うことができる。
そして相手方の場合、法施行前は20日に１回の調髪を施していたことからすれば、そのような頻度で被収容者に対し調髪の機会を与えることが相手方の施設において可能であったということであり、そのような人的物的環境下においてあえて調髪の頻度を減らし、従前よりも下回る処遇をなすことは合理的な理由があるものとはいえず、相手方のかかる対応は、未決拘禁者が有する自己の髪型を自由に決しうる権利を等閑視するものである。
かように調髪の頻度を減らした相手方の対応を人権侵害とまでいうことは困難であるが、上記の如く憲法上尊重が必要とされる個人の調髪に関わる事柄につき相手方のように従前可能であった対応を下回る処遇をなすことには、改善を求めることが相当である。

三まとめ
以上の次第であり、・洗濯に関する制約

・ＣＤ、ＤＶＤ等の取扱いに関する制約

・信書発信の通数に関する制約については未決拘禁者に対する人権侵害であるといわざるを得ず、よってこれらにつ- 9 -いては頭書の通り勧告し、また、・調髪に関する制限については、人権侵害であるとはいえないものの、従前の経緯に鑑み、頭書のとおり改善を求める要望をする。
以- 10 -

上

東弁22年人第197号
2010年9月30日
法務大臣
柳 田稔

殿
東京弁護士会会長

若旅一夫

人権侵害救済申立事件について（要望）
当会は、申立人Ａ氏から相手方東京拘置所に対する人権救済申立事件について、当会人権擁護委員会の調査の結果、東京拘置所に対し、同封の書面のとおり勧告及び要望をいたしました。
東京拘置所において勧告及び要望の内容が実現されるためには、予算や人員の確保その他の措置が必要ですので、当会は貴職に対し、勧告及び要望の趣旨の実現に必要な対応を速やかに採られるよう、要望いたします。
以- 11 -

上

東弁22年人第197号
2010年9月30日
法務省

矯正局

矯正局長

尾﨑

道

明殿
東京弁護士会会長

若旅一夫

人権侵害救済申立事件について（要望）
当会は、申立人Ａ氏から相手方東京拘置所に対する人権救済申立事件について、当会人権擁護委員会の調査の結果、東京拘置所に対し、同封の書面のとおり勧告及び要望をいたしました。
東京拘置所において勧告及び要望の内容が実現されるためには、予算や人員の確保その他の措置が必要ですので、当会は貴局に対し、勧告及び要望の趣旨の実現に必要な対応を速やかに採られるよう、要望いたします。
以- 12 -上