平成29年３月期

第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成29年１月26日

上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

日立金属株式会社
5486
ＵＲＬ http://www.hitachi-metals.co.jp/（役職名） 執行役社長（氏名）高橋 秀明（役職名） コミュニケーション部長（氏名）南 達也

四半期報告書提出予定日

平成29年２月10日

上場取引所

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東03-6774-3077－

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）（百万円未満四捨五入）

１．平成29年３月期第３四半期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年12月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上収益

営業利益

税引前利益

親会社の
所有者に帰属する
四半期利益

四半期利益

四半期包括利益
合計額

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

29年３月期第３四半期

666,536△13.8

47,179△12.9

47,642△38.7

36,123△35.5

36,193△34.9

41,696△14.8

28年３月期第３四半期

772,898

7.9

54,197△8.0

77,72725.8

55,977

14.9

55,583

16.3

48,913△34.1

本ページ以外では「親会社の所有者に帰属する四半期利益」を「親会社株主に帰属する四半期利益」と表示しています。
（重要）事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、要約四半期連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益を営業利益欄に表示しています。調整後営業利益は、当社の親会社である日立製作所を中心とする日立グループ統一の利益指標です。なお、要約四半期連結損益計算書に表示している営業利益は、平成28年度３月期第３四半
期は79,200百万円、平成29年３月期第３四半期は49,571百万円です。
基本的１株当たり
四半期利益

希薄化後１株当たり
四半期利益
円 銭

円 銭

29年３月期第３四半期

84.65

－

28年３月期第３四半期

129.99－（２）連結財政状態
資産合計

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

１株当たり親会社
所有者帰属持分

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

29年３月期第３四半期

1,033,136

538,117526,28250.9

1,230.85

28年３月期

1,033,311

504,675

495,86548.0

1,159.70

本ページ以外では「親会社の所有者に帰属する持分」を「親会社株主持分」と表示しています。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

28年３月期

－

13.00

－

13.00

26.00

29年３月期

－

13.00

－
13.00

26.00

29年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上収益

通期

営業利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

税引前利益

基本的１株当たり
当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

880,000△13.5

67,000△11.9

63,000△34.5

45,000△34.8

105.24（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無本ページ以外では「親会社の所有者に帰属する当期利益」を「親会社株主に帰属する当期利益」と表示しています。
（重要）事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、要約四半期連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益を営業利益欄に表示しています。調整後営業利益は、当社の親会社である日立製作所を中心とする日立グループ統一の利益指標です。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）日立金属三環磁材（南通）有限公司
除外 1社 （社名）Hitachi Metals Automotive Components USA, LLC（注）詳細は添付資料５ページ「（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動」をご覧ください。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年３月期３Ｑ

428,904,352株

28年３月期428,904,352株②

期末自己株式数

29年３月期３Ｑ

1,326,767株

28年３月期

1,324,420株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年３月期３Ｑ

427,578,988株

28年３月期３Ｑ

427,584,643株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく要約四半期連結財務諸表のレビュー手続きは終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は様々な要因によって予想値と異なる場合があります。前記の予想に関する事項については、添付資料４ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

日立金属（株） (5486) 平成29年３月期 第３四半期 決算短信〔IFRS〕○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

5（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

5（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ………………………………………………………………………

5（３）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

5

３．要約四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

6（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………

6（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………

8

要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

8

要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

9（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

10（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

11（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

13（６）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

13

- 1 -

日立金属（株） (5486) 平成29年３月期 第３四半期 決算短信〔IFRS〕

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復を続けました。米国では個人消費の拡大を背景に安定した成長が続きました。欧州では企業部門の一部指標で弱い動きがみられましたが、景気の緩やかな回復が続きました。中国では各種政策の効果により、景気の持ち直しの動きがみられましたが、新興国経済
は成長が鈍化した状態が続きました。こうした中、我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持
ち直しの動きがみられましたが、新興国経済の減速の影響等から輸出・生産面に鈍さがみられる等、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの関連業界では、自動車は、国内で軽自動車の不振が続き、米国で好調な新車販売に高止まりの兆しがみられましたが、中国・欧州で需要が伸長した結果、全体としては前年同期と比較して増加しました。鉄鋼は、新興国経済の減速等の影響により世界の鉄鋼需要が停滞する等、依然厳しい環境が続きました。住宅着工戸数
は、米国・国内ともに増加しました。エレクトロニクス関連では、家電は年度後半に入って国内を中心に需要が増加しましたが、携帯端末は新興国で伸びが鈍化しました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は原材料価格の下落（価格スラ
イド制）や為替相場の円高基調および需要減少の影響等により、前年同期に比べ売上収益は13.8％減の666,536百万円となりました。また、営業利益は29,629百万円減の49,571百万円となりました。営業利益の減少は主に、売上総利益の減少に加え、前第３四半期連結累計期間において、日立ツール株式会社（現 三菱日立ツール株式会社）の発行済株式総数の51％に相当する株式を三菱マテリアル株式会社に2015年４月１日付で譲渡したこと等により、その他の収益として事業再編等利益30,232百万円を計上したことによるものです。税引前四半期利益は前年同期比
30,085百万円減の47,642百万円、親会社株主に帰属する四半期利益は前年同期比19,390百万円減の36,193百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間の内部売上収益を含んでおります。当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間から、報告セグメントに関する事業および連結子会社の社内管理区分を一部変更するとともに、調整額に含めていた全社の一般管理費のうち研究費等を、予算に基づいて、各報
告セグメントへ配賦する方法に変更しております。詳細は、「３．要約四半期連結財務諸表（６）セグメント情報」をご確認ください。
以下の前第３四半期連結累計期間との比較においては、前第３四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

高級金属製品
当セグメントの売上収益は、前年同期比10.4％減の174,002百万円となりました。また、営業利益は、売上収益が減少した影響のほか、前第１四半期連結会計期間に日立ツール株式会社（現 三菱日立ツール株式会社）の株式を譲渡したことに伴う事業再編等利益25,931百万円を計上したことから、前年同期比30,781百万円減少し、15,907
百万円となりました。
特殊鋼については、工具鋼は、第１四半期連結会計期間においてアジアを中心とする経済減速の影響を受けた在庫調整があり、前年同期を下回りました。産業機器材料は、自動車関連の環境親和製品等の需要が増加したほか、その他産業部材も堅調に推移しました。航空機関連材料およびエネルギー関連材料は、需要の端境期となりました。電子材料は、ディスプレイ関連材料が低調でした。
ロールについては、高付加価値製品に経営資源を集中することを目的に、2016年９月１日をもって宝鋼日立金属
軋輥（南通)有限公司の生産を打ち切りました。また、射出成形機用部品は、携帯端末の需要減少の影響を受けました。この結果、ロール全体としては前年同期と比べて減少しました。
軟質磁性材料およびその応用品については、主力のアモルファス金属材料でインド向けが徐々に増加しましたが、中国向けの減少により、全体として前年同期を下回りました。

- 2 -日立金属（株） (5486) 平成29年３月期 第３四半期 決算短信〔IFRS〕

磁性材料
当セグメントの売上収益は、前年同期比8.6％減の73,638百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比1,484百万円増加し、6,399百万円となりました。
希土類磁石については、電動パワーステアリングおよびハイブリッド自動車向け等の自動車用電装部品の需要が好調に推移しましたが、産業機器および家電関連の需要は前年同期並みとなりました。フェライト磁石について
は、自動車用電装部品、家電用部品ともに好調に推移しました。しかしながら、当セグメント全体の売上収益としては原材料価格の下落（価格スライド制）や為替相場の円高基調の影響で前年同期を下回りました。

高級機能部品
当セグメントの売上収益は、前年同期比12.6％減の242,110百万円となりました。また、営業利益は、前年同期
比5,080百万円減少し、11,932百万円となりました。
自動車用鋳物については、北米において、ピックアップトラック向けは好調を維持しましたが、新興国経済の減速や穀物・原油価格が低調に推移した影響等を受け、農業機械・建設機械向けの需要が減少したため、全体としては前年同期と比較して減少しました。耐熱鋳造部品は、欧州向けが堅調に推移したほか、米国・アジア向けも大きく伸長し、前年同期を上回りました。アルミホイールは、出荷量が減少したほか、為替相場が円高基調となった影響により、前年同期を下回りました。
配管機器については、継手類は、国内・海外とも住宅着工戸数の増加に伴い住宅向けの需要が順調に推移しまし
たが、国内で大規模建設工事の遅れの影響もあり、全体としては前年同期と比較して減少しました。

電線材料
当セグメントでは、事業ポートフォリオ刷新を目的として、情報システム事業（情報ネットワーク事業およびワ
イヤレスアンテナ事業並びに当社が保有する日立電線ネットワークス株式会社の発行済株式の全て）を、2016年12月１日付で譲渡（以下「本譲渡」）しました。この影響もあり、当セグメントの売上収益は、前年同期比19.8％減の175,896百万円となりました。また、営業利益は、本譲渡に伴い事業再編等利益5,074百万円を計上したこと等から、前年同期比3,284百万円増加し、14,565百万円となりました。
電線については、巻線や建設向けが減少しましたが、注力分野である鉄道車両用電線が中国向けを中心に大きく伸長しました。
機能品については、自動車部品は、自動車用電装部品、ブレーキホースとも堅調でした。医療用プローブケーブ
ルは、海外向けの需要が減少し、前年同期を下回りました。

その他
当セグメントの売上収益は、前年同期比28.8％減の2,204百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比
218百万円増加し、205百万円となりました。

- 3 -日立金属（株） (5486) 平成29年３月期 第３四半期 決算短信〔IFRS〕（２）財政状態に関する説明①

資産、負債及び資本の状況
当第３四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態として、要約四半期連結財政状態計算書における増減を分析すると、以下のとおりであります。
資産合計は1,033,136百万円で、前連結会計年度末に比べ175百万円減少しました。流動資産は477,813百万円
で、前連結会計年度末に比べ6,042百万円減少しました。これは主に現金及び現金同等物が3,819百万円、売上債権が3,785百万円減少したこと等によるものです。非流動資産は555,323百万円で、前連結会計年度に比べ5,867百万円増加しました。これは主に有形固定資産が12,452百万円増加した一方、のれん及び無形固定資産が3,421百万円、有価証券及びその他の金融資産が984百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は495,019百万円で、前連結会計年度末に比べ33,617百万円減少しました。これは主に長期債務が30,049百万円減少したこと等によるものです。資本合計は538,117百万円で、前連結会計年度末に比べ33,442百万
円増加しました。これは主に利益剰余金が25,429百万円、その他の包括利益累計額が4,991百万円増加したこと等によるものです。
②

キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金が投資活動および財務活動で使用した資金を下回ったことにより、前連結会計年度末に比べ3,819百万円
減少し、116,481百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動に関するキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、43,760百万円となりました。これは主に四半期利益が36,123百万円、減価償却費及び無形資産償却費が31,893百万円あった一方、法人税等の支払が12,445百万円、棚卸資産等の運転資金の増加による支出が10,795百万円あったこと等によるものです。
（投資活動に関するキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、26,741百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が44,173百万円があった一方、有価証券等の売却による収入が18,315百万円あったこと等によるものです。
（財務活動に関するキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は22,149百万円となりました。これは主に長期借入債務の償還が21,218百万円あったこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間の業績は、概ね予想どおり推移しました。第４四半期以降の事業環境については予断を許さない状況にありますが、2017年３月期（2016年４月１日～2017年３月31日）の通期業績予想は、2016年10月27日公表の予想数値に変更はありません。

- 4 -日立金属（株） (5486) 平成29年３月期 第３四半期 決算短信〔IFRS〕

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
当第３四半期連結累計期間において、当社の完全子会社かつ特定子会社であるWaupaca Foundry, Inc.を存続会
社として、当社の完全子会社かつ特定子会社であるHitachi Metals Automotive Components USA, LLCを消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
また、当社の特定子会社である日立金属三環磁材（南通）有限公司を設立したことにより、連結の範囲に含めております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
該当事項はありません。
（３）追加情報（住友金属鉱山株式会社との事業統合の解消）
当社は、2016年９月30日付で、住友金属鉱山株式会社（以下、「住友金属鉱山」という。）との間で、市場環境の急激な変化に対して迅速な経営判断を行うことを目的として、リードフレーム事業及び伸銅事業について事業統合を解消する契約を締結しました。これに基づき、当社は、2017年１月５日付で、当社と住友金属鉱山との合弁会社であって当社が49％を保有するＳＨマテリアル株式会社の発行済株式のうち、当社の保有する株式の全てを住友
金属鉱山に譲渡し、併せて当社と住友金属鉱山との合弁会社であって当社が50％を保有する株式会社ＳＨカッパー
プロダクツ（以下、「ＳＨカッパープロダクツ」という。）の発行済株式のうち、住友金属鉱山の保有する株式の全てを取得し、ＳＨカッパープロダクツを当社の完全子会社としました。
本株式譲渡及び株式取得に伴う利益の影響額は約35～40億円となる見通しです。

- 5 -日立金属（株） (5486) 平成29年３月期 第３四半期 決算短信〔IFRS〕

３．要約四半期連結財務諸表（１）要約四半期連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2016年12月31日）

資産の部
流動資産
現金及び現金同等物

120,300

116,481

売上債権
棚卸資産

178,281
146,964

174,496
148,778

その他の流動資産

38,31038,058

流動資産合計483,855

477,813

持分法で会計処理されている投資
有価証券及びその他の金融資産

36,43722,44635,54921,462

有形固定資産のれん及び無形資産

304,292
158,915

316,744
155,494繰延税金資産12,552

12,454

非流動資産

その他の非流動資産

14,814

13,620非流動資産合計

549,456555,323

1,033,311

1,033,136

資産の部合計- 6 -日立金属（株） (5486) 平成29年３月期 第３四半期 決算短信〔IFRS〕（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2016年12月31日）

負債の部
流動負債
短期借入金

25,25133,729

償還期長期債務

27,13137,543

その他の金融負債

26,71422,032

買入債務

148,999

143,290

未払費用

38,06733,856

前受金

2,426

805

その他の流動負債

8,126

5,583

276,714

276,838

長期債務

167,994

137,945

その他の金融負債
退職給付に係る負債

3,482
66,8201,710
64,728

繰延税金負債

7,933
5,693

8,169
5,629

251,922

218,181

528,636

495,019

流動負債合計非流動負債

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債の部合計
資本の部
親会社株主持分
資本金26,284

26,284

資本剰余金

115,806

115,806

利益剰余金

336,141

361,570

その他の包括利益累計額

18,78023,771

自己株式△1,146△1,149

親会社株主持分合計

495,865

526,282

非支配持分

8,810

11,835

資本の部合計504,675

538,117

1,033,311

1,033,136

負債・資本の部合計- 7 -日立金属（株） (5486) 平成29年３月期 第３四半期 決算短信〔IFRS〕（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書（要約四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
注記

前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）

売上収益

772,898

666,536

売上原価△625,625△535,387

147,273

131,149△93,076△83,970

33,8399,339△8,836△6,947

79,20049,571

売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益

１

受取利息

457

328

その他の金融収益
支払利息

333△2,635221△2,180その他の金融費用

△72
444

△480
182

法人所得税費用

77,727△21,750

47,642△11,519

四半期利益

55,977

36,123

非支配持分55,583394

36,193△70

四半期利益55,977

36,123129.99円

84.65円－－持分法による投資損益
税引前四半期利益

四半期利益の帰属
親会社株主持分

１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本
希薄化後

注１．要約四半期連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益は、前第３四半期連結累計期間54,197百万円、当第３四半期連結累計期間47,179百万円であります。なお、調整
後営業利益は、サマリー情報（１）連結経営成績における営業利益欄に表示しております。

- 8 -日立金属（株） (5486) 平成29年３月期 第３四半期 決算短信〔IFRS〕（要約四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）

55,977

36,123

△773

66

四半期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額
持分法のその他の包括利益△70

9純損益に組み替えられない項目合計

△843

75

純損益に組み替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額△5,939

4,647

655

1,276

△937

△425

△6,221

5,498

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられる可能性のある項
目合計
その他の包括利益合計
四半期包括利益△7,064

5,573

48,913

41,696

48,76941,538

四半期包括利益の帰属
親会社株主持分
非支配持分
四半期包括利益

- 9 -

144

158

48,913

41,696

日立金属（株） (5486) 平成29年３月期 第３四半期 決算短信〔IFRS〕（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日

至

2015年12月31日）（単位：百万円）

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

その他の
包括利益
累計額

自己株式

親会社
株主持分
合計

非支配
持分

資本の部
合計

26,284

115,805

277,856

47,519△1,105466,359

9,817

476,176

四半期利益
その他の包括利益－－－－

55,583－－△6,814－－55,583△6,814394△250

55,977△7,064

親会社株主に対する
配当金

－

－

△11,118－－△11,118－△11,118

非支配持分に対する
配当金

－

－

－

－

－

－

△270

△270

自己株式の取得
自己株式の売却

－
－

－
1

－
－

－
－

△40
0

△40
1

－
－

△40
1

非支配持分との
取引等

－

－

－

－

－

－

－

－

利益剰余金への振替

－

－

271

△271

－

－

－

－

－

1

44,736△7,085△40

37,612△126

37,486

26,284

115,806

322,592

40,434△1,145503,971

9,691

513,662

2016年４月１日

至

2015年４月１日
変動額

変動額合計
2015年12月31日

当第３四半期連結累計期間（自2016年12月31日）（単位：百万円）

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

その他の
包括利益
累計額

自己株式

親会社
株主持分
合計

非支配
持分

資本の部
合計

26,284

115,806

336,141

18,780△1,146495,8658,810

504,675

四半期利益

－

－

36,193－－36,193△70

36,123

その他の包括利益

－

－

－

5,345

－

5,345

228

5,573

親会社株主に対する
配当金

－

－

△11,118－－△11,118－△11,118

非支配持分に対する
配当金

－

－

－

－

－

－

△146

△146

自己株式の取得
自己株式の売却

－
－

－
－

－
－

－
－

△3
0

△3
0

－
－

△3
0

非支配持分との
取引等

－

－

－

－

－

－

3,013

3,013

利益剰余金への振替

－

－

354

△354

－

－

－

－

2016年４月１日
変動額

変動額合計
2016年12月31日－－

25,4294,991△330,417

3,025

33,442

26,284

115,806

361,570

23,771△1,149526,282

11,835538,117- 10 -

日立金属（株） (5486) 平成29年３月期 第３四半期 決算短信〔IFRS〕（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）

55,977

36,123

減価償却費及び無形資産償却費
減損損失

32,098301

31,893745

持分法による投資損益（△は益）金融収益及び金融費用（△は益）

△444
1,917

△182
2,111

営業活動に関するキャッシュ・フロー
四半期利益
四半期利益から営業活動に関するキャッシュ・フローへの調整

事業構造改革関連費用

3,039

990

事業再編等損益（△は益）法人所得税費用△29,841
21,750△4,30911,519

売上債権の増減（△は増加）
棚卸資産の増減（△は増加）

22,315
3,241

1,058△6,905

未収入金の増減（△は増加）
買入債務の増減（△は減少）

1,036△18,692

177△4,948

未払費用の増減（△は減少）
退職給付に係る負債の増減（△は減少）△2,858△4,442△3,093△2,062

その他△3,994△5,907

小計

81,40357,210

利息及び配当金の受取
利息の支払

1,194
△3,086

1,808△2,556

事業構造改革関連費用の支払△2,922△13,541△257△12,445

63,04843,760

法人所得税等の支払営業活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得△40,000△44,173

無形資産の取得
有形固定資産の売却△3,108
978△1,8011,374

有価証券等（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得による収支△1,570△525

されている投資を含む）の売却による収支（△は支出）

29,581

18,315

事業の譲渡
事業の譲受

1,694
△1,399－－（△は支出）
有価証券等（子会社及び持分法で会計処理

その他
投資活動に関するキャッシュ・フロー

- 11 -

4,710

69△9,114△26,741

日立金属（株） (5486) 平成29年３月期 第３四半期 決算短信〔IFRS〕（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）
財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△は減少）
長期借入債務の償還
非支配持分からの払込み
配当金の支払
非支配持分株主への配当金の支払
自己株式の取得

当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）

3,401

7,323

△17,543△21,218－

3,013△11,118△11,118

△270
△40

△146
△3

1

0

財務活動に関するキャッシュ・フロー

△25,569△22,149

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響△1,6671,311

現金及び現金同等物の期首残高

26,69879,029△3,819120,300

現金及び現金同等物の期末残高

105,727

116,481

自己株式の売却

現金及び現金同等物の増減（△は減少）- 12 -

日立金属（株） (5486) 平成29年３月期 第３四半期 決算短信〔IFRS〕（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）セグメント情報
Ⅰ

それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは以下のとおりであります。

報告セグメント

主要製品
高級特殊鋼［YSSヤスキハガネ］（工具鋼、電子材料＜ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材料、電池用材料＞、産業機器材料＜自動車関連材料、剃刀材および刃物材＞、航空機・エネルギー関連材料、精密鋳造品）、各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用

高級金属製品

セラミックス部品、鉄骨構造部品、軟質磁性材料（アモルファス金属材料［Metglas®］、ナ
ノ結晶軟磁性材料［ファインメット®］、ソフトフェライト）およびその応用品
マグネット（希土類磁石［NEOMAX®］、フェライト磁石、その他各種磁石およびその応用

磁性材料品）、セラミックス製品
自動車用鋳物（高級ダクタイル鋳鉄製品［HNM®］、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳造部品［ハーキュナイト®］）、アルミホイール［SCUBA®］、その他アルミニウム部品、自動車用鍛造部品、設備配管機器（ ®印各種管継手、ステンレスおよびプラスチック配管機器、高級機能部品

冷水供給機器、精密流体制御機器、密閉式膨張タンク）
電線（産業用電線、機器用電線、電機材料、工業用ゴム）、機能品（ケーブル加工品、自動車用電装部品、ブレーキホース、ワイヤレスシステム）、情報システム（情報ネットワーク

電線材料

機器［Apresia®］）Ⅱ

前第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日

至

2015年12月31日）（単位：百万円）

調整額

要約四半期
連結
損益計算書
計上額

772,898－

772,898

779

1,056

△1,056－

770,858

3,096

773,954△1,056

772,898

11,281

79,896△13

79,883△683

79,200

－

－

－

－

－

－

790

－

－

－

－

－

－

－

△2,707

－

－

－

－

－

－

－

－

444

－

－

－

－

－

－

－

－

77,727

報告セグメント
その他

高級金属
製品

磁性材料

高級機能
部品

電線材料

計

193,946

80,567

276,887

219,181770,581

2,317

233

15

6

23

277

194,179

80,582276,893219,204

46,688

4,915

17,012

金融収益

－

－

金融費用

－

持分法による投資損益
税引前四半期利益

合計

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益
計
セグメント利益又は損失(△)（注）１．セグメント利益又は損失は営業利益で表示しております。
２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益又は損失の「調整額」には主として
報告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。

- 13 -

日立金属（株） (5486) 平成29年３月期 第３四半期 決算短信〔IFRS〕
Ⅲ

当第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日

至

2016年12月31日）（単位：百万円)

調整額

要約四半期
連結
損益計算書
計上額

666,536－

666,536

1,209

1,314

△1,314－

665,6462,204

667,850△1,314

666,536

14,56548,803205

49,008563

49,571

－

－

－

－

－

－

549

－

－

－

－

－

－

－

△2,660

－

－

－

－

－

－

－

－

182

－

－

－

－

－

－

－

－

47,642

報告セグメント
その他

高級金属
製品

磁性材料

高級機能
部品

電線材料

計

173,93173,633242,110

175,867

665,541

995

71

5

－

29

105

174,00273,638242,110

175,896

15,907

6,399

11,932

金融収益

－

－

金融費用

－

持分法による投資損益
税引前四半期利益

合計

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益
計
セグメント利益（注）１．セグメント利益は営業利益で表示しております。
２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益の「調整額」には主として報告セグ
メントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。
当社グループは、軟磁性材料関連事業の事業経営効率化と成長を目的として、第１四半期連結会計期間より、報告
セグメントに関する事業及び連結子会社の社内管理区分を一部変更しました。それに伴い、従来「磁性材料」に含めておりました軟磁性部品事業を「高級金属製品」に統合しております。
また、社内管理制度の変更に伴い、調整額に含めていた全社の一般管理費のうち研究費等を、予算に基づいて、各
報告セグメントへ配賦する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

- 14 -