職員退職手当規程

規程第１２号
平成２９年２月１日
一部改正

平成３０年２月１日規程第５３号

一部改正

令和２年３月６日規程第７５号

最終改正

令和４年３月２４日規程第１１５号

（目的）
第１条

この規程は、職員就業規程（規程第１０号。以下「就業規程」という。）

第４３条の規定に基づき、外国人技能実習機構（以下「機構」という。）の職
員（契約職員（無期雇用契約職員を含む。）及びパートタイム職員（無期雇用
パートタイム職員を含む。）を除く。以下同じ。）の退職手当に関する事項を定めることを目的とする。

（適用範囲）
第２条

退職手当は、職員が退職した場合（解雇された場合及び死亡した場合を含む。以下同じ。）に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対して支給する。この場合において、支給を受ける遺族は、役員退職手当規程（規程第８号）第３条の規定を準用する。

（退職手当の支給）
第３条

退職手当は、職員が退職した日から起算して１箇月以内に支払わなけ

ればならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、
この限りでない。

（退職手当の額）第４条

退職した者に対する退職手当の額は、次条から第７条までの規定により計算した退職手当の基本額に、第９条の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
２

前項の規定による退職手当の計算の結果に１円未満の端数があるときは、
これを切り捨てるものとする。

（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第５条

次条又は第７条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対す
1

る退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の俸給月額（以下「退職日俸給月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額に１００分の８３．７を乗じて得た額とする。
（１）１年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１００（２）１１年以上１５年以下の期間については、１年につき１００分の１１０（３）１６年以上２０年以下の期間については、１年につき１００分の１６０（４）２１年以上２５年以下の期間については、１年につき１００分の２００（５）２６年以上３０年以下の期間については、１年につき１００分の１６０（６）３１年以上の期間については、１年につき１００分の１２０２

前項に規定する者のうち、負傷若しくは病気（厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第４７条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態をいう。以下「傷病」という。）又は死亡によらず、その者の都合により退職した者（以下この項及び第９条第５項において「自己都合等退職者」という。）に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

（１）勤続期間１年以上１０年以下の者

１００分の６０（２）勤続期間１１年以上１５年以下の者

１００分の８０（３）勤続期間１６年以上１９年以下の者

１００分の９０（定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第６条

就業規程第３７条の規定により退職した者、通勤（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第７条第２項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病又は死亡（業務上の死亡を除く。）により退職した者その他その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で別に定める者に対する退職手当の基本額は、退職日俸給月額に、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額の合計額に１００分の８３．７を乗じて得た額とする。
（１）勤続期間が１年以上１０年以下の者

１年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１００（２）勤続期間が１１年以上２４年以下の者

その者の勤続期間を次のイからハまでに区分して、当該イからハまでに掲げる割合
イ

１年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１２５ロ

１１年以上１５年以下の期間については、１年につき１００分の１３
７．５
2

ハ

１６年以上２４年以下の期間については、１年につき１００分の２００（３）勤続期間が２５年以上の者

その者の勤続期間を次のイからニまでに区分して、当該イからニまでに掲げる割合
イ

１年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１５０ロ

１１年以上２５年以下の期間については、１年につき１００分の１６５

ハ

２６年以上３４年以下の期間については、１年につき１００分の１８０ニ

３５年以上の期間については、１００分の１０５（業務上死亡等の場合の退職手当の基本額）
第７条

業務上の死亡又は傷病により退職した者その他前２条の規定によることが他の職員との均衡を著しく失すると理事長が認める事由により退職した者に対する退職手当の基本額は、退職日俸給月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額に１００分の８３．７を乗じて得た額とする。
（１）１年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１５０（２）１１年以上２５年以下の期間については、１年につき１００分の１６５（３）２６年以上３４年以下の期間については、１年につき１００分の１８０（４）３５年以上の期間については、１００分の１０５
２

退職の理由となった死亡又は傷病が業務上のものであるかどうかを認定するに当たっては、労働者災害補償保険法その他の法令等の規定により職員の業務上の災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠するものとする。

（退職手当の基本額の最高限度額）
第８条

第５条から第７条までの規定により計算した退職手当の基本額が退職日俸給月額に６０を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。

（退職手当の調整額）
第９条

退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（就業規程第２５条第１項の規定による育児休業又は同条第２項の規定による育児
短時間勤務、就業規程第２６条の規定による介護休業、就業規程第３４条第3１項の規定による休職（業務上の傷病による休職、通勤による傷病による休職及び職員を理事長が別に定める法人等の業務に従事させるための休職を除く。）、就業規程第５２条の規定による停職その他これらに準ずる事由により現実に職務をとることを要しない期間のある月（現実に職務をとることを要する日のあった月を除く。以下「休職月等」という。）のうち、理事長が別に定めるものを除く。）ごとの当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第１順位から第６０順
位までの調整月額（当該各月の月数が６０月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。
（１）第１号区分

７０，４００円（２）第２号区分

６５，０００円（３）第３号区分

５９，５５０円（４）第４号区分

５４，１５０円（５）第５号区分

４３，３５０円（６）第６号区分

３２，５００円（７）第７号区分

２７，１００円（８）第８号区分

２１，７００円（９）第９号区分

零２

前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（この規程の規定により、
この規程の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。）の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたこと又は国、独立行政法
人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第４項に規定する行政執行法
人、地方公共団体（当該地方公共団体の退職手当に関する条例において、職員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて当該地方公共団体に使用される者となった場合に、職員としての勤務期間を当該地方公共団体に使用される者としての勤務期間に通算することと定めている地方公
共団体に限る。）、国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）第７条の２第１項に規定する公庫等に使用される者（以下この項において「国家公務員等」という。）として退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間（以下「退職手当の支給を受けた期間」という。）及び第９条第５項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨
てられたこと又は第１１条の規定により退職手当を支給しないこととされたことにより退職手当の支給を受けなかったことがある場合における当該退職
4

手当に係る退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員又は国家公務員等となったときは、当該退職の日前の期間）を除く。）をいう。
（１）職員としての引き続いた在職期間（２）第１０条第１項に規定する再び職員となった者の同項に規定する国家公務員等としての引き続いた在職期間（３）前２号に掲げる期間に準ずるものとして理事長が認める在職期間３

退職した者の基礎在職期間に前項第２号又は第３号に掲げる期間が含まれる場合における第１項の規定の適用については、その者は、理事長が別に定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

４

第１項各号に掲げる職員の区分は、職務の級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、理事長が別に定める。

５

次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

（１）退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が１年以
上４年以下のもの

第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する

額（２）退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が零のもの零（３）自己都合等退職者でその勤続期間が１０年以上２４年以下のもの

第１項の規定により計算した額の２分の１に該当する額（４）自己都合等退職者でその勤続期間が９年以下のもの
６

零

前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある
場合において、調整月額に順位を付す方法その他のこの条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（勤続期間の計算）
第１０条

退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。
２

前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

３

前２項の規定による在職期間のうちに休職月等が１以上あった場合であって、就業規程第２５条第１項の規定による育児休業又は同条第２項の規定による育児短時間勤務の期間があるときは、その月数の３分の１に相当する月数、就業規程第２６条第１項の規定による介護休業、就業規程第３４条第１項第１号若しくは第２号の規定による休職（業務上の傷病又は通勤による傷
病による休職を除く。）又は就業規程第５２条の規定による停職の期間がある
5

ときは、その月数の２分の１に相当する月数、就業規程第３４条第１項第３号の規定による休職（同号の規定による休職にあっては、職員を理事長が別に定める法人等の業務に従事させるための休職を除く。）の期間があるときは、その月数に当該休職の事由によってその都度定める割合に相当する月数を前２項の規定により計算した在職期間から除算する。
４

第１項に規定する職員の引き続いた在職期間には、契約職員及び無期雇用
契約職員（以下「契約職員等」という。）であって理事長が認める者（常勤の者に限る。以下同じ。）が引き続いて職員となったときにおけるその者の契約職員等として引き続いた在職期間を含むものとする。この場合において、その者の契約職員等としての引き続いた在職期間の計算については、前３項の規定を準用するほか、理事長が別に定める。

５

前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。ただし、その在職期間が６月以上１年未満（第５条第１項本文（傷病による退職に係る部分に限る。）、第６条第１項第２号又は第６条第１項第３号の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、１年未満）の場合には、これを１年とする。

（国家公務員等として在職した後引き続いて職員となった者等に係る退職手
当の特例）
第１１条

職員のうち、理事長の要請に応じ、引き続いて国、独立行政法人通則法第２条第４項に規定する行政執行法人、地方公共団体（当該地方公共団
体の退職手当に関する条例において、職員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて当該地方公共団体に使用される者となった場合に、職員としての勤務期間を当該地方公共団体に使用される者としての勤務期間に通算することと定めている地方公共団体に限る。）、国家公務員退職手
当法第７条の２第１項に規定する公庫等（退職手当（これに相当する給付を含む。）に関する規程において、職員が理事長の要請に応じ、引き続いて当該法人に使用される者となった場合に、職員としての勤続期間を当該法人に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている法人に限る。）に使用される者（役員及び常勤に服することを要しない者を除く。以下この条において「国家公務員等」という。）となるため退職をし、かつ、引き続き国家公務員等として在職した後引き続いて再び職員となった者の在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期
間の終期までの期間（退職手当の支給を受けた期間を除く。）は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２

国家公務員等が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続6いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の前条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間（退職手当の支給を受けた期間を除く。）を含むものとする。
３

前２項の場合における国家公務員等としての在職期間の計算については、前条の規定を準用する。

４

国家公務員等がその身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の前条第１項の規定による在職期間の計算については、職員としての在職期間はなかったものとみなす。

５

職員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて同項の国家公務員等となった場合又は第２項の規定に該当する職員が退職をし、かつ、引き続いて第１項の国家公務員等となった場合においては、退職手当を支給しない。

（退職手当の支給制限）
第１２条

退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者（当該退職した者が死亡したときは、当該退職にかかる退職手当等の額の支払いを受ける権利を承継した者）に対し、その者の職務及び責任、その者が行った非違の内容及び程度、当該非違が機構の信用に及ぼす影響その他の事情を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないことができる。
（１）禁錮以上の刑に処せられたことにより解雇されたとき。
（２）就業規程第４０条第２項第２号の規定により解雇されたとき。
（３）退職手当を支給することが他の職員との均衡を著しく失すると理事長が認めるとき。
２

退職をした者に対しまだ退職手当が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定に準じて、当該退職手当の全部又は一部を支給しないことができる。

（１）当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合にあっては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
（２）理事長が、当該退職をした者について、当該退職後に当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に就業規程第５２条第１項第４号の規定による懲戒処分（以下「懲戒解雇処分」という。）を7

受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度を照らして懲戒解雇処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたと認めたとき。
３

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）
に対しまだ退職手当の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、第１項の規定に準じて、退職手
当の全部又は一部を支給しないことができる。

（退職手当の支払の差止め）
第１３条

退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者に対し、退職手当の支払を差し止めるものとする。
（１）職員が刑事事件に関し起訴をされた場合において、その判決の確定前に退職したとき。
（２）退職をした者に対しまだ退職手当が支払われていない場合において、その者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
２

退職をした者に対しまだ退職手当が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、退職手当の支払を差し止めることができる。

（１）当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は理事長がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し退職手当を支払うことが、機構の信用を確保する
上で支障を生ずると認めるとき。
（２）理事長が、当該退職をした者について、当該退職手当の額の算定の基礎となる職員として引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたことを疑うにたりる相当な理由があると思料するに至ったとき。
３

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が退職手当の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に
対しまだ退職手当が支払われていない場合において、前項第２号に該当する
ときは、理事長は、当該遺族に対し、当該退職手当の支払を差し止めること
ができる。

４

理事長は、第１項又は第２項の規定による退職手当の支払の差止め（以下「支払差止め」という。）を行った場合において、次の各号のいずれかに該当
8

するに至ったときには、速やかに当該支払差止めを取り消すものとする。ただし、第３号に該当する場合において、支払差止めを受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止めの目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
（１）支払差止めを受けた者について、当該支払差止めの理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合（２）支払差止めを受けた者について、当該支払差止めの理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、前条第２項の規定による支給制限を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日か
ら６月を経過した場合（３）支払差止めを受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該支払差止めを受けた日から１年を経過した場合
５第３項の規定による支払差止めについて、当該支払差止めを受けた者が前条第３項の規定による支給制限を受けることなく当該支払差止めを受けた日から１年を経過した場合には、速やかに当該支払差止めを取り消すものとする。

６

前２項の規定は、理事長が、支払差止め後に判明した事実又は生じた事情に基づき、退職手当の支払を差し止める必要がなくなったとして、当該支払差止めを取り消すことを妨げるものではない。

７

支払差止めに係る退職手当に関し前条第２項又は第３項の規定により退職手当の一部を支給しないこととしたときは、当該支払差止めは取り消されたものとみなす。

（退職手当の返納）
第１４条

退職をした者に対し退職手当が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、第１２条第１項に準ずるほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を返納させることができる。
（１）当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
（２）理事長が、当該退職をした者について、当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行9為をしたと認めたとき。

（遺族の退職手当の返納）
第１５条

死亡による退職をした者の遺族（退職した者（死亡による退職の場

合には、その遺族）が退職手当の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この条において同じ。）
に対し退職手当を支払った後において、前条第１項第２号に該当するときは、
理事長は、当該遺族に対し、退職の日から１年以内に限り、第１２条第１項の規定に準ずるほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を返納させることができる。

（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）第１６条

退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し退職手当を支払った後において、当該退職手当の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が退職の日から６箇月以内に第１４条
第１項又は前条第１項の規定の適用を受けることなく死亡した場合（次２項に規定する場合を除く。）において、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該退職の日から６箇月以内に、退職をした者が退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続
いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる
相当な理由がある旨の通知をしたときは、理事長は、当該通知が当該相続人に到達した日から６箇月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者
が当該退職手当の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲
戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の全部又は一部を納付させることができる。
２

退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項及び次項において同じ。）が、退職の日から６箇月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第１４条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第１４条第１項の規定の適用を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６箇月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の全部又は一部を納付させるができる。

３

退職手当の受給者が、退職の日から６箇月以内に基礎在職期間中の行為に10係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第１４条第１項の規定の適用を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６箇月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該退職手
当の全部又は一部を納付させることができる。
４

前各項の規定に基づき納付させる金額は、第１２条第１項の規定に準ずる
ほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況その他の事情を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額
は、当該退職手当の額を超えることがないようにするものとする。

（その他）
第１７条

退職手当の支給手続その他この規程の実施に必要な事項については、理事長が別に定める。
２

この規程及び前項の理事長の定めにない事項については、一般職の国家公務員の例に準ずるものとする。

附則（施行期日）
第１条

この規程は、平成２９年２月１日から施行する。

（退職日俸給月額）第２条

職員給与規程（規程第１１号）附則第３条の規定による差額に相当する額を俸給として支給している場合のこの規程の規定による退職日俸給月額には、当該差額を含まないものとする。

附第１条

則（平成３０年２月１日規程第５３号）
この規程は、平成３０年２月１日から施行し、平成３０年１月１日から適用する。

附則（令和２年３月６日規程第７５号）（施行期日等）第１条

この規程は、令和２年４月１日から施行する。

附則（令和４年３月２４日規程第１１５号）
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（施行期日）第１条

この規程は、令和４年４月１日から施行する。

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