学校法人 履正社

寄附行為学校法人 履正社 寄附行為
第１章 総則(名称)第１条
この法人は、学校法人履正社と称する。
(事務所)
第２条
この法人は、事務所を大阪市淀川区十三本町3丁目4番地21号に置く。
第２章 目的及び事業
(目的)
第３条

この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従い、学校及び専修学校並びに各種学校を設置することを目的とするほか、私立学校法第26条規定による収益事業を行う。
(設置する学校)
第４条
この法人が前条の目的を達成するために設置する学校は、次に掲げるものとする。
一 履正社高等学校
全日制課程 普通科
二 履正社中学校
三 履正社国際医療スポーツ専門学校
文化・教養専門課程
医療専門課程附属施術施設四 履正社スポーツ専門学校北大阪校
文化・教養専門課程
第３章

役員及び理事会(役員)
第５条

この法人に、次の役員を置く。
一 理事５人以上７人以内
二 監事２人
２ 役員報酬基準は別途定める。
(理事の選任)第６条
理事は、次の各号に掲げる者とする。
一 理事会において選任した、この法人の設置する学校の校長のうち１人
二 評議員のうちから評議員の互選により選ばれた者１人
三 理事会において選任した、この法人の設置する学校を卒業した者で年令25年以上の者１人から２人
四 前各号に規定する理事の過半数をもって選任された者２人から３人
２ 前項第１号及び第２号に規定する理事は、校長の職を退いたとき又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
(理事長の選任)第７条
理事のうち１人は、理事の互選により理事長となる。
(理事長の職務)第８条
理事長は、この法人を代表し業務の一切を総括する。理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した他の理事が順次に理事長の職務を代理し又は理事長の職務を行う。

(理事の代表権の制限)
第９条
理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
(監事の選任・職務)第10条監事は、評議員会の同意を得て理事長が選任する。
２ 監事は学校法人の業務、財産の状況、理事の業務執行状況を監査し、必要に応じて理事会、評議員会を招集し報告する。
(役員の任期)第11条
役員（第６条第１項第１号の規定により理事となる者を除く。）の任期は、５年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠役員の任期は、前任者の残存期間とする。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、その職務を行う。
(役員の解任)第12条
役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により解任することができる。
一 法令の規定又は寄附行為に著しく違反したとき。
二 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
三 職務上の義務に著しく違反したとき。
四 重大な非行があったとき。
(理事会)
第13条
この法人に、理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は学校法人の業務を決定する。
３ 理事会は理事の職務の執行を監督する。
４ 理事会は、随時理事長が招集する。
５ 理事長は、理事総数の２分の１以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から１週間以内に、これを招集しなければならない。
６ 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
７ 理事会は理事総数の過半数が出席しなければ成立しない。
(理事会の議決)第14条
理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めある場合を除くほか理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項の場合には、議長は、議決に加わることができない。
第４章

評議員会及び評議員(評議員会)
第15条
この法人に評議員会を置く。
２ 評議員会は、理事定数の２倍を超える評議員をもって組織する。
３ 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
一 この法人の職員（この法人の設置する施設の教員その他の職員を含む）のうちから選任した者１人以上３人以内
二 この法人の設置する学校を卒業した者で年令25年以上の者のうちから選任した者１人以上５人以内
三 理事長
四 理事のうちから選任した者１人以上３人以内
五 この法人に関係ある学識経験者、旧職員のうちから１人以上５人以内

４ 前項第１号、第２号及び第５号に規定する評議員は、理事会において選任する。
５ 第３項第４号に規定する評議員は、理事の互選で定める。
６ 評議員会の議長は、理事長がこれにあたる。
(評議員会の議決)
第16条
評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めのある場合を除くほか評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項の場合には、議長は、議決に加わることができない。
(評議員会の招集)
第17条
評議員会は、定例会及び臨時会とする。
２ 定例会は、毎年５月中に招集する。
３ 臨時会は、理事長が必要と認めたとき招集する。
(諮問事項)
第18条
次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない。
一 予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）及び重要な資産の処分に関する事項
二 収益事業に関する重要事項
三 合併
四 私立学校法第50条第１項第１号及び第３号に掲げる事由による解散
五 事業計画
六 その他学校法人の業務に関する重要事項
七 その他私立学校法に掲げる事項
(任期)
第19条
評議員の任期は５年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠評議員の任期は、前任者の残存期間とする。
２ 評議員は再任されることができる。
３ 評議員は、任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なお、その職務を行う。
（評議員の解任）
第20条
評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員会の議決により、これを解任することができる。
一 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき
二 重大な非行があったとき
第５章
(資産)
第21条

資産及び会計

この法人の資産は次のとおりとする。
一 財産目録記載の財産
二 授業料収入、入学金収入及び試験料収入
三 資産より生ずる果実
四 収益事業より生ずる収入
五 寄附金
六 その他の収入(資産の区分)第22条
この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業財産とする。

２ 基本財産、運用財産、収益事業財産の区分は、財産目録の区分に従うものとする。
３ 寄附金については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産又は運用財産あるいは収益事業財産に編入する。
(基本財産の処分の制限)
第23条
基本財産中の不動産及び重要なものは、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない事由があるときは、その一部に限りこれを処分することができる。
(運用財産の保管)
第24条
運用財産のうち現金は、確実な有価証券を購入するか確実な信託銀行に信託するか郵便貯金もしくは銀行預金とするか又は理事長が保管する。
(経費の支弁)第25条
この法人の事業遂行に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、試験料収入その他運用財産をもって支弁する。
(会計)
第26条
この法人の会計は、学校の経営に関する会計（学校会計）及び収益事業に関する会計（収益事業会計）とに区分するものとする。
(予算)
第27条
この法人の予算は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会の議決を得なければならない。
２ 予算は事業計画に基づき作成する
(決算)
第28条
この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２ 決算において剰余金があるときは、その一部又は全部を運用財産中積立金に編入し又は次会計年度に繰越すものとする。
(財産目録等の備付け及び閲覧)
第29条
この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿を作成し、役員報酬基準並びに監事が作成する監査報告書とともに各事務所に備え置くこととする。
２ 前項の役員等名簿を除く各種書類は、利害関係人から請求があった場合、正当な理由がある場合を除いて閲覧に供することとする。
３ 役員等名簿は、請求があった場合、正当な理由がある場合を除いて閲覧に供することとする。
４ 寄附行為は各事務所に備え置き、請求があった場合、正当な理由がある場合を除いて閲覧に供することとする。
(予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄)
第30条
予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務を負担し又は権利を放棄しようとするときは、理事の３分の２以上の同意がなければならない。借入金（当該年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても、同様とする。
第６章
(種類)
第31条

収益事業

この法人は、私立学校法第26条の規定により次に掲げる収益事業を行う。
一 書籍類及び日用雑貨品の小売業

二 運動・体育関連事業
三 飲食店業並びに食品類の小売業
四 貸事務所業(収益事業理事)
第32条
理事のうち１人は、収益事業理事とし前条の規定によって行う事業について業務を掌握する。
２ 収益事業理事は、理事のうちから理事の互選によって定める。
(決算)
第33条
毎会計年度において収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰入れ、その残額は、収益事業会計の積立金とする。
第７章

解散(残余財産の帰属者)第34条
この法人が解散（合併及び破産による解散を除く。）した場合における残余財産の帰属については、理事会及び評議員会において、各３分の２以上の議決によりこれを決める。
第８章
寄附行為の変更(寄附行為の変更)
第35条
この法人の寄附行為を変更しようとするときは、理事会において理事の３分の２以上の議決及び評議員会の議決がなければならない。
第９章

公告の方法その他(公告の方法)第36条
この法人の公告は、この法人の設置する施設の掲示場に掲示して行う。
(施行細則)
第37条
この寄附行為の施行についての細目は、理事会が定める。
附則

この法人組織変更当初の役員は、次のとおりとする。
理事
理事
理事
監事

釜谷
桜井
釜谷
柴田

善 藏
徳兵衛
寛 栗信太郎

理事
理事

橘
梅村

孝
武治郎

監事

伊藤杉之助

この寄附行為は、令和５年４月１日から施行する。