2021 年度（令和３年度）事業報告書（2021 年４月１日～2022 年３月 31 日）

2022 年５月

公益財団法人 フォーリン・プレスセンター

目 次
はじめに

2021 年度（令和３年度）事業の成果

・・・ １

１．プレス・ブリーフィング事業

・・・ １-２

２．プレスツアー事業

・・・ ２-４

３．外国メディア招聘事業（先進国記者招聘事業）

・・・ ４４．創立 45 周年記念国際ウェビナー・・・ ４

５．外部団体の招聘による訪日外国メディアへの取材協力事業

・・・ ５

６．個別取材協力事業（インタビュー・撮影アレンジ等）

・・・ ５-６

７．オンラインによる情報提供事業（FPCJ ホームページ）

・・・ ６-８

８．外国メディアと国内関係者との交流事業

・・・ ８

９．国際広報支援事業

・・・ ８-９９－１． プレスイベント・サポート事業

・・・ ８

９－２． その他の国際広報支援事業

・・・ ８

９－３． プレスリリース配信／掲載サービス

・・・ ８-９９－４． 記者会見室等の他団体による利用

・・・ ９

10．その他

・・・ ９-12

10－１． 「外国記者登録証」の申請受付等

・・・ ９

10－２． 「国会記者記章」の申請受付

・・・ ９

10－３． FPCJ 理事長による在日外国メディア特派員との懇談会

・・・ ９

10－４． 賛助会

・・・ ９

10－５． 対日報道モニタリング・論調分析

・・・ 1010－６． 評議員会・理事会

・・・ 10-１2【事業報告の附属明細書】
１．プレス・ブリーフィング事業
２．プレスツアー事業
３．創立 45 周年記念国際ウェビナー
４．外部団体の招聘による訪日外国メディアへの取材協力事業
５．国際広報支援事業
６．賛助会員リスト

2021 年度（令和３年度）事業の成果

2021 年度は、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、対面を主とする当フォーリン・プレスセンター（FPCJ）の事業自体は大幅な変更を余儀なくされた。
このため、前年度の経験を踏まえ、インターネットを活用した対外発信（プレス・ブリーフィング、
国際ウェビナーの開催等）を積極的に実施しつつ、新型コロナウイルスの感染状況を常に注視した上で、感染が落ち着いたタイミングを捉えて対面式のプレスツアーを随時実施した。
プレス・ブリーフィング事業は、全てインターネット「ライブ配信」形式で 53 回開催（前年度比 16回増）したところ、のべ 1,825 名（前年度比 455 名増）、うち外国メディア 716 名（前年度比 93
名増）の参加を得る等、前年度を大きく上回る成果を上げた。
また、FPCJ 創立 45 周年事業の第二弾として、「ソーシャルメディアと報道機関の競合と共存」
をテーマとした国際ウェビナーを開催し、国内外メディアをはじめとする関係者 100 名以上の参加を得て、好評を博した。
プレスツアー事業については、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言やまん延防止措置等重点措置発令の影響を受けて、予定していたツアーの数本は中止を余儀なくされたが、感染の落ち着いたタイミングを随時捉えて、最終的に年間で９件のプレスツアーを実施し、100件以上の報道がなされる等、大きな成果を上げた。
他方、先進国記者招聘事業や、外部団体から受託した様々な外国記者招聘事業については、
コロナ禍における水際対策（入国制限）の影響を受けて、全て延期または中止となった。
なお、かかる中止を受けて、笹川平和財団の招聘事業については、代替案として、ミャンマー
を含む東南アジア６か国のメディアの編集責任者によるオンライン会議や国際ウェビナーを開催したところ、特に同ウェビナーには 250 名を超える多数の参加を得て、大きな関心を呼んだ。
上記に加えて、個別取材協力事業として、年間 26 か国／地域、のべ 78 機関に対して取材
アレンジや情報提供を実施した。さらに、FPCJ のホームページ上に在日外国メディア特派員らによる日本関連報道とその論調を紹介する記事などを掲載し、世界のメディアが注目する日本について、多角的な情報発信に努めた。
１．プレス・ブリーフィング事業（１）在日外国メディアを主対象に、日本の政治・外交、経済、文化、社会などの分野から時宜にかなったテーマを選定し、有識者、現職閣僚、自治体の首長、政府関係者など各界の第一人者を招いてプレス・ブリーフィングを開催している。在日外国メディアが日本の課題の背景や本質について理解を深めるとともに、各分野の専門家や関係者との人脈を構築する場にもなっている。また、動画を FPCJ の YouTube チャンネル及びホームページで公開している。

1

（２）2021 年度は、前年度に引き続きコロナ対策として、全てインターネット「ライブ配信」形式で53 回開催（前年度比 16 回増）、のべ 1,825 名（前年度比 455 名増）、うち外国メディア
716 名（前年度比 93 名増）が参加。参加メディアによる報道は、他の媒体への転載を含めて計 322 件（前年度比 447 件減※）が確認されている。オンライン開催の拡張性を活かし、国内遠隔地の自治体首長をブリーファーに招いたほか、海外に拠点を置く国際機関のトップらにも現地から登壇し日本について語ってもらうことにも取り組み、海外への情報発信に大きなメリットを生み出した。中国など近隣諸国に駐在する記者を中心に、海外からのオンライン参加も得た。
※報道件数に関しては、前年度（2020 年度）が、東日本大震災から 10 年、また戦後・被爆75 年という大きな節目の年であったため、関連のブリーフィングへの関心が高く、報道件数が極端に多かったとの事情がある（2019 年度の２倍弱）。
（３）主なトピックは次のとおり。
① メガトレンド： 気候変動、脱炭素関連（経済再生、新エネルギー基本計画、カーボンリサイク
ル、SDGs、ESG、COP26）、超高齢化社会の社会保障改革、少子化対策、イノベーション② コロナ関連： コロナ後の日本経済、コロナ禍で変わる日本のお寺と日本人の死生観、COVAX ワクチン・サミット③ 国際社会と日本： 米中対立と日中関係、自由で開かれたインド太平洋と日本外交、ASEANと日本、アフガン平和構築に向けた日本の貢献、日本の経済安全保障政策、OECD 事務総長が語るコロナ後の日本、ADB 総裁が語るアジア経済見通しと ADB のコロナ危機対応、WTO
改革、自由貿易、防衛白書など④ 戦後 76 年・被爆 76 年： 長崎市長、広島市長、被爆者（広島）体験と次世代への思い⑤ 科学技術： DX、小惑星探査機「はやぶさ２」が解き明かす宇宙の謎⑥ スポーツ関連： 小池東京都知事が語る東京パラリンピックへの思い、パラアスリートを支援する中小企業、女子プロサッカーリーグ初代チェアに聞く世界一のリーグへのビジョン、日本記者クラブ主催「大谷翔平選手会見」ライブ配信（英語の同時通訳付き）⑦ 東日本大震災から 11 年： 福島の復興（内堀雅雄知事）、福島第一原発廃炉・処理水対策の進捗と見通し（経済産業省、東京電力幹部）及び IAEA によるレビューミッション（IAEA 幹部）など。（IAEA のブリーフィングは、米国 AP 通信 TV 部門がライブ配信を行った。）⑧ その他：岸田内閣が目指す「新しい資本主義」（内閣副広報官）、水際措置の見直しなど＊参考資料： 【附属明細書１】 プレス・ブリーフィング事業
２．プレスツアー事業（１）在日外国メディアの記者を対象に様々なテーマについての取材ツアーを企画し、現場視察や地元関係者へのインタビューの機会を提供することで、日本から海外への情報発信を促している。外国メディアからは記事・番組作成の基となる日本各地のニュース素材を2

直接取材する機会として、日本側にとっても効果的な対外情報発信の機会となるとして、高く評価されている。
（２）2021 年度は、東京都等への新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言やまん延防止等重点措置発令により予定されていた数本のプレスツアーの中止を余儀なくされたが、最終的には、年間で計９件のツアーを実施し、のべ 67 名の記者が参加した。参加記者による114 件の報道が確認されている。
（ア）「外国メディア向けプレスツアー」事業（外務省からの受託）
在日外国メディアの記者に対して「日本の政策広報上の重点テーマに沿って現場視察や地元関係者からの取材等の機会を与え、重要テーマに関する正しい理解と対外発信を促し、更に、今後の知日派記者の育成を図る」ことを目的とする標記事業を受託し、以下の計５件のツアー（１泊２日５件）を実施した。
① 瀬戸内・神戸プレスツアー（2021 年 10 月）
脱炭素社会の実現をテーマに瀬戸内地域（広島県大崎上島町、尾道市）及び神戸市を訪れ、カーボンリサイクルの研究開発拠点や自治体の最新の取組などを取材した。本ツア
ーは定員を大幅に超える参加応募があるなど外国メディアから特に高い関心を集めた。
② 福島プレスツアー（同 11 月）
東京電力福島第一原子力発電所の現況、風評被害の払拭、食品の安全・安心に向けた
福島の取組を取材した。
③ 千葉プレスツアー（同 12 月）
10 月に開催された国連生物多様性条約会議第 15 回締約国会議（COP15）後、生物多様性保全の実現や環境保護に関心が高まるタイミングで実施。自然との共生に焦点を当て、自治体の取組や企業が保有する山林などを取材した。
④ 大阪・関西プレスツアー（2022 年３月）
2025 年大阪・関西万博開幕を３年後に控える大阪及び京都を訪れ、万博準備状況を含む関西情勢のほか、万博のテーマやコンセプトに基づき事業を展開する民間企業などを取材した。
⑤ 徳島プレスツアー（同３月）「デジタル田園都市国家構想」の将来像の一つとして注目される徳島県のプロジェクトをはじめ、地域共生社会の実現に向けた自治体の先駆的な試みと、過疎地で活躍する地域の人々を取材した。
（イ） 自治体等からの受託プレスツアー① 埼玉県プレスツアー（2021 年６月）
埼玉県から委託を受け、東京 2020 大会の開催を前に、同大会でオリンピック４競技、パラ
リンピック１競技が開催される埼玉県の観光の魅力を発信するツアーを実施。「大宮盆栽村」と「川越」で、伝統の継承と新たな価値の創造に挑む人々を取材した。
② 東京都プレスツアー（同６月）
東京都及び（公財）アーツカウンシル東京からの委託を受け、東京 2020 大会開催を機に「芸術文化都市・東京」を海外に発信すべく日帰りのプレスツアーを実施。「Tokyo Tokyo

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FESTIVAL」を取材テーマに、「パビリオン・トウキョウ 2021」や「東京大壁画」の展示現場等を取材した。
③ 仙台市プレスツアー（同７月）
東日本大震災から 10 年が経過した東北の被災地の復興や仙台市が進める「防災観光」の取組をテーマに、震災遺構の小学校や津波復興祈念資料館、水産加工会社や津波で甚大な被害をうけた地元産業の復活に向けて震災後に起業した農家などを取材した。
④ 宮崎プレスツアー（同 10 月）
宮崎県から委託を受け、６年連続焼酎出荷量日本一の宮崎の焼酎の魅力を取材するツアーを実施。米国、欧州、アジアの大手ニュースメディアや旅行専門誌などの記者が参加
し、個性あふれる焼酎蔵元の特長や焼酎造りへの情熱について取材した。

＊参考資料： 【附属明細書２】 プレスツアー事業
３．外国メディア招聘事業（先進国記者招聘事業）（１）本事業はプレスコード等の理由で政府による招聘に応じることが難しい外国メディアの記者を FPCJ が招聘し日本の実情を直接取材する機会を提供して、各国における対日理解を促進することを目的とする。
（２）2021 年度は、コロナ禍により訪日が困難となり、予定していた全ての招聘を見送った。招聘予定の記者は、2022 年度の招聘候補とし、新型コロナウイルスの感染状況を見極めながら招聘実現を追求する。
４．創立 45 周年記念国際ウェビナー（１）FPCJ は、創立 45 周年記念事業の第二弾として、2021 年 10 月 28 日に「メディアの将
来：ソーシャルメディアと報道機関の競合と共存～コロナ禍であぶり出された課題とは？～」をテーマに、国際ウェビナーを開催した（後援：一般社団法人日本新聞協会、学校法人
国際大学）。
（２）司会進行役は FPCJ の兒玉理事長が務め、基調講演者としてノンフィクション作家の下山進氏と国際大学准教授の山口真一氏 が登壇した。さらに、パネリストとして The WallStreet Journal（米国）東京支局長の Peter Landers 氏、The Financial Times（英国）アジア編集局長の Robin Harding 氏、Rappler（フィリピン） 創設者/編集者の Chay F.
Hofileña 氏の３名のジャーナリストを迎え、ソーシャルメディアが興隆するなかで報道機関が果たすべき役割について議論を深めた。
（３）国内外のメディア、企業、団体、自治体及び大学関係者等 190 名の申し込みがあり、当日は 109 名が参加した（外国メディア 21 名）。視聴地域は日本をはじめ、韓国、中国、
東南アジア、中東などに及び、その内容が毎日新聞の連載「2050 年のメディア」で取り上げられるなど、好評を博した。また、本ウェビナーの動画は、FPCJ ホームページ及び FPCJの YouTube チャンネルに掲載されている。

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＊参考資料： 【附属明細書３】 創立 45 周年記念国際ウェビナー
５．外部団体の招聘による訪日外国メディアへの取材協力事業（１）FPCJ は、外部の団体が主催する外国報道関係者の招聘事業の企画・運営業務を受託し、取材行程の立案、航空券・宿泊・食事・通訳エスコート等の手配、取材先アポイントメ
ントの取り付け、取材当日の同行などの業務を行っている。
（２）2021 年度は、予定していた３件の招聘事業のうち、一般財団法人国際協力推進協会「 APIC Japan Journalism Fellowship 」 、 及 び 米 国 ・ East West Center 「 Jefferson
Fellowship Program」については、コロナ禍の影響で参加記者の訪日が困難となり、2022年度へ延期することとなった。
（３）笹川平和財団主催「東南アジアのメディアとのフェローシッププログラム並びにオンライン
会議開催等にかかる業務」
・2021 年度はコロナ禍により招聘事業は中止し、東南アジア６か国(ミャンマー、カンボジア、
インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン)、９メディアの編集責任者によるオンライン会議を実施し、コロナ禍の各国の現状や、地域的課題、今後の共同事業の在り方について議論を深めた。
・また、東南アジアのメディア間の共同報道を促進し、助成金を提供する事業を運営した。
東南アジア６か国(ミャンマー、カンボジア、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン)、９社を対象にプロジェクトを募集し、３社の計４プロジェクトが採択された。これにより、３月末時
点で計 16 件の報道があり、今後さらに９件の報道が予定されている（計 25 件）。
・さらに、公開ウェビナー「ミャンマー軍事クーデターから１年、フィリピン大統領選挙まで３
か月:東南アジア各国のメディアが直面する現状」の企画・運営を行った。ミャンマーのIrrawaddy、フィリピンの Rappler の各編集責任者を発表者に迎えたほか、Malaysiakini(マレーシア)ならびに Cambodian Center for Independent Media （カンボジア）の編集責任者、Nikkei Asia（日本)のタイ在住の編集委員がパネリストとして加わり、東南アジア各国で報道の自由が脅かされ、民主主義が危機的な状況に直面するなかで、メディアがどのように連帯できるかを議論した。410 名の申し込みがあり、256 名が参加した。

＊参考資料： 【附属明細書４】 外部団体の招聘による訪日外国メディアへの取材協力事業
６．個別取材協力事業（インタビュー・撮影アレンジ等）（１）在日外国メディアの特派員及び短期で訪日する外国メディアからの依頼を受け、政府・自治体・企業関係者、有識者等へのインタビューや撮影を含む現場取材のアレンジを行う
ほか、取材コンタクト先、通訳者、撮影コーディネーターなどの情報を提供している。
（２）2021 年度は、計 26 か国／地域、のべ 78 機関に対して協力を行い、32 件の取材をアレンジし、54 件の情報を提供した。その結果として 27 件の報道を確認している。本年度はコロナ禍の前年同様に外国メディアからの取材協力要請が少なく（2020 年度よりさらに微減）、

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実施件数はコロナ禍前と比べて大幅に減少している（コロナ禍発生前の 2019 年度は、計 29
か国・地域、のべ 177 機関に対して協力を行い、48 件の取材をアレンジ、185 件の情報を提供した）。減少した原因として、新型コロナの世界的な流行が一層進み、入国制限によって海外からの訪日取材ができなかったこと、移動の自粛が求められるなかで日本国内に駐在する記者の取材にも制約があったことなどが考えられる。
（３）一方で、取材協力依頼・問い合わせの内容は多岐にわたった。特に上半期はコロナ禍における東京 2020 大会の開催に向けて、取材アクレディテーションの取得や入国方法、ドローン撮影の可否など、五輪のコロナ対策などさまざまな情報を求める問い合わせに対応した。
また、五輪取材で来日したメディアによる開催期間中の警備体制に関する警視庁への取材や、「日本の優れた遺失物拾得返還システムの裏側」をテーマにした警視庁での撮影をアレンジするなど、警察関係の取材の橋渡しを複数行い、報道につなげた。新型コロナ関連では、日本のコロナ対策、ワクチン接種状況、コロナ禍の子供への影響などに関する取材への協力要請があり、関係省庁や自治体、有識者への取材をアレンジした。ロシアのウクライナ侵攻後は日本の対応に関連する取材協力依頼が複数あった。このほか、広島市平和記
念式典、漫画、アニメ、女子プロサッカー「WE リーグ」、相撲など多様なテーマの取材に協力した。
（４）主な取材テーマは以下のとおり。
① 内政：岸田政権の発足、福島第一原発（ALPS 処理水、地元漁業関係者、原発事故による子どもの甲状腺がんへの影響）、美浜原発再稼働、都議選② 外交関連：ロシアのウクライナ侵攻への日本の対応、COVAX ワクチン・サミット、ワクチン供与、日中関係③ 経済：ESG 投資、自動車産業、企業の食品廃棄物削減の取り組み、東京都金融賞、日本の石炭消費／気候変動④ 社会：警察関連、健康長寿、年金制度、名古屋出入国在留管理局被収容者死亡事案⑤ 文化・スポーツ・科学技術：相撲、女子プロサッカー「WE リーグ」、うなぎ養殖、JAXA⑥ 東京 2020 大会：取材アクレディテーション・入国・撮影関連、五輪のコロナ対策、警備体
制、終了後の施設利用、無観客開催の観光産業への影響⑦ 新型コロナウイルス感染症関連：日本政府や自治体のコロナ対策、ワクチン接種状況、学校生活への影響、入国制限
７．オンラインによる情報提供事業（FPCJ ホームページ）
FPCJ ホームページは、外国メディアの日本取材に役立つ情報を的確に提供することを主な目的としている。さらに、自治体、大学、企業、団体等による対外発信の場としても機能を拡充している。FPCJ の主要な事業活動の内容や成果をきめ細かく発信しており、全てのコンテンツを日英２言語で展開している。プレス・ブリーフィング実施後には、速やかにその動画を掲載して、外国メディア等幅広い対象に内容を周知している。タブレットやスマートフォンに対応しているほか、Facebook や Twitter 等のソーシャル・メディア（SNS）とも連動している。主要なコンテンツは以下
のとおり。

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（１）今月の雑誌から
日本の政治、経済、外交、社会、科学技術などの分野から外国メディアの関心が高い問題について、日本の主要月刊誌（『外交』、『世界』、『中央公論』、『文藝春秋』、『Voice』）における論調を、日英２言語で紹介している。2021 年度は、計 10 本の記事を掲載した。内容は、東京オリンピック開催前に「五輪への道」、コロナ関連で「コロナ禍からの出口戦略」、「ポストコロナの日本の進路」といったテーマを取り上げた。また政権交代の際には、「岸田新政権の課題」や「新しい資本主義が目指すもの」と題して、岸田首相の寄稿文やインタビュー記事を紹介した。さらに、COP26 開催を受けて「脱炭素革命」、米バイデン大統領主催の「民主主義サミット」後には「揺れる民主主義」のほか、経済安全保障政策や外交（対中戦略、アフガニス
タンへの日本の貢献）なども取り上げた。
（２）ウォッチ・ジャパン・なう
自治体、大学、企業、団体等から提供される記事を日英で掲載する「ウォッチ・ジャパン・なう」のコーナーでは、ユニークな取り組み、新たな施策・事業等について紹介する記事のほか、各地のイベント情報なども掲載している。2021 年度は各地の話題を計６件掲載した。
（３）日本発・注目のプレスリリース
国内の多様な情報発信パートナーによる外国メディア向けの取材案内や報道発表などを掲載している。2021 年度は、115 件のプレスリリースを掲載した。
（４）注目すべき海外メディアの日本報道
米国、英国等の主要メディアの日本関連記事の論調を紹介する「注目すべき海外メディアの日本報道」では、福島第一原発 ALPS 処理水の海洋放出決定、東京 2020 大会、日本と持続可能性、衆議院議員総選挙などのトピックを取り上げ、主として在日特派員による記事の論調を取りまとめて計 10 件掲載した。
(５)外国記者に聞く
外国メディアのジャーナリストの活動を紹介してきた「外国記者に聞く」では、「日本への関心」と「現地のメディア事情」をテーマに、訪日経験のある米国(The Star Tribune)、カナダ（TheNational Post）、フィリピン（Rappler）の３名のジャーナリストに書面インタビューを行い、記事を掲載した。
（６）FPCJ 公式フェイスブックページ及びツイッターアカウント
SNS を活用し、プレス・ブリーフィングやプレスツアーの開催情報や、英国、米国の主要メディ
アによる日本関連報道などを発信している。
（７）What’s Up Japan
東京 2020 に向けた、日本、特に地方からの情報発信に特化した 2019 年開設のサイト。大会が延期開催された 2021 年の秋まで、この機会に訪日取材する外国メディア関係者を主な対象とし、「文化・観光・食」「日本の技術力」「地場産業」「交流」「課題への取り組み」のカテゴリーを設けて、日本各地のニュースやユニークな取り組みを紹介した。また、各地における各国代表チームの事前キャンプ情報のほか、外国メディアが日本で取材する際に役立つ

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通訳手配や撮影機材の持ち込みに関する情報も掲載してきた。今後の活用について、引き続き検討していく。
８．外国メディアと国内関係者との交流事業
外国メディアの関心が高まっている気候変動や SDGs をテーマに、在日外国メディア関係者とFPCJ 賛助会員や対外発信に積極的に取り組む日本企業関係者との対面での交流会「Meetthe Press, Meet the Companies 2022」を企画した。しかし、コロナ禍のため、実施を翌年度に延期することとした。
９．国際広報支援事業
９-１. プレスイベント・サポート事業
自治体、大学、企業、団体等が企画・主催する行事や施設紹介等の海外向け情報発信を支援する「プレスイベント・サポート」サービス。2021 年度は、コロナ禍のため、主たる対象である首都圏での対面イベントの多くが中止された影響で、本事業の実績はなし。
９-２. その他の国際広報支援事業（１）立ち上げ２年目を迎えた「オンライン会見／プレゼンテーション・サポート」は、2021 年度に２件の事業を受託、のべ 15 名の記者が参加した。このうち１件は在日外国大使館も対象とし、15 名の外国大使館関係者が参加した。コロナ禍においても可能な非対面式の海外への情報発信サポート事業として評価を得た。
（２）主催者の依頼に沿って外国メディア２～３社の取材を誘致し、取材内容の企画、日程調整などを行う「取材誘致プログラム」については、１件受託、２社２名を誘致し、現地取材をアレンジした。
（３）プレスツアーに国際広報支援事業を組み合わせた包括的な広報支援事業を自治体から２件受託した。海外広報に関するアドバイス、プレスリリースの作成、自治体を紹介する英語の資料作成、プレスツアー実施前の事前広報ブリーフィングなどを請け負った。プレスツアーの実施効果を高める事前事後の事業も受託したことでより総合的な広報支援を FPCJ が担えることを示す前例となった。
（４）初めての試みとして、現地とオンラインでつなぐバーチャルな「プレスツアー」の企画・運営を
自治体の観光推進組織から１件受託した。外国メディア 12 社 15 名、外国大使館関係者２名を含む 30 名の参加があった。

＊参考資料： 【附属明細書５】 その他の国際広報支援事業
９-３. プレスリリース配信／掲載サービス
プレスリリース配信は、自治体、大学、企業、団体、省庁からの依頼を受け、在日外国メディアを8

対象とした報道発表、記者会見、シンポジウム等の案内を、在日外国メディア及び在日外国大
使館に E メール及びファックスで有料配信するサービス。2021 年度の配信件数は 349 件。その中で、当センターのホームページにもリリースを掲載することで発信効果を高めるサービスの利用件数は 115 件。
９-４. 記者会見室等の他団体による利用（コロナ禍のため実施なし。）
10．その他
10-１. 「外国記者登録証」の申請受付等
外務省が発行する「外国記者登録証」（以下、記者証）の申請受付、及び更新記者証の発給引き渡し業務を行っている。2021 年度の申請受付件数は 287 件であった。
10-２. 「国会記者記章」の申請受付
期限が有効な記者証の保持者を対象に「国会記者記章」の申請受付業務を行っている。2021
年度の受付件数は 19 件であった。
10-３. FPCJ 理事長による在日外国メディア特派員との懇談会
外国メディアの在日特派員に対し、FPCJ の事業の活用を促進し、取材活動を積極的に支援するため、理事長による懇談会を開催している。2021 年度は、コロナ禍であることに鑑みて米国、英国、豪州、韓国、シンガポールのメディア８社の８名の特派員と個別に意見交換を行う機会を設け、FPCJ に対する要望や、今後の取材の関心事項等について話を聞いた。
10-４. 賛助会
本年度の会員増減は、入会３、退会７であった（2021 年度末時点の会員数は 61）。
2022 年１月 25 日に「外国特派員に聞く―2022 年日本発のニュースはこれだ！」をテーマに、賛助会員向けオンラインセミナーを開催。韓国「中央日報」紙・JTBC 巡回特派員兼東京総局長のキム・ヒョンキ氏、シンガポール CNA 上級特派員の石田三千代氏、ロイター通信東京支局
上級特派員のティム・ケリー氏を講師に招いた。上記８．の外国メディアとの交流会に参加予定だった企業関係者を含む 42 名が参加した。参加者の大多数が本セミナーを高く評価し、貴重な機会であり、今後も是非参加したいといった声を寄せた。
また、2021 年５月から、賛助会員向けのメールマガジンの発行を開始し、毎月月初に理事長のメッセージとともに、対外情報発信に役立つ旬な話題を提供している（計 11 回）。さらに、在日外国特派員による対日報道ぶりをまとめたモニタリング資料を４回提供した。

＊参考資料： 【附属明細書６】 賛助会員リスト

910-５. 対日報道モニタリング・論調分析
当センターでは、2021 年２月から、日本に支局を置く主要メディアによる日本関連報道のモニタ
リングを本格化し、データベースを構築して、日本関連報道の集計結果とその報道・論調の概要を四半期ごとに取りまとめ、賛助会員限定で共有している。会員企業、自治体、大学などが海外情報発信戦略を考える上で参考にしてもらうべく、在日外国メディア記者がどのようなテーマに関心を持っているのか、どのような論調なのか（批判的、好意的、あるいはバランスがとれているか等）を紹介している。
今年度対象としたのは以下の米英の主要メディア 10 社の 2021 年２月から 22 年３月の報道で、当センターが把握した件数は 3,149 件にのぼった。特に関心が高かったテーマは、新型コロ
ナウイルス感染症、福島第一原発処理水の海洋放出計画、東京 2020 五輪パラリンピック、自民党総裁選、衆議院総選挙、岸田政権の経済、外交防衛政策、日本の低インフレと日銀金融緩和策、円安、東芝買収への動き、東証再編、ウクライナ情勢と対ロシア制裁、エネルギー安
全保障などであった。
・米国：AP, New York Times, Washington Post, Wall Street Journal, CNN
・英国：Financial Times, The Times, Guardian, The Economist, BBC
10-６. 評議員会・理事会
・第 110 回理事会：2021 年５月 12 日（水）開催場所

東京都千代田区内幸町２-２-１ 日本プレスセンタービル６階
FPCJ 記者会見室及びウェブ会議

出席理事数 ５名、出席監事数１名
決議事項
第１号議案 「令和２年度事業報告書（案）」の件
第２号議案 「令和２年度決算報告書（案）」の件
第３号議案 「評議員会の開催要領（案）」の件
報告事項
・理事の任期満了等
・対日報道モニタリング及び注目すべき海外メディアの日本報道
・令和３年度予算状況、今後の FPCJ の業務（テレワーク体制、ライブ配信によるプレス・ブリーフィング実施、等）
・理事長からの活動報告
・第 87 回評議員会：2021 年５月 27 日（木）開催場所

東京都千代田区内幸町２-２-１ 日本プレスセンタービル６階
FPCJ 記者会見室及びウェブ会議
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出席評議員数７名、出席理事数１名
決議事項
第１号議案 「評議員会議長の選出」の件
第２号議案 「議事録署名人の選出」の件
第３号議案 「令和２年度事業報告」の件
第４号議案 「令和２年度決算報告書（案）」の件
第５号議案 「任期満了に伴う理事選任及び新監事選任」の件
報告事項
・令和３年度事業計画書及び収支予算書
・ライブ配信によるプレス・ブリーフィングに関するアンケートの結果概要
・対日報道モニタリングの概要
・理事長就任後７か月の主たる活動報告
・第 111 回理事会：2021 年 11 月１日（月）開催場所

東京都千代田区内幸町２-２-１ 日本プレスセンタービル６階
FPCJ 記者会見室及びウェブ会議

出席理事数 ６名、出席監事数２名
決議事項
第１号議案 「評議員会の開催要領（案）」の件
第２号議案 「令和３年度上半期事業報告書（案）」の件
第３号議案「就業規則改訂（新型コロナウイルス感染症に関する特別休暇及び、「コロナ特別休暇に係る育児・介護休業規程」）の件）
報告事項
・中期計画の策定
・FPCJ45 周年国際ウェビナー (10 月 28 日開催)
・その他（対日報道モニタリング及び注目すべき海外メディアの日本報道）・第 88 回評議員会：2021 年 11 月 10 日（水）開催場所

東京都千代田区内幸町２-２-１ 日本プレスセンタービル６階
FPCJ 記者会見室及びウェブ会議

出席評議員数５名、出席理事数１名
決議事項
第１号議案 「評議員会議長の選出」の件
第２号議案 「議事録署名人の選出」の件
第３号議案 「新評議員選任」の件

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報告事項
・令和３年度上半期事業報告
・中期計画の策定
・FPCJ 国際ウェビナー（10 月 28 日開催）
・その他（対日報道モニタリング・論調分析（2021 年５月～７月））
・第 112 回理事会：2022 年３月 24 日（木）開催場所

東京都千代田区内幸町２-２-１ 日本プレスセンタービル６階
FPCJ 記者会見室及びウェブ会議

出席理事数 ６名、出席監事数２名
決議事項
第１号議案 「令和４年度事業計画書（案）」の件
第２号議案 「令和４年度収支予算書（案）」の件
第３号議案 「令和４年度資金運用計画（案）」の件
第４号議案 「就業規則及び在宅勤務規程改訂（案）」の件
報告事項
・「中期事業計画」（2022-26 年度）の概要説明
・オンライン・プレス・ブリーフィング実績 （下半期）・プレスツアー実績（下半期）
・FPCJ 賛助会員向けセミナー及び交流会報告等
・笹川平和財団主催、FPCJ 企画・運営国際ウェビナー報告
・対日報道モニタリング・論調分析（2021 年８月～12 月）
・理事長の主たる活動報告（了）

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