2015/11/12 18:39:31／15124197̲ＪＸホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

四半期報告書
（第６期第２四半期）
自至平成27年７月１日
平成27年９月30日

ＪＸホールディングス株式会社(E24050)

2015/11/12 18:39:31／15124197̲ＪＸホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

2015/11/12 18:39:31／15124197̲ＪＸホールディングス株式会社̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月12日【四半期会計期間】

第６期第２四半期（自【会社名】

ＪＸホールディングス株式会社【英訳名】

JX Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番３号【電話番号】

０３（６２７５）５００９【事務連絡者氏名】

財務ＩＲ部【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番３号【電話番号】

０３（６２７５）５００９【事務連絡者氏名】

財務ＩＲ部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年７月１日

内田至

平成27年９月30日）

幸雄

ＩＲグループマネージャー

ＩＲグループマネージャー（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

日暮

達也

日暮

達也

2015/11/12 18:39:31／15124197̲ＪＸホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第５期第２四半期
連結累計期間

第６期第２四半期
連結累計期間第５期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年９月30日

自平成27年４月１日
至平成27年９月30日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

売上高

（百万円）

5,442,426

4,552,555

10,882,460

経常利益又は経常損失（△）（百万円）

41,990△27,665△150,114

親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期（百万円）（当期）純損失（△）

17,659△44,945△277,212

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

6,069

△69,468△124,504

純資産額

（百万円）

2,590,117

2,334,564

2,429,849

総資産額

（百万円）

7,887,983

7,182,907

7,423,404

（円）

7.10

△18.08△111.49

（円）

－

－

－

（％）

26.8

25.7

26.1

営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

37,486△16,826

737,224

投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△220,524△183,157△377,817

財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

200,752

143,121△326,310

現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円）
末）残高

292,540

270,761

327,980回次

第５期第２四半期
連結会計期間

第６期第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成26年７月１日
至平成26年９月30日

自平成27年７月１日
至平成27年９月30日

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

１株当たり四半期純利益金額又は（円）
１株当たり四半期純損失金額（△）（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

1.41△39.51

２．第５期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．第６期第２四半期連結累計期間及び第５期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としています。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、同期間において、「エネルギー」セグメントの株式会社ＥＮＥＯＳフロンティアは株式会社ＥＮＥＯＳネッ
トを吸収合併しました。また、同セグメントのＪＸ日鉱日石サンエナジー株式会社は株式会社ＥＮＥＯＳサンエナジ
ーに、ＪＸ日鉱日石トレーディング株式会社はＪＸトレーディング株式会社に、「その他」セグメントのＪＸ日鉱日石ビジネスサービス株式会社はＪＸビジネスサービス株式会社に、それぞれ商号変更しました。

- 1 -2015/11/12 18:39:31／15124197̲ＪＸホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績全般
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）においては、中国をはじめとするアジア経済が減速したものの、米国経済が雇用情勢の改善から個人消費の堅調さを取り戻し、欧州経済も好調な個人消費が景気回復を牽引するなど、世界経済は全体として緩やかな回復となりました。
わが国経済については、雇用情勢の改善による個人消費の増加や企業収益の改善を背景とした設備投資の持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が継続しました。
同期間における原油価格（ドバイ原油）は、期初のバーレル当たり53ドルから、中東情勢への懸念により５月初旬には66ドルまで上昇しましたが、その後、原油市場における供給過剰感などから値を下げ、期末は44ドル、期平均では前年同期比48ドル安の56ドルとなりました。
銅の国際価格（ＬＭＥ〔ロンドン金属取引所〕価格）は、期初のポンド当たり273セントから、中国の経済成長の減速を背景に下落しました。期末は231セント、期平均では前年同期比57セント安の256セントとなりました。
円の対米ドル相場は、期初の120円から期中は小幅な動きで推移し、期末は120円、期平均では前年同期比19円円安の122円となりました。
こうした状況のもと、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同期比16.4％減の４兆5,526億円、経常損益は277億円の損失（前年同期は420億円の利益）となりました。
なお、在庫影響（総平均法及び簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた経常利益相当額は、前年同期比27.1％増の910億円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
エネルギー
石油製品事業については、販売数量は、前年同期に比べて低気温による冷房需要の減少及び原発再稼働の影響により
電力向け重油・原油が減少したものの、ガソリン等において前年度は消費税増税前の駆け込み需要の反動の影響による落ち込みがあったため、前年同期に比べ増加しました。マージンについては、前年同期に比べて原油価格が下落したことによる自家使用燃料コストの減少があり、前年同期を上回りました。
石油化学製品事業については、海外での装置トラブル及び定修の影響により、主力製品であるパラキシレンを中心として前年同期に比べ、市況が改善しました。
また、６月以降の原油価格の下落に伴い、在庫影響による会計上の損失が1,166億円発生しました。（前年同期比861億円の損益悪化要因）
こうした状況のもと、エネルギー事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期に比べ原油価格が下落した影響を受け、前年同期比18.9％減の３兆7,425億円、経常損益は724億円の損失（前年同期は353億円の損失）となりました。在庫影響を除いた経常利益相当額は442億円（前年同期は48億円の損失）となりました。
石油・天然ガス開発
原油及び天然ガスの生産については、油田・ガス田の自然減退が見られる中、新規に生産を開始したプロジェクトの貢献から前年同期に比べ増加しました。原油及び天然ガスの暦年ベースの販売価格は、原油市況を反映し、前年同期に比べ下落しました。
探鉱事業については、平成27年４月に、オペレーターとして権益を保有するマレーシア・サバ州沖深海Ｒ鉱区において原油を発見しました。同年８月には、コロンビア国営石油会社エコペトロール社を通じてブラジル連邦共和国アマパ
ー州沖合、フォスドアマゾナス堆積盆の浅海探鉱鉱区「FZA-M-320鉱区」の一部権益を取得することを合意しました。
開発・生産事業については、同年８月に、権益を保有する英国北海の22/25a鉱区に位置するカリーンガス田の開発移行を決定しました。
こうした状況のもと、石油・天然ガス開発事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比13.5％減の903億円、経常利益は前年同期比50.1％減の173億円となりました。
- 2 -2015/11/12 18:39:31／15124197̲ＪＸホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

金属
資源開発事業については、銅価が前年同期に比べ下落したことなどから、前年同期を下回る利益水準となりました。
チリのカセロネス銅鉱山においては、平成26年５月に銅精鉱の生産を開始した後、その工程で生じる「廃さい（鉱石くず）」の堆積場の整備などに時間を要していたためフル生産への到達が遅れていましたが、今般、その体制が整いフル生産の安定化に注力しています。
銅製錬事業については、電気銅価格は、円安の影響はあったものの銅のＬＭＥ価格の下落により前年同期を下回る水
準となりました。電気銅の販売量は国内向けが減少したものの輸出が増加したことによりほぼ前年同期並みとなりました。一方、銅鉱石の購入条件、硫酸の販売価格は前年同期に比べて改善しました。
電材加工事業については、各製品の販売量は、スマートフォン等のＩＴ分野での需要増を背景に、概ね前年同期を上回りました。
環境リサイクル事業については、貴金属の各製品価格は、金属価格の下落を主因に概ね前年同期を下回りました。集荷量は、前年同期に比べ銅は微減となりましたが、貴金属は増加しました。
チタン事業については、製品販売量は、需要の回復により前年同期を上回りました。
こうした状況のもと、金属事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比2.4％増の5,632億円、経常利益は韓国の持分法適用会社LS-Nikko Copper Inc.にて資源開発投資の減損損失等を計上した影響もあり、前年同期比
55.8％減の106億円となりました。
その他
その他の事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比9.5％減の1,897億円、経常利益は前年同期比4.9％減の156億円となりました。
建設事業については、民間設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、公共投資は総じて弱い動きとなっており、労務需給や原材料価格等の動向に注意を要するなど、依然として厳しい経営環境が続いています。こうした状況下、技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材などの製品販売の強化に努めるとともに、コスト削減・業務効率化
による収益力の向上に努めています。
上記セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高332億円（前年同期は387億円）が含まれています。
特別損益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益は、固定資産売却益26億円等により、合計で37億円となりました。
また、特別損失は、家庭用燃料電池事業に係る構造改革費用57億円、固定資産除却損44億円、減損損失43億円等により、合計で172億円となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純損失は411億円となり、法人税等44億円、非支配株主に帰属する四半期純損失6億円を差し引き、親会社株主に帰属する四半期純損失は449億円（前年同期は177億円の純利益）となりました。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「少数株主利益」を「非支配株主に帰属する四半期純利益」とし、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。
(2）財政状態①資産

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比2,405億円減少の７兆1,829億円となりました。

②負債

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比1,452億円減少の４兆8,483億円となりました。有利子負債残高は、前連結会計年度末比1,830億円増加の２兆8,033億円となりました。

③純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比953億円減少の２兆3,346億円となりました。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末比0.4ポイント減少し25.7％、１株当たり純資産額は前連結会計年度末比
35.12円減少の743.81円、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）は前連結会計年度末比0.19
ポイント悪化し1.37倍となりました。

- 3 -2015/11/12 18:39:31／15124197̲ＪＸホールディングス株式会社̲第２四半期報告書(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首に比べ572億円減少し、
2,708億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は168億円減少しました。これは、仕入債務の減少額（1,935億円）、税金等調整前四半期純損失（411億円）、その他の資金減少要因が、売上債権の減少額（1,923億円）、減価償却費（1,110億円）等の資金増加要因を上回ったためです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は1,832億円減少しました。これは、主として石油・天然ガス開発事業への投資、カセロネ
ス銅鉱山事業への投資及び製油所における石油精製設備の維持・更新のための投資によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は1,431億円増加しました。これは、有利子負債の増加による収入（1,769億円）等の資金増加要因が、配当金の支払額（308億円）等の資金減少要因を上回ったことによるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、10,174百万円です。

- 4 -2015/11/12 18:39:31／15124197̲ＪＸホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000,000

計

8,000,000,000②【発行済株式】
類

第２四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成27年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成27年11月12日）

普通株式

2,495,485,929

計2,495,485,929

種

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容

2,495,485,929

東京、名古屋の各証券取引所市場第一部

単元株式数
100株

2,495,485,929－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年７月１日～
平成27年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

2,495,486－

100,000－

25,000- 5 -2015/11/12 18:39:31／15124197̲ＪＸホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号（信託口）

125,0775.01

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口）115,689

4.64

株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号（常任代理人 資産管理サービス信託銀（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
行株式会社）

76,141

3.05

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

65,3982.62

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目３番１号

48,615

1.95

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

38,9201.56

34,8991.40

33,902

1.36

33,264

1.33

32,9351.32

604,846

24.24

RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10
BELGIUM（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
銀行）号）
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
02171, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済（東京都中央区月島四丁目16番13号）
営業部）
国際石油開発帝石株式会社

東京都港区赤坂五丁目３番１号

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口９）計－（注）１．大株主は平成27年９月30日現在の株主名簿に基づくものです。
２．上記所有株式のうち信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）125,077千株
115,689千株
32,935千株

３．ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者８社から平成27年６月４日付で公衆の縦覧に供されている
大量保有報告書において、平成27年５月29日（報告義務発生日）現在で、下表のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
氏名又は名称住所ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシーブラックロック・インベストメント・マネジメ
ント・エルエルシー

米国 デラウェア州 ウィルミントン ベルビュー パークウェイ 100
米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバー
シティ スクウェア ドライブ 1
ルクセンブルク大公国 セニンガーバーグ L-2633
ルート・ドゥ・トレベ 6D

ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー
ブラックロック・ライフ・リミテッド
ブラックロック・アセット・マネジメント・ア
イルランド・リミテッド
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
ブラックロック・インスティテューショナル・
トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメント・マネジメ
ント（ユーケー）リミテッド

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

32,542

1.30

4,942

0.20

2,602

0.10

3,634

0.15

7,218

0.29

11,3670.46

28,3871.14

31,042

1.24

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12

4,489

0.18

－

126,227

5.06

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン インターナショナ
ル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモ
ルガン・ハウス
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワ
ード・ストリート 400
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワ
ード・ストリート 400

計

- 6 -

2015/11/12 18:39:31／15124197̲ＪＸホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

４．株式会社みずほ銀行及び共同保有者３社から平成26年５月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、平成26年５月15日（報告義務発生日）現在で、下表のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における株式会社みずほ銀行以外の実質所有株式数の確認ができないた
め、上記大株主の状況には含めていません。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

76,141

3.05

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

7,164

0.29

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

52,6502.11

みずほ投信投資顧問株式会社

東京都港区三田三丁目５番27号

7,239

0.29

143,195

5.74

計

－

５．三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者２社から平成25年４月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、平成25年４月15日（報告義務発生日）現在で、下表のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状
況には含めていません。
氏名又は名称
三井住友信託銀行株式会社

住所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

109,208

4.38

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会
東京都港区芝三丁目33番１号
社

5,109

0.20

日興アセットマネジメント株式会社

22,161

0.89

136,480

5.47

東京都港区赤坂九丁目７番１号

計－

６．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び共同保有者４社の代理人である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プから平成25年４月15日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、平成25年４月８日（報告義務発生日）現在で、下表のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点
における株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行以外の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

38,9201.56

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

92,685

3.71

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

9,349

0.37

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

2,846

0.11

エム・ユー投資顧問株式会社

東京都中央区日本橋室町三丁目２番15号

3,296

0.13

147,098

5.89

計

－

- 7 -

2015/11/12 18:39:31／15124197̲ＪＸホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

14,894,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 2,476,279,600

24,762,796－

単元未満株式

普通株式

4,312,129－－

発行済株式総数

2,495,485,929－－

総株主の議決権－

24,762,796－（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が19,200株（議決権の数192個）含まれています。
②【自己株式等】
平成27年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都千代田区大手町
二丁目６番３号

5,698,000－

5,698,000

0.22

ミータス㈱

宇部市琴芝町一丁目１番25号－

75,20075,200

0.00

㈱ダイプロ

大分市新川西５組－

24,00024,0000.00㈱エムロード

熊本市中央区本山四丁目３番７号

42,000－42,000

0.00

湘南菱油㈱

横須賀市森崎一丁目５番24号

168,500

7,500

176,000

0.00

菱華石油サービス㈱神戸市長田区長楽町七丁目１番26号

106,400

21,100127,500

0.00

西村㈱神戸市中央区雲井通三丁目１番７号

188,500

20,800209,300

0.00

西部日曹㈱

福岡市中央区薬院四丁目３番４号

38,50010,30048,8000.00

朝日石油化学㈱東京都中央区日本橋茅場町三丁目12番９号

1,000

－

1,000

0.00

滋賀石油㈱

大津市竜が丘１番12号

72,400－72,4000.00

吉伴㈱大分市弁天二丁目６番
14号

151,200

14,700165,900

0.00

ユウシード東洋㈱伊万里市新天町字中島
460番地６206,300

55,300261,600

0.01

京極運輸商事㈱東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号

225,000

152,900

377,900

0.01

日米礦油㈱

大阪市西区南堀江四丁目25番15号

958,000

109,400

1,067,400

0.04

日本石油輸送㈱東京都品川区大崎一丁目11番１号

3,200,000

75,6003,275,600

0.13

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＪＸホールディングス㈱- 8 -2015/11/12 18:39:31／15124197̲ＪＸホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

日星石油㈱宇都宮市不動前二丁目
２番51号

96,30016,800113,100

0.00

山文商事㈱

大阪市西区土佐堀一丁目２番10号

660,400

61,000721,400

0.02㈱サントーコー

横浜市神奈川区鶴屋町
二丁目21番１号

435,600

44,400480,000

0.01

北海道エネルギー㈱札幌市中央区北一条東
三丁目３番地－101,700

101,700

0.00

九州物産㈱

諫早市津久葉町５番90
号

100

－

100

0.00

旭川石油㈱

旭川市四条通十六丁目
左10号

30,000－30,0000.00

アジア油販㈱横浜市中区本牧ふ頭３番地

52,000－52,000

0.00

太陽鉱油㈱

東京都中央区日本橋人形町三丁目８番１号

30,000－30,0000.00

タツタ電線㈱東大阪市岩田町二丁目
３番１号

25,600－25,6000.00

日産石油販売㈱大阪市淀川区東三国二丁目16番１号

33,000－33,0000.00㈱丸運

東京都中央区日本橋小網町７番２号

1,664,000－

1,664,000

0.06㈱リヨーユウ石油

北見市三輪18番地

20,000－20,0000.00

14,102,800

791,400

14,894,200

0.59

計

－

（注）他人名義として記載したものは、取引先による持株会の所有株式のうち相互保有に該当する会社の持分です。
なお、取引先による持株会の株主名簿上の名義及び住所は、次のとおりです。
(1）＜名義＞ＪＸ ＥＮＥＯＳ共栄会＜住所＞東京都千代田区大手町二丁目６番３号(2）＜名義＞ＪＸ親和会＜住所＞東京都千代田区大手町二丁目６番３号

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -2015/11/12 18:39:31／15124197̲ＪＸホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から
平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

- 10 -

2015/11/12 18:39:31／15124197̲ＪＸホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
探鉱開発投資勘定
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

329,293
1,007,386※１ 1,356,648
305,233△2,162
2,996,398

272,137
816,152※１ 1,343,032
333,544△2,6182,762,247

590,501
951,647
1,013,468
2,555,616
136,160

955,965
950,029
651,1362,557,130
129,997823,009728,312
195,450△11,541
1,735,230
4,427,006
7,423,404

787,375
757,767
193,247△4,856
1,733,533
4,420,660
7,182,907

2015/11/12 18:39:31／15124197̲ＪＸホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

680,551
819,555
364,000
42,480797,590
38,480323,775
3,066,431

571,480
826,980452,000
41,240637,900
28,695279,800
2,838,095

205,000
1,189,232
76,676
116,875
117,433
221,908
1,927,124
4,993,555

185,000
1,298,044
76,236111,903
118,546
220,5192,010,248
4,848,343

100,000
746,711
783,615△3,926
1,626,400

100,000
746,420
718,752△3,943
1,561,229

87,008
1,083
218,4133,850
310,354
493,095
2,429,849
7,423,404

67,7993,510
213,1143,767
288,190
485,145
2,334,564
7,182,907

2015/11/12 18:39:31／15124197̲ＪＸホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

5,442,426
5,157,390
285,036※１ 270,770

4,552,555
4,316,867
235,688※１ 281,138

14,266△45,450

1,424
20,38524,395
11,80058,004

1,178
20,517
4,939
14,67541,30912,972
5,968
11,34030,28041,99012,234
2,042
9,248
23,524△27,665

24,9492,174
27,123

2,636
1,086
3,722

311
3,648
10,8996,201※２ 8,191
3,759
33,009

413
4,442
4,293
93
※２ 5,712
2,222
17,175

36,104△41,118

12,427
23,677

4,425△45,543

6,018

△598

17,659△44,945

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
事業構造改革費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 13 -

2015/11/12 18:39:31／15124197̲ＪＸホールディングス株式会社̲第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

23,677△45,543

19,710△4,250△28,852△783△3,433△17,608
6,069△20,920
3,185△4,592△146△1,452△23,925△69,468

8,732△2,663△67,151△2,317

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 14 -

2015/11/12 18:39:31／15124197̲ＪＸホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

36,104△41,118

93,578△21,809
12,972△24,395△20,990
252,501△226,433△88,338
21,436
34,62636,365△16,091△17,41437,486110,977△21,695
12,234△4,9392,219
192,260
11,712△193,487△84,767△16,604
36,320△18,553△17,989△16,826△25,462△161,439
26,669△6,547△4,1093,673△48,315△4,994△220,524△11,653△127,229
3,957△3,165△1,0082,597△58,079
11,423△183,157

179,804
6,000
130,552△83,293
35,000△30,240△19,919△13,425△3,727200,752△5,317
12,397280,06974※１ 292,540

23,52888,000191,539△104,901－△21,240△19,918△10,873△3,014
143,121△357△57,219
327,980－※１ 270,761

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
探鉱開発投資勘定の支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

2015/11/12 18:39:31／15124197̲ＪＸホールディングス株式会社̲第２四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、ＪＸ日鉱日石金属製品（東莞）有限公司は新設のため、連結の範囲に加えました。
当第２四半期連結会計期間より、株式会社ＥＮＥＯＳネットは株式会社ＥＮＥＯＳフロンティアに吸収合併されたため、連結の範囲から除外されました。
(2）連結子会社の事業年度等に関する事項及び持分法の適用に関する事項の変更
従来、連結子会社等のうち決算日が12月31日であった連結子会社11社及び持分法適用関連会社１社については、
同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っていました
が、連結財務情報のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更または連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しています。これらの変更に伴い、当第２四半期連結累計期間は平成27年１月１日から平成27年９月30日までの９ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しています。
これによる当第２四半期連結累計期間の損益及びその他の包括利益に与える影響は軽微です。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微です。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

- 16 -

2015/11/12 18:39:31／15124197̲ＪＸホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※１

たな卸資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

商品及び製品559,124百万円

546,739百万円

仕掛品
原材料及び貯蔵品

147,216
650,308

165,863
630,430２

偶発債務(1）連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証等を行っています。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

Tangguh Trustee
JECO 2 Ltd.

15,171百万円
14,099Tangguh Trustee
JECO 2 Ltd.

14,160百万円
13,740

水島エルエヌジー㈱13,963

水島エルエヌジー㈱13,500ＪＸ日鉱日石カタール石油開発㈱11,571JX Nippon Oil Exploration (EOR)
Limited13,380アブダビ石油㈱10,014

ＪＸ日鉱日石カタール石油開発㈱11,557

JAPAN ENERGY E&P JPDA Pty. Ltd.
ほか15件

36,679アブダビ石油㈱29,234

合計

101,497

ほか14件

合計

95,571(2）従業員の借入金（住宅資金）に対し、次のとおり保証を行っています。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
保証額

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

3,872百万円

3,397百万円（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

運賃諸掛
人件費

79,999百万円
57,984

83,515百万円
59,725

従業員退職給付費用

2,220

2,608

※２

事業構造改革費用
前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

事業構造改革費用は、家庭用燃料電池事業の生産・販売体制の見直しに伴う費用です。なお、同費用には、当該事業に係る固定資産の減損損失1,798百万円が含まれています。
当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

事業構造改革費用は、家庭用燃料電池事業の販売体制の見直しに伴う費用です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

現金及び預金勘定

293,644百万円

272,137百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△1,104△1,376

現金及び現金同等物

292,540

270,761- 17 -

2015/11/12 18:39:31／15124197̲ＪＸホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成26年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式

19,919至

１株当たり配当額（円）
8.0

平成26年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成26年11月４日
取締役会

普通株式

19,919Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１株当たり配当額（円）
8.0

平成27年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年９月30日

平成26年12月５日

利益剰余金

至

平成27年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

19,918

１株当たり配当額（円）
8.0

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成27年11月４日
取締役会

普通株式

19,918

１株当たり配当額（円）
8.0- 18 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年９月30日

平成27年12月７日

利益剰余金2015/11/12 18:39:31／15124197̲ＪＸホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結損益計算書計上額
（注２）

エネルギー

石油・天然
ガス開発

外部顧客への売上高

4,612,974

104,444548,608

176,400

5,442,426－

5,442,426

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,006

－

1,382

33,28038,668△38,668－

4,616,980

104,444549,990

209,680

5,481,094△38,668

5,442,426△35,30734,74523,943

16,37439,7552,235

41,990

金属

その他

合計

調整額
（注１）

売上高

計
セグメント利益又は損失(△)（注）１．セグメント利益又は損失の調整額2,235百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額2,091百万円が含まれています。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結損益計算書計上額
（注２）

エネルギー

石油・天然
ガス開発

外部顧客への売上高

3,739,099

90,322561,072

162,062

4,552,555－

4,552,555

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,424

－

2,177

27,61633,217△33,217－

3,742,523

90,322563,249

189,678

4,585,772△33,217

4,552,555△72,435

17,334

10,571

15,574△28,956

1,291△27,665

金属

その他

合計

調整額
（注１）

売上高

計
セグメント利益又は損失(△)（注）１．セグメント利益又は損失の調整額1,291百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額1,262百万円が含まれています。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っています。

- 19 -

2015/11/12 18:39:31／15124197̲ＪＸホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

7.10円△18.08円

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

17,659△44,945－－

17,659△44,9452,486,483

2,486,413（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】(1）中間配当
平成27年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①中間配当による配当金の総額②１株当たり配当金

19,918百万円
８円③支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成27年12月７日（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記録されている株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。
(2）訴訟等
特記事項はありません。

- 20 -

2015/11/12 18:39:31／15124197̲ＪＸホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

2015/11/12 18:39:31／15124197̲ＪＸホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年１１月１２日

ＪＸホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

持永

勇一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅村

一彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山崎

一彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木村

徹

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＸホールディングス株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月
３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＸホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２７年９月３０
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は独立監査人の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。