国立大学法人政策研究大学院大学の平成 18 年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
政策研究大学院大学は、「平成 18 年度大学運営方針重点事項」を決定し、公共政策プログラムの新たな展開、政策研究機構構築に向けてのインフラ整備、ポリシーコミュニティー形成に繋がる国際的な事業展開及び大学運営の改善を明確な目標として掲げて、戦略的な法人運営を行っていることは評価できる。平成 18 年度においては、全学的な経営戦略を企画・立案する組織として学長企画室を設置しており、今後、学長のリーダーシップがより効果的に発揮できるよう運用していくことが期待される。
一方、学生収容定員の充足率については、大学院修士課程においては、定員充足の努力の結果、平成 18 年度において学生収容定員の充足率が 87 ％となっているが、大学院博士課程においては 58 ％と年々改善してきており、定員充足に向けた種々の工夫改善の努力は認められるものの、平成 16 年度、17 年度に続いて 85 ％を満たさなかったことから、今後、速やかに定員の充足や入学定員の適正化に努めることが求められる。
また、平成 17 年度の評価委員会の評価結果を踏まえ、平成 19 年度計画においては改善が図られているが、中期計画の多くの事項に対して平成 18 年度計画が設定されていない。今後、大学全体としての適正な目標管理のため、継続的に中期目標・中期計画に対応した年度計画を適切に設定し、中期目標の達成に至る道筋を社会に広く示しつつ、計画的な業務の推進に努めることが期待される。
この他、財務内容については、科学研究費補助金に採択された者に研究費を追加配分することや研究助成に関する情報提供の充実等の取組により、外部資金獲得額が着実に増加してきており評価できる。
教育研究の質の向上については、各国・国際機関における政策指導者を養成するとの大学の基本的目標を踏まえて、中央省庁職員等の政策担当者の博士学位取得を促進するためのプログラムや、政策を実証的に分析し、多様な政策課題に対応できる人材を育成するプログラムの設置準備を進めており、大学の特色を活かす試みとして、その早期の設置が期待される。

２

項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

役員会において「平成 18 年度大学運営方針重点事項」を決定し、公共政策プログラムの新たな展開、政策研究機構構築に向けてのインフラ整備、ポリシーコミュニティー形成に繋がる国際的な事業展開及び大学運営の改善を明確な目標として掲げ、戦略的な法人運営を行っている。

○

平成18年度予算運用方針に基づき、インセンティブを働かせた教員個人研究費の配分方法や学長裁量経費の確保、さらには外部資金獲得の促進等、戦略的かつ効率的な予算配分に向けた取組が行われている。
○ 外部経営コンサルタントの提案を受け、財務会計手続きの見直しを行い、業務効率化を図った結果、約一ヶ月間の月次決算手続きの早期化を達成している。
○ 「同窓会支援室長 」（専門職）について、米国有力大学の調査をもとに構築した専門職の給与制度を適用し、適切な運用を行っている。
○ 平成 17 年度評価結果で評価委員会が課題として指摘した事項については、・ フラット型の事務組織について、全事務局職員を対象にアンケート調査を実施した結果を踏まえ、組織の改善を検討する、・ 学長直属の組織として監査室を設置するとともに、内部監査規程を整備し、監査室を中心とした内部監査体制を整備するなど取組を行っている。
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○

大学院博士課程において、大学の強みを活かした新しいプログラムの検討等定員充足に向けた種々の工夫改善の努力が認められるが、平成 16 年度、17 年度に続いて、学生収容定員の充足率が 85 ％を満たさなかったことから、今後、速やかに定員の充足や入学定員の適正化に努めることが求められる。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる（理由）年度計画の記載７事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められるが、大学院博士課程において、学生収容定員の充足率が 85 ％を満たさなかったこと等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

教員個人研究費に一定額の配分枠を予算化し、研究代表者として科学研究費補助金に採択された者に追加配分するなどの取組を行った結果、科学研究費補助金の受入額が 8,298 万円（対前年度比 594 万円の増）となっている。
○ 外部資金の獲得増加を図るため、ウェブサイト、電子メール等による研究助成の情報提供等の取組の結果、受託研究・受託事業は２億 2,692 万円（対前年度比 4,921 万円の増）となり、外部資金比率は 10.6%（対前年度比 2.4 ％の増）となっている。
○ 水道光熱費について、実績をもとに契約内容の見直しを行い、水道代 21.1 ％、電気代 22.9 ％、ガス代 6.3 ％の節減を行うとともに、外部賃貸オフィス（虎ノ門）の閉鎖により、対前年度比で 2,934 万円の支出削減を行うなどの管理経費の節減に取り組ん

でいる。
○ 共有施設の利用状況の把握のために共有利用施設の管理及び申込窓口を一元化するとともに、施設の利用促進のために情報ネットワークを活用した利用申請を可能としている。
○ 中長期的視点にたった教職員補充計画、運営費交付金の削減等を踏まえた「中期財政計画」を策定し、総人件費改革や管理経費削減に向けた取組が行われている。
○ 総人件費改革の観点から、業務実態の検証、業務のスリム化、人員再配置について検討し、フレックスタイム制の運用やタイムカードによる勤務時間管理の徹底等の取組を行っている。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。
（理由）年度計画の記載４事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

教員の業績評価について、５年以上在職した教員に評価対象を拡大し、評価の実施状況及び結果の概要を公表している。
○ 開発政策プログラム及び Transition Economy Program について、外部評価委員会による評価を実施しており、今後、評価結果をプログラムの改善に活用することが期待される。
○ 教員の研究成果をリサーチレポートとしてデータベース化し、公開している。
○ 修了者の修士論文や研究成果を学生の派遣元機関や国際機関等へ配布することで、学生への理解を深めてもらう取組が行われている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載１事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備等② 安全管理平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

効率的な教育研究活動を行うため、学外の連携機関等が利用できるスペースをキャンパス内に確保するなど施設マネジメントを進めている。
○ 「港区雨水流出抑制施設措置指導要綱」に基づき、雨水貯留槽を設置しており、雨水を水洗トイレ洗浄用水として活用するなど、年間 2,144 立方メートルの雨水を雑用水として活用している。
○ 平成 17 年度評価結果で評価委員会が指摘した事項については、全学的・総合的な危機管理体制の確立のため、危機管理に関する基本方針を策定し、事件・事故・災害等発生時のマニュアルや不審者対応マニュアルを作成し、ウェブサイトに公開するなど取組が行われている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載２事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
評価委員会が平成 18 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○

公共政策プログラムの博士重点化の観点から、政策担当者（中央省庁中堅幹部、マスコミ関係者等）の博士学位取得を促進するための「政策プロフェッショナル博士プログラム（仮称 ）」や、経済分析を中心として政策を実証的に分析し、多様な政策課
題に対し政策論議ができる人材を育成する「政策分析プログラム（仮称 ）」の設置準備を進めており、各国・国際機関における政策指導者を養成するとの大学の基本的目標を達成する上でも、その早期設置が期待される。
○ インドネシアの４大学と実施協定を締結し、インドネシア政府との連携による新しいタイプのダブルディグリープログラムの創設に向け、カリキュラムの編成、論文指導体制を整備している。
○ 大学院博士課程の一部で、学生個別の指導記録票を作成し、指導教員が随時更新することで、教育プログラム関係者が学生の研究の進捗状況を把握できるようにしている。
○ 安全保障・国際問題プログラムの開設に伴い、連携機関（外務省、防衛大学校）から教員を受入れている。
○ 英語で実施されるプログラムや授業が開設されているが、日本人学生の参加度の向上を図ることが期待される。
○ 研究成果発表会の実施に努め、成績優秀者表彰を制度化している。
○ 学生に対する経済的な支援の一層の充実が期待される。
○ 政策研究プロジェクトセンターにおいて、重要な政策課題を精選し、時限性プロジ
ェクト方式による共同研究を実施しており、平成 18 年度は新たに「安全保障・国際問題プロジェクト」、「公益産業の規制改革プロジェクト」、「ライフサイエンス政策研究プロジェクト」、「文化政策の国際比較研究プロジェクト」、「ポリシー・モデリング・プロジェクト」を立ち上げ、研究を開始している。
○ わが国の地方自治制度の運用から蓄積された様々な知見を理論化・体系化し、海外に対して情報提供を行うことを目的とする「比較地方自治研究センター」を設置し、教授 1 名、助手 1 名、職員 1 名を採用し、運営体制を整備している。
○ 従来、外部資金により採用する教員を対象としていた「研究教員制度」を 、「プロジェクト担当教員制度」と改め、運営費交付金によって採用される教員にも適用可能とする制度を整えている。
○ 中国中央党校から５名の教員を受け入れ、中央省庁、地方自治体視察を含む訪日研修を実施している。
○ 「国際協力講座」に文部科学省の職員１名を教授採用し、独立行政法人国際協力機構（JICA）アフガニスタン長期派遣専門家（教育政策アドバイザー）としてアフガニスタンに派遣し、教育分野の復興支援に寄与している。
○ 国外の研究機関との国際連携に積極的に取り組んでいるが、これらの機関について国際的なネットワーク化を推進していくことが期待される。