2022 年 12 月 22 日
各 位
会 社 名 東京特殊電線株式会社
代表者名 取締役社長

川口寛（ｺｰﾄﾞ番号 5807 東証スタンダード市場）
問合せ先 経営企画部長

相馬 真

TEL（03）5860-2121

TTC ホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
TTC ホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。
）が 2022 年 11 月９日から実施しておりました当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。
）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）が、2022 年 12 月 21 日をもって終了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
また、本公開買付けの結果、2022 年 12 月 28 日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、下記のとおり当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に異動が発生する見込みとなりましたので、併せてお知らせいたします。
記
１． 本公開買付けの結果について
当社は、本日、公開買付者より、添付資料「東京特殊電線株式会社（証券コード：5807）の普通株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」に記載のとおり、本公開買付けの結果について報告を受けました。
なお、本公開買付けに応募された株券等の数の合計が買付予定数の下限以上となりましたので、本公開買付けは成立しております。
２． 親会社及び主要株主である筆頭株主の異動について（１）異動予定年月日
2022 年 12 月 28 日（本公開買付けの決済の開始日）（２）異動が生じる経緯
当社は、本日、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式 6,279,185 株の応募があり、応募された株券等の総数が買付予定数の下限（4,495,400 株）以上となり、本公開買付けが成立したことから、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。この結果、本公開買付けの決済が行われた場合には、2022 年 12 月 28 日（本公開買付けの決済の開始日）付で、当社の総株主の議決権に対する公開買付者の所有する議決権の所有割合が 50％を超えるため、公開買付者は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなります。一方、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主の古河電気工業株式会社は、その所有する当社株式の全てを本公開買付けに応募した結果、同日付で、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当しないこととなります。
（３）異動する株主の概要①

新たに親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなる株主の概要（2022 年 12 月 22 日現在)

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（１） 名称 TTC ホールディングス株式会社（TTC Holdings Inc.）（２） 所

在地 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役 山田 和広（４） 事業内

容 当社の株式を取得及び所有し、本公開買付け成立後に当社の事業を支配し、管理すること

（５） 資
（６） 設

本立

年

金 25,000 円
月日 2022 年 10 月 14 日

（７） 大 株 主 及 び 持 株 比 率 TTC Holdings, L.P.

100.00％（８） 当社との関係
資本関係 該当事項はありません。

人的関係 該当事項はありません。

取引関係 該当事項はありません。

関 連 当 事 者 へ の 該当事項はありません。
該②当状

況

親会社及び主要株主である筆頭株主に該当しないこととなる株主の概要（１）名称 古河電気工業株式会社（２）所

地 東京都千代田区大手町二丁目６番４号（常盤橋タワー）

在（３）代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 取締役社長 小林 敬一
（４）事

業

内

容 インフラ、電装エレクトロニクス、機能製品の各事業において培われた技術を発展、応用した製品の製造販売（５）資（６）設金 69,395 百万円（2022 年９月 30 日時点）

本立年月日 1896 年６月 25 日

（７）純資産 335,105 百万円（2022 年９月 30 日時点）

（８）総資産 980,244 百万円（2022 年９月 30 日時点）

（９）大株主及び持株比率 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

15.15％（2022 年９月 30 日 株式会社日本カストディ銀行（信託口）

5.64％

時

3.66％

点

） BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITSNON TREATY 1
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）3.56％

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口

3.42％

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

1.97％

朝日生命保険相互会社

1.93％

古河機械金属株式会社

1.88％

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 古河機械金属口

1.55％

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 朝日生命保険口

1.49％（１０）当社との関係

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資本関係 当社株式 3,847,248 株（所有割合 57.05％）を所有しております。ただし、所有する 3,847,248 株の全てを本公開買付けに応募しております。

人的

関係 親会社の従業員の１名が、当社の取締役を兼任しており、また親会社の従業員の１名が、当社に出向しております。

取引関係 当社との間で製品の販売及び原材料の購入に係る取引があります。

関 連 当 事 者 へ の 当社の親会社に該当します。
該当状況（４）異動前後における異動する株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合①

TTC ホールディングス株式会社（公開買付者）
議決権の数（議決権所有割合（注））

大株主順位

属性
直接所有分
異動前

－

－

異動後

親会社及び主要株

62,791 個

主である筆頭株主（93.12％）

②

合算対象分
－
－

合計
－

62,791 個（93.12％）－
第１位

古河電気工業株式会社
議決権の数（議決権所有割合（注））

大株主順位

属性
異動前

直接所有分

合算対象分

合計

親会社及び主要株

38,472 個－

38,472 個

主である筆頭株主（57.05％）－－異動後（57.05％）
－－第１位
－

（注）
「議決権所有割合」は、当社が 2022 年 11 月８日に公表した「2023 年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」（以下「当社決算短信」といいます。
）に記載された 2022 年９月 30 日現在の当社の発行済株式総数（6,808,788 株）から、当社決算短信に記載された 2022 年９月 30 日現在の当社が所有する自己株式数（65,728 株）を控除した株式数（6,743,060 株）に係る議決権数（67,430 個）を分母として計算し、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（５）開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無等
今回の異動により、公開買付者は、当社の非上場の親会社等として開示対象となる予定です。
（６）今後の見通し
上記のとおり、本公開買付けにおいて当社株式 6,279,185 株の応募があったものの、公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式の全て（ただし、当社が所有する自己株式を除きます。
）を取得することができなかったことから、当社が 2022 年 11 月８日付プレスリリース「TTC ホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」の「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載の一連の手続により、公開買付者が当社株式の全て（ただし、当社が所有する自己株式を除きます。
）を取得することを予定しているとのことです。当該手続の実施により、当社株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券
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取引所スタンダード市場において取引することはできなくなります。今後の具体的な手続及び実施時期等については、公開買付者と協議の上、決定次第速やかに公表いたします。

以 上（添付資料）
2022 年 12 月 22 日付「東京特殊電線株式会社（証券コード：5807）の普通株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」

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2022 年 12 月 22 日
各 位
会 社 名

TTC ホールディングス株式会社

代表者名

代表取締役 山田 和広

東京特殊電線株式会社（証券コード：5807）の普通株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ

TTC ホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。
）は、2022 年 11 月８日、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）スタンダード市場に上場している東京特殊電線株式会社（以下「対象者」といいます。
）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。
）を金融商品取引法（昭和 23年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。
）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）により取得することを決定し、2022 年 11 月９日より本公開買付けを実施しておりまし
たが、下記のとおり、本公開買付けが 2022 年 12 月 21 日をもって終了いたしましたので、お知らせいたします。

１．買付け等の概要（１）公開買付者の名称及び所在地
TTC ホールディングス株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目５番１号（２）対象者の名称
東京特殊電線株式会社（３）買付け等に係る株券等の種類
普通株式（４）買付予定の株券等の数
買付予定数

買付予定数の下限

買付予定数の上限

6,743,060 (株)4,495,400 (株)― (株)（注１）本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数の下限（4,495,400 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（注２）単元未満株式も本公開買付けの対象としております。なお、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。）に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続きに従い本公開買付けの買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）中に自己の株式を買い取ることがあります。
（注３）本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
（注４）本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は本公開買付
けにおいて公開買付者が取得する対象者の株券等の最大数を記載しております。なお、当該最大数
は、2023 年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（以下「対象者第２四半期決算短信」といいます。
）に記載された 2022 年９月 30 日現在の発行済株式総数（6,808,788 株）から、2022 年９月 30 日現在の対象者が所有する自己株式数（65,728 株）を控除した株式数（6,743,060 株）になります。

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（５）買付け等の期間① 買付け等の期間
2022 年 11 月９日（水曜日）から 2022 年 12 月 21 日（水曜日）まで（30 営業日）
② 対象者の請求に基づく延長の可能性該当事項はありません。
（６）買付け等の価格
普通株式１株につき、金 5,660 円
２．買付け等の結果（１）公開買付けの成否
本公開買付けにおいては、応募株券等の総数が買付予定数の下限（4,495,400 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応募株券等の総数（6,279,185 株）が買付予定数の下限（4,495,400 株）以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書（その後提出された公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。
）に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（２）公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名
法第 27 条の 13 第１項の規定に基づき、金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。）第９条の４及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。
）第 30 条の２に規定する方法により、2022
年 12 月 22 日に東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
（３）買付け等を行った株券等の数
株券等種類
株① 株式に換算した応募数② 株式に換算した買付数

券

6,279,185 株

6,279,185 株

新 株 予 約 権 証 券―株―株

新株予約権付社債券

―株

―株

―株

―株

―株

―株

合 計

6,279,185 株

6,279,185 株（潜在株券等の数の合計）―

株券等信託受益証券（）

株 券 等 預 託 証 券
（）

（―株）

（４）買付け等による株券等所有割合の異動
買付け等前における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数―個（買付け等前における株券等所有割合 ―％）―個（買付け等前における株券等所有割合 ―％）6買付け等後における公開買付者

62,791 個の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における特別関係者―個の所有株券等に係る議決権の数
対象者の総株主等の議決権の数（買付け等後における株券等所有割合93.12％）（買付け等後における株券等所有割合 ―％）67,205 個（注１）「対象者の総株主の議決権の数」は、対象者が 2022 年 11 月 11 日に提出した第 105 期第２四半期報告書に記載された 2022 年９月 30 日現在の総株主の議決権の数（１単元の株式数を 100 株として記載されたもの）です。ただし、単元未満株式も本公開買付けの対象としていたため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者第２四半期決算短信に記載された 2022 年９月30 日現在の発行済株式総数（6,808,788 株）から、2022 年９月 30 日現在対象者が所有する自己株式数（65,728 株）を控除した株式数（6,743,060 株）に係る議決権の数（67,430 個）を分母として計算しております。
（注２）「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（５）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算
該当事項はありません。
（６）決済の方法① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目 13 番１号② 決済の開始日
2022 年 12 月 28 日（水曜日）③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を本公開買付けに係る株券等の買付け等の申込みに対する承諾又は売付け等の申込みをされた方(以下「応募株主等」といいます。)(外国の居住者であり、公開買付代理人にお取引可能な口座をお持ちでない株主等（法人株主等を含みます。
）の場合は常任代理人)の住所宛に郵送します。
買付けは、金銭にて行います。応募株主等は公開買付けによる売却代金を、送金等の応募株主等が指示した方法により、決済の開始日以後遅滞なく受け取ることができます(送金手数料がかかる場合があります。)。
３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し
本公開買付け後の方針等については、本公開買付けに係る公開買付届出書に記載の内容から変更はありません。
４．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
TTC ホールディングス株式会社（東京都千代田区丸の内一丁目５番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
以 上7