平成２６年度事業計画
自平成２６年４月１日

至

平成２７年３月３１日

Ⅰ．事業方針１．本年度は、昨年 10 月に作成・公表した鋳造産業ビジョン・第 3 期計画（平成 25~27 年度）の第 2 年度として、以下の課題を重点項目として取り組む。
①技術開発による商品開発力の向上②経営基盤強化と健全な取引による事業継続③同業／異業／地域との積極的な連携による競争力強化④海外との連携（積極的なグローバル化）⑤人材育成の充実（技術・技能者の育成強化）⑥環境・エネルギー対策の強化
２．本年 5 月 15 日付で日本鋳造機械工業会との統合を行うとともに、協会組織の見直しを行い、環境部会と技術部会とを統合して技術・環境部会とする。
３．本年度は、平成 17 年 7 月 1 日付で 3 団体統合により日本鋳造協会が発足して 10 周年を迎える記念すべき年度として、統合 10 周年記念事業を行う。
４．本年度の重点項目に関する事業活動の企画・立案は、総務部会、経営部会、技術・環境部会、非鉄部会、国際部会、中小企業部会、機材部会の各部会が分担・連携して推進する。
又、地方での具体的な事業活動の展開は、支部・地方協議会・組合との連携のもとに推進する。
５．なお、一般社団法人として公益目的支出計画に基づく 3 つの継続事業を行う。
継続事業 1（継 1）：鋳造技術及び鋳造品に関する調査・研究及び標準化事業
継続事業 2（継 2）：人材育成事業
継続事業 3（継 3）：普及啓発事業

Ⅱ．経営部会事業計画
１．国際競争力を発揮できる環境の整備（中小企業部会との連携）（１）経営基盤強化、事業発展につながる制度・政策の関係機関への要望陳情及び会員へ速やかな情報提供し、その理解と活用の推進を図る。
①ものづくり・商業・サービス革新補助金、エネルギー使用合理化事業者支援事業等の周知・活用②生産性向上設備投資促進税制、中小企業投資促進税制等の周知・活用③産業競争力強化法における経営改善・事業再生支援策の周知・活用④セーフティネット借入制度の周知

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⑤中小企業経営承継円滑化法の動向の周知・活用⑥雇用調整助成金制度の継続的活用⑦その他緊急案件の立案・申請等⑧上記をはじめとする政府施策に対する導入事例の周知・活用（２）主要需要業界の動向を把握し、会員への情報提供及びユーザ業界への理解促進を図る。
①鋳造ジャーナル、中小企業部会だより、最近の鋳造業界動向、統計データ、原材料副資材コスト動向の送付と協会ホームページへの掲載②ユーザ等に対する会長名による各種お願い文書の作成・発行③業界環境に即したアンケート等の実施④ユーザ団体との協議、情報入手による会員への情報提供（３）事業継続の大きな負担にならないための対策もしくは事業拡大につながる政策について関係機関に要望・陳情する。
①電力料金問題（電力料金値上げ、再生可能エネルギー固定価格買取制度の見直し）②原発の再稼働による電力安定供給問題③消費税アップへの対応④環境にかかる負担（地球温暖化対策税、CO2 削減に関する高い数値目標）⑤製造業派遣社員禁止の緩和⑥法人税率の引き下げ⑦為替変動によるコスト増への対応⑧通商政策（TPP の推進）
⑨資源問題（レアアース）等、時事課題に対して迅速に対応

２．取引条件適正化の推進（中小企業部会との連携）
各種法令に基づく適正取引を推進し、平成 26 年 3 月に改訂された各種取引ガイドラインの周知徹底、優越的地位の濫用ガイドライン、鋳造商品基本取引契約書等の会員への周知徹底、ユーザへの理解促進のための情報提供を行う。
①電気料金値上げや原材料価格の上昇等コストの適正な転嫁を含むサーチャージ制の拡充②一方的なコストダウン要請を取引ガイドラインに基づいた相互理解による適正な単価設定への取り組み③模型保管、返却、鋳造方案等の管理に関わる問題の重要性について周知徹底④重量取引慣行見直し（原価計算モデルの普及）⑤海外への技術流出を防止するためノウハウ

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３．同業との連携（１）業種別委員会の開催
経営に役立つ情報を共有するために、業種別に委員会を開催する。
①精密鋳造経営委員会の開催②量産銑鉄鋳物委員会の開催③非量産銑鉄鋳物委員会の開催④鋳鋼鋳物委員会の開催（２）経営に役立つ景況調査の実施と提供（市場調査委員会）①原材料・副資材動向を定期的に情報提供する。
②非鉄会員も含めた会員各社の景況を定期的に調査（毎月及び四半期）し、会員へ情報提供する。（非鉄部会との連携）（３）原材料、副資材・需要動向等の説明会及び原材料関係者情報交換会の開催
必要に応じて原材料、副資材及び需要の動向に関する現状と今後の見通しについて原材料関係者、行政、会員が説明会の開催により情報を共有する。
（４）経営に関わる課題、テーマについて講演の企画、運営

Ⅲ．中小企業部会事業計画
１．国際競争力を発揮できる環境の整備（経営部会との連携）
経営部会との連携を図り、経営基盤強化の様々な政策制度の会員への速やかな情報提供と各種施策等の導入事例を共有化し、その理解と活用の推進を図るとともに、新しい政策が事業継続の大きな負担にならないための対策を関係機関に要望・陳情する。また、企業の緊急事態への対応能力を高めるため、BCP（事業継続計画）の作成を推進する。

２．取引条件適正化の推進（経営部会との連携）
各種法令に基づく適正取引を推進し、平成 26 年 3 月に改訂された各種取引ガイドラインの周知徹底、優越的地位の濫用ガイドライン、鋳造商品基本取引契約書等の会員への周知徹底、ユーザへの理解促進のための情報提供を行う。
①電気料金値上げ等のエネルギーコストの適正な点かを含むサーチャージ制の拡充②一方的なコストダウン要請を取引ガイドラインに基づいた相互理解による適正な単価設定への取り組み③模型保管、返却、鋳造方案等の管理に関わる問題の重要性について周知徹底④重量取引慣行見直し（原価計算モデルの普及）

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３．M&A や転廃業による競争力強化の推進
産業競争力強化法の活用など、経営基盤強化にむけた集約化を推進するために、M&A、事業承継等の説明会実施や製造業における集約化・連携事例など、グルーバル化に対応できる体制づくりに向けた情報提供を行う。

４．経営者保証に関するガイドラインの普及
平成 26 年 2 月 1 日から適用される「経営者保証に関するガイドライン」について会員企業に情報提供を行う。

５．各種調査の実施および経営に役立つ情報の提供（経営部会との連携）（継３）（１）市場調査委員会による景況調査（毎月及び四半期）・経営実態調査・倒産・転廃業調
査及びその他経営に役立つ情報を「中小企業部会だより」「会員メーリングリスト」及び「ホームページ」等で情報提供する。
（２）ユーザ企業の今後の海外展開戦略（国内空洞化）の調査及び報告

６．組合活動の活性化
組合代表者会・組合事務局長会の活用及び地区訪問等から地方展開、地方からの意見等の吸い上げによる実情に合った情報提供を行う。

７．若手経営者・後継者の育成（１）若手経営者・後継者による若手経営者全国大会を開催する。
（２）若手育成のための諸課題に関する講演会・研修会等を企画する。
（３）地方組合（青年部等）との交流により活動の活性化を図る。

８．鋳造業のイメージ向上（総務部会との連携）
組合における地域住民、学生（小・中・高）を対象とした鋳物工場見学会、インターンシップの実施及び鋳物祭り、オープンファクトリーの参加等により鋳造業のＰＲを行う。

９．中小企業振興のための活動（総務部会との連携）
鋳造業にかかわる施策、税制の要望と陳情を総務部会と連携して行う。

10．中小企業振興のための委員会等の開催（１）組合代表者会の開催（２）組合事務局会の開催（３）若手経営者委員会の開催

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（４）地区訪問による情報等の説明会の開催

11．グローバル化への取組（国際部会との連携）（１）若手経営者委員が中心となった有志によるメタルチャイナ 2014 への合同出展の支援（２）GIFA2015 合同出展への企画を行う。同時に関係機関に日本ブース出展への補助等を働きかける。

Ⅳ．技術・環境部会事業計画
１．商品開発力の向上（１）専門委員会の開催（継１）①技術委員会の開催
最新技術情報の収集と技術力向上による会員企業の生産性の向上を目指して、鋳型・鋳造方案関連、溶解技術関連の新技術・新商品に関する情報交換を行なうため、原則として「技術委員会」を年 4 回開催する。
a. 鋳型技術委員会の開催（日本鋳造工学会の関連委員会と議事録交換）
b. 状黒鉛鋳鉄の歩留り向上研究委員会の開催
c. キュポラ操業研究委員会の開催
d. 電気炉操業研究委員会の開催
e. 精密鋳造技術委員会の開催（日本鋳造工学会との共催）②有期専門技術委員会の設立
会員企業に有効と思われる新規技術案件は「重点テーマ」として、必要に応じて期間を限定した有期専門技術委員会を立ち上げて調査・検討を行い、会員企業の技術力の底上げと積極的な技術情報の発信を図る。
（２）国のサポイン委託事業対応①サポイン終了プロジェクトの開発成果の普及活動の実施
平成 25 年度までに終了した次の 10 件の成果を広く会員に周知し、その開発成果の普及活動を推進し、開発装置については汎用化と低価格化等の検討を行う。
a. 鋳物製造業における劣悪作業を向上させる革新的パワーアシスト装置の開発
b. 環境対応型非鉄金属鋳造技術に関する研究開発
c. 鋳鉄溶湯の不純物除去と無害化技術の開発
d. 精密鋳造品高度化に向けた造型技術の開発
e. 真球人工砂を用いた高流動低温造型プロセスの開発
f. アルミ基複合材鋳物のハイブリット砂型低圧鋳造法の開発
g. 高灰分コークス使用時における高生産性操業技術の開発
h. ラピッドプロトタイピングによる精密鋳造用鋳型及び中子の迅速造形技術の開発

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i. 超細鋳抜き孔のためのカーボン中子の開発
j. 鋳造歩留りを 10％以上向上させる新押湯方式による鋳造方法の開発

２．技術の標準化（１）標準化委員会（継１）①「会員に役立つ標準化の推進」を基本として JIS の見直し及び統廃合の検討を行うた
め、年 4 回委員会を開催する。
② JIS 規格化に関する件として、次の 2 件の JIS の改正を検討する。
a. 鋳造ショット及びグリッドの規格について
b. 鋳型用けい砂の規格について③ 非鉄部門の JIS 委員会において銅合金に関する JIS 改正を行う。
（２）ISO/TC25 国内審議委員会（継１）① ISO/TC25（鋳鉄）の国内審議団体として、海外の標準化状況を調査し情報を提供するため年 3 回の委員会を開催する。
② 毎年、英国の BSI(英国規格協会)で開催される ISO/TC25 全体会議に参加し、日本及びアジア地区の要望を反映する。
③ 日本継手協会との継続的情報交換を実施する。
④ ISO/TC26 （銅及び銅合金：日本銅協会担当）、TC79（軽合金：日本アルミニウム協会担当）との継続的情報交換を実施する。

３．環境対策（環境部会より移管）（１）エネルギー削減委員会（継１）エネルギーコストの削減と効率的な省エネ化の推進するために、年 4～5 回の委員会を開催する。
①エネルギーコストの削減
a. 電気料金等のエネルギーコストの大幅な上昇に対して鋳造工場の省エネを推進するために、エネルギー削減に関する情報を公開し、エネルギー消費効率の向上のための活動を行う。
b. 溶解原単位の削減を目標に、溶解部門の消費エネルギに関するアンケートを実施する。
c. 会員企業の省エネ状況の訪問調査、エネルギー大量消費している分野（異業種も含む）の調査を行う。
②エネルギー消費量削減と省エネに寄与する諸情報の鋳造ジャーナル及び協会ホームページでの紹介とガイドラインの作成を行う。
・エネルギー消費量アンケート報告,省エネ事例の紹介

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・省エネ診断事例の紹介
・優遇税制・補助金制度の紹介③CO2 排出量削減・省エネ設備導入時の優遇税制・補助金制度の活用等の省エネ資金の利用を図る。
（エネルギー合理化補助金の活用等）④「省エネ担当メーリングリスト」への登録企業社数を増やす。

４．人材の育成（１）鋳造技術に関する技術・技能研修事業の推進（技術普及委員会）（継２）①鋳造技術研修会の開催
銑鉄鋳物製造に関する「鋳造技術研修会」を開催し、銑鉄鋳物製造の現場技術者ならびに作業者にとって必要と思われる基本技術、仕事に役立つ知識を提供するため、研修テキストをもとにテーマを絞った研修会を 4 回開催する。
②鋳造技能研修会の企画
銑鉄鋳物製造の現場技術者ならびに作業者にとって必要と思われる基本技術、仕事に役立つ知識及び現場技術を提供するため、期間を限定した「鋳造技能研修会」を適宜開催し、技術的な底上げを図る。
a. 鋳造 CAE クラウド研修会の開設（年 6 回で 1 年間の開催を下期に予定）
b. 品質保証技術研修会の開設（年 6 回で 1 年間の開催を下期に予定）

Ⅴ．非鉄部会事業計画
１．他部会との連携（１）各部会ならびに主要委員会に部会メンバーが参加し、非鉄鋳物業界の意見を反映させる。

２．部会の活動（１）情報交換会①非鉄会員企業の連絡を密にし、振興を図るため情報交換会を年 2 回開催する。
②春季は、東京にて講演会と展示会視察を開催する。秋季は、台湾視察を計画中。
（２）銅合金技術委員会（日本鋳造工学会との共催）（継１）銅合金鋳物技術標準の整備を図るために、以下の活動を行う。
①金型鋳造技術の開発②CAC400 系の S、Bi 等の上限値の確定③JIS 改正（2014 年）への対応④厚労省重金属浸出量に関する対応⑤試験片作製のための作業標準作成

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（３）軽合金委員会（継１）
軽合金鋳物業界のより積極的な連携と経営革新を目指し、これを可能にしていくため、次の活動を展開する。
①協会／委員会への参加勧誘②新人教育研修プログラム・軽合金コースへの次年度参加要請③経営および技術革新への取組み（４）新たな取り組みの検討
非鉄部会の活性化を図る為、下記の取り組みを行う。
①海外展開；主に海外展示会を中心とした部会単位での出展（国際部会との連携）②IT 化；専門技能研修会を立ち上げ、シミュレーションソフトの共有と活用の勉強会（技術部会「鋳造ＣＡＥクラウド研修会」への参加）③若手幹部候補者育成；勉強会形式での交流会の実施（中小企業部会との連携）④非鉄会員の増強

新規会員の加入促進⑤組織活性化等に関する講演会の開催

Ⅵ．国際部会事業計画
１．積極的なグローバル化（１）海外鋳造業界との連携と情報収集
1-1．欧米の鋳造技術及び産業動向に関する情報収集と情報展開①ドイツ鋳造協会（BDG）、アメリカ鋳造協会（AFS）との定期交流：日本が今後も参考とすべきモデルとして、ドイツ、アメリカとの交流を図る。
a）2014 年 9 月

国際鋳造フォーラム（IFF）へ出席（イタリア・ベニス）b）2014 年 9 月

IFF へ出席時

c）2014 年

BDG 会長と意見交換

AFS email レベルでの情報交換

d）2014 年 6 月

ヨーロッパ精密鋳造会議（EICF）へ出席（スイス・ルガーノ）e）2014 年 10 月

アメリカ精密鋳造会議（ICI）へ出席（ケンタッキー・コビントン）
1-2．アジア各国の鋳造産業に関する情報収集と情報展開①中国、韓国、台湾、ｲﾝﾄﾞとの交流：日本の内需に大きな影響を及ぼす国・地域であり、動向・影響度合を把握のため、交流を図る。
a）2014 年

5月

Metal

China（北京）b）2014 年

6月

中国鋳造協会傘下

会員企業出展支援と工場見学視察

無錫鋳造協会

来日対応c）2014 年 11 月

精密鋳造国際セミナー（ISIC-HK2014）台湾開催の支援

d）2014 年 12 月

台湾鋳造学会（TFS）総会・講演会への参加②東南アジア地区（タイ、インドネシア、ベトナム、マレーシア8etc）等：会員の要望に応じて、現地の業界と交流を図る。
各国での展示会支援（会員の要望に応じて）
1-3．主要国の鋳造産業に関する情報の収集とその展開
a）鋳造業に関する主要データの収集
b）海外展開（工場進出・販路開拓）に関する情報の提供（２）会員の情報収集機会の場の提供
2-1．鋳造工場視察団の派遣
a）2014 年 5 月

メタルチャイナ開催に合せた中国鋳造工場視察団派遣b）2014 年 6 月

EICF 開催に合せた欧州地区視察団派遣c）2014 年 11 月

台湾非鉄工場視察団派遣（非鉄部会と連携して秋季非鉄情報交換会として実施）
d）2014 年

その他

アジア各国の展示会など

ただし、視察団の派遣は、募集最低人員に団員数が達しない場合は、中止する。
2-2．重要国際会議への参加、展示会への出品、国際セミナー開催の支援
a）2014 年 5 月

メタルチャイナb）2014 年 9 月

IFF 会長他

若手経営者有志の出展サポート

出席c）2015 年 5 月 13～15 日の第３回アジア鋳造フォーラム（AFF）開催準備
d）2015 年 6 月 GIFA 合同出展の企画e）2015 年 9 月f）その他

ISIC-TOKYO2015 の開催準備

各国の展示会など案内－

会員企業で出展希望があれば、サポート

2-3．海外展開（工場進出、販路開拓）のための相談窓口設置（相談室）
a）海外進出支援企画（JETRO,中小機構、etc）の案内など

情報提供

Ⅶ．機材部会事業計画
１．機材部会の設置
本年 5 月 15 日付日本鋳造機械工業会（以下、工業会という）との統合に伴い、受入運営組織として機材部会を設置して、次の事業活動を行う。なお、本年度の部会運営は工業会継続業務に限定して、部会内で完結して行う。
（１）機材部会の年間開催計画①第１回

6 月（平成 26 年度事業計画の実施検討等）②第 2 回10 月（事業計画の見直し、秋季大会出展調整等）③第 3 回

平成 27 年 2 月（平成 27 年度事業計画案の作成）（２）秋季大会の日本鋳造工学会との合同開催に関して、「鋳造・技術展示会」への出展支援を行う。

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（３）他部会との連携主要部会に部会メンバーが参加し、機材分野との活動調整を図る。

２．鋳造機械ビジョンの見直し
鋳造機械ビジョンの見直しに当たっては、本年秋に鋳造産業ビジョン推進特別部会を開催して鋳造産業ビジョン・アクションプランの見直しを行う際に、鋳造機械ビジョンと鋳造産業ビジョンとの整理を鋳造産業ビジョン推進特別部会の中で議論する。

Ⅷ．総務部会事業計画
１．日本鋳造機械工業会との統合の推進及び協会組織の強化（１）本年 5 月 15 日を目途に日本鋳造機械工業会との統合を図るための受入体制等の諸手続きを行う。
（２）会員の拡大①軽合金鋳物企業の加入促進を図る。
②一定規模以上の組合企業の正会員登録の推進

２．統合１０周年記念事業（１）本年度は、平成 17 年 7 月 1 日付で（社）日本鋳物工業会、（社）日本強靱鋳鉄協会、（社）日本鋳造技術協会の 3 団体が統合して日本鋳造協会が発足してから 10 周年となる記念すべき年度として、統合 10 周年記念事業を行う。
（２）平成 27 年 1 月の新年賀詞交歓会に併せて、統合記念式典、統合記念講演会、統合記念祝賀会を開催する。
（３）統合 10 周年記念事業として、次の事業を行う。
①鋳鉄鋳物製造現場の Q&A の発行（平成 25 年 12 月実施済み）②若手技術者のための精密鋳造教科書の出版（平成 26 年秋予定）③鋳造カレッジ・上級コースの実施（平成 26 年 7 月開催）
④平成 27 年 5 月に第 3 回アジア鋳造フォーラム（AFF）の東京開催⑤平成 27 年 6 月 GIFA への日本館出展の企画（政府支援を前提）

３．人材の確保・育成（１）鋳造カレッジの開催・運営（鋳造カレッジ企画運営委員会）（継２）①開催 5 ヵ年計画に基づき本年度は、鋳鉄・軽合金・銅合金コースを関東・東海・中国四国の 3 地区で開催・運営する。
②平成 27 年度開催希望地区調査、開催地区と事業内容の決定、受講生の募集③鋳造教育の体系化・一貫化を推進する。

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（２）鋳造カレッジ・上級コースの開催・運営①平成 25 年度に作成した「鋳鉄材料・溶解・凝固・材質コース」カリキュラム案に基づき開催実施計画を作成し、受講生の募集を行い実施する。
②講義の実施にあたっては、（一財）素形材センターとの連携により行う。
（３）新人教育研修プログラム「鋳造入門講座」の実施（継２）①鋳鉄コースを東京で開催する。
②各地区での開催を検討する。
（４）鋳造技士のフォローアップ（鋳造カレッジ企画運営委員会）（継２）①北海道・関東・東海・北陸・関西・中国四国地区の鋳造技士会の事業を支援する。
（５）精密鋳造用教科書の作成（継３）①若手技術者の啓蒙を図るために、前年度に編集した精密鋳造用教科書の出版を行う。
（６）国家技能検定等の取得支援①会員企業の取得支援を行う。

４．鋳造業に係る施策・税制等の要望・陳情
施策・税制等について他部会と連携して関係機関への要望を行う。

５．鋳造業の労働安全教育の充実（１）3 団体（鋳造協会・ダイカスト協会・鋳鍛鋼会）合同によるリスクアセスメント推進
研修を実施する。（継３）（２）労働災害の注意喚起を図る。

６．鋳造業界のイメージ向上(中小企業部会との連携)
組合における地域住民、学生（小・中・高）を対象とした鋳物工場見学会、インターンシップの実施及び鋳物祭り等の催しにおいて鋳造業のＰＲを行う。

７．広報体制の強化（１）月刊機関誌「鋳造ジャーナル」の毎月発行（編集委員会）（継３）（２）E メールを活用した迅速、確実な連絡網の構築の推進（３）協会ホームページの会員専用ページによる情報発信強化（４）メディアへの積極的な協会事業に関する情報提供、業界 PR 広告の掲載等の普及啓蒙活動の推進（継３）（５）その他会員に役立つ情報提供

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８．大会及び講演会・講習会等の開催（１）春季大会を総会・講演会の 2 日間、東京で開催（２）秋季大会（北九州市）の開催（（公社）日本鋳造工学会との合同開催）（継３）（３）新春講演会・新年賀詞交歓会の開催（４）その他講演会、各種の報告会を適宜開催

９．協会賞表彰の実施
平成 25 年度に募集した協会賞（協会功労賞、技術賞）の表彰を 5 月総会時に行う。平
成 26 年度は、協会賞（協会功労賞、経営改善賞、技術賞、技術開発賞）、小林英三賞、滝沢賞を募集する。

10．関係団体との交流促進（１）（公社）日本鋳造工学会との連携、産学交流の推進（２）（一財）素形材センターが主催する素形材団体交流委員会への参加（３）関係業界団体との交流（自動車工業会・自動車部品工業会・機械業界団体等との懇談会）

11．関係官庁への協力（１）関係官庁の主催する委員会等の委員推薦等（２）厚生労働省関係中央技能検定委員会の委員推薦等（３）その他本協会に関係する事業に協力する。

12．会員の叙勲及び国家褒章の受章候補者の推薦

13．その他本協会の目的を達成するために必要な事業受託・補助事業：鋳造関係で、政府、関係機関等が実施する事業の積極的な受託実施

Ⅸ．鋳造産業ビジョン推進特別部会に関する事項
１．鋳造産業ビジョン・第 3 期計画の推進（１）平成 25 年 10 月に作成した鋳造産業ビジョン・第 3 期計画に基づき、アクションプラ
ン 2013 及び 2014 の評価を行い、アクションプラン 2015 を作成する。なお、アクショ
ンプラン 2014 は、各部会にて作成する。また、鋳造機械ビジョンとの整理を行う。

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Ⅹ．会議に関する事項
１．総会・理事会等の開催（１）社員総会を 5 月 15 日に開催する。
（２）理事会の開催
理事会を 5 回開催し、本会運営上の基本的な事項及び重要案件を審議・検討し決議する。
（３）正副会長会の開催
正副会長会を 6 回開催し、次の事項を検討する。
①総会及び理事会・協会役員会に付議する事項②鋳造産業ビジョン・アクションプランの推進・調整に関する事項③会員の叙勲及び国家褒章の受章候補者の推薦④その他運営に重大な影響を及ぼす事項（４）協会役員会の開催
協会役員会を理事会に併せて 4 回開催し、本会運営上の基本的な事項及び重要案件を審議・検討して、理事会に答申する。
（５）顧問・参与会議を開催する（６）監事会の開催
監事会を開催し、平成 25 年度決算等の監査を行う。

Ⅺ．支部に関する事項
１．東海支部（１）総会（4 月 25 日）、役員会・本部情報連絡会（4 月 25 日、11 月 14 日、2 月 27 日）の開催（２）研修会、講演会、地区内・地区外工場見学会等の開催（工学会東海支部への協賛を含む）（３）本部事業計画と連携した支部事業の企画立案（４）その他必要な事業の実施

２．北陸支部（１）総会（4 月 22 日）、役員会・本部情報連絡会（9 月、2 月）の開催（２）研修会、講演会、工場見学会等の開催（工学会北陸支部への協賛を含む）。
（３）本部事業計画と連携した支部事業の企画立案（４）その他必要な事業の実施

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３．中国四国支部（１）総会、講演会（4 月 18 日）、役員会・本部情報連絡会（9 月頃、3 月）の開催（２）講演会、交歓会の開催（11 月 26 日、福山にて）（３）鋳造カレッジの支援、鋳造工学会中国四国支部の各行事（総会、講演会、研究発表会、ＹＦＥ行事等）の協賛（４）本部事業計画と連携した支部事業の企画立案（５）その他必要な事業の実施

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