特集：中小企業と政策金融

中小企業の経営特性と政策金融

港

徹

雄

山 学 院 大 学
（ 青国際政治経済学部教授
）

目

次

問題の所在

1）経営指標から見た中小企業の経営特性

1．いわゆる「退出すべき企業」に関する考察

2）政策金融による資金繰り支援

2．政策金融終焉論の誤謬

3）危機対応としての政策金融

1）政府系金融機関は民業を圧迫しているか

４．中小企業の政策金融活用事例

2）政府系金融機関は財政を圧迫しているか

結語：中小企業の持続的発展と政策金融

3．中小企業の経営特性と政策金融問題の所在

策金融の役割について批判的論調が強まっている。

1990 年代以降、資源配分メカニズムとして

本稿は、近年、勢いを増している中小企業向市場機構の有効性が非常に高く評価されるよう

け政策金融に対する批判的論調を吟味したうえになり、同時に、これまでの「市場の失敗」をで、今日の中小企業向け政策金融が現実に中補完する政府（政策）の役割について否定的な

小企業の資金繰り支援や経営基盤の強化にど論調が強まりつつある。21世紀に入ると「市場のように寄与しているのかを、若干の事例研究

原理主義」とも言うべき市場至上主義が力を増も交えて検討する。

幅させている。

また、21世紀以降、新たな競争環境に直面

こうした傾向は、資金の配分を担う金融市場している中小企業が持続的発展を遂げるためににも見られるようになり、中小企業に対する政必要とされる戦略的な政策金融のあり方につい2013.619

ても言及することを目的としている。

非製造業における企業の平均規模は格段に小さく、こうした中小企業は伝統的に強い政治的1．いわゆる「退出すべき企業」に関する考察

影響力を持っているという経緯もある」（p.24）と分析している。
こうした「ゾンビ企業」論には、いくつかの金融市場における政策金融に対する急進的疑問が生じる。第一は、それらの企業の存在にな批判者は、政策金融によって生存が維持されよって、本来生産性の高い企業に雇用されるべている企業、つまり退出すべき企業を「ゾンビき労働者の再配置が阻害されているのかという企業」という名前で呼んでいる。星岳雄・A.

疑問である。こうした主張は完全雇用経済を前

K. カシャップ（2013年）は「ゾンビ企業とは、提にすれば妥当であるが、現実の日本経済では生産性や収益性が低く本来市場から退出すべ

4%をこえる失業が存在し、さらに多数の低賃きであるにもかかわらず、債権者や政府からの金で雇用されている非正規労働者が存在して支援により事業を継続している企業と定義でき

おり、生産性の高い企業は必要な雇用を十分にる。ゾンビ企業は事業を継続して、本来であれ確保している。こうした労働市場を前提にする

ばより生産性の高い企業に再配置されるべき労と、それらの企業が市場から退出（倒産）して働者を雇用し続けることにより、経済の効率性

も、その労働者の多くは失業状態に陥るだけでを低下させ、やがて経済全体の生産性の伸びある。したがって、彼らが得ていた雇用者報酬が低下する」（p.22）とし、「健全な企業は製品は失われるから、「ゾンビ企業」論者の想定との販売や労働者の雇用、資金の借り入れなどには逆に国民所得を低下させることとなる。たと際して、政府や銀行の支援を受けてゾンビ企業

えそれらの企業が存在し続けても、健全企業はとの競争を強いられ、事業活動を阻害される」

その高い生産性を前提にするとより高い賃金支（p.23）と指弾している。さらに、それらの企業

払い能力があるから必要な労働者を確保するこを本来期待される金利水準以下の金利しか支とは容易である。

払っていない企業として定義し、日本の産業別第二に、金融市場に関しても同様に、資金のでの比率を推計したうえで、「ゾンビ企業は内需給が逼迫している経済では「ゾンビ企業」論

需関連産業に多数存在している、という事実が者の指摘するように、その存在によって健全企見てとれる。すなわち輸出産業のほとんどを占業が資金の締めだし（Crowding out）に陥る

める製造業においてはゾンビ企業の比率が低い

可能性は否定できない。しかし、近年の日本ののに対し、サービス部門における比率は格段に金融市場は大幅な資金余剰状態が続いており、高い。製造業は常に国際競争に晒されているた

東京商工リサーチの調査によると邦銀114 行のめ、ゾンビ企業を支え続けるコストが高いため預貸率は2011年3月決算から70%以下にまでかもしれない。これとは対照的に、サービス業

低下し、2012年9月中間期決算では預貸率はの場合、外国との競争は限定的である。また、

68.3%となった。また、預金（譲渡性預金を含む）

20

2013.6

から貸出金を差し引いた預貸ギャップは、2012

ンビの経済学｣（2006年）での「ゾンビ企業」

年9月中間期決算では203兆円となり、巨額の余比率の推計結果は、銀行の不良債権比率等か剰資金が存在することを示唆している（第1図）。

ら判断して過大評価されている可能性があるとこのような巨額の余剰資金を抱える金融環境

し、独自の推計方法を用いて識別し、「ゾンビ

において健全企業が必要な資金調達に困難を企業」比率は不良債権比率や要注意債権比率

きたすとは到底考えられず、それらの企業の存が最も高かった2001年がピークで25%に達し

在による資金のクラウディング・アウトは生じたが、2003年以降には「ゾンビ企業」比率はていないのである。

10%以下にまで低下していることを明らかにし第三に、製造業に比較して、サービス業の「ゾた（第2図）。このことは、それらの企業が健全ンビ企業」比率が高い理由として、外国との競企業に再生されたことを含意している。中村純

争が限定的であることを指摘している。しかし、

一・福田進一（2008年3月）はこうした再生要製造業は、推計期間においては円高局面であり、因として、①景気回復、②リストラ、③ガバナ

外国との厳しい競争に直面し収益性が悪化しンスの３要因がいずれも寄与したと論じている。

ており、外国との競争の存在がその比率を低下

実際、人間の場合には、回復の見込みがなくさせているとの主張には説得力はない。

ても延命治療が施される事例はかなり多いが、第四に、より根本的な問題は、「ゾンビ企業」

金融機関が再生の可能性のない事実上の破綻と区分された企業であっても、外部環境の好転

企業を生きながらえさせる事例は少数である。

や企業努力によって健全企業に再生される可能

つまり、「再生の可能性がないにもかかわらず、性が存在することである。中村純一・福田進一

銀行によって生きながらえさせる」という意味の論文「いわゆる『ゾンビ企業』はいかにしてでの「ゾンビ企業」の存在はかなり限定的であ健全化したのか」（2008年3月）は、星岳雄｢ゾり、経営不振企業は、一定の期間内に破綻処

第1図
（兆円）
220

銀行の預貸率と預貸ギャップの推移

銀行114行

貸出金と預貸率推移

預貸ギャップ

80％

預貸率

200

75％

180

70％

160
140

65％

120
100

ʼ08年3月ʼ09年3月ʼ10年3月ʼ11年3月ʼ12年3月

ʼ12年9月60％［株式会社東京商工リサーチ調べ］

2013.621

理されるか、経営改善への努力によって再生にている。
植杉威一郎（2008 年）は、「ゾンビ企業」の成功するかである。
また、その存在が資源配分を歪め、経済成存在を「不自然な淘汰」として捉え、「多くの長率を低めるという主張は、生産要素（資金お実務家は、大手銀行よりも、地方銀行や信用金

よび労働）の需給が大幅に緩和している現実の庫・信用組合といった金融機関において、不良日本経済を前提にすると首肯しがたい。たとえ債権の処理が遅れており、与信上の問題が多

それらの企業が市場原理に従って退出したとしいことを指摘する。地方銀行以下の中小企業向ても、そこで用いられた生産要素の多くは遊休

けの貸出比率は高いので、大企業よりも中小企化するだけであるから、かえって経済成長を阻

業において、より深刻で不自然な淘汰が起きて害することになる。

いる可能性がある」との問題意識から、中小企

実際、今回ヒヤリング調査を行った中小企業

業における自然な淘汰と不自然な淘汰とを識別

では、雇用を維持する中小企業に対して金利をする判別式を「存続する企業の質がデフォルト

優遇するセーフティネット融資によって、正規する企業の質よりも低く、存続する企業の支払

労働者の雇用を維持している。また、政府系金

う金利がデフォルトする企業が支払う金利より融機関とともに事業計画を立案・実施し、資金も高いことが不自然な淘汰である。
」と設定し繰り支援を受けた中小企業は、2013年3月決算ている。この分析には、財務諸指標ばかりではでは、金額はわずかではあるが黒字に転換しなくデフォルトに関する情報も把握できる大規

第2図中村・福田基準による「ゾンビ企業」比率の推移

30
25

本稿の基準＝収益性基準＋（新規貸出or星方式）
不良債権比率（主要行）
要注意債権比率（主要行、
推定）

20
15
10
5
0

1975 1977 1979 1981 1983 1985 1987 1989 1991 1993 1995 1997 1999 2001 2003 2005年度

注1．本稿における「ゾンビ企業」の判定基準
収益基準※ ＋ 金融支援基準（新規貸出あり※※ または 「星方式」のいずれかに該当）※
実際の支払利息が「最低支払利息」を下回り、かつ ①営業損益＋受取利息配当金、②利払前税引前当期損益、のいずれかが「最低支払利息」を下回る。
※※
前年度の（総借入金残高−1年以内返済長期借入金残高）に対し、当年度の総借入金残高が増えていれ
ば、新規貸出があったものとみなす。
なお、債務免除益を計上した年度は、上記の基準から外れても健全企業への復活とはみなさない。
出所：中村純一・福田進一（2008年3月）p.6.

22

2013.6

模 デ ー タ ベ ー ス で あ るCRD（Credit Risk

い下請中小企業の中には、財務内容が悪化す

Database）が用いられている。この分析結果とる前に自主廃業を決意するケースは少なくな

して「存続する企業の質がデフォルト企業の質い。こうしたケースでは、廃業時の労働生産性を有意に上回っており、かつ、存続する企業の等の経営指標は高い。したがって、経営指標の借入金利がデフォルト企業の借入金利を有意に高い中小企業が廃業したとしても、経営環境変

下回るという意味において、不自然な淘汰では化による自然な退出であり、「不自然な退出」

なく自然な淘汰が観察される」（p.29）とし、間とは言えないであろう。

接的ではあるが「ゾンビ企業」の存在を否定している。
他方、デフォルトばかりではなく、自主廃業

いずれにせよ、わが国の市場メカニズムは金融市場を含め有効に機能していると評価できよう。

を含めたデータを用いて淘汰の自然性を検証している。その結果「自主廃業を含めた参入・退出データを用いると、それとは正反対に、労働

2．政策金融終焉論の誤謬

生産効率の低い事業所が存続し、高い事業所

益田安良『中小企業金融のマクロ経済分析』が退出するという意味で不自然な淘汰が多くの（2006年）は、より直接的に政策金融に対する業種で観察される」（p.36）としている。

批判を展開している。益田安良（2006年）はところが、この自主廃業を含む分析で労働生｢21世紀の金融政策のあり方｣として、「金融改

産効率の指標として採用されたのは労働者1人

革については、政策金融の機能と資金フローをあたりの出荷額であり、付加価値額ではない。

縮小し、民業の圧迫を排除し、オーバーバンキ

例えば、機械・金属工業等の下請生産型業種

ングの是正に資することを眼目としつつ、きち

では、完成品メーカーに比較すると中間財投入んと遂行することが重要である。上記を除くと、比率が高く付加価値率は低い。したがって、同

中小企業金融に関して今後『政府』が行うべきじ業種に存在する中小企業であっても、下請企

施策は、あまりないのではなかろうか。すなわ

業は完成品あるいは完成部品メーカーに比較すち、中小企業金融をめぐる裁量的な政策は既にると、1人当たり出荷額は高くなる傾向が見ら役目を終え、今後の政府の役割は、良質な中小れる。1人当たり出荷額の高さは生産効率指標

企業が市場原理を通じて自然に育っていけるよ

としては適切ではなかろう。生産効率指標に1

うな制度インフラを整備していくことに尽きる」

人あたり付加価値額をとれば分析結果は大きく（p.199-200）と断じている。しかし、この益田変化した可能性は高い。

安良（2006年）の政策金融、とりわけ、中小

さらに、近年、下請企業が自主廃業する要因

企業向け政策金融に対する認識は、前述の「ゾとして、その主要顧客である親企業の生産が海ンビ企業」論以上に金融市場の長期的変遷や外移転をしたことによるものが多い。すなわち、日本の中小企業の実情と大きくかけ離れている

主要な販売先を失い、販路転換が容易ではなと言わざるをえない。

2013.623

1）政府系金融機関は民業を圧迫しているかと、中小企業金融における、「オーバーバンキ

まず、中小企業向け政策金融が民業を圧迫ング状態」形成の根源は、1980 年代以降におしているという益田安良（2006年）の指摘のいて、都市銀行の主たる融資先であった大企業

妥当性について検討しよう。

の資金調達構造が間接金融中心から直接金融

益田安良（2006年）は、政策金融の問題点

中心へと大きく変化し、大企業向け融資が停滞

として、資金需給が緩和し、オーバーバンキン

したことにある。都市銀行は、その主要業務にグ状態の日本経済において、中小企業向け政策

おいて1980 年代に既に「オーバーバンキング

金融は民業を圧迫し、金融システムを動揺させ状態」に陥っていたのである（第1表）。こうしる原因であると指弾し、「政策金融機関が低金た背景から、都市銀行は中小企業専門金融機

利で中小企業等に融資すると、民間銀行も貸出

関よりも低い金利を武器に中小企業部門への融金利を下げざるを得ない。これが銀行の収益を資を積極化させたのである。

悪化させ、金融システムを動揺させる。それど

実際、1980 年代についてみると1980 年末にころか、民間銀行の個別貸出の採算悪化が中おける都市銀行の中小企業向け貸出残高は、

小企業向け貸出拡大を阻む」（p.142-143）と指25 兆 21 億円であったが、89 年には 84 兆 9,952

摘している。

億円へと実に 3.4 倍に著増している。他方、政この指摘は、日本経済、とりわけ、中小企業

府系中小企業金融機関の同期間における貸出金融における「オーバーバンキング状態」が、残高は、1980 年の13 兆 6,839 億円から89 年に中小企業向け政策金融の結果としてもたらされは 22 兆 3,598 億円、1.63 倍となっている。ちな

たものであり、政策金融を縮小することによっ

みに、民間中小企業金融機関の中小企業向けて「オーバーバンキング状態」を解消すべきで貸出残高は、1980 年には 44 兆 5,144 億円かあるということを暗に主張している。しかしなら注 1988 年には 73 兆 4,181 億円（1.65 倍）とな

がら、日本の金融市場の長期的推移を観察するっている（第 3 図）。

第1表

東証上場企業の資金調達構造の変化

（％）

1980

1984

1989

1994

一部上場企業

借入金
直接金融

48.0
52.0

37.6
62.4

18.9
81.1

20.0
80.0

二部上場企業

借入金
直接金融

51.0
49.0

47.0
53.0

37.7
62.3

36.6
63.4

一部上場企業

借入金
直接金融

59.1
40.9

59.1
40.9

52.1
47.9

48.7
51.3

二部上場企業

借入金
直接金融

70.2
29.8

65.8
34.2

57.9
42.1

56.6
43.4

製 造 業

非製造業

資料：OECD
P.177
出所：港徹雄「金融ビッグバンとメインバンク制」『商工金融』1999年6月号 p.8
注 1989 年にそれまで中小企業金融機関に含まれていた相互銀行が法律改正により普通銀行へ転換したことにより中小企業金融機関の区分からは除外されており、1988 年以前と以降とでは統計の連続性が欠如しているため1988 年までの数値による。

24

2013.6

いずれにせよ、1980 年代の中小企業向け貸には「金融機能の早期健全化のための緊急措

出残高の伸び率は、都市銀行が最も高く、政府置に関する法律」が制定され、不良債権の早系中小企業金融機関の伸び率は低かったので期処理と自己資本比率の向上とが強く求められある。

るようになった。この結果、銀行、とりわけ、こうしたデータに基づく分析から都市銀行が都市銀行は貸出額の抑制を強め、1998年、99

1980年代末以降のいわゆる「オーバーバンキ

年には都市銀行の貸出額は大幅に減少した。こング状態」を形成させた元凶であることは明白のことが「貸し渋り・貸し剥がし」問題を深刻

である。

化させた。

1980年代から1993年まで都市銀行は中小企

こうしたなかで1998-99年の政府系中小企業

業向け貸出残高を膨張させてきたが、1993年

金融機関の貸出額は前年同期を上回る水準にになると、日本版金融ビッグバンを目的とした保たれ、都市銀行による中小企業向け貸出の減

金融制度改革法が施行され、また、93年3月か

少を一定程度補完する役割を果たした。

らは、国際決済銀行（BIS）のバーゼル協定に

以上のように、日本の中小企業金融市場にお基づく銀行の自己資本比率規制の猶予期間がける「オーバーバンキング状態」は、1980 年

終了し、国際業務を行う銀行は自己資本比率

代に主要な貸出領域が縮減した都市銀行が、8%以上に保つことが義務付けられた。

中小企業向け貸出を積極化したことによってもバブル経済の崩壊によって、銀行保有株式たらされたものである。にもかかわらず、これの評価額など自己資本部分（分子）が減少しを政府系中小企業金融機関の縮小によって解た状況で、8%以上の自己資本比率を達成する決すべきであるという主張は本末転倒の議論とために分母である総資産の圧縮が急がれた。こ言わざるを得ない。

のため銀行の総資産の大部分を占める貸出債

2）政府系金融機関は財政を圧迫しているか
益田安良（2006年）は、中小企業向け政策

権の縮減がはかられた。さらに、1998 年10月

第3図金融機関別中小企業貸出残高の推移（1980〜90年代）（1980年12末を100とする各年末指数）

500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

都市銀行
民間中小企業金融機関（信金、信組、相互銀行）

00
20

96

98
19

19

94
19

92
19

90
19

88
19

86
19

84
19

82
19

19

80

政府系中小企業金融機関（中小公庫、国金、商工中金）

年

資料：商工中金調査部（編）「現代の中小企業」及び商工総合研究所（編）『図説2013.6

日本の中小企業』各年版。

25

金融の第二の問題点として、政策金融の不採他方、政府系金融機関が、民間金融機関に算性とそれに伴う財政負担が財政を大きく圧迫

比較して不良債権比率が高く、信用コスト率もすることを指摘している。すなわち、「政策金高いという益田安良（2006年）の指摘は事実融の対象が、特殊な技術を持たない零細な企である。

業を中心とすること、支援後に廃業・破綻に至日本銀行の『Financial System Report』（2012

る企業が少なくないことを考えると、コストが年10月号）によると、「政府系金融機関はリス回収されていない政策金融は少なくないと推測クが大きい分野への与信が多いこともあって、される。こうした不採算融資による損失は、最政府系金融機関の信用コスト率や不良債権比

終的には国民が負担することになる。その潜在率は全体として民間金融機関よりも高めであ的な国民負担は、金融以外の特殊法人や郵便る」（p.51）。

事業よりも大きいと言われる」（p.142）と指摘している。

すなわち、政府系金融機関の2002年時点での不良債権比率は、民間金融機関とほぼ同率のまず、政策金融の対象が、「特殊な技術」を7.5%であったが、その後、民間金融機関が不良持たない零細な企業を中心としていると言う根債権比率を急速に低下させ、2006年以降には拠はどこにも示されていない。旧国民生活金融

2.5%程度にまで低下している。これに対して政公庫（日本政策金融公庫へ統合）の金融活動

府系金融機関の低下率は緩慢であり、2008 年

は零細企業を中心としていたが、他の政府系中以降でも5%前後の高い水準にある。また、不小企業金融機関の融資対象は中小企業全般に

良債権処理損を平均貸出残高で除した信用コ融資活動を行っているのである。

スト率も民間金融機関では0.1%にまで低下してまた、「特殊な技術」をもつ中小企業は多くはないが、厳しい国内外の競争にさらされていいるが、政府系金融機関では直近でも0.5%近くある（第4図）。

る日本の中小企業が、その供給する財・サービ

この日本銀行の分析は、政策金融全体のデスで何らの特色をもたないで存立することは困ータに基づいている。中小企業向け政府系金融難であり、多くの中小企業は熟練労働や自社で機関のうち日本政策金融公庫の中小企業業務

開発した専用の加工設備を用いるなど、様々な部門及び商工組合中央金庫についてみると、商工夫をして経営を維持している。

工組合中央金庫では、同時点における不良債権

事実、政府系中小企業金融機関を主たる借入先としていた中小企業が、その融資対象外の規模にまで成長・発展し「卒業」したケースも少なくない。
このように益田安良（2006年）には、政府系中小企業金融機関の融資先中小企業に対する根拠なき偏見が見られる。

26

合計額は2,426億円で、不良債権比率も2.5%であり、指摘は当てはまらない（第2表）。
ちなみに、日本政策金融公庫の中小企業業
務部門では、2012年3月末現在の不良債権合計額は5,391億円であり、不良債権比率が 8.6%と高い数値となっている（第3表）。
日本政策金融公庫について言えば、資金調2013.6

達が困難な中小企業への資金供給がその責務

債権の多寡ではない。不良債権を事業再建にとして課せられている以上、不良債権比率が民取組むことにより縮減させること、また、不良間金融機関に比較して高くならざるをえない。

債権処理が実行可能になるような事業収益のそもそも中小企業の政府系金融機関につい確保も重要な課題である。もし、政府系中小企ての本質的問題は必ずしもある時点でのリスク

業金融機関が融資先の事業再生に貢献することによって、不良債権を縮減させ、また、政府系中小企業金融機関がその経営努力により事

第4図
1.4

%

信用コスト率と不良債権比率の推移

信用コスト率

1.2

政府系
金融機関

1.0

民間
金融機関

0.8

8

%

不良債権比率7

入することができれば、益田安良（2006年）
が指摘するような巨額の財政負担は生じないか

6

らである。

5
4

0.6

業収益を増大させ、それを不良債権処理に投では、政府系中小企業金融機関の収益状況

3
2

はどのようであろうか。商工組合中央金庫の場

0.2

1

0.0

0

合は、黒字が定着しており、従来より国の財政

0.4

08

09

10

11

02 04 06 08 10 年度

注：1．民間金融機関は大手行と地域銀行。
2．政府系金融機関は、日本政策投資銀行、商工組合中央金庫
日本政策金融公庫（除く国際協力銀行）。
資料： 各社開示資料、日本銀行
出所： 日本銀行『金融システムレポート』2012年10月号 p.51

第2表

資金による赤字補填もない（第4 表）。
他方、日本政策金融公庫は、赤字を抱えている。すなわち、公庫全体の経常収支の赤字

商工組合中央金庫のリスク管理債権の推移（億円）

破綻先債権

2009 年3月末
500

2010年3月末
379

2011年3月末
315

2012年3月末
339

延滞債権

1,632

1,419

1,528

2,080

50

42

15

6

貸出条件緩和債権
合計

2,184

1,842

1,859

2,426

不良債権比率（%）

2.4

2.0

2.0

2.5

与信費用

685

587

431

533

出所：商工組合中央金庫『ディスクロジャー誌』各年版

第3表

日本政策金融公庫（中小企業事業）のリスク管理債権の推移（億円）
2009 年3月末

2010年3月末

2011年3月末

2012年3月末

破綻先債権

542

317

224

184

延滞債権

4,583

3,726

3,587

4,460

貸出条件緩和債権

1,531

576

474

747

合計

6,656

4,620

4,287

5,391

不良債権比率（%）

12.3

7.8

7.0

8.6

出所：日本政策金融公庫『ディスクロジャー誌』各年版

2013.627

額は2008年度においては6,640 億円、2009年

負担額は、1998年4月に導入された早期是正措

度は1兆1,187 億円、2010 年度には8,755 億円、置によって急増し、1998 年度から2004 年度ま2011年度には2,904 億円に上っている。

での6年間で約28 兆円もの不良債権が処理さただこうした赤字のほぼ 90%は、信用保険等れた。この信用コストの大部分は金融機関によ業務に起因するものであり、例えば中小企業業って支払われたが、95年以降、金融機関によ

務部門での中小企業者向け融資・証券化支援

る不良債権処理が一段落してからも、信用保証保証業務に起因する経常収支赤字は100 億円か協会による代位弁済額は減少せず、公的機関

ら446 億円と、公庫全体の経常収支赤字の10%による負担比率は、2004 年の20%強から2011

弱を占めるにすぎない（第5表）。

年度には75%にまで上昇しており、信用コスト

このように、日本政策金融公庫は経常収支赤の大部分が公的負担によって賄われている。こ字を抱えているが、そのうち中小企業業務部門のことが、日本政策金融公庫の信用保険業務のの中小企業者向け融資等業務による赤字はか

赤字の主因であるが、政府系金融機関自体のなり限定的であり、この規模の赤字額が財政を効率性の問題とは別に、あくまで経済政策のコ圧迫する可能性は低いと考えられる。

ストとしてその妥当性が検討されるべき問題である（第5図）。

なお、不良債権処理にともなう信用コストの第4表

商工組合中央金庫の収益状況（億円）

2008年度（通期）2009 年度

2010年度

2011年度

業務純益

543

720

785

841

経常利益

△106

109

272

256

当期純利益

△8

56

147

95

出所：商工組合中央金庫『ディスクロジャー誌』各年版

第5表

日本政策金融公庫の収益状況（億円）

経常収益 公庫
中小企業業務
信用保険業務

2008年度
3,817
645
918

2009 年度
7,510
1,253
1,599

2010年度
7,681
1,249
1,513

2011年度
8,571
1,233
2,568

経常利益 公庫
中小企業業務
信用保険業務

△ 6,640△ 270△ 6,328△11,187△100△ 9,988△ 8,755△ 446△ 8,131△ 2,904△ 274△ 3,013

当期純利益 公庫
中小企業業務
信用保険業務

△ 6,554△ 269△ 6,328△11,128△102△ 9,990△ 8,865△ 497△ 8,120△ 2,954△ 274△ 3,013

出所：日本政策金融公庫『ディスクロジャー誌』各年版

282013.6

第5図
6

金融機関の負担分
保証協会の負担分
公的負担割合
（右軸）

兆円

5

％

業も少なくはない。しかし、中小企業の平均値

80で見ると大企業部門に比べ利益率は低く、自己

70
60

4

資本比率等の財務基盤は脆弱で、経済環境変

50

3
2

40

化 に よ り 大 き く 影 響 さ れ て お り、Fragile

30

Majority（ひよわな多数派）の感は否めない。

20

1
0

在であり、経営指標の偏差は大きく、高収益企金融機関と信用保証協会の信用コスト負担額

しかしながら、多数派である中小企業の経営基

10

盤強化による成長・発展なくしては、日本経済

098 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 年度の成長と発展はおぼつかない。

注）金融機関の負担分は貸出金償却およびバルクセールによる売却損などの合計。保証協会の負担分は代位弁済額。
出所：日本銀行『金融システムレポート』2012年10月号p.50

1）経営指標から見た中小企業の経営特性
わが国中小企業は大企業に比較して、利益率が低く、また景気変動による利益の振幅が大３．中小企業の経営特性と政策金融きい。法 人 企 業 統 計 によると、1993年 から

中小企業部門は2009年には、わが国全産業2010 年までの期間における法人企業の総資本

従業者5,806万人のうち76.2%を占め、製造業付

経常利益率の平均値は、企業規模が拡大する

加価値額の57.9%を占めている。また、卸売業

につれて高くなっている。すなわち、資本金1

販売額の64.4%、
小売業販売額の70.9%（2007年）

千万円未満の小零細企業の場合では全産業でを占めており、文字通りわが国経済のマジョリ

0.48%、製造業では0.54%で極端に低くなってティ（多数派）である。このマジョリティが米いる。1千万円以上1億円未満の中小企業では

国中小企業のように バイタル・マジョリティ（活全産業 2.07%、製造業で2.66%、1億円以上10

力ある多数派）となるためには課題がある。

億円未満の中堅企業では全産業 2.92%、製造業
では3.89%、10 億円以上の大企業では全産業ですなわち、中小企業は「異質・多元的」存

第6図

資本金規模別総資本経常利益率の推移（全産業％）

6

1千万円未満5

1千万‑1億円未満

4

1億‑10億円未満
10億円以上

3
2
1
0

09
20

07
20

05
20

01

03
20

20

99
19

97
19

95
19

19

93

-1

年度

資料：財務省『法人企業統計』

2013.629

ない企業が多いためと推測される。

3.21%、製造業では3.92%である（第6、7、8図）。
他方、同期間における利益率の変動幅（変これとは対照的に、資本金1千万円以上1億動係数）は、資本金1千万円未満の小零細企業

円未満の中小企業では全産業で0.25、製造業ででは全産業で1.25と高く、なかでも製造業では0.24と、いずれも全ての規模を通じて最も低く

2.98と極端に高くなっており、小零細製造企業

なっている。資本金1千万円以上1億円未満の経営の極度の不安定さを示唆している。資本金

中小企業は、利益率では資本金1億円以上の中1千万円未満の小零細企業では業歴が短いもの

堅・大企業に比較すると低いものの、比較的安が多く、安定した販路が十分には確保されてい定した経営を維持していると見られる。この要第7図

資本金規模別総資本経常利益率の推移（製造業％）

8

1千万円未満6

1千万‑1億円未満
1億‑10億円未満

4

10億円以上

2
0
-2

09
20

07
20

05
20

03

01

20

20

99
19

97
19

95
19

19

-6

93

-4
年度

資料：財務省『法人企業統計』

第8図

資本金規模別の総資本経常利益率（1993-2010年平均）
（％）

5
4

全産業

3

製造業

2
1

10

億

円

以

上

満
未
1億

円

‑1

0億

円

未
円
億
‑1
万
1千

1千

万

円

未

満

満

0

1千万円未満

1千万‑1億円未満

1億円‑10億円未満

10億円以上

全産業

0.48

2.07

2.92

3.21

製造業

0.54

2.66

3.89

3.92

資料：財務省『法人企業統計』

30

2013.6（第6表）。

因としては、この規模の企業では比較的業歴が長く、業容の拡大を急がない堅実経営を指向す

つぎに、企業の財務基盤を示す最も重要なる企業が多く、相対的に販路が安定しているた指標である自己資本比率の推移を検討しよう。

めと考えられる。

大企業と中小企業との間に存在した自己資本

又、資本金1億円以上10 億円未満や10 億円

比率の大きな格差は90 年代中頃以降、小零細

以上の中堅・大企業は、資本金1千万円以上1

企業部門を別にすると、急速に縮小している。

億円未満の中小企業に比較して利益率の変動

すなわち、1995年時点では資本金10 億円以上

幅が大きい。例えば、製造業では変動係数が各々の大企業の自己資本比率が 28%であったのに対0.29、0.33と資本金1千万円以上1億円未満のして、資本金1億円－10 億円の中堅企業では

中小企業の0.24に比較して変動幅は大きくなっ

13.7%、資本金1千万円以上1億円未満の中小ている。製造業部門の中堅・大企業で利益率

企業では13.4%と大企業の半分以下の水準にあが相対的に不安定であるのは、大規模製造企った。しかし、2010年では、大企業の自己資業の多くが輸出指向型企業であり、中堅製造企

本比率が 42.8%にまで上昇したが、中堅企業で業では輸出指向型大企業の一次サプライヤーでは34.8%、中小企業では31.8%と大企業以上のある場合が多く、外国為替相場や世界経済環

速度で自己資本比率は上昇し、その格差は大境変化の影響を強く受けるためと推測される幅に縮小した（第9図）。

第6表

業種別・資本金規模別の平均総資本利益率の変動係数（1993 〜 2010 年）
1千万円未満
1.25
2.98

全産業
製造業

1千万-1億円未満
0.25
0.24

1億-10 億円未満
0.32
0.29

10 億円以上
0.30
0.33

注）変動係数は利益率の標準偏差値を平均値で除したもので、利益率の振幅を示す。
資料：財務省『法人企業統計』

第9図

資本金別自己資本比率の推移（％）

45

1千万円未満40

1千万‑1億円未満

35

1億‑10億円未満

30

10億円以上

25
20
15
10
5

10

09

20

08

20

07

20

06

20

05

20

04

20

03

20

02

20

01

20

00

20

99

20

98

19

97

19

96

19

95

19

94

19

19

19

93

0

年度

資料：財務省『法人企業統計』

2013.631

こうした中堅・中小企業部門での自己資本比

このように、経営指標で見たわが国の小零細率で示される財務内容の改善が、「失われた15

企業は、利益率が非常に低いばかりではなく、年」と言われる長期不況下で実現されたのは驚

自己資本比率も改善と言うよりも悪化傾向にあ

嘆に値する。

る。こうした経営基盤の脆弱な小零細企業が

これは90年代後半に見られた国内銀行の｢貸167 万社と、わが国法人企業全体の60.1%を、し渋り・貸し剥がし｣に直面した中堅・中小企

製造業部門では19 万3千社とその50.9%を占め業が自己資本比率上昇を最優先の経営課題としている。

て取り組んだ結果であると推測される。もっと『2013年中小企業白書』によると、企業規模

も、中堅企業部門ではこの期間を通じて比較的別の財務構造について「製造業、商業・サービ

安定して自己資本比率を上昇させたのに対し

ス業共に、小規模事業者の純資産の割合が中て、中小企業部門では1998年、2001年、2009

規模企業、大企業に比べて低いことが分かる。

年には自己資本比率を低下させており、景気変一方、長期資金と考えられる純資産と固定負債動の影響を強く受けていることを示唆している。

の合計割合は、製造業を中心に規模別で大きな

他方、資本金が1千万円未満の小零細企業部

違いは見られない。小規模事業者は、少ない純門では、90年代から2010年の期間を通じて自己資産を固定負債、すなわち、長期借入で補完す

資本比率の改善はほとんど見られない。すなわ

ることにより、設備投資等の固定資産に見合っ

ち、1993年の小零細企業の自己資本比率は12%た資金調達を行っていることがうかがえる」

であったが、その後、上昇と下降を繰り返した（p.37）とし、小規模企業において、長期資金

あと、2009年、2010年には大幅に低下し、2010の調達が借入金に依存していることを指摘して年時点では5.7%という低水準に留まっている。

いる（第10図）
。

第10図
製造業
大企業
（n=1,893）

47.2

中規模企業
（n=1,016）

42.4

企業規模別財務構造

66.6

19.4

62.9

20.6

33.4
37.1

66.1
小規模事業者（n=1,231）

0%
商業・サービス業

29.2

36.9

純資産

固定負債

100

流動負債

59.8

大企業
（n=6,491）

29.5

中規模企業
（n=6,733）
小規模事業者（n=8,442）

33.9

36.0
21.1

0%

30.4
71.0

40.2
35.1

70.0
48.9

29.0
30.0

100

出所：『2013年版中小企業白書』p.38

32

2013.6

このように、わが国企業の経営基盤の特性は、する背景には、中小企業部門への資金供給量

その規模ごとに相違しており、その必要とされが十分ではないということよりも、中小企業向る金融機関からの借入依存度も異なっている。

け貸出態度が、民間金融機関の経営判断によっ

例えば、製造業部門では、小零細企業では短期・て振幅し、一貫性を欠くことにあるとみられる。

長期ともに借入金依存度が高いが、中規模企

事実、東京商工会議所が実施した｢中小企業業では相対的に短期資金の借入比率が高くな

金融に関するアンケート調査結果｣（2012年8っている。こうしたなかで、政府系金融機関が月）によると、中小企業が金融機関に求める取中小企業金融において果たすべき役割につい組として83%の中小企業が「安定した資金供給」てつぎに検討しよう。

をあげている（第7 表）。

2）政策金融による資金繰り支援

また、今喜典（2012年）は、わが国中小企

日本銀行の『短期経済観測調査』によると、

業の財務課題として、事業の途中において流動

中小企業の資金繰りは、都市銀行が中小企業

性不足により事業を断念せざるを得なくなると向け貸出を急増させた1980年後半を別にする

いう流動性リスクを回避することが重要であと、殆どの期間で「苦しい」が「楽である」をり、中小企業は流動性リスクを最小にするよう大きく上回っており、中小企業が必要とする事な借入行動をとっていることを実証分析から明業資金が依然として十分には供給されていない

らかにしている（p.51）。

ことを示唆している（第11図）。

こうした中小企業者の、安定した資金供給へ中小企業がその資金繰りが「苦しい」と判断の強い期待にもかかわらず、1990年代以降の第11図 「短観」
による企業の資金繰り判断
（全業種）
50

資金繰り判断

40
30
20
10
0
‒10
‒20
‒30
‒40
‒50

大企業（1983年2月以前のデータは主要企業・全産業）‒60

中堅企業（1983年2月以前のデータには非製造業を含まず）‒70

中小企業（1983年2月以前のデータには非製造業を含まず）‒80

74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 年

出所：日本銀行「第156回全国企業短期経済観測調査」

2013.633

中小企業向け貸出額伸び率は振幅が大きく、大増加に一定の歯止めをかける役割を果たしてい部分の期間で前年同期比マイナスになっていることを示唆していると言えよう。

る。中小企業向け貸出のこうした減少は、長期

中小企業の資金繰り支援にとって大きな貢献

不況による中小企業の資金需要の停滞という側を果たしたのは、金融庁によるリスク管理債権面もあるが、前述したように、BIS基準の実施

区分の弾力化である。これは、それまで返済猶及び改定に伴う自己資本比率向上を必要とした予などの貸出条件が変更された貸出債権のうち都市銀行等の民間金融機関の事情に起因する実現可能性の高い抜本的な経営再建計画が策ものも少なくない。

定されていない場合等には要管理先債権に区筒井徹の論文｢倒産動向と中小企業の財務｣分され、今後 3年間の予想損失額を引当金とし（2013 年 4 月）によると、中小企業向け貸出残て積まなければならなかった。そして、中小企

高の伸び率と倒産件数との間には平成 3 年度

業金融円滑化法（2009年11月成立）の実施に

から23 年度で見ると中程度（相関係数-0.63）

先立って、同年9月に発表された「中小企業等の負の相関が確認される。また、金融機関別に対する金融円滑化対策の総合的パッケージ」にみると注、国内銀行と民間金融機関の貸出残によって、経営再建計画の策定が無くても最長

高伸び率とは、それぞれ中程度（-0.64）の負

1年以内に策定される見込みがあれば、貸出条の相関が認められるが、政府系金融機関の貸件を変更した債権も正常債権と区分されるよう

出残高伸び率と倒産件数とは有意な相関は認になった。こうした弾力化措置の拡充によって、められなかったとしている（p.48-49）。

金融機関は、中小企業金融円滑化法による元

このことは、政府系金融機関の貸出額の増減

金の返済猶予措置が追加コスト無しに実施しやが倒産件数に全く影響しないということではなすくなった。また、元金の返済を延期しても、く、民間金融機関が貸出額を減少させた時期に、金利の減免を行っていなければ、利息の支払い

その貸出減少幅を縮小させるため政府系金融は行われるため金融機関の収益を悪化させるこ

機関が貸出額を増加させたことが、倒産件数のともなかった。さらに、預貸率は70%を下回っ

第7表

中小企業が取引金融機関に求める取組・サービス
件数

％

324

83.7

2．金利の優遇318

82.2

3．担保・取引条件の柔軟な対応

175

45.2

4．突発性需要のつなぎ資金

131

33.9

5．経営に役立つ情報提供

78

20.2

1．安定した資金供給

注）①上位 5 位までの回答を記載した、②複数回答、③回答企業数 387 社
出所：東京商工会議所（2012 年 8月）p.16
注 ここでの民間金融機関は、信金、信組、平成10 年度までは相互銀行を含む。政府系金融機関とは日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫で平成15 年
度までは福祉医療機構を含む。

34

2013.6

ている金融機関にとっては、貸出金額を維持す

DES（Debt Equity Swap）が用いられることることにもなった。

があるが、株式を上場していない中小企業にと他方、元金の返済が猶予された中小企業はっては、DESは実施が困難である。こうした事資金繰りが大幅に緩和され、また、金融機関の情から、借入金を資本性劣後ローンに置換する

協力を得て作成した経営再建計画を実施する

DDS（Debt-Debt Swap）という手法が用いらことで、収益回復の手掛かりをつかめたり、追れるようになった。つまり、2004 年の金融検査

加的融資を受けることができるなどの効果が見マニュアルの改訂によって、借入金を資本性劣られた。

後ローンに置換した場合は、それを擬似エクイ

実際、2008 年、2009年には1万5,500 件前後

ティとし、資産査定において資本とみなすことの倒産があったが、2010年には１万3,321件とができるようになった。この結果、債務超過状

前年比13.9%も減少し、その後も直近に至るま態は解消され新たな借入の可能性もでてくる。

で倒産件数は前年比マイナスを続けている。

また、元金は一定期間後一括返済が条件であ

このように、債権区分の弾力化の拡充措置は、るため、その期間は元金返済が猶予される。

借手である中小企業ばかりではなく、貸手の金

この資本性劣後ローンは、金融機関の査定

融機関にとっても好都合であり、WIN-WIN の上、擬似エクイティとみなされることから、そ関係を実現させた。中小企業金融円滑化法は2の利子率についても擬似配当として設定されて回の延長を経て、2013年3月に廃止されたが、いる。すなわち、利子率は、あたかも株式配当

この貸出区分の弾力化措置は恒常的措置とさのように、その企業の収益状況に応じて変動す

れ、引き続き活用されている。このため、中小る仕組みである。業績が良ければ高くなり、悪企業金融円滑化法の廃止後も大きな混乱は見ければ低くなる。商工組合中央金庫は東日本大られない。

震災で被害を受けた企業に1年毎に業績に応じ中小企業金融円滑化法による貸出条件の変0.4%・3.6%の2区分の金利を適用する資本的劣更措置は、全金融機関によって実施されている

後ローンを実施している。又、日本政策金融公が、同法の対象外の政府系中小企業金融機関

庫の中小企業事業では新企業育成貸付又は企も積極的に対応している。ちなみに、商工組合

業再生貸付の利用者に、期間と業績に応じ中央金庫の場合、2009年12月～ 2012年3月末

0.4% ～ 6.35%の金利を適用する挑戦支援資本までの累計で、実行された貸付債権は65,686 件、

強化特例制度（資本性ローン）を実施している。

債権額では2兆 6,665 億円に達している。

ちなみに、ミドル・リスク融資である銀行系

貸出債権区分の弾力運用とともに、貸出債権のビジネス・ローン金利は5% ～ 9%が一般的の「資本的劣後ローン」への借り換え措置は、である。この資本性劣後ローンは、政府の中小財務状況が悪化した中小企業の事業再建にと

企業金融支援の新たな手段であり、これまでのって重要な役割を果たしている。大企業の経営

ところ政府系中小企業金融機関の主導によって再建手段として、貸出債権を株式と交換する実施されている。

2013.635

『2013年版中小企業白書』によると、平成24の貸付は、日本政策金融公庫経由の政府の財年度に実施された中小企業に対する「資金繰り

政融資資金を原資としている。

支援」に関連した予算額は以下の通りである。

これらの政府資金を用いて、リーマンショッ

1．セーフティネット貸付【24 年度補正：1,326

ク後の経済金融危機対応として4.8 兆円（2008億円】【財政投融資】年10月－2011年3月実績）、東日本大震災から

2．資本性劣後ローンの拡充・創設【24 年度予の復旧・復興に及び円高対応として3.3兆円

算 240 億円、補正：986 億円】【財政投融資】（2011年4月－2013年3月実績）の危機対応貸3．借換保証の推進【24 年度予算950.5 億円、付が実施されている。
商工組合中央金庫が危機対応業務の実施機

補正：500 億円】
3）危機対応としての政策金融関として指定されているのは、政府系中小企業

政策金融のもう一つの柱は、大災害の発生金融機関であることに加え、その店舗網が全国や金融秩序の混乱などに際して、中小・中堅企に均等に配置されているため、危機対応業務の業に危機対応のための資金を融資することによ

全国津々浦々への浸透に資するからであろう。

って、危機によって生じる資金繰り影響を軽減

又、その地域別融資残高も各地域の経済活動するものである。日本政策投資銀行と商工組合水準を示す地域別名目GDP構成比と近似して中央金庫は、危機対応のための特定資金融資いる。尚、日本政策金融公庫の店舗網も同様に等を実施する、政府の指定金融機関と定められ全国に均等に配置されている。

ている。こうした危機対応に関わる政策金融の自然災害等への緊急対応が必要な場合、民予算は原則として日本政策金融公庫に対して一間中小企業金融機関は特定の地域での業務に括して交付されている（第12図）。

特化した地域銀行の性格を有しており、特定の政府系中小企業金融機関の一つである商工

地域リスクを負っている。したがって、その営組合中央金庫が行う危機対応目的の特定資金

業地域で大震災等の自然災害が発生した場合、第12図

商工組合中央金庫による危機対応業務の概要

特定資金の貸付❷資金の貸付（ツーステップローン）

府

❸利子補給

商工中 金

政

出資
資金の貸付
利子補給金交付

日本政策金融公庫❶損失補償（損害担保付貸出）

利子補給金

特定資金の貸付
利子補給金

中小企業等

中堅企業等

危機対応準備金の出資

出所：商工組合中央金庫『ディスクロジャー誌』2012年3月期版 p.7

362013.6

多数の被災企業の巨額の損失に対応すること

ンショック以降、数々の外部環境変化に直面しは困難である。

てきた。

また、都市銀行はその営業活動の大部分は大2008年のリーマンショックは、当初、わが国都市圏に集中しており、地方での店舗網は希薄

金融機関は、米国金融機関が組成したサブプラである。ちなみに国内銀行全体でみると、そのイムローン債権を組入れた債券購入額が寡少

貸出残高の54.3％が関東圏に集中している。こであったことから、その影響は軽微と考えられのため、災害が地方で発生した場合、都市銀た。しかし、欧米諸国の急激な景気後退によっ行の対応力には限界がある（第13図）。

て、わが国の輸出額は2009年第1四半期には『中小企業白書 2013年版』によると、三大都前年同期比半分近くにまで急減した。とりわけ、市圏中心市が存在する都府県では、大企業で代表的輸出産業である自動車は、輸出の所得

常用雇用されている従業員の比率は46.1%であ弾力性が高いため、より深刻な打撃を受けた。

るが、中心市が存在しない道県の場合には、そ

このため、A社のような自動車部品サプライヤの比率は16.2%にすぎず、83.8%の従業員が中ーの生産額も急減した。

堅・中小企業によって雇用されている（p35）。

リーマンショックによる輸出減退が回復した

こうした現状からも、中小企業向け政策金融を

2011年3月には、東日本大震災に直面した。A

実施する金融機関は全地域網羅的に配置され社は南東北地域に事業所を有しているが、幸いる必要がある。

震災による直接的被害は軽微であった。しかし、
自動車のエンジン制御用マイコンで高い世界シェアを占めるルネサス・エレクトロニクス社は

4．中小企業の政策金融活用事例

震災により大きな被害を受けた。このため、A

1）A社：危機対応融資で迅速に対応

社の主要顧客である自動車メーカーからの発注

大手自動車メーカー向けの金属プレス部品をは3カ月にわたり停止状態となった。さらに、製造しているA社（資本金 4 億8 千万円、従業2011年10月にはタイ国で大規模な洪水が発生

員数 271名、単体ベース）は、2008年のリーマ

し、主要顧客の現地工場も1カ月以上も生産を

第13図
地域別名目GDP 3.7

名目GDP、商工中金貸出残高、国内銀行貸出残高の地域別構成

6.5

37.2

商工中金
2.7 5.6
貸出

4.1

37.4

国内銀行
2.2 3.9
貸出

4.3

54.3

14.9

15.6

13.0

19.2

2.7

8.8

14.1

四国

九州・沖縄

0
北海道

東北

関東

北陸

中部

近畿

中国

5.7 2.7

9.6

6.4

3.0

8.4

4.0 2.6

7.4
100
（％）

出所：商工組合中央金庫『ディスクロジャー誌』2012年3月期版 p.19

2013.637

停止した。

また、近年、その融資決定速度が速まり、2012年9月には尖閣諸島の国有化を契機とし中小企業経営の特色である迅速な意思決定にて中国で大規模な反日暴動・日本製品ボイコッ

十分に対応できるようになっていると評価しトが起きたため、中国における日本車の売上は

ている。

急減した。

2）B社：事業計画の策定支援で経営を改善

このような災害等によってもたらされた危機B社（資本金1千万円、従業員数 97 名）は、以外にも、リーマンショック以降の急激な円高

1946年に創業され、当初は建築・家具およびは、輸出関連産業に大きな打撃を与えた。円の自転車部品のメッキ加工に従事している。1966

対ドル相場は、1996年-2008年半ばまでは110

年にはわが国メッキ企業としては、いち早くプ

円前後で推移していたが、リーマンショック以

ラスチックへのメッキ加工技術を確立し、金属降には90円前後の水準になり、さらに、東日本メッキからプラスチックメッキへ経営の柱を移

大震災以降には80円前後にまで急騰した。大し、さらに、プラスチック製品の射出成型加工

震災以降の円高シフトは、購買力平価（PPP）とプラスチック金型の生産にも従事している。

水準から大きく乖離しており、合理的説明がつB社の顧客は、自動車部品メーカー、家電部

かない投機的要因に左右されたと思われる。

品メーカーおよび遊技機メーカーなど 70 社に

このように、輸出関連中小企業にとって、2008年末から2012年末までは極めて厳しい経
営環境にあった。
A社は、こうした経営環境の激変に対処すべ
く、政策金融を積極的に活用している。

及んでいる。
B社の売上高は、2000 年代前半には振幅はあるものの比較的安定的に推移し、2007年度にはそのピークに達したが、2008 年度には前年比16%のマイナス、2009年度には同52%減と半すなわち、リーマンショックによる受注の急分以下にまで低下した。2010 年度には同16.7%

減による運転資金の不足をセーフティネット融の増加に転じ、その後も回復基調を続けている

資によって補填するとともに、東日本大震災にが、2012年度でも2007年度の68%の水準に留伴う3 ヵ月間の受注中断に際しては、政府系中まっている（第8表）。

小企業金融機関からいち早く短期資金融資を2009年度における急激な売上高の減少は、受けた。それが呼び水となりその他金融機関か

同社の主要顧客である自動車部品メーカーや家らの短期資金の追加融資を可能にした。A社の電部品メーカー等の輸出型産業では、リーマン

社長は、実質的にメインバンクである当該金融ショックによる世界不況と円高の進行によって機関との取引について、毎四半期ごとに社長が生産機能を海外に移転する動きが加速したこと

支店の責任者にフェース・ツウ・フェースで経が第一の要因である。さらに、遊戯機器メーカ

営状況や事業計画の進捗状況について説明し、ーでは、2006年に射幸性の高い遊戯機器の規支店との情報の共有に務めていることが、円滑制が強化されたため、2007、2008 年には新規な資金調達に結びついていると説明している。

制に対応した遊戯機器の置換え需要が発生し

38

2013.6

た。しかし、2009年には入れ替え需要は一巡し、までは都市銀行がメインであったが、政府系金

また、遊戯機器市場は射幸性低下から客離れ

融機関の貸出態度は一貫して良好であったことが見られるようになり、遊技機需要は縮小傾向

が、政府系金融機関との取引比率が高まった要を強めた。このように、輸出型産業と内需型産因であると語っている。

業の両方の顧客をもちながらも、それぞれが異3）C社：震災地の産業復興に取り組む
C社（資本金 4,900 万円、従業員数 81人）は、なった減退要因が輻輳して、B社の受注減少を1959年に熱処理の付帯工程でもあるショットブ加速させた。
このような急激な受注の減少は、経営努力で

ラスト加工の専門業者として開業した。1972年

は対応のしようがなくB社は大幅な赤字に転落には都市ガスを熱源としたオートチャージシス

した。このため、政府系金融機関の協力を得てテムによる、水溶性焼き入れ設備等の最新鋭の事業計画を立案し、資金繰り支援を受けた。政熱処理設備を設置し、熱処理加工を担うように

府系金融機関が同社の実態を十分把握して策なった。その後も、設備の改良に力を注ぎ、エ定した実現可能な抜本的な計画であるため、他

ネルギー効率の改善とともに、高熱の作業環境の民間の取引銀行も計画の妥当性を認識し協を改善し労働生産性を向上させるための自動搬調体制を組んで支援することが可能となった。

入装置の導入など積極的な設備投資を実施しその後、遊戯機器市場も緩やかではあるが上向てきた。

きに転じたこともあり、受注はピーク時の70%

また、熱処理加工は製品の外観からはその良まで回復し、キャシュフローも小規模ではある否の判断がつかないが、製品の耐久性、安全が黒字化し、事業計画も順調に進捗している。

性に大きく関係するものである事から特殊工程計画の進捗状況については、週次で政府系金と呼ばれている。このため、C社では、受注し融機関に報告をしているため、計画との乖離がた全ての加工品に「戸籍」をつくり、その加工あった場合は随時把握でき情報の共有化が図過程をすべて記録し保存している。こうした品れている。また、受注の減少期にも正規従業員

質保証に対する熱心な取り組みが評価され、乗については雇用を維持した。これにより、雇用

用車部品、トラック部品、建設機械部品などの確保に伴う低利融資を適用されている。現在、ほか、鉄道のレールを側面から連結・固定するB社の借入額の70%は当該政府系金融機関から金具などの重要保安部品の熱処理加工を請負の融資である。B社社長によると、80年代半ばっている。乗用車、トラック、建設機械は輸出

第8表

B社の売上高及び借入金指数（2007 年=100）と従業員数

2007年度

2008 年度

2009年度

2010 年度

2011年度

2012年度

100

83.8

40.3

47.0

63.0

68.1

借入金額指数

100

109.1

108.6

90.8

90.3

89.0

正規従業数

72人

81人

82人

96人

98人

97人

売上高指数

2013.639

比率が高く需要の変動が大きいが、鉄道レールにしており、この減価償却費負担によって最終用連結金具は定期的な交換が必要な部材であ

利益の黒字幅は大きくない」と述べている。

り、安定した受注を確保している。

C社は、高効率の生産設備を用いることでエC社は、その生産設備の大半を自社で開発・

ネルギー価格高騰のなかでも利益を確保してい設計しており、それを産業機械メーカーに委託るが、長期にわたって赤字経営に陥っている同している。これは実際に熱処理設備を使ってい業他社も少なくない。こうした経営不振の同業るものが、どのように設計変更をすれば、より者から依頼されて、これまで6 社を吸収合併し効率的で使いやすいかを熟知しており、たえずており、連結ベースの従業員数は150 名強とな設備改善への明確な問題意識を有しているからっている。こうした吸収企業の中には、政府系に他ならない。

中小企業金融機関からの情報提供によるものがまた、C社の社長は、最新のコンピュータ制

1社含まれている。

御された熱処理設備であっても、設備を過信す

C社は、2008 年5月に最新鋭設備をもつ福島

ると誤作動に気づかず、加工のノウハウが蓄積

工場の操業を開始し、2011年3月の東日本大震

されないと指摘し、絶えず五感を働かせて、設災に遭遇した。こうしたなか、政府の震災復興

備の「健康状態」をモニターすることが重要で事業の一環として、被災地での新規雇用を創出あると語っている。また、2003年にはNEDO（独する工場新設に対する補助金支給制度が設け立行政法人 新エネルギー産業技術総合機構）られた。C社では、乗用車、トラック、建設機から8 千万円の補助金を受給し、省エネ性能の械等の東北及び北関東地区での生産拡大に対高い熱処理設備の開発を実施した。

応すべく福島第二工場の建設（土地購入を含熱処理設備の加熱源である都市ガス（天然む総事業費は9 億円）を計画していたが、このガス）は、熱処理加工業にとって最も中間投入

政策プロジェクトに応募し、多数の応募者から額比率が高いが、近年のエネルギー価格高騰

選出され、補助金を支給される予定である。こにもかかわらず、受注単価は「値下げは頻繁にのほか、C社では、多くの特別融資制度を活用あっても、90年以降には値上げはほぼない」状しており、利子補給等によって平均借入金利は況であり収益を強く圧迫している。こうした状

比較的低利となっている。

況でC社ではエネルギー効率が格段に高い最新C社の社長は「金融機関は中小企業経営者の鋭の設備を積極的に導入することで、コスト上

人柄や経営能力を十分に把握し、貸付に活か昇を抑制し収益を確保している。実際、C社ですべき」、「金融機関は、中小企業のニーズに最は、2007年からの6年間で28 億円以上の設備

適な情報を提供すべきであり、特に制度融資に投資を実施しているが、これは同社の年間売上対する知識が重要」と述べている。

高にほぼ匹敵する規模である。C社の社長は「減

政府系中小企業金融機関との取引について

価償却前の営業利益率は30%あるが、設備投「事業内容や経営者についての情報把握度が高資は5年以内に会計処理上の償却を終えるようい、中小企業経営者と同じ目線・波長で話がで40

2013.6

きる」「政府系金融機関は固定金利が多いので、中小企業金融公庫を通じて、当時としては低利

安心感がある」と評価している。

の政策金融が実施された。
この機械工業振興臨時措置法は、極度の資

結語：中小企業の持続的発展と政策金融
中小企業はわが国経済で雇用の76%、付加価値生産の58%を占める多数派である。一方、金不足に直面していた関連中小企業にとって干天の慈雨となったばかりではなく、政府の産業振興の方向性を示し、機械工業が日本の基軸産業へと発展する契機となった。

中小企業経営は国内外の経済変動に大きく影

1963年の中小企業基本法制定は、わが国中響され、堅実な経営を行っている中小企業にお小企業政策の理念を提示する戦略的立法であいても、経営環境変化によって数年間にわたっった。同年制定された中小企業近代化促進法て利益が赤字に堕ちこむことも少なくない。こはその理念を具体化するための戦術的立法での意味でわが国中小企業は「ひよわな多数派」

あった。この近代化促進法では、産業構造の高である。しかし、この「ひよわな多数派」は再度化、国際競争力強化を促進し、国民経済の生不能な「ゾンビ企業」では決してなく、経営発展に寄与する業種、国民生活の安定・向上

環境の好転によって多くの企業は、赤字経営かに資する業種を指定し、「指定業種」の近代化ら脱却し、健全企業として再生されている。

を促すための具体策である「中小企業近代化

政策金融は、上述のように、この「ひよわな計画」が策定された。この計画に基づいた近代多数派」の資金繰りを支援することを通じて、化投資を実施する中小企業に対して近代化資倒産を回避し、事業再生の機会を拡大させる金が融資された。この近代化促進法による融資

うえで大きな役割を果たしていると評価できによって、中小企業の設備投資が促進され、中る。この面での役割は引き続き不可欠であると小企業の生産性は急速に向上した。この近代考える。

化政策はわが国中小企業の近代化に大きな役

他方、政策金融は、中小企業の経営を支援割を果たしたが、それは単に低金利資金の供給するという戦術的役割とともに、日本経済の成によって設備投資が促進されたことよりも、こ長・発展に向けた産業政策を中小企業部門にの制度融資を受給する前提条件として、業界レ浸透させるという戦略的役割も担っている。事ベルばかりではなく、個別中小企業レベルに至実、戦後日本経済の成長・発展を促す産業政るまで近代化計画の作成が義務付けられ、融策の一環として、中小企業への政策金融措置

資期間中はその計画の見直しが行われたことにが用いられ大きな成果を達成してきた。例えばある。それまで中小企業は具体的な経営計画を

1956年に制定された機械工業振興臨時措置法

策定することはほとんどなかったが、この制度

は、機械・同部品メーカーだけではなく、銑鉄

によって経営計画を策定する契機となった。す鋳物や金型等の中小企業比率の高い素形材業

なわち、近代化政策は制度融資を通じて、ハー種もその政策対象にされ、日本開発銀行およびドの近代化である設備投資を促進したばかりで2013.641

はなく、経営計画の策定によってソフトの近代計画書等の作成の手間を勘案すると、ほとんど化にも貢献したのである。この中小企業近代化

政策誘導のインセンティブにならない。すなわ

促進法は数次にわたる改正を経て、中小企業

ち、超低金利時代には低金利だけでは戦略的

経営革新支援法の成立により平成11年（1999

政策目標への誘導手段になりえないのである。

年）に廃止された。

他方、返済義務のない助成金は魅力が大きく、

又、昭和38 年（1963年）以来国に設置され助成金をともなう中小企業政策プログラムへはていた｢中小企業高度化資金融通特別会計｣と｢毎回多数の応募がある。しかし、改正中小企業

特殊法人日本中小企業指導センター ｣を統合、基本法の政策軸である創業やイノベーション促

昭和42年（1967年）に中小企業振興事業団（現進にとって、助成金制度は、例えば、次のよう:中小企業基盤整備機構）が設立された。このな課題が指摘されている。すなわち、岡室博之

高度化資金を活用し、各地に中小企業工業団（2003年）の共同研究開発に関する定量分析に

地や商業団地が多数設立され、中小企業の集

よると、「公的補助金を受けることは商業的成団化が促進されることとなる。この過程で商工功に対して有意な負の効果をもつ」というパラ

組合中央金庫は、全国に配置された店舗網によドキクカルな結果をえている。この原因として、り、設立時の協調融資のみならず、設立前の企岡室博之は「モラルハザード」と「冒険的な研業診断から、設立後の資金供給に至るまで、中究に、結果にとらわれずに取組む」可能性を指小企業の集団化に深く関わり、現在に至るまで、摘している。いずれにせよ、自らの財布が痛ま

中小企業の高度化に大きな役割を果たしてきた。

ない補助金に関しては、補助金の獲得には注力

1999年の中小企業基本法の抜本改正にともするが、補助金によるプロジェクトの成果達成

なって、その理念が格差是正から、「自ら頑張への努力は低くなりがちである。こうした傾向

る中小企業」の支援へと転換され、中小企業

は、創業支援政策にも見られる。

政策も創業支援やイノベーションの促進に重点が移行した。

こうした問題を解決し、戦略的中小企業政策
目標に中小企業者を誘導するための政策措置とこうした中小企業政策目標を実現させるためして、マイナスの金利を付与した制度融資の創の政策手段は、依然として低利の政策金融と助設は検討に値しよう。また、創業・新事業支援

成金支給であった。ところが、1990年代後半

としては、上述した資本的劣後ローン・スキー

以降、わが国では超低金利時代を迎えており、ムが有効であると考えられる。なぜなら、創業

貸出約定平均金利（新規）は1%台にまで低下し、まもないベンチャー企業等にとって、元金返済

2012年には0.996%と1%を下回るようになったが猶予され、利息の返済も業績に応じ軽減され（日本銀行調べ）。こうしたなかで低金利の制度るからである。しかも、ベンチャー経営が軌道融資といっても市中金利と0.5%程度しか金利にのると高収益が実現する可能性が高く、比較

差がなく、「自ら頑張る中小企業」にとっては的高い利息支払いも大きな負担でなくなるから魅力に欠けている。ましてや、さまざまな事業

である。

42

2013.6

中小企業の経営基盤の強化、資金繰り支援

援やイノベーション促進という戦略型中小企業政策としては、在来型の政策金融の有効性は政策にとっては、革新的な政策金融のスキーム

依然として高いことに疑いはない。ただ創業支が立案・実行されることもまた必要である。

【引用文献一覧】⃝星岳雄 アニル・K・カシャップ（2013年）『何が日本の経済成長を止めたのか』日本経済新聞出版社。
⃝中村純一

福田慎一（2008年3月）「いわゆる『ゾンビ企業』
はいかにして健全化したのか」『経済経営研究』Vol.28 No1. 日本政策投資銀行設備投資研究所）⃝星岳雄（2006 年）「ゾンビの経済学」『現代経済学の潮流 2006』東洋経済新報社⃝植杉威一郎（2008 年）「中小企業における淘汰は正常か」渡辺努・植杉威一郎編著『検証 中小企業金融』

2013.6

pp.17-48日本経済新聞出版社。
⃝益田安良（2008 年）『中小企業のマクロ経済分析』東洋経済新報社。
⃝今喜典（2012年）『中小企業金融と地域振興』東洋経
済新報社⃝筒井徹（2013年4月）「倒産動向と中小企業の財務」『商工金融』2013年4月号 p.23-62.
⃝岡室博之（2003年1月）「中小企業の共同事業の成功要因」『商工金融』2003年1月号 pp.21-31。

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