○山本（幸）国務大臣

時間になりましたので、始めます。

ただいまから、第12回「まち・ひと・しごと創生会議」を開催いたします。
皆様方におかれましては、御多忙の中、御参集いただき、まことにありがとうございます。
安倍総理は、会議後半からの御出席となります。
それでは、議事に入ります。
地方創生は、平成28年度から本格的な事業展開の段階に入っており、これからは成果が問われることとなります。
2017年度は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年であり、現在の取り組みをさらに深化させるとともに、地方創生を加速化させるための新たな取り組みを行い、地方創生の新展開を図るため「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」を策定していきたいと思います。
資料１として「まち・ひと・しごと創生基本方針2017（案）」を、資料２として、その主なポイントをお配りしております。
また、資料３－１から資料３－３として「地方創生に資する大学改革に向けた中間報告」
に関する資料をお配りしております。当会議の坂根委員に座長を、本日御欠席の増田委員に座長代理を、同じく御欠席の冨山委員に委員をお務めいただき、今月取りまとめいただ
きました。
その内容につきましては、基本方針案にも盛り込ませていただいております。
お三方には、改めて御礼申し上げる次第であります。
それでは、基本方針2017（案）について簡単に御説明いたします。
基本方針2017（案）は、昨年12月に「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2016改訂版）」を策定した後に具体化した施策や新たに浮上した課題等について記述することとしております。
主なポイントについて、資料２の２ページをごらんください。
まず、ローカル・アベノミクスの推進に関して、 例えば空き店舗の活用について、地方創生推進交付金を含む関係府省庁による重点支援や固定資産税の特例の解除等の仕組みづくりを進めてまいります。
東京一極集中の是正に関しては、新たに「地方創生に資する大学改革」を盛り込みました。地方大学の振興や東京における大学の新増設の抑制、地方における若者の雇用機会の創出について取り組んでまいります。
また、東京圏における医療・介護問題・少子化問題も重要な課題であります。高齢化に伴い増大する医療・介護ニーズへの対応を進めてまいります。
簡単ではございますが、以上が主なポイントでございます。
それでは、続きまして、皆様の御意見を賜りたいと思います。
意見交換の進め方につきましては、最初に有識者の皆様から順次御発言いただき、 その1

後、政府出席者から御発言いただきます。
なお、本日欠席の増田寛也様からは、書面にて御意見をいただいておりますので、資料４を御参照ください。
最初に「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」の座長をお務めいただいた坂根正弘様から、中間報告の御紹介を含め、御発言をお願いしたいと思います。
坂根座長、よろしくお願いします。
○坂根正弘氏

資料５をご覧いただきたいと思います。

５月22日に山本大臣のほうに中間報告書を取りまとめて、手交いたしました。
「１．基本スタンス」は、そこに書いてありますように、今回はいきなり大学改革という、大学の話だけに入っても恐らく成果が出ないということで、あくまでもやはり地方の特色ある発展と雇用創出に重点をおいて議論を続けてきたつもりです。
まずは、首長のリーダーシップによって、産官学連携を強力に推進することが何よりも大事で、地方版総合戦略の中心テーマにしてもらいたい。それから、地方大学は、特に国立大学は「総花主義」「平均点主義」から脱却して、それぞれの地域の特色を出してほしいというスタンスです。
「２．取組の方向性」は、３つまとめてございますが、一言で言えば東京にいたほうが全てに有利な社会になってしまったということをいろんな角度から変えていこうということだと思います。
「（１）地方大学の振興」。大事なことは、地域の中核的産業の振興とその専門人材の育成です。この国はどうしても大企業中心の発想をしますけれども、地域ごとに中堅企業がありますから、地域の中核企業を中心とした人材育成を目標とし、首長のリーダーシッ
プやプロジェクトの内容等を勘案し、地域が一丸となって本気で改革に取り組むすぐれた
プロジェクトに限定して国が応援する。まずは早期に選抜、限定し、国としてしっかり応援しながら、成功モデルをつくって波及させるということです。
「（２）東京の大学の新増設の抑制、地方移転」。18歳人口が今、120万人で、2030年で100万人、2040年で80万人と言われておりまして、ほぼ間違いなく、減少に向けて推移する
わけですから、東京23区に限らず、全国的に大学の総定員数というものは増やす理由はないのですが、特に23区は近年都内だけでなく周辺の神奈川、千葉からも吸収が進んでおりますから、23区の定員増は基本的に認めない方針です。一方、東京は国際都市化する必要がありますから、いろんな例外はこれから出てくるかと思いますが、少なくとも総定員を増やさず、スクラップ・アンド・ビルドでいく。それから、地方のサテライトキャンパスというものも既にあるのですけれども、これも地方の要請と合致するものにしないとなか
なか成功しないというのが過去の実績だと考えています。
「（３）地方における雇用創出及び若者の就職の促進」ですけれども、まず行政サイドである国・地方は、奨学金返還支援制度の全国展開、インターンシップの推進、あるいは企業の地方移転等を促進していく。それから、経済界については、私どもの会社で先行し2

てやっているものをほかでもお願いしたいという意味なのですが、 企業の本社の一部機能の移転。それから、大学卒の採用を東京一極ではなく地方事業所ごとにも採用する。あるいは地域限定社員制度も設けるといったことを期待したいと思っております。
「３．今後の取組」。この後、予算化を含めて本格的な取りまとめに行くわけですが、
とにかくヒト・モノ・カネは有限ですから、成功モデルを早くつくるために早速選 抜を開始したい。その本気度を確かめる意味でも資金面で、当初は国が中心になりますが、 自治体と民間からの資金を集めていることを条件にする。それから、 今回全国レベルの「見える化」はかなり進み、相当分厚いデータが整理できました。これをぜひ、都道府県ごとに細部の「見える化」につなげてもらいたい。
今日は２枚目、３枚目に「見える化」の例をごく一部だけ添付いたしましたので、ちょっと紹介しますと、２ページは各都道府県の高校卒業者の大学進学希望者数。これを 100としたときに、その都道府県内に大学の定員が幾らあるかです。ご覧のとおり、東京と京都の大学定員は自地域内の高校生の進学希望者総数の２倍に達しています。それに続く大阪、福岡、仙台でもほぼ100％で、多くの県は50％前後ということです。この東京については、本当は23区に限定して見てみるともっと顕著だと思うのですが、恐らく300％とか、そんな数値になっているのではないのでしょうか。
その次の３ページが示すのは、各都道府県の大学進学希望者が実際どこに行ったか。例
えば私の出身の島根県を見ていただきますと、島根県の高校を卒業した大学進学希望者のうち16％が島根県内に進学しています。定員数は55％あるのですけれども、16％しか行っていない。また、ご覧のとおり、東日本はグレーの部分の東京圏への進学が圧倒的に多い。
一方、西日本は、どちらかというと、全国に結構分散している状況です。
自県内進学率が20％以下の県が10県あるということから考えても、私は、この大学改革
は地方も定員増にいきなり議論が行く必要性は全くないと思っていまして、 むしろ、地方ごとの特色を出すことにこれからいろいろ知恵を出していきたいと思います。
以上です。
○山本（幸）国務大臣

ありがとうございました。

それでは、今後は座席の順番で進めたいと思います。
時間の都合上、各自の御発言は４分以内でお願いできればと思います。
まず、奥田麻依子さん、よろしくお願いします。
○奥田麻依子氏

お願いします。私からは２点申し上げます。

１点目が、移住・定住施策の好事例の横展開についてです。事例を取りまとめて発信するということで書いてありますが、私どもが学校を核とした地方創生ということで、県内の他校や県外の学校へ横展開を進めてきた経験からも、事例を取りまとめて発信するだけ
では横展開をすることは難しいのではないかと考えております。
例えば、学校を核とした地方創生に関しては、今年度からプラットホームを立ち上げ、複数の地域が協働する形でのプロジェクトや、先行事例の地域に実践者が集まって、島前
3

でのプロジェクトを立ち上げたメンバーが講師をする研修を行っております。事例集等にとどまらずに、これまで横展開ができた事例とできなかった事例等を研究して、その違いを明確にし、横展開をするためには何が必要なのかというところを 検討していただきながら、効果のある施策を打っていただきたいと考えております。
２点目は、公務員の働き方改革についてです。基本方針の 17ページの「⑥中央省庁のサ
テライトオフィスの検討」というところで、まず官が手本を示していくのは歓迎するところです。政府機関の地方移転に関しても、私の住む海士町に 関して、JICAの研修機能を一部移転していただいたことで教育機会の拡充や地域産業への新たな視点の提供につながっております。
これに加えて、８ページの「◎社会的事業を巡る環境整備」の中に「副業・兼業の推進」とありましたが、これについても「半農半Ｘ」ならぬ「半官半Ｘ」というところで公務員の副業についてもモデル的に始めてみてはどうかと考えております。特 に小さな自治体では、行政に優秀な人材が集まっている場合もございます。その人材が他の分野にも関わっていくことで、社会的課題を解決するための事業推進の強力な後押しになるのではないかと考えております。この部分についても、公務員の知見だけでなく、人員としても他分野で生かしていけるようなあり方を推進していただければと考えます。
以上です。
○山本（幸）国務大臣○田中進氏

続きまして、田中進様、お願いします。

私からは、特に農業の視点から地域というものを少し感じていることをお話しさせていただきたいと思います。
資料２の２ページ目に「ローカル・アベノミクスの一層の推進」という欄が一番上にございます。この中で「近未来技術等の実装、新しい生活産業の実装の推進」という、やはり2014年から始まって、いよいよ、この地域創生もラスト１ マイル、本当に最後の一歩のところに来ていることも多いのではないかなと思っています けれども、このラスト１マイルの最後の一歩のところに、やはり実際に地方で産業として農業をするときに大きな壁があるということを感じております。
どういうことかといいますと、IT戦略本部や規制改革会議の委員もさせていただいております。どんどん規制が取り除かれて、その方向には進んでいます。１事例だけを申し上
げますと、農業の中でも例えば収穫ロボット、自動搬送ロボットがどんどん開発されているのです。でも片方で、農地は土の上でやらなければいけない。だから、 コンクリートを打ってはいけない。そうすると、ICTもロボティクスも何も使えないのですよ。畑と、例えば集出荷場のところをつないで、ICTでつないで、より強い産業にしようという産業政策が進む一方、農地を守るのだ。ここは一旦、コンクリートを切り離してくれ。これでは、 や
はりせっかくの日本のいろいろな企業が開発したものが最後、落とし切れないのです。いよいよ実装のラスト１マイルの段階に来ていると思います。 本当にこれは細かいことです
けれども、ぜひそこの部分を解決していただきたいという強い思いがあります。
4いろいろな国の決まり、条文や何かがあります。最終的に各県とか市町村の判断に委ねられるところもあって、ある県ではできるけれども、ある県ではできないという現象が起こっているのも事実です。産業政策と地域政策をきちんと見きわめた上で、どうやったら地域が自立できるのか。そこの部分にもう一歩、次の段階に踏み込んでいただける時期に来たのではないか。これは多分、私たちですると言いますと、農水省の皆さんも本気になって一緒に考えてくださっています。地域の農政事務所さんも考えてくださっています。
ただ、もう一歩踏み込んで、この事例を幾つも重ねながら突破していかないと、私たち地
域で産業として取り組んでいる人間だけでは突破できないことが多くあると思っています。
何とか、この最後の一歩のところ、本当に小さな一歩ですけれども、物すごく大きな壁があります。現場とのリンクをぜひ、最後の一押しをお願いしたいと思っています。
もう一つだけ、これから大学だとか教育だとか研究機関とか、いろいろなことがより地域を支えていくために必要になってくると思いますけれども、オランダなんかの農業がす
ごく大きく発展したのにゴールデントライアングルと呼ばれる言葉があります。 やはり産官学が研究ではなく社会実装、産業化に向けて本当に１つになって邁進して、世界でも類を見ない施設園芸の発展を遂げたと言われています。ぜひ、 もう少し、今まで以上に産業の発展というところで１つになって取り組みができないかというところを感じております。
以上です。
○山本（幸）国務大臣

ありがとうございました。

続きまして、池田弘様、よろしくお願いします。
○池田弘氏

まず、基本方針2017について感想を述べさせていただきます。

３ページの国家戦略特区の改正案で検討されているインバウンドやクールジャパン分野などでの外国人人材の受け入れ促進について。これらサービス分野での質の高い人材を確保することが地方の生産性を高めるために必要不可欠となっておりますので、ぜひ地方創生に生かしていただきたいと思います。以前も述べましたが、専門学校のいろんな分野の卒業生がなかなか在留資格が取れないということに関して、こうした必要な分野に関して開放していただく、認めていただくとすばらしいと思います。
次に、８ページの地域中核企業への革新について 。本会議発足当初より主張を続けさせていただきました、地方の中堅企業の積極活用こそが重要であるということ。私どもニュービジネス協議会にそういう意味では各地域の中核企業さんが加盟しておりまして、そういう人たちの活用が地方創生を成功に導く最良の道である。それはどういうことかといいますと、ある程度、地方で信用があり、力のある人が事業再生であったり、ベンチャーの支援をするという流れを大きくつくることが必要であろうと思います。そういう意味で、
いわゆる「地域未来投資促進法」を先週成立していただきましたが、本当にありがたく、高く評価させていただきます。11ページ、12ページに書いているような支援措置や関連事
業のいち早い実施をお待ちしておるところでございます。
一方、15ページから17ページにかけて、地方への企業の本社移転や政府機関の移転、中5

央省庁のサテライトオフィスの設置などの記載があり、これはこれで大変ありがたい話ですが、ずっと私どもが言ってまいりました起業・ベンチャーを促進する、あるいはイノベーションを起こし、雇用をふやすといった表現が残念ながら、消えておりますので、ぜひ
これは引き続き積極的推進をお願いしたいと思います。そういう意味で、地方のベンチャーファンドにつきまして、ベンチャー投資促進税制の対象ファンドの下限を20億円から10億円に引き下げることをお願いしましたところ、実現していただきました。残念ながら、出資額の８割の損金控除枠が５割に落ちてしまったのですが、いずれにしろ、大変御努力
いただきまして、10億円のファンドにまで認めるというふうに言っていただきました。ありがとうございます。ここにはソーシャルベンチャーという言葉がありますが、ぜひソー
シャル、いわゆる社会起業家という意味ではすばらしいとは思いますが、やはり新規事業、
ニュービジネスとイノベーションについて、何もソーシャルだけではなくて、積極的なベンチャーそのものへの支援をお願いしたいと思います。
さて、この機会に次の２点を要望させていただきます。
資料６の１ページをごらんください。まず１点目としまして「地域未来投資促進法」の活用についてですが、具体的な支援として、３ページにあるよう、設備投資に関する税制
優遇、地方創生推進交付金や既存補助金の活用、官民ファンドを通じたリスクマネー供給、規制緩和など、充実したものになっています。しかしながら、やはり地方の企業といえども、残念ながら、ほとんどイノベーションを起こせる人材がそう多くはいらっしゃらない。
そういう意味で、昨年11月の第10回会議でも申し上げましたが、４ページにあるように、大都市での社会人経験を生かして、幅広い情報を持っている人材を地方で活用しようという、活性化しようという強い意志を持つ若者からミドル層をぜひ地方に戻す。 私も積極的にいろいろとやっていますが、最終的にはやはり賃金格差の問題、それから、家族からの猛反対があって、なかなか最終意思決定ができない。そういう意味で、何かいい案がないかということにつきまして考えましたところ、そういう人材を地方に戻すのは 、中堅企業の旦那衆がメンターとなって一定期間雇用する。そこに賃金格差を埋める施策をしていた
だきたい。それは大変難しいというお話は聞いていますが、何とか、 今年度の予算の中でお願いしたい。
そういう意味で、ベンチャーを起こすということだけではなくて、最近は本当に 後継者不足とか民事再生となった地方企業は、そこに新しいやる気のある人材が入ってきますと、事実として本当にイノベーションを起こしています。実際、私ども、資料６の 最後のページを見ていただくと、ほぼ百年企業のホテルであったり、酒蔵であったり、みそ蔵。これらには私ども、今、30社ぐらいに、縁のない人材を新潟に連れてきて、いろいろやることを支援しています。酒蔵では海外輸出も相当実績を上げています。そして、みんなほとんど黒字化してきているのです。それはやはり新しい発想を持った、相当幅の広い視点を持った、さらに地方に貢献したい、一生かけて貢献してもいいという熱意のある人材を、私どものグループでは自前で賃金格差を埋めて入れているのですけれども、そこにはやはり6

限度がある。そこで、ぜひ、そこの賃金格差を少なくとも３年、できれば５年ぐらいの間、賃金格差を埋めていただく。また、家族が最も反対する理由の一つは、引っ越し費用をどうするのか。これは奥さんも含めてですけれども、子供たちをどうするのかということで断念する人が非常に多ございますので、そこもぜひお願いします。
最後に、５ページをごらんください。こちらは昨年12月の前回会議でも申し上げたのですが、今年度より緩和・拡大されたベンチャー投資促進税制をベンチャーだけでなく、これは先ほど申しましたように対象ファンドの下限が10億円に下がりましたのですが、これを今、再生ファンドにも適用願いたいということです。 最後のページで見ていただいたよ
うに、地方には物すごい数の再生案件があり、私のところだけでも50社ぐらい来ています。
何とかしてくれと。これは人材が必要であったり、また資金が要る。リスクマネーを私どものグループだけでは出し切れない。そういう意味で、銀行さんも含めて、ぜひベンチャ
ー投資だけではなくて、地方再生案件や後継者難の企業に資金を入れ、人材を入れ支援い
ただきたい。地方の経営状態が停滞しても、これを維持し、町を支えるという視点で、、
金融審議会でも触れていただきましたが、通称「旦那ファンド」を再生投資のところにも拡大し、地域の銀行、もしくは旦那衆がお金を出せるように、出資金の５割の損金算入ですが、ぜひ、これを拡大適用させていただき、ファンドをつくらせていただければ幸いだと思います。
よろしくどうぞお願いします。
○山本（幸）国務大臣○大社充氏

続きまして、大社充様、よろしくお願いします。

私は２つのことをお話ししたいと思います。

ここ２年ほど、全国各地、数十カ所を見て回ったのですが、気になる点は、いろんな 地
域で新しい形が生み出されているのですが、やはり旧来型のガバナンスの中にお金を投入していくと、なかなかうまく結果が出にくいというのが明らかになっていまして、例えば観光の分野の旧来型ガバナンスといいますと観光行政と観光協会です。この構造にそのままぽんとお金を入れた場合、どうしても看板のかけかえという非難をいただくような、結果が出にくい構造になっている。これをいかに限られたお金を有効に活用するかといいま
すと、効果が出る、もしくは結果が出る確率が高いガバナンスのところにお金を投入していくことが必要ではないかと思います。
「基本方針2017」のなかにもありましたが、税金以外の形で民間の間で資金調達していく、例えばTIDとかBIDとかといったものの検討も必要です。資金源、それから、便益を享受する範囲、そして個々の事業のKPI。こういったものを明確にした上で、執行機関の整合性をとって、ある程度、半強制的にでもステイクホルダーからお金が集められるとか、何かそういう仕組みをつくって、税ではない形で有効なガバナンスを活用するという、これをぜひ検討を進めていっていただければ、というのが１点であります。
もう一点は、政策的という話よりはアイデアレベルなのですが、例えばハワイの あるラ
グジュアリーホテルの経営者と話をしたら、うちのホテルの職員はみんな結構、給料がい7いという話で、どれぐらいかということで聞いたのがここの表にあるのですけれども、ウ
エイターさんでも1,000万近い年収がある。これはラグジュアリーホテルだからそうなのですが、一般的にハワイでも、ウエイターさんはかなりの年収が期待できる。
それはなぜかというと、やはりチップがあるからなのです。もちろん、 これは日本ではいっときからなくなったわけで、旅館の心づけもほとんどないような時代ではあるのです
けれども。ある意味では経営者ではなくて、ユーザーサイドから従業員の方にお金が還流する仕組みです。もちろん、チップはいろんな問題があります。しかしながら、ICTという今の最新鋭のさまざまな技術を使えばさまざまな問題をクリアできるのではないかと思います。今、本当に人手不足というものは深刻な状況になっていて 、各地で人が足らない。
給料を上げてもなかなか来ない、という状況がありますが、これも一つのアイデアとして御検討いただければと思います。
以上です。
○山本（幸）国務大臣○清水志摩子氏続きまして、清水志摩子様、よろしくお願いします。

少子化の点なのですけれども、今、晩婚化に伴って子供ができにくい。

不妊治療が、さまざまありますが、一般的にすごく高くて、30代の場合には不妊治療を６回までできるらしいのですけれども、40歳を超えると３回ぐらいまでしかできないらしいのです。それをもうちょっと面倒を見てもらえないだろうかという声が多いのです 。
なぜ晩婚化といいますと、若いときはやはり遊びたい 、その後は仕事もやめたくないのが理由です。ただ、今、育児休業で手当が出るようになって、少し変わってきました。これは目に見えて変わってきております。
次は商店街ですが、空き店舗が多いのは日本全国どこでもです が、やはり駐車場の問題が結構大きいのです。また、商店街というものは物を売ったり買ったりするだけでなく、情報収集の場であり、コミュニケーションの場でもあります 。今、コミュニケーションのとれない若者がすごくふえているのです。メールだけで、ちゃんと相対で話ができない若者たちがすごい勢いでふえているということに余り皆さん認識がないのではないかなと思っているのです。
商店街で成功しているところのお話を聞きますと、例えば大学生とか高校生の若者たちが率先して、出ていって、それを昔の旦那衆が支えてくれて、そこへおばちゃんが入り込
んで、そういったことで活性化していくのです。ある地方は、今まで外国人が来なかった
のに、いろいろ外国人向けに若者がネットで発信してくれるので訪日外国人がすごくふえたという話を、きのうもおとといも随分ありました。
昔、私は外の目ということを申しましたけれども、例えば人口が10万人、20万人以上のところはいいのですが、５万人くらいの市などはなかなか情熱の ある若者を雇えないという現状がありますので、ぜひ、そこのところはもう一度よろしくお願いしたいなと思っております。
次ですけれども、地方大学ですが、地方大学は意外と地域の皆さんに、すごく役立って8

いる。私のところには、ありがたいという話が多いのです。この資料ではちょっと違って出ていますけれども、いろんなアイデアを出してくれたりして、率先していろんなイベン
トを仕掛けてくれるので、みんな地方大学のあるところは結構盛んなのです。地方大学も、ないようなところのほうが大変なのですよ。
昔は、京都大学は西田さんがいるからそこがいいとか、東北大学にどういう教授がいるからそこに行こうとかと言っていたのが、今は一極集中で、東大が一番みたいな感じになっていますね。そういう特色を出すと同時に、随分古くなって汚いから寮なんかに住めないなどという声もあったので、地方の大学に寮を完全に完備して、寮費はただにして、国が少しお金を援助してはどうか。地元の建築業者と学生がコラボレーションして、きれいにして、頭ばかりではなくて、汗を流して、ともに地元の人たちとそういうものをつくり上げると愛情も湧きます。ですから、ぜひ地方に若者たちを一度はみんな 住まわせるようにすることが大事ではないか。
もう一つ大事なことは、なぜ、私が寮にこだわるかといいますと、今の若者は集団生活ができないのです。とにかく清潔で、トイレもよそのトイレを使えない男の子が本当に多いのです。ですから、海外にはウォシュレットがないから行きたくない。とにかく徹底的に清潔というものの度が過ぎていまして、これは女子よりも男子のほうが多いのです。これは何か事が起こった場合に日本の若者は生きていけないのではないかなと私は本当に思うのです。日本は徴兵制度がないですから、集団生活の経験がないから、できる限り若い
ときに集団生活というものを味わわせていただきたいなと思っております。
まだ言いたいことがいっぱいありますけれども、時間ですから、終わりにします。
○山本（幸）国務大臣

ありがとうございます。

続きまして、伊東香織様、よろしくお願いします。
○伊東香織氏倉敷市長の伊東香織でございます。

まず、山本大臣には先日、地方創生の実例としまして、児島ジーンズストリート、そして倉敷美観地区を御視察いただきまして、誠にありがとうございました。
それでは資料８をお願いします。私からは大学の東京一極集中の是正及び地方大学の振興についての意見を、そして、倉敷市が取り組んでいます移住定住の施策につきまして御紹介させていただきたいと思います。
まず、１ページの左上の表をご覧ください。先ほど坂根委員さんからも、１８歳人口、また、大学の学生数の減少というお話がありました。この表は、我が国の１８歳人口の推移ですが、この２５年間で２０１万人から１２０万人へと、８０万人減少しています。また、推計ではさらに今後５０年間で約５０万人減少し、２０６５年には６９万人になるとされています。こうした中で現在、全国の大学数の約３割、学生数の約４割が東京圏に集中している状況にあります。
右上のグラフは東京２３区の大学の学部学生数の推移を示していますが、１９９５ 年と２０１５年とを比べまして３８万人から４５万人と、この２０年間で２３区は約２割増加
9しています。一方で２３区以外の東京都内の学生数はほぼ横ばいという状況で あり、このような中で、とりわけ、地方の大学は大変厳しい状況に置かれています。
そこで提案①ですが、今後の１８歳人口の減少や 東京２３区のこの状況を鑑みまして、
東京２３区における大学の新増設及び定員増を行わないことについての、法整備を含めました、国による抜本的な対策を講じていただく必要がある状況となっていると考えます。
次に②の東京圏の大学の地方移転については、地方へのサテライトキャンパスの設置はもとより、大学そのものの移転促進を図っていただきたい、また、地方大学との単位互換制度等の取り組みを行っていただきたいと思っております。
その際には、先ほどのお話でもありましたが、都道府県別の大学進学者収容力について、ぜひ考慮していただきたいと思います。大学進学者収容力については、東京では約２００％となる一方で、５０％を下回るところも多く、大きな地域格差が生じています。ぜひ、大学進学者収容力が低い地域を優先して、つまり学生が自分の地域の大学に行ける機会を確保していただきたいと思います。
東京一極集中是正に向けまして大学が担う役割は非常に大きいと 考えます。特に地方創生インターンシップの推進、また、 Ｕ Ｉ Ｊ タ ー ン 就 職 の 学 生 数 等 を 大 学 へ の 交 付 金 や 補助金の評価基準に加えていただくなど、大学による地方就職支援の取り組みを真剣に、かつ強力にお願いしたいと思っております。
最後に③で、地方大学の振興についてでございます。先ほど来、お話にも出ております
ように、地方大学は一生懸命頑張っております。一方で、国に後押しをしていただきたい部分としては、地方大学の大学設置基準の弾力的運用、入学定員充足率の基準の緩和、また、財政面での支援等、多角的な観点で、もちろん、地方の大学に頑張ってもらうことが必要ですが、地方大学に優位性を持たせていただきたいと思います。
また、法律を制定されるに当たりましては、地方大学の振興に よる地方創生の推進が必要であるということも御記載いただきたいと思います。
次に２ページ目をお願いします。これは倉敷市を連携中枢都市とする、高梁川流域連携
中枢都市圏の７市３町で一緒に取り組みを行っている移住定住施策です。お手元のちょっと大きな冊子をご覧ください。この冊子には、移住定住の内容につきまして、７市３町に実際に移住をされた方にお話を伺うことにより、それぞれの市町の生活環境や、移住定住支援の状況をわかりやすく記載しています。そして、１万部作成し、これを用いて、東京や大阪など大都市圏でのＰＲ、また移住定住フェアに７市３町で合同で出展しております。
資料の右部分ですけれども、「倉敷・流域お試し住宅」として、倉敷市だけでなく、連携中枢都市圏を構成する高梁川流域の市町への移住を検討する方にこのお試し住宅を使っていただけるようにしています。倉敷市内に６室設けておりますが、この１年半の間に １
００組２２９人が利用され、そのうち２０組４５人の方がこの連携中枢都市圏域に移住されました。倉敷市では、「くらしき移住定住推進室」を設置して取り組んでおりますし、
各市町と連携して移住検討者の就職、住居、子育てなどについての支援を積極的に行って10

いることの効果も大きいと考えております。
以上です。
○山本（幸）国務大臣○中橋恵美子氏続きまして、中橋恵美子様、よろしくお願いします。

香川県から来ました中橋です。私からは２点お願いです。

私は子育て支援団体を運営しておりますが、地元企業様から依頼を受けて、育児休業中の職員さんに向けた託児つきの研修を定期的に行っています。
昨年末、育休中のお母さんが、本当の育休明けの予定は満１歳になる８月だけれども、年度途中は保育所入所が難しいと聞いて、本当は満１歳になるまで自分で育てたかったけ
れども、諦めて年度初めの４月に生後８カ月の幼い娘を預けて復職しようと思っていますという声を聞きました。地方都市・高松でも、昨年度は保育所待機児童が300人を超え、今年は少し減少したとはいえ、200人を超えての待機児童がありました。小規模保育や企業主
導型保育施設等を新設していますが、間に合わない状況です。保育所の経営者の方々は口をそろえて保育士確保の困難さを訴えます。特にゼロ歳児については、保育士の配置基準が特に多く、必要なために、さらに保育士が必要となっています。
一方、育休を１年未満で切り上げ仕事に復職した母親からは、地域とのつながりを持つ期間がなく、ママ友をつくる機会がないままで、子育てのちょっとした不安や相談をし合えるコミュニティーを持たない人が多く、その後の子育てで苦労されるケースを多く見てきました。本来、母親が希望するのであれば十分、育児休業をとれる期間は取得し、 ゼロ
歳児の間は子供と一緒に地域で子育てをし、年度途中であっても 満１歳あるいは１歳を超えてからでも希望者全てが保育所に安心して入所し、職場復帰できることが必要です。そうした環境をつくることで、保育所側もゼロ歳児の保育士確保に充てていた予算を １歳児以降の保育士確保に充てることができ、年度途中からでも１歳以上児の保育所の受け入れが可能になるのではないでしょうか。
また、並行して０歳児を家庭で保育している間、母親が家庭内で孤立することなく、十分、地域とかかわりを持ち、ママ友をつくることができる環境もあわせて整備が必要です。
私の資料９の下の表をごらんいただきたいのですが、３歳未満の子供の保育所等の利用状
況は３割強です。つまり、約７割は家庭や地域で暮らしていることになります。こうした人たちが積極的に地域子育て支援拠点、いわゆる「子育てひろば」を利用することで子育てのスキルを身につけます。
また、次のページをごらんいただきたいのですが、私が理事をしているNPO法人子育てひろば全国連絡協議会で昨年度、全国各地の母親に調査した結果によりますと、約７割、72％
もの母親が、自分の育った場所以外で子育てをしていることがわかりました。我々はこれを「アウェイ育児」と呼んでいますが、なれない土地で、また親族や知り合いの少ない場
所で初めての子育てに戸惑うのは当然です。また、この中でアウェーで育児をしている人の71％は近所で子供を預かってくれる人はいないと答え、地域とのつながりの薄さがわかります。
11満１歳まで育休を十分使い、地域で子供を育て、地域子育て支援拠点等を利用し、地域とつながりを持つことで子育ての不安を解消し、アウェーをホームに変えていくことが必要です。初めての子育てが安心できるものであれば、第２子、第３子への出産にもつながります。そういった観点からも、地域子育て支援拠点のさらなる充実、つまり職員の処遇
改善や箇所数の増加ができるよう、予算確保をお願いします。
もう一点、次に民間活動を後押しする交付金の柔軟かつ弾力的運用をお願いしたいと思います。
私どもNPOも、地元・香川県などから委託を受けて、働き方改革や 結婚、子育て支援等の事業を行っています。公募で出た事業をプロポーザルで受けて実施することが大半ですが、こういった事業が年度内完結型であり、また、４月すぐにスタートできれば成果も 一定出せるかもしれませんけれども、年度途中で公募が出て、その後、審査で、実際、事業に着手するのが夏前。年明けには終了しないといけないという事業も今まで幾つかありました。
多くは国の、例えば地方創生推進交付金や地方少子化対策重点推進交付金などの交付金事業であると聞いています。
働き方や子育て支援等の事業は、成果が出るまで時間がかかります。民間の柔軟な発想
で、行政ではできない事業を実施しようと努力を重ねても、この短い期間では十分、力を発揮するのが難しく、また、成果が途中で見える形で出せないことにもなりかねません。
ぜひ単年度ではなく、期間の猶予、あるいは年度初めから地方で スタートが切れる形での交付決定をしていただきたいと思います。
以上です。
○山本（幸）国務大臣○樋口美雄氏続きまして、樋口美雄様、よろしくお願いします。

資料10に基づきまして、お話をさせていただきます。

先ほど山本大臣のほうから説明がございました、まち・ひと・しごと創生基本方針 2017。
これの19ページのところに、政労使に基づく「地域働き方改革会議」を開くということが書かれております。既に47都道府県全てのところにおいて、これが設置されておりますが、そこにおける取り組みについて、先日「地域働き方改革支援チーム」というものがございますが、これも山本大臣御出席のもとに開催させていただきました。 その中で現状がどうなっているか、また、今後の課題が何であるかということが話し合われました 。
まず現状としまして、各県にワンストップサービスのセンターをつくっていくということ。具体的には地域働き方改革包括支援センターというものをつくるということになっているわけですが、昨年、平成28年度では16件であったものが、今年度については予定も含
めて20件になるだろうと見ております。その中において、先駆的あるいは優良な取り組み
例の横展開をしていくということになっております。それにつきましては、もう既にここにきょう配付させていただきましたが、この好事例集が出ておりまして、この好事例集を参考に横展開をお願いしたいと考えております。
ただ、その中で幾つか、これは有識者の方々から注文といいますか、希望が出ました。
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具体的に言いますと、働き方改革の関心のない企業が非常に多い。こういったところに ど
ういうふうに勧めていくかということですが、やはり経営上のメリットがあるということを強調するべきではないか。例えば新規採用のところにおきましても、採用のやりやすさということに貢献していく。こういったことについて言うべきではないかということであります。
また、企業の取り組み事例をどうすればいいのかというときにも、今がどうなっていて、どう変えていくのか。その結果として何が変わって、何が利益になってくるのかということについて、具体例として示していくべきだろうという意見もございました。
特に出ましたのが、働き方改革のアドバイザーをそれぞれの会議体から各企業に派遣するということになっておりますが、そのアドバイザーの確保が非常に難しいということが指摘されました。アドバイザーとしては、まず財務諸表を理解でき、そして業務改善を提案できる専門性が必要である。その一方で、出口では取り組みを文書化・規定 化できるような専門性があるわけですが、これが具体的にできる人が今、少ない。そこで中小企業の診断士や社会保険労務士について、そうしたものができるような人材がベースになっておりますので、そこを育成し、派遣していくということが必要ではないかというこ とが指摘されました。
また、この好事例につきましても、これを動画化するということがやはり経営者の人たちに受け入れられていくのではないかということでございます。
第３番目として、労働関係助成金を使いましてこういったものを進めようということで、
今、いろいろ助成金についての検討実施が行われてきているわけでありますが、その中でやはり地方大学の振興及び若者の雇用に関する有識者会議の議論を踏まえて、地方採用枠
あるいは地域限定社員等の推進を検討するべきだということがあります。
具体的に、これは日本において今まで議論されてきた中で、転勤の問題ということについても、これは調査、またポイントをガイドラインとして示すということが総合戦略の中で書かれております。厚労省あるいは労働政策研究 ・研修機構の中でそういった調査を行ってもらいました。
調査した結果、以下に述べるようなことがわかってまいりました。１つは正社員 1,000
人以上の大企業のうち、７割の企業で定期的な人事異動がなされ、半数は３年以内での異動といったものが実施されている。そして、特に総合職 のほとんどが転勤の対象という３００人以上企業が３割。あるいはその範囲は限定しているものの、多くの者が転勤していくというのが、それまでを含めますと６割強に上るということであります。
４社に３社は全て、転勤命令は会社の主導で行っていくということでございまして、 社員の意見や希望を踏まえ決めるところは少ないということもわかってまいりました。１カ
月以前に打診してくれるところは４割で、残りの６割は打診されてから１カ月以内に転勤が行われるということでありまして、特に30代・40代にそれが集中しているということで、
働き方改革のほうからも、あるいは地域における人材を確保するという、その視点からも 、13やはり転勤について、もう一度、検討していく必要があるのではないかと思っております。
以上、転勤も含めた多様な働き方、制度についての再検討の提案でございます。
以上でございます。
○山本（幸）国務大臣

どうもありがとうございました。

それでは、続きまして、政府側の出席者より御意見をお願いいたします。
時間の都合上、発言は１分程度でお願いできればと思います。
最初に、松野文部科学大臣、よろしくお願いします。
○松野文部科学大臣

３点申し上げます。

第１に、地方の特色のある創生のためには地方大学の振興が重要であり、関係省庁と連携しながら一層、積極的に施策を推進してまいります。
また、東京23区の大学の新増設抑制のための制度や仕組みにつきましては、我が国の高等教育の展望等にも十分留意しながら、年内に成案を得るべく、内閣官房とも連携して、適切に取り組んでまいります。
さらに、地方創生の実現には若者の雇用機会の創出に政府、産業界を挙げて取り組むことが不可欠であり、文部科学省としても関連施策の推進に努めてまいります。
第２に、中央省庁の地方移転については、文化政策の総合的な推進に向けた文化庁の機能強化を図りつつ、京都への全面的な移転を計画的・段階的に進めてまいります。
第３に、多様な地域の文化資源を活用した観光の振興や多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ改革などによる地域活性化に取り組んでまいります。
以上でございます。
○山本（幸）国務大臣○丸川国務大臣

続きまして、丸川国務大臣、よろしくお願いします。

オリンピック・パラリンピック担当大臣の丸川でございます。

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会まで残り 1,152日となりました。東京
大会を契機に日本の魅力を世界に発信していくためには、この残るおよそ1,000日間の取り組みが大変重要になります。
大会参加国と交流を行う「ホストタウン」という事業に加えて、「beyond2020プログラ
ム」では認証した200件のうち半数以上が競技開催地以外の文化発信事業となっています。
これらの取り組みをさらに全国に広めるべく、関係府省庁の御支援を得ながら、オリンピック・パラリンピックを通じた地方創生の取り組みを着実に進めてまいります。
○山本（幸）国務大臣

ありがとうございました。

それでは、総理が来るまで、まだ時間がありますので、意見交換を行いたいと思います。
何か御意見がある方がいらっしゃいましたら、どうぞ御発言いただきたいと思います。
坂根座長、報告以外にはいいですか。
○坂根正弘氏

あとで時間があれば発言します。

○山本（幸）国務大臣

まだ言い足りないということがあれば、どうぞ。

では、池田委員。
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○池田弘氏

新たに専門職大学の制度が政府にて承認されたことを、大変評価しております。
今、私どもでも準備をして、今年10月に申請しようとしているのですけれども、なかな
か期間が短過ぎて、教員をそれなりのレベルで確保するのは難しく、彼らも人生がかかっていますので慎重に進めざるを得ず、残念ながら2020年に延ばさざるを得ないかなという感じです。が、できるだけ、松野大臣も含めて認可条件の詳細を既存の大学とは違う認可の基準ということですが、それが残念ながら今のところ出てきていないのです。大変多忙なのだとは思いますが、よろしくどうぞお願いしたいと思います。
○山本（幸）国務大臣○麻生副総理

どうぞ。

麻生です。

池田さんのお話に関連し、先日の経済財政諮問会議でも挙がった話をしたいと思います。
CIAをご存知でしょうか。Culinary Institute of Americaという、情報機関のCIAより昔からある食の大学のことだそうです。アメリカには、こういった専門の大学が結構あるようですが、日本ではあまり見られません。レストラン学科やホテル学部を持っている国立大学も少ないのではないでしょうか。今どんどん、観光だ、おもてなしだ、と騒がれておりますが、それらを総合的にマネージすることを大学で勉強した人が日本には少ないように思います。
こうしたことについても、ちゃんと取り組んでいくべきではないかという話が経済財政諮問会議でも挙がっており、これをちゃんと検討する方向に来ていることは、方向としては間違いではないと思います。
○山本（幸）国務大臣
○池田弘氏

どうぞ。

ありがとうございます。

残念ながら、既存の大学がそういう状態なので、新たな専門職分野の教授がいない。要するに研究者がいないという現状で、今までの議論ですと、これはどれだけ研究をしているかということが非常に大事なポイントになっており、４割を実務家教員でという基準なのですけれども、その半分も研究系ができる教員でなければだめだということです。そこは結構、基準が物すごく厳しい状況にあるので、その辺をぜひ御配慮をお願いしたいと思います。
○山本（幸）国務大臣○樋口美雄氏どうぞ。

すみません。意見ということで述べさせていただきます。

地方の大学を活性化する、あるいは増やしていくのは非常に重要だろうと思います。そ
の上で、やはり人口の流れというものが1980年代に比べて現在は非常に大きく変わってきていると思います。80年代というものは18歳の春、高校３年生のときに東京に流入してくるというものが多かったのですが、今度は22歳の春、23歳の春という、大学を卒業したときには地方に就職を求めてということで戻っていった人がかなりいました。
ところが、今、起こっていますのは、地方の大学を卒業して、 20代になって、あるいは
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30代になっても、地方から東京の企業に就職するという人口の流れが完全に逆転してきているということでございますので、大学と同時に、やはり地方の雇用、特に新卒採用も含めて増やしていくということが多いのだろうと思います。
そうした場合に、今、大企業の場合に、東京で採用して、そして地方へ転勤させていくという仕組みになってきますから、そのとき、みんな東京のほうに就職活動においても集まってくるという、これは大企業だけではなくて公務員についても全く同じという流れがありまして、まさに転勤というところによって大分、この流れが変わってきているということを思うわけでありまして、そのところも含めて、ぜひ検討していただきたいと思っております。
○山本（幸）国務大臣○坂根正弘氏どうぞ。

時間があるようなので。

先ほど出た転勤の話なのですが、私どもも世界に事業を展開しておりますが、世界中どこを見回してみましても、これは日本の大企業特有の話だとわかります。この国は、どこにでも会社の都合で転勤命令を出せるという本当に珍しい国で、仮に欧米でこんなことをやったら、家族と相談して、「では、会社をやめます」とか、本来であれば極めて難しい話が日本ではいつも簡単に出てくる。特に金融の世界で支店長クラス は２年、３年おきの転勤が当たり前になって、では、どこで家をつくるか、ひいては子供を産むのにも相当影響しているでしょうし、私どもはこうした雇用関係の改善について常に社内で議論していまして、地域限定社員の採用など、何とか少しでもやれることから始めているのですけれ
ども、日本の社会全体がこの異常さに気づいていないというのが現状のような気がします。
○山本（幸）国務大臣○田中進氏

田中委員、どうぞ。

先ほどの転勤のところに付随をするのですけれども、地方の一つの課題として初期教育コストは負担ができないというのがあるのです。地方の大学に来て、そのまま来てくれるのは大変ありがたいことなのですが、即戦力にはならない。やはり社会経験を数年積んでくれると本当に即戦力になるケースが多くあります。３年なり５年、大企業で働いていただいて、一定のスキルを身につけていただいて、 地方から東京に、首都圏に転勤になって、あんな満員電車は無理だというふうに言ってくれて、 そのまま地域に残ってくれるのは非常に地域としたらありがたいことです。
人材育成の中で、内部育成と外部獲得、大きく分けて、この２つによるかと思いますけ
れども、やはりある一定の教育を受けた、スキルを持った人たちが残ってくれるというのも私たちとしたらすごく期待をする部分でございます。ですので、 大学の充実というところも期待をしますし、逆にそういった、ある一定のキャリアを持った人たちがさらに来てくれる時代にこれからなってくるのではないかなと思っています。
ちなみに、済みません、もう少しだけ。
ことし、私たちの会社全体では８名の新卒社員を採用させていただきました。全員大卒で、中には半分が院卒です。農業法人にそういう人材が来る時代になりました。ただ、残16

念ながら、やはりミドル層がまだいないです。これは私たちだけの問題ではなくて、地方の抱えている問題であると思います。このミドル層の充実が 図られれば、多分、次のもう一歩先に行けるのではないかなと感じています。
○山本（幸）国務大臣○伊東香織氏伊東委員、どうぞ。

大学による地方就職支援の取り組みを真剣に、かつ、より強力にお願いしたいという点ですが、私ども地方にとりましては、地元で小中高と手塩にかけて育てた子どもたちが大学進学で東京に行ってしまい、そして、そのまま就職して地元に帰ってこな
い状況が非常に多くなってきておりまして、東京の就職先ももちろんすばらしいわけです
けれども、学生たちに、就職先として地元である地方へ、または、必ずしも地元でなくても、地方に目を向けてもらえるような就職支援を、大学側の就職窓口、指導教授等の先生方にぜひとも御尽力を賜りたいと思っております。我々地方も、東京に行った子どもたちに、地元にはこういうすばらしい就職の場がありますよということを伝えるように一生懸
命頑張っていますが、ぜひ東京圏の大学側からも積極的な取り組みをお願いしたいと思っております。
○山本（幸）国務大臣

その辺は、これにも書いていますけれども、インターンポータル

もそうですし、ドラフトでもつくってやるとかというものもあります。
ただ、相当変わってきていると思うのは、きのう広島に行って、ドリーム・アーツというIT関係のなかなかやり手の社長さんが、広島本社ということで、 なぜ東京の恵比寿から移ったかといいますと、IT関係の技術者は、東京では過当競争で採れないので、地方に移って、オフィスも木材とかを使って非常に良く、それから、職住近接で、しかも給料は東京並みに出す。そうすると、やはり来るのです。それで、そこを拠点にして、事業は中国でもやる。東京、中国、韓国では広島のほうが真ん中である。そういう感覚の人も出てきています。非常におもしろいと思っています。どうぞ。
○池田弘氏

何度も済みません。

今、うちは専門学校、大学をやっていまして、実は特色のある教育をやりますと、東京からも学生が来てくれているのです。それで今、募集拠点を東京につくったのです。学生時代から東京から逆輸入をできるのではないかと。そのためにもいい先生、いい教育をきちんとやるということをやれば勝てる。
よく言うのは、大学、いわゆる18歳から20歳まで東京の親元にいて、大学に通う。やはり若いときは親を離れて、自然とか違う環境で生活することはその人の人生にとって物す
ごく大きなことであるという宣伝を徹底的にやれと言っています。そうすると逆に東京に、首都圏に集中した若者が地方に行くことによって、そこで人間関係をつくれば非常にいい鑑になるのではないか。そこに何か、地方の大学とか専門学校が首都圏から募集する際に支援をしていただくと、国が何かすごく推して、すごいことをやっているぞと。これは多分、金額的にはわずかだと思います。そういうことを発信していただくと、首都圏の人間、若者たちが地方に、一度は例えば新潟に、沖縄に、北海道に、秋田に、４年間だったら住17

んでもいいなと思ってくださる方はいらっしゃると思います。
よく言う例が、島に若者が行って、そこで人生を過ごしてもいいなというものです。大
都市圏の４割の若者が地方に住んでみたいとするアンケートが内閣府から出ているはずなので、そういう仕組みをやったら、この地方創生の 何百億のうちのちょっとだけでも、それが地方の大学とか専門学校の連合がそこを窓口にして、合同の若者への説明会をやっていただくと、首都圏の大学の定員を切るということももちろん必要なのですけれども、それをあわせてこの施策を打つときっと若者が来てくださる。本当に実際調べていただければいいと思いますが、結構、東京から地方へ来ているようなのです。
ぜひ、よろしくどうぞお願いしたいと思います。
○山本（幸）国務大臣○坂根正弘氏ほかにございますか。どうぞ。

いろんなデータを整理したのですが、つい、全国一律の議論になりがちです。大学進学率と個人の親の年収というものは、よく言われるように、明らかに強い相関があるのですが、県民所得との相関もあるわけです。
ところが、その相関図をつくってみますと、山口県では、県民所得の高さが大阪並みに高いのに対して大学進学率が目立って低いところにありまして、私は島根県出身ですから、山口の様子もある程度知っておりますので、不思議だなと思いつつ、山口県は大企業の工場が多いですから、では企業所得を除いたらどうなのかと除いて試算してみると、ある程度相関性は高まるのですが、それでもまだ低いのです。
それだったら、山口県には高専も含めた工業系の高校が多いから、工業高校の比率と進学率の関係はどうかと調べたところ、工業高校の比率が高ければ大学進学率が低いのは当然ではありますが、明らかな相関が見えまして、全国で山口、佐賀、鹿児島が、進学率が低い一方で工業高校の学生比率が高いのです。だとすれば、山口県などは大学進学率を高めることを目標にするよりも、むしろ工業高校と高専のレベルを上げて、それから、大企業に高校を出て入ったものの海外駐在時に必要となる資格を取得するなど、企業で選抜された社会人を受け入れるような大学や学部を充実したほうが地域の特色をより反映できるといえます。
ですから、私が言いたいのは、個別県ごとに本当に特色がありまして、 地域ごとの特色を「見える化」していかないと多分、打つ手を間違えるのではないかという気がします。
○山本（幸）国務大臣○中橋恵美子氏

中橋さん、どうぞ。

先ほど働き方改革で転勤のお話が先生からありましたけれども、私どもの高松のような地方都市ですと転勤族が非常に多くて、転勤族の妻も たくさん来ます。ボランティアで子供を連れて助けてくれて、非常に優秀なのですが、いつ、夫が転勤と言われるかわからないから、彼女たちの女性の活躍の場がなかなかないわけなの です。
そうした優秀な女性を私たちは積極的に雇用したい。短い期間であったとしても、優秀で、しかも子供が、保育所に預けようか、どうしようかという人たちが保育所に預けて、安心して、短い時間でも、あなたたちが十分、力を発揮できるステージがありますという18

ことを用意したいのですが、ほかの企業様を聞くと、やはり正社員で長く働いてくれる人を雇用しようとするので、そういう有能な女性、転勤族の妻たちが地方で力をもてあましているということがあります。
いろんな地域の、あるいは都会で働いた経験を持った女性が地方にいるので、そ ういう
人たちが上手に働けるような雇用のコーディネートをしてくれるような機関ができれば、それはそれで地方としては非常にありがたいのではないかなと思います。
○山本（幸）国務大臣○樋口美雄氏どうぞ。

東京の企業は女性を活用しているのではないか、女性が多く働いているのではないかと思われがちなのですが、実は30代、40代の女性の比率が東京の企業は非常に低いという結果が出ています。その理由というのは、例えば結婚し、出産 し、継続就業するのが実は神奈川県が一番少ない。次に続いて兵庫とか千葉、そして埼玉というふうに、
通勤時間の長い人たちがやはり継続就業できないということで、東京の企業は半分以上が実は３県からの通勤客でありますから、まず通勤時間というところでも非常に女性の就業に不利になっているということが言えます。
ましてや最近のように、男女ともに転勤ということになりますと、夫は北海道に、妻は九州にといった、２人が転勤していくという、では、子供を誰が見るのかというときに、
おじいちゃん、おばあちゃんが残っているのだったらという話も聞こえてきまして、やはり従来のような専業主婦世帯を想定して、しかも日本の場合、半分以上が単身 赴任ですという企業が７割あるのです。それぐらい、実は生活に非常にゆがみがあらわれているということを考えますと、ここのところはやはり大きな問題だろうなと思います。
○山本（幸）国務大臣○大社充氏

働き方以外のことでもよろしいですか。

○山本（幸）国務大臣○大社充氏

大社さん、何かありますか。

何でもいいです。

地域における、さまざまな活動の場はやはり持続可能性というものがとても大事で、補助金とか交付金があるからできる、なくなったらできないという構造が心配されています。つまり自立可能な財源というものをどうするかが課題です。そこでTIDとかBIDといった話が出てきています。その対応策として、１つは宿泊税、もしくは入湯税などが議論されていますが、この議論を聞いていますと、集める話ばかりで、使う話がしっかりできていないように思われます。集めるのと同時に、どういうガバナンスの中にどういうふうに投入して、成果をどういうふうに評価していくのか。これをパッケージで 議論していただかないと、集めるだけ集めて、税収がふえた。それで、どう使うのだというと、あまり考えずに旧来型ガバナンスに放り込みます。これでは極めて成果が出にくいのではないでしょうか。
もう一点は、都道府県単位で宿泊税を、という話もありますが、一度、県単位で宿泊税を導入しますと、その後、地域ごとに資金を集めようとしたとき二重課税ができないといった問題がでてきたりしまして、そこは地域の皆さんと都道府県さんも議論しながら進め19

ることが必要です。観光分野でいいますと、いわゆる便益をこうむる受益のエリアというものと行政区というものは必ずしも一致しないケースがありまして、そういう意味では TID
やBIDの地域（ディストリクト）となるエリアで何らかの資金調達をする構造のほうが有効ではないか。そういった面もあわせてご議論をいただければと思います。
○山本（幸）国務大臣

この前、ワシントンへ行ったのですが、アメリカはDMOとか観光政

策は宿泊税で賄うのだと。それも取ったら、観光関係に全部使うというふうに決めていて、特定財源ですね。
（安倍内閣総理大臣入室）○山本（幸）国務大臣

それでは、総理から御発言いただきたいと思いますが、プレスが入室しますので、少々お待ちください。
（報道関係者入室）○山本（幸）国務大臣○安倍内閣総理大臣

それでは、安倍総理、よろしくお願いいたします。
本日は「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」の原案について御議論いただきました。
地方の平均所得の向上のために、人材への投資を通じた生産性の改善を進めます。このため、首長がリーダーシップを発揮し、地方大学が産官学で連携して進める先進的な産業振興、専門人材育成の取り組みに対して重点的に支援していきます。
18歳人口が大幅に減少する中、地方大学を地域の特色を生かした産業振興や実践的な教育の場として強化する一方、学生が東京だけに集中し過ぎないよう、東京 23区内については定員をふやさないことを原則として、具体的な制度を構築します。
また、まちや商店街の魅力を高めるため、空き店舗解消の取り組みを、地方創生交付金などを通じて重点的に支援するとともに、空き店舗に対する固定資産税の特例を認めない
仕組みづくり等の検討を進め、年内に結論を出します。
安倍政権としては、今後も地方創生を一層加速することを目指し、意欲ある自治体を全力で支援してまいります。本日の議論を踏まえ、山本大臣を中心に基本方針の取りまとめをお願いしたいと思います。
○山本（幸）国務大臣

ありがとうございました。

プレスの方は御退室ください。
（報道関係者退室）○山本（幸）国務大臣

以上をもちまして、本日の会議を終了させていただきます。本日御出席の皆様には深く感謝を申し上げます。
どうもありがとうございました。

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