令和３年１１月１日
高齢・障害・求職者雇用支援機構
e ラーニングコースとそれ以外の実践コースの相違点について
e ラーニングコースとそれ以外の実践コースの相違点について作成しましたので、e ラーニングコースの認定申請にあたり、ご一読いただきますようお願いいたします。
なお、e ラーニングコースの認定申請に当たっては、「求職者支援訓練（e ラーニングコース）の認定申請書を提出するに当たっての留意事項」（以下｢申請の留意事項｣という。）、「求職者支援訓練の認定基準等について」（以下｢認定基準｣という。）、「認定申請様式」も併せてご確認ください。
※具体的な相談・申請については、各都道府県支部までお問い合わせください。
下表の【該当箇所】について、「e ラーニングコース」については、「e ラーニングコース」用の留意事項等の掲載箇所を、「（現行）実践コース」については、「令和４年１月以降に開講する訓練科からの認定申請について」に係る留意事項等の掲載箇所をご確認ください。

１．訓練の種類e ラーニングコース

実践コースのうち、実施日が特定されていない科目を【該当箇所】

含む職業訓練認定基準１（２）（現行）

実践コースのうち、実施日が特定されていない科目を【該当箇所】

実践コース

含まない職業訓練認定基準１（２）２．対象者（前提）特定求職者であって公共職業安定所長の指示を受けた者等（特定求職者等）であること。
e ラーニングコース

以下（１）～（３）に掲げる配慮を必要とする特定求【該当箇所】

職者等であること。

・認定基準４（２）（１）下記①～③に該当する者であって、子の養育や・申請の留意事項 目次下

介護を理由に外出が制限される者①乳児、幼児又は小学校（義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部を含む。）に就学している子を養育する特定求職者等②育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号）第２条
第４号に規定する対象家族を介護する特定求職者等③中学生以上の障害児を養育する者や、上記②対象家族以外の者の介護を行う特定求職者等（２）居住地域に訓練実施機関がないことにより職業1訓練の受講が困難な地域に居住する特定求職者等（３）複数の事業所で雇用される者、不安定な就労状態にある者（期間の定めのある労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用労働者）等の在職中の特定求職者等、訓練の受講にあたって特に配慮を必要とする特定求職者等※なお、（３）に定める者については、令和３年 10 月１日から令和５年３月 31 日までの間に開始される訓練コースを受講する者に限る。
（現行）

特になし

実践コース

３．訓練期間e ラーニングコース

２か月以上６か月以下の適切な期間であること。

【該当箇所】
・認定基準４（４）・申請の留意事項

別紙３

P.

５７
（現行）

実践コースにおいては３か月以上６か月以下の適切【該当箇所】

実践コースな期間であること。ただし、実践コースのうち、安定・認定基準４（５）的な就職に有効な資格を取得できる特定の訓練コー

・申請の留意事項ス（※１）と訓練の受講に当たって配慮を必要とする

P.１１１

特定求職者等に対して行う訓練コース（※２）については２か月以上６か月以下の適切な期間であること。
また、在職中の特定求職者等その他の特に配慮を必要とする特定求職者等に対して行う訓練コース（※３）
については、２週間以上６か月以下の適切な期間であること。
※１ 安定的な就職に有効な資格を取得できる特定の訓練コースは、以下とする。
① 介護系
イ

介護職員初任者研修対応コース（介護職員初任者研修修了）
ロ

生活援助従事者研修対応コース（生活援助従事者研修修了）② 医療事務系
医療事務従事者対応コース(任意受験により以下イ～ホのいずれかの資格を取得可能な訓練）
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別紙３－１

イ

医療事務技能審査試験

ロ

医療事務管理士技能認定試験

ハ

調剤事務管理士技能認定試験

ニ

医療事務検定試験

ホ

診療報酬請求事務能力認定試験※２以下イからニに掲げる配慮を必要とする特定求職者等に対して行う訓練コース
イ

乳児、幼児又は小学校（義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部を含む。以下同じ。
）に就学している子を養育する特定求職者等

ロ 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。
）第２条
第４号に規定する対象家族を介護する特定求職者等
ハ中学生以上の障害児を養育する者や、上記ロ対
象家族以外の者の介護を行う特定求職者等

ニ複数の事業所で雇用される者、不安定な就労状態にある者（期間の定めのある労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用労働者）等の在職中の特定求職者等、訓練受講にあたって訓練期間に特に配慮を必要とする
特定求職者等※３

在職中の特定求職者等その他の特に配慮を必要とする特定求職者等とは、「複数の事業所で雇用される者、不安定な就労状態にある者（期間の定めのある労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用労働者）などの在職中の者で訓練受講に当たって訓練時間に特に配慮を必要とする者、又は職業相談を通じて短期特例訓練の受講が就職可能性を高めるために有効と判断される離職者」をいう。

４．訓練時間e ラーニングコース

１か月につき 80 時間以上であること（令和３年 10 月

【該当箇所】

１日から令和５年３月 31 日までの間に開始される訓・認定基準４（５）練コースについては１か月につき 60 時間以上）。

・申請の留意事項
５８3

別紙３

P.

（現行）

１か月につき 100 時間以上であり、かつ、１日につき【該当箇所】

実践コース

原則として５時間以上６時間以下であること。ただ・認定基準４（６）し、（１）のような配慮を必要とする特定求職者等に対・申請の留意事項

して行う職業訓練にあっては、１か月につき 80 時間

P.１１３以上であり、かつ、１日につき原則として３時間以上６時間以下であること。また、（２）に掲げる特定求職者等に対して行う職業訓練にあっては、１か月につき60 時間以上であり、かつ、１日につき原則として２時間以上６時間以下であること。
（１）① 乳児、幼児又は小学校（義務教育学校の前期課程を含む。以下同じ。
）に就学している子を養育する特定求職者等② 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76号）第２条第４号に規定する対象家族を介護する特定求職者等③ 中学生以上の障害児を養育する者や、上記②対象家族以外の者の介護を行う特定求職者等④ 複数の事業所で雇用される者、不安定な就労状態にある者（期間の定めのある労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用労働者）など在職中の者で訓練受講にあたって訓練時間に特に配慮を必要とする者など、その他の特に配慮を必要とする特定求職者等⑤ ①から④に準ずるその他の特に配慮を必要とする
特定求職者等⑥ 職業相談を通じて短期特例訓練の受講が就職可能性を高めるために有効と判断される離職者（２）
複数の事業所で雇用される者、不安定な就労状態にある者（期間の定めのある労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用労働者）などの在職中の者で訓練受講に当たって訓練時間に特に配慮を必要とする者、又は職業相談を通じて短期特例訓練の受講が就職可能性を高めるために有効と判断される離職者
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別紙３－１５．欠格の基準となる就職率
e ラーニングコース

35％未満であること。

【該当箇所】※ただし、令和３年 10 月１日から令和５年３月 31 日

・認定基準４（１）②までの間に開始される訓練コースのうち、訓練期間が・申請の留意事項第６ １．
（７）

２か月以上３か月未満又は訓練時間が月 60 時間以上

P.１０

80 時間未満であるものに限り、30％未満であること。
（現行）

35％未満であること。

【該当箇所】

実践コース

・認定基準４（１）②
・申請の留意事項第６ １．
（７）
P.１１

６．訓練科目の実施
e ラーニングコース

訓練カリキュラムのうち、実施日が特定されていない【該当箇所】

科目として実施可能な科目は、学科及び実技の科目並・申請の留意事項第６ ２．
（５）

びに職業人講話とすること。このうち、学科及び実技（６）P.２９～３２の科目については、通所の方法による実施は不可とする（推奨訓練日程計画表においてあらかじめ設定した対面指導を除く。
）。なお、実施日を定めて実施する科
目のうち、開講式、修了式、オリエンテーション、対面指導、職場見学、就職支援及びキャリアコンサルテ
ィングについては、通信（同時双方向型）又は通所の方法により実施可能とし、企業実習及び職場体験については、通所の方法のみにより実施可能とすること。
（現行）

全てのカリキュラムにおいて、実施日が特定されてい実践コースる必要があること。

７．訓練計画e ラーニングコース

支給単位期間ごとに受講時間や受講すべき科目のス【該当箇所】

ケジュール等を定めた推奨訓練日程計画表を作成す

・申請の留意事項第６ ２．
（６）ること。作成にあたっては、下記（１）～（３）に留P.３１

意すること。
（１）支給単位期間ごとに受講時間を規定すること。
（２） 訓練カリキュラムについて、受講に１週間程度の期間を要する分量で、かつ、その内容に関連性が認められる内容ごとに「ユニット」を設定し、5ユニットごとの受講時間を規定すること。また、複数の支給単位期間にまたがるユニットの設定は認められないこと。
（３）支給単位期間の日数が 28 日以上である支給単位期間については最低４つ以上、支給単位期間の日数が 14 日以上 27 日以下である支給単位期間については最低２つ以上のユニットを設定すること。
（現行）

訓練期間中に予定している日々の訓練内容（学科・実【該当箇所】実践コース

技・開講式・修了式・オリエンテーション等）、ハロー・申請の留意事項第６ ２．
（６）

ワーク来所日、キャリアコンサルティング実施日等にP.４２ついて定めた日別計画表を作成すること。

８．訓練受講状況の管理
e ラーニングコース（１）訓練受講時間の管理を、下記①～⑤の機能を有【該当箇所】するシステム（Learning Management System。以下・申請の留意事項第６ ２（３）「ＬＭＳ」という。
）により行うこと。

P.２０①

受講者のログイン時刻・ログアウト時刻、訓練受講時間及びアクセスした教材を暦日ごとに記録・管理できること。
②

暦日毎のログイン及びログアウト時刻等について、受講者が確認できること（訓練実施機関が受講者に対し、受講の都度、メール等により通知することを含む）。
③

習得度確認テストの実施状況と成績を記録・管理できること。
④

受講生がアクセスできるコンテンツを管理できること。
⑤

教材等にアクセスした者が受講者本人であることを個人認証ＩＤ及びパスワード等により確認できること。
（２）訓練受講時間は、受講者がＬＭＳにログインし教材等にアクセスした時間数とする。ただし、受講者のアクセス時間数にかかわらず、ユニットごとに規定された受講時間を当該ユニットにおける受講時間の上限値とする（例えば、受講時間を 15 時間と規定したユニットの教材に 20 時間アクセスした場合であ6

っても、受講時間は 15 時間として取り扱う）。
（３）受講者がアクセスできる教材は、推奨訓練日程計画表において当該受講日が属するユニット及びそれ以前のユニットにおける教材に限る。また、次のユニットの受講にあたっては、当該受講日が属するユニットに係る習得度確認テストの受講終了後である必要があることから、システム上、受講者がアクセスできる教材に制限を設けること。
（４）受講者以外の者が受講者本人になりすましてＬＭＳにログインし教材等にアクセスする等の不正受講が認められた場合は、訓練実施機関は当該受講者を退校処分とする。
（現行）

受講者の出席状況を、「出席簿」を作成して以下のと実践コースおり管理を行う。
①出席管理は時限ごとに行い、１日の訓練時間として設定された全ての時限に出席した場合に「１日出席」となる。
②１日の訓練時間として設定された全ての時限のうち、欠席・遅刻・早退・欠課をした時限がある場合、半数以上の時限に出席した場合は「1/2 出席」となる。
③１日の訓練時間として設定された全ての時限のうち、欠席・遅刻・早退・欠課をした時限があり、半数未満の時限にしか出席しなかった場合や全ての時限を欠席した場合は「１日欠席」となる。

９．習得度確認テスト
e ラーニングコース

各ユニットの受講が終了する都度、システム上で習【該当箇所】得度確認テストを行うこと。当該テストにおける正・申請の留意事項

答率が３回連続して８割に満たない場合には、訓練P.４８

実施機関は当該受講者を退校処分とする。なお、習得度確認テストは各ユニットの受講終了後に１回のみ実施することとし、追試は行わない。
（現行）

設定は不要であること。

実践コース

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第７５

１０．受講者に対する対面指導e ラーニングコース

受講者に対して、下記（１）～（５）により、対面に【該当箇所】よる指導を実施すること。

・申請の留意事項第６ ２．
（６）（１）対面指導は、通所又は通信の方法（同時双方向

P.３１、３２型）により実施すること。
（２）対面指導は、１週間に１回以上実施すること。
対面指導を行う日時は推奨訓練日程計画表においてあらかじめ設定するが、当該日時に対面指導が実施できない受講者については、訓練実施機関と受講者の間で日程を調整の上、翌週の実施予定日時までに実施すること。
（３）対面指導は、１回あたり１時間以上行うこと。
ただし、この際の時間数の算定については、50 分）を１時間と以上 60 分未満（休憩時間を除く。
算定して差し支えない。
（４）対面指導の時間は訓練時間に含まれるものとする。なお、当初設定した時間を超えて対面指導を行った場合であっても、当初設定した時間を訓練時間として計上すること。
（５）対面指導は、各受講者に個別に行うことが原則であるが、最大で５名同時に実施することが可能であること。
（現行）

受講者に対する指導を含め、すべての訓練科目を対実践コース面により実施するため、設定は不要であること。

１１．訓練の修了要件等
e ラーニングコース

訓練終了前に行う修了考査並びに習得された技能及【該当箇所】

びこれに関する知識の適正な評価の対象となる受講・申請の留意事項第７者は、推奨訓練日程計画表に規定した総訓練時間にP.４８占める訓練受講時間数が８割以上である者とすること。そのうえで、推奨訓練日程計画表に規定した総訓練時間に占める訓練受講時間数が８割以上であり、かつ、習得した知識・技能が修了に値すると認められる場合に修了とすること。なお、訓練受講時間数の割合が８割未満となる者は修了要件を満たさないこととなり、訓練実施機関は当該者を退校処分とするこ
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とができるものとするが、訓練の効果や本人の意欲等を踏まえ、必要に応じ８割を満たさないことが確定した以後も訓練を引き続き受講させることができること。
（現行）

出席管理の対象となる訓練日数の８割(出席日数は、実践コース1/2 出席がある場合は端数切り捨て)以上を受講者が受講しているとともに、習得した知識・技能が修了に値すると認められる場合に修了とすること。なお、訓練受講日数の割合が８割未満となる者は修了要件を満たさないこととなり、訓練実施機関は当該者を退校処分とすることができるものとするが、訓練の効果や本人の意欲等を踏まえ、必要に応じ８割を満たさないことが確定した以後も訓練を引き続き受講させることができること。

１２．訓練体制等の整備に関する事項
e ラーニングコース(1) 接続の復旧【該当箇所】

通信障害等によりオンライン接続が遮断された際の・申請の留意事項第６ ２．
（３）接続の復旧に向けたアドバイス等について、受講者P.１８の訓練受講を妨げずに行える体制が整備されていること。
(2) 教室の確保
通所の方法で訓練を実施しない日については、教室の確保は不要とする。
(3) ＬＭＳの操作等に関する質問対応
ＬＭＳの操作等に関する受講生からの質問については、原則として、訓練実施機関が対応を行う。ただし、情報通信機器に関する専門知識を必要とする場
合に限り、ＬＭＳを提供する企業が訓練実施機関の代理窓口として対応することも可とする。
（現行）（１）接続の復旧

実践コース

通信による訓練実施中に通信障害等によりオンライン接続が遮断された場合に受講者に迅速に連絡をとれる方法が確保されており、接続の復旧に向けたアドバイス等を的確に行える体制が整備されていること。
（２）教室の確保
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受講生全員が訓練実施施設外で訓練を受講する日については、教室の確保は不要とする。
（３）ＬＭＳの操作等に関する質問対応
ＬＭＳを使用しないため、ＬＭＳの操作等に関する受講生からの質問についての対応は不要であること。

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