JILS総研レポート

日本における企業のSDGsの取り組み状況と物流政策での言及について（公社）日本ロジスティクスシステム協会

風間 正行 Masayuki Kazama

JILS総合研究所 副主任研究員・技術士（経営工学／総合技術監理部門）

大川 泰二 Taiji Ookawa

中部支部 マネジャー

大西 康晴 Yasuharu Onishi

関西支部 リーダー
大阪公立大学 商学部／大阪産業大学 経営学部

非常勤講師

JILS総合研究所では、産業界の課題やニーズを調査・分析し、その成果について情報発信することにより、産業界における課題解決に貢献するとともに、ニーズとシーズを結び付けることを目的に、「JILS総研レポート」を制作している。※2016年度から不定期の発行。と考えている。なお、誌面の都合上、各データの詳はじめに
本レポートでは、SDGsとロジスティクスの関係性を把握するためのデスクリサーチを行った結果を報

細は末尾の参考URLを参照していただきたい。

1．SDGsの概要と日本における企業のSDGsへの取り組み状況について告する。まずSDGsの概要を確認し、企業向けの既存のアンケート調査結果を概観し、日本企業のSDGsのまず、SDGsの概要と日本の位置づけ及び日本企取り組み状況を確認する。次に、日本の物流政策に業の取り組み状況について調査した結果を整理す

おけるSDGsに関する直接的な言及や物流関連団体る。既に、様々な分野において当該の分野に関連すの取り組みを調査した結果を記す。そして、SDGsやる諸課題とともにSDGsと関連づけた取り組みは行

ロジスティクスの実現に不可欠なパートナーシップわれているため、ごく一部の説明（概略）に留まる構築の視点から政府が主導する「運動」を調査し、ことに留意頂きたい。

その概要を整理した。最後に、2021年度から活動を開始した「ロジスティクス分野におけるSDGs推進

1.1

SDGsの概要及び日本の位置づけ（概略）WG」（以下、ロジスティクスSDGs推進WG）のアプSDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Devel-ローチについて紹介する。結論として、本レポート

opment Goals）は、2015年に国連サミットで採択

執筆時（2022年9月現在）において、産業界におけるされた「誰一人取り残さない」持続可能で多様性とSDGsの認知度、取り組みは増加傾向にあることがわ

包摂性のある社会の実現のため、2030年を年限とかった。そして、近年、政府の物流政策においてもする17の国際目標（ゴール）である（図表1）。

SDGsに対する直接的な言及が見られるようになり、17のゴール（Goals）のもとに169のターゲット

国内における物流・ロジスティクスにおいても、高（Targets）と247（重複を除くと231）のグローバル度化や変革への取り組みとSDGsとの関係が意識され指標（Global Indicator）が定められている。SDGsる機会が増えると考えられる。なお、日本におけるを推進するのは、国（政府や省庁）や国際機関だけ物流課題への対応（持続可能性の追求や環境問題等）ではなく、全ての主体とされ、地方自治体や市民、やロジスティクスの実務とSDGsへの対応については企業も含まれている。日本では、2016年5月に「持体系的に整理されている状況とは言い難く、（後述す

続可能な開発目標（SDGs）推進本部」が内閣に設る）「ロジスティクスSDGs推進WG」にて議論を深め置され、国内実施と国際協力の両面で取り組む体制て幅広いロジスティクス関係者に提言していきたいが整えられている（参考1）（参考2）。なお、グロー34 │LOGISTICS SYSTEMS Vol.31 ● 2022 秋号

であろうか。
テレ朝newsの動画（参考6）では「ビジネスとしてのSDGs」に取り組む意義を解説しているが、既存のアンケート調査を概観して日本企業の取り組み状況を推察する。
企業信用調査会社である㈱帝国データバンクの「SDGsに関する企業の意識調査（2022年度）」（N＝11,337）によれば、「SDGsに積極的」な企業の割合は前年度の調査よりも増加し、5割を超えたという

出所：国際連合広報センター

図表1

SDGsの17のゴール（前回調査より12.5ポイント増）。
「SDGsに積極的」とは「意味および重要性を理解し取り組んでいる」

バル指標の枠組みは2017年7月の国連総会で承認さと「意味もしくは重要性を理解し取り組みたいとれた時点では、全244（重複を除くと232）であっ思っている」の合計である（参考7）。また、第一生たが、2020年3月の国連統計委員会における包括的命保険㈱が中小企業を中心に行ったアンケート（Nな見直しによって247（重複を除くと231）となっ＝30,160）では、「SDGsの取り組み状況」について、ている（2022年9月21日現在）（参考3）。

「すでに取り組んでいる」及び「取り組みを検討しなお、国連の研究組織「持続可能な開発ソリューている」という企業が57.5％となっている（参考8）。

ション・ネットワーク（SDSN）」の「Sustainable

一方で、（独）
中小企業基盤整備機構の調査（N＝Development Report（持続可能な開発レポート）

2,000）によると、SDGsの取り組み状況について、「現2022」における日本のSDGs達成ランキングは19位

在すでに取り組んでいる」、「現在は取り組んでいな（163か国中）であった。17のゴールのうち、3つのいが、今後取り組んでいく予定」を合わせると約3ゴール（4、9、16）は達成済みと評価されたが、6割であった（参考9）。
（一財）日本立地センターが、つのゴール（5、12、13、14、15、17）において未関東の中小企業の経営者向けに行ったアンケート達成とされている（参考4）（参考5）。

（N＝500）では、「SDGsについて取り組み中または検討中」としている回答は、8.2％（41社）である（前1.2

既存のアンケート調査にみる日本における企業のSDGsへの取り組み状況

回調査では2％（10社）であった）（参考10）。
このようにアンケート調査によって大きく取り組み一方で、他の主体と異なり、「営利を目的としての割合は異なっている。しかし、複数年次で調査を一定の計画に従って経済活動を行う」という特徴を行っている2つの調査（参考7及び参考10）において、持つ「企業」は、SDGsをどのように捉えているのいずれも取り組みに増加傾向がみられる（図表2）。

出所：参考7及び参考10より筆者作成

図表2

経年調査における企業のSDGs取り組み数の変化│ 35

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はその名の通り、（世界中のコンピュータなどの情2．物流政策や物流関係団体におけ報機器を接続するネットワークである）インターるSDGs対応促進への取り組みネットを実現する仕組みを物流の世界に当てはめたものである。2040年までのロードマップ（工程表）

一方で、物流政策や物流関係団体におけるSDGsには、物流の標準化（ハード面、ソフト面、業務プへの対応促進の取り組みは行われているだろうか。

ロセス面）や自動化、物流DX、ルール形成（ガバ

物流政策に関連する省庁や物流関係団体のWebサナンス）、データプラットフォーム形成等を政策とイトを調査した結果、2つの物流政策（「総合物流施して推進することが示されている。このように物流策大綱」、「フィジカルインターネット・ロードマッの構造改革はSDGsとも関連すると捉えられている。

プ」）においてSDGsに対する「直接」の言及が見られた。
「直接」というのは、SDGsは幅広い社会課題の目標であり、直接言及がなくても政策におけるね

2.3 「まるわかり トラック運送事業者の今すぐできるSDGs」

らいがSDGsゴールと紐づくものがあると考えられ（公社）全 日 本トラック協会では、「まるわかりるからである。また物流関係団体のWebサイトを調トラック運送事業者の今すぐできるSDGs」（参考査したところ、関係者に対して、SDGsに関する情13）を作成・公表している。トラック運送業界の身報提供を行っていた物流関係団体は1団体（（公社）

近な5つの課題（「環境」、「安全」、「生活」、「雇用」、全日本トラック協会）のみであった。以下にこれら「その他」）を領域とし、トラック運送業界の実務（輸の概要を記す。

配送の実務）とSDGsのかかわりを示すとともに、チェックリストや6つステップの取り組み方、メ

2.1 「総合物流施策大綱」

リット等を具体的に示している。

「総合物流施策大綱」においては、2017年7月に閣議決定された第6次（2017年度〜 2020年度）には言及はないが、2021年6月に閣議決定された第7次

3．物流活動の連携を促す「運動」
について（2021年度〜 2025年度）から、「地球環境の持続可能性の確保」とともに「SDGsへの対応」は我が国ロジスティクス高度化もSDGsの達成もパートナーが直面する課題として挙げられており、対応に向けシップ（協力関係）が重要である。本項では、物流た政策を立案・実施していくことが必要だと示されやサプライチェーンの持続可能性の追求を目的としたている（参考11）。このことは、今後の（日本国内の）パートナーシップ（企業間の連携）に関する2つの「運物流政策においても国際目標であるSDGsへの対応動」について紹介する。なお、「運動」とは「ある目が含まれる可能性が示されている。

的を達成するために活動したり、各方面に働きかけること」（デジタル大辞泉「運動」）（参考14）である。

2.2 「フィジカルインターネット・ロードマップ」

また、いずれの「運動」においても参加するためには、「フィジカルインターネット・ロードマップ」（経参加を希望する主体には「運動」への賛同表明及び済産業省・国土交通省・2022年3月）では、2040年関連した取り組み事項の表明が必要である。

を目標とした物流のあるべき将来像「フィジカルインターネット」の実現は、SDGsの17のゴールのうち、3.1 「ホワイト物流」推進運動（2019年3月〜）

8のゴール（保健、エネルギー、成長・雇用、イノベー「物流の2024年問題」（自動車運転の業務に時間ション、不平等、都市、生産・消費、気候変動）の外労働の上限規制が適用されること等によるトラッための有力な手段として位置づけることができるとク運転者不足の深刻化）への改善対応として、国土している（参考12）。フィジカルインターネットと交通省・経済産業省・農林水産省は、2019年3月より、

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「『ホワイト物流』推進運動」を展開している。
「運動」

会議所の同宣言に関するWebサイトでは、「宣言」の目的として、「トラック輸送の生産性の向上・物の取り組みを実践することは、SDGsの5つのゴー流の効率化」、「女性や60代の運転者も働きやすいル（3、8、9、10、17）に取り組んでいることになる、「ホワイト」な労働環境の実現などが挙げられていとしている（参考18）。

る。そして、物流の改善には物流事業者だけではなく荷主企業等関係者が連携して相互に改善を提案

4．JILSの取り組み〜環境問題対応し、協力して実現することが重要であるため、「運動」

から持続可能性の確保へ〜

への参加対象は荷主企業等も含まれる。
「『ホワイト物流』推進運動ポータルサイト」では、

JILSは設立以来、ロジスティクスのナショナルセ参加企業（登録企業）が提出した3つの必須項目（取ンターとして会員をはじめとしたステークホルダー組方針、法令遵守への配慮、契約内容の明確化・遵とともに、ロジスティクスの高度化及び外部不経済守）と任意項目（自社でさらに取り組むことができの克服等社会との調和を図り、もって我が国産業のる項目）からなる「自主行動宣言」として公表され発展等に貢献することを目的としてきた。SDGs対る。なお、「賛同企業」は、1,457社である（2022年

応への推進と連なる活動の一部を紹介する。

8月末時点）（参考15）。
4.1 「ロジスティクス環境会議」
3.2 「パートナーシップ構築宣言」「グリーン物流パートナーシップ会議」（2020年7月〜）

JILSでは、「ロジスティクス環境会議」（2003 〜

「パートナーシップ構築宣言」は、企業活動にお2009）の推進や「グリーン物流パートナーシップける発注者の立場の企業が、サプライチェーンの取会議」（2005年〜）の運営に参画している。これら

引先や価値創造をはかる事業者との連携・共存共栄の取り組みの特徴として前述の「運動」と同じく、を進めて、新たなパートナーシップを構築すること行政の規制的な手法による環境問題対応ではなく、を代表者の名前で宣言するものである（参考16）。

荷主企業、物流企業等の主体的なパートナーシップ「パートナーシップ構築宣言」は、経済界・労働構築に基づくロジスティクス高度化によって環境負界の代表及び関係閣僚をメンバーとする「未来を拓荷低減と経済が両立する環境問題対応を社会的に目くパートナーシップ構築推進会議」の第1回会合指すものである。また、「グリーンロジスティクス（2020年5月18日開催）にて枠組みが導入され、同7月10日にポータルサイ
トが開設されたものである（参考17）。
「パートナーシップ構築宣言」ポー
タルサイトには、参加企業の「パートナーシップ構築宣言」として、3つの項目（サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携、親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行（振興基準）の遵守、その他独自の取組）を記載した「宣言」（書）が公表される。
「登録企業」は、13,945社である（2022年9月26日閲覧時点）。なお、日本商工

出所：グリーンロジスティクスガイド

図表3 「ロジスティクス・グランドデザイン」│ 37

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ガイド」（参考19）では、地球を一種の閉じた有限の世界（地球有限主義）として捉え、循環型社会を実現する「ロジスティクス・グランドデザイン」を提示したが、これは今日の「循環経済」に繋がる考え方である（図表3）。
なお、「循環経済」については経済産業省からも「循
環経済ビジョン2020」として示されている（参考20）。
4.2 「ロジスティクス分野におけるSDGs推進WG」について「総合物流施策大綱（2021年度〜 2025年度）」や国土交通省「最近の物流政策について」（参考21）
等でも示されている通り、昨今では、少子高齢化や出所：参考24より筆者作成

図表4 「ゴールデンサークル」

これに伴う人口減少、グローバル化やデジタル化のる各種課題とSDGsとのつながりを整理した。はか進展により、現在の産業構造を変革し、持続可能性らずも、Motivational speaker（動機づけ講演の専を確保する必要性が高まっている。平成22年度版情門家）のサイモン・シネック氏が提唱した「ゴール報通信白書（参考22）で「『課題先進国』日本」といデンサークル」（参考24）のように「Whyからの議論」う表現があったが、今や物流分野が「課題先進分野」となった。まず、Why（目的）を問い、共有すると言えるだろう。

ことで、「日々の業務とSDGsの繋がり」を個々のJILSでは、ロジスティクスのナショナルセンター現場で考え、「現場での腹落ち感」を得て、（Howとして、それら課題の解決への貢献や産業界におけやWhatといった）「業務での実践（行動）」につなるSDGs対応への機運を受け、2021年度に調査研究がる。日々のロジスティクスの高度化ひいては委員会の下に、「ロジスティクス分野におけるSDGsSDGsの達成にも寄与すると考えた（図表4）。

推進WG」（以下、SDGs推進WG）を設置した（座長：納富信早稲田大学教授）。SDGs推進WGではSDGs

おわりにへの対応を既に進めているメンバーが集い、ロジスティクス分野における実態を調査のうえ、メンバー

本レポートでは、日本における企業のSDGsへの取各社の取り組みを発表、共有し、ロジスティクス分り組み状況についてデスクリサーチを行い、SDGsの野におけるSDGsの捉え方について議論を行った。

認知度及び取り組みが進んでいることを確認した。

2021年度の検討成果として「『SDGs×ロジスティ

また、コロナ禍以降、日本（国内の）物流政策においクス』入門ガイド〜ロジスティクスから読み解くてもSDGsに対する直接的な言及が見られた。SDGsSDGsへの誘い」（以下、ガイド）（参考23）をまと推進WGでは、「ガイド」や企業のロジスティクス分めた。
（詳細はガイドをご覧いただきたいが、）WG

野における取り組み事例調査等を手掛かりに、物流・での議論の結果、初年度の活動では、「How（どうロジスティクス分野におけるSDGsの捉え方についやってSDGsに取り組むか）」よりも、「Why（何のて、今後も継続して検討を重ねる予定である。様々ためにSDGsに取り組むのか）」を重視した。また、な立場のロジスティクス関係者の方の「ガイド」（参「（既存の）物流・ロジスティクスの課題とSDGsの考23）や本レポートへのご意見や、自社のSDGsへの取り組みはどのように結びつくのか」について検討

捉え方、取り組み事例、お悩みなど、JILSまでぜひし、環境対応だけではない様々な社会課題としてのお寄せ頂きたい。本レポートがロジスティクス関係視点からも捉えられる可能性や、日本の物流が抱え者のSDGsへの取り組みの一助になれば幸いである。

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【参考URL】※各Webサイトの最終閲覧日は2022年9月21日（1）JAPAN SDGs Action Platform（外務省）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/index.html（2）基礎資料：SDGsの概要及び達成に向けた日本の取組（PDF）（外務省）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/sdgs̲gaiyou̲202206.pdf（3）「持続可能な開発目標（SDGs）」（最終更新日2021年8月）（総務省）
https://www.soumu.go.jp/toukei̲toukatsu/index/kokusai/02toukatsu01̲04000212.html（4）SDSN Sustainable Development Report 2022.（SDSN）
https://www.sdgindex.org/reports/sustainable-development-report-2022/（5）「Sustainable Development Report 2022」から見えるSDGsの世界と日本の進捗状況（（一社）
SDGs 市民社会ネットワーク）
https://www.sdgs-japan.net/single-post/sustainable-development-report2022（6）テレ朝news「360秒で解説「ビジネスとしてのSDGs」」（2021年3月28日23：00）
https://news.tv-asahi.co.jp/news̲society/articles/000211262.html（7）SDGsに関する企業の意識調査（2022年）（㈱帝国データバンク）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220811.html（8）「企業向けSDGsアンケート」結果の公表（第一生命保険㈱）https://www.dai-ichi-life.co.jp/dsr/society/challenges/sdgs̲report/2021.html（9）中小企業のSDGs推進に関する実態調査（2022年3月）（独）
中小企業基盤整備機構
https://www.smrj.go.jp/research̲case/research/questionnaire/index.html（10）「中小企業のSDGs認知度・実態等調査」結果を取りまとめました（経済産業省関東経済産業局）
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/sdgs/sdgs̲ninchido̲chosa.html（11）総合物流施策大綱（国土交通省ホームページ）
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/butsuryu03100.html（12）フィジカルインターネット・ロードマップを取りまとめました！（経済産業省ニュースリリース・2022年3月8日）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220304005/20220304005.html（13）「まるわかりトラック運送事業者の今すぐできるSDGs」（公社）
全日本トラック協会（2022）
https://jta.or.jp/member/kankyo/sdgs.html（14）デジタル大辞泉「運動」（Weblio辞書）
https://www.weblio.jp/content/%E9%81%8B%E5%8B%95?dictCode=SGKDJ（15）「ホワイト物流」推進運動ポータルサイト
https://white-logistics-movement.jp/（16）「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/index.html（17）「パートナーシップ構築宣言」を公表した企業が10,000社を突破！（中小企業庁・2022年6月22日）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2022/220622partnership.html（18）「パートナーシップ構築宣言」（日本商工会議所）
https://www.jcci.or.jp/partnership/（19）グリーンロジスティクスガイド（2008）
http://www.logistics.or.jp/green/report/08greenguide̲00.html（20）「循環経済ビジョン2020」を取りまとめました（経済産業省ニュースリリース・2020年5月22日）https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200522004/20200522004.html（21）「最近の物流政策について」（国土交通省総合政策局物流政策課・2021年1月22日）
https://www.mlit.go.jp/common/001388194.pdf（22）平成22年度版情報通信白書
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h22/html/md324100.html（23）「SDGs×ロジスティクス」入門ガイド〜ロジスティクスから読み解くSDGsへの誘い〜
https://www1.logistics.or.jp/news/detail.html?itemid=696&dispmid=703（24）Sinek, Simon How great leaders inspire action TED：Ideas Worth Spreading, May 2010.
https://www.ted.com/talks/simon̲sinek̲how̲great̲leaders̲inspire̲action│ 39

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