大阪広域水道企業団建設工事予定価格等算定要領（趣旨）
第１条 この要領は、建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務（以下「建設工事等」という。）の入札について、大阪広域水道企業団契約規程（平成31年大阪広域水道企業団管理規程第19号。以下「契約規程」という。）第21条に規定する予定価格、低入札価格調査基準価格、失格基準価格及び最低制限価格（以下「予定価格等」という。）の算出について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 税抜き設計金額 設計書、仕様書等により算定された当該建設工事等に要する費用の総額をいい、取引に係る消費税及び地方消費税（以下「消費税」という。）の額を含まない金額をいう。
(2) 予定価格算出基礎額 予定価格の算出の基礎となるものをいい、税抜き設計金額について第７条の規定による端数処理（以下「端数処理」という。）を行い算出した額をいう。
(3) 低入札価格調査基準価格算出基礎額 低入札価格調査基準価格の算出の基礎となる金額をいう。
(4) 失格基準価格算出基礎額 失格基準価格の算出の基礎となる金額をいう。
(5) 最低制限価格算出基礎額 最低制限価格の算出の基礎となる金額をいう。
（予定価格の算出）
第３条 建設工事等の予定価格の算出は、次のとおりとする。
(1) 入札執行前の公表（以下「事前公表」という。）を行う建設工事等の予定価格は、予定価格算出基礎額に消費税を加算したものとする。
(2) 入札執行後の公表（以下「事後公表」という。）を行う建設工事等の予定価格は、予定価格算出基礎額を第８条の規定による処理（以下「ランダム係数処理」という。）により算出した額に消費税を加算したものとする。
（建設工事の低入札価格調査基準価格の算出）
第４条 低入札価格調査基準価格算出基礎額は、次に定める額の合算額とする。ただし、その額が予定価格算出基礎額に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合においては予定価格算出基礎額に10分の9.2を乗じて得た額とし、予定価格算出基礎額に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合においては予定価格算出基礎額に10分の7.5を乗じて得た額とする。

(1) 税抜き設計金額を構成する直接工事費（以下「直接工事費」という。）の額に10分の9.7を乗じて得た額(2) 税抜き設計金額を構成する共通仮設費（以下「共通仮設費」という。）の額に10分の９を乗じて得た額(3) 税抜き設計金額を構成する現場管理費（以下「現場管理費」という。）の額に10分の９を乗じて得た額(4) 税抜き設計金額を構成する一般管理費等（以下「一般管理費等」という。）の額に10分の6.8を乗じて得た額
２ 建築付帯工事（電気工事、管工事）に係る低入札価格調査基準価格算出基礎額の算出に当たっては、前項第１号を「直接工事費の額から直接工事費中の現場管理費相当額を減じて得た額に10分の9.7を乗じて得た額」と、同項第３号を「現場管理費の額と直接工事費中の現場管理費相当額との合算額に10分の９を乗じて得た額」とそれぞれ読み替えるものとする。なお、直接工事費中の現場管理費相当額は、直接工事費の10分の１を乗じて得た額とする。
３ プラント設備系工事に係る低入札価格調査基準価格算出基礎額の算出に当たっては、第１項第１号中「直接工事費」とあるのは「別表一により算出した直接工事費（以下「プラント設備系工事直接工事費」という。）」と、同項第２号中「共通仮設費」とあるのは「別表一により算出した共通仮設費（以下「プラント設備系工事共通仮設費」という。）と、同項第３号中「現場管理費」とあるのは「別表一により算出した現場管理費（以下「プラント設備系工事現場管理費」という。）」と、同項第４号中「一般管理費」とあるのは「別表一により算出した一般管理費等（以下「プラント設備系工事一般管理費等」という。）」とそれぞれ読み替えるものとする。
４ 昇降機設備工事及び浴槽設備工事で、機器類の据付が主体であるものに係る低入札価格
調査基準価格算出基礎額については、第１項の規定にかかわらず、予定価格算出基礎額に10分の7.5を乗じて得た額とする。
５ 前各項の規定にかかわらず、特に必要と認められる場合には、予定価格算出基礎額に10分の7.5から10分の9.2までの範囲で定める割合を乗じて得た額とすることができる。
６ 建設工事の低入札価格調査基準価格の算出は、次のとおりとする。
(1) 事前公表を行う建設工事の低入札価格調査基準価格は、前各項の規定により算出した低入札価格調査基準価格算出基礎額について端数処理を行い算出した額に消費税を加算したものとする。
(2) 事後公表を行う建設工事の低入札価格調査基準価格は、前各項の規定により算出した低入札価格調査基準価格算出基礎額について端数処理を行い算出した額について、ランダム係数処理を行い、消費税を加算したものとする。
（建設工事の失格基準価格の算出）
第４条の２ 失格基準価格算出基礎額は、次に定める額の合算額とする。ただし、その額が予定価格算出基礎額に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合においては予定価格算出基礎額に10分の7.5を乗じて得た額とする。
(1) 直接工事費の額に10分の8.7を乗じて得た額(2) 共通仮設費の額に10分の７を乗じて得た額(3) 現場管理費の額に10分の８を乗じて得た額(4) 一般管理費等の額に10分の6.8を乗じて得た額
２ 建築付帯工事（電気工事、管工事）に係る失格基準価格算出基礎額の算出に当たっては、前項第１号を「直接工事費の額から直接工事費中の現場管理費相当額を減じて得た額に10分の8.7を乗じて得た額」と、同項第３号を「現場管理費の額と直接工事費中の現場管理費相当額との合算額に10分の８を乗じて得た額」とそれぞれ読み替えるものとする。
なお、直接工事費中の現場管理費相当額は、直接工事費の10分の１を乗じて得た額とする。
３ プラント設備系工事に係る失格基準価格算出基礎額の算出に当たっては、第１項第１号
中「直接工事費」とあるのは「プラント設備系工事直接工事費」と、同項第２号中「共通仮設費」とあるのは「プラント設備系工事共通仮設費」と、同項第３号中「現場管理費」とあるのは「プラント設備系工事現場管理費」と、同項第４号中「一般管理費等」とあるのは「プラント設備系工事一般管理費等」とそれぞれ読み替えるものとする。
４ 前各項の規定にかかわらず、特に必要と認められる場合には、予定価格算出基礎額に10分の7.5から10分の9.2までの範囲で定める割合を乗じて得た額とすることができる。
５ 建設工事の失格基準価格の算出は、次のとおりとする。
(1) 事前公表を行う建設工事の失格基準価格は、前各項の規定により算出した失格基準価格算出基礎額について端数処理を行い算出した額に消費税を加算したものとする。
(2) 事後公表を行う建設工事の失格基準価格は、前各項の規定により算出した失格基準価格算出基礎額について端数処理を行い算出した額について、ランダム係数処理を行い、消費税を加算したものとする。
（建設工事の最低制限価格の算出）
第５条 第４条の規定は、建設工事の最低制限価格の算出について準用する。この場合において、同条中「低入札価格調査基準価格」とあるのは「最低制限価格」と、「低入札価格調査基準価格算出基礎額」とあるのは「最低制限価格算出基礎額」と読み替えるものとする。
（測量・建設コンサルタント等業務の最低制限価格の算出）
第６条 測量・建設コンサルタント等業務の最低制限価格を算出するための最低制限価格算
出基礎額は、別表二の業務種別の欄に掲げる業務の種類に応じ、税抜き設計金額を構成する費目の額に、同表に掲げる割合を乗じて得た額の合算額とする。ただし、その額が予定価格算出基礎額に10分の8.1（測量にあっては、10分の8.2、地質調査業務にあっては、10分の8.5）を乗じて得た額を超える場合においては予定価格算出基礎額に10分の8.1（測量にあっては、10分の8.2、地質調査業務にあっては、10分の8.5）を乗じて得た額とし、予定価格算出基礎額に10分の６（地質調査業務にあっては、３分の２）を乗じて得た額に満たない場合においては予定価格算出基礎額に10分の６（地質調査業務にあっては、３分の２）を乗じて得た額とする。
２ 測量・建設コンサルタント等業務の最低制限価格の算出は、次のとおりとする。
(1) 事前公表を行う測量・建設コンサルタント等業務の最低制限価格は、前項の規定により算出した最低制限価格算出基礎額について端数処理を行い算出した額に消費税を加算したものとする。
(2) 事後公表を行う測量・建設コンサルタント等業務の最低制限価格は、前項の規定により算出した最低制限価格算出基礎額について端数処理を行い算出した額にランダム係数処理を行い、消費税を加算したものとする。
（端数処理）
第７条 予定価格算出基礎額、低入札価格調査基準価格、失格基準価格及び最低制限価格を算出する際の端数処理は、次のとおりとする。
(1) 端数処理を行う対象となる金額が100万円以上の場合は、上位４桁を有効数字とし、上位５桁目以降を切り捨てた額とする。
(2) 端数処理を行う対象となる金額が100万円未満の場合は、千円未満の端数を切り捨てた額とする。
(3) 第４条第１項ただし書の「予定価格算出基礎額に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合においては予定価格算出基礎額に10分の7.5を乗じて得た額」及び第４条の２第１項ただし書の「予定価格算出基礎額に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合においては予定価格算出基礎額に10分の7.5を乗じて得た額」並びに前条第１項第１号ただし書の「予定価格算出基礎額に10分の６（地質調査業務にあっては、３分の２）を乗じて得た額に満たない場合においては予定価格算出基礎額に10分の６（地質調査業務にあっては、３分の２）を乗じて得た額」の端数処理を行う場合は、前２号中「切り捨てた額」とあるのは、「切り上げた額」と読み替えるものとする。
（ランダム係数処理）
第８条

事後公表を行う建設工事等の予定価格等の算定に当たっては、低入札価格調査基準価格算出基礎額、失格基準価格算出基礎額若しくは最低制限価格算出基礎額を端数処理により算出した額又は予定価格算出基礎額について、無作為に発生させた乱数を用いて処理を行うものとする。
２ 前項の処理の具体的な方法等は、別に定める。
附 則この要領は、平成23年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成23年９月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成24年２月１日から施行し、平成24年度公告案件（平成24年２月29日以降に公告する早期発注案件を含む。）から適用する。
附 則
この要領は、平成25年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成25年10月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成26年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成28年９月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成29年７月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成31年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和元年７月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和２年５月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和４年７月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和６年７月１日から施行する。

別表一（第４条第３項関係、第４条の２第３項関係）
税抜き設計金額の構成費目

プラント設備系工事における各構成費目に区分するもの

直接工事費

・直接工事費・直接製作費・一般管理費等相当額を含む機器費については、当該機器費に１０分の６を乗じて得た額の合算額

共通仮設費・共通仮設費・間接労務費・一般管理費等相当額を含む機器費については、当該機器費に１０分の１を乗じて得た額の合算額

現場管理費・現場管理費・機器間接費、設計技術費、据付間接費
・工場管理費（又は工場間接費）
・一般管理費等相当額を含む機器費については、当該機器費に１０分の２を乗じて得た額の合算額

一般管理費等

・一般管理費等
・一般管理費等相当額を含む機器費については、当該機器費に１０分の１を乗じて得た額の合算額

別表二（第６条関係）
業務種別
測量

地質調査

建設コンサルタント（土木関係(新基準※)）建設コンサルタント

構成費目ごとの割合
直接測量費の測量調査費の諸経費の10分の1010分の10

10分の５

直接調査費の間接調査費の10分の10

10分の９

直接人件費の10分の10

直接経費の10分の10

解析等
調査業務費の10分の８

諸経費の10分の５

その他原価の一般管理費等の10分の９10分の５

直接人件費の直接経費の技術経費の諸経費の10分の1010分の1010分の６10分の６

直接人件費の直接経費のその他原価の一般管理費等の10分の10

10分の1010分の９10分の５

直接人件費の直接経費の技術経費の諸経費の10分の10

10分の10

10分の６

10分の６

建築設計・監理

直接人件費の特別経費の技術料等経費の諸経費の（設備を含む。）

10分の10

10分の10

10分の６10分の６（土木関係(新基準※)を除く。）
補償コンサルタント（「用地調査等業務費積算基準」の適用業務）
補償コンサルタント（「用地調査等業務費積算基準」の適用業務を除く。）※土木関係（新基準）とは、「建設工事積算基準[Ⅲ]、「建設工事積算基準[Ⅳ]、「機械電気設備工事積算参考資料」（大阪府都市整備部）及びこれに準じて見積りにより発注する業務をいう。