平成２８年度 全国特別支援学校知的障害教育校長会
第１回代表者研究協議会

平成２８年５月２３日（月）１５：２０～１６：２０
センター棟417

特別支援教育の動向
本日の内容
１ 中央教育審議会等の動向
２ 特別支援教育関係の動向
３ 障害のある児童生徒等の自立と社会参加に向けて
４ おわりに 知的障害教育の充実に向けて

文部科学省初等中等教育局特別支援教育課
特別支援教育調査官 丹野哲也

１ 中央教育審議会等の動向-1-

(1)次期学習指導要領改訂に関す
る今後のスケジュール（予定）平成27年10月～

・教育課程企画特別部会論点整理（平成27年８月26日）の方向に沿って学校段階等別・教科等別にワーキンググ
ループ等を設置し専門的に検討。

平成28年５月• 学校段階別や教科等別の部会 延べ４７０人の英知を結集し、合計126回、約260時間に及び議論（５/９現在）

夏頃目途• 「審議のまとめ」

平成28年内・中央教育審議会として答申↓
学習指導要領の全面改訂○前回改訂時のスケジュールを踏まえた場合告示を行った後、幼稚園は周知を経て平成30年度から実施予定。小・中・高等学校は、周知、教科書の作成及び検定・採択等を経て、小学校は32年
度から、中学は33年度から全面実施、高校は34年度から年次進行により実
施予定。
-2-

(2)各部会の動向（5/19現在）
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教育課程部会 4/20（水）第６回 各教科等別ＷＧ等（高等学校新科目を中心に）教育課程企画特別部会 4/15（金）第15回 各教科等別ＷＧ等の検討状
況 小学校の時数の方向性について
総則・評価部会 4/4（月）第７回 各教科等別ＷＧ等からの報告②、5/23
第８回予定
小学校部会 4/25（月）第５回 育成すべき資質・能力/カリマネ、
５/27 第６回予定
中学校部会 4/21（木）第１回ＡＬセッション 中学校教育における課題、
５/19（木）第２回 教育内容の具体化、諸課題解決のための方策（カリマネを中核に教科を越えた視点、授業研究）
高等学校部会 4/13（水）第１回 各教科等で身に付けるべき力と高等学校において育成すべき資質・能力について、カリマネ等についての意見交換、５/9（月）第２回 高等学校教育を通じて、共通に育成すべき資質・能力の視点、６/１（水）第３回予定
幼児教育部会 4/25（月）第７回 幼児教育におけるカリマネ 子供の学
ぶ姿、５/30（月）第８回予定-3-

(3)総則・評価特別部会及び校種別部会等の検討資料-4-主体的・対話的で深い学びの実現（「アクティブ・ラーニング」の視点からの授業改善）について（イメージ）（案）平 成 ２ ８ 年 ５ 月 ９ 日○「論点整理」におけるアクティブ・ラーニングの視点
教 育 課 程 部 会
高 等 学 校 部 会
資料８（会議後修正）【深い学び】
習得・活用・探究という学習プロセスの中で、問題発見・解決を念頭に置いた深い学びの過程が実現できているかどうか。
【対話的な学び】
他者との協働や外界との相互作用を通じて、自らの考えを広げ深める、対話的な学びの過程が実現できているかどうか。
【主体的な学び】
子供たちが見通しを持って粘り強く取り組み、自らの学習活動を振り返って次につなげ
る、主体的な学びの過程が実現できているかどうか。
総則・評価特別部会及び各教科等ＷＧの議論を踏まえ、以下のように整理できるのではないか【深い学び】
習得･活用･探究の見通しの中で、教科等の特質に応じた見方や考え方を働かせて思考･判断・表現し、学習内容の深い理解につなげる｢深い学び｣が実現できているか。
【対話的な学び】
子供同士の協働、教師や地域の人との対話、先哲の考え方を手掛かりに考えること等を通じ、自らの考えを広げ深める｢対話的な学び｣が実現できているか。
【主体的な学び】
学ぶことに興味や関心を持ち、自己のキャリア形成の方向性と関連づけながら、見通しを持って粘り強く取組み、自らの学習活動を振り返って次につなげる｢主体的な学び｣が実現できているか。

-5-資質・能力の育成と主体的・対話的で深い学び（「アクティブ・ラーニング」の視点）の関係（イメージ）（案）◆「アクティブ・ラーニング」の視点は、知識・技能を生きて働くものとして習得することを含め、育成すべき資質･能力を身につけるために必要な学習過程を実現するためのもの。三つの視点※を明確にすることにより、授業や学習の改善に向けた取組を活性化するもの。※三つの視点は、学習過程の中で相互に関連し合うものであることに留意◆学習内容の量を削減するのではなく、学習過程の質的改善を行うもの。また、生きて働く知識･技能の習得を含む資質･能力の育成には、学習内容の深い理解が不可欠であり、｢主体的な学び｣｢対話的な学び｣のみならず「深い学び」の重要性にも留意。

知識・技能｢アクティブ・ラーニング｣の３つの視点からの学習過程の質的改善
習得･活用･探究の見通しの中で、教科等の特質に応じて育まれる見方･考え方を働かせて思考･判断･表現し、学習内容の深い理解や資質･能力の育成、学習への動機付け等につなげる｢深い学び｣が実現できているか。

思考力・判断力・表現力等

学びを人生や社会に生かそうとする
学びに向かう力・
人間性等の涵養

子供同士の協働、教師や地域の人との対話、先哲の考え方を手掛かりに考えること等を通じ、自らの考えを広げ深める｢対話的な学び｣が実現できているか。
学ぶことに興味や関心を持ち、自己のキャリア形成の方向性と関連づけながら、見通しを持って粘り強く取組み、自らの学習活動を振り返って次につなげる｢主体的な学び｣が実現できているか。

生きて働く知識・技能の習得

未知の状況にも対応できる
思考力･判断力･表現力等の育成

学びに向かう力・人間性等※｢習得･活用･探究の見通し｣とは、習得された知識･技能が思考･判断･表現において活用されるという一方通行の過程のみではなく、思考･判断･表現を経て知識･技能が生きて働くものとして習得される過程や、思考･判断･表現の中で知識･技能が更新されたりする過程なども含む。
※基礎的･基本的な知識･技能の習得に課題が見られる場合においては、教科等の特質に応じ、知識･技能の習得を中心とした学習を、｢深い学び｣の前提として習得状況に応じ行う必要がある。その際には、例えば｢主体的な学び」の視点から学びへの興味や関心を引き出すことなども併せて重要である。

-6-

教育課程の構造と各教科等の関係（イメージ）（案）平 成２ ８年 ５ 月 1 0日
教 育 課 程 部 会
教育課程企画特別部会

学校教育目標と、それに基づき育成すべき資質・能力の設定

資料５（会議後修正）（子供たちの姿や地域の現状等に関する調査や各種データ等に基づき設定）◆学校教育目標と、それに基づき育成すべき資質･能力を設定し、それらを踏まえて、教科横断的な視点で教育課程を編成◆実施状況に関する各種調査やデータ等を踏まえつつ、教育課程を評価し改善◆教科を越えた学校内の連携や地域等との連携を図りながら、教家庭・地域等育課程の内容と人的･物的資源等を効果的に組み合わせて実施

各教科◆各教科の特質に応じ育まれる見方や考え方を働かせた学びを通じて、教科相互の関連性を視野に入れながら、資質･能力を育成◆学校教育目標や育成すべき資質･能力を家庭･地域等とも共有

総合的な学習の時間◆学校が育成すべき資質･能力を踏まえて教育目
標を設定（学校教育目標と直接的につながる）◆各教科の見方や考え方を総合的に活用し、自ら問いを見出し探究することを通じて資質･能
力を育成

特別活動

◆教育課程の実施にあたり連携･協働◆学習の基盤となる学校生活全体の基盤づくりと、自分の生活やキャリアに学びをどう生かすかという振り返り・・・◆各教科の見方や考え方を総合的に活用し、望ましい集団活動を通じて資質･能力を育成

特別の教科 道徳
◆よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うため，道徳的諸価値についての理解を基に，自己を見つめ，物事を多面的・多角的に考え，自己の生き方についての考えを深める学習を通して，道徳的な判断力，心情，
実践意欲と態度を育てる◆各教科等で育成する人間性の基盤となる

教育課程外の教育活動◆関連する教科等の見方や考え方を働かせた学びを促進するなど、教育課程との関連を図る◆教育課程外の教育活動の実施にあたり連携･協働◆学校教育以外の多様な教育活動の機会を提供※現代的な課題やテーマに焦点化した教育については、それらを通じて育成する資質･能力（三つの柱）と、各教科等との関係性について、総則解説等で整理することを検討す-7-

小学校・総則の改善のイメージ（たたき台案）
小学校学習指導要領・総則の構成
第１ 教育課程編成の一般方針
・教育基本法、学校教育法等に示された教育の目的、目標
・学力の３要素、言語活動の充実、児童の学習習慣の確立
・道徳教育
・体育・健康に関する指導第２ 内容の取扱いに関する共通的事項
・発展的内容の指導と留意点
・指導の順序の工夫
・学年の目標及び内容の示し方
・複式学級
第３ 授業時数の取扱い
・年間の授業日数（週数）・児童会活動、クラブ活動、学校行事
・１単位時間の適切な設定
・創意工夫を生かした弾力的な時間割
・総合的な学習の時間による特別活動（学校行事）への振り替え
第４ 指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項
１ 学校の創意工夫を生かし、調和の取れた具体的な指導計画
・各教科、各学年間の相互の連携、系統的・発展的指導
・２学年を見通した指導・まとめ方や重点の置き方に工夫した効果的な指導
・合科的・関連的な指導
２ その他の配慮
・言語活動の充実
・体験的な学習、問題解決的な学習、自主的・自発的な学習・学級経営の充実、生徒指導の充実
・児童が見通しを立てたり振り返ったりする活動
・学習課題の選択や自らの将来について考える機会
・個に応じた指導の充実
・障害のある児童への指導
・海外から帰国した児童等への適切な指導・コンピュータ等の情報手段の活用、視聴覚教材等の活用
・学校図書館の計画的な利用、読書活動の充実
・評価による指導の改善、学習意欲の向上
・家庭や地域との連携、学校間の連携や交流、障害のある幼児児童生徒との交流及び共同学習、高齢者などとの交流の機会
青字は、中学校学習指導要領には示されていない観点

論点整理を踏まえて追加又は整理すべき視点（例）
学校生活の核となる教育課程の意義
小学校の教育課程全体を通じて育成する資質・能力
18歳の段階や義務教育段階で身につけておくべき力の共有知・徳・体の総合的な育成の視点
教科等各教科等の本質的意義と教育課程の総体的構造
横断的に育成すべき資質・能力と教科等間の関係
教育課程編成の在り方（ｶﾘｷｭﾗﾑ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）の視点
学習・指導方法の改善（ｱｸﾃｨﾌﾞ･ﾗｰﾆﾝｸﾞ）の視点
教育課程全体において重視すべき学習活動等（習得・活用・探究、言語活動、体験活動、問題解決的な学習、自主的・自発的な学習、見通
し・振り返り、繰り返し指導、情報機器やネットワーク等の活用、社会教育施設等の活用、学校図書館を活用した読書活動、美術館や音楽会等を活用した芸術鑑賞活動等）
多様な個に応じた指導の在り方（優れた才能や個性を有する児童生徒への指導や支援、海外から帰国した子供や外国人児童生徒への日本語指導・適応指導等、学び直し、習熟度別指導等）
ｲﾝｸﾙｰｼﾌﾞ教育ｼｽﾃﾑの理念を踏まえた連続性のある「多様な学びの場」における十分な学びの確保
学校段階間の接続

平成２８年４月２５日
教 育 課 程 部 会
小
学
校
部
会

資料２

前文
⇒「社会に開かれた教育課程」の考え方に基づき、教育課程の意義について示す総則
第１ 小学校教育の基本⇒資質・能力の三つの柱に沿った小学校教育を通じて育成すべき
資質・能力を示す
１ 教育基本法、学校教育法等の法令に示された教育の目的、目標
２ 「生きる力」の理念に基づく知・徳・体の総合的な育成
・「確かな学力」 学力３要素、児童の学習習慣
・「豊かな心」
道徳科を要とした道徳教育
・「健やかな体」 体育・健康に関する指導
３ 小学校教育を通じて育成すべき資質・能力
第２ 各学校における教育課程の編成⇒カリキュラム・マネジメントの三つの側面に留意し、各学校において教育課程を編成することについて示す
１ カリキュラム・マネジメントの実現
２ 幼小の円滑な接続のためのスタート・カリキュラム
３ 小学校と中学校の接続と義務教育学校
４ 横断的に育成すべき資質・能力と教科等間の関係
５ 教育課程の編成における共通的事項（授業時数、内容の取り扱い）
６ 学校の創意工夫を生かし、調和の取れた具体的な指導計画

第３ 教育課程の実施と学習の評価⇒アクティブ・ラーニングの視点に基づく、学習指導の改善・充実や指導上の工夫について示す
１ 見方・考え方を働かせた学習指導の充実
２ 学習評価を通じた教育課程及び学習指導の改善
第４ 特別な配慮を必要とする児童への指導⇒障害のある児童への指導など特別な配慮を必要とする児童への在り方について示す
１ 障害のある児童への指導
２ 海外から帰国した児童等への適切な指導
第５ 学習活動の充実のための基盤⇒学級経営やキャリア教育など、小学校の学習活動の充実の基盤となる留意事項について規定
１ 学校における学習活動の基盤
２ 家庭・地域との連携

キャリア教育の視点
生徒指導、進路指導

別表 各教科等の見方・考え方⇒各教科等の学習において働かせ、育成する見方・考え方の一覧
を示す

-8-

(4)特別支援教育部会の検討事項
1. 幼稚園、小学校、中学校、高等学校等において、• 各教科等の目標を実現する上で考えられる困難さに配慮するために必要な支援の改善・充実。
• 通級による指導や特別支援学級の意義、それらの教育課程の取扱いについての改善・充実。

2. 特別支援学校において• 発達の段階に応じた自立活動の改善・充実。
• 知的障害のある児童生徒のための各教科の改善・充実。
• これからの時代に求められる資質能力を踏まえた、障害のある幼児児
童生徒一人一人の進路に応じたキャリア教育の充実。

3. 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等との間で、学びの連続性を実現するための教育課程の円滑な接続
の実現。
など
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(5)特別支援教育部会の動向• 11/６（第１回）～５/18（第８回）５/30（第９回）予定• 自立活動の改善・充実の方向性（検討素案）について• 育成すべき資質・能力と知的障害特別支援学校の各教科の関係等（仮案）について• 知的障害のある児童生徒のための各教科の改善・充実の方向性（検討素案）について• キャリア教育の改善・充実の方向性（検討素案）について• 重複障害者等の教育課程の取扱いの改善・充実の方向性（案）について-10-

各教科等における障害に応じた配慮事項について（検討例）

平成27年12月22日
総則・評価特別部会
資料２－２

これまでの示し方
小学校学習指導要領 総則
個々の児童の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を計画的，組織的に行うこと。
（小学校学習指導要領解説）
総則編■の配慮の例を示す。

：体育科におけるボール運動の指導、理科等における観察・実験の指導：国語科における音読の指導、音楽科における歌唱の指導：体育科における実技の指導、家庭科における実習：国語科における書き取
り、算数科における筆算や暗算の指導：
話して伝えるだけでなく、メモや絵などを付加する指導など

改善の方向性小学校学習指導要領 総則
各教科等■ 総則に加え、＜平成27年12月16日
教 育 課 程 部 会
特 別 支 援 教 育 部(第３回）資料４－２＞。

（小学校学習指導要領解説）
総則編における障害種の特性に関する記述に加え、各教科等編において■ 学習の過程で考えられる【困難さの例】≪情報入力≫ごとに示す。

※教科等の特性に応じて例示≪情報のイメージ化≫などなど≪情報統合≫など≪情報処理≫など※1：一度見たり聞いたりして短い時間の間憶えること※2：1つ1つ順々に問題を処理していくこと≪表出・表現≫など-11-

■ 資質・能力の育成、各教科等の目標の実現を目指し、児童生徒の十分な学びが実現できるよう、学習の過程で考えられるに対する＋の例を示す。

（安易な学習内容の変更や学習活動の代替にならないよう、教員が配慮の意図を持つ必要）※中学校、高等学校については今後整理予定【配慮の考え方、配慮の例の示し方】【困難さの状態】：視覚、言語理解など【配慮の意図】（の例）●には、自分がどこを読むのかが分かるよう、
教科書の文を指で押さえながら読むよう促したり、行間を空けるための拡大コピーをしたり、語のまとまりや区切りが分かるように分かち書きをしたり、読む部分だけが見える自助具（スリット等）を活用したりするなどの配慮をする。
【手立て】：
具体的イメージなど

見えにくさに応じた情報保障●には、児童がどのように考えればよいのかわかるように、考える項目や手順を示したプリントを準備したり、一度音声で表現させたり、実際にその場面を演じさせたりしてから書かせたりするな
どの配慮をする。
心の理論などには、児童●が身近に考えられる主人公の物語や生活経験に近い教材を活用し、行動や会話文に気持ちが込められていることに気付かせたり、気持ちの移り変わりがわかる文章のキーワードを示したり、気持ちの変化を図や矢印など視覚的にわかるようにしてから言葉で表現させたりするなどの配慮をする。
注意のコントロールなど●には、紙やホワイトボードに書いたものを提示させたり、ＩＣＴ機器を活用して発表させたりするなど、児童の表現を支援するための多様な手立てを工夫し、自分の考えを持つこと、表すことに対する自信を持つことができるような配慮をする。

-12-

自立活動の改善・充実の方向性（検討素案）
育成すべき資質・能力

教科等の
学
習

目

的

と

目

個別の知識・技能（第５回）

思考力・判断力・表現力等

学びに向かう力、人間性等

情意、態度等にかかわるもの
教科等の本質に根ざした見方や考え方等（知っていること・できることをどう使うか） （どのように社会・世界と関わり（何を知っているか、何ができるか）よりよい人生を送るか）標

平成２８年１月２０日
教 育 課 程 部 会
特 別 支 援 教 育 部 会

自 立 活 動 が 教 科 等 の 学 習 を 支 え る 役 割
身体の
心理的
コミュニ
健康の
人間関係
環境の
ケーション
動き
な安定
保持
の形成
把握

特別支援学校の目的
幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授ける

自立活動の目標
個々の児童又は生徒が自立を目指し、障害のよる学習上又は生活上の困難を主体的に改善・克服するために必要な知識、技能、態度及び習慣を養い、もって心身の調和的発達の基盤を養う。

特別支援学校等を取り巻く現状

小・中・高等学校
通級による指導、特別支援学級■ 高等部生徒数の増加■ 児童生徒数の増加■ 知的障害のある児童生徒数の増加→「自立活動」を行う場の拡大■ 障害の状態の多様化（重度･重複を含む）■ 高等学校（モデル事業）
成
果
と
課
題
［成果］
◆ 新区分「人間関係の形成」が設けられ、重度・重複障害や自閉症を含む多様な障 害に応じた指導が、学校教育のあらゆる機会を通じて展開◆ 解説に「ＩＣＦによる障害の捉え方」が示されたり、幼児児童生徒の自立と社会参加に向けたアシスティブ・テクノロジーの開発により、自己の力を可能な限り 発揮するための代行手段や補助的手段を活用した指導が充実◆ 幼児児童生徒が発達の進んでいる側面を積極的に伸ばそうとする態度が育成 など［課題］ 一部に◆ 社会に出てからも、自己理解し、得意不得意を伝えることが苦手だったり、進路先で人間関係を築く力などが十分に育っていないとの課題が指摘◆ 現在の実態だけにとらわれてしまい、将来を考えて指導を組み立てる視点の弱さ◆ 実態把握から導かれた指導目標と到達状況の乖離◆ 幼児児童生徒自身が、前の学びからどのように成長しているか、より深い学びに向かっているかどうかを主体的に捉えるようにするための学習評価の在り方◆ 各教科等における自立活動と関連を図った指導が十分でないなど

資料５

育成すべき資質・能力のために重視すべき学習過程等の例

改善・充実の方向性
組服主
のし体
充よ的
実うに
と改
す善
る・
取克

の指指
示導導
し内目
方容標
のの、
改設具
善定体
等的
な

一の評
層一価
推体と
進化指
の導

発達段階を踏まえた自立活動の内容の改善・充実（例）・育成すべき資質・能力の三つの柱に沿った内容の整理
・自己の理解や感情を高めるような内容の整理・主体的に学ぶ意欲の一層の伸長など

実態把握、指導目標の設定、項目の選定、具体的な指導内容の設定までのプロセスを結ぶ要点
をわかりやすく記述（例）・収集した情報の整理・困難さの背景に着目した指導課
題の関係性等の整理・優先する指導目標の明確化 など

自立活動における多様な評価
方法をわかりやすく記述（例）・パフォーマンス評価
・自己評価

など

カリキュラム・マネジメントの確立-13-知的障害のある児童生徒のための各教科の改善・充実の方向性（検討素案） 教平 成育２ ８課年 ２程月 ２部２ 日会
知的障害のある児童生徒のための各教科の意義改善・充実の方向性

特 別 支 援 教 育 部 会

（第６回）

資料８

■ 育成すべき資質・能力との関連を踏まえた各教科の目標の見直し※■知的障害のある児童生徒の学習上の特性（学（例）社会科（高等部）
習によって知識や技能が断片的になりやすく、社会の様子、働きや移り変わりについての関心と理解を深め、社会生活
実際の生活の場で応用されにくいことなど）
現行目標に必要な基礎的な能力と態度を育てる。
児を踏まえた内容で構成。
今
目標構成の見直し■一人一人の児童生徒の障害の程度などに応じ 童
後、た教育課程が編成できるよう、学習指導要領 生
知識・技能
思考・判断・表現
学びに向かう力、 小・においては、段階別に、各教科の目標及び内 徒
育成すべき
人間性等
中
（何を知っているか、（知っていること、で（どのように社会・・容を大綱的に示している。
の 資質・能力高
何ができるか）きることをどう使うの三つの柱
世界と関わり、より■特に必要がある場合、各教科等を合わせた指 人
校か）
よい人生を送るか）の導を行い、児童生徒が自立し社会参加するた
各間
教めに必要な知識や技能、態度などを身に付け・社会生活を営む上で・社会的事象に関心もち、・主体的に生きる地域社
社会科で科と必要な知識・技能の社会一般の出来事と自分 会の一員としての自覚 等るための指導の形態が採用できる。
育成すべき

し
て
成果と課題
調
■生活の課題に沿った多様な生活経験を通して、和学ぶことの目的や自分にとっての「意味」や の「関連性」をつかみ、学習への関心・意欲がと高まっている。
■各教科等を合わせた指導を行う場合、各教科 れの目標・内容を関連づけた指導及び評価の在 たり方が曖昧になりやすく、学習指導の改善に 育
十分に生かしにくい。
成■特別支援学級（小・中学校）において、一部 の又は全部を、特別支援学校（知的障害）の各 一
教科に替えて指導する場合の教育課程編成上層の留意点がわかりにくい。
■インクルーシブ教育システムの構築の進展を の踏まえ、連続性のある「多様な学びの場」に 推おける児童生徒の十分な学びを確保していく 進
観点から、小・中・高等学校と特別支援学校（知的障害）の各教科の関連性の整理、教育課程の円滑な接続が求められている。

資質・能力
（仮案）

習得
・生活に関係の深い法
制度 等の生活とのつながりにつ ・社会参画への意欲や態 の改いて考え、判断したり、 度 等
善・説明したりする力 等
充■ 社会の変化に対応した各教科の内容や構成の充実【 （例）中学部・高等部社会科で充実が必要な内容（調整中）内 ★政治的主体、経済的主体、法的主体となること
容の ★グローバル化を踏まえた、我が国及び外国の歴史や生活・文化の理解 等
例【】
構 ★中学部の段階について、小学部の段階と高等部の段階と重なり合う内容を成
設定し、各学部段階、各学校段階に応じた学習内容を設定し、学部間等のの円滑な接続を図ること
など
例
】

実
の
方
向
性
を
踏
ま
え
具
体
的
に
検
討

■ 知的障害のある児童生徒が質の高い深い学びを実現するために必要な指導方法の充実
例：児童生徒の学習過程を重視したアプローチ（習得、活用、探究の学習過程が相互に関連し学習を深められる学習活動の展開 など）■ 観点別学習状況評価の導入と多様な評価方法の活用■ 特別支援学級（小・中学校）における取扱い、
小・中・高等学校の各教科との関連の可視化 など-14-

育成すべき資質・能力と知的障害特別支援学校の各教科の関係等（仮案） 教 育 課 程 部 会
平成２８年２月２２日

特 別 支 援 教 育 部 会

高等部・中学部社会科、小学部生活科の例

個別の知識や技能
現行の指導内容
の構成

高
等
部
社
会

中
学
部
社
会

小
学
部
生
活

何を知っているか、何ができるか（第６回）

思考力・判断力・表現力等
知っていること・できることをどう使うか

学びに向かう力、人間性等
情意、態度等に関わるもの

資料７

育成すべき資質・能力に向けて重視すべき
学習過程等の例（＊）

どのように社会・世界と関わりよりよい人生を送るか・社会的事象に関心をもち、［習得］
社会一般の出来事と自分の生・中学部社会科と関連付けた学習
活とのつながりについて、考「集団生活と役割・責任」
・主体的に生きる地域社会の ・興味・関心を伴う動機付け
・社会の習慣、生活に関係の深え、判断したり、説明したり［活用］
一員としての自覚
「きまり」
い法制度
する力
・体験的な学習「公共施設」
・地域社会や国家の発展に貢 ・社会生活と結びついた実際的・・社会的事象や情報メディア
・個人と社会の関係が分かり、体験的な学習献しようとする態度「社会的事象」
社会の一員として役割を果た
・地図や各種の資料の活用［探究］「我が国の地理・歴史」
・社会づくりに向けて、社会 ・班やグループでの討議
していく力
・社会の変化や伝統奉仕に取り組む意欲や態度 ・実際的・体験的学習「外国の様子」・学習の振り返りと・外国の生活の様子や世界の出 ・風土等の違いに気がついた
り、外国の様子などの情報を自らの学習目標の設定
来事などの理解利用したりする力
・社会生活を営む上で必要な知識・技能・学校、地域などで充実した生 ・学校や地域社会の中での役［習得］
・小学部生活科や日常生活の指導
活を送るために必要な知識・技 割に気がつき、そのことにつと関連付けた学習
能
いて、考えたり、判断しよう ・集団生活の中で役割を果た ・興味・関心を伴う動機付け「集団生活ときまり」
・学校、地域社会でのきまりとする力
そうとする意欲や態度［活用］「公共施設」
・社会の出来事や情報メディア ・体験などから得られる様々 ・地域生活を豊にしようとす ・地域生活に即した体験的学習
・定着に向けた繰りかえし学習「社会の出来事」
への関心
な社会の動きや地域社会の出 る態度
・段階的な学習「地域の様子や社会の変化」
来事などに関心をもち、説明 ・地域の一員として、主体的 ［探究］・地域の様子や社会の移り変わ「外国の様子」・実際的・体験的学習
しようとする力
りについての理解に取り組む意欲や態度
・学習の振り返りと次の学習目標
設定
・外国の様子や世界の出来事へ ・地域や人々の生活の様子の違いについて気がつく力の関心［習得］
・日常生活の基本的な習慣や集・興味・関心を伴う動機付け
団生活への参加に必要な基礎的・日常生活のきまりやマナー ・日常生活の基本的な習慣を ・生活場面に即した学習
な知識・技能「健康・安全」「遊び」［活用］を主体的に守ろうとする力身に付けながら、集団生活 ・習得と定着に向けた段階的学習
・日常生活での簡単なきまりや「交際」「役割」
・他教科との関連付けた学習をする上での意欲や態度
・身近な社会や自然との関わ「手伝い・仕事」「きまり」 マナー
りについて、関心をもつ力 ・自分と身近な社会や自然と ・広範囲な体験的な活動
・柔軟な学習の形態「日課・予定」「金銭」 ・家庭や住んでいる地域の様子
・学校生活や家庭生活などの のかかわりについて関心を ・家庭等との連携について知る「自然」「社会の仕組み」［探究］深めていくための意欲生活に必要な基礎的な力「公共施設」
・公共施設の働きについて知る
・次の学習目標に気が付く「基本的生活習慣」＊ 習得→活用→探究という一方向の学習過程ではなく，３つの学習過程が相互に関連しながら学習を深めていく-15（国立特別支援教育総合研究所「育成すべき資質・能力を踏まえた教育課程編成の在り方」の研究経過から、２０１６）

キャリア教育の改善・充実の方向性（検討素案）
成果と課題
【成果】
○現行の特別支援学校学習指導要領（高等部）では、「キャリア教育の推進」、「産業現場等における長期間の実習を取り入れる」等が新たに明記され、各校で地域等と連携した実際的な指導が充実してきている。
【地域と協働した取組の例】高齢者のグループホーム
等にでかけ、カフェをサービスする学習に取り組むな
ど○児童生徒が目的意識をもって学習意欲を高めたりす
ることのできる技能検定等が開発され、地域の実態に応じた技能検定大会などが実施されている。
【例】宮崎県特別支援学校チャレンジ検定など【課題】【文部科学省キャリア教育・就労支援等の充実事業
成果報告書から】・小学部の児童や知的障害の程度が重度の児童生徒が取り組めるように段階的に級を定めた技能検定の開発が課題。（京都府）
・ワークキャリアのための実践の一層の向上に加え、ライフキャリアの充実にも力点を置き、小・中・高
等部一貫したキャリア教育を実施するための土台作りが必要である。（佐賀県）
・児童生徒のキャリア発達を促す授業の構成、実施方策についての更なる研究が必要である。（金沢大学）【特総研専門研究Ｂ-253（平成22年３月）研究成果
報告書Ｐ161から一部編集】
・小学部ではキャリア教育と聞いただけで、「職業教育は小学部には関係ない」という意識が一部にある。どのようにしてキャリア教育を伝えていくのかが課題。
・障害の程度が重度の児童生徒への取組など、当該児童生徒を指導する教員に対して、キャリア教育の概念が浸透していない現状。

教育課程企画特別部会
論点整理

平成２８年４月１３日
教 育 課 程 部 会
特 別 支 援 教 育 部 会（第７回） 資料３－２

２．新しい学習指導要領等が目指す姿（１）新しい学習指導要領等の在り方について（人生を主体的に切り拓くための学び）○（略）子供たちに社会や職業で必要となる資質・能力を育むためには、学校と社会との接続を意識し、一人一人の社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる能力や態度を育み、キャリア発達を促す「キャリア教育」 の視点も重要である。学校教育に「外の風」、すなわち、変化する社会の動きを取り込み、世の中と結び付いた授業等を通じて子供たちにこれからの人生を前向きに考えさせることが、主体的な学びの鍵となる。
５.各学校段階、各教科等における改訂の具体的な方向性（１）各学校段階の教育課程の基本的な枠組みと、学校段階間の接続⑤幼稚園、小学校、中学校、高等学校等における特別支援教育、特別支援学校○また、特別支援学校においては、（略）特に、幼児児童生徒の発達の段階に応じた自立活動の改善・充実、これからの時代に求められる資質・能力を踏まえた、障害のある幼児児童生徒一人一人の進路に応じたキャリア教育の充実、知的障害のある児童生徒のための教科の改善・充実を図ることが求められる。

改善・充実の方向性■ 幼稚部、小学部段階から、自分らしい生き方を実現していく過程であるキャリア発達を促す「キャリア教育の推進」を明確にする。
・小・中・高等学校等に準じた改善の各教科等の改善・充実の方向性を踏まえた検討。
・キャリア教育は、キャリア発達を支援する教育であることの考え方の具体を示す。
・キャリア教育は、育成すべき資質・能力を踏まえ、幼稚部、小・中学部、高等部段階から実施するものであることを踏まえ、展開例や留意点を示す。

■ 障害の程度が重度の児童生徒のキャリア教育の考え方について、キャリア発達の視点から示す。
■ キャリア発達の視点を踏まえた学習状況評価の充実。
■ キャリア発達を支援するためのカリキュラム・マネジメン
トの具体を示す。（教育活動全体への働きかける仕組み）-16-

重複障害者等の教育課程の取扱いの改善・充実の方向性（案）● 学習指導要領及び学習指導要領解説において、・重複障害者等に関する教育課程の取扱いを適用する必要がある場合についての・重複障害者等に関する教育課程の取扱いを適用する場合の平成２８年４月１３日
教 育 課 程 部 会
特 別 支 援 教 育 部 会（第７回） 資料４－３ことが必要ではないか。
教育課程の取扱い「解説」に示されている
適用する際の留意点

準ずる教育（目標及び内容に関する事項の一部を取り扱わない場
合を含む）

・取り扱わなかった事項や替えた事項を、学年進行とともに、どのように事後措置するかを十分考慮した指導計画を作成することが必要。

当該学年前学年・前学部代替の適用
知的障害のある児童生徒のための各
教科代替の適用
自立活動を主とした教育の適用・特に、系統的な学習を主とする場合には、教材の精選や指導の一貫性に留意するなど、より一層慎重な取扱いが必要。

・自立活動を主とした指導計画の作成に当たっては、全人的な発達を促すことをねらいとし、（中略）段階的、系統的な指導が展開する。
・重複障害の者については、一人一人の障害の状態が極めて多様（中略）心身の調和的発達の基盤を培うことをねらいとした指導が特に必要（中略）重要な意
義を有する。

現状と課題

改善・充実の方向性【平成26・27年度 特別支援教育
教育課程等研究協議会 肢体不自由教育部会（提出資料）／56都道府
県市】

・「解説」に示されている本規定を適用する際の留意点について、その基本的な考え方について、更に分かりやすく解説してはどうか。

本規定を適用した教育課程の編成・実施が課題として研究に取り組んでいると記述／27都道府県市（記述された課題例）［共通］・替える根拠の判断 等［準ずる教育課程］
・指導内容の精選の在り方 等［知的障害教育の各教科代替］
・特別支援学級で前学年（部）の教科を学んでいた生徒が、高等部では知的障害教育の各教科代替で学ぶ者もいる。その際、教科の連続性の整理 等［自立活動を主とした教育］
・知的障害教育の各教科の指導についての検討 等・第２章「各教科」第１節には障害種別に「指導内容の精選等」が示されているが、その基本的な考え方について、更に具体的に整理し、解説してはどうか。
・各学校（部）段階間における各教科等の「学びの連続性」の考え方について整理
し、解説してはどうか。
・自立活動を主とした教育課程を行う際の心身の調和的発達、全人的な発達を促す
ための系統的な指導の在り方についての考え方や、教科と自立活動の指導目標設
定の関係性を具体的に整理し、解説してはどうか。

-17-

障害のある児童生徒の教育課程等の円滑な接続に向けた改善・充実の方向性（検討素案）
改善・充実の方向性

教育課程企画特別部会「論点整理」■各教科等を学ぶ本質的意義の捉え直し■各学校段階における各教科等で育成すべき
資質・能力の整理■目標・内容の検討
小■学習のプロセスの検討
・■目標に準拠した評価の観点の検討 など
中

学
校
特別支援教育を取り巻く現状
等■インクルーシブ教育システム構築の進展を の
各
踏まえ、連続性のある「多様な学びの場」
教における児童生徒の十分な学びの連続性を 科確保していく観点から、小・中学校等と知 と的障害のある児童生徒のための各教科の関 の連性の整理、教育課程の円滑な接続が求め 接続られている。
、
 中学校特別支援学級卒業者のうち高等部
小への進学者数の割合
学…64.3%（H26.3卒業者） 部
等の特別支援教育部会（第７回）の意見
教育■「重複障害者等に関する教育課程の取扱い」 課の適用をする際、小学校等と知的障害のある 程児童生徒のための各教科の連続性をどのよう のに捉えたらよいか、現場の悩みがある。
連■児童生徒が通常の学級、特別支援学級、特別 続支援学校などと、多様な学びの場で学習する 性
現状もあり、連続性のあるカリキュラムを追求していく必要がある。
■各教科の教育内容を保障することを前提としながら、自立活動に「替える（指導の方向性を変更する）」という手続きや判断をどのように捉えたらよいか、現場の悩みがある。

平成２８年５月１８日
教 育 課 程 部 会
特別支援教育部会
第８回 資料３－２■ 「重複障害者等に関する教育課程の取扱い」を踏まえ、小・中学校等の教科と、知的障害のある児童生徒のための教科の考え方を整理
現行学習指導要領に示されている知的障害のある児童生徒のための各教科の目標
及び内容等について、以下の視点から改訂してはどうか。

（各教科で育成すべき資質・能力）小・中学校等の改訂に準じる。
（各教科の目標）小・中学校等の改訂に準じる。
（段階）各教科の各段階の領域ごとに目標を設定してはどうか。
・小・中学校等の各学年の領域に対応した目標の系統性と関連づけた整理をしてはどうか。
・１段階の目標については、 ２段階がめざす各領域の目標との系統性を考慮し、幼稚園教
育要領に示されるねらいのほか、発達の初期段階に関する先行研究を参考に、具体的に整理してはどうか。
・１段階の目標と自立活動の目標との関連や目標設定の手続き等を具体的に解説してはどうか。

（内容）各段階の領域ごとに示された目標の系統性を踏まえながら、小・中学校等の学習指導要領に示されている内容との連続性に基づいて整理してはどうか。
・小・中学校等の改善を踏まえ、領域などの表現や構成を整理してはどうか。
（内容の取扱い）次のことについて、学習指導要領の「第２ 指導計画の作成と各教科

全体及び各教科の内容の取扱い」に明記してはどうか。
・各学部で各教科の各段階の領域ごとに目標を設定した場合、既に各学部の段階の目標を達成している児童生徒のために、特に必要がある場合には、個別の指導計画に基づき、各学部に対応した学校段階までの学習指導要領を参考に指導できる、としてはどうか。

（評価）小・中学校等の改訂に準ずる。
■ 小学校の改訂や教育課程の連続性を踏まえた特別支援学校（知的障害）小学部
における外国語活動の導入についての検討
・外国語に親しんだり、外国の文化についての理解や関心を深めたりするため、児童の 実態等を考慮の上、特に必要がある場合には、小学校における外国語活動を設定することができる、としてはどうか。

■ カリキュラム・マネジメントの考え方や検討の道筋について整理
・学習指導要領を踏まえて教育内容を明確にする段階、教育内容を踏まえて指導計画を作成する段階、個別の指導計画と授業等とのつながりなど、カリキュラムの総体的な可視化をしながら解説してはどうか。
・重複障害のある児童生徒の教科等の目標及び内容を変更する際の手続きを整理してはどうか。

(6)学習指導要領改訂の要点
じん

平成28年５月10日文部科学大臣メッセージ「教育の強靱化に向けて」 より
急激な社会的変化の中でも、子供たちに未来の創り手となるために必要な知識や力を育むため、以下のような方向性で学校の教育課程を充実。

○「ゆとり教育」か「詰め込み教育」かといった、二項対立的な議論には戻らない。知識と思考力の双方をバランスよく、確実に育むという基本を踏襲し、学習内容の削減を行うことはしない。
○学校教育のよさをさらに進化させることを目指し、「学校教育を通じてどのような力を育むのか」を明確にして育成する。
「アクティブ・ラーニング」の視点は、知識が生きて働くものとして習得され、必要な力が身に付くことを目指すもの。知識の量を削減せず、質の高い理解を図るための学習過程の質的改善を行う。

○ こうした方向性のもと、必要な教科・科目構成等の見直しも行う（小学校の外国語教育の教科化、高校の新科目「公共（仮称）」等の新設など）。
-19-

(7)中央教育審議会 三答申•••「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について（答申）」Ｈ27年12月21日– 学校と地域の連携・協働の必要性– コミュニティ・スク－ルの仕組みの在り方– 地域学校協働本部（仮称） など「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について ～学び合い、高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて～ （答申）」Ｈ27年12月21日– 教員が自律的に学び教職生涯にわたって資質能力を向上– 組織的・継続的な研修の推進– 教員育成協議会の設置、教員育成指標の策定、（独）教員研修センター等の機能強化 など「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について（答申）」Ｈ27年12月21日– 専門性に基づくチーム体制の構築– 学校マネジメント機能の強化– 教職員一人一人が力を発揮できる環境整備「次世代の学校・地域」創生プランの策定～学校と地域の一体改革による地域創生～ 平成２８年１月２５日 文部科学大臣決定 -20-

中教審三答申の実現に向けて

２ 特別支援教育関係動向-21-

地方分権改革に関する動き「平成２７年の地方からの提案等に関する対応方針」＜抄＞（平成２７年１２月２２日閣議決定）
義務付け・枠付けの見直し等【学校教育法（昭和22年法26）】

通級による指導の対象となる障害の種類（施行規則140条）については、
知的障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服するために効果的な指導内容等の実践研究を地方公共団体の参加を得て実施した上で、研究成果の検証を踏まえて知的障害を加えることについて検討し、平成31
年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
【参考】地方分権改革に関する提案募集方式○ これまでの地方分権改革の成果を踏まえ、平成２６年より、委員会勧告方式に替えて「提案募集方式」を導入○ 地方の発意に根差した新たな取組を推進するもの
経過などは、下記リンク内の１５ページ目 管理番号１１８を御覧ください。
内閣府ホーム > 内閣府の政策 > 地方分権改革 > 地方分権改革に関する閣議決定等
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/doc/tb_27_ichiran3_10_mext.pdf-22-

３ 障害のある児童生徒等の自立と社会参加向けて-23-

障害のある児童生徒等の自立・社会参加の加速化に向けた特別支援教育の充実
平成２８年度予算額１５６億円 （平成２７年度予算額１４５億円）（インクルーシブ教育システムの推進・早期支援）

就学
前○ 【新規】インクルーシブ教育システムの推進 1,095百万円 （新規）◆インクルーシブ教育システム推進事業費補助

インクルーシブ教育システムの推進に向けた取組として、都道府県等が①特別支援教育専門家等（早期支援コーディネーター、合理的配慮協力員、
外部専門家、看護師）の配置及び②連携協議会及び研修による特別支援教育の体制整備をする場合に要する経費の一部を補助する。 ［補助率1/3］
・早期支援コーディネーター
・看護師 1,000人

94人

・合理的配慮協力員 282人
・体制整備補助350地域

・外部専門家（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等） 428人

◆インクルーシブ教育システム推進センターの設置

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所に「インクルーシブ教育システム推進センター（仮称）」を設置し、インクルーシブ教育システム関連研究（地域実践研究事業）、インクルーシブ教育システムデータベースの充実・情報発信、国際情報集積発信事業を統合的に行う。
（独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費交付金）

学 （教職員の専門性向上）
56百万円 （56百万円）
校 ○特別支援教育に関する教職員等の資質向上事業
特別支援教育を担当する教員の専門性の向上を図るため、特別支援学校教員等に対する専門的な研修の実施や特別支援学校教諭免許状取得に資する取組を実施する。
教◆指導者養成講習会等の実施 27箇所
育（発達障害に係る支援）○発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援事業 586百万円 （586百万円）◆【新規】発達障害の可能性のある児童生徒に対する放課後等福祉連携支援事業 63百万円

小・中・高等学校等に在籍する発達障害の可能性のある児童生徒に対する支援に当たって、厚生労働省と連携しつつ、学校と放課後等デイサービス事業者
等の福祉機関との連携支援、支援内容の共有方法についての調査研究を行う。 24箇所◆【新規】発達障害に関する通級による指導担当教員等専門性充実事業

42百万円

教育委員会における発達障害に係る通級による指導の担当教員に対する研修体制を構築するとともに、必要な指導方法について医療関係機関等と連携しつつ研究を行う。 12箇所
◆発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援研究事業 45箇所・発達障害支援ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ 約80人配置◆発達障害の可能性のある児童生徒等の系統性のある支援研究事業 15箇所・学校間連携ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ 約45人配置◆発達障害に関する教職員育成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ開発事業 6大学（入院児童生徒等への支援）○【新規】入院児童生徒等への教育保障体制整備事業 78百万円（新規）

長期にわたり又は断続的に入院する児童生徒の教育機会を保障するため、在籍校、病院、特別支援学校、教育委員会等の関係機関が連携して支援する体制の構築方法に関する調査研究を行う。 9箇所

自
立
と
社
会
参
加

（学習上の支援及び教材の開発）○学習上の支援機器等教材活用促進事業 445百万円（497百万円）◆学習上の支援機器等教材研究開発支援事業 9箇所◆教科書デジタルデータを活用した拡大教科書、音声教材等普及促進プロジェクト

等（高等学校段階における支援）○自立・社会参加に向けた高等学校段階における特別支援教育充実事業 343百万円（388百万円）◆キャリア教育・就労支援等の充実事業 30箇所・就職支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ 約30人配置◆個々の能力・才能を伸ばす特別支援教育ﾓﾃﾞﾙ事業 25箇所・自立活動等担当教員 約25人配置（就学の支援）○【拡充】特別支援教育就学奨励費負担等 12,909百万円 （11,583百万円）

特別支援学校及び特別支援学級等に就学する障害のある児童生徒等の保護者の経済的負担を軽減するため、通学費、学用品費等に必要な経費を援助する。
◆特別支援学校高等部の生徒の通学費、学用品費等の支援拡充（高校就学支援金制度見直しの学年進行対応）※【拡充】教職員定数の増 通級指導など特別支援教育の充実 50人※特別支援学校の教室不足解消のための補助

補助率：1/3等-24-

自立・社会参加に向けた高等学校段階における特別支援教育充実事業
キャリア教育・就労支援等の充実事業
平成28年度予算額 233百万円（平成27年度予算額 274百万円）
特別支援学校高等部の就職率（２８．４％）の一層の向上に向けた取組が必要
高等学校の発達障害の生徒への指導の充実が必要→ 企業等のニーズや実情を踏まえた授業の改善・充実→ 特別支援学校のノウハウを取り入れた指導の改→ 早期からのキャリア教育等の推進（小・中・高等部の系統的なキャリア教育） 善・充実
障害のある生徒が自立し社会参加を図るためには、高等学校段階におけるキャリア教育・職業教育を推進し、福祉や労働等の関係機関と連携しながら就労支援を充実することが必要である。また、とりわけ高等学校においては、発達障害のある生徒に対して、特別支援学校
高等部のセンター的機能を活用しながら、適切な指導や支援を行うことが必要である。
このため、労働、福祉の関係機関等と連携し、高等学校段階におけるキャリア教育、就労支援等の充実を図る事業を実施する。

３年目を迎えるモデル地域における取組

ハロー
ワーク

（就職支援ネットワーク会議の設置）モデル校における取組
企 業（特別支援学校、高等学校）

モデル校の改善プランの検討・評価

コーディネーターの配置

特別支援学校が核となって地域の労働関係機関等とのネットワークの構築を図り、モデル校（特別支援学校、高等学校）の改善プランの検討、評価。

・就労先・就業体験先の開拓

・体験時の巡回指導 等

就職率の一層の向上（就職率２８．４％（平成２６年3月）

教員の研修の実施
障害者を雇用する企業現場等での実情を踏まえた指導の充実が図れるよう、教員の研修プログラムを開発し、企業での体験研修等を実施。

支援（センター的機能）

特別支援学
校高等部

技能検定等の開発

発達障害のある生徒への指導の改善・充実

授業の改善・充実（例）生徒が目的意識を持って学習意欲を高めたり、就職の際に在学時の学習の成果を証明したりする上で活用できるよう（企業等の技能検定等を開発・実施。
ニーズや実情等）

高等学校（特別支援学校のノウハウ）

・小・中・高等部での現場実習等体験活動の実施
・新しい職業に関する教科等の開発
・校内での模擬店舗実習
・長期間の現場実習
・現場実習の評価シートの開発 等

授業の改善・充実（例）・個別の教育支援計画の作成・活用・ソーシャルスキルトレーニングの実施
・社会人としての生活に関する講話
・自己理解、環境調整、人に支援を求めるなどの指導
・就業体験の実施
等
発達障害
者支援セン
ター

中学部・
中学校
小学部・
小学校

（系統的なキャリア教育）

障害者の雇用を支える連携体制の構築・強化（平成25年3月厚生労働省職業安定局長通達、文部科学省初等中等教育局長通知）r

障害者の自立と社会参加の推進※平成26年3月31日 一部改正

-25-

平成２８年度キャリア教育・就労支援等の充実事業

全国マップ

北海道・東北ブロック
関東・甲信越ブロック

北海道

中部ブロック
近畿ブロック
中国・四国ブロック

国立大学法人

弘前大学附属特別支援学校
筑波大学附属桐が丘特別支援学校
金沢大学附属特別支援学校
福井大学附属特別支援学校
愛媛大学附属特別支援学校
高知大学附属特別支援学校
熊本大学教育学部附属特別支援学校国立大学法人：７

青森県
宮城県
山形県
茨城県
栃木県
千葉県
新潟県
富山県
福井県
三重県
滋賀県

九州ブロック太平洋学園（高知） 太平洋学園高等学校
立花学園（福岡） 立花高等学校
松本学園（熊本） 城北高等学校、くまもと清陵高等学校 学校法人：３

京都府 鹿児島県
大阪府 沖縄県
兵庫県 札幌市
奈良県 名古屋市
鳥取県 京都市
山口県 北九州市
徳島県
愛媛県
福岡県
長崎県
熊本県

札幌市

青森

自治体：２８
岩手
秋田

計３８団体
山形

宮城

栃木

福島

新潟
京都市
佐賀

福岡

島根

北九州市

鳥取

兵庫

京都

山口

富山
福井

広島

石川

岡山

埼玉
奈良

長崎

大分

大阪
愛媛

群馬

岐阜

茨城

滋賀

長野

香川

千葉
静岡

熊本

宮崎

沖縄

和歌山
高知

山梨

徳島

三重

神奈川

東京

愛知

名古屋

鹿児島

モデル地域の取組例•

就職支援ネットワーク会議の設定•

研修・技能検定・現場実習の拡大等•

就職支援Ｃｏの配置• 高等学校と特別支援学校
研究所派遣研究員藤川雅人氏の調査結果の連携

写真は、千葉県教育庁企画管理部「県教委ＮＥＷＳＶｏｌ．130」より-26-

特別支援学校における教育成果を考える
特別支援学校高等部卒業者の就職率の状況（都道府県別）

H25年度～27年度の経年変化

H27
秋田
千葉
東京
栃木
鳥取
香川
静岡

卒業者数
189
977
1807
347
121
140
616

就職者数
78
372
677
130
45
52
217

文部科学省 「学校基本調査報告書」より

就職率％
41.3
38.1
37.5
37.5
37.2
37.1
35.2

-27-

特別支援学校における教育成果を考える○特別支援学校高等部（知的障害）卒業者の職業別就職者数の変化
H２４年度～２７年度

文部科学省 「学校基本調査報告書」から加工-28-

キャリア教育・就労支援等充実事業の成果等から• 就労支援アドバイザーの配置の効果

•
•
•
•

– 企業の雇用経験者、障害者雇用経験者、福祉施設の経
験者、特別支援学校指導経験者など
就業体験先企業等の開拓、本人との業務のマッチング
学習意欲を高めるための多様な技能検定等の開発・実施
進路指導担当者と就職支援コーディネーターとの役割分担
企業等への働きかけ– 企業等の中から仕事を見つけ出す。
– 企業等に対して「何かありませんか」ではなく「提案型へ」
子供たちが身に付けている力を多面的に評価しておくことが
重要である
-29-

平成２７年度

キャリア教育・就労支援等の充実事業の取組事例

児童生徒の成長を丁寧に見取る授業実践①②③④

子供の願いや希望を受け止める
教師は子供と共感的、協働的に関わる
子供の言動の背景を子供に「問う」ことを通じて推察する。対話する。
学習活動に子供の強みを生かす。
大学生や地域の人との関わりの中で実践な学習を目指して教育活動を展開

高
等
部
中
学
部

小
学
部

生徒は、社会人への目標をもち、意欲的に学習に取組、地域の人からも感謝や慰労の言葉をかけられ、学習への達成感を得られた。

仲間と協力して一つの活動を成し遂げることを通して、自分の意思を表し、主体性を発揮すること、社会生活や働くことに関心をもつことを目指して教育活動を展開
販売活動でお客に喜んでもらいたいという気持ちから、練習を重ね、本番でやり遂げるという体験を通して、その他の活動にも主体性を発揮する姿が見られるようになった。

自分への気づきというキーワードで「自分のすきなことや得意なことに気づき、主体的に楽しく活動する児童」を目指して教育活動を展開
低学年：活動を通して、自分の思いを伝え、教師や友達との関わりを広げることができた。

高学年：友達の発表を聴くことを通して、他者の考えや行動に関心をもち、友達の行動を見本にするようになった。

金沢大学人間社会学域学校教育学類附属特別支援学校 成果報告書から編集・作成-30-

４ おわりに
知的障害教育の充実に向けて-31-

中教審答申や次期学習指導要領の改訂の方向性を見すえた学校経営① 「社会に開かれた教育課程」の実現
・学校の組織や文化の見直し、コミュニティ・スクール等の仕組みの活用、多様な専門性や地域人材等の連携・協働②「学びを深める教育活動」の展開
・思考・判断・表現の観点からの教育的アプローチをより構造的に考える。
・児童生徒の学びの深まり、変容、その過程を分析的に捉える。
・学びの文脈を重視した授業（「子供は有意味な文脈で学ぶ」ことが指摘されている。学ぶことの目的や自分にとっての「意味」や「関連性」をつかむことができると学びやすくなる。国立教育政策研究所：教育課程の編成に関する基礎研究 報告書７参照）
・授業の中で、分析的に捉える「しかけ」が必要である。

③ 「チームとしての学校」の実現
・「チームとしての学校」像：校長のリーダーシップの下、カリキュラム、教育活動、
学校資源が一体的にマネジメントされ、教職員や多様な人材が、専門性を生かして能力を発揮し、子供たちの資質・能力確実に身に付けることのできる学校-32-

第5１回全国特別支援学校知的障害教育教頭研究大会「長野大会」
第１日目 ７月２８日（木）〇第1分科会：特別支援学校における専門性の向上及び人材育成のための取組〇第2分科会：教師の学習指導力を高め、授業の充実を目指した取組〇第3分科会：共生社会の形成を目指した特別支援学校としての取組〇第4分科会：地域でのセンター的機能の充実を目指した取組

第２日目 ７月２９日（金）〇基調講演 「次期学習指導要領改定の動向を踏まえた教育の展開（仮題）」〇特別講演 渡辺孝次氏(長野県伊那養護学校教諭）
演

題「パラリンピックを通して考える共生社会」

是非、教頭・副校長先生方のご参加を！

＊渡辺孝次氏の御略歴
冬季パラリンピックのノルディックスキー日本代表
チームに所属1998長野・2002ｿﾙﾄﾚｲｸ・2006ﾄﾘﾉ・2010ﾊﾞﾝｸｰ
ﾊﾞｰの４大会に参加 ・長野で金，ﾄﾘﾉで金・銀メダルを獲得した井口深雪（旧姓：小林）選手の松本盲学校時代の恩師 兼 最初のガイド及びコー
チ ・現在は，パラリンピックの普及や新人選手の育成 及び，長野県障がい者スポーツ指導員養成講座の講師を務める

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道徳教育の充実 ― 特別支援教育における「特別の教科 道徳」 ４月発行
毎号すぐ使える事例を多数掲載！ 学校関係者／教育委員会関係者必携の書～購読者からの声～
・特別支援教育における道徳教育の解説が欲しかった・実践事例は、通常の学級や特別支援学級でも参考にしている・国の施策の最新情報がわかる
・地域の取組を知ることができる
・生徒の作品がよい

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