日揮グループ 中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025」（BSP 2025）
本文

2021 年 6 月 3 日
日揮ホールディングス株式会社

日揮グループ中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025」(BSP2025)

目次
EXECUTIVE SUMMARY .................................................................................................................................... 31.
前中期経営計画の振り返り ................................................................................................................. 7
1.1 総括......................................................................................................................................................................... 7
1.2 事業の成果........................................................................................................................................................... 7
1.2.1 総合エンジニアリング事業.................................................................................................................... 7
1.2.2 機能材製造事業 ....................................................................................................................................... 82.
事業環境認識........................................................................................................................................ 9
2.1 エネルギートランジション領域 ......................................................................................................................... 9
2.2 高機能材製造領域 ........................................................................................................................................... 10
2.3 ヘルスケア・ライフサイエンス、資源循環、産業・都市インフラ領域 .................................................. 113.
3 つの重点戦略 ................................................................................................................................... 13
3.1 EPC 事業のさらなる深化 ................................................................................................................................ 13
3.1.1 大型 EPC プロジェクトの強化 ............................................................................................................. 13
3.1.2 EPC 事業の成長市場・分野への拡大 .............................................................................................. 16
3.2 高機能材製造事業の拡大.............................................................................................................................. 17
3.2.1 既存主力事業の拡大............................................................................................................................ 17
3.2.2 戦略製品の拡販 ..................................................................................................................................... 18
3.2.3 次世代事業の探索・開発..................................................................................................................... 19
3.3 将来の成長エンジンの確立........................................................................................................................... 20
3.3.1. 洋上風力分野......................................................................................................................................... 21
3.3.2. ブルー水素・燃料アンモニア分野 .................................................................................................... 21
3.3.3. ケミカルリサイクル分野 ....................................................................................................................... 22
4.
戦略投資方針...................................................................................................................................... 23
5.
人財・組織方針.................................................................................................................................... 24
5.1 人財方針 .............................................................................................................................................................. 24
5.2 組織方針 .............................................................................................................................................................. 246.
財務目標 .............................................................................................................................................. 26
7.
資本政策・株主還元方針 ................................................................................................................... 27
8.
ESG に関する取り組み....................................................................................................................... 28
9.
2050 年カーボンニュートラル宣言 .................................................................................................... 292

日揮グループ中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025」(BSP2025)

Executive Summary
日揮グループでは新たに策定した「2040 年ビジョン」において、「5 つのビジネス領域で Planetary
health の向上に貢献する企業グループ」を目指すことを掲げています。その 1st フェーズ―「挑戦の 5 年間」と位置付ける 2021 年度から 2025 年度を対象期間とするのが、中期経営計画「Building
a sustainable planetary infrastructure 2025 (BSP 2025)」です。

1. 前中計の振り返り

前中期経営計画（2016 年度から 2020 年度）では、リスク管理の強化等が奏功し、営業利益率は2017 年度の 3.0%から 2020 年度は 5.3%まで向上しました。また、機能材製造事業の中核事業としての位置づけの明確化に加え、EPC 事業においてはインフラ分野での実績拡大等の将来の成長に向けた布石を着実に打つことができました。加えて成長戦略をより強力に推進するための体制整備として、持株会社体制への移行も果たしました。

2. 事業環境認識「2040 年ビジョン」において定めた 5 つのビジネス領域の、中期経営計画期間における事業環境
認識は次の通りです。
エネルギートランジション領域：化石燃料の中でも比較的低炭素でクリーンな燃料と位置付けられている LNG は、今後も新興国の需要増を背景に堅調に推移すると見込んでいます。低・脱炭素
社会実現に向けたエネルギートランジションにおいて、太陽光・蓄電・バイオマスなどの再生可能エネルギー、さらには洋上風力、水素・燃料アンモニアなどの新規分野における大きなビジネス機会にも期待しています。
高機能材製造領域：既存分野においては半導体・通信関連商品やケミカル・環境関連商品のCOVID-19 の影響からの需要回復に伴う成長を予想しています。新規分野では、電気自動車向け
高熱伝導窒化ケイ素基板、半導体用 CMP 研磨材などの需要拡大が期待されます。
ヘルスケア・ライフサイエンス、資源循環、産業・都市インフラの各領域：生活水準の向上や高齢化を背景とし、国内・海外でのヘルスケア・ライフサイエンス市場の拡大が予想されるほか、廃プ
ラスチック等のリサイクルバリューチェーンの形成や、アジアの経済成長による水処理・鉄道市場の拡大も大きな商機となります。
3. 3 つの重点戦略
こうした事業環境認識を踏まえ、私たちは本中計期間において、既存事業である「EPC 事業のさらなる深化」と「高機能材製造事業の拡大」による収益の確保・拡大、2040 年への長期成長を見据えた「将来の成長エンジンの確立」に挑戦します。
1) EPC 事業のさらなる深化①大型 EPC プロジェクトの競争力・収益力をさらに強化
2025 年度の海外の大型 EPC プロジェクトの売上高目標を 3,500 億円に設定し、リスク管理・プロ
ジェクト折衝力の強化を通じたプロジェクト粗利益率の向上と、JV 組成戦略・デジタル技術・建設
工法の最適化による受注競争力の向上を推し進め、大型 EPC プロジェクトにおける日揮グループ
3

日揮グループ中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025」(BSP2025)の強みをさらに深化させていきます。
②EPC 事業の成長市場・分野への拡大
大型 EPC プロジェクトに加え、EPC 事業を成長市場・成長分野に拡大し、ポートフォリオの多様化を推進していくことで、2025 年度の成長市場・分野における EPC 事業の売上高目標として定めた
3,000 億円の達成を目指します。今後案件の増加する LNG 受入基地、ガス火力発電、太陽光発電、バイオマス発電、医薬品、病院、ケミカル分野の強化による収益拡大と並行して、成長著しい
アジア地域におけるリージョナル経営体制の強化並びに、国内市場への対応も見据えた人員増
強を図ります。
2) 機能材製造事業の拡大
機能材製造事業においては、事業規模を拡大し、2025 年に売上高 600 億円の達成を目指します。その実現に向け、既存主力事業においてプロパーケミカル触媒、ハードディスク用研磨材、半導体製造装置関連素材などの製品ラインナップを増やし、収益の拡大に取り組みます。また、将来を見据えた戦略投資と次世代事業の開発にも取り組みます。戦略投資ではファインケミカル新製品開発や高熱伝導窒化ケイ素基板生産設備、次世代事業の開発ではカーボンリサイクル向け
触媒、全固体電池用電解質、骨再生材料等がその対象となります。
3) 将来の成長エンジンの確立「2040 年ビジョン」で定めた 5 つのビジネス領域について、特に将来の成長エンジンとして期待する以下のビジネスの確立に取り組みます。2025 年度は売上高 500 億円を計画し、10 年後には売上高 5,000 億円規模のビジネスに育成していく方針です。

エネルギートランジション領域：
カーボンマネジメント、洋上風力、水素・燃料アンモニア、小型モジュール原子炉（SMR）、スマー
ト O&Mヘルスケア・ライフサイエンス領域：
スマートホスピタル、スマート工場、デジタルヘルスケア

資源循環領域：
廃プラスチック、廃繊維リサイクル、SAF(次世代航空燃料)

高機能材領域：
カーボンリサイクル・ケミカルリサイクル向け触媒、骨再生材料/OCP 等

産業・都市インフラ領域：
水処理、鉄道4. 戦略投資方針
3 つの重点戦略を成功に導くために、本中期経営計画期間は、総額 2,000 億円を戦略投資に投じていきます。デジタルや M&A、生産設備、事業開発、商業実証、加えて研究開発を対象とし、「EPC 事業のさらなる深化」に 700 億円、「高機能材製造事業の拡大」に 500 億円、「将来の成長エンジンの確立」に 800 億円とすることを計画しています。

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5. 財務目標
財務目標として、2025 年度に売上高 8,000 億円、営業利益 600 億円、当期純利益 450 億円、ROE 10%を目指します。
ビジネス領域別では、エネルギートランジション領域のみによらない事業ポートフォリオの拡大を図ります。また、ビジネスモデル別では、EPC 中心のビジネスモデルから多様なビジネスモデルへと変革を推し進めます。

6. 資本政策・株主還元方針
持続的な成長と安定的な収益確保に向けて、戦略投資に機動的に対応していくことを通じて、早期に ROE10%の達成を図るため、規律ある投資と資金配分を行います。
戦略投資の実行にあたっては、自己資本比率 50%以上を目標とした強固な財務基盤を維持しつ
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つ、手元資金を活かしながら投資資金を確保していきます。
株主還元については、引き続き配当性向 30%を目途として年 1 回の現金配当を基本として着実に実施するとともに、新たに下限配当部分として 1 株当たり配当金 15 円を設定します。
自社株買いについては、経営状況を考慮して適宜実施を検討していきます。

7. 2050 年カーボンニュートラル宣言
長きにわたりオイル＆ガスをコアドメインとしてきた日揮グループが、Planetary health の向上に向けた変革を通じて、持続的企業価値向上を実現していく決意の証として、今般、「2050 年カーボンニュートラル」実現を宣言し、① 2050 年までに Scope1、2 の CO2 排出量ネットゼロ② この目標の達成に向けた、2030 年までの Scope1、2 の CO2 排出原単位 30%以上削減③ Scope3 へのステークホルダーと協調した CO2 排出量の削減に取り組んでいきます。
Scope3 の削減に向けては、日揮グループの培ってきた技術を駆使し、ステークホルダーにエネル
ギートランジションに向けたソリューションを提供します。
気候変動対応については気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿った情報開示をします。
以上

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このたび日揮グループは、20 年先を見据えた 2040 年ビジョンを策定し、「5 つのビジネス領域でPlanetary health の向上に貢献する企業グループ」を目指すこととしました。この実現に向けた最初の 5 年間（2021 年度から 2025 年度）を 1st フェーズ「挑戦の 5 年間」と定義し、この期間を対象とした中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025」（BSP2025）を策定
いたしました。
本書では、その内容についてご説明します。
1.

前中期経営計画の振り返り

1.1 総括2016 年度から 2020 年度を対象期間としていた前中期経営計画では、財務目標については達成に至らなかったものの、定性面では EPC 事業を安定させつつ、将来の成長に布石を打つことができました。
営業利益率の向上
グループ全体での営業利益率を向上させ、収益の安定化を実現しました。2016 年度は北米の大型 EPC プロジェクトが原因となり最終損失を計上しましたが、その後のプロジェクトリスク管理の強化等が奏功し、営業利益率は 2017 年度の 3.0%から 2020 年度の 5.3%まで向上しました。
成長への布石将来に向けた持続的な成長への布石として、高機能材製造事業を中核事業に位置付けました。
また、第二・第三の事業の柱を確立すべく、インフラ分野 EPC の実績拡大に取り組みました。加えて、地球の持続可能性に資する技術、即ちクリーンエネルギーや資源循環に関連する技術の事
業化を推進するための体制を構築しました。
持株会社体制への移行
2019 年 10 月に、持株会社体制に移行しました。これにより、グループ全体での事業ポートフォリ
オ経営を強化するとともに、事業会社への権限委譲により、各事業会社の主体的・機動的な事業運営を可能としました。将来に向けた成長戦略をより強力に推進するための体制を整備することができたと考えています。
1.2 事業の成果
総合エンジニアリング事業、機能材製造事業の各事業の成果を振り返ると、前中計期間は、それぞれの事業の足元を固めると共に、成長に向けた戦略・施策を推進してきた期間であったと言えます。
1.2.1 総合エンジニアリング事業
総合エンジニアリング事業では、「プロジェクト遂行力の強化」「オイル＆ガス EPC 分野・地域の拡大」「ビジネス領域の多角化」「デジタル化の推進」に取り組みました。
プロジェクト遂行力の強化
プロジェクトリスク管理の強化に取り組むとともに、オーストラリア、ロシア、カナダで超大型モジュールの実績を積み上げ、当社独自の工法を確立することができました。これにより、大型 EPC プ
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ロジェクト遂行におけるリスク低減とコストダウンが可能となりました。
オイル＆ガス EPC 分野・地域の拡大
複数の洋上 LNG プラントで新たに EPC 実績を積むとともに、地域面では、新たにカナダ、ロシア、
東アフリカ、イラク等で実績を重ねました。
ビジネス領域の多角化
国内市場において太陽光・バイオマス発電等の再生可能エネルギー関連での受注を積極的に拡大し、ビジネス領域の多角化を進めました。また、海外市場でもベトナム、モンゴルで太陽光発電の EPC を受注し、着実に地歩を固めました。また、米 NuScale 社への出資を通じて、小型モジュール原子炉（SMR）事業への足場を築きました。
デジタル化の推進2018 年に IT・デジタル分野の中長期戦略である「IT Grand Plan 2030」を策定し、以降 EPC 事業におけるプロジェクト遂行の各フェーズにおいて、AI/IoT 等のデジタル技術の活用による大幅な効率化、ならびに将来予測を含むプロジェクトマネジメントの革新に取り組んでいます。
2020 年には EPC 分野の Digital Transformation（EPC DX）に取り組む専門組織を新設し、EPC プ
ロジェクトのデジタル化とデータの一元管理、EPC 遂行の効率化のための作業単位の標準化：
AWP（Advanced Work Packaging）を推進してきました。AWP 強化に向けては、英国・MODS 社への出資を通じた戦略的な協業も進めています。
1.2.2 機能材製造事業
機能材製造事業では、「成長投資・売上拡大」「新製品開発体制の強化」に取り組みました。
成長投資・売上拡大
日揮触媒化成が事業展開するファインケミカル分野が事業拡大したほか、ファインセラミックス分
野では、今後の成長分野である電気自動車向けパワー半導体用の高熱伝導窒化ケイ素基板の新工場に投資し、生産を開始しました。
新製品開発体制の強化
触媒分野の研究開発拠点を統合するとともに、営業・開発人財の拡充に取り組みました。また、人財交流や研究開発における日揮グループ内の連携を強化することで、各分野で開発効率化を進めるなど、グループ全体での開発体制強化に取り組みました。

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2.

事業環境認識本章では、本中計期間における事業環境の見通しについて、領域別にご説明します。
2.1 エネルギートランジション領域
LNG は化石燃料の中でも比較的低炭素でクリーンな燃料と位置付けられており、今後も需要増により、プラント需要も堅調に推移すると見込んでいます。また、低・脱炭素社会を実現するためのエネルギートランジション 1への取り組みが加速することから、LNG 以外の分野でも新たなビジネ
ス機会を見込んでいます。
0F

LNG
今後 10 年の市場見通しによれば、世界経済の成長により、2020 年代後半には LNG の需給がひっ迫すると見られています。このため、2022 年以降に数千万トン規模の LNG
液化設備に係る案件の FID が下ると見込んでいます。北米、東アフリカ、ロシア等を中心に、複数の案件がスタートすると想定しています。
ただし、LNG 分野では生産量拡大への対応だけでなく、カーボンニュートラル LNG2 への移行など、さらなる低・脱炭素化への対応が不可欠であると認識しています。
1F

また、新興国の需要地側での LNG 受入基地案件や、LNG
火力発電に係る案件数も増加し、ビジネス機会が拡大するものと見込んでいます。
再生可能エネルギー
今後も引き続き、国内では FIT3 が継続するバイオマス発電のニーズ、海外では太陽光発電のニーズが伸長すると想定しています。また、再生可能エネルギーに特有の出力変動に対応するための蓄電技術に対するニーズも全世界的に高まっていくと見ています。
カーボンマネジメント 4
低・脱炭素化が進む中で、石油精製、ガス・ＬＮＧ、石油化学、化学産業等 CO2 を大量に排出する産業の既設・新設プラントにおいては、カーボンマネジメントに対する支援、すなわち技術面ではCCS 設備の追加、省エネルギー化、プラント動力の電化と外部からのクリーン電力導入、経済面
ではカーボンクレジットや調整力市場での取引等への対応ニーズが増加すると想定しています。
2F

1

2040 年ビジョンの中で、エネルギートランジションは、「世界の 2050 年カーボンニュートラルを目指した「オイル＆ガス利用の低・脱炭素化」と「クリーンエネルギーの拡大」による、エネルギー産業の産業構造転換」と定義した。
2
井戸元から燃焼までの過程で CO2 を排出しない LNG。現時点で明確な定義はないが、ここでは、LNG の製造過程から消費過程までのサプライチェーン全体における脱炭素化を図る狭義のカーボンニュートラル LNG だけでなく、植林やカーボンクレジット
によりオフセットされた広義のカーボンニュートラル LNG を含む。
3
Feed In Tariff: 全量固定価格買取制度
4
広義には、国や地方自治体、民間企業などの団体や組織が、地球温暖化の原因と考えられている温室効果ガスの排出状況を把握し、温室効果ガスの抑制・削減に向けた取組を継続的に実施することであるが、日揮グループの提供する支援サービス
は、後述の通り、具体的な温室効果ガスの抑制・削減のためのソリューション提供である。
9

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洋上風力発電2019 年に再エネ海域利用法が制定されるなど、国内の洋上風力発電導入に向けて法的な整備が進められています。
政府が計画している洋上風力
産業ビジョン（案）によ れば、
2030 年までに 10GW の導入が見込まれています。ルール形
成状況、関連政策策定状況に鑑みると、国内の EPC 市場が2020 年代前半には本格スター
トすると想定しています。 5
3F

出典 経済産業省「洋上風力産業ビジョン（第 1 次）（案）」

水素・燃料アンモニア「燃料アンモニア導入官民協議会中間とりまとめ」6によると、2030 年には国内で年間 300 万トン、2050 年には国内で年間 3,000 万トンのアンモニア需要が想定されています。本中計期間においては、2030 年以降の市場の本格化に向け、バリューチェーン構築が進展すると想定しています。
4F(出典) 経済産業省「燃料アンモニア導入官民協議会 中間とりまとめ」

2.2 高機能材製造領域
既存分野では、コロナ禍で落ち込んだ需要が回復し、特に半導体・通信関連とケミカル・環境関連商品で市場が成長すると見込んでいます。新規分野では、電気自動車、半導体関連素材の成長を期待しています。
触媒
触媒分野においては、石精触媒市場の需要が伸び悩む一方、リファイナリーのケミカル化やサー
56

経済産業省「洋上風力産業ビジョン（第 1 次）（案）」, 洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会資料（2020 年 12 月）
経済産業省「燃料アンモニア導入官民協議会 中間とりまとめ」（2021 年 2 月）
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キュラーエコノミーに向けてのケミカルリサイクル需要などを受けて、ケミカル・環境触媒は堅調に需要が増加していくと想定しています。
ファインケミカル
ファインケミカル分野においては、データ通信量の大規模化に伴うデータセンター設置需要の高まりを背景に、ハードディスク
用研磨材の需要増加が見込まれています。また、テレワーク関連製品や自動車への搭載用に、ディスプレイ用材料（中空シリカゾル等）の需要も増加傾向にあります。加えて、マイクロプラ
スチック代替製品の需要の高まりを受け、化粧品材料のシリカ
ビーズも好調に推移すると想定しています。
ファインセラミックス
ファインセラミックスは、年平均約 7%の成長が見込まれる半導体市場や IoT 関連設備への投資増加を背景に、半導体製造装
置用、通信回路用基板等の需要が好調に推移すると想定しています。
高熱伝導窒化ケイ素基板
世界各国の電気自動車化の進展に伴い、パワー半導体用放熱基板として利用される高熱伝導窒化ケイ素基板は高成長を想定しています。
CMP 研磨材
半導体の製造過程の一つである平坦化研磨(Chemical Mechanical Polishing ：CMP)で利用されるシリカゾル等の研磨材も、半導体業界の成長に伴い高成長を想定しています。
2.3 ヘルスケア・ライフサイエンス、資源循環、産業・都市インフラ領域
ヘルスケア・ライフサイエンス領域は、生活水準の向上や高齢化の進展を背景に、国内・海外での市場が拡大していくと想定しています。資源循環領域では、本中計期間中に先進国を中心に、
廃プラスチックのケミカルリサイクル等のリサイクルバリューチェーンの形成が進展すると見込んでいます。産業・都市インフラは、アジアの経済成長に伴い、市場が拡大すると想定しています。
医薬・病院（海外）
アジアでは、経済成長に伴う生活水準の向上や中間層の増加や高齢化の進展を背景とした医療需要の拡大が見込まれています。特に、バイオ医薬品の需要の伸長は大きく、アジア太平洋地域
では年平均約 17%で市場が拡大すると見込まれています。
医薬・病院（国内）
化学合成による低分子医薬品からバイオ医薬品へのシフト、ならびに世界的なパンデミックとそれに関連した問題の発生、そして海外産原薬の品質への懸念等により、日本国内では医薬設備投資の増加傾向が強まっています。また高齢化の進展に伴う医療ニーズの増大、個別化医療の普及に伴う医療の質的な高度化に伴い、病院建設も堅調な需要増を見込んでいます。
廃プラスチックケミカルリサイクル11日揮グループ中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025」(BSP2025)

世界のプラスチック需要は年平均約 3%で伸長していますが、従来の焼却処理やサーマルリサイク
ルに代わる、環境負荷の低いリサイクル技術への需要が先進国を中心に増加していきます。再生材の需要は、年平均 10%以上の成長率で増加すると見込まれています7。
水処理・鉄道アジアの新興国においては、経済成長と都市化が進む中で上下水道インフラの整備が急務になっており、需要の拡大が見込まれています。加えて電化も進む中で低炭素型交通網としての鉄道への期待が高まっており、関連する EPC 市場は経済成長に伴い年平均 3.6%程度で成長しています。また、日系の鉄道メーカーは設備の供給側に特化する傾向にあるため、需要地である海外の鉄道案件の建設管理を担当することのできるプロジェクトマネジメントコントラクターが必要とされます。

7

Thomas Hundertmark 他(2018), “How plastics waste recycling could transform the chemical industry”, [online]
https://www.mckinsey.com/industries/chemicals/our-insights/how-plastics-waste-recycling-could-transform-the-chemicalindustry
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3.

3 つの重点戦略

こうした事業環境の見通しならびに、前中期経営計画期間における実績を総合的に勘案し、日揮グループは本中計期間において、既存事業である「EPC 事業のさらなる深化」と「高機能材製造事業の拡大」による収益の確保・拡大を果たすとともに、2040 年に向けた長期的な成長を見据えた「将来の成長エンジンの確立」に取り組みます。

3.1 EPC 事業のさらなる深化
3.1.1 大型 EPC プロジェクトの強化
LNG プラントに代表される大型 EPC プロジェクトの分野で日揮グループが持つ強みをさらに深化させることにより、「プロジェクト粗利益率の向上」「受注競争力の向上」に取り組みます。
1) プロジェクト粗利益率の向上
プロジェクト遂行の全工程を通じたリスク管理とプロジェクト折衝力の強化により、受注プロジェク
トの粗利益率を向上させ、安定的に粗利益率 10%を確保します。
リスク管理
日揮グループが独自に確立してきたリスクプロファイリング手法を用いて、EPC プロジェクトを取り巻く様々なリスクに関して、回避、軽減、移転、保有といった手法のメリハリある使い分けにより、確実な遂行計画を立案し実行します。
プロジェクト折衝力
技術人財の契約・折衝能力のさらなる底上げを行います。並行して、顧客とのコミュニケーション
力向上を図り、プロジェクトチーム全体の折衝力も強化します。この取り組みの一環として、外国人マネジメント人財の登用も積極的に進めます。
2) 受注競争力の向上
13日揮グループ中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025」(BSP2025)

パートナーとのジョイントベンチャー（JV）組成戦略、デジタル技術の活用および建設工法の効率化・最適化を通じ、受注競争力を向上させます。これにより、海外の大型 EPC プロジェクトで 2025
年度の売上高 3,500 億円を計画しています。

JV 組成戦略
大型 EPC プロジェクトの受注に際し、JV の組成は重要な戦略要素となります。Tier-1 コントラクタ
ーとしての立場を生かしたプロジェクトごとの最適な JV 組成や、中長期的なアライアンスに基づく
JV 組成を通じて最適なパートナリングを実現し、大型 EPC プロジェクトの受注競争力を高めます。
デジタル技術EPC DX 技術の開発を通じて、AI 設計や AWP をプロジェクトに実装させていくことで、納期の短縮
化と設計/遂行品質の飛躍的な向上を実現します。こうした実績を積み上げることにより受注競争
力のさらなる強化へと繋げます。
建設工法の最適化
自動溶接ロボット、デジタル RT（放射線透過試験）と AI による溶接精度判定、次世代高周波曲げによる配管施工、現場駐在者削減のための現場リモートオペレーションなど、建設工法の最適化による現場コストの削減を通じて、受注競争力の強化に繋げます。

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事例紹介：
AI 設計、AWP の活用により EPC DX を推進
AI 設計への移行
日揮グループの AI 設計は、シニアエンジニアの持つ技術・経験値等を形式知化する作業から出発し、チェック作業・最適な設計の選定作業の自動化、さらには最適な設計の自動生成へと、順に設計工程全体で AI を活用することで設計の自動化を実現させていきます。特にプラントの配置設計（Plot plan）は、従来ベテランエンジニアが数週間かけて検討することが一般的でしたが、当社では今般 AI による多目的最適化手法を用いた新たなシステムを開発し、複数ケースの出力と比較評価をごく短時間で行うことを可能としました。
このシステムを活用することにより、最適な配置設計の提案までのリードタイム短期化を実現する体制を構築していきます。
AWP の活用AWP とは Advanced work packaging の略で、近年注目されているプロジェクト計画とコント
ロールの手法を指します。AWP では、まずプロジェクト全体を「Work package」と呼ばれる
業務単位に階層的に細分化し、そのインプット・アウトプット・依存関係を明確化します。そして、建設段階から逆算することで、スケジュール・コスト・必要リソースを決定します。こ
れにより、EPC 遂行において詳細で定量的な予実管理が可能となります。従来に比べ大量のプロジェクト・データを正確に扱う必要があるため、EPC 全体にわたり、デジタル技術をフルに活用し、効率的なデータ収集と分析を可能とする仕組みの構築を目指します。
EPC DX の推進
日揮グループは業務プロセスを文書中心からデータ中心（データセントリック）に変革することで、プロジェクト遂行の高品質化・高スピード化を目指しています。この実現に向け、EPC を支える各システム間を柔軟なデータハブで連携し、さらにデータを「データ収集基盤」に自動収集して、プロジェクト・ダッシュボードに各種 KPI とともにリアルタイム表示する仕組みを構築中です。これにより、現場の状況が離れた場所でもリアルタイムで視覚化され、より的確な判断・指示を行うことが可能になります。蓄積した実績データは工程の短期化やコスト削減に繋げることができ、受注競争力の向上が可能になります。将来的には、得られた十分な実績データを活かすことで、プロジェクトの将来予測を行うシミュレー
タの開発を行う計画です。

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3.1.2 EPC 事業の成長市場・分野への拡大
日揮グループの収益全体に占める大型 EPC プロジェクトの割合は依然として大きく、その受注の成否や FID8時期の遅れは、業績に影響を与える重要な要因となります。一方で日揮グループにとって EPC 事業は主要な収益源でもあり、大型 EPC の受注成否だけに頼らない受注の安定化を図る必要があります。そのために EPC 事業においては、大型 EPC 案件だけでなく、今後成長の見込まれる市場・分野の中小案件への拡大に向けた施策を講じます。
具体的には、本中計期間の 5 年間で以下の成長市場・分野へ EPC 事業を拡大し、ポートフォリオ
を多角化させます。これにより、成長市場・分野における EPC 事業の 2025 年度の売上高 3,000億円を計画しています。

1) 成長市場への拡大
経済成長の見込まれるアジアでは、特に中小規模のプロジェクト計画が増加していく見込みです。
これに対して、日揮グループの既存の事業拠点を活かし、各地域の成熟度や需要に応じて、顧客に密着した地産地消型のアプローチを通じたプロジェクトの提案や遂行を可能にする体制を整えるべく、アジア地域でのリージョナル経営体制を強化します。
体制強化のための人員増強にあたり、以下の施策を実施します。
-

アジア統括拠点の設置
拠点ごとの営業力/プロジェクト遂行力の大幅な強化
アジア地域案件の設計機能の一元化

この目的を達成するために、アジア拠点全体で人員を 2,600 人から 3,100 人に増強します。

2) 成長分野への拡大
国内およびアジアにおいて、本中計期間では以下の分野の案件が増加すると想定しており、営業/遂行体制の強化による受注・収益拡大を図ります。
アジア地域
LNG 受入基地、ガス火力発電、太陽光発電、バイオマス発電、医薬品、病院、ケミカル
日本国内
バイオマス発電、医薬品、病院、ケミカル
なお、国内拠点では、以下の施策により人員を増強します。
- 医薬品 EPC 事業の人員増強- ケミカル分野の専門部署の新設

8

Final Investment Decision: 最終投資決定
16

日揮グループ中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025」(BSP2025)

3.2 高機能材製造事業の拡大
本中計の 2 つ目の重点戦略として、高機能材製造事業の拡大に取り組みます。
3.2.1 既存主力事業の拡大
高機能材製造事業では、既存主力事業を 2025 年に売上高 500 億円に拡大させる計画をしています。既存事業における製品ラインナップを拡充することで、収益の着実な拡大に取り組み、計画達成を目指します。
触媒分野では、製油所からのケミカル原料となる製品の収率を向上するケミカルリファイナリー化に向けた顧客との触媒共同開発・納入、プロパーケミカル触媒の拡販等による収益拡大を目指します。ファインケミカル分野では、データセンター用ハードディスクの需要増に対応したウェハー研磨材の生産力増強に加え、今後成長が見込まれる高速通信関連素材の拡販に注力します。ファインセラミックス分野では、引き続き成長が見込まれる半導体製造装置用セラミックスや、液晶製造装置用 MMC9、さらには高速通信用薄膜回路基板の売上拡大に注力します。
以下に、既存主力事業における具体的な施策の例を列挙します。

触媒
高機能触媒の開発（高ボトム分解性触媒、高機能 Additive 触媒）
顧客共同開発型触媒の拡充
触媒素材事業の強化（ゼオライト等）
ケミカルリファイナリー用石精触媒の開発
プロパーケミカル触媒の開発拡大
低温脱硝触媒の早期開発（バイオマス発電向け）
ファインケミカル
ハードディスク用研磨材の拡販
化粧品材（マイクロプラスチック代替）/オプト材商品の拡大
機能性光学フィルム材の車載展開
半導体/高速通信関連素材（低誘電率材、高誘電率材）の商品拡大
ファインセラミックス
半導体製造装置関連製品の拡大
通信用基板受託製造から設計・自社製品供給へ事業範囲の拡大

9Metal Matrix Composite: 金属セラミックス複合材料
17日揮グループ中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025」(BSP2025)

事例紹介：
ケミカルリファイナリー対応 FCC 触媒（プロピレン収率アップ FCC 触媒：PMC 触媒）
従来型 FCC プロセス、ケミカ
ル FCC プロセスに対応可能
な、プロピレン収率アップ FCC
触媒（PMC 触媒）を開発しました。プロピレン転化 Additiveとの併用により高いプロピレン
収率を実現しています。リファ
イナリーの石化原料製造ニー
ズに対応する新技術です。

3.2.2 戦略製品の拡販
本中計期間では、CMP 用研磨材を含むファインケミカルの新製品開発や速やかな市場展開、加えて高熱伝導窒化ケイ素基板に対する戦略的な投資を実施することで、2025 年に売上高 100 億円を計画しています。
高熱伝導窒化ケイ素基板については、2021 年 1 月に稼働を開始した新工場での自動車用認定
製品数を増やしながら、市場の成長に合わせて生産能力を増強します。また、これらと同時に、パワー半導体の炭化ケイ素（SiC）化に伴い高まる高熱伝導化のニーズにも対応していくことで、次世代品のトップサプライヤーを目指します。

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日揮グループ中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025」(BSP2025)

事例紹介：
半導体 CMP（Chemical Mechanical Polishing）
複合化/モルフォロジー制御/不純分制御技術を駆使し、低欠陥、高速研磨材としてセリア・シリカ
コ ン ポ ジ ッ ト 型 粒 子 、 異 形 シ リ カ 粒 子 を STI(Shallow Trench Isolation) 、 ILD (Inter Layer
Dielectrics)向けに展開していきます。

事例紹介：
パワー半導体用高熱伝導窒化ケイ素基板
次世代自動車の普及とともに増大する需要に対応するべく、パワー半導体の性能向上不可欠な絶縁基板の放熱特性向上へのニーズに対応した高熱伝導窒化ケイ素基板の生産能力を増強していきます。

3.2.3 次世代事業の探索・開発
上記に加え、将来に向けた製品ポートフォリオの拡大に向けて、触媒、ファインケミカル、ファイン
セラミックス各分野での探索・開発を行います。
また、環境、エネルギー、ライフサイエンスの各分野をターゲットに、自社保有技術のさらなる深化に加え、外部技術/外部リソースの獲得も含めた新たな成長事業の種蒔きの実施を通じて、ポー
トフォリオ拡大の早期実現を図ります。
以下に、ポートフォリオ拡大に向けた探索・開発テーマの例を列挙します。
触媒
カーボンリサイクル，ケミカルリサイクル向け触媒
ファインケミカル
高速通信用材料（バルーンシリカ低誘電率材、ナノ高誘電率材）
抗菌剤/歯科材からライフサイエンス材分野（検査薬・徐放材等）へ
ファインセラミックス
全固体電池/Li 回収用電解質
CMC10材
骨再生材料向けの OCP11 材

10
11Ceramic Matrix Composites: セラミックス複合材料
Octacalcium phosphate: 8 リン酸カルシウム19日揮グループ中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025」(BSP2025)

事例紹介：
人工骨用再生材料/OCP
従来型 FCC プロセス、ケミカル FCC プロセス
今後需要の拡大が見込まれる、高い生体適合性を持つ
骨再生材料について、東北大学が開発した骨再生能力の高い OCP を、日揮グループの技術力で実用化すること
で、整形外科領域へ新規参入に向けて開発を進めています。

3.3 将来の成長エンジンの確立
本中計の３つ目の重点戦略として、将来の成長エンジンとなるビジネス領域の確立に取り組みます。2040 年ビジョンで目指すビジネス領域のうち、特に将来の成長エンジンとして期待している分野は以下の通りです。
目指すビジネス領域
エネルギートランジション領域

ヘルスケア・ライフサイエンス領域

高機能材
資源循環領域
産業・都市インフラ領域

成長のエンジンとして期待している分野
・ カーボンマネジメント
・ 洋上風力・ 水素・燃料アンモニア・ 小型モジュール原子炉（SMR12）
・ スマート O&M
・ スマートホスピタル
・ スマート工場
・ デジタルヘルスケア
・ カーボンリサイクル・ケミカルリサイクル向け触媒
・ 骨再生材料/ＯＣＰ 等
・ 廃プラスチック、廃繊維リサイクル・ SAF13・ 水処理
・ 鉄道

これら新ビジネス領域を確立し将来の収益の柱とすることで、2025 年度には売上高 500 億円、その後予測されるこれら分野の市場の急拡大を前提として 2030 年度には売上高 5,000 億円へと事業拡大させることを計画しています。
ここでは、特に注力する分野として、洋上風力、水素・燃料アンモニア、ケミカルリサイクル（廃プラ
スチック、廃繊維）各分野における取り組み方針を示します。
12
13

Small Module Reactor
Sustainable Aviation Fuel：CO２排出量が少ない持続可能な供給源から製造される航空燃料
20

日揮グループ中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025」(BSP2025)

3.3.1.洋上風力分野
洋上風力分野は、世界の 2050 年のカーボンニュートラルに向け、次の大きな再生可能エネルギ
ー分野として注目されています。国内では東北地方を中心に各所で洋上風力プロジェクトがスタートしており、2020 年代にはさらに多くの洋上風力発電が導入されると見込まれています。
本中計期間中に国内で洋上風力 EPC 受注・遂行の実績を積み、洋上風力分野の主要プレーヤ
ーとしての地位確立を狙います。
その実現のため、まずは EPC 受注・遂行のための関係企業とのパートナリング強化に取り組みます。プロジェクトの組成にあたっては、必要に応じて事業参画も検討していきます。本分野は新たな EPC 分野であり、関連技術・実績の獲得が重要です。そのため、港湾関連の設備投資も含めて計画します。
当面は国内の着床式プロジェクトに取り組むこととなりますが、中長期的にはより技術的難易度の高い浮体式プロジェクトへの参入も視野に、さらなる技術獲得やパートナリングにも取り組んでいきます。
2025 年には売上高 300 億円超、2030 年には売上高 1,000 億円超を目指します。
本分野の注目度は高く、ゼネコンを中心に多くの競合他社が参入の方針を表明していますが、日揮グループの持つ浮体式 LNG 分野で培った洋上構造物の設計・据付ノウハウ、国内外のパート
ナー・ベンダーネットワーク、大型 EPC プロジェクトマネジメント能力、によって差別化を図ります。
また、本分野は EPC を中心としつつ、関連する O&M や事業参画にも取り組んでいきます。

3.3.2. ブルー水素・燃料アンモニア分野
次世代の CO2 フリー燃料として、水素・燃料アンモニアが注目されています。特に燃料アンモニア
は、既存発電設備のバリューチェーンを活かしやすいことから、混焼により火力発電所の CO2 排出量削減に貢献できる特性から大幅な需要拡大が見込まれています（国内需要は 2050 年までに3,000 万トン/年まで拡大見込み）。大量のアンモニアを経済的に生産するためには、化石燃料由来のブルー水素・燃料アンモニアの生産拡大や、輸送バリューチェーンの社会実装が急務です。
日揮グループは、本中計期間内に関連技術を獲得し、ブルー水素・燃料アンモニアのバリューチ
ェーン構築に参画します。
その実現に向け、技術ライセンスや関連技術の開発・獲得、国内外での技術実証の実施、水素・燃料アンモニアプロジェクトへの部分出資・参画（ブルー/グリーン)、M&A・戦略的パートナリングに取り組みます。
こうした取り組みを通じて、ブルー水素・燃料アンモニアの導入実績を積み重ねることで事業を拡大し、2040 年頃の実用本格化に向け再エネ由来の「グリーン水素・燃料アンモニア」の社会実装にも取り組んでいきます。
その結果としてブルー水素、燃料アンモニア関連分野で 2030 年には売上高 500 億円超を目指します。
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日揮グループ中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025」(BSP2025)

本分野も注目度は高く、多くのメーカー、エンジニアリング会社が技術開発に取り組んでいます。
私たちは、これまでに培った石精・石化分野でのプロセスエンジニアリング能力、CO2 貯留設備の設計・建設実績（ブルー水素・燃料アンモニア）、LNG プラントで培った設備の大型化ノウハウ、を活かすことで他社との差別化を図ります。本分野では EPC を中心としつつ、技術ライセンスの供与や関連するコンサルティングサービス、事業参画にも取り組むなど、複合的なビジネスモデルでの事業展開を計画しています。

3.3.3. ケミカルリサイクル分野
昨今、プラスチックの廃棄が環境にもたらす影響がグローバルな問題として深刻化しており、世界中で早急な対応が求められています。これを背景として、国内外の化学メーカーやアパレルメーカ
ーを中心に、廃プラスチック・廃繊維への対応ニーズが拡大しています。
日揮グループは、本中計期間内に、ケミカルリサイクルの分野で技術ライセンサーおよび事業者の地位を確立し、世界で新たな市場を創出します。
その実現に向け、リサイクル設備の川上・川下企業との戦略的パートナリングを通じてバリューチ
ェーン全体で事業基盤を固めるとともに、国内外のライセンス技術の発掘・獲得に取り組んでいきます。また、リサイクル事業の運営においてはプラントの操業能力も重要であることから、商業実証を通じた操業知見の獲得と外販にも取り組んでいきます。さらに本分野を念頭に、ゼロから事業を創出する事業開発型人財の育成にも注力していきます。
これらの取り組みを通じ、2025 年までに本技術の社会実装・事業化を実現し、2030 年に売上高500 億円超を目指します。
本分野において私たちは、これまでに培った石精・石化分野でのプロセスエンジニアリング能力、
国内外顧客・パートナーとのネットワーク、国内外でのプロジェクト遂行実績を活かすことで、他社との差別化を図ります。本中計期間を通じて関連技術を獲得することで、EPC 事業を中心としつつも、技術ライセンスの供与や操業知見の外販、商業実証を含む事業参画への取組みなど、複合的なビジネスモデルでの事業展開を目指します。

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4.

戦略投資方針日揮グループの持続的な成長と安定的な収益確保に向けた取り組みとして、本中計期間に合計
2,000 億円の戦略投資を行います。
デジタル、M&A、生産設備、事業開発、商業実証、R&D を対象とし、「EPC 事業のさらなる深化」に700 億円、「高機能材製造事業の拡大」に 500 億円、「将来の成長エンジンの確立」に 800 億円をめやすとして投資資金を配分します。
EPC 事業のさらなる深化
EPC のプロジェクト遂行をデジタル化で革新する EPC DX へ IT 予算を集中投資するとともに、アジアでのヘルスケア・ライフサイエンス領域への展開、産業・都市インフラ領域のケイパビリティの獲得、医薬関連のエンジニアリング技術の獲得等に投資を計画しています。
高機能材製造事業の拡大
ライフサイエンス材等の新製品技術開発や、CMP 用研磨材や高熱伝導窒化ケイ素基板の関連設
備など戦略製品拡販のための設備投資を計画しています。
将来の成長エンジンの確立
CO2 回収・貯留を含めたカーボンマネジメント、洋上風力発電 EPC 関連、既に投資を実施した小型モジュール原子炉（SMR）)、水素・燃料アンモニア関連、廃プラスチック・廃繊維等のケミカルリ
サイクル分野の商業実証な、などを中心に投資を計画しています。

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5.

人財・組織方針

5.1 人財方針
本中計の目標達成に向けて、グループ内での人財再配置を進めるとともに、新たに求められる職
種の人財を拡充していきます。
具体的には、持株会社、既存の EPC 事業会社、高機能材製造会社、日本エヌ・ユー・エス（JANUS）の人財合計で 10,800 人（2021 年）から、12,000 人（2025 年）にまで増強する計画です。
増強した人財は EPC 成長分野、高機能材製造、成長エンジンとなる将来分野などに重点的に配置します。
また、重点施策を実現するために、デジタル人財、事業開発・マネジメント人財など多様な専門性を持った人財の拡充にも取り組んで行きます。
並行して、より多様な働き方の実現に向けた取組みも引き続き推進します。
5.2 組織方針
中計期間に事業化を目指す分野
本中計期間中に事業化し収益確保を目指していく分野には、各社に専門組織を設置して事業化を加速します。たとえば、直近では以下の分野に組織を設置しています。
日揮グローバル- ファシリティインフラ（海外向け LNG 受入基地、ガス発電、太陽光等）- 原子力エネルギー- 低炭素化・CCS
日揮- 風力発電- 次世代工場（食品・化粧品等のディスクリート系製造業）
日本ファインセラミックス- 高熱伝導窒化ケイ素基板事業
将来の事業化を目指す分野
将来の事業化を目指す分野の開拓や事業開発を促進する目的で、イノベーションのためのプロセ
ス、組織、制度を拡充し、イノベーション創出環境を強化します。既にこれら施策はスタートしており、5 年間の早い時期にイノベーション創出環境を作り上げます。
技術事業化会議
技術開発と事業開発を連動させて将来の収益化へと結びつけることを目的として、2021 年 4 月に日揮ホールディングスに「技術事業化会議」を新設しました。Technology Commercialization
Officer が新規事業のイノベーションプロセスを管理し、事業化の進展を支援すると共に、進捗度に応じた資源配分を実施していきます。
サステナビリティ協創部
2019 年 10 月の持株会社化の際に新設したサステナビリティ協創部は、環境コンサルティング業の事業会社である日本エヌ・ユー・エス（JANUS）と連携し、サステナビリティに貢献する新規事業
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開発を進めてきました。今後は日揮グローバル、日揮の関連部門と連携しながら新規事業開発を進める体制を強化します。
エンジニアリングソリューションズセンター
2021 年 4 月に日揮グローバルのプロセステクノロジー本部とデザインエンジニアリング本部をエン
ジニアリングソリューションンズセンター（ESC）として統合しました。日揮グローバルの頭脳ともいえる約 700 名の優秀なエンジニアが所属しています。ここでは、所属するエンジニアが新規事業にも関与し、案件開発する体制を構築してきます。
Corporate Venture Capital
ベンチャー企業などとの外部連携のため、2021 年 4 月に国内事業を管轄する日揮に 100 億円規
模の CVC「JGC MIRAI Innovation Fund」を新設しました。日揮の未来戦略室が管掌役を担い、本業とのシナジーを生み出す外部連携先を探索していきます。
以上の諸施策と共に、各社の新規事業関連部門と持株会社である日揮ホールディングスが連携することで、事業現場の知を技術開発や事業開発に取り込みながら、イノベーションを創出する循
環を早期に形成していきます。
新人事制度
従業員による自立的な挑戦の実践・継続を支援し、深化・探索への挑戦が組織の風土として定着することを目指して、日揮ホールディングス、日揮、日揮グローバルの 3 社に、2022 年を目途に新
たな人事制度を導入します。

25

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6.

財務目標

これらの取り組みを踏まえた本中計期間における財務目標として、2025 年度に売上高 8,000 億円（表 1 参照）、営業利益 600 億円、当期純利益 450 億円、ROE 10%を掲げます。
ビジネス領域別では、クリーンエネルギーを含むエネルギートランジション領域を中心に、ヘルス
ケア・ライフサイエンス領域、高機能材領域、産業・都市インフラ領域で事業を拡大させます。また、ビジネスモデル別では、非 EPC ビジネスの売上高を約 2 倍に拡大させ、EPC ビジネスモデル中心からの多様化を図ります。これらの達成により、今後 5 年間で、2040 年ビジョンに向けた収益の拡
大・多様化を目指します。

表 1 BSP2025 2025 年度売上高目標の内訳
３つの重点施策内訳
EPC 事業のさらなる深化
海外大型 EPC
成長市場・分野 EPC
高機能材製造事業の拡大
既存主力製品戦略製品
将来の成長エンジンの確立
5 領域合計その他
保全事業など合計

26

売上目標
3,500 億円
3,000 億円
500 億円
100 億円
500 億円
400 億円
8,000 億円

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7.

資本政策・株主還元方針

資本政策の基本方針：強固な財務基盤を維持しつつ戦略投資を推進
本中計期間は 2040 年に向けたトランスフォーメーションと成長のための 1st フェーズ=「挑戦の 5年間」にあたります。将来の利益拡大のための戦略投資を基本方針としつつ、ROE 10%を達成するため、規律ある投資と資金配分を行います。
そのために「大型ランプサム EPC ビジネスを支える強固な財務基盤の維持」「成長投資への機動的な対応」「株主還元の着実な実施」の３つの目標を、バランスを取りながら実現することで、企業価値・株主価値の成長を支えます。
財務戦略：手元資金を活かしながら戦略投資資金を確保
戦略投資の実行にあたっては、手元資金を活かしながら戦略投資資金を確保します。まず、強固な財務基盤を維持するため、自己資本比率 50%以上を安定的に維持します。加えて、市場混乱局面にも安定的に事業を継続することが可能な手元流動性を確保しつつ、実効税率の低減にも取り組んで行くことで最終利益の最大化に取り組みます。
また、手元資金 1,000 億円程度を投資資金に充当するとともに、負債の活用やキャッシュ・マネジメントの最適化によりグループ全体の資金効率を高め、戦略投資へ機動的に対応できる体制を構築します。
なお、新たな方針による株主還元方針の着実な実現にも取り組みます。
株主還元方針株主還元については、引き続き配当性向 30%を目途として年 1 回の現金配当を基本として取り組むとともに、新たに下限配当部分として 1 株当たり配当金 15 円を設定します。
自社株買いについては、経営状況を考慮して適宜実施を検討していきます。

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8.

ESG に関する取り組み

日揮グループは「環境・社会に対して、どのような価値を提供していくことができるか」という観点から企業理念を再定義し、パーパス（存在意義）を “Enhancing planetary health”としました。
他方、当社グループでは、マテリアリティとして ESG の E（環境）に対応するものとして環境調和型
社会、S（社会）に対応するものとして、エネルギーアクセス、生活の質の向上、世界各地域における共創共生、および人権の尊重・働きがい、並びに E（環境）と S（社会）を実践する基盤としての G（ガバナンス）としてガバナンス・リスク対応を掲げてきました。
2040 年ビジョンでは、パーパスである“Enhancing planetary health”を道標に、これらマテリアリティに取り組む具体的な領域として、エネルギートランジションをはじめとした「5 つのビジネス領域」を定めました。
また、本中計期間中は、「5 つのビジネス領域」における具体的な対応として「EPC 事業のさらなる深化」「高機能材製造事業の拡大」「将来の成長エンジンの確立」からなる重点戦略に取り組みます。
これらにあたり、日揮グループは、環境価値・社会価値を創造し、ESG を追求していきます。

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9.

2050 年カーボンニュートラル宣言

長きにわたりオイル＆ガスをコアドメインとしてきた日揮グループが、Planetary health に向けた変革を通じて持続的企業価値向上を実現していく決意の証として、日揮グループは「2050 年カーボ
ンニュートラル」への決意を宣言します。
目標- 2050 年までに Scope1、2 の CO2 排出量ネットゼロ- この目標の達成に向けて、2030 年までに Scope1、2 の CO2 排出原単位を 30%以上削減- Scope3 はステークホルダーと協調して、CO2 排出量の削減に取り組む
実現に向けた取り組み- Scope1、2 の削減に向けて、日揮グループの活動の省エネルギー化、再生可能エネルギー利用などにより、低・脱炭素化します。
- Scope3 の削減に向けて、日揮グループの培ってきた技術を駆使し、ステークホルダーにエネ
ルギートランジションに向けたソリューションを提供します。以下は、CO2 排出量削減のために日揮グループが提供するソリューションの例です。
-

スマート O&M によるプラントのエネルギー消費の削減
CCS 技術
太陽光、バイオマス、洋上風力、小型モジュール原子炉等の建設
水素・燃料アンモニア事業
ケミカルリサイクル（廃プラスチック・廃繊維）、SAF 等

情報開示- 気候変動対応については気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿った情報開示を推進していきます。

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日揮グループ中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025」(BSP2025)

以上が、パーパス“Enhancing planetary health”を道標として策定した 2040 年ビジョン、そしてその達成に向けた第一歩目としての中期経営計画（BSP2025）となります。
日揮グループはこの 5 年間で、本中計で掲げた施策に着実に取り組むことで財務目標を達成するとともに、目指す姿の実現に向けた挑戦を重ねていきます。
以上30