全国特別支援学校知的障害教育校長会

平成２７年度研究大会

平成２７年６月２４日（水）１０：４０～１１：２０
国立オリンピック記念青少年総合センター

特別支援教育の動向
本日の内容
１ 中央教育審議会等の動向

２ 障害者の権利に関する条約等への対応等
３ 障害のある児童生徒等の自立と社会参加に向けて
４ 学校教育法施行規則の一部改正
５ 知的障害教育の充実に向けて
参考文部科学省初等中等教育局特別支援教育課

特別支援教育調査官 丹野哲也

１．中央教育審議会等の動向
・平成26年１１月２０「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方（諮問）」を受けて-1-

学習指導要領の変遷

背景
昭和33～35年
改訂

教育課程の基準としての性格の明確化（道徳の時間の新設、基礎学力の充実、科学技術教育の向上等）（系統的な学習を重視）

昭和43～45年
改訂

教育内容の一層の向上（「教育内容の現代化」）（時代の進展に対応した教育内容の導入）（算数における集合の導入等）

昭和
52～53年
改訂

ゆとりある充実した学校生活の実現＝学習負担の適正化（各教科等の目標・内容を中核的事項に絞る）

平成
元年
改訂
平成
10～11
年改訂
平成１５年
一部改訂

平成
20～21
年改訂

（実施）
小学校：昭和３６年度、中学校：昭和３７年度、高等学校：昭和３８年度（学年進行）（実施）
小学校：昭和４６年度、中学校：昭和４７年度、高等学校：昭和４８年度（学年進行）（実施）
小学校：昭和５５年度、中学校：昭和５６年度、高等学校：昭和５７年度（学年進行）

社会の変化に自ら対応できる心豊かな人間の育成（生活科の新設、道徳教育の充実）（実施）
小学校：平成４年度、中学校：平成５年度、高等学校：平成６年度（学年進行）

基礎・基本を確実に身に付けさせ、自ら学び自ら考える力などの［生きる力］の育成（教育内容の厳選、「総合的な学習の時間」の新設）（実施）
小学校：平成１４年度、中学校：平成１４年度、高等学校：平成１５年度（学年進行）

学習指導要領のねらいの一層の実現（例：学習指導要領に示していない内容を指導できることを明確化、個に応じた指導の例示に小学校の習熟度別指導や小・中学校の補充・発展学習を追加）「生きる力」の育成、基礎的・基本的な知識・技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成のバランス （授業時数の増、指導内容の充実、小学校外国語活動の導入）（実施） 小学校：平成２３年度、中学校：平成２４年度、高等学校：平成２５年度（年次進行）※小・中は平成２１年度、高は平成２２年度から先行実施-2-

近年の主な「資質・能力」など（国内）
資質・能力観提言者など

生きる力（平成８年）

第１５期中央教育審議会第１次答申「２１世紀を展望した我が国の教育の在り方について」

学力の３要素（平成１９年）

文部科学省「学校教育法一部改正」

総合的な学習の時間において育てようと 中央教育審議会答申「幼稚園、小学校、する資質や能力及び態度
中学校、高等学校及び特別支援学校の（平成２０年）
学習指導要領等の改善について」
基礎的・汎用的能力（平成２３年）

中央教育審議会答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」

２１世紀型能力（平成２５年）
思考力を中核とし、それを支える基礎力と、使い方を方向づける実践力

・国立教育政策研究所「教育課程の編成に関する基礎的研究」プロジェクト
・育成すべき資質・能力を踏まえた教育目標・
内容と評価の在り方に関する検討会-論点整理-（H26.3.31）
-3-

２６年度

学
習
指
導
要
領
等
改
訂
の
イ
メ
ー
ジ

11
月
20
日
諮
問

中
教
審

２７年度

２８年度

諮問（抜粋）

年度
内障害者の権利に関する条約に掲げられたインクルーシブ教育システムの理念を踏まえ、全ての学校において、発達障害を含めた障害のある子供たちに対する特別支援教育を着実に進めていくためには、どのような見直しが必要か。
その際、特別支援学校については、小・中・高等学校等に準じた改善を図るとともに、自立と社会参加を一層推進する観点から、自立活動の充実や知的障害のある児童生徒のための各教科の改善などについて、どのように考えるべきか。

答
申

告
示
・解
説
書
公
表

教育課程部会
教育課程
企画特別部会（新設）

論
点
整
理

育成すべき資質・能力を踏まえた教育課程の枠組み等について集中的に審議（各教科等の専
門部会の審議前）

経
過
報
告

小学校部会

中学校部会

改
善
の
方
向
（案
）

高等学校部会
各教科等専門部会※ 学習指導要領等改訂に係る上記スケジュールは、
過去の改訂スケジュールに基づくイメージである。

特別支援教育専門部会
幼稚園教育専門部会-4-教育課程企画特別部会•

これからの時代に求められる教育目標・内容、学習・指導方法、評価等の在り方に関するヒアリングや報告（第１回から第3回）– 総合的な学習の時間におけるアクティブ・ラーニング、主体的・協働的に学ぶ学校づくり、
言語活動の充実、資質・能力を育む教育課程の編成など– ＥＳＤ・ユネスコスクールの取組、国際バカロレアプログラムとアクティブ・ラーニングなど

•
•

•
•

これからの時代に求められる教育目標・内容、学習・指導方法、評価等の在り方について（第４回）
初等中等教育の教育課程全体を通じた観点から改革が必要な事項について（第５回）
幼・小・中学校の教育課程等に関して改革が必要な事項について（第６回）
高等学校〃（第７回、第８回、第９回）•
以後 夏頃まで審議-5-これまでの議論等の要点のまとめ（案）から• 資質・能力の構造のとらえ方– 育成すべき資質・能力に関しては、学校教育法が規定する学力の三要素（知識・技能、思考力・判断力、表現力等、主体的に学習に取り組む態度）を議論の出発点としながら、主体的に学ぶ情意や協働性、認知面と情意面を統合するメタ認知などに拡張して考えていく必要。知識面、思考面が車の両輪だとすると、それをすすめるところのエンジンが情意面であり、それをコントロールし、適切な方向に進めるようにしていくのがメタ認知である。
– 小学校の６～１２歳は発達段階が目まぐるしく、どこに視点を置くかが難しい。学校種の大きなくくりだけではなく、幼小や小中などの校種間の接続・連携も含めた細やかな議論が必要。 などなど

• アクティブ・ラーニング–

アクティブ・ラーニングなどの指導方法や事例と基本的な方向性や資質・能力などをつなげながら全体をどうとらえるかが問われているのではないか。 などなど

• カリキュラム・マネジメント– 学校単位のカリキュラム作り、そして学校において様々な学習指導要領や教科書を含めたリソースを活用して、学習指導要領を具体化していくために不可欠な部分。 など-6-

２．障害者の権利に関する条約等への対応等• インクルーシブ教育システム構築支援データベースの活用

平成26年1月21日外務省
報道発表ＨＰより（※平成２７年４月現在、１５４カ国・１地域機関（ＥＵ）が批准）-7-

障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（H27.2閣議決定）
第１ 障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する基本的な方向

第３, ４ 行政機関等／事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する基本的な事項

１ 法制定の背景

１ 基本的な考え方

２ 基本的な考え方(1) 法の考え方(2) 基本方針と対応要領・対応指針との関係(3) 条例との関係

２ 対応要領／対応指針(1) 対応要領／対応指針の位置付け及び作成手続き(2) 対応要領／対応指針の記載事項
３ 地方公共団体等における対応要領に関する事項【※対応要領のみ】

３´ 主務大臣による行政措置【※対応指針のみ】
第２ 行政機関等及び事業者が講ずべき障害を理由とす
る差別を解消するための措置に関する共通的な事項
１ 法の対象範囲(1) 障害者(2) 事業者(3) 対象分野

第５ その他障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する重要事項
１ 環境の整備

２ 相談及び紛争の防止等のための体制の整備
ウ 意思の表明に当たっては、具体的場面において、社会的障壁の除去に関する配慮を必要としている状況にあることを言語（手話を含む。）のほか、点字、
３ 啓発活動拡大文字、筆談、実物の提示や身振りサイン等による合図、触覚による意思伝(1) 行政機関等における職員に対する研修
達など、障害者が他人とコミュニケーションを図る際に必要な手段（通訳を介(2) 事業者における研修
するものを含む。）により伝えられる。
(3) 地域住民等に対する啓発活動
２ 不当な差別的取扱い
また、障害者からの意思表明のみでなく、知的障害や精神障害（発達障害を４ 障害者差別解消支援地域協議会(1) 不当な差別的取扱いの基本的な考え方 含む。）等により本人の意思表明が困難な場合には、障害者の家族、介助者等、
コミュニケーションを支援する者が本人を補佐して行う意思の表明も含む。
(1) 趣旨 (2) 期待される役割(2) 正当な理由の判断の視点
なお、意思の表明が困難な障害者が、家族、介助者等を伴っていない場合な
５ 差別の解消に係る施策の推進に関する重要事項
ど、意思の表明がない場合であっても、当該障害者が社会的障壁の除去を必要
３ 合理的配慮(1) 情報の収集、整理及び提供としていることが明白である場合には、法の趣旨に鑑みれば、当該障害者に対(1) 合理的配慮の基本的な考え方して適切と思われる配慮を提案するために建設的対話を働きかけるなど、自主(2) 基本方針、対応要領、対応指針の見直し等(2) 過重な負担の基本的な考え方
的な取組に努めることが望ましい。

-8-

インクルーシブ教育システム構築支援データベース（インクルＤＢ）（国立特別支援教育総合研究所）
特別支援学校における事例の一例
平成２７年５月１８日現在 【 】内は掲載事例数
障害種別： 視覚障害【４】 聴覚障害【１０】 知的障害【４９】 肢体不自由【１６】病弱・身体虚弱【６】 言語障害【５】 自閉症【４７】
情緒障害【１３】 ＬＤ【９】 ＡＤＨＤ【２１】
校種別：
幼稚園【８】 ／小学校 通常の学級【９】 通級【２６】 特学【３７】／中学校 通常の学級【４】通級【２】特学【６】／高等学校【４】／特別支援学校 小学部【１０】中学部【５】高等部【４】合計 １１５事例

掲載例【障害種】知的障害 【在籍状況等】特別支援学校（小学部）【キーワード】 ダウン症候郡、コミュニケーション、授業内容の変更・調整等

合理的配慮は基礎的環境整備との関係で検討される【障害種】知的障害 【在籍状況等】特別支援学校（中学部）【キーワード】 音楽、美術、教材の工夫、集中、意欲等-9-

特別支援学校 インクルＤＢの活用例
ＤＢを活用した校内研修の実際•

ワークショップ型校内研修で「合理的配慮」の具体的な理解を図る。

インクルＤＢの周知

合理的配慮の考え方を深めるワークショップの例
基礎的環境整備の確認（教育委員会・学校の条件）検討する児童生徒のプロ
フィールの確認
職員会議で、大型モニターを活用しインクルＤＢを周知

事例提供 三重県立杉の子特別支援学校

個人作業グループで協議

合理的配慮の３観点１１項目から検討①教育内容・方法②支援体制③施設・設備

文部科学省編集「季刊特別支援教育」Ｎｏ．57号 各論５「特別支援学校におけるインクルｰシブ教育システムの構築支援データベｰス」より引用Ｐ28～31

発表して協議内容を共有-10-

教育委員会でのＤＢ活用の実際• 啓発資料の作成・配付– インクルモデル事業とＤＢを周知するための教員向け又は啓発リーフレットの作成• 各種研修会での活用– 小・中・高等学校、特別支援学校の管理職、特別支援教育コーディネーター、
特別支援学級担当者、通級指導教室担当者、特別支援教育支援等の研修会でＤＢ事例を紹介• 就学先決定に向けた相談等での活用– 就学相談担当者連絡協議会において、ＤＢを活用し、基礎的環境整備の把握– 就学相談における体験入学等で、ＤＢを活用した導線の検討• 重点施策の明確化– 管内学校の基礎的環境整備をＤＢの事例と比較検討し、施策の重点化を検討– 安心・安全な教育環境整備等の検討– 専門性のある指導体制の構築等

このような取組を全国に広げていくことが期待される
文部科学省編集「季刊特別支援教育」Ｎｏ．57号 各論６「教育委員会におけるデータベースの活用」から引用 Ｐ32～35-11-

３．障害のある児童生徒等の自立と社会参加に向けて•

キャリア教育・就労支援等充実事業の研究成果を受けて-12-

自立・社会参加に向けた高等学校段階における特別支援教育充実事業

キャリア教育・就労支援等の充実事業

平成27年度予算額

２７４百万円（平成２６年度予算額 ３１９百万円）

特別支援学校高等部の就職率（２７．７％）の一層の向上に向けた取組が必要
高等学校の発達障害の生徒への指導の充実が必要→ 企業等のニーズや実情を踏まえた授業の改善・充実→ 特別支援学校のノウハウを取り入れた指導の改→ 早期からのキャリア教育等の推進（小・中・高等部の系統的なキャリア教育） 善・充実
障害のある生徒が自立し社会参加を図るためには、高等学校段階におけるキャリア教育・職業教育を推進し、福祉や労働等の関係機関と連携しながら就労支援を充実することが必要である。また、とりわけ高等学校においては、発達障害のある生徒に対して、特別支援学校
高等部のセンター的機能を活用しながら、適切な指導や支援を行うことが必要である。
このため、労働、福祉の関係機関等と連携し、高等学校段階におけるキャリア教育、就労支援等の充実を図る事業を実施する。

モデル地域における取組

ハロー
ワーク

（就職支援ネットワーク会議の設置）モデル校における取組
企 業（特別支援学校、高等学校）

モデル校の改善プランの検討・評価

コーディネーターの配置

特別支援学校が核となって地域の労働関係機関等とのネットワークの構築を図り、モデル校（特別支援学校、高等学校）の改善プランの検討、評価。

・就労先・就業体験先の開拓

・体験時の巡回指導 等

就職率の一層の向上（就職率２７．７％（平成25年3月）

教員の研修の実施
障害者を雇用する企業現場等での実情を踏まえた指導の充実が図れるよう、教員の研修プログラムを開発し、企業での体験研修等を実施。

特別支援学
校高等部

技能検定等の開発

発達障害のある生徒への指導の改善・充実

支援（センター的機能）

授業の改善・充実（例）生徒が目的意識を持って学習意欲を高めたり、就職の際に在学時の学習の成果を証明したりする上で活用できるよう（企業等の技能検定等を開発・実施。
ニーズや実情等）

高等学校（特別支援学校のノウハウ）

・小・中・高等部での現場実習等体験活動の実施
・新しい職業に関する教科等の開発
・校内での模擬店舗実習
・長期間の現場実習
・現場実習の評価シートの開発 等

授業の改善・充実（例）・個別の教育支援計画の作成・活用・ソーシャルスキルトレーニングの実施
・社会人としての生活に関する講話
・自己理解、環境調整、人に支援を求めるなどの指導
・就業体験の実施
等
発達障害
者支援セン
ター

中学部・
中学校
小学部・
小学校

（系統的なキャリア教育）

障害者の雇用を支える連携体制の構築・強化（平成25年3月厚生労働省職業安定局長通達、文部科学省初等中等教育局長通知）※平成26年3月31日 一部改正

障害者の自立と社会参加の推進-13-平成２７年度キャリア教育・就労支援等の充実事業

全国マップ

北海道・東北ブロック
関東・甲信越ブロック

北海道

中部ブロック
近畿ブロック
中国・四国ブロック

国立大学法人立花学園（福岡）
玉木学園（長崎）
松本学園（熊本）

弘前大学附属特別支援学校
山形大学附属特別支援学校
筑波大学附属桐が丘特別支援学校
金沢大学附属特別支援学校
福井大学附属特別支援学校
信州大学附属特別支援学校
愛媛大学附属特別支援学校
高知大学附属特別支援学校
立花高等学校
長崎玉成高等学校
城北高等学校、くまもと清陵高等学校

青森県
宮城県
山形県
茨城県
栃木県
千葉県
新潟県
富山県
福井県
三重県
滋賀県

九州ブロック札幌市

京都府 宮崎県
大阪府 鹿児島県
兵庫県 沖縄県
奈良県 札幌市
鳥取県 名古屋市
岡山県 京都市
徳島県 北九州市
愛媛県
福岡県
佐賀県
長崎県

青森

岩手
秋田

山形

宮城

栃木

福島

新潟
京都市
佐賀

福岡

島根

北九州市

鳥取

兵庫

京都

山口

富山
福井

広島

石川

岡山

埼玉
奈良

長崎

大分

大阪
愛媛

群馬

岐阜

茨城

滋賀

長野

香川

千葉
静岡

熊本

宮崎

沖縄

和歌山
高知

山梨

徳島

三重

神奈川

東京

愛知

名古屋

鹿児島

モデル地域の取組例•

就職支援ネットワーク会議の設定•

研修・技能検定・現場実習の拡大等•

就職支援Ｃｏの配置• 高等学校と特別支援学校
研究所派遣研究員藤川雅人氏の調査結果の連携

写真は、千葉県教育庁企画管理部「県教委ＮＥＷＳＶｏｌ．130」より-14-平成２６年度

キャリア教育・就労支援等の充実事業の取組事例

山形県の取組事例•••

就職支援コーディネータ－を活用した企業・事業所訪問、本事業についてのパン
フレットの作成とその活用、企業・事業所対象の学校公開や研修会などの実施。
既存のネットワークを土台として、より幅広い「就職支援ネットワーク会議」を開催することにより、連携の強化、情報の収集・発信等を行い、地域全体の障がい者雇用の推進。
日常の授業に外部の専門家や地域の企業等の関係者を講師として招き、より具体的・実践的な学びを展開することにより、児童生徒の職業生活・社会生活への意欲・態度の向上や、教職員の指導力向上を図る。 など

具体的な取組の例〇授業への外部専門家や地域企業等の関係者の活用
・山形県ビルメンテナンス協会の方の協力を得て、鶴岡高等養護学校と鶴岡養護学校の合同ビ
ルクリーニング講習会を実施した。新たな作業科目としての取組となるとともに、アビリンピックへの挑戦を視野に入れた取組。
・地元の陶芸や農業の専門家の方をお呼びし、作業学習の窯業班、農芸班で指導を得た。専門家による指導・助言により、製品の質が向上するとともに、生徒の意欲向上も見られた。また、教職員の指導内容の工夫・改善にも効果的であった。
-15-

山形県立鶴岡高等養護学校の取組• 昭和61年開校の高等部単独設置の知的障害特別支援学校。学区は山形県の庄内・最上地区であり、県土の約半分をカバーしている。
• 毎年卒業生の80％以上が一般就労しており、職業教育・就労支援に高い実績がある。
ハローワークや就業・生活支援センターなどの関係機関との連携では「就労移行支援
ネットワーク会議」を開催している。地域の企業や事業所との連携については、「鶴高養現場実習支援の会」が設立され、就労支援のみならず学校経営に大いに貢献している。

写真は、山形県立鶴岡高等養護学校作成パンフレットから
http://www.tsuruokakoto-sh.ed.jp/sinro/hatarakasetekudasai/hatarakasetekudasai.pdf-16-平成２６年度

キャリア教育・就労支援等の充実事業の取組事例

富山県の取組事例••

県内を文化・産業の特色からモデル地域を４地区に分け、各地区の特色を踏まえて高等学校段階のキャリア教育・就労支援を推進する
これまで蓄積された特別支援学校のノウハウを基に、研究の成果を地区クラスタ
ー内の特別支援学校及び高等学校で共有・蓄積し、特別支援学校におけるセンター的機能の強化および高等学校における特別支援教育の推進を図る。

就労支援コーディネーターの訪問企業数
富山高等支援学校

３４１社／年

高岡高等支援学校

３６１社／年

合計

７０２社

就職希望者の内定率の推移
就業体験受け入れ企
業数

２２０社／
31.3％

平成26年度文部科学省 「キャリア教育・就労支援等の充実事業 報告書」より-17-

富山県立高岡高等支援学校の取組
・平成２５年４月に旧工業高校の校舎を改築して開校。
・作業学習に力を入れており、①ものづくり関連②食品加工関連③環境関連④
流通・福祉関連の分野での実習を通して、実践的な働く力を身につけている。
・また、就業体験については、１年次は校内就業体験（５日間）とトライアル就業
体験（５日間２回）、２年次就業体験（合計４週間）、３年就業体験（合計８週間）を実施している。
・今年度からは校舎の一部を喫茶店に改装し、生徒の接客サービスによる「えびcafé」カフェを開店した。地域の方の利用も多く、評判である。

食品加工班。地元でとれたリンゴ（写真左側奥）の皮むき。乾燥リンゴに加工して販売。
-18-

地元のパソコンリサイクル事業所の委託をうけ、分解・分別を行っている。
生徒による分解の様子。慣れた生徒は、１台のパソコンを約２５分程度で分解して、部
品を分別。

-19-

平成２６年度

キャリア教育・就労支援等の充実事業の取組事例

金沢大学人間社会学域学校教育学類
附属特別支援学校の取組事例••

キャリア発達支援の視点で、中学部と高等部の学習内容の関係性や系統性について検討し、進路指導のあり方等の充実改善。
キャリア教育を柱とした「作業学習のモデルプラン」の開発–•

金沢大学附属図書館医学図書館ブックラウンジに、本校高等部生徒と教員が運営する「プラタナスカフ
ェ」（注釈：カフェの名称）を開設した。

就労移行支援事業所と連携し、中学部・高等部における進路指導の充実改善–

高等部１・２年生の一般就労希望者が就労移行支援事業所で現場実習を行い、生徒、教員、事業所支援員の三者による実習評価を基に、生徒と保護者への進路指導を実施。

• 児童生徒のキャリア発達を促す授業実践の充実改善–

児童生徒のキャリア発達を促すには、行動の変容だけでなく内面の変化に着目し、自分自身や社会の事象に関する知識や認識を更新していくための教師の支援が必要であると共通理解し、教師の関わり方や授業のあり方を検討した。
Ｈ２６．10．7／金沢大学附属図書館医学図書
館ラウンジにカフェをオープン。

地域の人も自由に出入りができるブック
ラウンジで接客業務だけでなくカフェの運営をトータルに学習として取り組んでいる。

-20-

キャリア発達を支援する授業作りへの挑戦

全ての授業において、学習目標の明
確化と学習活動の振り返りを重視

写真は、平成26年度文部科学省 「キャリア教育・就労支援等の充実事業 平成26年度学校研究成果報告書」より-21-

平成２６年度

キャリア教育・就労支援等の充実事業成果を踏まえて今後期待されること• 就職支援ネットワークの構築から実行へ– 都道府県労働局、ハローワーク、障害者就業・生活支援センター、発達障害者支援センター、特例子会社、地域障害者職業センター、就労移行支援事業所などの実質的な連携（連携は、十分か？）– モデル校（地域）での取組が、他校（地域）で活用されることへの一工夫を！！

• 就職支援コーディネーターの継続性– 訪問先企業等の訪問履歴の管理– ノウハウの文書化（マニュアル化）し形式知に– 就労先・就業体験先の開拓とともに、卒業後のアフターフォローの充実• 技能検定等と生徒の学び– 児童生徒が自らの取組を振り返り考えることができるようにしていくこと（キャリア発達を促す）– 教え込む授業から、児童生徒の自らの学習意欲を基盤とし、主体的に学ぶ授
業への転換

-22-

特別支援教育に関わる最近の動向「キャリア教育・就労支援等の充実事業」への参加・協力について（平成26年4月2日 厚生労働省職業安定局雇用開発部 障害者雇用対策課障害者雇用専門官 事務連絡）平成26年度より、文部科学省において高等学校段階における障害のある生徒へのキャリア教育・職業教育を推進し、労働や福祉等の関係機関と連携しながら就労支援を充実する実践的な研究「キャリア教育・就労支援等の充実事業」を実施。
当該事業に関して、厚生労働省より都道府県労働局又は公共職業安定所に対し、積極的に参加・協力するよう事務連絡を発出。具体的に参加・協力した内容等については下記のとおり。

１ 就労支援ネットワーク会議への参加・協力
委託団体は、障害のある生徒の就職支援のためのネットワークを構築するため、モデル校となる特別支援学校高等部及び高等学校の教員、教育委員会等のモデル校の設置者のほか、労働・福祉等の関係機関からなる就労支援
ネットワーク会議を設置し、モデル校への助言・評価、教員研修プログラムや技能検定の開発などを実施する予定である。労働局等は委託団体の求めに応じて当該会議に参加すること。

２ 教員や保護者を対象とした講義への講師派遣
就職支援ネットワーク会議においては、教員研修プログラムを開発し、教員や保護者を対象とした障害者雇用率制
度等の理解を深める講義を実施する予定である。
このため、労働局等は、講義の実施に当たって委託団体の求めに応じて労働局等の職員を講師として派遣するとともに、障害者雇用率制度や労働局等が実施する支援について紹介すること。

３ 就職支援コーディネーターと連携した支援
委託団体は、モデル校に就職支援コーディネーターを配置し、モデル校となる特別支援学校高等部及び高等学校において、障害のある生徒の就労先・就業体験先の開拓、就業体験時の巡回指導、卒業後のアフターフォロー等を行う予定である。
このため、就職支援コーディネーターの求めに応じて開拓等に同行することや、公共職業安定所に求人を提出している事業所や連携通達に基づき作成する職場実習受入候補事業所リストにある事業所のうち、就労先・就業体験先として開拓することが可能と思われる事業所を選定し、情報提供すること。
-23-

４ 学校教育法施行規則の一部改正
・特別の教科 道徳について
・特別支援学校（知的障害）高等部の道徳について-24-

「特別の教科である道徳」について
1. 学校教育法施行規則の一部を改正する省令の概要• 学校教育法施行規則において、小学校、中学校及び特別支援学校小・中学部の教育課程における「道徳」を「特別の教科である道徳」と改正。（Ｈ27．３．２７ 告示）• 特別の教科である道徳は、学習指導要領において「道徳科」と略称する。
小学校学習指導要領の目次（新旧）改 正 後

第１章 総則第２章 各教科
第１節 国語
第２節～第９節 （略）第３章 特別の教科 道徳
第４章～第６章 （略）
•

改 正 前

第１章 総則第２章 各教科
第１節 国語
第２節～第９節 （略）第３章 道徳第４章～第６章 （略）学校の教育活動全体を通じて行う道徳に関することは、「第１章総則」に、道徳の時
間に代えて位置づける道徳科は、「第３章 特別の教科道徳」にそれぞれ示した。
-25-

2. 学習指導要領の一部改正の主な概要
 育成すべき資質・能力を明確にしたこと。
•
学校教育全体としての道徳教育の目標【第１章総則】（新）道徳教育は、教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき、自己の生き方（※１）を考え、主体的な判断の下に行動し、自立した人間として他者と共によりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことを目標とする。

（※１）中学校「人間としての生き方」•

道徳科の目標【第３章 特別の教科 道徳】（新）第１章総則の第１の２に示す道徳教育の目標に基づき、よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うため、道徳的諸価値についての理解を基に、自己を見つめ、物事（※２）を多面的・多角的に考え、自己の生き方（※
３）についての考えを深める学習を通して、道徳的な判断力、心情、実践意
欲と態度を育てる。
（※２）中学校「広い視野から追記」（※３）中学校「人間としての生き方」）-26-

 内容については、いじめの問題への対応の充実や、児童生徒の発達の段階を一層踏まえた体系的なものとする観点からの改善を図った
こと。
改 正 後

改 正 前

Ａ 主として自分自身に関すること１ 主として自分自身に関すること。

Ｂ 主として人との関わりに関すること２ 主として他の人とのかかわりに関すること。

Ｃ 主として集団や社会との関わりに関すること３ 主として自然や崇高なものとのかかわりに関すること。

Ｄ 主として生命や自然，崇高なものとの関わりに関すること４ 主として集団や社会とのかかわりに関すること。

 道徳科における指導上の配慮事項については、問題解決的な学習、道徳的行為に関する体験的な学習等を適切に取り入れるなど指導
方法を工夫することなどを示したこと。
 道徳科における教材の留意事項については、児童生徒の発達の段階に即し、ねらいを達成するのにふさわしいものであることや、多様な見方や考え方のできる事柄を取り扱う場合には、特定の見方や考え方に偏った取扱いがなされていないものであることなどの観点に照らし適切と判断されるものであることとしたこと。
 評価については、児童生徒の学習状況や道徳性に係る成長の様子
を継続的に把握し、指導に生かすよう努める必要があることとしたこと。 なお、数値などによる評価を行わないことは、従前通りであること。
-27-

3. 特別支援学校学習指導要領について
 特別支援学校小学部・中学部学習指導要領については、改正後 の小学校学習指導要領及び中学
校学習指導要領に準じて一部改正したこと。
 特別支援学校小学部・中学部学習指導要領については、道徳科の内容を前各学年の内容によって替えることができるなど、障害の状態等に応じた弾力的な取扱いを示したこと。
 なお、知的障害者である児童生徒等を教育する場
合において、各教科等を合わせた指導が可能となっていることは、従前通りであること。
-28-

4. 施行期日等
 小学校、特別支援学校小学部関係部分は、
平成３０年４月１日から施行。
 中学校、特別支援学校中学部関係部分は、
平成３１年４月１日から施行。

5. 移行措置の概要
 小学校及び中学校学習指導要領の各規定にかかわらず、その全部又は一部について、改正後の小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領の各規定によることができること。
 特別支援学校小学部・中学部学習指導要領の各規定にかかわらず、その全部又は一部について、改正後の特別支援学校小学部・中学部学習指導要領の各規定によることができること。
-29-

＜補足＞
• 特別支援学校（知的障害）高等部において位置付いている「道徳」は、現行の通りである。

• 高等部「道徳」の目標及び内容は、小学部及び中学部における目標及び内容を基盤とすることが示されており、小学校及び中学校学習指導要領に示されている道徳科の目標・内容を参考にして、それらを具体化して指導にあたっていくことは変わらない点である。

-30-

５ 知的障害教育の充実に向けて-31-

児童生徒の学びを基盤とする
学校経営① 授業作りの視点（国立教育政策研究所：教育課程の編成に関する基礎的研究 報告書７を参考）– 学びの文脈を重視した授業（有意味な文脈をつくる）– 学習の振り返りを重視した授業（キャリア発達を支援）– 多様な学び方を前提にした授業（目標は同じ）② 根拠のある教育課程編成に向けて– 授業時数との関連で総合的に組織される計画– 各単元における指導評価を以降の単元計画に反映– 年度途中でも随時、計画を見直すことのできる動的取
組を重視
-32-

①

P

授業づくりの視点～単元計画作成過程の例～

児童生徒の実態把握
生活上の目標や課題の設定

授業目標 ／ ビジョンの共有

D
C
A

学習活動
学習評価
振り返り

次時の授業目標へ

・ある事柄に関する知識の伝達だけに偏らず、学ぶことと社会とのつながりをより意識した教育を行い、子供たちがそうした教育のプロセスを通じて、基礎的な知識・技能を習得するとともに、実社会や実生活の中でそれらを活用しながら、自ら課題を発見し、その解決に向けて主体的・協働的に探求し、学びの成果等を表現し、さらに実践に生かしていけるようにすることが重要
平成26年１１月２０「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方（諮問）」

知識の質・量の改善

学びの質や深まり
主体的・協働的に学ぶ学習

キャリア教育＝キャリア発達を支援していくこと

自らの学習過程や成果を振り返り、児童生徒の学習意欲を向上させていく（アクティブ・ラーニング＊）＊後期中等教育や高等教育の中で使われてきた教育方法-33-

② 教育課程を編成する際には学習評価を活用していく
学校の教育目標
国立特別総合研究
所専門研究Ｂ「知的障害教育における組織的・体系的な学習評価の推進を促す方策に関する研究－特別支援学校（知的障害）の実践事例を踏まえた検討を通じて－」（研究代表尾崎祐三、松見和樹、涌井恵、武富博文、横尾俊、神山努、藤川雅人）では、体系的な学習評価を行うた
めの４つの柱を研究
により整理している。
同研究『体系的な学
習評価のＰＤＣＡ概念図』を参考に作成

教育課程
年間指導計画

個
別
の
指
導
計
画

単元計画
単元の目標
授 業
児童生徒の学習評価

カリキュラム・マネジメントの一つの側面②単元計画を組合わせた結果、年間で何
時間必要なのか①単元の目
標を達成（子
供たちが身に付ける力）
するために
どの位の授
業時間が必
要なのか
-34-

各教科等の年間授業時数の考え方「学校において編成する教育課程とは，学校教育の目的や目標を達成するために，教育の内容を児童生徒の心身の発達に応じ，授業時数との関連において総合的に組織した学校の教育計画であると言うことができる。」小学部・中学部学習指導要領解説

単元１

単元２
学習状況の評価

単元10

単元３
学習状況の評価

単元11
学習状況の評価

学習状況の評価・・・
学習状況の評価

年間○○○

＝

単位時間
必要である

各単元ごとの学習評価が重要になる-35-

教育課程編成においては〇授業時数との関連において総合的に組織することが重要である。
各 教 科時 間
小
学
部
の
例
４・５・
６年

道 特 自
別 立
図
活
活
音
体
徳
生 国 算
画
動
動
活 語 数 楽 工 育
作

各教科等を
合わせた指
導
日 生 遊 作
常 活 び 業生 単 の 学活 元 指 習
の 学 導
指 習
導

総
授
業
時
数

980
-36-

第50回全国特別支援学校知的障害教育教頭研究大会「東京大会」
全知頭会長 安武正太郎 氏（都立墨田特別支援学校副校長）
第１日目 ７月３０日（木）第２日目 ７月３１日（金）〇午前 基調報告 松尾知明氏（国立教育政策研究所・初等中等教育研究部・総括研究官）〇講演テーマ「「これから求められるカリキュラムデザイン～カリキュラム・マネジメントの視点から～（仮題）」

なぜ、カリキュラムと教育課程を使い分けているのか？
カリキュラムをデザインするとは？

教育課程について学問的な見知からご講演いただける
予定です。
〇午後 特別講演 宮﨑英憲氏（東洋大学参与）
是非、副校長・教頭先生方のご参加を！！
＊松尾知明氏の御略歴御清聴ありがとうございました

福岡教育大学卒業後、公立小学校で4年間教える。ウィスコンシン大学
マディソン校教育学研究科博士課程Curriculum&Instruction専攻へ留学。ラドソン=ビリングズ(G.Ladson‐Billings)らに学び、Ph.D.(教育学)を取得。浜松短期大学講師を経て、現職。

-37-

参 考

-38-

特別支援教育の現状～知的障害を対象とする特別支援学校の状況～
学校数

学校の設置障害種別形態
知的障害を対象とする特別支援学校
視覚・知的
聴覚・知的
知的・肢体
知的・病弱
聴覚・知的・肢体
聴覚・知的・肢体・病弱
知的・肢体・病弱
聴覚・知的・肢体・病弱
視覚・聴覚・知的・肢体
視覚・聴覚・知的・肢体・病弱
計

Ｈ２５

502
1
10
132
13
1
1
28
1
1
16
706

高等部設置校数
前年度から
前年度から
Ｈ２６
Ｈ２５ Ｈ２６
の増減
の増減

514
１
10
141
13
１
１
26
1
１
16
725

＋12

＋9

-2

＋19

主な形態

H１９

H２６

知的・肢体

７０校

１４１校

知的・肢体・
病弱

９校

２６校

視覚・聴覚・
知的・肢体・
病弱

０校

１６校

知的・病弱

８校

452
0
9
126
13
1
1
25
1
1
14
643

459
0
9
133
13
1
1
24
1
1
14
656

学校基本調査 平成26年5月１日
現在

+10
+1
+11

+6
－１
＋27

＊学校数計は、国立、都道府県
立、市町村立、私立の合計である。

（山口14校・
沖縄2校）

１３校
-39-

複数の障害を対象とする特別支援学校の豊富な教育資源考えられる教育資源① 各障害の専門性を有した人材の宝庫② 各障害に対応した施設・設備の活用③ それぞれの障害分野の専門性を生かした
授業の改善・充実④ 多様な校内研修の実施⑤ 様々なニーズに応えることのできるセンター
的機能の発揮学校における交流及び共同学習を通じた障害者理解（心のバリアフリー）の推進
新規事業

平成２７年度予算額（案）

１４７百万円

２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を契機として、障害のある子供と障害のない子供が一緒に障害者スポーツを行う、障害者アスリート等の体験談を聞くなどの障害者スポーツを通した交流及び共同学習を実施する。
障害のある子供とない子供が障害者スポーツの楽しさを共に味わい、障害のある人の社会参加や障害に対する理解を深めることにつながるような取組を推進■障害者スポーツ体験型
障害者スポーツでは、障害の種類により競技ルールや用具等が異なるなど、様々な工夫がなされている。用具の形状について学んだり、実際に夏季・冬季パラリンピック競技
種目等の障害者スポーツを体験したりすることで、障害に対する理解を深めるとともに、相互理解を推進し、社会参加の在り方を考察する。

地域の取組を
総合的に支援（都道府県・市町村教育委員会等）

委
託■障害者アスリート等との交流型
障害者アスリート等を学校等に招き、交流の機会を設けることにより、アスリート一人一人が努力で培った技術力や迫力あるプレーに触れること等を通して、障害に対する理解を深める。

●委託先件数
２５箇所
子供たちの社会性や豊かな人間性を育み、多様性を尊重する
共生社会の実現を目指す

文部科学省

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季刊誌

特別支援教育発行日：年間４回／春（３月）、夏（６月）、秋（９月）、冬（１２月）
価格：定価７３４円 B５版、約７０ページ

文部科学省編集の特別支援教育の総合情報誌
 国の特別支援教育の施策や国立特別支援教育総合研究所の研究・研修の最新情報をわかりやすく解説！
 毎号すぐ使える事例を多数掲載。学校関係者／教育委員会関係者必携の書～購読者からの声～●最新の情報が入手でき、学校での研究の際に役立つ●リニューアルして更に読みやすくなったなど

最新号第５７号春号では、「インクルｰシブ教育システム構築支援
データベース（インクルDB）の活用」特集！！
特集記事：小・中学校、高等学校、特別支援学校、教育委員会におけるインクルDBの活用の在り方、実践に基づく各論を展開。
連載講座：個別の指導計画の作成及び活用・評価
子供をささえるネットワーク／研究最新情報／施策だより／＠虎ノ門
本誌の購入のお申込みは・・・◆全国の書店
最寄りの書店等で御購入下さい（定価734円）。
◆東洋館出版社
年間定期購読を受け付けております。 TEL03-3823-9206
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