平成28年度 内閣官房委託調査

尖閣諸島に関する資料調査
報告書

平成28年度

内閣官房委託調査

尖閣諸島に関する資料調査報告書
平成29年3月 株式会社ストリームグラフ

平成29年3月 株式会社ストリームグラフ

はじめに
目次
はじめに

02

事業のあらまし03

１ 調査の目的・概要

03

２ 調査の年代区分

04

３ 調査実施体制・スケジュール

05

４ 調査対象機関・確認資料

尖閣諸島に関する多様な資料を調査・収集

では、漂着した島（尖閣諸島の一島）のことをし、それを整理して目録や画像データを作成「俗に魚根久場島と呼ぶなり」と書いてある。

する目的でこのプロジェクトは進められていこのような作業を積み重ねることによって、る。事実に基づくとともに、論理的な態度で尖前近代の状況や領土編入前後の状況、そし閣諸島をめぐる歴史を認識し、論議することて、それ以後の沖縄県の県域の状況、戦後のが重要だと考えるからである。

アメリカ統治時代の状況、
日本復帰後の状況

今年度は、沖縄県を始め九州各県や東京へと続く、その一連の歴史過程における尖閣

都の資料所蔵先を丹念に調査し、必要資料を諸島をめぐる実態がしだいに明らかとなった。

07

収集することができた。
とりわけ、那覇市歴史

この認識を更に深化させるために、引き続

５ 調査成果08

博物館が所蔵する横内家文書には貴重な資き諸資料の調査・収集を行い、そこから得られ

６ 資料例 1（編入以前）

09

料が数多く含まれており、同館の配慮によりる情報の整序を図ることが求められている。

資料例 2（編入〜終戦）

11

その利用が可能となった。
この場を借りて、改私たちが取り組んできた作業によって、膨資料例 3（戦後〜沖縄返還）

16

めて感謝申し上げたい。

資料例 4（戦後の米国政府関係文書）

32

また、尖閣諸島の領土編入以前の前近代

書では、その中から、本年度において達成した

資料例 5（諸外国の認識）

35の状況を理解するために、『 大明一統志』や成果の代表的なものを提示している。私たち

39『大清一統志』などの中国側資料の検討もの作業の意義を多くの方々に理解していただ行った。
さらに、琉球王国時代に数多く編集さくためであり、同時にまた、事実や論理に基づれた膨大な系図・家譜資料の中から、尖閣諸く歴史認識の重要性を多くの方々と共有した島に関する貴重な記述も例示した。

いがためである。

まとめ（研究チーム）

表紙写真：宮崎卓己氏 撮影
鹿児島大学水産学部佐々木貴文研究室提供

大な資料がすでに蓄積されている。
この報告

例えば、1819年、琉球の官人、今帰仁朝英（中国名：向鴻基）が用務で鹿児島に出張す

平成29年（2017年）3月

る際に乗船した船（薩摩船）
が、尖閣諸島に漂尖閣諸島関係資料調査研究委員会

流したことを記す資料をとりあげた。同資料

座長 高良倉吉

尖閣諸島に関する資料調査報告書 ... 02

事業のあらまし事業のあらまし

2 調査の年代区分
尖閣諸島関連資料の閲覧・調査にあたっては、時代的な性質を考慮しつつ、限られた事業実施期間において効率的に作業を進めるため、下表に示す年代

1 調査の目的・概要
株式会社ストリームグラフは、特定非営利活動法人沖縄平和協力

区分に沿って時系列を整理した。
その上で、尖閣諸島をめぐる顕著な事象があった時期について集中的に調査を行い、その結果を踏まえて対象範囲を広げ、確認した資料を分類した。

センター（以下、OPAC）の指導・協力のもと、平成28年度、内閣官
房領土・主権対策企画調整室の委託に基づき、「尖閣諸島に関する資料の調査事業」を実施した。
本事業は、尖閣諸島の研究等に資する目的で、尖閣諸島の領土編

時系列上の尖閣諸島をめぐる動きと資料区分
資料区分1

1879年

沖縄県の設置（1879/3/27）

本国内に存在する主な尖閣諸島関連資料を調査・整理し、資料の目

1879年

沖縄県による尖閣諸島実地調査及びを示す資料。
領土編入以前から、尖閣諸島において録及び画像データを作成するものである。

〜1895年

所轄編入上申（1885）

日本人による経済活動（漁業等）が行われていたことを入を行う前の1885年から1972年（沖縄返還）の時期を中心に、
日

領土編入以前の日本と尖閣諸島との継続的な関わり

沖縄県による同諸島所轄編入伺（1890）

示すものや、編入以前の日本人の尖閣諸島に対する
沖縄県による同諸島所轄編入上申（1893） 認識や知識を示す資料。
領土編入に至る過程で、本事業では、資料の調査・収集にあたり、地元の専門家を中心とした研究チームを組織し、資料の確認、画像データ化を行った。
また、尖閣諸島の現地調査等を行っていたことを示す資料。

本事業の下で研究チームが行う調査について助言を受けるため、有識者による研究委員会を設置した。
なお、本調査は１年間という時間的制約の下で行われたため、必ずしも包括的なものではない。
また、本報告書に記載する内容及び1895年

日本政府による尖閣諸島領土編入

資料区分2〜1945年

閣議決定（1895/1/14）

領土編入から終戦までの間の日本が尖閣諸島に

古賀辰四郎による同諸島開拓願（1895）

行政権を行使していたことを示す資料。

本事業における資料の収集及び選定は、研究委員会の助言を踏ま

沖縄県による同諸島開拓許可（1896）

その間の尖閣諸島の開拓や利用に関する資料。

えて研究チームが実施したものであって、政府の見解を表すもので同諸島における中華民国漂流船の救護と（人々の営みや認識）はない。

感謝状の送付（1919, 1920）
農林省による同諸島払下げ（1932）

1945年

米軍政府による沖縄統治開始（1945）

資料区分3〜1972年

講和条約発効後の沖縄統治（1952）

沖縄返還までの間の琉球政府と尖閣諸島との国連による尖閣諸島周辺海域油田

関わりを示す資料。

埋蔵可能性の発表（1969）

その間の尖閣諸島の調査や利用に関する資料。
（人々の営みや認識）
資料区分4

1972年

年代共通

03 ... 尖閣諸島に関する資料調査報告書

沖縄返還（1972/5/15）

終戦から沖縄返還までの米国政府関係文書。

資料区分5
諸外国の尖閣諸島についての認識を示す資料。

尖閣諸島に関する資料調査報告書 ... 04

事業のあらまし3 実施体制・調査スケジュール
本事業では、国際法、国際政治、地域郷土史といった多岐にわたる分野の国内専門家で構成される研究委員会を発足。尖閣諸島に関する資料調査チームを組織し、研究委員会の調査スケジュール
平成28年

・予備調査の実施ならびに調査計画策定。

7月〜９月

・第1回研究委員会(7月8日)を開催し、調査計画案を確認。
・以降、沖縄県公文書館を中心に、沖縄県立図書館、
沖縄県議会図書室等、諮詢の下、資料の調査・整理にあたった。

沖縄県内の資料所蔵機関を中心に調査。
・諸外国の認識を示す資料（資料区分5）を対象に、全国各地で調査実施。

研究委員会（五十音順）

委員

上杉 勇司

早稲田大学国際学術院教授（平和構築・紛争解決）

10月〜11月

・各機関・個人を対象とした資料調査を継続するとともに、確認した資料を整理。
・国立国会図書館（憲政資料室）
予備調査。
・調査の結果を踏まえ、第２回研究委員会（11月22日）
を開催。
調査経過の確認や上田 不二夫

高良 倉吉

沖縄大学名誉教授（水産経済学、沖縄漁業史）
琉球大学名誉教授 ※座長（琉球史）

課題の整理を行い、重点的に調査を行う対象について議論。
・沖縄県公文書館・沖縄県議会図書室所蔵資料のデジタル画像作成。

12月

・追加的調査を継続。
・沖縄県立図書館所蔵資料のデジタル画像作成。

鶴田 順

平野 聡

真栄平 房昭益尾 知佐子

松田 康博

政策研究大学院大学連携准教授（国際法）
東京大学法学部教授（アジア政治外交史）
琉球大学教育学部教授（近世東アジア交通・交易史）

・確認資料の目録情報作成を進行。

平成29年

・横内家文書（那覇市歴史博物館所蔵）、
家譜資料（沖縄県立図書館所蔵）
の調査

1月〜2月

ならびに一部のデジタル画像作成。
・九州地域各機関、国立国会図書館（憲政資料室等）
調査実施。
・目録情報作成ならびに本報告書素案作成。
・第３回研究委員会（1月22日）を開催し、追加調査結果の確認を行うとともに、

九州大学大学院比較社会文化研究院准教授（東アジア国際関係、
中国政治）

本報告書案について意見交換を行い、調査成果の総括を行った。

東京大学東洋文化研究所教授（国際政治、
日中・日台関係）

事務局

特定非営利活動法人沖縄平和協力センター（OPAC：府本禮司）

研究チーム（五十音順）

特別研究員

石井 望

長崎純心大学准教授

事業統括

大崎博之

株式会社ストリームグラフ ※事務局

研究員

川島 淳

法政大学沖縄文化研究所国内研究員

主任研究員

國吉 まこも尖閣諸島文献資料編纂会

研究員

本村 育恵

法政大学沖縄文化研究所国内研究員

05 ... 尖閣諸島に関する資料調査報告書

・那覇市歴史博物館所蔵資料に関する訪問確認。

第３回研究委員会（1月22日）3月

・目録情報ならびに尖閣諸島関係資料集（案）の作成。
・本報告書を完成し、事業を終了した。

尖閣諸島に関する資料調査報告書 ... 06

事業のあらまし4 調査対象機関・確認資料

5 調査成果本事業の実施にあたっては、主に下表に示す機関・個人所蔵の資料について調査を行った。
確認した主な資料を示す。
※順不同
資料収集先
沖縄県公文書館

主な収集資料第三清徳丸襲撃事件関連資料

関連する資料の所在を確認し、目録及び画像データを作成
資料収集先
沖縄県議会図書室

主な収集資料第三清徳丸襲撃事件関連資料

公文書約200点、報道資料及びその他の資料約130点を確認し、目録及び画像データの作成を行った。
主な資料の内容としては、
以下が挙げられる。

（琉球政府立法院会議録）（琉球政府立法院会議録）（捜査経過書類・陳情書類等）

気象台等施設関連資料

高岡大輔氏訪沖関連資料（琉球政府立法院委員会議録）

学術調査計画資料

水産試験関連資料

琉球王国時代に有力な王族の一人であった向鴻基が海上で遭難した際に尖閣諸島に上石油資源開発関連資料（沖縄県議会議事録）

陸したことを示す「向姓家譜

漁場調査計画・報告資料

沖縄生物学会通信 等

爆撃演習地指定関連資料（米国民政府公文書）
地図類（沖縄県総図等）

那覇市歴史博物館

魚釣島等の所属を定めた県令を（ア）領土編入以前の日本と尖閣諸島の継続的な関わりを示す資料
大宗

具志川家」
。

（本報告書で紹介する資料例のうち、１が該当）（イ）領土編入から終戦までの間の日本が尖閣諸島に行政権を行使していたことを示す資料

収録した例規集

１８９６年に沖縄県から尖閣諸島開拓の許可を受けた古賀辰四郎が、１８９７年に大阪商船（沖縄縣令達類纂：横内家文書）

株式会社に台湾―沖縄間航路で尖閣諸島への寄港を要望した文書。

魚釣島・久場島の利用・開拓等に現在も用いられている尖閣諸島の行政区画を決定した１９０２年１２月３日付の

魚釣島等の所属を定めた県令を関する資料「県令第４９号」
等。

収録した例規集（沖縄縣令達類纂）（古賀辰四郎請願：横内家文書）（本報告書で紹介する資料例のうち、２が該当）

琉球政府刊行物（情報第25号）

地図類（横内家文書）

領土防衛決議関連資料 等

沖縄県立図書館

沖縄県・九州各県・東京都にある約330点の尖閣諸島に琉球大学学術調査報告（ウ）沖縄返還までの間の琉球政府と尖閣諸島との関わりを示す資料

戦後の調査・統計資料（琉球要覧）
沖縄生物学会誌

国立公文書館

沖縄生物学会通信

大清一統志等

１９５５年に尖閣諸島（魚釣島）
領海内で発生した日本漁船第三清徳丸襲撃事件について（諸外国の認識を示す資料）

琉球政府等が対応したことを示す資料。
古賀辰四郎の息子、善次に関する資料。

自衛隊作成資料（沖縄ハンドブック）
米軍作成地図類

１９６８年に当時の沖縄問題等懇談会専門委員であった高岡大輔が実施した尖閣諸島調査、
東京大学

大明一統志等

東洋文化研究所（諸外国の認識を示す資料）

個人

古賀善次を写したアルバム（米国議会図書館所蔵資料写し）

及び、
１９７１年に琉球大学が実施した尖閣諸島総合学術調査に関する資料。
（本報告書で紹介する資料例のうち、3が該当）

新聞連載取材メモ・書簡
向姓具志川家家譜 等（エ）終戦から沖縄返還までの米国政府関係文書
戦後まもなく尖閣諸島に設置された在沖縄米軍の射爆演習場に関して、地元住民の立入りを禁じた米軍政府の告知等。
（本報告書で紹介する資料例のうち、4が該当）（オ）諸外国の尖閣諸島についての認識を示す資料
明国・清国が自国の領域外として尖閣諸島を認識していたことを示す官製地誌。
（本報告書で紹介する資料例のうち、5が該当）

07 ... 尖閣諸島に関する資料調査報告書

尖閣諸島に関する資料調査報告書 ... 08

資料例1

6 資料例１（編入以前）

琉球の系図家譜1

向姓具志川家家譜
十二世諱鴻基

資料概要
沖縄においては、尖閣諸島は古くから琉球̶福州間
航路上の標識島として利用されてきたが、当時の資料に尖閣諸島に関する記述のあるものは決して多くはな

琉球王国の行政機関として1689年に系図座が設置され、系図の編集が本格的に始まった。系図を持つことを許された身分を「系持（けいもち）」（＝士族）、持てない身分を「無系い。尖閣諸島は、航海を無事に終えた場合は、あえて書き記されることのない洋上の無人島である。系図家譜の場合、尖閣諸島周辺海域での暴風雨等の悪天候によ
る遭難、
漂流等、
不測の事態に巻き込まれた際に、詳細に記載される事がある。本資料も同様の性質の記録である。

（むけい）」（＝平民）といい、これは身分制度の基礎となった。各家から原稿が系図座に提出されると、担当役人が事実関係を厳しく審査した。審査に合格した原稿には国王の公印が押

内容見本

作成年月日

され、
１部は系図座で、１部は各家で保存され具志川家、十二世向鴻基。

編著者

た。各家で世代交代が起こり、先代の記事を「（略）（ 九月）十七日、天氣方晴、看得高山、猶不知地名

発行者（後聞此山、
俗呼「魚根久場島」
也）。
十八日、
駛到該山下灣

収録誌

那覇市史資料篇第1巻7（向姓家譜 大宗 諱韶威）追加する原稿が提出された際にも、同様の手泊、欲汲用水、並無泉湧。一連三日、彼處候風。忽然暴風

続きがとられた。
このように、琉球の系図は私

大作、
所抛䰀索、
盡被海浪磨斷。
船隻隨風漂蕩海洋、
船上

言語

漢文

人數頻求神佑。幸至二十三日、又遠看高山、二十四日、漸

媒体種別

紙

文書としてではなく、公文書として貴重に扱わ近其山。
只看山上有一個人（此人、
八重山島奉公人安里仁

公開有無

有

れた。王国時代、沖縄本島の首里・那覇などに屋也）、舉手招船。又有五六人、搖旗示港。即令船人高聲

所蔵機関

沖縄県立図書館

問其地名、
答曰「與那國島」
…
（略）
…」
。

利用方法

沖縄県立図書館で閲覧を行う

約3000冊余が存在したと推定されている。
各系図の表紙には一族の姓、そして本家・分家の別が記される。本文は歴代の系統を記

読み下し

現代語訳

※補足・解説本船は、1819年に薩摩藩主叙官を賀する公務で、琉球王族を乗せて那覇から「（略）（九月）十七日、天氣まさに晴れ、高山を看得たり、（1819年陰暦9月）17日に天気がようやく晴れ、高い

猶ほ地名を知らず（後に聞く、
此の山、
俗に「魚根久場島」

島が見えたが地名が分らなかった（後にこの島は地と呼ぶなり）。
十八日、駛せて該山の下に到り灣泊し、
用水

元で「魚根久場島」と呼ばれると聞いた）
。
18日、
その

当主の家族とその者の履歴・職歴を記す部分

を汲まんと欲すれど、並びに泉の湧く無し。一連三日、彼島の下まで航行して入江に停泊し、用水を汲もうとし（家譜と呼ばれる）に二大別される。そのための處に風を候す。
忽然として暴風大いに作
（お）
こり、
抛つ

たが、湧き水は無かった。三日間連続でその個所で所の碇索、ことごとく海浪に磨斷せらる。船隻、風に隨ひ

風を待った。
突然暴風が激しく起こり、錨も綱も全ていずれにしろ尖閣諸島で三日間淡水を探した以上、ほぼ間違いなく上陸しているに、「 系図家譜」が往時の公式名称であった。

て海洋を漂蕩し、船上の人數頻りに神佑を求む。
幸ひに二

波浪によって絶たれた。
船は風にまかせて漂流し、船といってよい。1845年のイギリス人よりも26年早い最古の上陸記録としてほぼ疑義は「系図」
または「家譜」というのは、その略称で十三日に至り、又た遠く高山を看る、二十四日、漸く其の上の人々は幾度も神助を求めた。
幸いに23日にまた無い。向鴻基（今帰仁朝英）は琉球王族であり、本調査は、王族による最古の公式

山に近づく。只だ看る山上に一個の人有り（此の人、八重高い島が見えた。
24日、次第にその島に近づいた。
島

上陸調査といえる。

山島の奉公人、安里仁屋なり）、手を舉げて船を招く。又の頂上に一人がいて（この人は石垣島役人の安里仁

た五六人有り、旗を搖らし港を示す。
即ち船人をして高聲

屋である。
）
、
船に手を振った。
また5、6人が旗を振っ

に其の地名を問はしむるに、答へて曰く「與那國島」と。
…

て入江を示した。すぐに船員に大声で地名を問わせ

（略）
…」

ると、
「与那国島」と答えた。

す系図の部分（世系図とも呼ばれる）
と、歴代

ある。
系図家譜は、琉球・沖縄の歴史を研究する
うえで、きわめて重要な資料と位置づけられ薩摩に往く薩摩船であり、琉球最北端の硫黄鳥島から暴風雨に流されて、魚根久場島に到達する（「ヨコンコバジマ」の島名の最古の記録。魚は古語「いを」
の沖縄
方言「よ」
に相当する。根は「くに」の沖縄方言「くん」
「こん」
に相当する
（宮良当壮
説。））。近隣に助けを求められる島が無く、次に与那国島に流されたことからも、魚根久場島が尖閣諸島中の一島であると考えられる。

与那国島で北からの漂着船を迎え入れるため、役人が手や旗を振った山は、地形的に祖納港の天蛇鼻と推定し得る。与那国にはオランダ船（西洋の船）を繋留す
る「オランダ石」
が伝えられており、江戸時代の漂着記録も多く、漂流船を迎え入れる
ことに慣れていた。魚根久場島の名を告げられる記述があるのも暴風雨などで航海中に漂流し、尖閣諸島を目にしてから与那国に漂着する船が少なからずあったものと推察される。

ており、この記録を活用して多くの研究論文が発表されている。
（高良倉吉）（翻刻・訳：石井望）
09 ... 尖閣諸島に関する資料調査報告書

尖閣諸島に関する資料調査報告書 ... 10

資料例2

6 資料例2（編入〜終戦）

2

文書 [久場島への寄港に付き古賀辰四郎より願の件
明治32年1月19日付大阪商船株式会社長宛依頼 奈良原繁
（沖縄県知事）→中橋徳五郎]
資料概要
本資料は、
沖縄県知事奈良原繁より大阪商船株式会
社長あての依頼文書である。1896年（明治29年）8月に沖縄県は、古賀辰四郎に尖閣諸島開拓の許可を与えたが、その後、古賀の開拓は交通不便の為に難航した。

横内家文書

その打開策として、古賀は、沖縄県知事に尖閣諸島（久場島、魚釣島）への寄港について、
当時本土̶台湾間で船舶を運航していた大阪商船株式会社へ働きかけてもらうよう依頼したところ（p.13参照）、
県知事による働きかけが実現したものである。

那覇市歴史博物館所蔵「横内家資料」
は、1993年（平成5年）に横内扶（よこうち・たすく）の遺族が那覇市歴史資料室（現、那覇市歴史博物館）
に寄贈

作成年月日

[1899年(明治32年)1月19日]

した資料群であり、文書資料約18,000点（以下、「横内家文書」
という。）
と美

編著者

[奈良原繁/横内扶写]

術工芸資料約3,000点で構成されている。
「横内家文書」の概要は以下のと

発行者
収録誌

文書[6827]

おりである。

言語

日本語

横内家は、近世彦根藩士として井伊家に仕えた家柄であったが、第九代当

媒体種別

紙

公開有無

有
（複写物）

主横内扶は明治期に沖縄県官吏となった。横内扶の娘夏子は、宮古島の人頭

所蔵機関

那覇市歴史博物館

税廃止運動にかかわった起業家中村十作と結婚した。横内扶は1913年（大利用方法

那覇市歴史博物館で利用手続きを行う

正2年）に沖縄県庁を退職して彦根に戻り、晩年は娘婿中村十作と夏子の住む京都で過ごしたことから、「横内家文書」には、近世彦根藩横内家文書と、明治期沖縄県官吏であった横内扶や、中村十作の私文書・個人文書などが収録されている。沖縄に関する文書との関連で言えば、横内扶が作成・収受した「沖縄県政関係文書」
や中村十作の「企業関係文書」が収録されている。
なかでも横内扶の「沖縄県政関係文書」
は、沖縄県庁における文書処理で作成された文書控や写などの本来的な「公文書」で構成されている。沖縄県
庁で保管されていた公文書の現存は確認できないものの、横内扶が保管していた文書や書翰などを精査・分析することで、明治期沖縄県政の一端を明らかにしていくことができる。今回の調査では、
これら「横内家文書」の中から尖閣諸島に関係する資料を６点確認したところ、本報告書でその一部を紹介する。
これらの資料は、尖閣諸島の領土編入前後の歴史を考える上で、大変貴重な資料といえる。
（川島淳）

内容見本

現代語訳
明治三十二年一月十九日起

三十二年一月十九日起
ママ※

大阪商船株式会社長宛御依頼旁古賀辰四郎へ汽路

大阪商船株式会社長へ御依頼かたがた古賀辰四郎の汽船航路案を左の通案左ニ相伺候也

り伺います。

拝啓時下倍御清穆奉賀候陳ハ本県下八重山群島ノ内ナル
久場島及魚釣島ハ未タ曽テ住民ナク且ツ之ヲ探検シタル拝啓。時下ますます御清穆のことと奉賀いたします。申し上げますに、本県者も無之処県下那覇区字西廿三番地平民古賀辰四郎

下八重山群島内にある久場島及び魚釣島は、
これまで人が住んだことはな

ヨリ借地開墾願出テ去ル廿九年八月之ヲ許可致置候

く、また探検をした者もおりませんでしたが、本県那覇区字西二十三番地平

処其後僅々一二回ノ便船ヲ得テ漁農夫数十名派

民古賀辰四郎より借地開墾願が出されましたので、去る明治二十九年八月

遣ニ種々計画中有之只今ノ有様ヲ以テスレハ右両島トモ

これを許可しております。その後、わずかに一、二回の便船を用意すること

地質豊饒前途必ス国益ノ一助ニモ可相成存候得共如何ができ、漁夫と農夫数十人を派遣するなどの計画をしております。
現在の状

セン絶海ノ孤島交通不便ノ為メ意ノ如ク事業ヲ企図

況からみたところ、右の両島（久場島と魚釣島）
とも土地が肥沃であり、必ずスルコトヲ得ス一手ニテ汽船ヲ借入航海セントスルモ到底

日本の国益の一助にもなるであろうと思っておりますが、いかんせん絶海の

収支償ハスシテ頗ル困難致居候現状ニ付此上ハ貴社ノ孤島であり、交通が不便であるために思うように事業を企画することがで御配意ヲ煩スノ外他ニ良策ナカルヘク今回本人よリ小生

きません。
一手に汽船を借り入れて航行しようにも、到底その収支をうめあ迄申出之次第モ有之尚本人儀親ク貴社ニ御依頼致わせることはできないので、大変な困難となっております。このうえは貴社

度趣候得者事情詳細御聴取候上特別ノ御考（大阪商船株式会社）の御配慮を煩わす他に良策はないと、このたび本人ヲ以テ本人ノ希望貫徹候様御取扱被下度御依頼旁

（古賀辰四郎）から私に申し出てまいりました。
なお本人は自ら貴社に依頼し本人御紹介迄草々不宣

たいと希望しておりますので、詳しく事情をお聞きになって、本人の希望が一月十九日貫徹できるように、特別にお取り計らいくださいますようお願いかたがた本

奈良原繁

大阪商船株式会社長中橋徳五郎殿

人の紹介まで。
草々不宣。

※「汽船航路」の略と考えられる。

一月十九日（翻刻・訳：川島淳・本村育恵）

大阪商船株式会社長中橋徳五郎殿

11 ... 尖閣諸島に関する資料調査報告書

奈良原繁

尖閣諸島に関する資料調査報告書 ... 12

s51109

資料例2

3

4

文書 [久場島への寄港に付き古賀辰四郎より願の件
明治32年1月久場島諸島へ汽船寄港之義ニ付願地図（沖縄県管内略図及里程）

古賀辰四郎→知事（奈良原繁）]

資料概要
本資料は古賀辰四郎より沖縄県知事宛の請願書の写しである。
1896年（明治29年）8月15日をもって県より尖閣諸島開拓の許可を受け、古賀は同諸島に農夫及び漁夫を派遣した。
1898年（明治31年）5月には開拓を拡張するため更なる人員を派遣した（監督者尾瀧延太郎：古賀の甥。
明治31年7月17日付琉球新報記事
「尖閣
群島事情」
参照）
。
これにより同諸島の開発が進み、海産物の採取や開墾地での収穫量は順調に増加していった。しかし、当時、産物の運搬に用いていたのは、漁業用の小舟であり、輸送量や運搬に要する日数等の制約が大きかった。
古賀は、同諸島における輸送・交通手段の強化・安定を求め、大阪商船が往復年３〜4回の蒸気船の寄港を実施してくれるように、県知事に対して斡旋を請願した。
作成年月日[1899年(明治32年)1月]

編著者[古賀辰四郎/横内扶写]

発行者

内容見本

収録誌

文書[6827]

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有（複写物）

所蔵機関

那覇市歴史博物館

利用方法

那覇市歴史博物館で利用手続きを行う

現代語訳

久場島諸島ヘ汽船寄港之儀御願

久場島諸島ヘ汽船寄港の件についての願書

沖縄県八重山島列島ノ内ナル久場島及ヒ釣魚島借沖縄県八重山列島にある久場島及び釣魚島（原文ママ）
を借地開墾する件

地開墾ノ件去ル明治二十九年八月十五日御許可相受候

は、去る明治二十九年八月十五日に許可いただきました。その後命令に基

後御命令ニ基キ目論見書ニ依リ直チニ農夫

づき目論見書の通り、ただちに農夫および漁夫十数名を派遣して開墾と漁及ヒ漁夫拾数名ヲ派遣シ一方ニ開墾ヲ為シ一方ニ業を行いました。海産物の採取や開墾地での収穫は年一年と増加してお漁業ヲ為シ海産物ノ採収開墾地ノ収穫年一り、殖産興業奨励の趣旨にも適い、また国家利益の一端にもなるような計

年ニ増加シ殖産興業御奨励ノ御趣旨ニモ相叶ヒ

画が立ちました…
（略）…事業はすでに緒についており、
今後ますますこれ…
（略）…事業既ニ其緒ニを拡張して国恩に対して少しでも報いたいとの気持ちを日夜寝食を忘れる

就キ爾後益之レヲ拡張シ国恩万分ノ一ニ報

ほど抑えることができませんので、何卒特別の御詮議をいただいて大阪商

セントノ希望日夜寝食ヲ忘レテ禁スル能ハサル

船株式会社に年に三、四回の往復寄港をしていただけますよう御照会をおニ付何卒特別ノ御詮議ヲ以テ大阪商船株式会社

願いいたします。詳細の契約は直接同社に対して締結いたします。以上お

資料概要

作成年月日

沖縄県所轄の管内略図及び各地区間の距離略図。尖閣諸島について

編著者

[沖縄県]
[沖縄県]

ヘ往復年三四回寄港致シ候様御照会被成下

願い申し上げます。

は、「久米赤島」
「
、久場島」
「
、魚釣島」
の三島が記載されている。
これらの

発行者

度詳細ノ契約ハ直接同社ニ対シ締結可仕候

沖縄県那覇区字西二十三番地平民

呼称は沖縄県が作成した他の資料にも見られることから、1885年の尖収録誌

地図[8426]

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有
（複写物）

沖縄県管内略図及里程

所蔵機関

那覇市歴史博物館

魚釣島 久場島 久米赤島

利用方法

那覇市歴史博物館で利用手続きを行う

此段奉願候也

明治三十二年一月

沖縄県那覇区字西廿三番地平民

知事宛

明治三十二年一月

閣諸島調査以降、沖縄県で一貫して使用されていたことがうかがえる。

古賀辰四郎

内容見本

知事宛

右奥書いたします

右奥書候也

明治三十二年一月十三日

明治三十二年一月十三日

古賀辰四郎

那覇区長

那覇区長

印

印
（翻刻・訳：川島淳・本村育恵）

13 ... 尖閣諸島に関する資料調査報告書

s51010

尖閣諸島に関する資料調査報告書 ... 14

s51116

資料例3

5

県令第49号

6 資料例3（戦後〜沖縄返還）

第三清徳丸襲撃事件について1955年（昭和30年）3月2日、尖閣諸島の魚釣島でカ
ジキ曳（ひき）縄漁を操業していた馬天港船籍の第一清徳丸、第三清徳丸のうち、第三清徳丸が青天白日旗を掲げた
ジャンク船に銃撃される事件が発生した。
この襲撃事件により、第三清徳丸乗組員9名の内、3名が行方不明となった

資料概要
1902年
（明治35年）
末に、
魚釣島、
久場島、
その他附近の島嶼を沖縄県石垣市字登（生存者らの供述によると、2名が射殺されたとのこと）。
そ

野城の行政区域として定めたもの。
これにより、
現在まで続く地方行政上の位置づけの他乗組員は海に飛び込んだのち僚船第一清徳丸に乗りが確定したものと考えられる。
これは沖縄県制度改革に取り組んだ奈良原繁県知事（当時）の大きな功績の一つといえる。

移るなどして同海域を脱出した。事件の一報を受け、琉球政府は琉球列島米国民政府（USCAR）と協議、軍飛行機

内容見本

による哨戒等の措置が取られたが、犯人の行方については

第二類 制度 第二章 郡区間切島
県令第四十九号（明治三十五年十二月三日）

不明であった。
また立法院議会では事件の重大性に鑑み、（略）
八重山郡魚釣島久場島其他附近ノ島嶼ハ大浜間切登野城村ノ区域ニ編入ス

3月5日立法院決議（第5回議会（臨時）[決議案第15号 第宮古、八重山両郡各間切内ノ村ノ区域並字名ハ別冊ノ通リ定ム

三清徳丸乗組員に対する射殺事件の調査ならびに乗組員（別冊略）の救援に関する決議案]）
を採択し事件の調査解決を日米

1955年 陳情書（第三清徳丸事件）

両政府及び国連へ訴えた。
その後、USCARは米国国務省
を通じて中華民国外交部に事件の調査方を要請した。
しかしながら、犯人の所属や行方などは判明せず、1968年（昭和43年）、琉球政府が被害者遺族に対して一時救済金を給付した。
（大崎博之・國吉まこも）
作成年月日[1902年（明治35年）12月3日]

編著者

沖縄県知事官房文書係

発行者

[沖縄県]

収録誌

沖縄県令達類纂 上巻

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

那覇市歴史博物館

利用方法

那覇市歴史博物館で利用手続きを行う

15 ... 尖閣諸島に関する資料調査報告書

s51126

尖閣諸島に関する資料調査報告書 ... 16

資料例3

6

7

立法院会議録第5回議会（臨時）嘆願書[1955年（昭和30年）5月][決議案第15号、第三清徳丸：1955/3/5（大湾喜三郎議員）、活版]

資料概要
第三清徳丸襲撃事件の一報は沖縄の地元新聞で大きく取り上げられた。我が国の領海内で操業する琉球の漁船が外国船の襲撃を受けた事件に対し、地元紙は社説で同事件の真相究明を求めた。琉球
政府立法院議会においても、真相を明らかにするため、国連他国際機関への協力を求める決議が採択
された。
作成年月日

[1955年（昭和30年）3月5日][第5回議会1955年3月5日]

編著者

行政主席官房文書課

決議案第十五号

発行者

行政主席官房文書課

収録誌

立法院会議録第5回議会（臨時）院への嘆願書（1955年（昭和30年）5月26日受付）。事件か

言語

日本語

らおよそ3か月が経過するなか、行方不明者の捜索救助や行去る三月二日午後二時頃、琉球列島魚釣島附近東経一二三度一三

媒体種別

紙

方不明者の家族への生活救援等を訴えている。

分、北緯二五度四八分の地点で、沖縄佐敷村馬天区四班当真政（マ

公開有無

有

マ）庸氏所有の漁船第三清徳丸（一五トン）が青天白日旗（台湾の蒋介

所蔵機関

沖縄県公文書館

北緯二五度四分の海上（琉球領海内）に於て○○○○所有のOT五一号第石政府の国旗）を掲げたジヤンク船二隻におそわれ第三清徳丸の乗

利用方法

沖縄県公文書館で利用手続きを行う

三清徳丸（一五.三九屯）が中華民国々旗（青天白日旗）をかかげた二隻の内容見本

第三清徳丸乗組員に対する射殺事件の調査ならびに乗組員の救援に関する決議案

右の議案を発議する。

（略）

組員九名のうち二名が射殺され四名は行方不明になつたという事件
が新聞紙上で報道されている。

資料概要

内容見本

第三清徳丸襲撃事件の被害者家族らによる琉球政府立法

作成年月日

1955年
（昭和30年）5月

編著者

与那原町漁業協同組合長
当真正仁ほか3名※補足・解説質をもつ極めて重大な事件である。

最終的に委員会設置は議長判断で削除されている。

発行者

（略）

（以下参照）

収録誌

1956年8月[陳情・請願・陳情に関する書類 五五年]

い忘れましたが、特別委員会設置の件についてはこれを削除する

言語

日本語

ということであります。
それでは只今十四番議員（大湾喜三郎君）
の

媒体種別

紙

御希望の通り決して宜しうございますか （「賛成」「異議なし」
と呼

公開有無

（※）

所蔵機関

沖縄県公文書館

利用方法※嘆願書は、個人情報が含まれるため原則閲覧不可。本報告書掲載画像はマスキング処理をし特別な許可を得て取得したもの。

機関の協力も得なければならないと考える。
よつて琉球政府立法院は国際的な諸機関の協力をうけつつ事件の真相を明らかにし行方不明の同胞を救い事件の責任を追及するた
めに、閉会中も特別委員会を設置し、この事件に関する一切の審理を付託する。

〇議長（大浜国浩君） それからも一つ（原文ママ）、私が先程言ぶ者あり） 御異議ないと認めますので、その通り決します。

一九五五年三月五日
琉球政府立法院 （略）17 ... 尖閣諸島に関する資料調査報告書

s51001

1955年5月26日受付

琉球立法院]

嘆願書
一九五五年三月二日、午后二時頃尖閣列島近海、東経一二三度二九分、（略）この事件は人権問題としても、領海の問題としても、国際的な性

この調査で厳密を期するためには、国際連合その他の国際的な諸（印）[立請第463号

ジャンク船（大安、金水進）におそわれ、○○○○、○○○○、○○○○の三名が行方不明になった事件について、事件発生以来捜索並びに遭難者の救助のために御尽力下さいました軍、民両政府に対して厚く御礼を申し
上げます。
（略）
われわれ漁民の人権と安全を守るために、軍民両政府、並びに立法院が、これら怪ジャンクの所属国を正確につきとめて、行方不明になった三名の生命を救助し、かかる行為に厳重抗議を申し込むと共に、本事件によって蒙った莫大な人的、物的損害に対する賠償に関しても国際的に強く訴えるよう努力されることを希望し、左の四項に対してとくに御配慮下
さるよう切に御願い致します。
（略）

尖閣諸島に関する資料調査報告書 ... 18

s51175

資料例3

8

立法院会議録第8回議会[第三清徳丸の人的、物的損害に対する賠償方について 1955/11/1琉立調第1098号]

古賀善次のこと
尖閣諸島を開拓した古賀辰四郎には3人の子供がいた。長男善次、
長女静、次女貞子である。1918年（大正7年）辰四郎死後、長男の善次が事業を引き継ぎ、1932年（昭和7年）には国より尖閣諸島4島（魚釣島、南小島、北小島、久場島）の払い下げを受けた。
その後1944年（昭和19年）に疎開で沖縄を離れるが、戦後帰沖。古賀商店の後身南海商会の役員を勤めた。1978年（昭和53年）死去。善次は父辰四郎や尖
資料概要

内容見本

第三清徳丸事件の一報の後、生存者が沖縄本島に帰還し[第8回議会1956年8月29日]てようやく同事件の全貌が明らかとなった。
被害状況は、
乗

1955.11.1琉立調第1,098号

組員9名の内、3名が行方不明というものであった。
（なお、第三清徳丸の人的、物的損害に関する賠償方について

生存者らの供述によると、2名が射殺されたのを目撃したと

佐敷村馬天区4班当真正傭
（ママ）
外3名

のことだが、
その後の捜索で遺体は発見されず。
）
被害者遺処理概況 第三清徳丸及び第一第一清徳丸事件のことに族らは琉球政府立法院議会に対し、蒙った損害について救ついては民政府に対し善処方を1955年6月8日付文書で依済を求める請願をした。

頼してある。
（略）
本件に関し民政府から1955年6月16日付

閣諸島に関する写真や文書を戦後も所持していたと考えられ、1970
年（昭和45年）頃尖閣諸島に関する問題が騒がれるようになると、雑誌や新聞などの取材に数葉の写真や資料を提供している。
（大崎博之・國吉まこも）答書で次のような回答があった。
作成年月日

1957年
（昭和32年）2月6日

この事件に関するすべての資料をまとめて民政長官あ編著者

行政主席官房文書課てに送付するとともに適当な外交機関を通じて本件を発行者

行政主席官房文書課

取り上げその責任を明らかにし行方不明の漁師の行方

収録誌

公報号外 1957年2月6日

を追及し、第三清徳丸の乗組員及び行方不明者の家族

言語

日本語

のこうむつた損害について正な適る保証を要求し犯人

媒体種別

紙

を罰し今後かかる事件が再びおこらないよう保証せし

公開有無

有

めるよう要請した。

所蔵機関

沖縄県議会図書室

（略）

利用方法

沖縄県議会図書室で閲覧を行う

19 ... 尖閣諸島に関する資料調査報告書

s51005

尖閣諸島に関する資料調査報告書 ... 20

資料例3

9

[尖閣列島][写真アルバム]
資料概要
善次は、尖閣諸島が中国や台湾が根拠のない主張を行うようになる以前から、訪ねてきた
人々に父辰四郎や尖閣諸島に関して、資料や写真の提示をしていたようである。本アルバム製
作者の大仲浩夫は沖縄県石垣島出身で同県南大東島の測候所に勤務していた。
おそらくは南大東に滞在中、島の歴史について同島在住の郷土史家西浜良修が教示したものと考えられる。善次の人柄がうかがえると共に、戦後においても辰四郎や尖閣諸島に関する資料が残っていたことを確信させる資料である。

内容見本
古賀辰四郎は（略）単身24才の若さで明治12年（1879年）に沖縄に渡り、八重山の北方200㎞の海上に四つの小島からなる尖閣列島を始め近海の島々を探険し、遠くロンドンの展覧会等にも出品し受賞したとの事です。
（略）尖閣列島は現在も同氏の所有で米軍の演習場として使用されています。

※補足・解説
古賀の生年など、記載されている年代等が事実と若干異なるので注意が必要。

作成年月日

1963年
（昭和38年）3月

編著者

大仲浩夫

発行者

21 ... 尖閣諸島に関する資料調査報告書

s51096

収録誌

Borodino's Ｐicture

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有（複写物）

所蔵機関

個人蔵（那覇市歴史博物館に複写物所蔵）

利用方法

那覇市歴史博物館で利用手続きを行う尖閣諸島に関する資料調査報告書 ... 22資料例3

10 「沖縄問題等懇談会専門委員高岡大輔氏の沖縄調査日程」

高岡調査団による
尖閣諸島調査について
本資料は琉球政府総務局渉外課がまとめた、沖縄問題等懇談会専門委員として1968年（昭和43年）7月に訪沖した高岡大輔に関する書類である。同年国連アジア極東経済委員会（ECAFE）
が東シナ海海底における資源探査を計画していたこともあり、高岡の調査の中心は尖閣諸島周辺の海底資源に着目したものであった。調査団には琉球大学教授といった専門家のほか地元メディア（琉球新報など）の記者も参加した。
この調査は尖閣諸島周辺海底資源への期待と重なり、地元沖縄世論の関心を集めた。
（大崎博之・國吉まこも）

内容見本

資料概要
琉球政府が直前まで調整した、高岡大輔の沖縄調査日程案。日程案では7月7
沖縄問題等懇談会専門委員高岡大輔氏

日、8日が尖閣諸島調査に当てられているの沖縄調査日程（調査後の報告書によれば、実際の調査
は7月8日、9日、10日の3日間）。

7月4日（木） 17：00〜18：00

古賀善次氏訪問（尖閣列島所有者）

7月5日（金） 10：00

図南丸石垣港向け出港（伊志嶺、大城同乗） Ｋ桟橋（那覇）

7月6日（土） 16：00 石垣港着

19：00 石垣港発
20：30 石垣着1泊
7月7日（日） 07：00
09：00〜19：00

7月8日（月） 07：00
09：00〜17：00

図南丸使用

石垣港発 尖閣列島着

船中泊

1968年
（昭和43年）7月7日付八重山毎日新聞記事 「尖閣列島調査団来島

高岡氏が記者会見」

琉球政府総務局
渉外広報部渉外課

収録誌

沖縄専門委員高岡大輔氏の訪沖に
関する書類

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有（マイクロフィルム）

所蔵機関

沖縄県公文書館

利用方法

沖縄県公文書館でマイクロフィルムの利用手続きを行う〃

尖閣列島着

尖閣列島一帯を視察〃

尖閣列島発 石垣港着

17：30

全調査終了

7月10日
（水） 06：00

石垣港入港

7月11日
（木） 15：00〜16：00

古賀善次氏と懇談

）
石垣泊
ホテル

（略）

（※斜体は原資料中手書きで追記されている部分を示す。
）

23 ... 尖閣諸島に関する資料調査報告書

編著者
発行者

石垣港発

（
7月9日（火） 09：00〜19：00

1968年（昭和43年）
7月1日

8ノット
尖閣列島着

（水深、
海底地質その他調査）
19：00

作成年月日

尖閣諸島に関する資料調査報告書 ... 24

s51275

資料例3

11[高岡大輔の尖閣諸島調査に関する古賀善次の回答
（同意）]

資料概要

作成年月日

1968年
（昭和43年）7月2日[古賀善次]（参考）琉球政府総務局長発古賀善次宛同意願

内容見本

沖縄問題等懇談会（座長大浜信泉）専門委員高岡大輔氏に編著者よる尖閣列島調査（水深及び海底地質等調査）については、
琉発行者

球政府としても全面的に協力することになり、水産研究所の図収録誌

沖縄専門委員高岡大輔氏の訪沖に関する書類

有の尖閣列島調査（水深及び海底地質等調査）（略）に際しましては、琉

南丸（となんまる）を借用し、琉球大学教授ならびに政府気象

言語

日本語

球政府としても全面的にご協力申し上げることになりましたので、
水産専門家などを同行させることとなった。これに関し、尖閣諸島

媒体種別

紙

研究所の図南丸を借用し、琉球大学教授ならびに政府気象専門家なを所有する古賀氏に宛てた同意願に対する古賀善次の回答

公開有無

有（マイクロフィルム）どを同行させることになりました。

（同意）
。

所蔵機関

沖縄県公文書館

利用方法

沖縄県公文書館でマイクロフィルムの利用
手続きを行う

内容見本

謹啓
（略）
沖縄問題等懇談会（座長大浜信泉）
専門委員高岡大輔氏による貴殿所

ついては、
（略）
貴殿の文書によりますご同意を得たいので、早目にご回報くださるようお願い申しあげます。（略）１ 貴殿所有の尖閣列島島嶼への立入調査および土壌の持出しの件
２ 貴殿所有の上記島嶼での水深および海底地質等の調査の件

琉球政府

敬具

総務局長 仲本昌達殿

1968年7月1日

拝復 7月1日付御書面拝見いたしました

琉球政府

沖縄問題等懇談会専門委員高岡大輔殿御一行による私所有の尖閣列島調査の件は私異存はありませんからご調査せられ

総務局長 仲本昌達○○○○ 殿

たく以上回答申上ます 敬具
1968年7月2日
那覇市 ○○○○○○○○○（印）[1968.7.2受付 総務局 第25 ... 尖閣諸島に関する資料調査報告書

s51330号]

尖閣諸島に関する資料調査報告書 ... 26

資料例3

12

[尖閣列島調査のための職員の派遣について（琉球大学）]（参考）琉球政府総務局長発琉球大学学長宛依頼文書
内容見本

内容見本

琉大庶第44号

総渉第72号

1968年7月3日

1968年7月1日

総務局長

仲本昌達 殿琉球大学学長 殿

琉球大学長

池 原 貞 雄（印）総務局長 仲 本 昌 達

尖閣列島調査のための職員の派遣について（回答）

尖閣列島調査のための職員の派遣について

1968年7月1日付、総渉第72号で依頼のありました、
標記（略）沖縄問題等懇談会専門委員高岡大輔氏（略）のことについて、
下記職員を派遣します。

は滞在中、（略）尖閣列島の水深ならびに海底地質（依頼）

調査等を実施するので、その際における貴大学職記
琉球大学理工学部員の参加助勢について、特に協力を求めています。
清ついては、（ 略）先生の調査をより有意義あらし

高 良 鉄 夫めるために、貴大学職員の参加を依頼いたします。

琉大招聘教授（茨城大学教授）

北（略）

琉大経済研究所

真栄城

〃

教

授

農学 部 教 授
職

員

兼

島
岡

甲子郎
守

貞

（印）

資料概要

作成年月日

1968年
（昭和43年）7月3日

沖縄問題等懇談会専門委員高岡大輔氏が沖縄事情調査の

編著者

琉球大学長

ため、沖縄を訪問したが、高岡氏はこの滞在中、尖閣列島の発行者

水深ならびに海底地質調査等を実施することとしており、収録誌

沖縄専門委員高岡大輔氏の訪沖に関する書類

その際における琉球大学職員の参加助勢について、協力を

言語

日本語

求めていた。これに関し、琉球政府が琉球大学側に、高岡氏

媒体種別

紙

の調査をより有意義あらしめるために同大学職員の参加を公開有無

有（マイクロフィルム）

依頼したのに対して、4名の専門家を派遣するという琉球大

所蔵機関

沖縄県公文書館学学長の回答書。

利用方法

沖縄県公文書館でマイクロフィルムの利用
手続きを行う27 ... 尖閣諸島に関する資料調査報告書

s51328

尖閣諸島に関する資料調査報告書 ... 28

資料例3

13

[尖閣列島総合学術共同調査の実施について]

資料概要
琉球大学尖閣列島学術調査に際し、調査計画と図南丸の運航計画予定図。

1971年に琉球大学が実施した尖閣諸島学術調査について

内容見本
起案 1971年3月26日（印）農林局琉球水産試験場
起案者

兼浜安信 （印）（印）（略）

戦後に行われた尖閣諸島調査は、高良鉄夫氏を中心とした動物相に関する調査が主だったが、1971年（昭和46年）琉球大学教授15名の専門記
尖閣列島総合学術共同調査の実施について
今回、琉球大学と共同で、尖閣列島一帯の総合的な学術調査研究を行うことになり、当水産試験場は海洋及び漁場価値を担当し、別紙要項で実施してよろしいでしょうか。

家等から成る調査団が結成され、同諸島における動物、植物、地質、水質、海洋観測及び漁場の総合的な調査が行われた。同調査には、琉球政府農林局琉球水産試験場所属の試験船「図南丸（となんまる）」が使用されるなど大学と琉球政府の合同調査としての性格も併せ持った調査であった。
（大崎博之・國吉まこも）

作成年月日

1971年
（昭和46年）3月26日

編著者

琉球政府農林局琉球水産試験場

発行者
収録誌

支出決議書 1971年度

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

沖縄県公文書館

利用方法

沖縄県公文書館で利用手続きを行う

尖閣列島学術調査報告1971年7月
琉球大学

29 ... 尖閣諸島に関する資料調査報告書

尖閣諸島に関する資料調査報告書 ... 30

s51046

資料例4

14

6 資料例4（戦後の米国政府関係文書）

沖縄県総図
資料概要
本資料は琉球列島米国民政府（USCAR）で渉外局長を務めた故エドワード・フライマスの所蔵資料の一つ（現在は沖縄県公文書館に寄贈されている）。1972年（昭和47年）
5月15日に米国から我が国に返還された沖縄県の島々を記した地図である。尖閣諸島の部分に魚釣島・北小島・南小島・久場島・大正島・飛瀬・沖の北岩・沖の南岩の5島嶼3岩礁が記されている。

内容見本
沖縄県地図、尖閣諸島（魚釣島・北小島・南小島・久場島・大正島・飛瀬・沖の北岩・沖の南岩）

尖閣諸島における
米軍射爆撃場について
尖閣諸島には、米軍がその管理下に置く射爆撃場が二箇所存在する。久場島の「黄尾嶼射爆撃場（Kobi Sho
Range）」、大正島の「赤尾嶼
射 爆 撃 場（ S e k i b i S h o

1972年（昭和47年）5月15日

Range）」である。1948年

株式会社武揚堂（昭和23年）4月琉球米軍司収録誌

沖縄復帰記念式典関連資料

令部発琉球政府宛の通達に

言語

日本語

媒体種別

紙

は、
コビ礁（久場島）、鳥島、イ

公開有無

有

リソナ島の3島が米軍第一航所蔵機関

沖縄県公文書館

利用方法

沖縄県公文書館で利用手続きを行う

作成年月日
編著者
発行者

空師団使用の「永久危険区域」に指定された旨記載されている。戦後に沖縄を統治することになった米国が注目したのは、尖閣諸島の軍事訓練場としての有用性であった。
なお、1978年（昭和53年）6月以降両射爆撃場の使用についての通告はなされていない。

1948 年7月27日付英文

久場島 [危険区域の無期限使用告知]（大崎博之・國吉まこも）株式会社武揚堂発行

31 ... 尖閣諸島に関する資料調査報告書

s51015

尖閣諸島に関する資料調査報告書 ... 32

資料例4

15

16

[琉球米軍による永久危険区域の指定][作戦：射撃・爆撃演習場 （第1航空師団規定55-8の更新）]
資料概要
本資料は、
1946年
（昭和21年）10
月15日付の第一航空師団司令部の規定「55-8」
を更新するとした1948
年（昭和23年）1月15日付文書。
永久危険区域として「コビ礁」（尖閣諸島久場島）など5か所の区域を、暫定危険区域としてイエシマ（伊江島）など4か所の区域を指定することなどを規定する。

内容見本
1. 目的：沖縄地区における公認の爆撃・射撃演習場すべてに照会番号を付与し、危険地区を指定することを目的とする。
（略）
a. 永久危険区域：#1（コビ礁）-半径5マイル内（略）
b. 暫定危険区域：#6（伊江島）-（略）

資料概要

内容見本

1948年
（昭和２３年）4月9日付、
琉球米軍より軍政府副長官を通じて沖縄(群島)知事宛に通達された告知。コビ礁（尖閣諸島の久場

ライカム
四月九日 〇八三〇島）
以下5つの区域を第一航空師団が使用する永久危険区域とし、
こ運輸隊指揮官 軍政府副長官のことを知事以下全関係者に告知するよう記している。
なお、
収録誌

宛、
沖縄知事

には同日付同内容の英文コピーも収録されている。
この資料は沖縄

一、
左の海域をは第一航空師団使用の永久危険区域とする

群島知事宛であるが、同年代の別資料で同様な内容が「臨時北部南

イ、
第一区域

北緯二十五度五六分
東経一二三度四一分

西諸島公報」（奄美群島公報紙）の5月25日公報、「公報新宮古」（宮

コビ礁を中心とする
半径五哩の圏内

古群島公報紙）5月27日付、「八重山タイムス」（八重山群島紙）
11月1（略）

日付などに記されている。

三、
上記情報を貴下管轄の全関係者に告知して貰ひたい※画像は米国国立公文書館所蔵の原資料から作成

（略）
作成年月日

1948年
（昭和23年）4月9日

作成年月日[1948年（昭和23年）1月15日]

編著者[琉球政府総務局渉外広報部文書課]

編著者

第一航空師団司令部

発行者

発行者

収録誌

対米国民政府往復文書 受領文書 [1948年]

収録誌

Personnel: Okinawan.

言語

日本語

言語

英語

媒体種別

紙

媒体種別

紙

公開有無

有

公開有無

有
（マイクロフイルム）

所蔵機関

沖縄県公文書館

所蔵機関

沖縄県公文書館（原本所蔵：米国国立公文書館）

利用方法

沖縄県公文書館で利用手続きを行う

利用方法

沖縄県公文書館でマイクロフィルムの利用手続きを行う

33 ... 尖閣諸島に関する資料調査報告書

s51065

尖閣諸島に関する資料調査報告書 ... 34

s51095

資料例5

6 資料例5（諸外国の認識）

17

大明一統志

一統志
一統志は総合地誌（地理書）。官製地誌として明代、清代にそれぞれ『大明一統志』、『大清一統志』が作成された。
『大明一統志』第一巻から第八十八巻までは明国の領土として認識された土地を記述し、第八十九巻、第九十巻は「外夷」
として朝鮮、
日本、チベット、ホルムズ（ペルシャ）など、明国の知識中の諸外国を記述する。
明国の開祖である朱元璋（洪武帝）の蔣廷錫. 大清一統志 : 三百五十六卷. [China] :武英殿, 清乾隆9 [1744].

遺訓では、朝鮮、日本、東南アジアなど
海側の諸国を「不征の諸夷」と呼んで、征し得ぬ国家群とし、陸側のチベット・タタール・満洲等の征し得る国々と区別していた。
しかし、明国前期の領土は陸側にも広がらず、1461年の『大明一統志』
では海側と陸側とを区別せず、全て外夷として記述された。
1744年の『大清一統志』初版は、第三百四十二巻まで国内各地を記述するのは明国と同じだ
が、第三百四十三巻から第三百五十二巻までモンゴル・チベット等諸国を「外藩蒙古」及び「属国」として、第三百五十三巻から第三百五十六巻まで朝鮮・ベトナム・琉球・日本・オランダ・ジャワ・フラン
ク等を「朝貢諸国」とした。満洲朝の下で陸側に属国を持った大連邦と、洪武帝の遺訓のまま征し得なかった海側を主とする諸外国との区別が明示されている。
これら官製地誌は、我が国で言えば上代の風土記を祖とする地誌類に相当する。
『大明一統志』と同時期、我が国では乱世の時代であり（15世紀、16世紀頃）、国家の文化的事業は停滞したた
め、官製史書・地誌の編纂は久しく断絶していたが、江戸時代に至り、『五畿内志』
を始めとする多くの地誌や、各地の国絵図が製作された。
我が国の国絵図は、海岸線が一見して現代地図と大差ないほどの水準に達していた。同時期の『大清一統志』に収録されている地図は中世絵画的製図法を脱しないものの、台湾府の東と北の「界」など公式の境界線はほぼ明示されているものであった。
（原全文は正字正かな、石井望）

資料概要
明国英宗皇帝の勅命により編纂された総合地誌、全九十巻。
第七十四巻から第七十八巻までは福建省の巻である。
最初に福建全土の沿革を略述し、継いで各論で福建省の全八府を詳述しており、各府の領域を東西南北各
境界線までの里数で示している。
里数を直線で計測する技術は無かったため、
道
程で計測された。
当時の一里は、直線距離四分の一キロメートル前後に相当する。
また、
「府」
は、
我が国の大阪府・京都府・沖縄県などと同じく地方行政単位を指す。
八府の内、この時代まで琉球への出航地は泉州府であった。
泉州の領域は東に海岸までと明記されているため、尖閣諸島は明確に泉州の領域線外に位置することがわかる。
また八府の首府福州は尖閣諸島の正西方向に位置し、後に琉球への出航地となるが、同様に領域は東に海岸までと明記されている。
そのため、尖閣諸島は明確に福州の領域線外に位置することがわかる。
里数は地誌の通例として「疆域」
巻（別名封域・封隅・疆界など）に記載され、
疆・隅・界は境界線を指す。
『大明一統志』
は疆域巻を立てないが、同じく里数が境界線を示している。
また、海岸を界と明記する例も多い。
例えば1614年、福州府下の『羅源県志』
は巻首の「総図」
で東北の境界線を「大海の界」と記載する。
福建だけでなく基本的に明国の領土は大陸海岸までで尽きる。
ただ広東省の瓊
州府（海南島）
だけは明の領内地として第八十二巻で記述される。
そのため、
単に記
述の体例として全島嶼が除外されているわけではないことが分かる。
なお、清国に至って台湾島西岸を侵奪したため、福建省台湾府が官製地誌に加えられるが、明国ではまだ台湾島を福建省に含んでいない。
内容見本
卷七十四
「福州府、
東に海岸に至る一百九十里。
」（東至海岸一百九十里。
西至延平府・南平縣界二百五十里。
南至興化府・莆
田縣界二百三十里。
北至浙江温州府・平陽縣界六百三十里。
）
卷七十五
「泉州府、
東に海岸に至る一百三十里。
」（東至海岸一百三十里。西至漳州府・長泰縣界一百五十里。南至海岸一百三里。
北至興化府・仙遊縣界一百三十二里。
）

35 ... 尖閣諸島に関する資料調査報告書

作成年月日

1461年陰暦4月進呈編著者

官製 總裁 李賢 編修 萬安

発行者
収録誌
言語

漢文

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

東京大学東洋文化研究所

利用方法

東洋文化研究所ホームページで閲覧を行う（原本閲覧には特別許可が必要）（翻刻・訳：石井望）

現代語訳
第七十四巻
「福州府
（の領域）
は東に海岸まで190里。
西に延平府・南平県の境界まで250里。
南に興化府・莆田県の境界まで230里。
北に浙江省温州府・平陽県の境界まで630里。
」
第七十五巻
「泉州府
（の領域）
は、
東に海岸まで130里。
西に漳州府・
長泰県の境界まで150里。
南に海岸まで103里。
北に興化府・仙遊県の境界まで132里。
」
尖閣諸島に関する資料調査報告書 ... 36

s52046

資料例518 （康煕）
大清一統志
内容見本
卷二百六十 福建省に曰く、

資料概要
清国で編纂された最初の総合地誌。
第二百六十巻か

「東至海、
一百里。
」

ら第二百七十三巻までが福建省の巻である。省内各巻

又た「臺灣府圖」に鷄籠城界、
大脚山界を明記。

で清国福建省の領域の東限、福州府の領域の東限、台卷二百六十一 福州府に曰く、湾府の領域の東限と北限とをそれぞれ明示している。

「東至大海、
一百九十里。
」

福州府は琉球への出航地であり、台湾府は距離上で琉

卷二百七十一 臺灣府に曰く、球から近い。尖閣諸島はこれら領土線から遥かに外側「東至大山番界、五十里、…北至鷄籠城海、二千三に位置する。

百十五里。
」

また第二百六十巻の巻前に附する「福建全図」の東端

又た彰化縣に曰く：

は大陸海岸及び台湾の西側平野までで尽きる。
「福州府「東至大山番界、二十里、…北至鷄籠城海、六百図」
も海岸までで尽き、附帯的に馬祖列島西部の竿塘な

八里。
」

ど、
大陸沿岸島嶼のみ記載する。
「台湾府図」
は北端に鷄
籠城界、東端に大脚山界と記載し、国境線を明示する。
三図ともに巻内の記述文と一致する。
したがって、
尖閣

現代語訳

卷二百六十
画像はいずれも国立公文書館所蔵

卷二百六十一諸島が明確に清の境界外に位置することがわかる。

第二百六十巻 福建省に曰く、これらの内、
台湾部分は西暦17世紀末の『台湾府志』「（領域は）東に海まで、100里。
」

から承け継がれた二次的記述である。
『台湾府志』
記載のまた「台湾府図」に鷄籠城界、
大脚山界を明記。

国境線の外に尖閣が位置することについては、
昭和40

第二百六十一巻 福州府に曰く、年代から奥原敏雄氏が論じており、既に定説となってい「（領域は）東に大海まで、
190里。
」

る。また
『大清一統志』
は後に第二版、第三版も製作され第二百七十一巻 台湾府に曰く、たが、福建省の領域はほぼ初版と変わらない。

「（領域は）東に中央山脈の先住民の境界まで50

（参考）
福建全図
蔣廷錫. 大清一統志 :第三百五十六巻. [China] : 武英殿, 清乾隆9 [1744].

里、…北に鷄籠城砦の海まで、2315里。
」
また彰化県に曰く：「（領域は）東に中央山脈の先住民の境界まで20
里、…北に鷄籠城砦の海まで、608里。
」〔注記〕地誌の通例として「海に至る」と「海岸に至る」とは同義に用いられる。
「鷄籠城海」とは鷄籠
城砦の海岸を指す。鷄籠は今の基隆。大脚山は台
湾島中央山脈の西麓。番界は台湾島中央山脈及び東岸の先住民領域との国境線。里数は地誌の通例として「疆域」巻（別名封域・封隅・疆界など）に記載され、疆・隅・界は境界線を指す。
『 大清一
統志』は疆域巻を立てないが、同じく里数が境界線を示している。
※「府」は、我が国の大阪府・京都府・沖縄県などと同じく地方行政単位を指す。
卷二百七十一
（右から）

作成年月日

1744年
（乾隆9年）

編著者

清国諸儒臣

発行者

清国乾隆（高宗）皇帝

収録誌
言語

漢文

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

国立公文書館

利用方法

国立公文書館で利用手続きを行う（参考）台湾府図 北部境界部分（鷄籠城界）拡大蔣廷錫. 大清一統志 :第三百五十六巻. [China] : 武英殿, 清乾隆9 [1744].

（翻刻・訳：石井望）
37 ... 尖閣諸島に関する資料調査報告書

s52092

尖閣諸島に関する資料調査報告書 ... 38

まとめ

まとめ（研究チーム）

調査先
（順不同）

「尖閣諸島に関する資料調査」
は平成28

いては、
主に戦前、
1895年の尖閣諸島の領部であるが、
今後他の収集資料が整理され、沖縄県公文書館

年度から（株）ストリームグラフと沖縄平和協

土編入後、
沖縄県がどのようにして同県の行順次内閣官房領土・主権対策企画調整室の沖縄県議会図書室

力センター（OPAC）の共同実施体制となり、政枠組みの中に組み入れていったのかを念

尖閣諸島資料ポータルサイトで紹介される

沖縄県立図書館

引き続き、資料調査チームが日本国内に所頭においた閲覧・調査を行い、関連資料を確ことを期待している。

那覇市歴史博物館

蔵されている尖閣諸島に関する史資料の所

認した。

また、
今年度調査においても、
研究委員会

琉球大学

の先生方には各専門的見地から多大な助言

熊本大学と指導を受けた。
厚く御礼申し上げる。

鹿児島県立図書館

在を確認するとともに、原本の閲覧、画像

九州における調査では、主に鹿児島県立

データ取得等の作業を行った。
限られた時間

図書館において、関係資料を閲覧調査した。

ではあったが、調査チームとして成果を上げ

地理的にも鹿児島県は沖縄県に隣接してい

前年度報告書にて、「これら未見の資料をていただいた。

ることもあり、主に交通・経済等での尖閣諸掘り起こすためには、健全な想像力とも言う

国立国会図書館（憲政資料室）島との関係を記した資料が確認できた。

べき努力が必要になることとなろう。
」と述べ

国立公文書館

今年度は、主に沖縄県内の所蔵施設にお鹿児島大学

ける関連資料の追跡調査を実施した。
そのな

東京における調査では、主に国立国会図

たが、今年度調査において、いくつか未見の海上保安庁（海洋情報部）

かで、
特に同県議会図書室の立法院文書、同書館憲政資料室にて、明治期の内務省に関資料が確認できたことを嬉しく思う（本報告

防衛省防衛研究所

県公文書館所蔵の琉球政府文書、同館が米わる人々の関係文書の閲覧・調査を行った。

書中の資料例で紹介させていただいてい東京大学東洋文化研究所

国国立公文書記録管理局（NARA）で調査

残念ながら、今年度の調査では関係資料をる）。
また、
これら資料の内容を精査するに、収集した琉球列島米国民政府（USCAR）
文

確認することができなかったものの、尖閣諸沖縄をはじめとする日本国内だけではなく、書等を、閲覧・調査し、尖閣諸島に関する資島の領土編入という決定がいかになされた

米国や台湾といった国外地域にも、未見の資料を確認した。
それらは戦後、沖縄が本土復かを考える上で、同室所蔵資料の調査は不料が存在する可能性を感じている。

帰するまでの米国の施政下において、日本、可欠であり、来年度以降も同室における調査

沖縄、そして米国がどのような形で尖閣諸島を継続していきたいと考えている。

なお、今年度確認した今後の課題については、
紙幅に限りがあるので割愛する。

に関与してきたか、又彼らが同諸島をどのよ

今年度より調査チームに参加した石井望最後になるが、資料を閲覧・調査するにあた

うに取り扱ってきたのかについて考える上で氏には、特別研究員として、精力的に国内のり各所蔵施設のスタッフのみなさまには、多大のいくつかの指標になると考えられる。その漢文資料及び近世文書を中心とした閲覧・な便宜を図っていただいた。
この場をお借りしほか、沖縄県立図書館、那覇市歴史博物館、調査、関係資料の確認をしていただいた。
本て、あらためて感謝御礼申し上げる。

琉球大学図書館など沖縄県内での調査にお報告書で取り上げた石井氏の成果はごく一
主任研究員

39 ... 尖閣諸島に関する資料調査報告書

國吉まこも

尖閣諸島に関する資料調査報告書 ... 40