２０１６（平成２８年)年度

しが夢翔会

法人事業報告１、社会福祉構造改革の中のしが夢翔会
社会福祉法人に対して進められる改革変革が、否応なくしが夢翔会の事業運営に大きく影響し、経営組織のガバナンスの強化のため理事会・評議員会等の役割の変更とともに新規に組織を立ち上げるため、選任委員会の設置、定款以下の諸規定の整備を進めた。改革のもう一つの柱となる「地域における公益性の担保として、無料又は低額な料金で福祉サービスを提供すること」については、障害者を主体とする支援を引き続き強化すると同時に、親族後見の後方支援としての家族（親族）支援や地域の事業所への支援のスーパーバイズなど、すでに実施を行ってきた地域への支援の継続とともに、今後も地域に必要とされる事業を実施するため、大津市社会福祉協議会が呼びかけ設置した「施設協議会」に参加し、種別を超えた圏域の法人が連携して地域に必要とされる事業の提供に向けた検討を行っている。
また平成30年を期日とする総合支援法の改正の方向として、地域での(一人暮らし支援を含む)「 暮らし」支援への取り組みや、いわゆる「高齢障害者」の介護保険サービス利用について、障害福祉サービスとの繫ぎを強化し費用負担についても一定の緩和策を検討することが挙げられ、平成３０年の報酬改定も見据え、検討を続けている。
地域全体の「暮らし支援」の中心にいる当法人の支援の方向として「集団処遇」から個人暮らしまでの様々なその人らしい「住まい方」への支援を実施できるよう検討を続け「入所施設に隣接するグループホームの実施」や地域拠点整備事業としての行動障害等を対象とする多機能拠点整備型施設の提案などを行ってきた。
入所施設で培った「支援の質」を、地域全体に広げることを目標とした取り組みのうち、自閉症行動障害を対象とした通所事業である「いちばん星桐生」に滋賀県の重度障害者地域包括支援事業による補助が付き環境整備を行い、利用者の増加と対応に向けての対応ができた。

２、福祉を取り巻く状況と法人運営
社会福祉全体、とりわけ障害福祉を取り巻く状況が、職員確保が難しい状況となってきている。
福祉の構造改革の柱のもと人材確保と育成とあり、職員の育成という課題に至る前の人材確保が困難な状況となっている。しが夢翔会でも、二、三年以前は、職員の定着が進み退職が少ない状況が続いてきたが、この数年、体調不良や他職種への異動、事業所開設や婚姻による年度途中の退職が出て、的確な職員の確保等ができない状況が生まれている。今後ますます職員の確保が困難な状況が想定されており、職員確保の対応について、様々な業者を通じての求人等、様々な対応を実施した。実際には、代替え職員の確保が困難な状況が続き職場としてますます厳しさを増してきている。

３、法人の課題について
法人事業機能の整備を課題として法人企画部を起点に、職員の意欲を継続することを目標として、自己評価、目標管理等を各職域において実施した。それぞれの職域において、シートの記入と中間面接振り返り面接を実施している。職能評価・人事システムについても課題としているが、今後の検討となっている。
業務の質を高めることを目標とした、業務執行における権限・決済の見直し・強化を図り、仕事の精度の向上を目指す取り組みは、今年度はほとんど取り組めていない。

事業所の執行体制の整備のため管理体制を強化し、支援の質を高めることを目標に、各事業所の執行をこれまでに夢翔会の事業実施の中で育った職員によって運営を行う体制を変更してきた。法
人の事業年数が２０年であり、法人全体の職員の平均勤続年数が１０年を超えない（６．４年）状
況であり、今後の定着状況が法人運営の中心的な課題であることに変わりはない。
法人全体
１年

２年３年

４年

５年

６年

７年

８年

９年

10 年

11 年

12 年

13 年

14 年

15 以上

1２７

１２７５

９１

５２３２２２３

１１

11 年

12 年

13 年

14 年

15 以上

１２２

５

入所施設
１年

２年

３年

４年

５年

６年

７年

８年

９年

10 年

５３４４

２

２

１４

１

２

退職者
21 年度

退職者 2 名

うち復帰等 1 名

（完全退職 1 名）

22 年度

退職者６名

うち復帰等４名（完全退職２名）

23 年度

退職者６名

うち復帰等２名（完全退職４名）

24 年度

退職者６名

うち復帰等 1 名

（完全退職４名）

25 年度

退職者３名

退職出向１名法人外事業所開設

２６年度

退職者５名

２７年度

退職１０名

法人外事業所開設

２８年度

退職１１名

法人外事業所開設

４、既設事業の実施について（１）入所事業／短期入所事業

ステップ広場ガル

１ ）日中活動の強化として活動の中で選抜活動や交流活動を強化し支援内容の強化や充実を継続。
分場「いちばん星牧」の職員の確保が難しく生活介護通所事業所「いちばん星桐生」との共同事業運営することで、通所部分に頼ることも多く、機能分化について課題は残った。
２）強度行動障害に対応する支援の充実を図ることとして地域化の計画に沿って「住まい」の実現に向け施設隣接ホーム／地域行動障害ホーム／高齢障害者ホーム等の提案を行った。特に施設隣接ホームについては、これまで隣接を認めないという国の方針が若干変更され、参酌条項となったた
め、地域の状況により実施を認める方向が滋賀県より提示されたため、大津市においても、実施が可能になるよう協議を進めている。
３）短期入所については、一日の平均１５名の利用を維持しているが、職員全体の確保困難が続く中でも特にショート職員の確保困難になることが多く、地域からの短期入所に対する利用要請に十分こたえられないことから利用希望が十分に受け止めてもらえないという声が相変わらず大きい。法人のみの課題を超えた地域課題であると考えている。
４）特に、入所の職員は、夜勤を伴う変則勤務を基本とするため、中途退職や産・育児休業等に対する補充が難しい状況が続いている。職員を安定して雇用するための対応が求められている。

（２）「自閉症・行動障害支援センター」
法人独自事業として「自閉症・行動障害支援センター」で地域の事業所への支援を実施している。アドバイザー機能（スーパーバイズ機能）も含めた地域の事業所への自閉症対応に対する専門支援機関としてのかかわりを行うことによって、地域の支援の充実を図っている。
県のモデル事業を受託して高校大学に在学する発達障害者の支援を実施する学校へのサポートを引き続き実施している。乳幼児や成人期における対応が進む中、対応が遅れてきた高校・大学期の発達障害対応について、マニュアルの策定に向け活動している。。
４）行動障害支援ネットワークを通じての地域の協議と連携を確保することとして大津市自立支援協議会の部会として、地域のネットワークによる支援の中核として協議を行った。また滋賀県行動障害支援ネットに参加し滋賀県の行動障害支援加算等への対応を行った。
（３）地域支援の実施について①一里山地域支援センター
日中一時事業についての整理を行うことについて放課後児童デイのガイドライン等も含め、今後の事業の進めについて検討を実施。放課後児童デイについては、大津市においてもその事業についての見直しが進められ、利用についての指針等が検討された。地域支援としての家族の就労支援が「日中一時」のしごととして整理されることで、より多くの課題に対応しようとする一里山支援センターの放課後支援は当面、日中一時の枠組みでの事業実施が必要となった。
ホーム支援（グループホーム）の継続と強化についてはいくつかのホームが老朽化等の問題があることから、これまでに移転を実施した所とこれから移転が必要なホームがある。
昨年、北部センターでの居宅介護を一里山センターの分場として実施を始め今年度、事業を分化し北部事業として単独化を目指したが、職員の確保等解決できない課題が多く、北部での事業実施自体が困難な状況が続いている。
（４）障がい児者相談センター「みゅう」について大津市全体として「計画相談」への対応が遅れている。より的確な「個別計画」が作成され、モニタリングが実施できるようにするには、大津市の特定指定相談支援事業所への加算等の対応など、予算の伴う支援の実施が必要であるが、進んでいない。計画相談だけでなく認定調査にも遅れが発生し、支給決定が打てないことで、事業所の請求ができないなどのトラブルとなっている。委託事業所の「みゅう」としてできることについては対応してきているが、事業所の対応では済まない状況となっている。
相談の独立性の確保と地域配置（共同化）について検討することが課題となっているが、いまだ結論は出ていない。
（５）北大津複合センター（ デイセンターすみれ／デイセンター楓〉
１）北部地域の重症心身障害者の中心施設として、デイセンターすみれ・楓の事業に取り組んでいる。医療支援の必要な人を含め、重症心身障害者が対象であり、利用者数は、少しずつの増加となっている。地域の状況的に利用可能数があることが安心につながることもあり、財政的な安定を見るには、時間がかかることと思われる。
看護体制が安定しない。看護体制の強化を課題としているため、各事業所への正規職看護師の配置を行ったが、安定せず、非正規職員等の配置も続けながら、看護師の募集を継続している。

地域からの要望として、重症心身障害を対象とするショートステイ、日中一時、ホーム整備等の要望が強い。今年度も家族会から強い要望があり大津市への要望とされるよう協議した。

５、

法人事務機能の強化

社会福祉法人が新会計基準に移行し、会計の専門性の必要度がますます高り、社会福祉法人改革による業務執行経理事務体系の施日が喫緊の課題となった。社会福祉法人の会計に詳しい税理士との連携の下、事務機能の強化に努めた。

６．人材確保について若年層の減少の枠を超えて社会福祉全体への就労が減ってきている。
法人として、できるだけの対応を行うこととしているが、状況は厳しい。障害者福祉の基礎は「人」であり、変わるものはない。
法人を挙げて、また行政の力も借りて、人の確保を進める必要ある。