第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

アサヒホールディングス株式会社(E21187)5857/E21187/アサヒホールディングス/2015年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

5

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

6（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 11【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

5857/E21187/アサヒホールディングス/2015年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年８月13日【四半期会計期間】

第６期第１四半期（自【会社名】

アサヒホールディングス株式会社【英訳名】

Asahi Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区加納町四丁目４番17号【電話番号】

０７８（３３３）５６３３【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目７番12号【電話番号】

０３（６２７０）１８３３【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

木﨑重政

平成26年４月１日

寺山至

平成26年６月30日）

満春

健逸

啓太郎

－1－

5857/E21187/アサヒホールディングス/2015年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第５期
第１四半期連結
累計期間

第６期
第１四半期連結
累計期間

第５期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年６月30日

自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（百万円）

24,72023,21594,254

経常利益

（百万円）

2,785

2,179

9,989

四半期（当期）純利益

（百万円）

1,771

1,387

5,971

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

3,169

1,211

6,420

純資産額

（百万円）

44,13746,75846,491

総資産額

（百万円）

60,15867,218

66,112

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

54.50

42.56

183.50

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

73.1

69.4

70.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第６期第１四半期連結会計期間より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）を適用しており、第５期第１四半期連結累計期間及び第５期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について遡及処理後の数値を記載しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

－2－5857/E21187/アサヒホールディングス/2015年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
株式会社フジ医療器の株式取得（子会社化）について
当社は、平成26年５月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるジャパンウェイスト株式会社が、株式会社フジ医療器（以下、「フジ医療器」という。）の株式を取得し子会社化することを決議いたしました。
(1）株式取得の理由
フジ医療器は昭和29年の創業以来、マッサージ器、補聴器、家庭用電気治療器、アルカリイオン整水器等の健
康機器等の製造及び販売等を営んでおります。マッサージチェアメーカーとしては国内最大手企業として高い商品開発力及びブランド力を誇り、補聴器及び家庭用電気治療器等についても優れた品質の専門製品を備える「美と健康の総合メーカー」として、さまざまな薬事法認可製品を提供しております。高い専門性が要求されるそれぞれの製品は、家電量販店、JA、地域家電店、通信販売会社及び海外代理店等の多様な営業ネットワークを通じて一人ひとりのお客様に提供しており、長年培った独自の販売網及び販売力を基に国内外で事業を展開しております。
国内においてはシニア層の人口拡大が進み、人々の生活を健やかに保つ健康機器産業は社会的意義が高く、成長分野として市場拡大が期待されております。
当社グループは、フジ医療器をグループ会社化することによって事業領域を拡張するとともに、当社グループが長年培った全国の病院及び歯科医院に対する営業網を活用したフジ医療器製品の販売や、フジ医療器の販売網を活用した当社グループ製品の販売等、互いの事業基盤を活かした新たな収益機会を創出し、グループ全体の成長性と収益性を一層高めてまいります。
(2）株式取得の相手の名称
ネクスト・キャピタル・パートナーズ株式会社－3－5857/E21187/アサヒホールディングス/2015年

(3）株式取得する会社の名称、事業内容、規模①名称

株式会社フジ医療器②所在地

大阪市中央区農人橋一丁目1番22号③代表者の役職・氏名

代表取締役社長④事業内容

健康機器等の製造及び販売等⑤資本金300,000,000円⑥設立年月日1965（昭和40）年4月13日⑦大株主及び持株比率

ネクスト・キャピタル・パートナーズの関連するファンド（共同投資家を含む）
80.9％⑧上場会社と当該会社との間の関係資本関係

当社と当該会社との間には、資本関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社との間には、特筆すべき資本関係はありません。

人的関係

当社と当該会社との間には、人的関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社との間には、特筆すべき人的関係はありません。

取引関係

当社と当該会社との間には、取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社との間には、特筆すべき取引関係はありません。

木原定男⑨当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
決算期

平成23年8月期

売上高

平成24年8月期

平成25年8月期

17,026 百万円

18,584 百万円

17,206 百万円

営業利益

825 百万円

1,210 百万円

515 百万円

経常利益

625 百万円

1,060 百万円

430 百万円

当期純利益

667 百万円

1,084 百万円

31 百万円

一株当たり当期純利益

2,226.34 円

3,613.43 円

103.73 円

純資産

866 百万円

1,950 百万円

1,980 百万円

総資産

12,192 百万円

11,437 百万円

10,371 百万円

一株当たり純資産

2,889.20 円

6,502.53 円

6,603.14 円

一株当たり配当金

－ 円

－ 円

－ 円

(4）株式取得の時期①取締役会決議日

平成26年５月19日②契約締結日平成26年５月19日③株式譲受期日平成26年７月１日(5）取得する株式数、取得価額及び取得後の持分比率①異動前の所有株式数0株（議決権の数：0個）（議決権所有割合：0％）②取得株式数

242,828株（議決権の数：242,828個）

③取得価額

普通株式

④異動後の所有株式数

242,828株（議決権の数：242,828個）（議決権所有割合：80.9％）7,800百万円(6）資金の調達方法
自己資金及び借入金－4－5857/E21187/アサヒホールディングス/2015年

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で前年同四半期連結累計期間との比較を行っております。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日～平成26年６月30日）におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和策の効果により、企業の収益改善や設備投資の増加、個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は23,215百万円（前年同四半期比1,505百万円減、6.1％減）、営業利益は
2,178百万円（前年同四半期比483百万円減、18.2％減）、経常利益は2,179百万円（前年同四半期比605百万円
減、21.7％減）、四半期純利益は1,387百万円（前年同四半期比384百万円減、21.7％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 貴金属リサイクル事業
貴金属リサイクル事業領域においては、触媒分野からの回収量が増加したことにより、プラチナ・パラジウ
ムの回収量が前年同期実績を上回りましたが、宝飾分野からの回収量が減少したことで金の回収量が、薄型パネルや写真感光材料分野の回収量が減少したことで銀の回収量が前年同期実績を下回りました。また、プラチ
ナ・パラジウムの平均販売単価は前年同期実績を上回りましたが、金・銀の平均販売単価は前年同期実績を下回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は18,741百万円、営業利益は1,846百万円となりました。
②

環境保全事業
環境保全事業領域においては、国内における工業生産活動の回復を背景に、汚泥、医療系廃棄物、リサイク
ルガラス等の取扱量が前年同期実績を上回りました。また、平成26年３月に完全子会社化した紘永工業株式会
社の業績は堅調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,473百万円、営業利益は332百万円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、86百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

－5－5857/E21187/アサヒホールディングス/2015年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

129,000,000
計

129,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成26年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年８月13日）

普通株式

36,254,344

36,254,344

計

36,254,344

36,254,344

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年４月１日～
平成26年６月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）
36,254,344

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

4,480

－

6,054

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－6－5857/E21187/アサヒホールディングス/2015年

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,518,500

完全議決権株式（その他）

普通株式 32,663,600

単元未満株式

普通株式

326,636－

72,244－－

発行済株式総数

36,254,344－－

総株主の議決権－

326,636－②【自己株式等】
平成26年６月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

神戸市中央区加納町
四丁目４番17号

3,518,500－

3,518,500

9.71－

3,518,500－

3,518,500

9.71

所有者の氏名又は名称所有者の住所

アサヒホールディング
ス㈱
計
（注）

当社は「従業員持株会連携型ESOP」の導入に伴い、平成22年２月16日付で自己株式の一部を㈱三井住友銀行（アサヒ従業員持株会信託口）に譲渡しておりますが、上記自己名義所有株式数には当該株式を含めておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－7－5857/E21187/アサヒホールディングス/2015年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

－8－5857/E21187/アサヒホールディングス/2015年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計資産合計－9－

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

9,640
11,319
4,094
8,596
1,107
2,879
△120
37,517

12,843
10,939
3,303
8,337
1,377
2,490
△114
39,176

8,979
13,122
2,304
24,407

8,872
13,087
2,277
24,237

2,021
835
2,856
※1,331
28,595
66,112

1,897
810
2,708
※1,09528,041
67,2185857/E21187/アサヒホールディングス/2015年

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
修繕引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－10－

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

3,643
495
143
2,635
600
39
101
16
4,668
12,342

3,293
5,895
74
532
315
－
41
9
3,257
13,419

5,419
122
1,736
7,278
19,621

5,209
125
1,706
7,040
20,4604,480
6,038
40,648△5,37945,7884,480
6,038
41,053△5,342
46,230

15
△121
665
559
77
66
46,491
66,112

21
△203
569
386
77
63
46,75867,2185857/E21187/アサヒホールディングス/2015年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

24,72020,724
3,996
1,333
2,662

23,215
19,591
3,624
1,445
2,178

6
1
101
23
132

7
1
－
19
28

6
－
2
9
2,785

6
15
4
26
2,179

1
0
1

4
6
10

2
－
－
3
5
2,782
862
147
1,010
1,771
－
1,771

2
5
12
3
24
2,165
520
257
778
1,386
△0
1,387

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益－11－5857/E21187/アサヒホールディングス/2015年

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

1,771

1,386

0
1,263
125
8
1,397
3,169

6
△82
△95
△3
△175
1,211

3,168
0

1,214
△2

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益－12－5857/E21187/アサヒホールディングス/2015年

【注記事項】(会計方針の変更)
・たな卸資産の評価方法の変更
当社グループにおけるたな卸資産の評価方法は、従来、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、金属相場の変動に対応し、たな卸資産の品目別・工程別管理を適時かつ精緻に行うとともに、より正確なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことを目的として、新たな基幹システムを導入したことに伴うものであります。
過去の連結会計年度について移動平均法による単価計算を行うために必要な在庫受払記録を保持していないた
め、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、前連結会計年度末におけるたな卸資産の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。
なお、これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益はそれぞれ85百万円、四半期純利益は54百万円増加しております。
・従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成
25年12月25日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末のその他流動負債が124百万円増加し、資本剰余金が69百万円、利益剰余金が67百万円、自己株式が４百万円、それぞれ減少しております。なお、この遡及適用による前第１四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。
(追加情報)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、平成22年２月１日開催の取締役会において、当社グループの従業員持株会との連携によるESOPストラク
チャーである「従業員持株会連携型ESOP」(以下「本ストラクチャー」といいます。）を導入することを決議いたしました。
本ストラクチャーにおいて、当社株式の保有及び処分を行う信託（以下「本信託」といいます。）を設定のうえ、本信託の受託者（以下「受託者」といいます。）が、(i)借入れにより調達した資金をもって当社が処分する自己株式である株式を取得したうえ、当社グループの従業員持株会である「アサヒ従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）による当社株式の継続的かつ安定的な買付けに資するために、本信託の信託財産に属する当社
株式を売り付けること、(ii)本信託の信託財産に属する当社株式につき、当社持株会の会員（以下「会員」といいます。）の意思を反映する態様における議決権の行使を行うこと、並びに、(iii)本信託の信託財産に属する当社株式の売却によって当該借入れ返済後も余剰が生じる場合、金銭を会員に交付すること等を実施いたします。
なお、当社は受託者による借入について保証いたしますので、万一本信託の終了時までに当社株式の売却による当該借入の返済に不足が生じる場合等には保証履行を行うこととなります。よって当社株価の下落により、信託終了時点において信託財産内に当該株式売却損相当の借入金残高がある場合には、保証契約に基づいて、当社が保証人として当該残債を一括弁済（保証履行）することとなりますが、従業員への追加負担は一切ございません。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度221百万円、153千株、当第１四半期連結会計期間183百万円、128千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度145百万円、当第１四半期連結会計期間145百万円－13－5857/E21187/アサヒホールディングス/2015年

（四半期連結貸借対照表関係）※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
投資その他の資産

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）

5百万円

5百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

435百万円
96391百万円
97

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日
配当金支払額（決議）
平成25年５月10日
取締役会
（注）

株式の種類
普通株式

至平成25年６月30日）

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
982

30.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年５月31日

利益剰余金

平成25年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金７百万円が含まれております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日
配当金支払額（決議）
平成26年５月12日
取締役会
（注）

株式の種類
普通株式

至平成26年６月30日）

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
982

30.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年５月30日

利益剰余金

平成26年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金４百万円が含まれております。

－14－

5857/E21187/アサヒホールディングス/2015年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
貴金属リサイクル事業

環境保全事業合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）

21,0093,711

24,720－－－21,0093,711

24,720

2,332

329

2,662

セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
貴金属リサイクル事業

環境保全事業合計

売上高
外部顧客への売上高

18,741

4,473

23,215---18,741

4,473

23,215

1,846

332

2,178

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（たな卸資産の評価方法の変更）
当社グループにおけるたな卸資産の評価方法は、従来、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、当第１四半期連結会計期
間より、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「貴金属リサイクル事業」で85百万円増加しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）を適用しております。
この変更に伴い、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法を変更し、前第１四半期連結累計期間については、遡及適用後の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」となっております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当社子会社が保有する土地については、売却予定となったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その結果、貴金属リサイクルセグメントにおいて8百万円、環境保全セグメントにおいて3百万円、それぞれ減損損失を計上しております。

－15－5857/E21187/アサヒホールディングス/2015年

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

54円50銭42円56銭

1,771

1,387

－

-

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

1,771

1,387

普通株式の期中平均株式数（千株）

32,50732,592

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要－（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間228千株、当第１四半期
連結累計期間143千株）。
（重要な後発事象）
株式会社フジ医療器の株式取得（子会社化）について当社の連結子会社であるジャパンウェイスト株式会社は、平成26年５月19日に締結しました株式譲渡契約に基づき、平成26年７月１日をもって、株式会社フジ医療器の株式取得手続きを完了いたしました。
[日程]① 取締役会決議日
平成26年５月19日② 契約締結日
平成26年５月19日③ 株式譲受日
平成26年７月１日

２【その他】（剰余金の配当）
平成26年５月12日開催の取締役会において、平成26年３月31日を基準日として、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額982百万円② １株当たり配当額
１株当たり30円③ 効力発生日
平成26年５月30日－16－5857/E21187/アサヒホールディングス/2015年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－17－5857/E21187/アサヒホールディングス/2015年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月13日

アサヒホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

垂井

光雄

健

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサヒホールデ
ィングス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アサヒホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

－18－5857/E21187/アサヒホールディングス/2015年