令和４年度徳島県国民健康保険団体連合会事業報告総括
国民健康保険は制度創設以来、国民皆保険の中核として、地域医療の確保や地域住民の健康の保持増進に貢献してきた。しかし、国保保険者は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、加入者の収入減少など、これまでの状況と合わせて厳しい財政運営を強いられてきた。
このような中、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」の公布を受け、後期高齢者の窓口負担割合の見直しや、子ども子育て支援の拡充、保健事業における検診情報等の活用促進などが令和４年４月から順次施行された。
また、「審査支払機能に関する改革工程表」に基づき、国保総合システムのクラウド化や、システムの整合性の実現、審査結果の不合理な差異の解消に向けて取り組みを進めてきた。クラウド化に向けたシステム更改経費増加分についても、地方６団体等の協力により国庫補助金として満額確保することができた。
本会においては、３年間に渡る新型コロナウイルス感染症の影響は、ＷＥＢ機器を活用した会議の開催が定着する等、これまでより効率的に取り組みを進めることができた。保険者等が実施する保健事業においては、医療・介護・特定健診情報を統合した「国保データベース（ＫＤＢ）システム」を用いた支援、「保健事業支援・評価委員会」においても、ＷＥＢ会議を併用しながら効率的な情報提供や評価、助言等ができるよう工夫した取り組みで支援した。
財政運営の健全化・安定化の推進については、「中期財政健全化計画」の達成状況を見据えながら、より一層効率的な運営に向けて取り組みを進めてきた。
以上、事務事業運営にあたっては、次の重点事項を中心に成果が上がるよう努めた。
(1) 国保連合会事業の充実強化(2) 医療費適正化対策の推進(3) 保健・医療・福祉対策の推進(4) 国保制度改善強化及び財政安定化対策の推進(5) 新国保３パーセント推進運動の推進(6) 国保連合会財政運営の健全化・安定化の推進

１ 国保連合会事業の充実強化(1) 本会運営に関する事項① 会員数及び被保険者数
ア 会員数 ２７（県 １ 市町村 ２４ 国保組合
イ 被保険者数
令和３年度末
１５８，０６６人
令和４年度末
１４９，５４４人② 総会
令和４年 ７月２６日 開催
令和５年 ２月２８日 開催
③ 理事会
令和４年

７月
１１月

令和５年
監事会
令和４年

④２月２）

５日 開催
９日（文書表決）
９日 開催

６月２３日 開催
１１月１１日、１４日 開催（中間監査）(2) 国保中央会に関する事項
各種会議及び研修会に１１５回出席(3) 四国地方国保協議会に関する事項① 中・四国地区国保協議会開催関係分
各種会議及び研修会に３回出席② 四国地方国保協議会開催関係分
各種会議及び研修会に１３回出席(4) 診療報酬審査支払業務に関する事項① 審査支払受託状況
２８保険者② 診療報酬審査委員会
ア 委員数及び構成
公益代表、保険者代表、保険医及び保険薬剤師代表
各１４人 計４２人
イ

開催状況
審査専門部会（１日）、審査委員会（３日）、審査委員会予備日（２日）
審査対象となったレセプト件数は、医科３，６５２，２６４件、歯科６５５，０８７件、調剤１，８９８，９８３件、計６，２０６，３３４件

③

再審査部会
公益代表、保険者代表及び保険医代表 各７人 計２１人
再審査申出件数は、医科２５，５９３件、歯科２２９件、計２５，８２２件を審査④ 審査専門部会
１５人
審査対象となったレセプト（入院７万点以上）は、４８，１６４件⑤ 特別審査国民健康保険法施行規則第４２条の２により、国保中央会特別審査委
員会の対象となる、医科３８万点、歯科２０万点、漢方４千点を超える診療（調剤）報酬明細書（医科３０５件、歯科１件、漢方０件）の審査を委
託⑥

常務処理審査委員による審査

審査委員の中から６人（医科５人・歯科１人）を常務処理審査委員として委嘱し、審査委員会の効率的、効果的運営に努めた。
⑦ 柔道整復療養費の審査について
国保７５，２６５件、後期高齢者４７，６０４件を処理⑧ 他関係機関と協議会等の開催
徳島県診療報酬適正化連絡協議会等５回出席⑨ 職員の研修等
所内研修（審査関係）として６回開催⑩

レセプト電算処理システム画面審査の機能強化
縦覧、横覧、突合審査を単月ごとのレセプト審査に加えて実施⑪ オンライン資格確認等システムの運用
令和３年１０月から運用を開始。資格情報は国保情報集約システムを介し、オンライン資格確認等システムの中間サーバへ資格情報を登録。オンライン資格確認等システムを利用したレセプトの振替・分割処理や保険者における振替分割申出を実施。「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」が改正され、国保中央会が実施機関となり、電子処方箋業務を令和５年１月２６日から開始(5) 特定健康診査・特定保健指導に関する事項
国保保険者側契約とりまとめ者として、健診機関側契約とりまとめ者の徳島県医師会と令和４年度特定健康診査委託契約を締結。
「令和４年度特定健診・特定保健指導 後期高齢者健診実施機関用手引き」及び「令和４年度委託元保険者一覧表」を作成し、契約先の保険医療機関等に配布

①特定健康診査・特定保健指導のデータ管理
２７保険者から受託
特定健康診査・特定保健指導の支払事業
２９２１機関 ５９，４３２件処理②(6) 保険者事務共同事業に関する事項① 第三者行為求償事務共同処理事業
ア 保険者事務処理の共助支援
保険者における交通事故等に該当するレセプトの早期発見と把握を支援。「第三者行為求償対象候補一覧表」を作成・送付。併せて、レセ
プトの症状詳記等に第三者行為に関係する記載があるレセプトを抽出し、第三者行為の可能性が高いと判断したレセプトについて、該当保険者へ情報提供を行う。また、医療保険者で把握している第三者行為求償の対象者に係る情報を介護保険者でも把握できるよう「第三者行為求償突合リスト」を作成・送付○ 抽出件数第三者行為求償対象候補一覧表 ５，８７９件
イ 求償事務担当職員研修会の開催
令和４年８月５日 ４９人出席
ウ 令和４年度求償事務実績
２７４件受託 ２３２，２１８，９８７円収納
エオ
カ

顧問弁護士の活用
啓発ポスター等の作成
保険者訪問支援
６保険者訪問支援
キ 負傷原因調査事務による保険者支援
令和４年８月から医療費適正化を目的とする負傷原因調査事務を開始。第三者行為による受療が疑われる被保険者の負傷原因を調査し、第三者行為に該当するものは、被保険者や損害保険会社等に傷病届の作成・提出を依頼し、医療費の適正化に寄与した。
３４７人調査②

保険者事務共同電算処理
国保総合システムを活用し、被保険者異動処理、各種参考資料作成や被保険者への医療費通知当を作成
ア 受託業務に関する業務・帳票類一覧
受託保険者 ２６保険者

イ

特別調整（結核・精神）交付金申請事務支援
１４市町の参加
ウ 高額医療・高額介護合算療養費
本算定処理件数 １４保険者 １０５件確定処理
エ 外来年間合算
本算定処理件数 １４保険者 ２９９件確定処理
オ 共同電算処理事業に関する変更、開発等の調査、研究
国保共同電算処理業務研究委員会の開催
令和４年１０月７日 開催
カ 国保総合システムにおける保険者サービス系システム（レセプト管理）の運用(7) 県単位の資格情報管理に関する事項
市町村間の情報連携等を実施(8) 後期高齢者医療業務に関する事項
診療報酬審査支払業務、後期高齢者医療広域連合電算処理システムの運用管理業務及び被保険者証等の作成業務を受託(9) 介護保険に関する事項① 審査支払受託状況
２３保険者
第１号被保険者数
２４４，２６３人（年間平均）
要介護（支援）認定者数
４９，５００人（年間平均）② 介護給付費等審査委員会
ア 人員と構成
サービス事業所代表 市町村代表 公益代表 各６人の１８人
イ 開催状況
医療部会、審査部会の定期開催
医療部会審査対象となった請求明細書件数 １４，６０６件
ウ 介護給付費等審査支払実績
１，４２４，１５３件 ７８，４１４，６３１，８７４円（支払額）③ 介護サービス苦情処理委員会
ア 委員と構成
苦情処理委員 ３人
調査員
２人

イ

苦情処理案件及び相談件数
苦情処理申し立て件数
４件
相談件数
４３件
苦情処理現地調査
０件
ウ 苦情処理委員会開催状況
苦情処理委員会 ４７回④ 介護予防・日常生活支援総合事業
県内すべての市町村から審査支払事務を受託⑤ 介護給付適正化支援事業
医療給付情報との突合点検と介護給付情報の縦覧点検について、保険者から委託を受け、介護給付適正化支援業務を実施⑥

介護保険事業の円滑な運営に資する事業
令和５年１月３０日 市町村等介護保険担当者会議を開催⑦

要介護認定等情報経由業務
介護保険法施行規則に基づき、本会と電気通信回路で接続した電子情報処理組織を使用する方法等により介護保険者から要介護認定情報を収集し、国保中央会を経由して厚生労働省へ提出⑧ 介護職員処遇改善支援補助金及び福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の支払事業「コロナ克服・新時代開拓のための経済政策」（令和３年１１月１９日閣議決定）に基づき、「介護職員処遇改善支援補助金事業」及び「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金事業」の支払関連業務を徳島県より受託し実施
介護保険
５１９，０７４，２２５円
障害者総合支援２１６，８２０，８８７円(10) 障害者総合支援等に関する事項「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」及び「児童福祉法の一部を改正する法律」に基づき審査支払業務を実施① 審査支払受託状況
県及び市町村 ２５②

障害者総合支援等給付費審査支払実績
１９８，７９５件 ２４，３０５，５４３，７４５円(11) 特別徴収情報経由業務に関する事項
各保険料（税）の年金からの特別徴収について、国保中央会を通じて市町村と年金保険者間における情報交換業務を実施

(12) 県条例等に基づく医療費助成事業に関する事項
重度心身障害者等医療費、子どもはぐくみ医療費、ひとり親家庭等医療費、妊婦・乳児健康診査費、新生児聴覚検査費について、市町村と委託契約を締結し、医療費の審査及び支払に関する事務を実施(13) 国民健康保険特別高額医療費共同事業に関する事項
徳島県から対象レセプトの確認、拠出金及び交付金の出納事務の委託を受け当該業務を実施(14) 保険者と連絡・協調に関する事項① 国保担当課長会議②

令和４年１１月２８日 開催
ブロック別国保担当課長会議

令和４年４月２６日、２８日 開催③ 市町村国保運営協議会会長連絡協議会
令和５年１月１２日 開催④ 国保事務担当者等の会議・研修
国保保険料（税）収納率向上対策研修会

令和４年１１月４日 開催(15) 広報活動に関する事項① Ｗｅｂ版「阿波の国保」
ホームページ上に掲載
配信日 令和４年５月３１日、８月３１日、１１月３０日、令和５年２月２８日② 国保新聞国保新聞を保険者等に斡旋し、国保情勢の周知に努め、国保新聞縮刷版を配布③ 健康増進、健康教育等の啓発
マスメディアによる広報（徳島新聞に広告掲載）
令和４年６月 ５日 後発医薬品使用促進
令和４年８月 ６日 特定健康診査受診率向上
令和５年２月１２日 保険料（税）収納率向上及びマイナンバーカードの健康保険証利用推進④ 広報委員会
令和４年１１月２８日 開催

(16) 調査・研究等に関する事項① 国保制度等に関する事項
諸会議に出席。国の情勢を確認し、保険者の効果的かつ効率的な事業運営に資するよう努めた。
② 国保保険者標準事務処理システム
徳島県と委託契約。当該システムで納付金算定に必要となる市町村基礎データのエラーチェック及び集約業務に向けた対応を行う。国保事業費納付金の算定及び国の公費の申請に必要な高額医療費情報を国保総合システムにより算出し、高額医療費負担金の算出業務を行う。市町村事務処理標準システムは、令和４年度、１市が導入③ 次期国保総合システム更改
令和６年３月までに次期国保総合システムはクラウドに移行。本会に「次期国保総合システムプロジェクトチーム」を設置し、システムの運用及び外付けシステム運用対象機能の洗い出しと整理等の検討を行う。カ
スタマイズ帳票は、標準帳票への収斂化に向け保険者に利活用状況の調査を実施。今後、対応を検討する。
④ 後期高齢者医療の窓口負担の見直し
法改正により一部負担金負担割合変更が生じ、関係各所と協議し、システム改修を行う。第３８回国保共同電算処理業務研究委員会において各種帳票の変更点等を説明し周知。保険医療機関等に対しては、診療報酬明細書等請求にあたっての留意事項など周知⑤

海外療養費不正請求対策事業
この事業は、国保中央会に委任し、国保中央会が民間調査会社と業務委託契約を締結し実施。令和４年４月１日時点で、２４市町村２国保組合及び後期高齢者医療広域連合と委託契約を締結(17) 表彰事業に関する事項① 厚生労働大臣表彰（令和４年１１月２４日）
徳島県国民健康保険診療報酬審査委員会委員
２人② 国民健康保険中央会表彰（令和４年１０月２１日、１１月２５日）
徳島県国民健康保険診療報酬審査委員会委員
１人③④

徳島県国民健康保険団体連合会介護給付費等審査委員会委員
徳島県知事表彰（令和４年７月２６日）
健康家庭 １５保険者 ２０５世帯
徳島県国民健康保険団体連合会理事長表彰
該当者なし

１人

(18) 職員研修に関する事項
一般研修 ２３回 開催(19) 個人情報保護に関する事項① 「プライバシーマーク」登録・更新に関する業務「保健医療福祉分野のプライバシーマーク認定指針」が改定されたことに伴い、個人情報保護マネジメントシステム文書の改定を行い、８回目の認定を受けた。
ア 研修
６回 のべ１０８人
イ 内部監査②

個人情報マネジメントシステムによる内部監査を実施
プライバシー保護委員会の開催

障害福祉データベースのデータ連携を令和５年４月から運用すること及び出入国在留管理庁から提供される国民健康保険の適用除外となった外国人の情報提供への対応について、同委員会委員長に諮問し、個人情報の取扱いについては了承を得る。
③ 電算処理業務委託先立ち入り調査
令和５年１月２５日 実施(20) ネットワーク事業に関する事項①

保険者支援情報ネットワーク
保険者と本会の間をネットワークで繋ぎ、保険者支援情報（データ、帳票等）を提供することにより、保険者事務の効率化と軽減を図った。
② 国保連医療保険ネットワーク
国保中央会と本会及び全国国保連合会との閉域ネットワーク。各種データ交換、全国決済業務等を実施。オンライン資格確認等システムの中間サーバへ市町村国保の被保険者資格情報及び特定健診データ等を提供③ オンライン請求ネットワーク
保険医療機関・保険薬局及び特定健診・特定保健指導機関等と本会を結ぶ全国規模のネットワーク回線。請求データ等をオンラインで受け渡す。
令和４年５月請求において、令和４年度診療報酬改定に伴うマスタ設定誤りに起因し、通信回線の許容量を超過したため、オンライン請求システムへ接続しづらい状況が発生。本事象を受けオンライン請求の請求期間を５月１２日午後９時まで延長する対応とし、社会保険診療報酬支払基金と共に徳島県医師会、徳島県歯科医師会、徳島県薬剤師会へ説明。また、本会として該当保険医療機関及び保険薬局に対してお詫び文書を送付。

障害発生を受け、国保中央会においてオンライン請求システムの処理性能の増強、オンライン請求システムにおける保険医療機関等向け周知方法の改善等を行う。
④ 共通ネットワーク
介護保険、障害者総合支援業務における本会と国保中央会をネットワーク回線で結び、国保中央会を介して介護保険事業所、障害者総合支援事業所と本会の間で請求データの受付をはじめとしたデータの送受信を行う。
⑤ ネットワークのセキュリティ対策
国保中央会及び全国国保連合会で情報系ネットワークと基幹系ネットワークとの分離を徹底。情報系ネットワークのインターネット利用は、国保中央会及び全国国保連合会でインターネット接続口を集約化し委託する監視業者においてセキュリティ対策を実施。基幹系のセキュリティは、各端末に不正アクセス防止対策機器等の設置、管理サーバにより不正アクセス等の防止対策を実施(21) 国保会館の健全運営に関する事項
国保会館事業継続計画（ＢＣＰ）対策等工事は、災害発生時を想定し、国保会館における業務を可能な限り継続できるよう、自家発電装置設置等の各設備に係る工事を約２年間にわたり実施し、令和５年３月３１日に完了
２ 医療費適正化対策の推進(1) 保険者のレセプト点検調査確認事務の支援に関する事項① レセプト点検事務支援・事務研修会の開催
保険者共同事業として、保険者における医療費適正化に寄与することを目的に全保険者と委託契約を締結し、実施
点検結果 国保５１３８件
後期１２，９４８件
研修
令和４年１２月２日 開催② レセプト点検用参考資料等の作成
保険者におけるレセプト点検実施に向け、事例集を作成し配布。再審査及び過誤取扱い上の留意点に関する資料を作成し説明③ 保険者間の調整「被保険者資格喪失後の受診により発生する返還金の保険者間での調整について」（厚生労働省通知）により、被保険者等が現保険者等に対して有する療養費請求権等について旧保険者等が代理受領するための枠組み（保険者間調整）が整備された。本会を介して「療養費代理受領方式による保険者間調整」及び「包括的合意に基づく保険者間調整」を実施し、保険医療機関等を経由せず保険給付に要した費用の調整を行う。

決定件数 ６３３件 調整金額 １２，４４０，８１５円④ 退職被保険者等に係る適用適正化事業
日本年金機構から提供される「年金受給権者情報」と被保険者マスタを突合した被保険者を対象に、退職被保険者の適用適正化に係る帳票を作成し、退職者適正化該当者特定リスト等を提供(2) レセプトデータ活用支援に関する事項① 後発医薬品（ジェネリック医薬品）利用差額通知書作成業務
共同処理事業として後発医薬品（ジェネリック医薬品）利用差額通知書を作成。市町村国保及び徳島建設産業国保組合は年４回、後期高齢者医療は年１回作成。削減効果等参考資料も併せて提供
差額通知書発送状況
国保 ２３，７７３枚
後期 １８，３４８枚② 重複・多剤服薬情報通知書作成業務
医薬品の適正使用の促進、被保険者等の健康の保持増進及び医療費の適正化を図ること並びに保険者努力支援制度において「重複・多剤投与者に対する取組み」が共通指標となっていることから、共同処理事業として実施。市町村国保及び徳島建設産業国保組合は年２回作成。削減効果等参考資料も併せて提供
重複・多剤服薬情報通知書発送状況 ６，２１７枚
３ 保健・医療・福祉対策の推進(1) 保健事業に関する事項① 国保データベース（ＫＤＢ）システムの運用とシステムを活用した保健活動支援事業
保険者インセンティブの力点である健診受診率向上・重症化予防の取組みに向け、健康増進事業実施者として各種健康診査の結果を踏まえた保健指導及び栄養指導により、疾病の発症及び重症化予防等、生涯にわたる健康増進と社会保障費の適正化に尽力できる人材育成の支援が図られるよう事業を展開
ア

外部講師による糖尿病性腎症重症化予防プログラムに基づく実践研
修イ

６回 開催
国保データベース（ＫＤＢ）システム操作等にかかる研修会
保険者担当職員初任者向け研修として、実機操作研修を開催
令和４年９月１日 開催

ウ

ＣＫＤ・糖尿病性腎症重症化予防等に向けた郡市医師会や県と連携徳島県医師会糖尿病対策班（腎症対策及び治療中断者対策）及び徳島県慢性腎臓病医療連携協議会において情報共有、情報提供エ 国保データベース（ＫＤＢ）システムを活用した保健事業評価等の情報提供
国保データベース（ＫＤＢ）システムで抽出した帳票やＣＳＶデータを加工し、随時保険者へ提供② 特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施のための支援
特定健診・特定保健指導法定報告説明会の開催
令和４年８月１７日 開催③ 保険者が実施する保健事業の支援のための保健事業支援・評価委員会の開催
保険者等のデータヘルスの取組みを支援する組織として設置。令和２
年度から心電図検査を加え、全数実施する体制を整備。全受診者の健診や心電図検査結果をとりまとめた。ＫＤＢシステム等を活用し、後期高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に向け情報共有を図り、効果的な事業内容や対象者について検討
開催日
令和４年６月１０日、８月９日、１１月１８日、令和５年２月２４日④ 事業運営強化のための研修会、講習会及び職員の派遣
阿波市重症化予防研修会他２か所⑤

器材の貸出及び支援
貸出状況（保険者数は延べ数）
加速度脈波計ＢＣチェッカー ３保険者
健康年齢計アムザット
３保険者
８電極方式体組成計
２保険者(2) 市町村保健師に関する事項① 市町村保健師連絡協議会への助成及び支援
役員会他７回 開催② 市町村保健師等の研修等③

４回 開催
県及び各関係機関が開催する会議・委員会への参画
徳島県医師会生活習慣病糖尿病対策班会議他４回

(3) 国保診療施設に関する事項
国保診療施設運営協議会への助成及び支援
総会決定事項に基づき事業を実施。全国国保診療施設協議会との協調に努めた。
(4) 保険者協議会に関する事項
保険者協議会事業の推進
第３４回徳島県保険者協議会において決定した事業計画に基づき事業を実施
４ 国保制度改善強化及び財政安定化対策の推進
国保制度改善強化対策に関する事項
国保制度の抜本改革と長期安定化実現のため、関係機関と協調し、積極的な要請行動を実施。国保制度改善強化全国大会は、令和６年度国保総合システムの更改や運用経費への財政措置などを求める１１項目を決議し、地元国会議員へ要請を展開した。
４年１１月１８日 国保制度改善強化全国大会
５ 国保連合会財政運営の健全化・安定化の推進「中期財政健全化計画」に関する事項
財政の健全性・安定性の確保に向けた「中期財政健全化計画（２０１９年度～２０２３年度）」を平成３１年２月１８日の理事会で策定。令和４年度は、中期財政健全化検討会において、令和６年度以降の経営改善を見据え、計画的な積立維持や、負担金・審査支払手数料の見直しを含め検討中。
６ その他、保険者の共同目的達成に必要な事業の推進(1) 風しん対策事業に関する事項
本事業は令和３年度が最終年度であったが、令和４年度以降３年間の延長が決定され、令和４年度においても費用決済業務を受託。令和５年度も厚生労働省から協力要請があり、引き続き業務を受託することが決定している。
処理件数及び支払額

２，２０８件

１４，９４６，３４３円(2) 新型コロナウイルス感染症への対応
国保中央会及び国保連合会は、厚生労働省から、市区町村及び実施機関の事務負担を軽減するため、請求支払事務について協力依頼を受け、令和３年４月から住所地外（住民票所在地外）の費用請求・支払事務を代行する業務を受託。
「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」の一部が改正され、新型コロナウイルス感染症に係る特例臨時接種の実施期間が令和４年度末まで延長されたことに伴い、引き続き事業実施の協力依頼があり実施。
支払件数及び支払額 １０５，７１０件 ３０９，６１４，３８２円(3) 「審査支払機能の在り方に関する検討会」に関する事項
厚生労働省は、令和３年３月２９日に審査結果の不合理な差異の解消及びシステムの整合的かつ効率的な在り方を柱とする報告書を取りまとめ、厚生労働省・支払基金・国保中央会は同年３月３１日に三者連名で「審査支払機能に関する改革工程表」を策定・公表、本会理事会及び保険者説明会で状況を報告した。工程表には、システムのクラウドサービスの利用等が盛り込まれ、次期国保総合システム更改で想定していた経費を上回る費用が必要となることから、令和４年度開発費用不足分について、市町村等保険者に追加的な財政負担が生じないよう全国的な取組みと併せて、本会としても、徳島県、市長会、町村会、それぞれの議長会（地方６団体）及び国保組合に対して国に財政支援を求める要請行動を取り組んだ。結果、令和３年度補正予算として満額の国庫補助を獲得。令和５年度も令和４年度補正予算として満額の国庫補助を獲得。令和６年度以降も市町村等保険者の財政負担軽減のため国保中央会や関係団体と協力しつつ国庫補助獲得に向け積極的な行動を展開する。
(4) 「国保連合会・国保中央会のめざす方向」に関する事項「国保連合会・国保中央会のめざす方向」は、全国の国保連合会及び国保中央会が一体となって業務を遂行していく上で、役職員一人ひとりが共通の理解や認識、現状、課題並びに今後の対応方針等について、保険者等の関係者と認識を共有する際の基本的な方向性・考え方として位置付けるものとし、①医療・保健・介護・福祉の総合専門機関としての地方自治体への貢献、②審査支払業務の充実・高度化の推進、③データヘルス改革の展開、④国保連合会のノウハウ等を活用した地域づくり等への幅広い貢献、⑤国保連合会・国保中央会における強固な事業運営基盤の確立を掲げ平成２７年９月に策定。その後、平成３０年９月に「国保連合会・国保中央会のめざす方向２０１８」へと改定。医療保険制度をはじめとした環境が大きく変化していく中、直面する多くの困難な課題に取組み、保険者等の期待に十分に応えていくため、国保連合会・国保中央会全職員への説明、職員からの意見聴取を実施し、地方国保協議会との協議も経た後、令和５年３月「国保連合会・国保中央会のめざす方向２０２３」として策定。国保連合会を「地方自治体の医療・保健・介護・福祉の業務支援を専門的・総合的に行う機関」として位置づけた方向性を改めて示したものである。