地方創生推進交付金制度要綱
平成２８年４月２０日
府 地 事 第 １ ６ 号
２８農振第４５号
国 総 政 第 １ 号
環廃対発第 1604201 号
平成３０年６月１日
一部改正
令和 ３年 ３月３０日
一部改正
令和４年 ３月 ２５日
一部
改正

第１ 通則
地方創生推進交付金に関しては、地域再生法(平成 17 年法律第 24 号。以下「法」という。）第５条第４項第１号及び第 13 条、地域再生法施行令（平成 17 年政令第151 号。以下「令」という。）、地域再生法施行規則（平成 17 年内閣府令第 53 号）及び法第４条第１項の地域再生基本方針（以下「基本方針」という。）並びに補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）その他の法令に定めるもののほか、この要綱により基本的な枠組みを定める。
なお、本要綱は、法第５条第４項第１号ロ及び第 13 条の規定を踏まえ、内閣府が、農林水産省、国土交通省、環境省と共に定める。
第２目的
地方創生推進交付金は、地方公共団体が、法第５条第４項第１号の規定により地域再生計画に記載された、まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年法律第 136 号）
第９条第１項の規定に基づき策定した都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略又は第 10 条第１項の規定に基づき策定した市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「地方版総合戦略」という。）に位置付けられた自主的・主体的で先導的な事業の実施に要する費用に充てるため、国が地方公共団体に対して交付金を交付することにより、地方公共団体による、それぞれの地域の実情に応じたまち・ひと・しごと創生（以下「地方創生」という。）に資する事業の効率的かつ効果的な実施を図ることを目的とする。

第３１定義
地方創生推進交付金
法第５条第４項第１号及び第 13 条に基づき、地方版総合戦略に定められた自主的・主体的で先導的な事業を記載して作成した地域再生計画に基づく事業の実施に要する経費に充てるため、国が交付する交付金をいい、予算科目における地方創生推進交付金（地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律（平成 30 年法律第 37 号。）第 11 条に基づく交付金を除く。）及び地方創生整備推進交付金をいう。

２

交付対象者
地方創生推進交付金（以下「交付金」という。）の交付対象者は、法第４条の３に規定する地方公共団体とする。

第４１

地域再生計画
地域再生計画の認定の申請
１）交付金の交付を受けようとする法第５条第１項に規定する地方公共団体（法第５条第４項第１号ロの事業にあっては、交付金の交付を受けた都道府県が交付する間接補助を受けて事業を実施しようとする市町村を含む。以下同じ。）
は、法第５条第４項第１号に規定する事業（交付金を充てて行うものに限る。）に関する事項を記載した同条第１項の地域再生計画（以下「地域再生計画」という。）を作成（当該事項の追加に伴う変更を含む。）し、内閣府が定める時期に、内閣総理大臣に、その認定のため申請するものとする。

２）１）の申請は、交付金の交付を受ける全ての地方公共団体が単独又は共同で行うこととする。
３）地域再生計画に基づく事業に関する留意事項
地方公共団体は、地域再生計画を作成するに当たり、地方公共団体が自主的な取組として、計画期間終了後の事後評価が可能な目標を設定するとともに、地域再生計画の目標の達成見込み等の中間評価が可能な中間目標を設定するように努めるものとする。また、真に必要かつ有効な事業等を選択するとともに、その実施方法についても適切かつ効率的なものとなるよう努めるものとする。
２

認定基準
内閣総理大臣は、１ １）の申請があった地域再生計画のうち法第５条第４項第１号に規定する事業に関する事項の部分について、同条第 15 項各号に掲げる基準の適用に当たっては、次の判断基準によることとする。
１）法第５条第 1 5 項第１号「地域再生基本方針に適合するものであること」に係る具体的な判断基準
・法第５条第４項第１号に規定する「先導的な事業」とは、事業ごとの性質を踏まえつつ、具体的には以下のような要素を有する事業であることに留意する。
①自立性事業を進めていく中で、事業推進主体が自立していくことにより、将来的に本交付金に頼らずに、事業として継続していくことが可能となる事業であること。
②官民協働
地方公共団体のみの取組ではなく、民間と協働して行う事業であること。また、単に協働するにとどまらず、民間からの資金（融資や出資など）を得て行うことがあれば、より望ましい。
③地域間連携単独の地方公共団体のみの取組ではなく、関係する地方公共団体と連携し、広域的なメリットを発揮する事業であること。
④政策間連携単一の政策目的を持つ単純な事業ではなく、複数の政策を相互に関連づけて、全体として、地方創生に対して効果を発揮する事業であること又は利用者から見て意味あるワンストップ型の窓口等の整備を行う事業であること。
⑤デジタル社会の形成への寄与
デジタル技術の事業への活用及びその普及等（デジタル技術の事業への活用を進めるための普及啓発及びその活用を担う人材の育成をいう。）を推進するための取組を行う事業であること。
⑥事業推進主体の形成
事業を実効的・継続的に推進する主体が形成されること。特に様々な利害関係者が含まれつつ、リーダーシップを持つ人材がその力を発揮できる体制を有した推進主体であることが望ましい。
⑦地域社会を担う人材の育成・確保事業を推進していく過程において、地方創生に役立つ人材の育成や確保を目指すものであること。
⑧事業が先導的であると認められるその他の理由
・基本方針の４ ３）③ ヘ a.に定める「法令等を遵守しているものであること」の適用に当たり、交付金を充てて行う事業に係る関係法令等（補助金に係る要綱を含む。以下「関係法令等」という。）に定める基準・規格に適合し、あらかじめ所要の手続を了していること。
・基本方針の４ ３）③ ヘ b.に定める「地域再生を図るために行う事業が効率的なものであること」の適用に当たり、交付金を充てて行う事業に関して、経済性を勘案して効率的な事業を選定していること。
２）法第５条第 15 項第２号「当該地域再生計画の実施が当該地域における地域再生の実現に相当程度寄与するものであると認められること」に係る具体的な判断基準
・地方公共団体が自ら行う評価が可能な数値等により、具体的目標を定めることに努めるなど、当該交付金を充てて行う事業について、地方創生及び地域再生の実現に寄与することを明らかにしていること。
３）法第５条第 15 項第３号「円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること」に係る具体的な判断基準
・関係機関との調整を行っている、地域住民の合意を得ているなど、事業の実施が円滑かつ確実であると見込まれること。
３

認定地域再生計画の軽微な変更
認定地域再生計画の変更について、次に掲げるものは法第７条第１項の軽微な変更として扱うものとする。
１）交付金の事業量（法第５条第４項第１号ロの事業にあっては、施設ごとの整備量又は同号ロ（１）から（３）までに規定する事業の種類ごとの事業費）の２割以内の増減

２）交付金を充てて行う法第５条第４項第１号ロの事業の事業期間の変更に伴う１年以内の変更であって、地方創生及び地域再生の実現を図ることに支障がなく、やむを得ないと認められるもの
第５１

法第５条第４項第１号イの事業に関する実施計画の作成及び提出等実施計画の作成及び提出法第５条第４項第１号イの事業に関する交付金の交付を受けようとする地方公共団体は、第４に掲げる地域再生計画の認定の申請のほか、別に定めるところにより実施計画を作成し、当該計画を内閣総理大臣に提出するものとする。

２

実施計画の変更法第５条第４項第１号イの事業に関する交付金の交付を受けようとする地方公共団体は、実施計画に変更が生じた場合には、別に定めるところにより内閣総理大臣に報告するものとする。

第６１

交付対象事業法第５条第４項第１号イに規定する事業
１）結婚、出産又は育児についての希望を持つことができる社会環境の整備に資する事業
２）移住及び定住の促進に資する事業
３）地域社会を担う人材の育成及び確保に資する事業
４）観光の振興、農林水産業の振興その他の産業の振興に資する事業
５）１）から４）までに掲げるもののほか、地方公共団体が地域再生を図るために取り組むことが必要な政策課題の解決に資する事業

２

法第５条第４項第１号ロに規定する道・汚水処理施設・港の整備事業
交付金の交付の対象となる施設（以下「対象施設」という。）は、次に掲げる
法第５条第４項第１号ロ（１）から（３）までに規定する事業ごとに定められた施設であって、関係法令等に基づき実施されるものとする。
なお、法第５条第４項第１号ロの事業は、原則として、法第５条第４項第１号イに規定する事業その他の政策効果を高めるソフト事業と連携・組合せするよう努めるものとする。
また、第７の規定による配分計画の作成、第８の規定による交付金予算額の移替え及び第９の規定による交付金の交付に際しては、便宜上、以下の交付金名を用いるものとする。
（種類）１）法第５条第４項第１号ロ（１）（地方創生道整備推進交付金）（施設区分）
市町村道、広域農道又は林道

２）法第５条第４項第１号ロ（２）（地方創生汚水処理施設整備推進交付金）
３）法第５条第４項第１号ロ（３）

公共下水道、集落排水施設（農業集落排水施設及び漁業集落排水施設に限る。）又は浄化槽
港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）

（地方創生港整備推進交付金）

第二条第二項に規定する重要港湾（特定有人国境離島地域に位置するものに限る。）又は地方港湾の港湾施設及び漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）第五条に規定する第一種漁港又は第二種漁港の漁港施設

第７法第５条第４項第１号ロの事業に関する配分計画の作成
内閣総理大臣は、毎年度、認定地域再生計画に基づき交付金を充てて行う法第５条第４項第１号ロの事業に要する経費について関係行政機関へ予算の移替えを行うため、あらかじめ、令第 1 0 条各号に定める大臣（以下「交付担当大臣」という。）と協議し、法第５条第４項第１号ロ（１）から（３）までに規定する事業ごとに、同条の規定により交付担当大臣が交付の事務を行うこととなる交付金の総額を明らかにして配分計画を作成する。
上記の交付金の総額は、第６に規定する法第５条第４項第１号ロ（１）から（３）までに規定する事業及び施設の区分に応じ、関係法令等に従い、認定地域再生計画に記載された施設の整備事業に要する費用に交付限度額の算出に用いる割合を乗じて算出された額及び対象施設の整備事業の進捗を勘案し、法第８条第１項の認定地方公共団体が行う予算要望を踏まえるものとする。

第８

法第５条第４項第１号ロの事業に関する交付金予算額の移替え
内閣総理大臣は、第７により作成した配分計画について、交付担当大臣と連名で財務大臣の承認を得て、配分計画に基づき、法第５条第４項第１号ロの事業に充てる交付金の予算を交付担当大臣が所管する関係行政機関へそれぞれ移し替えるものとする。

第９１

交付金の交付法第５条第４項第１号ロの事業に関する交付金の交付に関する事務の簡素化
農林水産大臣、国土交通大臣、環境大臣は、地方公共団体に対する統一的な窓口を設けるほか、交付申請に係る様式の統一化など地方公共団体の事務手続に係る負担の軽減を図りつつ、第８により移し替えられた法第５条第４項第１号ロの事業に充てる交付金の交付を行うものとする。

２

交付金の交付事務
交付金の交付事務は、法第 13 条第３項に基づき交付担当大臣がその定めるところにより行う。

第 10交付金の交付期間交付金を交付する期間は、認定地域再生計画に基づく事業に対して交付金の交付が開始される年度からおおむね５箇年度以内とする。

第 11

効果の検証
交付金の交付を受けようとする地方公共団体は、事業の実施状況に関する客観的な指標（以下「重要業績評価指標」という。）を設定の上、その達成状況について、原則、毎年度検証するよう努めるものとする。
第 12 認定地域再生計画の中間評価及び事後評価に関する留意事項
１ 交付金を充てて行う事業を実施した地方公共団体は、当該事業に関する毎年度の達成状況等の検証のほか、自主的な取組として認定地域再生計画の目標の達成状況について計画期間終了後に速やかに事後評価を行うとともに、計画期間内において中間評価を行うよう努めるものとする。
２ 中間評価の実施時期は、原則、計画期間の中間年度の終了後とする。
３ 中間評価及び事後評価は、次に掲げる事項について行うものとする。
・交付金を充てた事業の進捗状況
・中間評価にあっては認定地域再生計画の目標に掲げる中間目標値等の実現状
況、事後評価にあっては認定地域再生計画の目標値等の実現状況
・今後の方針等
４ 地方公共団体は、中間評価又は事後評価の実施に当たっては、学識経験者等の第三者の意見を求め、又は地方公共団体独自の評価制度を活用するなどにより、評価の透明性、客観性及び公正性を確保するように努めるとともに、必要に応じ認定地域再生計画の見直しを行うものとする。
５ 地方公共団体は、認定地域再生計画の評価結果について、内閣総理大臣に報告するとともに、インターネットの利用その他適切な方法により公表するものとする。
６ 内閣総理大臣は、前項の規定により報告を受けたときは、地方公共団体に対し、必要な助言を行うことができる。
第 13 重要業績評価指標の検証状況及び認定地域再生計画の目標に関する達成状況の把握
内閣総理大臣は、地域再生計画の認定を受けた地方公共団体に対し、第 11 による検証の結果及び第 12 による当該計画の評価に係る達成状況について、報告を求めることができるものとする。
第 14

関係行政機関の連携強化
内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、認定地域再生計画の適正な実施のため、交付金による事業の実施に係る情報の共有を図るものとする。

第 15

交付金に係る制度の見直しの検討
内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、交付金を充てて行う事業について、地方公共団体が行う評価及び各省が行う政策評価の結果を踏まえ、必要と認める場合には、交付金に係る制度の見直しを検討するものとする。

第 16

その他
この要綱に定めるもののほか、交付金の取扱いに関し必要な事項は、その都度別に定めるものとする。

附 則（令和３年３月30日付け府地事第184号、２農振第3094号、国総政第35号、環循
適発第2103251号）
この通知は、地域再生法施行令の一部を改正する政令（令和３年政令第 72 号）の施行の日（令和３年４月１日）から施行する。