創刊にあたって
成城大学 FD 委員会委員長

油井雄二

昨春、4 年制大学への進学率は、はじめて過半もいえる FD 活動の初期段階から、本当に有効な数を超え 50．2％に達しました。この進学率の伸

大学独自の FD 活動へと移行しております。本学

びは少子化に相反し 15 年間で 20 ポイントも増え、においては、現在まさに初期段階にあり、現活動

大学進学のユニバーサル化は今後も持続するものをとおして、本学にとって最も有効な FD 活動をと思われます。また、高等教育のグローバル化の模索しているところです。まさにこれからが FD

進展による質保証への関心や大学のすべてのス

活動の本番であると考えております。

テークホルダーへのアカウンタビリティの必要性

さて、この度、この FD 活動の軌跡の第一歩を等々を背景として、日本の大学は社会的使命と役報告書として創刊いたしました。教職員の皆様、割の見直しを余儀なくされ、まさに学士課程教育

学生諸君、その他関係各位には、是非ご一読いたを改善すべく転換期を迎えております。

だきたいと思います。そして、特に教員の皆様に本学におきましても、真に能力があり、未来社会に貢献する学生を社会に輩出していくために、は、授業改善の取り組みに活用されることを心よ
り望んでおります。

学士力の保証、教育力の向上を目的とした取り組みが喫緊の課題となっております。

最後になりますが、FD 活動は、少しずつでも大学の教育力向上につながることを実践してはじ本学では 2007 年度に、大学設置基準の改正にめて実を結ぶものです。どんな些細なことでも結より FD 活動が義務化されたこともあって、大学構ですので、皆様からの忌憚のないご意見をお聞の教育理念及び学部等の教育目標に基づいて行う

かせいただき、今後の FD 活動の参考にさせてい教育改善・向上に係る活動を支援することを目的

ただきたいと思います。今後とも当委員会の活動として、成城大学 FD 委員会を設置しました。おにつきましてご理解とご協力を賜りたく、どうぞ

かげをもちまして、2008 年度は専任教員向けのよろしくお願いいたします。

「授業改善に向けたアンケート」、2009 年度は「学生授業評価アンケート」、「新任教員研修会」、「FD
講演会」と全学的な FD 活動を順調に始動させることができました。
しかし、FD 活動において本当に重要なのはこれからです。これら諸活動が形式化、儀礼化に終始することなく、授業改善、教育力向上に直結しなければ意味がないのです。また、他大学の多くは「授業評価アンケート」等のステレオタイプと― 1 ―2009 年度活動報告

新任教員研修会

2009 年 4 月 2 日（木）に、新任の先生方に一日でも早く本学をご理解いただき、円滑な教育活動を始めていただくための一助として、以下のとおり、新任教員研修会を開催いたしました。
当日は、2009 年度新任の専任教員全員（経済学部 4 名、文芸学部 2 名、法学部 5 名、共通教育研究センター 1 名、計 12 名）が参加され、冒頭に清水学長（当時）から開会のあいさつと本学の概要についての説明があり、続いて教育研究所の青柳氏より、成城学園の建学の精神、教育理念、歴史等についての講演がありました。その後、事務部門より教務部、企画調整室、学生相談室の説明、MNC、図書館では現地視察も含め、施設・機材利用にあたって詳細な説明がなされました。
また、研修会終了後に今回の研修会に対するアンケートを実施しましたが、12 名中「満足」6 名、「やや満足」6 名という集計結果となり、概ね好評でした。

当日の模様

― 2 ―

当日のスケジュール
内
1
2

開会挨拶
研修説明

3

成城大学の概要、取り組みについて4

成城学園の建学の精神、教育理念等について授業に関することについて

5

Campus Square for Web について
試験、レポートについて
成績について

6
7

シラバスについてCampus Square for Web のテスト入力
科学研究費補助金について特別研究助成費について
ハラスメントについて8

メディアネットワークセンター
から

9

図書館現地視察

容担
当学長
FD 委員会副委員長

当日スケジュール等
沿革・組織構成・イノベーショ
ンプロジェクト・生涯学習支
援事業（学びの森）
・国際交流・ 学長
キャリア支援・FD 等・入試
状況

教育研究所
学年暦・休講・補講・休学
欠席届け・公欠・教室使用・
教室変更・機材設置・聴講生・科目等履修生・他学部聴講等
受講者名簿等・成績入力
教務部
定期試験・追試・再試等
成績評価・開示・問い合わせ制度等
記載必須事項等
成績入力等
企画調整室
学生相談室
ネットワークの利用について
情報・語学教育・資料作成教室機材の使用説明情報・語学
教育・資料作成教室（PC 教室・
MNC
CALL 教室・収録室・編集室）
について教育ツール（ALCNetAcademy2・WebClass）について
図書館の概要、利用方法につ図書館
いて他大学利用状況等― 3 ―2009 年度活動報告

FD 講演会てきました。すでに 2008 年の中教審の審議のまとめに言及されていますが、初年次教育を学士課程『初年次教育の動向と評価』
講に不可欠な教育として根付かせるような政策がと

師：山田礼子られています。また、社会から求められる教育効（同志社大学社会学部教授、初年次教育学会会長）
日時：2009 年 10 月 14 日（水）果の提示ということで、アウトカム評価の導入といった背景もあろうかと思います。

午後 6 時〜 7 時 50 分
それでは、日本の現状はどうかというと、初年
このたびはお招きいただきまして大変うれしく思っております。

次教育の概念がそれほど整理されているわけではなく、教員の認識も様々です。例えば、同志社大

さて、本日は「初年次教育の動向と評価」につ

学では、2004 年当時、初年次教育を導入教育と呼いて、最初にマクロベースでお話をさせていただ

んでおりました。大学として取り入れる際、初年き、後半では、同志社大学を例に、初年次教育が次教育は教育じゃない、単位を与えるものじゃな

どのように取り入れられ、展開し、現在どのよういとの意見が多くありましたが、啓蒙活動や中身な状況にあるかについてお話をさせていただこう

をモデル化したものを提示していくうちに、今でと思っております。私は、教育社会学と高等教育は欠かせないものとして位置づけられるようににかかる日米比較を研究領域としており、1997

なっております。しかし、どんな内容が果たして〜 98 年頃、アメリカで行われていた初年次教育

教育上効果的であるかということについては、まに関心を持ちはじめました。高校から大学への重だ初年次教育学会としても見解が一致しておらず、要な転換期において、学生たちをモチベートし、大きな課題となっております。

成長させていく効果を発揮していることに魅力を感じたのです。その後、日本でもアメリカを凌駕する勢いで初年次教育が広がりをみせ、2008 年には初年次教育学会を立ち上げましたが、その会員の規模は現在も増えております。
さて、日本における初年次教育の広がりの背景
としましては、高等教育への進学率が 2008 年に55％を超え、学生の質そのものが変容してきていさて、次は初年次教育の意味と意義です。学士

ることが要因の一つといえます。単に学力の問題

課程教育の一環として位置づけることが大事なのではなく、高校の延長のような感覚で進学してまですが、学士課程教育をどう構築するかが非常にいりますので、自学自習して成長していくという難しいといえます。日本の大学は、いわゆる専門

学生像が当てはまらず、大学で学ぶための初年次の学部の上に教育が作られておりますので、教員教育が必要になってきたためです。それと、政策の立場としては、学生は専門教育の中で成長して的側面の変化です。大学がより教育を重視する場

いくという認識がありますが、4 年の学士課程教育へと変革を推進させる政策が採られるようになっという枠で捉えると、当然その中に専門教育はあ― 4 ―るけれども、誰もが身につけておかなければなら校からトップクラスの学生が集まる人気大学の一ないような一般的資質といったものも学生に提供

つで、大学院教育に力を入れているいわゆる研究し、その学びを保証していかなければなりません。

大学です。学士課程教育においても、7 〜 8 年前か

そうすると 1 年次に 4 年次まで継続していくべきらファーストイヤーセミナーや体験を通じて学ぶ

ものを修得させることが肝心になってまいります。

サービスラーニング制度を導入し、大規模教室でそこを初年次教育の位置づけとしていかなければの教授法改善の試みが評価機関の WASC に高く評ならないのだろうと思います。

価されています。一方、学士課程教育を最優先課
題とすることや、学習成果の評価測定とその成果

次に日本の大学の特性にあった初年次教育につを社会へ積極的に公開するようにとの改善の指摘いてです。学年進行に伴って学生が自分の専門をも受けております。この事実からして、アメリカ

見つけていくアメリカの大学で行われている初年

ではいくら優秀な学生が集まる研究大学でも初年

次教育は、非常に普遍的なプログラムであり、日次教育を取り入れており、またその成果を社会に本の国立大学で行う文献の調べ方やレポートの書

広く示すことが求められているということです。

き方、学びとはどういうことなのかといった初年
次セミナーに近いといえます。一方、同志社の社会学部では、5 学科すべてでファーストイヤーセミ
ナーを必修科目として提供しています。モデルとしては、文献の読み方・資料の探し方、レポートの書き方、プレゼンテーションの仕方等もありま
すが、社会学科ではその中に社会学的要素を入れ、教育文化学科では異文化教育を切り口とするような学科の専門を取り入れるようにしております。

それでは、日本のデータについてご説明します。

あと、大学によって学生の特徴というものは全然2001 年に全国の私立大学の学部長を対象に初年違いますので、学生の特徴を常々データとして評

次教育の必要性について調査をした結果がありま価しながら、大学独自の初年次教育を作り上げてして、約半数から回答があり、うち 94％近くがそいくことが大事になってまいります。この点、国の必要性を認識されておりました。理由は現在と立大学と違い、私学には建学の精神があるのが強変わらないのですが、実は、当時不登校・留年・

みといえます。同志社では、新島襄がなぜ同志社

中退といった大学生活への不適応が目立ち始めて大学を創設し、日本の近代化とどう関わったのか、きた時期でした。アメリカでは、初年次教育が中

キリスト教主義・自由主義・国際主義の 3 つの精

退や退学の防止に非常に効果的であるとのデータ

神が新島襄の建学の精神とどう結びつき、現在のもあることから、中・退学の防止という意味合い

教育カリキュラムにどう活かされているかというでも初年次教育を捉えていくことが必要と思われ話をすることで、学生の自大学への帰属意識を高ます。教育プログラムの状況として、初年次教育

める効果があるため、これを科目として独立させを授業として実施しているが 84％、授業以外としております。いわゆる同志社科目ということで、て実施しているが 74％、両方実施が 67％でして、基礎と発展に分け、幾つかの科目群の中で建学の意外にもゼミナール型、基礎・概論型、情報リテ

精神を学べるような科目設定をしています。

ラシー型が中心で、オリエンテーション型は少数です。科目名称からみると、補習教育型はわずか

では、 ここでアメリカの例を紹介させていただ

で専門基礎的側面が強いことから、当時は、基礎

きます。UC バークレーは、カリフォルニア州の高概論型を初年次教育とみなしていたことがわかり― 5 ―ます。実は先程来より、あえて申し上げなかった

場からは非常に大事であるスチューデントスキル

点があるのですが、初年次教育の大きな特徴は少系と自校教育です。正課内外での実施状況では、

人数教育ということです。同志社では、基礎概論

スタディスキル系や専門教育への導入、教養ゼミ

型を初年次教育と見なしていた反省を踏まえ、現や総合演習、情報リテラシーなどは正課内で行わ

在、ファーストイヤーセミナーは、15 人から 20 人

れ、オリエンテーションやガイダンスは正課外、を対象としております。

キャリアデザインはキャリアセンターなどが提供するものと、正課内で行われているものがありま

大学の入学難易度別による科目類型では、難易す。スチューデントスキル系はどちらかといえば度の高い学部は基礎・概論型の初年次教育を行い、正課外ですが、どのように組み合わせて展開させ偏差値の低い学部はゼミナール型の初年次教育をるのかが今後の課題になろうかと思います。2001

行っている傾向がありました。評価としては、初年度と比較すると、初年次教育の進展ということ

年次教育を実施している大学の 85％が教育効果をでは、オリエンテーションやガイダンス、
スタディ

実感しており、88％がさらに増強すべきであるとスキル系、情報リテラシー、専門教育への導入が回答しています。その上、すでに 45％以上が初年定着する一方、学びへの導入、スチューデントス

次教育を大学教育に本来必要不可欠な正規の教育

キル系、自校教育の位置づけが低下し、新たな領であると認識していることが確認されております。

域としてキャリアデザインが入ってきています。
その中間期にあたる 2003 年に、先進的な初年次教育を提供している 8 つの大学を対象に、何が初年次教育として効果があるかの調査がありまして、学習スキル関連で、受講前の自己評価が低かった割に大きく改善されたものとしては、「形式的レポート作成」や「プレゼンテーション技能」がありました。
初年次教育でこのスタディスキル系が必ず取り入れ

次の全国的調査は 2007 年度になりますが、初られるのは、この領域は学生にとって達成感がわか

年次教育は学部系統に関係なく拡大普遍化しておりやすいということがあるのでしょう。最初に、引り、その領域として、スタディスキル系はレポー

用の仕方であるとか、レポートの段落の書き方を教

トの書き方、図書館の利用方法、プレゼンテーショ

わることで、レポートを書くのが非常に楽になるのンなどがあり、スチューデントスキル系は学生生だと思われます。他には、「図書館の活用」とか、「PC

活における時間管理や、オリエンテーションやガの操作」、いわゆる技能系項目の達成感が高くなっ

イダンス、フレッシュマンセミナー、履修案内、ております。一方で、あまり改善されないのは、大大学での学び、専門教育への導入、教養ゼミや総学教育の根幹でもある「根拠ある批判力」です。受合演習など学びへの導入を目的とするもの、情報

講前の自己評価も低く伸びていません。
「講義のポリテラシー、自校教育、キャリアデザインに概ね

イントの要約」、「粘り強さ」は、受験勉強でポイン分類されます。これらが組み合わされて初年次教トの要約をよくするので、受講前の自己評価が高い

育の中で提供されているものと考えてください。

のですが、あまり伸びていない。
「課題解決力」な

一般的に情報リテラシー、スタディスキル系、専ども同様です。このように論理的スキルの獲得では門教育への導入は増えており、キャリアデザイン

達成感は低いということがわかります。そこで、いや教養ゼミ、総合演習など学びへの導入は若干少

わゆる初年次教育を最初に経験させて、2 年 3 年 4なくなります。更に少ないのは学生支援という立年次に、つまり学士課程教育に結び付けていくこと― 6 ―になりますので、初年次教育はあくまでもファーススタートさせました。総合的な教育力のためには、

トステージであって、後のこの論理的部分を次に繋

今申し上げたようなアセスメントは必ず必要です。

げていくということが大事になってくるのです。学

教育目標の明確化というのが大事で、これは教職員生が修得した資質として、「多様なものの見方に触だけではなく、学生が共有していかなければ難しい

れる」、「社会問題への関心をもつ」とか、「大学生と思います。教育内容の改善は、これまで個別科目であるという自覚を持つ」、「協調性を持つ」といっの改善の総和であると捉えられており、教員もどちた点の評価が高くなっています。授業形態では、「定らかというと何を教えるかを大事にしてきたのです

期的な課題提出」とその「添削指導」、「教員によるが、ラーニングアウトカムという視点からすると、講義」、「プレゼンテーション」や「グループディス

何をできるようにするかという風に変えていく必要

カッション」などを学生は高く評価しております。

があるのだと思います。教育の意味の認識と教育方法の改善ですが、さきほど申し上げたとおり、授業

さて、教育効果としてはどういうものがあるかは、形態で学生たちは「教員による講義」を評価していご理解いただけたかと思いますので、アセスメント

ることがわかっております。しかし、すべて講義でとしてみたときにどんなものがあるのかご紹介させいいかというとそうではない。いわゆる教員が教えていただきます。アウトカムアセスメントというのる「ティーチング」、
それに学生が学ぶ「ラーニング」、

は、ラーニングアウトカムいわゆる学んだ成果を測この 2 つが相互作用という認識をもちながら、ペダ

定するということですが、これは二つに分けられまゴジーを利用し応用していくことが求められるようす。一つは直接評価でダイレクトエビデンス、学習になってきているのです。

成果そのものを評価する。例えば、教員は、科目試学生たちが高く評価している講義形式は当然な

験やレポート、卒業試験や卒業研究、英語であればがら知識を主体としますし、伝統的な学びのスタ

標準試験、TOEFL や TOEIC などを日常的に行い、イルです。これだけでは、学修には限りがありま

直接的に成果をみます。成果といっても学習のプロ

すので、学生が参加するような体験的なサービス

セスを評価しているかといったらそうではない。そラーニングなど、アクティブなラーニングスタイ

こで、間接評価というのが大事になってきます。イ

ルなどを取り入れていき、学生が何をできるよう

ンダイレクトエビデンス、いわゆる学習プロセスへにするか、今後何をしていかなければならないかの評価です。これは学習行動や生活行動、自己認識、という視点が大切です。専門でもすることになり

大学教育プログラムへの満足度など成果にいたるま

ますが、ディスカッションやディベート、プレゼでの過程をみるもので、例えば、学生調査や卒業生

ンテーションというのは学生たちがアクティブに調査、入学時、1 年次終了時、上級学年時、卒業後学ぶ場でありますし、相互にグループでディスカッなどもありましてこれが間接評価です。直接評価とションしながらディベートするというプロジェク

間接評価、もう一つプログラム評価という教育のプト的な側面もありますので、そういう方法をとりログラムを評価するものがあります。この 3 つがバいれやすいのが初年次教育でもあるわけです。

ラバラだと評価が連携しませんが、3 つを組み合わせることにより、学生のラーニングアウトカムが効
果的に測れることになります。実は北海道大学、大阪府立大学、甲南大学、同志社大学の 4 大学で戦略的連携支援プログラムを進めようとしております。
つまり直接評価、間接評価を組み合わせながらプロ
グラム評価をして、大学が学びあいながら学生の成長を保証していこうという 3 年間のプロジェクトを― 7 ―初年次教育の評価にはいろいろなものがありま

次に教えるような専門的な内容を前倒ししてします。同志社大学では基本的には成績を ABCD でいがちではないでしょうか。最近の 2 年次の学生

GPA をつけておりますが、一部の学部では GPA

を見る限り、1 年生の延長と考えたほうが正しいに反映されない PASS か FAIL というものがあのです。そうすると、専門教育を前倒しで 2 年次

り、これはポートフォリオとかテストやレポート、にするよりも 1 年生のファーストイヤーセミナー

あるいは参加したかどうかの評価です。それからを 2 年次にも実施した方が今の学生たちには合っ

全体的にインダイレクトアセスメントとしては学ているのかもしれません。

生調査があります。私どもはこの方法を採用していて、学部によっては、授業評価を教員の FD プ

さて、同志社大学では、3 年次の終了時に追跡

ラス学生への効果を組み合わせる学部もありま調査をしております。これによると、3 年次で身す。続いて学生の評価をみてみますと、1 年後にについたものとして、学生は専門分野や学科の知身についたものとして、「レポートを書く力」、「図識を一番高く評価し、次いで分析問題解決能力も書館の利用方法」、「パソコンを利用した資料収集評価できるようになってきております。プレゼン

力」、「文献や資料の読解力」あたりのポイントがテーション力や問題点の発見力なども比較的評価高くなっております。形式的な技能系の部分が、が高くなっておりますが、大きな課題として、異初年次教育を受けて伸びたということを評価して文化協力能力とか外国語能力、異文化の人々に対いるのです。しかし、ここで大事なのは学士課程する知識について注力していく必要があります

教育という観点からすれば、初年次と上級学年のし、国際主義に適応・対応できていない面があり接続をチェックすることです。初年次プログラム

ます。今後このあたりをどうしていくかが大きなは適切であったか、学生の学習習慣は改善された課題です。国際化拠点整備事業のグローバル 30

か、初年次教育と上級学年での教育課程・プログに採択されており、どうやって学生たちに外国語

ラムに連続性はあるか、教員は初年次の学生の特能力、異文化能力、異文化の人たちに関する知識

徴を把握しているか、学生の大学への適応は進んを身につけさせるか、大きな課題です。こうしたでいるかといったことを追跡していく必要がある

学生調査結果は、必ず各専攻、学科、学部ごとにということです。得てして大学が陥りやすい罠と

集計・分析してフィードバックしており、当初はしましては、初年次教育で完結していまい、2 年

はっきりと集計結果に差がでますので教員から嫌次以降は学生の自学自習にまかせるというところがられた面もありますが、これを基に改善してにあります。しかし、自学自習を日常化できるのいった学部もありました。商学部は定員 750 名では少数の学生だけです。そういう学生にはチャレ

すが、初年次教育を当初 4 クラスから始めました。

ンジングプログラムを作成し伸ばしてあげるシス

これでは殆どの学生が履修できません。アカデ

テムが必要でしょうが、大半の学生はそうではあミックリテラシーとビジネストピックスという 2りません。学士課程教育という中でみていく必要

科目で 2004 年から初年次教育を取り入れたのでがあります。学習習慣や生活適応については、2

すが、今では商学部の学生全員が履修できるよう年次も重要であることを認識して初年次教育を提クラス数を増やしました。FD と併せて当然大学供していく。2 年次をどうするかが一番問題なのの方針でもあったのですが、任期つき教員を採用です。3 年次になるとゼミや専門教育に入る関係できることになり、商学部では任期つき教員の枠で学生の成長度合いというのが把握できますが、を全員初年次教育にあてて、アカデミックリテラ

2 年次はそれがなかなかできない大学が多いと思シーとビジネストピックスを梃子入れしたのでいます。2 年次にゼミを配当している大学もあるす。同時に FD 活動の一環として位置づけられまと思いますが、2 年次にゼミをしたとしても 3 年したので、ベテランの先生なども担当されるよう― 8 ―になりました。こうした影響で全学的に広がってを確認するというのは最小単位として教員が日々いくことになり、いわゆるトップダウンでなくボ行うことになります。それをプログラム評価で見トムアップによる教育改革の事例で、2007 年のる場合、より大きな単位でみていくことになりま

特色 GP に採択されました。

す。学生調査や個別の部局、大学全体というような色々な切り口から可能です。当然、教員による
FD 研修会などもそうですし、個々の部局でのフィードバックの実際とそれを教育プログラムの改善へというようにつなげていき、それができて初 め て 大 学 全 体 で の PDCA サ イ ク ル へ と つ ながっていくことになります。最小単位、そしてより大きな単位、大学全体というように PDCA サイクルを作りあげていくということが大事ではな

私ども教育開発センターの学生調査結果を真摯

いかと考えております。

に受け止めて、独自に分析して改善された事例ですが、つまり IR の発展にも使えるということを紹介させていただきました。学生調査をしたら、全体のデータを必ず公表する。これは是非お勧めしたい。学部間の比較は当然公表しませんが、デー
タは教育開発センターのホームページにアップしており、そうすると、学生が評価の主体者として成長するということがわかったのです。2004 年の最初の学生調査では、質問項目が多いために学最後になりますが、初年次教育学会大会はすで生がいい加減に回答する傾向がありましたが、に 3 回、1 回目の設立記念大会を除いて 2 回行わ

データを必ずホームページにアップすることを継れております。いろんな大学の方々の参加によっ続すると、学生もそれにアクセスいたします。商て、初年次教育がこれからどうなるのかを真剣に学部を例としてあげましたが、それ以外の他学部議論できるようになってまいりました。今後は、でも初年次教育を重点化していく一方、学生が前「評価」が大事なポイントであると同時に、理工向きに評価に取り組むようになりました。2008

系の初年次教育をどう組み立てていくのか等の課

年の調査では、自由記述欄が前向きで、いい加減

題もあります。また、偏差値の高い大学で行われな回答が減りました。つまり学生も評価をするこる初年次教育を、全入できるような大学で実施しとを通じて、評価の主体者として成長していくこても効果的ではないので、大学の初年次教育を一とが証明されたわけです。教員・職員・学生の三律で考えるのではなく、ある意味、リーグ制で考位一体で教育プログラムを改善していき、それをえていかなければならない時代になってきたとの2 年次 3 年次と継続性があるようにカリキュラム

感想をもっております。これも今後の課題といえや教育方法・学生調査の見直しを行うことが大事るでしょう。以上、少々時間を超過したようですであるということを申し上げたいと思います。こが、これで終わりにさせていただきます。ご静聴

れが、いわゆる PDCA を常態化するということ

ありがとうございました。

につながっていくのです。PDCA サイクルを継続して改善していくにはどうしたらよいかということにつきましては、教室内での学生の成長過程― 9 ―2009 年度活動報告

学生授業評価アンケート

2009 年度に、大学、大学院の全科目を対象とし、はじめて全学的な「学生授業評価アンケート」を実施いたしました。アンケートは前期、後期で 2 回実施しましたが、おかげをもちまして、実施任意科
目も含め大学、大学院をあわせて 1,940 科目中 1,634 科目（84．2％）のご協力をいただきました。
また、このアンケートの集計結果は、科目別集計表を各科目担当者へ、大学全体集計表、学部別集計表、
授業形態別集計表を学長、学部長、研究科長、共通教育研究センター運営委員長へ報告いたしました。
なお、アンケート集計結果の概要は大学ホームページに掲載しておりますのでご覧いただきたいと思います。
また、この集計結果を授業改善に役立てたいと考えておりますので、今後とも本アンケートにつきまして、ご協力いただきたくお願いいたします。

2009 年度活動報告
第1回

2009.5.15

委員会開催状況・2009 年度成城大学 FD 委員会事業計画および予算について
・新任教員研修会報告
・学生授業評価アンケートの実施について
・FD 講演会について

第2回

2009.7.14

・学生授業評価アンケートの集計結果について
・FD 講演会について（継続）・本学 HP 上の FD 委員会ページ開設について
・日本私立大学連盟主催の FD 推進会議について
・教員向け学生生活サポート、メンタルヘルスについて
・初年次教育研修会（社会イノベーション学部）について第3回

2009.10.9

・前期学生授業評価アンケート実施状況について
・学生授業評価アンケートの集計結果について（継続）・2010 年度事業計画（案）について第4回

2009.10.23

・FD 講演会「初年次教育の動向と評価」について
・学生授業評価アンケートの集計結果について（継続）・2010 年度予算概算要求書（案）について

第5回

2010.2.4

・後期学生授業評価アンケート実施状況について
・2010 年度予算概算要求書（案）のヒアリングの結果について
・2010 年度新任教員研修会内容（案）について・2009 年度 FD 活動報告書について― 10 ―

2010 年度活動計画
2010 年 4 月

・新任教員研修会

2010 年 5 月

・第 1 回委員会

2010 年 6 月

・前期学生授業評価アンケートの実施↓

2010 年 7 月

・前期学生授業評価アンケートの実施
・第 2 回委員会
・2009 年度学生授業評価アンケート集計結果報告、公開・2009 年度 FD 活動報告書発行

2010 年 9 月

・初年次教育学会第 3 回大会出席
・2011 年度事業計画（案）、予算概算要求書（案）策定

2010 年 10 月

・前期学生授業評価アンケート集計結果報告、公開

2010 年 12 月

・後期学生授業評価アンケートの実施

2011 年 3 月

・2011 年度事業計画、予算概算要求書確定※1

時期が未定の事業
・第 3 回以降の委員会
・FD にかかる研修会参加、他大視察
・FD 講演会
・学生生活サポート等ミニ講演会※2

事情により、上記の予定が変更になる場合があります。

成城大学 FD 委員会委員（2010.5.1 現在）
委 員 長
副委員長
委
員
〃
〃
〃
〃
〃
〃

油 井
杉 本
神 田
岩 田
山 本
伊地知
東 谷
島 野
古 川

雄
義
範
一
弘
寛
正
良

二
行
明
正
明
博
護
美
治

（学長）
（教務部長）（経済学部）（文芸学部）（法学部）（社会イノベーション学部）（共通教育研究センター）（事務局長）（メディアネットワークセンター長）― 11 ―

各学部の FD への取り組み

法学部における FD への取り組み―他大学法学部等における FD 活動の調査―
法学部

サテライトの開設・利用も、FD 会議で審議さ与えられたテーマは、各学部における FD 活動
への取り組み（法学部における FD 活動への取り桑原 康行

れた結果として、報告されている。

組み）であるが、以下では、FD 委員が行った他大

また、カリキュラムの改正についても、FD 会

学の法学部・法科大学院における FD 活動の調査（結議で議論された後、具体化され、その後新しいカ果）について、その内容を紹介したい。候補としリキュラムが実行されている。

たのは、いわゆる 4 大学のうち、法学部（法科大繰り返し議論の対象となってきた問題として、学院）を擁する学習院大学および成蹊大学である「演習」のあり方、適性試験と入学後の成績と司法が、このうち、成蹊大学の法科大学院（法務研究科）

試験の関係、オフィスアワーの問題、などがある。

における FD 活動（教育内容・教育方法の改善に演習のあり方については、実践的な思考力を養う

関する）についてはある程度の情報を得ることがためには非常に重要な科目であり、また、学生にできた。その概要は以下のとおりである。

法的な文書の作成を促す点でもよいとの考え方が成蹊大学法務研究科では、2004 年度、2005 年度

強調されている。オフィスアワーについては、学においても FD 活動に関連したことが取り上げら生からの要望がないわけではないが、いくつかのれていたとのことであるが、FD 活動が組織的にな理由から、特別には設けていないという。

されるようになったのは、2006 年度、FD 活動に関FD 活動に関連して、学生による授業評価が比較する規則が制定されてからのことであるとされる。

的詳しく取り上げられている。その方法は、学期

まず、FD 活動で取り上げた事項についてみると、末に一定期間を設け、配布は授業の最後の 15 分程

かなり幅広い主題が取り上げられており、授業の度を利用して教員が行い、回収は教員の手を通す

改善にかかわるような問題のみならず、未修者のことなく事務的に行うというものである。記入は、学力を検討した結果、どのような学生を採りたい

無記名で、質問内容は固定したものとなっている。

かとの関係で入試に関連する問題も含まれている。

授業評価の結果については、当初は、当該教員にしかも、その都度の関心事を取り上げており、必のみ配布する形を取っていたが、現在では、統計

ずしも系統立った議論の仕方をしてはいないとい

部分については、全教員の評価結果を教員全員にう。広く授業との関係でさまざまな問題を検討し配布する他、学生ラウンジにも数冊置いているとてきている。

いう。

たとえば、成績評価についてはすでに初年度検

なお、学生への支援体制の一つとして、学生ラ討がなされ、一定の結論を得ている。初年度にはウンジに投書箱を設置しているが、そこに、授業

必ずしも賛成を得られなかった問題である、シラに対する意見がみられる場合には、これについて、バスの公開や教員相互の授業参観については初年

個別的に明らかな場合は、当該教員に口頭でその度以降数度の検討を経て、FD 会議の検討の結果、旨を伝達し、一般的な問題の場合は、研究科長・3 年後から実施されている。

教務担当とで対応しているとのことである。

― 12 ―

以上が成蹊大学法務研究科における FD 活動の考となる点もあるようにも思われるが、法科大学

大まかな内容紹介であるが、同研究科自身の評価

院においては、その目的が法曹養成にあることかによれば、FD 活動は、当初からみれば、かなりら、参考とするには慎重な検討が必要であろう。

進展したと思われるとしている。同研究科の FD
活動は本学部の FD 活動を考察するにあたって参― 13 ―

社会イノベーション学部における授業内容・方法の改善を図るための組織的研修・研究について
社会イノベーション学部

伊地知

寛博

社会イノベーション学部では、2005 年度に創また、教員相互授業評価も実施されてきている。

設されて以来、学部内において、授業の内容や方授業に学部内より複数の教員が参観し、そこでの法を改善するための組織的な取り組みが実施され所見を踏まえて評価を行い、授業実施教員に対してきている。

てより直接的に、授業方法・内容に対する改善を

本学部は、2008 年度まで、その設置計画の着促している。また、この機会は、参観して評価を

実な履行を図ることに、とくに留意されてきた。

行う教員にとっても、他の教員による授業に接し2009 年度にはいり、本学部の設置において掲げて自身が担当する科目における授業方法・内容にた目的の実現に向けたさらなる展開が進められる

ついて再考する機会ともなり、一種の研修としてとともに、設置から一定の時間が経過しているこの機能も有している。

とから、教育課程の編成を含め、学部として提供

この他、2009 年度には、「初年次教育」に関すされるべき授業の内容や方法に関して必要とされる学部内セミナーが開催された。これは、教育課

る改善点を洗い出し、現状に則し、また将来の方

程、とりわけ「初年次教育」の在り方に関する教向性を見据えて、検討が進められている。

員間の議論から、自然発生的に開催の機会が生ま

学部内の組織体制としては、学部教務委員会のれたものであった。セミナーには、学部内教職員

ほか、学部自己点検・FD・外部評価委員会を設だけでなく、学内で関心をもたれている教職員の置し、いわゆるファカルティ・ディベロップメン

方々にもご参加いただいた。本学部教員からの経ト (FD) 活動や外部評価活動に関して、学部内に験を踏まえた問題提起による講演のあと、熱心なおいての検討や活動を要する場合、効果的に推進議論が展開された。本学部では、明示的な形としできるようになっている。

てはいわゆる「初年次教育」は展開されていない

活動の内容としては、まず、本学部では、そのが、現状では、1 年次において必修となる科目が創設以来、授業の質の向上、授業環境の改善、学設定されているほか、2 年次の「基礎ゼミナール」

生の満足度向上をめざして、学生による授業評価において少人数での教育が開始される。少人数教

アンケートを実施してきた。その結果は科目を担

育の開始時期、ゼミナールで教授・教育・訓練さ当する教員個人に通知されるとともに、各学科おれるべき内容、大学生の現状に対する理解といっよび基礎教育の主任によっても科目全体についてた点について議論が交わされた。

縦覧され、要すれば当該教員に助言を行うなど、また、本学部のほとんどの専任教員が担当科目

授業改善に資する PDCA サイクルの実現を組織を有する水曜日には、その昼休み時間帯を活用し的に促進するものとなっていた。また、学部全体て、教員や、2009 年度からは社会イノベーショとしての集計結果については、インターネット上ン研究科の大学院学生なども交えて、各回交替でで学部サイトから公開もされている。なお、2009

各教員から最近展開されている研究の概要に関し

年度からは、全学的に実施される学生授業評価アての報告と議論がなされるセミナーも、継続的にンケートに移行しているため、学部内において独開催されている。これは、さまざまなディシプリ

自にアンケートが実施されたのは 2008 年度まで

ンを基盤とする本学部において、各教員による教となっている。

育・研究の方向性について検討・再確認する好機― 14 ―

となっているようである。

う、教職員相互で、いろいろな機会を通じて検討・

このように，本学部では、授業内容・方法の改議論を行っている。また、制度化を要するものに善を図るための組織的研修・研究について、いわついては、学部長や主任および関係の教員によっ

ゆる狭義の FD（教員の職能開発）としてだけでて検討が深められ、さらに学部内の委員会を通じ捉えているわけではない。たとえば、「学士課程て教授会に諮られ、学部としての決定に至るシス

1

教育の構築に向けて」（答申） で提示された概念

テムとなっており、PDCA サイクルの実現に留に基づいて述べれば、入学者の受け入れ（アドミッ

意が図られている。

ション）から、教育課程（カリキュラム）の編成・

上述のことから、本学部では、その意味では、「教

実施、そして、学位の授与（ディプロマ）や学修育の話に及んだらそれが FD である」2、3 というの評価といった、学部としての教育プログラム全ことを、組織として自ずと実践しているのではな

体の中に位置づけられて考えられている。

いかといえる。これは、もちろん、学部が創設さ

さらに、本学部における活動の特徴を挙げるとれてまだそれほど時間が経過しておらず、学部創すれば、それは、さまざまな機会を捉えた実質的設の理念に関して教職員間でよく共有されているな取り組みにあるといえよう。形式的に何らかのとともに、多様な学問領域・背景・経験を有する会合を開催するということではなく、実質的に、専任教員団によって学部が構成されているという

また教育活動を含めさまざまな局面について、学特性にも起因しているからかもしれない。

部における活動がもっと望ましいものとなるよ

1

中央教育審議会，2008，「学士課程教育の構築に向けて」（答申），2008 年 12 月 24 日 http://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chukyo/
chukyo0/toushin/1217067.htm．
2
戸田山和久，2008，「FD バブルを生き抜くたった一つの冴えたやり方」，『成城大学共通教育論集』，第 1 号，pp. 1331-153，成城大学共通
教育センター．
3

戸田山和久教授（名古屋大学大学院情報科学研究科，同高等教育研究センターセンター長（当時））には、2008 年 12 月に本学全学教育研究センターにおいて開催された FD 講演会において、「本当に必要な FD」についてのご講演いただいた。なお、名古屋大学高等教育研究センターは、教員に向けて授業の方法などに関して改善を実現することを支援するためのガイドや、学生に向けた学習ガイドを作成して配布する［http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/support/］など、我が国において、教育・学習の向上を組織的に図る面で先導的な取り組みをしてきている。

― 15 ―

「WRD」科目に関わる FD 活動の紹介
共通教育研究センター

FD 活動の根幹にあるもの

東谷護

それは、「WRD」の目指すところが、画一的な教共通教育研究センターは、2007 年 4 月に開設

育では収まらないからです。いわゆる論文の書きされました。成城大学の各学部と違って歴史が浅

方だけを教示する、いわばスキルだけを学生に叩いため、今まで積み上げてきたものを見直すとい

き込むという授業運営では目標を実現できないか

うよりも、どのように充実した活動をしていくこらです。もちろん、自分の専門の基礎を教えるだとができるのか、すなわち、どのような活動をしけでは、まったく目標に近づくことはできません。

ていくことが共通教育研究センター、ひいては成WRD 勉強会城大学の将来にとってプラスになることができる

こうした難問を打破するための一助として共通のか、ということが FD 活動の根幹にあります。

教育研究センターでは、WRD 勉強会を開催して充実した活動というのは、成城大学の学生にとっきました。勉強会の具体的内容は、WRD 担当者て充実した教育を提供するということに尽きるとのどなたかに発表者になっていただき、ご自身の思います。ここでは、FD の取り組みの一つとし

授業の進め方を中心に発表してもらいます。そのて、共通教育研究センターが管轄する科目「WRD」

後、参加者全員で質疑応答をしていき、各自の授について紹介したいと思います。なお、
「WRD」
は、

業運営等にフィードバックしてもらおうという狙

文芸学部では 1 年生の必修科目、経済学部、法学

いがあります。この勉強会の長所は、「WRD」と部では選択科目となっています。

いう科目の持つ性質を確かめることによって、こ「WRD」科目の特色の科目をより充実した内容へ高めようと同じ目的「WRD」は、学びのキーワードとして Write，を持ちながらも、各々の専門は異なる教員が意見

Read，Debate の頭文字をとって「ワード」とい交換を出来ることにあります。2010 年度も WRD

う科目名としたものです。これらのキーワードは勉強会を開催する予定ですが、今までの勉強会を

大学での学びだけではなく、大学卒業後、社会人より深化させるために、後期にはワークショップとして多種多様な職業においても必要不可欠ではを開催する準備をしております。

ないかと思われます。そのような点においては、

WRD プレゼンテーション大会
WRD 勉強会が、教員を対象としたものである「WRD」は大学 1 年生には必須の科目といえるののに対して、受講生の力をのばすための一助としではないでしょうか。
全学共通教育のカリキュラムでは、「WRD」はて WRD プレゼンテーション大会を開催していま

リテラシー科目群に属していますが、ここでいうす。通常の授業では、プレゼンテーションの本格リテラシーとは、たんなる読み書きができるとい的な発表をする場がないことを受け、2007 年ようことにとどまらず、大学での、学問をしていく

り準備期間を経て 2009 年に大会を開催するに上での大切な「思考」や「問題意識の明確化」な至っています。

どを自ずと出来る力を備えるところまで含みます。

プレゼンテーション大会は、各チームにわかれ「WRD」科目の理念の大概は、ここまでに記してプレゼンテーションを競うのですが、本番でのたようなことになるのですが、ひとたび、この理発表に向けて、各チームとも、「問いを立て、調べ、念を高次元で実現させようとなったとき、科目担発表する」という口頭発表の基本をしっかり学び、当者にとってはなかなか難しいものがあります。

実践してもらうことを狙いとしています。大会に― 16 ―

参加することはもちろん、準備段階から受講生に様々なことを学んでもらおうというものです。参加した学生たちからは、達成感があるとおおむね好評です。
共通教育研究センターの FD に関わる取り組み
を簡単に紹介させていただきましたが、試行錯誤の毎日です。忌憚なきご意見ご感想をお寄せいた
だければ嬉しく思います。共通教育研究センターへのご支援ご協力のほど、よろしくお願い致しま2009 年度 WRD プレゼンテーション大会の優勝チーム

す。

メンバー（経 WRD5）と科目担当者の筆者― 17 ―

新たな FD 活動

三つの方針と質保証
成城大学 FD 委員会副委員長

杉本

義行

ある本に、
「大学」の「大」の字を「一」と「人」

こうしたことから、学生の学習成果を参照しつとに分解し、「学」とあわせて、「大学とは、一人

つ、大学自らが教育の質保証を行うことが求めらで学ぶところなり」とありました。

れています。具体的には、人材育成の目標に照らうまいことを言う人がいるものだと思ったら、して、卒業時に期待される学習成果を提示した＜60 年代に一橋大学の学長を務めた増田四郎先生

学位授与の方針＞を適切に定め、これと整合的なの言葉とのこと。実は、私が大学に入学した 70＜カリキュラム編成の方針＞や求める受験生に関

年代半ばの大学に対する教員の考え方も同様で、する＜入学者受入れの方針＞の三つの方針を明示

1 時限の授業の際に「君たちは、なんで朝早くかしなければならない、と答申は述べています。

らこんなところ（教室）にいるのか？ここに来る

これにより、学生たちの学習成果をもとに、カ暇があったら、勉強しろ！」とお叱りをうけたこ

リキュラムの是正や入学方針の見直しを不断に行とを覚えています。いま、授業でこんなことを言っうことが可能となります。このように、三つの政たとしたら、それこそ教務部の電話はクレームで策をもとにした独自の自己点検システムをつくり

一日中鳴り止まないに違いありません。

あげ、大学自身がその教育の質を保証する体制をことほど左様に、大学に対する学生や社会の考え方は急速に変化しております。いわゆる大学の＜内部質保証体制＞と呼んでいますが、その構築が大学に求められています。

ユニバーサル化がこうした変化の背景にあるとい

さて、各大学では、明示されているかは別としわれています。60 年代、70 年代の古き「よき」て、三つの方針に類するものをそれなりに保持し時代に、いったい誰が、FD 活動や「学生によるているものと考えます。しかしながら、これらの授業評価」などというものを想像していたでしょ

方針をあえて明文化し公開するプロセスの中で三うか？

つの方針の相互の整合性や適切性を議論しつつ、昨今、「大学教育の質保証」という言葉がよく現状のカリキュラムや入試体制を点検すること聞かれます。これなど、今春に退任された敬愛すは、大学の教育力向上につながるものと思われまる T 先生からは「大学は製造業ではない」と、す。まさに、こうしたプロセスこそ組織的な FD

またまた、お叱りを受けそうです。

活動であると言えましょう。

「質保証」とは、2008 年 12 月の中教審の答申『学以上の認識に立って、学部や研究科で策定され士課程教育の構築に向けて』の中で強調されている三つの方針をもとにした内部質保証体制の構築

るキーワードです。この背景には、第一に全国レについて、今後、FD 委員会の場で議論を進めてベルでは入学者の半数が推薦等により学力試験がいく必要があるものと私は考えます。

課されておらず、入試制度が入学者の学力を保証
できなくなってきたこと。第二に、大学基準協会などの認証機関も個々の大学の教育の中身についての質保証には限界があること、があげられます。

― 18 ―

2009 年度成城大学 FD 委員会委員
委 員 長
副委員長
委
員
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

清 水
杉 本
神 田
岩 田
桑 原
伊地知
東 谷
島 野
古 川
大 沼

眞
義
範
一
康
寛
正
良
邦

澄
行
明
正
行
博
護
美
治
弘

（学長）
（教務部長）（経済学部）（文芸学部）（法学部）（社会イノベーション学部）（共通教育研究センター）（事務局長）（メディアネットワークセンター長）（教育研究所長）

本学 FD 活動に対するご意見・ご提案等がございましたら、下記までご連絡ください。
冊 子 名

成城大学 FD 委員会 活動報告 2009 年度版

発 行 日2010 年 7 月 14 日

発 行 者

成城大学 FD 委員会

連 絡 先

教務部（内線 333）
〒 157‑8511

編集協力

東京都世田谷区成城 6‑1‑20

TEL

03‑3482‑9045

FAX

03‑3482‑9620

三鈴印刷（株）