佐那河内村監査委員告示第３号

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第１４項に基づき、佐那河内村長から定例監査結果報告に対して講じた措置についての通知がありましたので、同項の規定により別紙のとおり公表する。

令和３年３月３１日
佐那河内村監査委員

服

部

泰

博

佐那河内村監査委員

新

居

健

治

別紙
令和元年度 定例監査結果にかかる措置等
監査結果の公表年月日

令和2年3月13日

監 査 の 結 果

総務課

講じた措置 または 検討状況など

任意団体等の預金通帳の管理については、村民及び関係団体等からの要望により、村民への行政サービスの一環として、職員が取り扱っている。
「決算審査」において、村内における任意の団体・組織等に対して各種の補助金が数多くその内容について十分精査を行い、職務の範疇で取り扱うもの、職免などの措置を講ず交付され、その一部において村職員が団体名義の預金通帳を保管し、直接関与しているこ るものに整理し、適切に対処する。
とについて、本来、任意団体等が行う補助金等の「交付申請」や「実績報告」等の事務と、村が行う補助金等の「交付決定」や「実績確認」等の事務という相反する立場の事務を「同一の担当者」が行うことは、補助金事務の適正運用上に問題が生じる可能性があるとともに、村職員が勤務時間内において、村固有の事務を離れ、村とは別の組織である任意団
体等の事務を行使することは、職員の業務負担が増大するばかりか、地方公務員法第35条に規定する（職務に専念する義務）に抵触する可能性があるなどの問題があることを指摘し、実態を明らかにするよう求めてきたところであるが、今回の監査において、補助金に係る団体事務において30件あることが認められた。
これらについて、職員が任意団体等の預金通帳の管理・保管等の業務を執行するためには、当該業務が「村がなすべき責を有する職務」である根拠を明確にし、「本来業務として職務命令によりなされているものなのか」、あるいは、「職務に専念する義務の免除(法律又は条例に特別の定がある場合に限られる)により行われているものなのか」等について、見解を明らかにした対応が求められることから、速やかに対処されたい。

（１）団体に対する補助金の管理を職員が行っていることについて

令和２年３月に、令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間とする佐那河内村定員管理計画を策定した。
村職員（一般職）の状況については、平成28年度の49名から毎年増加し、平成31年4月1
計画目標は、実職員数が５４人を超えない範囲で維持することとしている。今後は、計画
日現在は54名で、3年間に5名の増員となっている。（佐那河内村職員定数条例に規定する をもとに:、計画的な職員採用をはじめ、事務事業の見直しや各課ヒアリングなどを通じて各定数の範囲内）職場の状況を的確に把握し、効果的な職員配置を行い、将来に向けて持続可能な組織の近年における防災や地方創生、子育て支援への対応などによる行政需要の増加、また、 確立に努る。
病気休暇、産前産後休暇、育児休業取得などの制度運用、他団体への派遣などの要因により、適切かつ速やかな業務の遂行を図るためには職員の増員を余儀なくされおり、さらには、「公務員の働き方改革」に向けた取り組みの推進などにより、限られた職員数による業務の遂行が困難となることも想定されることから、今後における村職員の「人員管理」が村政運営において大きな課題となっている。
村民ニーズへの柔軟な対応や効果的かつ効率的な行政運営を図るため、最小の経費で最大の効果を発揮することを基本にした、適正な人員管理及び計画的な職員採用の取り組みについて明らかにした「人員管理計画」「職員採用計画」などの必要性を強く感じるところであり、計画策定について速やかに検討されたい。なお、職員の採用にあたっては、慎重を期するとともに、なお一層の適正な人員配置に努められたい。

（２）村職員の任用と職員数について

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令和元年度 定例監査結果にかかる措置等
監査結果の公表年月日

令和2年3月13日

監 査 の 結 果

総務課

講じた措置 または 検討状況など

令和２年４月からの会計年度任用職員の採用にあたり、制度改正に伴う変更点等について、担当職員が個別に説明を行った。
地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を職務に就くにあたっては、正規職員と同様に宣誓書の提出を求めており、今後も、引き続推進するため地方公務員法及び地方自治法の一部が改正され、令和2年4月1日より「会計 き、法改正の趣旨を十分に説明し、地方公務員としての自覚や法令遵守意識の啓発に努
年度任用職員制度」の運用が開始される。
める。
この改正により、「行政事務補助員」のみならず、現業職を含むすべての「会計年度任用
職員」が、地方公務員法の適用を受けることとなり地方公務員としての自覚についても、より一層認識を深め職務に従事することが求められていることから、任用にあったっては、十分な説明による意識改革と意思疎通を図ったうえで対処されたい。なお、制度改正による「期末手当」や「退職手当」の支給、「昇給」などの処遇改善に伴う財源確保等についても、遺憾のないよう取り組まれたい。

（３）会計年度任用職員制度と臨時・非常勤職員の取り扱いについて

時間外勤務の状況については、各課ヒアリングを通じて、担当課長と連携を図りながら、適正な職員配置や事務事業の配分に努めた。
本年度(平成31年4月から令和元年1月まで)を含め3年間の時間外勤務の状況を確認した 今後も、継続的に人事や職務の面における改善を図る。
ところ、職員6名においては、各年度で200時間を超える状況が認められた。平成30年度に
おいては、500時間を超えている者1名、400時間を超えている者1名、300時間を超えている者1名、200時間を超えている者10名となっている。
これらの状況について、総務課長から状況を聞き取りしたところ、職務内容並びに臨時的な業務への対応等であり、常態化している状況にはないとの説明であり、確認したところ村の「職員の勤務時間、休暇等に関する条例」の運用上の問題は生じておらず、法適用外ではあるが労働基準法に定める時間外労働の上限や人事院規則の規定などへの抵触は認められなかった。公務員として、その置かれた状況から時間外勤務をやむを得ないとする場合も多々生じることが想定されるが、時間外勤務の従事については、人事管理者が状況を的確に把握し、人事面・職務改善の面において、速やかな対応を図るべきであると考えられることから、責任体制を明確にし、遺憾のないよう取り組まれたい。

(４)職員の時間外勤務の状況について

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令和元年度 定例監査結果にかかる措置等
監査結果の公表年月日

令和2年3月13日

監 査 の 結 果

総務課

講じた措置 または 検討状況など

公用車使用簿については、走行キロ数、燃料補給、同乗者の記載欄を設けるなどの見直しを行い、令和２年５月１日の課長会において職員へ周知した。
公用車は、村における業務の遂行に不可欠なものとなっており、現在39台の公用車を所
また、公用車の管理運用に係る規程等の整備については、他市町村の事例を参考に、整有している。公用車を適正かつ効率的に管理し、安全な運行を図るためには、公用車の運 備を進める。
行管理に関し必要な事項を定めた「公用車運行管理規程」などの整備が求められるところ、「公用車使用簿」が存在するのみであり、「車両管理者等」、「公用車の使用等に関する事項」、「私有自動車等」、「交通事故等の措置」、「損害賠償」、「求償」などの必要事項を明確にした適正な運用が求められるところである。
なお、現在の「公用車使用簿」については、行き先・運転者の記載はあるものの、使用者によって記載事項・内容とも統一されておらず、「走行キロ数」「燃料補給」・「同乗者」についても記載欄が見られないなどの不備が認められる。村における公用車の管理運用の在り方について、早急に見直しを行い、規程等の整備を図るとともに、職員に周知し、公用車が安全に運行されるよう留意されたい。

（５）公用車の使用について

村職員の社会福祉協議会公用車の使用については、社会福祉協議会との協力関係のもと、公用車の効率的な運用の観点から、出張等が重なり村公用車が不足したとき、大型の村職員が、業務遂行にあたり社会福祉協議会公用車を村公用車同様に使用していること 公用車が必要なとき等に、使用簿に記入することにより使用している。
が認められる。
団体職員以外の者の運転における交通事故等があった場合にも保険が適用されるよう、
さらには、社会福祉協議会職員が村公用車を使用しているケースもみられる。社会福祉 村の公用車及び社会福祉協議会の公用車は、それぞれの団体で保険を掛けている。今後協議会は、村と別の団体であり、その利用については、借り上げ使用に関する協定書など は、使用に関する協定等の整備を検討する。
根拠となる定めが見られないことからも、現状において使用することについて、問題がある
ものと認めざるを得ない。
交通事故等の危険性もあることから早急に適正な対応が求められる。特に、村関係者以外の者が同乗者する場合もあることに留意する必要がある。

（６）社会福祉協議会の公用車使用等について（７）公用車使用にかかる運転免許証の確認について
前年度監査において、指摘されているところであるが、実施できてないことから、早急に実施されたい。

令和３年度から確認を行う。

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令和元年度 定例監査結果にかかる措置等
監査結果の公表年月日

令和2年3月13日

監 査 の 結 果

総務課

講じた措置 または 検討状況など

貸借対照表の資産の把握に係る固定資産台帳の整備については、現在、民間に業務委託し、毎年の修正等整備を行っている。
新公会計制度の導入に伴い、総務省においては、「資産評価及び固定資産台帳整備の
現在、固定資産台帳に用いている数字は、登記地目・面積に基づいており、登記地目・面手引き」で「公有財産台帳（道路・河川台帳を含む）」と「固定資産台帳」との相違点について 積は必ずしも現況と一致していないものもある。
説明し、固定資産等の評価方法や固定資産台帳の整備手順等の実務的な取扱いを示して 他市町村の取り組みも参考にしつつ、正確な資産の把握に努める。
いる。
「貸借対照表（バランスシート）」の資産の把握について正確を期すためにも、「公有財産台帳（道路台帳等を含む。）」と「固定資産台帳」の適正な管理運用が必要であり、整合性についても十分な検討が求められているところである。
なお、これらの台帳については、正確を期すことに留意しながら、速やかな整備に努められたい。

（８）地方公会計制度の導入に伴う固定資産台帳の整備について

防災行政無線については、佐那河内村無線情報連絡設備の設置及び管理に関する条例
及び佐那河内村防災行政用無線局運用管理規則に基づき運用している。
村防災行政無線は、平成16年度に整備され、災害時の一斉放送や村民向け広報などに関係法令を遵守し、適時・適切な情報提供の努める。
利用され、役場・農協による毎日昼・夕の2回の定時放送は村民にとって最も身近な行政情報伝達手段として効果的に利用されており、令和元年度においては一部システムの老朽化に伴い大幅な改修工事が行われたところである。
村が所持する「無線局免許状」によると「無線局の目的」は「公共業務用」と記されており、「無線局の開設の根本的基準(電波監理委員会規則第十二号)」第2条第3項に、「公共業務用無線局」とは、「人命及び財産の保護、治安の維持、気象通報その他これに準ずる公共の業務を遂行するために開設する無線局をいう。」とあり、第4条に「村の所掌事務の円滑な運営に必要不可欠であること。」、「村の所掌事務の遂行上必要不可欠のものに限ること。」などの内容を含む6項目にわたる条件を満たさなければならないとされている。
現在、無線局の運用については、「徳島市農業協同組合」との共同運用が認められているとのことであるが、行政機関である村が行う放送の内容については、適正かつ効果的・効率的な運用を図るため「要綱」等の整備を図り、一部の限られた情報に偏ることなく、村民への適時・適切な情報提供がなされるよう取り組むことを望むものである。

（９）防災行政無線の使用・利用状況について

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令和元年度 定例監査結果にかかる措置等
監査結果の公表年月日

令和2年3月13日

監 査 の 結 果（10）危機管理体制の整備状況について
令和元年7月2日に開催された「村災害対策会議」等の資料により説明を受けたが、天災等の災害発生時を想定したものとなっており、近時の新型コロナウイルス感染症対策など
様々な緊急事態を想定したものとなっていないと思われる。
村における危機管理に関しては、天災等による災害のみならず、テロ対策、感染症対策などライフラインや社会インフラの停止などなどの幅広い緊急事態に村民の生命・財産・生活をを守るための行政の対応に万全を期す必要がある。
危機発生時、村民の避難誘導や対策の徹底など直接住民に関わる対応が求められることから、村における「危機管理体制」について、今一度、見直すとともに、平時においても、村民との危機管理に対する意識を共有し、職員の対応についても明確に位置づけた体制整備を図られたい。

（11）新庁舎建設に係る工事・設計等の進捗状況について
新庁舎建設に係る工事・設計業務の進捗状況については、令和3年9月竣工、令和4年1月供用開始を目指し、業務が推進されているが、当初計画より遅れ気味のスケジュールとなっており、村民においては期待が大きいだけに心配する向きがある。
村民待望の新庁舎の完成に向けた進捗状況等について村民への情報の提供、並びに、速やかな工事推進を期待するものである。

総務課

講じた措置 または 検討状況など
新型コロナウイルス感染症対策については、平成２６年策定の新型インフルエンザ等対策行動計画を準用し、対応することとしている。
令和２年度は、１１月６日に新型コロナウイルス感染症を想定した避難所運営訓練を実施した。
危機管理体制の構築については、地道な研修・訓練等の積み重ねが重要であると考えており、今後とも、継続した研修・訓練等の実施により、体制整備に努める。

新庁舎建設については、設計業務に時間を要したが、令和２年９月に施工業者を選定し、
令和３年１１月竣工、令和４年１月の供用開始を目指し、現在、建設事業を進めている。
令和２年９月から、広報さなごうち、村ホームページを活用して、積極的な情報の提供に努めており、引き続き適切な情報提供に努める。

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令和元年度 定例監査結果にかかる措置等
監査結果の公表年月日

令和2年3月13日

監 査 の 結 果

総務課

講じた措置 または 検討状況など

３．建設課（３）公共施設等の計画的な維持管理について策定した「佐那河内村公共施設個別施設計画」を基本に、今後の人口減少や住民ニー
ズ、財政状況等を十分見極めながら、施設の継続、廃止等について関係各課と十分協議を村においては、平成28年度に策定した「佐那河内村公共施設等総合管理計画」をもとに、 行い、必要な施設の改修等を行うにあたっては、可能な限り、毎年度の村予算が平準化で平成30年度に「公共施設劣化状況調査」1,886,760円【32施設】を実施し、令和元年度「佐那 きるよう努める。
河内村公共施設個別施設計画」2,882,000円【31施設】において10年間にわたる改修計画（事業費を含む）を策定中である。
これによると役場庁舎を含む31施設について、「劣化評価（A~Dの4段階）」「健全度」「年度ごとの事業内容・事業費」などが取りまとめられ、毎年度80,000千円以上の改修費用が必要であるとされている。
村の公共施設については、村民のニーズや地域の事情などにも配慮した配置・運営がなされているところであるが、多くの施設で老朽化が進み、これら施設の維持や機能更新などに多額の費用が必要となることが見込まれている。
今後における人口減少や少子高齢化を見据えながらも、限りある予算で対応することを踏まえ、費用対効果についても総合的に検討しながら、危機感をもって施設運営を図っていく必要がある。
なお、時間の都合で確認に及ばなかったが、新公会計制度に基づく「固定資産台帳」による管理との整合性についても遺憾のないよう努められたい。

１０．その他（１）内部統制制度の導入について

現在のところ、内部統制制度の導入については、指定都市以外の市町村においては努力2018年（平成30年）8月に総務省において「地方公共団体における内部統制制度の導入・ 義務とさている。
実施ガイドライン」が公表され、地方公共団体における内部統制の在り方が問われるなど、 今後は、他市町村の動向も踏まえながら、適切に対応する。
監査業務の充実強化とともに一体的導入について方向が示されている。
こうした、内部統制制度の導入について十分検討されることを望むものである。

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令和元年度 定例監査結果にかかる措置等
監査結果の公表年月日

令和2年3月13日

監 査 の 結 果

産業環境課

講じた措置 または 検討状況など

収納が困難な案件については、「未納使用料の承認・（分割）納付についての誓約書」の提出を求めてはいないものの、状況に応じて口頭により未納使用料の分割納付を実行して
令和2年1月31日現在において簡易水道使用料については、58件313,580円、農業集落排 いる。
水使用料については、47件292,250円の未収入金が発生している。村においては、一括収
今後は、分納誓約書の提出や収納指導の導入、不能欠損の対応などについて検討す納が困難な未納者に対し分納を求めるなどにより一部において成果が出ており、未収入金 る。
の徴収に努力していることが認められた。
今後においても、なお収納が困難な案件についても負担の公平性確保の観点から根気強く取り組まれることを望むものである。
なお、これらの使用料の未納者に対しては、他の自治体にみられるような「未納使用料の承認・（分割）納付についての誓約書」提出を求めるなど、それぞれ「佐那河内村簡易水道等事業条例第27条」及び「佐那河内村農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条
例第19条」に基づき使用の停止を前提とした、収納指導についても検討されたい。
また、未納者の所在が不明などにより不納欠損の要件を満たすものについては、実情を十分確認のうえ手続きを進めることについては、やむを得ないものと認められるところであることから速やかに対処されたい。

（１）簡易水道使用料・農業集落排水使用料の収納状況について

農業生産活動等を継続するための効果ある取り組みとして、耕作放棄の防止対策や鳥獣害防止対策等を実施する。
中山間地域等直接支払制度は、中山間地の耕作放棄地の発生防止や解消を図り、適切集落戦略については、５期対策の推進において役員、参加者とのヒアリングを基に話しな農業生産活動の維持を通して多面的機能を確保する観点から、平地に比べて傾斜地が 合った結果、作成には至らなかったものの、今後も農業生産活動等を継続するための活動多いなど農業生産条件が不利な農地について、集落等が維持・管理していく協定をつくり、 については関係者との連絡調整を密にし、効果的な推進ができるよう積極的に取り組む。
これに従って5年以上継続して農業生産活動等の作業が実施されることを条件に交付金が集落等に支払われる国の制度であり、村にとっても重要な施策の一つである。
現在、第4期（平成27年度～令和元年度）として「農業の有する多面的機能の維持・発揮のための地域の共同活動や営農活動に対し、国、都道府県及び市が支援を行う」として法に基づき実施され、村内においては令和元年度に17,805,664円交付金を受け19集落（477名）が協定を締結し事業を実施ししている。
令和2年度より、第5期対策（令和2〜6年度）が実施されることとなっており、次の事項を柱とした取り組みが求められている。
① 農業生産活動等を継続するための活動（農作業委託等による耕作放棄の防止、鳥獣害防止対策等）② 集落戦略の作成（農業生産活動の継続に向けた６〜10年後の集落の将来像の明確化・共有）村においても関係者との連絡調整を密にし、効果的な推進ができるよう積極的に取り組ん
でいただきたい。

（２）中山間地域等直接支払交付金事業の実施状況について

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令和元年度 定例監査結果にかかる措置等
監査結果の公表年月日

令和2年3月13日

監 査 の 結 果

産業環境課

講じた措置 または 検討状況など

県から捕獲許可権限を委譲された範囲内において現状を熟慮した取り組みを進めるとともに、近隣市町とも連携を密にした広域的な取り組みを積極的に推進する。
村内においてサル・シカ・イノシシ・カラスなどの鳥獣害は、農業従事者をはじめ住民生活 有害捕獲鳥獣処理施設は、令和２年５月に故障個所の修理が完了し、５月より捕獲者ににとって深刻な問題となっている。こうした中、「佐那河内神山地域鳥獣害防止広域対策協 自己処理を依頼することなく施設での処理を行っている。
議会」や「有害鳥獣等捕獲専門員」の活動に期待しており、今年度においては令和元年12今後の有害捕獲鳥獣処理施設利用方法としては、無理なく施設を利用し故障のない運用
月末現在イノシシ145頭、シカ177頭、サル14頭、カラス283羽が捕獲され、成果を上げてい により、狩猟者に迷惑のかからないよう対応する。
ることが認められる。鳥獣による被害は、高齢化・過疎化が進む村にとって、ますます増大
し、かつ深刻な問題となることは必然でありこうした問題への対応は行政にとっても大きな課題である。
村においては、こうした有害鳥獣に対する「鳥獣捕獲許可」について、県から捕獲許可権限を委譲された範囲内において現状を熟慮した取り組みを進めるとともに、近隣市町とも連携を密にした広域的な取り組みを積極的に推進されたい。
なお、有害捕獲鳥獣処理施設の効果的運用が図られているが、監査時点において故障中であり稼働していないとのことであり、捕獲者に自己処理を依頼しているなど、今後の稼働・運用に懸念を抱かなければならない状況が見られたので、速やかに対処されたい。

（３）有害鳥獣捕獲事業の実施状況について

小水力発電事業については、渇水による水量不足がなければ、1年間を通して安定した稼働と収入が見込める。
小水力発電事業については、今年度においても令和元年12月まで9か月間の運用で、天管理については、導水路の管理を地元水利組合、電気・機械の管理については施設設置
候に左右されながらも発電量197,404KWH、売電額7,248,680円の実績を有し、外部からの を行った業者に依頼し、管理方法については、委託業者の蓄積された経験により、適正な視察見学等もみられる。村における数少ない、自主財源確保の手段となっていることから、 管理が行われている。機器のメンテナンスについても、1年に1回分解点検を行い、定期点
適正な管理・運用に努められたい
検は1ヶ月に2回実施し、機器は故障もなく順調に稼働している。
今後も適正な維持管理に努める。

（４）自然エネルギー事業の実施状況について

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令和元年度 定例監査結果にかかる措置等
監査結果の公表年月日

令和2年3月13日

監 査 の 結 果

産業環境課

講じた措置 または 検討状況など分別処理により資源化したゴミの金銭的価値を見える化することは、村民に対してゴミ分
別の大きな励みになると考えられることから今後は、わかりやすい資料で村民に示すことを村においては現在34品目にわたるごみの分別収集を行うなど、全国的にも官民挙げての 検討する。
先進的な取り組みを実施している村であると言って過言でない。しかし残念ながら、今日のゴミの分別は、一部で不十分であるものが見られることから、令和２年10月より村の広報
取り組みの成果について十分な説明がないため、その活動の成果について疑問を呈する で分別の方法や、取り組み例について毎月連載記事による啓発を行っている。ゴミの分別
声さえ聞こえる状況がある。
処理などの取り組みが、自らの生活に直結した身近な課題であることを認識し、共有できる
こうした観点から、令和元年度について12月末現在の【村におけるごみの分別処理によ よう、啓発活動に一層努力する。
る、金銭的効果】についてみてみると、収入について「財産売払収入」は、796,643円（内訳：
スチール缶プレス8,132円、アルミ缶プレス338,796円、古紙・古布449,715円）となっている。
それに対し、支出は「可燃ごみ処理費」11,342,465円、「リサイクル処理費」1,369,457円（内訳：発泡スチロール18,277円、ペットボトル969,450円、空きビン180,400円、廃食用油0円、プラスチック製容器包装160,538円、廃蛍光灯40,792円）となっている。
この数字だけをもって34品目にわたる分別の金銭的効果を説明することは困難な状況があると認めざるを得ないところである。
村と同様の取り組みを進めている他町においては、分別処理により資源化したゴミの金銭的価値を算出・評価し、年度別の取り組み成果を明らかにすることなどにより、住民の理解と協力の推進を図っていることが窺われる。
ゴミの分別収集について村民挙げての取り組みは小さなものかもしれないが、地球環境問題を考える上においても多大の効果が期待できることから、改めて取り組みの意義について周知するとともに、身近な課題としてごみの分別処理による金銭的効果についても、わ
かりやすく説明し周知できるよう努力されたい。こうした努力により、ゴミの分別処理などの取り組みが、自らの生活に直結した身近な課題でもあることを認識し共有することにより、全国に誇れる取り組みとして、なお一層の効果が期待できるものであると確信するものである。

（５）ゴミの収集及び処理状況と種類別財産売払収入状況について

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令和元年度 定例監査結果にかかる措置等
監査結果の公表年月日

令和2年3月13日

産業環境課

監 査 の 結 果

講じた措置 または 検討状況など（６）簡易水道事業・農業集落排水事業のかかる公営企業会計への移行について

当該事業の運営全般に係る計画（組織全体による取り組み）を検討した上で、再度スケ
ジュール管理を行い、令和６年度施行に合わせて取り組みを行う。

公営企業を取り巻く経営環境は、急速な人口減少等に伴うサービス需要及び料金収入の減少や施設等の老朽化に伴う更新需要の増大等により、急速に厳しさを増しており、公営企業が必要な住民サービスを将来にわたり安定的に提供していくためには、公営企業会計の適用により、資産を含む経営状況を比較可能な形で的確に把握した上で、中長期的な視点に基づく経営戦略の策定等を通じ、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上等に取り組んでいくことが求められている。
こうした背景のもと、総務省から地方公営企業会計の適用拡大に向けた「新たなロード
マップ」が示され、人口３万人未満の市町村における簡易水道事業・農業集落排水事業についても、令和6年4月1日までに地方公営企業会計に移行することが必要であるとされたところである。
村においても、今後における公営企業会計の導入に向けた方針の決定から企業会計の導入に至るしっかりとした作業スケジュール①移行事務の準備、②固定資産台帳の整備、③
公営企業会計システムの構築、④移行事務に係る作業などを作成する必要がある。
村は、令和2年度「業者選定・基本計画策定」、令和3年度「固定資産調査・評価」、令和4
年度「移行事務手続・例規策定・システム構築」、令和5年度「システム稼働（実稼働）」に向けた計画を策定し、準備しているとのことであり、現時点において、地方公営企業会計の適用にあたって前提となる「資産」の確認について作業を進めているとのことである。
今後においては、施設・設備の老朽化に伴う維持・更新にかかる費用並びに人件費の負担（人員配置問題を含む）さらには村民の負担増につながる使用料の見直しや一般会計からの繰入金の取り扱いなど数々の課題も想定されており、当該事業の運営全般に係る計画と合わせて検討する必要があることからスケジュール管理において遺憾のないよう取り組
まれるよう望むものである。

別紙
令和元年度 定例監査結果にかかる措置等
監査結果の公表年月日

令和2年3月13日

監 査 の 結 果
（７）「食業工房さなごうち」について

産業環境課講じた措置 または 検討状況など「食業工房さなごうち」については、ご指摘のとおり今後の運営方針として、施設利用頻度を上げていくこと、利用料金については適切か、加工室の利用方法をどうするか等の課題「食業工房さなごうち」については、「食業工房さなごうち設置及び管理に関する条例」によ がある。
り、農林産物をはじめとする地域資源を活用し、加工品の製造、販売及び普及並びに「食」
今後は、令和３年６月のHaccpの動向を見据えながら、対応を検討する。
と「職」の起業に繋げることを目的として設置され、「加工室」「販売室」「交流室」「滞在室」から構成され、その利用にあたっては、副村長を委員長とする「利用者選考委員会」承認を前提（ただし、農業振興センター調理室を利用していた村内団体を除く）としている。特に、加工室の利用について「加工品等を製造し販売を希望する者」は、食品衛生責任者の資格取得と所定の営業許可を受けることが条件となっている。
当施設は、村の設置によるところから加工室の利用にともなう「営業許可」について、複数の者での同一加工室の共同利用についても保健所から認めてもらっているという特別な事情が存在する。 この際、村に対しての誓約事項を記した「誓約書」を共同利用者の連名での提出を求めており、これが保健所における「営業許可」の審査要件の一つとなっているようである。
「誓約書」提出にあたり、村に対する誓約事項以外の事項について「営業許可」を既得している者と新規に「営業許可」の申請しようとする者の間における調整について、村は当事者間の問題とし介入しないとしており、新規に「営業許可」の申請しようとする者にとって施設が利用しづらいものとなっている。こうしたことから、加工室の利用状況を見てみると、現時点での「営業許可」を取得している者が限られていることから、施設の稼働も必然的に少ないものとなっている。 加工室の利用は、本来、地域資源を活用し、加工品の開発を目的とした利用で、直ちに、販売を目的としないため「営業許可」を必要としない場合も考えられることから、広報等で広く情報を提供し、幅広い有効活用を促進していく必要があると思われる。
なお、当施設の運営における使用料の確保の面からみると、たとえば、共同利用の場合、1日単位での利用が条件となっているにもかかわらず、使用料は1時間単位となっており、空
白時間における他の者による施設の有効活用ができない状況にあることから、使用料収入等についても少ないものとなっている。
食品を取り扱うことから衛生上の問題もあるが、施設管理に万全を期し、運用面における適時・適切な対応が求められるところである。
また、「誓約書」記載事項以外の加工室の共同利用に係る民・民における契約事項について確認されていないことに起因した、施設の有効活用、共同利用における当事者間のトラブル等の発生も危惧されることから、「利用者選考委員会」において、慎重な審議をお願
いしたい。

別紙
令和元年度 定例監査結果にかかる措置等
監査結果の公表年月日

令和2年3月13日

監 査 の 結 果

建設課

講じた措置 または 検討状況など

今後は、村民の生活基盤、経済活動の基盤として、一日でも早い整備を目指し、必要な時に必要な発注が出来るよう、発注時期や工事発注箇所を精査し、必要であれば繰越事
村の行う村道整備・災害復旧に係る工事について、3か年の繰越状況を確認したところ道 業や予算配分の見直しを検討しながら、適正に速やかな予算執行に努める。
路整備事業（村単）については、H29:115,000千円、H30:8,700千円、R31:181,567千円、農地
災害復旧事業については、H29:3,000千円、H30:2,000千円、R31:15,400千円、公共土木施
設災害復旧事業については、H29:45,300千円、H30:40,500千円、R31:88,600千円の予算が明許繰越として繰越されている。
本年度（令和元年度）においても、道路整備事業については、96,498千円〔繰越率81.2%〕
農地災害復旧事業については、11,740千円〔繰越率65.2%〕、公共土木施設災害復旧事業については、37,000千円〔繰越率100.0%〕の予算が繰越される予定となっていることが認められた。
これらについては、災害復旧事業のように応急工事を必要とする場合を除き国の災害査定を受けたのちにおける工事着手を通常としている現状からして、台風等の発生時期が年度後半の秋以降に集中することなどにより繰越をやむを得ない場合も多いところである。
こうした繰越手続きについては、財務省において「繰越ガイドブックー予算の効率的使用と事業効果の早期発現に向けてー」が作成され、第Ⅱ章において公共事業関係費、施設整
備費等の繰越事由として「事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 」と例示がなされている。
前述のとおり、本村における道路整備事業の繰越率は81.2%であり、繰越事由について
は、「その他のやむを得ない事由」として十分に説明できない状況での繰越事業となっているケースも含まれている。
公共工事は、村民の生活基盤、経済活動の基盤として、村民の暮らしにとって根底となるものであることから一日も早い整備が求められていることに留意し、予算化された事業の速やかな執行がなされるよう努められたい。

（１）繰り越し事業の状況について

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令和元年度 定例監査結果にかかる措置等
監査結果の公表年月日

令和2年3月13日

監 査 の 結 果

建設課

講じた措置 または 検討状況など

工事完了に伴う提出書類及び支払に必要な書類の記載などを、村への提出前に確認を徹底するよう業者を指導するとともに、提出書類のチェックを強化し早期に支出が出来るよ「例月出納検査」において、工事請負代金の支払いについて検査したところ、村発注の工 う努める。
事について、竣工検査を終了し、「工事竣工承認書」が発行されているにもかかわらず、請負業者からの請求書が相当長期間を経過した後（3ヵ月程度後）に提出されているものが多数見受けられた。
工事請負代金の支払いについて請負業者からの請求年月日を見る限り「政府契約の支払遅延防止等に関する法律」等の適用上の問題はないものの、こうした状態は、「請負業者における資金繰りなどの経営上の観点からも憂慮すべき状況にあると考えられること。」
また、「村において支払いを遅らす理由もないこと。」などから、早期請求を指導し、可能な限り早期に請負代金の支払い（支出）が可能となるよう改善を図られたい。

（２）工事竣工後の工事代金の支払いについて

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令和元年度 定例監査結果にかかる措置等
監査結果の公表年月日

令和2年3月13日

監 査 の 結 果
（１）村税・国民健康保険税、介護保険料・後期高齢者医療保険料の賦課及び収納状況について
令和2年1月末現在の「村税」に係る収納状況は182,423,190円が収納済みであり収納率は、91.57%となっている。
内訳をみると、『村民税』については76,089,273円が収納済みであり、収納率は、84.88%〔個人（現年）81.66%、個人（滞納）42.89%、法人（現年）100.84%、法人（滞納）0.00%〕であり、『固定資産税』については87,075,000円が収納済みであり、収納率は96.54%〔現年97.67%、
滞納33.32%〕、『軽自動車税』については11,995,800円が収納済みであり、収納率は99.04%〔現年99.35%、滞納39.88%〕『村たばこ税』については7,263,117円が収納済みであり、収納率は100.00%となっている。
また、『国民健康保険税』に係る収納状況は53,434,549円が収納済みであり収納率は、82.69%〔現年83.38%、滞納61.21%〕『介護保険料』に係る収納状況は54、666,200円が収納済みであり収納率は、83.03%〔現年83.13%、過年度8.92%（うち、特別徴収83.51%、普通徴収
73.03%）〕『後期高齢者医療保険料』に係る収納状況は25,151,00円が収納済みであり収納率は81.21%、現年81.21%過年度10.00%（うち、特別徴収81.44%、普通徴収80.73%）〕となっている。
こうした取り組みのなか、滞納繰越分の収納率が前年に比べ大きく向上していることが認められた。
これらは、『村県民税』について徳島県との共同催告回数を昨年度に比し5倍近く（5回から24回）に増やしたこと。『固定資産税』については、納期月を早め（5月,11月,2月から5月,7月,11月）早期徴収を可能としたこと。また、『国民健康保険税』については、滞納額が嵩んだ滞納者に対して短期証の発行を行ったこと、納税相談の機会を増やし、滞納者の状況を把握した納付計画の策定や、村社会福祉協議会との連携による仕事・収入の確保機会の創出を図ったこと、さらには、県とともに行う「徴収強化月間」に加え村独自の「徴収強化週間」を設け、通常時よりも集中的に電話・臨戸徴収などを行ったことなどによる結果であると高く評価できるものである。
しかしながら、現時点における今年度の「村税」等の収納状況について見る限り、さなざまな事情による滞納者が発生しており、完納について予断を許さない状況があるように見受けられる。
現在は会計年度途中でもあるが、今後においても、「租税公平負担」の原則からして、延滞・滞納者に対して引き続き、納税相談の充実、分納等にによる徴収の促進を図るとともに、困難案件については、速やかに滞納整理機構への移管するなどの対応を図られたい。
また、場合によっては、「財産の差押え」・「執行停止」や「不納欠損」の事務処理を必要とする場合に当たっては、県など関係機関との連携を密にし、遺憾のないよう適時・適切な対応を図られたい。

住民税務課

講じた措置 または 検討状況など
今後においても、村税等未納者に対して、督促状の送付、電話による催告や臨戸徴収を行う等粘り強く納税を促すとともに、納税相談の実施や制度を活用した分納による徴収を行う。また、滞納状況の把握に努め、収納困難案件については、速やかに滞納整理機構へ移管し、収納率が向上するよう努める。

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令和元年度 定例監査結果にかかる措置等
監査結果の公表年月日

令和2年3月13日

監 査 の 結 果（２）不納欠損処理・執行停止者の状況について
令和2年1月末現在における「不納欠損」の処理状況については、対象者が4名で総額100,600円となっている。
内訳は、「村県民税」の滞納1名43,800円（生活保護受給者・執行停止者・時効成立）、「軽自動車税」の滞納1名26,000円（車体所有者不明・廃車確認）、「国民健康保険税」の滞納1
名2,000円（生活保護受給者・執行停止者・時効成立）、「介護保険料」の滞納1名28,800円（生活困窮者・時効成立）であり、やむを得ないものと認められる。また、「執行停止者」については、対象者が3名（生活保護受給者2名、行方不明者1名）で総額413,874円が滞納処分の執行停止となっている。 税ごとの内訳は、「村県民税」56,274円、「固定資産税」235,700円、「軽自動車税」20,100円、「国民健康保険税」101,800円となっており、要件を備えていることから、やむを得ないものと認められる。

住民税務課

講じた措置 または 検討状況など
今後とも「執行停止」や「不納欠損」の事務処理を必要とする場合に当たっては、県など関係機関との連携を密にし、適切に執行する。

閉庁時におけるマンナンバーカードの交付手続き事務の実施や、広報へのマイナンバー
カードの取得推進記事掲載により、村内のマイナンバーカード所有者数の増加を図った。
マイナンバー制度は、2016年（平成28年）1月から社会保障、税、災害対策の分野で、国本村におけるマイナンバーカードの交付状況は、令和3年1月31日現在、交付枚数441枚、が効率的に個人情報を管理するためのシステムとして、「行政の効率化」「国民の利便性の 交付率19.68％である。
向上」「公平・公正な社会の実現」のための社会基盤として導入されているが、カードの交付 引き続きマイナンバーカード交付申請の相談所開設や、イベント開催時における利用促
状況は平成30年7月1日現在：全国11.5%、町村9.5% と低迷しておりカードの利用促進が課 進活動に取り組み、マイナンバーカードの取得の推進に努める。
題となっている。
本村におけるマイナンバーカードの交付状況は、令和2年1月31日現在270枚（交付率11.8%）となっている。
現在、村においても、カード交付申請についての相談所開設やイベント開催時のおける利用促進活動に取り組んでいるところであるが、今後とも総務省が推進するマイナポイント事
業（マイナンバーカードを活用した消費活性化策）をはじめとした利用促進活動の積極的な取り組みを推進されるよう期待したい。

（３）マイナンバーカードの申請・交付状況と今後の取り組みについて（４）出産祝い金について
昨年度、監査で他の市町村に遅れることなく対処要望があったが、今年度1人目・2人目について15,000円から50,000円としたところであり、3人目については100,000円（昨年度同額）であるが、他町村と比較しても、金銭的には遜色ない状況となっている。

今後も、他市町の動向を注視しながら、制度充実に努める。

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令和元年度 定例監査結果にかかる措置等
監査結果の公表年月日

令和2年3月13日

監 査 の 結 果

健康福祉課

講じた措置 または 検討状況など

今年度は、国民健康保険の特定健診の医療機関での日程を、例年であれば12月末までのところ、令和3年1月末までの1か月延長して対応した。また、特定保健指導においては、
訪問しての受診勧奨などの取り組みを行ってきた。
令和2年度1月末現在の村民は、2,288人であり、うち国民健康保険被保険者数は、644人 次年度に向け、引き続き受診率向上への取り組みをより一層強化する。
（28.15%）、後期高齢者医療保険被保険者数は602人（26.31%）となっている。 これを平成30
年度の決算で見てみると、国民健康保険事業については、平成31年3月31日現在の被保険者数が651人であり、保険給付金が216,194,109円となっており、これに対して保険料収入
は61,734,961円、県支出金228,259,151円などの財源手当てにより運用されている。
村においては、現時点での「法定外繰入金」は見られないところであり、現時点において、直ちに重大な局面に至っていないことが確認された。
また、75歳以上を対象とする後期高齢者医療保険事業については、被保険者数が619
人、一人当たりの医療費が1,081,035円（入院630,709円、入院外259,471円）となっており、
県平均を上回り7番目に高い状況となっている。 なお、保険料は、年金から天引きされるなどによる31,508,400円であり、村の県高齢者医療広域連合に対する負担金は、5,042,956円となっている。
現在の介護保険料については、1人当たり平均保険料基準額は月額5,600円であり、全国平均、県平均を下回り県下で2番目に低い状況となっている。
村においても、高齢化の進展及び医療の高度化等の影響により、医療費は年々増大しており、今後も増え続けることが見込まれている。 平成18年度の医療制度改革において、医療費の中でも特に生活習慣病の占める割合が、国民医療費の約1／3と非常に高いことから、内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）に着目した生活習慣病予防を目的として、「特定健康診査・特定保健指導」の実施が平成20年度から各医療保険者に義務付けとなっている。
村民の健康を守り医療費負担を減少させるために取り組んでいる、平成30年度の「特定健康診査」の受診率は44.2%であり、県内市町村においては9番目に位置しているところであるが、村民の半数以上が受診していない結果となっている。
特定検診は、最寄りの病院での受診以外にも、村においては、村民の利便性を考慮し役場前にて特設会場を設け実施しているところであるが、今後においても、より多くの村民が受診できるよう、何らかの手段を検討する必要があると思われる。
また、「特定保健指導」の実施率は、82.8%となっており、県内市町村においては11番目に位置しており、受診を機会に健康についての意識を高めるとともに、健康維持のための取り組みに対する知識を深め効果的な対処について認識するためにも重要な取り組みであることから、より一層の取り組みの推進を図られたい。

（１）国民健康保険事業・後期高齢者医療制度・介護保険制度の取り組み
について

別紙
令和元年度 定例監査結果にかかる措置等
監査結果の公表年月日

令和2年3月13日

監 査 の 結 果（１）入所状況について
令和2年2月1日現在保育所は、定員70名に対し47名〔0歳児（4名）、1歳児（6名）、2歳児（3名）、3歳児（14名）、4歳児（7名）、5歳児（13名）〕の入所があり、うち9名は広域となっており、保育士12名で対応している。
入所率は、0歳児（21％）、1歳児（44％）、2歳児（100％）、3歳児（91％）、4歳児（100％）、5歳児（86％）となっており、少子化の影響もあり入所対応に余裕のある状況もあることから、施設規模に応じた有効的な運用が望まれるところである。

（２）施設の管理について
施設等に老朽化の見られるものもあることから、現状を把握し、改修等の計画的な取り組みが望まれる。

保育所

講じた措置 または 検討状況など
前年度の入所状況に鑑み、運営の見直しに努めている。特に令和２年度においては、０．
１歳児の入所率は広域児童を含め１００％になった。
今後も、施設規模の有効的な運用を図る。

築２０年が経過し、施設設備の老朽化や故障が多くなっている。そのため、平成２９年度より計画的に施設の修理及び備品の購入を進めており、引き続き計画的に取組みを進める。

別紙
令和元年度 定例監査結果にかかる措置等
監査結果の公表年月日

令和2年3月13日

監 査 の 結 果（１）ふるさと納税について企画政策課講じた措置 または 検討状況など

本年は、新型コロナウィルス感染症の影響による全国的な経済の悪化に伴う、逆風の１年間となったものの、関係職員が創意工夫を凝らしながら、新たな返礼品の発掘や開発に「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶこと 努めた。その結果、令和２年度においても、約１,４億の寄附申込みをいただいた。引き続ができる制度」として創設された「ふるさと納税制度」について、総務省は、それぞれの自治 き、寄附目標額の達成に向け、村内外の事業者等と連携し、充実に努める。
体での“ふるさと納税”に対する考え方や、集まった寄附金の使い道等をみたうえで、応援したい自治体を選んでください。としてして広報・周知がなされているところである。
佐那河内村における今年度寄付受入額は令和2年1月末現在148,681,150円であり、諸経
費21,012,757円を差引くと寄付残高は127、668,393円となっている。
これに前年度よりの繰越額を加えると342,580,189円となりこれが使途別に使用するため取崩可能な額となる。
これまでに、100,999,590円を取崩し使用されており、現在残高は241,580,599円となっている。
この結果、寄付された方々が使い道として望まれた使途別の残高は、「環境土地の保全」
54,400,790円、「子育て支援」103,193,772円、「教育環境整備」16,290,475円、「防災・防犯」
20,397,361円、「おまかせ」36,294,784円、「しゃくなげ」8,680,464円、「大川原展望台」
2,319,480円、「利息」3,473円となっている。
今後においても、寄付をいただいた方々の思いを受けとめ、村の発展に寄与する事業の展開のため有効に充てられるよう望むものである。また、令和2年度の取り組みについては、地場産品提供者の生産意欲向上と収益増に繋げるため、リピーターを拡大し、各種特産品の販売増と新たな特産品の開発と確立を目指す取り組みにより、寄付目標額を150,000,000円と設定しているとのことであり、総務省が指定の要件としている「地場産品」「お礼品３割」「募集経費5割」の取り扱いに留意しながらも、たゆまぬ努力を期待するところである。
国の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」や、本村の住民の意向に配慮しながら、適（２）佐那河内村総合計画の策定状況について切な施策の見直しに努め、令和２年４月に策定した。今後は、「佐那河内村総合計画」、及村においては、「佐那河内村総合計画」を策定中であり、10年にわたる「基本構想」をもと び「地方創生総合戦略」に盛り込んだ施策の実践に努める。
にまとめた案をパブリックコメントによる意見募集中であるとのことである。
佐那河内村の今後の取り組みについて、「ビジョン」を明らかにした「計画的な村づくり」により、「村民が安心して暮らせる魅力ある村づくり」が図られるよう期待するものである。
なお、「地方創生総合戦略」が第4編として組み込まれているようであるが、国における第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における基本姿勢や今後5か年の目標や施策の方向性等に留意した戦略の策定となるよう望むところである

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令和2年3月13日

監 査 の 結 果

企画政策課

講じた措置 または 検討状況など（３）広報誌「さなごうち」について

課内で定期的に話し合いの場を設けるとともに、課長会で新たな掲載記事の提案を呼びかけた。今後、他自治体の広報紙なども参考にしながら掲載内容の充実に向けて努力す
紙面のマンネリ化、情報収集の在り方を疑問視する村民も多いことから、村民が知りたい る。
情報は何なのかなどについて、常に意識することが必要である。
編集委員会等もないようなので、一度専門家の意見を伺うなど、新たな視点も必要でないのか検討されたい。

（４）役場ホームページについて
村のホームページについては、「非常に見にくい」、「内容が古く更新できていないものがたくさんある。」「知りたい情報が見つからない。」などの厳しい声がある。
現在、全面的見直しをするべく作業を進めているとのことであるが、現在のサイトは、CMSの導入により、情報発信・ページ更新等の判断が各課等の判断に任され、担当者により統一的な対応ができていないため、情報の内容に偏りが見られるほか、一部のコンテンツにおいて相当期間更新がなされていないものが多数存在していることから、その運用について見直しが必要である。
今後においても、ホームページの管理・運営は、「メンテナンスをする」「トラブルがあったら対応する」ことも必要であるが、こうした受け身の形での対応だけでなく、常に情報を発信するという能動的な対応が求められることから、村の行政情報について住民にきめ細かな情報を発信するとともに、このホームページ活用により、村外に向けたパンフレットなどの印刷物とはまた違った形での村における特色ある施策・事業の取り組みやサービスについて、
より魅力的かつ効果的に伝え、移住・交流や企業誘致、地元産品の消費拡大などにも繋がる、コンテンツや仕組みで成果の出るよう十分な検討した対応を望むものである。

（５）「地域おこし協力隊」制度の運用について「地域おこし協力隊」は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこしの支
援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図ることを目的としており、現在2名の隊員が活動している。
この活動経費の事務処理に関し、予算の範囲内において支給するという条件のもと、活動に必要な経費の支払い等について、すべて職員が1件ごとに直接発注・購入し、現物支給するといった事務処理・運用がなされている。
こうした事務処理は、多忙な職員の負担を増大しているばかりか、国においてこうした取り組みを公務員である職員に求めていると考えられないことから、事務処理の在り方について、見直し改善を図られたい。

課長会において、ホームページの定期的な情報更新について、改めて徹底した。また、コンテンツについては、随時見直しを行い、本村の情報発信の強化を図る。

令和２年度は、必要な経費の支払いを資金前途方式に変更するなどの見直しを行い、事務処理負担軽減を図った。引き続き、適切な事務処理に向けた見直しを行っていく。

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令和2年3月13日

監 査 の 結 果

教育委員会

講じた措置 または 検討状況など（１） 小中一貫教育の取り組み状況について｢学校教育｣は、子育て世代が移住の有無を判断するための、大きな条件の一つであるととらえている。
村においては、小学校から中学校の９年間の各科カリキュラムを編成した、小中一貫教育 本村では平成２８年度に小中一貫教育をスタートさせ、３０年度には小中一貫教育校へのを推進し、さらには、小学校の外国語活動についても先行実施するなど、特色と魅力ある教 移行を経て、「特色と魅力ある小中一貫教育」を行っている。英語教育、ふるさと学習、タブ育の実践に取り組み、成果を上げていることが認められる。
レットを効果的に活用した授業など、学校とともに特色と魅力ある教育を推進してきた結こうした、教育現場での取り組みは大いに評価できるものであるが、教育現場だけでなく、 果、子どもの姿が変容し、客観的な数値においても、力の向上が見られる。
村にとって大きな成果であり“魅力”である。
県内各地、各校に向けて毎年、研究会で研究発表や原稿発表を行い、学校ＨＰでも発信
少子化が深刻な村の現状からして、若い世代にとって“安心して生み育てることのできる を続けている。保護者に対しては、公開授業や発信を増やして、一層の理解を進めている。
佐那河内村”として、大いに誇れるものであり、こうした状況を村内外にアピール“魅力発
県教育委員会や他校の教職員には、すでに一貫教育の成果が浸透している。
信”し、若い世代の移住促進へと結びつけることについて、積極的な取り組みを期待するも移住希望者や県民にさらに周知するために、村のＨＰと小中学校のＨＰをリンクさせ、紹介のである。
の機会を増やしてきた。令和３年度は学校のＨＰで動画配信をスムーズに行えるようにリ
ニューアルし、一層の広報に努め、安心して生み育てることのできる村をアピールする。

（２）不登校児童生徒の状況について

令和２年度の不登校の状況は、令和３年１月現在で、小学校１名、中学校１名である。定期的に担任が連絡をとり、また、家庭に出向いて本人や保護者と関わっている。修学旅行
不登校（学籍があるが、登校しない状態）の状況については、現在、小学校2名、中学校5 等の行事には参加し、不定期ではあるが、登校している。スクールカウンセラーとの面談や名となっている。
保健室での授業、折に触れて教室へ誘うなど、きめ細やかな対応をしている。スクールソー
この問題は、憲法に定められた「教育を受ける権利」に係る問題であり、学校教育法に基 シャルワーカーを今年から配置し、家庭状況の把握と連携に一層取り組んだ。保健室でのづき「普通教育を受けさせる義務・就学させる義務」を有する保護者の問題でもある。
１対１の学習に、必ず教諭を割り当て、個別授業を充実させてきた。
こうした背景を踏まえ、義務教育対象年齢に達した子どもたちの権利を保障するために
不登校の理由は複雑で複合的と言われている。新しい環境が生徒の気持ちを切り替える
も、保護者・地域・行政がどのようなことができるか「不断の努力」が求められていることか チャンスでもあるため、学校には保護者と密に連絡を取りながら、将来に向けての糸口を見ら、引き続き課題が解決できるよう関係者との連携を密にした取り組みを望むものである。 いだしていくよう働きかけている。県教委の「大学生のサポーター制度」など、多様な支援も保護者・本人に紹介して活用するよう学校に勧めてきた。
今後も学校と村教委で常に情報を共有しつつ、子どもの将来を見据えて取り組みたい。

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令和元年度 定例監査結果にかかる措置等
監査結果の公表年月日

令和2年3月13日

監 査 の 結 果（３） 遊具の撤去（大川原高原・公民館など）が行われていることについて教育委員会講じた措置 または 検討状況など

村には、中央運動公園の他、７箇所の運動広場があるが、撤去した遊具の整備時期と比較すると、子どもの数が大幅に減少していることと、子どもを取り巻く環境が様変わりしてい
最近、村内に設置された遊具が、次々と撤去又は使用禁止され、村民から「こどもの遊び ることから、時代に沿った遊具の選択と整備箇所の設定をしたい。
場がなくなった」「どうして撤去したのか。後はどうするのか。草が生え放題…」「ゲームが普 子どもの遊び場については、｢住民の居場所｣や｢交流の場｣としての機能をもたせた村立
及して、ただでさえ外遊びが減っているのに…」などの声が聞こえ、子育て世代における大 図書館の整備と併せて考え、検討する。村立図書館に隣接して遊具等を設置して遊び場をきな関心事となっている。
つくり、各世代のニーズに応じた｢複合的なコミュニティ空間」として整備を行う素案を持って
近年、各地において遊具による様々な事故等が発生していること、また、平成30年より、 いる。リピーターを生む、利便性の高い場所という視点も必要である。
国交省が少なくとも年1回の公園遊具の精密点検を義務付けたことなどにより「基準」に準じ ただし、その整備方針や整備地等については、住民の意見を踏まえながら検討したい。遊ていないものを「使用禁止」とし、撤去する流れが生じている。
具の撤去等についての説明は、意見を聴くためのワーキングメンバー等を募るタイミング村においては、遊具の使用禁止・撤去に関する対応を村民に説明するとともに、保護者等 で、広報・ホームページ等を使って説明したい。
との意見交換できる機会を増やし“こどものすくすく育つ環境づくり”について、真剣に議論
し、「こどもの遊び場」づくりについて、今後の取り組みを明らかにされたい。

別紙
令和元年度 定例監査結果にかかる措置等
監査結果の公表年月日

令和2年3月13日

監 査 の 結 果
（１）「会計事務の手引き（仮称）」について
例月出納検査により出納事務にかかる職員の基本的知識（認識）が十分でない面が認められた。
会計管理者においては、会計事務の適確な遂行を図るため、村職員に対する指導の徹
底を図るとともに、会計事務等の取り扱いについてまとめた「会計事務処理要領」あるいは「会計事務事務の手引き」などを正式な文書として整備し、職員に周知する必要があると強く感じるので検討されたい。

（２）指定金融機関の検査について
地方自治法施行令（第168条の4）により、会計管理者は、指定金融機関等について、定期及び臨時に公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況を検査しなければならないと定められているところ、現時点において実施されていないとのことであることであり、速やかに検査を行うよう求めるものである。
なお、検査実施後においては同法施行令に基づき監査委員に対し、検査の結果について報告を求めるものとします。

出納室

講じた措置 または 検討状況など
現在、会計書類作成マニュアルの充実を図るため、「会計事務処理要領」として整備を進めている。
今後は、地方自治法及び佐那河内村財務規則により会計事務の取り扱いの的確な遂行を図ると共に、支出伝票等についてチェック体制の強化を図り迅速な処理に努めたい。

佐那河内村指定金融機関等の公金取扱事務検査実施要綱（案）について、他市町村の要綱等を参考に作成した。なお、、２月２６日に新要綱に基づく検査を実施予定である。