JETRO アジア経済セミナー

ASEAN Now 8

カンボジア王国
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）

海外調査部アジア大洋州課■概況（政治状況、マクロ経済）

亮太

成され、前者は首班指名、法案の発議・議決権、内閣信任・不信任決議などの権限を持ち、任期は 5 年

アンコール帝国として古くから栄えてきたカンボである。2018 年 7 月に国民議会選挙が実施され、ジアは、1953 年にカンボジア王国としてフランス

25 州における 125 議席が直接選挙で選ばれた結果、からの独立後、度重なる内戦と、ポル・ポト政権に与党である人民党が全議席を獲得した。前回（2013よるクメール・ルージュの統治により経済発展が大年）の国民議会選挙では、与党である人民党が 68きく後退した。しかし、1993 年の民主主義的な総議席を獲得したのに対し、野党である救国党が 55選挙の実施と憲法制定以降、同国は各国からの資金議席を獲得した。その後、2015 年に救国党党首の援助や外国投資の積極的な受入れなどにより大きなサム・ランシー氏が国外追放、さらに 2017 年 10成長を続けた。一人当たり GDP は 1,390 ドル（2017月に同党党首であるケム・ソカ氏が国家反逆罪によ年）、人口は 1,601 万人（2017 年）と、経済規模り逮捕され、救国党は裁判所の命により解党させらは比較的小規模であるものの、平均年齢が 23.8 歳れた。その影響により、2018 年 2 月に実施されたと若く、同国の実質 GDP 成長率は近年においても上院議員選挙では、人民党が 58 議席全てを獲得し7％前後で推移している。

た。先述の 2018 年 7 月の国民議会選挙は、このよ

歴史的に中国との繋がりが強く、現在でもフン・うに人民党の影響力が強まる流れの中で迎えた結果

セン首相による親中政策が見られるなか、外国直接であり、欧米諸国は一連の動向と、選挙の運営に対投資額は中国が他国を大きく上回るものの、日本のし強い懸念を示した。特に、欧州連合（EU）は、カODA プロジェクトによる継続的な支援や投資は同ンボジアからの輸入時に武器以外すべての品目につ国内で評価されている。同国の課題は教育水準の低いて無税・無枠とする EBA（Everything But Arms）さにあり、2015 年における 15 歳以上の同国民の協定の停止を検討している。

識字率は 78.3％と、ASEAN 諸国の中でも最も低い■経済・産業動向水準であった。なお、ポル・ポト政権の影響で現地通貨リエルの信用力が低下した結果、米ドルが主要⑴ 主な産業は、農業・製造業・観光業

通貨として普及しており、現地通貨による金融政策

同国の主な産業は、農業、製造業、観光業などを実施することは難しいものの、物価は安定的に推だ。農業は 2016 年時点で同国の GDP の 15.5％を移している。

占めている
（図 1）
。生産される作物はコメが大半で、立法機関は二院制で国民議会（下院）と上院で構

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安野

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農地用面積の約 8 割で稲作が行われているとされているが、その他、キャッサバ、とうもろ
こし、天然ゴムなどの栽培も盛んである。

図 1 2016 年カンボジア主要産業の GDP 構成割合

また、同国南部カンポット州およびケップ州産のコショウは EU で地理的表示保護の対象となっており、土産品として人気が高い。同国の農業に携わる日系企業として、同国のコショウのブランド化に公共部門 1.4 ％金融 2.0 ％貢献したクラタペッパー、農家向けの無ハグスなどが挙げられる。

農業
15.5 ％

漁業
6.0 ％
林業 1.8 ％鉱業 1.6 ％ホテル・レストラン
5.0 ％商業
10.1 ％

製造業は縫製・製靴業が中心であり、カンボジア縫製協会（GMAC）は 2019年時点で会員数約 600 社、業界全体の製造業
17.0 ％

建設業
12.1 ％

従業員数は約 600,000 名とされている。

電気・ガス・水道 0.6 ％GMAC は同業種における追い風として、現在起こっている米中貿易摩擦の影響に畜産業 3.0 ％

運輸・通信
8.7 ％

料ウェブサービス「アグリバディ」を展開し、同国の農業の IT 化促進に貢献する

その他のサービス
不動産・ 7.1 ％
ビジネス
7.1 ％

（注）観光業は観光に関する、旅行業、宿泊業、ついて、対中関税賦課の対象となってい（出所）カンボジア経済財政省

飲食業、土産物関連業種などの総称を指すため、分類はされていない。

る旅行品、服飾品などの輸出拠点を中国からカンボジアに移転させる動きが今後加速するとの予測をしている。

ルで、品目 1 位は建設機械など、続いて車両、肉おまた、製造業に関連して、産業が高度化しつつあよび食用のくず肉である（図 2）。日本への輸出額

るタイから生産工程の一部を労働力の安価なカンボは 12 億 6,197 万ドルで、品目 1 位は衣類 ( 布帛製ジアに移す、「タイプラスワン」と呼ばれる動きが品：スーツ、シャツなど )、続いて衣類 ( ニット製品 )、ある。タイ国境に近い街であるポイペトのサンコー履物となっている（図 3）。

ポイペト経済特別区（SEZ）（注 1）や、南西部コッコ⑶ 不動産投資の活性化とンのニャンコクコッコン SEZ へ進出するケースがあIT 化の進展によるデジタルサービス普及

り、例えば前者には電子デバイスなどの製造を行う

同国の首都プノンペンでは近年、コンドミニアスミトロニクスが、後者には自動車用ワイヤーハームや商業施設などの不動産投資が活発化している。

ネスを製造する矢崎総業が進出している。

CBRE の予測によると、首都プノンペンにおけるコ⑵ 貿易動向：輸出は主に欧米向けの衣類及び付属品

ンドミニアムの供給数は 2018 年の約 15,000 ユニッ2017 年の同国における輸出額は 109 億 9,567 万トから 2019 年に 30,000 ユニットを超え、2020ドルで、その 6 割以上を衣類及び付属品が占めてい年には 40,000 ユニットに達する見通しである。まる。輸出先は主に欧米諸国で、後発開発途上国（LDC）

た、ショッピングモールなど商業施設の小売スペーに分類されることで先進各国から適用される、特別ス供給面積は 2018 年の 30 万㎡から、2020 年に特恵関税制度が活用されている。一方、輸入総額はは 60 万㎡超と倍増する見通しである。供給超過に

136 億 6,314 万ドルで、その半数以上が織物・製靴、よる不動産バブルの崩壊が懸念されるが、こうしたその他製造原料である。続く車両等、石油製品は、不動産投資ブームが土地の価格を押し上げ、更に不それぞれ全体の 5％程度を占めている。

動産建設が進み、商業施設の増加に伴い小売業の進カンボジアの日本からの輸入額は 3 億 5,818 万ド出が促進されている。

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図 2 2015 ～ 2017 年

カンボジア対日輸入額推移（100 万ドル）

10080
60

69.7

74.9 74.7

61.6

45.1
28.1

2027.3

15.9

機 械

2017

2015 2016

2017

66.2

400

2015 2016

82.8

車 両35.2

41.1

6.2

肉電気機械

8.2

10.9

5.1

14.010.7

合成繊維、 メリヤス編物・人造繊維
クロセ編物（出所）財務省「貿易統計（通関ベース）」

図 3 2015 ～ 2017 年

カンボジア対日輸出額推移（100 万ドル）

500

485.5

474.7

400337.5300200

180.9

207.7

356.2

396.3

242.4

200.6

100040.7

履 物

衣 料 品

（ニット）

衣 料 品
（織物）

50.7

58.1

革製品

38.7

43.8

50.9

電気機器及びその部品（出所）財務省「貿易統計（通関ベース）」

経済発展などで消費市場が盛り上がりを見せつつあるなか、スマートフォンのアプリなどを使用したモバイル決済サービス、配車サービスなどの普及の

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■投資情報
⑴ 外資規制は限定的動きがある。また、同国では銀行口座の保有率が低カンボジアの投資規制は、一部の事業において地いことから、口座を持たずして金融サービスを行う場企業・外国企業ともに禁止されているのみで、外手段の高度化が進んでいる。パイペイは 2017 年 5

国投資に対して開放的である。外国人に制限が加え月、QR コード決済サービスが利用可能なアプリをられている分野は土地の所有と使用および外国人の立ち上げ、続いてモバイルバンキングサービスを手雇用が挙げられる。ただし、外国人の土地使用につ掛けるウイングも、2018 年 8 月にウイングペイといては、カンボジア政府との契約による土地使用、呼ばれる同様のサービスを開始した。タクシー配車

15 年以上 50 年を期限とする永借権に基づく長期賃サービスでは、シンガポール系のグラブと地場企業借、更新可能な有期の短期賃借などが認められ、さのパスアップの配車アプリが、市民の生活に定着しらに土地上の不動産や個人資産を所有すること、債ている。

務保証として担保に差し入れることが認められてい

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る。また、外国人雇用につい図 4 国別投資認可額（2017 年） 経済特別区内外への投資ても、適格投資プロジェクト（QIP）（注 2）において必要な資格や専門性を有する人材がカンボジア国内で得られない場
合には、管理者・技術者・熟練作業者として外国人を雇用するためのビザや労働許可の取得が認められている。
⑵ 中国からの投資が圧倒的（100 万ドル）

2,000
1,500
1,000
5000

同国における外国直接投資

中 国

シンガポールの統計は、カンボジア投資委

韓 国

香 港

日 本

ベトナム

（出所）カンボジア投資委員会（CIB）、カンボジア経済特別区委員会（CSEZB）

員 会（CIB） が 発 表 す る QIP取得企業の統計と、カンボジア経済特別区委員会（CSEZB）が発表する経済特別区（SEZ）への進出案件の統計の 2 種類存在する。両統計を合わせた
2017 年の対内直接投資（QIP 認可ベース）総額は25 億 6,600 万ドルで、うち中国の投資額が全体の約 7 割にあたる 17 億 7,100 万ドルを占めた（図 4）。

（注 1）経済特別区（SEZ）とは、法的、行政的に優遇が認められている工業地域で、経済特区内の経済特区管理事務所に投資計画に関する書類などを提出し、認可を受けることで優遇措置が付与される。各経済特区には入居企業に対する支援体制がある。
（注 2）適格投資プロジェクト（QIP）とは、特定の投資プロジェクトを対象として発行される投資ライセンス（投資許可）で、法人税免税、免税輸入、輸出税免税等の優遇措置がある。

中国投資は近年加速しており、例えばカンボジア南部に位置し、カンボジア唯一の深水港があるシア
ヌークビルには中国企業の投資によるカジノやホテル開発が進んでいる。
なお、日本の 2017 年の同投資額は、6,310 万ド■カンボジア王国
国

名への投資は 8 件、5,940 万ドルで、プノンペン SEZ

人口（2017 年）

におけるデンソー（追加投資）やサンコーポイペト

首都

SEZ における三幸電機など、自動車用部品を扱う製（2017 年）
名目ＧＤＰ

ルで、QIP 認可件数は 9 件であった。うち SEZ 内造業の投資認可が見られた。2018 年はイオンモー
ル 2 号店の開業や、A2A タウンが南西部コッコン州における観光業としての投資認可を取得するなど、サービス業に関連した投資が見られた。
同国への進出を検討する際、教育環境の未整備による熟練労働力の不足、インフラ環境の未整備など面

カンボジア王国積

18 万 1,035 ㎢
出所：IMF

1,601 万人
プノンペン

（2017 年）１人当たりＧＤＰ

出所：IMF

出所：IMF

出所：IMF

貿易収支（2017 年）

出所：IMF

経常収支（2017 年）
出所：IMF

力や先進各国から適用される特恵関税制度を活用し主な輸入品目（2017 年）

1,390 米 ドル

7.2

2016 年
7.0

2017 年
6.9△3,324(100 万米ドル )△ 1,531(100 万米ドル )①衣類および付属品（64.0%）

主な輸出品目（2017 年）

が、主な課題点として挙げられる。一方、若年労働

22.3 (10 億米ドル )2015 年

実質ＧＤＰ成長率 (％)（金額上位の品目名）

た軽工業品の加工貿易、大型商業施設増加に乗じた

基礎データ②天然ゴム（2.3%）

出所：カンボジア経済財政省関税消費税総局③木材（0.1%）①織物・製靴その他製造原料（54.1%）②車両等（5.9％）（金額上位の品目名）

出所：カンボジア経済財政省関税消費税総局

小売業、アンコールワットを活用した観光業などが、（一般工職）（2019 年）
メーカー
月額基本給

同国におけるビジネスチャンスと考えられる。

進出日系企業数※（2018 年 12 月 20 日時点）

出所：カンボジア労働職業訓練省※カンボジア日本人商工会正会員数
出所：カンボジア日本人商工会 HP③石油製品（5.5 %）182 米ドル192 社

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