「都市長屋」に関する考察と提案-東京都における長屋の現状と計画的傾向を題材として建設工学専攻（修士課程）
建築計画研究- 第1章

本研究に関して -1-1 研究の目的と背景
近年の東京都の住環境を脅かす問題として、旗竿敷地や路地状敷

2022 年 2 月 7 日
ME20009
指導教員

あらかわ

なお き

荒川 直輝
山代 悟

長屋を選定し計画することで集合住宅の計画が容易になる場合がある。(fig.2)
2-4 長屋の計画が関係する訴訟について地がある。前面道路への十分な接道幅員が確保できず、住宅等の建築長屋は建築基準法第４３条、前面道路への十分な接道幅員を持た物に囲まれ奥まったジャングルのような敷地が多く存在する。土地ない旗竿敷地に建設可能な集合住宅である。長屋の中には脱法的でや建物の不動産価値を重視した結果、路地状敷地で最大のボリューあると批判されるものもあり、平成２１年の「新宿たぬきの森訴訟事

ムを確保した建築物の計画、ミニ開発、土地の細分化が進み、都心に件」⁶はまさにその代表的な長屋の関係する訴訟であった。ほかにもおいて住環境が悪化する事態が進行している。その路地状敷地で集密集地の住環境を巡って訴訟が起きるケースは度々起こっている。

合住宅を建設する際の解答のひとつに長屋の計画が挙げられる。

以上より、住環境に配慮した計画が推進される提案が新規の長屋の1-2 研究の目的計画に必要ではないかという考察する。

本研究においては、路地状敷地の活用方法の一つである長屋が密集した住宅地の路地状敷地の住環境を改善し、低層で土地に接した- 第3章

現代の長屋の環境及び計画の傾向-

3-1 調査概要

親しみのあるコミュニティと暮らしを提供するきっかけになり得る

東京都内の既成市街地に建設された最近の現代長屋事例を収集しと考え、近年の長屋と長屋を取り巻く環境について計画の傾向につ計画条件を明らかにする。主要用途・敷地面積・建築面積・延床面積・いて調査し、試設計を通した法規の提言を行うことを目的とする。

建蔽率・容積率・用途地域・高度地区・住所を抽出し、現代長屋の計

1-3 既往研究

画的傾向について考察する。

長屋と密接な関係を持ち、住環境の悪化の要因ともされる旗竿敷

3-2 事例の収集

地の発生メカニズムに関する研究¹や、耐火構造で竣工した長屋が街東京都安全条例が適用される東京都内の主要用途に長屋（複合用に対して防災性能を向上させることを論じた研究²が既往研究として途も含む）を持つ２０００年 1 月号-２０２１年１０月号までの建築行われているが、新たな法規の提案から仮定設計を行う研究は現状

作品雑誌（新建築・住宅特集）⁷に掲載された作品事例１１７作品をでは存在しないため、研究意義があると考えられる。

収集した。

- 第2章

3-3 長屋と現在までの推移と傾向

現代の長屋を取り巻く状況-

2-1 近世の長屋から現代の長屋までの変遷とその役割
長屋が街並みを連ねていた江戸時代の長屋と２０２２年現在の長長屋の建設棟数は増加傾向にある⁸。不動産事業による旗竿敷地の活用の為、長屋を計画することが原因であると考えられる。

屋は形状も役割も大きく異なる。(fig.1)

第4章

2-2 現代の長屋の定義

4-1 設計提案

現代の長屋の定義は大きく３つ挙げられる。

設計

本章では、第２章及び第３章の現状と傾向を踏まえ、東京都安全条①共用部を介さずに直接住戸(専有部)に入る形式の建築物。

例の一部の新規改提案を提示し、現状では建設することのできない②１敷地に多世帯が暮らす集合住宅である。

長屋の試設計を行う。路地状敷地最大の問題である、密集地の住環境③「特殊建築物」ではない。に配慮し、災害対策と豊かな路地状敷地の実現を目標とする。

いずれも建築基準法によって定義づけられているが、集合住宅の4-2 設計敷地括りで見れば共同住宅と長屋の区別はこれにより明確である。
2-3 長屋に係る建築関係法規
本論は東京都２３区内の長屋に焦点を当てている。したがって関密集した路地状敷地と重層長屋の棟数が最も多い世田谷区の下北沢周辺を対象敷地とする。
4-3 重層敷地内通路案

係する建築関係法規は建築基準法³、東京都安全条例⁴、消防法⁵など

本計画は長屋を耐火構造とした際に、建物の火災への安全性を担が２０２２年現在の長屋の計画に影響を与えている。建築基準法で保する為、敷地内通路を重層化する計画を可能とする提案である。

は２条二項特殊建築物であるか否か及び第４３条敷地等と道路の関4-4 キッチン隔離案

係が長屋に影響する。東京都安全条例では、窓先空地の有無、第５条

日常生活での火災の元となる最大の原因、キッチンを上層階に隔の長屋に必要とされる敷地内通路の規定が適応され、平成 30 年に第離し足元の安全性を担保することで、敷地内通路の上部に屋根がか5 条の改定が行われ、長屋の計画難易度が上がった。消防法は直接的かる計画を可能とする計画と改定案である。現状の法規の場合、敷地には計画に関係しないが、消防用設備の設置義務の有無が共同住宅

内通路の上部に庇の規模以上の屋根等が架かってはならない。と長屋に相違がある。いずれにせよ、共同住宅では設計不可能な敷地であっても長屋であれば計画可能であるケースがあり、用途として

4-5 外周敷地内通路案
平成３０年の東京都安全条例改定時に制定された、窓先に通路と参照文献
1.

なる５０cm 幅員が必須となった改定の強化（外周全てをに幅員 2m の敷地内通路で囲う）により、避難時の安全性を担保し専有通路の共有

郊外住宅地における旗竿敷地の立地特性と発生要因に関する研究. 日本建築学会計画系論文集. 薬袋奈美子室田昌子,矢島浩子. (2017).

2.

木造密集地域の更新について-延焼過程ネットワークのスケールフリー性に着目した木造密集地域における延焼危険建物の選択的除去効果のを可能とする提案である。

実証と共同建替えによる自力更新の実現可能性の検討�-.織山和久.

4-6 考察
本論文では現状では法規等の辛味により計画することのできない都市長屋を３案提案した。各提案の共通点は、都市長屋の法規で提案(2015).
3.
4.

するべきは周辺の住環境への配慮、災害の際の最悪の事態に対する令和 4 年版 建築関係法令集 法令編. 総合資格学院 . (2021/11/10).
東京都都市整備局. 参照先: 東京都建築安全条例の改正について（平成 30 年 10 月 15 日施行ほか）東京都都市整備局. (令和 2（2020）年年 9

リスクを引き下げることの 2 点であると考察する。

月月 23 日日).

また、建築法規全般の制定された時代やその背景から現状の技術

5.

e-GOV 法令検索. 昭和二十三年法律第百八十六号消防法. (2021)

や時代背景に適合する法規への見直しは必要であり、１９００年代

6.

新宿マンション事件について. 周藤利一. (2010).

中旬より法規の変化の少ない長屋は住環境を改善する要素にも悪化させる要素にもなり得ることが予測される。そこで未来に向けた新しい長屋の提案が必要とされていることが考えられる。
第5章

7.

新建築・住宅特集. 新建築社. (2000/1 – 2022/10)

8.

総務省統計局. (令和元年 9 月 30 日). e-Stat 政府統計の総合窓口. 参照先: 平成 30 年住宅・土地統計調査:

9.

結論『日本における集合住宅の定着過程』財団法人日本住宅総合センター.
2001.小林秀樹

5-1 長屋の設計計画の可能性について
旗竿敷地の活用方法で住環境が荒れることが問題視される現状において、民法による建物間５０cm の、意図して計画されていない法規の妥協による密集した市街地等ができるより、長屋の計画された敷地内通路の方が今後の住宅街の在り方としても非常に有意義な土地活用であると言える。そのためには周辺環境への配慮と共同住宅との差異の見直し、長屋の設計を自由にする法規の改定によって、長屋の魅力を引き出すことは効果的であると考察する

5-2 研究の展望
本論は東京都安全条例の提言、法規のトレードオフにより長屋の計画に自由を与えるような試設計を提案した。今後、路地状敷地を豊かにするにはどれほどの比率で都市長屋が建設されればよいか、具体的な法規の提言等に研究が展開することを展望とする。

fig.2

長屋の時代別の役割、形状等の変遷に関するに年表

fig.1

一戸建て住宅・長屋・共同住宅に係る法規比較表