（写）保国発第０３３１００１号
平成２０年３月３１日

都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長

殿

厚生労働省保険局国民健康保険課長

国民健康保険の退職被保険者の被扶養者に係る適用について標記については、平成１９年９月１８日付け保国保発第０９１８００１号「国民健康保険の退職被保険者の被扶養者に係る適用の適正化対策の徹底について」により、貴都道府県内市町村への助言等格別の御配慮をいただいている
ところである。
既 に お 知 ら せ し た と お り 、 退 職 被 保 険 者 の 被 扶 養 者 （ 以 下 、「 退 職 被 扶 養者」という 。）の適用漏れについて 、会計検査院より指摘を受けていたところであるが、今般、これを踏まえ、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成２０年厚生労働省令第７７号。以 下「改正省令」という 。）により所要の改正を行い、退職被扶養者について職権適用できることとするとともに、適用事務の改善を図ることとした。
今後、貴都道府県内市町村において退職被扶養者の適用の適正化の徹底が図られるように、助言いただくようお願いするものである。
とりわけ、平成２０年度においては、重点的に退職被扶養者の適用の適正化が図られるように、退職被保険者の扶養関係の確認につき、格段の取り組みをお願いする。
記１

退職被扶養者の職権適用
改正省令第５条による改正後の国民健康保険法施行規則（昭和３３年厚生省令第５３号）附則第６条第３項の規定により、退職被扶養者につき届け出られるべき事項について市町村が公簿等により確認することができる場合には、当該届出を省略し、退職被扶養者として適用できるものであること。

２

退職被扶養者の適用事務の改善例と、基本的な流れ① 国保被保険者情報から退職被保険者と同じ世帯に属する者について機械的に抽出し、別紙の処理票に出力する。
② 出力された処理票を活用し、住民税用に市町村が所有している収入情報等により要件審査を行う。
市町村において、収入情報等により扶養されていることが確認できる場
合には、届出を省略できるものとし、職権適用を行う。
また、収入情報等のみでは扶養されていることが確認できない場合は、個別訪問や電話により、扶養関係を徹底的に調査し、確認できたものから順次届出を受け、適用を行う。
上記②における「収入情報等により扶養されていることが確認できる場合」とは、以下の条件を全て満たす場合とする。
処理票に出力された退職被扶養者として未適用の疑いのある者について、
ア）退職被保険者本人の３親等以内の親族であること。
イ）住民税の配偶者控除又は扶養控除の対象であること
ウ）前年の収入額が１３０万円未満（６０歳以上又は障害者については１８０万円未満）で、退職被保険者本人の収入の１／２未満であること
なお、前年以前においてア）～ウ）の条件を全て満たすことが確認できる
場合は、その確認ができた時点においても、遡及して退職被扶養者として適用を行うことができるものとする。
この場合は、併せて、振替整理処理により、前年度以前の療養給付費等負担金及び療養給付費等交付金の調整を行うこと。
（なお、当該調整については、各年度の精算が完了した日（療養給付費等交付金の追加交付日又は交付金精算返還日）の翌日から起算し、５年間を時効期間としている 。）

３ その他（１） 退職被扶養者に係る適用の適正化による効果
退職被扶養者が適用漏れとなっていることにより、市町村国保における財政に、一部損失が発生していると見込まれる。
逆に言えば、退職被扶養者に係る適用の適正化により適用漏れを解消することによって、以下のような効果が見込まれるということであり、市町村保険者におかれては、これを念頭に、適正な適用事務を行なっていただ
くよう、邁進されたい。
〔適用の適正化（適用漏れの解消）による効果の例〕① 新たに適用した退職被扶養者が、一般国保の低所得者であった場合は、以下のような効果が考えられる。
・ 退職被扶養者として適用することで、その療養給付費に充てられていた一般国保の保険料財源を確保できる。
（反面、当該退職被扶養者の保険料は、市町村国保に交付される療養給付費等交付金の算定上、控除されることとなるが、低所得者の保険料は一般に低額であるため、一般国保で確保できる保険料財源と比較して、少額であると見込まれる 。）
・ 保険料軽減対象となっている場合、軽減分の補塡に充てている保険基盤安定制度における市町村の負担金が減額となる。
・ 都道府県においては、都道府県内の市町村の財政健全化が図れる
他、保険基盤安定制度における負担金や都道府県調整交付金の減額等の効果が考えられる。
②

前期高齢者制度における調整対象基準額、後期高齢者支援金及び病床転換支援金の当該退職被扶養者相当分について、療養給付費等交付金が増額される。

（２）退職被扶養者の適用における今後の取扱いは、本通知によることとし、平成１５年３月３１日付け保国保発第０３３１００３号「国民健康保険の退職被保険者等に係る適用について」中「３（２）退職被保険者の被扶養者に係る取扱い」は削除する。

別添

留意事項
( 1 ) 既に退職被扶養者として適用した者について、税情報の更新等により、本通知の項番２において示した条件に該当しない状態となっていることが判明した場合には、処理票を活用して電話確認したうえで、職権により非該当の処理を行っても差支えないこと。
( 2) 入 所 施 設 に 入 所 し て い る 場 合 な ど 同 一 住 所 に 同 姓 同 名 ・ 同 一 生 年 月日・同性の者が存在する可能性がある場合には、市町村は調査を行い、必要に応じ本人に要件該当を確認するなどの措置を講ずること。
( 3 ) 処理票は、退職者医療制度の適用事務に関してのみ使用することとし、知り得た情報を第三者に譲渡し、転貸し、又は閲覧させてはならないこと。
また、保護及び管理のため、滅失、き損又は漏えいすることのないよう必要な措置を講ずること。
( 4) 退 職 被 扶 養 者 に 係 る 適 用 の 適 正 化 を 図 る こ と に よ り 、 適 用 漏 れ の 解 消をしたものについては、後日示す様式により国民健康保険課へ報告していただく予定であるため、平成２０年度の適用人数、保険料軽減対象である
かの区分及び振替整理簿（前年度以前分の「国庫補助返還額 」「療養給付費等交付金」等）の内容について、経常分とは別に把握しておくこと。
( 5) 退 職 被 扶 養 者 に 係 る 適 用 の 適 正 化 に つ い て の 市 町 村 、 国 民 健 康 保 険 団
体連合会からの照会は、都道府県の国民健康保険担当課で取りまとめ、厚生労働省保険局国民健康保険課へ行うこと。

処理票（例）〔世帯の情報〕
都道府県
東京被保険者証記号番号
9999999999-9999999999〔世帯主の情報〕
個人番号8888888888

氏名
○○ 一郎

別紙
世帯の頁数
1/1

被保険者数
3

生年月日
S99.99.99

郵便番号
住所999-9999 東京都千代田区霞ヶ関１－２－２〔個人別の情報〕
個人番号
氏名
生年月日
郵便番号
住所
8888888888○○ 一郎
S20.7.4
999-9999 東京都千代田区霞ヶ関１－２－２
世帯主との続柄 国保該当 国保取得年月日 国保喪失年月日 国保喪失事由 退職続柄区分 退職該当年月日 退職非該当年月日
該当1
本人
H16.4.1
H18.4.1（記入用）
勧奨状等事跡記入欄
調査対象年
所得（見込）額
障害者区分
H171,996,520
0
H182,011,20000
H192,050,730
H20見込
2,000,000
0頁
99/99 *

電話番号03-9999-9999

電話番号
03-9999-9999
備考

個人番号
氏名
生年月日
郵便番号
住所
電話番号
7777777777○○ 花子
S40.8.7
備考
世帯主との続柄 国保該当 国保取得年月日 国保喪失年月日 国保喪失事由 退職続柄区分 退職該当年月日 退職非該当年月日
該当H17.4.1
疑該当者
妻0（記入用）調査対象年
所得（見込）額
障害者区分
勧奨状等事跡記入欄
H171,420,550
0
非住民税課税対象者
H18445,2310
H20.9.1勧奨状発送
H19435,8910
H20.9.8電話にて本人に、H20収入見込 及び H18から被扶養者に該当することを確認。
H20見込
430,0000
今週中に届出していただける予定。

個人番号
氏名
生年月日
郵便番号
住所6666666666○○ 一男
H10.3.27
世帯主との続柄 国保該当 国保取得年月日 国保喪失年月日 国保喪失事由 退職続柄区分 退職該当年月日 退職非該当年月日
子該当H13.3.26
2
H18.4.1（記入用）
調査対象年
所得（見込）額
障害者区分
勧奨状等事跡記入欄

電話番号

個人番号
氏名
生年月日
郵便番号
住所5555555555○○ 年江
T13.10.20
世帯主との続柄 国保該当 国保取得年月日 国保喪失年月日 国保喪失事由 退職続柄区分 退職該当年月日 退職非該当年月日
不該当75歳以上
母（記入用）
調査対象年所得（見込）額
障害者区分
勧奨状等事跡記入欄

電話番号

氏名

個人番号
世帯主との続柄（記入用）
調査対象年

国保該当

所得（見込）額

生年月日

郵便番号

住所

国保取得年月日 国保喪失年月日 国保喪失事由 退職続柄区分 退職該当年月日 退職非該当年月日

障害者区分

勧奨状等事跡記入欄

備考

備考

電話番号
備考

退職被保険者の被扶養者の適用の適正化について○ 被扶養対象者をリストに抽出・ 退職被保険者の台帳より、同一世帯に属していて、被扶養者になっていない者がいる場合に、リスト抽出する。

○ 市町村が保有する税情報との突合
・ 退職被保険者本人の３親等以内の親族であること。
・ 住民税の配偶者控除又は扶養控除の対象であること。
・ 前年の収入が１３０万円未満（６０歳以上又は障害者については１８０万円未満）で、退職被保険者の収入の１／２未満であること。
要件完

要件不全一致一致

被扶養者として職権適用被扶養者要件の徹底調査

世帯主からの届出受理※国民健康保険法施行規則の改正附則第６条に次の１項を加える。
３ 市町村は、前２項の規定に基づき届け出られるべき事項を公簿等によって確認することができるときは、当該届出を省略させることができる。

処理票の作成について（例）N

市町村保険者

機械抽出処理N月
被保険者台帳N月
被保険者マスタ（月・同一世帯に退職被保険者がいる・退職被扶養者でない

疑該当者
世帯情報

（疑該当者及び同一世帯員の情報））

初回

疑該当者
判定処理

リスト出力

・処理票(EXCEL)
・リスト(EXCEL)
収入情報等の確認

・退職被扶養者疑該当リスト
・処理票

確認内容に基づいて、適用処理

N月＋１
被保険者台帳突合差分
被保険者マスタ

（N＋１
月

N月＋１
被保険者台帳N月
被保険者マスタ・前月と比べ、世帯内で何らかの変更があった分のみについて抽出。

疑該当者
判定処理

2回
目
以降

疑該当者
世帯情報リスト出力）・処理票(EXCEL)
・リスト(EXCEL)
収入情報等の確認

・退職被扶養者疑該当リスト
・処理票

○国民健康保険法施行規則（抄）附則（退職被保険者に関する届出）
第五条 被保険者が、退職被保険者となつたときは、その者の属する世帯の世帯主は、当該退職被保険者に係る年金証書等が到達した日の翌日（被用者年金給付の支給がその者の年齢を事由としてその全額につき停止されていた者については、その停止すべき事由が消滅した日の翌日。次条において同じ。）から起算して十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。
一 退職被保険者となつた者の氏名、性別、生年月日、世帯主との続柄及び住所
二 世帯主の氏名及び住所
三 被保険者証の記号番号
四 当該退職被保険者が受給権を有する被用者年金給付の支給を行う者の名称、当該被用者年金給付の名称及びその受給権を取得した年月日（当該被用者年金給付の支給がその者の年齢を事由としてその全額につき停止されていた者については、その停止すべき事由が消滅した年月日）
２ 附則第三条第二項の規定は、前項の規定による届書について準用する。
３ 被保険者が、六十五歳に達したため、退職被保険者でなくなつたときは、その者の属する世帯の世帯主は、十四日以内に、その旨及びその年月日を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。
４ 市町村は、第一項及び前項の規定に基づき届け出られるべき事
項を公簿等によつて確認することができるときは、当該届出を省略させることができる。
(第 ４ 項 は 、 省 令 改 正 （ 平 １ ５ 厚 労 令 ６ ３ ） に よ り 追 加 。
平成２０厚労令７７にて一部改正)

（被扶養者に関する届出）
第六条 退職被保険者が被扶養者を有するとき又は有するに至つた
ときは、その者の属する世帯の世帯主は、当該退職被保険者が退職被保険者となつた日の翌日（当該退職被保険者が前条第一項の規定による届出を行う者であるときは、当該退職被保険者に係る年金証書等が到達した日の翌日）又は当該被扶養者を有するに至つた日の翌日から起算して十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。
一 被扶養者の氏名、性別、生年月日、退職被保険者との続柄、職業及び収入
二 退職被保険者の氏名
三 扶養するに至つた年月日及び扶養しはじめた事由
四 被保険者証の記号番号
２ 世帯主は、被扶養者でなくなつた者が生じたとき、又は前項第一 号 の 記 載 事 項（ 職 業 及 び 収 入 に 限 る 。）に 変 更 が あ つ た と き は 、十四日以内に、その旨を市町村に届け出なければならない。

３

市町村は、前二項の規定に基づき届け出られるべき事項を公簿等によつて確認することができるときは、当該届出を省略させることができる。

（ 別添 ）

「写」
保国発第 0918001 号
平成１９年９月１８日
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）殿

厚生労働省保険局国民健康保険課長

国民健康保険の退職被保険者の被扶養者に係る適用の適正化対策の徹底について標記については、平成１５年３月３１日付け保国発第０３３１００３号「国民健康保険の退職被保険者等に係る適用について」により、貴都道府県内市町村への助言等格別の御配慮をいただいているところである。
今般、会計検査院が実地検査を実施した結果、退職被保険者の資格取得の届出を省略して適用できるものとする取扱いによる適用（以下「届出を省略した適用」という。）により資格異動した者が属する世帯から、退職被保険者の被扶養者に係る届出が行われていないのに、届出状況を把握したり、届出勧奨を行ったりしていない保険者が多数あり、その結果、適用漏れ者が生じている状況が見受けられた。これは、退職被保険者の被扶養者としてその保険料及び被用者保険等保険者の拠出金から賄われるべきものが、一般被保険者の保険料と療養給付費負担金等で賄われており、国が療養給付費負担金を過大に負担していることになるため、会計検査院より、市町村における退職被保険者の被扶養者の適用事務に係る指摘を受けたところである。
退職被保険者の被扶養者の適用が適切に行われなければ、国の負担が過大になるだけでなく、退職者医療制度が機能せず、一般被保険者の納付する保険料による負担と給付の関係に不整合が生じるとともに、適用事務を適正に実施している市町村と実施していない市町村との間で国庫負担金の交付が公平を欠くこととなる。
また、本来の退職被保険者の被扶養者として適用することとなれば、療養給付費等の費用額から保険料等を控除した額が療養給付費等交付金として交付されることとなるので、市町村国保財政の安定化に寄与することにもつながるものである。
したがって、退職被保険者の被扶養者の適用の適正化については、上記の趣旨を踏まえ、その取扱いをより一層徹底することとしたので、貴職におかれては、下記の事項に留意の上、貴都道府県内市町村に対する周知徹底につき特段の御配慮をお願いしたい。

（ 別添 ）

記
１．市町村事務の適正化について
退職被保険者については、平成１５年より退職被保険者の適用の適正化と被保険者の利便の向上を図る観点から届出を省略した適用を可能としたところである。一方、退職被保険者の被扶養者については、従来どおり届出が必要であるが、今般の会計検査院の指摘を受け、一層の適切な届出勧奨に努めること。
（１）届出勧奨通知の徹底
退職被保険者に被保険者証を交付する際に、併せて被扶養者に該当する者がいる場合は届出をするよう勧奨すること。
なお、被保険者証を郵送により交付する場合は、被保険者の利便を考慮し、保険者である市町村役場に出向かなくても届出ができるよう、届出書を同封し、郵送による届出を受け付けることも検討すること。（届出書には被扶養者の収入を記載することとなっているが、直近の恒常的な収入であることも記載例に記載しておくこと。）
届出勧奨後に、被扶養者該当に係る届出を行わない世帯については別に管理し、引き続き、電話、文書等で勧奨を行うこと。なお、届出を行うことが国民健康保険法施行規則(昭和 33 年厚生省令第 53 号)に規定されていること、資格適用が適正に行われないと保険者の負担が増え、将来的には保険料（税）に影響する可能性があることも十分説明すること。
（２）退職者医療制度の周知広報活動の強化
平素から市町村の広報誌やホームページ、ポスター、リーフレット、各種イベント等あらゆる機会を捉えた制度の周知を図ること。
２．都道府県から市町村への助言等について各都道府県は、市町村において、記の１に相当する退職被保険者の被扶養者の届出勧奨を適切に行っているかを把握すること。その結果、取組が不十分であると判断される市町村に対しては、適用の適正化を図るために事務を見直すよう助言すること。