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今年度の重要施策と課題

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おいて重要な役割を果たし、国際的議論を主導してい1 はじめにます。
「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」という社会や経済の急速な高度化・グローバル化が進み、ユネスコ憲章の精神の下、SDGs の実現に向け、我がグローバルサウスと呼ばれる途上国・新興国の存在感

国は、ユネスコや加盟国等と連携し、様々な取組を実の高まりをはじめとして、国際社会及び我が国を取り巻施しています。

く環境が大きく変化する中、我が国が今後も健全に成〇 SDGs 実現に向けた ESD の推進

長し魅力ある国であるためには、諸外国との交流や協教育分野において、我が国は、「現代社会における力を一層充実させていくことが重要です。
文部科学省では、国際社会で活躍できるグローバル地球規模の課題を自らに関わる問題として主体的にと人材の育成や海外の優秀な学生及び研究者の戦略的ならえ、 そ の 解 決に向けて自分で考え、 行 動を起こす受け入れによる双方向の人的交流を継続的に推進して力を身に付けるとともに、 新たな価 値 観や行 動 等 のいます。

変容をもたらすための教育」である持続可能な開発

また、文部科学大臣による国際会議出席や各国・地の た め の 教 育（ESD： Education for Sustainable

域の要人等との会談、各国の日本大使館等における情Development）の重要性を提唱しています。 持続可報収集等を通じ、各分野において、相手国・地域のニー能な社会の創り手の育成は、SDGs の実現に大きく貢ズ等を踏まえた国際協力の取組を強化しています。

献するものであり、ESD を推進していくために様々な施策を推進しています。
国際的には、ESD の実施枠組みである「持続可能2 ユネスコにかかる取組についてな開発のための教育：SDGs 実現に向けて（ESD for2030）」が令和元年 11 月の第 40 回ユネスコ総会で採択、12 月の第 74 回国連総会で承認され、令和２年

国 際 連 合 教 育 科 学 文 化 機 関（ ユ ネ スコ ）は、 教より開始されています。また、第 74 回国連総会では、育、科学、文化等の分野における国際的な取組を通じ持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能て、世界の平和に貢献することを目的とする国連の専の習得に寄与するものである ESD が、SDGs の 17 の門機関であり、日本が戦後最初に加盟した国連機関でゴール全ての実現への鍵であることも併せて確認されす。令和５年７月には、平成 30 年に脱退していた米国ました。

が再加盟し、現在は 194 か国・地域が加盟していま

また、令和５年 12 月には、文部科学省とユネスコのす。 ユネスコは、平成 27 年に国連サミットで採択さ共催により、東京で「第 1 回 ESD-Net 2030 グローれ、2030 年を達成目標とする「持続可能な開発目標バル会合」を開催し、世界約 80 か国から、ESD の取（SDGs: Sustainable Development Goals）」 のう組を実践している教育関係者 200 名以上が参加しまし

ち、教育、科学技術、人文社会科学、文化等の分野にた。これにより、関係者間のネットワーク強化が図られ教育委員会月報

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るとともに、国際的な ESD の更なる推進につながりま

各地から約 300 名が集まった本大会では、パネル・ディした。

スカッションやポスター発表、６つのテーマによる分科会等が行われ、ユネスコスクールとしての ESD の取組や成果の発信や共有が行われるとともに、関係者によるネットワーク作りの貴重な機会となりました。
また、ESD の推進に当たっては、ユネスコの科学や文化分野の事業との連携も重要です。例えば、ユネス
コエコパークやユネスコ世界ジオパークは、SDGs を通して地域の課題を考える場として有用であり、ユネス○ ESD 推進のための具体的な取組コスクールとの連携等も期待されています。

我が国は、ESD の提唱国として、国内においても様々

上記のほかにも、ESD の推進のために、文部科学省

な施策を推進しています。とりわけ、学校に関係するでは以下のような様々な取り組みを行っています。

施策としては、幼稚園教育要領や小・中学校及び高等①「ESD for 2030」の取組を促すため、令和３年５月学校の学習指導要領において、「持続可能な社会の創に ESD 国内実施計画を策定しています。この計画り手」の育成を盛り込んでおり、全ての学校においてでは、自治体や企業、学校等の主体ごとに講じるべ

ESD に取り組んでいます。また、令和５年６月に閣議

きアクションを具体的に示しながら、多様なステーク決定された第４期教育振興基本計画においても、総括ホルダーを巻き込みながら ESD を推進していくこと的な基本方針として「持続可能な社会の創り手の育成」を目指しています。

を掲げ、今後の教育政策に関する５つの基本的な方針② 令和元年度から、「SDGs 達成の担い手育成（ESD）等においても、ESD の推進を明記しています。

推進事業」を実施し、SDGs の実現の担い手を育む

また、我が国ではユネスコスクール（ユネスコ憲章

カリキュラム開発、教員の能力向上等に取り組む大に示されたユネスコの理念を実現するため、ユネスコ学、教育委員会及び NGO 等の取り組みを支援してが認定する平和や国際的な連携を実践する学校）をいます。

ESD の推進拠点と位置付け、その普及や発展に取り組③ ユネスコを通じた世界的な ESD の推進の取組として、んできました。ユネスコスクールにおける活動は様々で日本政府の支援によって、ユネスコが「ユネスコ／すが、例えば、環境、防災、国際理解等、様々なテー日本 ESD 賞」を実施しています。この賞は、世界中マに積極的に取り組んでいる学校が多く見られます。の ESD の実践者にとってより良い取組に挑戦する動文部科学省としても、令和５年３月に「ユネスコスクー機付けと、優れた取組を世界中に広めることを目的ルガイドブック―ESD の活動を通じて創る未来」を改訂に実施されるものです。 世界中から推薦された案件し、ユネスコスクールにおける具体的な取組の好事例から毎回３件が選ばれていますが、学校も対象になっ等を紹介しながら、活動を後押ししています。ています。令和５年の ESD 賞受賞機関の一つには、これまでに、ユネスコスクールでは ESD の実践に関我が国から推薦した金沢大学が選出されました。

する多くの優良事例が生まれており、それらを毎年開文部科学省においては、引き続き、以上のような取催しているユネスコスクール全国大会で共有していま組を進め、国内外における ESD の推進をはじめとするす。令和５年度の全国大会では、「未来のユネスコスクー

平和で持続可能な社会の構築を目指すユネスコ活動をルを考える－ ASPnet 70 周年を迎えて」をテーマに、一層推進してまいります。

東京で開催しました。オンライン参加を含めて、全国教育委員会月報

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ついての意見交換が行われました。

3 OECD との連携・協力

4 外国人の受入れ・共生の推進

文部科学省では、経済協力開発機構（OECD）とも協力・連携しています。
OECD では、各国における教育改革推進や施策の充

近年、日本語指導が必要な児童生徒や国内の日本語実に寄与することを目的として、PISA（生徒の学習到学習者は増加傾向にあります。 政府としては、外国人

達度調査）、PIAAC（国際成人力調査）、TALIS（国際材の受入れ・共生のための取組を、より強力に、かつ教員指導環境調査）等の各種国際比較分析及び調査・包括的に推進していく観点から、平成 30 年 12 月以降、研究等の事業が行われており、我が国も参加していま「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」をす。令和５年度には、TALIS 第４回調査が行われたほか、策定・更新し、更に、令和４年６月からは、我が国がPISA2022 年調査結果が公表されました。令和６年度

目指すべき外国人との共生社会のビジョン、中長期的には PIAAC 第２回調査結果が公表される予定です。に取り組むべき課題としての重点事項及びその具体的これらの調査の結果は、文部科学省として、児童生徒施策を示した「外国人との共生社会の実現に向けたローの学力向上を図る取組や教育政策の立案等に活用するドマップ」を策定・更新しています。 文部科学省におこととしています。

いても、これらの基本方針に基づき、関係省庁との連携の下、日本人と外国人の共生社会の実現に向けて必また、OECD では、 時 代 の 変 化に対 応した新たな要な取組を推進しています。

教育モデルの開発を目指す「Education 2030」事業を推進しており、文部科学省も積極的に参画していま

大臣官房国際課においては、新型コロナウイルス感す。令和５年１２月には第５回グローバル・フォーラム「染拡大を契機に顕在化した外国人学校の保健衛生環境VUCA 世界における OECD ティーチングコンパス共創に係る課題の改善に向け、令和４年度から「外国人学に向けて」がルーマニアで開催され、我が国からも政校における保健衛生環境整備事業」を立ち上げ、外国府関係者をはじめ生徒や教員等、10 名以上が出席し、人学校における保健衛生の確保に向けた多言語による議論への積極的な参加を通じて我が国の情報を世界に専門的な情報発信・相談対応に取り組んでいます。
また、高度外国人材の呼び込みが、イノベーション向けて発信しました。
加えて文部科学省は OECD の教育事業の紹介や他創出や地域経済の活性化等の観点で我が国において大の OECD 加盟国との情報交換を通じた教育分野の国きな政策課題となっている一方で、それらの人材が日際協力促進及び我が国の教育発展の寄与を目的とし本での勤務を行う際に、その子弟に魅力的な教育環境て「OECD/Japan セミナー」を開催しています。 令が整備されていることを求める傾向にあることを踏ま

和６年３月には、第 22 回セミナーが「PISA2022 からえ、令和６年度から「高度外国人材子弟の教育環境の見えるこれからの学び - 数学的リテラシーを中心に、新整備」を新たに立ち上げ、横展開が可能な受入れモデしい時代に必要な教育を考える -」をテーマに開催されルの創出に取り組むこととしています。
引き続き、外国人の受入れ・共生のための環境整備ました。 セミナーでは、2023 年 12 月に公表された
PISA2022 の結果をもとに、OECD 及び文部科学省を推進していきます。

からの結果報告に加え、カナダ、シンガポールから事＜参考：外国人学校向け保健衛生情報サイト＞例発表があったほか、新しい時代に必要な数学教育に

https://hsfs.mext.go.jp/

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近年は、外国人児童数の急増に伴い学校現場が多様

5 国際バカロレアの推進化し、また、国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」を受けて、学習指導要領の前文に「持続可能な社会の作り手」の育成について明記されるな

国際バカロレア（IB）は、課題論文、批判的思考のど、日本の教育を取り巻く環境は大きく変化しています。

探究等の特色的なカリキュラム、双方向・協働型授業

派遣された教員は、開発途上国で国際教育協力に従により、グローバル化に対応した素養・能力を育成する

事し、現地の発展に貢献すると同時に、厳しい環境の教育プログラムです。 政府として国内での普及促進に下で現地の人々と生活を共にする中で、問題への対処取り組む過程で公立学校等での導入も進み、令和５年

能力や指導力等、教員としての資質の向上が期待され12 月現在、我が国における IB 認定校等は、229 校とます。帰国後は自身の貴重な経験を地域や学校におけなっています。

る国際理解教育、外国人児童生徒やその保護者への令和４年度に開催した国際バカロレアの普及促進に向柔軟な対応等に生かすことで地域全体の活性化や国際けた検討に係る有識者会議でのご意見も踏まえ、平成化、ひいては我が国教育の充実にもつながることが期

30 年度に設立した「文部科学省 IB 教育推進コンソー待されています。

シアム」による IB に関する情報共有プラットフォームのこうした取組には、教育委員会や学校による教員に対構築やシンポジウム等の開催、IB の教育効果や国内大する組織的支援が不可欠です。教育委員会や学校におい学入試における IB の活用状況の調査・研究などを通じ、ても、本制度の趣旨と成果を理解の上、国際的な視点や好事例の蓄積・発信等の取組を継続的に行っていくこ経験を持った人材の育成に本制度を御活用ください。とで、更なる IB の普及に努めます。
＜参考：文部科学省 IB 教育推進コンソーシアム＞
https://ibconsortium.mext.go.jp/

JICA 海外協力隊

6 「現職教員特別参加制度」「JICA 海外協力隊」は、日本政府の ODA 予算により、独立行政法人国際協力機構（JICA）が実施する事業です。 教員の国際協力への参加促進を目的とし、文科省と JICA の共管事業として、平成 13 年度に JICA海外協力隊「現職教員特別参加制度」が創設されまし現職教員特別参加制度の取組た。これまでに 1,500 名を超える教員が世界各地の開（写真提供：ＪＩＣＡ）発途上国等に派遣されています。本制度では、教員が＜参考：現職教員特別参加制度＞

現職の身分を保持したまま活動に参加でき、学年暦にhttps://www.jica.go.jp/volunteer/application/合わせた派遣期間の設定（通常２年３か月の派遣期間

seinen/support_system/teacher/index.htmlを４月からの２年間とする）、１次選考（技術選考）の免除等、教員の参加を促す様々な措置を講じています。

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7 日本型教育の海外展開
知・徳・体のバランスのとれた力を育むことを目指す
初等中等教育や、実践的かつ高度な技術教育を行う高等専門学校制度等、我が国の教育を取り入れたいとのニーズが諸外国から寄せられています。
こうした状況を踏まえ、文部科学省は平成 28 年度か令和６年度の EDU-Port ニッポンでは、官民協働のら「日本型教育の海外展開事業」（EDU-Port ニッポン）

プラットフォームを通じて、引き続き企業や大学等によを実施し、日本型教育の海外展開に向けて外務省や経る日本の教育の海外展開等を支援する調査研究事業を済産業省、JICA、JETRO、民間教育産業等と協力す実施します。

る場（プラットフォーム）を構築するとともに、企業や事業の進捗・募集等については、定期的にメールマ大学等が行う海外展開事業を支援しています。 事業開ガジンにて報告していますので、御関心のある方は御始から令和４年度までの７年間で、51 か国・地域から登録ください。

18 万 5000 人を超える参加がありました。

＜参考：お問合せ・メールマガジン御登録＞

令和５年度「予測困難な時代の学びを保障する学習手法の共有と 海外展開に関する調査研究」に採択された学校法人菊竹学園名古屋産業大学 による海外展開
事業 は、これまでの取り組みを基に、東アジア（日本、(https://www.eduport.mext.go.jp/contact.

台湾）や東南アジア（インドネシア、ベトナム）で行っhtml)てきた環境リテラシー育成の取組を、南アジア（ネパール）にも広げることを計画し進めています。具体的には、＜参考：EDU-Port ニッポン＞

ネパールの大都市域（ポカラ、カトマンズ）の小・中学校を対象に、学校環境教育の実態やニーズ、児童・生徒の環境意識を調査します。また、身近な地域の CO₂濃度調査に基づく体験的で探究的な環境学習を支援し、(https://www.eduport.mext.go.jp/)

気候変動に対応した環境リテラシーを生涯を通じて身に付けるべき知識と能力として育成・評価します。ネパー

8 人的交流の推進

ルにおける調査結果を日本、台湾、インドネシア、ベト
ナムの結果と比較し、地球規模の課題に向き合う児童生徒の育成に貢献することを目指しています。現在は、現地の環境学習支援に向けて準備を進めており、ネパー

異文化交流や相互理解は、まず子供たちに直接接しルのカウンターパートとなる高等学校とは MOU（学校ている教員に、相手国に対する理解を深めてもらうこと間交流協定）を結ぶことで合意しています。

が重要です。 文部科学省では、平成 28 年のＧ７倉敷教育大臣会合で国際協働及び教員交流の重要性が確認されたこと踏まえ、平成 29 年度より「新時代の教育教育委員会月報

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4のための国際協働プログラム」を実施しています。 本
プログラムでは、我が国の初等中等教育段階の教員が、諸外国の教員と、経験や課題を相互に学び合うための教育実践活動や交流を、それを通じて、様々な教育課題に関する教育実践の改善に取り組んでいます。
具体的には、中国、韓国、タイ及びインドから、初等中等教育における教職員を我が国に招へいし、我が国の教育制度や教育事情、生活や文化等について幅広
く理解を深める機会を提供するとともに、我が国の教

日米フルブライト交流事業 70 年間の実績

員の家庭を直接訪問し、相互の交流を深めてもらうこと＜参考：日米フルブライト交流事業＞

で、相互理解と友好親善を図ってきました。 同様に我https://www.fulbright.jp/scholarship/index.

が国の初等中等教育における教職員を中国、韓国及びhtml

タイに派遣し、相互交流を図ってきたところです。
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３・４

また、令和５年には、文部科学省と国務省との間で年度はオンライン形式中心の交流が続いていましたが、の初めてとなる覚書を締結しました。本覚書に基づき、令和５年度にはすべてのプログラムで対面交流が再開

新たな政策対話の枠組みを設けるなど、日米間の連携され、中国、韓国、タイ、インド及び我が国から合計を強化しています。

約 120 名の教職員が本事業に参加しました。
また、令和５年度には、Ｇ７富山・金沢教育大臣会合の内容を踏まえ、「学校教育（初等中等教育段階）の生成 AI 等を含むデジタル化」をテーマに、国際シンポジウムを開催しました。 Ｇ７各国及び国際機関の講演者から、各国の教育のデジタル化推進の現状、課題及び今後の計画等について発表があり、それらを広く発信しました。 日米間においては、昭和 26 年に発足した「日米教育交流計画」（日米フルブライト交流事業）により、これまで約 10,000 名の学生・研究者等の交流が行われています。令和４年度も、本事業を通じて、日本から 39 名を米国に派遣し、米国から 38 名の奨学生を日本に受け入れました。 今後は奨学金の対象となる学術分野を STEM 領域にも広げ、また支給金額を増額する等、事業内容の充実を図り、本交流計画を通じて日米交流を更に推進してまいります。

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