アンケート全体集計結果

平成 26 年度産業のまちネットワーク推進協議会総会
研究会報告資料1アンケート全体集計結果

＜目次＞
≪序章≫
研究会の目的及び内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３≪平成 26 年度産業のまちネットワーク推進協議会 総会

アンケート全体集計結果≫

Ⅰ．
「産業集積都市の企業立地・誘致」に関するアンケート
１．産業集積類型について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

２．企業活動を行う際の立地面における各都市の利点 ・・・・・・・・・・・・・・・５
３．企業立地・誘致施策の現在と今後の取組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
４．企業誘致の情報収集・発信に関する現在と今後の取組み ・・・・・・・・・・・・７
５．企業立地・誘致における課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
６．企業立地・誘致の方針について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
７．企業誘致の事例について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
Ⅱ．加盟都市別産業基本情報
１．事業所数順 従業者数・一人当たり付加価値額・・・・・・・・・・・・・・・１７

２．製造品出荷額等順 粗付加価値額・産業集積類型 ・・・・・・・・・・・・・・１７2アンケート全体集計結果

序章

研究会の目的及び内容

１．研究会の目的
産業のまちネットワーク推進協議会という２５の産業集積都市が加盟する本協議会において、「産業集積」というキーワードは共通項であるものの、その実態は様々である。これまで地域の独自性を持って実施していた施策について情報共有することで各都市のさらなる発展を目指す。

２．研究会の内容（１）アンケート調査
研究会の実施に先立ち、加盟都市に次のアンケート調査を実施した①調査名「産業集積都市の企業立地・誘致に関するアンケート」②対象数
２５都市（産業のまちネットワーク推進協議会加盟都市）③調査期間
平成 27 年 1 月 6 日～13 日（２）グループディスカッション
アンケート調査から得られた回答を分析し、「産業集積のタイプ」「企業立地・誘致の方針」が近い都市同士で班を形成。６班に分かれ、次のとおりグループディスカッションを実施した。
①テーマ「各都市産業構造に応じた企業立地・誘致施策について」②実施日時・会場
平成 27 年 1 月 22 日（木）大田区産業プラザ PiO

東京都研修室（東京都大田区南蒲田 1-20-20）③参加者
２０都市産業のまちネットワーク推進協議会加盟都市

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アンケート全体集計結果

平成 26 年度産業のまちネットワーク推進協議会
アンケート全体集計結果

総会

Ⅰ．「産業集積都市の企業立地・誘致」に関するアンケート
産業のまちネットワーク推進協議会加盟都市に「産業集積都市の企業立地・誘致」に関する調査としてアンケートを実施し、全 25 都市から得た回答を集計した（一部文献の引用を含む）。

１．産業集積類型について（１）産業集積のタイプ
産業集積はその形成の歴史的背景や、特徴によっていくつかのタイプに類型化することができる。
特定大企業の量産工場を中心に、下請企業群が多数立地することで集積を形成。
１．企業城下町集積

Ex.広島地域（マツダ）、豊田市周辺地域（トヨタ自動車）、北九州地域（新日鉄住金）

消費財などの特定業種に属する企業が特定地域に集中立地することで集積を形成。地域内の原材料や２．産地型集積蓄積された技術を相互に活用することで成長してきた。
Ex.燕・三条地域（金属洋食器・刃物）、鯖江地域（めがね産業）、旭川市周辺地域（家具）

戦前からの産地基盤や軍需関連企業、戦中の疎開工場などを中心に、関連企業が都市圏に集中することで集積を形成。機械金属関連の集積が多く、集積内での企業間分業、系列を超えた取引関係が構築
３．都市型複合集積されているケースも多い。
Ex.東京都城南地域、群馬県太田地域、長野県諏訪地域、静岡県浜松地域、東大阪地域

自治体内の企業誘致活動や、工業再配置計画の推進によって形成された集積。誘致企業は集積外部の４．誘致型複合集積系列に属する企業が多く、集積内部での連携が進んでいないケースも多い。
Ex.北上川流域地域、甲府地域、熊本地域（出典：中小企業白書 2006）（２）加盟都市の産業集積タイプ（注）２つまで選択可＜都市型複合集積が最多＞
最も多いのは都市型複合集積（19 件）、最も少ないのは企業城下町型（5 件）。
また、都市型複合集積を選択した都市では単独回答が最も多く（14 件）、続いて産地型集積（5件）、誘致型集積（4 件）を複数回答した都市が多かった。

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２．企業活動を行う際の立地面における各都市の利点（注）当てはまるもの全てを選択（１）回答の傾向①交通網・インフラの充実が利点
回答が多い順に「高速道路が充実している」（20 件）、「産学連携可能な大学がある」（18 件）、「企業集積が進んでいる」（14 件）となり、全体の傾向として交通網・インフラ系を利点として回答した都市が多かった。
②行政支援系を利点とした都市は少数「助成メニューが充実している」（9 件）、「税制面の優遇措置が充実している」（6 件）、「ワンストップサービスを実施している」（6 件）といった行政支援系を利点とした都市は少数であった。特に「税制面の優遇措置が充実している」では、東京都に所在する全都市が利点として回答しなかった。
③「その他」の回答
・産学官による補助金獲得等の支援が受けられる（室蘭市）
・歴史・文化・観光資源の集積がある（台東区）
・公設の賃貸型工場や製品の計測検査・相談ができる産業技術センターなど、施設が充実（板橋区）
・東京都心へのアクセス性と、事業用地の探しやすさ、住環境のバランスが良い（八王子市）
・電気料の補助 ※使用した電気料金の３０～８０％相当（柏崎市）（２）企業が立地先を決定する際の重要要因（注）アンケート総数 324 社による複数回答
出典：(株)帝国データバンク「企業立地に関する動向アンケート」調査（2006）より作成

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３．企業立地・誘致施策の現在と今後の取組み（注）当てはまるもの全てを選択（１）現在どのような取組みを行っているか①具体的な金銭支援に関する取組みが多数
回答が多い順に、立地・進出企業に対する「土地・建屋取得に対する助成」（19 件）、「税金の軽減」（13 件）、「設備購入に対する助成」（12 件）、「低利融資制度」（11 件）、「新規雇用への助成」（9 件）となっており、具体的な金銭支援に関する取組みが目立つ。
②「その他」の回答○創業支援施設の運営などを中心に、区の魅力を高め、起業促進を図っている（台東区）○企業立地促進法にもとづく基本計画の策定（大田区）○固定資産税に対する補助金（三条市）○電気料の補助（柏崎市）（２）今後どのようにしていきたいか①現在の取組みと同じく、具体的な金銭支援に関する取組みが多数
回答が多い順に「土地・建屋取得に対する助成」（18 件）、「集積拠点（工業団地・工場アパート等）の造成」（14 件）、「企業立地相談や申請手続きに係るワンストップ窓口」（12 件）、「税金の軽減」（11件）、「設備購入に対する助成」（10 件）、「低利融資制度」（9 件）となっている。
②「その他」の回答○立地した企業の事業継続のためのフォロー（八王子市）※残り 3 件は（１）①「その他」の台東区、大田区、柏崎市が今後も取組むものとして回答（３）現在と今後の比較①「ワンストップ窓口」に差現在では 7 位（7 件）であった「企業立地相談や申請手続きに係るワンストップ窓口」は今後で 3位（12 件）となっており、行政組織の仕組み作りに課題が感じられる。
②立地を希望している企業への受け皿不足「集積拠点（工業団地・工場アパート等）の造成」が今後で 2 位（14 件）であるが、現在では 9 位（8 件）となっており、受け皿の不足が感じられる。

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アンケート全体集計結果（４）企業が最も重視する自治体の誘致施策
右図の調査によると、回答が多い順に「交通インフラの整備」、「助成金の交付」、「固定資産税や事業所税の減税」となっている。立地先の決定において助成金の交付は重要な決め手であるがトップではなく、現在中心に行われている補助金施策とは違いが生じている。
また２（２）も併せて見ると、インフラ整備・税金の軽減・労働力確保・アフターフォローの充実など、自治体の総合的な支援が求められていることが伺える。

（注）アンケート総数 324 社による単独回答
出典：(株)帝国データバンク「企業立地に関する動向アンケート」調査（2006）より作成

４．企業誘致の情報収集・発信に関する現在と今後の取組み（注）当てはまるもの全てを選択（１）現在どのような取組みを行っているか①各職員が個別に取り組める内容のものが多数
回答が多い順に「自治体自らの HP による発信」（21 件）、「PR 用パンフレット等の作成」（19 件）、「職員による直接的な営業および誘致交渉」（15 件）となっており、個人で取組めるものが目立つ。
②「その他」の回答○東京都による「とうきょう産業立地ナビ」の活用（台東区）○アンケートの実施（柏崎市）（２）今後どのようにしていきたいか①現在の取組みとほぼ同じく、各職員が個別に取り組める内容のものが多数
回答が多い順に「自治体自らの HP による発信」（18 件）、「PR 用パンフレット等の作成」（18 件）、「職員による直接的な営業および誘致交渉」（16 件）、「金融機関・不動産関連企業との連携」（16 件）となっており、現在行っている取組みと、ほぼ同じ傾向が見られた。
②「その他」の回答○長野県アンテナショップ「銀座ＮＡＧＡＮＯ」の活用（坂城町）※残り 2 件は（１）①「その他」の台東区、大田区、柏崎市が今後も取組むものとして回答

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アンケート全体集計結果（３）現在と今後の比較①チーム・協力を要する取組み「金融機関・不動産関連企業との連携」（現在：13 件、今後：16 件）、「首長によるトップセールス」（現在：9 件、今後；13 件）、「遊休地・空き物件情報などのデータベースの構築および提供」（現在：9 件、今後：12 件）など、チーム・協力で行う取組みを今後したいとする都市が目立った。
②「首長によるトップセールス」が盛んな地域
現在取り組んでいる 9 件では、北海道・東北（室蘭市、花巻市、北上市、米沢市）の回答が多い。
③「金融機関・不動産関連企業との連携」が盛んな地域
現在取り組んでいる 13 件のうち、首都圏（日立市、23 区、川崎市、相模原市）、長野県（岡谷市、伊那市、茅野市、坂城町）からの回答が比較的多い。

５．企業立地・誘致における課題（注）当てはまるもの全てを選択（１）回答の傾向①今後取り組みたい施策と同じく「工業団地・用地等の未整備・不足」が多数
最も多い回答が「工業団地・用地等の未整備・不足」（19 件）となっており、大半の都市がこの点に課題を感じていた。しかし、この項目で課題があると回答しなかった残り 6 件のうち、4 件が誘致型複合集積の都市であり、該当の北上市、米沢市、八王子市、相模原市では何らかの理由があるのではないかと想定される（誘致型複合集積以外の都市では三条市、柏崎市が該当）。
②関東地方では「産業用地周辺の宅地化」「企業ニーズとのマッチング」が課題
続いて回答が多いものは「既存の産業用地周辺の宅地化」（12 件）、「企業ニーズとのマッチング」（11件）であるが、これらについては関東地方において課題に感じる傾向が強く、特に「企業ニーズとのマッチング」では都心部（品川区、大田区、板橋区、八王子市、川崎市）の回答が目立った。
③「その他」の回答
・誘致対象企業の見出しに苦慮（室蘭市）
・工業団地を管理する団体が存在せず、出入企業等の情報が得られずにいる。
また、工業団地内の入居企業について、倉庫業が増えつつある（草加市）

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アンケート全体集計結果

・空きビル、空き店舗等は多くみられるようになっているが、企業ニーズとのマッチングが困難（台東区 ）・埼玉、神奈川では企業誘致のため件に不動産取得税軽減制度があるが、都にはない（八王子市）
・工業用地の地価公示価格が近隣市町村に比較して高い（岡谷市）

６．企業立地・誘致の方針について（１）企業立地・誘致方針の類型化
全国の自治体が取り組んでいる施策事例を参考に、企業立地・誘致の方針を類型化した。
１．特定の産業・技術分野に集中地域内の産業集積に方向性を持たせるため、医療・航空機等の産業分野、または金属加工等の技術分野など、特定の分野に集中することで戦略的な立地・誘致を図る。

した立地・誘致

Ex.中部地域航空機産業、燕市磨き屋シンジケート

広大な土地を活用し、大手企業による重厚長大または量産型の工場の立地・誘致を図る。
２．大規模型工場の立地・誘致

３．コネクターハブ企業※の立地・

Ex.シャープ亀山工場、パナソニック尼崎工場

地域から仕入れを行い地域外に販売するなど、地域内取引の中心としてハブ機能を有する企業に政策資源を投入することで、企業立地・誘致を図る。

誘致

４．ファブレス企業の立地・誘致

Ex. 中村留精密工業株式会（石川県白山市）

生産拠点を必ずしも備えず、企画設計または研究開発に特化した高付加価値型の企業に注目し、ものづくり産業の立地・誘致を図る。
Ex. テクノFRONT森ケ崎（大田区）

５．地域資源型企業の立地・誘致

伝統工芸や農商工連携など、地場産業として根付いている地域資源を活用した企業の育成等を通じ、立地・誘致を図る。
Ex.今治市タオル産業、墨田区江戸切子

創業支援によって地域産業の底上げを行いつつ、立地・誘致を図る。
６．創業支援を通じた立地・誘致

Ex.花巻市内発型産業振興（２）加盟都市の企業立地・誘致方針（注）２つまで選択可＜産業集積タイプとの関連性＞①「特定の産業・技術分野」は４つの産業集積タイプで全てに共通②産地型集積タイプでは①に加え「コネクターハブ企業」「ファブレス企業」「地域資源」などさまざま①都市型複合集積タイプでは①に加え「ファブレス企業」の傾向②「その他」と回答した 2 件は、いずれも誘致型複合集積タイプ

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７．企業誘致の事例について（１）成功事例の有無
概ね 5 年以内で企業誘致に成功した事例があるか否かについて、16 都市が「ある」と回答した。（２）において各都市における代表的な誘致事例を掲載する（日立市、八王子市を除く）。
（２）各加盟都市の誘致事例
①室蘭市

②花巻市

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アンケート全体集計結果

③北上市

④山形市

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アンケート全体集計結果

⑤米沢市

⑥草加市

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アンケート全体集計結果

⑦大田区

⑧川崎市

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アンケート全体集計結果

⑨相模原市

⑩柏崎市

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アンケート全体集計結果

⑪岡谷市

⑫飯田市

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アンケート全体集計結果

⑬伊那市

⑭富士市

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アンケート全体集計結果

Ⅱ．加盟都市別産業基本情報
１．事業所数順 従業者数・一人当たり付加価値額（出典：平成 24 年工業統計調査より作成）

２．製造品出荷額等順 粗付加価値額・産業集積類型（単位：万円）（出典：平成 24 年工業統計調査より作成）

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