基盤地図情報をどう整備していくかがポイント
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第1回空間情報社会シンポジウム

3月7日、東京大学山上会館（東京都文京区）において、地理情報システム（GIS）学会と東京大学空間情報科学研究センター（CSIS）の主催により「第1回空間情報社会シンポジウム」が開催された。「地理空間情報活用推進基本法案」が継続審議となる中、政府はGISアクションプログラム2010を作成しての位置ずれの解消」「情報流通の促いる。こうしたGIS、地理空間情報を巡る情勢の変進」「官民の連携強化」を課題とし状を受け、GIS学会は「高度空間情報社会に向けたて挙げ、今後、基盤地図情報の整備今後の地理空間情報政策への提言」を発表し、よりや自治体の持つ地図の有効活用を一層の空間情報の活用とそれを支える基盤社会の構行っていくと話す。また国土地理築を促した。産官学における1つの転機が訪れようと院の村上広史氏は、基盤地図情報している今、関係者の今後の政策に対する注目は高に関する省令で規格の明示や取得基準の明記を検討しく、超満員となった会場では参加者らの熱い議論がており、今年度は数値地図や交わされた。

都市計画基図データを整備して順次提供できる体制を整え学の立場からていくと述べた。総務省の元岡最初の基調講演に立ったGIS学会

透氏は、自治体での基盤整備が長の村山祐司氏は、いつでもどこでより進むことに期待を示した。

も誰でも自由にGISを使いこなす空間情報社会が到来すれば、そこにユーザの立場から求められるのは「GIS力」であり、今後は普及・教育・官学の関係者の講演はいずれも「基盤地図情報」啓蒙活動が重要となると語った。CSISセンター長のがキーになっている。これに対してユーザ側のからは柴崎亮介氏は、空間情報社会の実現には「測位技術と（岐阜県の「地図の重複整備や調達費に苦慮している」地図の両方が必要」だと話す。こ三島大輔氏）、「自治体をまたがる広域地形図の整備体うしたニーズに応えるために、測（大阪ガスの山内徹氏）という報告が制が必須課題」

量現場にあるような高精度なデーあり、高精度な空間基盤データ整備への強い要望がうタをリアルタイムに配信するなど、かがえる。

基盤情報の流通・編集体制を整えて共有していくべきと述べた。

パネルディスカッションでは、会場から「すでに「共通フォーマある民間のデータを活かせないのか」ットで差分情報の提供をすべき」「共用データを作る官の立場からならば極限まで精度を上げるしかない」といった意見

学術分野からの提言を受け、官公庁側は施策をどが出されたが、いずれも即時の実現には困難も多く、う推し進めていくのか。国として先導的な役割を果た「学会でもこうした議論を積み重ねていく」として閉す国土交通省国土計画局の西沢明氏は「地理空間情報幕となった。

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行政におけるGIS普及への取り組みとその未来像
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平成18年度GISセミナー（第5回）

3月8日、学士会館（東京都千代田区）において平あった。農林水成18年度GISセミナー（第5回）「GISのさらなる飛産省の三浦晃氏躍に向けて」が開催された。主催は総務省、文部科は、森林管理や学省、農林水産省、国土交通省（国土計画局・国土農地整備でいく地理院）。このセミナーは、GISの整備・普及にかかつかの活用事例

る政府の取組について幅広く広報することを目的とがあることを紹して平成13年度から年間5〜6回、各地方都市を巡介し、農林水産分野でもGIS導入が進んでいることをる形で実施されている。平成18年度を締めくくる第示した。国土地理院の中田昌吾氏は、電子国土Web

5回の開催地は東京となり、会場には270名の参加システムを利用したサイトを2000程度まで増やしたがあった。

いと語った。

国におけるGISの取り組み

教育・研究分野から見たGIS

国土交通省国土計画局の西後半は大学研究者から最新のGIS動向や課題などに澤明氏から、まず政府のGIS政ついて講演があった。東京大学の岡部篤行氏は、将来策への取り組みについて説明

は誰もが時間と場所に応じた最適な情報を利用できるがあった。西澤氏は、GISアク「ユビキタス空間情報社会」となるであろうとし、そションプログラム2002-2005ののために モノ位置情報化 を社会インフラとして推し成果として空間データの標準進める必要があると語った。金沢大学の伊藤悟氏は教化や地理情報の電子化ガイドラ

育GISについて講演。教育面ではGISに対する認知はインの整備が進んだことなどを広まったものの、GIS利用環境（ハード・ソフト・デ挙げ、アクションプログラムータ）が整ったとは言えず、今後の課題となるだろう2010（3/22に決定）では地理とした。日本大学の高阪宏行氏は、GISビジネスの応用

空間情報の整備、流通の促進、例として用地評価の事例を紹介、空間データ製品産業関係団体の連携強化を目指したと空間データサービス産業の調和の必要性を訴えた。

いと語った。総務省情報通信政策局の松澤一砂氏は、次世代GISの研究開発の概要を紹介。2010年にはユビ

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事例紹介と総括

キタスネットワーク社会の実現と屋内外シームレス測

自治体での事例紹介として川崎市の小池真哉氏が位の基盤技術確立を目指したいとした。防災科学技術登壇。川崎市地図情報システムの概要と「ガイドマッ

研究所川崎ラボラトリーの後プかわさき」への取り組みを紹介し、共用データの充藤洋三氏からは震災総合シミ実や地域との連携を強化していきたいと語った。セミュレーションシステムについナー最後の講演は東京大学空間情報科学研究センターての説明があり、自治体で日の今井修氏で、情報空間と実空間の融合がGISの新し常から使えるシステムとしていテーマになるだろうとし、行政は「新たな公」に向の開発を進めていると報告がけた投資が必要だろうと総括した。

2007 Spring使える 地理情報科学カリキュラムを目指して
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9 「地理情報科学標準カリキュラム・コンテンツの開発研究」ワークショップ

3月9日、東京大学工学部11号館（本郷キャンパス）において東京大学空間情報科学研究センター（CSIS）の主催により「地理情報科学標準カリキュラム・コンテンツの開発研究」ワークショップが行われた。この開発研究のメンバーは、欧米諸国に比べて遅れている我が国の地理情報科学技術教育の状
況を変えるべく、標準カリキュラムの策定と教育コンテンツの整備を目指して活動を続けている。

■地理系・情報系に寄せられたコメント
カリキュラム第一案は2004年3月に提示され、2005

情報」
「情報系」
「建設系」
「地理系」
「民間系」
「英国

年度からは「地理系版」「情報系版」に分割して、各地理情報教育情報」の7つの話題提供があり、北米の方面の意見聴取を行いながら作大学では地理情報科学の教育システムが発達している成が進められている。地理系作

こと、日本の大学では情報工学や建設工学の一分野と成班の小口高氏（CSIS）によるしてGISに関連する講義が行われていること、ロンドと、コメントで最も多かったのン大学でのGIS教育は講義や実習などが充実しているは項目・用語の修正や追加で、ことなどが各担当者から報告された。

章立て見直しや項目精選の結果、より地理系の授業に適した内容になったという。

■教育現場での課題と今後の方針

一方、情報系カリキュラムについては有川正俊氏

午後後半はまずオンラインでのGIS教育システムに（CSIS）から報告があり、ボリューム量の多さや前提ついて発表があり、高橋昭子氏（CSIS）によると教知識の明記、情報工学系の学育内容やGIS実習では受講者の好評を得たものの、よ生がどのレベルにあるかにより高度な学習を望む声に対応しきれないなどの課題もって柔軟に対応可能なものを浮かび上がったという。浅見泰司氏（CSIS）は、GIS望む意見などが多かったよう教材コンテンツをWeb上で掲示する仕組みの整備をだ。両班の報告を受けての全進めているが、その掲示方法や評価基準についてはま

体討議では、「地理系・情報系だ検討の余地があると話した。

どちらにも属さない分野を共通する部分として作れな

最後の総合討論では、「現在は地理系・情報系とカ「学生の意識と先生の意識の差を踏まえて考えいか」

リキュラムが分かれているものの、最終的には統合していくべき」といった意見が出されていた。て 地理情報科学 という学問分野の確立を目指すべき」という意見があった。そもそも2分野に分かれて■国内外におけるGIS教育の動向しまう状況が教育現場での現状を表しているとも言

地理情報科学・工学カリキュラム情

え、統合されたカリキュラムを目指すことが学科目と報 として「日本語教科書」「米国地理情報科学教育しての地理情報科学の確立に繋がるのかもしれない。

午後前半は47

東京大学空間情報科学研究センター
レーザスキャナを利用した都市空間情報取得への試み
都市空間には、建物

3次元レーザー点群
データや道路、樹木のように動かないものと、人間や車両のような動くものが存在している。都
市生活を忠実に再現したり、ある事象を分車載型
3次元マッピング装置

析・解明したり、ソルーションやサービスを提供したりするためには、こうした都市空間データを効率的且つ詳細に取得する技術が必

レーザーポイントと画像の重畳

手押し台車型
3次元マッピング装置
図1

車載･台車型3次元マッピングシステムに関する研究開発

図2

移動体の検知・分類・トラッキングに関する研究開発

要不可欠である。
近年、レーザ計測技術の発展によりアイセーフレーザ（直接目に入っても被害を与えないレーザ）を用いる高速、高精度、低価格のレーザスキャナが開発され、市街地や屋内または移動体に付けて利用することが可能となった。東京大学空間情報科学研究センターの柴崎亮介教授の研究グループ

る研究が多いが、特に広範囲、高密度、複雑な動きのは、ここ数年にわたり、レーザスキャナを利用した都特徴がある群集に対して、精度や抽出率などの面で実市空間情報取得を試みてきた。

用には至っていない。

詳細な3次元形状データを取得するためには、地上柴崎教授らは、上記の問題を克服する新しい枠組からのデータ計測が必要である。写真測量の原理を利みとして、レーザスキャナを利用した都市空間情報取用して、地上から都市の3次元データを取得する方法

得の研究を行っており、（1）都市空間の詳細な3次元は多く研究されているが、屋外環境における多くの影形状やコンテンツを取得するための車載・台車型３次や隠蔽が問題となり、不安定なカメラジオメトリによ元マッピングシステム、および（2）都市空間に広範る、限られた環境で比較的形状の簡単なオブジェクト囲で活動している移動体の動きをモニタリングするたしかモデリングできないのが現状である。また、人やめに移動型と固定型のレーザスキャナを利用した歩行車両をモニタリングするために、コンピュータビジョ

者・車両の検知・分類・トラッキングシステムを開発

ンや画像センシングなどの分野では、カメラを利用すしてきた。

（文責：趙卉菁）73