第3号第1様式

法 人 単 位 貸 借 対 照 表
令和６年３月３１日現在
法人名 ： 社会福祉法人 蕨市社会福祉協議会
勘定科目
001 流動資産
01 現金預金03 事業未収金
04 未収金
05 未収補助金
12 商品・製品
14 原材料002 固定資産001 基本財産
02 建物
03 定期預金002 その他の固定資産
03 構築物05 車輌運搬具
06 器具及び備品
08 有形リース資産
09 権利
14 福祉資金貸付金
18 退職手当積立基金預け金
21 しらうめ福祉基金積立資産
31 人件費積立資産
32 修繕積立資産
33 備品等購入積立資産
34 減価償却特別積立資産
51 差入保証金
資産の部合計（単位：円）

資産の部
当年度末
439,823,668
389,668,452
42,475,291
6,598,503
870,150
40,739170,533
479,065,491
52,554,384
48,554,384
4,000,000
426,511,107
671,374
542,908
2,631,200
5,456,866
1,004,054
686,010
235,615,030
40,281,155
106,308,236
540,000
21,276,829
10,997,445
500,000
918,889,159

前年度末

増減

勘定科目

416,866,568
367,972,946
43,083,499
4,842,811
836,818
10,068120,426
483,123,832
53,946,809
49,946,809
4,000,000
429,177,023
801,492
1,357,251
1,244,341
6,865,800
1,004,054
500,810
237,499,610
40,281,155
106,308,236
540,000
21,276,829
10,997,445
500,000
899,990,400

22,957,100 011 流動負債
21,695,506 02 事業未払金△608,208 03 その他の未払金
1,755,692 08 1年以内返済予定リース債務
33,332 17 職員預り金
30,671 31 賞与引当金
50,107△4,058,341 012 固定負債
△1,392,425 03 リース債務△1,392,425 08 退職給付引当金
負債の部合計△2,665,916△130,118 013 基本金△814,343 01 第一号基本金
1,386,859 014 基金△1,408,934 01 しらうめ福祉基金
015 国庫補助金等特別積立金
185,200 016 その他の積立金△1,884,580 01 人件費積立金
02 修繕積立金
03 備品等購入積立金
04 減価償却特別積立金017 次期繰越活動増減差額
02 (うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
18,898,759

負債の部
当年度末

前年度末

増減

107,181,865
78,003,274
4,182,677
1,395,681
4,822,641
18,777,592

106,478,281
74,422,822
8,339,191
1,373,833
3,390,841
18,951,594

703,584
3,580,452△4,156,514
21,848
1,431,800△174,002

304,262,291
4,146,423
300,115,868
411,444,156
純資産の部

305,289,129
5,542,104
299,747,025
411,767,410△1,026,838△1,395,681
368,843△323,254

4,000,000
4,000,000
40,281,155
40,281,155

4,000,000
4,000,000
40,281,155
40,281,155
75,143
139,122,510
106,308,236
540,000
21,276,829
10,997,445
304,744,1826,834,964
488,222,990
899,990,400

139,122,510
106,308,236
540,000
21,276,829
10,997,445
324,041,338
19,297,156
507,445,003
918,889,159△75,143

19,297,156
12,462,192
19,222,013
18,898,759

別紙１

計算書類に対する注記（法人全体）
１．継続事業の前提に関する注記
２４時間在宅福祉サービス事業サービス区分
令和４年６月２２日付、蕨市からの「令和５年９月をもって蕨市２４時間在宅福祉サービス事業の委託終了」の通知を受け、事業を終了としたもの。

２．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等 － 償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの － 会計年度末における時価（２）固定資産の減価償却の方法
・建物、構築物、車輌運搬具、器具及び備品、ソフトウェア － 定額法
・リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金 － 職員の退職給付に備えるため、期末退職金要支給額のうち、本会負担額を計上している。
・賞 与 引 当 金 － 職員に対して将来支給する賞与のうち、当会計年度の負担に属する額を計上している。
・徴収不能引当金 － 過去３年間の徴収不能額と年度末債権残高から徴収不能割合を算定し見積った額を計上している。

３．重要な会計方針の変更
該当なし

４．法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は、全国社会福祉団体職員退職手当積立基金及び埼玉県社会福祉事業共助会退職共済事業に加入している。

５．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）法人全体の計算書類（会計基準省令第１号第１様式、第２号第１様式、第３号第１様式）（２）事業区分別内訳表（会計基準省令第１号第２様式、第２号第２様式、第３号第２様式）（３）社会福祉事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式）（４）公益事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式）（５）収益事業における拠点区分別内訳表は、拠点区分が１つのため省略。
（６）各拠点区分におけるサービス区分の内容① 法人本部拠点区分
ア 法人運営事業、イ 退職給付積立金事業② 地域福祉事業拠点区分
ア ボランティアセンター事業、イ 地域福祉事業、ウ 共同募金配分金事業、エ 生活福祉資金貸付事業、オ 福祉資金貸付事業、カ 福祉サービス利用援助事業、キ ファミリー・サポート・センター事業、
ク 手話通訳者派遣等事業、ケ 生活困窮者自立支援事業③ 高齢者福祉事業拠点区分
ア 高齢者等世話付住宅生活援助員派遣事業、イ 生活支援体制整備事業、ウ 有償ボランティアサービス事業④ 老人福祉センター松原会館拠点区分
ア 老人福祉センター松原会館運営事業⑤ 軽費老人ホームケアハウス松原拠点区分
ア 軽費老人ホームケアハウス松原運営事業⑥ 多機能型事業所スマイラ松原拠点区分
ア 生活介護事業、イ 就労移行支援事業、ウ 就労継続支援Ｂ型事業、エ 日中一時支援事業、オ 夜間保護事業⑦ 障害者福祉センタードリーマ松原拠点区分
ア 障害者福祉センター、イ 障害者就労支援センター、ウ 相談支援事業⑧ ホームヘルパーステーション拠点区分
ア 障害者ホームヘルプ事業、イ ２４時間在宅福祉サービス事業、ウ 移動支援事業、エ 訪問介護事業⑨ 居宅介護支援センター拠点区分別紙１

計算書類に対する注記（法人全体）
ア 居宅介護支援事業⑩ 訪問看護ステーション拠点区分
ア 訪問看護事業⑪ 地域包括支援センター拠点区分
ア 包括的支援事業、イ 介護予防事業⑫ 総合社会福祉センター拠点区分
ア 総合社会福祉センター運営事業⑬ 収益事業拠点区分
ア 自動販売機設置等収益事業

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類 前期末残高 当期増加額
建物49,946,809
定期預金
4,000,000
合計
53,946,809（単位：円）
当期減少額 当期末残高
1,392,425
48,554,384
4,000,000
1,392,42552,554,384

７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

８．担保に供している資産
該当なし
計円円

計円円

該当なし

９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累 当期末残高計額
建物
204,209,775 155,655,391
48,554,384
構築物
2,161,362
1,489,988
671,374
車輌運搬具
27,346,760
26,803,852
542,908
器具及び備品24,593,865
21,962,665
2,631,200
有形リース資産8,000,102
2,543,236
5,456,866
合計
266,311,864 208,455,132
57,856,732

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額
徴収不能引 債権の当期末残高
福祉資金貸付金824,600 当金の当期
151,700
672,900
交通費貸付金20,0106,900
13,110
合計
844,610
158,600
686,010１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし（単位：円）

別紙１

計算書類に対する注記（法人全体）
種類及び銘柄

帳簿価額

時価

評価損益

事業の内容
又は職業議決権の所有割合

合計

１２．関連当事者との取引の内容
該当なし
種類

法人等の名称

住所

資産総額

関係内容
取引の役員の 事業上 内容
兼務等 の関係

取引金額

科目（単位：円）
期末残高

１３．重要な偶発債務該当なし

１４．重要な後発事象
該当なし

１５．合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け
１６．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明ら該当なし