バ ス 事 業
安全報告書＜２０２２＞

丹後海陸交通株式会社

丹後海陸交通株式会社 安全報告書(２０２２)(バス事業)
平素は丹海バスをご利用いただき、誠にありがとうございます。
従前より当社では、経営トップをはじめ全従業員が輸送の安全の重要性を深く認識し、安全最優先の取り組みを行ってまいりました。
本報告書は、運輸安全マネジメント制度に基づき、輸送の安全確保のための取り組みや安全の実態について、自ら振り返るとともに、広くご理解いただくために公表するものです。
バス事業は、一昨年度から続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う人々の外出自粛により、貸切バス需要の減少等、多大なる影響を受けました。非常に厳しい事業環境ではございますが、2022年度の全社スローガンを「トライ&チャレンジ」とし、新型コロナウイルスの影響を乗り越えたウイ
ズコロナ・ポストコロナ時代を見据えての様々な試みに前例にとらわれることなく、取り組みを進めることとしました。お客様が笑顔で安心してバスをご利用いただけるように、引続き全社一丸となって事故を起こさないこと、コンプライアンスを守ること、お客様サービスの向上を図ることを主要なテーマとして取り組み、常に「安全・安心・快適」の向上に努めてまいります。
お客様からの声を安全輸送に役立てたく、是非、積極的なご意見を頂戴できれば幸いです。
丹後海陸交通株式会社
代表取締役社長 廣瀨 一雄
１.

輸送の安全に関する基本的な方針（1） 「一致協力による安全確保」
全社一致協力して輸送の安全確保に努める。
（2） 「規程の遵守」
安全に関する法令および規程をよく理解･遵守し厳正、忠実に職務を遂行する。
（3） 「状況の理解」
常に輸送の安全に関する状況を理解するように努める。
（4） 「確認の励行」
職務の遂行にあたり推測によらず確認の励行に努め、疑義あるときは最も安全と思われる取扱いをする。
（5） 「人命優先」
事故･災害等が発生したときは、人命救助を最優先に行動し、速やかに安全適切な処置をとる。
（6） 「情報の透明性」
情報は漏れなく迅速、正確に伝え、透明性を確保する。
（7） 「改善」
常に問題意識を持ち、輸送の安全にかかる業務上の改善を行う。

２.

２０２1 年度事故等概要（1） 事故件数2021 年度

2020 年度

対前年

2021 年度

対目標

実績

実績増減

目標

増減

届出

人 身 事 故0件

0件

―0件

―

事故

その他の事故

0件

0件

―0件

―

その他軽微な事故

18 件

33 件

△ 1522 件

△4計

18 件

33 件

△ 1522 件△4

届出事故（人身等重大な事故）はありませんでした。軽微な事故については、主に経験浅薄運転士の技量不足による接触事故等が発生しましたが、目標を達成することができました。
（2） 行政処分
2021 年 12 月 13 日に当社乗合バス車検証の有効期限が満了している状態で営業運行を行ったことに対し、京都運輸支局による監査を受け、2022 年 4 月 28 日付けで「無車検運行」及び「運転者に対する指導監督義務違反」として 70 日車の車両使用停止処分を受けました。
同じ事案を二度と発生させないため、運行管理体制の見直しを行うとともに、再発防止に向けた取り組みを徹底してまいります。
３.

２０２1 年度輸送の安全に関する取り組み（1） 安全推進会議の開催
社長をトップとする安全推進会議を毎月開催し、安全指導の具体的な年間計画を立案するとともに、その計画に基づいた教育指導および訓練の状況、事故・ヒヤリハットや整備状況などの報告を行い、具体的な指導方法等について協議し、事故防止および改善に取り組みました。
（2） 内部監査員による内部監査の実施（2022 年 1 月 11 日・1 月 24 日・1 月 25 日実施）
安全方針・目標・計画の取り組み状況について定期的にチェックし、安全上の問題点がないか、改善に向けて取り組みました。
【監査結果】 不適切な事項はなく、運輸安全マネジメントに関する取り組みが適切に行われていることを確認しました。
（3） 運転士の班別研修による安全意識の向上
2010 年度から「安全・サ－ビス推進班制度」を導入し、定期的に開催する班別研修により年間指導教育基本計画に基づく指導教育の実施と安全推進会議の内容等を報告するとともに、情報の伝達、安全輸送の徹底、エコドライブの推進およびサ－ビスレベルの向上を図っております。また、2021 年度は特に実車等を用いた訓練に注力し、異常時やサービス面の対応力強化を図りました。
【2021年度 班別研修開催回数 各班 ６回】

安全・サービス推進班制度による各訓練・教習状況（4） 添乗指導、ドライブレコーダーデータ等を活用した指導による習熟度の向上
通常の教育機会を通じて、危険予知、エコドライブの推進、接客接遇等、必要となる事項についてドライブレコーダーデータやアイマークレコーダーデータおよびヒヤリハット事例を活用しながら、習熟度の向上を図りました。また、経験浅薄運転士、事故惹起運転士に対して添乗指導を重点的に行いました。

ドライブレコーダーデータを活用した個人指導（5） 外部教育研修への取組み
国土交通省による研修や外部研修機関を活用し、資質向上への取り組みを計画しておりました
が、新型コロナ感染症感染拡大に伴い各研修会等が中止となった他、予定していた外部講師を招いての講習会は実施できませんでした。
➢ 運行管理者一般講習受講3名➢ 運輸安全マネジメントに関する各研修講習会受講2名➢ 運輸防災マネジメント研修・セミナー

3名（6） 運行管理者会議の開催
毎月開催し、翌月の指導教育基本計画の取り組みの共有を図るとともに、日常管理における問題点の洗い出しと対策を協議しました。また、経験浅薄運転士や事故惹起運転士への具体的な指導方法について検討しました。
（7） 健康管理体制の推進および運転士適性診断の活用による事故防止
健康診断を実施し、運転士の心身の状態を確認するとともに、診断結果をもとに、必要に応じて運転士個別に健康管理の指導を行い、健康状態の把握に努め安全の確保を図りました。
定期的に実施している睡眠時無呼吸症候群 (ＳＡＳ) 検査について、直近では 2020 年度に運転士全員に実施しました。なお、新規採用運転士に対しては、その都度実施しています。
また、運転士の適性診断も法令に基づき実施し、診断結果により適切に指導しました。

（8） エコドライブの取り組み
環境に配慮したやさしい運転(エコドライブ)が、事故の予防につながることから、日々のエコドライブの推進に加え、10 月をエコドライブ月間として定め、各車両において 6 月に計測した燃費よりも向上させることを目指しました。
取り組みの結果、乗合バスにおいては燃費が向上した車両は 55.6％（25 台/45 台）となりましたが、前年度と比べ少し下回りました。貸切バスにおいては、前年度新型コロナウイルスの影響により短距離の運行が特に多かったことから、前年度よりも向上しました。
2021 年度燃費

2020 年度燃費増 減

乗 合 バ ス4.41 ㎞／L

4.67 ㎞／L△0.26 ㎞／L

貸 切 バ ス3.45 ㎞／L

3.00 ㎞／L

0.45 ㎞／L

エコドライブを実践することは、環境にやさしいだけでなく、経済性および安全性の向上につながることから、引き続きエコドライブ手法を心がけ、「事故防止」
・「経費の削減」
・「環境の負荷の軽減」に取り組んでまいります。
（9） 安全投資➢ 更新計画に基づき生活路線バス中型 2 両更新➢ 修繕計画に基づき生活路線バス中型 2 両および貸切バス 2 両のボディー更新➢ 後退時事故防止に資するバックソナーを順次設置➢ 整備工場の整備装置更新（10） 貸切バス事業者安全性評価認定制度にて『三ツ星』認定
日本バス協会が、貸切バス事業者の安全に対する取り組みを評価・認定する「貸切バス事業者安全性評価認定制度」において、2015 年 9 月 15 日に三ツ星ランクの認定を受け、以降も継続して三ツ星認定を受けております。
※ 最新認定日 2019 年 12 月 26 日
（11） その他の輸送の安全に関する主な取り組み➢ 社長巡視 ・視察

3回➢ 安全統括管理者職場巡視・視察

5回➢ 飲酒運転防止委員会開催

3回➢ 無事故運転士表彰の実施 (無事故無違反)【2022 年 3 月 9 日表彰式 （5 年表彰 3 名、3 年表彰 1 名）】

無事故表彰式『三ツ星』認定証

（12） 新型コロナ感染予防対策➢ 車内アルコール消毒および車内換気の徹底➢ 運転士の出社前の検温および運行管理者による健康状況確認➢ 手洗い、うがい、手指消毒、マスク着用の徹底➢ 運転士感染防止のため、運転席横および後部座席の使用停止➢ 接客時用に運転席へビニールカーテン設置➢ 高速バスおよび貸切バス車両の座席間へ仕切りカーテン設置【高速バス 9 車両、貸切バス 7 車両】

仕切りカーテン設置

４.

２０２２年度輸送の安全に関する目標【事故削減目標】

届出事故

2022 年度目標

2021 年度実績増 減

人 身 事 故0件

0件

－その他の事故

0件

0件

－12 件

18 件

△ 6

その他軽微な事故

５.

２０２２度輸送の安全に関する安全目標及び重点施策
前年度は、届出事故（人身等重大な事故）はありませんでした。
人身事故を発生させないことを最大の目標とし、今年度は以下の４点を安全目標として、安全重点施策を取り組みます。

（1） 人身事故ゼロ（2） 自損事故減少【重点施策】 事故を防ぐために行う基本動作の徹底➢ 乗客の状況確認（発進時・運行時・停車時・乗降時の安全確認の徹底）➢ 状況にあった安全な速度と十分な車間距離の保持（冬季は車間距離を通常の 2 倍以上保持）➢ 安全確認の励行（左側方・車両死角等の確認、後退・踏切通過確認基本動作）➢ 危険予測運転（かもしれない運転）の励行

（3） 疾病に起因する事故の防止【重点施策】 健康管理・感染症等予防の徹底➢ 感染予防対策の徹底（手洗い、咳エチケット、マスク着用、単独での食事等）➢ 生活習慣の改善（食生活、運動習慣、休養、飲酒、喫煙）➢ 二次検診の早期受診➢ 体調不良時の報告の徹底および管理部門との連携（4） 自然災害への対応力強化【重点施策】 災害時の被害低減に向けた防災意識と危機対応力の向上➢ 防災関連の規程・マニュアルの周知徹底（改定した防災関連規程・マニュアルの教育実施）➢ 防災訓練の実施（改定したマニュアルに沿った訓練を実施）➢ リスク評価と事前の備えの見直し（リスク評価の再評価と装備・備品ならびに規程の見直し）
６.

２０２２年度輸送の安全に関する計画（1） 「安全呼称」〔正しい行動・丁寧な応対・意識の集中〕の励行「コンプライアンスに反する行動はとらない」、「お客様と接するときは、『思いやり』行動で接する」、「携わっている仕事に意識を集中して業務に努める」よう朝礼時に「安全呼称」を行います。
（2） 安全推進会議の開催
輸送の安全確保の実効性を高めるため、社長をトップとする安全推進会議を毎月開催し、安全指導の具体的な計画を立案するとともに、その計画に基づいた教育指導および訓練の状況、事故・ヒヤリハットや整備状況などの報告を行い、具体的な指導方法等について協議し、事故防止および改善に取り組みます。
（3） 内部監査員による輸送の安全に関する改善
内部監査員により「安全方針・安全目標・指導教育基本計画」の取り組み状況を定期的にチェックし、安全上の問題点があれば、積極的に改善に取り組みます。
（4） 運転士の班別研修による安全とサ－ビスレベルの向上
運転士の班別研修を定期的に開催し、運転士全員への社内外の事故情報やヒヤリハット事例の伝達、安全輸送の徹底、エコドライブの推進およびサ－ビスレベルの向上を図ります。
（5） 添乗指導等による習熟度の向上
経験浅薄運転士、事故惹起運転士を中心に、危険予知、エコドライブの推進、接客接遇等必要となる事項について、添乗指導等を活用し、習熟度の向上を図ります。
（6） 教育・研修の充実
外部研修機関を活用し運行管理者、同補助者および運転士の質的向上を図るとともに、本年度は法令遵守に関する教育を強化し、コンプライアンス意識の一層の向上を図ります。また、社内運転士適性診断システム

に運転士適性診断システム（ナスバネット）を設置し、運転士の適性に合わせた指導、教育に活用しています。
（7） 運行管理者会議の開催
毎月の指導教育の取り組みの共有を図り、日常管理における問題点の洗い出しと、対策を検討します。また、事故惹起運転士本人に応じた指導教育を検討し、事故防止に取り組みます。
（8） 飲酒運転、酒気帯び運転撲滅
アルコールチェックの厳格な運用と、運行管理者による定期的な運行前点検立会いの実施のほか、各種媒体や教材を活用した飲酒に対する啓発を継続的に実施します。
（9） 健康管理体制の推進
運転士の心身の状態を確認するため健康診断(年２回)を実施するとともに、始業点呼時に健康状態および睡眠状態の確認を行います。また、旅客自動車運送事業運輸規則に基づき運転士適性診断を実施し、その結果を活用して事故防止を図ります。なお、新規採用運転士に対して、睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）検査を実施します。
（10） エコドライブの取り組み
環境に配慮したやさしい運転が、事故の予防につながるため、日々のエコドライブに加え、10月をエコドライブ月間とし、取り組みを強化します。
（11） 安全投資➢ 計画的な車両更新（生活路線・高速・貸切バス）の実施➢ ボディー更新等修繕計画に基づいた車両整備の充実➢ 整備工場の整備装置更新の実施➢ 後退時事故防止に資するバックソナーの設置（12） 新型コロナウイルス感染防止対策➢ 車内アルコール消毒および車内換気の徹底➢ 運転士の出社前の検温および運行管理者による健康状況確認➢ 手洗い、うがい、手指消毒、マスク着用の徹底７.

一般貸切旅客自動車運送事業の内容について（2022 年 3 月 31 日現在）

（1） 運転士に関する情報
正規雇用

正規雇用以外

合計

28 名

0名

28 名

運転士
社会保険等

健康保険

厚生年金

労災保険

雇用保険

加入者

28 名

28 名

28 名

28 名

（2） 運行管理者に関する情報➢ 運行管理者

14 名➢ 運行管理補助者

3名（3） 整備管理者に関する情報➢ 整備管理者

1名➢ 整備管理補助者

5名（4） 事業用車両に係わる情報
年式

主な運行の搭載車輌導入数

態様

車両数
最 古

最 新ドライブレ

デジタル式

コーダー

運行記録計

ASV

大型

6台

1991 年

2018 年

6台

6台

1台

貸切バス

中型

2台

2015 年2015 年

2台

2台

2台

貸切バス

小型

2台

2007 年2013 年

2台

2台

0台

学校の送迎

任意保険等の加入状況

対人保険

無制限

対物保険

無制限

８.

安全管理体制社

長
役

員

安全統括管理者【安全担当役員】

営業部長〔バス営業所〕

総務部長〔成相営業所〕

統括運行管理者

統括運行管理者

運行管理者

運行管理者

整備管理者

整備管理者

運行管理補助者

運行管理補助者

整備管理補助者

整備管理補助者

運 転 士

運 転 士

役 職
社

役
長

割

輸送の安全の確保に関する最終的な責任を負う。

安全統括管理者

輸送の安全の確保に関する業務を統括する。

営 業 部

安全統括管理者の指揮の下、輸送の安全に関する指導監督を行う。

長

統括運行管理者

営業部長の指揮の下、運行管理者の業務を統括する。
運転士の乗務割の作成、休憩・睡眠施設の保守管理、運転士の指導監

運 行 管 理 者

督、点呼による運転士の疲労・健康状態等の把握や安全運行の指示等、事業用自動車の運行の安全を確保するための業務を行う。

整 備 管 理 者

自動車の点検および整備並びに自動車車庫の管理に関する業務を行う。

安全統括管理者（2022 年 3 月 31 日現在）
取締役 総務部長

谷口 秀一

９.

緊急連絡体制安全統括管理者

緊急事態発生

総務部長(役員)

乗務員

運行管理者

営業所長・所長代理

整備管理者

統括運行管理者

警察署

営業部長(役員)

社長

経営企画部長(役員)

消防署

計画担当 課長

関係官庁

施設担当 課長

総務担当 課長

役員

報道機関

１０. お客様へ「お客様の声をかたちにしています」
より安全で信頼される運行を行うため、皆さまからお寄せいただいた声を役立てていきます。今後とも電話やメール等で日々お寄せいただくご意見を分析しながら、業務に反映させてまいります。
１１. ご連絡先
安全報告書へのご感想、当社の安全への取り組みに対するご意見をお寄せください。
【ご連絡先】
丹後海陸交通株式会社 経営企画部 内部監査担当
京都府与謝郡与謝野町字上山田641番地1
TEL

0772－42－0330

FAX

0772－42－0349

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