東海第二発電所 工事計画審査資料

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資料番号

工認-558 改 6

提出年月日

平成 30 年 10 月 2 日

日本原子力発電株式会社
東海第二発電所

工事計画審査資料

放射性廃棄物の廃棄施設
気体，液体又は固体廃棄物処理設備
液体廃棄物処理系（機器ドレン処理系）（添付書類）

Ⅴ-1 説明書
Ⅴ-1-1 各発電用原子炉施設に共通の説明書
Ⅴ-1-1-4 設備別記載事項の設定根拠に関する説明書
Ⅴ-1-1-4-5 設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（放射性廃棄物の廃棄施設）
Ⅴ-1-1-4-5-1 設定根拠に関する説明書（機器ドレン処理系 格納容器機器ドレンサンプ）
Ⅴ-1-1-4-5-2 設定根拠に関する説明書（機器ドレン処理系 主配管）
Ⅴ-6 図面6

放射性廃棄物の廃棄施設
6.1 気体，液体又は固体廃棄物処理設備
・放射性廃棄物の廃棄施設

気体，液体又は固体廃棄物処理設備に係る機器の配置を明示した図面【第 6-1-1 図】
6.1.1 液体廃棄物処理系・放射性廃棄物の廃棄施設

気体，液体又は固体廃棄物処理設備（液体廃棄物処理系 床ドレン処理系／機器ドレン処理系）に係る主配管の配置を明示した図面【第 6-1-1-1 図】
・放射性廃棄物の廃棄施設

気体，液体又は固体廃棄物処理設備（液体廃棄物処理系 機器ドレン処理系）（耐震Ｂクラス申請範囲）に係る主配管の配置を明示した図面【第 6-1-1-2 図】
・放射性廃棄物の廃棄施設

気体，液体又は固体廃棄物処理設備（液体廃棄物処理系 床ドレン処理系／機器ドレン処理系）の系統図（設計基準対象施設）【第 6-1-1-4 図】
・放射性廃棄物の廃棄施設のうち気体，液体又は固体廃棄物処理設備（液体廃棄物処理系 機器ドレン処理系）（耐震Ｂクラス申請範囲）の系統図（変更前）（設計基準対象施設）【第 6-1-1-5 図】
・放射性廃棄物の廃棄施設

気体，液体又は固体廃棄物処理設備（液体廃棄物処理系 機器

ドレン処理系）（耐震Ｂクラス申請範囲）の系統図（変更後）（設計基準対象施設）【第 6-1-1-6 図】
・放射性廃棄物の廃棄施設ドレン処理系）の構造図【第 6-1-1-11 図】

気体，液体又は固体廃棄物処理設備（液体廃棄物処理系 機器
格納容器機器ドレンサンプ

Ⅴ-1-1-4-5-1

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-5-1 R0（機器ドレン処理系

設定根拠に関する説明書
格納容器機器ドレンサンプ）

名称

格納容器機器ドレンサンプ

量m 3 /個

0.4 以上（0.4）

最高使用圧 力MPa

静水頭

最高使用温 度℃

105個−1

容数【設定根拠 】
（概要）
格納 容 器 機 器 ド レ ン サ ン プ は設計 基準対象 施 設 として，原子 炉格 納 容器内 で発 生 した機器ドレ ンを 貯留 す る ために設 置する。

1.

容量の 設定 根拠設 計 基 準 対 象 施 設 と し て 使用す る格納容 器機 器 ドレンサン プの 容量 は，サ ン プ 内に格納容器 機 器ドレ ン 冷却器（約 0.04 m 3 /個）が無理なく設置可能な大きさと して ，NT2 補② Ⅴ-1-1-4-5-1 R10.4 m 3 /個以上と する 。

公称値につ いては， 要 求される容量と同じ 0.4 m 3 /個とする。

2.

最高使 用圧 力の 設 定 根拠
設 計 基 準 対 象 施 設 と し て 使用す る格納容 器機 器 ドレンサン プの 最高 使用圧 力 は ，開放タンク で あるこ と から静水頭とする。

3.

最高使 用温 度の 設 定 根拠
設 計 基 準 対 象 施 設 と し て 使用す る格納容 器機器 ドレンサ ンプの 最高使 用温度 は ，格納容器機 器 ドレン 冷 却器にて 60 ℃以下に冷却することから，それを上回る 105 ℃とする。
な お ， 格 納 容 器 機 器 ド レ ン冷却 器の設計 条件 である 格納容器 機 器ドレ ンサン プ に流入するド レ ン水に つ いて，通常運転中は再循環系ポンプからのシールリーク 水や ，格納 容 器 内 の 弁 か ら の グ ラ ンドリ ーク水が 考 え られる。通常 運転 中 の機器 ドレ ン の流量は，平 均 で 6.2 L／min 程度，最大でも 14 L／min 程度である。
上記を 包絡する ド レ ン流量として 15 L／min を想定し，このド レン水を 100 ℃から 60 ℃まで 低 下 ＊ させ ることを考えると， その熱交換容量は 3.6×10 ４ kcal／h となる 。 よ っ て ， 新 た に 設 置 する格 納容器機 器 ド レン冷却器は ，こ の 熱交換 容量 を 満足する設計 と してい る 。
注記＊： 既設 の 格 納容器機 器ドレン 冷却器の設計仕様

14.

個数の 設定 根拠
格 納 容 器 機 器 ド レ ン サ ン プは， 設計基準 対象 施 設として原 子炉 格納 容器内 で 発 生

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-5-1 R1Eした機器ド レ ンを貯 留 するために必要な個 数である 1 個を設置する。

2

Ⅴ-1-1-4-5-2 設定根拠に関する説明書

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-5-2 R0（機器ドレン処理系 主配管）

名

格納容器機器ドレンサンプ〜
格納容器機器ドレンサンプ出口配管分岐点

称

最高使用圧力MPa0.52

最高使用温度℃

105

外mm89.1径【設定根拠】（概要）
本配管は，格納容器機器ドレンサンプから格納容器機器ドレンサンプ出口配管分岐点を接続する配管であり，設計基準対象施設として，格納容器機器ドレンサンプに貯留された廃液を原子炉棟機器ドレンサンプまで移送するために設置する。

1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-5-2 R0

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，原子炉格納容器の最高使用圧
力 0.31 MPa を上回る 0.52 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，格納容器機器ドレンサンプの最高使用温度と同じ 105 ℃とする。

3.

外径の設定根拠
本配管を設計基準対象施設として使用する場合の外径は，建屋内排水系ドレン管の標準外径とし 89.1 mm とする。

1名

格納容器機器ドレンサンプ出口配管分岐点〜
格納容器機器ドレンサンプスリット

称

最高使用圧力MPa0.52，0.76

最高使用温度℃

105，200

外mm

89.1径

【設定根拠】（概要）
本配管は，格納容器機器ドレンサンプ出口配管分岐点から格納容器機器ドレンサンプスリットを接続する配管であり，設計基準対象施設として，格納容器機器ドレンサンプに貯留された廃液を原子炉棟機器ドレンサンプまで移送するために設置する。
また，重大事故等対処設備として，格納容器床ドレンサンプからベント管へ廃液を移送するために設置する。

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-5-2 R0

1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，原子炉格納容器の最高使用圧力 0.31 MPa を上回る 0.52 MPa とする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の圧力は，重大事故等時における原子炉格納容器の使用圧力 0.62 MPa を上回る 0.76 MPa とする。

2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，格納容器機器ドレンサンプの最高使用温度と同じ 105 ℃とする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の温度は，重大事故等時における原子炉格納容器の使用温度と同じ 200 ℃とする。

3.

外径の設定根拠
本配管を設計基準対象施設として使用する場合の外径は，建屋内排水系ドレン管の標準外径とし 89.1 mm とする。
重大事故等対処設備として使用する場合の外径は，設計基準対象施設として使用する場合の使用方法と同じであるため，設計基準対象施設の外径と同仕様で設計し，89.1 mm とする。

2

名

格納容器機器ドレンサンプスリット〜
格納容器機器ドレン配管分岐点

称

最高使用圧力MPa0.52，0.76

最高使用温度℃

105，200

外mm

89.1径

【設定根拠】（概要）
本配管は，格納容器機器ドレンサンプスリットから格納容器機器ドレン配管分岐点を接続する配管であり，設計基準対象施設として，格納容器機器ドレンサンプに貯留された廃液を原子炉棟機器ドレンサンプまで移送するために設置する。
また，重大事故等対処設備として，格納容器床ドレンサンプからベント管へ廃液を移送するために設置する。

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-5-2 R01.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，原子炉格納容器の最高使用圧
力 0.31 MPa を上回る 0.52 MPa とする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の圧力は，重大事故等時における原子炉格納容器の使用圧力 0.62 MPa を上回る 0.76 MPa とする。

2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，格納容器機器ドレンサンプの最高使用温度と同じ 105 ℃とする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の温度は，重大事故等時における原子炉格納容器の使用温度と同じ 200 ℃とする。

3.

外径の設定根拠
本配管を設計基準対象施設として使用する場合の外径は，建屋内排水系ドレン管の標準外径とし 89.1 mm とする。
重大事故等対処設備として使用する場合の外径は，設計基準対象施設として使用する場合の使用方法と同じであるため，設計基準対象施設の外径と同仕様で設計し，89.1 mm とする。

3廃液脱塩器入口管合流点
名称〜
床ドレン収集ポンプ吐出管合流点

最 高 使 用 圧 力MPa1.32，1.42

最 高 使 用 温 度℃

65外mm

114.3

径

【設定根拠】（概要）
本配管は，廃液脱塩器入口管合流点から床ドレン収集ポンプ吐出管合流点を接続する配管であり，設計基準対象施設として，機器ドレン処理水を処理する際に，廃液中和タンクへ機器ドレン処理水を移送するために設置する。

1. 最高使用圧力の設定根拠
1.1 最高使用圧力

1.32 MPa

NT2 補③ Ⅴ-1-1-4-5-1 R2

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，機器ドレン処理水ポンプの吐出圧力と同じ 1.32 MPa とする。

1.2 最高使用圧力

1.42 MPa

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，床ドレンフィルタ撤去に伴い床ドレン収集ポンプの吐出圧力と同じ 1.42 MPa とする。

2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，床ドレン収集タンクの最高使用温度と同じ 65 ℃とする。

3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，エロージョン，圧力損失・施工性等を考慮し，先行プラントの配管実績に基づいた標準流速を目安に選定し，114.3 mm とする。

9外径

厚さＡＢ（mm）（mm）

114.34.0

流路面積流量

流速＊

ＣＤＥ

（A）

（m2）

（m3/h）

（m/s）

（m/s）

100

0.008875

71.5

2.2〜3

呼び径

標準流速

注記 ＊：流速及びその他のパラメータとの関係は以下のとおりとする。
Ｃ＝p・

Ｄ3600・ＣNT2 補③ Ⅴ-1-1-4-5-1 R2

Ｅ＝

1Ａ 2 Ｂ・
21000

10廃液収集ポンプ吐出管合流点
名称〜
電磁ろ過器供給タンク入口管

最 高 使 用 圧 力

MPa1.32，1.42

最 高 使 用 温 度℃

65

外mm114.3径【設定根拠】（概要）
本配管は，廃液収集ポンプ吐出管合流点から電磁ろ過器供給タンク入口管を接続する配管であり，設計基準対象施設として，機器ドレン処理水を処理する際に，電磁ろ過器供給タンクへ機器ドレン処理水を移送するために設置する。

1.

最高使用圧力の設定根拠

1.1 最高使用圧力

1.32 MPa

NT2 補③ Ⅴ-1-1-4-5-1 R2

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，主配管「電磁ろ過器供給タンク入口管分岐点〜廃液フィルタ B 入口管」の最高使用圧力と同じ 1.32 MPa とする。

1.2 最高使用圧力

1.42 MPa

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，廃液収集ポンプの吐出圧力と同じ 1.42 MPa とする。

2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，廃液収集タンクの最高使用温度と同じ 65 ℃とする。

3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，エロージョン，圧力損失・施工性等を考慮し，先行プラントの配管実績に基づいた標準流速を目安に選定し，114.3 mm とする。

11外径

厚さ

Ａ

Ｂ（mm）

（mm）

114.36.0

流路面積

流量

流速＊

ＣＤＥ（A）（m2）（m3/h）

（m/s）

（m/s）

1000.008219

71.5

2.4〜3

呼び径

標準流速

注記 ＊：流速及びその他のパラメータとの関係は以下のとおりとする。
Ｃ＝p・

Ｄ3600・ＣNT2 補③ Ⅴ-1-1-4-5-1 R2E

Ｅ＝

1Ａ 2 Ｂ・
21000

12

工事計画認可申請

第 6-1-1 図

東海第二発電所名
称

放射性廃棄物の廃棄施設
気体，液体又は固体廃棄物処理設備に係る機器の配置を明示した図面
日本原子力発電株式会社
882113

工事計画認可申請

第 6-1-1-1 図

東海第二発電所
放射性廃棄物の廃棄施設
気体，液体又は固体廃棄物処理設備（液体廃棄物処理系
称 床ドレン処理系／機器ドレン処理系）に係る主配管の配置を明示した図面
名

日本原子力発電株式会社
8827

14

第 6-1-1-1 図 放射性廃棄物の廃棄施設 気体，液体又は固体廃棄物処理設備（液体廃棄物処理系 床ドレン処理系／機器ドレン処理系）に係る主配管の配置を明示した図面 別紙
工事計画記載の公称値の許容範囲
管 NO.1＊
主要寸法

許容範囲（mm）
外径89.1±1％

根拠

ＪＩＳ Ｇ ３４５６による材料公差【プラス側公差】

厚さ7.6

製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準−12.5％【マイナス側公差】
ＪＩＳ Ｇ ３４５６による材料公差

管 NO.1＊- 管継手
NT2 補③ 公差表 R1

主要寸法

許容範囲（mm）
外径89.1

厚さ

7.6±1.6mm

根拠ＪＩＳ Ｂ ２３１２による材料公差＋規定しない−12.5％

同上

管 NO.2＊主要寸法

許容範囲（mm）
外径89.1±1％

根拠ＪＩＳ Ｇ ３４５６による材料公差【プラス側公差】

厚さ5.5

製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準−12.5％【マイナス側公差】
ＪＩＳ Ｇ ３４５６による材料公差115

工事計画記載の公称値の許容範囲（続き）
管 NO.3＊
主要寸法

許容範囲（mm）
外径

89.1±1％根拠

ＪＩＳ Ｇ ３４５６による材料公差【プラス側公差】

厚さ7.6

製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準−12.5 ％

【マイナス側公差】
ＪＩＳ Ｇ ３４５６による材料公差

管 NO.3＊- 管継手
主要寸法

許容範囲

NT2 補③ 公差表 R1E（mm）
外径89.1

厚さ7.6±1.6 mm

根拠ＪＩＳ Ｂ ２３１２による材料公差＋規定しない−12.5 ％

同上

管 NO.4＊主要寸法

許容範囲（mm）
外径89.1±1％

根拠

ＪＩＳ Ｇ ３４５６による材料公差【プラス側公差】

厚さ7.6

製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準−12.5 ％

【マイナス側公差】
ＪＩＳ Ｇ ３４５６による材料公差

管 NO.4＊- 管継手
主要寸法

許容範囲（mm）
外径89.1

厚さ7.6

注±1.6 mm

根拠

ＪＩＳ Ｂ ２３１２による材料公差＋規定しない−12.5 ％

同上

：主要寸法は，工事計画記載の公称値を示す。

注記 ＊：管の強度計算書の管 NO.を示す。

216

工事計画認可申請

第6-1-1-2図1
東海第二発電所

名称

放射性廃棄物の廃棄施設
気体，液体又は固体廃棄物処理設備（液体廃棄物処理系磯器ドレン処理系）（耐震Bクラス申請範囲）に係る主配管の配置を明示した図面

第 6-1-1-5,6 図，第 6-1-1-7 図〜第 6-1-1-10 図 放射性廃棄物の廃棄施設 気体，液体又は固体廃棄物処理設備（液体廃棄物処理系 機器ドレン処理系，床ドレン処理系）（耐震Ｂクラス申請範囲）に係る主配管の配置を明示した図面 別紙

工事計画書記載の公称値の許容範囲
1.機器ドレン処理系統
管 No.1＊
主要寸法

NT2 補②公差表 R2E（mm）

許容範囲

根

拠

外径

114.3± 1％

ＪＩＳ Ｇ ３４５６による材料公差

厚さ6.0± 12.5%

同上

管 No.2＊
主要寸法（mm）

許容範囲

根

拠

外径

114.3

± 1％

ＪＩＳ Ｇ ３４５６による材料公差

厚さ

4.0

± 12.5％

同上

2.床ドレン処理系統
管 No.1＊
主要寸法（mm）

許容範囲

根

拠

外径

114.3

± 1％

ＪＩＳ Ｇ ３４５６による材料公差

厚さ6.0± 12.5%

同上

1

工事計画書記載の公称値の許容範囲（続き）
管 No.2＊
主要寸法（mm）

許容範囲

根

拠

外径

114.3

± 1％

ＪＩＳ Ｇ ３４５６による材料公差

厚さ4.0± 12.5％

同上

管 No.3＊
主要寸法

NT2 補②公差表 R2E（mm）

許容範囲

根拠

外径114.3± 1％

ＪＩＳ Ｇ ３４５６による材料公差

厚さ6.0± 12.5％

同上

注 ：主要寸法は，工事計画書記載の公称値を示す。
注記 ＊：管の強度計算書の管 No.を示す。

2

工事計画認可申請

第 6-1-1-4 図

東海第二発電所名
称

放射性廃棄物の廃棄施設
気体，液体又は固体廃棄物処理設備（液体廃棄物処理系床ドレン処理系／機器ドレン処理系）の系統図（設計基準対象施設）

日本原子力発電株式会社
8X01

第 6-1-1-11 図 放射性廃棄物の廃棄施設 気体，液体又は固体廃棄物処理設備（液体廃棄物処理系機器ドレン処理系）の構造図 格納容器機器ドレンサンプ 別紙
工事計画記載の公称値の許容範囲

主要寸法

許容範囲

NT2 補② 公差表 R1E（mm）

根拠弧の長さ（内側）2142

製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準

弧の長さ（外側）

2344

同上

幅

237

同上

高さ

1410

同上

＋1.6 mm
胴板厚さ

底板厚さ

12.0

【マイナス側公差】
ＪＩＳ Ｇ ４３０４による材料公差及び製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準＋1.6 mm【プラス側公差】
ＪＩＳ Ｇ ４３０４による材料公差＋1.6 mm【マイナス側公差】
ＪＩＳ Ｇ ４３０４による材料公差及び製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準【プラス側公差】
ＪＩＳ Ｇ ４３０４による材料公差【マイナス側公差】
ＪＩＳ Ｇ ４３０４による材料公差及び製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準

12.0

平板厚さ

12.0

管台外径
（廃液出口）

89.1

製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準＋0.6 mm

管台厚さ（廃液出口）

注【プラス側公差】
ＪＩＳ Ｇ ４３０４による材料公差

5.5：主要寸法は，工事計画記載の公称値を示す。

1【プラス側公差】
ＪＩＳ Ｇ ３４５９による材料公差【マイナス側公差】
ＪＩＳ Ｇ ３４５９による材料公差及び製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準