検討事項

資料３【課題１：広域避難場所の確保】○ 一般的な避難の場合、住民等は自治体から提供される避難場所等が明示されたハザードマップ等を参考に避難を実施する。
○ 広域避難の避難率の向上に向けては、自主避難先の確保を推奨するとともに、住民等に対して避難場所等を示すことも必要である。
⇒広域避難場所の選定・運営について、浸水が想定されている範囲の市町村やその周辺の市町村、受け入れ先として見込まれる市町村等の関係機関が連携して取り組むべき事項の整理と連携・役割分担のあり方について取りまとめる。
域外避難の抵抗要因

自主避難先として考えられる場所

Q. 広域避難をためらう次の理由についてどう思いますか

Ｑ：日中に江東５区外など浸水のおそれの少ない地域への広域避難を求められた場合、あなたやご家族が避難する先として考えられる場所（頼れる場所）はありますか。

0%

20%

40%

60%

80%

100%

家や家財から長く離れることが心配
で広域避難に抵抗がある

2127329 10

避難する先の当てがないため広域避難することに抵抗がある

2223

33

10 12仕事や学校があるため広域避難することに抵抗がある

1818

34

1218

自宅が一番安全だと思うので、広域避難することに抵抗がある

1318

39

1317

遠くまでの避難が困難な家族がいる
ため広域避難に抵抗がある

1215

ペットなどを飼っているため広域避難することに抵抗がある

11 8

そう思う

34
23

25

149

どちらともいえない

490%

10%

行政から指定された広域避難先以外にも考えられる（頼れる）場所がある

20%

30%

40%

50%

45%

広域避難先としては行政から指定された広域避難先のみが考えられる

29%

避難先を指定されたとしても広域避難を行うことは考えられない26%

そう思わないN=1,207

N=1,874
20歳以上の江東５区居住者を対象としたインターネット調査結果
出典：洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ報告（関連資料）

20歳以上の江東５区居住者を対象としたインターネット調査結果
出典：洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ報告（関連資料）
1

検討事項【課題２：避難手段の確保・避難誘導】○ 大規模・広域避難では災害発生の予測精度等を踏まえると、広域避難勧告の発令から避難に充てられる時間は限られている一方、膨大な数の避難者が避難を完了するには時間を要する。
○ 膨大な避難者が自主避難先や公的な避難場所へ速やかかつ円滑に避難するためには、鉄道等の避難手段を確保するとともに、駅や橋梁部等における混乱抑制が必要である。
⇒避難手段の確保・避難誘導について、鉄道事業者や警察等の関係機関が連携して取り組むべき事項の整理と連携・役割分担のあり方について取りまとめる。
基本ケース（カスリーン台風）に基づくシナリオ
・通常時、夜間は最大６時間鉄道が運行されない。
・地下鉄については、氾濫流拡散防止のための止水措置のため、決壊のおそれがある１２時間程度前には運行停止する。

・域外避難の対象者全員が避難を完了するのに要する時間は、各交通手段における避難経路別の時間あたり避難可能人数を算出し、それに応じて域外避難者を分配するとし、避難時間を算術的に最短化すると、約３時間。
・域外避難者が自らの意思で交通手段を選択し、最短距離で避難（各自最短距離避難）する場合は、約１７時間。
→避難にかかる時間は３～１７時間程度（決壊のおそれがある６時間程度前には、乗客・乗員の安全確保、車両待避等のために全鉄道が停止）→堤防決壊のおそれのある２４時間前に避難開始とすると、鉄道による避難にかけられる時間は６時間程度
堤防決壊までの時間

２４２０

鉄道を活用できる時間をある程度確保しようとす
ると、氾濫の２４時間程度▼カスリーン台風時の状況
避難にかけ前には、何らられる時間
かの災害予測に基づいて、避難を開始することが必要『避難方向』の制限に係る前提条件『避難手段』の制限に係る前提条件

東京での沿岸部や渡河部で強風雨の風は内陸よりも強（沿岸部、いことから、沿岸部渡河部を等の路線は、速度中心に鉄規制や運行停止が道の一部早くから必要となる運休）
場合がある

徒歩・自動車制限なし『避難速度』の制限に係る前提条件

４

移動手段・経路

２

全鉄道
運行停止

荒川・
江戸川
水位上昇
（避難方向制限）

各自最短距離避難（域外避難者の９割が避難完了する時間）

避難時間を最短化した避難（域外避難者全員が避難完了する時間）

域外堤
避難者
防数
決
壊
１７８万人
約１７時間
約３時間のお 「各自最短距離避難」、「避難時間を最短化した避難」のいずれの避難時間
そも極端な仮定に基づくものであり、実際には両者の間の時間で避難完了すれることとなる
 特に、「事故による交通容量低下は起きない」という仮定はいずれの避難形態にも共通のものであり、これが成立しないと、大幅に時間が増加する

緊急避難

カスリ ―
ン台風実績に基づくシナリオ

６
１２ １０ ８１６
夜間は最大６時間鉄道が 地下鉄運行停止
運行されない2

検討の進め方○ 検討にあたっての対象災害、対象地域は以下のとおりとする。
対象災害：洪水と高潮を対象災害とし、洪水は、洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ＷＧと同様に荒川・江戸川の想定最大規模の浸水想定（浸水深・浸水継続時間）の最大包絡、高潮は、平成３０年３月に東京都より公表された、想定最大規模の浸水想定（浸水深・浸水継続時間）とする。
関係機関間の連携の検討にあたって、洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討WGの洪水の基本ケース（カスリーン台風）のシナリオをモデルケースとする。
対象地域：東京低地帯のなかでも避難条件が特に厳しい荒川下流域を中心とした地域とする。

荒川・江戸川浸水想定区域

高潮浸水想定区域

3

検討事項と検討の進め方【広域避難場所の選定・運営】○ 広域避難場所の確保に向け、関係機関との連携が特に重要である避難場所の選定や運営に係る事項について、広域避難者を受け入れる自治体の視点も踏まえ、広域避難場所の確保の見込み及び課題の整理を行う。
○ 広域避難場所の確保に向けた課題の解決方策に加え、広域避難場所の周知等について、関係機関が担うことができる又は担うことが期待される役割等について調整・検討し、連携・役割分担のあり方についてとりまとめる。
主な検討事項①広域避難者の概数把握
広域
避難場
所の選定

・「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難に関する基本的な考え方（報告）」をベースに、避難に要する時間や避難勧告の発令等を踏まえ広域避難者数（方面別）の概数を把握 など③域外避難者の受入数の増加に向けた検討②広域避難場所(受入れ施設)の概数把握④広域避難者の受入（広域避難場所の開所）に向けた検討
・広域避難者が円滑に避難を開始するため、広域避難勧告等に合わせ、広域避難場所の開所情報を示すため方策（開所準備のタイミング、自治体間の協定の締結方法等）の検討 など⑤広域避難に要する費用負担の考え方
・実際の広域避難の状況に応じた費用負担の考え方について整理 など

情報
発
信③自主避難者の増加、広域避難者数の抑制に向けた検討

・広域避難場所として想定する施設等の整理
・広域避難者を受け入れる自治体の実情（例えば、自区市町村内で想定される中小河川や土砂災害による避難者のための施設の確保等）や、広域避難を実施する自治体・受け入れる自治体で発生する課題を整理し、広域避難場所の容量の概数を把握 など③自主避難者の増加、広域避難者数の抑制、受入数の増加に向けた検討

運
営

広域避難の検討イメージ⑥広域避難勧告等の情報発信体制の検討
・広域避難勧告を発令する自治体、広域避難者を受け入れる自治体等の関係機関が連動して広域避難に対応するための情報発信体制の検討
・広域避難場所の周知方法の検討 など

関係機関の連携・役割分担のあり方についてとりまとめ④広域避難者の受入の検討⑤広域避難に要す
る費用負担の検討①広域避難者の概数把握

・公共施設

関係機関が連携して取り組
むべき事項の整理
関係機関の連携・役割分担のあり方についてとりまとめ⑥広域避難勧告
等の情報発信体制の検討

・指定緊
急避難場所(洪水)等②広域避難場所の概数把握

広域避難者数※

広域避難場所の容量ーα時間

発災※行政界（市区町村）を超える避難者

4

検討事項と検討の進め方【避難手段の確保・誘導方策】○ 東京都地域防災計画には、都本部、都交通局や交通事業者、区市町村、警視庁、東京消防庁に求められる役割が記載されている。
○ 避難手段の確保・誘導を担う関係機関が、求められる役割を円滑に実行するために事前に検討・調整が必要な事項について整理し、連携・役割分担のあり方について検討する。

①鉄道事業者等への要請等による避難手段の確保
・協力要請に応じ夜間運行や臨時列車の運行等により輸送力を確保する上での課題

例えば、✓都県を跨ぐ場合の要請者✓協力要請する鉄道事業者等の範囲（要請先） 等②警察等への要請等による避難誘導・協力要請に応じ駅周辺や橋梁部等の混雑が予想される箇所
において避難誘導を実施する上での課題
例えば、✓住民等の避難による混雑状況に応じ、避難者を円滑に誘導するための要請のタイミング✓警察等が円滑に協力可能となる要請内容 等

・橋梁部や駅等のボトルネック部の混雑緩和に向けた課題

区市町村（避難元）

①
協力
要請

②
協力
要請

避難情報・避難誘導（地元警察署・消防署の協力）

鉄道・バス等を活用した避難手段の確保

住民

必要に応じて、交通誘導を実施

警視庁・協力要請を円滑に実施するための課題

都本部

都交通局
交通事業者

例えば、
✓広域避難勧告の発令に合わせて輸送力の強化を期待する場合の要請のタイミング✓鉄道事業者等が円滑に協力可能となる要請内容 等

避難手段の確保・誘導イメージフロー広域避難呼びかけ・実施

主な検討事項

発災≪都本部≫：都交通局及び交通事業者に対して、避難手段の提供に関する協力要請を行う。

≪都交通局≫：都本部から協力要請を受けた都交通局及び交通事業者は、≪交通事業者≫ 避難手段の提供について協力する。
≪区市町村≫：避難者の受入先及び避難手段が確定した後、区市町村長は必要に応じて、当該区市町村の区域内の警察署に避難誘導の協力要請を行った後、住民へ避難に関する情報の発信を行う。

≪警視庁≫：区市町村が主体となって行う避難誘導について、当該区市町村からの協力要請に基づき、住民の避難誘導の支援を行う。交通渋滞が発生するおそれがあるなどの場合は、必要に応じて交通誘導・整理等を実施する。

例えば、✓鉄道の運行状況等、避難手段の確保に関する情報発信 等≪東京消防庁≫ ：避難勧告又は指示がなされた場合は、災害状況及び消防力の余力に応じ、広報車等の活用により避難勧告又は指示を伝達し、関係機関と協力して住民等が安全で速やかな避難ができるよう、必要な措置をとる。

関係機関の連携・役割分担のあり方についてとりまとめ※東京都地域防災計画 風水害編（平成26年修正）［本冊］東京都防災会議「広域避難」を参考に作成

5

検討体制及び今後の検討スケジュール【検討体制】
・検討会の下に、以下のＷＧを設置し、検討テーマ毎に具体の検討を実施する。
［広域避難場所検討ＷＧ］（検討事項）：広域避難場所の選定・運営方法や情報発信について（構 成 員）：内閣府、都、国の関係機関、都内区市町村、隣県(埼玉県、千葉県) 、東京商工会議所［避難手段・誘導検討ＷＧ］（検討事項）：避難手段の確保方策、避難の誘導方策について（構 成 員）：内閣府、都、国の関係機関、都内区市町村、隣県(埼玉県、千葉県) 、交通事業者、警視庁、東京消防庁【検討スケジュール】
・平成30年度から２か年を目途
平成30年度：検討会を３回程度開催し、両ＷＧを随時開催
平成31年度：検討会を２回程度開催 ⇒ 平成31年度末 検討会の報告とりまとめ
検討体制・スケジュールのイメージ

検討会
30年度

第１回
（６月１日）○内閣府ＷＧの振り返り○検討事項、スケジュール、検討体制について

第２回
（秋頃）

○課題解決に向けた検討方針について

第３回
（冬頃）

○課題解決に向けた基本的な考え方の整理

第４回
31 （夏頃～秋頃） ○たたき台での整理・検討
年度 第５回○とりまとめ（冬頃）

広域避難場所検討ＷＧ

避難手段・誘導検討ＷＧ▼検討事項・進め方、スケ▼検討事項・進め方、スケジュール等の共有
ジュール等の共有▼課題の洗い出し▼課題の洗い出し▼広域避難場所の確保・▼鉄道事業者・警察等への要運営に向けた課題整理
請方法等の課題の整理▼課題解決に向けた検討方針 ▼課題解決に向けた検討方針
整理
整理▼広域避難の基本的考え方 ▼広域避難の基本的考え方のの整理
整理▼とりまとめ作成▼とりまとめ作成（※複数回開催）（※複数回開催）

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