平成 2３年度

自至事業報告書及び収支報告書

平成 23 年 4 月 1 日
平成 24 年 3 月 31 日

一般社団法人日本自動認識システム協会

目

平成 23 年度

次

事業報告書及び収支報告書

1．事業報告1．1 総括2

1．2 自動認識システム等に関する調査研究3

1．3 自動認識システム等に関する標準化の推進

4

1．4

自動認識システム等に関する普及啓発6

1．5

自動認識システム等に関する内外関連機関等との交流及び協力

7

1．6

展示会等普及啓発8

1．7

総会、理事会、GMC、委員会、部会、資格審査会活動

8

2．平成 23 年度収支決算書
2．1

12
13

財務諸表及び附属明細書① 貸借対照表

14② 貸借対照表内訳表

15③ 正味財産増減計算書（損益計算書）

16④ 正味財産増減計算書（損益計算書）内訳表

18⑤ 財務諸表に対する注記

24⑥ 財務諸表の附属明細書

25⑦ 財産目録

26

2．2

収支計算書

27

① 収支計算書28② 収支計算書に対する注記

30

3． 公益目的支出計画実施報告書

31

4．監査報告書1

平成 23 年度

事業報告書(平成 23 年 4 月 1 日より平成 24 年 3 月 31 日まで)

1.1 総括平成 23 年度におけるわが国経済は、平成 19 年以降のサブプライムローン問題を起因とする長い景気の停滞期を乗り越え、緩やかな回復傾向をみせつつあったが、昨年 3 月 11 日に発生した東北沖太平洋地震、巨大津波、それを起因とする福島第一原子力発電所事故により、我が国経済は大きな打撃を受け、さらに長期にわたる円高基調、タイでの大洪水による日本企業への多大なる影響、ギリシャに端を発したユーロ不安によるヨーロッパ経済及び世界経済への影響、イラン問題からの原油価格の高騰により、先行き不透明な経済状況が年間を通じて続いた。
このような経済環境の中、ここ数年対前年比マイナスで推移して来た国内出荷額も、平成 22 年
は 3 年ぶりに対前年比でプラスを記録するに至ったが、平成 23 年は上記に述べた様々な影響とRFID 周波数移行問題により平成 22 年対比で 4.3%減の 2,111 億円となった。
また、会員数については、経済全体の不況感と周波数移行問題を反映し、平成 2４年 3 月末日現在、121 社（正会員、賛助会員、V 会員、ユーザ会員―個人会員除く）と前年より 8 社の減少となっている。
なお、当協会は公益法人制度改革を踏まえて内閣総理大臣の認可を受け、平成 23 年 4 月 1 日に一般社団法人日本自動認識システム協会として活動を開始した。
当協会は、平成 23 年度も引き続き極めて厳しい財政状況に立たされていたが、構造改革等の一歩を踏み出し、会員各位のご協力を得て、分野ごとに設置された委員会や部会を中心に、事業活動を行い、年初に計画された事業は予定通り行った。その具体的な概要は以下のとおりである。

＜平成 23 年度の主な活動状況＞① 調査研究関係
・ 平成 23 年の自動認識市場規模調査を行い、その結果を公表した。
・ RFID 関連では周波数移行における会員、ユーザ、業界に及ぼす影響及び現状状況をみずほ
情報総研とともに調査研究し、その報告レポートを総務省に提出した。
・ RFID 専門委員会のタグ WG として市場における各種タグの状況についての調査研究を実施した。
・ BSC 委員会を活用して、バイオメトリクスに関する技術的な課題で、産業界共通に対応すべき事項の技術標準、マルチモーダル認証性能評価、ID マネジメント技術などの情報共有化すべき事項の調査研究を実施した。

② 標準化･規格立案関係
・ バーコードシンボル体系データマトリックス及びリライタブルハイブリットメディアの品質仕様の JIS 化を推進した。
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・ ISO TC122/WG4,5,7,10 に関する国内対策委員会活動として、物品識別標準化委員会を開催し、特にサプライチェーン用 RFID の規格である ISO1736X シリーズの規格改訂を推進した。
・ 国際複合一貫輸送における商用車及び貨物等可視化のための車載器を活用したアプリケー
ションプロファイルの標準化事業の一環として、貨物の輸送内容の識別とコミュニケーションの国際標準化を推進するとともに、この事業を推進するに当たって英国及び米国の国際エキスパートとサポート契約を締結し、その人材を活用する国際人材活用を実施した。
・ マルチモーダル生体認証における認証評価基準に関し国際標準化を推進した。
・ BSC 委員会を活用して ISO/IEC JTC1/SC37 でのバイオメトリクス関連の標準化を進め、市場への情報提供を行い国内周知と標準の普及を図った。

③ 展示会･普及啓発関係
・ 東京ビッグサイトにおいて「第 13 回自動認識総合展」（257 小間）を 104 社 4 団体の規模で開催するとともに、10 セッション、20 講座のセミナーを開催した。
さらに、マイドームおおさかで「第 9 回自動認識総合展･大阪」（52 小間）を開催するとともに、7 セッション、11 講座のセミナーを開催した。
・ 自動認識システムの向上・普及をはかるため、「第 13 回自動認識システム大賞」を実施し、各賞を自動認識総合展において表彰するとともに、受賞システムの内容を自動認識総合展のJAISA コーナーでパネル展示した。
・ 自動認識技術者の育成事業として自動認識基本技術者資格認定講習・試験を 3 回実施した。
また、上位資格である RFID 専門技術者資格認定講習･試験を 1 回実施した。
・ 自動認識総合展に合わせ、自動認識技術の最新情報誌として「JAISA NOW」を発行した。

④ 交流・会員サービス関係
・ 自動認識技術の海外の情報を提供するため、中国、韓国等の自動認識関係団体との交流促進、バイオメトリクス関連技術者の海外派遣等を実施した。
・ 自動認識技術の国内の最新情報を提供するため、関係省庁や関連団体の諸活動に積極的に参画し、市場、技術、標準化などの情報を提供した。また、年間 2 回、会報誌「JAISA」の発行を行った。

1.2 自動認識システム等に関する調査研究(1)自動認識市場規模統計調査
例年にならい平成 23 年の自動認識に関する出荷額などの調査を行い、その結果を 4 月に公表した。公表数値は前年比 4.3%減の 2,111 億円となった。
(2)RFID 電波関連調査研究
UHF 帯周波数移行問題による会員への影響、ユーザへの影響、業界全体への影響等を調査しその実態、問題点等を総務省に報告した。
周波数移行に関する 11 月の総務省パブリックコメント募集に始まり最終的に 950Mhz 帯を3使用する携帯会社が 3 月 1 日にソフトバンクに決定し、今後 RFID ユーザとソフトバンクとの移行保障交渉が行われる予定であるので JAISA も会員のため業界のため十分なる協力を実施する必要に迫られるだろう。
(3)アジア生体認証技術評価
経済産業省の助成補助事業として首都大学東京、沖ソフトウェアと共同し、｛アジア生体認証技術評価基盤システム｝の構築を実施した。
この事業はアジア圏で連携し、低コストで評価試験サービスが提供できる製品評価試験機関構築のための環境を整備することを狙って、各国で分散管理された評価試験ツールをインターネット環境下で共有して利用し、リモートでの認証評価試験サービスを低コストで提供可能とすることに向け、アジア圏で共同して製品評価試験機関を構築することで合意を形成し、新共通評価試験の基盤技術開発とそれに伴う標準化提案である。
(4)IdM における共通本人認証基盤の開発研究
財団法人 JKA の補助事業として、首都大学東京、沖ソフトウェアと共同にて、来るべき電子行政サービスの本格運用や今後のサービスの展開に向けた本人認証基盤のセキュリティ強化の要望に対応するため、IdM 技術とバイオメトリクス認証技術を組み合わせる新しい本人認
証基盤を研究・開発を推進した。

1.3 自動認識システム等に関する標準化の推進(1)トレーサビリティ標準化推進事業
ISO/TC 122（包装）/WG4（ユニットロード及び輸送パッケージのバーコードシンボル）、WG5（用語と語彙）、WG7（製品包装用バーコードシンボル）、WG10（サプライチェーン用RFID）の国内対策委員会として物品識別標準化委員会を昨年に引き続き開催し、主にサプラ
イチェーンマネジメントに対する RFID 適用の為の規格である ISO 1736X シリーズの国際標準化を推進した。
また、サプライチェーンマネジメントにおいて RFID の活用を促進するために、サプライチ
ェーンのデータキャリア規格で定義された 4 つの階層への適用方法を示すと共に、異なるデータキャリア間の整合方法を示すガイドライン規格、及び物流に利用されるプラスチック製の通い箱を個体管理するために識別コードをダイレクトマーキングする際のガイドライン規格の国際標準化を推進した。
ISO/TC 204（高度道路交通システム）/WG7（商用車運行管理分科会）の作業アイテムである「国際複合一貫輸送における商用車及び貨物等可視化のための車載器を活用したアプリケーションプロファイルの標準化」事業を昨年度に引き続き推進し、商用自動車及び積載貨物のモニタリング情報を、車載器を経由して路側とデータ交換する際の RFID アプリケーションの利用方法とデータ交換のための規格の国際標準化を推進した。また、その標準化推進サポートの為に外国人の国際標準化エキスパートを活用した。

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(2)ISO/IEC JTC1/SC31 標準化推進
ISO/IEC JTC1/SC31（データ取得および識別システム）/WG1（データキャリア）、WG2（データストラクチャー）、WG4（RFID）、WG5（リアルタイム・ロケーティング・システム）
および WG6（モバイル RFID リーダライタのためのエアインターフェース仕様）の国際標準の策定に向けて社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）に協力し活動を行った。
(3)ISO/IEC JTC1/SC37 標準化推進
バイオメトリクスに関し、BSC 委員会を活用して、ISO/IEC JTC1/SC37 でのバイオメトリ
クス関連標準検討状況を、標準化セミナーの開催と JAISA ホームページによる情報提供などによって、国内周知と標準の普及・啓発活動を図り、SC37 専門委員会と連携して活動した。
特に、次の二つの補助事業に関わる、「評価試験ツールをインターネット環境下で共有し、リモートでのバイオメトリック認証評価試験を行う新共通評価試験基盤」に関連する事項の標準化を、平成 22 年度からの 3 年計画の 2 年目として実施した。本活動は、SC37 の WG2(インターフェイス)を中心に展開した。
(4)JIS 原案作成
財団法人日本規格協会より国際規格となった GS1 合成シンボル又はデータマトリックスの重要性を検討し JIS 化を推進した。
また、バーコードリーダ、バーコードプリンタ及びバーコードサプライ等のバーコード関連の標準化の検討を行い、平成 24 年度の JIS 規格立案受託のための予備調査を行った。
国際規格「バーコードシンボル体系 ― データマトリックス」の JIS 化を推進した。
国際規格「リライタブルハイブリッドメディアの品質仕様」の JIS 化を推進した。
(5)ダイレクトマーキング技術研究
リライタブルハイブリッドメディアの品質仕様（制定）の JIS 原案及び解説の作成を行うと共に、利活用ガイドラインの作成を推進した。
(6)マルチモーダル認証性能評価標準化
マルチモーダル生体認証における認証評価基準の標準化として平成 23 年度から 3 年間の予定でマルチモーダル生体認証における認証評価基準の標準化活動を行うことを計画している。
その初年度として、日立製作所と共同し、経済産業省からの受託事業として国際標準共同研究開発事業「マルチモーダル認証性能評価標準化」を実施した。本事業は、BSC 委員会とSC37/WG5(性能評価と報告の方法)を中心にして展開した。

1.4 自動認識システム等に関する普及啓発(1)会報誌「JAISA」および「JAISA NOW」の発行会報誌「JAISA」を年 2 回発行した。
また、第 13 回自動認識総合展に合わせて発行した「JAISA5

NOW」は、バーコード、RFID、バイオメトリクスの 3 事業の最新技術情報誌として発行し、自動認識総合展（東京、大阪）をはじめ、関連する他団体の展示会等で配布した。
(2)自動認識システム大賞の実施
自動認識技術及びシステムの先端的応用事例を「自動認識システム大賞」として自動認識総合展にて表彰を行うとともに、受賞システムの内容を自動認識総合展の JAISA コーナーでパネル展示した。
平成 23 年度の大賞は「RF タグを用いた容器（高圧ガスボンベ）管理システム」であった。
また、優秀賞は「電子ペーパーで見える化をした RFID タグ‐スマートタグ‐による生産物流システム」と「指静脈認証と IC 免許認証を連携した高信頼のアルコール測定システム」であった。またフジサンケイビジネスアイ賞は「RFID 入りホイールシステムによる商品単品管理及び無人化システム」となった。
(3)ホームページによる情報提供
広く一般へ自動認識の普及促進を図るため、部会や委員会の活動、自動認識総合展、自動認識技術者資格認定試験等の情報についてホームページを通して情報提供を行った。
自動認識市場規模調査報告の公開を会員専用ページに移行し、一般と会員に対する情報提供内容の差別化を図った。
また、韓国の団体「KARUS」、中国の団体「CIITA」との 3 団体による共同ホームページ立ち上げを行い広く会員の利活用について普及啓発を行ったが十分な発展がなく今後の取り扱いについて協議中である。
(4)ユーザ見学会の実施
1)バーコード・システム・カード部会の合同見学会として、「生活協同組合連合会ユーコープ
事業連合

森の里セットセンター」と「（株）リコー御殿場事業所」の見学を実施した。前者では、バーコードと RFID を組み合わせた生協物流センターを見学し、後者では RFIDリライタブルハイブリットメディアを活用した、部品物流・工程間管理の見学を行った。
2)RFID 部会では、富士物流での RFID を使用した文書箱の入出荷検品、情報機器展示品の一括検品、ロボットによる文書箱の棚卸業務の自動化等の見学会を実施した。
(5)広報資料作成
昨年度に引き続き、第 13 回自動認識総合展に合わせバーコード、RFID、バイオメトリクス関連の最新技術情報誌として「JAISA NOW」を発行した（A4 本文 29 ページ）
。昨年同様広告掲載を実施した。この「JAISA NOW」は当協会主催の展示会、セミナーの他、他団体の主催する展示会等で配布を行った。
(6)資格認定登録
自動認識技術者の育成事業として、自動認識基本技術者資格認定講習・試験を東京で 3 回実施した。また上位資格である、RFID 専門技術者資格認定講習・試験を東京で 1 回実施した。
6・第 16 回基本技術者資格認定講習・試験：平成 23 年 6 月（東京）・第 17 回基本技術者資格認定講習・試験：平成 23 年 9 月（東京）・第 18 回基本技術者資格認定講習・試験：平成 23 年 11 月（東京）・第 6 回 RFID 専門基本技術者資格認定講習・試験：平成 23 年 12 月（東京）
この結果、自動認識基本技術者資格認定登録者は累計 949 名、バーコード専門技術者資格認定登録者は 20 名、RFID 専門技術者資格認定登録者は 110 名となった。
(7)部会、委員会の開催
各部会、委員会では基本的に 1～2 ヶ月に 1 回会合を開催し、最新情報を提供するとともに、開催後の議事録の抜粋を協会ホームページに掲載して、逐次報告を行った。

1.5 自動認識システム等に関する内外関連機関等との交流及び協力(1)スキャンチャイナ出展・派遣
毎年中国の中国自動識別技術協会が主催して開催される自動認識関連展示会「SCANCHINA」への参加を費用対効果の面から見送った。
(2)AIM 中国との情報交換
AIM 中国との友好交流覚書に基づいて、第 13 回自動認識総合展開催に合わせ中国からミッションを受け入れて、親善交流を行った。
(3)外部業界団体との交流
当協会がアジア地区における活動を行うために、特に RFID の事業分野で韓国 RFID/USN協会及び中国の中国 RFID 産業連盟との 3 国で CJK RFID ラウンドテーブル会議を開催し、展示会交流や共同ホームページの作成、CJK 共同年次報告書の作成を行い、情報発信を行った。CJK ミーティングも中国におけるラウンドテーブル以外では、9 月に日本、11 月に韓国にて医療、災害等をテーマに情報交換を行った。
また、国内においては(社)電子情報技術産業協会等の自動認識関連のユーザ団体や関連工業会が行う標準化、規格作成等に積極的に協力、参画した。

1.6 展示会等普及啓発(1)第 13 回自動認識総合展の主催
8 月 31 日から 9 月 2 日の 3 日間、東京ビッグサイトの東 1 ホールにて「第 13 回自動認識総合展」を開催した。展示規模は 104 社 4 団体 257 小間、入場者数は 19,552 名であった。
(2)自動認識総合展併設セミナー
1)自動認識総合展の 3 日間、10 セッション 20 講演のセミナーを開催し、延べ 1,048 名が最新の自動認識の講演を聴講した。特に UHF 帯 RFID の周波数移行に関する総務省講演には非常に多くの聴講者があった。

7

2)展示会場内での出展社による発表
新製品発表
参加企業：16 社
ソリューション紹介

受講者：述べ 428 名
受講者：述べ 461 名

参加企業：14 社

3)自動認識総合展 大阪
2 月 21 日および 22 日の 2 日間、マイドームおおさかにて「第 9 回自動認識総合展大阪」を開催した。展示規模は 31 社・団体 52 小間で、昨年より 9 小間減での開催で来場者は 3,083 名と昨年より増加し規模の割にはにぎやかな展示会であった。
4)自動認識総合展 大阪併設セミナー
上記「第 9 回自動認識総合展 大阪」にて 7 セッション 11 講演のセミナーを開催した。
聴講者数は、延べ 471 名であった。セミナーの内容は「自動認識機器の出荷統計調査報告」と自動認識製品のチュートリアルセッション、RFID 周波数移行現状報告、医療、小売、生産、物流に関するものであった。

1.7
1.7.1

総会、理事会、企画運営会議、GMC、委員会、部会、資格審査会活動
総会(1)平成 23 年 5 月 11 日(水) 通常総会 於東京プリンスホテル「マグノリアホール」
1)第 1 号議案 定款第 33 条第 1 項に基づく平成 22 年度事業報告及び収支決算案について
2)第 2 号議案 定款第 12 条第 1 項に基づく理事の選任について
3)事務局報告 定款第 32 条第 1 項に基づく平成 22 年度事業計画及び収支予算案について(2)平成 23 年 10 月 12 日(水) 臨時総会 於一般社団法人日本自動認識システム協会
1)第 1 号議案 定款第 37 条第 1 項に基づく定款の変更について
2)第 2 号議案 定款第 12 条第 2 項に基づく理事の選任について

1.7.2会議室

理事会(1)平成 23 年 5 月 11 日(水) 決算理事会 於東京プリンスホテル
1)第 1 号議案 定款第 12 条第 1 項に基づく理事の選任について
2)第 2 号議案 定款第 33 条第 1 項に基づく平成 21 年度事業報告及び収支決算案について
3)第 3 号議案 定款第 6 条第１項に基づく会員の入会について
4)その他報告事項(2)平成 23 年 7 月 7 日(水) 第一回通常理事会
於一般社団法人日本自動認識システム協会 会議室
1)第 1 号議案 定款 24 条第 2 項に基づく専務理事の選任について
2)第 2 号議案 定款第 7 条に基づく会員の入会について
3)第 3 号議案 定款第 52 条第 1 項に基づくプロジェクト発足について
4)第 4 号議案 定款第 30 条第 1 項に基づく役員退職金について
4)その他報告 ① 理事会、総会、プロジェクト日程について② 周波数移行についての進捗状況報告

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(3)平成 23 年 9 月 27 日(火) 第二回通常理事会
於一般社団法人日本自動認識システム協会 会議室
1)第１号議案 定款第 28 条第 2 項に基づく理事の辞任と推薦について
2)第 2 号議案 定款第 48 条に基づく定款の変更について
3)第 3 号議案 定款 30 条第 1 項に基づく役員退職金について
4)第 4 号議案 定款 55 条第 3 項に基づく事務局長の任免について
5)第 5 号議案 定款 7 条第 1 項に基づく会員の入会について
6)その他
構造改革プロジェクト報告等(4)平成 23 年年 10 月 12 日(水) 臨時理事会 於一般社団法人日本自動認識システム協会
1)第 1 号議案 定款第 24 条に基づく代表理事の選任について(5)平成 23 年 11 月 9 日(水) 第三回通常理事会
於一般社団法人日本自動認識システム協会 会議室1)第 1 号議案 役員退職金支給規程について（常勤理事の退職金）
2)その他種々の項目について討議(6)平成 24 年 1 月 25 日(水) 第 4 回通常理事会
於一般社団法人日本自動認識システム協会 会議室
1)第 1 号議案 定款第 7 条及び 9 条に基づく会員の入退会について
2)その他報告①来年度の予算編成方針・日程について②2 月予定の大阪展及び 9 月予定の東京展計画について③研究開発センター活動報告
尚、その後、新春セミナー及び賀詞交歓会が行われた。
(7)平成 24 年 3 月 27 日(火) 予算理事会
於一般社団法人日本自動認識システム協会 会議室
1)第 1 号議案 定款第 43 条第 1 項に基づく平成 24 年度事業計画書及び収支予算書について
2)第 2 号議案 定款第 52 条第 3 項に基づく自動認識資格審査会委員について
3)第 3 号議案 定款第 7 条第 1 項に基づく会員の入会について
4)事務局報告①23 年度短期借入金について報告②周波数移行に関する最新状況報告

1.7.3

企画運営会議

当協会の活動決定機関として 4 月、6 月、7 月、8 月、9 月と開催したが一般社団法人への移行に伴い理事会と重複するためこの企画運営会議を 10 月の総会にて廃止と決定した。今後は全て理事会にて決定・承認の上、当協会の活動が運営される。

1.7.4

GMC プロジェクト

5 月、7 月、10 月、12 月、2 月と開催し、主として中国、韓国との交流・情報交換を行ってきたが、海外との情報交換を主体とする交流は必要であると痛感しているが中国 AIMCHINA、中国韓国と CJK ミーティングを今後どのようにしていくのかがこのプロジェクトの主議題
9

となり議論がなされてきたが結論が出ずに今期は終わった。

1.7.5

RFID 専門委員会

原則として毎月 1 回の開催として周波数移行、タグ WG、ヘルスケア WG を主体として調査研究を行い、討議してきた。

1.7.6

システム専門委員会

原則として月 1 回の開催を行い、ISO1736X シリーズ等の国際標準案審議を主として実施。

1.7.7

医療自動認識専門委員会

原則として 2 ケ月に 1 回の開催を行い、医療分野における自動認識技術の利用状況について研究報告会を行った。

1.7.8 シンボル専門委員会
原則として月 1 回開催、今年度は ISO 規格である 2 次元シンボルデータマトリックスの JIS 化のための検討。

1.7.9

ハイブリッドメディア専門委員会

国際規格リライタブルハイブリッドメディアの品質仕様の JIS 化推進のため毎月 1 回開催。

1.7.10

物品識別標準化委員会

国際原案回答のため必要に応じて開催（受託事業）。

1.7.11

統計・調査委員会

毎年市場出荷統計調査のため 12 月～3 月で必要に応じて開催。

1.7.12

展示会・普及啓発委員会

月 1 回の予定で自動認識展東京及び大阪の展示内容を検討・立案のため。

1.7.13

セミナー委員会

上記展示会併設セミナープログラム立案・検討のため必要に応じて開催。

1.7.14

BSC 委員会

原則として月 1 回開催しバイオメトリクスに関する技術的な課題で産業界にて共通に対応すべき事項の技術標準等の情報共有化すべき事項の調査研究を実施。

1.7.15

バーコード部会

2 ヶ月に 1 回の開催、新製品・市場情報交換をメインとして開催。

1.7.16

RFID 部会

2 ヶ月に 1 回の開催。新製品・市場情報報告・セミナー実施で活動。
当協会部会では最多人数をほこるため外部で開催（主として早大理工学部教室）10

1.7.17

システム・カード部会

2 ヶ月に 1 回の開催、新製品、市場情報報告、講演を主体に活動

1.7.18

バイオメトリクス部会

原則として 2 ヶ月に 1 回開催、新製品、講演を主体とした市場情報報告活動、

1.7.19 自動認識技術者資格認定審査会
自動認識基本技術者資格認定試験及び各専門資格認定試験実施後に開催し、資格認定者を決定した。
＊各部会、委員会等の活動報告の詳細はホームページに掲載されていますのでご参照願います。

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