参考資料３【公表案】

第30回国家戦略特別区域諮問会議（議事録）（開催要領）
１

日時

平成29年５月22日（月）11:20～11:41

２

場所

総理大臣官邸４階

３

出席議員

大会議室

議

長

安倍

晋三

内閣総理大臣

議

員

石原

伸晃

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼

有識者議員

秋池

玲子

経済再生担当大臣

ボストンコンサルティンググループ
シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター

同

坂根

正弘

同

坂村

健

同

竹中

平蔵

株式会社小松製作所相談役
東洋大学情報連携学部

INIAD学部長

東洋大学教授慶應義塾大学名誉教授

同

八田

達夫

アジア成長研究所所長
大阪大学名誉教授

松本洋平

内閣府副大臣三木亨

財務大臣政務官（議事次第）
１

開会

２

議事

３

（１）

区域計画の認定について（２）

指定区域の評価などについて（３）「日本再興戦略2017（仮称）」における国家戦略特区関係の記載について

（４）

その他

閉会

（説明資料）
資料１

区域計画の認定について

資料２－１

平成28年度

指定10区域の評価について

資料２－２

平成28年度

国家戦略特別区域の評価について

資料３－１「日本再興戦略2017（仮称）」国家戦略特区関係（案）概要

資料３－２「日本再興戦略2017（仮称）」国家戦略特区関係（案）1
第 30 回 国家戦略特別区域諮問会議

【公表案】

資料４

国家戦略特区

今後の進め方について（有識者議員提出資料）

資料５－１

国家戦略特別区域基本方針の一部変更について

資料５－２

国家戦略特別区域基本方針（参考資料）
参考資料１

国家戦略特別区域

区域計画（案）

参考資料２

各地の国家戦略特区の最近の動き（議事録）○松本副大臣

それでは、ただ今より、第30回「国家戦略特別区域諮問会議」を開催いたします。
本日は、山本議員が国会審議により御欠席のため、担当副大臣である私が進行を務めさせていただきます。
また、麻生議員が御欠席のため、三木政務官に御出席いただいております。
それでは、早速、議事に入ります。
始めに、「区域計画の認定」について審議いたします。資料１を御覧ください。
先月20日と先週16日に、「合同区域会議」を開催し、11の事業の認定申請について審議しました。このうち、東京都の「テレワーク推進センター」の設置や仙北市と仙台市の案
件については、全国初の活用となり、また自治体の提案を受けて速やかに実現するものです。
認定申請については、関係大臣の同意を得ております。
これらにつき、まず、御意見等ございますでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○松本副大臣

御異議がないことといたします。

それでは、速やかに認定の手続を行います。
続きまして、議事（２）の「指定区域の評価」について報告いたします。
資料２－１、２－２を御覧ください。
前回の会議におきまして、各区域の概況を説明しましたが、先週の区域会議におきまして、10区域全て、合計233事業を対象とする最終評価をいたしました。
活用後の実績は、ほとんどの区域において一定の成果は出ているものの、規制改革事項の活用などにおきまして、区域ごとに相当な格差がございます。
最も低調な区域については、「年度内の中間評価までに他の区域と遜色ない改革事項の活用や提案の実績が必要である」との危機意識を持って、積極的に対応していくことを求
めております。区域会議の場におきまして、山本大臣からも、「特区に指定された意味を自覚して、覚悟を持って改革事項を活用してほしい」との御発言がありました。

2
第 30 回 国家戦略特別区域諮問会議

【公表案】

以上が区域の評価です。
続きまして、議事（３）の「日本再興戦略2017（仮称）」における国家戦略特区関係の記載について審議いたします。
資料３－１、３－２を御覧ください。概要の２にありますように、今回の追加規制改革
事項の柱は、規制の「サンドボックス」制度です。現在、「自動走行」や「ドローン」の最先端の実証実験を進めるため、改正特区法案にも本件を規定しておりますが、今後、関係法令などの規制の撤廃や大幅な見直しを行ってまいります。あわせて、実証に当たっては、民間事業者の手続きの迅速化を図るため「近未来技術実証ワンストップセンター」を設置することとしております。
また３ですが、今年中に国家戦略特区の第４次指定を行います。その際、「被災地」で最近取り組まれているイノベーションを推進するため、「被災地」を含めた区域の指定を積極的に考慮していくこととしています。なお、今回の追加の規制改革につきましては、
特区ワーキンググループで関係各省と議論いたしましたので、まずは八田議員より、その成果について資料４に基づき御紹介をお願いいたします。
○八田議員

ありがとうございます。

資料４の最初の項目は、10の特区指定区域に対する評価についてです。３番目のポツを御覧ください。先ほど松本副大臣が御指摘されたように、特区自治体ごとのパフォーマン
スには大きな差がございます。推進状況の不十分な自治体について、期限を切って特区指定の解除を行うべき時期であります。特に沖縄県及び新潟市については今後の特区事業の推進について計画を至急まとめて御提出いただきたいと考えております。
次のページからは、更なる特区規制改革の項目を掲げております。現在、私共は、最初のポツにリストしました重点６分野を中心に、残された岩盤規制に取り組んでおります。
これら６分野に加えて、新項目についても取り組みたいと考えております。それらを、２番目のポツにリストいたしました。
リストの最後の項目である３ページの５番は、指定区域の見直しについてです。既存の区域の解除を検討するとともに、被災地を含めて革新的な取組を行おうとしている地域の４次指定も速やかに検討すべきだと考えております。
次に、特区における獣医学部新設の審議の経緯について、個人的な考えを申し述べさせていただきたいと思います。本件は52年間にわたって学部新設を認めてこなかった岩盤規
制に取り組んだものでございます。
獣医学部の新設が認められなかったことが、なぜ岩盤規制なのでしょうか。新設の薬局
は既存の薬局から100メートル以上離して立地すべしという薬事法における距離制限は違憲であるという最高裁の判決が1975年にありました。薬局の新設は需給関係を崩し、既存の薬局に不利益になります。したがって、既存の薬局が新設を嫌がることは当然であります。しかし、憲法が保障する営業の自由に鑑みると、新設が需給関係を崩すことは薬局の新設を制限する理由にはならないということをこの違憲判決は示しております。

3
第 30 回 国家戦略特別区域諮問会議

【公表案】

同様に、獣医学部の新設が需給関係を崩し、既存の大学や獣医に不利益をもたらすこと
は、学部の新設を制限する理由にはなりません。教育及び研究の質を担保するものであれ
ば、大学や学部の新設は認められるべきものです。しかし、日本では、獣医学部、医学部、薬学部の新設は、需給調整を目的とした文部科学省の告示で、認められていません。これ
ら３学部に限っては、大学設置審議会で教育や研究の質を審査することすら認めていないのです。営業の自由を保障する観点、および競争によって利用者の利益を最大化するという観点からは、この文部科学省告示は明らかに撤廃すべき岩盤規制であります。
今回の獣医学部の新設は、せめて特区ではこの告示に例外を作ろうという試みです。しかし獣医学部の新設に当たっては、既得権益側が激しく抵抗し、新設するとしても二つ以上は認められないと主張するので、突破口として、まずは一地域に限定せざるを得ませんでした。そうである以上、地域的に獣医学部の必要性が極めて高く、しかも福田内閣以来、永年要求し続けた地域に新設を認めたのは当然であります。この選択が不透明だなどという指摘は全く的外れであります。むしろこれまでこの岩盤規制が維持されてきた政治的背景こそ、メディアは、究明すべきです。
しかし、突破口を作ったことには、大きな意義があります。今後、続けて第二、第三の獣医学部が認められるべきです。
最後に、明治４年に前島密が国際標準の郵政事業を開設しようとしたときに、飛脚業界が猛反対いたしました。前島は、大変な苦労を強いられました。長い目で見て必要な岩盤規制改革には、摩擦はつきものです。既得権者は必死に抵抗します。今起きていることもそういうことだと思います。しかし、こうしたことで改革のスピードが鈍ることがないよ
う、国家戦略特区における更なる改革を果敢に断行していきたいと考えます。そのために官邸のサポートを引き続きお願いしたいと思います。
○松本副大臣

ありがとうございました。

続きまして、他の有識者議員からも御意見をいただきたいと思います。
竹中議員、いかがでしょうか。
○竹中議員

ありがとうございます。

まず、指定区域の評価に関しては、今回、沖縄県と新潟市について、計画の提出を求めたい。ここが今までよりも一歩踏み込んだところだと思っておりますので、これを是非実現して実効あるものにしたいと思います。
八田議員が最後におっしゃったことは、民間議員共通の認識であると思います。医学部の新設が38年ぶりに、今年４月にようやく実現した。しかし、気がついてみると、獣医学部のほうは50年近く認められていない。まさにこれは岩盤規制です。必ずですけれども、こういう場合は推進する側と、いわゆる抵抗勢力の間でバトルがあるのは、これはもう当然のことであって、そこでやはり激しいやりとりを行わなければいけないということになります。そして、そういう結果、とりあえず、まず、１校をつくろうと。そこで、実はこの特区諮問会議でも、11月の諮問会議で、まず、広域的な、獣医学部がないところにつく4
第 30 回 国家戦略特別区域諮問会議

【公表案】

ろうということで、正々堂々たる、一点の曇りもない議論をしてきた。
それに対して、非常に理不尽な議論が今、行われていると思います。私も政府の中にいるときに、随分理不尽なことを言われて、まあこんなものかと思いましたが、何が理不尽かというと、私たち市民社会の常識として、やはり人を非難するときは証拠に基づかなけ
ればいけない。証拠主義。しかし、今、証拠だと称しているのは出処不明のもので、そういうものに基づいて議論するということ自体が、私は批判されるべきだと思います。
もう一つは、例えば人が何かの責任を問う場合は、立証する責任がどちらにあるのかと。
例えば私が何か悪いことをしたといって、私は何もしていませんと。何もしていないということの証明はできません。これは悪魔の証明です。だから、今行われていることは、証拠主義の無視と、そして、立証責任の転換ということが、平気で一部のメディアと一部の議員によって行われているわけです。これが続くと霞が関は結構大変なことになると思います。もう、改革なんか、やれなくなります。
改革をさせなくしようというのが、その狙いだとも言えるわけですけれども、リスクを負って抵抗勢力と闘うと、証拠もないのに色々なことを言われて、自分は何もやっていな
いということを自分が証明しないといけない。私は、今、本当に、関係の閣僚の方、そして事務局に、非常に強い同情、深い同情を覚えます。こういうことに屈することなく、是非、この改革を進めていただきたいという思いでおります。
○松本副大臣

ありがとうございました。

続きまして、坂村議員、お願いします。
○坂村議員

今回は今までのまとめということで、資料も大変分厚いものになっています。

今のこととは別の話題ですけれども、少し気になったことは、資料３－２ですけれども、KPIを既に出してしまっているので、ここでそのKPIでいい結果を出すことはやはり重要だと思います。そのランキングが適切かとか、評価している機関の信頼性という問題はあるにせよ、KPIとした以上、その順位をどうやって上げるのかということに向けた戦術という観点は決して無視できないのではないか。その意味で、世界の都市総合ランキングのほうは順調なのですけれども、世界銀行のビジネス環境ランキングで後退しているというのは、少し気を付けたほうがいいのではないかというようなことを思いました。
それに対して資料では、対応策として、さらに頑張らないととなっています。それは当然なのですけれども、受験勉強をするときに、順位が下がったからさらに頑張れというと、かえって逆効果になって、順位を上げるための効率的な勉強法をどう取り入れるかというようなことをもう少し検討していったほうがいいのではないかと思います。
世界銀行のビジネス環境ランキングは調べると10個ぐらいの指標のスコアの合計なので、伸びの悪い指標を集中的に伸ばすとか、トップの国の指標を100％としてそこからの差をスコアとしているので、伸ばしやすい指標を攻めるという手もあるのではないかというようなことを思うわけです。
王道かどうかはちょっとよく分かりませんが、これをKPIとした以上、どうやって広報的

5
第 30 回 国家戦略特別区域諮問会議

【公表案】にこれを伸ばすのかということは重要ですし、私は改めて何度も言いますけれども、広報が重要だというようなことは、ここで何回も何回も言っているのですが、我が国にイノベーションを起こすために、制度的にできなかったことをやるのが国家戦略特区であるというような基本的なことから、今からでも遅くないので、国家戦略特区とはどういうものなのか、何のためにこういうことをやっているのかというようなことを、やはり地道に、もう少し強く広報をしたほうがいいというようなことを改めて思いました。
以上です。
○松本副大臣

ありがとうございました。

続きまして、坂根議員、お願いします。
○坂根議員

私は「日本再興戦略2017（仮称）」の指定区域の追加について話をするつもりだったのですが、今治市の獣医学部の件について、私自身区域会議のときからずっと出席して話を聞いてきましたので、今起こっているあの批判というのは、私自身が批判されているような思いで、非常に憤懣やる方ないという思いです。
どういう意味かと言いますと、参入規制で52年間守られたというのですが、永年規制で守られた業界というのは本当に世界に遅れをとるのです。医学というものは、医者の技量は日本のレベルは高いのでしょうが、医学と工学の結びつきの医療機器、それから医学と薬学の結びつきの創薬、新薬ですね。それから医学と獣医学の関係の、動物由来の感染症。
ことごとく、欧米に比べて遅れをとってきたという思いが強くて、私はこの特区の場でも、最後の審査のときに、今度の獣医学部は、是非、動物由来の部分をしっかりやっていただ
きたい、と強く要望させていただきました。
私はたまたま今日、地方大学振興及び若者雇用等に関する有識者会議の中間報告を山本大臣に手交するのですが、その中でも、実は、その都道府県の高校卒業生の進学希望者数に対する大学定員数というものは、東京都と京都府が約200％で圧倒的に飛び抜けて高くて、続く大阪府と愛知県、福岡県あたりが約100％で、全体の約半数近くの県は50％以下なのです。すなわち、東京都と京都府のこの集中具合というのは、むちゃくちゃなパーセントになっていまして、今日、東京23区の大学の定員数は今後基本的に増やさないという内容で中間報告を上げる予定ですが、この今治市については、既に審議の過程で愛媛県との間で長い間話し合いを継続されてきたという経緯と、東京都と京都府は学生の流入がむちゃく
ちゃ集中している、こうした背景が頭にあって、納得してきたつもりです。したがって、
何とか、理不尽な指摘を乗り越えていただきたいと思います。
それから「日本再興戦略2017（仮称）」のほうですが、これは今まで私は特区指定というのは、当該自治体の首長の本気度にかかっており、その本気度を評価することが全てだというような言い方をしてきましたが、被災地の場合は例外だと考えます。なぜなら、被災地の行政能力は必ずしも十分ではありませんし、どこかの特定の地域を指定するというのも無理がありますので、福島県と他の被災地の区別をどうするかという問題はあります
が、是非、この特区だけは広域指定にしていただいて、それから復興庁の責任と権限をあ

6
第 30 回 国家戦略特別区域諮問会議

【公表案】

わせて考えていただきたいと思います。
以上です。
○松本副大臣

ありがとうございました。

続きまして、秋池議員、お願いします。
○秋池議員

今回、このように過去の特区の取組を振り返りますと、総理のリーダーシッ

プのもと、規制に穴を開けて改革を進めてきたことの大きさを改めて認識いたします。今後もスピードを緩めずに取り組んでいくことが重要であると考えております。
そういった意味では、新しい特区指定というものも非常に重要だと思うのですが、取組が既に指定されているのだけれども、取組の遅れている地域につきましては、早急に計画を練り直していただきたい。そして、その過程で、実行する上で障害となっていること、あるいは困難なことがあるのであれば、是非、それを、この特区の諮問会議に上げていた
だきたいと思います。
その中には、他の地域の役に立つものもあると思いますし、また、追加的な規制緩和のために役に立つこともあると思いますので、そういった意味でも貢献をしていただきたいと思います。また、当然ながら、必ず変化を起こすつもりで取り組んでいただきたいと考
えております。
○松本副大臣

ありがとうございました。

頂きました御意見も含めまして、関係の改革事項を成長戦略に反映いたしまして、引き続き、それらの実現に努力をしてまいります。
なお、資料３－２につきましては、成長戦略全体との関係で、必要な修正があり得ることを御了承いただきたいと思います。
資料５－１、５－２を御覧ください。国家戦略特区の「新たな目標の設定」と、昨年度の税制改正に係る事項などを基本方針に追加いたします。これらにつき、御意見等ございますでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○松本副大臣

ありがとうございました。

それでは、今後、速やかに閣議決定することとしたいと思います。
最後になりますが、参考資料２に、各地の特区における「最近の動き」をまとめております。引き続き、具体的事業を見える化してまいりたいと思います。
以上で本日予定された議事は全て終了いたしました。
最後に、安倍議長から御発言をいただきますが、ここでプレスに入室をしていただきます。
（報道関係者入室）○松本副大臣○安倍議長

それでは安倍議長、よろしくお願いいたします。
本日は、国家戦略特区の各地域について、昨年度の事業に関する評価結果を聞きました。

7
第 30 回 国家戦略特別区域諮問会議

【公表案】

養父市の「企業による農地所有」などに代表されるように、各地域で一定の成果が見られる反面、地域ごとに改革メニューの活用や提案内容に大きな格差が生じています。
メニューの活用が進まない地域には、特区指定を維持し続けることが難しくなるとの危機意識をもって、特区のメリットを活かしていただきたいと思います。
「都市公園における保育所の設置」など、特区のメニューの全国展開も進んでいます。
特区での成果は、特区以外の地域にもすぐに影響を与えるという好例です。大切なことは、
まずは特区で、スピーディーに成功例を作り上げていくことであります。
来月に決定する「成長戦略」には、自動走行やドローンなどの実証を後押しする、規制の「サンドボックス」制度など、国家戦略特区を活用した思い切った規制改革事項を盛り込み、早期に実現していきます。
「Society 5.0」を世界に先駆けて実現するため、山本幸三担当大臣と民間有識者の皆様
は、「サンドボックス」制度の具体的な設計について、関係省庁とともに検討を加速してください。
年内を目途に実施する「国家戦略特区の４次指定」については、「被災地」を含めた指定も、積極的に検討していきます。災害に遭って避難した後、再びふるさとに帰って暮らしを立て直そうとする人々を応援するとともに、更なるイノベーションを促進してまいります。
○松本副大臣安倍議長、ありがとうございました。

それでは、マスコミの皆さんは御退席をお願いいたします。
（報道関係者退室）○松本副大臣

それでは、これをもちまして会議を終了いたします。

次回の日程につきましては、事務局より後日連絡をいたします。
本日はありがとうございました。

8
第 30 回 国家戦略特別区域諮問会議

【公表案】

第31回国家戦略特別区域諮問会議（議事録）（開催要領）
１

日時

平成29年９月５日（火）17:04～17:43

２

場所

総理大臣官邸４階

３

出席議員

大会議室

議

長

安倍

晋三

内閣総理大臣

議

員

麻生

太郎

財務大臣

同

梶山

弘志

内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）

同

菅

義偉

内閣官房長官

有識者議員

秋池

玲子

ボストンコンサルティンググループ

兼副総理

シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター
同

坂根

正弘

同

坂村

健

同

竹中

平蔵

株式会社小松製作所相談役
東洋大学情報連携学部

INIAD学部長

東洋大学教授慶應義塾大学名誉教授

同

八田

達夫

アジア成長研究所所長
大阪大学名誉教授

小池 百合子 東京都知事
広瀬

栄

越智

隆雄

養父市長

内閣府副大臣（議事次第）
１

開会

２

議事

３

（１）

区域計画の認定等について（２）

国家戦略特区の今後の運営について

（３）

その他

閉会

（説明資料）
資料１

区域計画の認定について

資料２

国家戦略特区法施行令改正の概要（案）

資料３

国家戦略特区

今後の運営に向けて（有識者議員提出資料）

1
第 31 回 国家戦略特別区域諮問会議

【公表案】（配布資料）○

小池東京都知事提出資料○

広瀬養父市長提出資料（参考資料）
参考資料１

国家戦略特別区域

区域計画（案）

参考資料２

未来投資戦略2017国家戦略特区関係（抜粋）

（議事録）
○梶山議員

ただ今より、第31回「国家戦略特別区域諮問会議」を開催いたします。

本日は、小池東京都知事、広瀬養父市長に御出席いただいており、広瀬養父市長はテレビ会議での御参加となります。
また、茂木議員が欠席でありますため、越智副大臣に御出席いただいております。
さて、前回の会議が５月でございましたので、その後の動きを簡単に御報告申し上げま
すと、民間有識者の皆様にも大変御尽力いただきましたが、６月９日に、前回御議論いた
だいた特区パートを含む「未来投資戦略2017」を閣議決定いたしました。
また、前国会の最終日である６月16日には、大胆な規制改革項目を盛り込んだ改正特区法案を、政府・与党挙げて成立をさせていただきました。今月中の施行を目指し、現在、関係政令等の準備を鋭意行っております。
私も、民間有識者の皆様とともに、規制の「サンドボックス」を始め、引き続き岩盤規制改革の断行に邁進してまいりたいと思います。
それでは、議事に入ります。
初めに「区域計画の認定」について審議いたします。資料１を御覧ください。
昨日４日に合同区域会議を開催し、12件の事業の認定申請について審議いたしました。
このうち、東京都や愛知県の「自動走行ワンストップセンター」や福岡市の「スタートアップ法人減税」については、全国初の活用となり、また自治体の提案を受けて速やかに実現するものです。
認定申請については、関係大臣の同意を得ております。
これらにつき、御意見ございますでしょうか。
坂根議員、どうぞ。
○坂根議員

念のための発言ですが、今回珍しく区域計画表の中に発注先、事業主体の名前が３社出ていますが、私はたまたま鹿島建設の社外役員になっており、ここに鹿島建設という名前が出ておりますので、議事から私は外れたいと思いますので、よろしくお願い
します。
○梶山議員

承知いたしました。

2
第 31 回 国家戦略特別区域諮問会議

【公表案】

12件の事業の認定申請につきましては、御異議なしということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○梶山議員

ありがとうございました。それでは、速やかに認定の手続を行います。

今回は、小池東京都知事からは、LGBT及び「選択的介護」モデル事業について御意見をいただきます。また、特区で規制改革をけん引してきた広瀬養父市長から、これまでの成果と新しい提案について御意見をいただきます。
まずは、小池東京都知事よりお願いいたします。
○小池知事

東京都の小池でございます。会議が開かれ、また、この機会を頂戴できたこと、大変うれしく思っております。
東京都としての御提案でございますけれども、いきなりですが、LGBTをテーマに挙げさせていただきます。同性パートナーの在留に関する提案でございます。
東京都といたしまして、今、高度人材の受け入れ促進ということを進めているのですが、資料にございますように、フィンテックなどの金融であるとか、IoTなどの第４次産業革命
関連の外国企業の誘致ということをいたしておりますけれども、高度外国人材の受け入れの促進の際に、実はこのLGBTが関係してくるということでございます。
諸外国にもLGBTの方々が一定存在しておりまして、人口に占めるLGBTの割合は、アメリ
カでは5.6、フランスが6.5、カナダが10.0と、このようになっておりますし、また、その世帯収入というものが全体に比べると高いということでございます。
この高度人材には、LGBTの方々がおられるということからも、私も外資系の金融機関のCEOの方々とお会いいたした際に、LGBTの方が活躍できる環境を整備してほしい。その重要性を直接伺って、そして本日、その件についてお伺いをしたいところでございます。
現在、在留審査でございますけれども、外国で有効に成立した同性婚の配偶者には、原則在留を認めているところ、それから、パートナーシップ制度に基づく登録を行った同性のパートナーには、在留が認められていないというところでございます。
一方のパートナーが在留できても、他方のパートナーの在留が認められないという不都合が生じているのが現状でございます。
資料の２ページを御覧いただければと存じます。このために、金融系の外国企業などの進出の加速化であるとか、LGBTの方が活躍できるダイバーシティを実現するといった観点からは、同性のパートナーの在留に関する特例の創設をお願いしたいというのが今回のポイントでございます。よろしく御検討のほどをお願い申し上げます。
続きまして、テーマが変わりまして、次が介護でございます。資料の３ページを御覧い
ただきたいと思います。
ただいま、東京都と豊島区が、平成30年度の実施に向けて検討いたしております「選択的介護」のモデル事業についてでございます。
これは混合介護という呼び方もされておりますけれども、この利用者と言いますか、御本人が選べるという点で、混合介護と言ってもちょっと分からないので、選べるとして「選3
第 31 回 国家戦略特別区域諮問会議

【公表案】

択的介護」というふうに名前を変えております。
この「選択的介護」については、介護保険サービスとそれ以外の保険外のサービスを同時・一体的に提供する場合に求められる「明確な区分」が現在不明瞭であるということから、保険者のほうも事業者のほうも二の足を踏んでいるということでございます。
例えば家族分の食事ですけれども、要介護者分の調理が終わった後に、これは保険の外ですということで別途調理をするとか、それから、よく政務車と公用車の使い分けとか我々の間では問題になりますけれども、それも要介護者のためのお買い物とそれ以外を分けるとか、非常に煩雑で、どこからどこまでが介護サービスなのかどうかということで、現場で迷いが生じてしまうということが現実にあるということでございます。
資料の４ページを御覧いただければと思います。そこで、平成30年度早期にモデル事業として着手したいと考えておりまして、例えば先ほど申し上げた家族分の調理であるとか
洗濯といった家事支援の一体的な提供であるとか、ペットの世話のような付加的サービスの一体的提供に関しての、都と豊島区の整理に対して、国が法令上の解釈を明確にしていただきたいというのがお願いでございます。
そして、こちらにも書いてありますように、検討中のモデル事業に関しましては、事業者のほうも大変積極的に取り組んでいきたいという意思がございますし、やはり今後ます
ます増えていく、この介護ニーズにおいて、どこまでが介護で、どこまでが単なるサービ
スで、付加的なもので、いくらするのかとか、非常に細かい判断が必要になってくるかと思いますが、この点を明確にしていただくことによって介護の充実と、そして高齢者などの安心が倍増していくということが望ましいと考えております。
次に、またテーマが変わりまして、東京2020大会に向けまして、現在、様々な準備をさせていただいているところであり、また、政府におかれましても様々な御協力、誠にありがとうございます。
東京2020大会時に外国人旅行者の拡大効果を日本全体に波及させるために、滞在期間の拡大などのビザ緩和も提案をいたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
最後、資料の６ページでございますけれども、私は都民ファーストでつくる「新しい東京」というものを目指し、三つのシティ、セーフシティ、ダイバーシティ、スマートシテ
ィ。これを実現していきたいと考えております。そのためにも、この国家戦略特区制度をしっかりと活用して実現を促進していきたいと思っております。
例えば女性活躍の推進におきましては、東京テレワーク推進センターの設置、小規模保育の対象年齢の拡大の提案。国際金融都市の実現につきましては、都市再生プロジェクトの推進や東京開業ワンストップセンター、そしてサテライトの設置など、これまで、この特区の制度を活用いたしまして実現をしてまいったところでございます。
それから、多摩や島しょ地域の振興で、島焼酎特区などもお認めいただいたところでございます。
今日は同性パートナー、そして「選択的介護」に対しての提案など、それぞれが極めて

4
第 31 回 国家戦略特別区域諮問会議

【公表案】

象徴的なテーマでございますし、また特区という点につきましては、告示や通知のレベルでも様々なルール・規制があるということでございますけれども、これを突破してこそ特区の価値が出てくると考えております。
東京都は、これからも法律・政令から告示・通知に至るまで、東京の課題解決、そして成長につながる見直しや手続の提案を行うなど、これまで以上にこの戦略特区を徹底的に活用して、そして日本全体の底上げにつながるように邁進してまいりたいと考えております。
国家戦略特区は大変重要なツールでございますし、何よりもテーマが決まっているけれ
ども、問題はスピード感であるかと思います。是非、このスピード感を持って効果的に規制改革が進められますように、規制の「サンドボックス」の創設など一層のパワーアップ
をお願いしたいと考えております。
よろしくお取り扱いのほどをお願い申し上げます。
○梶山議員

ありがとうございました。

続きまして、広瀬養父市長、お願いいたします。
○広瀬市長

養父市の広瀬でございます。今日はテレビ会議での参加をお許し願いたいと思います。
本日は是非、安倍総理及び関係閣僚の皆さん、そして民間有識者の皆さんに養父市の新
たな要望を２点お願いさせていただければと思います。
具体的には、一つ目が、昨年秋から、全国で養父市だけが可能になっている「企業による農地取得の特例」を早急に、養父市のみならず日本全国で実施を可能としていただきたいという点であります。
二つ目が、昨年の改正特区法に基づいて、これも全国で養父市が初めてとなるであろう「自家用自動車の活用拡大」につきまして、年内の区域計画への提案と早期実施を目指し準備中ですので、是非とも政府を挙げての御支援・御協力をお願いしたいという点です。
この２点につきましては、後ほどしっかりと御説明したいと思いますが、その前に少しだけ、国家戦略特区に指定され３年が経過しました。今の養父市の現状について、御説明させていただきます。
養父市の国家戦略特区、農業特区への取組は順調です。岩盤と言われていた農業委員会
並びに農業生産法人の規制緩和の実現により国家戦略特区の本旨である産業振興、経済活性化に大きな効果を発揮しつつあります。
究極の農業改革とも言える企業の農地取得、法人農地取得事業ですが、このことは新規就農や担い手農家の育成という農政上の課題の有効な解決手段になります。資料をおめく
りいただきますと「国家戦略特区への取組と成果」ということで記しております。
そのような思いを込めまして、先ほど申し上げました２点につきまして、政府に対し、本日は強く要請いたすものです。
まず１点目ですが、現在、養父市においてのみ行われている法人農地取得事業について、

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第 31 回 国家戦略特別区域諮問会議

【公表案】

これを早急に全国で実施可能としていただきたい。あわせて、企業が農地を取得する際に、自治体を経由して取得しなくてはならないといった現行の制度を大幅に見直していただきたいということです。
企業は営利を目的とする、儲からなくなれば農地を目的外に使用するなどのマイナス思考から、企業の農地取得を認めてこなかった経緯があります。しかし、今はそのような考えを改めるときです。従来の制度では農地や農業が守れなくなってきています。現実に即した制度として、組織の立場やメンツを捨てて改革すべきであります。
法人農地取得事業は、養父市では半年で４件の実績となりました。資料を１ページおめ
くりいただきたいと思います。全国で1,700自治体ありますが、もし全国レベルで見れば、４企業が１自治体で展開すれば6,800の企業の農業の担い手が誕生することになります。制度を少し変えるだけで大きな成果が得られることは明らかです。
養父市では、さらに１企業から農地取得の申し出がありました。なるべく早く区域会議に提案したいと考えています。
２点目ですが、自家用有償旅客運送の養父市とタクシー事業者の連携による早期実現についてであります。
中山間・過疎地である養父市では路線バス等の公共交通機関も少なく、タクシー事業者も広い市内全域をカバーすることは困難です。養父市では、市内のタクシー事業者との連携により、タクシー事業者自らが自家用有償旅客運送の仕組みを構築し、実施することを検討中です。
また、このことはタクシー事業者においても市民のニーズに応えながら新しいビジネス
チャンスを生み出すことにもなります。この秋には協議を終え、区域会議、諮問会議を経て、来年の春には実施する計画です。
御承知のとおり、大変関係者の反対の強い改革メニューでもあります。反対の強い項目を全国に先駆けて実施しようとする養父市を是非国においても御支援いただきますよう、
お願いいたします。
養父市では、総力を挙げて地方創生に取り組んでいますが、国家戦略特区の地区指定は地方創生を進める上で大きな希望と勇気、力を与えていただきました。今後とも熱意と挑戦の心を持って真摯に取り組むことにより、未来の養父市民の負託に応えることができる
持続可能な養父市づくりを行いたいと考えています。
特定の問題で国家戦略特区が批判されていますが、熱心な地方自治体や事業者の要望を受けて政府が真剣にその実現に努力されましたことは高く評価するものであります。しかし、人事異動などもあり、内閣府の特区事務局の機能がやや低下していること、また、国家戦略特区の進捗に遅れが出ないかが心配です。
国家戦略特区は大きな成果を上げてきたと考えています。国におかれましても、これまでの方針を微動だに変えることなく、養父市とともに岩盤規制改革を引き続き断行していただきますよう、お願いいたすものです。

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第 31 回 国家戦略特別区域諮問会議

【公表案】

終わりに、安倍総理におかれましては養父市にお越しいただき、養父市の懸命の取組を激励していただければ、市民一同、これに勝る幸せはございません。
以上です。
○梶山議員

ありがとうございました。

続きまして、議事（２）に入りたいと思います。
では、資料３に基づき、八田議員より御発言をお願いいたします。
○八田議員

ありがとうございます。

それでは、最初に民間議員ペーパーについてお話しいたします。
まず「１．岩盤規制改革の続行」です。
国家戦略特区は、これまで大きな成果を上げてまいりました。今、養父市長がおっしゃったように、これを継続し、さらに改革を深化することが重要であると考えております。
本年度末までに重点６分野の残された岩盤規制は全て洗い直すとともに、さらに以下の３点についても改革を進めるべきだと考えております。
第１に、通常国会で成立した改正特区法に基づき、規制の「サンドボックス」制度の具体案を年内早期にまとめ、法案化に向けた準備を加速すべきです。
第２に、法律ではなく、告示や通達などによってなされている多くの規制を、重点６分
野を中心に、横断的に見直すべきです。
第３に、戦略特区で突破口を開いた規制改革項目について「全国展開」を加速的に進めることも課題であります。
これらの取組を受けて、従来どおり、特区法改正案を毎国会に提出することを原則とし、改革を推進していくべきだと考えております。
次に「２．国家戦略特区の透明性向上と機能強化」です。
岩盤規制改革を進めるためには、規制担当省庁との厳しい折衝は避けて通れません。その状況で折衝を妥結させるためには、担当者同士が非公開を前提として、建設的な意見交換の場を持つことが、極めて重要であります。
このことを大前提にした上で、戦略特区の透明性をさらに向上させ、その機能を強化するため、以下の措置を講ずるべきだと考えます。
第１に、特区諮問会議には規制担当大臣が出席できるのですから、必要なときには大臣間で意見を闘わせることを含め、実質的な折衝の場として、特区諮問会議をさらに活用すべきだと考えます。
第２に、特区諮問会議や特区ワーキンググループなど以外で、省庁間でなされる協議については、必要に応じ、当事者間の合意するミニュッツを作成することにすべきです。他方、合意されないものについては政策に影響を与えないようにすべきです。
第３に、特区ワーキンググループなどの議事公開については、ルールを明文化すべきであると考えております。
さて、「３．その他」ですが、国家戦略特区や規制改革に係る国民の理解を深めるため

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第 31 回 国家戦略特別区域諮問会議

【公表案】に、広報を強化する必要があると考えます。例えば、既得権保護を目的とする参入制限は
これまで成長を阻害してきたこと。それから、各省の省益を打ち破るためには総理主導の体制が不可欠であること。こういうことについて、きちんと広報をしていくべきだと考えております。
第４次指定も視野に入れた提案募集は早急に進めるべきでありますし、さらに改革続行のための事務局体制の整備も必要であります。これらの運営強化によって、改革を深化することが重要です。
以上が民間議員のペーパーでございます。
次に、このうち透明性と運営強化について、私自身の考えを申し上げたいと思います。
まず、ワーキンググループの議事録について、運営規則をきちんと明文化する。これは早速いたします。
次が、省庁間の折衝についてです。これは非常に厳しい折衝をするわけです。規制官庁のお役人は、政治家や守旧派の役人の顔が浮かぶので、規制を変えにくい事情があります。
そのときに、内閣府側が「こういうふうに省内や政治家の方を説得したらいいでしょう」というサジェストをすることは、いくらでもあるわけです。それを全部公開したら、規制官庁のお役人は立場がなくなってしまうわけですから、そのような発言の公開はできないと思います。
もう一つは、これは往々に感ずることですけれども、省益を超えて、国のために岩盤規制は突破すべきだと考えるお役人は、規制省庁にもいらっしゃるのです。その人たちは、
適切な落とし所を何とか見つけようと思って議論していらっしゃる。その議論を全部、外に出してしまったら、族議員にも、省の中の保守派にも知られてしまうでしょう。そうなると、その善意のお役人たちが発言できなくなってしまう。
ですから、官庁間の情報公開には限度があるので、お互いに納得したことについてはき
ちんとミニュッツをつくる。そして、公開する。これは今までそういうプロセスがあまりなかったですから、それをやる。その代わり、そのプロセスを踏まない私的なメモ等は外に出させない。そういう原則を立てるべきではないでしょうか。
ただし、本当に省庁が内閣府の役人から不当なことを言われたと思うならば、規制官庁の大臣が特区諮問会議で堂々と議論されればいいのです。その省の立場が本当に正しいと思い、内閣府は変なことを言っているとお考えになるのなら、これは大臣同士で御議論になればいい。そういう機会をもっと増やしていくことが、国家戦略特区の決定プロセスの透明性を最も確実に担保します。これが運営強化のための要の手段ではないかと考えております。
最後に、岩盤規制の突破はアベノミクスの一丁目一番地であります。岩盤規制の改革は、今回のことにめげずに、ますます推進させていくべきだと考えております。
どうもありがとうございました。
○梶山議員

ありがとうございました。

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第 31 回 国家戦略特別区域諮問会議

【公表案】

続きまして、他の有識者議員からも御意見をいただきたいと思います。
順にどうぞ。
○竹中議員

総理、官房長官、担当大臣、野党や一部マスコミの偏向した議論・報道への対処に本当に御苦労されていると思います。そうした偏向した議論に私たちも憤りを覚えているわけでありますけれども、そうした中、丁寧な説明を行うこと、そして今、八田議員が提案されたようないくつかのポイントを実行していくこと。これは重要なことだと思います。
しかし、何よりも今、一番重要なのは、改革へのひるまぬ姿勢を示すこと。それが一番重要なのではないかと思います。そうした意味で、９月の早い時期にこのような諮問会議を開催していただいたことに感謝を申し上げる次第であります。
また、小池知事、広瀬市長は、特区を活用した改革の旗手、そして、アベノミクスの先兵でいらっしゃいます。今日も野心的な御提案をいただきました。私は賛同いたしますし、
是非とも実行していけるように、実現していけるようにしたいと思います。
今回、私が申し上げたいことは、今、八田議員がペーパーを含めて言ったことに尽きるのでありますけれども、特にあえて３点申し上げたいと思うのです。
告示に基づく裁量的な、また偏った規制。これが本当にたくさんある。これを全面的に見直す。それを全面的に俎上にのせるというプロセスが必要だと思います。獣医学部新設の問題は、元はと言えば告示による根拠不明な岩盤規制。これが原因でした。そして、同様の告示は獣医学部のみならず医学部、歯学部にもありますし、なおかつ、これは学部の新設を規制するのではなくて、新設を申請するということを規制していたという、異様な規制であった。門前払いという規制であったわけです。告示による規制に関しては、混合診療の禁止、遠隔教育の禁止。これも全部告示ですし、先ほど知事が言われた混合介護、
選択的介護の制約なども枚挙にいとまがございません。
結果的に、こうした結果、今、何が起こっているかと言いますと、一部の野党やメディアは既得権益の利益を守るような行為をしているわけでありますから、これと闘うことは
日本経済活性化のために絶対に避けられないプロセスだと思います。こうした意味でも、
これまで行ってきたように、特区に関する定期的な提案募集、これまで地方や民間から年２回行ってきましたが、まだ今年は行われておりません。これを今すぐ行う必要があるのではないかと思います。
そして改革の象徴として、６月の成長戦略で約束した規制の「サンドボックス」。この制度設計をやはり急いで進めなければいけない。法律手続などを考えますと、遅くとも年
内早期に制度設計を終えるというスケジュール感が必要だと思いますので、これは民間議員も知恵を出して、そのように進めていきますので、是非とも御指導を賜りたいと思います。
以上、告示の全面的な洗い直し、募集提案の開始、「サンドボックス」制度の年内早期設計、同時に「全国展開」、事務局強化、全部必要でありますけれども、そのことを是非

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第 31 回 国家戦略特別区域諮問会議

【公表案】とも申し上げたいと思います。
以上です。
○坂村議員

ある程度、繰り返しになると思いますけれども、これだけ「直ちに実施」という文字が並んでいるということは、この国家戦略特区を利用したいという事業者が多くいるということで、期待の大きさを感じるのではないかと思います。
この国家戦略特区というものは日本では非常に特異な枠組みだと思います。民間ペーパ
ーの繰り返しになりますけれども、だからこそ、これからの日本にとって非常に大事なものであり大事にしていく必要があると思います。
二つだけ増強したいと思うのですが、一つは、今、何回もお話に出ていますけれども、広報の大切さということです。今のネットの時代になってきますと、論争の相手よりもその他大勢のギャラリーに対して理解してもらうことを目標にすべきであって、論争している相手に対しての説得はゴールではないのではないかと私は思います。粛々と進めて結果を出せばいいとかというものではなくて、難しいことをきちんと説明することが重要だということです。
その意味で、国家戦略特区のホームページが最近良くなっていて、非常にてこ入れしているようで、いいのですが、議事録を全部読む人はいないと思いますので、もうちょっと力を入れて、疑問点があればすぐに答えが見つかるなどのような高度な検索機能の導入とかが欲しいです。議事録などもそもそもピンポイントでたどり着くようなことをしないと、
単にあら探しをする人だけがよく読んでいるだけになってしまって、全部読むことは私たちですらできないぐらい大量の情報が公開されていますから、そこは力を入れるべきではないかと思います。
それから、こういうディテールだけではなくて、根本コンセプトというものをもう一度丁寧に説明すべきで、大陸法の日本では法律に全てのポジティブケースを規定できない以
上、どうしても裁量行政的になってしまうことがあるのです。これは何回も私は言っていますけれども、法律が定めるものならともかく、今の竹中さんのお話にもあったように、告示とか通達とか、さらには慣例でもって申請も認めないということになると、これは短期的にはまだしも、長期的には立法プロセスというものを経ないで権利を押さえているわ
けですから、やはり望ましくない。そういう意味で、規制を定常的に見直して、現状での合理性が証明できなければ廃棄するという──規制を新陳代謝する機構は絶対必要だと思います。
最後に一つ言いたいことは、これも民間ペーパーでたくさん言っていることと同じなのですけれども、行政文書の定義とか取り扱いのルールをはっきりさせるということです。
米国の国立公文書記録管理局がどういうことをやっているのかということは参考になるのでよく見たほうがいいと思います。米国では今までも行政文書は全て残して、いつかは公開というものが基本だったのですけれども、さらには時代に合わせて電子的に全ての記録を残すというふうにしてきています。

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第 31 回 国家戦略特別区域諮問会議

【公表案】

ここで重要なのは、記録をするのは全部記録するということです。ただ、先ほどのお話にも出ているように、色々な理由でもって、公開するか、公開しないかというのは、別問題です。公開のルールと、残すというルールは別にしないと、やはり何事も公開してしまうとなると、先ほどから八田先生もおっしゃっていますけれども、うまく進まないこともある。わざとうそをつくなどということも出てきてしまいますので、公開のルールということと、それから、記録を残すということは分けて考え、記録は絶対残しておいたほうがいいと思います。
以上です。
○坂根議員

では、私からは２点。

まず１点は、私はこの国の三大課題は、デフレ脱却、地方創生、そして東京の国際都市化だと考えています。特に小池知事が重点を置かれていますように、国際的な金融都市化。
せめて香港ぐらいは上回れるのではないかと期待しているのですけれども、デフレ脱却、
地方創生に比べると東京の問題は極めて課題が具体的ですから、国を挙げて、とにかく早く成果を出したいと思います。
２点目は岩盤規制で、これは少し繰り返しになりますけれども、岩盤規制がいかに国益を損なっているかということが本当に国民に理解されていないのです。私は今、実は講演が週１回程度の頻度で続いているのですが、毎回必ずこの獣医学部問題に触れまして、本質問題はこういうことだと説明しています。要するに、日本の医学というものは医師をつくることに重点に置いてきて、医師の需給は足りているということばかりが語られて来た
けれども、気がついてみたら、欧米に比べて医療機器、創薬、それから、動物研究、動物由来の感染症研究などの分野で、ものすごく大きな遅れをとってしまいました。それは、医学部出身者は医者を目指すばかりで、医療機器会社には入らない。製薬会社にも入らない。そういったことなのです。そういう話をすると、それはものすごく分かりやすいのだ
けれども、そんな話、今まで政府からもメディアからも聞いたことがないというふうに言われてしまい、では、今の医学部ではどうして変わらないのですかと必ず聞かれるのです。
私は、今の医療行政がこうした問題意識を持っていないこと、それから、日本の医学も農林業も国際競争力、特に技術開発とマーケティングだと思うのですが、これが基本的チャレンジだということを忘れた行政や業界になってしまったからだと思っています。岩盤規制に守られた業界というものはこの２点を忘れがちで、特に農業も本当に技術開発を忘れています。だから、是非今の行政の組織をもう一度、特に文部科学省や農林水産省の組織ですけれども、国際競争力と技術開発の促進という視点で今の組織がいいのかということを見直していただきたいと思います。
以上です。
○秋池議員

国家戦略特区は岩盤規制の改革に取り組んでまいりまして、その間、非常に多くの規制改革が実行に移され、既にその成果が地域にメリットをもたらしているものも多数ございます。今後も経済の発展、成長のために速度を緩めず、これを続けていくこと

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第 31 回 国家戦略特別区域諮問会議

【公表案】

が非常に重要だと考えております。
二つ目ですが、国家戦略特区の事務局があることは、改革を起こしたい地域の自治体にとって非常に意義が大きいと考えております。何は国家戦略特区の候補となり得るのか、
何は別の方法で規制改革に取り組めばいいのかということなど、また国家戦略特区と既になった地域が事業を行う上で障害となっている規制ですとか告示といったものにどのように取り組むかなど、規制改革について相談する先が明らかになっているのは改革推進上、非常に望ましいと考えております。
三つ目ですが、ルールを明確にして透明性をさらに向上していくことは必須と考えております。情報の蓄積と開示が効果と効率を企図して行われることを望んでおります。
○梶山議員

ありがとうございました。

いただきました御意見も含め、今年度末までの集中改革強化期間に早急に実現してまいります。
以上で本日予定された議事は全て終了いたしました。
最後に、安倍議長から御発言をいただきます。
（報道関係者入室）○安倍議長

本日は、これまで岩盤規制改革のけん引役となってきた小池東京都知事、広瀬養父市長に御参加いただき、新たな提案をいただきました。
まず、これまで措置した特例の全国展開、そして告示・通達による規制の見直し。さらには、規制のサンドボックスの実現など、いずれも重要なテーマであります。早期実現に向けて、検討を加速してください。
岩盤規制改革をスピード感を持って進めていく。これは、安倍内閣の揺るぎない方針であります。国家戦略特区はその強力な突破口で、特区に係る決定は民間議員の皆さんが一点の曇りもないとおっしゃっておられるとおり、いずれもオープンで適切なプロセスを経たものであります。他方、今般、第三者が加わらない省庁間の直接の調整をめぐって、当事者間で言った言わないの水掛け論に陥り、国民的な疑念を招く結果となりました。
本日は、民間議員の方々から透明性の向上に向けて、御提案をいただきました。この特区諮問会議などオープンな場をもっと活用して、規制を担当する省庁と梶山大臣、民間議員の方々が正面から議論を行うなど、本日御提案いただいたものをベースに、民間議員の皆様には運用強化の方策をさらに具体化していただきたいと思います。
こうした透明性向上に向けた運用見直しにより、特区の改革実現力を強化しながら、成長戦略の根幹を成す岩盤規制改革に一層、力強く取り組んでいかなければなりません。成長をしっかりと実現する上においては、岩盤規制改革が不可欠であります。今後とも全力で取り組んでいく決意でありますので、よろしくお願い申し上げます。
○梶山議員

安倍議長、ありがとうございました。

それでは、以上で会議を終了いたします。
次回の日程は、事務局より後日連絡をいたします。

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第 31 回 国家戦略特別区域諮問会議

【公表案】

本日はありがとうございました。

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第 31 回 国家戦略特別区域諮問会議

【公表案】

第32回国家戦略特別区域諮問会議（議事録）（開催要領）
１

日時

平成29年12月15日（金）17:55～18:32

２

場所

総理大臣官邸４階

３

出席議員

大会議室

議

長

安倍

晋三

内閣総理大臣

議

員

麻生

太郎

財務大臣

同

梶山

弘志

内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）

同

菅

義偉

内閣官房長官

有識者議員

秋池

玲子

ボストンコンサルティンググループ

兼副総理

シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター
同

坂村

健

同

竹中

平蔵

東洋大学情報連携学部

INIAD学部長

東洋大学教授慶應義塾大学名誉教授

同

八田

達夫

アジア成長研究所所長
大阪大学名誉教授

門脇

光浩

仙北市長

越智

隆雄

内閣府副大臣（議事次第）
１

開会

２

議事

３

（１）

区域計画の認定等について（２）

国家戦略特区の透明性向上と機能強化について（３）

規制の「サンドボックス」制度等について

閉会（説明資料）
資料１

区域計画の認定について

資料２－１

国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業における特定機関等に関する指針（案）について

資料２－２

外国人農業支援人材の活用について

資料２－３

国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業における特定機関等に関する

1
第 32 回 国家戦略特別区域諮問会議

【公表案】

指針（案）
資料３

国家戦略特区の透明性向上と機能強化について

資料４

国家戦略特区における規制のサンドボックスについて

資料５

国家戦略特区

今後の運営に向けて（有識者議員提出資料）（配布資料）○「日本初、最先端の技術実証」を一層加速化するため「仙北市特区」を規制のサ
ンドボックス第１号に！（門脇仙北市長提出資料）（参考資料）○

国家戦略特別区域

区域計画（案）

（議事録）
○梶山議員

ただ今より、第32回「国家戦略特別区域諮問会議」を開催いたします。

本日は、門脇仙北市長に御出席いただいております。
また、茂木議員が御欠席のため、越智副大臣に御出席いただいております。坂根議員は御欠席です。
それでは、議事に入ります。
始めに「区域計画の認定」について審議いたします。資料１を御覧ください。
13日に合同区域会議を開催し、13件の事業の認定申請について審議いたしました。
このうち、神奈川県の「地域限定保育士事業」や養父市の「自家用有償観光旅客等運送事業」については、全国初の活用となります。これらは自治体からの提案を受けて実現するものです。
認定申請については、関係大臣の同意を得ております。
続きまして、区域計画の認定とともに、９月に法律改正した「農業支援外国人材受入事業」の活用に係る指針について、審議をいたします。
資料２－１に基づき、御説明いたします。
本年９月に施行された改正国家戦略特区法において、経営規模の拡大などによる「強い農業」を実現するため、適切な管理体制のもと、一定水準以上の技能等を有する外国人材の入国・在留を可能とする措置が講じられました。
ただし、外国人を雇用することができる企業等は、事業の適正な実施を確保する観点から、内閣総理大臣が、諮問会議の意見を聞いて定める指針に基づき、必要な措置を講じていかなければなりません。
資料２－２を御覧ください。
まず、国家戦略特別区域会議の下に、国と関係自治体が合同で協議会を設置いたします。

2
第 32 回 国家戦略特別区域諮問会議

【公表案】

この協議会において、外国人農業支援人材を受け入れようとする企業が所定の基準に適合していることを確認いたします。
また、報告徴収や監査を行うなど、国・自治体自らが受入企業を直接管理するほか、派
遣先の農業経営体に対して現地調査を行うなど、労働条件等を適切に管理する仕組みを導入いたします。
本指針案により、求められる各般の措置が明らかになることから、今後、希望する地域で体制構築作業が本格化することになります。農業支援活動に係る外国人の受入事業が適
正かつ確実に実施されるよう、各地域の準備作業を支えてまいります。
それでは、区域計画の認定申請及び本指針案について、本諮問会議の意見を聞くことといたします。御意見はございますでしょうか。
異議なしということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○梶山議員

ありがとうございました。それでは、速やかに認定の手続を行い、指針につきましても速やかに公表いたします。
続きまして、議事の（２）に移ります。国家戦略特区の透明性向上と機能強化について、御説明いたします。
資料３を御覧ください。本年９月の諮問会議で民間議員から御提言があったとおり、プ
ロセスの透明化の一層の確保・向上を図り、国家戦略特区制度を、さらに強固な岩盤規制
改革のエンジンとしていくことは、不可欠の課題であります。
このため、民間議員の御提言と、その後の民間議員の検討成果を踏まえ、制度の透明性向上と機能強化に向けた対応方針をまとめました。
これまでの諮問会議は、省庁間の調整がほぼ完了した事項を議題としてきましたが、今後は、省庁間の見解が一致しない局面において、直接、大臣間で意見を闘わせるなど、本諮問会議を実質的な調整の場として、積極的に活用することといたします。
現状、省庁間の直接協議については、一般的な公文書管理のルールがあるだけですが、
今後、規制改革事項について協議を行う場合は、両者の見解の相違点も含めて、両当事者が合意する交渉過程を記録した合意議事録を作成することといたします。
また、両者の折衝を進めるに当たっては、合意議事録にある事実に基づいて、調整に必要な政策決定を進めていくことを原則とする旨を「国家戦略特区基本方針」に明記したいと考えております。
ワーキンググループの議事については、さらにその運用の透明性を向上させるため、新
たな運営細則を設定し、議事に関するルールを明文化することといたします。
議事要旨・議事録は、全てのワーキンググループで作成し、議事要旨はヒアリング後、速やかに公表することといたします。
また、提案者の利益が損なわれるなど、制度の運用に支障のおそれがある場合は、座長の判断で、そのおそれが存する間に限り、議事要旨等の全部または一部を非公表にできる

3
第 32 回 国家戦略特別区域諮問会議

【公表案】

ことといたします。
座長は、提案者の希望に従い、提案者以外の陪席を認めることができることとしますが、その発言は認めないことで統一をいたします。
本日、対応方針が決定されましたら、速やかに、特区制度の運営に反映してまいります。
国民の皆様の不信を招かぬよう、透明な制度の運営に努めるとともに、引き続き、大胆かつスピーディーな岩盤規制改革の実現に取り組んでまいります。
これに関しましては、次のサンドボックス制度の説明の後に、併せて審議をさせていただきます。
それでは、議事の（３）の規制のサンドボックス制度について、審議をいたします。
まずは、内閣府で現在検討中のサンドボックス制度について御説明いたします。
資料４を御覧ください。現在、内閣府では、ワーキンググループを通じて、関係省庁とも、国家戦略特区における規制のサンドボックス制度の内容について検討しております。
国家戦略特区制度では、様々な近未来技術の実証に取り組んでまいりましたが、特区の実証事業であっても実証開始にたどり着くまでには相当の時間と調整を要し、また、認められる実験の内容も、事前には予見しにくいのが現状であります。
このため、適切な事後チェック体制のもと、事前規制の最小化を図る地域限定型のサンドボックス制度の導入を図り、大胆かつ機動的な近未来技術の実証事業を加速していく考えです。
次のページを御覧ください。具体的には、各区域計画の中で、自動走行、小型無人機などの類型ごとに、実証事業の内容や、遵守すべき安全確保等の基準を定めた「サンドボッ
クス実施計画」を定めたいと考えております。
地元関係者や関係府省庁との同意協議を含め、必要な調整プロセスを、この区域会議における計画作りに集約化し、同時に必要な事前規制の最小化を図りたいと考えております。
また、区域計画が定めた要件を満たす個別事業者の計画を、特区自治体の長または特区担当大臣が機動的に認定し、その認定を受けた事業については、道路運送車両法、道路交
通法、航空法など関連規制が求める要件を実質的に満たしたものとみなす規定を整備する考えです。
なお、この仕組みを導入する前提として、各区域会議のもとに監視・評価委員会を設置
し、事後チェック体制の強化を図ってまいります。
本日御紹介した案は、事業者の認定方法など、基本となる枠組みから細部まで含め、様々な御意見をいただいている段階であります。次期通常国会の法案提出を目指して、引き続
き、関係各位との議論を加速させてまいります。
次に、門脇仙北市長から、仙北市での実証事業の成果と国家戦略特区のサンドボックス
制度について御意見をいただきます。
よろしくお願いいたします。
○門脇市長

お時間をいただいて、ありがとうございます。秋田県仙北市長の門脇光浩と4第 32 回 国家戦略特別区域諮問会議

【公表案】

申します。
早速ですけれども、仙北市が実施してきたこれまでの様々な技術実証を踏まえて、新たな提案をさせていただきたいと思います。
まずは事例報告です。皆様に配付している資料を御覧いただきたいと思います。
１ページです。特区の規制緩和メニュー、これは電波法の特例を活用しまして、日本初の取組、国際ドローン競技会を開催させていただきました。アジア７カ国からトップレー
サーをお招きしました。そのスピード感たるやすごいもので、子どもたちは大興奮です。
素晴らしかったです。是非皆さんにもこれを見ていただきたいと思いました。
また、西明寺という地区に小学校、中学校があるのですけれども、これは1.2キロぐらい離れているのです。その間を自律飛行のドローンが図書室の本を運ぶのです。これは子どもたちが大興奮でした。飛行機がまるで自分の所に本を届けた感じで、これは是非実証実
験にとどまらず実運用したいと思っています。
それから、３点目にあるのは公道での自動運転のバス実証実験なのですが、これはDeNAと一緒に行ってみましたけれども、これは早く実用化してほしいというのが実は試験搭乗した方々の意見でした。自分もオリンピックまでは間に合うように頑張りましょうと言ったのですが、ちょっと不安になっています。何とかよろしくお願いしたいと思います。
それから、リコーとかAZAPAとか、色んな所の方々と一緒に自動運転の実験をさせていた
だいています。
このように、仙北市は色々な最先端技術の実証フィールドになっているわけであります
けれども、しかし実験に至るまで、先ほど大臣がお話ししたとおり、関係の方々への申請であったり、事務であったり、法律の整理であったりで、とても時間がかかって、民間の方々の御要望にお応えできる状況にないのです。本当に時間がかかり過ぎで、これを何とかスピードアップしたいということで今回の提案になったわけでありますが、それでも仙北市は、時間がかかっていることはあるけれども、今後も最先端の実証実験をやり続けていきたい。これが次のページに書かれております。
最先端の実証実験を継続していく「近未来技術のトップランナー」であり続けたいと思っているわけです。そして、子どもたちの夢を共有して、夢を追い続けていきたいと思っているわけです。なぜならば、子どもは未来そのものだからであります。実際、様々な実証実験が始まってから、市内の各小中学校で、特に科学に目を向ける子どもたちが多くなってきて、全国レベルのコンクールでも入賞するような状況になってきました。これは本当にうれしいことです。
重要なことは、実証実験がしやすい環境作りを今まで以上に総理が主導して強力に進めることで、そして、やる気ある自治体を最後まで支援していただくということに尽きるかと思います。
そこで、総理への御提案であります。実証実験一つ一つに対して、規制当局の許認可を必要としない、仙北市特区を規制のフリーゾーンとする、日本初のサンドボックス１号に5
第 32 回 国家戦略特別区域諮問会議

【公表案】

是非とも認定していただきたいと思っているわけであります。
サンドボックス、この制度のもとで事前規制が不要になる。これがもしできれば、まず時間のかかり方がすごく少なくなることももちろんですし、経費がかからなくなることももちろんそうですし、国際間の技術革新にリードできる可能性も出てきますし、そもそも過疎の仙北市ですけれども、国から交付税ばかりもらっているだけでなくて、国家のために色んなことができる。そんなことでわくわくしているわけであります。何とか、それをお願いしたいということであります。
これまで特区が成功してきた理由は、いくつもありますけれども、国と自治体が二人三脚で瞬時に事業を進める。ここにあったと思います。区域会議という、この同じ土俵で一発で計画を決定できる。これがとてもうまみです。私たちのように小さな自治体は、この国と二人三脚ということが本当にありがたいのです。何とか、この最大メリットを活かして、サンドボックスも是非、この路線で継続していただければありがたいということを強くお願い申し上げて、終わります。
○梶山議員

門脇市長、ありがとうございました。

続きまして、資料５に基づきまして、八田議員より御発言をお願いいたします。
○八田議員

ありがとうございます。有識者議員のペーパーを御説明いたします。

最初は、規制のサンドボックス制度の具体的設計です。
日本が技術の国際競争に打ち勝つためには、規制のサンドボックス制度を急いで作る必要がございます。現在は次期通常国会への法案提出に向けて制度設計の最終段階であります。ここでは以下の３点を確保することが重要だと考えております。
第１に、国家戦略特区の枠組みのもと、実証事業の認定と事後監視の仕組みを設ける。
すなわち、評価・監視機関を設置する。さらに、事前規制は撤廃ないし最小限とする規制の特例措置を設ける。
２番目に、法律を改正して、少なくとも以下の特例措置を設ける。
これは第１に、自動走行については、道路交通法に基づく道路使用許可と、道路運送車
両法上の保安基準への適合とがなされたものとみなす。もちろん、これは計画の範囲内です。
自動飛行、ドローンについても、航空法に基づく許可・承認がなされたものとみなす。
それから、電波利用は、電波法に基づく無線局の免許がなされたものとみなす。
なお、これら全てにおいて、実証事業における安全性の確保などについて、国による計画認定のプロセスの中で、専門的見地に基づいて確認を行うことは当然の前提であります。
３番目に、実証事業の認定は、区域会議のもとで評価・監視機関の支援を得つつ、国と自治体が一体になって、スピーディーに進めていくことができる簡素な仕組みとするということです。
改めて申し上げるまでもなく、国家戦略特区の制度の根幹は、国主導とスピード重視ということです。これまでの構造改革特区との違いは、地域の自主性よりも国主導にシフト6
第 32 回 国家戦略特別区域諮問会議

【公表案】したことです。これが岩盤規制に切り込むための鍵であります。
サンドボックスは、その中でもさらに先鋭的な改革に取り組むための実験場なのですから、上記の制度の根幹、すなわち国主導とスピード重視とを維持し、さらに強化して設計すべきことは当然であると考えております。
地域の自主性に過度に配慮して自治体任せになれば、岩盤規制改革も先端的な技術実証もできません。また、何段階もの複雑な手続は、スピードを損ないます。
現時点で、政府内ではかなり意見の違いがあります。それで、以下の点について調整を続けています。早急に結論を得る必要があると考えております。
まず、特例措置についてです。先ほど申し上げましたように、特区ワーキングは、特例
措置は法定すべきであると考えております。ところが規制官庁は、法令上の特例措置は不要であり、運用によって対応可能だと考えています。
２番目に、実証事業の認定プロセスについて、特区のワーキンググループは、従来の国家戦略特区の枠組みの中でできると考えております。区域会議で、実証事業の計画策定をして、国による計画認定をして、ここで事業認定もする。これはかなり早いプロセスです。
それに対して、内閣府が考えている案というのは、区域会議で実証事業の計画策定をし、ここで事業主体は含まない。区域会議で、国による計画認定が行われ、事業者がそこから申請して、自治体あるいは担当大臣による事業者認定が行われるというものです。要するに、自治体がどうやって最先端のところを事業者認定できるかというと、これはがんじがらめの規制を作るわけであろうと思います。そういうことを内閣府は考えておられる。
それで２番目に、岩盤規制改革の続行。これについては、いくつかの例を挙げましたが、飛ばします。
３番目に、その他。
沖縄県については、私どもは、国家戦略特区の役割は終了したものと考え、中間評価を直ちに行うべきであると思っております。沖縄の活性化は絶対に必要であります。しかし、特区とは別の方策が検討されるべきではないかと考えております。
それから、この特区ワーキンググループの運営細則は、議事録公開などに関するこれまでの運営ルールをそのまま明文化したものであります。
最後に、事務局の機能について、強い危惧を有しております。提案者の立場に立って、
岩盤規制改革を続行することのできる体制を、早急に構築し直す必要があると思います。
これは色々なところから、自治体からも声が聞こえております。
以上で、この資料５に基づいた御説明は終了いたします。
○梶山議員

ありがとうございました。

続きまして、他の有識者議員からも御意見をいただきたいと存じます。
こちらからでよろしいですか。それとも、八田先生から。
○八田議員

坂根議員からメモを預かっていますが、まず私から始めさせていただきます。

国主導の規制改革というものは政治家の方々も官庁もやりたくないのが実際だと思いま

7
第 32 回 国家戦略特別区域諮問会議

【公表案】

す。これは真っすぐ言えば利権を脅かすからです。したがって、改革の提案者が各省庁に行ってもなかなか相手にされないのが実態です。
特区制度というものは安倍内閣が作った画期的な岩盤規制改革の方法であります。例えば東京のビルが、オリンピックに向けて、今、大きく変わりつつありますが、これは特区制度による都市計画に対する手続が簡単になり、だらだらと計画決定を延ばさなくなった
ために、可能になりました。次に、保育所が足りないと言えば、公園で保育所が建てられるようになりました。これも随分たくさんできるようになりました。これまでは国土交通
省はできないと言っていたのです。さらに、厚生労働省は、保育に関しては保育の国家試
験を１年に２度できないとずっと言ってきたのですが、これができるようになりました。
今度は３度もやれるようになりました。
こういうことができるようになったのは、国主導で、総理のところでこれは決断ができるということがあるからです。各省庁に行ってもなかなか相手にされない提案者がワーキ
ンググループに来たときに、ワーキンググループは彼らの代わりに官庁と折衡する。その際に、規制の根拠があるなら言ってもらいたい。納得できるものなら、提案者に取り下げてもらう。けれども、根拠を提示できなければ最後は諮問会議で判断していただくと言う。
そうすると、それだけで無理筋の抵抗をやめてくれる。そういうことがあるわけです。ですから、岩盤規制打破のために、国主導ということは決定的な役割を果たしております。
もう一つ、事業者の認定を、今は農家レストランですら全部、国でやっているのです。
それがサンドボックスについては国がやらないというのは、理解しがたい状況だと思います。国ではなく小さな自治体が認定できるようにすることにしようというのは、あらかじめがんじがらめの規制をしておきたいという当局者の希望の反映だと思います。
最後に、坂根議員のペーパーを簡単に読ませていただきます。
坂根議員は、規制改革の進め方としては２種類ある。第１は、これを突破したい事業体が存在して、担当官庁が応援する形でやるものである。第２は、特区を作って地域を限定するものである。大体、第１の事業体と官庁との意向が合うときはうまく行く。ところが、新しいイノベーションのように、各省庁の利害が複雑に分かれている場合には、内閣府、事務局と特区、民間グループ、ワーキンググループが推進調整役となっているが、担当省
庁は規制突破の目的の成果を共有していないので、どうしても傍観者、批判者になりがちである。
サンドボックスは、自己責任で自由に実証実験を行う場である。推進に際し、大きな調整項目が残る場合には諮問会議で、すなわち総理主導で結論を出す仕組みにすべきである。
最後に、この会議のあり方について、私の感想を申し上げたい。これまでは、諮問会議
で大臣間の激しいやりとりが全くない。これは私にとっては非常に不思議です。企業経営でも大きなテーマになるほど、会議で役員間主導のやりとりがあって、トップの結論に至るものです。
以上でございます。

8
第 32 回 国家戦略特別区域諮問会議

【公表案】○梶山議員

ありがとうございました。

それでは、秋池議員からお三方、御意見をいただきますけれども、ちょっと後ろが区切られていますので、できるだけ手短にお願いしたいと思います。
○秋池議員

サンドボックスの制度につきまして、先端的な技術の発展には日本の経済成

長、それから、競争力の向上のためになくてはならないものだと考えております。
本日、サンドボックスの検討イメージが提出されました。こちらでは、まず各特区、自治体で検討するものとなっていますけれども、このように複雑化することが効果的とは思えないというところがございます。
また、地域の自治体は新技術の発展のために規制改革をしたり、事業者を選定したりするという経験が必ずしも豊富なわけではなくて、国家戦略特区では日本における先駆者としての取組をすることが期待されているということを考えますと、国がリードすることがやはり必須ではないかと考えております。
サンドボックスの対象となるような技術では、世界と競争していて、スピードが欠かせない。その本質を忘れないサンドボックスが作られなければならないと考えます。
○梶山議員

どうぞ。

○坂村議員

サンドボックスに関してですけれども、まず日本は今まで、何かをやる前にはものすごく時間をかけるのですが、一回スタートしてしまうと、その後は順調にいくという前提であまり事後評価しないという感じだったのですけれども、このサンドボックスが一番いいと思うのは、とにかくスタートのところにあまり時間をかけないで、とにかくスタートをして、その後の、ここにも書いてありますように、事後監視の仕組みですね。
これをちゃんと作ることが一番大事だと思うのです。
これをきちんと作らないと、アメリカのように、やってみてダメだったら直ちにストップさせるとか、それで法律を作って、さらに厳しくするということをやればいいのであって、とにかく事後監視の仕組みを、評価とか監視をする機関さえしっかり作り、あとはとにかくどんどんやれというふうにしない限り、イノベーションは起きないと私は思います。
２番目に言いたいのは、国家戦略特区の透明性と機能強化ですが、私も最初からこの会議に参画していて、透明性が大事だということはこの会議でも何回も出ているのですが、こういうものが反映されて、実は国家戦略特区はすごく透明性が高く運営されているのではないかと私は思います。とにかく、他の省庁の委員会とかに出ておりますけれども、そこが悪いと言っているのではないですが、そういうところだと議事録は要約版ということも多い。でも、それに関して言えば、国家戦略特区の議事録はすごくきちんと出ているのです。それは比較すれば分かるぐらい出ていると思います。
そうは言っても、そういうことをやるために事務局の手間というものはすごく大変だと思います。現状では、今の体制ではこれ以上は不可能というぐらい透明性はあるということで、今回の運営規則もそれを明文化したというのが今回、一番重要なことだと思います。
最後ですが、実はこういうことをきっかけとして、国家戦略特区だけではなくて、国の9第 32 回 国家戦略特別区域諮問会議

【公表案】

文書管理全部に関して見直すということをやったほうがいいのではないかというのが私の意見です。日本はやはりどうしてもミスを恐れるということがあると思うのですが、そういうことを恐れるあまり、公文書が出てくるのが遅い。
米国なんかですとか、公文書館というものがあって、それを見ると、どんどん記録されているのです。何で、そうなってしまうのかというと、これはやはり現状の記録の制度が、速記者が前提の時代に作られたものだからです。ここを何とかしないとどうしようもないというので、私、コンピューターが専門ですので、こういうところにこそAIとか人工知能とか最新の技術を使うことにすれば、発言の即時文字起こしのシステムを作って即時皆で確認するとか、こういうことをやって、他の国よりももっと早く政府でやっていることの議事録がまとまって公開できるとか。
諸外国の公文書の管理・保存・利用ということの比較をしても、そういう意味でいくと、日本はちょっと遅れているかなという感じもするので、これをきっかけに、そういう前近代的なやり方から公文書管理の制度を改革して――それこそ政府を特区にして改革をして――それで最先端の公文書管理の国家になれるきっかけなら、まさにこれは「奇貨おくべし」ということだと私は思います。
以上です。
○梶山議員

どうぞ。

○竹中議員

ありがとうございます。

総理、今日の諮問会議ですけれども、従来以上に記者や市場関係者が注目していると私は思います。一つの理由は、成長戦略の目玉でありますサンドボックスがどうなるかということなのですが、それ以上に皆さんが注目していますのは、この総理主導の国家戦略特区の仕組みが変質して、改革が骨抜きになってしまうのではないか。そのような危惧を唱える方が多いわけです。
この仕組み、総理は記憶しておられると思いますけれども、第２次安倍内閣が発足して間もない2013年４月17日の産業競争力会議で、従来の特区をさらに強化して、総理主導の枠組みでやらなければダメだということで提案をさせていただいて、わずか８か月で法律を通していただきました。これを受ける形で、翌年のダボス会議でも安倍総理御自身が、岩盤を砕くドリルの芯になると言ってくださった。
しかし、霞が関の一部で、総理を前面に出して改革をするという枠組みを変えたいという動きがこちらのほうには聞こえてまいります。それはおそらく、加計学園問題などで野党の一部とメディアが偏向報道をして、そして印象操作を行って、総理、各大臣、本当に御苦労をされたと思います。それをおもんぱかってのことだと思うのですが、ここで総理主導というものを緩めたら、既得権益の壁、岩盤を突破することは絶対にできないと思うわけです。
先ほど門脇市長がおっしゃいましたが、養父市の広瀬市長からも、総理主導の国家戦略特区を揺るがすようなことは絶対に避けていただきたいという要望が来ております。した10
第 32 回 国家戦略特別区域諮問会議

【公表案】がいまして、先ほどの資料４にありました制度設計案の中で、自治体または担当大臣による事業者認定。これはやはり賛成できません。これでは改革は進まないと思います。従来どおり、国家戦略特区の枠組みどおり、区域計画の中で事業者を定めて、総理が認定する仕組み。ここはやはり揺るがせないのではないかと思います。
もう一つは、法律事項でありますけれども、この法律の特例措置の中身がまだほとんど言及されていないわけであります。この時期になって、まだ固まっていない。私はやはり事務局がきちんと対応していないということに大変危惧を覚えております。
事務局との関連で申し上げると、最近、自治体からも事務局の対応に対して大変苦情がこちらのほうにも来ておりまして、やはり早急に立て直しが必要かと思います。
最後に、プロセスの話が出ましたので、先ほどの大臣の資料３、もちろん、全面的に賛成でありますが、確認ですけれども、これは今までが悪かったのではなくて、坂村議員もおっしゃったように、今までもちゃんとやってきた。そのことを八田議員も説明してきた。
そのことを確認して、明文化したもので、今まで悪かったから変えるというものではない。
その意識を是非共有させていただきたいと思います。
以上です。
○梶山議員

ありがとうございました。

他に御意見はございますでしょうか。ございませんか。
今日のところは、まだ結論の一致を見ていませんけれども、早急に、作業を進めてまいりますので、御協力方、よろしくお願いしたいと思います。
以上で本日予定された議事は全て終了いたしました。
最後に、安倍議長から御発言をいただきますが、ここでプレスが入ります。
（報道関係者入室）○梶山議員

安倍議長、お願いいたします。

○安倍議長

本日は、全国初となる公道での完全自動走行実験を手がけるなど、近未来実

証実験をリードしてこられた門脇仙北市長に、その取組と、この分野におけるサンドボッ
クス制度の重要性を御紹介いただきました。
民間議員の皆さんからも、自動走行やドローンの活用など、国家戦略特区のもとで認定した事業については、事後チェックを強化しつつ必要な事前規制を撤廃・最小限とする特区版サンドボックス制度について御提言をいただきました。
このサンドボックスの制度化に当たっては、地域限定型という特徴を活かし、多様な実証を地域の実情に合わせ柔軟かつ機動的に行えるようにすることが重要です。スピーディ
ー、かつ地域の自主性を存分に発揮できるような仕組みにしたいと考えています。
日本を、世界に先駆けた、最も革新的なビジネスが生まれる国としていきたいと思います。
また本日は、前回、民間議員から御提言のあった特区制度の透明性向上や運営強化に向けた方策について、民間議員の検討を踏まえた対応方針を決定いたしました。民間議員か11
第 32 回 国家戦略特別区域諮問会議

【公表案】

らいただいた知恵を活かし、梶山大臣を中心に、この諮問会議を実質的折衝の場とし、そして積極的に活用することに加え、省庁間での合意議事録の作成、ワーキンググループでの議事運営ルールの明文化についてしっかりと取り組んでもらいたいと思います。
国家戦略特区は、成長戦略の根幹をなす岩盤規制改革に欠くことのできないエンジンであります。引き続きスピード感を持って、国家戦略特区を活用した規制改革に一層力強く取り組んでまいります。
○梶山議員

安倍議長、ありがとうございました。

それでは、プレスは退室願います。
（報道関係者退室）○梶山議員

それでは、時間になりましたので、会議を終了いたします。

次回の日程については、事務局より後日連絡をいたします。
本日はありがとうございました。

12
第 32 回 国家戦略特別区域諮問会議

【公表案】

第33回国家戦略特別区域諮問会議（議事録）（開催要領）
１

日時

平成30年３月９日（金）16:00～16:19

２

場所

総理大臣官邸４階

３

出席議員

大会議室

議

長

安倍

晋三

内閣総理大臣

議

員

麻生

太郎

財務大臣

同

梶山

弘志

内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）

有識者議員

坂根

正弘

株式会社小松製作所相談役

同

坂村

健

同

竹中

平蔵

兼

副総理

東洋大学情報連携学部

INIAD学部長

東洋大学教授慶應義塾大学名誉教授

同

八田

達夫

アジア成長研究所所長
大阪大学名誉教授

臨 時 議 員

野田

聖子

総務大臣

同

石井

啓一

国土交通大臣同小此木 八郎 国家公安委員会委員長

村井英樹

内閣府大臣政務官

西村康稔

内閣官房副長官

野上 浩太郎 内閣官房副長官（議事次第）
１

開会

２

議事

３

（１）

区域計画の認定について（２）

国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案について

（３）

その他

閉会

（説明資料）
資料１

区域計画の認定について

資料２－１

国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案の概要
1
第 33 回 国家戦略特別区域諮問会議

【公表案】

資料２－２

国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案

資料３

集中受付期間に受け付けた提案の概要について

資料４

国家戦略特区についての緊急提言（有識者議員提出資料）（参考資料）○

国家戦略特別区域

区域計画（案）

（議事録）
○梶山議員

それでは、ただ今より、第33回「国家戦略特別区域諮問会議」を開催いたします。
本日は、野田総務大臣、石井国土交通大臣、小此木国家公安委員会委員長にも御出席をいただいております。
また、茂木議員が御欠席のため、村井政務官に御出席をいただいております。
菅議員と秋池議員は御欠席です。
それでは、議事に入ります。
始めに、「区域計画の認定」について、資料１を御覧ください。
昨日、「合同区域会議」を開催し、20件の事業の認定申請について審議いたしました。
京都府、新潟市、愛知県による農業支援外国人受入事業の実施など、全国初の活用となる事業が６件あります。
認定申請については、関係大臣の同意を得ております。
本件についての審議は、後ほどまとめて行うことといたします。
続きまして、議題２の「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」について、資料
２－１、資料２－２を御覧ください。
今回の特区法改正法案では、自動運転やドローン、これらに関連する電波利用などの、高度で革新的な近未来技術に関連する実証実験を、より迅速かつ円滑に実現できるようにするため、必要な特例措置を盛り込みました。
具体的には、国・自治体・事業者が一体となって策定した実証計画が、区域計画として認定された時点で、道路運送車両法上の保安基準の緩和、道路交通法上の道路使用の許可、
航空法上の飛行空域の許可・飛行方法の承認、電波法上の実験等無線局免許の速やかな交付といった、各省庁にまたがる許認可等が、同時に行われたものとみなすこととしております。
本措置により、これまでばらばらにアプローチしてきた複数省庁の許認可を一括して得られるとともに、地域と事業の特性に応じた先進的な内容の実証事業を、国・自治体・事業者が一体となって柔軟に立案できることとなり、許認可の難しい先進的な内容の実験になればなるほど、本制度の活用効果が高まると思われます。
2
第 33 回 国家戦略特別区域諮問会議

【公表案】

同時に、特区制度のもとに第三者委員会を作り、実証事業の評価を通じて、必要に応じ事業の変更や中止を求めるなど、事業の評価・監視を進めてまいります。
また、各規制所管省庁も、従来と同様、既存の法令の権限に基づき、迅速かつ的確に命令等を行うこととしており、事後の安全確保については、省庁連携して万全を期することとしております。
別途「生産性革命法案」で設ける、地域・対象を限定しない「プロジェクト型サンドボ
ックス制度」と、今回お諮りする、地域及び対象を限定しつつ一挙に規制の特例まで設ける「地域限定型サンドボックス制度」は、世界最先端を行く実証的取組を国内に広げていくための、重要な「車の両輪」となるものであります。
両制度でよく連携を図りつつ、本制度が、運用面でもさらに迅速かつ柔軟に、世界最先端の実証事業を実現できるものとなるよう、関係各省庁とも連携しつつ、本法案の速やかな国会への法案提出及び具体化を進めてまいります。
これにつきまして、各規制を所管する大臣より、御発言をいただきます。
まずは、野田総務大臣、お願いいたします。
○野田臨時議員

電波は国民共有の財産です。混信を排除し安心・安全を確保しつつ、イ

ノベーション創出のため先端的な実験に電波の利用を開放していくことは非常に重要です。
改正特区法により実験等無線局の免許付与が迅速化され、電波を利用した様々な実証をすることが可能となり、地域の特色ある事業を生み出していくことが期待されます。
総務省としては、これまで産学官の多様な要望を踏まえ、電波を利用した実証ができる
ように環境整備を図ってきました。
特区制度をどのように運用していくかについては、内閣府で検討していただくところですが、総務省としてもこれまでの経験を踏まえて協力してまいります。
○梶山議員

ありがとうございました。

石井国土交通大臣、お願いいたします。
○石井臨時議員

今般の国家戦略特区法改正案におきましては、自動車の自動運転や無人航空機の実証実験について一層迅速かつ円滑に実施されるようにするため、道路運送車両法や航空法の特例を本法案に盛り込むこととしております。
国土交通省といたしましては、安全性の確保を前提としつつ、自動運転の実現及び無人
航空機の利活用促進に向けた取組をさらに加速してまいります。
以上です。
○梶山議員

ありがとうございました。

次に、小此木国家公安委員会委員長、お願いいたします。
○小此木臨時議員

自動運転技術は、将来における我が国の交通事故の削減や渋滞の緩和等に不可欠なものとして認識しております。
このたび、国家戦略特別区域法の一部改正による地域限定型の規制のサンドボックス制
度の創設により、交通の安全・円滑を確保しつつ、自動運転の公道実証実験をより一層促
3
第 33 回 国家戦略特別区域諮問会議

【公表案】

進することができるものと考えております。
引き続き、交通の安全を第一として、自動運転の実現に向け必要な取組を推進するよう、警察を指導してまいります。
○梶山議員

ありがとうございました。

続いて、議題３のその他として、集中受付期間に受け付けた提案の概要について、資料３を御覧ください。
国家戦略特区における新たな規制改革事項の提案について、昨年10月から12月にかけて集中受付を行い、43の提案者から提案がありました。
このうち、地方自治体を含む提案者からの提案は27件あり、その概要は２枚目にお示ししたとおりです。
現在、特区ワーキンググループでヒアリングを行い、提案の精査を行っているところですが、今後、本年度の特区事業の評価も行いつつ、集中改革期間終了後の特区の取組方針を検討していく中で、特区の４次指定について具体的基準を検討していきたいと考えております。
それでは、以上について、御意見をいただきたいと思います。
まず、資料４に基づき、八田議員より御発言をお願いいたします。
○八田議員

ありがとうございます。

まず、今回の民間ペーパーは、緊急提言として３項目挙げております。
第１項目は、改正特区法案の早期成立についてです。
サンドボックス制度は、現行制度の延長線上にではなく、プロセスの大幅な迅速化を実現することを目的としております。この目的が実現できるように、規制担当省庁において迅速化の目安を明確にしていただきたいと考えております。
例えば、電波法の免許プロセスにおいて技術的に検討できる状態になったら速やかに免許を与えるものとし、従来の６か月を少なくとも半減するなどの措置をとっていただきた
いと考えております。
電波法の特例の対象範囲は、法技術的な理由によって条文上「自動走行・自動飛行に関連する電波利用」と規定されております。しかし、実際上は、関連事業者などからニーズのある、介護施設や観光施設でのロボット活用、無線給電など幅広い電波利用につき活用可能であると、各省庁から説明を受けてまいりましたので、そのように我々は承知しております。
ただし、これまでも、条文上の制約を関係省などが過度に厳格に解釈して運用が混乱する例がいくつかございました。高度な医療に関する病床規制などはその例です。したがって、今後はこうした混乱を繰り返さないように、今回の改正法案の提出に当たっては、「自動走行・自動飛行に関連するもの以外の電波利用についても活用できる」旨の明確な運用方針を速やかに示すべきであると考えております。
第２項目は、新たな規制改革の実現についてです。
4
第 33 回 国家戦略特別区域諮問会議

【公表案】

今回のサンドボックスは確かに大きな規制改革です。しかし、昨年７月以来、この半年間で実現した規制改革事項は、サンドボックス以外は改革がゼロという状況です。事業認
定は色々ありますが、法律改正自体がないという状況があります。こういう状況は速やかに直すべきです。特に次回の成長戦略の取りまとめに向けて迅速な措置をとる必要があると思います。
第３項目は、今後の特区事務局の体制などについてです。
これはかなり言いにくいことですが、昨年夏から、基礎的な事務作業の面で色々な支障が生じており、事業者の方や自治体の方からもそのことについて随分指摘を受けております。このような状況ですので、いくつかの改善をお願いしているところですが、重ねてお願いすれば、特に③です。すなわち、早急に事務局の抜本的な立て直しを図るため、新年度以降は、昨年夏以前のスタッフの数名を事務局に呼び戻すなどの具体的な措置を講じていただきたいと思います。
これについて一つ申し上げると、一般的に官庁には、各課に専門家の集団がいて、キャリアの人が２年ごとに替わっても、各課の専門家集団の中に知識、ノウハウ、人脈を非常に蓄積しているから、キャリアのスタッフを支えることができます。ところが、特区事務
局には、この集団がいないのです。特区事務局では、この集団の役割は、地方自治体から出向している職員が担っており、事務局を支えているのですが、彼らは、２年ぐらいいて、
また出身自治体に戻っていくのです。その上のキャリアの人達も２年で替わるから、蓄積が起きにくいのです。これは、現在の特区事務局体制の根本的な問題だと思うので、それを補うためには、地方自治体に戻られた地方公務員の方に内閣府に一時また戻っていただ
くというようなことが必要なのだというように思っております。
以上でございます。
○梶山議員

ありがとうございました。

続きまして、他の有識者議員からも御意見をいただきたいと思います。
竹中議員からお願いします。
○竹中議員

今日は時間がないと伺っておりますので、手短に申し上げます。

私たちの思いは今の民間議員ペーパーに全て書かれておりますが、まず、地域型のサンドボックスの法案が提出される。これは、私が認識する限り、地域型のサンドボックスというのは世界初になると思います。まさにここで議論させていただいて、総理のリーダーシップで実現したということで、これは深く感謝申し上げたいと思います。
とりわけ、私も電波法の担当をさせていただいたことがありますけれども、この中に電波法の特例の話が組まれておりまして、ロボットとか、介護、ワイヤレス給電とか、非常に色々な形でこれが市場に評価されていくであろうということで、関係大臣のリーダーシップに感謝をここでも申し上げたいと思います。
結局、最後に八田議員がおっしゃったことなのですけれども、やはり体制については梶山大臣にもお願いさせていただいて、非常に真摯に御対応いただいているのですが、自治5第 33 回 国家戦略特別区域諮問会議

【公表案】

体からのクレームも含めて非常に問題が絶えません。
特に今回も、実は、これは私たちで、総理のもとで議論をして、それで政府一体となって与党プロセスに入っていくはずなのですけれども、それが霞が関の常識だと認識しておりますが、総務会決定がもうなされているわけですね。こういうことが前例になるとやはりいけないのではないかなと思うのです。そういう手順も含めた基礎的な事務の徹底、そしてその強化を是非お願い申し上げます。
○梶山議員

ありがとうございました。

それでは、坂村議員。
○坂村議員

電波に限らないで、衛生関係などもそうなのですけれども、安全性が絡む規

則だと、まず安全係数を最大にして規則で決めてから、運用時に個々のケースに対して緩和するというやり方が日本では一般的なのですね。そういうことをやりますと、担当の人によって判断が変わったりして、ビジネスが一番嫌う予測不能性となってしまって、要す
るに、真面目な企業ほど萎縮して、ではやめようとなってしまうのです。そういうことで、許されるのが自動走行とドローンだけのように読めるポジティブリスト方式。これはネガ
ティブリストのほうがいいと思うのですけれども、どうしても日本の法律の場合だとポジ
ティブリスト方式に書くのですが、こういうものは民間側を強く萎縮させるので、国民性のほうに問題もあるのかもしれませんが、内閣府、さらには担当の規制官庁の方で、一緒にどうすれば可能になるかを考えようという姿勢で臨むということ。それから、国家戦略特区ではそのスタンスを広く表明するということが必要だと思います。
最後に、前にもこの場で言ったのですけれども、また公文書管理のことが問題になっているのですが、コンピューターに入っているものをダウンロードするといった形で配られた文書だと、何が原本かを後から保証するのは、コンピューターの中に入れておくと非常に難しくなります。メールで送る文書を暗号化するとか、そのようなやり方も、官庁どころか担当者でも違うのが現状なので、やはり新しい電子時代に合わせた文書管理について
全省庁横断的に全部見直すという、標準を決めるべきではないか。
前回も言ったのですけれども、米国では、NIST（国立標準技術研究所）がそういう標準を決めているので、日本にはそれに相当する組織がないので、日本版NISTを作ることが急務だということをこの場で言わせていただきたいと思います。
○梶山議員

続いて、坂根議員、お願いします。

○坂根議員

今回のペーパーは、事務局機能についてかなり厳しいことを書かせていただ

きました。私の指摘したい点は、昨年夏までは内閣府主導で、自分たちがリードするのだという姿勢だったと思うのですが、今や主導は内閣府なのか、担当省庁なのか、その当事者がいなくなったということを言っているつもりです。結局、特区は自己責任能力のある企業を選んで、その企業が自分の責任でやりながら担当省庁が当事者になる、これしかな
いと思うのです。
以前、未来投資会議で紹介させていただきました私どもの会社のIoTを活用した土木現場
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第 33 回 国家戦略特別区域諮問会議

【公表案】の自動運転化ですけれども、これは国土交通省がi-Constructionという国家プロジェクト
を一緒に立ち上げてくれまして、コマツだけで既に全都道府県で4,300か所ぐらいになりました。これは特区でも何でもないのですけれども、結局、自己責任でやる意思のある企業と担当省庁がはっきりしているから、試行錯誤を重ねながら規制改革やルール作りをやってくれている。ところが、今の特区は、担当省庁は第三者的立場で規制を作ることから先に考えてしまうものだから、成果を促進する人が行政組織の中にいない状況なのではない
かなと思います。
○梶山議員

ありがとうございました。

それでは、議題１の区域計画については、速やかに認定手続を行うこととし、議題２の特区法改正法案については、速やかに閣議決定をした上で、国会への提出を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○梶山議員

ありがとうございます。

○麻生議員

一つだけ言わせてください。

自動運転の話が今、話題になっていますが、自動運転で事故が起きたときは自動車メー
カーの責任ですか、運転手の責任ですか。これは誰の責任ですか。それだけ教えてください。
○石井臨時議員

それは国土交通省で検討しています。自賠責の関係があるので、検討し

ています。
○麻生議員

財務省としても、しっかり検討していただきたいと思います。

○竹中議員

未来投資会議でも国土交通省と一緒に検討させていただきます。

○梶山議員

ありがとうございました。

異議なしということで確認させていただきました。
それでは、速やかに手続を進めたいと思います。関係各大臣におかれましても、引き続き、御協力をお願い申し上げます。
以上で本日予定された議事は全て終了しました。
最後に、安倍議長から御発言をいただきます。
ここでプレスが入ります。
（報道関係者入室）○梶山議員

安倍議長、よろしくお願いいたします。

○安倍議長

本日、自動走行やドローンといった近未来技術の分野で、世界をリードする

新たなチャレンジを促すため、国家戦略特区にサンドボックス制度を設ける方針を決定しました。
こうした分野では、ワイヤレス給電などの電波技術を始め、日進月歩で新たなイノベー
ションが生まれています。だからこそ、本制度も幅広く関連する技術全般を対象とする仕組みといたしました。
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第 33 回 国家戦略特別区域諮問会議

【公表案】

本制度によって最先端の実証事業が世界に先駆けてスピーディー、かつ地域の自主性を存分に発揮した形で行えるよう、本日決定した方針の下、本法案を速やかに国会に提出し、その成立を期してまいります。
国家戦略特区は、成長戦略の根幹をなす岩盤規制改革に欠くことのできないエンジンです。
今後とも、民間議員の皆さんのお力も借りながら、スピード感を持って国家戦略特区を活用した規制改革に一層力強く取り組んでいく考えであります。
○梶山議員

安倍議長、ありがとうございました。

それでは、プレスは退室願います。
（報道関係者退室）○梶山議員

それでは、時間になりましたので、会議を終了いたします。

次回の日程につきましては、事務局より後日連絡いたします。
本日はありがとうございました。御苦労さまでした。

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第 33 回 国家戦略特別区域諮問会議

【公表案】

第34回国家戦略特別区域諮問会議（議事録）（開催要領）
１

日時

平成30年３月26日（月）18:08～18:31

２

場所

総理大臣官邸４階

３

出席議員

大会議室

議

長

安倍

晋三

内閣総理大臣

議

員

麻生

太郎

財務大臣

同

梶山

弘志

内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）

同

菅

義偉

内閣官房長官

有識者議員

秋池

玲子

ボストンコンサルティンググループ

兼副総理

シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター
同

坂根

正弘

同

坂村

健

同

竹中

平蔵

株式会社小松製作所相談役
東洋大学情報連携学部

INIAD学部長

東洋大学教授慶應義塾大学名誉教授

同

八田

達夫

アジア成長研究所所長
大阪大学名誉教授

松井

一郎

大阪府知事

越智

隆雄

内閣府副大臣

西村康稔

内閣官房副長官

野上 浩太郎 内閣官房副長官
杉田和博

内閣官房副長官（議事次第）
１

開会

２

議事

３

（１）

指定区域の評価などについて（２）

規制改革事項の追加について

閉会（説明資料）
資料１－１

区域ごとの年度別

規制改革メニュー数・事業数
1
第 34 回 国家戦略特別区域諮問会議

【公表案】

資料１－２

区域会議の開催、区域計画の認定状況

資料２－１

国家戦略特別区域基本方針の一部変更について

資料２－２

国家戦略特別区域基本方針

資料３

国家戦略特区

指定10区域に対する評価などについて（有識者議員提出

資料）（配布資料）○

松井大阪府知事提出資料

（議事録）
○梶山議員

ただ今より、第34回「国家戦略特別区域諮問会議」を開催いたします。

本日は、松井大阪府知事に御出席いただく予定ですが、飛行機の遅延により遅れて御出席となる予定です。
また、茂木議員が欠席のため、越智副大臣に出席いただいております。
それでは、議事に入ります。
最初の議題は「指定区域の評価などについて」です。初めに本年度の国家戦略特区関連事業の概況について、簡単に御報告申し上げます。
資料１－１を御覧ください。本年度の特区措置の活用メニュー数と事業数を区域ごとにまとめました。赤枠で囲ってございますが、全国的に見ますと、29年度に新たに活用の進
んだ特例措置はおおよそ例年並みとなる12件でありました。実施された事業数はほぼ初年
度並みの50件でありました。地域別に見ますと、広島県・今治市において新たに活用された規制改革メニュー及び事業がないのが気になるところではありますが、他の地域は例年
並みか、やや減少気味という状況であります。
これを具体的な特例措置名で整理したのが次の資料１－２でございます。赤文字のもの
が本年度新たに活用した特例措置、青文字のものが本年度事業を追加した特例措置であります。例えば特例措置の全国初活用となる事業としては、関西圏、愛知県及び新潟市の外国人農業支援人材の活用事業、養父市の観光客向け自家用有償運送事業、関西圏及び仙台市の革新的な医薬品の開発迅速化などがございます。
また、活用の広がりを見せている事業としては、東京圏、愛知県などでサンドボックス制度の導入を控え、自動走行やドローンの実証ワンストップセンターの設置が進んでいる
ほか、養父市における企業による農地取得特例の活用事例の追加、関西圏や沖縄県による
農家レストランの新規活用といった農業関連の特例措置の活用、都市再生特別措置法等都市再生関連の特例の活用などが挙げられます。
さらに、まだ実現には至っていませんが、本年度の区域会議で御提案いただいた新規の御提案としては、農業、家事支援に加え、増え続ける観光インバウンド事業対応やクール
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第 34 回 国家戦略特別区域諮問会議

【公表案】

ジャパン対応などでの外国人関連の取組、本日も大阪府知事からお話がありますが、保育士関連の取組、先般特例措置の導入を決定いたしましたサンドボックス制度の活用要望などが目立っております。
このように導入された特例措置の活用は着実に進みつつありますが、本年度新たに決定した法令改正を要する特例措置は、サンドボックス制度の導入のみとなっております。今後、特区自治体や先般行いました集中提案募集の結果なども踏まえつつ、今後さらに積極的に新規の岩盤規制改革事項の発掘と提案に取り組んでまいりたいと思います。
続きまして、国家戦略特別区域基本方針の一部変更について、御説明いたします。資料
２－１を御覧ください。国家戦略特区制度の更なる透明化の確保、機能強化に向け、昨年12月15日に開催された特区諮問会議における決定を踏まえ、特区諮問会議を実質的な折衝の場として積極的に活用すること、特区諮問会議、特区ワーキンググループ以外の第三者を介さない省庁間の調整を行う場合においても、一定の要件を満たすときは、意見の相違点も含めた合意議事録を作成することを特区基本方針に規定いたします。詳細は資料２－２を御参照ください。
本件についての審議に入りたいと思います。まず、資料３に基づき、八田議員より御発言をお願いいたします。
○八田議員

資料３に基づいてお話し申し上げます。

第１は、評価です。今年度は、特区認定事業数は、昨年度に比べ半減いたしました。これは、認定地域数がほぼ半分だった初年度と同数まで落ちたということです。この主たる理由はここに書きましたように、特区事務局側にあると考えられます。
なお、特区ごとの評価は別紙のとおりです。
第２は、今後の規制改革です。サンドボックス関係の改正法案は、早期成立を期待しております。それだけでなく、さらに大幅な規制改革を早急に、実現する必要があります。
本日の大阪府からの御提案は、いずれも重要です。この御提案に関する特区ワーキングでのこれまでの議論を御紹介いたします。
まず、保育支援員です。厚生労働省は、「保育所人員の100％を保育士で充てる必要がある。保育士を保育支援員で代替すれば保育の質が低下する。」と主張しています。しかし保
育士はお掃除もするし配食もする、そういう仕事を支援員にやっていただければ、保育士
は元来の仕事に打ち込めるので、チーム保育でむしろ質は上がる。これが大阪府のお考えです。そもそも厚生労働省は、小規模認可保育や企業内保育では６割のみが保育士であることを既に認めていて、高い質の成果が上がっています。
次は、外国人美容師・理容師などのクールジャパンの人材についてです。美容師国家資格を取ったらすぐ帰国せよという現行の規制は、クールジャパンの海外展開を妨げています。日本の美容術を世界に効果的に普及するには、資格を取った後、日本で数年の実地経験を積んで技術をマスターしてもらうことが役立ちます。法務省、厚生労働省は、ヘアカ
ットは専門的業務ではないから、留学生は資格を取ったらすぐに帰国すべきだと言うので
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第 34 回 国家戦略特別区域諮問会議

【公表案】

すが、ヘアカットが専門的技術を要するからこそ、留学生は日本の国家試験を取得しに来て、さらに実地訓練を得たいと考えているのです。国家試験に合格した留学生達に、技術を実地に習得する機会を与えるのは当然と思えます。しかも、厚生労働省は、ウィッグを商品企画の一環としてカットする人は専門的技術だから、滞在延長してもいいとしているのです。しかし、美容室でのカットは専門的技術でないからすぐ帰国せよと言うわけです。
第３は、国家戦略特区法プロセスにおける瑕疵についてです。前回、認定された事業の一部について、特区事務局が事業者公募などの特区法上の必要な手続を行っていないとの指摘が外部からありました。これは重大な瑕疵です。こういう問題が起きる構造的原因は、前回御指摘したように、特区事務局ではキャリア官僚を支える方々が自治体から２～３年派遣された研修生たちなので、ノウハウや人脈の蓄積がなされないということがあります。
この体制が正されるまでは、最低限の法施行業務が実施できるよう、以前のスタッフの数名を特区事務局に呼び寄せる必要があると思います。
ここは梶山大臣にお願い申し上げる次第です。
以上でございます。
○梶山議員

ありがとうございました。

続きまして、他の有識者議員からも御意見をいただきたいと思います。
竹中議員から順にお願いをいたします。
○竹中議員

まず、サンドボックス。国会はこれから色々大変だと思いますが、是非とも早期の成立をお願いしたいと思います。
一昨日、ドバイから帰ってまいりました。１年前にここで議論して、総理にサンドボッ
クスを決断いただいたときは、イギリスとシンガポールでやっていると申し上げたのです
が、今はドバイもアブダビも、そして台湾もやろうとしている。非常にこの改革が求められていると思います。
そして国内でも、実は例の今治の獣医学部が、受験者が16倍だったと。これは官房長官
も記者会見でお話ししてくださっていますけれども、いかに岩盤規制が若い人の進路を阻んでいたか。本当に改革を加速させなければいけない。にもかかわらず、残念ながら特区に関しては、今、八田議員からありましたように、事業化から見ると減速しているように見えるわけです。そして、その重大な問題がやはり事務局体制にある。このことは、事務局にずっとお願いしてきたのですが、いまだ解決しておりません。
これは総理、官房長官、梶山大臣の御指導で、是非、ここをきちんと御認識いただいて、御指導いただきたいと思います。
それから、減速をさせてはいけないわけで、６月の成長戦略まで目玉が必要なわけです
けれども、今日の大阪府の提案、保育支援員の話も美容師・調理師の話も、間違いなくこれは目玉になる話だと思います。いまだに反対している省庁があるわけですが、総理の御指導で、是非、実現していただくようお願いいたします。
以上です。
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第 34 回 国家戦略特別区域諮問会議

【公表案】○梶山議員

続いてどうぞ。

○坂村議員

イノベーションというのは、シュンペーターがその概念を提唱したときから、技術だけでなく制度や貿易相手国の変更みたいなものまでイノベーションという定義になっていたわけです。そういう意味で、大阪府の提案は立派なイノベーションだと思うのですが、それでも保育の質が下がると言うならば、やはり私は思うのですけれども、質が下がらないようにすればよくて、そのときには技術を使うべきだと。例えば、具体的に言うとIoTみたいなものを使うべきだと私は思います。
その中で特に日本ではあまり話題になっていないのですが、非常に超小型で低価格な、センサーのモジュールみたいなものを、幼児の突然死や事故を防ぐために付けて、それをスマホでもって異常があったときに見るというような技術があって、スマホにその異常事態を知らせるものが売られているわけです。そういうものを積極的に使うべきだと思います。
今、イノベーションは技術だけではないというようなことを言いましたが、今まで不可能だったことを可能にするには技術というものが非常に重要だと思います。ちょっと残念に思うのは、ドローンなど新しい技術を使いたいという技術主導で始まったプロジェクト
で、制度がネックだからその制度を変えてほしいということはあるのですが、逆に制度的なところに問題があって、社会問題があって、それを何とかしようと思って始まったプロ
ジェクトが逆に技術を使うという提案はあまり出てこないのです。
例えばオランダなどヨーロッパを見ていると、総理も行かれたと思いますけれども、農民のほうからもっと積極的に、農地の統合をするという制度改革だけではなくて、農民のほうがITを使って生産性を上げるような提案をしているわけです。そういう意味でいくと、世界のイノベーションというのは、やはりITを積極的に使うということになっております
ので、サンドボックス特区ではそういう技術と制度の両輪でイノベーションを起こすような提案を期待していますし、そのように誘導するような制度設計にしてほしいと思います。
以上です。
○梶山議員

続いてどうぞ。

○坂根議員

これまでも似たような話をさせていただいているのですが、特区が成果を上げるには三つの要件が必須だと思います。
一つ目は各特区における地方行政の本気度。二つ目は、そこに参加する事業体の自己責任能力。三つ目は、中央行政が、各特区が困っている障害をいかに解決するか、いかにこの縦割り行政の調整役を果たすかということです。そもそも岩盤規制というのは従来の縦割り行政ではうまく行かないから、調整役が必要だということで内閣府が頑張ってきたわ
けですが、現状は全て内閣府頼みになってしまって、それでも内閣府がしっかり事務局能力を持っているうちはいいのですが、それが低下すると、あっという間に物事が進まなくなるということが現在の問題なんだと思います。
今回、資料２－１で改正案が出ましたけれども、この場で色々な問題を調整しようでは
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第 34 回 国家戦略特別区域諮問会議

【公表案】

ないかという提案なのですが、私に言わせたら、管轄するそれぞれの個別省庁に当事者意識がないまま、ここへみんな提案されて、全てこういう場で決めようとすることに問題の根本原因があるのではないかと思います。今日、この後、関西圏の話がありますけれども、関西圏の場合、今、抱えている問題はほとんど厚生労働省関係の問題です。したがって、
例えば、関西圏の特区は厚生労働省を主担当にするとか、養父市の場合は明らかに農林水産省ですから、農林水産省が主担当を担うという形で、それぞれの分野の担当省庁が当事者意識を持って多少は他の省庁との調整役になるぐらいのことをやってくれないと、全て内閣府でやるのですかと申し上げたくなる。
ただ、本件については、民間議員の間でも意見調整が必要でしょうし、事務局とまた相談させていただいて、主担当をどのように決めたほうがいいかというアイデアがまとまれ
ば、また別途提案をさせていただきたいと思います。
○梶山議員

続いて秋池議員、お願いします。

○秋池議員

本日、評価が提出されておりますけれども、このように折に触れて見返すことは重要だと考えております。
国家戦略特区が始まってから数多くの取組がなされて成果を上げてまいりました。ただ、まだ規制改革をすべきことは多数ありますので、今年度、事業数が少なかったこともあり、
来年度は一層の改革が推進されるよう取り組んでいただきたいと思います。
取組の停滞している地域については、希望した多数の自治体の中から国の代表として選ばれているということを意識して改革の推進と地域の活性化のために、責任を持って取り組んでいただきたいと思います。
それから、前回、認定された事業の一部について、事業者公募といった特区法上での必要な手続を行っていなかったとのこと。これは非常に深刻な問題です。速やかに対象となる認定を取り消して、再度、プロセスをやり直していただきたいと思います。また、原因究明とともに、今後に向けた再発防止策も速やかに作っていただきたいと思います。
○梶山議員

ありがとうございました。

松井府知事がお見えになりましたので、待機児童対策や外国人理美容師などの受入れ等について、御意見を伺いたいと思います。
○松井知事

資料を提出させていただいていますが、待機児童対策と外国人の受入れ環境について御説明をさせていただきたいと思います。
まず、お渡ししている資料の２ページ。待機児童解消に向けた人員配置の基準の緩和についてです。大阪府における待機児童の数は、平成29年４月時点で1,190人。同年10月時点
で3,922人と高止まりの状況です。また、保育士の有効求人倍率についても本年１月時点で5.13倍。人数でお示しすると、保育園などからの5,286人の求人に対しまして1,031人しか求職者がいない状況で、4,255人もの保育士の不足が発生しています。
大阪府においては、保育士等の受け皿を整備するとともに、特区制度を活用し、いち早
く地域限定保育士試験を実施するなど、保育人材の確保に努めておりますが、課題の解決
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第 34 回 国家戦略特別区域諮問会議

【公表案】には至っておりません。今後、子育て安心プランに基づき、2020年度末までに全国で約32万人の保育の受け皿拡大が必要とされておりますが、現在、国で検討されている幼児教育
無償化が進めばさらに保育のニーズが高まり、保育を担う人材は一層ひっ迫します。
資料の３ページを御覧ください。そこで、大阪府が保育支援員を新たに養成するので、保育の質を確保した上で、チーム保育という考え方のもと、保育士１に対して保育支援員
1.5の割合で配置基準への算入を認めていただきたいと思います。保育支援員を1,500人配置すれば、保育士1,000人を確保するに等しい効果を発揮することになり、これを認めていただければ計算上、昨年10月時点の待機児童3,922人を解消できる保育の量の拡大が見込めます。
この提案は、保育士の負担軽減により、多忙な保育の現場における働き方改革の実現につながるものであり、保育士の新規就職者の確保や離職の防止策としての効果も期待できます。
保育所に入れなくて困っている人々のためにも、我々も知恵を絞っておりますが、国の規制が壁になっております。待機児童解消は待ったなしの課題です。平成28年５月の提案から、はや２年経っております。速やかに、スピーディーに緩和をお願いしたいと思います。
次に、資料の５ページ。外国人の調理師・製菓衛生師・理容師・美容師の就労についてです。現行制度では、留学生が国家資格を取得しても就労できないが、府は養成施設を修了し国家資格を取得した場合、在留資格を認めていただくように提案しています。とりわけ日本の理美容の国家資格は海外にあまり例のない、公衆衛生面での知識や高い技術が必要とされている専門性の高い資格であり、日本のカットデザインの技術は高水準であると海外から称賛されています。しかし、同じカットデザインの技術を持っていても、かつらのデザインを行えば高度な技術と認められる一方、人に対するカットは技能であっても同じ在留資格を得られないという実態があると伺っています。要は、外国人の方で同じ資格を持っているのに、かつらはカットできるけれども人の髪をカットできないということなのです。これは資格としてはおかしいと思いますので、その資格を持てば、人間の髪も散髪できるように、是非、お願いをしたい。
大阪で学び就労の経験を積んで日本流の技術を磨いた人材を海外へ送り出すことにより、府内の事業者の海外展開やインバウンドに向けたサービスの充実など、「クール」大阪の成長が期待できます。大阪からこのクールジャパンの人材を輩出する本提案についても、早期の実現をお願いしたいと思います。
また、資料にはありませんが規制のサンドボックス制度。これはすごく期待をしておりますが、言葉だけで全く進んでおりません。このサンドボックス制度に大きな期待を我々は抱いていますので、是非、スピーディーにこの制度を実現できる体制を組んでいただきたい。できましたら、我々はすぐにでも手を挙げてやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
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第 34 回 国家戦略特別区域諮問会議

【公表案】

とにかく、ちょっと一言だけ。去年の色々なことから、この規制緩和が止まってしまっているということで、非常に、これこそが国益を失っていると思っていまして、私も色々
大阪で言われていますが、規制緩和自体が悪ではありませんので、是非、アベノミクス成功のためにも、これはもう堂々と、スピード感を持って進めていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○梶山議員

ありがとうございました。

議事が前後しましたけれども、先ほど御説明しました基本方針の一部変更についてお諮
りしたいと思います。御提案した内容について、御異議はございませんか。
（「異議なし」と声あり）○梶山議員

異議なしと認めます。ありがとうございました。

それでは、今後、速やかに閣議決定することとしたいと思います。
なお、手続面で先ほど頂戴いたしました御指摘につきましては、至急、事実関係を確認
し、対応させていただきます。
以上で本日予定された議事は全て終了いたしました。
最後に、安倍議長から御発言をいただきます。
ここでプレスが入ります。
（報道関係者入室）○梶山議員

それでは安倍議長、お願いいたします。

○安倍議長

本日議論となりました、待機児童対策は、様々な知恵を結集して解決を図っていかなければなりません。安倍内閣の最重要課題であります。
美容師を始め、海外で評判の高いクールジャパン人材の積極的な受入れも、我が国のソ
フトパワー強化に欠かせない課題であります。大阪府の意欲的な御提案を受けとめ、しっかりと対応を検討してまいります。
また、本日は特区基本方針の改定案について御了承をいただきました。速やかに閣議決定を行い、合意済み議事録を始め、本制度の運営強化と透明性向上について、着実に実行に移してまいります。
我が国経済の未来は岩盤規制の改革がどこまで進むかにかかっています。規制緩和できない理由を探すのではなく、どうすれば実現できるかが重要であります。民間人の皆さんの知恵もいただき、各省庁からも様々な工夫を引き出し、岩盤規制改革に引き続き力強く取り組んでまいりたいと思います。
○梶山議員

安倍議長、ありがとうございました。

それでは、プレスは御退室ください。
（報道関係者退室）○梶山議員

それでは、時間になりましたので、会議を終了いたします。

次回の日程については、事務局より後日連絡いたします。
本日はありがとうございました。
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第 34 回 国家戦略特別区域諮問会議