公益社団法人 農業農村工学会
技術者継続教育機構

継続教育（CPD）記録申請 Q&A

CPD 個人登録者用2024 年 4 月 1 日

Continuing Professional Development Organization
for Rural Development Engineers

公益社団法人農業農村工学会技術者継続教育機構〒105-0004 東京都港区新橋 5 丁目 34 番 4 号
TEL 03-5777-2098 FAX 03-5777-2099

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中分類

質問項目

はじめに：
ＣＰＤの起源／「技術者継続教育機構」の設立と「ＣＰＤ制度」／用語の説明頁

１

Ⅰ．cpd 単位の基本的な考え方と登録や記録申請の手続き
Ⅰ－１

cpd 単位を取得するための基本的な考え方

３

Ⅰ－２「教育形態区分」と「重み係数」、「上限値」の設定の基本的な考え方

４

Ⅰ－３「教育形態区分」ごとに CPD 申請に関して多い質問

５

Ⅰ－４「教育形態区分」ごとに CPD 取得ができるもの・できないもの

１１

Ⅰ－５

「教育形態区分」ごとに「申請に必要な証拠書類」

１２

Ⅱ．CPD 研鑚記録の申請方法や申請受付期間について
Ⅱ－１

技術者継続教育機構に登録し CPD 記録申請をするための手続き

１３

Ⅱ－２

CPD 記録を申請する方法（Web 申請）

１３

Ⅱ－３

CPD 記録を申請出来る期間

１４

Ⅱ－４

参加型学習の CPD 記録を証明するために必要な資料

１４

Ⅲ．当機構が認定する「認定プログラム」について
Ⅲ－１「認定プログラム」とは

１６

Ⅲ－２

「認定プログラム」に参加した場合の cpd 単位数

１６

Ⅲ－３

「認定プログラム」に参加した場合の CPD 記録申請手続き

１６

Ⅲ－４

「認定プログラム」の「講師」をされた場合

１７

Ⅳ．建設系 CPD 協議会の加盟団体間の単位互換について
Ⅳ－１

建設系 CPD 協議会の加盟団体間の単位互換について

１８

Ⅳ－２

建設系 CPD 協議会の CPD プログラムに参加した場合の cpd 単位数

１８

Ⅳ－３

建設系 CPD 協議会の CPD プログラム受講時の記録申請手続き

１８

Ⅴ．農業農村工学会の「CPD 通信教育」について
Ⅴ－１「CPD 通信教育」とは

２０

Ⅴ－２

「CPD 通信教育」への解答で取得できる cpd 単位数は

２０

Ⅴ－３

「CPD 通信教育」への解答方法

２０

CPD 制度全般に関する質問など

２１

Ⅵ．その他
Ⅵ－１

1

はじめに
我が国におけるＣＰＤの起源、および「技術者継続教育機構」の設立と「ＣＰＤ制度」◎技術者継続教育(CPD:Continuing Professional Development)の起源
1995(平成 7)年 11 月 15 日、我が国が「科学技術創造立国」を目指して科学技術の振興を強力に推進していく上でのバックボーンとして位置づけられる法律として、「科学技術基本法」が制定されました。
2001(平成 13)年 3 月 30 日には、「第二期科学技術基本計画」として以下の項目が定められたことか
ら、各技術分野において「技術者継続教育（以下：CPD）」の動きが始まりました。
【第二期科学技術基本計画】
４．優れた科学技術関係人材の養成とそのための科学技術に関する教育の改革(2) 技術者の養成・確保
我が国の技術革新を担う高い専門能力を有する技術者は、国際競争力強化を図る上で、重要な役割を果たしている。
（中略）技術者の質を社会的に認証するシステムを整備し、その能力が国際水準に適合していることを保証する。（中略）また、常に最先端の技術
・知見の習得が可能となるよう、学協会、大学等における継続的な教育の充実を図る。
これらにより、技術者教育、技術士等の資格付与、継続的な教育を通じ一貫した技術者の資質と能力の向上を図るシステムの構築を図る。
◎「技術者継続教育機構」の設立と「ＣＰＤ制度」
農業農村整備に携わる技術者にとっては、発注者及び受注者責任を明確に果たす上で、①発注時の技術的な審査に、継続教育の実績等を加味する②第三者機関による客観的な技術者の技術力の証明や、退職・転職時の技術力に関する足跡の記録証明、などが重要となっています。その前提として、技術力の維持・向上は不可欠です。農業農村工学分野では第二期科学技術基本計画を受け、ＣＰＤ制度を活用することによって、技術者の日常の研鑚を評価、支援し、農業農村整備の多様化、技術領域の拡大、新たな国際化時代を担う技術者の育成に寄与するため、2002（平成14）年1月29日に農業土木技術者継続教育機構（現：技術者継続教育機構、以下「当機構」）を設立しました。

主な用語の説明
用語
CPD登録

説明
当機構へ研鑚記録を申請するために「登録申込み」（一般的には入会と同義語）をすること

用語
Webシステム説明
CPD記録の評価・認定、証明等を行うために
CPDインターネット環境を利用したシステム

登録解除

登録者がその利用を停止するための「登録解除申込み」（一般的には退会と同義語）

Webサービス

Webシステムを利用してCPD記録の申請の受け付け
や通信教育への解答を受付けるサービス

ＣＰＤ記録

研鑚した記録を当機構へ申請する（申請した）
記録

CPD個人登録者

当機構へCPD記録の申請をするために、当機構へ登録をした者

cpd単位

CPD記録を申請した結果として取得するポイン
ト数

Web利用登録者

Webシステムを利用するために登録をし、Webシステムが利用できるCPD個人登録者

教育形態区分

研鑚の内容や形態による区分。特定の区分に偏らないCPD単位の取得が望ましい

認定プログラム

当機構が継続教育の研修会等として相応しいとして認定したプログラム

重み係数（CPDF）

教育形態区分ごとに研鑚時間等に乗じる数値

上限値

教育形態区分ごとに定める年間の上限cpd単位

証拠書類

教育形態区分ごとに定める記録を証明するための書類。申請時に提出を求めている2

Ⅰ．cpd 単位を取得するための基本的な考え方
Ⅰ－１． cpd 単位を取得するための基本的な考え方
Ｑ１
Ａ１

cpd 単位が取得出来る研鑚記録とはどのようなものですか？
cpd 単位が取得出来る研鑚記録は、農業農村工学に関連する技術者の技術力向上に役立つもので、技術者の技術力向上が第三者の立場から認定できるものに限ります。具体的には、６つの教育形態があります。①参加学習型（研修、講習、
シンポジウム等への参加）、②情報提供型（論文等発表、技術図書執筆、研修等の講師等）、③実務学習型（特許取得、表彰など成果を上げた業務等）、④技術協力型（技術的委員会委員、査読、国際機関への協力等）、⑤自己学習型（学会誌の購
読、資格取得のための自己学習等）⑥その他（資格取得、各種団体等からの表
彰、事故等）。

Ｑ２
Ａ２

cpd 単位が取得出来ない研鑚記録とは、主にどのようなものですか？
次のような研鑚記録の場合、cpd 単位は取得できません。
①内容から「日常業務」や「業務の一環」であると判断できる研鑚記録 ②業務ごと、あるいは研修会場を変えて同一内容で繰り返し行われ、「新たな技術力向上に結びつかない」と判断できる研鑚記録 ③水路、川、池などの清掃ボランティ
ア等、「技術力向上に結びつかない活動」と判断できる研鑚記録 ④技術者の技術力向上活動としての申請内容に具体性が欠け、第三者の立場から認定できない研鑚記録・・・など

Ｑ３
Ａ３

推奨する年間 cpd 単位数はいくつですか？
当機構が推奨する年間 cpd 単位数は 50cpd です。CPD は、新たに研鑽す姿勢と努力があって初めて実効あるものであり、それが最終的には社会貢献を果た
し、技術者の地位の向上に繋がるものと考えることから、推奨する年間 cpd 単
位数も安易に取得できるハードルではないと考えています。公益社団法人 日本技術士会でも３年間で 150 単位を目標としていることから、当機構でも各技術者が毎年 50cpd を取得することをお勧めしています。

Ｑ４Ｑ５

CPD 記録を「申請できる期間」はいつですか？
当該年度の CPD 記録は「申請できる期間」があります。
① 当該年度の CPD 記録申請は、「Web 申請」は当該年度内＋翌年度 6 月末日までです。
（2021 年度より変更）② ①の期限内であれば、当該年度分の CPD 記録を 4 月まで遡って申請ができます。また、年度の途中で新規登録をされた方も、当該年度分の CPD 記録
であれば遡って申請ができます。
③ ①の期限内であっても、前年度以前の過去の CPD 記録は申請できません。
ＣＰＤ記録を申請する際、証拠書類の提出は必要ですか？

Ａ５「教育形態区分」ごとに、証拠書類の提出を審査条件にしています。詳細は本Ａ４

資料の 12 ページ＜Ⅰ－5．
「教育形態区分」ごとに「申請に必要な証拠書類」＞
をご確認ください。
Ｑ６Ａ６ＣＰＤ記録を申請する際、上限値を考慮して申請するのですか？
上限値は考慮せず、必ず実際に学習した実数量で申請をしてください。後日、ご自身の貴重な学習記録となりますので、必ず実数値での申請としてください。

3Ⅰ－２． 「教育形態区分」と「重み係数」、「上限値」の設定の基本的な考え方
Ｑ７
Ａ７

技術者継続教育機構が定める「教育形態区分」とはどのようなものですか？
当機構の CPD 制度では、「3 つの教育分野」について、「27 の教育形態区分」
を組み合わせた能力開発を行っていくことを想定しています。

【3 つの教育分野（A~C）】
Ａ:一般共通分野･･･基礎的な共通一般に係わるもの
Ｂ:専門技術分野･･･水、土、地域、生産基盤、生活環境、地域管理、および共通技術等に区分された農業土木専門技術分野
Ｃ:専門管理分野･･･科学技術動向や関係法令等、専門的な管理に係わるもの＜詳細な「教育分野」はガイドブックの５ページをご参照ください＞【27 の教育形態区分（a~z および ad・ac）】○参加学習型････a～e・ad・ac○情報提供型････ｇ～ｑ○実務学習型････ｒ～ｓ○技術協力型････u～ｗ2○自己学習型････ｘ1、ｘ2○その他････････ｙ～ｚ＜詳細な「教育形態区分」はガイドブックの７ページ、および本資料の５～12 ページをご参照ください＞
Ｑ８
Ａ８

技術者継続教育機構が定める「重み係数」とはどのようなものですか？
「重み係数（CPDF）」とは、実際に CPD 活動に費やした実時間や執筆したペー
ジ数などに、「教育形態区分」ごとに当機構が定めた CPD 単位を算出するために、その効果の程度を考慮した係数を乗じることをいいます。
◇「重み係数（CPDF）」の例「【a】当機構が認定したプログラムへの受講」の場合･･･1 時間＝1cpd「【ｘ1】【ｘ2】自己学習」の場合･････････････････････1 時間＝0.5cpd＜詳細な「重み係数」は CPD 個人登録者用ガイドブック（Ver.14）の 6 ページをご参照ください＞

Ｑ９
Ａ９

技術者継続教育機構が定める「上限値」とはどのようなものですか？
当機構の CPD 制度では、幅広い知識の習得及び技能の維持向上を目指した CPD
活動の実施を促すために、特定の「教育形態区分」（例えば「【ｘ1】【ｘ2】自己学習」）のみで多くの cpd 単位を取得されないよう、複数の「教育形態区分」に「上限値」を設定しています。
「上限値」を超えた cpd 単位は「補正値」となりますのでご注意ください。
◇「上限値」の計算例･･･「【ｘ2】自己学習（上限値 年間 20cpd）」の場合
技術士資格取得を目指し、年間 44 時間の自己学習を行った。
44 時間×0.5CPD＝22cpd→→取得する CPD 単位は 20cpd（補正値は 2cpd となります）＜詳細な「上限値」は CPD 個人登録者用ガイドブック（Ver.14）の 6 ページをご参照ください＞

Ｑ10【ｘ2】の研鑚記録が異なれば、【ｘ2】の上限値×項目件数分の取得ができますか？

Ａ10【ｘ2】が複数あっても年間に上限値以上の単位取得することは出来ません。
学術誌の購読時間や、資格取得の為の学習時間、オンデマンドでの e-ラーニングな
どの受講時間は「【ｘ2】自己学習」として申請できますが、【ｘ2】として年間の時間数を合計したところへ「上限値」をかけますので、【ｘ2】として異なる研鑚記録が複数件あったとしても、【ｘ】の上限値以上の単位を取得することは出来ません。
【ｄ】
・【e】
・
【ｊ】・
【ｐ】
・【ｑ】
・【u】
・【ｔ】なども同様です。
4

Ⅰ－３．「教育形態区分」ごとに CPD 申請に関して多い質問
１）「参加学習型」での申請に関する質問
Ｑ11
Ａ11「参加学習型」の CPD 研鑚記録とはどのようなものですか？
「参加学習型」として CPD 単位が取得出来るものは、次の教育形態です。
(【】内は教育形態区分)①研修会・講習会・研究会・シンポジウム等へ参加した場合【a】 認定されたプログラムへの参加（1 時間 1cpd）【ad】建設系 CPD 協議会の相互承認プログラムへの参加（1 時間 1cpd）【d】 認定されていないプログラムに参加（1 時間 0.5cpd・上限値 30cpd/年）【e】年間計画に基づき技術力向上を目的とする職場内研修への参加（1 時間 0.5cpd 上限値 20cpd/年）②農業農村工学会が行う「通信教育問題」に解答をした場合【ac】「通信教育問題」に解答した場合（0cpd・1.5cpd・2cpd／回）＜【a】については本資料の 16 ページ、
【ad】については本資料の 17～19 ページ、
【ac】については本資料の 20 ページをご参照ください＞
Ｑ12

見学会、展示会への参加も「参加学習型」の申請対象となりますか？

Ａ12「参加学習型」は、“プログラムに基づき、講師等による説明・講義・指導などがおこなわれたものが対象”となります。条件を満たす見学会は対象になりますが、条件を満たさない見学会、展示会は対象になりません。
（ただし、
「ｘ2」
（自己学
習）としての申請は可能です。
）

Ｑ13
Ａ13

【ｄ】
（認定のない研修会）には e-ラーニングの受講も該当しますか？
ネットワーク上でライブ配信される研修をリアルタイムに受講する形式の e-ラーニングは【d】（または【ad】【e】）に該当しますが、すでに録画した内容の研修を視聴する形式や DVD やスライドなどを視聴する形式、あるいは送付されたテキストを自習する形式の e-ラーニングは、自己学習として【ｘ2】に該当します。

Ｑ14

【ｅ】
（年間計画に基づいた職場内研修）とはどのようなものが該当しますか？

Ａ14

講師・指導者が設定され、教育的目的をもって年間でプログラムされた、職場内で行う研修に参加した場合に【e】の対象となります。ただし、日常業務は対象になりません。年間最大 20cpd が上限です。なお、すでに録画した内容の研修を視聴する形式や DVD やスライドなどを視聴する形式、あるいは送付されたテキス
トを自習する形式の e-ラーニングは、自己学習として【ｘ2】に該当します。

Ｑ15

自身が講義や口頭発表を行った研修会で、自身の発表時間外に研修を受講した場合
でも、「参加学習型」で申請できますか？

Ａ15

申請できます。講義や口頭発表以外の時間帯で受講した場合、受講部分の時間
を Web 画面上から申請して下さい。なお、認定プログラムの場合は、主催機関に受講者としての受付チェックをしてもらってください。

5２）「情報提供型」での申請に関する質問
Ｑ16
Ａ16「情報提供型」の CPD 研鑚記録とはどのようなものですか？
「情報提供型」として CPD 単位が取得出来るものは、次の教育形態です。
(【】内は教育形態区分)①研修会や学会などで口頭発表／ポスター発表／論文発表をした場合【g】 国際団体主催の学会・委員会等での口頭発表（1 分 0.5cpd）【h1】国内学協会主催の発表会での口頭発表（1 分 0.4cpd）【j1】その他の技術発表会での口頭発表（1 分 0.2cpd・上限値 10cpd/年）【h2】国際団体主催の学会・委員会等の発表会でのポスター発表（1 発表 3cpd）【j2】その他の技術発表会でのポスター発表（1 発表 2cpd）【k】 国際学術誌への査読付き論文の掲載（1 発表 50cpd）【l】 学会誌等への査読付き論文の掲載（1 頁 10cpd・上限値 40cpd/回）【m】 その他の論文等の掲載（1 発表 10cpd）②技術図書を「執筆」した場合【n】 市販単行書や官公庁・学協会発行図書の執筆（1 頁 1cpd・上限値 30cpd/件）③ 「技術指導」を行った場合【o1】認定されたプログラム【a】での講師・コーディネータ・パネリスト等（1 時間 3cpd）【o2】建設系 CPD 協議会の相互承認プログラム【ad】での講師・コーディネー
タ・パネリスト等（1 時間 3cpd）【p】認定されていないプログラム（a/ad 以外)での講師・コーディネータ・
パネリスト等（1 時間 2cpd・上限値 20cpd/年）【q】年間計画に基づき技術力向上を目的とする職場内研修【e】での講師・コーディネータ・パネリスト等（1 時間 2cpd・上限値 10cpd/年）＜【o1】【o2】については本資料の 17 ページをご参照ください＞
Ｑ17
Ａ17
Ｑ18

論文等の口頭発表を連名者で行ったときの CPD の計上の方法は？
実際に口頭発表を行った人、および共同発表者も発表時間分の申請ができます。
論文等の発表（掲載）を連名者で行ったときの CPD の計上の方法は？

Ａ18

論文発表の筆頭著者、および共著者も共同発表者として、申請ができます。

Ｑ19

Ｑ21

【ｌ（L）
】
（学術雑誌（査読付き））とは具体的にどういうものが該当しますか？
査読とは、学術雑誌などで寄せられた原稿を編集者が読み、誤りの有無や掲載の適否について判断意見を出すことです。（農業農村工学会誌、農業農村工学会論
文集、水と土、農村計画学会誌等、査読（又は、閲読）が付くものがこれに該当
します。）
【ｎ】
（技術図書の執筆）とは具体的にどういうものが該当しますか？
市販されている技術図書を執筆した場合に該当します。新たに文章を作成した
若しくは改訂した頁数で申請して下さい。１ページは概ね 1000 字とします。字数が大きく異なる場合は、１ページ＝1000 字として頁数に換算して実数量を記入してください。
部下の論文の添削指導を【ｑ】（職場内研修の講師）として申請できますか？

Ａ21

添削指導は職場内研修の講師にあたらず、申請できません。
（ただし【ｘ2】自

Ａ19

Ｑ20
Ａ20

己学習としての申請は可能です。）
Ｑ22

講師（【o】,【p】,【q】）を務めた際のテキスト作成の準備時間は申請できますか？

Ａ22

申請できません。研修会・講習会に使うテキストの作成のための労力・時間も講師の CPD（【o1】，【o2】,【p】,【q】）の中に、含まれています。
6３）「実務学習型」での申請に関する質問
Ｑ23
Ａ23「実務学習型」の CPD 研鑚記録とはどのようなものですか？
「実務学習型」として cpd 単位が取得出来るものは、次の教育形態です。
(【】内は教育形態区分)① 賞や表彰を受ける技術業績の完成【r】 技術業績に対する学協会や官公庁からの受賞や表彰（1 業績 20cpd）② 特許権を取得した場合【s】 特許権の取得（1 取得 40cpd）
Ｑ24【ｒ】（技術業績に対する表彰）とはどのようなものが該当しますか？

Ａ24

【ｒ】
（技術業績に対する表彰）に該当するのは、学協会や官公庁から優良工事表彰を受けた場合や、技術導入により生態系保護やコスト縮減が計れたもの、新たな工夫、改良により技術力の向上をもたらしたと判断される場合等です。
成果の判断基準は、表彰等を第三者の立場からの評価が明示できるものとしていますので、表彰状および、配置技術者であることを証明する資料（コピー）を提出してください。なお、「感謝状」等、技術力の評価に無関係と思われる評価については対象になりません。

Ｑ25

【ｒ】
（技術業績に対する表彰）や【s】（特許取得）での筆頭担当者と共同担当者の区別はどう判断するのでしょうか？

Ａ25「筆頭担当者」とは、表彰状または表彰目録に名を連ねた技術者のうち、最初に記名された者を指します。これは、貢献度の高い代表者が最初に記名されるという、表彰、推薦あるいは応募の際に一般的に行われる順位付けの方式を前提に他の「共同担当者」と区分したものです。この方式に当てはまらない記載順序であって最初に記名されていない者が「筆頭担当者」である場合には、それを説明した資料の提出をお願いします。単名の場合はその者が「筆頭担当者」です。

Ｑ26

発注者より会社名で優良業務表彰を受けた場合、「筆頭担当者」と見做せるのは、
AGURIS 登録に記載されている「管理技術者」唯一人でしょうか？

Ａ26「筆頭担当者」と見做せるのは、AGURIS 登録に記載されている「管理技術者」
唯一人で、AGRIS 登録時の「担当技術者」に記載のある者は、実務上の業務分担の質・量の程度によらず一律に「共同担当者」となります。
例えば、同一業務内で複数の独立した主要工種・工区、あるいは路線等があり、「管理技術者」が業務全体の総括しながらも、それぞれの工種や工区に対し「担当技術者」から個別に実務レベルの主担当を選任して業務を遂行した場合、その主担当となった「担当技術者」はいずれも「共同担当者」となります。
なお、特定の工区について表彰を受けた場合には、工区の責任者唯一人が「筆頭担当者」になります。

Ｑ27
Ａ27

過年度に特許取得した記録を【s】（特許取得）として申請できますか？
過年度の記録は申請できません。CPD 記録としての申請できるのは、特許取得をした年度のみとなります。

7４）「技術協力型」での申請に関する質問
Ｑ28
Ａ28「技術協力型」の CPD 研鑚記録とはどのようなものですか？
「技術協力型」として cpd 単位が取得出来るものは、次の教育形態です。
(【】内は教育形態区分)① 技術検討委員会への出席【u】 委員長・副委員長・議長等として技術検討委員会、JABEE 審査への参画（1 時間 2cpd・上限 40cpd/年）【t】 委員・幹事等として技術検討委員会、JABEE 審査への参画（1 時間 1cpd・上限 20cpd/年）② 論文や技術図書等を「査読」した場合【v】 学協会等から依頼を受けた査読付き論文や市販単行書等（k,l,n）の査読（1 頁 0.5cpd・15cpd/件）③ 大学・研究機関・国際機関への「技術協力」をした場合【w1】業務委託契約に基づかない現地調査協力や技術支援等として大学、研究機関、国際機関への参加協力（1 時間 1cpd・上限値 20cpd/年）④「災害協力」をした場合【w2】業務委託契約に基づかない災害現地調査協力や技術支援等（1 回 10cpd・上限値 20cpd/年）
Ｑ29
Ａ29

【u】
【ｔ】の「技術検討委員会」とはどのようなものが該当しますか？
技術的な委員会や検討会が該当します。申請には証拠書類の提出が必要であり、委員会へどのような立場で出席されたのかを明確にしていただくことで、「技術協力であるか否か」を判断いたします。

Ｑ30

公式的に参加者名簿に記載されない場合や、事務局として出席の場合でも、【u】や【ｔ】で申請できますか？

Ａ30

参加者名簿に名前が無い、あるいは事務局として参加の場合は CPD 記録として申請は出来ません。

Ｑ31【ｖ】（論文・技術図書等の査読）とはどのようなものが該当しますか？

Ａ31「査読」とは、学術雑誌等で寄せられた原稿を編集者側で読み、誤りの有無や掲載の適否について判断し、意見を出すことです。すでに出版されている図書や発表後の論文を読んで学習したり、間違いを指摘することは「査読」には該当しま
せん。

Ｑ32

Ａ32

海外技術協力への参加に関する CPD 単位はどうなりますか？具体的には、JICAの長期・短期専門家派遣、各種調査団への参加、C/P 研修員の受け入れ（特に現場）
等【w1】（技術協力）として CPD 単位の対象となります。なお、年間最大 20cpdが上限です。

Ｑ33【W2】（災害協力）はどんな場合が該当しますか？

Ａ33

【w2】
（災害協力）とは、業務委託契約に基づかない災害現地調査協力や技術支援等に参加協力をした場合に該当し、協力協定等の下で行う多様な活動を技術力向上の機会として評価します。
8５）「自己学習型」での申請に関する質問
Ｑ34「自己学習型」で評価される CPD 研鑚記録とはどのようなものですか？

Ａ34

【x2】
（その他の自己学習）として cpd 単位が取得出来るものは、農業農村工学に関連する領域の図書・雑誌の読習、DVD の視聴、e-learning の受講、語学習
得、展示会での情報収集等です。（1 時間 0.5CPD）
2024 年度より【x2】（その他の自己学習）の年間上限値は 20cpd となりました。

Ｑ35
Ａ35

【x2】
（その他の自己学習）に該当しないものはありますか？
会議資料や発表資料の作成時間、試験時間、また、ボランティア活動や第三者から見て通常の業務と判断されるものなどは評価対象にはなりません。

Ｑ36

農業農村工学会員は「水土の知」購読分の【x1】は「自動登録」と聞きましたがＡ36

はい。当機構では CPD を登録する年度に農業農村工学会の会員である方の「水土の知」購読分は【x1】として「自動登録」（年間上限値 10cpd）をしています。
（申請不要）

Q37
Ａ37

農業農村工学会以外の学協会誌の購読記録も【ｘ2】に自動で登録されますか？
その他の学協会の学術誌購読の記録については、【ｘ2】（その他の自己学習）として必ず Web 画面上から各自で「自己申請」（年間上限値 20cpd）をしてください。ただし、2024 年度から全国農村振興技術連盟の「農村振興」誌の購読記録に限り、同連盟からの「代理申請」による付与（年間 10cpd）となりました。

Ｑ38

農業農村工学会員であると【x1】【ｘ2】の「上限値」は 30CPD と聞きましたが？

Ａ38

はい。農業農村工学会員である CPD 登録者の【ⅹ1】は自動登録分として 10cpd
で、それ以外の自己学習記録の申請も評価できるよう、2024 年度から【ｘ2】の年間上限値が 20cpd となりました。ただし、農業農村工学会員が 30cpd まで取得するためには【ｘ2】として 40 時間以上の自己学習記録の「自己申請」が必要です。

Ｑ39

管内の全係員に業務報告書を読ませて勉強させていますが、【x2】（その他の自己学習）として CPD 申請出来ますか？

Ａ39

CPD 申請をすることが出来ます。Web 画面上から自己申請をしてください。

Ｑ40

資格取得に向けて自己学習していましたが、不合格となりました。このような場合
でも【x2】（その他の自己学習）として CPD 申請できますか？

Ａ40

資格取得のための自己学習は、資格試験の合否に関係なく毎年申請できます。
Web 画面上から「自己申請」をしてください。

Ｑ41

通信制大学（放送大学）等における単位の取得や、地盤工学会等でサ－ビスしている Web 自己学習講座での学習等を【x2】として CPD 申請できますか？

Ａ41

継続教育として評価される教育分野に該当している内容のものについては、
CPD 申請をすることができます。Web 画面上から「自己申請」をしてください。

Ｑ42

【x2】
（その他の自己学習）は年間最大 2０CPD までしか取得できませんが、Webで自己申請する際には 4０時間分だけを申請をするのですか？

Ａ42

学習の実数量もデータベースに残しますので、上限値分に相当する cpd 単位分の時間の申請だけでなく、なるべく実際に学習した時間を記入してください。
後日、ご自身の貴重な学習記録となりますので、必ず実数値で申請をしてください。
9６）「その他」としての申請に関する質問
Ｑ43
Ａ43「その他」としての CPD 研鑚記録とはどのようなものですか？
「その他」として cpd 単位が取得出来るものは、次の教育形態です。
(【】内は教育形態区分)① 資格を取得した場合【y】技術士や RCCM などの資格や、社会人が学位を取得した場合＜取得できる cpd 値は「資格種類別点数表」（CPD 個人登録者用ガイドブック
Ver.14 の 14～16 ページ）をご参照ください＞
Ｑ44

試験合格日と登録日が異なる場合、どちらで【ｙ】（資格取得）の CPD 申請をする
のですか？

Ａ44

学習の成果として試験に合格した場合に cpd を取得する、との観点から、試験合格日が含まれる年度で申請をしてください。試験合格日が過年度の場合で、登録日を含む年度で CPD 申請された場合は cpd 単位が取得できませんのでご注意
ください。

Ｑ45
Ａ45

学位を取得した場合も【ｙ】（資格取得）として CPD 申請ができますか？
社会人が学位を取得した場合に限り、学位取得した年度に【ｙ】（資格取得）として CPD 申請をすることが出来ます。

Ｑ46「資格種類別得点表」に載っていない資格についてはどのようになりますか？

Ａ46「その他」の１cpd 単位で申請してください。なお、合格が困難な資格、新しく設けられた資格等については、継続教育部にご連絡ください。CPD 委員会に諮
り、cpd 単位を決定します。
（ただし委員会で検討した結果が反映されるのは翌年度からとなります）

Ｑ47

社内で技術力向上のために社内資格や賞を設けていますが、CPD 申請できますか？

Ａ47

できません。公的なものが対象となりますので、社内での資格や賞は対象にな
りません。

Ｑ48
Ａ48

資格や賞の取得数が多い場合、申請する数の制限はありますか？
ありません。しかし、対象期間以前に取得されているものは、cpd 取得の対象外となっておりますので、対象期間内に合格した資格のみ申請してください。

10Ⅰ－４． 「教育形態区分」ごとに CPD 取得ができるもの・できないもの
Ｑ49「教育形態区分」ごとに CPD 単位の「取得対象」
・「取得非対象」となるものを教えてくださいＡ49

下記をご参照ください。

教育形態区分

cpd 単位の取得対象になるもの【a】

当機構が認定した研修会・講習会・研究会・シンポジウム等への参加認定プログラムでない研修会・講習会・研究会・シンポジウム等への参加
建設系CPD協議会加盟団体が認定した
CPDプログラムへの参加

【d】
【ad】
【e】
【ac】
【g】～
【j2】
【k】～
【m】

【n】
【o1】～
【o2】
【p】～
【q】

【r】
【s】
【u】～
【t】

【v】
【w1】～
【w2】

【x2】
【y】

取得対象にならないもの

主催者から提出される「参加者デー
タ」に参加者としての記載が無い場合
研修会等の内容が技術力の向上につながらないと判断される場合
建設系 CPD 協議会検索画面で検索されない場合は【ｄ】で申請して下さい
年間計画に基づかない社内研修や、内年間計画に基づいた社内研修への参加
容が技術力の向上につながらないと判断される場合
農業農村工学会の「通信教育」に解答し、 農業農村工学会の「通信教育」に解答
7 問／回以上の正解の場合し、6 問／回以下の正解の場合学会や学術的な活動をしている団体・協 20 分を超える場合（超える場合は「講師」
会等での口頭発表(20 分以内)
として【p】【q】として申請して下さい）
国際学会や学術雑誌（査読付き）、その他 査読が無い雑誌の場合や、業務報告との論文発表判断される論文発表の場合
執筆内容から技術図書と判断されな技術図書の執筆い場合
主催者から提出される「講師データ」
当機構が認定した「認定プログラム」やに講師としての記載が無い場合や、建建設系 CPD 協議会の相互承認プログラ
設系 CPD 協議会の検索画面に掲載さムで講師をした場合れていないプログラムの場合
同一の内容を何度も行ったと判断さ研修会の講師をした場合れる場合は 1 回分のみ取得対象
技術業績に対する学協会や官公庁から職場内の所属長からの表彰は対象外の受賞や表彰を受けた場合特許を取得した年度が当該年度外で
特許取得
あった場合
議長や委員長、委員やオブザーバとし技術検討委員会等への出席ての出席ではない場合査読委員としての委嘱を受けていな
論文・技術図書等の査読
い場合
大学、研究機関等の研究開発・技術業務への参加、国際機関への協力等や業務委 参加の内容から技術協力と判断でき
託契約に基づかない災害現地調査協力 ない場合
や技術支援等e-ラーニング、Web ラーニングなどを含 内容が技術力の向上につながらない
む、自己学習・自己研鑽をした場合と判断される自己学習の場合
国家資格や民間資格、社会人が学位を取 資格を取得した年度が当該年度外で
得した場合
あった場合

11

Ⅰ－５． 「教育形態区分」ごとに「申請に必要な証拠書類」
Ｑ50
Ａ50「教育形態区分」ごとに「申請時に必要な証拠書類」はどのようなものですか？
下記をご参照下さい。

教育形態区分

申請時に必要な証拠書類【a】（研修主催者から提出される「参加者データ」での登録になるため自己申請は出来
ません）

【d】

研修主催者が申請者の出席を証明する「受講証明書」【ad】

建設系CPD協議会のホームページに掲載の「定型の受講証明書」に主催者の押印があり、参加を証明しているもの【e】

研修主催者が申請者の出席を証明する「受講証明書」【ac】（解答した正解率によって自動的に cpd 単位を取得するため自己申請は出来ませ
ん）

【g】～
【j2】
【k】～
【m】

口頭発表をしたことが判定できる講演集等の目次などの発表者氏名、発表時間（分）が記入された資料のコピー
論文全ページのコピー（ただし、農業農村工学会発行の「学会誌」、「論文集」、「PWE誌」については、論文のコピーの提出は、必要はありません。
）
図書の目次などの証拠資料を全てコピー（なお、技術図書の本文は、膨大になりますので必要ありません。）

【n】
【o1】

（研修主催者から提出される「講師データ」での登録になるため自己申請は出来ま【o2】

講演発表実施日・研修会名称・講演タイトル・講演時間・講師名のわかる講演
プログラムなどのコピー
講演発表実施日・研修会名称・講演タイトル・講演時間・講師名のわかる講演
プログラムなどのコピー授与された賞状のコピー、および筆頭担当者または共同担当者であることを証明するコピー

【p】～
【q】

【r】

せん）

【s】

特許の名称、取得者全員の氏名が記載された証拠資料のコピー

【u】～
【t】

議長、委員長、委員の委嘱状及び、その他の証拠資料（委員会名、開催日時、出席委員名等）のコピー【v】

査読委員としての委嘱状、査読した論文・技術図書のコピー

【w1】～
【w2】

参加した相手の機関名、研究テーマ等の名称、参加した本人の氏名、参加時間等が判読できる証拠資料のコピー

【x2】

―不要―

【y】

合格年度が記載された「資格試験合格通知書」等のコピー。
「登録証」は不可。
ただし、講習会への出席、経験年数等により資格取得できる一部の資格（測量関係、工事関係の資格）は、登録証で良い。

12

Ⅱ．CPD 研鑚記録の申請方法や申請受付期間について
Ⅱ－１． 技術者継続教育機構に登録し CPD 記録申請をするための手続き
Ｑ51

技術者継続教育機構の「CPD 個人登録者」となるための手続きは？

Ａ51

当機構へ新規に登録を希望する場合は、次の手順で手続きをしてください。
① 農業農村工学会のホームページから技術者継続教育機構（CPD）のページにアクセス（http://www.jsidre.or.jp/cpd/）② 〇 CPD 個人登録についてをクリックし、「CPD 新規登録申込」をクリック（https://kikou.cpd.jsidre.or.jp/regist_form.php）③ 必要事項を入力し、「登録」→「送信」④ 継続教育部から上記③に記載された連絡先へ、メールか郵送で「CPD 登録料」
「CPD 利用料」を通知⑤ 上記④で通知した「CPD 登録料」「CPD 利用料」の合計額を指定する振込口
座へお振込ください⑥ 継続教育部で、「CPD 登録料」と「CPD 利用料」の納入を確認し、登録手続きを完了。
「CPD 個人登録証」を発行・送付いたします＊②の「申込み送信」から⑥の「完了」までの手続きに約２～４週間を要します
のでご注意ください。
＊なお、所属する機関が団体登録となっている方も、同様の手順となります。

Ⅱ－２． CPD 記録を申請する方法（Web 申請）
Ｑ52「CPD 個人登録者」
が CPD 記録を申請するにはどのような方法があるのですか？

Ａ52「CPD 個人登録者」は当機構へ CPD 記録の申請をすることができます。Web
システムの画面上から CPD 記録の申請をして下さい。

【Web 申請(申請するためには Web 利用登録が必要です)】① 農業農村工学会のホームページから技術者継続教育機構（CPD）のページにアクセス（http://www.jsidre.or.jp/cpd/）② ■ Ｗｅｂシステムを利用する

をクリック（https://kikou.cpd.jsidre.or.jp/regist_form.php）③③ ⇒ Web 利用登録画面へをクリックし、必要事項を入力します④ 継続教育部から、1 週間以内に「登録完了」のお知らせが届きますので、再度、上記②の「CPD 利用サービス」からアクセスし、Web 上から CPD 記
録を申請＊③の「Web 利用登録」は一度登録を完了していれば、次回からは登録の必要は
ありません

13

Ⅱ－３． CPD 記録を申請できる期間
Ｑ53
Ａ53

ＣＰＤ記録を申請できる期間はいつまでですか？

当該年度の CPD 記録の申請受付期間は、当該年度内＋翌年
度 6 月末日までの 15 カ月間です。

Ｑ54
Ａ54

申請した CPD 記録の『修正申告』はできますか？

当該年度内（正確には翌年度の 6 月末日まで）であれば、当該年度記録の修正申請は、Web 上から何度でも可能です。
＊ただし、翌年度の 7 月以降は修正申告を受付けられませんので、6 月までの間に審査状況を Web 上で確認し、必要に応じて修正申請をしてください。

Ⅱ－４． 参加型学習の CPD 記録を証明するために必要な資料
Ｑ55

研修会の“受講”
（
【ad】
・
【ｄ】
・
【e】
）や“講師”
（【o2】
・
【p】
・
【q】
）をした場合、
どのような項目が記載された証明書が有効ですか？

Ａ55

研修会を受講した場合，研修会の①開催日時④受講者氏名

②研修名称

③研修内容

⑤受講時間が記載され、研修主催者が申請者の出席を証

明する⑥証明印が押印された「受講証明書」が必要です。
「受講証明書」に①～⑥の何れかが欠落している場合は、欠落部分を補足説明する資料を添付して「受講証明書」と共にご提出ください。
〇欠落部分を補足する資料の例「受講証明書」に欠落してい欠落部分の補足として添付する項目る資料（例）

例③研修内容の記載がない場「開催案内」などの研修内容

1

合

例

④受講者氏名の記載がない

２

場合がわかる文書
参加申込みをした際の「主催者返信メール」や、主催者作成の「参加者一覧リスト」など

例⑤受講時間の記載ない場「開催案内」などの開催時間

３

合がわかる文書

なお､【ad】（建設系 CPD 協議会の相互承認プログラムの受講）の場
合は、研修主催者が発行する「受講証明書」のみで、その他補足資料は不要です。建設系 CPD 協議会加盟学協会が主催する研修会であっても、建設系 CPD 協議会のホームページに掲載されていないプログラムは【ｄ】（認定されていないプログラムの受講）に相当し、補足資料が必要です。
14

Ｑ56

研修会の“受講”
（
【ad】
・
【ｄ】
・
【e】
）や“講師”
（【o2】
・
【p】
・
【q】）をしましたが、研修主催者が証明書の発行をしない場合はどうすればよいですか？

Ａ56

研修主催者が「受講証明書」を発行しない場合、前出(A55)の①～⑤の項目が記載されている「開催案内」や参加申込みをした際の「主催者返信メール」など、第三者が見て受講された事実が確認できる資料を添付してください。

〇「受講証明書」記載例

受講証明書（記載例）
受講者氏名：所属(または講師氏名)

機構

一郎：●●株式会社

研修名称

ダム施工技術者のための基礎講習会

開催日時

2021年８月2日（月）10時30分～15時

開催場所

●●ビル

開催形式

座学による集合研修

研修主催者

●●協会

第1研修室（住所：東京都港区●●1-1-1）

10:30～ 施工技術者のための基礎的なダム技術
研修内容（プログラム）11:00～ ダムと基礎の設計における最新情報
12:00～ （休憩）
13:00～ ダムの基礎地盤に要求される力学性能について
14:00～ 厳しい力学条件下におけるダムの設計方法について

受講時間

３時間30分（210分）（または講師時間）

上記の者が受講（または講師）をしたことを証明します
2021年8月10日（主催者）東京都港区●●1-1-1
●●協会

15

印

Ⅲ．当機構が認定する「認定プログラム」について
Ⅲ－１． 「認定プログラム」とは
Ｑ57

技術者継続教育機構が認定する「認定プログラム」とはどのようなものですか？

Ａ57

当機構の CPD 法人登録者が主催する研修会等について、CPD 法人登録者が事前に「プログラム認定許可申請書」を当機構へ申請し、CPD 評価委員会において研修内容を精査し、CPD の研修会に相応しいとして認定したプログラムを「認定プログラム」に認定しています。

Ｑ58

受講する研修会が「認定プログラム」であるかは、どのようにわかるのですか？

Ａ58

プログラムの実施日以前に認定された研修等に関しましては、認定プログラムであることを主催機関より参加者に表示していただいています。また、当機構のホームページ上に認定プログラム一覧を掲載していますので、Web 画面上から自己申請をする際に確認してください。
＜認定プログラムは、機構ホームページ「認定プログラム一覧」で確認できます＞
http://www.jsidre.or.jp/cpd/

Ⅲ－２． 「認定プログラム」に参加した場合の cpd 単位数
Ｑ59「認定プログラム」に参加した場合、1 時間あたり何 CPD となりますか？

Ａ59

認定プログラムを受講した場合、教育形態区分【a】として、１時間あたり１cpd が取得できます。

Ⅲ－３． 「認定プログラム」に参加した場合の CPD 記録の申請方法
Ｑ60「認定プログラム」に参加した場合、CPD 記録の申請はどうするのですか？

Ａ60「認定プログラム」に参加した場合は CPD 記録を申請する必要はありません。
「認定プログラム」の場合、研修会開催時に、主催者は受講者に対し CPD 個人
登録者証のチェックを受けます。研修会終了後に、主催者がその参加記録を「参加者データ」として当機構へ提出することにより、自動的に参加記録が登録され、cpd 値が加算されます。

Ｑ61「認定プログラム」参加の CPD 記録を自己申請するような場合はありますか？

Ａ61

次のような場合は「認定プログラム」参加の CPD 記録を自己申請することができます。（ただし参加を証明できる書類の提出が必要です）① 研修時に「CPD 個人登録番号」を申告しなかった（または確認されなかった）。
② 研修会主催者の提出する「参加者データ」に記載されてなく、参加記録が自動的に登録されていない。（Web 上で確認ができます）③ 研修会参加後に、新たに当機構の CPD 個人登録者となった。
上記の場合、主催者から送られる参加者データに事務局で追記をしますので、Web 上から証拠書類を添付の上、教育形態区分【ad】または【d】で自己申請をお願いいたします。
16

Ⅲ－４． 「認定プログラム」の「講師」をされた場合
Ｑ62「認定プログラム」の「講師」をした場合、1 時間あたり何 CPD がつきますか？

Ａ62

認定プログラムで講師をした場合は、教育形態区分【o1】として、１時間あたり３cpd が取得できます。

Ｑ63「認定プログラム」の「講師」をした場合、CPD 記録の申請はどうするのですか？

Ａ63「認定プログラム」の「講師」をした場合は CPD 記録を申請する必要はありません。
「認定プログラム」の「講師」をされた場合、研修会終了後に、主催者がその講演記録を「講師データ」として当機構へ提出することにより、自動的に参加記録が登録され、cpd 値が加算されます。

Ｑ64

建設系 CPD 協議会の検索画面に掲載されたプログラムで「講師」をした場合、
1 時間あたり何 CPD が取得できますか？

Ａ64

建設系 CPD 協議会の検索画面に掲載されたプログラムで講師をされた場合は、教育形態区分【o2】として、１時間あたり３cpd が取得で
きます。

Ｑ65

建設系 CPD 協議会の検索画面に掲載されたプログラムで「講師」をした場合、CPD 記録の申請はどうするのですか？

Ａ65

建設系 CPD 協議会の検索画面に掲載されたプログラムで講師をされた場合は、他の記録と同様に、Web システム画面から【o2】で自己申請をしてください。
他団体が認定したプログラムで講師をされた記録や受講をされた記録は Web シ
ステム画面から自己申請をしてください。

Ｑ66「認定プログラム」の「講師」の CPD 記録を自己申請するような場合はありますか？

Ａ66

次のような場合は「認定プログラム」での「講師」の CPD 記録を自己申請することができます。（ただし講師をされたことを証明できる書類の提出が必要です）① 研修時に「CPD 個人登録番号」を申告しなかった（または確認されなかった）。
② 研修会主催者の提出する「講師データ」に記載されてなく、講師としての記録が自動的に登録されていない。（Web 上で確認ができます）③ 研修会参加後に、新たに当機構の CPD 個人登録者となった。
上記の場合、主催者から送られる講師データに事務局で追記をしますので、Web 上から証拠書類を添付の上、「教育形態区分【p】」で自己申請をお願いいた
します。

17

Ⅳ．建設系 CPD 協議会の加盟団体間の単位互換について
Ⅳ－１． 「建設系 CPD 協議会」と「加盟団体が認定したプログラム」とは
Ｑ67「建設系 CPD 協議会」と「加盟団体の認定プログラム」はどのようなものですか？

Ａ67「建設系 CPD 協議会」とは、建設系分野に係わる技術者の能力の維持・向上を支援するため、関係学会および協会間での CPD（継続教育）の推進に係わる連絡や調整を図ることを目的として、平成 15 年 7 月に創立しました。当機構では、建設系 CPD 協議会に加盟する各団体が認定したプログラムのうち、「建設系 CPD 協議会のホームページに掲載された CPD プログラム」について当機構の CPD 個人登録者が参加し、自己申請があった場合に当機構の認定プログラムへの参加と同等に cpd 単位を付与しています。
Ｑ68
Ａ68

受講する研修会が「加盟団体の認定プログラム」であるかの確認方法は？
建設系 CPD 協議会のホームページ上に「プログラム情報検索」を掲載していますので、参加される前や Web 画面上から申請をされる際に確認してください。
＜加盟団体が認定した CPD プログラムは、建設系 CPD 協議会ホームページの「プログラム検索」で確認できます＞
http://www.cpd-ccesa.org/

Ⅳ－２．建設系 CPD 協議会の CPD プログラムに参加した場合の cpd 単位数
Ｑ69「加盟団体の認定プログラム」に参加した場合、1 時間あたり何 CPD がつきますか？

Ａ69

建設系 CPD 協議会の「プログラム情報検索」に掲載の CPD プログラムを受講し、受講証明書を添えて受講の申請があった場合、教育形態区分【ad】として１時間あたり１cpd が取得できます。

Ⅳ－３．建設系 CPD 協議会の CPD プログラム受講時の記録申請手続き
Ｑ70
Ａ70「加盟団体の認定プログラム」に参加した場合、CPD 記録の申請方法は？
「加盟団体の認定した CPD プログラム」に参加した場合、申請者が講習会、セミナー、講演会、シンポジウムなどを受講したことを講習会主催者が証明する正式な書類が必要となります。当機構以外の他団体主催の講習会、セミナー、講演会、シンポジウムなどを受講するときは、受講前に「建設系 CPD 協議会加盟団体
主催ＣＰＤ申請書・受講証明書」（次頁参照）をダウンロードし、印刷・必要事項記入の上、講習会受講時に持参して主催者の証明印をもらってください。その後
当機構へ Web 画面上から CPD 記録を申請される際に当該申請書・受講証明書を証拠書類として添付してください。

Ｑ71
Ａ71

「受講証明書」の様式はどこにありますか？
「加盟団体の認定した CPD プログラム」の参加を証明するための「受講証明書」は、建設系 CPD 協議会ホームページの「CPD 単位の登録等について」からダウンロードできます。http://www.cpd-ccesa.org/unit_assent.php

18

19

Ⅴ．農業農村工学会の「CPD 通信教育」について
Ⅴ－１． 「CPD 通信教育」とは
Ｑ72
Ａ72

農業農村工学会員が解答出来る「CPD 通信教育」とはどのようなものですか？
農業農村工学会では、同学会員であり、かつ技術者継続教育機構の CPD 個人登録者が CPD 単位取得を在宅で安価に取得できる方法として、平成 17 年 10 月号
より農業農村工学会誌（以下「水土の知」）誌上を通じて「CPD 通信教育」を実施し、これまでの実績として、毎回 80％以上の解答者が 2cpd を取得しています。農業農村工学会員として自己学習【ｘ1】（水土の知による自己学習）の自動登録の 10cpd や【x2】（その他の自己学習）の年間上限 20cpd とは別に、通信教
育分【ac】として年間最大 24cpd が取得できる大きなチャンスとなっています。
（【 】は教育形態区分）

Ｑ73
Ａ73

「CPD 通信教育」の問題はどういうものですか？
3 か月前に発刊された「水土の知」に掲載された報文等中から、事実的な内容について、択一式 10 問を毎月号に掲載します。

Ｑ74
Ａ74

「CPD 通信教育」に解答するためにはどうすればよいですか？
「CPD 通信教育」に解答するためには、農業農村工学会員であり、かつ技術者
継続教育機構の CPD 個人登録者である方に限ります。農業農村工学会への入会は学会ホームページから入会申込書をダウンロードし、必要事項を記載の上、学会事務局までご提出をお願いいたします。
＜農業農村工学会の入会申込書は学会ホームページからダウンロードできます＞
http://www.jsidre.or.jp
なお、解答は Web 上から行いますので、「Web 利用登録」の手続きが必要です。

Ⅴ－２． 「CPD 通信教育」に解答した場合の CPD 単位数は
Ｑ75
Ａ75

「CPD 通信教育」で取得出来る CPD 単位数はいくつですか？
正解数により取得出来る CPD 単位数は変動します。全問正解の場合は「2 cpd」、 7～9 問正解の場合は「1.5cpd」が取得できます。
（正解数 6 問以下の場合，cpd 単位は付与されません）

なお「CPD 通信教育」で取得した cpd 単位数は『自動登録』となりますので、取得した旨の CPD 研鑚記録を Web 画面上から自己申請する必要はありません。

Ⅴ－３． 「CPD 通信教育」への解答方法
Ｑ76

学会員であり CPD 登録者が「CPD 通信教育」へ解答する方法を教えてください

Ａ76① 当機構のホームページから「Web 利用登録」の手続きを行う（＊登録手続
きに 1 週間程度を要しますのでご注意ください）② 「水土の知」で問題を確認し 、Web 上の「通信教育への解答」ページで解答を入力し、送信ボタンで「送信」③ 取得した cpd 単位数は解答期限の約 1 カ月後に Web 上で確認可能
20

Ⅵ．その他
Ⅵ－１． CPD 制度全般に関する質問
Ｑ77
Ａ77

技術者個人にとって CPD 制度に登録することでメリットはありますか？
・技術者個人にとって会誌等が配布されるわけではなく、直接的なメリットはありません。
・むしろ農業農村工学の技術者としての社会的貢献と地位向上を図るものです。
事実受注者は既に継続教育の履歴を求められており、発注者もどのような技
術力を有する者が担当したかを証明する時代になりつつあります。
・どのような職務経験を有し、どのような資格を有しているのか、そして日々の技術者研鑽の支援を継続教育機構という第三者機関が中立的立場で行うのが責務と考えています。
・農業農村工学会では、19 学協会が参加し、相互協力と技術者育成の連携が進んでいる建設系 CPD 協議会にも参加しており、当機構の登録者は約 14,500
名に達するなど社会的な地位も確立しているところです。(登録者数は 2021
年 4 月時点)
・なお、建設系 CPD 協議会で報告のあった事例の中には、研鑽歴を活用して人材育成や人事・処遇に反映している組織もあり、個人における技術力研鑽の証明のみならず、人材育成を組織として活用し、有効に組織運営が図られています。

個々の機構登録者が自己責任のもとで努力して、初めて農業農村工学
分野の技術者全体が社会的評価を受けられます。それがメリットです。
Ｑ78
Ａ78

CPD 制度への登録手続きは、毎年行わなくてはなりませんか？
CPD 制度へのご登録は「年度単位の自動更新」です。登録初年度は「登録料」と「年間利用料」をお支払いいただきますが、翌年度以降は「年間利用料」のみのご請求となります。
「年間利用料」は「登録を管理する費用」に相当しますので、その年度に CPD 記録の申請が無くとも発生いたします。
なお、登録を解除される場合は、「登録解除」の申請手続き（ガイドブック 27ページ）が必要となります。

Ｑ79

教育記録がどの分野区分（Ａ-1 からＣ-３）に属するのか分からないときは、どうすればよいのでしょうか？

Ａ79

研鑚内容から一番適切と思われる分野区分（または登録したい分野区分）を選んでその欄に実数量を記入してください。実数量の欄に記入がないと、コンピュー
タ・システムにおいて、cpd 単位が計算できず、その単位は無効となります。

Ｑ80
Ａ80

現地研修の移動時間は cpd 単位の対象になりますか？
基本的に対象になりません。ただし、移動時間中も学習（主催者による検討会や説明など）を行っていれば対象になります。

21

Ｑ81

研修を受講した者または担当者会議に出席した者が、事業所に帰ってから所内説明会を行った場合に、説明者も受講者も cpd 単位を取得できますか？

Ａ81

業務内容の連絡であれば対象になりません。説明会は、情報の共有であり、業務の一環です。これに対して、研修会は新たな知見を提供し、創造するという意味があるため、工夫して研修会等の設定を行い、技術研鑽の内容となるようにする必要があります。

Ｑ82

現場技術者が cpd 単位を効率的に取得する手段はありますか？

Ａ82

一例として、下記のような研鑚で年間 50CPD 以上は取得できると思います。
① 農業農村工学会員となり、学術誌購読など自己研鑚をする・・・・・・・・・・・・年間 10cpd（自動登録）【x1】② e-ラーニングなど自己学習・自己研鑽をする（年間上限値 20cpd）
・・・・・・・・・・・・1 時間 0.5cpd×実時間【x 2】③ 農業農村工学会の「通信教育」に解答をする
毎回、70％以上の正解で 1.5cpd、100％の正解で 2cpd
・・・・・・・・・・・・・・・年間 18～24cpd【ac】④ 当機構が認定した「認定プログラム」に参加する（上限値なし）
・・・・・・・・・・・・・1 時間１cpd×実時間【a】⑤ 農業農村工学会大会に参加する（上限値なし）
・・・・・・・・・・・・・・1 時間１cpd×実時間【a】⑥ 建設系 CPD 協議会の加盟団体が認定したプログラムに参加（上限値なし）
・・・・・・・・・・・・・・1 時間１cpd×実時間【ad】⑦ 認定されていない研修会等に参加する（上限値 30cpd）
・・・・・・・・・・・・・・1 時間 0.5cpd×実時間【d】⑧ 研修プログラムに基づいた職場研修会等に参加する（上限値 20cpd）
・・・・・・・・・・・・・・1 時間 0.5cpd×実時間【e】22

－今あなたの技術力が問われています。時代に即応した技術力を研鑚し、内外に向けて説明する時代がきています。ご理解とご協力を－問い合わせ先〒105-0004 港区新橋5-34-4 農業土木会館3階
公益社団法人農業農村工学会 技術者継続教育機構(略称、CPDORDE）
Continuing Professional Development Organization for Rural Development Engineers

継続教育部
TEL: 03-5777-2098 FAX:03-5777-2099
http://www.jsidre.or.jp/cpd/
E-mail: nn-cpd@cpd.jsidre.or.jp
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