補 助 金 交 付 まで の 流 れ
STEP

STEP

01

02

事務局の手続き

STEP

中小企業・小規模事業者等の皆様のお手続き

専門家への相談など

交付申請

STEP

03

審査・交付決定経 営 資 源の引継ぎ先を探している中 小企 業 者
STEP

04

STEP

05

確定検査〜
補助金額の確定

補助金交付

実績報告

補助金
交付請求

補助事業の実施・状況報告

事 業 再 編・事 業 統 合 等を検 討している中 小企 業 者 の 皆 様 へ

06

事業化
状況報告等

7次公募 申請スケジュール
7月上旬以降随時実施

補助金交付

補助金交付請求

7/10

確定検査

補助事業期間6/30

実績報告期日2024 年
補助事業完了日

12月下旬（予定）

交付決定

申請受付開始公募要領公開申請期間

11/17 17：00

申請締切

9/15

2023 年＊上記スケジュールは公募要領公開時点での予定となります。
変更となる可能性がありますので、ご了承ください。

交付申請の流れ「gBizIDプライム」アカウントの取得（未取得の場合）
・公募要領の確認
・補助事業の制度等に関する理解・オンライン申請フォーム（jGrants）への必要事項入力・書類添付

申請処理の完了

中小企業生産性革命推進事業

事業承継・引継ぎ補助金
専門家活用事業

7次公募のご案内

公募要領公開交付申請受付期間

2023年9月15日（金）〜2023年9月15日（金）〜2023年11月17日（金）17：00

Webサイトhttps://jsh.go.jp/r5h/

事業承継・引継ぎ補助金とは？
事 業 承 継・引 継ぎ 補 助 金 は 、中 小 企 業
者及び 個 人事 業 主 が 事 業 承 継 、事 業 再編 及び 事 業 統 合を契 機として新 たな取組を 行う事 業 等 について 、その 経 費 の一 部を補 助 することにより 、事 業 承 継 、・補助事業計画等の作成

事 業 再 編 及び 事 業 統 合を 促 進し 、我 が国 経 済 の 活 性 化を 図ることを目 的とする補助 金です。

・交付申請書類の作成、準備

事業承継・引継ぎ補助金Webサイト

https://jsh.go.jp/r5h/

お問合せ窓口（専門家活用事業）

TEL：050-3000-3551※電話受付時間［ 10：00〜12：00、13：00〜17：00（土・日・祝日を除く）］

事業承継・引継ぎ補助金事業承継・引継ぎ補助金事務局

専門家活用事業とはどんな事業ですか？
専門家活用事業とは、後継者不在や経営力強化といった経営資源引継ぎ（M&A）のニーズをもつ中小企業者が、経営資源の引継ぎに際して活用する専門家の費用等の一部を補助することによって、地域の需要や 雇用の維持・創造等を通じた経済の活性化を図ることを目的とした事業です。
M&Aの専門家
M&Aの専門家
後継者の不在等によるM&A（売却） （FA※・仲介業者等） 経営資源の （FA※・仲介業者等）
引継ぎニーズ
委託
売り手

経営力の強化等のM&A
（買収）
ニーズ

経費の補助

経費の補助

買い手

ポイント①：補助事業期間内に経営資源の引継ぎ（M&A ）が着 手もしくは実施されることが 条件です
補助事業期間内に、事業再編・事業統合に関する相手方との「基本合意書」又は「最終契約書」が締結されることが必要です。
また、本補助金における「経営資源引継ぎの実」とは、補助事業期間内のクロージング完了を指します。
2024年6月30日

事業再編・事業統合等の着手や実施
基本合意書の締結、最終契約書の締結、クロージングなど「M&A支援機関に係る登録制度」を令和3年8月に創設しました。専門家活用事業でFA・仲介業者への委託費が補助されるためには、本制度に登録した専門家を活用することが条件となります。

・M&A専門業者（仲介、フィナンシャルアドバイザー）
・金融機関（都市銀行、地方銀行、信用金庫・信用組合、証券会社、保険会社など）
・商工団体（商工会・商工会議所）
・士業専門家（税理士、公認会計士、中小企業診断士、売り手支援型(Ⅱ型)

事業再編・事業統合に伴って、事業再編・事業統合に伴って、株式・経営資源を譲り受ける

株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業者

予定の中小企業者

・同一の経営資源引継ぎにおいて、買い手支援型（Ⅰ型）と売り手支援型（Ⅱ型）から、それぞれ1申請を行うことができます
・過去に専門家活用型（事業）で補助金を交付された実績がある場合は、いずれの類型からでも交付申請はできません
・経営資源の引継ぎに伴い廃業を検討する場合は、廃業・再チャレンジ事業との併用申請が可能です

Point

売り手支援型における共同申請について売り手支援型（Ⅱ型）において、株式譲渡によって経営資源の引継ぎを行う場合、支配株主や株主代表が交付申請を行う（補助対象となる経費を負担する）場合は、対象会社と株主との共同申請を実施してください。
共同申請を実施しない場合、株主の負担した経費は補助対象とできませんのでご注意ください。

※DD業務のみの場合は登録は不要ですが、支援内容が実質的に FA 業務又は仲介業務と同等のものと認められる場
合は登録専門家のみ対象となります

弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士など）補助対象となる経費の区分

委託契約の締結時期について

専門家活用事業では、経営資源引継ぎ上の立場によって、「 買い手支援型（Ⅰ型）」、「売り手支援型（Ⅱ型）」の2つの類型にわかれます。

・着手金・マーケティング費用・リテーナー費用・基本合意時報酬
・成功報酬・価値算定費用※・デューデリジェンス費用（プレPMI費用を含む）■M&A支援機関の種類（例）

Point
事業再編・事業統合等を進めるにあたっての、FA・仲介業務に関する専門家との委託契約は、補助事業期間の前に締結していても認められる場合があります

委託費のうち、「 M&A支援機関」への支払のみが補助対象となる費用

M&A支援業務を行う事業者の登録制度です。

委託費**FA・仲介業務に係る委託費

用は、M&A登録専門家への支払のみ補助対象

謝金

システム利用料

旅費

保険料

廃業費（併用申請時）
廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用

外注費ポイント②：経営資源引継ぎの立場に応じて2つの支 援類型が 存在します

買い手支援型(Ⅰ型)

Point

中小企業庁によって創設された、中小企業に向けた※FA:フィナンシャルアドバイザーの略

交付決定日

中小企業庁は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、M&A支援機関登録制度とは？？

委託
地域の需要や雇用の維持・創造

ポイント③：経 営 資 源 引 継ぎにおけるFA ※・仲 介業 務は「 M &A支 援 機 関 登 録 制 度 」に登 録された
専 門 家への委 託のみが 補 助 対 象となります ※フィナンシャルアドバイザー

補助率・補助上限額
類型

補助率

買い手支援型

2/3以内

売り手支援型

1/2又は2/3以内

補助下限額

補助上限額

上乗せ額（廃業費）

50万円

600万円以内+150万円以内※詳細は公募要領をご確認ください

Point

売り手支援型（Ⅱ型）
において、以下の条件に該当する場合は、補助率が2分の1以内
から3分の2以内に引き上げられます

・一定の比較期間における営業利益率が、物価高等の影響により低下している場合
・直近決算期の営業利益または経常利益が赤字の場合

補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合（補助対象事業において、Point クロージングしなかった場合）、補助上限額は300万円以内となります