宿泊約款

国振第416号

昭和60年12月23日

最終改正

令和５年12月13日(適用範囲)
第１条

当ホテル(館)が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令等(法令又は法令に基づくものをいう。
以下同じ。)又は一般に確立された慣習によるものとします。

(4)

宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。

(7)

天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。

(当ホテル(館)の責任)

イ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2(8)

北海道旅館業法施行 条例10条の規定する場合に該当するとき。

第13条

条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同法第2条第6号に規定(9)

寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテル(館)が定らの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それする暴力団員(以下「暴力団員」という。)、暴力団準構成員又は暴力団関係者

める利用規則の禁止事項(火災予防上必要なものに限る。)に従わないとき。

が当ホテル(館)の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありませその他の反社会的勢力

2.

ん。

ロ

暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるときだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。

ハ

法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの(5)

宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(6)

宿泊しようとする者が、旅館業法第4条の2第1項第2号に規定する特定感当ホテル(館)が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいま

2.

当ホテル(館)は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれ当ホテル(館)は、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。
(宿泊契約解除の説明)(契約した客室の提供ができないときの取扱い)

第７条の２

第14条

宿泊客は、当ホテル(館)に対し、当ホテル(館)が前条に基づいて宿泊契約を解除した場合、その理由の説明を求めることができます。

当ホテル(館)は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。

染症の患者等(以下「特定感染症の患者等」という。)であるとき。

2. 当ホテル(館)は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、

2. 当ホテル(館)が、法令等及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは(7)

違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただ前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。

められたとき(宿泊しようとする者が障害を理由とする差別の解消の推進に関す

宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求る法律(平成25年法律第65号。以下「障害者差別解消法」という。)第7条第2項又は第8条第2項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。）。
(宿泊契約の申込み)

(8)

第２条

であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するお当ホテル(館)に宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当ホテル(館)宿泊しようとする者が、当ホテル(館)に対し、その実施に伴う負担が過重に申し出ていただきます。

それのある要求として旅館業法施行規則第5条の6で定めるものを繰り返したと(1) 宿泊者名

き。

(2) 宿泊日及び到着予定時刻(9)(3) 宿泊料金(原則として別表第１の基本宿泊料による。)(4) その他当ホテル(館)が必要と認める事項

天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
(10)

北海道旅館業法施行条例第10条の規定する場合に該当するとき。

し、客室が提供できないことについて、当ホテル(館)の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

(宿泊の登録)第８条

宿泊客は、宿泊日当日、当ホテル(館)のフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
(1)

宿泊客の氏名、住所及び連絡先(2)

日本国内に住所を有しない外国人にあっては、国籍及び旅券番号(寄託物等の取扱い)(3)

その他当ホテル(館)が必要と認める事項

第15条

失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当ホテル(館)貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらは、その損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については、当ホテル(館)がそのを呈示していただきます。

種類及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、当ホテル(館)は10万円を限度としてその損害を賠償します。

2. 宿泊客が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合
当ホテル(館)は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。

宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅2. 宿泊客が第12条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通

2. 宿泊客が、当ホテル(館)内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフ(宿泊契約締結の拒否の説明)
第５条の２

ロントにお預けにならなかったものについて、当ホテル(館)の故意又は過失により滅宿泊しようとする者は、当ホテル(館)に対し、当ホテル(館)が前条に基づいて宿泊契約の締結に応じない場合、その理由の説明を求めることがで(客室の使用時間)きます。

第９条

失、毀損等の損害が生じたときは、当ホテル(館)は、その損害を賠償します。ただし、宿泊客が当ホテル(館)の客室を使用できる時間は、午後3時から翌朝10時

宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当ホテル(館)に(宿泊契約の成立等)までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除故意又は重大な過失がある場合を除き、10万円を限度として当ホテル(館)はその損害を第３条

き、終日使用することができます。

賠償します。

宿泊契約は、当ホテル(館)が前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当ホテル(館)が承諾をしなかったことを証明した(宿泊客の契約解除権)じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。

前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間(3日を超え

第６条

(1)

超過3時間までは、室料金の3分の1(又は室料相当額の30%)るときは3日間)の基本宿泊料を限度として当ホテル(館)が定める申ます。

(2)

超過6時間までは、室料金の2分の1(又は室料相当額の50%)

2. 当ホテル(館)は、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又(3)超過6時間以上は、室料金の全額ときは、この限りではありません。
2.

2. 当ホテル(館)は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の便用に応込金を、当ホテル(館)が指定する日までに、お支払いいただきま

宿泊客は、当ホテル(館)に申し出て、宿泊契約を解除することができは一部を解除した場合(第3条第2項の規定により当ホテル(館)が申込金の支払期す。
3. 申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条及び第18条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。
4. 第2項の申込金を同項の規定により当ホテル(館)が指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当ホテル(館)がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

（3.

約金を申し受けます。ただし、当ホテル(館)が第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当ホテル(館)が宿泊客に告知したときに限りま

到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を2時間経過した時刻)になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし第10条(営業時間)
第11条

トリー等で御案内いたします。

第４条とがあります。ただし、本項は、当ホテル(館)が旅館業法第5条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。

指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱い(1)ます。

行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められると当ホテル(館)は、宿泊しようとする者に対し旅館業法(昭和23年法律第138号)第4条の2第1項の規定による協力を求めることができます。

(宿泊契約締結の拒否)
第５条

当ホテル(館)は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除するこ申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を（施設における感染防止対策への協力の求め）
第４条の２

第７条

当ホテル(館)は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。ただし、本項は、当ホテル(館)が旅館業法第5条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。

宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反するき。
(2)

宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。

イ

暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
ロ

暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき

ハ

法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの(3)

宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。

(4)

宿泊客が特定感染症の患者等であるとき。

(5)

宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき(宿泊客が障害者差別解消法第7条第2項又は第8条第2項に規定に(3)宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。

フロント・キャッシャー等サービス時間:

ロ.フロントサービス
ハ.エクスチェンジサービス(2)

飲食等(施設)サービス時間:

イ.朝食

ニ.その他の飲食等(3)

附帯サービス施設時間:

2. 前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあリます。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。
(料金の支払い)
第12条

宿泊客が、当ホテル(館)に対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第5条の6で定めるものを繰り返したとき有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない揚合又は所有者が判明しないときは、発見日を含め7日間保管し、その後最寄りの警察署に届けます。
3. 前2項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当ホテル(館)の責任は、第1項の場合にあっては前条第1項の規定に、前項の場合にあっては同条第2項の規定に準じるものとします。
(駐車の責任)第17条

宿泊客が当ホテル(館)の駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当ホテル(館)は場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当ホテル(館)の故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。
(宿泊客の責任)
宿泊客の故意又は過失により当ホテル(館)が損害を被ったときは、当該宿泊客は当ホテル(館)に対し、その損害を賠償していただきます。

ハ.夕食

宿泊者が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第１に掲げるところによります。
2. 前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当ホテル(館)が認めた旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際又は当ホ
3. 当ホテル(館)が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意(6)いてチェックインする際お渡しします。

第18条

ロ.昼食

テル(館)が請求した時、フロントにおいて行っていただきます。

(1) 宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。
(2) 満室(員)により客室の余裕がないとき。

当ホテル(館)の主な施設等の営業時間は次のとおりとし、その他の施設等の詳しい営業時間は備付けパンフレット、各所の掲示、客室内のサービスディレク

イ.門限

2. 宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、当ホテル(館)が前条第2項の宿泊客は、当ホテル(館)内においては、当ホテル(館)が定めてホテル(館)内に掲示した利用規則に従っていただきます。

(申込金の支払いを要しないこととする特約)(当ホテル(館)の契約解除権)

宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当ホテル(館)に到着した場合は、その到着前に当ホテル(館)が了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにお忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当ホテル(館)は、当該所(利用規則の遵守)す。
3. 当ホテル(館)は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後8時(あらかじめ第16条

2. 宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当ホテル(館)に置き宿泊契約を解除したときを除きます。)は、別表第2に掲げるところにより、違(1)の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。

前項の室料相当額は、基本宿泊料の70%とします)

日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が処理することがあります。

前条第2項の規定にかかわらず、当ホテル(館)は、契約の成立後同項の申込金(又は室料相当額の100%)(宿泊客の手荷物又は携帯品の保管)に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

別表第１

宿泊料金等の内訳(第2条第1項及び第12条第1項関係)

別表第２

違約金(第6条第2項関係)

契約解除の通知を内容

不泊

当日

前日

7日前

100%

100%

50%

50%

100%

100%

100%

80%

受けた日→
宿泊者が宿泊料金

契約人数↓①基本料金(室料、1泊2食)支払うべ②サービス料
一般

き総額
追加料金

③追加飲食(①に含まれるものは除く)

税金

イ、消費税

10名
までロ、入湯税

団体

10名
以上

備考 1
2

基本宿泊料は予約サイト料金表に掲示する料金表によります。

子供料金は小学生以下に適用し、大人に準じる食事と寝具等を提供したときは大(注) 1.

%は、基本宿泊料に対する違約金の比率です。

人料金の70%、子供用食事と寝具を提供したときは50%。

2.

契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、１日分(初日)の違約２歳、３歳児金を収受します。

・軽食セット 1,100円(ごはん、お汁、ジュース、デザート）

3.

・幼児（食事がきちんとできる） 4,400円(夕食、朝食、布団）

日より後に申込みをお引き受けした場合にはそのお引き受けした日)における宿泊人

・食事のみ（食事がきちんとできる） 3,300円(夕食、朝食）

数の10%(端数が出た場合には切り上げる。)にあたる人数については違約金はいた・布団のみ 1,650円

だきません。

・0~1才は無料となります。

4.自然災害(暴風雨・暴風雪な

団体客(15名以上)の一部について契約の解除があった場合、宿泊の10日前(その)の発生の際も、規定の違約金を承ります。
但し、自然災害による航空機、鉄道、時、及だ

バどにつきましては違約金を承りません。

び

ス等交通機関の欠航・運休

主要道路の閉鎖等により、当館にお越しいたけない場合