最近の主な自然災害について（計数: 令和6年6月14日現在）
人的被害（人）
災害名

阪神・淡路大震災（平成7年1月17日）

東日本大震災（平成23年3月11日）

平成12年有珠山噴火（平成12年3月31日～平成13年6月28日）

主な事象

最大震度７
西日本地域の地震では未曾有の大災害。国・地方自治体を通じて防災対策のターニングポイントとなり、様々な防災対策の整備・強化が図られた。

最大震度７
津波により、岩手県、宮城県及び福島県をはじめとする東日本沿岸を中心に、甚大な被害が発生。

気象庁が緊急火山情報を発表し、住民が噴火前に事前避難したために、人的被害なし。

死者・行
方不明者

負傷者

6,437 43,792

住宅被害（棟）
全壊

半壊

104,906

-

119

355

最大震度６弱※６回発生

平成12年三宅島噴火及び新島・ 山頂噴火が発生するとともにカルデラを形成。火山ガスの大量放出
神津島近海地震が続き、三宅村の全住民に対し避（平成12年6月25日～平成17年3月31日）

難指示が出されたため、全住民が島外での避難生活を余儀なくされた。

平成12年（2000年）鳥取県西部地
最大震度６強震（平成12年10月6日）

平成13年（2001年）芸予地震（平成13年3月24日）

1

15

15

20

0

182

435

3,101

288

70

774

平成15年宮城県沖を震源とする
最大震度６弱地震（平成15年5月26日）

0

174

2

21

平成15年（2003年）十勝沖地震 最大震度６弱
津波警報（北海道太平洋沿岸東（平成15年9月26日）
部、北海道太平洋沿岸中部）

平成16年台風第23号（平成16年10月18日～21日）

近畿、四国地方を中心とする全国
で河川の増水や土砂災害、波浪等によって、極めて多くの人的被害が発生、円山川水系円山川、出石川等で堤防の破提・溢水。

-

・非常災害対策本部設置（３回）
・非常災害現地対策本部設置（北海道）
・内閣総理大臣現地視察（北海道）・政府調査団派遣（北海道）
・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用
・激甚災害指定・緊急参集チーム招集
・非常災害対策本部設置（３回）
0 ・内閣総理大臣現地視察（東京都）
・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用
・激甚災害指定

0 ・災害対策関係省庁連絡会議
・政府調査団派遣（鳥取県）
・災害救助法適用

2

最大震度６強・緊急参集チーム招集
・緊急災害対策本部設置（19回）
・緊急災害現地対策本部設置（宮城県）
・内閣総理大臣現地視察（岩手県、宮城県、千葉県）
1,490 ・政府調査団派遣（岩手県、宮城県、福島県）
・内閣府特命担当大臣(防災)現地視察（岩手県、宮城県、福島県、新潟県、長野県）
・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用
・特定非常災害法適用
・激甚災害指定・緊急参集チーム招集

最大震度６弱宮城県北部を震源とする地震（平成15年7月26日）

・緊急対策本部設置（※1）（10回）
・非常災害対策本部設置（３回）
・内閣総理大臣現地視察
0 ・政府調査団派遣（兵庫県）
・災害救助法適用
・特定非常災害法適用
・激甚災害指定144,274

22,325 6,242 122,050 283,988

-

備考

床上浸水

0

2

98

677

849

555

1,276

116

909

3,809

368

7,776

・緊急参集チーム招集
・災害対策関係省庁連絡会議
0 ・政府調査団の派遣（広島県・愛媛県）
・被災者生活再建支援法適用
・災害救助法の適用

・緊急参集チーム招集

0 ・災害対策関係省庁連絡会議
・局地激甚災害指定

・緊急参集チーム招集
・災害対策関係省庁連絡会議（３回）
0 ・政府調査団派遣（宮城県）
・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用
・局地激甚災害の指定
・緊急参集チーム招集
・関係省庁連絡会議
0 ・災害対策関係省庁連絡会議
・現地調査団派遣（北海道）
・被災者生活再建支援法適用
・局地激甚災害指定
・関係省庁連絡会議
・非常災害対策本部設置（３回）
・政府調査団派遣（京都府、兵庫県、岡山県、香14,323 川県）
・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用
・激甚災害指定人的被害（人）災害名

主な事象

平成16年（2004年）
新潟県中越地震（平成16年10月23日）

最大震度７
家屋の倒壊、土砂崩れ等により多くの人的被害、孤立地域、避難者が発生したほか、住宅、ライフライ
ン、交通機関、農地等に多大な被害発生。

福岡県西方沖を震源とする地震（平成17年3月20日）

最大震度６弱玄界島等における家屋の倒壊、福岡市内におけるビル窓ガラスの落下が発生。

1 1,204

最大震度６弱0

宮城県沖を震源とする地震（平成17年8月16日）

平成17年台風第14号（平成17年9月4日～8日）

平成18年豪雪（平成17年12月～平成18年3月）

平成18年梅雨前線による豪雨（平成18年6月10日～7月29日）

九州地方を中心とする記録的な大雨、土砂災害によって、多くの人的被害が発生。

昭和38年に次いで、昭和56年と並び戦後２番目となる死者・行方不明者数。

長野県、鹿児島県等で土砂災害による死者が多数発生。

死者・行
方不明者

負傷者

68 4,805

29100

住宅被害（棟）全壊

半壊

13,810

・緊急参集チーム招集
・関係省庁連絡会議
・非常災害対策本部設置（21回）
・内閣総理大臣現地視察（新潟県）
0 ・政府調査団派遣（新潟県）
・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用
・激甚災害指定・特定非常災害法適用

144

353

・緊急参集チーム招集
・関係省庁連絡会議（４回）
・内閣総理大臣現地視察（福岡県）
0 ・政府調査団派遣（福岡県）
・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用
・離島振興法適用

1

0

3,175

179

1,178

3,692

152 2,145

18

28

33

64

313

1,457

（平成18年9月15日～20日）

沖縄地方から九州地方にかけて暴風となり、宮崎県延岡市で竜巻による被害が発生。

10

448

159

514

北海道佐呂間町における竜巻

竜巻による被害としては観測史上最も多い死者。

9

31

7

7

平成18年台風第13号（平成18年11月7日）

平成19年（2007年）
能登半島地震最大震度６強
高齢化率が高く過疎化が進む中山間地域が被災。

1

356

686

1,740

平成19年台風第4号及び梅雨前７月に上陸した台風としては最強線による大雨の勢力。各地で記録的な大雨。

7

79

26

26

（平成19年3月25日）（平成19年7月5日～31日）

平成19年（2007年）
新潟県中越沖地震（平成19年7月16日）

平成20年（2008年）
岩手・宮城内陸地震（平成20年6月14日）

岩手県沿岸北部を震源とする地震（平成20年7月24日）

７月28日からの大雨（平成20年7月28日～29日）

備考

床上浸水

・緊急参集チーム

0 ・関係省庁連絡会議

・政府調査団派遣（宮城県）

・関係省庁連絡会議（２回）
・政府調査団派遣（宮崎県）
7,159 ・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用
・激甚災害指定

12 ・関係省庁連絡会議（６回）
・災害救助法適用
・関係閣僚会合
・関係省庁連絡会議
1,980 ・政府調査団派遣（長野県、鹿児島県）
・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用
・激甚災害指定・関係省庁連絡会議（２回）
・政府調査団派遣（宮崎県）
189 ・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用
・激甚災害指定-・関係省庁連絡会議
・政府調査団派遣（北海道）
・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用
・緊急参集チーム招集
・関係省庁連絡会議（３回）
・内閣総理大臣現地視察（石川県）
0 ・政府調査団派遣（石川県）
・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用
・激甚災害指定・関係省庁連絡会議

420 ・政府調査団派遣（熊本県）
・災害救助法適用
・激甚災害指定

最大震度６強家屋の倒壊等により多くの人的被害が発生。住宅、ライフライン、交通機関のほか原子力発電所にも被害発生。

15 2,346

最大震度６強がけ崩れ等の土砂災害により多くの人的被害が発生。山間部の河川において多くの河道閉塞（天然ダム）が発生。

23

最大震度６弱プレート内で発生した震源が深い型の地震。岩手・宮城内陸地震の被災地においても震度５弱以上を観測。
北陸地方や近畿地方などで局地的な大雨。
神戸市の都賀川で人的被害が発生。

・緊急参集チーム招集
・関係閣僚会合
・関係省庁連絡会議（10回）
0 ・内閣総理大臣現地視察（新潟県）
・政府調査団派遣（新潟県）
・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用
・激甚災害指定・緊急参集チーム招集
・関係省庁連絡会議（９回）
・内閣総理大臣現地視察（岩手県、宮城県）
0 ・政府調査団派遣（岩手県、宮城県）
・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用
・激甚災害指定

1,331

5,710

426

30

146

1

211

1

0

0 ・関係省庁連絡会議（２回）

6

13

6

16

536 ・被災者生活再建支援法適用

・緊急参集チーム招集

・政府調査団派遣（青森県、岩手県）

・災害救助法適用
・激甚災害指定人的被害（人）災害名

主な事象

平成20年8月末豪雨

各地で記録的な大雨となり、特に愛知県で多数の浸水被害が発生。

（平成20年8月26日～31日）

住宅被害（棟）

死者・行
方不明者

負傷者

2

7

全壊

半壊

・関係省庁連絡会議

6

7

35

59

52

99

台風の影響で、中国、四国地方から東北地方にかけて大雨。
兵庫県で浸水等による人的・住家被害が発生。

27

23

183

1,130

最大震度６弱のり面の崩壊により東名高速道路
が通行止め。

1

319

0

6

台風の影響で、沖縄地方から北海道の広い範囲で暴風・大雨。
愛知県で風雨による多数の住家
一部破損や浸水被害が発生。

5

137

9

89

27日正午過ぎ、チリ中部沿岸で地震が発生。翌28日に日本に津波
チリ中部沿岸を震源とする地震に が到達することから、28日9:33に大津波警報・津波警報が発表されよる津波た。
（平成22年２月27日～28日）
養殖施設等、多数の水産被害が
発生。

0

0

0

0

（平成21年7月19日～26日）

平成21年台風第9号（平成21年8月8日～11日）

駿河湾を震源とする地震（平成21年8月11日）

平成21年台風第18号（平成21年10月6日～8日）

平成22年梅雨前線による大雨（平成22年６月11日～７月19日）

６月中旬から梅雨前線が九州から本州付近に停滞し、断続的な活動が活発。九州南部では平年の２倍を超える雨量となった。
鹿児島県で大規模な土砂崩れ、広島県や岐阜県を中心に死者・行方不明者が生じた。

前線が奄美地方に停滞し、この前線に向かって南から湿った空気が鹿児島県奄美地方における大雨 流れ込み、大気の状態が不安定となった。
（平成22年10月18日～25日） 奄美地方では1時間に120ミリ以上の猛烈な雨となり、降り始めからの降水量が800ミリを超えた。

3,106 ・政府調査団派遣（愛知県）
・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用

梅雨前線により、山口県及び福岡県等で記録的な大雨。
山口県等で土砂災害により多数の死者が発生。

平成21年7月
中国・九州北部豪雨

21

21

42

・関係省庁連絡会議（２回）
・内閣総理大臣現地視察（山口県、福岡県）
2,137 ・政府調査団派遣（山口県、福岡県）
・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用
・激甚災害指定・関係省庁連絡会議
・内閣総理大臣現地視察（兵庫県）
973 ・政府調査団派遣（兵庫県、岡山県）
・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用
・激甚災害指定0 ・緊急参集チーム招集
・関係省庁連絡会議

572 ・激甚災害指定

6 ・緊急参集チーム招集
・激甚災害指定74

・関係省庁連絡会議（２回）
・内閣総理大臣現地視察（岐阜県）
1,786 ・内閣府特命担当大臣(防災)現地視察（広島県）
・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用
・激甚災害指定

2

10

479

・関係省庁災害対策会議（５回）
・内閣府特命担当大臣(防災)現地視察（鹿児島119 県）
・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用
・激甚災害指定131 1,537

914

6 ・関係省庁連絡会議（３回）
・内閣府特命担当大臣(防災)現地視察（新潟県）

3

年末年始にかけて、西日本の日本
海側等の一部では記録的な大雪
平成22年の大雪等となった。鳥取県や島根県では、（平成22年11月～平成23年3月） 漁船が転覆、沈没する等の被害が

備考

床上浸水

・関係閣僚会議
・災害救助法適用発生した。

霧島山（新燃岳）の噴火（平成23年1月26日～9月7日）

新燃岳では、1月19日に小規模噴火したのち26日に小規模な噴火が発生し、噴火警戒レベルを３（入山規制）に引き上げた。その後も９月上旬まで噴火を繰り返し、空振や噴石による窓ガラス破損等の被害が発生したほか噴火に伴う降灰が、鹿児島県霧島市、宮崎県都城市など山の南東側を中心に広い範囲で観測された。

0

42

0

0

平成23年台風第6号（平成23年7月12日～24日）

7月20日00時30分頃に徳島県南部に上陸。上陸時の最大風速は40m/sで、大型で強い勢力を保っていた。
西日本では記録的な大雨となり、四国地方では降り始めからの降水量が1000ミリを超えたところがあ
る。

3

54

0

1

平成23年7月
新潟・福島豪雨（平成23年7月27日～30日）

新潟県、福島県会津では、27日昼
ごろから雨が降り始め、28日から
断続的に1時間に80ミリを超える猛烈な雨が降った。
新潟県と福島県では「平成16年7月新潟・福島豪雨」を上回る記録的な大雨となった。

6

13

73

998

－

・関係閣僚会議（２回）
・内閣府特命担当大臣(防災)現地視察（宮崎県、鹿児島県）・避難施設緊急整備地域及び降灰防除地域指定・災害救助法適用

28 ・激甚災害指定・関係省庁連絡会議（２回）
・政府調査団派遣（福島県、新潟県）
1,221 ・内閣府特命担当大臣(防災)現地視察（福島県）
・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用
・激甚災害指定人的被害（人）
災害名

平成23年台風第12号（平成23年8月30日～9月5日）

平成23年台風第15号（平成23年9月15日～22日）

平成23年の大雪等（平成23年11月～24年3月）

平成24年5月に発生した突風等（平成24年5月6日）

平成24年台風第4号（平成24年6月18日～20日）

主な事象

死者・行
方不明者

住宅被害（棟）

負傷者

全壊

半壊

備考

床上浸水

西日本から北日本にかけて、広い範囲で記録的な大雨となった。
特に紀伊半島では、降り始めの8
月30日17時からの総降水量が多いところで1800ミリを超え、多数の河道閉塞が発生した。

98

113

380

3,159

・非常災害対策本部設置（７回）
・関係省庁連絡会議
・内閣総理大臣現地視察（三重県、奈良県、和歌山県）
5,499 ・政府調査団派遣（三重県、奈良県、和歌山県）
・内閣府特命担当大臣(防災)現地視察
・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用
・激甚災害指定

西日本から北日本にかけての広い範囲で、暴風や記録的な大雨となった。
9月15日0時から22日9時までの総降水量は、九州や四国の一部で1000ミリを超え、多くの地点で9月の降水量平年値の2倍を超えた。

19

337

33

1,577

2,145 ・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用

日本海側を中心に記録的な大雪となり、累積降雪量が過去５年間の平均を28％上回るとともに、積雪の深さも過去30年間の平均の２倍以上となっている地域もある。

・関係省庁連絡会議（２回）
・激甚災害指定133 1,990

13

12

・関係閣僚会議（２回）
・関係省庁連絡会議（５回）
3 ・内閣府特命担当大臣(防災)現地視察（山形県、新潟県）
・災害救助法適用

・関係省庁連絡会議（２回）
・政府調査団派遣（栃木県）
・内閣府特命担当大臣(防災)現地視察（茨城県、栃木県）
・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用

東海地方から東北地方にかけて、落雷や突風、降ひょうが発生。茨
城県常総市からつくば市においては、国内最大級の強さ（Ｆ３）と推定される竜巻が発生。栃木県真岡市から茨城県常陸大宮市にかけての地域においては、統計史上２番目の長さとなる約32kmに及ぶ被害をもたらした竜巻が発生するなど、複数の竜巻が発生した。

3

59

89

197

台風と梅雨前線により、沖縄地方
から東北地方にかけての広い範囲
で大雨となったほか、台風の進路に沿って、沖縄地方から東北地方にかけての広い範囲で暴風、高波、高潮となった。

1

79

1

1

54 ・関係省庁連絡会議
・激甚災害指定

7

36

180

1,131 ・災害救助法適用

（※2）

（※2）

-

6月21日から7月7日にかけて、梅

平成24年6月21日から7月7日まで 雨前線及び梅雨前線上に発生した黄海の低気圧の影響により、西の大雨
日本から東日本及び北日本で雨（平成24年6月21日～7月7日）

平成24年7月九州北部豪雨（平成24年7月11日～14日）

平成24年11月からの大雪等（平成24年11月～25年3月）

淡路島付近を震源とする地震（平成25年4月13日）

2が降り、九州など一部では大雨となった。

７月１１日から１４日にかけて、本州付近に停滞した梅雨前線に向
かって南から湿った空気が流れ込
み、西日本から東日本にかけての広い範囲で大雨となった。特に九州北部地方では断続的に雷を伴って非常に激しい雨が降った。

北日本では、寒気の影響により低温となった日が続き、日本海側を中心に降雪量が多くなった。このため、青森県の酸ケ湯で積雪の深さ
が 566 ㎝となるなど、北日本日本
海側を中心に記録的な積雪となっ
た。

27

363

1,500

（※3）

（※3）

104 1,517

5

7

32

・政府調査団派遣（福岡県、大分県）（※2） ・被災者生活再建支援法適用

・激甚災害指定・関係省庁連絡会議（２回）
・内閣総理大臣現地視察（福岡県、熊本県、大分県）
3,298 ・政府調査団派遣（熊本県、大分県、鹿児島県）（※3）
・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用
・激甚災害指定・関係閣僚会議

2 ・関係省庁連絡会議
・政府調査団派遣(北海道）
・災害救助法適用

・緊急参集チーム招集
最大震度６弱

0

35

8

101

0 ・関係省庁災害対策会議（３回）
・内閣府副大臣現地調査（兵庫県）
・激甚災害指定・6月8日から8月9日にかけて、梅雨前線が九州から本州付近に停滞し断続的に活動が活発となると
平成25年梅雨期における大雨等 ともに、高気圧の縁を回る暖かく非（平成25年6月8日から8月9日までの間 常に湿った空気の流入が梅雨明
け後も継続した。また、この間、台の豪雨及び暴風雨による災害）
風第４号及び７号が日本に接近した。このため、各地で大雨となっ
た。

17

50

73

222

・関係省庁災害警戒会議（２回）
・関係省庁災害対策会議（９回）
・内閣総理大臣現地視察（島根県、山口県）
1,845 ・政府調査団派遣（岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、新潟県、島根県、山口県）
・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用
・激甚災害指定人的被害（人）災害名

主な事象

住宅被害（棟）

死者・行
方不明者

負傷者

前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、大気の状態が非常に不安定となり、東日本の日本海
平成25年8月23日からの大雨等 側と西日本を中心に大雨となった。特に8月24日には島根県で、7（平成25年8月23日～28日）
月28日の豪雨に匹敵する記録的な大雨となった。また、北海道で大雨となったところがあった。

2

4・9月2日、埼玉県さいたま市、越谷市、松伏町、千葉県野田市及び茨城県坂東市でF2の竜巻
平成25年9月2日及び4日の竜巻 ・9月4日、高知県宿毛市でF0、高知県安芸市でF0、栃木県鹿沼市等から宇都宮市、塩谷郡塩谷町から（平成25年9月2日、4日、7日）
矢板市でそれぞれF1、三重県伊勢市から小俣町でF0の竜巻
・9月7日、北海道苫小牧市でF0の突風0

平成25年台風第18号の大雨等（平成25年9月15日～16日）

9月15日は東日本や北日本で局地的に激しい雨が降った。16日は、
四国から北海道にかけての広い範囲で大雨となった。特に福井県、滋賀県、京都府では、記録的な大雨となった。
また、F0～F1の竜巻が計10件発生した。

東日本、北日本の太平洋側を中心
平成25年台風第26号及び第27号 に大雨となった。特に東京都大島町では、1時間に100ミリ以上の猛（平成25年10月14日～16日）
烈な雨が降り、24時間雨量が824ミ（平成25年10月24日～26日）
リに達するなど、記録的な大雨となった。

平成25年からの大雪等（平成25年11月～26年3月）

平成26年台風第８号（平成26年7月6日～7月11日）

・北日本から関東甲信越にかけて、広い範囲で記録的な大雪となった。
・特に、2月14日から16日にかけては、甲府（山梨県）で114ｃｍ、秩父（埼玉県）で98ｃｍ、前橋（群馬県）
で73ｃｍになるなど、関東甲信地方を中心に過去の最深積雪の記
録を大幅に上回る記録的な大雪となった。
・沖縄本島地方では記録的な大雨となった。
・また、台風周辺の湿った南風と梅雨前線の影響で、台風から離れた地域でも局地的に猛烈な雨の降った所があった。

全壊

半壊

備考

床上浸水

・関係省庁災害対策会議

814288 ・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用
・激甚災害指定・関係省庁災害対策会議（２回）

67

13

38

0 ・政府調査団派遣（埼玉県、千葉県）
・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用

7

43

143

109

95 1,770

3

67

48

87

28

14

208

・関係省庁災害対策会議（４回）
・政府調査団派遣（青森県、岩手県、秋田県、埼3,011 玉県、福井県、三重県、滋賀県、京都府）
・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用
・激甚災害指定65

・関係省庁災害警戒会議
・関係省庁災害対策会議（９回）
・内閣総理大臣現地視察（東京都）
・政府調査団派遣（東京都）
1,528 ・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用
・激甚災害指定・内閣府特命担当大臣(防災)から国民への呼びかけ

40・非常災害対策本部設置（９回）
・非常災害現地対策本部設置（山梨県）
・関係省庁災害警戒会議（２回）
3 ・関係省庁災害対策会議（４回）
・内閣総理大臣現地視察（山梨県）
・政府調査団派遣（秋田県、群馬県、埼玉県、東京都、山梨県、長野県）
・災害救助法適用

3

・関係省庁災害警戒会議（４回）
・関係省庁災害対策会議（５回）
・政府調査団派遣（山形県、長野県、沖縄県）
331 ・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用
・激甚災害指定・内閣府特命担当大臣(防災)から国民への呼びかけ人的被害（人）
災害名

主な事象

死者・行
方不明者

住宅被害（棟）

負傷者

全壊

半壊

備考

床上浸水

平成26年８月豪雨＜台風第12号＞
・5日夜から中国地方や東北地方
で大雨となり、特に山口県では、局
地的に1時間に100ミリを超える猛烈な雨の降った所があった。
＜台風第11号＞
平成26年台風第12号及び第11 西日本から北日本の広い範囲で大雨となった。特に、高知県では7号
日から11日までの総降水量が多（平成26年7月30日～8月11日）
いところで1,000ミリを超えるなど、
四国地方から東海地方にかけて
総降水量が600ミリを超える大雨となった。
また、大気の状態が非常に不安定となり、栃木県等で、竜巻などの激しい突風が吹いた。

6

92

14

162

・関係省庁災害警戒会議（２回）
・関係省庁災害対策会議（５回）
1,648 ・政府調査団派遣（栃木県、徳島県、高知県）
・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用
・激甚災害指定・局地的に雷を伴って非常に激しい雨が降り、16日と17日の2日間に降った雨の量が、京都府福知山市や岐阜県高山市等で観測史上1位を更新する等、近畿、北陸、東海地方を中心に大雨となった。

8

7

35

129

2,117 ・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用

平成26年8月15日からの大雨（8月15日～8月26日）※8月20日広島土砂災害を除く

・前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、中国地方や九州北部地方を中心に大気の状態が非平成26年8月20日広島土砂災 常に不安定となった。
害（平成26年8月19日からの大雨に ・20日3時30分には、広島県で1時間に約120ミリの猛烈な雨を観測しよる広島県における被害）
たほか、24時間雨量が観測史上1位を更新するなど、記録的な大雨となった。

平成26年御嶽山噴火（平成26年9月27日）

長野県北部を震源とする地震（平成26年11月22日）

・9月27日11時41分頃から火山性微動が発生し始め、同11時52分頃に噴火が発生。
・南側斜面を噴煙が流れ下り、3キ
ロメートルを超えるのを観測したため、噴火警戒レベル3（入山規制）に引上げ。
火口4キロメートル以内の立入を規制。
・この噴火により、登山者に多数の被害が生じた。

最大震度６弱・政府調査団派遣（岐阜県、京都府、兵庫県）
・激甚災害指定

77

63

0

68

69

46

平成26年の大雪等（平成26年11月～27年3月）

強い冬型の気圧配置や低気圧と寒気の影響により、北日本から東日本の日本海側山沿いを中心に大雪に見舞われた。

口永良部島噴火【噴火警戒レベル5】（平成27年5月29日）

・5月29日9時59分に新岳で爆発的噴火が発生。この噴火により黒灰色の噴煙が火口縁上9,000ｍまで上がり、火砕流が北西側（向江浜地区）海岸まで到達。
・10時07分、気象庁は噴火警戒レ
ベルを３から５（避難）へ引き上げ。
・町営フェリー「太陽」等により噴火
時島滞在者全員が屋久島へ避難（全員の無事を確認）

0

1

箱根山噴火
【噴火警戒レベル3】（平成27年6月30日）

・ 火口内でごく少量の火山灰の噴出を確認し、ごく小規模な噴火が発生したものとみられたことから、6
月30日12時30分、気象庁は噴火警戒レベルを２から３（入山規制）
へ引き上げ
・同時刻、箱根町が火口から約1km以内の立入規制を行うとともに、姥子、上湯場、下湯場、箱根
早雲郷別荘地の一部に避難指示を発令し、住民等が規制区域外へ
避難

0

0

83 1,029

179

0

77

9

217

・非常災害対策本部設置（16回）
・非常災害現地対策本部設置（広島県）
・内閣総理大臣現地視察（広島県）
1,086 ・政府調査団派遣（広島県）
・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用
・激甚災害指定0・非常災害対策本部設置（15回）
・非常災害現地対策本部設置（長野県）
0 ・関係省庁災害対策会議（２回）
・政府調査団派遣（長野県）
・災害救助法適用

137

12

・緊急参集チーム招集
・内閣総理大臣現地視察（長野県）
0 ・政府調査団派遣（長野県）
・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用
・激甚災害指定・関係閣僚会議
・関係省庁災害警戒会議（２回）
・関係省庁災害対策会議（４回）
5 ・政府調査団派遣（徳島県）
・災害救助法適用
・内閣府特命担当大臣(防災)から国民への呼びかけ(4回)

・政府現地連絡調整室設置（鹿児島県）
・内閣総理大臣現地視察（鹿児島県）
・政府調査団派遣（鹿児島県）
・災害救助法適用

00

0 ・関係省庁災害警戒会議（２回）
・内閣府情報先遣チーム派遣（神奈川県）

人的被害（人）災害名

主な事象

住宅被害（棟）
備考

死者・行
方不明者

負傷者

平成27年台風第11号（平成27年7月16日～7月18日）

・台風や台風に向かって暖かく湿った空気が入った影響で、西日本と東日本を中心に雨量が多くなった。特に、近畿地方では、24時間の積算雨量がこれまでの観測記録を更新し、平年の７月１ヶ月間に降る雨量を上回る大雨となった。
・この影響で西日本を中心に、河川の氾濫、公共土木施設等の損
壊、交通機関の運休等の被害が
生じた。

2

57

桜島の火山活動【噴火警戒レベル4】（平成27年8月15日）

・８月15日07時頃から、島内を震源とする火山性地震が多発。また、
山体膨張を示す急激な地殻変動を観測。
・同10時15分、気象庁は噴火警戒レベルを３から４（避難準備）へ引き上げ（昭和火口および南岳山頂
火口から3ｋｍ以内の有村町及び古里町で警戒が必要）。
・同16時50分、鹿児島市は、有村
町有村地区、古里町古里地区（火口から3km圏内）、黒神町塩屋ヶ元
地区の住民に対し避難勧告を発令。
・同18時10分、避難対象地区内全住民（51世帯77名）の避難が完
了。

0

0

0

0

平成27年台風第15号（平成27年8月22日～8月26日）

・25日６時過ぎに熊本県荒尾市付近に上陸した台風は、強い勢力を保ったまま九州北部を北上し、25
日日中、日本海に達した。
・沖縄県の石垣島で23日21時16分に71.0メートルの最大瞬間風速を観測したほか、台風や南から流れ込む暖かく湿った空気の影響で、三重県で25日一日の雨量が500ミ
リを超える等、南西諸島や西日本、東海地方で大雨となった。

1

147

12

138

平成27年9月関東・東北豪雨【台風第18号を含む】（平成27年9月9日～9月11日）

・台風第18号が9月9日9時半頃に愛知県西尾市付近に上陸した後、日本海に進み、同日15時に温帯低気圧に変わった。
・台風第18号や前線の影響で、西日本から北日本にかけての広い範囲で大雨となり、特に9日から11日にかけては、台風第18号から変わった低気圧に流れ込む南よりの風、後には台風第17号の周辺からの南東風が主体となり、湿った空気が流れ込み続けた影響で、多数の線状降水帯が次々と発生し、関東地方と東北地方では記録的な大雨となり、栃木県、茨城県、宮城県に大雨特別警報が発表された。

20

82

81

7,090

阿蘇山噴火
【噴火警戒レベル３】（平成27年9月14日）

・9月14日09時43分、中岳第一火口で噴火が発生し、同09時50分、
気象庁は噴火速報を発表（平成27年8月の運用開始以降で初）・10時10分、気象庁は噴火警戒レ
ベル２から３（入山規制）へ引き上げ（火口から概ね２kmの範囲で警戒が必要）。
・同11時00分、地元自治体において、入山規制区域（火口から２km）の観光客等が全て避難を完了した
ことを確認。

----- ・関係省庁災害警戒会議（１回）

0

0

10

27

0 ・政府調査団派遣（沖縄県）

27

631

-

3

-

平成27年台風第21号（平成27年9月27日～28日）

平成27年11月からの大雪等（平成27年11月～28年3月）

・台風第21号は、28日の日中に猛烈な勢力で石垣島地方、与那国島
地方に接近した。
・与那国島では、28日15時41分に最大瞬間風速81.1メートルを観測し、統計開始以来の1 位を更新。
八重山地方を中心に猛烈な風が吹き、先島諸島では、うねりを伴い猛烈なしけとなったほか、沖縄本
島地方で大しけとなった。
平成28年1月は、急速に発達する
低気圧の影響により広い範囲での大雪となり、関東地方の平野部でも積雪となった。また、強い冬型の気圧配置により、例年に比べ降雪のペースが早く、鹿児島県奄美大島で明治34年2月12日以来115年ぶり初雪を観測するなど普段降雪の少ない地域でも普段降雪の少な
い地域降雪による被害をもたらし
た。

全壊

半壊

床上浸水

・関係省庁災害警戒会議（２回）

510

85 ・内閣府特命担当大臣(防災)から国民への呼びかけ・激甚災害指定

0 ・政務官現地視察（鹿児島県）
・内閣府リエゾン派遣（鹿児島県）

53 ・激甚災害指定

・内閣府特命担当大臣(防災)より関係省庁への要請事項の発出・内閣府情報先遣チーム派遣
・政府調査団派遣（栃木県・茨城県）
・関係閣僚会議（２回）
・関係省庁災害警戒会議（１回）
2,523 ・関係省庁災害対策会議（５回）
・内閣総理大臣現地視察（茨城県、栃木県）
・内閣府特命担当大臣(防災)現地視察（茨城県）（２回）
・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用
・激甚災害指定・関係省庁災害対策会議（２回）
・災害救助法適用

人的被害（人）
災害名

平成28年（2016年）熊本地震（平成28年4月14日、16日）

内浦湾を震源とする地震（平成28年6月16日）

主な事象

・平成28年4月14日21時26分
最大震度７・平成28年４月16日1時25分
最大震度7

死者・行
方不明者

住宅被害（棟）

負傷者

273 2,809

全壊

半壊

床上浸水

8,667

34,719

備考

・緊急参集チーム招集
・非常災害対策本部設置（31回）（本部長：河野内閣府特命担当大臣(防災)、松本内閣府特命担当大臣(防災)）・非常災害現地対策本部設置（熊本県）（H28.4.15～H28.9.16）
114 ・安倍内閣総理大臣現地視察（熊本県）（3回）
・情報先遣チーム派遣（熊本県）
・政府調査団派遣（熊本県）
・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用
・特定非常災害法適用
・大規模災害復興法一部適用
・激甚災害指定0 ・緊急参集チーム招集
・関係省庁災害対策会議

0

1

0

0

・西日本から東日本にかけて停滞する梅雨前線と前線上にある低気圧に向かって暖かく湿った空気が
平成28年6月20日からの梅雨前線 流れ込み、大気の状態が非常に不安定となった。
に伴う大雨
・19日0時からの雨量が、九州の広（平成28年6月20日～6月25日） い範囲及び中国地方・四国地方・伊豆諸島の一部で300ミリを超え、熊本県・大分県・宮崎県では500ミリを超えた所があった。

7

12

37

165

520 ・関係省庁災害対策会議（２回）
・激甚災害指定・台風第7号は、関東地方及び東北地方の太平洋側沿岸を北上し、8月17日17時半ごろ襟裳岬付近に上陸して北海道を縦断し、18日3時にサハリン付近で温帯低気圧となった。
・台風第7号から変わった温帯低気
圧の寒冷前線の通過に伴い、栃木県宇都宮市で18日3時14分までの1時間に83ミリの雨を観測するな
ど、関東地方では、局地的に猛烈な雨が降った。
・8月16日0時から18日6時までの雨量は関東地方、東北地方、北海
道地方の広い範囲で100ミリを超える大雨となった。

0

5

0

9

67 ・関係省庁災害警戒会議（２回）
・激甚災害指定

平成28年台風第７号（平成28年8月16日～8月18日）

最大震度６弱・台風第11号は、8月20日9時に日本の東海上で発生し、東北地方に接近、21日23時過ぎに北海道釧路市付近に上陸して北海道を縦断し、22日3時にオホーツク海で温帯
低気圧となった。
・台風第9号は、8月22日12時半頃
千葉県館山市付近に上陸し、関東
地方、東北地方を縦断、23日6時
前には北海道日高地方中部に再平成28年台風第11号及び第９号 び上陸して北海道を縦断したの（平成28年8月20日～8月23日） ち、23日12時にオホーツク海で温帯低気圧となった。
・これらの台風や前線の影響で、
東日本と北日本では大雨となり、8
月20日0時から23日24時までの降水量は、静岡県伊豆市天城山で448.5ミリ、東京都青梅市青梅で297.5ミリ、北海道標津町糸櫛別で296.0ミリに達するなど、とりわけ北海道では、平年の8月の降水量の２倍近い大雨となった。

平成28年台風第10号（平成28年8月26日～8月31日）

・台風第10号は、8月30日朝に関東地方に接近、30日17時半頃に暴風域を伴ったまま岩手県大船渡市付近に上陸し、速度を上げながら東北地方を通過して日本海に抜ける特異な進路をたどり、31日に温帯低気圧となった。
・台風が東北太平洋側に上陸したのは、気象庁が1951年に統計を開始して以来初めてであった。

2

29

76

14

6

518

19

2,281

・関係省庁災害警戒会議
665 ・関係省庁災害対策会議
・政府調査団派遣（北海道）
・激甚災害指定・関係省庁災害警戒会議（２回）
・関係省庁災害対策会議（７回）
・政府現地連絡調整室設置（岩手県）
・内閣府特命担当大臣(防災)から国民への呼びかけ
279 ・内閣総理大臣現地視察（北海道、岩手県）
・政府調査団派遣（岩手県、北海道）（２回）
・内閣府情報先遣チーム派遣（岩手県、北海道）
・内閣府特命担当大臣(防災)現地視察（岩手県）
・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用
・激甚災害指定人的被害（人）災害名

主な事象

平成28年台風12号（平成28年9月1日～9月5日）

住宅被害（棟）
備考

死者・行
方不明者

負傷者

・台風第12号は、9月5日1時過ぎに長崎県長崎市付近に上陸した
のち勢力を弱め、5日9時には対馬
近海で熱帯低気圧となった。

-

1

-

-

平成28年台風13号（平成28年9月6日～9月8日）

・台風第13号は、日本の南を北東に進んだ後、8日に東海道沖で温帯低気圧に変わった。

1

2

15

42

112 ・関係省庁災害警戒会議
・関係省庁災害対策会議

平成28年台風第16号（平成28年9月16日～9月20日）

・台風第16号は、9月20日0時過ぎに強い勢力で鹿児島県大隅半島に上陸した後、四国沖を北東進し、同日13時半頃に和歌山県田辺
市付近に再上陸し、更に同日17時過ぎに愛知県常骨市付近に再上陸した後、同日21時に東海道沖で温帯低気圧となった。

1

47

8

65

509 ・関係省庁災害対策会議

平成28年台風18号（平成28年9月30日～10月5日）

・台風第18号は、10月3日に猛烈な勢力で久米島に接近し、その後、東シナ海を北上した後、日本
海を東北東に進み5日21時に佐渡沖で温帯低気圧となった。
※10月3日19時02分沖縄本島地方に特別警報（暴風、波浪、大雨、
高潮）を発表、10月4日5時42分に
全て解除

-

14

-

1

全壊

半壊

床上浸水

平成28年鳥取県中部を震源とす
最大震度６弱る地震（平成28年10月21日）

0

32

18

312

茨城県北部を震源とする地震（平成28年12月28日）

0

2

0

1

8

40

最大震度６弱平成29年3月27日栃木県那須町 那須温泉ファミリースキー場で雪崩が発生し、登山研修中の高校生の雪崩等が雪崩に巻き込まれた。
（平成29年3月27日）－－

・関係省庁災害警戒会議
・激甚災害指定・関係省庁災害警戒会議（３回）- ・内閣府特命担当大臣(防災)から国民への呼びかけ・緊急参集チーム招集
・関係省庁災害対策会議（３回）
0 ・政府調査団派遣（鳥取県）
・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用
・激甚災害指定0 ・緊急参集チーム招集－

梅雨前線や台風第3号の影響によ

平成29年6月30日からの梅雨前線 り、九州北部地方を中心に局地的に伴う大雨及び平成29年台風第3 に猛烈な雨が降り、大雨となった。
特に、7月5日から6日にかけては、
号（九州北部豪雨を含む）
対馬海峡付近に停滞した梅雨前（平成29年6月30日～7月10日） 線に向かって暖かく非常に湿った- ・関係省庁災害警戒会議（３回）

44

39

338

1,101

0

0

3

44

空気が流れ込んだ影響で、九州北部地方で記録的な大雨となった。

・関係省庁災害対策会議

・緊急参集チーム招集
・関係閣僚会議（３回）
・関係省庁災害警戒会議
・関係省庁災害対策会議（８回）
・内閣総理大臣現地視察（福岡県、大分県）
・内閣府情報先遣チーム派遣（福岡県、大分県）
223 ・政府調査団派遣（福岡県、大分県）
・政府現地連絡調整室設置
・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用
・激甚災害指定・内閣府特命担当大臣(防災)から国民への呼びかけ

東北地方及び北陸地方付近に停

平成29年7月22日からの梅雨前線 滞する前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で、前線に伴う大雨の活動が活発となり２２日から東（平成29年7月22日～26日）
北地方や北陸地方を中心に大雨

・関係省庁災害対策会議

618 ・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用
・激甚災害指定となった。

平成29年台風第5号（平成29年8月4日～8月9日）

7月21日に南鳥島近海で発生した
台風第５号は、奄美地方に接近した後、和歌山県北部に上陸し、近畿地方を縦断、その後日本海を北東方向へ進み、8月9日3時に山形県沖で温帯低気圧に変わった。
台風の動きが遅かったこともあり、奄美地方や西日本、東日本の各地で大雨となったほか、突風が確認されるなど、広い範囲に被害をもたらした。

平成29年台風第18号（平成29年9月13日～18日）

台風第１８号は、９月１３日に宮古島付近を北上した後、１７日１１時半頃に鹿児島県南九州市付近に上陸した。台風はその後、暴風域を伴ったまま日本列島に沿って北上し、１８日２１時にサハリンで温帯低気圧となった。
台風や活発な前線の影響で、西日
本から北日本にかけて猛烈な雨と
なった。

2

5

51

73

5

5

6

615

・関係省庁災害警戒会議

47 ・関係省庁災害対策会議
・激甚災害指定・関係省庁災害警戒会議
・関係省庁災害対策会議
1,553 ・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用
・激甚災害指定人的被害（人）災害名

主な事象

平成29年台風第21号（平成29年10月21日～23日）

台風第２１号は、１０月２１日から２２日にかけて日本の南を北上し、２３日３時頃、超大型・強い勢力で静岡県御前崎市付近に上陸した。台風はその後、広い暴風域を伴ったまま北東に進み、２３日１５時に北海道の東の海上で温帯低気圧となった。台風を取り巻く発達した雨
雲や本州付近に停滞した前線の影響により、 西日本から東日本、東北地方の広い範囲で大雨となった。

平成29年からの大雪等（平成29年11月～30年3月）

冬型の気圧配置がしばしば強まり、日本海側では大雪となったところがあり、2月上・中旬は発達した雪雲が日本海から盛んに流れ込
み、福井（福井県）で日最深積雪が37年ぶりに140cmを超えるなど、多い所で平年の6倍を超える記録
的な積雪を観測した北陸地方を中心に大雪に見舞われた。

草津白根山の噴火（平成30年1月23日）

島根県西部を震源とする地震（平成30年4月9日）
大分県中津市の土砂災害（平成30年4月14日）

死者・行
方不明者

8

住宅被害（棟）

負傷者

全壊

半壊

備考

床上浸水

245

13

485

116 1,539

918

・関係省庁災害警戒会議（２回）
・関係省庁災害対策会議
2,794 ・政府調査団派遣（大阪府、和歌山県）
・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用
・激甚災害指定・関係省庁災害警戒会議（５回）

13 ・関係省庁災害対策会議
・政府調査団派遣（福井県）
・災害救助法適用

・1月23日10時02分、噴火が発生。
本白根山の鏡池付近から1キロメートル以上飛散する噴石を確認。
・11時05分、噴火警戒レベルを１から２（火口周辺規制）に引き上げ。
・11時50分、噴火警戒レベルを２から３（入山規制）に引き上げ（鏡池付近からおおむね２ｋｍの範囲では警戒が必要）。

1

11

0

0

0 ・関係省庁災害対策会議

最大震度５強

0

9

16

58

0 ・被災者生活再建支援法適用

中津市耶馬渓町で土砂崩落

6

0

4

0

0

大阪府北部を震源とする地震（平成30年6月18日）

最大震度６弱

6

462

21

483

平成30年7月豪雨（平成30年6月28日～7月8日）

前線や台風第７号の影響により、日本付近に暖かく非常に湿った空気が供給され続け、西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨となった。河川の氾濫、浸水
害、土砂災害等が発生し、死者、行方不明者が多数となる甚大な災害となり、また、全国各地で断水や電話の不通等ライフラインに被害が発生したほか、鉄道の運休等の交通障害が発生した。

271

449

6,783

11,342

口永良部島の火山活動【噴火警戒レベル4】（平成30年8月15日）

8月8日頃から、火山性地震や火山
ガスの放出量が多い状態で経過。
8月15日0 時頃からこれまでより深い場所で火山性地震が増加し、同日未明に最大でマグニチュード1.9（速報値）を観測。同日10時30分、
噴火警戒レベルを4（避難準備）へ
引上げ。

-

-

-

-

平成30年台風第21号（平成30年9月4日～9月5日）

9月4日12時頃に非常に強い勢力で徳島県南部に上陸し、その後14時頃には兵庫県神戸市に再び上陸し速度を上げながら近畿地方を縦断した。5日9時には間宮海峡で温帯低気圧に変わった。台風の接近・通過に伴って、西日本から北日本にかけて非常に強い風が吹き、非常に激しい雨が降った。特に、四国や近畿地方では、猛烈な風が吹き、猛烈な雨が降ったほか、これまでの観測記録を更新する記録的な高潮となったところが
あった。

14

980

68

833

・緊急参集チーム招集
・内閣府情報先遣チーム派遣（大阪府）
・関係閣僚会議
0 ・関係省庁災害対策会議（２回）
・内閣総理大臣現地視察（大阪府）
・内閣府特命担当大臣(防災)現地視察（大阪府）
・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用
・非常災害対策本部設置（23回）
・関係閣僚会議
・関係省庁災害警戒会議（２回）
・関係省庁災害対策会議
・内閣府情報先遣チーム派遣（広島県、岡山県、
愛媛県）
・政府調査団派遣（岡山県、広島県）
6,982 ・内閣総理大臣現地視察（岡山県、愛媛県、広島県（２回））
・内閣府特命担当大臣(防災)現地調査（広島県（２回）、愛媛県（２回）、岡山県）
・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用
・特定非常災害指定・激甚災害指定- ・関係省庁災害警戒会議（２回）

・関係閣僚会議
・関係省庁災害警戒会議
244 ・関係省庁災害対策会議（２回）
・政府調査団派遣（兵庫県、大阪府）
・激甚災害指定人的被害（人）災害名

主な事象

平成30年北海道胆振東部地震 最大震度７
道内全域で大規模停電が発生し（平成30年9月6日）
た。

死者・行
方不明者

住宅被害（棟）

負傷者

全壊

半壊

備考

床上浸水

・緊急参集チーム招集
・関係閣僚会議（９回）
・内閣府情報先遣チーム派遣（北海道）
・関係省庁災害対策会議（５回）
・政府現地連絡調整室設置（北海道）
0 ・政府調査団派遣（北海道）
・内閣総理大臣現地視察（北海道）・内閣府特命担当大臣(防災)現地視察（北海道）
・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用
・激甚災害指定

43

782

469

1,660

4

231

62

404

熊本県熊本地方を震源とする地
最大震度６弱震（平成31年1月3日）

0

4

0

0

0 ・緊急参集チーム招集

北海道胆振地方中東部を震源と
最大震度６弱する地震（平成31年2月21日）

0

6

0

0

0 ・緊急参集チーム招集

0

43

0

28

0 ・関係閣僚会議（２回）

平成30年台風第24号（平成30年9月29日～10月1日）

9月29日から30日明け方にかけて、非常に強い勢力で沖縄地方に接近し、勢力を保ったまま、30日20時頃に和歌山県田辺市付近に上陸。その後、急速に加速しながら東日本から北日本を縦断し、10月1日12時に日本の東で温帯低気圧に変わった。

山形県沖を震源とする地震（令和元年6月18日）

最大震度６強6月下旬からの大雨（令和元年6月28日～7月5日）

6月下旬から梅雨前線が西日本から東日本付近に停滞し、前線に向
かって暖かく湿った空気が流れ込んだため前線の活動が活発となった。
6月28日から7月5日までの総降水量は、宮崎県えびの市えびので
1,089.5ミリに達し、鹿児島県や宮崎県、熊本県では500ミリを超えた
ところがあり、記録的な大雨となっ
た。

2

5

11

9

・関係省庁災害警戒会議

326 ・激甚災害指定・被災者生活再建支援法適用

・緊急参集チーム招集
・政府調査団派遣（新潟県、山形県）

・関係閣僚会議（３回）
・内閣府情報先遣チーム派遣（鹿児島県）
92 ・関係省庁災害警戒会議（２回）
・関係省庁災害対策会議
・激甚災害指定

台風第5号周辺や太平洋高気圧の縁をまわって流れ込んだ暖かく
湿った空気の影響で西日本では20日から21日にかけて局地的に猛烈な雨が降った。特に、長崎県の五島と対馬では19日夜から20日昼過ぎにかけて、数十年に一度の記
梅雨前線に伴う大雨及び令和元 録的な雨となり、20日10時5分に大雨特別警報を発表（同日16時10分
年台風第５号
までにすべて解除）。また、21日未（令和元年7月17日～22日）
明から朝にかけて佐賀県から福岡県にかけて発達した雨雲が停滞し、24時間で7月の平年の降水量を超える記録的な大雨となったところがあった。
台風第5号は21日21時に温帯低気圧に変わった。

1

6

0

1

令和元年台風第８号（令和元年8月5日～7日）

台風第8号は、6日5時頃に宮崎市付近に上陸、その後も北西に進み、7日9時に日本海で熱帯低気圧となった。
宮崎県延岡市や大分県佐伯市等
では1時間に約110～120ミリの猛烈な雨となり、5日から7日24時までの総降水量が徳島県那賀町の木頭で467ミリとなったほか、九州や四国の太平洋側で300ミリ前後の大雨となった。

1

5

1

0

7 ・関係省庁災害警戒会議

令和元年台風第10号（令和元年8月12日～16日）

台風第10号は、15日15時頃に広島県呉市付近に上陸、西日本と東日本の太平洋側を中心に、広い範囲で強風を伴った非常に激しい雨が降り、総雨量が800ミリを超えた所があった。
16日21時に北海道の西で温帯低気圧に変わったが、勢力を維持したまま北海道へ接近し、北海道を中心に17日明け方にかけて、強い風を伴った非常に激しい雨が降っ
た。

2

58

1

0

2 ・関係省庁災害警戒会議（２回）

・関係閣僚会議
216 ・政府調査団派遣（長崎県、鹿児島県）
・関係省庁災害警戒会議
・激甚災害指定・関係閣僚会議（２回）
・激甚災害指定人的被害（人）災害名

主な事象

前線と湿った空気の影響で、九州北部地方を中心に8月26日からの総降水量が600ミリを超えたところがあるなど記録的な大雨となった。
令和元年８月の前線に伴う大雨 特に、8月28日明け方には1時間100ミリ以上の記録的な大雨が相（令和元年8月26日～29日）
次いで観測されるなど、重大な災害の起こるおそれが著しく高まったことから、28日5時50分に佐賀県、福岡県、長崎県に大雨特別警報を発表した。

令和元年房総半島台風（令和元年9月7日～9日）

7日から8日にかけて小笠原近海
から伊豆諸島付近を北上、9日3時
前に三浦半島付近を通過して東京湾を進み、5時前に強い勢力で千葉市付近に上陸した。
台風の接近・通過に伴い、伊豆諸
島や関東地方南部を中心に猛烈な風、猛烈な雨となった。特に、千葉市で最大風速35.9メートル、最大瞬間風速57.5メートルを観測するなど、多くの地点で観測史上１位の最大風速や最大瞬間風速を観測する記録的な暴風となった。

死者・行
方不明者

4

9

住宅被害（棟）

負傷者

4

160

全壊

半壊

95

457

備考

床上浸水

890

・関係閣僚会議（３回）
・内閣府情報先遣チーム派遣（佐賀県）
・政府調査団派遣（佐賀県）
918 ・内閣府特命担当大臣(防災)現地視察（佐賀県）
・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用
・激甚災害指定4,806

・関係省庁災害警戒会議
・関係省庁災害対策会議（16回）
・内閣府情報先遣チーム派遣（千葉県）
125 ・内閣府特命担当大臣(防災)現地視察（千葉県（２回）、東京都）
・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用
・激甚災害指定30,004

・非常災害対策本部設置（18回）
・関係閣僚会議（２回）
・関係省庁災害警戒会議（２回）
・内閣府調査チーム派遣（福島県、埼玉県、長野
県、宮城県、栃木県、茨城県）
・政府調査団派遣（福島県）
・内閣総理大臣現地視察（福島県、宮城県、長7,710 野県）
・内閣府特命担当大臣(防災)現地調査（長野
県、茨城県、栃木県、福島県、神奈川県、千葉県、岩手県、静岡県）
・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用
・特定非常災害指定・激甚災害指定・非常災害指定

4,535

・非常災害対策本部設置（12回）
・関係閣僚会議・内閣府調査チーム派遣(熊本県、鹿児島県)
・政府現地災害対策室設置（熊本県、鹿児島県）
・総理大臣現地視察（熊本県）
・内閣府特命担当大臣(防災)現地調査（熊本県
1,741 （４回）、福岡県（３回）、鹿児島県、大分県、岐阜県）
・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用
・特定非常災害指定・非常災害指定・激甚災害指定・関係閣僚会議（２回）
・関係省庁災害警戒会議
31 ・関係省庁災害対策会議
・内閣府特命担当大臣(防災)から国民への呼びかけ（２回）

令和元年東日本台風（令和元年10月10日～13日）

12日19時前に大型で強い勢力で伊豆半島に上陸。関東地方を通過し、13日未明に東北地方の東海上に抜けた。
台風本体の発達した雨雲や台風
周辺の湿った空気の影響で、静岡県や新潟県、関東甲信地方、東北地方を中心に広い範囲で記録的な大雨となった。

令和2年7月豪雨（令和2年7月3日～31日）

７月３日から14 日までの総降水量
が、年降水量(平年値)の半分を超える地点が発生するなど、九州地方を中心に、西日本から東日本の
広範囲にわたる長期間の大雨になった。
特に九州北部地方では、48 時間
降水量がこれまでの観測記録の1.4 倍以上の値を記録するなど、複数の地点で観測記録を更新した。
この記録的な大雨により、４日４時50分に熊本県、鹿児島県の２県に、６日16時30分に福岡県、佐賀県、長崎県の３県に、８日6時30分に岐阜県に、同日6時43分に長野
県において、大雨特別警報が発表された。

令和2年台風第10号（令和2年9月5日～7日）

9月5日から7日にかけて大型で非常に強い勢力で南西諸島と九州に接近した後、朝鮮半島に上陸し、8日3時に温帯低気圧に変わった。
長崎県野母崎で最大風速44.2メー
トル、最大瞬間風速59.4メートルとなり、南西諸島や九州を中心に猛烈な風または非常に強い風を観測し、観測史上1位の値を超えるな
ど、記録的な暴風となった。

6

110

7

43

令和2年台風第14号（令和2年10月7日～12日）

台風第14 号は、前線や台風の影
響で伊豆諸島南部では総雨量が多い所で700 ミリを超える記録的な大雨となり、東京都三宅村、御蔵島村において10 日17 時に大雨
特別警報が発表された。

0

3

0

0

0 ・関係省庁災害警戒会議（２回）

12 月16 日からの大雪（令和２年12月16日～18日）

強い冬型の気圧配置により、北日
本から西日本の日本海側を中心に断続的に雪が降り、関東地方や北陸地方、東北地方の山地を中心に大雪となった。特に群馬県利根郡みなかみ町藤原では、48・72時
間降雪量の期間最大値が歴代全国1位（アメダス観測値による統計）を更新する記録的な大雪となっ
た。

6

63

（※5）

（※4）

0

・緊急参集チーム招集
0 ・関係閣僚会議
・関係省庁災害警戒会議
・災害救助法適用

121

88

388

82

3,263

1,627

0

・関係閣僚会議

・災害救助法適用

人的被害（人）災害名

主な事象

1 月7 日からの大雪等（令和３年１月７日～11日）

1月7日から8日朝にかけて、低気圧が急速に発達しながら日本海から北日本を通って千島近海へ進んだ。その後、日本の上空に強い寒気が流れ込んで11日にかけて強い冬型の気圧配置が続いた。これらの影響で、北日本から西日本にかけて広範囲で大雪・暴風となった。特に、新潟県上越市高田では9日に24時間降雪量103センチを観測し、観測史上1位の記録を更新するなど、多くの地点で記録的な大雪・暴風となった。

死者・行
方不明者

負傷者

35

375

（※5）

（※4）

住宅被害（棟）
全壊

半壊

1

床上浸水

2

備考

・関係閣僚会議
・関係省庁災害警戒会議
・関係省庁災害対策会議（２回）
2 ・内閣府調査チーム派遣（福井県）
・内閣府特命担当大臣(防災)現地視察（新潟県、富山県）
・災害救助法適用

人的被害（人）災害名

福島県沖を震源とする地震（令和３年２月13日）

主な事象

最大震度６強令和３年７月１日からの大雨（令和３年７月１日～７月14日）

梅雨前線が、６月末から７月上旬にかけて西日本から東日本に停滞し、西日本から東北地方の広い範囲で大雨となった。７月２日から３日にかけては、静岡県の複数の地点で72時間降水量の観測史上１位の記録を更新。静岡県熱海市においては、大規模な土石流により多数の人的被害が発生した。10日には鹿児島県、宮崎県、熊本県に大雨特別警報が発表された。12日には青森県、三重県、島根県や鳥取県で１時間降水量の観測史上１位の記録を更新するなど記録的な大雨となった。

令和３年８月の大雨（令和３年８月７日～８月23日）

8月11日以降、日本付近に停滞している前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み前線の活動が活発となった影響により、西日本
から東日本の広い範囲で長期間の大雨となった。長崎県雲仙市における土砂崩れや長野県岡谷市における土石流により人的被害が発生。13日には広島県、14日には
長崎県、佐賀県、福岡県、広島県に大雨特別警報が発表された。佐賀県の六角川では、令和元年８月に続いて再度の氾濫が発生した。

死者・行
方不明者

3

29

住宅被害（棟）

負傷者

184

12

全壊

半壊

144

59

床上浸水

備考

3,070

・緊急参集チーム招集
・関係閣僚会議（２回）
0 ・内閣府調査チーム派遣（福島県）
・内閣府特命担当大臣(防災)現地視察（福島県）
・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用

118

・非常災害対策本部設置（３回）
・特定災害対策本部設置(２回）
・関係閣僚会議（２回）
・関係省庁災害警戒会議
・内閣府調査チーム派遣（静岡県）
515 ・内閣総理大臣現地視察（静岡県）
・内閣府特命担当大臣(防災)現地視察（静岡県（２回）
・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用
・激甚災害指定・特定災害対策本部設置(９回)・関係閣僚会議（２回）
・関係省庁災害警戒会議
・内閣府調査チーム派遣（佐賀県）
845 ・内閣府特命担当大臣(防災)現地視察（佐賀県、長崎県）
・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用
・激甚災害指定

13

17

45

1,321

0

49

0

0

最大震度５強千葉県北西部を震源とする地震 首都圏における鉄道の運転見合
わせ等により、帰宅滞留者が発（令和３年10月７日）

0 ・緊急参集チーム招集

生。

福島県沖を震源とする地震（令和4年3月16日）

・緊急参集チーム招集
・関係省庁災害対策会議（２回）
・内閣府調査チーム派遣（福島県、宮城県）
0 ・内閣府特命担当大臣(防災)現地視察（福島県）
・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用
・激甚災害指定

最大震度６強

4

248

224

4,630

石川県能登地方を震源とする地
最大震度６弱震（令和４年６月19日）

0

6

0

0

0 ・緊急参集チーム招集

0

0

0

0

0 ・緊急参集チーム招集

桜島の火山活動【噴火警戒レベル５】（令和4年7月24日）

桜島の南岳山頂火口で、７月24日
20時05分に爆発が発生し、弾道を描いて飛散する大きな噴石が火口から約２.５ｋｍまで到達。噴火警戒レベルを３(入山規制)から５(避難)へ引き上げ。

令和４年８月３日からの大雨（令和３年８月３日～８月30日）

8月3日から5日は、低気圧や前線に向かって非常に暖かく湿った空
気が流れ込んだため、東北地方と北陸地方を中心に記録的な大雨となり、山形県と新潟県に大雨特別警報を発表した。
8日から14日は、前線が北日本から北陸地方に停滞した。北海道地方から北陸地方の広い範囲で猛烈な雨が降り、青森県や秋田県で大雨となった。また、13日から14日は、伊豆半島に上陸した台風第8号の影響で、東日本太平洋側を中心に大雨となった。
15日から22日は、前線や低気圧の影響により北日本から西日本で大雨となった。24日から25日は、低気圧の影響で東日本や西日本で局
地的に大雨となった。

3

9

37

762

・関係省庁災害対策会議（６回）
・内閣総理大臣現地視察（新潟県）
・内閣府特命担当大臣(防災)現地視察(山形県
1,539 （２回）、新潟県、秋田県、青森県)
・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用
・激甚災害指定人的被害（人）災害名

令和４年台風第14号（令和４年９月17日～９月20日）

令和４年台風第15号（令和４年９月22日～９月24日）

1 月20日からの大雪等（令和５年１月20日～１月30日）

主な事象
台風第14号は、9月17日には大型で猛烈な勢力となった。暴風等の特別警報を発表する基準を満たす勢力で接近する可能性が高まった
ことから、同日、鹿児島県（奄美地方を除く）に暴風・波浪・高潮特別警報が発表された。18日19時頃、
中心気圧935hPa（速報値）で鹿児
島市付近に上陸し(注)、19日朝にかけて九州を縦断。その後進路を東よりに変え、20日09時に日本の東で温帯低気圧に変わった。
九州を中心に西日本で記録的な大雨や暴風となり、18日には宮崎県に大雨特別警報が発表された。
18日夕方に宮崎県、19日未明には熊本県・宮崎県で線状降水帯が発生し、猛烈な雨が降り、降り始めからの総雨量は九州や四国地方の複数地点で500ミリを超えるな
ど、9月の平年値の2倍前後となった。特に宮崎県では多い所で900ミ
リを超える雨量を観測した。また、
最大瞬間風速では、鹿児島県屋久島町で50.9メートルを観測したほか、複数地点で観測史上1位を更新した。
台風第15号は、9月23日9時に室戸岬の南約300キロで発生後、北東進し、 近畿地方や東海地方に接近した後、24日9時に東海道沖で温帯低気圧に 変わった。
台風周辺の発達した雨雲により、東日本の太平洋側を中心に大雨となり、静岡県や愛知県では、23
日夕方から24日明け方にかけて
線状降水帯が発生し記録的な大雨となった。
23日(月)に複数の低気圧が日本付近を通過。通過後は25日(水)にかけて、日本の上空にこの冬一番の強い寒気が流入し、日本付近は強い冬型の気圧配置となった。
25日にかけて西日本から北陸地
方を中心に大雪となり、京都市など普段雪の少ない地域でも積雪となった。一時的に降雪が強まった
岡山県では「顕著な大雪に関する気象情報」を発表し一層の警戒を呼びかけた。25日と26日(木)の最低気温は南西諸島を除き全国的に氷点下となり、広い範囲で過去10年の最低気温に近い冷え込みとなった。
その後も30日(月)にかけて、冬型の気圧配置や日本海の低気圧の影響で北陸地方から山陰を中心に大雪となり、特に28日(土)には、北陸地方に発達した雪雲が流れ込石川県能登地方を震源とする地
最大震度６強震（令和５年５月５日）

台風第2号が5月31日から6月2日にかけて沖縄地方にかなり接近した。台風
により、沖縄・奄美では大雨となった所があり、非常に強い風が吹いて、海上は猛烈なしけとなった。
梅雨前線が1日から3日午前中にかけて本州付近に停滞した。前線に向かって台風周辺の非常に暖かく湿った空気が流れ込んだため、2日には前
令和５年梅雨前線による大雨及び 線の活動が活発になった。
西日本から東日本の太平洋側を中心
台風第２号に大雨となり、高知県、和歌山県、奈(令和５年６月１日～３日)
良県、三重県、愛知県、静岡県では線状降水帯が発生した。1時間に80ミリ以上の猛烈な雨が降り、1時間降水量が観測史上1位の値を更新した地点があった。また、降り始めからの雨量は東海地方で500ミリを超えたほか、
四国地方、近畿地方、関東地方でも400ミリを超え、平年の6月の月降水量の2倍を超えた地点があった。

死者・行
方不明者

5

負傷者

161

住宅被害（棟）
全壊

半壊

17

床上浸水

248

備考

・特定災害対策本部設置(４回)・関係閣僚会議(２回)・関係省庁災害警戒会議
612 ・内閣府特命担当大臣(防災)現地視察（宮崎県）
・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用
・激甚災害指定

3

20

8

2,245

・関係省庁災害警戒会議
1,994 ・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用
・激甚災害指定

9

119

0

0

0 ・関係省庁災害警戒会議（２回）
・災害救助法適用

1

8

52

49

40

21

313

536

・緊急参集チーム招集
・内閣府調査チーム派遣（石川県）
0 ・内閣府特命担当大臣(防災)現地視察（石川県）
・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用
・激甚災害指定・関係省庁災害警戒会議
・関係省庁災害対策会議
2,398 ・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用
・激甚災害指定人的被害（人）災害名

主な事象

令和５年梅雨前線による大雨(令和５年６月29日～７月14日)

6月28日から7月6日にかけては、活動の活発な梅雨前線や上空の寒気の影
響で、沖縄地方を除いて全国的に大雨となった。1日から3日は山口県や熊本県、鹿児島県(奄美地方)で線状降水帯が発生した。6月28日から7月6日の総降水量は、九州では700ミリを超え、九州北部地方を中心に平年の7月の月降水量を超えた地点があった。
7月7日から7月10日にかけては、梅雨前線が西日本から東北地方付近に停滞し、活動が活発となった。九州北部
地方や中国地方を中心に大雨となった。8日は島根県で、10日は福岡県、佐賀県、大分県で線状降水帯が発生した。気象庁は10日朝に福岡県と大分県を対象に大雨特別警報を発表した。総降水量は、九州北部地方で600ミリを超え、九州北部地方や中国地方
では、4日間で平年の7月の月降水量を超えた地点があった。
7月11日から7月13日にかけては、本州付近に梅雨前線が停滞したほか、
北海道付近を低気圧が通過し、山陰や北陸地方、北海道地方を中心に大雨となったところがあった。12日夜遅くには、石川県、富山県で線状降水帯が発生した。

7月14日から16日にかけては東北
地方に梅雨前線が停滞し、前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で、前線の活動が活発となり、東北地方の北部を中心に大雨となった。秋田県の複数の地
令和５年７月15日からの梅雨前線 点で、24時間降水量が観測史上1位の値を更新したほか、総降水量
による大雨
は秋田県の多い所で400ミリを超(令和５年７月15日～19日)
え、秋田県や青森県では平年の7月の月降水量を大きく上回る記録的な大雨となった所があった。
また、7月18日から19日にかけても前線の活動が活発となり、岩手県や秋田県で日降水量が100ミリを超える大雨となった所があった。

令和５年台風第６号(令和５年７月30日～８月11日)

台風第6号は、8月1日から2日にかけて大型で非常に強い勢力で沖縄の南から西北西へ進んで沖縄地方にかなり接近し、東シナ海に達した。その後、
西へ進んで東シナ海でほとんど停滞
した後、4日には進路を東へ変え、ゆっくりとした速度で5日から6日にかけて再び沖縄・奄美にかなり接近し、九州の南の海上に達した。7日には進路を北へ変え、9日には九州の西の海上を北上し、11日に朝鮮半島で熱帯低気圧に変わった。
7月30日から8月11日にかけての総雨量は、沖縄・奄美では多い所で700ミリを超える大雨となり、平年の8月の月
降水量の4倍を超えたほか、台風接近
前から雨が降り続いた九州南部や四国地方では、多い所で1000ミリを超える大雨となり、平年の8月の月降水量の2倍を超えた地点があった。沖縄県
や熊本県、宮崎県、大分県、愛媛県、高知県では線状降水帯が発生した。
沖縄地方では最大瞬間風速が50メートルを超え、8月の1位の値を更新した地点があったほか、再接近時にも暴風となり、台風の影響が長く続いた。8日以降は、台風の北上に伴い九州や四国地方を中心に風が強まり、九州
南部では40メートルを超える最大瞬間
風速を観測した地点があった。

死者・行
方不明者

14

1

1

住宅被害（棟）

負傷者

19

5

103

全壊

半壊

63

11

5

床上浸水

907

備考

・関係省庁災害警戒会議
・関係省庁災害対策会議（５回）
・内閣総理大臣現地視察（福岡県）
1,250 ・内閣府特命担当大臣(防災)現地視察（福岡県、佐賀県、富山県）
・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用
・激甚災害指定2,885

・関係省庁災害警戒会議
・関係省庁災害対策会議
742 ・内閣府特命担当大臣(防災)現地視察（秋田県）
・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用
・激甚災害指定

24

・関係省庁災害警戒会議
・関係省庁災害対策会議（２回）
30 ・内閣府特命担当大臣(防災)と沖縄県知事の災害対応協議
・災害救助法適用

人的被害（人）災害名

主な事象

令和５年台風第７号(令和５年８月11日～17日）

台風第7号は、8月8日に南鳥島近海で発生し、西へ進んで11日に小笠原諸島に接近した。12日から15日にかけて小笠原諸島近海から日本の南を北西へ進んで15日5時前に和歌山県に上陸し、近畿地方を北上して15日夜には日本海に達した。その後、日本海を北上し、17日に北海道の西の海上で温帯低気圧に変わった。
台風の経路に近い東海地方や近畿地
方、中国地方を中心に大雨となり、8月11日から17日にかけての総雨量
は、多い所で700ミリを超え、中国地方
では平年の8月の月降水量の3倍を超えた地点があった。気象庁では15日
16時40分に鳥取市に大雨特別警報を発表した。また、12日は岩手県で、15日は岡山県と鳥取県で、線状降水帯が発生した。
台風の経路に近い地域では非常に強い風が吹き、11日には東京都（小笠原諸島）で、14日から15日にかけては近畿地方や三重県で、17日には北海道
で30メートルを超える最大瞬間風速を観測し、8月の1位の値を更新した地点があった。また、15日には、愛知県、静岡県及び埼玉県で竜巻等による突風災害が発生した。

令和５年台風第１３号(令和５年９月７日～９日）

９月５日に日本の南で発生した台風第13号は、７日にかけて日本の南を北上し、８日には東海道沖へ進んで熱帯低気圧に変わった。台風の北上に伴い、南から暖かく
湿った空気が流入して、台風の中心から離れた場所で雨雲が発達し、８日から９日にかけて関東甲信
地方や東北地方の太平洋側では大雨となった。
このうち、東京都(伊豆諸島)、千葉
県、茨城県及び福島県では線状降水帯が発生し、１時間に80ミリ以上の猛烈な雨が降った所があった。
これらの地域では１時間降水量が観測史上１位の値を更新した地点があったほか、７日から９日にかけての総降水量が400ミリを超えた地
点や平年の９月の月降水量を超えた地点もあった。

令和６年能登半島地震（令和６年１月１日）

最大震度７
大津波警報（石川県能登）津波警報（山形県から兵庫県北
部）

死者・行
方不明者

0

3

負傷者

68

21

263 1,319

住宅被害（棟）
全壊

半壊

4

19

8,415

床上浸水

備考

14

・関係省庁災害警戒会議（２回）
・内閣府特命担当大臣(防災)現地視察（京都114 府、兵庫県、鳥取県）
・災害救助法適用
・激甚災害指定

1,778

・関係省庁災害警戒会議
・内閣府特命担当大臣(防災)現地視察（茨城794 県、福島県、千葉県）
・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用
・激甚災害指定21,112※１ 閣議決定により設置されたもので、災害対策基本法に基づくものではない。
※２ 住家被害数は、平成24年7月九州北部豪雨と一部重複がある。
※３ 住家被害数は、平成24年6月21日から7月7日までの大雨と一部重複がある。
※４ 車両の立ち往生によるもの、除雪中の事故等によるものの合計値。
※５ 除雪中の事故等によるもの。
出典：内閣府資料、消防庁資料、緊急災害対策本部資料、非常災害対策本部資料、特定災害対策本部資料・緊急参集チーム招集
・特定災害対策本部設置（１回）
・非常災害対策本部設置（15回）
・非常災害現地対策本部設置（石川県）（R6.1.1～）
・内閣府調査チーム派遣（石川県）
6 ・内閣総理大臣現地視察（石川県（２回））
・内閣府特命担当大臣(防災)現地視察(石川県（５回）、新潟県、富山県)
・災害救助法適用
・被災者生活再建支援法適用
・特定非常災害の指定・非常災害の指定
・激甚災害指定