ＣＯＰ２１の成果と今後

環境省地球環境局
国際地球温暖化対策室

－目次－
1.COP21までの国際交渉の経緯

2.COP21の結果
3.今後の対応・まとめ

国際交渉の経緯
1990
条約採択(1992)

2000

2010

2015

2020

条約
発効
(1994)

先進国に対して、法的拘束力ある数値
目標の設定（途上国
は削減義務なし）

ＣＯＰ３
京都
議定書
採択
(1997)

京都議定書
発効(2005)

京都議定書第２約束期
間に参加しない先進国・途上国の2020年の削減
目標・行動のルールを
設定

京都議定書
第１約束期間(2008-2012)

京都議定書
第２約束期間(2013-2020)※我が国は参加せず

ＣＯＰ１６
カンクン
合意
(2010)

2020年までの削減目標・行動を条約事務局に登録・実施

2015年のCOP21において2020年以降の全ての国が参加する新たな枠組みに合意。

ＣＯＰ１７
ダーバン・
プラット
フォーム
(2011)※我が国は現時点の目標として、2005年
度比3.8％減を登録（2013年11月）

ＣＯＰ２１
（パリ）

新枠組みの発効
準備→発効(2015)

3

ＣＯＰ１７ダーバン決定（２０１１）＜新たな枠組みの大枠＞
 2020年から発効・実施させる
 「条約の下で」 「全ての国に適用される」
 「議定書、他の法的文書又は法的効力を有する合意成果」
 緩和（排出削減）、適応、資金、技術、行動の透明性、能力向上を作業のスコープに含む＜作業の段取り＞ 2015年までに新たな枠組みを採択
 新しい作業部会（ADP）を2012年前半に立ち上げ
 2020年までの排出削減の野心レベル向上に関する作業も併せて進める
4

交渉会合の構成（2015年）
COP（気候変動枠組条約締約国会議）●意思決定機関●COP20議長（ペルー）●COP21議長（フランス）

議長補佐

連携

プルガル・ビダル
環境大臣

ローラン・ファビウス
外務・国際開発大臣

ローレンス・トゥビアナ
COP21特別代表

ADP（ﾀﾞｰﾊﾞﾝﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ特別作業部会）
 2020年以降の将来枠組み（ワークストリーム１）及び2020年までの緩和野心向上（ワークストリーム２）について議論。
 共同議長：アハメド・ジョグラフ（アルジェリア） ダン・リーフシュナイダー（米）（参考）過去のADP共同議長
2014.1～2014.12（COP20まで)： クマルシン氏（ﾄﾘﾆﾀﾞｰﾄﾞ･ﾄﾊﾞｺﾞ）／ルンゲメツガー氏（EU)2012.6～2013.12（COP19まで） ： マウスカル氏（インド）／ドブランド氏（ノルウェー）

5

ダーバンプロセス：2015合意に向けた進展
ＣＯＰ２０

ＣＯＰ１９
ＣＯＰ１８

（2013年、ポーラン
ド・ワルシャワ）（2014年、ペルー・リマ）
ＣＯＰ２１（2012年、カタール・
ドーハ）（2015年、フランス・パリ）

ＣＯＰ１７■約束草案は、緩和を中心とし、適応についても含めることを検討。提出できる情報を決定。
■提出された約束草案のウェブ掲載、総計された効果に関する報告書の作成。

（2011年、南ア・ダーバン）■2015合意の要素を2014年から検討■全ての国が、COP21に十分先立ち（準備ができる国は2015年
第1四半期までに）自らの約束草案を示す。
■約束草案に含めるべき情報をCOP20で特定■ＡＤＰの開始。作業計画に合意。
－少なくとも年2回開催－2015年5月までに合意の交渉テキスト案を作成■2020年以降の枠組みを2015年までに採択。
■交渉の場として「ダーバン・プラットフォーム特別作業部会（ＡＤＰ）」を2012年前半に設置

6

COP21に向けた交渉（2015年）

Ｃ
Ｏ
Ｐ
20

2月交渉会合ジュネーブ（2/8～13)2014年12月（ペルー・リマ）

６月交渉会合ドイツ・ボン（6/１～1１）

各国がCOP21に十分先立って（準備ができる国は2015年3月
末までに）約束草案
を提出

Ｇ７エルマ
ウ・サミットドイツ（6/7～8）８-９月交渉会合
ドイツ・ボン（8/31～9/4）

10月交渉会合
ドイツ・ボン（10/19～23）

国連ポスト2015年
開発アジェンダサミット（9/25～27）
・国連総会（9/28～29）

プレCOP
フランス・パリ（11/8～10）

条約事務局が各国の約束草案を総計した効果についての統合報告書を発表（10/30）

Ｃ
Ｏ
Ｐ
21

パリ郊外
2015年
11/30～12/13

日本の対応：
平成27年７月17日、地球温暖化対策推進本部において、「日本の約束草案」を決定し、国連気候変動枠組条約事務局（UNFCCC）に提出。
政府全体の適応計画を策定（11月27日閣議決定）し、COP21に向けた我が国の貢献となるよう、 UNFCCCに概要を提出。
COP21のパリ協定採択に向けて、各会合での主張・交渉、国連への意見提出（サブミッション）等、積極的に貢献。

7

約束草案（ＩＮＤＣ）
COP19ワルシャワでの合意：

各国は、COP21に十分先立って（準備ができる国は2015年第1四半期末までに）、各国の目標の案（Intended Nationally
Determined Contributions: INDC）を示す⇒各国の提出するINDCが、パリ合意の鍵を握る。
 すべての国の参加を確保するためには、各国の目標は各国自らが定める「各国提案方式」が有効、という発想。
 各国の目標を各国が定めることにより、自ずと差異化が実現される（Selfdifferentiation）。それにより、先進国・途上国という従来の二分論的アプ
ローチを変えたいとの考え。

8

（参考）各国の約束草案の提出状況（2015年12月12日時点）●各国はＣＯＰ２１に十分先立って、２０２０年以降の約束草案（削減目標案）を提出。<ＣＯＰ１９決定>●188か国・地域（欧州各国含む）が提出（世界のエネルギー起源CO2排出量の95.6％）。
●先進国（附属書Ⅰ国）は提出済み。途上国（（非附属書Ⅰ国）も未提出国は8カ国のみ。
先進国（附属書Ⅰ国）
米国

2025年に-26%～-28%（2005年比）。28%削減に向けて最大限取り組む。

3月31日提出EU

2030年に少なくとも-40%（1990年比）

3月6日提出ロシア

2030年に-25～-30%（1990年比）が長期目標となり得る

4月1日提出

日本

2030年度に2013年度比-26.0%（2005年度比-25.4%）

7月17日提出

カナダ

2030年に-30%（2005年比）

5月15日提出2030年までに-26～28%(2005年比)8月11日提出2030年に-50%（1990年比）

2月27日提出2030年に少なくとも-40%（1990年比）

3月27日提出2030年に-30%（2005年比）

7月7日提出オーストラリアスイス
ノルウェー
ニュージーランド

途上国（非附属書Ⅰ国）
中国

2030年までにGDP当たりCO2排出量-60～-65%(2005年比) 。2030年前後にCO2排出量のピーク

6月30日提出

インド

2030年までにGDP当たり排出量-33～-35％（2005年比）。

10月1日提出2030年までに-29%(BAU比)

9月24日提出2025年までに-37%（2005年比） （2030年までに-43%（2005年比））

9月28日提出2030年までに-37%(BAU比)

6月30日提出

・2020年から2025年にピークを迎え、10年程度横ばいの後、減少に向かう排出経路を辿る。
・2025年及び2030年に398～614百万トン（CO2換算）（参考：2010年排出量は487百万トン（IEA推計））

9月25日提出

インドネシア
ブラジル
韓国
南アフリカ

（未提出国：北朝鮮、リビア、ネパール、ニカラグア、パナマ、シリア、東チモール、ウズベキスタン）

9（参考）約束草案の総計効果に関する報告書• COP20の合意により、2015年10月1日までに提出された各国の約束草案を総計した効果に関する統合報告書を、条約事務局が11月1日までに作成することとされていた。
• 10月30日、フィゲレス条約事務局長がベルリンで記者会見し、本報告書を発表。
報告書の対象 10月1日までに147締約国・地域から提出された119の約束草案について分析。
 条約加盟国の75％，2010年の全世界の排出量の86％に相当する国をカバーするものとなっている。
報告書のポイント（約束草案の総計効果について）
 約束草案により，2010～2030年の排出量の増加率はその前の20年間と比べ約3割（10～57％）低減。約束草案がない場合と比べ2030年に約36億トンの削減効果。
 2025年及び2030年の排出量は，２℃目標を最小コストで達成するシナリオの排出量からそれぞれ87億トン、151億トン超過しており、同シナリオの経路に乗っていない。（ただし、今世紀末の予測気温は，2030年以降の社会経済要因等にも依存するため、本報告書では評価していない。）
 2030年以降の一層の削減努力により2℃目標の達成の可能性は残っている。その場合は2030～2050年に年平均約3.3％の削減が必要。これは２℃目標達成シナリオと比べ２倍の削減率に相当。2030年以降に2℃に向けた必要な対策を取る場合は、相当多額のコストを要することとなる。
10

新枠組みに向けた状況と主要論点（COP21前）
交渉状況

 大きくは「先進国」対「途上国」の構図。だが、途上国の中の意見が多様化。
 主要国、とりわけ米、中の参加が鍵。米中首脳が意欲を示すなど合意に向けた政治的意思が存在。
 多くの国（11月初め時点で150か国（排出量にして約87％））が約束草案を提出していることは好材料。
 しかし、解決すべき課題は多く、閣僚間の交渉を要する議題も多い。

 COP21で大枠に合意し、枠組みの詳細ルールはCOP21以降に送られる見込み。
主要論点
 差異化：
あらゆる要素（目的、緩和、適応、支援、透明性）において先進国・途上国の差異化が争点。
 緩和：
目標の義務に関する仕組み（法的拘束力、遵守規定）づくり。
野心を引き上げるための仕組み（定期的な見直し等）づくり。
 適応：
途上国の主張（特に適応への支援、ロス＆ダメージ等）への対応。
 支援：
途上国の主張（2020年以降の先進国による定量的な支援等）への対応。
 透明性：
既存の報告・検証制度からの移行。差異化のあり方。
 市場メカニズム：
市場メカニズム（二国間クレジット制度（ＪＣＭ）を含む）を目標達成に活用するに際しての仕組みづくり。

11

国際交渉における構図
先 進 国 等（附属書Ⅰ国）

EU（28ヵ国）（議長：ルクセンブルク）

アンブレラ・グループ（ＵG）

途 上 国 等（非附属書Ⅰ国）

小島嶼国（AOSIS）（議長：
モルディブ）

後発開発
途上国
アフリカ
（LDCs） （議長：スーダン）
（議長：
アンゴラ）

環境十全性グループ
EIG（非EUの先進国グループ）(日本、米国、カナダ、NZ、ロシア、
オーストラリア、
ノルウェー、ウクライナ等）（Environmental Integrity Group）（スイス、韓国、メキシコ等）

G77及び中国（議長：南アフリカ）

途上国

AILAC
（ペルー、
チリ等６ヵ国）BASIC

同志ｸﾞﾙｰﾌﾟ

産油国

LMDC（中国、印、（サウジアラビア等）（中、印、マレーシア、
南ア、ブラジル）
ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ、
ボリビア、アルゼンチン、
キューバ等）※括弧内（）1カ国記載されている場合は、議長国名※LMDC: Like- Minded Developing Counties※ALBA: Alternativa Bolivariana para las Americas (Bolivarian Alternative for the Americas) （米州ボリバル同盟）※AILAC: Association of Independent Latin American and Caribbean states（独立中南米カリビアン諸国連合）

ALBA（ベネズエラ、
ボリビア等
６ヵ国）

12

－目次－
1.COP21までの国際交渉の経緯

2.COP21の結果
3.今後の対応・まとめ

COP21におけるパリ協定の採択● ＣＯＰ21（11月30日～12月13日、於：フランス・パリ）において、 「パリ協定」（Paris Agreement）を採択。
 「京都議定書」に代わる、2020年以降の温室効果ガス
排出削減等のための新たな国際枠組み。
 歴史上はじめて、すべての国が参加する公平な合意。
●安倍総理が首脳会合に出席。
 2020年に現状の1.3倍の約1.3兆円の資金支援を発表。
 2020年に1000億ドルという目標の達成に貢献し、合意に向けた交渉を後押し。

●パリ協定には、以下の要素が盛り込まれた。
 世界共通の長期目標として2℃目標の設定。1.5℃に抑える努力を追求することに言及。
 主要排出国を含むすべての国が削減目標を5年ごとに提出・更新。
 我が国提案の二国間クレジット制度（JCM）も含めた市場メカニズムの活用を位置付け。
 適応の長期目標の設定、各国の適応計画プロセスや行動の実施、適応報告書の提出と定期的更新。
 先進国が資金の提供を継続するだけでなく、途上国も自主的に資金を提供。
 すべての国が共通かつ柔軟な方法で実施状況を報告し、レビューを受けること。
 5年ごとに世界全体の実施状況を確認する仕組み（グローバル・ストックテイク）。

14

COP21交渉の経過（1）：第1週
日

時間

会合等

11/29(日) 17:00-18:00

ADPプレナリー会合 （※ADP：ダーバン・プラットフォーム特別作業部会）

11/30(月) 10:00
11:00

COP21開会式
首脳級セッション：約140カ国の首脳が合意に向けた政治的意
思を確認
ADPスピンオフ・グループ「技術」「能力開発」他

19:00-21:00
12/1(火)

10:00-

12/4(金)COP21・CMP11／ADP再開、補助機関会合：SBI開会／SBSTA開会ADP事務方交渉（12/1-4）
全体会合（コンタクト・グループ）と10のスピンオフ・グループで議論（目的、緩和、適応、資金、技術、能力開発、透明性等）
15:00SBSTA閉会、SBI閉会

12/5(土)

13:00

12/2(水)12/3(木)18:00

ADP閉会：①法的合意案、②COP決定案及び③各国のコメントからなる成果文書案”Draft Paris Outcome”をCOPに送ることを確認
COPプレナリー会合：議長より、第2週の進め方（①Open-ended
contact group（「パリ委員会」と命名）、②閣僚級非公式協議、③法的チェックの専門家会合を設置）を説明※丸川環境大臣到着

15

COP21交渉の経過（２）：第2週前半
日

時間

会合等

12/6(日)16:00-19:00 非公式閣僚級協議「支援」「差異化」「野心」「2020年までの行動の促進」

12/7(月)10:00-

COP閣僚級セッション①（閣僚等ステートメント。～8（火）まで）

19:00-20:30 パリ委員会①
12/8(火)

10:00-

COP閣僚級
セッション②

19:00-20:00 パリ委員会②
12/9(水)10の非公式協議（閣僚ファシリテーターを指名）
で議論⇒パリ委員会で進捗報告・確認「支援」「差異化」「野心」「2020年までの行動の促進」「前文」「適応・ロス＆ダメージ」「協力的アプローチ及び市場メカニズム」「森林及びREDD+」「対応措置」「遵守」

15:00-15:30 パリ委員会③：
成果文書の議長案第１版（Draft Paris Outcome Version 1）を提示
20:00-23:30 パリ委員会④
議長案に対する各国の意見表明

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COP21交渉の経過（３）：第2週後半
日
12/10(木)時間

会合等

0:00- 4:30
インダバ（Indaba）形式で協議：差異化、野心、資金
0:45-翌6:50 平行して「ロス＆ダメージ」「協力的アプローチ及び市場メカニズ
ム」「森林」「前文」の非公式協議（約1時間/議題の協議後、各々分かれて更に議論）
21:00-21:30 パリ委員会⑤：議長提案第２版（Draft Paris Outcome Version 2）を提示（オプションを削減し、最終的なCOP21決定の形式）

23:30翌5:30

解決のためのインダバ（Indaba of Solutions）で協議

12/11(金)終日

議長と各グループの協議、各グループ間の調整

12/12(土)11:30

パリ委員会⑥：オランド仏大統領、潘基文国連事務総長も登壇し合意を促す。
最終文書（Adoption of the Paris Agreement FCCC/CP/2015/L.9）
がウェブサイトに掲載

13:30

12/13(日)「差異化」「野心」「資金」「市場メカニズム」について別室で議論しIndabaへ報告

19:00
19:30前

パリ委員会⑦（文書L.9への技術的修正を説明）⇒引き続きCOP
技術的修正を含めた内容をCOPで採択（文書L.9/Rev.1）

0:30

COP終了

17

我が国の対応（1/3）
開会式出席等
 安倍総理は、議長国主催で開催された首脳会合開会式に出席。
 その後、オランド大統領ほかCOP21首脳会合に出席していた各国の首脳とバイ会談を行ったほか、オランド大統領主催昼食会に参加し、気候変動を初めとする国際社会の課題、二国間関係等について、意見交換を行った。

首脳会合における安倍総理のスピーチ
 今こそ先進国、途上国が共に参画する温室効果ガス削減のための新たな枠組みを築くべき時 パリ合意には、長期目標の設定や，削減目標の見直しに関する共通プロセスの創設を盛り込みたい
日本は、先に提出した志の高い約束草案や適応計画を着実に実施していく 今般、途上国支援、イノベーションからなる貢献策「美しい星への行動2.0」を発表
第一の柱である途上国支援については、2020年に現在の1.3倍、官民あわせて年間約1.3兆円の気候変動対策支援を実施、今回の日本による増額分で、年間1,000億ドルとのCOP15での約束を達成する道筋がつくと考える第二の柱であるイノベーションについては、気候変動対策と経済成長両立の鍵は、革新的技術の開発である、「エネルギー・環境イノベーション戦略」を来春までにまとめ、集中すべき有望分野を特定し、研究開発を強化していく
二国間クレジット制度などを駆使し、途上国の負担を下げながら、画期的な低炭素技術を普及
 今こそ新たな枠組みへの合意を成し遂げるべき 等を表明した。

18

我が国の対応（2/3）
我が国の主張 新たな枠組みは全ての国が参加する公平かつ実効的なものであるべきとの立場から、① 長期目標の設定② 各国削減目標の提出・見直しのサイクル、取組報告・レビューの仕組みを法的合意に位置付け③ ２０２０年に官民あわせて年間約１兆３千億円の気候変動関連の途上国支援の実施④ 革新的技術開発の強化等を主張した。さらに国内における取り組みとして、⑤ できるだけ早期に地球温暖化対策計画を策定⑥ 排出削減取組を着実に実行⑦ 適応計画に基づく具体的な適応策の実行についても発表した。
ステートメントを行う丸川大臣

各国等との協議 丸川環境大臣はCOP21議長国フランス、米国、中国、インド、南アフリカなどの主要国の閣僚や潘基
文国連事務総長など国際機関の長等、合計１４の国・国際機関と会談を実施。
 鬼木環境大臣政務官は、OECD玉木事務次長、GEF石井CEO兼議長などと会談。
 新たな枠組みのあるべき姿、それぞれの主張とともに、合意に向けて協調していくことの重要性を確認した。国際機関の見解も聴取しつつ意見交換を行った。

パリ協定における我が国の成果
 閣僚級会合やバイ会談等を通じ、下記の点で我が国の主張が取り入れられた。
・各国削減目標の提出・見直しの5年毎サイクル
・JCMを含む市場メカニズムの活用
・適応の長期目標の設定・各国の適応計画プロセスや行動の実施・適応報告書の提出と定期的更新
・全ての国が共通するやり方で取組を報告・レビュー
・発効要件に国数及び排出量を用いること 等

1919

各種イベント等への参加

我が国の対応（3/3）

 リマ・パリ・アクション・アジェンダ（LPAA）
都市・地域をテーマにした公式イベント等に登壇。
日本とアジアの都市間連携の取組等をアピール。
 二国間クレジット制度（JCM）
・署名した１６か国が一堂に会する「第３回JCMパートナー国会合」
を開催し、JCMの進捗を歓迎し、引き続き協力してJCMを実施
JCMパートナー会合
していくこと等が表明。
・丸川環境大臣とパヘ・フィリピン環境天然資源大臣との間で、両国間のJCMの構築に向けて覚書に署名。
・我が国を含む１８か国が、国際的な市場メカニズムの活用について協力していく意思を示す「炭素市場に関する閣僚宣言」に加わった。
 日仏環境協力の覚書
丸川環境大臣と仏ロワイヤルエコロジー・持続可能開発・エネルギー大臣との間で、両国間の友好関係の強化と、国際及び国内レベルにおける低炭素社会の構築を目指した日仏
環境協力の覚書への署名を実施。
 「ジャパン・パビリオン」：
日本政府、各種機関・組織等の取組の発信。丸川大臣は適応計画のアピール等。
 「第４回東アジア低炭素成長パートナーシップ対話」：
東アジア地域の低炭素成長について議論する対話を公式サイドイベントとして開催。低炭素成長の優良事例をベトナム、カンボジア、マレーシア、日本から紹介した。
20

COP21成功の要因
「パリでの合意が不可欠」との各国の意思– COP21前から二大排出国の米中は積極的な姿勢– 初日の首脳級会合で意思を確認（プロセス上の意味）– 背景には「危機感の共有」（気候変動の脅威に対する危機感＋ ここを逃すと後がない、との政治的危機感）

議長国フランスの采配– 全ての国の意見を聴きつつ「議長が筆を執る」形を堅持。「各国が取りたいもの」を含めつつできる限り野心的な内容を志向。
– 米、南アなど鍵を握る国と緊密な連携。ペルーの活用。ベネ
ズエラ、ボリビアも取り込み– Indaba、閣僚ファシリテーター登用、議長と各グループの面談など、過去のCOPの経験・手法をフル活用– 3回のテキスト提示のタイミング、最後の政治的演出
21

COP21終盤の争点「差異化」「資金」「野心」が最大の争点
 差異化：緩和、透明性の義務、支援（資金）供与の義務等に関する先進国・途上国の書き分け 資金：支援供与者（国）の書き方、資金規模の拡大（スケールアップ、新たな定量的目標） 野心：各国の緩和義務のあり方、目標提出のサイクル、グローバル・ストッ
クテイクと各国の目標検討のリンク付け等

全て「高め」を志向した議長提案（12/10（木）21:00：Draft Paris Outcome Version 2 ）「緩和・透明性の差異化」及び「野心」については途上国（新興国）に厳しく、「資金（の差異化）」については先進国に厳しい内容⇒【日本（先進国）の視点】資金をいかに押し戻すか（一方でいかに緩和・透明性の差異化等を押し戻されないか）が最終盤の争点に最終的に、各国のレッドラインに配慮した最小限の修正を行って決着
22

COP21の成果（文書FCCC/CP/2015/L.9/Rev.1）
パリ協定（法的文書）

COP21決定

前文・目的（2条）

パリ協定の採択緩和（4条）、吸収源（5条）、市場メカニズム（6条）

約束草案

適応（7条）、ロス＆ダメージ（8条）

合意を発効するためのCOP決定

資金（9条）
2020年までの行動の強化

技術（10条）能力開発（11条）、教育・訓練・啓発（12条）

非政府主体

透明性（13条）

行政的・予算的事項

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ ｽﾄｯｸﾃｲｸ（14条）
実施と遵守の促進（15条）
組織的・手続的事項（16～29条）
・発効要件（21条）

23

パリ協定の特徴
Applicable to all

Comprehensive

全ての国に適用される枠組み。
条約の目的や原則を踏まえつつ、二分論を変化

緩和、適応、資金、技術、能力構築、透明性（ダーバン合意6要素）をバランスよく扱う

Durable2025/2030年を超えて、長期の取組を視野に入れた永続的な枠組み

Progressive
5年毎の各目標提出・更新、
実施状況の報告・レビュー、
世界全体の進捗点検 等
により、前進（漸進）・向上
させる仕組み世界の気候変動対策の転換点、出発点

24

パリ協定の概要：目的、目標（2条等）
パリ協定の目的（第2条）
以下により気候変動の脅威への世界の対応を強化することを目的とする。
a. 世界共通の長期目標として、産業革命前からの地球平均気温上昇を２℃より十分下方に保持。また、１．５℃に抑える努力を追及。
b. 気候変動に関する適応能力の拡充、強靱性及び低排出開発を促進。
c. 低排出及び強靱な開発に向けた経路に整合する資金フローを構築。

緩和の目標（第4条1項）

 2条の目的を達するため、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出と吸収のバランスを達成するよう、世界の排出ピークをできるだけ早期に迎え、最新の科学に従って急激に削減する。
適応の目標（第7条1項）
 適応能力を拡充し、強靱性を強化し、脆弱性を低減させる世界全体の目標（global
goal on adaptation）を設定。

25

パリ協定の概要：緩和①全般（4条）
長期目標の下、各国は5年毎に、従来より前進した約束（削減目標）を提出・維持し、削減目標の目的を達成するための国内対策を追求。また長期の低排出戦略を策定。
 今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出と吸収のバランスを達
世界全体の目標
成するよう、排出ピークをできるだけ早期に迎え、最新の科学に従って急激に削減。
 各国は、約束（削減目標）を作成・提出・維持する義務（shall）。削減
目標の目的を達成するための国内対策をとる義務（shall）。
（COP決定）：最初の削減目標を協定締結等の前に提出

 削減目標は従来より前進を示す（will）。5年ごとに提出（shall）。
各国の削減目標（COP決定）：2020年までに削減目標を提出又は更新。
COPの少なくとも9～12ヶ月前に提出

 先進国は経済全体の絶対量目標を設定し主導すべき（should）。
 途上国は削減努力を強化すべきであり、経済全体の目標への移行
を奨励。
長期の戦略

 全ての国が長期の温室効果ガス低排出開発戦略を策定・提出するよう努めるべき（should）。 （COP決定）：2020年までの提出を招請※ 上記の実施に関しては、一部、COP決定に含められているが、更なる詳細は今後議論される。

26

パリ協定の概要：緩和②森林等吸収源（5条）
 各国は、温室効果ガスの吸収源及び貯蔵庫の保全及び適当な場合には強化のための措置をとる。
各国の行動・
取り組み 温室効果ガスの吸収源及び貯蔵庫の保全及び適当な場合には強化のための措置をとる。

 （COP決定）：約束（削減目標）のアカウンティングに関するガイダンスについては、吸収源も含め、条約下の方法等を参照し策定する。
アカウンティング

国際協力・支援 途上国における森林減少及び森林劣化等による排出量を減少させる取組（REDD＋）のため、条約に基づく関連する指針及び決定に規定する既存の枠組みを実施及び支援するための措置をとることを奨励。

 （COP決定）：森林減少及び森林劣化等による排出量を減少させる取組の実施のための資金の重要性を認識。支援の調整を奨励。

※ 上記の実施に関しては、一部、COP決定に含められているが、更なる詳細は今後議論される。

27

パリ協定の概要：緩和③市場メカニズム（6条）
 我が国提案の二国間クレジット制度（JCM）も含めた市場メカニズムを約束（削減目標）達成に活用することが、パリ協定6条第2～3項に協力的アプローチとして位置付けられた。この条項は、各国がそれぞれ実施する排出量取引をリンクする場合にも適用可能。

 また同4～7項においてCDM類似の国連管理型メカニズムを設立、同8～9項では非市場ア
プローチを規定した。

協力的
アプローチ

 各国が国際的に移転される緩和の成果を削減目標に活用する場合、持続可能な開発を促進し、環境の保全と透明性を確保する。
 パリ協定締約国会議の採択する指針に従い、強固な計算（特に二重計上の回避）を適用する。（COP決定）：指針の開発をSBSTAに要請 緩和と持続可能な開発の支援に貢献する制度を設立。
国連管理型
メカニズム

 当該制度からの排出削減量は、他の締約国が削減目標の達成に活用した場合に、受入国の削減目標の達成に活用してはならない。
（COP決定）：本制度のルール、様式及び手続の開発をSBSTAに要請

非市場
アプローチ

 持続可能な開発のための非市場アプローチ（緩和、適応、資金、技術移転、能力構築のすべてに関連）の枠組みを規定。
（COP決定）： 本枠組みの下で作業計画の実施し、決定案を得ることをSBSTAに要請

28

パリ協定の概要：適応（7条）
世界全体の目標の下、国際協力（脆弱国への配慮）の重要性を認識し、各国が適応
計画立案過程・行動の実施に取り組み、報告書を提出。国際支援が途上国に提供。
全ての国/ 各国の行動・取り組み （一部、途上国への配慮・支援を含む）
世界全体の目標  適応能力を拡充し、強靱性を強化し、脆弱性を低減させる目標を設定。
 各国が、適当な場合に、適応計画立案過程・行動の実施に取り組み（shall, as appropriate）、適応報告書を提出・定期的に更新（should,
各国の計画立案
as appropriate）。
過程・行動の取り組み 途上国の適応努力の認識（shall be recognized）。
（COP決定）：上記認識のための方法論は、適応委員会等の組織で今後検討。

 適応努力における支援と国際協力の重要性と、開発途上国、気候
変動の悪影響に特に脆弱な国々のニーズを考慮する重要性を認識。
国際協力・支援 適応に対する行動を強化する協力（情報共有、組織の強化、科学的知見の強化など）を強化。
 本条実施のため、継続的な国際支援が途上国に提供（shall）。

グローバル
ストックテイク

 ①途上国の適応努力の認識、②適応とその支援の妥当性と効果の検討、③世界全体の目標達成のための全体進捗を検討（shall）。
（COP決定）：①～③の方法等は、今後、適応委員会等の組織で検討。

※ 上記の実施に関しては、一部、COP決定に含められているが、更なる詳細は今後議論される。

29

パリ協定の概要：ロス＆ダメージ（8条）
適応と別条項で合意。ワルシャワ国際メカニズムは、既存の組織等と協力して活動を実施。責任と補償の除外については、協定には含まれず、COP決定で同意。
全ての国/ 各国/ 専門組織（WIM）の行動・取り組み
L&Dの重要性の認識 極端な気象現象と緩やかに進行する現象を含む気候変動の悪影響に関連したL&Dを低減、最小化、対処することの重要性を認識。

L&Dの理解・行
動・支援の強化

 締約国は、協力的・促進的な形で、WIMを通じたものも含み早期警戒システム、包括的リスク評価・管理、リスク保険等の理解・行動・支援を強化。
 WIMは協定内外の既存の組織や専門家グループと協力。

ワルシャワ国際メカニズム（WIM）を通じたL&Dの取り組み

 （COP決定）：2016年のレビューにしたがい、WIMの継続を決定。
 （COP決定）：WIMの執行委員会に対し、以下を要請。

1. 各国が包括的リスク管理戦略を構築・実施していくために、リスク移転のためのクリアリングハウス（保険やリスク移転についての情報を蓄積）を設立
2. 気候変動の悪影響に関する移転に対処するための提言と、統合アプロー
チを開発するために、既存の取り組みを補完するタスクフォースを設立

責任と補償の除外

 （COP決定）：8条の規定は、責任（liability）と補償（compensation）の基礎を提供するものではないことに同意。

※ 上記の実施に関し、一部、COP21決定に含められているが、更なる詳細は今後議論される予定。

30

パリ協定の概要：資金（9条）
先進国による途上国への資金支援の提供のみならず、その他の国に対してもかかる支援を自主的に提供/提供を継続するように奨励され、定量目標の設定は今後議論。
全ての国/ 各国（先進国とその他の国）の行動・取り組み
 先進国は、条約に基づく既存義務の継続として、緩和と適応に関連して、途上国を支援する資金を提供（shall）。
 先進国は、公的資金の重要な役割に留意しつつ、広範な資金手段
先進国による等を通じ、資金動員を引き続き率先すべき（should）。気候資金の動
途上国への支援員は、従来の努力を越えた前進を示すべき（should） 。
＋定量的・定性 先進国は、適当な場合には、途上国に提供される公的資金の予想的な情報の提出水準を含め、二年に一回定量的・定性的な情報を提出（shall）。
 （COP決定）：先進国は2025年まで既存の気候資金動員目標（注：2020年までに官民合わせ全体で年間1000億ドルとの目標あり）のレベルを継続。2025年に先立ち、1000億ドルを下限として新たな定量的な全体の目標を設定する。

 その他の国は、かかる支援を自主的に提供し、又は提供を継続するその他の国よう奨励（encouraged）。
による支援＋定量的・定性  （適当な場合には、途上国に提供される公的資金の予想水準を含め、 ）その他の国は自主的に２年に一回（定量的・定性的な情報を）的な情報の提出
提出することが奨励（encouraged）。
※ 上記の実施に関しては、一部、COP決定に含められているが、更なる詳細は今後議論される。

31

パリ協定の概要：技術、能力開発（10-12条）
技術についてはメカニズムの業務のための指針を与える技術枠組が設置され、能力開発については途上国の能力開発の課題を解決するためのパリ委員会が設置。
技術開発・移転の  技術開発・移転の完全実現の重要性に関する長期的視点を共有。
長期的視点の共有  技術革新の促進は、気候変動への長期的な世界全体の効果的な対応及び経済成長、持続可能な開発の促進のために不可欠。
技術開発・移転の行動の促進

能力開発の取組の支援の拡充・協力 技術開発・移転に関する強化された行動を促進する、技術メカニズ
ムの業務のための指針を与える技術枠組を設置。
 （COP決定）：2016年5月のSB期間中に行うWSを通じ、技術メカニズムと資金メ
カニズムのリンケージをさらに模索することを両メカニズムに要求。

 全ての国は途上国の能力強化に協力。先進国は途上国の能力開発の取り組みの支援を拡充。
 能力開発の活動を適当な組織的アレンジメントを通じて拡充。
（COP決定）：途上国の能力開発を実施する上でのギャップとニーズを解決するための「キャパシティ・ビルディングに関するパリ委員会」を設置

 締約国は、必要に応じて、気候変動に係る教育、訓練、啓発、公衆の参加及び情報の公開のための措置をとることにおいて協力。
能力開発の
取組の報告

 全ての国は途上国の能力開発に関する対策等を報告。途上国は能力開発の取組の進捗を報告。

※ 上記の実施に関しては、一部、COP決定に含められているが、更なる詳細は今後議論される。

32

パリ協定の概要：行動と支援の透明性（13条）
柔軟性が組み込まれた、強化された一つの透明性枠組みを設ける。各国は共通した方法で実施状況を報告し、専門家レビュー等を受ける。

透明性の
枠組み

 各国の異なる能力を考慮し、経験に基づく柔軟性が組み込まれた、強化された一つの透明性枠組み（an enhanced transparency
framework）を設ける。
 能力に照らし柔軟性を必要とする途上国には、柔軟な運用を認める。
（COP決定）：報告の範囲、頻度、詳細さ、レビューの範囲等

 共通の方法、手続及び指針を検討。
（COP決定）：2018年までに作業。また、カンクン合意等に基づき策定され、最終的にはこれを代替

 各国は以下の情報を提出。
①排出・吸収目録、削減目標の実施・達成に関する情報
各国の取組②適当な場合には適応に関する情報（※7条（適応）を参照）③提供された支援・受領した支援・ニーズに関する情報

 各国の情報は、専門家レビュー及び促進的・多国間検討を受ける。
支援 本条の実施の支援及び能力開発の支援が開発途上国に提供される。
（COP決定）：「透明性のための能力開発イニシアティブ」を設置※ 上記の実施に関しては、一部、COP決定に含められているが、更なる詳細は今後議論される。

33

パリ協定の概要：グローバル・ストックテイク（14条）
5年毎に全体進捗の評価を行うため、パリ協定の実施を定期的に確認。
結果は、各国の行動・支援を更新・強化する際の情報となる。

グローバル・
ストックテイクの内容

結果の活用 協定の目的・長期目標の達成に向け全体進捗を評価するため、本協定の実施を定期的に確認する。
 最初の実施状況の確認を2023年に、その後は5年毎に行う。
（COP決定）：活用する情報源・・・各国が提出する「自主的に決定した貢献」（削減目標等）の全体効果、適応・支援に関する状況、支援の動員・提供、IPCCの最新報告書、補助機関からの報告（COP決定）：2018年に「促進的対話」を実施し、緩和の長期目標の進展等に関する全体の努力の進捗を確認。

 世界全体の実施状況の確認の結果は、各国の行動及び支援を更新・強化する際の情報となる（inform）。

※ 上記の実施に関しては、一部、COP決定に含められているが、更なる詳細は今後議論される。
※ 適応のグローバル・ストックテイクについては適応（7条）も参照。

34

パリ協定の概要：実施と遵守の促進、締結、発効等
実施と遵守の促進メカニズムを設置。
発効要件として、国数及び排出量の２つの要件を規定。

実施と遵守の促進 本協定の実施と遵守の促進メカニズムを設置。
 透明で、対決的でない、懲罰的でない、促進的な機能を有する専門家による委員会により構成される。

署名・
批准等

 本協定は、締約国による署名のために開放されるものとし、批准され、受諾され又は承認されなければならない。
 （COP決定）：本協定は、2016年4月22日から2017年4月21日まで
ニューヨークにある国際連合本部において、署名のために開放する。
（COP決定）：4月22日にハイレベル署名式を開催。
できるだけ速やかに批准等を寄託するよう全ての国に招請

発効要件

 発効要件として、国数（55か国以上）及び温室効果ガス排出量（全排出量の55％以上を占める国）の二つの要件を規定。

※ 上記の実施に関しては、一部、COP決定に含められているが、更なる詳細は今後議論される。

35

COP21決定の概要：協定の採択、約束草案
COP決定で、パリ協定の発効の手続等と、約束草案に関する今後のスケジュール等
を規定。

パリ協定の
採択関係
（COP決定） ADP（強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会）はその作業を終了。新たに、ADPパリ協定の発効に向けた準備等を進めるため、「パリ協定に関する特別作業部会」（AWG on Paris Agreement：APA）を設置。
 同作業部会は、役員の選任についてADPと同じ形（＝先進国、途上国の共同議長制）。2016年以降の補助機関会合開催時に開催し、パリ協定の第1回締約国会合までに作業を完了。その間、APAは作業の進捗をCOPに報告。

 同作業部会は、第1回パリ協定締約国会合における決定案に関する提案を作成。
 COP19決定に基づき締約国から提出された約束草案を歓迎。

約束草案（COP決定） 条約事務局に、約束草案の統合報告書について、2016年4月4日までに提出されたものを対象に、5月2日までに更新するよう要請。
 緩和の長期目標の進展等に関する全体の努力の進捗を確認するための促進的対話を2018年に開催。

 IPCCに対し、1.5℃上昇の影響及びそれに関する温室効果ガス排出経路に関する特別報告書を2018年に作成することを招請。
※ 上記の実施に関しては、更なる詳細は今後議論される。

36

COP21決定の概要：2020年以前、非政府主体
COP決定で、2020年以前の行動の強化について、緩和の技術的検証プロセス（TEP）
を強化することが決定されたほか、非政府主体の努力の規模拡大を招請。
緩和 2016-2020年の期間、既存の緩和の技術的検証プロセス（TEP）を強化することを決意。（TECやCTCN（既存の組織）の活用の強化等を含む。）
 緩和TEPの改善のための評価を2017年に行うことを決定。

2020年
以前の
行動の
強化
（COP
決定）

資金

 2020年までに官民合わせて年間1000億ドル目標に向けた具体的なロードマッ
プとともに、資金提供の拡充を行うことを決定。
 COP22に併せて、資金源の拡大の機会の特定等のための促進的対話を実施することを決定。
 リマ・パリ・アクション・アジェンダを基礎として、2016-2020年の期間、COP期間

ハイ
中にハイレベルイベントを開催することを合意。
レベ 自主的な取組、イニシアティブ、コアリッションの強化等のため、2人のハイレ
ル
ベル・チャンピオンを任命することを決定。

適応

非政府主体
（COP決定） 適応の2020年までの野心向上のためのTEPを開始、2016-2020年の期間実施することを決定。
 全ての非政府主体（市民社会、民間セクター、金融機関、都市その他地方公共団体）の努力を歓迎し、そのスケールアップを招請。
 国内政策やカーボン・プライシングを含め、排出削減にインセンティブを与えることの重要性を認識。

※ 上記の実施に関しては、更なる詳細は今後議論される。

37

その他の成果：世界の低炭素化への潮流• COP21期間中、会場内外で様々な関連イベントが開催。
• 産業界、自治体、市民団体等の非政府主体を含め、世界の低炭素化に向けて
発信。
•

•

•

•

•

自治体リーダーのための気候変動サミット
パリ市等主催により約700の地方自治体の首長又は関係者（我が国から東京都、京都市が参加）、
アル・ゴア前米国副大統領、アーノルド・シュワルツネッガー前カリフォルニア州知事等が出席。
「COP21への積極的寄与のためのパリ市役所宣言」を採択。
サステナブル・イノベーション・フォーラム
関連ビジネス会合。アイスランド、独、メキシコ、モロッコ、ペルー、NZ等の首脳、閣僚、国連環境計
画、 米国開発銀行等の幹部等が登壇。 750人以上の参加。メインテーマは「カーボンプライシング（炭素価格付け）」で、二酸化炭素の排出にはコストを、削減には利益を付与することで、消費者の省エネ行動を喚起し、企業の低炭素投資や低炭素イノベーションを促進する効果があると支持。
カーボンプライシング サイドイベント
独・仏・加・メキシコ・チリ・エチオピアの首脳と世銀総裁、IMF総裁が世界的に炭素の価格付け政策とその価格を上げていくことを宣言。炭素の価格付けを求めていくカーボンプライシングリーダーシッ
プコアリションを90近くの政府・企業・NGOで発足。
炭素市場プラットフォーム サイドイベント
G7エルマウサミットで設置が決まったプラットフォームで、炭素市場の活用のために各国が協力していく枠組み。2016年は日本とドイツが共同議長となり、局長級の会合を夏に開催することを発表。
ミッションイノベーション立ち上げ式
クリーン・エネルギー関連の研究開発強化に係る国際イニシアティブ「ミッション・イノベーション」の立ち上げ。（安倍総理、オバマ米大統領、オランド仏大統領、モディ印首相、ビル・ゲイツ氏等）。 38

－目次－
1.COP21までの国際交渉の経緯

2.COP21の結果
3.今後の対応・まとめ今後の対応（12月22日 地球温暖化対策推進本部決定）

Ⅰ. 国内対策の取組の方針
1. 地球温暖化対策計画の策定
来春までに地球温暖化対策計画を策定。中央環境審議会・産業構造審議会の合同会
合を中心に検討。
2. 政府実行計画の策定
政府は来春までに、先導的な対策を盛り込んだ政府実行計画を策定。
率先して取組を実施。
3. 国民運動の強化
政府が旗振り役となって地球温暖化防止国民運動を強化。地方公共団体、産業界、全国地球温暖化防止活動推進センター、NPO等多様な主体が連携し、情報発信、意識改
革、行動喚起を進める。
Ⅱ. 美しい星への行動 ２．０（ACE2.0）の実施
1. 途上国における気候変動対策の実施
2020年に、途上国において、官民合わせて年間約１兆3,000億円（現在の1.3倍）の気候
変動関連事業を実施。
2. エネルギー・環境イノベーション戦略の策定
春までに「エネルギー・環境イノベーション戦略」を策定。革新的技術の開発について集中すべき有望分野を特定し、研究開発を強化。
Ⅲ．パリ協定の署名・締結・実施に向けた取組
パリ協定の実施に向けて国際的な詳細なルールの構築に我が国としても積極的に貢献していくとともに、我が国の署名及び締結に向けて必要な準備を進める。
40

パリ協定に関する今後の予定①※ COP決定に記載されている各種スケジュール

2016年

4月22日～翌年4月21日までパリ協定を署名のため公開 （4月22日署名式）

5月2日まで 約束草案の統合報告書の更新（4月4日までの提出分が対象）
5月16～26日 補助機関会合： 併せて｢パリ協定に関する特別作業部会｣を開催？
前半：約束の暫定公的登録簿を準備
11月7～18日 締約国会合（COP22）・補助機関会合：資金源の拡大機会特定のための促進的対話を実施。
2016-2020年： 「2020年までの行動強化」として・緩和の技術的検証プロセス（TEP)を継続・強化
・2020年までに官民合わせて年間1000億ドル目標に向けたロードマップ・資金拡充
・適応の技術的検証プロセスを開始

2018年

2020年

詳細ルール等の検討※各国の約束、アカウンティング、
透明性枠組み（2018年まで）等
・パリ協定に関する特別作業部会
・補助機関会合 等で検討

・「促進的対話」を実施： 緩和の長期目標の進展 ↓等に関する全体の努力の進捗を確認
パリ協定第1回締約国会議で検・IPCCが1.5℃上昇の影響等に関する特別報告書 討・採択を作成
・2020年までに削減目標を提出又は更新（COPの少なくとも9～12ヶ月前）
・2020年までに長期の温室効果ガス低排出開発戦略を提出

41

パリ協定に関する今後の予定②
2015

2016

2017

2018

2020
※パリ協定発効後、最初のＣＯＰの機会に開催

2016.4/22～2017.4/21
署名

パリ協定の
締結・発効

詳細ルール
等交渉

締結

5月

11月

5月

11月

作パ
業リ
部協
会定
特
別

特Ｃ
別Ｏ
作Ｐ
業 22
部・
パ
会リ
協
定

作パ
業リ
部協
会定
特
別

特Ｃ
別Ｏ
作Ｐ
業 23
部・
パ
会リ
協
定

5/2まで

その他作業

各国の目標
の更新等

発効？
発効要件（55か国以上が締結、かつ締結国の排出量が全体の55％以上）が満たされた30日後に発効

各種詳細
ルール等を
採択予定
ＩＰＣＣ1.5℃
目標特別報
告書作成

ＩＮＤＣ
統合報
告書の
更新

2020年まで

第
1
回
パ
リ
協
定
締
約
国
会
合

進捗確認の
ための
促進的対話

長期の低排出開発戦略の提出

時期未定

2020年まで
各国の
目標の更
新・提出

42

地球温暖化対策に関する当面の課題
１．パリ協定の早期署名と締結、実施に向けた取組○全ての国が参加する公平かつ実効的な国際枠組みとして採択された「パリ協定」の実施に向け、国際的な詳細ルールの構築に積極的に貢献していくとともに、我が国の早期署名及び締結に向けて必要な準備を進める。
○途上国支援、イノベーションからなる新たな貢献策「美しい星への行動2.0」の実施に向けて取り組む。

２．地球温暖化対策計画・政府実行計画の策定、実施○日本の約束草案を確実に実現するため、今春までに地球温暖化対策計画を策定。
※我が国のエネルギー起源CO2排出量の４割を占める電力部門について、電力業界全体でCO2
排出削減に取り組む実効性のある枠組みの早期構築が必要。
※環境大臣を先頭に各省一体となって国民運動を強化。地方自治体、産業界、民間団体等多様な主体が連携し、情報発信、意識改革、行動喚起を推進。
○庁舎へのLED照明の率先導入等、先導的対策を盛り込んだ政府実行計画を今春までに策定。

３．気候変動の影響への適応計画の実施○平成27年11月、我が国として初めて策定した「気候変動の影響への適応計画」を着実に実施。

４．2050年、さらにその先を見据えた長期的・戦略的な取組○世界共通の長期目標となった２℃目標の達成に貢献するため、G7エルマウ・サミット首脳宣言（昨年6月）やパリ協定において盛り込まれた、長期的な低炭素戦略の策定に向けた検討に着手。
43

まとめ
1. パリ合意は「歴史的転換点」。世界的な気候変動対策の出発点。
2. 長期的に脱炭素社会・経済に向けた変化を志向（長期目標、「長期低排出開発戦略」の策定）
3. 約束草案の着実な実施が前提。
実施→ 国際的な報告・レビュー→ 全体進捗評価→ 目標見直しのPDCAサイクルで目標・対策を向上
4. 交渉は継続。実効性ある詳細ルールが必要
44