【別添】

平成 29 年度における国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率の算定に関する方針及び算定に用いる係数について（平成 29 年 12 月版）
１．国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率の算定について
都道府県は、平成 30 年度から国民健康保険の保険者となるとともに、財政運営の責任主体となるため、平成 29 年度は準備として、各都道府県において、
平成 30 年度予算を推計して、改正後の国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192号。以下「改正国保法」という。）に基づき市町村から徴収する国民健康保険
事業費納付金（以下「納付金」という。）、都道府県標準保険料率、市町村標準
保険料率及び各市町村の算定基準に基づく標準的な保険料率（以下「市町村標
準保険料率等」という。）の算定を行い、市町村に示す必要がある。
（１）医療給付費の推計について
医療給付費の推計については、別途お示しする「都道府県及び市町村における平成 30 年度国民健康保険特別会計予算編成に当たっての留意事項について」の第１－１表から第２－２表に基づいて推計する。今回の算定において、推計表中の診療報酬改定率の欄には、以下の値を入力する。
平成 24 年度：1.0000
平成 26 年度：1.0010
平成 28 年度：0.9869
平成 30 年度：0.9881（２）激変緩和について
今回の納付金等の算定では、平成 28 年度保険料額を基点として、平成 30
年度において制度改正の影響による著しい保険料の増加が生じないよう激変緩和を行う。激変緩和は、一人当たり保険料額の比較によることを基本とする。平成 30 年度一人当たり保険料額（算定結果）と、平成 28 年度の一人当たり保険料額を比較した上で、都道府県の定める一定割合（自然増＋α）
を設定して一定割合を超過する市町村に対し激変緩和を行う。
また、激変緩和を一人当たりの納付金 (d)ベース又は納付金総額ベースで行う場合であっても、各市町村の一人当たりの保険料(e)ベースで著しい負担の増加が見られる場合には、都道府県繰入金を活用した財政措置等による
適切な対応をお願いする。
1

一定割合の設定に当たっては、新制度の円滑な施行の観点から、暫定措置
額を優先して活用するとともに、都道府県繰入金、特例基金等を最大限活用
し、可能な限り負担増が発生しないような割合となるよう配慮をお願いする。
その際、後述のとおり、本算定では、新たな激変緩和用の追加財源として、暫定措置の追加分（50 億円）及び特別調整交付金による追加激変緩和措置（100 億円）を加えることとしたので、秋の試算時から追加的な激変緩和財
源が加えられた趣旨を十分勘案し、一定割合の更なる引下げや市町村ごとの個別の保険料増加要因に対するきめ細やかな対応等、これまでの対応方針か
らより掘り下げた方策の検討をお願いする。特に、暫定措置額及び追加激変
緩和措置による交付額については、都道府県単位の納付金総額からの減算には極力用いないことをお願いする。
具体的な激変緩和措置額については、別紙６－１から６－３までの激変緩
和ワークシート等を活用して算出する。その際には、追加激変緩和措置額を暫定措置額に加算する。
また、激変緩和の丈比べについては、従前の３保険料を合算して一定割合を超過した場合に激変緩和を講じる方法に加え、これまでの都道府県における議論や合意形成を十分踏まえつつ、Excel を活用して、医療分、後期高齢者支援金等分及び介護納付金分それぞれの保険料区分の一人当たり保険料額で激変緩和の丈比べを行う個別方式や、医療分と後期高齢者支援金等分の合算額及び介護納付金分の２区分の一人当たり保険料額で激変緩和の丈比べを行う医療後期合算方式も可能としている。個別方式及び医療後期合算方式を採用する場合、別紙６－１の激変緩和ワークシート（激変緩和シート、分配シート）及び別紙６－２の激変緩和措置対象額等算出ワークシート（入力シート、計算シート）の「１）－２保険料別一人当たり保険料超過額の算
定⑦⑧⑨」までは活用可能だが、別紙６－２の「２）－１ 一人当たり保険料合計額の算定⑩」以降の処理は、都道府県において編集して計算することが必要となる。
①

平成 28 年度の一人当たり保険料額又は納付金額の算出について

激変緩和の丈比べの基点とする平成 28 年度の一人当たり保険料額又は納付金額（以下「一人当たり保険料額等」とする。）は、「国民健康保険における納付金及び標準保険料率の算定方法について（ガイドライン）」の
平成 29 年７月版（平成 29 年７月 10 日付け保発 0710 第 10 号厚生労働省
保険局長通知の別添１。以下「ガイドライン」という。）に記載する「本来集めるべき被保険者１人あたりの保険料決算額」又は「被保険者１人あ2

たりの納付金額ベースの保険料決算額」とする。平成 28 年度の一人当た
り保険料額等は、別紙３－３で示す平成 28 年度前期高齢者交付金確定額
及び平成 28 年度退職被保険者等に係る確定調整対象基準額相当額（退職者前期調整額）を用いて算出することを基本とし、平成 26 年度分の精算
額を含めないこととする(３年平均の一人当たり保険料額を用いる、調定額の方が高い場合には調定額を用いる等、独自に補正することは可能)。
また、後期高齢者支援金等額と介護納付金額の算出においても、平成
28 年度確定金額を用いることを基本とする。
ア

平成 28 年度保険料収納必要額（法定外一般会計繰入前）について

今回の算定に当たり、平成 28 年度保険料収納必要額は、以下を合算することにより算出するものとする。
・平成 28 年度保険料調定額（収納率調整前、現年度分、決算ベース、
確定前期交付金控除後による集めるべき額）※ 過年度分の保険料は含めない。
※ 保険料減免分は含める。
・平成 28 年度保険基盤安定繰入金決算額（収納率調整前、保険料軽減分）※ 保険者支援分は含めない。
※

平成 28 年度保険料調定額及び保険基盤安定繰入金は、これらを合算した額に標準的な保険料収納率を乗じる。なお、現時点
では、ほとんどの市町村で決算認定議会を終えているため、平成 28 年度保険料収納額（現年度分、決算額、保険料減免額を加算）及び保険基盤安定繰入金（保険料軽減分、決算額）を用いることも可能である。
・平成 28 年度決算補填等を目的とする法定外一般会計繰入金決算額※ 決算補填等目的以外の法定外の一般会計繰入金額は含めない。
・平成 28 年度前年度繰上充用金（単年度増加分）※ 平成 27 年度に繰上充用金がある場合には、その額と平成 28
年度繰上充用金の差額分は含める。なお、計算の結果、零以下の金額となる場合には、零とする。
都道府県が前年度繰上充用金の提出を市町村に求める場合には、ツール等を用意していないため、帳票を作成する等提出方
法を都道府県が指定する。
・平成 28 年度財政調整基金取崩金決算額（決算上の保険料分充当額）
3

※

平成 29 年度に財政調整基金返済分や積立分を計上した場合には、当該金額は含めない。
※ 平成 28 年度の収支（繰入後）が収入超過となり黒字の場合には、当該超過分に当たる財政調整基金取崩金は決算補填とならないため、当該金額は含めない。なお、財政調整基金取崩金を実質的に繰越金に計上した場合等、保険料に充当していない金額については、財政調整基金取崩金決算額に含めない。
・平成 28 年度前年度繰越金決算額（予算上の保険料分充当額）※ 平成 28 年５月末日の出納閉鎖後、平成 27 年度の市町村国民健
康保険特別会計に決算剰余金があり、財政調整基金への積立や翌年度の国庫負担金の還付等に充たらず、平成 28 年度補正予算により保険料の上昇抑制分に該当する前年度繰越金の計上がなされた場合には、当該金額は含める。
※ 平成 28 年度の収支（繰入後）が収入超過となり黒字の場合には、当該超過分に当たる前年度繰越金は決算補填とならないた
め、当該金額は含めない。なお、前年度繰越金を実質的に財政調整基金取崩金に計上した場合等、保険料に充当していない金額については、前年度繰越金決算額に含めない。
イ

１人当たり平均保険料額（法定外一般会計繰入前）について

平成 28 年度の１人当たり平均保険料額は、アで算出する保険料収
納必要額を、平成 28 年３月から平成 29 年２月までの一般被保険者数
又は介護第２号被保険者数の平均被保険者数で除した額とする。
ウ

平成 28 年度決算に基づく納付金相当額について
平成 28 年度決算に基づく納付金相当額を算出して、納付金等の算定に用いる場合には、平成 28 年度保険料収納必要額と同様に、平成
28 年度決算に基づく納付金相当額を平成 28 年３月から平成 29 年 2月までの一般被保険者数又は介護第２号被保険者数の平均被保険者数で除して、一人当たり平均平成 28 年度決算に基づく納付金相当額を算出する。

エ

後期高齢者支援金等に係る平成 28 年度保険料収納必要額等について後期高齢者支援金及び介護納付金に係る平成 28 年度保険料収納必要額及び１人当たり平均保険料額の算出に当たっても、上記の例に4

より、それぞれに充てられる、決算補填等を目的とする法定外の一般会計繰入金額等を計算のうえ加算する。
オ

平成 28 年度保険料収納必要額（法定外一般会計繰入後）について
平成 28 年度保険料収納必要額（法定外一般会計繰入後）について
は、平成 28 年度実績の医療分及び後期高齢者支援金並びに介護納付金に係る保険料収納必要額（法定外一般会計繰入後）とする。

また、激変緩和の丈比べの基点となる平成 28 年度の一人当たり保険料額等を 「医療給付費（＋保健事業費等）－公費等」で算出する場合には、「医療給付費」は年報Ｂ表（続）の「支払義務額」の数値（療養給付費Ｂ
114、療養費Ｂ124、高額療養費Ｂ134、高額介護合算療養費Ｂ278 及び移送費Ｂ159 を合算した数値。「支払済額」から「徴収金等」及び「戻入未済額」を減算し、「未払額」を加算した数値となる。）を用いる。
②

平成 28 年度確定金額の置き換えに伴う公費分の調整について
平成 28 年度の前期高齢者交付金の確定額を用いる場合には、以下の式
により、保険料調定額（収納率調整前・前期交付金による調整後）を計算する。
平成 28 年度保険料調定額（収納率調整前・前期交付金による調整後）＝平成 28 年度保険料調定額（収納率調整前）＋前期高齢者交付金額（平成 28 年度概算額と平成 26 年度精算額の合算額）－平成 28 年度確定前期高齢者交付金額（国が示した額を基本とする。
調整率を乗じる等、都道府県が示す計算方法による額を用いることも可能。）＋調整後公費相当額
調整後公費相当額は、平成 28 年度確定前期高齢者交付金額に置き換えることにより生じる公費分の差額を調整するものであり、平成 28 年度確定前期高齢者交付金額から前期高齢者交付金額（平成 28 年度概算額と平成 26 年度精算額の合算額）を減算した差額に、療養給付費等負担金、普通調整交付金及び都道府県調整交付金（１号分）について、それぞれ次の負担割合を乗じて得た額を合算して算出する。
各負担割合は、療養給付費等負担金は 32%、普通調整交付金は平成 285年度の療養給付費等（※）に対する交付割合、都道府県調整交付金（１号分）は平成 28 年度の療養給付費等（※）に対する交付割合とする。
※ 平成 28 年度の療養給付費等は、平成 28 年度の療養給付費等負担金を 32%で割り戻すことで算出する。
なお、調整後公費相当額の算定において、調整金額は考慮しないこととする。
前期高齢者納付金等、退職被保険者等に係る確定調整対象基準額相当
額（退職者前期調整額）、後期高齢者支援金等（一般被保険者分）及び介護納付金の確定額についても同様に、保険料調定額の調整を行うことを基本とする。
例えば、平成 28 年度の後期高齢者支援金等（一般被保険者分）の確定額を用いて、平成 28 年度の１人当たり保険料額を算出した場合の計算式
は、下記のとおりとなる。
平成 28 年度保険料調定額（収納率調整前・後期高齢者支援金等による調整後）＝平成 28 年度保険料調定額（収納率調整前）－後期高齢者支援金等額（一般被保険者分、平成 28 年度概算額と平成 26 年度精算額の合算額）＋平成 28 年度確定後期高齢者支援金額（一般被保険者分、国が示した額を基本とする。調整率を乗じる等、都道府県が示す計算方法による額を用いることも可能。）－調整後公費相当額
調整後公費相当額は、平成 28 年度確定後期高齢者支援金額から平成 28
年度後期高齢者支援金額（平成 28 年度概算額と平成 26 年度精算額の合算額）を減算した差額に、療養給付費等負担金、普通調整交付金及び都道府県調整交付金（１号分）について、それぞれ既出の負担割合を乗じて得た額を合算して算出する。
また、平成 28 年度の１人当たり保険料額等を「医療給付費（＋保健事
業費等）－公費等」により算出する場合には、療養給付費等負担金、普通調整交付金及び都道府県調整交付金（１号分）を調整する。具体的には、平成 28 年度確定前期高齢者交付金額から平成 28 年度前期高齢者交付金額（平成 28 年度概算額と平成 26 年度精算額の合算額）を減算した
6

差額に、療養給付費等負担金、普通調整交付金及び都道府県調整交付金（１号分）それぞれの既出の負担割合を乗じて、確定額に置き換えることによる公費分の差額を算出し、それぞれの公費の金額から減算して調整後の各公費の金額を算出する。
前期高齢者納付金等、退職被保険者等に係る確定調整対象基準額相当
額（退職者前期調整額）、後期高齢者支援金等（一般被保険者分）及び介護納付金の確定額についても同様に、各公費の金額を調整することを基本とする。
例えば、後期高齢者支援金の確定額に置き換えることによる公費の金額の調整は、平成 28 年度確定後期高齢者支援金額から平成 28 年度後期
高齢者支援金額（平成 28 年度概算額と平成 26 年度精算額の合算額）を減算した差額に、療養給付費等負担金、普通調整交付金及び都道府県調整交付金（１号分）それぞれの負担割合を乗じて、確定額に置き換えることによる公費分の差額を算出し、それぞれの公費の金額に加算して調整後の各公費の金額を算出する。
なお、上記のとおり、療養給付費等負担金、普通調整交付金及び都道
府県調整交付金（１号分）について、調整を行うことを基本とするが、以下の歳入項目についても、同様の調整を行うことが可能である。
・特別調整交付金
・都道府県調整交付金（２号分）
・保険財政共同安定化事業交付金
・高額医療費共同事業交付金
・高額医療費負担金
・超高額医療費共同事業精算金
・保険者支援制度
・保険料軽減額（保険基盤安定制度）
・決算補填等目的の法定外繰入金
・決算補填等目的以外の法定外繰入金
・前年度繰上充用金（単年度増加分）
・財政調整基金取崩金
・前年度繰越金
具体的な調整額の算定方法については、療養給付費等負担金、普通調整交付金及び都道府県調整交付金（１号分）の調整方法に準じ、平成 28 年
度の療養給付費等に対する上記の歳入項目の金額を負担割合として、確定額と決算額の差額に乗じて算出する。
なお、特定健康診査等負担金、過年度の保険料収納見込額、出産育児一7

時金、財政安定化支援事業繰入金については調整を行わない。
別紙３－３の「平成 28 年度 前期高齢者関係事務費拠出金額」及び「平成 28 年度 後期高齢者関係事務費拠出金額」については、確定被保険者数に基づく金額を記載している。
平成 28 年度の一人当たり保険料額等を算定する際には、概算被保険者数に基づく実際に支払基金に拠出した金額を用いることが考えられるが、別紙３－３の金額に基づき平成 28 年度の一人当たり保険料額等を算定することも可能である。
（３）都道府県標準保険料率について
被保険者数の推計値を補正して納付金を算出した場合、納付金算定シス
テム内で自動計算される所得係数βが国の示す所得係数βと異なる値となる。
その結果、都道府県標準保険料率についても、自動計算される所得係数βに基づいて算定されるため、別途、国の示す所得係数βにより、都道府県
標準保険料率を算定する必要がある。
このため、別紙７のとおり、都道府県標準保険料率算定用ワークシート
を提供する。被保険者数の推計値を補正する都道府県においては、本ワーク
シートを活用して、都道府県標準保険料率を算定されたい。
なお、本ワークシート使用する際には、納付金算定システム内の納付金算定および標準保険料率算定におけるβ´に国が示した所得係数βを入力した上で、本ワークシートにも同様に国が示した所得係数βを入力する必要がある。
２．国が示すべき係数について「国が示すべき係数」の考え方について、以下のとおりお示しするとともに、具体的な数値については、別紙１-１にお示しする。別紙１-１の係数は、都道府県において、国保事業費納付金等算定標準システム運用管理マニュアルの付録Ｄを参照し、別紙１-４の「国が示す係数登録」を用いて、国保事業費納付金等算定標準システムに取り込む。
（１）全国年齢階級別１人当たり平均医療給付費について納付金の算定において市町村ごとの被保険者の年齢構成の差異による医療費水準の調整を行うため、年齢調整後の医療費指数の算出に必要な、平成
26 年度から 28 年度までの５歳階級別の全国平均の１人当たり医療給付費を8提示する。
なお、ガイドラインでは「５歳階級別の全国平均の１人あたり医療費」と記載しているが、保険財政の対象となる給付費（自己負担分を除く。）を算出している。
本係数のもととなる５歳階級別の医療給付費は、「医療給付実態調査」の５歳階級別医療費の実績（平成 26～27 年度）をベースに、「医療保険に関する基礎資料」（平成 26 年度）から計算した５歳階級別給付率を活用して５歳
階級別の医療給付費としたうえで、「国民健康保険事業年報（Ｂ表）」（平成26～27 年度）と市町村から提出された「決算見込額状況調査」（平成 28 年度）に基づき、医療給付実態調査の医療給付費に含まれない療養費・移送費等の費用相当分を補正して推計している。５歳階級別給付率については、平成 27 年度のデータが公表されたため、平成 27 年度及び平成 28 年度の全国
年齢階級別１人当たり平均医療給付費を「平成 29 年度における国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率の算定に用いる国から示すべき係数について（通知）」（平成 29 年 10 月 23 日付け保国発 1023 第１号厚生労働省保険局国民健康保険課長通知、以下「仮係数通知」という。）から更新した。
また、医療給付実態調査の医療給付費に含まれている一部負担金減免を要件とした特別調整交付金の交付対象の一部負担金減免額を控除している。一
部負担金減免を要件とした特別調整交付金とは、国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（以下「算定省令」という。）第６条第４号により交付した特別調整交付金及び算定省令第６条第 12 号により交付した特別調整交付金のうち、「東日本大震災による財政負担増があること」又は「平成 28 年熊本地震による財政負担増があること」により交付した特別調整交付金を言う。５歳階級別の医療給付費を「国民健康保険実態調査」（平成 26～27 年度）の５歳階級別被保険者数（毎年度９月末現在）で除して、全国
年齢階級別１人当たり平均医療給付費を算出している。
なお、市町村ごとの年齢調整後の医療費指数を算出する際にも、一部負担金減免を要件とした特別調整交付金の交付対象の一部負担金減免額を含めないように留意すること。
（２）平成 30 年度の全国平均の１人当たり所得金額の推計値及び所得係数について平成 30 年度における医療分及び後期高齢者支援金分並びに介護納付金分
それぞれの全国平均の１人当たり所得金額の推計値については、各市町村が平成 29 年８月末時点で算出した、平成 29 年４月１日時点における全国の「一般被保険者に係る賦課限度額控除後基準総所得金額の推計値」を、「平成 309

年度現在の一般被保険者数の推計値」で除して算出している。各都道府県における所得係数については、別紙２のとおりであるが、「当該都道府県の１
人当たり所得金額の推計値」を「全国平均の１人当たり所得金額の推計値」
で除して算出している。
（３）前期高齢者交付金、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金及び介護納付金について診療報酬改定及び介護報酬改定、保険者からの報告数値の修正等を踏まえて、仮係数通知から係数及び平成 28 年度の確定金額を更新した。
なお、平成 30 年度の前期高齢者交付金額の総額については、診療報酬改定の影響及び保険者からの報告数値の修正の影響等により、仮係数通知時
点から約 60 億円減少する見通しである。
（４）前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金等の経過措置について
前期高齢者交付金、前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金については、当年度に概算で算定し、２年後に精算を行う仕組みとされている。このため、前期高齢者交付金、前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金については、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法
等の一部を改正する法律（平成 27 年法律第 37 号）附則第 30 条において平成 30 年度の経過措置を設け、同法附則第 31 条において平成 31 年度の経過措置を設けている。また、介護納付金については、同法附則第 55 条において、平成 30 年度及び平成 31 年度の経過措置を設けている。これにより、平成 31 年度までは、納付金の算定において、市町村ごとの前々年度の概算額と確定額を都道府県単位で合算して精算額を計算したうえで、当年度の概算額と精算する必要がある。なお、前々年度の概算前期高齢者交付金額が確定
前期高齢者交付金額を上回っていたために、精算額がマイナスになる場合には、前々年度決算において概算前期高齢者交付金に剰余が生じ、翌年度以降に繰り越されることが基本となる。このため、標準保険料率の算定において、
前年度繰越金又は財政調整基金取崩額を収入財源に充当して、保険料の増加
要因としないことが基本となる。
具体的には、つぎの①から③までのとおり算定する。
なお、国保事業費納付金等算定標準システムにおいては、短時間労働者の適用拡大を踏まえた平成 28 年度の確定金額を納付金等の算定結果に反映させるため、別紙３－３で示す確定金額をシステムに取り込むこと。
①

医療分の納付金の算定について10

ア 前期調整後保険給付費の算定について
都道府県単位の前期調整後保険給付費(A’)の算定に当たり、ガイドラ
インに記載する前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金等は、以下の計算
式により算定する。
・ 前期高齢者交付金＝当年度概算前期高齢者交付金－（都道府県の区域に属する市町村に係る前々年度概算前期高齢者交付金の合計額－都
道府県の区域に属する市町村に係る前々年度確定前期高齢者交付金の合計額）－調整金額
・ 前期高齢者納付金等＝当年度概算前期高齢者納付金－（都道府県の区域に属する市町村に係る前々年度概算前期高齢者納付金の合計額－
都道府県の区域に属する市町村に係る前々年度確定前期高齢者納付金の合計額）－調整金額＋事務費拠出金額
市町村標準保険料率を統一する場合には、アによる算定を行うことが基本となるが、統一しない場合には、イ及びウの算定を行うことも可能である。
イ

納付金算定基礎額の算定について医療分に係る都道府県単位の納付金算定基礎額（C）の算定に当たり、以下の計算を行う。各係数は、都道府県単位の額である。
・ －（都道府県の区域に属する市町村に係る前々年度概算前期高齢者交付金の合計額－都道府県の区域に属する市町村に係る前々年度確定
前期高齢者交付金の合計額）－調整金額
・ ＋（都道府県の区域に属する市町村に係る前々年度概算前期高齢者納付金の合計額－都道府県の区域に属する市町村に係る前々年度確定
前期高齢者納付金の合計額）＋調整金額
ウ 各市町村の納付金の算定について医療分に係る各市町村の納付金額（d）の算定に当たり、以下の計算を行う。各係数は、市町村ごとの額である。
・ ＋（都道府県の区域に属する市町村に係る前々年度概算前期高齢者交付金－都道府県の区域に属する市町村に係る前々年度確定前期高齢者交付金）＋調整金額
・ －（都道府県の区域に属する市町村に係る前々年度概算前期高齢者納付金－都道府県の区域に属する市町村に係る前々年度確定前期高齢者納付金）－調整金額11後期高齢者支援金等及び介護納付金についても、市町村標準保険料率を統一する場合には、上記アのとおり都道府県単位で算定を行うことが基本となるが、市町村標準保険料率を統一しない場合には、以下ア及びイの算定を行うことも可能である。
② 後期高齢者支援金の納付金の算定について
ア 納付金算定基礎額の算定について
後期高齢者支援金に係る都道府県単位の納付金算定基礎額（C）の算定に当たり、以下の計算を行う。各係数は、都道府県単位の額である。
・ ＋（都道府県の区域に属する市町村に係る前々年度概算後期高齢者支援金額の合計額－都道府県の区域に属する市町村に係る前々年度確定後期高齢者支援金額の合計額）＋調整金額
イ

各市町村の納付金の算定について
後期高齢者支援金に係る各市町村の納付金額（d）の算定に当たり、以下の計算を行う。各係数は、市町村ごとの額である。
・ －（都道府県の区域に属する市町村に係る前々年度概算後期高齢者支援金額－都道府県の区域に属する市町村に係る前々年度確定後期高齢者支援金額）－調整金額③ 介護納付金の納付金の算定について
ア 納付金算定基礎額の算定について
介護納付金に係る都道府県単位の納付金算定基礎額（C）の算定に当たり、以下の計算を行う。各係数は、都道府県単位の額である。
・ ＋（都道府県の区域に属する市町村に係る前々年度概算介護納付金額の合計額－都道府県の区域に属する市町村に係る前々年度確定介護納付金額の合計額）＋調整金額
イ

各市町村の納付金の算定について

介護納付金に係る各市町村の納付金額（d）の算定に当たり、以下の計算を行う。各係数は、市町村ごとの額である。
・ －（都道府県の区域に属する市町村に係る前々年度概算介護納付金額－都道府県の区域に属する市町村に係る前々年度確定介護納付金額）
－調整金額

12

（５）保険者努力支援制度の交付見込額について
平成 30 年度における保険者努力支援制度の交付見込額は、「平成 30 年度保険者努力支援制度（市町村分）について」（平成 29 年７月 11 日付け
保国発 0711 第１号）、「平成 30 年度保険者努力支援制度（都道府県分）について」（平成 29 年８月 10 日付け保国発 0811 第１号）及び仮係数通知で示した評価指標に基づき算出したものである。
都道府県及び市町村からの申請誤りの補正等の影響により、仮係数通知から金額を更新した。
なお、平成 30 年度予算案において、平成 30 年度に財政安定化基金特例基金事業（財政基盤強化分）500 億円から保険者努力支援制度等の実施のために活用する額は 170 億円とされた。これに伴い、平成 30 年度においては、500 億円のうち 170 億円を取り崩すこととし、当該取り崩し額については、平成 30 年度保険者努力支援制度の都道府県交付分の一部に充てることとする。平成 30 年度保険者努力支援制度の都道府県交付分として国から交付するのは、当該都道府県交付分の総額から、基金取り崩し額（当該都道府県交付分の総額に 170/500 を乗じた金額に相当する。）を除いた残額となる。納付金算定上は 500 億円ベースの全額を交付されたものとして計算する。詳細については追って連絡する。
（６）平成 30 年度調整交付金交付見込額について①

国の普通調整交付金交付見込額について
改正国保法第 72 条に規定する調整交付金のうち平成 30 年度における
普通調整交付金交付見込額については、平成 30 年度予算に基づいた交付見込額総額に公費拡充分 300 億円を加えた額を交付見込総額とし、各都道府県の見込額を算出している。具体的な数値は、別紙２でお示ししている。

②

国の特別調整交付金交付見込額について
平成 30 年度における特別調整交付金については、200 億円を拡充した上で、そのうち都道府県向けに 20 歳未満の被保険者数に応じて交付する特別調整交付金を 100 億円拡充し、本年７月５日に示した「平成30 年度の公費の在り方について とりまとめ」に基づいて交付見込額を算出している。この費用については、各都道府県において市町村の過去の交付実績及び子ども被保険者数に着目して再配分することを基本とする。

13

※ 今回お示しする係数（都道府県別の交付額）の作成に当たり、20歳未満の被保険者数に応じて交付する特別調整交付金については、平成 27 年度国保実態調査報告及び平成 27 年度国保事業年報における報告数値を活用している。具体的には、全国平均の加入率は 10.9％、
全国平均１人当たり応能保険料額は 53,151 円を用いている。なお、
平成 30 年度の実際の交付額の算定においても、今回の算定において活用したデータの更新はせず、交付額の変更は行わない予定である。
また、各市町村向けの特別調整交付金額は、結核・精神及び非自発的失業に係る財政支援を 100 億円拡充したが、交付見込額には反映させていない。交付見込額の計算方法については、別紙３－１で指定する次の①から③までの区分に応じて、３通りのいずれかの方法により計算を行う。これにより、平成 28 年度と平成 30 年度の一人当たり保険料額の丈を可能な限り揃えて激変緩和の丈比べを行う。
なお、以下の①から③までの区分は、あくまでも激変緩和の丈比べのための計算方法の考え方であり、予算編成に当たっては、都道府県及び市町村の判断により、異なる取扱いとして差し支えない。
(①：28 年度の交付額と同額を 30 年度の交付額とみなす交付基準)
別紙３－１で計算方法を①とした交付基準は、経常的に交付実績の傾向のある基準であり、平成 28 年度の交付額と同額を平成 30 年度の交付額とみなし、各市町村の納付金額（d）から標準保険料率の算定に必要な保険料総額（e）を算定する際に減算することとする。
28 年度

30 年度

交付額を減算する。

28 年度交付額と同額を減算する。

ただし、各市町村の納付金額（d）から標準保険料率の算定に必要な保険料総額（e）の加算項目（保健事業、直診勘定繰出金、出産育児諸費、葬祭諸費、育児諸費、その他保険給付、条例減免に要する費用、特定健康診査等に要する費用、予備費等）において、各市町村が基礎数値を計算する段階において、交付見込額を減算し、保険料収納必要額のみ把握している交付基準については、二重控除にならないように留意すること。
各市町村において、平成 30 年度に交付を受けない見込みの交付基準については、(d)から(e)を算定する際に減算しない。
14

また、東日本大震災等に伴う特別調整交付金や災害時臨時特例補助金
等、個別の保険料減免等に充当し、各市町村の保険料の賦課総額算定時に減算していない公費については、保険料軽減額（保険基盤安定制度分）と同様に、(d)から(e)を算定する際に減算しない。
なお、各都道府県で過去の交付実績を考慮して、減算する金額を調整することも可能とする。
※ 現行の特別調整交付金メニューの経営努力分については、保険者努力支援制度の導入に伴い発展的に解消し、必要な経過措置を講じることとしている。今回の算定では、経過措置として、直近５年度（平成24～28 年度）中３回以上経営努力分の交付を受けている市町村について、基本的に経営努力分の交付実績（平均交付額）の８割を平均として、平成 30 年度の保険者努力支援制度（市町村分）交付額の差額を補填することとした。ただし、８割のうち２割相当額については、
保険者努力支援制度（市町村分）の成績を反映させた額（平均交付額の２割相当額に全国平均点に占める経過措置対象市町村の評価点の割合を乗じた額）とする。（直近５年度中３回以上経営努力分の交付を受けている市町村であっても、保険者努力支援制度（市町村分）交
付額が経営努力分の交付実績（平均交付額）の８割相当額（２割相当額について上記の換算を行った額）を上回る場合には、交付額が生じないこととなる。）なお、保険者努力支援制度の交付見込額の更新に伴い、当該経過措置分の交付見込額も仮係数通知から更新した。
また、経営努力分に係る１人当たり保険料額については、下表を参考に、各市町村の実態に合わせて算定する方法が考えられる。
28 年度

30 年度

28 年度交付額を減算する。

経過措置分の金額を減算する。
経過措置分の交付見込額なし。
29 年度交付見込額及び経過措置分の金額を減算する。

経過措置分の金額のみを減算す
交付の翌年度に充当している場 る。
合、27 年度交付額を減算する。
29 年度交付見込額のみを減算する。
29 年度交付見込額及び経過措置分の交付見込額なし。
15

29 年度交付見込額及び経過措置分の金額を減算する。

27 年度及び 28 年度交付なし。

経過措置分の金額のみを減算する。
29 年度交付見込額のみを減算する。
29 年度交付見込額及び経過措置分の交付見込額なし。

(②：28 年度の１人当たり保険料額に交付額を足し戻す交付基準)
別紙３－１で計算方法を②とした交付基準は、平成 30 年度の交付額の予見が困難な基準であり、各市町村の納付金額（d）から標準保険料率の算定に必要な保険料総額（e）を算定する際に減算しないこととする。このため、激変緩和の基点となる平成 28 年度の１人当たり保険料額を医療給付費等の費用から当該特別調整交付金を差し引いている場
合には、平成 28 年度の 1 人当たり交付額を１人当たり保険料額に足し戻すこととする。
28 年度

30 年度

交付額を減算せず、交付相当額を 1 交付額を見込まない。
人当たり保険料額に加算する。
ただし、平成 28 年度の各市町村の保険料の賦課総額算定時に減算していない交付基準については、1 人当たり交付額を１人当たり保険料額に足し戻さない。また、②の交付基準のうち、各都道府県の地域特性により、経常的に交付実績の傾向があると判断される交付基準については、
当該都道府県において、平成 28 年度の交付額と同額を平成 30 年度の交付額とみなし、①の交付基準と同様に各市町村の納付金額（d）から標
準保険料率の算定に必要な保険料総額（e）を算定する際に減算することも可能とする。
(③：①②以外の交付基準)
別紙３－１で計算方法を③とした交付基準は、平成 30 年度以降、廃止が予定されている基準もしくは事務費等の一般財源を充当している交付基準であり、平成 30 年度の保険料を算定する際に減算しないこととする。また、平成 28 年度の１人当たり保険料額への足し戻しも行わ
16

ないこととする。

③

28 年度

30 年度

交付額を減算する。

交付額を見込まない。

暫定措置について総額を 250 億円から 300 億円に変更したことにより、仮係数通知から金額を更新した。仮係数通知からの増額分の 50 億円を含め、公平性を考慮して、各都道府県の被保険者数（平成 29 年６月１日現在）で按分した。

④

特別調整調整交付金による追加激変緩和措置について
特別調整交付金（既存分）を活用し、100 億円を特別調整交付金による追加激変緩和措置として、各都道府県の被保険者数（平成 29 年６月１日現在）に応じて配分する。なお、追加激変緩和措置については、都道府県分の特別調整交付金に分類される。納付金算定上の取扱について
は、暫定措置と同様の取扱いとし、具体的には、医療分、後期高齢者支援金等分及び介護納付金分の各市町村の納付金基礎額（c）から各市町
村の納付金額（d）を算定する際に減算することを基本とする。

（７）高齢者医療制度等への負担額算出に関する諸係数について
高齢者医療制度等への負担額の算出に関する諸係数については、別途お示しする「都道府県及び市町村における平成 30 年度国民健康保険特別会計予算編成に当たっての留意事項について」に基づく係数を算出した。
（８）後期高齢者支援金調整率について
後期高齢者支援金調整については、後期高齢者支援金調整率により、平成30 年度の加算対象保険者又は減算対象保険者の平成 28 年度確定後期高齢者支援金額の調整を行う。また、平成 30 年度の加算対象保険者及び減算対象
保険者については、平成 29 年 12 月に各都道府県宛に連絡された保険者とする。
（９）特別高額医療費共同事業費負担金等について
今回の算定に当たり、都道府県単位の特別高額医療費共同事業費交付金、特別高額医療費共同事業事業費拠出金、特別高額医療費共同事業事務費拠出金及び特別高額医療費共同事業費負担金については、別紙２のとおり、省令
17

が未整備のため、指定法人に代わり国から各都道府県の推計値を示すこととした。なお、直近（平成 29 年 10 月実績）の特別高額医療費の情報を踏まえ、仮係数通知から金額を更新した。
また、市町村単位の特別高額医療費共同事業費負担金額については、別紙
５のとおり、「高額医療費負担金計算ワークシート」をお示しするので、これを活用して、特別高額医療費共同事業負担金調整係数を算出し、各市町村の負担金額を按分する。本ワークシートの詳細は、３．
（４）「高額医療費負担金等について」で後述する。
（１０）仮係数通知から更新していない係数
・ 平成 30 年度全国平均の一人当たり所得金額
・ 平成 30 年度所得係数
・ 平成 28 年度から平成 30 年度の特別調整交付金の伸び率
・ 特別高額医療費共同事業事務費拠出金
・ 特別高額医療費共同事業費負担金
３．都道府県が予め決定すべき係数について
都道府県は、市町村標準保険料率等を算定するため、別紙１－２「都道府県が作成する係数」の内容欄に示す基準の考え方を参考に、都道府県統一の算定条件を定めて、以下の係数を設定する。設定された係数及びその考え方については、市町村に示すことを基本とする。
別紙１－２「都道府県が作成する係数」及び別紙１－３「市町村が作成する係数」のうち、報告書等の数値を引用して用いる係数については、別紙１－２
及び別紙１－３の内容欄に出典のみを記載している。
（１）都道府県統一の賦課限度額について
都道府県は、市町村標準保険料率の算定に当たり、平成 30 年度における都道府県統一の賦課限度額については、医療分及び後期高齢者支援金分並びに介護納付金分それぞれについて、国民健康保険法施行令（昭和 33 年政令第 362 号。以下「政令」という。）第 29 条の７に規定する額又はそれ以下の額を定める。
都道府県標準保険料率の算定に当たっては、政令に定める額を基準として、
医療分 54 万円、後期高齢者支援金分 19 万円、介護納付金分 16 万円とする。
今後、賦課限度額に係る政令改正が行われる予定だが、都道府県標準保険料の算定に用いる賦課限度額は変更しない。

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（２）都道府県繰入金について① 都道府県繰入金の基本的な考え方について
改正国保法第 72 条の２第１項に基づく都道府県の特別会計への繰入れ（以下「都道府県繰入金」という。）については、保険給付費の９％分を都道府県の一般会計から国民健康保険会計に繰入れ、基本的に普通交付金の財源（１号繰入金）となるが、都道府県内市町村の特殊事情に応じた調整等のために交付する特別交付金にも活用（２号繰入金）する。
②

２号繰入金について２号繰入金を活用した特別交付金の交付メニューについては、「「国民健康保険保険給付費等交付金ガイドライン」の改定について」(平成29 年 11 月８日付け保発 1108 第１号厚生労働省保険局長通知)の別添１「国民健康保険保険給付費等交付金ガイドライン」（以下「交付金ガイドライン」という。）に示す交付メニュー例を参考に、都道府県が要綱等に定める基準によることとなり、市町村ごとの平成 30 年度交付見込額を算定し、当該推計額を繰入金見込額とみなして、市町村ごとの「標準保険料率の算定に必要な保険料総額」から減算する。
なお、事前に算定不能な交付メニュー分がある場合には、執行時期まで一定額を留保することとなるため、その規模については、過去の実績等を踏まえ、都道府県において適切に見積もられることとなるが、事前に保険料収納必要額に算入できない点を鑑み、必要最小限となるよう配慮する。
また、都道府県が、収納率インセンティブや予防・健康づくりイン
センティブ等、経営努力分の上乗せとして交付しているメニューについては、経営努力分の廃止に伴う経過措置として、現在交付を受けている市町村の保険料負担が著しく増加しないように配慮する。

（３）特例基金繰入金について
特例基金繰入金については、激変緩和に活用した都道府県繰入金の金額を上限として、取り崩す予定の金額を設定する。
（４）高額医療費負担金等について① 高額医療費負担金等について
改正国保法第 70 条第３項、第 72 条の２の第２項に規定する高額医療費負担金及び第 81 条の３に規定する特別高額医療費共同事業負担金については、その制度趣旨から、高額医療費及び特別高額医療費が発19生した市町村の保険料負担の増加を抑制するため、過去 3 年間の発生状況に応じて算入する。
今回の算定に当たり、都道府県単位の納付金算定基礎額を算出する
ため、高額医療費負担金及び特別高額医療費共同事業負担金については、別紙５「高額医療費負担金計算ワークシート」を用意したので、これを用いて推計する。本ワークシートでは、公費拡充後の特別高額医療費共同事業負担金の伸び率が入力済である。また、各市町村の納付金基礎額算出後、市町村ごとの個別の事情に応じて納付金額を調整するため、市町村ごとに納付金額から平成 26 年度から平成 28 年度の実績に基づき算出した高額医療費負担金額及び特別高額医療費共同事
業負担金額を減算する。各負担金の算出には、調整係数を用いることとなるため、別紙５「高額医療費負担金計算ワークシート」を活用して、高額医療費負担金調整係数及び特別高額医療費共同事業負担金調
整係数を算出する。
なお、別紙５「高額医療費負担金計算ワークシート」において、平成 30 年度の高額医療費負担金は平成 26 年度から平成 28 年度の高額医療費負担金の伸び率から推計する仕様となっているが、高額薬剤等の影響により、平成 26 年度から平成 28 年度の高額医療費負担金の伸び率が過年度の高額医療費負担金の推移と比較して著しく伸びが大きくなっている場合には、平成 24 年度から平成 26 年度の高額医療費負担金の伸び率等、適切な伸び率を使用することも可能とする。
なお、上述した推計により算出した平成 30 年度の高額医療費負担金をワークシートに入力する際は、平成 29 年 7 月 28 日サポートサイト
掲載の「平成 29 年度における国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率の試算に関する方針及び第３回試算に用いる係数について（通知）」の補足別添資料③「高額医療費負担金を独自に推計した金額を活用する際の注意事項について」を参照すること。
（５）都道府県の事業費について
都道府県の国民健康保険に係る事業費として、保険料を財源とする費用を設定する。保険料を財源として計上する費用の具体的な内容については、連携会議等において市町村と協議のうえ決定いただきたい。
（６）平成 30 年度に発生しない費用等の取扱いについて
今回の算定に当たり、以下の費用については、都道府県において、平成
30 年度に発生しないため、零とする。
20

① 過年度調整（納付金の過多）② 財政安定化基金積立金（都道府県全体の返済分・補填分）③ 財政安定化基金積立金（各市町村の返済分・補填分）（７）標準的な収納率について① 市町村標準保険料率に係る標準的な収納率について
今回の算定に当たり、市町村標準保険料率の算定に用いる標準的な収納率は、都道府県が定める標準的な収納率とし、医療分及び後期高齢者支援金分については、一般被保険者に係る収納率を設定し、介護納付金分については、介護保険第２号被保険者の属する世帯を区分して収納率を設定する。
②

退職被保険者等の保険料に係る標準的な収納率の考え方について退職被保険者等に係る納付金については、療養給付費等交付金との関係において、保険料の収納実績が都道府県に納めるべき納付金額に満たない場合であっても、基準収納割合（当該市町村の過去３年平均の収納率）までは療養給付費等交付金が交付されるため、市町村は、納付金の納付のため一時的に財政安定化基金を活用したとしても、返済に保険料を充てる必要がない場合がある。このため、納付金の仕組みの中で、平成 30 年度以降も市町村ごとの保険料収納実績に基づき精算を可能とするため、退職被保険者等に係る標準的な収納率についても、一般被保険者に係る収納率を使用する。

③

都道府県標準保険料率に係る標準的な収納率の考え方について
都道府県標準保険料率の算定に用いる標準的な収納率は改めて設定する必要はなく、市町村標準保険料率の算定に用いた各市町村の標準的な収納率により調整した後の「標準保険料率の算定に必要な市町村ごとの保険料総額の総和」から都道府県標準保険料率を算定する。

４．市町村が設定する係数について
今回の算定に当たり、市町村は、都道府県が納付金及び標準保険料率を算定するために必要な以下の係数を設定し、市町村基礎ファイル等を用いて、都道府県にデータを提出することとされている。なお、係数の内容については、納付金等算定標準システム外部インタフェース仕様書（第 1.5 版）も参照すること。
21

（１）都道府県が示す推計方法により平成 30 年度予算額を推計する項目について市町村は、以下の費用及び収入について、都道府県が示す推計方法（市町村による毎年度の予算編成の例による場合を含む。）により、平成 30 年度予算額を推計する。
① 一般被保険者分に係る保険者支援制度繰入金（保険基盤安定繰入金（保険者支援分））② 一般被保険者分に係る保険基盤安定繰入金（保険料軽減分）見込額（市町村標準保険料率算定前）③ 一般被保険者分及び退職被保険者等分に係る特定健康診査等負担金④ 一般被保険者分に係る過年度の保険料収納見込額※ 医療分に加え、後期高齢者支援金等分及び介護納付金分についても
過年度の保険料収納見込額を設定する。後期高齢者支援金等分及び介護納付金分については、市町村基礎ファイルではなく、都道府県が定める形式により、データを提出することとされている。都道府県は、入手したデータを納付金システムにおける標準保険料率の算定に必
要な保険料総額（e）の予備項目に登録することにより減算する。
⑤ 一般被保険者分及び退職被保険者等分に係る出産育児一時金（法定繰入分）※ 平成 30 年３月 10 日異常分娩分及び平成 30 年３月 25 日正常分娩分について、「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施
要綱に基づき、平成 29 年度予算執行分の取扱いとしている市町村については、平成 30 年度に限り、11 ヶ月分の予算額を計上することも可能とする。
⑥ 財政安定化支援事業繰入金（インタフェース仕様書上は補助金）⑦ 一般被保険者療養給付費⑧ 退職被保険者等療養給付費⑨ 一般被保険者療養費⑩ 退職被保険者等療養費⑪ 高額療養費⑫ 移送費（２）一般被保険者に係る保険料軽減額等について① 療養給付費等負担金算出のための保険料軽減額の推計について
今回の算定に当たり、市町村は、都道府県から市町村標準保険料率が22

示される前に、平成 30 年度の一般被保険者分に係る保険基盤安定繰入金（保険料軽減分）見込額を推計し、市町村基礎ファイルを用いて、都道府県が定める期日までにデータを提出することとされている。
②

市町村標準保険料率に基づく保険料軽減額等の推計について
市町村は、都道府県から示された市町村標準保険料率に基づき、平成
30 年度の一般被保険者分に係る保険基盤安定繰入金（保険料軽減分）見
込額と、退職被保険者等分に係る保険料収納見込額を算出する。算出した額は、市町村基礎ファイル（退職保険料・保険料軽減額）を用いて、都道府県が定める期日までにデータを提出することとされている。

（３）決算補填等目的以外の法定外の一般会計繰入を考慮する項目について
都道府県は、以下の費用について、「標準保険料率の算定に必要な保険料総額」を計算する際、各市町村の納付金額に加算することとなるが、市町村がこれらの費用に対し法定外の一般会計繰入を行う場合には、当該繰入額を歳入予算に計上したものとみなして、当該繰入額分を減算する。また、市町
村は、特別調整交付金、都道府県繰入金及び保険者努力支援制度の特定財源分（出産育児一時金及び特定健康診査等負担金を除く。）を充当する場合には当該交付金額等も減算したうえで、保険料総額に計上する額のみを算出して、都道府県にデータを提出することとされている。
なお、都道府県統一の保険料率を算定するため、以下の費用を各市町村の納付金基礎額に含める場合には、別途、都道府県は、市町村に対し、当該費用に対する法定外の一般会計繰入額の提出を求める必要がある。
① 一般被保険者分及び退職被保険者等分に係る保健事業費② 直診勘定繰出金③ 一般被保険者分及び退職被保険者等分に係る出産育児諸費※ ４（１）⑤ 出産育児一時金（法定繰入分）を含む総額とする。
④ 一般被保険者分及び退職被保険者等分に係る葬祭諸費⑤ 一般被保険者分及び退職被保険者等分に係る育児諸費⑥ 一般被保険者分及び退職被保険者等分に係るその他保険給付費⑦ 一般被保険者分及び退職被保険者等分に係る条例減免に要する費用（保険料分）※ 条例以外の要綱等による事業分も含む。
⑧ 一般被保険者分及び退職被保険者等分に係る条例減免に要する費用（一部負担金分）※ 条例以外の要綱等による事業分も含む。
23

⑨ 一般被保険者分及び退職被保険者等分に係る特定健康診査等に要する費用※ ４（１）③ 特定健康診査等負担金を含む総額とする。
⑩ その他基金（返済分・積立分）（４）財政安定化支援事業繰入金の取扱いについて
財政安定化支援事業繰入金（納付金等算定標準システム外部インタフェー
ス仕様書上は補助金）については、現行制度を前提として、市町村は、平成
29 年度の普通交付税の基準財政需要額の算定額（総額 800 億円ベース）を
1.25 倍して、留保財源で対応する分を加えた金額（総額 1,000 億円ベース）
を平成 30 年度における市町村の繰入金見込額として用いるものとする。
なお、都道府県の判断により、交付額ではなく、市町村における特別会計への繰入額とすることも可能とする。
（５）平成 29 年度まで市町村が支払基金に報告する係数について
退職被保険者等に係る概算後期高齢者支援金相当額等の係数については、支払基金から通知された数値又は支払基金に報告した数値を使用する。
（６）平成 30 年度に発生しない費用等の取扱いについて
今回の算定に当たり、以下の費用については、市町村において、平成 30
年度に発生しない、又は、保険料で賄うべき費用ではないため、零とする。
① 医療費適正化等の対策費用等事務費（国保連委託料含む）② 当該保険者確定療養給付費等拠出金額③ 当該保険者確定日雇拠出金額
５．算定結果の活用について（１）国における活用について
今回の算定結果については、国として、保険料の変動の発生状況等、各都
道府県及び市町村の状況を把握するために活用する。
（２）都道府県における活用について
各都道府県においては、本算定結果を納付金等の算定に活用いただきたい。
（３）市町村における活用について
各市町村においては、今回の算定結果を参考として、平成 30 年度の保険料率の検討や決算補填等を目的とする法定外一般会計繰入の解消・削減の検24

討等にも活用していただきたい。健全な財政運営を確保する観点からも、初めて新制度に対応した平成 30 年度特別会計の予算編成の参考にしていただ
きたい。
また、保険料の激変緩和措置は、都道府県と市町村が連携して、重層的に行う必要がある。市町村においても、個々の被保険者の負担水準に激変が発生しないよう、最大限の対応をご検討いただきたい。その際、財政調整基金、
前年度繰越金の激変緩和への活用についても、最大限の対応をご検討いただ
きたい。特に、平成 28 年度予算では、平成 27 年度に生じた高額薬剤による歳出増加が続くと見込んで歳入を増やした市町村があり、薬価が減額改定された結果、思ったほど歳出が増えず決算剰余金が発生し、平成 29 年度予算に繰越し、あるいは財政調整基金に積み立てられている状況が見られる。この剰余金を活用することにより、保険料の激変緩和を行うことも可能である。
また、賦課方式や賦課割合の変更による、個々の被保険者の保険料負担への影響について、十分留意いただきたい。

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