令和２年度

事業計画書

自至

令和２年４月 １日
令和３年３月３１日

公益財団法人 しまね農業振興公社

表紙裏

目Ⅰ

事業実施方針Ⅱ

事業内容

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１頁

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５頁

第１

農地中間管理事業等

・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２

中海干拓農地保有合理化促進事業

第３

青年農業者等の確保育成に関する事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５頁
８頁
９頁

第４．担い手農業者の経営改善や営農組織の構造改善を促進する事業・・・・・・・・・１１頁

目次裏

Ⅰ．令和２年度事業実施方針
１．事業実施の基本方針
令和２年３月に、国では新たな「食料・農業・農村基本計画」が、県では「島根創生計画」に基づく「島根県農林水産基本計画（仮称）」が策定され、新たな農業振興の方針が示されたところである。
一方、島根県農業は、昭和 59 年の農業産出額 1,039 億円をピークに減少停滞の傾向を脱することができておらず、加えて担い手の高齢化や担い手不在集落の増加などが続いている現状である。
こうした状況を打開するため、県では新たな計画において、①ひとづくりの観点から「新規就農者確保の強化」「中核的な担い手の大幅増加」「集落営農の経営改善」など、②ものづくりの観点から「水田園芸の推進」「ＧＡＰの推進」など、③農村・地域づくりの観点から「直接支払いの取組拡大」「多様な担い手の確保」などに積極的に取り組み、農業産出額１００億円増をめざしているところである。
（目標年度：令和６年度）
当公社としても、これら県の計画及び国の基本計画に沿った形で活動を展開していくことが求められており、併せて、定款第３条の設立目的「この法人は、島根県農業の発展に必要な農用地の利用の効率化及び高度化、農業の担い手の確保育成、農業の生産基盤の整備及び農業構造の改善等を図り、もって島根県農業の振興及び農村社会の発展並びに国土の有効利用に寄与することを目的とする。
」ことを活動の基本としていく必要がある。
このため、①農用地の利用の効率化及び高度化並びに農業の生産基盤の整備を『農地部門』、②農業の担い手の確保育成を『人部門』、③農業構造の改善を『経営部門』として、この「農地」、「人」、「経営」の３つの側面から、島根県農業の基盤を支えるサービスを提供し、島根県の大半を占める中山間地域においても安定的な農業経営を継続できる体制の維持発展に寄与していくことを基本として、３部門のサービス事業を以下のとおり実施する。

①農地部門
農地中間管理事業等を活用して、担い手等の実情に寄り添った農地の集積・集約を推進することにより、中核的な担い手及び多様な担い手の確保、集落営農の経営改善、さらには水田園芸の推進を支えていく。

②人部門
都会地での就農相談会や農業体験プログラムなどを活用して、就農希望者を県内へ誘導し、これら就農希望者に寄り添った相談サービスを展開するとともに、施設園芸希望者に対するリースハウスの導入を積極的に支援することにより、新規就農者の確保を支えていく。

1

③経営部門ＧＡＰ＊（具体的には、美味しまね認証制度の審査）の推進により、担い手農業者に寄り添った経営改善を支援するとともに、集落営農等の広域連携をきめ細かくコーディネートすることにより、人づくりや農村・地域づくりを支えていく。
以上を令和２年度の公社の事業実施の基本方針とする。
＊…ＧＡＰ(Good Agricultural Practice) 食品安全、農場経営管理、環境保全、労働安全などの取り組みを行うことで持続可能な農業生産を行うこと【参考】以上の基本方針を確実に実践するため、以下をキャッチコピーとする。
農地･人･経営の３部門で、きめ細やかなサービスを提供する『しまね農業振興公社』
２．部門別事業実施方針
１）農地部門(1)農地中間管理事業等
農地中間管理事業等については、農地の集積・集約によって、その利用の効率化及び高度化の促進を図り、もって農業生産性の向上に資することを目的に、当公社が「農地中間管理機構」として県から指定を受けて事業を実施しているところである。
具体的には、農地中間管理機構が、農用地の出し手から農用地を借り受け又は買い入れて、必要な場合には農用地の利用条件の整備を行った上で、担い手に対し、その規模拡大や利用する農用地の集団化に配慮して転貸又は売り渡しを行うものである。
令和２年度においては、地域の円滑な土地利用調整に貢献するため、市町村、農業委員会、農業協同組合、土地改良区等と連携し、以下の事項に留意しながら事業を展開していく。
①「人・農地プラン」実質化による集積・集約の促進に向けて、これに関する会議等へ積極的に参加するとともに、関係機関の要望によって地図作成などを支援しながら、現場での話し合いが円滑に進んでいくことを支援する。
②「担い手集積支援金交付事業」「農業者支援農地売買事業」を継続的にＰＲし、集積の促進を図る。
③「農地機構だより」の継続的な発刊及び個々の農業委員、最適化推進委員とのセット活動等により、農業委員会との連携をさらに強化していく。
④土地改良区役員等に対する事業推進委託（県土連経由）を通じて、基盤整備事業と連携した農地集積を積極的に推進していく。
⑤ＪＡとの連携により、担い手のみならず、多くの地権者に対する農地中間管理事業のＰＲ活動を強化していく。
なお、事業量増大に伴い農業振興課に正規職員１名を増員する。
2

(2)中海干拓農地保有合理化促進事業
中海干拓農地保有合理化促進事業については、入植促進農地貸付事業及び農地等取得支援事業を活用し、認定農業者、農地所有適格法人、Ｉターン等の新規就農希望者及び農業参入する企業などの多様な担い手農業者等を中心に売渡促進を図る。
なお、県内の法人及び県外からの農業参入企業等への問い合わせにも対応するため、関係機関と連携し、早期売渡しに向けたＰＲ活動、新規就農相談会への参加及び現地相談会を開催して売渡促進及び長期貸付促進のための活動を実施する。

２）人部門(1)青年農業者等の確保育成事業
青年農業者等確保育成部門については、次代の農業を担う優れた新規就農者の確保及び育成を図る
ため、農業や就農に関する情報を幅広く発信するとともに、就農希望者に対して農業体験・研修の機会を提供する等、就農の段階に応じた支援を実施するものとし、併せて、雇用による就農機会の拡大を図るため、関係機関の連携のもと、無料職業紹介事業の取り組みにより、求人者の雇用確保及び雇用就農希望者の就農を支援するものである。
令和２年度においては、市町村が作成する「就農パッケージ」、県が推進する「雇用就農から自営就農へ移行する仕組み」及び「就農相談バスツアー」、並びに公社独自の「農業体験プログラム」などを効果的に活用しながら、就農支援活動を展開するとともに、これらを統括した効果的なＰＲ活動も強化していく。
また、施設園芸については、収入の早期安定が見込めるため、多くの新規就農希望者が選択する営農類型であり、県内にも多くの産地や先進農家が存在し、今後も推進をしていく必要がある一方で、施設園芸資材の高騰などにより、その初期導入経費は高額に及ぶため、新規就農者がなかなか参入できないのも現状である。
このため、県では「中核的な経営体を目指す自営就農者確保対策事業（このうち、リースハウス導入支援事業部分）」を実施して、施設園芸をめざす新規就農希望者の円滑な事業開始を支援しているところであり、令和２年度からは、農大卒業生や新規就農者を対象にこの事業を拡充されたところである。公社としては、この事業の仲介支援を行うとともに、リースハウスを活用した新規就農者確保を積極的に推進していく。

(2)地域の若い農業者育成・定着事業（高校連携事業）
地域農業界と農業高校が連携して行う職業教育の拡充と地域農業の担い手育成を目的とした「農業3高校生を主体とした地元への就農対策」を実施する。
令和２年度については、上記のリースハウス導入支援事業などを活用しながら「農業高校から農林大学校、そして就農」という流れの定着化を図っていく。

３）経営部門(1)美味しまね認証制度推進事業「安全な農林水産物を生産する取り組みを消費者に伝え、消費者の安心と信頼を確保すること」、「品質の高さを消費者に広く訴え、認知度が向上することにより市場競争力を高めること」及び「生産者の生産意欲や技術の一層の向上によって産地全体の水準を高めること」を目的として、島根県が制定している「安全で美味しい島根の県産品認証制度（略称：美味しまね認証）」等を広く県内生産者に普及し、その経営改善を支援するため、同制度の事務を受託し実施する。
なお、令和２年度は、新規取得の増大及び美味しまね認証ゴールド（JGAP と同程度の GAP 認証基準）への取り組み拡大を通じて、中核的担い手農家の経営管理能力向上をめざす。
なお、この業務に対応するため、「経営管理支援課」を新設し、正規職員３名を増員のうえ配置する。
【注】(1)については、令和２年度新規事業として取り組む予定であるが、関連する県予算が議会で承認議決され、県との業務委託契約が締結されることが実施条件となる。

(2)集落営農体制強化事業
集落営農体制強化事業については、広域連携コーディネーター２名が県等と連携しながら、中山間地域等における集落の維持・活性化のために、複数の集落営農組織等の連携による広域的事業活動の展開や組織設立の支援を行うものである。
令和２年度については、広域連携事業や組織における新規人材確保に関する課題の調査や対策の検討を行いながら、広域連携活動における人材確保対策を強化していく。

4

Ⅱ事業内容第１．農地中間管理事業等
１．農地中間管理事業
１）農地の新規借受け、貸付け農用地の出し手から農用地を借り受け、必要な場合には農用地の利用条件の整備を行った上で、担い手に対し、その規模拡大や利用する農用地の集団化に配慮して貸し付ける。
区分件

受件
1,560

ｈａ
1,560.0

うち管理0002161,770.3

50,500

県全域

146

1,560.0

49,000

県全域

70210.3

1,500

県全域

借貸付

うち本年度借受分の本年度
貸付け
うち過年度借受分の本年度
貸付け

数

面

積

賃料

実施市町村名摘要千円
49,000 県全域

２）農地の継続貸付け
農用地の出し手から借り受けた農用地について、担い手に対し、その規模拡大や利用する農用地の集団化に配慮して貸し付ける。
区
*１
貸

＊１
＊２

分

件

数

積

賃料

ｈａ
4,482

実施市町村名摘千円
189,204 松江市他
*2(玄米他83,007kg)
Ｈ26～Ｒ元借受けに対するＲ２継続貸付分（除：Ｒ２新規借受分）
賃料欄の（ ）内は、物納
付

件
869面5

要

２．特例事業(農地売買等事業)
１）売買事業
ａ．買入れ
担い手農家等の経営規模の拡大及び農用地の団地化を促進するため、経営規模を縮小したい農家、離農したい農家の農用地等を買い入れる。
事

業

名

件 数 面

積

件
20ｈａ8.0千円
45,000 県全域

農業者支援農地売買事業

136.030,000

計

33

14.0

75,000農地売買等支援事業（担金額

実施市町村名(地区名)

い手支援タイプ）
県全域

b．売渡し
担い手農家等の経営規模の拡大及び農用地の団地化を促進するため、規模縮小農家等から買い入れた農用地等を認定農業者等に売り渡す。
事

業

名

件 数 面

積

件ｈａ千円

124.827,270

県全域

農業者支援農地売買事業

136.0

30,600

県全域

計

25

10.857,870

農地売買等支援事業（担い手支援タイプ）

金6額

実施市町村名(地区名)

２）貸借事業ａ．継続貸付け
担い手農家等の経営規模の拡大及び農用地の団地化を促進するため、規模縮小農家等から借り入れた農用地等を担い手農家に６年以上の期間で貸し付ける。
この場合、貸し付けた賃借料は、毎年徴収する。
貸付事

業

名区分

件 数 面

積件

ｈａ

期間
年

農地売買等支援事業（担い手支援タイプ）

金額

実施市町村名
千円

賃 借 料
年 々 払

賃 借 料
一括前払

浜田市、益田10

21.4（年払額)

79

市

10

11.0（年払額）

99

益田市

32.4（年払額）

178

計

7

第２．中海干拓農地保有合理化促進事業
１．農地売渡等事業
平成元年に国から一括配分を受けて、その後、鋭意農地等の売渡しや貸付けを進めてきているところである。
令和２年度については、中海干拓入植促進農地貸付事業の長期貸付及び中海干拓農地等取得支援事業の融資制度を活用して、多様な担い手農業者等へ売渡しを進めるための販売促進の活動を実施する。
元年度末
保有面積
保 有 内長期面 積 貸 付

項 目
得積

売渡済
面 積屋

202.8

194.4

8.4

5.8

0.0

1.2

1.2

来

73.9

40.2

33.7

26.9

0.6

2.4

3.0

276.7

234.6

42.1

32.7

0.6

3.6

4.2

地

区

揖安

種 別農

地

計

取面（単位．ha）
２ 年 度
売渡等計画
渡 長期貸計積 付面積

売面

２. 農地等取得支援事業
１）農地等取得支援貸付金
地区内で営農を予定している認定就農者及び認定農業者等に対し、農地取得費、パイプハウス建設費、早期に経営を安定させるための運転資金の一部を無利子で貸し付ける。
資 金 の 種 類
農 地 取 得 貸 付 金
パイプハウス取得貸付金
早期経営安定支援資金貸付金
計件

数２２２６8貸付金額(千円)

１０,６７４
２１,３４８４,３２０
３６,３４２

摘要第３．青年農業者等の確保育成に関する事業
１．新規就農青年等研究活動支援事業
前年度の新規就農者が、課題解決を図るため自主的な研究活動に取り組む経費の一部（５万円以内）を助成して、激励意見交換会を開催する。
項目

新規就農青年等研究活動費
新規就農激励意見交換会
計

事 業 費
千円
１,２５０
２５０

備考

＠50,000円×25名

１,５００

２．先進地留学研修事業
将来の担い手候補の確保を図るため、農業系専門学科のある高校在学者で、就農志向のある高校生が、先進地で一定期間研修するための経費の一部を助成する。
項目

国内先進地派遣経費助成

事 業 費千円
３００

備考

県内の農業高校（５校）を対象に実施

３．農村青少年クラブ等活動促進事業
優れた農業後継者を育成確保し、仲間づくりと経営意欲の向上を図るため、集団活動を行う農村青少年及び農村女性組織に活動費を助成する。
項

目

事 業 費
千円
７００

活動費助成

備考

＠140千円×５組織

４．担い手育成対策推進事業
Ｕ・Ｉターン希望者をはじめ就農希望者に対し、本県農業のＰＲや就農情報提供を行うとともに、就農相談員による個別相談及び雇用就農拡大のため無料職業紹介事業を行う。
項

目

就農支援活動の推進、就農情報交換会の開催等

就農相談活動の実施

計

事 業 費
千円
５,０３４

９００

５,９３４

9

備考

企画会議の開催、情報機材の整備、就農相談活動及び無料職業紹介事業の実施、情報交換会議の開催、資金貸付推進活動、就農啓発活動の実施
就農相談会等への参画

５．２１世紀新農業担い手育成確保事業
２１世紀の島根の農業を担う新規就農者の確保育成を図るため、現地駐在員による就農相談及び島根の農業に関する情報発信を行う。
項

目

事 業 費

①担い手対策推進事業②駐在相談員設置事業③担い手情報収集支援事業④全国農業青年交流会議派遣事業

千円
７,６４９
２,０５７９０１
９８

計

１０,７０５

備考

担い手育成対策推進員設置
現地就農相談業務を行う駐在員の設置
しまね農業に関する情報の集約、提供
青年農業者組織代表者を全国会議へ派遣

６．地域の若い農業者育成・定着事業（農業高校生を主体とした地元への就農対策）
県内５農業高校（松江農林、出雲農林、邇摩、矢上、益田翔陽）と地域の就農対策との連携を深め、農業高校生が着実に地域で就農できる体制づくりを進める。
項目

事 業 費千円
３,０００

地域農業の担い手育成支援、コーディネーターの設置費及び活動費

備考

松江農林高校、出雲農林高校、邇摩高校、矢上高校及び益田翔陽高校を対象

７．新規就農者総合対策事業
本県農林水産業にとって、将来の担い手となる新規就農者の確保・育成は、喫緊かつ重要な課題となっている。このため、相談～研修～就業の各段階での支援を強化し、県内農林水産業の担い手を確保・育成する。
項目

事 業 費千円
１３,６１１

就業プランナーの設置、就業相談会
開催、島根農林水産業のＰＲ強化等

備考

県内東部と西部に就業プランナーを設置、県外就業相談会の開催、就業情報の積極的な発信

しまね農業体験プログラム
しまねアグリセミナー集客促進業務

８．リースハウス事業県委託事業
新規就農者の施設整備にかかる初期投資の負担軽減のために県が実施するリースハウス事業の活用に向けた支援を行う。
項

目

事 業 費

備

考千円
８００ 専任職員の配置、事業活用支援

リースハウス事業活用支援業務

９．新規就農者等農業経営支援資金貸付事業
公社事業を契機に早期に経営安定を図ろうとするを認定新規就農者、認定農業者、集落営農組織等に対し、運転資金の一部を融資する。
貸 付 対 象 者

件

数

貸付金額

摘千円

集

落

営

農組

織

１

10１,０００

要第４．担い手農業者の経営改善や営農組織の構造改善を促進する事業
１．美味しまね認証制度推進事業
美味しまね認証制度を広く普及するための指導及び研修並びに同制度の認証基準に従って、申請の現地審査（新規、更新）、現地監査を行う｡
項目

指導、研修、審査、監査事務

事 業 費

備考千円
９,０００ 指導研修
審査員養成
審査、監査事務（審査・監査件数 約 100 件）

２．集落営農体制強化事業
中山間地域等における集落の維持・活性化のために複数の集落営農組織の連携による広域連携組織の設立を総合的に支援する。
項

目

広域連携コーディネーターの設置、広域連携組織の設立支援等

事 業 費千円
８,０３２

11

備考

県内東部と西部に広域連携コーディネータ
ーを設置、広域連携組織作りへの支援、先進事例調査