2015

めざすもの

強化方策

市民活動センターの市 区 町 村 社 会 福 祉 協 議 会 ボ ラ ン テ ィ ア・市 民 活 動 セ ン タ ー

市区町村社協ボランティア・

市区町村社会福祉協議会
ボランティア・市民活動センター

強化方策
2015

今日の市区町村社協ボランティア・市民活動センターがめざすものは、「誰もがボランティア活動できる地域社会、すなわち誰も排除しない共生文化を創造すること」を使命とし、地域の「支えあう関係」や「つながりの再構築」を基盤に、多様な主体が協働して地域の生活課題を解決していくことです。
平成 27 年 8 月
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
全国ボランティア・市民活動振興センター

市区町村社会福祉協議会
ボランティア・市民活動センター

強化方策
2015

1

はじめに
全社協では、ボランティア・市民活動の推進とボランティア・市民活動センターの強化を目指して、平成 5 年に「ボランティア活動推進 7
カ年プラン」を策定して以来、都道府県・指定都市・市区町村の社協とともに、取り組みを進めてきました。
2008（平成 20）年に「社会福祉協議会における第 3 次ボランティア・
市民活動推進 5 カ年プラン」を策定し、社協ボランティア・市民活動
センターが取り組む方向性を示してきたところです。

このたび、近年のボランティア・市民活動及び社会福祉協議会を取り巻く情勢を踏まえて、全国の市区町村社協のボランティアセンターの今後のあり方を提案すべく検討を重ね、「市区町村社会福祉協議会ボラ
ンティア・市民活動センター強化方策 2015」を策定しました。

この強化方策は、市区町村社協でボランティア・市民活動の推進に関わる担当役職員に伝えるべく作成したものですが、社協役職員全体、さらには地域においてボランティア・市民活動や地域福祉・福祉教育などの推進に関わる様々な立場の方々にも共有していただきたい内容であると考えています。

本強化方策が、様々な形で活用され、市区町村社協ボランティア・市
民活動センターの一層の発展に役立てられることを期待しています。

3

もくじ

1. 強化方策のねらい

chapter

contents…………………………………………………………

6(1) これまでのプランの策定の経緯 ………………………………………………… 6

4. 具体的な取り組みを実現するための7つのポイント

chapter(2) 強化方策策定の目的 ……………………………………………………………… 7

2. ボランティア・市民活動をめぐる

chapter

これまでの経過と現状………………………………………………

8(1) ボランティア・市民活動をめぐる環境のこれまでの経過 ……………… 9(2) ボランティア・市民活動をめぐる現状 ……………………………………… 13①多様化・複雑化・深刻化する地域の生活課題 ……………………………… 13②多発する災害…………………………………………………………………… 14③ボランティア ･ 市民活動の広がり …………………………………………… 16④制度側からのボランティア・市民活動への期待（2015 年改革）…………… 18(3) ボランティア・市民活動の理念的な変化 …………………………………… 21①「ボランティア」の捉え方の変化 …………………………………………… 21②「市民活動」の広がりと変化 ………………………………………………… 23③ 当事者参加の重要性 …………………………………………………………… 23

3. 市区町村社協ボランティア・

chapter

市民活動センターがめざすもの …………………………… 24(1) 市区町村社協ボランティア・市民活動センターの課題 ………………… 24(2) 社協が運営するボランティア・市民活動センターの強みとは ………… 25(3) ボランティア・市民活動センターのボランティアコーディネートの変化 …… 26(4) 市区町村社協ボランティア・市民活動センターのめざすもの ………… 26(5) 市区町村社協ボランティア・市民活動センターの当面の取り組み …… 27

4

… 28

…………………………………… 29

ポイント 1

社協組織内での認識の共有化

ポイント 2

相談を受け止めてつなぐ …………………………………………… 31

ポイント 3

協働相手へのアプローチ …………………………………………… 32

ポイント 4

相互理解の促進ポイント 5

協働による取り組み ………………………………………………… 36

ポイント 6

人材づくり…………………………………………………………… 38

ポイント 7体制の構築…………………………………………………………… 39……………………………………………………… 34

5. これからの社協ボランティア・

chapter

市民活動センターのすがた

6. 協働事例

chapter…………………………………… 40…………………………………………………………………………… 42

事例①

荒川ボランティアセンター（荒川区社会福祉協議会） ……………………… 42

事例②

ごちゃまぜネットワーク（新潟市社会福祉協議会） ………………………… 44

事例③

地域円卓会議（茨城 NPO センター・コモンズ） ……………………………… 46《参考資料》 ……………………………………………………………………………………… 50（参考 1）
これまでのプランの概略（第 1 次 7 カ年プラン～第 3 次 5 カ年プランまで）…… 50（参考 2）都道府県 ･ 指定都市社協 VC の役割と取り組み、全社協 VC の役割と取り組み …… 54（第 3 次 5 カ年プランより）（参考 3）「全社協

福祉ビジョン」「社協・生活支援活動強化方針」におけるボランティア・ …… 57
市民活動の位置づけ（参考 4）社協 VC 及び社協の把握するボランティア数について ………………………………… 65（参考 5）ボランティアに関する社協の歴史 ……………………………………………………… 66
5

1

chapter

強化方策のねらい(1) これまでのプランの策定の経緯

chapter1(2) 強化方策策定の目的

1993（平成５）年４月 14 日に告示された『国民の社会福祉に関する活動への参加の促

ここに提案する「市区町村社会福祉協議会ボランティア・市民活動センター強化方策

進を図るための措置に関する基本的な指針（福祉活動参加指針）』を受けて、広く、社会2015」は、これまでのプランに示されてきた基本理念を継承しつつ、今の時代におけるボ

的にボランティア活動を振興するために、全国社会福祉協議会（以下、全社協）の全国

ランティア・市民活動への期待をふまえ、社会福祉協議会ボランティア・市民活動センター

ボランティア活動振興センターは「ボランティア活動推進７カ年プラン」〔1993（平成 5）が最も重点的に取り組むべきポイントの共有化を図るものです。

年〕を策定し、20 世紀中に達成すべき目標、課題、戦略を明らかにしました。
社協ならではの強みをふまえたボランティア・市民活動センターのあり方を今一度確認
全社協は、７カ年プランを中央社会福祉審議会地域福祉専門分科会において提案としてし、各社協においては、組織の中の戦略的なセクションとしてボランティア・市民活動

報告し〔1993（平成 5）年５月 26 日〕、その内容は、同年７月 29 日の審議会意見具申『ボセンターを位置づけ、社協が地域の中で必要不可欠な組織として広く認知され、住民か

ランティア活動の中長期的な振興方策について』に大きく取り入れられました。

ら求められる存在となることをめざします。

その後、阪神・淡路大震災〔1995（平成 7）年〕でのボランティア活動の拡大と特定非営

特に、これまでの市民・住民に開かれた窓口としての機能を広げ、新たな地域ニーズを利活動促進法〔1998（平成 10）年〕が成立した後に第 2 次 5 カ年プラン〔2001（平成

キャッチし、地域の生活課題として提起する役割や、地域の多様な関係機関・団体と協13）年〕が、団塊の世代が定年を迎える前に第 3 次 5 カ年プラン〔2008（平成 20）年〕

働して総合的な支援体制を作る役割を具体的に強化することを提案します。

と、その時代の潮流に添った形でのボランティア・市民活動のあり方を提言してきました。
なお、本「強化方策」は、社会福祉協議会のボランティア・市民活動センター（以下、
そして、今、本格的な超高齢社会に突入し、制度の中でもボランティア・市民活動が重要

社協 VC）に向けた提言ではありますが、今後のボランティア・市民活動を推進する方向と位置づけられ、また我が国は東日本大震災という未曾有の災害を経験したことで、国民性としてすべての社協関係者、そしてあらゆるセクターの関係者とも共有を図っていくはあらためてボランティア・市民活動の力を再認識し、社会的孤立や生活困窮など喫緊のものです。

課題についても、それら多様な生活課題の解決や地域のつながりの再構築にあたっては、
ボランティア・市民活動の力なくしては取り組めないことが明らかになってきています。
全社協／全国ボランティア・市民活動振興センターとしては、今後、都道府県 ･ 指定都
市社協と連携しながら、重要課題への取り組みを軸に、市区町村社協 VC における取り
全社協では「社協・生活支援活動強化方針」〔2012（平成 24）年 10 月〕において、今日組みの進捗状況把握、推進のための研修事業、事例収集、取り組みに向けての支援ツーの地域における深刻な生活課題や孤立の問題に取り組むには地縁型組織はもとより、ボルの開発を図ります。

ランティア・市民活動、NPO 団体との協働の取り組みが欠かせない、としています。また、

また、全国的なボランティア・市民活動を推進する組織との連携を図り、さらに厚生労「全社協福祉ビジョン 2011」〔2010（平成 22）年 12 月〕においても、「求められる変革」

働省をはじめとする関係省庁と協働を図りつつ、社協 VC 活動のめざすものの具体化にとして、制度内の福祉サービスで対応できない（しにくい）問題に対して、制度外の福向けた環境づくりや条件整備に向けて取り組みます。

祉サービス・活動を開発実施していくことが必要であるとしています。
6

7

2

chapter

ボランティア・市民活動をめぐるこれまでの経過と現状
まず、これまでのボランティア・市民活動をめぐる環境について、地域福祉分野を中心に、福祉教育や災害支援、企業の社会貢献、学校教育といったこの 20 〜 30 年を振り返ります。

(1) ボランティア・市民活動をめぐる環境のこれまでの経過
chapter2

地域福祉の施策▶ 国は、21 世紀の社会福祉の基盤構築のために、社会福祉基礎構造改革を実施し、2000（平成 12）年には社会福祉事業法の改正が行われ、社会福祉法となりました。
その中において地域福祉の推進が位置づけられました（社会福祉法第 4 条）。これにより、

今、ボランティア・市民活動を取り巻く環境において、大きな影響を与えている要素と「地域住民」とともに、ボランティア活動を行う人々を含む「社会福祉に関する活動を行う者」が “ 地域福祉の担い手 ” として明確に位置づけられ、福祉サービスを必要とする人々

して、次の 4 つが考えられます。

も含め、あらゆる人々が地域社会を構成する一員として生活し、社会参加できる地域づく

1

2

地域の生活課題や個人や家族の災害が多発し、被災者支援に対福祉ニーズが多様化・複雑化・する国民の意識と参加が高まっ深刻化してきたことていることりが求められるようになりました。
▶ また、「社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会」が設置され、その報告書〔2001（平成 13）年〕では、地域社会における社会的孤立・社会的排除の問題が指摘され、社会的なつながりの創出（社会的包摂の必要性）が提言されました。
▶ 2005（平成 17）年には、地域包括ケアシステム（※）が提案され、介護サービスとして地域密着型の多機能小規模施設なども登場し、住民に身近な生活圏域でのネットワークづくり、

34ボ ランティア ･ 市民活動に参加

介護保険制度や、生活困窮者自立する対象が、子どもから高齢者、支援制度等、国の制度の見直しに

ボランティアから企業まで拡大

伴ってボランティア・市民活動に「支え合い」をキーワードとして、ボランティアや NPO、住民団体など多様な民間主体

してきていること注目が集まってきていることが担い手となり、地域の生活課題を解決したり、地域福祉計画策定に参加したりするこ

地域づくりがうたわれ、地域社会に溶け込んだ介護のあり方が志向されるようになりました。
▶ 2008（平成 20）年には、「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」が立ち上げられ、地域における「新たな支え合い」（共助）の確立が重要とされました。それは、「住民主体」とである、とされました。

その上で、社会的包摂・社会参加といったボランティア・市民活動の理念的な変化がどのように起こってきているかを見ていきます。

▶ 2013（平成 25）年には「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」において、生活困窮者の支援は、「社会福祉協議会、社会福祉法人、NPO や社会貢献の観点から事業を実

また、市町村社協の VC の現状にも目を向ける必要があります。

施する民間企業などのいわゆる社会的企業、民生委員・児童委員その他様々なインフォーマ

これらの課題や取り巻く環境をふまえた上で、ボランティア・市民活動は求められてい支えることで可能になる。
」とされ、インフォーマルな支援の重要性が打ち出されました。

ルな支援組織など、民間の柔軟で多様な取り組みが活かされ、国や自治体がこれをしっかりる状況にどのように向き合っていけばよいのでしょうか。ボランティア・市民活動を支援する社協 VC はこのような状況の全体像をおさえる必要があります。

（※）本書における共助・互助の整理について
地域包括ケアシステムにおいては、「自助・互助・共助・公助」と整理されて、ボランティア活動は互助であり、介護保険制度等社会保障制度が共助とされていますが、本書では、「自助・共助・公助」とし、ボランティア活動
等は「共助」を代表するものと整理します。

8

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福祉教育
▶ 2004（平成 16）年の中越地震以降は、被災地域の自治体ごとにある社会福祉協議会（以下、▶全 社協に設置した「福祉教育委員会」は 1982（昭和 57）年に福祉教育を「憲法で第 13 条、第 25 条等に規定された基本的人権を前提にして成り立つ平和と民主主義社会をつくりあげるために、歴史的にも社会的にも疎外されてきた社会福祉問題を素材として学習することであり、それらとの切り結びをとおして社会福祉制度・活動への関心と理解を進め、自らの人間形成をはかりつつ、社会福祉サービスを利用している人々を社会から、地域から疏外することなく、ともに手をたずさえて豊かにいきていく力、社会福祉問題を解決する実践力を身につけることを目的に行われる意図的な活動である」と定義しました。
▶1990 年代には、福祉教育を学校から地域へという流れが重視され、その実践推進のために体制整備・プログラム開発・人材育成が行われました。
▶ 2005（平成 17）年に全社協が作成した「社会福祉協議会における福祉教育推進検討委員
会報告書」において、「地域福祉を推進するための福祉教育とは、平和と人権を基盤にし社協）が中心となって災害ボランティアセンターが設置されることが一般化してきました。

chapter2▶ 特に、東日本大震災においては、社協がその運営主体として、全国 196 カ所で災害ボラ
ンティアセンターが設置されました。
▶ 東 日本大震災以降、南海トラフ地震や首都直下地震の情報が多く出されるようになり、市民における防災・減災の意識は高まりました。また、地震だけでなく、台風、水害や噴火等、様々な災害が頻発するようになり、被災地では災害ボランティア活動が行われることが国民に定着するようになりました。
▶ その災害ボランティアセンターの運営を被災地にある社協が担い、地域防災計画の中に、
ボランティア活動については社協との連携をうたうものが増え、行政とともに災害ボラ
ンティア活動の基盤整備が進んできているところです。

た市民社会の担い手として、社会福祉について協同で学びあい、地域における共生の文化を創造する総合的な活動である」と位置づけました。

企業の社会貢献▶そ の後、全社協では福祉教育実践研究会を設置して、福祉教育の具体的な推進のためのプログラムづくり等を進めました。2012（平成 24）年には『地域福祉は福祉教育ではじ

企業の社会貢献に対する姿勢も、時代とともに変遷してきました。

まり福祉教育でおわる』を作成しました。
▶ 2010 年代に入って、全社協では社会的包摂をテーマとして福祉教育の研究を進め、2014（平成 26）年には、『新 福祉教育実践ハンドブック』『社会的包摂にむけた福祉教育～実践にむけた福祉教育プログラムの提案～』を作成し、その普及を図っています。

▶ 1980 年代に、日本企業が海外進出をはかる中で、コーポレートシチズン（企業市民）という言葉が使われるようになりました。
▶ 1990 年代になると、企業の芸術文化支援として「メセナ」活動が広がりました。
▶ 2000 年代には、企業の社会的責任「CSR（Corporate Social Responsibility）」が注目

災害▶ 1995（平成 7）年の阪神・淡路大震災は「ボランティア元年」という表現がなされたよ
うに、多くのボランティアが被災地支援にあたりました。その際、創意工夫をして多様な人・機関がコミュニケーションをとりながら、コーディネートする体制づくりをはじめたのが災害ボランティアセンターの起源といえます。その後、1997（平成 9）年ナホトカ号重油流出事故において、引き続き多くのボランティアが支援活動を行い、それらを契機に制度が整備され、災害ボランティアも位置づけがなされてきました。

され、大企業には CSR を推進する部門が設置されることが珍しくなくなりました。
▶ そ して 2010 年代となって東日本大震災における企業の取り組みは、企業の職員自らが被災地でのボランティア活動に関わるなど、これまでの企業の関わり方から一層の広がりを見せてきています。また、CSR に代わる新しい概念として、CSV（Creating
Shared Value：共通価値の創造）という社会課題の解決と企業の利益、競争力向上を両立させ、社会と企業の両方に価値を生み出す取り組みが広がりつつあります。地域の生活課題（ニーズ）を把握してその解決に寄与するために自社の強みを活かして、その価値を地域に還元する取り組みなどが行われ始めています。

▶1998（平成10）年の福島・栃木水害、高知水害において、「水害ボランティアセンター」が設置され、ボランティア・市民の力をより活かすために、災害ボランティアセンターという機能が整ってきました。

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学校教育

(2) ボランティア・市民活動をめぐる現状
chapter2▶ 学 校教育におけるボランティア活動に関係する大きな流れとして、次のような理念の変遷があります。

①多様化・複雑化・深刻化する地域の生活課題▶ 2001（平成 13）年に学校教育法・社会教育法が改正されました。社会教育法では青少

現代日本においては、少子高齢化、単身世帯の増加、ライフスタイルの多様化といった年に対し、ボランティア活動など社会奉仕体験活動、自然体験活動その他の体験活動のことに伴い、家族機能の低下、人間関係の希薄化、地域社会におけるつながり・支えあい

機会を提供する事業の実施及びその奨励がうたわれました。

の機能の弱体化、地縁型組織の役員（民生委員 ･ 児童委員、老人クラブの会長、自治会・町内会長等）の担い手の不足、が明確になってきています。

▶ 2002（平成 14）年には中央教育審議会において、「青少年の奉仕活動・体験活動の推進
方策等について」が答申されました。そこには、奉仕活動等に対する社会的気運の醸成、さらに近年では、リーマンショックに端を発した長期的な不況や雇用不安、また東日本

国民の奉仕活動・体験活動を推進する社会的仕組みの整備、18 歳以降の個人が行う奉仕

大震災をはじめとする大規模災害など、先行きの見えない不安を抱えるような状況が続い活動等の奨励・支援、といったことが書かれました。

ています。また、制度の狭間にある生活課題や、制度だけでは支えきれない生活課題に対し、適切なサービス・関係機関につながらない、あるいは社会資源そのものが存在しないとい▶ま た、ゆとり教育の導入と廃止が福祉教育の推進などに大きな影響を与えています。知う状況、このような状況に対する周囲の無関心あるいは排除しようとする心理的状況等も識重視型の教育を経験重視の方針に切り替え、2002（平成 14）年度に施行された学習指あります。これらが複雑に影響し合い、社会的孤立を背景とする多種多様な地域の生活課

導要領による教育で具体的に実践されました（学習内容、授業時間数を 3 割減、完全週

題が生まれています。

5 日制、総合的な学習の時間の新設、「絶対評価」の導入等）。
▶同じく、2002（平成 14）年の学習指導要領におけるゆとり教育の総合的な学習の時間の新設により、福祉教育の学校における活発な展開が期待されました。
▶ 2006（平成 18）年に教育基本法が改正され、「生涯学習」が教育に関する基本的な理念として規定されました。これにより、学校がめざすべき「生涯学習社会を担う児童生徒の育成」についての二本の柱が明らかになりました。一つは、「生涯学習能力の育成、生【社会的孤立を背景とする、もしくは孤立化を促進してしまう「要因」】
制度の狭間や外にある生活課題、ライフスタイルの多様化、家族機能の低下、地域社会の脆弱化、個人情報への過剰反応、将来への不安、居場所のなさ、他者への無関心、
社会的孤立者への差別・偏見、災害時の避難‥‥

etc.

涯にわたって学び続ける力の育成」、もう一つは「社会の形成者として必要な資質能力の育成、学びの成果を公共のために活かす力の育成」というものです。
▶ 2008（平成 20）年の教育再生会議の最終報告書において、ボランティアや奉仕活動を充実し、人、自然、社会、世界とともに生きる心を育てることが盛り込まれました。

【社会的孤立を背景とする、もしくは孤立化により生じる「課題」】▶し かし、ゆとり教育が学力の低下をもたらしているという指摘がされるようになると、2008（平成 20）年には、いわゆる「脱ゆとり教育」へと方向転換し授業量を増加させた
学習要領が実施されることとなりました。この新しい学習指導要領では知・徳・体のバ
ランスが重視され、道徳教育や体験学習の重要性が強調されました。

12

生活困窮者、ホームレス、子どもの貧困、所在不明高齢者、虐待、DV、消費者被害、自殺、孤立死、ゴミ屋敷、
老老介護、認認介護‥‥

etc.

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②多発する災害

また、近年の災害時のボランティア活動では、災害ボランティアセンターが被災地に設置されることで、幅広い人々が助け合い活動として被災地における円滑なボランティア活2011（平成 23）年 3 月 11 日に起こった東日本大震災は広大な範囲において被害をもた動に参加できるようになりました。その後、水害や地震の被災地において、災害ボランティ

らし、約 200 カ所で災害ボランティアセンターが設置されるなど、被災者支援においてボアセンターの機能は試行錯誤されて進化を遂げ、災害ボランティアセンターは地元の社協

ランティア活動が大きな役割を果たしました。

が担い手（設置主体）となることが、災害時の民間の支援活動の関係者や自治体関係者間

そして、人々がボランティア・市民活動へ参加することにより、被災地にある課題を広く認識・共有し、社会の関心を深めることにつながりました。

chapter2で定着してきました。
社協が災害ボランティアセンターを設置することには以下のような意義が考えられます。

災害時にボランティアが活動することの価値について、「広がれボランティアの輪」連絡【社協が災害 VC を設置する意義】

会議では、東日本大震災発災後、2012（平成 24）年 6 月に『「ボランティアの価値を伝え、ボランティアを推進していこう」～東日本大震災の災害支援ボランティア・市民活動をも●日常的に住民・市民と接している。

とにした提言～』としてまとめています。

●行政や幅広い機関・団体とも関係を構築している。
●福祉サービス事業者として要援護者を把握している。

【発災直後の支援】●全国的なネットワークを有している。

1.共感を原動力に日常の強みを活かし、変化する課題に迅速かつ柔軟に取り組む●民間としての機動力がある。

2. 災害や不測の事態が起きても、日常の活動を継続するために、ボランティア・市民活動団●これまで社協として災害支援のノウハウを蓄積している。
●そもそも使命として、地域の生活課題を把握し、解決する役割を有している。

体同士の非常時の相互支援体制を日頃から強化しておく● 閉所後は、社協の本来機能である地域福祉推進の観点から、被災者の生活支援、被災

3. 非常時には、ボランタリーセクターが、本来の使命や立場にこだわらず、自助、共助、公地の復興支援にあたる。

助の限界を超え、地域を支える役割を果たす●こうしたことにより、社協が担うことの合意が、関係者で一定なされている。

【復旧・復興を支える】
1. 共感を原動力に日常の強みを活かし、変化する課題に迅速かつ柔軟に取り組む
2. 常に当事者のニーズに添っているかを自ら問いただし、真の成果を生むためのプロジェク【平成 25 年度ボランティア・市民活動支援実践研究会『社協ボランティア・市民活動センター当面の取り組みのトを当事者とともに創り出す
3.活動を新たに行った、または受け入れた人たちが活動の担い手として育つための環境を整える【非日常から日常へ】
1. 地域住民が主体となる地域再生に向けて多様な関係者が連携する枠組みづくりを支える
2. 全ての人が包摂される地域づくりの拠点としての居場所をつくる
3. 振り返りの場や機会を用意して活動の意義や成果を確認する
4. 地 元で災害支援経験者の仲間づくりを支援し、彼らの力を防災に活かす機会を提供して、災害の経験を日常の地域につなぐ5. 活動を支える寄付に対する報告を通じて、活動のねらいや思い、活動内容や成果をわかりやすく伝えることが、ボランティア・市民活動への理解を高め、さらなる支援を広げる提案』より】

東日本大震災を経験し、また、これから首都直下地震や南海トラフ地震の発生の可能性が高まっているとされる中で、地域のつながりの重要性が再確認され、ボランティア・市
民活動にかかる価値観の変容が少なからず見られました。
例・ 災 害・防災・減災に対する大きな関心と、平常時からの支援マップづくりや助け合い活動などの取り組みの促進・ 東日本大震災を契機に多くの団体が誕生したこと、被災地に事務所を常設させるなど、
ボランティア・市民活動団体の強みを活かした息の長い支援の展開など【「広がれボランティアの輪」連絡会議『「ボランティアの価値を伝え、ボランティアを推進していこう」～東日本
大震災の災害支援ボランティア・市民活動をもとにした提言～』より】

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2）福祉系 NPO・助け合い活動との関わり③ボランティア ･ 市民活動の広がり
NPO 法人の認証数は制度制定以来、伸び続けています。

2015（平成 27）年に介護保険が大きく見直され、とりわけ市町村が実施主体となった総合

NPO 法人認証数：50,090 団体 （2015（平成 27）年 3 月 31 日現在）
：43.8％

子どもの健全育成を図る活動：43.6％

認定・仮認定 NPO 法人：725 団体

2

事業における生活支援サービスの充実が求められていますが、住民参加型在宅福祉サービス

保健、医療又は福祉の増進を図る活動：58.5％
まちづくりの推進を図る活動

chapter

や食事サービス、移動サービスなどの助け合い活動の推進組織により構成する「新地域支援構想会議」では、「新地域支援構想」として、助け合い活動を中心とする展開を提唱しています。

（2015（平成 27）年 5 月 31 日現在）

（内閣府 HP より）

助け合い活動とは、「地域社会の助け合い・支え合いの理念に基づき、その当事者である
高齢者等を含め、住民・市民が参加し担う、生活支援を行うサービス・活動」としています。
その中でいう「生活支援」の具体的内容としては、「ホームヘルプサービス、食事サービ

いわゆる「市民活動」の担い手は、継続した活動の維持や、より社会的な役割を果たす

ス、移動サービス、外出支援、買い物支援、通いの場・交流の場（サロン、居場所、コミュ

ために組織的な活動の展開を進め、これまでのボランティア活動の枠には収まらなくなっ

ニティカフェ等）、見守り・支援活動、安否確認など」を挙げています。その形態は、無償、てきているのが現状です。

有償・有料、地域通貨、ポイント制など様々ですが、雇用契約にもとづく指揮命令によっ

今後、社協 VC は企業やコミュニティビジネス、ソーシャルビジネス、社会的企業といった、これまで接点の薄かった活動主体とも積極的な関わりを持つことも必要です。また、
職業上持っている知識・スキルや経験等専門性を活かしボランティア活動を展開する「プロボノ」という形でのボランティアも広がってきています。

て運用するものではない、助け合い・支え合いのシステムであり、ボランティア・市民活
動との大きな共通点を持っています。
助け合い活動の担い手は、「NPO 法人、ボランティアグループ等のテーマ型組織」と「自治会・町内会、まちづくり協議会、地区社協、老人クラブ等の地縁型組織」に大別されますが、テーマ型組織も地縁型組織も助け合い活動を担う重要な組織として、区別することなく支援する必要があり、また互いに協働するべきものと捉えており、社協 VC がこれらの関係

1）企業との関わり者と協働していく必要があることは明確です。
そうした協働を図る場（プラットフォーム）を、より自由に様々な団体との関係づくり

企業においては、1990 年代に大企業が中心となってメセナ活動やボランティア休暇制度を得意とする社協 VC が担っていくことも積極的に検討すべきでしょう。

の設置など、ボランティアに関する機運が高まり始めました。続く 2000 年代には「CSR（企業の社会的責任）」という言葉が盛んに使われるようになり、本業とリンクしたプロジェク
トなどにもボランティア活動が広がりを見せ、社員の参加も積極的に行われるようになりました。しかしながらその活動は大企業や外資系企業が中心という状況でした。
2010 年代になって、東日本大震災の被災地支援を契機に、多くの企業がボランティア・

NPO 法人では、法人が受け入れて活動をともにしているボランティアを労働力に換算し市民活動に参加をするようになり、資金より人材を重視し、本業自体を社会貢献化したり、て財務諸表の中に評価することで、活動規模をより正確に表そうという動きがあります。

社員が主体的な活動を開始するなど、企業の活動が大きくボランティア・市民活動に近づ

このように、NPO だけでなく、分野別の中間支援組織（例として、まちづくりセンター、

いてくるという進化を遂げているといっても過言ではありません。

多文化共生センター、男女共同参画センター、消費生活センター等）を通じても、学生や

東日本大震災では、多くの営利企業が、BCP（事業継続計画）という観点だけでなく、企業の本業の強みを活かした社会貢献や、社員をボランティアとして被災地の支援活動に派遣することに加え、そのノウハウを活かした支援にも活動範囲を広げました。
これらの状況からも、社協 VC は、営利を追求する企業か否かではなく、何を目的としている企業かという認識に重きを置いて、より幅広いネットワークづくりを意識していく必要があります。

163）多様な分野別の場におけるボランティアとの関わり

プロボノといったボランティアが数多く活動している実態があると思われます。
また、公民館の様々な講座などから発展したボランティア、学校支援ボランティア、企業ボランティアなど、普段社協 VC とやりとりの少ない分野にも多くのボランティアが活動しています。
今後、こういった様々な分野におけるボランティアや中間支援組織についても、社協 VCは関わりを持っていくことが求められていくことになるでしょう。

17

④制度側からのボランティア・市民活動への期待（2015 年改革）が制定されました。
この障害者差別解消法の目的は、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、

1）介護保険制度の見直し（新しい総合事業）
日本は超高齢社会となり、介護保険制度も大きな見直しを迫られてきました。平成 27 年度の介護保険制度改正においては、NPO・社会福祉法人・民間企業・ボランティア等、多様な主体による助け合い活動や生活支援サービスの拡充を市町村が実施する総合事業に位置づけることが盛
り込まれました。
ボランティア・市民活動は、これまでも自発的に多種多様な助け合い活動を展開してきました

相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消

chapter2を推進することであり、これまで社協 VC が進めてきた「共生の文化と人づくりのための基盤整備を進めること」にもつながっています。
今、障害の有無に関わらず、また 2013（平成 25）年度から「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」が施行され、障害者の地域での生活支援が一層求められている状況があります。ボランティアを行う機会が誰にとっても開かれている地
域社会を構築することが社協 VC に求められています。

が、制度の中でもこれが位置づけられることとなり、助け合い活動の担い手同士でもネットワー
クによる連携が求められ、ボランティア団体も自らの活動を充実させるためには、様々な関係者とつながっていくことが想定されます。
新しい地域づくりの推進を図る市町村では、地域資源の開発（ボランティアの発掘・養成・組
織化）、介護予防・生活支援の充実（サロン・住民主体の交流の場・コミュニティカフェ等の場
づくり、ゴミ出し・洗濯物の取り入れ・配食・見守り・安否確認等多様な生活支援）に取り組んでいくために、生活支援コーディネーターの配置や協議体づくりに取り組むこととなります。
これらを進めるにあたって、市区町村行政は総合事業の枠組みの中でも、ボランティア・市民
活動に対する期待を寄せています。
後述の (3)2）でも触れますが、ボランティア・市民活動に関わる側としては、ボランティア活動の重要な原則である「自主性・自発性・主体性」が損われることなく、制度からの期待に対して向きあっていくことが求められます。

4）共生社会をめざした子ども・子育て関連 3 法の成立
2012（平成 24）年 8 月に成立した子ども・子育て関連 3 法は、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的としています。
その中で、地域子ども・子育て支援事業の充実を推進するにあたって、地域子育て拠点施設における中・高校生や大学生等ボランティアの日常的な受け入れ・養成の実施があげられています。
また、多くの社協が実施主体となっているファミリーサポートセンター事業など、ボランティア・
市民活動を通した共生社会をめざした取り組みが注目されています。
さらに、「生活困窮者自立支援法」の施行と関連して、貧困の連鎖や虐待の防止等の問題が注目される中、これまで多くの実践が積み上げられてきた、子どもの学習支援や若者の居場所づくりなどの現場においても、ボランティアの役割や重要性が再認識されており、社協 VC としても積極的に推進していくことが求められています。

2）生活困窮者自立支援
2（2）①（P.13）にあるような孤立が要因となっている生活困窮者を支援することについては、
2015（平成 27）年度から本格施行された「生活困窮者自立支援法」により、国としても政策の中心において対策が始まっています。
生活困窮者の支援の柱は、総合相談であり、社協がその中核を担っていくことは、2013（平成25）年度から始まっているモデル事業の実施主体を見ても明らかです。
本制度は、単に経済的困窮者への就労支援や金銭的支援にとどまらず、中間的就労や地域の中での居場所づくりなどを通して、誰もが地域や社会につながり、参加できる地域づくりが取り組
みの理念の柱のひとつになっており、社協 VC が住民理解や地域における社会的包摂の実現に向けて大きな役割が期待されています。

5）生涯現役社会に向けての施策
厚生労働省は、2013（平成 25）年に「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会」を設置し、地域における中高年齢者の就労をめぐる現状と課題を整理し、企業を退職した
高年齢者が「居場所」と「出番」を得られ、地域社会に貢献できるような就労を支援するための施策の方向性を検討しました。
その中では、「働く意欲のある高齢者が培った能力や経験を活かし、生涯現役で活躍し続けられる社会環境を整えていくことが必要」とし、「団塊の世代が労働市場からの引退過程に入り、サラリーマン層の多くが地域に活動の場を移しつつある中、これらの人が活躍できる環境の整備が喫緊の課題」としています。

3）「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備と障害者総合支援法
国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、2013（平成 25）年 6 月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（いわゆる「障害者差別解消法」）

18

加えて、「高齢化に加え、少子化、核家族化が進む中で、これまで家族が担ってきた子育て、高齢者に対する生活支援、介護などを社会全体で支援していく必要性が高まってきている。そのような分野で経験豊富な高齢者が現役世代の補助的な役割を担い、社会の支え手として活躍してもらうことが望まれる。」としており、ボランティア・市民活動が高齢者の社会参加の選択肢としてクローズアップされている状況にあります。

19

(3) ボランティア・市民活動の理念的な変化

6）学校教育におけるボランティア活動

chapter

学校の教育活動や学校の環境整備などを支援する「学校支援ボランティア」という活動が広がってきています。
地域の人と交流することによって、専門性を活かした多様な体験活動ができ、子どもの学ぶ意欲、また、たくさんの地域の人・文化に関わることで社会性、コミュニケーション能力が育成されることが期待できます。
また、地域とかかわることで子どもたちは自分の住む町に関心を持ち、自分たちで地域の福祉課題に気づき、ボランティア活動に参加するきっかけづくりともなります。
合わせて、学校も地域に開かれた存在となり、新しい発想や工夫が教育現場にもたらされて、地域とともに歩む学校へとなることで地域の活性化にもつながっていきます。

2①「ボランティア」の捉え方の変化
1）「社会的包摂・社会参加促進」
国が、「新しい公共」として、『官だけでなく、市民、NPO、企業などが積極的に公共的な財・サービスの提供主体となり、身近な分野において、共助の精神で活動すること』を提唱したのが 2010（平成 22）年のことでした。
その後、2013（平成 25）年には「共助社会づくりの推進」がうたわれ、「すべての人材が、それぞれの持ち場で、持てる限りの能力を活かすことができる「全員参加」が重要であり、

7）更生保護法改正に伴う保護観察対象者の社会貢献活動義務化
保護観察や犯罪予防等の更生保護の活動には、保護司等更生保護ボランティアと呼ばれる方々
が、それぞれの特性を活かして活動に参加している実態があります。

自助・自立を第一としつつも、自助・共助・公助のバランスのとれた政策を検討していく必要がある。」とされました。市民が主体的に社会参加をして、社会づくりに寄与していくという考え方です。国は誰もが担い手になる社会をめざして舵を切りました。

更生保護法の改正に伴い、2015（平成 27）年 6 月に保護観察対象者の「社会貢献活動義務化」

また、誰も排除しない社会の構築をめざした「社会的包摂」（ソーシャルインクルージョが導入されました。この社会貢献活動の実施にあたって、社協 VC がこうした更生保護関係者

ン）をキーワードに、社協がこれまで推進を行ってきた福祉教育の視点も多くの場面で重と十分な連携を図りながら、社会的包摂の観点からも住民理解や活動の場づくりに向けた調整

視されることが増えてきました。

役としての役割を積極的に果たしていくことも求められます。

共生し、持続可能な社会を作っていこうという動きが顕著になり、そのことに共感できる人を増やしていくことが今の時代、求められているのです。

8）災害対策基本法改正における災害ボランティアセンターと避難行動要支援者支援
東日本大震災における被災者支援地域復興においてボランティア活動や市民活動が大きな役割を果たしたことをふまえて、2013（平成 25）年度の災害対策基本法の改正において「国、地2）「自主性・自発性・主体性」
東日本大震災では多くのボランティアが被災者支援にあたり、震災を機にあらたなボラ
ンティア活動者が生まれました。しかし、災害ボランティアセンターを通じて、被災地で方公共団体とボランティアとの連携を促進すること」について言及されました。このことにより、の泥かき等の力仕事を中心とした活動から、マンパワー（人足）としてのボランティアと自治体の地域防災計画に災害ボランティアセンターの設置・運営を社協が担うことが明記されいう捉え方や、「ボランティアの派遣」というような言葉が疑問無く使われるような場面がることが増えてきました。社協は災害時の災害ボランティアセンター運営について、平時から散見されるようになりました。さらに、介護保険制度の見直しにより、要支援者への生活行政を巻き込んだ上で関係者とのネットワークを組んで準備をしていくことが重要となってき支援や介護予防において住民主体の活動への期待が示されるなど、制度側からのボランティています。
ま た、 法 改 正 を 受 け て 策 定 さ れ た「 避 難 行 動 要 支 援 者 の 避 難 行 動 支 援 に 関 す る 取 組 指 針」
では、災害時に避難するにあたって支援を必要とする方（避難行動要支援者）への支援にあたって、自治体は避難行動要支援者の名簿を作成し、災害時にはその名簿情報を、自主防災
組織や民生委員等に提供することが明記されるようになりました。災害時の要支援者の支援に、住民やボランティアが行政と共に個人情報を共有して、積極的に関わっていくことが求められています。

ア・市民活動への期待が大きくなっています。
そのような状況を受けて、「自発性」の原則のもとで行われるボランティア活動とは何か、あらためて考え直してみる必要があります。
“ ボランタリーな意識 ” についての変化にも注目する必要があります。例えば、福祉施設等から動員型の依頼があってそれに応える活動や、大学の単位取得のためや更生保護における対象者の奉仕活動にも、「ボランティア活動」という言葉が普通に使われている場面も見20

21

受けられます。あらためて、「ボランティア」「ボランタリーな活動」とは、自発的な意識に②「市民活動」の広がりと変化

もとづくものであることを確認しなければなりません。
（これについては 4）でも述べます。）
市民活動といえば、かつては体制や行政と対峙しての運動というイメージが強かったこ

chapter2とがありましたが、今日の市民活動は「対話の場」として社会変革を働きかけていくよう

3）「無償性・互酬性」に変化をしてきています。市民活動により目の前に存在する課題に個別に対応し、解決していく取り組みを通じて、社会の仕組みがより良い方向に変わっていくことを働きかけてボランティア活動は無償性を原則としています。それは相手から見返りを前提にしないきています。

ということです。ただし活動には交通費や実費がかかります。こうした経費をきちんと保障していくことも、ボランティア活動を持続させていく上では必要です。しかし、その前

また、特定非営利活動促進法の施行〔1998（平成 10）年〕により、市民活動は法人化をに大切なのは、ボランティア活動は一方通行なもの（サービスする側、受ける側というよして実施できるようになって 17 年が経ちました。財政面でも強化され、活動は継続的にうな関係）ではないということです。ボランティア活動をすることで学びがあります。そなり、拡大してきている状況があります。

こにあるのは、お互い様という双方向性であり、双方が支え上手・支えられ上手になることが大事なのかもしれません。こうした支えあうことができる地域社会のことを「ケアリングコミュニティ」といいます。

ボランティア活動では、「無償性」が前提条件になりますが、市民活動まで広げた場合、
ボランティア活動と同様の目的をもって行う取り組みを、より持続可能なもの（しくみ）として実現するために、採算をふまえた活動（ソーシャルビジネス、コミュニティビジネ

例えば、サロン活動において対象者とされる認知症の高齢者や引きこもりがちな高齢者の方も、活動の中で役割を持ってもらうことで、積極的に活動に参加されるようになるということがあります。誰もがボランティア活動を通じて、地域や社会に参加することができるという確信を、活動を推進する我々自身が持つ必要があります。

スといったビジネス形態をとるものもある）にも展開してきており、それらは広い意味で社会の課題解決に向けて取り組むボランタリーな活動と言える一面があります。
VC は、前述したとおり、連携する相手（ステークホルダー）として捉える先は、営利・非営利を問う必要はなく、幅広く市民活動を捉えていく必要があります。

4）「ボランティア」と「コミュニティサービス」③当事者参加の重要性
地域社会の一員としての自覚と役割を果たす活動のことを、コミュニティサービス（地域貢献活動）といいます。地域社会の一員として果たすべき責務ととらえるものであり、

子育て支援や高齢者や障害者などの地域生活支援など、いま、ボランティア・市民活動

これは必ずしも自由意志による行為ではありません。例えば、学校で全校一斉の地域清掃が取り組む課題は、だれにも起こり得るものであり、自分事として捉えることができるも活動を行うといった活動は、生徒一人ひとりの自発性によるものではありませんから、ボのです。まちづくり等でも言われるように、誰もが主体となって関わることが重要です。

ランティアではありません。地域の美化活動に参加することで、地域社会の一員としてのボランティアがボランティアをする人、受ける人という関係ではないことは、「互酬性」の役割を果たすことの必要性を学ぶという教育的な行為です。ですから、ノルマもあり評価

ところでも述べたとおりです。

の対象にもなります。こうした活動をコミュニティサービスといいます。
しかし、日本ではこれらの活動も含めて「ボランティア」と称してしまうため、生徒た
ちの中には「無償でやらされる活動がボランティアなのだ」といった誤解を生んでしまう

特に明確な課題を解決に向けて取り組むにあたっては、当事者の参加が欠かせません。
ボランティア・市民活動の展開には、様々な方面から「当事者」である人の参加を得て進めていくことをこれまで以上に意識していく必要があるのではないでしょうか。

ことがあるのです。コミュニティサービスを通して社会の一員としての市民性を身につけながら、やがて本人の自発的な意志によるボランティア活動へとつなげていくことが大切です。
また低額な報酬があったり、会員制度の支え合いの仕組みは「住民参加型福祉サービス」とされています。最近ではコミュニティビジネスも盛んになっています。

22

23

3

chapter

市区町村社協ボランティア・
市民活動センターがめざすもの(2) 社協が運営するボランティア・市民活動センターの強みとは▶ 社 協 VC は、地域の新しいニーズをキャッチして先駆的に取り組む、いわば社協活動のchapter3

フロントとしての役割が期待されています。
▶社協として取り組むことは難しいが、“ ボランティア・市民活動センター ” や “ ボランティ(1) 市区町村社協ボランティア・市民活動センターの課題

    アセンター ” の看板を使うことによって、できることの範囲が広がります。
▶ ニーズキャッチの力を積極的に活かし、生まれ続ける地域の生活課題にいち早く気づき、
それを社会的に明らかにして地域に提起していく役割を、社協 VC は担います。

社協 VC の置かれる状況は、変化しています。

▶そ のために、社協 VC は様々な活動組織と接点を持ち、地域全体を配慮しながら、幅広い関係者と積極的な協働関係を作っていくことが重要です。

95.7％の社協には VC の機能がありますが、自治体からの補助金等は自治体の財政難に伴なって減少している状況があり、ボランティア・福祉教育関連事業費の財源確保に苦慮している社協 VC が多くあります。一方で、東日本大震災以降、災害ボランティア活動の推進については、気運が高まっている傾向があります。
人材の面では、VC の職員は多くが兼任職員です（74.3％）。
兼任の中で、多くの事務局業務に追われて、社協 VC として必要とされる事業展開が思うようにいかないという声もよく耳にします。
社協 VC 外の環境としては、社協とは運営が別の NPO 支援センター等の設置が進み、社協 VC の立ち位置や役割・機能が不鮮明になってしまったり、センターが複数存在することから市民がわかりにくいという状況も出てきたりしています。

▶都
 市部を中心に運営主体は多様化し、同一自治体の中に、複数のセンターが存在するケースも散見される状況があります。
▶ 多 様な主体が運営するセンターの中で、市区町村の「社会福祉協議会」が運営するボラ
ンティア・市民活動センターの強みとして、以下のような要素が考えられます。
（組織・社会資源）● 住民・市民に身近な存在であり、地域住民から信頼されている。
● 社協として全国的なネットワークを有する。
● 行 政や地縁型組織、民生委員・児童委員、NPO、ボランティアグループ、学校、企業など、多種多様な機関とつながりやすい。
（事業）● 住 民・市民や団体を巻き込んでいくことができるので、住民が抱える様々な課題や地域の情報を把握できる。
● 社協の様々な活動とも連携し、個別対応ができる。

また、社協組織内での VC の位置づけについては、制度と直結していないことや事業成
果が見えにくい等の理由から他部署より相対的に低く捉えられているというケースもあるといいます。
こういった市区町村社協 VC を取り巻く厳しい状況をふまえて、本強化方策では、センター
がめざすものを明らかにし、重要課題の取り組みについて提案をしていきます。

● 地縁型組織とテーマ型組織など、課題に応じ関係機関同士を結び付けることができる。
● 子 どもの学習支援や、高齢者・障害者への生活支援サービスなど、制度外であっても社会的に求められている事業に取り組みやすい。新たな事業が展開できる。
● 災害時には災害 VC の中核を担い、切れ目なくきめ細かく被災者支援・復興支援ができる。
（スタッフ）● 事業成果が数値化しにくいが、やりがいのあるポジションで仕事ができる。
● 多種多様な人、機関と協働することの楽しさがある。
（財源）※数字はいずれも「2012 年社会福祉協議会活動実態調査」の結果による。

● 公共性が高いため、行政の公費（補助金）を期待できる。
● 共同募金との連携がはかりやすい。
● 住民・市民の立場に立った活動を展開できるので、住民会費や寄付を得られる。
● 企業や財団等の多様な関係機関とつながりやすいので、民間の助成金を得やすい。

【平成 25 年度ボランティア・市民活動支援実践研究会『社協ボランティア・市民活動センター当面の取り組みの提案』を参考に作成】

24

25

(3) ボランティア・市民活動センターのボランティアコーディネートの変化(5) 市区町村社協ボランティア・市民活動センターの当面の取り組み
chapter「ボランティアコーディネート」と聞くと、問題やニーズの把握・受け止め・明確化に始めざすものを具体化するために、その地域の状況によってカスタマイズをすることが必

まり、ボランティア活動にかかわる方針やプログラムの策定、活動導入支援という、ボラ要ですが、社協 VC を取り巻く環境や社協 VC の強み、そしてこれまで整理してきた「社ンティア活動の需給調整をイメージされがちですが、今日の社協 VC がコーディネートす協ボランティア・市民活動センターの使命と役割」をふまえて、今、市区町村社協 VC はる範囲はより大きく広がってきています。さらに最近ではプログラムの開発や評価、活動

以下の項目を重要課題として取り組みます。

3

資金の調達や広報、運営管理のアドバイスなどマネジメント能力も求められています。
また、様々な立場の人が社会参加することが、社会のつながりの再生には不可欠です。

あらゆる人の社会参加を支援

ボランティア・市民活動は、誰もが社会参加ができるということを実現し証明できる機能を持った活動です。ボランティアセンターは、そのための場づくり、プログラムづくりやコー①豊かな福祉観、排除しない共生文化の創造に向けた福祉教育の展開、活性化

ディネートを行うことをその役目としています。

② 社 会的孤立をはじめとする深刻な地域の生活課題に向き合うボランティアグループ・

現場のボランティアコーディネーターは、活動のつなぐ先、場づくりに苦心をすることが多いと思います。発想を切り替えて視野を広げ、誰もがボランティア活動をする機会が開かれており、どんな分野にもボランティア・市民活動に参画できる人がいることに確信を持つことが重要です。

NPO 等の支援③ 学 校等を通じて見える福祉課題の共有、課題を抱える世帯の子どもの居場所づくり支
援、学習支援ボランティア等の育成、支援④生活困窮者への中間就労支援活動や刑余者の社会参加支援活動等の推進

協働の推進(4) 市区町村社協ボランティア・市民活動センターのめざすもの⑤ 地 域住民、地域の関係機関・団体、外部支援者とともに運営する災害ボランティアセ
ンターの構築⑥ 社 会福祉施設との一層の連携（地域の生活課題の共有、“ 地域公益活動 ” への取り組

社協 VC を取り巻く環境や社協 VC の強み、存在意義をふまえると、市区町村社協 VC のみに向けた支援・連携、福祉人材の養成支援）

めざす姿は、地域の生活課題に対して、地域の支え合う関係やつながりの再構築を基盤に⑦ 多 様なニーズをキャッチして、それに対応しうる関係機関 ･ 団体との顔の見える関係

して、多様な主体が協働して解決をめざしたボランティア・市民活動のためのセンターでづくり、中間支援組織（NPO 支援センター、まちづくりセンター、多文化共生センター、あることと考えます。

男女共同参画センター、消費生活センター等）との連携・協働⑧ 地 縁型組織とテーマ型のボランティア・市民活動団体とのつなぎ、協働の促進（サロンを通じた協働の場の提供等）

今日の市区町村社協ボランティア・市民活動センターがめざすものは、「誰もがボランティア活動できる地域社会、すなわち誰も排除しない共生文化を創造すること」を使命とし、地域の「支えあう関係」や「つながりの再構築」
を基盤に、多様な主体が協働して地域の生活課題を解決していくことです。

⑨企業（社会貢献部門）と関わりの促進、働きかけ

組織基盤の強化⑩ ボランティアコーディネーションや福祉教育を担う住民・市民の育成、地区ボランティ
アセンターの設置促進⑪ 各 種事業を推進していくための資金づくり（共同募金、ファンドレイジング、社会福祉法人の地域公益事業等）

26

27

4

chapter

具体的な取り組みを実現する
ための７つのポイント

具体的な取り組みを実現するための７つのポイント
POINT

1

POINT

1

社協組織内での認識の共有化

社協 VC が掲げる「地域の生活課題を協働的に解決されていくことをめざして、『活動のchapter4

開発やコーディネート』、『学びの機会とネットワークづくり』に取り組む」ことを実現するために、社協 VC の当面の取り組みとして、まずは社協組織内での VC セクションの位
置づけ、特長について認識の共有化を図る必要があります。
社協組織内での「VC セクションのあり方」について、VC 担当職員だけでなく全職員

社協組織内での認識の共有化

が認識の共有化を図ることで、VC セクションの強みを認識・再確認することができます。

社協組織内での VC セクションの位置づけとその特長の再確認

また、VC セクションの強みを活かすことで、社協組織内連携を進めることが可能です。

社協組織内での各部門・各機能との連携・協働により、VC の機能強化を図る

1．社協組織内での VC セクションの位置づけとその特長の再確認
POINT

2

相談を受け止めてつなぐ
相談を受け止めてつなぐ VC
誰もがボランティア活動できるボランティアセンターに① VC セクションの位置づけ「地域に開かれた社協のフロントであり、動く広告塔であること」
・社協組織の中で最も市民に近い位置にあり広く開かれた場である。
・「住民参加・協働」による地域福祉を進める、社協の第一線のセクションである。

POINT

3

協働相手へのアプローチ
取り組むべき地域の生活課題の見極め
互いの特徴を知る

POINT

4

相互理解の促進協議の場を作る、そのためには協議の場に出ていく（顔の見える関係づくり）
情報の発信
課題の共有化POINT

5

協働による取り組み
具体的なテーマ・地域の生活課題の解決に向けた協働事業
組織間の使命・役割をふまえた「協働のルール」設定

POINT

6

人材づくり
社協 VC 職員に求められる能力と職員養成に必要な視点
地域で活躍する・活躍が期待される多様な人材

・ 外部接点との「フロント」として多様な活動を受け止め、理解し、支援するとともに、属性や活動分野を越えて様々な機関・組織を結びつける「結節点」としての役割を発揮することが求められる。
・ VC が市民に向けて広く開かれることによって社協の存在が地域に周知される。その意味で VC は社協の広告塔である。
② VC セクションが持つ 3 つの「特長」
Ⅰ．「新たな地域ニーズ・地域の生活課題をいち早くキャッチすることができる」
Ⅱ．「地域の関係者をつなぎ、活動の輪を広げることができる」
Ⅲ．「出会いの場・協働を生み出すことができる」
Ⅰ．「新たな地域ニーズ・地域の生活課題をいち早くキャッチすることができる」
・常に新たな地域ニーズをキャッチし、市民活動（組織）への支援や協働を生み出す
開拓的なセクションである。
・「新しいニーズをキャッチして先駆的に取り組む」べきセクションである。
・ニーズキャッチの力を積極的に活かし、地域の生活課題にいち早く気づき、それを社会的に明らかにして地域に提供する役割がある。
・ 住民自身が身近なニーズに気づいて寄り添い、そこに専門職が連携をしていくこと

POINT

7

体制の構築
社協ネットワークを活かして広域支援を行う
多様な関係機関・団体と協働して総合的な支援体制をつくる

具体的には、5 年程度を目安にこれらの取り組みを計画していくことが望ましいと考えます。
28

も重要。
Ⅱ．「地域の関係者をつなぎ、活動の輪を広げることができる」
・組織においては「テーマ型組織（NPO 等）」と最も接点の濃いセクション。

29

・社 協 VC としての特性を活かし、かつそれを強みとしてボランティア・市民活動の発展に大きく貢献していくことが求められる。

POINT

2

相談を受け止めてつなぐ

社協 VC の相談機能の特長は、制度によらない様々な活動につないで、柔軟に対応できることでⅢ．「出会いの場・協働を生み出すことができる」
・様々な思いや背景を持った市民が日常的に集い、顔の見える人間関係がつくられる
中で情報が行き来し、気づきや学び、そして協働の芽が生まれる。出会いと学びと4す。社協 VC が掲げる、「誰もがボランティア活動できる地域社会を構築すること」という理念は、ボランティア活動やボランティアによる支援を希望し来所される方々に対して、既存の活動や登録されているボランティア団体・個人のマッチングを行うだけでは実現できません。
この理念を実現していくためには、社協 VC に来所していただける方々だけではなく、時には地協働を生み出す場を社協 VC がつくる。

域へ出向き（アウトリサーチ）、地域の様々なニーズを受け止め、新たな活動の開発やコーディネー⇒「点を線に、線を面につなぐことで、重層的なボランティア・市民活動の輪を創

トを積極的に行っていくことが必要です。

造することができる。」

chapter

また、ボランティア活動を希望する人、ボランティアに支援を求めている人にとっての「学びの機会の提供」や地域の様々なニーズを多様な関係者と協働的に解決していくためのネットワークづくりに取り組＜取り組みを進めるためのヒント＞
社協組織内での VC セクション認識の共有化を進めるためには、日頃からの情報提供・共有に加えて VC セクション ( 担当職員 ) からの社協組織内への積極的な働きかけが必要です。具体例を挙げれば、VC セクションの事業計画、月間行事、活動報告等の「見える化」、
情報提供の工夫 ( 職員回覧の工夫等 )、組織内での勉強会の企画などがあげられます。

む必要があります。
そのためには、積極的に情報発信をしていくことも重要です。

1．相談を受け止めてつなぐ VC「誰もがボランティア活動できる地域社会」を構築するためには、ボランティア活動に対しての問合せや要望があった際に、例え現状では対応が難しい場合でも、安易に断っていては実現することなどできません。また、一見するとその相談内容が社協 VC で対応すべ

2．社協組織内での各部門・各機能との連携・協働により、VC の機能強化を図る
組織内で「VC セクションのあり方」について認識の共有化をすることで、VC セクショ

きものではないと感じることがあるかもしれませんし、ボランティア活動を希望している
その人自身が何らかの課題を抱えているかもしれません。
このように様々な問合せや要望を寄せられる社協 VC であるからこそ、「相談を受け止めてつなぐ VC」であることが、次の展開に進むきっかけになるのではないでしょうか。

ンの強みを認識・再確認することができます。この VC セクションの強みを活かすことで、社協組織内連携を進めることが可能です。
一例をあげると、福祉サービス利用支援部門などで受けた相談を、必要に応じて VC と共有することで、支援の可能性を広げることにつながります。また、VC で受けた相談に対してもボランティアと専門職が協働することが必要な場合も多く、その場合、他部署と連携することが重要です。さらには、VC 側からの働きかけによる社会参加プログラムの構築や、逆に生活困窮者支援担当部署で扱う個別ケースから連携していくケースも考えられます。
このように組織内の生活困窮対応等のセクションをはじめとした地域福祉活動推進部門、＜取り組みを進めるためのヒント＞
断らない VC を意識化するためには、日々の業務を定期的に見直し、振り返りを行うことが重要です。その際、漠然と見直し振り返るのではなく、チェックリストなどを作成し、活用することも有効な手段の一つです。
( チェックリストの一例 )□社協 VC の業務にあたってマニュアルで制約を作りすぎていないか。
□社協 VC が持つ既存のメニューを前提に、問合せや要望に対応していないか。
□マッチングが難しい場合や、問合せや要望の内容が一見社協 VC で対応すべきものではないように感じた
時に、何もせずに断ってはいないか。
□ボランティア活動を希望している人を選別していないか。
etc….

福祉サービス利用支援部門、在宅福祉サービス部門などの機能と連動させて、VC の機能強化を図っていく方策を整備することも重要です。

2．誰もがボランティア活動できるボランティアセンターに
ボランティアセンターの看板を掲げる以上、ニーズ側からのアプローチだけでなく、ボラン
ティアをしたい人の希望や関心がおろそかにならないようなセンターもめざすべきです。誰でもボランティアができるセンターをめざすには、受け皿を確保するための働きかけも同時に仕掛けていく必要があります。当事者が参加できる環境づくりも意識的に行うことが重要です。
居場所づくり、CSR の推進、福祉教育（社会的包摂）も同時に仕掛けていくべきではな
いでしょうか。

30

31

POINT

3

2．互いの特徴を知る

協働相手へのアプローチ

社協 VC が地域の生活課題の解決に向けた具体的な活動計画の策定に移る際に、活動を地域において様々な生活課題が混在している中、社協 VC が取り組むべき地域の生活課題を見極めるためには、これまでの地域において社協 VC が果たしてきた役割を再確認するとともに、地域のまちづくりを担う様々な活動にも目を向けなければなりません。その際、一般的には営利企業が事業を開拓する際に行う、「マーケティング戦略」の視点を参考に地域の生活課題を洗い出し、社協 VC が取り組むべき生活課題を整理することも効果があります。
また、社協 VC 事業を推進していく上で、社協の使命である「福祉のまちづくりの推進」
を実現するためには、地域のボランティアのみならず「まちづくり」に関係するあらゆる主体との協働が不可欠です。

行っていく上で協働相手となる地域の関係者を視野に入れる必要があります。その際には
まず、社協 VC 及び想定される協働相手の強み・弱みを把握し、協働することのメリット・デメリットを事前に検討した上で、協働相手へのアプローチの必要性、アプローチの方法を検討することが重要です。
( 把握すべき事項 )●社協 VC 及び想定される協働相手の強み・弱みとは何か●その生活課題に対して社協 VC は、何を提供できるのか●協働することで何が生まれるのかetc….

・マーケティング戦略の視点（例）
社協 VC の守備範囲内の地域から見えてくる生活課題、現状の取り組み、考え得る社会
資源、関係性を把握していないと、社協 VC が地域の関係者と協働して取り組むべき地域の生活課題の見極めはできません。

＜取り組みを進めるためのヒント＞
社協 VC が活動を推進していく上で、社協 VC 自身及び協働相手の強み・弱みを客観的に把握し、共有することは、課題解決に向けた活動を円滑に進めていくだけではなく、地域( 把握すべき事項 )●地域の生活課題 →「いつ（When）
」、「どこで（Where）」、「だれが（Who）」、「何を（What）」、「なぜ（Why）」「どのように（How）困っている」を課題ごとに整理する (5W1H)●現状の取り組み→整理した生活課題に対して、現状の取り組みを把握する●地域の社会資源→ 地 域の生活課題を解決するために、社協 VC 自身も含めた地域に点在する社会資源を把握する ( 例：市内の学校等の教育機関、種別ごとの福祉施設の数、行政機関の種類、地域貢献に取り組んで全体で「福祉のまちづくり」を考える際の重要な情報になります。この強み・弱みを客観的に整理・把握する一つの手段として、例えば SWOT 分析があります。
SWOT 分析とは、目標を達成するために組織や個人の活動計画や事業計画等において、
外部環境や内部環境を強み (Strengths)、弱み (Weaknesses)、機会 (Opportunities)、脅威(Threats) の 4 つのカテゴリーで要因分析し、資源の最適活用を図る経営戦略策定方法の一つです。
( サンプル図 )いるボランティア団体・NPO・企業とその内容等 )SWOT 分析→ 地 域における社協 VC の役割、認知度、協働し得る関係者とのこ
れまでのつながり等

etc….

VC 事業に限らず組織は事業計画に基づき活動を行っています。その事業計画を立案・実行していくためには

内部環境＜取り組みを進めるためのヒント＞

好影響

悪影響

・ここに強みを入力

・ここに弱みを入力

下記の 6 つのステップを踏むことが必要であり、この 6 つのステップを再確認することで、社協 VC が地域の関
ステップ①：理念・目的の明確化
ステップ②：地域状況の分析と自社協の人的・物的資源の分析

外部環境係者と協働して取り組むべき地域の生活課題を見極めるためのヒントにもなります。

4●社協 VC は協働相手に何を求めているのか

1．取り組むべき地域の生活課題の見極め●地域の関係性

chapter

・ここに機会を入力

S W

O T

・ここに脅威を入力

ステップ③：自社協が活動すべき領域及び取り組むべき活動の確認
ステップ④：マーケティング戦略の組み立て ( 地域ニーズ・対象、事業、競争及び協働の可能性）
ステップ⑤：具体的な事業計画の立案・準備・実行・修正( 誰が、どのような手段で行うか、予算は、自社協の役割は、等々 )ステップ⑥：事業評価

32

SWOT 分析で強み弱みを整理・把握した上で、相手とどのような協働ができるのかを考
えていきます。

33

POINT

4

相互理解の促進

社協 VC が取り組むべき地域の生活課題を整理し、社協がやるべきことや協働相手が明確になると、すぐにでも活動を始めてしまいたいと思うのは当然のことですが、その前に協働相手との相互理解ができているかを確認する必要があります。この相互理解をしないま
まに活動を始めてしまうと、互いの思い違いや課題に対するアプローチに差異が生まれてしまい、協働のメリットが活かされないまま活動を進めていくことになってしまう場合があります。

chapter

2．情報の発信4

様々な課題に取り組み、解決していくには、情報の収集、ニーズの把握、ボランティア意
識の向上、広報活動の強化を図ることも重要です。
VC は地域の動く広告塔としての役割も担っていくことが必要です。

3．課題の共有化「顔の見える関係づくり」ができ、協議の場を持つことができたら、お互いの共通理解を

1．協議の場を作る、そのためには協議の場に出ていく（顔の見える関係づくり）
協働相手との相互理解促進を図るためには「協議の場を作る」ことが必要ですが、この協議の場を作るためには、担当者レベルはもちろんのこと、組織間で「顔が見える関係」ができていることが前提となります。そのためには、地域の様々な行事や協議の場に出ていき、活動をともにすることで事前にお互いの顔が見える関係づくりを行う必要があります。
・協働相手を知るためには、相手のミッション・活動内容を知ることから始める。
・ 地域の行事や協議の場、協働相手が開催する勉強会、セミナー等に積極的に参加することで、相手を知ることができ、「顔の見える関係づくり」のきっかけをつくることができる。
・ 社協 VC が主催する勉強会、セミナー等に参加を呼びかけ、相手から社協 VC を知ってもらうことで相互理解促進につながる。

得るために「課題の共有化」を行う必要があります。「課題の共有化」を行うことで、課題を解決するために必要な活動、協働することのメリットを確認することができ、具体的にどのような形で協働するかを協議することができます。
( 課題の共有化 )・それぞれの立場・視点から見た「課題」とは何か。
・協働して取り組むべき「課題」とは何か。
・「課題」に対するそれぞれができるアプローチの方法とは何か。
・協働することで何ができるか、どのような方法が考えられるか。
etc….
⇒お互いのミッション・活動内容を知り、「顔の見える関係づくり」を行うことで、スムー
ズな課題の共有化、協働の方法を探ることができる。

⇒協働相手との相互理解の促進を図るためには、何より「顔の見える関係づくり」が大前提。そのためには、お互いを知る協議の場をつくる、協議の場に出ていくことが必要である。

＜取り組みを進めるためのヒント＞
地域の生活課題に対して、関係者との協働した活動を行う場合、担当者レベルの意思疎通はもちろんのことですが、組織間の相互理解、課題に対する共通認識を持つことが必要に＜取り組みを進めるためのヒント＞
社協 VC が地域の様々な関係者と協働して事業を推進するメリットを考えるとき、以下の2 つがあげられます。

なります。
そのためには、協議の議事録・議事要旨を作成し記録を残すことで、目に見える形でお互
いに共有することができ、思い違いや課題に対する共通したアプローチを行うことができます。

● 社 協が普段アプローチできていない人々・団体とのつながりを得たり、互いが持つ人
的資源・財源を相互に活用できる。
● 得 意分野を活かしてそれぞれの組織が役割を担えば、個々の組織の負担は軽くなり、市民にとってはより質の高い支援が保障される。

34

35

POINT

5

協働による取り組み

2．組織間の使命・役割をふまえた「協働のルール」設定●協 働をより効果的に進めていくためには、組織間で目標や事業推進上の役割分担・事協働相手との相互理解を行った上で、協働による取り組みを実施する際には、地域の生活課題の解決に向けた具体的なテーマの設定を行う必要があります。具体的なテーマを設定し内外に周知することで、様々な関係者に地域の生活課題を認知してもらうことができ、多様な協働へ発展する可能性が広がります。

chapter4

業評価・費用負担等についてのルールを取り決め、それに則って事業が実施される必要がある。
●協 働は組織間に共通の目的や課題があり、協働することが効果を発揮しうる場合に求められるものである。目的が達成されれば解消される関係もある。

1．具体的なテーマ・地域の生活課題の解決に向けた協働事業●テーマ設定にあたっては、地域において、自組織が今のどのようなことを課題として＜取り組みを進めるためのヒント＞

認識しているか、課題解決のためにどのような対策を必要としているか、広く関係者共通した地域の生活課題を解決するために、組織という枠組みを超えた多様な協働を行うに投げかけることにより、より具体的にしていく必要がある。

際の一つの手段として、組織間や個々人が集える「連絡協議会」という形があります。この「連● 地域の状況によっては社協が一手に推進・支援を担う場合もあるが、活動推進・支援

絡協議会」を組織することで、課題の共有化や組織間の協働のあり方の確認を円滑に行う組織が複数存在する地域では、それらの組織が協働してボランティア・市民活動を推ことができ、協働相手との連帯感などが生まれます。しかし、事務手続き等の作業が増え進するための総合的な地域の支援体制をつくることが必要である。

ることや事業を行う上で会計処理を整理する必要が生じるなどのデメリットもあります。

＜取り組みを進めるためのヒント＞
居場所づくり、サロンづくり、活動者への支援、身近な相談支援の場、中間的就労につながる居場所などを切り口に協働事業を展開することができます。

＜社協 VC が協働することの意義＞
・ 社 協 VC は、多様な組織との接点を持っているからこそ、公益性が確保されています。
そのことが社協として地域全体を配慮しながら、幅広い関係者との連携・協働を推進す
ることを可能としています。
・こ れまで、社協 VC はその公益性を背景に、地縁型組織、テーマ型組織、当事者組織、福祉施設、保健・医療等の専門組織、行政等、地域内の多様な組織と接点を持ってきました。その協働の相手や事業の広がりがあるからこそ、社協活動の原点に福祉があることを銘記し、協働する多様な組織・団体や地域に対し、課題を抱えた人や支援を必要とする人を支え、代弁する福祉的な視点の共有化に向けて、積極的に働きかけていくことが求められています。

36

37

POINT

6

POINT

人材づくり

7

体制の構築
chapter

地域の生活課題の解決に向けての連携やプログラム提案等、マネジメントができる人材の養成を計画的

社協 VC が掲げる「めざすもの」（P24 及び P26 参照）を実現するためには、地域におけに行うためには社協 VC 職員の人材養成も計画的に行う必要がありますが、地域で活躍する・活躍が期待る総合的な活動推進・支援体制（しくみ）の構築が不可欠です。その中で、社協 VC は地域

される多様な人材にも目を向け協働を呼びかけていかなければなりません。

のプラットフォーム ( 多者協働の場 ) としての役割を担うことができる組織の一つとして、

まず社協 VC としては、「社協 VC 職員に求められる能力」を把握し、育成段階ごとに達成目標となる指針 ( 評価基準 ) を設定することが重要です。人材養成に必要な視点として、将来像を明記した中長期的な計画とやりがいの獲得、モチベーションを持続できる短期計画の異なる 2 つの視点が必要です。

4

社協が有するネットワークを活かしての広域支援、市町村域を超えた支援体制の整備などが求められています。

１. 社協ネットワークを活かして広域支援を行う

1. 社協 VC 職員に求められる能力と職員養成に必要な視点
社協 VC として、社協 VC 職員に求められる能力を把握し、各育成段階ごとに達成目標となる指針 ( 評価
基準 ) を設定するためには、まず地域において社協 VC が果たすべき役割を認識しなければなりません。そして、その役割を果たすために必要な社協 VC 職員としての能力は何か、どういう視点で職員を育てるか

・社協はすべての市区町村、都道府県、指定都市及び全国段階に設置され、ボランティア・
市民活動推進のための全国的なネットワークをもっている唯一の民間組織です。これによって、ボランティア・市民活動組織等に対して広域の協働活動の支援、研修機会を自組織内で検討し、社協 VC 全体で共有することが必要です。

の提供、情報提供、さらには連絡組織の組織化支援など重層的な支援が可能となって（職員養成に必要な視点）います。社協 VC は、社協ネットワークを自らの強みとして積極的に活用し、行政区・将来像を明記した中長期的な計画とやりがいの獲得、モチベーションを持続できる短期計画の必要性
・それぞれの能力を高めるための実践経験域に縛られない効果的な活動支援を展開していく役割が期待されています。
・ 県 内のブロックや複数市町村等の単位で連携をするような、市区町村域を越えた支援

・日々の業務のリフレクションを職員全員で共有できる体制構築

体制が有効となる取り組みもあります。

・自由な発想と柔軟な想像力を培うための職場環境への取り組み

2. 多様な関係機関・団体と協働して総合的な支援体制をつくる＜取り組みを進めるためのヒント＞
社協 VC 職員に求められる能力を自組織内で検討する際に、「何をするための、どのような能力か」を明確にしながら検討を行うことで、イメージがわきやすくなり全体の共有が容易になります。
( 例 ) ・小さなニーズを逃さない「洞察力」

・ 将 来の市民参画型福祉社会に向けて一層の活動支援を図るためには、より開かれた厚みのある支援体制が必要と思われます。社協は長年の活動実績の中で、民間財源や公費を調達する力量を蓄えてきており、社会福祉や保健・医療・福祉の専門機関とのつながりを持っています。社協 VC はこの社協の財産を活かし、多様な関係機関・団体と協働・率先して地域の生活課題に取り組む「行動力」

して総合的な支援体制を構築するための土台を用意し育てることが期待されています。

・地域での支えあう仕組みを作る「企画力」
・地域住民や様々な関係者を結ぶ「調整能力」
・温故知新の考え方を基礎に、柔軟な発想を培う「学習力」

2.

etc….

地域で活躍する・活躍が期待される多様な人材

また、社協 VC 職員だけではなく、地域で活躍する・活躍が期待される多様な人材についても、積極的な交流を図り、お互いの特性・強みを活かすことができる協働のあり方を模索することで、ボランティア・
市民活動が持つ強みと地域の『助け合いの精神』とをつなぎ、互いを活かし、地域の生活課題を協働的に解決することをめざします。そのためには、以下のような視点で地域の多様な方と「顔の見える関係」をつくることが大切です。

・ 社協 VC は協働を促進する社協の要と位置づけ、そのためのプラットフォームを提供し、ボランティア・NPO・企業等との協働に積極的に取り組む。
・ 得意分野を活かしてそれぞれの組織が役割を担えば、個々の組織の荷は軽くなり、市民にとっても質の高い支援が保障される。社協 VC は、個々の推進・支援組織が出会い、互いに学びあい、協働できる場づくりを、公益性を発揮して担っていくことが強く期待される。
・ 新たな介護保険制度における総合事業では、社協 VC に生活支援コーディネーターや協働・VC 事業を通して関わるすべての人材に目を向ける

体を設置することについても、地域の理解を得ながら、検討を行うことも考えられる。

・地域の行事、催し物などでの積極的な交流をはかる・ 様々な協働体やプラットフォームを代表する関係者を人選して、社協 VC の運営委員会を・地域の生活課題に対して、意見交換・問題意識を共有する
・お互いの特性・強みを活かした協働のあり方を模索する

38＜取り組みを進めるためのヒント＞

つくる。また、理事会にボランティア・市民活動推進の担当理事を置く。

39

5

chapter

これからの社協ボランティア・
市民活動センターのすがた

多者協働の場（プラットフォーム）づくりをすすめる
社協ボランティア・市民活動センター

chapter5

地縁型のボランティアもテーマ型のボランティア・市民活動も、営利・非営利を問わず、関わることができる多者協働の場。「福祉のまちづくり」の “ 当事者 ” すべてが関係者となることができる。関係者が一緒になって課題
解決のための機能を作っていく。

◆社会資源の開発をすすめます（プラットフォームのメンバーを増やす）。
◆社 協のフロントとして、福祉以外の他分野を含めた幅広い協働体のマネジメントに積極的に関わります。

地域住民◆ 課 題の多様化に対応するため、分野に特定されることなく、様々なボランタリーな活動

地縁型組織

生活に
困っている方生協、農協等協同組合

家児相、
児童センター

協働のテーマ設定が一緒になって取り組んでいく場（プラットフォーム）を作ります（多者協働の場）。
◆活 動主体・組織の営利・非営利ではなく、地域の生活課題の解決に協働できるあらゆる社会資源をステークホルダーとして位置づけ、働きかけます。

（課題解決型・
社会資源開発労働組合

保護司◆ 福 祉的な視点を地域で共有して広げていく立場から、地域にある他分野の中間支援組織に積極的に働きかけていきます。
◆地域の総合的な活動推進・支援体制（しくみ）の構築に向けて、人材育成に投資します。

小中高校

大学

◆共同基金の活性化を含め、地域の財源づくりに取組みます。
◆市町村域のみならず、より身近な地域での協働の場づくりをすすめます。

共同募金

寺院・教会等の宗教関係者

赤十字

行政

めの協働

NPO

•災害ボランティアセンターの運営における協働•日常生活圏域における専門職と住民活動の協働

企業・
経済団体等

コミュニティ
ビジネス• 生活困窮の問題において、様々な制度や社会資源が関わっての漏れの無い支援のた

参加協働型）

課題を持つ当事者（団体）地域の生活課題解決に向けた
多者協働の場（プラットフォーム）

具体的な協働の例• 高齢化社会において、生活支援を担う助け合い活動の団体との協働

社会福祉施設

民生委員、
児童委員

財源づくり

•地域包括ケアシステムや介護保険地域支援事業等、様々な既存の協働体との役割分担

ソーシャル
ビジネス

•地域円卓会議

ライオンズクラブ、
ロータリークラブ、
国際ソロプチミスト
等社会奉仕団体

中間支援組織（NPO 支援センター・
まちづくりセンター等）

小地域のボランティア・
市民活動団体

協働の場
づくり

地域包括
支援センター

青年会議所

協働の場
づくり・

商工会

マネジメント

多者協働の場（プラットフォーム）づくり

社協 VC は、内外関係者との連携の枠をさらに広げて、地域の生活課題の具体的解決に向けた

社協内の多様な人々の新たな参加のプログラムを生み出す

協働

プラットフォームづくりを推進します。

40

在宅福祉
サービス部門

中心的な役割を担う
ボランティア・
市民活動センター

地域福祉活動
推進部門

福祉サービス
利用支援部門41

6chapter

協働事例

事務局の役割傾聴と共感、常に変化する地域のニーズを敏感にキャッチし、みんなに伝え情報を共有

chapter6

する、ネットワークする、新たなプログラムの創設、柔軟に考え行動することを意識しながら、活動の主役は、ボランティア、地域住民であり、私達職員は、一緒に歩むパートナー

事例①「荒川ボランティアセンター」

である。

荒川区社会福祉協議会

大切にしていること

荒川区と荒川ボランティアセンター●アナログで顔と顔を合わせてつなぐ、つながる「思い」を伝える、伝え合う●荒川区● 情報は、人が持ってくる。たくさんの集まった情報やニーズは、ボラセンで囲いこまずに、

人口

地域住民・ボランティア・関係機関・行政に伝え、共有する

208,439 人（外国人 15,869 人）108,118 世帯

高齢化率

22.5％

47,085 人（23 区中 5 位）

●まずはリンクする～互いを知る、情報の共有と交換ができる緩やかなつながりをつくる

面積 10.20㎢

町会・自治会が活躍しており、120 の町内会がある。人情味のある下町だが、家族構成の核家族化・単身化や、住宅環境の変化（長屋式→高層マンション）により、新住民も増え隣に住む人の顔が分からないという状況も生まれている。

● ネ ットワークする～目的を同じにし、それぞれの強みを活かし、win-win の関係の中で協働する

一緒に取り組むことに楽しみを感じるように●いきあたりばっちりで進める
相談は断らない！計画に無いことでも、必要である場合は受け止め柔軟に取り組む努力●荒川ボランティアセンターをする

荒川ボラセンの体制●できない理由を考えるのではなく、どうすればできるのかを考える

地域ネットワーク課に所属し、課長 1 名、ボラセン担当は、常勤 ( センター長を含む )2 名、
非常勤 1 名体制。ボランティア事業以外に区受託事業である手話講習会、通訳派遣業務も担当。小地域福祉活動を担う地域コーディネーター、おもちゃ図書館担当職員など、同じ●いつも高くアンテナを張り巡らす
ネットワーク力があればあるほど、アンテナを高くすることができる●職場内のネットワークは、みんなで意識化する

場で連携をしながら事業を実施。また、ボラセンの分室として団塊世代の地域デビューを支援する地域活動サロンふらっと . フラットに非常勤 2 名を配置。

ネットワークから生まれたもの（活動）・生み出せたもの（活動）荒川ボラセンの特徴
社協がおもちゃ図書館、障害者就労支援、高齢者、障害者施設等の多様な事業を実施しており、また、社協地域ネットワーク課の中にあることで、ボランティアのみならず多様なニーズを持った人・多様な活動を担っている人が来所したり情報をキャッチしやすい等の強みがある。

●子育てに関わる団体・機関のネットワーク
・「子育て支援ネットワーク会議」
行政は縦割りとなっているため、初めて互いの事業を知る機会となった（年２回開催）
・「３５（産後）さぽネット in あらかわ」
大学・地域住民・行政・社協のネットワークにより生後６か月までの赤ちゃんの居る
ご家庭をサポート

協働・連携のネットワーク
町内・自治会
行政・福祉
女性団体

・「みんなの実家 @ 町屋」
民生委員・児童委員
当事者団体

子育て支援団体
商店街

ライオンズ・ロータリークラブ
行政 子育て支援部

社協

ボラセン

介護事業所
企業

子育て支援

区内ボランティア・NPO
区外ボランティア・NPO
福祉施設
区生涯学習
コミュニティカレッジ

地域包括支援センター

行政

小中学校
高校

・「子ども村：ホッとステーション」
学習支援だけではない〝子どもの居場所づくり″

大学
専門学校
総務企画

全国各地の社協・ボランティア、NPO センターなど

42

43

事務局の役割

事例②「ごちゃまぜネットワーク」
新潟市社会福祉協議会

・国の最新情報や団体の新しい情報が共有できる

803,039 人
26.6%

329,575 世帯 （平成 27 年 4 月 1 日現在）→

・経験豊かなスーパーバイザー的なメンバーの参加

30.4％（将来推計人口 平成 37 年予想値）

単身高齢者世帯45,573 世帯（平成 27 年 3 月末現在）

高齢者のみ世帯80,046 世帯（平成 27 年 3 月末現在）

合計特殊出生率

新潟市 1.32

面積6●つながる目的を明確に声掛けをしていく●参加すること、つながっていることのメリット

●新潟市
高齢化率

chapter

・手段が目的にならないよう、毎回目的を共有

新潟市と新潟市社会福祉協議会
人口①仕掛けと環境整備

・修了しても井戸端会議ができるような環境整備●活動のモチベーションアップのために
・市長や行政担当課長等の出席→最後にコメント

全国 1.43（平成 25 年）

・実践報告の場をつくる

726.10㎢

平成 19 年本州日本海側初の政令指定都市（8 つの行政区）●新潟市社会福祉協議会●情報交換会の活用

組織（平成 27 年 4 月 1 日現在）

②地域資源のコーディネーター

本部⇒３課 11 係体制●ネットワーク団体と関係機関、行政、企業とつなぐ

区③時代やニーズに合わせた変化や広がり⇒８区社協＋ 40 介護事業所●新潟市社協における「ごちゃまぜネットワーク」の運営体制
地域福祉課ボランティア・市民活動支援センターに事務局を置き、事務を担っている。
情報交換会等の企画立案には、登録団体も参加している。

大切にしていること●相談される方の利益を重視した連携をとっていく●行政に対しての要求の場としない「ごちゃまぜネットワーク」とは？

●代表はつくらず、対等な関係を大切にする（お客様ではなく「場」をともに創る仲間）

介護保険制度の開始にともない、制度に当てはまらないサービスへの SOS が寄せられて●多様性を認め画一化しないきた。解決には自分たちだけの力では限界があることから地域住民や団体等と顔を合わせ、●つながりで参加者を増やす

それぞれの団体が何ができるかを知ることから誕生。
広がりのための工夫
第1回「助け合い活動団体情報交換会」

平成 13 年

第3回

オブザーバーで行政参加

第6回

市長参加（33 団体）※その後も随時参加

平成 17 年

第 12 回「ごちゃまぜネットワーク」へ名称変更 ※ 13 市町村合併

第 13 回

団塊の世代に向けたイベント

第 15 回

100 団体登録第 19 回

現在 83 団体登録

平成 18 年
平成 25 年（一例）「どの団体が」「どこの区で」「どのような助け合いをしているか」見渡せる工夫

協働・連携のネットワーク
NPO 支援就労支援団体地域包括支援センター

行政ボランティア団体
NPO

社協
子育て支援団体

民生児童委員企業
文化・芸術振興団体※「相談される方の利益を重視した連携」がネットワークのルール。

44

移送支援団体障害者施設

学生

ネットワークから生まれたもの（活動）・生み出せたもの（活動）「子育ち助け愛ねっと」「住民参加型在宅福祉サービス団体連絡会」「安心支え合いネット
ワーク」「ごちゃまぜネット福祉移送懇談会」という活動分野ごとのネットワーク。

45

事務局の役割

事例③「地域円卓会議」
茨城 NPO センター・コモンズ

面積のあと、発言の中から少しでも次につながるアクションを起こして灯が消えないようにする。

2,917,596 人

1,128,820 世帯

26.1％

円卓的協働の仕掛け方

6,095.84㎢●パターン１
事業テーマ（地域課題）があり、それにかかわりそうなキーパーソンに集まってもらう。

●茨城 NPO センター・コモンズとは
会員

6

つくること。複数のセクターが関心を持ちそうなテーマを選び、そのテーマに関する先進事
えておき、目的意識を持って出席し本音で話してもらえるような場づくりを心掛ける。会議

●茨城県
高齢化率

chapter

例の情報なども収集しておく。始まる前に、会議の趣旨やゴール、他の協議者の顔ぶれを伝茨城県と茨城 NPO センター・コモンズ
人口各セクターからキーパーソンに集まってもらえるように、各業界の人と顔の見える関係を

約 200 名職員

（現状共有はしやすいが、協働につなげるには新たな事業の企画力がいる）

７名（うち円卓会議にかかわる職員数 2 名）

ミッション：COMMONS とは誰でも出入りできる場。その場づくりを通じて心の壁、組織の壁を越えてともに課題を解決していけるような橋渡しをする。

にメンバーを仲間にし、本気にさせる仕掛け人（グループ）がいる）

安全・安心で持続可能な未来に向け、事業者団体、労働組合、NPO・NGO などの広範な主体が参画し、政府だけでは解決の難しい課題に対し、参加主体が自ら行動することで解決していく枠組み。平成 21 年 3 月、政府、事業者団体、労働組合、NPO、消費者団体、学者等の発起人の署名により設立以降、政府はメンバーの一員として参画。

シップをとっている人●自ら何か「コト」を起こした実績がある、または人脈がある人●発想が柔軟で、人の話を聞いて自分の発想を変えられる人●課題の関係者が互いの考えや取り組みを知る[ 労働組合 ]日本労働組合総連合会[ 消費者団体 ]参画・課題設定

参画・課題設定[ 事業者団体 ]日本経済団体連合会 参画・課題設定
日本商工会議所
経済同友会
自らの取り組み
協働の場[ 専門家 ][ 金融セクター ]自らの取り組み 銀行業界
証券業界
保険業界 他
参画・課題設定
自らの取り組み自らの取り組み
参画・課題設定
協働のための
環境整備

参画・課題設定
自らの取り組み[ 政府 ]●口だけではなく、納得したら自らも行動する人●自らの価値観や事業へのこだわりが強すぎない人●個人としても地域課題への関心がある人

自らの取り組み自らの取り組み

参画・課題設定●具体的に何をし、どう役割分担するか決める● 業 界代表などの肩書きではなく、新たな取り組みを進めるなど、自らの行動でリーダー●他業種の人、異性や年齢が異なる人とも対等に話ができる人協働にいたるステップ●何らかの取り組みで協力することの確認

メンバーの選び方●話し合いやチームで目標を達成することの意義が分かる人

協働・連携のネットワーク●ともにテーブルについて協議することの確認

多様なメンバーに集まってもらい、そのメンバーで協働できる事業を考え、組み立てる。
（関心が重なるテーマを選び、各組織の特性が活きる今までにない事業を作り込み、さら「地域円卓会議」とは？

●その課題の当事者であることの確認●パターン２[NPO-NGO]
社会的責任向上のための
NPO/NGO ネットワーク※ 36 団体が加盟● NPO や協働に関心があり、現状を変えるべきと感じている人●熱心で行動力がある若者やチャレンジ精神のある女性は大切●いつものメンバーとは一味違うメンバーの組み合わせが大事
テーマ・事業の選び方●近い将来、地域の課題になりそうなテーマ●その問題の影響が、地域の様々な主体にも及びそうなこと●少しマスコミで報道され、一部の人が気にしだしているテーマ●行政による啓発だけでは問題解決が進んでいないテーマ●すでに他の地域で、協働で取り組んでいる事例があるテーマ

46

47

●地域の各主体が持っている資源（場所・人・ノウハウなど）が活かせそうな事業

ネットワークから生まれたもの（活動）・生み出せたもの（活動）● す でに、一部で取り組んでいる団体があり、まわりが協力することで取り組みが発展し「地域円卓会議」から「フューチャーセンター」へ

chapter

そうな事業●大きな目標への小さな一歩だとしても達成感が得られる事業● 行政が「これに困っているので、なんとか知恵を貸してほしい」と言い出してくれると、
アイディアは出やすい
目的大切にしていること●キーパーソンとの出会いを大事にする●何か試みている相談者の役に立ち、つながっておく

参加者●メンバーの良い組み合わせをつくり、巻き込む●閃いたら、成功体験を味わえそうな事業をデザインする
内容●メンバー同士の交流を促す●協力者を誘い込み、輪を広げる

地域円卓会議新しい
公共フォーラム

決まったテーマについ他セクターの人との対

何かしたい人の出会いて協働のアイディアを話 を 体 感 し、MSP※1とアイディアの融合の創出の可能性を感じる

場づくり

テーマに関係する協議

円卓に関心のある多様

仲間や事業のアイディ者に出席依頼な立場の人

アを得たい多様な人

テーマに応じて協働でテーマごとにグループ

その場でできたグルー

きることを議論し実践討議。各セクターの特プで複数の円卓会議をにつなげる

徴や立場を理解しあう

行い実践につなげる

フューチャーセンター●不安や壁を乗り越えることは、仲間としての一体感を増すチャンスである

火 種※ 2 と な る 人 の ま●メンバーのアイディアをできるだけ活かす

メリット●火を消さないよう次の展開を考え場をつくる

キーパーソンが集えば多くの人が参観ではな

わりに応援団ができ

何かが起こる

く対話を体感できる

皆で協力する機運が生まれる●協働の中心に課題を置く
広がりのための工夫

難点

討議によって市民社会を広げる
参加
市民社会
コモンズ
貢献活動
ファインプレー
組織社会
本業活動
やって当たり前
国
義務活動
必ず行う

48

関係

可能性

創造性
・様々な人が自由な対話で新しいアイディアを生み出せる

・自らを開き、力を持ち寄る・仲間関係

・自発的に活動・自らの利害を超えられる・お互いさま・役割は変わる・対等な関係・不安定・組織を守る、
閉じた関係

・契約関係

・自由は制限・組織の利害や
責任を重視

・取引関係

・役割は固定的・上下関係

・安定性は高い・国益を重視6

・競争関係

テーマ設定とそれに相火種がないと、その場火種となる人や多様な応しい協議者を集める限りの話にとどまりや人を集めること、実践

のが大変

すい

につなげることが大変※ 1 MSP…マルチステイクホルダープロセス※ 2 火種…ミッションを持っている人・メンバーが固定化しやすく新しいアイディ
アが出にくい・権 利 と 義 務 の ・法に従わなけれ ・決 定 権 を 持 つ関係ばならない
人が決まっている49

【第２次】

参考資料

参考資料「第２次ボランティア・市民活動推進５カ年プラン」「社協ボランティア・市民活動センター強化・発展の指針」（２００１年８月）●平
 成 7 年の阪神・淡路大震災以降、ボランティア・市民活動は大きな広がりを見せ、平参考 1

成 10 年には「特定非営利活動促進法」（NPO 法）が制定されました。また、介護保険の

これまでのプランの概略（第 1 次 7 カ年プラン～第 3 次 5 カ年プランまで）

創設（平成 12 年施行）、社会福祉基礎構造改革（社会福祉事業法の全面改正、平成 12 年）
により、社会福祉を取り巻く環境が大きく変化をしました。

【第１次】「ボランティア活動推進７カ年プラン」（１９９３年８月）●そ れらをふまえて、平成 13 年 8 月に策定したのが「第２次ボランティア・市民活動推進
５カ年プラン」と「社協ボランティア・市民活動センター強化・発展の指針」です。

● 平成 5 年 4 月、中央社会福祉審議会地域福祉専門分科会が検討結果を反映した「国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針」を厚生省告示として出されました。

●「第 2 次 5 カ年プラン」は、あらゆる関係者が読んで認識できるように内外に向けて発信したもので、「強化・発展の指針」は社協ボランティア・市民活動センターの運営主体に
対しての指針としてまとめたものです。

● 同 じく同年 7 月に、中央社会福祉審議会地域福祉専門分科会が「ボランティア活動の中長期的な振興方策について（意見具申）」を発表し、参加型福祉社会の実現にボランティ
ア活動が重要な意義を持つものとして提言されました。
●こ れを受けて全社協が提案したのがこの「ボランティア活動推進７カ年プラン」で、20世紀中に達成すべき目標・課題・戦略を明らかにしました。

内容
１．基本的視点①ボランティア活動と市民活動の一体的推進②社会的マーケットの開発③自律と協働④徹底した市民・ボランティア主体のセンター運営

内容

２．重点目標１．基本目標①市民の主体的な力量形成「国民の過半数が自発的に福祉活動に参加する参加型社会の実現」
２．重点課題①誰でも、いつでも、どこでも、気軽に活動に参加できる環境・機会づくり②ボランティア活動への世論形成③推進拠点としてのボランティアセンターづくり
３．基本構想と実現のための施策・事業50

②身近で、楽しく、力強い活動とイメージづくり③協働促進のためのルールと仕組みづくり④社会貢献マーケットの形成
３．基本構想①市民の生涯福祉学習支援計画と市民活動推進者養成計画②活動プログラム開発①ボランティアアドバイザー、コーディネーター構想③ボランティアコーディネーターの拡充と研修の充実②ボランティアライフサポートプログラム構想④地域協働プラットフォーム構想③世論形成による評価の向上、社会的支援の体制づくり⑤社会貢献マーケット構想④ボランティアセンターネットワークの整備⑥ボランティアセンターネットワーク拡充構想

51

参考資料

【第３次】
「社会福祉協議会における第３次ボランティア・市民活動推進５カ年プラン」（２００８年３月）
内容②－ (c)財源の再構築● 第 3 次 5 カ年プランは、より浸透させることを目的に、第 2 次プランよりわかり②－ (d)VC 間の広域事業展開

やすく構成し、社協 VC としてのアイデンティティと立ち位置を明確化することと、③－ (a)協働の意味と意義の再確認

それを出発点にそれぞれの社協が事業展開できるように策定しました。

③－ (b)幅広い関係者との協働関係づくり

１．社協 VC の基本的方向（基本指針）

３．社協 VC における重点事業の提案(1) 長期目標：市民参画型の福祉社会の創造①災害ボランティア活動推進・支援体制づくり(2) 使②定 年退職者等高齢者の地域活動、ボランティア・市民活動への命：①「住民参加・協働」を進める② 福祉的な視点の共有化を進める③多様なボランティア・市民活動の活性化を支援する社会的な環境整備を進める

参加促進③福祉教育の地域展開の推進④地域の深刻な福祉課題・生活課題に挑戦する団体の支援・協働(3) 社協 VC の役割：
①新たなニーズをキャッチして地域の生活課題として提起する②新たな課題に自ら先駆的に取り組む

４．プラン推進における支援体制(1) 都道府県・指定都市社協 VC：③継続的な活動への日常的な支援を行う①市区町村社協 VC への支援業務④新たな活動組織と地縁型組織・専門職をつなぐ②広域・専門的な直接サービスの提供⑤出会い・学び・協働を生み出す③協働促進のためのプラットフォームの提供⑥共生の文化と人づくりのための基盤整備を進める(2) 全社協 VC：⑦社協ネットワークを活かして広域支援を行う①情報の収集・提供⑧多様な関係機関・団体と協働して総合的な支援体制をつくる②人材育成③実践研究の推進

２．社協 VC の当面の取り組み（５カ年でめざすもの）(1) 重点課題：①社協 VC の使命・役割の共通認識化④連携の強化・拡大⑤開発／提言②社協における VC の位置づけと運営体制の強化③幅広い関係者との積極的な関係づくり(2) 重点課題に取り組むための具体的な目標：①－ (a) VC の使命・役割についての組織的な認識の共有化①－ (b)幅広いボランティア・市民活動への総合的な支援②－ (a)社協組織における VC の明確な位置づけ②－ (b)社協 VC における開かれた運営体制づくり

52

53

都道府県 ･ 指定都市社協 VC の役割と取り組み、
全社協 VC の役割と取り組み（第 3 次 5 カ年プランより）（2）広域・専門的な直接サービスの提供

参考資料

参考 2

市区町村の枠を超えた広域の活動組織に対する支援や広域での実施が効果的な事業の推進、NPO 法人の設立・運営などに関わる専門的な支援については、関係団体との連携のもと都道府県・指定都市社協 VC として積極的に担っていく必要がある。

プラン推進における支援体制（都道府県・指定都市／全国）
市区町村社協 VC が本プランに沿った運営体制の強化と事業展開を進めるために、広域社（3）協働促進のためのプラットフォームの提供

協（都道府県 ･ 指定都市／全国）が取り組むべき支援の基本的な方向について以下に列記する。

防災・災害支援、福祉教育、企業・労組の社会貢献等、広域での取り組みが有効な課題については、プラットフォームによるゆるやかなつながりを構築し協働を促進する。
また、「広がれボランティアの輪」連絡会議の都道府県・指定都市版を設置することにより、

１．都道府県・指定都市社協ボランティア・市民活動センター

広く関係者がボランティア・市民活動の社会的な意義や将来展望等について共通認識が得られる場を確保し、県・指定都市域での幅広い協力体制を確保することが必要である。

都道府県・指定都市社協 VC は、市区町村社協 VC に対する直接的な支援活動を実施するとともに、多様な団体（行政、ボランティア団体、NPO、各種サポートセンター、企業・労組、大学、学校、マスコミ、共同募金会、助成財団等）と連携し、次の機能を強化する。
（1）市区町村社協 VC への支援業務
公私の財源確保（VC の人件費 ･ 運営費 ･ 事業費など）、市区町村社協担当役職員に対す

２．全社協・全国ボランティア活動振興センター
全国ボランティア活動振興センターでは、市区町村及び都道府県・指定都市の社協 VC における本プランの推進に関わる全般的な支援と、全国レベルの多様な関係機関・団体との協働を進め、全国的なボランティア・市民活動の推進に努める。

る研修や、モデル・協働事業の実施、情報提供、社協 VC のネットワーク化などにより、市
区町村社協 VC を支援し、運営基盤の安定化と開発的な取り組みを促進する。

（1）情報の収集・提供

また、広域 ･ 専門的な多様な関係機関 ･ 団体と連携し、市区町村社協 VC における多様な連携・協力関係の構築を支援する。
本プランの浸透や担当役職員のモチベーション向上等に関わる研修、プランの具体化に向けた県版のプラン推進計画の策定や推進体制の構築など、都道府県・指定都市社協に期待される役割は大きい。
また、市区町村社協 VC 全体のボトムアップと並行しつつ、意欲のある市区町村社協 VCとともに先駆的・開拓的な事業やプラン具体化に向けた事業を協働実施する。それにより、
都道府県・指定都市社協のノウハウを市区町村社協に提供することができ、都道府県・指情報ネットワークシステムや『ボランティア情報』などの広報媒体を活用し、ボランティ
ア・市民活動に関する全国的な情報の収集・提供機能、それを通じた推進・支援機関への業務支援を強化する。
社協グループ内における広域的な協働体制支援（市区町村及び都道府県間）のために、必要な情報提供を積極的に行う。
また、その際、ホームページ、メールマガジン等の利用を積極的に行うとともに、各市区町村社協の IT 環境の整備の支援を行う。

定都市社協においても市区町村社協支援の実績を積むこととなり、それを県全体に反映させレベルアップを図ることができる。
その他、近隣市町村やブロック単位など、社協間の情報共有、協働・支援体制の強化を図る。

（2）人材養成
第一には都道府県 ･ 指定都市社協 VC が実施する人材養成事業への支援の他、全国の社協

54

55

参考 3

社協 VC 担当職員が互いに研さんしあい、学びあう場をつくり、社協職員としての誇りと意「全社協 福祉ビジョン」「社協・生活支援活動強化方針」におけるボランティア・市民活動の位置づけ

欲を持って業務に臨めるような場と機会の提供に努める。
その他、研修プログラム等人材養成に必要な調査研究事業を行い、その成果を都道府県 ･参考資料

VC 担当職員および、中核的な災害ボランティアコーディネーター等の人材養成に取り組む。

指定都市社協等に還元していく。

「全社協

福祉ビジョン２０１１」（２０１０年１２月）（3）実践研究の推進
社協 VC の業務について、市区町村社協、都道府県・指定都市社協の担当職員の参加を得て、実践的な研究、協議を行う。
そのため、テーマを設定して、ワーキングチームを設置して進めるが、県段階、県内ブロッ
ク段階などで、様々なかたちで実践研究が行われるよう、その推進も行う。

内容●私
 たちは、社会保障・社会福祉制度そのものの強化をめざし、一方で十分に制度で対応できない問題には制度外の福祉サービス・活動の展開を積極的に進めるとともに、必要に応じて、その活動を制度に位置づけ、さらに必要な変革につなげます。
私たちは、あらゆる組織・個人（社会福祉法人、社会福祉協議会、NPO 法人等非営利法人、民生委員・児童委員（協議会）、ボランティア・市民活動グループ、自（4）連携の強化・拡大
都道府県・指定都市域を超えて連携して取り組むことが効果的な課題や、全国共通の課題
への取り組みを進めるために、社協 VC 間の広域連携事業や共同研究を行うなど、社協 VC
ネットワークを活かした事業を推進する。
また、全国的な推進機関、助成団体、企業・労組、大学・短大、各省庁のボランティア・

治会町内会等地縁組織、地域福祉推進基礎組織、老人クラブ等地縁型組織、障害者団体等当事者組織）と協働して進めます。
これらの活動は市区町村段階での取り組みとなりますが、都道府県・指定都市段階
では、組織間の連携等を通し、市区町村段階の活動を支援していく必要があります。
都道府県・指定都市段階の活動の推進は、都道府県・指定都市社会福祉協議会が積極的にその役割を果たします。

市民活動担当部局等との連携を強化する。その際、全国的なボランティア・市民活動推進
組職のゆるやかなネットワークである「広がれボランティアの輪」連絡会議の役割や活動を強化し、存在意義を高め全国的な活動展開の機運の醸成、組織的な協働体制の構築を図る。

【重点的取り組み】（１）柔軟に対応できる制度内の福祉サービスの強化、確立
新たな福祉課題・生活課題にできるだけ対応できるようにするため、特に、（5）開発／提言
全国的な課題に対し、全国レベルの関係者と連携・協働して、ボランティア・市民活動推進プログラムの開発やそのためのツールの作成、活動の場の開拓を強化する。また、地域
課題や生活課題の解決、ボランティア ･ 市民活動の発展のための基盤整備の促進に向けて、関係者間のネットワークを活かして意見集約を図り、全国組職として提言していく。

下記の制度は、その機能拡充や柔軟な適用を図ることにより対応していきます。
１）生活福祉資金貸付制度等（経済的支援を伴う自立支援）の機能強化
生 活保護、雇用対策、住宅対策との適切な役割分担をしつつ、経済的支援が必要な人びとへの相談・支援、自立支援機能の強化を図ります。
２）日常生活自立支援事業の拡充
自分自身で福祉サービス利用や生活管理が困難な人の増加に対応して、拡充を進めます。

56

57

無料低額宿泊施設、更生保護施設、緊急一時保護事業等の制度を活用し、住居のない失業者、矯正施設退所者等の住居確保、虐待や暴力からの被害者等の避難、積極的な保護的支援の機能の強化を図ります。

参考資料

３）一時保護・緊急一時避難機能の強化

・成年後見監督人等成年後見制度を支える仕組み
９）地域密着型の福祉サービスの実施
住民・ボランティアとともに、制度内、制度外を問わず地域社会に根づいた福祉サービスの展開を行います。
福祉施設の専門機能、拠点機能を活かし、分野を超えたデイサービス、（２）制度で対応しにくいニーズに応える福祉サービス・活動の積極的展開

サロン、喫茶室など地域社会での関係づくりを進める活動を住民・ボラ

現行の制度で対象とならない、対応できないといったニーズや、制度で想ンティアとともに進めます。

定していなかった新たな福祉課題、生活課題に柔軟に対応できる仕組みとし

１０）地域社会の支えのシステム化て、制度外の事業の開発・実施を進めます。

近隣の助け合い活動をシステム化し、要援助者にとって、安定的、継続制度外の事業を実施する場合は制度を補完するという発想ではなく、社会的で安心できる仕組みをつくります。福祉課題・生活課題のある人を早福祉法人、NPO 法人等非営利法人、民生委員・児童委員（協議会）、ボランティ

期に発見し、支援することで、課題の重篤化や社会的孤立の深刻化の予

ア・市民活動グループ等が自発的に地域の生活課題に対応するため、互いに防を図ることができます。

連携するという視点が重要です。

また、地域社会の支えのシステム化は、生活支援の視点と地域社会が当事者を排除することなく支えるという権利擁護の視点の 2 つが一線上に

４）総合的な相談・支援の実施
それぞれの専門分野は活かしつつも、あらゆる相談を受けつける（必要に応じて他につなげる）体制・支援を進めます。
５）経済的支援（緊急的な経済援助）の実施
生活保護や生活福祉資金貸付制度等で対応しにくい緊急的な経済援助をあって、有効性を発揮します。したがって、成年後見制度、日常生活自立支援事業と一連のものとして、地域全体で取り組むことが重要です。
①見守り・支援ネットワーク活動②ふれあい・いきいきサロン、子育てサロン、喫茶室③住民による相談窓口

行います。
６）緊急支援活動の実施
制度で対応しにくい緊急の支援（介護、保育等）ができる仕組みをつくります。
７）生活支援サービスの実施
地域社会に必要な住民参加型在宅福祉サービス（有償・有料のホームヘ
ルプサービス）、食事サービス、移動サービス等を実施します。
８）法人による成年後見活動の実施
財産管理のみならず、生活支援を目的とした成年後見活動の実施および（３）市区町村単位での相談・調整機能の連携・総合化の仕組みづくり
１１）総合相談・調整窓口の設置（１）、（２）の活動を基盤に、それぞれの組織が相談・調整窓口を設け、相互の連携により、サービス・活動を調整し、速やかに解決に導く仕組
みをつくります。
とりわけ、社会福祉法人は自らの専門領域だけでなく、地域のニーズを総合的に受け止めることができる機能の確保を図ります。
制度による各分野の専門相談機関、連絡組織との連携とともに、制度外その活動を支える仕組みづくりを進めます。

のサービス・活動間の連携は重要となります。その相互連携の調整や活・専門職（弁護士、司法書士、社会福祉士等）による成年後見の支援

動促進、市区町村段階の総合相談・調整窓口の運営は市区町村社会福祉・市民による成年後見の推進と支援（市民後見人の養成と市民後見人の活協議会が積極的に役割を果たします。

動の支援を行う仕組み）
・社会福祉法人、NPO 法人等による法人成年後見の受任（地域内の法人が分担して、成年後見を担う）
・親族成年後見人への支援

58（４）制度改革の働きかけ
上記の活動をふまえ、市区町村段階、都道府県段階、国段階において、制度改革の働きかけを行います。

59

参考資料

「社協・生活支援活動強化方針」（２０１２年１０月）

現状◎約 8 割の社協では、民生委員・児童委員や各種専門職の協力を得て「心配ごと相談事業」や「総合相談事業」、「専門相談」などの相談事業を行うほか、ボランティア相談などにおいても様々な生活支援に関する相談を受けている。

内容◎社協の相談活動においては、地域住民、民生委員・児童委員、福祉委員による小地域ネットワーク活動

１．あらゆる生活課題への対応

行動宣言

私たちは、地域住民から寄せられる多様な生活課題を受け止め、地域を基盤にして解決につなげる支（見守り・支援活動等）をはじめとする小地域福祉活動と一体となった取り組みを展開し、多様な生活課
題の発見や解決を地域住民と協働して行うところに特徴がある。

援やその仕組みづくりを行います。とりわけ、経済的困窮やひきこもり、孤立、虐待、権利侵害など深刻◎ 生活福祉資金貸付事業や日常生活自立支援事業、介護保険事業や障害者福祉サービス、児童福祉施設（保な地域の生活課題について、地域住民、民生委員・児童委員、社会福祉施設、専門機関、ボランティア・

育所・児童館）等の実施においてサービス利用に関する相談に対応している。さらに、地域包括支援セ

NPO 団体や行政など地域における幅広い協働・連携の場づくりや仕組みづくりを行い、その解決や予防

ンターや障害者自立支援法による相談支援事業の受託など制度的な相談支援を行う社協も一定程度ある。

に向けて取り組みます。

◎日常生活自立支援事業においては、地域包括支援センターや福祉事務所、居宅介護支援事業所をはじめとする相談機関やサービス事業者から判断能力に不安のある認知症高齢者、知的障害者・精神障害者の現状

日常生活上の支援についての相談が持ち込まれている。

◎ 生活福祉資金貸付事業や日常生活自立支援事業では、低所得者や経済的困窮者への継続的な相談支援活動を行うほか、ひきこもりや権利侵害などの深刻な生活課題に対し、地域の関係者と協働して支援を行課題う例も増えている。

◎「心配ごと相談事業」など社協が様々な生活の困りごとに対する相談事業を行っていることが住民に十分◎ 介護保険事業のほか障害者や児童を対象とする制度サービスを実施する社協も多い。またボランティア・
市民活動センター、地域福祉活動を基盤に住民参加型在宅福祉サービスや食事・移送など制度外の生活支援サービスを展開する社協も多い。
◎こ れらの事業を通じて保健・福祉・就労支援・権利擁護などの専門機関、ボランティア・NPO 団体、行政などと連携する機会も増えている。

に周知されておらず、どちらかというと相談待ちの姿勢が多いという状況が見受けられる。
◎ホ ームページ等での相談先の電話番号表示がわかりにくい、相談時間や曜日が限られているなど、相談をした
い住民にとってアクセスしやすい環境になっていない状況が見受けられる。
◎ 個々の事業ごとに、利用者からの相談を受けニーズ把握等が行われており、社協全体での連携や情報共有が図られていないため、制度の狭間の生活課題や同一世帯に住む同居者の生活課題を見落としている
可能性がある。

課題◎ 地域包括支援センターや基幹相談支援センター（障害者総合支援法）についても社協の相談活動の特徴を◎ 制度サービスの実施においては、制度に厳密に対応することを優先するあまり、硬直化した運用になっているきらいがある。利用者のニーズに即した柔軟なサービス提供やサービス開発などを行わないのな

活かして展開されることによることは効果的であり、人材確保や体制整備の観点からも社協事業として実施する可能性についても検討されるべきと考えられる。

らば、社協が実施する意義が薄れてくる。
◎ 経済的困窮者に対して自治体独自の金銭給付、善意銀行や歳末たすけあい運動等による食料品や衣料品等の支援を行う社協がある一方で、こうした事業は、社協が取り組む範囲ではないとし、支援の手段がほとんどない状況も見受けられる。

３．アウトリーチの徹底

行動宣言

私たちは、これまでのコミュニティワークや個別支援の実践を基礎に、アウトリーチ（地域に出向いて◎ 深刻な生活課題の解決の手立てを他の専門機関、ボランティア・NPO 団体と連携・協働するなどして、積極的に検討したり、新しい社会資源を開発することなどに消極的な状況も見受けられる。

いくこと）を徹底し、制度の狭間や支援につながりにくい生活課題を発見し、問題解決に向けた事業展開と支援のネットワークづくりに取り組みます。

現状

２．相談・支援体制の強化

行動宣言

私たちは、生活福祉資金貸付事業や日常生活自立支援事業、ボランティア活動、心配ごと相談事業及び総合相談事業などの実績を活かし、総合相談・生活支援への取り組みを一層強化します。

◎ 民生委員・児童委員活動や福祉委員との連携や地域住民の参加によって、住民の顔が見える小学校区や町
内会・自治会等を単位とする小地域において、生活課題を発見する仕組みづくりや小地域ネットワーク活動（見守り・支援活動等）、ふれあい・いきいきサロンなどの福祉活動が展開される取り組みを進めてきた。
◎ ホームヘルプサービスや食事サービスなどの在宅福祉サービスを先駆的に取り組み、また、日常生活自60

61

るサービスを展開してきた。

参考資料

立支援事業における生活支援員の活動など、援助を要する人の自宅を訪問し、住民に寄り添って支援す◎ 行政が直接、コミュニティ協議会等の組織化を進め、長年にわたり地域住民が主体となって活動を行う「地区社協」や「校区福祉委員会」等との調整が必要に迫られている社協がある。
◎ ボランティア・NPO 団体による活動が広がるなか、社協とかかわりが少ない団体も増えている。その一方、課題

多様な生活課題の解決に向けては、ボランティア・NPO 団体等とも協働することが不可欠になっている。

◎ 高齢化社会への対応が地域の中心的な福祉課題であるため、地域住民等による小地域ネットワーク活動（見守り・支援活動）などの取り組みが一人暮らし高齢者や高齢者世帯への対応が中心となり、住民がそれ以外の多様な生活課題に気づいていても、顕在化しにくい状況が見受けられる。
◎ 地域の実情に応じて配達や訪問を行う地域に密着した業種の企業や商店などに、地域の生活課題を発見◎ 生活課題が多様化・深刻化するなかで、住民の関心や理解を広げたり、地域のリーダーとなり得る人材を発掘又は養成することが必要である。
◎ 住民全体の地域福祉を推進するうえで、小地域を単位とする地域福祉活動計画の策定や活動財源としての共同募金の活用化などを一層強化する必要がある。

する仕組みづくりの担い手として協力や参画を得ることが考えられる。
◎ 孤立、サービスや支援の拒絶、ひきこもりなど見えにくい生活課題が広がるなかで、地域に出向き住民と協働して様々な生活課題を発見し、個別支援と支援のネットワークづくりを行う福祉の専門職として
地域生活支援ワーカー（仮称）、地域福祉コーディネーター、コミュニティソーシャルワーカー等の常勤配置が必要である。

５．行政とのパートナーシップ

行動宣言

私たちは、地域における深刻な生活課題への総合相談・生活支援、さらに日常生活自立支援事業や成年後見制度等の権利擁護への体制整備などについて行政に協議や働きかけを進めます。また、地域福祉計画◎制度の狭間や深刻な生活課題を抱える人々への対応には、住民の見守りや支援だけでは対応が難しく、援助を必要とする人に寄り添い、継続的に訪問や同行による継続的・計画的な支援を行う有給職員（生と地域福祉活動計画の一体的な策定を進め、行政とのパートナーシップによる地域福祉施策の充実に取り組みます。

活支援員等）が必要である。
◎ 介護保険等の在宅福祉サービスについても、民家を活用するなどして、小規模・多機能化を積極的に図り、地域住民と協働して運営し、地域の生活課題に応える新たな事業展開を図る必要がある。

現状◎従来より行政とのパートナーシップのもと事業や活動を展開してきた。
◎ 近年、権利擁護や成年後見制度などの体制整備やその担い手としての市民後見人の養成などが地域福祉の課題になっているが、日常生活自立支援事業の実績により、社協に対する期待は大きい。

４．地域のつながりの再構築

行動宣言◎地域福祉計画の策定にあたっては、地域福祉活動計画と一体的に策定する場合も少なくない。

私たちは、民生委員・児童委員及び社会福祉施設との連携のもと、小学校区や自治会・町内会などを単位とする小地域における住民主体の福祉活動を一層強化するとともに、ボランティア・市民活動センター

課題（担当）の取り組みと一体となって、ボランティア・NPO 団体、地域の各種団体との協働の取り組みを広げ、◎自治体財政の変化に伴い、社協に対する補助金・委託金は厳しい状況にある。そのため、社協活動の財

地域のつながりの再構築を図り、だれをも排除しない地域社会づくりを進めます。

源確保という点から介護保険事業を積極的に行う社協も少なくない。また、社協は民間事業者や NPO
団体等と相対化されている。

現状◎ 住民の福祉活動の基盤としての「地区社協」や「校区福祉委員会」等（地域福祉推進基礎組織）の設置が進んでいる。
◎ 住民福祉活動として小地域ネットワーク活動（見守り・支援等）やふれあい・いきいきサロンなどの取り組みも全国に大きく広がっている。
◎「地区社協」や「校区福祉委員会」
、さらには、ボランティア・NPO 団体等においても、住民に身近な地域において生活課題に即した生活支援サービスを行うところも多い。

◎ 社会的孤立の防止や生活課題の解決には、地域福祉の推進が不可欠であるという認識を行政と共有し、社協が推進役として、改めて行政とパートナーシップを築き、地域福祉計画の策定などによってその基盤整備を図ることが必要である。
◎ 個人情報保護法によって、地域住民、民生委員・児童委員、福祉委員等による小地域ネットワーク活動（見守り・支援活動）などにおいて、行政との関係で対象者等の情報把握や情報共有が難しくなっている。
◎ 社協が取り組む地域福祉推進の諸活動について、評価や広報・周知が充分に行われていない状況が見受けられる。
◎ 福祉事務所など行政との連携や協働を進め、公・民の役割分担を含め、地域福祉の観点から重層的なセー

課題◎ 住民の福祉活動の基盤としての「地区社協」や「校区福祉委員会」等（地域福祉推進基礎組織）は、半数の市区町村社協では未設置であり、設置促進を図る必要があるが、町内会・自治会の加入率が低下し、フティネットの構築を図る必要がある。
◎ 権利擁護や成年後見制度利用支援については、社協だけで完結することは難しく、地域の関係者とも協議し、行政との連携のもと体制整備を図る必要がある。

その設置が難しい状況もある。

62

63

「社協ボランティア・市民活動センター当面の取り組みの提案 ～私たちは一人ひとりの暮らしに寄り添い、未来のまちをともにつくる～」（２０１４年３月）

社協 VC 及び社協の把握するボランティア数について（１）ボランティアセンターの機能※の有無

N ＝ 1,324 社協
1,267

有

１．ボランティア・市民活動をめぐる状況（１）多様化・深刻化・複雑化する地域課題・生活課題（２）多発する災害

無・ボランティアに関する相談対応
・ボランティアと活動先の54

調整（マッチング）

4.1

・ボランティア団体等の0.2（５）社協 VC の脆弱化
２．私たちがめざす “ まち ” とボランティア（１）誰もが社会の一員として必要とされ、排除されないまち（２）多数決ではなく、個人が尊重されるまち（３）多様性を認め合えるまち

保険の受付（社会福祉協議会活動実態調査報告書 2012 より）（２）ボランティアの推移（把握人数）（単位：団体、人）ボランティア
団体数

調査時期

団体所属
ボランティア人数

個人
ボランティア人数

ボランティア
総人数

1980( 昭和 55) 年

4月

16,162

1,552,577

50,875

1,603,452

1984( 昭和 59) 年

4月

24,6582,411,588

144,020

2,555,608

1985( 昭和 60) 年

4月

28,462

2,699,725

119,749

2,819,474

1986( 昭和 61) 年

4月

28,6362,728,409

147,4032,875,812

1987( 昭和 62) 年

4月

32,871

2,705,995

182,2902,888,285

1988( 昭和 63) 年

9月

43,6203,221,253

164,542

3,385,795（４）団体同士がつながりあい、協働で課題に向き合えるまち

1989( 平成元 ) 年

9月

46,9283,787,802

114,138

3,901,940（５）まちの課題に、新たなチャレンジを支援するまち

1991( 平成３) 年

3月

48,787

4,007,768

102,862

4,110,630

1992( 平成４) 年

3月

53,0694,148,941

126,682

4,275,623（６）災害があっても、誰もが生活を再生し、地域再生にも参加するまち
３．VC を通して、社協は何を実現するのか～社協が VC を運営する意義（１）地域における問題解決力の向上（地域の福祉課題・生活課題の解決）

1993( 平成５) 年

3月

56,1004,530,032

159,349

4,689,381

1994( 平成６) 年

3月

60,7384,823,261

174,235

4,997,496

1995( 平成７) 年

3月

63,4064,801,118

249,987

5,051,105

1996( 平成８) 年

3月

69,281

5,033,045

280,501

5,313,546

1997( 平成９) 年

4月

79,025

5,121,169

336,7425,457,911（２）住民・市民参画による多様な活動の展開

1998( 平成 10) 年

4月

83,416

5,877,770

341,149

6,218,919

1999( 平成 11) 年

4月

90,6896,593,967

364,504

6,958,471（３）住民・市民の理解者づくり（排除しない社会づくり）

2000( 平成 12) 年

4月

95,741

6,758,381

362,569

7,120,950（４）災害時にも活きる関係者とのネットワークづくりと、関係者総出での地域
立て直し（５）日頃の活動を通しての制度・政策への提言

2001( 平成 13) 年

4月

97,648

6,833,719

385,428

7,219,147

2002( 平成 14) 年

4月

101,972

7,028,923

367,694

7,396,617

2003( 平成 15) 年

4月

118,820

7,406,247

385,365

7,791,612

2004( 平成 16) 年

4月

123,300

7,407,379

386,588

7,793,967

2005( 平成 17) 年

4月

123,926

7,009,543

376,085

7,385,628

2006( 平成 18) 年

10 月

123,232

7,211,061

702,593

7,913,654

2007( 平成 19) 年

10 月

146,738

7,585,348

742,322

8,327,670

2009( 平成 21) 年

4月

170,284

6,687,611

616,478

7,304,089

2010( 平成 22) 年

4月

173,052

7,414,791

1,104,600

8,519,391

2011( 平成 23) 年

4月

198,796

7,495,950

1,182,846

8,678,796

2012( 平成 24) 年

4月

205,296

6,646,619

1,220,002

7,866,621

2013( 平成 25) 年

4月

210,936

6,542,850

1,066,637

全国ボランティア市民活動振興センター調べ

64

・ボランティア関連の運営支援（相談等）（３）多様な市民活動団体の増加（４）介護保険制度の見直し、高齢者人口の増加

・ボランティアに関する学習の機会提供・人材養成等

95.7

3

NA

下段＝％

※ボランティアセンターの機能

ボランティアセンター機能の有無

内容

単位：上段＝社協数

参考資料

参考 4

7,609,487（平成 27 年 3 月末時点）

65

西暦1959 年

ボランティアに関する社協の歴史
和暦

昭和 34 年

社協の動き

その他動き（国・共同募金・災害等）

全社協「社会福祉のボランティア育成と活動推進のために」通知

地方でのボランティア開拓育成機運を受けその方向づけを行った

全社協「社会福祉協議会基本要項」策定「住民主体の原則」の考え方の確立

西暦

和暦

社協の動き
2 月 「住民参加型在宅福祉サービス団体
全国連絡会」発足

1990 年

昭和 37 年

平成 2 年

6月

10 月 全国社会福祉大会第 7 専門委員会「ボランティア育成とその組織化をどのように進めるか」討議

1991 年

平成 3 年

1992 年

平成 4 年

徳島県、大分県で「善意銀行」発足
1963 年

昭和 38 年

全社協・中央共募「善意銀行（ボランティア・ビューロー）の運営と育成について」通知

1965 年

昭和 40 年

全社協「善意銀行代表者会議」開催

1968 年

昭和 43 年

1970 年

昭和 45 年1971 年

昭和 46 年

善意銀行の趣旨、目的の普及徹底を図り、ボランティア活動の育成普及を促進
善意銀行が 530 ヵ所に

全社協「ボランティア育成基本要項」策定

1993 年

全社協「市区町村社協活動強化要項策定」

社協の VC 設置が急増

1994 年

ボランティアセンターとしての社協確立

昭和 48 年

1975 年

昭和 49 年

昭和 50 年

1977 年6 月 厚生省「奉仕銀行について」通知
10 月 厚生省「奉仕銀行助成費について」通知
都道府県・指定都市社協を対象とした国庫補助事業開始
1995 年

中央ボランティアセンター設置
11 月 中央社会福祉審議会「社会福祉教育のあり方について」を提言

4 月 国庫補助事業「学童・生徒のボラン
ティア活動普及事業」開始
全国ボランティア活動振興センター設置（国庫補助開始）

4月

ボランティア保険

創設

全社協「ボランティア活動振興のための提言」

1980 年

昭和 55 年

全社協「ボランティアの基本理念とボラン
ティアセンターの役割」（ボランティア基本問題研究委員会）

ボランティア活動のあり方とその推進の方向を提言

1981 年

昭和 56 年

全社協「福祉教育の理念と実践の構造 - 福
祉教育のあり方とその推進を考える -」福祉教育の概念、構造、推進上の諸課題、実践モデルを提示

昭和 57 年

1983 年

昭和 58 年

平成 8 年

1998 年

平成 10 年

1984 年

昭和 59 年

1985 年

昭和 60 年4 月 国庫補助事業「ボラントピア事業（福祉ボランティアのまちづくり事業）」開始

2001 年

平成 13 年

2004 年

平成 16 年

1987 年

1989 年

66

昭和 62 年

全社協「住民参加型在宅福祉サービスの展
望と課題」

昭和 64 年6 月 第 1 回全国ボランティア大会開催
（東
京都）

平成元年

阪神・淡路大震災

ボランティア活動の意義の再確認⇒活動の新たな広がり

2 月 文部省「兵庫県南部地震に伴う学生のボランティア活動について」

全社協「全国ボランティア活動実態調査報
告書」
全社協「社会福祉関係災害対策要綱」「社協・
ボランティア関係分野マニュアル」
12 月「特定非営利活動促進法」（NPO 法）施行4月

介護保険制度スタート

6月

社会福祉法施行

共同募金 「災害準備金制度」（大規模災害に備えた準備金制度）創設

全社協「社協ボランティア・市民活動セン
ター強化・発展の指針」
ボランティア国際年（IYV）

2005 年

2007 年「ボラントピア事業推進市町村協議会」結成

昭和 61 年

1月

8 月 全社協「第 2 次ボランティア・市民活動推進 5 カ年プラン」

全社協「学校外における福祉教育のあり方と推進」
全国ボランティア活動振興センター 「ボランティア活動振興基金」造成

全国の都道府県・市区町村社協とのネットワークによる被災救援ボランティア活動推進を、特にブロック単位の拠点を定めて組織的に実施

平成 12 年

平成 17 年

第 1 回「福祉教育セミナー」実施

1986 年「ボランティアコーディネーター、アドバイ
ザー養成研修プログラム研究委員会」設置

平成 7 年

1996 年

2000 年

昭和 54 年

1982 年4 月 厚生省「国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針」（福祉活動参加指針）告示

10 月 日本福祉教育・ボランティア学習
学会創設

7 月 「ボランティア情報」創刊
1979 年

平成 6 年4 月 国 庫 補 助「 市 区 町 村 奉 仕 活 動 セ ン
ター」開始

昭和 51 年

昭和 52 年

福祉活動参加推進を受け、広く、社会的にボランティア活動を振興するために、
20 世紀中に達成すべき目標、課題、戦略を明確化

6 月 「広がれボランティアの輪」連絡会
議設立（43 団体）

全社協「ボランティア活動を推進するための当面の方針」提案

8月
1976 年

平成 5 年

善意銀行が 1,200 ヵ所にボランティア活動推進の本格化
1974 年

10 月 第 1 回全国ボランティアフェスティ
バル開催（兵庫県）

7 月 中央社会福祉審議会地域福祉専門分科会「ボランティア活動の中長期的な振興方策について」意見具申

福祉教育を概念化

1973 年

7 月 全社協「全国ボランティア活動推進委員会」発足（42 団体）

5 月 全社協「ボランティア活動推進 7 カ年プラン構想」策定

ボランティア活動の意義、その育成推進
方策を明確化

福祉関係 8 法改正

4 月 国庫補助事業「ふれあいまちづくり事業」開始

4 月 全国ボランティア活動推進研究会議（善意銀行代表者研究会議から改称）
全社協「福祉教育の概念・福祉教育に関する中間答申」

その他動き（国・共同募金・災害等）
1 月 中央社会福祉審議会地域福祉専門部会「地域における民間活動の推進について - 社会福祉協議会・共同募金に係る制度改正について」

ボランティア活動普及への架け橋
1962 年

参考資料

参考 5

5 月 厚労省「ボランティア基金に対する寄付金に係る税制上の優遇措置の拡大
及びボランティア基金の積極的造成について」通知
法人税の指定寄付金制度において「ボランティア基金」（「社会福祉事業に係る民間奉仕活動に必要な基金」）が加えられた

新潟県中越地震

1 月 中央共同募金「災害ボランティア・
市民活動支援に関する検証プロジェクト会議」

全社協「全国ボランティア活動実態調査報告書」

3月

能登半島地震中央共同募金会 「災害ボランティア活動支援プロジェクト会議」（「災害ボラン
ティア・市民活動支援に関する検証プロ
ジェクト会議」改称）

平成 19 年
全社協「福祉教育の展開と地域福祉活動の推進」

2008 年

平成 20 年

3 月 全社協「社会福祉協議会における第3 次ボランティア・市民活動推進 5 カ年プ
ラン」策定

社協ボランティアセンターのアイデンティティの明確化と 5 ヵ年の目標設定

3 月 これからの地域福祉あり方研究会「地域における『新たな支え合い』を求めて～住民と行政の協働による新しい福祉」提言

災 害 ボ ラ ン テ ィ ア セ ン タ ー 設 置・ 運 営
支援や生活福祉資金貸付業務を実施（平成 23 年度 延べ 35,000 人）

3月

全社協「学校・社協・地域がつながる福祉
教育の展開を目指して」
2010 年3 月 福祉関係三審議会合同企画部会「今後の社会福祉のあり方について」意
見具申

10 月
全社協「社協における福祉教育推進検討委
員会報告」

2011 年

平成 22 年

「全国ボランティア活動実態調査報告書」

平成 23 年

東日本大震災による災害ボランティアセン
ター 196 ヵ所設置
3 月 被災地の社協へ社協職員の全国派遣を実施

東日本大震災67

市区町村社会福祉協議会
ボランティア・市民活動センター

強化方策
2015

平成 27 年 8 月
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
全国ボランティア・市民活動振興センター〒 100-8980

東京都千代田区霞が関 3-3-2

TEL 03-3581-4656

新霞が関ビル

FAX 03-3581-7858

E-mail vc00000@shakyo.or.jp