平成２７年４月「改正障害者雇用納付金制度」スタ ト！
「改正障害者雇用納付金制度」スタート！
⇒ 平成２８年４月申告開始 ！！

○常時雇用している労働者数が１００人を超え
２００人以下の中小企業事業主の皆様も納付金の申告が必要となります。
納付金の申告が必要となります

当社は、常時雇用している労働者数が１１０人ですが、納付金の申告に向けて何をする必要があるのでしょうか。

○平成2７年４月から翌年3月までの各月の雇用障害者数等を把握・確認するなど、申告・納付に向けて具体的な準備を進めていただく必要があります。
○なお、雇用障害者数が、法定雇用率（２．０％）を下回っている場合は、障害者雇用納付金の納付が必要となります。

障害者雇用納付金制度とは「障害者の雇用の促進等に関する法律」において「障害者雇用率制度」が設けられており、事業主
は、その「常時雇用している労働者数」の２．０％（法定雇用率）以上の障害者を雇用しなければなりません。
障害者を雇用するには、作業施設や設備の改善、職場環境の整備、特別の雇用管理等が必要とされる とが多く 経済的負担が伴う とからされることが多く、経済的負担が伴うことから、この雇用義務を履行している事業主と履行していない
雇用義務を履行しる事業主と履行しな事業主とではその経済的負担に差が生じることとなります。
障害者の雇用に関する事業主の社会連帯責任の円滑な実現を図る観点から、この経済的負担を調整するとともに、障害者の雇用の促進と職業の安定を図るため、事業主の共同拠出による「障害者雇用納付金制度」が設けられています。
具体的には、雇用障害者数が法定雇用率（２．０％）を下回っている場合は、納付金の納付が必要となり、超えている場合は調整金が支給されます。

障害者雇用納付金制度の改正
改正のねらい障害者雇用状況の改善が遅れており、地域の身近な雇用の場である中小企業における障害者雇用の促進を図る。

ほう

改正内容のポイント（平成２７年４月１日から施行）○ 対象事業主の範囲が拡大されます！
新たに、常時雇用している労働者数 （※１）が１００人を超え２００人以下（※２）のすべての事業主に障害者雇用納付金の申告を行っていただくことになりました。
※１ 常時雇用している労働者数を計算するに当たっては、常時雇用している労働者のうち短時間労働者（週所定労働時間が２０時間以上３０時間未満の者）については、１人を０．５カウントして計算します。
※２ 平成２７年３月３１日までは、常時雇用している労働者数が２００人を超える事業主が納付金制度の適用対象となります。

法定雇用障害者数の算定方法は、次のとおりです
法定雇用障害者数（障害者の雇用義務数）＝ 常時雇用している労働者の数

× ２．０％（法定雇用率）※ １未満の端数は切り捨てます。

常時雇用している労働者の数
法廷法照り
短時間労働者以外の常時雇用している労働者の数 （※１）

常時雇用している短時間労働者の数
×０．５ （※２）＋※１及び２の範囲については９～１０ページ 参照。

1

雇用障害者数のカウントの方法は、次の表のとおりです○常時雇用している労働者である障害者１人をもって、障害の種類、程度及び週所定労働時間で区分した下表の該当する欄の人数を雇用しているものとみなして雇用障害者数を算定します。
週所定労働時間

３０時間以上２０時間以上３０時間未満（短時間労働者）

身体・知的障害者

１人

０．５人

重度（※）

２人

１人

１人

０ ５人
０．５人

精神障害者

※ 重度身体障害者とは、身体障害者障害程度等級の１級又は２級の障害を有する者及び３級の障害を２つ以上重複して有する者です。重度知的障害者とは、知的障害者判定機関により、重度知的障害者であると判定された者です。

改正納付金制度の適用・手続きスケジュール
適用スケジュール
改正制度スタート！

平成２７年度

事業主の手続きスケジュール

４月１日

各月の雇用障害者数等をカウントし、申告・申請書を作成します。

平成２７年４月１日適用

ＳＴＥＰ１
各月ごとの常時雇用している
労働者数の把握ＳＴＥＰ２
各月ごとの雇用障害者数の把握ＳＴＥＰ３
申告・申請書の作成◆常時雇用している労働者数が１００人を超え２００人以下の事
業主に適用拡大

それぞれの詳細は次のページをご覧ください。
ＳＴＥＰ１→ ９ページ
ＳＴＥＰ２→１１ページ
ＳＴＥＰ３→１１ページ

３月３１日

平成２８年度
４月１日

対象期間 について、納付金の申告・納付、調整金等の支給申請を行います。
※年度途中の事業廃止等の場合を除きます。

５月１６日

2

障害者雇用納付金制度の概要
障害者雇用調整金の支給
1人当たり月額27,000円

障害者雇用納付金の徴収

常時雇用している労働者数が１００人を超えており、雇用障害者数が法定雇用障害者数を超えている事業主（１２ページ参照）
者数を超えている事業主（１２ペジ参照）
常時雇用している労働者数
が１００人を超える事業主は、● 毎年度、納付金の申告が必要● 法定雇用率を達成している場合も申告が必要

独立行政法人
高齢・障害・求職者
雇用支援機構

報奨金の支給1人当たり月額21,000円
常時雇用している労働者数が１００人以下で、支給要件として定められている数を超えて障害者を雇用している事業主（１３ペー
ジ参照）
在宅就業障害者特例調整金の支給● 法定雇用障害者数を下回っている場合は、申告とともに納付金の納付が必要
法定雇用
障害者数

在宅就業障害者等に仕事を発注した納付金
申告事業主の申請に基づき、支払った業務の対価に応じた額を支給（１３ページ参照）

在宅就業障害者特例報奨金の支給
法定雇用障害者数を下回っている事業主

在宅就業障害者等に仕事を発注した報奨金
申請事業主の申請に基づき、支払った業務の対価に応じた額を支給納付金雇用している身体、知的、精神障害者の数
法定雇用障害者数を超えている事業主

調整金

各種助成金の支給
障害者を雇い入れたり、雇用を継続するために職場環境の整備等を行う事業主の申請に基づき費用の一部を助成（１５ページ参照）

常時雇用している労働者数が１００人を超える事業主（注）常時雇用している労働者数が１００人を超え２００人以下の事業主は平成２７年
４月１日から平成３２年３月３１日まで納付金の減額特例が適用されます。
１人当たり月額「５０，０００円」
５０，０００円」 が 「４０，０００円」
４０，０００円」 に減額されます。
（２００人を超え３００人以下の事業主については、平成２７年６月３０日まで）

納付金の額＝（法定雇用障害者数－雇用障害者数）の各月の合計数×月額４０，０００円○

平成２８年度の申告で減額特例の対象となるのは、平成２７年４月から平成２８年３月までの１２か月間に、常時雇用している労働者数が２００人以下の月が８か月以上（※） ある事業主です。
（平成２７年４月から６月までの３か月間に３００人以下の月が２か月以上ある場合は、当該３か月が減額対象）※ 年度途中の事業廃止等の場合は、取扱いが異なります。

3

まずは障害者雇用納付金申告義務の有無のご確認を！
常時雇用している労働者数が１００人を超えるすべての事業主に障害者雇用納付金の申告を行っていただきます。
平成２８年度において申告義務のある事業主は、次のとおりです。

改正制度スタート（平成28年度申告）平成２７年度

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

短時間労働者以外の常時雇用している労働者数
常時雇用している労働者数
短時間労働者数（１人を０．５カウント） （※１）

（※１）
短時間労働
者の範囲に
ついては
１０ページをジをご覧ください。

１００人を超える月が５か月以上（※２）ある
Ｎ
Ｏ
Ｙ
Ｅ
Ｓ

この期間については、申告義務はありません。
支給要件として定められている数を超えて障害者を雇用している場合は報奨金の支給申請ができます（詳細は１３ページへ）。

（※２）◆年度途中の事業廃止等の場合は、５か月以上でなくても、申告が必要となることがあります。

申告義務があります。
申告義務があります
法定雇用率（２．０％）を達成している
Ｎ
Ｏ

Ｙ
Ｅ
Ｓ

常時雇用している労働者数が２００
人以下の月が８か月（※３）以上ある

・申告が必要（障害者雇用調整金を受給できる場合があります。詳細は１２ページへ）申告ＹＥ
Ｓ
・申告が必要・法定雇用障害者数からの不足数１人につき月額４０，０００
円を納付

申告・納付

（※３）年度途中の事
業廃止等の場合は、取扱いが異なります。

Ｎ
Ｏ
・申告が必要・法定雇用障害者数からの不足数１人につき月額５０，０００
円を納付◎ただし４～６
月中、３００人以
下の月が２か月
以上ある場合、４～６月は月額
４０，０００円。

申告・納付

申告・納付は （年度途中の事業廃止等の場合を除き）
平成２８年４月１日から５月１６日までの間に行ってください。
手続等については５ページをご覧ください。

4

納付金の申告・納付、調整金等の支給申請手続（平成２８年度申告・申請）
申告・納付、申請の期限及び支給時期等
種別

申告、納付期限

申請期限

支給時期

障害者雇用納付金

４月１日～５月１６日－－○障害者雇用調整金○在宅就業障害者特例調整金－

４月１日～５月１６日

１０月１日～１０月３１日※在宅就業障害者特例調整金については、障害者雇用納付金の納付がある場合には、その特例調整金の支給額に応じて納付する額が減額されます。
※年度の途中で事業を廃止した場合、事業を廃止した日の属する月の前月までの分について、事業を廃止した日から４５日以内に申告・納付又は支給申請を行っていただきます。

申告・申請書の提出先
申告・申請は、所定の申告書等を、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」といいます。）に最寄りの各都道府県支部申告・申請受付窓口（１８ページ参照）を経由して提出することにより行っていただきます。

納付金の納付手続等
１．納付期限及び納付金の延納①全 納
申告期限内（平成２８年４月１日から ５月１６日まで）に全額納付します。
②延 納
納付金の額が１００万円以上になる場合は、３期に分けて３分の１ずつ納付することができます。
・第１期分 平成２８年 ５月１６日まで
・第２期分 平成２８年 ８月 １日まで
・第３期分 平成２８年１１月３０日まで
２．納付方法指定の納付書を使用し 各都市銀行 地方銀行 第二地方銀行及び各信用金庫（一部機関を除く。）
指定の納付書を使用し、各都市銀行、地方銀行、第二地方銀行及び各信用金庫（
部機関を除く。）の窓口またはペイジー（※）（インターネットバンキング）により納付します。
（※）ペイジーによる障害者雇用納付金の納付については、１７ページをご覧ください。

納付金等に関する事業所調査の実施について納付金制度の適正運営、費用負担の平等性の確保などの観点から、「障害者の雇用の促進等に関する法律」第５２条の規定に基づき、訪問による調査を実施しております。
この調査は、毎年度、一定数の事業主を選定し行っていますが、対象年度各月における常時雇用している労働者数や障害者の雇用を裏付ける資料の提示をお願いすることとしておりますので、予めご了承ください。
5

障害者雇用納付金の算定例◆除外率設定業種に該当しない事業を行う事業所の場合
平成２８年度申告の場合
平成２７年

平成２８年

４月
月

５月
月

６月
月

７月
月

８月
月

９月
月

１０月
月

１１月
月

１２月
月

１月
月

２月
月

３月
月

①常時雇用している労働者数（短時間労働者以外）

104

98

92

92

85

93

93

93

93

105

105

110

②短時間労働者数

10

11

11

10

15

15

19

22

23

21

24

26

109

103.5

97.5

97

92.5

100.5

102.5

104

104.5

115.5

117

123

③常時雇用している労働者の総数①+②×0.5

申告義務 あり
常時雇用している労働者の総数が１００人を超える月が５か月以上あれば申告を行っていただきます。

○：１００人を超える月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

合計
(平成27年4月～平成28年3月)④法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数

109

103.5

97.5

97

92.5

100.5

102.5

104

104.5

115.5

117

123

1266.5(人）⑤法定雇用障害者数 ※④×法定雇用率（2.0%）

2

2

1

1

1

2

2

2

2

2

2

2

21（人）

1

1

2（人）

平成２７年

平成２８年

a. 常時雇用している労働者（短時間労働者以外）のうち重度の身体障害者、重度の知的障害者

b. 常時雇用している労働者（短時間労働

1者以外）のうち重度以外の身体障害者者以外）のうち重度以外の身体障害者、重度以外の知的障害者、精神障害者

1

1

1

1

1

1

7（人）

1

1

2

3

3

3

13（人）

1.5

1.5

2

2.5

4.5

4.5

17.5（人）c . 短時間労働者のうち重度の身体障害者、重度の知的障害者

d. 短時間労働者のうち重度以外の身体障害者、重度以外の知的障害者、精神障害者

雇用障害者数の合計（ａ×2+ｂ+ｃ+ｄ×0.5）

1※ 「法定雇用障害者数」を算定するに当たって、「法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数」に法定雇用率を乗じて得た数に１未満の端数があるときは、１未満の端数は切り捨てます。

平成２７年４月から
平成２８年３月までの法
定雇用障害者の合計数

２１
人

－

平成２７年４月から
平成２８年３月までの雇用障害者の合計数

１７．５
人例） 平成２８年２月の雇用障害者数は、・重度の身体障害者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１人
・重度以外の知的障害者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１人
・重度以外の身体・知的障害者、精神障害者（いずれも短時間労働者）・・・・・・・・・・・・ ３人
１人×２＋１人＋３人×０．５＝４．５人

×

４０，０００円 ＝

平成２７年４月から平成２８年３月の間に常時雇用している労働者数が２００人以下の月が１２か月（≧８か月）ありますので、納付金の減額特例が適用されます。

１４０，０００円

平成２８年度申告に係る納付金額6◆除外率設定業種に該当する事業を行う事業所の場合（除外率１０％の場合）
平成２８年度申告の場合
平成２７年

平成２８年

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

①常時雇用している労働者数（短時間労働者以外）

193

192

193

193

191

190

188

188

188

191

191

198

②短時間労働者数

15

12

9

9

7

10

18

22

25

26

30

31

200.5

198

197.5

197.5

194.5

195

197

199

200.5

204

206

213.5

③常時雇用している労働者の総数①+②×0.5○：２００人以下の月申告対象事業主の範囲については４ページをご覧ください。
ては４ペジをご覧ください。

２００人以下を減額特例対象とする期間

３００人以下を減額特例対象とする期間

平成２７年④法定雇用障害者数の算定 ※１の基礎となる労働者数

平成２８年

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

180.5

179

178.5

178.5

175.5

176

178

180

180.5

184

186

192.5

合計
９人

③－（③×除外率）⑤法定雇用障害者数 ※2④×法定雇用率（2.0%）④
ａ．常時雇用している労働者（短時間労働者以外）のうち重度の身体障害者、重度の知的障害者
ｂ．常時雇用している労働者（短時間労働者以外）のうち重度以外の身体障害者、重度以外の知的障害者、精神障害者

3

3

3

3

1

1

1

1

ｃ．短時間労働者のうち重度の身体障害者、重度の知的障害者

合計
６人

ｄ．短時間労働者のうち重度以外の身体障害者、重度以外の知的障害者、精神障害者

2ｅ．雇用障害者数（ａ×2+ｂ+ｃ+ｄ×0.5）

平成２７年４月から
平成２７年６月までの法
定雇用障害者の合計数

９ 人

2

2

－

６ 人

3

3

3

3

3

3

3

3

1

1

1

1

1

1

1

1

1

2

2

3

3

4

4

1.5

1.5

2

2

2.5

1.5

3

3
合計
１９人

平成２７年４月から平成２７年６月の間に常時雇用している労働者数が３００人以下の月が２か月以上ありますので、納付金の減額特例が適用されます。

平成２７年４月から
平成２７年６月までの雇用障害者の合計数

平成２７年７月から
平成２８年３月までの法
定雇用障害者の合計数

２７ 人

2

合計
２７人

（除外率 １０％）×

４０，０００円 ＋×

５０ ０００円 ＝
５０，０００円

平成２７年７月から
平成２８年３月までの雇用障害者の合計数－

１９ 人※１ 「法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数」を算定するに当たって、「常時雇用している労働者の総数」に除外率を乗じて得た数（除外率相当労働者数）に１未満の端数があるときは、１未満の端数を切り捨て、「常時雇用している労働者の総数」から差し引きます。
※２ 「法定雇用障害者数」を算定するに当たって、「法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数」に法定雇用率を乗じて得た数に１未満の端数があるときは、１未満の端数は切り捨てます。

５２０ ０００ 円
５２０，０００

平成２８年度
申告に係る納付金額

平成２７年４月から平成２８年３月の間に常時雇用している労働者
数が２００人以下の月が８か月以上ありませんので、納付金の減額
特例は適用されません。

7

除外率とは障害者雇用率制度及び障害者雇用納付金の申告において、当分の間、雇用義務の軽減措置として、身体障害者又は知的障害者が就業することが困難であると認められる職種が相当の割合を占めるとして指定された業種については、雇用しなければならない法定雇用障害者数の算定に当たって、常時雇用している労働者数から、その業種ごとに定められた一定の割合の人数を除外することが認められています。
除外率とは、この業種ごとに認められた一定の割合をいい、原則として事業所ごとに適用されます。
なお 除外率
なお、除外率は、除外率設定業種における障害者の雇用状況、障害者が職業に就くことを容易にする
除外率設定業種 お る障害者 雇 状
障害者が職業 就く とを容する
技術革新の進展の状況その他の事項を考慮し、総合的に判断して段階的に縮小することとされています。

障害者雇用調整金の支給申請に当たっては、除外率は適用されません。
《除外率設定業種であるかどうかの確認は・・・》
除外率が認められている業種及びその除外率は、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則」などにより定められています。
具体的に除外率設定業種であるかどうかの判定は、ハローワーク（公共職業安定所）が行うこととなっており、毎年度、ハローワークに提出している６月１日現在の「障害者雇用状況報告書」でも確認することができます。
なお、除外率についての詳細は、事業主の主たる事業所（本社）を管轄するハローワークにお問い合わせください。

障害者雇用納付金等の申告・申請事項として、申告申請期間に係る雇用障害者の障害の種類・程度や、労働時間数などを記載します。
（１）勤務すべき労働時間数（所定労働時間）（２）実際に勤務した労働時間数（実労働時間）（記入様式（障害者雇用状況報告書（Ⅱ）抜粋）
）

（

手 時
間タ
帳 変
カの 動所
確 の定
有労
認 無働
）

(ｲ)

氏

名

（カタカナで記載）(ﾊ) 生年月日(ﾆ)手帳番号
(ﾛ)
性
別 元
有効 元
年 月 日 期限
年 月 日
号
号

☐☐

有効
期限

申告・申請年月
（ヨ）

平成

年４ 月

月毎の所定労働時間

１２３

月毎の実労働時間

１２０

平成

年

月

平成

年

月

（１）
（２）

（１）「月毎の所定労働時間」とは…
就業規則及び雇用契約書等で定められた月毎の労働時間です。
例：雇用契約上の週所定労働時間32.5時間（週5日勤務1日6.5時間）の場合
祝祭日等の影響により4月の勤務日数が19日 → 4月の所定労働時間 6.5時間×19日≒123時間（２）「月毎の実労働時間」とは…

（端数切り捨て）実際に勤務した月毎の労働時間です。
例： 4月の労働時間（6.5時間×16日＋残業時間10時間） ＋年次有給休暇※ 1日（=6.5時間）→ 4月の実労働時間 120.5時間≒120時間（端数切り捨て）※就業規則等に規定する特別休暇（慶弔等）
や介護休業等の法定休暇も含む。

8

申告・申請手続の準備をしましょう
申告・申請に必要な書類○ 次の書類を各３部（正次の書類を各３部（正１部、事業主控１部、各地域の申告受付窓口控１部）を提出していただきます。
部、事業主控 部、各地域の申告受付窓口控 部）を提出していただきます。
・ 「障害者雇用納付金申告書、障害者雇用調整金及び在宅就業障害者特例調整金支給申請書」（以下「申告・申請書」といいます。）
・ 「障害者雇用状況等報告書（Ⅰ）」・ 「障害者雇用状況等報告書（Ⅱ）〔短時間労働者以外の常用雇用労働者用〕」
・ 「障害者雇用状況等報告書（Ⅱ）〔短時間労働者用〕」○ 常時雇用している労働者の数が３００人以下の事業主が障害者雇用調整金を申請する場合は雇用障害者の障害者手帳（写）と源泉徴収票（写）の添付が必要となります。
算定基礎日を設定します
各月ごとの労働者数及び雇用障害者数を把握する日を算定基礎日といいます。各月の算定基礎日に雇用（在職）していた労働者数及び雇用障害者数が、各月のそれぞれの数となります。
算定基礎日は各月ごとの初日とすることが原則ですが、各月ごとの賃金締切日（賃金締切日が複数ある場合には 初日に最も近い賃金締切日）とすることもできます なお 算定基礎日を賃金締切日とした場
る場合には、初日に最も近い賃金締切日）とすることもできます。なお、算定基礎日を賃金締切日とした場合であっても、賃金締切日に在職している方を算入するのであり、賃金受領者のみを算入するのではな
いことにご注意ください。
○例えば、算定基礎日が１日の場合、４月１日採用の方は４月の労働者数に算入しますが、４月２日採用の方は４月の労働者数には算入しません。また、５月１日退職の方は５月の労働者数に算入します。
算定基礎日：１日

４月１日
採
用

採
用

５月１日
←４月に含まない（５月から算入）←４月に含む退職←５月に含む常時雇用している労働者数を把握しましょう
申告義務の有無の確認、法定雇用障害者数の算定に必要です！

事業所ごとに、各月の算定基礎日に雇用（在職）していた常時雇用している労働者数を把握します。
※このうち、短時間労働者は１人を０．５カウントして計算します。

常時雇用している労働者の範囲◆ この制度における「常時雇用している労働者」とは、次の１及び２に該当する労働者です。
１． ① 雇用（契約）期間の定めがなく雇用されている労働者
若しくは、② 一定の雇用（契約）期間を定めて雇用されている労働者であって、その雇用（契約）期間が反復更新され雇入れのときから１年を超えて引き続き雇用されると見込まれる※労働者又は過去１年を超える期間について引き続き雇用されている労働者
9※なお、類似する形態で雇用されている貴社の他の労働者が１年を超えて引き続き雇用されている等の実態にある場合には、前段に掲げた「見込まれる」労働者として取り扱います。
２．① 1週間の所定労働時間（週所定労働時間）が３０時間以上の労働者

短時間以外の常時雇用している労働者

若しくは、② 週所定労働時間が、同一の事業所に雇用されている通常の労働者の週所定労働時間よりも短い労働者であって、週所定労働時間が２０時間以上３０時間未満である労働者

短時間労働者※ 「週所定労働時間」とは、就業規則、雇用契約書等により、その方が通常の週に勤務すべきこととされている時間をいい、この場合の「通常の週」とは、週休日その他概ね１か月以内の期間を周期として規則的に与えられる休日以外の休日（祝祭日及びその振替休日、年末年始の休日
や夏季休日等）を含まない週をいいます。
ただし、就業規則等で定められた週所定労働時間と、実態の労働時間との間に常態的な乖離がある場合は、実態の労働時間によって「短時間労働者以外の常時雇用している労働者」、「短時間労働者」又は「常時雇用している労働者に該当しない労働者」のいずれに該当するかを判断する ととなります
することとなります。
◎詳細については、申告前に開催する事務説明会（１７ページ参照）や、別途配付する
申告･申請書の記入説明書によりご確認下さい。

◆ 正社員、契約社員、嘱託、パート、アルバイトなどの社内での呼称により判断されるものではありません。
◆ 貴社に次のような労働者がおられる場合には、それぞれの項目の説明文にご留意ください。
○ 「出向中」の労働者
貴社の労働者で他の企業へ出向されている方及び他の企業から貴社へ出向されている労働者の内、貴社から本人に対して直接賃金を支払っている方は貴社が雇用している労働者として取り扱います。
なお、２以上の企業から本人に対して賃金を支払っている場合は、雇用保険の一般被保険者又は高年齢継続被保険者としている事業主が雇用している労働者として取り扱います。
○ 海外勤務労働者
貴社の労働者であり、貴社の外国にある支社、支店、出張所等に勤務している方で、日本国内の事
業所から派遣されている方は、貴社が雇用している労働者として取り扱います。
○ 外務員
保険会社や証券会社の外交員等のように、外務員の形態で就労する方のうち、雇用保険の一般被保険者又は高年齢継続被保険者に該当する方は貴社が雇用している労働者として取り扱います。
○ 役員
貴社の取締役、理事等の役員のうち、雇用保険の一般被保険者又は高年齢継続被保険者に該当する方は、貴社が雇用している労働者として取り扱います。
◆

一般労働者派遣事業における登録型の派遣労働者のうち常時雇用している労働者に該当する範囲
一般労働者派遣事業を行う企業における登録型の派遣労働者等雇用期間を定めて雇用している派
遣労働者については、契約の更新又は再契約に当たって多少の日数の間隔がある場合であっても、派
遣元事業主と雇用契約を更新又は再契約して引き続き雇用することが常態となっているなど、いくつかの要件（※）に該当する場合に派遣元事業主の常時雇用している労働者となります。
※ 要件については、機構又は各地域のお問合せ窓口（１８ページ参照）にお問い合わせください。 10

各月ごとの雇用障害者数を把握しましょう

事業所ごとに、申告対象期間に雇用（在職）していた個々の障害者の氏名、障害の等級、労働時間等を 「障害者雇用状況等報告書（Ⅱ）」 に記入したうえで、各月の算定基礎日に雇用（在職）していた
障害者の数を、２ページの雇用障害者数のカウントの方法に掲げている表の区分ごと（身体・知的障害に係る重度／重度以外 雇用形態に係る「短時間以外である労働者」／「短時間労働者」の別など）にに係る重度／重度以外、雇用形態に係る「短時間以外である労働者」／「短時間労働者」の別など）に把握します。
申告・申請の対象となる障害者は、身体障害者にあっては身体障害者手帳等によって、知的障害者に あっては療育手帳（愛の手帳等）等によって、精神障害者にあっては精神障害者保健福祉手帳によって障害者であることを確認でき、かつ、常時雇用している労働者の方に限られます。
障害者の方のプライバシーの保護について申告・申請書の作成に当たっては、障害者の個人名、障害の種類及び程度を記入していただくことから、厚生労働省の作成した「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」（厚生労働省ホームページ http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha01/pdf/syuuchi03.pdf） に沿って、雇用する障害者の方のプライバシーの保護に十分なご配慮をお願いします。

申告・申請書を作成しましょう
申告・申請書は、次のいずれかの方法で作成できます。
① 「申告申請書作成支援シート（マクロ機能付き）」
機構ホームページ（１７ページ参照）からダウンロードできます。
機構
ジ
ジ参
ダ
ド き す
（実際にダウンロードいただける時期は、平成２８年１月以降を予定しています。）☆ 労働者数・障害者数がすべて自動計算されます。
☆ 未入力や入力した内容に誤りのある項目があると該当部分を示すなどのエラーチェック機能が組み込まれています。
☆ 作成したデータを次年度以降、更新して利用できます。
★ 電子申告ができます！｡｡｡申告書の窓口持参や郵送が不要
電子申告ができます！ 申告書の窓口持参や郵送が不要
電子申告の基本的な手順

1.
電子申告用
de
ID・ﾊﾟｽﾜｰﾄﾞの
取得

2.

3.

4.

5.

作成支援ｼｰﾄdeによる申告書の作成

申告書ﾃﾞｰﾀdeの送信(機構
HPより)

受付確認
de
ﾒｰﾙ受信

審査結果
de
ﾒｰﾙ受信
（完了）

※申請に係る障害者手帳（写）等の添付書類（対象事業主のみ）については、郵送又は持参により窓口に提出する必要があります② 手書き様式（３枚複写）は、各地域のお問合せ窓口 （１８ページ参照）にご請求ください。
11

障害者雇用調整金の支給申請について納付金の申告義務がある事業主のうち障害者雇用調整金の支給申請ができる事業主
各月ごとの算定基礎日において雇用している障害者の数の年度間合計数が、各月ごとの算定基礎日における法定雇用障害者数の年度間合計数を超える事業主です。
（注）除外率設定業種の事業を行う事業主であっても 障害者雇用調整金の額の算定に当たっては除外率は適用されません（注）除外率設定業種の事業を行う事業主であっても、障害者雇用調整金の額の算定に当たっては除外率は適用されません。

障害者雇用調整金の算定例
平成２８年度支給申請の場合
平成２７年

平成２８年

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

①常時雇用している労働者数（短時間労働者以
外）

89

99

102

93

98

130

150

170

199

197

210

212

②短時間労働者

4

5

5

5

5

6

6

6

6

7

7

7

91

101.5

104.5

95.5

100.5

133

153

173

202

200.5

213.5

215.5

③常時雇用している労働者の総数①+②×0.5○：１００人を超える月納付金の申告義務 あり

常時雇用している労働者の総数が１００人を超える月が 納付金の申告対象事業主の範囲
５か月以上あるので、納付金の申告を行っていただきま については４ページをご覧ください。
す。
また、雇用障害者数が法定雇用障害者数を超えている
場合は、障害者雇用調整金の支給申請ができます。

平成２７年

平成２８年

合計
(平成27年4月～平成28年3月)

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

④法定雇用障害者数 ※③×法定雇用率（2.0%）

1

2

2

1

2

2

3

3

4

4

4

4

32（人）

雇用障害者数

4

4

4

4

4

4

5.5

5.5

5.5

6

7

7

60.5（人）

平成２７年４月から平成２８年３月までの雇用障害者数の合計数が、法定雇用障害者数の合計数を超えている（60.5人＞32人）ので、障害者雇用調整金の支給申請ができます。

障害者雇用調整金の額
障害者雇用調整金額＝（各月の雇用障害者数の年度間合計数 － 各月の法定雇用障害者数の年度間合計数）×２７，０００円＝（60.5人－32人）×27,000円 ＝769,500円※ 「法定雇用障害者数」を算定するに当たって、「常時雇用している労働者の総数」に法定雇用率を乗じて得た数に１未満の端数があるときは、１未満の端数を切り捨てます。

障害者雇用調整金等の分割受給
雇用率算定の特例（１３ページ参照）について厚生労働大臣の認定を受けた親事業主、特例子会社、関係会社、関係親会社、関係子会社、事業協同組合等、特定事業主は障害者雇用調整金等を１０社を超えない範囲で分割して受給できます。
12

在宅就業障害者特例調整金の支給
在宅就業障害者特例調整金は、前年度に在宅就業障害者（注１）に仕事を発注し、業務の対価を支払った納付金申告事業主に対して「調整額（21,000円）」に「事業主が当該年度に支払った在宅就業障害者への支払い総額を評価額（35万円）で除して得た数」を乗じて得た額を支給します。事業主が在宅者の支払 総額を評価額（ 万円）で除して得た数」を乗じて得た額を支給します。事業主が在宅就業支援団体（在宅就業障害者に対する支援を行う団体として厚生労働大臣に申請し、登録を受けたもの）を介して在宅就業障害者に仕事を発注する場合にも、在宅就業障害者特例調整金を支給します。
詳しくは、機構又は各地域のお問合せ窓口（１８ページ参照）にお問い合せください。
（注１）自宅のほか、障害者が業務を実施するために必要となる施設及び設備を有する場所、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等が行われる場所、障害の種類及び程度に応じて必要な職業準備訓練が行われる場所
その他これらに類する場所において、物品の製造、役務の提供その他これらに類する業務を自ら行う障害者（雇用されている者を除きます。）（注２）報奨金申請事業主が、在宅就業障害者等に仕事を発注し、業務の対価を支払った場合は、在宅就業障害者特例報奨金の支給申請ができます。

報奨金の支給申請について①前年度（４月から翌年３月まで）の各月ごとの算定基礎日における常時雇用している労働者数が１００人以下となる月が８か月以上ある事業主であって、②前年度各月ごとの算定基礎日における雇用障害者数の合計数が、同期間の各月ごとの算定
基礎日における常時雇用している労働者数に４％を乗じて得た数の年度間合計数又は７２人のいずれか多い数を超える事業主が支給申請できます。
詳しくは、機構又は各地域のお問合せ窓口（１８ページ参照）にお問い合せください。
詳
く 、機構又 各地域 お問合 窓 （ジ参照） お問 合 く さ 。

雇用率算定の特例
特例子会社等○事業主が障害者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たすものとして厚生労働大臣の認定を受けた場合には その子会社（特例子会社）と親事業主を合わせて（一定の要件
労働大臣の認定を受けた場合には、その子会社（特例子会社）と親事業主を合わせて（定の要件を満たす関係会社として厚生労働大臣の認定を受けた場合には、当該関係会社も合わせて）納付
金の申告等を行います。

企業グループ○一定の要件を満たす企業グループとして厚生労働大臣の認定を受けた場合には、企業グループ（関係親事業主、関係子会社）全体で納付金の申告等を行います。

事業協同組合等○中小企業が事業協同組合等を活用して共同事業を行い、一定の要件を満たすものとして厚生労働大臣の認定を受けた場合には、事業協同組合等（特定組合等）とその組合員のうち特定事業主を合わせて納付金の申告等を行います。
事業協同組合等とは、次の組合を指します。
13【事業協同組合、水産加工業協同組合、商工組合、商店街振興組合】

障害者雇用納付金制度の申告・納付に関するよくあるご質問

Ｑ

なぜ、納付金制度について、中小企業へ適用拡大するなどの改正が行われたのですか。

Ａ 近年、障害者の雇用は着実に進展していますが、障害者の就労意欲が高まっている一方で、中小企業における障害者雇用状況の改善が遅れているほか 障害の特性や程度等によ ては長時間労働が業における障害者雇用状況の改善が遅れているほか、障害の特性や程度等によっては長時間労働が難しい場合があるなどにより、短時間労働への一定のニーズがある中で、これまでの制度が短時間労働に十分に対応していない状況にありました。
このため、中小企業における障害者の雇用促進や短時間労働への対応を図り、働く意欲のある障害者の雇用を一層促進するため、「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」（平成２０年法律第９６号）が成立し、平成２１年４月から段階的に施行されています。
これにより、障害者雇用納付金の徴収は、常時雇用している労働者数が３００人を超える事業主のみが対象でしたが 平成２２年７月からは２００人を超える事業主が 平成２７年４月からは１００人を超えるが対象でしたが、平成２２年７月からは２００人を超える事業主が、平成２７年４月からは１００人を超える事業主が対象となっています。
Ｑ

当社は、社会の一員として障害者の方々を雇用するため、採用条件等も改め求人募集を行っていますが、適当な人材がみつかりません。
それなのに、障害者雇用納付金を納めなくてはいけないというのは納得できないのですが。

Ａ 障害者雇用納付金制度は、企業が障害者を雇用する場合、作業設備や職場環境を改善したり、特障害者雇用納付金制度は 企業が障害者を雇用する場合 作業設備や職場環境を改善したり 特
別の教育訓練を行うなど経済的負担がかかることを考慮し、法定雇用率（２．０％）に達するまで障害者を雇用していない企業から障害者雇用納付金を徴収し、法定雇用率を超えて障害者を雇用している企
業には障害者雇用調整金等を支給するものです。これにより、障害者の雇用に伴う経済的負担の調整をしつつ、全体として障害者雇用の水準を高めていこうとする制度であり、障害者の雇用は事業主が共同して果たしていくべき責任であるとの社会連帯責任の理念に立って「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき運営されています。
こうした制度の趣旨、内容から、法定雇用率を下回っている場合は障害者雇用納付金を納めていただく必要があることについて、ご理解ください。
なお、障害者の雇用に当たっては、障害理解の促進、職務の選定、作業施設の改善、障害特性に応じた雇用管理など配慮すべき点があり、全国のハローワーク、障害者職業センター等の機関では、障害者を雇用するに当たっての諸課題の解決を図るため、相談、援助等の業務を行っていますので、ご活用ください。
Ｑ

障害者雇用納付金申告書を提出しな 場合は ど ような措置がとられる
障害者雇用納付金申告書を提出しない場合は、どのような措置がとられるのでしょうか？
し うか

Ａ 障害者雇用納付金の申告は対象となるすべての事業主に行う義務があります。このため申告書を未提出の事業主に対しては、「障害者の雇用の促進等に関する法律」第５６条第４項に基づき、機構が障害者雇用納付金の額を決定し納入の告知を行うこととなります。この場合、その納付すべき額に１０％を乗じて得た額の追徴金が加算されます。
Ｑ

障害者雇用納付金が未納となっている事業主に対しては 財産の差押え等の法的な措置がな
障害者雇用納付金が未納となっている事業主に対しては、財産の差押え等の法的な措置がなされるのでしょうか？

Ａ 納付期限を過ぎても障害者雇用納付金が完納されない場合は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」の規定により順次手続きをとることとなります。具体的には、督促状を発出し、その指定する期限までに完納していただけないときは、厚生労働大臣の認可を受けて、国税滞納処分の例により、滞納処分を行うことになります。
14

障害者の雇用促進のための主な支援
都道府県労働局・ハローワークによる支援
仕事と障害者のマッチング等に係る支援○求人受理、職業紹介求人の申込みを受理し、求人事業主に対してできる限り希望に添った障害者を紹介するように努めます。
○障害者試行雇用（トライアル雇用）事業
ハローワーク等の紹介により、障害者を事業主が試行雇用（トライアル雇用＝原則３か月。
精神障害者の場合は最大１２か月。）の形で受け入れることにより、障害者雇用についての理解を促し、試行雇用終了後の常用雇用 の移行を進める
促し、試行雇用終了後の常用雇用への移行を進めることを目的としています。
を目的 して ます。
事業主に対しては、障害者トライアル雇用奨励金（月額４万円､最大３か月）を支給し、その取組を促進しています。
また、ただちに週２０時間以上働くことが困難な精神障害者及び発達障害者について、当初は、
週１０時間以上の短時間労働から始め、一定の期間（３か月以上１２か月以内）をかけて週２０時
間以上の労働時間への移行を目指す試行雇用を行う場合、事業主には対象者１人につき、１か月２万円の奨励金（障害者短時間トライアル雇用奨励金）が支給されます。

障害者の雇入れに対する助成○特定求職者雇用開発助成金
ハローワーク等の紹介により障害者を雇用する事業主に対し、賃金の一部を助成します。
○障害者初回雇用奨励金（ファースト・ステップ奨励金）
障害者雇用経験のない中小企業（障害者の雇用義務制度の対象となる５０～３００人規模の中小企業）が、ハローワーク等の紹介により身体・知的・精神障害者を初めて雇い入れる場合(継続して雇用する労働者として雇い入れる場合に限ります。)に奨励金(120万円)が支給されます。

（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構による支援
雇用管理等に係る専門的、技術的援助○雇用管理等に関する専門的な相談・助言（･･･地域障害者職業センター）
事業主に対して、障害者雇用の相談や情報提供を行う他、障害者の雇用に関する事業主のニーズや雇用管理上の課題を分析し、必要に応じ「事業主支援計画」を作成して、雇用管理に
ズや雇用管理上の課題を分析し 必要に応じ「事業主支援計画 を作成して 雇用管理に関する専門的な相談・助言を体系的に行います。
○ジョブコーチ（職場適応援助者）による支援（･･･地域障害者職業センター）
知的障害者、精神障害者等が円滑に職場に適応することができるよう、ジョブコーチを事業所に派遣し、障害者及び事業主に対して、障害特性を踏まえた支援を行います。

障害者雇用納付金制度に基づく各種助成
障害者を雇い入れたり雇用を継続するために、障害者個々の障害特性に配慮した職場環境の整備や適切な雇用管理について次のような措置を講じた場合、費用の一部を助成します。
例：障害による課題を克服し、作業を容易にするよう配慮された施設・設備の設置・整備
雇用管理のために 必要な介助等を行う者の配置や委嘱（職場介助者、手話通訳等）
障害に配慮された住宅の賃借通勤が困難な障害者のためのバス・自動車の購入や駐車場の賃借
15

障害者の雇用管理等に係る専門的、技術的援助については、下記の地域障害者職業センターへお問い合わせください。
名

称

郵便番号

所

在

地

電話

ＦＡＸ

011-747-8231

011-747-8134

北海道障害者職業センター

001-0024 札幌市北区北ニ十四条西5-1-1札幌サンプラザ5F

旭川支所

070-0034 旭川市4条通8丁目右1号ツジビル5F

0166-26-8231

0166-26-8232

青森障害者職業センター

030-0845 青森市緑2-17-2

017-774-7123

017-776-2610

岩手障害者職業センター

020-0133 盛岡市青山4-12-30

019-646-4117

019-646-6860

宮城障害者職業センター
宮城障害者職業センタ

983-0836
983
0836 仙台市宮城野区幸町4
仙台市宮城野区幸町4-6-1
6 1

022-257-5601
022
257 5601

022-257-5675
022
257 5675

秋田障害者職業センター

010-0944 秋田市川尻若葉町4-48

018-864-3608

018-864-3609

山形障害者職業センター

990-0021 山形市小白川町2-3-68

023-624-2102

023-624-2179

福島障害者職業センター

960-8135 福島市腰浜町23-28

024-522-2230

024-522-2261

茨城障害者職業センター

309-1703 笠間市鯉淵6528-66

0296-77-7373

0296-77-4752

栃木障害者職業センター

320-0865 宇都宮市睦町3-8028-637-3216

028-637-3190

群馬障害者職業センター

379-2154 前橋市天川大島町130-1

027-290-2540

027-290-2541

埼玉障害者職業センター

338-0825 さいたま市桜区下大久保136-1

048-854-3222

048-854-3260

千葉障害者職業センタ
千葉障害者職業センター

261 0001 千葉市美浜区幸町1-1-3
261-0001
千葉市美浜区幸町1 1 3

043 204 2080
043-204-2080

043 204 2083
043-204-2083

東京障害者職業センター

110-0015 台東区東上野4-27-3上野トーセイビル3F

03-6673-3938

03-6673-3948

多摩支所

190-0012 立川市曙町2-38-5立川ビジネスセンタービル5F

042-529-3341

042-529-3356

神奈川障害者職業センター

252-0315 相模原市南区桜台13-1

042-745-3131

042-742-5789

新潟障害者職業センター

950-0067 新潟市東区大山2-13-1

025-271-0333

025-271-9522

富山障害者職業センター

930-0004 富山市桜橋通り1-18北日本桜橋ビル7F

076-413-5515

076-413-5516

石川障害者職業センター

920-0856 金沢市昭和町16-1ヴィサージュ1F

076-225-5011

076-225-5017

福井障害者職業センター

910-0026 福井市光陽2-3-32

0776-25-3685

0776-25-3694

山梨障害者職業センター
山梨障害者職業センタ

400-0864
400
0864 甲府市湯田2
甲府市湯田2-17-14
17 14

055-232-7069
055
232 7069

055-232-7077
055
232 7077

長野障害者職業センター

380-0935 長野市中御所3-2-4

026-227-9774

026-224-7089

岐阜障害者職業センター

502-0933 岐阜市日光町6-30

058-231-1222

058-231-1049

静岡障害者職業センター

420-0851 静岡市葵区黒金町59-6大同生命静岡ビル7F

054-652-3322

054-652-3325

愛知障害者職業センター

453-0015 名古屋市中村区椿町1-16井門名古屋ビル4F

052-452-3541

052-452-6218

豊橋支所

440-0888 豊橋市駅前大通り1-27MUS豊橋ビル6F

0532-56-3861

0532-56-3860

三重障害者職業センター

514-0002 津市島崎町327-1

059-224-4726

059-224-4707

滋賀障害者職業センター

525-0027 草津市野村2-20-5

077-564-1641

077-564-1663

京都障害者職業センター
京都障害者職業センタ

600-8235600
8235 京都市下京区西洞院通塩小路下る東油小路町803

075-341-2666
075
341 2666

075-341-2678
075
341 2678

大阪障害者職業センター

541-0056 大阪市中央区久太郎町2-4-11クラボウアネックスビル4F

06-6261-7005

06-6261-7066

南大阪支所

591-8025 堺市北区長曽根町130-23堺商工会議所5F

072-258-7013

072-258-7139

兵庫障害者職業センター

657-0833 神戸市灘区大内通5-2-2

078-881-6776

078-881-6596

奈良障害者職業センター

630-8014 奈良市四条大路4-2-4

0742-34-5335

0742-34-1899

和歌山障害者職業センター

640-8323 和歌山市太田130-3

073-472-3233

073-474-3069

鳥取障害者職業センター

680-0842 鳥取市吉方1890857-22-0260

0857-26-1987

島根障害者職業センター

690-0877 松江市春日町532

0852-21-0900

0852-21-1909

岡山障害者職業センタ
岡山障害者職業センター

700 0821 岡山市北区中山下1-8-45NTTクレド岡山ビル17F
700-0821
岡山市北区中山下1 8 45NTTクレド岡山ビル17F

086 235 0830
086-235-0830

086 235 0831
086-235-0831

広島障害者職業センター

732-0052 広島市東区光町2-15-55

082-263-7080

082-263-7319

山口障害者職業センター

747-0803 防府市岡村町3-1

0835-21-0520

0835-21-0569

徳島障害者職業センター

770-0823 徳島市出来島本町1-5088-611-8111

088-611-8220

香川障害者職業センター

760-0055 高松市観光通2-5-20

087-861-6868

087-861-6880

愛媛障害者職業センター

790-0808 松山市若草町7-2

089-921-1213

089-921-1214

高知障害者職業センター

781-5102 高知市大津甲770-3

088-866-2111

088-866-0676

福岡障害者職業センター

810-0042 福岡市中央区赤坂1-6-19ワークプラザ赤坂5F

092-752-5801

092-752-5751

北九州支所

802 0066 北九州市小倉北区萩崎町1-27
802-0066
北九州市小倉北区萩崎町1 27

093 941 8521
093-941-8521

093 941 8513
093-941-8513

佐賀障害者職業センター

840-0851 佐賀市天祐1-8-5

0952-24-8030

0952-24-8035

長崎障害者職業センター

852-8104 長崎市茂里町3-26

095-844-3431

095-848-1886

熊本障害者職業センター

862-0971 熊本市中央区大江6-1-384F

096-371-8333

096-371-8806

大分障害者職業センター

874-0905 別府市上野口町3088-170

0977-25-9035

0977-25-9042

宮崎障害者職業センター

880-0014 宮崎市鶴島2-14-17

0985-26-5226

0985-25-6425

鹿児島障害者職業センター

890-0063 鹿児島市鴨池2-30-10

099-257-9240

099-257-9281

沖縄障害者職業センター

900-0006 那覇市おもろまち1-3-25沖縄職業総合庁舎5F

098-861-1254

098-861-1116

16

◆

事務説明会ご参加のお願い

毎年度２月を中心に、全国で納付金の申告手続等を適正かつ円滑に行っていただくための「障害者雇用納付金制度事務説明会」を開催しています。
納付金の申告・調整金等の申請については、申告・申請書の作成に当たって注意していただく点が多数ありますので 制度改正により新たに対象となった
注意していただく点が多数ありますので、制度改正により新たに対象となった企業の担当者の方はもちろんのこと、申告・申請手続の経験があるという担当者の方におかれましても、ぜひ参加いただきますようお願いいたします。
障害者雇用納付金制度事務説明会の特色① 従来から対象となっている事業主向けのものに加え、初めて申告・申請の手続をされる
中小企業事業主向けの説明会を開催し、きめ細かな説明を行います。大企業事業主であっても、基礎的な事項についても知りたいとのご希望があれば、中小企業事業主向けの説明会に参加いただくこともできます。
② パワーポイント等の資料を活用し、申告・申請書の記入のために事業主の皆様が行う作業
手順等が具体的にわかるように説明をいたします。
③ より簡便に正確な申告・申請書が作成できる 「申告申請書作成支援シート」 （１１ページ参照）について、パソコンの操作方法も含め説明します。

なお、開催日程等の詳細については、確定次第、機構のホームページに掲載
なお
開催 程等 詳細は 確定次第 機構 ホ ムペ ジ 掲載
（12月頃予定）の上、申告･申請年度となる平成２８年度説明会（平成２８年２月頃
開催予定）については、案内状をお送りいたします。

◆

ペイジーによる障害者雇用納付金の納付について← このマークのついている納付書なら・・・のクの い いる納付書なら現在ご利用の金融機関（※）のネットバンキングからペイジーで納付することができます。
（ペイジーなら金融機関に出向かなくても休日、夜間を問わず事務所のパソコンから納付することが可能です。）（※）ペイジーに対応している金融機
関については、機構ホームページをご参照ください。
（納付書サンプル）

ご利用の金融機関のインターネットバンキングサービスから、「各種料金払込」を選択し、納付書に印刷された次の項目を入力すれば、納付処理が完了します。
① 収納機関番号（48001）② 納付番号（事業主番号）③ 確認番号（ペイジー納付用） ④ 納付区分（100）⑤ 納付額

お問合せ窓口（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構 ＵＲＬ http://www.jeed.or.jp/
納付金部（043‐297‐9650）
または各地域のお問合せ窓口（１８ページ若しくは上記ホームページをご覧ください。）

17

お問い合わせ・申告申請書等提出先
障害者雇用納付金の申告納付、障害者雇用調整金等の申請については、下記（旧：高齢・障害者雇用支援センター）へ
お問い合わせください。
番
名称
郵便番号
所在地
号
01 北海道支部 高齢・障害者業務課 063-0804 札幌市西区二十四軒4条1-4-1 北海道職業訓練支援センター内

011-622-3351 011-622-3354

02 青森支部 高齢・障害者業務課

030-0822 青森市中央3-20-2 青森職業訓練支援センター内

017-721-2125 017-721-2127

03 岩手支部 高齢・障害者業務課

020-0024 盛岡市菜園1-12-10 日鉄鉱盛岡ビル５階

019-654-2081 019-654-2082

04 宮城支部 高齢・障害者業務課

980-0021 仙台市青葉区中央3-2-1 青葉通プラザ１３階

022-713-6121 022-713-6124

05 秋田支部 高齢・障害者業務課

010-0951 秋田市山王3-1-7 東カンビル３階

018-883-3610 018-883-3611

電話

ＦＡＸ

06 山形支部 高齢・障害者業務課

990-2161 山形市大字漆山1954 山形職業訓練支援センター内

023-674-9567 023-687-5733

07 福島支部 高齢・障害者業務課

960-8054 福島市三河北町7-14 福島職業訓練支援センター内

024-526-1510 024-526-1513

08 茨城支部 高齢・障害者業務課
高齢 障害者業務課

310 0803 水戸市城南1-1-6
310-0803
水戸市城南1 1 6 サザン水戸ビル７階

029 300 1215 029-300-1217
029-300-1215
029 300 1217

09 栃木支部 高齢・障害者業務課

320-0072 宇都宮市若草1-4-23 栃木職業訓練支援センター内

028-650-6226 028-623-0015

10 群馬支部 高齢・障害者業務課

379-2154 前橋市天川大島町130-1

027-287-1511 027-287-1512

11 埼玉支部 高齢・障害者業務課

336-0931 さいたま市緑区原山2-18-8 埼玉職業訓練支援センター内

048-813-1112 048-813-1114

12 千葉支部 高齢・障害者業務課

261-0001 千葉市美浜区幸町1-1-3

043-204-2901 043-204-2904

13 東京支部 高齢・障害者窓口ｻｰﾋﾞｽ課 130-0022 東京都墨田区江東橋2-19-12

墨田公共職業安定所５階

03-5638-2284 03-5638-2282

14 神奈川支部 高齢・障害者業務課 231-0003 横浜市中区北仲通4-40 商工中金横浜ビル５階

045-640-3046 045-640-3047

15 新潟支部 高齢・障害者業務課

951-8061 新潟市中央区西堀通6-866 NEXT21ビル１２階

025-226-6011 025-226-6013

16 富山支部 高齢
高齢・障害者業務課
障害者業務課

930-0004
930
0004 富山市桜橋通り1
富山市桜橋通り1-18
18 北日本桜橋ビル７階

076-471-7770
076
471 7770 076
076-471-6660
471 6660

17 石川支部 高齢・障害者業務課

920-0352 金沢市観音堂町へ1 石川職業訓練支援センター内

076-267-6001 076-267-6084

18 福井支部 高齢・障害者業務課

910-0005 福井市大手2-7-15 明治安田生命福井ビル１０階

0776-22-5560 0776-22-5255

19 山梨支部 高齢・障害者業務課

400-0854 甲府市中小河原町403-1 山梨職業訓練支援センター内

055-242-3723 055-242-3721

20 長野支部 高齢・障害者業務課

381-0043 長野市吉田4-25-12 長野職業訓練支援センター内

026-258-6001 026-243-2077

21 岐阜支部 高齢・障害者業務課

500-8856 岐阜市橋本町2-20 濃飛ビル５階

058-253-2723 058-253-2728

22 静岡支部 高齢・障害者業務課

420-0851 静岡市葵区黒金町59-6 大同生命静岡ビル７階

054-205-3307 054-205-3308

23 愛知支部 高齢・障害者業務課

450-0002 名古屋市中村区名駅4-2-28 名古屋第二埼玉ビル４階

052-533-5625 052-533-5628

24 三重支部 高齢・障害者業務課

514-0002 津市島崎町327-1

059-213-9255 059-213-9270

25 滋賀支部 高齢・障害者業務課

520-0856 大津市光が丘町3-13 滋賀職業訓練支援センター内

077-537-1214 077-537-1215

26 京都支部 高齢・障害者業務課

600-8006 京都市下京区四条通柳馬場西入立売中之町99 四条ＳＥＴビル5階

075-254-7166 075-254-7110

27 大阪支部 高齢・障害者窓口ｻｰﾋﾞｽ課 541-0056 大阪市中央区久太郎町2-4-11 クラボウアネックスビル3階

06-4705-6927 06-4705-6928

28 兵庫支部 高齢・障害者業務課

650-0023 神戸市中央区栄町通1-2-7 大同生命神戸ビル２階

078-325-1792 078-325-1793

29 奈良支部 高齢・障害者業務課

630-8122 奈良市三条本町9-21 JR奈良伝宝ビル６階

0742-30-2245 0742-30-2246

30 和歌山支部 高齢・障害者業務課 640-8483 和歌山市園部1276 和歌山職業訓練支援センター内

073-462-6900 073-462-6810

31 鳥取支部 高齢・障害者業務課

689-1112 鳥取市若葉台南7-1-11 鳥取職業訓練支援センター内

0857-52-8803 0857-52-8785

32 島根支部 高齢・障害者業務課

690-0001 松江市東朝日町267 島根職業訓練支援センター内

0852-60-1677 0852-60-1678

33 岡山支部 高齢・障害者業務課

700-0951 岡山市北区田中580 岡山職業訓練支援センター内

086-241-0166 086-241-0178

34 広島支部 高齢・障害者業務課

730-0825 広島市中区光南5-2-65 広島職業訓練支援センター内

082-545-7150 082-545-7152

35 山口支部 高齢・障害者業務課

753-0861 山口市矢原1284-1 山口職業訓練支援センター内

083-995-2050 083-995-2051

36 徳島支部 高齢・障害者業務課

770-0823 徳島市出来島本町1-5088-611-2388 088-611-2390

37 香川支部 高齢・障害者業務課

761-8063 高松市花ノ宮町2-4-3 香川職業訓練支援センター内

087-814-3791 087-814-3792

38 愛媛支部 高齢・障害者業務課

791-8044 松山市西垣生町2184 愛媛職業訓練支援センター内

089-905-6780 089-905-6781

39 高知支部 高齢・障害者業務課

780-8010 高知市桟橋通4-15-68 高知職業訓練支援センター内

088-837-1160 088-837-1163

40 福岡支部 高齢・障害者業務課

810-0042 福岡市中央区赤坂1-10-17 しんくみ赤坂ビル６階

092-718-1310 092-718-1314

41 佐賀支部 高齢・障害者業務課
高齢 障害者業務

849-0911 佐賀市兵庫町大字若宮1042-2
佐賀市 庫 大字若宮
佐賀職業 練支援佐賀職業訓練支援センター内
タ0952-37-9117 0952-37-9118

42 長崎支部 高齢・障害者業務課

850-0862 長崎市出島町1-14 出島朝日生命青木ビル５階

095-811-3500 095-811-3501

43 熊本支部 高齢・障害者業務課

860-0844 熊本市中央区水道町8-6 朝日生命熊本ビル３階

096-311-5660 096-311-5661

44 大分支部 高齢・障害者業務課

870-0131 大分市皆春1483-1 大分職業訓練支援センター内

097-522-7255 097-522-7256

45 宮崎支部 高齢・障害者業務課

880-0916 宮崎市大字恒久4241 宮崎職業訓練支援センター内

098-551-1556 098-551-1557

46 鹿児島支部 高齢・障害者業務課 890-0068 鹿児島市東郡元町14-3 鹿児島職業訓練支援センター内

099-813-0132 099-250-5152

47 沖縄支部 高齢・障害者業務課

098-941-3301 098-941-3302

900-0006 那覇市おもろまち1-3-25 沖縄職業総合庁舎４階

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