第４８回地方近代化基金融資推薦申込み公募要綱●公募推薦総枠

１３億円

●公募期間

令和６年４月１日から令和７年１月１０日まで（注）公募期間内であっても融資推薦申込額が公募推薦総枠を上廻った時点で公募を打ち切るものとする。

●推薦対象者

広島県内に本社を有し、(公社)広島県トラック協会に加入している貨物自動車運送事業者、その共同体及びその持株会社(傘下の貨物自動車運送事業者に係る資金調達を行う者に限る。以下同じ。）であって、㈱商工組合中央金庫(以下「商工中金」という)及びその代理店となっている信用組合と取引資格のあるもの（予定を含む）。

１．一般融資●推薦対象事業

１．トラックターミナル・配送センター等の物流施設の整備に要する資金①近代化・合理化のための事務機器（コンピュータ・ファクシミリ・複写機・МＣＡ機器・ＯＡ機器・ソフトウェア等）の設置購入に要する資金を含む。
②設備の「補修・改修」に要する資金
２．人材確保及び生産性向上のための設備資金①福利厚生施設の整備に要する資金［男女別施設（トイレ・更衣室・休憩室等）を含む］②荷役機械（パワーゲートの設置を含む）購入に要する資金
３．車両購入（代替を含む）及び車両の改造に要する資金
４．環境対応車（ＣＮＧ車・ハイブリッド車）及び省エネ関連機器導入（注１）推薦融資の対象となるのは、令和６年度において投資される資金であり、投資の時期は資金の支払いで判断するものとする。ただし、２ヶ年にわたり一体的な整備が必要な不動産投資等については、令和７年までの資金も推薦対象とする。

●推薦融資条件 １．融資限度
個別企業体２千万円（ただし、既往残高を含め５千万円以内）、共同体１億円※(千円未満切り捨て)

２．融資利率取扱金融機関の所定利率（最優遇利率適用）による。

３．償還期間①１０年以内②法定耐用年数が１０年を下回る設備は、法定耐用年数以内。
但し、車両については５年以内③主設備と同時に付帯設備投資（事務機器・荷役機械等）をする場合、その付帯設備については主設備と同一の償還期間を認める。
４．融資実行期限
令和７年３月３１日（設備資金の支払期限も同じ）
５．据置期間
償還期間のうち６ヶ月以内（初回の元金償還日を貸出日から６ヶ月以内とする。）
６．償還方法
月賦、隔月賦、または３ヶ月ごとの元金均等償還とする。
ただし、端数は最終償還日で調整するものとする。
７．償還日
原則として、８日、１８日、２８日の中から借入をする事業者が選択して定めること。
８．担保・保証人
取扱金融機関の定めるところによる。
９．再融資の制限
個別企業体・共同体とも再融資を受けようとする場合には、既往の借入金が当初の約定に基づき正常な形で償還が行われているものに限る。
10．申込車両については、ポスト新長期との重複申込みは不可とする。
11.「金融機関からのつなぎ融資」、又は「割賦手形」で必要資金を賄った場合で、本融資の資金が当該つなぎ融資の一括返済、及び当該割賦手形の一括組戻しに充当されるものについては推薦対象とする。
●利子補給（公社）広島県トラック協会は、この融資の借入をする事業者に対し、その利子負担を軽減するため下記の利子補給を行うものとする。
借入者

利 子 補 給 率

個別企業体・共同体
年０．５％（融資利率が利子補給率を下回る場合は、融資利率と同率とする）●設備完成報告等

設備完成（購入）後、一カ月以内に所定の様式により報告すること。
報告が無い場合、利子補給の打ち切りや次年度以降の申込みができない場合があるので注意すること。

なお、本制度を利用して購入した車両の自動車検査証は所有者・使用者とも購入した者の名義にする必要がある。
①不動産の場合は、売買契約書（写）、工事請負契約書（写）、領収書（写）又は振込金受取書（写）、設備完成後の写真②動産の場合は、自動車検査証（写）、領収書（写）又は振込金受取書（写）を添付すること。
③環境対応車に適合する車検証（写）または省エネ関連機器の売買契約書（写）を添付すること。
●取扱金融機関

商工中金各支店及び代理店である広島県信用組合、広島市信用組合、信用組合広島商銀、備後信用組合、両備信用組合の本支店●申込方法

所定の推薦申込書により公募期間内に所属支部あて申し込むこと。

●推薦適否決定

月２回（１５日、月末）

通知予定日●推薦通知書の推薦有効期限

推薦通知書の有効期限は、下記のとおりとし、それぞれ通知書に記載する。
令和７年３月３１日
ただし、２ヶ年にわたり一体的な整備が必要な不動投資等については、以下のとおり
令和８年３月３１日（注）融資実行が、やむを得ない理由により上記の次年度以降にずれ込む場合には、有効期限の延長を申し出ること。

●その他

この要綱に定めのない事項は、（公社）広島県トラック協会所定の近代化基金運営要領及び同取扱細則の定めるところによる。

２．ポスト新長期規制適合車融資●推薦対象事業

１．ポスト新長期規制適合車又は平成２８年排出ガス規制適合車の購入に要する資金
２．購入車両の識別方法(別紙)３．その他参考事項①登録の期日取得の登録は、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までのものが対象となる。
その場合、取得後１週間程度を目安に登録を行うこと。
②設備完成報告
適合車購入後、１か月以内に所定の様式により報告すること。

報告が無い場合、利子補給の打ち切りや次年度以降の申込みができない場合があるので注意すること。
自動車検査証(写)及び領収書または振込金受取書(写)を添えて提出すること。
なお、本制度を利用した車両の車検証は、所有者、使用者ともに、購入した者の名義にする必要がある。
●推薦融資の条件

１．融資限度

２千万円(令和６年度申込合計金額)※(千円未満切り捨て)

２．償還期間５年以内

３．融資実行期限

令和７年３月３１日（設備資金の支払期限も同じ）

４．据置期間

償還期間のうち６ケ月以内(初回の元金償還日を貸出日から６ケ月以内とする。）

５．貸出利率取扱金融機関の所定利率(最優遇利率適用)

６．再融資の制限

個別企業体・共同体とも再融資を受けようとする場

合には、既往の借入金が当初の約定に基づき正常な形で償還が行われているものに限る。
７．申込車両については、一般融資との重複申込みは不可とする。
●利子補給(公社)広島県トラック協会は、この融資の借り入れをする事業者に対し、その利子負担を軽減するため下記の利子補給を行うものとする。
借入者

利子補給率

個別企業体・共同体
年０．５％●推薦通知書の推薦有効期限●その他

令和７年３月３１日まで
推薦対象者、償還方法、担保・保証人、取扱金融機関、申込方法、推薦適否決定通知予定日等については、一般融資に同じ。

３．共通留意事項●申込者の留意事項①企業が所属組合を通じて借入をする「転貸方式」の利用ができる。
②推薦通知は、融資の決定とは異なる。
推薦は、融資対象事業が近代化基金融資の条件に適合するものであることを確認し証明するものであり、その後、取扱金融機関の返済能力等の審査を経て融資の可否が決定される。
③推薦後、事業計画の変更（投資額の変更、延期、中止等）が生じた場合は、所定の手続きが必要となるので協会あて申し出ること。その際は、事業計画変更届を速やかに提出し、承認を得ること。
なお、推薦金額の変更が伴う場合、当初推薦決定額を上廻る変更はできない。この場合、当該推薦融資を取り下げ、再度新たに推薦融資の申込みをする必要がある。
④設備完成（購入）後、１か月以内に所定の様式（設備完成(購入)報告書）により報告すること。
※なお報告が無い場合、利子補給の打ち切りや次年度以降の申込みができない場合があるので注意すること。
（注１）自己資金で設備代金を支払い済みの場合は、推薦対象としない。
（注２）推薦対象事業に要する資金には消費税を含めることができる。
附則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

申 込 み 手 続 き 等 の 手 引 き
１. 申 込 書 及 び
添 付 書 類

① 申込書及びこの添付書類は、様式が定められていますので協会の書類用紙をご利用ください。
② 記入方法等わからないときは、所属支部又は本部事務局にお問い合わせ下さい③ 提出された書類は返却しませんので、取扱金融機関宛の提出書類は、別途ご用意ください。

２．契約書･見積書①土地の場合：土地売買契約書（または案文）・公図・所在地案内
図②建物の場合：建物工事請負契約書（または案文・見積書）・平面図・所在地案内図③車両・荷役機械の場合：見積書

３． 商工中金等宛

融資推薦の決定通知書を受けた方は、同通知書の写しを添えて直ちに 商工中金に借入申込を行ってください。
又、決算関係書類等については、別途商工中金からの依頼によって提出して下さい。
なお、商工中金及び代理店（広島県信用組合、広島市信用組合、信用組合広島商銀、備後信用組合、両備信用組合）から借入を行なうときは、次の資格のいずれかを具備する必要がありますので、この資格を備えていない方は、本部協会事務局にご相談ください。
① 商工中金の支店と取引きする場合は、商工中金に対し出資している協同組合等の団体又はその構成員であること。
② 代理店である信用組合と取引する場合は、当該信用組合の組合員であること。

４．不明な点は・・ お気軽に支部・本部協会事務局にお尋ね下さい。