©再エネ100宣言 RE Action協議会

最終更新日：2024年7月5日

取り組み事例 2023 （１／２）
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団体名

タイトル
業種
「脱炭素」で青森県内の再エネを活用した地域づくりへの貢献を目指
1 青森県民生活協同組合
小売業
しています
2 エコワークス株式会社「2030年脱炭素企業」へ！地域工務店の再エネ100％実践事例
建設業
テナントビルでも追加性ある再エネ導入スキームを構築／リユースパ
3 株式会社エックス都市研究所
専門技術・サービス
ネル活用！
4 伯鳳会グループ
医療・介護分野における「再エネ100％」への取り組み
医療
5 リマテックグループ
再生燃料や太陽光発電、SBT目標で先進的に取り組む
その他サービス業「風と太陽で刷る印刷会社」～サプライチェーンを巻き込んだスコー
6 株式会社大川印刷
製造業
プ3の削減～
7 千葉商科大学「自然エネルギー100％大学」を目指す取り組み大学
皮革販売（土に還る革製
8 総天然素材革工房 革榮
マイクログリッドの完成例と地域災害拠点としての機能品）
9 株式会社宮城衛生環境公社
宮城県初 再エネ100宣言 RE Action参加 脱炭素経営を推進
廃棄物処理業、清掃業
10 株式会社MFE HIMUKA
2030年までにCO₂排出ゼロを目指す取り組み
製造業
11 株式会社艶金
脱炭素を経営ビジョンとし、電力の再エネ化を進める。
繊維染色加工業
12 神奈川県
神奈川県の再エネ電力利用拡大に向けた取組
地方公共団体13 株式会社エコ・プラン
太陽光の余剰電力を活用したオフィスの環境改善
建設業
14 コーユーレンティア株式会社
リユースパネルによる自家発電自家消費で再エネを目指す
FF＆E レンタル業
15 加山興業株式会社
再エネ電力調達の促進と環境に配慮した廃棄物処理サービスの提供
廃棄物処理業16 日崎工業株式会社
2030年までにCO₂排出ゼロを目指す町工場の取り組み
製造業
17 川崎信用金庫
地域の持続的発展に向けた脱炭素化支援の取り組み
金融機関
18 株式会社三葉ホールディングス 親しみあるサステナブルな場づくりを できることからコツコツと。 不動産賃貸業
19 株式会社平野薬局が取り組む、環境と健康にやさしい生活習慣づくり
小売業
2025年までにCO₂排出量ゼロを目指す鹿児島のホームビルダーの取り20 丸和建設株式会社
建設業
組み
21 株式会社光陽社
太陽光発電と再エネ電力で事業所全体の電力を再エネ100％化
製造業
建設業、屋根・太陽光設
22 株式会社ナカタケ
2023年までの脱炭素取り組み計画
備設置工事

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取り組み事例 2023 （２／２）
頁

団体名

23 サンコーリサイクル株式会社
24 株式会社ヤシロ
25 株式会社VESTA・CHP
26
27
28
29
30
31
32
33
34

昭島市
株式会社永野商店
高島産業株式会社
株式会社明光建商
野村不動産プライベート投資法人
株式会社Lib Work株式会社 西村工務店
株式会社YAMABISHI
株式会社斎藤英次商店

35 株式会社オオスミ
36 武蔵野市
37 みやぎ生活協同組合
38 NiX Group
39 株式会社エコファクトリー
40 株式会社ディエスジャパン
41 株式会社ドゥプロジエクト
株式会社TAKATA PAPER
42
PRODUCTS
43 備前発条株式会社
44 株式会社多久製作所

タイトル

業種
産業廃棄物収集運
環境に配慮し、安心の拠点となる次世代型工場
搬・処分業
雪国長岡で2030年までに再エネ100％を目標に掲げました！
建設業、卸売業
消費電力量だけにとどまらない、CO₂排出削減と炭素固定への取り組 エネルギー／設備工
み事
2030年再生可能エネルギー75％達成を目指して
地方公共団体廃棄物リサイクル事業を軸に脱炭素社会構築に貢献
廃棄物処理業2030年CO₂排出量50％減、2050年再エネ率100％を目指す
製造業
環境・省エネに取り組んで地域に貢献
建設業
2030年度までに再エネ電力比率100％達成を目指す
金融業・不動産業
家づくりにおけるCO₂排出量ゼロを目指す取り組み
建設業
ZEB取得の社屋で、CO₂排出量ゼロを目指す
建設業
完全構内自家消費を目指して 太陽光発電+蓄電システム を運用
製造業
リサイクラーのカーボンニュートラルに向けた取り組み
卸売業
サービス業（計量証
環境調査コンサルティング会社として自らも脱炭素を目指す
明事業）
2050年ゼロカーボンシティ実現に向けた取組み
地方公共団体再生可能エネルギー100％電力への切り替えに向けての取り組み
生活協同組合インフラ技術サービ
2030年までにグループ全体で再エネ利用100％を目指します
ス業
地産地消の建築工法と省エネ設備の普及により、SDGsに貢献
製造業
脱炭素社会の実現に向け「太陽光発電」の導入を推進
卸売業、小売業
再エネを通じて明るい未来づくりへ貢献する企業
建設業
SDGsに貢献する紙製品でサプライチェーン全体を再エネ100％に！

印刷関連業

2050年までに再エネ100％を目指す
再生可能エネルギーの活用と省エネ活動推進による再エネ100%化

製造業
製造業

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作成日： 2023年7月20日「脱炭素」で青森県内の再エネを活用した地域づくりへの貢献を目指しています
青森県民生活協同組合（青森県青森市）
業種：小売業
URL： http://www.aomorikencoop.or.jp/

おいらせ店屋根上太陽光パネル

オフサイトPPA（イメージ）⚫ 青森市内で11店舗、おいらせ町で1店舗、計12店舗のスーパーを展開しています。
⚫ 2021年3月、県民生協おいらせ店の屋根上に、県内資本100％の地域新電力である青森県民エナジー株
式会社の協力（オンサイトPPA）によって249.5kWの発電能力を有する太陽光発電施設を設置しました。
⚫ 2022年度のおいらせ店の消費電力量1,061,429kWhのうち、太陽光発電による発電量は251,355kWh（23.61％）となり、年間のCO₂排出量は137.99t-CO₂削減されました。
⚫ 全店舗での再エネ比率は、2023年7月現在2.09％となっています。
⚫ 今後の取り組みとして、豪雪地帯である青森市では屋根上太陽光パネルの増設等は難しいため、青森県
民エナジー株式会社が三八上北地方で計画している2MW規模の太陽光発電設備をオフサイトPPA方式で全店舗に導入し、再エネ比率30％程度まで拡大を図っていきます。

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作成日： 2023年6月7日「2030年脱炭素企業」へ！地域工務店の再エネ100％実践事例
エコワークス株式会社（福岡県福岡市）
業種：建設業
URL： https://www.eco-works.jp/

本社（ZEB）

モデルハウス（ZEH）⚫ 2015年-17年、COP21・COP23視察をきっかけに再エネ100の取り組みを開始しました。
⚫ 2018年、環境省「中小企業版２℃目標・RE100の設定支援事業」の対象企業になりました。
⚫ 2020年、再エネ100宣言 RE Action へ参加し、再エネ100％を達成・継続しています。
【具体的な取り組み】①事業所⚫ 本社は『ZEB』（ゼロ・エネルギー・ビルディング）で太陽光45kWを搭載し、再エネ100％電力メ
ニュー＆EV+V2H導入でレジリエンスにも対応しています。
⚫ モデルハウスは『ZEH』（ゼロ・エネルギー・ハウス）です。
②建築現場⚫ 非化石証書によるオフセットを実施しています。
③その他⚫ 販売する住宅のZEH率（2022年度）は97％です。
⚫ 住宅用太陽光発電の義務化条例支援（東京都、川崎市、ほか）も行っています。

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作成日： 2023年8月30日

テナントビルでも追加性ある再エネ導入スキームを構築／
リユースパネル活用！
株式会社エックス都市研究所（東京都豊島区）
業種：専門技術・サービス
URL： https://www.exri.co.jp/

太陽光発電所（栃木市）

搬入されたリユースパネル⚫ 国、自治体、途上国、民間企業に対し、都市や環境に関わる課題解決を行うコンサルティング会社です。
環境省の再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS）構築や太陽光発電モジュールのリユース促進
ガイドラインの策定、自治体のゼロカーボンビジョン策定などを支援しています。
⚫ 当社は2019年9月に再エネ100宣言を行いましたが、オフィスがすべてテナントビルにあり電力契約権がないため、再エネメニューへの転換等の調達手段が選択できず、これまではＪ－クレジット等の証書を購入していました。しかし、社会的に追加性ある再エネ導入が求められることも鑑み、2023年3月に遠隔地に太陽光発電所を建設し、「バーチャルPPA」という仕組みを使うことで証書購入に頼らない再エネ化を行っています。
⚫ バーチャルPPAとは、2022年に始まった新しい仕組みで、発電した電力を「電力価値」と「環境価値」に分け、前者を小売電気事業者に売却、後者を証書化（非FIT非化石価値）して自社で活用できます。
⚫ また、太陽光発電所に使われるパネルには「リユースパネル」を利用しています。このパネルは三重県
内でリパワリングのために取り外されたものですが、新品と遜色ない性能を発揮しています。

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作成日： 2023年8月21日

医療・介護分野における「再エネ100％」への取り組み
伯鳳会グループ（兵庫県赤穂市）
業種：医療
URL： https://www.hakuho.or.jp

介護老人保健施設 伯鳳会プラザ
太陽光発電設備

赤穂中央病院 業務用EV車⚫ 2002年から2018年まで、ISO14000として環境問題への対応を進めてきました。
⚫ 2019年に、ISOの構造からRE Actionの取り組みへ転換しました。
⚫ 2018年時点では、グループ内の太陽光発電による発電量は69万kWで、総量の2.65％でした。
⚫ 2021年時点の発電量は76.6万kWに上昇しましたが、割合としては十分ではないため、コーポレート
PPA（C-PPA）の導入を決定しました（契約期間20年）。
⚫ C-PPAは、まず関西エリアの23地点で2023年4月に契約を締結し、6万kWが再エネとして供給されます。
⚫ 業務用車両を順次、電気自動車に転換し、新規事業所には充電スペースを完備しています。
⚫ 照明のLED化を順次進めるだけでなく、使い捨て製品について品目数で10％削減を達成し、脱炭素化の取り組みを拡大しています。
⚫ 今後、伯鳳会グループではC-PPAを拡大することで発電事業者を後押しし、更なる再エネ転換を目指します。

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作成日： 2023年9月15日

再生燃料や太陽光発電、SBT目標で先進的に取り組む
リマテックグループ（大阪府岸和田市）
業種：その他サービス業
URL： https://www.rematec.co.jp/

再生燃料（RF製造）プラント

太陽光発電（鹿児島発電所）

再生燃料（RF）を製造⚫ 環境分野における社会的課題の解決を事業領域として、産業廃棄物からセメント工場の石炭代替燃料として使用される再生燃料（RF）を製造する「資源循環事業」を行います。
太陽光発電システムの導入⚫ 国内4か所に設置した太陽光発電所で発電する「再生可能エネルギー事業」を行っています。
SBT認定（SME版）を受ける⚫ 当グループでは、SBTの認定を受け、「スコープ1および2のGHG排出量を2030年までに2018年度比で30％削減」の目標を掲げています。設備改善として、事務所・工場などの照明設備のLED化をはじめ、
デマンドコントロールシステムの設置や電気自動車および敷地内への電気自動車用充電装置の設置などを行います。
「OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション（OZCaF）」「GXリーグ」などに参画⚫ OZCaF（オズカフ）の代表理事を務めるなど、2050年カーボンニュートラルに向けた脱炭素社会の実現を目指して、再生可能エネルギーの利用拡大やCO₂排出量の見える化、公民連携・協働による取り組みの推進などを行います。
5©再エネ100宣言 RE Action協議会

作成日： 2023年8月13日「風と太陽で刷る印刷会社」～サプライチェーンを巻き込んだスコープ3の削減～
株式会社大川印刷（神奈川県横浜市）
業種：製造業
URL： https://www.ohkawa-inc.co.jp/

太陽光パネル

大川印刷HP CO₂排出量⚫ PPA第1号となった太陽光パネルによる自家発電約20％、青森県横浜町の風力発電による電力の購入約80％で、2019年に再エネ100％工場が実現しました。
⚫ その一方で、自社のサプライチェーン排出量のうち、特にスコープ3の削減は、より広範囲に渡るため非常に困難であり苦戦しています。
⚫ そこで、サプライチェーンのうち、上流の材料メーカーや配送、下流にある顧客に対してもカーボン
ニュートラルに向けた勉強会を2019年から複数回開催し、その結果、製本加工会社1社が再エネ100％を達成しました。また、インキメーカー2社が自社負担でカーボンオフセットを実施したほか、2023年にはクライアント1社が再エネ100宣言 RE Actionへ参加するなど、変化や実績が出てきています。
⚫ 企業の99％以上を占めると言われる中小企業のカーボンニュートラル推進が拡がることを期待して、現在も活動を進めています。

6©再エネ100宣言 RE Action協議会

作成日： 2023年8月21日「自然エネルギー100％大学」を目指す取り組み
千葉商科大学（千葉県市川市）
業種：大学
URL： https://www.cuc.ac.jp/

キャンパス屋上太陽光発電設備

学生団体「SONE」による窓壁断熱⚫ 千葉県市川市にキャンパスを置く社会科学の総合大学です。
⚫ 2017年に環境目標として「自然エネルギー100％大学」にすることを掲げ、年間を通じて、消費エネル
ギー量（※）以上の再生可能エネルギーを創出する取り組みを実施しています。
※消費エネルギーについて「電気」は、2019年1月に100％達成（2023年6月現在 118.9％）。
「電気とガス」は、コロナ禍の消費エネルギー減少に伴い一時118％まで到達しましたが、異常時の結果であるため継続して挑戦中です（2023年6月現在 96.1％）。
⚫ 電力調達は、2019年8月に再エネ100％（トラッキング付き非化石証書含む）に切り替えて、再エネ100宣言 RE Actionにおいては再エネ率100％を達成中です。
⚫ 所有する再エネ設備のうち、キャンパス屋上（10棟）に設置している太陽光発電設備は自家消費型であり、消費電力量の約18％を賄っています（2022年度実績：年間発電量 約58万kWh）。
⚫ 大学ならではの取り組みとして、省エネや地球温暖化防止に取り組む本学の学生団体（自然エネルギー
達成学生機構「SONE」）が、教室の窓壁断熱を施す「断熱ワークショップ」を自ら企画・開催するなど
積極的な活動を行っています。
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作成日： 2023年9月7日

マイクログリッドの完成例と地域災害拠点としての機能
総天然素材革工房 革榮（千葉県睦沢町）
業種：皮革販売（土に還る革製品）
URL： https://kawazakae.com

工房と蓄電池にも活躍のBEV

PV出力13.2kW、発電量16MWh/年⚫ かねてから製造している「土に還る革製品」を創る環境面からも配慮したものにすべく、一連設備を導入。製品特性と相まって、完全な地球循環型プロダクトとして完成。加えて獣害で獲られる獣資源「チバレザー」を活用することでサーキュラーエコノミーの業界パイオニアとして活動しています。
⚫ 2022年7月にBEV（Hyundai社製IONIQ5）を増車し、蓄電能力を約160kWhに増強しました。
⚫ 2023年2月には衛星通信機器（スペースX社製Starlink）によるネット環境を整備。これにより、2019
年の令和元年東日本台風のように千葉全域がブラックアウトしても、水（敷地内揚水）、電気、ネット
環境のインフラが喪失しない環境を構築。地域の防災拠点としての一面も備えており、外部へ電源供給も可能です。
⚫ 既設V2HにてV2Gにも対応、今後HGWなどの制御システムを導入しグリッドバッファーとしての役割も付加していきます。

8©再エネ100宣言 RE Action協議会

作成日： 2023年8月17日

宮城県初 再エネ100宣言 RE Action参加 脱炭素経営を推進
株式会社宮城衛生環境公社（宮城県仙台市）
業種：廃棄物処理業、清掃業
URL： https://www.miyagi-ek.co.jp

本社太陽光設備（パネル発電21.9㎾、蓄電16.8㎾h）

太陽光パネルリサイクル施設太陽光設備（発電77.76㎾、蓄電10㎾h）⚫ 宮城県仙台市の約半分のエリアの家庭ごみ収集運搬業務を担い、上下水道施設等の維持管理等ライフラ
インに関わる業務を行う、社員数175名（2023年8月現在）の企業です。
⚫ 2018年に脱炭素経営を成長戦略として掲げ、2019年に宮城県で初めて再エネ100宣言 RE Actionへ参加しました。
⚫ 2021年に、宮城県産由来と自家消費型太陽光発電設備導入（パネル発電21.9㎾、蓄電16.8㎾h）で再エ
ネ100％を実現しました。
⚫ BCP対策として、自社内にEVパワーステーションを設置し、現在はPHV車を3台導入し、万が一の停電の際に電力を供給し事業が継続できる体制を構築しています。
⚫ 社会課題の解決と資源循環を目指し、使用済み太陽光パネルリサイクル施設を稼働させ、施設で使用する電力も自家消費型太陽光パネル（パネル発電77.76㎾、蓄電10㎾h）で約60％を賄っています。
⚫ 再エネ推進から始まり、SBT認定取得で自社車両からのCO₂排出に関する課題を強く認識し、2023年5月には次世代バイオディーゼル燃料『サステオ』の公道使用を東北で初めて開始しました。
⚫ 2022年、気候変動アクション環境大臣表彰を受賞（宮城県推薦）しました。

9©再エネ100宣言 RE Action協議会

作成日： 2023年7月13日

2030年までにCO₂排出ゼロを目指す取り組み
株式会社MFE HIMUKA（宮崎県日向市）
業種：製造業
URL： https://www.hn-t.co.jp/

オフグリッド用太陽光発電設備

オフグリッド設備⚫ 主に洋宮崎県日向市の工業地帯にて、主に生産設備・機械類を生産している創業55年の鉄工所です。
⚫ 環境問題やSDGsの目標達成に向けた取り組みとして、オフグリッド（自家消費型太陽光発電設備）を採用し、2019年から実施しています。
⚫ 取り組み事例として、オフグリッド設備設置（2019年）、オフグリッド発電消費電力計測システム導入（2021年）を行いながら、オフグリッド電力を利用した社内電光掲示板を設置しました。
⚫ 約3年間の取り組みで、電気料金とCO₂排出量の削減を実現しました。
⚫ 2022年度のオフグリッド電力使用量は18,876kWh、年間電気料金削減額は206,536円となりました。
⚫ CO₂排出量は5.587トンの削減に成功しました。
⚫ 2030年までにCO₂排出ゼロを目指します。

10©再エネ100宣言 RE Action協議会

作成日： 2023年8月16日

脱炭素を経営ビジョンとし、電力の再エネ化を進める。
株式会社艶金（岐阜県大垣市）
業種：繊維染色加工業
URL： https://www.tsuyakin.co.jp/

ソーラーカーポート

発電状況画面⚫ 主に洋服布地の染色整理加工業を生業としています。
⚫ 2018年の環境省の脱炭素補助事業をきっかけに、脱炭素経営を積極的に進めました。2021年に日本国
内の染色会社として初めて、二酸化炭素排出削減目標の認定制度であるSBTを取得しました。
⚫ スコープ1の二酸化炭素直接排出は、バイオマスボイラー導入により少なく、電気使用によるスコープ2の削減が重要であるという認識を持ちました。
⚫ そのため、再エネ100宣言 RE Actionに参加し、電力の再エネ化に取り組むことにしました。
⚫ 2021年から電気使用量の10％を再生可能エネルギー電力に切り替え、2023年にソーラーカーポートを設置し、工場内で発電電力の使用を開始しました。
⚫ 省電力型染色機の導入、照明のLED化、生産性アップなどで、原単位での電気使用量の削減に取り組んでいます。2022年度は、2021年度比で電気使用量を約4.4％削減しました。

11©再エネ100宣言 RE Action協議会

作成日： 2023年8月31日

神奈川県の再エネ電力利用拡大に向けた取組
神奈川県（神奈川県横浜市）
業種：地方公共団体
URL： https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/index.html

再エネ利用企業向けのロゴマーク

太陽光発電設備⚫ 神奈川県は、2020年2月7日に再エネ100宣言 RE Actionに参加し、県有施設の使用電力の再エネ100％化に向けた取組を進めることとしました。また、再エネ100宣言 RE Actionの活動について、賛同支援
や県内の団体等に参加推奨等を行うアンバサダー（応援者）にも就任しています。
⚫ アンバサダーとして、県内市町村や企業等における再エネの利用が進むよう働きかけを行っており、再エネ電力に切り替えた企業等に対し、県から認定証を交付するとともに、再エネ利用の取組をホームページで紹介する「かながわ再エネ電力利用応援プロジェクト」を行っています。
⚫ また、料金が高い再エネ電力を簡単に安く調達できる仕組みとして、せり下げ方式による入札「かながわ再エネオークション」を行っています。2023年度からは、取組をさらに発展させて、企業等を募集しスケールメリットを生かし安く再エネ電力を調達できる「首都圏再エネ共同プロジェクト」を開始しました。
⚫ 県自らの取組としては、2030年度までに全県有施設で再エネ電力100％化を目指しており、2023年度
は、県立学校全校で再エネ電力100％化を達成し、全電力使用量の約2割を再エネ電力の契約に切り替えました。
12©再エネ100宣言 RE Action協議会

作成日： 2023年7月28日

太陽光の余剰電力を活用したオフィスの環境改善
株式会社エコ・プラン（東京都新宿区）
業種：建設業
URL： https://www.ecology-plan.co.jp/

自家消費太陽光発電

自家消費電力の有効活用設備導入⚫ 2002年の創業から、業務用空調機の分解洗浄・メンテナンスを中心に、省エネコンサルティングや補助金の提案をすることで、経費削減を実現する事業を展開しています。
⚫ 自社の温室効果ガスの削減も進めるべく、2019年6月から各拠点の再エネ化を進めており、2021年8月に名古屋オフィスと大阪CKTCを再エネに切り替えたことで、当社の再エネ率は59％に到達しました。
電力の契約が自由に選べないテナント拠点については、オーナー企業との再エネ切替の交渉を続けています。
⚫ 2020年、唯一の自社物件である三郷CKTCに、太陽光パネルと家庭用蓄電池2基を設置しました。電気系
統の関係で空調機には使用できず、蓄電もしきれない余剰電力の活用先として、全熱交換器を導入し、空調中でも効率的な空気循環ができるようにしました。また、加湿器、除湿器を導入し、快適な湿度を保てるようにすることで、空調機への負荷を抑えながらオフィス環境の向上に活用しています。
⚫ 2030年までに100％再生可能エネルギーとなるよう、引き続き取り組みを進めていきます。

13©再エネ100宣言 RE Action協議会

作成日： 2023年8月28日

リユースパネルによる自家発電自家消費で再エネを目指す
コーユーレンティア株式会社（東京都港区）
業種：FF＆E レンタル業
URL： https://www.koyou.co.jp/

リユース太陽光パネルを設置（2022年12月）

小型ソーラーシステム【事業内容】建設業や不動産業、イベント業をはじめ、国内外の企業向けにFF＆E*レンタル事業を展開しています。＊Furniture, Fixtures and Equipment（家具、什器、備品）【経緯】2020年、ESG経営の一環として再エネ100宣言 RE Actionに参加し、2030年までに事業活動における使用電力を再生可能エネルギー100％にすることを宣言しました。
【取り組み】2022年、グループ企業であるコーユーロジックス株式会社の倉庫（千葉県白井市）の屋根に、当社がサービス提供している「太陽光レンタルパネル」の在庫を有効活用し、自社実践した事例で、自家発電自家消費による再生可能エネルギーとして調達しました。
【効果】太陽光パネル発電により、社会全体の再エネ電力発電設備の一つとなり、同時に災害時の防災拠点として地域に貢献します。また、地政学リスク（ウクライナ情勢等）による電力供給
逼迫へ対応できるとともに、現下の電気代高騰により、初期費用（太陽光パネル設置）の回
収が短縮されると期待しています。
【特徴】リユースパネル活用によるサーキュラーエコノミーの先行事例となります。
今後も、社会に貢献できる再生可能エネルギー調達を目指します。

14©再エネ100宣言 RE Action協議会

作成日： 2023年9月8日

再エネ電力調達の促進と環境に配慮した廃棄物処理サービスの提供
加山興業株式会社（愛知県名古屋市）
業種：廃棄物処理業
URL： https://www.kayama-k.co.jp/

太陽光パネルリサイクル設備

自社プラント太陽光パネル⚫ 愛知県豊川市にて、設立から62年の廃棄物処理・リサイクルを中心とした会社です。
⚫ 電力調達に関して2016年に「ステークホルダーからの期待に対して、真摯に向き合い続ける」ことなしに事業を存続させることはできないという経営者の思想と、それに共感し環境配慮を追及する社員との協議によって、再エネ電力の導入を開始しました。
⚫ SBTにおける目標設定を行い、電力以外にも、スコープ1では排出係数の低い燃料への切り替え（焼却炉のエネルギーを灯油から都市ガスに切り替え、重機における軽油からGTL燃料への切り替え）、バッテ
リー型のキャタピラーやフォークリフト、EV自動車の一部導入、スコープ2では自社の電力調達において再エネ100％を達成、スコープ3では取引先、地域、業界団体へ脱炭素の取り組み共有を行っています。
⚫ 事業活動における脱炭素化、他社への働きかけや情報開示等が評価され、「愛知環境賞銀賞」「脱炭素チャレンジカップ2021 奨励賞」「第23回グリーン購入大賞 サプライヤー特別部門 優秀賞」を受賞。
⚫ 2022年1月に再エネ率100％を達成しており、引き続き再エネ電力の利用を継続していく予定です。
⚫ 一方で、持続可能な社会の構築には脱炭素と資源循環の両立が必要だと認識しています。当社では2021
年にブラスト工法による太陽光パネルリサイクル設備（手動式）を導入、2022年度には太陽光パネルリ
サイクル設備（自動機）を導入し、処理能力を強化しました。脱炭素と資源循環の両立に向き合うこと
15で、持続可能な脱炭素社会構築を後押しすることに貢献します。

©再エネ100宣言 RE Action協議会

作成日： 2023年9月12日

2030年までにCO₂排出ゼロを目指す町工場の取り組み
日崎工業株式会社（神奈川県川崎市）
業種：製造業
URL： https://www.hizaki.jp/

中学校での出前授業

川崎フロンターレものづくりフェア2023⚫ 川崎の臨界工業地帯にある、創業56年の町工場です。
⚫ 2011年3月の東日本大震災による福島第一原子力発電所事故をきっかけに、省エネ・創エネを実施しています。
⚫ 2020年から社外太陽光パネルや蓄電池などの導入を行い、CO₂排出量をピーク時の172トン（2014年）
から73トン（2021年）へと半減することができました。
⚫ 環境に優しいものづくり活動として、2021年に端材を利用したアウトドア製品を販売するオリジナルブ
ランド「Kumple」の立ち上げ（低CO2川崎ブランド2022認定）や独立電源で稼働する「オフグリッド
モビリティースペース」の製作などを行なっています。
⚫ 社会への行動変容を促す活動として「カーボンニュートラル」をテーマとした川崎フロンターレものづ
くりフェア2023、川崎ブレイブサンダース・ワークショップ2023に参加しました。また、中学校への出前授業や大学での講演なども行なっています。
⚫ 2030年までにScope1、2でCO₂排出実質ゼロを目指しています。

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作成日： 2023年8月18日

地域の持続的発展に向けた脱炭素化支援の取り組み
川崎信用金庫（神奈川県川崎市）
業種：金融機関
URL： https://www.kawashin.co.jp/

屋上に設置している太陽光パネル

脱炭素化を支援する金融商品⚫ 川崎市を中心に56店舗を展開し、2023年7月に創立100周年を迎えた信用金庫です。
⚫ 地域の持続的発展に向けたさまざまな活動を行っており、川崎市と共に「川崎市SDGsプラットフォー
ム」の共同事務局を務めています。
⚫ 川崎市は工業地帯として発展してきた歴史があり、政令指定都市で最も多くの温室効果ガスを排出している地域です。脱炭素は地域の重要課題であり、当金庫も多様な主体と連携し取り組みを進めています。
⚫ 取り組みとして、2021年度以降、太陽光発電設備を3施設に導入しており、今後も導入箇所を増加させる予定です。また、2023年4月には、多くの施設の電力プランを再エネメニューに切り替え、再エネ率
は80％を超える見込みとなっています。※2022年度のCO₂排出量は、2013年度比▲55.31％を達成。
⚫ 地域の企業や住民の方々の脱炭素化に向けた取り組みを支援すべく、省エネ診断やCO₂排出量の算定支
援、再エネ設備や電力切替の支援などを行うほか、脱炭素に向けて取り組む事業者向け融資「かわしんカーボンゼロ・アシスト2050」や太陽光パネルを設置する事業者向け融資「かわしんサンシャイン」、
エネルギー消費性能向上設備の金利を実質0％にする「かわしんカーボンゼロ・住宅ローン」といった環境配慮型の金融商品の開発も行っています。
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作成日： 2023年8月14日

親しみあるサステナブルな場づくりを できることからコツコツと。
株式会社三葉ホールディングス（東京都千代田区）
業種：不動産賃貸業
URL： http://www.mitsuba-inc.co.jp/

本社ビル

屋上緑化

⚫ 大正4年に映画興行で創業し、時代に合わせた事業転換を経て、現在は都内にオフィス/商業ビルを所有する不動産会社です。
⚫ 四方よし＜1.従業員 2.顧客・取引先 3.地域社会 4.次世代＞をビジョンに掲げ、三葉を取り巻くすべての関係者が成長し、循環的に豊かさを得られる未来・社会づくりへの貢献を目指しています。不動産の視点から、地球温暖化対策をはじめとした社会課題に注目し、ビルを軸にできる取り組みを、できることから積極的に実践しています。
⚫ その一環として、2021年に全所有ビルへ再エネを導入したほか、環境コンサルによる省エネ診断の結果をもとに、LED化改修工事や空調設備の省エネ化等を随時実施。また、共用部における節電・省エネ対策の実施、入居テナントに対し専有部における同対策の呼び掛けや（DRの取り組み含む）、廃棄物の分別徹底などを随時お願いしています。
⚫ 今後もテナントや管理会社と連携しながらエネルギーシフトを進め、2030年までに全所有ビルを「再エネ100％ビル」とすることが目標です。また、EV用普通充電器の設置など、ビル利用者に対するサービスでありながら温暖化対策の訴求に繋がる施策もできればと考えています。
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作成日： 2023年9月19日

薬局が取り組む、環境と健康にやさしい生活習慣づくり
株式会社平野（愛媛県今治市）
業種：小売業
URL： https://www.hiranopharmacy.co.jp/index.html

在宅医療に電気自動車を導入

GEOパワーシステムを利用した
あたたかな薬局内⚫ 気候おだやかな瀬戸内海に面した、愛媛県今治市で7つの調剤薬局を運営しています。
⚫ 環境省の制定するエコアクション２１の認証を2013年から取得しています。
⚫ 全従業員が環境教育検定であるeco検定を受検し、環境への取り組みを全社一丸となって行っています。
⚫ 2020年に7薬局中3薬局に太陽光パネルを設置して、自家消費をスタートしました。
⚫ その他の薬局も、電力会社の再生可能エネルギープランを契約し、100％再エネ由来の電力を使用しています。
⚫ 通院や家庭での薬の管理が困難な患者宅へ薬剤師が訪問する在宅医療のために、電気自動車を2台導入し
ました。

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作成日： 2023年8月31日

2025年までにCO₂排出量ゼロを目指す鹿児島のホームビルダーの取り組み
丸和建設株式会社（鹿児島県鹿児島市）
業種：建設業
URL： https://www.maruwa-net.co.jp/

太陽光パネルの設置

蓄電池の設置⚫ 創業43年、鹿児島県内で4,300棟以上の施工実績があるホームビルダーです。
⚫ 一般社団法人環境共創イニシアチブに登録しているZEHビルダーとして、最高ランク6つ星の評価を受けています。
⚫ ZEHの普及目標として2022年度は85％と定めたところ、実績では88％を達成しました。
⚫ 太陽光発電などにより、家庭での年間エネルギー消費量がゼロになるZEH住宅の提供を中心に、事業所での消費電力もCO₂ゼロのクリーン電力に切り替えるなど、空気環境に配慮した地球に優しい事業展開を行っています。
⚫ 近年では太陽光パネルを搭載したZEH住宅の推進に加え、レジリエンス力の高い住宅の普及を目指し、蓄電池の設置を提案しています。
⚫ 再エネ100％達成年・2025年度を目標に、社員一丸となって取り組んでいます。

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作成日： 2023年8月21日

太陽光発電と再エネ電力で事業所全体の電力を再エネ100％化
株式会社光陽社（東京都文京区）
業種：製造業
URL： https://www.koyosha-inc.co.jp

太陽光発電設備

EMSによる電力見える化⚫ 2015年9月、環境配慮型の工場として埼玉県飯能市に新工場を開設しました。
⚫ 2022年4月より、飯能プリンティングセンターBASEを再エネ電力に転換するとともに、再エネクレジッ
トとの併用にて、全事業所のScope1、Scope2のCO₂排出量を実質ゼロ化しています。
⚫ オンサイトPPAの太陽光発電装置を増設し、既存設備と合わせ約270kWを発電しています。
⚫ デマンド管理システム、エネルギーマネジメントシステム（EMS）、空調省エネシステムESCOT、一流
体加湿器の導入等、省エネ設備の積極的な導入と使用電力の見える化を実施しています。
⚫ 常に省エネタイプの設備に切り替えるとともに、サプライヤーとの協力体制の下、Scope3のCO₂排出量の削減を推進します。

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作成日： 2023年8月31日

2023年までの脱炭素取り組み計画
株式会社ナカタケ（石川県金沢市）
業種：建設業、屋根・太陽光設備設置工事
URL： https://nakatake-wp.com/

須崎ナカタケ発電所

加賀第2ナカタケ発電所⚫ 当社では、2014年の太陽光の売電価格48円（税込）の全量買取制度が実行された時期から自社発電所の設置開発に取り組んでいます。最初の発電所には複数のメーカーのパネルを並べ、2023年現在まで、データを基に発電量や発電効率などを研究しています。
⚫ 取り組みのきっかけとしては、再エネをテーマにしていることはもとより、時代の流れの中でいかに良いものを施工して再エネに向かっていくかということを考えながら現在に至ります。
⚫ 取り組み内容としても2014年から2023年にかけて自社発電所を10か所設置施工し、現在も稼働中です。
⚫ 野立ての全量の発電所以外に、自社の屋根や倉庫、壁などにも太陽光パネルを設置施工して、毎日発電量を把握し、ホームページなどで発信しています。
⚫ SDGsが当たり前になる前から自家発電などに取り組んでいるのは、とても早い方だと自負しています。
⚫ 時代の流れもある中で、今後の当社の取り組みとしているのは、発電した電力の使い方です。大量の電気を貯めることができる蓄電池の詮索や、自社での施工による再エネに最も適した太陽光発電の設置などに大きな期待を寄せています。
⚫ 当社の施工力と施工歴史など、ありとあらゆる点から再エネの取り組みに対してコンサルティングをし22ていきたいと思っています。

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作成日： 2023年7月13日

環境に配慮し、安心の拠点となる次世代型工場
サンコーリサイクル株式会社（愛知県東海市）
業種：産業廃棄物収集運搬・処分業
URL： https://www.sanko-re.co.jp/

太陽光発電パネル

壁面緑化⚫ 愛知県の東海市にて1993年に設立、建設汚泥の運搬処理、汚染土壌の運搬処理を事業としています。
⚫ 廃棄物（建設汚泥・汚染土壌）の適正処理及びリサイクル事業により、土を再生し社会の中で循環していくビジネスモデルを構築しています。一方で、事業活動を通じて温室効果ガスを排出してしまうリス
クが発生しており、自社の事業活動における二酸化炭素削減に意欲的に努めていきます。
⚫ 取り組みとして、運搬車両、重機、工場内の機器に使用する燃料は、環境負荷の低いGTL燃料を使用しています（2020年）。また、自家消費型太陽光発電設置、蓄電池導入（2016年）、再生可能エネル
ギーを取り扱う電力会社に切り替え、電力使用における再エネ比率を100％にしました（2023年）。
⚫ SBT認証を取得し（2021年）、2030年までにScope1、2におけるCO₂排出量を基準年（2020年）より42％削減することを目標としています。
⚫ 東海市と防災協定を締結し、施設が津波一次避難ビルとして指定されています。200人程度が数日生活できる食料や備品が保管してあり、太陽光で発電した電力を蓄電池に蓄えることで、災害時にも利用できます。環境に配慮するだけでなく、地域・社会の安心の拠点となる会社を目指しています。

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作成日： 2023年7月7日

雪国長岡で2030年までに再エネ100％を目標に掲げました！
株式会社ヤシロ（新潟県長岡市）
業種：建設業、卸売業
URL： https://www.kkyashiro.jp

本社事務所太陽光パネル

蓄電池⚫ 新潟県長岡市で昭和21年創業、昭和39年設立し、総合建設業、農業資材及び除雪機械の卸売業を地域密着で行っています。
⚫ 2014年6月、柏崎市西山町に43kW、同年8月、長岡市新保町に24kWの発電所を自社の遊休地に施工、2015年10月、外部から依頼を受け、出雲崎町に44kWの発電所を施工しました。3か所とも、地上設置の全量売電型です。
⚫ 2017年～19年にかけて自社事務所の照明器具をLED照明器具に入れ替えました。
⚫ 2020年10月、本社事務所の空調機を空気清浄機能付き省エネ空調機に入れ替えました。
⚫ 2021年12月、本社事務所屋根に5.5kWの太陽光パネルを設置し、蓄電池9.8kWを併用しています。自家消費型で、事務所内に発電量、太陽光発電の利用率を表示するモニターを設置しています。
⚫ 年間電気購入量は、2021年度6％、2022年度41％減少しました。2030年までに100％再エネ化するために、毎年の消費電力を検証し、極力再エネ化を進め、最終的には、再エネ電力、再エネ電力証書を購入して達成したいと考えています。
⚫ 当社の取り組みについて昨年秋に新潟日報社の取材を受け、2022年12月に紙面に掲載されました。

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作成日： 2023年7月21日

消費電力量だけにとどまらない、CO₂排出削減と炭素固定への取り組み
株式会社VESTA・CHP（宮城県加美町）
業種：エネルギー／設備工事
URL： https://www.vestachp.com/

建物を木造にすることで炭素固定を図った新工場

施設は地域団体と連携し、環境学習の場としても活用⚫ 林地残材や建材をとった後の背板やバーク等を有効活用するべく、木質ペレットの製造や木質チップを使った発電・熱供給と、その設備工事・メンテナンス等の事業を行っています。
⚫ 東日本大震災の際「木材があるのに暖を取る術がない」という状況を経験し、そこから事業をスタートさせました。
⚫ 現在はFIT制度による売電を行っていますが、2023年9月に新しく完成する工場はこれまで得た発電に関するノウハウを活かし、完全なオフグリッド稼働を目指しています。太陽光発電やBDFも活用し、化石燃料を燃やして木質バイオマスエネルギーを得る、という矛盾の解消に努めていきたいと考えています。
また、工場全体が木造の建物となっており、木材を使用することで炭素の固定を図っています。
⚫ また、木質チップなどの輸送に使うトラックの燃料もBDF化を図り、電力に限らずグループ全体で化石燃料の消費を減らしていくことを計画しています。
⚫ 現在は大学などと連携し、温室効果ガス削減量等をより詳しく数値化して活用していくための取り組みを行っています。

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作成日： 2023年6月7日

2030年再生可能エネルギー75％達成を目指して
昭島市（東京都昭島市）
業種：地方公共団体
URL： https://www.city.akishima.lg.jp/

昭島市カーボンニュートラル
啓発デザイン

環境コミュニケーションセンターに設置した太陽光パネル⚫ 都心から西に約35km、東京都のほぼ中央に位置し、人口は約11万4千人です。
⚫ 市内公共施設16か所に太陽光発電設備を約300kW設置済み。令和4年度から市役所本庁舎に再生可能エ
ネルギー100％電気を導入しました。また、市内の再生可能エネルギー利用の普及拡大のため、太陽光発電設備を設置した市民等に補助金を交付しています。
⚫ 更なる取組として、今年度2施設で太陽光発電設備設置に着手。また、新たに3施設で再生可能エネル
ギー100％電気を導入しました。
⚫ 2050年再生可能エネルギー100％達成に向けて、まずは中間目標である2030年75％を達成すべく、引き続き公共施設における太陽光発電設備の設置や再生可能エネルギー100％電気の導入等に積極的に取り組んでいきます。

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作成日： 2023年9月14日

廃棄物リサイクル事業を軸に脱炭素社会構築に貢献
株式会社永野商店（熊本県熊本市）
業種：廃棄物処理業
URL： https://www.eco-nagano.jp

2023年3月に自家消費型太陽光発電
システムを北部事業所に設置

北部事業所太陽光パネル⚫ 創業60年、私たち永野商店は廃棄物処理業を通じ、CO₂削減に貢献しています。
⚫ 当社では2023年3月に、北部事業所に自家消費型太陽光発電システムを設置しました。
⚫ システムの導入により2022年度の自家発電量実績は2,992kWhとなり、当社の必要電力量の0.4％を賄っています。
⚫ 創業から続く古紙再生事業・収集運搬事業では省資源・省電力化に配慮し、業務で使用する塵芥車を低燃費車へ切り替え、HV車を積極的に導入しています。
⚫ 北部事業所・西部事業所ではEVチャージングポイントを設置し、身近な「脱炭素アクション」で地域環境に貢献しています。
⚫ 今後の新事業計画で展開する各種リサイクル施設に、自家消費型太陽光発電システムを増設し、これからも購入電力に頼ることなく2026年4月に必要電力量30％、更には2030年4月に必要電力量40％を目途に賄うことを目指し、脱炭素に取り組んでいきます。

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作成日： 2023年8月31日

2030年CO₂排出量50％減、2050年再エネ率100％を目指す
高島産業株式会社（長野県茅野市）
業種：製造業
URL： https://www.takashima.co.jp/

太陽光パネル

照明のLED化⚫ 当社では2030年CO₂排出量を2018年度比50％減とし、2050年再エネ率100％を目指しています。
⚫ また2030年までに自社内の燃料使用ゼロを目指しています。
⚫ 活動としては①運用改善による省エネ、②設備更新による省エネ、③太陽光パネル設置、を計画、実施
しています。
⚫ ①の運用改善による省エネでは、室温の温度管理の徹底、付帯設備の日常管理の徹底、エアコン・換気
扇・コンプレッサーのフィルター掃除、圧空設備のエア漏れ対策、窓の断熱、日よけネットの設置、生産設備のスタンバイ電力の削減、付帯設備の消費電力削減と無駄な稼働の削減、照明については照度最適化とタスクアンビエント照明化を行っています。
⚫ ②の設備更新では灯油ボイラの撤廃、R22冷媒を使用した設備の更新、付帯設備のインバーター機の更新、照明のLED化、空調設備の見直しを実施する予定です。
⚫ ③の太陽光パネルについては、2023年6月に設置しました。

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作成日： 2023年8月21日

環境・省エネに取り組んで地域に貢献
株式会社明光建商（福井県越前市）
業種：建設業
URL： https://meiko-k.co.jp/

各支店 太陽光パネル

発電量表示パネル⚫ 越前市で、創立50周年を迎える防水工事の会社です。
⚫ 豊富な省エネ商材を販売しています。
⚫ 太陽光発電設備を本社、支店・営業所に設置し、省エネ、創エネを実施しています。
⚫ 電気自動車、HV車の導入、発電量や使用量を全社員が把握できるシステムを導入しています。
⚫ 「エコアクション２１」の認証登録事業者です。
⚫ 地球環境を守るために高性能パッシブハウス建設の普及を図る「PHIJP」、地域における建築活動の経験を生かし伝統と歴史に学び、その地域にあった建築を提案していく「エコハウス研究会」に参加しています。
⚫ 「中小企業家同友会全国協議会 環境経営委員会」の「同友エコ 奨励賞」を受賞しました。
⚫ 屋根に塗るだけで省エネ効果が高まる塗料「シポフェース」に対し、2018年「第３回福井ふるさと企業表彰【ものづくり部門】優秀賞」を受賞しました。

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作成日： 2023年8月7日

2030年度までに再エネ電力比率100％達成を目指す
野村不動産プライベート投資法人（東京都新宿区）
業種：金融業・不動産業
URL： https://www.nre-pr.co.jp/

物流施設屋上の太陽光パネル

電気自動車用の充電コンセント⚫ 野村不動産プライベート投資法人は、日本初の私募REITとして2010年11月に運用を開始しました。
⚫ 全国各地に、オフィス・居住用施設・物流施設・商業施設・宿泊施設等、様々な用途の不動産を保有し、運営を行っています。
⚫ GHG排出量の削減目標として、2021年度総排出量を基準として、「2030年度までに、Scope1＋2を80％以上削減」及び「2050年度までに、カーボンネットゼロ達成（Scope1＋2＋3を90％以上削減、残余排出量の中和化）」を掲げています。上記削減目標については、2023年3月に国内私募REITとして初となるSBTネットゼロ認定を取得しました。
⚫ GHG排出量削減のメイン施策として、再エネ利用を拡大しており、再エネ電力比率目標として「2030年度までに、Scope2排出量に相当する部分の再エネ電力比率100％達成」を目指しています。
⚫ 更なる再エネ利用拡大に向けて、駐車場スペースへのソーラーカーポートの設置や、コーポレートPPAの活用を検討しています。
⚫ その他、物流施設の屋上に太陽光パネル（FIT）を設置したり、駐車場に電気自動車用の充電コンセントを設置したりするなど、脱炭素に向けた取り組みを推進しています。
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作成日： 2023年8月21日

家づくりにおけるCO₂排出量ゼロを目指す取り組み
株式会社Lib Work
（熊本県山鹿市）
業種：建設業
URL： https://www.libwork.co.jp/

戸建住宅では初となるカーボンフット
プリント登録古紙由来の断熱材（セルロースファイバー）⚫ 当社は熊本県山鹿市に拠点を置くハウスメーカーで、熊本及び九州北部、千葉にて活動しています。
⚫ 再生可能エネルギー由来の電力の使用を進めており、2022年度の再エネ率は51.9％に向上しています（2021年度は37％）。
⚫ 当社の戸建て住宅のカーボンフットプリントを登録しており、今後も低炭素資材の採用等を検討して、最終的にはCO₂排出量ゼロを目指します。
⚫ 新聞紙を再利用した断熱材（セルロースファイバー）を標準採用することでCO₂排出量の削減を図っています。
⚫ 通勤でEVを使用する社員に対して、エコ手当を支給しています。
⚫ 省エネ住宅を推進しており、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）申請数の住宅分野において、設計者では全国15位、施行者では全国23位となっています（2023年7月末時点）。
⚫ 当社では太陽光パネルの設置を推進しています（設置率57.7％ 2022年7月～2023年6月）。
⚫ 当社の取り組みが評価され、2022年12月に「くまもとSDGsアワード2022 牽引部門 優秀賞」に選出さ
れました。
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作成日： 2023年8月5日

ZEB取得の社屋で、CO₂排出量ゼロを目指す
株式会社 西村工務店（兵庫県香美町）
業種：建設業
URL： https://www.go-gonishimura.co.jp

本社電力は敷地内太陽光パネルでほぼ賄っています再エネルギーを利用してBEVを運転しています⚫ 当社が存するエリアは、山陰海岸ジオパーク内にある自然豊かな地域です。そのような地域で暮らす私
たちは、この素晴らしい自然環境をいつまでも後世に伝えていきたい、そのために環境負荷をできるだ
け減らす取り組みを推進したいと考え、社屋の再エネ導入に取り組んできました。
⚫ 当社社屋は、西日本エリア、温熱環境4地域では初のZEB取得物件となりました。高気密高断熱の建物で、事務所では自社内にある太陽光パネルで発電したエネルギーを主に使っています。再エネ100宣言をきっかけに、夜間等に購入する電気も、今後すべて再エネにしていきます。

⚫ 建設工事には、車両・重機が不可欠ですが、これらは、残念ながらCO₂を排出してしまいます。BEVのような新しい車両重機の発売が待たれるところですが、省エネ運行を推進するなどして、CO₂排出量を減らすよう努力していきます。

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作成日： 2023年7月18日

完全構内自家消費を目指して 太陽光発電+蓄電システム を運用
株式会社YAMABISHI（東京都大田区）
業種：製造業
URL： https://www.yamabishi.co.jp/

海老名工場 太陽光パネル

自社製 蓄電システム⚫ 海老名市にある工場にて、自家消費型蓄電システムやEV試験用電源を製造している電源メーカーです。

⚫ 当社では、各事業所に自社製品の蓄電システムを設置し、自家消費を推進しています。電力消費の大半を占める海老名工場に、自家消費型蓄電システムを設置・運用した結果、2019～2022年度において、当社全体で年間再エネ達成率 40％ 前後を実現することができました。
⚫ 海老名工場単体における 直近3年間の再エネ達成率は 50％ 前後と、電力消費量のおよそ半分を自家消費しています。
⚫ 自社開発のAI制御機能（Smart SC）が自動で賢く蓄電池を充放電することで、太陽光パネルのみの運用に比べ、発電量が 35％UP しました（2022年度）。

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作成日： 2023年7月9日

リサイクラーのカーボンニュートラルに向けた取り組み
株式会社斎藤英次商店（千葉県柏市）
業種：卸売業
URL： https://www.saito-eiji.co.jp/

柏沼南営業所

当社パッカー車⚫ 斎藤英次商店は1946年創業の古紙を中心とした再生資源のリサイクラーです。
⚫ 「ビジョン2046」を掲げ、国が掲げる2050年カーボンニュートラルに先駆け、創業100年の節目である2046年にカーボンニュートラルを実現することを目指しています。
⚫ 2022年の1月から計9拠点で、電力の再エネプランによる調達を開始し、4月には、もう1拠点を追加し調達しています。2023年7月現在、総電力使用量の9割弱が排出係数0kg-CO₂で調達されています。
⚫ 2021年度1,906,767kg-CO₂から2022年度1,528,415kg-CO₂とCO₂排出量を19.84％削減することができました（11月期首10月期末の年度設定）。
⚫ 2022年7月には「ハコメル・ダイレクト：ゼロ」という機密文書処理サービスの輸送工程におけるCO₂をオフセットするサービスも開始しており、お客様と一体になって脱炭素に向けて取り組んでいます。
⚫ 当社ではステークホルダーの皆様に向けた、情報公開の手段として毎年サステイナビリティレポートを発行しています。
⚫ ちばぎんSDGsリーダーズローンにおいてもSPTを設定し削減に取り組んでいます。

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作成日： 2023年8月22日

環境調査コンサルティング会社として自らも脱炭素を目指す
株式会社オオスミ（神奈川県横浜市）
業種：サービス業（計量証明事業）
URL： https://www.o-smi.co.jp

本社屋上の太陽光パネル

地域連携による再エネ調達⚫ 1968年創業の環境調査・測定・分析・コンサルティング会社です。「水質分析」「作業環境測定」「ばい煙測定」「騒音振動測定」「アスベスト調査」「土壌汚染調査」「PCB調査・処理コンサル」「事業所の環境法令遵守支援サービス」「省エネコンサルティング」などを行っています。
⚫ 2015年に認証取得した「エコアクション２１」の活動を主軸に、社内で省エネ活動を行ってきました。
具体的には、タイマー設定による空調のデマンドコントロール、フィルターの定期洗浄、コピー機の電源を帰社時にOFF、適切な換気、採光ブラインドの設置、遮熱シートの設置、LEDへの切替などです。

⚫ 省エネコンサルティング事業ではお客様に再エネ導入を提案していることから、まずは自社から取り組
むべく、2020年に「太陽光パネル設置（自家発電）」「再エネ由来電力への切り替え」を行い、本社は再エネ100％を達成しました。
⚫ 今後は支店も含めた全社で、2030年までにScope1、2のCO₂排出量ゼロを目指しています。

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作成日： 2023年8月31日

2050年ゼロカーボンシティ実現に向けた取組み
武蔵野市（東京都武蔵野市）
業種：地方公共団体
URL： https://www.city.musashino.lg.jp/

地産地消プロジェクトイメージ図

エコreゾートに設置されている
太陽光パネル⚫ 深刻化する気候変動問題に取り組むため、武蔵野市では令和3年度に、2050年度までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指す「2050年ゼロカーボンシティ」を表明しました。
⚫ 市ではこれまで「エネルギー地産地消プロジェクト」として、公共施設に設置した太陽光発電により発電した電気や、クリーンセンター（ごみ焼却場）でごみを燃やした熱を利用して発電（バイオマス発電）した電気を、市役所本庁舎を中心とした周辺公共施設（自営線）や市内小中学校（自己託送）に送っています。
⚫ また、平成28年の電力小売全面自由化に伴い、これまで公共施設の電力については、費用面だけでなく環境配慮面も含めた総合的な視点で電力の調達を行ってきましたが、さらに環境面を重視し、令和5年4月1日から、市庁舎や小中学校など51の公共施設で実質再エネ100％電力の導入を開始しました。これにより、約3,800トンの二酸化炭素を削減できる見込みです。
⚫ 今後は、2050年ゼロカーボンシティ実現に向けて、全ての公共施設について再エネ100％電力導入を目指して取り組んでいきます。

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作成日： 2023年8月21日

再生可能エネルギー100％電力への切り替えに向けての取り組み
みやぎ生活協同組合（宮城県仙台市）
業種：生活協同組合
URL： https://www.miyagi.coop/

二本松営農ソーラー発電所

EVトラック⚫ 組合員とともに生活の文化的経済的改善向上をはかることを目的とした消費生活協同組合です。
⚫ 2011年3月の東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、2012年4月に『原子力発電に対するみやぎ生協の見解』を公表しました。
⚫ 2022年には『ゼロカーボン・RE100宣言』として、2030年までに事業で使用する電気を再エネ100％
電力に切り替えること、2040年までに電気以外のエネルギーによる排出も含めゼロカーボンを目指すことを自己宣言しました。「2030年までに2013年比でCO2排出量80％削減」を掲げ、2022年は73.2％まで削減しています。みやぎ生協がCO₂排出が少ない電力会社から電力を調達、その電力会社に出資等を行い、その電力会社にみやぎ生協が出資している再エネ発電所の電力を売電しています。
⚫ みやぎ生協で使用している電気量を再エネで自ら開発、その電気を調達する「エネルギーループ」を目指しています（例：みやぎ生協が出資及び融資した太陽光や風力や木質バイオマス発電所の電力を新電力へ売電し、その電力をみやぎ生協が購入）。
⚫ 2023年4月からはEVトラックによる組合員宅への配送を開始、宅配センター屋根に設置している太陽光
電力をみやぎ生協が出資している新電力へ売電、購入した電力をEVトラックに使用しています。
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作成日： 2023年8月28日

2030年までにグループ全体で再エネ利用100％を目指します
NiX Group（富山県富山市）
業種：インフラ技術サービス業
URL： https://nix-japan.co.jp

湯谷川小水力発電所

金沢ゆわく小水力発電所⚫ NiXグループはNiX JAPAN株式会社を基幹企業とし、インフラ技術サービス事業を中心に、エネルギー事業やインフラDX商材の開発・販売を行うシステムエンジニアリングサービス業、海外事業を展開しています。
⚫ エネルギー事業においては、国内外で再生可能エネルギー事業を展開しており、自社発電事業として国内に3か所の小水力発電所と1か所の太陽光発電所を所有運営しており、合計2,400kWの電力を発電しています。
⚫ 海外ではインドネシア共和国で自社事業として水力発電事業を実施しており、1か所は13,000kWの水力発電所を開発中であり、もう1か所は2023年10月に6,200kWの水力発電所が稼働予定です。水力発電事
業のほかにも、工場向け屋根置き太陽光発電事業、電動二輪車（EVバイク）の販売・バッテリー交換式のEVステーションの運営事業を展開しています。
⚫ 今後も再生可能エネルギー事業の開発を強化することで脱炭素化社会の実現に向け貢献し、自社で発電した再エネ電源を利用することで、NiXグループ全体の使用電力を2030年までに再生可能エネルギー利
用100％を目指し、サスティナブルな社会に必要とされる企業になるよう取り組んでいきます。
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作成日： 2023年9月18日

地産地消の建築工法と省エネ設備の普及により、SDGsに貢献
株式会社エコファクトリー
（熊本県熊本市）
業種：製造業
URL： https://ecofactory.jp/

SDGs LABO 屋根の太陽光パネル

蓄電池⚫ 当社は、熊本市中央区水前寺に本社を構え、主に省エネルギー製品を製造・販売しているメーカーです。
⚫ 輻射式冷暖房装置や外気処理システムなど、省エネルギー機器の製造販売メーカーとして、さまざまな
ステークホルダーと連携しエネルギー消費効率の改善、CO₂排出量削減を推進しています。
⚫ 2023年8月1日に設立した研究施設【地球倫理体現館 SDGs LABO】では、小規模企業向けの完全組み込み型蓄電池「Powerwall」を採用し、クリーンエネルギーを安定的に利用することができます。
⚫ SDGs LABOの屋根にはマキシオンジャパン製の太陽光パネル「サンパワーマキシオン」を採用することで、従来型パネルに比べ、25年間で60％多い発電が可能になります。
⚫ 木材として使う建材をその地域で直接仕入れ、廃偽物の少ない工程で加工・建築を行い、軽量鉄骨造の強みを活かしながら、木材利用の促進や省力化・省エネ化を図る地産地消の建築工法『WoodsWall工法』を事業化し、循環型社会の実現に貢献します。
⚫ 2023年8月には、雨水をろ過し、純水を製造する革新的な雨水処理システムである『ecowinウォーター』を開発・実用化し、清掃作業に活用するなど、持続可能な取り組みを行っています。本システムで得られた純水を応用し、空調室外機へ噴霧することで、 夏場の冷房運転 のエネルギー効率を高め、消費エネルギーを約10％削減可能な『ecowinドライミスト』を事業化しました。
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作成日： 2023年9月8日

脱炭素社会の実現に向け「太陽光発電」の導入を推進
株式会社ディエスジャパン（大阪府東大阪市）
業種：卸売業、小売業
URL： https://www.dsj.co.jp/

太陽光パネル蓄電池⚫ グループ企業であるリユーストナーカートリッジ製造工場の「株式会社ディエスロジコ群馬工場」にて
再エネ設備の導入を行っています。
⚫ 2021年9月に太陽光発電の設備を導入、再生可能エネルギーの割合を増やすため照明設備を全てLEDに置き換え、蓄電池を導入しました。これにより、外部から購入した電力は半減、1年間で約15万kgのCO₂削減につながりました 。
⚫ SDGsの取り組みの一つである「環境の持続可能性確保」に基づき、消費エネルギーをクリーンに、気候変動に対する二酸化炭素の排出の低減を図るため自社消費を進めています。
⚫ 創業当初から環境に配慮したビジネスを展開してきた当社は、国内自社製造の環境負荷の少ない高品質なリユーストナーを軸に、循環型社会の実現に向けた提案を積極的に行ってきました。
⚫ 2023年度よりグリーンハウスガス（GHG）・環境負荷フリーの企業活動を柱とする中期経営戦略を策定
し、新グリーン戦略「SUSTAINABLE FUTURE 2050」を展開しています。
①自社（Scope1･2）におけるGHG排出量ゼロを実現する ②サプライチェーン（Scope3）において排出されるGHGの削減 ③お客様の事業活動におけるGHG排出量ゼロに貢献する
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作成日： 2023年9月19日

再エネを通じて明るい未来づくりへ貢献する企業
株式会社ドゥプロジェクト（熊本県熊本市）
業種：建設業
URL： https://doproject.co.jp

社屋（全景）倉庫（太陽光発電機設置状況）⚫ 創業24年の電気・機械器具設置等をメインにした建設企業です。
⚫ 新社屋建設に伴い、倉庫に自家消費型太陽光発電設置（2022年）、電気自動車用の充電スタンド設置等に取り組んでいます。
⚫ 再エネ100％に向けて、2050年を100％達成目標年に掲げ、中間目標を2030年30％、2040年60％、2045年85％に設定しています。

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作成日： 2023年10月10日

SDGsに貢献する紙製品でサプライチェーン全体を再エネ100％に！
株式会社TAKATA PAPER PRODUCTS（熊本県熊本市）
業種：印刷関連業
URL： http://www.takatapaper.com

バナナペーパーを使用した製品（一部）⚫ SDGsに貢献する紙を使用した紙製品（名刺、カレンダー、紙袋など）を企画、製造、販売しています。
⚫ 2021年3月から再エネ由来のハチドリ電力を契約し、使用電力については再エネ100％を実施しています。
⚫ 今後は、1年以内に社用車の再エネ化、また5年以内にサプライチェーン全体の再エネ100％を目標に取り組んでいきます。
⚫ 製品づくりにおいて、たとえば株式会社ワンプラネット・カフェが製造するバナナ繊維を20％以上含有する「ワンプラネットペーパー（通称バナナペーパー）（バナナ繊維20％タイプ）」は国際規格である「クライメート・ポジティブ（CO₂吸収量＞CO₂排出量）」認証を受けているため、このような紙を販売促進し、紙のCO₂排出量の削減に取り組んでいます。
⚫ 今後も可能な限りCO₂排出量の少ない素材を追求していきます。

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作成日： 2023年12月13日

2050年までに再エネ100％を目指す
備前発条株式会社
岡山県岡山市
業種：製造業
URL： http://www.bizen-hatsujo.co.jp/

エコ作業着の選定

EV車の活用⚫ 岡山市で自動車部品製造業を行っています。
⚫ 脱炭素に向けた活動に積極的に取り組んでおり、2023年は照明のLED化など設備更新を行いました。
⚫ 2024年は生産性向上、廃却損費低減、エコ作業着の選定などにより、CO₂排出量低減目標10％を目指します。
⚫ 再エネへの転換目標として、工場屋上の太陽光発電設備の導入、太陽光発電によるEV車の活用、CO₂フ
リー電力の購入（2024年は3％を予定）を掲げています。

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作成日： 2024年6月19日

再生可能エネルギーの活用と省エネ活動推進による再エネ100%化
株式会社多久製作所（大阪府大阪市）
業種：製造業
URL： https://www.tak-ss.co.jp/

関西工場 太陽光パネル設置（完成イメージ）

ワンタッチ式溶接レス継手⚫ 当社は沖縄県、佐賀県、滋賀県、埼玉県、茨城県、北海道に生産拠点を持ち、各地で様々な種類のプレファブ配管の開発・加工・販売を展開し、お客様の施工をアシストする事業へ活動領域を広げています。
⚫ 2023度から再生可能エネルギー由来の電力使用を進めており、2024年5月に滋賀：関西工場第3棟工場
にて太陽光パネルの稼働を開始しました（当該施設消費電力量の約70％を発電）。9月中旬には関西工場第1棟＋第2棟工場でも稼働を予定し、関西工場全体で約80%の自家消費率を目標としています。
⚫ 2023年1月に開始した省エネ推進プロジェクトを通じて全国の各拠点リーダーを中心とした活動を展開
し、CO₂排出量の見える化やエネルギーの効率的な使用を進めるとともに、次世代社員の環境意識の醸成を図っています。全ての工場の電球のLED化を2024年4月に完了し、年間消費電力量119,000kWh、
CO₂排出量51.8トンの削減を実現しました。また、関西工場では2024年中に電力の見える化・空調制御
システム導入による、デマンド制御＋空調電力の最適化（年間30,745kWh削減）を計画しています。
⚫ サスティナブル製品の開発・販売を開始、現地施工時の「溶接レスによる接続」を実現し、従来工法に対して施工期間を大幅に短縮しました。また、ワンタッチ式溶接レス継手によるサプライチェーン全体の脱炭素化や労働問題などの社会全体の課題解決にも寄与しています。
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