地方創生拠点整備交付金交付要綱
平成２９年２月６日
府 地 事 第 ８ ９ 号
平成２９年１２月２２日
一部
改正
平成３０年４月２７日
一部改正
令和元年５月１日
一部
改正
令和２年２月１７日
一部改正
令和２年３月２７日
一部改正
令和２年１２月２５日
一部改正
令和３年２月２２日
一部改正
令和４年１月２７日
一部
改
正
（通則）
第１条 地域再生法（平成 17 年法律第 24 号。以下「法」という。
）第 13 条第１項の規定に基づく交付金のうち、法第５条第４項第１号イに規定する事業に係る「地方創生拠点整備交付金制度要綱」（平成 28 年 10 月 14 日府地事第 503 号内閣府事務次官通知。
以下「制度要綱」という。）第３ １に定める地方創生拠点整備交付金（以下「交付金」という。）の交付に関しては、法、地域再生法施行令（平成 17 年政令第 151 号）、地域再生法施行規則（平成 17 年内閣府令第 53 号）、制度要綱、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号。以下「適正化法施行令」という。）その他の法令及び関係通知のほか、この要綱に定めるところによるものとする。ただし、制度要綱第７に規定する基金を造成する事業に対しては、この限りではない。
（交付の対象及び補助率）
第２条 交付対象事業は、施設整備計画に記載された次に掲げる事業とし、少なくとも一以上の施設整備事業を含むものとする。
一 施設整備事業
地方版総合戦略に位置付けられ、地域再生計画に記載された施設（以下「整備対象施設」という。）の整備。
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二効果促進事業
地域再生計画に記載された整備対象施設の利活用方策として、当該施設と一体となってその効果を一層高めるために必要な事業又は事務（以下「事業等」という。）（施設整備計画ごとに、交付対象事業の全体事業費の２割（交付対象事業に、デジタル技術の活用に要する経費を含む場合には３割）を目途とする。）であって、原則として、次に該当する事業等は除く。
① 整備対象施設の運営等の利活用方策に必要な人件費、賃借料その他の経常的な経費への充当を目的とする事業等② 特定の個人や個別企業に対する給付経費及びそれに類する事業等

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交付対象事業の補助率は２分の１とする。

（施設整備計画の策定及び提出）
第３条 交付金を充てて交付対象事業を実施しようとする地方公共団体は、次に掲げる事項を記載した施設整備計画を作成し、当該計画を内閣総理大臣（以下「大臣」という。）に提出するものとする。
一 計画の策定主体となる地方公共団体の名称
二 整備対象施設の名称
三 計画の期間四 計画の期間における交付対象事業の全体事業費及び交付対象経費
五 整備対象施設及びその利活用方策を記載した地域再生計画の名称（整備対象施設が地方創生推進交付金の採択事業に位置付けられたものである場合、当該採択事業の名称）
六 前号に掲げる地域再生計画の目標
七 その他必要な事項
２ 施設整備計画の添付書類
施設整備計画には、次に掲げる図書を添付するものとする。
一 整備対象施設の位置図及び図面
二 整備対象施設が地方創生推進交付金の採択事業に位置付けられたものである場合、当該採択事業の実施計画
３ 施設整備計画の変更交付金を充てて交付対象事業を実施しようとする地方公共団体は、施設整備計画に変更が生じた場合には、大臣に報告するものとする。
４ 施設整備計画の作成に当たっては、次の各号に留意するものとする。
一 交付対象事業は、地方創生の観点から、先導性を備えたものであること。
二 先導性については、特に自立性、官民協働、地域間連携、政策間連携等の要素が重要であることから、申請に当たっては、施設整備計画や施設の利活用方策の中で明記すること。
三 交付対象事業は、一定の期間内に重点的、効果的かつ効率的に行われる必要があると認められるものであること。
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（交付申請）第４条 適正化法第５条及び適正化法施行令第３条の規定による交付金の交付申請については、交付金の交付を受けようとする都道府県又は市町村（特別区を含む。以下同じ。）（以下「交付申請者」という。）は、大臣が別に定める日までに、大臣に対し、別記様式第１による交付申請書に必要な書類を添付して提出するものとする。
２ 前項の交付金の交付申請をするに当たって、当該交付金における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（交付対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額の金額をいう。）（以下「消費税等仕入控除税額」という。
）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
３ 前２項の場合において、交付申請者が市町村であるときは、都道府県知事を経由するものとする。
（交付決定）
第５条 大臣は、前条第１項の規定により交付申請があった場合において、その内容を審査し、交付金を交付すべきものと認めたときは、適正化法第６条の規定に基づき、交付申請者に交付金の交付決定を行うものとする。
２ 前項の場合において、交付申請者が市町村であるときは、都道府県知事は、交付申請に係る書類等を審査するとともに、必要に応じて現地調査等を行った上で、審査等の結果を大臣に報告するものとする。
（交付決定の通知）
第６条 大臣は、前条第１項の規定により交付金の交付決定を行ったときは、適正化法第８条の規定に基づき、速やかにその交付決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を、別記様式第２による交付決定通知書により交付申請者に通知するものとする。
２ 前項の場合において、交付申請者が市町村であるときは、都道府県知事が通知するものとする。
（交付決定前の事業着手）
第６条の２ 交付申請者は、第５条の規定による交付金の交付決定前に、交付対象事業に着手する必要がある場合には、あらかじめ大臣に対し、その理由を記載した地方創生拠点整備交付金交付決定前着手申請書（別記様式第１の２）に必要な書類を添付して提出し、その承認を受けて着手することができるものとする。
２ 地方創生拠点整備交付金交付決定前着手申請書の提出を受けた大臣は、速やかに承認の可否を判断し、別記様式第２の２による地方創生拠点整備交付金交付決定前着手承認通知書により交付申請者に通知するものとする。
３ なお、当該交付申請者は、交付決定を受けるまでの期間に生じたあらゆる損失等を自らの責任とすることを了知した上で交付金事業等に着手するものとする。
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（申請の取下げ）
第７条 適正化法第９条第１項に規定する交付申請の取下げについて、交付決定を受けた都道府県又は市町村（以下「交付金事業者」という。）は、交付金の交付決定通知を受けた日から起算して 15 日を経過する日までに、大臣に別記様式第３による申請取下書を提出するものとする。
２ 前項の場合において、交付金事業者が市町村であるときは、第４条第３項の規定を準用する。
（申請の変更）第８条 交付金事業者は、交付金の交付決定の通知を受けた後の事情の変更により、この交付金申請書の交付申請の内容を変更しようとするときは、あらかじめ別記様式第４により変更交付申請書を提出するものとする（ただし、交付対象事業の目的等に関係がない施設整備計画の細部の変更であると認める場合を除く。）。
２ 前項の場合において、交付金事業者が市町村であるときは、第４条第３項の規定を準用する。
（交付の変更決定）第９条 大臣は、前条第１項の規定により交付申請の変更があった場合において、その内容を審査し、交付金を変更交付すべきものと認めたときは、交付金事業者に交付金の変更交付決定を行うものとする。
２ 前項の場合において、交付金事業者が市町村であるときは、都道府県知事は、交付の変更申請に係る書類等を審査するとともに、必要に応じて現地調査等を行った上で、審査等の結果を大臣に報告するものとする。
（交付の変更決定の通知）
第 10 条 大臣は、前条第１項の規定による交付金の変更交付決定を行ったときは、速やかにその変更交付決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を、別記様式第５による変更交付決定通知書により交付金事業者に通知するものとする。
２ 前項の場合において、交付金事業者が市町村であるときは、都道府県知事が通知するものとする。
（変更交付決定前の事業着手）第10条の２ 交付金事業者は、第９条の規定による交付金の変更交付決定前に、交付対象事業のうち第８条の変更に係るものに着手する必要がある場合には、あらかじめ大臣に対し、その理由を記載した地方創生拠点整備交付金変更交付決定前着手申請書（別記様式第４の２）に必要な書類を添付して提出し、その承認を受けて着手することができるものとする。
２ 地方創生拠点整備交付金変更交付決定前着手申請書の提出を受けた大臣は、速やかに承認の可否を判断し、別記様式第５の２による地方創生拠点整備交付金変更交付決
定前着手承認通知書により交付金事業者に通知するものとする。
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３ なお、当該交付金事業者は、変更交付決定を受けるまでの期間に生じたあらゆる損失等を自らの責任とすることを了知した上で交付対象事業のうち第８条の変更に係るもの等に着手するものとする。
（変更申請の取下げ）第 11 条 適正化法第９条第１項に規定する交付申請の取下げについて、変更交付決定を受けた交付金事業者は、交付金の変更交付決定通知を受けた日から起算して 15 日を経過する日までに、大臣に別記様式第６による変更申請取下書を提出するものとする。
２ 前項の場合において、交付金事業者が市町村であるときは、第４条第３項の規定を準用する。
（遂行状況報告）第 12 条 交付金事業者は、適正化法第 12 条の規定による遂行状況の報告について、大臣から要求があった場合は、速やかに別記様式第７による遂行状況報告書を提出するものとする。
２ 前項の場合において、交付金事業者が市町村であるときは、都道府県知事に提出するものとする。
（交付事業の遂行等の命令）
第 13 条 大臣は、交付対象事業が交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、適正化法第 13 条第１項の規定に基づき、交付金事業者にその遂行等を命ずることができる。
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大臣は、交付金事業者が前項の命令に違反したときは、適正化法第 13 条第２項の規定に基づき、交付対象事業の遂行の一時停止を命ずることができる。
３ 前２項の場合において、交付金事業者が市町村であるときは、都道府県知事は交付対象事業の遂行等及び一時停止を命ずることができる。
（実績報告）
第 14 条 交付金事業者は、適正化法第 14 条の規定による実績報告については、交付対象事業の完了の日から起算して１ヶ月を経過した日又は事業の完了の日が属する年度の翌年度の４月 10 日のいずれか早い期日までに、大臣に別記様式第８による実績報告書を提出して行うものとする。
２ 交付金事業者は、交付対象事業が完了せずに国の会計年度が終了した場合は、交付金の交付決定をした日の属する会計年度の翌年度の４月 30 日までに年度終了の実績報告として別記様式第８による実績報告書を大臣に提出しなければならない。
３ 第４条第２項ただし書に該当する交付金事業者は、第１項の実績報告書を提出するに当たって、当該交付金の消費税等仕入控除税額が明らかになった場合には、これを当該交付対象事業の交付対象経費から減額して提出しなければならない。
４ 第４条第２項ただし書に該当する交付金事業者は、第１項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該交付金の消費税等仕入控除税額5が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した交付決定団体については、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を別記様式第９の消費税等仕入控除税額報告書により速やかに大臣に報告するとともに、これを返還しなければならない。
５ 前４項の場合において、交付金事業者が市町村であるときは、都道府県知事に提出するものとする。
（交付金の額の確定等）
第 15 条 大臣は、適正化法第 15 条の規定に基づき、交付対象事業に係る報告書等の審査を行うとともに、必要に応じて現地調査等を行うものとし、当該報告に係る交付対象事業の成果が交付金の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、交付金事業者に別記様式第 10 による交付額確定通知書を通知するものとする。
２ 前項の場合において、交付金事業者が市町村であるときは、都道府県知事は交付すべき交付金の額を確定し、別記様式第 10 による交付額確定通知書を通知するとともに、大臣に別記様式第 11 による交付額確定報告書を提出するものとする。
（交付金の支払）第 16 条 大臣は、前条の規定により交付すべき交付金の額を確定した後に、交付金事業者に対して交付金を支払うものとする。ただし、必要があると認められる場合は、概算払をすることができるものとする。
２ 交付金事業者は、前項の規定により交付金の支払を受けようとするときは、別記様式第 12 による精算払請求書を、前項ただし書の規定により交付金の支払を受けようとするときは別記様式第 13 による概算払請求書を官署支出官 内閣府大臣官房会計課長に提出しなければならない。
３ 前項の場合において、交付金事業者が市町村であるときは、都道府県官署支出官に提出するものとする。
（是正のための措置）
第 17 条 大臣は、報告を受けた交付対象事業の成果が交付金の決定内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、適正化法第 16 条第１項の規定に基づき、当該交付対象事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該交付金事業者に対して命ずることができる。
２ 前項の場合において、交付金事業者が市町村であるときは、都道府県知事は適合させるための措置をとるべきことを当該交付金事業者に対して命ずることができる。
（交付決定の取消し等）
第 18 条 大臣は、次に掲げる場合には、適正化法第 10 条第１項、第 17 条第１項及び第２項の規定に基づき、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
一 交付金事業者が、適正化法、適正化法施行令又は本要綱に基づく大臣の処分若し
くは指示に違反した場合
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二

交付金事業者が、交付対象事業に関して不正、怠慢又はその他不適当な行為をした場合
三 交付金事業者が、交付金を交付対象事業以外の用途に使用した場合四 交付の決定後生じた事情の変更等により、交付決定事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２ 大臣は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する交付金が交付されているときは、適正化法第 18 条第１項の規定に基づき、期限を付して当該交付金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 大臣は、前項の返還を命ずる場合（第１項第四号の場合を除く。）には、適正化法第19 条第１項の規定に基づき、その命令に係る交付金を交付金事業者が受領した日から当該返還命令がなされた日までの期間に応じて年 10.95 パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 大臣は、補助金等の返還を命じ、これを交付金事業者が納期日までに納付しなかったときは、適正化法第 19 条第２項の規定に基づき、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じて、その未納付額につき年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金の納付を命ずるものとする。
５ 大臣は、前２項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、適正化法第 19 条第３項の規定に基づき、加算金又は延滞金の全部若しくは一部を免除することができるものとする。
６ 本条の規定は、交付対象事業について交付すべき交付金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
（交付金の返還命令）
第 19 条 大臣は、交付金事業者に交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、適正化法第 18 条第２項の規定に基づき、当該交付金事業者にその額の返還を命じなければならない。
２ 前項の場合において、交付金事業者が市町村であるときは、都道府県知事が返還を命じることとする。
（交付金の返還の期限）
第 20 条 適正化法第 18 条第１項及び第２項の規定による交付金の返還の期限については、同条第１項の場合にあっては、返還の命令がなされた日から 20 日以内とし、同条第２項の場合にあっては、返還の命令に付した日とする。
（交付金の経理）第 21 条 交付金事業者は、交付対象事業の経理について特別の帳簿を備えるとともに、その内容を証する関係書類を整理し、他の経理と区分して、その収支を明らかにしておかなければならない。当該特別の帳簿とその内容を称する関係書類は交付対象事業終了の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
（交付対象事業の検査等）
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第 22 条 大臣は、交付金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、適正化法第 23 条第１項の規定に基づき、交付金事業者に対して報告をさせ、又は当該職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 前項の職員は、別記様式第 14 による立入検査等職員身分証票を携帯し、関係者の要求があるときは、これを提示しなければならない。
３ 第１項の場合において、交付金事業者が市町村であるときは、都道府県知事が交付対象事業の検査等を行うものとする。
（間接交付金交付の際付す条件）
第 23 条 交付金事業者は、交付対象事業を行う一部事務組合、広域連合及びその他の事業者（以下「間接交付金事業者」という。）に交付金を交付するときは、第７条から前条までに準ずる条件及び次の条件を付さなければならない。
一 間接交付金事業者が、当該事業によって取得し、又は効用を増加させた財産（以下この条において「取得財産等」という。）のうち、取得価格又は効用の増加価格が50万円以上のものについて、交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄しようとするときは、あらかじめ交付金事業者の承認を受けなければならないこと（大臣が別に定める財産の処分制限期間を経過した場合を除く。）。
二 交付金事業者が、間接交付金事業者が取得財産等を処分することにより収入があると認める場合には、その収入の全部又は一部を交付金事業者に納付させることがあること。
三 間接交付金事業者は、取得財産等については、事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、交付金交付の目的に従ってその効率的な運営を図らなければならないこと。
２ 交付金事業者は、前項により付した条件に基づき承認又は指示をする場合は、あらかじめ承認申請書を大臣に提出し、大臣の承認又は指示を受けなければならない。
３ 交付金事業者は、第 14 条第４項に準じて付した条件及び第１項第二号で付す条件
により間接交付金事業者から交付金事業者に財産処分による納付があったときは、当該交付金に相当する額の全部又は一部を国に納付しなければならない。
（交付金交付の際付す条件）
第 24 条 交付金事業者は、交付対象事業によって取得し、又は効用を増加させた財産（以下この条において「取得財産等」という。）のうち、取得価格又は効用の増加価格
が 50 万円以上のものについて、交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄しようとするときは、あらかじめ承認申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない（大臣が別に定める財産の処分制限期間を経過した場合を除く。）。
２ 交付金事業者が取得財産等を処分することにより収入があると認める場合には、その収入の全部又は一部を国に納付させることがある。
３ 交付金事業者は、取得財産等については、事業完了後においても善良なる管理者の8

注意をもって管理するとともに、交付金交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。
（その他必要な事項）
第 25 条 交付金の交付に関するその他必要な事項は、別に定める。
附則（平成 29 年２月６日付け府地事第 89 号）
この要綱は、平成 29 年２月６日から施行する。
附則（平成 29 年 12 月 22 日付け府地事第 1196 号）
この要綱は、平成 29 年 12 月 22 日から施行する。
附則（平成 30 年４月 27 日付け府地事第 211 号）
この要綱は、平成 30 年４月 27 日から施行する。
附則（令和元年５月１日付け内閣総理大臣決定）
この要綱は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成 29 年法律第 63 号）の施行の日（平成 31 年４月 30 日）の翌日から施行する。
附則（令和２年２月 17 日付け府地事第 83 号）
この要綱は、令和２年２月 17 日から施行する。
附則（令和２年３月 27 日付け府地事第 191 号）
この要綱は、令和２年３月 27 日から施行する。
附則（令和２年12月25日付け内閣総理大臣決定）
この要綱は、令和２年12月25日から施行する。
附則（令和３年２月２２日付け府地事第６６号）
この要綱は、令和４年１月 27 日から施行する。
附則（令和４年１月 27 日付け府地事第 58 号）

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