事務機セキュリティプログラム
運営規程(ver.1.20)

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

Japan Business Machine and Information System Industries Association目次
1.

はじめに ·················································································································· 2
1.1. 本規程の目的 ··································································· 2
1.2. ガイドラインの構成 ····························································· 2
1.3. 適合宣言とは ··································································· 2
1.4. 同意書 ········································································· 2
1.5. 代理申請 ······································································· 2
1.6. BMSec マーク制度 ································································ 3
2. 適合宣言の手順 ········································································································· 3
3. ガイドラインへの適合 ································································································ 43.1. ガイドライン適合の考え方 ······················································· 43.2. ガイドライン適合を判定するチェックリスト ······································· 53.3. 適合、不適合の判定について ····················································· 53.4. ガイドラインの改定 ····························································· 53.5. ガイドラインのバージョン番号 ··················································· 53.6. ガイドラインの有効バージョン ··················································· 5
4. 適合宣言の実施 ········································································································· 54.1. 適合宣言のアピール ····························································· 54.2. 適合宣言の対象 ································································· 54.2.1.
製品群の扱い ·············································································································································· 54.2.2.
既存製品に対する適合宣言 ···················································································································· 64.3. 適合宣言の実施主体 ····························································· 64.4. 適合宣言書の登録 ······························································· 64.5. 適合宣言書の内容の改訂 ························································· 6
5. BMSec マークの使用 ···································································································· 65.1. BMSec マークの位置づけ ·························································· 75.2. BMSec マークの使用方法、取り扱い ················································ 7
5.3. BMSec マークの登録手数料 ························································ 7
5.4. BMSec マークの使用の停止 ························································ 7
5.5. BMSec マークの使用許可の取り消し ················································ 7
5.6. 商標に関して ··································································· 7
5.6.1.
使用許諾 ······················································································································································ 8
5.6.2.
譲渡／再使用許諾の禁止 ························································································································ 8
5.6.3.
商標権侵害の防御 ····································································································································· 8
5.6.4.
結果的に生じた損害 ·································································································································· 8
6. その他 ····················································································································· 86.1. 適合宣言に関する注意事項 ······················································· 86.1.1.
適合宣言/対象製品の保証内容 ············································································································· 8
6.1.2.
JBMIA による保証 ········································································································································ 96.2. 異議申し立て等 ································································· 96.3. JBMIA からの通知 ································································ 96.4. 免責 ··········································································· 96.5. 準拠法と裁判管轄 ······························································· 96.6. 規程の変更 ····································································· 96.7. 解除 ··········································································· 96.8. その他の注意事項 ······························································· 9
別紙 Ａ······················································································································· 10
別紙 Ｂ······················································································································· 11
別紙 Ｃ······················································································································· 12
別紙 D ······················································································································· 15
改訂履歴······················································································································· 16

1

1.

はじめに
IoT デバイスの普及に伴い、IoT デバイスを標的としたサイバー攻撃が増加傾向にあり、世界
各国で IoT デバイスに対するセキュリティ対策が求められている。日本においても経済産業省
は IoT サイバーセキュリティ対策を検討する産業サイバーセキュリティ研究会を設置し、この活動を通して、産業分野ごとの検討を推進している。
従来、事務機分野では、高度なセキュリティ機能が要求されるミドル・ハイクラス複合機が対象となる CC(Common Criteria、ISO/IEC 15408)認証や、ファクスのセキュリティガイドラ
インである FASEC があったが、SOHO からオフィスまで幅広い環境で使用される事務機(プリン
ター、スキャナー、ファクス、デジタルコピー機、デジタル複合機)に対応し、IoT デバイスとしての基本的なセキュリティ要件を定義したセキュリティガイドラインが存在していなかった。このような背景から、JBMIA 情報セキュリティ委員会では、標準規格としてネットワーク機能付き事務機セキュリティガイドライン(JBMS-90) (以下、ガイドライン)を策定し、申請する製造業者/販売事業者(以下、申請者)自身がそのガイドラインに対する適合性を評価し、自己適合宣言（以下、適合宣言）を行い、適合結果を JBMIA BMSec 運営委員会(以下、JBMIA)が確認・公開する「事務機セキュリティプログラム」制度を構築することとなった。

1.1. 本規程の目的
本規程は、JBMIA が運営する事務機セキュリティプログラム(以下、BMSec)について定めるとともに、本制度に関して、申請者並びに本制度の運営に関係する者が遵守しなければならない事項を定める。
1.2. ガイドラインの構成
ガイドラインは、広範なオフィス環境で利用されるネットワーク機能付き事務機に対する、
IoT サイバーセキュリティ対策を主眼とする要求事項によって構成され、その要求事項は「機能要件」「保証要件」「脆弱性評定」に大別される。
ガイドラインの各要件はその要件が導出される脅威またはポリシーとセットで定義されている。また、第三者でも容易に合否判定できる判断基準としている。
1.3. 適合宣言とは適合宣言とは、申請者が市場に提供する事務機について、その製品のセキュリティ機能がガ
イドラインに適合していることを、申請者自らの責任において宣言することを指す。
適合宣言の対象となるのは、ビジネスシーンで使用されるネットワーク機能付きの事務機とする。
申請者は、JBMIA が提供する書式に基づいた「事務機セキュリティガイドライン適合宣言書(以下、適合宣言書)」を適合製品ごとに作成し、JBMIA に適合確認の申請を行うことで、適合宣言を行う。JBMIA は、適合宣言書を適合製品リストに公開することで、利用者に適合製品の情報を提供できるようにしている。
1.4. 同意書
申請者は、初めて適合申請を行う場合、JBMIA が定める様式により、本規程を遵守することに同意する書面として本規程の同意書(別紙 A)を JBMIA に提出しなければならない。
1.5. 代理申請
OEM(Original Equipment Manufacturing)製品など、他社ブランド製品の適合申請を行う場合、
JBMIA が定める代理申請申込書(別紙 D)を JBMIA に提出しなければならない。
この場合、1.4.の同意書は両者(申請者/代理申請者)が JBMIA に提出しなければならない。

2

1.6. BMSec マーク制度
ネットワーク機能付き事務機製品がガイドラインに適合していることを利用者に分かりやす
く伝えるために、JBMIA では適合宣言マーク（以下、BMSec マーク）を定めた。BMSec マーク
が製品等に表示されていることを確認するだけで、利用者はその製品が適合宣言されていることを知ることができる。
適合宣言された事務機製品を JBMIA に登録することにより、BMSec マークを使用することができる。また、登録時に提出された適合宣言書は BMSec ウェブサイトに掲載される。
JBMIA は、製品登録の際、適合宣言書等の申請書類の内容の妥当性の確認を行う。また、適合宣言の内容や製品に問題があった場合、BMSec マークの使用許可の取り消し等の措置を行うことで、適合宣言の信頼感を高めている。
2.

適合宣言の手順
BMSec の手順を下記に示す。以下に示す事項を適合宣言における申請者に対する要求事項として適用する。

(1)BMSec の理解
BMSec ウェブサイトに公開されている運営規程(本書)を入手し、本プログラムについて確認すること。
3

(2)ガイドラインの理解
BMSec ウェブサイトに公開されている事務機セキュリティガイドラインを入手し、ガイドラインに記述されている適合に求められる機能要件、保証要件、脆弱性評定を確認すること。
(3)ガイドラインに準拠した開発
ガイドラインに記載された要件を満足する事務機製品の開発、及び製品に付属するマニ
ュアル等を作成すること。
(4)適合確認準備
BMSec ウェブサイトに公開されているチェックリスト【適合宣言書（附属書 A）、要件
チェックシート（附属書 B）】の書式を入手し、申請対象の製品に照らして、適合宣言書、要件チェックシート共に作成すること。適合宣言が登録されると、チェックリスト
ごと、つまり適合宣言書、要件チェックシート共に、BMSec ウェブサイト内で公開される。公開できない情報は記載しないよう十分に注意すること。
(5)製品発表/発売
申請者の事情に合わせて、しかるべきタイミングで製品の市場導入を発表すること。
(6)適合確認申請(4)で作成したチェックリスト【適合宣言書（附属書 A）、要件チェックシート（附属書B）】は PDF 化すること。
そして、そのチェックリストと必要に応じ補足資料を BMSec 事務局（以下、事務局）へ提出し、適合確認申請をすること。
申請時には、要件チェックシート作成時に使用したガイドラインが有効なバージョンであることを BMSec ウェブサイトにて確認する。
適合確認申請時、機密情報保持契約は行わない。申請書類には公開できない情報は記載
しないこと。また、社外発表されていない製品の申請も受け付けない。
申請を受け付けた事務局では、要件チェックシートが有効なバージョンであることを確認したうえで、要件チェックシートに記載された内容に誤りがないか、提出された申請書類等で確認を行う。
チェックリストの記載に問題なければ、BMSec ウェブサイト内に設けられた適合製品リ
ストに、JBMIA の登録番号、申請者名、製品(群)名、登録日等と共に、PDF 化された申請書類を掲載する。なお、BMSec マークの電子データは初回のみ送付する。
また初回の申請時のみ、本規程の同意書(別紙 A)を事務局に提出すること。
(7)適合製品リストの掲載期間
適合製品リストへ掲載された登録日より 5 年が経過したものは事務局がアーカイブリス
トに移行する。
(8)登録手数料の支払い
登録後は、別紙 B に定めた請求方法により、事務局から登録手数料の請求を行う。申請者は事務局の定める期日までに登録手数料を支払うこと。
3. ガイドラインへの適合
3.1. ガイドライン適合の考え方
ガイドラインは、事務機器業界の自主基準として作成されており、強制力を持つものではない。従って、申請者がこのガイドラインの要求内容を十分に理解し、要求を実現することによって製品安全や製品価値を高めると認知した上で、必要な施策を進めていくことが重要となる。

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3.2. ガイドライン適合を判定するチェックリスト
ガイドラインの適合判定には JBMIA が発行するチェックリストを使用する。チェックリスト
は、表書きにあたる適合宣言書と要件チェックシートで構成されている。
3.3. 適合、不適合の判定についてチェックリストには、ガイドラインの要求事項の概要または適合条件が記載されている。申請者は、適合宣言書と要件チェックシートに必要事項を記載すること。
チェックリストの適合の判定は、ガイドラインへの適合について責任を持つ方（品質管理あるいは開発の責任者の方が望ましい）が実施すること。
チェックリストの記載は、適合宣言を行うためには必須の作業である。適合宣言のエビデンスとなるため、適合宣言を行っている間、チェックリストは必ず保管すること。適合に疑義が生じた場合、JBMIA がその真偽を問う場合がある。
3.4. ガイドラインの改定
BMSec 運営委員会での承認により、ガイドラインの改定を行うことができる。BMSec 運営委員
会は改定内容が大規模変更/小規模変更の判断を行う。
3.5. ガイドラインのバージョン番号
ガイドラインのバージョン番号のフォーマットは次のとおりとする。
Ver.1.00 (例:初版バージョン)
ガイドライン改定時のバージョン番号の変更は次のとおりとする。
大規模変更 : ピリオド前の数字を一つ上げる (例:Ver.2.00)
小規模変更 : ピリオド後の数字を一つ上げる (例:Ver.1.10)
3.6. ガイドラインの有効バージョン
大規模変更のガイドラインは一世代前までを有効とし、それ以前のバージョンは無効とする。
小規模変更のガイドラインは有効な大規模変更のバージョン内のものを有効とする。

4. 適合宣言の実施
4.1. 適合宣言のアピール
ガイドラインへの適合宣言は、当該製品がガイドラインに適合していることを利用者にアピールするためのものである。登録時に提出された適合宣言書は BMSec ウェブサイトに掲載されるが、申請者は自身のウェブサイトに適合宣言書を掲載してもよい。また利用者からの要求があった際に個別に提供してもよい。適合宣言していることを当該製品に関する情報として、カタログやマニュアルへ記載することもできる。
4.2. 適合宣言の対象
適合宣言は、製品毎に行うものとする。具体的な製品を示さずに、申請者がガイドラインに準拠した体制を持っていることなどを適合宣言として宣言することはできない。
ただし、適合宣言を行う一連の製品で、機能の有り/無し(ファクス機能の有無など)で製品が分かれている場合でも、各製品がガイドラインの要件を満たし、かつその旨をチェックリス
ト（適合宣言書、要件チェックシート）に記載していれば、製品群として 1 件の適合宣言として申請することができる。
4.2.1. 製品群の扱い
製品群とは、製品分類(プリンター、スキャナー、ファクス、デジタルコピー機、デジタル複合機)の中で、セキュリティ要件の実現手段が同一である系列製品をいう。
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製品群の申請は、製品分類ごとにセキュリティ要件の実現手段が同一(要件チェックシートの実現手段が同一のもの)である系列製品をまとめて 1 つの適合宣言として申請することができる。適合宣言書には、適合する系列製品の製品名を列挙すると共に、利用者が適合製品を誤認することがないよう留意すること。
4.2.2. 既存製品に対する適合宣言
すでに市販等されている既存製品に対しても、ガイドラインへの適合が確認できれば適合宣言することが可能である。適合の確認は、新製品の場合と同様にチェックリスト（適合宣言書、要件チェックシート）を作成することで行う。
ガイドラインに適合していない既存製品について、ガイドラインに適合するためのバージョンアップを行い、適合が確認できれば、適合宣言することが可能となる。
既存製品に対して適合確認を行った場合は、以下の記載をすること。
・要件チェックシートの確認したファームウェアバージョン欄：確認したファームウェア
バージョン(例：Vxx.xx)
4.3. 適合宣言の実施主体
適合宣言は、当該製品がガイドラインに準拠して作られたことについて、利用者に対して責任を負う製造業者が行う。販売事業者でも、販売する製品がガイドラインに適合したことに責任が持てる場合は、適合宣言を行うことが可能である。
委託等により別の事業者で開発を行っている場合は、その事業者等に対しガイドラインへの適合を指導し、対応していることに責任を持てることが必要となる。
適合宣言は、申請者の所属する従業員・役員で当該製品のガイドラインへの適合宣言について責任を持つ方が、役職等で宣言すること。 製品の品質管理あるいは開発の責任者が望まし
いが、ガイドラインへの適合宣言の責任者が別にいる場合は、別の責任者による適合宣言でも問題ない。
4.4. 適合宣言書の登録
事務局は申請書類の確認を行い、記載内容に不備が無ければ、登録番号と共に適合宣言書を適合製品リストに登録する。
記載内容に不備や疑義がある場合は、申請者への問合せを行う。また、場合により関連資料の提出を求めることがある。最終的に記載内容の不備が改善しない場合や有効なバージョンの要件チェックシートを使用していない場合は、申請を却下する。
JBMIA による申請書類の確認は、記載内容に不備や疑義が無いかどうかの確認のみであり、当該製品のガイドラインへの適合性の確認は行わない。従ってガイドラインの適合について
JBMIA が保証するものではない。
4.5. 適合宣言書の内容の改訂
JBMIA に登録されている適合宣言書（附属書 A）や要件チェックシート(附属書 B）の記載内容に変更があった場合は、改訂した適合宣言書（附属書 A）や要件チェックシート(附属書 B）を速やかに JBMIA に提出すること。
記載事項の変更により適合宣言書の改訂を行う場合は、改訂の時点での責任者に変更すること。
ただし、人事異動等による責任者の交代や役職名の変更のみの場合は、適合宣言書の改訂は不要とする。
適合宣言書の改訂手続きは原則無料で対応する。
5.

BMSec マークの使用
JBMIA に対し適合宣言書の適合確認申請を行ない承認されることで、BMSec マークを公に使用することが可能となる。承認されていない製品について、BMSec マークを使用することはできない。ただし、以下の各号を全て満たす場合に限り、JBMIA の申請承認前に BMSec マークを使6用できる。
① JBMIA によって適合性が確認された製品の後継製品など、ガイドラインへの適合を申請
者自身で確認できていること② 製品発表後、遅くとも 2 週間以内に適合確認申請を行うこと
JBMIA は、適合宣言書の登録申請をした製品について、BMSec ウェブサイトに製品(群)名、登録番号、適合宣言書（附属書 A）、要件チェックシート(附属書 B）、必要に応じ補足資料を掲示する。
5.1. BMSec マークの位置づけ
BMSec マークは、JBMIA が適合宣言書を適合製品リストに登録した製品に対して使用を許可するものであり、JBMIA が登録製品のセキュリティ性能や対応などを保証するものではない。
JBMIA は、適合宣言書の内容に問題があった場合に、BMSec マークの使用の制限、使用の許可の取り消し等の措置を行い、BMSec マークの信頼性の継続的向上に努める。
5.2. BMSec マークの使用方法、取り扱い
BMSec マークの具体的な使用方法、取り扱いは、別紙 C「BMSec 商標等の仕様と取扱い規則」に従うこと。
5.3. BMSec マークの登録手数料
登録手数料は、別紙 B に定める通りとする。
JBMIA は、申請者に通知することにより、登録手数料の金額や算定方法などを変更することができるものとし、変更後の金額や算定方法などは、当該通知後に支払われる料金から適用されるものとする。以下の点にも留意すること。
・別紙 B に記載した金額は消費税と共に支払うこと。
・JBMIA が発行する請求書に記載の期限までに、JBMIA が別途指定する銀行口座に振り込みを行うこと。
なお、支払われた登録手数料は、理由の如何を問わず、返却しない。
5.4. BMSec マークの使用の停止
BMSec マークの使用を停止する場合、申請者は JBMIA にその旨を速やかに書面連絡すること。
JBMIA は BMSec ウェブサイト等での掲示等を停止する。なお、既に払い込まれた登録手数料については、返却しない。
5.5. BMSec マークの使用許可の取り消し
JBMIA は、BMSec マーク対象製品に関して、下記事項の可能性があると判断した場合、申請者に対し、事実確認を行う。
・適合宣言書等申請書類の記載内容に虚偽がある場合・製品がガイドラインに適合していない場合・BMSec マークの使用方法が「BMSec 商標等の仕様と取扱い規則」に違反している場合
・その他合理的な理由により JBMIA が BMSec マークの使用が不適切と判断した場合確認の結果、申請者側に問題があることが判明した場合、その問題に対する是正勧告を行う。
申請者が是正勧告に従わない場合は、JBMIA は BMSec マークの使用許可を取り消す対応を行う。
また、BMSec マークの登録手数料が期限までに支払われない場合も、BMSec マークの使用許可を取り消す対応を行う。BMSec マークの使用許可が取り消された場合、申請者は BMSec マークの使用を速やかに停止しなければならない。
使用許可を取り消された場合でも、過去に払い込まれた登録手数料については、返却しない。
5.6. 商標に関して
BMSec は、JBMIA が所有する商標であり、申請者は、BMSec 商標に関する JBMIA の権利を毀損しないよう最善を尽くさなければならない。
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5.6.1. 使用許諾
申請者が、本運営規程に規定された条件・条項を遵守することを条件として、JBMIA は、別紙
C で規定された｢BMSec 商標等の仕様と取扱い規則｣に記載された態様でのみ、BMSec 商標を使用する非独占通常使用権を許諾する。なお JBMIA による BMSec 商標の使用許諾は、JBMIA が申請者の製品の保証を意図したものではなく、また BMSec 商標が申請者の製品を如何なる方法でも保証していることを表明しているものでもない。
当該使用許諾地域での BMSec 商標の使用によって、JBMIA ないし申請者に対して何らかの法的責任が及ぶと JBMIA が判断した場合、JBMIA は申請者に対して使用制限や可及的速やかに使用停止させることができる。
5.6.2. 譲渡／再使用許諾の禁止
BMSec 商標の使用許諾は、申請者に対してのみ許諾したものであり、申請者は、JBMIA の書面による事前承認を得ずして、BMSec 商標の非独占通常使用権を第三者に譲渡、移転ないし再使用許諾することはできない。
5.6.3. 商標権侵害の防御
申請者は、BMSec 商標の使用に関連して、第三者から商標権を侵害する旨の主張ないし訴えがあったときは、速やかに JBMIA に通知しなければならない。JBMIA は自己の裁量により、以下の対応を採ることができる。
（ａ）申請者のために、別紙 C で規定された｢BMSec 商標等の仕様と取扱い規則｣に記載された態様で、侵害を主張された BMSec 商標を使用し続ける権利を取得すること、ないしは（ｂ）BMSec 商標を非侵害にすべく差替えないし修正を行うこと等
ただし、前記（ｂ）の場合、申請者は、侵害を主張された BMSec 商標の使用をその後直ちに中止しなければならない。
申請者は、JBMIA の書面による事前承諾を条件として、第三者による BMSec 商標の侵害行為や、
異議申立／無効審判等に関して JBMIA に替わり訴訟を提起することができる。なお、その場合には、JBMIA は申請者に対して支援・協力を行う。
JBMIA は、申請者の適合製品の製造ないし販売、または当該 BMSec 商標の使用に基づく如何なる第三者による商標権侵害に関する請求に対して、何ら責任を負うものではない。
JBMIA は、申請者に対して、BMSec 商標に関しての非侵害の保証を含む特定目的のための商品性ないしは適合性に関する保証を一切行わない。
申請者は、ユーザークレームを含む、適合製品の欠陥、不履行ないし不具合に関連して生じた第三者よりの全ての請求、損害、コスト及び費用請求等（弁護士費用を含む。）に対しては、JBMIA を一切、免責・防御することに合意しなければならない。
5.6.4. 結果的に生じた損害
JBMIA は、申請者の適合製品に関するマーケティングないし販売、または BMSec 商標の使用に関して生じた如何なる結果的、付随的、懲罰的ないし特別な損害（事業利益の損失を含む）に対しても、一切責任を負わない。
6. その他
6.1. 適合宣言に関する注意事項
6.1.1. 適合宣言/対象製品の保証内容
ガイドラインは、対象製品について、下記の事項を保証するものではない。
（１）利用者や利用者の資産に対する安全性の担保（２）取り扱う情報に関するセキュリティの確保
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（３）製品の品質（不具合が無いこと等）の保証（４）製品が謳う機能の有効性
6.1.2. JBMIA による保証
ガイドラインによる適合宣言は、申請者による自己宣言であり、宣言の内容を JBMIA が保証するものではない。
6.2. 異議申し立て等
申請者は、JBMIA の審査結果に対して異議、疑義、苦情などがある場合には、書面にて連絡をするものとする。
6.3. JBMIA からの通知
JBMIA は、BMSec ウェブサイト上での掲示、電子メール/ファクスの送信、文書の送付またはその他の方法により、JBMIA が必要であると判断する事項を通知する。上記の通知の効力は、
当該通知を BMSec ウェブサイト上に掲示し、電子メール/ファクスを発信し、文書を発送し、または、その他の方法により当該通知を発信した時点から生じるものとする。
6.4. 免責
JBMIA ならびにその役員（理事、取締役、監査役など）及び従業員は、本運営規程に関連して申請者が損害を被ったとしても、一切の責任を負わないものとする。
6.5. 準拠法と裁判管轄
JBMIA 及び申請者は、本運営規程に関連して訴訟の必要が生じた場合には、日本法を準拠法とし、その裁判管轄を東京地方裁判所とする。
6.6. 規程の変更
JBMIA は、申請者に事前に通知することなく、いつでも本運営規程を変更することができるものとする。
変更後の本運営規程は、JBMIA が申請者に対してその変更内容を通知した時点から、上記「6.3. JBMIA からの通知」の定めに従い、その効力を生じるものとし、その後は、変更後の本運営規程が適用されるものとする。
ただし、適合宣言書の改訂等、申請者での対応が必要になる場合には、一定の猶予期間を設けるなどの措置を行う。
6.7. 解除
申請者が次の一つに該当する場合には、JBMIA は何らの催告なく、登録を解除することができる。
（ａ）本運営規程の各条項の一つに違反し、相当期間を定めて催告しても当該違反事実が是正されない場合（ｂ）手形の不渡り処分を受けた場合（ｃ）仮差押、仮処分、強制執行、その他の公権力の処分を受け、または会社整理、会社
更生、民事再生、破産などの申し立てを受け、もしくは自ら申し立てた場合申請者が上記のいずれかに該当し、JBMIA に損害が生じた場合には、申請者はこれを賠償する責を負う。
6.8. その他の注意事項
JBMIA に適合宣言書を登録していない製品に対する BMSec マークの使用は禁ずる。不当に使用した場合は、法的な措置を執ることがある。

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別紙

Ａ
年

月

日

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会
専務理事 田中 博敏 殿
申請者の名称
所属、役職
申請責任者

同

意

印

書

事務機セキュリティガイドラインの適合確認の申請にあたり、以下を遵守することに同意します。
１．一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会が定める「事務機セキュリ
ティプログラム運営規程」を遵守します。
２．適合製品の販売、または BMSec 商標の使用によって生じた損害に対して、JBMIAには一切の責任を問いません。
以上

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別紙

Ｂ

登録手数料
本運営規程、5.3 の登録手数料の金額は以下の通りとする。

登録手数料(消費税別)

会員
金 3 万円

非会員
初回、金 15 万円
2 回目以降、金 5 万円

費用請求のタイプ

定期請求

登録時請求

注）
・会員は、JBMIA の正会員/準会員/賛助会員とします。非会員はそれ以外とします。
・登録手数料は、1 年度に 1 回の請求となります。
・年度は、JBMIA 会計年度になります(4 月 1 日から翌年 3 月 31 日）。
・定期請求とは、登録の実績に応じ、JBMIA 会計年度の翌年度払い(請求:4 月末/支払:6 月末)になります。
申請者が適合確認申請をせず、JBMIA での登録がない年は、登録手数料はかかりません。
しかし、年度途中に登録した場合でも、または年度途中に登録解除した場合でも、登録手数料は全額支払うものとします。
・登録時請求とは、登録時に請求する形になりますが、同年度内であれば 2 回目以降は
請求はしません。
・BMSec マークの使用許可は無償となります。登録手数料の支払いのない年度においても、
BMSec マークの使用許可は、取り消しにならない限り、継続して有効となります。
・上記金額は、BMSec 運営委員会にて適宜変更出来るものとします。

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別紙

Ｃ

BMSec 商標等の仕様と取扱い規則
１．適用範囲 この規則は、JBMIAが制定した事務機セキュリティガイドライン(以下、ガイドラ
インという)への自己適合確認を行うBMSecに付す商標（以下、本商標という）及びそのロゴ
マーク（以下、本ロゴという）に適用する。
２．目的 対外的に BMSec の知名度・認知度を高めるとともに、本商標を適切に管理運用することを目的とする。
３．商標権 JBMIA は、本商標の出願を下表記載の国、商品区分に出願している。
出願国
商品区分
日本
第9類
第 42 類４．本商標の管理運用 本商標の保全、使用許諾については、JBMIA が管理運用する。
５．本商標及び本ロゴの使用許諾 JBMIA は、本運営規程に規定された条件・条項を遵守することを条件として、BMSec を利用する企業、団体等(以下、申請者という)に本商標及び本ロゴの使用を許諾する。
６．表示対象 本商標及び本ロゴは、JBMIA がガイドラインに適合すると認めた製品と BMSec に関する記述のある各種マニュアル・カタログ等の印刷物・広告宣伝媒体・各種メディア及び
JBMIA が自ら行う BMSec に関する広告宣伝とその媒体・各種メディア等と上記すべての包装・梱包類に表示使用することができる。
７．表示位置 製品・製品カタログ・マニュアル等印刷物・梱包・包装類の視認が容易な位置に適切な大きさで表示する。印刷物及びマニュアル等は文章中にも用いてよい。
８．表示寸法・方法 本商標及び本ロゴの使用は次の①～⑧の範囲とする。
① 本ロゴの寸法は、推奨最低天地 5ｍｍとし、縦及び横方向のサイズを個別に任意に変倍した使用は認めない。及び、書体の変更も認めない。
② 本ロゴの回転使用は、原則これを認めない。左右及び上下を 180 度回転した逆転使用は認めない。
③ 本ロゴの文字・線の太さは、上記①の等変倍により変動する範囲とし、これ以外の任意の太さに変倍した使用は認めない。
④ 本ロゴの外側に、線等で枠取りをする場合は、本ロゴと枠との間隔は、10.2 BMSec ロゴ
仕様 に記載の基準 A の長さに対し、上はその 1/4 以上、左右はその 1/4 以上確保しなければならない。また下は、基準 B の長さ以上確保しなければならない。
且つ、本ロゴのイメージが変わらない範囲とする。

⑤ 上記④の枠内に模様等を付けた使用は認めない。
⑥ 本ロゴの周りの余白は、本ロゴの天地の長さを基準として、上はその 1/4 以上、左右はその 1/4 以上確保しなければならない。
⑦ 本ロゴの地色は白を原則とする。また、同様に背景濃度が高い場合は白抜きでの使用を認める。上記④の場合の枠を付けた場合も同様とする。
⑧ 「BMSec」を説明するために本商標を印刷物、マニュアル等で使用する場合は、商標であることを明記した上で、上記①から⑦に関わらず、文章中で用いられている書体で表示
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することを妨げない。ただし、「Ｂ」、「Ｍ」、「Ｓ」はアルファベットの大文字で記載し、「ｅ」、及び「ｃ」はアルファベットの小文字で記載しなければならない。
表示例 : “BMSec は JBMIA の商標です”
９．本ロゴのデザインデータ 本ロゴのデザインデータは、Adobe 社製アプリケーションソフト
の「Illustrator」で生成されている。申請者は、デザインデータを「Illustrator」の環境にて出力し、本規則の定めに従い使用する。デザインデータは、初回申請時に申請担当者へ頒布する。
注：Adobe 社の「Illustrator」は申請者の負担において用意するものであり、JBMIA は頒布等を行わない。
「Illustrator」は Adobe 社の登録商標です。
１０．仕様 本ロゴの仕様は以下による。
１０．１ 色 本ロゴの色は、モノクロとカラーの２種類とし、表示物又は印刷物の形態に合わせて適宜使用する。
① モノクロは、ブラック１色とする。任意のモノカラー使用は認めない。ただし白抜きは認める。
② カラーは２色とし、PANTONE 色もしくは代用色にて指定する。
指定 PANTONE 準色に対する色の変動範囲ΔＥは±1.0 以内とする。
１０．２ BMSec ロゴ仕様
① 推奨使用最小サイズ② カラー指定・フルカラー４Ｃ

・モノクロ

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③ 保護エリア

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別紙

D

年

月

日

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会
専務理事 田中 博敏 殿
申請者の名称
所属、役職
申請責任者

印

代理申請申込書
事務機セキュリティガイドラインの適合確認の申請にあたり、申請作業を以下のものが代理で行うことに同意します。
・代理申請者の名称
・所属、役職・代理適合宣言者

以上

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改訂履歴

バージョン
1.00
1.10

改定ページ
P2
P4

P5

1.20

P6
P7
P11
P12-13
P15
P4
P7

改定概要
新規
1.5. 代理申請 追加
2. 適合宣言の手順(6)適合確認申請 修正(7)適合製品リストの掲載期間 追加
3.4. ガイドラインの改定 追加
3.5. ガイドラインのバージョン番号 追加
3.6. ガイドラインの融合バージョン 追加
4.4 適合宣言書の登録 修正
5.4 BMSec マークの使用許可の取り消し 修正
別紙 B 修正
別紙 C 修正
別紙 D 追加
2. 適合宣言の手順(7)適合製品リストの掲載期間 修正
5.4 BMSec マークの使用の停止 修正

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