〔第１部

総

則〕

第１章

第１章

計画の目的と構成

第１節

目

第１部 総 則計画の目的と構成

的

この千早赤阪村地域防災計画（以下、「本計画」という。）は、災害対策基本法（最終改正：平成 30 年法律第 66 号)第 42 条（市町村地域防災計画)及び南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（最終改正：平成 30 年法律第 23 号）第５条第２項（南海トラフ地震に関す
る地震防災対策の推進計画）の規定に基づき、村域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする。
このため、村域に係る防災（災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興対策)に関し、村及び関係する公共的団体、その他防災上重要な施設の管理者等が処理すべき事務または業務の大綱及び住民の役割等を定め、防災活動の総合的かつ計画的な推進を図る。

第２節
第１

計画の構成

計画の構成
本計画の本編は、総則、災害予防対策計画、災害応急対策計画（風水害、地震災害、その他災

害)及び災害復旧・復興対策計画とする。なお、「南海トラフ地震防災対策推進計画」を付録とし、資料編とあわせて次のような構成とする。
また、本計画は地域防災計画の基本的事項や原則を明示するものであり、具体的活動の実施項
目・手順等は防災ハンドブック・各部署各種マニュアル等により補完されるものである。
表
構
第１部
第２部

総

計画の構成

成
則

災害予防対策計画

内容計画の目的、構成、基本方針等、計画の基本的条件を整理する。
「災害に強いまちづくり」や「災害への備え」等災害予防について必要な事項を定める。
地震・台風等の災害時に 予想される建物倒壊、交通遮

第３部

災害応急対策計画

断、洪水・土砂災害等の警戒時・災害時の応急対策について、必要な事項を定める。

第４部

事故等災害応急対策計画

第５部

災害復旧・復興対策計画

付録１

南海トラフ地震
防災対策推進計画

林野火災を含む大規模火災、危険物事故災害、航空機事
故災害、その他の災害時の応急対策について、必要な事項を定める。
災害発生後の被災者の生活の安定・復興方針等、復旧・復興に必要な事項を定める。
今世紀前半にも発生が懸念されている南海トラフ地震について、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等、地震防災対策について定める。
各種条例・要領、各種被害想定等災害に関する資料、協資料編

定書や関係機関連絡先等、災害時に使用する帳票等、地域防災計画に参考となる資料を取りまとめる。

総則-1

防
災
ハ
ン
ド
ブ
ッ
ク
・
各
部
署
各
種
マ
ニ
ュ
ア
ル
等

第１部
第２章

総 則
計画の基本方針

第２章

計画の基本方針

第１節

計画の背景

第１

計画の基本条件の変遷
近年の社会・産業・生活の大きな変化の中、村においても、少子高齢化の進展とそれに伴う避難行動要支援者の増加、また、インターネットの普及など地域を取り巻く環境の変化が進んでいる。また、65 歳以上の高齢化率が 40％以上となり地域防災の担い手層等の状況が変化しつつある一方、防災に必要な情報は村のホームページから取得可能となり、情報通信の手段等の発達により、防災対策の取り組み方もインフラ整備などのハード対策からソフト対策に変化しつつある。

第２

東日本大震災その他の教訓の活用
平成 16 年の新潟県中越地震では、土砂崩壊のため河道閉塞（天然ダム)が形成され、旧山古志村地区などが孤立集落となった。このような中山間地が孤立集落となった時の対応策を検討する。
平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災では、巨大津波の襲来、原子力発電所の被災による広域放射能汚染、平成 28 年熊本地震における大規模な地震の連続発生等、想定されていなかった災害への対応が必要となった。また、平成 26 年８月豪雨の広島市や平成 29 年九州北部豪雨
における土砂災害に代表されるように、異常気象現象による局所的集中豪雨（以下、「ゲリラ豪雨」という。)、雷、ひょう、突風・竜巻などの災害、行政の情報管理の不備等による風評被害など、様々な災害を経験した。さらに、令和２年における新型コロナウイルス感染症の発生を踏
まえ、避難所における避難者の過密抑制など感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進する必要がある。
これらの経験を活用し、発生確率の低い災害についても「起きてしまったら、どうするか？」を検討しておくことが大切であり、想定外の事態にも対応可能な地域防災計画を策定する。

第２節

計画の基本方針

本計画は地域の防災に関し、村及び村の区域内の公共的団体、その他防災上重要な施設の管理者を通じて必要な体制を確立し、災害時の被害を最小化し、被害からの迅速な回復を図る「減災」の考え方に基づき、Ⅰ 命を守る、Ⅱ 命をつなぐ、Ⅲ 必要不可欠な行政機能の維持、Ⅳ 経済活動の機能維持、Ⅴ 迅速な復旧・復興の５つを基本方針として、災害予防、災害応急対策及び災害復
旧・復興対策の基本的方向を示す。また、住民一人ひとりの自覚により「自分の命は自分で守る」という意識のもとに、住民が自ら行う防災活動及び地域における多様な主体が自発的に行う防災活動を促進し、自主防災組織の育成やボランティアの受入れなど新しい防災・復旧活動の担い手についてもその方向を示し、「自助・共助・公助」を基本として「住民と行政の協働」により「災害時の人的被害ゼロ」を目指すことを計画の基本方針とする。
また、阪神・淡路大震災や東日本大震災、その他の災害の教訓を生かすべく、広域的な相互応援体制の整備、情報・通信体制の多重化やライフラインの確保などの基礎的な予防対策整備の他、高齢者、障がい者など要配慮者に対する救援、復興対策などについてもその方向を示す。
地震災害については、最新の情報に基づいて被害想定を見直し、必要とされる救援物資の備蓄の実施や災害応急対策について実際に想定される被害のもと、適切な判断ができるよう検討を加える。

総則-2

第２章

第１部 総則計画の基本方針１

災害予防の方向性
災害予防対策にあっては、様々な自然災害リスクを住民に示した上で、防御施設の整備等を通じたハード対策で人命・財産を守ることを重視しつつ、ハード対策の水準を上回るような最大クラスの自然災害にあっては、住民の生命を守ることを最優先として、避難対策や住民への啓発等のソフト対策とハード対策を組み合わせた多重防御で対応することをその基本的考え方とする。
ただし、設置や性能の向上により直ちに減災効果を発揮するハード対策とは異なり、ソフト対策はマニュアル等を作成しただけでは減災につながらない。利用者に理解され、利用されて初めて効果を発揮することから訓練等が必要であることに留意する。

２

災害応急対策の方向性
災害応急対策では、迅速かつ円滑な対応が重要となる。まず災害発生直前の気象予警報等の情報伝達等の災害未然防止活動を行い、一旦被害が発生したときには、的確な避難誘導や避難行動要支援者の保護はもとより、被害規模を可能な限り早期に把握し、正確で詳細な情報収集を行う。そして、収集した情報を関係機関で共有し、人命確保を最優先に、人材・物資等災害応急対策に必要な資源を適切に配分する。
また、被災者の気持ちにより添うことを基本に、年齢、性別、障がいの有無といった被災者の事情から生じる多様なニーズに適切に対応できるよう努める。とりわけ、高齢者や障がい者等の避難行動要支援者に対しては、避難支援等関係者等と協力して、きめ細かな支援を
実施する。

３

復旧・復興対策の方向性
災害復旧・復興対策では、適切かつ速やかな対応が重要となる。ライフライン施設等の早期復旧は最優先事項であり、それとともに、被災者の日常生活の回復や生活再建等に向けた
適宜・適切な支援を行えるよう、平常時から検討し、準備に努める。
また、復興体制の整備、基本方針や復興計画の策定手続き等の明確化を図りつつ、復興期
におけるまちづくりについても、事前に検討し、方針の明示に努める。

総則-3

第１部
第３章

総則
計画の条件等第３章

計画の条件等

第１節

地域の概況

第１
１

自然的条件
位置及び面積村は、大阪の東南部、金剛山の西北斜面、北緯 34 度 27 分と東経 135 度 37 分との交わる地点を中心に、面積 37.30km2、南北に細長く、海抜最低 90m、最高 1,056m の地域に位置している。
行政上は北に河南町、北西に富田林市、西に河内長野市と接し、古くから互いに密接に関係しながら共存してきた。南及び東側は奈良県と接し、古代から特色ある交流を続けてきた
ところである。
表

村の位置・地勢

役場の位置

広ぼう（km)

海抜（m)

東経

北緯

東西

南北

最高

最低

役場

135°37′21″

34°27′53″

7.7

8.9

1,056

90

120

２

地 勢
村は、金剛・葛城連山の西部にあり、標高差が大きく、急峻な山地が村域の大半を占めている。傾斜度分布図を見ると、北部を除いた大部分が傾斜度 40％以上と急峻であり、村内の道路・水路・田畑など、土地利用上の大きな制約となっている。
村の水系は、東南部の金剛・葛城連山より、葛城山を源とする水越川と、金剛山を源とす
る千早川及びその間を足谷川が流れ、富田林市の石川へ注いでいる。また、西部は中津原川流域となっており、西に流下して佐備川へ注いでいる。

京都府
兵庫県

大阪府

和歌山県

千早赤阪村
千早赤坂村

奈良県

大阪府
富田林市

葛城市
河南町

御所市
河内長野市

五條市

和歌山県

図

千早赤阪村の位置
総則-4

奈良県

第３章

３

地 質
大阪平野の成り立ちの概略をみると、古く中生代には基盤岩となる領家変成帯（花崗岩)が形成され、南の和歌山県で三波川変成帯との境が中央構造線となっている。
新生代に入ると、日本列島各地で沈降運動が始まるとともに火山活動も活発となり、中新
世には、二上層群が形成された。二上層群は、片状花崗岩、安山岩からなる堅い地層を形成している。特にサヌカイトは古代には矢じりに使われるなど黒く緻密な火山岩である。鮮新世には、第二瀬戸内海時代となり、大阪平野の大部分が海に沈み、大阪層群が最下部層、下部層、上部層の順で形成されてきた。大阪層群は粘土層、砂層、砂礫層の互層となっており、村の北側の赤阪地区・赤阪城跡付近までの地質を形成している。
金剛・葛城山は領家変成帯に属し、火山活動によるマグマの貫入によりできた山であり、花崗岩のベーズン構造となっている。周辺地域も含め比較的硬い層であるが、地表面は浸食を受け、もろい部分もみられる。また、和泉山地は、砂・泥互層の和泉層群から形成されている。和泉層群は中生代白亜紀後期に堆積している。
最近の約 30 万年では、石川の浸食作用により大阪層群が削られ、段丘層が形成されており、村の主要集落も発達している。

図

４

第１部 総則計画の条件等

千早赤阪村及び周辺地域の地質図

気 象
村の気候は、金剛山等による山地気候を示し、夏は涼しく、高度が高い地区では冬の寒さが厳しい。1981 年～2010 年の平均では、年間平均気温は 13℃程度と大阪府下平均の 17℃に比べ低い。また、年間降水量は 1,350mm と大阪府下平均 1,280mm に比べて若干多い。

総則-5

第１部
第３章

総則
計画の条件等

月別降水量

（ mm）
200

月別平均気温（℃ ）30

大阪府下平均180

河内長野観測所

大阪府下平均160

25

千早赤阪村推定値

140
20

120
100

15

80
10

60
40

5

20
0

0
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月※大阪府下の平均値は大阪管区気象台の平成23年度年報の資料を使用（1981年～2010年の30年平均）※河内長野観測所の月別降水量は気象庁の気象データを使用（1981年～2010年の30年平均）※月別平均気温の千早赤阪村推定値は、大阪府下平均と生駒山観測所平均データより標高差により推定

図

５村周辺の活断層
以下に「大阪府自然災害総合防災対策検討（地震被害想定）報告書（平成 19 年）」の被害想定に使用された活断層及び内閣府の資料（平成 24 年８月公表）を示す。
表

千早赤阪村周辺及び南海トラフの活断層

断層帯名

長期評価で予想した地震規模（起震断層/活動区間）（マグニチュード）地震発生確率（％）
30年以内

上町断層帯

7.5 程度

2～3

生駒断層帯

7.0～7.5 程度

ほぼ 0～0.2

有馬－高槻断層帯

7.5 程度（7.5±0.5）

中央構造線断層帯

50年以内

100年以内3～5

6～10

ほぼ 0～0.3 ほぼ 0～0.6

ほぼ 0～0.04 ほぼ 0～0.09 ほぼ 0～0.4

7.3 程度不明

不明

不明

7.2 程度

0.008～0.3

0.01～0.5

0.04～16.8 程度

ほぼ 0

ほぼ 0

ほぼ 0

7.9 程度

ほぼ 0～1

ほぼ 0～2

ほぼ 0～6大阪湾断層帯

7.5 程度

0.004 以下

0.008 以下

0.02 以下

山崎断層帯（主部/南東部）

7.3 程度

ほぼ 0～0.01 ほぼ 0～0.02 0.003～0.05

琵琶湖西岸断層帯（北部）

7.1 程度

1～3

2～5

4～10

琵琶湖西岸断層帯（南部）

7.5 程度

ほぼ 0

ほぼ 0

ほぼ 0

7.3 程度

ほぼ 0～0.6

ほぼ 0～1

ほぼ 0～27.5 程度

ほぼ 0～0.8

ほぼ 0～1

ほぼ 0～37.4 程度

ほぼ 0～5ほぼ 0～7

ほぼ 0～10(五条谷区間)中央構造線断層帯
陸
域
・
沿
岸
域
の
活
断
層

千早赤阪村周辺と大阪の気象状況（根来区間）
中央構造線断層帯(金剛山地東縁区間)
六甲･淡路島断層帯(主部/六甲山地南縁-淡路島東岸区間)

三方・花折断層帯（花折断層帯/中南部）
三峠・京都西山断層帯（京都西山断層帯）
奈良盆地東縁断層帯※地震調査研究推進本部が発表した長期評価（令和3年1月）による。

総則-6

第３章
領域または地震名

第１部 総則計画の条件等

地震発生確率

長期評価で予想した地震規模（マグニチュード）10 年以内30 年以内50 年以内8～9 クラス

30%程度

70%～80%90%程度
もしくはそれ以上

南海トラフ※地震調査研究推進本部が発表した長期評価（令和3年1月）による。

図

千早赤阪村周辺の断層位置図（『近畿の活断層』［岡田・東郷編(2000)］などによる）
出典：大阪府自然災害総合防災対策検討（地震被害想定）報告書（平成19年）

想定南海トラフによる地震断層波源
津波地震を検討する領域
中央防災会議(2003)震源域・
津波波源域
トラフ軸

図

南海トラフの巨大地震の想定震源断層域
出典：内閣府資料（平成 24 年 8 月）

総則-7

第１部
第３章

総則
計画の条件等

第２

社会的条件

１

人口等
村の人口は、昭和 45 年には約 5,000 人であったが、昭和 55 年以後の小吹台の宅地開発に
より 8,000 人近くまで増加した。しかし、平成 27 年国勢調査では 5,378 人、2,036 世帯となっており、過疎化、少子高齢化、核家族化が進行している。
また、65 歳以上の人口が 40％を超えており、これらのことから地域防災活動において、防災活動の担い手層の変化や避難行動要支援者の増加等を検討する必要性がある。
表

千早赤阪村の人口等の推移（国勢調査、10 月１日現在)
人口（人)

年次

世帯数
（戸)

女

人口密度
（人/km2)平均世帯人数（人/世帯)

総数男

昭和 40 年

1,109

5,440

2,725

2,715

146.5

4.9

昭和 45 年

1,084

5,013

2,422

2,591

135.0

4.6

昭和 50 年

1,143

昭和 55 年

1,781

5,062

2,416

2,646

136.3

4.4

7,288

3,511

3,777

196.3

4.1

昭和 60 年

1,903

7,697

3,671

4,026

205.9

4.0

平成 2 年

1,985

7,617

3,651

3,966

203.8

3.8

平成 7 年

2,073

7,459

3,569

3,890

199.5

3.6

平成 12 年

2,106

6,968

3,295

3,673

186.4

3.3

平成 17 年

2,119

6,538

3,080

3,458

174.9

3.1

平成 22 年

2,088

6,015

2,825

3,190

160.9

2.9

平成 27 年

2,036

5,378

2,558

2,820

144.2

2.6

構成率（％）
100%
11%
80%
60%

40%
20%
0%

人口（人）
9,000
11% 14% 17% 20% 24% 31% 41%
8,000
7,000
6,000
64% 64%
5,000
68% 69%68% 65%
4,000
59%
50%
3,000
25% 24%
18% 14%2,000
12% 11% 10%
9%
1,000
0
昭和 昭和 平成 平成 平成 平成 平成 平成
55年 60年 2年 7年 12年 17年 22年 27年

15歳未満

15～64歳

出典：国勢調査統計資料より作成

図

２

65歳以上

人口

人口構成の推移

交 通
道路は、国道 309 号及び府道富田林五条線が村の基幹路線となっている。
国道 309 号は、水越トンネルの開通、河南赤阪バイパスの整備の進展に従い、物流、観光、防災などの機能としての重要性を増している。府道富田林五条線は金剛山への観光ルートとして利用されており、途中から府道河内長野千早城跡線を経て河内長野市へと通じている。
また、府道森屋狭山線は富田林市市街地へ、府道柏原駒ヶ谷千早赤阪線（主要地方道）が
総則-8

第３章

河南町、太子町へのルートとなっている。
この他に、府道東阪三日市線、中津原寺元線が整備されている。

図

千早赤阪村周辺の道路状況

総則-9

第１部 総則計画の条件等

第１部
第３章

総則
計画の条件等

第２節
第１

災害の想定

想定される災害
村における地勢、地質、気象等の地域の特性及び過去において発生した各種の災害状況等を勘案して、発生が予想される災害は次のとおりである。また、以下の各災害が複合的に発生する可能性も考慮するものとする。

１

台風による災害(1) 台風に伴う大雨による河川の氾濫及び浸水、ため池の破堤など(2) 台風に伴う強風による家屋の倒壊など

２

集中豪雨などの異常気象による災害(1) 河川、ため池等の氾濫による水害など(2) 山麓地域における山崩れ、地すべり、土石流及び急傾斜地崩壊など(3) 宅地造成地におけるがけ崩れなど(4) ゲリラ豪雨等による浸水・冠水被害など(5) その他、雷、ひょう、突風・竜巻災害など

３

大規模な火災(1) 住宅地における大規模火災(2) 山地における大規模山林火災

４

地震による被害(1) 地震による家屋の倒壊、道路の亀裂等(2) 地震に伴う火災等(3) 地震に伴う断水、停電等

５

異常干ばつによる災害被害(1) 干ばつによる上水道水源枯渇など(2) 干ばつに伴う農産物の枯死など

６

その他大規模な事故による被害(1) 航空災害(2) 道路災害(3) 危険物等災害(4) 原子力事故、広域放射能汚染、放射線事故など(5) その他、広域停電、風評被害など

第２１

地震による被害想定
大阪府による被害想定
南海トラフ巨大地震については、平成 24 年度内閣府において「南海トラフの巨大大地震
モデル検討会」にて第一次報告（平成 24 年３月 31 日、12 月 11 日）が、また、中央防災会
議防災対策推進検討会議では「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」により南海トラフの巨大地震について被害想定結果が提示された（平成 24 年８月 24 日）。
これらを受け大阪府では「南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会」において平成 25 年
度に人的被害などの被害想定が提示された。
総則-10

第３章

第１部 総則計画の条件等

また、活断層による直下型地震及び海溝型地震を想定した被害想定について「大阪府自然災害総合防災対策検討（地震被害想定）」が平成 19 年３月に公表されている。
○想定地震発生時の条件
・季節、時間：冬のタ刻、平日午後６時
・気象条件：晴れ、超過確率１％風速

村における地震被害想定は、大阪府の地震被害想定結果を参考とし、以下のとおりとする。
表

大阪府における被害の想定（千早赤阪村分)

想定地震項目

上町断層系

生駒断層系

中央構造線

南海トラフ

想定される計測震度

5 強～6 弱5 弱～5 強6 弱～6 強5 強～6 弱液状化危険度

ほとんどなし

全壊

15

0

94

41

半壊

33

1

168

430

49

1

262

471

炎上出火件数

0

0

0

0

死者

0

0

0

1

負傷者

5

0

28

29

重傷者

1

0

3

2

罹災者数

118

3

618

666

避難所生活者数

35

1

180

306

全壊世帯

15

1

94

41

焼失世帯

0

0

0

0

合計

15

1

94

41

法対象世帯

5

0

28

12

停電軒数

294

0

1,470

1,616

断水率

11.3

1.5

33.4

52.7

通信被害（被災回線数）

131

73

986

667

建物被害
棟数

合計

応急仮設
住宅必要数

注）死者及び負傷者には地震により発生する斜面災害による被害を含む。
法対象世帯は、「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償について」（昭和40年５月11日、厚生省通達）による。全壊・焼失世帯の合計の３割を想定
注）想定地震項目出典「上町断層系・生駒断層系・中央構造線：「大阪府自然災害総合防災対策検討（地震被害想定）」(平成19年度 大阪府)」「南海トラフ：「南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会」(平成25年度 大阪府)」

総則-11

第１部
第３章

２

総則
計画の条件等必要とされる避難所、物資の備蓄等
村では、必要とされる避難所等の面積や重要物資の備蓄目標量の設定など、この被害想定に基づき予防、応急の両面から対応可能な計画としている。
表項

目

地震災害時に必要とされる避難所等の面積
面

積

備

考

避難所必要面積

504.9㎡

避難所生活者数306人×１人当たりの必要面積
1.65㎡/人

広域避難地必要有効面積0.0ha

広域火災等の発生は想定されない

応急仮設住宅建設必要面積761㎡

全壊棟数の45％の応急仮設住宅が必要と推定、
応急仮設住宅1棟当たり18m2とした

第３１

その他の被害想定
風水害・土砂災害の被害想定及び必要とされる避難所
風水害の警戒時等では、土砂災害等の危険回避のため、避難者数は約 1,600 人と推定される。この時、必要となる避難所の面積は 2,640 ㎡と見積もられる。

総則-12

第４章

第４章

村と住民の役割

第１節

防災関係機関等の業務大綱

第１部 総則村と住民の役割

村及び村の区域内の公共的団体、その他防災上重要な施設の管理者、さらには関係する大阪府及び指定地方公共機関等の防災関係機関は、災害の未然防止と被害の軽減を図るため、相互に連携・協力しながら、次に掲げる事務または業務について総合的かつ計画的に防災対策を実施することにより、災害に対する危機管理機能の向上に努める。

第１

村の処理すべき事務または業務の大綱

１ 村(1) 総務課、危機管理室、人事財政課、議会事務局（※令和 3 年 4 月 1 日から、危機管理室は危機管理課に、人事財政課は企画課、秘書課となり、税務課が増える。）
ア

予防対策
・村の防災対策の総合調整に関すること
・防災会議に関すること
・災害対策本部等防災対策組織の整備に関すること
・情報通信体制の整備に関すること
・防災に関する教育、訓練に関すること
・防災知識の普及、啓発に関すること
・消防計画に関すること
・消防力の強化に関すること
・緊急通行車両の届け出に関すること
・自主防災組織の育成に関すること
・防災行政無線の整備等に関すること
・災害予防対策に対する予算措置に関すること
・災害予防対策に対する会計措置に関すること
・庁舎等の防災に関すること・緊急物資の備蓄及び供給体制の整備に関すること・避難場所、避難路の指定及び整備に関すること
・住宅の耐震対策に関すること

イ

応急対策
・気象予警報の伝達に関すること・被害情報の収集・伝達に関すること
・災害対策本部の設置及び廃止に関すること
・災害対策本部会議に関すること
・災害対策本部の指揮伝達に関すること
・職員の動員及び配置に関すること・国、大阪府との連絡調整に関すること・自衛隊の派遣要請及び自衛隊との連絡調整に関すること・防災関係機関との連絡調整に関すること
・広域応援の要請及び職員派遣依頼に関すること
総則-13

第１部
第４章

総則
村と住民の役割

・災害広報、広聴、報道機関との連絡に関すること・災害に係わる住民の請願、陳情に関すること
・無線の管理、運用に関すること・被害状況の調査及び大阪府等関係機関への報告に関すること
・災害記録の収集及び編集に関すること
・災害救助法の適用申請等に関すること・消防活動に関すること
・危険物の防災対策に関すること
・高圧ガス、火薬類の防災対策に関すること
・職員の手当に関すること・村有財産（公共施設)の被害調査及び応急措置に関すること・災害による家屋等の被害調査に関すること
・緊急通行車両の確保及び緊急輸送に関すること
・災害応急対策に対する予算措置に関すること
・応急危険度判定士の要請及び派遣に関すること
ウ

復旧・復興対策
・被災者に対する罹災証明の調査及び発行に関すること
・激甚災害指定の要請に関すること・村有財産（公共施設)の復旧に関すること
・災害に伴う村税の減免に関すること
・災害復旧、復興対策に対する会計措置に関すること
・災害救助法による物資、資材に要した費用及び災害対策本部の活動に要した費用の精算に関すること・災害弔慰金の支給等に関すること
・義援金品等の受付、保管に関すること
・義援物資に関すること・物価の監視、安定に関すること
・応急仮設住宅の建設に関すること・復興に係わる都市計画等の策定に関すること(2) 住民課、健康福祉課（※令和 3 年 4 月 1 日から、健康福祉課は福祉課、健康課となる。）
ア

予防対策
・保健、福祉施設の耐震対策に関すること
・避難所の福祉的整備に関すること
・災害時の医療体制の整備計画に関すること
・富田林医師会等医療機関及び富田林保健所との連絡調整に関すること・救助、救急活動に関すること・ボランティアの活動環境の整備に関すること・毒物、劇物の災害予防に関すること

イ

応急対策
・避難勧告、避難指示による避難誘導に関すること
・避難所の開設及び避難者の収容に関すること
・避難所の管理、運営に関すること
・避難行動要支援者等の避難に関すること

総則-14

第４章

第１部 総則村と住民の役割

・避難所における高齢者、障がい者等に対する福祉に関すること・被災者に対する健康管理、保健、福祉活動に関すること・保健、医療、福祉施設の被害調査及び応急措置に関すること
・緊急食料及び日常生活用品の配布に関すること・炊き出しに関すること
・義援金品の配分に関すること
・食品衛生の監視及び感染症対策に関すること
・医療救護班の編成及び医療、助産活動に関すること・死体の捜索、処理、埋葬に関すること・災害により発生する廃棄物の処理に関すること
・仮設トイレの設置に関すること
・環境衛生に関すること
ウ

復旧・復興対策・保健、医療、福祉施設の復旧に関すること
・被災者の健康相談、メンタルケアに関すること(3) 観光・産業振興課（※令和 3 年 4 月 1 日から、観光・産業振興課は観光産業振興課、まちづくり推進課とな
る。）
ア

予防対策
・ロープウェイ及び香楠荘の災害予防対策に関すること
・防災営農対策及び農林業施設の災害予防対策に関すること

イ

応急対策
・ロープウェイ及び香楠荘の利用者の避難誘導及び安否確認に関すること・ロープウェイ及び香楠荘の被害調査及び応急措置に関すること・農林業施設の被害調査及び応急措置に関すること・商工業者の被害調査及び応急措置に関すること

ウ

復旧・復興対策
・ロープウェイ及び香楠荘の復旧に関すること
・農地及び農林業施設の復旧に関すること・被災農家、林家に対する復旧、復興支援に関すること
・被災中小企業等に対する復旧、復興支援に関すること・被災者に対する雇用確保に関すること※ロープウェイは平成 31 年 3 月から運休中、香楠荘は令和元年 9 月から休館中(4) 教育課
ア

予防対策
・学校施設及び社会教育、体育施設の災害予防対策に関すること
・文化財の災害予防対策に関すること
・学校における防災教育及び訓練の実施に関すること

イ

応急対策
・避難所の開設及び避難者の収容に関すること
・避難所の管理、運営に関すること
・学校の児童・生徒の安否確認、避難に関すること
・被災児童・生徒の救護に関すること
・学校施設及び社会教育、体育施設の被害調査及び応急措置に関すること
総則-15

第１部
第４章

総則
村と住民の役割・学校等の災害記録に関すること
・文化財の被害調査及び応急措置に関すること
・応急教育の実施に関すること
・応急保育に関すること
ウ

復旧・復興対策
・学校施設及び社会教育、体育施設の復旧に関すること
・被災児童・生徒に対する就学援助に関すること(5) 施設整備課
ア

予防対策
・下水道施設の災害予防対策に関すること
・緊急時の給水体制の整備に関すること
・河川、土砂災害予防対策に関すること

イ

応急対策
・雨量、水量等の情報の収集に関すること
・水防活動に関すること
・水害、土砂崩れ等の災害状況調査及び報告に関すること
・公共土木施設の被害調査及び応急措置に関すること・労務動員に関すること
・災害時の交通規制に関すること・障害物の除去及び道路啓開に関すること・救助物資等の緊急輸送路の確保に関すること
・緊急給水の実施に関すること
・下水道施設の被害調査及び応急措置に関すること

ウ

復旧・復興対策
・公共土木施設の復旧に関すること
・下水道施設の復旧に関すること(6) 消防本部（富田林市に事務委託）
ア

予防対策・消防施設等の充実に関すること
・消防水利の確保に関すること

イ

応急対策
・救助・救急に関すること
・消火に関すること・消防関係機関への連絡及び応援の要請に関すること

ウ

復旧・復興対策・消防施設の被害調査及び復旧に関すること(7) 南河内環境事業組合
・災害時における、し尿、ごみ等の処理に関すること
・災害時に備えた処理施設の整備に関すること２

千早赤阪村消防団
・消防団員の教育及び訓練に関すること
・消防資機材の整備、備蓄に関すること・消防活動の実施に関すること
・災害情報等の収集及び必要な広報に関すること

総則-16

第４章

・災害の防除、警戒、鎮圧に関すること・要救助被災者の救出、救助に関すること・避難及び救護の協力に関すること

第２大阪府の処理すべき事務または業務の大綱

１ 大阪府(1) 政策企画部（危機管理室）
・村等防災関係機関との調整に関すること
・地域防災計画の指導に関すること(2) 住宅まちづくり部
・被災建築物の応急危険度判定実施の支援に関すること（建築防災課）
・被災宅地の応急危険度判定実施の支援に関すること（建築指導室）
・災害危険区域の指定に関すること（建築指導室）(3) 富田林土木事務所
・河川の整備に関すること
・水防に関すること
・土砂災害の防止に関すること
・土砂災害防止法に基づく区域指定に関すること・地すべり等防止法に基づく区域指定に関すること
・道路の整備に関すること
・道路交通の確保に関すること
・災害危険度判定調査の促進に関すること
・防災都市づくり計画の推進に関すること
・都市の復興に関すること
・都市公園の整備に関すること
・土木施設の緑化に関すること
・公共土木施設等の二次災害の防止に関すること・斜面判定制度に関すること
・災害復旧事業に係わる市町村助言に関すること
・防災知識の普及･啓発に関すること(4) 富田林保健所
・災害時における保健衛生活動、保健衛生の指示及び防疫活動に関すること
・災害時の医療体制の整備及び連絡調整に関すること
・医療救護班の活動に関すること・医師会等の協定に関すること・毒物・劇物の災害予防に関すること
・食品衛生の監視及び感染症対策に関すること(5) 南河内農と緑の総合事務所
・自然環境の保全と回復に係る施策の調整及び推進に関すること
・森林の防災に関すること・治山事業の推進に関すること
・山地災害危険地の把握に関すること
・林野火災対策に関すること
総則-17

第１部 総則村と住民の役割

第１部
第４章

総則
村と住民の役割・復旧対策用木材の調達、あっせんに関すること
・ため池防災に関すること
・土地改良事業に関すること
・農林水産施設の防災計画に関すること
・農地防災対策に関すること・農作物及び家畜の防疫等に関すること
・動物の保護等に関すること・耕地関係復旧事業の指導調整に関すること
・応急救助用食料の確保、調達に関すること
・農林災害復旧補償に関すること
・被災農林業者に対する災害融資に関すること・地盤沈下対策に関すること
・廃棄物の処理に関すること・飲食物の摂取制限等に関すること２

第３大阪府警察（富田林警察署)
・災害情報の収集伝達及び被害実態の把握に関すること
・被災者の救出救助及び避難指示に関すること
・交通規制、管制に関すること
・広域応援等の要請、受入れに関すること
・遺体の検視（死体調査)等の措置に関すること
・犯罪の予防・取締り、その他治安の維持に関すること
・災害資機材の整備に関すること
・村の防災会議及び災害対策本部に関すること・村の所掌に係る災害予防、災害応急対策及び災害復旧に関すること
・緊急時環境放射線モニタリングに対する協力に関すること・消防活動及び水防活動の実施に関すること・防災関係機関との連絡調整に関すること・住民の防災活動の促進に関すること

指定地方行政機関等の処理すべき事務または業務の大綱

１ 指定地方行政機関(1) 近畿農政局（大阪地域センター）
・応急用食料品及び米穀の供給に関すること(2) 近畿中国森林管理局
・国有保安林・治山施設の整備に関すること
・林野火災予防体制の整備に関すること
・林野火災対策の実施に関すること
・災害対策用材の供給に関すること(3) 大阪管区気象台
・観測施設等の整備に関すること
・防災知識の普及・啓発に関すること・災害に係る気象・地象・水象等に関する情報、予報及び警報の発表及び伝達に関するこ
と
総則-18

第４章

第１部 総則村と住民の役割

・災害の発生が予想されるときや、災害発生時において、府や村に対して気象状況の推移やその予想の解説等に関すること
・府や村が行う防災対策に関する技術的な支援・助言に関すること(4) 近畿地方整備局
・応急復旧資機材の整備及び備蓄に関すること
・指定河川の洪水予報及び水防警報の発表及び伝達に関すること
・災害時の道路通行禁止と制限及び道路交通の確保に関すること・緊急物資及び人員輸送活動に関すること
・災害時における技術者、防災ヘリ、各災害対策車両等による支援に関すること

２

自衛隊（陸上自衛隊第三師団)
・地域防災計画に係る訓練の参加協力に関すること・村が実施する災害応急対策の支援、協力に関すること

３ 指定公共機関及び指定地方公共機関(1) 郵便局（千早赤阪小吹郵便局、富田林郵便局、河南郵便局、河南神山郵便局）
・災害時における郵便業務及び窓口業務の確保に関すること
・災害時に備えた郵便物の運送施設及び集配施設の整備に関すること
・災害時における郵便業務に係る災害特別事務取扱い及び援護対策に関すること(2) 西日本電信電話株式会社（大阪支店）、ＮＴＴコミュニケ－ションズ株式会社（関西営業支店）及び株式会社ＮＴＴドコモ（関西支社）
・電気通信設備の整備と防災管理に関すること・応急復旧用通信施設の整備に関すること
・気象警報の伝達に関すること
・災害時における重要通信確保に関すること・災害関係電報・電話料金の減免に関すること
・被災電気通信設備の災害復旧事業の推進に関すること
・「災害用伝言ダイヤル」の提供に関すること(3) ＫＤＤＩ株式会社（関西総支社）
・電気通信設備の整備と防災管理に関すること・応急復旧用通信施設の整備に関すること
・気象警報の伝達に関すること
・災害時における重要通信確保に関すること・災害関係電報・電話料金の減免に関すること
・被災電気通信設備の災害復旧事業の推進に関すること
・「災害用伝言板サービス」の提供に関すること(4) ソフトバンク株式会社
・電気通信施設の整備と防災管理に関すること・応急復旧用通信施設の整備に関すること
・気象警報の伝達に関すること
・災害時における重要通信確保に関すること・災害関係電報・電話料金の減免に関すること
・被災電気通信設備の災害復旧事業の推進に関すること
・「災害用伝言板サービス」の提供に関すること(5) 大阪ガス株式会社
・ＬＰガス施設（小吹台）の整備と防災管理に関すること
総則-19

第１部
第４章

総則
村と住民の役割

・災害時におけるガスによる二次災害防止に関すること
・災害時におけるガスの供給確保に関すること
・被災ガス施設の復旧事業の推進に関すること(6) 一般社団法人大阪府ＬＰガス協会
・ＬＰガス施設の整備と防災管理に関すること
・災害時におけるＬＰガスによる二次災害防止に関すること
・災害時におけるＬＰガス及びＬＰガス器具等の供給確保に関すること・被災ＬＰガス施設の復旧事業の推進に関すること(7) 関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社
・電力施設の整備と防災管理に関すること
・災害時における電力の供給確保体制の整備に関すること
・災害時における電力の供給確保に関すること
・被災電力施設の復旧事業の推進に関すること(8) 大阪広域水道企業団（千早赤阪水道センター）
・水道施設の災害予防対策に関すること
・水道施設の被害調査及び応急措置に関すること・水道の広域応援の要請に関すること
・飲料水の摂取制限等に関すること
・水道施設の耐震化等に関すること
・水道用水の被害情報に関すること
・災害時の緊急物資（飲料水）の確保に関すること
・水道用水の供給確保に関すること・応急給水及び応急復旧に関すること
・大阪広域水道震災対策中央本部組織の整備に関すること(9) 日本赤十字社大阪府支部
・災害医療体制の整備に関すること
・災害救護用医薬品並びに血液製剤等の供給に関すること
・災害時における医療助産等救護活動の実施に関すること
・義援金品の募集、配分等の協力に関すること
・避難所奉仕、ボランティアの受入れ・活動の調整に関すること・救援物資の備蓄に関すること

第４村の区域内の公共的団体等の処理すべき事務または業務の大綱

１ 公共的団体(1) 区長会・区域内の災害に関する情報の収集及び伝達に関すること
・水防、その他災害に対する応急措置への協力に関すること
・災害時における避難、救助活動の協力に関すること
・自主防災に関すること(2) 富田林医師会
・災害時における医療、助産等救護活動の実施に関すること・救護活動に必要な医薬品及び医療資機材の確保に関すること

総則-20

第４章

第１部 総則村と住民の役割(3) 社会福祉法人千早赤阪村社会福祉協議会
・災害時における避難行動要支援者対策に関すること
・災害時におけるボランティアの結成及び受入れ、活動体制の整備等に関すること
・災害復旧、復興時における相談、被災生活困窮者に対する生活資金の貸付に関すること(4) 大阪南農業協同組合
・防災営農の指導及び被害調査の協力に関すること(5) 村施設指定管理者
・災害時における村管理施設の維持と災害対応支援に関すること(6) 民生・児童委員協議会
・通常時における要援護高齢者や障がい者の把握に関すること
・災害時における避難行動要支援者対策への協力に関すること(7) 農業委員会・実行組合長会
・農地の防災対策、防災営農対策に関すること・村の実施する農地及び農業用施設関係被害調査及び災害復旧の補助に関すること(8) 大阪府森林組合・村が行う被害調査及び応急対策の協力に関すること・山林被害の災害復旧の実施に関すること
・山林の防災対策、防災営林対策に関すること・村の実施する山林及び林業用施設関係被害調査及び災害復旧の補助に関すること(9) 老人クラブ等文化事業団体・村が行う防災及び応急対策に関する事務または業務への協力に関すること
・被災者の救助活動の協力に関すること(10) 交通安全協会
・村が行う災害時における交通対策への協力に関すること(11) 防犯委員会
・災害時における防犯対策に関すること

２

防災上重要な施設の管理者
防災上重要な施設の管理者は、自らの防災業務を実施するとともに、災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興等に関し村が行う防災活動について、積極的に村及び防災関係機関等に協力する。
(1) 診療所、保健・福祉施設の管理者
・施設の防災管理及び入所者等の安全確保に関すること
・災害時における応急対策及び復旧事業の実施に関すること(2) 学校等の管理者
・施設の防災管理及び児童・生徒の安全確保に関すること
・災害時における応急対策及び復旧事業の実施に関すること(3) 危険物関係の取扱い施設の管理者
・施設の防災管理に関すること
・災害時における危険物の保安措置に関すること(4) 店舗、旅館等不特定多数の者が出入りする施設の管理者
・施設の防災管理、施設に出入りしている人の避難誘導等の安全確保に関すること(5) ため池・水路管理者
・ため池、水門、水路の防排除施設の整備と防災管理に関すること・ため池、水路等の施設の被害調査に関すること

総則-21

第１部
第４章

総則
村と住民の役割

・湛水防除に関すること・ため池、水路等の施設の復旧事業の推進に関すること(6) その他の防災上重要な施設の管理者
・前記(1)～(5)に準じた防災対策、応急対策、復旧・復興対策の実施に関すること（注)防災関係機関等が直接管理する庁舎等の施設に係る災害予防、災害応急対策、災害復旧については、全ての機関に該当するので、ここでは掲載していない。

第５関西広域連合・大規模広域災害時の広域的な応援・受援の調整に関すること・大規模広域災害時における構成府県、連携県及び国・関係機関等との災害情報の共有及び情報の発信に関すること・大規模広域災害時の広域的対応指針の提示に関すること・大規模広域災害に備えた事業の企画、実施に関すること

総則-22

第４章

第２節

第１部 総則村と住民の役割

住民、事業者の基本的責務

大規模な災害時には、村をはじめとした関係機関の被災も想定される。このため、自助、共助の考え方を基本に、住民、事業者、行政等がそれぞれ防災に向けて積極的かつ計画的な行動と相互協力の地道な積み重ねを行う事により、災害による人的被害、経済被害を軽減する「減災」への取り組みを進めていく必要がある。

第１

住民の基本的責務
住民は、自助、共助の理念のもと、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに災害時には自らの安全を守るよう行動し、防災関係機関及び地域が行う防災活動との連携・協力、過去の災害から得られた教訓の伝承に努めなければならない。

１ 災害等の知識の習得(1) 防災訓練や防災講習等への参加(2) 地域の地形、危険場所等の確認(3) 過去の災害から得られた教訓の伝承
２ 災害への備え(1) 家屋の耐震化、家具等の転倒・落下防止(2) 避難場所、避難経路の確認(3) 家族との安否確認方法の確認(4) 最低３日分、できれば 1 週間分の生活必需品等の備蓄(5) 災害時に必要な情報の入手方法の確認
３ 地域防災活動への協力等(1) 地域の防災活動等への積極的な参加(2) 初期消火、救出救護活動への協力(3) 避難行動要支援者への支援(4) 地域住民による避難所の自主的運営(5) 国、大阪府、村が実施する防災・減災対策への協力

第２

事業者の基本的責務
事業者は、自助、共助の理念のもと、災害時に果たす役割を十分に認識し、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）を策定し、企業防災を推進するとともに、地域の防災活動等に協力・参画するよう努めなければならない。また、災害応急対策または災害復旧に必要な物資、若しくは資材・役務の供給または提供を業とする者は、災害時においてもこれらの事業活動を継続的に実施するよう努めなければならない。

１ 災害等の知識の習得(1) 従業員に対する防災教育、防災訓練の実施(2) 地域の地形、危険場所等の確認
２ 災害への備え(1) 事業継続計画（ＢＣＰ）の策定や非常時マニュアル等の整備
総則-23

第１部
第４章

総則
村と住民の役割(2) 事業所の耐震化、設備等の転倒・落下防止(3) 避難場所、避難経路の確認(4) 従業員及び利用者等の安全確保(5) 従業員の安否確認方法の確認(6) 最低３日分の生活必需品等の備蓄

３ 出勤及び帰宅困難者への対応(1) 発災時のむやみな移動開始の抑制(2) 出勤及び帰宅困難者の一時的な受入れへの協力(3) 外部の帰宅困難者用の生活必需品等の備蓄(4) 災害時に必要な情報の入手・伝達方法の確認
４ 地域防災活動への協力等(1) 地域の防災活動等への積極的な協力・参画(2) 初期消火、救出救護活動への協力(3) 国、大阪府、村が実施する防災・減災対策への協力

第３ＮＰＯ・ボランティア等多様な機関との連携
住民及び事業者は、ＮＰＯ・ボランティア等多様な機関と連携・協力して、防災訓練や防災講習等を実施することにより、災害時の支援体制を構築し、地域防災の担い手を確保するとともに、避難行動要支援者の安否確認や自主的な避難所運営等の災害対応を円滑に行えるよう努めなければならない。

総則-24

第１部 総則
計画の運用

第５章

第５章

計画の運用

第１節

計画の修正

本計画は、災害対策基本法第 42 条第１項の規定に基づき、毎年検討を加え、必要があると認めるときはこれを修正する。また、女性、高齢者や障がい者、ボランティア団体等、多様な主体の参画促進に努める。
各防災関係機関は、関係のある事項について、毎年防災会議が指定する期日までに、計画修正案
を防災会議に提出する。
なお、村及び指定公共機関は、防災計画間の必要な調整、大阪府から村に対する助言等を通じて、
地域防災計画及び防災業務計画が体系的かつ有機的に整合性をもって作成され、効果的・効率的な防災対策が実施されるよう努める。
資料 1
資料 2

第２節

千早赤阪村防災会議条例
千早赤阪村防災会議委員名簿計画の周知徹底

本計画は、村の全職員及び村の区域内の公共的団体、その他防災上重要な施設の管理者に対し周知徹底させるよう図る。
また、本計画を円滑に実施するため、村及び防災関係機関は、平常時から研修、訓練等の方法によって習熟に努めるとともに、災害対策基本法第 42 条第５項に基づき計画の要旨を公表し、住民に周知徹底を図る。

総則-25

第１部
第５章

総則
計画の運用

第３節

計画の用語

この計画において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
表
用

用語の意義

語

意

義

住民

村の区域内に住所を有する者、他市町村から村の区域内に通園・通学・通勤する者
及び災害時に村の地域に滞在する者等も含める。

要配慮者

高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者をいう。

避難行動要支援者

要配慮者のうち、災害発生時に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの。

市町村

市町村の部課等、行政委員会、一部事務組合、消防機関（消防団)を含める。

近隣市町

富田林市、河内長野市、河南町をいう。

防災関係機関国、大阪府、市町村、関西広域連合、指定公共機関、指定地方公共機関及び村の区
域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者をいう。

関西広域連合滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市及び神戸市をもって組織する広域連合（地方自治法の規定に基づいて設立した特別地方公共団体）をいう。

指定地方行政機関

指定行政機関の地方支分部局（国家行政組織法第 9 条の地方支分部局をいう)、その他の国の地方行政機関で、内閣総理大臣が指定するものをいう。（災害対策基本法
第 2 条第 4 項)

指定公共機関日本電信電話株式会社、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機
関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、内閣総理大臣が指定するものをいう。（災害対策基本法第 2 条第 5 項)

指定地方公共機関

港湾法第 4 条第 1 項の港湾局、土地改良法第 5 条第 1 項の土地改良区その他の公共的施設の管理者及び都道府県の区域内において水道、電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、当該都道府県の知事が指定するものをいう。（災害対策基本法第 2 条第 6 項)

公共的団体

村の区域内の関係機関、団体等として本計画では農協、大阪府森林組合、商工会等の経済団体、富田林医師会等の文化・福祉団体等の団体をいう。

その他防災上重要な施設の管理者

村内の診療所、学校、保健、福祉関係の施設管理者の他、不特定多数の人が出入りする店舗、旅館や危険物を取り扱う工場、事業所等の管理者をいう。

自衛隊

陸上、海上、航空自衛隊をいうが、陸上自衛隊第３師団が警備区域として大阪府を担当しており、災害派遣を行った場合は第３師団長が災害派遣実施部隊長となる。

ライフライン

上水道、下水道、電力、ガス、電気通信の事業をいう。

総則-26