事務連絡

令和３年８月２０日
各都道府県財政担当課
市町村担当課

御中

地方創生担当課
内閣府地方創生推進室

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（事業者支援分）における追加交付分の取扱について

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「臨時交付金」という。
）における「事業者支援分」（以下「事業者支援交付金」という。）を追加交付することについては、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（事業者支援分）の追加交付について」（令和３年８月 17 日付事務連絡）においてお知らせしていたとおり、令和３年４月 30 日付で閣議決定された令和３年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費 5,000 億円のうち留保している 2,000 億円及び令和２年度補正予算で令和３年度へ繰越したもののうち1,000 億円の総額 3,000 億円について交付することとします。
これに伴い、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（令和２年５月１日付通知。以下「制度要綱」という。）について所要の改正を行うとともに、事業者支援交付金（追加交付分）に係る運用について下記のとおり定めました。各地方公共団体におかれましては、関係部局間で十分連携の上、本事務連絡の記載事項に留意して運用されるようお願いします。
各都道府県におかれましては、貴管内市町村へもこの旨周知されますようよろしくお願いします。

記

１． 事業者支援交付金（追加交付分）について事業者支援交付金（追加交付分）は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、経済活動への影響が全国的に生じていることを踏まえ、その影響を受ける事業者に対し、都道府県や市町村が地域の実情に応じて、きめ細かく支援の取組を着実に実施できるよう、臨時交付金の特別枠として創設された「事業者支援分」を追加交付するものです。
各地方公共団体におかれましては、この趣旨を十分に踏まえ、事業者支援交付金と通常分交付金（臨時交付金のうち事業者支援交付金、協力要請推進枠交付金及び即時対応特定1

経費交付金を除いたものをいう。以下同じ。
）を有効に活用しながら、事業の実施に取り組むようお願いします。
２． 事業者支援交付金（追加交付分）の対象について（１） 交付対象者
事業者支援交付金（追加交付分）の交付対象者は、都道府県及び市町村とします。
（２） 交付対象事業事業者支援交付金（追加交付分）の交付対象事業は、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（事業者支援分）の取扱について」（令和３年４月 30 日付事務連絡。
以下「令和３年４月 30 日付事務連絡」という。
）２（２）と同じです。市町村においては、必要に応じて都道府県と連携し、都道府県が実施する支援措置の上乗せや要件緩和等のほか、都道府県の施策を補完する市町村独自の支援に取り組むこともご検討ください。
なお、同事務連絡２（２）における「①感染拡大の影響を受けている事業者に対する支援」については、旅行の中止・延期等の影響を受ける交通事業者・観光事業者・イベント事業者等に対する支援も重要となりますので、これらの事業者に対する支援に取り組むこともご検討ください。
（３） 事業者支援交付金（追加交付分）に係る対象外経費
事業者支援交付金（追加交付分）に係る対象外経費は、令和３年４月 30 日付事務連絡２（３）と同じです。
なお、協力要請推進枠交付金の地方負担分を事業者支援交付金の対象外経費としているところですが、対象外経費となるのは、即時対応特定経費交付金を充てることが可能な協力要請推進枠の地方負担分であることにご留意ください。
３． 交付限度額について事業者支援交付金（追加交付分）に係る交付限度額（都道府県分に係る交付限度額総額は 2,000 億円、市町村分に係る交付限度額総額は 1,000 億円。
）は、事業所数を基礎とし財政力を反映して算定した額とし、制度要綱別紙１の３（２）ア及びイの算式により、別に定める乗率を次に掲げる数値として算定した額とします。
・都道府県分

α＝1.059065237

・市町村分

α＝1.013403531
β＝0.999950102

これをもとに算定した地方公共団体ごとの事業者支援交付金（追加交付分）に係る交付限度額は別途通知します。
４． 執行スケジュールについて今般の事業者支援交付金の追加交付に伴い、令和３年度における新たな執行スケジュールを設けることとします。令和３年度実施計画の第３回提出期限は、９月 15 日とします。

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事業者支援交付金（追加交付分）の早期の交付を希望する地方公共団体は、この期限までに実施計画をご提出ください。提出は任意であり、早期の交付を希望されない地方公共団体は、提出の必要はありません。
第４回提出期限は、10 月 11 日とします。第３回提出期限において、提出していない地方公共団体は、この期限までに実施計画をご提出ください。
また、実施計画提出後の交付申請・交付決定等の手続は、別紙のスケジュールで進める予定です。
なお、冬頃に予定されている受付の際に、第１回提出、第２回提出、第３回提出及び第４回提出の際に提出した実施計画の内容についても、必要に応じ、変更可能とします。
５． 実施計画の作成と提出について（１） 実施計画の作成方法・記載事項全般について事業者支援交付金（追加交付分）の実施計画については、新たな実施計画の作成ではな
く、令和３年度実施計画を変更して作成してください。新様式（別紙３）を送付しますので、第３回以降に提出する実施計画の作成に当たっては、当該様式を使用するようお願いします。
実施計画の作成に当たっては、別紙４の記入要領を参考にしながら必要事項を記入してください。なお、実施計画の記載内容のうち一定の項目については、今後内閣府において公表することがありますので、あらかじめご承知おきください。
（２） 実施計画の提出期限
令和３年度実施計画の第３回提出期限及び第４回提出期限は、以下のとおりです。提出期限後に当室において実施計画の確認を行い、各地方公共団体宛てに確認結果の通知を行います。早期の交付を希望する地方公共団体は、第３回提出期限までに実施計画をご提出ください。また、第３回及び第４回の提出期限においては、事業者支援交付金の対象事業の追加だけでなく、必要に応じて通常分交付金の対象事業の追加も認めることとします。事業者支援交付金（追加交付分）は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により影響を受ける事業者に対する支援事業を対象とする趣旨に鑑み、速やかに事業を実施するようお願いします。
第３回提出期限：令和３年９月 15 日（水）12:00【厳守】※任意第４回提出期限：令和３年 10 月 11 日（月）12:00【厳守】※原則全団体（３） 提出方法・提出先実施計画の提出は、以下の提出先まで、メールにて提出してください。郵送での提出は不要です。また、鑑文も不要です。
メール送付先：e.chiho-rinji.p7c@cao.go.jp
メールの件名及びファイルの名称は、「都道府県・市区町村コード（半角 5 桁）＋_（半角アンダーバー）＋都道府県名＋実施計画作成地方公共団体名＋_r3（半角アンダーバーr3）＋_（半角アンダーバー）＋提出回」としてください。メールの件名について、各都3道府県において管内市町村分をまとめて内閣府に提出していただく場合は、「○○県」等としていただいて構いません。
例）メール件名：「01100_北海道札幌市_r3_3」「02000_青森県_r3_4」 など
ファイル名：「01100_北海道札幌市_r3_3. xlsx」「02000_青森県_r3_4. xlsx」など（４） 提出資料提出資料は、以下の①～④（③及び④は該当ある場合）です。①～③の各様式は、別紙３のとおりであり、一つのエクセルファイルの各シートに用意されています。
① 実施計画：別紙４の記入要領及び記入例等を参照の上、必要事項を記入してください。
② チェックリスト：実施計画の内容について、本チェックリストにより確認してください。
③ 基金調べ：交付対象事業に基金造成事業が含まれる場合は、基金調べにも必要事項を記入して提出してください。
④ 事業実施状況及び効果検証に関する資料：事業の実施状況及び効果の検証について、既に公表を行っている地方公共団体は、当該公表資料を提出するようお願いします。
＜関係資料一覧＞
別紙１ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（事業者支援分）の追加交付
別紙２ 今後のスケジュール
別紙３ 実施計画様式、チェックリスト、基金調べ
別紙４ 実施計画記入要領
別添１ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（改正後）
別添２ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（新旧対照）（照会先）
内閣府地方創生推進室
臨時交付金担当 畑・中山・上坂・大矢・須田・福田
直通

03（5501）1752

メール e.chiho-rinji.p7c@cao.go.jp

4新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（事業者支援分）の追加交付 別紙１
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、経済活動への影響が全国的に生じていることを踏まえ、その影響を受ける事業者に対し、都道府県や市町村が地域の実情に応じて、きめ細かく支援の取組を着実に実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（事業者支援分）」を追加交付する。
○予算額
３，０００億円
・都道府県 ２，０００億円
・市町村１，０００億円※ ４月に創設した「事業者支援分（５，０００億円）」の留保額２，０００億円を都道府県に交付するとともに、Ｒ２年度三次補正の繰越分を活用し、市町村に１，０００億円を交付する。

○対象事業：新型コロナウイルス感染症により経済活動に影響を受ける事業者への支援
感染症防止強化策・見回り支援＜取組例＞
・事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援
・飲食・観光・交通事業者等への支援
・感染症防止強化策・見回り支援
・ワクチン接種の進捗後の円滑な事業再開支援
・上記都道府県事業の上乗せ・横出し（市町村）等○算定方法：事業所数を基礎とし財政力を反映して算定令和３年８月20日時点
令和３年度 地方創生臨時交付金の執行スケジュール （協力要請推進枠分を除く）

４月
５月
６月

地方単独事業分事業者支援分

国庫補助事業の地方負担分

事業者支援分（追加交付）（本省繰越分約7,600億円）（3,000億円）①（令和3年1月～3月分） ②（令和３年度分）（2,000億円＋1,000億円）

各省による補助金等の交付決定等

通知発出（4/1）
実施計画第１回受付（4/30〆）※希望団体のみ

別紙２

交付限度額通知（4/30）
実施計画第１回受付（5/20〆）※希望団体のみ

地方負担額調べ（4～5月）

実施計画の確認・第１回交付決定（6/23）
交付限度額通知（6/30）

７月
実施計画第２回受付（7/30〆）

８月９月

交付限度額通知（8/20）
実施計画第３回受付（9/15〆）※希望団体のみ

実施計画の確認第２回交付決定（9月中）10月

実施計画の確認・第３回交付決定（10月下旬）

実施計画の確認・第４回交付決定（11月下旬）

11月
各省による補助金等の交付決定等

必要に応じ、実施計画の変更

冬頃

実施計画第４回受付（10/11〆）

交付限度額通知
実施計画受付実施計画の確認・
交付決定

交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果について公表・報告
注）実施計画の受付から確認に一月程度、確認から交付まで一月程度必要