三井物産環境基金
２０１２年度 活動助成
東日本大震災 復興助成（第２回）
募集要項

2012 年 9 月
三井物産株式会社

三井物産環境基金 2012 年度 活動助成 東日本大震災 復興助成（第 2 回）募集要項

目

次はじめに ...................................................................... 1
1． 応募資格 ............................................................................................................... 2
2． 助成対象案件 ........................................................................................................ 2
2.1 活動助成の基本的な考え方 .................................................................................. 2
2.2 対象課題............................................................................................................. 3
2.3 復興助成において重視する事項............................................................................ 4
2.4 その他 選定基準 ................................................................................................. 4
2.5 非対象案件 ......................................................................................................... 5
3． 助成期間 ............................................................................................................... 5
4． 助成金 .................................................................................................................. 5
4.1 1 件当たりの助成金額 .......................................................................................... 54.2 助成の対象となる費用 ......................................................................................... 54.3 助成の対象とならない費用 .................................................................................. 64.4 自己資金比率 ...................................................................................................... 64.5 助成金支払い時期 ............................................................................................... 65． 報告の義務 ............................................................................................................ 65.1 進捗報告............................................................................................................. 65.2 会計報告............................................................................................................. 75.3 最終報告............................................................................................................. 75.4 現地訪問............................................................................................................. 76． その他 .................................................................................................................. 76.1 助成契約の締結 ................................................................................................... 76.2 成果の公表 ......................................................................................................... 76.3 助成を受ける団体の成果等の公表 ........................................................................ 76.4 中間支援............................................................................................................. 86.5 助成団体交流会 ................................................................................................... 87． 選定方法 ............................................................................................................... 87.1 選定プロセス ...................................................................................................... 87.2 選定結果の通知・開示 ......................................................................................... 87.3 助成終了後に再申請された案件の選定 .................................................................. 88． 応募手続き ............................................................................................................ 98.1 応募締切............................................................................................................. 98.2 申請書類............................................................................................................. 98.3 申請書類に関する注意事項 .................................................................................108.4 申請書類の提出先 ..............................................................................................108.5 お問い合わせ先 ..................................................................................................10
8.6 個人情報の取り扱い ...........................................................................................11

三井物産環境基金 2012 年度 活動助成 東日本大震災 復興助成（第 2 回）募集要項

はじめに
当社は 2005 年より、環境分野における助成プログラムとして「三井物産環境基金」を立ち上げ、地球環境問題の解決と持続可能な社会の構築に貢献する様々な案件を支援してきました。具体的には、環境貢献活動を対象とした「活動助成」、および研究を対象とした「研究助成」の 2 つのプログラムを通じ助成を行っています。
2011 年度からは、東日本大震災による未曾有の被害に鑑み、地震、津波によって発生した様々な環境問題を改善・解決し、持続可能な社会の再生を目指す、復興への取り組みに対し支援を行う「復興助成」を開始し、活動助成及び研究助成の双方のプログラムで助成を行っています。
震災の復興には長期的な取り組みが必要であることから、2012 年度も復興助成を継続して実施しています。当初、今年度の活動助成は上半期に 1 回のみ実施する予定でしたが、皆様からのご要望も多いことから、下半期にも募集を行うこととしました。対象は、長野
県北部地震を含む東日本大震災の復興支援活動ですが、その中でも特に、震災および原発事故により大変困難な状況にありながら支援が遅れている、福島県に関わる活動を重点的に募集・選定したいと考えています。
被災した地域における 50 年先、100 年先を見据えた、伝統と先進性が共存する持続可能な社会の実現に向け、皆様の活動・研究に当基金をご活用頂ければ幸いです。皆様からの積極的なご応募をお待ちしています。

1

三井物産環境基金 2012 年度 活動助成 東日本大震災

復興助成（第 2 回）募集要項

1．応募資格日本国内に拠点を持つ、下記①、②に該当する団体を対象とします。なお、別途事務局が推薦する団体等については、この限りではありません。
①

特定非営利活動法人（NPO 法人）、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、特例民法法人、大学※、高等専門学校※。
※ 但し、大学、高等専門学校の場合は、本業である研究・教育以外で NPO 法人等との協働による社会貢献活動が対象。(大学、高等専門学校の研究は当基金の「研究助成」で募集)。

②

電子メールおよびインターネットの使用が可能で、かつエクセル及びワードで申請書を作成可能な団体。

申請は、申請代表者が所属する団体からとし、当該団体の上長（契約権限を有する方、例えば、NPO 法人等の場合は理事長等、大学の場合は学部長、学長等）の承諾を得ていることを条件とします。また、大学、高等専門学校に関しては、申請代表者は、当該団体に所属する職員の方とします。

2．助成対象案件
2.1

活動助成の基本的な考え方

本基金における環境貢献活動の捉え方、及び活動助成の基本的な考え方については、下記「案件選定委員からのメッセージ」をご参照ください。

＜案件選定委員からのメッセージ＞
案件選定委員が集まり、2012 年度の三井物産環境基金による活動助成の方向性を議論致しました。その結果、以下のような指摘が出されました。
もともと環境基金ですから、何らかの環境問題の解決に貢献する活動に対して助成をするのが当然です。解決といっても、物的な側面での解決だけでなく、マインド面やものの見方を変えるといった解決法もあると思われますので、多面的なアプローチができないと、真の解決には至らないものと思います。
問題解決を目指すには、先ずは、問題の発見が必要です。一つのことを長く行うことも重要なのですが、環境問題はナマモノと言われるように、鮮度がある程度重要です。
言い換えれば、その時々で、継続的に問題の発見を行う必要があると思います。
このような意識で日本全体や世界の状況を見回すことが必須だと指摘したいと思います。福島だけが重要だということではないですが、現時点で、コミュニティの崩壊といった危機にある地域という意味で、最重点地域とすることは当然だと考えられます。

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三井物産環境基金 2012 年度 活動助成 東日本大震災

復興助成（第 2 回）募集要項

遠隔地から現地でサポート活動をするのは難しいかもしれませんが、それぞれの地域の活動によって、例えば、NPO の活動によって、津波のがれき処理が、様々な自治体によって受け入れられるようになれば、福島の復興に貢献することになるかと考えます。
さて、何か問題の発見ができれば、次に考えるべきことは、どのような活動を行うことによって、どのような解決が期待できるのか、そのストーリー創りが重要だと考えます。何がコアとなるコンセプトなのか。どのような社会的インパクトを与えることができるのか。
このように考えると、これまで長く活動を続けてきた実績のある団体の助成も必要ですが、今後、新しい発想によって活動を拡大することを目指す新しい団体も、解決を提案し、実行する能力があるのであれば、助成の対象にすべきではないか、といった合意にも至りました。
さらに、一つの団体だけでは、対応できる範囲が限られる場合もあるでしょう。その際、いくつかの団体をまとめて一つの活動を行うには、様々な限界を乗り越える必要があります。そのため、本基金として、助成先の間の情報共有やネットワーク作りを促進することや、助成期間中に何らかの支援を行う中間支援も、活動助成の成果を高めるために必要だと考えています。
したがって、良いアイディアがあれば、そして、活動のコアになる熱意のある人々が揃っていれば、まずは申請を出していただきたいと思います。もしアイディアが優れていて、熱意が認められれば、専門家や他の助成先からのアドバイスやサポートを受けられるような体制を整備して行きたいと考えています。

2.2

対象課題

申請団体が主体的に取り組む活動で、東日本大震災の被災によって発生した環境問題の改善・解決、及び被災した地域における、地球環境に配慮した持続可能な社会の復興・再生を行う活動で、下記活動分野に関わるもの。
（必ずしも下記の全ての分野の案件が選定されるとは限りません。）
Ａ．

地球気候変動問題

Ｂ．

水産資源の保護・食料確保

Ｃ．

表土の保全・森林の保護

Ｄ．

エネルギー問題

Ｅ．

水資源の保全

Ｆ．

生物多様性及び生態系の保全

Ｇ．

持続可能な社会の構築

3三井物産環境基金 2012 年度 活動助成 東日本大震災

2.3

復興助成（第 2 回）募集要項

復興助成において重視する事項

復興助成において重視する事項は次の通りです。
①

被災地における問題解決型の活動であり、どのような社会的インパクトをもたらすかイメージが具体的で明確な活動。

②

被災地の組織、コミュニティと連携・協働する活動。

③

被災地のニーズや特性に充分配慮している活動。

④

被災地のコミュニティ再生に寄与する活動。

⑤

農業など一次産業の再生を加速する活動。

⑥

組織の自己利益誘導型とみなされる活動は対象外。

⑦

本来、国や自治体が取り組むべき課題であっても、国や自治体が本格稼働していない場合は対象とする。

⑧

被災地以外の組織の活動の場合には、その成果が当該組織の地元社会の啓発にも資すること。
（例えば、風評被害の理解・低減のリスクコミュニケーションなどの要素を含むもの。）

2.4

その他 選定基準

上記に加え、以下の基準に基づき評価・選定を行います。
①

被災地の環境問題の改善・解決、及び持続可能な社会の復興・再生への貢献度（活動テーマ設定の妥当性、有効性）：
現状、課題等に鑑み、適切、効果的な活動テーマ設定等がなされていること。

②複数団体の連携・協働：活動の成果を高めるため、1 団体による単独の活動よりも複数の団体や、大学、高等専門学校などの専門機関と NPO 法人が連携・協働する案件を重視します。
③活動の持続性・発展性：
助成をきっかけとして、地球環境の保全、改善に資する活動の継続的展開が期待されること。
④活動地域および参加者の拡がり：
助成案件の活動、成果により地球環境の保全、改善の活動に人的、地域的な拡がりが期待されること。
⑤活動の実効性：
活動計画、手法等の観点から、着実、かつ実効性ある活動の遂行が期待されること。
⑥予算設計の妥当性：
活動の遂行上、適切、的確な予算計上がなされていること。
⑦組織の案件推進能力：実施主体が当該活動の遂行に十分な能力を持つと考えられること。
4

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2.5

復興助成（第 2 回）募集要項

非対象案件

下記のような案件は対象外とします。
①

純粋な営利活動（環境ビジネス）②

政治的・宗教的な活動③

申請団体が実施主体ではない活動④

他の団体・個人への助成を行う活動⑤

特定の事業者や個人の利益に寄与すると見なされる活動⑥

既に本基金から助成を受けている活動⑦

申請団体の会員・構成員の大半が企業で、それら企業が属する業界の振興のための活動

3．助成期間2013 年 4 月より 3 年以内とし、この期間を対象として 1 年単位で助成契約を締結致します。
但し、既に活動を開始している団体については、2012 年 10 月から 2013 年 3 月を先行期間として、助成期間とすることができます。

4．助成金
4.1

1 件当たりの助成金額

１案件当たりの助成金額の上限は設定しません。但し、当該案件を効率的に実施するために必要な金額の範囲内とします。

4.2

助成の対象となる費用

以下の費用を助成の対象とします。
人件費 (下記 4.3 参照)

旅費・交通費・宿泊費

機械・物品購入費

業務委託費

借料・会議費・通信費･印刷費

その他

なお、上記に関連した留意点は、下記①～③のとおりです。
①

業務委託費（第三者への委託）
当該活動の一部を第三者に委託する場合は、申請書の「実施体制」の欄に具体的な委託内容も含め明記してください。当該個所に記載なく新たに発生した第三者への委託は、改めて当社の承認を得る必要があります。
業務委託費の 1 件当たりの金額が年間 100 万円を超える場合は、会計報告の際に、業務委託費の内訳が分かる資料を提出して頂きます。
5三井物産環境基金 2012 年度 活動助成 東日本大震災②復興助成（第 2 回）募集要項

費目の内訳の記載「消耗品」「事務用品」は、助成が決定した際に、内訳を明記していただきます。

③

一般管理費
一般管理費については、組織運営、会計処理上等の理由により計上せざるを得ない場合には、年間予算総額の 10％を上限として申請して下さい。（「その他」の費目に記載してください。）

4.3

助成の対象とならない費用

申請団体が大学や高等専門学校の場合、当該団体に所属する常勤職員の人件費は助成対象外とします。但し、アルバイト、ポストドクター等の人件費は助成の対象とします。
その他の団体は、常勤・非常勤を問わず、申請案件に関わる人件費（事務局人件費を含む）を助成の対象とします。なお、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、特例民法法人であっても、行政の外郭団体等については、人件費は助成対象外とします。

4.4

自己資金比率

申請団体が、特定非営利活動法人（NPO 法人）及び一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、特例民法法人の場合、案件の総支出額に占める自己資金の比率が 20％以上であるものを対象とします。
申請団体が大学、高等専門学校の場合は、当該団体に所属する常勤職員の人件費を助成の対象外とすることから、自己資金は不要です。
なお、自己資金とは、自主事業の収入、会費・寄付金、他の助成金・補助金等とします。
但し、助成金・補助金については、本基金の申請時点で取得が確定しているもののみとします（申請段階であり取得が確実でないものや、金額が確定していないものは不可）。

4.5

助成金支払い時期①

6.1 に記載する助成契約締結後、初年度分（助成開始時期から 2014 年 3 月まで）の助成金を支払います。

②

複数年に亘る案件については、2 年度以降の助成金を各年度の 4 月末日までに支払います。

5．報告の義務5.1

進捗報告

複数年に亘る助成の場合は、2013 年 10 月末日を第 1 回目として、以降 6 ヶ月毎に所定の様式で案件の「進捗報告書」を提出して頂きます。助成期間が 1 年の場合は、進捗報告書を 1 回提出して頂きます。
助成終了時の進捗報告書は 5.3 に記載の「最終報告書」を以ってこれに代えます。

6三井物産環境基金 2012 年度 活動助成 東日本大震災

5.2

復興助成（第 2 回）募集要項

会計報告2013 年 10 月末日を第 1 回目として、以降 6 ヶ月毎に所定の様式で案件の「会計報告書」を提出して頂きます。

5.3

最終報告

助成終了後に所定の書式にて「最終報告書」及び「終了時自己評価シート」等を提出して頂きます。
また、助成案件の成果や課題を確認し、助成後の活動の発展及び本基金の活動助成プログラムの改善に活かすことを目的に、当社が選択する一部の案件について助成期間終了後に実査を伴う「助成終了時評価」を実施する場合があります。

5.4

現地訪問

助成案件の実施状況および成果確認のため、必要に応じ現地を訪問させて頂く場合があります。

6．その他
6.1

助成契約の締結

助成を受ける団体は、上記条件を含む助成契約を当社と締結して頂きます（当社所定の契約書にて締結頂きます。）。なお、契約主体は、申請代表者が所属する団体とします。（契約期間は、3．に記載の通り助成期間全体を対象とします。
）
助成契約の締結後に、被災地の状況変化に伴い活動内容の見直し、変更が必要な場合には柔軟に対応します。

6.2

成果の公表

助成案件の成果は三井物産ホームページ等で公表する場合があります。また、本基金の成果発表会や講演会等で発表をお願いする場合があります。

6.3

助成を受ける団体の成果等の公表

助成を受けた団体には、当該団体のホームページ、ニュースレター、会報等を通して、助成案件の推進及びその成果を広く社会に発信して頂きます。対外公表する際には、本基金から助成を受けた旨を明示して頂きます。
助成を受けた活動の成果に係る特許や著作権等の知的財産権は、申請者に帰属します。
当社がそのような権利を主張することはありません。

7三井物産環境基金 2012 年度 活動助成 東日本大震災

6.4

復興助成（第 2 回）募集要項

中間支援

当社は、本基金の助成案件の成果を高めることを目的に、事務局が選定する一部の助成案件を対象に、助成期間中、専門家などによる案件推進に関するアドバイスなどを中間支援として実施致します。

6.5

助成団体交流会

当社は、本基金の助成を受けた団体が相互に情報共有やネットワーク作りを行い、活動の成果を高めて頂くことを目的に、毎年「三井物産環境基金 助成団体交流会」を開催していますので、積極的なご参加をお願い致します。

7．選定方法7.1

選定プロセス

案件の選定は、社外専門家と当社役職員による 1 次審査及び案件選定会議による審査、ならびに当社役職員により構成される案件審議会による総合的判断に基づき決定されます。

7.2

選定結果の通知・開示① 最終的な選定結果は、2013 年 3 月中に、申請代表者にご連絡します。
②

選定された案件は、三井物産ホームページで公表します。
なお、今回選定に至らない案件に関しては、次回の再応募を妨げません。

7.3

助成終了後に再申請された案件の選定

申請団体が、すでに本基金から助成を受けた実績があり、当該助成案件が上記 5.3 に記載の「助成終了時評価」を受けている場合は、その結果を選定の参考とします。

8三井物産環境基金 2012 年度 活動助成 東日本大震災

復興助成（第 2 回）募集要項

8．応募手続き
8.1

応募締切

2012 年 11 月 30 日（金）消印または宅配便受付印有効。
直接の持込やバイク便は受付ません。

8.2

申請書類

所定の申請書類を用いて提出してください。所定の申請書類は、三井物産ホームページ
http://www.mitsui.com/jp/ja/csr/contribution/fund/index.html からダウンロードしてください。

【提出資料】
申請団体（申請代表者）
提出資料及び必要部数

NPO法人等※大学（大学、高等専高等専門学校門学校以外）①申請書類（紙媒体）
○

○

1部

○

○

③団体の定款（又はこれに相当する規約）

2部

○

不要

④役員会など、団体の意思決定機関の名簿

2部

○不要

⑤財務関連書類 3 年分
直近の過去 3 年間の収支の詳細がわかる資料。
法人格取得から 3 年未満の団体は、提出できる範囲で可。
その場合には 3 年間の活動実績を裏付ける資料をご提出下さい。

2部

○

不要

⑥団体パンフレット（パンフレットがない場合には、活動概要や活動実績を示す資料）

2部

○

不要

⑦送り状

1部

○

○

申請書[1]_概要・予算 （エクセル）

3部

申請書[2]_活動内容詳細（ワード）3部②電子ファイル
申請書[1]_概要・予算 （エクセル）
申請書[2]_活動内容詳細（ワード）アンケート※特定非営利活動法人（NPO 法人）、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、特例民法法人

注）①申請書類（紙媒体）※ 申請書[1]の団体代表者印には、原則として公印を押印してください。
※ A4 片面・白黒印刷の上、申請書[1] [2]をひとまとめにし、3 部（原本及び写し２部）提出してください。1 部ずつクリップ等を使用してまとめ、ホチキス
どめはしないで下さい。
注）②電子ファイル※

上記①の申請書[1]、 申請書[2]、アンケートを、CD-R 等の電子記憶媒体に保存し、同封してください。申請書[1][2]の内容は必ず紙媒体と同一としてく
9

三井物産環境基金 2012 年度 活動助成 東日本大震災復興助成（第 2 回）募集要項

ださい。但し、電子ファイル版申請書への捺印は不要です。
※ 申請書[1] _概要・予算はエクセルファイル、申請書[2]_活動内容詳細はワードファイルのまま保存してください。PDF ファイル等への変換はしないでください。なお、Office2007 以降で作成された場合は、Office2003 以下と互換性のある形式（xls または doc ファイル）で保存してください。
※

8.3

アンケートについては、電子ファイルのみで結構です。

申請書類に関する注意事項① 申請書類は書面で郵送あるいは宅配便による提出のみ受付けます。（電子メールでの送付、バイク便や直接の持ち込みは受付けません。）② 申請書は片面印刷としてください。クリップ等を使用し、ホチキスどめはしないでください。また、白黒印刷でも認識できるようにしてください。申請書以外の書類は、その限りではありません。
③ 提出頂いた申請書類は返却致しません。また、一度提出頂いた申請書の差し替えはできません。
④ 必要に応じて、団体概要を示す資料などの提出をお願いする場合があります。
⑤ 提出資料に不足がある場合には、申請を受け付けません。また、申請書の記入漏れ等の不備がある場合は、申請を受け付けない場合があります。
⑥ 締切日以降の受付は、一切いたしません。

8.4

申請書類の提出先〒100-0004

東京都千代田区大手町 1－2－1

三井物産株式会社
環境基金

8.5

環境・社会貢献部「活動助成（復興）」係

お問い合わせ先話：

０３－６７０５－６１５６

メール：

12MBK-KankyokikinTKVCF@mitsui.com

電10三井物産環境基金 2012 年度 活動助成 東日本大震災

8.6

復興助成（第 2 回）募集要項

個人情報の取り扱い

当社は、個人情報保護法及び関連諸法令を遵守し、申請者から提供頂いた個人情報を適切に管理し、以下の通り取扱います。
①

個人情報の利用目的
申請者から当社に提供頂いた個人情報は、その全部または一部を、以下の目的で利用致します。

②

助成案件の選定及び助成実施のため



セミナー、交流会など当社主催のイベントへのご案内のため

その他上記業務に関連・付随する業務のため個人情報の提供
当社は、申請者の同意を頂いた場合または法令に基づく場合を除き、申請者より提供頂きました個人情報を第三者に開示、提供致しません。

③

個人情報の預託
当社は、上記①の利用目的を達成するために、申請者の個人情報を当社の委託先に預託する場合があります。当社は、申請者の個人情報を当社の委託先に預託する場合には、適切な委託先を選定するとともに、委託先の義務と責任を契約により明確にする等、委託先において個人情報が安全に管理されるよう適切に監督致します。

④

提供内容の開示、訂正及び利用停止等について申請者から申請者自身に関する個人情報の開示・訂正・利用停止・消去・第三者への開示・提供の停止等の依頼があった場合は、ご本人であることを確認させて頂いた上で、特別の理由がない限り速やかに対応致します。 詳細は
上記 8.5 三井物産環境基金事務局までお問い合せください。
以11上