キプロス情勢について

2013年3月19日＜キプロスへの100億ユーロの金融支援で合意＞
3月15、16日（現地、以下同様）のユーロ圏財務相会合では、総額100億ユーロのキプロスへの金融支援が合意されました。キプロスは肥大化した銀行部門（銀行の総資産額はGDP（国内総生産）の約7倍）がギリシャ危機の余波で著しい打撃を被りましたが、財政収支も悪化し、政府債務残高も急増する中、キプロス政府による独力での対応はもはや不可能で、外部の支援を仰がざるを得ない状況にあります（例えば、ムーディーズやS&Pによるキプロスの国債の格付けは、「投資不適格」級です）。すでに昨年よりEU（欧州連合）との間で支援のための条件交渉が行われており、それが合意に至ったものです。各国議会の承認を経て、4月後半にはESM（欧州安定メカニズム）を通じた支援が最終決定されるとのタイム・スケジュールが示されています。

＜銀行預金への一律課税の波紋＞
支援が無条件でないのは当然ですが、市場のサプライズであったのは、キプロスのGDPに匹敵する175億ユーロともされるキプロス政府の要資金額のうち、EUによる支援は100億ユーロに限るとし、残り75億ユーロの資金の捻出法として、うち58億ユーロを銀行預金への課税で賄うとされたことです。課税は「一度限り」と謳われていますが、税率は預金10万ユーロ以下に対して6.75％、10万ユーロ超に対して9.9％とされています（当局の声明文や各種報道等を参照、以下同様）。これらの諸措置により、2020年にはGDP比100％に達すると見込まれるキプロスの政府債務残高は持続可能なものとなり、銀行部門も適切な規模の縮小を通じて2018年までにはその規模がEUの平均並みに落ち着くと見込まれています。

＜キプロスの特殊事情＞
ユーロ圏の周辺国支援は、ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペインに続いて、キプロスで5カ国目になります
が、銀行預金への一律課税は前例がありません。異例の措置を講じた背景にはキプロスの特殊事情があると思われます。ロシアとの結びつきが強い同国の銀行には非居住者預金が多く存在しており（非金融部門による預金のうち、ユーロ圏域外からが全体の約30％）、ドイツを初めとするユーロ圏の中核国からはキプロスの銀行預金の「性格」に係る関心が強く示されていたのも確かです。その意味で、預金者への応分の負担を強要しなければ、中核国としてはキプロスへの金融支援に係る自国の議会での承認が困難、すなわち、自国民への説明が付かないとの事情があるものと思われます。

当資料のお取り扱いにおけるご注意■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和投資信託により作成されたものであり、勧誘を目的としたものではありません。■当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、将来の成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。■当資料中における運用実績等は、過去の実績および結果を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
販売会社等についてのお問い合わせ⇒大和投資信託 フリーダイヤル 0120-106212（営業日の9:00～17:00） HP http://www.daiwa-am.co.jp/1/2

しかし、キプロス国内の預金者からの反発は強く（預金流出による混乱を防ぐために、キプロスの銀行は先週末来、営業を停止しています）、ユーロ圏では18日に電話会議が開催され、その後の声明文では、課税は一度限りであることを強調した上で、EUによる支援額が100億ユーロにとどまるのであれば、全預金を対象とせず小口預金を例外扱いするなどを含め、課税のやり方は問わない旨の方針を示しています。議会での採決は19日に予定されており、現時点では法案の成否は流動的な模様ですが、法案が可決しなければ支援の条件が満たされないことを意味します。支援が実施されない場合、ユーロ離脱の議論にも繋がりかねないため、法案の中身を柔軟化するなどして、最終的には議会での法案可決が予想されます。EUの立場としても、とりわけ、地政学的見地からすれば、キプロスのユーロ離脱は許容しえず、最終的には歩み寄ると考えられます。

＜潜在的なリスク＞
そもそもキプロスの経済規模は極めて小さく（ギリシャの10分の1）、支援額自体も僅少ですので、支援をめぐる多少の混乱があったとしても、それがユーロ圏の金融不安の新たな引き金を引くようなことはないでしょう。ただし、潜在的には幾つかのリスクが浮上したと考えられます。第一に、仮に小口預金まで課税されることになれば、キプロスを発端に（特にイタリアの政情に関連して）ユーロ圏域内で反ユーロの気運が高まりかねないこと、第二に、預金への一律課税が導入された事実は重く、将来的にユーロ圏の他国で銀行再編の議論が生じた場合、同様の措置が適用されるとの懸念がくすぶり続けること（預金者以外にも広く銀行債権者への負担増が想起される）、第三に、緒に就いたばかりの銀行同盟に係る議論が当面は頓挫しそうなことです。
各国GDPのユーロ圏全体に占める比率30%25%（注）データは2012年（一部の国は推計値を使用）

20%
15%
10%
5%
マ ルタ

エ ス ト ニア

キ プ ロスス ロ ベ ニア

ルク セ ン ブ ルク

ス ロバ キ アア イ ルラ ンド

ポ ルトガ ルギ リシ ャ

フ ィンラ ンド

オー スト リ ア

ベ ルギ ーオ ラ ンダス ペイ ン

イタ リ アフラ ン ス

ドイ ツ0%（出所）欧州統計局＜他国への「伝染」は限定的＞
もっとも、2010年以降の債務危機と周辺国支援を通じて、EU当局は十分に「学習」を積んでおり、不測の事態を招く様な措置は巧みに回避されると考えられます。少なくとも銀行の流動性についてはECB（欧州中央銀行）による無制限の資金供給が担保されていますし、周辺国の国債利回りが急上昇する様であれば、ECBによる国債市場への介入(OMT)が制度として存在しています。政治リスクが思わぬ波乱を呼ぶ可能性は否定しませんが、現実問題として、他国への「伝染」を直ちに懸念する必要はないでしょう。
以上※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

2/2

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
z 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大 1.20750％（但し、最低 2,625 円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては、現地諸費用等を別途いただくことがあります。
z 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
z 信用取引を行うにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
z 債券を当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失を生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失を生じるおそれがあります。
z 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
z 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
z 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会