騒音・振動にかかる特定施設の各種届出について
田辺市役所環境部
環境課環境対策係
田辺市内において、騒音規制法、振動規制法及び和歌山県公害防止条例（騒音、振動）に規定されている特定施設を設置する場合は、同法及び同条例に基づく届出を行う必要があります。
届出が必要な特定施設については、規制対象施設により届出の根拠となる法令や条例が異なります。
１ 届出の種類○騒音を発生する特定施設

規制対象施設

市内全域

・騒音規制法に基づく届出
・和歌山県公害防止条例に基づく届出（騒音規制法の対象外施設の場合）

市内全域・振動規制法に基づく届出
・和歌山県公害防止条例に基づく届出（振動規制法の対象外施設の場合）○振動を発生する特定施設

規制対象施設○騒音・振動を発生する特定施設
規制対象施設

市内全域

・騒音規制法並びに振動規制法に基づく届出
・和歌山県公害防止条例に基づく届出（騒音規制法、振動規制法の対象外施設の場合）※ 法と条例が重複する場合は法に基づく届出を行ってください。
なお、法と条例が重複する場合は、クーリングタワー(※規制対象特定施設一覧参照)のみであり、定格出力3.75kw 以上 7.5kw 未満のクーリングタワーは、和歌山県公害防止条例に基づく届出となり、定格出力 7.5kw 以
上のクーリングタワーは法に基づく届出をお願いします。
※ 騒音・振動規制法に基づく特定施設を設置する工場・事業場に、条例に基づく騒音・振動に係る特定施設を設置する場合は、条例の届出は不要です。

-1-

２ 届出の方法(1) 様式、添付書類等について
各特定施設に関する届出時に必要な様式、添付書類につきましては、別紙

・騒音関係届出一覧
・振動関係届出一覧
・添付書類一覧
・承継事実確認書類一覧を御確認頂き、該当する申請内容に合致した書式に記入し、添付書類をご準備ください.

(2) 届出期限
新規設置の場合は、設置の 30 日前までに当課へ届出書類一式をご提出ください。
なお、設置日の 30 日前を過ぎた場合、又、既に設置を行ってしまった場合につきましては「遅延理由書」を添付の上ご提出いただくと共に、提出時に遅延の理由を聴取致します。また、届出を受理した日から 30 日以内につきましては、特定施設の構造、配置、使用の方法に関する計画等の変更や廃止を当市が命ずる場合がありますので、ご留意下さい。
その他の場合は、本紙３～４ページ記載の各届出一覧記載の期限までにご提出ください。
(3) 届出対象施設
別紙規制対象施設一覧をご覧いただき、○印又は条件に合致した施設につきましては届出をしてください。
(4) 届出者
個人、法人共、事業所における代表権のある方が届出者となります。
（届出に際しては、社印、無い場合は代表者印を押印願います。）
代表権の無い方を届出者とする場合は、代表者による委任状を添付願います。
(5) 届出の単位
同一敷地内の工場、事業所における各種特定施設を同時に提出する場合は、届出単位をまとめることや、添付書類の省略等が可能ですので、当課へ事前にお問い合わせください。
(6) 届出部数
届出については、正、副として計２部作成願います。
(7) 届出先（お問い合わせ先）

田辺市 環境部 環境課 環境対策係〒646-8545
和歌山県田辺市新屋敷町１番地

Tel: 0739-26-9927

Fax: 0739-26-7255※届出等につきましては、土、日、祝日、年末年始等の閉庁日を除く
午前８時 30 分から午後５時 15 分までの間にお願いします。

-2-

☆ 騒音関係届出一覧
届出を必要とする場合※特定施設の設置届（騒音関係の特定施設を初めて設置する場合）

設
置

届出書

罰金

第6条

(様式第 1)（条例）

特定施設設置

県条例

届出書

第 24 条第 2 項(第 5 号様式)

特定施設

設置工事開始の 30 日前まで(法第 30 条）
20 万円以下の
罰金

設置変更(条例第 61 条第 1 項)
指定地域となった日、3 万円以下の（一つの地域が指定地域

騒音規制法

届出書

又は特定施設となった罰金となった際、その地域

第7条(様式第 2)①～⑨⑫～⑯

日から 30 日以内。

(法第 31 条)において特定施設を設（条例）

特定施設設置指定地域となった日、10 万円以下の置している場合）

県条例（既設）届出書又は特定施設となった

罰金

第 25 条第 2 項(第 5 号様式)

日から 30 日以内。

(条例第 62 条第 1 項)

（法）

特定施設の種類ご3 万円以下の

騒音規制法との数変更届出書

罰金第8条（様式第 3）(法第 31 条)（条例）

特定施設変更届

別紙

10 万円以下の

県条例

出書

特定施設

罰金

第 26 条第 2 項(第 6 号様式)

設置変更(法)騒音規制

騒音の防止の方法変時添付書

法第 8 条

更届出書（様式第４）

類一覧

（法）

特定施設の種類ご騒音規制法との数変更届出書

②～⑨
⑫～⑯

第8条

（様式第 3）（条例）

特定施設変更10 万円以下の

県条例

届出書

罰金

第 26 条第 2 項(第 6 号様式)(条例第 62 条第 1 項)

届出を行った者の氏名、

（法）

氏名等変更

１万円以下の住所、並びに法人にあって

騒音規制法

届出書

過料

は代表者の氏名、工場・事

第 10 条（様式第 6）

変更した日から

(法第 33 条)

業場の名称、所在地等の

（条例）

氏名等変更

30 日以内５万円以下の罰変更があった場合

県条例第 29

届出書

金又は科料

（注４）

条第 1 項(第 7 号様式)(条例第 63 条)（法）

特定施設使用１万円以下の

騒音規制法

全廃届出書

過料

第 10 条（様式第 7）

廃止した日から（条例）

指定工場（特定施設

30 日以内県条例の使用）廃止届出書

第 29 条第 2 項(第 8 号様式)

（法）

承継届出書

騒音規制法

(第 8 号様式)法を変更する場合（注 2）

特定施設の使用の方法を変更する場合（法規制の場合は任意）（条例の場合は騒音の防止の方法を含む）（注 3）

騒音関係の特定施設をすべて廃止にした場
合届出を行った者から譲り

継

騒音規制法

類一覧

特定施設の騒音の防止の方

承5 万円以下の無届又は虚偽届出の罰則

特定施設使用（注１）

止特定施設設置

別紙

届出期限

（法）

数を変更する場合

廃

（法）

添付書類

※経過措置に伴う使用届

特定施設の種類ごとの

更

届出の様式

時添付書

※工事中を含む

変届出の根拠受け、借り受け、相続・合併等によって、その届出に係る特定施設の全てを承継した場合

第 11 条変更に係る工事開始の 30 日
前まで(条例第 62 条第 1 項)

3 万円以下の罰金 (法第 31 条)(法第 33 条)

１万円以下の
過料

承継事実
確認書類

承継があった日(法第 33 条)から 30 日以内

５万円以下の罰

（条例）

承継届出書

一覧を

県条例

(第 9 号様式)

参照

金又は科料
(条例第 63 条)

第 30 条第 3 項-3-

☆ 振動関係届出一覧
届出を必要とする場合※特定施設の設置届

届出の様式

（法）

特定施設設置30 万円以下の

振動規制法

届出書

罰金

第6条

(様式第 1)

（条例）

添付書類

届出期限

無届又は虚偽届出の罰則(法第 25 条）

別紙設置工事開始特定施設設置特定施設の 30 日前まで

県条例

届出書

設置変更

罰金

第 24 条第 3 項(第 5 号様式)

時添付書(条例第 61 条第 1 項)

※経過措置に伴う使用届（法）

特定施設使用（一つの地域が指定地域

振動規制法

届出書

となった際、その地域

第7条(様式第 2)

において特定施設を設（条例）置している場合）（振動関係の特定施設を初めて設置する場合）

設
置

届出の根拠

※工事中を含む

特定施設の種類及び能力ごとの数を変更する場合（数の減少は届出不要）（注５）
特定施設の振動の防止の方法を変更する場合（注 6）類一覧

20 万円以下の指定地域となった日、10 万円以下の又は特定施設となった

罰金

日から 30 日以内。

(法第 26 条)

特定施設設置指定地域となった日、10 万円以下の県条例（既設）届出書又は特定施設となった

罰金

第 25 条第 3 項(第 5 号様式)

日から 30 日以内。

(条例第 62 条第 1 項)

（法）

特定施設の種類及び10 万円以下の

振動規制法

能力ごとの数変更届

罰金

第8条

出書（様式第 3）(法 26 条)（条例）

特定施設変更届

別紙

10 万円以下の

県条例

出書

特定施設

罰金

第 26 条第 3 項(第 6 号様式)

設置変更(法)振動規制

振動の防止の方法変時添付書

法第 8 条

更届出書（様式第４）

類一覧

②～⑧
⑩～⑯

①～⑧
⑩～⑯

変更に係る工事開始の 30 日
前まで(条例第 62 条第 1 項)

10 万円以下の罰金 (法第 26 条)

特定施設の使用の方（法）

特定施設の使用の変法を変更する場合

振動規制法

方法変更届出書

更（使用開始が遅く、使用終了

第8条（様式第 3）(法第 26 条)が早くなる場合は届出不要）（条例）

特定施設変更10 万円以下の（条例の場合は振動の防

県条例

届出書

罰金

止の方法を含む）(注７)

第 26 条第 3 項(第 6 号様式)(条例第 62 条第 1 項)

届出を行った者の氏

（法）

氏名等変更

３万円以下の名、住所、並びに法人

振動規制法

届出書

過料

にあっては代表者の氏

第 10 条（様式第 6）

変更した日から

(法第 28 条)

名、工場・事業場の名

（条例）

氏名等変更

30 日以内５万円以下の罰称、所在地等の変更が

県条例

届出書

金又は過料

あった場合（注４）

第 29 条第 1 項(第 7 号様式)(条例第 63 条)（法）

特定施設使用３万円以下の

振動規制法

全廃届出書

過料

第 10 条（様式第 7）

廃止した日から（条例）

指定工場（特定施設

30 日以内県条例の使用）廃止届出書

第 29 条第 2 項(第 8 号様式)

（法）

承継届出書

振動規制法

(第 8 号様式)

廃止

振動関係の特定施設をすべて廃止にした場
合届出を行った者から譲り

承継受け、借り受け、相続・合併等によって、その届出に係る特定施設の全てを承継した場合

第 11 条10 万円以下の罰金(法第 28 条)

３万円以下の
過料

承継事実
確認書類

承継があった日(法第 28 条)から 30 日以内

５万円以下の罰

（条例）

承継届出書

一覧を

県条例

(第 9 号様式)

参照

金又は科料
(条例第 63 条)

第 30 条第 3 項-4-

騒音・振動関係届出一覧についての留意点
注 1（騒音） 特定施設の種類ごとの数を減少する場合や、増加しても直近の既届出数の二倍以内である場合については届出不要です。
（例 鋳造機が１台から２台に増加しても届出不要。３台に増加すれば届出要）
注 2（騒音） 騒音が増加しない場合には届出不要です。県条例による届出の場合、騒音の防止の方法は、
特定施設の使用の方法を変更する場合に含まれます。
注 3（騒音） 特定施設の使用の方法の変更とは、県条例の場合は、特定施設の種類及び能力ごとの数、構造、並びに使用時間及び騒音の防止の方法の変更を指します。
騒音規制法の場合、特定施設の使用の方法の変更について特に規定はございませんが、様式第３に記載の使用時間の変更等は報告願います。
注 4（騒音・振動共通）
所在地の変更とは、届出人(法人を含む)にかかる工場、事業所の所在地の変更を指し、特定施設設置場所の変更とは異なります。
注 5（振動） 特定施設の種類及び能力ごとの数を増加しない場合は届出不要です。
注 6（振動） 振動の大きさが増加しない場合には届出不要です。
注 7（振動） 使用開始が遅く、使用終了が早くなる場合は届出不要です。
県条例による届出の場合、振動の防止の方法は、特定施設の使用の方法を変更する場合に含まれます。
◎承継事実確認書類一覧
騒音関係届出一覧・振動関係届出一覧に記載の承継についての届出を行う場合は、下記の「承継事実確認書類」の添付が必要となります。
○特定施設設置届出者からの借り受け、譲り受けの場合
承継理由

添付書類

借り受け

特定施設設置届出者からの借り受け事実が分かる書類（賃貸借契約書の写し等）

譲り受け

特定施設設置届出者からの譲り受け事実が分かる書類（譲渡契約書の写し等）○個人の相続、法人による合併、分割による場合
承継理由

添付書類

(個人)相続・相続人と被相続人の関係が分かる書類（戸籍謄本、除籍謄本）・届出人以外の共同相続人がこの届出に基づく地位の承継について、他の相続人が放棄していることを示す書類。（遺産分割協議書の写し等）(法人)合併・合併後存続する法人又は、合併により設立された登記事項証明書（合併前の法人と合併後の法人の関係が分かるもの。写し可。）(法人)分割・分割により営業を承継した法人の登記事項証明書（分割前の法人と分割後の法人の関係が分かるもの。写し可。）-5-

○添付書類一覧（法、県条例共通）〇→必須△→条件付必須

記

騒

振

号

音

動

①

○ ○

②

○ ○ 敷地内における特定施設設置建物の配置図

③

○ ○

④

特定施設の配置図（縮尺、方角記入要）○ ○ ・特定施設の名称、能力、特定施設ごと、最も近い敷地境界までの距離を記入※③～⑤については、状況に応じて図面をまとめることも可⑤○ ○特定施設設置建物の立面図
・東西南北の各方向を要する、写真等の代用も可⑥○ ○建物の断面図（矩計図、仕上げ表等）
・建物自体の防音、防振を考慮するため、壁の構造が分かるもの

⑦

○ ○

⑧

特定施設の仕様書、カタログ又は図面等
・定格出力（ｋｗ）や能力（ＫＮ）が分かるもの〇 〇 ・音源、振源での騒音、振動レベルに関する資料（各施設毎）※特定施設が近接して設置されている場合については、騒音、振動レベルの複合値に関する資料も添付すること。

⑨

〇

添付書類
工場等事業所付近の状況図（周辺図）
・直近の民家までの最短距離及び遮蔽物（壁等）、縮尺、方角を記入
特定施設設置建物の平面図及び、構造図
・特定施設設置階のみで可

作業工程図
・作業、業務内容、設置後の稼働時間等、今回届出の特定施設の用途等の説明を記載

騒音防止方法の概要
・カタログ、写真、図面等により具体的に示すこと
振動防止方法の概要
・カタログ、写真、図面等により具体的に示すこと

⑩

〇

⑪

〇 特定施設設置場所の基礎断面図（振動伝達状況の把握のため）⑫

敷地境界線上での騒音、振動レベルを示す資料（図面等への記載可）
・実測値又は推定値（推定値の場合は計算式を示すこと）△ △・音源、振源が複数の場合は、複合値で示すこと
・稼働時間帯⑬〇 〇本届出に関する問い合わせ先（名刺添付可）
・会社名、住所、連絡先及び担当者名、担当者携帯番号の記載要

⑭

△ △

委任状
・届出者に代表権が無い場合（届出者が法人等の代表者と異なる場合）

⑮

△ △

遅延届
・法及び条例で定められた期間を過ぎて届出る場合⑯△ △その他の書類・状況に応じて当市が通知した場合※同一施設において、騒音規制法と振動規制法の双方が規制対象となる場合は、重複する書類については省略することが可能です。
※同一工場内に存する複数の特定施設について、同時に当課へ提出する場合、重複する書類について
は、届出書にその旨を記載の上、省略することが可能です。
※添付書類については、特段の事情があるものを除き、Ａ４サイズとし、Ａ４サイズ以上の書類については
Ａ４サイズに折り、左綴じにて添付願います。
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３ 騒音・振動に係る規制基準について
当市における特定施設に関する規制基準については、下記の内容にて実施しています。
(1) 騒音に関する規制区分
下記の規制基準については、騒音規制法及び和歌山県公害防止条例共通となります。
※用途地域とは、都市計画法第８条第１項第１号の規定により、当市で定めた地域を指します。
区域の区分

指定地域（用途地域名）

第１種区域

第１種低層住居専用地域（法・県条例共）
第２種区域

第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第１種住居地域及び準（法・県条例共）

住居地域並びに用途地域以外の地域

第３種区域

近隣商業地域、商業地域及び準工業地域（法・県条例共）
第４種区域

工業地域

（法・県条例共）(2) 騒音に関する規制基準
騒音規制法第４条第１項に規定する特定工場等において発生する騒音の時間の区分及び区域の区分ごとの規制基準は、以下のとおりとなります。
なお、当市におきましては、和歌山県公害防止条例による区分等も下記と同様となります。
朝

昼間

夕

夜間

午前６時から午

午前８時から午午後８時から午午後10時から翌日の午

時間の区分

前８時まで

後８時まで

後10時まで

前６時まで

第１種区域

45デシベル

50デシベル45デシベル40デシベル

第２種区域

50デシベル55デシベル

50デシベル45デシベル

第３種区域

60デシベル65デシベル60デシベル55デシベル

第４種区域

65デシベル

70デシベル65デシベル60デシベル

区域の区分

備考 ア 第１種区域、第２種区域、第３種区域、第４種区域とは、上記規制区分の表に記載の指定地域を指します。
イ 第２種区域、第３種区域又は第４種区域に所在する次の施設の敷地の周囲おおむね50メートル以内の区域における規制基準は、表に定める値から５デシベルを減じた値となります。
(ｱ) 学校 （学校教育法第１条に規定するもの）(ｲ) 保育所（児童福祉法第39条第１項に規定するもの）(ｳ) 病院 （医療法第１条の５第１項に規定するもの）
診療所（医療法第１条の５第２項に規定するもの。ただし、騒音規制法による規制の場合
は、患者を入院させるための施設を有するものに限る）(ｴ) 図書館（図書館法第２条第１項に規定するもの）(ｵ) 特別養護老人ホーム（老人福祉法第20条の５に規定するもの）(ｶ) 幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第２条第７項に規定するもの）
ウ 騒音の測定場所は、原則として特定工場等の敷地の境界線上とします。

エ デシベルとは、計量法別表第2に定める音圧レベルの計量単位を指します。

-7-

(3) 振動に関する規制区分
下記の規制基準については、振動規制法及び和歌山県公害防止条例共通となります。
※用途地域とは、都市計画法第８条第１項第１号の規定により、当市で定めた地域を指します。
区域の区分

指定地域（用途地域）

第１種区域（法）第１種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居

第１類区域（県条例）

専用地域、第１種住居地域及び準住居地域並びに用途地域以外の地域

第２種区域（法）第２類区域（県条例）

近隣商業地域、商業地域、準工業地域及び工業地域(4) 振動に関する規制基準
振動規制法第４条第１項に規定する特定工場等において発生する振動の時間の区分及び区域の区分ごとの規制基準は、以下のとおりとなります。
昼間

区域の区分
時間の区分
第１種区域（法）第１類区域（県条例）
第２種区域（法）第２類区域（県条例）

夜間午前８時から午後８時まで

午後８時から翌日の午前８時まで

60デシベル55デシベル65デシベル60デシベル

備考 ア 第１種区域、第１類区域、第２種区域及び第２類区域とは、上記規制区分の表に記載の指定地域を指します。
イ 第１種区域、第１類区域、第２種区域及び第２類区域に所在する次の施設の敷地の周囲おおむ
ね50メートル以内の区域における規制基準（第１種区域にあっては夜間を除く。）は、表に定める値
から５デシベルを減じた値となります。
(ｱ) 学校 （学校教育法第１条に規定するもの）(ｲ) 保育所（児童福祉法第３９条第１項に規定するもの）(ｳ) 病院 （医療法第１条の５第１項に規定するもの）
診療所（医療法第１条の５第２項に規定するもの。ただし、振動規制法による規制の場合
は、患者を入院させるための施設を有するものに限る）(ｴ) 図書館（図書館法第２条第１項に規定するもの）(ｵ) 特別養護老人ホーム（老人福祉法第２０条の５に規定するもの）(ｶ) 幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第２条第７項に規定するもの）
ウ 振動の測定場所は、原則として特定工場等の敷地の境界線上とします。

エ デシベルとは、計量法別表第 2 に定める音圧レベルの計量単位を指します。
(5) 用途地域について
当市の用途地域についてご不明な点がありましたら、設置予定箇所の住所をご確認の上、当課へお問い合わせ願います。

-8-

４ 行政処分と罰則について当市が発出する騒音防止に関する命令や、振動防止に関する命令、騒音規制法、振動規制法、和歌
山県公害防止条例に明記された届出義務に違反した場合、前記法、条例に規定の罰金又は懲役に処せられる場合があります。
以下の説明は、勧告、命令、報告、検査等における違反に関する説明となります 。届出義務に違反した場合については、前記、騒音関係届出一覧、振動関係届出一覧に記載の「無届又は虚偽届出の罰則」
欄をご確認ください。

(1) 法規制
計画変更勧告（騒音規制法第９条、振動規制法第９条）
特定施設の設置の届出又は数等の変更の届出があった場合に、当市は届出事項を審査し、届出に係る特定施設等において発生する騒音や振動が、規制基準に適合しないことによりその特定施設の周辺の生活環境が損なわれると認めた場合、その届出を受理した日から 30 日以内に限り、その届出をした者に対し、その事態を除去するために必要な限度において、騒音や振動を防止する方法や、特定施設の使用の方法、若しくは配置に関する計画を変更すべきことを勧告することができます。
騒音、振動の規制基準に適合しないことにより、周辺の生活環境が損なわれていると認めるとき

騒音規制法

振動規制法

騒音の防止の方法の改善又は特定施設の使用の方法もしくは配置の変更に関する振動の防止の方法の改善又は特定施設の使用の方法もしくは配置の変更に関する改善勧告（騒音規制法第 12 条第 1 項）

改善勧告（振動規制法第 12 条第 1 項）

従わない場合従わない場合騒音の防止の方法の改善又は特定施設の使用の方法もしくは配置の変更に関する振動の防止の方法の改善又は特定施設の使用の方法もしくは配置の変更に関する改善命令（騒音規制法第 12 条第 2 項）

改善命令（振動規制法第 12 条第 2 項）

違反した場合違反した場合罰則（騒音規制法第 29 条）

罰則（振動規制法第 24 条）

1 年以下の懲役又は 10 万円以下の罰金

1 年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金

当市の行う特定施設に関する報告の徴収、立入検査について違反行為を行った者
罰則（騒音規制法第 31 条）

罰則（振動規制法第 26 条）

3 万円以下の罰金10 万円以下の罰金

罰則（騒音規制法第 32 条）

罰則（振動規制法第 27 条）

罰金刑以上の違反行為をしたときは、行為者が罰せられるほか、両罰規定によりその法人等も罰せられます。

罰金刑以上の違反行為をしたときは、行為者が罰せられるほか、両罰規定によりその法人等も罰せられます。

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(2) 条例規制
特定施設の設置の届出、又は種類、構造、配置、使用の方法等の変更の届出があった場合に、当市は届出事項を審査し、届出に係る特定施設等において発生する騒音や振動が、規制基準に適合しないと認めた場合、その届出をした者に対し、その届出に係る特定施設の構造、配置又は使用の方法等に関する計画の変更又は計画の廃止を命ずることができます。

計画変更命令等（和歌山県公害防止条例第 27 条第 2 項～第 5 項）
特定施設の設置の届出、又は種類、構造、配置、使用の方法等の変更の届出があった場合に、当市は届出事項を審査し、届出に係る特定施設等において発生する騒音や振動が、排出基準に適合しないことにより、その特定工場等の周辺の生活環境が損なわれると認めた場合、その届出を受理した日から 30 日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る特定施設の構造、配置又は使用の方法等に関する計画の変更又は計画の廃止を命ずることができます。

改善命令等（和歌山県公害防止条例第 31 条第 4 項～第 9 項）
特定工場等において発生する騒音・振動が排出基準に適合しないことにより、その特定工場等の周辺の生活環境が損なわれると認めた場合、その者に対し期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、騒音・振動の防止の方法を改善し、又は特定施設の使用の方法若しくは配置を変更すべきことを命ずることができます。

違反した場合罰則（和歌山県公害防止条例第 59 条第 2 項） １年以下の懲役又は 30 万円以下の罰金

当市の行う特定施設に関する報告の徴収、立入検査について違反行為を行った者（違反行為とは和歌山県公害防止条例第 54 条第１項に規定されている、当市が報告の徴収を行ったにもかかわらず、報告をしない行為や虚偽の報告を行う行為、更に同項の規定による立入検査の際検査を拒み、妨げ、忌避するといった行為を指します）

罰則（和歌山県公害防止条例第 62 条第 3 項）

罰則（和歌山県公害防止条例第 64 条

10 万円以下の罰金両罰規定）

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し本条例第 58 条から第 63 条までの違反行為をしたときは、行為者を罰する他、その法人又は人に対して各本条の罰金刑が科されることがあります。

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５ 騒音・振動対策について
特定施設を設置する場合は、下記の事柄について留意の上、騒音・振動の発生を抑止願います。
(1) 特定施設設置時・騒音を発生する施設を建物内に設置する場合は、建物に遮音性能を有する資材を使用すること。
（吸音材の貼付や開口部の閉鎖等の実施）
・騒音を発生する施設を屋外に設置する場合は、消音器や防音壁を設置すること。
・特定施設導入の際は、低騒音・低振動型のものを選定すること。
・特定施設の設置については、敷地境界線から離すこと。
・振動を発生する特定施設については、吊り基礎、浮き基礎、防振ゴム、バネ等を使用して振動を抑制すること。
(2) 特定施設設置後・建物内に設置している場合は、窓や扉の開放による音漏れに注意し閉鎖性を保持すること。
・早朝、深夜における稼働は、近隣住民の安眠妨害に至る場合もあるため、特に騒音、振動の発生を抑制すること。
・機械の空運転を極力行わないようにすること。
(3) 騒音対策についての具体例○送風機
・吸音材を内張した吸音ダクトを設置し、吸音を行う。
・膨脹型や共鳴型の消音器を設置して消音する。
・ベアリングやファンベルトを修理する。
○空気圧縮機・機械室に吸音材を張り、吸音する。
・機械室の内壁に面密度の大きい材料を使用し遮音する。
・吐出口にサイレンサーを設置する。
○クーリングタワー
・送風部に吸音材内張りのサイレンサーを設置し、吸音及び消音する。
・ベアリングやファンベルトの点検、交換を実施する。
・ルーバー側の向きを変更する。
(4) 振動対策についての具体例
防振ゴム等を設置する。

６ 届出・問い合わせ先

田辺市 環境部 環境課 環境対策係〒646-8545
和歌山県田辺市新屋敷町１番地

Tel: 0739-26-9927

Fax: 0739-26-7255※届出等につきましては、土、日、祝日、年末年始等の閉庁日を除く
午前８時 30 分から午後５時 15 分までの間にお願いします。

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