令和 6 年度 4 月版

障害者雇用納付金
関係助成金 のごあんない
障害者を雇用する事業主のみなさまへ
障害者雇用納付金関係助成金とは障害者雇用納付金関係助成金（以下「助成金」）は、『障害者の雇用の促進等に関する法律』に基づき設けられた障害者雇用納付金制度として、障害者の雇い入れや雇用の継続を行うために必要となる施設・設備の整備や福祉の増進、雇用管理の整備や援助、能力開発等の措置を行う事業主または事業主の団体（以下「事業主等」）の経済的負担の調整を図るため支給しています。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」）では、障害者の雇用の促進と職業の安定を図るため、助成金の支給を通じた事業主支援を行っています。

もくじ
１

助成金の支給対象となる障害者 ·························· １ページ

２

認定申請から支給決定までの手続きの流れ ·············· 1 ページ

３

助成金支給後の要件 ······································· １ページ

４

助成金の不正受給への措置 ······························· ２ページ

５

助成金一覧および支給額等 ··························· ２-７ページ
ＪＥＥＤお問い合わせ先···································· ７ページ

本パンフレットは、助成金を受給するためのすべての要件を記載しているものではありません。
支給要件や申請手続き等の詳細については、助成金別の案内パンフレットをご覧いただくか、

機構都道府県支部の高齢・障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課）まで
お問い合わせください。

〔窓口検索〕https://www.jeed.go.jp/location/shibu/index.html

パンフレット類は機構ホームページからダウンロードできます。
〔助成金詳しくは〕https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/index.html

１

助成金の支給対象となる障害者事業主等に雇用される身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者、難病等にかかっている方、高次脳機能障害のある方である労働者が対象となります（一部助成金を除きます。）。
なお、助成金によっては、障害者の雇い入れ日から１年以内または雇い入れ日から６か月以内であることを申請の要件とする助成金、あるいは、中途障害者の職場復帰の日、中途障害者となった日、または人事異動等（注釈１）から６か月以内であることを申請の要件とする助成金があります。また、一部の助成金を除いて、支給の要件として、障害者の月ごとの実労働時間が80時間以上（特定短時間労働者
は40時間以上）である月が、支給請求対象期間の半分を超えていることを必要としています。
（注釈1）雇用されてから一定期間を超える場合であっても、転勤・配置転換等により地位・勤務形態・職務内容等が変更になり、新たに就労上の課題が生じた場合は対象となります。

◆この助成金における労働者とは以下により判断します。
・ 法人の代表者もしくは役員等、それらの家事使用人、事業主と同居の親族または学生（昼間授業を受けている方）ではないこと（雇用保険の適用を受ける方は除きます。）。
・ １週間の所定労働時間（雇用契約における労働時間）が10時間以上であること。
◆労働者の内訳は以下のとおりです・ 『一般労働者』：対象期間における月ごとの所定労働時間が120時間以上の場合
・ 『短時間労働者』：対象期間における月ごとの所定労働時間が80時間以上120時間未満の場合
・ 『特定短時間労働者』 ：重度身体障害者、重度知的障害者または精神障害者であって、対象期間における月ごとの所定労働時間（注釈２）が 40 時間以上 80 時間未満の場合（注釈２）特定短時間労働者が助成対象とならない助成金も一部ありますので、管轄の機構都道府県支部にご相談ください。

２

認定申請から支給決定までの手続きの流れ

障害者を雇用するための措置として講じようとする内容について、「受給資格認定申請」の手続きを行い、認定後に認定内容に沿った措置を講じ、その後「支給請求」の手続きを行います。手続きに必要な申請書や請求書等の様式は、機構ホームページからダウンロードすることができます。
◆受給資格認定申請①助成金を受けようとする事業主等は、申請期限までに「受給資格認定申請書」と申請に必要な書類一式を、申請する事業所を管轄する機構都道府県支部の高齢・障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課）に提出してください。
②書類審査後「助成金受給資格認定通知書」または「助成金受給資格不認定通知書」により事業主等宛結果を通知します。
◆支給請求①受給資格の認定後に措置を講じ、請求期限までに「支給請求書」と必要な書類一式を機構都道府県支部に提出してください。
②書類審査後「助成金支給決定通知書」または「助成金不支給決定通知書」により事業主等宛結果を通知するとともに指定金融機
関口座に支給金額を振込みます。

【手続きの流れ図】
申請事業主等①認定申請⑤施設等の設置または整備の着手（発注・契約）・工事、介助者等の措置の実施⑥代金・費用の支払⑦支給請求

機構都道府県支部②受給資格認定申請書の受付、点検・
確認、送付

機構本部
③認定申請内容の審査、認定④認定通知書の送付⑨請求内容の審査、支給決定⑧支給請求書の受付、点検・確認、送付⑩支給決定通知書の送付⑪送金（注釈３）重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金、重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金、重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金の手続は異なりますので、管轄の機構都道府県支部にご相談ください。

３

助成金支給後の要件

次表の助成金では、助成金支給後に支給対象障害者または当該障害者に代わる障害者（以下「対象障害者等」）を一定期間継続して雇用（以下「雇用継続義務期間」）することや、助成対象となった施設・設備・車両等（以下「対象施設設備等」）を対象障害者等のために一定期間使用（以下「処分制限期間」）することを助成金の支給の条件としています。この条件を満たさなくなった場合には、支給した助成金の一部または全部を返還していただくことがあります。なお、これらを確認するため、各年度の「障害者助成事業実施状況報告書」を提出していただきます。
◆雇用継続義務期間
雇用継続義務期間に事業主等都合により対象障害者等を離職（解雇等）させた場合には、支給した助成金を全額返還していただくことがあります。
また、対象障害者等が自己都合により離職した場合は、離職後６か月以内に新たに対象障害者等となる方を雇用し（２ページの第１種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金を除く）、当該対象障害者等のために対象施設設備等を使用していない場合に支給した助成金の一部を返還していただくことがあります。
対象障害者等が離職する場合には助成金事業計画を変更する必要がありますのでお早めに機構都道府県支部にご相談ください。
-1-

助成金名
第 1 種作業施設設置等助成金
第 1 種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金
障害者福祉施設設置等助成金
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

雇用継続義務期間
２年
２年
１年
５年

助成金名
重度障害者等通勤対策助成金
通勤用バスの購入助成金
通勤用自動車の購入助成金
介助者等資質向上措置に係る助成金

雇用継続義務期間
２年
２年
１年（雇用継続義務期間のみ）◆処分制限期間取得価額が資産計上の対象となる５０万円以上の対象施設整備等について、法定耐用年数の２分の１の期間までを処分制限期間としています。なお、取得価額が５０万円未満の場合は対象障害者等雇用継続義務期間と同一とします。

４

助成金の不正受給への措置①助成金の不正受給とは、偽りその他不正の行為により本来受けることのできない助成金の受給資格の認定または支給を受け、または受けようとすることをいいます。不正の行為には、詐欺、脅迫、贈賄等、刑法各条に触れる行為のほか、刑法上犯罪には至らなくとも故意に申請書等機構に提出する書類に虚偽の記載を行いまたは偽りの証明を行うことが該当します。
②不正受給が判明した場合は、機構は次の措置を執ることがあります。
・該当の助成金のほか認定申請・支給請求を行っている他の助成金も受給資格の不認定や取消し、支給請求の不支給や取消しとなります。また、受給資格認定を受けている他の助成金は支給終了になります。送金前の助成金は支給決定が取り消されます。
・５年間新たな助成金の申請を行うことはできません。
・代理人等が偽りの届出、報告、証明等を行い、事業主等が助成金の受給資格の認定または支給を受け、または受けようとした場合は、不認定または不支給となります。
③事業主等または代理人等に対して、支給した助成金の全部または一部の返還を命じます。なお、完納日までの延滞金（年率３％）および不正受給により返還を求められた額の 2 割の金額を併せて徴収します。
④機構ホームページで事業主等または代理人等について公表するほか、悪質な場合は刑事事件として告発します。

５

助成金一覧および支給額等■ 障害者作業施設設置等助成金
支給対象となる障害者を雇い入れ、または継続して雇用している事業主が、障害を克服し作業を容易に行えるよう配慮された作業
施設や作業設備、就労を容易にするために配慮されたトイレ・スロープ等の附帯施設（以下「作業施設等」といいます。）の設置（当該障害に起因するものに限る）や整備を行う場合、加齢に伴う就労上の課題を克服・軽減し、雇用の継続に必要な措置 （注釈５）を行う場
合に支給します。
対象となる措置
対象障害者
助成率
支給限度額
支給期間
特記事項
個別助成金名作業施設等の設置や整備を工事や購入で行う場合

在宅勤務の方も含みます

・ 対象障害者１人につき４５０万円まで（作業施設、附帯施設、作業設備の合計）
・ 作業設備の場合、対象障害者１人につき１５０万円まで（中途障害者は対象障害者１人につき４５０万円まで）
・ 短時間労働者 （注釈６）または特定短時間労働者である場
対象合の限度額は対象障害者１人につき上記の半額
費用の・ １事業所あたり一会計年度につき合計 4,500 万円まで
３分の２
・ 対象障害者１人につき月１３万円まで
・ 作業設備の場合、対象障害者１人につき月５万円まで（中途障害者は対象障害者１人につき月１３万円まで）
・ 短時間労働者 （注釈６）または特定短時間労働者である場合の限度額は対象障害者１人につき上記の半額

対象障害者

助成率

①第１種作業施設設置等助 ・ 身体障害者
成金
・ 知的障害者
・ 精神障害者賃借で行う場合②第２種作業施設設置等助成金対象となる措置
個別助成金名作業施設等の設置や整備を工事や購入で行う場合

支給限度額・ 対象障害者１人につき４５０万円まで（作業施設、附帯施設、作業設備の合計）
・ 作業設備の場合、対象障害者１人につき１５０万円まで（中途障害者は対象障害者１人につき４５０万円まで）
・ 短時間労働者 （注釈６）または特定短時間労働者である場合の限度額は対象障害者１人につき上記の半額
・ １事業所あたり一会計年度につき合計 4,500 万円まで

３５歳以上で雇用後６か月を③第１種中高年齢等障害者 超える期間が作業施設設置等助成金 経過している
対象
以下の方
費用の
・ 身体障害者
３分の２
・ 知的障害者賃借で行う場合
・ 対象障害者１人につき月１３万円まで
・ 精神障害者
・ 作業設備の場合、対象障害者１人につき月５万円まで（中途障害者は対象障害者１人につき月１３万円まで）④第２種中高年齢等障害者
・ 短時間労働者 （注釈６）または特定短時間労働者である場
作業施設設置等助成金
在宅勤務の方も合の限度額は対象障害者１人につき上記の半額
含みます

―

3 年間

支給期間

―

3 年間

対象障害者等の雇い入れ、中途障害者に係る職
場 復 帰 、人 事 異動 等から ６ か月以上経過しており、作業施設等の設置・整備を行う十分な必要性がないと判断される場合は、対象となりません。

特記事項
中途障害者は手帳交付日等から６ か月 を 超 える期間が経過し、かつ就労困難性が加齢による変化によるものと認められ ることが要件です。
他の要因による
申請については第１種・第２種作業施設設置等助成金で期限内の申請が必要です。

（注釈５）支給対象障害者の障害特性上、その施設等の設置または整備を行わなければ支給対象障害者の雇 い入れまたは雇用の継続が困難であると認められるものであって必要最低限の範囲に限ります。
（注釈６）短時間労働者のうち、重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者である短時間労働者は、一般労働者の限度額と同じです。

-2-■ 障害者福祉施設設置等助成金
支給対象となる障害者を現に雇用している事業主等が、障害者の福祉の増進のために障害特性に配慮した休憩室等の福祉施設の設置や整備を行う場合に支給します。
対象障害者
助成率
支給限度額
・ 身体障害者
・ 知的障害者
・ 精神障害者
在宅勤務の方も含みます（注釈７）

・ 対象障害者１人につき 225 万円まで
対象費用の ・ 短時間労働者（２ページ/注釈６）または特定短時間労働者である場合の限度額は対象障３分の１
害者１人につき上記の半額
・ １事業所または事業主の団体１団体あたり一会計年度につき合計 2,250 万円まで

■ 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
重度障害者を多数継続して雇用するために必要となる事業施設等の設置または整備を行うことと併せて、障害者を雇用する事業所としてのモデル性が認められる場合に支給します。なお、申請には事前相談が必須となります。
対象障害者（注釈８）
助成率
支給限度額
・ 重度身体障害者（特定短時間労働者は対象になりません）
・ 知的障害者（重度知的障害者以外の短時間労働者または特定短時間労働者は対象にな

対象費用の
３分の２

りません）

・ １認定につき５千万円まで（同一事業所に対する支給額との合計額は１億円を限度）（注釈９）・ 精神障害者 （特定短時間労働者は対象になりません）（注釈７）障害者福祉施設設置等助成金で申請しようとする支給対象障害者が在宅勤務者である場合は、出勤時に事業所内で使用するもののみが対象であり、居宅に設置または整備を行うものについては、対象となりません。
（注釈８）対象障害者を１年以上継続して１０人以上雇用し、雇用労働者数に占める対象障害者数の割合が１０分の２以上であることが必要です。
（注釈９）この助成金、従前の施設改善助成金、第２種重度障害者施設設置等助成金の総支給額と合算して 1 億円が限度です。

■ 障害者介助等助成金支給対象となる障害者を雇い入れ、または継続して雇用している事業主が、障害の種類や程度に応じた適切な雇用管理のために必
要な介助等の措置や、加齢に伴う心身の変化により生じる課題の解消のために必要な介助等の各種措置を行う場合に支給します。
対象となる措置対象障害者等
助成率
支給限度額
支給期間
特記事項
個別助成金名職場復帰のために必要な職場適応の措置の実施・ 身体障害者①職場復帰支援助成金
・ 精神障害者（発達障害のみ有する方を除く）
職場復帰にあたって職務転換後の業・ 高次脳機能障害のある方務に必要な知識・技能を習得させる・ 難病等にかかっている方ための研修の実施②中途障害者等技能習得支援助成金

・ 対象障害者１人につき月４万５千円まで（中小企業は月６万円まで）

１年間

対象
・ 対象障害者１人につき年２０万円
費用の
まで
４分の３
（中小企業は年３０万円まで）１年間－

対象障害者等の職 場復帰 から ３
か月以内に措置を開始することが要件です。

在宅勤務の方も含みます

加齢に伴う心身の変化により生じる ３５歳以上で雇用後６か月を課題を解消するための知識・技能を 超える期間が経過している以・ 対象障害者１人につき年２０万円習得するための研修の実施
下の方
対象
まで
・ 身体障害者
費用の（中小企業または調整金支給調
・
知的障害者
４分の３
整対象事業主（注釈１０）は③中高年齢等障害者技能習得支援
・精神障害者
年３０万円まで）
助成金

１年間在宅勤務の方も含みます

業務遂行のために必要な職場介助 ・ ２級以上の視覚障害者
対象
・ 配置１人につき月１５万円まで者の配置または委嘱
・ ２級以上の両上肢機能障
費用の ・ 委嘱１人につき１回１万円まで・ 10 年間
害および２級以上の両下肢④職場介助者の配置又は委嘱助成
４分の３
年１５０万円まで機能障害を重複する方金
上記④の支給期間が終了する事業 ・ ３級以上の乳幼児期以前の非進行性の脳病変によ主で、職場介助者の配置または委嘱
る上肢機能障害および３級
対象
・ 配置１人につき月１３万円までの措置を継続して行う場合
以上の乳幼児期以前の非 費用の ・ 委嘱１人につき１回９千円まで・ ５年間
進行性の脳病変による移 ３分の２
年１３５万円まで⑤職場介助者の配置又は委嘱の継動機能障害を重複する方
続措置に係る助成金

中途障害者の方は手帳交付日等から ６ か月を 超える期間が経過
していることが対象障害者等となる要件です。
対象障害者等が雇用後１年を超える期間が経過している場合は対象となりません。

支給期間は上記④の支給期間終了後 ５年間と なります。

在宅勤務の方も含みます

加齢に伴う心身の変化により生じる課題を解消するために必要な職場介助者を配置または委嘱

・ 配置１人につき月１３万円まで（中小企業または調整金支給調
整対象事業主 （注釈１０）は月１５
３５歳以上で雇用後６か月を対象
万円まで）超える期間が経過している上費用の ・ 委嘱１人につき１回９千円まで・ １０年間
記④⑤の方
３分の２
年１３５万円まで⑥職場介助者の配置又は委嘱の中（中小企業または調整金支給調
高年齢等措置に係る助成金
整対象事業主は１人につき１万円まで・年１５０万円まで）在宅勤務の方も含みます

中途障害者の方は手帳交付日等から ６ か月を 超える期間が経過
していることが対象障害者等となる要件です。

（注釈１０）常時雇用している労働者数が 100 人を超える事業主で、障害者雇用率を超えて障害者を雇用している事業主には、障害者雇用納付金制度に基づき障害者雇用調整金を支給しています。調整金支給調整対象事業主とは、この障害者雇用調整金を受給している事業主をいいます。

-3-

対象となる措置
個別助成金名対象障害者等

助成率

支給限度額

支給期間

聴覚障害者の雇用管理に必要な手話通・ 配置１人につき月１５万円まで
訳・要約筆記等担当者の配置または委嘱
対象費用の・ 委嘱１人につき１回１万円まで・ １０年間
４分の３
⑦手話通訳・要約筆記等担当者の配置又
年１５０万円まで
は委嘱助成金２、３、４級または６級の
上記⑦の支給期間が終了する事業主で、 聴覚障害者
当該担当者の配置または委嘱の措置を継・ 配置１人につき月１３万円まで対象費用の続して行う場合・ 委 嘱 １ 人に つき１ 回 ９ 千 円 ま ５年間
３分の２
で・年１３５万円まで⑧手話通訳・要約筆記等担当者の配置又在宅勤務の方も含みます
は委嘱の継続措置に係る助成金
加齢に伴う心身の変化により生じる課題
・ 配置１人につき月１３万円までを解消するために必要な手話通訳・要約（中小企業または調整金支給調筆記等担当者の配置または委嘱
整象事業主（３ページ/注釈１０）は
３５歳以上で雇用後６か
月１５万円まで）
月を超える期間が経過 対象費用の・ 委 嘱 １ 人に つき１ 回 ９ 千 円ま １０年間
３分の２
している上記⑦⑧の方で・年１３５万円まで（中小企業⑨手話通訳・要約筆記等担当者の配置又または調整金支給調整対象事
は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金
業主は１人につき１回１万円まで・年１５０万円まで）在宅勤務の方も含みます
職場定着のための援助や指導を行う職場①一般労働者への配置１人につき支援員の配置または委嘱
・ 中小企業は月４万円まで
・ 身体障害者・ 中小企業以外は月３万円まで
・ 知的障害者②短時間労働者への配置１人につき２年間
・ 精神障害者・ 中小企業は月２万円まで（精神障
・ 発達障害者・ 中小企業以外は月１万５千円まで
害者は・ 高次脳機能障害のあ③特定短時間労働者への配置１人につき３年間）⑩職場支援員の配置又は委嘱助成金
る方・ 中小企業は月１万円まで（注釈１１）
・ 難病等にかかってい・ 中小企業以外は月７千５百円までる方④委嘱
・ 委嘱 1 人につき１回１万円まで・月４万円
まで在宅勤務の方も含みます①一般労働者への配置１人につき・ 中小企業および調整金支給調整対象事
業主（３ページ/注釈１０）は月４万円まで
・ 上記以外の事業主は月３万円まで②短時間労働者への配置１人につき３５歳以上で雇用後６か ・ 中小企業および調整金支給調整対象事
業主は月２万円まで
月を超える期間が経過６年間
・ 上記以外の事業主は月１万５千円までしている上記⑩の方⑪職場支援員の配置又は委嘱の中高年齢③特定短時間労働者への配置１人につき等措置に係る助成金
・ 中小企業および調整金支給調整対象事
業主は月１万円まで
・ 上記以外の事業主は月７千５百円まで④委嘱
在宅勤務の方も含みます・ 委嘱１人につき１回１万円まで・２８８万円まで
健康相談のために必要な健康相談医を委嘱
対象費用の ・ 委嘱１人につき１回２万５千円
１０年間
４分の３
まで・年３０万円まで⑫健康相談医の委嘱助成金
・ 身体障害者
職業生活に関する相談・支援の業務を専 ・ 知的障害者
・ 配置１人につき月１５万円まで門に担当する方の配置または委嘱
対象費用の・ 精神障害者・ 委嘱１人１回につき１万円まで・ １０年間
⑬職業生活相談支援専門員の配置又は委 〔対象障害者が５人以上である ４分の３
年１５０万円までことが必要になります〕
嘱助成金

特記事項
対象障害者等が雇用後１年を超える
期間が経過している場合は対象となりません。
支給期間は上記⑦の支給期間終了の翌日から５年間となります。

中途障害者の方は手帳交付日等から６か月を超える期間が経過していることが対象障害者等となる要件です。

対象障害者等の雇
入日、勤務時間延
長日、配置転換日、業務内容変更
日、職場復帰日または企業在籍型職場適応援助者助成金の支援終了日の翌日から６か月以内に支援を開始することが要件です。

加齢に伴う心身の変化により生じる課題を解消するための援助や指導を行う職場
支援員の配置または委嘱

職業能力の開発・向上のために必要な業務を専門に担当する方の配置または委嘱⑭職業能力開発向上支援専門員の配置又は委嘱助成金⑬⑭は在宅勤務の方も含みます－

・ 配置１人につき月１５万円まで
対象費用の・ 委嘱１人１回につき１万円まで・ １０年間
４分の３
年１５０万円まで
・ １事業主につき年１００万円まで

障害者の介助等の業務を行う方の資質の向上のための研修・講習の実施－⑮介助者等資質向上措置に係る助成金

中途障害者の方は手帳交付日等から６か月を超える期間が経過していることが対象障害者等となる要件で
す。

対象費用の
４分の３

（注釈１１）企業在籍型職場適応援助者助成金による支援終了を配置または委嘱事由とするものは６か月です。

-4-

職場介助者、手話通訳・要約筆記等担当者、職場支援員、職業生活相談支援専門員、職業能力開発向上支援専門員・企業在籍型職場適応援助者の方の資質向上に資する研修・講習を実施する場合に支給します

対象となる措置
個別助成金名対象障害者

助成率

重度訪問介護サービス等を受け 身体障害者、知的障害者または精神障害者保ている重度障害者の業務遂行の 健福祉手帳をお持ちの精神障害者で、次のいために必要な支援をサービス事 ずれにも該当する方
業者に委託
・ 重度訪問介護、同行援護または行動援護の利用者
・ 雇用施策との連携による重度障害者等就労⑯重度訪問介護サービス利用者
支援特別事業を実施する市町村等が職場介等職場介助助成金助の支援が必要と認めた方

対象費用の
５分の４
（中小企業は対象費用の１０分の９）

支給限度額

支給期間

特記事項

対象障害者
等１人につき年度ごとに委 申請には事前に
月１３万３千市町村等への事託を開始した業実施の確認お円まで
日 か ら 当 該 よび相談が必要（中小企業は年度末までです
月１５万円まで）在宅勤務の方も含みます■ 職場適応援助者助成金
職場適応に課題を抱える障害者への対応や、加齢に伴い生ずる心身の変化により職場への適応が困難となった （注釈５／2 ページ）ため職場への適応を容易にするために、職場適応援助者による支援を行う場合に助成します。
対象となる措置対象障害者等
支給限度額
支給期間
個別助成金名支援計画に基づく訪問型職場適応①訪問型職場適応援助者による支援（注釈１２）
・ 精神障害者
援助者による支援（当該事業を行・ 対象障害者等が精神障害者以外の場合、１回の支援につき４時
以外の場合
以下のいずれかの方
う法人に支給）間以上１万８千円、４時間未満９千円
は１年８かで各都道府県の障害
・ 精神障害者の場合、１回の支援につき３時間以上１万８千円、３月
者職業センターが作成
時間未満９千円
・
精神障害者する職業リハビリテー
・ １日当たり３万６千円まで（支援ケースごとの合計）①訪問型職場適応援助者助成金の場合は２ション計画で支援が必②訪問型職場適応援助者養成研修を受講した場合
年８か月要と判断された方・ 当該研修受講料の２分の１の額
支援計画に基づく企業在籍型職場①企業在籍型職場適応援助者による支援（注釈１３）
・ 身体障害者
適応援助者による支援
・ 対象障害者等が精神障害者以外の場合
・ 知的障害者【一般労働者】月６万円まで（中小企業は８万円まで）
・ 精神障害者【短時間労働者】月３万円まで（中小企業は４万円まで）
・ 発達障害者【特定短時間労働者】月１万５千円まで（中小企業は２万円まで）
・ 高次脳機能障害の・ 対象障害者等が精神障害者の場合６か月ある方②企業在籍型職場適応援助者助成【一般労働者】月９万円まで（中小企業は１２万円まで）
・ 難病等にかかって金【短時間労働者】月５万円まで（中小企業は６万円まで）いる方【特定短時間労働者】月２万円まで（中小企業は３万円まで）②企業在籍型職場適応援助者養成研修を受講した場合
在宅勤務の方も含みます
・ 当該研修受講料の２分の１の額対象となる措置
個別助成金名対象障害者等支給限度額加齢に対応した支援計画に基づく
訪問型職場適応援助者による支援（当該事業を行う法人に支給）

支給期間①訪問型職場適応援助者による支援（注釈１２）
・ 精神障害者
・ 対象障害者等が精神障害者以外の場合、１回の支援につき４時
以外の場合
間以上１万８千円、４時間未満９千円
は１年８か
３５歳以上で雇用後６ ・ 精神障害者の場合、１回の支援につき３時間以上１万８千円、３
月
時間未満９千円
か月を超える期間が③訪問型職場適応援助者の中高年
・ 精神障害者
経 過 して い る 以下 の ・ １日当たり３万６千円まで（支援ケースごとの合計）
齢等措置に係る助成金の場合は２いずれかの方で各都 ②訪問型職場適応援助者養成研修を受講した場合
年８か月
道府県の障害者職業 ・ 当該研修受講料の２分の１の額
加齢に対応した支援計画に基づく センターが作成する職 ①企業在籍型職場適応援助者による支援（注釈１３）
企業在籍型職場適応援助者による 業リハビリテーション計 ・ 対象障害者等が精神障害者以外の場合
最初の支援
画で支援が必要と判【一般労働者】月６万円まで（中小企業および調整金支給調整対断された方象事業主（３ページ/注釈１０）は８万円まで）【短時間労働者】月３万円まで（中小企業および調整金支給調整
・ 身体障害者
対象事業主は月４万円まで）
・ 知的障害者【特定短時間労働者】月１万５千円まで（中小企業および調整金
・ 精神障害者支給調整対象事業主は月２万円まで）６か月
・ 発達障害者
・ 精神障害者の場合④企業在籍型職場適応援助者の ・ 高次脳機能障害の【一般労働者】月９万円まで（中小企業および調整金支給調整対
中高年齢等措置に係る助成金ある方
象事業主は月１２万円まで）
・ 難病等にかかって【短時間労働者】月５万円まで（中小企業および調整金支給調整
いる方
対象事業主は月６万円まで）【特定短時間労働者】月２万円まで（中小企業および調整金支給
調整対象事業主は月３万円まで）②企業在籍型職場適応援助者養成研修を受講した場合
・ 当該研修受講料の２分の１の額
在宅勤務の方も含みます（注釈１２）訪問型職場適応援助者助成金の①と訪問型職場適応援助者の中高年齢措置に係る助成金の①の支給額の合計は１日当たり３万６千円まで（支援ケースごとの合計）（注釈１３）企業在籍型職場適応援助者助成金の①と企業在籍型職場適応援助者の中高年齢措置に係る助成金の①の支給額の合計は１事業年度当たり３００万円まで（支援ケースごとの合計）-5-

■ 重度障害者等通勤対策助成金支給対象となる障害者を労働者として雇い入れ、または継続して雇用している事業主等が、障害者の通勤を容易にするための措置を行う場合に支給します。（注釈１４）
対象となる措置
対象障害者
助成率
支給限度額
支給期間
個別助成金名対象障害者等用の住宅の賃借①住宅の賃借助成金
対象障害者等用住宅への指導員の配置
・ 重度身体障害者②指導員の配置助成金
・ ３級の体幹機能障害者
対象障害者等への住宅手当の支払
・ ３級の視覚障害者③住宅手当の支払助成金
・ ３級または４級の下肢障害者
対象障害者等のための通勤用バスの購入 ・ ３級または４級の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害者④通勤用バスの購入助成金
・５級の下肢障害、体幹機能障害、乳幼児期対象障害者等のための通勤用バスの運転
以前の非進行性の脳病変による移動機能に従事する方の委嘱
障害のいずれか２つ以上重複する方⑤通勤用バス運転従事者の委嘱助成金
・
知的障害者
対象障害者等の通勤を容易にするために・精神障害者
指導、援助等を行う通勤援助者の委嘱⑥通勤援助者の委嘱助成金〔②指導員の配置、④通勤用バスの購入、⑤通勤用バス
運転従事者の委嘱は対象障害者等が５人以上である

自ら運転する自動車で通勤することが必ことが必要になります〕
要な対象障害者等に使用させるための駐車場の賃借⑦駐車場の賃借助成金
自ら運転する自動車で通勤することが必 ・ ２級以上の上肢障害者
要な対象障害者等に使用させるための通 ・ ２級以上の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による上肢機能障害者
勤用自動車の購入
・ ３級以上の体幹機能障害者・ ３級以上の心臓、じん臓もしくは呼吸器またはぼうこうもしくは直腸、小腸、ヒト免疫不全ウィルスによる免疫もしくは肝臓の機能の障害のある方・ ４級以上の下肢障害者⑧通勤用自動車の購入助成金
・ ４級以上の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害者・ ５級の下肢障害、体幹機能障害、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能
障害のいずれか２つ以上重複する方対象となる措置
個別助成金名対象障害者

重度訪問介護サービス等を受けている重 身体障害者、知的障害者または精神度障害者の通勤援助（公共交通機関の利 障害者保健福祉手帳をお持ちの精神用に必要な援助）をサービス事業者に委託 障害者で、次のいずれにも該当する方・ 重度訪問介護、同行援護または行動援護の利用者⑨重度訪問介護サービス利用者等通勤援 ・ 雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業を実施する
助助成金
市町村等が通勤の支援が必要と認
めた方

対象費用の
４分の３

助成率

対象費用の
５分の４
（中小企業は対象費用の１０分の９）

・ 世帯用は月１０万円まで
・ 単身者用は月６万円まで

１０年間

・ 配置１人につき月１５万
円まで

１０年間

・ 対象障害者等１人につき月６万円まで

１０年間

・ バス１台につき７００万円
まで－

・ 委嘱１人につき１回６千
円まで

１０年間

・ 委嘱１人につき１回２千円まで
・ 交通費１認定につき月３
万円まで

３か月間

・ 対象障害者等１人につき月５万円まで１０年間

・ 購入１台につき１５０万円
まで（１級または２級の両上肢障害者の場合は１台２５０万円まで）

－

支給限度額

支給期間

特記事項

対象障害者等申請には事１人につき月７ 年度ごと前に市町村万４千円までに委託し 等への事業（ 中 小 企 業 は た日から３ 実施の確認
月 ８ 万 ４ 千 円 か月まで および相談
が必要です
まで）

（注釈１４）対象となる障害者が雇用されて６か月を超える期間が経過しており、その通勤を改めて容易にする必要がないと判断される場合は、中途障害者となった場合または障害者の重度化が認められる場合もし
くは人事異動等を除き、助成対象となりません。

■ 障害者雇用相談援助助成金
対象障害者の雇い入れおよびその雇用の継続を図るために必要な一連の雇用管理に関する援助の事業（障害者雇用相談援助事業）を、当該援助事業の利用事業主に対して行う事業者に支給します。
対象障害者
支給限度額
支給回数
・ 身体障害者
・ 知的障害者
・ 精神障害者保健福祉手帳をお持ちの精神障害者①利用事業主に対して障害者雇用相談援助事業を行った場合
・ ６０万円（中小企業または除外率設定業種事業主（注釈１５）は８０万円）②①を行った後、利用事業主が対象障害者等を雇い入れ、かつ、６か月以上の雇用継続を行った場合
・ 対象障害者等 1 人につき７万５千円（中小企業または除外率設定業種
事業主は１０万円、4 人まで）

利用事業主１社につき１回（注釈１５）障害者の就業が困難であると認められる業種について、除外率に相当する労働者を控除する制度【障害者の雇用義務を軽減】が設けられています。除外率設定業種事業主とは、この設定がされている業種に属する事業所のある事業主をいいます。

-6-

■ 障害者能力開発助成金
障害者の能力開発訓練の事業を行うための施設または設備の設置や整備等を行う場合やその能力開発訓練事業を運営する場合に支給します。
個別助成金名
対象障害者
助成率
支給限度額
支給期間
第１種（施設設置費）助成金
第２種（運営費）

・ 身体障害者
・ 知的障害者
・ 精神障害者

対象費用の５分の４

２億円まで

対象費用の４分の３

受講生１人につき月１６万円まで

－
訓練期間中

ＪＥＥＤお問い合わせ先助成金等に関する申請手続き等については、機構都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課）にお問
い合わせください。

名称

所

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福島支部 高齢･障害者業務課
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群馬支部 高齢･障害者業務課
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富山支部 高齢･障害者業務課
石川支部 高齢･障害者業務課
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鹿児島支部 高齢･障害者業務課
沖縄支部 高齢･障害者業務課

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-7-

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076-267-6001
0778-23-1021
055-242-3723
026-258-6001
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054-280-3622
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