平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年5月9日
上場取引所
東大名

上場会社名 ＪＸホールディングス株式会社
コード番号 5020
URL http://www.hd.jx-group.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 松下功夫
問合せ先責任者 （役職名） 財務IR部IRグループマネージャー（氏名） 山本真義
定時株主総会開催予定日
平成25年6月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成25年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-6275-5009
平成25年6月27日（百万円未満を四捨五入して表示しています）

1. 平成25年3月期の連結業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

25年3月期24年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

11,219,474
4.6
251,467△23.3
328,300△19.5
159,477△6.5
10,723,889
11.3
327,844△2.0
407,765△1.4
170,595△45.3
25年3月期 283,345百万円 （50.7％）
24年3月期 187,978百万円 （△34.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
率
円銭

25年3月期24年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

64.13
―
68.60
―
25年3月期 59,698百万円

％

％

％

8.7
10.1
24年3月期 62,069百万円

4.7
6.3

2.2
3.1

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

7,274,891
6,690,419
25年3月期 1,942,754百万円

2,327,432
2,044,752
24年3月期 1,744,203百万円

％

円銭

26.7
26.1

781.30701.31(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

265,571
246,642△426,110△198,595

154,104△37,318

249,131241,035

25年3月期24年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期26年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

8.00
8.00
8.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

8.00
8.00
8.00

16.00
16.00
16.00

39,83839,838

23.3
24.9
23.4

2.4
2.2

3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5,900,000
12,250,000

13.7
9.2

125,000
255,000

234.2
1.4

165,000
335,000

107.2
2.0

90,000170,000

235.3
6.6

36.19
68.37

なお、在庫影響(*)を除いた利益相当額（予想）は、以下のとおりです。
営業利益(対前期増減率)

経常利益(対前期増減率)

在庫影響を除いた利益相当額（通期）26年3月期 予想

220,000百万円( 13.3％)300,000百万円( 10.7％)[ <参考>

25年3月期 実績

194,200百万円(*)総平均法によるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響

271,000百万円 ]※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年3月期25年3月期25年3月期2,495,485,929 株 24年3月期
8,906,760 株 24年3月期
2,486,626,705 株 24年3月期

2,495,485,929 株
8,408,232 株
2,486,911,927 株（参考）個別業績の概要
平成25年3月期の個別業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 個別経営成績
営業収益
営業利益
25年3月期24年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

50,66136,01840.7
230.2

41,31926,39656.5

43,08928,15753.0

22,537
4,337

419.6
△96.6

―

1株当たり当期純利益円銭

25年3月期24年3月期―

潜在株式調整後1株当たり当期純
利益
円銭

9.05
1.74

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

3,101,283
3,011,049
25年3月期 1,249,950百万円

自己資本比率
百万円

1,249,950
1,260,420
24年3月期 1,260,420百万円

1株当たり純資産
％

円銭

40.3
41.9

502.01506.22※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表に対する監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料には、将来見通しに関する記述が含まれていますが、実際の結果は、様々な要因により、これらの記述と大きく異なる可能性があります。かかる要因としては、（１）マクロ経済の状況又はエネルギー・資源・素材業界における競争環境の変化（２）法律の改正や規制の強化（３）訴訟等のリスク などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料５ページ「１．経営成績 （１）経営成績に関する分析 （次期の見通し） 」をご覧下さい。

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成25年３月期

決算短信○添付資料の目次

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析 ...............................................................2（２）財政状態に関する分析 ...............................................................6（３）第１次中期経営計画（平成 22 年度から平成 24 年度まで）の達成状況 .....................6（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 .......................................6（５）事業等のリスク .....................................................................7
２．企業集団の状況 ........................................................................14
３．経営方針（１）会社の経営の基本方針 ..............................................................16（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ....................................17（３）会社の対処すべき課題 ..............................................................18
４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表 ....................................................................21（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ..............................................23
連結損益計算書 ....................................................................23
連結包括利益計算書 ................................................................24（３）連結株主資本等変動計算書 ..........................................................25（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ......................................................27（５）連結財務諸表に関する注記事項 ......................................................29（継続企業の前提に関する注記） ....................................................29（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ..................................29（未適用の会計基準等） ............................................................31（セグメント情報等） ..............................................................32（１株当たり情報） ................................................................35（重要な後発事象） ................................................................35
５．その他
役員の異動 ............................................................................36※

当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で使用する資料等につきましては、決算発表と同時に当社ウェブサイトにて掲載する予定です。
・平成 25 年５月９日（木）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会※

上記説明会のほかにも、当社では、個人投資家向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しています。開催の予定等については、当社ウェブサイトをご確認ください。

1

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成25年３月期

決算短信

１. 経営成績・財政状態に関する分析（１） 経営成績に関する分析（当期の経営成績）
全般＜ＪＸグループを取り巻く環境＞
当期における世界経済は、米国が個人消費の伸長により回復の力強さを増したものの、欧州は、債
務問題再燃の懸念が払拭されずに厳しい状況が続き、中国・インドなどの新興国は、成長が鈍化しました。また、日本経済は、長引く円高を背景に輸出が減少したものの、底堅い個人消費と東日本大震
災の復興需要が景気を下支えしたことに加え、政権交代後の円安進行に伴い輸出環境が好転したことから、回復に向けた明るい兆しが見えるに至りました。
世界の石油需要は、先進国においては減少基調で推移しましたが、減速しつつも経済成長を続ける
新興国の需要がアジアを中心に堅調であったことから、引き続き増加しました。アジアの一般的原油指標価格であるドバイ原油の価格は、期初の１バーレル当たり 120 ドルを超える水準から、世界景気の先行き不安を背景に、一時、90 ドルを割り込む水準まで下落しましたが、その後は、米国の追加金融緩和に起因する投機資金の流入や中東情勢緊迫化の影響を受けて上昇し、平成 24 年８月以降は、110ドル前後の高値圏で推移しました。国内の石油製品需要は、低燃費車の普及、燃料転換の進展などの影響により、ガソリン、Ａ重油などの油種で減少したものの、復興需要により軽油が増加し、原子力発電所の稼働停止によって発電用燃料（Ｃ重油・生焚原油）が大幅に増加したことから、石油製品全体としては、前期を上回りました。
一方、世界の銅需要は、銅地金消費の４割を占める中国において、金融緩和策への転換、インフラ整備の推進などにより同国内の需要が堅調に推移したことから、引き続き伸長しました。非鉄金属の国際指標価格であるＬＭＥ（ロンドン金属取引所）の銅価格は、世界経済の不透明感が払拭されない
状況下、概ね前期を下回る水準で推移し、期平均では１トン当たり 8,000 ドル程度となりました。
＜ＪＸグループの取組み＞
このような状況にあって、ＪＸグループは、世界有数の「総合エネルギー・資源・素材企業グループ」への飛躍の礎を築くべく、第１次中期経営計画（平成 22 年度から平成 24 年度まで）に沿って、各事業において諸施策を着実に遂行しました。
＜連結業績の概要＞
当連結会計年度の連結業績は、売上高は前期比 4.6％増の 11 兆 2,195 億円、経常利益は前期比 19.5％
減の 3,283 億円、当期純利益は前期比 6.5％減の 1,595 億円となりました。なお、在庫影響（総平均法
によるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた場合の経常利益相当額は、前期比 7.0％減の 2,710 億円となりました。
当連結会計年度より報告セグメントの名称について、より事業実態に見合ったものとするため、従来の「石油精製販売」を「エネルギー」に、「石油開発」を「石油・天然ガス開発」に変更しています。なお、当該変更は名称のみの変更であり、これによるセグメント情報に与える影響はありません。

エネルギー事業
エネルギー事業については、第１次中期経営計画において定めた４つの基本戦略である「国内最高の競争力を有する製造・販売体制の構築」、「統合シナジー及び製油所効率化による収益改善」、「海外事業の強化」及び「新エネルギー事業の育成」に沿って諸施策を実行しました。その主な内容は、次のとおりです。
2

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成25年３月期

決算短信● 室蘭製油所の事業再構築
各製油所の稼働率を更に高めるとともに、付加価値の高い製品を増産するため、室蘭製油所については、平成 26 年３月末に原油処理を停止し、石油化学製品の工場として、韓国のＳＫグループと共同で同国ウルサン広域市に新設するパラキシレン製造装置（平成 26 年に稼働予定）向け原料の製造などを行うことを決定しました。
● 大型トラック対応型ＳＳを通じた軽油販売事業（フリート事業）の推進
平成 24 年７月、全国でフリート事業を展開する一光グループの全株式を取得した上で、平成 25 年
２月、全国で同じ事業を営む鈴与グループと共同で「Ｊ＆Ｓフリートホールディングス株式会社」（当社グループ出資比率 60％）を設立して事業統合を進め、強靭な販売ネットワークの構築に努めました。
● 統合シナジー及び製油所効率化による収益改善
第１次中期経営計画の最終年度である当期末までに 1,090 億円（統合シナジー800 億円、製油所効率化 290 億円）の収益改善を実現することを目標に掲げ、精製・調達・物流・購買などの各分野で合理化・効率化を進めた結果、当期末までに、目標を超える 1,159 億円（統合シナジー799 億円、製油所効率化 360 億円）の収益改善を達成しました。
● ＳＫグループとの潤滑油ベースオイル製造事業の開始
国内外で高品質の自動車エンジン用潤滑油の需要拡大が見込まれることから、ウルサン広域市において、ＳＫグループと共同で高級潤滑油の基材となるベースオイルの製造事業を開始しました。
● メガソーラー事業の展開
国による再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入されたことから、新たにメガソーラー事業を展開することとし、当期においては、仙台製油所及び下松事業所で発電事業を開始しました。
＜エネルギー事業の業績＞
こうした状況のもと、エネルギー事業の売上高は前期比 6.0％増の９兆 6,996 億円、経常利益は石油製品マージンが悪化したことなどにより、前期比 30.5％減の 1,616 億円となりました。在庫影響を除いた経常利益相当額は、前期比 8.9％減の 1,028 億円となりました。
[製油所・製造所における高圧ガス保安法上の不備について]
ＪＸ日鉱日石エネルギーグループの複数の製油所・製造所において、高圧ガス保安法上の不備が判明し、これらのうち水島製油所Ｂ工場については、平成 24 年 12 月 25 日付で経済産業省から、同法に基づく「認定完成検査実施者」及び「認定保安検査実施者」の認定取消処分を受けました。
安全・安定操業を最優先すべき製油所・製造所において、このような問題が発生したことを深く反省するとともに、株主の皆様、地域の皆様、取引先の皆様をはじめ、多くの方々にご迷惑とご心配をおかけしたことに対し、心からお詫び申し上げます。
当社といたしましては、本件を重く受け止め、コンプライアンスが事業活動の前提であることを再認識し、皆様の信頼を一日も早く回復できるよう、グループ一丸となって再発防止に努めてまいります。

石油・天然ガス開発事業
石油・天然ガス開発事業については、「事業リスクの管理を徹底しつつ持続的な成長を目指す」との基本方針の下、原油換算で日量 20 万バーレルの生産を平成 32 年に実現することを経営目標として掲
げ、成長の基盤となる探鉱事業を積極的に推進するとともに、有望な権益を厳選の上、買収を進めました。また、保有する権益の価値を最大化するため、開発中案件の早期生産開始を目指すとともに、生産量の維持・増加を図るための追加開発に取り組みました。その主な内容は、次のとおりです。
3

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成25年３月期

決算短信● 英国北海における油田・ガス田権益の買収
イタリアの大手エネルギー会社であるＥｎｉ社から、英国北海の複数の油田・ガス田権益を買収しました。これらのうちマリナー油田については、平成 25 年２月に開発移行を決定し、平成 29 年中の商業生産開始を目指して開発作業を進めています。
● ミャンマーにおける事業基盤の強化
民主化の進展に伴い事業参入機会の拡大が期待されるミャンマーにおいて、タイ石油開発公社（ＰＴＴＥＰ社）グループから、海上鉱区権益の一部を買収しました。また、平成 12 年から天然ガスを生産している同国のイェタグンガス田の北に位置するイェタグン・ノースガス田については、平成 24 年
12 月に開発移行を決定し、平成 26 年中の商業生産開始を目指して開発作業を進めています。今後、これらの鉱区における探鉱・開発・生産を通じて、ミャンマーにおける事業基盤の強化に努めてまいります。
● アラビア石油株式会社の人材の譲受け
平成 25 年４月１日付で、アラビア石油株式会社から、新設分割の方法により、石油・天然ガス開発
事業の専門技術と知見を有する人材を譲り受け、新規案件の獲得、保有鉱区の生産量・価値の最大化を推進するための体制を強化しました。
＜石油・天然ガス開発事業の業績＞
こうした状況のもと、石油・天然ガス開発事業の売上高は、生産量の減退などにより、前期比 7.8％
減の 1,731 億円、経常利益は、前期比 4.0％減の 936 億円となりました。
金属事業
金属事業については、銅を中心とするグローバル資源・素材カンパニーを目指し、銅事業、電材加工事業及び環境リサイクル事業を行っています。
銅事業のうち、資源開発分野では、チリなどにおける各プロジェクトを推進するとともに、製錬分
野では、買鉱条件の改善、生産効率化などによる収益向上に努めました。また、電材加工事業においては、顧客の海外シフトに対応した海外生産の拡大に加え、新規材料の開発・拡販、既存製品群の製造コスト低減などに取り組み、環境リサイクル事業においては、海外からの原料集荷の拡大や操業の効率化に努めました。その主な内容は、次のとおりです。
● カセロネス銅・モリブデン鉱床開発プロジェクトにおける電気銅生産開始
平成 25 年３月、チリのカセロネス銅・モリブデン鉱床開発プロジェクトにおいて、ＳＸ－ＥＷ法※
による電気銅の生産を開始しました。現在、銅精鉱生産設備の建設工事を進めており、平成 25 年中に銅精鉱の商業生産を開始する予定です。
※

銅鉱石に弱酸性液をかけて銅を溶かし出し、その液を電気分解することにより電気銅を生産する方法● 掛川工場の竣工
安定した需要が期待される車載用電子材料分野を強化すべく、平成 25 年２月、プレスからめっき、組立てまでの一貫製造によるコストメリットを追求した掛川工場を竣工させ、同年４月から生産を開始しました。今後、同工場においては、これまで蓄積してきた精密加工技術を活かし、高品質の車載向けコネクターなどを安定的かつ効率的に生産してまいります。
● リチウムイオン電池用正極材製造設備の増強
自動車用を中心に需要増が期待される蓄電池関連分野を強化すべく、磯原工場において、リチウムイオン電池用正極材の製造設備を増強し、高純度で均質な製品を安定的に供給できる体制を構築しました。
4

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成25年３月期

決算短信＜金属事業の業績＞
こうした状況のもと、金属事業の売上高は前期比 7.0％減の 9,275 億円、経常利益は出資鉱山の販売量の減少などにより、前期比 25.0％減の 450 億円となりました。

その他の事業
その他の事業の売上高は前期比 5.4％増の 4,897 億円、経常利益は前期比 63.2％増の 260 億円となりました。
＜株式会社ＮＩＰＰＯ＞
舗装工事などの土木工事については、公共工事が持ち直し、民間設備投資にも回復の兆しが見られたものの、期を通じての受注環境は依然として厳しい状況が続きました。こうした状況下、技術の優
位性を活かした受注活動やアスファルト合材などの製品販売の強化に努めるとともに、コスト削減・
業務効率化による収益力の向上を図りました。
＜東邦チタニウム株式会社＞
軽量・高強度で耐食性に優れる金属チタンの需要は、発電所の配管や船舶用熱交換器に用いられる
一般工業向けについては減少したものの、ジェットエンジンの部品などに用いられる航空機向けについては堅調に推移したことから、当期の販売量は増加しました。なお、今後、航空機用部品の在庫調
整及び一般工業向けの需要減少が見込まれるため、下期は、茅ヶ崎工場において能力比で平均約 10％の減産を行いました。

上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高 705 億円（前期は 730 億円）が含まれています。

特別損益及び当期純利益
特別利益は、固定資産売却益 98 億円等により、合計で 154 億円となりました。
また、特別損失は、上場子会社の株価下落によるのれんの減損等 258 億円、海外石油開発子会社に関する構造改革費用 110 億円、固定資産除却損 120 億円等により、合計で 717 億円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は 2,720 億円となり、法人税等 810 億円及び少数株主利益 316
億円を差し引き、当期純利益は前期比 6.5％減の 1,595 億円となりました。

（次期の見通し）
次期の連結業績予想については、売上高は 12 兆 2,500 億円（前期比 9.2％増）、営業利益は 2,550 億円（前期比 1.4％増）、経常利益は 3,350 億円（前期比 2.0％増）、当期純利益は 1,700 億円（前期比6.6％増）を見込んでいます。なお、営業利益及び経常利益には、総平均法によるたな卸資産の評価が売上原価を押し下げる影響（350 億円）が含まれています。
本見通しは通期平均で原油価格（ドバイ原油）；バーレル当たり 105 ドル、銅の国際価格（ＬＭＥ価格）；ポンド当たり 340 セント（約 7,500 ドル/トン）、円の対ドル相場；95 円を前提としています。
なお、この連結業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいています。実際の業績は様々な要因により予想数値とは異なる結果となる可能性があります。

5

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成25年３月期

決算短信（２）財政状態に関する分析（連結貸借対照表）①

資産

当期末における資産合計は、カセロネス銅・モリブデン鉱床の開発に伴う固定資産の増加等により前期末比5,845億円増加の７兆2,749億円となりました。

②

負債

当期末における負債合計は、前期末比3,018億円増加の４兆9,475億円となりました。有利子負債残高は、前期末比2,667億円増加の２兆5,493億円となりました。

③

純資産

当期末における純資産合計は、前期末比2,827億円増加の２兆3,274億円となりました。

なお、自己資本比率は前期末比 0.6％上昇し 26.7％、１株当たり純資産額は前期末比 79.99 円増加の 781.30 円、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）は前期末比 0.01 ポイン
ト悪化し 1.18 倍となりました。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は 2,491 億円となり、期首に比べ 81億円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
営業活動の結果、資金は 2,656 億円増加しました。これは、税金等調整前当期純利益（2,720 億円）、減価償却費（1,804 億円）等による資金増加要因が、たな卸資産の増加（1,188 億円）等による資金減
少要因を上回ったことによるものです。
投資活動の結果、資金は 4,261 億円減少しました。これは、主としてカセロネス銅・モリブデン鉱床開発事業への投資及び石油・天然ガス開発事業への投資によるものです。
財務活動の結果、資金は 1,541 億円増加しました。これは、カセロネス銅・モリブデン鉱床開発などの設備資金需要に対応する借入金の増加等によるものです。

（３）第１次中期経営計画（平成 22 年度から平成 24 年度まで）の達成状況
当社グループは、第１次中期経営計画において、最終年度である当期の連結業績・財務指標について数値目標を定め、その達成に向けて諸施策を遂行してまいりました。この結果、経常利益については、統合シナジー・製油所効率化による収益改善を実現したことに加え、国内石油製品市況の改善がすすんだことから、目標である 3,000 億円を上回りました。
一方、ＲＯＥについては、遊休地にかかる減損損失、不採算事業の整理にかかる事業構造改革費用などの特別損失を計上したことにより、目標を下回る結果となりました。
また、ネットＤ／Ｅレシオは、震災復興費用と原油価格・銅価格の高止まりに伴う運転資金の増加
により未達となりました。
（第１次中期経営計画における当期の連結業績・財務指標の目標及び実績）
経常利益
ＲＯＥ
ネットＤ／Ｅレシオ

目 標
3,000 億円以上
10.0％以上
1.00 倍以下

実 績
3,283 億円
8.7％
1.18 倍（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当について、連結業績を反映した利益還元の実施を基本としながら、安定的な配当の継続に努めてゆく方針としています。
6

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成25年３月期

決算短信

当期の配当については、期末配当を１株当たり８円とし、中間配当と併せて１株当たり年間 16 円とする予定です。
なお、次期の配当についても、上記の方針に基づき、１株につき中間配当８円、期末配当８円の計16 円とする予定です。

（５）事業等のリスク
当社グループの事業において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当社が本資料作成現在において判断したものです。

（グループ全体に関するリスク）① 原料供給源に関するカントリーリスク
当社グループは、原料の多くを海外から調達しており、特に、原油は中東の、銅精鉱は南アメリカ、
東南アジア及びオーストラリアの、それぞれ限られた供給源にほぼすべてを依存しています。こうした国、地域における政治不安、社会混乱、経済情勢の悪化、法令・政策の変更等のカントリーリスク
により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

② 中国その他アジア諸国における事業に関するリスク
当社グループの製造する電気銅、石油化学製品、電材加工製品等の販売は中国その他アジア諸国での需要に大きく依存しており、また、当社グループは、これらの地域での更なる事業拡大を期待しています。
何らかの事由により、これらの地域における当社グループの製品に対する需要の減退等が生じた場
合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 外国為替相場の変動に関するリスク
当社グループにおいては、外貨建ての営業取引による収入及び支出が発生しており、また多額の外貨建て資産及び負債を有しています。そのため、外国為替相場の変動は、資産、負債、収入及び支出の円貨換算額に影響を及ぼす可能性があります。
また、外国為替相場の変動は、海外の連結子会社又は持分法適用関連会社の財務諸表を円貨換算する場合にも影響を及ぼす可能性があります。

④ 第三者との提携、事業投資に関するリスク
当社グループは、様々な事業分野において、合弁事業その他の第三者との提携及び他企業等への戦略的な投資を行っています。これらの提携や投資は、当社グループの事業において重要な役割を果たしており、種々の要因により、重要な合弁事業が経営不振に陥り、又は提携関係や投資における成果を挙げることができない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 事業の再構築に関するリスク
当社グループは、コスト削減、事業の集中と効率性の強化を図ることとしており、事業の再構築に伴う相当程度の特別損失が発生する可能性があります。
7

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成25年３月期

決算短信

当社グループがその事業の再構築を適切に行うことができず、又は、再構築によっても、想定した事業運営上の改善を実現することができなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 設備投資及び投融資に関するリスク
当社グループにおいては、事業の維持・成長又は新たな事業機会の獲得のために、継続的な設備投資及び投融資を必要としていますが、キャッシュ・フローの不足等の要因によりこれらの計画を実行することが困難となる可能性があります。また、外部環境の変化等により、実際の投資額が予定額を大幅に上回り、あるいは計画どおりの収益が得られない可能性もあります。

⑦ 資源開発に関するリスク
当社グループが行っている石油・天然ガス田、石炭・銅鉱床における探鉱及び開発活動は、現在、商業化に向けて、様々な段階にあります。探鉱及び開発の成功は、探鉱・開発地域の選定、設備の建設コスト、政府による許認可、資金調達等、種々の要因に左右されます。個々のプロジェクトが商業化に至らず、投資費用が回収できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、探鉱・開発事業においては、高度な専門技術と幅広い経験を有する人材を確保する必要がありますが、業界においては、優秀な人材を獲得するための競争は非常に厳しくなっており、当社グループが優秀な人材を十分確保できない場合は、収益機会の逸失及び競争力の低下につながる可能性があります。

⑧ 環境規制に関するリスク
当社グループの事業は、広範な環境規制の適用を受けており、これらの規制により、環境浄化のための費用を賦課され、環境汚染を生じた場合には、罰金・賠償金の支払いを求められ、又は操業の継続が困難となる可能性があります。
当社グループの事業においては、相当量の排水、排ガス及び廃棄物が発生し、不測の事態により排出量が基準値を超える可能性があります。また、今後、規制が強化される可能性があります。これらの環境規制及び基準に関する義務や負担は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 操業に関するリスク
当社グループの事業は、火災、爆発、事故、輸出入制限、自然災害、鉱山の崩落や天候等の自然現
象、労働争議、原料や製品の輸送制限等の様々な操業上のリスクを伴っており、これらの事故、災害等が発生した場合には、多大な損失を蒙る可能性があります。
当社グループは、可能かつ妥当な範囲において事故、災害等に関する保険を付していますが、それによってもすべての損害を填補し得ない可能性があります。

⑩ 知的財産権に関するリスク
当社グループは、事業遂行のため、特許権等の各種知的財産権を保有していますが、状況によってはその確保が困難となり、又は有効性が否認される可能性があります。また、当社グループの企業秘密が第三者により開示又は悪用される可能性もあります。さらに、急速な技術の発展により、当社グループの事業に必要な技術について知的財産権による保護が不十分となる可能性があります。
8

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成25年３月期

決算短信

また、当社グループの技術に関して第三者から知的財産権の侵害クレームを受けた場合は、多額のロイヤルティー支払い又は当該技術の使用差止めの可能性もあります。
以上のように、当社グループがその事業を行うために必要な知的財産権を確保し、又はそれを十分に活用することができない場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑪ 有利子負債に関するリスク
当社グループは、多額の有利子負債により事業活動等が制約を受ける可能性があり、また、負債の元利金支払のために、追加借入又は資産の売却等による資金調達を必要とする可能性がありますが、こうした資金調達を行うことができるか否かは、金融市場の状況、当社の株価、資産の売却先の有無等様々な要因に依存しています。さらに、国内外の金利が上昇した場合には、金利負担が増加することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げに関するリスク
当社グループは、多額のたな卸資産を所有しており、原油、石油製品、レアメタルの価格下落等により、たな卸資産の期末における正味売却価額が帳簿価額よりも低下したときには、収益性が低下しているとみて、期末帳簿価額を正味売却価額まで切下げて売上原価等に計上することとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑬ 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、多額の固定資産を所有しており、経営環境の変化等に伴い、その収益性の低下に
より投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失とすることとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑭ 情報システムに関するリスク
地震等の自然災害や事故等により情報システムに障害が発生し、業務が停止する可能性があります。
その場合、当社グループの生産・販売活動に支障を来たすとともに、取引先の事業に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

⑮ 内部統制システムの構築に関するリスク
当社グループはかねてから、コンプライアンス、リスク管理等の充実に努めており、財務報告に係る内部統制を含め、内部統制システムの充実強化を図っていますが、当社グループが構築した内部統制システムが有効に機能せず、コンプライアンス違反、巨額な損失リスクの顕在化、ディスクロージ
ャーの信頼性の毀損等の事態が生じた場合には、ステークホルダーの信頼を一挙に失うことにもなりかねず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑯ 個人情報の管理に関するリスク
当社グループは、石油販売、貴金属積立等の事業に関連して顧客の個人情報を管理しており、その保護対策として、今後多額の費用を必要とする可能性があります。また、顧客の個人情報が流出し又は悪用された場合、上記事業に影響が及ぶ可能性があります。

9

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成25年３月期

決算短信（セグメント別のリスク）
エネルギー事業① 石油精製販売事業におけるマージンの変動に関するリスク
当社グループにおける石油製品のマージンは、主に原油価格と石油製品価格との関係に左右され、当社グループがコントロールし得ない要因によって決定されます。原油価格に影響を及ぼす要因としては、円の対米ドル為替相場、産油地域の政治情勢、ＯＰＥＣによる生産調整、全世界的な原油需要等があります。また、石油製品価格に影響を及ぼす要因としては、石油製品の需要、海外の石油製品市況、国内の石油精製能力及び稼働率、国内のサービスステーション総数等があります。当社グルー
プは、石油製品価格を石油製品の需給状況や市況動向を適切に反映して決定していますが、原油価格
や石油製品市況の動向次第では、マージンが大きく悪化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、石油化学製品のマージンも原油価格やナフサ等の原料油価格と石油化学製品価格との関係に左右され、当社グループがコントロールし得ない要因によって決定されます。石油化学製品価格については、生産設備の新増設による供給能力拡大と衣料・自動車・家電等の需要動向に影響されます。
需給緩和等により、原油・原料油価格のコスト上昇を製品価格に転嫁することが困難になり、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 国内の石油製品の需要動向及び競合に関するリスク
先進国を中心として、地球温暖化ガスの削減、省エネルギー・省資源の推進等、地球環境問題への取り組みが一段と本格化し、「低炭素社会」の実現に向けた動きが加速するものと考えられます。このような状況下、国内石油製品需要については、低燃費車の普及、ガス・電気等へのエネルギー転換の進展に影響され、今後も減少を続けることが予想されます。このような国内需要の減少傾向が続くか、あるいは更に加速する場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、国内石油精製販売事業においては、現在、企業間で激しい競争が行われていますが、国内需要の減少傾向が、この状況を更に加速する可能性があります。このような競争環境の激化が、当社グル
ープの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 原油及び製品の調達元に関するリスク
当社グループは、原油については全量を海外とりわけ中東から、製品については一部を海外又は国内から調達しています。産油国における政治情勢の変動及び国内外の製品需給状況等により原油及び製品の調達に支障が生じ、適切な代替供給源を確保することができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

④ たな卸資産評価に関するリスク
当社グループは、原油、石油製品等たな卸資産の評価を総平均法で行っており、原油価格上昇局面
では、期初の相対的に安価なたな卸資産の影響により売上原価が押し下げられて増益要因となります
が、原油価格下落局面では、期初の相対的に高価なたな卸資産の影響により売上原価が押し上げられて減益要因となるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

10

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成25年３月期

決算短信

石油・天然ガス開発事業① 石油・天然ガス開発事業における原油ガス価格及び外国為替相場変動リスク
石油・天然ガス開発事業においては、原油ガス価格の変動及び外国為替相場の変動によって売上高が増減します。原油ガス価格の上昇時及び円安時には、円ベースの売上高が増加し、原油ガス価格下
落時及び円高時には、円ベースの売上高が減少します。従って、原油ガス価格下落局面及び円高局面においては、売上高の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 埋蔵量確保に関するリスク
国際的な資源獲得競争により、当社グループが埋蔵量を確保するための競争条件は一段と厳しくなっています。当社グループの将来における石油・天然ガスの生産量は、探鉱、開発、権益取得等により、商業ベースの生産が可能な埋蔵量をどの程度確保できるかにより左右されます。当社グループが石油・天然ガス埋蔵量を補填できない場合には、将来的に生産量が低下し、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 石油・天然ガス開発機材に関するリスク
石油・天然ガスの探鉱及び生産をするため、当社グループは第三者から、掘削機等の機材及びサービスの提供を受けています。原油価格が高騰している時期等は、これらの機材及びサービスが不足することになります。当社グループが、適切なタイミングかつ経済的に妥当な条件で、必要な機材やサービスの提供を受けることができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

金属事業① 銅事業における市況変動等に関するリスク
当社グループの銅事業は、主として銅製錬事業と海外銅鉱山への投資により利益を得ていますが、それぞれ次のとおり、市況変動等の影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
銅製錬事業は、海外鉱山から銅精鉱を購入し、電気銅を生産販売する買鉱製錬業（カスタムスメルター）であり、そのマージンは主に、製錬マージンと販売プレミアムからなります。
製錬マージンは銅精鉱鉱山との交渉により決定されますが、近年、銅鉱石品位の低下傾向、資源メ
ジャーによる寡占化の動き等から銅精鉱の供給は不足傾向にあり、中国、インド等における需要増も加わって、銅精鉱の需給が逼迫し、製錬マージンの低下圧力となっています。また、当社グループの締結している買鉱契約は米ドル建てであるため、円高となった場合には、製錬マージンは減少することになります。
販売プレミアムは電気銅の国際価格に付加されるものであり、輸入経費、製品品質等の様々な要因を考慮して顧客との交渉により決定されるため、減少する可能性があります。
また、海外銅鉱山への投資事業については、投資先鉱山が販売する銅精鉱等の価格が電気銅の国際価格に基づき決定されるため、国際価格が下落した場合には、利益が減少することになります。

② 銅精鉱の安定調達に関するリスク
銅精鉱需給の逼迫に備え、当社グループは銅精鉱の安定調達を図るため海外の銅鉱山に投融資を実施していますが、これらを含む当社グループの銅精鉱調達先である海外銅鉱山の操業に支障が生じ、
11

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成25年３月期

決算短信

当社グループが製錬事業に必要とする銅精鉱を適時に調達できない場合には、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 電材加工事業の需要動向、技術革新等に関するリスク
電材加工事業の顧客の多くはＩＴ産業、家電製品及び自動車業界に属します。従ってこれら産業における需給の状況及び価格の変動等は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電材加工事業は、激しい競争の中にあり、急激な技術革新及び顧客ニーズの変化に当社グループが適切に対応することができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 電材加工事業の原材料の調達価格の変動に関するリスク
電材加工事業の原材料は、金属市況等の変動により調達価格が変動します。これら原材料の調達価格が上昇し、製品価格に転嫁できない場合や、市況が期首たな卸資産の帳簿価額を大きく下回る場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 環境リサイクル事業の市況変動等に関するリスク
環境リサイクル事業のマージンは、金属価格、為替の変動により影響を受けます。従って、金属価格が下落した場合又は円高となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 環境リサイクル事業の原料調達に関するリスク
環境リサイクル事業のリサイクル原料集荷においては、主な供給元である電機電子部品メーカー等の国内から海外へのシフト、リサイクル事業への新規参入により競争が激化しております。これに対し海外調達の拡大等により対応しておりますが、当社グループが環境リサイクル事業に必要とするリサイクル原料を調達できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ グールド・エレクトロニクス社（米国法人）の環境問題に関するリスク
子会社であるグールド・エレクトロニクス社（米国法人）は、過去の事業に係る環境問題に関連して、米国スーパーファンド法等の環境法令に基づき特定の米国内指定地域について潜在的責任当事者とされています。同社の最終的な負担額は、地域指定の原因となった物質の量及び有毒性、他の潜在的責任当事者の総数及びその財政状態、改善方法及び技術など多くの要因に左右される可能性があります。
グールド・エレクトロニクス社は、上記に関して適切と判断した引当計上を行っていますが、上記要因により実際の負担額が引当額を上回る可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

その他の事業① 建設事業における需要変動に関するリスク
建設事業は、舗装、土木、建築の請負工事の需要に大きく影響されます。従って、公共事業又は民間設備投資（居住用不動産の建設を含む）の減少は、当社グループの建設事業及びその業績に影響を及ぼす可能性があります。

12

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成25年３月期

決算短信② チタン事業における需要変動等に関するリスク主力製品である金属チタン（スポンジチタン、チタンインゴット）は、航空機、電力プラント、化学プラント、海水淡水化プラント等の特定用途が需要の中心となっており、また、触媒の用途についても、プロピレン重合用にほぼ特化しています。
これらの特定用途向け需要が、国内外の政治・経済情勢の変動や用途先業界の状況変化に伴い大きく変動する場合、製品販売量及び製品価格も大きく変動する傾向があるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

13

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成25年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社を持株会社とする企業集団（当社、連結子会社149社、持分法適用会社32社(※印で表示)）が営む主な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。(*)（平成25年３月31日現在）
セグメント

主 な 事 業 内 容
石油の精製及び石油製品の加工・販売並びに石油化学製品等の製造・販売

主 要 な 関 係 会 社
ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱、鹿島石油㈱、大阪国際石油精製㈱、和歌山石油精製㈱、鹿島アロマティックス㈱、ＪＸ日鉱日石ＡＮＣＩ㈱ＪＸ日鉱日石石油基地㈱、ＪＸ日鉱日石タンカー㈱、原油・石油製品の貯蔵及び輸送

エネルギー

日本グローバルタンカー㈱、ＪＸ日鉱日石シッピング㈱、※昭和日タン㈱、※日本石油輸送㈱

海外における石油製品の製造・販売

JX Nippon Oil & Energy USA Inc.、JX Nippon Oil & Energy Asia Pte. Ltd.

石炭採掘・販売会社への投融資

JX Nippon Oil & Energy (Australia) Pty. Ltd.

石油製品等の販売㈱ＥＮＥＯＳフロンティア、㈱ＪＯＭＯネット、㈱ＪＸ日鉱日石リテールサービス、㈱一光、鈴与エネルギー㈱、ＪＸ日鉱日石サンエナジー㈱、㈱ジェイ・クエスト

ＬＰガス製品の販売

ＥＮＥＯＳグローブ㈱、㈱ジャパンガスエナジー

発電及び電力の供給

川崎天然ガス発電㈱ＬＮＧ開発会社への出資

Nippon Oil Finance (Netherlands) B.V.

自動車関連用品の販売、リース業等

ＪＸ日鉱日石トレーディング㈱ＪＸ日鉱日石開発㈱、日本ベトナム石油㈱、

石油・天然
ガス開発

石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産

JX Nippon Exploration and Production (U.K.) Ltd.、Mocal Energy Ltd.、
Merlin Petroleum Company、※アブダビ石油㈱、※合同石油開発㈱
非鉄金属製品及び電材加工製品の製造・販売
並びに非鉄金属リサイクル

ＪＸ日鉱日石金属㈱、ＪＸ金属商事㈱

非鉄金属製品の製造・販売

パンパシフィック・カッパー㈱、日比共同製錬㈱、※LS-Nikko Copper Inc.、
常州金源銅業有限公司

非鉄金属資源の開発・採掘及び鉱山への投融資
金属

ＪＸ日鉱日石マレーシア石油開発㈱、ＪＸ日鉱日石サラワク石油開発㈱、日石ベラウ石油開発㈱、日石ミャンマー石油開発㈱、

電材加工製品の製造・販売

SCM Minera Lumina Copper Chile、※Minera Los Pelambres、※Japan Collahuasi Resources B.V.、※ジェコ㈱、※JECO 2 LTD
JX Nippon Mining & Metals Philippines, Inc.、Gould Electronics GmbH、
日鉱金属（蘇州）有限公司、ＪＸ金属プレシジョンテクノロジー㈱、JX Nippon Mining & Metals USA, Inc.

電材加工製品の製造・販売及び非鉄金属リサイ
台湾日鉱金属股份有限公司
クル原料の集荷
非鉄金属リサイクル及び産業廃棄物処理

ＪＸ金属環境㈱非鉄金属製品等の船舶運送

日本マリン㈱道路工事、土木工事及び石油関連設備等の設計㈱ＮＩＰＰＯ、大日本土木㈱、ＪＸエンジニアリング㈱
・建設

その他

チタンの製造・販売

東邦チタニウム㈱電線、ケーブルの製造・販売※タツタ電線㈱

陸上運送

※㈱丸運

不動産の売買、賃貸借及び管理

ＪＸ日鉱日石不動産㈱

資材調達及び工事契約等の購買業務の受託

ＪＸ日鉱日石プロキュアメント㈱財務関係業務の受託

ＪＸ日鉱日石ファイナンス㈱経理業務及び給与・福利厚生業務の受託

ＪＸ日鉱日石ビジネスサービス㈱調査、研究、評価、企画立案及びコンサルティ
ＪＸ日鉱日石リサーチ㈱ング業務(*) 当連結会計年度より報告セグメントの名称について、より事業実態に見合ったものとするため、従来の「石油精製販売」を「エネルギー」に、「石油開発」を「石油・天然ガス開発」に変更しています。なお、当該変更は名称のみの変更であり、報告セグメントの変更はありません。

14ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成25年３月期

なお、企業集団の状況を図示すると、次のとおりです。（平成25年３月31日現在）

ＪＸホールディングス㈱

エネルギー

金属

中核事業会社

中核事業会社

ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱ＪＸ日鉱日石金属㈱石油の精製及び石油製品の加工・販売並びに石油化学製品等の製造・販売
Ｊ Ｘ 日 鉱 日 石 エ ネ ル ギ ー ㈱
鹿
島
石
油
㈱
大 阪 国 際 石 油 精 製 ㈱
和
歌
山
石
油 精
製 ㈱
鹿 島 ア ロ マ テ ィ ッ ク ス ㈱Ｊ Ｘ 日 鉱 日 石 Ａ Ｎ Ｃ Ｉ ㈱非鉄金属製品及び電材加工製品の製造・販売
並びに非鉄金属リサイクルＪ Ｘ 日 鉱 日 石 金 属 ㈱
Ｊ
Ｘ
金
属
商
事
㈱
非鉄金属製品の製造・販売
パンパシフィ ック ・カ ッパ ー㈱
日
比
共
同
製
錬
㈱
※ LS-Nikko Copper Inc.
常 州 金 源 銅 業 有 限 公 司

原油・石油製品の貯蔵及び輸送
Ｊ Ｘ 日 鉱 日 石 石 油 基 地 ㈱Ｊ Ｘ 日 鉱 日 石 タ ン カ ー ㈱日 本 グ ロ ー バ ル タ ン カ ー ㈱Ｊ Ｘ 日 鉱 日 石 シ ッ ピ ン グ ㈱
※
昭
和
日
タ
ン
㈱
※
日
本
石
油 輸
送 ㈱

非鉄金属資源の開発・採掘及び鉱山への投融資
SCM Minera Lumina Copper Chile※ Minera Los Pelambres※ Japan Collahuasi Resources B.V.
※ ジ ェ コ ㈱ 、 ※ JECO 2 LTD

海外における石油製品の製造・販売
JX Nippon Oil & Energy USA Inc.
JX Nippon Oil & Energy Asia Pte. Ltd.

電材加工製品の製造・販売
JX Nippon Mining & Metals
Philippines, Inc.
Gould Electronics GmbH
日 鉱 金 属 （ 蘇 州 ） 有 限 公 司
ＪＸ金属プレシジョンテクノロジー㈱JX Nippon Mining & Metals USA, Inc.

石炭採掘・販売会社への投融資
JX Nippon Oil & Energy(Australia) Pty. Ltd.
石油製品等の販売㈱ Ｅ Ｎ Ｅ Ｏ Ｓ フ ロ ン テ ィ ア
㈱
Ｊ
Ｏ
Ｍ
Ｏ ネ
ッ ト
Ｊ Ｘ 日 鉱 日 石 リ テ ー ル サ ービ ス㈱
㈱
一
光
鈴
与
エ
ネ
ル ギ
ー ㈱
Ｊ Ｘ 日 鉱 日 石 サ ン エ ナ ジ ー ㈱㈱ ジ ェ イ ・ ク エ ス ト

電材加工製品の製造・販売及び非鉄金属
リサイクル原料の集荷
台 湾 日 鉱 金 属 股 份 有 限 公 司
非鉄金属リサイクル及び産業廃棄物処理
Ｊ
Ｘ
金
属
環
境
㈱
非鉄金属製品等の船舶運送
日
本
マ
リ

ン

㈱

ＬＰガス製品の販売
Ｅ Ｎ Ｅ Ｏ Ｓ グ ロ ー ブ ㈱㈱ ジ ャ パ ン ガ ス エ ナ ジ ー
発電及び電力の供給
川 崎 天 然 ガ

その他
ス

発

電

㈱
道路工事、土木工事及び石油関連設備等の設計・建設
㈱
Ｎ
Ｉ
Ｐ
Ｐ
Ｏ
大
日
本
土
木
㈱
Ｊ Ｘ エ ン ジ ニ ア リ ン グ ㈱ＬＮＧ開発会社への出資
Nippon Oil Finance（Netherlands）B.V.
自動車関連用品の販売、リース業等
ＪＸ日鉱日石 トレ ーデ ィン グ㈱チタンの製造・販売
東
邦
チ
タ

ニ

ウ

電線、ケーブルの製造・販売
※
タ
ツ
タ
電

石油・天然ガス開発

陸上運送
※
㈱

中核事業会社

ＪＸ日鉱日石開発㈱

丸

ム

㈱

線

㈱

運

不動産の売買、賃貸借及び管理
Ｊ Ｘ 日 鉱 日 石 不 動

石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産
Ｊ Ｘ 日 鉱 日 石 開 発 ㈱日 本 ベ ト ナ ム 石 油 ㈱Ｊ Ｘ 日 鉱 日石 マレ ーシ ア石 油開 発㈱Ｊ Ｘ 日 鉱 日 石 サ ラ ワ ク 石 油開 発㈱日 石 ベ ラ ウ 石 油 開 発 ㈱日 石 ミ ャ ン マ ー 石 油 開 発 ㈱JX Nippon Exploration and
Production （U.K.） Ltd.
Mocal Energy Ltd.
Merlin Petroleum Company
※
ア
ブ
ダ
ビ 石
油 ㈱
※
合
同
石
油 開
発 ㈱

産 ㈱

資材調達及び工事契約等の購買業務の受託
Ｊ Ｘ 日 鉱 日 石 プ ロ キ ュ ア メン ト㈱財務関係業務の受託
Ｊ Ｘ 日 鉱 日 石 フ ァ イ ナ ン ス ㈱経理業務及び給与･福利厚生業務の受託
Ｊ Ｘ 日 鉱 日 石 ビ ジ ネ ス サ ービ ス㈱調査、研究、評価、企画立案及びコンサルティング業務Ｊ Ｘ 日 鉱 日 石 リ サ ー チ ㈱

15

決算短信

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成25年３月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社の社名及びグループ名に冠した「ＪＸ」は、グループのあり方を象徴するブランドであり、「Ｊ」
は、世界有数の「総合エネルギー・資源・素材企業グループ」として日本（Ｊapan）を代表するという決意を、また、「Ｘ」は、未知への挑戦、未来への成長・発展、創造性及び革新性の追求を、それぞれ表しています。このブランドに込められた思いをＪＸグループの全役員・従業員が共有するとともに、株主をはじめとする全てのステークホルダーにＪＸグループの基本姿勢を示すために、次のとおり「ＪＸグループ経営理念」を定めています。

ＪＸグループは、この「ＪＸグループ経営理念」を拠り所にして、日々、事業を遂行することにより、世界有数の「総合エネルギー・資源・素材企業グループ」へと発展していきます。

16

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成25年３月期

決算短信（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
当社は、平成 25 年３月、第 1 次中期経営計画の遂行により構築した事業基盤を礎に、世界有数の「総合エネルギー・資源・素材企業グループ」への飛躍に向け、第２次中期経営計画を次のとおり策定しました。

|第２次中期経営計画（平成25年度から平成27年度まで）の概要

前提条件(平成 27 年度)

為 替
原油価格（ドバイ原油）
銅価格（ＬＭＥ）

90 円／ドル
110 ドル／バーレル
360 セント／ポンド

17

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成25年３月期

決算短信（３）会社の対処すべき課題
今後の中長期的な事業環境を展望すると、日本経済については、回復の兆しが見えてきたものの、人口減少、産業空洞化の進行を背景に低成長が続く見通しです。国内の石油製品需要については、自動車保有台数の減少、産業用燃料の消費減退などの要因により減少が避けがたく、他方、国内の銅需要については、一時的には復興需要による増加が見込まれるものの、更なる需要家の海外移転による減少が懸念されます。
世界経済については、新興国の成長が牽引し、また、経済のグローバル化とこれに伴うＩＴ化が進展すると予想されます。とりわけアジアにおいては、インフラ整備の進展や生活の高度化、自動車・ＩＴ製品の普及を背景に、石油製品・天然ガスなどのエネルギーをはじめ、高品質の潤滑油、石油化
学製品や電線、伸銅品等の銅製品など、エネルギー・資源・素材の需要拡大が期待されます。
一方、原油価格及び銅価格は、いずれも底堅く、高水準で推移する見通しですが、地政学的要因、
投機資金の流入などに起因して乱高下する懸念は拭えません。加えて、シェールガス・オイル革命、
地球環境問題への危機意識の高まり、我が国の中長期的なエネルギー政策の見直しなどにより、エネ
ルギー・資源・素材を取り巻く事業環境は大きく変動する可能性があります。
こうした認識の下、ＪＸグループは、第２次中期経営計画の目標達成に向けて、各事業分野において次のとおり諸施策を推進します。

エネルギー事業● 基幹事業である石油精製販売の収益力強化
生産面では、安全・安定操業を徹底するとともに、生産の最適化及び省エネルギー化を推進し、安定供給の維持とコスト競争力の強化に努めます。また、製油所の国際競争力を高める手法の一つつとして、重質油から軽質油留分を抽出するための装置（溶剤脱れき装置）を新設するとともに、同装置において副生する残渣物を燃料とした発電事業を実施します。このほか、室蘭製油所の事業再構築を着実に進めます。
販売面では、ＳＳ販売ネットワークを一層強化するとともに、「ＥＮＥＯＳ」ブランドの価値向上を図ります。
● 「エネルギー変換企業」としての多様なエネルギーの提供
今後のエネルギー政策の動向を注視しつつ、自然界に存在する「一次エネルギー」（原油、天然ガ
ス、太陽光など）をお客様にとって最適なエネルギー（各種石油製品、ＬＰＧ、電気など）に効率的に変換して提供します。
● 海外市場におけるプレゼンスの確立
化学品事業については、ＳＫグループとのパラキシレン製造事業を成功に導くとともに、シェー
ルガス革命などの将来動向を的確に捉え、新たなビジネスチャンスの獲得に努めます。
潤滑油事業については、ＳＫグループとの潤滑油ベースオイル製造事業による収益拡大を図るとともに、海外の製造・販売体制を一層強化してまいります。
● 独自技術に基づく高付加価値製品の需要獲得
合成ゴムの原料となるＥＮＢ（エチリデンノルボルネン）や医薬品製造に用いられる培地などは、
今後、世界で需要の伸びが期待できることから、長年に亘り独自に培ってきた高い技術を活かし、事業の拡大と収益基盤の強化を図ります。

18

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成25年３月期

決算短信

石油・天然ガス開発事業● 探鉱を主体とした油田・ガス田の埋蔵量・生産量の拡大
原油換算で日量 20 万バーレルの生産を平成 32 年に実現するとの経営目標に向け、マレーシア、
カタールなどにおいて、大型探鉱案件のオペレーターとしてプロジェクトを主導するとともに、佐渡南西沖においては、石油・天然ガスの試掘調査を着実に実施してまいります。また、英国北海のマリナー油田やパプアニューギニアにおける大規模ＬＮＧプロジェクトなど開発中の案件を確実に前進させるとともに、開発検討中の案件について、経済性を精査の上、早期の開発移行を目指します。
● 地域・技術のフォーカスによる優位性の確立
地域的なフォーカスとしては、マレーシア、ベトナム及び英国を現有の事業基盤を活用した事業拡大が見込める「コア事業国」、アラブ首長国連邦、カタール、ミャンマー及びオーストラリアを今
後事業基盤の強化を図る「コア候補国」と位置付け、これらの国々に経営資源を優先的に配分します。
技術的なフォーカスとしては、「大水深（300 メートルを超える水深域）」の開発、「ＥＯＲ（原油増進回収法）」の活用及び「タイトオイル・ガス（難回収性貯留層の原油・天然ガス）」の開発を重点分野と定め、オペレーター事業の推進を通じて技術的知見の蓄積に努めます。
これらの取組みにより、特定の地域・技術における優位性を確立し、将来の権益獲得における競争力向上を図ります。
● 事業環境の変化を見ながら迅速に事業ポートフォリオを再構築
事業環境の変化に対応してリスク分散を行いつつ保有資産の価値最大化を図るため、資産の組換えを機動的かつ効果的に行い、事業ポートフォリオを最適に保ちます。

金属事業● 鉱山権益拡大による高収益体制の構築、独自の技術力を活かした鉱山権益の獲得
銅事業のうち、資源開発分野については、チリのカセロネス銅・モリブデン鉱床開発プロジェク
トにおける建設工事を着実に進め、銅精鉱と電気銅などの本格的な生産と安定的な操業を早期に実現します。また、実証実験中の新製錬プロセス「Ｎ－ｃｈｌｏ法」※の早期実用化など、技術開発を推進し、独自の技術力を活かした鉱山権益の確保を目指します。これらの事業拡大により、高収益体制を構築してまいります。
※

塩酸を用いた化学反応により、貴金属を含有する低品位の銅精鉱（原料）から銅及び金・銀などの貴金属を効率的に回収するプロセス● 世界トップクラスのコスト競争力を有する事業体制の構築
銅事業のうち、製錬分野については、安全・安定操業を維持した上で、カセロネス銅精鉱の活用や鉱硫船※２隻体制などにより生産効率・収益性を向上させ、世界トップクラスのコスト競争力を有する事業体制の構築に努めます。
※

銅精鉱用の船倉と硫酸用のタンクを併せ持ち、銅精鉱運搬後の帰路に硫酸を運搬するなど、効率的な運用ができる船舶● 各製品市場で世界トップクラスのシェアを維持・拡大
電材加工事業については、掛川工場におけるコネクター一貫製造事業や磯原工場におけるリチウ
ムイオン電池用正極材事業の早期収益化を図るとともに、先端ＩＴ、次世代環境対応車など成長分
野向けの新規材料の開発・拡販に努め、更には、海外拠点網の拡充にも取り組むことにより、各製
19

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成25年３月期

決算短信品市場で世界トップクラスのシェアを維持・拡大してまいります。
● ゼロエミッション環境配慮型の国際資源循環ビジネスの構築
環境リサイクル事業については、海外からの原料集荷の拡大、コスト低減などにより事業基盤の強化を図るとともに、リチウムイオン電池リサイクルや微量ＰＣＢ処理などの新規事業を推進・拡大し、ゼロエミッション環境配慮型の国際資源循環ビジネスの構築を目指します。

ＪＸグループは、激動する事業環境において、世界有数の「総合エネルギー・資源・素材企業グループ」への飛躍に向け、第２次中期経営計画を着実に実行するとともに、多彩な事業分野で経営資源の最適活用を図り、もって、「ＪＸグループ理念」を実現してゆく所存です。

20

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成25年３月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成25年３月31日)

241,978
1,308,111
1,694,395
79,184233,243△2,2903,554,621

250,098
1,339,210
1,819,312
74,865
255,607△1,2993,737,793

1,525,342△1,141,701
383,641

1,551,354△1,166,543
384,8112,684,571△2,226,436
458,135

2,786,576△2,315,090
471,486

その他（純額）946,285
119,370
123,664△90,719
32,945965,353
320,727
141,790△93,484
48,306有形固定資産合計

1,940,376

2,190,683

28,103
109,110
137,213

19,446
115,399
134,845

569,001
25,18750,246335,402
83,683△5,3101,058,209

663,117
21,10350,241
403,564
85,053△11,508
1,211,570

3,135,798

3,537,098

6,690,419

7,274,891

流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物、構築物及び油槽
減価償却累計額
建物、構築物及び油槽（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
探鉱開発投資勘定
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

21

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成25年３月期

決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
災害損失引当金
その他の引当金
資産除去債務その他

当連結会計年度(平成25年３月31日)

917,955
715,030
404,000
45,452
707,596
28,005
17,651
76,627
4,578
236,703
3,153,597

892,965
841,863449,000
45,615
763,732
27,566
6,060
41,518
1,655
247,5113,317,485

206,187
911,930
122,038
91,00450,474
6,974
49,04754,416
1,492,070

192,960
1,019,817
134,005
93,86058,277
6,198
61,57863,2791,629,974

4,645,667

4,947,459

100,000
746,711
933,573△3,722
1,776,562

100,000
746,711
1,053,576△3,854
1,896,433

24,802
5,928△63,089△32,359

35,2607,768
3,293
46,321

純資産合計

300,549
2,044,752

384,678
2,327,432

負債純資産合計

6,690,419

7,274,891

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
修繕引当金
その他の引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分22

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成25年３月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

10,723,889
9,879,587
844,302

11,219,474
10,431,380
788,094

516,458
327,844536,627
251,467

2,119
27,81362,06932,441
124,4422,611
31,99959,69829,557
123,865

26,9252,136
15,46044,521

25,244
7,772
14,01647,032

407,765

328,300

12,955
4,074
7,220
13,271
37,520

9,813
287
－
5,290
15,3901,939
7,428
27,608783
6,431
36,514
10,07590,7782,706
12,04625,8102,204
1,939
10,99815,94771,650

税金等調整前当期純利益

354,507272,040

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計63,652
84,420148,072

72,493
8,487
80,980

少数株主損益調整前当期純利益

206,435

191,060

少数株主利益35,840170,595

31,583
159,477

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
災害損失戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損段階取得に係る差損
事業構造改革費用
その他
特別損失合計当期純利益

23

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成25年３月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

206,435

191,060△10,323△2,240△2,423△3,471△18,457

12,143
1,903
58,181
20,05892,285

包括利益

187,978

283,345（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

153,02134,957238,166
45,179その他の包括利益合計

24

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成25年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
合併による増加
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
合併による増加
当期変動額合計
当期末残高

25

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

100,000

100,000－
100,000－
100,000

746,693746,711

18
18

－
－

746,711746,711

801,567

933,573△39,838
170,595
1,348－△99
132,006△39,838
159,477△132
496－
120,003

933,573

1,053,576△3,802△3,722

△23
103

△26
1

－

△107

80

△132

△3,722△3,854

1,644,458

1,776,562△39,838
170,595△23
121△39,838
159,477
△26
1

－

△107

1,348
－
△99
132,104△132
496－
119,871

1,776,562

1,896,433

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成25年３月期

決算短信（単位：百万円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
合併による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

26

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

35,52424,802△10,722△10,722

10,45810,45824,80235,260

6,666

5,928

△738
△738

1,840
1,840

5,928

7,768

△58,327△63,089△4,762△4,762

66,382
66,382△63,089

3,293△16,137△32,359△16,222△16,22278,68078,680△32,359

46,321

257,920

300,549

42,62942,62984,12984,129300,549

384,678

1,886,241

2,044,752△39,838
170,595△23
121△39,838
159,477
△26
1

－

△107

1,348
－
△99
26,407
158,511△132
496－
162,809282,680

2,044,752

2,327,432

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成25年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
修繕引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）事業構造改革費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
退職特別加算金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
探鉱開発投資勘定の支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

27

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

354,507
198,073
3,468△2,683△21,723△29,932
26,925△62,069△3,58827,608783
36,514△237,824△203,158
248,81930,084
365,804

272,040
180,3632,876
7,803△2,086△34,610
25,244△59,698
4,939
25,8102,204
10,998△3,126△118,836△42,561
47,433
318,793

74,078△26,700△65,569△22,208△78,763
246,642

69,326△26,498△19,716△7,863△68,471
265,571△45,783
22,342△157,125
26,922△12,837△9,802△6,712
4,806△44,367
23,961△198,595△30,735
2,064△312,029
23,090△16,008
2,097△16,199
13,567△79,287△12,670△426,110

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成25年３月期

決算短信（単位：百万円）(自至
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
会社分割に伴う現金及び現金同等物の増加額（△は減少）
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高28

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)△33,481
16,000177,161△140,617
－
△242
6,158
△39,838△16,241△6,218△37,318

139,880
45,000184,133△180,504
30,000△46,492
50,446△39,838△21,392△7,129154,104△4,8585,871

14,068
7,633

232,4382,252－

241,035
92
△43

△20

－

494
241,035

414
249,131

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成25年３月期

決算短信(５) 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1. 連結の範囲及び持分法の適用に関する事項(1) 連結子会社

149 社

主な会社名：「２. 企業集団の状況」に記載しています。
(2) 持分法適用非連結子会社

2社

会社名：新水マリン㈱、グローブエナジー㈱(注)平成 25 年 4 月、グローブエナジー㈱はＥＮＥＯＳグローブエナジー㈱に商号変更しました。

(3) 持分法適用関連会社

30 社

主な会社名：「２. 企業集団の状況」に記載しています。
2. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、鈴与エネルギー㈱は決算日が８月 31 日であり、２月 28 日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
日本ベトナム石油㈱等 46 社は決算日が 12 月 31 日であり、これらの会社の決算日と連結決算日との差異は３ヵ月以内であることから、決算日現在の財務諸表を使用しています。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
3. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①たな卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②有価証券（ア）満期保有目的債券

償却原価法（定額法）（イ）その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています。）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法③デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しています。
②無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しています。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
29

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成25年３月期

決算短信(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②災害損失引当金
東日本大震災に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積額を計上しています。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。
なお、過去勤務債務は、その発生連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しています。また、数理計算上の差
異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生連結会計年度の翌連結会計年度から費用処理しています。
④修繕引当金将来の修繕費用の支出に備えるため、消防法により定期開放点検が義務づけられた油槽、製油所の機械装置及び船舶等に係る点検修理費用を期間配分し、当連結会計年度に対応する額を計上しています。
(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。また、在外子会社等の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しています。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。

30

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成25年３月期

決算短信③探鉱開発投資勘定の会計処理
石油・天然ガスの探鉱開発事業において、鉱区取得費、探鉱費、開発費及び生産開始までの期間の支払利息等を計上しています。生産開始後、主として生産高比例法により投下した事業費等を回収しています。
4. のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が発現すると見積もられる期間にわたって均等償却しています。
5. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
（未適用の会計基準等）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年５月 17 日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 24 年５月 17 日）
1. 概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
2. 適用予定日
平成 26 年３月期の年度末に係る連結財務諸表から適用します。ただし、退職給付見込額の期間
帰属方法の改正については、平成 27 年３月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。
3. 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中です。

（０）追加情報
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号 平成 21 年 12 月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 24 号 平成 21 年 12 月４日）を適用しています。

31

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成25年３月期

決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社を持株会社とする当社グループは、３つの中核事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー」「石油・天然ガス開発」及び「金属」を報告セグメントとしています。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの名称について、より事業実態に見合ったものとするため、従来の「石油精製販売」を「エネルギー」に、「石油開発」を「石油・天然ガス開発」へ変更しています。
当該変更は名称のみの変更であり、これによるセグメント情報に与える影響はありません。
また、報告セグメントに含まれない事業は「その他」の区分に集約しています。
各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。
エネルギー
石油・天然ガス
開発
金

属

その他

石油精製販売、基礎化学品、潤滑油、機能化学品、石炭、電気、ガス、新エネルギー
石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産
非鉄金属資源の開発・採掘、銅、金、銀、硫酸、銅箔、圧延・加工材料、薄膜材料、非鉄金属リサイクル・産業廃棄物処理、金属事業製品等の船舶運送
アスファルト舗装、土木工事、建築工事、チタン、電線、陸上運送、不動産賃貸、資金調達等のグループ共通業務

２．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（平成23年４月１日～平成24年３月31日）
エネルギー

石油・天然
ガス開発

9,138,266

187,809

金属（単位：百万円）
その他

合計

連結財務諸表
計上額

調整額
（注１）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

996,515401,299

10,723,889-

10,723,889

9,205

-

643

63,15673,004△73,004-

計

9,147,471

187,809997,158

464,455

10,796,893△73,004

10,723,889

セグメント利益又は損失(△)

232,450

97,51460,041

15,952405,957

1,808

407,765

セグメント資産4,526,682

634,679

913,328

2,317,953

8,392,642△1,702,223

6,690,419

セグメント負債

3,456,505

354,910525,237

2,034,589

6,371,241△1,725,574

4,645,667

121,776

34,41625,532

14,117

195,841

2,232

198,073

72

1,118

-

2,278

3,468

-

3,468

受取利息

1,169

465

312

15,39917,345△15,226

2,119

支払利息

16,555

3,316

3,900

15,16538,936△12,01126,925

持分法投資利益

3,596

6,402

51,0101,061

62,069-62,069有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注３）86,851

52,41490,47812,728242,471

10,720253,191

その他の項目
減価償却費（注２）
のれんの償却額

32

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成25年３月期

決算短信（注１）調整額は以下のとおりです。
①セグメント利益の調整額1,808百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額2,096百万円が含まれています。
②セグメント資産の調整額△1,702,223百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。
③セグメント負債の調整額△1,725,574百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。
④減価償却費の調整額2,232百万円には、時の経過による資産除去債務の調整額（利息費用）1,788百万円が含まれています。
⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,720百万円には、資産除去債務に対応する資産5,939百万円が含まれています。
（注２）減価償却費には、探鉱開発投資勘定の償却費31,696百万円（「石油・天然ガス開発」30,381百万円、「調整額」1,315百万円）が含まれています。
（注３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、連結貸借対照表の投資その他の資産に含まれる探鉱開発投資勘定の増加額
44,373百万円が含まれています。
（注４）セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

当連結会計年度（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（単位：百万円）

エネルギー

石油・天然
ガス開発

外部顧客への売上高

9,691,373

173,132

925,504

429,465

11,219,474-

11,219,474

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,276

-

1,946

60,25670,478△70,478-

計

9,699,649

173,132

927,450

489,721

11,289,952△70,478

11,219,474

セグメント利益又は損失(△)

161,60293,60845,02026,039326,269

2,031

328,300

セグメント資産4,744,683

751,546

1,160,205

2,408,656

9,065,090△1,790,199

7,274,891

セグメント負債

3,554,681

418,644

670,444

2,110,152

6,753,921△1,806,462

4,947,459

107,943

31,937

24,85913,585

178,324

2,039

180,363

404

1,108

-

1,364

2,876

-

2,876

受取利息

1,382

625

570

15,316

17,893△15,282

2,611

支払利息

15,923

3,376

3,093

14,82337,215△11,971

25,244

持分法投資利益

5,863

9,371

43,455

1,009

59,698-59,698106,006

84,920207,926

16,825415,677

9,575

425,252

金属

その他

合計

連結財務諸表
計上額

調整額
（注１）

売上高

その他の項目
減価償却費（注２）
のれんの償却額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注３）（注１）調整額は以下のとおりです。
①セグメント利益の調整額2,031百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額1,936百万円が含まれています。
②セグメント資産の調整額△1,790,199百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。
③セグメント負債の調整額△1,806,462百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。
④減価償却費の調整額2,039百万円には、時の経過による資産除去債務の調整額（利息費用）1,611百万円が含まれています。
⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,575百万円には、資産除去債務に対応する資産9,404百万円が含まれています。
（注２）減価償却費には、探鉱開発投資勘定の償却費28,688百万円（「石油・天然ガス開発」27,536百万円、「調整額」1,152百万円）が含まれています。
（注３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、連結貸借対照表の投資その他の資産に含まれる探鉱開発投資勘定の増加額
72,544百万円が含まれています。
（注４）セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

33

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成25年３月期

ｂ．関連情報前連結会計年度（平成23年４月１日～平成24年３月31日）
地域ごとの情報(1) 売上高日本
9,277,317

中国
579,788（単位：百万円）
その他
合計
866,784 10,723,889（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産
日本
1,766,421

チリ
71,418（単位：百万円）
その他
合計
102,537
1,940,376

当連結会計年度（平成24年４月１日～平成25年３月31日）
地域ごとの情報(1) 売上高日本
9,616,729

中国
586,061（単位：百万円）
その他
合計
1,016,684 11,219,474（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産
日本
1,784,543

チリ
257,560（単位：百万円）
その他
合計
148,580
2,190,683

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（平成23年４月１日～平成24年３月31日）

減損損失

石油・天然
エネルギー
ガス開発
9,877
－

金属

（単位：百万円）
その他

888

21,852

全社・消去

合計

－

32,617（注）エネルギーセグメントのうち 5,009百万円は、連結損益計算書の事業構造改革費用に含まれています。

当連結会計年度（平成24年４月１日～平成25年３月31日）

減損損失

石油・天然
エネルギー
ガス開発
5,647
－

金属

（単位：百万円）
その他

2,843

17,320

全社・消去－

合計
25,810ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（平成23年４月１日～平成24年３月31日）

当期償却額
当期末残高

石油・天然
エネルギー
ガス開発
72
1,118
1,169
8,036

金属

（単位：百万円）
その他

－
－

2,278
18,898

当連結会計年度（平成24年４月１日～平成25年３月31日）

当期償却額
当期末残高

石油・天然
エネルギー
ガス開発
404
1,108
7,744
7,824

金属

34

－
－

合計
3,468
28,103（単位：百万円）
その他

－
－

全社・消去

1,364
3,878

全社・消去
－
－

合計
2,876
19,446

決算短信

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成25年３月期

決算短信

前連結会計年度
自 平成23年 4月 1日
至 平成24年 3月 31日

当連結会計年度
自 平成24年 4月 1日
至 平成25年 3月 31日

１株当たり純資産額

701円31銭781円30銭

１株当たり当期純利益金額

68円60銭64円13銭（１株当たり情報）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
自 平成23年 4月 1日
至 平成24年 3月 31日

当連結会計年度
自 平成24年 4月 1日
至 平成25年 3月 31日

170,595

159,477

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

170,595
2,486,911,927

159,477
2,486,626,705

当期純利益（百万円）

普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

35

JX ホールディングス㈱（5020）

平成 25 年 3 月期

決算短信

５．その他
役員の異動
取締役および監査役の異動については、本年 6 月 26 日に開催予定の定時株主総会において、正式に決定
いたします。
１．取締役の異動
（１）新任
日 付

氏 名

6 月 26 日

大塚 陸毅

現東日本旅客鉄道㈱相談役
前 同社取締役会長

新
社外取締役

（２）退任
日 付

氏 名

6 月 26 日

庄山 悦彦

現
社外取締役

２．監査役の異動
（１）新任
日 付

氏 名

6 月 26 日

大村 直司

現JX 日鉱日石エネルギー㈱監査役（常勤）

新
常勤監査役

弁護士
元 国際刑事警察機構
6 月 26 日

兼元 俊德

（ＩＣＰＯ）総裁
ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱
社外監査役

（２）退任
日 付

氏 名

6 月 26 日

伊藤 文雄

常勤監査役

6 月 26 日

春

社外監査役

英彦

現

36

社外監査役

JX ホールディングス㈱（5020）

平成 25 年 3 月期

決算短信

３．取締役を兼任しない執行役員の異動
（１）新任
日 付

氏 名

現
JX 日鉱日石エネルギー㈱

7月1日

山本 一郎

執行役員

新
執行役員
総務部長

総務部長
（２）退任
日 付
6 月 30 日

氏 名
小川 俊彦

現
常務執行役員
総務部長

退任後の予定ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱常務執行役員
ニューヨーク事務所長
以上37