第 55 期中（自平成 17 年２月１日

至平成 17 年７月 31 日）―――――――――――
半 期 報 告 書―――――――――――
１

本書は半期報告書を証券取引法第 27 条の 30 の 2 に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して、平成 17 年 10 月 21 日に提出したデータから作成したもので
あります。

２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査報告書を末尾に添付しております。

積水ハウス株式会社
151115

更新日時:4/17/2006 1:20:00 PM

ファイル名:通し（監査報告書別）.doc

印刷日時:06/04/17 13:20【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年10月21日【中間会計期間】

第55期中(自 平成17年２月１日 至 平成17年７月31日)【会社名】

積水ハウス株式会社【英訳名】

Ｓｅｋｉｓｕｉ Ｈｏｕｓｅ, Ｌｔｄ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区大淀中一丁目１番88号【電話番号】

06(6440)3111番(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号

和 田

勇

内 田

隆

積水ハウス株式会社東京支社【電話番号】

03(5352)3111番(代表)【事務連絡者氏名】

東京総務部長

【縦覧に供する場所】

積水ハウス株式会社東京支社※

重 松 孝

昭

(東京都渋谷区代々木二丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目３番17号)(注)※証券取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありま
せんが、株主等の便宜のために備置しています。

― 1 ―更新日時:4/17/2006 1:20:00 PM

ファイル名:通し（監査報告書別）.doc

印刷日時:06/04/17 13:20

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第53期中
自 平成15年
２月１日
至 平成15年
７月31日

第54期中
自 平成16年
２月１日
至 平成16年
７月31日

第55期中
自 平成17年
２月１日
至 平成17年
７月31日

第53期
平成15年
２月１日
至 平成16年
１月31日
自

第54期
平成16年
２月１日
至 平成17年
１月31日
自(1) 連結経営指標等
売上高
(百万円)
657,921680,223
737,766
1,326,039
1,372,243
経常利益
(百万円)
38,89039,801
38,85479,062
77,316中間(当期)純利益(百万円)
17,444
20,77919,85437,761
23,659
純資産額(百万円)
647,475
673,157
656,406
667,964
666,475
総資産額(百万円)
1,167,711
1,169,448
1,050,477
1,181,012
1,140,231
１株当たり純資産額(円)
930.96982.09985.09959.96979.40
１株当たり中間(当期)
(円)
24.72
30.13
29.21
53.30
33.80
純利益
潜在株式調整後１株当
(円)
23.05
－
－
51.39
―
たり中間(当期)純利益
自己資本比率
(％)
55.45
57.56
62.49
56.56
58.45
営業活動による(百万円)
39,19625,103△31,382
98,46050,992キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)
56,100△4,484
31,64951,721△32,507
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△108,724△48,889△84,413△115,395△61,141
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
174,089
193,960
95,457222,275
179,712の中間期末(期末)残高
従業員数(人)
19,755
19,93820,863
19,49819,926(2) 提出会社の経営指標等
売上高
(百万円)
523,888
539,093560,933
1,055,027
1,086,179
経常利益
(百万円)
32,101
32,97830,04665,55462,439中間(当期)純利益(百万円)
15,556
19,021
15,48533,58019,492
資本金(百万円)
186,554
186,554
186,554
186,554
186,554
発行済株式総数(株)709,385,078
709,385,078
709,385,078
709,385,078
709,385,078
純資産額
(百万円)
612,606
634,521611,345
630,786
625,390
総資産額(百万円)
1,018,977
1,016,843
926,438
1,030,003
988,821
１株当たり純資産額(円)
880.82925.72917.30906.85919.45
１株当たり中間(当期)
(円)
22.05
27.58
22.78
47.69
28.19
純利益
潜在株式調整後１株当
(円)
20.59
－
－
46.02
―
たり中間(当期)純利益
１株当たり中間(年間)
(円)
9.00
9.00
10.00
18.00
18.00
配当額
自己資本比率
(％)
60.12
62.40
65.99
61.24
63.25
従業員数
(人)
14,02014,101
14,21813,92814,181(注) １ 売上高には、消費税等を含んでいません。
２ 記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。
３ 第54期中以降の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため、記載して
いません。

― 2 ―

更新日時:4/17/2006 1:20:00 PM

ファイル名:通し（監査報告書別）.doc

印刷日時:06/04/17 13:20

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が提出会社の関係会社ではなくなりました。
名称

住所

積水化学工業㈱

大阪市
北区

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
被所有
割合
役員の
(％)
兼任等(名)

資金援助

営業上の取引設備の賃貸借

100,002

化学工業製品の製造、加工、売買15.4 役員

無

積水化学工業㈱製品の購入並びに標章の使用

無

１

関係内容

(注)積水化学工業㈱が保有する当社株式の一部を売却し、同社の保有する株式の議決権比率が15.4%(従前21.0%)となるため、その他の関係会社ではなくなりました。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成17年７月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)

工業化住宅請負事業
１６，５０１
不動産販売事業
不動産賃貸事業

１，１６１

その他事業

１，９２９

全社(共通)

１，２７２
合計

２０，８６３(注) １ 従業員数は就業人員です。
２ 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。
３ 工業化住宅請負事業及び不動産販売事業においては、事業の種類ごとの経営組織体系を有していないため、同一の従業員が各々の事業に従事しています。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、主に当社の管理部門、研究開発部門などに所属している人員です。

(2) 提出会社の状況
平成17年７月31日現在
従業員数(人)１４，２１８(注) １ 従業員数は就業人員です。
２ 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。

(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社、当社の子会社及び関連会社)には労働組合及びこれに類する団体はありません。

― 3 ―更新日時:4/17/2006 1:20:00 PM

ファイル名:通し（監査報告書別）.doc

印刷日時:06/04/17 13:20

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間は、企業収益は比較的堅調に推移し、勤労者所得も緩やかな回復に向かいましたほか、首都圏を中心に優良不動産に対する活発な投資も継続するなど、景気に明るいきざしが見受けられるようになりました。しかし、一方では、昨年来の原油や鉄鋼などの高騰も見られ、景気の各指標も一進一退の状況にあり、我が国経済は、依然として厳しい環境の下にありました。
住宅市場においては、地価の下落率は縮小し、底打ち感が出てきており、低金利の継続などを背景として、一次取得者の不動産購入意欲は比較的好調でしたが、持家については、中高年層の建替えを中心とした二次取得者の住宅投資意欲に大きな改善は見られず、全体として厳しい環境に変化は見られませんでした。
このような状況に対処して、当社グループ(当社と連結子会社)は経営体質並びに営業力の強化を初めとして、市場ニーズに即応した商品群の再編等による工業化住宅請負事業並びに周辺事業の強化に努めました。
また、お客様にご満足いただける住まいの提供を通じて持続可能な社会の構築に寄与するとともに、その社会の中で暮らしの提供をリードしつづける「住環境創造企業」を目指して、４月には業界に先駆けて「サステナブル宣言」を行いました。昨年10月に発表しました中期経営ビジョン「Ｓ－ Project」と併せ、この「サステナブル・ビジョン」を今後の経営の基本に据えていきます。
引き続き、環境問題への取組みにも注力し、昨年環境大臣から建設業界で初めて広域認定を受けた廃棄物処理システムにより、新築施工現場のゼロエミッション（埋め立て、単純焼却ゼロ）を７月に達成することができました。
当中間連結会計期間の営業成績については、連結受注高は734,599百万円を達成することができました。連結売上高については737,766百万円となり、前年同期比8.5％の増加となりましたが、利益については、連結営業利益で38,231百万円（前年同期比3.0％減）、連結経常利益で38,854百万円（前年同期比2.4％減）となりました。連結中間純利益については19,854百万円（前年同期比4.5％減）に止まりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
①

工業化住宅請負事業
工業化住宅請負事業に関しては、戸建住宅において、コンサルティング営業の徹底など営業力の強化はもとより、商品に関しても、外観ディテールや設計の自由度を更に向上させ、お客様のご要望にお応えするオーダーメイドで、手づくり感のある住まいづくりを実現し、ライフスタイ
ル提案強化のための基盤整備を行いました。賃貸住宅においても、住み心地やファッション性、安全性といった独立単身者の声に応える「さくらスタイル」を開発上市しました。
当セグメントの売上高は359,338百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は37,203百万円（前年同期比10.9％減）となりました。

― 4 ―更新日時:4/17/2006 1:20:00 PM

ファイル名:通し（監査報告書別）.doc

印刷日時:06/04/17 13:20②

不動産販売事業
不動産販売事業に関しては、積極的に販売用土地の購入を図り、一次取得者向け販売の強化をさらに進め、安全・防災といった付加価値を高めた良質な団地の販売を進めました。
当セグメントの売上高は169,347百万円（前年同期比27.0％増）、営業利益は10,075百万円（前年同期比82.6％増）と大幅に増加しました。

③

不動産賃貸事業
不動産賃貸事業に関しては、２月に積和不動産６社を完全子会社化し、積水ハウスグループとしてのシナジー効果を最大限発揮することにより、一括借上事業をはじめとする賃貸物件管理業
務が堅調に推移しました。また、積和不動産各社が展開している「ＭＡＳＴ」ブランド（積和不動産各社による賃貸物件の一括借上や管理業務の受託等を行うシステム）の定着と普及を進め、安定した高い入居率の確保に努めるなど、賃貸経営の提案力強化に取り組みました。
当セグメントの売上高は145,290百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は6,803百万円（前年
同期比31.8％増）となりました。

④

その他事業
長期にわたりお客様に快適にお住まい頂くＣＳ推進の一環として、リフォーム事業やエクステ
リア事業にも注力し、総合的かつ高いレベルの住まいづくりの提案ができる体制づくりに努めました。
当セグメントの売上高は68,030百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は1,745百万円（前年
同期比9.9％減）となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比較して84,254百万円減少し、当中間連結会計期間末の資金残高は95,457百万円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は31,382百万円（前年同期比56,486百万円資金減）となりました。
税金等調整前中間純利益は34,670百万円(前年同期比13.2％減)でしたが、不動産分譲事業強化のため販売用土地を積極的に購入し、たな卸資産等の増加が44,514百万円あったことなどにより前年同期に比べ大幅に減少しています。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は31,649百万円（前年同期比36,134百万円資金増）となりました。
主な要因は、余資運用で保有していた国債ほか投資有価証券の売却による収入52,877百万円などです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は84,413百万円（前年同期比35,524百万円資金減）となりました。
主な要因は、自己株式取得による支出46,472百万円及び普通社債の満期償還による支出30,000百万円などです。

― 5 ―更新日時:4/17/2006 1:20:00 PM

ファイル名:通し（監査報告書別）.doc

印刷日時:06/04/17 13:20

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループ(当社及び連結子会社)が営む工業化住宅請負事業、不動産販売事業、不動産賃貸事業、及びその他事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載していません。

(2) 受注状況
当中間連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

受注高
金額（百万円）

受注残高

前年同期比(％)

金額（百万円）

前年同期比(％)

工業化住宅請負事業

341,948△8.1

396,367△14.6

不動産販売事業

172,836

26.6

83,504△13.0

不動産賃貸事業144,454

7.0

－

－

その他事業

75,35922.990,91831.0

734,599

4.2

570,790△9.3

合計(注) 金額には消費税等を含んでいません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

工業化住宅請負事業

358,083

1.3

不動産販売事業

169,34727.0

不動産賃貸事業144,454

7.0

その他事業

65,88012.5

737,766

8.5

合計(注) １ 金額には消費税等を含んでいません。
２ 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しました。

― 6 ―更新日時:4/17/2006 1:20:00 PM

ファイル名:通し（監査報告書別）.doc

印刷日時:06/04/17 13:20（参考）提出会社個別の事業の受注高、売上高、繰越及び施工高の状況は次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

期別

第54期中間自 平成16年
2月1日
至 平成16年
7月31日

第55期中間自 平成17年
2月1日
至 平成17年
7月31日

第54期
自 平成16年
2月1日
至 平成17年
1月31日

前期繰越高 期中受注高
(百万円)
(百万円)

計
(百万円)

次期繰越高(百万円)

期中売上高
(百万円)

手持高

うち施工高

期中施工高
(百万円)

工業化住宅請負事業

445,829

371,094

816,923

351,646465,276

9.5％

44,420346,632

不動産販売事業

88,544

130,594

219,138

127,374

91,763―

4,722

38,936

不動産賃貸事業

―

4,607

4,607

4,607

―

―

―

―

その他事業

73,312

57,345

130,658

55,46475,194

10.6％

8,003

52,704

合計

607,686

563,641

1,171,328

539,093632,234―

57,146438,273

工業化住宅請負事業

413,682

339,386753,068

356,086

396,982

9.9％

39,233

348,225

不動産販売事業74,862

165,213240,076

159,704

80,371―

5,012

43,217

不動産賃貸事業

―

4,905

4,905

4,905

―

―

―

―

その他事業

76,526

51,712

128,239

40,23688,002

7.5％

6,594

38,961

合計

565,071561,218

1,126,289

560,933

565,356―

50,841

430,404

工業化住宅請負事業

445,829

672,623

1,118,453

704,770

413,682

11.4％

47,095

702,431

不動産販売事業

88,544

247,102335,646

260,784

74,862―

5,735

84,194

不動産賃貸事業

―

9,320

9,320

9,320

―

―

―

―

その他事業

73,312

120,683

193,996111,304

82,692

10.2％

8,450

108,992

合計

607,686

1,049,730

1,657,416

1,086,179

571,236―

61,281

895,619(注) １ 金額には消費税等を含んでいません。
２ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、その増減額は「期中受注高」並びに「期中売上高」に含まれます。
３ 「次期繰越高」の施工高は、支出金により「手持高」の施工高を推定したものです。
４ 「期中施工高」は(期中売上高＋次期繰越高の施工高－前期繰越高の施工高)に一致します。
５ 不動産販売事業の施工高については、当社の分譲宅地上に建築する請負住宅の施工高を記載しています。
６ 第55期中間のその他事業の「前期繰越高」については、平成17年2月1日の会社分割により積水ハウスリ
フォーム株式会社へ承継した繰越高（6,165百万円）を除いています。

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】(1)

平成16年10月６日に締結された積和不動産株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中部
株式会社、積和不動産中国株式会社、積和不動産九州株式会社及び積和不動産東北株式会社との株式交換契約書に基づき、平成17年２月１日をもって各社を当社の完全子会社とする株式交換を実施しました。
株式交換の詳細については、「第５経理の状況」の「１(1)中間連結財務諸表

要な後発事象）」及び「２(1)中間財務諸表(2)

注記事項（重

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

平成16年12月２日に締結された積水ハウスリフォーム株式会社（当社100％出資）との分割契約書に基づき、平成17年２月１日をもって当社のリフォーム事業を会社分割し、同社に承継しました。
リフォーム事業の会社分割の詳細については、「第５事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

― 7 ―

経理の状況

２(1)中間財務諸表

注記更新日時:4/17/2006 1:20:00 PM

ファイル名:通し（監査報告書別）.doc

印刷日時:06/04/17 13:20

５ 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)において、研究開発活動は当社のみが行っているため、当社の研究開発活動について記載します。
当社は、住宅総合企業として多様化・高度化する市場の要請に応えるべく、顧客ニーズを的確にとらえるほか長寿社会における住まいの在り方等社会ニーズを先取りした商品開発、工場及び建設現場の生産性向上、施工省力化、廃棄物削減をはじめとする環境対策強化に資する技術開発等を積極的に推進しています。
平成11年の「環境未来計画」発表以降様々な取り組みを進め、平成17年４月には、国際的な課題である持続可能な社会の実現に向け、「環境価値」、「経済価値」、「社会価値」及び「住まい手価値」という４つの要素にバランス良く配慮して「サステナブル」を企業活動全般の基軸に据えることを宣言しました。これを踏まえ、京都議定書の遵守行動として居住時の二酸化炭素排出量の削減に取り組む一方、サステナブル社会構築に向けた新技術の研究開発を推進しています。
新築住宅の施工現場におけるゼロエミッションについて、工場でのゼロエミッションに続き取り組みを進めてきましたが、廃棄物処理の「広域認定制度」の積極的な活用とトレーサビリティ(追跡可能性)の確保を特徴とするオリジナルシステムにより平成17年７月に達成することができました。
また、「建築基準法」などの各種法令への適合はもとより、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度の主要項目にトップランクで標準対応できる商品群を揃え、その一層の普及促進を図ってきました。
一方、国の研究開発プロジェクトへの参画、大学・公共研究機関等との共同研究にも前連結会計年度に引き続き積極的に取り組んでいます。
当中間連結会計期間の研究開発活動の概況と成果は次の通りであり、研究開発費の総額は、3,087百万円です。なお、当社が行っている研究開発活動は、各事業に共通するものであり、事業の種類別セグメントに分類することができないため、以下の研究開発活動の概況は、研究開発の項目別に記載しています。

(イ)商品開発
・鉄骨戸建住宅の分野においては、昨年発売のシステム商品「ビーフリー」について、新開発の急勾配屋根を中心として、デザインと設計の自由度をさらに向上させ多様なライフスタイルへの対応力を強化しました。また、モザイク調の新柄のダインコンクリート外壁を採用し、ライフス
タイルに応じた空間提案をパッケージ化した「ビー ダインズ カジュアル」を発売しました。
・シャーウッド(木造軸組)住宅においては、昨年開発しました新構法「スーパーＭＪシステム」の全商品への導入を決定しました。また、多彩なスタイルの表現や設計自由度の向上を図り、主力の「エム・シャントア」等既存商品の一部を「パーソナルオーダーメイド」シリーズとして統合しました。
・シャーメゾン(賃貸集合住宅)の分野においては、内階段でモダンテイストの外観とセキュリティ
対策や設備・インテリアの充実を図り、パッケージ化により価格競争力を高めた「ディアスＦＳ」を発売しました。
・賃貸商品の入居者のメインターゲットである独立単身者に焦点を当て、住み心地やファッション

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印刷日時:06/04/17 13:20

性、安全性といったニーズの高い内装・設備をセレクトしたパッケージ提案「さくらスタイル」
を開発、発売しました。
・居住時の二酸化炭素排出量の20％削減(平成22年推定量基準)を目指す「アクションプラン20」の一環として、高効率給湯器を平成17年６月より全戸建住宅で標準採用し、既に標準化している次世代省エネルギー仕様と併せて標準仕様の新築住宅で二酸化炭素排出量の20％削減を実現しました。
・家庭用燃料電池コージェネレーションシステムを導入した分譲戸建住宅を東京都内で発売しました。これは一般戸建住宅における定置型燃料電池としては世界初の導入であり、都市ガスを用いて発電すると同時に排熱を給湯等に利用する仕組みにより、二酸化炭素排出量の削減やエネルギ
ー効率の向上が見込まれます。
・健康で快適な夏の新しい住まい方として、室内の３方向（または２方向）に設置の気流ユニット
からのやわらかな変動気流により自然の風を再現するサラウンドエアシステム「八ヶ岳の風」を共同開発し、発売しました。
・床衝撃音遮断性能に優れた乾式床版パネル「シェルシャットスラブ」を共同開発し、二世帯住宅
や共同住宅の高遮音床仕様として販売を開始しました。
(ロ)技術開発
・新築住宅の施工現場におけるゼロエミッション(埋め立て、単純焼却ルートへの排出ゼロ)を当初予定より半年早い平成17年７月に達成しました。これは、昨年取得した建設業界初「広域認定制
度」の環境大臣認定を活用し、施工現場で廃棄物を27種類に分別・回収、自社工場で60種類程度に再分別の後に、既に達成済の工場ゼロエミッションのリサイクルルートに乗せるシステムが構築できたことによるものです。
・断熱性能を向上させるリフォームの快適性を実証する目的で、総合住宅研究所内において1980年
代の住宅と断熱改修住宅の実物大比較実験を行いました。
・都市居住におけるサステナブルをテーマに、モニター居住を募り様々な検証を行うためのサステ
ナブル実験住宅を建設し実証研究を行う計画に着手しました。
・経済産業省の「資源循環型住宅技術開発プロジェクト」での研究成果を踏まえ、廃ガラスを利用した新建材や地下水利用冷暖房システムの実用化に向けた研究・開発を進めました。
・大阪府泉南郡岬町の当社大型分譲団地「リフレ岬 望海坂」において、気象庁及びＪＥＩＴＡ(社団法人電子情報技術産業協会)の協力の下、地震発生を検知し揺れが到達する前に知らせる緊急地
震速報を活用したＩＴ自動防災システムの実証試験を平成17年４月より開始しました。
・日射遮蔽や自然換気の効果により夏季の室温を下げる防暑技術や床下暖房など室内の温度差が少ない冬季の暖房システムの研究を進めました。
・炭素材メーカーと共同で、室内の壁に木炭塗料を塗布し快適性や調湿効果を高める健康住宅システムの実証実験に着手しました。
・快適な睡眠を行える寝室空間の創造へ向けての調査研究を進め、住宅展示場への体感型展示の設置に着手しました。
・高度情報化社会に向けて、配線等を任意の位置から取り出せるフリーアクセス機能を有する住宅
用の床システムの研究を行いました。

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第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備計画のうち、次の計画については完了しました。
会社名

積和不動産㈱

事業の
種類別
セグメント
の名称

設備の
内容等

不動産
賃貸事業

賃貸
マンション

帳簿価額(百万円)
所在地

土地
建物及び
構築物 面積(㎡)
金額

横浜市
中区

2,127

－
(1,766)

その他

－

46

合計

2,173

(注)土地面積欄の( )内の数字は連結会社以外からの賃借分を示しています。

また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりです。
事業の
種類別
セグメント
の名称

設備の内容等

積水ハウス㈱不動産
賃貸事業

積水ハウス㈱積和不動産㈱

会社名

予算額
(百万円)

既支払額
(百万円)

資金調達
方法

完了予定年月

完了後
における
増加能力

賃貸
マンション

18,553－

自己資金

平成17年9月

－

不動産
賃貸事業

賃貸用
商業施設

8,763

4,219

自己資金

平成19年11月

－

不動産
賃貸事業

賃貸
マンション

1,609

4

自己資金

平成19年3月－― 10 ―

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

1,978,281,000

計

1,978,281,000(注) １ 株式消却が行われた場合にはこれに相当する株式数を減ずることを、定款で定めています。
２ 当中間会計期間末後、提出日までに株式消却は行っていません。

② 【発行済株式】

種類

提出日現在
中間会計期間末
発行数(株)
現在発行数(株)(平成17年７月31日) (平成17年10月21日)

普通株式709,385,078

709,385,078

計709,385,078

709,385,078

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

東京(市場第一部)、
大阪(市場第一部)、
名古屋(市場第一部)
各証券取引所―――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

平成17年２月１日

(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

―

709,385

資本金増減額 資本金残高
(百万円)
―

(百万円)
186,554

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

4,785

242,307(注) 資本準備金の増加は、積和不動産関西株式会社を当社の完全子会社とする同社との株式交換（株式交換比率
１:0.47）の実施によるものです。

― 11 ―

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印刷日時:06/04/17 13:20(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成17年７月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

積水化学工業株式会社

大阪市北区西天満２丁目４－４

102,168

14.40

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８－11

38,1565.37

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11－３

31,192

4.39

ヒーロー アンド カンパニー(常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行兜町証券決済
業務室)

101 BARCLAY STREET ADR DEPT. 22
WEST NEW YORK, N Y 10286 U.S.A.
(東京都中央区日本橋兜町６－７)

28,887

4.07

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目９－１

19,6792.77

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１丁目13－１

16,1582.27

ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン
(常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行兜町証券決済
業務室)

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREETLONDON EC2P 2HD, ENGLAND(東京都中央区日本橋兜町６－７)

15,0722.12

積水ハウス育資会

大阪市北区大淀中１丁目１－88

12,0401.69

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
５０５１０３(常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行兜町証券決済
業務室)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
(東京都中央区日本橋兜町６－７)

12,034

1.69

株式会社ＵＦＪ銀行

名古屋市中区錦３丁目21－24

10,923

1.53

286,314

40.36

計

―

(注) １ 当社は自己株式42,922千株(6.05％)を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。
２ 上記所有株式数のうち、証券投資信託及び年金信託設定分は以下の通りです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)20,339千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)17,350千株
３ ヒーロー アンド カンパニーは、ＡＤＲ(米国預託証券)発行のために預託された株式の名義人です。
４ 積水ハウス育資会は当社の従業員持株会です。

― 12 ―

更新日時:4/17/2006 1:20:00 PM

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印刷日時:06/04/17 13:20(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年７月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
42,922,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

660,548,000

単元未満株式

普通株式

5,915,078――

発行済株式総数

709,385,078――

総株主の議決権―

660,548―

660,548―(注) １㈱証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」欄に13,000株(議決権13個)、「単元未満株式」欄に231株それぞれ含まれています。
２ 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式282株が含まれています。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
積水ハウス株式会社
計

所有者の住所
大阪市北区大淀中
１丁目１－88―平成17年７月31日現在
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
自己名義
に対する所有の合計
所有株式数 所有株式数
株式数の割合(％)
(株)
(株)
(株)
42,922,000―

42,922,000

6.05

42,922,000―

42,922,000

6.05― 13 ―

更新日時:4/17/2006 1:20:00 PM

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印刷日時:06/04/17 13:20

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
平成17年
２月

月別

３月

４月

５月

６月

７月

最高(円)

1,209

1,198

1,175

1,129

1,141

1,146

最低(円)

1,112

1,116

1,055

1,035

1,062

1,111

(注)

株価は東京証券取引所市場第一部におけるものを示しています。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までに、次のとおり役員の役職に異動がありました。
新役職名

旧役職名

取締役副社長副社長執行役員（コスト構造改
革・資材担当）取締役
専務執行役員（資材部長）― 14 ―

氏名

板

脇

異動年月日

弘

平成17年５月１日

更新日時:4/17/2006 1:20:00 PM

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印刷日時:06/04/17 13:20

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1)

当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
なお、前中間連結会計期間（平成16年２月１日から平成16年７月31日まで）は、改正前の中間連
結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成17年２月１日から平成17年７月31日まで）は、
改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2)

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年

大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
なお、前中間会計期間（平成16年２月１日から平成16年７月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成17年２月１日から平成17年７月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成16年２月１日から平成16年７月31日まで)及び前中間会計期間(平成16年２月１日から平成16年７月31日まで)並びに当中間連
結会計期間(平成17年２月１日から平成17年７月31日まで)及び当中間会計期間(平成17年２月１日から
平成17年７月31日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について新日本監査法人により中間監査を受けています。

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更新日時:4/17/2006 1:20:00 PM

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印刷日時:06/04/17 13:20

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年７月31日)(平成17年７月31日)
構成比(％)

金額(百万円)前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年１月31日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１ 現金預金２

受取手形及び
完成工事未収入金※１

３ 有価証券※２

193,360

94,556

179,51287,75087,024

82,570

3,123

1,672

1,250

310,386

403,807362,585

４

たな卸資産

５

繰延税金資産61,06971,75385,051

６

その他の流動資産25,131

27,33625,116△1,862△1,567△1,636

７ 貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ
１

678,959684,58465.2

734,44964.4

固定資産
有形固定資産(1) 建物及び構築物

114,920

89,12086,480(2) 機械装置及び運搬具

11,988

11,521

11,609(3) 工具器具及び備品

4,974

5,573

5,294

124,468

81,612

77,268

4,747

2,779

3,569

261,098

190,607184,221

6,223

6,001

6,004

(1) 投資有価証券

119,52284,728

128,850(2) 長期貸付金

44,71941,341

43,981(3) 繰延税金資産

24,230

8,724

7,475

(4) その他の投資その他の資産

36,23335,80036,674(5) 貸倒引当金△1,537△1,310△1,426

投資その他の資産合計

223,166

169,284

215,555

固定資産合計490,48941.9

365,89234.8

405,78135.6

1,169,448

100.0

1,050,477

100.0

1,140,231

100.0(4) 土地※３(5) 建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
３

58.1

※４

投資その他の資産

資産合計― 16 ―

更新日時:4/17/2006 1:20:00 PM

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区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年７月31日)(平成17年７月31日)
構成比(％)

金額(百万円)前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年１月31日)

構成比
(％)

金額(百万円)

印刷日時:06/04/17 13:20

構成比
(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び
工事未払金

154,879

155,605

154,847２

一年以内に償還及び返済予定の社債及び長期借入金

30,001―

30,000３ 未払法人税等

3,942

5,694

19,485４

未成工事受入金

81,951

88,37086,434

５

賞与引当金

13,35013,35817,391

６ 完成工事補償引当金

1,884

1,795

1,896

７

その他の流動負債

48,02743,75244,368

流動負債合計334,037Ⅱ

28.5

308,57729.4

354,422

31.1

固定負債

１ 長期借入金

9,551

―

9,426

２

退職給付引当金

70,52926,387

26,896

３ 役員退職慰労引当金

1,336

1,615

1,535

140

―

175

55,74754,99056,344

427

279

345

７ その他の固定負債

2,562

1,870

3,168

固定負債合計140,29412.0

85,144

8.1

97,891

8.6

負債合計

474,332

40.5

393,72137.5

452,31439.7

21,959

1.9

349

0.0

21,441

1.8

４

日本国際博覧会
出展引当金

５

預り敷金及び保証金 ※５

６ 連結調整勘定(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

186,55416.0

186,55417.8

186,554

16.4

Ⅱ

資本剰余金

237,52320.3

237,52222.6

237,524

20.8

Ⅲ

利益剰余金

263,06222.5

269,068

25.6

259,773

22.8

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

10,861

0.9

11,513

1.1

13,1691.2

Ⅴ 為替換算調整勘定

△143

△0.0

△112

△0.0

△5

△0.0

△24,701△2.1△48,139△4.6△30,540△2.7

673,15757.6

656,406

62.5

666,475

58.5

1,169,448

100.0

1,050,477

100.0

1,140,231

100.0

Ⅵ

自己株式
資本合計
負債、少数株主
持分及び資本合計― 17 ―

更新日時:4/17/2006 1:20:00 PM

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印刷日時:06/04/17 13:20② 【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日)(自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日)

百分比
(％)

金額(百万円)前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日)

百分比
(％)

金額(百万円)

百分比(％)

金額(百万円)Ⅰ

売上高

680,223

100.0

737,766

100.0

1,372,243

100.0

Ⅱ

売上原価

543,06379.8

595,95580.8

1,098,520

80.1

137,160

20.2

141,81119.2

273,723

19.9

97,743

14.4

103,579

14.0

197,085

14.3

39,416

5.8

38,231

5.2

76,638

5.6

5,454

0.4

4,776

0.4

77,316

5.6

46,606

3.4

71,718

5.2

52,204

3.8

27,451

2.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

Ⅳ

営業外収益

１

受取利息

796

678

1,563

２

受取配当金

425

626

1,202

３

持分法による
投資利益
損害保険代理店
手数料収入

―

59

―

―

418

578

４
５
Ⅴ

雑収入

1,286

2,508

0.4

1,161

2,943

0.4

2,109

営業外費用

１

支払利息

315

115

535

２

持分法による
投資損失

48

―

107

３

展示場リース解約損

406

551

669

４

雑支出

1,353

経常利益
Ⅵ

0.3

39,801

5.9

1,653

2,320

0.3

38,854

5.3

3,464

特別利益

１

投資有価証券売却益

２

厚生年金基金
代行返上益

Ⅶ

2,124

4,699
―

396
4,699

0.7

―

4,705
396

0.0

41,901

特別損失

１

固定資産売却及び
除却損

※２

4,571

383

5,762

２

販売用不動産評価損 ※３

―

4,187

4,069

３

投資有価証券評価損

―

9

1,579

４

減損損失

―

―

59,469５ その他の特別損失※４―

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

3,712

法人税等調整額

13,9244,571

0.7

39,929

5.9

―

4,580

0.6

34,670

4.7

4,595
17,6372.6

少数株主利益1,512

中間(当期)純利益

20,77910,196837

22,346
14,792

2.0

0.2

24

0.0

1,094

0.1

3.1

19,854

2.7

23,6591.7― 18 ―

5,104

更新日時:4/17/2006 1:20:00 PM

ファイル名:通し（監査報告書別）.doc

印刷日時:06/04/17 13:20③ 【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日)(自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日)

前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高237,523

自己株式処分差益Ⅲ237,524

237,523

0

0

―

―

1

1

―

―

2

2

―

―

資本剰余金減少高
自己株式処分差損

Ⅳ

資本剰余金中間期末(期末)残高237,523

237,522

237,524

248,960

259,773

248,960(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益

Ⅲ20,77919,85419,85423,65923,659

利益剰余金減少高

１

配当金

２

役員賞与

３
Ⅳ

20,779

6,258

取締役賞与

399

監査役賞与

20

自己株式処分差損

利益剰余金中間期末(期末)残高6,120

12,427

460
419
―

23
6,677
263,062― 19 ―

399
484
3,954

20
10,559269,068419―

12,846
259,773更新日時:4/17/2006 1:20:00 PM

ファイル名:通し（監査報告書別）.doc

印刷日時:06/04/17 13:20④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減価償却費

当中間連結会計期間(自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日)(自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

39,9295,542

34,6705,180

52,204
11,553

減損損失
厚生年金基金代行返上益

―
―

―
―

59,469△41,901

退職給付引当金の減少額
受取利息及び受取配当金△1,526△1,221△508△1,304△3,258△2,765

315

115

535

48

△59

107

支払利息
持分法による投資損失又は投資利益（△）
販売用不動産評価損

―

4,187

4,069

投資有価証券評価損
売上債権の増加額―△7,7139△4,453

1,579△2,532

たな卸資産等の増加額△21,691△44,514△45,225

仕入債務の増加額

10,152

613

11,793

未成工事受入金の増加額

6,914

1,936

11,396

その他△2,810△9,509△1,578

小計

27,942△13,637

55,448

利息及び配当金の受取額

1,372

1,439

3,073

利息の支払額

△492

△219

△719

△3,718△18,964△6,80925,103△31,382

50,992

△195

△561

△235

500

624

1,929

有形固定資産の取得による支出△11,280△12,719△35,108

有形固定資産の売却による収入

1,021

99

1,219

投資有価証券の取得による支出△7,014△11,159△12,267

投資有価証券の売却による収入

10,60652,877

10,221

貸付けによる支出

△961

△924

△2,485

貸付金の回収による収入

3,049

3,536

5,314

その他

△211

△123

△1,095△4,484

31,649△32,507

法人税等の支払額

Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー― 20 ―

更新日時:4/17/2006 1:20:00 PM

ファイル名:通し（監査報告書別）.doc

区分
Ⅲ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日)(自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出△20,123△1,552△20,249

社債の償還による支出△10,000△30,000△10,000

配当金の支払額△6,258△6,120△12,427

△422

△404

△541

△12,090△46,472△17,947

6

135

23

△48,889△84,413△61,141

△44

△107

93

△28,314△84,254△42,563

222,275

179,712222,275

193,960

95,457

179,712

少数株主への配当金の支払額
自己株式取得による支出
その他

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

印刷日時:06/04/17 13:20

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高― 21 ―

更新日時:4/17/2006 1:20:00 PM

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印刷日時:06/04/17 13:20

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

２

前中間連結会計期間(自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日)
連結の範囲に関する事項
連結子会社
96社
主要な連結子会社名神戸六甲アイランド㈱、西宮
マリナシティ開発㈱、エスジーエム・オペレーション㈱、積和不動産㈱、積和不動産東北㈱、積和不動産中部㈱、積和不動産関西㈱、積和不動産
中国㈱、積和不動産九州㈱、積和管理㈱、積水ハウス梅田
オペレーション㈱、セキハ㈱なお、前連結会計年度において連結子会社であった積和データサービス㈱は、吸収合併
により解散しました。

持分法の適用に関する事項
持分法適用会社 ３社
六甲アイランドエネルギーサービス㈱、新西宮ヨットハーバー㈱、 日本 住宅ロー ン㈱(いずれも関連会社)

１

２

当中間連結会計期間(自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日)
連結の範囲に関する事項
連結子会社
94社
主要な連結子会社名神戸六甲アイランド㈱、西宮
マリナシティ開発㈱、エスジーエム・オペレーション㈱、積和不動産㈱、積和不動産東北㈱、積和不動産中部㈱、積和不動産関西㈱、積和不動産
中国㈱、積和不動産九州㈱、積和不動産札幌㈱、積和管理㈱、積水ハウス梅田オペレー
ション㈱、セキハ㈱なお、積和不動産札幌㈱他２社を新たに設立したことにより当中間連結会計期間より連結の範囲に含めています。
また、前連結会計年度において連結子会社であった積和建
設福島㈱は、吸収合併により解散しました。
さらに、前連結会計年度において連結子会社であった積和
建設松山㈱他１社は、合併により積和建設愛媛㈱として連結の範囲に含めています。
持分法の適用に関する事項
持分法適用会社 ５社
六甲アイランドエネルギーサービス㈱、新西宮ヨットハーバー㈱、日本住宅ローン㈱、アルメタックス㈱、ＰＦＩ水と緑の健康都市㈱(いずれも関連会社)
なお、ＰＦＩ水と緑の健康都
市㈱は、新たに設立したことにより当中間連結会計期間より持分法を適用しています。

― 22 ―

前連結会計年度(自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社
93社
主要な連結子会社名は「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているので省略します。
なお、積水ハウスリフォーム㈱を、新たに設立したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
また、前連結会計年度において連結子会社であった積和データサービス㈱他１社は、吸収合併により解散しました。
さらに、前連結会計年度において連結子会社であったラン
ドテック積和千葉㈱他１社及
び積和建設宮崎㈱他２社は、それぞれ合併によりランドテック積和㈱及び積和建設南九州㈱として連結の範囲に含め
ています。

２

持分法の適用に関する事項
持分法適用会社 ４社
会社名は次の通りです。
六甲アイランドエネルギーサービス㈱、新西宮ヨットハーバー㈱、日本住宅ローン㈱、アルメタックス㈱(いずれも関連会社)
なお、アルメタックス㈱は、株式を追加で取得したことにより当連結会計年度より持分法を適用しています。

更新日時:4/17/2006 1:20:00 PM

ファイル名:通し（監査報告書別）.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日)
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、スカイレ
ールサービス㈱の中間決算日は９月30日です。中間連結財
務諸表作成にあたっては、同社の７月31日現在で仮決算を行いその財務諸表を使用しています。
ま た 、 SEKISUI DEUTSCHLAND
BAU G.m.b.H.の中間決算日は６月30日です。中間連結財務
諸表作成にあたっては、同日
現在の財務諸表を使用し、中間連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び
評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産
半製品・原材料・仕掛品及び貯蔵品については移動平均法に基づく原価法、未成工事支
出金・分譲用建物・分譲用土地及び未成分譲用土地については個別法に基づく原価法によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法
建物(建物附属設備を除く)及び無形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法(在外連結子会社は定額法)を採用しています。

当中間連結会計期間(自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日)
３

印刷日時:06/04/17 13:20

前連結会計年度(自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日)

連結子会社の中間決算日等に関
する事項
同左

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、スカイレ
ールサービス㈱の決算日は３月31日です。連結財務諸表作成にあたっては、同社の１月31日現在で仮決算を行いその財務諸表を使用しています。
ま た 、 SEKISUI DEUTSCHLAND
BAU G.m.b.H.の決算日は12月31日です。連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のあるもの
同左

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの同左②デリバティブ
同左③たな卸資産同左

４

時価のないもの同左②デリバティブ
同左③たな卸資産同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
同左― 23 ―(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法
同左

更新日時:4/17/2006 1:20:00 PM

ファイル名:通し（監査報告書別）.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日)(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別 に回収 可能性 を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金従業員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当中間連結会計期間に負担すべ き額を 計上し ています。

(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金同左― 24 ―(自至

印刷日時:06/04/17 13:20

前連結会計年度
平成16年２月１日
平成17年１月31日)(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金従業員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

更新日時:4/17/2006 1:20:00 PM

ファイル名:通し（監査報告書別）.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日)③完成工事補償引当金
建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用を補填するため、過去の完成工事及び分譲建物に係る補修費等の実績を基準として計上しています。
（会計処理方法の変更）
従来、建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補修サービス
費用を補填するため、完成工
事補償引当金として中間連結
会計期間末に至る一年間の保証責任が伴う住宅請負事業売
上高の１／1000及び不動産事業売上高のうち、建物部分にかかる売上高の１／1000を計上していましたが、当中間連
結会計期間より、過去の完成
工事及び分譲建物に係る補修費等の実績を基準として計上する方法に変更しました。この変更は、高い顧客満足の実
現を目 指して いく中 で、補修・点検等に関する情報を基に、補修サービス費用の見積額を合理的に算定することが可能となったことから、期間損益のより一層の適正化を図るため行ったものです。この変更により、従来の方法に比べ、「売上総利益」、「営業利益」 、「経 常利益 」及び「税金等調整前中間純利益」
はそれぞれ918百万円減少しています。

当中間連結会計期間(自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日)③完成工事補償引当金
建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用を補填するため、過去の完成工事及び分譲建物に係る補修費等の実績を基準として計上しています。

― 25 ―(自至

印刷日時:06/04/17 13:20

前連結会計年度
平成16年２月１日
平成17年１月31日)③完成工事補償引当金
建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用を補填するため、過去の完成工事及び分譲建物に係る補修費等の実績を基準として計上しています。
（会計処理方法の変更）
従来、建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス
費用を補填するため、完成工
事補償引当金として連結会計
期間末に至る一年間の保証責任が伴う住宅請負事業売上高の１／1000及び不動産事業売上高のうち、建物部分にかかる売上高の１／1000を計上していましたが、当連結会計年度より、過去の完成工事及び分譲建物に係る補修費等の実績を基準として計上する方法に変更しました。この変更
は、高い顧客満足の実現を目指していく中で、補修・点検等に関する情報を基に、補償サービス費用の見積額を合理的に算定することが可能となったことから、期間損益のより一層の適正化を図るため行ったものです。この変更により、従来の方法に比べ、「売上総利益」、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調
整前当期純利益」はそれぞれ924百万円減少しています。

更新日時:4/17/2006 1:20:00 PM

ファイル名:通し（監査報告書別）.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日)④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連
結会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。なお、数理計算上の差異は、５年による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。また、過去勤務債務については、５年による定額法
により按分した額を発生した
連結会計年度より費用処理することとしています。
（追加情報）
厚生年金基金の代行返上
当社及び一部の国内連結子会
社の加入する積水ハウス厚生年金基金は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成15年４月28日厚生労働大臣
より将来分支給義務免除の認可を受けました。
なお、当中間連結会計期間末において測定された返還相当額（44,730百万円）の支払が当中間連結会計期間末日に行われたと仮定して「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協
会会計制 度委 員会報告 第13号）第44-2項を適用した場合に生じる代行返上益の見込額
は 、 41,459 百 万 円 に な り ます。
⑤役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職に際し支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく当中間
連結会計期間末現在の要支給額を計上しています。

印刷日時:06/04/17 13:20

当中間連結会計期間(自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日)

前連結会計年度(自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日)④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連
結会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。なお、数理計算上の差異は、５年による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。また、過去勤務債務については、５年による定額法
により按分した額を発生した
連結会計年度より費用処理することとしています。

④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、数理計算上の差
異は、５年による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
また、過去勤務債務について
は、５年による定額法により按分した額を発生した連結会
計年度より費用処理することとしています。

（追加情報）
厚生年金基金の代行返上
当社及び一部の国内連結子会
社の加入する積水ハウス厚生年金基金は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成16年９月１日に厚生労働大臣より過去分返上の認可を受け、当連結会計年度に国へ返還額（最低責任準備金）の納付を行いました。また、他の一部の国内連結子会社の加入する積水ハウス関係会社厚生年金基金についても平成16年
12月１日に厚生労働大臣より過去分返上の認可を受けました。
この結果、当連結会計年度において特別利益として41,901
百万円計上しています。
⑤役員退職慰労引当金
同左― 26 ―⑤役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職に際し支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく連結会
計年度末現在の要支給額を計上しています。

更新日時:4/17/2006 1:20:00 PM

ファイル名:通し（監査報告書別）.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日)⑥日本国際博覧会出展引当金
日本国際博覧会への出展に要する費用に充てるため、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しています。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と して 処理して います。なお 、在 外子会社 の資産、負債、収益及び費用は、子会社の中間会計期間末日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めています。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会
計処理によっています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象・運用目的債券をヘッジ対象として、金利スワップをヘッジ手段としています。
・外貨建金銭債務及び予定取引をヘッジ対象として、為替予約をヘッジ手段としています。
③ヘッジ方針
為替及び金利等の変動による損失を回避する目的でデリバティブ取引を行っています。
なお、為替予約取引は輸入取
引高の範 囲内 に限定し ており、また、金利スワップ取引の想定元本は運用目的債券並びに有利子負債総額の範囲内に限定しています。

当中間連結会計期間(自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日)

印刷日時:06/04/17 13:20

前連結会計年度(自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日)(5) 重要なリース取引の処理方法
同左⑥日本国際博覧会出展引当金
日本国際博覧会への出展に要する費用に充てるため、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しています。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外 子会 社の資産 、負債、収益及び費用は、子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整 勘定 に含めて います。
(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債務及び予定取引をヘッジ対象として、為替予約をヘッ ジ手 段として います。

③ヘッジ方針
為替の変動による損失を回避する目的でデリバティブ取引を行っています。なお、為替予約取引は輸入取引高の範囲内に限定しています。

― 27 ―②ヘッジ手段とヘッジ対象・運用目的債券をヘッジ対象として、金利スワップをヘッジ手段としています。
・外貨建金銭債務及び予定取引をヘッジ対象として、為替予約をヘッジ手段としています。
③ヘッジ方針
為替及び金利等の変動による損失を回避する目的でデリバティブ取引を行っています。
なお、為替予約取引は輸入取
引高の範囲内に限定しており、また、金利スワップ取引の想定元本は運用目的債券並びに有利子負債総額の範囲内に限定しています。

更新日時:4/17/2006 1:20:00 PM

ファイル名:通し（監査報告書別）.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日)④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フ
ロー変動の累計又は相場変動と、ヘッ ジ手 段のキャ ッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジの有効性を評価しています。ただし、為替 予約 取引につ いては、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フ
ローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しています。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
なお、控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用としています。

当中間連結会計期間(自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日)④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フロ
ーが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しています。

(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
なお、不動産賃貸事業を主要な事業とする連結子会社における固定資産に係る控除対象
外消費税等については、「その他の投資その他の資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。その他の控除対象外消費税等については、
当中間連結会計期間の費用としています。
（会計処理方法の変更）
従来、 控除 対 象外消 費税等
は、発生年度の期間費用としていましたが、不動産賃貸事業を主要な事業とする連結子会社において、固定資産に係る控除対象外消費税等については、当中間連結会計期間より、「その他の投資その他の資産」に計上し、５年間で均等償却を行うこととしています。この変更は、不動産賃貸事業を主要な事業とする連結子会社において、自社所有物
件による不動産賃貸事業が増加していく中で、建物等の取得時に費用化されていた控除
対象外消費税等を賃貸事業収入に対応させ、期間損益のより一層の適正化を図るために行ったものです。この変更により、従来の方法に比べ、販売費及び一般管理費が150百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純
利益がそれぞれ同額増加しています。

― 28 ―

印刷日時:06/04/17 13:20

前連結会計年度(自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日)④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フ
ロー変動の累計又は相場変動と、ヘッ ジ手 段のキャ ッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジの有効性を評価しています。ただし、為替 予約 取引につ いては、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フ
ローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
なお、控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としています。

更新日時:4/17/2006 1:20:00 PM

ファイル名:通し（監査報告書別）.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日)
５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、現金及び預金(預入期間が３ヶ月を超える定期預金を除く)並びに取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資で、容易に換 金可 能であり 、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わないものとしています。

当中間連結会計期間(自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日)
５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左

印刷日時:06/04/17 13:20

前連結会計年度(自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日)
５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算
書における資金(現金及び現金同等物)は、現金及び預金(預入期間が３ヶ月を超える定期預金を除く)並びに取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資で、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わないものとしています。

会計処理方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日)

前連結会計年度(自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日)

―――

―――

（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会
計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第6号）が当連結会計年度に係る連結財務諸表から適用可能となったことに伴い、当連結会計年度から同会計基
準及び同適用指針を適用しています。
この結果、当連結会計年度において特別損失として59,469百万円計上しています。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しています。

― 29 ―

更新日時:4/17/2006 1:20:00 PM

ファイル名:通し（監査報告書別）.doc

印刷日時:06/04/17 13:20

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日)―――（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において営業外収益の「雑収入」に含めていた「損害保険代理店手数料収入」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間において区分掲記する
ことに変更しました。
なお、前中間連結会計期間において営業外収益の「雑収入」に含めていた「損害保険代理店手数料収入」は、173百万円です。

― 30 ―

更新日時:4/17/2006 1:20:00 PM

ファイル名:通し（監査報告書別）.doc

印刷日時:06/04/17 13:20

注記事項(中間連結貸借対照表関係)

１ ※４
２ ※２
※３
※５

前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
前連結会計年度末(平成16年７月31日)(平成17年７月31日)(平成17年１月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 有形固定資産の減価償却累計額 有形固定資産の減価償却累計額
は、152,181百万円です。
は、142,023百万円です。
は、139,078百万円です。
担保に供している資産担保に供している資産担保に供している資産
有形固定資産たな卸資産及び有形固定資産
たな卸資産及び有形固定資産
金額
金額
金額
科目
科目
科目
(百万円)
(百万円)
(百万円)
土地
計

27,227

たな卸資産

27,227

土地

対応する債務

4,842
191

計

5,034

たな卸資産
土地

6,449
191

計

6,641

保証債務

2,060

対応する債務

預り敷金及び
保証金

2,970

保証債務

1,340

保証債務

1,381

預り敷金及び
保証金

2,065

預り敷金及び
保証金

2,931

３

対応する債務

偶発債務
偶発債務
偶発債務
(1) 取引先の銀行借入に対する物 (1) 取引先の銀行借入に対する (1) 取引先の銀行借入に対する物
上保証
物上保証
上保証
㈱日本住情報㈱ウエスト㈱ウエスト
639百万円
1,340百万円
1,381百万円
プラザ長野
交流センター
プラザ長野㈱ウエスト
1,421百万円
プラザ長野(2) 取引先の銀行借入等に対する (2) 住宅ローン利用による住宅購 (2) 取引先の銀行借入等に対する債務保証
入者等のための金融機関に対債務保証
取引先(１社)
3百万円
する債務保証
取引先(１社)
2百万円
85,092百万円(5,955件)(3) 住宅ローン利用による住宅購(3) 住宅ローン利用による住宅購入者等のための金融機関に対入者等のための金融機関に対する債務保証する債務保証75,144百万円(6,096件)
66,942百万円(5,292件)
４ ※１
中間期末日満期手形の会計処同左―――理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間期末日満期
手形が中間連結会計期間末残高に含まれています。
受取手形
5百万円
受取手形
6百万円

― 31 ―

更新日時:4/17/2006 1:20:00 PM

ファイル名:通し（監査報告書別）.doc

印刷日時:06/04/17 13:20(中間連結損益計算書関係)※１
販売費

販売費及び一般管理費の内訳
は次のとおりです。
広告宣伝費
販売促進費
貸倒引当金
繰入額

前連結会計年度(自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日)

前中間連結会計期間(自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日)

11,459 百万円
13,094※１
販売費

323 24,876

販売費及び一般管理費の内訳
は次のとおりです。
広告宣伝費
販売促進費
貸倒引当金
繰入額

11,883 百万円
13,477※１
販売費

125 25,485

販売費及び一般管理費の内訳
は次のとおりです。
広告宣伝費
販売促進費
貸倒引当金
繰入額

23,862 百万円
26,728208 50,799

従業員給料
一般管理費 手当及び賞与

30,404

従業員給料
一般管理費 手当及び賞与

30,777

従業員給料
一般管理費 手当及び賞与

65,496

賞与引当金
繰入額

7,657

賞与引当金
繰入額

7,489

賞与引当金
繰入額

10,030

退職給付
費用

2,130

退職給付
費用

4,252

退職給付
費用

5,269

役員退職
慰労引当金
繰入額

217

役員退職
慰労引当金
繰入額

220

役員退職
慰労引当金
繰入額

427

福利厚生費
減価償却費
その他
一般管理費
計

※２

7,035
1,604
23,818 72,866
97,743

固定資産売却及び除却損の内訳は次のとおりです。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
借地権
その他
合計

福利厚生費
減価償却費
その他
一般管理費

683百万円
51
139
3,617
79
4,571

計

※２

103,579297百万円35248383

当中間連結会計期間末に保有している 販売 用不動産 のう
ち、時価が帳簿価額より著しく下落しているものについて
評価減を行いました。なお、
時価の算定は販売可能価格に基づいています。

― 32 ―

福利厚生費
減価償却費
その他
一般管理費

26,070 78,094

固定資産売却及び除却損の内訳は次のとおりです。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
合計

※３

7,513
1,769

計

※２

14,2983,364
47,397 146,285
197,085

固定資産売却及び除却損の内訳は次のとおりです。

建物及び構築物
1,258百万円
機械装置及び運搬具 134
土地
545
借地権
3,617
その他
206
合計
5,762
※３

当連結会計年度末に保有している販売用不動産のうち、時価が帳簿価額より著しく下落しているものについて評価減を行いました。なお、時価の算定は販売可能価格に基づいています。

更新日時:4/17/2006 1:20:00 PM

ファイル名:通し（監査報告書別）.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日)

印刷日時:06/04/17 13:20

前連結会計年度(自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日)
※４

用

減損損失
当連結会計年度において、当社及び連結子会社は以下の資産について減損損失を計上し
ました。
途

投資不動産

種

類

建物、
土地等

場

所

神戸市東灘区ほか

当社及び連結子会社は、投資不動産については物件ごとに資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業
単位で資産のグルーピングを行った結果、地価の継続的な下落及び賃料相場の低迷等により、時価の著しい下落が見られた投資不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失(59,469百万円)として特別損失に計上しました。
(減損損失の内訳)
種 類
金 額
建 物
18,661百万円
土 地
39,771
借地権
749
その他
286
合

計

59,469

なお、当該資産の回収可能価
額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としました。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づいて算定した見積価額から処分費用見積額を差し引いて算定し、使用価値は将来キャッシュ・フ
ロー見積額を３％～６％で割り引いて算定しています。

― 33 ―

更新日時:4/17/2006 1:20:00 PM

ファイル名:通し（監査報告書別）.doc

印刷日時:06/04/17 13:20(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日)

前連結会計年度(自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日)

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年７月31日現在)
現金預金勘定193,360百万円
預入期間が
３ヶ月を
△900
超える
定期預金

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年７月31日現在)
現金預金勘定94,556百万円
預入期間が
３ヶ月を
△600
超える
定期預金

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

取得日から３ヶ月以内に
償還期限の
到来する
短期投資
(有価証券
勘定)

1,499

取得日から
３ヶ月以内に
償還期限の
到来する
短期投資
(有価証券
勘定)

1,501

取得日から
３ヶ月以内に
償還期限の
到来する
短期投資
(有価証券
勘定)

現金及び
現金同等物

193,960

現金及び
現金同等物

95,457

現金及び現金同等物(平成17年１月31日現在)
現金預金勘定179,512百万円
預入期間が
３ヶ月を
△800
超える
定期預金

999

179,712(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日)
１

当中間連結会計期間(自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(百万円)

１

前連結会計年度(自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び中間期末残高相当額

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(百万円) (百万円)

取得価額
相当額
(百万円)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(百万円) (百万円)

取得価額
相当額
(百万円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(百万円)
(百万円)

建物及び
構築物

34,905

21,236

13,669

建物及び構築物

36,747

21,46815,279

建物及び構築物

35,66821,945

13,722

機械装置
及び
運搬具

153

58

95

機械装置
及び
運搬具

173

66

106

機械装置
及び
運搬具

166

66

99

工具器具
及び備品

7,620

5,682

1,937

工具器具
及び備品

6,807

5,017

1,790

工具器具
及び備品

6,774

4,886

1,887

無形固定
資産

2,494

1,769

725

無形固定
資産

1,700

1,057

642

無形固定
資産

1,808

1,223

585

合計

45,17428,746

16,427

合計

45,42927,60917,819

合計

44,41728,122

16,294(注)取得価額相当額は、利息相当額を控除して算定しています。

(注)取得価額相当額は、利息相当額を控除して算定しています。

― 34 ―(注)取得価額相当額は、利息相当額を控除して算定しています。

更新日時:4/17/2006 1:20:00 PM

ファイル名:通し（監査報告書別）.doc

印刷日時:06/04/17 13:20

前中間連結会計期間(自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日)

前連結会計年度(自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日)(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内6,444百万円
１年超
10,757
合計
17,202(注)未経過リース料中間期末残高相
当額は、利息相当額を控除して算定しています。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
3,775百万円
減価償却費
3,827百万円
相当額
支払利息
170百万円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法により算定しています。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。

(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内6,768百万円
１年超
12,369
合計
19,137(注)未経過リース料中間期末残高相
当額は、利息相当額を控除して算定しています。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料3,470百万円
減価償却費
3,255百万円
相当額
支払利息
153百万円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内6,344百万円
１年超
10,751
合計
17,095(注)未経過リース料期末残高相当額
は、利息相当額を控除して算定しています。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
7,346百万円
減価償却費
7,198百万円
相当額
支払利息
333百万円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
10百万円
１年超
23
合計
34

(5) 利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）
リース資産に配分された減損損
失はありませんので、項目等の記載は省略しています。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
15百万円
１年超
31
合計
47

― 35 ―(5) 利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）
同左

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
13百万円
１年超
35
合計
49

更新日時:4/17/2006 1:20:00 PM

ファイル名:通し（監査報告書別）.doc

印刷日時:06/04/17 13:20(有価証券関係)
前中間連結会計期間末（平成16年７月31日）
有価証券
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
区分

中間連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 国債・地方債等

2,685

2,686

1

299

300

0

2,985

2,987

1

(2) 社債
合計

２

時価
(百万円)

差額
(百万円)

その他有価証券で時価のあるもの
区分(1) 株式

取得原価(百万円)

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

差額
(百万円)

28,78247,07018,28752,08352,12036

80,86699,19018,324(2) 債券
国債・地方債等
合計

３

時価評価されていない主な有価証券
内容

中間連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 満期保有目的の債券
非上場債券

499

非上場外国債券

2,000(2) その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

11,514

優先出資証券

5,999― 36 ―

更新日時:4/17/2006 1:20:00 PM

ファイル名:通し（監査報告書別）.doc

印刷日時:06/04/17 13:20

当中間連結会計期間末（平成17年７月31日）
有価証券
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
区分

中間連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 国債・地方債等

2,644

2,647

2

200

200

0

2,844

2,847

3

(2) 社債
合計

２

差額
(百万円)

その他有価証券で時価のあるもの
区分(1) 株式(2) その他
合計

３

時価
(百万円)

取得原価
(百万円)

中間連結貸借対照表計上額(百万円)
42,31861,63919,320

500

501

0

42,81962,14019,320

時価評価されていない主な有価証券
内容

差額
(百万円)

中間連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 満期保有目的の債券
非上場債券

101

非上場外国債券

2,000(2) その他有価証券
非上場株式

12,374

優先出資証券5,999

投資事業有限責任組合への出資

109― 37 ―

更新日時:4/17/2006 1:20:00 PM

ファイル名:通し（監査報告書別）.doc

印刷日時:06/04/17 13:20

前連結会計年度末（平成17年１月31日）
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
区分

連結貸借対照表
計上額(百万円)(1) 国債・地方債等(2) 社債
合計

２

時価
(百万円)

差額
(百万円)

2,648

2,649

1

299

300

0

2,948

2,950

2

その他有価証券で時価のあるもの
区分(1) 株式

取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

32,962

53,177

20,21451,92153,5701,648

84,883

106,747

21,863(2) 債券
国債・地方債等
合計

３

時価評価されていない主な有価証券
内容

連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 満期保有目的の債券
非上場外国債券

2,000(2) その他有価証券
非上場株式

11,509

優先出資証券

5,999― 38 ―

更新日時:4/17/2006 1:20:00 PM

ファイル名:通し（監査報告書別）.doc

印刷日時:06/04/17 13:20(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況（金利関連）

種類

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(平成16年７月31日)(平成17年７月31日)(平成17年１月31日)
評価損
評価損
評価損
契約額等
時価
契約額等
時価
契約額等
時価
(△)益
(△)益
(△)益
(百万円) (百万円)(百万円) (百万円)(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

スワップ取引15,000

181

181

―

―

―

15,000

51

51

合計

15,000

181

181

―

―

―

15,000

51

51

(注)１
２

時価の算定方法
金融機関から提示された価格により算定しています。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。

― 39 ―

更新日時:4/17/2006 1:20:00 PM

ファイル名:通し（監査報告書別）.doc

印刷日時:06/04/17 13:20(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成16年２月１日 至 平成16年７月31日)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益

工業化住宅
請負事業
(百万円)

不動産
販売事業
(百万円)

不動産
賃貸事業
(百万円)

その他事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

353,415

133,318

134,953

58,536680,223―680,223

315

―

745

3,993

5,053

(5,053)―353,730
311,961
41,768133,318
127,798
5,519

135,698
130,536
5,162

62,53060,592
1,937

685,277
630,889
54,388(5,053)
9,917(14,971)680,223
640,806
39,416当中間連結会計期間(自 平成17年２月１日 至 平成17年７月31日)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益

工業化住宅
請負事業
(百万円)

不動産
販売事業
(百万円)

不動産
賃貸事業
(百万円)

その他事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

358,083

169,347

144,454

65,880737,766―

737,766

1,254

―

835

2,149

4,239

(4,239)―359,338
322,134
37,203

169,347
159,271
10,075145,290
138,486
6,803

68,03066,285
1,745

742,006
686,178
55,827(4,239)13,356(17,596)

737,766
699,534
38,231

前連結会計年度(自 平成16年２月１日 至
工業化住宅
請負事業
(百万円)

平成17年１月31日)

不動産
販売事業
(百万円)

不動産
賃貸事業
(百万円)

その他事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する
708,539
273,455
269,326
120,923 1,372,243― 1,372,243
売上高(2) セグメント間の内部
1,293
―
1,438
7,878
10,610(10,610)―
売上高又は振替高計
709,832
273,455
270,764
128,802 1,382,854(10,610) 1,372,243
営業費用
627,692
261,176
262,641
125,029 1,276,539
19,065 1,295,605
営業利益
82,14012,278
8,123
3,772
106,314(29,675)
76,638(注) １ 事業区分の方法
現に採用している売上集計区分を基に、事業の種類及び性質の類似性並びに営業方法の関連性等を勘案して区分しています。
２ 各事業区分に属する主要な内容
工業化住宅請負事業：当社の工場製造部材を使用する住宅の設計、施工及び請負。
不動産販売事業：住宅の分譲、不動産の売買及び分譲宅地上に建築する住宅の設計、施工及び請負。
不動産賃貸事業：不動産の賃貸借及び管理。
その他事業：マンション、商業ビル等の設計、施工及び請負並びに住宅のリフォーム、造園、外構工事の施工及び請負他。
３ 営業費用のうち「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の本社及び支社機構の管理部門、研究開発部門に係る費用等です。
前中間連結会計期間 13,454百万円
当中間連結会計期間 15,960百万円
前連結会計年度
26,824百万円― 40 ―

更新日時:4/17/2006 1:20:00 PM

ファイル名:通し（監査報告書別）.doc

印刷日時:06/04/17 13:20【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成16年２月１日
17年２月１日

至 平成16年７月31日)、当中間連結会計期間(自 平成

至 平成17年７月31日)及び前連結会計年度(自 平成16年２月１日

至 平成17年１月31日)において、全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しています。
【海外売上高】前中間連結会計期間(自 平成16年２月１日
17年２月１日

至 平成16年７月31日)、当中間連結会計期間(自 平成

至 平成17年７月31日)及び前連結会計年度(自 平成16年２月１日

至 平成17年１月31日)において、海外売上高がいずれも連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日)

前連結会計年度(自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日)

１株当たり純資産額

982円09銭 １株当たり純資産額985円09銭 １株当たり純資産額979円40銭

１株当たり中間純利益

30円13銭 １株当たり中間純利益

29円21銭 １株当たり当期純利益

33円80銭潜在株式調整後１株当たり中間純利
同左益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(注) １株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。

中間（当期）純利益（百万円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

20,77919,85423,659

―

―

469

―

―

469

20,77919,85423,189689,715

679,750

686,079

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳（百万円）
利益処分による役員賞与金
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）― 41 ―

更新日時:4/17/2006 1:20:00 PM

ファイル名:通し（監査報告書別）.doc

印刷日時:06/04/17 13:20（重要な後発事象）
前中間連結会計期間(自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日)（株式交換）
当社は、平成16年10月６日開催の取締役会において、株式交換により積
和不動産㈱、積和不動産関西㈱、積和不動産中部㈱、積和不動産中国㈱、積和不動産九州㈱及び積和不動
産東北㈱を当社の完全子会社とすることを決議し、同日付で各社と株式交換契約書を締結しました。
株式交換の概要は以下のとおりです。
(1)株式交換の目的
当社グループの積和不動産６社の完全子会社化により、独立会社としての地域特性を生かした独自性を保ちつつ、グループ構成会社としてのシナジーを最大限に高め、もってグループの企業価値の増大を図ることを目的としています。
(2)株式交換の日程①株式交換契約書承認株主総会
平成16年12月下旬（積和不動産各社予定）②株式交換の日
平成17年２月１日（予定）(注)当社は、商法第358条第１項(簡易株式交換)の規定に基づき、株主総会の承認を得ることなく株式交換を行います。
(3)株式交換比率
会社名
当社
積和不動産㈱積和不動産関西㈱積和不動産中部㈱積和不動産中国㈱積和不動産九州㈱積和不動産東北㈱(完全親会社)(完全子会社)(完全子会社)(完全子会社)(完全子会社)(完全子会社)(完全子会社)

当中間連結会計期間(自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日)―――

前連結会計年度(自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日)（株式交換）
当社は、平成17年２月１日をもって、積和不動産㈱、積和不動産関西㈱、積和不動産中部㈱、積和不動産
中国㈱、積和不動産九州㈱及び積和
不動産東北㈱を当社の完全子会社とする株式交換を実施しました。
(1)株式交換の目的
当社グループ企業である積和不動産
６社の完全子会社化により、独立会
社としての地域特性を生かした独自性を保ちつつ、グループ構成会社としてのシナジーを最大限に高め、もってグループの企業価値の増大を図ることを目的としています。
(2)株式交換の方法及び内容
当社は商法第358条第１項の定めに基づく簡易株式交換を平成17年２月１日をもって行い、当社は積和不動
産㈱、積和不動産関西㈱、積和不動
産中部㈱、積和不動産中国㈱、積和不動産九州㈱及び積和不動産東北㈱の完全親会社となりました。
①株式交換比率
会社名当社
積和不動産㈱積和不動産関西㈱積和不動産中部㈱積和不動産中国㈱積和不動産九州㈱積和不動産東北㈱

株式交
換比率
1
1.26
0.47
0.63
0.69
0.61
620

(完全親会社)(完全子会社)(完全子会社)(完全子会社)(完全子会社)(完全子会社)(完全子会社)

株式交
換比率
1
1.26
0.47
0.63
0.69
0.61
620

(注)株式の割当比率
積和不動産㈱の株式１株に対して1.26株、積和不動産関西㈱ の 株 式 １株に 対 し て 0.47
株、積和不動産中部㈱の株式１株に対して0.63株、積和不動産中国㈱の株式１株に対して0.69株、積和不動産九州㈱の株式１株に対して0.61株、積和不動産東北㈱の株式１株に対して620株の当社株式を割当交付しました。
②株式交換により交付した当社の株式数
新株式の発行に代えて、当社の保有する自己株式(普通株式)29,284,101株を割当交付しました。なお、当社が保有する
積和不動産各社の株式について
は、割当は行いませんでした。
③株式交換交付金
株式交換交付金の支払は行いませんでした。

(注)1.株式の割当比率
積和不動産㈱の株式１株に対して1.26株、積和不動産
関西㈱の株式１株に対して0.47株、積和不動産中部㈱の 株 式 １ 株 に 対 し て 0.63
株、積和不動産中国㈱の株式１株に対して0.69株、積和不動産九州㈱の株式１株に対して0.61株、積和不動
産東北㈱の株式１株に対して620株の当社株式を割当交付します。
2.株式交換により発行する当社の株式数
新株式の発行に代えて、当社の保有する自己株式(普通株式)29,284,101株を割
当交付します。なお、当社が保有する積和不動産各社の株式については、割当は行いません。
(4)株式交換交付金
株式交換交付金の支払は行いません。

― 42 ―

更新日時:4/17/2006 1:20:00 PM

ファイル名:通し（監査報告書別）.doc

印刷日時:06/04/17 13:20

前中間連結会計期間(自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日)

前連結会計年度(自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日)（自己株式の買い受け）
当社は、平成16年10月６日開催の取締役会において、商法第211条の３
第１項第２号の規定に基づき、自己株式を買い受けることを決議しました。
(1)取得する株式の種類
当社普通株式(2)取得する株式の総数
6,000,000株(上限)(3)株式の取得価額の総額
7,200百万円(上限)(4)自己株式の買受けの日程
平成16年10月13日から
平成16年11月18日―――（厚生年金基金の代行部分の返上）
当社及び一部の国内連結子会社が加入する積水ハウス厚生年金基金は、
確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、
平成16年９月１日に厚生労働大臣より過去分返上の認可を受けました。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響額は41,092百万円（特別利益）と見込まれます。

―――（自己株式の取得）
当社は、平成17年４月14日開催の取締役会において、商法第211条の３
第１項第２号の規定に基づき、自己株式を買い受けることを決議し、その決議に基づき、自己株式の取得を行いました。
(1)取得の理由
経営環境の変化に対応した機
動的な資本政策を遂行するため(2)取得の方法
名古屋証券取引所における「自己株 式の 立会外買 付制度」(3)取得した株式の数
40,000,000株(4)取得価額
44,680百万円(5)取得日平成17年４月15日―――(2) 【その他】①

中間連結会計期間末後の状況
該当事項はありません。

②

当中間連結会計期間において、営業その他に関し重要な訴訟事件等はありません。

― 43 ―

更新日時:4/17/2006 1:20:00 PM

ファイル名:通し（監査報告書別）.doc

印刷日時:06/04/17 13:20

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成16年７月31日)
区分

注記
番号

金額(百万円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年１月31日)

当中間会計期間末(平成17年７月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金預金

119,105

35,716110,650

２

受取手形

210

691

628

３

完成工事未収入金

80,13078,02475,385

４

不動産事業売掛金

5,020

4,029

3,331

５

有価証券

1,399

―

―

６

未成工事支出金

42,53039,286

46,077７

分譲用建物

39,83657,03753,152８

分譲用土地

180,368

229,149

196,067９

未成分譲用土地

32,64946,63043,69610

その他のたな卸資産

4,252

4,968

4,537

11 前渡金

1,068

2,047

1,987

12

繰延税金資産45,11561,30066,47713

その他の流動資産22,712

24,122

21,78014

貸倒引当金△1,302△1,032△1,103※１※２

流動資産合計Ⅱ
１

573,095

56.4

581,97262.8

622,66963.0

固定資産
有形固定資産(1) 建物

89,60260,92060,646

100,446

66,37061,55922,50021,16920,660212,549

148,461

142,867

3,836

4,009

3,925

(1) 投資有価証券

104,096

82,943112,793(2) 長期貸付金75,67056,59374,479(3) 繰延税金資産

30,816

10,507

14,330(4) その他の投資その他の資産

43,80356,937

45,112(5) 関係会社投資評価
引当金

△682

△682

△682

(6) 貸倒引当金△26,343△14,304△26,675

投資その他の資産合計

227,362

191,995

219,359(2) 土地※３(3) その他の有形固定資産有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産

固定資産合計資産合計※４443,74743.6

344,466

37.2

366,15137.0

1,016,843

100.0

926,438

100.0

988,821100.0― 44 ―

更新日時:4/17/2006 1:20:00 PM

ファイル名:通し（監査報告書別）.doc

前中間会計期間末

区分

金額(百万円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年１月31日)

当中間会計期間末(平成16年７月31日)
注記
番号(平成17年７月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

印刷日時:06/04/17 13:20

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形

54,38555,06659,736２

買掛金41,89042,257

39,144

３

工事未払金

53,60349,001

52,085

４

一年以内に償還
予定の社債

30,000―30,000５

一年以内に返済
予定の長期借入金

1

―

―

６

未払法人税等505

997

14,719７

未成工事受入金

59,714

61,38462,059８

賞与引当金

11,008

10,162

14,262９完成工事補償引当金

1,884

1,795

1,896

10

その他の流動負債

55,95962,13854,279

流動負債合計Ⅱ

308,95130.4

282,803

30.5

328,183

33.2

固定負債
1

―

―

預り敷金及び保証金 ※５

8,732

7,788

9,131

退職給付引当金

63,35723,711

24,090

１

長期借入金

２
３
４

役員退職慰労引当金

615

789

708

５

日本国際博覧会
出展引当金

140

―

175

６

その他の固定負債

523

―

1,142

固定負債合計73,3697.2

32,2893.5

35,2483.6

負債合計

382,32137.6

315,09334.0

363,43136.8

186,55418.3

186,55420.1

186,55418.9

237,524

24.0(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

２ その他資本剰余金

237,522

237,522―1

資本剰余金合計Ⅲ

242,307237,52323.3

2
242,307

26.2

利益剰余金

１ 利益準備金

23,12823,12823,128２

任意積立金

175,300

177,300

175,300

３

中間（当期）
未処分利益

25,903

18,592

20,205

利益剰余金合計Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

Ⅴ

自己株式
資本合計
負債・資本合計

224,33222.1

219,020

23.7

218,634

22.1

10,813

1.1

11,486

1.2

13,217

1.3△24,701△2.4△48,023△5.2△30,540△3.1

634,52162.4

611,34566.0

625,39063.2

1,016,843

100.0

926,438

100.0

988,821100.0― 45 ―

更新日時:4/17/2006 1:20:00 PM

ファイル名:通し（監査報告書別）.doc

印刷日時:06/04/17 13:20② 【中間損益計算書】
前中間会計期間(自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

当中間会計期間(自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日)

百分比
(％)

金額(百万円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日)

百分比
(％)

金額(百万円)

百分比(％)

金額(百万円)

完成工事高446,595

100.0

440,897100.0

900,368

100.0

Ⅱ 完成工事原価

343,00276.8

346,69478.6

695,14877.2

完成工事総利益

103,593

23.2

94,20221.4

205,220

22.8

Ⅲ

不動産事業売上高

92,497100.0

120,036

100.0

185,810

100.0

Ⅳ

不動産事業売上原価

82,39989.1

103,252

86.0

164,873

88.7

不動産事業
売上総利益

10,09714.0

20,937100.0

560,933

100.0

1,086,179

100.0

売上原価合計425,40278.9

449,94780.2

860,02279.2

販売費及び一般管理費 ※１

113,69121.1

110,98519.8

226,157

20.8

81,912

15.2

83,261

14.9

165,267

15.2

31,778

5.9

27,7234.9

60,889

5.6

5,942

0.5

営業外収益

１

受取利息及び配当金

2,445

2,891

4,101

２

その他の営業外収益

703

1,604

1,841

営業外収益合計Ⅶ

11.3

539,093

営業利益
Ⅵ

16,783

売上高合計

売上総利益
Ⅴ

10.9

3,148

0.6

4,496

0.8

営業外費用

１

支払利息

46

15

66

２

社債利息

269

99

468

３

その他の営業外費用

1,633

2,059

3,858

営業外費用合計

1,948

0.4

2,174

0.4

4,393

0.4

経常利益

32,9786.1

30,046

5.3

62,439

5.7

Ⅷ 特別利益

※２

4,699

0.9

396

0.1

42,373

3.9

Ⅸ 特別損失

※３

4,540

0.8

4,548

0.8

63,113

5.8

33,136

6.2

25,894

4.6

41,6993.8

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

275

240

14,873

13,84010,1697,334

法人税等合計14,115

2.7

10,4091.8

22,2072.0

中間(当期)純利益

19,021

3.5

15,485

2.8

19,4921.8

前期繰越利益6,881

11,931

6,881

自己株式処分差損

―

8,824

―

中間配当額

―

―

6,168

中間(当期)
未処分利益

25,903

18,592

20,205― 46 ―

更新日時:4/17/2006 1:20:00 PM

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中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券①満期保有目的の債券償却原価法(定額法)②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法③その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法(2)デリバティブ
時価法(3)たな卸資産①未成工事 支出金 、分譲 用建物、分譲用土地、未成分譲用
土地
個別法に基づく原価法②その他のたな卸資産
移動平均法に基づく原価法

２

固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しています。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2)無形固定資産定額法を採用しています。な
お、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用し
ています。

３

引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しています。

前事業年度(自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日)

当中間会計期間(自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日)

前中間会計期間(自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日)
１

資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券①満期保有目的の債券
同左②子会社株式及び関連会社株式
同左③その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(2)デリバティブ
同左(3)たな卸資産①未成工事 支出金 、分譲 用建物、分譲用土地、未成分譲用
土地
同左②その他のたな卸資産
同左
２

固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
同左

１

資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券①満期保有目的の債券
同左②子会社株式及び関連会社株式
同左③その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左(2)デリバティブ
同左(3)たな卸資産①未成工事 支出金 、分譲 用建物、分譲用土地、未成分譲用
土地
同左②その他のたな卸資産
同左

２

固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
同左(2)無形固定資産
同左

３引当金の計上基準(1)貸倒引当金
同左― 47 ―(2)無形固定資産
同左

３引当金の計上基準(1)貸倒引当金
同左

更新日時:4/17/2006 1:20:00 PM

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前中間会計期間(自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日)(2)関係会社投資評価引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、資産内容等を勘案して計上しています。
(3)賞与引当金
従業員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当中間会計期間に負担すべき額を計上しています。
(4)完成工事補償引当金
建築物の引渡後の瑕疵による損
失及び補償サービス費用を補填するため、過去の完成工事及び分譲建物に係る補修費等の実績を基準として計上しています。
（会計処理方法の変更）
従来、建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補修サービス費用を補填するため、完成工事補償引当金として中間会計期間末に至る一年間の保証責任が伴う完成工事高の１／1000及び不動産事業売上高のうち、建物部分にかかる売上高の１／1000を計上していましたが、当中間会計期
間より、過去の完成工事及び分譲建物に係る補修費等の実績を基準として計上する方法に変更しました。この変更は、高い顧客満足の実現を目指していく中で、補修・点検等に関する情報を基に、補修サービス費用の見積額を合理的に算定することが可能となったことから、期間損益のより一層の適正化を図るた
め行ったものです。この変更により、従来の方法に比べ、「売上総利益」、「営業利益」、「経常利益」及び「税引前中間純利益」はそれぞれ918百万円
減少しています。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。なお、
数理計算上の差異は、５年による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。また、過去勤務債務については、５年による定額法により按分した額を発生した事業年度
から費用処理することとしています。

印刷日時:06/04/17 13:20

当中間会計期間(自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日)(2)関係会社投資評価引当金
同左

前事業年度
(自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日)(2)関係会社投資評価引当金
同左(3)賞与引当金
同左(3)賞与引当金
従業員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しています。
(4)完成工事補償引当金
建築物の引渡後の瑕疵による損
失及び補償サービス費用を補填するため、過去の完成工事及び分譲建物に係る補修費等の実績を基準として計上しています。
（会計処理方法の変更）
従来、建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用を補填するため、完成工事補償引当金として事業年度末に至る
一年間の保証責任が伴う完成工
事高の１／1000及び不動産事業
売上高のうち、建物部分にかかる売上高の１／1000を計上していましたが、当事業年度より、過去の完成工事及び分譲建物に係る補修費等の実績を基準として計上する方法に変更しました。この変更は、高い顧客満足の実現を目指していく中で、補修・点検等に関する情報を基に、補償サービス費用の見積額を合理的に算定することが可能となったことから、期間損益のより一層の適正化を図るために行ったものです。この変更により、従来の方法に比べ、「売上総利益」、「営業利益」、「経常利益」及び「税引前当期純利
益」はそれぞれ924百万円減少
しています。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しています。なお、数理計算上の差異は、５年による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度
から費用処理することとしています。また、過去勤務債務については、５年による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理することとしています。

(4)完成工事補償引当金
建築物の引渡後の瑕疵による損
失及び補償サービス費用を補填するため、過去の完成工事及び分譲建物に係る補修費等の実績を基準として計上しています。

(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。なお、
数理計算上の差異は、５年による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。また、過去勤務債務については、５年による定額法により按分した額を発生した事業年度
から費用処理することとしています。

― 48 ―

更新日時:4/17/2006 1:20:00 PM

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前中間会計期間(自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日)（追加情報）
厚生年金基金の代行返上
当社の加入する積水ハウス厚生年金基金は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成15年
４月28日厚生労働大臣より将来分支給義務免除の認可を受けました。
なお、当中間会計期間末において測定された返還相当額（40,637百万円）の支払が当中間会計期間末日に行われたと仮定して「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本
公認会計士協会会計制度委員会
報告第13号）第44-2項を適用した場合に生じる代行返上益の見込額は、37,997百万円になります。
(6)役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職に際し支給する退職慰労金に充てるた
め、内規に基づく中間会計期間末現在の要支給額を計上しています。
(7)日本国際博覧会出展引当金
日本国際博覧会への出展に要す
る費用に充てるため、当中間会
計期間末までに発生していると認められる額を計上しています。

当中間会計期間(自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日)(6)役員退職慰労引当金
同左

印刷日時:06/04/17 13:20

前事業年度(自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日)（追加情報）
厚生年金基金の代行返上
当社の加入する積水ハウス厚生年金基金は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成16年
9月1日に厚生労働大臣より過去分返上の認可を受け、当事業年度に国へ返還額（最低責任準備金）の納付を行いました。
この結果、当事業年度において特別利益として37,668百万円計上しています。

(6)役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職に際し支給する退職慰労金に充てるた
め、内規に基づく期末現在の要支給額を計上しています。
(7)日本国際博覧会出展引当金
日本国際博覧会への出展に要す
る費用に充てるため、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しています。

４

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決
算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

４

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
同左

４

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

５

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。

５

リース取引の処理方法
同左

５

リース取引の処理方法
同左― 49 ―

更新日時:4/17/2006 1:20:00 PM

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前中間会計期間(自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日)
６ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお為替予約取引について
は、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象①運用目的債券をヘッジ対象として、金利スワップをヘッジ手段としています。
②外貨建金銭債務及び予定取引をヘッジ対象として、為替予約取引をヘッジ手段としています。
(3)ヘッジ方針
為替及び金利等の変動による損失を回避する目的でデリバティ
ブ取引を行っています。なお、
為替予約取引は輸入取引高の範囲内に限定しており、また、金利スワップ取引の想定元本は運用目的債券並びに有利子負債総額の範囲内に限定しています。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロ
ー変動の累計又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロ
ー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジの有効性を評価しています。ただし、為替予約取引については、当該取引とヘッジ
対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・
フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しています。

７

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
理は、税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税等
は、当中間会計期間の費用としています。また、仮払消費税等
及び仮受消費税等は相殺の上、消費税等未払額を流動負債の「その他の流動負債」に含めて計上しています。

当中間会計期間(自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日)
６ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
同左(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債務及び予定取引をヘッジ対象として、為替予約をヘッジ手段としています。

(3)ヘッジ方針
為替の変動による損失を回避する目的でデリバティブ取引を行っています。なお、為替予約取
引は輸入取引高の範囲内に限定しています。

(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しています。

７

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左― 50 ―

印刷日時:06/04/17 13:20

前事業年度(自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日)
６ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
同左(2)ヘッジ手段とヘッジ対象①運用目的債券をヘッジ対象として、金利スワップをヘッジ手段としています。
②外貨建金銭債務及び予定取引をヘッジ対象として、為替予約取引をヘッジ手段としています。
(3)ヘッジ方針
為替及び金利等の変動による損失を回避する目的でデリバティ
ブ取引を行っています。なお、
為替予約取引は輸入取引高の範囲内に限定しており、また、金利スワップ取引の想定元本は運用目的債券並びに有利子負債総額の範囲内に限定しています。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロ
ー変動の累計又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロ
ー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジの有効性を評価しています。ただし、為替予約取引については、当該取引とヘッジ
対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・
フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しています。
７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
理は、税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税等
は、発生事業年度の期間費用としています。

更新日時:4/17/2006 1:20:00 PM

ファイル名:通し（監査報告書別）.doc

印刷日時:06/04/17 13:20

会計処理方法の変更
前中間会計期間(自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日)

当中間会計期間(自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日)

前事業年度(自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日)

―――

―――

（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平
成15年10月31日 企業会計基準
適用指針第6号）が当事業年度に係る財務諸表から適用可能となったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び同適用指針を適用しています。
この結果、当事業年度において特別損失として51,144百万円計
上しています。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しています。

― 51 ―

更新日時:4/17/2006 1:20:00 PM

ファイル名:通し（監査報告書別）.doc

印刷日時:06/04/17 13:20

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末
当中間会計期間末
前事業年度末(平成16年７月31日)(平成17年７月31日)(平成17年１月31日)
１ ※４ 有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産減価償却累計額
136,751百万円
125,582百万円
123,199百万円
担保に供している資産
２ ※２ 担保に供している資産担保に供している資産
たな卸資産※３ 有形固定資産
たな卸資産
※５
金額
金額
金額
科目
科目
科目
(百万円)
(百万円)
(百万円)
土地
計

27,036

分譲用土地

4,842

分譲用土地

6,449

27,036

計

4,842

計

6,449

対応する債務
保証債務
預り敷金及び保証金対応する債務639

預り敷金及び保証金対応する債務2,065

預り敷金及び
保証金

2,931

2,970

３

偶発債務
偶発債務
偶発債務
(1) 取引先の銀行借入に対する物
住宅ローン利用による「セキ (1) 取引先の銀行借入に対する債
上保証
スイハウス」購入者のために金
務保証㈱日本住情報融機関に対する保証をしておその他(１社)
2百万円
639百万円交流センターり、保証残高 は 84,901百万 円 (2) 住宅ローン利用による「セキ(2) 取引先の銀行借入に対する債(5,949件)です。
スイハウス」購入者のために金務保証融機関に対する保証をしてお取引先(１社)
3百万円
り、保証残高は 66,745百万円(3) 住宅ローン利用による「セキ(5,282件)です。
スイハウス」購入者のために金融機関に対する保証をしており 、 保 証 残 高 は74,918 百 万 円(6,086件)です。
４ ※１ 中間期末日満期手形の会計処理
同左―――については、手形交換日をもって決済処理をしています。
なお、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間期末日満期手形が中間会計期間末残高に含まれていま
す。
受取手形
5百万円
受取手形
6百万円

― 52 ―

更新日時:4/17/2006 1:20:00 PM

ファイル名:通し（監査報告書別）.doc

印刷日時:06/04/17 13:20(中間損益計算書関係)

１ ※１ 減価償却額
有形固定資産無形固定資産計

前事業年度(自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日)

当中間会計期間(自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日)

前中間会計期間(自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日)

減価償却額
有形固定資産無形固定資産計

4,164百万円
374百万円
4,539百万円

3,577百万円
375百万円
3,953百万円

２ ※２

―――

―――

３ ※３

―――

―――

減価償却額
有形固定資産無形固定資産計8,675百万円
749百万円
9,424百万円

特別利益のうち重要なもの
厚生年金基金37,668百万円
代行返上益
特別損失のうち重要なもの
減損損失
51,144百万円(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日)
１

当中間会計期間(自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(百万円)

１

前事業年度
(自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び中間期末残高相当額

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(百万円) (百万円)

取得価額
相当額
(百万円)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(百万円) (百万円)

取得価額
相当額
(百万円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(百万円)
(百万円)

建物

34,897

21,236

13,661

建物

36,73921,467

15,272

建物

35,65921,945

13,713

その他の
有形
固定資産

7,020

5,382

1,638

その他の
有形
固定資産

6,253

4,698

1,554

その他の
有形
固定資産

6,239

4,612

1,626

無形固定
資産

1,532

1,136

395

無形固定
資産

1,067

614

452

無形固定
資産

1,125

752

373

合計

43,45027,755

15,695

合計

44,06026,78017,280

合計

43,02427,31015,714(注)取得価額相当額は、利息相当額を控除して算定しています。

(注)取得価額相当額は、利息相当額を控除して算定しています。

(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内6,119百万円
１年超
10,326
合計
16,445(注)未経過リース料中間期末残高相
当額は、利息相当額を控除して算定しています。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
3,577百万円
減価償却費
3,637百万円
相当額
支払利息
160百万円
相当額(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内6,524百万円
１年超
12,038
合計
18,563(注)未経過リース料中間期末残高相
当額は、利息相当額を控除して算定しています。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
3,315百万円
減価償却費
3,109百万円
相当額
支払利息
142百万円
相当額― 53 ―(注)取得価額相当額は、利息相当額を控除して算定しています。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内6,087百万円
１年超
10,395
合計
16,482(注)未経過リース料期末残高相当額
は、利息相当額を控除して算定しています。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
6,956百万円
減価償却費
6,840百万円
相当額
支払利息
309百万円
相当額

更新日時:4/17/2006 1:20:00 PM

ファイル名:通し（監査報告書別）.doc

印刷日時:06/04/17 13:20

当中間会計期間(自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日)

前事業年度(自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日)(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法により算定しています。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

２

前中間会計期間(自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日)

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
10百万円
１年超
23
合計
34

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損
失はありませんので、項目等の記載は省略しています。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
11百万円
１年超
19
合計
31

― 54 ―（減損損失について）
同左

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
9百万円
１年超
19
合計
29

更新日時:4/17/2006 1:20:00 PM

ファイル名:通し（監査報告書別）.doc

印刷日時:06/04/17 13:20(有価証券関係)

有価証券
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前中間会計期間末(平成16年７月31日)
種類

中間貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式

時価
(百万円)

3,973

差額
(百万円)
26,247

22,274

当中間会計期間末(平成17年７月31日)
種類
関連会社株式

中間貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

708

差額
(百万円)
978

269

前事業年度末(平成17年１月31日)
種類
関連会社株式

貸借対照表計上額(百万円)
708― 55 ―

時価
(百万円)

差額
(百万円)
853

144

更新日時:4/17/2006 1:20:00 PM

ファイル名:通し（監査報告書別）.doc

印刷日時:06/04/17 13:20(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日)

当中間会計期間(自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日)

前事業年度(自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日)

１株当たり純資産額

925円72銭 １株当たり純資産額917円30銭 １株当たり純資産額919円45銭

１株当たり中間純利益

27円58銭 １株当たり中間純利益

22円78銭 １株当たり当期純利益

28円19銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

潜在株式調整後１株当たり中間純利
同左益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(注) １株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎
前中間会計期間
中間（当期）純利益（百万円）

当中間会計期間

前事業年度

19,021

15,485

19,492

―

―

154

―

―

154

19,021

15,485

19,338689,715

679,872

686,079

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳（百万円）
利益処分による役員賞与金
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）― 56 ―

更新日時:4/17/2006 1:20:00 PM

ファイル名:通し（監査報告書別）.doc

印刷日時:06/04/17 13:20（重要な後発事象）
前中間会計期間(自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日)（株式交換）
当社は、平成16年10月６日開催の取締役会において、株式交換により積
和不動産㈱、積和不動産関西㈱、積和不動産中部㈱、積和不動産中国㈱、積和不動産九州㈱及び積和不動
産東北㈱を当社の完全子会社とすることを決議し、同日付で各社と株式交換契約書を締結しました。
株式交換の概要は以下のとおりです。
(1)株式交換の目的
当社グループの積和不動産６社の完全子会社化により、独立会社としての地域特性を生かした独自性を保ちつつ、グループ構成会社としてのシナジーを最大限に高め、もってグループの企業価値の増大を図ることを目的としています。
(2)株式交換の日程①株式交換契約書承認株主総会
平成16年12月下旬（積和不動産各社予定）②株式交換の日
平成17年２月１日（予定）(注)当社は、商法第358条第１項(簡易株式交換）の規定に基づき、株主総会の承認を得ることなく 株式 交換を行 います。
(3)株式交換比率
会社名
当社
積和不動産㈱積和不動産関西㈱積和不動産中部㈱積和不動産中国㈱積和不動産九州㈱積和不動産東北㈱(完全親会社)(完全子会社)(完全子会社)(完全子会社)(完全子会社)(完全子会社)(完全子会社)

当中間会計期間(自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日)
―――

前事業年度
(自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日)（株式交換）
当社は、平成17年２月１日をもって、積和不動産㈱、積和不動産関西㈱、積和不動産中部㈱、積和不動産
中国㈱、積和不動産九州㈱及び積和
不動産東北㈱を当社の完全子会社とする株式交換を実施しました。
この株式交換により、当社が保有する自己株式29,284,101株を割当交付
し、自己株式及び利益剰余金がそれぞれ30,446百万円、8,826百万円減
少し、資本準備金が4,785百万円増加しています。
(1)株式交換の目的
当社グループ企業である積和不動産
６社の完全子会社化により、独立会
社としての地域特性を生かした独自性を保ちつつ、グループ構成会社としてのシナジーを最大限に高め、もってグループの企業価値の増大を図ることを目的としています。
(2)株式交換の方法及び内容
当社は商法第358条第１項の定めに基づく簡易株式交換を平成17年２月１日をもって行い、当社は積和不動
産㈱、積和不動産関西㈱、積和不動
産中部㈱、積和不動産中国㈱、積和不動産九州㈱及び積和不動産東北㈱の完全親会社となりました。
①株式交換比率
会社名

株式交
換比率
1
1.26
0.47
0.63
0.69
0.61
620

当社
積和不動産㈱積和不動産関西㈱積和不動産中部㈱積和不動産中国㈱積和不動産九州㈱積和不動産東北㈱(完全親会社)(完全子会社)(完全子会社)(完全子会社)(完全子会社)(完全子会社)(完全子会社)

株式交
換比率
1
1.26
0.47
0.63
0.69
0.61
620

(注)株式の割当比率
積和不動産㈱の株式１株に対して1.26株、積和不動産関西㈱ の 株 式 １株に 対 し て 0.47
株、積和不動産中部㈱の株式１株に対して0.63株、積和不動産中国㈱の株式１株に対して0.69株、積和不動産九州㈱の株式１株に対して0.61株、積和不動産東北㈱の株式１株に対して620株の当社株式を割当交付しました。
②株式交換により交付した当社の株式数
新株式の発行に代えて、当社の保有する自己株式(普通株式)29,284,101株を割当交付しました。なお、当社が保有する
積和不動産各社の株式について
は、割当は行いませんでした。
③株式交換交付金
株式交換交付金の支払は行いませんでした。

(注)1.株式の割当比率
積和不動産㈱の株式１株に対して1.26株、積和不動産
関西㈱の株式１株に対して0.47株、積和不動産中部㈱の 株 式 １ 株 に 対 し て 0.63
株、積和不動産中国㈱の株式１株に対して0.69株、積和不動産九州㈱の株式１株に対して0.61株、積和不動
産東北㈱の株式１株に対して620株の当社株式を割当交付します。
2.株式交換により発行する当社の株式数
新株式の発行に代えて、当社の保有する自己株式(普通株式)29,284,101株を割
当交付します。なお、当社が保有する積和不動産各社の株式については、割当は行いません。
(4)株式交換交付金
株式交換交付金の支払は行いません。

― 57 ―

更新日時:4/17/2006 1:20:00 PM

ファイル名:通し（監査報告書別）.doc

印刷日時:06/04/17 13:20

前中間会計期間(自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日)

当中間会計期間(自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日)

前事業年度(自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日)（自己株式の買い受け）
当社は、平成16年10月６日開催の取締役会において、商法第211条の３
第１項第２号の規定に基づき、自己株式を買い受けることを決議しました。
(1)取得する株式の種類
当社普通株式(2)取得する株式の総数
6,000,000株（上限）(3)株式の取得価額の総額
7,200百万円（上限）(4)自己株式の買受けの日程
平成16年10月13日から
平成16年11月18日―――（リフォーム事業の会社分割）
当社は、平成16年10月６日開催の取締役会において、当社のリフォーム事業を会社分割し、積水ハウスリフ
ォーム株式会社（当社100%出資）に承継することを決議しました。
(1)分割の目的
当社は、従来よりリフォーム事業の強化を図るべく、その営業拠点の拡充と人員の増強を進めてきました。しかし、当社の主力事業である住宅請負事業に比し、営業体
制や施工体制、収益構造の異なる
同事業については独立した経営体制を構築する必要があり、それらを円滑に進めるため、同事業を当社より分割し、当社の100%子会社
である積水ハウスリフォーム株式
会社に承継することを決議しました。
(2)分割の日程
分割の日
平成17年２月１日(予定)
分割登記
平成17年２月１日(予定)―――（自己株式の取得）
当社は、平成17年４月14日開催の取締役会において、商法第211条の３
第１項第２号の規定に基づき、自己株式を買い受けることを決議し、その決議に基づき、自己株式の取得を行いました。
(1)取得の理由
経営環境の変化に対応した機
動的な資本政策を遂行するため(2)取得の方法
名古屋証券取引所における「自己株 式の 立会外買 付制度」(3)取得した株式の数
40,000,000株(4)取得価額
44,680百万円(5)取得日平成17年４月15日（リフォーム事業の会社分割）
当社は、平成17年２月１日をもって当社のリフォーム事業を会社分割
し、積水ハウスリフォーム株式会社(当社100%出資）に承継しました。
(1)分割の目的
当社は、従来よりリフォーム事業の強化を図るべく、その営業拠点の拡充と人員の増強を進めてきました。しかし、当社の主力事業である住宅請負事業に比し、営業体
制や施工体制、収益構造の異なる
同事業については独立した経営体制を構築する必要があり、それらを円滑に進めるため、同事業を当社より分割し、当社の100%子会社
である積水ハウスリフォーム株式
会社に承継しました。
(2)分割の日程
分割の日
平成17年２月１日
分割登記
平成17年２月１日― 58 ―

更新日時:4/17/2006 1:20:00 PM

ファイル名:通し（監査報告書別）.doc

印刷日時:06/04/17 13:20

前中間会計期間(自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日)

当中間会計期間(自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日)

前事業年度(自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日)(3)分割方式
当社を分割会社とし、積水ハウス
リフォーム株式会社を承継会社とする分社型簡易吸収分割(予定)(4)承継会社の概要―――(3)分割方式
当社を分割会社とし、積水ハウス
リフォーム株式会社を承継会社とする分社型簡易吸収分割(4)承継会社の概要

①商号
②事業内容

③設立年月日④本店所在地積水ハウスリフォーム株
式会社
住宅リフォームの設計・施工及び請負並びにそれらに関連する事業
平成16年９月17日
大阪市北区大淀中一丁目
１番90号

①商号
②事業内容

③設立年月日④本店所在地積水ハウスリフォーム株
式会社
住宅リフォームの設計・施工及び請負並びにそれらに関連する事業
平成16年９月17日
大阪市北区大淀中一丁目
１番90号

⑤代表者

代表取締役社長
構 哲宏⑤代表者

代表取締役社長
構 哲宏⑥資本金100百万円⑥資本金100百万円⑦発行済株式数 普通株式 2,000株⑦発行済株式数 普通株式 2,000株⑧株主資本100百万円⑧決算期⑨総資産

100百万円(5)承継された資産・負債の状況等

⑩決算期

１月31日

(百万円)
科 目
金 額
科 目
金 額
(資産の部)(負債の部)
Ⅰ 流動資産 3,914 Ⅰ 流動負債 3,170
Ⅱ 固定資産210 Ⅱ 固定負債
4
負債合計
3,175
差引
949
正味財産
資産合計
4,124

（厚生年金基金の代行部分の返上）
当社が加入する積水ハウス厚生年金
基金は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成16年９月１日に厚生労働大臣より過去分返上の認可を受けました。
この結果、当事業年度の損益に与える影響額は37,671百万円（特別利益）と見込まれます。

―――― 59 ―

１月31日（子会社の清算にともなう債権放棄）
当社は、平成17年４月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社
である神戸六甲アイランド㈱の清算に向け、同社への貸付金の一部 (約119億円）について債権放棄を行うことを決議しました。
なお、同社への貸付金に対しては、当該債権放棄相当額について、当事
業年度末までに貸倒引当金を計上しています。

更新日時:4/17/2006 1:20:00 PM

ファイル名:通し（監査報告書別）.doc

印刷日時:06/04/17 13:20(2) 【その他】①

当中間会計期間末後の状況
該当事項はありません。

②

当中間会計期間において、営業その他に関し重要な訴訟事件等はありません。

③

平成17年９月１日開催の取締役会において第55期中間配当金について次のとおり支払うことを決議しました。
中間配当金総額
１株当たり配当額

6,664,627,960円
10円― 60 ―

更新日時:4/17/2006 1:20:00 PM

ファイル名:通し（監査報告書別）.doc

印刷日時:06/04/17 13:20

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第54期)

自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日

平成17年４月28日
関東財務局長に提出。

有価証券報告書の訂正報告書

事業年度(第54期)

自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日

平成17年８月10日
関東財務局長に提出。

自己株券買付状況
報告書

報告期間

自 平成17年１月１日
至 平成17年１月31日

平成17年２月15日
関東財務局長に提出。

自己株券買付状況
報告書

報告期間

自 平成17年２月１日
至 平成17年２月28日

平成17年３月15日
関東財務局長に提出。

自己株券買付状況
報告書

報告期間

自 平成17年３月１日
至 平成17年３月31日

平成17年４月15日
関東財務局長に提出。

自己株券買付状況
報告書

報告期間

自 平成17年４月１日
至 平成17年４月27日

平成17年５月12日
関東財務局長に提出。

― 61 ―

更新日時:4/17/2006 1:20:00 PM

ファイル名:通し（監査報告書別）.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 62 ―

印刷日時:06/04/17 13:20

更新日時:10/21/2005 2:08:00 PM

ファイル名:監査報告書.doc

印刷日時:06/04/17 13:22

独立監査人の中間監査報告書
平成16年10月21日
積水ハウス株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

寺

澤

代表社員
関与社員

公認会計士

高

橋

関与社員

公認会計士

渡

部

嗣

豊

㊞

雄

㊞

健

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている積水ハウス株式会社の平成16年2月1日から平成17年1月31日までの連結会計年度の中間連結会計
期間（平成16年2月1日から平成16年7月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水ハウス株式会社及び連結子会社の平成16年7月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成16年2月1日から平成16年7月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成16年10月6日開催の取締役会において、株式交換により積和不動産株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産中国株式会社、積和不動産九州株式会社及び積和不動産東北株式会社を完全子会社とすることを決議し、株式交換契約書を締結している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社及び一部の国内連結子会社が加入する積水ハウ
ス厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成16年9月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けている。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:10/21/2005 2:08:00 PM

ファイル名:監査報告書.doc

印刷日時:06/04/17 13:22

独立監査人の中間監査報告書

平成17年10月21日
積水ハウス株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

寺

澤

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

神

本

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

高

橋

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

渡

部

豊

㊞

満

男

㊞

嗣

雄

㊞

健

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている積水ハウス株式会社の平成17年2月1日から平成18年1月31日までの連結会計年度の中間連結会計
期間（平成17年2月1日から平成17年7月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水ハウス株式会社及び連結子会社の平成17年7月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成17年2月1日から平成17年7月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:10/21/2005 2:08:00 PM

ファイル名:監査報告書.doc

印刷日時:06/04/17 13:22

独立監査人の中間監査報告書
平成16年10月21日
積水ハウス株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

寺

澤

代表社員
関与社員

公認会計士

高

橋

関与社員

公認会計士

渡

部

嗣

豊

㊞

雄

㊞

健

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている積水ハウス株式会社の平成16年2月1日から平成17年1月31日までの第54期事業年度の中間会計期間（平成16年2月1日から平成16年7月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、積水ハウス株式会社の平成16年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間（平成16年2月1日から平成16年7月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成16年10月6日開催の取締役会において、株式交換により積和不動産株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産
中国株式会社、積和不動産九州株式会社及び積和不動産東北株式会社を完全子会社とすることを決議し、株式交換契約書を締結している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社が加入する積水ハウス厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成16年9月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けている。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:10/21/2005 2:08:00 PM

ファイル名:監査報告書.doc

印刷日時:06/04/17 13:22

独立監査人の中間監査報告書

平成17年10月21日
積水ハウス株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

寺

澤

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

神

本

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

高

橋

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

渡

部

豊

㊞

満

男

㊞

嗣

雄

㊞

健

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている積水ハウス株式会社の平成17年2月1日から平成18年1月31日までの第55期事業年度の中間会計期間（平成17年2月1日から平成17年7月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、積水ハウス株式会社の平成17年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間（平成17年2月1日から平成17年7月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。