平成27年7月23日

平成27年度国立研究開発法人港湾空港技術研究所調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年5月25日総務大臣決定）に基づき、国立研究開発法人港湾空港技術研究所は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、平成27年度国立研究開発法
人港湾空港技術研究所調達等合理化計画を以下のとおり定める。

1．調達の現状と要因の分析(1)

港湾空港技術研究所における平成26年度の契約状況は、表1のようになっており、契約件数は186件、契約金額は16.61億円である。また、競争性のある一般競争等による契約は180件（96.8％）、16.41億円（98.8％）、競争性のない随意契約は6件（3.2％）、0.20億円（1.2％）となっている。
平成25年度と比較して、競争性のない契約の割合は件数･金額ともに小さくなっている（件数は25.
0％の減、金額は80.8％の減）が、主に電気供給契約、携帯電話の一般競争入札への移行によるものである。これまでの取組により、すでに一般競争入札等に移行できるものはすべて移行している。
なお、契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当することにより、競争性のない随意契約によらざるを得ない契約が残っている。具体的には、競争性のない随意契約によらざるを得ない契約は、ガス料、水道料、官報公告等に係る契約である。
表1

平成26年度の港湾空港技術研究所の調達全体像
件数

平 成 25年 度
金額（ 95.0％ ）190
企 画 競 争 ･ 公 募 （ 1.0％ ）2・ ﾌﾟﾛﾎﾟｰｻﾞﾙ
競 争 性 の あ る （ 96.0％ ）契 約 (小 計 )192
競 争 性 の な い （ 4.0％ ）随意契約
8合 計（ 100％ ）
200
競争入札等

件数

（単位:件、億円）
平 成 26年 度
金額（ 93.4％ ） （ 95.2％ ）
16.39
177
（ 0.7％ ） （ 1.6％ ）0.123（ 94.1％ ） （ 96.8％ ）
16.51
180
（ 5.9％ ） （ 3.2％ ）1.046（ 100％ ） （ 100％ ）
17.56
186

比較増△減
件数
金額（ 89.5％ ） （ △ 6.8％ ） （ △ 9.3％ ）
14.86
△ 13
△ 1.53（ 9.3％ ） （ 50.0％ ） （ 1,191.7％ ）
1.55
11.43（ 98.8％ ） （ △ 6.2％ ） （ △ 0.6％ ）
16.41
△ 12
△ 0.10（ 1.2％ ） （ △ 25.0％ ）（ △ 80.8％ ）0.20△ 2△ 0.84（ 100％ ） （ △ 7.0％ ） （ △ 5.4％ ）
16.61
△ 14
△ 0.95（注1）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注2）比較増△減の（ ）書きは、平成26年度の対25年度伸率である。

（2） 港湾空港技術研究所における平成26年度の一者応札･応募の状況は、表2のようになっており、契約件数は104件（57.8％）、契約金額は10.54億円（64.2％）である。前年度と比較して、一者応札の競争入札契約に占める割合は、25年度よりやや増加しているが、横ばい状態が続いている。

表2

平成26年度の港湾空港技術研究所の一者応札･応募状況
平 成 25年 度
２者以上１者以下

合 計（単位:件、億円）
平 成 26年 度

比較増△減

件数

86（ 45.0％ ）76（ 42.2％ ）△ 10（ △ 11.6％ ）金額

5.00（ 33.0％ ）5.87（ 35.8％ ）0.87（ 17.4％ ）件数

105（ 55.0％ ）104（ 57.8％ ）△ 1（ △ 1.0％ ）金額

10.13（ 67.0％ ）10.54（ 64.2％ ）0.41（ 4.0％ ）件数

191（ 100％ ）180（ 100％ ）△ 11（ △ 5.8％ ）金額

15.13（ 100％ ）16.41（ 100％ ）1.28（ 8.5％ ）（注1）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注2）合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注3）比較増△減の（ ）書きは、平成26年度の対25年度伸率である。

2．重点的に取り組む分野
上記1の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、契約事務の適正化及びコスト削減、調達改善及び事務処理の効率化に努めることとする。
（１）契約事務の適正化
平成２７年度も以下の取り組みを引き続き実施し、一者応札・応募の改善に取り組む。
①仕様書内容の見直し
内部の審査会等により、仕様書内容の適正化と審査の厳格化を図る。
②入札参加要件の緩和
履行能力を担保する上で要件を付する必要がある場合を除いては、入札参加要件は原則付さない。
③公告期間の十分な確保
入札の公告期間を、公告日翌日から競争参加資格を証明する書面の提出期限まで１０日以上（土、日、祝日を除く）を確保する。また、技術的要件を設ける場合及び過去に同種案件が一者応札・応募であった案件については、同１２日以上を確保するとともに、調達内容によっては、公告期間の更なる期間延長を行う。
④業務等準備期間の確保
内部の審査会等により、十分な工期（納期）を確保する。
⑤契約情報提供の充実
発注見通しをホームページで公表する等、契約情報提供を行う。
⑥事後点検体制の整備
一者応札・応募となった場合は、落札業者や参考見積を提出したが入札に参加しなかった業者等から聞き取りを行い、要因の分析を行う。
（２）コスト削減、調達改善及び事務処理の効率化①共同調達の推進
平成２６年度は隣接する国の機関（国土技術政策総合研究所）と守衛業務、警備業務及び健康診断等の業務で共同調達を行った。
今後は、物品調達等でも共同調達を推進する。

②複数年契約の実施拡大
機器の賃貸借、保守に係る契約の外、コスト削減及び事務処理の効率化を図る観点から、複数年契約が有効と認められる案件の検討を行い、拡大を検討していく。
3．調達に関するガバナンスの徹底（1）新たな随意契約に関する内部統制の確立
新たに随意契約を締結することとなる案件については、事前に契約審査委員会（委員長は理事長）に報告し、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受けることとする。
（2）不祥事の発生の未然防止･再発防止のための取組
コンプライアンス研修及び毎年度４月に、新規採用者及び異動者を対象とした新規採用者向け説明会において、契約事務手続の適正化やコンプライアンス等の説明を行い、周知徹底を図る。
また、年度途中の転入者については、説明会での資料を配付し、随時周知徹底を図る。
4．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定･策定等に反映させるものとする。
5．推進体制（１）推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、理事を総括責任者とする調達等合理化検討会により調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者

理事

副総括責任者

企画管理部長

メンバー

統括研究官、特別研究官（領域を所掌する）、総務課長、企画課長、業務課長（２）契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、理事長が定める基準（新規の随意契約、２か年度連続の一者応札･応募案件など）に該当する個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。
6．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、港湾空港技術研究所のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。