第５回地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議
議事要旨

日時

平成 29 年４月 18 日（火）17：30～19：30

場

所

中央合同庁舎４号館４階第２特別会議室

１．開会＜山本大臣挨拶＞
本日は、官学連携で地域イノベーションに取り組む大学の事例として、鈴木三重県知事と西村三重大学副学長から御発表いただき、その 後、検討の方向について、皆様に御議論いただきたいと考えている。前回の会議において、坂根座長より、地方大学の振興にあたっては、総花式ではなく、地域ごとの特色を出し、地域の中核企業の振興、専門人材の育成など、地域に貢献すべきであるとの御意見をいただい た。私も同じ考えで、地方の特色ある大学の事例として、４月23日日曜日には高知県に伺い、高知大学地域協働学部の取組の視察や学部生との懇談などを行いたいと考えている。本日の意見交換によって、検討の方向を取りまとめていただき、次回、５月中 旬に開催予定の第６回会議
において、中間報告を取りまとめていただくよう、委員の皆様方にはしっかりとした議論をよろしくお願いしたい。

２．議事（１）行政と大学の連携で地域イノベーションに取り組む事例○

三重大学の西村訓弘副学長より、資料１に基づき説明があった。

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三重県の鈴木英敬知事より、資料２に基づき説明があった。

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これらの説明に関し、以下のような発言があった。

（委員）２割ぐらいの職員が関わっているというお話だが、残りの８割の人が10年やってきても動かないのはなぜか。
（西村三重大学副学長）大学にとっての軸は教育・研究で、そこに集中したいという先生が多い。その方々に積極的に社会連携をやれとは言わないが、地域のことをしっかり知った上で、自分たちの教育・研究にどう反映するかという意識が、まだ８割の方に浸透していない。日本の課題を抱えているのが地域であり、地域の課題を解くことは、日本の課題を解く先端のことをやっているということ。そこに関わる学生たちへの教育効果や、研究者としての新たな社会課題の解き方は、非常に意味があると思う。全員がそのことをしっかり認識して、教育・研究に反映できるようにしていきたい。それが本格的な大学の改革だと考えている。社会連携や産学官連携と、教育・研究は違うものだというのが一般的な大学だと思うが、そこを融合し始めるのに三重大学は10年かかった。
（委員）私の印象では、むしろそこにかかわっている２割の先生方のほうが、アカデミッ
1クにもアウトプットを出している。
（西村三重大学副学長）世代間ギャップもあり、若手はすごく積極的である。
（委員）本県には富山大学があり、様々なプロジェクトをこちらから働きかけてやろうとしても、工学部などの経済界と関わりの深い分野は話が進むケースも少なくないが、大学全体として見ると難しい。鈴木知事は、強力なリーダーシップで進めていかれるということだが、三重大学としては、鈴木知事の資料２の16ページ、17ページの提案について、十分受け入れ可能なスキームといえるか。
（西村三重大学副学長）私は可能だと思っている。大学が教育・研究をきちんとやって、それを生かす場の方向性として地方創生があり、予算もつけて応援するとなれば、大学としては動くと思う。
（委員）富山県の場合は、県立大学の方でどんどん実績を出して、うかうかしていると置いていかれるという雰囲気をつくるといったやり方で、自発的に協力してもらうような雰囲気づくりを一生懸命やっており、実績にも出てきていると思う。
（西村三重大学副学長）これが社会で評価されるということをまず見せることが大事。方向性を見せるというのは重要で、それは知事に期待しているところであり、特に三重大学のような地方大学はそうだと思う。
（委員）16ページの大学と地域の連携のスキームでは国も一部負担して、都道府県で一定の産学連携のファンドのようなものをつくり、産学連携のプロジェクトをつくるという構想は、既にある程度試みられているのか。また、大学に対しては既に一定の競争資金がつくられてはいるが、使ってみて使い勝手がよくないということはあるか 。
（鈴木三重県知事）１つ目は、例えば「トビタテ！留学JAPAN」のようなもので、地方で複合的な課題を解決するためにやるスキームとしては、分野が狭いというのが課題だと思う。２つ目は、印象論、一般論になるかもしれないが、地域と対話をして、地域が望む優先度の高いものがちゃんと行われているのかという課題もあるのではないか。
（西村三重大学副学長）大学の立場で、競争的資金は確かに国からもたくさん出て いて、私たちも応募して実際に取らせていただいているが、非常に使い勝手が悪い。地域のことを考えて私たちが先行してやっていることで、その次をやりたいとなったときに、制度設計として、もう一回つくれと言われるケースが何回かあった。 国から出ている競争
的資金の制度設計と地方の先端のところではミスマッチが起こっているのではないかと感じている。
（山本大臣）サテライトキャンパスが４か所とあるが、これはどのような体制で、どのようなことをやっておられるのか、また、その役割についての評価を教えていただきたい。
（西村三重大学副学長）昨年度から始めているもので、分校のような形で、最終的にはそこに教員と学生が滞在するようにしたいと思っている。これを４か所に、というところまでは決まっていて、工学部に関しては、改組も含めて協議を始めたところ。

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（２）検討の方向（案）○事務局より、資料３、資料４、資料５及び資料６について説明があった。

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委員から以下のような発言があった。

（委員）ガバナンス改革は前面に出したほうが良いと思う。現状のガバナンス改革は明らかに中途半端で、とがった選択をしようと思うとダイナミックで戦略的な経営が必要になるが、改革が外付けで、中のリシャッフルに手を突っ込めていないという現実がある。
ガバナンスの根本は金と人事なので、それを学長あるいは理事会がもっと握れるようにしないと何もできない。なぜスタンフォードのヘネシーが強いかというと、巨大な エンダウメントがあってものすごい金額を学長が握っているから。その配分権と人事権は表裏の関係なので、かなりダイナミックなことができる。 例えばインセンティブとして、ガバナンス改革をしっかりやったところに運営交付金等を配分されるようにすることが考えられる。私は法科大学院の削減をやったが、補助金にすごく傾斜をつけたのが劇的に効いた。
（座長）アメリカの例にしても、フラウンホーファーにしても、結局本質は何かというと、民間がお金を出すときに、この人ならばお金を出して成果が得られそうだということで選別する。学長の選び方のルールを一律で変えることから入るべきなのか、個別から入っていって実績を先に出すべきなのか。国だけのお金ではなく地元自治体の首長がお金を出し、企業もお金を出すとしたら、当然要望が出るようになるので、私はそちらから入る方が現実的ではないかとも思うがどうか。
（委員）国立大学の学長をやめさせるのは、今は法律的にはできる。国立大学法人法の 中に学長選考委員会というものがあり、選考委員会はその学長をやめさせる発議することができる。
（山本大臣）某国立大学の学長から、独法に準じて給与を決めるという規定がなくなれば自由度が増すという話を聞いたが、それについてはどうか。
（委員）外せば何でもできるというのであれば組織が成り立たないし、活力も出てこない。
国立大学に関して非常に大きな問題は、執行と監督が分かれていないこと。学長が理事を任命するというのは非常におかしい形である。もう一つ、非常に重要なのは、ガバナンスをどのように変えるのかということだが、国立大学に関して学長を選ぶのは学長選考委員会が決めればいい。スタンフォードの例などもそうだが、大学で全体として変わるというのではなくて、個々や部局でやりたいことがいろいろ出てきて、それをコント
ロ ー ル し て い る う ち に 学 長 の 権 限 が だ ん だ ん 強 く な っ て く る と い う 変 化 が 1980年 く らいから起こっている。日本の大学は多様化しないと生きていけないが、一発で全部を変えて、全部フィットするかというとしないので、私はいろいろな大学でいろいろなことをやればいいのではないかと思う。
（委員）新規のことをやろうとすると全体が肥大化してくるという構造がある。 スクラッ
プアンドビルドが働いていないということだが、 18歳人口が急激に減少していく中で、3大学が今でさえメリハリがつけられないのに、スクラップアンドビルドができずに どうするのか。財政に余裕があればいろいろできると思うが、今は財政が非常にシリアスで支援策がふんだんにあるわけではない。自治体が意欲を持って支援をするには議会や市民への説明が必要なので、それが反映されるような仕組みが必要ではないか 。地方大学の支援を検討する以上はどうしてもガバナンスを議論して、そこを より変えていかないと、限られた資源の中では難しいのではないかと思う。
（委員）富山大学では、このところ随分変わってきてきたかと思うが、やはり予算や人事の面での学長の権限は大きくないので大変だと思う。ガバナンスを強くするために例えば運営交付金などを配分する際に何か メルクマールを入れるという議論もあ ると思う。
県としては、プロジェクトをやりたいというときに、そのことに意欲的に取り組んでくれる教授やグループをしっかりつかみ、学長と話をした上で、経済界にも呼びかけてお金を出して寄附講座をつくるなど、大分雰囲気は変わってきたと思うが、先ほどの２割、８割という感覚はやはりあると思う。
（委員）国立大学のガバナンスについて述べさせていただくと、学長選考については学長選考会議が選べばいいので、それをしっかり実質化することが大事だと思う 。一方で、教員の人事はそれぞれの大学が工夫し、学長の人事方針に従った人事を徹底させるように変わってきており、選考会議そのものを学長のもとにつくっている大学もある。ある
いは学部長も従来は選挙のような形だったが、完全な学長の任命制になっていると いう
形の大学も出てきており、着実に学長のガバナンスは進んできている。もう一つ、いかにトップマネジメントをできる次世代を育てていくかということが非常に重要だと思っている。次世代の育成は一つの大学だけではできない部分もあるので、そういうところも考えていただきたい。
（座長）皆さんの意見を聞いて、もし一律で取り組むとしたら、さっきあったように理事会の在り方を、本当に効果のある事例を見つけながらそこへ持っていくのが現実的かと思う。地方大学の振興の議論だが、三重県の大学進学者収容力は県内の進学希望者数の４割を切っているが、県内の進学希望者の内、実際に三重県内への進学は２割しかいないので、三重県のような状態でも必ずしも定員を増やしたら満足するという話ではない。
一方で東京と京都の定員数がそれぞれの都府内の進学希望者の 200％というのは既にかなりの大きな数値で、これをさらに増やすというのはいかがなものかと私も 思う。
（委員）地方の大学の定員を増やしたら地方の大学に学生が来るかというと来ない 。私の大学でも、自県から来る学生は２割５分で、あとは全国から集まり全国へ戻っていくというシステムになっている。地元の学生の４割ぐらいしか地元には行かず、あとの６割はみんな県外に出て行くという状態で、そういうことを計算しながら定員管理をしていかないと充足されず成り立たない。いろいろなプロジェクトをやるときに、なぜ大学の外づけでやるかというと、これは財政的なことがあって、自由に使えるお金ならば中でやるのだが、競争資金とか企業からの資金の場合、中に取り込んでしまうときちんと仕4分けができなくなり、別枠でやらざるを得なくなってくる。また、ガバナンスについては、しっかりやっている私学もあるし、まだまだの ところもあるので、その辺のことを私学同士でどう改革するかを検討しているところだ が、私学はそれぞれ生い立ちが違うので、一律のガバナンスというわけにいかない。
（座長）私学の場合は、新しい学科などを増やそうと思ったら、スクラップアンドビルドをやろうと思えばできるのか。もう学生が存在しているから常にプラスになるのか 。
（委員）１つのものをやめて新しいものをつくるには８年かかる。学生が８年間在籍できるので、学生がゼロになるまでは教員も張りつけておかなければならず、それを減らすことができないので財政的に負担がかかる。それをカバーしながら新しいものをつくっていくということになるので、大変苦労しなければならない。財政的負担が少ないような形で時代に合った改革をしていくということになる。
（委員）私どもの大学も、昨年新しい学部をつくったが、たまたま廃止の対象となる分野があり、国の方からも強力なサポートがあったのでそれを廃止して、それをベースにほかの学部からも呼び寄せて新しい学部をつくった。また、学部、学科は学生の所属組織であるとともに教員の所属組織でもあるので、それがなくなると教員の行き場がなくなってしまう。そういう中で、多くの大学が始めているが、教育組織と教員組織の分離によって、例えて言えば教員の大きな職員室組織をつくり、そこからそれぞれの学部、学生組織に教えに行くという形を利用することで、比較的 早くそれができた。教育組織の改革を進める上では、教育プログラムをベースにした方式も、大学設置上、容易に対応できる制度設計が必要と考える。
（委員）先ほどの地元の大学に地元から２、３割しか入らないという話だが、だから人気がないということではない。富山の例でいうと富山大学は地元の富山県から進学する人は３割弱だが、全国から学生が来ていて、それなりの試験があるので入りたくても入れずに別の大学に行くということであり、地元の人が来ないから人気がないとか力がないということではない。県立大学でも地元の富山県の人は４割弱だが、県立大学のレベルが上がれば上がるほど、いろいろな研究開発もやっているので人気が出て他からどんどん来る。富山国際大学では、学生のニーズに合わせて国際教養学部を廃止して子ども育成学部をつくった。これは理事長が大変見識のある人で、リーダーシップもあったからできたのだと思う。富山大学では都市デザイン学部をつくるのだが、既存の工学部や理学部の定員を減らして、定員を生み出してやっている。あとは１点、修文的な意見 になるが、検討の方向（案）６ページの⑤について、新たな財政支援制度の創設を含め、などもう少し本気を出す表現にしていただけるとありがたい。
（委員）日本の大学は学部、学科の縦割りでできているので、先生を一旦張りつけると学生もそこに付く。これは非常に固い組織で、しかも中の先生が非常に大きな権限を持ってしまう。これに対して、教育プログラムでもう少し柔軟に教育課程をつくり 、いろいろな学部の先生が分担して教えられる組織を社会的なニードにあわせてつくり、だめで5あれば潰してしまうといった対応ができるようにするのが一番重要だと思う。アメリカの大学では、かなりマーケティングをして、教育プログラムもつくったり、変えたりしているが、そういった形でいろいろなものを試していくということが今の 日本の大学に欠けていて、どうしても学部を新設するとか、そういうことばかりになるので非常に時間もかかるし、大騒ぎになるし、利害関係も出てくる。そういう意味で、柔軟な教育プログラムをつくることは非常に重要だが、今の大学設置基準でなかなかそれができない仕組みになっているので、それをそろそろ変える時期だと思う。
（委員）設置基準の話だが、新しい学問、分野は分野融合的なものが今の時代から要請されているので、新しい学部等々をつくるときはいろいろな分野の混ざったものをつくりたい。しかし、審査をするときにそれぞれの分野の専門の委員からすれば、個別の分野は当然ながら弱いことが指摘され、結果としてトータルとしての強みをなかなか生かし切れない場合が出てくる。ここは、少し考えていただきたい。
（委員）東京にある大規模私立大学の立場から言わせていただくと、我々は最初から地方への貢献ということも考えて常に大学運営をしているわけだが、東京の大学にとっては地方からいろいろな学生が来て、その中で切磋琢磨しながら自分の望む勉強をしていく環境を提供するというのが非常に重要である。ただ、これから18歳人口がどんどん減っていく中で、今の東京の定員はこのままでいいのかという課題にどう応えていくかということで、これはそれぞれの大学の経営方針があって様々だが、私のところの大学では2012年に長期計画を立てて、学部生を 20年間で1万人程度減らす方針で少しずつ減らしてきている。私立大学は学生の納付金で経営しているので、その結果、本年度予算は民間企業でいう営業収支に当たる教育活動収支がプラスマイゼロで、収益がないという予算を立てざるを得なくなっている。授業料はもう上げられる限界まで達していて、授業料以外の収入の道を見つけながら、それでも、学生を減らし教員を増やすことで教育の質を上げていこうとしている。今年度の設置認可申請で東京の大学が何千人か増員を図ったが、私はこれも、純増を目指しているのではないと理解している。私立大学は定員の１割増しぐらいで経営を成り立たせてきた大学が非常に多く、それが、 1.0を超えると補助金カットだと言われると、1.1倍入れていたところは定員を1.1にすれば同じ人数を確保できるので、実入学者数は変わらないということではないかと思う。大学の数も増えていると言うが、それを超えるスピードで短大と専門学校が減っているので、東京圏の大学、短大、専門学校の入学者の合計数というのは、一貫して減ってきている。また、先ほど御指摘があったようにスクラップには非常に時間がかかるので、その移行期間を10年ぐらい見ながら純増部分を見ていただきたい。私立大学の場合、私学助成が減っていく中で新設のための経費は授業料以外に見当たらないので、そういう中で新しいニーズに応えていくにはどういうスキームがあるか。最新の分野での教育研究は、まだまだ日本は遅れていて、それもこれからの時代は５年、 10年で必要とされる分野がどんどん変わっていく。首都圏にある大学が国際競争の最先端に立てる改革を進めていく必6要もある。こうしたニーズに現実的に対応できる仕組みはどんなものかということを ぜ
ひ御検討いただきたい。
（座長）早稲田も地方キャンパスがあるが、地方へキャンパスを持つやり方と、地方大学と連携するアイデアについてはどうか。
（委員）早稲田大学の場合は地方にもキャンパスがあるし、地方といろいろな形の連携に取り組んでいるが、地方のキャンパス、特に大学院は実際上、日本人学生の入学者がどんどん減っていて維持していくのは財政的に難しい状況である。むしろ地方の大学・企業・自治体との様々な形の連携の強化のほうが現実的だと思っている。
（委員）私のところは、サテライトキャンパスは東京に持っていて、社会人専用の大学院をつくっている。なぜ金沢でつくらないのかというと、石川県では10名も来なくて経営が成り立たないからで、石川県出身者は結構東京にいるので、そういう人も来てくれるし、企業からの派遣も相当ある。東京の大学の地方へのサテライトキャンパス、特に学部については、よほど考えていかないと地元との取り合いになってしまうので、どうしても必要な地域に出ていくこと。東京の大学だけではなく、全国の大学でこの分野は強いというところが出ていけばいいので、サテライトキャンパスをつくる場合、東京に限定する必要はないと思う。東京の大学と地方の大学の連携というのは、これからますます必要で、私の大学でも、東京の大学、東京にある研究所、それから民間企業の研究所などと連携を結んで、そういうところで単位が取れるようになっている。これだけ分野が細分化されてくると、全部を自分のところでやるというのは不可能に近いので、そういう点でも連携が非常に重要だと思っている。
（委員）私も東京の大学の地方のサテライトキャンパスというより 、各地域の大学同士の連携により、強みの強化をしていくという視点が大事だと思う。それから、東京圏一極集中の是正の中でいうと、やはり既に200％収容能力を持っているところをこれ以上増やさないようにし、40％以下のところはできるだけ上げていく必要があるのではないか。
そういう意味で、私は検討の方向（案）で、例えば７ページの③の23区においては、社会人や留学生については例外とすることも考えられるとあるところも、例外を認めるべきでなくやはりスクラップアンドビルドという中で考えていくべき だと思う。
（委員）東京都は大学進学者収容力が200％ということもあるし、人口では大体10％だが、学生は25％も東京都にいる。23区では、人口で7.3％だが、18％の学生がいる。しかも、今度の大学設置審にもまた駆け込みのような定員増の申請も出ているようなので、原則として定員増を認めないこととすべきというのはやむを得ないのではないか。今まで高校生、卒業生の数が減るのを進学率の向上でカバーし ていたが、もう限界にきていて、今は、大学進学者は年60万人ぐらいなのが、20年後には50万人ぐらいになる。そうすると、結局23区で18％の学生を集めているのがいずれ22％ぐらいになって、東京都で言ったらもっと大きくなるので、大学進学者の東京23区の占める割合がこれ以上増えないよ
うにすべきではないか。それから、社会人や留学生は例外とあっさり書いてある が、や7はりスクラップアンドビルドの中で考えるのが原則だと思う。また、地方と大学との連携については、準備ができている地方とそうでないところもあるので、とりあえず特区で幾つか指定して試験的にやってもらうことも含めて前向きに考えていただきたい。
（座長）私は、幾ら学生を地方の大学に進学させても、各地方に就職機会がないのでは定着できないと思っている。５～６年前に全国国立大学学長会議で講演した際、大学にとって学生は商品で、お客様は社会で、社会のどこかに焦点を当てないとその商品を育てられないのではないかという話をした。地元の特色に合った、あるいは専門性のある学生を育て、地元に対してサービスを提供したり、地元の問題を解決したりする大学であれば、例えば地元の企業がベンチャー投資のような形でお金を出し、必然的にそれが花開く。時間はかかるがそういう道を歩まないと大学と地元のつながりは出ないのではないか。もちろん教育という大事な機能はあるが、地元とのつながりという中では、地元に合った学生を一部でもいいから育てるということと、地元の自治体や企業に提供すること。もっと言えば、地元の抱えている問題点を大学側が解決してあげるという関係にならないと、結局雇用が創出されないのではないかと思う。
（委員）東京の大学にこそ実は深い問題があって、ＧでもなければＬでもない微妙なモラトリアム４年大学がたくさんある。東京の偏差値50くらいの私大文系総合大学は一番フォーカスレスで、そういう意味では東京の定員を増やす 必要は全然なく、今でも多過ぎるぐらいである。ここでターゲットレスな商品価値のない学生の大量生産をやっている
わけで、この子たちがどうなっているかというと、結局東京で就職するのだが、実は微妙な会社に就職していて、結果的に年収300～400万で生活することになり、生活コストの高い東京においては安い賃金になってしまって子供もつくれない。東京の定員を増やすという議論はこれをもっと拡大再生産することになるので、私は 東京の定員増を止めるという議論はそんなに気を使う必要はなくて、実はほとんど誰も困らないと思っている。むしろ地方大学のほうが良い条件にあり、Ｌ型大学をやるのであれば地域と距離感が近い。また、観光のことを考えてもそうであり、切実なニーズがあるところでこそＬ型大学は伸びると思っている。
（委員）先ほどの商品の話だが、実際に認証評価ということで、学習成果が一番のテーマになっている。学習成果は「学生が、何ができるようになるか」ということをステートメントとして示し、卒業までに獲得させるものである。まさに高等教育はその動きをしている。そういう学生を育てている。大体スクラップアンドビルドする学校は認証評価機関によって認定を受けているので、文部科学省による事前規制という部分を認証評価機関の評価候補の学部としての登録でよいことにして改組転換をしやすくして、卒業生が出たら認証評価をやるというアメリカのアクレディテーションの流れでやっていけば、非常にスピーディーにできるのではないか。ただ、認証評価機関には文部科学省の持っている指導力がなく、良い判定結果を得るための充実向上を促すためにやることなので、評価基準に違反しても実際のところ罰はない。だから、良い判定結果ではなく保8

留でもいいという不誠実な対応をとる可能性があるので、認証評価機関にある程度の指導力を持たせる必要がある。もう一つは、認証評価で私たちが内部質保証で求めるのは、学生が就職した就職先の情報まで得ているかということで、就職先が、大学がステートメントで示した学習成果を学生がどの程度獲得できているかの評価を分析して、悪いところはさらに改善をしていくということである。アクレディテーションのシステムを使えば、早くできるのではないかと思う。
（委員）１点目。若者雇用について。高校生に調査をすると、地元に残りたいという人の方が、離れたいという人よりも圧倒的に多い。若者が地元残留希望を持っているのに叶えられていないという現実を問題意識として含んでいただきたい。また、いざ就職活動となると地方にどんな仕事があるのかよくわからない、暮らしについてもイメージがつかないということで、希望は持っているのに具体的な検討に至らないという、この壁を超えるような具体的な取組を、ぜひ盛り込んでいただきたい。２点目は、学部・学科等のスクラップアンドビルドについて。就職・採用の現場にどう繋げていくかが極めて重要だと思う。学部、学科の改編というのはこれまでも多々行われてきたが、企業人事から見るとよく分からない、当の学生も自分の言葉で語れないということでは、求心力は持ち得ないのではないか。３点目は地方サテライトについて。大学の進学率は県ごとによって非常にばらつきがあるが、進学率が低い県の若い人たちが なぜ大学に行かないのかいうと、やはりお金の問題が極めて大きく、そういった地域は専門学校への進学率が高く、なぜかというと２年で済むからだ。そういう現実がある中で、例えばサテライトキャンパスを作ったとしても、そうした経済的課題が解決されなければ学びに来る人を増やすことは難しい。例えば専門学校進学との差額が何らかの形で補填されるというよ
うなことがない限り、学生が集まらないのではないか。
（委員）全体として、今の学生が何を望んでいるかという視点がもう少しあってもいいと思う。また、地方の大学で地方に貢献する大学というのは一つのイメージ図だが、国際教養大学も立命館アジア太平洋大学も、どちらかと言うとリベラルアーツ学部である。
今の学生たちはどちらかと言うとリベラルアーツ系を望む学生が多くなってきているという中で、地方の大学の魅力をどういう形で打ち出すかが非常に重要である。また、先ほど認証評価の話があったが、平成16年度改正で大学はかなり自由にいろいろなことをやっていい、あとは事後的な評価で自由に競争していくという仕組みができた。そういう意味では、今の提案は内容によっては発想の大転換をやろうとしているということで、大学行政全体に対する配慮があってもいいかと思う。私立大学の側から言うと、文科省は私立大学には余り干渉してこなかった。ある時期から徐々に定員管理にいろいろ言い出したのは、私学振興助成法との引きかえでやってきたわけで、今、私学助成が私学振興助成法制定前の水準まで下がっているのに私学に対する管理が格段に強化されるということについては、私学全体として抵抗感があると思うので、なぜそれが正当化されるのか、教育論の側からも示してもらいたい。最後に、実務的には我々は地方との9

連携を進めていきたいと思っているが、これについては、本当にオ ルガナイズに徹する人材を置かないと、大きく発展させることが難しい。偶然に関係ができたのを育てていくというのでは、都会の学生たちが地方への魅力を感じ、地方へ就職しようというモチベーションも高まらないと思うので、こうした人材をいろいろな箇所に配置することへの支援策をぜひ政策的に実現してほしい。

３．閉会
以上

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