資料３

出生数や出生率の向上に関する事例集（今後のさらなる検討のために）

平成３１年３月
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局

目次
p.4

本事例集の趣旨／調査方法：事例の選定、文献・ヒアリング調査

p.5

事例の見方・考え方／まとめ

p.6

各事例より示唆されること

p.7～ 事例要旨・データ一覧
p.10～ 事例
①

ニセコ町

(北海道)

②

大潟村

(秋田県)

③

福井市

(福井県)

④

下條村

(長野県)

⑤

日進市

(愛知県)

⑥

福知山市

(京都府)

⑦

日南町

(鳥取県)

⑧

邑南町

(島根県)

⑨

奈義町

(岡山県)

⑩

高松市

(香川県)

⑪

平戸市

(長崎県)

⑫

鹿屋市

(鹿児島県)⑬

伊仙町(鹿児島県)

2

1
８

７

６

３

11

10
12

９

５

４
13

【本事例集の趣旨】
 我が国における出生率は希望出生率（1.8）を大きく下回った状況で推移し、出生数は減少傾向が続いているが、一部には、出生率が比較的高い市町村や、出生数や出生率の向上を実現している市町村もある。
 そこで、そうした市町村について、幅広い観点から要因や背景などを分析・整理することで、今後の国や地方における、まち・ひと・しごと創生の取組の参考とするもの。

【調査方法：事例の選定、文献・ヒアリング調査】
 以下の手順で、出生率（※）、有配偶率及び有配偶出生率を算出。
（※）現在公表されている市町村の合計特殊出生率は、①H20～24年のデータを基礎としておりやや古いこと、②小規模市町村の変動の大きさを考慮して周辺市町村のデータも活用した推定値（ベイズ推定）となっており真の姿が見えにくくなっている面があること、から、事例の選定のための代替指数を作成。
出生率＝（出生数［A］）÷（25～39歳女性人口［B］）
有配偶率＝1-（25～39歳女性の未婚率［C］）
有配偶出生率＝（出生数［A］）÷（有配偶25～39歳女性人口［D］）
出生数［A］：H24～28年の5年間の合計を、厚生労働省「人口動態統計」の市区町村別出生数より算出。
25～39歳女性人口［B］：総務省「国勢調査」（H27年）より、国籍不詳及び年齢不詳按分後の市区町村別日本人人口を算出。
25～39歳女性の未婚率［C］：総務省「国勢調査」（H27年）による日本人未婚者数の日本人人口（配偶関係不詳除く）に対する割合（性別・年齢５歳階級別）と、［Ｂ］を用いて作成。
• 有配偶25～39歳女性人口［D］＝（25～39歳女性人口［B］）×（有配偶率）
•
•
•
•
•
•

 以下の基本的な考え方に基づき、地方ブロック、人口規模、基幹産業等も考慮して市町村を選定。
• 出生率が全国平均を上回る。
• 総人口が3,000人以上。
• 出生率が概ね全国の市区町村中200位以内であるか、それ以下であっても、地方ブロックの中では高い、類似の人口規模の中では高い、有配
偶率や有配偶出生率が高い、出生率が概ね５年前（のデータで計算した出生率）と比べて顕著に上昇している、合計特殊出生率（H20～
24年、ベイズ推定前）が比較的高い。

 選定された市町村について、各種文献調査を行った後、現地にて行政及び関係各所に対してのヒアリ
ング調査を実施。

【事例の見方・考え方】
 調査を行ったところ、市町村によって様々な特徴があるものの、基本的には、若い世代（男女）が、安心して結婚し、子どもを産み育てるために、①家庭・子育てと仕事とを「両立」しやすい環境であること、②「経済」的な安定が得られる就業・生活環境であること（※）、がポイントと考えられた。
（※）単なる所得の高さだけでなく、必要なときに仕事が得やすい、生活環境との関係で将来の見通しが立てやすい、不安感があまりないといったこと。

 さらに、③その「まち」が多くの人にとって住み続けたい、戻ってきたいと思える魅力や文化・環境、支え合いのコミュニティづくりによる「安心感」を持っていることも重要と考えられた。そこで、本事例集もこれ
ら①②③を柱に整理を行った。
 具体的取組は地域によって様々であるが、若い世代の「両立」、「経済」、「まちづくり」等の視点で、各地域でできる取組をパッケージ化して、多くの関係者間で共有し、推進することが重要と考えられる。

【まとめ】
 働き方改革の取組、子育て支援、産業振興、まちづくりといった基本的な施策について、若い世代の支援として機能しているか、若い世代が「住み続けたい」と思える「まちづくり」につながっているか、という視点から、地域の特性を生かした形で、着実に、粘り強く進めることが重要。
 地域のコミュニティがしっかりしていること、企業等が若い世代を大切にするという意識を持つこと、地域の伝統や文化を大切にすること等の要素が重要であり、行政による取組だけでなく、地域全体での創意工夫により、暮らしやすく、地域に誇りを持てることにつながるような取組が大切であると示唆される。
 夫婦が協力して仕事と子育てに取り組むことはもちろんのこと、地域や企業などがこうした子育て世代の両立の重要性を理解し、必要な支援を行う等、地域一体となって子どもを育てるという意識を持つことの大切さが示唆される。
 なお、今回調査では深く探ることができなかったが、若い世代の高学歴化や共働き世帯の一般化を踏まえると、地域での大卒者等の雇用の場や男性の家事・育児の意識が重要と考えられ、また、上記①②③は多くの若者が暮らす大都市部でも重要度が高いと考えられる。今後さらなる調査・検討が必要。

【各事例より示唆されること】
 大潟村における大規模農業をベースにした独自の販路開拓や、日南町における木材加工会社の設立・木材団地の整備など、効率化・高付加価値化により、地域の資源を生かした稼げる産業を育成することが、安定した雇用を生み出すうえで重要。
 福知山市の「北京都ジョブパーク」、奈義町の「しごとコンビニ」など、多様なニーズに応じた仕事とのマッチングなど、きめ細かい両立支援も重要。
 福井市の祖父母との同近居の支援、日南町の「お互い様互助会事業」、奈義町の「なぎチャイルド
ホーム」など、ちょっとしたときに手軽に利用できる子育てサポートが重要。また、こうした子育てサポー
トを持続させ、より活性化させていくためには、行政がサービス提供するだけではなく、地域の共助の仕組みを活かし、その仕組みが円滑に進むよう、行政が後方支援していくことも重要。
 平戸市のふるさと納税、下條村の行財政改革、伊仙町の高齢者から子育て支援への財源のシフトなど、自治体としての財源確保の取組、確保した財源を若い世代の支援に有効に活用する視点・取組も重要。
 日進市や高松市の活発な市民活動、邑南町における保健師の充実や公民館を中心にした地域活動など、地域での孤立を防ぎ、何かあったときに気楽に相談できる、まちの安心感が重要。
 邑南町の「ふるさと教育推進事業」や神楽、伊仙町の「いせん寺子屋」や闘牛など、地域の伝統・文化を大切にし伝えていく取組が、若い世代の地元への想いを育むために重要。
 多くの人を惹きつけるニセコ町のまちづくりや邑南町のＡ級グルメ構想など、「まち」としてのブランド価値を高める取組が、若い世代にとって魅力的なまちづくりの視点として重要。
 高松市や鹿屋市、福知山市のように、さまざまな産業の集積、雇用の多様性が、若い世代が安定した生活基盤を築くうえで重要。
 日南町で聞かれたように、子育て世代が夫婦で協力して育児できるよう、地域の企業において、男性女性ともに柔軟な働き方ができる(有給休暇や時間給を柔軟に取得できる)ことが重要。

事例要旨一覧
①ニセコ町

（北海道）
p.10

②大潟村

（秋田県）
p.12

③福井市

（福井県）
p.14

④下條村

（長野県）
p.16

⑤日進市

（愛知県）
p.18

 農業とともに観光が基幹産業。北海道外からの転入者が多い。「ニセコ」という「まち」のブランド価値が高く、多くの人を惹き付けている。
 転入者をおおらかに受け入れるコミュニティが形成され、転入した親子が地域につながりを持つきっかけも豊富。
 兼業、副業の実践者が多い。創業も多く、新たに仕事を得やすい環境。
 住民が主体的に参加するまちづくりが、子ども・子育て関係でも実践されている。環境や景観に配慮する政策をとり、それらに共感する居住者や企業を呼び込もうとしており、それが高い地域ブランド、シビックプライドに繋がっている。
 居住区と大規模農地が分離した、計画的でコンパクトなまちづくりが行われた。
 家族経営型農業が中心で、柔軟な保育支援も整っており、仕事と家庭の両立がしやすい環境。
 大型農機を活用した効率的な水稲生産が行われ、生産性の高い農業経営により高い農業所得となっている。
 地域のコミュニティ意識が強いこと、住宅及び公共施設（学校等）が集約されていることによる安心感も子育てのしやすさにつながっている。
 都道府県庁所在地で最も合計特殊出生率が高い。
 3世代同居・近居が多く、地域社会も共働きを前提として、地域ぐるみの子育て支援に積極的。
 繊維産業が基幹産業で、女性たちがその担い手として活躍してきた経緯がある。そのため共働きが多く、また女性の正規職員の比率が高い。
 飯田市に隣接し、ベッドタウンとしての性格を有する。H22年まで転入超過傾向。
 3世代同居・近居が多いこと、地域で子供を育てるというコミュニティ意識の強さ、通勤時間の短さ等が両立しやすい環境に結びついている。
 村営賃貸住宅を整備。地域コミュニティへの積極的参加も入居要件。
 行財政改革に取り組んでおり、そうして得られた財源を住宅整備や、子育て世代に対する手厚い経済的支援等に活用。
 ベッドタウンとして発展。転入超過傾向が続き、人口は増加。若い既婚者が多く転入し続けるためか、未婚率が低い。
 計画的に宅地開発が進み、保育所等の整備も計画的に進んできた。市民同士の交流が盛んで、転入者がなじみやすいオープンなコミュニティを形成。
 所得水準が高く、有配偶女性の就業割合は比較的低い。育児中の女性が趣味や特技を活かした活動等を通じて社会とのつながりを持ちやすい環境にある。
 未婚率が低く、若い年齢の出産が比較的多い。

⑥福知山市
（京都府）
p.20

 親との近居が多いと言われていることに加え、市内での就業が多いことや、市街地を中心に保育所が整備され、仕事と育児の両立がはかりやすい環境。
地域コミュニティの結びつきも強い。
 北近畿の中心都市として、多くのチェーン店が進出し、陸上自衛隊や行政機関も立地。工場団地整備による製造業の誘致などもあり、多様な業種が集積し、雇用を生んでいる。就業支援拠点「北京都ジョブパーク」も立地。
 NPOがワンストップ窓口の「子育てコンシェルジュ」を受託、転入者でも地域とのつながりを持ちやすい。

⑦日南町

（鳥取県）
p.22

 若い世代の転出と人口減少が続く一方、出生数は概ね横ばい。
 親の同居・近居割合が高く、共働きを当然と受け止める地域社会であり、女性の就業率は高い。共助の精神が受け継がれていることに加え、柔軟な働き方の広がりが、仕事と家庭の両立を更にしやすくしている。
 林業は機械化等による効率化も背景に近年は好況。
 子育て支援策の充実に取り組んでいる。基幹産業の農林業や人手不足が著しい医療・福祉への人材育成・就業促進にも取り組む。

 H23年度に「日本一の子育て村構想」を掲げており、出生率は高い。

⑧邑南町

（島根県）
p.24

⑨奈義町

（岡山県）
p.26

⑩高松市

（香川県）
p.28

⑪平戸市

（長崎県）
p.30

⑫鹿屋市

（鹿児島県）
p.32⑬伊仙町（鹿児島県）
p.34

 経済的支援が充実し、保育環境も整っている。
 「食」を機軸とした産業振興を総合的に推進。町内での起業や新たな事業創出の動きが活発化しており、それが地域の魅力となって新たな人材を呼び込む好循環に。
 12の公民館単位で活発な地域コミュニティが維持され、子どもへの地域教育等が行われている。総合戦略の策定にあたっては地域を巻き込み、「人口減少に歯止めをかけるため」の事業が各公民館単位で自主的に行われている。
 人口6,000人の維持を掲げ少子化対策に取り組む。
 町全体がコンパクトで保育所や学校を含む主要施設が中心部に集約、子育て世帯にとっては地域住民のネットワークの中で必要なサポートが得られやすい環境。
 近隣市町村を含む経済圏全体の中で就業環境は安定的。
 四国の玄関口として、支店経済都市として、また商業の集積する都市として発展。
 中心市街地に都市機能が集積し、公共交通も比較的整備されたコンパクト・シティであることが暮らしやすさ、仕事と家庭の両立のしやすさにつながっている。地域コミュニティが比較的維持される一方、転出入が多い地区では社会福祉法人やNPOがその役割を補完。
 線引き廃止により、旧市街化調整区域内で宅地開発が進展し、人口が流入。一方で中心市街地は再開発事業により活気を維持。
 子育て支援NPOが市や県とともに活発に活動し、子育て情報の発信や相談窓口の充実などに取り組んでいる。
 本土と5つの有人島等により構成。多子世帯の比率が高い。基幹産業は農業や漁業。
 親の同居・近居割合が高い。共働きが一般的で地域の互助精神も強い。保育所定員が十分確保されている。
 架橋により近隣の佐世保市等への通勤者も多い。
 ふるさと納税による財源を活用。NPOや市は地域のコミュニティ意識涵養にも取り組む。
 大隅地域の拠点で公的機関や商業施設等が集積。
 親きょうだいとの近居が多く、子育ての支援を得られやすい。職住近接で通勤時間が短い。
 市内事業所への就業やUIJターンの促進など、若者を中心とした就業促進に取り組む。
 鹿屋体育大学や鹿屋航空基地、行政機関等、毎年若年層も含め一定規模の人口の転出入があることから、人が循環し地域に活力が生まれやすい。
 合計特殊出生率が2期連続全国1位。子どもを地域社会全体で見守り育てようとする伝統文化、風土。
 保育・教育施設が近いことに加え、親きょうだいとの近居が多いことや、地域からの直接的な子育て支援も受けやすく、島内に医療施設も整っていることから、安心して子どもを産み・育てられる環境。
 若者世代のUターンの傾向も強まってきている。
 集落単位の地域コミュニティ維持存続を政策上の重要課題に位置付け、町の賑わい創出や魅力向上にも注力。

事例に関する
データ一覧
人口(H27)(人)

出生率（H24-28/H27）等
出生率
※()内は
全国順位

有配偶
率
(H27)

有配偶
出生率

出生率
(H19-23/H22)

合計特殊出生率(H20-24)
ベイズ
推定値

推定前

女性の就業率（H27）子*のいる夫
25-44歳
婦世帯にお
女性
ける母親

正規雇用の割合（H27）
男女

3世代同居率3世代 子*のいる世帯の同居率
3世代同居率
（H27）
（H22）

社会
増減率
（H26
-29）

北海道
ニセコ町

4,958

0.60
(137)

67.2

0.89

0.47

1.45

1.67

52.1% 71.1% 75.8% 44.2%

秋田県
大潟村

3,110

0.59
(151)

76.6

0.77

0.66

1.43

1.99

82.5% 88.6% 86.8% 85.0% 34.1%

72.2% △0.6%

福井県
福井市

265,904

0.54
(386)

64.4

0.84

0.52

1.65

1.65

70.1% 81.3% 83.5% 53.8% 12.4%

31.8% △0.2%

長野県
下條村

3,851

0.58
(211)

72.8

0.79

0.62

1.63

1.81

58.9% 75.8% 83.9% 47.6% 22.0%

33.5% △2.4%

愛知県
日進市

87,977

0.61
(100)

73.5

0.83

0.52

1.69

1.70

46.3% 67.5% 85.9% 42.6%

4.2%

8.5%

京都府
福知山市

78,935

0.63
(63)

71.8

0.88

0.57

1.96

1.98

59.9% 75.9% 83.4% 41.6%

6.4%

16.0% △1.1%

鳥取県
日南町

4,765

0.61
(119)

57.2

1.06

0.56

1.55

1.59

77.6% 87.3% 82.9% 59.0% 13.6%

67.0% △3.2%

島根県
邑南町

11,101

0.55
(339)

69.2

0.79

0.54

1.80

1.95

79.3% 86.3% 76.2% 53.4% 10.8%

38.5%

0.2%

岡山県
奈義町

5,906

0.66
(41)

68.8

0.96

0.55

1.67

1.87

57.7% 76.5% 85.7% 53.0% 13.3%

37.1%

1.0%

香川県
高松市

420,748

0.54
(402)

65.1

0.83

0.49

1.62

1.62

53.5% 72.4% 85.3% 48.3%

10.5%

0.5%

長崎県
平戸市

31,920

0.67
(37)

67.8

0.99

0.58

1.96

2.01

70.3% 79.2% 84.3% 54.6% 11.5%

44.6% △3.0%

鹿児島県
鹿屋市

103,608

0.63
(78)

70.5

0.89

0.61

1.93

1.94

57.1% 72.5% 84.8% 50.3%

2.2%

7.1% △0.5%

鹿児島県
伊仙町

6,362

0.83
(4)

80.2

1.04

1.02

2.81

3.52

62.7% 71.7% 74.8% 46.1%

2.7%

10.1%

0.3%

12,709万

0.47

61.5

0.77

0.44

52.6% 72.6% 81.8% 45.5%

5.7%

15.6%

0.4%

【全国】

1.38

3.8%

4.3%

10.4%

7.7%

2.4%

（注）データは、「国勢調査」、「人口動態調査」等から作成。合計特殊出生率の「推定前」は、「人口動態保健所・市区町村別統計」（H20～24年）の母の年齢階級別1000人当たり出生率から作成（表象のない（「･･･」で表示されている）年齢階級の数値はゼロと仮定して機械的に計算）。社会増減率は「住民基本台帳人口に基づく人口、人口動態及び世帯数」におけるH26～29年の社会増減数（日本人＋外国人）の合計の、H26年1月1日人口に対する比率。女性の就業率、男女の正規雇用の割合、3世代同居率、社会増減率については全国値よりも高い値について網掛け。*は6歳未満の子。

①北海道ニセコ町

合計特殊出生率：1.67 (H20-24ベイズ推定前) / 人口：4,958人 / 高齢化率：27.2％
就業率：一般女性(25-44歳) 71.1% (全国:72.6%) / 育児女性(6歳未満児) 52.1% (全国:52.6%)

 外国人を含む観光客数が増加し、農業とともに観光が基幹産業。外国人を含む北海道外からの転入者が多い。「ニセコ」という「まち」のブランド価値が高く、多くの人を惹き付けていることが特徴。
 転出入が多く、人口の流動性が高い。転入者をおおらかに受け入れるコミュニティが形成されており、各種イベントや子育て支援センターなど、転入した親子が地域につながりを持つきっかけも豊富。
 観光客増加が多くの雇用を生み、有効求人倍率が高い。季節雇用も多いことから、兼業、副業の実践者が多い。創業も多く、新たに仕事を得やすい環境。
 住民が主体的に参加するまちづくりが、子ども・子育て関係でも実践されている。また、環境や景観に配慮する政策をとり、それらに共感する居住者や企業を呼び込もうとしており、それが高い地域ブランド、シビックプライドに繋がっている。

市町村の概要産業

 1901年に真狩村より分村して誕生。東に羊蹄山、北にニセコアンヌプリの山岳に囲まれた丘陵盆地に位置する。

 農業と観光が基幹産業で、男女ともに農業と宿泊業・飲食サービス業の就業者数が多い。観光に関しては特に宿泊業の従業者数が多い。

 自動車で隣接する倶知安町（人口1.5万人）まで20分、札幌市（人口195万人）
まで2時間程度である。
町のシンボルである羊蹄山と双子のさくらんぼの木（ふるさと眺望点）

人口や出生数・率に関する動向
 人口は1955年以降、減少傾向にあったが、1980年に下げ止まり、それ以降は概して増加傾向を維持している。
 出生数は210人（H19-23）から220人（H24-28）に増加。
 近年は転入超過の傾向にあり、ほぼすべての年齢階層において転入が転出を上回る。特に、0～4歳と20代～30代の転入者数が多い。

 1960年代後半からスキー場が相次いで開設され、観光客が増加。
1990年代以降は夏季のアウトドアのアクティビティの人気が高まる。近年
はパウダースノーが外国人観光客に人気で再び冬季の観光客数が増加。
 納税義務者一人当たり課税対象
所得（H28）は272.1万円（全
国：332.4万円）と低いものの、
同町を含むハローワーク岩内の有
効求人倍率は1.63（H29、全国：1.38）と道内で最も高く、比較的仕事を見つけやすい環境。
パウダースノーは多くのスキーヤーらを魅了する

働き方や居住に関する特徴

 転入者数が多いのは外国、札幌市、倶知安町、首都圏で、転入超過が大きいのは外国、倶知安町、近畿圏。外国、首都圏、近畿圏といった道外との間の転出入が大きいのが特徴。

 三世代同居率（H27）は3.8％（全国：5.7％）と低い。

 外国人人口が増加。観光業の季節労働のため、冬季のみの居住者も多いが、定住者も増加し、H30年は冬季の外国人人口が約500人、夏季も約250人。

 雇用者数に占める正規社員・職員比率（H27）は男性が75.8％（全国：81.8％）、女性が44.2％（全国：45.5％）と低い。特に観光業は季節雇用が多く、季節により異なる仕事に就く人が多い。

 一般女性（25-44歳）や育児女性（6歳未満児）の就業率は全国平均をやや下回る。

＜家庭と仕事の両立や若い世代の経済環境＞＜具体的な取組や背景、まちづくりなど＞

ポイント① おおらかな気質のコミュニティが子育てを支える

取組・背景等① 子育て関連の取組も住民参加で

 保育所、幼稚園、子育て支援センターを一体化した幼児センターが整備されており、待機児童は0人（H30.4.1現在）。

 情報共有と住民参加を2大原則とするまちづくり基本条例を全国で初めて制定する（H13施行）など、住民が主体的に参加するまちづくりに取り組んできた。子育て関連の取組においても住民参加が実践されている。

 転入者が多く、また季節雇用が多く、人口の流動性が高い。外国人を含め多様な人々が暮らし、「よそ者」を受け入れるおおらかなコミュニティが形成されている。
 子どもも参加できるイベントが多く実施され、また子育て支援センターの施設開放や一時預かり保育等も実施され、転入したばかりの親子が、地域とつながりを持つきっかけとなる場が多く用意されている。
 市街地が限られていることから、
幼児センター、小学校等が集積するコンパクトタウンとなっている。
産婦人科や大型店など町内にない施設・機能は近隣の倶知安町に立地している。
子育てセンターを併設する
幼児センター「きらっと」

ポイント② 観光関連の雇用が多く、仕事を得やすい環境
 インバウンドを中心に観光客数は増加傾向。観光関連の仕事は多く、スキーやスノーボードなど好きなことを仕事にしたいと考える人の移住が多いとみられる。また、農業従事者が冬季は観光関連の仕事に就くことも一般的。副業、兼業ができる働き方ができる地域ともいえる。
 冬季限定など季節雇用が多く、雇用の流動性は高い。有効求人倍率が高く、新たに仕事を見つけることが比較的容易と考えられる。
 一方、観光業は一般に賃金水準が低く、また季節雇用の多さは雇用が不安定であるということでもある。そのため、製造業の誘致、農業の6次産業化（食品製造、飲食店等）、夏場の観光資源開発といった通年
雇用や観光以外の雇用の増加につながる取組も行われている。
 雇用に加え、飲食店を中心に起業が多いことも、仕事の得やすさにつながっている。町役場と商工会が起業支援をワンストップで実施していることもあり、商工会には外資系含め、新規企業の加入が続いており、新たに参入した事業者が地域に溶け込みやすい環境となっている。

 幼児センターは、H16年度の基本設計から、住民との話し合いや幼稚園・保育所双方の職員の話し合いなどを経て、H19年度にオープン。
 4年に1度改定される「ニセコ町子育てマップ」は、子育て支援センターの利用者（親）の有志が作成。特定の団体や個人ではなく、その時どきの利用者が代々作成してきたのが特徴。H30年版では外国人の子どもの増加を受け、英語も併記されている。
 子どもが本に接する場がないという問題意識を持った母親らの働きかけで、図書館等の機能を持つ「あそぶっく」を開設。
NPO法人が指定管理者として運営。
町役場は住民と向き合い、柔 観光業の繁忙期にあたる年末年始は 軟に対応していて、声を上げ幼児センターも休みとなり、子供を預 れば実現するまでのスピードけて働くのが難しい。そこで、母親のが速いです。 【団体関係
団体が町役場の支援も受けて、子者】
育て中の保育士らによる預かりサービ
スをH30年の年始に実施するなど、新たな取組も行われている。

取組・背景等② 環境や景観への取組がシビックプライドへ 居住者へのアンケート結果（H26）によると、ニセコ町を選んだ理由の上位は「自然が多かった」「静かな環境だった」、そして「『ニセコ』だから」。
自然環境等が魅力となっている一方で、地域としてのブランド力の高さが移住理由となっていることを示している。
 基幹産業たる農業と観光はともに自然環境や景観がその基盤となっていることもあり、これまで景観条例、準都市計画による開発規制等を実施。
環境モデル都市（H26）やSDGs未来都市にも選定されている。
 環境に配慮する町の姿勢を明確にし、それに共感する居住者や企業を呼び込もうとしている。それが単なる観光リゾート地とは異なるニセコのブランド価値を高め、地域の誇り（シビックプライド）に繋がっている。
 町外の個人・団体が、町が定める重点事業を選んで寄付する「ふるさとづくり寄付制度」をH16年に開始。町外のニセコファン開拓にも取り組む。

②秋田県大潟村

合計特殊出生率：1.99 (H20-24ベイズ推定前) / 人口：3,110人 / 高齢化率：30.9％
就業率：一般女性(25-44歳) 88.6% (全国:72.6%) / 育児女性(6歳未満児) 82.5% (全国:52.6%)

 干拓事業によって誕生した村で、居住区と大規模農地が分離した、計画的でコンパクトなまちづくりが行われた。
 家族経営型農業が中心で、同居・近居が多いことに加え、柔軟な保育支援も整っており、仕事と家庭の両立がしやすい環境にある。
 灌漑設備が整備された大規模農地で大型農機を活用した効率的な水稲生産が行われていることに加え、自力で販路を開拓する農家や、加工品の製造・販売に取り組む企業も立地するなど、生産性の高い農業経営により高い農業所得となっている。
 地域のコミュニティ意識が強いこと、住宅及び公共施設（学校等）が集約されていることによる安心感も子育てのしやすさにつながっている。

市町村の概要居住区

 日本第二の面積であった湖「八郎潟」の大規模干拓事業により誕生。
全国各地から集まった入植者により、水稲を中心とした大規模農業が始められた。
 自動車で、隣接する八郎潟町（人口約6千人）にあるJR八郎潟駅まで20分、秋田市（人口約32万人）まで1時間の距離に位置する。

人口や出生数・率に関する動向 人口（H27）は10年前と比較して4.5％の減少。
 出生数は145人（H19-23）から99人（H24-28）に減少。
 県内に対しては転出超過、県外に対しては転入超過で、全体として年により転出入が拮抗するかやや転出超過。この背景には進学や就職で若者が離村する一方、主に長男が戻って農業を継ぐケースが多いことがある。
 25-39歳の女性の未婚率（H27）が23.4％（全国：38.5％）と低い。平均初婚年齢（H25）は男性が28.9歳（全国：30.9歳）、女性が28.3歳（全国：29.3歳）と若い。未婚率が低い要因は、U
ターンに際して配偶者を連れてくるケースも少なくないためと考えられる。その背景には高い農業所得、農業経営の将来性・成長性への期待があると考えられる。
 昼夜間人口比率は116.2（H27）で、周辺市町村からからの通勤・通学者が多く、村外への通勤・通学者は少ない。村民の多くは専業農家であり、農業以外の事業所は村外からの通勤者が働くケースが多い。

大規模農地

産業

大潟村全景

 産業別従事者数（H27）は77.0％が農業。ほとんどが専業農家で、主に家族経営だが、近年は法人経営も増加。湖底を干拓してつくられた
平坦で広大な大地が農地であり、農業用水も整備されている。経営耕
地面積は平均18ヘクタール弱で、大型農業機械を活用した大規模水
稲栽培が行われている。
 一人当たり課税対象所得（H28）は337.4万円（全国：332.4万円）と高い（東北地方では福島第一原発の被災地を除き、仙台市に次いで高い）。

働き方や居住に関する特徴
 就業者の多くが専業農家で男女ともに働くケースが多く、性別・年齢・配偶者の有無を問わず就業割合（H27）は高い。特に有配偶女性については25-29歳で84.6％（全国：60.5％）、30-34歳で87.2％（全国：60.7％）など、極めて高い。女性の雇用者数に占める正規職員の比率（H27）も85.0％（全国：45. 5％）と高い。
 3世代世帯の割合（H27）は34.1％（全国：5.7％）、 6歳未満の子供のいる世帯の3世代同居率（H22）は72.2％（全国：15.6％）ときわめて高い。

＜家庭と仕事の両立や若い世代の経済環境＞＜具体的な取組や背景、まちづくりなど＞

ポイント① 家族型農業を中心とした両立環境

取組・背景等① 居住区と農地が分離した計画的なまちづくり

 入植者は夫婦ともに農業に従事するのが当然であった。現在でも家族経営が主であることもあって、家庭により程度の差はあるが、夫婦とも就農しているのが一般的である。

 干拓事業により、居住区と農地が分離した計画的なまちづくりが行われた。居住区には公共施設が集積しており、認定こども園、小中学校、保健センターなど子どもが関係する施設も徒歩圏内（居住区によって車で数分）にコンパクトに集約されており、子育てのしやすさにつながっている。

 村内には農地とは別に居住区が整備され、すべての村民が居住区内で暮らす。村外への通勤者数は少なく、通勤時間は短いと考えられる。また、水稲栽培においては田植えと稲刈りの時期は多忙になるものの、その他の時期は比較的労働時間は短いと考えられる。
 3世代世帯の割合が高い一方、実家から独立する世帯も増えてきている。
しかし、親世代とともに農業を続けるため、村内の別の住区に居を構え、車で数分の距離の近居となるのが一般的。

農家は子育てする時間の余裕が比較的大きいと感じます。
事前に仕事を前倒しにすることなども比較的容易です。
【転入者】

干拓事業に際して、農業用水・排水路も計画的に整備された

ポイント② 効率的な農業経営による高い農業所得 恵まれた条件を活用して大規模で効率的な農業経営が行われている。
さらに、自力ないし民間企業を通じて消費地に出荷している農家も多く、また、加工品の製造・販売に取り組む企業も立地する。そうしたことが農業所得の向上に寄与している。
 近年は、米価低迷に対する危機意識から、水稲以外の付加価値の高い農作物生産を役場やJAは推奨（JAでは玉ねぎの大型保管施設を現在建設中）しているほか、若者を中心に自主的な勉強会を企画し、新たな技術や生産品に関する知識習得を目指す等、より効率的かつ生産性の高い農業への取組が行われている。

取組・背景等② 入植時から続く地域コミュニティづくり
 全国から集まった入植者は、入植時期ごとに同じ住区に居住しており、地域コミュニティを形成するための取組が入植当初から意識的に行われてきた：早苗饗（さなぶり：田植え後の宴席）、住区ごとの行事や住区対抗のスポーツ大会など。
 農業に関する勉強会や、JAが事務局を務める女性グループ「フレッシュミ
ズ」といった様々なグループが村内で結成されており、そうした活動を通じて村民は親睦を深めている。
 世代交代を経た今でも地域コミュニティが維持されており、地区内の結びつきは強く、地域で子どもを見守る風土があるなど、子育てするうえでの安心感につながっているという声もある。また、結婚により移住してきた村出身者の配偶者等、外からの転入者にも寛容な風土が形成されている。
元々全国から集まった人でできた村だから、「よそ者」を排除するような空気はなく、行事やイベントの際に気軽に声をかけてもらい、コミュニティに溶け込むことができました。【転入者】

大潟こども園取組・背景等③ 柔軟な保育体制
 幼保一体型認定こども園*ではイベントは農繁期を避けて設定され、農繁期には土曜日も預かる、1号認定（昼過ぎまでの預かり）と2号認定（夕方までの預かり）の切り替えが可能、といった柔軟な対応も行っている。（*H30年4月に幼稚園と保育園が廃園になり統合）
 保育所に預けず、在宅で子育てをする家庭に対する支援も実施：村内
で使える月1万円の「在宅子育て応援商品券」の配布、一時預かり保育のクーポン月4000円分の配布（1日利用で2000円）。

③福井県福井市

合計特殊出生率：1.65 (H20-24ベイズ推定前) / 人口：265,904人 / 高齢化率：28.1％
就業率：一般女性(25-44歳) 81.3% (全国:72.6%) / 育児女性(6歳未満児) 70.1% (全国:52.6%)

 都道府県庁所在地で最も合計特殊出生率が高い都市である。
 3世代同居・近居が多く、地域社会も共働きを前提として、地域ぐるみの子育て支援に積極的で、小学校区を基本に設置されている公民館を中心として、地域の関係者が連携する体制をとっている。
 農閑期の屋内作業に端を発する繊維産業が基幹産業で、女性たちがその担い手として活躍してきた経緯がある。そのため共働きが多く、また女性の正規職員の比率が高いのが特徴。

市町村の概要 戦国時代には朝倉氏の築いた城下町として栄える。江戸時代には福井藩が置かれ、現在は福井県の県庁所在地として、行政、商業、金融等の機能が市街地に集積。
 鉄道で名古屋から1時間半、大阪から2時間の距離にある。北陸新幹線開業による東京へのアクセス改善が期待されている。

人口や出生数・率に関する動向 人口（H27）は10年前と比較して1.2％の減少。
 合計特殊出生率（H20-24）は、都道府県庁所在地で最も高い。母
の年齢階層別内訳でみると30-34歳が0.582（全国：0.476）、
35-39歳が0.243（全国：0.226）と、30代で高い。出生順位別でみると第1子が0.75（全国：0.65）と高い。
 昼夜間人口比率は110.1（H27）で、周辺市町村からの通勤・通学者が多い。
 県内からは転入超過だが、県外への転出超過がより多く、全体としては
転出超過。

産業
 繊維王国とも呼ばれ、古くは絹織物、現在では合成繊維や炭素繊維など繊維産業が基幹産業となっている。さらに繊維産業から派生した化学、
電子部品など、他の製造業も発展。昔から続く地域の有力企業が地域
経済をけん引し、福井県の有効求人倍率（H30、年平均）は2.07で東京都に次いで高い（全国：1.61）。

「日本のポンペイ」とも言われる
一乗谷朝倉氏遺跡

新幹線開通を前に整備が進む
福井駅西口広場

働き方や居住に関する特徴
 有配偶女性の就業割合（H27）は、30-35歳で73.6％（全国：60.7％）、35-39歳で78.4％（全国：64.0％）などと高い。
 雇用者数に占める正規職員の占める比率（H27）は、男女とも全国平均を上回り、特に女性（53.8％）は全国平均（45.5％）を大きく上回り、東京23区を除く都道府県庁所在地の中で最も高い。一方で管理的職業従事者に占める女性の比率（H27）は15.4％（全国：16.4％）と低い。
 3世代世帯の同居率（H27）は12.4％（全国：5.7％）、6歳未
満の子供のいる世帯の3世代同居率（H22）は31.8％（全国：15.6％）と高い。
 二人以上の世帯のうち勤労者世帯の可処分所得（H26）は434,750円（全国：400,194円）、貯蓄現在高から負債現在高を引いた「純貯蓄」は1022万円（全国：486万円）と多く、持ち家率（H26）は91.8％（全国：76.3％）となっている。

＜家庭と仕事の両立や若い世代の経済環境＞＜具体的な取組や背景、まちづくりなど＞

ポイント① 共働きを親、地域、保育サービスが支える

取組・背景等① 公民館区単位の地域子育て支援委員会

 市のアンケート調査（H25）
0% 20% 40% 60% 80% 100%によると未就学児童のうち祖母と同居・近居は82.0％、
祖父 25.8%
44.1%
69.9%
祖父と同居・近居は69.9％と多い。

 地域ぐるみの子育て支援機能や地域における少子化対策の企画・実施、及び関連事業の調整等を行うことにより、安心して子どもを産み育てられる地域づくりを目指すため、H15-19年に48の公民館区に地域子育て委員会を設置。地区の団体関係者、子育て関連施設関係者、専門家、保護者等、15名程度が委員となっている。

 自市町村で従業する就業者数の比率（H27）は84.3％（全国：56.0％）と高く、通勤時間は比較的短いと考えられる。

 地区ごとの課題を把握し、取組のテーマを決め、必要な子育て事業（親子で集まる「子育てひろば」、相談会、体験教室、見守り声掛け運動等）を実施している。

祖母

31.7%

50.3%

同居

82.0%

近居

未就学児童の同居・近居の状況（福井市調査、H25）

 働く女性が多かったことから、保育所設置を求める運動が昭和30年代に始まった。現在でも保育需要増に対応すべく、幼稚園の認定こども園化
や定員増、定員の弾力化等に取り組んでいる。
地域の学校、公民館、児 従来から共働きが一般化していたこともあり、 童館などが顔の見える関地域ぐるみの子育て支援に積極的である。
係を作っているので、お小学校区を基本に公民館が設置され、活互いに相談がしやすいで発に活動しているほか、半数程度の小学校区 す。【市役所】に児童館を設置しているなど、学童保育も原則として校区単位で実施。子供会、育成会、地区社協などが連携。

ポイント② 従来から女性が産業の担い手として活躍

取組・背景等② 県と市が連携して子育て世帯を支援 福井県と県下の市町とで連携して、以下の事業を実施している。
⁃ 多世代同居・近居支援：新たに多世代で同居するためのリフォーム費用や、小学校区内で近居する場合の住宅取得費用に対し助成⁃ すみずみ子育てサポート事業：やむを得ない事由により家庭で小学校3年生以下の児童を養育できない保護者のために、託児所や家事援助等の利用料を補助⁃ 新ふくい3人っ子応援プロジェクト：18歳未満の子どもが3人以上いる家庭は、3人目以降の保育料、一時預かり、病児保育、上記の「すみずみ子育てサポート事業」を原則無償化

 繊維やメガネなど、福井の産業を牽引してきた業種は、農閑期の冬場に取組・背景等③ 子育てファミリー応援企業
おいて、雪国であることから屋内でも作業が可能なものとして始まった。労 ワーク・ライフ・バランスの推進、子育て支援、女性の活躍促進に取り組働集約的な軽工業であるのが特徴で、力仕事ではないため、女性が当
み、職場環境の整備を進める企業等を登録
初からその担い手として活躍してきた歴史がある。
し、その取組を支援する事業。H20年度開始。
男性の育休取得促進のた そのため、家庭や地域、職場において共働きは同種の事業を実施している都道府県は多いが、当然のことと認識されており、今でも女性の就労 め、対象者には人事から個別に連絡しています。
市が実施しているのが特徴。
の割合や、正規職員の割合が高い。
また、子育て世代の男女  登録企業には登録証が発行され、福井市の
 育休等を制度化している企業は多く、制度化し が意見交換できるよう、
ホームページや冊子等で紹介されるほか、市ていない小規模事業所等においても産休・育休 職員向け育休フォーラムの物品等の随意契約での発注についての優取得後に復帰するケースは多いと言われている。 を開催しています。【登遇等を得られる。
 一方で、女性の管理職の比率が低いことが課題 録企業】
 登録企業数は181社（H31年2月末現在）。
となっている。

④長野県下條村

合計特殊出生率：1.81 (H20-24ベイズ推定前) / 人口：3,851人 / 高齢化率：32.0％
就業率：一般女性(25-44歳) 75.8% (全国:72.6%) / 育児女性(6歳未満児) 58.9% (全国:52.6%)

 飯田市に隣接し、ベッドタウンとしての性格を有する。H22年まで転入超過傾向にあり、25-39歳女性の未婚率は低い。
 3世代同居・近居が多いこと、地域で子供を育てるというコミュニティ意識が強いこと、通勤時間の短さ等が両立しやすい環境に結びついている。
 H9年から10年間、村営賃貸住宅を整備。子育て世代であることを入居要件としたこともあり、近年までの転入者増をもたらす。地域コミュニ
ティへの積極的参加も入居要件となっている。
 村役場は行政組織のスリム化を進め、村民との協働による地域整備事業を行うなど、行財政改革に取り組んでおり、そうして得られた財源を
上述の住宅整備や、子育て世代に対する手厚い経済的支援等に活用。

町の概要
 長野県の南端の下伊那郡のほぼ中央に位置する。山間部に位置し、林野面積が全体の約7割を占める。
 隣接する飯田市（人口約10万人）まで車で20分程度の距離。
 明治の大合併の際に2村の合併により誕生（M22）し、以来約130年間、単独村として存続。

ソバの栽培を振興しており、道の駅では手打ちそばがふるまわれる（写真：道の駅 信濃路
下條「そばの城」）

人口や出生数・率に関する動向
 S45年まで減少傾向にあった人口はその後はおおむね横ばいで推移し、H2年を底に緩やかな増加に転じた。その後、H17年をピークに減少に転じている。
 高齢化率は32.0％（全国：26.6％）と飯田市（31.3％）とほぼ同水準で、周辺町村と比較すると低い。

産業
 産業大分類別にみると、就業者数が多いのは農林業と製造業。産業
中分類別に従業者数をみると、電子部品・デバイス・電子回路製造業、
プラスチック製品製造業、電気機械器具製造業が多いのが特徴。

 H8年以降、おおむね転入超過の傾向が続いていたが、H22年以降は転出傾向が続いている。また、 25-39歳女性の未婚率（H27）は27.2％（全国：38.5％）と低い。これらの背景には、後述する「若者定住促進住宅」の整備がH9-18年度に行われた影響で、子育て世代の転入が続いていたことがある。

働き方や居住に関する特徴

 昼夜間人口比率は86.2（H27）と低く、飯田市等への通勤者が多い
ベッドタウンとしての性格を有する。

 有配偶女性の就業割合（H27）は25-29歳は47.2％（全国：60.5％）と低いが、40-44歳は89.2％（全国：69.7％）と高い。

 母の年齢階層別の合計特殊出生率（H20-24）は30-34歳が0.548（全国：0.476）と高く、出産順位別では第3子以降が0.49（全国：0.23）と高い。

 3世代世帯の割合（H27）は22.0％（全国：5.7％）、 6歳未満の子供のいる世帯の3世代同居率（H22）は33.5％（全国：15.6％）と高い。

 町内の基幹産業は農業だが、専業農家の割合は23.1％（全国：33.3％）であり、兼業農家が多い。

＜家庭と仕事の両立や若い世代の経済環境＞＜具体的な取組や背景、まちづくりなど＞

ポイント① 地域で子育てするというコミュニティ意識

取組・背景等① 若者定住促進住宅

 3世代同居は多く、また近居も多いと考えられ、親からのサポートを受けやすい環境にあると考えられる。若者定住促進住宅（右に記述）でも親世代との近居の世帯が多いという。

 H9-18年度に村営の集合住宅（計124戸）を整備。

 子供の参加するイベントや消防団の活動を通じた、住民間の交流が活発。子供を含め互いに顔見知りであり、地域で助け合い子育てするというコミュニティ意識が強く、安心して子育てができる環境があると考えられる。

 入居者の前住所は4割が村内、5割が県内、1割が県外。結婚にあたっての新居としての入居といったケースが多かった。同住宅を整備していた
時期は、村は転入超過（社会増）であった。

 若者定住促進住宅では同世代の世帯が多いこともあり、親同士の助け合いも日常的に行われている。また、小さな子供がいる社員は急な休
同住宅ではコミュニティへの参加を入みが多い。それでも対応できる
居要件を設定していることもあり、同 ように多能工化を進め、仕事を住宅内だけでなく、周囲のコミュニテ 臨機応変に割り振って対応してィに参加する居住者が多い。
います。【村内企業】
 村内には、（若い人口が少なく）求人が難しい環境であることから、子育て中でも働きやすいことをアピールすることで、人材獲得に取り組む企業もある。

子育て世代が、子育て終了後に正社員となって戦力となることも期待しています。【村内企業】

ポイント② 経済圏全体での安定的な就業環境
 製造業の事業所は1980年代に町が誘致し、多くの雇用の場を提供するに至っている。しかし近年は村内の若者の就職が減っている。村は雇用促進のための企業向けの補助金を出している。
 一方で、バイパス整備により飯田市へのアクセスが改善され、飯田市に通勤することが容易となり、より多様な業種から働き先を選ぶことができるようになった。なお、村の面積が小さいこともあり、村内でも飯田市内でも、通勤時間は短いと考えられる。

若者定住促進住宅「メゾンコスモス」

 入居条件は、子育て世代（予定含む）であること、村の行事への参加、消防団への加入等。入居者が村内のコミュニティに溶け込めることを重視。

 退去者の3割は村内に引き続き居住。新規整備終了後は平均年齢が上昇し、出生数が減少しているのが課題。

取組・背景等② 子育てや住宅取得等に対する経済的支援
 若者定住促進住宅を出て村内に戸建て住宅を建てるという流れを促進するため、45歳以下を対象に、住宅取得と用地取得にそれぞれ補助（それぞれ上限100万円）を出す「定住促進住宅新増改築工事補助事業」及び「定住促進住宅用地取得補助事業」を実施。
 子育て支援に関する経済的支援に先駆的に取り組んできた。
⁃ 医療費個人負担分は高校生まで窓口での負担額300円を除いて全額補助⁃ 保育料は3歳児以上及び第3子以降は無料⁃ 高校通学費年3万円支給、等

取組・背景等③ 行財政改革の推進による財源ねん出 役場組織の簡素化と職員数のスリム化を進め、S60年には58人いた職
員数（嘱託を除く）はH30年は41人。人口千人あたり職員数は8.6
人（H29）で、類似団体の平均（18.6人）の半分以下。
 役場職員の意識改革のため、民間ホームセンターへ研修派遣し、経営の厳しさを体感させ、少数精鋭の役場運営を可能にしている。
 役場は資材の提供だけを行い、自治会等が道路舗装や暗渠設置等を行う「協働による生活環境基盤整備事業」を実施。コストの低減だけでなく、村民総参加の村づくりの基盤ともなっている。
 こうした「身の丈に合った行政運営」によりねん出した財源を、上記の住宅整備や子育て支援に充てている。

⑤愛知県日進市

合計特殊出生率：1.70 (H20-24ベイズ推定前) / 人口：87,977人 / 高齢化率：19.9％
就業率：一般女性(25-44歳) 67.5% (全国:72.6%) / 育児女性(6歳未満児) 46.3% (全国:52.6%)

 名古屋市と豊田市の間に位置し、両市のベッドタウンとして発展。転入超過傾向が続き、人口は増加。25-39歳の女性人口は減少に転じているが、出生数は増加。若い既婚者が多く転入し続けるためか、未婚率が低い。
 土地区画整理事業により計画的に宅地開発が進み、保育所等の整備も計画的に進んできた。子育て支援センターはNPO等が運営し、相談しやすい体制を構築。また、子育てサークル等、市民同士の交流が盛んで、転入者がなじみやすいオープンなコミュニティを形成。
 市内外の自動車関連事業所の立地等を背景として、所得水準が高く、有配偶女性の就業割合は比較的低い。一方で市民のサークルや団体の活動が活発で、育児中の女性が趣味や特技を活かした活動等を通じて社会とのつながりを持ちやすい環境にある。

市町村の概要 名古屋市と豊田市の間に位置し、住宅都市として、また、5つの大学が立地する学園都市として、発展。
 1906年に「香久山村」「白山村」「岩崎村」の3村の合併により日進村が誕生。合併後も分散型の都市構造が継続し、明確な中心地がないのが特徴。人口増加に伴い、1958年に町制、1994年に市制を施行。

人口や出生数・率に関する動向 人口（H27）は10年前と比較して11.9％の増加。
 出生数は4,813人（H19-23）から5,108人（H24-28）に増加（一方、25-39歳女性人口は9,327人（H22）から8,364人（H27）に減少）。出生順位別合計特殊出生率（H20-24）は、第1子は0.82（全国：0.65）、第2子は0.67（全国：0.51）と高い。母の年齢階層別合計特殊出生率（H20-24）は、30-34歳が0.65（全国：0.48）、35-39歳が0.27（全国：0.23）と高く、出生時の母の平均年齢（H25）は32.4歳（全国：31.6歳）と高い。
 25-39歳の女性の未婚率（H27）は26.5％（全国：38.5％）と低い。20-30代へのアンケート（H27）によると、既婚者の77.0%が「結婚した後、日進市に転入した」と回答しており 、既婚者として多くの転入者がやってくることが、未婚率が低い理由の１つと考えられる。
 昼夜間人口比率は96.1（H27）で、名古屋市や豊田市への通勤・通学者が多い一方、市内への通学者も多い。また、転入超過傾向が続き、H28年は394人の転入超過で、特に25-29歳が218人と多い。

夏の終わりを彩る市内最大の祭り「にっしん夢まつり」

産業 市内の事業所の従業者数に占める比率（H26）が高い業種は「飲食店」、次いで「その他の教育、学習支援業」であり、後者は7.9％と全国（1.5％）に比して極めて高い。学習塾や各種教室などが多いためであり、市民の教育への関心が高いことを反映している。
 市内や近隣市の輸送用機械器具等の製造業に従事する者が多い。

働き方や居住に関する特徴
 就業割合（H27）は、未婚男性、有配偶男性、未婚女性は総じて全国平均より高い。一方、有配偶女性は30-34歳で54.3％（全国：60.7％）、35-39歳で59.4%（全国：64.0％）であるなど、低い傾向。6歳児未満の育児女性も46.3％（全国：52.6％）と低い。
 雇用者数に占める正規の職員・従業員の比率（H27）は、男性は85.9％（全国：81.8％）と高い一方、女性は42.6％（全国：45.5％）と低い。

＜家庭と仕事の両立や若い世代の経済環境＞＜具体的な取組や背景、まちづくりなど＞

ポイント① 子育て中の親を支える公助と共助

取組・背景等① 土地区画整理による計画的な宅地開発

 区画整理事業で時間をかけて徐々に宅地整備が進んだため、保育所や小中学校等の施設を、計画的に整備することができている。

 1969年以降、18の土地区画整理事業が施行済みで、現在も2件が施行中。これらにより宅地が増加し、特に若い世代の転入が続いている。

 子育て支援センターが3か所整備され、うち1か所はNPO法人が運営。これまでNPO法人が地元で培って来たノウハウや経験なども活用して相談を受け付けており、転入直後の親子でも、センターへの相談を通じて、地域の中で孤立せずに受け入れられるようになっている。

 ほとんどの区画整理事業は土地区画整理組合による施行で、地権者の合意を取りながら、時間をかけて事業が進められている。また、市内で複数の事業が並行して進んでいる。

 市内各地で、子育てに関する情報誌を発行する団体、子育てサークル
やボランティアの託児グループなど、多様なグループが活動している。
 市全体でのお祭りが年3回あるなど、市民同士の交流が活発。転入が多いなか、転入者もなじみやすいオープンなコミュニティが形成されている。

 区画整理事業による子どもの増加に対応するため、市では状況に応じて区画整理地区内ないしその近隣で用地の買収等を行い、小学校や保育園の整備を進めている。また、特に近年の区画整理事業においては商業施設を誘致しており、生活環境の向上がはかられている。

取組・背景等② 親同士をつなげる子育て支援センターにっしん子育て総合支援センター

にぎわい交流館

ポイント② 市民活動を通じた社会との接点づくり
 納税義務者一人当たり課税対象所得（H28）は418.0万円で、全国の市区町村中第31位と高い。大手自動車メーカー等の市内外での立地に加え、「日進市開発等事業に関する手続条例」において戸建ての最低敷地面積を160平米としていること等の影響と考えられる。
 所得が高い世帯が多いことを背景として、有配偶者の女性の就業率は比較的低い。その一方で、市民のサークルや団体の活動が活発で、趣味や特技を活かした活動の機会が多く、育児中の女性が家庭にこもることなく、社会とのつながりを持ちやすい。

母親たちが、家の中でくすぶっているのを何とかしたいと思い、女性が自分のスキルや趣味を活かして、活躍できる場をつくるための団体を立ち上げました。【団体関係者】

 子育て支援拠点の１つ、「にっしん子育て総合支援センター」の指定管理者であるNPOは、地域における母親同士を結びつけることで、母親 自分だけで子育てしているのではないということを伝えたい。
の孤立を防ぐことに力点を置いて地域で子育てを支えるという関活動。情報発信コーナー設置や、係性をつくっていきたいです。
子育てサークルの紹介・交流イベ【NPO関係者】
ント開催等を通じて、市内の子育て
関係のサークルや団体をつなぐ拠点として機能。

取組・背景等③ 活発な市民活動とそれを支える仕組み
 市民のまちづくりに対する意識が高く、子育てを含めさまざまな分野での市民活動が盛ん。市はH19年に「日進市自治基本条例」、H24年には「日進市市民参加及び市民自治活動条例」を施行し、市民参加と協働を柱とする市民主体の自治の実現を目指している。
 市は市民活動支援センター「にぎわい交流館」をH17年に設置。市民が交流する市民サロンを設けているほか、登録した団体が無償で利用可
能な会議室を有している。また、イベントや講座、交流会等を通じて、団体間の情報交換や、さまざまな市民・団体の活動を支援している。
 市はさまざまな活動について市民に知ってもらうため、サークルや団体による出前講座や、団体等の一覧の作成などの側面支援を行っている。

⑥京都府福知山市

合計特殊出生率：1.98 (H20-24ベイズ推定前) / 人口：78,935人 / 高齢化率：29.1％
就業率：一般女性(25-44歳) 75.9% (全国:72.6%) / 育児女性(6歳未満児) 59.9% (全国:52.6%)

 未婚率が低く、若い年齢の出産が比較的多いことなどから、全国34位の高い合計特殊出生率となっている。
 親との近居が多いと言われていることに加え、市内での就業が多いことや、市街地を中心に保育所が整備されていることもあって、仕事と育児の両立がはかりやすい環境となっている。火災や水害の歴史があることから消防団の活動が盛んであるなど、地域コミュニティの結びつきも強い。
 北近畿の中心都市として、商業や運輸などの業種が盛んで、今でも多くのチェーン店が進出し、陸上自衛隊や行政機関も立地。また、工業団地整備による製造業の誘致などもあり、多様な業種が集積し、雇用を生んでいる。総合就業支援拠点「北京都ジョブパーク」も立地。
 子育て支援を行うNPOがワンストップ窓口の「子育てコンシェルジュ」を受託する等しており、転入者でも地域とのつながりを持ちやすい。

市町村の概要 北近畿地方（京都府北部、兵庫県北部）の中央に位置する。国道9号やJR山陰本線などが通る交通の要衝で、京都市、大阪市、神戸市のいずれの都市へも車で90分程度でアクセスできる。
 H18年に、福知山市・三和町・夜久野町・大江町が合併して誕生。
 織田信長の命で丹波を平定した明智光秀が丹波の拠点として福知山城を築き、また、古くは由良川の水運で栄えた。

人口や出生数・率に関する動向 人口（H27）は10年前と比較して3.7％の減少。
 合計特殊出生率（H20-24）は全国34位。母の年齢階層別内訳でみると25-29歳が0.665（全国：0.435）、30-34歳が0.591（全
国：0.476）と、若い年齢で高い。出生順位別でみると第1子が0.87（全国：0.65）や第2子が0.78（全国：0.51）と高い。
 25-39歳女性の未婚率（H27）は28.2％（全国：38.5％）と低く、このことが出生率の高さにつながっていると考えられる。
 昼夜間人口比率は105.7（H27）で、周辺市町村からの通勤・通学者が多い。高校6校、大学1校、その他看護学校等の専門学校も立地。
 北近畿地方からの転入が多いものの、それ以外の地域（京都市や大阪市など）への転出超過がより多く、全体としては転出超過。陸上自衛隊の駐屯地のほか国や府の地方機関も立地し、毎年一定の転出入があると考えられる。

明智光秀が築城した
福知山城は、昭和61年に天守閣が復元された産業
 交通の要衝で商業の町として発展し、各種行政機関も立地する北近
畿地方の中心都市。その一方で兼業農家も多い。
 業種別市内総生産（H27）は、「鉱業及び製造業」が36.0％（京都府：26.4％）と高い。
 雇用者に占める正規の職員・従業員の比率（H27）は男性（83.4％）は全国（81.8％）より高い。一方で、女性（41.6％）
は全国（45.5％）より低い。

働き方や居住に関する特徴
 6歳未満児の育児女性の就業割合（H27）は、59.9％と高い。
 3世代世帯の割合（H27）は6.4％（全国：5.7％）、 6歳未満の子どものいる世帯の3世代同居率（H22）は16.0％（全国：15.6％）と全国平均をやや上回る。

＜家庭と仕事の両立や若い世代の経済環境＞＜具体的な取組や背景、まちづくりなど＞

ポイント①両立を支える親、保育サービス、地域のつながり

取組・背景等① 地域の専門家につなぐ子育てコンシェルジュ

 3世代同居はそれほど多くないものの、転入者を除けば実家が市内にある「近居」が多いと言われている。

 親子の交流の場として地域子育て支援ひろばを市内5か所に設置。中心部に立地する「すくすくひろば」は、子育て支援を行うNPOが市から委託を受けて運営している。

 通勤に自家用車を利用している人が多い。市内で従業する就業者数の比率（H27）は84.6％（全国：56.0％）と高く、市内の道路整備が進んでいることもあって通勤時間は比較的短いと考えられる。

 同NPOは、市内の公共施設等で年に14回程度、妊娠中・子育て中な
らだれでも参加できるイベント「おひさまひろば」も開催。

 市街地を中心に保育所が整備されており、0-2歳児の保育所利用率（H26）は39.2％で京都府内で2番目に高い。通勤先が市内というケースが多いこともあり、車での送迎は比較的しやすい環境と考えられる。

 市に2人の「子育てコンシェルジュ」を置き、保護者の話を聞き、ニーズに合った子育て支援に関する情報やサービスを紹介するとともに、必要に応じて子育て支援の関係機関の専門家につないでいる。

 大火や水害の歴史があることもあって、人口千人あたり消防団員数（H28）が23.9人（京都府：6.8人）と多く、消防団の活動が活発であるなど、地域コミュニティの活動が盛ん。

 市民の利便性を高めるとともに、子育て家庭の課題に寄り添った支援を行 相談内容によって、助産師、うため、市は「子ども政策室」をH30年 保健師、栄養士、児童相談所に設置し、子育てに関する施策や窓 など、専門家・機関に話をつないでいます。日頃からそう口を一元化している。
したネットワークをつくるこ 誰でも利用できる「すくすくひろば」や、 とに腐心しています。【子育ワンストップで相談できる「子育てコン てコンシェルジュ】
シェルジュ」の存在は、特に転入したての親子にとって、地域とのつながりを持つきっかけとなっている。

消防団など地域コミュニティの活動に理解を示す地元企業は多いです。【商工会議所】

ポイント② 多様な業種が集積する北近畿の中心都市
 交通の要衝であることから卸売や運輸などが盛んな地であり、また北近畿の中心地として全国チェーンを含む商店や飲食店、病院等が集積し、多くの雇用を生んでいる。こうした業種が時間に制約の多い子育て中の女性の雇用の受け皿となっていると考えられる。
 江戸時代後期に端を発する医薬品メーカー等が立地するほか、S47年に整備された長田野工業団地は、従業員数が約6400人（H30）であり、長田野工業団地アネックス京都三和も含め、製造業が集積。
 市内には6つの高校がある。工業高校な
どからは市内の工業団地への就職も多い。また、市内には看護学校が2校あり、そこから市内の医療機
関への就職も多い。

取組・背景等② 国、府、市が連携する就業支援拠点
 ハローワークと緊密に連携し、相談から就職、職場への定着まで、ワンストップで支援する総合就業支援拠点「北京都ジョブパーク」が立地。京都府等が運営し、市も職員を派遣。
 子育てと仕事を両立したい女性をサポートする『マザーズジョブカフェ』も併設。保育士が常駐する保育ルームがあり、子どもを預けて就職相談等が可能となっている。
 福知山駅前の「市民交流プラザふくち
やま」に、図書館や公民館とともに入居。多様な人々との交流が自然に生まれる場となっていると考えられる。

長田野工業団地の従業員数の推移

北京都ジョブパーク等が入居する
市民交流プラザふくちやま

⑦鳥取県日南町

合計特殊出生率：1.59 (H20-24ベイズ推定前) / 人口：4,765人 / 高齢化率：49.2％
就業率：一般女性(25-44歳) 87.3% (全国:72.6%) / 育児女性(6歳未満児) 77.6% (全国:52.6%)

 若い世代の転出と人口減少が続く一方、出生数は概ね横ばい。
 親の同居・近居割合が高く、また共働きを当然と受け止める地域社会であり、女性の就業率は高い。共助の精神が受け継がれていることに加え、企業の人手不足を背景にした柔軟な働き方の広がりが、夫婦の仕事と家庭の両立を更にしやすくしていると考えられる。
 基幹産業である農林業や、医療・介護など、男性女性ともに働く場は多い。特に林業は機械化等による効率化も背景に近年は好況。
 県下の他の市町村に先駆けて子育て支援策の充実に取り組んでいる。加えて若い世代の移住促進、基幹産業の農林業や人手不足が著しい医療・福祉への人材育成・就業促進にも取り組む。
ヒメボタルとゲンジボタルが乱舞する
福万来ホタル乃国町の概要
 中国山地のほぼ中央、鳥取県南西部に位置する。島根県、岡山県、広島県に隣接し、林野面積は全体の約9割を占める。
 鉄道や車で米子市まで約50分、隣接する岡山県新見市（人口約3万人）、奥出雲町（人口約1.3万人）まで車で30分程度の距離。
 昭和の大合併により誕生し（S34）、合併当時は人口15,286人であったが、「三八豪雪」（S38）を機に人口の流出が進んだ。

人口や出生数・率に関する動向 人口（H27）は10年前と比較して22％の減少し、高齢化率は49.2％（全国：26.6％）と高い。
 H7年の10-14歳人口を1とすると、H27年の30-34歳人口は男性が0.41（全国：0.98）、女性が0.32（全国：1.00）であり、転出により特に女性の減少が顕著である。その結果、女性人口100人当たりの男性人口（H27）は25-39歳で146.0人（全国：102.9人）であるなど、男性に比べて女性の人口が少なくなっている。

産業

町の基幹産業は林業

 農林業が基幹産業であり、就業者数（H27）のうち3分の1は農林業。
産業大分類別・性別にみると、就業者数が多いのは男性では農林業、建設業、女性では農林業、医療・福祉。

 25-39歳女性の未婚率（H27）は42.8％（全国：38.5％）と高い。一方、25-39歳有配偶女性人口に対する出生者数の比率（H24-28）が1.06（全国：0.77）と高いのが特徴。

働き方や居住に関する特徴

 昼夜間人口比率は97.7（H27）で米子市等への通勤者が多い。

 3世代同居率（H27）は13.6％（全国：5.7％）。さらに6歳未満の子供のいる世帯の3世代同居率（H22）は67.0％（全国：15.6％）ときわめて高い。

 有配偶女性の就業割合（H27）は30-34歳で88.4％（全国：60.7％）、35-39歳で83.3％（全国：64.0％）などと高い。

＜家庭と仕事の両立や若い世代の経済環境＞＜具体的な取組や背景、まちづくりなど＞

ポイント① 共助の精神と柔軟な働き方が可能な職場環境

取組・背景等① 地域に根差した子育て支援

 3世代世帯の割合が高いことに加え、近年では近居も増えているといった指摘もあるなど、親の支援等も得られる環境にあると考えられる。

 子育て世代の経済的負担を減らすため、県下に先駆け保育料の減免(H29年度から無償化)や医療費無償化に取り組んでいる。H29年度
から在宅育児を行っている世帯へも補助金を支給。

 古くから、育児中であっても夫婦ともに働き続ける風土があり、家族や周囲の住民同士で支えあう共助の精神が受け継がれている。多子世帯も多いとの指摘も。 育児サークル等を通じて子育て世帯のニーズを取り込 子どもの学校行事に夫婦そろって参加す
むなど、町内関係者の意見る姿も多くみられ、時間休や休暇取得もを把握して施策立案に反映
柔軟に行える体制を整えている企業等もしています。【町役場】
増えてきたとのこと。
 特に女性就業者が多い社会福祉法人では、町の助成を受けて事業所
内保育を実施するなど、育児しながらの就労をサポート。育休、子育て中の急な休み、夜勤のない職務や正規・臨時職員間の転換等、柔軟な働き方に対応できる体制を整えている。
 背景には深刻な人手不足もあるといった指摘もあるものの、こうした柔軟な働き方は、夫婦の育児と仕事との両立と考えられる。

ポイント② 農林業や医療・介護など仕事の得やすい状況
 第一次産業従事者が多く、また林業や関連する製造業、医療・福祉を中心に町内に相応の求人があり、男女ともに働く場は多い。
 基幹産業である農業では、水稲に加え、ト 月給制を導入し、鳥取県のマト、ピーマン、白ネギ等が盛ん。特にトマト 「男女共同参画推進企業」の認定を受けるなど、働きやすは収益性が高く、独立する者もいる。
い職場環境づくりに取り組ん もう一つの基幹産業である林業は近年好 でいます。現場で働く女性も況であることに加え、先駆けて機械化等に います。【林業事業者】
よる効率化に取り組んだことも後押し木材 農林業研修制度では累計53加工に関しても雇用を生んでいる。
人を採用し、うち29人が町 耕作放棄地の増加、木材需要の増加、高 内で就業・研修中。うち13齢化を背景に各産業では共通して人材不 人に配偶者があり、10名が足の状況。そうしたことから、町として人材育 子持ちです。【町役場】
成に取り組み、UIターン等移住増加にもつながっている。
 町外への通勤も可能（米子市へ車で50分程度）。一方、サービス業などの雇用は限られており、女性が転出してしまうことが課題になっている。

 H19年度設置の子育て支援センターが拠点となり、ゼロ歳児預かり保育、
放課後子ども教室等も実施。センターに来る母親同士が子どもを預け合って買い物等に出かけられるようにする「お互い様互助会事業」や、育児サークルの活動支援も実施。

取組・背景等② 基幹産業である林業の活性化
 基幹産業の林業においては、戦後の造林により植えられた杉やヒノキが伐期を迎えることから、H16年度からコスト縮減と安定供給のためのシス
テムづくりに着手。いち早く高性能林業機械の導入に取り組むことでコスト削減を図るとともに現場が働きやすくなり、若い就労者が増加。
 LVL（単板積層材）を製造する企業をH18年に設立。同社が安定的に木材を受け入れ、加工・販売することが可能になり、木材生産が安定化。また同社は70人の雇用を生み、女性も働く。
 H18年度に「日野川の森林木材団地」を整備。木材は同団地に集約され、建材
用、LVL用、木材チップ用に選別。LVL
及びチップの工場も立地し、効率的な木材の流通・加工が可能に。

日野川の森林木材団地

取組・背景等③ 若い世代の移住・就業促進
 町は若い世代の移住のため、分譲住宅整備、土地代及び家屋建築に関する助成、定住奨励金、移住情報発信等の施策を実施。また、移住支援相談員をH28年度から設置し、自身もIターンである人材を登用。
 農林業研修生制度：今後の農林業の担い手となる人材を育成・確保するため、H21年度より実施。H31年度には全国初の町主導の「林業アカデミー」を開始予定。
 介護福祉人材育成奨学金制度：介護福祉士養成施設で2年間学び、資格取得後、日南町内に居住し、町内の介護福祉事業所に4年以上勤務すれば、2年間で最大200万円の奨学金の返済を免除。

⑧島根県邑南町

合計特殊出生率：1.95 (H20-24ベイズ推定前) / 人口：11,101人 / 高齢化率：43.1％
就業率：一般女性(25-44歳) 86.3% (全国:72.6%) / 育児女性(6歳未満児) 79.3% (全国:52.6%)

 高齢化率は43.1％と高く、人口減少は続いているものの、H23年度に「日本一の子育て村構想」を掲げており、出生率は高い。
 子育て世帯の共働きは一般的。経済的支援が充実し、保育環境も整っていることから、無理なく仕事と育児を両立できる環境となっている。
 「食」を機軸とした産業振興を総合的に推進してきたことから、町内での起業や新たな事業創出の動きが活発化しており、それが地域の魅力となって新たな人材を呼び込む好循環につながっている。
 12の公民館単位で活発な地域コミュニティが維持されており、子どもへの地域教育等が行われている。総合戦略の策定にあたっては地域を巻き込み、各地域の人口の見通しをふまえた「人口減少に歯止めをかけるため」の事業が各公民館単位で自主的に行われている。

町の概要

クラフトショップや体験工房も併設される
オーガニックガーデン「香木の森公園」

 島根県中南部の県境に位置し、東は三次市、西は江津市・浜田市、南は広島県安芸高田市・北広島町等に接する。盆地が多く、東部は低地も多い一方、南西部は1,000m級の急峻な地形も分布。
 町の南西部に広島市と浜田市を結ぶ浜田自動車道の瑞穂ICが位置する（車で広島市から約1時間、浜田市から約40分）。かつて町の東端を走ったJR三江線はH30年3月に廃線。
 H16年に2町1村が合併して誕生。

近隣にはオオサンショウウオ（ハンザケ）も生息。瑞穂ハンザケ自然館では孵化にも成功

人口や出生数・率に関する動向 人口（H27）は5年前と比較し7.2％の減少。高齢化率は43.1％（全国：26.6％）と高くなっている。
 年齢階級別の人口移動（H17→H22）は男女ともに10‐14歳→15‐19歳、15-19歳→20-24歳の段階で大きな転出が見られる。
 平均初婚年齢（H25）は男性34.7歳（全国：30.9歳）、女性
30.2歳（全国：29.3歳）と高いが、有配偶出生率（H27）は94.7（全国：78.5）と高い。
 合計特殊出生率（H20-24）1.80の年齢別内訳をみると、20-24
歳の0.370、25-29歳の0.595と若年層が高い割合を占める一方、
40-44歳も0.045（全国：0.041）と相対的に高い。また、出生順
位別内訳を見ると、第1子が0.82（全国：0.65）、第3子以降が0.49 （全国：0.23）と高い比率になっている。

産業
 農業が主要産業であり、産業大分類別・男女別にみると、就業者数が多いのは男性では農林業、建設業、製造業、女性では医療・福祉、農林業、卸売・小売業である。

働き方や居住に関する特徴
 有配偶女性の就業割合（H27）は25-29歳で75.7％（全国：60.
５％）、30-34歳で83.2％（全国：60.7％）、35-39歳で87.2％（全国：64.0％）、 40-44歳で91.1％（全国：69.7％）などと総じて高い。
 3世代世帯の割合（H27）は10.8％（全国：5.7％）と高い。

＜家庭と仕事の両立や若い世代の経済環境＞＜具体的な取組や背景、まちづくりなど＞

ポイント① 充実の保育・雇用・医療を背景とした両立環境

取組・背景等① 「日本一の子育て村構想」

 3世代同居世帯の割合が高く、親と近居の世帯が多いといった指摘もある。小さい子供のいる世帯でも共働きが一般的であり、従来は同居の祖父母が面倒を見ていたが、保育サービスの充実により、保育所の利用率も上昇。子育て中の女性の就業率も高い。

 H23年度に「日本一の子育て村構想」を掲げ、役場内の各課からアイ
ディアを出し合い、中学校卒業までの子ども医療費の無料化や第2子からの保育料無料、保育所完全給食などの施策を全国に先駆けて次々に実現。子育て世帯の呼び込みを図ってきた。

 町内には、医療・福祉、誘致した８企
業の工場など相応の求人があるほか、就労相談員による役場での斡旋や知人の紹介で男女ともに仕事を見つけ易
い環境がある。

 役場には、正規職員として保健師が15人(H30年現在)在籍、妊娠・出産・子育て相談窓口「こどもまるごと相談室」等を通じて、すべての母子に対して十分に目配りのきく体制を確保している。

夫の転職に伴って転入しました。子育て支援や保育環境が整っているので安心して働けます。【Iターン女
性】

 車で隣接市町村に通勤する人も多い。特に、北広島町など自動車産
業の工場立地が多い地域には求人も多く、雇用吸収力は高い。
 町内に立地する「公立邑智病院」は救急医療に加え、産婦人科、小児科医の常勤により、安心して出産、育児ができる医療体制となっている。

ポイント②A級グルメ構想による地域の活性化と魅力向上 基幹産業は農業ではあるが、質はよいものの生産量が少なく産地としての競争力は低かったことから、外から人に来て消費してもらう地産地消に発想を切り替え「ここでしか味わえない食や体験＝A級グルメ」の創出を通じた地域ブランド構築を展開。
 A級グルメの拠点施設となる地産地消のイタリアンレストランと加工場を併設した施設をH23年に開店(当初は町観光協会の運営であったが現在は民営化)。観光誘客のみならず、U・Iターン定住者を募集し起業を促す「耕すシェフ事業」、食のブランド構築を図る「食の研究所」、就農促
進や6次産業化を同時並行で推進している。
 新たな農業や食産業を志向する移住者や起業家も増え、新店舗の開店も増加。H29年には「邑南町しごとづくりセンター（おおなんBiz）」を設立、起業促進や経営支援にも注力しており、こうした動きを後押ししていると考えられる。
 こうした取組や成果の発信により、町の活性化が実感されやすくなっているといった意見も。
近年では、若者のUターン増、小中学生のアンケートでは就きたい職業に農業が選択肢としてあがるなど若者の意識の変化もみられる。

石見和牛をはじめ新鮮な地元産食材が揃う

取組・背景等② 徹底的な移住サポート 移住・定住に向けた相談や定住後のフォローを行う定住支援コーディ
ネーター、公民館長等の地域に精通している定住促進支援員により、集落住民の橋渡し、仕事の斡旋等、徹底した移住サポートを行っている。
 「地域おこし協力隊制度」を食と農に絞り込んで活用、「おーなんアグサポ隊」として3年間の農業研修制度を実施。研修終了後は町で就農できるよう新規就農、雇用就農、兼業等を選択できる体制を整備している。

取組・背景等③ 地域コミュニティの主体的な活動促進 地域コミュニティを残すことを重要視し、基盤となる学校の統廃合は行わない方針を取っている。現在でも町内の12の公民館を中心に、39自治会、215集落ごとに行事や神楽などの伝統芸能が承継されているほか、地域学校といった子育て支援、活発な地域活動が独自に行われている。
 町の総合戦略では地域を巻き込み、「地区別戦略」 神楽のためにUターを策定。各公民館エリアにおいて、各地区の人口ンしてくる若者も推計をもとにした「地域の人口減少に歯止めをかけ 少なくありません。
るため」の事業の策定を促し、各地区でソフト・ハー 皆、地域の文化のドの両面から地域活性化や定住・交流人口の増加 担い手であること
等に向け各プロジェクトが自主的に進められている。 に誇りを持っています。【町役場】
 少子高齢化等の地域課題に関する住民の当事者意識を高めることに成功しただけでなく、人口の少ない地区でも出生数が減少しないといった成果が現れてきている。
 学校では、身近な歴史や自然を学ぶ「ふるさと教育推進事業」が10年以上前から行われており、地域に対する肯定的な感情が、将来この町で暮らしたいという思いを育む一因となっていると考えられる。

⑨岡山県奈義町

合計特殊出生率：1.87 (H20-24ベイズ推定前) / 人口：5,906人 / 高齢化率：33.2％
就業率：一般女性(25-44歳) 76.5% (全国:72.6%) / 育児女性(6歳未満児) 57.7% (全国:52.6%)

 H14年に市町村合併の是非を問う住民投票で「単独町制」を決定、人口6,000人の維持を掲げ少子化対策に取り組み、H26年に合計
特殊出生率2.81(※)を達成。以降も合計特殊出生率2.0以上(※)を継続的に獲得。 ※町の独自集計
 町全体がコンパクトで保育所や学校を含む主要施設が中心部に集約されており、子育て世帯にとっては地域住民のネットワークの中で必要なサポートが得られやすい環境。特に、母親同士の支援ネットワークも複数存在し、子育て中の母親の孤立化を防いでいる。
 近隣市町村を含む経済圏全体の中で就業環境は安定的。新たな動きとして、地域で働きたいニーズを持つ女性や高齢者等に業務の依頼を行う「しごとコンビニ」事業を展開。
 子育て支援施策は親同士の相互サポートの仕組みが特徴的。また若い世代のUターンを促す町営住宅の新設等を積極的に実施。

町の概要
 岡山県北東部、鳥取県の県境に位置し、美作市、津山市、勝央町、鳥取県智頭町に隣接。国道53号が町を東西に横断する、東西約9km、南北10kmの町。町西部には自衛隊の日本原駐屯地、北西部には日本原演習場が所在。
 岡山駅からJRで津山まで1時間30分程度、津山からバスで40分程度。
 昭和の大合併（S30年）で3村が合併して誕生。H14年に合併の是非を問う住民投票で「単独町制」を決定。コンパクトな町の中心部に、役場、小中学校（各1校）、保育園、保健相談センター、文化センター、図書館、現代美術館等が集約されている。

人口や出生数・率に関する動向 人口（H27）は5年前と比較して2.9％の減少に留まる。高齢化率は33.2％（全国：26.6％）と高い。
 未婚率（H27）は、男性は52.6％（全国：50.1%）とやや高く、女性は31.2%（全国：38.5%）と低い。有配偶出生率（H27）は102.1（全国：78.5）と高くなっている。
 平均初婚年齢（H27）は、男性は27.6歳（全国：30.9歳）、女性
は26.8歳（全国：29.3歳）といずれも低い。
 出生順位ごとの母の平均年齢（H25）は、第1子は29.9歳（全国：30.4歳）、第2子は30.9歳（全国：32.3歳）と平均的だが、第3子は30.9歳（全国：33.4歳）と低い。

江戸時代から続く横仙歌舞伎
町の中心に位置する、磯崎新氏が設計した奈義町現代美術館

産業
 農林業、製造業が主要産業である。産業大分類別・男女別にみると、就業者数が多いのは男性では農林業、製造業、公務、女性では医療・福祉、農林業、製造業である。

働き方や居住に関する特徴
 有配偶女性の就業割合（H27）は30-34歳で62.4％（全国：60.7％）、35-39歳で71.0％（全国：64.0％）、40-44歳で83.9％（全国：69.7％）などと高い。
 3世代世帯の割合（H27）は13.3％（全国：5.7％）と高い。

＜家庭と仕事の両立や若い世代の経済環境＞＜具体的な取組や背景、まちづくりなど＞

ポイント① 目の行き届く地域社会で気負いのない子育て

取組・背景等① 親同士の子育てサポートを促す後方支援策

 H17年に合計特殊出生率が1.41まで低迷したことを契機に、町として子育て支援に注力、H24年に子育て応援宣言を発表。

 出産祝い金交付や病児病後児保育、在宅育児支援手当、不妊治
療・不育治療助成など町独自の施策も含め多様な経済的支援を展開。

 行政の手厚い子育て支援に加え、地域住民間での声かけやサポートなどが緊密。母親同士のフォーマル、インフォーマルな支援ネットワークも複数存在し、子育て中の母親が孤立することが少ない。「先輩お母さん」にすぐに悩みを相談できる環境で、子育ての楽しさや充実感を実感しやすい。気負いなく、自然と2子目、3子目が生まれるケースが多い。

 H19年から旧保育園の施設を活用した「なぎチャイルドホーム」を整備し（母親たちが運営）、つどいの広場「ちゅくしんぼ」や子育てサポート「スマイル」などの支援策を展開する拠点としている。近年では就業する母親も増えたことから、自主保育「たけのこ」の取組を開始。

 町が役場を中心としたコンパクトな立地となっており、どの地域に居住 不思議と「次の子ども」が欲しくしていても子育て等のサポートを なってくるのが「ナギマジック」。
お母さんたちは皆笑顔で3人、4受けやすい距離にある。また、人の子どもと過ごしている。【子保育所や小中学校も町の育て支援関係者】
中心にあり、子どもの安心安全を確保しやすい環境にある。
※町の独自集計 こうした施策や環境が奏功し、合計特殊出生率2.81(H26※)に向上。

ポイント② 経済圏全体の中での安定的な就業環境
 町内での就業場所は製造業の工場（町東部の東山工業団地）や医療福祉関係の施設が多い。近隣自治体の企業や工業団地等に通勤する例も多い。

子どもの都合に合わせて短時間で働ける場が欲しかった。「しごとスタンド」は家からも近く便利。皆で考えて新しい仕事にトライするのは楽しい。
【利用者】

 町内の農業法人による農産物のブランド化や6次産業化の取組により稼げる農業への転換が進む。若者の新規就農もみられる。
 地域での就業機会の創出のため、「まちの人事部」等の取組が進む。

 これらの取組では、町（職員）からの介入を極力控え、親同士でのコ
ミュニケーションやネットワークを基盤とした相互サポートの仕組みが特徴。
また、上記の様々な施設があることで、就業の有無や子どもの数、U・I
ターンなど事情に応じて、母親の負担が少なく地域の子育て支援の取組に参加できる環境。

取組・背景等② 子育て中の母親等の就業希望を叶える場の創出
 子育て中の女性が時短で働ける場へのニーズ等から、休業したガソリンス
タンドを改装した「しごとスタンド」をH29年に開設。「まちの人事部」（一般社団法人ナギカラと民間企業の連携による設立）による「しごとコンビニ」事業で、働きたいニーズを持つ女性や高齢者等に教育訓練の提供と業務の依頼を行う仕組みを構築。
 参加者の自主性を尊重しつつ、チラシの組込みから県内企業のマーケ
ティング支援まで多様な業務を開拓し、住民の個性や得意分野を生かした働き方の創出に取り組む。

取組・背景等③ 若者向けの住宅政策
 町外に出た若者が、家族連れで町にUターンしたいというニーズはあったが、若い世帯向けの住居が不足していた。近年、町が率先して分譲地の整
備や賃貸住宅の建設・整備を推進している。
 若者向け賃貸住宅は、自然環境と調和の取れたデザイン性の高い住宅地となっており、若者世帯のU・Iターン意欲の喚起に寄与している。

子育てサポート「スマイル」のイベント

若者定住促進住宅

⑩香川県高松市

合計特殊出生率：1.62 (H20-24ベイズ推定前) / 人口：420,748人 / 高齢化率：27.0％
就業率：一般女性(25-44歳) 72.4% (全国:72.6%) / 育児女性(6歳未満児) 53.5% (全国:52.6%)

 瀬戸内海に面する四国の玄関口として、支店経済都市として、また商業都市として発展。多様な業種が集積し、雇用の選択肢が多い。
 中心市街地に都市機能が集積し、公共交通も比較的整備されたコンパクト・シティであることが暮らしやすさ、仕事と家庭の両立のしやすさにつながっている。地域コミュニティが比較的維持される一方、転出入が多い地区では社会福祉法人やNPOがその役割を補完している。
 都市計画区域内の線引き廃止により、旧市街化調整区域内で宅地開発が進展し、人口が流入。一方で中心市街地は再開発事業により活気を維持。
 子育て支援NPOが市や県とともに活発に活動し、子育て情報の発信や相談窓口の充実、子育て支援拠点運営などに取り組んでいる。

市町村の概要産業

 四国の北東部、香川県の中央に位置する。瀬戸内海に面し、四国の玄関口として発展してきた。

 産業大分類別・男女別の15歳以上就業者数（H27）は、男性は卸売業・小売業、製造業が、女性は医療・福祉、卸売業・小売業が多いが、特定の業種に集中せず、様々な業種が集積。

 降水量が少なく、日照時間が長く、温暖な気候である。
 香川県の県庁所在地である中核市で都市機能が集積する一方、北は瀬戸内海、南は讃岐山脈まで連なる、自然豊かな地域でもある。

人口や出生数・率に関する動向

瀬戸内に臨む高松港

 人口は近年まで増加を続けてきたが、H27年をピークに減少に転じた。
 合計特殊出生率は1.62（H20-24、ベイズ推定値）で、県庁所在地の中で福井市、那覇市に次いで3番目に高い。
 25-39歳男性の未婚率（H27）は44.1%（全国：50.1％）と低い。
 転出が転入を上回る社会増である。県内からは転入超過、県外へは転出超過の傾向にある。また、転勤者が多く、3月は転出超過が、4月は転入超過が大きい。
 昼夜間人口比率は103.6（H27）で周辺市町からの通勤・通学者が多いが、比率は減少傾向にある。市内の郊外部（旧市街化調整区域）への人口流入の影響と考えられる。

 年間商品販売額（H28）は卸売業が1兆7960億円、小売業が6013億円でいずれも四国1位、中四国で広島市、岡山市に次いで3位である。郊外に大型商業施
設が立地するほか、中心部の商店街も活況で、特に丸亀町商店街は市街地再開
発の先進事例として知られる。

撮影：スタジオハーツ
 官庁や大手企業の四国支店が多数立地
する「支店経済都市」である。 高松丸亀町壱番街前三町ドーム広場

働き方や居住に関する特徴
 6歳未満児の育児中の女性の就業者の割合は53.5％（全国：52.6％）とやや高い。
 雇用者数に占める正規職員の比率（H27）は男性が85.3％（全国：81.8％）、女性が48.3％（全国：45.4％）とともに高い。
 3世代世帯の割合（H27）は4.3％（全国：5.7％）、 6歳未満の子供のいる世帯の3世代同居率（H22）は10.5％（全国：15.6％）と低い。

＜家庭と仕事の両立や若い世代の経済環境＞＜具体的な取組や背景、まちづくりなど＞

ポイント① コンパクトで子育てしやすいまち

取組・背景等① 中心部の活性化と周辺部の宅地開発

 高松市も香川県も面積が小さいうえに、中心市街地に都市機能がコン
パクトに集積し、公共交通も比較的整備されたコンパクト・シティであることが、暮らしやすさや仕事と家庭の両立のしやすさ、子育てのしやすさにつながっていると考えられる。

 中心部の地価高騰や、都市計画区域外での開発の進展を受けて、
H16年、香川県内全域で市街化区域と市街化調整区域の区域区分（線引き）が廃止された。これにより高松市内の旧調整区域において住宅開発が進み、若い世代を含む転入の受け皿となった。

 主に中小企業を対象とした子育て支援に関する表彰制度がH18年度から行われていることや、従来から制度に関係なく子育て支援に関する理
解のある企業が多いといった指摘もあり、こうした企業風土が仕事と家庭の両立のしやすさ、子育てのしやすさを後押ししていることも考えられる。
 3世代同居率は低いが、地元出身者は近居も多いといったコメントもあり、緊急時には親の支援を受けられる世帯は多いと考えられる。
 小学校区ごとに地域コミュニティ協議会が設置され、市内のほぼ全域で小学校の登下校の時間に見守りやパトロールの活動が行われるなど、地域コミュニティの活動が比較的維持されている。そうした活動が低調な転出入が多い地区では、地域子育て支援拠点（右記参照）がコミュニティの機能を代替していると考えられる。
 子育て支援NPOが行政と連携して活発に活動。NPO間でも情報交換を積極的に行っている。
行政がつくると制度情報中心になってしまうところですが、NPO
高松市・香川県の子育て支援NPOに委託することで保護者の目線では横のつながりが強く、研修会や必要な情報や、悩みやすい点に関勉強会を頻繁に開催しています。
する情報が、目に留まりやすい形
市もNPOを下請け扱いせず、対等で提供されています。行政にはなな立場で接してくれています。
いノウハウが詰まっていると感じ【NPO関係者】
ます。【市役所】

ポイント② 多様な業種が集積し、雇用の選択肢が多い 中央官庁や大企業の四国支店が集積する「支店経済都市」で、卸売・小売業が集積する「商都」でもある。特定の業種に偏ることなく様々な業種が集積し、雇用の選択肢が多い。正規職員の比率も男女ともに高い。
 面積が小さく、公共交通機関も比較的整備され、また平坦な土地であることから自転車の利用者も多い（高松広域都市圏全体でみても二輪車の主な交通手段の分担率は14.4％（H24）と高い）。そうしたことから、短い通勤時間で中心部に移動が可能であり、多様な業種・職種へのアクセスが容易である。

 一方で、中心市街地では商店街振興組合主導で再開発事業が進み、「壱番街ドーム広場」において多くのイベントが開催されるなど、中心部の活気も比較的維持されている。

取組・背景等② 多子世帯や地域子育てに向けた支援
 保育料の同時在園第2子以降無料といった、多子世帯への支援を
H28年度から実施。
 H16年より地域子育て支援拠点事業（主に3歳未満の親子が気軽に交流できる場）を開始。市内に31か所が整備され、45の中核市の中で3番目に多い（H29年4月現在）。中心市街地を含む市内各所に分散して立地しており、自宅の近くや職場の近く、実家の近くなど、複数の拠点から自分に合った拠点を選ぶことができる。
 市からの委託を受けて、約20か所は社会福祉法人が、約10か所はNPOが、それぞれ運営。前者は保育所等の雰囲気を事前に把握できることがメリットとなっている。後者はそれぞれが食育や、英会話など、独自性を発揮。

取組・背景等③ NPOのノウハウを活かした情報提供
 子育てに関する情報をわかりやすく集約した冊子「子育てハンドブック たかまつらっこ」やウェブサイト
「らっこネット」を、NPOに委託して作成。さらに、父親向けの「たかまつ父親手帳：夫の出番パパの出番」なども作成している。
 子育てに関する相談を受け、関係機関につなぐ「たかまつ地域子育て支援コーディネーター」を4か所の地域子育て支援拠点に設置。
 NPOの働きかけで香川県が「縁結び・子育て美容-eki事業」を実施。講習を受け認定された美容院等が、地域の子育て支援情報を提供し、ま 「子育てハンドブック
た、地域の相談窓口につなぐ役割を果たしている。
たかまつらっこ」

⑪長崎県平戸市

合計特殊出生率：2.01 (H20-24ベイズ推定前) / 人口：31,920人 / 高齢化率：37.3％
就業率：一般女性(25-44歳) 79.2% (全国:72.6%) / 育児女性(6歳未満児) 70.3% (全国:52.6%)

 本土にあたる田平地区と5つの有人島等により構成される。多子世帯の比率が高いことが特徴。基幹産業は農業や漁業であり、子牛繁殖や一本釣り漁業などでは比較的若い世代が多い。
 親の同居・近居割合が高いこと、共働きが一般的で地域の互助精神も強いこと、保育所定員が十分確保されていることなどにより、仕事と育児の両立がはかりやすい環境となっている。
 農業、医療・福祉、小売、観光等が、時間に制約のある女性の働く場となっている。架橋により近隣の佐世保市等への通勤者も多い。
 ふるさと納税による財源を活用し、妊産婦支援などに取り組む。NPOや市は地域のコミュニティ意識涵養にも取り組む。

市町村の概要 長崎県の北西端に位置し、平戸島、生月島、大島、度島、高島の有人島及び九州本土北西部の沿岸部に位置する田平と、周辺の多数の島々で構成される。北は玄海灘、西は東シナ海を臨む。
 平戸島と本土、生月島と平戸島はそれぞれ橋で結ばれ、本土側は佐世
保市（人口約26万人）と松浦市（人口約2.3万人）に隣接する。
市の中心部から佐世保市まで車で1時間程度の距離。
 日本最初の西洋との貿易港となった歴史があり、人口の1割以上がカトリックを信仰している。

人口や出生数・率に関する動向 人口（H27）は10年前と比較して17％減少。合計特殊出生率（ベイズ推定値、H20-24）は全国34位。母の年齢階層別内訳でみると若い年齢で高い（20～24歳が0.448（全国：0.180）、25～29
歳が0.657（全国：0.435） ）。
 出生順位別の合計特殊出生率は第3子以降が0.67（全国：0.23）と高く、出生数に占める第3子の比率（H25）が34.2％（全国：16.4％）と高い。有配偶出生率（15～49歳、H27）が95.7（全国：78.5）と高く、18歳以下の子供のいる世帯のうち子供が3人以上の世帯は27.8％（H30）と、多子世帯の比率が高い。
 出生数は1,203人（H19-23）から1,124人（H24-28）に減少。
 昼夜間人口比率は97.2（H27）で、佐世保市や松浦市への通勤・通学者が多い。

歴史的経緯からカトリック教徒が多い（写真：田平天主堂）

産業
 農業及び漁業が基幹産業。農業は男女ともに就業者数が多く、男性は建設業や漁業、女性は医療・福祉や卸売・小売業の就業者数も多い。
 農業は子牛の繁殖、漁業は地域によって主要な漁業形態が異なるが、一本釣り漁業などには、比較的若い就労者が多い。また、大中型まき網
漁業に関しては、出漁が長期にわたることから若者に敬遠され、人手確保が課題となっている。

働き方や居住に関する特徴
 有配偶女性の就業割合（H27）は、30-34歳で73.6％（全国：60.7％）、35-39歳で76.4％（全国：64.0％）などと高い。女性の雇用者数に占める正規職員の比率（H27）も54.6％（全国：45.4％）と高い。
 3世代世帯の割合（H27）は11.5％（全国：5.7％）、6歳未満の子供のいる世帯の3世代同居率（H22）は44.6％（全国：15.6％）と高い。

＜家庭と仕事の両立や若い世代の経済環境＞＜具体的な取組や背景、まちづくりなど＞

ポイント① 家族、地域、公的サービスが両立を支える

取組・背景等① 地域の専門家による妊産婦の支援

 3世代同居世帯が多いだけでなく、別居していても市内など近距離に住む「近居」が多い。市内在住の小学3年生以下の子供の保護者に対するアンケート調査結果（H25）によると、「緊急時もしくは用事の際には祖父母等の親族にみてもらえる」との回答は52.5％と半数超。

 市内には産婦人科医がいない。そのため、妊産婦が周辺市町の産婦人科に通院するための交通費を助成する「安心出産支援事業」を実施。

 地域や職業による差はあるが育児中の女性が働くことは当然のことと受け止められており、また、地域コミュニティ内の互助精神は強い。

 民間の助産師による「平戸さんばの会」を立ち上げ、同会の協力を得て、妊娠中のパパママ教室から、出産後の母乳育児支援まで、様々な訪問指導や相談事業を実施。妊産婦とマンツーマンの関係を築き、安心して出産・育児できる環境を醸成している。

子どもができたら地域全体でかわいがってくれる環境で、子育てについて周りの人に相談しやすいです。【転入者の女性】

取組・背景等② ふるさと納税による財源確保

 保育所は定員約1000人に対して、入所者数は約900人程度で推移。
また、へき地保育所や、病院等における事業所内保育所が整備され、希望する保育所への入所は比較的容易。
 H28年度から多子世帯の保育料を軽減化した（第2子は半額、第3子は無償）。所得制限はなく、また大学生以下は全て「第1子」とカウントすることから対象が広いのが特徴で、保育所入所希望者数が急増した。

取組・背景等③ 行政やNPOによる地域力の向上支援

ポイント② 市内の良好な就業環境と、市外への通勤 農業、医療・福祉や小売業に加え、ホテル等の観光関連の雇用があり、時間に制約のある女性らが働く場となっている。
 介護施設では一時、離職者が多かったが、育児休業の取得しやすさ等に向けて、制度の整備や、余裕を持った人員配置等を進めた
結果、近年は人材が定着するよ
うになっている。

人員配置基準より多くの人員を配置し、専門職は複数確保したり、厨房を外部委託したりして、休みやすい環境をつくっています。【福祉施設】

 平戸大橋や生月大橋が無料化されたことで、本土の佐世保市等への通勤がしやすくなった。これにより、市内にはない多様な雇用へのアクセスが促進された。

 妊産婦支援等の事業を支える財源として、ふるさと納税を活用している。
市はふるさと納税で寄せられた寄附金をいったん「やらんば！平戸応援基金」に積み立てている。同市のふるさと納税額はH26年度に全国一となったが、その後減少傾向にある。しかし、この基金の活用により、継続的に上記のような事業に充当する財源を確保することができている。

 地域の互助精神は低下しているとの指摘もある。そこで地域子育て支援
拠点や放課後児童クラブの運営を受託しているNPO法人は、活動に際して地域の人々にボランティアで支援を仰ぎ、地域を巻き込んだ子育て支援を実施し、地域コミュニティの力の引き上げに取り組んでいる。
 平戸市は小学校区ないし中学校区を単位として「まちづくり運営協議会」の整備・運営を支援している。市は自由度の高い交付金を各協議会に交付し、各協議会は独自に地域ぐるみのイベントを開催するなどして、コミュニティ意識の涵養に取り組んでいる。

取組・背景等④ 工場誘致による雇用の創出
 市と県は、人口が比較的少ない地域に小規模な縫製工場を誘致。その結果、当該地域では貴重な、女性向けの雇用の場となり、地域の農家や漁師の妻らにパート以外で働く機会を提供している。
橋の通行料無料化により、通勤や買い物等の行動範囲は広がった。
（写真：平戸大橋）

⑫鹿児島鹿屋市

合計特殊出生率：1.94 (H20-24ベイズ推定前) / 人口：103,608人 / 高齢化率：27.5％
就業率：一般女性(25-44歳) 72.5% (全国:72.6%) / 育児女性(6歳未満児) 57.1% (全国:52.6%)

 大隅地域の拠点で公的機関や商業施設等が集積。高齢化率は周辺市町に比較して低く、合計特殊出生率が高い。
 3世代世帯の割合は低いものの、親きょうだいとの近居が多く、子育ての支援を得られやすい状況。また、職住近接で通勤時間が短い。
 公務のほか、農水産業、製造業、サービス業など就職口は多様。従来は高校卒業後に市外に転出する傾向が強かったが、現在は市内事
業所への就業やUIターンの促進など、若者を中心とした定住促進に取り組む。
 鹿屋体育大学や鹿屋航空基地、行政機関等、毎年若年層も含め一定規模の人口の転出入があることから、人が循環し地域に活力が生まれやすい状況にある。こうしたことが、出生率の高さや人口減少率の低減に寄与していることが考えられる。

市の概要
 大隅半島のほぼ中央部に位置する鹿児島県の人口第3位の都市。市北東部や南部は山林地帯、西部は錦江湾に面する海岸線となっており、中央部には笠野原台地や肝属平野が広がる。年平均気温は17.3℃と温暖な気候。
 大隅地域の中心として行政機関や金融機関、商業施設、医療機関等が集積している。国立大学法人鹿屋体育大学、海上自衛隊鹿屋航空基地が立地していることが特徴。
 鹿児島市からは途中フェリーを使い、直行バスで2時間程度。2014年に東九州自動車道・大隅縦貫道が開通、九州内の主要都市との接続の利便性が向上した。

市内南西部に位置する「かのやばら園」

人口や出生数・率に関する動向

産業

第11回全国和牛能力共進会（H29)で日本一を獲得 人口（H27）は5年前と比較して1.4％の減少に留まっている。高齢化
率は地域によって差が大きく、市内中心部の鹿屋地域では26.4％、北部の輝北地域では44.2％（H30）である。

 農林水産業が主要産業である。産業大分類別・男女別にみると、就業者数が多いのは男性では農業、建設業、卸売・小売業、公務等、女性
では医療・福祉や卸売・小売業となっている。

 未婚率（H27）は、男性は39.2％（全国：50.1%）、女性は29.5%（全国：38.5%）といずれも低い。有配偶出生率（H27）は109.5（全国：78.5）と高くなっている。

働き方や居住に関する特徴

 合計特殊出生率（H20-24）をみると、15-19歳は0.044（全国：
0.024）、20-24歳は0.372（全国：0.180）、 25-29歳は0.645（全国：0.435）、30-34歳は0.577（全国：0.476）、
35-39歳は0.248（全国：0.226）といずれも高くなっている 。

 有配偶女性の就業割合（H27）は25-29歳で56.5％（全国：
64.0％）と低いが、 35-39歳で68.1％（全国：64.0％）、4044歳で73.6％（全国：69.7％）と全国を上回る。
 3世代世帯の割合（H27）は2.2％（全国：5.7％）と低い。

＜家庭と仕事の両立や若い世代の経済環境＞＜具体的な取組や背景、まちづくりなど＞

ポイント① 近親者援助の得やすさと職住近接の環境

取組・背景等① 市内全域での子育て支援拠点の展開

 市外への通勤者は7.2％（H27）と少数であり、職住近接。鹿児島県
全体でも通勤時間が58分と短く（全国2位）、通勤に要する時間や負担が少ないことが、子育て世帯にとってのメリットとなっている。

 認可保育所22園、認可外保育所13園、幼稚園５園などが市内に点在しており、休日保育や一時預かり、病児保育なども利用者のニーズに合わせて実施している。また、0歳児から2歳児未満の赤ちゃんと保護者が気軽に集まることのできる「つどいの広場」
を市内5か所に設置、子育て世帯の孤立化を防いでいる。

 3世代同居の比率は低いが、夫婦いず
れかの実家の近くに居を構えることが多く、「近居」が一つのポイント。近隣市町の出身者も、実家近くの市境近辺に家を建てるなどし、親きょうだいの支援を得ながら子育てにかかる負担を低減できるケースが多い。

職場改善プロジェクトにより労働時間の削減に成功、
18時過ぎには職場を出る人が多い。男性が時間休をとって子どもの送り迎えをすることも珍しくなくなった。【市内事業所】

 市内には夜間・休日救急医療や小児科、産婦人科も揃っており、子育て世帯の安心感につながっている。

最近は両親そろって子どもの検診に来る夫婦を見かけるようになりました。
【市役所】

ポイント② 多様な就業の選択肢のある産業構造
 市の基幹産業である一次産業では、施設園芸や畜産、養殖漁業などが盛んで親の後を継ぐ場合も多い（農業法人の大規模化も進んでおり、未経験者を受け入れるケースもある）。
 大隅地域の中心として行政機関等も多く、インフラ整備も進み、商業施
設や飲食店等が集積するまとまった経済圏となっている。公務に就く者のほか、男女ともに卸売・小売業、サービス業などの就職口も多いほか、製造業につく割合も一定数存在。また、規模の大きな医療機関等が複数立地しており、医療福祉関係の雇用も安定的。
 市内７つの高校（市立1、県立５、私立1）のほか、3年制の市立鹿屋看護専門学校、国立の鹿屋体育大学が立地し、若者が多く集まる。
地域で学び育った後に、地元に定着できる環境にある。
子連れでも気兼ねなく来店できるおしゃ
れなカフェで、親同士も仲良くなれました。【市民】

子育て中の女性の居所づくりと商店街活性を目的に開設された市民共同参加型のカフェ兼ショップ

 かごしま子育て支援パスポート事業では、
市内事業所と連携して子育て家族へのサービス提供を充実させている。

つどいの広場の様子

取組・背景等② 市内事業所等への就業の促進
 これまで市内の高校の卒業生は、市外へ進学、就職することが多かった（特に就職先で言えば鹿児島市や他の都市の給与水準等に見劣りすることも一因）。現在は、市内の優良事業所等のPR活動を高校生(親と一緒に見学会も)や教職員向けに実施することで、市内での就業を推進している。
 農業分野では、新規就農者拡大に向け、市農林水産課に「かのやアグ
リ起業ファーム推進室」を設置し、農業研修や就農開始の資金援助を実施。UIターン者の利用もみられるようになってきた。

取組・背景等③ 人の循環による活力と暮らしやすさ 古くから大隅地域の拠点として国や県の出先機関等が多く、また鹿屋航空基地や国立大学法人等も立地していることから、毎年若年層を含めた一定程度の人口の転出入が継続的に繰り返されてきたことが大きな特徴。人が循環し、地域における活力や新しい出会いが生まれやすい環境にあると言える。こうしたことが、出生率の高さや人口減少率の低減に寄与していることが考えられる。
 また、鹿屋市内で家庭を築いた後、勤務の都合で他市町村に転出しても、鹿屋の暮らしやすさや温暖で住みよい土地を求めて、定年後にUターンするといったケースも少なくないという。市のアンケート調査では「住みやすい」と回答する割合が8割以上といった結果もあり、こうした暮らしやすさへの評価が住民の地域に対する肯定的な感情にも影響を与えている可能性がある。

⑬鹿児島県伊仙町

合計特殊出生率 3.52 (H20-24ベイズ推定前) /人口 6,362人 /高齢化率 35.4％
就業率：一般女性(25-44歳) 71.7% (全国:72.6%) / 育児女性(6歳未満児) 62.7% (全国:52.6%)

 合計特殊出生率が2期連続全国1位となっている。子どもを地域社会全体で見守り育てようとする伝統文化、風土が色濃く残る。
 有配偶女性の就業割合は高いが、保育・教育施設が近いことに加え、また親きょうだいとの近居が多いことや、地域からの直接的な子育て支
援も受けやすく、島内に医療施設も整っていることから、安心して子どもを産み・育てられる環境にある。
 子育て支援や町営住宅の整備を背景に、島外も含め町外から若者世代のUターンの傾向も強まってきている。
 集落単位の地域コミュニティ維持・存続を政策上の重要課題に位置付け、「集中から分散へ」を目標に、企業誘致、教育の質向上、交流拠点の開設など、町の賑わい創出や魅力向上にも注力している。

市町村の概要 徳之島は奄美群島の奄美大島と沖永良部島の間に位置し、南西部の伊仙町のほか東部の徳之島町、西部の天城町の3町からなる。
 伊仙町から、島内の徳之島子宝空港（天城町、鹿児島空港から60分程度）まで車で40分、亀津新港（徳之島町、奄美大島まで3時間半）まで車で30分程度。
 これまで長寿世界一を2名輩出しており、合計特殊出生率も2期連続日本一であることから「長寿・子宝の町」として知られる。
 闘牛が盛んで「子(くゎー)どぅ宝」（子は宝）の価値観が根付くなど、地域社会のつながりの強さが特徴的。

人口や出生数・率に関する動向 人口（H27）は5年前と比較して7％減少。
 合計特殊出生率（H20-24）は全国1位。母の年齢階層別内訳でみると20～24歳が0.968で全国1位（全国：0.180）、25～29歳
が0.885で1位（全国：0.435）、 30～34歳が0.622で12位（全国：0.476）といずれも高い。出生順位別でみると第3子以降が1.22で1位（全国：0.23）と高い。
 出生数に占める第3子の比率（H25）は43.3％（全国：16.4％）と高い。有配偶出生率（15～49歳、H27）が113.3（全国：78.5）と高いことが出生率の高さにつながっている。
 昼夜間人口比率は93.6％（H27）で、隣町の徳之島町（同103.7％）、天城町（同100.2％）への通勤通学が多いとみられる。

地域の賑わいを取り戻す契機となった直売所「百菜」（左）「いせん寺子屋」でのJICA研修生との交流・学びの回の様子（右）産業 基幹産業は主に第一次産業であり、さとうきび、ばれいしょ、マンゴー等の栽培が盛んで「農業所得50億円」を目標に掲げている。子牛の生産を並行して行う場合も多い。女性は医療、福祉の就業者数が多い。
 企業の誘致を積極化しており、第三次産業就業者数も徐々に増加（H17：48.8％→H27：55.7％）。

働き方や居住に関する特徴
 有配偶女性の就業割合（H27）は、30-35歳で71.3％（全国：60.7％）、35-39歳で67.3％（全国：64.0％）などと高い。
 3世代世帯の割合（H27）は2.7％（全国：5.7％）、6歳未満の子供のいる世帯の3世代同居率（H22）は10.1％（全国：15.6％）と低い。

＜家庭と仕事の両立や若い世代の経済環境＞＜具体的な取組や背景、まちづくりなど＞

ポイント① 地域全体で子どもを見守る安心安全な環境

取組・背景等① 子育ての基盤となる地域ｺﾐｭﾆﾃｨの存続

 有配偶女性が働くことは一般的で、62.71㎢の町内各所に保育・教育施設が点在しており、自宅の近くで子どもを育てることが容易である（保育所6か所、幼稚園3か所、小学校8校、中学校3校）。各集落に子どもたちが集う場があるため子どもが「顔の見える存在」となり、子育て世帯
が孤立化することなく、地域社会全体で子どもを守り育てていく安心感が生まれている。

 地域コミュニティの維持、存続を極めて重視しており、現町長は「集中から分散」を戦略的に推進。小規模小中学校も統合せずにそのまま存続する方針を打ち出すほか、現在は地域包括ケアシステムの高度化を集落単位で進める、離島版「生涯活躍のまちづくり」を掲げる。

 また、3世代世帯の割合は低いものの、実家近くに居を構える若年世帯は多く、親きょうだいの援助を得ながら子育てと仕事の両立を行っているケースが多い。
 なお、病院は町内に1件、島内には24時間受け入れ可能な総合病院（車で20分程度）を含む7件があり、安心安全な子育て環境につながっている。産科医も島内に常駐（H24から徳之島3町産科医等確保支援事業を実施）。

よその家の子どもの面倒を見ることも日常的。逆に、自分の子どものお迎えを頼んだりすることもあります。持ちつ持たれつですね。【転入者の女性】

 各集落では子どもが生まれ、育つ過程で、節目ごとに総出で祝う風習が残っており、子どもは地域全体で見守り育てるという意識や行動が自然にはぐくまれている。町民アンケートでも、子宝のまちと言われる背景について
は「親や兄弟、友人、近所の人など子育てを支援する人がいる」ことが1位となっている（町保健センター調べ）。
 なお、町営住宅については、優先的に小規模校区から整備を進めており、住宅不足で町外に居住していた子育て世帯がUターンしてくるケースも多くみられる。
小規模校区に建設した町営住宅

取組・背景等② 財源の配分見直しと子育て支援の拡充

ポイント② 若年世代の雇用増加と低コストの生活環境

 ひとり親家庭や乳幼児等の医療費助成は手厚く、また、子育て支援金
として第1子5万円、第2子10万円、第3子以降15万円が支給されるなど、経済的支援が行われている。

 第一次産業が基幹産業であるものの、医療・福祉関係の施設が多いほか、島内に商業施設等が増えつつあることもあり、サービス業を中心に女性も含めた若者の雇用の場が増えている。

 一方、財源の配分を町ぐるみで見直している。80歳以上への敬老祝い金支給を、H27に町内の高齢者からの提案で90歳以上に変更、その分の財源を子育て祝い金に充てることとなった。

 町内に1校あった高校が隣町に統合され、中学校卒業後は町（あるいは島）を出ざるを得ない。かつては、いったん島を出ると戻ってくることは少なかったが、最近ではUターンを視野に入れて島外で資格取得やキャリアを積む若者も多い。成人式での意識調査では「いずれ島に戻りたい」との回答は約６割を超えている（町調べ）。
 若年層向けに町営住宅を積極的に整備。
この10年間で13の集合住宅が整備され、262名の入居者を得ており、入居者の多くは家族との近居が多い。

町全体が南向き斜面で、温暖で農作物もよく育つ。
獲れた野菜は近所に配るし、食うには困らない環
境かもしれない。【町内の住民】

 農地を有する世帯も多く、家族内で自家消費用の農作物を栽培することも一般的で、生活にかかるコストは高くないといった意見もある。

取組・背景等③ 賑わい創出と魅力向上への様々な施策
 町内の安定的な雇用創出を狙い、企業誘致やサテライトオフィス誘致などを積極的に推進、新規の雇用創出を実現している。
 ふるさと教育やキャリア教育など、離島の子どもたちの教育機会の拡充を目指し、「いせん寺子屋」を開講。島の伝統・文化・自然を学ぶ場の提供、ICTを活用した都市部の大学と連携した受験対策、世界で活躍する著名人の招へい等、「島内外」とのコミュニケーションの機会を積極的に提供している。
 町のみならず島全体の活性化を目指し、健康増進施設「ほーらい館」、直売所「百菜」を開設。島内から人が集まり賑わいが生まれるとともに、これらを拠点に健康増進、コミュニティ活性化等への取組が行われている。