第３四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第３四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

アサヒホールディングス株式会社(E21187)5857/E21187/アサヒホールディングス/2015年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

5

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

7（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 12【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

5857/E21187/アサヒホールディングス/2015年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第６期第３四半期（自【会社名】

アサヒホールディングス株式会社【英訳名】

Asahi Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区加納町四丁目４番17号【電話番号】

０７８（３３３）５６３３【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目７番12号【電話番号】

０３（６２７０）１８３３【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

木﨑重政

平成26年10月１日

寺山至

平成26年12月31日）

満春

健逸

啓太郎

－1－

5857/E21187/アサヒホールディングス/2015年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第５期
第３四半期連結
累計期間

第６期
第３四半期連結
累計期間

第５期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成26年４月１日
至平成26年12月31日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（百万円）

70,65480,224

94,254

経常利益

（百万円）

7,695

7,497

9,989

四半期（当期）純利益

（百万円）

4,678

4,564

5,971

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

5,049

4,531

6,420

純資産額

（百万円）

45,09849,51946,491

総資産額

（百万円）

59,782

74,13966,112

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

143.83139.94183.50

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

75.2

66.2

70.1

回次

第５期
第３四半期連結
会計期間

第６期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

自平成26年10月１日
至平成26年12月31日

43.04

50.69

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第６期第１四半期連結会計期間より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）を適用しており、第５期第３四半期連結累計期間及び第５期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について遡及処理後の数値を記載しております。

－2－5857/E21187/アサヒホールディングス/2015年

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の内容について変更があった事
項は次のとおりであります。
当社の連結子会社であるジャパンウェイスト株式会社が、平成26年７月１日付で株式会社フジ医療器の株式を取得
し、子会社化しました。これに伴い、当社グループの企業活動の実態に即したより適切な経営情報の開示を行うた
め、新たなセグメントとして「ライフ＆ヘルス事業」を新設しました。詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「Ⅱ ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1）貴金属リサイクル事業
貴金属リサイクル事業は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ・インジウム等の貴金
属・希少金属をリサイクルし、販売することを主たる業務としております。
アサヒプリテック株式会社は国内において、電子材料分野、歯科材料分野、宝飾流通・製造分野、自動車触媒分野
から集荷した貴金属・希少金属含有スクラップを、各地の工場で回収・分離・精錬し、高純度の地金製品等として、商社、半導体・電子部品メーカー、フィルムメーカー等に販売しております。また、半導体・電子部品メーカー等で使用される製造機械装置の部品について貴金属剥離及び精密洗浄を行っております。海外では、ASAHI G&S SDN.BHD.
がマレーシア・シンガポール地域において、上海朝日浦力環境科技有限公司が中国において、韓国アサヒプリテック
株式会社が韓国において、朝日浦力科技股份有限公司が台湾において、貴金属リサイクル事業を推進しております。
また、朝世科技股份有限公司が台湾において、精密洗浄を行う事業を推進しております。
(2）環境保全事業
環境保全事業は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。
アサヒプリテック株式会社は、各業界の工場、写真現像所、印刷所、病院、学校、研究機関等から排出される、廃
酸・廃アルカリ、廃油、汚泥、廃薬品、医療系感染性廃棄物等を処理・無害化しております。その他にジャパンウェ
イスト株式会社を親会社としたグループ各社において以下の環境保全事業を行っております。日本ケミテック株式会
社、ＪＷロジスティクス株式会社は、主として工場から排出される産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を行っております。株式会社イヨテックは、製造業への人材派遣等を業としており、製造現場から発生する廃棄物を処理する事業との連携を推進しております。株式会社太陽化学は、ＩＴ・エレクトロニクス・石油化学関連の企業から排出される
工場廃液及び医療系感染性廃棄物等を処理しております。富士炉材株式会社は、自治体のゴミ焼却炉におけるダイオ
キシン・重金属を含む特別管理産業廃棄物処理や硝子製造用の溶炉改修・解体・煉瓦屑処理事業を営み、溶炉屑から耐火煉瓦を取り出し、マテリアルリサイクルや有害物処理を行っております。ＪＷガラスリサイクル株式会社は、板ガラスやガラス瓶を回収し、選別破砕の上、高品位のガラスカレットとして再生・販売しております。エコマックス
株式会社は、廃棄物焼却処理施設等から発生する燃え殻、汚泥、ばいじんの無害化処理（コンクリート固型化）を行っております。株式会社共同化学は、産業廃棄物の収集運搬・中間処理及び写真感材事業を行っています。
(3）ライフ＆ヘルス事業
ライフ＆ヘルス事業は、マッサージ器・補聴器等の健康機器等の製造及び販売、電気暖房器の製造及び販売、放射冷暖房システムの設計及び施工、防災設備の設計・施工を主たる業務としております。
株式会社フジ医療器は、「美と健康の総合メーカー」としてマッサージチェア、補聴器、家庭用電気治療器などの様々な薬事法認可製品を家電量販店、JA、地域家電販売店、通信販売会社などへ提供しております。株式会社インターセントラルは、電気暖房機の製造・販売および放射冷暖房システムの設計・施工を行っています。効率的で柔らかな暖かさを提供する電気ヒーターや快適でクリーン、静かな環境を実現する放射冷暖房設備など、さまざまな製品を提供し、事務所・学校・病院・文化施設・商業施設や一般住宅等において採用されています。紘永工業株式会社は、
防災・空調・衛生設備の設計・施工等を行っており、公共施設・病院・文化施設および商業施設等において数多くの施工実績をあげております。
この結果、平成26年12月31日現在では、当社グループは、純粋持株会社であるアサヒホールディングス株式会社（当社）とアサヒプリテック株式会社、ジャパンウェイスト株式会社、他子会社19社で構成されております。

－3－5857/E21187/アサヒホールディングス/2015年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
第２四半期連結会計期間において、株式会社フジ医療器が当社子会社となり、これを契機にライフ＆ヘルス事業を新たに報告セグメントとして追加したことに伴い、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに、以下の内容を追加致します。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（経済動向について）
当社グループのライフ＆ヘルス事業における製品・サービスの市場は、日本国内及び海外地域における景気、金融などの経済動向や個人消費動向の影響を受ける傾向があります。経営全般におけるコスト削減を進めております
が、今後、消費需要の落ち込みもしくは販売価格の下落等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成26年12月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアサヒアメリカホールディングス株
式会社が、Johnson Matthey Gold and Silver Refining Holdings Limitedの株式を取得し、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。

－4－5857/E21187/アサヒホールディングス/2015年

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で前年同四半期連結累計期間との比較を行っております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日～平成26年12月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和策を背景に、企業の設備投資や雇用環境に一部回復の兆しがみられました。為替について
は円安基調で推移し、円安が及ぼす企業活動への影響は業種、規模、および事業の海外展開動向等により異なるものの、日本銀行による追加緩和策発表に端を発した円安はきわめて急激でした。また、原油価格が下落を続けたた
め、エネルギーコストの軽減を通じた企業収益への寄与はありましたが、今後の価格推移は不透明な状況にあります。個人消費については、消費税再増税は延期されましたが、昨年４月の消費税増税前の駆け込み需要の反動が続いており、今後の賃金上昇が家計部門に及ぼす効果の時期と規模が消費動向を左右する状況にあります。建設市場
においては、建設資材の価格上昇や建設関連の労働者需給の逼迫により、建設工事の遅れなどが生じました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は80,224百万円（前年同四半期比9,569百万円増、13.5％増）、営業利益は
7,413百万円（前年同四半期比51百万円減、0.7％減）、経常利益は7,497百万円（前年同四半期比198百万円減、2.6％減）、四半期純利益は4,564百万円（前年同四半期比113百万円減、2.4％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 貴金属リサイクル事業
貴金属リサイクル事業領域の売上高は前年同期比で約４％減少しました。エレクトロニクス分野では、顧客の海外移転に伴って国内市場は縮小する傾向にありますが、洗浄事業および海外事業の拡大により補い、結果として金の回収量は前年同期比で増加しました。宝飾分野では、市場の低迷は続いており、営業努力によってマーケ
ットシェアを引き上げましたが、金の回収量は前年同期比で減少しました。自動車触媒分野では、全国の自動車解体事業者等の新規顧客開拓に努めたことにより、プラチナ・パラジウムの回収量は前年同期比で増加しました。また、写真、印刷、および電子分野で銀の使用量が減少しているため、銀の回収量は前年同期比で減少しました。
金および銀の平均販売価格は、ドル建て価格の下落が大きく、円安による減殺効果はあったものの、前年同期
実績を下回りました。パラジウムの平均販売価格は、自動車触媒分野での使用量が増えたことなど主に産業需要が高まっていることにより、前年同期実績を上回りました。プラチナの平均販売価格は前年同期実績とほぼ同じ水準でした。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は56,179百万円、営業利益は5,733百万円となりました。
②

環境保全事業
環境保全事業領域においては、国内の生産活動を反映して、国内市場の処理対象となる排出量は減少傾向にあります。このような中で、当社グループ各社は新規取引先や新規案件開発などの企業努力を積み重ね、廃液や汚泥を中心に取扱量を伸ばしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,293百万円、営業利益は1,367百万円となりました。

③

ライフ＆ヘルス事業
第２四半期から新たに加えたライフ＆ヘルス事業領域においては、健康機器分野は第３四半期からの急激な円安による輸入原材料価格の高騰に加えて、消費税増税後の個人消費低迷の影響を受けています。また、空調シス
テムの設計施工は、建設費用低減と建設工事の遅れの影響を受けています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,750百万円、営業利益は313百万円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、319百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、新たに株式を取得した株式会社フジ医療器を連結の範囲に含めたため、ライフ＆ヘルス事業の従業員が354名増加しております。
(5）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、ライフ＆ヘルス事業の販売実績が著しく増加しております。

－5－5857/E21187/アサヒホールディングス/2015年

これは、新たに株式を取得した株式会社フジ医療器が連結の範囲に加わったことによるものです。

－6－5857/E21187/アサヒホールディングス/2015年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

129,000,000
計

129,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成26年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成27年２月13日）

普通株式

36,254,344

36,254,344

計

36,254,344

36,254,344

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年10月１日～
平成26年12月31日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）
36,254,344

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

4,480

－

6,054

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－7－5857/E21187/アサヒホールディングス/2015年

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式3,518,700－－

完全議決権株式（その他）

普通株式32,664,900

単元未満株式326,649－

普通株式70,744－－

発行済株式総数

36,254,344－－

総株主の議決権－

326,649－②【自己株式等】
平成26年12月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

神戸市中央区加納町
四丁目４番17号

3,518,700－

3,518,700

9.71－

3,518,700－

3,518,700

9.71

所有者の氏名又は名称所有者の住所

アサヒホールディング
ス㈱
計
（注）

当社は「従業員持株会連携型ESOP」の導入に伴い、平成22年２月16日付で自己株式の一部を㈱三井住友銀行（アサヒ従業員持株会信託口）に譲渡しておりますが、上記自己名義所有株式数には当該株式を含めておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－8－5857/E21187/アサヒホールディングス/2015年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

－9－5857/E21187/アサヒホールディングス/2015年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計資産合計－10－

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

9,640
11,319
4,094
8,596
1,107
2,879
△120
37,517

5,971
12,717
4,471
10,024
1,704
2,123
△128
36,884

8,979
13,122
2,304
24,4079,804
14,492
2,314
26,611

2,021
835
2,856
※1,331
28,595
66,112

8,407
872
9,279
※1,36337,255
74,1395857/E21187/アサヒホールディングス/2015年

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
修繕引当金
製品保証引当金
売上割戻引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－11－

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

3,643
495
143
2,635
600
39
101
16
－
－
4,668
12,342

6,744
2,450
324
653
303
－
81
83
345
11
5,060
16,057

5,419
122
1,736
7,278
19,621

6,672
121
1,769
8,562
24,6204,480
6,038
40,648△5,37945,7884,480
6,038
43,249△5,15948,609

15
△121
665
559
77
66
46,491
66,112

21
△303
769
487
77
344
49,51974,1395857/E21187/アサヒホールディングス/2015年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

70,654
59,221
11,433
3,968
7,465

80,224
63,985
16,238
8,825
7,413

20
2
196
47
266

23
4
65
47
139

17
18
35
7,695

39
16
55
7,497

6
0
37
43

8
10
－
18

16
1
102
119
7,619
2,774
166
2,941
4,678
△0
4,678

38
5
47
91
7,424
2,425
398
2,823
4,601
36
4,564

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
保険差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益－12－5857/E21187/アサヒホールディングス/2015年

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

4,678

4,601

△0
55
303
13
371
5,049

6
△182
129
△23
△69
4,531

5,046
3

4,493
38

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益－13－5857/E21187/アサヒホールディングス/2015年

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)（1）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、株式取得による子会社化に伴い株式会社フジ医療器を連結の範囲に含めております。なお、当該連結の範囲の変更については、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度に重要な影響を与えております。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産額の増加、連結損益計算書の売上高の増加となります。
また、当第３四半期連結会計期間より、アサヒアメリカホールディングス株式会社は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社ウスダ製作所はアサヒプリテック株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、持分法適用会社でありました江門朝日励福資源綜合利用有限公司は、当社グループが保有する持分の全部を売却したため持分法の適用範囲から除外しております。

(会計方針の変更)
・たな卸資産の評価方法の変更
当社グループにおけるたな卸資産の評価方法は、従来、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、金属相場の変動に対応し、たな卸資産の品目別・工程別管理を適時かつ精緻に行うとともに、より正確なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことを目的として、新たな基幹システムを導入したことに伴うものであります。
過去の連結会計年度について移動平均法による単価計算を行うために必要な在庫受払記録を保持していないた
め、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、前連結会計年度末におけるたな卸資産の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。
なお、これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益はそれぞれ38百万円、四半期純利益は24百万円減少しております。
・従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成
25年12月25日）を第１四半期連結会計期間より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末のその他流動負債が124百万円増加し、資本剰余金が69百万円、利益剰余金が67百万円、自己株式が４百万円、それぞれ減少しております。なお、この遡及適用による前第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。

－14－

5857/E21187/アサヒホールディングス/2015年

(追加情報)・従業員持株会連携型ESOP
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、平成22年２月１日開催の取締役会において、当社グループの従業員持株会との連携によるESOPストラク
チャーである「従業員持株会連携型ESOP」(以下「本ストラクチャー」といいます。）を導入することを決議いたしました。
本ストラクチャーにおいて、当社株式の保有及び処分を行う信託（以下「本信託」といいます。）を設定のうえ、本信託の受託者（以下「受託者」といいます。）が、(i)借入れにより調達した資金をもって当社が処分する自己株式である株式を取得したうえ、当社グループの従業員持株会である「アサヒ従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）による当社株式の継続的かつ安定的な買付けに資するために、本信託の信託財産に属する当社
株式を売り付けること、(ii)本信託の信託財産に属する当社株式につき、当社持株会の会員（以下「会員」といいます。）の意思を反映する態様における議決権の行使を行うこと、並びに、(iii)本信託の信託財産に属する当社株式の売却によって当該借入れ返済後も余剰が生じる場合、金銭を会員に交付すること等を実施いたします。
なお、当社は受託者による借入について保証いたしますので、万一本信託の終了時までに当社株式の売却による当該借入の返済に不足が生じる場合等には保証履行を行うこととなります。よって当社株価の下落により、信託終了時点において信託財産内に当該株式売却損相当の借入金残高がある場合には、保証契約に基づいて、当社が保証人として当該残債を一括弁済（保証履行）することとなりますが、従業員への追加負担は一切ございません。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度221百万円、153千株であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、信託が保有する当社株式は全て売却いたしました。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度145百万円、当第３四半期連結会計期間－百万円
・Johnson Matthey Gold and Silver Refining Holdings Limitedの株式取得（子会社化）について
当社は、平成26年12月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアサヒアメリカホールディングス
株式会社が、Johnson Matthey Gold and Silver Refining Holdings Limitedの株式を取得し子会社化することを決議いたしました。
１．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及び事業の内容
株式取得の相手会社の名称
買収する会社の名称
事業の内容

Johnson Matthey Plc
Johnson Matthey Gold and Silver Refining Holdings Limited
100%子会社であるGSRカナダ及びGSRアメリカの株式を保有することにより当該会社の事業活動を支配、管理する業務(2）企業結合を行う理由
Johnson Matthey Gold and Silver Refining Holdings Limitedは貴金属の精錬・加工を含む特殊化学品事業をグローバルに展開するイギリスJohnson Matthey Plcの100％子会社であり、傘下のJohnson Matthey
Limited及びJohnson Matthey Gold & Silver Refining Inc.において、金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工等を営んでおります。Johnson Matthey Gold and Silver Refining Holdings Limitedグループは、長年培ってきた顧客基盤・ブランド力・技術力を背景に特に米州地域における金・銀の精錬において高いシェアを有しております。
当社グループのアサヒプリテック株式会社が手掛けている貴金属リサイクル事業においては主にエレクト
ロニクス・歯科・宝飾等の各分野から貴金属資源を回収、分離・加工するのに対して、Johnson Matthey
Gold and Silver Refining Holdings Limitedグループでは主に鉱山から採掘される鉱石の精錬・加工を行っており、資源・原料の調達、貴金属（加工品）の販売、精錬技術等における補完関係が極めて高いものと考えております。
当社グループはJohnson Matthey Gold and Silver Refining Holdings Limitedグループを子会社化することにより事業地域・分野を拡大するとともに、両社グループの調達・販売網、技術力を融合することによりシナジー効果を実現し、当社グループの成長性・収益性の拡大に繋げてまいります。
(3）企業結合日
平成27年３月31日（予定）－15－5857/E21187/アサヒホールディングス/2015年

(4）企業結合の法的形式
株式の取得(5）結合後企業の名称
現時点では確定しておりません。
(6）取得する議決権比率
企業結合直前に所有する議決権比率
取得後の議決権比率－％100％(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるアサヒアメリカホールディングス株式会社が現金を対価として株式を取得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び発生するのれんの金額等
現時点では確定しておりません。

－16－5857/E21187/アサヒホールディングス/2015年

（四半期連結貸借対照表関係）※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
投資その他の資産

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）

5百万円

24百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

1,344百万円
290

1,295百万円
464

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日
配当金支払額（決議）

株式の種類

至平成25年12月31日）

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年５月10日
取締役会

普通株式

982

30.00

平成25年３月31日

平成25年５月31日

利益剰余金

平成25年10月31日
取締役会

普通株式

982

30.00

平成25年９月30日

平成25年11月27日

利益剰余金

（注）

平成25年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金７百万円が含まれております。また、平成25年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金５百万円が含まれております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日
配当金支払額

（決議）

株式の種類

至平成26年12月31日）

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年５月12日
取締役会

普通株式

982

30.00

平成26年３月31日

平成26年５月30日

利益剰余金

平成26年10月29日
取締役会

普通株式

982

30.00

平成26年９月30日

平成26年11月26日

利益剰余金

（注）

平成26年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金４百万円が含まれております。また、平成26年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金３百万円が含まれております。

－17－5857/E21187/アサヒホールディングス/2015年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
貴金属リサイクル
事業

環境保全
事業

ライフ＆ヘルス事業

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）58,483

10,762

1,408

70,654－－－－58,483

10,762

1,408

70,654

6,070

1,287

106

7,465

セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
貴金属リサイクル
事業

環境保全
事業

ライフ＆ヘルス事業

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）56,17911,29312,75080,224－－－－56,17911,29312,75080,224

5,733

1,367

313

7,413

セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報（子会社の取得による資産の著しい増加）
第２四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社フジ医療器を子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより前連結会計年度の末日に比べ、「ライフ＆ヘルス事業」のセグメント資産が16,238百万円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（たな卸資産の評価方法の変更）
当社グループにおけるたな卸資産の評価方法は、従来、主として総平均法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、第１四半期連結会計
期間より、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「貴金属リサイクル事業」で38百万円減少しております。

－18－

5857/E21187/アサヒホールディングス/2015年

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）を適用しております。
この変更に伴い、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法を変更し、前第３四半期連結累計期間については、遡及適用後の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」となっております。
（報告セグメントの変更）
当社グループは、平成26年７月１日付の株式会社フジ医療器の子会社化に伴い、当社グループの企業活動の実態に即したより適切な経営情報の開示を行うため、第２四半期連結会計期間より従来の「環境保全事業」を「環境保全事業」及び「ライフ＆ヘルス事業」の２つに分割し、「貴金属リサイクル事業」、「環境保全事業」及び「ライフ＆ヘルス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「環境保全事業」におきましては、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。
「ライフ＆ヘルス事業」におきましては、マッサージ器・補聴器等の健康機器等の製造及び販売、電気暖房器の製造及び販売、放射冷暖房システムの設計及び施工、防災設備の設計・施工を主たる業務としております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、前第３四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
一部の土地、建物については、売却予定となったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その結果、貴金属リサイクルセグメントにおいて34百万円を減損損失として計上しております。

－19－5857/E21187/アサヒホールディングス/2015年

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

143円83銭139円94銭

4,678

4,564

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

4,678

4,564

普通株式の期中平均株式数（千株）

32,52932,620

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）

－

１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間206千株、当第３四半期連結累計期間115千株）。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】（剰余金の配当）
平成26年10月29日開催の取締役会において、平成26年９月30日を基準日として、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額982百万円② １株当たり配当額
１株当たり30円③ 効力発生日
平成26年11月26日－20－5857/E21187/アサヒホールディングス/2015年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－21－5857/E21187/アサヒホールディングス/2015年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月13日

アサヒホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長

光雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

垂井

健

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサヒホールデ
ィングス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アサヒホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

－22－

5857/E21187/アサヒホールディングス/2015年