令 和 ５ 年 第１回定例会

令和５年２月 15 日

令和５年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録目次○招集告示…………………………………………………………………………………………１

第

１

号

（２月１５日）○議事日程…………………………………………………………………………………………３○出席議員…………………………………………………………………………………………４○欠席議員…………………………………………………………………………………………４○説明のため出席した者の職氏名………………………………………………………………４○職務のため出席した者の職氏名………………………………………………………………４○開会及び開議の宣告……………………………………………………………………………５○議事日程の報告…………………………………………………………………………………５○議席の指定………………………………………………………………………………………５○副議長選挙………………………………………………………………………………………６○会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………７○会期の決定………………………………………………………………………………………７○諸般の報告………………………………………………………………………………………７○広域連合長挨拶…………………………………………………………………………………８○議案第１号～議案第４号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………９○議案第５号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………16○議案第６号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………17○議案第７号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………20○議案第８号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………27○発言の訂正について……………………………………………………………………………35○一般質問…………………………………………………………………………………………35○広域連合長挨拶…………………………………………………………………………………47○閉会の宣告………………………………………………………………………………………47○署名議員…………………………………………………………………………………………49○議案審議結果一覧表……………………………………………………………………………51

埼玉県後期高齢者医療広域連合告示第２０号

令和５年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会を次のとおり招集する。

令和５年２月８日

埼玉県後期高齢者医療広域連合長

１ 期

日

令和５年２月１５日 午後１時３０分

２ 場

所

さいたま市浦和区仲町３－５－１
埼玉県県民健康センター ２階 大ホール

－1－

富

岡

勝

則

－2－

令和５年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録
議 事 日 程令和５年２月１５日（水曜日） 午後１時３０分開会

日程第 １ 議席の指定
日程第 ２ 副議長選挙
日程第 ３ 会議録署名議員の指名
日程第 ４ 会期の決定
日程第 ５ 諸般の報告
日程第 ６ 議案第１号 埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護法施行条例の制定について
日程第 ７ 議案第２号 埼玉県後期高齢者医療広域連合議会の個人情報の保護に関する条例の制定について
日程第 ８ 議案第３号 埼玉県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について
日程第 ９ 議案第４号 埼玉県後期高齢者医療広域連合情報公開条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１０ 議案第５号 埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１１ 議案第６号 令和４年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）
日程第１２ 議案第７号 令和５年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算
日程第１３ 議案第８号 令和５年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計予算
日程第１４ 一般質問

－3－

出席議員（１６名）
１番

吉 田 信 解

３番

高 畑

博

４番

木 津 雅 晟５番

川 合 善 明７番

小 野 克 典８番

渡 邉 一 美裕 通

１２番

前 川 やすえ

１１番

関

１３番

中 元

太

１４番

堀 口 義 正

１５番

島 村

勉

１６番

滝 瀬 光 一１７番

城 下 師 子１８番

小 峯 松 治

１９番

増 田

等

２０番

上 野

２番

賴 髙 英 雄６番

１０番

窪 田 裕 之廣欠席議員（３名）
河 田 晃 明説明のため出席した者の職氏名
広域連合長

富 岡 勝 則副広域連合長井 上 健 次事 務 局 長渡 辺 千津子

事務局次長
兼総務課長

小 暮

事務局次長
兼保険料課長宮 原 幸 子

給 付 課 長濱 野 ちひろ書

町 田 翔 一錠

職務のため出席した者の職氏名
書

記

森

美 和

－4－

記

開会 午後１時３３分◎開会及び開議の宣告○議長（滝瀬光一） 開会に当たり、議長から申し上げます。
議会閉会中に、任期満了により、４番、木津雅晟議員、９番、富田能成議員が退任されました。
欠員に伴う広域連合議会議員選挙が行われ、市長選出区分から木津雅晟議員が当選されまし
たので、御報告いたします。
また、上野副議長から副議長の辞職願が提出され、地方自治法第108条の規定に基づき、これを許可いたしましたので、あわせて御報告申し上げます。
ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより令和５年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。
なお、会議の途中で定足数の10名を欠くに至った場合には、会議を継続することが困難となります。議員の皆様には、本日の議事日程を全て終了するまで御退席等はなさらないようにお願い申し上げます。
直ちに本日の会議を開きます。

──────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（滝瀬光一） 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしております日程表のとおりでございますので、御了承願います。

──────────────────────────────────────────────◎議席の指定○議長（滝瀬光一） 日程第１、議席の指定を行います。
新たな広域連合議会議員１名の議席は、会議規則第３条第１項の規定により、木津雅晟議員を４番に、議長において指定いたします。

──────────────────────────────────────────────

－5－◎副議長選挙○議長（滝瀬光一） 日程第２、副議長選挙を行います。
お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（滝瀬光一） 御異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。
お諮りいたします。
議長において指名することにしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（滝瀬光一） 御異議なしと認めます。
ただいま議長において指名することに決定いたしました。
副議長に、19番、増田等議員を指名いたします。
お諮りいたします。
議長において指名いたしました19番、増田等議員を当選人と決めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（滝瀬光一） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました増田議員が副議長に当選されました。
副議長に当選されました増田議員が議場におられますので、本席から会議規則第31条第２項の規定により当選の告知をいたします。
ただいま副議長に当選されました増田議員より就任の御挨拶をお願いいたします。
○副議長（増田 等） ただいま副議長に選出されました松伏町議会議員の増田等でございます。
就任に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。着座にて失礼いたします。
このたびは副議長を仰せつかり、その責任を痛感している次第でございます。
この広域連合議会が後期高齢者医療の適正な運営を図るという県民の負託に応えられますよう議長を補佐し、また議会が円滑かつ公正に運営されるように努めてまいります。
皆様には、御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
簡単ではございますが、就任の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

－6－──────────────────────────────────────────────

◎会議録署名議員の指名○議長（滝瀬光一） 続いて、日程第３、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第72条の規定により、12番、前川やすえ議員、14番、堀口義正
議員、以上の２名の方を議長において指名いたします。

──────────────────────────────────────────────

◎会期の決定○議長（滝瀬光一） 続いて、日程第４、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は本日１日といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（滝瀬光一） 御異議なしと認めます。
よって、会期は本日１日と決定いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎諸般の報告○議長（滝瀬光一） 続いて、日程第５、諸般の報告を行います。
広域連合長から提出された議案は、お手元に配付いたしました通知の写しのとおりであります。
次に、説明員の出席について、広域連合長から送付された通知の写し、例月現金出納検査の結果及び定期監査の結果について、監査委員より送付された通知の写し、一般質問通告書をお手元に配付いたしました。
また、議案第８号に係る追加参考資料、及び一般質問に係る資料が広域連合長より送付されました。お手元に配付いたしましたので、御了承願います。
なお、本日の傍聴人より録音及び写真撮影をしたい旨の申出があり、これを許可いたしましたので御了承願います。録音を許可された傍聴人におかれましては、休憩中の会議の録音は固く禁じますので、よろしくお願いいたします。
以上で諸般の報告を終わります。

－7－──────────────────────────────────────────────◎広域連合長挨拶○議長（滝瀬光一） ここで、広域連合長から挨拶を行いたい旨の申出があります。これを許可いたします。
富岡広域連合長。
○広域連合長（富岡勝則） 本日ここに、広域連合議会令和５年第１回定例会を招集申し上げ
ましたところ、議員の皆様方には公私とも御多用の中、御参集をいただき、心より厚く御礼申し上げます。
議長のお許しをいただきましたので、開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
まず、後期高齢者医療の状況についてでございます。
本県における被保険者数は、令和４年12月末現在で約102万9,000人となり、制度開始当時の約２倍となりました。いわゆる団塊の世代の方が後期高齢者となる2025年まで、被保険者数が急速に増加することが見込まれます。
被保険者数の増加に伴い、医療費の増加が見込まれるわけでありますが、引き続き、医療費の適正な支出に努め、被保険者の皆様が安心して適切な医療が受けられるよう、制度の安定した運営を行ってまいりたいと存じます。
また、被保険者が住み慣れた地域で自立した生活ができるよう、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施のさらなる推進を図るとともに、その他の保健事業につきましても、高齢者の特性を踏まえ、関係機関や市町村と連携をしながら、引き続き取り組んでまいります。
加えて、令和６年度から稼働する後期高齢者医療広域連合電算処理システムのクラウド化へ向け、令和５年度はシステム改修や機器更新を行ってまいります。
議員の皆様におかれましては、引き続き特段の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
さて、本日の定例会に提案をいたしました議案は、条例議案５件、令和４年度補正予算議案
１件、令和５年度予算議案２件の計８議案でございます。
議員の皆様には、慎重に御審議いただき、御議決賜りますようお願い申し上げ、開会に当たりましての挨拶とさせていただきます。
以上でございます。

──────────────────────────────────────────────

－8－

◎議案第１号～議案第４号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（滝瀬光一） 続いて、日程第６、議案第１号「埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護法施行条例の制定について」、日程第７、議案第２号「埼玉県後期高齢者医療広域連合
議会の個人情報の保護に関する条例の制定について」、日程第８、議案第３号「埼玉県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について」、日程第９、議案第４号「埼玉県後期高齢者医療広域連合情報公開条例の一部を改正する条例の制定について」を一括議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
小暮事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（小暮 錠） ただいま上程されました議案第１号から議案第４号までの各議案につきましては、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴うものであることか
ら、まとめて順次御説明申し上げます。
まず、議案第１号「埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護法施行条例の制定について」御説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩にナンバー１とあります、埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議案の１ページをお開きください。
個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、令和５年度から個人情報の取扱い等について、当広域連合を含む全ての地方公共団体が法の適用を受けることとなったため、現行の埼玉
県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例を廃止し、個人情報の保護に関する法律の施行に必要な事項を定めた法施行条例を制定するものでございます。
内容でございますが、右肩にナンバー４とあります、議案参考資料の１ページをお開きくだ
さい。
初めに、第３条「登録簿」についてでございますが、個人情報の保護に関する法律では、保有する個人情報の対象者が1,000人以上となっている電子、紙媒体の帳簿につきましては、個人情報ファイル簿として作成・公表することが義務づけられております。
一方で、個人情報の保護に関する法律第75条第５項においては、「条例で定めるところにより、個人情報ファイル簿とは別の個人情報の保有の状況に関する事項を記載した帳簿を作成し、公表することを妨げるものではない」とされております。
広域連合としては、情報の対象者が1,000人に満たない事務における個人情報の保有の状況につきましても正確に把握し、慎重かつ責任を持って個人情報を取り扱うため、現行の個人情－9－報保護条例で定めた「個人情報ファイル簿」を「登録簿」とし、法改正後も引き続き活用するため規定するものでございます。
次に、第５条「開示請求に係る手数料」となります。
開示請求に係る手数料につきましては、現行同様無料と規定し、写しの作成及び送付に要する費用などの実費については規則で定める旨を規定するものでございます。
次に、第９条「審査会への諮問」についてでございますが、この条例の規定を改正又は廃止
しようとする場合等に、埼玉県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会へ諮問する旨を規定しているものでございます。
情報公開・個人情報保護審査会については、この後御説明いたします議案第３号の「埼玉県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例」によって設置される審査会となります。
施行期日につきましては、令和５年４月１日とするものでございます。
次に、議案第２号「埼玉県後期高齢者医療広域連合議会の個人情報の保護に関する条例」の制定について御説明申し上げます。
同じ資料の２ページをお開きください。
趣旨といたしましては、個人情報の保護に関する法律が改正となり、地方公共団体が法の適用を受ける中、議決機関である議会は地方公共団体の機関の定義から除外されることとなった
ため、議会における個人情報の適正な取扱い等について必要な事項を定めるべく、新たに「埼玉県後期高齢者医療広域連合議会の個人情報の保護に関する条例」を制定するものでございます。
内容でございますが、個人情報の保護に関する法律に則したものとなっております。さらに、
議案第１号の法施行条例に規定いたしました登録簿と開示請求に係る手数料につきましては、同様に定めております。
次に、個人情報の保護に関する法律と相違する部分につきまして、主な点について御説明申し上げます。
右肩にナンバー１とあります議案の12ページをお開きください。
中ほどの第12条「漏えい等の通知」でございます。
まず、個人情報の保護に関する法律第68条の漏えい等の報告等につきまして、個人情報の保護に関する法律では個人情報保護委員会へ報告義務が定められているところですが、議会は個
人情報の保護に関する法律の対象から除外されているところから、条例第12条では、本人への通知の義務のみを規定しております。
15ページをお開きください。

－10－第17条の「匿名加工情報の取扱いに係る義務」につきましては、個人情報の保護に関する法
律第123条の匿名加工情報の取扱いに関する義務に相当する規定でございます。
一方で、議会では匿名加工情報の作成や提供を行わないため、自らが匿名加工情報を第三者に提供する際の方法等について条例には規定しておりません。
続きまして、27ページをお開きください。
ページの一番下に記載がございます第46条「審査会への諮問」についてですが、議会は地方自治法の規定により、審査会、審議会といった附属機関を設置することが原則としてできません。
そのため、保有個人情報に係る開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求もしくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、埼玉県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会に諮問することを規定しております。
次に、議案第３号「埼玉県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例」の制定について御説明申し上げます。
右肩にナンバー４とあります議案参考資料の３ページをお開きください。
趣旨といたしましては、個人情報の保護に関する法律が改正され、現行の埼玉県後期高齢者
医療広域連合個人情報保護条例を廃止することに伴い、廃止する条例で規定していた埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護審査会に代わる審査会の設置が必要となりました。
法第129条の規定により条例で設置できる審査会の機能としては、現行の情報公開審査会の機能と共通する点が多いため、２つの審査会の目的と機能を整理し、新たに埼玉県後期高齢者
医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会として統合すべく、埼玉県後期高齢者医療広域連
合情報公開・個人情報保護審査会条例を制定するものでございます。
内容につきましては記載のとおりとなっております。
また、施行日前に、現行の個人情報保護審査会及び情報公開審査会に諮問された調査審議は従前の例によることや、個人情報保護審査会委員及び情報公開審査会委員については、令和５年４月１日以降は、情報公開・個人情報保護審査会の委員とみなすことなどを規定しております。
施行期日につきましては、令和５年４月１日とするものでございます。
最後に、議案第４号「埼玉県後期高齢者医療広域連合情報公開条例の一部を改正する条例」
について御説明申し上げます。
４ページをお開きください。
趣旨といたしましては、個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、保有個人情報の開示請
求を含む取扱い等につきまして地方公共団体に法が適用されることから、所要の規定を整備す－11－

るほか、議案第３号で御説明申し上げたとおり、埼玉県後期高齢者医療広域連合情報公開審査会が埼玉県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会に統合されることに伴い、埼玉県後期高齢者医療広域連合情報公開条例の一部を改正するものでございます。
中ほどになりますが、主な改正内容について御説明申し上げます。
初めに、第７条「公文書の開示義務」の改正についてですが、公文書の開示請求に係る不開示情報について、個人情報の保護に関する法律で定める保有個人情報の開示請求に係る不開示情報の定義と整合性を図るため改正するものでございます。
５ページをお開きください。
新旧対照表の５ページから８ページにかけて、不開示情報に関する規定を個人情報の保護に関する法律に合わせる形で改正するものでございます。
４ページにお戻りください。
次に、第12条「開示決定等の期限」の改正についてですが、情報公開の開示決定等の日数について、個人情報の保護に関する法律で定める保有個人情報の開示決定等の日数に合わせるために改正するものでございます。
最後に、第４章「情報公開審査会」の削除についてですが、埼玉県後期高齢者医療広域連合
情報公開・個人情報保護審査会条例の制定に伴い、第４章「情報公開審査会」の規定を全て削除するものとなっております。
施行期日につきましては、令和５年４月１日とするものでございます。
以上で議案第１号から第４号についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（滝瀬光一） 提案理由の説明が終わりました。
これより一括して質疑に入ります。
なお、質疑に当たりましては、いずれの議案に対する質疑かを明確にして質疑されるようお願いいたします。
城下議員。
○１７番（城下師子） それでは、議案第１号「埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護法施行条例の制定について」質疑を行います。
まず、資料のナンバー４の１ページ、この趣旨の中に、これまでの当広域連合が独自に制定していた条例を廃止し、法の適用を受けるとの御説明でした。
１点目なんですが、その目的は何か、この点について御答弁いただきたいと思います。御説明をお願いします。
それから２点目なんですが、法施行条例の制定で、個人情報保護審査会で扱う件数はどのよ－12－

うになっていくのか。議案参考資料の第９条の「審査会への諮問」というところで、今回、情報公開審査会と個人情報保護審査会が１つになっていくわけなんですが、この部分について、取扱い件数はどのように変わるのか、以上２点御説明お願いいたします。
○議長（滝瀬光一） 小暮事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（小暮 錠） まず１点目でございます。これまで地方自治体が独自で制定していた条例を廃止し、法の適用を受けることになったその目的ということについてお答えさせていただきます。
目的といたしましては、国が社会全体のデジタル化を推進している中で、団体ごとに個人情報保護条例の規定、運用に相違があり、データの利活用に支障が出るおそれがあるため、今後は国の法の定義に統一することで解消しようとするものとして、国において法整備がなされたものと考えております。
また、国境を越えたデータ流通の増加を踏まえ、ＥＵにおけるＧＤＰＲと言われる一般デー
タ保護規則、十分性認定など、信頼ある自由なデータ流通のため、国際的な個人情報保護制度の調和を図る必要が高まったことも、国が法整備を進めた要因と考えております。
続きまして、２点目、法施行条例の制定で、個人情報保護審査会で扱う件数はどのように変わるのかということについてお答えさせていただきます。
埼玉県後期高齢者医療広域連合が平成20年度に発足して以来、個人情報保護審査会を過去５回開催し、審査いただいております。
過去５回で審査した内容は、国の個人情報保護委員会が審査する内容ではないため断定はできませんが、個人情報保護法の施行により、個人情報保護委員会へ所掌事務の一部が移るということで、一般的には新たに設置する情報公開・個人情報保護審査会が審査する件数は減少傾向になると想定されております。
以上です。
○議長（滝瀬光一） よろしいですか。
ほかに質疑ありませんか、よろしいですか。
（「なし」の声あり）○議長（滝瀬光一） なしと認め、これで質疑を終結いたします。
続いて、一括して討論に入ります。
討論に当たりましては、いずれの議案に対する討論か明確にして討論されるようお願いいたします。
討論のある方の発言を求めます。
まず、本案に対する反対討論を許可いたします。

－13－

城下議員。
○１７番（城下師子） それでは、議案第１号「埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護法施行条例の制定について」、反対の討論を行います。
今回の法施行条例の制定は、地方公共団体が個々に持つ個人情報保護条例の規定がデータ流通の障害になるとして、既存の個人情報保護条例を廃止し、全国共通のルールに一元化するもので、地方自治の根幹を揺るがすものです。これまで自治体は個人情報の収集は、本人から直接収集するなど、収集の制限、保有する個人情報の目的外使用や情報提供などの制限、オンラ
イン結合の制限などを規定し、例外とする事例はそれぞれの自治体が設置する個人情報保護審
査会へ諮問し意見を聞くことになっていました。
ところが、今回の個人情報保護法施行条例への改廃によって、個人情報について全国共通のルールが規定され、自治体における審査会への諮問対象を限定するとともに、国の個人情報保護委員会から自治体への監視・勧告も定めています。国による個人情報保護制度改正は、匿名加工情報制度とオンラインによる情報連携を自治体に行わせ、自治体が持つ膨大な個人情報のデータの利活用を成長戦略として位置づけ、個人の同意を得ずに企業のもうけのために外部提供することに大きな狙いがあります。個人情報を企業のもうけの種にすることはあってはなりません。
以上の理由で、本条例の制定案については反対です。
以上です。
○議長（滝瀬光一） 次に、賛成討論を許可いたします。
上野議員。
○２０番（上野 廣） 議席番号20、上野廣です。
議長のお許しを得ましたので、議案第１号「埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護法
施行条例の制定について」、賛成の立場から討論いたします。
この条例の基となる個人情報保護に関する法律は令和３年度に改正され、官民を通じた個人
情報保護制度の見直しが行われ、地方自治体においても令和５年度からは法に基づき個人情報を取り扱うこととされました。この条例では、法律において地方公共団体が条例で定めることが適正に規定されていること、また、条例で定めることを妨げるものではない任意項目として、
個人情報取扱事務に関する登録簿を作成し、公表することを定めています。これは個人情報を取り扱う者に注意と自覚を促すことにつながり、有効なことであると考えます。
また、開示の手数料については、多くの自治体と同様に、従来と同じく無料で実費のみの徴収とされており適正であると考えます。
さらに、個人情報の適正な取扱いを確保するために、専門的な知見を有する審査会への諮問－14－

も同様に重要であると考えます。
このように個人情報の取扱いについて、法に基づき必要な事項を漏れなく規定し、その上、任意の項目を定めており、個人情報の保護に対する事務局の積極的な姿勢を感じられることから、議案第１号について賛成いたします。
以上、賛成討論といたします。
○議長（滝瀬光一） ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（滝瀬光一） なしと認め、よって、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、議案第１号「埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護法施行条例の制定について」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（滝瀬光一） 起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第２号「埼玉県後期高齢者医療広域連合議会の個人情報の保護に関する条例の制定について」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（滝瀬光一） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３号「埼玉県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（滝瀬光一） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第４号「埼玉県後期高齢者医療広域連合情報公開条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（滝瀬光一） 起立全員であります。

－15－

よって、本案は原案のとおり可決されました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第５号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（滝瀬光一） 日程第10、議案第５号「埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
宮原事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（宮原幸子） 議案第５号「埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩にナンバー１とあります議案書の41ページをお開きください。
この条例は、下段の提案理由にありますように、所得の少ない被保険者に対する保険料の被保険者均等割額の軽減の判定基準を変更するため、当該条例の一部を改正するものでございます。
次に、恐れ入りますが、右肩にナンバー４とあります議案参考資料の17ページをお開きくだ
さい。
改正の内容ですが、令和５年度以降の保険料の軽減対象となる所得基準額を算出するための被保険者の数に乗じる金額を、５割軽減については28万5,000円から29万円に、２割軽減については52万円から53万5,000円に変更するものでございます。
これは令和５年１月18日に公布されました、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の改正に合わせて改正するものでございます。
また、施行期日につきましては、令和５年４月１日とするものでございます。
なお、条例の新旧対照表は、18ページから19ページまでに記載しております。
以上で議案についての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（滝瀬光一） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方の発言を求めます。
城下議員。
○１７番（城下師子） それでは、議案第５号の「埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者－16－

医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、質疑を行います。
ただいま御説明いただきました中で、５割軽減については28万5,000円を29万円、5,000円引
き上げるということ、それから２割軽減について52万円から53万5,000円に引き上げるということで１万5,000円引き上げというふうになっているんですが、それぞれの対象者数をお示しいただきたいと思います。お願いいたします。
○議長（滝瀬光一） ただいまの質疑に対して答弁を求めます。
宮原事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（宮原幸子） 予算におけます軽減対象者数についてお答えいたします。
令和４年度予算では、７割軽減は39万604人、５割軽減は11万536人、２割軽減は13万8,982人と見込みました。また、令和５年度予算を計上するに当たっては、７割軽減は40万5,344人、５割軽減は12万7,001人、２割軽減は16万5,241人と見込み積算を行っており、令和４年度の見込みと比べますと、７割軽減は１万4,740人、５割軽減は１万6,465人、２割軽減は２万6,254
人、それぞれ増加しております。
以上でございます。
○議長（滝瀬光一） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（滝瀬光一） なしと認め、これで質疑を終結いたします。
続いて、討論に入ります。
討論のある方の発言を求めます。
（「なし」の声あり）○議長（滝瀬光一） なしと認め、よって、討論を終結いたします。
これより議案第５号「埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（滝瀬光一） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第６号の上程、説明、質疑、討論、採決－17－

○議長（滝瀬光一） 続いて、日程第11、議案第６号「令和４年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
宮原事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（宮原幸子） 議案第６号「令和４年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩にナンバー２とございます、Ａ４判横長の「令和４年度埼玉県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算及び補正予算説明書」の３ページをお開きください。
まず、特別会計補正予算の総額は、中ほどに記載されております第１条のとおり、歳入歳出
それぞれ１億2,646万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を8,643億6,409万4,000円とする
ものでございます。
次に、歳入歳出の内訳について御説明いたします。
恐れ入りますが、別冊となっております、右肩にナンバー５とございますＡ４判横長の「議案参考資料」の３ページをお開きください。
初めに、歳入について御説明いたします。
まず、「国庫支出金」のうち１段目の「国庫補助金」、「特別調整交付金」は、２段目の「健康診査事業費補助金」と連動しております。国から受ける交付対象が「健康診査事業費補助金」から「特別調整交付金」に振替になったことに伴い、「特別調整交付金」を４億5,227
万2,000円増額し、２段目の「健康診査事業費補助金」について、同額を減額するものでございます。
また、特別調整交付金のその他の補正要因として３点ございます。
１点目として、東日本大震災に係る一部負担金及び保険料を減免した額については、災害臨時特例補助金及び特別調整交付金で措置することとされており、減免額から災害臨時特例補助金相当額を除いた額として1,077万4,000円を増額するものでございます。
２点目として、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施に係る事業費を減額補正することに伴い、財源である特別調整交付金についても、事業費の３分の２相当額である３億3,203
万8,000円を減額するものでございます。
３点目として、窓口負担割合の見直しに係る費用について、コールセンター設置に係る事業費及び広域連合から市町村に交付する制度改正周知費用補助金について、合わせて１億5,102
万円減額補正することに伴い、特別調整交付金についても同額を減額するものです。
以上から、特別調整交付金の補正予算額は、総額2,001万2,000円の減額となっております。

－18－

次に、３段目の「災害臨時特例補助金」は、東日本大震災に係る一部負担金及び保険料を減免した額に対する補助金で、269万2,000円の交付を受けるものでございます。
次の「繰入金」の「保険給付費支払基金繰入金」は、まず、先ほど御説明いたしました「特別調整交付金」、「災害臨時特例補助金」が交付されることによる減額、及び「高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施に係る事業費の減」に伴う減額がございます。
また、後ほど歳出で説明いたします「葬祭費」の増額補正に伴う増額、及び「国県支出金等返還金」のうち、過年度分の精算額確定による返還金の増に伴う増額がございます。
これらにより、差引き３億4,312万4,000円を増額するものでございます。
続きまして、歳出について御説明いたします。
４ページをお開きください。
「総務費」の「コールセンター設置業務委託料」は、窓口負担割合の見直しに伴い、問合せに対応するためのコールセンターの設置費用を計上したものですが、委託仕様の見直しなどにより必要額が当初の見込みを下回ったことにより630万円を減額するものでございます。
同じく「総務費」の「制度改正周知費用補助金」は、市町村における窓口負担割合の見直しに係る周知広報及び被保険者証の再交付等に要した経費について、広域連合から補助金として交付するために計上したものですが、多くの市町村で被保険者証の再交付に要した郵送費が当初の見込みを下回ったことなどにより１億4,472万円を減額するものでございます。
次に、「保険給付費」、「葬祭費」は、葬祭費の支給件数が当初の見込みを上回り、予算の不足が見込まれますことから１億5,000万円を増額するものでございます。
次に、「保健事業費」、「市町村保健事業委託料」は、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施について、市町村から提出された事業計画書に基づく事業費において不用額が発生する見込みであることから４億9,805万7,000円を減額するものでございます。
次に、「諸支出金」の「国県支出金等返還金」は、令和３年度分の財政調整交付金の精算額の確定に伴い、３億7,260万8,000円を増額するものでございます。
以上で議案につきましての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（滝瀬光一） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方の発言を求めます。
（「なし」の声あり）○議長（滝瀬光一） なしと認め、これで質疑を終結いたします。
続いて、討論に入ります。

－19－

討論のある方の発言を求めます。
（「なし」の声あり）○議長（滝瀬光一） なしと認め、よって、討論を終結いたします。
これより議案第６号「令和４年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会
計補正予算（第２号）」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（滝瀬光一） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第７号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（滝瀬光一） 続いて、日程第12、議案第７号「令和５年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
小暮事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（小暮 錠） 議案第７号「令和５年度埼玉県後期高齢者医療広域連
合一般会計予算」について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩にナンバー３とあります、Ａ４判横長の「令和５年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計・特別会計予算及び予算説明書」の３ページをお開きください。
まず、令和５年度の一般会計予算総額は、中ほどに記載されております第１条のとおり、27
億2,000万円とするものでございます。
次に、歳入歳出の内訳について御説明いたします。
恐れ入りますが、別冊となっております、右肩にナンバー５とあります、Ａ４判横長の「議案参考資料」の７ページをお開きください。
初めに、歳入について御説明いたします。
「分担金及び負担金」は、広域連合規約に基づいて各市町村に御負担いただく共通経費負担金で27億741万8,000円を計上しております。
昨年度と比較して８億2,230万3,000円の増額となっておりますが、この主な要因といたしま
しては２つございます。１つ目は、令和６年度に予定されている後期高齢者医療広域連合電算－20－

処理システム、いわゆる標準システム更改に向けた準備のため、システム開発、初期設定、機器借上料、システムをクラウド上に配置することに伴うクラウドサービス使用料の増等によるものでございます。また、２つ目の理由といたしましては、被保険者数増及び窓口負担２割導入による高額療養費支払件数の増に伴う通知の作成及び発送に係る経費が増加したことによるものでございます。
次に、「国庫支出金」は、被保険者の代表や医療関係者の方々などから意見を聞く場として開催しております「後期高齢者医療懇話会」に係る費用と、保健事業実施に伴う保健師の雇用に係る費用が特別調整交付金の対象となることから、合わせて1,201万2,000円を計上しております。
次に、８ページをお開きください。
歳出でございますが、主なものについて御説明申し上げます。
初めに、「議会運営に係る経費」187万1,000円は、議員報酬や議会運営に係る経費でございます。
その２段下の「電算システム等に係る経費」2,823万3,000円は、職員用情報系端末機器及びサーバ等の賃借料やサーバの運用管理委託料等に係る経費でございます。
次に、９ページを御覧ください。
２段目の「事務局職員に係る経費」３億2,529万9,000円は、事務局職員の人件費や会計年度
任用職員の報酬等でございます。事務局職員につきましては、38名分の予算を計上しております。
その２段下の「事務経費繰出金」23億2,680万9,000円は、特別会計で支出する事務経費相当分を繰り出すものでございます。昨年度と比較して８億2,395万9,000円の増額となっておりま
すが、この主な要因といたしましては、先ほど歳入の共通経費負担金で御説明したとおりでございます。
以上で、議案につきましての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（滝瀬光一） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方の発言を求めます。
吉田議員。
○１番（吉田信解） 議長のお許しをいただきましたので、第７号議案について質疑をさせていただきます。
今お話ございました市町村の負担金でございます。これが今回、大変な金額になっていると－21－

いう状況でございまして、議案参考資料の７ページの歳入の「分担金及び負担金」の中の「共通経費負担金」、そして歳出では９ページですね、「事務経費繰出金」です。
まずその令和５年度に我々市町村が負担する、この７ページのところですけれども、共通経費負担金が令和４年度と比較しまして８億2,230万3,000円増額をしております。その歳出が事務経費分として特別会計に繰り出す金額も８億2,395万9,000円と、ほぼ同額が増額をされているわけでございます。今お話を聞きますと、増額理由が令和６年度に予定している標準システ
ム更改に係る費用ということでございますが、現行の標準システムとの変更点についてお伺いしたいと思います。特に御説明の中で、システムがクラウド管理に変更されると。従来のサーバ管理からクラウド管理に変更されるということになるんだろうと思いますけれども、何が変わるのか具体的に説明を求めます。
また、クラウド化するメリットについても、お考えを併せてお願いいたします。
我々の広域連合というよりも、私が調べたところ、このシステム更改というのは国民健康保険中央会が行っているというふうに伺っております。この国民健康保険中央会において、クラウド化についてどのようにメリットとして考えているのかということで、多分お答えが出ているんだろうと思いますが、それをぜひお答えいただきたいと思います。
この国民健康保険中央会ですが、システム更改に当たりまして、当然、開発業者を選定しているわけでございますので、その開発事業者の選定の方法、また選定までの経緯、そして具体的なこの開発業者の業務内容についてもお伺いをしたいと思います。委託先に選定された事業者、これはどういう企業なのか、またその規模、業務内容だとか、その企業概要についても併せて御答弁をお願いしたいと思います。
また、このシステムを周知広報するためには、支援業者というものが選定されるわけでございますが、この支援業者の選定の経緯と具体的な業務内容、選定された事業者についてもお伺
いをいたします。
最後に３点目でございますけれども、今回、標準システムの運用方法、これは大幅に改変されるわけでございますので、市町村の負担が増えるわけでございます。広域連合として国民健康保険中央会にどのような働きかけを行ってこられたのでしょうか。全国の広域連合が、今回のシステム更改でそれぞれ多額の予算を計上していると伺っておりますので、国等にどのような要望を行ってきたのか、併せて伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（滝瀬光一） ただいまの質疑に対しまして答弁を求めます。
小暮事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（小暮 錠） 歳入の共通経費負担金及び歳出の事務経費繰出金についての御質問にお答えさせていただきます。

－22－

まず１点目のうちの現行の標準システムとの変更点についてでございます。
現行システムにつきましては、各都道府県広域連合がそれぞれデータセンターを設け、サーバを設置し運営しているものでございます。
これに対しまして、次期システムは、クラウド化による管理に一元化され、広域連合ごとにセキュリティー対策や運用監視を行う必要がなくなるものでございます。
クラウド化のメリットといたしましては、主に３つございます。１つ目が、広域連合単独では導入困難な最新のセキュリティー対策が可能となり、管理が効率化されます。２つ目といたしまして、今後、被保険者数の増などによりデータ量の増加が見込まれますが、クラウドシス
テムでは柔軟な拡張が可能となるため、迅速に容量不足に対応することができるようになります。３つ目といたしまして、制度改正などに伴うシステムの仕様変更に迅速に対応できるようになります。
今回のシステム更改は、クラウド化のほか、技術的に古いＣＯＢＯＬ言語から汎用性のある
プログラミング言語への変換、データ処理速度を落とさないための性能対策、複数の広域連合が共通して使用している様式を取り込む機能改善を併せて実施しております。
続きまして、２つ目ですが、まず標準システム更改に際し、国民健康保険中央会が開発事業者を選定した方法や経緯、業務内容についてお答えいたします。
まず、業者選定の方法についてお答えいたします。
国民健康保険中央会は、総合評価落札方式の一般競争入札により開発業者を決定しております。令和３年９月に入札を実施し、７者が入札申込みを行いましたが、最終的に全者辞退することとなり入札不調となったということでございます。その後、令和４年３月に、クラウドの仕様を一部見直した上で入札を執行した結果、株式会社フィクサー１者が入札に参加、落札することになったと聞いております。
次に、業務内容についてお答えいたします。
主なものとして、各広域連合で独自に管理していたシステムをクラウドで一括管理するためのシステム開発となります。開発事業者は、システム開発に当たってクラウドサービス業者を選定する必要があり、アマゾンウェブサービスを選定しております。なお、アマゾンウェブサ
ービスへのサービス料の支払いは米ドル建てとなっております。
次に、株式会社フィクサーとはどのような企業なのかについてお答えいたします。
2022年８月決算説明資料によりますと、株式会社フィクサーは、2009年11月に創業し、年間の売上高は113億6,000万円、従業員数193名でございます。2022年10月には、東京証券取引所、グロース市場に株式上場を行っております。主な事業領域としては、クラウドによるシステム
開発、移行、保守、運用を行っております。業務実績としては、厚生労働省から「新型コロナ－23－

ウイルス感染者等情報把握・管理支援システムの改修及び運用・保守一式」業務を請け負っております。
続きまして、周知広報をするための支援事業者についてお答えいたします。
こちらについては一般競争入札において１者が入札し、デロイトトーマツ合同会社が選定されております。業務内容としては、国と広域連合等からなる標準システム研究会の開催支援、各広域連合への開発関連情報の提供、ヘルプデスクサポートサイトの運営などを行っております。
デロイトトーマツ合同会社についてですが、企業の会計監査や各種のコンサルティングを行っております。
続きまして、３点目の広域連合がシステム更改に当たり、国や国民健康保険中央会に対してどのような要望を行ってきたかについてお答えさせていただきます。
まず、全国後期高齢者医療広域連合協議会において、６月と11月の２回、厚生労働大臣に対して要望書を提出いたしました。６月につきましては、市町村や広域連合への財政支援及び広域連合の意見を十分踏まえた機能の開発を進めるよう要望し、11月についてはクラウド化を含
む標準システム機器更改及び構成市町村とのネットワーク環境の改修などについて、国庫による十分な財政支援を行うよう要望いたしました。
さらに、４月には埼玉県を含む被保険者数の多い15都道府県の広域連合が連名で、国民健康保険中央会理事長に対して、外付けシステム等の改修及び運用費用について、国民健康保険中央会及び国に対して負担を求める旨の要望書を提出いたしました。
これらの要望の結果、国の令和４年度補正予算において、標準システムのカスタマイズ並びに外付けシステムの設計・開発及び移行費用に対する補助金として16億2,029万5,000円が確保されております。しかしながら、詳細な補助内容や交付時期については示されておりません。
以上です。
○議長（滝瀬光一） 吉田議員。
○１番（吉田信解） それでは再質問をさせていただきますが、今、詳しくこれまでの経緯、
また開発業者のことまで含めてお話をしていただいたわけでございます。
やはりシステム更改というのは、非常にこれはお金がかかって、それがどういう形でされているのかというのは、やっぱりちゃんと見ていかなきゃいけないと、そういうふうに感じているところでございまして、実は、これは全国の広域連合で、非常に市町村負担金が上がるよねということで問題というか、どういう状況なんだろうねということを調べなきゃいけないという声が上がっているというふうに、私どものところでも話を聞いているところでございますので、こういった質疑をさせていただいているところでございます。

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現行システムとの変更点、またクラウド化のメリットとして考えられる点、開発事業者の選定過程、企業名、またその概要、また支援業者について等々、本広域連合としての国への要望等をお答えをいただきましたが、１点、再質問させていただきます。
クラウドサービスとして、アマゾンウェブサービスが選定されているということで、支払いが米ドル建てになるというふうに聞いております。これは今のような円安の状況等を考えますと、やはり心配されるところでございます。アマゾンウェブサービスが選定された理由。そして米ドル建てでの支払いにおける為替の影響についてお伺いをいたします。
○議長（滝瀬光一） ただいまの質疑に対し、答弁を求めます。
小暮事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（小暮 錠） 再質問にお答えいたします。
開発業者である株式会社フィクサーは、クラウドシステムを開発するに当たり、クラウドサービス業者を選定する必要があるため、国民健康保険中央会の承諾を得て、アマゾンウェブサ
ービスを選定しております。アマゾンウェブサービスは、「政府情報システムのためのセキュ
リティー評価制度」において、政府が求めるセキュリティー要件を満たしております。
次に、米ドル建てでの支払いにおける為替の影響についてお答えいたします。
昨年12月に為替変動の影響を受けないように、年間を通じて為替レートを固定して利用料を支払う取決めに変更されております。
以上です。
○議長（滝瀬光一） 吉田議員。
○１番（吉田信解） では、もう最後にいたしますけれども、今お話がありました。何度も申し上げているように、今回の標準システムの更改は、市町村に多額の費用負担を求めることになるわけでございまして、広域連合におかれては、システム導入時のコストだけではなくて、毎年度の運用コスト負担が少しでも抑えられるように、国及び国民健康保険中央会に適宜必要な要望を行うなど、引き続きの調整をお願いしたいというふうに考えております。
今、米ドル建てのことについて、為替変動の影響を受けないように、年間を通じてレートを固定というお話がございましたけれども、しかし、固定するときは、当然それまでの為替変動による影響を受けるわけでございますので、今後、また急激な円安等がないとも限らない。非常にこういった点も懸念されるところでございます。
そこで、やはり令和６年度に新たな標準システムが稼働した際には、クラウド化の効果、また稼働するに当たっても、これからのシステム更改の状況等もよく注視しながら、またクラウドの効果なども詳細に検証し、その結果を明確に示すように、これはぜひ国民健康保険中央会に強く求めてほしいと考えているところでございます。

－25－

また、広域連合におかれては、次期標準システムに係る経費を軽減する工夫、これをぜひ図っていただきたいですし、今後ともしっかりと市町村と連携して、より使いやすいシステムになるよう、その運用を的確に行ってほしいと思います。こういった点について、ぜひ、広域連
合長の御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（滝瀬光一） ただいまの質疑に対しまして答弁を求めます。
富岡広域連合長。
○広域連合長（富岡勝則） 広域連合といたしましては、今回の標準システムの更改に対しまて、導入及び運用コストが軽減されるよう、国及び国民健康保険中央会に必要な要望を行うとともに、クラウド化の効果の検証を求めるなど、引き続き調整を行っていきたいというふうに思っております。
また、令和５年度予算では、市町村の皆様に多額な費用負担をお願いしておりますので、広域連合が調達する端末機の機器あるいは独自システムの開発費等の縮減に努めさせていただきたいというふうに思います。
また、令和６年度には、次期標準システムが円滑に運用できるように、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（滝瀬光一） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（滝瀬光一） なしと認め、これで質疑を終結いたします。
続いて、討論に入ります。
討論のある方の発言を求めます。
（「なし」の声あり）○議長（滝瀬光一） なしと認め、よって、討論を終結いたします。
これより議案第７号「令和５年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（滝瀬光一） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。

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◎議案第８号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（滝瀬光一） 続いて、日程第13、議案第８号「令和５年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計予算」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
宮原事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（宮原幸子） 議案第８号「令和５年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計予算」について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩にナンバー３とございます、Ａ４判横長の「令和５年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計・特別会計予算及び予算説明書」の21ページをお開きください。
まず、令和５年度の特別会計予算総額は、中ほどに記載されております第１条のとおり、
8,642億2,200万円とするものでございます。
次に、歳入歳出の内訳について御説明いたします。
恐れ入りますが、別冊となっております、右肩にナンバー５とございます、Ａ４判横長の「議案参考資料」の13ページをお開きください。
初めに、歳入について御説明いたします。
「市町村支出金」1,711億3,853万6,000円は、市町村が徴収した保険料等の納付金や、低所得者及び被用者保険の被扶養者であった者に係る保険料軽減分の負担金、療養の給付等に係る市町村の定率負担金でございます。
次に、「国庫支出金」2,624億48万円は、療養の給付等に係る国の定率負担金や、レセプト
１件につき80万円を超える高額な医療費に対する国の負担金、広域連合間の所得格差による財政力の調整を図るための普通調整交付金、健康診査事業等に係る国の補助金などでございます。
次に、「県支出金」711億4,441万4,000円は、療養の給付等に係る県の定率負担金や高額な医療費に対する県の負担金等でございます。
14ページをお開きください。
「支払基金交付金」3,514億1,912万円は、現役世代からの支援金でございます。
次に、「特別高額医療費共同事業交付金」７億9,554万1,000円は、レセプト１件につき400万円を超えるものについて、財政負担を軽減することを目的に、国民健康保険中央会で行う共同事業からの交付金でございます。
次に、「繰入金」33億967万9,000円は、市町村からの共通経費負担金のうち特別会計分を一般会計から繰り入れる「事務経費繰入金」と、保険料の剰余金を積み立てている保険給付費支払基金から繰り入れる「保険給付費支払基金繰入金」でございます。

－27－

15ページを御覧ください。
続いて、歳出について御説明いたします。
「保険給付に係る経費」は、被保険者の医科、歯科、調剤の給付費などに係る「療養給付費等」などで、被保険者数の増加等により、前年度比約2.7％増の8,500億5,255万7,000円となっております。
なお、「高額療養費」につきましては、昨年10月からの医療機関における窓口負担割合の見直しに伴い、２割負担となった被保険者の方に対し、１か月の外来医療の窓口負担増加額を3,000円までに抑える３年間の配慮措置が設けられており、その金額を超えて支払った場合は「高額療養費」として支給するため、前年度比約40％増の142億402万8,000円となっております。
次に、「高齢者保健事業に係る経費」58億5,246万3,000円は、健康診査事業を市町村に委託する「健康診査委託料」や、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施に係る「市町村保健事業委託料」などでございます。
16ページをお開きください。
「レセプトの審査・点検等に係る経費」23億7,352万4,000円は、レセプトの審査及び診療報
酬等の支払い業務について、国民健康保険団体連合会に委託する「審査支払委託料」、レセプ
トを電子化、オンライン化するシステムの運用管理について同じく国民健康保険団体連合会に委託する「レセプト管理システム運用委託料」のほか、レセプト及び療養費の点検に係る「レセプト点検委託料」などでございます。
次に、「医療費通知等に係る経費」５億7,284万3,000円は、被保険者の医療機関受診に係る医療費通知や、各種の支給決定通知などの作成、発送に係る経費でございます。
次に、「医療費適正化に係る経費」5,405万6,000円は、ジェネリック医薬品の使用促進に係る経費や、損害賠償求償事務委託料でございます。
17ページを御覧ください。
「被保険者証、ミニガイド等の作成等に係る経費」１億2,879万5,000円は、制度周知に係る広報物の作成経費や、被保険者証の年次一斉更新に係る「被保険者証作成等業務委託料」など
でございます。
次に、「広域連合電算システムに係る経費」11億8,826万9,000円は、現行の後期高齢者医療
広域連合電算処理システム、いわゆる標準システムの運用経費と、令和６年度の標準システム
更改に向けた準備費用を合わせたものとなっております。
新標準システムに係る経費については、先ほどの議案第７号の令和５年度一般会計予算歳入のうち、市町村に御負担いただく「共通経費負担金」及び歳出の「事務経費繰出金」において、－28－

御説明した内容と対になっているものでございます。
18ページをお開きください。
中ほどの「拠出金・積立金・公債費」７億9,686万9,000円は、主にレセプト１件につき400万円を超える高額な医療費に対する負担軽減を目的とした国民健康保険中央会が行う共同事業への拠出金で、歳入において説明いたしました同共同事業からの交付金と対になるものでございます。
以上で議案第８号につきましての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（滝瀬光一） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方の発言を求めます。
城下議員。
○１７番（城下師子） ただいま御説明いただきました、議案第８号「令和５年度埼玉県後期
高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計予算」について何点か質疑をさせていただきたいと思います。
使う資料は「令和５年度 当初予算の概要」、この中から何点か質疑をさせていただきます。
今回、予算の内容につきましても、いろいろ御説明がありましたけれども、被保険者約110万人という人数で試算をされているようなんですが、まず、歳入の部分なんですけれども、コ
ロナ禍における予算編成、３年目ということで、どのような点に留意されての予算編成になっているのか、この点をお聞きいたします。
それから、「当初予算の概要」の３ページです。
この中には市町村支出金の伸び率が掲載されておりますけれども、ここが令和４年度と比較しまして、令和４年度の伸び率は6.6％でしたが、令和５年度については5.2％の増減率になっています。その理由をお示しいただきたいというふうに思います。
それから、歳入における窓口負担２割導入に伴う影響についてはどのようになっているのか、
この点もお聞きしたいと思います。
それから歳出のほうでは、議案参考資料のナンバー５の15ページです。
こちらの傷病手当金についてお聞きしますけれども、600万円の予算ということで計上されておりますが、前年は240万円でした。この600万円の積算ということでは、実績をどのように加味したのか、この点について御説明ください。
それから、同じく歳出予算で、議案参考資料ナンバー５の17ページです。
一般管理費の需用費の印刷製本費、この中の「事務・事業の概要」というところに、「マイ－29－ナンバーカードの被保険者証利用等に係る広報リーフレット」というふうに記載があります。
この事業内容と予算額について御説明をいただきたいというふうに思います。
それから、先ほどの「令和５年度 当初予算の概要」の７ページを御覧ください。
こちらには、「一人平均医療給付費の状況」について記載がございます。状況について御説明をいただきたいというふうに思います。
１回目は以上です。お願いいたします。
○議長（滝瀬光一） ただいまの質疑に対して答弁を求めます。
小暮事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（小暮 錠） ただいまの御質問のうち、コロナ禍における予算編成
３年目として、予算編成にどのような点を留意されたのかについてお答えさせていただきます。
当広域連合において、被保険者数は令和４年５月に100万人を超え、全ての団塊の世代が後期高齢者となる令和７年度には約120万人にまで達する見込みで、これに伴い、医療給付費や委託料等の事務経費の増加が見込まれております。
このような状況の中で、令和５年度当初予算編成に当たりましては、まず療養給付費につきましては、保険料率改定時に見積もった推計値を基に、最近の状況を見極めた上で必要な額を適正に計上すること、次に、被保険者の健康の保持・増進のための事業を着実に実施すること
により、医療費の伸びを抑制するとともに、医療費の適正化をより一層進めていく観点から必要な予算を計上すること、さらに、全国の広域連合が利用している後期高齢者医療広域連合電算処理システム、いわゆる標準システムの５年に１回の更改が令和６年度に予定されているため、その準備のために必要な予算を確実に計上することを留意して予算編成をしております。
以上です。
○議長（滝瀬光一） 宮原事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（宮原幸子） 保険料課所管部分についてお答えいたします。
まず、市町村支出金の伸び率が令和４年度と比較して、令和４年度の伸び率を下回っていることについてでございます。
令和４年度の市町村支出金の対前年度伸び率6.6％については、被保険者数の増加による影
響のほか、保険料率改定により、均等割額、所得割率が上昇したことに伴う要因が含まれております。一方、令和５年度の市町村支出金の対前年度伸び率は、保険料率改定の影響はなく、被保険者数の増等による影響となっており、保険料収入分に係る市町村からの納付金においても、対前年度比で7.1％と、令和４年度の伸び率9.1％を下回っております。
次に、歳出におけますマイナンバーカードの被保険者証利用等に係る広報リーフレットについてお答えいたします。

－30－

このリーフレットは、マイナンバーカードの被保険者証利用等を促進するため、広域連合にて、健康保険証としての利用登録を御案内、周知・広報するために作成することを考えております。約120万部作成し、主に年次更新における被保険者証の送付時に同封するほか、各市町村窓口へ配布することを予定しております。そのため印刷製本費として382万5,360円を計上しております。
以上でございます。
○議長（滝瀬光一） 濱野給付課長。
○給付課長（濱野ちひろ） それでは、給付課所管部分につきまして、順次お答えいたします。
歳入における窓口負担割合２割導入による影響についてでございますが、令和５年度における窓口負担割合が２割となる被保険者数は27万人と見込んでおります。１人当たりの医療給付費については、１割負担の場合は約79万7,000円、２割負担の場合は約75万5,000円と見込んでおり、その差額は４万2,000円となります。よって、その差額に２割負担の被保険者数を乗じた約113億4,000万円が窓口負担割合２割導入に伴う影響額と推計されます。
この医療給付費の影響額によりまして、国・県・市町村による負担金及び現役世代からの支援金が減額となるものでございます。
次に、傷病手当金の算出方法についてでございますけれども、令和４年12月末時点におきまして85件、397万130円の傷病手当金を支給いたしました。また、１件当たりの平均支給金額は約５万円となっております。令和５年度においては、約120件の申請を見込みまして600万円とし予算計上したところでございます。
次に、１人平均医療給付費の状況についてでございますが、令和４年度における１人当たりの医療給付費につきましては、過去５年間の平均伸び率に加え、1.23％減の診療報酬改定や窓口負担２割導入の影響を踏まえまして、前年度比0.4％減の77万214円と見込みました。
令和５年度における１人当たりの医療給付費につきましては、同様に過去５年間の平均伸び率に加え、窓口負担２割の影響を考慮して算定した結果、前年度比0.6％増の77万4,750円と見込んでおります。
以上でございます。
○議長（滝瀬光一） 城下議員。
○１７番（城下師子） ありがとうございました。
新年度の令和５年度の予算につきましても、窓口負担２割の影響ということと対象者が27万人という御答弁がありました。
資料要求で追加資料を出していただいておりますけれども、１人当たりの医療給付費の当初予算時との比較ということで、これを見ましても、当初、見込んでいる額よりも、実際として－31－

は、なかなか見込みまでは給付費が伸びてないなというようなことも読み取れるかなというふ
うに思います。
それで、まずマイナンバーのほうから、再質問したいと思いますが、御説明がありました
120万部作成予定、それで予算額が約383万円ということなんですが、まずどのような財源を活用されるというふうに見込んでいらっしゃるのか、これが１点。
それから、先ほど１人平均医療費給付の状況なんですが、先ほども申し上げましたけれども、１回目の御答弁の中で、数字を見ていると受診控えが影響しているのではないかと思うんですが、この点についての部分で御説明いただきたいと思います。
以上２点です。お願いします。
○議長（滝瀬光一） ただいまの質疑に対して答弁を求めます。
宮原事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（宮原幸子） 再質疑のうち、マイナンバーカードの被保険者証利用等に係る広報リーフレットの財源につきましてお答えいたします。
このリーフレットの財源は、国から交付される特別調整交付金を前提に考えております。
以上でございます。
○議長（滝瀬光一） 濱野給付課長。
○給付課長（濱野ちひろ） それでは、給付課所管部分についてお答えいたします。
令和４年度の１人当たりの医療給付費は、コロナ禍前の令和元年度における78万6,221円までには回復していない状況でございます。
その要因といたしましては、診療報酬改定や窓口負担２割導入による影響に加えまして、新型コロナウイルス感染症による受診控えの影響もあるのではないかと考えているところでございます。
また、令和４年度から団塊の世代が75歳を迎え始めまして、後期高齢者医療制度に加入していることから、被保険者の年齢構成において若い層の比重が高くなっております。令和２年度の全国における年齢階級別の１人当たりの医療費は、75歳から79歳までは75万5,000円、80歳
から84歳までは89万5,000円となっており、年齢が若いほど医療費が低くなる傾向があるため、年齢構成による影響もあると考えております。
以上でございます。
○議長（滝瀬光一） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（滝瀬光一） なしと認め、これで質疑を終結いたします。
続いて、討論に入ります。

－32－

討論のある方の発言を求めます。
まず、本案に対する反対討論を許可いたします。
城下議員。
○１７番（城下師子） それでは、議案第８号「埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計予算」に反対の立場で討論を行います。
コロナ禍における予算編成３年目、高齢者の命と暮らしを支え、安心して必要な医療が受けられる制度として新年度予算がどのように構成されたのか、多くの被保険者が注視をしています。以下、その反対理由を申し述べます。
反対理由の第１は、被保険者に負担増を強いる予算になっていることです。新年度予算は、被保険者を５万2,178人増、率にして5.0％増と見込んでいます。
一方、予算規模が対前年比で2.8％の増にとどまり、歳入の市町村支出金は、被保険者数の増加に関わらず、前年度比約85億円、率にして5.2％増にとどまり、昨年度当初予算の対前年度比6.6％増よりも1.4ポイントのマイナスとなっています。これは昨年10月に強行された窓口
２割負担の導入で、保険給付費の影響額約113億4,000万円を見込んだことにより市町村支出金の伸び率の低下に結びついたとしか考えられません。
一方、歳出では、１人当たりの医療給付費を77万4,750円と、前年度より増加するとしています。2019年度の当初予算額の実績の推移を見ても、１人当たりの医療給付費は鈍化しており、年金引下げや医療費負担増によって、被保険者が医療の受診を控えている実態が読み取れます。
第２の反対の理由としては、マイナンバーカードと保険証の一体化を推進するための予算として、広報リーフレット作成費用約383万円が計上されていることです。
マイナンバーカードの取得は任意であるにもかかわらず、保険証と一体化して、カードの所持を半ば強制すること、また、被保険者や医療機関からも、こうしたことに対しての不安の声も広がっています。
以上が反対の理由ですが、新年度も年金引下げや相次ぐ物価の高騰など、高齢者の年金所得が年々減少し、長引くコロナ禍で高齢者の生活の深刻さを増しています。ところが、政府はさらなる保険料など負担増を推し進めようとしており、高齢者の生存権をも脅かしております。
当広域連合としても、約110万人の被保険者が安心して必要な医療を受けられるよう、国の財政支援の強化を強く求めること、併せて独自の負担軽減措置などを設けるように強く要望し、私の反対討論といたします。
○議長（滝瀬光一） 次に、賛成討論を許可いたします。
小峯議員。
○１８番（小峯松治） 18番、小峯松治です。

－33－

議案第８号「令和５年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計予算」
について、賛成の立場から討論いたします。
この特別会計は、被保険者からの保険料、国や県の負担金・補助金、現役世代からの支援金等を歳入とし、保険給付費、保健事業費等を歳出とし、令和５年度の予算額は8,642億2,200万
円、前年度との比較では約2.8％の増となっております。
歳入については、市町村で徴収される保険料の納付金をはじめ、国や県、市町村からの療養給付費等の負担金、国からの調整交付金や各種事業に対する補助金等を活用するため、必要な経費を適正に計上しているものと考えられます。
また、歳出については、被保険者の増加を踏まえた療養給付費や高額療養費等の「保険給付に係る経費」をはじめ、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施や健康診査などの保健事
業を推進するための経費や、医療費の適正化に取り組むためのレセプト点検などの経費等を適切に見込んで計上しているものと考えます。
なお、被保険者に係る情報を取り扱う後期高齢者医療広域連合電算処理システムが令和６年度にシステム更改予定であり、そのための費用が計上されておりますが、システム更改に当たっては、広域連合のみならず各市町村においても新システムが円滑に稼働できるよう、着実な準備を進めていただきたいと考えております。
今後とも、被保険者の方々が安心して医療を受けられるよう、適正な医療給付を行うとともに、被保険者の健康保持・増進を図りつつ、制度の安定的な運営に取り組まれることを期待しつつ、議案第８号「令和５年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計予算」について賛成するものです。
以上です。
○議長（滝瀬光一） ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（滝瀬光一） なしと認め、よって討論を終結いたします。
これより議案第８号「令和５年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会
計予算」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（滝瀬光一） 起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
ここで暫時休憩いたします。再開は15時20分といたします。

－34－

休憩 午後３時０９分

再開 午後３時２０分○議長（滝瀬光一） 休憩を解いて再開いたします。

──────────────────────────────────────────────

◎発言の訂正について○議長（滝瀬光一） 執行部より発言の訂正を求められておりますので、これを許可いたしま
す。
宮原事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（宮原幸子） 先ほど議案第５号の城下議員の御質疑に対する軽減対象者数についての答弁において、一部誤りがございましたので訂正させていただきたいと存じます。
先ほどの答弁におきまして、予算における軽減対象者数について、令和４年度予算では２割
軽減は「13万8,982人」と申し上げてしまいましたが、正しくは「13万8,987人」と見込んでおります。おわびして訂正させていただきます。

──────────────────────────────────────────────

◎一般質問○議長（滝瀬光一） 続いて、日程第14、「後期高齢者医療広域連合の所管事務に対する一般
質問」を行います。
なお、一般質問に関連する資料要求が17番、城下議員からあり、広域連合長より提出された資料をお手元に配付しておりますので、御了承願います。
これより、お手元に配付いたしました通告書のとおり一般質問を許可いたします。
なお、議案質疑と重複する質問については避けていただきますようよろしくお願いいたします。
また、質問、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
17番、城下議員。
○１７番（城下師子） それでは、一般質問を行わせていただきます。

－35－

まず、「１ 後期高齢者への負担増の影響について」です。
１点目、「１（１）窓口負担２割の導入による受診抑制の実態把握を」について質問をいたします。
岸田自公政権による昨年10月から強行された窓口２割負担、当広域連合の被保険者のうち、これは昨年10月の決算時の資料なんですが24万2,724人が対象になっています。今、相次ぐ物
価高騰の中で、それに見合った年金引上げが行われておらず、そういう中で、政府はさらなる年金の引下げも検討しています。生活苦から受診回数を減らしている高齢者が増えています。
実際、そういう声もお聞きしておりまして、こうした実態を把握すべきと考えますが、窓口２割負担導入後の医療費の動向について、まず伺います。
○議長（滝瀬光一） 濱野給付課長。
○給付課長（濱野ちひろ） それでは、御質問にお答えいたします。
窓口負担割合の見直し後の医療費についてでございますが、窓口負担２割導入前の令和４年７月から９月までの３か月間における現金支給分を除きました１人当たりの平均医療費は、１割負担の方は月６万9,469円となっております。そして窓口負担２割導入後の令和４年10月から12月までの３か月間の平均医療費は、１割負担の方は月７万4,213円、２割負担の方は月６
万3,147円となっております。
以上でございます。
○議長（滝瀬光一） 城下議員。
○１７番（城下師子） 実施してまだ３か月ということなんですが、既に今、御答弁いただいた中でも、１割負担の方の月１人当たりの医療費は７万4,213円、２割負担の方の１人当たりの医療費が６万3,147円ということでは、単純に差引きしても、マイナスの１万1,000円の差があるというふうになると思います。数字から見ても、医療費が減少しているということでは、
私が冒頭申し上げましたように、受診抑制があるというふうに受け止めております。そういう理解でよろしいのかどうなのか、再度確認したいと思います。
○議長（滝瀬光一） 濱野給付課長。
○給付課長（濱野ちひろ） それでは、再質問にお答えいたします。
令和４年10月から12月までの３か月間における１割負担と２割負担の方の平均医療費の差は月１万1,066円となっております。その差が生じた要因の１つといたしまして、窓口負担２割の導入による影響があると考えております。
また、令和３年度における１人当たりの医療費を見ますと、１割負担の方は年83万9,869円、３割負担の方は年75万5,646円となっており、３割負担の方のほうが低い傾向にございます。
このような被保険者の所得による医療費の傾向もあり、複合的な要因によるものであると考え－36－

ております。
現在、窓口負担２割が導入されてから時間がたっておらず、３か月間のみでは傾向が定かではない面もございますので、引き続き、医療費の動向については注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（滝瀬光一） 城下議員。
○１７番（城下師子） 今の御説明、御答弁で、やはり私は今の高齢者の経済的な状況を鑑みても、これは受診抑制がもう既に表れているというふうに理解しています。そういう意味では、
広域連合としては、被保険者が安心して必要な医療が受けられる、そういう環境をつくっていくというのも大きなミッションの１つだというふうに思っております。ぜひ、これは構成自治
体、一番身近に被保険者の実態を見ていますので、広域連合としても医療費１人当たりの給付額には影響してきますので、ぜひ、これは広域連合としても実態把握すべきと考えますが、この点についての御見解を御答弁いただきたいと思います。
○議長（滝瀬光一） 濱野給付課長。
○給付課長（濱野ちひろ） それでは、お答えいたします。
今後も医療費の動向につきましては把握していくとともに、窓口負担２割の方に対しましては、１か月の外来医療の負担増加額を3,000円までに抑える配慮措置や、高額療養費制度に関する周知を、引き続き、被保険者の方々に図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（滝瀬光一） 城下議員。
○１７番（城下師子） あくまでも配慮措置は期間限定ですので、実態把握をぜひしていただ
きたいと思います。
次に参ります。
「１（２）被保険者への新たな負担増の検討はストップを」ということで質問をいたします。
政府は２月10日、75歳以上の中間所得層以上を対象とした医療保険料を2024年度から段階的に引き上げるための健康保険法等の改定案を閣議決定をしています。さらに、高齢化に伴う保険料増の計画もあり、合計で１人当たり年平均約１万円近い負担増となります。物価高騰や年金の実質引下げなど、二重三重に苦しい生活に追い込まれているのが今の被保険者の実態ではないでしょうか。国の検討している所得割率や賦課限度額の段階的引上げによる影響について伺います。
この部分につきましては追加資料もお願いしておりますので、これもぜひ御参考にしながら、
ちょっと私も質問したいと思いますので、まず１点目、お願いいたします。

－37－

○議長（滝瀬光一） 宮原事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（宮原幸子） ただいまの御質問、制度改正による被保険者への影
響についてお答えいたします。
今回の医療制度改正に当たっては、負担能力に応じて全ての世代で増加する医療費を公平に支え合う仕組みを構築する観点が含まれております。そのため、後期高齢者の保険料負担についても、高齢者世代内で能力に応じた負担を強化することとし、賦課限度額及び所得割率を引き上げることが検討されております。
その一方で、制度改正に伴って、低所得者層の保険料負担が増加しないよう、所得に関わらず負担していただく均等割部分については、低所得者の方の増加が生じないように対応することや、一定以下の所得の方を対象に経過措置を設けることなどが示されております。
今回の制度改正の影響につきましては、現段階では詳細が示されていないこともあり算出することはできませんが、参考までに申し上げますと、令和４年度賦課時点において、賦課限度額である66万円に達している方は、本日の追加で資料要求がございました資料にあります下の表でございますけれども、賦課限度額の66万円に該当している方は１万3,809人で全体の1.36％でございました。これらの方々の中には、現行と保険料率が変わらない場合でも賦課限度額が引き上げられることによりまして負担増となる方がいらっしゃいます。
一方、国が新たな負担増が生じないように配慮を検討している賦課の基となる所得金額がな
く、均等割のみが賦課されている方は、同じく令和４年度の賦課時点で、こちらも同じ資料の上の部分でございますが、左側のゼロ円というところに該当する被保険者数に当たりますが、
58万5,083人で全体の約６割となっております。
以上でございます。
○議長（滝瀬光一） 城下議員。
○１７番（城下師子） 今、１回目の質問に対して御答弁いただきましたけれども、国は75歳以上の中間所得層以上を対象に今回こういう内容を閣議決定したわけですね。先ほども申しましたように、153万円を超える方、今御答弁をいただいた中で、当広域連合の被保険者のうち約６割は年収、年金収入が153万円以下なので、何らかの軽減策、配慮はしますというふうな御説明でした。
しかし、それもあくまでも期間限定ですよね。今後、2024年度は実施を見送るけれども、2025年からは引き上げますよと、このようにおっしゃっています。
それから、現役世代の負担の抑制ということを先ほど御答弁されましたけれども、結果として、これは１人当たりの部分では、例えば制度改定しても、中小企業の従業員らが入っている
協会けんぽなどの場合は、従業員が支払う保険料の引下げ額は、１人当たり400円なんですね、

－38－

年間。
一方で保険料に対する国庫補助金は年間50億円も減らすというような中身になっているわけなんですよ。ですから、そういう意味では世代間の負担の公平性とおっしゃいますけれども、一番負担を軽減しているのが国だということになります。
それで、先ほど御答弁いただきました６割の方は軽減対象者というふうにおっしゃっていま
すけれども、資料の中で見ますと、１円以上となる42万8,426人、この方たちは、今後、見直しによる影響を受ける対象者という理解でよろしいんでしょうか、再度確認したいと思います。
○議長（滝瀬光一） 宮原事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（宮原幸子） 制度改正に伴う影響を受ける対象者についてお答えいたします。
国の検討段階で示されております資料におきまして、能力に応じた負担を強化する観点から、所得割率の引上げを行うことが盛り込まれております。年金収入が153万円相当を超える被保険者の方には所得割が賦課されますので、制度改正の影響を受けて負担が増加することが見込
まれます。
なお、所得割率の引上げにつきましては、令和６年度においては一定以下の所得の方には激変緩和措置を設けることが国において検討されているようでございます。
以上でございます。
○議長（滝瀬光一） 城下議員。
○１７番（城下師子） 先ほどの２割負担もそうなんですけれども、導入して数年激変緩和をして、その後、ぼんと負担が増えるわけですよ。今、全国後期高齢者医療広域連合協議会でも、毎年、年に２回、国に対して後期高齢者医療制度に関する要望というのが提出されていますよね。直近では昨年の11月に出されていますけれども、この中でも窓口負担割合の見直しについて、そういう意味では高齢者の負担増についてということにもなりますが、短期間のうちにそういった基準等の見直しなどについては、制度改正しないでくださいと出していますよね。これは本当に率直な思いだと思うんですよね。
先ほど私、国の状況などもお話ししましたけれども、私は、今のこの物価高騰の中で、それに見合った年金も引き上げられていない、そういう中で今回のさらなる所得割率や賦課限度額
は、とりわけ低所得者の方たちにとっては大変大きいものがあります。平均でも大体１万円の負担増になるというふうな試算も、先ほどお話をさせていただきました。そういう観点からも、
これは私、広域連合長に御答弁いただきたいんですが、110万人の被保険者の医療を受ける権利を保障する、その立場での広域連合長ですから、高齢者の負担増につながる保険料の見直しについては、国にしっかりと、私は中止をするように要望していただきたいんですが、いかが－39－

でしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（滝瀬光一） 富岡広域連合長。
○広域連合長（富岡勝則） それでは、高齢者の負担増につながる見直しについて、国に中止を要望することについてお答えをさせていただきます。
現在、国におきまして検討されております今回の医療保険制度改革でありますけれども、これについては社会保障制度を維持するために、全ての世代で負担能力に応じて増加する医療費を公平に支え合う仕組みを構築する観点を踏まえたものであるというふうに理解しております。
現在、開会中の通常国会のほうに、医療保険制度改革などを盛り込んだ法案が、２月10日に提出をされたというふうに伺っております。そのため、まずは国会において十分な御審議をしていただきたいというふうに考えております。その上で必要があれば、全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じまして、国のほうに要望してまいりたいというふうに考えております。
○議長（滝瀬光一） 城下議員。
○１７番（城下師子） ぜひ、声を上げるということが大事ですので、お願いしたいと思います。
次にまいります。
「２ 新型コロナウイルスの感染症について」です。
まず、「２（１）新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類から５類へ移行することによる被保険者への影響は」について質問を行います。
第８波では、医療崩壊や高齢者施設でのクラスターの発生、救急搬送による受入先の確保困難ケースが相次ぐなど、第７波で大問題になった教訓が生かされず、２万人を超える死亡者が出ました。政府はこの反省もなく、新型コロナウイルス感染症の位置づけを５類へ引き下げ、感染症対策や検査、治療への公的支援を後退させようとしています。
県内での70歳以上の新規陽性者数、これは75歳以上を出してくださいというふうにお聞きしましたら、70歳以上でしか数字は把握していないということでしたので、これにつきましては、
令和４年４月から令和５年１月ですね、直近では。まず新規陽性者数は10万6,247人、これは県と保健所設置市の合計の数です。それから死亡者数は1,450人、これはあくまでも県の保健所で把握している数です。
被保険者の命と健康を守るためにも、新型コロナウイルス感染症の検査、治療、予防接種の公費負担の継続や、発熱外来体制の拡充、それから医療機関や救急搬送の体制強化が必要です。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類から５類へ移行することで、どのような影響が被保険者等にも出でくると認識されているのかお伺いしたいと思います。御答弁願います。
○議長（滝瀬光一） 濱野給付課長。

－40－

○給付課長（濱野ちひろ） それでは、御質問にお答えいたします。
５類移行後の被保険者への影響についてでございますが、現在、新型コロナウイルス感染症
に関する入院や検査に係る医療費の自己負担額は、全額公費で負担されております。国の方針によりますと、５類に移行後は原則自己負担額が発生することとなりますが、当面は公費での負担を継続した上で、段階的に見直しを行うとしております。
なお、当広域連合が負担している保険者負担分の医療給付費につきましては、その位置づけに関わらず給付を行っているところでございます。５類への移行後におきましても、適正な医療給付を行うとともに、引き続き、被保険者が必要な医療を受けることができるよう、期待するものでございます。
以上でございます。
○議長（滝瀬光一） 城下議員。
○１７番（城下師子） 医療現場からは、どういった声が上がっているかといいますと、国際医療福祉大学の医学部感染症学の教授、松本さんが、このようにおっしゃっていますね。政府は５類にすることでコロナの患者を受け入れる医療機関が増えるんだと、このように言っていますが、そうではないということなんですね。例えば逆に縮小するということでは、入院について病床確保量や公的支援を当面継続し、段階的に縮小する方針だけれども、そうなると、病院は明らかに赤字になりますと。だから、そういう意味では受けないわけですね、赤字になる
わけですから。そういうことも指摘されていますし、５類になっても新型コロナウイルスの性質は変わるわけではないと、当然ですよね。外来は簡単に増えない、増やせないと。医療現場の立場からすればですよ。
それからもう一つは、医療を受ける側、被保険者の立場に立つと、外来で重症リスクのある
人に、本人の同意を得て、今は重症化予防の薬、ラゲブリオ、これは１本約９万4,000円だそ
うなんですよ。これは今、公費負担でやっていますから不要なわけですよ。これが段階的に廃止、自己負担にするとなると、例えば３割負担の方は３万円、１割負担の方は１万円というふうになるということでは、結局、先ほども言いましたけれども、受診抑制がもう出てきているという中で、必要な人に薬は出せず、重症化する患者が増えるんじゃないか、こういうことを懸念しているわけですね。早期に対応するということが、この新型コロナウイルス感染症では対応が必要なので、５類になっても、この感染症が普通の風邪になるわけではないと、このように指摘しています。
そういう意味では、私は今回のこの医療現場の体制をしっかり支える、それが先にやるべきことではなかったかなというふうに思っています。
お聞きしたいと思うんですけれども、先ほど御答弁いただきましたけれども、ぜひ、被保険－41－

者の立場に立った取組、広域連合の役割が私は重要になってくるというふうに思っています。
被保険者が安心して医療を受けられる環境を整備するように、しっかりと国に対して必要な要望をしていただきたい。先ほど申し上げたような内容も含めて要望していただきたいと思いますが、御見解を伺いたいと思います。お願いいたします。
○議長（滝瀬光一） 濱野給付課長。
○給付課長（濱野ちひろ） それでは、再質問にお答えいたします。
埼玉県では、令和４年５月に、「令和５年度国の施策に対する提案・要望」で、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大防止において、医療提供体制の整備に必要な財源の確保や制度の改善等を要望しているところであります。
当広域連合といたしましても、今後も埼玉県と連携を図るとともに、全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じまして、被保険者が安心して医療を受けることができるよう必要な要望を国にしてまいります。
以上でございます。
○議長（滝瀬光一） 城下議員。
○１７番（城下師子） 引き続き、「２（２）新型コロナウイルス感染症に係る保険料減免の継続を」についての質問をしますけれども、新型コロナウイルス感染症の収束がいまだに見通せない現状があります。保険料の減免については継続すべきと考えますが、この点について御答弁いただきたいというふうに思います。
○議長（滝瀬光一） 宮原事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（宮原幸子） 新型コロナウイルス感染症に係る保険料減免についてお答えいたします。
まず、新型コロナウイルス感染症に係る保険料の減免につきましては、国からの財政支援の基準に基づきまして令和２年度から実施しており、令和４年度までは全額、国が財政措置することとされております。
令和５年度以降の保険料の減免につきましては、先週２月10日付で厚生労働省から事務連絡が発出されたところでございます。それによりますと、今年５月８日から新型コロナウイルス
感染症について、法律上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、５類感染症に位置づける方針が示されたことを踏まえまして、令和４年度相当分の保険料までで財政支援を終了することが示されました。国からの財政支援がない減免を行う場合、その財源は被保険者の皆様に納めていただく保険料を充てることとなり、被保険者の負担増につながることとなる
ため、減免を継続することは難しいと考えております。
以上でございます。

－42－

○議長（滝瀬光一） 城下議員。
○１７番（城下師子） とても政府の対応というのはひどいと思いますよね。これは各自治体
や地方公共団体、広域連合は大変になっていくんじゃないかと思います。被保険者は所得がどんどん減っていく。そういう中で唯一の支えだった減免制度そのものも５類になることで廃止をするという答弁でした。これについては、先ほども全国後期高齢者医療広域連合協議会の中で、11月にも新型コロナウイルス感染症対策関連について、当該感染症の影響により収入が減
少した被保険者等に係る保険料の減免に要する費用について、国が全額財政支援をということで求めているわけですよね。これはもう本当、当然だと思うんですよ。全国後期高齢者医療広域連合協議会そのものが被保険者の立場に立って声を上げていますので、そういう中でも、この制度を廃止するということがいかにひどいかということを、本当にこれは過去の実績を見ましても、令和３年度の減免状況を見ましても、埼玉県内の40市のうち330件申請されています
よね。これは広域連合で出された資料ですけれども、あと町村のほうでも。全63市町村のトー
タルで351件減免されているわけですよ。総額で2,137万9,450円、これがもうなくなってしまう。こういう支援がないということは、私は本当に大変になってくると思いますので、今、御答弁では難しいとおっしゃいましたけれども、そこを難しいところをこじ開けていくのが地方公共団体であり、広域連合議会だと思いますので、ぜひこれについては国に対しても要望していただきたいと思いますがいかがでしょうか、御答弁いただきたいというふうに思います。
○議長（滝瀬光一） 宮原事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（宮原幸子） 再質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に係る保険料減免につきましては、国の基準に基づいた運用を行っております。新型コロナウイルス感染症につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対策本部が決定しました５類感染症へ位置づけを変更する方針を踏まえまして、厚生労働省において保険料の減免に対する財政支援を終了することとしたことが示されたところでございます。
国の対策本部決定におきまして、感染症法上の位置づけの変更に伴って、これまで講じてきた各種の政策、措置について見直しが行われることが示されております。
こうした中、厚生労働省においても十分検討された上で保険料減免に係る財政支援の終了を判断されたものと思われます。そのため当広域連合といたしましては、保険料の減免につきま
しては、まずは国の財政支援の基準に則して対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（滝瀬光一） 城下議員。
○１７番（城下師子） ぜひ声を上げていただきたいと思います。
次にまいります。「３ 聞こえフレイル対策について」です。

－43－

2022年の２月議会で、この問題を質問させていただきました。その際に答弁で、その後の対応について、まず伺いたいと思うんですが、加齢性難聴の早期発見、早期対応は、フレイル対策にもつながるものであります。前回の質問では、その必要性について、広域連合としても認め、研修等の活用や市町村への情報提供をしたいと、このように答弁していただいております。
その後どのような対応をされたのか伺います。
○議長（滝瀬光一） 濱野給付課長。
○給付課長（濱野ちひろ） それでは、御質問にお答えいたします。
その後の対応についてでございますけれども、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施
に当たりまして、高齢者が質問を聞き取りにくいなど、聴力に問題があると思われる場合には、適切な受診を促すことも必要であるという旨、国から示されており、その対応につきまして、市町村に情報提供を行ってきたところでございます。
以上でございます。
○議長（滝瀬光一） 城下議員。
○１７番（城下師子） そうですよね、難聴と鬱、認知症の関連というのも研究が進んでおりますので、市町村に情報提供を行ったということなんですが、聞こえフレイル対策ということで、当広域連合の第２期高齢者保健事業実施計画の中にもしっかりと位置づけられていました
よね、フレイル対策は。これは聞こえフレイルの部分でも必要性を認識されているという御答弁もいただいておりますので、ぜひ、この部分についても検討していただきたいというふうに思うんですよね。
昨年11月に、厚生労働省のほうでも、この問題で懇談する機会がありまして、そういう中で介護予防という観点からも対策の必要性は十分認識しているというような担当の方の御答弁もいただいておりますので、今後の当広域連合としての聞こえフレイル対策の検討について伺いたいと思います。お願いいたします。
○議長（滝瀬光一） 濱野給付課長。
○給付課長（濱野ちひろ） それでは、再質問にお答えいたします。
被保険者が安心して生活することができるよう、聴力に問題があると思われる被保険者に対しましては、適切な受診につなげていきたいと考えているところでございます。そのため市町
村職員を対象とした高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施の全体研修におきまして、難聴の被保険者に対する受診勧奨につきまして、周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（滝瀬光一） 城下議員。

－44－

○１７番（城下師子） これは、これからさらに必要になってくる部分だというふうに思っています。
２点目なんですけれども、「３（２）難聴の早期発見、早期対応のためにも健康診査項目に聴力検査の追加を」ということで質問します。
難聴の早期発見のためにも、広域連合における健康診査に聴力検査を項目として追加するよう、過去にも取り上げてまいりました。国の特定健康診査の調査項目は、正直言いまして高齢者の特性に沿った検査内容としては不十分だというふうに思っています。当広域連合としても実施するよう求めますが御見解を伺いたいと思います。お願いいたします。
○議長（滝瀬光一） 濱野給付課長。
○給付課長（濱野ちひろ） 御質問にお答えいたします。
聴力検査についてでございますが、当広域連合における健康診査では、国の特定健康診査の健診項目を基本といたしまして各市町村に委託し実施しており、聴力検査は含まれておりません。健診項目に対する費用につきましては、国からの特別調整交付金及び健康診査事業費補助金を一部財源としておりますが、財源の３分の２以上は保険料による負担となっております。
そのため新たに検査項目を追加するに当たりましては、慎重に検討しなければならないと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（滝瀬光一） 城下議員。
○１７番（城下師子） ぜひ検討していただきたいと思います。厚生労働省の担当の方にも、このことについてお伝えしましたけれども、共有していきたいというふうに御回答をいただいております。厚生労働省の中ででもですね。そういう意味では、難聴になることで思考力とかコミュニケーション能力は下がっていくということは、結果としてひきこもりにつながり、フレイルがより一層深刻に進んでいくという中では、まさに医療費の抑制にもつながるわけですよね。元気にいつまでもいろいろな方と関わりを持ちながら、なるべく医療を受けないような生活を維持していくというところでは、まさに広域連合が目指しているフレイル対策の１つにもなりますので、ぜひ、そういう観点でお願いしたいと思うんですけれども、国に対して検査項目に追加するように、ぜひ声を上げて要望していっていただきたいと思いますし、先ほど慎重に検討しなければならないとおっしゃっていましたけれども、全体的な医療費抑制となれば、なおさら早期発見、早期対応という点では、広域連合について実施することが、より一層効果を生んでいくというふうに思いますので、ぜひ、当広域連合としても検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。

－45－

○議長（滝瀬光一） 濱野給付課長。
○給付課長（濱野ちひろ） 再質問にお答えいたします。
聴力検査は全ての医療機関で実施できるものではないため、受診できる医療機関が限定されるなどの課題がございます。そのため広域連合では、難聴の被保険者に対する受診勧奨を実施することで対応を図っていきたいと考えております。
また、広域連合における聴力検査の実施につきましては、再度になりますが、全額検査費用を保険料により負担することとなり、保険料額に影響を与えるものとなるため、慎重に検討しなければならないと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（滝瀬光一） 城下議員。
○１７番（城下師子） 今、耳鼻咽喉科の先生方も、非常にこの問題では協力的なんですよね。
医師会との連携ということでは、豊島区が既に連携しながらフレイル対策、聞こえ対策をやっていますので、そういったところもぜひ情報把握していただきたいと思いますね。
次にまいります。
「３（３）フレイル対策の一環とした補聴器補助の助成制度の創設を」についてなんですが、自治体による加齢性難聴者への補聴器の助成制度、全国だとすごい広がりが出ています。それだけ要望もあるということなんですね。高齢者の補聴器の装用、使うことで認知機能と鬱に対する効果が確認される調査研究結果も報道されています。例えば聞こえにくさをより一層進行させないというような効果も出てきているそうです。フレイルの対策として、加齢性難聴者への補聴器助成制度の創設を国に求めると同時に、広域連合としても検討すべきと考えます。既に全国市長会からは国に対して申入れ、提言も出されておりますし、そういう意味ではとりわけ高齢者が多い当広域連合ですので、そういう観点からも、ぜひ取り組むべきと考えますが、この点に対する見解をお願いしたいと思います。
○議長（滝瀬光一） 濱野給付課長。
○給付課長（濱野ちひろ） 御質問にお答えいたします。
加齢による難聴につきましては、周囲との意思疎通に支障が生じ、社会生活が不自由になる
ことから、生活の質の低下につながるものと言われております。
当広域連合におきましても、高齢者の聞こえ支援につきましては、社会生活を維持する上で大変重要なものであると認識しております。
しかしながら、補聴器は障害福祉の枠組みの中で支援対象としているもので、治療による医療給付を目的とする医療保険制度にはなじまないものとして、医療給付の対象とはなっておりません。したがいまして、当広域連合での実施は困難であると考えるところでございま

－46－

す。
以上でございます。
○議長（滝瀬光一） 城下議員。
○１７番（城下師子） 必要性は認めているんだけれども、補聴器は障害福祉の枠組みだということで、ここがやっぱり世界的に遅れているんですよ、日本が。障害福祉の枠組みではないんですよね。眼鏡をかけるのと同じように補聴器をつける、これは同じなんですよ。そこはぜ
ひ国も頑張って変えていかなきゃいけないんですが、そういう中で全国市長会も声を上げているわけなので、広域連合も年に２回、要望を出していますし、ぜひ、そういう中でも声を上げていっていただきたいというふうに思います。これは要望にします。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（滝瀬光一） 以上で、17番、城下議員の一般質問を終了いたします。
これで本定例会に付議された事件の議事は全て終了いたしましたので、会議を閉じます。

──────────────────────────────────────────────◎広域連合長挨拶○議長（滝瀬光一） ここで広域連合長から挨拶を行いたい旨の申出がありますので、これを許可いたします。
富岡広域連合長。
○広域連合長（富岡勝則） それでは、議長から発言のお許しをいただきましたので、閉会に当たりまして御挨拶を申し上げます。
本日は御提案申し上げました議題につきまして慎重なる御審議を賜り、また全ての議案の御可決を賜りましたことに心から厚く御礼を申し上げます。
滝瀬議長をはじめ議員の皆様方には、当広域連合議会の運営に対し、今後も引き続き御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。
本日は誠にありがとうございました。

──────────────────────────────────────────────

◎閉会の宣告○議長（滝瀬光一） これをもちまして、令和５年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会
定例会を閉会といたします。

－47－

大変お疲れさまでした。

閉会 午後３時５９分－48－

地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

議

長

滝

瀬

光

署 名 議 員

前

川

や す え

署 名 議 員

堀

口

義

－49－

一

正

審 議 結 果 一 覧

議

案

審

議

結

果

一

覧

表

広域連合長提出のもの（８件）
議案
番号
１

件

提

名

埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護法施行条例の制定について

出

議

決

結

果

年 月 日

年 月 日

５ .２ .15

５ .２ .15

原案可決

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

埼玉県後期高齢者医療広域連合議会の２

個人情報の保護に関する条例の制定について
埼玉県後期高齢者医療広域連合情報公３

開・個人情報保護審査会条例の制定について
埼玉県後期高齢者医療広域連合情報公４

開条例の一部を改正する条例の制定について
埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高５齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について
令和４年度埼玉県後期高齢者医療広域６

連合後期高齢者医療事業特別会計補正
予算（第２号）

７

８

令和５年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算
令和５年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計予算

－51－

議

案

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