事 務 連 絡
令和３年１０月１日
各都道府県
財政担当課
市町村担当課
地方創生担当課
新型コロナウイルス感染症対策担当課

御中内 閣 府 地 方 創 生 推 進 室
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の取扱いの変更等について（酒類販売事業者に対する支援）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の協力要請推進枠については、
令和３年５月２０日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の取扱いについて（酒類販売事業者に対する支援）」（以下「令和３年５月２０日付事務連絡」といいます。）、令和３年６月１７日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の取扱いの変更等について（酒類販売事業者に対する支援）」、令和３年７月１４日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の取扱いの変更等について（酒類販売事業者に対する支援）」（以下「令和３年７月１４日付事務連絡」といいます。
）及び令和３年８月１７日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の取扱いの変更等について（酒類販売事業者に対する支援）」（以下「令和３年８月１７日付事務連絡」といいます。）において、酒類販売事業者に対する支援金の取扱いをご連絡していたところです。今般、令和３年９月２８日付基本的対処方針により、緊急事態措置区域から除外された都道府県において、飲食店に対する営業時間の短縮の要請を行うこととされ、また、これを踏まえ、令和３年９月３０日をもって緊急事態措置区域から除外された都道府県における飲食店との取引を行う事業者に対して、月次支援金による支援が延長されたところです。これらを受けて協力要請推進枠による酒類販売事業者に対する支援金の取扱いについて同様の対応を行うこととします。
酒類販売事業者に対する支援金の取扱いについては、これまで緊急事態措置区域又はまん延防止等重点措置区域において、酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じた飲食店との直接・間接の取引による影響を受けている酒類販売事業者に対し支援を行う場合を対象としてきたところです。今般、令和３年１０月については、令和３年９月３０日をもって緊急事態措置区域から除外された都道府県において、酒類の提供停止を伴う休業要請等（酒類の提供停止を伴わない営業時間短縮要請を含む）に応じた飲食店との直接・間接の取引による影響を受けている酒類販売事業者に対し支援を行う場合についても対象を拡大することとします。
また、令和３年７月１４日付事務連絡及び令和３年８月１７日付事務連絡により、

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月次支援金の売上減少割合の要件緩和を行う場合、月次支援金と同様の要件の下で、令和３年７月、８月又は９月の給付については、当該月及び前月の月間事業収入の減少割合が２ヶ月連続で１５％以上の場合、当該月の減少割合が３０％以上と同等の取り扱いとすることとし、月間事業収入の減少割合が９０％以上の事業者に対し、新たに月次支援金の上限に上乗せして支給できることとする改訂を行ったところですが、本取扱いについて、今般令和３年１０月の支給分についても適用することとします。
上記取扱いの変更に伴い、令和３年５月２０日付事務連絡１（１）乃至１（４）を下記の通り改訂いたします。
（１）対象範囲
令和３年４月以降で緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち、緊急事態措置区域又はまん延防止等重点措置区域において、酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じた飲食店（食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）第５２条の都道府県知事の許可を受けた者。以下同じとします。）との直接・間接の取引による影響を受けている酒類販売事業者（酒税法（昭和１５年法律第３５号）第７条に規定する酒類の製造免許又は第９条に規定する酒類の販売業免許を受けている者に限ります。以下同じとします。）に対し、中小企業庁において実施している月次支援金の取扱いに準じて、下記（２）、（３）のとおり支援を行う都道府県（酒類販売事業者の住所・本店が所在する都道府県をいいます。以下同じとします。）を交付対象とします。
また、令和３年１０月については、令和３年９月３０日をもって緊急事態措置区域から除外された都道府県において、酒類の提供停止を伴う休業要請等（酒類の提供停止を伴わない営業時間短縮要請を含む）に応じた飲食店との直接・間接の取引による影響を受けている酒類販売事業者に対し、中小企業庁において実施している月次支援金の取扱いに準じて、下記（２）、（３）のとおり支援を行う都道府県についても同様とします。
（２）月次支援金の上限額の上乗せを行う場合
月次支援金の給付対象となる個人事業者等又は中小法人等のうち、酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じた飲食店との直接・間接の取引による影響を受けている酒類販売事業者に対し、（４）の金額を、月次支援金の上限に上乗せして支給する場合に交付対象とします。
なお、月次支援金における「不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けている」旨の要件のみを満たしている者は対象としないことに留意願います。（（３）においても同じとします。）
また、間接の取引の範囲については、月次支援金の考え方に準じて、月次支援金の間接の取引に該当する範囲内で都道府県において適切に判断するものとします。（（３）においても同じとします。）（３）月次支援金の売上減少割合の要件緩和を行う場合
個人事業者等又は中小法人等のうち、酒類の提供停止を伴う休業要請等に2応じた飲食店との直接・間接の取引による影響を受けている酒類販売事業者
に対し、月次支援金と同様の要件の下で、都道府県の判断により月間事業収入が５０％以上減少した旨の要件を緩和し（３０％以上※を下限とする）、（４）の金額を支払う場合に、交付対象とします。
※令和３年７月、８月、９月又は１０月の給付については、当該月及び前月の月間事業収入の減少割合が２ヶ月連続で１５％以上の場合、当該月の減少割合が３０％以上と同等の取り扱いとします。
（４）支給する金額
４月以降の給付分に係る支給する金額の上限については、以下のいずれか小さい金額とします。
・個人事業者等の場合：１０万円（※１）
中小法人等の場合 ：２０万円（※１）
・売上減少額から月次支援金の給付額※２を控除した金額
ただし、月間事業収入の減少割合が７０％以上の場合は、以下のいずれか小さい金額とします。
・個人事業者等の場合：２０万円（※１）
中小法人等の場合 ：４０万円（※１）
・売上減少額から月次支援金の給付額※２を控除した金額
また、令和３年７月、８月、９月又は１０月の支給分について、月間事業収入の減少割合が９０％以上の場合は、以下のいずれか小さい金額とします。
・個人事業者等の場合：３０万円（※１）
中小法人等の場合 ：６０万円（※１）
・売上減少額から月次支援金の給付額※２を控除した金額※１：支給額については、上記の金額以下で都道府県の判断により決定することができることとします。
※２：支給事務の迅速化の観点から、都道府県の判断で、月次支援金の給付額にかえて、個人事業者等の場合は１０万円、中小法人等の場合は２０万円とすることができることとします。

【照会先】⑴ 酒類販売事業者に係る支援策について
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
企画調整担当髙橋・徳永・藤代・岡田・矢部
西中・寺井・服部・鈴木・小林
直通
03（6257）3086⑵

臨時交付金全般について
内閣府地方創生推進室
臨時交付金担当 畑・中山・上坂・大矢・須田・福田
直通
03（5501）1752

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