グローバル連帯税フォーラム第14回総会議案書（案）◆日時：2024年6月26日19:00～20：30◆オンライン方式（Zoom）での会合
第1号議案：2023年度活動報告
第2号議案：2023年度決算報告第3号議案：2024年度活動方針（案）
第4号議案：2024年度予算（案）
第5号議案：2024～25年度役員選出

第 1 号議案：2023 年度活動報告●はじめに―情勢の特徴
１）グローバル連帯税フォーラム（以下、フォーラム）は、2011 年 6 月に国際連帯税フォーラムとして設立され、15 年 4 月に名称を変更し現在に至っています。23 年の国際連帯税を取りまく状況を一言でいえば、国際的にも国内的にも動きが活発化してきたと言えますが、24 年度税制改正について、外務省に国際連帯税を提案させることができませんでした。
２）国際的な情勢として、途上国がコロナ禍、気候大災害や紛争の多発、これに債務危機が重なりポリクライシス（複合危機）状態に陥っています。そのため、2023 年での SDGs の達成率
は 15％という危機的な状況を迎えています。
３）一方、新しい開発・気候資金を創出しようという動きが活発化してきました。ひとつは、ケニア、バルバドス、フランスを議長国とする「開発・気候・自然のための国際課税に関するタスクフォース」の設立。もうひとつは、2024 年 G20 サミットの議長国のブラジルが貧困と飢餓との闘いにおける「グローバル・ミニマム富裕税」を提案。さらに、資本逃避や脱税を防止するための国際課税ルール策定のイニシアチブが途上国の強い要求により OECD から国連側に移されることになりました（国連「国連における包括的かつ効果的な国際税務協力の推進」を採択）
４）他方、先進国においてもインフレと気候災害が各国で吹き荒れており、我が国においては超円安による輸入物価高騰が拍車をかけ、市民生活と中小企業が厳しい状態に置かれています。
しかし、2008 年のリーマン・ショックまではマスコミ等でもよく取り上げられていた、投機マネーを抑制する金融取引税（トービン税）の提案は当フォーラム以外まったくなしという状況で、ずるずると円安（ドル高）を許してしまっています。

１、国際連帯税要求の活動と議員連盟の再開
1１） 外務省、2024 年度税制改正に国際連帯税要望提出せず
外務省は 2009 年より 2019 年まで国際連帯税の新設要望を出していましたが、2020 年コロナ・パンデミックを機に要望提出をやめてしまいました。フォーラムは、外務大臣がかつて国際連帯税創設を求める議員連盟の会長を務めていた林芳正議員になったこともあり、22 年末直接同大臣に要請できたこともあり、次の 2 点につき要望書を提出しましたが、残念ながら外務省を前向きにさせることができませんでした。
＜林芳正外務大臣への要請書の骨子＞(1)日本外務省は令和 6 年度（2024 年度）税制改正にあたり国際連帯税要望を復活させること(2)国際課税方式による開発資金調達方法について有識者会議を設置すること
２）「国際連帯税創設を求める議員連盟」（以下、議連と略）が活動再開
やはりコロナ以降、活動を休止していた議連ですが、12 月 7 日に「2023 年第 1 回総会」を開催し、役員補充と上川外務大臣への要請を確認しました。役員ですが、事務局長であった石橋通宏
参議院議員が幹事長となり、田島麻衣子参議院議員が新事務局長になりました。
そして本年 3 月 31 日、上川大臣に対し以下の要求をもって要請を行いました。しかし、大臣は聞置くのみで具体的な回答を出しませんでした。
(1)「開発、気候、自然のための国際課税タスクフォース」に我が国も参加すべき(2)このタスクフォースの専門家委員会に我が国から参加させるべき(3)2 回目の有識者懇談会を設置し、国際連帯税に関して検討を行うべき

２、世界の国際課税を求める活動などとの連携
１）COP28 に向けた「損失・損害に関する世界の国会議員の誓い」キャンペーン
第 28 回気候変動枠組条約締約国会議（COP28）の重要なテーマのひとつが、途上国・脆弱国が30 年来要求し、COP27 で設置が決定された「損失・損害基金」に関する具体的な運用内容でした。もしこの基金の進展がなければ COP そのものが頓挫してしまいかねないという緊迫感の中で、しかし基金を進展させるための国際的なアクションが（あれほど大小多くの気候・環境系の NGOが存在するにも関わらず）ほとんどなく、わずか Loss and Damage Collaboration (L&DC) というシンクタンク的な NGO が世界の国会議員から署名を取ろうというキャンペーンを提案していました。フォーラムはこれに応え全国会議員へ協力要請のニュースレターを配布しました。
２）「開発・気候・自然のための国際課税に関するタスクフォース」設立＜経過と現状＞＊COP27（2022 年）に向けて、とくに途上国側から損失・損害基金など気候資金創出のため国際課税提案出される＊途上国の気候資金創出要求を受けてマクロン大統領が 2023 年 6 月「新グローバル金融協定サミット」を開催－元パリ協定の交渉担当者で現欧州気候財団のローレンス・トゥビアナ氏はじめ多くの NGO が「グローバルな課税オプション（海上・航空課税、金融取引税、化石燃料や企業への課税）
2

を検討するタスクフォースを呼びかけ」－一方、サミットには総じて先進国首脳参加せず（日本は林外務相参加）＊同年 11 月 COP28 開催時に、「開発・気候・自然のための国際課税に関するタスクフォース」設立－議長国：ケニア、バルバドス、フランス／事務局：欧州気候財団とアフリカの機関
参加国：上記三カ国、スペイン、アンティグア・バーブーダに加えて、アイルランド、マーシャル諸島、コロンビア（ブラジル検討中）－目標：2025 年の COP30 までに「複数の国が支持するいくつかの選択肢」提示＜課題＞
以上のように、参加国の広がりがいまひとつで、とくに先進国や新興国からの参加が少ないことです。従って、日本政府を参加させることはぜひとも必要です。
３）ブラジルの「グローバル・ミニマム富裕税」提案
2024 年の G20 サミットの議長国であるブラジルは、飢餓と貧困に抗する世界連合創設を呼びかけ、この活動のための資金として「グローバル・ミニマム富裕税」創出を提案し、これを BEPS枠組ルールの第 3 の柱としてサミットに提案しようとしています。この提案に対しては、フランス、スペイン、ドイツが賛同しています。日本政府はこれから検討するというレベルです。
－著名経済学者のガブリエル・ズックマンは世界で約 300 人いる 10 億ドル（1500 億円）の資産家の資産に毎年２％課税を唱えています。
４）国連国際租税協力枠組条約（UNFCITC）創設に向けての議論はじまる
2023 年 12 月 22 日、 国連総会は決議「国連における包括的かつ効果的な国際税務協力の推進」を採択しました。これは、これまで国際課税のルールは OECD（通称、先進国クラブ）が主導していましたが、国連側（途上国が多数）に移行するという歴史的ともいえる変化と言えます。フォーラムは引き続き注視していきます。
－この決議は、国際税務協力に関する国連枠組み条約の委託事項の草案を作成する権限を持つ特別政府間委員会を設立し、2024 年 8 月までに委員会の作業を完了するとしています。

３、学生・若者対象のイベント
フォーラムは、学生理事の協力を得て、以下の学生・若者対象のイベントを実施しました。
１）7 月 7 日「～明日のために今の大学生が考える～気候危機とグローバルサウス 国際連帯税は未来を救えるのか？」・フォーラムと横浜市立大学 SDGs 学生団体 TEHs との共催による講演と討論の集い。講演は次の二人。
①明日香壽川・東北大学東北アジア研究センター/環境科学研究科教授－気候危機と「損失と被害」基金の意義について②田中 徹二・グローバル連帯税フォーラム代表理事－途上国支援のための国際連帯税について
そして、「COP28 に向けての活動事例」をグリーンピース・ジャパンの儀同 千弥さんが行う。
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・その後、学生中心に活発な討論が行われました。例えば、欧州等では気候変動問題で多くの若者が立ち上がっているが、日本ではどうしてそうなっていないのか、等々。
２）10 月 28 日「～秋の知識収穫祭～気候正義と国際連帯税~新たな革新的資金調達の必要性」
・COP28 を目前にして、途上国の気候被害に対する「損失と損害」基金について、またそれを裏付ける「気候正義」について、同時に国際連帯税について学びました。
講師は、田中 徹二・グローバル連帯税フォーラム代表理事

４、コラボ・プロジェクトの推進
１） SDGs 市民社会ネットワーク（SDGs ジャパン）…「開発ユニット」に参加し２）NGO-労働組合国際協同フォーラム…「HIV/エイズ等感染症グループ」に参加
３）G7 市民社会コアリション…「公正な経済への移行チーム」に参加
・23 年 5 月に G7 広島サミットが開催されましたが、G7 の公式エンゲージメント・グループの 1 つである Civil7（C7）である「G7 市民社会コアリション」がつくられ、123 団体が参加。
－4 月 13 日・14 日 C7 サミットが開催され、分科会・公正な経済に向けた変革 WG でフォーラムより「新しい開発資金としての金融取引税」を提言しました。
４）経済課題アドボカシープロジェクト
・途上国の債務問題に関して IMF や世界銀行など IFIs（国際金融機関）改革や新しい資金創出など日本政府へのアドボカシーの強化、ならびに NGO・市民団体、若者のネットワーク強化に向け、SDGs ジャパンの開発ユニット有志や C7 経済 WG 有志等で準備。
・フォーラム活動担当：①国際課税 TF や国内連帯税、②OECD/G20「BEPS 包括的枠組み」＆国連での国際的な租税構造の改革に関する議論の進展のフォローと市民キャンペーン

５、国連未来サミットに向けての取り組み
・2024 年国連の最大のイベントは「未来サミット」で、その目的は、国際社会における「グローバル・ガバナンスの変革と多国間システムの再活性化」を図り、それを『未来のための協定』にまとめ上げることです。国連側は 24 年 2 月に「ゼロ・ドラフト」を発表し、それに向けての意見書募集とバーチャル会合を呼びかけました。
・フォーラムも創価学会平和委員会の助力を得ながら、主に①安保理問題を第 1 章にもってくるべき、②開発・気候資金のための国際連帯税など新しい資金の創出等、の意見書を提出しました。また、バーチャル会合参加も予約し、夜中まで順番を待ちましたが、参加希望が多すぎとのことでかないませんでした。

６、国際 FTT（金融取引税）グループとの連携
・十数年来続いている主に欧州と米国の NGO の月に 1 回のオンライン会合で、当フォーラムも参加して日本の活動報告を行っています。このグループの事務局をずっと英 stamp out
poverty が担ってくれていますが、最近やや活動が落ちていることが心配されます。■■

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第２号議案：２０２３年度決算報告（2023 年 4 月 1 日-2024 年 3 月 31 日)
収入の部科目金額（円）

前期繰越し105,971

会 費
寄 付

126,000
15,000

当期収入合計収入合計

備 考

6 団体（60,000）、19 個人（66,000）
夏季カンパなど（141,000）
246,971

支出の部
科目
事業費

管理費

金額(円)

備 考

7.7 セミナー「気候危機とグローバルサウス 国際連帯税は未来を救えるのか？」

66,574

講師謝礼（43,000）、スタッフ謝礼（10,000）、事務経費（13,574）

機材購入

42,438

ビデオカメラ（ケーブル付）

アドボカシー費30,000

国会議員関係、省庁関係

ネットワーク参加費

30,000SDGs 市民社会ネットワーク、NGO‐労組国
際協働フォーラム

事務局交通費13,000

事務所費

30,000ウェッブサイト更新

9,220

さくらインターネット：①ドメイン（3,982）、②サーバー（5,238）

印刷費・コピー代

1,130

宅急便代

消耗品費・雑 費

11,050

インク代、振込み手数料、その他

当期支出合計（233,412）

次年度繰越金13,559

支出合計

246,971

会計監査報告2024 年 6 月 17 日、グローバル連帯税フォーラムの 2023 年度決算報告書につき、関係証書類に基づく監査を行った結果、適正に処理されているものと認めます。

会計監査 牛島 聡美 印

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第３号議案：2024 年度活動方針（案）●情勢の特徴と活動の柱
１）コロナによるパンデミックはひと段落したものの、ウクライナ戦争やハマス－イスラエル戦争、アフリカ等での内紛・内戦の多発など戦火はやまず、地政学的な危機はいぜんとして続いています。一方、途上国でのポリクライシス状況やそれを克服すべく新しい開発・気候資金の創出をめざす国際的な動きが活発化しています。
２）2024 年度の国際連帯税をとりまく情勢として、国際的には、①9 月国連未来サミット、②11月 G20 サミット、③同月第 29 回気候変動枠組条約締約国会議（COP29）の開催があります。
フォーラムこれらに関わりつつ開発・気候資金の創出を提案していきます３）開発・気候資金を創出方法として国際連帯税（国際課税方式）に取り組むとともに、IMF や世界銀行等 IFIs（国際金融機関）の改革による資金の捻出、国連主導による「国際課税協力に関する枠組み条約」にも取り組んでいきます。総じて、国際政治においてブラジルやインドなどグローバルサウスの発言力が格段に強まりつつあることに注目したいと思います。
４）2024 年の国内の情勢は、①超円安・物価高騰が続き（年内に 1 ドル 180 円という声もあり）、②政治的には年内に衆議院解散―総選挙が予想されます。①については、引き続き財務省に対してアジア規模での金融取引税実施の提案、②については事前アンケートなどを実施していきます。また、例年通り政府・外務省に対して国際連帯税の実施を要求していきます。

●活動方針
１、25 年度税制改正要望と議員連盟の拡大
１）外務省に対して「国際連帯税要望の復活」と日本政府の TF 参加を要求していきます。
２）国際連帯税創設を求める議員連盟の拡大に向け支援していきます。そのために、国会議員へのニュースレター発行などアドボカシー活動を強化します。
３）衆議院解散―総選挙が実施される場合、各政党に対し国際連帯税等に関するアンケートを実施します。

２、 世界の国際課税を求める活動との連携
・引き続き、国際課税 TF、G20 サミットで提案されるグローバル・ミニマム富裕税、「国際租税協力に関する枠組条約」に関し、「国際 FTT（金融取引税）グループ」や国内外の NGO と連携し取り組みます。

３、コラボ・プロジェクトの推進
１）引き続き SDGs 市民社会フォーラムや NGO-労組国際協同フォーラムとともに連携し活動します。
２）経済課題アドボカシープロジェクトですが、フォーラムの担当である「①国際課税 TF や国内連帯税、②OECD/G20『BEPS 包括的枠組み』＆国連での国際的な租税構造の改革に関する議論の進展のフォローと市民キャンペーン」の活動を行うとともに、IFIs 改革にも取り組みます。
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４、若者たちとの連携
・昨年の 7 月 7 日当フォーラムと横浜市立大学 SDGs 学生団体 TEHs の共催によるイベントの成功を踏まえ、引き続き若者たちと連携したイベントに取り組みます。

５、g-tax カフェ（セミナー）の実施
・前年度計画倒れになってしまったことを反省し、今年度は４回程度の実施を目指します。
６、会員拡大、事務局体制や役員体制の強化
１）今年度は国際連帯税にとって大きな機会でもあり、諸活動を通して会員拡大に努めます。
２）宣伝体制として、引き続き SNS 活用とともに、フォーラムを紹介するリーフレット作成に取り組みます。
３）役員体制（理事）につき、今年度は改選の年でもあり、充実化を図ります。■■

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第４号議案：２０２4 年度予算（案）（2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日）
収入の部
科目

金額（円）

備考

前期繰越金

13,559

会 費

162,500

10 団体×10,000、20 人個人×3,000、5 人学生×500

参加費収入等

40,000セミナー４回

寄付金

20,000

夏冬カンパなど

業務受託料

220,000「経済課題プロジェクト」より専門家グループとしての業務受託

収入合計

456,059

支出の部
科目
事業費

管理費

金額（円）

備考

セミナー、シンポジウム

90,000① 講 師 謝 礼 金 （ 50,000 ） 、 ② ス タ ッ フ 謝 礼（20,000）、③事務経費（20,000）

アドボカシー活動事業

100,000

議員・国会関係、省庁関係、メディア対応

ネットワーク参加費

30,000SDGs 市民社会ネットワーク、NGO‐労組国際協働フォーラム

事務所費60,000

12 カ月×5,000

事務局交通費60,000

12 カ月×5,000

事務局人件費50,000ウェッブサイト更新

10,000

印刷費・コピー代

10,000

消耗品費・・郵送費・雑費

10,000予備費

36,059

支出合計

456,0598

第5号議案：2024～25年度役員選出
１、 理事
上村 雄彦（個人）
金子 文夫（個人）
佐原なつみ（学生）
白須 紀子（日本リザルツ）
田中 徹二（個人）
谷本 真邦（世界連邦運動協会）
遠野はるひ（オルタモンド）
野田 武志（世界連邦21世紀フォーラム）宮越 太郎（個人）山本 利重（個人）２、 会計監査牛島聡美（オリーブの樹法律事務所）

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