四半期報告書（第143期第２四半期）
自至

平成20年７月１日
平成20年９月30日

日本板硝子株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

11(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

17(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

17(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

18(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

21

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

21

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

21

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

22

第５
１

四半期連結財務諸表
23(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

25(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

27

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

45

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

46［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月14日【四半期会計期間】

第143期第２四半期（自【会社名】

日本板硝子株式会社【英訳名】

Nippon Sheet Glass Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表執行役社長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目５番２７号【電話番号】

03-5443-9527【事務連絡者氏名】

経理部【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田三丁目５番２７号【電話番号】

03-5443-9527【事務連絡者氏名】

経理部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松園

松園

平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

スチュアート・チェンバース

元則

元則(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第143期
第２四半期
連結累計期間

第143期
第２四半期
連結会計期間

第142期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成20年
７月１日
至平成20年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（百万円）

431,082

209,564

865,587

経常利益（百万円）

12,541

5,657

30,437四半期（当期）純利益(△損失）（百万円）

18,311△9,49150,416

純資産額（百万円）－

367,856

371,998

総資産額（百万円）－

1,258,522

1,319,290

１株当たり純資産額（円）－531.34536.37

１株当たり四半期（当期）純利益(△損失）金額（円）

27.40△14.2075.44

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

25.75

－

70.90

－

28.2

27.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

14,611－49,394

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

23,560－29,471

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△36,174－△83,616

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－

103,837

103,293

従業員数（人）－32,74032,587

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第143期第２四半期連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成20年９月30日現在
32,740〔3,269〕

従業員数（人）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に人員数を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
（２）提出会社の状況
平成20年９月30日現在
2,442
〔225〕

従業員数（人）（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔〕内に人員数を外数で記載しております。

- 2 -第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）建築用ガラス事業

94,300

自動車用ガラス事業

86,632機能性ガラス事業

20,615

その他の事業

4,222
合

計205,771（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）受注状況
受注生産形態をとらない製品が多く、事業の種類別セグメントに示すことは難しいため記載しておりません。
（３）販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）建築用ガラス事業

98,544

自動車用ガラス事業

87,826機能性ガラス事業

20,256

その他の事業2,936
合計209,564（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．販売実績の「主な相手先別」は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載は行っておりません。
３．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
西欧では、世界的な金融危機の影響による信用収縮と消費者マインド悪化の結果、第２四半期においてさらに経済が減速しました。建築用ガラス市場は全般的に低迷しました。新車販売台数も引き続き落ち込み、当四半期末にかけてその下落率がさらに増加しました。欧州の補修用（AGR）市場においても、最終消費者による買い控えの結果需要が軟化しました。また、欧州市場におけるタイミングベルト用ゴムコード需要も落ち込みました。
日本における市場環境も厳しいものとなりました。建築用ガラスの売上は消費者マインド悪化の影響を受けて低迷し、財務状況が厳しくなる建築関連会社が出てきました。国内の自動車販売台数は、厳しい経済環境の影響を受けましたが、輸出向け自動車生産台数は横ばいとなりました。機能性ガラスの需要は、全般的に低迷しました。
北米経済は困難な状況が継続しており、建築用ガラス市場は依然として建設活動の低迷と不動産価格の下落にあ
えいでいます。新車販売台数は引き続き減少しましたが、補修用（AGR）市場は前年の水準を維持しました。
当社グループが事業を展開している新興経済国の多くは好調さを維持しました。
このような経済情勢の下、当社が平成18年６月のピルキントン買収手続き完了後に策定した長期ビジョンの「フェーズ１」に当たる中期経営計画は引き続き順調に進捗しています。この中期計画においては、当社グループが健
全な財務基盤のもとで将来の成長を実現できるようにするため、有利子負債の削減を通じて財務の健全性を回復させると共に、事業の統合的運営によって得られるシナジーとスケールメリットを十分活用することにより、真のグローバルカンパニーとなることを目標としております。
当社グループは、効率的な事業運営についても継続して取り組んでおり、前述のような厳しい事業環境に対応するために、全ての事業分野において効率化による利益を実現できるよう努めております。
当第２四半期連結会計期間における連結売上高は2,095億円となり、前年同期の売上高2,161億円に比べて３％減
少しました。営業利益は同様に77億円減少し71億円となりましたが、これは主にエネルギー関係コストの上昇によるものです。この営業利益減少の影響等により、四半期純利益は94億円の純損失となり、前年同期より140億円の減益となりました。
平成20年11月12日、当社グループは欧州委員会より、欧州における自動車用ガラス事業に対する独占禁止法違反の疑いに関する調査の結論を受けて、当社グループに対して370百万ユーロの過料を課する旨の決定通知を受領しました。当社グループでは、この決定通知の内容を精査し、控訴することを含めて今後の対応を決定する予定です。当過料に関して過年度より計上していた引当金残高については、当過料通知額を反映するべく修正を行いました。この結果、当第２四半期連結会計期間並びに連結累計期間の損益計算書において特別損失を89億円計上しております。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①建築用ガラス事業
欧州における建築用ガラス（BP）事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の58％を占めています。
欧州では、販売価格下落による影響の一部がプロダクトミックスの改善によって相殺されたものの、その全てを吸収するには至らず売上高は前年同期を下回りました。利益実績についても販売価格の下落と投入原価上昇の影響を受け、多くの地域で前年同期を下回る結果となりました。
日本における建築用ガラス（BP）事業売上高は、グループ全体における当事業売上高のうち23％を占めています。日本では、需要の低迷により売上高が減少しました。販売価格の上昇と事業再編によるプラス分が投入原価の上昇によるマイナス分を上回り、利益は前年同期と比べ増加しました。
北米における建築用ガラス（BP）事業売上高は、グループ全体における当事業売上高のうち８％を占めています。北米では国内住宅市場が落ち込みを見せましたが、販売価格上昇とプロダクトミックスの改善によりドルベースでの売上高は増加しました。しかし、為替の影響で円ベースでの売上は横ばいとなりました。オタワでの３ヶ月間に渡るフロートライン冷修と投入原価上昇の影響により、収益性は前年同期を下回りました。
その他地域では、販売価格の上昇により売上高は前年同期を上回りました。一方で販売価格の上昇分が投入原価の上昇によって吸収され、利益は横ばいでした。南米では市場が比較的堅調さを保ち、十分な利益を維持しました。東南アジアでは前年同期比で利益の改善が見られました。
以上より、当第２四半期連結会計期間の建築用ガラス事業全体の売上高は985億円、営業利益は56億円となり
ました。

- 4 -

②自動車用ガラス事業
欧州における新車向け（OE）部門及び補修用（AGR）部門売上高は、グループ全体における自動車用ガラス事業売上高の52％を占めています。欧州での売上高は前年同期を上回りましたが、コスト増加と厳しい市場環境を受けて、利益は減少しました。第２四半期の需要は予測を下回っており、市場の見通しでは、この傾向が本年度末にかけてさらに加速すると見られています。この結果当社の利益にマイナスの影響を及ぼすと見られます。
日本における自動車用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高のうち15％を占めています。
日本における新車向け（OE）部門の売上高は前年同期をわずかながら上回りました。利益も堅調な増加を示し、前年同期を大幅に上回りました。これは、製造部門を含む事業部門の効率改善により当事業のコストが削減されたことによるものです。国内市場の収縮と自動車メーカーによる国外輸出の減少によって、今後需要の落ち込みが予想されます。
北米における自動車用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高のうち20％を占めています。
補修用（AGR）部門の売上高は前年同期をわずかに上回ったものの、予想を下回る結果となりました。しかし、AGR部門では業務の効率化が図られており、利益の継続的な改善が見られます。新車向け（OE）部門の売上高
は、市場需要低迷の影響を受け前年同期比で引き続き減少し、フロート窯修繕関連費用の影響とも相まって利益
も前年同期を下回りました。市場需要は依然として軟化傾向を強めており、今後更なる売上高の減少が見込まれます。
その他の地域では市場の拡大が継続しており、売上高は比較的好調さを維持しています。しかし下半期には成長率の低下が予想されます。需要増加の影響を受け、利益は前年同期を上回る結果となりました。
以上より、当第２四半期連結会計期間の自動車用ガラス事業全体の売上高は878億円、営業利益は32億円となりました。
③機能性ガラス事業
情報電子関連製品については、需要はほぼ横ばいで推移いたしましたが、競争による価格圧力及び材料価格上
昇の影響を受け、光レンズと薄板ガラスの利益は減少しました。また、円高によって日本からの輸出はマイナス影響を受けました。ガラス繊維製品については、タイミングベルト用ゴムコードの需要が低下したことにより利益がわずかに減少しました。
以上より、当第２四半期連結会計期間の機能性ガラス事業全体の売上高は202億円、営業利益は22億円となりました。
④その他の事業
この分野には本社部門共通費及びエンジニアリング売上が計上されていますが、上記の事業に含まれない小規
模な事業も含まれています。一般管理費は若干増加しました。
以上より、当第２四半期連結会計期間のその他の事業の売上高は29億円、営業損失は41億円となりました。
⑤持分法適用会社
当社グループにおける持分法適用会社の損益は連結損益計算書の営業外収益に計上されています。当社グループは当連結会計年度第１四半期においてＮＨテクノグラス社の株式を売却し、その結果平成20年４月１日から株式売却日までのＮＨテクノグラス社業績は持分法適用会社の利益から除外されました。比較可能なベースで、当社グループの持分法適用会社の上半期純利益は増加しました。当社グループの合弁事業であるブラジルのCebrace社は、利益を大幅に伸ばし好調な業績を示しました。ロシアにおける合弁事業の Pilkington Glass社でも利益率が上昇しました。

- 5 -所在地別セグメントの業績①欧州
欧州は、連結売上高が前年同期に比べて60億円減少し、1,038億円となりました。営業利益も同様に75億円減
少し41億円にとどまりましたが、これは建築用ガラス事業におけるコストの上昇と自動車用ガラス事業における市場環境の悪化によるものです。
②日本
日本は、連結売上高が前年同期比15億円減少し513億円となりましたが、営業利益は13億円となり12億円の増益を記録しました。建築用ガラスと自動車用ガラスの両事業とも、生産性改善の効果が現れています。
③北米
北米は、連結売上高が前年同期比27億円減少し、270億円となりました。米ドルベースの売上高は横ばいでしたが、円高の進展により円ベースでの減収となったものであります。14億円の営業損失を計上しましたが、これは前年同期の6億円の利益に比べれば20億円の減益となります。これは主に自動車ガラス事業での新車向け（OE）市場環境の悪化が原因でした。
④その他の地域
その他の地域は、連結売上高が前年同期比38億円増加し273億円となりましたが、増収の大部分は南米での事
業の好調によるものです。営業利益も７億円増加し、31億円を記録しました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当社グループでは、フリー・キャッシュ・フローを安定的に生み出すことが、短期的な有利子負債の削減につながるだけでなく、長期的にも収益性の高い成長分野に投資する機会をもたらすと考えており、グループの重要課題であると認識しております。
当第２四半期連結会計期間（３ヶ月）の営業キャッシュ・フローは173億円のプラスとなり、前年同期が297億円のプラスだったのに対して、大幅に減少しました。この減少は、営業利益段階での収益力が前年に比べて低いレベ
ルで推移したことが主因です。また、投資キャッシュ・フローは148億円のマイナスとなり、前年同期の160億円のマイナスに比べて、マイナス幅が減少しました。投資キャッシュ・フローは主として、設備投資に伴う有形固定資産の新規取得や、子会社及びジョイントベンチャー（関連会社）株式への出資並びに売却から構成されています。
当社グループは、３段階のフェーズで構成される長期ビジョンの「フェーズ１」において設備投資を抑制的に運営することを継続方針としており、また、株主の皆様にとっての企業価値を最大限に高めるという観点に照らして、将来の各フェーズにおいてコアとなりえないと判断した資産や事業は処分する方針でおります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、事業活動や市場並びに外部環境に関連する様々な課題に直面しております。当会計年度とりわけ当第２四半期連結会計期間において、既に多々報道されている金融市場の混乱に端を発し、グループが事業活動を展開する世界の主要各国の経済は、減速またはマイナス成長の様相を呈しています。消費者マインドの後退に伴う消費の低迷が、当社グループの主要製品にも及びつつあります。このような状況のもと、グループでは、営業活動での収益力を維持すると共に、将来への投資に必要な財源の確保を図りつつも、キャッシュ・フローの創出を通じて有利子負債削減を継続することを目標に置いています。こうした課題に対処するため、運転資金や設備投資につき厳格なコントロールに基づく運営を行うと共に、事業活動や資金調達の要件に合致する適切な資金の確保に取り組んでおります。
一方、当社グループは、原油をはじめとするエネルギー関連価格の高騰による大きなコストの増加に直面しています。ガラス製品はエネルギー消費を抑制するために使われることが多く、当社グループの高付加価値製品の多くも、そのようなニーズに対応しております。しかしながら、ガラスの製造はエネルギーを大量に消費するため、エ
ネルギーコストの上昇は当社グループの製造コストの増加に直結します。当社グループは、デリバティブを用いた
ヘッジの取組により、このようなコスト上昇の影響を軽減するように鋭意努めておりますが、ヘッジのみによってエネルギーコストの上昇による影響を完全に排除することはできません。このため長期的には、当社グループの製品の販売価格を、エネルギーコストの上昇をさらに加味した水準に設定する必要があると考えております。
当社グループは、欧州委員会より独占禁止法違反に関する異議告知書を受領したことを受け、本件による将来リ
スクに備え、欧州委員会から示されている一般的な過料算定ガイドラインなどに基づく額を引当金として計上しておりました。欧州の建築用ガラス事業に課された過料243億円は、平成20年３月に支払を行いました。平成20年11月12日、当社グループは欧州委員会より、欧州における自動車用ガラス事業に対する調査の結論を受けて、当社グループに対して370百万ユーロの過料を課する旨の決定通知を受領しました。当社グループでは、この決定通知の内容を精査し、控訴することを含めて今後の対応を決定する予定です。当過料通知を受けて、当第２四半期連結会
計期間末日時点の貸借対照表における当過料に関する引当金残高は549億円となっております。
尚、当社グループは、独占禁止法の遵守を確実なものとするためのコンプライアンス・プログラムへの取組を強化しております。

- 6 -（４）研究開発活動
当社グループの研究開発部門は、建築用ガラス・自動車用ガラス・機能性ガラスの各事業部門のニーズに応じて各事業固有もしくは共通の技術を提供する機能を有しています。各事業部門は、グローバル横断的に研究開発テー
マに取り組む一方、それぞれの研究開発テーマ自体が相互に関連づけられるよう運営しています。各研究開発テー
マは、原価低減や新製品開発につながることを最重要目標として、グローバルな視点で設定しております。事業部
門での研究開発機能は、各事業部門内で新技術の開発や導入について十分な支援を実施できるように、様々な技術
基盤を高次元に統合した技術部門として組織・運営されております。例えば自動車用ガラス事業の場合、技術部門
は、研究開発、グレージング・システム開発、新型モデル導入、新生産プロセス導入及びエンジニアリングの各機能から構成されています。このような統合された技術部門により、ガラスの応用領域を広げるような画期的な新製品の開発や、製造部門との協働による生産プロセスの効率化が図られることになります。
当第２四半期会計期間における研究開発費は34億円となりました。事業部門別の内訳は、建築用ガラス事業部門
にて18億円、自動車用ガラス事業部門にて９億円、機能性ガラス事業部門にて５億円、その他の事業部門にて１億円となっております。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、為替及び金利の変動に対応するために各種ヘッジに取り組んでおります。当社グループは世界29ヶ国に生産拠点を有し、130ヶ国で販売活動を行っているため、為替変動のリスクにさらされています。また、
当社グループが抱えるネット借入残高の水準に応じて、金利変動のリスクも発生します。このため、例えば外貨建ての資産は、同じ通貨建ての借入を行うことにより、為替変動の影響を純資産の部で相殺させる形でのヘッジを行っています。また当社グループには、主として円建、ユーロ建、米ドル建並びにポンド建の借入金があり、これらに係る金利については固定利率と変動利率の両方がありますが、為替や金利の変動を想定の範囲内に収めるために、必要に応じてデリバティブをヘッジ手段として活用しております。
このような目的のために利用するデリバティブは、主として金利スワップと為替予約です。金額が重要な外貨建て取引で、且つ有効なヘッジ関係が成立する可能性が高い場合には、為替予約取引を活用することがあります。なお、当社グループは投機を目的としたデリバティブ取引は行っておりません。
金利変動のリスクについては、まず変動利率または固定利率で借り入れを行い、その後に金利スワップ契約や金利先渡し契約を締結することによってヘッジを行っています。現在、予想ネット借入額の30～70％の範囲内において常時ヘッジすることを方針にしております。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の源泉としては、事業活動からの営業キャッシュ・フロー、銀行からの借入金、社債、ファ
イナンス・リース契約、または株主資本があげられます。当四半期連結会計期間末現在、当社グループの総借入残高の構成割合は、銀行からの借入金が約85％、社債が13％、ファイナンス・リース契約が２％となっております。
当社グループは、最適な調達手法と調達期間の組み合わせにより、適切なコストで安定的に資金を確保すること
を、資金調達の基本方針としております。
当第２四半期連結会計期間末のネット借入残高は3,035億円となり、前連結会計年度末（平成20年３月31日）から249億円減少しましたが、これは主として、ＮＨテクノグラス社の株式売却収入に起因しております。ネット借入残高は、ファイナンス・リースによるリース債務99億円を含んでいますが、これは当連結会計年度よりネット借入残高の定義を変更したことによるものです。この影響を除けば、ネット借入残高は、この半年間で348億円減少したことになります。なお、為替の変動が、ネット借入残高をおよそ92億円減少させる影響をもたらしました。当
第２四半期連結会計期間末における総借入残高は、4,342億円となっております。
平成18年６月のピルキントン社買収以降のネット借入残高の推移は以下のとおりとなっております。
ネット借入残高百万円

平成18年６月末

514,097

平成19年３月末

400,203

平成20年３月末

328,479

平成20年９月末

303,547- 7 -純資産の部は、当第２四半期連結会計期間中に609億円減少し、同連結会計期間末（平成20年９月30日）では
3,678億円となりました。
当第２四半期連結会計期間においては、株式の発行による資金調達は実施しておりません。一方、社債について
は、既発行の普通社債のうち100億円の満期償還を実施しました。
当社グループは長期債務に対する投資格付を３つの格付機関より取得しています。現在、ムーディーズからは”Baa3”、格付投資情報センター（R&I)からは”BBB”、そして日本格付研究所（JCR）からは”BBB+”をそれぞれ取得しておりますが、当社グループがネット借入残高の削減をさらに進めることにより、これらの格付を維持できるものと考えております。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、「オープンでフェア」「企業倫理の遵守」「地球環境問題への貢献」の３項目を絶対に守らなければならない経営の基本原則と認識しており、「先進性があり、かつグローバルで存在感のある企業」と同時に「すべてのステークホルダーにとってのグループ企業価値の向上」をめざしております。
当社グループの使命は、社内の人材と技術力を最大限に活用し、たゆまずイノベーションを追求することによって、各種ガラス製品に関するものづくりと供給の分野で真のグローバルリーダーになることです。こうした使命の下、当社グループは、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業並びに機能性ガラス事業の３事業を展開しております。
当社グループは、３段階の戦略に基づく長期ビジョンの下、現在は「フェーズ１」として平成18年に策定した中期経営計画の実行を進めております。平成19年度から平成22年度までのこのフェーズ１では、財務基盤の再構築を図りながらも、競合他社より優れた存在となり、生産性と品質を極限まで高めることを目標とする新会社の創出をめざしています。引き続きフェーズ２（平成23年度～平成25年度）では、板ガラス事業における確固たる成長戦略を展開し、事業の地理的な拡大、特に新興市場での事業展開を強化することを計画しております。また、競争力の向上、新商品の立ち上げ、研究開発活動の強化、新しい基盤技術の開発をめざしています。そしてフェーズ３（平成26年度～平成28年度）においては、更なる成長のために新事業分野を探索することを計画しております。具体的には、新会社が持つ強み（市場資産、技術資産、事業資産）を活かした新しい事業分野の探索を図ると共に、周辺事業分野での買収、合併、事業提携も模索してゆくことになります。

- 8 -第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
改修
会社名
事業所名
Pilkington North
America Inc.

所在地

アメリカ

事業の種類
別セグメン
トの名称
建築用ガラス

設備の内容

投資予定金額
（百万円）
総額

板ガラス

7,567

製造設備

- 9 -

資金調達
方法

既支払額
0

着手及び完了予定
着手

自己資金

完了

平成22年1月 平成22年4月

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普 通 株 式1,775,000,000
計

1,775,000,000②【発行済株式】
種類

普通株式
計

第２四半期会計期間末現在
発行数(株)(平成20年９月30日)

提出日現在発行数(株）(平成20年11月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名669,550,999

669,550,999

東京証券取引所第一部
大阪証券取引所第一部―

669,550,999

669,550,999

―

―

内

容

（注）提出日現在の発行数には、平成20年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 10 -

（２）【新株予約権等の状況】
当社は、旧商法第341条ノ２の規定に基づき新株予約権付社債を発行しております。当該新株予約権の内容
は、次のとおりであります。
2011年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債（平成16年５月13日発行）
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権付社債の残高（百万円）

23,000

新株予約権の数（個）4,600

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

42,435,424

新株予約権の行使時の払込金額（円）542（注）

新株予約権の行使期間

平成16年５月20日～平成23年５月６日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

542
271

当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、以後本新株予約権の行使はできないものとする。また、各新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項―

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る発行価額又は処分価額で当社普通株式を発行又は処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数（ただし、自己株式数を除く）をいう。
新発行・処分株式数×１株当たりの発行・処分価額
既発行株式数＋
時価
調 整 後
調 整 前
＝
×
転換価額
転換価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割若しくは併合、又は当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社
普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の発行等が行われる場
合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

- 11 -

当社は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。
①平成16年６月29日開催の定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（個）455

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

455,000（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）418（注２）

新株予約権の行使期間

平成18年７月１日～平成26年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

418
209

①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
正当な理由のある場合はこの限りではない。
②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、被割当者の相続人から相続した者による権利行使は認めない。
③その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で別途締結する契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株である。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場
合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結
果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げる。
１
調 整 後 調 整 前＝×
払込金額 払込金額
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額をもって新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調 整 後 調 整 前＝×
払込金額 払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数- 12 -

②平成17年６月29日開催の定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（個）495

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

495,000（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）466（注２）

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日～平成27年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

466
233

①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
正当な理由のある場合はこの限りではない。
②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、被割当者の相続人から相続した者による権利行使は認めない。
③その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で別途締結する契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株である。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場
合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結
果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げる。
１
調 整 後 調 整 前＝×
払込金額 払込金額
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額をもって新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調 整 後 調 整 前＝×
払込金額 払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数- 13 -

当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。
平成18年６月29日開催の定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（個）345

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

345,000（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）578（注２）

新株予約権の行使期間

平成20年７月１日～平成28年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

799.2
400

①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
正当な理由のある場合はこの限りではない。
②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、被割当者の相続人から相続した者による権利行使は認めない。
③その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で別途締結する契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株である。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場
合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結
果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げる。
１
調 整 後 調 整 前＝×
払込金額 払込金額
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額をもって新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調 整 後 調 整 前＝×
払込金額 払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数- 14 -

当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。
平成19年８月30日開催の取締役会決議
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（個）281

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

281,000（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

平成19年９月29日～平成49年９月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

667.31334①新株予約権の割当を受けた者は、原則として、当社の取締役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、被割当者の相続人から相続した者による権利行使は認めない。
③その他の条件については、株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で別途締結する契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注２）（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株である。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場
合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結
果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、組織再編という。）を行う場合において、当該組織再編行為に係る契約書又は計画書等で、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対して会社
法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、組織再編対象会社という。）の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率及び当該契約書又は計画書等に定める条件に従い、当該新株予約権者に対して、組織再編対象会社の新株予約権を交付するものとする。この場合においては、当
該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権は消滅することとし、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

- 15 -

当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。
平成20年８月28日開催の取締役会決議
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（個）461

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

461,000（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

平成20年９月28日～平成50年９月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

498.51250①新株予約権の割当を受けた者は、原則として、当社の取締役、執行役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、被割当者の相続人から相続した者による権利行使は認めない。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で別途締結する契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注２）（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株である。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場
合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結
果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、組織再編行為という。）を行う場合において、当該組織再編行為に係る契約書又は計画書等で、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対して
会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、組織再編対象会社という。）の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率及び当該契約書又は計画書等に定める条件に従い、当該新株予約権者に対して、組織再編対象会社の新株予約権を交付するものとする。この場合においては、
当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権は消滅することとし、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

- 16 -

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成20年７月１日～
平成20年９月30日

発行済株式
総数増減数

発行済株式
総数残高

資本金
増減額

資本金
残 高

資本準備金
増減額

資本準備金
残 高

（株）

（株）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

─

96,147

─

104,469─

669,550,999- 17 -

（５）【大株主の状況】
平成20年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株 東京都港区浜松町２丁目11-３
式会社（信託口）

56,7968.48

日本トラスティ・サービス信託銀 東京都中央区晴海１丁目８－11
行株式会社（信託口）

49,5277.40

日本トラスティ・サービス信託銀 東京都中央区晴海１丁目８－11
行株式会社（信託口４Ｇ）

27,531

4.11

日本トラスティ・サービス信託銀 東京都中央区晴海１丁目８－11
行株式会社（信託口４）17,866

2.67

シービーエヌワイサード アベニューインターナショナル バル
ファンド(常任代理人 シティバンク銀行
株式会社 証券業務部）

101 CAMEGIE CENTER PRINCETON, NJ
08540 USA(東京都品川区東品川２丁目３－１４シテ
ィグループセンター）

13,1461.96

指定単受託者中央三井アセット
信託銀行株式会社１口

東京都港区芝３丁目23-１

10,2501.53

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１番地

9,610

1.44

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７丁目18-24

9,148

1.37

日本トラスティ・サービス信託銀 東京都中央区晴海１丁目８－11
行株式会社・住友信託退給口

8,769

1.31

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー

8,604

1.29

211,24831.55

505225（常任代理人 株式会社みずほ銀
行コーポレート銀行 兜町証券決済業務室）
計

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
(東京都中央区日本橋兜町６－７）－（注）１．信託銀行各社の持ち株数には、信託業務に係る株式数が含まれております。

- 18 -

２．ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者４名から、平成20年10月６日付で、株券等の大量保有に関する変更報告書の写しの送付があり、平成20年９月30日現在でそれぞれ以下の株券等を保有している旨の報告を受けましたが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として平成20年９月30日現在の各社の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

所有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

ゴールドマン・サックス証券株式会社

1,141

0.17

Goldman Sachs International

27,9604.18

Goldman Sachs Asset Management, L.P.

8,158

1.22

Goldman Sachs ＆ Co.

12,963

1.94

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント
株式会社

6,483

0.97

56,705

8.47

合計

３．JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者８名から、平成20年９月19日付で、株券等の大量保有に関する変更報告書の写しの送付があり、平成20年９月15日現在でそれぞれ以下の株券等を保有している旨の報告を受けましたが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として平成20年９月30日現在の各社の実質所
有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

所有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社

35,633

5.32

ジェー・ピー・モルガン・アセット・マネジメント（ユーケー）リミテッド（JPMorgan Asset Management(UK)Limited)

2,046

0.31

ジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメ
ント・インク

4,800

0.72

2,918

0.44

1,787

0.27

3,186

0.48

ジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・ナショナ
ル・アソシエーション

1,259

0.19

JPモルガン証券株式会社

1,102

0.16

ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・リミテッド

1,860

0.28

54,593

8.14(J.P. Morgan Investment Management Inc.)
ハイブリッジ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー(Highbridge Capital Management LLC)
ハイブリッジ・キャピタル・マネジメント・（ホンコン）
リミテッド(Highbridge Capital Management ong Kong),Limited
ジェー・ピー・モルガン・ホワイトフライヤーズ・インク(J.P.Morgan Whitefriars Inc.)(J.P.Morgan Securities Ltd.)合計- 19 -

４．キャピタル・インターナショナル株式会社及びその共同保有者４名から、平成20年10月７日付で、株券等の大量保有に関する変更報告書の写しの送付があり、平成20年９月30日現在でそれぞれ以下の株券等を保有している旨の報
告を受けましたが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として、平成20年９月30日現在の各社の実質所有
株式数の確認ができません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

所有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー

25,9983.88

キャピタル・インターナショナル・リミテッド

19,5682.92

キャピタル・インターナショナル・インク

7,617

1.14

キャピタル・インターナショナル・エス・エイ

2,144

0.32

1,846

0.28

57,174

8.54

キャピタル・インターナショナル株式会社
合計

５．ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者６名から、平成20年９月19日付で、株券等の大量保有に関する変更報告書の写しの送付があり、平成20年９月15日現在でそれぞれ以下の株券等を保有している旨の報告を受けましたが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として、平成20年９月30日現在の各社の実質所有株式数の確認ができません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

所有株券等の数（千株）

ブラックロック・ジャパン株式会社

株券等保有割合（％）

10,2691.53

ブラックロック（チャネル諸島）リミテッド

2,837

0.42

5,746

0.86

595

0.09

878

0.13

4,181

0.62

978

0.15

25,484

3.81(BlackRock(Channel Islands)Limited)
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・
インターナショナル・リミテッド(BlackRock Investment
Management International Limited)
ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Nether lands) BV)
ブラックロック・ファンド・マネージャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC)
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management(UK) Limited)
合計- 20 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】（平成20年９月30日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,364,000――

完全議決権株式（その他）

普通株式 664,766,000

664,766―

単元未満株式

普通株式

3,420,999―

発行済株式総数

普通株式 669,550,999――

総株主の議決権―

664,766―

一単元（1,000株）
未満の株式（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義株式が 5,000株（議決権5個）含まれております。
②【自己株式等】（平成20年９月30日現在）
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区三田三丁目５番２７号

1,364,000―

1,364,000

0.20

1,364,000―

1,364,000

0.20

所有者の氏名又は名称
日本板硝子㈱計―（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が 1,000株（議決権１個）あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月

別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最

高(円)

484

505

540

542

571

597

最

低(円)

412

443

453

419

403

513

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

取締役執行役－

取締役執行役

AUTO事業部門長

パット・ジート

平成20年９月１日- 21 -

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。なお、第１四半期連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）から、 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 22 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

130,730
136,727
72,55813,19937,40533,760△4,966

127,928
145,560
68,772
14,65336,06233,788△4,830流動資産合計419,415

421,935

156,518△78,527

157,260△76,559

77,99180,700394,441△179,135

389,523△172,112

215,305

217,410

43,347△24,590

42,190△22,279

18,757

19,91051,2538,856△2,65554,041
－
－

6,201

－

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 23 -

3,810

3,410

373,318

375,474

166,601
154,352

181,167
171,506

320,953352,674

70,57075,408△1,144

99,86770,325△987

144,834

169,205

839,107897,354

1,258,522

1,319,290

（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
ＥＵ独禁法関連引当金
その他の引当金
その他

79,722
84,152－3,450
28,41554,98715,15188,002

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

98,95592,956
10,000－16,732
49,99222,50898,630

流動負債合計353,882389,775

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他の引当金
その他

53,000287,168
6,507
70,68817,603
101,81433,000320,452－

固定負債合計536,783

557,516

負債合計

890,666

947,291

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

96,147105,292
167,304△579

96,147105,292
152,097△541

368,165

352,995

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

5,055
△981
△17,204

9,194△127△3,626

評価・換算差額等合計△13,130

5,439

新株予約権
少数株主持分492
12,328253
13,310

純資産合計

367,856

371,998

負債純資産合計

1,258,522

1,319,290

株主資本合計- 24 -

75,026
17,447
111,589

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

431,082
299,056

売上総利益

132,026

販売費及び一般管理費※1

114,828

営業利益

17,198

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

3,019
906
4,259
472

営業外収益合計

8,658

営業外費用
支払利息
その他

11,3281,986

営業外費用合計

13,315

経常利益

12,541

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他

808
7,713
30,038517

特別利益合計39,078

特別損失
減損損失
事業構造改善費用
ＥＵ独禁法決定通知に伴う引当金繰入額
その他

1,220
987
8,971
1,260

特別損失合計12,439

税金等調整前四半期純利益

39,180

法人税等
少数株主利益19,182
1,686

四半期純利益18,311- 25 -

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

209,564
145,694

売上総利益

63,869

販売費及び一般管理費※1

56,740

営業利益

7,129

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

1,442
533
2,385
672

営業外収益合計

5,033

営業外費用
支払利息
その他

5,964
540

営業外費用合計

6,505

経常利益

5,657

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益

311
291
391

特別利益合計

994

特別損失
減損損失
事業構造改善費用
ＥＵ独禁法決定通知に伴う引当金繰入額
その他

1,219
987
8,971
1,159

特別損失合計12,338△5,686

税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主利益3,012
792△9,491

四半期純損失（△）- 26 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
ＥＵ独禁法関連引当金の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

39,18031,188
1,220
4,915
334
△14,684
194
8,971
△167
△7,681△30,038△3,926
11,328△4,2595,345△7,704△12,146
4,781

小計

26,850

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

6,420△11,929△6,729

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,611

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
その他△25,478
1,549
△73
△7
9,618
△2,054
42,682△2,945△40309

投資活動によるキャッシュ・フロー

23,560- 27 -

（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他△15,315
2,302△27,457
19,888△10,000△2,017△1,308△2,227△36△36,174

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△3,636

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,638

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）103,2932,181※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 28 -

103,837

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項 (1）連結の範囲の変更の変更
第１四半期連結会計期間より、エヌエ
スジーアッセンブリーサービス㈱、西日本モジュラーウィンドウ㈱、Pilipinas
NM,Inc.、Vietnam Glass Industries
Ltd.、蘇州日硝特殊玻璃繊維有限公司、
天津日硝玻璃繊維有限公司については、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、
Pilkington Prescot Finance Ltd.,
Pilkington Finglas SRL, Pilkington
Europe Investment Ltd.を新規に設立したため連結の範囲に含めております。
前連結会計年度まで連結子会社であった、㈱エヌ・エス・ジー東海、㈱エヌ・
エス・ジー関西は、他の連結子会社に吸収合併されたため、第１四半期連結会計
期間より連結の範囲から除外しております。
第１四半期連結会計期間よりIGP
Trojmiasto Sp. Z o.o. 、IGP Kujawy
Sp. Z o.o.は、休眠会社であり重要性がなくなったため連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間より、Gima
Befektetesi Tanacsado es
Kererskedelmi Kftは他の連結子会社に吸収合併されたため、連結の範囲より除外しております。
(2）変更後の連結子会社の数
230社
２．持分法の適用に関する事 (1）持分法適用関連会社の変更
項の変更
前連結会計年度まで持分法適用関連会社であったＮＨテクノグラス㈱、 NH
Techno Glass Korea Corp.、 NH Techno
Glass Singapore Pte.Ltd.、台湾板保科技玻璃有限公司、㈱マグは株式を売却したため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
(2）変更後の持分法適用関連会社の数
23社- 29 -

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
３．会計処理基準に関する事 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法の
項の変更
変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、当社及び国内連結子会社
は、主として移動平均法に基づく原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ41百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。

- 30 -

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更
有形固定資産従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法に主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結
会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、平成18年６月にピルキントン社を当社の連結子会社としたことに伴い、会計方針を統一することが当社のグローバル運営体制を構築する上で不可欠であるとして、その実現に向けて準備を進めてきた一環であり、当社グループの有形固定資産の減価償却方法のうち、定額法が多数を占めるという観点、また、当該資産において主となる板ガラス製造設備及びガラス加工設備は、その事業の特性から、耐用年数内で比較的安定的に生産が継続するた
め、原価の平準化の観点からも、定額法に統一することが、合理的であると判断し行うものであります。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益が932百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ972百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。
（追加情報）
当社の機械装置については、従来、耐用年数を３～15年としておりましたが、第１四半期連結会計期間より３～９年に変更いたしました。
この変更は、法人税法の改正を契機として耐用年数を見直した結果、行うものであります。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益が154百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ156百
万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。

- 31 -

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）(3）リース取引に関する会計基準の適用
当社及び国内連結子会社は、所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計
年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
これによる影響額は軽微であります。
なお、セグメントに与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 32 -

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の当社及び連結子会社は、一般債権の貸倒算定方法
見積高の算定において、前連結会計年度において算定した貸倒実績率を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。
２．法人税等並びに繰延税金
当社及び連結子会社は、繰延税金資産の資産及び繰延税金負債の 回収可能性の判断に関して、前連結会計年
算定方法
度において使用した将来の業績予測やタッ
クス・プランニングを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．税金費用の計算

当社及び連結子会社は、税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結
会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

- 33 -

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（持分法適用会社株式の売却）
第１四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であるＮＨテクノグラス㈱、㈱マグを売却しており、四半期連結財務諸表の関係会社株式売却益として計上しております。なお、内訳は以下のとおりであります。
ＮＨテクノグラス㈱ … 24,852百万円㈱マグ…
4,794百万円- 34 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

１．偶発債務(1）債務保証連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証及び保証予約等を行っております。

１．偶発債務(1）債務保証連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証及び保証予約等を行っております。
債務保証残高5,475 百万円
保証予約等残高〃80

債務保証残高保証予約等残高
計

5,424
80

百万円
〃

5,504

〃

計

(2）ドイツの連結子会社における少数株主持分に係わる裁判について当社グループのPilkington Holding GmbH (当時の名称はPilkington Deutschland GmbH)は、平成元年にDahlbusch AGと損益通算契約を締結し、少数株主
持分の買取オファーを行いましたが、一部の少数株
主は金額に不服有りとして法的手続きに訴え、平成元年より裁判が継続しております。
一審は平成18年12月に決定を下し、平成19年２月に、Dahlbusch AGの株式について優先株式１株当たり629ユーロ（当初の申し出は578ユーロ）および普通株式１株当たり330ユーロ（当初の申し出は292ユーロ）に加え、当初申し出をした平成元年３月からの金利（基準金利プラス２％）を支払う旨の決定が下されました。また、今まで支払われた配当については上記の金利から差し引く権利を与えられております。少数株主とPilkington Holding GmbH両社は、この決定に対し控訴しておりますが、現在の所いつ決定が下されるか不明であります。
(3）オランダ競争庁による立ち入り調査
当社グループのオランダのダウンストリーム事業
所２拠点は、平成19年10月にオランダ競争法違反の容疑でオランダ競争庁による立ち入り調査を受けております。この調査により、オランダ競争庁が当社グループに対し異議告知書を発行するか否かについては現時点では不明であるため、当社グループの業
績及び財務状況への影響は不明であります。

- 35 -

5,555〃

（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
運送保管費
31,393 百万円
人件費〃32,483
貸倒引当金繰入額〃
390
賞与引当金繰入額〃542
退職給付費用〃2,033
役員退職慰労引当金繰入額〃
23
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
運送保管費
16,836 百万円
人件費〃
16,379
貸倒引当金繰入額〃369
賞与引当金繰入額〃330
退職給付費用〃1,067
役員退職慰労引当金繰入額

11〃（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）
現金及び預金勘定
130,730 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期
△155
〃
預金
負の現金同等物△26,737〃
現金及び現金同等物

103,837〃- 36 -

（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平
成20年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
669,550千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,364千株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高
親会社 492百万円
４．配当に関する事項（１） 配当金支払額
１株当たり配当金の総額
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
株式の種類
（百万円）
（円）
（決議）
平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

2,004

3

平成20年３月31日 平成20年６月30日

利益剰余金（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

2,004

3

（決議）
平成20年11月14日
取締役会- 37 -

基準日

効力発生日

平成20年９月30日 平成20年12月５日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日

至 平成20年９月30日）

建築用
自動車用
機能性
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業

その他の
事業

計

消去又は
全社

連結

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1)外部顧客に対する売上高

98,54487,826

20,256

2,936

209,564－

209,564

712

1,201

260

1,287

3,462

(3,462)－

計99,25789,02820,516

4,223

213,026(3,462)

209,564

営業利益又は営業損失(△)

5,665

3,264

2,260

△4,188

7,002

127

7,129

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日

至 平成20年９月30日）

建築用
自動車用
機能性
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業

その他の
事業

計

消去又は
全社

連結

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1)外部顧客に対する売上高

196,735

187,767

39,256

7,324

431,082－

431,082(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,277

2,161

537

2,504

6,480

(6,480)－計

198,012

189,928

39,793

9,828

437,563(6,480)431,082

営業利益又は営業損失(△)

10,946

10,4593,465△7,722

17,14849

17,198（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、連結財務諸表提出会社の売上集計区分によっております。
２．事業区分に属する主要な製品名称
建築用ガラス事業… 型板ガラス、フロート板ガラス、磨板ガラス、加工ガラス、建築材料等
自動車用ガラス事業 … 加工ガラス等
機能性ガラス事業… 光・ファインガラス製品、産業用ガラス製品、ＬＣＤ製品、
特殊ガラス繊維製品、エアフィルタ関連製品、環境保全機器等
その他の事業… 設備エンジニアリング、試験分析等
３．会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益が、「建築用ガラス事業」で14百万円減少、「機能性ガラス事業」で27百万円減少しております。
（有形固定資産の減価償却の方法）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計
期間より、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法を、定率法から定額法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益が、「建築用ガラス事業」で207百万円、「自動車用ガラス事業」で370百万円、「機能性ガラス事業」で307百万円、「その他の事業」で47百万円、それぞれ増加しております。

- 38 -

（有形固定資産の減価償却の方法）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、法人税法改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、当社の機械装置の耐用年数を３～15年から、３～９年に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益が、「建築用ガラス事業」で65百万円、「自動車用ガラス事業」で18百万円、「機能性ガラス事業」で70百万円それぞれ減少しております。
（リース取引に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連
結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結
会計期間からこれらの会計基準等を適用しております。これによる影響額は軽微であります。

- 39 -

【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
日本

欧州

至 平成20年９月30日）

北米

その他の
地域

計

消去又は
全社

連結

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1)外部顧客に対する売上高

51,310103,878

27,05027,324

209,564－

209,564(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

6,794

59,582

7,607

7,069

81,054(81,054)－

計

58,105

163,461

34,65834,393

290,618(81,054)

209,564

営業利益又は営業損失(△)

1,370

4,102

△1,479

3,151

7,144

(15)

7,129

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日

至 平成20年９月30日）

日本

その他の
地域

欧州

北米

計

消去又は
全社

連結

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1)外部顧客に対する売上高

101,649

221,175

55,457

52,799431,082－

431,082(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

12,622

132,124

14,99813,511

175,225(175,225)－

計

114,271353,300

70,456

66,310606,307(175,225)

431,082

営業利益又は営業損失(△)

1,630

11,982△2,412

5,771

16,971

226

17,198（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
欧州‥‥ イギリス、ドイツ、イタリア等
北米‥‥ アメリカ、カナダ
その他の地域 ‥‥ 南米、中国、マレーシア等
３．会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の「日本」の営業利
益が41百万円減少しております。
（有形固定資産の減価償却の方法）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計
期間より、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法を、定率法から定額法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の「日本」の営業利益が932百万円増加しております。
（有形固定資産の減価償却の方法）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、法人税法改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、当社の機械装置の耐用年数を３～15年から、３～９年に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の「日本」の営業利益が154百万円減少しております。

- 40 -（リース取引に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連
結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結
会計期間からこれらの会計基準等を適用しております。これによる影響額は軽微であります。
【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
欧州Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

99,634

至 平成20年９月30日）

北米
28,33947.5

欧州
海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

18,299その他の地域
18,520計
164,794
209,564

13.5

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日

Ⅰ

アジア

213,214

8.7

8.8

78.6

至 平成20年９月30日）

北米
55,240アジア
35,339その他の地域
36,758

計
340,552
431,082

49.5

12.8

8.2

8.5

79.0

（注）１．海外売上高は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
３．区分に属する主な国又は地域
欧州… イギリス、ドイツ、イタリア等
北米… アメリカ、カナダ
アジア… 中国、マレーシア、フィリピン等
その他の地域 … 南米等- 41 -

（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）

(1）株式

3,989

11,850

7,860

(2）債券

―

―

―

(3）その他

―

―

―

3,989

11,8507,860

合計

差額（百万円）（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

売建

43,092

43,953△861

買建

15,32415,154△169

為替予約取引（注）１．時価の算定方法 為替予約取引については先物相場を使用しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

- 42 -

（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当第２四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 229百万円
２．当第２四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成20年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役及び執行役
当社執行役員 11名
当社理事 10名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

平成20年９月27日

権利確定条件

付されておりません

対象勤務期間定めはありません

権利行使期間

平成20年９月28日から平成50年９月27日まで

権利行使価格(円）４名

461,000株

1

付与日における公正な評価単価（円）497- 43 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
531.34円 １株当たり純資産額536.37円

２．１株当たり四半期純利益（損失）金額等
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

（注）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
27.40円 １株当たり四半期純損失金額
14.20円
円
25.75
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益（△損失）金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

１株当たり四半期純利益（△損失）金額
四半期純利益（△損失）金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

18,311△9,491――

普通株式に係る四半期純利益（△損失）金額（百万円）

18,311△9,491

期中平均株式数（千株）

668,234

668,216――42,807―

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）（欧州委員会の過料）
平成20年11月12日、当社グループは欧州委員会より、欧州における自動車用ガラス事業に対する独占禁止法違反の疑いに関する調査の結論を受けて、当社グループに対して370百万ユーロの過料を課する旨の決定通知を受領しました。当社グループでは、この決定通知の内容を精査し、控訴することを含めて今後の対応を決定する予定です。当過料に関して過年度より計上していた引当金残高については、当過料通知額を反映するべく修正を行いました。この結果、当第２四半期連結会計期間並びに連結累計期間の損益計算書において特別損失を89億円計上しております。

- 44 -―

２【その他】
平成20年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。
（１）中間配当による配当金の総額
2,004百万円（２）１株当たりの金額
3円（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成20年12月５日（注）平成20年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 45 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 46 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月13日

日本板硝子株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

則春

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

要

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高田

慎司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本板硝子株式
会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本板硝子株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、平成20年11月12日、会社は欧州委員会より欧州における自動車用ガラス事
業に対する独占禁止法違反の疑いに関する過料の決定通知を受領した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。