国立大学法人政策研究大学院大学の平成 19 年度に係る業務の実績に関する評価結果
１

全体評価
政策研究大学院大学は、政策研究教育を通じて、我が国及び世界の民主的な統治の発展と高度化に貢献することを目的として教育研究を行っている。
特に、平成 19 年度においては、「平成 19 年度大学運営方針重点事項」を決定し、公共政策プログラムの新たな展開、大学院博士課程の強化、政策研究機構構築に向けてのインフラ整備、国際的な事業展開、特定政策課題に対応する人材養成プログラムの開設準備等、グローバル COE プログラムへの対応及び大学組織の改善を明確な目標として掲げて、戦略的な法人運営を行っている。
一方、大学院博士課程において、学生収容定員の充足率が平成 16 年度から平成 18 年度においては 85 ％を、平成 19 年度においては 90 ％をそれぞれ満たさなかったことから、今後、速やかに、定員の充足に向けた取組、特に入学定員の適正化に努めることが求められる。
また、年度計画に掲げる管理経費の削減について、目標を達成できていないため、適切な計画を設定するとともに、計画的な経費削減に取り組んでいくことが求められる。
なお、平成 19 年度計画においては、平成 18 年度からは改善されて中期計画に対応して必要な計画の設定が行われているが、引き続き、中期目標の達成のために適切な計画の設定が行われ、同大学が目指す目標を計画的に達成することが期待される。さらに、「年度計画を上回って実施している」と自己評定している事項がかなり多く見られ、計画の設定や実施状況の評価について、引き続き、適切に実施するよう努めることが期待される。
この他、財務内容については、個人研究費の配分にあたり、外部資金獲得のインセンティブがさらに働くよう、教授、准教授、助教の個人研究費については、必要と考えられる額を保証しつつさらに減額を行い、留保分を科学研究費補助金に採択された教員のみならず申請を行った教員へ追加配分している。
教育研究の質の向上については、博士課程プログラムの新設、教員の国際公募の実施及び指導教員全員の参加による博士課程指導教員懇談会の開催といった、大学院博士課程充実のための取組が行われている。

２

項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

○全学的な観点から戦略的施策及び教育研究プロジェクト等を実施するための経費として、学長裁量経費を 5,000 万円確保している。
○ 経営理念や具体的な案件等を教職員に伝達するため、学長ニュースレター（日本語・英語）を学内専用ウェブサイト上で公表している。
○ 事務系職員の業務に対する自己管理意識を高めるため、目標管理制度を導入し、各職員の年次目標を設定することにより、業務遂行能力及び実績に応じて定期昇給や賞与を決定している。
○ 全教員が研究費の執行状況を逐次確認できるシステムを導入している。
○ 図書館システムについて、図書館職員による機能の見直しを行い、オンラインによる貸出期間延長機能、電子ジャーナル検索機能を実現している。また、システム利用時における通信のセキュリティを向上させ、より安全な環境で利用するための Secure
Sockets Layer（SSL）を導入している。
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○大学院博士課程において、学生収容定員の充足率が平成 16 年度から 18 年度においては 85 ％、平成 19 年度においては 90 ％をそれぞれ満たさなかったことから、今後、速やかに、定員の充足に向けた取組、特に入学定員の適正化に努めることが求められる。

【評定】中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 15 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」と認められるが、大学院博士課程において、学生収容定員の充足率が 90 ％を満たさなかったこと等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

個人研究費の配分に当たり、外部資金獲得のインセンティブがさらに働くよう、教授、准教授、助教の個人研究費については、必要と考えられる額を保証しつつさらに減額を行い、留保分を科学研究費補助金に採択された教員のみならず申請を行った教員に追加配分している。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
【法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項】○ 年度計画【58-1】「管理経費削減のこれまでの取組と実績を検証し、更なる削減に努める」（実績報告書 35 頁）については、一部に PFI 事業等の特殊要因はあるものの、平成 19 年度の管理経費が平成 18 年度実績額を上回っていることから、年度計画を十分には実施していないものと認められる。
【評定】中期目標・中期計画の達成のためにはやや遅れている（理由）年度計画の記載６事項中５事項が「年度計画を上回って実施している」と認められるが、１事項について「年度計画を十分には実施していない」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

教員の業務内容・量を把握し、適正な役割分担となるようにすることにより、教育水準の向上・効率化に繋げるため、毎年度すべての教員について「教育」、「管理運営」の各分野における業績評価を行う制度（ポイント制）を設け、平成 20 年度から試行を実施することを決定している。
○ 大学のウェブサイトのさらなる改善のため全面的なリニューアルを行い、入試情報、教務情報、同窓会情報等、受験生、在学生及び修了生を対象とする情報の積極的な提供を実施している。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載５事項すべてが「年度計画を上回って実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

○

余裕施設を教員に有料で貸し出す制度を開始し、使用料については、基準使用料を定めた上で、複数の使用申請があった場合は、価格競争により個別に使用料を決定する仕組みを導入している。
○ 外部機関等との有機的な連携のため、施設の長期的貸出が可能となるよう貸出要項を整備している。
○ 設備の計画的整備のため、設備マスタープランを策定している。
○ 研究費の不正使用防止のため、「研究活動規範」や「研究活動に係る不正行為等の防止等に関する規程」の整備及び「研究費執行の手引き」の作成等を行っている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載８事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
評価委員会が平成 19 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○

公共政策プログラムの博士重点化の観点から、政策担当者（中央省庁中堅幹部、マスコミ関係者等）の博士学位取得を促進するための「政策プロフェッショナル博士プログラム」を新設し、学生受入れを開始している。
○ 成績評価方法及び異議申立手続、履修登録手続を内容とする「GRIPS AssessmentPolicy」を作成している。
○ 大学院博士課程学生に対する研究指導の充実のため、主指導教員全員の参加による博士課程指導教員懇談会を毎月開催し、指導の充実に必要な共通の課題について検討を行っている。また、研究指導を体系的・継続的に確保するため、半期ごとに主指導教員が「学生研究状況報告書」を作成している。
○ 大型外部資金を獲得した研究計画を、政策研究プロジェクトセンターの研究プロジ
ェクトに位置付け、資金的な援助や、研究スペースの提供等の支援を行っている。さらに、政策研究プロジェクトセンターにおいて、今後、新たな研究プロジェクトとなりうるテーマの発掘のため、学内教員が企画・運営する国際会議を資金的に援助している。
○ 全学的な観点から学術研究の水準向上・強化に資する推進すべき研究等であり、①国際シンポジウムの開催等個人研究の範囲では行うことが難しいプロジェクト、②外部資金の獲得が困難な現在進行形の事業であるが将来外部資金の獲得が見込まれるプロジェクト、③研究・教育事業の一層の活性化を図るための基盤的事業等を支援することとしている。

○

タイ国政府からの委託による訪日研修の実施、ソウル大学との共催による日韓議員交流ワークショップの開催、マンスフィールド財団との協力による合同セミナーの実施等国際的な事業展開を行っている。