中期目標の達成状況報告書

平成２０年６月
政策研究大学院大学

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目

次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

１

教育に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

研究に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

３

社会との連携，国際交流等に関する目標

・・・・・・・・・・19

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Ⅰ

法人の特徴

１

本学は、１研究科１専攻（政策研究科政策専攻）の大学院（修士課程及び博士課程）のみで構成
されている大学院大学であり、1997（平成９）年に99番目の国立大学として設置（学生受入れは2000（平成12）年から）。
２ 本学の目的は、政策研究教育を通じて、我が国及び世界の民主的な統治の発展と高度化に貢献することであり、この目的のもと教育研究活動においては、学際性・実学性・国際性・中立性を有する政策研究教育を推進するため、次のような特徴を有する。
３ 学生は、国内外の幹部候補の行政官（ミッドキャリア）を中心としつつ、政府関係機関、民間企業、研究機関等に勤務する社会人、学部卒業者、修士課程修了者などを幅広く受け入れ、政策研
究科政策専攻の１研究科１専攻の体制の中で、現実の必要に応じて多様なプログラムを用意する方式を採用しており、プログラムは政策研究の進展や社会的変動に伴う政策課題の変化に適切に即応して柔軟な見直しを実施。
４ 外国人留学生が６割を占めており、英語だけで修了できるプログラムを開設（英語で講義を行う
教員が約７割を占める）するなど、多くの留学生（国費留学生のほか、国際協力機構（JICA）、ア
ジア開発銀行（ADB）、国際通貨基金（IMF）、世界税関機構（WCO）、世界銀行（WB）等による奨学生等）を受け入れる体制を整備しているほか、修学意識の高い社会人学生が短期間（修業年限１年）で学位取得できるよう、２大学期（春・秋）と２小学期（夏・冬）からなる４学期制を採用
し、インテンシブな教育を実施。
５ 本学を中核として、国内外の大学や政府機関・研究所等と多様で柔軟な連携ネットワークを構築することで、社会的・政策的ニーズに応じた公共政策に関する教育研究の開発、実践を可能としているほか、高い業績を有するアカデミックな教員を中核としつつ、多様なバックグラウンドを有する優れた政策研究者を幅広い分野から確保するとともに、顕著な実績をあげた各界の実務経験者を教授陣として積極的に登用することで、卓越した研究拠点を創出し、公共政策に関する研究水準の向上を志向。
６ 社会の政策的要請に柔軟に対応するため、政策研究プロジェクトセンターを設置し、時限性のプ
ロジェクト型共同研究を推進するとともに、政策情報研究センターが政策情報の体系的収集・発信を担っており、本研究科では、教育研究・情報発信の機能を併せ持ち、それらが有機的な結合をもって相互補強を図ることで、政策研究の高度化を実現。

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Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標(大項目)(１)中項目１「教育の成果に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「現職の行政官・実務家あるいは研究者志向の学生を対象に、現実における課題発見
能力、深い分析能力、実践的な解決能力の養成を目指した教育を充実させる。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画１－１「既存の10プログラムについて、目標、教育課程、指導体制、教育成果等に関し、点検・評価し、組織的に見直し、再編・統合等を図る。特に、特定領域での専門性を重視するとともに、博士課程への教育資源について重点的な投入を図る。
」に係る状況
法人化時の既存の10プログラム（公共政策プログラム、開発政策プログラム、地域政策プログ
ラム、文化政策プログラム、Young Leaders Program、Public Policy Program、Transition Economy
Program、International Development Studies Program、Public Finance Program、日本語教育指導者養成プログラム）について、プログラムごとに、教育内容・方法の改善状況、連携機関・
学生派遣元との協議状況等を自己点検・評価を行い、修士課程委員会において研究科全体での教育課題を確認し、さらに、改善方策の検討を行った。
平成17年度からは、毎年度１～２プログラムについて、社会的要請に対する対応や社会に対する貢献のあり方といった観点から外部評価を実施した。この評価結果を受け、学生募集活動の充実、新規講義の開設、修了生支援の充実、教員体制の充実などの改善を行った。また、学生による修了前のプログラム評価や、学期ごとの授業評価を継続的に実施しており、カリキュラム編成
や教育指導の改善に活用した。
社会的要請の強い専門的領域で活躍する人材を養成するためのプログラムとして、「知財プログラム」（修士課程、平成16年度）、「科学技術・学術政策プログラム」（博士課程、平成16年度）、「安全保障・国際問題プログラム」（博士課程、平成18年度）を開設した。
公共政策プログラムについて、博士課程を有している本学のメリットを生かすため、博士課程への重点化について議論を行い、公共政策プログラムを発展させるかたちで、新たに、「政策分析プログラム」（５年一貫博士プログラム、平成20年度）及び「政策プロフェッショナルプログ
ラム」（博士課程プログラム、平成19年度）の開設を決定した。
b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断)目標の達成状況が非常に優れている(判断理由) 現職の行政官・実務家等を主な対象とする修士課程の各プログラムについて、修士課程委員会における教育課題の確認や、連携機関、学生派遣元（国内外各省庁、JICA、IMF(国際通貨基金)、WB(世界銀行)）との協議やそれらの機関から評価を受けることにより教育内容を見直したこと、外部評価を実施しその結果を改善につなげたこと、
研究者志向の学生を対象とした５年一貫博士プログラムを開設したこと、社会的要請の強い新たなプログラムを立ち上げたことなどにより目標の達成状況が非常に優れていると判断されるため。
○小項目２「公共政策の一般的分野ばかりでなく、社会のニーズに応じた特定領域での高度な専
門家養成を推進する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画２－１「「ステーツマン政策・立法アカデミープログラム」を新設する。
（若手政治家・候
補者等を対象に政策形成・立法能力の自己開発と国際的リーダーとしての資質向上をめざす。）」に係る状況中核となる国会議員と懇話会を開き、ステーツマンにあわせたプログラムの柔軟な運営形
態、総合テーマの設定、内外の政治家・実務家等との交流などの在り方について検討した上- 2 -政策研究大学院大学

教育

で、準備を進めるための要員やプログラム運営のための財源を確保した。
国会議員有志によるプログラム運営に係る検討会を実施し、パイロットケースとして日韓の若手議員交流（ワークショップ）を５回にわたって実施している。
これらの準備を経て、ステーツマンプログラムを立ち上げ、その一環として、海外からゲストスピーカーを迎え、シンポジウム、ワークショップの開催及び特定政策に関する海外調査を行った。
加えて、アジアの政治家（ステーツマン）が、それぞれの有する政策課題についてグロー
バルな視点から議論するとともに、政治家のネットワークを構築することを目的として開催されているアジア・ステーツマンズ・フォーラムの実施に対し、平成20年度から支援することを決定した。
計画２－２「外部機関との連携プログラムを新設する。
① 「科学技術・学術政策プログラム」（博士課程のみ。文部科学省科学技術政策
研究所、日本学術振興会などとの連携）② 「知財プログラム」（東京大学先端科学技術研究センター、成蹊大学などとの連
携）③ 「地震リスクマネジメントプログラム（仮称）」（独立行政法人建築研究所との連
携）さらに、① 「国家安全保障政策プログラム」（（財）日本国際問題研究所、（財）平和・安全保障研究所などとの密接な協力のもとに、新たな連携プログラムの実現を図る。
）② 「教育政策プログラム（仮称）」などの創設を検討・準備する。」に係る状況
知識基盤社会と言われる21世紀において、我が国が国力を維持・発展させるためには科学
技術・学術政策の適切な展開が必要不可欠であり、当該政策を企画・立案し得る人材養成のため、「科学技術・学術政策プログラム」（博士課程）を平成16年度に開設し、文部科学省科
学技術政策研究所（NISTEP）、科学技術振興機構（JST）との連携のもと、プログラムを運営している。平成19年度末の在学生数は16名である。
社会のグローバル化が急激に進むなか、知的財産戦略は国際的事業展開において極めて重要な位置付けを持つようになってきており、この分野における専門的人材の養成が不可欠であることから、「知財プログラム」（修士課程）を平成16年度に開設し、東京大学先端科学技
術研究センター及び成蹊大学との連携のもと、プログラムを運営している。本プログラムは、
法学・経済学を基盤にした知的財産にかかるカリキュラムを編成し、関係機関との連携のもと、幅広い分野から多様な専門家・実務家等を招いて教員団を構成するなど、当初計画通りに、プログラムを開設し、運営を進めている。平成19年度末までに、中央省庁、地方自治体、民間企業等、幅広い分野から、49名の学生を受け入れ、46名が修了している。
最近の自然災害の多発化を受け、災害に対するリスクマネジメント（事前予防や事後の適切な対処）に関する専門的人材の育成が極めて重要であるという認識のもと、「地震リスクマネジメントプログラム」（修士課程）を平成17年度に開設し、独立行政法人建築研究所及び独立行政法人国際協力機構（JICA）との連携のもと、プログラムを運営している。平成17年度には、主に地震防災政策についての教育を実施し、平成18年度から、津波防災政策についての教育についても実施している。さらに、平成19年度から、水防災政策についての教育を実施することとなり、独立行政法人土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター（ユネスコ総会の決議により設立）及び独立行政法人国際協力機構(JICA)との連携による水災害
コースを増設した。これにより、防災政策教育について幅広く提供することが可能となったため、プログラム名を「防災政策プログラム」に変更した。
グローバル化の進展に伴う「新しい脅威」の出現により、安全保障概念も従来の定義を超えて拡大し、政策課題が拡大しつつある現状を踏まえ、「安全保障・国際問題プログラム」（博士課程）を平成18年度に開設し、防衛大学校、防衛省、外務省との連携のもと、運営している。平成19年度末までに、防衛省から３名、外務省から１名、その他１名を学生として受け
入れた。
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地方分権の進展により、地方の教育行政は、中央依存の体質から転換し、地方独自の政策が求められている中で、抽象論・理想論ではなく教育現場での課題を実証的に分析し、実践的政策を立案できる人材の養成が必要なことから、「教育政策プログラム」（修士課程）の開設に向け、タスクフォースを形成し、カリキュラム等の検討を行った。平成21年度学生受入予定。
民主化と地方自治の進展により大きな変革を迎えているインドネシアにおいて、グッドガ
バナンスと経済発展に貢献できる人材が不可欠であることから、インドネシア政府からの要請による協定に基づき、インドネシア有力４大学との「インドネシア・リンケージ・プログ
ラム」（修士課程、１年目はインドネシアの大学で学んだ学生を２年目に本学で受け入れ、単位互換等を行うダブルディグリーのプログラム）を平成19年度に開設し、22名を学生として受け入れた。
少子高齢化、人口減少社会への突入など大きな社会変革の中、地域のまちづくりを担うエ
キスパートの養成が必要であることから、「まちづくりプログラム」（修士課程）の平成20年度の開設に向け、検討を行った。カリキュラムの充実を目指し、地域政策・まちづくりの実
務的な教育に実績のある高崎経済大学との学術交流協定を締結した。本プログラムは、まちづくり実務に従事する者が有すべきコア技術（建築学、都市工学、法学、経済学、経営学等）
を核としつつ、これを発展・展開させるため、法と経済学の理論及び実践的技術を修得するための科目を配置している。（平成20年度開設済み）
計画２－３「なお、このほか、学位には直接結びつかない社会人・職業人向けの各種プログラ
ムの開設及びそこでのノンレジデンシャルな学生の受入を行う。
」に係る状況
在校生・修了生の他、広く地方自治体の職員を対象とした「地域政策研究会」、芸術、文化に関係する社会人を対象とした「文化政策最前線シリーズ」、マンスフィールド財団との協力による「マンスフィールドセミナー」等、社会人、職業人向けのプログラムを実施した。
中国、韓国、タイ等の各国の行政官等を対象とした訪日研修プログラムを企画・実施した。
加えて、関係省庁、国際機関及び地域の大使館職員等を対象として、本学教員や各界有識者が講演を行う「GRIPSフォーラム」を開設することを決定した。
（平成20年4月から毎月実施）
b)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断)目標の達成状況が非常に優れている(判断理由)社会のニーズに応じた特定領域での高度な専門家養成を推進するための教育プログ
ラムを着実に開設している。また、社会人・職業人向けのセミナーや研修プログラム
を企画・実施している。これらのことから、目標の達成ができていると判断する。

②中項目１の達成状況(達成状況の判断)目標の達成状況が非常に優れている。
(判断理由) さらなる現実における課題発見能力、深い分析能力、実践的な解決能力の養成を目指して当初計画していた教育プログラムの創設はすべて計画通り行われるとともに、さらに、「まちづくりプログラム」、「インドネシア・リンケージ・プログラム」が新たに構想・実現されるほか、「地震リスクマネジメントプログラム」も設置後、津波や水防災のコースが拡充されるなど、目標達成に不可欠な教育プログラムの充実・強化は総じて計画以上に大きな達成を果たした。
また、教育プログラムの見直し・改善に関しても、すべてのプログラムで、毎年、カリキュラムの見直しが行われ、相当数の授業科目の新設・改廃が行われるほか、プ
ログラム目標の見直しでも、IMFプログラムでアジア通貨危機を契機に対象国を拡大し、それに伴い教育目標の一部を見直したことなど、積極的に実施されているが、こうしたことは、ディレクターによるプログラム評価、外部専門家によるプログラム評
価、教育連携機関・奨学金拠出機関からのレビュー、教員の個人業績評価など本学の多様な評価システムを通じて組織的に行われている。

③優れた点及び改善を要する点等(優れた点) 国内外の行政機関、国際機関などとマッチング・連携する形で教育プログラムを創設・運営することで、現実社会の人材養成ニーズに的確に応えた教育を迅速に計画し、- 4 -政策研究大学院大学

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実践的な高い教育水準で展開している。
(改善を要する点)特になし(特色ある点) ほとんどすべてのプログラムが外国人留学生を含めて、現職公務員等社会人を対象としたリカレント教育を徹底的に追及していること、教育領域も安全保障・知財・
防災政策など他大学に先駆けてユニークな教育を展開していること、ステーツマン養成のためのプログラムを実施していること、国内外の行政機関や国際機関など他の機関との連携を基盤にした教育運営を行っていることなど、極めて特徴的な教育が展開されている。

(２)中項目２「教育内容等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「学問的知識・方法論を身につけた上で、現実課題に即した専門的・実践的な政策分
析・政策形成能力を有する優秀な人材の養成を行う。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画１－１「学生・派遣機関のニーズに即した研究テーマの設定・指導、学部を持たない特性を活かした少人数授業、討論・ケーススタディなどを取り入れた授業形態、リサーチ・ユニ
ット等への参加による単位認定など多様な授業方法を工夫し、TAによる支援を得つつ、積極的に展開していく。
」に係る状況
本学はそもそも、約６割を占める外国人留学生について、グローバル化が進む現代において現実課題に即した専門的・実践的な政策分析・政策形成能力を有する実践的人材を育成す
るため、英語のみで学位が取得できる教育プログラムを全国に先駆けて推進してきたところであるが、英語を母国語としない学生に対する英語指導に関して専任教員を配置、Academic
Writing Centerを設置して、英語によるコミュニケーション能力および論文作成能力の向上を目指して、ワークショップの定期的な開催やチュートリアルの実施体制を整えた。留学生を対象とする日本語教育についても専任教員を配置したほか、国際交流基金日本語国際センターの専任講師にコーディネータを委嘱し、指導体制を拡充し、留学生のために開講している日本語授業に単位を付与することとした。また、公共政策研究の基礎となる科目と各政策領域での専門的科目をプログラムの趣旨にあわせて、体系的・重点的に履修できるよう、教育課程の編成に配慮している。平成19年10月現在で、基礎科目と専門的科目合わせて325科
目が開講されている。開講科目の約４割が10名未満の少人数講義であり、必要に応じてTAを活用している。さらに、各教育プログラムの特性に応じ、コロキアムやオムニバス講義の実施、インターンシップやフィールドトリップの単位化など、討論・ケーススタディを取り入れた授業を実施してきた。さらに、政策志向型のプロジェクト共同研究であるリサーチ・ユニット参加による単位認定を博士課程学生について行うことを決定した。
計画１－２「博士論文提出資格試験の適切な運用により、標準修業年限内での課程修了・学位取得を可能とする指導を実施する。
」に係る状況
平成16年度計画に沿って実施した「博士論文提出資格試験制度（Qualifying Examination:
QE）」を着実に実施しながら、16年度３名、17年度１名、18年度４名、19年度12名に博士の学位を授与した。さらに標準修業年限内での課程修了・学位取得を促進するため、QEに合格した学生が研究進捗状況を発表するための「Ph.D. Candidate Seminar」を開始し、20年度以降、必修に位置づけることを決めた。課程制の博士課程であることを明確にし、学生が履修しやすくするために、博士課程での履修授業科目を教育プログラムごとに明確にすることについて検討を行った。
b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が非常に優れている。
(判断理由) 公共政策研究の基礎となる科目と各政策領域での専門的科目を数多く開講し、プログラムの趣旨にあわせて履修させることで、学問的知識・方法論に加え、専門的・実践的能力を有する人材養成を行っている。また、多様な形式での授業実施により教育- 5 -政策研究大学院大学

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効果を高めている。博士課程においては、課程修了・学位取得を促進するためQE及びPh.D. Candidate Seminarを実施している。これらのことから目標を達成していると判断できる。
○小項目２「学生個々の学修経歴や職務経験をもとに、個別的できめ細かな履修指導を実施する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画２－１「派遣機関・学生の意向により、修業年限が１年のコースと２年のコースで選択できるような制度を検討する。」に係る状況
プログラムの教育目的に応じ、派遣元の要望等も踏まえつつ、修業年限は１年から２年となっている。
文化政策プログラムにおいては、本人の学力を踏まえた上で派遣元の要望に応じ、１～２年で修了する修士課程プログラムを提供しているほか、International Development Studies
Programにおいては、本人の学力を踏まえた上で学生の希望、派遣元の要望に応じ、実地で修業するインターンシップ等を選択できるコースを提供し、１～２年間で修了する柔軟なコース設計を行っている。
派遣機関及び学生の意向に応じ、４学期制を導入している本学の特色を活用し、政策プロ
フェッショナルプログラム（博士課程）において、従来の４月と10月以外に、８月と２月にも学生を受け入れた。
計画２－２「異なる研究分野の複数の教員による指導体制を確保し、学生個別の教育指導カル
テの作成などにより、体系的･継続的な指導を確保する。
」に係る状況
博士課程学生に対する研究指導を体系的・継続的に確保するため、異なる研究分野の複数の教員による指導体制を確保するとともに、半期ごとに、主指導教員作成による「学生研究状況報告書」を研究科長に提出している。
b)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が非常に優れている。
(判断理由)プログラムの教育目的に応じ、派遣機関の要望等も踏まえつつ、修業年限の異なるプ
ログラムを用意しており、また、特に博士課程については、個別的できめ細やかな履
修指導のための体制を確保していることから、目標を達成していると判断できる。
○小項目３「教育内容の改善、教育の成果の検証に関するシステムを構築する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画３－１「教育内容・方法等については、政策当局・派遣機関等との協議をもとに、各プログラム委員会において毎年度検討し、継続的に見直し・改善を進めていく。
」に係る状況
各ディレクターは、毎年度、プログラムの運営実績について点検・評価し、報告をとりまとめ、全学に公表して、課題の共有化等に努め、改善に活用している。他機関との連携によるプログラムについては、連携機関の研究者等を連携教員として受け入れ、実践的な科目を提供している。また、留学生を対象としたプログラムに関して、奨学金拠出機関（IMF、ADB）
等によるプログラムレビュー（外部評価的性格のもの）も定期的に受けている。学生の修了前に実施するプログラム評価の結果を、プログラム運営やカリキュラム改善等に反映させている。
計画３－２「教員による厳格な成績評価を実施するとともに、学生による授業評価など学生の意見を反映して講義の質を高めるシステムを導入する。
」に係る状況
厳格な成績評価の在り方について検討した結果、平成19年度に、「GRIPS Assessment
Policy」として成績評価に係る基準、手続き等の明確化とシラバス運用の一層の充実などが具体的に規定され、運用を開始した。また、学生の意見を反映して講義の質を高めるための一手段として、学生の授業評価を毎学期末に実施し、授業を担当する教員にフィードバック- 6 -政策研究大学院大学

教育し、改善に活用した。
b)「小項目３」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が非常に優れている。
(判断理由) 教育内容の改善、教育成果の検証については、自己点検、外部評価、奨学金拠出機
関によるレビュー、学生による授業評価・プログラム評価など複数の仕組みを導入しており、また、それぞれの結果がプログラム委員会、課程委員会において共有・議論されている。加えて、学生の成績評価についても学内で評価基準を設け、適切に行っていることから、目標を達成していると考える。
○小項目４「各国の将来を担う優秀な若手・中堅の行政官・実務家などを継続的に相当数、留学生として確保する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画４－１「内外の優秀な若手行政官等を、関係機関との円滑な連携および文部科学省・国際機関等からの十分な奨学資金確保の上、幅広く確保する。」に係る状況
本学では、平成19年５月１日現在で、全学生のうち、93.8％が勤務先から派遣されている学生であり、そのほとんどが中央省庁、地方自治体の行政官である。また、全学生のうち、62.3％が留学生である。本学では留学生を対象に英語で実施する教育プログラムを実施しており、それぞれが明確なミッション（例えば、「Young Leaders Program：アジアや中欧諸国
等のナショナル・リーダーを育成する」、「Transition Economy Program：市場経済移行国を中心とするアジア太平洋諸国の経済政策専門家を育成する」等）を持ち、国費、JICA、国際機関等（ADB、IMF、WCO、WB、米州開発銀行（IDB））奨学金により運営されており、留学生の97%が奨学金を受給しながら就学している。他の学生も、自国の政府奨学金を受給しているなど、学生に対する充実した就学支援が行われている。
また、派遣元の外国の政府機関に対して直接本学の教育内容や特色を説明する機会を設けるなど、積極的な学生募集を行っている。
計画４－２「アドミッション・オフィスの機能強化により、留学生や相手国、国際機関の諸事情に配慮できる、柔軟でしかも選抜水準の高い入試システム（本来のAO入試）を運用する。
」に係る状況
留学生の選抜に当たりオンライン出願システムの確立やインターネット会議システムでの面接の実施など、出願者の利便性向上と事務の効率化を実現した。奨学金拠出機関である
国際機関との緊密な連携を維持し、当該機関からの学生推薦と本学の入学者選抜の調整が円滑に行われているほか、選抜水準の高い入試システムを実現するため、過去の出願データの整備を行い、現地面接やプロモーション時に収集した各国政府官公庁の情報と合わせて、主要国ごとの基礎データを作成し、審査に活用した。

b)「小項目４」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が非常に優れている(判断理由) 多元的な奨学金の確保及び外国からの出願の利便性の向上により、行政官・実務家などを留学生として多数受け入れていること、また明確なミッションを示すことにより優秀な者を多数確保していることから、目標を達成していると判断できる。

②中項目２の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が非常に優れている(判断理由) 学問的知識・方法論を踏まえて現実課題に対応できる政策能力を養成するため、経済学・政治学・数理統計学などの政策研究の基礎科目と各政策領域の専門科目とを多数開講し、しかもそれを体系的・重点的に履修できるよう、独自の教育課程編成を行っている。授業科目は領域、学修段階に応じて記号・番号が付され、学生履修を助けている。また、「GRIPS Assessment Policy」を策定し、厳格な成績評価が明- 7 -政策研究大学院大学

教育

確な基準・手続きのもとに運用されている。学生による授業科目・プログラムへの評価アンケートも継続実施され、教育運営の改善に資している。修業年限の弾力化
も、特定のプログラムによって実施されている。少人数授業のほか多様な形態での授業を実施している。学生に応じた指導が可能になるよう、複数教員による指導体制が採られ、博士については、本学独自のQE制度、指導経過報告書の導入が行われた。入試に関しても、室長・室長代理（教員）を中心にAO室が整備され、これまでの多くの実績を分析・蓄積し、質の高いAO入試を実施してきている。これらを通じて、留学生に関して、公的な奨学金を得て、海外の優秀な行政官等を多数確保しさらに増加させている。

③優れた点及び改善を要する点等(優れた点) 明確な教育理念に基づいた独自の教育課程編制、体系化された多様な授業科目の開設、学生の意欲を重視した履修方法、学生個人の特性に応じたきめ細かな指導体制、「GRIPS Assessment Policy」による厳格で透明性の高い成績評価の実現など、学生の教育に関して一貫した対応が計画され実施されている。
(改善を要する点)特になし。
(特色ある点) 一般の専門職大学院とは一線を画し、ディシプリン重視の独自の公共政策大学院
として、工夫されたカリキュラム編成、指導体制、多様な修業年限などを採るとともに、厳格な成績評価をシステム化するなど、教育水準の維持向上を確保している。
長年にわたる多数の留学生受入の実績、その分析をもとに、本学独自の AO 入試を実践し、優秀な学生を多数確保している。

(３)中項目３「教育の実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「理論的かつ実践的な政策研究の教育を行うため、研究者、行政官、実務家など多様な人材による指導能力の高い教員団を構成する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画１－１「政策現場の実務家の受入については、組織間での継続的で柔軟な連携方式を引き続き確保し、発展させる。
」に係る状況
中央省庁と人事交流を継続して行い、現役の行政官や行政官経験者を、平成16～19年度の間に23人（内閣府、総務省、外務省、文部科学省、国土交通省、厚生労働省等）を教員として受け入れるとともに、連携して事業を実施している国際開発高等教育機構（FASID）やJICAなどの機関から実務家を教員・連携教員として受け入れた。
さらに、プログラム・プログラム改編に伴い、連携機関（各省政策研究所や研究機関など）の研究者を連携教員として受け入れるなど、教員体制の整備を図るとともに、客員教員として、各省庁等から多数の行政官・専門家などを計画的かつ積極的に受け入れた。
計画１－２「外国人研究者を、教授スタッフあるいは共同研究者として、積極的に受け入れていく。
」に係る状況
国際公募により、外国人教員３名（ほか日本人１名）を採用した。また、連携機関の外国人研究者を連携教員として採用するなど、外国人研究者を積極的に教員として受け入れている。また、交流協定に基づき、中国共産党中央党校から客員研究員を受け入れるなど、外国人研究者を積極的に受け入れた。
外国人研究者の受入れを拡充するため、受入れに必要な制度（シニアフェロー制度、客員研究員制度）の整備・見直しを行い、シニアフェロー１名、客員研究員のべ79人（うち46人が外国人）を受け入れた。このうち客員研究員については、多様な分野から、多様な経歴を持つ研究者を受け入れるため、日本人、外国人を区別することなく同様の申請過程で一元的に受け入れるシステムを構築した。加えて、増加する研究員等に対応するため、客員研究員室を整備した。なお、英語で講義を行っている教員が約７割を占めており、留学生が６割- 8 -政策研究大学院大学

教育以上である本学の特色を反映した教授能力を表している。
b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が非常に優れている(判断理由) 研究者、行政官、実務家など、多様な人材で教員団を構成している。教員のうち、博士の学位を有する者の割合は64％であり、多様でありながら学術的にも高水準であると判断され、研究者の教員は理論的科目を担当し、行政官、実務家出身教員は実践的科目を担当するなど、理論的かつ実践的教育が実施されている。また、外国人研究者を、シニア
フェロー、客員研究員として積極的に受け入れている。これらのことから目標を達成していると判断される。
○小項目２「現実の政策課題を踏まえた実践的教育が可能となるよう、独自の教育支援システムの導入など、ソフト・ハードを含めた教育環境の充実を実現する。
a)関連する中期計画の分析
計画２－１「ＴＡ、ＲＡの予算を確保し、それにふさわしい者を採用する。」に係る状況
平成16年度に、TAを新たに制度化し、学内予算を確保し、適切な運用を行ってきた。RAについては、平成16年度に、博士課程の学生だけでなく優秀な修士課程の学生も採用できるよう規程を見直し、学内予算を確保するとともに、一部外部資金により採用を行った。
計画２－２「学生の研究成果発表会を拡充するとともに、優秀な論文を表彰し冊子にして派遣機関に送付する。」に係る状況
平成16年度より、研究成果発表会を実施するとともに、成績優秀者表彰（研究科長賞）を制度化し、これまで51人に授与するなど学生の学修インセンティブになる取組を行ったほか、修士論文を冊子でまとめ派遣元機関等への配布を行っている。また、公開許諾を得た研究成果については論集に集録するとともに学内でも公開している。Public Finance (tax)Programでは優れた論文を奨学金等の拠出機関である世界銀行へ推薦し、１編が優秀論文に選ばれた。
計画２－３「図書・電子情報資料、各種教材・ケースのほか、いわゆる政策情報の蓄積を強化するなど、政策情報研究センターの計画的な拡充を進める。
」に係る状況
リサーチレポート、教員著作紹介コーナー設置などにより、教員の研究活動を内部のみならずインターネットを活用し、外部へ向けて情報発信することを開始した。あわせて、外部調査機関による資料評価を実施することにより、今後の整備計画の策定に向けての検討を開始し、政策情報の蓄積を強化するための活動を行っている。
b)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が非常に優れている(判断理由) 教育支援のため、TA、RAを活用している。また、プログラムごとに学生の研究成果発表会を実施し、論文集等を作成、公表している。政策情報研究センターにおいては、政策情報の蓄積により、教育環境の充実を図っている。これらのことから目標を達成していると判断できる。

②中項目３の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が非常に優れている(判断理由)多様でありながら、学術的にも高水準の教員団を構成し、研究者の教員は理論的科目を担当し、行政官、実務家出身教員は実践的科目を担当するなど、理論的かつ実践的教育を実施している。また、教育支援のため、TA、RAの活用、研究成果発表会公表の促進、政策情報研究センターの充実等を実施している。これらのことから目標を達成していると判断できる。

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教育③優れた点及び改善を要する点等(優れた点) 多様で高水準な教員団を構成している点。
(改善を要する点) 特になし。
(特色ある点) （優れた点）と同様。

(４)中項目４「学生への支援に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「修学および学生生活一般に関する支援システムを構築する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画１－１「オフィスアワーを設定し、教員が日常的に学生に対して、きめ細かな修学上の指導、学生生活上のアドバイスなど、相談や支援の活動を行っていく。
」に係る状況
オフィスアワーの導入については、平成16年度に委員会での議論の結果、一律のオフィス
アワーの設定以上に効果の高い学生への指導方法として、教員個人がEメールの活用により適時的確に相談活動を行う仕組みを構築した。加えて、17年度以降、インターネットを活用した「教務システム」・「学生支援システム」を導入し、オンラインによる履修申請・シラ
バス更新・講義スケジュール更新・電子掲示板の利用や電子資料の教材配布等を行ってきた。
これにより、教員の負担軽減を実現し、きめ細かい指導に割く時間を確保できるようになり、学生の利便性も向上し、学生・教員間のコミュニケーションの円滑化が進んだ。また、教育プログラムごとに担当事務系職員を明確にし、特に留学生を対象とするプログラムについて
は英語が堪能な職員をプログラムコーディネーターとして配置するなど、本学特有の教育シ
ステムに対応した適切な学生支援体制を整えている。
加えて、学生生活で必要となる情報（カリキュラム、履修登録方法、講義概要、施設案内、
同窓会情報等）を「GRIPS Bulletin」としてまとめ、配布した。また、ホームページでは、「GRIPS Bulletin」の閲覧に加えて、その他学生生活に必要となる情報「Guide to Living andStudying in Japan」「Guide to Odaiba, GRIPS & Life in Tokyo」等を掲載した。
計画１－２「留学生については、スチューデント・オフィス（ＳＯ室）を拡充し、修学や生活一般に係る諸情報の提供、相談活動、各種の便宜供与など、大学として必要な留学生対応を
一元的・総合的に行う。その際、特に、カウンセリング機能の新たな付与について実現を図る。」に係る状況
学生支援のために設置されているスチューデントオフィス（SO室）において、修学や生活一般に係る諸情報の提供、相談活動等を行った。
SO室が専門講師を招聘し、留学生に対して渡日時の日本語・異文化交流についてのレクチ
ャーを実施する体制を整備した。
学生カウンセリングについては、保健管理センターでの相談活動を活発化させるとともに、新たに医科大学の精神科の教授にカウンセラー業務を委嘱し、保健管理センターとの連携のもとで、適切にカウンセリングを実施する体制を整備した。
加えて、各国から学生として派遣されている行政官等のネットワーク作りに寄与するため、学生有志により組織される院生会が実施する各種の交流事業を支援した。また、お茶会の実
施など日本人学生と留学生の交流や、国際交流コンサートの開催、ホームステイの斡旋など、
地域社会と留学生との交流を継続的に実施・支援している。
なお、留学生をはじめとして、国際的に卓越したリーダー、実務家、研究者等を積極的に受け入れることにより、本学の国際交流の一層の発展を図る観点から、目的積立金を有効に活用した交流・宿泊の施設を整備することを決定した。
b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が非常に優れている(判断理由) Eメールや学生支援システム（シラバスや休講・補講状況の周知、講義資料の配付及び授業アンケート等）を活用し、教員の負担を軽減し、修学指導に充てる時間を確保
し、よりきめ細やかな修学指導を実施するのみならず、生活一般（特に交流事業）に- 10 -

政策研究大学院大学

教育

ついても組織的に支援する体制を整えており、目標を達成できていると考える。
○小項目２「国際的な広がりを持つ同窓会創設を支援し、それを通じて、内外の卒業生同士の交流、卒業生の継続学習への支援などを積極的に行っていく。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画２－１「同窓会の創設および充実を積極的に支援し、近い将来、同窓会が学生募集活動への強力な支援組織となるよう強化を図る。さらに、同窓会を通じて、本学と国内外の卒業生、また、連携する関係省庁・国際機関との間に充実したネットワーク機能が構築できるように推進する。
」に係る状況
同窓会支援のため、海外事情に精通した職員を同窓会支援室長に専門職として配置し、支援体制を整えた。
修了生のうち、留学生が非常に多い本学の特色から、教職員が学生募集活動や入試面接のために諸外国を訪問する場合には、現地同窓会を開催することとしており、各国における同窓会を平成16年度～19年度の４年間で、のべ112回（28カ国）開催し、修了生ネットワークの継続・強化を計画的に図った。また、優秀な学生を確保するため、本学の学生募集活動に各国の行政機関等で活躍する修了生の協力を得ている。また、修了生向けホームページを開設し、留学生帰国後も各種支援情報、修了生近況情報、大学ニュースなどの情報提供を行っている。修了生間また本学と修了生との間の交流を促進するため、オンライン修了生名簿（オンラインで本人による登録及び更新可能）を作成し、セキュリティーを整えた上で会員限定
公開しており、現時点で、留学生修了者の65%が登録するに至っている。
さらに、同窓会支援担当職員が、修了生の出身国を訪問するなどして、各国の連絡窓口設
置を促し、63カ国に設置を完了した。
加えて、修了後の継続学習支援として、平成19年度に、学位取得後に外国でのインターン
シップを実施するプログラムの開始を決定し、平成20年度より運用することとしている。
b)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が非常に優れている(判断理由) 本学の同窓会組織は、大学の積極的な支援により、63カ国に連絡窓口を持つ国際的広がりを持つ同窓会組織を実現し、同窓会やオンライン名簿を活用し活発な修了生間の交流が行われている。また、大学から帰国後も各種の支援情報を提供するなど、継続学習の支援を行っている。これらのことから、目標を達成していると考える。

②中項目４の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が非常に優れている(判断理由)修学指導に充てる時間を確保し、よりきめ細やかな修学指導を実施するのみならず、
学生生活一般についても組織的に支援する体制を整えている。また、大学の積極的な支援により、国際的広がりを持つ同窓会組織を実現している。これらのことから、目標を達成していると考える。

③優れた点及び改善を要する点等(優れた点) 修学指導に充てる時間を確保し、よりきめ細やかな修学指導を実施している点。
学生支援のためのスチューデントオフィスを設置し、生活一般（特に交流事業）について組織的な支援体制を整えている点。
国際的広がりを持つ同窓会を実現している点。
同窓会支援を通じて、修了後も本学及び学生間の関係を保っている点。
(改善を要する点) 特になし。
(特色ある点) （優れた点）と同様。

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研究

２ 研究に関する目標(大項目)(１)中項目１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「本学を中核として、国の内外の大学や政府機関・研究所等関連機関と多様で柔軟な連携ネットワークを構築し、学問的基盤のもとに現実課題に立脚した政策研究を遂行する卓抜した研究拠点を創出する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画１－１「政策研究プロジェクトセンターの各ユニットについて、研究成果を評価し、結果の公表を進めるとともに、リサーチ・ユニットとして、新たな社会的ニーズ等をも踏まえて、関連する研究機関との連携による研究を構想する。当面、教育プログラム実施に伴い、「科学
技術・学術政策研究」や「国際問題・安全保障研究」などが予定される。
」に係る状況
政策研究プロジェクトセンターでは、重要な政策課題を精選し、時限性研究ユニット（リサーチユニット）として各種「プロジェクト」を立ち上げ、多様な外部資金を活用しながら、集中的に共同研究に取り組むとともに、教育課題として取り上げたものと同じテーマによる研究プロジェクトを実施することで、教育・研究の連携を図っている。
平成19年度末では、・ 科学技術政策の戦略研究プロジェクト（科学技術振興調整費、科学技術・学術政策プ
ログラム（博士課程、文部科学省科学技術政策研究所及び科学技術振興機構との連携プ
ログラム））
・ 比較地方自治研究プロジェクト（自治体国際化協会からの受託事業、地域政策プログ
ラム（修士課程））・ 安全保障・国際問題プロジェクト（安全保障・国際問題プログラム(博士課程、防衛大学校、防衛省及び外務省との連携プログラム））
・ 公益産業の規制改革プロジェクト・ ライフサイエンス政策研究プロジェクト（理化学研究所からの受託事業）
・ 文化政策の国際比較研究プロジェクト（科学研究費補助金、文化政策プログラム（修士課程））
・ ポリシー・モデリング・プロジェクト（科学研究費補助金）
・ 科学技術・医療政策プロジェクト
・ イノベーション研究のアジア拠点形成プロジェクト（イノベーション政策と持続可能な経済成長戦略に関する研究）
・ 教育政策プロジェクトの10プロジェクトが研究活動を実施している。
各プロジェクトごとに、他大学・他研究機関の研究者又は学生等を研究に参画させる又は報告者として招聘するなど、共同研究体制を確保している。また、新たなニーズに基づくプロジェクトの立ち上げを促進するため、それにつながる国際会議を学内公募事業として実施している。
加えて、プロジェクトの活動状況について「活動報告書」として取りまとめ公表するとともに、終了したプロジェクトについては、成果報告に基づき、ヒアリングを実施し、評価を行った。また、継続中のプロジェクトについては、政策研究プロジェクトセンター長より、進捗状況に関するヒアリングを行い、各プロジェクトの予算配分や執行の見直しを行った。
なお、本学を中核として、国の内外の大学や政府機関・研究所等関連機関と多様で柔軟な
総合的な連携組織（連盟＝Federation）の構築を目指して、主要官庁の幹部経験者からなる「参議会」という組織を設け、そのFederationの在り方や役割等について検討を行っている。
計画１－２「21世紀COEプログラムの遂行を通じ、国際開発政策研究に関し、政策提言や協力事
業実施を含め、研究拠点の形成を進める。」に係る状況
21世紀COEプログラムについては、平成15年度の採択以来、国際開発政策研究に関し、政- 12 -

政策研究大学院大学

研究

策提言や協力事業実施を含め、研究拠点の形成を進めるため、FASIDとの連携を基にして、ベトナムやアフリカ諸国をはじめとし、国内外の研究機関との共同研究を行い、多くの研究成果を挙げ、政策提言等を行ってきた。主な事例としては、ベトナム工業省への政策支援（二輪車マスタープランの共同執筆、裾野産業・工業人材研究など）、英国国際開発省・海外開発研究所との協力体制構築及び共同レポート作成、世界銀行レポートによる研究論文の引用等があげられる。
ホームページや印刷物を通しての積極的な公表や、各種シンポジウムの開催などにより、研究成果の社会的還元に努めた。
さらに、若手研究者育成にも力を注ぎ、本プログラムで得た研究成果をもとに討議する講義の開講、海外へのフィールドワークや国際学会への参加を推進した。また、海外の修了生を日本に招聘し、ワークショップや研究に参加する機会を与えるなど、修了後の若手研究者も支援し、その育成に努めた。
本プログラムは、中間評価において高い評価を得ており、また、本プログラムを発展させた形でグローバルCOEプログラムへの申請を行い、このほど採択された。
b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断)目標の達成状況が非常に優れている(判断理由) 上述のとおり、21世紀COEプログラムをはじめとして、本学を中核として、科学技術政策研究所、科学技術振興機構、防衛大学校、FASID、ベトナム工業省、英国国際開発省・海外開発研究所といった多様な分野における国の内外の政府機関・研究所等関連機関等との間で、多様で柔軟な連携ネットワークを構築し、学問的基盤のもとに現実課題に立脚した政策研究を遂行し、その結果を政策提言等として活用できる成果が得られるなど、研究拠点を創出できたと十分言い得るため。
○小項目２「政策関連機関との連携を進め、社会のニーズに応じた、多様で新たな公共政策研究を開発し、発展させる。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画２－１「政策ニーズを先取りした調査研究の実施、関連する情報・データの収集・分析、政策の具体的な選択肢の提言等を行い、行政部門での的確な政策の企画・立案に寄与するとともに、さらに政策の客観的評価についても支援を行う。この一環として、地方自治制度や自治体運営に関する調査・分析などを実施するため、「比較地方自治研究センター（仮称）」の設置などを行う。
」に係る状況
政策研究プロジェクトセンターにおいて、多様な政策ニーズに基づき、複数の研究プロジ
ェクトを立ち上げ、調査研究及びデータ収集・分析を実施した。
また、地方自治制度や自治体運営に関する研究の高度化を図るため、平成17年度に「比較地方自治研究プロジェクト」を立ち上げ、財団法人自治体国際化協会との連携により、地方自治の制度や運営に関する国際比較研究を進めた。加えて、平成18年度には「比較地方自治
研究センター」を設置し、地方自治に関する比較研究、研究交流を進めるとともに、情報発信及び文献資料の収集に努めた。
さらに、教育プログラムの実施や共同研究の推進に資することを目的として、省庁の政策研究所等と連携を行い、当該組織の研究者を連携教員等として参画できるようにしており、政策に関する調査・研究・評価等に関する業務を共同で実施する仕組みを構築しつつある。
加えて、開発途上国における防災分野の専門家を養成するDisaster Management Policy
Program（（独）建築研究所等との連携プログラム、修士課程）の開設を契機とした建築研究所との協力による地震リスクや防災に関する調査研究、科学技術政策に関する科学技術振興機構との協力による研究、ライフサイエンス政策に関する理化学研究所との協力による研究、国際協力銀行との財政政策に関する協力による研究など、政策決定に密接に関連する機関との連携による研究を実施しており、また、教育政策プログラムの開設（平成21年度から学生募集開始）に向けて文部科学省教育政策研究所との連携も検討しているなど、社会のニーズに応じた、多様で新たな公共政策研究を展開している。なお、21世紀COEプログラムの実施に伴い、国際開発政策研究に関する多くの研究成果を挙げ、政策提言等を行ってきた。主な事
例としては、ベトナム工業省への政策支援（二輪車マスタープランの共同執筆、裾野産業・- 13 -

政策研究大学院大学

研究

工業人材研究など）、英国国際開発省・海外開発研究所との協力体制構築及び共同レポート
作成、世界銀行レポートによる研究論文の引用等があげられる。
計画２－２「将来的にCOEとなるべき研究プロジェクトを積極的に発掘・支援し、そのフィージ
ビリティースタディーを推進する。
」に係る状況
平成15年度に採択された21世紀COEプログラムにあっては、アジアの開発経験の他の途上
国・地域への適用可能性について、アジアとアフリカで丁寧な現地調査に基づく比較研究を行った他、ベトナム政府との協力の関係の下、ハノイに設置した研究オフィスを基点に、アジア、アフリカにおける開発援助政策の研究・実践に携わる政府・大学・研究機関等との知的ネットワークを構築した。これらの成果は、10冊の研究書と72篇の国際学術雑誌論文として公刊され、世界銀行のレポートでも頻繁に引用されるまでに至った。
また、政策研究プロジェクトセンターにおいては、新たなCOE等をめざして政策研究プロ
ジェクトを設け、研究費を配分した上で研究を支援するとともに、今後、COEに繋がることが見込まれる新たな研究プロジェクトとなりうるテーマの発掘のため、学内教員が企画・運営する国際会議を資金的に援助した。21世紀COEプログラムと、政策研究プロジェクトセンター
における研究プロジェクトの連携を検討し、グローバルCOEプログラムへの申請につなげ、このほど採択された。
b)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が非常に優れている(判断理由) 上述の自治体国際化協会や「小項目１」で述べた各種の政策関連機関等と連携を積極的に進めつつ、本学の研究教育上の特徴である公共政策に関するもののうち、比較
地域政策、防災リスクマネジメント政策、科学技術政策など、より社会のニーズに対応した具体的課題に立脚した研究を実施し、専門家の間における政策研究にかかる知的コミュニティの形成につながる取組を行っていること、また、21世紀COEプログラム
において積極的な研究を実施するとともに、新たにCOEとなるべき研究プロジェクトの支援を行い、実際にグローバルCOEに申請・採択されたため。
○小項目３「学界・官界・産業界等各セクターの優れた専門家の間に、政策研究にかかる知的コ
ミュニティとも言うべき場を形成し、活性化された研究活動を継続するとともに、研究成果を社会的に共有するようにする。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画３－１「研究成果を本学の研究紀要、ホームページに掲載するほか、著作、学会発表、雑誌、マスコミ等を通じて幅広く公開する。特に、研究成果を電子情報化・データ・ベース化
し、社会に公開する仕組みを検討・実施していく。
」に係る状況
教員が、自身の研究成果を各自でホームページに掲載できるよう、教員用ウェブサーバを整備・充実するとともに、政策研究に関する重要情報を体系的に収集整理することにより研究教育の充実に資することを目的として設けられている政策研究情報センターのホームペー
ジを作成し、電子情報化した研究成果（リサーチレポート→平成19年度よりディスカッショ
ンペーパーに改称）を掲載することで、研究成果の公開を進めた。
また、研究成果の検索を行えるようデータ・ベースの構築の検討を開始した。
加えて、各教員は、学会発表、雑誌への執筆、マスコミ出演等により自らの研究成果を公開、社会貢献しており、毎年度作成する教員ごとの活動報告に取りまとめ、公表している。
計画３－２「内部評価のほか、新たに外部評価委員会を創設し、組織としての研究成果を定期的に評価してもらい、目標の達成に努める。
」に係る状況
研究活動については、年度ごとに各教員、政策研究プロジェクトセンターの各プロジェク
ト、国際開発戦略研究センターの各ユニット、比較地方自治研究センターの研究活動の状況について報告し、評価資料として蓄積してきた。また、政策研究プロジェクトにおいては、- 14 -

政策研究大学院大学研究

政策研究プロジェクトセンター運営調査会で行った各プロジェクトの中間ヒアリングを行い、博士課程学生の参加促進、研究会・セミナー等への教員の参加促進、プロジェクト終了後の資料の保存等、課題を明らかにした。さらに、終了したプロジェクトについては、運営調査会で評価を行い、継続の必要性があると認められるものについては、再編成のうえ、継続することを決定した（「ポリシー・モデリング・プロジェクト」→若手研究者間のネットワーク
構築に成果が認められ、継続の必要性があることから、「ネットワークと集積の経済分析プロ
ジェクト」として再編成。
）。
加えて、研究プロジェクトについては、外部評価の実施準備を進め、政策研究プロジェク
トセンター運営委員会で、外部評価者候補の選定作業に入った。
比較地方自治研究センターにおいては、年度ごとに、外部関係者も含む運営委員会を開催
し、実施状況及び今後の活動について意見交換が行われた。
さらに、前述のとおり、関連機関と積極的に共同して研究や教育プログラムを実施しており、必要な省庁や政策研究所の職員・研究者については本学の教授・連携教授等として本学の研究教育に参画するようにしており、学者、行政官等による知的コミュニティ形成につながる仕組みが構築されている。
b)「小項目３」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が非常に優れている(判断理由) 前述のとおり、様々なセクターの優れた専門家との間で、共同研究の実施、連携教員等として本学の研究教育への参画などの取組により、政策研究にかかる知的コミュ
ニティとも言うべき場が形成される仕組みが整っている。さらに、ホームページの充実により研究成果を社会に公表する仕組みを実現しているほか、研究に関する内部及び外部の評価を実施することにより、公表すべき研究成果が明らかになり、その成果が社会的に共有されるようにしているため。

②中項目１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が非常に優れている(判断理由) 本学は、学際性・実学性・国際性・中立性を有する政策研究を行う観点から、実践的な政策課題に対して経済的分析、政治学的分析、計量分析などの分析手法により、国内外の政策に関する機関と連携を図りながら取り組んでいくことに重点を置いており、本学を中核として、科学技術政策研究所、科学技術振興機構、防衛大学校、FASID、
ベトナム工業省、英国国際開発省・海外開発研究所、自治体国際化協会、といった多様な分野における国の内外の政府機関・研究所等関連機関等との間で、柔軟な連携ネットワークを構築し、学問的基盤のもとに現実課題に立脚した政策研究を遂行し、その結果を政策提言等として活用できる成果が得られ、研究拠点を創出できた。
また、比較地域政策、防災リスクマネジメント政策、科学技術政策など、より社会のニーズに対応した具体的課題に立脚した研究を実施した。
加えて、ホームページの充実により研究成果を社会に公表する仕組みを実現しているほか、研究に関する内部及び外部の評価を実施することにより、公表すべき研究成果が明らかになり、その成果が社会的に共有されるようにした。
これらのことから、「研究水準及び研究の成果等に関する目標」は非常に優れて達成されたと判断されるため。

③優れた点及び改善を要する点等(優れた点) 21世紀COEプログラムについて、国際開発政策研究に関し、FASIDとの連携を基にして、政策提言や協力事業実施を含め、アジア、アフリカにおける開発援助政策の研究・実践に携わる政府・大学・研究機関等との知的ネットワークを構築した。主な事例としては、ベトナム工業省への政策支援、英国国際開発省・海外開発研究所との協力体
制構築及び共同レポート作成等であり、研究成果については、ホームページや印刷物を通しての積極的な公表や、各種シンポジウムの開催を通じて、研究成果の社会的還元に努め、世界銀行のレポートでも頻繁に引用されている。
さらに、若手研究者育成として、研究成果に基づいた討議形式の講義、海外へのフィールドワークや国際学会への参加を推進したり、海外の修了生を日本に招聘し研究- 15 -

政策研究大学院大学研究に参加する機会を与えるなど、修了後も支援した。
本プログラムは、中間評価において高い評価を得ており、本プログラムを発展させた形でグローバルCOEプログラムへの申請を行い、このほど採択された。
(改善を要する点) 特になし。
(特色ある点) 国際開発研究分野において、従来の縦割り型ネットワークを越えて、官・民・財界・学界・NGOを含む、多用な有識者・ステークホルダーによる横のネットワークを構築できたこと。

(２)中項目２「研究実施体制等の整備に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「諸科学による学際的アプローチが可能となるよう、広く内外の政策研究者のクリティカル・マスを確保し、国際的にも先進的な研究遂行に貢献する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画１－１「多様な分野から、多様な経歴を持つ研究者を受け入れる。特に、行政官・実務家
や外国人研究者を共同研究者や教授スタッフとして積極的に受入れる。」に係る状況
教員の採用にあたっては、省庁及び政府関係機関等の現役行政官等（内閣府、総務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、JICA、JBIC等）を人事交流により、教授・連携教授等として受け入れているほか、21世紀COEプログラムを活用し、国際機関や民間シンクタンクでの職務経験者を研究員として受け入れた。
また、外国の有力な政治家、行政経験者等を招聘する「シニアフェロー」制度を新設した
ほか、また、学外研究者を受け入れる「客員研究員」制度について、より優秀な研究者を確保するため、研究スペース（研究室又は研究ブース）及びパソコン貸与、図書館利用に加え、渡航費や研究費の支給を行うこととし、多様な研究者の受入れを行った。受入れ実績は、シニアフェロー１名、客員研究員（外国人研究員含む）のべ79名である。
加えて、中国共産党中央党校及び在日フランス大使館と、人事交流を含む交流協定を締結
し、研究員を受け入れた。さらに、国内外の多様な分野の優れた若手研究者を採用するため、本学独自の「研究助手」制度を創設した。
なお、国内外の有力な政策研究機関との連携を進めるため、各省庁の幹部経験者による参議会を開催し、本学の運営に関する重要事項について意見交換を行った。
b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が非常に優れている(判断理由) 本学では、学際性・実学性・国際性・中立性を有する政策研究を推進するため、上述のとおり、多様な分野から、多様な経歴を持つ研究者を教員や連携教員等として受け入れてきた。特に、人事交流による現役行政官の登用、国際機関の専門的知見を有する者の登用、国際的協定に基づく外国人の受入れなど、多様なバックグラウンドを有する者を積極的に登用したところであるため。
○小項目２「個人の研究のほか、政策研究プロジェクトセンターを拠点とした、組織的な共同研
究を活性化させ、常に新たな研究の遂行を図る。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画２－１「研究活動の一層の充実を図るため、研究に専念する教員の配置を可能とするような条件の整備を行う。」に係る状況
政策研究プロジェクトセンターでは、重要な政策課題を精選し、時限性研究ユニット（リサーチユニット）として複数の研究プロジェクト（平成20年度は10プロジェクト）を立ち上げ、多様な外部資金を活用しながら、集中的に共同研究に取り組んだ。
平成16年度には、研究に専念する教員を「研究教員」と位置づけ、外部資金で採用する制度を整備し、21世紀COEプログラムや政策研究プロジェクトの研究プロジェクトに専念する教員を採用した。平成18年度には、当該制度を検証し、新たに「プロジェクト担当教員」制度（外部資金又は運営費交付金により採用される者のうち、期間を定めて雇用され特定事業に- 16 -

政策研究大学院大学

研究従事する教員）を整備し、特定事業に専念する教員を採用した。研究教員又はプロジェクト
担当教員の採用実績は、平成16年度８名、平成17年度12名、平成18年度15名、平成19年度17名（継続採用含む）である。
なお、政策研究プロジェクトセンターのプロジェクトを発展させて設立した国際開発戦略
研究センターを核として、21世紀COE事業（平成19年度末15名の教員が参画）を推進するとともに、その課題を発展させた形でグローバルCOEプログラムへの申請を行い、このほど採択された。
b)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が非常に優れている(判断理由)政策研究プロジェクトセンターでは、学外の関連機関の研究者の参画も得ながら組織的な共同研究が活発に行われている。さらに、各プロジェクトには時限が設けられ、終了時には評価する体制が整い、常に新たな研究の遂行が図られる状況にある。加えて、21世紀COEプログラムにおいて積極的な活動を実施するとともに、新たにCOEとなるべき研究プロジェクトの支援を行い、実際にグローバルCOEに申請・採択されたため。
○小項目３「研究者による優れた研究が効果的に遂行されるため、研究の企画立案、連携機関・研究者との調整、申請書類の整理等を含めて幅広い研究支援を行う専門支援スタッフを配置し、総合的に研究機能の充実・強化を図る。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画３－１「研究支援の専門的スタッフを事務組織上明確に位置づけ、適切な処遇を行う。また、資質能力向上のための自己啓発について支援する。
」に係る状況
事務組織を再編成し、新たに研究支援に特化した「研究支援課」を設置するとともに、研究支援スタッフとして、研究プロジェクト支援スタッフを配置した。
また、研究支援に限らず、専門的知識及び技能を必要とされる職種に従事する専門職制度を設けることを決定し、米国大学における専門的職員の処遇についての調査結果（16年度実施）を踏まえ、職種の整理、研修制度、給与制度、インセンティブ制度を内容とする規程の整備を行い、制度化を行った。学内から職員を１名専門職に登用するとともに、学外から２名を専門職に採用することを決定した（平成20年４月採用）。
さらに、外部資金の獲得により多くの（約22％）の教員が研究サポートや事務補助のスタッフを有している。
b)「小項目３」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が非常に優れている(判断理由) 本学では、米国などにおいて見られる、専門的知見を有し研究の遂行に当たって形式的な面のみならず実質的（分野ごとの世界的研究動向の把握、競争的資金の情報入手・申請書の記述、研究グループの組織化・とりまとめ等を行い得る等）な面で研究者のサポートができる専門職のスタッフの必要性を強く認識していたことから、新しく設置された大学というメリットを活かし、実質的な研究支援組織としての「課」を設けるとともに、通常の事務職員とは給与体系が異なる専門職スタッフの制度を設けるなど、研究支援体制の充実が図られたため。

②中項目２「研究実施体制等の整備に関する目標」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が非常に優れている(判断理由) 本学では、学際性・実学性・国際性・中立性を有する政策研究を推進するため、特に、人事交流による現役行政官の登用、国際機関の専門的知見を有する者の登用、国際的協定に基づく外国人の登用など、多様なバックグラウンドを有する者を積極的に登用してきた。
また、政策研究プロジェクトセンターでは平成20年度は10プロジェクト（全て時限付き）において、学外の関連機関の研究者の参画も得ながら組織的な共同研究が活発に行われ、終了時には評価する体制も整い、常に新たな研究の遂行が図られている。
- 17 -

政策研究大学院大学

研究

さらに、専門的知見を有し研究の遂行に当たって形式的な面のみならず実質的な面で研究者のサポートができる組織及び専門職のスタッフの制度を設けるなど、研究支
援体制の充実が図られている。
これらのことから、目標の達成状況が非常に優れていると判断されるため。

③優れた点及び改善を要する点等(優れた点)学際性・実学性・国際性・中立性を有する政策研究を推進するため、特に、人事交流
による現役行政官の登用、国際機関の専門的知見を有する者の登用、国際的協定に基づく外国人の受入れなど、多様なバックグラウンドを有する者を積極的に登用している点。
(改善を要する点) 特になし
(特色ある点) 単に、労働安全関係や技術系の資格を有する者を専門職として位置付けるということではなく、米国などにおいて見られる、専門的知見を有し研究の遂行に当たって形式的な面のみならず実質的な面で研究者のサポートができる専門職のスタッフの必要性を強く認識した上で、研究支援に関する専門職スタッフを制度化している点。

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社会連携

３ 社会との連携、国際交流等に関する目標(大項目)(１)中項目１「社会との連携、国際交流等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「内外の大学、行政機関、国際機関など政策研究に関連する機関との研究連携を積極的に展開し、研究機関として、また個人ベースでのネットワークを構築･拡充する。大学全体としての研究連携のほか、研究者個人による海外の研究者との多様な連携・交流を推進する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画１－１「国際的な共同研究、国際研究集会などを自ら開催するとともに、他の大学や関係機関を支援・協力する形でも実施していく。
」に係る状況
国際的な共同研究、国際研究集会などを自ら開催するとともに、他の大学や関係機関を支援・協力する形でも実施した。主なものは、以下のとおり。
・韓国中央政府幹部行政官への研修の実施（韓国世宗研究所及び韓国開発研究院からの依頼による。）（平成16年度、平成17年度、平成18年度）
・ケンブリッジ大学と共同による国際コンファレンス「バイオ知財と生命倫理」の開催（平成16年度）
・ユニセフシンポジウム「Basic Social Service for Human Security」後援（平成16年度）
・政策研究院国際シンポジウム「知的財産権政策と制度設計の最前線」の開催（平成16年度）
・GRIPS国際フォーラム「文化政策の課題―マネジメントと評価―」の開催（平成16年度）
・国際会議「アジアの開発経験と他地域への適用可能性」21世紀COE中間報告会の開催（平成16年度）
・21世紀COEプログラムシンポジウム「途上国の産業発展と日本のかかわり」（東京大学と共催）の開催（平成18年度）
・GRIPS-ODI合同フィールドバックセミナー「グッド・ドナーシップと援助モダリティの選択」の開催（平成16年度）
・ソウル大学との共催による日韓議員交流ワークショップの開催（平成17年度～19年度）
・中国共産党中央党校との交流協定に基づく記念講演、シンポジウム及びワークショップの開催（平成17年度、平成18年度）
・タイ県知事、副知事、中央省庁行政官、地方政府行政官への訪日研修プログラムの策定及び実施（タイ政府からの委託による。）（平成17～19年度）
・全国首長連携交流会後援（平成18年度、平成19年度）
・比較地方自治研究センター設立記念シンポジウム「アジアの地方分権」の開催（平成18年度）
・比較地方自治研究センター国際シンポジウム「地方分権と地域社会：参加、協働とガバ
ナンスの向上」の開催（平成19年度）
・在日フランス大使館との協定に基づく国際シンポジウム「文化創造の21世紀ビジョン」
及び国際フォーラム「文化のソフトパワー」の開催（平成17年度）
・国際シンポジウム「知的財産政策の国際的動向と課題」の開催（平成19年度）
・国際シンポジウム「知的財産政策の歴史的レビューと将来ビジョン」の開催（平成19年度）
・国際シンポジウム「イノベーション政策と評価」の協賛（平成19年度）
・「グローバル・イノベーション・エコ・システム2007」の後援（平成19年度）
・元タイ王国首相アナン・パンヤラチュン氏特別講演会の開催（平成19年度）
また、個人が主体的に研究の質の向上及び研究者間のネットワーク構築のために開催していたワークショップについて、政策研究プロジェクトセンターのリサーチ・ユニットに位置
付け、支援を行った。
さらに、海外における人的ネットワークの拡大と新たな研究プロジェクトを目的とする政- 19 -

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社会連携策研究プロジェクトセンター国際会議事業を学内公募により実施した。
計画１－２「政策研究プロジェクトセンター「国際協力講座」の活用を更に高め、政府の研究
交流等の促進に一層貢献する。
」に係る状況
「国際協力講座」に文部科学省行政官1名を教授採用（平成16年7月～平成17年12月）し、JICA長期派遣専門家（教育政策アドバイザー）としてアフガニスタンに派遣し、教育分野の復興支援に寄与した。アフガニスタン滞在中には、アフガニスタンの現状をレポートし、ホームページ上で公表した。
計画１－３「新たに、同センターに国際的な政策研究者等を招聘し本学の研究に協力してもらう「シニアフェロー」制度を企画し導入する。」に係る状況
平成16年度に優れた業績を有する外国の政治家、行政官経験者等を招聘する「GRIPSシニ
アフェロー」制度を構築し、1名（元韓国外相、元国連総会議長、現韓国首相）を採用（任期：平成16年7月～平成18年6月）した。任期中及びその後も、特別講演、日韓議員交流ワークショップ・ファシリテーターなどで継続的な協力を得ている。
計画１－４「国際開発戦略研究センターの運営体制を整え、研究活動のスムーズな立ち上げ、各種事業の順調な展開を図るとともに、文部科学省国際開発協力サポートセンターとの連携を強化する。」に係る状況
平成15年度に設立された国際開発戦略研究センターにおいては、国際開発動向ユニット、
開発フォーラム（政策研究ユニット）、開発戦略策定研究プロジェクト（実証分析ユニット）を組織化し研究活動を行っている。これを基盤として、21世紀COEプログラムを実施している。
国際開発戦略研究センター、各ユニット及び21世紀COEプログラムでは、ホームページを開設
し、研究成果の公表等、情報発信を行った。21世紀COEプログラムについては、平成19年度に研究期間が終了するため、これまでの成果を基に新たな要素を加えた研究計画を作成し、グローバルCOEプログラムへの申請を行い、このほど採択された。
また、平成15年から実施されている文部科学省国際開発協力サポートセンタープロジェク
ト（SCP）については、立上げ時より本学キャンパス内にオフィスを設置するとともに、本学
国際開発戦略研究センター教員をSCPに参画させるなど、密接な連携のもと運営を行い、SCPの基礎となる部分の形成において協力した。平成18年度においては、本学の協力のもとに、
SCPが外部資金（文部科学省拠点システム構築事業「国際教育協力イニシアティブ」）を獲得
し、本学国際開発戦略研究センターに独立行政法人国際協力機構から国際協力専門家として任期付で採用した教授が事業に協力する体制を整え、連携強化を図った。なお、SCPは、平成19年度から、オフィスを外部に移転したものの、本学教員の協力は継続した。
b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が非常に優れている(判断理由) 韓国世宗研究所、ケンブリッジ大学、ソウル大学、中国共産党中央党校、タイ政府、
フランス大使館、及び前述の科学技術政策研究所、科学技術振興機構、防衛大学校、
FASID、ベトナム工業省、英国国際開発省・海外開発研究所、自治体国際化協会など、内外の大学、行政機関など政策研究に関連する機関との研究連携を積極的に展開し、組織としてのネットワークを構築･拡充するとともに、個人が主体的に研究の質の向上
及び研究者間のネットワーク構築のために開催していたワークショップを政策研究プ
ロジェクトセンターのリサーチ・ユニットに位置付けたり、海外における人的ネット
ワークの拡大と新たな研究プロジェクトを目的とする、国際会議事業を学内公募により実施するなど、積極的なネットワーク構築に取り組んだため。

②中項目１の達成状況(達成状況の判断) 目標に対して中期計画が１つのため、同上(判断理由) 目標に対して中期計画が１つのため、同上- 20 -

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社会連携③優れた点及び改善を要する点等(優れた点) 本学は、特に教育において外国人が６割を占め英語で修了できる課程を多く設けていることから、東アジア・東南アジアからの共同研究事業や教育などのニーズがあり、それに応える形で積極的に共同研究事業を行っている点。
(改善を要する点) 特になし
(特色ある点) 特になし

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