復興⽔産加⼯業販路回復促進センター【復興水産加工業等販路回復促進事業】【令和５年３月31日現在】

復興⽔産加⼯業等販路回復促進事業の取組状況について

復興⽔産加⼯業販路回復促進センター【目次】
Ⅰ. 復興水産加工業等販路回復促進事業について

Ⅱ.

・・・1

2．水産加工業等販路回復取組支援事業

復興水産加工業販路回復促進センターの活動(1)水産加工業等販路回復取組支援事業（支援事業）採択実績

・・・27

1．復興水産加工業等販路回復促進指導事業(1)復興水産販路回復アドバイザーによる指導実績(2)令和３年度水産加工業等販路回復取組支援事業事業者一覧
第１次採択事業者（34件）
・・・28～32
第２次採択事業者（５件）
・・・33

・・・2

(2)セミナー開催実績
・・・3～4・セミナー実施実績（令和４年４月～令和4年９月）(3)令和４年度水産加工業等販路回復取組支援事業 取組事例
・・・34～38(3)東北復興水産加工品展示商談会2022

・・・5～8(4)販路回復の取組方法について

・・・39(4)情報共有化事業実績

・・・9

お問い合わせ先・・・40(5)被災地水産物流通利用促進事業
被災地水産物流通利用促進事業 講習会・セミナー（消費地商談会）開催実績
・・・10～15
水産物の安全性に関する講習会の例
・・・15(6)被災地水産物流通利用促進事業 プロモーション事業開催実績
・・・16～25(7)被災地水産物流通利用促進事業 産地ツアー開催実績
・・・26

Ⅲ.

復興⽔産加⼯業販路回復促進センター

Ⅰ．復興水産加工業等販路回復促進事業について
●

事業内容

●

事業実施主体復興水産加工業販路回復促進センター●

・全国水産加工業協同組合連合会（代表機関）
・（公社）日本水産資源保護協会
・（一社）大日本水産会
・東北六県商工会議所連合会

支援内容
復興水産加工業等販路回復促進指導事業

個別指導を
踏まえて

新商品開発費、加工機器の整備費等の２／３
以内

消費者

マーケティング

新商品開発

復興販路回復センター

定額
加工機器の整備

国
水産加工業等販路回復取組支援事業

新商品開発、販路の回復・新規創出【事業実施主体】
補助金

・被災地の水産加工業等の販路回復に向けた復興水産販路
回復アドバイザーによる個別指導及びセミナー等の開催

水産加工業者

助 成＜構成員＞

東日本大震災によって被災した水産加工施設の復旧は進んできた一方で、失われた販路の回復が課題となっています。このため、被災地の水産加工業等の販路回復に向けて、専門家による事業者への個別指導、セミナー等の開催、被災地の水産加工業者等が行う販路の回復・新規開拓等の取組に必要な加工機器の整備等を支援します。

水産加工業等販路回復取組支援事業のフロー図・復興水産販路回復アドバイザーによる個別指導を踏まえ、被災地の水産加工業者等が行う販路回復・新規開拓等の取組に必要な加工機器の整備、
マーケティングに必要な経費等の２／３を支援（本事業の実施対象被災地域：青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県及び千葉県）
1

復興⽔産加⼯業販路回復促進センター

Ⅱ．復興水産加工業販路回復促進センターの活動
１．復興水産加工業等販路回復促進指導事業

販路回復等の取組を行おうとする被災地の水産加工業者等に対して、適切な助言、指導を行うことのできる者を復興水産販路回復アドバイザーとして任命し、指導申し込みによる方法だけでなく、アドバイザー自身が指導対象である水産加工業者の掘り起こしを行い、積極的に指導することにより、販路の回復・新規開拓を目指す事業。商品開発コーディネーター、6次産業化プランナー、地域活性化
支援アドバイザーなど第一線の現場で活躍する方々を復興水産販路回復アドバイザーとして任命し、販路回復に向けた様々な指導を行っています。

（１）復興水産販路回復アドバイザーによる指導実績（順不同）
令和４年４月～令和５年３月末までの実績（合計117社、215件）※うち19件はオンラインによる指導

岩手県（34社） 岩手アカモク生産協同組合
一般社団法人かたつむり
株式会社オサベフーズ
株式会社カネセ関根商店
株式会社ゼネラル・オイスター
株式会社タイム缶詰
株式会社越戸商店
株式会社鎌田水産
株式会社宏八屋株式会社佐々幸
株式会社三笑株式会社川秀株式会社大濱正商店
株式会社北三陸ファクトリー
株式会社毛利株式会社國洋丸友しまか有限会社

元正榮北日本水産株式会社
古須賀商店
産直グループ有限会社
重茂漁業協同組合
蛸ノ浦金匠がき部会
田老町漁業協同組合
野村海産株式会社
弥五兵衛屋 伊藤商店
有限会社コタニ
有限会社タイコウ
有限会社マルエイ
有限会社欠畑商店
有限会社佐々菊商店
有限会社三陸とれたて市場
有限会社小が理商店
有限会社早野商店
有限会社田村畜養場三陸営業所

茨城県（9社）

株式会社まえけん株式会社島田商店
カクダイ水産株式会社
小沼水産株式会社
ダイカツ水産株式会社
入万水産
株式会社かねきう
有限会社樫村水産株式会社ぎょれん鹿島食品センター

千葉県（8社）２

株式会社イリヤマサ加瀬商店
株式会社大一奈村魚問屋
松岡水産株式会社

田原罐詰株式会社
有限会社スズ市水産
有限会社鎌倉商店
有限会社和田水産株式会社やまきち水産

青森県（11社）
ぜんぎょれん八戸食品株式会社
株式会社エスディハチカン
株式会社ともや株式会社マルイチ水産LTD
株式会社マルヌシ
株式会社中村漁業部
株式会社藤井商店
株式会社味の加久の屋

宮城県（44社） 株式会社塩釜水産食品
株式会社海幸ぜんぎょれん食品株式会社
株式会社カネカシーフーズ
株式会社カネシゲ髙嶋商店
株式会社カネダイ
株式会社ささ圭
株式会社ダイカ株式会社マルカ高橋水産
株式会社マルジン三浦水産
株式会社モリヤ
株式会社ヤマサコウショウ
株式会社ヤマホンベイフーズ
株式会社鮎川捕鯨
株式会社一番株式会社海祥株式会社海心株式会社間宮商店
株式会社丸ほ保原商店
株式会社丸一阿部商店
株式会社高浜株式会社山内株式会社松島蒲鉾本舗
株式会社渡辺海苔店
株式会社東北トクスイ
株式会社八葉水産株式会社布施商店
株式会社武田の笹かまぼこ
株式会社末永海産

株式会社木の屋石巻水産
株式会社友心気仙沼ほてい株式会社
五光食品株式会社
合同会社ハッピーオーシャン
水月堂物産株式会社
仙台漬魚株式会社
大興水産株式会社
瀧口商店
末永海産株式会社
湊水産株式会社
有限会社カネイ蒲鉾店
有限会社かみたいら
有限会社粟野蒲鉾店
理研食品株式会社

福島県（11社） 株式会社マルリフーズ
カネセン水産有限会社
株式会社いまう
株式会社おのざき

五戸水産株式会社
八戸缶詰企業グループ
有限会社マルコー田中商店

株式会社貴千株式会社伴助丸又蒲鉾製造有限会社
合資会社カネキ商店

有限会社おのづか食品
有限会社上野台豊商店
有限会社正月荘（２）セミナー開催実績■

復興⽔産加⼯業販路回復促進センター

セミナー実施実績

令和4年度は３月末までに、23回のセミナーを実施しました。
開催日

内容

4月14日

水産物の放射能調査について理解を深めるために

7月15日

アフターコロナを見据えた商品開発

開催日

大阪市

9月13日

水産物の放射能調査について理解を深めるために

9月13日

イスラム市場水産ハラルセミナー
仙台市
PPIHグループの海外戦略と日本のハラル水産品と加工品につ
オンライン
いて

9月13日

イスラム市場水産ハラルセミナー
日本のハラルビジネス最前線国内マーケット、海外マーケッ
ト座談会

仙台市

9月13日

イスラム市場水産ハラルセミナー
水産業界のハラルビジネス戦略「コロナ禍でのハラルビジネ
スを活用した海外戦略はこれだ！」

仙台市

9月13日

SDG’sを水産加工業に活かそう！

仙台市

オンライン

イスラム市場水産ハラルセミナー
８月24日 １．水産業界のハラルビジネス戦略 「コロナ禍でのハラルビジネスを活用した海外戦略はこれだ！」

江東区

イスラム市場水産ハラルセミナー
８月24日 ２．ドン・キホーテの海外戦略と日本のハラル水産品と加工品について

江東区

内容

開催場所
仙台市

８月24日

イスラム市場水産ハラルセミナー
３．2020ドバイEXPOレポート

江東区

８月25日

古くて新しい実力食材「ほや」 マイナー食材活用で固定客が増えた店

江東区

9月14日

プレ三陸水産イノベーションサミット2022
水産会社とバイヤーを繋ぐオンラインプラットフォーム

仙台市

江東区

9月14日

復興10年を踏まえ、これからの10年に対する意識改革～withコロナでの水産加工品のトレンド、販路拡大の取組、ウクライナ情勢による打撃への対策～

仙台市

9月14日

鯖やグループ、サバのブランド戦略

仙台市

2月21日

ムラサキイカの漁業と利用方法について

大阪市

2月21日

好調な輸出・インバウンド復活！プラス大阪・関西万博
2025をハラルビジネスで狙え！

大阪市

2月22日

古くて新しい実力食材「ほや」～マイナー食材活用で固定客が増えた店～

大阪市

3月2日「PPIHグループの水産品海外戦略とハラルビジネスマーケット」①「～海外事業概要および東北県産品・水産物の取組につい
オンライン
て～」
②「～マレーシアにおけるハラル商品の販売動向と他国での展開構想について～」

復興水産加工業等販路回復促進事業の取組状況と事例紹介について
８月26日①復興水産加工業等販路回復促進指導事業の取組状況
について
復興水産加工業等販路回復促進事業の取組状況と事例
８月26日 紹介について②長所進展の考え方で取り組む商品開発事例
復興水産加工業等販路回復促進事業の取組状況と事例
８月26日 紹介について③水産物の放射能調査について理解を深めるために

３

開催場所

8月31日

最近の小売りでの消費動向と消費者のニーズについて〜みやぎ生協の事例

9月13日

プレ三陸水産イノベーションサミット2022
北三陸発！地域の水産業を活性化するビジネスエコシ
ステムの構築

江東区

江東区

オンライン

仙台市

■

セミナー実施例

復興⽔産加⼯業販路回復促進センター「アフターコロナを見据えた商品開発」

講師
株式会社⽇本ツナガル総合研究所
代表取締役 稲葉潤⼀ ⽒

小売バイヤーは大きく分けて６つのポイントで商品の採用を判断しています。以下のポイントを踏まえて、他社との比較や自社の強みを持っておくことで、バイヤーへのアピールポイントに繋がるものと考えます。
①どんな原料にこだわっているのか、どういう作り方をされているか②どういう下処理をされているか③自社工場での加工・製造技術のこだわりはどこか④地域の食文化や郷土料理（味付け等）といった要素はあるか⑤健康につながる要素はあるか（主にタンパク質、食物繊維が注目されている）⑥生産者自身の歴史とこだわり＜売れる商品開発に必要なフレーム＞＜アフターコロナおよび今後見据えたキーワード＞
商品の基本サイクルは「創る（開発）」→「作る（生産）」→「売る（販売）」。売れるものを「創る（開発）」には“0”からスタートするのではなく、マーケ
ティングの基本となるフレーム
ワークに沿った考え方で進めていきます。
STPとは“誰”向けに“どんな”商品を売るか。先ずはお客様
サイドから考え、そのうえで製品、
価格、チャネル、販促へと繋げることが大切です。

＜必要不可欠な安心／安全＞＜SWOT分析と自社の強みの整理＞
SWOTとは（スウォット）とは「強み（Strength）、弱み（Weakness）、機会（Opportunity）、脅威（Threat）」の頭文字から命名されたフレームワークで、この分析を行うことにより、自社にとっての市場機会や事業課題を発見します。

機会
Opportunity
脅威
Threat４

強み

弱み

Strength

Weakness

機会×強み

機会×弱み

脅威×強み

脅威×弱み

強み：企業のプラス面の特質
弱み：企業のマイナス面の特質
機会：市場拡大の可能性や競争優位の可能性
脅威：市場縮小の可能性や競争激化の可能性
SWOT分析では、強み、弱み、機会、脅威を、
マトリックスで組み合わせることで、多面的な分析をすることがポイントです。
また、自社の強みを整理するためには、顧客を理解して、他商品（他社）にないものを見つけなくてはいけません。

安心・安全の定義とは、事故が起きないことが絶対条件です。HACCPを取得している製造会社であっても、キャパシティを超えると事故が起きてしまうことがあります。どれだけ売れる商品であっても、必ず発注上限を設けることを意識してください。バイヤー側はお客さまに安心して購入していただくことが大前提であることから、理解を示してくれるはずです。それから、先ほど自社の強みでも触れたとおり、「どんな原料にこだわっているのか、どういう作り方をされているか」を追える状況（見える化）にすることが重要です。

＜まとめ＞
バイヤーにとってもゴール（＝ヒット商品）がすべて分かっている訳ではありません。最初はスケールを小さくして、その結果なぜ売れたのか、なぜ売れないのかの検証を行い、ターゲットを明確にしながら、少しずつスケールアップさせていきます。その他に、やりたいことや悩みを相談できるパートナーが周囲にいるかどうかも大変重要なことです。現在のコネクションを大切にして、たくさん会話してください。情報のネットワークがすごく広がります。
また、マーケットの状況、変化に対しての情報、安心安全、SDGs、食糧問題等それぞれのキーワードから考えられてるイメージから自社の強みがどれに当たるのかを確認し、生かしていく必要があります。

（３）東北復興水産加工品展示商談会2022
期
日
場
所
来場者数
出展企業数
開催概要

５

：
：
：
：
：

復興⽔産加⼯業販路回復促進センター

令和４年９月13-14日
仙台国際センター展示棟
3,803名100社（リアル出展89社、オンライン出展61社）※リアル出展とオンライン出展は重複あり
東日本大震災被災地の水産加工業の復興と、水産加工品の情報発信・販路の回復・開拓を目的として、「～繋がる・繋げる展示・オンライン商談会～」をテーマに掲げ、“オンライン”と“リアル”の両方を兼ね備えた“ハイブリット型商談会”として開催することで、水産物に関心をもつ全国各地の食品バイヤーへ向け、東北・常磐の水産物の魅力をひろく発信。青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の加工業者等によるブース展示、ライブキッチン、セミナー、個別商談会が行われ、復興水産販路回復アドバ
イザー相談コーナーなどが設けれられました。

復興⽔産加⼯業販路回復促進センター■ 出展者データ

３年ぶりのリアル開催となった本展示展示会、出展企業は合計100社となり、開催地である宮城県からの出展が55%と最多となりました。リアル展示商談会の「満足度」では、「満足」がブース商談・個別商談共に半数を超え、オンライン商談会の「満足度」では「満足」 が45％でした。非対面型商談に慣れていないため、オンライン商談の難しさを感じた出展者も散見されましたが、総じて一定の満足度を得ることができました。より魅力ある展示会にするため、出展者やバイヤーの意見を参考に、今後の検討材料としたいと考えています。

＜県別出展割合＞＜出展魚種別割合＞＜出展カテゴリ別割合＞

千葉県 1%
茨城県 青森県
5%
13%
福島県
14%

サバ 10.1%
その他 17.8%

刺身・寿司ネタ
10.9%

サケ 7%

その他 32%岩手県
12%

冷凍原料 10.3%

イカ 5.9%揚魚 1.9%焼魚 2.6%
塩辛品 2.9%

海藻類 6%

珍味・スナック 8.8%
煮魚 3.2%

イワシ 4.9%

ねり製品 3.2%
塩蔵品 3.3%

ウニ 2%

干物・乾物 8.3%

サンマ 5%

缶詰・瓶詰 4.2%

貝類 2%

切り身 4.7%

ブリ 2%

宮城県 55%

ホタテ 4%

サーモン 2%
カレイ 2%

青森県 岩手県 宮城県 福島県 茨城県 千葉県 合計
13社 12社 55社 14社

5社

海苔・昆布・海藻 7.2%

タラ 3%

タコ 2%
ホッケ 3%

カキ 3%

ホヤ 3%
鮮魚・活魚 6.4%

その他の魚種：カニ、スケソウダラ、エビ、アナゴ、サメ、
マグロ、アワビ、カツオ、アジ、ヒラメ、カジキ、淡水魚、クジラ、タイ、シラス、コウナゴ、ハモ、他

1社 100社＜出展者の満足度＞•
80%

リアル・ブース商談満足度

19% 1%••

68%

リアル・個別商談満足度

オンライン・個別商談満足度

6

45%

満足

普通

つくだ煮
7.7%

32%

51%

不満

4%

•
•
•

やはり商品を見て、触って、直接話ができた方がわかりやすく、とても良かった。
東北地方の様々な生産者とのお話ができ、多様多種な商材が見られたので、よかった。
入口前に各社の取り組まれている商品があり、どのような商品を主に出品されているのかわかりやすかった。

３年前よりも出展者数が少ない様に感じた。
会場を回る際に順路があると良い。
せっかく宮城開催したので東北のバイヤーを多く招集してほしい。

復興⽔産加⼯業販路回復促進センター■ 個別商談会実績

個別商談会では、リアル・オンライン合計で477件の商談が設定されました。参加バイヤーは過去の開催と比較しても業種が分散されており、偏りなく招聘を行うことができました。2次判定結果では、リアル開催の成約率が16.7％、オンラインの成約率が18.8％となり、過去の結果と同じ水準を維持しております。総数（母数）は異なるものの、オンラインの成約率がリアルの成約率を若干上回った結果となりましたが、これは時期・場所の都合で会場までお越しできなかったものの、参加目的が明確で商談に積極的であったことが要因と考えられます。一方で出展者側の対応遅れ、連絡不足等による成約未達が一部あり、継続的な指導が必要です。
リアル展示商談会
個別商談参加バイヤー業種別割合
高品質スーパー 6%
宿泊施設
外食店 6.4%
商社
2%
21.3%
専門店 8.5%
量販店
10.6%

卸売・市場
19.1%

通信販売
10.6% 百貨店
14.9%

オンライン商談会
個別商談参加バイヤー業種別割合
給食・社食・介護食製造 4.8%
通信販売
9.5%
百貨店
9.5%
専門店
19.0%

7

商社
33.3%

卸売・市場
23.8%

リアル展示商談会・個別商談実績について
業種

企業数

商談数

成約

継続

不採用

成約率

商社

10

77

14

52

11

18.2％

卸売・市場

9

71

14

35

22

19.7％

百貨店

7

56

16

18

22

28.6％

通信販売

5

40

2

23

15

5.0％

量販店

5

35

5

16

14

14.3％

専門店

4

32

3

16

13

9.4％

外食店

3

24

2

11

11

8.3％

高品質スーパー

3

23

4

14

5

17.4％

宿泊施設

1

7

1

1

5

14.3％

計

47

365

61

186

118

16.7％

オンライン商談会・個別商談実績について
業種

企業数

商談数

成約

継続

不採用

成約率

商社

7

44

4

23

17

9.1％

卸売・市場

5

27

6

10

11

22.2％

専門店

4

24

7

4

13

29.2％

百貨店

2

9

1

6

2

11.1％

通信販売

2

6

1

5

0

16.7％

給食・社食・介護食製造

1

2

2

0

0

100％

計

21

112

21

48

43

18.8％

復興⽔産加⼯業販路回復促進センター■ 来場者データ

来場者は東北が8割、関東甲信が１割となり、アクセスの観点から開催地周辺が多い結果となりました。コロナの影響もありながら、2019年比で約３割減と、同時期に開催されている他の主要な展示商談会と比べてもやや高い水準となりました。業種別でみると、「卸売・市場」及び「商社」のいわゆる中間流通が約半数を占め、これを通じて食品バイヤーへの情報発信及び商品提案に繋がったものと考えられる。来場目的では、「新商品/商品探し」が最も多く、「既存取引先との交流/商談」が次いでいます。

＜地域別来場割合＞
中国 0.3%北海道 0.9%＜業種別来場割合＞

九州 0.1%

東海 1.4%
北陸 1.8%
関西 2.9%

その他
22.3%
関東甲信
12.0%

卸売・市場
34.8%

外食店 2.5%
通信販売 2.2%
給食/社食/介護食製造
1.6%
専門店 1.0%
百貨店 1.0%
生活協同組合 0.6%
宿泊施設 0.4%
食品宅配 0.4%

東北 80.6%

量販店
8.2%

商社 食品メーカー
14.5%
10.5%

新商品/商材探し

66%

既存取引先との交流/商談

45%

業界動向・情報収集

38%

新規取引

22%

原料探し

18%

PB/OEM向け加工業者…

8%

催事/企画向け商材探し

8%

その他

・復興水産販路回復アドバイザー相談実績
アドバイザーによる販路回復相談を行い、2日間で11件の相談に応じた。

＜復興水産販路回復アドバイザー県別相談件数＞

８＜来場目的＞

青森県

岩手県

宮城県

福島県

茨城県

千葉県

合計

2

2

3

2

2

0

11

2%

復興⽔産加⼯業販路回復促進センター（4）情報共有化事業実績
復興水産加工業販路回復促進センターでは、支援を行った企業情報、支援事業の応募、セミナー・展示会情報や販路開拓に関する情報等
をいつでも見ることができるようホームページを運営しています。
被災地で頑張る加工業者をレポートする「企業紹介」で取材先には自社でHPを持たない事業者もいることから、どんな会社であるのかを知っていただくのにもよいきっかけとなる場であり、閲覧数も高く推移しています。
さらに３月には、HPのデザインやページ構成を見直し、これまで以上に見やすく、目的のページにたどり着きやすくなるよう一新いたしました。今後も多くの皆様にご利用いただけるよう更なる改善を図り、有益な情報提供も行って参ります。

コンテンツ別アクセス数ランキング（令和4年4月 ～ 令和5年3月）
順位
1

企業紹介

2

訪問者数

128,379

助成支援事業について

3,518

7,818

3

展示会・セミナー 開催情報

2,918

5,792

4

展示会・セミナー レポート

2,508

4,656

5

連載・コラム

2,203

4,045

閲覧回数推移(H27～R4)
PC ・スマホ版含む

PC・スマホ版含む

25,00020,00020,00015,00015,00010,00010,000

5,000

5,000

2022年11月の値は推計値

0
0

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

訪問者数 8,116 9,050 9,658 8,627 8,402 8,600 8,983 8,186 8,012 8,223 9,996 7,189
閲覧回数 13,06 16,25 16,07 13,89 13,90 14,44 15,53 13,15 15,00 16,49 20,84 13,38

９

閲覧回数

75,243

訪問者数及び閲覧回数の月別推移(令和４年度)
25,000コンテンツ

PC・スマホ版含む

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月
H27閲覧回数
H30閲覧回数
R3閲覧回数

H28閲覧回数
R1閲覧回数
R4閲覧回数

H29閲覧回数
R2閲覧回数復興⽔産加⼯業販路回復促進センター（5）

被災地水産物流通利用促進事業 講習会・セミナー（消費地商談会）開催実績

震災で失った販路を回復するには、水産加工業者が自ら被災地の水産物・水産製品の安全性を商談・説明会等の場で説明して理解を得ること、消費地それぞれのニーズを把握して臨むことが重要です。そこで、被災地水産物の安全性と大消費地のニーズを学ぶ講習会を開催し、学習したことを実践する場として大消費地でのセミナーを開催しました。

東京都江東区

加工食品EXPO

大阪府大阪市

開催日 ：令和４年６月21日 〜 24日
参加者数：13社（青森 ３社、岩手 ２社、宮城 ８社）

開催日 ：令和４年７月４日 〜 ６日
参加者数：７社（青森 １社、岩手 １社、宮城 ５社）

講習会内容：

講習会内容：

被災地水産物の安全性について詳しく説明するために必要な知識として、被災地で実施している放射性物質の調査に関する講習を、また、新たな販路を広げるため、販路開拓のテクニックに関する講習を実施しました。

セミナー内容：加工業者が講習会で学んだことを活かして、現地の水産関係者等に対し、商品の安全性の取組みに係る情報発信を行うとともに、消費地の反応やニーズを把握しました。

被災地水産物の安全性について詳しく説明するために必要な知識として、被災地で実施している放射性物質の調査に関する講習を、また、新たな販路を広げるため、居酒屋の市場に関する講習を実施しました。

セミナー内容： 加工業者が講習会で学んだことを活かして、現地の水産関係者等に対し、商品の安全性の取組みに係る情報発信を行うとともに、消費地の反応やニーズを把握しました。

参加した水産加工業者の声

参加した水産加工業者の声・コロナ禍中の催事でバイヤーが来てくれるか心配だったが、予想以上の数の方と商談できたためとても有意義な催事だった。

・斬新なブース作り、試⾷
準備のサポート、⾷材のメニュー提案・試⾷等は商談成果に結びついたと思います。
講習会（６月21日）

10

居酒屋JAPAN大阪

セミナー（６月22日 〜 24日）

講習会（７月４日）

セミナー（７月５日 〜 ６日）

復興⽔産加⼯業販路回復促進センター

愛知県名古屋市

東海スーパーマーケットビジネスショー

ジャパン・インターナショナル・シーフードショー

開催日 ：令和４年７月19日 〜 21日
参加者数：13社（青森 ２社、宮城 ９社、福島 ２社）

開催日 ：令和４年８月23日 〜 26日
参加者数：７社（岩手 １社、宮城 10社、福島 ２社）

講習会内容： 被災地水産物の安全性について詳しく説明するために必要な知識として、被災地で実施している放射性物質の調査に関する講習を、また、新たな販路を広げるため、新製品の開発に関する講習を実施しました。

講習会内容： 被災地水産物の安全性について詳しく説明するために必要な知識として、被災地で実施している放射性物質の調査に関する講習を、また、新たな販路を広げるため、海外バイ
ヤーとのつながり、輸出の始め方に関する講習を実施しました。

セミナー内容： 加工業者が講習会で学んだことを活かして、現地の水産関係者等に対し、商品の安全性の取組みに係る情報発信を行うとともに、消費地の反応やニーズを把握しました。

セミナー内容： 加工業者が講習会で学んだことを活かして、現地の水産関係者等に対し、商品の安全性の取組みに係る情報発信を行うとともに、消費地の反応やニーズを把握しました。

参加した水産加工業者の声

参加した水産加工業者の声

・地域的に外食産業が盛んなこともあり業務筋のお客様も多く、他業態のお客様と接点が持てたのは有意義でありました。

・さすがに東京開催だと全国から来場者が訪れていた。関⻄⽅⾯のお客様も多かった。
・コロナ禍にも関わらず多くの来場がありPR出来ました。
講習会（７月19日）

11

東京都江東区セミナー（７月20日 〜 21日）

講習会（８月23日）

セミナー（８月24日 〜 26日）

復興⽔産加⼯業販路回復促進センター

大阪府大阪市フードストアソリューションズフェア

開催日 ：令和４年９月６日 〜 ８日
参加者数：12社（青森 １社、岩手 １社、宮城 ８社、福島 １社、茨城 １社）

名古屋フードビジネスショー

開催日 ：令和４年９月20日 〜 22日
参加者数：９社（青森 １社、岩手 ２社、宮城 ６社、福島 ２社）

被災地水産物の安全性について詳しく説明するために必要な知識として、被災地で実施している放射性物質の調査に関する講習を、また、新たな販路を広げるため、商談会の活用に関する講習を実施しました。

講習会内容： 被災地水産物の安全性について詳しく説明するために必要な知識として、被災地で実施している放射性物質の調査に関する講習を、また、新たな販路を広げるため、商談会でのマッチングのポイント等に関する講習を実施しました。

セミナー内容： 加工業者が講習会で学んだことを活かして、現地の水産関係者等に対し、商品の安全性の取組みに係る情報発信を行うとともに、消費地の反応やニーズを把握しました。

セミナー内容：加工業者が講習会で学んだことを活かして、現地の水産関係者等に対し、商品の安全性の取組みに係る情報発信を行うとともに、消費地の反応やニーズを把握しました。

講習会内容：

参加した水産加工業者の声

参加した水産加工業者の声

・大阪で実施でしたが、中国地方や四国地方の方も多くいらっしゃって、様々な出会いがありました。

・若⼲お客様の⼊りが少ない
ように感じましたが、⾒積りやサンプル提出をおこなっておりますので成果に繋がるよ
うに努めます。
講習会（９月６日）

12

東京都江東区セミナー（９月７日 〜 ８日）

講習会（９月20日）

セミナー（９月21日 〜 22日）

復興⽔産加⼯業販路回復促進センター

東京都江東区

FOOD STYLE Japan

開催日 ：令和４年９月27日 〜 29日
参加者数：14社（岩手 ３社、宮城 ８社、福島 ２社、千葉 １社）
講習会内容：

被災地水産物の安全性について詳しく説明するために必要な知識として、被災地で実施している放射性物質の調査に関する講習を、また、新たな販路を広げるため、アフターコロナを踏まえた販路開拓に関する講習を実施しました。

セミナー内容： 加工業者が講習会で学んだことを活かして、現地の水産関係者等に対し、商品の安全性の取組みに係る情報発信を行うとともに、消費地の反応やニーズを把握しました。

福岡県福岡市

FOOD STYLE Kyushu

開催日 ：令和４年11月８日 〜 10日
参加者数：14社（岩手 2社、宮城 10社、福島 1社、茨城 １社）
講習会内容：被災地水産物の安全性について詳しく説明するために必要な知識として、被災地で実施している放射性物質の調査に関する講習を、また、新たな販路を広げるため、アフターコロナを踏まえた販路開拓に関する講習を実施しました。
セミナー内容：加工業者が講習会で学んだことを活かして、現地の水産関係者等に対し、商品の安全性の取組みに係る情報発信を行うとともに、消費地の反応やニーズを把握しました。
参加した水産加工業者の声

参加した水産加工業者の声・初参加でしたが、とてもよかったです。日頃接点がない業種の方たちと面談できました。

・今回のバイヤーが業務用・中食でしたので、新メニューの企画素材の話が多くあった。
またラーメン業界の展示会と併合されていて、麺業界の提案と商談機会が得られた。
講習会（９月27日）

講習会（11月８日）

セミナー（11月９日 〜 10日）
セミナー（９月28日 〜 29日）

13

復興⽔産加⼯業販路回復促進センター

新潟県新潟市

フードメッセinにいがた2022

開催日 ：令和４年11月8日 〜 11日
参加者数：９社（青森 １社、宮城 ４社、福島 ２社、茨城 1社、大阪府大阪市

FOOD STYLE Kansai

開催日 ：令和５年１月24日 〜 26日
参加者数：13社（青森 2社、宮城 8社、茨城 2社、千葉 １社）

千葉 １社）
講習会内容：被災地水産物の安全性について詳しく説明するために必要な知識として、被災地で実施している放射性物質の調査に関する講習を、また、新たな販路を広げるため、新潟の水産物流通に関する講習を実施しました。

講習会内容：被災地水産物の安全性について詳しく説明するために必要な知識として、被災地で実施している放射性物質の調査に関する講習を、また、新たな販路を広げるため、関西地域の消費・販売動向に関する講習を実施しました。

セミナー内容：加工業者が講習会で学んだことを活かして、現地の水産関係者等に対し、商品の安全性の取組みに係る情報発信を行うとともに、消費地の反応やニーズを把握しました。

セミナー内容：加工業者が講習会で学んだことを活かして、現地の水産関係者等に対し、商品の安全性の取組みに係る情報発信を行うとともに、消費地の反応やニーズを把握しました。

参加した水産加工業者の声

参加した水産加工業者の声

・展示会の規模感や来場者数ほどよく、一人一人時間をかけ対応でき良かった。
・来客数が少ないと思いました。

・雪の影響で足元が悪かったが、想像以上に収穫があった。
・水産業界以外のバイヤーが多く、そのような方々に対して多くのPRができた。
講習会（11月８日）

セミナー（11月９日 〜 11日）

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講習会（１月24日）

セミナー（１月25日 〜 26日）

復興⽔産加⼯業販路回復促進センター

大阪府大阪市

シーフードショー大阪

開催日 ：令和５年２月20日 〜 22日
参加者数：1８社（青森 １社、岩手 ５社、宮城 11社、福島１社）
講習会内容：被災地水産物の安全性について詳しく説明するために必要な知識として、被災地で実施している放射性物質の調査に関する講習を、また、新たな販路を広げるため、関西の販路拡大に関する講習を実施しました。
セミナー内容：加工業者が講習会で学んだことを活かして、現地の水産関係者等に対し、商品の安全性の取組みに係る情報発信を行うとともに、消費地の反応やニーズを把握しました。

参加した水産加工業者の声
・規模が大きな商談会で、多彩なバイヤー様とお話する機会を頂き大変収穫があった。
・目的であった業務用について前回より多くの方と話が出来、興味のある方が足を運んでくれた印象が強かった。

■

水産物の安全性に関する講習会の例「水産物の放射能調査について理解を深めるために」

講師 水産庁 増殖推進部 研究指導課＜食品からの被ばく量の計算にかかる定義について＞
放射性物質の話をするときに必ず出てくるキーワードが、「ベクレル（Bq）」と「シーベルト（Sv）」という単位です。「ベクレル（Bq）」は、放射能の単位
で、数値が大きいほどたくさんの放射線が出ていることを意味します。
ま た 、 「 シ ー ベ ル ト（Sv）」は、人が受ける被ば
く線量の単位で、数値が大きいほど体に受ける影響が大きいことを意味します。

＜食品の放射性物質規制が目指す目標＞

講習会（２月20日）

日本の自然放射線からの年間被ばく量は2.1ミリシーベルトになります。日本よりも年間被ばく量が高い国もあります。
2012年に政府は、福島第一原発事故による食品（飲料水含む）からの被ばく量を「年間1ミリシーベルト以下に抑える目標」を立てました。
目標とした年間1ミリシーベルトは、「国際放射線防護委員会（ICRP）」が、世界各地の自然からの被ばく量の差を踏まえ、誰でも受け入れ可能な追加被ばく量の目安として示しているもので、安全と危険の境い目ではありません。
＜福島産魚介類の放射性セシウムの検査体制および放射性セシウム濃度の推移＞

セミナー（２月21日 〜 22日）

15

福島県産魚介類の放射性セシウムの検査は、県の公的検査に加え、漁協も自主的に検査を行われています。福島県の公的検査は、国の基準値（100ベクレル/Kg）を超えた場合は、国から出荷制限を指示し、基準値を安定して下回るまで制限しています。漁協の自主検査は、自主規制値（50ベクレル/kg）を超えた場合は、出荷を自粛し、自主規制値を安定して下回ることが確認できるまで出荷の自粛を継続しています。漁協の自主検査で2021年までに国の基準値を上回ったのは6例で、それぞれ出荷の制限を行っております。これまでの説明より、産地を気にせず魚介類を食べてもらっても問題ないことがご理解いただけたかと思います。福島にはおいしい魚介類がいっぱいあります。皆さん是非ご賞味ください。

復興⽔産加⼯業販路回復促進センター（6）

被災地水産物流通利用促進事業 プロモーション事業開催実績

東日本大震災の被災地の水産物・水産加工品の認知拡大・販路拡大等を効果的に図るため、一般消費者向けの展示会でのPR，飲食店事業者向けに、ＥＣサイト等での支援を展開し、複合的な利用促進活動を行っています。

①

ECサイト等での販売促進
被災地の水産物・水産加工品を購入できる
ECサイト「UMIUMART」を運営し、被災県産水産物のPRや販売支援を行う
ことで、被災県産の水産物・水産加工品の利用促進を図っています。

昨年度に引き続き、飲食店事業者向け（BtoB）ECサイト
として、「魚ポチ」とコラボし、特集ページを作成。
被災県産水産物・水産加工品の販売支援及び利用促進を図っています。
▲▲

16

おすすめ商品の特集記事

昨年度に引き続き、飲食店事業者向け（BtoB）ECサイトとして、「ミクリード」とコラボし、特集ページを４回作成。
被災県産水産物・水産加工品の販売支援及び利用促進を図って
います。

掲載記事

▲

▲

掲載商品の一部

掲載商品の一部

復興⽔産加⼯業販路回復促進センター

ECサイトの利用促進施策として、商品特集、CAMP特集、TVインフォマーシャル、TikTokクリエータータイアップ、ライブコマース企
画などを行いました。

▲

▲

17

キャンプ飯で使える水産加工品を紹介する
特設サイト「UMIUMART de CAMP」

TikTokクリエータータイアップ▲ TVインフォマーシャル▲

ライブコマース

復興⽔産加⼯業販路回復促進センター②

イベント参加等での認知度向上
食への感度が高い層へのマーケティングと認知拡大を図るため、首都圏に展開する「sakana bacca」（中目黒、都立大学、中延、豪徳寺、五反田、東京、品川、新橋の8店舗）にて、9月、2月に三陸・常磐フェアを実施しました。
加工品のほか、２月のフェアでは、オリジナル商品（金華さばとスルメイカの漬け丼）の販売も行い、三陸・常磐の水産加工品をより身近に感じてもらえるよう訴求しました。

「GOODLIFE＆CRAFT」EXPOへ出
展し、一般消費者向けに、被災県で水揚げされた水産物や水産加工品の知名度向上、販売支援を行いました。

▲

実施風景の一部及び展示商品の一部

三陸・常磐地域の水産加工品をより手軽に楽しんでもらうた
め、多くの人通りが期待できる東京駅に、冷凍自販機（ど冷えもん）を設置しました。

▲

18

フェアのぼり▲フェア展示一部▲

オリジナル商品復興⽔産加⼯業販路回復促進センター

料理学校のABC Cooking Studio において、被災県産水産物のへの認知・理解を高め、喫食機会を創出、UMIUMARTでの購入機会に繋げるため、三陸・常磐の水産加工品を使った「お手軽レシピ」の試食体験会を開催しました。

▲

イベントの様子

参加者の声
⽸詰、⼲物などは保存期間が⻑くて調理の⼿間もないので、便利だからよく購⼊し、特に国産を選ぶようにしています。
「UMIUMART」の商品は三陸・常磐のおいしい⽔産加⼯品を“産地直送”で届けてくれるのがとてもうれしいです。
冷凍のお⿂は利便性が良いうえにふっくらした⾝でしっかり味がついており、美味しかったです。復興を応援しながら「UMIUMART」を利⽤してみたいと思います。（都内在住 30代 会社員）
冷凍や常温で届き、⽇持ちがするため、⼀⼈暮らしでも活⽤できそうだと実感しました。送料込みもうれしく、「UMIUMART」で⽔産加⼯品を⾷べる機会が増えそうです。
⾃分⽤だけではなく両親や友達にギフトとしても送りたいと思います。
（都内在住 20代 会社員）

19▲

当日配布したパンフレット

復興⽔産加⼯業販路回復促進センター③

飲食店とのタイアップフェア

株式会社アトムが展開する回転寿司チェーン約50店舗にて「東北うまいもん味くらべ」を開催
し、オリジナルメニュー の販売を行いました。

▲

販売商品の一部

昨年度も好評であった飲食店とのタイアップフェア。今年度は規模を拡大し、首都圏・関西圏に加え、中京圏や福岡・北九州圏の飲食店において開催しました。水産物を使ったメニューが提供できる業態（居酒屋、和食、イタリアン、フレンチ、カフェなど、和洋問わず）において、オリジナルメニューを作成し、PRしました。
＜2022年11月1日～30日＞
首都圏エリア/九州エリア● 参加企業・店舗数◆首都圏エリア
有限会社れくら（11店舗）
株式会社プロダクトオブタイム（20店舗）◆九州エリア株式会社なか尾（7店舗）
株式会社鬼ヶ島本舗（7店舗）
株式会社クロッシングインターナショナル（6店舗）＜2023年1月16日～2月15日＞
中部エリア/関西エリア● 参加企業・店舗数◆中部エリア株式会社寿商店（6店舗）
株式会社かぶらやグループ（12店舗）
株式会社トラムスコープ（7店舗）◆関西エリア株式会社バルニバービ（25店舗）

20復興⽔産加⼯業販路回復促進センター

各地域での実施状況＜ 首都圏エリア＞＜ 九州エリア＞

東京・丸の内～品川エリアのオフィスビル、商業ビルを中心にテナントにて多業態を展開しているれくらグループ、首都圏を中心に自社でも醸造を行っているクラフトビールを前面に押し出した洋食業態や「ネオ大衆居酒屋」というジャンルを作るほど人気のある居酒屋業態を運営しているプロダクトオブタイム
にて、首都圏エリアの飲食店フェアを開催しました。

著名人にも人気を博す和食店「西中洲 なか尾」を拠点に炙り
もつ鍋が特徴となる「もつ鍋 一慶」、博多発祥の独自鍋焼麺「めんちゃんこ」をメイン商品とする、鬼ヶ島本舗、カフェ業
態店舗を展開しているクロッシングインターナショナルにて、九州エリアの飲食店フェアを開催しました。

▲

21

商品メニューの一部▲

商品メニューの一部

復興⽔産加⼯業販路回復促進センター

各地域での実施状況＜ 中部エリア＞

居酒屋業態『下の一色』やフィッシュバーガー専門店を営む【寿商店】、居酒屋業態『名古屋大酒場』『あしべ』『korean
kitchen カブ韓』などを営む【かぶらやグループ】、スペイン窯を使ったもちもちしたパンが特徴のシンプルなパンのほか、サ
バサンドなど、魚介のサンドも売れ行きが好調な【トラムスコー
プ】において、中部エリアの飲食店フェアを開催しました。

22▲

商品メニューの一部＜ 関西エリア＞

大阪・東京を拠点に様々な飲食業態にて110店以上を経営・運営しする【バルニバービ】のグループのうち、関西地区の23
店舗において、関西エリアの飲食店フェアを開催。カフェやピッツェリア、BBQメニューを提供する店舗などそれぞれの形
態に合わせ、多彩なメニューの提供を行いました。

▲

商品メニューの一部

復興⽔産加⼯業販路回復促進センター④

テレビ、CM、雑誌、WEB等でのプロモーション
多岐にわたるプロモーション事
業の核として、コミュニケー
ション活動をけん引するためのイメージキャラクターに「うみうまキャプテン」を据え、テレビCMやグラフィック広告を通じてPRを行いました。

ローカルメディア及びローカルSNSによる、産地・水産加工品のPRを実施しました。

【仙台放送 「三陸・常磐の海味を直撃！堪能！ うみうまトリップ 」】【とちぎテレビ 「U字工事の旅！発見」】

23復興⽔産加⼯業販路回復促進センター

日本の情報を発信する訪日外国人観光客向けWebマガジン「MATCHA」とのタイアップ により、実際に水産加工品が製造されている現場・周辺環境等の様子などを“うみうまの旅”として特集。 記事は、動画を多言語(英語・繁体
字・簡体字・タイ語・日本 語)で作成しており、他記事のPV平均値を超えるPV数となりました。 また、インフルエ
ンサー動画等の掲載も行うため、特集ページのリニューアルも行いました。
＜⻘森記事（むつ）＞https://matcha-jp.com/jp/11279＜福島記事（いわき）＞https://matcha-jp.com/jp/11333

24＜岩⼿記事（宮古）＞https://matcha-jp.com/jp/11280＜茨城記事（⼤洗）＞https://matcha-jp.com/jp/11303＜宮城記事（塩釜）＞https://matcha-jp.com/jp/11332＜千葉記事（銚⼦）＞https://matcha-jp.com/jp/11284

復興⽔産加⼯業販路回復促進センター

愛知エリアのwebマガジンである日刊
KELLY、関西エリアのwebマガジンである
Lmaga.jpに三陸・常磐飲食店店フェアタイ
アップ記事を掲載し、PRを行いました。

グルメに特化した名古屋エリア中心のロー
カルメディア「ナゴレコ」。VOL.01では、
福島県いわき市のフードテーマパーク「いわき・ら・ら・ミュウ」を現地レポート。
VOL.02～06では、「三陸・常磐 うみうまフェア」の告知として、限定メニューを楽しめる愛知県内の店舗をインタビュー形
式で紹介しました。

水産加工品を活用した「つくりやすくて、おいしいレシピ」
情報を提供することで、水産加工品自体の魅力を見出し、被災県産水産物・水産加工品の販売促進を図りました。
レタスクラブとのタイアップして、WEB、交通
広告、チラシ折込等を通じてPRを行いました。

25

（7）

被災地水産物流通利用促進事業 産地ツアー

開催実績

復興⽔産加⼯業販路回復促進センター

三陸・常磐うみうまフェア（飲食店フェア）を実施するにあたって、飲食店フェアに参加する飲食店従業員が水産加工食品の製造現場を見学するとともに、フェアで使用する水産加工品を使って開発したメニューを水産加工会社に説明しました。
また、地元の市場や東日本大震災遺構などの見学も合わせて行い、地域への理解を深めました。
＜参加した飲食店からの感想＞
・製造者の皆さんの思いなども知れ、使ってみたいと思える
食材が多かったです。
・関西と東北とで使用する食材に違いがあり、今回東北を訪れた事により生産者の皆の考え、思いを知ることができました。今回の視察をいかし、お店で使用していこうと思います。
・直接水産加工業者の方からお話を聞けたので、それもお客様に沢山伝えていこうと思います。

26

復興⽔産加⼯業販路回復促進センター

２．水産加工業等販路回復取組支援事業（１）水産加工業等販路回復取組支援事業 採択実績
令和４年度 第1次採択件数：34件 第2次採択件数：５件
青森県（6件）
岩手県（5件）
第1次採択
田老町漁業協同組合
株式会社佐々由
株式会社川秀株式会社國洋第2次採択
株式会社カネセ関根商店

福島県（１件）
第1次採択
三陸水産有限会社

千葉県（４件）
第1次採択
合資会社杉山商店
株式会社兆星有限会社鎌倉商店
有限会社スズ市水産

27

第1次採択
株式会社ともや
株式会社さ印さんりく
有限会社フロンティア食品

五戸水産株式会社
株式会社マルヌシ
有限会社マルコー田中商店

宮城県（21件）
第1次採択
株式会社斉吉商店
株式会社カネカシーフーズ
株式会社ダイカ株式会社丸上商店
気仙沼ほてい株式会社
株式会社中華高橋水産
株式会社二印大島水産
水月堂物産株式会社
株式会社まるたか水産
第2次採択
株式会社カネダイ
株式会社モリヤ

株式会社海幸株式会社丸ほ保原商店
株式会社髙橋徳治商店
岸柳水産株式会社
株式会社ヒットエスフーズ
有限会社カネイ蒲鉾店
株式会社海祥有限会社浜口商店

株式会社マルジン三浦水産
株式会社丸一阿部商店

茨城県（2件）
第1次採択
株式会社谷藤水産株式会社髙木商店

復興⽔産加⼯業販路回復促進センター（2）令和4年度水産加工業等販路回復取組支援事業 第１次採択事業者一覧（34件）
所在地

青森市

事業者

取組概要

株式会社ともや

燻製もできるスチーム式加熱殺菌装置を導入し、燻製製品等の高品質な商品を増産できる体制を構築し、販売増へ繋げる。また、本機器を活用することで日持ちを延ばすことが可能となり、テイクアウト・おせち向けの新商品を開発し、販路の開拓に繋げ、売上回復を図る。

これまで手作業で行っていた選別について、自動選別機、周辺機器等を導入し機械化することで、大量生産体制を構株式会社さ印さんりく 築し、鮮度の向上を図り、販路の回復を図る。更に省人化による余剰作業員を別の作業に従事させることにより、会社全体の売上を向上に努める。

青森県

対応できていない注文に対応するため、１ラインであった生産ライン・手詰めラインを２ラインにすることで、生産有限会社フロンティア
量を伸ばし売上増加と利益率の向上を図る。また、省人化により生じた人手を他ラインに回し、新たな得意先向けの食品生産に着手することで、販路の開拓を図り、売上回復に努める。

八戸市

五戸水産株式会社

直接工場へ来訪される方への対応や増加する注文へ対応するため、冷凍自動販売機を設置し、自社製品のほか他社の製品を販売し、売上回復を図る。このことで、非接触販売の地元水産品のアンテナショプの役割を果たし、地元同業者の売上全体への大きな相乗効果が期待でき、地域の活性化にも貢献したい。

株式会社マルヌシ

最新鋭の高効率冷却システムを導入することで、八戸港に水揚げされるイカ・サバ・イワシといった前浜原料をより多く仕入れ、一回の生産量の増産を行う。加えて、陸奥湾内に水揚げされ、比較的水揚げが安定しているホタテガイの凍結も増し、売上の回復を図る。

有限会社マルコー田中 タンク回転機、計量器、乾燥機、冷凍機等を導入し、一夜干し等の水産加工品の増産を図るとともに省人化等の体制
商店を構築し、販路の拡大を図る。

宮古市

岩手県

28

田老町漁業協同組合

安心安全な商品を増産するため、昆布切断機を導入し、既存販売先、新規取引先に改善点をアピールし、売上増を図る。また、従来昆布製造に充てていた人員をワカメ等の加工に回し、生産の効率化を図ることで、全体の売上増にも繋げ、売上回復に努める。

株式会社佐々由

タラフィレ等の機器を導入し、要望のあるウロコ取りやフィレ加工、スキンレス加工を増産することで、今以上に商品価値を高め、年間商材にして販売していくことで売上増加を図る。

復興⽔産加⼯業販路回復促進センター

所在地

大船渡市

岩
手
県

宮
古
市

事業者

取組概要

株式会社川秀

原料を輸入物にシフトするため、製造ラインを追加し、増産体制の構築を行う。さらに、個食製造ラインにおいて検査機器を追加導入することで、コンタミの防止と検査の強化を行い、その結果、生産効率が向上され、生産増にも繋がることで、売上回復を図る。

株式会社國洋注文に対応するのに必要な人員を集めることが出来ないため、生産工程の中でボトルネックとなっている工程に省人化機器を導入し、生産効率を上げ、注文に対応できる体制を構築し、販売増を図る。

株式会社斉吉商店

真空包装機を導入し、震災後取り組んできた個人顧客の他に、飲食店やホテルなどプロの方をターゲットに設定した商品を新たに開発するとともに、機器洗浄機を導入することで、限られた人員で効率的な稼働を可能にし、会社全体の生産能力強化へ繋げ、販路の回復を図る。

取引先から特売への協力、製品の留型化、ＰＢ商品の共同開発の提案を受ける機会に恵まれるが、生産力が足らな
株式会社カネカシーフー
く、注文を断らざるを得ない状況になっている。このことから、生産能力を向上させる充填包装ラインを導入し、ズ対応できなかった注文分に対応することで、販路の回復を図る。

29

気仙沼市

宮
城
県

株式会社ダイカ

省人化機器の導入を行い、これまで対応できなかった注文に対応できる体制を整え、生産量の増加と共に作業効率のアップを図り、販路拡大を図る。加えて、商談用リーフレットの作成、展示会への出展により売上拡大に努める。

株式会社丸上商店

粉付きライン導入により既存機械のフル稼働による生産能力の向上と、省人化、無駄な資源の削減などを行い、既存取引先からの受注対応に加え、さらなる新規取引先開拓により販路拡大を図る。

気仙沼ほてい株式会社

拡販に努めているブリ等の取扱いが伸びている中で、ボトルネックとなっているブリ、鮭骨等の一次処理工程への機器の導入を行うとともに、労働力不足から過重労働となっている工程に省力・作業軽減化機器を導入し、少人数でも増産が可能な体制を構築し、売上の回復を図る。

株式会社中華高橋水産

調理時間が短縮される「てまなしふかひれ」商品を大量生産するため、飽和蒸気調理器を導入する。当該機器を導入することで、新生活様式に応じた商品の提供が可能となり、利用できる店舗が増え、売上回復を図る。

復興⽔産加⼯業販路回復促進センター

所在地
気仙沼市
石巻市
宮城県
東松島市
塩竃市

事業者

取組概要

株式会社二印大島水産

主力のネギトロの生産については、機器の性能上一部が手作業に頼らなければならず、増産が難しい状態にあるため、性能の良い充填機を導入し、現行２ラインを３ラインとし、省人化、増産、衛生基準のレベルアップを実現し、販路の回復を図る。

水月堂物産株式会社

ボトルネックとなっている真空包装工程に真空包装機を導入し、生産の効率を上げることにより販路の拡大に繋げる。また、多くの展示会への出展・商談活動等を実施することで、営業強化にも努め、さらなる売上回復を図る。

株式会社まるたか水産

洗浄機や選別機などの省人化機器を導入し、生産効率を上げ販路の拡大に繋げる。また、凍結機を導入し氷温熟成
製品等を凍結し、年間販売できる体制を確立し売上増を図る。

株式会社海幸牡蠣等の冷凍食品原料を販売するにあたり、商談先から異物混入を避けるためのX線検査装置の導入が求められていることから、当該機器を導入し、安全な製品を製造することで、売上拡大を図る。

株式会社丸ほ保原商店

現状取り扱っていないアイテムである味付けめかぶ等の本格的な製造体制を構築し、販路の拡充を図る。また、追加で、めかぶと他の商材を合わせた商品化も検討しており、これらを実施することで、売上回復に努める。

株式会社髙橋徳治商店

おでん具材/包装投入装置の処理能力を上げるとボトルネックとなるおでん包装ラインを機械化することで、増産、省人化、及び効率化を図り、売上増に繋げる。また、省人化で生じた余剰人員を、より付加価値の高い作業へ配置することでおでん以外の売上にも貢献でき、会社全体の売上回復に努める。

岸柳水産株式会社

販売先、顧客ニーズのある通販、贈答用さらには輸出用向けの商品を製造するために、真空包装機械を導入する。
このことで、小包装や保存期間を長期化することが可能になり、販路を拡大させ売上向上に努める。

一部の注文に応じられていない状況であるので切り身やフィレ製造工程等へ機器を導入することで効率を改善し、株式会社ヒットエスフーズ 注文へのスピード感ある対応力と労働力不足に左右されない供給体制を整えるとともに、新商品の開発・製造、大手販売先（ＰＢ商品等）の開拓を行い、売上回復に努める。

30

復興⽔産加⼯業販路回復促進センター

取組概要

有限会社カネイ蒲鉾店

具材を包んだ練り製品を効率的に製造するために包餡機を、作業効率を向上させるために包装機を導入することにより、新商品の販売、作業の効率化、生産性の向上を行い、販路の拡大を図る

株式会社海祥

調理済簡便商品を大量に生産する際、ボトルネックとなっていた生産ラインを大幅に改善する為に、真空ポンプ搭
載の包装機器を導入し、効率化を図り、新商品等のアイテムを増やすことで、販路の回復を図る。

有限会社浜口商店

生しらす、生白魚等の冷凍パックを製造するため、自動計量供給機を導入し増産体制を構築し販売増を図る。また、ドラム式乾燥機を導入しナマコの煮汁からゼリーを製造する体制を構築し新商品としてゼリーを販売する。加えて、ナマコゼリー等の拡販のためパッケージデザインやECサイトの構築等も行い、販路の回復を図る。

三陸水産有限会社

冷凍機器を導入し、冷凍・保管能力を上げ生産増を行える体制を構築することで、販路先からの商品注文に応じ、商品を安定的に製造できるようにする。さらに、煮魚などの調理済み水産加工品の冷凍真空パック製品等の新商品の開発を行い、販路の回復を図る。

株式会社谷藤水産

機器を導入する事で温度や製品精度などの工程管理をしっかり行い、衛生的で均一化されたフライ製品（シシャモ、イワシ、アジなど）を生産し、安全・安心な商品である事をアピールする事で現在販売している学校給食や業務用への販売増を目指し、さらに塩干品を納品しているスーパー等の取引先にも案内をして販路を拡大し、売上げ回復
に努める。

神栖市

株式会社髙木商店

缶詰製造ラインの中で最大の人員配置を行っており、機械化が難しかった肉詰め工程に最新機器を導入し、省人化、効率化を行い、販売増を図る。

合資会社杉山商店

取手無空パン器、自動生積機を導入し省人化を図り、顧客の要望である相手国が求める高品質な加工原料製品や輸出向け原料製品の増産に応え、販路の回復に努める。

株式会社兆星生協など既存顧客から依頼されているサバ、赤魚などの調理商品の拡充のため、自動包装ラインを導入し、省人化及び作業性・品質改善を目指し、販路回復を図る。

塩竃市

事業者

大洗町
東茨城郡

所在地

名取市

宮城県

いわき市

福島県
茨城県

銚子市

千葉県

31

復興⽔産加⼯業販路回復促進センター

所在地
旭市
南房総市

千葉県

事業者

取組概要

有限会社鎌倉商店

保管能力及び保管品質向上のため冷凍設備1式を、製品生産能力強化、生産効率向上、及び新商品開発のため冷風乾燥設備を導入する。さらに、新規格の商品として、新たな梱包資材を取り入れ、小口販売を可能とし、売上回復を図る。

有限会社スズ市水産

主力製品であるフライ素材やあじさんが焼きの包装ラインは、現在不連続であり、ベルコンミニカーブとターン
テーブルを導入することで、梱包までを連続的なラインとし、作業効率を上げ、増産体制を構築し、拡販を図る。

※本事業は、復興水産加工業等販路回復促進事業実施要綱（平成23年11月21日付け23水漁第1445号農林水産事務次官依命通知）に基づき実施する国庫補助事業です。

32

復興⽔産加⼯業販路回復促進センター

令和4年度水産加工業等販路回復取組支援事業 第２次採択事業者一覧（５件）
所在地
九戸郡
洋野町

岩手県

気仙沼市
本吉郡
南三陸町

宮城県

牡鹿郡
女川町

33

事業者

取組概要

株式会社カネセ関根商店

真空包装機を導入し、取り扱いが便利かつ、より一層安全・安心・清潔な製品として、鮮度の高い製品の提供するとともに、養殖ギンザケの真空包装パック製品も提供する。このように、機械化することで生産量を増やし、自社製品のPRをしていくことで販路の拡大を図る。

株式会社カネダイ

貝類、蟹、海老等のサイズ選別の機械化を図るため、機器を導入し、省人化による増産体制の構築を行い、パック製品の販路の拡大に繋げる。また、省人化による余剰人員を他の加工工程に配置し、会社全体的な増産を図り、売上向上を図る。

株式会社モリヤ「骨まで食べられる青魚シリーズ」の増産体制による生産性の向上、人にも環境にも優しく健康志向商品を提供するコーポレートブランドの強化を行い、さらに、骨取切身需要の一部を「骨まで食べられる魚」の商品化へ転換し、市場シェアの拡大に取組、売上の向上を図る。

株式会社マルジン三浦水産

需要に対応できていない状況の中、ホタテの洗浄工程、貝剥き工程、重量選別工程に機器を導入し、省人化、効率化による増産を図り、注文に対応できる体制を構築し、販路の回復に努める。

株式会社丸一阿部商店

養殖ギンザケや輸入ギンザケ等の定塩加工において、委託先の求める品質基準を維持及び生産性を上げるた
め、フィッシュインジェクター、大型センターカット機を導入し、売上回復を図る。

復興⽔産加⼯業販路回復促進センター（３）令和４年度水産加工業等販路回復取組支援事業 取組事例①

ボトルネックとなっていたパッキング工程の効率化による売上拡大【株式会社兆星】＜課題点＞
・銚子漁港などで水揚げされるサンマ・イワ
シ・サバ・ホッケなどの加工食品（佃煮、灰干
し、開き）を製造・販売している。
・東日本大震災後は福島第一原発事故の影響による風評被害により販売量や売上が数年に渡り低下。この期間に機械設備の使用率が下がったことで、日々の稼働状態が悪くなり、以前ほどの生産能力がなくなってしまった。
・売上回復に向けて、取引先への煮魚などの新商品の営業活動を強化し、発注量も増加しているが、パッキング（袋詰め）工程の作業負荷が増大しており、人手不足も相まって、生産規模をこれ以上増やせない状態であった。

＜取組概要＞
機械導入により、生産効率の向上と省人化を行うことで売上回復を目指す。

＜取組による成果＞
・生産効率の向上と省人化のため、自動包装ラインを導入。その結果、８時間の包装作業を行った場合、これまでの手作業では10名で6,000パッ
クが限界だったものが、機械化することにより６名で8,000パックの生産が可能となった。既存の体制より４人減少しつつ、作業量は1.3倍とすることができた。
・省人化と効率化がかなったことで、様々な価格が高騰する最中、製造原価を縮小することができた。また、増産体制が整ったことで、煮魚を中心に販売が順調に伸びている。

＜改善に向けてのポイント＞
・既存顧客から依頼されているサバ、赤魚な
どの調理商品拡充のため、省人化機器を導入
し、販路回復につなげる。

34▲ 液充填、異物・重量確認作業が自動でできる自動包装ライン▲

自動真空包装機（自動包装ラインの一部）

復興⽔産加⼯業販路回復促進センター②

省人化および生産の効率化による売上回復【株式会社佐々由】＜課題点＞
・干物、開き、フィレ、惣菜等の加工事業を営んでいる。
・震災で売上が落ち込んだが、取引先の開拓等
で、震災前の80％まで回復したものの、その後売上は横ばい状態となってしまった。
・売上回復のため、新たにタラのフィレ加工を開始し、全国の卸売市場に販売したところ、
徐々にではあるが注文数が増加している。しかしながら、フィレ加工は手切りで行っていたた
め、大口の注文は断らざるを得なかった。
・また、鱗取りやスキンレスの加工も打診されているが、震災後の労働力不足から必要人員が集まらない中、さらに工程が増えることとなる
ため、増産が難しく、要望に応じられない状態であった。

＜取組概要＞
機械導入による省人化および増産体制の構築を図りながら、売上回復を目指す。

＜取組による成果＞
・生タラフィレの増産、効率化、新商品製造のためにウロコ取り機、スキン
ナー、フィレマシンを導入。
・ウロコとぬめりの除去を行う作業において、これまで手作業で1尾1分ほどかかっていたが、ウロコ取り機を導入したことで、これが15秒ほどで終えられるようになった。また、皮取り作業はこれまで、半身で10秒ほどかかっていたが、スキンナーの導入後は、２秒に短縮。さらに、三枚おろしの作業は
1尾３～５分程度かかっていたが、フィレマシンの導入により１～2分ほどでできるようになり効率化した。
・そのため、大幅な時間短縮と省人化が実現し、今までの倍以上の注文に応えられる体制が実現した。

＜改善に向けてのポイント＞
・大口の注文にも応えられる体制を整え、機会損失を減らすことで売上増加につなげる。

35

▲

ウロコ取機

▲

スキンナー

▲

フィレマシン③

包装工程の改善による生産の効率化と販路拡大【水月堂物産株式会社】＜課題点＞
・震災前の主力事業であった生牡蠣の出荷や小女子佃煮の販売の売上は、震災後、東日本大震
災で失った販路や風評被害の影響によりに大幅に低下した一方で、ほやの乾燥珍味「ほや酔明」は、東北新幹線をはじめとして、多くの地域でお土産店に採用され、販路を伸ばすことができた。
・前回の支援事業では、人手で行っていたホヤ
乾燥珍味の包装工程に省人化機器を導入し、効率化を図り、売上も順調に推移しているが、震災前の売上水準までには回復していない。

＜取組概要＞
限られた人員の中で増産体制を整え、営業を強化することで売上回復を目指す。

＜取組による成果＞
・今まで生産のボトルネックとなっていた真空包装工程の生産性を高めるた
め、真空包装機を導入。
・その結果、真空包装機を使用する商品を1000袋製造した場合、従来は５名の人員で２時間かかっていたものが、３名１時間でできるようになった。

・ホヤ乾燥珍味の他に真空パック商品として開発していた宮城県産のホタテ、銀鮭、カキ等を使った商品の拡販が進んでおり、受注数が増加
しているものの、真空包装の工程で作業が滞ってしまい、これ以上の増産が難しい状況となっていた。

・省人化できたことで、人手不足の中、新たな開発及び新商品生産に人手を回せるようになり、工場全体の生産効率が上がった。

＜改善に向けてのポイント＞

・このほか、商談や商談会にのべ９件参加し、既存顧客へのアプローチや新規顧客の獲得に努め、新規顧客を26件獲得した。

・ボトルネックとなっている真空包装工程に新しく２台の真空包装機を導入し、生産効率を上げることにより販路の拡大につなげる。

36

復興⽔産加⼯業販路回復促進センター

・また、従来品に加えて「ほや炊き込
みごはんの素1升炊き」、「ほやカレーの具」、「乾燥ほや45g（無添加）」等が新発売されたが、増産体制が整ったことで、滞ることなく納品することが可能となり、売上を確保することができた。

▲

真空包装機

復興⽔産加⼯業販路回復促進センター④

機械化による省人化及び増産による販路拡大【株式会社ヒットエスフーズ】＜課題点＞
・主力商材は震災前から現在に至るまで赤魚を中心とした漬魚および冷凍フィレや切身である。
・震災後、多数の販売先とも取引を再開して売上を一次的には回復させることができたが、原発事故の風評被害により、以降は徐々に売上が落ち込んでしまった。さらに、販売先の中には、震災直後に自分たちが納品できなかった分を他の加工業者から出荷をしてもらっていたところも一部あり、それ以降、棚が戻らず納品量が低下したままとなり、売上が回復しきれていない状況であった。
・また、震災後の人手不足は年々厳しさを増しており、募集を行っても必要人員が集められな
いため、新規商品の提案が難しくなっているほか、一部の注文には応じられていなかった。

＜取組概要＞
手作業工程を機械化することで、作業の効率化および品質の向上を目指す。

＜取組による成果＞
・作業行程の一部を機械化し省人化するため、一次処理加工ライン、包装
ライン、半自動封函機、発砲スチロール用封函機、防水型大型金属検出機、自動梱包機、ラベルプリンター、製函機を導入した。
・その結果、一次処理加工ラインにおいて従来は12名の作業員が7時間かけて行っていたものを、同じ量を処理するのに10名、７時間で終わらせる
ことができた。
・また、省人化や効率化がなされたことで、新商品の製造や店舗等で焼くだけで食べられる調味済加工品の製造及び店舗キッチン等で魚メニューの素材として使用されるフィレや切身の製造に人員を割けるようになり、量販店及び業務筋へ販路を拡大した。

＜改善に向けてのポイント＞
・人手不足が加速する中、機械化を行うことで、増産体制をとれるようにする。
▲

37

一次処理加工ライン▲

防水型大型金属検出機

復興⽔産加⼯業販路回復促進センター⑤

既存商品の品質向上による販路拡大【株式会社谷藤水産】＜課題点＞＜取組概要＞

・塩干品やみりん干し、南蛮漬け等の製造及び凍結原料の販売を行っている。

品質向上を図ることで、新規の取引先への販売を強化する。

・東日本大震災では、茨城県内にある５ヶ所
工場全てが損壊を伴う被害に遭ったが、現在は復旧し、生産能力は回復している。
・しかしながら、震災により失った販路や売上はなかなか戻らず、レトルト商品や缶詰などの新商品を開発し、売上回復を目指すも、
いまだ震災前の水準には達していない。
・さらなる売上増加を目指すため、主力商品の一つであるフライ製品（シシャモ、イワシ、アジなどの販売を強化した
いと考えているが、製造工程において、バッター液の温度上昇やパン粉付けのムラなどが発生し、衛生的・効率的な生産が難しい状態となっていた。

＜改善に向けてのポイント＞
・衛生的かつ均一化されたフライ製品を生産して、これまでフライ製品を案内していな
かった量販店、公設市場、生協、学校給食等
へも販路拡大を進める。

38＜取組による成果＞
・品質と衛生管理の向上を図りながら増産体制を構築するため、パン粉付け機、バッ
ター付け機、バッター撹拌機、バッター補給機を導入。その結果、バッター液の温度上昇やパン粉付けのムラなどが解消され、衛生的・効率的な生産が可能になった。
・また、パン粉付けの工程において、同量の子持カラフトししゃもフライを製造した
場合、機器導入後は作業人数は２名から１名へ、時間は6.5時間から６時間へ短縮され、工場全体の生産体制が強化された。

▲

パン粉付け機

▲バッター付け機・衛生面が向上し、品質も均一化された商品を量産できるようになったことで新規取引先へ納品を開始することができ、昨年度同期間に比べて売上が増加した。
・さらに清掃などのメンテナンスも容易になったことで、定年の65歳以上になってもフライ製造部門で雇用を継続することが可能となり、人手不足の中、雇用維持につなげることができた。

復興⽔産加⼯業販路回復促進センター（4）販路回復の取組方法について

令和４年度に採択された39社について。販路回復の取組方法として一番多かったのは昨年度に引き続き「①既存商品で既存市場開拓」となった。これまでの推移をみても従来からある取引先に向けての販売に力を入れている企業が多いことが分かる。

販路回復の取組方法について
販路回復の方法

30年度

元年度

２年度

３年度

４年度

40.0%

①既存商品で既存市場開拓

24.6%

31.5%

27.8%

36.4%

37.1%

30.0%

②既存商品で新市場開拓

24.6%

26.0%

24.1%

25.0%

30.6%

20.0%

③新商品で既存市場開拓

27.7%

30.1%

25.9%

25.0%

21.0%

④新商品で新市場開拓

21.5%

12.3%

22.2%

13.6%

11.3%

平成30年度

1.5%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

①既存商品で既存市場開拓

10.0%
0.0%

⑤その他

（注）販路回復方法について、複数の計画があるため、その累計で算出

令和４年度支援事業の助成対象費目の中で一番多かったものは「③労働力不足、
経営改善に不可欠な省人化等のために必要な機器」、ほぼ同率で「②販路の回復・新規創出のために必要な機器、資材等」が続いた。この二つの項目で全体の８割を超える結果となった。消費動向の変化に伴う新商品開発、増産や効率化、被災地域での人口流出および高齢化等の影響を受けての省人化対策が共通の課題となっていることが伺える。

令和元年度

令和２年度

②既存商品で
新市場開拓

令和３年度

③新商品で
既存市場開拓

令和４年度
④新商品で
新市場開拓

助成対象費目について
助成対象費目

30年度

元年度

２年度

３年度

４年度 対前年差①新商品開発等のために必要な加工機器の導入経費、資材費等

19.2%

20.6%

23.9%

12.8%

12.0%

-0.8%

②販路の回復・新規創出のために必要な機器、資材等

20.5%

18.6%

41.3%

36.2%

40.0%

3.8%

③労働力不足、経営改善に不可欠な省人化等のために必要な機器

33.3%

28.4%

26.1%

36.2%

42.0%

5.8%

④冷蔵庫保管経費及び倉庫等保管経費

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

⑤原料調達に必要な運送経費

0.0%

1.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

⑥マーケティング調査経費

1.3%

2.9%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

⑦コンサルティング経費

5.1%

6.9%

0.0%

2.1%

0.0%

-2.1%

⑧商談旅費、展示会出展経費等

14.1%

12.7%

8.7%

10.6%

4.0%

-6.6%

⑨新商品開発支援経費

6.4%

8.8%

0.0%

2.1%

2.0%

-0.1%

（注）助成対象費目については1社で複数の費目への申し込みがあるため、その累計で算出

分析結果を踏まえ令和４年度の支援事業の傾向を見ると、コロナ禍で以前のような積極的な展示会参加や商談が難しい状況が続き、また、
震災後からより顕著になった労働力不足という課題を抱えながらも、機会損失が起こらないよう限られた人員でも増産を可能にするため、機器整備等の対策を講じ、「既存商品を既存市場に対し販売する」ことにより販路回復を図ろうとする事業者が引き続き多いことが読み
取れる。

39

復興⽔産加⼯業販路回復促進センター

Ⅲ．お問い合わせ先

東日本大震災の被災地における水産加工業等の復興を支援し、販路回復に取り組む水産加工業者等の皆様をサポートします。
具体的な事業内容や取組支援事業の募集の時期等については下記センターまでお問い合わせください。

お問い合わせ先（代表機関）全国水産加工業協同組合連合会
TEL：03-3662-2040 FAX：03-3662-2044
メール：hanro-info@zensui.jp

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40

http://www.fukko-hanro.jp/index.html（代表機関）全国水産加工業協同組合連合会
TEL：03-3662-2040 FAX：03-3662-2044

一般社団法人大日本水産会
TEL：03-3585-6681 FAX：03-3582-2337

公益社団法人日本水産資源保護協会
TEL：03-6680-4277 FAX：03-6680-4128

東北六県商工会議所連合会（事務局：仙台商工会議所）
TEL：022-265-8129 FAX：022-217-1551