懲戒規定（目的）第１条 本規程は、一般社団法人ワールドスケートジャパン(以下「本連盟」という。 )の役員・職員、本連盟の加盟団体（各都道府県連盟など）の役員・職員及び同団体に所属する指導者・競技者らの懲罰に関する事項を定めることにより、本連盟の事業執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止及び暴力行為等の根絶を図り、もって本連盟に対する社会的な信頼を確保することを目的とする。
（適用範囲）
第２条 本規定は、本連盟の役員・職員、本連盟の加盟団体に所属する役員・職員、各委員会委員及び加盟団体等に登録する全ての指導者・競技者（以下「登録者等」という。
）並びにクラブ・チームに適用する。
（違反行為）
第３条 違反行為とは、前条に規定された者の行う次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
（１）競技者、指導を受ける者その他の者に対して、 身体的暴力、暴言、いじめ、パワーハラスメント行為等を行うこと (暴力・暴言)（２）競技者、指導を受ける者その他の者に対して、指導に必要な範囲を明らかに超えた身体的接触、 わいせつ行為や性的な言動、つきまとい行為、交際の強要等を行うこと (わいせつ・セクハラ )（３）競技者、指導を受ける者その他の者に対して競技力の向上とは明らかに無関係なしごきや罰としての特訓等の不合理な指導を行うこと (不適切な指導)（４）本連盟のドーピング防止規程に違反し、又は法令で禁止されている薬物を使用・所持等すること (ドーピング・薬物)（５）競技会等の円滑な運営を妨げる行為や施設の不適切な利用等を行うこと (大会運営施設利用不適切行為)（６）補助金等の不正受給、不正使用、脱税、本連盟の財産の横領、不適切な支出等の不正経理、職務に関して不正な利益を供与し、申込み、要求し又は約束すること (不適切経理)（７）反社会的勢力と関係を有すること (反社会的勢力との関係)（８）法令や本連盟の競技者規程その他の規程、処分等に違反すること (法令・規程違反行為)（９）その他本連盟の品位を害し、又は本連盟の名誉を害する行為(品位を汚す行為)（違反行為に対する処分の種類）
第４条 本連盟は、違反行為を行った者に対し、違反行為の内容・程度及び情状に応じて、次の区分により懲戒処分を行うことができる。なお、役員が登録会員である場合には、役員としての処分と登録会員としての処分を併せて実施することができる。
（１）役員及び委員会委員に対する処分の種類① 戒告 口頭による注意を行い戒める② けん責 文書による注意を行い戒める

③ 降格 下位の役職に移行させる④ 懲戒免職 役員、委員会委員については定款第２８条及び第５７条３項、競技委員会規
程１３条に基づき解任する（２）職員に対する処分の種類① 戒告 口頭による注意を行い戒める② けん責 文書による注意を行い戒める③ 減給 報酬又は給与を減額する。ただし、労働基準法第 91 条を限度とする④ 出勤停止 一定期間出勤を停止し、その期間中、報酬又は給与を支払わない⑤ 降格 下位の資格・職位等へ移行させる⑥ 諭旨退職 諭旨により退職願いを提出させる。 これに応じないときは解雇する⑦ 懲戒解雇 予告期間を設けることなく即時に免職とする（３）登録者等に対する処分の種類① 戒告 口頭による注意を行い戒める② けん責 文書による注意を行い戒める③ 登録期間の停止 一定期間、本連盟の登録者としての資格を停止する
有期の登録資格停止 １か月以上５年以下無期の登録資格停止④ 登録資格の剥奪 永久に本連盟の登録者としての資格を剥奪する
２

処分の種類及び内容は、次の事情を考慮して決定する。

（１）違反行為の態様（故意か過失か、悪質か、偶然的か計画的か、単独か複数人によるか、主導的か従属的か、単発的か連続的か）（２）違反行為の動機（同情の余地があるか、私欲のためではないか）（３）違反者の地位・立場，被害者との関係（４）違反行為により発生した結果の重大性（実害の大小、被害者の多少）（５）被害者にも責任の一端があるか（６）被害が回復されたか（７）違反者に改悛の情がみられるか（８）違反行為の社会に与えた影響の大小（９）その他違反行為に関する一切の事情
３

処分の基準は別表のとおりとする。

４

本連盟は、第１項各号の処分に代えて、又は併せて、違反行為を行った者に対し、一定期間のボランティア活動への従事、研修会、講習会への出席、書面による反省文の提出、その他必要な措置を課すことができる。

５

違反行為を教唆、幇助した者、監督すべき立場にある者で監督を怠ったと認められる者も処分の対象とする。

（登録資格停止処分の解除）
第５条

登録資格停止処分を受けた登録者等は、当該資格停止処分の開始日から停止期間の３分の２を経過した後(無期の登録資格停止処分については、４年を経過した後)に、以下の手続により、当該資格停止処分の解除申請を行うことができる。

（１）当該登録者は、本連盟事務局（以下「事務局」という。
） に処分解除申請書及び反省文並びに嘆願書を提出する（２）事務局は、 本連盟コンプライアンス委員会（以下「コンプライアンス委員会」という。
）に前号の書類一式を回付する（３）コンプライアンス委員会は、当該登録者等を聴聞の上、解除妥当と判断したときは、その旨を理事会に答申する（４）前号の答申を受けた理事会において、解除について審議・決定する
２

理事会において解除が認められた登録者等は、理事会が処分解除として定めた日から登録資格が復権する。
（処分の原則）第６条 本連盟は、全ての登録者等に対し、中立、公平かつ迅速に処分を行う。
（処分審査）
第７条 処分の審査については、コンプライアンス委員会が中立、かつ公平に審査し、理事会に答申する。
２ 処分の審査を行うにあたっては、審査対象者に対し、聴聞の機会を設けるものとする。
（適正な処分のための措置）
第８条 コンプライアンス委員会は、必要に応じて適宜、本連盟、加盟団体及び審査対象者又はその他当該事案に関係する者・団体に対して、事実関係について説明及び証拠資料の提出を求め、直接事情を聴取し、現地調査をするなど必要な調査をすることができる。
２

コンプライアンス委員会は、前項の調査並びに前条の審査及び答申について、次の調査委員会に委任することができる。

（１）スポーツ指導における暴力行為等については、 独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「ＪＳＣ」という。
）第三者相談・調査委員会（２）臨時に設置する 第三者による調査委員会
３

審査対象者に第４条の違反行為に対する処分を受ける疑いがある場合、コンプライアンス委員会の議決により、理事会が第９条による処分を決定するまでの間、一時的にその職務権限及び資格等を停止することができる。
（処分の決定）第９条 理事会は、コンプライアンス委員会の答申を審議し、処分決定を行う。理事会は、コンプライアンス委員会及び前条第２項の調査委員会答申を尊重するものとする。
２

前項の理事会決定に基づき、審査対象者に対し、以下の事項を記載した書面をもって処分決定を通知する。

（１）審査対象者（２）処分の内容(処分を不相当とする場合はその旨)（３）処分対象となる違反行為にかかる事実（４）処分の手続きの経過

（５）処分の理由及び証拠の標目（６）処分の年月日（７）処分決定に不服がある場合は、審査対象者は一般財団法人日本スポーツ仲裁機構に対して、 理事会の行った処分決定の取り消しを求めて仲裁の申立てを行うことができる旨及びその申立て期間
３

処分決定は、前項の通知が審査対象者に到着した時に効力を生じる。

（日本スポーツ仲裁機構への不服申立て）
第１０条 本規程に基づく処分に関する不服申し立ては、一般財団法人日本スポーツ仲裁機構の「スポーツ仲裁規則」に従ってなされる仲裁により解決される。
（刑事裁判等との関係）
第１１条 処分の対象となる違反行為について、審査対象者が刑事裁判その他の本連盟以外の処分を受けた時又は受けようとするときであっても、本連盟は同一違反行為について、適宜に審査対象者を処分することができる。本規程による処分は、当該審査対象者が同一又は関連の違反行為に関し、重ねて本連盟以外の処分を受けることを妨げない。
（業務の改善の求め）第１２条 理事会は、加盟団体に対して、必要と認める場合は業務の改善を求めることができる。
（手続の秘密性）
第１３条 コンプライアンス委員会の手続は、これを非公開とする。
（機密の保持）第１４条 コンプライアンス委員会委員に関与した者は、その職務上知り得た秘密を正当な事由がない限り、如何なる第三者にも開示又は漏洩してはならない。その職を退いた後も同様とする。
（その他）
第１５条 本規程に定めのない事項は、理事会が決定する。
２

本規程の改廃は、理事会の決議により行う。

処分の基準
具体的な違反行為の悪質性、重大性に応じて処分を決定し、過去において処分を受けている場合には、再度の処分であることを踏まえて処分する。なお、具体的な処分の決定にあたっては以下のモデル処分基準を参考に決定するものとする。

http://www.jsaa.jp/ws/compliancereport2018_2_b6.pdf

付 則
１．この規程は２０２１年６月２０日より施行する。
１．この規程は２０２２年５月２９日之を改正実施する。