北海道文教大学公的研究費の運営･管理に関する取扱規程(平成26年10月16日

則 第6号)

第 1 章 総則（目的）第 1 条 この規程は、北海道文教大学（以下「本学」という。
）における本学研究倫理規程に定める倫理基準の下で行われる研究活動に関して、公的研究費の運営・管理について必要な事項を定めることにより、公的研究費の適正な取扱いを図り、研究活動の不正行為を防止することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「公的研究費」とは、次の各号に該当するものをいう。
（1）国又は国が所管する独立行政法人等から配分される競争的資金（2）地方公共団体からの助成金及び補助金（3）その他本学の責任において管理すべき経費
２ この規程において「不正行為」とは、研究倫理規程第 8 条第 3 項及び第 4 項に定めるものの他、公的研究費の不正使用に係る次の各号に掲げる行為及びそれらへの助力をいう。
（1）本来の用途以外の用途に公的研究費を使用すること（2）虚偽の請求により公的研究費を使用すること（3）その他法令等に違反して公的研究費を使用すること（法令等の遵守）第３条 公的研究費の執行管理にあたっては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和３０年法律第１７９号）及びこれに基づく法令、各関係機関の法令等並びに本学諸規程等を遵守しなければならない。
第 2 章 研究者及び事務職員の行動規範（行動規範）
第４条 研究者は、研究倫理規程第 4 条から第 8 条及び第 10 条に定める事項を遵守しなければならない。
２ 事務職員は、研究者の研究活動を支援するにあたり、本規範の趣旨に沿って誠実に行動し、適正・透明な管理・監査の体制を整備する。また、細心の注意をもって公的研究費の適正な執行管理及び不正行為発生を未然に防止するよう努めるものとする。
３ 公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、不正防止対策の基本方針に基づいた取り組みにおいて、行動規範を周知徹底する。

第 3 章 研究活動の不正行為防止に係る体制及び責務（運営・管理の責任体制）
第５条 公的研究費の運営・管理を適正に行い、研究活動の不正行為を防止するために最高管理責任者、統括管理責任者及び部局責任者を置く。
（1）最高管理責任者は、理事長とし、本学全体を統括し公的研究費の運営・管理について最終責任を負う。
（2）統括管理責任者は、学長とし、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について、本学全体を統括する実質的な責任と権限を有する。
（3）コンプライアンス推進責任者は、副学長並びに事務局長とし、各部局における公的研究費の運営・管理について、事務を適正に行うための必要な措置を行うとともに実質的な責任と権限を有する。
（4）本取扱規程に定める調査等を行うため、「北海道文教大学研究活動上の不正行為調査委員会
内規」に定める北海道文教大学研究活動不正行為調査委員会（以下「調査委員会」という。
）を置く。
（環境整備）
第６条 最高管理責任者は、本学における公的研究費に係る不正行為を誘発する要因の把握に努め、十分な抑止機能を備えた環境・体制の構築を図るものとする。
２ 最高管理責任者は、公的研究費を使用又は管理する者に対し、公的研究費の適正な運営・管理に関わる意識向上を図るために必要な措置を講ずるものとする。
（不正防止計画推進部署）
第７条 本学全体の観点から不正行為の防止計画を推進する部署として、不正防止計画推進部署を置く。
２ 不正防止計画推進部署は、総務部とする。
３ 不正防止計画推進部署の長は、本学全体の状況を整理・評価するとともに、関係者と協力して、それに対応する不正行為の防止計画を推進する。
（相談窓口の設置）
第８条 公的研究費に係る事務処理手続等に関する学内外からの相談に、迅速かつ適切に対応するため、会計課に相談窓口を置き、その内容を必要に応じて最高管理責任者等関係者へ報告する。
第 4 章 不正行為への対応（通報窓口）
第９条 本学における不正行為に適切に対応するため、総務課に通報窓口を置く。
（通報の受付）第１０条

不正行為に関する通報及び通報に関する相談に対応するため、通報窓口は、連絡先として、電話番号、FAX 番号及び電子メールアドレスを公表するものとする。
２ 通報を行う者（以下「通報者」という。
）は、不正行為に関する情報を、通報窓口に対し、書面、電話、FAX、電子メール、面談により行うことができる。
３ 通報は原則として顕名により行われるものとし、不正行為を行ったとする研究者又は研究グ
ループ（以下「被通報者」という。
）、不正行為の内容が明示され、かつ不正行為とする科学的・合理的理由が明示されているものを受け付ける。ただし、匿名による通報があった場合は、その内容に応じ、顕名による通報に準じて取り扱うことができる。
４ 報道や学会等により不正行為の疑いが指摘された場合は、前項のただし書きによる通報があった場合に準じて取り扱うものとする。
（通報の取扱い）
第１１条

前条の規程により通報があった場合には、通報窓口の長は、直ちに最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者へ報告する。
２ 通報について知る立場にある者は、情報が他に漏洩しないよう秘密保持を厳守するものとする。
３ 通報者に対して、単に通報したことを理由に解雇、減給、降格その他不利益な取扱いを行ってはならない。ただし、通報者が悪意に基づく通報等を行った場合は、この限りでない。
４ 被通報者に対して、相当な理由なしに、単に通報がなされたことのみをもって、被通報者の研究活動を部分的若しくは全面的に禁止し、又は解雇、減給、降格その他不利益な取扱いを行ってはならない。
５ 通報に関する取扱いについては、学校法人鶴岡学園公益通報に関する規程に定めるもののほか、公益通報者保護法（平成１６年６月１８日法律第１２２号）及び関係法令の定めるところによる。
（予備調査）
第１２条 最高管理責任者は、統括管理責任者へ指示の下 前条第１項の報告を受けたときには、北海道文教大学研究倫理委員会規程第 6 条及び第 7 条並びに第 8 条に基づき、研究倫理委員会に命じて、通報の申し立て内容の合理性、本調査に値するか否かの可能性等について予備調査を行うものとする。
２ 研究倫理委員会は、当該事案の予備調査結果を速やかに統括管理責任者を経て最高管理責任者に報告するものとする。
３ 最高管理責任者は、前項の報告に基づき通報を受理した日から 30 日以内に当該事案について本調査を実施するか否かを決定する。
４ 最高管理責任者は、本調査の実施を決定した場合には、公的研究費の配分機関、文部科学省及び通報者並びに被通報者に対して、その旨を通知する。
５ 最高管理責任者は、本調査の実施を決定した場合には、被通報者に対して、調査対象とされた公的研究費の使用停止を命ずることができる。
６ 最高管理責任者は、本調査の実施を決定した場合には、北海道文教大学研究活動上の不正行為調査委員会に命じて本調査の実施を決定した日から 30 日以内に本調査を行うものとする。
（本調査）第１３条 本調査は、当該研究に係る論文、記録ノート等の各種資料の精査、各種伝票証拠書類、申請書等の関係書類の精査並びに関係者へのヒアリング等により行う。なお最高管理責任者は、被通報者に弁明の機会を与えなければならない。
２ 前項による各種資料等の精査に当たり、本来存在するべき基本的な要素の不足により、本学研究倫理規程第 8 条第 3 項に規定する特定不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せない場合は、特定不正行為と認定される。ただし、次の各号に掲げる事項に該当する場合はこの限りでない。
（1）災害など、被通報者の責によらない理由により、基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合（2）各種資料等の不存在が、各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間又は被通報者が所属する、若しくは通報に係る研究活動を行っていたときに所属していた研究機関が定める保存期間を超えることによるものである場合（本調査中における一時的措置）
第１４条

最高管理責任者は、本調査を行うことを決定した時から結果報告を受けるまでの間、被通報者に係る全ての研究費の執行停止等の必要な措置を講じることができる。
（認定後の措置）第１５条 本調査を行った場合、調査委員会は、予備調査開始の日から起算して１８０日以内に、本調査の結果に基づく不正行為の有無を認定し、最高管理責任者に報告するものとする。
２ 最高管理責任者は、前項の報告に基づき、認定の概要を含む調査結果を公的研究費の配分機関及び文部科学省並びに通報者並びに被通報者に通知するものとする。
３ 最高管理責任者は、被通報者に不正行為があると認定した場合には、次に揚げる措置をとるものとする。
（1）被通報者に対して不正行為と認定された研究活動の停止を命ずる業務命令を行う。
（2）被通報者に係るすべての研究費の使用中止を命ずる。
（3）不正行為と認定された研究活動に係る研究成果等について、関連する論文掲載機関等への通知及びそれに伴う必要な措置を行う。
（4）学校法人鶴岡学園就業規則に則り厳正な処分を課すことができる。
（5）不正取引業者等への措置は、学校法人鶴岡学園経理規程に基づき、その状況等に応じて取引停止等の必要な措置を行う。
４ 最高管理責任者は、被通報者に不正行為の事実がないと認定した場合には、次に揚げる措置をとるものとする。
（1）調査に際してとった研究費の執行停止等の措置を解除する。
（2）被通報者の研究活動の円滑な再開及び名誉回復のための必要な措置を行う。

（3）通報者が本学に所属する者で、不正行為に関する通報を、合理的な根拠がないと知りながら行ったことが明らかな場合は、就業規則に基づく処分を課すことができる。
（不服申立て）
第１６条

被通報者及び通報者は、前条の認定に対して不服がある場合には、最高管理責任者に対して、前条第２項の通知を受けた日から起算して１４日以内に書面により不服申し立てを行うことができる。
２ 前項により特定不正行為の認定に係る不服申し立てがあった場合、最高管理責任者はその事案に係る配分機関等及び文部科学省にその旨を報告する。
３ 不服申し立ての審査は、不正行為調査委員会が行う。ただし、不服申し立ての趣旨が、調査委員会の構成等、その公平性に関わる場合は、最高管理責任者の判断により、不正行為調査委員会の構成を替えて審査させることができる。
４ 調査委員会は、不服申し立ての趣旨及び理由等を勘案し、被通報者に対し、先の調査を覆すに足る資料の提出等、再調査に協力を求め、当該事案の再調査を実施するか否かを決定し、最高管理責任者に報告する。ただし、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申し立てを却下すべきものと決定した場合には、その旨を最高管理責任者に報告する。
５ 最高管理責任者は、前項の報告に基づき、不服申し立てに対する処置を決定し、不服申立者及び公的研究費の配分機関並びに文部科学省に通知する。
６ 不正行為調査委員会が再調査を開始した場合は、50 日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者へ報告し、最高管理責任者は当該結果を被通報者及び通報者に通知し、加えて当該事業に係る公的研究費の配分機関及び文部科学省に報告する。
（調査結果の公表）
第１７条 最高管理責任者は、不正行為の事実があると認定した場合には、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に即し、不正の経緯・概要、調査の体制・内容、調査の結果、本学が行った措置、発生要因と再発防止等を含めた調査結果を速やかに公表する。
なお、認定された特定不正行為の重大性を鑑みて最高管理責任者の決定により、研究者の氏名を公表することがある。
２ 不正行為の事実がなかったと認定したときは、原則として、調査結果は公表しない。
ただし、調査事案が外部へ漏洩していた等の場合には、通報者及び被通報者の了解を得て、調査結果を公表することができる。
３ 不正行為の事実がなかったと認定した被通報者に関し、その名誉を回復するため、当該事案において不正行為がなかった旨を調査関係者に対して周知する等、本人に不利益が生じないための措置を講じなければならない。
第５章 内部監査（内部監査体制）第１８条 公的研究費の不正行為を防止し、適正な運営・管理を行うため内部監査を実施する。

２ 内部監査は会計書類の監査、購入物品の現物監査、謝金等の使途確認等、発注・検収・支払業務についての確認作業を行う。
３ 最高管理責任者は、その都度内部監査人を指名する。
４ 内部監査人は監査終了後、遅滞なく監査報告書を作成し、最高管理責任者に報告する。
５ 内部監査については、学校法人鶴岡学園内部監査規程に基づき実施する。
第６章 その他（雑則）
第１９条

この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、最高管理責任者が別に定める。
（改廃）第２０条 この規程の改廃は教授会の議を経て、理事会の承認を得るものとする。
附則
この規程は、平成２６年１０月１６日から施行する。
附則
この規程は、平成２９年３月２９日から施行する。
附則
この規程は、令和３年９月１５日から施行する。
附則
この規程は、令和４年２月２４日から施行する。