第８回「まち・ひと・しごと創生会議」○石破地方創生担当大臣

ただいまから、第８回「まち・ひと・しごと創生会議」を開催

いたします。
総理は会議後半からの出席となります。
国はこれまで、昨年策定した「総合戦略」、６月に策定した「まち・ひと・しごと創生基
本方針2015」により、地方創生の深化に向けた考え方と政策パッケージ・個別施策の対応の方向を示してまいりました。
これを踏まえ、地方公共団体におきましては、地方版総合戦略の策定が進められている
ところであり、地方創生は平成28年度から具体的な事業を本格的に推進する段階にあります。
こうした進展を踏まえ、引き続き地方公共団体と一体となり、地方創生の深化に取り組
むため、総合戦略に掲げられた基本目標や、重要業績評価指標（KPI）達成に向けた進捗状
況を検証し、政策パッケージ・個別施策について、情勢の推移により必要な見直しを行う
ため「総合戦略」を改訂いたします。
また「しごとの創生」に関しましては「地域しごと創生会議」をこれまで２回開催し、地方に新たな仕事と投資の流れを生み出すため、分野別及び分野横断の２つの視点から「地域しごと戦略」に向けた検討を進め、目に見える地方創生の実現を加速させてまいります。
政府関係機関の地方移転につきましては、昨日の「政府関係機関の地方移転に関する有識者会議」で取りまとめた「政府関係機関の地方移転に係る対応方針」等を資料として配付しております。
早速、総合戦略の改訂につき、皆様の御意見を賜りたいと存じます。意見交換の進め方につきましては、最初に有識者の皆様方から順次御発言をいただき、その後政府出席者より発言をいただきます。
時間の都合上、誠に恐縮でありますが３分以内でお願いをいたします。
なお、本日欠席の伊東香織様からは書面にて御意見をいただいておりますので、資料６を御参照ください。
席順の順番に進めてまいります。
○奥田麻依子氏

お願いします。私からは２点です。

１つ目は、新しい人の流れをつくるに際して、教育を核とした地方創生に関することについてです。
２つ目は、政府関係機関の地方移転についてです。
１つ目ですが、島前地域では島前高校の魅力化プロジェクトによって、島前地域外からの高校生を募集して地域活性につながっているということをこれまでも述べてきました。
現在、同様に課題を抱えた北海道の天売島や、沖縄の久米島、長野の白馬と、各地でもこうした県外生募集を含めた高校魅力化プロジェクトの取組が始まっています。
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その流れを広げていくため、私たちは島前地域では小中学校からの教育移住や離島留学についても、海士町、西ノ島町、知夫村の３町村の地方版総合戦略にも明記し、市町村を超えて連携をしながら、さらなる教育を核とした地方創生を推進してまいるところです。
これまで、こうした離島・中山間地域は教育や研修の面で不利であると言われ続けてきましたが、島前高校での教育はそのハンデをむしろ魅力に変えるものであると考えております。
今年に入ってからはICTも活用しながら、３島だけではなく、他の地域とつなぐ遠隔授業を行ったり、県内の雲南市や川本町など、ほかの地域の高校生との同世代交流にも力を入れているところです。
また、来年度はシンガポールやオーストラリア、エストニアなど、海外との交流も視野に入れるなど、教育×地方創生、さらにそこにICTをつなげていくところの可能性を強く感じているところです。
離島・中山間地域だからこそ学べること、やれることがまだまだたくさんあると考えておりますし、今後とも他の地域のみならず、企業や大学とも連携しながら、こうした連携の中での新たなモデルを示していけるよう取り組んでまいります。
２点目ですが、地方にいると政府関係機関の地方移転については望む声は大変大きく、一部実現が始まっているところもありますが、離島・中山間地域を含めて、ぜひ実現に向けて取り組んでいただきたいと考えております。それが離島中山間地域をはじめとする地方にとっては希望になると思いますし、地方と都市部の連携を進める一助にもなるのではないかと考えております。
以上です。
○冨山和彦氏

資料７をご覧いただければと思います。

私のほうから主に人材の話をしていきたいと思います。
まず、人の流れについて、非常に大きな重点を置いていただいたので、私も評価しておりまして、このテーマはある意味では、ずっと明治以来続いてきた、人材がどんどん地方
から飛んでいってしまうという流れをどう転換するか。これが基本的なテーマだと私自身は思っています。
私もそうですが、多分ここに座っている多くの方が、おじいさんかひいおじいさんぐら
いまでいなかった人が多かったので、ずっと東京に人が集まってきたという傾向があります。
これは多分、キャッチアップ型経済のときには非常に効率がよかった話なのでしょうけ
れども、日本はとっくの昔にキャッチアップではなくなっているわけで、もっと多様な人材が多様な場所にいるということを考えなければいけないと思っています。
蛇足になってしまいますけれども、私の後ろに座っている人たちが有名高校出身なのですが、大体、最近は同窓会で集まりますと、話題のほとんどが来年の東京マラソンをどうするかという話題です。要は、50歳ちょっとにして、もう７割方は終わっているのです。
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これは大変もったいないことでありまして、こういった人達をもっともっと日本中で活躍させないかということです。
スタンフォード大学を私は卒業していますが、誰もいつかはニューヨークとは思っていないわけで、あるいはミュンヘンに住んでいる人は、誰もいつかはベルリンとは思っていません。しかし、残念ながら、日本はみんなみんないつかは東京ということになってしまうわけで、これはやはり少なくとも成熟した先進国の姿ではないと思います。
今回の運動の中で、やはり東京に偏在している、かつ活用されていない人材をどう地方で活躍させるか、流れはどうつくれるかです。
やはり人材といってもいろいろな人材がおりますので、ハイスペック人材から中堅マネ
ジメント人材までいろいろな人がいます。それから、老壮青、いろいろな世代があります。
そうなりますと、いろいろな施策を多元的に、かつ持続的に繰り出すということが大事で、資料につけましたのは、この中でいうとハイスペック人材の仕組みというものは、金融庁の所管ですから麻生副総理のもとにできているわけですが、こういった動きが出てきています。
私は自分でも責任をとってちゃんとここの社外取締役をやっているのですけれども、こういった動きや流れが多層に展開されるということが大事だと思いますが、とにかく140
年間の人の流れの慣性が、強烈なイナーシャがありますので、これを転換するには相当粘り強く頑張らなければいけないだろうという感じがしています。
もう一点。今日は馳大臣もいらっしゃいますが、やはり東大を頂点とする学力偏差値とは異なる尺度の、やはり多元的な一流をこの国はとり戻すべきだと思っています。
もともと日本はいろいろな一流があった国です。要は職人文化もありますし、そういった意味合いでいうと今、検討されている新たな高等教育機関というものが検討されていますが、ああいったものをうまく活用していただいて、いろいろな形の一流というものをつくって、そうすると地方にもいろいろな一流が生まれますので、そういった若い人たちに、いろいろな複数の多様な山を目指せるような仕組みが、今回の総合戦略の中でも高めていってもらえるとうれしいと思っております。
以上です。
○池田弘氏

資料８をご覧いただきたいと思います。

まず、前回の会議で私どもが指摘させていただいた点を、おおむね反映してくださったことに本当に敬意を表したいと思います。特に現在、中教審で、今、冨山先生がおっしゃった、いわゆる専門職大学院の実現に関しては、政策パッケージの人の章の中で、平成31
年度の改革に向け、来年度中に制度上の措置を講じると具体的に明記していただいたこと
は、地方の生産性向上に必ず寄与することであり、ぜひとも実現していただきたい施策であります。
一方、そこの資料に出ているのですが、大学定員の適正化に関して、総合戦略の記載のとおり、３大都市圏ということで発言させていただきましたら、実際は現場サイドではも3

う全部地方も一律適用するのだということで、通達というか指導が強烈にまいっております。そうしないと定員拡大も含めてやらせないということで、強烈な指導をいただいている。そういう意味では、現場サイドでは地方創生に逆行する各省庁の幾つかの動きがあるという事実がありますので、ぜひ基準の厳格化のあり方について、地方創生という視点で再考をお願いしたいと思います。
次にリスクマネーの供給については、政策パッケージの仕事の章の中で、官民ファンド
や地域ファンド等の活用促進に触れていただいたことを評価いたします。加えて、税制優遇などの制度適用に関しては、地方の経済規模を考慮した弾力的な運用をお願いします。
産業競争力強化法では、20億で適格ファンドを認定するというのですけれども、地方では５億ぐらいでないと、そういうベンチャーファンドはなかなか、数ができないのではないかという大きな懸念がございます。
さらに人材の強化についてですが、同じく仕事の章のプロフェッショナル人材戦略拠点
や、地方創生、３本の矢の人的支援の矢にある地方創生人材プランの実施に関して、ニュービジネス協議会の経験とネットワークを生かし、全面的に協力していきたいと思います。
ただし、既存企業のイノベーションに力点が置かれていて、地方での新たな創業への支援
が、基本的、具体的にほとんどないということでございますので、地方創生３本の矢である財政支援の矢では、創業支援のところにもぜひ具体的な支援、もしくは対策をお願いしたいと思います。
新型交付金に関しては、複数の自治体でまとまって申請してくれということでございま
すが、政令市や中核市が単独でも可とすべきところでお願いしたいと思います。
最後にアベノミクス新３本の矢の第３の矢、介護職ゼロについて。資料２～５までです
けれども、２ページにあるように、介護職の賃金は全産業平均より10万円以上も低いという現状がございます。ですから、若者は残念ながらそこには就職を望まない。それで都会に出て行くという現象も多くございます。
３ページにもそういうことが、新聞に出ております。
４ページにはNHKスペシャルで、全国に無届介護のハウスが2,000もあるという実態が、調査で明らかになっています。
そこでは、人手不足で入居希望者を受けられない現状が明らかになりました。いわゆる認可施設でさえ、人がいなくて部屋が空いている。それなのに、介護職の離職ゼロなんて言っている前に、介護職ゼロにはなるのではなかろうかということを改めて思います。
５ページのように、若者が都会へ流出し、人手不足で介護分野などの有効求人倍率がはね上がっております。地方でも跳ね上がっております。実態は、介護とかそういう職に就きたくなくて、何となく東京の高い時給にあわせて、若者たちが夢を追いかけて出ていくという現状がございますので、介護職員は本当に採れないのです。私も介護関連施設を100
施設ぐらい経営していますけれども、本当に採れなくて、そうした状況の中で小さな介護施設が売りにきているという現状もあります。そういう意味では、表向き有効求人倍率が4

高うございますが、実際は地方の活性化になかなか資していないということがあると思います。
どうぞよろしくお願いします。
○大社充氏

お手元の資料９をご覧ください。色がいっぱいついていて、きらきらして申

しわけございません。
まず、背景のお話しなのですが、皆さん御承知のとおり、全国の都道府県・市町村の財
政はどんどん厳しくなってきています。そうなりますと、観光系の話をすれば、各地の観光協会等の補助金も減っていきます。市長さんや町長さんから「観光協会の補助金をゼロにしたい。自立してほしい」といった意見をよく聞きます。しかしながら、自治体として観光振興を全く無視するわけにはいかない。公的資金をある程度投入するとすれば、やはり成果の出るところに入れたい。したがって、適切なガバナンス構造のあるところにお金を入れなければいけない。こういうふうになってきています。これが背景です。
きょうのお話は目的税・地方財政・観光投資の話なのですが、例としてハワイ州政府のDMOの話をします。ここにあるのは2012年のデータですが、短期宿泊税が年間で約380億円あります。その約150億が州政府の一般会計に入ります。さらに100億が郡や市町村へ配分されます。そして80億がハワイ州DMOの観光マーケティング予算に、さらにコンベンションセンターの運営に40億という予算配分になっています。観光振興をやって宿泊税が入れば地方財政が潤うという仕組みになっているのです。
この下にSpecial Funds ROIとありますが、これはHTAへの支出に対してどれだけ観光消費額や税収が得られたかという投資対効果を示しています。
次のページをご覧ください。経済循環の話の絵を描いたのですけれども、左上から、観光客が増えます。そうすると宿泊事業者や飲食業、そういった観光系事業者が稼ぎます。
稼いだものが右側の赤字で、税収増①です。観光振興により関連自治体に税収が入ります。
そして、そこから新たな投資が行われます。観光・地域振興・まちづくりが行われ、さらに観光マーケティングにも取り組み、DMOが頑張って観光客をふやすというサイクルが生まれてくるのが理想です。
もう一点、先ほど地方財政が厳しい中で、観光協会の補助金が減るというお話をしましたが、ここで税収増②というものを挙げております。
例えば「例１：宿泊税」です。我が国では東京都だけが導入していて、まだ他の道府県では取組がありません。ただし北海道も沖縄も長年検討はしているようです。
「例２：レンタカー税」です。これも沖縄県下では議論をしてきています。
「例３：リフト税」です。これはニセコエリア検討をしております。
皆さん御承知の「例４：入湯税」です。これも大体、一律で全国的に150円ですが、これは条例で金額を変えることができまして、昨年度は北海道の釧路市では、条例で250円に上げました。そのお金を観光地域振興に投資するということを地域で決めております。
このような形で、通常のパターン以外の「税収増②」のお金の流れをどういうふうにつ5くり込んで、それを地方財政に寄与する形にし、かつ、「投資②」と真ん中に書いてありますけれども、税収の一部を直接DMOに回していく仕組みをつくる。欧米型がこういう形になっておりますけれども、これは「法定外目的税の導入」という話ですので、総務省さんも関連省庁になるかと思いますが、ぜひ御検討いただいて、今後大きな課題となっていく観
光振興の財源確保の取組を進めていくことが必要といえます。
最後に１枚だけ絵があるのですが、左側の絵は日本の通常の行政のガバナンスです。役
所が意思決定をして、下請のように観光協会にお金を流すという構造になっております。
よく見ていくと、行政には専門性がないものの権限はある。待遇は、地域の中で行政職員は給料がいいほうです。一方、多くの観光協会では、専門性が低く、権限もなく、待遇もよくないといった実態があります。これを右のような形態にできないだろうかと。つまり、行政機構を縮小して、専門性の高い人をDMOに雇い入れて、給料もちゃんと上げる。権限も上げる。待遇も上げる。しかしながら、結果が出なければ、悪いけれども「交替してね」というぐらいのシビアな形態に、結果の出る仕組みにお金を流すという仕組みを、ぜひ積極的な御検討をいただきたいと思っております。
○清水志摩子氏

今のお話を伺って、私も観光国際協会の会長をやっているものですから、

本当に感じ入りました。ありがとうございました。
私が申し上げたいことは、政府機関の移転のことなのですけれども、できるだけ慎重にやっていただきたいと思っております。後でやはり取り返しのつかないことになったりしないかという懸念がございます。
私が関係していることで、申し上げます。東京から移転してきまして、やっと地域と密着して、みんなで共同作業をやったり、いろいろやっているところで、急にこれが大分のほうへ移転なんていうことになりますと、やはり地域住民も国に対して不信感を持つのではないでしょうか。今までも頑張れ頑張れと随分言われてきて、一生懸命ボランティアで汗を流してきたのが、いきなりぽんと、移転ということがないように、できるだけきめ細かく慎重にやっていただきたいと思うのが一つでございます。
資料をいろいろ拝見しまして、将来を担う子供たちや若者たちにもっと手厚くやってい
ただきたいと思います。高校の無償化より前に、私は保育所だとか、そういうところをただにすべきではなかったかという思いがあります。
それと、今、意外と数字にはそんなにまで出ていないのですけれども、ニートの方がす
ごくふえているのです。男性も女性も、実家にこもりきりで、親が手をつけられない。外の人の言うことは意外と聞くのですけれども、親の言うことは聞かず、少しおかしくなってきて、暴力まで振るったりするような方達がたくさん出ているのです。
昔は町内の世話役なんかがいまして、いろいろと相談に乗ってあげて、もちろん結婚、就職、学校のことなんか、相談に乗ってあげていたのです。今は地域社会がだんだん崩壊
しつつありまして、例えば、私は関係ありませんから町内会費も払いませんとか、よそから来たチェーン店なんかは、商店会に関係していても、一生懸命地元の人たちが商店会費6を払っているのにもかかわらず、本社の意向で払いませんというところが大半なのです。
それではますます、商店街も地域も崩壊するに決まっているのです。
やはり日本人がみんな個人主義になってきて、これは大人に責任があるわけですが、助
け合いの精神なんかもどんどん薄れつつありますね。私がみんなに合言葉にしているもの
は、私ももう古希でございますので、ここまで生かしてもらったのだから、これから恩返
しで、将来ある子供たちにできるだけのことを、我々がやれることをやりましょうという
ことをずっと言い続けているのです。これをお話しすると結構賛同してくださるシニアの人が多いのです。
ですから、ぜひぜひ、将来ある子供たちのために、もっともっと手厚くお願いしたいと思っております。
以上です。
○中橋恵美子氏

香川県で妊娠期からの子育て支援に取り組んでいる中橋です。資料10をご覧ください。私からは３点、資料にまとめました。
まず１つ目は、切れ目ない子育て支援と言いながらも、支援のメニューが脆弱な子育て
家庭の移動支援についてです。
２つ目が、妊娠期から子供が学齢期・思春期に成長するまでかかわる切れ目ない支援のエキスパート育成についてです。こちらは妊娠期の支援は助産師・保健師を出しておりま
して、給与の保障があるわけですけれども、生まれてからの家庭支援には、我々NPOであるとか、保育士であるとか、給与にかなりギャップがございます。ある一定の改善を目指していただきたいと思います。
３つ目が、地方ならではの働きやすい職場の見える化についてです。時間の関係で１点目のみの説明をしたいと思います。
子育て家庭の移動支援についてですが、私はちょうど10年前、移動に困難を抱える子育て家庭からの声を聞き、地元のタクシー会社に提案しまして、子育てタクシーなるものを発案し、地元の高松からスタートしました。現在は全国子育てタクシー協会として広がり、
北海道から沖縄まで、29都道府県・134社のタクシー事業者が加盟して、約1,800名のドラ
イバーを育成研修してまいりました。パンフレットもつけております。
例えば夜中に、幼児と２人のときに産気づいて、どうしていいかわからなく妊婦さん、あるいはダブルワークで保育所に迎えに行くこともままならないシングルマザー、あるいは共働きで忙しく、送迎ができないため、子供が希望する習い事を我慢させている親、等々の要望に応え、サービスをしています。
しかし、子育てタクシーといえども、民間タクシー会社の自主的な実施のため、タクシ
ー料金は通常どおりかかります。そのため利用したくても使えない家庭も多いです。タク
シー会社も少しでも料金を安くしたいが、介護タクシーのような保険制度もなく、経営の厳しい地方の小規模会社では限界があり、また、気軽な子供の乗り合いタクシーのようなことであるとか、あるいはオリジナルでサービスや価格設定をしようとしても、さまざま
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な認可や許可が必要で困難であり、現状以上の広がりを見せません。
では、タクシー以外で子育て家庭の移動支援はどうなっているだろうかということでは、
多くは全国にあるファミリーサポートセンターという地域の有償ボランティアのような形での支え合いの仕組みに頼ることが多いのが実態です。こちらも高松のパンフレットをつけております。
私も地元・香川県の８つの自治体のファミサポ運営のサポートをしておりますが、例えば高松市のファミサポの場合、先月１カ月のデータをとりましたが、地域の会員さん、といってもほとんどが気の良いおばちゃん方ですけれども、預かった件数は662件。本来ファミサポは保育所の開いていない時間などで、一時的に会員さんの御自宅でお子さんを保育することが、主な活動内容とされていますが、実態は学童保育から習い事へ、あるいは保育所から祖父母宅へなどの送迎のみの利用が約４割を占めます。しかし、交通インフラが整っていない地方部では、自家用車を使った送迎しか手段がなく、ファミサポでの移送は会員の軽自動車などで、事故の補償なども会員の責任のもとで行われる不確かなものであり、田舎に行くほど送迎距離も時間もかなり伸びております。
保護者の働き方、働く時間も多様になり、また、核家族化の進行で頼れる人もいない中、さまざまな子育て支援メニューが充実してきたことはありがたいです。しかし、まだそのすき間となっている、我々民間だけでは解決できない子供の移動・移送に関する支援のサービスメニューの不足という問題の解決を、ぜひ希望したいと思います。
以上です。
○樋口美雄氏

私は資料11に基づきまして、働き方改革の具体策についてお話をさせていただきたいと思います。
各自治体・地域から出ておりますが、既に提出されております地域総合戦略、あるいは
人口ビジョンも幾つか見させていただいておりますが、そこにおきましてはいろいろな問題、例えば少子化対策として何が必要か、あるいは女性の働き、あるいは活躍といったものに、どういうことが必要なのかということを見せていただきますと、必ず出てきますことが、やはり働き方改革、長時間労働の見直しというところが出てきます。
出てきて、本来でありますと、やはり個々の企業が主体的にそれを変えていくといったものが必要だろうと思いますが、今、PDCAサイクルの中でプランニングが終わり、ドゥー
イングというところを進めていく上では、やはり具体的な戦略が必要ではないかと思っております。
そのために、一つの考え方として、地域働き方改革会議といったものを、例えば都道府
県でありますとか、そういう自治体に用意するということが必要ではないかと思っております。
１枚目に出ておりますものが、労働時間の日本全体における推移でございます。通常出されますのは、この黒い線になっておりまして、例えば平成２年、2,064時間から、最近26年において1,741時間まで短縮しましたという数字になっております。
8ただ、これはやはりパート労働者の増加ということによって、ほとんど説明されてしま
いまして、一般労働者について見ておりますものが赤い線でありますが、赤い線を見ますと、ほとんど変わっていない。長時間労働というものは依然として続いているということが確認できるかと思います。
この点をどう考えていくのか。長時間労働の見直しですとか、あるいは時間や場所にとらわれない働き方、こういったことによって女性の活躍、あるいは少子化といったものに対する対策を考えていく上では、２枚目にございますような「地域働き方改革会議（仮称）」といったものを用意していく必要があるのではないかと思っております。
ただ、ここでは会議を開けば具体的に進むかというと、必ずしもそうではないということでございますので、一つは国によるいろいろな形でのインセンティブを与えるということも必要ですし、また、アドバイザーをそこに派遣して、プロの視点から、それぞれの企業における具体的な施策をどう変えていくか。こういったところについて助言をしていくということがあるかと思います。
地域によって実情というものが大きく異なっております。その異なっていることを反映する上でも、やはり地域における取組ということを、こういった形で進めていくということが私は必要ではないかということで、提言をさせていただきました。
そこにおいて国の支援という形では公共調達において、それを進めている企業に対する加点ということも考えられるだろうということでございまして、ぜひこういったものを実行に移していただきたいと思っております。
以上でございます。
○増田寛也氏

総合戦略の改訂案には賛成であります。その上で資料12をご覧いただきたいのですが、政府関係機関の移転につきまして、昨日有識者会議がございまして、私もそのメンバーでありますので、その点だけ今日申し上げたいと思います。
これまで私も各道府県からの提案を、ヒアリングなどに参加してきましたけれども、人気が高いのは研究・研修機関、全体の提案が70ございましたのですが、そのうち61機関は研究・研修機関でありました。
この提案の内容を具体的に検討を進めて、昨日の有識者会議でも、この23機関について、さらに具体的な検討を進めてほしいということでまとめました。
当然、地方に移すことによって研究機能が逆に低下したりといった事態を招いてはいけないので、そういうことですとか、移るのに大変な費用がかかるということであれば、やはりマイナスのほうが大きいだろう。そういうことが生じないということを大前提に、まとめたのですが23機関の中には、今ある機関の一部移転も含まれております。
資料12の②にその考え方が書いてあるのですが、例えば産総研ですとか理研ですとか、非常に広い分野の研究を行っているもの、全部移転ということになりますと研究機能が低下するといった危険が生じかねないので、例えば地方の大学の研究機関と既に連携研究を進めていたり、あるいは各地域の公設試験研究機関などとの連携の効果が期待できるよう
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なところ、地域の産業との結びつきによって、さらに研究成果が期待できるもの等々いろ
いろ事情はありますが、いずれにしても機関の一部を移転することによって、新たな連携による価値創造が誕生するといった期待がはっきりと見えるものについては、一部移転もいいのではないかということで考えております。
これから具体的に研究機関や、それを所管している府省、そして具体的にこういうところに移してほしいという提案をしている道府県と、詳細な詰めを是非していただきたいと思います。
これは自治体側に言う話なのですが、自治体はこれまで１つの機関を、お互いにうちに来てくださいという競争関係にありました。しかし、これからは一つの方向性が出たので、今度は周辺の自治体と協力関係に変わっていただきたい。そして、効果をより広域に広げる。こういうことが必要だろうと思いますし、まち・ひと・しごと創生本部の事務局も、政府の中の総合科学技術イノベーション会議の事務局などとよく連携をして、効果が広がっていくようにしていただきたい。
行政機関、特に文化庁ですとか消費者庁ですとか、そういった大きなところが残っておりますので、今後そこについて検討を深めていきたいと思っていますが、これは非常に政治のリーダーシップがなければ進まないものでありますので、ペーパーの最後に書いてありますが、地方創生担当大臣、そして関係大臣のリーダーシップをぜひ発揮していただいて、こういった大所高所からの判断を支援していただきたいと思っております。
以上です。
○石破地方創生担当大臣○甘利国務大臣

それでは、政府側より意見をお願いいたします。

新３本の矢の１本目であります名目GDP600兆円の「希望を生み出す強い経済」の実現に向けまして、ローカル・アベノミクスを推進し、都市部のみならず、地方を含めた全国各地で強い経済を実現する必要があります。
このために、TPPの活用によりまして、地方の中堅・中小企業の海外展開を支援する。これは在外公館とかJETROとか研究機関とか金融機関とか、コンソーシアムで寄ってたかってこれを支援するという体制をとります。
海外展開を支援するとともに、逆に地方に海外からの投資や人材を積極的に呼び込むよ
うにしたいと考えております。
また、地域の創意工夫による取組への支援、そして観光業の強化、攻めの農林水産業、これも輸出に対する支援体制をつくります。その構築や、サービス産業の生産性向上。これは官邸に300人近い方々を集めて、どう強化していくか、ベストプラクティスの横展開も含めてスタートさせました。この検証も行っています。
それらのことなどを通じまして、地域の付加価値・想像力を強化いたします。こうした取組を、地方版総合戦略に基づく取組等とうまく連動させまして、地方創生の好循環を加速させることが重要だと考えています。
以上です。
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○石井国土交通大臣

本格的な人口減少時代の到来、そして、異次元の高齢化に直面する

我が国にとって、観光は旺盛なインバウンド需要の取込をはじめ、交流人口を拡大させ、地域を活性化させる原動力となります。
国土交通省といたしましては、日本版DMOを核とする観光地域づくり、多様な地域のコン
テンツづくりや、受け入れ環境整備を進め、地方・消費というキーワードのもと、質の高い観光立国の実現に取り組んでまいります。
さらに、コンパクト・プラス・ネットワークの推進や小さな拠点の形成を初め、地方創生の効果が実感できるよう、関連施策にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
なお、先ほど中橋委員のほうから、子育て家庭の移動手段ということでタクシーの活用というものがございました。今は乗り合いタクシーという制度がございまして、これを活用していただきますと定期の運賃だとか、小児運賃の設定も可能になります。全国の事例もたくさんございますので、また御相談いただければと存じます。
以上です。
○塩崎厚生労働大臣

日本版CCRC「生涯活躍のまち構想」がございますけれども、その制度化につきましては、生涯現役社会の構築に資するように、新たな総合戦略に基づいて、
厚生労働省としても関係府省庁と連携をし、しっかりと取り組んでまいりたいと思っています。
特に法制化などの施策展開に当たりましては、地方公共団体等によります事業の実施が円滑に行われるように、介護サービス事業者の指定に関する手続の簡素化などについて検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○高市総務大臣

総務省では地方に「しごと」をつくり、地域経済の好循環を拡大するた

めに、地域密着型企業を立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。
なお、「分散型エネルギーインフラプロジェクト」につきましては、関係省庁によるタスク
フォースを立ち上げたところでございます。
また、地方への新しい「ひと」の流れをつくるために「移住体験談コンテスト」を開催するなど、「全国移住ナビ」「移住・交流情報ガーデン」のさらなる充実を図るとともに、引き続き「ふるさとテレワーク」を全国展開してまいります。
さらに地域と地域を連携して、時代に合った「まち」づくりを行うため、連携中枢都市圏について、現行に加えまして２つの市が連携して、圏域の中心的役割を担う「複眼型連携中枢都市圏」を、国交省との連携のもと新たに創設するなど、新たな「圏域」づくりを推進します。
こうした取り組みに加えまして、高齢者の方々などの地域の暮らしを支える地域運営組
織の形成を推進しますとともに、地域の隅々のあらゆる分野にまでICTの活用を広げること
で、地域活性化や地域サービスの維持向上を目指してまいります。
以上です。
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○馳文部科学大臣

文部科学省では、地方創生に向けて、日本型イノベーション・エコシ

ステムの形成、知の拠点としての地方大学等の活性化、学校を核とした地域力強化、幼児教育無償化に向けた段階的取組などの子ども・子育て支援の充実を推進してまいります。
また、文化資源の観光・産業資源としての魅力の向上や、スポーツに関する産業振興などを推進すること等により、地域の活性化につなげるとともに、文化やスポーツを通じた
GDPの拡大に努めてまいります。
以上です。
○遠藤国務大臣

総合戦略の目標達成年であります2020年は、東京オリンピック・パラリ

ンピック競技大会が行われる年であります。
私としましては、大会の開催効果を全国津々浦々まで波及させ、東京オリンピック・パ
ラリンピックですが、「日本オリンピック・パラリンピック」と言えるようなものにしていきたいと考えております。
この一環として、事前キャンプの誘致等を通じ、大会参加国との交流を図る自治体を「ホストタウン」として全国各地に広げていきたいと思っております。
こした取組を通じ、地域の文化や産品などの魅力を世界に発信し、地方創生の実現にもつないでまいりたいと考えております。
以上です。
○加藤国務大臣

まず、一億総活躍担当として、先月末に取りまとめました緊急に実施すべき対策におきまして、地方創生の取組を盛り込ませていただいております。
こうした地方創生の取組と、一億総活躍が連動しながら、一緒になって進めさせていた
だきたいと思っております。
また、池田委員からお話がありました介護職の関係についても、今回の緊急対策の中にも盛り込み、今、補正予算等へ反映すべく、対応させていただきたいと思っております。
また、男女共同参画担当大臣として、きょう示されました総合戦略改訂案にも女性活躍推進法に基づく施策の推進や、公共調達を活用した企業へのインセンティブ付与等が盛り込まれております。
地域において女性が活躍できる環境を整備していくということが、地方創生にとっても必要不可欠だと考えております。石破大臣を初め、関係大臣ともよく連携をとりながら、地域において女性の活躍が一層進んでいけるように努力をしていきたいと思います。
○石破地方創生担当大臣

ありがとうございました。

総理の入室まで多少時間がございます。他にご発言はございますでしょうか。
○池田弘氏

子育てというか、出生率を高めるということについてです。地方の経済同友会でも提言したりはするのですけれども、地方自治体がよく考えて、いろいろな制度をつくってサポートはするのだけれども、地方の中堅・中小企業がその気にならないとだめです。そうすると、地方・中堅企業、大企業もそうなのですけれども、そこの企業がKPIを明確にもって、今、自分の会社は出生率は幾つだと、それを例えば2.5にすると明言して、そ12

の施策を打つところに自治体がサポートをしていく。それで実際に2.5になると、あとはい
ろいろな方々、中小の個人事業者を合わせると1.8、もしくは２を達成する。
そういう意味で、企業に対し給与を上げてくれという政府からの依頼とか、投資をしてくれという依頼をすることも一つあると思うのです。そうした企業がいかに経営者を含めて出生率を上げるかということを意思決定しないと。
そういう意味では、企業にそういうことをきちんとお願いをし、企業が宣言をするというほうが、自主的でいいのではないかという考えになりました。うちは2.5という目標をつくりました。
○麻生副総理例えばサッカーの澤穂希が現役引退するが、何故引退すると思うかと国会議員に聞くと、全員やはり結婚するからだろうと言う。若い女性から見たら、これが最低な反応です。これが国会議員のレベルだと思います。私たちの世代以下です。しかし、今の若い人たちは結婚が引退する理由と思っていないでしょう。そう思っているはずがないです。澤穂希が引退するのは結婚するからという反応が出ている間はまずだめですね。その点から言ったら、これは永田町や霞ヶ関がほとんどだめです。
今、言ったように、地方の企業が、ああ、結婚するのか、いつ戻ってくるのだという反応で、その間３カ月、６カ月、ちゃんとやりますという話をしているのです。
○池田弘氏

そうしないと地方に立脚する企業も、いずれ10年後、20年後に衰退するのだということを、どうも意識し始めているので、地方の企業に自己宣言させるという運動をさせたら、すごく大きい効果があるのではないかと思います。そうするとワーク・ライフ・
バランスとか、自分の企業の中でやろうとし始めるという感じがします。
○冨山和彦

１点です。先ほどの大社委員の話と重なるのですけれども、DMOの話をしたいと思っていて、今、多分一番先行的にDMOで動いているのは、瀬戸内の公益モデルで、湯崎知事が中心になってあの辺の県でやろうとしているもので、実はこの動きを日本人材機構
も少し手伝っています。
まさにベネッセのモデルは先ほど大社委員が言われたようなモデルで、やはりビジネス
をやってもらうというモデルなのです。そうすると今、ある意味で彼は、湯崎知事を中心にチャレンジをしているところなので、あそこを一つのモデルケースにすることはすごく大事で、あれが成功すると、みんな同じようなモデルをいろいろなところでつくると思います。
実は観光協会がだめな理由というのは、やはり県単位、市町村単位が主単位なのです。
お客さんは別に県に行くわけではないので、あるいは市に行くわけではないので、これは観光ルートでその事業体をつくるべきだし、あと、先ほど甘利大臣が言われた、海外から観光投資を引き込むにしても、引き込むためには引き込む人材を入れなければだめなのですけれども、観光協会のおじさんたちに海外と交渉しろと言われても、これは正直困難で、例えば東京でそういう経験をした人材を特に送り込まないと、そういう交渉ができません。
ですから、ぜひぜひ、せっかくああいうロールモデルができかかっているので、いろいろ
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な形で多分、これから障害にぶつかると思うのですが、制度面でもいろいろサポートいた
だければうれしいと思っております。
○石破地方創生担当大臣

現在、DMO支援金・補助金というものはないので、新型交付金を活用していただこうと考えております。大社委員、何か付け加えることはございますか。
○大社充氏

先ほど申しましたように権限を持って取り組む人材が必要です。よく問われるのが「どういう人材が必要なのですか」という質問です。実際こうした研究はほとんどなされていないのが実情です。全国に大学・大学院に地域マネジメントと名乗る学部や学科は少なくありませんが、こういう研究はしていないのです。
そこでひとつの問題で、地方創生に資する人材は、どういう人材で、どういうスキルを身につけなければいけないのか。そして、どんなトレーニングをすればいいのか、といったことを大学の研究・教育の仕組みとしてつくり込むことが必要かと思います。
○奥田麻依子氏

地方の移転の話をさせていただくと、やはり全体の機能、建物を動かすのは難しいというところで、一部機能の移転をというところで進めていただいていると思いますが、増田委員がおっしゃっていましたが、それによってその分野でのイノベーショ
ンを地域と国が連携して進めていけるというところに大変意義があると考えております。
○中橋恵美子氏

子育てのことですけれども、地方の産院に務めている助産師さんに話を聞くと、妊娠期からかかわっている中で、約２割の人がアセスメントをすると、この人は産んだ後は大丈夫かな、周りに頼れる人がいない、あるいは低所得の中でやっている、若い家庭であるとか、さまざまな課題を抱えているチェックが入る。だけれども、その後バトンを渡しても、上手に引き継いでくれるところが地方になかなか少ない。そういったところを、我々NPOの子育ての広場でしようと、連携して切れ目ない支援をしようと思って、そういった相談をしてくる助産師さんと連携をする。
子育ての拠点に、ぜひうちに働きに来てくださいと言うと、かなり給与のギャップがあるため雇用が難しいのが実態です。子育ての拠点もこれだけ広がってきて、制度化されてはいますけれども、そうは言っても予算が潤沢にあるわけではございませんので、給与として払えるのは本当に、アルバイト程度の時給換算にしかならない給与の中で、子育て家
庭全般、子供の発達だけではなくて、保護者のケアもしているという状況です。
ですので、まだ切れ目ない支援というふうにはここでうたわれましたけれども、そこにかかわる人の処遇にはかなりのギャップがあるということですので、そこをぜひ検討いた
だきたいと思います。
以上です。
○増田寛也氏ちょうど今回、動く機関が連携の担い手のような形になって、政府機関、

これまで特に研究・研修機能を東京圏でやっていた。それが地域にいい大学だとか、産業だとか、そういうものとの間の中継ぎをして、移った機関だけで孤立して研究、研修ということはあり得ないのです。いかに地域の人たちを巻き込んでいくか。
ここで大事なのは、今までどうしても提案の仕方が、各自治体競争で１つの機関を、新14

人研修所はうちがほしいとか、いろいろなことをやっていたのですが、そこをいかに協力関係に切りかえていくのかということが大事です。
一方で、自治体も手を挙げた以上は引くに引けないという格好でやっているところを、
どうマインドを切りかえるかです。ここは例えば、新型交付金でいろいろ応援するとか、
何かそこのところを丁寧にやっていただきたい。
それから、せっかくの時間なので。子育ての関係で私は今までいろいろやってきて、要は、日本は事実婚が非常に少ないですね。わずか２％で、基本は嫡出子として98％生まれ
るわけですから、出生数はぜひふえてほしいのですが、そのためにはとにかく結婚してもらわないと何ともつながらない。
しかも、それも今、30で、肉体的にはもう40になると、なかなか出産は難しい。わずか10年だけの勝負と言うと変な言い方ですが、10年間だけですね。それをいかに早く結婚に結びつけるかというところが大事ですが、非常にデリケートなだけに、余りこういう場でそのことを議論するとか、自治体がそのことを真正面から議論するというと、すぐいろい
ろな批判もあるのですが、応援はいかにでもできるので、地域の世話焼きみたいな人がいなくなって、当事者にアンケートをとっているリクルートの総研のアンケートでも、出会いの場がないということですから、何かそこの工夫をする。実際に行動するのは商工会議所でいいと思いますが、そんな知恵を出すべきではないかと思います。
○石破地方創生担当大臣

総理が入室をいたしましたので、意見交換は以上で終わりたいと存じます。ありがとうございました。
それでは、プレスを入室させます。よろしくお願いいたします。
（報道関係者入室）○石破国務大臣

それでは、総理、よろしくお願いいたします。

○安倍内閣総理大臣

地方創生は第２ステージに入ります。国は地方の主体的な取組を情報、人材、財政に当たって政策を総動員して支援し、地方創生の動きを加速していきます。
具体的には以下の３つを重点的に進めていただきたいと思います。
第１に、今年度中にIoTを始めとするイノベーションに地方の中堅・中小企業を巻き込む具体策を作成すること。来年度から地方発イノベーションの先導的プロジェクトを、約200程度を目標に実施すること。
第２に「稼げるまちづくり」が来年度から全国に展開できるよう、有望事例100を取りま
とめ、自治体の参考とすること。
そして、全国の中山間地域で2020年までに、生活に必要なサービスが集約され、住民が集う「小さな拠点」が1,000、住民が自主的に生活圏を支える「地域運営組織」が3,000作られるよう支援すること。
第３に、来年度、地方創生の実践的知識をｅラーニングで学べる、いわゆる「地方創生カレッジ」を創設すること。２～３年で受講者１万人を目指します。志があれば誰でも地方創生の現場で求められる力をつけて、御活躍いただけるようにしたいと思います。
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本日の貴重な御意見を踏まえ、今月末に「総合戦略」を改訂いたします。地方創生実現に向けて、全力で取り組んでまいります。
○石破国務大臣

ありがとうございました。

報道は御退室ください。
（報道関係者退室）○石破国務大臣

本日の会議は以上で終了いたします。年末のお忙しいところ、皆様、ありがとうございました。

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