様式３−２（0823修正版）

平成18年度に締結した随意契約の点検・見直しの状況【その他の者との契約】（法人名：港湾空港技術研究所）
件数

公共工事の名称、場所、 契約担当者等の氏名並契約の相手方の商号
機関及び種別又は物品役 びにその所属する部局
又は名称及び住所
務等の名称及び数量の名称及び所在地契約を締結した日

契約金額（単位：円）

契約種類

理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港(株)アーク情報シス TDAPⅢおよびArkFemView
1
技術研究所
平成18年4月3日
テム
保守契約
横須賀市長瀬3丁目１−１

1,039,500

随意契約

理事長 小和田亮(株)アルファエンジ
独立行政法人港湾空港
耐震設計に関する業務補
2 ニアリング・ワー
技術研究所
平成18年4月3日
助
カーズ
横須賀市長瀬3丁目１−１8,764,140

随意契約

3 (株)エコー4 (株)エコー理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
港湾波浪観測データ整理
技術研究所
平成18年6月5日
作業
横須賀市長瀬3丁目１−１

境港静穏度計算業務

理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
技術研究所
平成18年9月11日
横須賀市長瀬3丁目１−１

2,310,000

2,835,000

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

見直しの結果本業務は、当研究所が使用する「土木・建築向け汎用３次元動解
析プログラム（TDAPⅢ）」および「構造解析用可視化システム（ArkFem View）」について、業務に支障なく常に正常に使用できるように当該プログラムの保守を行うものである。
当該プログラムは、上記業者が開発、販売しているプログラム等 見直しの余地あであり、当該プログラム等の詳細まで熟知し、かつ著作権を保有し りていることから、円滑かつ適正な保守業務を遂行できる唯一の者である。
したがって、契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当す
る(会計規程第30条第1項第2号)
当研究所の業務補助として派遣契約をおこなっている。契約期間
は最大で3年間としている。初年度は一般競争により契約しているが、単年度契約として整理しているため、2年目以降は随意契約とし 見直の余地ありていたものである。(会計規程第30条第1項第2号)

講ずる措置

参加者を確認する公募手続に移行(20年度から)競争入札及び複数年契約に移行（価格競争）（19年度から）

随意契約

本業務は、沿岸グリーンベルトによる津波力低減効果の計算をし、結果の整理を行うものである。
本調査結果は、平成15年度科学技術振興調査費による「アジア・太平洋における地震津波被害の軽減法に関する研究」の継続調査に相当し、計算結果の一部は8月にタイ国バンコクで開催される世界食料機構の緊急セミナーに報告される必要がある。
以上のことから、短期間で沿岸グリーンベルトによる津波力低減
効果を数値的に再現し、計算結果の整理をするためには、本業務で競争入札に移行（価格競争）
使用する数値計算基礎プログラム（ グリーンベルトによる沿岸津 見直の余地あり (19年度から）
波低減効果予測プログラム ）を熟知し、プログラムに地形データ
ベースとグリーンベルトの配置位置を読み込ませることが不可欠である。さらに、本業務は平成15年度「アジア・太平洋における地震
津波被害の軽減法に関する研究」において計算業務を受注し、業務内容について十分に熟知している上記業者に限られる。したがって、契約の性質または目的が競争を許さない場合に該当する(会計規程第30条第1項第2号)

随意契約

本業務は，境港を対象として、港口部に透過型防波堤を設置した
場合の港内静穏度変化を計算するものである。使用プログラムは、
港湾空港技術研究所が既開発の非線形波浪変形計算プログラム(以下NOWT‑PARIとする)を，透過型防波堤を考慮できるタイプに今回改良したモデルを用いる。
本業務では17年度に実施された中国地方整備局における透過型が無い条件での計算結果と，今回，改良プログラムで計算する透過型
防波堤を有する港湾での結果を比較して，その効果を数値的に整理する．
そのためには，境港の地形やこれまでの調査，さらに17年度の計算結果を熟知しておき，透過堤以外の諸条件は全く同一にして計算
競争入札に移行（価格競争）作業を実施する必要があり，具体的に静穏度計算を実施するときに 見直の余地あり(19年度から）は，17年度にNOWT‑PARIに与えた詳細な境界条件などが全く同一条件
でなくてはならない．また，結果の比較においては，17年度と同一の手法で結果の整理を行う必要がある．
㈱エコーは平成17年度に境港の現状地形での静穏度計算の実績を有し，波高出力やデータ整理を行った．したがって，作業を連続して行い，17年度の静穏度計算結果と比較して整理できる唯一の業者である．すなわち，本業務の静穏度計算の検討に必要な，透過堤境界を除く計算方法の同一性と結果の連続性を満たすことが出来る唯一の業者である。
以上のことより、契約の性質または目的が競争を許さない場合に該当する(会計規程第30条第1項第2号)

類型
備考
区分

様式３−２（0823修正版）

平成18年度に締結した随意契約の点検・見直しの状況【その他の者との契約】（法人名：港湾空港技術研究所）
件数

公共工事の名称、場所、 契約担当者等の氏名並契約の相手方の商号
機関及び種別又は物品役 びにその所属する部局
又は名称及び住所
務等の名称及び数量の名称及び所在地

5 (株)エコー6 (株)エコー7 (株)エコー契約を締結した日理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
空港島護岸における越波
技術研究所
平成18年10月30日
および波圧実験
横須賀市長瀬3丁目１−１

理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
うねりを考慮した方向ス
技術研究所
平成18年10月30日
ペクトル整理横須賀市長瀬3丁目１−１

理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
静穏度計算・海浜変形予技術研究所
平成18年10月30日
測計算業務
横須賀市長瀬3丁目１−１

契約金額（単位：円）

6,615,000

3,675,000

16,800,000

契約
種類

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

見直しの結果随意契約

本業務は，近年の台風の大型化に伴う護岸への越波量および波圧を本研究所所有のデュアルフェース多方向不規則造波水槽を使用
し，模型実験によって越波対策工の選定に必要な補助的業務を行うものである．
本業務は、上記業者が実施した平成18年度「空港島護岸の越波対策実験」で得た実験値と比較するものであることから、実験結果の的確性及び連続性を確保するため、当該実験において使用した同一条件の波（平成１６年度に関西国際空港で越波の被災をもたらした
台風１６号時の波）を再現し，実際の空港護岸模型（関西国際空港）を使って越波対策実験を実施し、造波装置の調整方法や，越波測定方法についても同一手法で実施しなければならない．
よって、本業務を履行できるのは、平成18年度「空港島護岸の越波対策実験」を担当し，造波機（多方向不規則波の造波方法）・計測機器の操作を即座に行うことができ，短期間で同一条件での実験を実施することができる上記業者に限られる．
したがって，契約の性質または目的が競争を許さない場合に該当する(会計規程第30条第1項第2号)

見直の余地あり

随意
契約

随意
契約

講ずる措置

競争入札に移行（価格競争）(19年度から）

本業務は，2004年台風による波浪擾乱を中心として，日本沿岸で面的に取得されたNOWPHASデータのうち，うねり成分に着目して相互の関係等を整理するとともに，観測波形からうねり波形を抽出し，それらの方向スペクトルを整理するものである．
これまで複数の現地観測地点で同時に得られた方向スペクトルの関係に着目してデータ整理された例はなく，通常のある１地点の方
向スペクトル解析に関するノウハウを用いるだけでは，本業務の確実かつ円滑な実施は期待できない．
しかしながら，当所が所有する世界最新鋭の多方向波不規則造波
水槽を用いた平面模型実験のうち，平成17年度に実施した「リーフ上の空港島周辺における波浪変形実験」ならびに「環境インテリ
競争入札に移行（価格競争）
ジェント水槽を用いた空港島の水理的影響評価実験」では，再現す 見直の余地あり(19年度から）べき広い有効造波領域の確認および海底地形による方向スペクトル
変化特性の把握を通じて，水槽内の複数地点で計測される波高計
データを用いて方向スペクトルを解析し，さらにその関係を整理している．すなわち，唯一，この手法を現地観測データに適用することにより本業務を実施することができる．
上に挙げた実験業務はともに（株）エコーが受注しており，これらの平成17年度業務の成果を現地観測データ解析に適用することによる以外に，本業務の確実かつ円滑な実施は不可能である．
したがって，契約の性質または目的が競争を許さない場合に該当する(会計規程第30条第1項第2号)
本業務は、既に複雑な地形変化が生じ、南防波堤の延長が予定されている宮崎港周辺の今後の地形変化の予測とその対策工の検討のため、数値シミュレーションを行うとともに、これらの対策工が港内静穏度に与える影響を評価するために波浪変形シミュレーションの演算業務を行うものである。
本業務では、九州地方整備局宮崎港湾・空港整備事務所において土砂変化数量及び土砂埋没状況を算出するために発注された平成17
年度宮崎港深浅データ整理・解析業務と同一条件により数値シミュ
レーションを実施し、その結果を昨年度業務結果と比較して正確に判定できる技術的連続性が必要である。
これに対し(株)エコーは、平成17年度に宮崎港深浅データ整理・解析業務にて土砂変化量の算出及び土砂埋没状況整理を行っており、技術的連続性を確保し本業務を実施できる唯一の業者である。
以上の理由から、契約の性質または目的がが許さない場合に該当する(会計規程第30条第1項第2号)

見直の余地あり

競争入札に移行（価格競争）(19年度から）類型
備考
区分

様式３−２（0823修正版）

平成18年度に締結した随意契約の点検・見直しの状況【その他の者との契約】（法人名：港湾空港技術研究所）
件数

公共工事の名称、場所、 契約担当者等の氏名並契約の相手方の商号
機関及び種別又は物品役 びにその所属する部局
又は名称及び住所
務等の名称及び数量の名称及び所在地

8 (株)エコー9 (株)エコー

10 (株)エコー契約を締結した日理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
大水深対応ブイの動揺実
技術研究所
平成18年11月1日
験補助業務
横須賀市長瀬3丁目１−１

理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
空港島護岸の越波対策実
技術研究所
平成18年5月23日
験
横須賀市長瀬3丁目１−１

桟橋衝突実験

理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
技術研究所
平成18年6月29日
横須賀市長瀬3丁目１−１

契約金額（単位：円）

6,930,000

13,650,000

5,355,000

契約
種類

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

見直しの結果随意契約

本業務は大水深に対応するＧＰＳ波浪観測ブイの動揺特性を把握するため、当研究所環境インテリジェント実験水槽においてブイ模型を用いて実験を行い、測定結果を整理するものである。
本業務を行うにあたっては、委託機関から１２月中旬までの資料提出を求められており、それまでの期日が少ないこと及び提出する
実験結果について高い精度が要求されているため、当研究所が指定する条件の波を短期間で的確に再現しなければならない。
当研究所の所有する環境インテリジェント水槽は多方向不規則波
造波装置と潮流発生装置を使用しており操作は複雑で多岐にわたるものであり、造波機・計測機器の操作を即座に行うことができ，短期間で精度の高い波を再現し本業務を的確に履行できるものは、同水槽において多年にわたり多数の実験の補助を行ってきた同社以外ではない。
したがって，契約の性質または目的が競争を許さない場合に該当する(会計規程第30条第1項第2号)

見直の余地あり随意契約

本業務は、関西国際空港2期空港島供用に先立ち南護岸背後施設への越波量を計測し、越波対策工の選定に必要な補助的業務を行うものである．
本業務の遂行には、以下に述べる内容について熟知していることが必要不可欠である．
１）本業務は上記業者が実施した平成17年度「空港島護岸における越波と作用波力の実験（１期島部分を計測）」で使用した同一の被災時条件の波を再現し，上記業務と同一方法で関西国際空港2期空港島護岸の越波量測定を行う．したがって，造波装置の調整方法や波高計計測位置を同一にし，越波測定方法についても同一手法で実施し，平成17年度の実験値と比較できなければならない．
２）本業務のとりまとめについては、受託先の護岸工事の工期の 見直の余地あり 競争入札に移行（価格競争）(19年度から）
関係から時間的猶予が限られており、非常に短期間（７月上旬までに）に成果を完成させなくてはいけない．したがって平面実験での業務実績を有し，本研究施設のデュアルフェィスサーペント型水槽
および波高解析および越波量測定装置の取扱いを熟知していることが必須である．
上記より，昨年度の実験方法および実験結果の連続性が要求されるため、本実験の速やかな執行ができるのは，本実験手法を熟知し，なおかつ多方向不規則波による平面実験を長年担当し，造波機・計測機器について十分な経験を有している上記業者に限られる．したがって，契約の性質または目的が競争を許さない場合に該当する(会計規程第30条第1項第2号)

随意契約

現在、羽田空港再拡張事業では、羽田空港の需要の増加により早期完成が望まれている。従って本実験の目的である空港島桟橋部における漂流物および貨物船衝突・衝撃力の影響を早急に解明しなければならない懸案のひとつである。その為、本実験の迅速かつ効率的な実施を図らなければならない。
本件では、1/10縮尺で空港島桟橋部分の模型を再現し、漂流物および中型貨物船を模擬した模型の衝突力を測定する。
環境インテリジェント水槽は、多方向不規則波造波装置、潮流発生装置を備えた実験水槽であり、その使用に際しては、ある程度の熟練の技術が必要である。上記業者は，１５年度〜１７年度に当該水槽で実験を行っており、装置の操作に熟知している。その為、職員による造波機の使用説明や講習が不要であり、目標とする設計波を再確認するために必要な予備実験のケースをきわめて少なくでき、工期短縮、研究費の縮小ができる。
したがって、契約の性質または目的が競争を許さない場合に該当する(会計規程第30条第1項第2号)

見直の余地あり

講ずる措置

競争入札に移行（価格競争）(19年度から）競争入札に移行（価格競争）(19年度から）類型
備考
区分

様式３−２（0823修正版）

平成18年度に締結した随意契約の点検・見直しの状況【その他の者との契約】（法人名：港湾空港技術研究所）
公共工事の名称、場所、 契約担当者等の氏名並契約の相手方の商号
機関及び種別又は物品役 びにその所属する部局
又は名称及び住所
務等の名称及び数量の名称及び所在地

件数

11 (株)エコー

12 (株)ケイエスエス

13 (株)ケイエスエス

14 (株)ケイエスエス

15

契約を締結した日理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
直立堤による越波伝達波
技術研究所
平成18年9月13日
に関する断面模型実験
横須賀市長瀬3丁目１−１

GPS波浪計の全国展開に 理事長 小和田亮
対応した海象観測データ 独立行政法人港湾空港の集中処理システムの再 技術研究所
平成18年6月1日
構築に関する調査・研究 横須賀市長瀬3丁目１
補助業務−１
理事長 小和田亮
環境インテリジェント水 独立行政法人港湾空港
槽等における波浪研究業 技術研究所
平成18年6月1日
務補助
横須賀市長瀬3丁目１−１
理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
出納業務補助技術研究所
平成18年6月1日
横須賀市長瀬3丁目１−１

理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港(株)シィー・ティー 「かなや丸」搭載海水解技術研究所
平成18年6月7日
アンド シィー
析装置の保守横須賀市長瀬3丁目１−１

契約金額（単位：円）

契約
種類

5,880,000

随意契約

2,386,479

随意契約

2,396,307

随意契約

2,474,931

随意契約

2,533,989

随意契約

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

見直しの結果講ずる措置

本業務は、直立堤背後で生じる越波伝達波を数値計算によって直接算定するモデルを開発するために、当所所有の35m不規則造波水路を用いて、越波水塊の突入による直立堤背後の水面変動の実験値（計算制度の検証用データ）を取得するものである。
波浪場を対象とした水理模型実験の中でも、波の非線形性と不規則性が実験結果に大きく影響する越波実験の実施は特に難しく、浅海域の波浪変形に関する高度な知識と水理模型実験に関する豊富な知識が要求される。また、不確定性の強い現象を対象とした模型実験を確実に遂行し、信頼性の高い実験データを得るために、実際に使用する実験施設の造波特性や水槽特性にもよく精通していることが不可欠である。
（株）エコーは、断面水路を用いて平成12年度に「地球温暖化による潮位上昇時の空港護岸模型を対象とした越波実験」を実施するなど、越波実験に関する豊富な知識と経験を有している。また、当該造波水路の移設調整ならびに新システムの性能把握を兼ねて、平 見直の余地あり 競争入札に移行（価格競争）(19年度から）
成16年度に実施した「消波構造物による波浪減衰に関する模型実験」でも優秀な成績を収めている。したがって、当該実験施設の造波特性や水槽特性、あるいは当所より貸与される計測機器の使用法にも精通しており、業務の迅速かつ効率的な実施が期待される。
加えて本実験業務は、平成17年度に当該造波水路を用いて（株）
エコーが実施した「直立壁の越波量に関する断面模型実験」を発展させた実験として位置づけられ、平成17年度に調整、取得された造波信号データや波浪計測データ、および平成17年度に使用した断面模型を一部改造した実験模型を使用する必要がある。すなわち、実験データの連続性や均一性を維持し、本年度取得される実験結果に対して、平成17年度成果と同等な信頼性を確保する唯一の方法は、引き続き当該業者が実験業務を担当することである。
以上のことにより、契約の性質または目的が競争を許さない場合に該当する(会計規程第30条第1項第2号)
当研究所の業務補助として派遣契約をおこなっている。契約期間
は最大で3年間としている。初年度は一般競争により契約している競争入札及び複数年契約に移行
が、単年度契約として整理しているため、2年目以降は随意契約とし 見直の余地あり （価格競争）ていたものである。(会計規程第30条第1項第2号)（19年度から）当研究所の業務補助として派遣契約をおこなっている。契約期間
は最大で3年間としている。初年度は一般競争により契約している競争入札及び複数年契約に移行
が、単年度契約として整理しているため、2年目以降は随意契約とし 見直の余地あり （価格競争）ていたものである。(会計規程第30条第1項第2号)（19年度から）当研究所の業務補助として派遣契約をおこなっている。契約期間
は最大で3年間としている。初年度は一般競争により契約している競争入札及び複数年契約に移行
が、単年度契約として整理しているため、2年目以降は随意契約とし 見直の余地あり （価格競争）ていたものである。(会計規程第30条第1項第2号)（19年度から）
本件は、当所所有で現在，東京湾フェリー「かなや丸」に設置されている海水分析装置の保守を行うものである。
海水分析装置は、当該観測の目的のため、株式会社シィー・ティーアンドシィーに製造させた極めて特殊な装置であり、株式会
社シィー・ティーアンドシィーは製造過程上での経験、知識を有しており、当該装置の構造を熟知している。
当該業務を株式会社シィー・ティーアンドシィー以外の業者に行わせた場合、前述したように特殊な装置であるため、既設の装置に著しい支障が生ずる可能性がある。
したがって、契約の性質または目的が競争を許さない場合に該当するので、株式会社シィー・ティーアンドシィーと随意契約するものである。(会計規程第30条第1項第2号)

参加者を確認する公募手続に移見直の余地あり 行(19年度から)類型
備考
区分

様式３−２（0823修正版）

平成18年度に締結した随意契約の点検・見直しの状況【その他の者との契約】（法人名：港湾空港技術研究所）
公共工事の名称、場所、 契約担当者等の氏名並契約の相手方の商号
機関及び種別又は物品役 びにその所属する部局
又は名称及び住所
務等の名称及び数量の名称及び所在地

件数16

理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港(株)シィー・ティー フェリー観測用温度計・技術研究所
平成19年3月1日
アンド シィー
他修理
横須賀市長瀬3丁目１−１

17 (株)ジオデザイン

18 (株)ジオデザイン

19

契約を締結した日理事長 小和田亮
経済的改良地盤の変形と 独立行政法人港湾空港
破壊挙動に関する遠心模 技術研究所
平成18年11月2日
型実験の補助横須賀市長瀬3丁目１−１1,957,378

3,780,000

契約
種類

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

随意契約

本業務は、当研究所が東京湾フェリーによる東京湾口の連続観測を実施するために用いているフローセル型海水分析センサーの船底水温計及びクロロフィル計、並びにフェリー専用気象観測装置の風向・風速計が消耗・破損したため、修理するものである。
本センサー及び装置（以下、本装置等）に内蔵、搭載されている
前記各計測機器は、流路の流れを阻害することがないように加工され、かつ、データ変換装置で不具合なくデータが取得できるように、全体のシステム、および、その他のセンサーとの整合性が確保されていなければならない。そのため、各計測機器の修理にあたっては、本装置等の特殊な構造や調整法等について熟知していることが必要である。
本システムは、株式会社シィー・ティーアンドシィーが特別に設計から製造までを行ったものであり、個別計測機器に必要な加工内容をはじめとする当該装置の構造について熟知し、故障前と同じ特性で計測できるよう装置の調整を行える唯一の者である。
以上のことにより、契約の性質または目的が競争を許さない場合に該当する(会計規程第30条第1項第2号)

随意契約

本業務は、経済的な地盤改良形式の地盤を載荷した際の地盤の変形と破壊挙動に関する遠心模型実験の補助をするものであり、平成
１７年度「経済的改良地盤の変形挙動に関する遠心模型実験業務」
で得られた実験データを補完するものである。
本業務の実施にあたっては、平成１７年度に実施した実験での模型地盤の改良断面形状を一部変更して行う。この模型実験は特殊で複雑な工程で作製し、実験毎に破壊されるものである。今年度、実験を行うにあたり、得られた実験データを昨年度のデータと比較し 見直の余地あり 競争入札に移行（価格競争）(19年度から）て改良効果を判断する際の技術的連続性を確保するためには、変更された一部の改良断面形状以外は１７年度に実施のものと同条件でなければならない。
㈱ジオデザインは、昨年度に同業務を実施しており、上記技術的連続性を確保し本業務を実施できる唯一の業者である。
よって、契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当する(会計規程第30条第1項第2号)
本業務は，繰返し載荷を受けた供試体の変形特性を調査するため，平成17年度に作成した「上下負荷面を用いた土の力学挙動計算
プログラム」を一部修正して，土の繰返し載荷後の変形特性を計算するものである．
本プログラムは，応力とひずみを個別に出力するプログラムであるため，本業務を実施するに当たっては，繰返し載荷後の応力とひずみの関係に関する計算結果を速やかに確認できるように本プログ
ラムの一部修正を行わなければならない．
本プログラムは、当研究所が開発したものであるが，株式会社ジオデザインが保有しているプログラムを基に作成されたものである．そのため、本業務を実施する際には同プログラムの基礎となった部分の修正をすることとなり，そのためにはそのプログラムを開発し保有している同社でなければ業務を遂行することが出来ない．
したがって，契約の性質または目的が競争を許さない場合に該当する(会計規程第30条第1項第2号)

理事長 小和田亮
繰返し載荷を受けた供試 独立行政法人港湾空港
体の変形特性に関する計 技術研究所
平成19年1月16日
算補助業務
横須賀市長瀬3丁目１−１4,095,000

随意契約

理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
技術研究所
平成18年4月3日
横須賀市長瀬3丁目１−１2,627,887

随意契約(株)スタッフサービ
業務課所掌事務補助ス

20 (株)ダイハン

契約金額（単位：円）

構内クレーン点検整備理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
技術研究所
平成18年4月3日
横須賀市長瀬3丁目１−１2,337,000

随意契約

見直しの結果講ずる措置

参加者を確認する公募手続に移見直の余地あり 行(19年度から)見直の余地あり

競争入札に移行（価格競争）(19年度から）当研究所の業務補助として派遣契約をおこなっている。契約期間
は最大で3年間としている。初年度は一般競争により契約している競争入札及び複数年契約に移行
が、単年度契約として整理しているため、2年目以降は随意契約とし 見直の余地あり （価格競争）ていたものである。(会計規程第30条第1項第2号)（19年度から）
本件は、構内施設に設置してあるクレーンをクレーン等安全規則
により、第３４条・第３５条の定期自主検査を実施しなければならない。
株式会社ダイハンは、独法化に伴う構内クレーンの整備及び設置
届け作成の請負業者であり、当所のクレーン及び設置届けに対しては非常に精通している業者である。また、点検実施においてもクレーン装置の機能及び特性を十分熟知しているため、点検に必要なあらゆる知見、ノウハウを有しているため成果は高く評価出来る。
以上の理由より本点検整備を円滑かつ効率的に実施する上で最適の者である。(会計規程第30条第1項第2号)

見直の余地あり

競争入札に移行（価格競争）(19年度から）類型
備考
区分

様式３−２（0823修正版）

平成18年度に締結した随意契約の点検・見直しの状況【その他の者との契約】（法人名：港湾空港技術研究所）
件数

公共工事の名称、場所、 契約担当者等の氏名並契約の相手方の商号
機関及び種別又は物品役 びにその所属する部局
又は名称及び住所
務等の名称及び数量の名称及び所在地(株)ナックイメージ
21
高速カメラ賃貸借
テクノロジー

契約を締結した日理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
技術研究所
平成18年10月30日
横須賀市長瀬3丁目１−１

契約金額（単位：円）

3,675,000

契約
種類

見直しの結果

講ずる措置

随意
契約

本業務は，大規模波動地盤総合水路を用いた津波における水理現象の解明のために使用する高速カメラを賃貸借するものである．
規模の大きい大規模波動地盤総合水路での実験内容を記録し、詳細かつ鮮明な画像を確保するには、広い領域を明るく撮影する事のできる感度と撮影画素数と、スロー再生時にも波の変化等を細かく表示できる超高速撮影が可能なカメラが必要である。
競争入札に移行（価格競争）㈱ナックイメージテクノロジーで制作されたカメラは，感度見直の余地あり(19年度から）
ISO2400で世界最高であると同時に，1280×1024ピクセルで1000コマ/秒撮影が可能であって、上記要件を最も満たすカメラであり、このようなカメラは他にはなく、製造、販売、レンタルも当該業者でしか行っていない。
したがって、契約の性質が競争を許さない場合に該当する(会計規程第30条第1項第2号)

随意契約

本試験業務は、空港PC舗装版下の補強グラウト材の耐久性に関して実物大の舗装供試体を制作して疲労載荷試験を行う耐荷性試験ならび補強グラウト材の流動性に関して現実に近い状況を再現して施工をおこなう充填性試験を実施するものである。耐荷性試験では、作成する空港PC舗装供試体にの、みならず航空機加重を再現できる
大型の載荷装置が必要である。
そのため、①本業務実施にあたっては、PC版とグラウト材に関する幅広い知識と技術が必要である。また、本業務の遂行にあたっては②航空機荷重の諸特性と大型載荷試験装置の能力にも熟知していることが望ましい。また③空港コンクリート舗装の設計・施工方法に深い知識が必要である。
(株)ピーエス三菱は、PC版の設計・製作とともにグラウト材の施工に関する業務を多くおこなっている。リフトアップなど空港PC舗
装の維持管理に関する業務も幅広くおこなっており、空港コンク
リート舗装の設計・施工に関する知識と経験も豊富である。また、
大型載荷試験装置を用いた実物大試験の業務もおこなっており、航空機荷重の特性も熟知している。上に述べたように本業務を効率的に進める上で必要不可欠な三つの観点からの知識や技術・経験が豊富であるのは(株)ピーエス三菱以外にない。(会計規程第30条第1項
第2号)

22 (株)ピーエス三菱

理事長 小和田亮
空港PC舗装版下の補強グ 独立行政法人港湾空港
ラウト材の充填性および 技術研究所
平成18年6月28日
耐荷性に関する室内試験 横須賀市長瀬3丁目１−１

23 (株)横浜日経社

理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
平成17事業年度財務諸表
技術研究所
平成18年8月1日の官報掲載
横須賀市長瀬3丁目１−１1,470,636

随意契約

24 (株)海の研究舎

理事長 小和田亮
イワヅタ類及び、ウミヒ 独立行政法人港湾空港
ルモ類の培養と成熟誘導 技術研究所
平成18年9月1日
実験
横須賀市長瀬3丁目１−１6,495,720

随意契約

2,887,500

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

見直の余地あり

本件は、平成17事業年度財務諸表を独立行政法人通則法第38条第4項の規定に基づき官報に公告するものである。
政府刊行物である官報は、全国統一の公告掲載料金基準を使用していることから、価格による競争性はなく、また当研究所の所在す
る神奈川県における唯一の官報販売所である当該業者と契約するこ その他とは、本業務の適性かつ着実な履行を確保するために必要である。
したがって、本件は契約の目的が競争を許さない場合に該当する(会計規程第30条第1項第2号)
本業務は、実験室内の培養庫においてバクテリアフリー（無菌）状態を保ちつつ、海藻や海草を遊走子や種子から生長させる実験を行うものである。
(株)海の研究舎は、海藻培養・養殖に関する特殊な技術を有しており、それに基づいた研究開発、調査、養殖指導を行っている。また、大型藻類の種苗生産や培養研究を専門に行う機関は日本においてここだけである。
特に特許を保有している「胞子および発芽体の集塊化による海藻養殖法」は、まったく新しい技術であり、平成17年度に(株)海の研究舎が実施した、「イワヅタ類およびウミヒルモ類の培養と成熟誘 見直の余地あり導実験」での実験データはこの新技術を活用した成果が大きい。
すなわち、実験データの連続性や均一性を維持し、本年度取得される実験結果に対して、平成17年度成果と同等な信頼性を確保する
唯一の方法は、引き続き当該業者が実験業務を担当することである。
以上のことにより、契約の性質または目的が競争を許さない場合に該当するので、会計規程第30条第1項第2号に該当する(会計規程第30条第1項第2号)

類型
備考
区分

競争入札に移行（価格競争）(19年度から）随意契約によらざるを得ないもの競争入札に移行（価格競争）(19年度から）6

様式３−２（0823修正版）

平成18年度に締結した随意契約の点検・見直しの状況【その他の者との契約】（法人名：港湾空港技術研究所）
件数

公共工事の名称、場所、 契約担当者等の氏名並契約の相手方の商号
機関及び種別又は物品役 びにその所属する部局
又は名称及び住所
務等の名称及び数量の名称及び所在地

25 (株)共和電業

契約を締結した日理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
水中振動台計測システム
技術研究所
平成18年4月3日
保守
横須賀市長瀬3丁目１−１

26 (株)共和電業

理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
大規模地震津波実験施設
技術研究所
平成19年2月9日
信号伝達処理装置購入
横須賀市長瀬3丁目１−１

27 (株)江田商会

理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
技術研究所
平成18年4月3日
横須賀市長瀬3丁目１−１

走査電子顕微鏡保守

理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港(株)高環境エンジニ 透過型防波堤の透過率計
28
技術研究所
平成18年9月11日
アリング
算業務
横須賀市長瀬3丁目１−１

契約金額（単位：円）

2,887,500

契約
種類

随意
契約

15,540,000

随意契約

1,653,750

随意契約

5,250,000

随意契約

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）
本業務は、当研究所内に設置されている三次元水中振動台の計測システムを正常な状態で稼動、運転できるように保守を行い、万が一異常が生じた場合に迅速に修理を行うものである。
本業務を行なうにあたっては、本計測システムが当研究所所有の三次元水中振動台に適合するよう独自に設計・製造されたものであることから、その特殊な構造・機能等について把握していることと、保守に際しての専門的な知識や設備等を備えていることが必要となる。
本装置は、株式会社共和電業が設計から製造まで行ったものであり、装置の細部にわたり同社の特許・技術が使用されている。そのため、本計測システムの保守を行うためには株式会社共和電業以外
では、本計測システムの保守の確実な履行の確保が出来ない。
したがって、契約の性質または目的が競争を許さない場合に該当する(会計規程第30条第1項第2号)

見直しの結果講ずる措置

参加者を確認する公募手続に移見直の余地あり 行(19年度から)

本件は、大規模地震津波実験施設の水路・造波装置・振動台を有する遠心載荷装置の遠心重力場において、ひずみゲージ・加速度計
等の微小信号の静的・動的成分について任意に切替え、ディジタル
データを出力する装置の購入を行うものである。
当該装置は、動的信号を取り扱う動ひずみ測定装置、静的信号を取り扱う静ひずみ測定装置、静的信号・動的信号を切り替える静動切替え装置、これらを制御するソフトウェアーから構成される必要がある。また、本装置は水路内の振動台上に設置された模型の挙動を観測するとともに、水路および振動台の正常稼働（水漏れ検知）をモニタリングするものである。特に水漏れは、大規模地震津波実
競争入札に移行（価格競争）
験装置の重大故障発生の要因となることから、確実な検知を必要と 見直の余地あり (19年度から）する。
微小信号を静的・動的に任意に切替え、正確に計測・水漏検知するためには、個々の機器を統合した制御が必要であり、個々の機器の特殊な構造、性能等・ソフトウェアーに精通していないと、確実な履行の確保ができない。
株式会社共和電業は、これらの製品を全て製造・販売している業者であり、かつ、水漏れ検知に関して「遮水機能診断システム」（特許第2026720）を有する唯一の業者である。(会計規程第30条第1項第2号)
本件は、当研究所所有の走査電子顕微鏡を日常業務に支障のないように保守をおこなうもである。走査電子顕微鏡は日本電子(株)製であるが、製造会社から販売及び保守を代理店契約されている者以外では適確な保守が行えない。(会計規程第30条第1項第2号)

参加者を確認する公募手続に移見直の余地あり 行(19年度から)

本業務は、透過型防波堤の効果を数値計算で明らかにするもの
で、砂礫層や両面スリットケーソン堤の水流動を推定できる直接流体解析法（以下、「MARS法」という。）を用いて計算するものである。
この計算モデルは港湾空港技術研究所が長周期波や津波の変形を詳細に計算するために開発したもので、その計算作業およびデータ作成作業に当たっては十分な知識と実績が必要である．
㈱高環境エンジニアリングは、MARS法に必要な３次元格子データ
競争入札に移行（価格競争）作成法である特許「地形と構造物の電子データを用いた数値解析条 見直の余地あり (19年度から）
件の設定方法」（特願2003350043）を当研究所と共同で有している
ほか、MARS法を使用した業務実績を多数有し、その取扱いを熟知していることから、地形図などから作成した構造物の3Ｄデータベース
を利用し、迅速に複雑な地形を作成して、本業務の目的である透過率の計算を的確に行うことができる唯一の業者である。
したがって、契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当す
る(会計規程第30条第1項第2号)

類型
備考
区分

様式３−２（0823修正版）

平成18年度に締結した随意契約の点検・見直しの状況【その他の者との契約】（法人名：港湾空港技術研究所）
公共工事の名称、場所、 契約担当者等の氏名並契約の相手方の商号
機関及び種別又は物品役 びにその所属する部局
又は名称及び住所
務等の名称及び数量の名称及び所在地件数契約を締結した日理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港(株)高環境エンジニ 長周期波対策護岸反射率29
技術研究所
平成18年6月13日
アリング
計算業務
横須賀市長瀬3丁目１−１30

理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港(株)高環境エンジニ モデル護岸による流体運技術研究所
平成18年9月13日
アリング
動計算業務
横須賀市長瀬3丁目１−１

理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港(株)三井造船昭島研 大水深対応ブイの動揺計
31
技術研究所
平成18年11月1日
究所
算業務
横須賀市長瀬3丁目１−１

契約金額（単位：円）

2,100,000

2,625,000

6,300,000

契約
種類

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

見直しの結果

講ずる措置

随意
契約

本業務は、平成17年度「長周期波対策護岸透水砂礫層試験製作業務」で得られた粒径、空隙率を参考に、消波層の長さと粒径を変化させ、護岸反射率を計算し、計算結果の資料整理を行うものである。
本業務の実施にあたっては、昨年度のデータをもとに計算を行う
ため、そのデータの内容及び長周期波対策護岸の構造及び特性を正確に把握していなければならない。
競争入札に移行（価格競争）計算業務の対象となる長周期波対策護岸は、港湾空港技術研究所 見直の余地あり (19年度から）と(株)高環境エンジニアリングが平成17年2月に共同で特許出願をした２重スリットケーソンと異種粒径を組み合わせた構造であるため、この構造を把握し、正確な計算結果及び履行が確保できるのは共同特許出願をした当該業者のみである。
したがって、契約の性質または目的が競争を許さない場合に該当する(会計規程第30条第1項第2号)

随意契約

本業務は、平成17年度「越波排水路内の流体運動計算業務」で使用した氾濫シミュレートソフト（透水性護岸や風の影響も考慮可能）を用いて、モデル護岸での越波による地表と地下における氾濫解析を実施するものである。また、浸水対策工として、護岸の越波対策および敷地内への浸水時の地表の透水性（排水）を考慮した場
合の流体運動計算を実施するものである。対象モデルは当所敷地内とし、敷地内における氾濫水の流況や地下施設への浸水を数値的に再現、可視化するものとする。
本業務で浸水状況を数値的に再現、可視化するためには、本業務で使用する数値計算基礎プログラム（流体直接解析法）に地形デー
タベースと構造物のデータベースを読み込ませることが必要不可欠
競争入札に移行（価格競争）であるが、本業務の対象地形を解析プログラム上で高精度に再現す 見直の余地あり (19年度から）るには大量な地形測量データを入力する必要があり、従来の測量やデータ入力手法を用いて、3次元の地形モデルを構築することは困難
で実現が不可能であると考えられる。それに対し、（株）高環境エ
ンジニアリングは「地形と構造物の電子データを用いた数値解析条
件の設定方法」（特願2003350043）を本研究室と共同で有しており、そのプログラムを活用することにより、地形図などから作成した構造物の3Dデータベースを利用し、迅速複雑な地形を作成して解析に応用することが出来る唯一の業者である。
以上のことにより、契約の性質または目的が競争を許さない場合に該当する(会計規程第30条第1項第2号)

随意契約

本業務は大水深に対応するＧＰＳ波浪観測ブイの動揺特性を把握するため、平成１７年度に開発した「長周期波を考慮した船体動揺
シュミュレーションプログラム」を一部修正して、大水深対応ブイの動揺を計算するものである。
本プログラムは、船舶の動揺を計算するプログラムであるため、本業務を実施するにあたっては、本プログラムに修正を加えてブイを接続した状態での計算ができるようにプログラムの一部修正を行わなければならない。
競争入札に移行（価格競争）
本プログラムは、当研究所が開発したものであるが、（株）三井 見直の余地あり (19年度から）
昭島研究所が保有しているプログラムをベースに作成されたものである。そのため、本業務を実施する際には同プログラムの基礎となった部分を含めて修正をすることとなり、そのためにはそのプログラムを開発し保有している同社でなければ業務を遂行することが出来ない。
したがって，契約の性質または目的が競争を許さない場合に該当する(会計規程第30条第1項第2号)

類型
備考
区分

様式３−２（0823修正版）

平成18年度に締結した随意契約の点検・見直しの状況【その他の者との契約】（法人名：港湾空港技術研究所）
公共工事の名称、場所、 契約担当者等の氏名並契約の相手方の商号
機関及び種別又は物品役 びにその所属する部局
又は名称及び住所
務等の名称及び数量の名称及び所在地

件数

32

契約を締結した日理事長 小和田亮
津波・長周期波浪を考慮 独立行政法人港湾空港(株)三井造船昭島研した係船限界シミュレー 技術研究所
平成18年6月15日
究所
ション業務
横須賀市長瀬3丁目１−１

契約金額（単位：円）

2,100,000

契約
種類

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

見直しの結果随意契約

本業務は、東京国際空港再拡張工事の桟橋構造への衝突・衝撃荷
重に対する健全土評価に関する基礎検討として、桟橋構造近くの岸壁に係留されている船舶に、津波、長周期波浪及びうねりが作用した際に索が破断する条件を調査し、船舶が漂流して桟橋に衝突する
速度についても推定する。
本計算法は、海岸工学講演会で当所が発表した「長周期波護岸の効果」において使用したプログラムであり、本研究所の指導に基づいて、三井造船昭島研究所が既存プログラムを改良して作成したものである。本プログラムは長周期波に対応できるよう、各係数が設定されており、計算の実施にあたっては、長周期波の特性、プログ
ラムの特性を熟知しておく必要がある。
また、標記業者は、海洋・水工部波浪研究室より、平成１７年度「長周期波を考慮した船体動揺シミュレーション業務」を担当しており、本研究所の指導にもとづいて適切なプログラム改良し、計算の確実な実施が期待できる。
したがって、契約の性質または目的が競争を許さない場合に該当する(会計規程第30条第1項第2号)

見直の余地あり

随意契約

本件は、当所所有の干潟実験施設の潮汐発生装置とそれに付随する造波装置や造流装置およびメソコスム実験施設の実験水槽やその付帯装置などが常に制御され、正常に作動するように保守点検を行うものである。
干潟実験施設の潮汐発生装置とそれに付随する造波装置と造流装置等およびメソコスム実験施設の実験水槽やその付帯装置は、当該試験の目的のため株式会社 西日本流体技研が製造した極めて特殊な装置群である。
これらの施設を製造した同社は、製造過程上での経験、知識を有参加者を確認する公募手続に移しており、当該装置の構造を熟知している。
各施設の装置等は、それぞれで互いに微妙なタイミングで作動す 見直の余地あり 行(19年度から)る関係で構成された精密な構造となっており、作動タイミングが一度崩れると、装置の空運転や過剰作動等を引き起こし、故障の原因となる。さらに、長期的な稼働停止は、干潟実験施設やメソコスム
実験施設での生息生物実験等の業務遂行に大きな支障をきたす。
当該業務を株式会社 西日本流体技研以外の業者に履行させた場
合、前述したように特殊な装置であるため、迅速な業務遂行が期待できない他に、既設の装置に著しい支障が生ずる可能性がある。
したがって、契約の性質または目的が競争を許さない場合に該当する(会計規程第30条第1項第2号)

理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
干潟実験施設およびﾒｿｺｽ
33 (株)西日本流体技研
技術研究所
平成18年6月1日
ﾑ実験施設の保守点検
横須賀市長瀬3丁目１−１2,240,700

理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港(株)日本港湾コンサ プログラムライブラリの34
技術研究所
平成18年10月30日
ルタント
検証・整理補助業務
横須賀市長瀬3丁目１−１

本業務は、プログラムライブラリの検証・整理補助業務を行うものである。
本業務の請負者を決定するために即日プロポーザル方式により、「独立行政法人港湾空港技術研究所建設コンサルタント等選定委員会」により選定された建設コンサルタント等５社に対し技術提案書
企画競争・ 作成の要請を行った。
その結果、３社が技術提案書作成の意志を表明し、その作成され10,258,500
随意た技術提案書について「独立行政法人港湾空港技術研究所建設コン
契約
サルタント等選定委員会」により評価し、最も評価の高い参加者を契約の相手方とし、(株)日本港湾コンサルタントを特定したものである。
よって、会計規程第30条第1項第2号「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」に該当する(会計規程第30条第1項第2号)

その他

講ずる措置

競争入札に移行（価格競争）(19年度から）

平成18年度から企画競争へ移行
済み

類型
備考
区分

様式３−２（0823修正版）

平成18年度に締結した随意契約の点検・見直しの状況【その他の者との契約】（法人名：港湾空港技術研究所）
公共工事の名称、場所、 契約担当者等の氏名並契約の相手方の商号
機関及び種別又は物品役 びにその所属する部局
又は名称及び住所
務等の名称及び数量の名称及び所在地件数契約を締結した日理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港(株)日本港湾コンサ 港内静穏度解析にかかる
35
技術研究所
平成18年6月15日
ルタント
演算業務
横須賀市長瀬3丁目１−１

36

理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港(株)日立プラントテ ３次元水中振動台定期保技術研究所
平成19年1月12日
クノロジー
守点検
横須賀市長瀬3丁目１−１

ＪＩＰテクノサイエ
37
ｿﾌﾄｳｴｱDIANA年間保守
ンス株式会社理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
技術研究所
平成18年4月3日
横須賀市長瀬3丁目１−１

契約金額（単位：円）

7,140,000

8,368,500

1,023,750

契約
種類

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

見直しの結果随意契約

本業務は，沖縄県祖納港周辺に存在するリーフ地形を考慮して，複雑な海底地形による波浪変形の算定に適した最新の高精度波浪変形計算法（ブシネスクモデル）を使用した港内波浪変形シミュレー
ションを行うものである．
本計算法は，当所波浪研究室にて長年開発を進めてきたものであり，その成果の一部は，当所が主催する勉強会等を通じて，すでに港湾設計の実務へ広く活用されている．しかしながら，本業務で対象とする祖納港のように，港内外に珊瑚礁が広く分布する港湾区域
へ実務上適用した例は非常に少なく，慎重な演算が要求される．
このような状況において，（株）日本港湾コンサルタントは，平成１７年度に那覇港浦添地区を対象とした「現地波浪観測データ整理および港内波浪シミュレーション業務」を受注し，波浪研究室にて新たに開発された，リーフ上で生じる砕波やリーフエッジの露出等を安定かつ精度よく算定できる最新ブシネスクモデルを使用して，港湾計画の実務に活用される港内静穏度解析を行い，多くのノ
ウハウの蓄積を通じて，確実な演算の実施と計算結果の整理などの優秀な業績を納めている．すなわち，（株）日本港湾コンサルタン
トは，現時点において，境界条件の設定等の最新ブシネスクモデルの使用法を熟知した唯一の業者である．
一方，本業務の成果は，すでに供用を開始している祖納港フェリー岸壁の荷役稼動率の評価に直接反映されるため，実務への使用に耐えうる計算結果の信頼性だけでなく，すでに蓄積した数多くのノウハウを最大限に活用して，円滑かつ迅速・確実に業務を遂行することが特に求められている．
したがって，契約の性質または目的が競争を許さない場合に相当する(会計規程第30条第1項第2号)

見直の余地あり随意契約

本業務は、当研究所内に設置されている三次元水中振動台を正常な状態で稼動、運転できるように定期保守点検を行い、損傷・欠陥箇所の早期発見および整備・補修ならびに装置の調整を行うものである。
本業務を行なうにあたっては、本装置が当研究所での多岐にわた
る実験を行うため独自に設計・製造されたものであることから、その特殊な構造・機能等について把握していることと、保守点検に際しての専門的な知識や設備等を備えていることが必要となる。
本装置は、株式会社日立製作所が設計から製造まで行ったものであり、装置の細部にわたり同社の特許・技術が使用されている。そのため、本装置の保守点検業務を行うためには同社製造機械の製造・維持部門として独立した株式会社日立プラントテクノロジー以外では、本装置の保守点検業務の確実な履行の確保が出来ない。
したがって、契約の性質または目的が競争を許さない場合に該当する(会計規程第30条第1項第2号)

参加者を確認する公募手続に移見直の余地あり 行(19年度から)

随意契約

本業務は、当研究所が使用する鉄筋コンクリートの構造解析等に用いるソフトウェア「DIANA」について、業務に支障なく常に正常に使用できるように当該ソフトウェアの保守を行うものである。
当該プログラムは、上記業者が開発、販売しているプログラム等
参加者を確認する公募手続に移であり、当該プログラム等の詳細まで熟知し、かつ著作権を保有し 見直の余地あり 行ていることから、円滑かつ適正な保守業務を遂行できる唯一の者で(19年度から)ある。
したがって、契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当する(会計規程第30条第1項第2号)

講ずる措置

競争入札に移行（価格競争）(19年度から）類型
備考
区分

様式３−２（0823修正版）

平成18年度に締結した随意契約の点検・見直しの状況【その他の者との契約】（法人名：港湾空港技術研究所）
件数

公共工事の名称、場所、 契約担当者等の氏名並契約の相手方の商号
機関及び種別又は物品役 びにその所属する部局
又は名称及び住所
務等の名称及び数量の名称及び所在地契約を締結した日理事長 小和田亮
平成１７事業年度分消費 独立行政法人港湾空港
38 ＫＰＭＧ税理士法人 税額の算定及び消費税確 技術研究所
平成18年4月10日
定申告書作成業務
横須賀市長瀬3丁目１−１

ＮＴＴファイナンス
39
立体視システム賃貸借(株)

ＴＩＳソリューショ
40
電子決裁システム改良
ンビジネス(株)理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
技術研究所
平成18年9月1日
横須賀市長瀬3丁目１−１

理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
技術研究所
平成19年3月19日
横須賀市長瀬3丁目１−１

契約金額（単位：円）

1,048,950

15,435,000

3,990,000

契約
種類

随意
契約

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

見直しの結果講ずる措置

本件は、平成１７事業年度分消費税額の算定及び消費税確定申告書を作成するものである。
当所では、消費税法別表第三に掲げる法人として消費税の還付又は納付を行うこととされており、こと消費税額の計算にあたって
は、一般事業者では見られない資金フローである運営費交付金や施設整備費補助金による資産の譲渡等、対価以外の収入（特定収入）により賄われる課税仕入れ等を考慮し、課税仕入控除額から特定収入に係る課税仕入れ等の消費税額を控除する調整を必要とし、独立行政法人会計基準に精通した税理士を以て当てることが必要条件となっている。また、当所の決算に連動する作業となるため、正確な資料作成及び迅速な処理を必要とするため、より独立行政法人会計基準及び当所の会計の仕組みについて理解していることが条件となる。
当所の税務業務は、前記の条件を満たしていることのほかに、複数の税理士による多角的な検討・解決が必要であり継続的・安定的 見直の余地あり 企画競争へ移行(19年度から)に業務提供できる特性を持つ税理士法人が適しており、また、税務業務に実績を残していることが求められている。
ＫＰＭＧ税理士法人は、長年の豊富な経験をもとに、最新の税務行政の現状を踏まえた税務アドバイザリーおよびコンプライアンス
業務を提供しており、国内外税務問題に対するアドバイザリーおよび意見書の作成や各種申告書等の作成およびサポート、税務訴訟の支援、税務調査の立会いなどの分野に実績を有しており、当所においては平成１６事業年度以前から当該業務を請負、当該業務の実績を残しており、前述した条件を満たしていることから、当該請負者と契約することにより、本業務の適正かつ着実な履行が確保できる。
したがって、契約の目的が競争を許さない場合に該当する(会計規程第30条第1項第2号)

随意契約

本賃貸借業務は、大規模なデータ構造を持つ計算結果を効率的に可視化処理し、さらに、立体的に表すためのシステムを賃貸借するものである。
本システムで導入予定のPrism Desk Sideは、2枚のグラフィック
カードをImageSync機能にて完全に同期させ、かつ2基の演算装置で24GBの主記憶を共有することが可能である。また、立体視投影シス
テムは、そのPrism Desk Sideにて運用可能な機能を有しており、効 見直の余地あり 競争入札に移行（価格競争）(19年度から）率よく扱うことの出来るシステムとなっている。
本システム一式は、日本SGI(株)が唯一有しており、また日本
SGI(株)が本システムを唯一売却しリース契約を出来る業者がNTT
ファイナンス(株)である。
以上のことにより、契約の性質または目的が競争を許さない場合に該当する(会計規程第30条第1項第2号)

随意契約

本件は、当所で使用している電子決済システムに新たな事務手続きの機能を付加・改良を行うものである。
当所の電子決済システムは、委員会システム、依頼出張システ
ム、講師派遣依頼システムが稼動しており、今回は、これらのシス
テムをベースとして、①受託研究業務、②特許関係の事務機能を付加・改良するものである。
当所の委員会システム等は、上記業者が開発・販売している「業務一式ワークフロー」のアプリケーションを購入し、これを元に上記業者に開発を依頼したものである。
今回の改良は、委員会システム等と「業務一式ワークフロー」に精通した技術者でないと業務遂行は困難である。
上記業者は、本システムの開発を行い、著作者人格権を保有しており、円滑かつ正確なシステムの改良・検証および責任の明確化を確保できる唯一の業者である。
なお、本業務の実施にあたり、本システムの開発業者と異なる業者が改良を行った場合、本システムの構成等の把握が困難であるば
かりではなく、本システムに不具合が生じた場合その責任の所在が不明確となり、管理運用体制に重大な支障を生じることとなる。
したがって、契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当す
る(会計規程第30条第1項第2号)

参加者を確認する公募手続に移見直の余地あり 行(19年度から)類型
備考
区分

様式３−２（0823修正版）

平成18年度に締結した随意契約の点検・見直しの状況【その他の者との契約】（法人名：港湾空港技術研究所）
公共工事の名称、場所、 契約担当者等の氏名並契約の相手方の商号
機関及び種別又は物品役 びにその所属する部局
又は名称及び住所
務等の名称及び数量の名称及び所在地件数契約を締結した日理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
ＴＩＳソリューショ ドミノライセンスメンテ
41
技術研究所
平成18年4月3日
ンビジネス(株)ナンス
横須賀市長瀬3丁目１−１42

理事長 小和田亮
連続式赤外線撮影による 独立行政法人港湾空港
アールテックコンサ
空港舗装の非破壊試験調 技術研究所
平成18年10月30日
ルタント(株)査業務
横須賀市長瀬3丁目１−１

理事長 小和田亮
全国港湾海洋波浪観測の独立行政法人港湾空港
アデコ(株)みなとみ データの集中処理に基づ
43
技術研究所
平成18年4月3日
らい支社
く沿岸海象の調査・研究
横須賀市長瀬3丁目１
業務補助−１
理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
アデコ(株)みなとみ 業務課所掌事務（その44
技術研究所
平成18年4月3日
らい支社
２）
横須賀市長瀬3丁目１−１
理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
アデコ(株)みなとみ45
庶務業務補助技術研究所
平成18年4月3日
らい支社
横須賀市長瀬3丁目１−１
理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
アデコ(株)みなとみ46
秘書業務補助技術研究所
平成18年4月3日
らい支社
横須賀市長瀬3丁目１−１
理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
アデコ(株)みなとみ
47
報告書作成業務補助
技術研究所
平成18年4月3日
らい支社
横須賀市長瀬3丁目１−１
理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
アデコ(株)みなとみ48
土質研究室補助業務
技術研究所
平成18年4月3日
らい支社
横須賀市長瀬3丁目１−１
理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
インフォトレーダー
49
雑誌購入
技術研究所
平成18年4月3日(株)横須賀市長瀬3丁目１−１

契約金額（単位：円）

契約
種類

1,102,500

随意契約

6,300,000

随意契約

3,177,388

随意契約

2,783,970

随意契約

3,114,972

随意契約

2,972,487

随意契約

1,586,760

随意契約

3,816,750

随意契約

2,061,503

随意契約

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

見直しの結果本件は、当所において使用しているグループウェアのNotesのライ
センスの使用権を保守するものである。
本ライセンスは、サーバとクライアントの構成で運用しており、その使用数量などを的確に把握し使用権を確保しておかなければならない。上記業者は、Notes導入時から使用権の確保及び使用環境の 見直の余地あり構築などを行っており、当所のNotesの運用環境などの状況も踏まえて使用権の確保を行ってきた。
以上の理由で本件は、上記業者と随意契約するものである。
(会計規程第30条第1項第2号)
本試験業務は，現地の空港舗装を対象に連続式赤外線撮影を実施するものである．
当該業務を効率的に遂行する上で，1)連続式赤外線撮影の経験，
および2)路面性状調査車による空港舗装の調査業務の経験が必要である．また今年度夏季に実施した「野比試験場における試験舗装の非破壊試験調査」で実施したキャリブレーションとの整合をとるた
め，3)同一の試験装置・試験方法でデータを取得できることが必要である．さらに4)現地空港舗装の状態を迅速に明らかにするために，短期間に業務を完了できる必要がある．
アールテックコンサルタント(株)は連続式赤外線撮影の経験およ 見直の余地あり
び路面性状調査車による空港舗装の調査業務の経験を有することに加えて，今年度夏季に実施した「野比試験場における試験舗装の非破壊試験調査」業務を担当し優秀な結果を収めており，同調査でキャリブレーションを行った試験装置・試験方法で，本試験業務を短期間に遂行し結果を収めることのできる唯一の機関である．
したがって，契約の性質または目的が競争を許さない場合に該当す
る(会計規程第30条第1項第2号)

講ずる措置

参加者を確認する公募手続に移行(20年度から)競争入札に移行（価格競争）(19年度から）当研究所の業務補助として派遣契約をおこなっている。契約期間
は最大で3年間としている。初年度は一般競争により契約している競争入札及び複数年契約に移行
が、単年度契約として整理しているため、2年目以降は随意契約とし 見直の余地あり （価格競争）ていたものである。(会計規程第30条第1項第2号)（19年度から）当研究所の業務補助として派遣契約をおこなっている。契約期間
は最大で3年間としている。初年度は一般競争により契約している競争入札及び複数年契約に移行
が、単年度契約として整理しているため、2年目以降は随意契約とし 見直の余地あり （価格競争）ていたものである。(会計規程第30条第1項第2号)（19年度から）当研究所の業務補助として派遣契約をおこなっている。契約期間
は最大で3年間としている。初年度は一般競争により契約している競争入札及び複数年契約に移行
が、単年度契約として整理しているため、2年目以降は随意契約とし 見直の余地あり （価格競争）ていたものである。(会計規程第30条第1項第2号)（19年度から）当研究所の業務補助として派遣契約をおこなっている。契約期間
は最大で3年間としている。初年度は一般競争により契約している競争入札及び複数年契約に移行
が、単年度契約として整理しているため、2年目以降は随意契約とし 見直の余地あり （価格競争）ていたものである。(会計規程第30条第1項第2号)（19年度から）当研究所の業務補助として派遣契約をおこなっている。契約期間
は最大で3年間としている。初年度は一般競争により契約している競争入札及び複数年契約に移行
が、単年度契約として整理しているため、2年目以降は随意契約とし 見直の余地あり （価格競争）ていたものである。(会計規程第30条第1項第2号)（19年度から）当研究所の業務補助として派遣契約をおこなっている。契約期間
は最大で3年間としている。初年度は一般競争により契約している競争入札及び複数年契約に移行
が、単年度契約として整理しているため、2年目以降は随意契約とし 見直の余地あり （価格競争）ていたものである。(会計規程第30条第1項第2号)（19年度から）
本件は、洋雑誌を年間契約で購入するものであり、当研究所の研究活動に用するものである。本契約にあたり、必要な書籍について競争入札に移行（価格競争）
数社に見積を要請した結果、個々の書籍についてより安価な金額を 見直の余地あり(19年度から）提示した業者に該当書籍の発注を仕訳した結果である。(会計規程第30条第1項第2号)

類型
備考
区分

様式３−２（0823修正版）

平成18年度に締結した随意契約の点検・見直しの状況【その他の者との契約】（法人名：港湾空港技術研究所）
公共工事の名称、場所、 契約担当者等の氏名並契約の相手方の商号
機関及び種別又は物品役 びにその所属する部局
又は名称及び住所
務等の名称及び数量の名称及び所在地

件数

50

51

シンクアプローチ(株)

メールシステム改良契約を締結した日理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
技術研究所
平成19年3月19日
横須賀市長瀬3丁目１−１

理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
ソフトバンクテレコ ＧＰＳ波浪観測データー
技術研究所
平成19年2月1日
ム(株)センター賃貸借
横須賀市長瀬3丁目１−１

理事長 小和田亮
ダイヤモンドコン
独立行政法人港湾空港
役職員及び非常勤職員給52 ピューターサービス
技術研究所
平成18年4月3日
与計算業務(株)
横須賀市長瀬3丁目１−１
理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
53 テンプスタッフ(株) 広報業務補助
技術研究所
平成18年4月3日
横須賀市長瀬3丁目１−１

契約金額（単位：円）

契約種類

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

随意契約

本件は、緊急時連絡用の同報メーリングリストの機能を当所のメールシステムに付加・改良を行うものである。
本システムは、他のシステムと連携して運用するもので、業者独自の開発思想と社内技術によって開発されており、改良を行うためには業務内容を熟知しているとともに、本システム並びに他のシス
テムとの連携に精通していることが必要である。また、本機能を稼動させるサーバは、オープンソースシステムで構築されているので、これらのシステムについての知見も有していなければならない。
上記業者は、本システムの開発を行い、著作者人格権を保有しており、円滑かつ正確なシステムの改良・検証および責任の明確化を確保できる唯一の業者である。
なお、本業務の実施にあたり、本システムの開発業者と異なる業者が改良を行った場合、本システムの構成等の把握が困難であるば
かりではなく、本システムに不具合が生じた場合その責任の所在が不明確となり、管理運用体制に重大な支障を生じることとなる。
したがって、契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当す
る(会計規程第30条第1項第2号)

8,142,624

随意契約

本業務は、ＧＰＳ波浪観測データの収集、解析及び配信を行う
データ処理装置を保管し、管理運用するための施設(以下、「データセンター」という。）を賃貸借するものである。
全国港湾海洋波浪情報網は1991年から本格運用されているものであり、今年度から沿岸波浪観測網を津波監視にも機能拡張させるため、ＧＰＳ波浪計の全国配備が進められている。
ＧＰＳ波浪計により観測されたデータは集中処理され、観測された津波情報は気象庁、地方整備局等、防災関係機関に配信され、防災業務に活用されることとなる。そのため、本システムを構成する機器が停電等の原因によりシステムダウンすることを極力避けなければならず、バックアップ電源、空調、建物の耐震性能、セキュリ
ティー等の条件を完備する専用の場所（以下、ＩＤＣ：Internet
Data Centerという）を確保しなければならない。
ＩＤＣに設置された機器と、ＧＰＳ波浪計観測局とのデータ送受
信試験が平成19年２月に予定されており、その試験の期間中、データセンター側での調整作業を実施することとしてる。調整作業は平企画競争へ移行
成19年４月からの本格運用開始に向け、短期間に完了することが要 見直の余地あり (19年度から)請されているため、今年度、データセンターのシステムに関する検討補助業務（「ＧＰＳ波浪計のネットワーク配置に対応するデータセンターシステムに関する検討補助」）を請け負っている（財）日本気象協会（東京都豊島区池袋）に、送受信試験の結果整理等を行わせることとしている。
この調整作業では、作業期間、頻繁にＩＤＣに出向き、設置されている機器の状態を監視しながらの作業が中心となるため、同協会に至近な位置に存在するＩＤＣであることが、調整作業を短期間に完了させるために必須な要件となる。
株式会社ソフトバンクテレコムが運営する東京第二センターは、
ＩＤＣとして要請されるバックアップ電源、空調、建物の耐震性
能、セキュリティー等の条件を完備しているとともに、（財）日本
気象協会（東京都豊島区池袋）に至近な場所に存在している。
したがって、契約の性質または目的が競争を許さない場合に該当する(会計規程第30条第1項第2号)

1,815,030

随意契約

4,286,756

随意契約

1,417,500

見直しの結果講ずる措置

参加者を確認する公募手続に移見直の余地あり 行(19年度から)

給与計算業務は平成１６年度途中より入札の結果、上記業者と契約しており、システムを給与計算端末に設置、導入済みであり、業競争入札に移行（価格競争）
者の調節及び運用も済んでいるため、上記業者を指定したい。(会計 見直の余地あり(19年度から）
規程第30条第1項第2号)
当研究所の業務補助として派遣契約をおこなっている。契約期間
は最大で3年間としている。初年度は一般競争により契約している競争入札及び複数年契約に移行
が、単年度契約として整理しているため、2年目以降は随意契約とし 見直の余地あり （価格競争）ていたものである。(会計規程第30条第1項第2号)（19年度から）類型
備考
区分

様式３−２（0823修正版）

平成18年度に締結した随意契約の点検・見直しの状況【その他の者との契約】（法人名：港湾空港技術研究所）
公共工事の名称、場所、 契約担当者等の氏名並契約の相手方の商号
機関及び種別又は物品役 びにその所属する部局
又は名称及び住所
務等の名称及び数量の名称及び所在地

件数

54 テンプスタッフ(株) 運用管理業務補助

55 テンプスタッフ(株) 資料・調査業務補助

56

契約を締結した日理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
技術研究所
平成18年4月3日
横須賀市長瀬3丁目１−１
理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
技術研究所
平成18年4月3日
横須賀市長瀬3丁目１−１

理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
ニシキコンサルタン 環境水理実験施設図書作
技術研究所
平成18年4月28日
ト(株)成
横須賀市長瀬3丁目１−１

57 日本ビソー(株)理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
大規模波動総合水路上屋
技術研究所
平成18年4月3日
ゴンドラ点検整備
横須賀市長瀬3丁目１−１

理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
複写機保守及び消耗品等
技術研究所
平成18年4月3日
購入（カラー）
横須賀市長瀬3丁目１−１
理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
複写機保守及び消耗品等
59 富士ゼロックス(株)技術研究所
平成18年4月3日
購入
横須賀市長瀬3丁目１−１
58 富士ゼロックス(株)フリージア・マクロ 250KN舗装支持力測定装
60
ス(株)
置点検整備

理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
技術研究所
平成18年7月4日
横須賀市長瀬3丁目１−１

契約金額（単位：円）

契約
種類

4,289,092

随意契約

3,303,058

随意契約

1,039,500

随意契約

1,536,150

随意契約

3,068,100

随意契約

1,944,804

随意契約

1,848,000

随意契約

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

見直しの結果講ずる措置

当研究所の業務補助として派遣契約をおこなっている。契約期間
は最大で3年間としている。初年度は一般競争により契約している競争入札及び複数年契約に移行
が、単年度契約として整理しているため、2年目以降は随意契約とし 見直の余地あり （価格競争）ていたものである。(会計規程第30条第1項第2号)（19年度から）当研究所の業務補助として派遣契約をおこなっている。契約期間
は最大で3年間としている。初年度は一般競争により契約している競争入札及び複数年契約に移行
が、単年度契約として整理しているため、2年目以降は随意契約とし 見直の余地あり （価格競争）ていたものである。(会計規程第30条第1項第2号)（19年度から）
本業務は、環境水理実験施設整備工事発注に必要な図面作成、数量計算及び概算工事費算出作業を行うものである。
当該工事にかかる図面作成等の作業は昨年度に実施した同施設の実施設計結果をもとに行うこととなる。同施設の整備工事は昨年度に一部行われており、今年度はその隣接する箇所などを施工する予定となっていることから、上記業務を実施するにあたっては実施設
計内容及び今後施工する箇所について熟知している必要がある。
ニシキコンサルタント株式会社は当該実施設計を昨年度請け負った会社であり、上記の要件を満たしており、業務の的確かつ円滑な履行が確保できる。
よって、契約の性質または目的が競争を許さない場合に該当する(会計規程第30条第1項第2号)

見直の余地あり

本件は、大規模波動地盤総合水路上屋に設置してあるゴンドラを
ゴンドラ安全規則により、第３４条・第３５条の定期自主検査を実施しなければならない。
日本ビソー株式会社は、ゴンドラの設置請負業者であり、当ゴン
ドラに対しては非常に精通している業者である。また、点検実施においても装置の機能及び特性を十分熟知しているため、点検に必要 見直の余地ありなあらゆる知見、ノウハウを有しているため成果は高く評価出来る。
以上の理由より本点検整備を円滑かつ効率的に実施する上で最適の者である。(会計規程第30条第1項第2号)
現在賃貸借している複写機は、富士ゼロックス（株）製の製品であるため、本複写機を保守管理できる唯一の業者である。(会計規程第30条第1項第2号)
見直の余地あり

競争入札に移行（価格競争）(19年度から）競争入札に移行（価格競争）(19年度から）競争入札に移行（価格競争）（準備期間を経たのち20年度から）

現在賃貸借している複写機は、富士ゼロックス（株）製の製品であるため、本複写機を保守管理できる唯一の業者である。(会計規程
競争入札に移行（価格競争）第30条第1項第2号)
見直の余地あり （準備期間を経たのち20年度から）
本件は、当所所有の250KN舗装支持力測定装置の定期点検を実施す
るものである。
250KN舗装支持力測定装置の点検整備をするためには、その仕様や構造を十分熟知していなければならない。 当該装置は、衝撃荷重を加えた舗装面のたわみ量を測定することを目的として、フリージ
参加者を確認する公募手続に移ア・マクロス(株)に製造させた極めて特殊な装置であるため、構造 見直の余地あり 行の詳細を理解し、本業務を円滑かつ的確に実行できるのは、製造過(19年度から)程上での経験、知識を有しているフリージア・マクロス(株)のみである。
したがって、契約の性質または目的が競争を許さない場合に該当する(会計規程第30条第1項第2号)

類型
備考
区分

様式３−２（0823修正版）

平成18年度に締結した随意契約の点検・見直しの状況【その他の者との契約】（法人名：港湾空港技術研究所）
公共工事の名称、場所、 契約担当者等の氏名並契約の相手方の商号
機関及び種別又は物品役 びにその所属する部局
又は名称及び住所
務等の名称及び数量の名称及び所在地

件数

61

契約を締結した日理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
フルーエント・アジ 数値流体力学解析ｿﾌﾄｳｴｱ
技術研究所
平成19年3月26日
アパシフィック(株) 「Fluent」購入
横須賀市長瀬3丁目１−１

理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
技術研究所
平成18年4月3日
横須賀市長瀬3丁目１−１
理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
企画課業務補助技術研究所
平成18年4月3日
横須賀市長瀬3丁目１−１
理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
強震観測業務補助（その技術研究所
平成18年4月3日
１）
横須賀市長瀬3丁目１−１
理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
構造振動研究室研究業務
技術研究所
平成18年4月3日
補助横須賀市長瀬3丁目１−１
理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
地盤改良研究業務補助
技術研究所
平成18年4月3日
横須賀市長瀬3丁目１−１

マンパワー・ジャパ
62 ン(株)みなとみらい 研究業務の補助
支店

マンパワー・ジャパ
63 ン(株)みなとみらい
支店

マンパワー・ジャパ
64 ン(株)みなとみらい
支店

マンパワー・ジャパ
65 ン(株)みなとみらい
支店

マンパワー・ジャパ
66 ン(株)みなとみらい
支店

契約金額（単位：円）

契約
種類

10,395,000

随意契約

3,738,430

随意契約

3,316,700

随意契約

6,672,760

随意契約

1,744,115

随意契約

3,355,800

随意契約

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

見直しの結果講ずる措置

本件は、物体周りの大気や海水等の流れをシミュレーションする際に不可欠な数値流体力学解析ソフトウェアを購入するものである。
平成19年度より実施予定の港湾荷役機械の耐風性向上に関する調査においては、コンテナクレーンをはじめとする港湾荷役機械に作用する風荷重を解析するため、数値シミュレーションを実施することとしている。通常、荷役機械の数値シミュレーションは荷役機械の周りには何も物体が無いものとして実施されている。しかし、実際には、荷役機械の背後にコンテナが積み上げられている一方で、荷役中であれば前方には大型のコンテナ船が停泊している等、荷役機
械が設置されている状況は単純ではない。
本研究では、このような港湾に特有の環境下における荷役機械への風荷重の影響について解析を行うものであるが、荷役機械が強風により逸走する事態が発生すると、港湾機能が失われるだけでなくオペレータ等の人命にも関わるため、その結果は十分に信頼に足る
ものでなければならない。また、効率的に研究を進めるため、CADソ
競争入札に移行（価格競争）
フト等の既存データを有効に活用可能である必要もある。
見直の余地あり(19年度から）
数値流体力学解析ソフトウェア「Fluent」(以下、「Fluent」という)は、使用実績世界No.1の数値流体力学解析ソフトウェアであり、その信頼性には絶大なものがある。また、計算に必要な形状の作
成、メッシュの生成を担当するプリプロセッサには、CADソフトウェ
アからの形状データインポート機能を備えており、効率的な運用が可能である。施工・制御技術部においては、上記研究以外にも、今後、GPS波浪計の係留系等の自動点検システム、自航式波浪計の開発、さらには蒸気を利用した北陸地方整備局所属白山からの回収油陸揚げシステムの開発等、気体、液体の双方について各種シミュ
レーションを実施する予定であり、これらの研究を効率的に実施するためにはFluentの導入が不可欠である。
しかるに、Fluentは米国Fluent Inc.の製品であるが、日本でこれを取り扱っているのは、日本法人であるフルーエント･アジアパシ
フィック株式会社のみである。
したがって、契約の性質または目的が競争を許さない場合に該当す
る(会計規程第30条第1項第2号)
当研究所の業務補助として派遣契約をおこなっている。契約期間
は最大で3年間としている。初年度は一般競争により契約している競争入札及び複数年契約に移行
が、単年度契約として整理しているため、2年目以降は随意契約とし 見直の余地あり （価格競争）ていたものである。(会計規程第30条第1項第2号)（19年度から）当研究所の業務補助として派遣契約をおこなっている。契約期間
は最大で3年間としている。初年度は一般競争により契約している競争入札及び複数年契約に移行
が、単年度契約として整理しているため、2年目以降は随意契約とし 見直の余地あり （価格競争）ていたものである。(会計規程第30条第1項第2号)（19年度から）当研究所の業務補助として派遣契約をおこなっている。契約期間
は最大で3年間としている。初年度は一般競争により契約している競争入札及び複数年契約に移行
が、単年度契約として整理しているため、2年目以降は随意契約とし 見直の余地あり （価格競争）ていたものである。(会計規程第30条第1項第2号)（19年度から）当研究所の業務補助として派遣契約をおこなっている。契約期間
は最大で3年間としている。初年度は一般競争により契約している競争入札及び複数年契約に移行
が、単年度契約として整理しているため、2年目以降は随意契約とし 見直の余地あり （価格競争）ていたものである。(会計規程第30条第1項第2号)（19年度から）当研究所の業務補助として派遣契約をおこなっている。契約期間
は最大で3年間としている。初年度は一般競争により契約している競争入札及び複数年契約に移行
が、単年度契約として整理しているため、2年目以降は随意契約とし 見直の余地あり （価格競争）ていたものである。(会計規程第30条第1項第2号)（19年度から）類型
備考
区分

様式３−２（0823修正版）

平成18年度に締結した随意契約の点検・見直しの状況【その他の者との契約】（法人名：港湾空港技術研究所）
件数

公共工事の名称、場所、 契約担当者等の氏名並契約の相手方の商号
機関及び種別又は物品役 びにその所属する部局
又は名称及び住所
務等の名称及び数量の名称及び所在地契約を締結した日理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
技術研究所
平成18年4月3日
横須賀市長瀬3丁目１−１
理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
施工・制御技術部職員業
技術研究所
平成18年4月3日
務補助
横須賀市長瀬3丁目１−１
理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
経理業務補助技術研究所
平成18年4月3日
横須賀市長瀬3丁目１−１
理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
津波防災研究センター研
技術研究所
平成18年4月3日
究業務補助
横須賀市長瀬3丁目１−１

契約金額（単位：円）

契約
種類

マンパワー・ジャパ
67 ン(株)みなとみらい 給与計算業務補助
支店

3,336,091

随意契約

マンパワー・ジャパ
68 ン(株)みなとみらい
支店

2,842,560

随意契約

1,915,032

随意契約

2,030,408

随意契約

マンパワー・ジャパ
69 ン(株)みなとみらい
支店

マンパワー・ジャパ
70 ン(株)みなとみらい支店

理事長 小和田亮
東京湾における干潟・浅独立行政法人港湾空港
海域および湾央域複合生71 みずほ情報総研(株)技術研究所
平成19年2月22日
態系モデルによる窒素循
横須賀市長瀬3丁目１環の計算業務−１

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

見直しの結果講ずる措置

当研究所の業務補助として派遣契約をおこなっている。契約期間
は最大で3年間としている。初年度は一般競争により契約している競争入札及び複数年契約に移行
が、単年度契約として整理しているため、2年目以降は随意契約とし 見直の余地あり （価格競争）ていたものである。(会計規程第30条第1項第2号)（19年度から）当研究所の業務補助として派遣契約をおこなっている。契約期間
は最大で3年間としている。初年度は一般競争により契約している競争入札及び複数年契約に移行
が、単年度契約として整理しているため、2年目以降は随意契約とし 見直の余地あり （価格競争）ていたものである。(会計規程第30条第1項第2号)（19年度から）当研究所の業務補助として派遣契約をおこなっている。契約期間
は最大で3年間としている。初年度は一般競争により契約している競争入札及び複数年契約に移行
が、単年度契約として整理しているため、2年目以降は随意契約とし 見直の余地あり （価格競争）ていたものである。(会計規程第30条第1項第2号)（19年度から）当研究所の業務補助として派遣契約をおこなっている。契約期間
は最大で3年間としている。初年度は一般競争により契約している競争入札及び複数年契約に移行
が、単年度契約として整理しているため、2年目以降は随意契約とし 見直の余地あり （価格競争）ていたものである。(会計規程第30条第1項第2号)（19年度から）当研究所では、内湾における干潟・浅海域の浄化力を評価し、各地で実施されている干潟造成効果を検証するため、環境省地球環境保全等試験研究費の研究資金に基づき、東京湾を対象とした生態系モデル開発を平成１５年度から４ヶ年計画で進めてきている。時空間的に変動する干潟・浅場の物質循環過程をモデル要素に取り込み、干潟浄化作用の、東京湾という内湾全体に対する寄与を明確にするため、内湾を空間的に３つの領域（湾央域浮遊系、湾央域底生系、及び干潟・浅海域）に分割し、それぞれの相互作用を調べる仕組みを作りながらモデル開発を進めてきた．平成１８年度においては、同計画の最終年度であることから、それぞれの３つの領域を有機的に結合した複合モデルを完成させ、その応用として、内湾水質や生態系にとっての干潟・浅海域修復の意義を明らかにする予定である。
本業務は、干潟・浅海域生態系モデルと湾央域生態系モデルを結合することにより、東京湾複合生態系モデルを完成させ、東京湾全公募・随意 域における窒素循環の計算を行う。さらに、干潟・浅海域の範囲を
5,229,000契約変化させた計算及び汚濁物質負荷量を変化させた計算を行い，負荷量の削減効果と干潟・浅場の造成効果の比較表を作成するものである。
本業務については、平成１５年度からの継続した作業として昨年
度までモデルの改良手直しと計算の実施を請け負わせてきているところであり、内湾生態系及びモデリング技術に関する十分な専門的知識を有するとともに、東京湾複合生態系のモデル開発や堆積物酸素濃度微細構造の計算等に関する豊富な業務実績等を有している上記業者でなければ業務を遂行することができない。
また、平成１９年２月１日より２月６日までに行った本業務の参加者の有無を確認する公募手続きに係る参加関心表明書の提出者がいなかったことから、上の案件を満たす者が上記業者を除いて存在
しないことが確認された。
したがって、契約の性質または目的が競争を許さない場合に該当する(会計規程第30条第1項第2号)

その他

平成18年度から参加者を確認す
る公募手続へ移行済み

類型
備考
区分

様式３−２（0823修正版）

平成18年度に締結した随意契約の点検・見直しの状況【その他の者との契約】（法人名：港湾空港技術研究所）
件数

公共工事の名称、場所、 契約担当者等の氏名並契約の相手方の商号
機関及び種別又は物品役 びにその所属する部局
又は名称及び住所
務等の名称及び数量の名称及び所在地

72 三井造船(株)73 三井造船(株)74 三井造船(株)契約を締結した日理事長 小和田亮
デュアルフェースサーペ 独立行政法人港湾空港
ント造波装置制御基盤改 技術研究所
平成19年3月1日
修
横須賀市長瀬3丁目１−１35ｍ水路造波装置改修

理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
技術研究所
平成19年3月7日
横須賀市長瀬3丁目１−１

理事長 小和田亮
多方向不規則波造波水槽 独立行政法人港湾空港
定期保守点検および制御 技術研究所
平成19年3月2日
盤改修
横須賀市長瀬3丁目１−１

契約金額（単位：円）

11,959,500

3,937,500

8,799,000

契約
種類

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

随意契約

本件は，当研究所内に設置されているデュアルフェースサーペン
ト水槽を，現在製造中止の古い機種の造波制御盤を改修するものである。
本業務を行うにあたっては，本装置が当研究所での多岐にわたる実験を行うため独自に設計・製造されたものであることから，その特殊な構造・機能等について把握していることと，保守点検・造波制
御装置改修に際しての専門的な知識や設備等を備えていることが必要となる．
本装置は，三井造船株式会社が設計から製造まで行ったものであり，装置の細部にわたり同社の特許・技術が使用されている．そのため，本装置の保守点検業務を行うためには造波装置を設計・製造
し，その特殊性を熟知している三井造船株式会社以外では，本装置の制御盤改修の履行の確保が出来ない。
したがって、契約の性質または目的が競争を許さない場合に該当す
る(会計規程第30条第1項第2号)

随意契約

本業務は，当研究所内に設置されている35m水路の不規則波造波装置を構成する造波板駆動モータ，アンプならびに制御基盤が老朽化したため，当該装置の機能維持のため老朽化した部品を新替えするものである．
本業務を行うにあたっては，本装置が当研究所での多岐にわたる実験を行うため独自に設計・製造されたものであることから，その特殊な構造・機能等について把握していることと，保守点検・造波制御装置改修に際しての専門的な知識や設備等を備えていることが必要となる．
参加者を確認する公募手続に移本装置は，三井造船株式会社が設計から製造まで行ったものであ
見直の余地あり 行
り，既設の造波盤の制御装置には同社の特許である吸収制御方式が(19年度から)採用されるなど装置の細部にわたり同社の技術が使用されている．
とくに，本業務では、改修する造波装置の駆動を制御する既設の制御装置との互換性を確保し，現在の造波性能と同等以上の機能を維持することが保証されなければならない。そのため，本装置の改修を行うためには造波装置を設計・製造し，その特殊性を熟知している三井造船株式会社以外では，本業務の履行の確保が出来ない．
したがって，契約の性質または目的が競争を許さない場合に該当する(会計規程第30条第1項第2号)

随意契約

本件は，当研究所内に設置されているデュアルフェースサーペン
ト水槽および環境インテリジェント水槽の造波装置を，正常な状態で稼働，運転できるように定期保守点検を行い，損傷・欠陥箇所の早期発見および整備・補修ならびに，デュアルフェィスサーペント
水槽において，現在製造中止の古い機種の造波制御盤を改修するものである．
本業務を行うにあたっては，本装置が当研究所での多岐にわたる実験を行うため独自に設計・製造されたものであることから，その特殊な構造・機能等について把握していることと，保守点検・造波制御装置改修に際しての専門的な知識や設備等を備えていることが必要となる．
本装置は，三井造船株式会社が設計から製造まで行ったものであり，装置の細部にわたり同社の特許・技術が使用されている．そのため，本装置の保守点検業務を行うためには造波装置を設計・製造
し，その特殊性を熟知している三井造船株式会社以外では，本装置の保守点検業務の履行の確保が出来ない。
したがって、契約の性質または目的が競争を許さない場合に該当する(会計規程第30条第1項第2号)

見直しの結果講ずる措置

参加者を確認する公募手続に移見直の余地あり 行(19年度から)参加者を確認する公募手続に移見直の余地あり 行(19年度から)類型
備考
区分

様式３−２（0823修正版）

平成18年度に締結した随意契約の点検・見直しの状況【その他の者との契約】（法人名：港湾空港技術研究所）
件数

公共工事の名称、場所、 契約担当者等の氏名並契約の相手方の商号
機関及び種別又は物品役 びにその所属する部局
又は名称及び住所
務等の名称及び数量の名称及び所在地契約を締結した日

契約金額（単位：円）

契約
種類

旭硝子マテックス
75(株)理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
空港場周防護フェンス試
技術研究所
平成18年10月2日
作製作工事
横須賀市長瀬3丁目１−１

3,045,000

随意契約

76 応用地質(株)SGM地盤の劣化に関するデータ整理

理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
技術研究所
平成18年8月23日
横須賀市長瀬3丁目１−１3,675,000

随意契約

77 応用地質(株)理事長 小和田亮
供試体の繰返し変形・強 独立行政法人港湾空港
度特性とCBR値の関係に 技術研究所
平成19年1月11日
関する試験補助業務
横須賀市長瀬3丁目１−１4,200,000

随意契約

78 応用地質(株)振動台実験及び整理理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
技術研究所
平成18年6月14日
横須賀市長瀬3丁目１−１4,252,500

随意契約

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

見直しの結果講ずる措置

本業務は、台風の高波浪により倒壊した大分空港及び宮崎空港の防護フェンスを改良して、越波時にも安定性を有するＦＲＰ製のフェンスを試験制作するものである。
改良する既存の従来型ＦＲＰ製防護フェンスは、旭硝子マテック
ス(株)で制作されたものであって、当該フェンス製作用の型枠と同競争入札に移行（価格競争）
様の構造をもつフェンスの製造ラインを保有しているのは当該業者 見直の余地あり (19年度から）のみであることから、当研究所の指示に基づき既存のフェンスを改良製作できる唯一の業者である。
したがって、契約の性質または目的が競争を許さない場合に該当する(会計規程第30条第1項第2号)
本業務は、表面波探査から得られたデータを使用して、SGM地盤の劣化に関するデータ整理を行うものである。 表面波探査はH16 H17にかけて廃棄物埋立地盤や羽田空港および神戸港のSGM地盤を対象として応用地質(株)が所有する特許を用いて、同者が実施したものである。
競争入札に移行（価格競争）
本業務を的確に実施するためには、同特許を利用した探査手法及 見直の余地あり (19年度から）
びそれにより得られたデータ内容に精通した同者と契約を行う必要がある。
したがって、本契約は契約の性質または目的が競争を許さない場
合に該当する(会計規程第30条第1項第2号)
本業務は，供試体内の透水現象の観察および供試体の繰返し変形・強度特性とCBR値の関係について試験を行い，試験結果を整理するものである．
この土質試験は，一昨年度から実施している一連の土質試験の一環であり，本年度の土質試験結果の比較基準となるものは，昨年の試験で得られた試験データである．
したがって，本年度の土質試験の供試体の作製手順や試験機の使用を昨年度までの試験と合わせる必要がある．規格のない試験（X線 見直の余地あり 競争入札に移行（価格競争）(19年度から）CT装置を使用する試験）の試験手順や，試験機の仕様や試験規格などには表れない細かな試験条件（作業員が使用するさまざまな道具類，作業段取り等について）についても，可能な限り同じ条件とすべきであるが，それを実現するためには昨年度業務を実施した応用
地質株式会社と契約する以外の方法がない．
したがって，契約の性質または目的が競争を許さない場合に該当する(会計規程第30条第1項第2号)
本件は、「継続時間の長い地震動および長周期の地震に対する液状化に関する調査」に関して実験データを取得することを目的としたものである。しかし、本件は、平成17年度に実施した研究「排水を考慮した地盤の液状化解析プログラムの検討」に引き続き実施するものであり、本年度実施する実験は平成17年度の実験と継続性があり整合の取れたものでなければならず、平成17年度の実験デー
タ、実験結果と比較検討しながら進めていく必要がある。
上記のような条件で実験を行うためには、平成17年度の実験方法、実験結果の整理、試験装置の取り扱い等について熟知している必要があり、請負者が変更されると、実験機器の使い方、データ整理の仕方などを指導し、習熟するまでに数ヶ月を要し、業務遂行に著しい支障が生ずる。
したがって、競争に付すことが不利と認められる場合に該当する(会計規程第30条第1項第2号)

見直の余地あり

競争入札に移行（価格競争）(19年度から）類型
備考
区分

様式３−２（0823修正版）

平成18年度に締結した随意契約の点検・見直しの状況【その他の者との契約】（法人名：港湾空港技術研究所）
公共工事の名称、場所、 契約担当者等の氏名並契約の相手方の商号
機関及び種別又は物品役 びにその所属する部局
又は名称及び住所
務等の名称及び数量の名称及び所在地

件数

79

契約を締結した日理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
開発エンジニアリン ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑﾗｲﾌﾞﾗﾘｰの整備調
技術研究所
平成18年6月15日
グ(株)査
横須賀市長瀬3丁目１−１

理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
開発エンジニアリン 土質ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽに係る資料
80
技術研究所
平成18年6月15日
グ(株)整理
横須賀市長瀬3丁目１−１

理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
基礎地盤コンサルタ 地層判定に関する資料整
81
技術研究所
平成18年10月30日
ンツ(株)理
横須賀市長瀬3丁目１−１

82

理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
基礎地盤コンサルタ 地盤防災のための三次元
技術研究所
平成18年6月9日
ンツ(株)可視化
横須賀市長瀬3丁目１−１

契約金額（単位：円）

1,575,000

1,890,000

3,675,000

5,355,000

契約
種類

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

見直しの結果

講ずる措置

随意
契約

本業務は、当所が保有する港空研プログラムライブラリー（パソコン版）のドキュメント、ソース・オブジェクト等の資料整理を行い、問題点の整理等を行うことにより、ホルダ構成・ドキュメントの一元化を図るものである。
本業務は長年に渡って、ドキュメント、ソース・オブジェクトの資料整理に係る業務を実施してきているものであるため、過去のプ
ログラムの実態・OSとの関係・インストール方法等々の処理方法との技術的連続性を確保した上で当該システムが障害なく機能するよ
競争入札に移行（価格競争）
見直の余地ありう実施されなければならない。
(19年度から）
開発エンジニアリング(株)は、平成14年にプログラムの表示方法の改良及びパソコン新OS（Win98からWin98・ME・NT・2000・XP等）
対応システムへの改良、16・17年度インストール方法検討と修正を行った業者であり、当該システムの詳細に至るまで熟知しており、本システムを障害なく機能させ、検証計算等を的確に実施でき、本業務を効率的に遂行することができる唯一の業者である。(会計規程第30条第1項第2号)

随意契約

本業務は、当研究所が所有する港空研データベースに、各地方整備局等が収集した土質データを資料整理し、計算処理可能な状態にするものである。
港空研データベースは、当研究所が調査収集した土質データベース（以下、「土質DB」という。）を長年にわたって積み上げたものであるため、過去の土質DBの処理方法との技術的連続性を確保した上で実施されなければならない。
開発エンジニアリング(株)は、土質DBのシステム入力・編集・表
示用の「土質DB処理管理プログラム」、土質データ入力専用の「土質DB入力処理管理プログラム」を作成した業者であり、既システムを用いたデータの作製方法やテスト計算について、詳細に理解しているため、本システムに障害を起こすことなく、検証計算等を的確に実施でき、本業務を効率的に遂行することができる唯一の業者である。(会計規程第30条第1項第2号)

随意契約

本業務は、羽田空港沖新滑走路建設に伴う地盤情報管理システムの構築のため地層判定に関する資料整理を行うものである。
羽田空港沖地盤情報管理システムについては平成16年度にプロトタイプが作成されており、これに土質データを新たに追加するためには当所所有の地層判定プログラムを用いる必要がある。
地層判定プログラムは平成12年度から上記業者が開発に携わってきており、本プログラムには上記業者所有のプログラム(地盤‑
競争入札に移行（価格競争）
見直の余地ありBASE/win)および地層判別装置(特許申請中)が使用されている。
(19年度から）
本業務においてはN値、一軸圧縮強さ、圧密降伏応力の等深線図を描くために地層判定プログラムの一部を改変する必要がある。そのためには、地盤‑BASE/winおよび地層判別装置を開発し保有している
上記業者でなければ業務を遂行することはできない。
したがって、本契約は契約の性質または目的が競争を許さない場
合に該当する(会計規程第30条第1項第2号)

随意契約

本業務は、港湾空港技術研究所が所有している土質データベースを利用した「地層判定プログラム」を改良し、地盤の三次元可視化を行うものである。
この「地層判定プログラム」はH13に上記業者が開発したものであり、本プログラムの一部に上記業者所有のプログラム(地盤‑BASE/win)を使用している。本業務にはプログラムの改良が含まれて参加者を確認する公募手続に移おり、本プログラムに精通した業者と契約を行う必要がある。また、土質データベースを利用して地盤の三次元可視化を行うプログ 見直の余地あり 行(19年度から)
ラムは市販されてはおらず、本業務を遂行するためには「地層判定プログラム」を使用する必要がある。さらに、上記業者は土質デー
タベースや地盤の三次元化に関する高度のシステムおよび豊富な知
識と経験を有している。
したがって、本契約は契約の性質または目的が競争を許さない場
合に該当する(会計規程第30条第1項第2号)

見直の余地あり

競争入札に移行（価格競争）(19年度から）類型
備考
区分

様式３−２（0823修正版）

平成18年度に締結した随意契約の点検・見直しの状況【その他の者との契約】（法人名：港湾空港技術研究所）
件数

公共工事の名称、場所、 契約担当者等の氏名並契約の相手方の商号
機関及び種別又は物品役 びにその所属する部局
又は名称及び住所
務等の名称及び数量の名称及び所在地

83 興亜開発(株)84 国土環境(株)85 住金関西工業(株)

地盤調査

契約を締結した日理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
技術研究所
平成18年8月8日
横須賀市長瀬3丁目１−１

理事長 小和田亮
浚渫跡地における微量有 独立行政法人港湾空港
害化学物質分布に関する 技術研究所
平成18年5月30日
調査
横須賀市長瀬3丁目１−１

理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
平成18年度 遠心模型実技術研究所
平成18年12月19日
験装置定期保守点検
横須賀市長瀬3丁目１−１

契約金額（単位：円）

5,145,000

3,286,500

11,550,000

契約
種類

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

見直しの結果随意契約

本業務は、小径倍圧型ピストンサンプラーを用いて、軟弱地盤の試料採取を行い。信頼性設計における土質パラメーターの決定に関する基礎資料を得るものである。 本業務を遂行するためには、乱れとばらつきを最小限に抑えた資料を使用して、信頼性設計における土質パラメーターを評価・検討する必要がある。本調査で用いる
小径倍圧型ピストンサンプラーは、サンプラーの押し込み速度が速
いため、乱れの少ない試料の採取が可能であり、かつ高品質の試料を室内試験に提供することが可能である。
この小径倍圧型ピストンサンプラーは上記業者の特許であり、かつ上記業者しか保有してない。また、同業者はこのサンプラーによる試料採取に関し豊富な知識と経験を有している。
したがって、本契約は契約の性質または目的が競争を許さない場
合に該当する(会計規程第30条第1項第2号)

見直の余地あり随意契約

本業務は、三河湾浚渫窪地内部及び周辺における微量有害化学物
質（多環芳香族炭化水素類）及び重金属類の平面分布の把握や、窪地内に堆積した有害化学物質の鉛直分布を把握するための試料作
成、粒径別に分級した試料を測定することにより、粒径と有害化学物質との関係を把握することを目的とする。
本業務の実施にあたっては、試料の収集、測定作業が綿密な作業となること、過去の同海域でのデータとの比較及び整合性を確保するために、以下の二つの要件をみたしていることが必要である。
（１） 伊勢湾・三河湾の海域における微量有害化学物質の平面分布
及び鉛直分布のデータを観測・解析した実績及び、底泥中での微量
化学物質の堆積特性に関する専門的知識と広範な情報を有していること。
（２） 底泥中の微量有害化学物質の分析に関する厳密な精度管理及び最新の分析手法を開発した実績及び、微量化学物質の分析に関する総合的かつ広範な専門的知識及び情報を有していること。
競争入札に移行（価格競争）
国土環境株式会社は、平成１６年度及び１７年度に伊勢湾・三河 見直の余地あり (19年度から）
湾の海域において、微量有害化学物質の分布を観測した実績があり、過去のデータとの連続性及び解析手法の整合性を保つことができる体制を有している。また、国等への微量化学物質分析に関する開発支援、分析手法の確立、精度管理手法等をまとめた報告書作成の実績があり、微量化学物質の分析及び精度管理に関する総合的かつ広範な専門的知識及び情報を有しており、上記の要件を満たしている唯一の会社である。
本業務を、上記以外のものに実施させた場合、解析するデータ連
続性や整合性に支障を与えるおそれがあるため、既存のデータと同等の分析を行なっているかなど新規に確認、検討を行う必要が生じることから、納期及び経費の削減という観点で不利である。
したがって、以上のことから契約の性質または目的が競争を許さない場合及び競争に付することが不利と認められる場合に該当する(会計規程第30条第1項第2号)

随意契約

本業務は、当研究所内に設置されている遠心模型実験装置を正常な状態で運転できるように点検を行ない、装置の状態を把握して実験計画に支障のないよう、消耗品や機器の更新を含む整備を行うものである。
本業務を行うにあたっては、本装置が当研究所での多岐にわたる実験を行うため、独自に設計・開発されたものであることから、詳細な構造や機能を把握していることが必要である。
本装置は、住友金属工業（株）が設計から製造まで行ったものであることや装置の細部にわたり同社の技術が使用されていることから、本装置の保守点検業務を行うためには、同社製機械の製造・維持部門として独立した住金関西工業（株）以外では、本装置の保守点検業務の確実な履行の確保が出来ない。
したがって、契約の性質または目的が競争を許さない場合に該当する(会計規程第30条第1項第2号)

講ずる措置

競争入札に移行（価格競争）(19年度から）参加者を確認する公募手続に移見直の余地あり 行(19年度から)類型
備考
区分

様式３−２（0823修正版）

平成18年度に締結した随意契約の点検・見直しの状況【その他の者との契約】（法人名：港湾空港技術研究所）
件数

公共工事の名称、場所、 契約担当者等の氏名並契約の相手方の商号
機関及び種別又は物品役 びにその所属する部局
又は名称及び住所
務等の名称及び数量の名称及び所在地契約を締結した日

86 住金関西工業(株)理事長 小和田亮
遠心模型実験装置用加振 独立行政法人港湾空港
制御装置の更新に関わる 技術研究所
平成19年2月15日
設計業務
横須賀市長瀬3丁目１−１

87 新日本監査法人

理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
平成18事業年度会計監査
技術研究所
平成18年11月1日
業務
横須賀市長瀬3丁目１−１

理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
技術研究所
平成18年4月3日
横須賀市長瀬3丁目１−１

88 綜合警備保障(株)研究所本館等構内警備

89 大成ロテック(株)理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
空港ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装の補修材
技術研究所
平成18年12月19日料に関わる室内試験
横須賀市長瀬3丁目１−１

理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
大成建設(株)技術セ 防錆材を用いたｺﾝｸﾘｰﾄの90
技術研究所
平成18年10月6日
ンター
初期性状確認試験
横須賀市長瀬3丁目１−１

契約金額（単位：円）

契約種類

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

1,932,000

随意契約

本業務は，当研究所の遠心模型実験装置に搭載されている加振装
置制御システムを更新するための設計を行うものである．
遠心模型実験装置および加振装置は当研究所での多岐にわたる実験を行うために独自に設計・開発されたものであることから，本業務を行うにあたっては，詳細な構造や機能を把握していることが必要である．
遠心模型実験装置および加振装置は，住友金属工業（株）が設計から製造まで行ったものであることや装置の細部にわたり同社の特許・技術が使用されていることから，本装置の保守点検業務を行う
ためには，同社製機械の製造・維持部門として独立した住金関西工業（株）以外では，本業務の確実な履行の確保が出来ない．
したがって，契約の性質または目的が競争を許さない場合に該当する（会計規程第30条第1項第２号）

6,496,350

随意契約

見直しの結果本業務は、独立行政法人港湾空港技術研究所において勤務時間外に防火、防犯、その他事故等の防止のために警備を行うものである。
当研究所は、研究所本館、各研究実験棟が点在していることから、未然に防火、防犯、事故等の防止のために定期的な機動巡回警
随意備及び遠隔による監視警備が有効とされる。
1,624,140
見直の余地あり契約
また、上記業者は、警備業務に係る最先端技術の機械警備システ
ムにより、全国的な範囲で業務に携わっている。
平成１３年度から同社の機械警備システムが導入され、当研究所
構内施設警備についても熟知し、システムの初期工事費用がかからな(会計規程第30条第1項第2号)
本業務は、空港アスファルト舗装の補修材料に関わる室内試験を行うものである。
本業務の請負者を決定するために即日プロポーザル方式により、「独立行政法人港湾空港技術研究所建設コンサルタント等選定委員会」により選定された建設コンサルタント等６社に対し技術提案書
企画競争・ 作成の要請を行った。その結果、３社が技術提案書作成の意志を表
4,515,000
随意明し、その作成された技術提案書について「独立行政法人港湾空港 その他
契約
技術研究所建設コンサルタント等選定委員会」により評価し、最も評価点が高い参加者を契約の相手方とし、大成ロテック株式会社関東支社を特定したものである。
よって、契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当する(会計規程第30条第1項第2号)

3,391,500

随意
契約

類型
備考
区分

参加者を確認する公募手続に移見直の余地あり 行(19年度から)企画募集の結果を大臣あて報告し、独立行政法人通則法第４０条の規定に基づき国土交通大臣から選任されたものであり、契約の性質または目的が競争を許さない場合に該当する。(会計規程第30条第 その他
1項第2号)

本件は、防錆剤を用いたコンクリートの初期性状、特に自己収縮特性について測定を行うものであり、今年度はセメントの種類が普通ポルトランドセメントの場合で、使用する骨材が、セメントの種類によって結果に及ぼす影響の比較を行う。
今年度の試験は、昨年度実施した「防錆剤を用いたコンクリートの初期性状確認試験」のコンクリート材料（特に骨材）と同じものを使用し、同じ試験方法、同じ試験環境で実施する必要がある。
上記業者は、昨年度使用した骨材を保管しており、試験方法、試験環境についても同じ条件で実施することが可能なため、誤差の少ない精度の高い試験結果を得ることができる唯一の業者である。
したがって、契約の性質または目的が競争を許さない場合に該当する(会計規程第30条第1項第2号)

講ずる措置

見直の余地あり

随意契約によらざるを得ないもの競争入札に移行（価格競争）(19年度から）

平成18年度から企画競争へ移行
済み

競争入札に移行（価格競争）(19年度から）1

様式３−２（0823修正版）

平成18年度に締結した随意契約の点検・見直しの状況【その他の者との契約】（法人名：港湾空港技術研究所）
件数

公共工事の名称、場所、 契約担当者等の氏名並契約の相手方の商号
機関及び種別又は物品役 びにその所属する部局
又は名称及び住所
務等の名称及び数量の名称及び所在地

91 東洋産業(株)92 東洋産業(株)93 日本ＳＧＩ(株)94 日本ＳＧＩ(株)契約を締結した日理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
ウィルス対策ソフトライ
技術研究所
平成18年4月3日
センス保守
横須賀市長瀬3丁目１−１

理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
ウィルス対策ソフトライ
技術研究所
平成19年3月20日
センス保守
横須賀市長瀬3丁目１−１

理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
数値計算結果可視化処理技術研究所
平成18年9月22日
補助業務
横須賀市長瀬3丁目１−１

可視化ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ(CADMAS‑VR)機能追加補
助業務

理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
技術研究所
平成18年12月4日
横須賀市長瀬3丁目１−１

契約金額（単位：円）

1,445,850

1,241,100

4,200,000

9,450,000

契約
種類

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

見直しの結果

講ずる措置

随意
契約

本件は、港湾・空港技術の研究・技術開発及び港湾・空港整備事業を支援する情報システムのウィルス対策を行うものである。
情報システムは、所内のみならずインターネットを介して世界と接続しているためウィルスソフトの侵入・蔓延防止等の対策を実施す
ることが必要不可欠である。
当所の対策は、マカフィー社製のアンチウィルスソフトを標準と参加者を確認する公募手続に移して実施している。アンチウィルスソフトは、パターンファイルを 見直の余地あり 行
毎日更新するため、ライセンスを確保しいておくことが必要不可欠(20年度から)である。
東洋産業株式会社は、マカフィー社より当所への代理店の指定を受けている。
以上の理由で本件は、他社で遂行するのは困難である(会計規程第30条第1項第2号)

随意契約

本件は、港湾・空港技術の研究・技術開発及び港湾・空港整備事業を支援する情報システムのウィルス対策を行うものである。
情報システムは、所内のみならずインターネットを介して世界と接続しているためウィルスソフトの侵入・蔓延防止等の対策を実施す
ることが必要不可欠である。
当所の対策は、マカフィー社製のアンチウィルスソフトを標準と参加者を確認する公募手続に移して実施している。アンチウィルスソフトは、パターンファイルを 見直の余地あり 行
毎日更新するため、ライセンスを確保しいておくことが必要不可欠(20年度から)である。
東洋産業株式会社は、マカフィー社より当所への代理店の指定を受けている。
以上の理由で本件は、他社で遂行するのは困難である(会計規程第30条第1項第2号)

随意契約

本業務は、昨年度完成した、流体可視化ソフトウェアである
CADMAS‑VRに立体視のためのライブラリを追加する業務である。
CADMAS‑VRには、大規模なポリゴン数となる広範囲の地形表示を流体可視化結果表示とともにスムーズにズームイン、ズームアウトする機能が入っているが、この機能は日本SGI(株)が自社開発した
参加者を確認する公募手続に移Soalerという機能を使用したものとなっている。本業務においては、立体視をするためにその機能の一部を改変する必要があり、そ 見直の余地あり 行(19年度から)のためには、その機能を唯一有している上記業者でなければ業務を遂行することができない。
したがって、契約の性質または目的が競争を許さない場合に該当するため、日本SGI(株)と随意契約するものである。（会計規程第30条第1項第2号）

随意契約

当研究所では，津波数値シミュレーションによる被害予測計算
や，その結果を用いた防災対策の提案のため、数値計算結果の可視化ツールとして可視化アプリケーション(CADMAS‑VR)を平成17年度に開発している。本年度は同システムのさらなる合理性および利便性を図るため，基本機能強化ならびに基本ファイル形式の読み込み機
能強化の検討を進めているところである。
本業務は、この作業の一部として当研究所が実施する可視化アプ
リケーション(CADMAS‑VR)に機能を追加し、コードの一部を改変する
作業を補助するものである。
可視化アプリケーション(CADMAS‑VR)は，大規模なポリゴン数とな
参加者を確認する公募手続に移る広範囲の地形及び流体を可視化し、結果を立体画像により表示す 見直の余地あり 行るシステムであるとともに，その画像をスムーズにズームイン，(19年度から)
ズームアウトする日本SGI(株)が自社開発したSoalerという機能を使用したものとなっている．
本業務においては，可視化アプリケーション(CADMAS‑VR)の基本機
能強化ならびに基本ファイル形式の読み込み機能強化において，そのSoaler機能を一部改変する必要があり，そのためには，そのシステムを開発し保有している上記業者でなければ業務を遂行することができない．
したがって，契約の性質または目的が競争を許さない場合に該当する(会計規程第30条第1項第2号)

類型
備考
区分

様式３−２（0823修正版）

平成18年度に締結した随意契約の点検・見直しの状況【その他の者との契約】（法人名：港湾空港技術研究所）
公共工事の名称、場所、 契約担当者等の氏名並契約の相手方の商号
機関及び種別又は物品役 びにその所属する部局
又は名称及び住所
務等の名称及び数量の名称及び所在地

件数

95

96

契約を締結した日理事長 小和田亮
ﾌﾞｼﾈｽｸ方程式による波浪 独立行政法人港湾空港
日本海洋コンサルタ
変形計算ｼｽﾃﾑに係る資料 技術研究所
平成18年6月5日
ント(株)整理等
横須賀市長瀬3丁目１−１

理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
日本海洋コンサルタ 水深ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽに係る資料
技術研究所
平成18年6月5日
ント(株)整理
横須賀市長瀬3丁目１−１

理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
日本海洋コンサルタ モデル港湾における港内
97
技術研究所
平成18年6月16日
ント(株)長周期波の変形計算
横須賀市長瀬3丁目１−１

契約金額（単位：円）

2,100,000

1,890,000

3,150,000

契約
種類

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

随意契約

本業務は、当所所有のブシネスク方程式による波浪変形システムを更新し、更新されたシステムの使用にかかる取扱説明書等を作成するものである。
本業務の実施にあたっては、既に運用されているシステムを更新する作業となるため、ブシネスク方程式による波浪変形計算についての技術的な知識と計算処理についての経験が特に必要とされる。
日本海洋コンサルタント（株）は、平成１３・１４年度にブシネ
スク方程式による波浪変形計算システムを開発した業者であり、計算システム全体から細部に至るまで熟知してことから、既システムを用いたテスト計算データやテスト計算結果やシステムにおける検証計算などの計算処理を迅速かつ的確に実施できることが見込まれる。
この業務を上記以外のものに行わせた場合、特殊な経験と知識が必要のため既存のシステムに支障を与えるおそれがあること、既システムとの整合性について新たに検討を行う必要が生じるなど、納期及び経費の削減という点で不利である。
したがって、以上のことから契約の性質または目的が競争を許さない場合及び競争に付することが不利であると認められる場合に該当する(会計規程第30条第1項第2号)

随意契約

本業務は、当所で所有する港研水深データベースを各地方整備局
毎に順次最新の水深データに整理するものであり、平成18年度は、東京湾及び北海道開発局の最新の収集された各港の水深データを資料整理し、計算処理可能な状態にするものである。
本業務は、長年に渡って、水深データベースに係る業務を実施してきているものであるため、過去の水深データの処理方法との技術
連続性を確保した上で実施されなければならない。日本海洋コンサ
ルタント(株)は、平成11年度に水深データ入力支援プログラム、平競争入札に移行（価格競争）
成13年度に波浪データ入力支援プログラムの本体システムを開発、 見直の余地あり (19年度から）
平成14年度に水深データ入力支援プログラムおよび波浪データ入力
支援プログラムの改良をプログラムとデータについて行っている。
平成15･16･17年度には水深データベースの修正保守を行った業者であり、既システムを用いたデータの作製方法やテスト計算結果について、すでに詳細に理解しているため、検証計算等を的確に実施でき、本業務を効率的に遂行することのできる唯一の業者である。(会計規程第30条第1項第2号)

随意契約

本業務は，モデル港湾において，港内長周期波頻度表を作成し，最適な消波護岸規模を設定するため，港内長周期波の変形計算を行うとともに，概略設計及び概略費用を算定し標準的な長周期護岸の形式について整理するものである．
本業務の実施にあたっては，非線形波浪変形プログラム(NOWT‑
PARI）により波浪の変形計算を行うものであるため，当該システムを理解し，使用できなければならない。そのためには，計算の諸条件となる消波層護岸の構造及び特性についての知識が必要である．
日本海洋コンサルタント（株）は，平成１７年度「現地消波層内での長周期流動観測業務」において，モデル港護岸に類似した馬堀
海岸高潮護岸の流動観測および試験施工を行っており，同プログラ
ムを利用し，流動観測から得れた最適な捨石の粒径，空隙率及び構造を整理して計算データを作成できる唯一の者である．さらに概略
設計・工費算定に必要な消波層の工事を施工した経験を持つ唯一の者である。すなわち，モデル港の消波護岸規模の設定のための変形計算等業務について，的確な履行が確保できるのは当該業者のみである．
したがって，契約の性質または目的が競争を許さない場合に該当する(会計規程第30条第1項第2号)

見直しの結果講ずる措置

参加者を確認する公募手続に移見直の余地あり 行(19年度から)見直の余地あり

競争入札に移行（価格競争）(19年度から）類型
備考
区分

様式３−２（0823修正版）

平成18年度に締結した随意契約の点検・見直しの状況【その他の者との契約】（法人名：港湾空港技術研究所）
件数

公共工事の名称、場所、 契約担当者等の氏名並契約の相手方の商号
機関及び種別又は物品役 びにその所属する部局
又は名称及び住所
務等の名称及び数量の名称及び所在地

98 日本電気(株)99 日本電気(株)100 日本電気(株)波形監視装置保守

契約を締結した日理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
技術研究所
平成18年4月3日
横須賀市長瀬3丁目１−１

理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
情報処理システム運用管技術研究所
平成18年4月3日
理
横須賀市長瀬3丁目１−１

サーバ等導入諸経費

理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
技術研究所
平成18年4月3日
横須賀市長瀬3丁目１−１

契約金額（単位：円）

1,200,780

11,415,600

2,043,930

契約
種類

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

随意契約

本契約は平成１２年６月１日より契約している，別件の波形監視装置賃貸借の一部の機器及びソフトウェアーについて保守を行うものである．
賃貸借に関わる主要な機器は日本電気（株）の製品であり，機器を運用するにあたって必要な保守管理ができる唯一の会社である．
本契約の対象機器は，全国港湾海洋波浪情報網（ナウファス）における波浪観測デ−タの異常値の検定に用いる装置であり，電話回
線を通じて各波浪観測所からリアルタイムで伝送されてくる波浪観
測デ−タの異常等をいち早く把握し，その後の迅速な対応に資する
重要な役割を果たしている装置であるため，機器の故障や動作不良などの問題が発生した場合には，速やかな復旧が何よりも強く要請されている．このため，波形監視装置の保守は，保守管理の高度な技術と実績を有している会社に行わせる必要があると判断される．
以上の理由により，本契約の対象機器の保守は，日本電気（株）に行わせることといたしたい．(会計規程第30条第1項第2号)

参加者を確認する公募手続に移見直の余地あり 行(20年度から)

随意契約

本件は、港湾技術の研究・開発及び港湾・空港整備事業を支援する情報システムの運用管理を行うものである。
本情報システム運用管理の具体的な作業内容は、①ノーツサーバ等のコンピュータ機器とネットワーク機器の運転、障害対応、②港空研ＬＡＮの運転、監視、障害対応等多岐にわたり、本システムの機
器やネットワーク構成、特性、操作、保守等の業務について、ハードウェア、ソフトウェア両面で精通した技術者でないと業務遂行は困難である。
障害時における迅速な原因の特定と修復には、当システムの特性を把握し、経験から得たノウハウをもったシステムエンジニア（ＳＥ）が必要であるとともに、現場のＳＥだけでは処理できない問題について、それぞれの部門の専門家がバックアップできる体制が必要不可欠である。
パソコンの世界ではマルチベンダー化が進んでいるが、その保守はメーカーに依存せざるを得ない状況でもある。
①本情報システムはほとんどが日本電気（株）の製品で構成されており、日本電気（株）の技術者でないと運用管理できないものを含んでいる。
②ユーザが使用しているハード・ソフトウエアに関して、それぞれの開発・保守部隊をもち、いかなる障害にも対応可能である。
以上の理由で本件は、他社で遂行するのは困難である(会計規程第30条第1項第2号)

参加者を確認する公募手続に移見直の余地あり 行(20年度から)

随意契約

本件は、港湾技術の研究・開発及び港湾・空港整備事業を支援する情報システムを構築する機器類のレンタル期間満了に伴う更新機器であるサーバ、ネットワーク機器及びパーソナルコンピュータの設置、現地調整及び諸設定を行うものである。
今回更新するサーバ類は、ラックマウント方式でありその搭載方
法、関連機器との接続や無停電電源装置からの信号線の取り回しなど現地調整に熟練した技術が必要である。
更に、オペレーティングシステムや各種アプリケーションソフト
ウェアの設定、特にネットワーク関係のファイアーウォールやイン
ターネット接続ルータの設定には、熟練した技術とセキュリティポ
リシを熟慮した周到な計画・準備が必要である。
また、レンタル機器はほとんどが日本電気（株）の製品で構成されており、日本電気（株）の技術者でないと設定・設置ができないものを含んでいる。
以上の理由で本件は、他社で遂行するのは困難であるためとレン
タル先から導入業者として指定を受けた(会計規程第30条第1項第2号)

参加者を確認する公募手続に移見直の余地あり 行(20年度から)見直しの結果

講ずる措置

類型
備考
区分

様式３−２（0823修正版）

平成18年度に締結した随意契約の点検・見直しの状況【その他の者との契約】（法人名：港湾空港技術研究所）
件数

公共工事の名称、場所、 契約担当者等の氏名並契約の相手方の商号
機関及び種別又は物品役 びにその所属する部局
又は名称及び住所
務等の名称及び数量の名称及び所在地

101 日本電子計算機(株)102

契約を締結した日理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
情報処理装置賃貸借・保技術研究所
平成18年4月3日
守
横須賀市長瀬3丁目１−１

理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
波崎共栄漁業協同組 波崎海洋研究施設点検整技術研究所
平成18年4月3日
合備
横須賀市長瀬3丁目１−１

103 東京電力(株)104 東京ガス(株)

電気料

ガス料金

105 横須賀市水道局

水道料

106 日本郵政公社

後納郵便料

107 東日本電信電話(株) 電話料

理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
技術研究所
平成18年4月1日
横須賀市長瀬3丁目１−１
理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
技術研究所
平成18年4月1日
横須賀市長瀬3丁目１−１
理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
技術研究所
平成18年4月1日
横須賀市長瀬3丁目１−１
理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
技術研究所
平成18年4月1日
横須賀市長瀬3丁目１−１
理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
技術研究所
平成18年4月1日
横須賀市長瀬3丁目１−１

契約金額（単位：円）

契約種類

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

見直しの結果随意契約

本件は、港湾技術の研究・開発業務を支援するために港湾空港技術研究所に設置されている情報システムを構成するサーバほかの装置の賃貸借・保守を行うものである。
本件で導入する装置は、情報処理システムの中核をなすものであり、そこで運用されるアプリケーションプログラムの稼動の如何
は、業務の遂行に重大な支障を与えることとなる。
コンピュータは標準化により、どのメーカーのどの機種でも互換性はあるように言われているが、実際には多くの問題が発生する状況である。特に基本ソフトのバージョンアップの頻度が多く、場合によっては同一メーカーの機器においても互換性が取れないこともある。
本情報システムを利用している個々のユーザの情報を管理運用す
るには、あらかじめ時間をかけて各種のプログラムやデータベースを評価し、正常に動作することの確認ができ、しかも機器の交換の休止期間を極力少なくできる同一メーカーの同一系統の機種を導入することが必要不可欠である。
以上の理由により、日本電気（株）製品の賃貸借・保守を請負っており、全国各地に営業所と保守サービスセンターを備える、日本電子計算機（株）と随意契約するものである。(会計規程第30条第1項
第2号)

見直の余地あり

競争入札に移行（価格競争）(19年度から）

1,795,500

随意契約

本点検警備は、茨城県神栖市須田浜地先の鹿島灘へ昭和６３年３月に海洋観測調査（砕波帯内の総合観測）のために設置した桟橋及び平成７年１月に設置した管理棟の維持、保全のために行うものである。
当地は、太平洋に面しているため平時においても波が荒く、従って低気圧の接近時や台風等の発生時には大変に大きな風波を受ける場所である。これらの風波による当該施設への影響や、夜間付近を航行する船舶等の衝突、また、当該施設周辺での釣り人やサーファー等の人的な影響等から守ることによって観測が継続的かつ安全に行われることが必要である。
当該共栄漁業協同組合は、当該施設に最も近く、地理に明るいことや周辺の海域の漁業権を取得しているので、海上からの監視及び異常事態の迅速な対応ができる唯一の者である(会計規程第30条第1項第2号)

見直の余地あり

競争入札に移行（価格競争）(19年度から）

49,760,108

随意
契約

その他

随意契約によらざるを得ないもの

8

4,324,580

随意
契約

その他

随意契約によらざるを得ないもの

8

8,943,654

随意
契約

その他

随意契約によらざるを得ないもの

8

1,427,760

随意
契約

その他

随意契約によらざるを得ないもの

92,112,364

随意
契約

その他

随意契約によらざるを得ないもの

8

18,573,660

講ずる措置

類型
備考
区分

供給することが可能な者が唯一であるため供給することが可能な者が唯一であるため供給することが可能な者が唯一であるため供給することが可能な者が唯一であるため

国の機関として設立されたときから使用している回線であり、当時は供給することが可能なものが唯一であったため。

様式３−２（0823修正版）

平成18年度に締結した随意契約の点検・見直しの状況【その他の者との契約】（法人名：港湾空港技術研究所）
件数

公共工事の名称、場所、 契約担当者等の氏名並契約の相手方の商号
機関及び種別又は物品役 びにその所属する部局
又は名称及び住所
務等の名称及び数量の名称及び所在地

108 NTTｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ(株) 電話料

109 (株)パワードコム

合計

通信回線費

契約を締結した日理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
技術研究所
平成18年4月1日
横須賀市長瀬3丁目１−１
理事長 小和田亮
独立行政法人港湾空港
技術研究所
平成18年4月1日
横須賀市長瀬3丁目１−１

契約金額（単位：円）

契約
種類

3,870,179

随意契約

3,636,598

随意契約

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

見直しの結果供給内容（遠距離通話料金設定）が各社異なるため、当所の利用状況を勘案のうえ、最も低廉な者に申込契約した

講ずる措置

類型
備考
区分

その他

随意契約によらざるを得ないも
の

8

その他

随意契約によらざるを得ないもの8

請負者選定時に各社の機能、価格（設置費用、回線使用料等）等を対象比較した結果、最も低廉なものと契約した。

528,001,6100（注１）本表は、平成18年度に締結した支出原因契約であって随意契約（予定価格が少額である場合（予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第99条第二号、第三号、第四号又は第七号の金額を超えないもの）を除く。）のうち、「特殊法人等」、「独立行政法人」、「当該独立行政法人の主務省と同一の所管に属する公益法人」及び「再就職者がいる民間法人」以外の者（その他の公益法人、民間法人等）との契約を記載する。
なお、特殊法人等とは、特殊法人又は認可法人を指し、独立行政法人等とは、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人又は国立大学法人法（平成15年法律第112号）
第２条第１項及び第３項に規定する法人を指す。
（注２）単価契約の場合は、契約金額欄に調達総額を記載し、備考欄に単価契約である旨及び単価を記載する。
（注３）随意契約によることとした理由は、説明責任を十分に果たせるよう具体的かつ詳細に記載すること。
（注４）契約種類は、競争性のない随意契約については「随意契約」、企画競争又は公募による随意契約については「企画競争・公募」と記載すること。
（注５）見直しの結果は、「問題あり」、「見直しの余地あり」又は「その他」に分類すること。
（注６）講ずる措置は、「20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの」、「競争入札に移行」、「企画競争を実施」、「公募を実施」又は「随意契約によらざるを得ないもの」に分類し、（補足すること。ただし、見直すことは決まっているが現段階で確定的に記載できない場合は、「競争入札若しくは企画競争に移行」等の記載とすることができる。
なお、平成18年度に不落・不調随意契約であったものについては、「20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの」に該当する場合を除き、「競争入札に移行」に分類すること。
（注７）「類型区分」欄には、別添の「随意契約事由別 類型早見表」の類型区分(１〜12)の番号を記載する。その他以下に該当する番号を記載する。
・緊急の必要により競争に付することができない場合「１３」・競争に付することが不利と認められる場合「１４」・秘密の保持が必要とされている場合「１５」・競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がない場合「１６」・特例政令に相当する規定に該当する場合「１７」・その他、１から１７並びに１９及び２０の類型区分に分類できないものについては「１８」・見直し後においても、なお、国において定める随意契約の限度額を超える契約で法人の定める限度額を下回る契約とする場合については「１９」・見直し後においても、なお、包括条項（バスケットクローズ）に該当する契約とする場合については「２０」）で移行時期等を