生協総研「電力事業研究会」の提言を受けた全国の生協と日本生協連の取組みについて	

2013年10月1日 第３回コミュニティパワー・ラボ 	

日本生協連環境事業推進室 高多 洋	
1

エネルギー政策検討委員会から電力事業研究会へ	
• 東日本大震災を受け、日本のエネルギー政策のあり方を検討。「原子力発電に頼らないエネルギー政策への転換」など５つの重点課題を提言。	
• ５つの重点課題を受けて、電力事業という点で生協ができることを「電力事業研究会」で実践的に研究。	
2

【参考】 今後のエネルギー政策の５つの重点課題	
①原子力発電に頼らないエネルギー政策への転換	
②省エネルギー(節電）による使用電力量の大幅削減	
③再生可能エネルギーの急速拡大	
④天然ガス火力発電へのシフト	
⑤電力・原子力に関わる制度改革と次世代送電網（スマートグリッド）の構築	
3

再ｴﾈ電源注）を考えるにあたっての重要な視点	
①原子力発電所に代わる電源として推進		・2030年代に原発ゼロ（ゼロシナリオ）の支持。	
②気候変動対策として推進		・積極的な省エネの推進。エネルギー需要の半減化。		
・気温２℃上昇を回避するには、2050年までに世界の温室効果ガス排出量を半減化する必要がある。そして先進国では80％削減が必要で、その為には再生エネルギーへの転換は不可欠。			
注）：再生可能エネルギーによる電源のこと	
4

原発ゼロシナリオと発電コスト	

5

再エネ電源の現状とゼロシナリオ～	ゼロシナリオ

億kWh
4 ,0 0 035％

3 ,5 0 0
3 ,0 0 0

海洋エネ
バイオマス等
地熱
水力
風力
太陽光

2 ,5 0 020％

2 ,0 0 0
1 ,5 0 0
1 ,0 0 0

10％

5000
2010年

2020年

2030年

6

生協が電力事業を実施する目的	
①社会全体への再エネ電源の普及		
・協同組合の社会的責任。地域資源の有効活用。		
・固定価格買取制度を活用した売電。投資回収年数の短縮による投資促進。	

②再エネ電源を使用したグリーンＰＰＳ事業推進		
・事業に伴うCO2排出量削減		
・少しでも安い電気？の供給。	

③消費者への電力供給の可能性の検討研		
・電源を持たなくても電気が売れる時代への準備。	
7

「提言の骨子」	

つくる	ひろげる	つかう	

8

生協の電力使用状況と再エネ電源普及目標			
• 2020年までに約100MWの再エネ電源開発	
• 2030年までに約200MWの再エネ電源開発	
• 2015年までに約50MWの開発計画	
“風車であれば25機、太陽光発電所であれば50箇所の大型物流施設の屋根に設置”というイメージ。
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生協法との関係で留意すべき点	
（１）生協法との関係で許容される範囲の電力の発電・供給事業 	
・各生協が年間使用する電力使用量を超えない範囲。一般電気事業者の営業範囲であれば発電場所は問わない。	

（２）今後生協法との関係で検討が必要と思われる事項	
・市民出資などファイナンススキーム。

※需要家PPS：自分たちの施設で使用するために電気を仕入れ、供給する電力会社	

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省エネルギーの推進	（１）生協事業での省エネの推進 	
・CO2総量削減長期計画。	
2020年までに2005年度比で15％削減	

（２）家庭の省エネの推進	
・HEMS100台実証導入。	

11【参考】 全国の生協の総量削減長期計画一次集計結果	
単位：万トン	12【参考】 デマンドレスポンスの取組み	

※ISEP作成資料より	

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※HEMS実証事業について①	

エネルギー使用の見える化	

ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）、スマートメーター	

節電・省エネ機
器・設備の導入	

家電買い替え・住宅改修、自動車買い替え	
太陽光発電、燃料電池、蓄電池の導入	
ＨＥＭＳとＨＥＭＳ連動の自動制御の家電	

節電・ＣＯ２削減の権利化	

国内クレジット、節電クレジットへの参加	

ＣＯ２の少ない電力の購入	

生協による電力料金の徴収代行の参加、再生可能エネルギーを中心としたＣＯ2の少ない電力の購入	

事
業》

具体的な削減対策（節電行動、家電買い替え、住宅改修、自動車買い替え・売却）のアドバイス	

ー

省エネ診断（自己診 断 、 集 団 検 診、訪問診断）		
組合員活動						事業活動		
太陽光発電やＨＥＭＳの販売や斡旋発電、組合員への電力の小売りＣＯ
２削減クレジッ	ーより多くの方が参加でき、くらしの見直し（節電行動）のきっかけ。ベースの取り組み	

《動機付け・啓発	14

※HEMS実証事業について②	

サーバ連携・Home Energy Management Systemの略	
・家庭におけるエネルギー管理を支援するシステムで、住宅内のエネルギー	消費機器をネットワークで接続し、稼動状況やエネルギー消費状況の監視、	遠隔操作や（段階的に）自動制御などを可能にしている。	

“電力計測ユニット”と”ＨＥＭＳ”を導入することで	「見える化」と「最適制御」を実現する	

WiFi

ＨＥＭＳ	
アクセスポイント	

設置する機器	

電力計測	
電力メーター	
スマートメーター	

エアコン	
分電盤	
IH調理器	蓄エネ	創エネ	
太陽光発電	

パワーステーション	
パワーコンディショナーなど	

蓄電池	 エコキュート	

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※HEMS実証事業について③	

HEMSの特徴	
• 見える化	→意識啓発・行動促進	
• エネルギー使用状況の監視、自動制御	
→自動で節電、電力事業との連動	
• エネルギー情報の分析と利用	
→ 「見える化」情報に基づく機器提案	
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※HEMS実証事業について④	
「見える化」の普及と併せ、組織推進活動・購買/ハウジング事業を連動させた生協事業を展開することで、エネルギーにおける「ふだんのくらしにもっとも役立つ」 発展を目指す。	

１．組合員の意識啓発・行動促進	
・ムダの気づき	・行動の実践	
・成果を定量的評価 	

取組みの	「深みと拡がり」	

最適な提案	
取組みの	情報発信	

２．組織推進活動	

「HEMS」の普及	

取組みの	効果集約	

・「見える化」情報による組合員間交流	
・生協による組合員の取組み支援	

課題の	把握	

３．購買/ハウジング事業	
・「見える化」情報に基づく機器提案	
・生協ならではの供給事業	

供給政策の	発信	17

※HEMS実証事業について⑤	

これまでの進捗	• ２年間かけて、HEMSの利用方法を検討• ３地域生協で実施• １００台を職員又は組合員宅に設置中• 順次、HEMSのデータから、夏の「節電行動」を決定し、節電に取り組んでもらう。
• インターネットを通じて、HEMSデータを収集し、取り組み状況を評価予定
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再生可能エネルギー発電の推進	
生協の再エネ推進検討会（仮称）	
○ﾓﾃﾞﾙ事業を実施する会員生協及び専門委員により構成。	
○再エネ電源開発、需要家PPSなど取組状況の共有化。	
○2015年までに50MWを実現する開発計画策定	
○その他（資金問題、組合員への小売など）調査研究活動	

発電案件発掘・評価検討会	
◇全国の地域で計画化されている再ｴﾈ電源開発計画の評価	
◇50MWの再ｴﾈ電源の根拠を発掘	

19

再生可能エネルギー発電の推進	

20再生可能エネルギー発電の推進	
2015年までに50MWの開発	
（１）そのための開発計画策定	
（２）既存施設での太陽光発電の拡大	
・固定価格買取制度（FIT）の積極活用。	

（３）既存施設以外での再生可能エネルギーによる発電の拡大	
・地域の小水力、ﾊﾞｲｵﾏｽ、風車。	
21

再生可能エネルギー発電の推進	
（４）組合員家庭での太陽光発電の普及拡大		
・「さんさんクラブ」の活動推進。		
・太陽光パネルの普及拡大への支援検討。	

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【補足資料】 2013年2月20日現在の開発状況	

◇風力発電については、関東、東北地方で10MW前後の風車研建設に向けて計画準備中。

あと20～25MWの電源開発計画を2015年までに具体化しなければいけない。 	
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再生可能エネルギー普及を促す
ための電力供給促進	
（１）開発した電源を自ら使用するためのしくみづくり		
・需要家ＰＰＳを全国で数箇所実証実験を検討。一定のリ
スクは日本生協連負担。同時同量事業の共同化etc		
・添付「解説資料」参照。	

（２）電気事業者との共同の取組み	
（３）組合員への小売の研究	
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需要家PPSの事業性の評価～固定価格買取制度 太陽光の例～	
42円

再エネ電源の仕入れ単価=回避可能原価：9.70円※PPS含む①②※PPS含む③32.3円25

需要家PPSの事業性の評価～需要家PPSとは？～	
生協	
【電源】

①

【PPS登録】電気【需要家】
電気（人別法+外部	+一般電気事業者（ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ））	

自施設	

固定価格

②

ー

コプ
○
○株式会社

④

費
用
負担調
整機
関20円/kWh

固定価格－9.70円/kWh③26

【解説資料】 回避可能原価	

固定価格買取制度では・・・・・	
①電源ごとに買取単価が決められています。		
※Ex 太陽光：42円	

②電気事業者ごとに回避可能原価が決めら※太陽光による電気を買わなくてもれています。	
同量の電気は自ら発電したり仕入れるわけだから、42円全額は補填されません。“他の電源調達を回避できた”という主旨。		
※ Ex ＰＰＳ：9.70円	
③後日（42円－9.70円）が電気事業者に還付されます。	
再ｴﾈ電源は種類を問わず9.70円で仕入れることができるということです。需要家ＰＰＳが成立する根拠。	
27

【解説資料】 新電力の事業性の評価（東電管内）	
kW

太陽光	

ある生協の施設全体の負荷状況と仮定	

5M

最低限度従
来と同程度の単価で販売	

太陽光は不安定なので必ず過不
それでも不足量によっては高額な足が生じます。	
ﾍﾟﾅﾙﾃｲｰが発生する可能性あり。
30円～43円/kWh

一般電気事業者からのﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ	
14円/kwh0時	

12時	

23時	 28

【解説資料】 新電力の事業性の評価（東電管内）	
太陽光	
kW

一定量以上は買い叩かれる	

ある生協の施設全体の負荷状況と仮定	

最低限度従来と同程度の単価で販売	

太陽光は不安定なので必ず過不
それでも不足量によっては高額な足が生じます。	
ﾍﾟﾅﾙﾃｲｰが発生する可能性あり。
30円～43円/kWh

前項と比較
し、電源構成が変わる
ので採算性は格段に向
上！！

0時	

ﾊﾞｲｵﾏｽや小水力	

9.70円/kwh

東電からのバックアップ	
東電からのﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ	
14円/kwh12時	

23時	 29

【解説資料】 事業性の試算例	

単位：千円	
ＣＡＳＥ１	

ＣＡＳＥ３	

ＣＡＳＥ２	

PV3M、木質ﾊﾞｲ PV3M、木質ﾊﾞｲ PV3M、LNG火
ｵﾏｽ5Mその他	 ｵﾏｽ3Mその他	 力３Ｍその他	
７M	
●需要家規模	
７Ｍ	
７Ｍ	
●電源規模	

収	 需要家への電力販売収入	
入	 JEPX（一般卸売市場）	
小計	
支	 バイオマス仕入れ	出	 太陽光仕入れ	
LNG火力仕入れ	
常時BU電源仕入れ	J E P X （ 一 般 卸 売 市 場 ）JEPX（卸売り市場）	
変動範囲内ｲﾝﾊﾞﾗﾝｽ	
変動範囲外ｲﾝﾊﾞﾗﾝｽ	
託送量	
同時同量調整委託料	
JEPＸ会費	
小計	事業総剰余金	

674,590	
56,940	
731,530	
408,840	
26,070		
22,820	

674,590	
0	
674,590	
245,300	
26,070		
169,570	

0	

0	

76,890	
0	
99,050	
14,720	500	
648,890	
82,640	

76,890	
0	
99,050	
14,720	
500	
632,110	
42,480	

674,590	
0	
674,590	
0	
26,070	
741100	
129,840	
0	
6,090	
0	
99,050	
14,720	500	
1,017,370	
▲342,780	
30

【解説資料】 新電力の事業性の評価	
再エネを中心とした新電力が成り立つには・・・・・		
①バイオマスや小水力発電など相対的に安定した電源の確保	
②事務所・ｵﾌｨｽなど負荷率の低い施設が多いとＰ
Ｖだけでも事業性はあるが、バイオマスなど安定電源があればなおよし。	
③理想的なモデル最小電源構成は太陽光3Mとﾊﾞｲｵﾏｽ5M？
日本生協連では実証実験を全国で２～３箇所実施予定	
31