平成 25 年度事業報告
自 平成 25 年 4 月 1 日
至 平成 26 年 3 月 31 日
Ⅰ．概況
１．全体景況
政府発表によれば、平成25年度の我が国経済をみると、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」による一体的な取組の政策効果から、家計や企業のマインドが改善し、消費等の内需を中心として景気回復の動きが広がっている。また、企業収益の増加から設備投資が持ち直しつつあり、雇用・所得環境が改善していく
下で、景気回復の動きが確かなものとなることが見込まれる。この結果、平成25年度の国内総生産の実質成長率は2.6％程度、名目成長率は2.5％程度と見込まれる。

２．鋳造業界の動向（1）鋳造業の平成 25 年（2013 年）の生産金額（ダイカストを除く）は、1 兆 3,677 億円、
対前年比 1.9％減と 2 年続けて減少した。
（2）代表業種である銑鉄鋳物の生産金額は、8,200 億円、同 4.4％減と 2 年連続して減少、生産量では 3,475 千トン、同 3.1％減と 3 年ぶりに減少し 350 万トンを下回った。鋳鋼は生産金額が 1,249 億円、同 1.1％増に対して、生産量は 193 千トン、同 4.5％減となった。
（3）非鉄金属鋳物（ダイカストを除く）は、銅合金鋳物の生産金額が 908 億円、同 5.4％減と 2 年続けて 1 千億円を下回った。生産量も 76,611 トン、同 3.7％減と 2 年続けて 8 万トンを下回った。一方、アルミニウム鋳物は需要の 80％が自動車向けであるため 2,801
億円、同 2.4%増と 2 年連続して増加した。生産量も 423 千トン、同 5.3％増と 2 年連続
して 40 万トン台を継続した。この結果、平成 24 年の全生産額（ダイカストを含む）に占める非鉄鋳物比率は 48.5％と 2 年連続して上昇した。
表１．鋳造品の生産額推移
平成（年）

銑鉄鋳物

12(2000)

9.055(102.1)

17(2005)

鋳鋼

単位：億円、％

銅合金

アルミ鋳物

精密鋳造品

ダイカスト

1,377(109.7)

700(99.5)

2,888(103.2)

471(117.4)

4,655(106.3)

9,130(107.5)

1,434(117.2)

823(98.7)

2,791(107.3)

463(105.5)

6,000(108.9)

20(2008) 10,481(104.4)

1,865(106.7)

1,291(97.5)

3,085(96.3)

600(111.8)

6,968(95.2)

21(2009)

6,771( 64.6)

1,328(71.2)

839(65.0)

2,074(67.2)

434(72.4)

4,435(63.6)

22(2010)

8,509(125.7)

1,367(103.0)

958(114.1)

2,631(126.9)

514(118.4)

5,765(130.0)23(2011)

8,583(100.9)

1,312(96.1)

1,080(112.8)

2,583(98.2)

523(101.8)

5,577(96.8)

24(2012)8,491(99.9)

1,235(94.1)

960(88.9)

2,744(106.3)

507(96.9)

5,806(104.1)

25(2013)8,200（96.6） 1,249(101.1)

908(94.6)

2,801(102.1)

519(102.4)

5,685(97.9)

注 1．銑鉄鋳物には、鋳鉄管、可鍛鋳鉄を含む。
注 2．（）は、対前年比1平成（年）

合表 2．

鉄鋳物の生産量推移

計

銑鉄鋳物

鋳鉄管

可鍛鋳鉄

鋳

単位：千トン、％鋼

12(2000)

4,941(104.2)

3,998(106.2)

580(91.3)

98(96.4)

264(102.6)

17(2005)

5,036(103.0)

4,299(104.8)403( 88.9)

58( 74.8)277(107.1)

20(2008)

5,096( 97.1)

4,315( 96.2)

434(104.3)

48(90.2)

299(102.0)

21(2009)3,254(63.9)

2,621 (60.7)

404(93.2)

37(77.4)

198(66.4)22(2010)4,030(123.9)

3,469(132.4)

316(79.1)

39(104.9)207(104.3)

23(2011)

4,096(101.6)

3,528(101.7)

300(94.9)40(102.4)

218(105.3)

24(2012)4,179(102.0)

3,587(101.7)

330(110.3)

37(92.5)202(92.7)25(2013)

4,057(97.1)

3,475(96.9)344(104.1)

45(121.6)

193(95.5)※注）は、対前年比（表 3． 精密鋳造品・非鉄金属鋳物の生産量推移
平成（年） 精密鋳造品
銅合金
アルミ鋳物

単位：トン、％
タイカスト

12(2000)

7,345(111.4)

87,093(105.3)

412,824(104.6)

833,223(109.4)

17(2005)

7,380(97.9)

97,794(92.7)

412,483(103.7)

1,064,866(108.1)

20(2008)

7,532(101.5)

98,782(92.4)

414,004(95.8)

1,093,806(94.4)

21(2009)4,336(57.6)

75,284(76.2)

291,923(70.5)

758,316(69.3)

22(2010)

5,899(136.0)

79,293(105.3)

386,812(132.5)

980,850(129.3)

23(2011)

6,582(111.6)

83,162(104.9)

383,978(99.3)

930,474(94.9)

24(2012)

6,396(97.2)

79,571(95.7)

420,530(109.5)

1,006,286(108.1)

25(2013)

6,394(100.0)

76,611(96.3)

422,793(105.3)

986,515(98.0)※注）は、対前年比（Ⅱ．協会活動の概要
本年度は、鋳造産業ビジョン第 3 期（平成 25～27 年度）の第 1 年度として、鋳造産業ビジョンに掲げる課題、①技術開発による商品開発力の向上、②経営基盤強化と健全な取引による事業発展、③同業／異業／地域との積極的な連携による競争力強化、④海外との連携、⑤人材育成の充実、⑥環境・エネルギー対策の強化に関するアクションプラン 2013 に基づく事業計画により協会事業活動を推進した。本年度の主な事業活動は次の通り。
１．公益法人制度改革に伴う当協会の新しい法人格として、４月１日付で一般社団法人（非営利型）への移行登録を行い、一般社団法人としての活動を開始した。
２．平成 24 年 12 月に活動開始した鋳造産業ビジョン推進特別部会活動を引き続き行い、平成25 年 10 月 25 日に平成 25～27 年度の 3 ヶ年を計画期間とする鋳造産業ビジョン・第 3 期計画をとりまとめ公表した。
３．全国的な電気料金値上げに対応するために、前年度に引き続いて四国電力、東北電力、北海道電力、中部電力に対して各地区担当副会長（支部長）、組合理事長等の地区代表者による値上げ見直し要望を行った。併せて 5～6 月に政府に対して電力多消費産業業界団体 10 団

2

体連名による電気料金引き下げのための早期原発再稼働要望を含む｢電気料金値上げ影響の緩和に関する緊急要望｣を行った。6 月にユーザーを宛名とする会長名お願い文書「原材料・電気料金値上げ等のコスト増に対するお願い」の作成配布を行うとともに、会員企業の電気
料金値上げの参考事例を協会ホームページにて周知した。
４．平成 26 年 1 月に改訂の自動車産業適正取引ガイドライン及び 3 月に改訂された素形材産
業取引ガイドラインに、「電気料金等のエネルギー価格等のコスト増に関する適正転嫁」についての項目明記の実現を図るとともに、2 月に再度のユーザーを宛名とする会長名お願い
文書「原材料・電気料金値上げ等のコスト増に対するお願い」の作成配布を行った。
５．前年度に引き続き再生可能エネルギー全量買取制度（FIT）の会員による減免措置申請に関する情報提供ならびに業界実態をもとに小メーターの設置条件等の減免措置要件緩和や買取価格削減について政府、議連、政治家への働きかけを行った。
６．円安に伴う今後の鉄スクラップの動向ならびに副資材のマーケット動向について、9 月
17 日に原材料、副資材関係者と経営部会委員に中小部会委員を加えた情報交換会を実施し、結果を協会ホームページにて公表した。
７．非鉄金属鋳物分野の交流促進を目的とする非鉄情報交換会を 11 月北九州市、福岡市、大牟田市にて工場見学会と意見交換会を開催した。
８．技術開発では、戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン委託）については、これまでに終了した 6 件の開発成果の補完研究・事業化準備を推進するとともに、平成 25 年度で終了
する 1 件の研究開発を推進した。なお、本年度を以て戦略的基盤技術開発室による事業活動を終了することとした。
９．Q&A 集編纂委員会の 3 年間の活動成果である“鋳鉄鋳物製造現場の Q&A”を 12 月に発行し、併せて「“鋳鉄鋳物製造現場の Q&A”に基づく鋳鉄の不良と対策事例講演会」を開催した。精密鋳造業の若手技術者のための精密鋳造用教科書の出版を目的とした精密鋳造教科
書編集を行った。
10．12 月大阪にてキュポラ操業研究委員会のこれまでの活動成果をキュポラ講演会として開催した。現場技術者及び作業者を対象に、「溶解」と「造型」をテーマとする鋳造の基礎技術に関する鋳造技術研修会を 2 回開催した。
11．環境・エネルギー対策では、CO2 削減に関するアンケートの実施と公表、ゼロ・エミッシ
ョン化に関するアンケート調査を実施し、クリーンファンドリー化推進のための先進事例調査を実施した。
12．人材育成では、将来の鋳物工場の経営者や工場長の育成を目指した鋳造カレッジを関東・東海・関西・中国四国地区の 4 ヶ所で、鋳鉄コース、鋳鋼コースの 2 コースを開催し、合計95 名が受講修了した。当協会が認定する鋳造技士は平成 25 年度までの 7 年間で累計 483 名を認定するに至った。

3

13．新入社員を対象とした新人教育研修プログラム「鋳造入門講座（鋳鉄コース・軽合金コース）」を受講生 46 名により４月から 6 ヶ月間実施した。この新人教育研修プログラムのカリ
キュラムを基にした教育用 DVD（製作は、㈱新宿スタジオ）の監修を行った。
14．鋳造カレッジ上級コース検討委員会を設けて、特定の専門課題についての知識を深めることを目的とする鋳造カレッジ上級コースの検討を行い、「材料・溶解・凝固・材質コース」
についてのカリキュラムの作成と平成 26 年度事業計画案を作成した。
15．国際交流では、アメリカ鋳造協会（AFS）、ドイツ鋳造協会(BDG)、中国鋳造協会(CFA)、
台湾鋳造工学会（TFS）、インド鋳造工学会（IIF）、アメリカ精密鋳造協会(ICI)、欧州精密鋳造協会（EICF）、モンゴル鋳造協会、タイ鋳造協会、マレーシア鋳造協会との交流を行った。
16．国際会議は、9 月に第 7 回国際精密鋳造セミナーを 5 年ぶりに東京にて開催し、10 の国・地域から 3 日間の講演会・懇親会・工場見学会に、延べ 262 名の参加があり、盛況裏に終了した。10 月にアメリカ精密鋳造協会の年次大会に出席し、ICI 技術講演会及び展示会に参加した。
17．海外鋳造産業視察団派遣は、4 月に鉄・非鉄の 2 チームから構成する「AFS/CASTEXPO
米国中西部工場見学視察団」の派遣、10 月に「台湾先端技術視察団」、2 月に始めて鋳造技士を対象とする「タイ鋳造工場見学視察団」の派遣を行った。
一方、海外からの訪日視察団受け入れとして、4 月にインド鋳造協会(IIF)視察団、5 月に台湾鋳造学会(TFS) 視察団、6 月に台湾鋳造品工業同業公会(TCIA)視察団を受け入れた。
18．会員企業の展示会出品の支援として、6 月マレーシアの SMIDEX、10 月ベトナムのMETALEX2013 への出展支援を行った。
19．地方組織の活性化を図るため、7 月に中国四国支部を設立し、東海支部、北陸支部の３支部体制で地域活動を展開した。併せて島根県鋳物関連産業振興協議会が主催する初級研修開
催の支援を行った。
20．5 月に総会に併せて春季大会を東京で開催、10 月に秋季大会を富山県高岡市において日本
鋳造工学会と合同開催した。1 月に新年賀詞交歓会に併せて新春講演会を開催した。8 月（花巻温泉）及び 2 月（東京）に、若手経営者全国大会として講演会・工場見学会を開催した。
21．調査事業として、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構から受託した「産業別高齢者雇用推進事業」を実施し、鋳造業の高年齢者雇用の推進に向けた環境整備に資するための「鋳造業高齢者雇用推進の手引き」を完成させた。その手引きの普及セミナーを全国 3 か所で実施した。中央職業能力開発協会の包括的職業能力評価制度整備事業調査に協力して、「鋳造業における職業能力評価基準」の作成とその周知活用を支援した。
22．経済産業省素形材産業室長の提唱を受けて、日本鋳造機械工業会との統合の検討を行い、統合準備委員会を設置して平成 26 年 3 月統合答申案をまとめた。

4Ⅲ．会議に関する事項
1.

会議に関する事項
本会運営上の基本的な事項及び重要案件を審議決定するため、総会、理事会 5 回、協会役

員会 4 回、正副会長会 6 回、監事会 1 回、役員選考委員会 2 回、統合準備委員会 2 回、参与
会議 1 回それぞれ開催し、事業の円滑な推進を図った。
（1）社員総会
平成 25 年 5 月 16 日（木）、機械振興会館に於いて第 1 回社員総会を開催し、平成 24
年度事業報告・同収支決算、25 年度事業計画・同収支予算に関する件について審議・承認した。
（2）理事会
第 1 回から第 5 回までの合計 5 回開催し、協会運営に関する重要事項について審議・決定し、事業の推進を図った。
1）第 1 回：平成 25 年

4 月 18 日（木）機械振興会館

2）第 2 回：平成 25 年

5 月 16 日（木）機械振興会館

3）第 3 回：平成 25 年 10 月 25 日（金）磯はなび 会議室 立山4）第 4 回：平成 26 年

1 月 16 日（木）東京プリンスホテル

5）第 5 回：平成 26 年

3 月 20 日（木）機械振興会館（3）協会役員会
第 1 回から第 4 回までの合計 4 回開催し、協会運営に関する重要事項について審議・決定し、事業の推進を図った。
1）第 1 回：平成 25 年

5 月 16 日（木）機械振興会館

2）第 2 回：平成 25 年 10 月 25 日（金）磯はなび 会議室 立山3）第 3 回：平成 26 年

1 月 16 日（木）東京プリンスホテル

4）第 4 回：平成 26 年

3 月 20 日（木）機械振興会館（4）正副会長会
第 42 回から第 47 回までの合計 6 回開催し、重要案件について審議した。
1）第 42 回：平成 25 年

4 月 18 日（木）機械振興会館

2）第 43 回：平成 25 年

5 月 16 日（木）機械振興会館

3）第 44 回：平成 25 年

7 月 25 日（木）機械振興会館

4）第 45 回：平成 25 年

9 月 18 日（水）械振振興会館

5）第 46 回：平成 25 年 12 月 12 日（木）機械振興会館
6）第 47 回：平成 26 年

2 月 20 日（木）機械振興会館

5

（5）監事会
平成 25 年 4 月 15 日（月）機械振興会館に於いて監事会を開催し、平成 24 年度事業報
告書、同収支決算書及び財産目録について監査を行った。
（6）役員選考委員会
1）第 1 回：平成 25 年 11 月
2）第 2 回：平成 25 年

6 日（水）機械振興会館

2 月 18 日（火）機械振興会館（7）統合準備委員会
日本鋳造機械工業会との合同統合準備委員会を 2 回開催し、統合答申案の作成を行った。
1）第 1 回：平成 25 年 12 月 24 日（火）機械振興会館
2）第 2 回：平成 26 年

3 月 25 日（火）機械振興会館（8）参与会議
1）第 6 回：平成 26 年

2 月 20 日（木）機械振興会館

２.

部会に関する事項(1)

鋳造産業ビジョン推進特別部会
1）前年度に引き続いて鋳造産業ビジョンの見直しを行うとともに、平成 25 年 3 月に公表された新素形材産業ビジョンを踏まえて、鋳造産業ビジョン・第 3 期計画を作成した。
2）部会の活動
第3回

平成 25 年4 月 16 日（火）機械振興会館

第4回

平成 25 年

7月

3 日（水）機械振興会館

第5回

平成 25 年

8月

5 日（月）機械振興会館

第6回

平成 25 年 10 月

2 日（水）機械振興会館（2）総務部会
1）尾中総務部会長のもとに総務部会を 4 回開催し、本会の財務・経理及び組織・運営（他の部会に属するものを除く）に関する事項について審議した。
第 28 回

平成 25 年4 月 17 日（水）機械振興会館

第 29 回

平成 25 年6 月 12 日（水）機械振興会館

第 30 回

平成 25 年 11 月 28 日（木）福岡市柚子庵

第 31 回

平成 26 年2 月 19 日（水）機械振興会館

2）総務委員会を総務部会と合同開催し、平成 25 年度収支決算見込み等について審議した。
（3）経営部会
1)藤原経営部会長のもとに経営部会を 4 回開催し、部会の運営に関する基本的、重要な事項についての検討と、会員の企業経営に役立つ情報の提供並びに行事等の企画・立案について審議した。

6

第 32 回2013 年 6 月 6 日（木）高輪和彊館

第 33 回2013 年 9 月 17 日（火）機械振興会館
部会開催に併せて、「原材料・副資材動向の情報交換会」を開催し、結果を協会ホームページにて公表

第 34 回2013 年 11 月 6 日（木）機械振興会館

第 35 回2014 年 2 月 6 日（木）機械振興会館

2)特に、最重要活動項目である再生エネルギー全量買取制度見直しへの取り組みとして、
中小企業部会と合同幹部会を下記の通り開催、対応を協議した。
第3回

2013 年 4 月 16 日（火）機械振興会館

第4回

2013 年 11 月 25 日（月）機械振興会館（4）技術部会
斎藤技術部会長のもとに技術部会を 3 回開催し、部会の運営に関する基本的、重要な事項についての検討および委員会運営等に関する事項について審議を行った。
第1回

平成 25 年 5 月 31 日（金）機械振興会館

第2回

平成 25 年 10 月 1 日（火）機械振興会館

第3回

平成 26 年2 月 7 日（金）機械振興会館（5）非鉄部会
明石非鉄部会長のもとに非鉄部会を 3 回開催し、部会の運営方針、鋳造カレッジ非鉄コースの運営ならびに委員会活動に関する事項について審議を行った。
第 1 回 平成 25 年 6 月 21 日（金）機械振興会館
第 2 回 平成 25 年 9 月 27 日（金）機械振興会館
第 3 回 平成 26 年 1 月 15 日（木）機械振興会館(6）国際部会
松永新国際部会長のもとに、国際部会を 3 回開催し、国際交流、海外視察・調査等に関する事項について審議を行った。また、鋳造関係の国際会議やセミナー参加に対する実行
企画立案、海外鋳造団体との関係強化、海外視察団の派遣等を推進した。
特に、平成 26 年 2 月 5 日～9 日の間、初めて鋳造技士を対象としたタイ鋳造工場視察団を派遣した。。
第1回

平成 25 年6 月 14 日（金）機械振興会館

第2回

平成 25 年 10 月

2 日-5 日

第3回

平成 26 年4 日（火）機械振興会館

2月

台湾先端技術視察（7）中小企業部会
伊藤中小企業部会長のもとに中小企業部会を 6 回開催し、本協会の中小企業振興に関する事業、組合に関する事業等について審議を行った。

7

第 34 回

平成 25 年6 月 25 日（火）高輪和彊館

第 35 回

平成 25 年

9 月 27 日（金）高輪和彊館

第 36 回

平成 25 年 12 月 6 日（金）静岡 中島屋

第 37 回

平成 26 年1 月 16 日（木）機械振興会館

第 38 回

平成 26 年2 月 3 日（月）機械振興会館

第 39 回

平成 26 年3 月 3 日（月）高輪和彊館（8）環境部会
渡邉環境部会長のもとに環境部会を 2 回開催し、本協会の環境問題に関する事業等について審議を行った。
第 9回

平成 25 年 6 月 19 日（水）機械振興会館

第 10 回

平成 25 年 10 月 18 日（金）㈱佐々木鋳工所

なお、環境部会は、平成 26 年度より技術部会と統合して技術・環境部会として活動することとした。

Ⅳ．日本鋳造機械工業会との統合に関する事項
１．統合の経緯（１）日本鋳造協会（以下、協会という）と日本鋳造機械工業会（以下、工業会という）との2 団体が統合を検討するに至った理由は、工業会が組織強化を目的として会員を鋳造機械
から原材料・副資材分野まで拡大して、機・材一体化した活動を目指すとの方針を打ち出したところ、鋳造業の総合団体として既に機械設備から原材料・副資材等を会員とする協会との統合により機・材一体化を実現した方が、相互のメリットがあるのではないかとの当局の指導もあり、平成 25 年 6 月より検討を開始したものである。
（２）同年 6 月 19 日に田中室長、渡邉会長、木村会長の 3 者会談が開催された。3 者会談の結論として、統合に基本的に合意をし、それぞれの団体に持ち帰り、平成 26 年度統合を目安として統合をとりまとめることとした。
（３）工業会は同年 10 月 23 日に協会との統合方針「統合にあたって現行の工業会活動の継続が可能となる運営組織であることが前提条件」をまとめ、木村会長宛てに統合検討依頼を行った。
（４）協会は、同年 7 月 25 日開催の正副会長会に工業会との統合検討を報告し、10 月 25 日
開始の理事会・協会役員会に、両会から各 6 名で構成する統合準備委員会を設置して工業会との統合検討に入り、1 月の理事会・協会役員会を目途に統合案の検討を行う旨を報告した。協会は、尾中副会長を委員長とする統合準備委員会を設け、同年 12 月 24 日に当協会と工業会との合同統合準備委員会を開催し、統合答申案の検討を行ったところ、当協会の統合後の受入れ運営組織の位置づけを部会組織とするか委員会組織とするかが議論と8

なり、統合後の工業会継続事業に係る経費増と事務局業務量増とを考慮して委員会組織とするとして、次回までにさらに検討する事となった。
（５）平成 26 年 1 月 16 日の理事会・協会役員会において、統合準備委員会の統合案を審議し、工業会との統合については賛成されたが、統合後の工業会継続業務の受入れ組織に関して意見がまとまらなかったので、2 月に開催する各部会で本件統合についての議論を行い、同年 2 月 20 日に開催する正副会長会において、当協会の方針をまとめることとした。
（６）同年 2 月 20 日に開催した正副会長会では、各部会での意見及び事務局からの意見も加えて、議論を行った。なお、議論となった論点は次のとおり。
①国際的にみて鋳造業とそのサポーティング・インダストリーとの協調が進んでいる状況の中で、今回の工業会との統合はその流れに沿うものであり、我が国鋳造業が世界に伍して戦っていくために必要な大同団結である。そのためには、活動に制約のある委員会
組織ではなく、将来大いに発展する可能性を秘めている部会組織とすべきである。
②グローバル化する経済の中で、我が国鋳造業は新たな需要の発掘に取り組む必要が生じている。そのためには、鋳物メーカーを主たる対象としての活動から、幅広い業種構造を有する総合団体としての活動が求められている。
③3 団体統合時に、団体会員を構成員とする中小企業部会の設置は、団体会員の求心力により活性化し、多大な効果を当協会にもたらしている。非鉄部会についても同様な効果をもたらしていることからも、受入れ組織は工業会メンバーの求心力を保つことが出来る部会組織とすべきである。
④一方、今後の協会財務状況見通しが厳しい中で、今回の統合による収入増が見込めない中で、将来の経費増に繋がるような受入れ組織は避けるべきではないか。また、工業会
継続業務移管に伴う事務局業務量が増加して負担となるような受入れ組織は避けるべきである。
⑤経費増と事務局負荷増については、部会組織でも委員会組織でも統合の初期 1~2 年は継続事業のみであり、仕事量と費用は同じである。
（７）正副会長会は、これらの論点について時間をかけて議論を行った結果、正副会長間での意見が伯仲したため、正副会長会の結論を会長一任とすることとした。
会長は、当協会の活性化及び統合後の工業会メンバーの求心力を保つことができる受入れ組織とすることが重要であること、加えて仕事量と費用とに差がないことから、正副会
長会としては統合後の受入れ組織として、「機材部会」で受け入れるとの方針を取りまとめ、同年 3 月 20 日の理事会・協会役員会に諮ることとした。また、正副会長会は、この理事会・協会役員会での審議結果を踏まえて合同統合準備委員会を開催するよう日程変更を要請した。

9

（８）同年 3 月 20 日に開催した理事会・協会役員会は、工業会との統合及び統合後の受入れ運営組織として「機材部会」とすることを承認した。
（９）同年 3 月 25 日に第２回合同統合準備委員会を開催し、当協会の統合方針に基づき同年
5 月 15 日を統合日とする統合答申案をまとめた。

２．統合の趣旨（１）グローバル化する経済の中で、我が国鋳造業は新たな需要の発掘に取り組む必要が生じている。日本鋳造協会が平成 25 年 10 月に作成した鋳造産業ビジョン・第 3 期計画は、鋳造産業ビジョンの目標である「鋳造業の 10 年後のあるべき姿」を実現するためには、絶えず技術革新を続け、技術力で差別化すること、IT 等を積極的に活用した、技術に立脚したものづくりに変革する必要がある。さらに、前工程や後工程の内製化への取り組み、異業種とのネットワーク構築等、自らができる仕事の幅を広げることによって、ユーザー企業に対する提案力や営業力などの向上を目指すなどの個性化を図る必要があることを挙げている。
一方、国際的には鋳造業とそのサポーティング・インダストリーとの協調が進展している状況下において、日本鋳造協会が有する幅広い業種構造を有効に活用した総合団体としての活動が求められている。
（２）このような時期に、日本鋳造協会と日本鋳造機械工業会との統合を行うことは、新素形材産業ビジョンの目指すべき方向性として提示された①世界で勝てる技術力を持つ、②仕事の幅を広げて付加価値を高める、③海外市場を取り込み「グローバル企業」をめざせ、に沿うものであり、我が国鋳造業が世界に伍して戦っていくために必要な大同団結である。

Ⅴ．事業活動に関する事項
１．大会及び講演会・講習会等の開催に関する事項（1）平成 25 年度春季大会講演会の開催
平成 25 年 5 月 17 日（金）東京にて春季大会講演会を開催した。
講演会

建築会館ホール 参加人数 165 名
演

第１部

題

講演者

所

属

基調講演

鋳造産業の生き残り戦略を問う

藻谷浩介～地域経済を支え、日本のものづくり
を支える鋳造企業への提言～

10㈱日本総合研究所
調査部 主任研究員

第２部

鋳造産業ビジョンの見直しを考える

１．講演 「新素形材産業ビジョンにつ

田中哲也

経済産業省

素形材産業室長

木村博彦

日本鋳造協会会長

酒井英行

㈱キャスト

大岡信一

㈱アイメタルテクノロジー

いて」
２．パネルディスカッション「新素形材産業ビジョンを受けて」○コーディネータ○パネラー

代表取締役社長

代表取締役社長
佐藤孝造

佐藤鋳工㈱

代表取締役社長

高橋健太郎㈱ハイキャスト

代表取締役

社長
第３部

アジアへの海外展開を考える
牛腸純和(独)中小企業基盤整備機構
シニアアドバイザー

２．中小機構の海外展開支援について

打田覚志(独)中小企業基盤整備機構
国際企画課 課長代理

３．我が社の W.F.C.A

秋岡義典

㈱アキオカ

１．インドネシア進出を成功に導くポイント」

代表取締役社長(2) 平成 25 年度秋季大会講演会の開催
平成 25 年 10 月 26 日（土）高岡市にて日本鋳造工学会と秋季大会講演会を合同開催した。
講演会

高岡商工ビル２階大ホール
演

参加人数 138 名

題

講演者

１．鋳造産業ビジョン・第 3 期計画の概要

木村博彦

２．わが社の経営戦略

明石寛治

３．鋳造工場のエネルギーコスト削減への取組み

小林英樹①生産性向上塩谷憲司②鋳造工場における溶解電力原単位の最適化

紺野敏之

11

所

属

日本鋳造協会会長㈱明石合銅
代表取締役社長
エネルギー削減委員会
委員長
石川可鍛製鉄㈱常務取締役工場長
中央可鍛工業㈱取締役技術管理部長

③エネルギー使用優良事業所の操業実態からみ林

た鋳造工場の溶解原単位低減の共通性分析
特別講演 1. コマツのものづくり

靜男

野路國夫

特別講演 2. ものづくりイノベーション

山内康仁～今、やるべきこと～

富士電機㈱
営業本部

主幹

コマツ会長
公益社団法人日本鋳造工学会

会長（3）第 7 回国際精密鋳造セミナー（ISIC-Tokyo2013）の開催
平成 25 年 9 月 11 日（火）～13 日（木）、第 7 回国際精密鋳造セミナー(ISIC-Tokyo 2013)
を東京三田の建築会館ホールにて開催した。10 の国・地域から 3 日間の講演会・懇親会・
工場見学会に、延べ 262 名の参加があり、盛況裏に終了した。なお、企画・運営は、実行委員会（委員長：大塚公輝ブライソンジャパン社長）により対応した。
参加人数 110 名、講演概要は、以下の通りである。

①講演会（建築会館）

講演項目

件数

(1) 各国市場状況報告

7件(2) オーガナイズドセッション

6件(3) 技術講演

11 件

合

24 件

計

②パネル・カタログ展示
・展示期間：平成 25 年 9 月 11 日（水）～12 日（木）・2 日間
・展示場所：建築会館ロビー
・出展数：11 社（日本 7 社、韓国 2 社、チェコ、イギリス）③工場見学会・開催期間：平成 25 年 9 月 13 日（金）・見学コース・参加者数：4 コース、68 名①キングパーツ（福山市）：10 名②JUKI 会津（会津市）：35 名③山形精密鋳造（長井市）：18 名④東京ロストワックス工業（長岡市）：5 名④懇親会
・開催日時：平成 25 年 9 月 11 日（木）18:00～20:00
・開催場所：建築会館ホール
・参加者数：87 名

12

（4）若手経営者全国大会の開催
平成 25 年 9 月 5 日～6 日に東北地区で夏季大会（講演会・懇親会・工場見学会）、平成
26 年 2 月 14 日東京地区で冬季大会（3D プリンターの講演会・懇親会）を 2 回実施した。
①夏季大会
1）講演会

平成 25 年 9 月 5 日（木）花巻温泉ホテル志戸平 参加人数 45 名
演

題

講演者

所

属

「鋳造産業ビジョン見直しについて」

木村 博彦（一社）日本鋳造協会 会長「素形材産業のグローバル展開につ田中 哲也

経済産業省 素形材産業室

いて」「当社のグローバル展開」

渡邊 弘子

室長
富士電子工業㈱ 代表取締役「中小企業の自立とグローバル展開

大坪 正人㈱由紀精密 常務取締役

について」
2）工場見学会・視察

平成 25 年 9 月 6 日（金）㈱水沢鋳工所、キューポラの館見学、水沢鋳物工業協同組合、
被災地 陸前高田市、気仙沼視察
②冬季大会
講演会

平成 26 年 2 月 14 日（金）メルパルク東京 参加人数 194 名
演

題

3D プリンタの現状と国の取り組み

講演者

所

属

佐藤 隆太

経済産業省 製造産業局
素形材産業室「鋳造を中心とした 3D プリンター

岡根 利光のものづくりへの活用」(独)産業技術総合研究所先進製造ﾌﾟﾛｾｽ研究部門 基盤的加工研究ｸﾞﾙｰﾌﾟ長「砂積層 3D プリンターのユーザー

横山 謙次

事例」

㈱ＥｘＯｎｅ 代表取締役社
長「3D プリント技術で鋳鉄・鋳鋼品の木村 寿利

超短期製造を実現」㈱木村鋳造所 代表取締役社長‘3D 積層【付加製造】工法’
鋳物作りの現場から

小岩井 修二㈱コイワイ 専務取締役（5）平成 25 年キュポラ講演会及び情報交換会の開催
平成 25 年 12 月 10 日（火）大阪ガーデンパレスにてキュポラ講演会を開催した。第 1 部
は技術講演会、第 2 部は情報交換会を行った。
（キュポラ操業研究委員会）
講演会

大阪ガーデンパレス

参加人数 107 名

13

演

題

1) キュポラの現状と展望

講演者

所

米田博幸委員長㈱ナニワ炉機研究所

2) 高灰分コークス対応キュポラの操業

岡崎清治

技術とその効果
3) 無 煙 炭 を 燃 料 に し た キ ュ ポ ラ 溶 解（逐次通訳）

Mr. KYO YOON KIM

4) キュポラと誘導炉を組合せた鋳鉄溶

林

解プロセスとそのエネルギ性5) キュポラ、誘導電気炉、回転炉をそれ
ぞれ組合せた鋳鉄溶解システム

靜男村田康博副委員長

6) キュポラ改造による棚吊り防止とベール配合率の向上
7) 新しいガスシャフト炉の開発とその
効果

属

伊藤鉄工㈱
韓国・永和金属㈱富士電機㈱㈱ナニワ炉機研究所

平岡勝美

ヨシワ工業㈱脇田裕介

アイシン高丘㈱（6）平成 25 年北海道鋳造技士会技術講演会の開催
平成 25 年 10 月 3 日（木）北海道工業試験場にて鋳造歩留りに関する講演会を開催した。
第 1 部は技術講演会、翌日は第 2 部として工場見学会を行った。（球状黒鉛鋳鉄の歩留り向上研究委員会）
講演会

北海道工業試験場
演

参加人数 30 名

題

講演者(1) FCD の歩留りに及ぼす影響(2) 球状黒鉛鋳鉄の凝固様式と引け巣の発生について(3) 球状黒鉛鋳鉄における球状化剤中のレ
アアース量の影響(4) 生型工場における歩留り状況

所

属

張委員長

アイシン高丘㈱三宅誠

エルケム・ジャパン㈱中山英明㈱アイメタルテクノロジー

大嶋美奈

日邦バルブ㈱北海道工場

田中惣一郎

田中工業㈱

三浦孝之

佐藤鋳工㈱

森川敬三

森川鉄工㈱

（7）平成 25 年「“鋳鉄鋳物製造現場の Q&A”に基づく鋳鉄の不良と対策事例講演会」を開催
平成 25 年 11 月 15 日（金）機械振興会館にて上記講演会を開催した。
（技術普及委員会）
講演会

機械振興会館

参加人数 64 名

14

演

題

講演者

(1) 鋳造技術研修会紹介

鈴木伸二(2) 溶解納谷喜郎(3) 造型

自硬性鋳型関連

竹内純一

生型関連

桜井俊昭

鋳造方案

張

品質保証

小林良紀

(4) Ｑ＆Ａ（質疑応答）

博

全講師（8）鋳造技術研修会
鋳造の基礎技術を、現場技術者及び作業者を対象に「溶解」と「造型」をテーマに各 1回ずつ、合計 2 回開催した。(技術普及委員会)
第 1 回（溶解）平成 25 年8 月 3 日（土）名古屋

第 2 回（造型）

平成 26 年2 月 22 日（土）名古屋

参加者 64 名
参加者 44 名（9）リスクアセスメント推進研修会
労働災害の減少を図るため、安全管理手法としてリスクアセスメント（機械等や作業の危険・有害性の事前評価）を推進する研修会を日本鋳鍛鋼会、(一社)日本ダイカスト協会と合同で開催した。
平成 25 年 12 月 10 日（火）10：30～16：10
機械振興会館

地下 3 階研修 2 号室

参加者 20 名（3 団体合計 46 名）（10）セミナー(一社)日本鍛造協会、(一社)日本ダイカスト協会と合同で、高度ポリテクセンター＊の協力により、セミナーを開催した。
①「油圧装置のメンテナンスと現場改善～自社で出来る、自主保全のために～」
名古屋（10 月 11 日（金））、大阪（11 月 1 日（金））、東京（11 月 11 日（月））延べ参加者 65 名。
②「“造って稼ぐ”稼ぎのからくりと業務改善～国内での生き残りのために～」東京（2 月 7 日（金））、名古屋（2 月 21 日（金））、大阪（2 月 28 日（金））延べ参加者 36 名。
＊（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構

高度職業能力開発促進センター（11）新年賀詞交歓会・新春講演会
平成 26 年 1 月 16 日（木）に東京プリンスホテル（港区）に於いて会員の情報交換及び15

懇親を目的に「新年賀詞交歓会」を開催した。賀詞交歓会には、行政、学会、関係団体からの招待を含めて 275 名の参加があった。賀詞交歓会に先立って、新春講演会を開催し、215 名の参加があった。
演題：「人口減少、高齢化、グローバル化の中の中小企業のあり方」
講師：明星大学経済学部

教授

関

満博

２．国際競争力を発揮できる環境の整備（経営部会・中小企業部会）（１）電気料金値上げに関する各電力会社への要望対応①電力会社の電気料金値上げに対して、平成 24 年 3 月に東京電力に対して行った会長名による「東京電力料金値上げの見直しを求める意見書」と同様の趣旨の会長名文書を作成して、平成 25 年 2 月以降値上げを表明している各地の電力会社への要望を行った。
②各地の電力会社への要望は、担当地区の副会長等が代表となり、地域の主な正会員、組合代表者とともに要望を行った。なお、関西電力と九州電力へは、日本鍛造協会他の他業界とともに連名での要望を行った。
各電力各社への要望活動一覧表
電力会社名
東京電力㈱

値上げ額＊（特値上げ実施日別別高圧、kWh）（自由化部門）2 円 33 銭

平成 24 年 4 月 1 日

訪問日

協会訪問者

平成 24 年 3 月 8 日

中谷会長＊＊、仁科副
会長＊＊

関西電力㈱

2 円 39 銭

平成 25 年 4 月 1 日

平成 25 年 2 月 26 日

渡邉副会長、笠井役
員、松原役員他

九州電力㈱1 円 31 銭

平成 25 年 4 月 1 日

平成 25 年 3 月 26 日

尾中副会長他

四国電力㈱1 円 99 銭

平成 25 年 7 月 1 日

平成 25 年 4 月 5 日

藤原副会長、大亀役員
他

東北電力㈱

2 円 21 銭

平成 25 年 7 月 1 日

平成 25 年 4 月 24 日

酒井役員、舩山役員、
山崎役員、及川役員他

北海道電力㈱1 円 64 銭

平成 25 年 9 月 1 日

平成 25 年 5 月 14 日

森川役員他

中部電力㈱

1 円 39 銭

平成 26 年 4 月 1 日

平成 26 年 1 月 28 日

武山支部長、愛知・岐阜・三重組合理事長他＊サーチャージ分を除く＊＊訪問当時の役職（２）経産大臣・環境大臣への電気料金値上げの緊急要望①5 月 2 日、1 月に経産大臣宛に電気料金値上げの緊急要望を行った 9 団体が集まって、電気事業連合会から原子力規制委員会の安全規制の動きと今後の原発再稼働の状況等の説明を受けた。又、鉄連から 5 月下旬以降に再度の緊急要望を行いたいとの提案があり、再度の要望を行うこととした。

16

今回は、再稼働に関する安全規制が７月にまとまることから原子力規制委員会を所管する環境大臣へも要望することとした。また、日本鋳鍛鋼会も新たに要望団体に加わり、10団体連名で「電気料金値上げ影響の緩和に関する緊急要望」を行うこととした。
②6 月 19 日に原子力規制委員会を所管する環境大臣宛に緊急要望を行った。当日は、田中
環境副大臣に対して木村会長が連名 10 団体を代表して、原子力発電の再稼働を実現するために新規性基準に基づく審査を円滑かつ合理的に進めるための予算面、人材面の補強等の万全の体制構築と安全確認後の立地自治体への説明等の要望。省エネ投資支援施策の一層の充実や金融、税制等の政策手段を講じることを要望した。
③6 月 21 日に経産省に対しても同様の要望を行った。当協会からは酒井中小企業副部会長
が協会代表として参加し要望を行った。
（３）鋳物議連への要望①6 月 4 日民主党日本鋳造産業振興議員連盟総会の開催
6 月 4 日 8：00、日本鋳造協会と民主党日本鋳造産業振興議員連盟との情報交換会が東
京・永田町の衆議院第一議員会館で開催された。民主鋳造議連からは直嶋正行会長をはじめ荒井聡、轟木利治、大野元裕、大西健介、中根康浩、鷲尾英一郎の各代議士が出席した。
協会からは木村博彦会長、伊藤光男副会長や酒井英行、堀口幹夫、草野泰道の協会役員ら7 名が参加。また、経済産業省から田中哲也素形材産業室長、資源エネルギー庁から滝沢
豪電力・ガス市場監視調査官、鍋島学電力市場整備課課長補佐、電気事業連合会から明田泰伸業務部長らの担当者も出席した。
木村会長からこれまでの電力各社に対する要望等の取組みを説明するとともに、安全が確認された原発の早期稼働、電力料金コスト増を価格転嫁出来る市場環境とするための素形材産業取引ガイドラインの周知徹底等の要望を行った。
素形材産業室、資源エネルギー庁、電気事業連合会から、当協会要望に対する説明があり、意見交換を行った。
②6 月 18 日自民党鋳物産業振興議員連盟総会の開催
平成 25 年 7 月の参議院選挙前の鋳物議連開催を要望したところ 6 月 18 日（火）12：00～13：00、鋳物産業振興議員連盟の総会が自由民主党本部 8 階リバティ 2、3 号室にて開催された。麻生太郎会長、田中和徳会長代行（環境副大臣）、新藤義孝幹事長（総務大臣）など 26 名（本人出席 12 名、代理出席 14 名）の衆議院・参議院の国会議員が出席した。協会からは木村博彦会長、伊藤光男副会長や協会役員など計 14 名が参加した。また
経済産業省から製造産業局、資源エネルギー庁と原子力規制委員会原子力規制庁の関係者も出席した。
協会の陳情書は、1）原発の再稼働の早期実現、2)安価で安定的なエネルギー確保のための施策の推進、3)電力料金コスト増分の価格転嫁出来る環境整備－の 3 項目。

17

経済産業省製造産業局担当の宮本聡審議官や素形材産業室の田中哲哉室長、資源エネル
ギー庁の片岡宏一郎市場整備課長、原子力規制委員会原子力規制庁の片山啓総務課長などからそれぞれの説明があり、意見交換の後、議員連盟としての決議を採択し、総会は終了
した。
決

議

鋳物産業は、わが国産業発展経済発展の原動力である機械工業の基盤を支える素形材を供給する極めて重要な産業である。
我が国鋳物産業が、今後とも我が国製造業を支え、さらに国際競争力を強化していくためには、多くの課題解決に向け、一層の努力を続ける必要がある。
ご承知の通り、私ども鋳物産業は 99％が中小企業を占める「電力多消費型産業」であり、売上高に占める購入電力金額は 10％に相当する。今回の電力料金の値上げ（北海道、東北、
東京、関西、四国、九州各電力）の影響は甚大で、仮に全国で値上げが実施された場合には、鋳物産業全体の負担増は約 121 億円にのぼる。エネルギーコストの負担増は電力多消費型産業の鋳物産業にとってまさに死活問題である。
このため、下記の具体的措置を講じることを要望する。
1）安全性を確保した「原発の再稼働」も含めたベストミックスにより、一刻も早く安価で安定的な電力供給が確保できるよう適切な措置を講じること。
2）安価で安定的なエネルギー確保のため、①最新発電技術を活用した石炭火力発電の新増設をはじめとする高効率火力発電の活用を推進すること。
②発送電分離をはじめとする電力システム改革、シェールガス及びメタンハイドレート等の安価なエネルギー源の確保、省エネに対する支援を通じて、中長期的なエネルギーコスト低減を図ること。
③再生エネルギー固定価格買取制度における 3 年後の見直しに当たっては、賦課金が中小企業に過重とならないよう、制度全体の検証を行うこと。
3）電力コスト増分の価格転嫁ができる環境を整備するため、「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」（「素形材産業取引ガイドライン」）の周知徹底を行うこと。
以上、決議する。
平成 25 年 6 月 18 日
鋳物産業振興議員連盟

会長

麻生太郎

（４）電気料金コストの適正な価格転嫁活動への対応
取引ガイドライン改訂への取組①平成 25 年 12 月より第 4 回自動車産業取引適正化研究会（木村会長が委員として参加）が開催され、自動車産業適正取引ガイドラインが平成 26 年 3 月に改訂された。アンケ

18

ート調査結果では、「・・・・電力料金高騰の価格転嫁ができないことへの不満や懸念が多数寄せられている。特に、協力企業の中では熱処理メーカーや鋳造メーカーから多くの救済措置が要請されており、エネルギーコスト増の早急の対応を求める声が強い。」と報告されたことから「エネルギーコストの転嫁問題」が検討課題となり、改訂ガイド
ラインにガス等の燃料費や電気料金の値上げに関する項目が明記された。
②素形材産業取引ガイドラインも平成 25 年 12 月 25 日に第 1 回素形材産業取引ガイドラ
イン策定委員会（木村会長が委員として参加）が開催された。開催趣旨は、以下の通り。
「 策定以来、広報活動や業界団体等を通じ、一定の認知度を得ているものの、現在も取引慣行が改善したとは言いがたい状況にあります。前回改訂から一定の時間が経過したこと、また、来年 4 月に予定をしている消費増税に向けた対応や昨今の燃料費、電気料金等のエネルギーコストの高騰、海外における取引慣行等、新たに問題と思われる事
象が発生していることを踏まえ「素形材産業取引ガイドライン」の改訂に向けた検討を実施すること」 で、平成 26 年 3 月に改訂された素形算産業取引ガイドラインに「原材料価格等の価格転嫁」とは別に「エネルギーコスト増価格転嫁」項目が明記された。
（５）再生エネルギー全量買取制度減免措置の要件緩和に向けた取組
2013 度再生エネルギー全量買取制度減免措置に関する情報提供ならびに業界実態をもとに小メーターの設置条件等の減免措置要件緩和や買取価格削減について政府、議連、政治家への働きかけを行った。
（６）経営基盤強化にかかる政策制度への対応
ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助制度、経産省セーフティネット
保証延長申請、講習会等教育訓練証明書発行要件変更、中小企業経営承継円滑化法、他適宜必要事項の情報提供を実施した。
（７）原材料・副資材問題への対応
円安に伴う今後の鉄スクラップの動向ならびに副資材のマーケット動向について、9月 17 日に原材料、副資材関係者と経営部会委員に中小部会委員を加えた情報交換会を実施し、結果を協会ホームページにて公表した。
（８）講演（経営部会企画）
平成25年5月春季大会にて「鋳造産業の生き残り戦略を問う～地域経済を支え、日本のものづくりを支える鋳造企業への提言～」と題し㈱日本総合研究所藻谷浩介氏による講演のほか、平成26年1月の新年賀詞交歓会では、明星大学

関満博氏による新春講演「人口減少、高齢化、グローバル化の中の中小企業のあり方」を企画、実施した。
（９）M&A や転廃業による競争力の強化
事業承継に関する講習会及び事業承継に関する資料をホームページに掲載など情報提供を行った。

19

３．鋳造業の経営改善・振興対策に関する事項（１）取引条件適正化の推進
下請代金支払遅延等防止法、下請中小企業振興法、独占禁止法（優越的地位の濫用）、下請
取引ガイドライン説明会・セミナーをホームページ、経営部会専門委員会等で周知した。また、改訂された素形材産業取引ガイドラインの説明会を組合代表者会・事務局長会（合同開催）、協会役員会で開催した。

４．同業との連携（1）量産銑鉄鋳物委員会
量産銑鉄鋳物会社による市場情報、経営状況、経営課題等の情報交換を目的に 4 回開催した。
第 21 回

平成 25 年6 月 26 日（水）高輪和彊館

参加者 22 名

第 22 回

平成 25 年 10 月 3～4 日（木～金）㈱アキオカ、中国電力 玉島発電所（岡山県）参加者 21 名

第 23 回

平成 25 年 12 月 13 日（金）機械振興会館

第 24 回

平成 26 年

参加者 23 名

3 月 13～14 日（木～金）㈱マツバラ、㈱丹羽鋳造所（岐阜県）
参加者 27 名（2）非量産銑鉄鋳物委員会
非量産銑鉄鋳物会社による市場情報、経営状況、経営課題等の情報交換を目的に 3 回開催した。
第 16 回

平成 25 年6 月 18 日（火）高輪和彊館

参加者 24 名

第 17 回

平成 25 年 11 月 8 日（金）機械振興会館

参加者 21 名

第 18 回

平成 26 年 2 月 7 日（金）磯子会力発電所見学（横浜市磯子区）参加者 20 名

（3）精密鋳造経営委員会
精密鋳造会社による市場情報、経営状況、経営課題等の情報交換を目的に 4 回開催した。
第 32 回

平成 25 年6 月 11 日（火）機械振興会館

参加者 9 名第 33 回

平成 25 年

9 月 20 日（金）機械振興会館

参加者 8 名第 34 回

平成 25 年 12 月 13 日（金）機械振興会館

参加者 9 名

第 35 回

平成 26 年

参加者 7 名3 月 13 日（木）機械振興会館（4）鋳鋼鋳物委員会
鋳鋼鋳物会社による市場情報、経営状況、経営課題等の情報交換を目的に 3 回、カレッ
ジ鋳鋼コース検討会を 1 回開催した。
第 15 回

平成 25 年6 月 12 日（水）高輪和彊館

第 16 回

平成 25 年 11 月 12 日（火）機械振興会館

20

参加者 14 名
参加者 15 名

第 17 回

平成 26 年2 月 12 日（水）福島製鋼㈱カレッジ鋳鋼コーステキスト作成委員会

参加者 15 名

平成 26 年 2 月 17 日（月）機械振興会館（5）非鉄部会情報交換会の活動
非鉄会員企業の連絡を密にし、振興を図るため情報交換会を目的に 1 回開催した。
第6回

情報交換会
平成 25 年 11 月 12 日（火）ホテルクリオコート博多

参加者 34 名

工場見学
平成 25 年 11 月 12 日（火）㈱戸畑製作所

参加 32 名平成 25 年 11 月 13 日（水）九州三井アルミニウム工業㈱参加者 29 名

５．調査研究に関する事項（1）市場調査委員会の活動
第 18 回

平成 25 年 6 月 6 日（木）機械振興会館

参加者 2 名平成 25 年 6、9、12 月、平成 26 年 3 月に景況調査を実施。
（調査項目）①製品別生産量・生産金額、都道府県別生産量・生産金額、従業員数の統計調査②原材料、副資材価格動向調査③景況調査④倒産、転業、廃業、休業調査⑤需要予測調査⑥景況悪化に伴う生産動向、雇用状況、資金繰り状況の調査⑦ユーザー業界の生産動向
また、電力値上げ分参考事例資料を募集し、ホームページで掲載。利用状況について調査し、平成 25 年 9 月の景況調査にて報告した。
（2）倒産・転廃業調査、鋳造業界動向について毎月ホームページにて公表した。
（3）高齢者雇用促進調査①65 歳までの雇用促進を図る高年齢者雇用安定法が平成 25 年 4 月から施行され、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構から受託した「産業別高齢者雇用推進事業（平成 24・
25 年度の 2 ヶ年事業）」において、鋳造業の高年齢者雇用の推進に向けた環境整備に資するための「鋳造業高齢者雇用推進の手引き」を完成した。
②平成 25 年度は、「鋳造業高齢者雇用推進の手引き」の構成内容を検討し、完成した手引
きは全会員企業に配布の上全国 3 ヶ所で利用説明会として普及セミナーを開催した。

21

③セミナー開催日程
ア．主催;（一社）日本鋳造協会東海支部 協賛: （公社）日本鋳造工学会東海支部
平成 25 年 11 月 1 日（金）ウインク愛知

参加人数 69 名

演 題

講演者

「これからの高齢社会における鋳造業の明るい未来へ」

広田 薫

所

属

（株）日本能率協会総合研究所
主幹研究員

イ．主催;（一社）岐阜県工業会 協賛: 岐阜県鋳物工業協同組合他
平成 25 年 11 月 20 日（水）各務原市テクノプラザ 参加人数 81 名
演 題

講演者

「 高齢者雇用の現状と企業の取り組

河内 哲郎

みについて」「 高齢法改正を踏まえたものづくり

広田 薫

産業における高齢者の活用方策」

所属（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構 雇用推進部長（株）日本能率協会総合研究所
主幹研究員

ウ．主催;（一社）日本鋳造協会
平成 26 年 1 月 16 日（木）東京プリンスホテル 参加人数 31 名
演 題

講演者

「希望者全員６５歳時代の能力開発」

梶原 豊④委員会開催（委員長

所属

高千穂大学名誉教授

梶原豊）

1)第 1 回

平成 25 年 4 月

9 日（火）機械振興会館

2)第 2 回

平成 25 年 6 月 13 日（木）機械振興会館

3)第 3 回

平成 26 年 2 月

3 日（月）機械振興会館

６．鋳造業に係る施策・税制等の要望・陳情に関する事項（1）施策関係
再生エネルギー全量買取制度減免措置の要件緩和、電力料金値上げについて、民主党日本
鋳造産業振興議員連盟、自由民主党鋳物産業振興議員連盟に対して要望を行った。
詳細は、「2．国際競争力を発揮できる環境の整備」を参照（2）税制関係
平成 25 年 11 月 5 日付で自由民主党組織運動本部商工・中小企業関係団体、政務調査会経
済産業部へ平成 26 年度予算・税制等に関する鋳造業界の要望を実施した。
①エネルギー使用合理化事業者支援補助金・ものづくり補助金等について②電気料金の負担増分の価格転嫁について③経営者保証制度の見直し④原子力発電の再稼働について

22

⑤法人税等実行税率の引き下げ⑥自動車車体課税の見直しについて⑦「企業立地促進法」に係る建物、機械等の特別償却措置について

７．中小企業振興に関する事項（1）組合代表者会の活動
1）第 22 回

平成 25 年6 月 25 日（火）高輪和彊館

2）第 23 回

平成 25 年

9 月 27 日（金）高輪和彊館

3）第 24 回

平成 25 年 12 月

6 日（金）静岡 中島屋

4）第 25 回

平成 26 年3 日（月）高輪和彊館

3月（2）組合事務局長会の活動
1）第 24 回

平成 25 年6 月 25 日（火）高輪和彊館 （代表者会合同）2）第 25 回

平成 25 年

9 月 27 日（金）高輪和彊館（代表者会合同）3）第 26 回

平成 25 年 11 月 7 日（木）～8 日（金）愛媛県銑鉄鋳物工業組合
工場見学

4）第 27 回

平成 26 年3月㈱大亀製作所

7 日（木）高輪和彊館（代表者会合同）（3）若手経営者委員会の活動
1）第 26 回

平成 25 年6 月 24 日（月）機械振興会館

2）第 27 回

平成 25 年 11 月

3）第 28 回

平成 25 年 12 月 19 日（木）機械振興会館

4）第 29 回

平成 26 年7 日（木）富田鋳工所 会議室

3月

7 日（金）機械振興会館

８．非鉄金属鋳物に関する事項（１） 軽合金委員会（委員長田島正明）

1）第 1 回

平成 25 年 8 月 5 日（月）東京八重洲ホール 511 会議室 参加者 21 名

2）第 2 回

平成 25 年 12 月

3）第 3 回

平成 26 年6 日（金）岩手非鉄交流会 工場見学 参加者 13 名

3 月 14 日（金）東京八重洲ホール 511 会議室 参加者 14 名

（２） 軽合金_大物中子分科会（委員長山口一男）

1) 第 1 回

平成 25 年6 月 10 日（月）川口キャスティ 参加者 4 名

2) 第 2 回

平成 25 年

9 月 26 日（木）川口キャスティ 参加者 6 名

3) 第 3 回

平成 25 年

11 月 28 日（木) 川口キャスティ 参加者 6 名

4) 第 4 回

平成 26 年2 月 19 日（水) 川口キャスティ 参加者 6 名

23

（３） 軽合金_中子(シェル)分科会（委員長渡辺一郎）

平成 26 年 3 月 10 日（月）第１回

（４） 銅合金技術委員会（委員長

確認実験を実施。参加者 3 名岡根利光）

1）第 1 回

平成 25 年6 月 17 日（月）機械振興会館

参加者 43 名

2）第 2 回

平成 25 年 10 月 27 日（日）高岡商工ビル

参加者 28 名

3）第 3 回

平成 26 年3 月 13 日（木）東京八重洲ホール（５）銅合金 JIS 改正分科会（委員長

参加者 44 名

岡根利光）

1) 第 1 回

平成 25 年8 月 29 日（木）機械振興会館

参加者 32 名

2) 第 2 回

平成 25 年 10 月 15 日（火）機械振興会館

参加者 9 名3) 第 3 回

平成 25 年 12 月

3 日（火）機械振興会館

参加者 10 名

4) 第 4 回

平成 26 年1 月 16 日（木）機械振興会館

参加者 11 名

5) 第 5 回

平成 26 年1 月 23 日（木）機械振興会館

参加者 17 名

９．技術開発に関する事項(1）鋳型技術委員会（委員長渡辺一郎

テーマ：鋳型技術の情報紹介）

1) 第 1 回

平成 25 年 5 月 10 日（金）機械振興会館

参加者 19 名

2) 第 2 回

平成 25 年 8 月 28 日（水）アイシン高丘㈱ 本社工場見学

3) 第 3 回

平成 25 年 11 月 29 日（金）機械振興会館

参加者 20 名

4) 第 4 回

平成 26 年 3 月

参加者 21 名

7 日（金）機械振興会館(2）球状黒鉛鋳鉄の歩留り向上研究委員会（委員長

張鐘植1) 第 1 回

平成 25 年6 月 22 日（金）機械振興会館

2) 第 2 回

平成 25 年

10 月 3 日（木）～4 日（金）テーマ：歩留まりの極限化）

参加者 10 名

北海道立総合研究機構 産業技術研究本部 工業試験場
3) 第 3 回

平成 25 年 12 月 13 日（金）機械振興会館

4) 第 4 回

平成 26 年

米田博幸

参加者 11 名

参加者 11 名

3 月 13 日（木）アイシン高丘㈱(3）キュポラ操業研究委員会（委員長

参加者 3 名テーマ：安全操業マニュアルの作成）

1) 第 1 回

平成 25 年6 月 12 日(水）

機械振興会館

参加者 10 名

2) 第 2 回

平成 25 年

8月

機械振興会館

参加者 11 名

3) 第 3 回

平成 25 年 11 月

7 日 (水) 機械振興会館

参加者 11 名

4) 第 4 回

平成 26 年2 日(金)

2 月 28 日 (金) 機械振興会館(4）電気炉操業研究委員会（委員長

菅野利猛

参加者

7名

テーマ：溶解原単位の低減）

1) 第 1 回

平成 25 年6 月 17 日（月）機械振興会館

参加者 23 名

2) 第 2 回

平成 25 年

9 月 24 日（火）機械振興会館

参加者 19 名

3) 第 3 回

平成 25 年 12 月

機械振興会館

参加者 19 名

4 日（水）

24

参加者 15 名

4) 第 4 回

平成 26 年3 月 12 日（水）(5）精密鋳造技術委員会（委員長和田 克宏

機械振興会館 参加者 19 名
テーマ：精密鋳造用ワックスの規格化）（公社）日本鋳造工学会精密鋳造部会との共同開催
1) 第 1 回

平成 25 年5 月 25 日（金）建築会館 304 号室2) 第 2 回

平成 25 年8 月 24 日（金）建築会館 301 号室 参加者 11 名

3) 第 3 回

平成 25 年 11 月 22 日（金）機械振興会館

参加者 11 名

4) 第 4 回

平成 26 年

機械振興会館

参加者 18 名

2 月 21 日（金）参加者 10 名（6）戦略的基盤技術高度化支援事業の実施
戦略的基盤技術高度化支援事業として、平成 24 年度に採択された 1 件の研究開発及び終了した 6 件の開発成果の補完研究・事業化準備を戦略的基盤技術開発室が事務局として、以下の通り実施した。
なお、平成 26 年 3 月で、「鋳造歩留まりを 10％以上向上させる新押湯方式による鋳造方法の開発」が、終了し、平成 26 年度の新規テーマ採択がないため、平成 26 年 3 月をもって当協会が管理法人として実施する戦略的基盤技術高度化支援事業がすべて終了することになるので、戦略的基盤技術開発室を平成 26 年 3 月を以て縮小し、終了プロジェクトの補完研究・事業化準備のフォローアップを行うこととした。
1）鋳造歩留りを 10％以上向上させる新押湯方式による鋳造方法の開発
期間：平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日（2 年目の最終年度）
委託金額：44,998,800 円
2）超細鋳抜き孔のためのカーボン中子の開発
契約期間：平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日（補完研究）
3）ラピッドプロトタイピングによる精密鋳造用鋳型及び中子の迅速造型技術の開発
契約期間：平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日（補完研究）
4）真球人工砂を用いた高流動低温造型プロセスの開発
期間：平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日（補完研究）5）鋳物製造における劣悪作業の作業効率を向上させる革新的なパワーアシスト装置の開発
期間：平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日（事業化準備）
6）環境対応型非鉄金属鋳造技術に関する研究開発（旧日非協受託分）
期間：平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日（事業化準備）
7）鋳鉄溶湯の不純物除去と無害化技術の開発
期間：平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日（事業化準備）25

10．環境に関する事項（1）エネルギー削減委員会の活動
エネルギー削減委員会として、エネルギー消費量削減のためのデータ収集及び啓発活動を行った。
○活動内容を以下に挙げる。
①エネルギー消費量のアンケート調査とその取りまとめの継続②省エネ提案の推進および鋳造ジャーナルへの掲載③省エネに関する情報を収集（展示会視察、工場視察及び専門家の講演）し、広く会員企業に公開する。
④省エネ担当メーリングリストの構築と運用
1）第 1 回

平成 25 年 7 月 11 日（水）エコオフィス/エコ工場 EXPO 視察

青海フロンティアビル 参加者 12 名
2）第 2 回

平成 25 年 10 月 23 日（水）三井ミーハナイト・メタル(株)伊達製鋼所(環境部会との合同見学会)

3）第 3 回

平成 25 年 10 月 8 日（水）中央可鍛工業株式会社 日進工場 参加者 8 名＊ 平成 25 年 10 月 26 日（土）高岡市におげる平成 25 年度秋季大会講演会で「鋳造工場のエネルギーコスト削減への取組み」と題して講演を行った。
4）第 4 回

平成 26 年 1 月 30 日（木）ENEX 2014 視察

国際展示場会議室 803 号室
参加者 9 名11．指導・教育・人材育成に関する事項（1）鋳造カレッジ企画運営委員会の活動
1）第9回

平成 25 年 5 月 9 日（木）機械振興会館（2）鋳造カレッジ企画運営委員会と日本鋳造工学会人材育成委員会との合同委員会の活動
1）第 21 回

平成 25 年 5 月 9 日（木）機械振興会館

2）第 22 回

平成 25 年 11 月 15 日（木）機械振興会館

3）第 23 回

平成 26 年 2 月 17 日（月）機械振興会館（3）鋳造カレッジ現地責任者会議の活動
1）第 15 回

平成 25 年8 月 29 日（木）高輪和彊館

2）第 16 回

平成 25 年 12 月 17 日（火）機械振興会館（4）鋳造カレッジの開催・実施
1）平成 25 年 5 月 16 日鋳造技士認定証授与式を開催し、100 名の鋳造技士を認定した。
2）関東・東海・関西・中国四国の 4 地区において日本鋳造工学会との連携の下に鋳鉄・鋳鋼コースの鋳造カレッジを開催し、座学・インターンシップを実施して受講生 95 名

26

全員が修了した。
（5）新人教育研修プログラムの開催・実施
東京において鋳鉄コース 36 名、アルミニウム鋳物コース 10 名、合計 46 名の受講生で教育期間 6 ヶ月間の新人教育研修プログラムを平成 25 年 4 月から 9 月まで実施し、全員修了した。
1) 新人教育研修プログラム委員会（委員長

北澤幸廣）

第1回

平成 25 年 10 月 28 日（月）機械振興会館（平成 26 年度募集内容審議）

第2回

平成 26 年2 月 27 日（木）機械振興会館（平成 26 年度受講生選考）（6）技術普及委員会の活動（委員長鈴木伸二

鋳造技術研修会の講義内容に関する審議）

鋳造技術研修会の講義内容の調整を行った。
1）第 1 回

平成 25 年

7月

22 日（月）機械振興会館

出席者 5 名2月

3 日（月） 機械振興会館

出席者 5 名（研修会 8 月 3 日）2）第 2 回

平成 25 年

（研修会 2 月 22 日）（7）Q&A 集編纂委員会（委員長鈴木伸二

Q&A 集編纂のための Q&A 項目の分類及び編集分担に関する打合せを行った。
）
1) 第 10 回

平成 25 年

4月

9 日 (火) 機械振興会館

出席者 9 名2) 第 11 回

平成 25 年

5月

7 日 (火) 機械振興会館

出席者 9 名3) 第 12 回

平成 25 年6 月 25 日 (火) 機械振興会館

出席者 9 名4) 第 13 回

平成 25 年9月

2 日 (月) 機械振興会館

出席者 7 名5) 第 14 回

平成 25 年9 月 30 日 (月) 機械振興会館

出席者 5 名2013 年 12 月 18 日（水）700 部発行※11 月 15 日（金）「“鋳鉄鋳物製造現場の Q&A”に基づく鋳鉄の不良と対策事例講演会」を開催（8）精密鋳造業の若手技術者及び関連企業の技術者の啓蒙を図るため平成 24 年度に続いて精密鋳造用教科書の出版を目的とした精密鋳造教科書編集委員会及び監修部会（委員長塚公輝）を開催した。
1) 第 2 回監修

平成 25 年

2) 第 3 回監修部会
3) 第 3 回編集委員会

5 月 13 日 (月) 機械振興会館

平成 25 年
平成 25 年7月

出席者 9 名9 日 (火) 機械振興会館

8月

6 日 (月) 機械振興会館

出席者 8 名
出席者 9 名4) 第 4 回監修部会

平成 25 年

9 月 24 日 (火) 機械振興会館

出席者 5 名5) 第 5 回監修部会

平成 25 年 10 月 15 日 (火) 機械振興会館

出席者 6 名6) 第 6 回監修部会

平成 25 年 10 月 31 日 (木) 機械振興会館

出席者 6 名7) 第 7 回監修部会

平成 25 年 12 月

出席者 7 名9 日 (月) 機械振興会館

27大8) 第 8 回監修部会

平成 26 年1 月 14 日 (月) 機械振興会館

出席者 8 名9) 第 9 回監修部会

平成 26 年

2月

6 日 (木) 機械振興会館

出席者 7 名平成 26 年 3 月 12 日 (水) 機械振興会館

出席者 5 名10) 第 10 回監修部会（9）鋳造カレッジ・上級コース検討に関する活動
平成 25 年 3 月 21 日理事会にて、鋳造カレッジ・上級コース事業の検討を行うことが承認されたので、日本鋳造工学会、素形材センター、当協会の関係者から構成する鋳造カレ
ッジ・上級コース検討委員会（委員長：中江早稲田大学名誉教授）およびＷＧ（WG 委員長米田博幸）を設置し、鋳造カレッジ・上級コース「材料・溶解・凝固・材質コース」の平成 26 年度開講に向けて、カリキュラム作成、運営体制整備等を目的とした次の活動を行った。
1) 第 1 回検討委員会

平成 25 年 6 月 28 日 (金) 機械振興会館

出席者 18 名

2) 第 1 回 WG 委員会

平成 25 年 8 月 30 日 (金) 機械振興会館

出席者 13 名

3) 第 2 回 WG 委員会

平成 25 年 10 月 1 日 (火) 機械振興会館

出席者 13 名

4) 第 3 回 WG 委員会

平成 25 年 11 月 15 日 (金) 機械振興会館

出席者 12 名

5) 第 2 回検討委員会・第 4 回 WG 委員会

平成 25 年 12 月 18 日 (水) 機械振興会館
出席者 11 名

6) 臨時打合せ会

平成 26 年 2 月 12 日 (水) 機械振興会館

出席者 10 名

12．鋳造技士会活動に関する事項
鋳造カレッジを一定の成績で終了した受講生に対する協会認定制度「鋳造技士（Foundry
Expert）」は、平成 25 年度で 483 名を認定するに至った。この鋳造技士の技術のさらなる向上とネットワークを維持強化するための組織として、鋳造カレッジの 6 つの開催地区ごとに鋳造技士会を設立している。本年度の各地区の鋳造技士会の活動概要は次の通り。
(1)北海道地区
北海道鋳造技士会は、10 月 3~4 日に札幌市北海道立総合研究機構・産業技術研究本部にて第 1 回講演会と工場見学会を開催した。講演会は、本部の「FCD の歩留り向上委員会」との共催により実施したもので、29 名の参加。工場見学は、田中工業（小樽市奥沢）を見学。
(2)関東地区
関東鋳造技士会は、7 月 27 日に機械振興会館にて講演会・情報交換会を開催した。講演会には、鋳造技士の事例発表も行った。講演会に 33 名、情報交換会に 23 名が参加した。
(3)東海地区
東海鋳造技士会は、10 月 19 日に工場見学会と技術交流・情報交換会を開催した。工場
見学は、丹羽鋳造、新日鉄住金名古屋製鉄所を見学。参加者は 41 名。

28

(4)関西地区
本年度発足した関西鋳造技士会は、11 月 16 日にクボタ教育センターにて講演会・意見交換会を開催した。40 名が参加した。
(5)北陸地区
北陸鋳造技士会は、平成 26 年 3 月 5 日に高岡市にて情報交換会を開催した参加者は 21
名。
(6)中国四国地区
中国四国鋳造技士会は、11 月 20 日に広島市にて設立総会を開催し、記念講演を実施した。

13．標準化に関する事項（1）標準化委員会の活動（委員長1) 第 1 回

平成 25 年

ISO および JIS に関する審議）堀口 幹夫

機械振興会館 出席者 11 名

7 月 1 日 (水)(砂メーカ 4 社オブザーバ参加)
2) 第 2 回

平成 25 年 10 月

7 日 (水)機械振興会館

出席者 7 名3) 第 3 回

平成 25 年 11 月 21 日 (木)機械振興会館

出席者 8 名（2）ISO/TC25 国内審議委員会の活動（委員長

ISO/TC25 の規格改定等に関す

清水一道

る審議）
1) 第 1 回

平成 25 年

10 月 7 日 (水) 機械振興会館

出席者 11 名

2) 第 2 回

平成 25 年 11 月 21 日 (木) 機械振興会館

出席者 9 名3) 2013 年 10 月 22 日～23 日にロンドンの BSI にて開催された ISO/TC25 全体会議及びISO/TC25 WG15 「鋳鉄の鋳造欠陥の分類」へ参加。

14．国際交流に関する事項（1）海外鋳造業界との情報交換（a）AFS との意見交換会の開催：
4 月 8 日 AFSCASTEXPO 会場にて、木村会長、副会長、理事と AFS 会長他でBreakfast Meeting を実施。以後定期的な交流を促進することに合意し、10 月秋季大会の理事会（高岡市にて開催）に AFS 会長の講演を実施。
（b）6 月に東京にて、台湾鋳造品工業同業公会(TCIA)訪日視察団と協会会員との懇親会を開催し、情報交換を行った。
（c）10 月 7 日～10 日

アメリカ精密鋳造協会（Investment Casting Institut ）年次大会

出席し、ICI 技術講演会及び展示会に参加（d）2 月にタイ・バンコックにてタイ鋳造協会との情報交換会を行った。

29

（2）会員への情報収集機会の提供（a）4 月 6 日～14 日

AFS

CASTEXPO ＋

米国中西部工場見学

視察団（41 名）

4 月 9 日～12 日：鉄グループ、非鉄グループに其々分かれて米国の工場見学（b）4 月 15 日-18 日

インド鋳造協会(IIF)の訪日視察団が来日し、愛知地区と川口地区の鋳物工場を見学（15 名）（c）5 月 27 日～28 日

台湾鋳造学会(TFS)訪日視察団が来日し、東海地区の鋳物工場を見学（21 名）（d）6 月 16 日～17 日

台湾鋳造品工業同業公会(TCIA)訪日視察団が来日し、東海地区の鋳物工場を見学（25 名）（e）10 月 2 日～5 日
China

台湾先端技術視察団（11 名）を派遣し、工業技術研究院を中心にSteel と JYMI を見学（f）2 月 5 日～9 日

鋳造技士を対象とした初めての海外視察団を企画し、タイ鋳造工場見学視察団（26 名）を派遣し、日系及び現地企業の見学と情報交換会を開催した。
（3）展示会への出品の支援
海外展開に関する政府の展示会出展に関する助成情報を会員へ提供したところ、次の会
員企業からの出展希望があり、支援を行った。
（a）6 月 12 日～14 日

マレーシア

SMIDEX 出展支援（b）10 月 10 日～12 日

ベトナム

METALEX2013

佐藤鋳工(株) 出展

出展支援(株)ハイキャスト

出展

15．知的財産権の保護及び推進に関する事項
鋳造技術に関する特許情報の収集に努め、鋳造ジャーナルに科学技術文献速報、特許情報を毎月掲載した。

16．労働安全衛生に関する事項
鋳造業における安全衛生対策の推進のため、リスクアセスメントの普及活動を実施した（3
団体合同で研修会を開催）。

17．表彰に関する事項（1）協会賞の募集・選考・表彰
日本鋳造協会の協会賞として、1 月に協会功労賞、経営改善賞、技術賞、技術開発賞

を募集、3 月に選考を行った。また、平成 24 年度に決定した下記受賞者の表彰式を 5 月の総会後に開催した。
（2）小林英三賞①細野博隆氏（株式会社細野鉄工所）

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②伊藤一鋭氏（株式会社日光鋳工場）③辻本章男氏（大洋鋳造株式会社）④大亀右問氏（株式会社大亀製作所）（3）滝沢賞①吉田秀夫氏（富和鋳造株式会社）（4）技術賞①市野育男氏（株式会社木村鋳造所）②佐藤和則氏（株式会社アイメタルテクノロジー）③遠山弘樹氏（株式会社 IHI キャスティングス）④髙橋昌剛氏（株式会社大同キャスティングス）⑤加川正純氏（株式会社日立メタルプレシジョン）⑥久保公雄氏（株式会社イーケーケージャパン）（5）技術特別賞①稲垣宏一氏（株式会社 IHI）
②那須征雄氏（那須技術コンサルタント事務所）

18．広報、普及啓蒙及び情報資料の提供に関する事項（1）広報事業
1）編集委員会を毎月開催し、機関誌「鋳造ジャーナル」を毎月、12 回発行した。また、ホームページに鋳造ジャーナルの目次を掲載した。
2）協会ホームページの会員専用ページと E メールを活用し、各種情報の迅速な提供を行い情報発信の強化を行った。
3）新聞・雑誌等に業界 PR 記事の提供
報道機関に対する広報活動として、日本経済新聞、日刊工業新聞、鉄鋼新聞他の専門紙の担当記者へのプレスリリースを行い、資料の提供等取材に協力した。
4）需要業界における各種調査研究資料の収集と提供を行った。
5）経済産業省等関係官庁からの公報・情報収集活動と会員への提供を行った。
6）その他、業界発展のための広報・情報活動を行った。
（2）普及啓蒙事業
1）経営、技術および海外情報に関する相談業務
2）新技術開発・新製品開発に関する紹介
3）小中高生の鋳物工場見学受け入れ、鋳物教室開催等（3）情報の提供
1）法律、制度並びに経営、技術、労働に関する情報の提供

312）会員（賛助会員を含む）に関する情報の提供
3）内外の関係情報の提供

19．会員の催物に対する協力及び協賛に関する事項（1）経営、技術、労務関係、教育図書、文献、視聴覚教育資料の斡旋（2）工場視察、見学会の斡旋（3）記念行事、催物の表彰状、感謝状の授与（4）会員主催の行事、催物等への協賛及び参加20．その他本協会の目的を達成するために必要な事項（1）以上の他、定款の目的に沿った各種事業を行った。

Ⅵ．支部・地域活動、地方組織に関する事項
1．東海支部活動（1）支部総会を 4 月 25 日にウインクあいちにて開催（出席 41 名）、支部役員会を 4 月 25 日、11 月 1 日、3 月 7 日の 3 回開催し、併せて本部活動報告を 3 回実施。講演会は、総会時の講演会 1 回（参加者 57 名）、工場見学会は、7 月 5 日に地区内見学会（参加者 60 名）、9
月 19~20 日に地区外工場見学会（参加者 28 名）を開催した。
（2）支援事業として、10 月 19 日に開催した東海鋳造技士会工場見学会、8 月 3 日、2 月 22日の本部主催の鋳造技術研修会に支部として協力した。さらに、協会の電気料金値上げ問
題への対応として、中部部電力㈱に対して支部長、組合理事長等 8 名による電気料金値上げに関する要望書を提出した。

2．北陸支部活動（1）支部総会を 4 月 26 日にホテル金沢にて開催、支部役員会を 4 月 26 日、8 月 9 日、12 月
11 日の 3 回開催し、併せて本部活動報告を 3 回実施。講演会は総会時（出席者 85 名）および 3 月に工学会支部と共催で講演会（出席者 68 名）を開催した。
（2）支援事業として、富山県高岡市で開催した秋季大会（日本鋳造工学会との合同開催）に実行委員として参加し、特別講演の企画等を行った。北陸鋳造技士会の支援を行った。

3．中国四国支部活動（1）支部設立の事前準備を経て、7 月 22 日に中国四国支部設立総会をホテルセンチュリー21
広島にて開催して支部設立が承認された。（参加者 120 名）支部役員会を 7 月 22 日、11
月 21 日、3 月 17 日の３回開催し、本部活動報告を２回実施した。

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（2）設立総会時に経済産業省素形材産業室田中哲也室長の施策講演、11 月に講演会・情報交
換会を開催した。また、中国四国地区鋳造技士会の設立総会の支援を行った。

４．その他の地域活動（1）関東地区
11 月 15 日（金）埼玉県及び川口鋳物組合主催の埼玉県鋳造技術コンクールの表彰式に協会賞を贈呈。
（2）東海北陸地区
4 月 11～12 日に平成 25 年度東海北陸鋳物工業会の例会に伊藤副会長が参加した。

Ⅶ．関係官庁への協力に関する事項
１．取引ガイドライン策定員会への委員推薦（1）自動車産業適正取引ガイドライン策定委員会
平成 24 年 12 月より検討開始された経済産業省自動車課による自動車産業適正取引ガイ
ドライン改訂を行う自動車取引適正化研究会に、鋳造業界代表として木村会長を推薦した。
（2）素形材産業取引ガイドライン策定委員会
平成 25 年 1 月より検討開始された経済産業省素形材産業室による素形材産業取引ガイ
ドライン改訂を行う素形材産業取引ガイドライン策定委員会に、鋳造業界代表として木村会長を推薦した。

２．中央技能検定委員の推薦
中央職業能力開発協会に対して、専門調査員の推薦は無し。技能検定委員「金属溶解（軽合金反射炉溶解作業）」に 1 名の委員を推薦した。

Ⅷ．関係団体との交流に関する事項
１．素形材関連団体連絡会（1）素形材に関する交流促進や普及啓発を議論し実施する場として、（一財）素形材センター
が主催する素形材団体交流委員会に角田専務理事が委員長(任期 2 年間)として毎回出席した。

２．鋳物関連団体への協力（1）（公社）日本鋳造工学会の春・秋季大会、各支部におけるセミナー、工場見学会を後援。
（2）（一財）素形材センターの素形材月間事業（11 月）への後援。
（3）ダイカストマシン工業会主催のセミナー（2 月）への後援。

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（4）日本鋳物中子工業会の総会（11 月）に角田専務理事が出席。

Ⅸ．会員及び組織に関する事項
１．組織拡充強化に関する事項（1）未加入の企業、組合の加入を促進した。
（2）本協会の目的・事業に協力いただく賛助会員の加入を促進した。

２．会員及び組織に関する事項（1）正会員及び賛助会員（平成 26 年 3 月 31 日現在）
1）法人正会員

369 社

2）団体正会員

36 組合（526 社）

3）賛 助 会 員

41 社

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