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資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築に向けた論点整理
令和４年11月８日
相続税・贈与税に関する専門家会合
１．問題認識近年、高齢化の進展に伴い、高齢世代が占める金融資産の割合が増加するとともに、いわゆる「老老相続」が増加することにより、相続の機会を通じた若年世代への資産移転が進みにくい状況にある。こうした傾向は、わが国の人口動態を踏まえれば、今後も更に強まっていくと考えられる。このため、経済活性化を図る観点からは、高齢世代から若年世代への資産移転が必要に応じて円滑に行われることが重要となる。一方、高齢世代の資産が、適切な税負担を伴うことなく世代を超えて引き継がれることとなれば、格差の固定化につながりかねないことにも留意する必要がある。
わが国の相続税・贈与税は別個の税体系を採っており、贈与税は、相続税の累進負担の回避を防止する観点から、相続税よりも高い税率構造となっている。実際、相続税がかからない者や、相続税がかかる者であってもその多くの者にとっては、相続税の税率よりも贈与税の税率の方が高いため、生前にまとまった財産を贈与しにくく、若年世代への資産移転が進みにくい。他方、相続税がかかる者の中でも相続財産の多いごく一部の者にとっては、財産を生前に分割して贈与する場合、相続税よりも低い税率が適用されることとなる。
したがって、生前贈与でも相続でも、ニーズに即した資産移転が行われるよう、資産移転の時期の選択により中立的な税制を構築していく必要がある。
本専門家会合は、政府税制調査会の第４回総会での議論を踏まえ、設置された。
以下は、上記の問題認識の下で、相続税・贈与税のあり方や今後の見直しの方向性について、主な論点の整理を行ったものである。
２．中期的な課題
諸外国の例を見ると、米国では、遺産に対して課税が行われる遺産課税方式の下、税率表が贈与税・遺産税で統合されるなど、生涯にわたる財産の移転額全体に対して累積的な課税が行われている。また、フランスやドイツでは、遺産の取得に対して課税が行われる遺産取得課税方式の下、一定の期間（フランス：15年、ドイツ：10年）における贈与・相続に対して累積的な課税が行われている。
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他方、わが国の場合は、法定相続分課税方式の下、贈与税・相続税が別個の税体系となっているため、後述する相続時精算課税制度は導入されているものの、こうした諸外国のように、贈与時点において課税関係が完結する形で累積的な課税を行うことは難しい。中期的に、こうした諸外国と同様の形で累積的な課税を目指すとすれば、法定相続分課税方式を見直していくことが考えられる。
このため、本専門家会合では、課税方式の見直しを含め、相続税・贈与税のあり方について、中期的な視点に立って議論を行った。その中では、・ 現行の課税方式では、自らの納税額の計算において、他の相続人の影響を受けてしまう。実際に移転を受けた財産額に応じた課税や、相続税の目的の一つである富の集中の抑制や資産格差の是正といった観点からは、遺産の取得状況の的確な把握など税務手続上の問題が解消されるのであれば、遺産取得課税方式に移行することが適当ではないか。その上で、フランスやドイツのような形で贈与・相続を一体的・累積的に課税することが望ましいのではないか。
・ 遺産未分割の状況が見られることや現行の連帯納付義務を前提とすると、単純に遺産取得課税方式の方が適当であるとは言えないのではないか。また、相続税が被相続人ごとに課税されていることや、老後扶養の社会化が進む中で死亡時に富を社会に還元する必要性を踏まえれば、遺産課税方式の考え方も重要ではないか。
・ 現行の法定相続分課税方式は、昭和33年度改正で導入されて以降、実際にわが国の社会の中で幅広い関係者に受け入れられ、長きにわたり定着してきた制度であることに留意する必要があるのではないか。
・ 資産移転の時期の選択に対する中立性という趣旨と若年世代への早期の資産移転という趣旨を、整合的に取り込んでいく必要があるのではないか。
・ 公平性の確保とともに、簡素な制度を目指していく必要があるのではないか。
といった意見があった。
課税方式も含む相続税・贈与税のあり方については、資産移転の時期の選択に対する中立性の観点だけではなく、両税の税制上の位置付けや税制全体の再分配機能の確保、家計内の資金移動の性格付け、相続・贈与や扶養に関する民法の規定、更には相続のあり方に関する国民の考え方とも関連している。引き続き、幅広い観点から議論を行っていく必要がある。
３．当面の対応
現行の法定相続分課税方式の下での当面の対応としては、①相続時精算課税制度、②暦年課税における相続前贈与の加算、③経済対策等として時限的に講じ
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られている贈与税の非課税措置について検討することが考えられる。
（１）相続時精算課税制度
わが国では、平成15年度に、次世代への早期の資産移転と有効活用を通じた経済社会の活性化の観点から、相続時精算課税制度が導入された。これは、贈与時に軽減・簡素化された贈与税を納付し、相続時には累積贈与額を相続財産に加算して相続税を課税するものであり、同制度を選択した後は、贈与・相続を通じて資産移転の時期の選択に中立的な税制となっている。しかし、相続時精算課税制
度は、創設当初と比べ、利用件数が減少しており、広く活用されているとは言いがたい状況にある。
本専門家会合では、主に以下のような意見があった。
・ 暦年課税と相続時精算課税の選択制は引き続き維持した上で、課税の公平性を確保しつつ、資産移転の時期の選択に中立的な税制である相続時精算課税制度の使い勝手を向上させ、納税者が必要に応じて同制度を利用できるようにすべきではないか。
・ 現在、相続時精算課税を選択した後に特定贈与者から贈与を受けた場合、たとえ少額であったとしても申告義務が生じる（ただし、累積贈与額が2,500万円まで納税は不要）。こうした少額贈与に係る申告や記録管理の事務負担を軽減する観点から、相続時精算課税制度の下での贈与についても、同制度の趣旨と整合性を保ちつつ、一定の少額以下は課税しないことが考えられるのではないか。
なお、受贈財産が災害で著しく減額した場合の例外的取扱いや一定の要件の下での小規模宅地等の特例を検討すべきではないかとの意見があった一方、こうした例外的取扱い等の創設・適用は、課税の公平性や適正な税務執行の観点から安易に認めるべきではなく、慎重に考えるべきとの意見もあった。
（２）暦年課税における相続前贈与の加算
現在、相続開始前３年内の贈与については、生前における分割贈与による相続税負担の軽減を図ることを防止する観点から、相続財産に加算する形で相続税が計算されている。
本専門家会合では、主に以下のような意見があった。
・ 資産移転の時期の選択により中立的な税制を構築していく観点からは、諸外国の例も参考にしつつ、現行の加算期間を延ばすことが適当ではないか。
・ 現行の加算期間は昭和33年度改正で設定されたものであり、近年において税務行政等のデジタル化が進展していることや、寿命が大きく延びたことにより生前贈与できる期間が長くなっていること、認知症が増加していること等
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の状況変化についても考慮する必要があるのではないか。また、民法の基本的な考え方（特別受益等）についても参考にすることが適当ではないか。
・ 加算期間を延ばすことを検討する際には、法定相続分課税方式の下での予見可能性や租税法における除斥期間の趣旨、納税者の事務負担等の実務面についても考慮する必要があるのではないか。
・ また、少額贈与の記録管理に係る追加的な事務負担を軽減する観点からは、一定額以下の少額贈与に係る取扱いについて検討することも考えられるのではないか。
なお、相続税の贈与税額控除に際し還付を可能とすることについて、加算期間を相応に長い期間とする場合には検討すべきではないかとの意見があった一方、相続前贈与の加算の対象となる者の範囲や予見可能性との関係、執行面について考える必要があるとの意見もあった。
（３）贈与税の非課税措置
リーマンショック以降、経済活性化等の観点から、「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置」、「教育資金の一括贈与に係る非課税措置」、「結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税措置」が創設されてきた。
本専門家会合では、主に以下のような意見があった。
・ これらの措置は、資産の移転に対して何らの税負担も求めない制度となっており、富裕層の子弟の教育等の資金支援を促し、世代を超えた格差の固定化につながりかねない懸念がある。
・ 特に、教育資金や結婚・子育て資金に係る非課税措置については、制度創設当初と比べ、適用件数も大きく減少している。また、これらの措置で認められている使途については、近年、公費でカバーされる部分が増加している。相続時精算課税制度の使い勝手の向上と併せて、廃止する方向で検討することが適当ではないか。
（以上）

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