第60期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項
新

株

予

約

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等

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状

況

業務の適正を確保するための体制
連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

(

2021年３月 １日から2022年２月28日まで)

上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インター
ネット上の当社ウェブサイト（https://yamazawa.co.jp）に掲載し、御提供いたしております。

新株予約権等の状況（2022年２月28日現在）
当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
名
称（発行決議日）

新株予約
権 の 数

新株予約権の目的となる株式の種類と数

第１回新株予約権（2009年７月28日）

21個

普通株式210株

第２回新株予約権（2010年７月27日）

24個

第３回新株予約権（2011年７月26日）
第４回新株予約権（2012年７月27日）
第５回新株予約権（2013年６月25日）
第６回新株予約権（2014年６月27日）
第７回新株予約権（2015年６月26日）
第８回新株予約権（2016年６月27日）
第９回新株予約権（2017年６月26日）
第10回新株予約権（2018年６月25日）
第11回新株予約権（2019年６月28日）

新株予約権の行使に際して株式を発行す

新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を有する者の人数

発行価額 1,269円
資本組入額 635円

2009年７月30日から2039年７月29日まで

当社取締役１名

普通株式240株

発行価額 1,069円
資本組入額 535円

2010年７月29日から2040年７月28日まで

当社取締役１名

26個

普通株式260株

発行価額 1,109円
資本組入額 555円

2011年７月28日から2041年７月27日まで

当社取締役１名

54個

普通株式540株

発行価額 1,320円
資本組入額 660円

2012年７月29日から2042年７月28日まで

当社取締役２名

55個

普通株式550株

発行価額 1,380円

2013年６月27日から

65個

普通株式650株

発行価額 1,493円

2014年６月29日から

101個

普通株式1,010株

発行価額 1,611円

2015年６月28日から

99個

普通株式990株

発行価額 1,600円

2016年６月29日から

92個

普通株式920株

発行価額 1,705円

2017年６月28日から

106個

普通株式1,060株

発行価額 1,806円

2018年６月27日から

155個

普通株式1,550株

発行価額 1,601円

2019年６月30日からる場合の株式の発行
価額及び資本組入額

資本組入額 690円

資本組入額 747円

資本組入額 806円

資本組入額 800円

資本組入額 853円

資本組入額 903円

資本組入額 801円

－1－

2043年６月26日まで

2044年６月28日まで

2045年６月27日まで

2046年６月28日まで

2047年６月27日まで

2048年６月26日まで

2049年６月29日まで

当社取締役２名

当社取締役２名

当社取締役４名

当社取締役４名

当社取締役４名

当社取締役５名

当社取締役６名

（注）１. 社外取締役及び監査役には、新株予約権を交付しておりません。
２. 新株予約権と引換えに払い込みは要しないものとしております。
３. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は､１株当たり１円（１個当たり10円）としております。
４. 新株予約権を有する者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、一括してその権利を行使することができるものとしております。

－2－

業務の適正を確保するための体制
当社は、2006年３月28日の取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備に関し【内部統制システム基本方針】を決議し、2015
年７月29日の取締役会において全面改定いたしました。改定後の基本方針は、以下のとおりであります。
１. 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号)(1) 当社は、当社グループの全員が共有する「ヤマザワグループ企業行動規範」を制定し、各ステー
クホルダーに対する社会的責任の基本姿勢をはじめとして、取締役及び執行役員並びに従業員の行動指針を具体的に明示する。
同規範においては、経営活動の基本をコンプライアンス（法令遵守)の徹底と定め、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範に違背することのない、誠実かつ公平な、企業倫理に基づく企業活動を遂行することを基本姿勢とする。
(2) 取締役及び執行役員は、前項の基本姿勢を遵守することが最も重要であると認識して職務を遂行
し、取締役会は、取締役及び執行役員の職務執行を監督する。
(3) 取締役及び執行役員は、財務報告に係る適正性・信頼性の確保と事業活動に関わる法令等の遵守を図るため、内部統制システムの整備を行い、継続して運用及びその有効性の評価を行う。
(4) 内部監査室は、業務運営の状況を監査し、法令及び社内規則の遵守を図る。監査の結果について
は、監査役会及び取締役会へ定期的に報告する。
(5) 当社は、取締役及び執行役員並びに従業員による法令及び定款・社内規程に違反する行為を早期に発見し、是正することを目的に、社内及び外部機関への内部通報制度（内部通報ホットライン)を整備する。
内部通報があった場合には、代表取締役社長直轄の組織であるコンプライアンス委員会で審議し、その結果を取締役会及び監査役会へ報告する。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスの全社的な推進と実効性確保に向けた諸施策の企画を行い、コンプライアンス活動の推進及び実行にあたる。
(6) 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断し、それらとの接触を未然に防ぐ。万が一、不当な要求を受けた場合には、警察や弁護士等の外部機
関と連携し毅然とした態度で対応する。

２. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号)(1) 取締役及び執行役員は、意思決定や職務執行等に係る重要な情報について、法令及び当社文書管理規程に基づき適切に保存、管理する。
(2) 電子情報については、取扱う個人を限定し、個人毎に適切なパスワード管理を行い、情報漏洩を
防止する。

－3－

３. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号)(1) 当社は、想定されるリスクに関する社内規程を制定し、必要に応じて研修や訓練を行いリスク管理体制を確立する。

(2) 取締役会は、環境・経済的要因等による社会情勢の変化や当社グループの状況に鑑みて、適時リ
スク管理体制の見直しを行う。
(3) 全社的対応は総務部が、各部門の所管業務に関する対応は当該部門が行うこととし、万が一、不測の事態が発生した場合には、当社危機管理規程に基づき代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損害を最小限に留めるよう努める。

４. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号)(1) 取締役会は､取締役会規程に基づき取締役の職務を明確にし､経営意思決定と職務執行の効率化を図る。

(2) 当社は、より迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入する。取締役会で選任された執行役員は、取締役の指揮のもと執行役員職務規程に基づき業務執行を行う。
(3) 取締役及び執行役員は、取締役会や経営戦略会議等において、中期経営計画に基づく年度計画に対する進捗状況を月次、四半期毎に確認し、その後の対応策を検討する。
(4) 取締役及び執行役員は、取締役会や経営戦略会議並びに店長会議等において、各担当職務に関する情報や、当社グループ（各営業店舗・本部等)に関する情報を正確に把握・共有し、効率的な業務運営を図る。

５. 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第４号)(1) 当社は、「ヤマザワグループ企業行動規範」を全従業員に配布し、コンプライアンスと企業倫理意識の向上を図る。
(2) 当社は、内部通報制度の窓口を設置し、当社の従業員が直接情報を提供・相談することができる体制を整備するとともに、通報者がそのことを理由として解雇その他の不利な取扱いを受けない
よう、当人並びにその個人情報について保護する。

６. 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号 イ，ロ，ハ，ニ)イ. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の取締役会には、当社の取締役等が同席し、重要事項について審議、決定を行う。
ロ. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の損失の危険の管理に関する規程は、当社の社内規定等を準用する。万が一、不測の事態が発生した場合には、当社の取締役及び監査役に速やかに報告し、当社の関連部署とその対応について協議し、損害を最小限に留めるよう努める。

－4－

ハ. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社は、取締役会の他、必要に応じて種々の会議体を設置し、子会社各社の事業特性に応じた迅速かつ効率的な経営が行われるような体制を整備する。
ニ. 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 子会社は、「ヤマザワグループ企業行動規範」を全従業員に配布し、コンプライアンスと企
業倫理意識の向上を図る。
(2) 当社が設置する内部通報制度の窓口は、当社グループ全体で共有するものであり、子会社
は、子会社の従業員が直接情報を提供・相談することができる体制を整備するとともに、通報者がそのことを理由として解雇その他の不利な取扱いを受けないよう、当人並びにその個
人情報について保護する。
(3) 子会社の取締役等の選任については、当社の取締役会の承認を必要とする。

７. 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号)

当社は、監査役がその職務を補助すべき担当者を置くことを求めた場合には、監査役と協議のうえ、
必要と認める人員を配置する。

８. 前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第２号)(1) 監査役の職務を補助すべき担当者への指揮命令権限は、すべて監査役にあり、取締役会及び取締役等の指揮命令を受けないものとする。なお、当社は、当該担当者がそのことを理由として解雇
その他の不利な取扱いを受けないようにする。
(2) 当該担当者の人選、人事考課、異動及び処遇の変更等に関しては、監査役の意見を尊重し事前の承認を得るものとする。

９. 当社の監査役の第７号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第３号)

監査役の職務を補助すべき担当者は、監査役の指示に基づく職務の過程において知り得た一切の内容について監査役に報告するものとし、監査役の同意無くして監査役以外の者にその内容を伝達しないものとする。

10. 当社の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第３項第４号 イ，ロ)

イ. 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制(1) 当社の取締役及び執行役員並びに従業員は、監査役に下記の報告を行う。
・当社グループの経営、業績に著しく損害を及ぼす恐れがあると考えられる場合、直ちにその事実－5－

・当社グループの取締役及び執行役員並びに従業員の行為が、法令もしくは定款に違反する、又は違反する恐れがあると考えられる場合、直ちにその事実・その他当社グループの業務の執行過程において重要と認められる事象が生じた場合、直ちに
その事実(2) 監査役は、必要に応じて当社の取締役及び執行役員並びに従業員に対し、監査に必要な書類等の提示や説明を求めることができ、求められた者は、それに応じるものとする。
(3) 監査役は、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、株主総会及び取締役会に出席するとともに、経営戦略会議や店長会議等あらゆる会議に出席することができ、種々の重要事項について報告を受けることができる。
ロ. 子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするた
めの体制(1) 子会社の取締役等及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者は､監査役に下記の報告を行う。
・当社グループの経営、業績に著しく損害を及ぼす恐れがあると考えられる場合、直ちにその事実・当社グループの取締役及び執行役員並びに従業員の行為が、法令もしくは定款に違反する、又は違反する恐れがあると考えられる場合、直ちにその事実・その他当社グループの業務の執行過程において重要と認められる事象が生じた場合、直ちに
その事実(2) 監査役は、必要に応じて子会社の取締役等及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者に対し、監査に必要な書類等の提示や説明を求めることができ、求められた者は、それに応じるものとする。
(3) 子会社は、監査役への報告体制及び内部通報ルートを明確にし、全従業員に周知する。

11. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第５号)

当社グループは、前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として解雇その他の不利な取扱いを受けないよう、当人並びにその個人情報について保護する。

12. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第６号)(1) 当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続を求めた場合には、担当部署において審議のうえ、当該請求が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(2) 当社は、監査役が独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等)を顧問とすることを求めた場合には、担当部署において審議のうえ、当該請求が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場
合を除き、その費用を負担する。

－6－

13. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第７号)(1) 監査役は、その職務の執行にあたり、いかなる者からも制約を受けることなく、独立して取締役の職務執行を監査することができる。

(2) 当社グループは、監査役監査の重要性を十分に理解し、監査の環境を整備するように努める。
(3) 監査役は、代表取締役並びに会計監査人と定期的に会合を開催する。

－7－

連結注記表
１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴

連結の範囲に関する事項①連結子会社
３社㈱ヤマザワ薬品
よねや商事㈱㈱サンコー食品②非連結子会社⑵

２社㈱粧苑ヤマザワ㈱ヤマザワ保険サービス
非連結子会社２社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金
等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外いたしました。

持分法の適用に関する事項
非連結子会社２社及び関連会社２社（㈱横手エス・シー、㈱ヤマザワ天童錦の会ファーム）はいずれも小規模であり、それぞれ連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外いたしました。

⑶

連結子会社の決算日等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

⑷

会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法によっております。

－8－たな卸資産商品
店舗
生鮮センター及びドライセンター

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

製品・仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

原材料・貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

②重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く。） 定率法を採用しております。

主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年

無形固定資産（リース資産を除く。） 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。

賞与引当金

従業員へ支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

－9－ポイント引当金

ヤマザワポイントカード制度に基づくポイント付与による将来の負担に備えるため、付与されたポイントの未回収額に対し過去の回収実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

商品券回収損失引当金

負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備えるため､過去の回収実績率に基づき将来の回収見込額を計上しております。

④退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時に費用処理しており、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑤のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

⑥消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等は当連
結会計年度の費用として処理しております。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当連結会計年度末にかけて徐々に感染拡大前の経営環境となるものと仮定しておりました。しかしながら、現状、ワクチン接種が進んでいるものの、変異ウイルス等による新たな感染症の広がりなどから収束時期等は不透明かつ正確に予測することは依然として困難な状況にあり、見積りに影響を及ぼす入手可能な情報等を踏まえ、コロナウイル
スの完全な収束までには、しばらく時間を要すると判断しました。
このため、繰延税金資産の回収可能性等の判定においては、翌連結会計年度前半にわたり影響が継続するものの、後半以降は徐々に感染拡大前の経営環境となるものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後状況が変化した場合には、翌連結会計年度以降の会計上の見積りに影響を与える可能性があります。

－ 10 －

３．重要な会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
減損損失

356

有形固定資産31,728（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産及び遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしており、本社資産等については共用資産としております。収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。当資産グループの回収可能価額
は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については、原則として不動産鑑定評価額から処分費用
見込額を控除し評価しております。今後、時価等の大幅な下落や店舗を取り巻く競争環境の激化等、想定を上回る変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）

当連結会計年度
繰延税金資産2,122（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産の計上にあたっては、回収可能性を考慮して、繰延税金資産総額から評価性引当額を減額しております。繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積り判断しておりますが、今後、経営環境に著しい変化が生じるなどにより将来の課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

４．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会
計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

－ 11 －

５．連結貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

担保資産及び担保付債務①担保に供している資産

37,927百万円

建物及び構築物

16百万円②担保に係る債務
固定負債その他

21百万円

６．連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
ヤマザワ角田店（宮城県角田市）他19店
よねや商事㈱本社事務所（秋田県横手市）他３ヶ所
賃貸不動産及び遊休資産（山形県山形市）他２ヶ所

用途

種類

店舗

土地及び建物等

共用資産

土地及び建物等

賃貸不動産及び遊休資産

土地

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としており、賃貸
不動産及び遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしております。また、本社資産等については、共用資産としております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、遊休資産及び共用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（356百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物288百万円、土地67百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については、原則として不動産鑑定評価額により評価しております。

－ 12 －

７．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の総数に関する事項

株 式 の 種 類株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

普

通

式

⑵

自己株式の数に関する事項

株 式 の 種 類
普通株

10,960千株－千株－千株

10,960千株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

式

61千株

0千株

２千株

58千株

（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
自己株式数の減少は、ストックオプションの行使による減少であります。
⑶

剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
2021年５月26日開催の第59期定時株主総会決議による配当に関する事項
配当金の総額
147百万円
１株当たり配当額
13円50銭基準日
2021年 2月28日
効力発生日
2021年 5月27日
2021年９月27日開催の取締役会決議による配当に関する事項
配当金の総額
147百万円
１株当たり配当額
13円50銭基準日
2021年 8月31日
効力発生日
2021年11月２日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
2022年５月26日開催の第60期定時株主総会決議において次のとおり付議いたします。
配当の原資
配当金の総額
１株当たり配当額
基準日
効力発生日

⑷

利益剰余金
147百万円
13円50銭2022年２月28日
2022年５月27日

当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

7,980株－ 13 －

８．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については、四半
期毎に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、すべて１年内の支払期日です。

⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2022年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
⑴
⑵

連結貸借対照表
計上額(百万円)＊

時価(百万円)＊

差額(百万円)⑶

現金及び預金
投資有価証券
その他有価証券
支払手形及び買掛金

6,147

6,147

－

195

195

－

（6,914）（6,914）

－

⑷

短期借入金

（3,000）（3,000）－⑸

未払金（2,599）（2,599）

－

⑹

長期借入金

（1,195）（1,191）（4）＊負債に計上されているものについては( )で示しております。
（注）１. 金融商品の時価の算定並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑵投資有価証券 その他有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑶支払手形及び買掛金、⑷短期借入金並びに⑸未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑹長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。

－ 14 －

２. 非上場株式等(連結貸借対照表計上額161百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑵ 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
９．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額⑵

１株当たり当期純利益

2,641円72銭
33円76銭10．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの⑴⑵

当該資産除去債務の概要
営業店舗及び事務所が存する土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年～39年と見積もり、割引率は0.0％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

⑶

当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高1,197百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

28百万円

時の経過による調整額

22百万円

資産除去債務の履行による減少額

△１百万円

期末残高

1,247百万円－ 15 －

11．重要な後発事象に関する注記（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年３月28日開催の取締役会において、当社を存続会社として、当社の連結子会社（100％子会社）であるよねや商事株式会社を吸収合併（以下、「本合併」という。）することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、当社は、2023年３月１日付でよねや商事株式会社を吸収合併
いたします。
（１）合併の目的
よねや商事株式会社は、秋田県内でスーパーマーケット事業を展開し、食生活の向上をめざし地域社会に貢献いたしております。このたび、当社は経営資源の集約及び業務効率化を目的としてよねや商事株式会社を吸収合併することといたしました。
（２）合併の要旨①合併の日程合併決議取締役会
2022年３月28日
合併契約締結日
2022年３月28日
合併日（効力発生日） 2023年３月１日（予定）（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併であり、よねや商事株式
会社においては、会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、いずれも合併承認の株主総会は開催いたしません。
②合併の方式当社を存続会社とする吸収合併方式で、よねや商事株式会社は解散いたします。
③合併に係る割当ての内容
よねや商事株式会社は当社の100％子会社であるため、本合併に際し、株式の割当、その他の金銭等の交付はありません。
④合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（３）被合併法人の概要（2022年２月28日現在）
・名称
よねや商事株式会社
・事業内容
スーパーマーケットの経営
・所在地
秋田県横手市横手町字大関越80番地
・代表者の役職・氏名
代表取締役社長 池田 正廣
・資本金の額
39百万円（４）合併後の状況
本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
（５）実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引 として処理を行う予定であります。

－ 16 －

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2022年３月28日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制
度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関連する議案を2022年5月26日に開催予定の第60期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することを決議いたしました。
（１）本制度の導入の目的及び条件①導入の目的
本制度は、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。
②導入の条件
本制度は、対象取締役に対し、当社の取締役会決議に基づき当社の普通株式を報酬として発行又は処分するものであるため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる株式の発行数の上限及び当社と対象取締役との間で締結する予定の譲渡制限付株式割当契約の概要につき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。
なお、当社の取締役の報酬限度額は、2006年6月27日開催の定時株主総会において年額3億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とご承認いただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、当該報酬枠の範囲内で、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
（２）本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社の取締役会決議に基づき当社の普通株式の発行又は処分を無償で受けることとなります。
本制度により、対象取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数は年10,000株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。
また、譲渡制限付株式付与のために発行又は処分をされる当社の普通株式の総額は年額10百万円以内といたします（譲渡制限付株式の付与に際しては、当社の取締役の報酬等として譲渡制限付株式の発行又は自己株式の処分が行われるものであり、募集株式と引換えにする金銭の払込みは要しませんが、対象取締役の報酬額は、1株につき各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として算出します。）。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとしております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれる
こととします。
① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること－ 17 －

個別注記表
１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．重要な会計方針に係る事項⑴

重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの②たな卸資産商品
店舗
生鮮センター及びドライセンター
貯蔵品⑵

移動平均法による原価法を採用しております。
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法を採用しております。

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く。)

定率法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建 物
３年～50年
構築物
３年～50年②無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 18 －

⑶引当金の計上基準①貸倒引当金②賞与引当金③役員賞与引当金④ポイント引当金⑤商品券回収損失引当金⑥退職給付引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員へ支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
ヤマザワポイントカード制度に基づくポイント付与による将来の負担に備えるため、付与されたポイントの未回収額に対し過去の回収実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備えるため、過去の回収実績率に基づき、将来の回収見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定期間（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしておりま⑷

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

す。また、過去勤務費用は発生年度に一括処理しております。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当事業年度末にかけて徐々に感染拡大前の経営環境となるものと仮定しておりました。しかしながら、現状、ワクチン接種が進んでいるものの、変異ウイルス等による新たな感染症の広がりなどから収束時期等は不透明かつ正確に予測することは依然として困難な状況にあり、見積りに影響を及ぼす入手可能な情報等を踏まえ、コロナウイルスの完
全な収束までには、しばらく時間を要すると判断しました。
このため、繰延税金資産の回収可能性等の判定においては、翌事業年度前半にわたり影響が継続するものの、後半以降は徐々に感染拡大前の経営環境となるものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後状況が変化した場合には、翌事業年度以降の会計上の見積りに影響を与える可能性があります。

－ 19 －

３．重要な会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度
減損損失

165

有形固定資産28,444（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「３．重要な会計上の見積りに関する注記」に記載しているため、注記を省略しております。
（繰延税金資産の回収可能性）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度
繰延税金資産1,974（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「３．重要な会計上の見積りに関する注記」に記載しているため、注記を省略しております。

４．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

－ 20 －

５．貸借対照表に関する注記⑴

関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権1,309百万円
長期金銭債権500百万円

短期金銭債務

1,591百万円

長期金銭債務10百万円⑵

有形固定資産減価償却累計額⑶

担保資産及び担保付債務

29,213百万円①担保に供している資産
建物16百万円②担保に係る債務
預り保証金

21百万円

６．損益計算書に関する注記⑴

関係会社との取引高
売上高
仕入高

0百万円
4,175百万円

その他の営業収入

940百万円その他の営業費用

46百万円

その他の営業外収益

２百万円－ 21 －

⑵減損損失
当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
ヤマザワ角田店（宮城県角田市）他３店
賃貸不動産及び遊休資産（山形県山形市）他２ヶ所

用途

種類

店舗

土地及び建物等

賃貸不動産及び遊休資産

土地

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産
及び遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（165百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物144百万円、土地20百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については、原則として不動産鑑定評価額により評価しております。

７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数
普通株式

61千株

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

0千株

２千株

58千株

（注）１．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．自己株式数の減少は、ストックオプションの行使による減少であります。

－ 22 －

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税

22百万円

賞与引当金

68百万円

減価償却費

1,013百万円

退職給付引当金

94百万円

未払役員退職慰労金

1百万円

ポイント引当金167百万円

減損損失

956百万円

資産除去債務330百万円

投資有価証券評価損

253百万円

棚卸資産

78百万円

その他

143百万円

繰延税金資産小計

3,128百万円

評価性引当額△915百万円

繰延税金資産合計

2,212百万円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△106百万円

固定資産圧縮積立金△121百万円

有価証券評価差額金

△9百万円

その他

△1百万円

繰延税金負債合計△238百万円

繰延税金資産の純額

1,974百万円－ 23 －

９．関連当事者との取引に関する注記（1）子会社及び関連会社等
種類

子会社

子会社

子会社

会社等の名称
又は氏名

㈱ヤマザワ
薬品

よねや商事㈱㈱サンコー
食品

議決権等の所有
（被所有）
割合（％）

関連当事者との関係

所有
直接100％

当社の事業子会社
役員の兼任
資金の貸付

所有
直接100％

当社の事業子会社
役員の兼任
資金の貸付

所有
直接100％

当社の事業子会社
役員の兼任
資金の借入

取引金額
(百万円)

取引内容
資金の貸付
（注１）
利息の受取
（注１）
増資の引受
（注２）
資金の貸付
（注１）
利息の受取
（注１）
資金の借入
（注１）
利息の支払
（注１）

科目

期末残高
(百万円)

800
500
0
0

短期貸付金
長期貸付金
前受収益
未収収益

800
500
0
0

300

－

－

400

短期貸付金

400

0

前受収益

0

1,000

短期借入金

1,000

0

－

(注) １. 資金の貸付、借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２. 増資の引受は、子会社が行った増資を引き受けたものであります。

－（2）役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称又は氏名

関連当事者との
関係

取引内容

取引金額
(百万円)

主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

㈲ヤマザワ
ホーム
（注2）

被所有
直接4.5％

社宅の賃借

賃借料の
支払等
（注3）

11

科目

前払費用

期末残高
(百万円)
－

(注) １. 上記の取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
２. 主要株主山澤進及びその近親者が議決権の100％を直接保有している会社との取引であります。
３. 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて、２年に１度交渉のうえ賃借料金額を決定しております。

－ 24 －

10．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

2,495円53銭
53円52銭11．重要な後発事象に関する注記（連結子会社の吸収合併）
連結注記表「11．重要な後発事象に関する注記」に記載しているため、注記を省略しております。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
連結注記表「11．重要な後発事象に関する注記」に記載しているため、注記を省略しております。

－ 25 －