管理栄養士の成立過程・現状
尚絅学院大学鈴木道子
２０１３・３・１６（土）はじめに
Ⅰ．管理栄養士の定義と現状
Ⅱ．管理栄養士制度成立と変遷の背景と関係諸機関
Ⅲ．管理栄養士制度の成立過程とその変遷
ー関係諸機関の動向を中心にー

Ⅰ．管理栄養士の定義と現状

管理栄養士と法令
 管理栄養士の定義・資格要件など→栄養士法
 養成施設、教育課程など→栄養士法施行令・栄養士法施行規則・管理栄養士学校指定規則
 配置規定など→健康増進法、学校給食法 など↓
管理栄養士の成立その後の経過は、法律の改正と密接に係る。（法律の改正運動）管理栄養士・栄養士とは？
１９４５年栄養士規則

１９４７年栄養士法

１９６２年栄養士法（改正）

２０００年栄養士法
（改正）

栄養士

管理栄養士

栄養士ト称スルハ栄養士ノ名称ヲ使用シテ国民ノ栄養ノ指導ニ関スル業務ヲナス者ヲ謂フ―

栄養士とは、栄養士の名称を用いて栄養の指導に従事することを業とする者をいう。

―

栄養士とは、栄養士の名称を用いて栄養の指導に従事することを業とする者をいう。

管理栄養士とは、前項（左欄の栄養士の項）に規定する業務であって複雑または困難なものを行う適格性を有する者として登録された栄養士をいう。

栄養士とは、都道府県知事の免許を受けて、栄養士の名称を用いて栄養の指導に従事することを業とする者をいう。

管理栄養士とは、厚生労働大臣の免許を受けて、管理栄養士の名称を用いて、傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導、個人の身体の状況、栄養状態等に応じた高度の専門的知識及び技術を要する健康の保持増進のための栄養の指導並びに特定多数人に対して継続的に食事を供給する施設における利用者の身体の状況、栄養状態、利用の状況等に応じた特別の配慮を必要とする給食管理及びこれらの施設に対する栄養改善上必要な指導等を行うことを業とする者をいう。

栄養士・管理栄養士配置規定
施設の種類

配置規定法令

配置規定の概要

特定給食施設健康増進法・同法施行規則

１回１００食以上又は１日２５０食以上の食事を供給する施設：栄養士又は管理栄養士配置努力
１回３００食以上又は１日７５０食以上の食事を供給する施設：栄養士のうち１人は管理栄養士であるよう努力
管理栄養士の必置①医学的管理を必要とする者に食事を提供する特定給食施設で継続的に１回３００食以上又は１日７５０食以上の食事を供給するもの②①以外の管理栄養士による特別な栄養管理を必要とする特定給食施設であって、継続的に１回５００食以上又は１日１５００食以上の食事を供給するもの

病院

医療法施行規則

栄養士：病床１００以上の病院で１。特定機能病院においては管理栄養士1人以上。

事業所・寄宿舎

労働基準法
労働安全衛生法

１回３００食以上の給食では栄養士必置
１回１００食以上又は１日２５０食以上の給食では栄養士配置努力

福祉施設

児童福祉法
老人福祉法 など

条件により栄養士１以上 など（条件あり）

学校給食

学校給食法 など

学校給食栄養管理者：栄養教諭又は栄養士（条件あり） など

介護保険施設指定介護老人福祉施設の人
員、設備および運営に関する 条件により栄養士１以上 など
基準 など

保健所

地域保健法施行令
健康増進法

管理栄養士・栄養士（地方公共団体の長が必要と認める職員）
栄養指導員：医師又は管理栄養士

管理栄養士・栄養士養成 栄養士養成施設指導要領
施設管理栄養士学校指定規則

専任教員：管理栄養士又は同等の知識及び経験を有する者（条件あり）
専任助手：管理栄養士（条件あり）

調理師養成施設

調理師養成施設指導要領

教員：管理栄養士・栄養士（条件あり）

救護施設、更正施設

生活保護法

栄養士必置

栄養士・管理栄養士資格要件
高等学校卒業

栄養士養成施設

管理栄養士養成施設（栄養士養成施設）

栄養士資格取得
実務
管理栄養士国家試験受験
合格→管理栄養士免許取得

栄養士・管理栄養士数（累積）（（（（1000000
900000
免 800000
許700000
交
付 600000
数 500000
登 400000
録 300000
数 200000
1000000

管理栄養士登録（免許）数栄養士免許交付数

2007

2003

1999

1995

1991

1987

1983

1979

1975

1971

1967

1963

1959

1955

19511947））））

西暦年

1950
195219541956
1958
1960
196219641966
1968
1970
1972
1974
1976
1978
1980
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1998
2000
200220042006

養成施設数の推移

350
施設数

300

250

200
栄養士養成施設数
管理栄養士養成施設数

150

100

500

Ⅱ．管理栄養士制度成立と変遷の背景と関係諸機関

栄養士・管理栄養士制度変遷の背景
 日本における戦後の栄養課題の変化

栄養不足→栄養不足→（過栄養）（過栄養）→→多様な栄養課題
感染症→感染症→成人病・生活習慣病＋高齢者の低栄養など
 戦後の高等教育政策

私学中心、ノーサポート・ノーコントロール 女性と職業

戦後の専業主婦志向「いざという時のために」「花嫁栄養士」

栄養士・管理栄養士養成制度に係る諸機関
文部省（文部科学省）・厚生省（厚生労働省）

1960年代2000年代養成機関・養成機関団体（研究者・学会）（全国栄養士養成施設協会等）

職能団体（日本栄養士会）（対立・妥協・協力）

Ⅲ．管理栄養士制度成立過程とその変遷－関係諸機関の動向を中心ー栄養士制度創設期（19251925年～年～19471947年栄養士法制定前後）
年栄養士法制定前後）


1925年佐伯矩は私費を投じて栄養学校を設立し、栄養士の養成が始
1925年佐伯矩は私費を投じて栄養学校を設立し、栄養士の養成が始まったが、1945まったが、1945年の栄養士規則の公布施行まで、その身分等に法的根年の栄養士規則の公布施行まで、その身分等に法的根拠はなかった。
1947年栄養士法が公布され、以後数次の改正が行われてきた。
1947
年栄養士法が公布され、以後数次の改正が行われてきた。
栄養士会は、1926年佐伯栄養学校第栄養士会は、1926年佐伯栄養学校第11回卒業生による「修食会」に始まり、数回の改編・改名等を経て、戦後日本栄養士会となった。当初、厚生省主導型の団体であった。
栄養士養成施設に関しては、1945年栄養士規則制定時には栄養士養成施設に関しては、1945
年栄養士規則制定時には1414施設、施設、1947年栄養士法制定時には1947
年栄養士法制定時には1818施設が厚生省により指定された。
施設が厚生省により指定された。

栄養士養成年限の延長～発展期（19501950年栄養士法改正以後）
年栄養士法改正以後）


1950年、厚生委員会は「栄養士の資質の向上を図ることが必要と認めら1950年、厚生委員会は「栄養士の資質の向上を図ることが必要と認められる」ため、厚生大臣が指定した栄養士養成施設における修業年限を22れる」ため、厚生大臣が指定した栄養士養成施設における修業年限を年に延長し、また、栄養士試験の受験資格の見習い期間を22年以上と延年に延長し、また、栄養士試験の受験資格の見習い期間を長することを提案し、了承され、栄養士法は改正された。
日本栄養士会は、1951年第日本栄養士会は、1951
年第66回総会において、初めて役員が、厚生省役職者の手を離れ、会長に栄養士資格を有する医師、理事長に栄養士が就任した。以後日本栄養士会は、行政簡素化案と関連して栄養士法廃止の意見が出される中、廃止阻止のみでなく、より積極的な栄養改善を図る新法律の議員立法を目指し、活発に政治活動を開始する。
養成施設に関しては、1950年以降、特に私立家政系の大学・短期大学の養成施設に関しては、1950年以降、特に私立家政系の大学・短期大学の栄養士養成施設の指定が相次ぎ、飛躍的にその数を伸ばすとともに、大量の栄養士養成がなされる。

管理栄養士制度創設期 その１（19621962年栄養士法改正前後）
年栄養士法改正前後）「栄養士のうち複雑又は困難な栄養指導業務に従事する適格性を有する者」として管理栄養士の資格を創設し、その登録資格に関連して管理栄養士養成施設、管理栄養士試験制度及び集団給食施設に栄養士または管理栄養士の設置努力規定を設ける栄養士法等の一部を改正する法律が1962
法律が1962年に公布された。
年に公布された。
1958年、厚生省は栄養士を雇用している各種施設の代表を招いて栄養
1958年、厚生省は栄養士を雇用している各種施設の代表を招いて栄養審議会を開催し、栄養士養成の方途について意見を求めた。その結果以下のような答申がなされた。
①本課程は修業年限を33年以上とする。
①本課程は修業年限を②原則として栄養士養成を目的とする独立学科を必要とする。
③出来うれば33年制の卒業生に国家試験を課することが望ましい。
③出来うれば厚生省はこの答申を受けて、翌1959年の通常国会に栄養士法の一部を改
厚生省はこの答申を受けて、翌1959年の通常国会に栄養士法の一部を改正する法律案の提出を決めたが、 「審議未了」という形で終結する。

管理栄養士制度創設期 その２（19621962年栄養士法改正前後）
年栄養士法改正前後）

日本栄養士会は、1958年開催の第日本栄養士会は、1958年開催の第1313回総会で、栄養士法の改正につい回総会で、栄養士法の改正について、栄養士試験制度の廃止、養成年限の延長、栄養士の資質の向上を図ることの決議をし、政府請願・陳情活動を行う。
日本栄養士会は、政府案が出されるまでは、4年制の養成施設卒業後国
日本栄養士会は、政府案が出されるまでは、4家試験を主張し、政府案が出されてからは、33年制養成施設卒業後国家家試験を主張し、政府案が出されてからは、試験を支持した。その背景は、主に短期大学家政系の栄養士養成施設認可が増加し、栄養士有資格者の質と職業意識の希薄さの問題が現出したことである。
上記厚生省提出の法案は、日本栄養士会の資料によれば、「国会での社会部会、文教部会の合同会議で短大側の反対意見が反映され、法案は挫折のやむなきに至った」という経過をたどる。

管理栄養士制度創設期 その３（19621962年栄養士法改正前後）
年栄養士法改正前後）


厚生省は、修業年限3年以上卒業後国家試験、日本栄養厚生省は、修業年限3士会は修業年限44年後国家試験合格をもって栄養士資格と士会は修業年限することを目論んだ（後に厚生省案を支持）が、養成施設側の一部は修業年限22年以上で無試験のまま栄養士資格取得の一部は修業年限という現状維持((全国栄養士養成施設協会は修業年限という現状維持
全国栄養士養成施設協会は修業年限33年以上卒業後国家試験合格者に上級資格を与えるなどの提案))
上卒業後国家試験合格者に上級資格を与えるなどの提案を主張し、その折衷案として、栄養士制度を現状維持しながら、上級資格としての管理栄養士制度が設けられた。
管理栄養士資格も全面国家試験ではなく、指定施設卒業者は無試験で取得可能となり、管理栄養士養成施設指定を巡って議論が継続することとなる。

管理栄養士全面国家試験化（1985
1985年栄養士法改正前後）
年栄養士法改正前後）
 日本栄養士会、全国栄養士養成施設協会等の話しあいと歩み寄りが、1985年の栄養士法改正につなあいと歩み寄りが、1985年の栄養士法改正につながる。

 日本栄養士会が主張する日本栄養士会が主張する44年制大学卒業後全面国家試験化からは遠いが、栄養専門職としての管理栄養士資格に関し、管理栄養士養成施設卒業者に対して一部科目免除はあるもののすべて国家試験を受験することが規定された。

管理栄養士全面国家試験化の進展（2000
2000年栄養士法改正前後）～現在
年栄養士法改正前後）～現在
 20002000年に栄養士法の改正案が行われ、国家年に栄養士法の改正案が行われ、国家試験受験に当たっての一部科目免除制が廃された。栄養士養成施設である短期大学からの改組、または新設により、管理栄養士養成施設が増加している現状にある。
 日本栄養士会は更なる専門職化を目指し、養成施設側との折衝が行われている。

学会の動向 20002000年以降：日本栄養改善学会が管理栄養
年以降：日本栄養改善学会が管理栄養士養成課程コアカリキュラムを発表
 2012
2012年：日本栄養学教育学会発足
年：日本栄養学教育学会発足

最後に
 専門職化推進を目指す職能団体である日本栄養士会と、学校運営を第一とする養成施設側および政府の主張、動向を、特に管理栄養士制度設立前後の時期に注目して、明らかにした。
 栄養士・管理栄養士の専門職化とそれに伴う養成制度を巡る議論は現在も継続中である。
 近年は、関連学会も養成制度に注目してきている。