公益社団法人五所川原青年会議所定款
第1章

総則

第 1 条（名称）本会議所は、公益社団法人五所川原青年会議所（英文名 Junior Chamber International Goshogawara）と称する。
第 2 条（事務所）
本会議所は、主たる事務所を五所川原市に置く。
第 3 条（目的）本会議所は、青年の英知と勇気と情熱を結集し、第 5 条各号の事業を行い、青少年の健全な育成や地域社会の健全な発展に貢献し、明るい豊かな社会の実現を図ることを目的とする。
第 4 条（運営の原則）
本会議所は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的としてその事業を行わない。
２．本会議所は、これを特定の政党のために利用しない。
第 5 条（事業）
本会議所は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 青少年の健全な育成に関する事業（２） 地域社会の健全な発展に関する事業（３） 会員の指導力の開発を図る事業（４） 国際青年会議所、公益社団法人日本青年会議所及び国内外の青年会議所並びにその他の諸団体と提携し、相互の理解と親善を図る事業（５） 会員相互の親睦を図る事業（６） その他本会議所の目的を達成するために必要な事業

第2章

会員

第 6 条（種類）
本会議所の会員は、正会員、特別会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
２．正会員は、五所川原市及びその周辺に住所又は勤務先を有する 20 歳以上 40 歳未満の品格ある青年で、理事会において入会を承認されたものとする。ただし、正会員が事業年度中に 40 歳に達した場合は、当該事業年度の終了する日までは、正会員の資格を有する。
３．特別会員は、40 歳に達した事業年度の終了する日に正会員であった者で、会員資格規程で定める手続を経たものとする。

４．賛助会員は、本会議所の趣旨に賛同し、その事業の発展を助成しようとする個人又は法人その他の団体で、理事会において入会を決定したものとする。
第 7 条（入会）
本会議所の正会員になろうとする者は、会員資格規程で定めるところにより、正会員 2 名以上の推薦を受けて入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２．前項に定めるもののほか、入会に関する事項は、会員資格規程で定める。
第 8 条（入会金及び会費）
正会員は、本会議所の事業活動等において経常的に生じる費用に充てるため、会員資格規程で定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。
２．特別会員及び賛助会員は、本会議所の事業活動等において経常的に生じる費用に充てるため、会員資格規程で定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。
第9条（会員資格の喪失）
会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を失う。
（１） 退会したとき。
（２） 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（３） 死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
（４） 団体が解散したとき。
（５） 総正会員の同意があったとき。
（６） 除名されたとき。
第 10 条（退会）
会員は、退会届を理事長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
第 11 条（除名）正会員が次のいずれかに該当するときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合において、当該会員に対し、総会の 1 週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、総会において弁明する機会を与えなければならない。
（１） 会費を納入しないとき。
（２） 通常総会及び例会に出席しないとき。
（３） 本会議所の定款又は規程に違反したとき。
（４） 本会議所の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（５） その他除名すべき正当な事由があるとき。
２．特別会員及び賛助会員が前項（2）を除くいずれかに該当するときは、理事会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合において、当該会員に対し、理事会の 1 週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、理事会において弁明する機会を与えなければならない。
第 12 条（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）

会員が第 9 条の規定によりその資格を喪失したときは、本会議所に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２．本会議所は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章

役員等

第 13 条（役員の設置）
本会議所に次の役員を置く。
（１） 理事 13 人以上 25 人以内（２） 監事 1 人以上 3 人以内
２．理事のうち、1 人を理事長、2 人以上 6 人以内を副理事長、1 人を専務理事とする。
３．前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長及び専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
４．本会議所の理事は、正会員でなければならない。
第 14 条（役員の選任）
理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２．理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３．副理事長及び専務理事のほか、理事会の決議によって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事を理事の中から選定することができる。

第 15 条（役員の任期）
理事の任期は、選任された事業年度の翌年 1 月 1 日から 12 月 31 日までとし、再任されることを妨げないものとする。
２．監事の任期は、選任された事業年度の翌年 1 月 1 日から明明後年 12 月 31 日までとし、再任されることを妨げないものとする。
３．補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４．理事又は監事は、第 13 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事として権利義務を有する。
第 16 条（役員の解任）
理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
第 17 条（理事の職務及び権限）
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２．理事長は、法令及びこの定款で定めることにより、本会議所を代表し、その業務を執行し、副理事長、専務理事その他の業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本会議所の業務を分担執行する。
３．理事長は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
第 18 条（監事の職務及び権限）
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は本会議所の業務及び財産の状況を調査することができる。
第 19 条（理事会への報告義務）
監事は、理事が不当の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若し
くはこの定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
第 20 条（理事会への出席義務等）
監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
２．監事は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。
３．前項の規定による請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。
第 21 条（総会に対する報告義務）
監事は、理事が総会に提出しようとする議案、書類、電磁的記録その他の資料を調査しなければならない。この場合において、法令若しくはこの定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。
第 22 条（監事による理事の行為の差止め）
監事は、理事が本会議所の目的の範囲外の行為その他法令若しくはこの定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本会議所に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
第 23 条（直前理事長）
本会議所に、直前理事長 1 人を置くことができる。
２．直前理事長を置く場合は、前理事長がこれに当たる。
３．直前理事長は、理事長経験を生かし、業務について必要な助言を行い、理事会その他の会議に出席し、意見を述べることができる。
４．第 16 条の規定は、直前理事長について準用する。
第 24 条（顧問）
本会議所に、顧問を置くことができる。
２．顧問は、理事長が推薦し、総会の決議によって選任することができる。

３．顧問は、本会議所の運営に当たって必要かつ適切な助言を行い、理事会その他の会議に出席し、意見を述べることができる。
４．顧問の任期は、推薦した理事長の任期と同一とする。
５．第 16 条の規定は、顧問について準用する。
第 25 条（責任の免除）
本会議所は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第 26 条（役員等の報酬等）
理事、監事、直前理事長及び顧問は、無報酬とする。ただし、正会員の資格を有しない監事には、報酬を支給することができることとし、その額については、総会において別に定める。

第4章

総会

第 27 条（構成）
総会は、すべての正会員をもって構成する。
２．前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
第 28 条（権限）
総会は、次の事項について決議する。
（１） 正会員の除名（２） 理事長候補者の選出（３） 理事及び監事の選任又は解任（４） 正会員の資格を有しない監事の報酬の額（５） 基本財産等の運用及び基本財産の処分の承認（６） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（７） 財産目録の承認（８）定款の変更（９）次に掲げる規程の制定、変更及び廃止①会員資格規程②基本財産等管理規程③理事及び監事報酬規程（１０）解散及び残余財産の処分（１１）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（１２）その他法令又はこの定款で定められた事項
第 29 条（種類及び開催）本会議所の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。

２．通常総会は、毎年 2 月及び、9 月に開催する。
３．毎年 2 月に開催される通常総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の定時社員総会とする。
４．臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき。
（２）総正会員の 5 分の 1 以上の正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事長にあったとき。
第 30 条（招集）
総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２．理事長は、前条第 4 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 6 週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
３．総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項その他法令で定められた事項を記載した書面をもって、総会の日の 1 週間前までに正会員に通知を発しなければならない。
第 31 条（議長）
総会の議長は、出席した正会員の中から選出する
第 32 条（定足数）
総会は、総正会員の過半数の出席をもって成立する。
第 33 条（議決権）
総会における議決権は、正会員 1 人につき 1 個とする。
第 34 条（決議）
総会の決議は、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（１）正会員の除名（２）監事の解任（３）基本財産の処分（４）定款の変更（５）解散（６）その他法令で定められた事項
３．理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 13 条第 1 項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
第 35 条（議決権の代理行使）
総会に出席できない正会員は、総会ごとに他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

２．前項の正会員又は代理人は、代理権を証明する書面を本会議所に提出しなければならない。
３．第 1 項の規定により議決権を行使する正会員は、第 32 条及び前条の規定の適用については、出席したものとみなす。
第 36 条（議事録）
総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．議事録には、議長及び出席した正会員の中から指名された議事録署名人 2 名が署名押印しなければならない。

第5章

理事会

第 37 条（構成）
本会議所に理事会を置く。
２．理事会は、すべての理事をもって構成する。
第 38 条（権限）理事会は、次の職務を行う。
（１） 本会議所の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長及び副理事長、専務理事の選定及び解職（４）事業計画及び収支予算の承認（５）総会で決する以外の規程の制定，変更及び廃止（６）その他法令及び本定款に定める事項
第 39 条（種類及び開催）
理事会は、定例理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
２．定例理事会は、毎月 1 回開催する。
３．臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）次条第 2 項又は第 3 項に定めるとき。
（３）第 20 条第 2 項又は第 3 項に定めるとき。
第 40 条（招集）理事会は、この定款に別に定める場合のほか、理事長が招集する。
２．理事長以外の理事は、理事長に対し、会議の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
３．前項の請求があった日から 5 日以内に、その日から 2 週間以内の日を開催日とする臨時理事会の招集通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、臨時理事会を招集することができる。
４．理事会を招集する者は、理事会の日の 1 週間前までに、各理事、各監事、直前理事長及び各顧問に対し、通知を発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この期間を短縮することができる。
５．前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
６．理事長がやむを得ない事由により理事会を招集できない場合は各理事が招集する。

第 41 条（議長）
理事会の議長は、出席した理事の互選により選出する。
第 42 条（定足数）
理事会は、理事の過半数の出席をもって成立する。
第 43 条（決議）
理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
第 44 条（議事録）
理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに署名押印しなければならない。ただし、理事長が理事会に出席しなかった場合は、出席した理事及び監事がこれに署名押印する。
第 45 条（常任理事会）
理事会に提出する議案を協議し、又は理事会から委任された事項を審議するため、常任理事会を置くことができる。
２．常任理事会に関して必要な事項は、規程で定める。

第6章

例会及び委員会

第 46 条（例会）
本会議所は、原則として毎月 1 回例会を開催する。ただし、例会を開催できないことについてやむを得ない事情がある場合はこの限りではない。
２．例会の運営に関し必要な事項は、運営規程で定める。
第 47 条（委員会）
本会議所に、その目的達成のために必要な事項を研究審議し、実施するために委員会を置く。
２．委員会に委員長 1 名及び委員若干名を置く。
３．委員長は、理事の中から理事長が理事会の承認を得て任命し、委員は、会員の中から理事長が理事会の承認を得て任命する。

第7章

資産及び会計

第 48 条（基本財産）
本会議所の目的である事業を行うために不可欠なものとして基本財産等管理規程で定める財産は、本会議所の基本財産とする。
２．前項の財産は、基本財産等管理規程で定めるところにより、本会議所の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。

第 49 条（事業年度）
本会議所の事業年度は、毎年 1 月 1 日に始まり 12 月 31 日に終わる。

第 50 条（事業計画及び収支予算）
本会議所の事業計画書、収支予算書、資産調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２．前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
第 51 条（事業報告及び決算）
本会議所の事業報告及び決算については,毎事業年度終了後,理事長が次の書類を作成し,監事の監査を受け、理事会の承認を経て、毎年 2 月に開催する通常総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書の附属明細書（６）財産目録
２．前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３．本会議所は，第 1 項の通常総会の終結後直ちに，法令の定めるところにより貸借対照表を公告するものとする。
第 52 条（公益目的取得財産残額の算定）
理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第8章

定款の変更及び解散

第 53 条（定款の変更）
この定款は、総会の決議によって変更することができる。
第 54 条（解散）本会議所は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
第 55 条（公益認定の取消し等に伴う贈与）
本会議所が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により本会議所が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 56 条（残余財産の帰属）
本会議所が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章

事務局

第 57 条（設置等）
本会議所の事務を処理するため、事務局を置く。
２．事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３．事務局長は、理事長が理事会の承認を得て理事の中から任命する。
４．事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 10 章

公告の方法

第 58 条（公告の方法）
本会議所の公告は、電子公告により行う。
２．事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、青森県において発行する東奥日報に掲載する方法による。

第 11 章雑則

第 59 条（施行事項）
この定款の施行に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

2012.1.25 制定
2015.1.20 変更
2015.9.16 変更
2016.2.29 変更
2020.9.30 変更