児童手当制度の概要○家庭等の生活の安定に寄与する○次代の社会を担う児童の健やかな成長に資する

支給対象○中学校修了までの国内に住所を有する児童(15歳に到達後の最初の年度末まで)手当月額○0～3歳未満 一律15,000円○3歳～小学校修了まで・第1子、第2子:10,000円（第3子以降:15,000円）○中学生
一律10,000円○所得制限以上 一律5,000円（当分の間の特例給付）

所得制限○所得限度額（年収ベース） 960万円未満(夫婦と児童2人)

年収1,200万円以上の者については、令和４年10月支給分から支給対象外

受給資格者○監護生計要件を満たす父母等○児童が施設に入所している場合は施設の設置者等

実施主体○市区町村(法定受託事務)※公務員は所属庁で実施

支払期月○毎年2月、6月及び10月（各前月までの分を支払）○ 財源については、国、地方(都道府県、市区町村)、事業主拠出金（※）で構成

42※ 事業主拠出金は、標準報酬月額及び標準賞与額を基準として、拠出金率（3.６/1000）を乗じて得た額を徴収し、児童手当等に充当されている。

被用者
特例給付

費用負担

（所得制限以上）

0歳～3歳未満3歳～
中学校修了前［給付総額］
財源内訳
令和４年度
予算

重点番号８：公務員への児童手当の支給事務を居住地の市町村長が行うこと（内閣府）

制度の目的

国

2/3

児童手当

事業主

7/15

特例給付

国

2/3

（所得制限以上）

児童手当

1兆9,988億円

国
2/3

公務員

非被用者
地方 1/3
国
16/45

地方
8/45

地方 1/3
地方
1/3（内訳）国負担分：１兆 951億円
地方負担分 ：
5,476億円
事業主負担分：
1,637億円
公務員分：
1,925億円

国

2/3

国
2/3
国

2/3

国
2/3

地方 1/3
地方1/3
地方 1/3
地方
1/3

うち特例給付 405億円
うち特例給付 202億円
うち特例給付

所属庁10/1030億円

所属庁
10/10

1

支障事例に対する取り組みについて○ ご指摘のあった、公務員の退職等に伴う支障事例については、認定の請求漏れ等を防止するために、以下の対応を行っている。

43

・自治体に対し、① 公務員が退職又は所属庁を異にして異動する場合には、異動前の所属庁において、異動先の所属庁や住所地の市町村へ申請する必要がある旨を、改めて該当職員等に周知いただくとともに支給事由消滅通知書を交付すること、② 市町村から児童手当を支給している者を公務員として採用する場合には、住所地の市町村への受給事由消滅届の提出を促すとともに、職員の認定について、適宜所属庁から市町村へ連絡いただ
くことについて年２回、事務連絡で注意喚起を行うとともに、職員への周知用の文書例をお示ししているところ。
・ 加えて、児童手当法（昭和46年法律第73号）第８条第３項等に基づき、異動日等の翌日から15日以内に請求をすれば、異動日の属する月の翌月から児童手当を支給することとしている。

2

公務員への児童手当の支給事務を居住地の市町村長が行うこと（管理番号204）〇 求める措置の具体的内容：
児童手当法（昭和46年法律第73号）第17条の規定を撤廃することにより、他の受給資格者と同様に、公務員の児童手当についても居住地の市町村長から支給することを求める。

〇 一次回答：
児童手当及び特例給付（以下、児童手当等という。）については、住所地の市町村長が認定・支給等の事務を行っている。

•

公務員に対して支給する児童手当等については、一般事業主における事業主負担相当分及び国庫負担又は地方負担相当分を合わせて所属庁の長が負担しており、他の一般事業主の場合のような拠出金の徴収事務を不要とするとともに給付事務を一元的に行うこととしている。

•

公務員の児童手当等の認定・支給等の事務について、住所地の市町村長が行うようにすることについては、公務員の児童手当等に係る費用負担の変更や市町村における業務増など実務面の対応等の論点に留意し、慎重な検討を要するものと考えている。

44

•

3

（参考）公務員の採用や異動、退職等に伴う児童手当の事務処理に係る留意事項について（事務連絡）（令和４年３月18日発出）454

465476（参考）児童手当周知用リーフレット（ひな形）

48
7

参照条文
〇児童手当法（昭和46年法律第73号）（認定）
第七条 児童手当の支給要件に該当する者（第四条第一項第一号から第三号までに係るものに限る。以下「一般受給資格者」という。）
は、児童手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び児童手当の額について、内閣府令で定めるところにより、住所地（一般受給資格者が未成年後見人であり、かつ、法人である場合にあつては、主たる事務所の所在地とする。）の市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）の認定を受けなければならない。
２・３ （略）49（支給及び支払）第八条 市町村長は、前条の認定をした一般受給資格者及び施設等受給資格者（以下「受給資格者」という。）に対し、児童手当を支給する。
２ （略）３ 受給資格者が住所を変更した場合又は災害その他やむを得ない理由により前条の規定による認定の請求をすることができなかつた場
合において、住所を変更した後又はやむを得ない理由がやんだ後十五日以内にその請求をしたときは、児童手当の支給は、前項の規定にかかわらず、受給資格者が住所を変更した日又はやむを得ない理由により当該認定の請求をすることができなくなつた日の属する月の翌月から始める。
４ （略）（公務員に関する特例）
第十七条 次の表の上欄に掲げる者（以下「公務員」という。）である一般受給資格者についてこの章の規定を適用する場合においては、
第七条第一項中「住所地（一般受給資格者が未成年後見人であり、かつ、法人である場合にあつては、主たる事務所の所在地とする。）の市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）」とあり、第八条第一項及び第十四条第一項中「市町村長」とあるのは、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。
一 常時勤務に服することを要する国家公務員その他政令で定める国家公務員（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人に勤務する者を除く。）

当該国家公務員の所属する各省各庁（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十一条に規定する各省各庁をいう。以下同じ。）の長（裁判所にあつては、最高裁判所長官とする。以下同じ。）又はその委任を受けた者

二 常時勤務に服することを要する地方公務員その他政令で定める地方公務員（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人に勤務する者を除く。）

当該地方公務員の所属する都道府県若しくは市町村の長又はその委任を受けた者（市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）第一条又は第二条に規定する職員にあつては、当該職員の給与を負担する都道府県の長又はその委任を受けた者）

２・３

（略）

8

（児童手当に要する費用の負担）第十八条 被用者（子ども・子育て支援法第六十九条第一項各号に掲げる者が保険料を負担し、又は納付する義務を負う被保険者であつて公務員でない者をいう。以下同じ。）に対する児童手当の支給に要する費用（三歳に満たない児童（月の初日に生まれた児童については、出生の日から三年を経過しない児童とする。以下この章において同じ。）に係る児童手当の額に係る部分に限る。）は、その十五分の七に相当する額を同項に規定する拠出金をもつて充て、その四十五分の十六に相当する額を国庫が負担し、その四十五分の四に相当する額を都道府県及び市町村がそれぞれ負担する。
２・３ （略）
４ 次に掲げる児童手当の支給に要する費用は、それぞれ当該各号に定める者が負担する。
一 各省各庁の長又はその委任を受けた者が前条第一項の規定によつて読み替えられる第七条の認定（以下この項において単に「認定」という。）をした国家公務員に対する児童手当の支給に要する費用（当該国家公務員が施設等受給資格者である場合にあつては、中学校修了前の施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分を除く。） 国
二 都道府県知事又はその委任を受けた者が認定をした地方公務員に対する児童手当の支給に要する費用（当該地方公務員が施設等受給資格者である場合にあつては、中学校修了前の施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分を除く。） 当該都道府県三 市町村長又はその委任を受けた者が認定をした地方公務員に対する児童手当の支給に要する費用（当該地方公務員が施設等受給資格者である場合にあつては、中学校修了前の施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分を除く。） 当該市町村
５・６ （略）509