四 半 期 報 告 書（第 60 期第 1 四半期）
自 平成 22 年 ２ 月 １ 日
至 平成 22 年 ４ 月 30 日

１ 本書は、金融商品取引法第 24 条の 4 の 7 第 1 項に基づく四半期報告書を、同法第 27 条の 30の 2 に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して平成 22 年 6 月 11 日に提出したデータに、目次・頁を付して作成したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に添付しております。

積水ハウス株式会社
Ｅ００１４３

目

次
頁

表

紙

表紙

1

第一部

企業情報

2

第１

企業の概況

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況

4

１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況

8１

株式等の状況

8(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

13(4) ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

14(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

14(6) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14(7) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

15

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

16

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

17

第５
１

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

18(2) 四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

20(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

21

２
第二部

18

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

28

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

29［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年6月11日【四半期会計期間】

第60期第１四半期（自【会社名】

積水ハウス株式会社【英訳名】

Ｓｅｋｉｓｕｉ Ｈｏｕｓｅ, Ｌｔｄ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区大淀中一丁目１番88号【電話番号】

06(6440)3111番(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂四丁目15番１号

平成22年２月１日

阿

上

部

條

俊

至

平成22年４月30日）

英

則

之

積水ハウス株式会社東京支社【電話番号】

03(5575)1700番(代表)【事務連絡者氏名】

東京総務部長雄

治【縦覧に供する場所】

積水ハウス株式会社東京支社

※

坂

本

(東京都港区赤坂四丁目15番１号)
積水ハウス株式会社東京西支店(東京都渋谷区代々木二丁目１番１号)
積水ハウス株式会社横浜北支店(横浜市戸塚区川上町85番地３)
積水ハウス株式会社名古屋東支店(名古屋市中区栄三丁目18番１号)
積水ハウス株式会社神戸支店(神戸市中央区小野柄通七丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)（注）※

金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、株主等の便宜のために備置しています。

－1－

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期
第60期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間

回次

自
会計期間

至

売上高

(百万円)

経常利益
又は経常損失（△）

(百万円)

平成21年
２月１日
平成21年
４月30日

自
至

平成22年
２月１日
平成22年
４月30日

第59期
自
至

平成21年
２月１日
平成22年
１月31日

263,963326,237

1,353,186△12,225

4,523△38,758

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）(百万円)△8,456

1,846△29,277

純資産額

(百万円)

740,027

722,301

716,295

総資産額

(百万円)

1,368,921

1,406,619

1,353,946(円)

1,094.33

1,067.79

1,059.18

１株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） (円)△12.51

2.73△43.32

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
(円)

－

2.73

－

54.02

51.30

52.86

△66,772△40,543

55,402△6,165△7,034△26,472

21,87676,945△6,969

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)

73,979178,208

148,630

従業員数

22,45921,795

21,745

１株当たり純資産額

自己資本比率(％)

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

（注）１
２
３
４

(人)

当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
売上高には、消費税等を含んでいません。
記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。
第59期第１四半期連結累計(会計)期間及び第59期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載していません。

－2－

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年４月30日現在
従業員数(人)（注）１
２

21,795

従業員数は就業人員です。
臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。

(2) 提出会社の状況
平成22年４月30日現在
従業員数(人)（注）１
２

13,935

従業員数は就業人員です。
臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。

－3－

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループ(当社及び連結子会社)が営む工業化住宅請負事業、不動産販売事業、不動産賃貸事業及びその他事
業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載していません。
(2) 受注状況
当第１四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
受注高

受注残高

事業の種類別セグメントの名称
金額(百万円)

前年同期比(％)

金額(百万円)

前年同期比(％)

工業化住宅請負事業

171,56525.2

386,293△0.6

不動産販売事業66,415△1.6

68,040△20.0

不動産賃貸事業

94,956

1.0

－

－

その他事業

37,15427.8

101,3158.6

370,09212.9

555,649

△2.0

合計
（注）

上記金額には消費税等を含んでいません。

(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

工業化住宅請負事業

146,14965.9

不動産販売事業49,618△7.4

不動産賃貸事業

94,9561.0

その他事業

35,51225.8

326,237

23.6

合計
（注）１
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しています。
上記金額には消費税等を含んでいません。
主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しました。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

－4－

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間における我が国経済は、円安及び新興国の経済成長を背景に、輸出が回復し、国内においても経済対策の効果が表れたことなどにより、生産活動が改善され、企業業績は緩やかに回復しました。また、輸出関連を中心とした事業環境の改善により、設備投資や雇用環境についても下げ止まりの兆しを見ることができました。しかしながら一方では、原油、原材料価格の上昇や、デフレ継続による企業収益力の下押し圧力は、
景気先行きに対する不透明感を高めるところとなりました。
住宅市場では、公示地価の下落や個人所得に目立った改善が見られないことなど、依然として厳しい状況が続く
ところとなりました。しかし、過去最大規模の住宅ローン減税などの税制措置や、環境配慮型住宅の普及促進を目的とした補助金制度の継続に加え、住宅エコポイント制度の導入や住宅取得時における生前贈与の非課税限度枠の拡大が新たに実施されるなど、住宅の取得やリフォームに関する政府の各種施策が追い風となり、持家では持ち直しの動きを見ることができました。
当社はこのような状況の中、本年１月に策定をしました中期経営計画に則り、コア事業の強化と事業ポートフォ
リオの拡大や、「グリーンファースト戦略」（当社の環境配慮型住宅「グリーンファースト」を事業拡大のドライ
バーに積極的な拡販に努める）を展開する等、積極的に事業の推進を行いました。一方では、全国でオーナー向けに、当社創立50周年記念イベントを開催する等、オーナーの満足度向上を図り強固な営業基盤の構築に努めました。また、新たな取り組みとしましては、「PECOSお台場店」に、ペットと快適に暮らすための体験型ショップ「Dear One（ディアワン）」を出店し、新たな需要獲得を図りました。
都市再開発事業では、３月に「大阪駅北地区先行開発区域プロジェクト（梅田北ヤード）」が着工し建設工事を開始しました。
事業ポートフォリオの拡大としては、ジョイント・リート投資法人の資産運用会社（現「積水ハウス・ＳＩ ア
セットマネジメント株式会社」）の全株式（当社持分75％）を株式会社スプリング・インベストメントと共同で取得し、住居系リートへの本格的な参入をしました。また、不動産事業全般のビジネス機会拡充を目的として、興和
不動産株式会社と業務提携を行い、今後の開発からリーシング等多岐にわたる事業を共同で推進していくこととしました。
経営成績に関しては、「グリーンファースト戦略」を基軸とした営業展開が、政府施策の追い風と相まって、受注が順調に回復しました。当第１四半期連結会計期間における売上高は、326,237百万円（前年同期比23.6％増）となりました。利益については、営業利益は4,243百万円、経常利益は4,523百万円、四半期純利益は1,846百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
①

工業化住宅請負事業
戸建住宅請負事業では、中期経営計画の基本方針に掲げています「グリーンファースト戦略」を積極的に展開しました。この「グリーンファースト」は、当第１四半期連結会計期間における戸建住宅の受注の約７割を占めることとなり、販売が順調に進捗しました。
また、賃貸住宅シャーメゾンでも、環境配慮型賃貸住宅「シャーメゾンエコスタイル」の積極的な販売促進に加え、街並みとの調和や環境負荷への配慮など５つの環境プレミアムで新たな街並みの価値を創造する「シャーメゾ
ン ガーデンズ」を提案し、販売力強化に努めました。
この結果、受注については、戸建住宅の回復基調が強まり、賃貸住宅についても依然として厳しい状況ではありますが、緩やかな回復基調となりました。
当事業の当第１四半期連結会計期間における売上高は146,149百万円（前年同期比65.9％増）、営業利益は9,822
百万円となりました。
②

不動産販売事業
戸建住宅販売事業では、販売促進イベント「まちなみ参観日」を開催し、販売強化を行いました。当社ブランド
力を活かし、「グリーンファースト戦略」についても積極的に展開しました。また、オーナーとともに地域のコミュニティーの醸成を図るイベントを開催し、満足度を高めるとともに、付加価値の高い資産形成に努め、販売の推－5－進を図りました。しかしながら、公示地価下落等の影響を受け、受注は低調に推移することとなりました。
分譲マンション事業では、当社ブランド「グランドメゾン」シリーズをはじめ現在販売中のマンションについて、その物件の魅力やコンセプト、付加価値等を訴求し販売を推進して参りました。また、戸建同様オーナー向けイベントを開催し、満足度向上に努めました。このような取り組みに加え、東京を中心とした分譲マンションの需要に動きが見られたことに加え、当社の販売力強化等により首都圏については堅調に推移しました。
オーストラリアのシドニー近郊で昨年開始しましたWentworth Pointにおけるマンションの第１期分譲について
は、契約率が90％を超え順調に進捗し、第２期の分譲についても４月に開始しました。
都市再開発事業では、「本町ガーデンシティ」（大阪市）が７月のオフィスフロアの始動、10月の「セントレジ
スホテル大阪」のグランドオープンに向けて、また「御殿山プロジェクト」（東京都品川区）、「本町南ガーデン
シティ」（大阪市）についても、着実に工事が進捗しました。
当事業の当第１四半期連結会計期間における売上高は49,618百万円（前年同期比7.4％減）、営業損失は2,458百万円となりました。
③

不動産賃貸事業
不動産賃貸事業については、積和不動産各社による当社シャーメゾンの一括借上げ及び管理受託戸数が堅調に増加しました。賃貸住宅市場では入居率が全国的に低調に推移する中、引き続きオーナーへの資産価値の維持向上を目的としたリフォーム等の積極的な提案や、積和不動産各社の特約店と連携を強化し、グループ一丸となった営業活動を行いました。この結果、東京や大阪等都市部を中心に高い入居率を維持することができました。また、新規供給物件についても、エリアごとの的確なマーケティングに基づくシャーメゾンタウンの提案等に努め、賃貸事業の収益の拡大を図りました。
当事業の当第１四半期連結会計期間における売上高は94,956百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は4,260百万円（前年同期比23.8％減）となりました。
④

その他事業
リフォーム事業については、「グリーンファースト戦略」の一環として、太陽光発電システムや高効率給湯器の設置等省エネルギー化を目的としたリフォームを積極的に提案する営業活動を行った結果、堅調に推移しました。
また、環境関連以外にも、多様化するライフスタイルに合わせ、オーナーの快適な暮らしをサポートするリフォー
ム提案を行いました。
積和建設グループによるセカンドブランド「積和の木の家」も、地域に合わせた住宅の設計や、積水ハウスグル
ープが今までに築いてきた信頼感等から、受注や引き合いが順調に推移しました。
当事業の当第１四半期連結会計期間における売上高は35,512百万円（前年同期比25.8％増）、営業利益は1,178
百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して29,578百万円増加となり、当第１四半期連結会計期間末の資金残高は178,208百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、仕入債務の減少及び売上債権の増加等により、40,543百万円の減少（前年同期比26,229
百万円資金増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、賃貸事業用資産への投資による有形固定資産の取得及び投資有価証券の取得等により、
7,034百万円の減少（前年同期比869百万円資金減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、社債及び短期社債の発行等により、76,945百万円の増加（前年同期比55,069百万円資金増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における研究開発費総額は1,170百万円です。なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

－6－

第３【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

－7－

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,978,281,000

計

1,978,281,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成22年４月30日)

種類

提出日現在
発行数(株)(平成22年６月11日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

単元株式数は1,000株です。
－

普通株式

676,885,078

676,885,078

東京(市場第一部)、
大阪(市場第一部)、
名古屋(市場第一部)
各証券取引所

計676,885,078

676,885,078－（２）【新株予約権等の状況】（第１回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）
第１四半期会計期間末現在(平成22年４月30日)
新株予約権の数

45個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

45,000株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円（注）２
平成18年４月28日から
平成38年４月27日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

（注）１

２

１円
１円

新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は、1,000株です。ただし、新株予約権の発行日以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合には、分割または併合の比率に応じ比例的に調整するものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとします。
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとします。
各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式
１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

－8－

３

新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、当社及び当社連結子会社の取締役（将来当社が委員会設置会社に移行した場合における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が平成37年４月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成37年４月28日から平成38年４月27日まで②当社が消滅会社となる合併で存続会社となる会社が本新株予約権に係る義務を承継する旨の定めのない合併契約書の議案、当社は完全子会社となる株式交換または株式移転で完全親会社となる会社が本新株予約権に係る義務を承継する旨の定めのない議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(3) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。
(4) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。
（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）
第１四半期会計期間末現在(平成22年４月30日)

新株予約権の数

52個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

52,000株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円（注）２

新株予約権の行使期間

平成19年６月８日から
平成39年６月７日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１

２

1,572円
786円（注）４

各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、1,000株です。ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社
株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整します。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

－9－

３

新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役（将来当社が委員会設置会社に移行した場合における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が平成38年６月７日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成38年６月８日から平成39年６月７日まで②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。
(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。
(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。
４ 組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

－10－

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定します。
（第３回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）
第１四半期会計期間末現在(平成22年４月30日)
新株予約権の数

108個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

108,000株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円（注）２
平成20年６月７日から
平成40年６月６日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

877円
439円

（注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）４

（注）１
２
３

（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）１と同一です。
（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）２と同一です。
新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役（将来当社が委員会設置会社に移行した場合における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が平成39年６月６日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成39年６月７日から平成40年６月６日まで－11－

②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。
(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。
(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。
４ （第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）４と同一です。
（第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）
第１四半期会計期間末現在(平成22年４月30日)
新株予約権の数

104個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

104,000株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円（注）２
平成21年６月10日から
平成41年６月９日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

682円
341円

（注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）４

（注）１
２
３

（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）１と同一です。
（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）２と同一です。
新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役（将来当社が委員会設置会社に移行した場合における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が平成40年６月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成40年６月10日から平成41年６月９日まで－12－

②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。
(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。
(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。
４ （第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）４と同一です。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

－13－

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

－

676,885－

平成22年２月１日～
平成22年４月30日

186,554

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

242,307（６）【大株主の状況】
株主名簿の記載内容が確認できませんので、大株主の異動は把握していません。
（注）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成22年３月29日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成22年３月22日現在で42,109千株(6.22％)を保有している旨の報告を受けていますが、当社として実質所有株式数の確認ができません。なお、当該報告書の内容は以下の通りです。
保有株券等の数(千株)

株券等保有
割合(％)

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

13,6242.01

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

21,884

3.23

三菱ＵＦＪ証券株式会社

2,135

0.32

三菱ＵＦＪ投信株式会社

4,466

0.66

大量保有者名－14－

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成22年１月31日の株主名簿により記載しています。
①【発行済株式】
平成22年１月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(自己株式等)

960,000(相互保有株式)
普通株式

528,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

671,582,000

単元未満株式

普通株式

3,815,078――

発行済株式総数

676,885,078――

総株主の議決権

―

（注）１

―

671,582―

671,582㈱証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」欄に3,000株(議決権3個)、「単元未満株式」欄に441株それぞれ含まれています。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式81株及びアルメタックス株式会社所有の相互保有株式
841株がそれぞれ含まれています。

２②【自己株式等】
平成22年１月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)
積水ハウス株式会社

大阪市北区大淀中
１丁目１－88960,000－

960,000

0.14(相互保有株式)
アルメタックス株式会社

大阪市北区大淀中
１丁目１－30

490,000

38,000528,000

0.08

1,450,000

38,0001,488,000

0.22

計
（注）

―

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

アルメタックス株式会社の「他人名義所有株式数」欄には、当社の取引先等の持株会「積水ハウス建材会」（大阪市北区大淀中１丁目１－88）名義の株式のうち、同社の持分残高に係る単元部分を記載しています。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
２月

月別

３月

４月

最高(円)

887

977

953

最低(円)

821

863

876

（注）

株価は東京証券取引所市場第一部におけるものを示しています。

－15－

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までに、次のとおり役員の役職の異動がありまし
た。
新役職名

旧役職名

氏名

取締役
専務執行役員（経理財務・
ＩＴ業務・監査担当）

取締役
専務執行役員（経理財務・
ＩＴ業務・監査・
ＴＫＣ事業・法人営業担当）

稲

垣

士

郎

平成22年５月１日

取締役
常務執行役員（コーポレート・
コミュニケーション・
ＴＫＣ事業担当、東京支社長）

取締役
常務執行役員
（東京支社長）

平

林

文

明

平成22年５月１日

取締役
常務執行役員（埼玉営業本部長）

取締役
常務執行役員
（関連企業担当、経理財務部長）

内

田

隆

平成22年５月１日

取締役
常務執行役員（戸建事業・不動産事業・開発事業・
法人営業・人事・関連企業担当）取締役
常務執行役員（戸建事業・不動産事業・首都圏担当、開発事業本部長）

寺

田

順

一

平成22年５月１日

取締役
常務執行役員（設計・技術開発・施工・環境担当、技術本部長）

取締役
常務執行役員（設計・技術・環境担当、技術本部長）

伊久

哲夫

平成22年５月１日

取締役
常務執行役員（シャーメゾン事業担当、
中部第一営業本部長）

取締役
常務執行役員（シャーメゾン事業担当、
埼玉営業本部長）

黒

木

大

二

平成22年５月１日

－16－

異動年月日

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省
令第14号）に準じて記載しています。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成21年２月１日から平成21年４月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成22年２月１日から平成22年４月30日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成22年２月１日から平成22年４月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成21年２月１日から
平成21年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年２月１日から平成22
年４月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年２月１日から平成22年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

－17－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年４月30日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金
分譲建物
分譲土地
未成分譲土地
その他のたな卸資産繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

178,408
32,611
1,276
32,807
123,321※2
352,419※3
72,547※4
7,270
66,51930,552△2,297

流動資産合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年１月31日)※1

149,330
11,391
1,274
47,540115,643※2
357,321※3
71,089※4
5,848
65,787
27,844△2,137895,436

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）※5

有形固定資産計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

850,933※5※6

133,548
10,284
189,661
5,282
4,171

※6

131,828
10,587
189,361
6,160
4,294

※7

342,948※7342,2339,519※8

投資その他の資産計
固定資産合計資産合計－18－75,46732,456
15,90736,360△1,4779,070※867,41032,791
17,27435,715△1,483

158,714

151,708

511,182503,012

1,406,619

1,353,946（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
電子記録債務
短期社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
その他

111,799
3,048
10,000170,000
3,641
85,144
14,3262,858
33,603

流動負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年１月31日)

135,658－－
172,901
4,810
90,425
6,177
2,390
48,102※9434,423

固定負債
社債
長期借入金
長期預り敷金保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

※10
※11

固定負債合計129,987
29,282
54,681
31,504880
3,557

460,466※10※11

59,986
28,77854,43929,347
1,125
3,507

249,894

177,184

負債合計

684,317637,650

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

186,554
237,522289,584△1,404

186,554
237,522287,738△1,385

株主資本合計712,256

710,429

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

6,401
4
2,868

3,152
4
2,151

評価・換算差額等合計

9,273

5,308

247
523

232
325

純資産合計

722,301

716,295

負債純資産合計

1,406,619

1,353,946

新株予約権
少数株主持分－19－

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年２月１日
至 平成21年４月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日)

263,963
226,841

326,237
273,159

売上高
売上原価
売上総利益

37,122

販売費及び一般管理費※1

49,14453,077※1

48,834

営業利益又は営業損失（△）△12,021

4,243

営業外収益
受取利息
受取配当金
損害保険代理店手数料収入
持分法による投資利益
その他

273
12
336
－
756

253
11
347
156
923

1,379

1,692

778
5
797

680
－
732

1,582

1,412

△12,225

4,523

592
1,011

398
－

1,603

398

△13,828

4,124

2,292
△7,6593,376△1,098△5,367

2,278

△5

△0

△8,4561,846

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除売却損
構造改善費用※2

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）－20－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年２月１日
至 平成21年４月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日)△13,828

4,124

3,980
△192

3,823
2,157
－
△265

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他

3,435
△285
778
5
6,125
△31,129△40,308680△156△21,091

20,495△13,462

10,032△22,056△5,281△7,493

小計△64,385△35,525

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

354△885△5,810
3,954

238
△779
△4,477－

営業活動によるキャッシュ・フロー

△66,772△40,543

2,000△5,208－△4,58957△2,575－△890

114△2,773

1,524△1,073952△386△6,165△7,03430,000－－△17△8,111

10,000△3,007

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期社債の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

8
△360

5

70,000△20－△2621,87676,945522

210△50,538

29,578

124,517

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

－21－

73,979148,630※1

178,208【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日)
１．連結の範囲に関する事項の変更(１)連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、積水ハウス・ＳＩ アセットマネジメント㈱の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めています。また、積和建設両毛㈱他３社は他の子会社との合併により連結の範囲から除外しています。
(２)変更後の連結子会社数

２．会計処理基準に関する事項の変
更81社

完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用していましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19
年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約（工期がごく短いものを除く）から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
この変更に伴い、「売上高」は57,397百万円増加し、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」は、それぞれ11,141百万円増加しています。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日)
１．棚卸資産の評価方法

棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性が低下していることが明らかな棚卸資産についてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっています。

２．繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境
等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がない場合は、前連結会計年度
において使用した将来の業績予測を利用する方法によっています。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成22年２月１日

至－22－

平成22年４月30日）

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年４月30日)※４

その他のたな卸資産の内訳は次のとおりです。
半製品※４

3,918 百万円

仕掛品

411

原材料及び貯蔵品
計

7,270

有形固定資産の減価償却累計額は、177,440百万円です。

※７※１．２．３．５．６．８．10．11
担保に供している資産科目

2,672 百万円

仕掛品

2,922

計

その他のたな卸資産の内訳は次のとおりです。
半製品

429

原材料及び貯蔵品※７

前連結会計年度末(平成22年１月31日)

2,764
5,848

有形固定資産の減価償却累計額は、175,455百万円です。

※１．２．３．５．６．８．９．10．11
担保に供している資産
金額(百万円)

現金預金
分譲土地
未成分譲土地
建物及び構築物
土地
投資有価証券※200
10,024(10,024)
7,815( 7,815)
627

計22,178(17,839)

科目

3,491
19

対応する債務
保証債務
長期借入金
長期預り敷金保証金

金額(百万円)

現金預金
分譲土地
未成分譲土地
建物及び構築物
土地
投資有価証券※200
9,395( 9,395)
13,153(13,153)
633

計26,944(22,549)

3,544
17

対応する債務保証債務
１年内返済予定の
長期借入金
長期借入金
長期預り敷金保証金

725
7,704( 7,704)
1,516※投資有価証券は、ＰＦＩ水と緑の健康都市㈱（持分法適用会社）の債務に対して担保に供しています。

743
2,901( 2,901)
7,284( 7,284)
1,535※投資有価証券は、ＰＦＩ水と緑の健康都市㈱（持分法適用会社）の債務に対して担保に供しています。

上記のうち( )内書はノンリコースローン(非遡及型融資)に対応する担保提供資産並びに当該債務を示しています。

上記のうち( )内書はノンリコースローン(非遡及型融資)に対応する担保提供資産並びに当該債務を示し
ています。

偶発債務
(1) 取引先の銀行借入に対する物上保証㈱ウエストプラザ長野
725百万円(2) 住宅ローン利用による住宅購入者等のための金融機関に対する債務保証

偶発債務(1) 取引先の銀行借入に対する物上保証㈱ウエストプラザ長野
743百万円(2) 住宅ローン利用による住宅購入者等のための金融機関に対する債務保証

63,551百万円(3,101件)

81,858百万円(3,806件)

コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関21社とコミットメントライン契約を締結しています。
当第１四半期連結会計期間末におけるこの契約に基づ
く借入未実行残高等は次の通りです。
コミットメントラインの総額
50,000 百万円

コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関21社とコミットメントライン契約を締結しています。
当連結会計年度末におけるこの契約に基づく借入未実
行残高等は次の通りです。
コミットメントラインの総額
50,000 百万円

借入実行残高
差引額－

借入実行残高差引額50,000－23－－
50,000（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年２月１日
至 平成21年４月30日）※１※１

販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。

販売費

広告宣伝費

4,352 百万円

販売促進費

5,043

貸倒引当金繰入額
一般管理費 従業員給料手当
及び賞与

71

販売費

販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。
広告宣伝費

4,932 百万円

販売促進費

5,543

貸倒引当金繰入額

9,468

一般管理費 従業員給料手当
及び賞与

14,758190

3,836

賞与引当金繰入額

4,715

退職給付費用3,326

退職給付費用2,690

役員退職慰労引当金
繰入額

60

52

福利厚生費

3,825

福利厚生費

3,767

減価償却費

1,457

減価償却費

1,477

その他一般管理費

12,41039,676

その他一般管理費

11,21849,144計

計

10,666

14,246

賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金
繰入額※２

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日）

38,16848,834

構造改善費用は、経営体質の強化に向けた施策の一環として実施した生産部門の再編等により発生した費用です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年２月１日
至 平成21年４月30日)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年４月30日)

現金預金勘定73,979 百万円

現金及び現金同等物

73,979

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日)
※１

－24－

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年４月30日)

現金預金勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金

178,408 百万円△200

現金及び現金同等物

178,208

（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年４月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
676,885,078株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,159,145株
３．新株予約権の四半期連結会計期間末残高
ストック・オプションとしての新株予約権

提出会社

４．配当に関する事項
該当事項はありません。

－25－

247百万円

平成22年２月１日

至（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年２月１日

至

平成21年４月30日）（単位：百万円）

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益
又は営業損失（△）

工業化住宅
請負事業

不動産
販売事業

不動産
賃貸事業

88,11553,55994,05028,238263,963－

263,963

2,410

135

544

767

3,858

(3,858)－90,52553,694

94,59529,006

267,821(3,858)263,963△3,903△4,129

5,587

△685

△3,131(8,890)△12,021

当第１四半期連結累計期間（自平成22年２月１日

至

その他
事業

計

消去又
は全社

連結

平成22年４月30日）（単位：百万円）

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益
又は営業損失（△）

工業化住宅
請負事業

不動産
販売事業

不動産
賃貸事業

146,149

49,61894,95635,512326,237－

326,237

2,269

－

433

791

3,494

(3,494)－148,419

49,61895,39036,303329,731(3,494)326,237

9,822△2,458

4,260

1,178

12,803(8,560)

4,243

（注）１

その他
事業

計

消去又
は全社

連結

事業区分の方法
現に採用している売上集計区分を基に、事業の種類及び性質の類似性並びに営業方法の関連性等を勘案して区分しています。
２ 各事業区分に属する主要な内容
工業化住宅請負事業 ：当社の工場製造部材を使用する住宅の設計、施工及び請負。
不動産販売事業：住宅、宅地の分譲、分譲宅地上に建築する住宅の設計、施工及び請負並びに都市再開発事業、商業ビル等の売買。
不動産賃貸事業：不動産の賃貸借及び管理。
その他事業：マンション、商業ビル等の設計、施工及び請負並びに住宅のリフォーム、造園、外構工事の施工及び請負他。
３ 会計処理方法の変更
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年２月１日 至 平成22年４月30日）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会
計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しています。この変更に伴い、工業化住宅請負事業及びその他事業において、「売上高」はそれぞれ51,309百万円、1,920百万円増加し、「営業利益」はそれぞれ10,183百万円、56百万円増加しています。また、不動産販売事業においては、「売上高」は4,167百万円増加し、「営業損失」は901百万円減少しています。

－26－

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年２月１日 至 平成21年４月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成22年２月１日 至 平成22年４月30日）において、全セグメントの売上高の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しています。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成21年２月１日 至 平成21年４月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成22年２月１日 至 平成22年４月30日）において海外売上高がないため、該当事項はありません。

－27－

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年４月30日)
１株当たり純資産額

前連結会計年度末(平成22年１月31日)
1,067円79銭 １株当たり純資産額

1,059円18銭（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第１四半期連結会計期間末(平成22年４月30日)
純資産の部の合計額(百万円)

前連結会計年度末(平成22年１月31日)

722,301

716,295

247
523

232
325

普通株式に係る四半期末(期末)の純資産額(百万円)

721,530

715,737

普通株式の発行済株式数(千株)676,885

676,885

普通株式の自己株式数(千株)

1,159

1,137

675,725

675,747

純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円)
新株予約権
少数株主持分

１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末(期末)の普通株式の数(千株)
２．１株当たり四半期純利益等
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年２月１日
至 平成21年４月30日)
１株当たり四半期純損失（△）

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日)△12円51銭 １株当たり四半期純利益

2円73銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

2円73銭

は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年２月１日
至 平成21年４月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日)

１株当たり四半期純利益
四半期純利益又は四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)△8,456

1,846

－

－

△8,456

1,846

675,790675,736

－

－

－

308

－

－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
四半期純利益調整額(百万円）
普通株式増加数（千株）
新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２【その他】
該当事項はありません。

－28－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－29－

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年６月11日

積水ハウス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

市

田

龍

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡

部

健

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

彦

印

正

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水ハウス株式
会社の平成21年２月１日から平成22年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成21年２月１日から平成21年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水ハウス株式会社及び連結子会社の平成21年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）

１.上記は、四半期レビュー報告書に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２.四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

－30－

上

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年６月11日

積水ハウス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

市

田

龍

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡

部

健

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

彦

印

正

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水ハウス株式
会社の平成22年２月１日から平成23年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年２月１日から平成22年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年２月１日から平成22年４月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水ハウス株式会社及び連結子会社の平成22年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は、請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用していたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号

平成19年12月27日）

を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約（工期がごく短いものを除く）
から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２.四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

－31－