寄稿 論文

大学教育の質保証は進展しているか─中央教育審議会の三つの答申を手がかりに─

髙

祖

敏

明

学校法人上智学院理事長
等教育の質の保証」であった。

【目次】

ここでの「社会的変容」とは、世界が「知識基盤社

はじめに会」の時代を迎えて、「国際競争が激化し、国の高等Ⅰ．大学教育の質保証は誰が行うのか

教育システムや高等教育政策そのものの総合力が問わ

１．施策としての質保証システムの整備─「将来れる時代」となっていること、「18歳人口が減少して像答申」

約120万人規模で推移する一方、大学や学部等の設置

２．大学の責任と国の支援による改善方策─「学に関する抑制方針が基本的に撤廃されたこと」などを

士課程答申」

指していた。しかも、その前年の2004年から、「国立３．総がかりで三重の好循環の確立を─「質的転大学の法人化、公立大学法人制度の創設、学校法人制

換答申」

度の改善のための私立学校法改正など大学の組織運営

Ⅱ．大学教育の保証すべき質と保証する仕組み
１．質保証とは外圧なのか？

改革のための制度改革」が一斉に行なわれ、同時に、

２．質保証はどういう仕組みで行うのか？

第三者評価制度が導入されて、各大学の自己点検・評３．保証すべき大学教育の質とは何？

価に基づく認証評価制度も開始されていた。そうした変化を背景に、「高等教育の質保証」は、「学習者の保むすび

護や国際的通用性の保持のため」であり、「事前・事［キーワード］後の評価の適切な役割分担と協調の確保」によって果大学教育の質保証、三つの方針、分野別質保証、教育

たされるものと位置づけられたのであった。

課程、参照基準だが、以来10余年を経て、日本の大学教育の質保証は本当に進展したのだろうか。
確かに、「将来像答申」以降の、大学に関わる中教

はじめに審答申は、「学士課程教育の構築に向けて」（2008年12日本の大学教育の質保証は、実のところ進展してい月。以下、「学士課程答申」と表記）にしても、「新たるのだろうか。

な未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生

2005年１月、「高等教育の危機は社会の危機」と切涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～」

り出し、2015年～2020年頃までに想定される大きな社（2012年８月。以下、「質的転換答申」と表記）にして会的変容を見据えて、そこでの高等教育の在り方や役も、その表題から推測できるように、大学教育の質保割を提示したのは、中央教育審議会答申「我が国の高証をどう担保し、いかにその向上を図るかが中心的課

等教育の将来像」（以下、「将来像答申」と表記）であっ

題であった。じっさい、大学の「学士課程教育の構築た。そして、その「危機」の中心的課題のひとつが「高が、我が国の将来にとって喫緊の課題」（「学士課程答−9−大学評価研究第15号

2016年８月申」）と明言し、「学士課程教育の質的転換が『待った答申が2015年～2020年頃までに想定されるわが国の高なし』の課題であり、若者や学生、地域社会や産業界等教育の将来像（グランドデザイン）と、その内容のを含め、社会全体にとって極めて切実な問題である」

実現に向けて取り組むべき施策を示すというスタンス（「質的転換答申」）と、事柄の必要性と緊急性が訴えを取っているので、当然といえば当然のことかもしれ

られた。

ない。

しかし、これらは読みようによっては、期待した改だが、大学教育の質の保証や向上は、国の施策がそ革へと思うようには捗らない現状への憤懣や苛立ちがの基本的な枠組みを示したり監督機能を発動させたり含まれているようにも受け取れる。現に「学士課程答して外的質保証に励み、いかに重要な役回りを果たす

申」は、改革が一定の進歩を見せたことを評価しつつにしても、やはり、まずは内的質保証、つまり大学自も、「現実には大学の危機意識の低さや教員の意識改

体の自覚と、それに応じた適切で効果的なシステムづ

革の遅れ等の問題点が指摘されて」いると、問題状況

くりなどの自主的努力なしには達成できるものではあを隠してはいないし、「質的転換答申」は、「大学関係るまい。その上、この種の課題に対応するためには、者等」に向けてそうした切実な状況を「改めて認識す大学関連団体（大学コミュニティ）の協働も期待される必要がある」と直言している。

るところである。本稿で「大学教育の質保証は誰が行そこで本稿では、「将来像答申」以降の中教審答申

うのか」と問うのは、そうした素朴な疑問からである。

を中心に、今日までの大学教育の質保証の議論の展開

もちろん「将来像答申」も、さきに引用した説明文を追ってみたい。これらを通覧してみると、興味深いにあるように、大学自身のそうした改革努力を期待し展開や直面しているさまざまな課題に気づくからであたり要請していないわけではない。たとえば、次のよる。以下では、そうした展開や課題のうち、①質保証

うな施策提言である。大学、短期大学、高等専門学

は誰が行うのか、②何を基準とした質であり保証なの校、専門学校の「各機関ごとのアドミッション・ポリ

か、に絞って私見を述べてみる。

シー（入学者選抜の改善）、カリキュラム・ポリシー（教育課程の改善）、ディプロマ・ポリシー（「出口管理」

Ⅰ．大学教育の質保証は誰が行うのかの強化）の明確化を支援する必要がある」。ここでの

１．施策としての質保証システムの整備─「将来像答「支援」が、これら三つのポリシーの明確化を各機関申」

が進めることを前提にしていることは、言うまでもな「将来像答申」は「保証されるべき『高等教育の質』」

い。

を説明して次のように言う。
「教育課程の内容・水準、

ところが、この文言の前段には、「大学・短期大学

学生の質、教員の質、研究者の質、教育・研究環境のへの進学率が約50% に達し、高等専門学校や専門学

整備状況、管理運営方式等の総体を指すものと考えら校を加えた進学率が約75% に達している状況を踏まれる。したがって、高等教育の質の保証は、行政機関

え、各高等教育機関の個性・特色の明確化を通じた機による設置審査や認証評価機関による評価…（中略）

能別分化を促進すべきである」とある。この「機能別…のみならず、カリキュラムの策定、入学者選抜、教分化を促進」する主体が国なのか、大学が選び取って員や研究者の養成・処遇、各種の公的支援、教育・研促進するのか、あるいはその両者の協働を得て促進す

究活動や組織・財務運営の状況に関する情報開示等のるのかが必ずしも明瞭でないが、この提言が「早急にすべての活動を通して実現されるべきものである」

取り組むべき重点施策（「12の提言」）」のひとつを構と。

成しており、入学者選抜や教育課程の改善、「出口管しかし、答申全体を通読してみると、ここでは高等理」の強化が、「高等教育の多様な機能と個性・特色

教育の質保証を、基本的には国による「質保証のシスの明確化についての関連施策」という項目のもとで掲

テムの整備」という面から論じている。それは、このげられていることを考え合わせれば、いずれに強調点− 10 −

大学教育の質保証は進展しているか─中央教育審議会の三つの答申を手がかりに─あった。

が置かれているかは明らかであろう。
しかも、さきの三つのポリシーは大学教育の質保証

２．大学の責任と国の支援による改善方策─「学士課と密接に関わっているはずなのに、「高等教育の質保

程答申」

証についての関連施策」の中では扱われていない。高
等教育の質保証に関わる施策としては、「事前・事後「将来像答申」の約４年後に出された「学士課程答の評価の適切な役割分担と協調による質の保証に関申」は、そうした基本的スタンスに対して軌道修正をし、大学等の設置認可や認証評価等における審査の内図っているように見える。それは、答申を貫く問題意

容や視点の明確化を図る必要がある」とされ、次のよ

識、答申の章構成、それに改善方策を提示する形式かうな「審査の内容や視点」が例示されている。学位授

らよく読み取れる。

与機関たる大学にふさわしい教員組織、学問分野に応

まず本答申は、冒頭、「学士課程教育の構築が、我じた十分な学問的経歴等を有する教員（研究者教員）が国の将来にとって喫緊の課題である」と言い、そのの配置、「専任教員」の教育・研究や管理運営上の責

理由を４点示す。１）学士課程教育は、グローバルな

任、「実務家教員」の実績評価方法、教養教育の実施

知識基盤社会、学習社会において、未来社会を支え導方針の明示、設置後の学校法人の経営状況など、であく「21世紀型市民」の育成という公共的な使命を果たる。つまりここでは、学位授与機関としての大学を審す必要があること。２）高等教育のグローバル化が進査し、評価する機関別評価が念頭に置かれていたのでむ中、「何を教えるか」より「何ができるようになるある。

か」の学習成果を重視する国際的な流れを汲んで、我このように「将来像答申」の段階では、「国は、将が国の学士の水準の維持・向上のため、教育の中身の来にわたって高等教育に責任を負うべきである」との充実を図る必要があること。３）少子化が進む中、学理解のもと、大学教育の質保証の問題は主として国の士課程の入り口では、大学全入時代を迎えて教育の質施策という文脈で論じられていた。そのため答申としを保証するシステムの再構築が迫られる一方、出口でて示された提言も、よって立つ考え方の枠組みとしては、職業人としての基礎能力の育成、創造的な人材のは、事前評価（大学の設置認可と設置審査）と事後評育成が強く要請されていること。４）教育の質の維価（国が認可した第三者機関による認証評価）とを協持・向上を図る観点から、大学間の協同が必要である調させた公的な質保証システムの整備に重点を置いてこと。
ここからも、「喫緊の課題」の中心が大学教育の質

いたと読み取れる。
「将来像答申」が「各大学は、『機能別分化』を念頭の保証であり、その維持・向上であることが読み取れに、他大学とは異なる個性・特色の明確化を目指すこるが、興味深いのは、本答申に付された「答申の概要」と」とか、「教育・研究水準の維持向上を図るため…

の要点整理である。「概要」が「主な内容」として示

各高等教育機関が積極的に教育・研究活動等の状況にすのは、（１）学位授与の方針について、（２）教育課

ついて自己点検・評価を行い、結果を公表するととも

程編成・実施の方針について、（３）入学者受け入れに、その改善と充実に向けて不断の努力を行うことがの方針について、（４）その他、の４項目で、答申のまずもって大切である」と述べていることは事実であ「主な内容」は、これら三つの方針（「将来像答申」でる。しかし、ここでの個性や特色の明確化や自己点はカタカナ表記であった）の確立に要約されると、答検・評価も、「認証評価制度の導入と充実」という枠申自体が理解しているわけである。
なお、本文でもこの概要でも、学士課程教育の構築のなかで論じられているのも、また事実である。
こうして、大学教育の質保証を担うのは主に国であは「学位授与の方針」という出口管理から説き起こさり、そのために公的な質保証システムの整備が必要でれ、この方針を達成するための「教育課程編成・実施あると説くのが「将来像答申」の基本的スタンスでの方針」、次に、こうした教育課程をこなすことので− 11 −

大学評価研究第15号

2016年８月

きる学生を入学させる「入学者受入れの方針」（入り

状況の切実さにかんがみ、「現実には大学の危機意識

口管理）という具合に、これら三つの方針が密接に連の低さや教員の意識改革の遅れ等の問題点が指摘され動するものと捉えられている。加えて「その他」の内て」いて、「大学の自主性・自律性の尊重を謳う新た

容も、FD や SD の活性化、「教員業績評価での教育面な教育基本法」に則るためにも、また、社会に対するの重視」など、連動する三つの方針が効果的に実行さ説明責任からも、「質の保証に関する責任」を自覚しれるための各種方策をまとめている。

て、自己点検・評価を充実させ徹底させてほしいと要

結局、大学教育の質の保証とその維持・向上を実現

望している。こうして、各大学の一義的な責任は、単するためには、各大学の三つの方針を連動させた出口に大学内に止まるのではなく、国に対しても社会に対管理と入り口管理による実質的な質の保証が不可欠しても果たすべきものと捉えられている。こうした視で、むしろ各大学こそが学士課程教育の再構築の土台

点の広がりも注目に値しよう。

を担うと理解されているのである。ただし、「何がで他方、「学士課程答申」が「大学団体等の役割」をきるようになるか」の中身を示す参考指針として、国項目として掲げた点も重要である。大学教育の質保証

が「学士力」を例示した点も重要である。

という課題は、公的な質保証の仕組みのみでも、個々次に本答申の構成から注目されるのは、「将来像答の大学が取り組む自主的な努力のみでも対応は不十分

申」とは異なり、公的な質保証の仕組みに関わる言及と考えられ、両者の協働はもとより、各種大学団体とが全５章のうち、第４章という後段に置かれている点の協働も欠かせないものだからである。この点、本答である。しかもここでは、公的な質保証の仕組みとし申が「文部科学省において、日本学術会議に対し、大ては「設置認可・届出制度」、「第三者評価」が、また、学教育の分野別質保証の在り方について審議依頼を大学側の自主的なそれとしては「自己点検・評価」、

行」い、「今後、各分野の学位水準の向上など質保証「情報公開」、「大学間の連携、開かれた協同のネットの枠組みづくりに向けた取組が積極的に進むことを求ワークの構築」、「大学団体等の役割」の４項目が並べめたい」と記していることを特記しておきたい。これられている。このうち「自己点検・評価」に関連しては、大学団体との協働の面からばかりでなく、これまは、「学士課程教育を含め、大学教育の質の維持・向で機関別評価を中心に質保証を捉えてきた考え方に、

上、学位の水準の保証については、一義的には、それ専門分野別の教育課程編成のあり方の改善を通して大らを提供・授与する大学の責任においてなされる必要

学教育の質保証を行う道を開くこととなったからであがある」と明言されているのである。

る。

さらに本答申では、第２章から第４章にわたって９
３．総がかりで三重の好循環の確立を─「質的転換答

組の「具体的な改善方策」が提示されている。「将来申」

像答申」の「取り組むべき施策」という表現が、本答申では「改善方策」とされていることに、まず気づ「学士課程答申」が示した大学教育の質保証の問題く。しかも、これら９組の「具体的改善方策」がすべの捉え方を軌道修正する方向性は、「質的転換答申」て、「大学に期待される取組」と「国によって行われによってさらに突き進められ、展開された。それは、るべき支援・取組」の二項目から成り、「大学に…」

この答申の表題「新たな未来を築くための大学教育のの方をさきに示しながら掲げている。大学教育の質保質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力

証は、大学側の自主的自律的な取組みと国が主体となを育成する大学～」からも推測できるが、私見では、る公的な質保証の仕組みとが、車の両輪のようにともこの問題に対する本答申の基本的スタンスは、次の本に回転してこそ効果を発するという基本的スタンスへ

文に如実に反映されているように思われる。「大学関の軌道修正が、ここにはっきりと窺えよう。

係者等は、学士課程教育の質的転換が「待ったなし」

なお、本稿の最初に記したように、本答申では問題の課題であり、若者や学生、地域社会や産業界を含− 12 −

大学教育の質保証は進展しているか─中央教育審議会の三つの答申を手がかりに─

め、社会全体にとって極めて切実な問題であることを順番で書き分けられているのである。ちなみに地域社

改めて認識する必要がある」との一文である。端的に会・企業等については、「インターンシップ、社会体

言えば、大学教育の質保証・向上の問題は、国や大学

験活動等、学士課程教育への参画や学生に対する経済関係者に止まらず、社会総がかかりで取り組むべき課的支援の充実などの新たな連携・協力」「地域社会の題だと捉えられているのである。

核である大学との連携や積極的活用」「就職活動の早この点をよく示しているのが、本答申の別添２「学期化・長期化の是正」が例示されている。

士課程教育の質的転換への好循環の確立」と題された

このように、「大学教育の質保証は誰が行うのか」図であろう。この図の中央には、「学位授与方針」「教という疑問を軸に三つの答申を読み通してみると、国育課程編成・実施の方針」「入学者受入れの方針」のによる質保証システムの再構築を軸にした施策⇒大学

三つの方針に支えられた大学が置かれ、この大学内で団体との協働を期待しつつも、「大学に期待される取の、高校教育と高等教育を通じた学びの質的転換を学組」と「国によって行われるべき支援・取組」とが同生にもたらすための望ましい好循環が描かれている。

列に置かれた改善方策⇒大学の自主的で循環的な改革

これは大学の内部質保証の仕組みを示すものであり、努力を中心に据えながら、大学支援組織や文部科学省「主体的な学びの確立のための質を伴った学修時間の等、それに地域社会・企業等がこの好循環を支援する

実質的な増加・確保⇔学位プログラムの確立と学修支

改革方策、へと対応が広がっていることが分かる。大

援環境の充実⇔学修成果の把握⇔教員の教育力の向上

学教育の質保証を確立する問題は、各大学が第一義的⇔教育方法の改善と成績評価の厳格化⇔教育課程の体な当事者として内部質保証に励むにしても、外部質保系化⇔主体的な…増加・確保」という、双方向の循環

証は国の独占物ではなく、いわば社会総がかりで取りが例示されている。

組むべき「待ったなし」の課題だとの認識が深まり、

しかし、この図をよく見ると、さらに二つの双方向

それに応じた方策が提示されるようになってきたと読の循環が書き込まれている。ひとつは、「大学⇔卒業

み取れるのである。

生を社会に輩出、情報発信⇔社会のステークホルダー

Ⅱ．大学教育の保証すべき質と保証する仕組み⇔信頼・支援⇔大学」と回る、保護者、企業、地方公

１．質保証とは外圧なのか？

共団体、NPO 法人等の社会のステークホルダーと大学との間の循環であり、もうひとつは、「大学⇔国際

中教審答申が導くこうした質保証についての理解の通用性⇔海外⇔信用⇔大学」と回転する、海外を交え深まりと、それに応じた改革方策の広がりに対して、た国際通用性と大学との間の循環である。こうして、大学関係者の中には、「そうした改革動向は外圧によ

大学教育の質保証の問題が日本社会や国際社会と深くるもの」と冷めた目を向けている人も少なくない。大関わるばかりでなく、日本社会や国際社会もまた、大学という組織は、中世ヨーロッパで自主自律を基本と学教育の質保証を推進する要因として位置づけられてする職能組合として誕生して以来、その後に国家の関いるわけである。

与と監督の強化などの歴史的変遷があったにしても、この基本的性格は変わってないはずだ、とつぶやく声

こうした答申理解が適切であることは、本答申の結びに当たる「今後の具体的な改革方策」の章を見るも聞かれる。

と、いっそう明らかになる。学士課程教育の質的転換「待ったなし」の改革が期待通りに進捗しないのに向けて「速やかに取り組むことが求められる事項」

は、確かに「大学の危機意識の低さや教員の意識改革

が、主体となる大学の取組みに加えて、そうした取組の遅れ等」という理由も大きいであろう。だが、大学みを支援する大学支援組織（大学団体、学協会、認証

教育の質保証に向けた施策や方策が、大学構成員自身

評価機関、日本学術会議等）、文部科学省等、地域社による内発的で自発的な改革というより、外来のもの

会・企業等それぞれに求められる事柄について、こので、いわば外圧によって強制的に進められているとの− 13 −

大学評価研究第15号

思いや懸念、反発も根強いようだ。

2016年８月

か「お仕着せ」と感じられたとしても不思議はない。

現に、「質保証は、当初産業界で発達し、1980年代

だからこそ、続く「学士課程答申」や「質的転換答申」

以降に高等教育に普及した概念で…欧州では、1970年

で内部質保証と外部質保証とを関連づけ、前述の三つ

代に高等教育の質保証制度の整備が始まり、1980年代の方針が互いに連動して大学教育の質保証の中核を形にそれが加速された。…（中略）…1980年代が効率成すると捉え直され、軌道修正されたのではなかった（efficiency）の時代であったとすれば、1990年代は質

ろうか。

（quality）の時代であると言われ、世界の高等教育に

この点、本年３月31日付で公表された高大接続シス

おいて質保証の枠組みがいっそうの発達を見た」（大テム改革会議の「最終報告」はじつに興味深い。高大場、2009、178～179頁）。その背景には「高等教育の接続システム改革を支える３本柱のひとつ、大学教育

大衆化や国際化の進展という新たな環境、圧力要因」

改革を実現するために学校教育法施行規則が改正され（羽田、2009c、293頁）があり、具体的には、「高等教て、「三つの方針を一貫性あるものとして策定し、公育の大衆化に伴う入学者の学力水準の低下、従来の質表する」ことが義務づけられたことを強調しつつ、「三管理手法への疑念、説明責任要求の増大、業績と費用つの方針に基づく教学マネジメントの確立」を求めて対効果の改善、国際化、競争的高等教育市場の形成ないるからである。ようやくこの段階にまで深められて

ど…高等教育を取り巻く環境の変化」があった（大きたわけである。

場、同上）。だとすれば、日本の大学関係者から見る
２．質保証はどういう仕組みで行うのか？

と、「質保証」という概念自体が二重の意味での外的要因といえる。この概念は、まず産業界から教育界へ

では、大学教育の質はどういう仕組みで「保証」さと波及し、次いで、欧州から日本へと持ち込まれたこれるのであろうか。

とになるからである。

上述したように、大学を取り巻く環境の変化に対応

一方、上述したように「将来像答申」は、大学教育

して教育の質保証の枠組みが欧米を中心に発展したの質保証への対応を、基本的には国による施策というが、それは、一方では、「各国の高等教育制度にあら枠組みで捉え、公的な「質保証のシステムの整備」とかじめ埋め込まれていた質保証の枠組みが…新たな環

いう外的質保証重視の姿勢を明確にした。そこで問題

境、圧力要因で再編成を遂げつつあるもの」（羽田、

なのは、こうした施策が、大学自身の自主的で自律的

2009c、293頁）であり、他方では、「従来の国によるな改革を横においているように見受けられることに加直接的な統制に変わるものとして機関の自律性を前提

えて、公的な枠組みに収まらない事例を見落としていとする質保証制度の整備を促」すという形での展開でると思われるからである。「たとえば、シニア教授かあった（大場、2009、179頁）。

ら若手教員に対する助言、学生のやる気（あるいはやでは、日本の場合の対応はどうであったか。「将来る気のなさ）、学会活動を通した大学人の評判」（杉像答申」以降の展開を大雑把に整理してみると、少な本、2009、266頁）なども質の保証や評価に深く関わっ

くとも当初は、各大学の伝統と実践に埋め込まれていており、これらも広い意味では内部質保証の一端をた内部質保証の枠組みを再編するよりは、公的な質保担っている。日本の大学関係者の「外圧」へのこだわ

証システムに埋め込まれていた枠組みの整備に重点がりや反発の一因も、こうした自分たちの果たしている

置かれていた。そして、「事前・事後の評価の適切な機能や働きが十分には評価されていないとの不満によ

役割分担と協調の確保」という基本方針のもと、公的ると言えるであろう。

な質保証システムのうち設置認可と設置審査に関して

このように内的質保証と外的質保証との関連が十分は、「従来の国による直接的な統制」を高等教育の将には示されず、それも国の施策という枠組みで質保証

来像に合わせ、また、事前規制を緩和するという政策を提示したことが、多くの大学関係者に「頭越し」との流れの中で、施策として再整備しようとするもので− 14 −

大学教育の質保証は進展しているか─中央教育審議会の三つの答申を手がかりに─あった。

目標が具体化されたものとして策定されるとともに、他方、「自律性を前提とする質保証制度」としては、

実施状況の検証も踏まえて改善されているか」といっ

第三者機関による認証評価制度を樹立し、これを事後た観点からの評価を求めているのも、大学教育の質保の評価と位置づけた。具体的には、大学設置基準等に証という面からもきわめて大事な点である。

定められた教育研究環境（教員組織、教育課程、施設
３．保証すべき大学教育の質とは何？

設備など）が法令に照らして適っているかを評価するとともに、認証評価機関が独自に定めた基準に沿って

これまで何の疑問もはさまず「大学教育の質保証」

評価するのであった。その場合、各種の認証評価機関と言って来たが、そもそもこの「質」とは何を意味すが各大学の行う自己点検・評価を基にして、それぞれるのだろうか。日本ではその共通理解が出来上がってが掲げる建学の精神や教育精神、ミッションを軸に、いるのだろうか。

その達成度を測るという仕組みで認証評価に望んだの

本稿第Ⅰ章では、大学教育の質保証を確立する問題

は、大学の自主性と自律性を尊重し、それを前提としは、各大学が第一義的な当事者として内部質保証に励

ていたからであった。

むもので、この大学の自主的で循環的な改革努力を中とはいえ、各大学の行う自己点検・評価が、一定の心に据えながら、大学支援団体や文部科学省等、それ成果を上げつつも必ずしも期待された水準に達していに地域社会・企業等がこの改革を支援するという三重なかった例も少なくなかったとされる。既述の大学関の循環を描く構図になっており、いわば社会総がかり

係者の反発に加え、この種の自己点検・評価自体が多で取り組むべき課題であることを説明した。この観点

くの大学関係者には「お仕着せ」と感じられたというから言えば、ここでの「質」とは、各大学の自主的で事情もあった。その上、認証評価そのものが、大学と自律的な改革サイクルに基づいて保証される教育の質して求められる最低限の質の確認とされたことも影響だということになる。しかし、事はそれほど単純ではは大きかった。「適合」との認証は最低限のレベルをない。国は設置基準や設置審査を通して、認証評価機

満たしていることを認めたに過ぎず、その大学が持つ関は認証評価を通して、地域社会や企業は大学の入学

教育の質保証の仕組みが大学内で、また社会や世界と者の資質や卒業生の資質への期待や評価を通して、まの間で好循環を起こして、質の保証と向上に向け実質た、学界を含む大学団体も学問水準の維持向上を通し的に機能しているかどうかまでは、判定するものではて、大学教育の質と関わっているからである。

なかった。各認証評価機関が、第二巡目の認証評価に

たとえば昨今、声高に叫ばれるグローバル人材の育あたって各大学の内部質保証の仕組みの点検を加えた成についても、それを「実用主義的、あるいは新自由のも、そうした状況を打開し、改善を図るものと言え主義的」に解釈して「グローバル市場で活躍する人材る。

の育成に主眼を置く」要望もあれば、「経済的、政治その点、「機関の自律性を前提とする質保証制度の的、法的、あるいは文化的な不公正に対し、情緒的、整備」も、さらなる実質化を進める途上にあると言えそして能動的な関わりを求める社会正義」の立場からよう。これに関連して、高大接続システム会議の「最求める声もある（北山、2014、25頁）。また、大学進終報告」（2016年３月）が「認証評価制度の改革」と学率が50％を超えた現在、大学をよりよい企業に就職いう項目を設け、「今後は…最低限の質の確認のみなするためのパスポートとみなし、そうした面での就職らず、大学教育改革や大学入学者選抜改革、さらには率を大学評価の大事な基準にする見方もあれば、学問改革後の大学の教育研究機能の高度化に、より積極的研究を通して身につくアカデミックな能力の育成や教な役割を果たすものとすることが重要である」と明言

養教育こそ大学の使命とする見方も根強い。

するのは、時宜を得た提言である。内部質保証に関

ただし、いずれの場合も、新しい産業革命の到来とわって、例の三つの方針が「一貫性・整合性を持ち、見通しのきかない時代に突入したとの時代認識のも− 15 −

大学評価研究第15号

2016年８月と、「主体的に問題を発見し解を見出していく能動的

ただし機関別認証評価と、この専門分野別評価をどう学修」を通して、「生涯学び続ける力、主体的に考え関わらせていくかは、早急に方向性を示すべき課題でる力、未知の時代を切り拓く力を育成する」大学へのある。

質的転換の必要性（「質的転換答申」）は、多くが賛意むすびを示すところである。
こうした問題状況の解決にひとつの方向性を示すも日本の大学教育の質保証の進展具合を調べるためにのが、日本学術会議が作成を進めている「大学教育のは、本稿が素描した事柄に止まらず、まだまだ検討す分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準」でべき項目は多い。たとえば、「将来像答申」がすでにあろう。同会議は文科省からの依頼を受け、自らが擁指摘していた「学生の質、教員の質、研究者の質、教する30もの学問的専門分野のうち、すでに20を超える

育・研究環境の整備状況、管理運営方式等」がすぐに分野で参照基準を作成している。その内容や使用法な思い浮かぶし、高等学校教育改革・大学教育改革・大どの詳細については、本特集の関連記事を参照してい学入学者選抜改革の三つを一体的に進めようとしていただくとして、ここでは、次の５点のみ指摘しておきる高大接続システム改革、さらには、教育情報や財務たい。

情報などの公開をも含む大学のガバナンス改革との関第一に、この参照基準は、教員が「何を教えるか」連も見落とせない。また、公的な質保証システムを構より、授業等を通して学生が「何ができるようになる

成する設置認可や設置審査、および認証評価機関によか」という教育観の転換を土台にしていること。

る評価が構想として、また実態としてどのような展開

第二に、そうした教育観の転換を支える「学位授与を遂げているのかも調査する必要があろう（たとえ方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受入れのば、大学分科会「認証評価制度の充実に向けて（審議方針」の三つの方針のうち、専門分野別の教育課程ののまとめ）」2016年３月18日を参照）。

編成こそ大学教育の質に直結するものと捉えているこ

さらに、大学の「自律性を前提とする質保証制度のと。ただし、それを軸としつつも三つの方針を密に関整備」との関連では、内部監査や監事監査の役割にも連づけようとしており、とりわけ学士課程での教養教目を向ける必要がある。とりわけ監事監査は、2004年

育や市民教育、また社会生活や職業生活との関連も勘の私立学校法の改正により学校法人全体の業務監査が案された参照基準の作成が期待されていること。

第一の務めとされ、教学監査もその守備範囲に入ると第三に、参照基準が示す教育課程は、カリキュラムされた。その法人の掲げる目的・ミッションが、三つづくりや時間割編成を超えて、学修内容の体系化、教の方針などに具体的に示され、教学に関する業務にお育方法や学修成果の把握などをも意味しており、「学

いてどう達成されているか、教育研究にあって PDCA

士課程答申」が描く大学の「学士課程教育の質的転換（計画⇒執行⇒評価⇒改善⇒計画）の循環プロセスがへの好循環」を導く役割が期待されているものである

適切に機能しているか、なども監査項目なのである。

こと。

監事の任務は、法人の管理と運営の監査、また会計監

したがって第四に、これまでの認証評価が基本的に査が主なものとされるが一般的であるが、ここにも検機関別評価であったのに対し、この参照基準の試み

討すべき課題があるようである。今後の調査研究に期は、専門分野別に質保証を担保するという、これまで待したい。

必要でありながら手の届かなかったところに目を向け、日本の大学の実態にいっそう近い形で質保証を行【引用・参考文献】

う可能性を開いたこと。

大場淳「フランスにおける高等教育の質保証」（第７章）羽田貴史他編著『高等教育質保証の国際比較』

こうして、この作成作業は、大学教育の質保証に関東信堂、2009年、177-195頁。

して大学団体の協働を得る実例としての意義をもつ。

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大学教育の質保証は進展しているか─中央教育審議会の三つの答申を手がかりに─

北山夕華『英国のシティズンシップ教育』早稲田大学

申）」2008年12月24日。

出版部、2014年。

中央教育審議会「新たな未来を築くための大学教育の高大接続システム改革会議「高大接続システム改革会

質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える

議『最終報告』」2016年３月31日。

力を育成する大学へ～（答申）」2012年８月28日。

杉本和弘「オーストラリアにおける質保証システムの中央教育審議会大学分科会「認証評価制度の充実に向構築と展開」（第11章）羽田貴史他編著『高等教育けて（審議のまとめ）」2016年３月18日。

質保証の国際比較』東信堂、2009年、265-292頁。

日本学術会議「回答大学基準協会『専門分野別評価システムの構築─学位

大学教育の分野別質保証の在り方について」2010年７月22日。

の質保証からみた専門分野別評価のあるべき方向性

羽田貴史「質保証に関する状況と課題」（序章 =a）羽について─』（平成19年度文部科学省大学評価研究

田貴史他編著『高等教育質保証の国際比較』東信

委託事業）、2008年３月。

堂、2009年、３-19頁。

大学評価・学位授与機構『大学の質保証力向上のため

羽田貴史「日本における高等教育の質保証の歴史と課の理論と実践』2012年３月。

題」（第１章 =b）羽田貴史他編著『高等教育質保証

大学評価・学位授与機構『グローバル時代における新の国際比較』東信堂、2009年、21-57頁。

しい質保証─国際機関の取り組みから見える「機羽田貴史「質保証の現状と課題」（終章 =c）羽田貴史

能」とは』（大学評価フォーラム報告書）、2012年３

他編著『高等教育質保証の国際比較』東信堂、2009月。

年、293-298頁。

中央教育審議会「我が国の高等教育の将来像（答申）」2005年１月28日。

文部科学省高等教育局『日本の大学の質保証システム
参考資料』2009年８月。

中央教育審議会「学士課程教育の構築に向けて（答− 17 −