令和３年度予算における国土強靱化地域計画に基づき実施される
取組等に対する関係府省庁の支援について
１．新たに支援を講じる交付金・補助金（単位：百万円）

交付金・補助金の名称

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組等に対す
る支援

交付率

交付対象

文部科学省 認定こども園施 認定こども園の設置促進のため、認定 交付の判断にあた
設整備交付金こども園の施設整備・園舎の耐震化・ って、一定程度配慮
防犯対策に対する支援を行う。

１/２

都道府県

2,524
の内数

文部科学省 国宝重要文化財 国民共有の財産である文化財を次世 予算配分、採択にお等保存・活用事 代に継承するため、文化財の保存・伝 いて、重点配分、優業費補助金承等のための各種事業（建造物・美術 先採択等の重点化
工芸品保存修理、史跡整備等）に対する支援を行う。

１/２等

地方公共団
体等

25,518の内数

文部科学省 国宝重要文化財 国指定文化財（建造物）等の防火対策 予算配分、採択にお等防災施設整備 や、耐震対策、国宝・重要文化財（美 いて、重点配分、優費補助金
術工芸品）の所有者等が行う、文化財 先採択等の重点化の防災対策を推進するため、施設整備
に対する支援を行う。

１/２等

地方公共団
体等

2,632

府省庁名

交付金・補助金の概要

（参考）
令和３年度
政府予算

-1-

農林水産省 森林整備事業
持続的な森林経営の実現に向けて、強 交付の判断にあた（山村強靱化林 靱で災害に強い幹線林道の開設・改良 って、一定程度配慮
道整備事業）を支援する。

１/２等

地方公共団
体等

2,500

農林水産省 漁村振興対策地
方公共団体整備費補助金（漁港
機能増進事業）

漁港のストック効果の最大化を図り 交付の判断にあた
つつ、漁村の活力を高めていくととも って、一定程度配慮に、水産改革に即した水産業の成長産業化に向け、漁港利用者の安全性の向上や漁港の災害対応力の強化等に資する整備の支援を行う。

１/２等

都道府県

800
の内数

国土交通省 地籍調査費負担 市町村等が実施する地籍調査に対す 交付の判断にあた金
る支援を行う。
って、一定程度配慮

１／２
２／３

地方公共団
体等

5,060
の内数

国土交通省 地籍整備推進調 都市部において、民間事業者や地方公 交付の判断にあた
査費補助金
共団体が作成する地籍調査以外の測 って、一定程度配慮
量成果を、地籍調査と同等以上の精度・正確さを有するものとして地籍整備に活用できるよう支援を行う。

１／２
１／３

地方公共団
体等

133
の内数

国土交通省 特定都市河川浸 流域の関係者による流域対策を推進 交付の判断にあた
水被害対策推進 するため、特定都市河川浸水被害対策 って、一定程度配慮
事業費補助法に基づき地方公共団体、民間事業者等が整備する雨水貯留浸透施設に対して集中的に支援する。

１／２

地方公共団
体等

400
の内数

国土交通省 空港整備事業費 空港における、基本施設（滑走路、着 交付の判断にあた
補助金
陸帯、誘導路等）や附帯施設の新設、 って、一定程度配慮
改良等の施設整備に対して支援を行
う。

１／２等

地方公共団
体等

4,945
の内数

-2-

環

境

省 自然環境整備交 政府の重要課題である「自然と人間付金が共生する社会」の実現のため、地方公共団体が行う国立公園、国定公園等の整備を支援し、地域の特性を生かした自然とのふれあいの場の整備や自然環境の保全・再生を支援する。

予算配分、採択において、重点配分、優先採択等の重点化

１／２
45／100

地方公共団
体

1,597

環

境

省 環境保全施設整 国立公園等の施設に訪れるあらゆる 予算配分、採択にお備交付金
人が安全に利用出来る環境の整備を いて、重点配分、優効率的に行うため、中長期的な視点で 先採択等の重点化
計画的に施設の長寿命化対策を支援
する。

１／２

地方公共団
体

60

環

境

省 循環型社会形成推進交付金（廃棄物処理施設分）

廃棄物の３Ｒ（リデュース、リユース、 交付の判断にあた
リサイクル）を広域的かつ総合的に推 って、一定程度配慮進するため、地方公共団体が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいた一般廃棄物処理施設の整備事業等に対し支援を行う。

１／３
１／２

地方公共団
体

30,836の内数

環

境

省 廃棄物処理施設
整備交付金（大規模災害に備えた廃棄物処理体制拠点整備事業）

大規模災害発生時における災害廃棄 交付の判断にあた物の適正かつ円滑・迅速な処理に向 って、一定程度配慮
け、平時からの備えとしての地域の廃棄物処理システムを強靱化する観点から、地方公共団体が策定する循環型
社会形成推進地域計画及び災害廃棄物処理計画に基づいた一般廃棄物処
理施設の整備事業等に対し支援を行
う。

１／３
１／２

地方公共団
体

1,100
の内数

-3-

２．引き続き支援を講じる交付金・補助金（単位：百万円）

府省庁名

交付金・補助金の名称

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組等に対する支援

交付金・補助金の概要

交付率

交付対象

（参考）
令和３年度
政府予算

内

閣

府 地方創生整備推 地域再生法の規定により、地方公共団 予算配分、採択にお進交付金体が作成する地域再生計画に基づき、 いて、重点配分、優地方創生のより一層の推進のための 先採択等の重点化
基盤整備に対して支援を行う。

１/２等

地方公共団
体等

39,777警察

庁 都道府県警察施 警察本部、警察署等の警察施設の整備 予算配分、採択にお
設整備費補助金 事業（耐震化事業を含む）に対して支 いて、重点配分、優（警察施設整備 援を行う。
先採択等の重点化
関係）

５/10

都道府県

6,929

警

察

庁 特定交通安全施 交通の安全を確保する必要があると 予算配分、採択にお設等整備事業に 認められる道路における特定交通安 いて、重点配分、優係る補助金
全施設等整備事業（交通安全施設等整 先採択等の重点化
備事業の推進に関する法律（昭和 41 年
法律第 45 号）第３条第１項に規定する特定交通安全施設等整備事業をいう。）の実施に対して支援を行う。

５/10

都道府県

8,749

-4-

総

務

省 放送ネットワー
ク整備支援事業費補助金

被災情報や避難情報など、国民の生 予算配分、採択にお命・財産の確保に不可欠な情報を確実 いて、重点配分、優に提供するため、災害発生時に地域に 先採択等の重点化
おいて重要な情報伝達手段となる放送ネットワークの強靱化を実現するための支援を行う。

１／２
１／３

地方公共団
体等

1,333
の内数

総

務

省 無線システム普及支援事業費等補助金

無線システム普及支援事業費等補助 予算配分、採択にお
金は、電波の適正な利用の確保に関し いて、重点配分、優総務大臣が無線局全体の受益を直接 先採択等の重点化の目的として行う事務の一環として、対策事業（電波遮へい対策事業及び無線システム普及支援事業の総称をいう。）に電波利用料財源を充て、支援を
行う。

１／２
１／３
２／３

地方公共団
体等

1,245

総

務

省 消防防災施設整備費補助金

地方公共団体が整備する消防防災施 予算配分、採択にお設（耐震性貯水槽、備蓄倉庫（地域防 いて、重点配分、優災拠点施設）、高機能消防指令センタ 先採択等の重点化
ー等）の整備に対して支援を行う。

１／３
１／２
5.5/10

地方公共団
体

1,372
の内数

総

務

省 緊急消防援助隊
設備整備費補助金

地方公共団体が整備する緊急消防援 予算配分、採択にお助隊の設備（消防ポンプ自動車、救助 いて、重点配分、優工作車、救急自動車等）に対して支援 先採択等の重点化
を行う。

１／２

地方公共団
体

4,986
の内数

文部科学省 学校施設環境改
善交付金

子供たちの学習・生活の場であるとと 予算配分、採択におもに、災害時には子供たちの命を守 いて、重点配分、優り、また、避難所となる学校施設の耐 先採択等の重点化
震化、防災機能強化、老朽化対策を推進するための支援を行う。

１／３
１／２等

地方公共団
体

24,769の内数-5-厚生労働省 地方改善施設整備費補助金

市町村が設置・運営する隣保館につい 予算配分、採択におて、耐震化に対応した整備等に対する いて、重点配分、優支援を行う。
先採択等の重点化

１／２
２／３

地方公共団
体

443
の内数

厚生労働省 社会福祉事業施 独立行政法人福祉医療機構において、 交付の判断にあた設等貸付事業利 防災・減災対策を推進するため、耐震 って、一定程度配慮
子補給金化整備事業等に係る融資については、貸付条件の優遇（貸付金利の引き下げ）を行う。

定額

独立行政法
人福祉医療
機構

3,349
の内数

厚生労働省 社会福祉施設等 障害者施設等の防災・減災対策を推進 予算配分、採択にお施設整備費補助 するため、耐震化整備、ブロック塀等 いて、重点配分、優金
改修、非常用自家発電設備の整備、水 先採択等の重点化
害対策のための施設改修等の支援を
行う。

１／２
２／３

地方公共団
体等

4,812
の内数

厚生労働省 次世代育成支援 児童養護施設等の防災・減災対策を推 予算配分、採択にお対策施設整備交 進するため、耐震化整備、ブロック塀 いて、重点配分、優付金等改修、非常用自家発電設備の整備、 先採択等の重点化
水害対策のための施設改修等の支援
を行う。

定額

地方公共団
体

6,354
の内数

厚生労働省 保育所等整備交 保育所等の防災・減災対策を推進する 予算配分、採択にお付金
ため、耐震化整備、ブロック塀等改修、 いて、重点配分、優非常用自家発電設備の整備、水害対策 先採択等の重点化のための施設改修等の支援を行う。

１／２

市区町村

49,653の内数

厚生労働省 地域介護・福祉 高齢者施設等の防災・減災対策を推進 予算配分、採択にお空間整備等施設 するため、耐震化整備、ブロック塀等 いて、重点配分、優整備交付金の改修、非常用自家発電設備の整備、 先採択等の重点化
水害対策のための施設改修等の支援

１／２
又は
定額

地方公共団
体

1,167
の内数

-6-

を行う。
農林水産省 農業・食品産業
強化対策整備交付金（強い農業・担い手づくり総合支援交付
金のうち卸売市
場施設整備）

災害等の緊急事態であっても継続的 予算配分、採択におに生鮮食料品等を供給できるよう、防 いて、重点配分、優災・減災対応を行うための卸売市場施 先採択等の重点化設の整備を支援する。

定額（４/10、
１／３以
内）

地方公共団
体等

16,214の内数農林水産省 農村地域防災減災事業費補助（農村地域防災
減災事業）

地震・集中豪雨等による災害を防止 予算配分、採択におし、農村地域の防災力の向上を図るた いて、重点配分、優めの総合的な防災・減災対策に対して 先採択等の重点化
支援する。

１/２
5.5/10 等

地方公共団
体等

44,909の内数農林水産省 農山漁村地域整 地方の裁量によって実施する農林水 予算配分、採択にお備交付金
産業の基盤整備や農山漁村の防災・減 いて、重点配分、優災対策を支援する。
先採択等の重点化

１/２等

地方公共団
体

80,725の内数農林水産省 農業水利施設保 農業の持続的な発展を後押しするた 予算配分、採択にお全管理整備交付 め、農業水利施設の機能の安定的な発 いて、重点配分、優金揮に必要な機動的かつ効率的な長寿 先採択等の重点化
命化対策及び防災減災対策を早期に効果が発現する地区を対象にきめ細かく支援する。

１/２
定額等

地方公共団
体等

25,813

農林水産省 農山漁村振興交 災害時の避難所として活用される地
予算配分、採択にお付金（農山漁村 域間交流拠点施設等の防災・減災対策 いて、重点配分、優活 性 化 整 備 対 に対して支援する。
先採択等の重点化
策）

１/２等

地方公共団
体等

1,600
の内数

-7-

農林水産省 鳥獣被害防止総 鳥獣被害防止特措法（平成 19 年法律 予算配分、採択にお合 対 策 交 付 金 第 134 号）
により市町村が作成する「被 いて、重点配分、優【拡充】
害防止計画」に基づく、地域関係者が 先採択等の重点化
一体となった鳥獣被害防止の取組に対して支援する。

１/２
定額等

地方公共団
体等

11,005の内数農林水産省 治山事業

森林の維持造成を通じて山地に起因 予算配分、採択におする災害から地域の安全・安心を確保 いて、重点配分、優し、また、水源の涵養、生活環境の保 先採択等の重点化
全及び形成を図るため、治山施設の設
置や機能の低下した森林の整備に対して支援を行う。

１/２等

都道府県

56,504の内数農林水産省 林業・木材産業 山地災害危険地区等の山地防災情報 予算配分、採択にお
成長産業化促進 共有体制の整備、山地防災情報の提供 いて、重点配分、優対策
及び大規模山地災害発生時における 先採択等の重点化
協力体制の整備に対して支援を行う。

１/２等

都道府県

8,185
の内数

農林水産省 森林・山村多面 地域住民、森林所有者等が協力して行 交付の判断にあた的機能発揮対策 う森林の保全管理や森林資源の利用 って、一定程度配慮
交付金等の取組に対して支援を行う。（本交
付金は、地域の活動組織からの申請に応じて、各地域協議会の裁量により予算を配分する仕組み。）

定額
１/２
１/３以内

地域協議会

1,393
の内数

-8-

農林水産省 水産物供給基盤
整備事業費補助（水産基盤整備事業）

国民に安心で高品質な水産物を安定 予算配分、採択にお的に供給し、また、水産業の成長産業 いて、重点配分、優化を実現していくため、産地市場統合 先採択等の重点化
や養殖適地の確保など水産改革と連動した漁港や漁場の整備の支援をする。併せて、災害に強い漁業地域の実現に向けて、漁港施設の地震・津波・台風対策や長寿命化対策等の支援を
する。

１/２等

地方公共団
体等

農林水産省 水産資源環境整備事業費補助（水産基盤整備事業）

国民に安心で高品質な水産物を安定 予算配分、採択にお的に供給し、また、水産業の成長産業 いて、重点配分、優化を実現していくため、産地市場統合 先採択等の重点化
や養殖適地の確保など水産改革と連動した漁港や漁場の整備の支援をする。併せて、災害に強い漁業地域の実現に向けて、漁港施設の地震・津波・台風対策や長寿命化対策等の支援を
する。

１/２等

地方公共団
体等

農林水産省 浜の活力再生・ 漁業所得の向上を目指す「浜の活力再 予算配分、採択にお
成長促進交付金 生プラン」の着実な推進を支援するた いて、重点配分、優め、浜プランに位置付けられた共同利 先採択等の重点化
用施設の整備、密漁防止対策、浜と企業の連携推進、水産業のスマート化の推進等の取組を支援する。

１/２等

地方公共団
体等

-9-

47,421
の内数

2,655
の内数

農林水産省 海岸保全施設整備事業費補助【拡充】（①海岸保全施設整備事業（農地海岸）②海岸保全施設整備事業（漁港
海岸））

海岸法に基づき、国土の保全を目的として、高潮、津波、波浪及び侵食による被害から海岸を防護するため、海岸保全施設の整備を支援する。

①交付の判断にあたって、一定程度配慮②予算配分、採択において、重点配分、優先採択等の重点
化

１/２等

地方公共団
体

2,856
の内数

経済産業省 石油製品販売業 石油製品販売業者が取り組んでいる 交付の判断にあた
構造改善対策事 構造改善事業を促進するために構造 って、一定程度配慮
業費等補助金改善対策事業及び環境保全対策事業
や、民間団体へ災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業に対して支援を行う。

１/２
２/３等

地方公共団
体等

4,538
の内数

国土交通省 防災・安全交付
金【拡充】

定額

地方公共団
体等

853,984

地方公共団体が作成した、命と暮らし 予算配分、採択におを守るインフラ再構築又は生活空間 いて、重点配分、優の安全確保を実現するための「整備計 先採択等の重点化
画」に基づく取組について、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備等に対して総合的・一体的に支援を行う。

- 10 -

国土交通省 住宅市街地総合整備促進事業費
補助＜①密集市
街地総合防災事
業②空き家対策
総合支援事業③
地域居住機能再生推進事業④地
域防災拠点建築物整備緊急促進事業＞【拡充】①高齢化の著しい密集市街地において、 ①予算配分、採択に防災対策の推進とあわせ、多様な世帯の おいて、重点配分、優

１/２
１/３等

地方公共団
体等

117,407
の内数

１/３等

港湾管理者
（地方公共
団体等）

13,709の内数居住促進を図るため、子育て支援施設・福 先採択等の重点化
祉施設等の生活支援機能等の整備を進め ②交付の判断にあたるなど、密集市街地における総合的な環 って、一定程度配慮
境整備を推進するための支援を行う。

③交付の判断にあた②空家特措法に基づく空家等対策計画に って、一定程度配慮
基づき市町村が実施する、空き家の除却、 ④予算配分、採択に活用、実態把握等の総合的な空き家対策 おいて、重点配分、優の取組を支援する。

先採択等の重点化③公営住宅などの公的賃貸住宅の建替・集約化等と合わせた子育て支援施設や福祉施設等の整備を進め、地域の多様なニーズに応じた居住環境の整備を図るための支援を行う。
④地域の防災拠点となる建築物の整備を促進するため、大規模な建築物等の耐震化並びに災害時に発生する避難者及び帰宅困難者等を一時的に受け入れる施設の整備をワンパッケージで重点的に支援する。

国土交通省 港湾改修費補助

港湾管理者が、国際戦略港湾、国際拠 交付の判断にあた
点港湾、重要港湾及び地方港湾におい って、一定程度配慮て一般公衆の利用に供する目的で、水域施設、外郭施設、係留施設又は臨港交通施設を建設又は改良するための支援を行う。

- 11 -

国土交通省 海岸保全施設整 地域の防災力強化やインフラ老朽化 交付の判断にあた
備 事 業 費 補 助 対策等の観点から、海岸管理者が実施 って、一定程度配慮【拡充】する海岸事業に対して集中的に支援
する。

１／２等

海岸管理者
（地方公共
団体等）

3,082
の内数

国土交通省 特定洪水対策等 地域の防災力強化やインフラ老朽化 交付の判断にあた推進事業費補助 対策等の観点から、地方公共団体が実 って、一定程度配慮
施する河川事業に対して集中的に支
援する。

１／２
等

都道府県

42,971の内数

国土交通省 特定土砂災害対 地域の防災力強化やインフラ老朽化 交付の判断にあた策推進事業費補 対策等の観点から、地方公共団体が実 って、一定程度配慮
助【拡充】
施する砂防事業等に対して集中的に
支援する。

２／３
5.5／10
１／３等

地方公共団
体

19,761の内数

国土交通省 下水道防災事業 大規模な雨水処理施設の計画的な整 交付の判断にあた
費補助
備や適切な機能確保、河川事業と一体 って、一定程度配慮的に実施する事業への支援等を行う。

１／２
等

地方公共団
体

38,448の内数

国土交通省 都市安全確保促 大規模な地震が発生した場合におけ 交付の判断にあた
進事業費補助金 る都市再生緊急整備地域内並びに主 って、一定程度配慮
要駅及び中心駅周辺の滞在者等の安全の確保と都市機能の継続を図るた
め、災害発生時の円滑な退避や物資の提供等のソフト・ハード両面の対策を総合的に支援する。

１/２
１/３

地方公共団
体等

82
の内数

国土交通省 無電柱化推進事 地方公共団体が施行する都府県道等 交付の判断にあた
業費補助の無電柱化推進事業に必要な事業に って、一定程度配慮
対し支援する。

１／２
等

地方公共団
体

30,441の内数- 12 -

国土交通省 道路交通安全施 地方公共団体が施行する都府県道等 交付の判断にあた
設等整備事業費 の交通安全施設等整備事業に必要な って、一定程度配慮
補助事業に対し支援する。

１／２
等

地方公共団
体

3,622
の内数

国土交通省 道路更新防災等 地方公共団体が施行する都府県道等 交付の判断にあた対策事業費補助 の道路更新防災等対策事業に必要な って、一定程度配慮
事業に対し支援する。

１／２
等

地方公共団
体

232,624の内数

国土交通省 地域連携道路事 地方公共団体が施行する都府県道等 交付の判断にあた
業費補助の地域連携推進事業に必要な事業に って、一定程度配慮
対し支援する。

１／２
等

地方公共団
体

100,426の内数

国土交通省 交通連携道路事 地方公共団体が施行する都府県道等 交付の判断にあた
業費補助の交通連携推進事業に必要な事業に って、一定程度配慮
対し支援する。

１／２
等

地方公共団
体

59,530の内数

国土交通省 道路交通円滑化 地方公共団体が施行する一般国道の 交付の判断にあた
事業費補助
交通円滑化事業に必要な事業に対し って、一定程度配慮
支援する。

１／２
等

都道府県

7,865
の内数

環

１/３
１/２

地方公共団
体

9,107
の内数

境

省 循環型社会形成 生活排水を適正に処理し、健全な水環 交付の判断にあた推進交付金（浄 境を確保するとともに、災害に強い浄 って、一定程度配慮
化槽分）
化槽の特徴を活かし、強靭なまちづくりに資する浄化槽の整備に対して支援を行う。

- 13 -

環

境省 二酸化炭素排出 エネルギー起源二酸化炭素の排出の 予算配分、採択にお抑制対策事業費 抑制のための事業であり、かつ経済性 いて、重点配分、優等補助金の面で自主的取組だけでは進展の速 先採択等の重点化
度が緩やかなものについて、事業に対し支援を行う。

２／３
１／２
１／３
等

地方公共団
体等

11,000の内数※ 「交付金・補助金の名称」欄において、【拡充】は前年度の交付金・補助金で対象事業の追加や交付対象の拡大等を図るもの。
※ 「国土強靱化地域計画に基づき実施される取組等に対する支援の内容」欄において、「予算配分、採択において、重点配分、優先採択の重点化」には、重点化として重点配分若しくは優先採択のいずれかのみを実施する場合を含む。
○重点化とは、交付要綱や通知等において具体の内容を明示したうえで、「重点配分」又は「優先採択」をすること
・重点配分：通常交付より手厚く配分する又は予算額のポイント配分の際にポイントを加算するなど
・優先採択：優先的に採択する又は採択判定の際にポイント加算など有利となるようにするなど○一定程度配慮とは、上記以外で、交付判断する際に、何らかの配慮等をすること※ 「（参考）令和３年度政府予算」欄において、内数予算で計上しているものには、当該交付金・補助金を含む事業に係る予算の内数として記載しているものを含む。
※ 令和２年度予算において支援を講じる交付金・補助金数は 46 としていたが、今回、集計方法の変更（複数を１つに統合等）をしたことに伴い、令和２年度予算から引き続き支援を講じる令和３年度予算の交付金・補助金数を 44 に変更。

- 14 -

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組等に対する関係府省庁の支援に係る交付金・補助金についての問合せ先
府省庁名

交付金・補助金の名称等

内閣

府 地方創生整備推進交付金

警

察

庁

警

察

庁 特定交通安全施設等整備事業に係る補助金総務担当課（室）
地方創生推進事務局

都道府県警察施設整備費補助金（警察施設整備関
長官官房会計課係）
交通局交通規制課

放送ネットワーク整備支援事業費補助金①地上基幹放送ネットワーク整備事業①情報流通行政局地上放送課②地域ケーブルテレビネットワーク整備事業②情報流通行政局地域放送推進室
省③「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光 ③情報流通行政局地域放送推進室化による耐災害性強化事業

電話番号03-5510-2456
03-3581-0141
03-3581-0141①03-5253-5737②03-5253-5808③03-5253-5808

総務

無線システム普及支援事業費等補助金①地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業
省②民放ラジオ難聴解消支援事業③公衆無線 LAN 環境整備支援事業

総務

省 消防防災施設整備費補助金

消防庁消防・救急課

03-5253-7522

総務

省 緊急消防援助隊設備整備費補助金

消防庁消防・救急課

03-5253-7522

文部科学省 学校施設環境改善交付金

大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課

03-6734-2000

文部科学省 認定こども園施設整備交付金

初等中等教育局幼児教育課

03-6734-2714①情報流通行政局地上放送課②情報流通行政局地上放送課③情報流通行政局地域通信振興課①03-5253-5949②03-5253-5949③03-5253-5756

文部科学省 国宝重要文化財等保存・活用事業費補助金①国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業①文化庁文化資源活用課②国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業 ②文化庁文化資源活用課（耐震関係）- 15 -①03-6734-2834②03-6734-2834

③伝統的建造物群基盤強化事業③文化庁文化資源活用課④歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業④文化庁文化資源活用課⑤国宝・重要文化財等美術工芸品保存修理抜本強化 ⑤文化庁文化財第一課
事業③03-6734-2834④03-6734-2834⑤03-6734-3154

文部科学省 国宝重要文化財等防災施設整備費補助金

文化庁文化資源活用課

03-5253-4111（内線 4906）

厚生労働省 地方改善施設整備費補助金

社会・援護局地域福祉課

03-5253-1111（内線 2857）

厚生労働省 社会福祉事業施設等貸付事業利子補給金

社会・援護局福祉基盤課

03-5253-1111（内線 2866）

厚生労働省 社会福祉施設等施設整備費補助金

社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課

03-5253-1111（内線 3035）

厚生労働省 次世代育成支援対策施設整備交付金

子ども家庭局子育て支援課施設調整等業務室

03-5253-1111（内線 4960）

厚生労働省 保育所等整備交付金

子ども家庭局保育課

03-5253-1111（内線 4837）

厚生労働省 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金

老健局高齢者支援課

03-5253-1111（内線 3927）

農林水産省 農業・食品産業強化対策整備交付金

食料産業局食品流通課卸売市場室03-6744-2059

農林水産省 農村地域防災減災事業費補助

農村振興局整備部防災課

03-6744-2210

農林水産省 農山漁村地域整備交付金

農村振興局整備部地域整備課

03-6744-2200

農林水産省 農業水利施設保全管理整備交付金

農村振興局整備部水資源課

03-3502-6246

農林水産省 農山漁村振興交付金

農村振興局整備部地域整備課

03-3501-0814

農林水産省 鳥獣被害防止総合対策交付金

農村振興局農村政策部鳥獣対策・農村環境課鳥獣 03-3591-4958
対策室

農林水産省 治山事業

林野庁森林整備部治山課- 16 -

03-6744-2308

農林水産省 森林整備事業

林野庁森林整備部整備課

03-6744-2303

農林水産省 林業・木材産業成長産業化促進対策

林野庁森林整備部治山課

03-3501-4756

農林水産省 森林・山村多面的機能発揮対策交付金

林野庁森林整備部森林利用課

03-3502-0048

農林水産省 水産物供給基盤整備事業費補助

水産庁漁港漁場整備部計画課

03-3502-8491

農林水産省 水産資源環境整備事業費補助

水産庁漁港漁場整備部計画課

03-3502-8491

農林水産省 浜の活力再生・成長促進交付金

水産庁漁港漁場整備部防災漁村課

03-6744-2392

農林水産省 漁村振興対策地方公共団体整備費補助金

水産庁漁港漁場整備部計画課

03-3506-7897

農林水産省 海岸保全施設整備事業費補助①海岸保全施設整備事業（農地海岸）②海岸保全施設整備事業（漁港海岸）①農村振興部整備部防災課②水産庁漁港漁場整備部防災漁村課①03-6744-2199②03-3502-5304

経済産業省 石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金

資源エネルギー庁石油流通課

03-3501-1320

国土交通省 防災・安全交付金

大臣官房社会資本整備総合交付金等総合調整室03-5253-8967

国土交通省 住宅市街地総合整備促進事業費補助①密集市街地総合防災事業②空き家対策総合支援事業③地域居住機能再生推進事業④地域防災拠点建築物整備緊急促進事業①住宅局市街地建築課市街地住宅整備室②住宅局住宅総合整備課住環境整備室③住宅局住宅総合整備課④住宅局市街地建築課市街地住宅整備室①03-5253-8517②03-5253-8508③03-5253-8507④03-5253-8517

国土交通省 港湾改修費補助

港湾局計画課03-5253-8668

国土交通省 海岸保全施設整備事業費補助①海岸保全施設整備連携事業②大規模海岸保全施設改良事業③津波対策緊急事業①②③
水管理・国土保全局海岸室
港湾局海岸・防災課①②③
03-5253-8471
03-5253-8688

国土交通省 地籍調査費負担金

不動産・建設経済局地籍整備課

03-5253-8384

国土交通省 地籍整備推進調査費補助金

不動産・建設経済局地籍整備課

03-5253-8384

国土交通省 特定洪水対策等推進事業費補助

水管理・国土保全局治水課

03-5253-8450

国土交通省 特定都市河川浸水被害対策推進事業費補助

水管理・国土保全局治水課

03-5253-8450- 17 -

国土交通省 特定土砂災害対策推進事業費補助

水管理・国土保全局砂防部砂防計画課

03-5253-8466

国土交通省 下水道防災事業費補助

水管理・国土保全局下水道部下水道事業課

03-5253-8430

国土交通省 都市安全確保促進事業費補助金

都市局まちづくり推進課

03-5253-8407

国土交通省 無電柱化推進事業費補助

道路局環境安全・防災課

03-5253-8495

国土交通省 道路交通安全施設等整備事業費補助

道路局環境安全・防災課

03-5253-8495

国土交通省 道路更新防災等対策事業費補助

道路局環境安全・防災課

03-5253-8495

国土交通省 地域連携道路事業費補助

道路局環境安全・防災課

03-5253-8495

国土交通省 交通連携道路事業費補助

道路局環境安全・防災課

03-5253-8495

国土交通省 道路交通円滑化事業費補助

道路局環境安全・防災課

03-5253-8495

国土交通省 空港整備事業費補助金

航空局航空ネットワーク部空港計画課

03-5253-8717

環

境省 自然環境整備交付金

自然環境局自然環境整備課

03-5521-8281

環境

省 環境保全施設整備交付金

自然環境局自然環境整備課

03-5521-8281

環境

省 循環型社会形成推進交付金（浄化槽分）

環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課浄化 03-5501-3155
槽推進室

環

境

省 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金①地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難 ①大臣官房環境計画課①03-5521-8233
施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進
事業②建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業 ②地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策 ②03-5521-8355
事業室

環

境

省 循環型社会形成推進交付金（廃棄物処理施設分）

環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

03-5521-8337

環境

省 廃棄物処理施設整備交付金（大規模災害に備えた廃 環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課
棄物処理体制拠点整備事業）

03-5521-8337- 18 -