平成３１年度

横浜市政に関する要望書

平成３０年
平成３０年９９月

横 浜 商 工 会 議 所
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横 浜 市 長林

文 子 様

横 浜 商 工 会 議 所
会 頭

上 野

孝

当所の事業運営につきましては、平素より格別のご支援・ご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
さて、当所では市内で唯一の地域総合経済団体として、横浜市内における商工業の総合的な改善発達を図り、社会一般の福祉の増進に役立つことを目的として事業を行っております
が、その活動を推進するためには、横浜市との連携はもとより、力強い後押しが不可欠となっております。
こうした中、このたび当所では、平成３１年度の横浜市政及び予算編成に関して、優先的にお取り組みいただきたい要望事項を以下のとおり取りまとめましたので、これら事項の採択に向けて、特段のご配慮を賜りたく強く要望いたします。

はじめに
これまで、わが国では、人口増を前提とした経済政策を展開してきましたが、これからは、人口減少や高齢者の増加という局面にいかに備えるかということを念頭において社会や経済の再構築を図っていかなければなりません。
横浜においては、2019 年をピークに人口減少に転じることが見込まれていますが、将来にわたって「横浜の成長力」を確保していくためには、生産性の向上、人材確保、付加価値の高い産業の育成はもとより、まちの“賑わい”の創出など、横浜のポテンシャルを大いに活かしていく必要があります。
こうした観点を踏まえ、横浜商工会議所では、平成 30 年度事業計画において、「横浜創生」と「基盤強化（企業のビジネス環境の整備）」を掲げており、「新たな成長に向けたビ
ジネス支援」、「ポスト 2020 年を見据えた地域振興策の推進」、「中小・小規模企業支援

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策の拡充・強化」など、10 の政策課題に取り組んでおり、「力強い横浜経済の振興・発展」に向けた各種事業を展開しております。
本年度の要望は、当所が提唱している「横浜ルネサンス（開港当時の活気に満ちた横浜のまちを再興する取り組み）」の構築に向けて、「国際都市・横浜」の魅力を一層高めるべく、「シティブランディング向上と地域経済への波及」を観点に、国内外からの様々な人々や企業を呼び込み、まちを活気づけるための施策などを「Ⅰ.戦略的要望」（提言）としてまとめました。
また、市内経済が円滑に稼働していくために必要不可欠な「地元中小・中堅企業の振興策」、「インフラ整備」、「行財政改革の推進」については、「Ⅱ.継続・重点要望」としてまとめております。
これらに加え当所が業種別に組織している部会からの業界特有の事項を取りまとめた「Ⅲ.
部会関連要望」、そして地域において業種横断的に組織している支部からの地域特有の事項
を取りまとめた「Ⅳ.区別要望」から構成されております。
つきましては、これら要望事項の実現に向けて、横浜市のご理解ご協力を賜りますようお願いします。

Ⅰ.【戦略的要望】 横浜ルネサンス構築へ～シティブランディング向上と地域経済への波及～
１．横浜が目指す
１．横浜が目指すべき
横浜が目指すべき“将来像”
べき“将来像”の明確化と民間企業“将来像”の明確化と民間企業との明確化と民間企業との連携（１）｢国際都市・横浜｣が目指すべき“将来像”の構築（１）｢国際都市・横浜｣が目指すべき“将来像”の構築
開港以来、人口増加と経済発展を遂げてきた横浜市ですが、今後2019年をピークに人口が減少することが想定されており、これまでに経験したことのない大きな転換期を迎えております。
現在の横浜の骨格を形成した横浜市六大事業は、1965年の事業着手以来、半世紀余りが経過し、その多くのプロジェクトが完了しています。ついては、次の50年を見据え、横浜の活力の持続的な発展を目標に、その基盤となる人口の維持・減少の抑制に資する、横浜のまちづくりに関する長期的プランを、行政、市民、産業界を巻き込む形で策定していた
だきたい。

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（２）都市全体でのSDGs
都市全体でのSDGs（持続可能な開発目標）のSDGs（持続可能な開発目標）の積極的な（持続可能な開発目標）の積極的な推進
積極的な推進2015年9月に国連で採択された「SDGs（持続可能な開発目標）」については、国家レベルの取り組みに留まるだけでなく、都市の運営や民間の企業活動においても、その思想を取り込む動きが活発化してきております。
そのような中、横浜市は本年6月15日に、政府より「SDGs未来都市」に選定され、先進的な事業に取り組んでいる自治体として認定されました。
つきましては、「国際都市・横浜」として、行政のみならず企業・市民を巻き込む形で環境問題や社会の高齢化等解決すべき様々な課題と向き合う機会をつくり、「その克服にどう取り組むか」ということについて慎重に検討し、TICAD等の機会も活用し、その成果を積極的に全世界へ発信していただきたい。
また、そのような横浜市のSDGsに対する取り組みに賛同いただける企業・団体の誘致・集積を図り、都市ブランドの構築とイメージ向上につなげていただきたい。
なお、当所としては、SDGsの達成に向けた横浜市の取り組みに対して、周知・PR等を行うなど支援させていただきたいと考えております。

（３）横浜市「新たな中期計画（2018（３）横浜市「新たな中期計画（2018～2018～2021）」に併せた連携強化2021）」に併せた連携強化
横浜市におかれましては、中期4カ年計画を策定されておりますが、人口減と超高齢化が並進する時代において、「街の活力をどう維持し、持続的な成長に繋げられるか」を踏まえた政策が、多数盛り込まれていると認識しています。
他方、当所では、「平成30年度事業計画」において、「3カ年計画の総仕上げの年～横浜
ルネサンスの構築に向け、着実な前進を～」をスローガンとし、5つの基本課題（会員数の拡大、発信力の強化、中小企業支援強化、2020年を見据えた横浜創生の取組など）を掲げ、各事業を展開しています。
このように活力ある市内経済の形成を目指すということについては、双方とも同じ意向
であることから、横浜市におかれましては中期4カ年計画における個別事業の展開に際し、民間との連携が可能な施策について、“どのような枠組みで民間企業が参入できるのか”といったことについて、分かりやすくかつタイムリー・迅速な情報の提供や、そうした議論を深める場を提供いただくなど、横浜経済の発展のため当所との連携を積極的に図られたい。

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２．安全・安心のまちづくり
２．安全・安心のまちづくり

昨今、恵まれた立地環境や住環境の良さから、国内外を問わず、横浜に進出する企業が多くなっております。こうした環境の良さは横浜の重要な地域資源であり、“安全・安心
なまち”を維持していくことは、今後の企業集積を促進していく上においても重要な要素となります。
また、本要望活動のために当所会員向けに実施した意向調査においては、「横浜経済の活性化のために取り組んで欲しい施策」として、「防災・減災対策」の要望が最も多い結果となっています。つきましては、“強くてしなやかな横浜”を構築するために、「国土強靱化基本計画」を踏まえて、都市インフラのリスクマネジメントを強化していただき、
産業競争力の強化や安全・安心な“まちづくり”につなげていただきたい。
同時に、横浜中華街やみなとみらい21地区などを中心に、多数の観光客を受け入れる横浜においては、万が一、大きな災害が発生した場合、避難誘導や、その後一時的に滞在する場所の確保など、安心して数日間は過ごせるような事前準備が重要になります。
6月に大阪で発生した直下型地震においては、いくつかの都市機能が麻痺し、市民生活や企業活動に大変大きな影響を与えました。こうした想定に対応するために、BLCP（事業・生活継続計画）を早期に立ち上げることができるような物資やエネルギーの備蓄や供給体制の整備、地域内企業が一体となった防災体制の構築等に、万全の準備を図っていただきたい。

３．イベント活用型経済の確立に向けて（１）ＩＲ（統合型リ（１）ＩＲ（統合型リゾート）を活用した横浜のまちづくり
ＩＲ（統合型リゾート）を活用した横浜のまちづくり
本年7月20日に、IR(統合型リゾート)実施法案が可決され、国としてIR開設に向けた動きが本格的に始動しました。
当所では、一昨年、経済政策委員会において横浜におけるIRのあり方についての調査・研究を行い、報告書を取りまとめました。その中で、“横浜の課題となっている「宿泊観光客の少なさ」を払しょくし、横浜経済を発展させるためには、IRの導入は有効な方策である”との考えを示しております。
横浜市におかれましては、横浜都心臨海部はもとより、横浜経済の活性化につながるよ
うIRの実現に向け、前向きに検討していただきたい。

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（２）旧上瀬谷通信施設を郊外部の活性化拠点とするためのグランドデザインの策定（２）旧上瀬谷通信施設を郊外部の活性化拠点とするためのグランドデザインの策定
当所では、本年3月に旧上瀬谷通信施設の当面の土地利用策として「国際園芸博覧会の横浜招致を求める決議」を横浜市に提出しております。国際園芸博覧会の横浜開催は、大局的には誰もが取り残されることのない持続可能な環境と経済を目指す国連のSDGsの課題解決にも資するだけでなく、本市においても、国内外からの誘客による観光産業の振興や園芸・造園産業はじめとする様々な地域産業の振興、地域イノベーションの創出などによる地域経済の発展に大きく寄与することが見込まれます。
さらに、旧上瀬谷通信施設は、横浜市北西部の面積約242haにも及ぶ首都圏最大級の平坦で広大な土地であり、東名高速道路や保土ケ谷バイパスに近接するとともに、横浜都心臨
海部と県内唯一のリニア新幹線の新駅（相模原市）との中間点に位置し、将来大きく発展するポテンシャルを有しております。
つきましては、国際園芸博覧会以降の持続的な地域経済の発展に資するため、旧上瀬谷
通信施設を郊外部の活性化拠点として整備するために必要となる新たな土地利用やまちづ
くり計画などの明確な指針となる「グランドデザイン」を早急に策定していただきたい。
併せて、国際園芸博覧会は想定入場者数を1,500万人と見込んでいることから、この入場者を効率的にさばくため、博覧会の理念とも合致した環境負荷の少ない交通インフラ整備を確実に推進していただきたい。

（３）大型音楽ホール等の建設を都市の魅力（３）大型音楽ホール等の建設を都市の魅力向上につなげるための基盤整備等
大型音楽ホール等の建設を都市の魅力向上につなげるための基盤整備等
横浜市におかれましては、観光都市としての魅力向上には「文化・芸術などのコンテン
ツが経済成長にとって必要不可欠である」との考えを示されており、集客数2,000人規模のオペラやバレエが上演できる劇場の構想なども示されております。加えて、みなとみらい21地区や横浜文化体育館の整備でも、音楽ホールやアリーナの計画・建設が進められています。
このような施設の集積が都市の魅力アップに直結していくように、既存の事業者や地域住民に迷惑を及ぼすなどといった負の影響を生じさせないよう、公共交通機関の輸送力の向上や人流の増大に対応可能な歩道の整備等、都市基盤の強化について検討いただきたい。
また、文化・芸術団体の活動は、文化・芸術を振興する都市であるイメージをつけるためには必要不可欠であり、観光振興にも寄与するものと考えられます。つきましては、「（公財）神奈川フィルハーモニー管弦楽団」をはじめとした芸術・文化団体に対し、活動資金の助成、横浜市主催事業（依頼公演事業）の充実や市の各種媒体を通じた広報などの支援・協力を行っていただきたい。

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（４）大型客船寄港（４）大型客船寄港に
大型客船寄港に合せた市内消費喚起策の展開
横浜港の平成29年度の客船寄港数が過去最高を記録し、本年4月には、10万トン級の大型客船が計4隻寄港するなど、かつてないほどの賑わいを見せており、今後もさらなる寄港数の増加が期待されています。
この絶好の機会を逃すことのないよう、新港ふ頭と大黒ふ頭の新たな客船バースの整備や、円滑な域内移動を可能とする陸上交通の充実などのインフラ整備を早急に図っていた
だきたい。
また、来訪した外国人観客に対しては、“来訪による高揚感”を演出すると同時に、マーケティング調査を十分に行い“市内でどういった行動を取るのか”を把握し、目的地に向かう交通手段や民間企業と連携した割引チケットの開発など、クルーズ船来訪者の市内での消費活動が活発化するような施策を展開していただきたい。

４．魅力ある横浜の発展に向けた“次なるまちづくり”（１）現庁舎の移転に伴う「関内・関外地区」の再活性化（１）現庁舎の移転に伴う「関内・関外地区」の再活性化
現在、関内・関外地区のまちづくりについて、「歴史・文化芸術・業務再生」のまちづくりに加え、現市庁舎街区等活用事業における「国際的な産学連携・観光集客」の拠点づ
くり、「スポーツ・健康」の拠点づくりなど、多様な機能が集積するまちづくりが進められております。また、各拠点の活用にあたっては、個別に民間事業者からの提案を公募しておりますが、こうした公募方式を進めた結果、街全体の統一感がそこなわれ、開港以来の横浜の中心地としての魅力が損なわれることが危惧されております。
つきましては、関内・関外地区の街の一体感と魅力向上のために、横浜市として地区全体のグランドデザインを策定して明確な方向性を示した上で、各エリアの街づくりや再開
発を進めていただきたい。

（２）横浜駅周辺の再活性化（２）横浜駅周辺の再活性化
横浜駅周辺は、市内のみならず域外からのアクセス拠点であり、まさに、「横浜都心部につながる玄関口」であります。ただ、2023年3月末には、神奈川東部方面線(相鉄･東急直通線)の開通が予定される中、横浜駅周辺の活力低下が懸念されます。
つきましては、横浜駅周辺のまちづくりマスタープランである「エキサイトよこはま22」
を計画通りに遂行していただき、民間企業が継続的に投資を望むような街になるよう、横浜駅周辺のさらなる魅力の向上を図っていただきたい。

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また、横浜駅東口はみなとみらい21地区へのアクセスも良いことから、同地区への回遊性の向上や共通のイベント実施など、相乗効果を狙った施策を展開していただき、横浜駅周辺の新たな“賑わい”創出を推進していただきたい。

（３）横浜の住環境の良さを（３）横浜の住環境の良さを活用した
横浜の住環境の良さを活用した企業誘致策の展開活用した企業誘致策の展開
横浜は、国際都市でありながら豊かな自然に溢れており、恵まれた環境を背景に、国内
外を問わず、横浜に進出する企業が多くなっております。今後、社員のみならず、家族も横浜へ居住するケースが多くなることが予想されますので、良好な住環境を活用し、横浜に住んでもらうための“仕掛け・コンテンツ”の充実を図っていただきたい。
海外企業の誘致においては、外国人の方々が安心して医療サービスを受けられるように通訳支援サービス等の整備をしたり、世界トップレベルのインターナショナルスクールを設置したりする等、外国人材（高度人材含む）を惹きつける生活・教育環境の充実を図り、さらには、自然災害や大震災などの発災時における外国人対応に盤石に備えるなどして、これらを強みとして国内外に向けたプロモーション等をはじめ、「横浜市企業立地等促進
特定地域における支援措置に関する条例」の一層の充実・強化を図っていただきたい。

５．人手不足対策・働き方改革（１）市内中小・中堅企業の（１）市内中小・中堅企業の生産性向上
市内中小・中堅企業の生産性向上に資する施策の生産性向上に資する施策の展開に資する施策の展開
既に、横浜市の生産年齢人口（15歳～64歳人口）は、総人口より早く減少局面を迎えており、生産活動の中心的な担い手の減少は、経済活動にも大きな支障をきたしております。
担い手の減少を市内経済の縮小につなげないためには、経済界全体で生産性向上に取り組むことが必要不可欠であり、IoTやAI、ロボット、ICT等を積極的に取り入れることが重要な取り組みとなっています。
横浜市におかれましては、「I･TOP横浜」を立ち上げ、IoTの活用支援等に尽力されていますが、こうした取り組みに多くの企業が参入し易くなるような仕組みづくりや、積極的な情報提供などを強力に推し進めていただきたい。
また、企業が付加価値（顧客満足や従業員満足の向上・ブランド価値の確立形成など）の創出や生産性向上に貢献できるよう「人材育成・再教育」を行うため、必要となる補助金等の手立てを積極的に講じていただきたい。

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（２）女性・高齢者の（２）女性・高齢者の活躍に向けた支援
女性・高齢者の活躍に向けた支援
生産年齢人口が減少する中、就労意欲のある女性や高齢者の労働参加を加速させるためには、就労を阻害する要因を早急に取り除く必要があります。
働きたくても子供が預けられずに就労が制限される市民のために、“好きな場所で、好きな時間に”子供を預けられるような保育施設の充実や、さらには、市内居住の子育て後の復職者を採用した企業へインセンティブ報酬を与えるなど、官民一体となった取り組みを展開していただきたい。
また、高齢者の増加に伴い、どうしても介護が必要となる世帯の増加も予想されます。
介護のための離職は人手不足をさらに助長することになります。こうした状況に対応すべ
く、特に住宅地における介護環境の充実を積極的に推し進めていただきたい。
一方、企業だけでなく、行政等においても60歳定年制を敷いているところはまだまだ多くありますが、60歳を過ぎても働きたい高齢者は、人手不足が加速する中、貴重な労働力であり、また、これまで蓄積してきた技術やノウハウは、今後も伝承していかなければならない貴重な資源です。さらには、人手不足への対応だけでなく、高齢者の健康寿命を延ばす効果も期待されます。つきましては、高齢者の活用に向けて、全市内を対象とした起業促進やノウハウ・経験に基づいた企業とのマッチング等の各支援策を展開していただきたい。
これらの施策は、横浜市の単一部局での実施は困難であるので、各部局間の連携強化を図っていただき推し進めていただきたい。

（３）外国人労働者受け入れに係る環境整備と外部人材の登用支援（３）外国人労働者受け入れに係る環境整備と外部人材の登用支援
女性や高齢者の活用に加えて、わが国は、外国人材の活用を本格的に検討する時期を迎えています。
日本商工会議所では、昨年11月に「今後の外国人材の受け入れ方」に関する意見を公表し、その中で、“専門的・技術的分野に限定しない、より開かれた外国人材の受け入れ体制の構築”を政府に促しました。また、政府においても、一定の技能や経験のある外国人
労働者の受け入れを拡大し、一段と門戸を広げる方針を示しております。当所としても、外国人を労働力として捉えて受け入れていくことは重要だと考えております。
横浜は、開港都市として海外への門戸をいち早く開いてきた歴史があることから、外国人材の受け入れについても全国に先駆けて「国際都市・横浜」として、外国人が定住しやすい多文化共生のまちづくりを推し進めていただきたい。
さらには、人手不足の解消・労働力の確保に向けて、地域限定型の「サンドボックス

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Ⅱ.【継続・重点要望】～経済・地域振興施策の推進【継続・重点要望】～経済・地域振興施策の推進～
推進～
１．中小・小規模企業の振興施策展開（経営改善への支援）
１．中小・小規模企業の振興施策展開（経営改善への支援）（１）事業承継事業への本格的な取り組み
中小企業の経営者の高齢化が急速に進む中、後継者の確保は厳しさを増しており、事業譲渡やM&Aも含め、事業承継に関する支援のニーズが高まっています。事業を次世代に受け継がなければ、折角掴んだ市場を市外に流出させてしまうことにもなりかねず、横浜の持続的発展には欠かせない重要な課題であると考えています。
つきましては、事業承継等に係る相談業務の強化を図り、一層の支援を展開していただ
きたい。
さらには、昨今、中小企業のM&A件数は増加基調にあるため、金融機関などとの連携を深めて、マッチング強化など市内経済を縮小させないような施策の展開を図っていただきたい。

（２）活発な開業を促す環境整備（２）活発な開業を促す環境整備
昨今のわが国の開業率は、5％前後と欧米諸国と比較して非常に低い水準で推移しております。創業を促進することは、地域に仕事と雇用を作り出し経済を活性化させる上で、非常に重要な取り組みであると考えています。
つきましては、創業に係る助成金や補助金制度の充実と、事業計画の策定をはじめとした会社を経営する上でのノウハウの提供等といった各種支援策を積極的に展開していただ
きたい。
さらには、ベンチャー企業を目指している若い人たちが“開業の地として選択したくなる”環境づくりや、高齢者の起業や就労の一助となるCCRC（継続的なケア付きの高齢者たちの共同体）の開発等、まちづくりの面からも起業促進を図っていただきたい。

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（３）市内中小・中堅企業のビジネスチャンス拡大への支援（活気ある経済の実現）（３）市内中小・中堅企業のビジネスチャンス拡大への支援（活気ある経済の実現）
大企業に比べて、中小・中堅企業は、販路・受注機会の拡大に非常に苦慮しています。
横浜市におかれましては、販路開拓支援事業（SBIR）や工業技術見本市など、特定の業
種（製造業）に対する販路開拓支援に取り組まれていますが、対象業種を拡大した支援策を展開していただきたい。
さらには、市内のみならず、市外や外国企業に向けた市内企業の情報発信等、受注機会の創出を図っていただきたい。
また、市内企業には、海外市場でも通用する財・サービスを提供する技術やノウハウがまだ多数存在しております。海外展開を模索する企業に対し、展示商談会等の助成金限度額の増額や横浜企業経営支援財団（IDEC）が実施しているセミナー・相談対応等の海外進出支援事業における充実・強化を図っていただきたい。

（４）消費増税に対応した（４）消費増税に対応した転嫁対策の円滑な推進と景気低迷対策に対応した転嫁対策の円滑な推進と景気低迷対策
2019年10月より、消費税が10％へ引き上げられる予定になっておりますが、過去の消費税の引き上げ時をみると、中小・中堅企業においては、充分な価格転嫁が困難であることが予想されます。
横浜市におかれましては、市内企業の価格転嫁等が円滑に推進されるように、相談窓口の設置や周知・PRによる転嫁実施の徹底、中小・中堅企業と取引のある企業に対する周知・PRの徹底などを強く推進していただきたい。
また、消費増税時によく行われる「消費税還元セール」については、セールに合わせた価格設定による納入を強いられるなど、店舗等に商品を納める中小企業にしわ寄せが出ることを懸念しております。つきましては、価格調整の強制による消費税還元セールを禁止するよう市内企業への周知徹底を図っていただきたい。
さらには、消費増税後の消費の落ち込みにより景気が低迷した際は、市民・企業等が消費・投資喚起を促すような施策を実施するなど、対策に万全を期していただきたい。

２．「ラグビーワールドカップ2019
２．「ラグビーワールドカップ2019」、「東京2019」、「東京2020」、「東京2020オリンピック・パラリンピック」開催に向けて
2020オリンピック・パラリンピック」開催に向けて横浜市におかれましては、「ラグビーワールドカップ2019」と「東京2020オリンピッ
ク・パラリンピック」に向けて、オール横浜で推進する官民連携組織として「ラグビーワ
ールドカップ2019TM 東京2020オリンピック・パラリンピック横浜開催推進委員会」を設置するなど、着々と準備に取り組まれています。

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両大会とも、国際的ビッグスポーツイベントであり、国内外問わず、多くの人が来訪するため、観光面の波及効果はもとより、その後の“都市横浜”を広く世界にPRする非常に意義のある大会であります。
横浜市にとって両大会を成功と評価するうえで何よりも重要なことは、開催期間前と期間中における「機運醸成」と、横浜の良さを充分に理解していただき、市内で少しでも長く過ごしていただくことによる「市内消費への波及」です。ついては「機運醸成」に向けた広報活動・イベントの実施や、「市内消費への波及」を狙った来訪者の誘導策（回遊と滞留）の検討を一層強く推し進めていただきたい。
また、両大会とも世界各国の政財界の要人が横浜を訪れる絶好の機会であることから、横浜をPRする国際的な交流の場を積極的に作っていただきたい。
過去に、サッカー及びラグビーワールドカップの両大会において決勝を開催した都市は、パリに続いて横浜が2都市目となります。2019年大会を成功に結び付けることは、“横浜は、安心して世界規模のビッグイベントが開催できる都市”としてのイメージ醸成にもつながります。こうした実績を積極的にPRし、MICEや国際的大型イベントの誘致につなげていた
だきたい。

３．インフ
．インフラ整備とラ整備とその有効活用
有効活用（１）高速道路（１）高速道路等
速道路等の整備
交通インフラの整備は、長期に亘って経済活動を円滑に進める上で欠かせない事業であり、市民の生活を豊かにするとともに、災害時の避難、救急・救援活動など大変多くの重要な役割を果たしています。
つきましては、こうした点を考慮いただき、横浜環状北西線や南線、横浜湘南道路をはじめとした幹線道路や都市計画道路の整備について、国や各事業者とも協力しながら、引き続き、着実に進めていただきたい。

（２）集貨（２）集貨・
集貨・創貨策の展開と港創貨策の展開と港湾策の展開と港湾・物流機能の物流機能の充
能の充実
横浜市におかれましては、国際コンテナ戦略港湾を実現すべく、新たな集貨・創貨策の展開ほか、様々な事業が展開されており、特に、港湾機能の充実等、ハード整備においては着実な事業が展開されていると感じております。
しかし、周辺諸国の経済的な発展により、グローバルな港湾物流も大きく変化しており、横浜港の地位も厳しい状況にあります。上記のハード整備に見合った集貨・創貨策の展開

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また、集貨・創貨策の展開に合わせて、より効率的な港湾・物流機能を実現するためには、港頭地区における港湾機能の充実や港湾労働者のための環境改善、物流を下支えする
広域的な道路整備、及び道路周辺における物流機能の充実等は必要不可欠です。これらについて、行政主導のもと積極的に整備していただきたい。

（３）インフ（３）インフラ更新と高機
新と高機能化
高度経済成長期の前後に整備された市内の公共施設やインフラは、50年近くが経過し、更新が必要になっているものが多くなっております。一方、市内の人口が減少局面を迎える中で、インフラの維持は財政的な負担を考慮すると、現状と同一水準を求めることが難しい局面を迎える可能性も考えられます。こうした状況を配慮し、持続可能な公共施設・インフラの維持を推進していただきたい。
また、維持・更新が必要な施設やインフラについては、安全面と財政的負担を考慮しつ
つ、これまでの機能を担保するだけでなく、例えば、共同溝化による都市景観への配慮や大震災時のレジリエンス向上、市民の地元への愛着醸成等、新たな機能を付加した更新に取り組んでいただきたい。

４．行財政改革
行財政改革等
改革等の推進（１）行財政（１）行財政改革の
行財政改革の断行
改革の断行
横浜市におかれましては、不断の努力による財政赤字の縮減へ取り組まれていると思いますが、今後もその流れを止めることなく、赤字幅の縮減を図っていただきたい。
また、現在、策定が進められている新たな「中期4か年計画（2018～2021）」において、引き続き、将来を見据えた財政のあり方の明確化や、行政手続きの簡素化など、行財政改革の断行を引き続き推進していただきたい。

（２）「横浜みど（２）「横浜みどり税」の望
り税」の望ましい
ましい“あり方”の検討“あり方”の検討「横浜みどりアップ計画」は、横浜市域の緑の減少に歯止めをかけ、“緑豊かなまち横浜”を次世代に継承することを目的に進めることにより、「魅力ある都市・横浜」の確立に役立つものとして設定されました。
しかしながら、横浜市景況・経営動向調査（横浜市経済局・横浜商工会議所 共同発行）によると、市内の特に中小・小規模企業の経営環境は、依然として厳しい状況が続いてお13

り、2019年10月からの消費税10%の実施により、その厳しさは、さらに増すことが予想されております。
つきましては、経営がひっ迫している赤字法人に対する横浜みどり税均等割額については、課税要件から除外していただきたい。
また、本税の活用については、花や緑豊かな都市景観の形成に資するなど、居住者の増加や来訪者の増加につながるような施策に、積極的に支出していただきたい。

Ⅲ．部会関連要望

当所では、会員の営んでいる主な業種毎の基幹組織として「部会」を設置し、それぞれの業種の改善・発達を目的とした諸活動を行っております。
こうした活動の一環として、この度、建設部会、観光・サービス部会、港湾運輸倉庫部会、卸・貿易部会として、独自に横浜市政に対する要望事項を取りまとめました。
これらの要望は、横浜経済全体の振興・発展において重要な事項であり、その実現に向けて格別のお取り組みを賜りたい。

１．建設部会１．建設部会関連要望
関連要望
建設業界は裾野が広い産業であり、地域に生産や雇用の場を提供するなど、地域経済の活性化に重要な役割を果たしておりますが、他方で原材料価格の上昇や人件費の高騰をはじめ、発注量の変動などにより厳しい経営環境にあります。
現在、政府が推進している「働き方改革」に呼応して、建設業界においても長時間労働の是正や週休2日制の導入、ICTなどを活用した生産性の向上に取り組むことが喫緊の課題であり、そのためには公共工事の安定的確保、発注単価の改善など行政等の力強い支援施策が必要となっております。
つきましては、横浜市におかれましては、地元建設関連事業者の健全な維持・発展に向けて、将来の横浜を見据えた支援施策を積極的に展開していただきますようお願いいたします。
（１）将来の横浜を見据えた公共工事の予算確保と地元建設関連事業者の活用について（１）将来の横浜を見据えた公共工事の予算確保と地元建設関連事業者の活用について
2019年ラグビーワールトカップ、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、
大型公共工事などが急ピッチで進められておりますが、その後の急激な工事の減少が危惧されております。また、横浜市においても2019年をピークに人口が減少することが予想されており、人口減少社会にあっても安定的な仕事量の確保が重要であり、市民の生活と安全、産14

業活動を支える道路、鉄道、橋梁、津波防護施設などの公共施設等の社会資本整備に係る公共工事については、将来の横浜を見据えたロードマップを策定し、中長期的な視点に立って充分な予算を確保していただきたい。
また、横浜環状道路の西側区間の事業化をはじめ、学校・住宅の再整備等、会計年度に縛られない多年度に亘る発注、年間を通じた発注量の分散・平準化を図っていただきたい。
公共工事の実施にあたっては、地方自治体の外郭団体を含めて、地元建設業界の維持・発展の観点から、引き続き地元建設関連事業者の活用を推進していただきたい。
（２）建設業における働き方改革の推進について（２）建設業における働き方改革の推進について
長時間労働の是正、週休二日制の実施など、労働集約型産業となっている建設業界において働き方改革を推進するためには、生産性の向上が重要となっております。建設業者においても施工方法の改善やIoTの活用などによる生産性向上に尽力しておりますが、IoT・ICTの導入・活用に関する支援施策を強化していただきたい。
また、公共工事においては、行政側の手続きの効率化・簡素化が不可欠であり、提出書類の省略、記載内容や記載事項の簡素化、設計変更に対する迅速な対応、公共工事における適正な工期の策定、保育園等の申請期間の多年度化など地域の実情に即した計画の策定・執行等により、建設業における働き方改革を推進していただきたい。
（３）工事等の発注方法の（３）工事等の発注方法の適正化について
工事等の発注方法の適正化について
昨今、国や地方の厳しい財政事情の中、ＰＦＩをはじめコンセッション方式による工事の発注が増えておりますが、地元建設関連事業者の健全な維持・発展を推進するとともに、地元のニーズや地域特性に対応した工事等の円滑化を図るために、ＰＦＩやコンセッション方式による工事発注は極力避けていただきたい。
止むを得ずＰＦＩ等による工事を発注する場合においても、地元企業の参入をより一層高めるために、その代表企業、構成企業、協力企業については、地元での実績を最大限に重視していただきたい。
また、低調な入札結果や切迫する工期に対応し、設計・施工方式（デザインビルド）による発注も見受けられますが、設計・施工については分離発注を原則としていただきたい。
（４）建設業における人材確保・人材育成について（４）建設業における人材確保・人材育成について長く続いたデフレ経済によって建設業の人材採用は抑制されてきており、労働者の高齢化が進んでおり、若い担い手の確保が喫緊の課題となっております。
また、人口減少社会が進展する中、大企業を中心とした好調な業績を受けて企業の採用意

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欲は増大しており、建設業の人材確保は一段と厳しさを増しております。
こうした中、横浜市においては、建設関連企業合同の就職面接会等の開催をはじめ、資格取得に対する助成制度の創設に取り組んでいただいておりますが、就職面接会等の開催をさらに増加するとともに、資格取得に対する助成制度を拡充していただきたい。
また、建築、土木、電気などの建設関連の若年労働者を育成するために、工業系の市立高校の復活を図るとともに、高齢者を活用した若年者への技術伝承等に対する支援、女性の就
労環境の整備に対する助成制度の拡充など、一層の支援施策を展開していただきたい。
（５）実勢にあった適正な予定価格の（５）実勢にあった適正な予定価格の設定と物価スライドへの迅速な対応に実勢にあった適正な予定価格の設定と物価スライドへの迅速な対応について働き方改革の推進によって、技能者のみならず、日給月給者の給料アップなど、人件費コ
ストが大幅に増大するとともに、省力化を図る器機・機材等の導入コストの増加、引き続く原材料・資材価格の上昇により、公共工事の予定価格と実勢価格が折り合わないケースが増大しております。
横浜市においては、特例措置やインフレスライドなどに対応していただいておりますが、建設業における働き方改革を推進するとともに、工事の安全管理と品質の確保、また、地元
建設関連業者が適正な利益を確保するためにも、引き続き実勢価格を踏まえた予定価格の設
定、資材単価や労務費等の物価スライドへの迅速な対応を図っていただきたい。
また、現場の施工難易度に応じた経費率のアップなど、柔軟な対応をお願いしたい。

（６）公共施設の更新と新たな付加価値の提供について（６）公共施設の更新と新たな付加価値の提供について
現存する公共施設は、その多くが高度経済成長期に整備されたものであり、老朽化が顕著となっております。
こうした状況に対応し、市民生活の安全・安心を高めるとともに、持続可能な経済活動を維持するためにも、長期的な視点に立って公共施設の老朽化対策を一層推進していただきたい。
また、公共施設の更新に当たっては、ただ単に長寿命化や建て替えを行うのではなく、地
球温暖化対策に対応するとともに、市民生活に魅力的で安らぎのある快適な空間を提供する観点に立って、新たな付加価値を提供していただきたい。
特に、日本の将来を担う子供たちを育む学校等の公共施設については、良好で豊かな教育
環境を構築するという視点を重視していただきたい。

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（７）関内・関外地区をはじめとする地域の活性化について（７）関内・関外地区をはじめとする地域の活性化について
横浜開港以来、横浜都心部の中心として栄えてきた関内・関外地区は、2020年の新市庁舎移転等によりさらなる地盤沈下が危惧されております。関内・関外地区の活性化に当たっては、歴史ある街並みや文化を活かしながら街の魅力を高める施策の展開が重要であり、本地区の特性に合った効果的な企業誘致策や立地促進策などの活性化策を積極的に展開していた
だきたい。
現市庁舎については、由緒ある歴史的建造物であり保存・活用を原則として、将来のまちづくり計画などを見据えながら、時間をかけて活用策を検討していただきたい。
また、横浜市内の他の市街地の活性化も喫緊の課題となっており、各地再開発計画の促進をはじめ、その基盤となる都市計画道路等の早期整備または見直し、街の安全と美観向上に有効な無電柱化事業を推進していただきたい。

２．観光
２．観光・
観光・サービス部会
ービス部会関連要望
関連要望

横浜市の2017年の観光集客数は、前年度に比べほぼ横ばいの3,631万人、観光消費額は、362億円増の3,557億円となりました。
2017年の訪日外国人旅行者数は、航空路線の拡充やクルーズ船寄港数の増加、査証件数の緩和等、これまでの継続的な訪日プロモーションの他様々な要因を背景に、前年度比19.3％
増の2,869万人となり、近年の傾向から、政府が掲げた2020年に4,000万人の目標も達成される見込みとなっております。
一方で、国内の人口減少や少子高齢化が進み、国内観光は先細りの懸念が拭えず、どの地域においても「また訪れたくなる、何度でも訪れたくなる」魅力ある地域づくりに向けた観
光資源の発掘・磨き上げが求められております。
こうした中、ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を契機としたインバウンドの需要拡大が続き、横浜の観光がさらに飛躍する好機を迎えております。
観光・サービス部会並びに観光政策委員会では、このような状況を観光産業の振興や観光客誘致に繋げていくための取り組みについて、以下の通り、昨年度からの継続と新規の要望事項として取り纏めましたので要望いたします。

【継続要望】○ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピック大会を見据えた欧17

州・オセアニア地域をターゲットとした横浜のさらなる認知度向上を図るプロモーションの展開、アジア地域においては、団体旅行から個人旅行へのシフトにあわせたＳＮＳ等を活用した訪日プロモーションの他、県内の他都市と連携した広域周遊ルートの販売促進○横浜の魅力を国内外に発信できるプロモーションにつながるフィルムコミッション事業の更なる充実と強化○横浜港への欧米・アジア地域のクルーズ客船の積極的な誘致、クルーズ船の寄港に合わせた港湾施設内での臨時免税店の設置や、地域や商店街などの市内事業者と連携した外国人
旅行者の消費喚起に向けた取り組み○訪日外国人旅行者の利便性の向上を図るため、美術館・博物館、観光施設等においても海外発行のクレジットカードだけでなく様々なEC決済機能に対応できるインフラの普及と促進させる支援制度の創設○公共交通機関の交通系ＩＣカードを活用した美術館・博物館、観光施設等で相互利用可能な決裁システムの導入の更なる推進○観光関連事業者の多言語対応の促進に向けたICT技術の普及・促進○インバウンド拡大をふまえた横浜駅、桜木町駅、新横浜駅等主要ターミナルだけでなく、観光案内板、案内標識の多言語標記の増設に向けた取り組み○国内外の旅行者に向けた無料Wi-Fiのアクセスポイントの拡充と周知の強化○ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピック大会を契機とした
訪日外国人旅行者対応マニュアルの普及の強化、観光事業者に向けた観光人材育成に対するセミナー等の開催によるおもてなし力の強化○市内大学の外国人留学生や在日外国人のコミュニティを活用した外国語に対応できるボラ
ンティアガイドの更なる人材育成の強化、専門的な知識をもった企業ＯＢ等の通訳・ガイ
ドへの活用○カップヌードルミュージアムパークと臨港パークとを結ぶ歩行者専用の「橋梁」の設置による横浜港の象徴となるような新たな観光スポットの創出や、みなとみらい地区と山下公園地区を結ぶプロムナードの回遊性の向上と賑わい創出に向けた規制の緩和○観光客の集合場所として活用可能で、観光地へのアクセスが容易な観光バスターミナルの確保及び駐車場が慢性的に不足しているみなとみらい新港地区への新たな駐車スペースの確保に向けた取り組み○観光スポット周遊バス「あかいくつ」の市営バスと地下鉄併用可能な周遊型フリーチケット「みなとぶらりチケット」の周知の強化並びに民間事業者の「横浜エリア周遊型チケッ
ト」のＰＲ

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○羽田空港を含む首都圏と横浜港を直接結ぶ海上交通ネットワークの広報による民間事業の支援の強化並びに羽田空港と横浜エリアを結ぶ公共交通ネットワークの更なる周知○クルーズ客船の入港時に発生する大さん橋ターミナル周辺の慢性的な渋滞を解消する新たな対策の実施及び代替手段として海上交通機関の検討○地震等の災害時における旅行者の安心・安全を確保するため、横浜市が中心となった観光関連の事業者・自治会等の連携による災害時情報提供ポータルサイトの周知の強化○災害時における通信手段を確保するための公共施設（学校、公民館、体育館等）での無料
公衆無線ＬＡＮ環境の整備等、危機管理体制の強化○横浜の歴史や伝統、文化を体験できる観光資源として、市内の歴史的建築物や遺産の活用と観光客誘致に向けた取り組み○京浜臨海部を中心とした企業各社、港湾等と観光との連携した施設の受け入れ体制整備・連携強化と産業観光をテーマとした修学旅行を主とする教育旅行等の更なる誘致促進○横浜を訪れる訪日外国人等が寛げる社交場（ロンドンにあるパブ等）やエンターテイメン
ト施設による夜の賑わい作り（ナイトタイムエコノミー）の創出に向けた取り組み○横浜市への更なる観光客の増加に繋げるため、友好姉妹都市（サンディエゴ、リヨン、ム
ンバイ、マニラ、オデッサ、バンクーバー、上海、コンスタンツァ）との交流イベント開催による各都市からの誘客に向けた取り組みの推進○世界的に人気が高い日本の漫画・アニメーション文化を取り入れたイベントの誘致と連携の強化○MICE誘致による経済波及効果やビジネスチャンスを市内事業者に周知するためのセミナー開催やMICE関連情報の提供○「横浜市大型国際コンベンション誘致助成金制度」など助成金制度を利用したMICEでの物
品サービス調達の地元企業への発注の義務化もしくは優先発注○「横浜MICE開催応援プラン」の周知広報の強化○横浜市の主要なMICE施設として整備が進められているパシフィコ横浜への雨天時における徒歩でのアクセスの向上に向けた「みなとみらい２１地区街づくり協定」の緩和【新規要望】
新規要望】○貴市も主催団体であるザよこはまパレード（国際仮装行列）とワールドフェスタ・ヨコハ
マの実施運営に伴うテロ対策等警備費の増加に対する予算措置○国内外のクルーズ旅客者に対する横浜市内のグルメ・ショッピング等の消費喚起を図るた
め、入港にあわせた市内循環バスの運行

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○都市の品格の向上、芸術文化の向上に資する「公益財団法人神奈川フィルハーモニー管弦楽団」への補助事業・横浜市主催事業（依頼公演事業）や、各種広報媒体を通じた広報などの支援・協力の継続・充実○東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた観光等の施策における文化芸術の推進に関する事業の強化○東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた観光客の回遊性を高めるため中心市街地と横浜臨海部を結ぶ新たな交通機関（LRT、連接バス、ロープウエイ等）の整備○国内外から横浜を訪れる観光客に対し、娯楽施設や野毛地区など夜間の観光スポットと宿
泊施設を結ぶ交通機関の整備○大黒ふ頭に着岸するクルーズ客船の市民見学施設を想定した横浜ベイブリッジ下層部の横浜スカイウォークの再開とライトアップ○一時的なスポーツイベントだけでなく、プロ野球・Ｊリーグ・バスケットボール等々、プ
ロスポーツへの市民の応援参加の推奨・強化

３．港湾運輸倉庫
３．港湾運輸倉庫部
湾運輸倉庫部会関連要望
関連要望（１）災害時の電力の安定供給のための施策について
倉庫業者は、物流の中核として、市民生活に密着した商品の安全と安心を確保し、市場への安定供給に寄与する非常に公共性の高い役割と責任を果たしております。また、災害時においては、物流供給の拠点として機能することが求められております。
これら事業を支えるエネルギーは、ほぼ電力に依存しており、大震災など災害時における電力供給の問題は、事業継続性の点から大変重要な課題となっております。
こうした中、横浜市では数年来「港のスマート化」としてエネルギー利用の効率化・低炭素化のほか、災害時における事業継続性の確保として自立型水素燃料電池システムの実証実験等を行っておりますが、充分な電力確保とは程遠い状況にあります。
こうした取り組みに加えて、災害時における電力供給のために、電力会社と協力した対応（発電・送電設備の耐災設計・補強や耐災性の評価と開示）など、より具体的な施策を推進していただきたい。
また、災害時の電力優先供給の施策や、非常用発電設備導入支援など、電力安定供給に向けた施策についても一層推進していただきたい。

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（２）災害時の官民扶助ネットワーク体制の構築について
倉庫業界では、平成２４年１２月並びに平成２６年２月に横浜市と「災害時における緊急措置の支援に関する協定書（改正）」を締結した他、神奈川県、川崎市ならびに相模原市とも同様の防災協定を締結しております。この協定に基づき市内外に物流拠点（民間）を確保していただくとともに、予備的拠点として市内の大型公共施設を準備していただいております。
災害発生時に速やかに対応するために、より具体的な運用について協議を行うほか、訓練
内容の見直しや災害対応の知識向上のためのシンポジウム開催など、官民挙げての災害時の扶助ネットワークの体制構築に向けた取り組みを行うとともに、その体制維持のための予算を確保していただきたい。

（３）横浜環状道路の早期実現について
横浜環状道路について、北西線は東名高速と、南線は圏央道・横浜湘南道路を通じて中央道・関越道・東北道・常磐道と連結され、横浜港湾地区から首都圏をはじめ全国各地を効率的に結ぶことが可能となります。
これらの道路の開通は、国際コンテナ戦略港湾である横浜港の競争力の強化に繋がり、横浜市・神奈川県の経済発展に資するものと大きな期待をしております。また、首都圏の交通混雑緩和や、大規模災害発生時における緊急輸送路整備の見地からも非常に有効であることから、横浜環状道路の早期実現・完成を推進していただきたい。

①横浜環状北西線について、平成３２年（２０２０年）の東京オリンピック・パラリンピッ
ク開催前の開通にむけて取り組んでいただきたい。
②横浜環状南線について、平成３２年度の開通を目指し、国土交通省、東日本高速道路と連携し、事業・工事を進めていただきたい。

（４）倉庫機能の変化による横浜港の港湾施設他の整備と充実について
横浜港は、コンテナ船が主流となる中、船の大型化および本船作業の効率化のために、本牧ふ頭・大黒ふ頭に港湾施設を設け、港頭地区は冲側に拡大してきました。それに伴い倉庫業者もこうした地域に集積しておりますが、こうした地域は市街地から離れており、通勤に不便な地域となっております。
現在の倉庫業は、総合物流業として倉庫内には多くの人々が従事しており、また、トラッ
クヤードには各方面に配送するために多くのトラックが頻繁に出入りしております。特に、

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横浜港頭地区のうち大黒ふ頭は、横浜港最大の保管機能集積地として多数の倉庫業者が集まっております。横浜港頭地区で就業している人々のみならず、雇用確保の観点からも、港頭地区への利便性の向上を含めた港湾設備等の整備と充実が不可欠であり、それが横浜港の競争力向上に寄与するものであります。
港湾に立地する倉庫の経営基盤をより充実させるため、以下の整備や充実を図っていただ
きたい。
①公共交通網の整備
市バス運行便数の充実及び利便性の向上（朝夕におけるバス便の拡充、最終バスの午後９時台までの繰り下げ等）②倉庫会社自社運行バスが、事業者間の乗合運行する場合の運行会社への支援③厚生施設の充実
休憩所、トイレの整備等に加え、食堂、売店の充実（営業時間の延長も含む）④道路標識や路面整備、諸施設の充実（５）山下ふ頭再開発における移転問題について
山下ふ頭再開発について、かつての物流拠点から商業・観光拠点への再開発を行うことは、
横浜市の経済活性化に大きく寄与するものと注目しております。
しかしながら、山下ふ頭には現在も稼働中の倉庫施設があり、再開発においては、それら倉庫業務に支障をきたさぬよう配慮していただきたい。特に再開発に伴う倉庫の移転については、代替地の詳細（候補地・面積・代替地利用可能の時期）など、倉庫業者の事業計画上非常に重要な情報を前広に開示いただき、倉庫業者に対し不利益な事態が発生することが無いように配慮していただきたい。
また、山下ふ頭を拠点に事業を営むはしけ事業者についても、不利益が発生しないように配慮していただきたい。

（６）女性活躍推進への支援拡充について
港湾・運輸・倉庫業界においては、労働者不足への課題解決のため、女性の活躍が不可欠との認識を強く抱いております。しかしながら女性活躍推進への試みは、業界内でも会社の規模によって差があるために、公的な支援が不可欠となっております。すでに横浜市では、中小企業女性活躍推進助成金の制度が開始されておりますが、制度をより拡充していただきたい。
具体的には、①助成金の対象事業の拡大（産休・育休後の職場復帰への追加支援など）、

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②港頭地区における公的な託児所の設置などを検討していただきたい。

（７）道路・交通網整備の影響調査について
地域経済の活性化のためには道路整備が不可欠であり、幹線道路網の整備が着実に進められていることに感謝しております。その一方、線道道路網が整備されることにより、輸出入
貨物の動きに変化が見られております。
道路網の整備によって、「貨物が港頭地区を素通りするストロー現象」等が見受けられるようになっており、貨物の動きへの影響について調査・研究が必要となっております。つきましては、こうした調査・研究について横浜市と関係団体との共同調査等の実施を検討していただきたい。

（８）南本牧ふ頭地区への行政施設等の整備（８）南本牧ふ頭地区への行政施設等の整備
南本牧ふ頭は、コンテナ船の大型化に対応するとともに、新たな物流拠点として整備が進められておりますが、港湾業務のスムーズ・スピーディー化を図り横浜港の優位性を高める
ためにも、税関・植物検疫所等の行政施設を近隣に整備していただきたい。
また、現在の山下ふ頭近隣のタグボート基地から南本牧ふ頭までの距離が遠く、南本牧ふ頭利用船には、曳船の基地からの往復に係る時間についても料金が発生しております。そこ
で、コスト削減のためにも、業務の効率化のためにも、南本牧ふ頭地区にタグボート基地を整備していただきたい。

（９）港湾におけるコンテナ車両等の待機時間の短縮
コンテナ車両等の待機時間の短縮に向けては、既に様々な支援、取り組みが行われておりますが、車両の待機時間は人件費や輸送コスト増に直接繋がり、企業にとっては非常に大きな負担となっております。
また、現在、政府が進めている「働き方改革」に対応するためにも、更なる待機時間の短縮に向けて、一層の取り組みや支援策を展開していただきたい。

（１０）物流拠点の基盤整備と物流企業への公的支援の拡充
横浜市では、国際コンテナ戦略港湾を推進し、新たな集貨・創貨に努めておりますが、横浜のポテンシャルの向上を図り、国際競争力を強化するためには、さらなる高機能物流施設の集積が必要です。
首都圏に隣接した港である横浜港の港頭地区や、第三京浜と横浜環状北線、環状北西線の

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交差地点となる横浜港北ＪＣＴ付近等の立地優位性を最大限に活かした基盤整備を進めるとともに、物流拠点の事業者への公的支援策を拡充していただきたい。

４．卸・貿易部
貿易部会関連要望
関連要望【要望項目】『経済・社会環境の変化に対応した、市内企業のグローバルな成長を実現するための戦略的な国際ビジネス支援策の強化』【提案理由】
わが国は、少子・高齢化の急速な進展などにより、国内市場の縮小や労働人口の減少が避けられない状況にあります。このような経済・社会環境に対応するためにも、中国やアジア
新興国の旺盛な需要を取り込むとともに、越境ECなどによる電子商取引の推進や、海外展示
会への出展を通じた、新たな取引先の開拓が急務となっております。
しかしながら、「海外進出のノウハウが無い」「自社単独での進出はリスクが大きくて不安」といった理由で、海外展開を躊躇している中小企業は多く、これら企業の海外展開には、自治体や地元経済界による強力なバックアップが不可欠であります。
そうした中、横浜市では、中小企業の海外展開支援策として、「横浜市海外展示商談会出展助成事業」や、公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC）による、様々な施策を展開されておられますが、企業の海外展開の促進に向け、支援事業の更なる充実強化に取り組まれるよう強く要望いたします。
とくに、中小企業にとりましては、海外展開を目指す上で、業務を担う人材の確保・育成が大きな課題となっております。ついては、グローバル人材の採用・育成に対する支援を一層充実させて頂くことをお願いいたします。
また、本格的な人口減少社会を迎える中、域内経済の維持・発展のためには、更なる都市基盤の整備を進め、「人々が住みたい」、「企業が進出したい街」を目指した戦略的な施策の展開が求められております。具体的には、国際競争力が高く、ブランド力のある外資系企業の誘致を積極的に推進し、地元企業との交流等を通じて、ビジネス機会の創出を図っていかなければなりません。そのためには、外資系企業が進出する際のインセンティブの拡充や、外国人が安心して暮らせる都市環境などを整備し、その魅力を強化・発信するための不断の取り組みが不可欠であります。
横浜市では、横浜駅周辺やみなとみらい地区の継続的な開発や、外資系企業誘致のための
シティープロモーション、市内外資系企業同士の交流会等、積極的な投資誘致活動を展開さ24れておりますが、活力ある横浜を次世代に引き継ぐためにも、官民一体となった投資誘致活動や事業機会の創出支援など、更なる取り組みを強く要望いたします。

【具体的【具体的要望】
体的要望】
Ⅰ.横浜市内中小企業の海外展開支援
1. 海外展開支援施策・事業の充実・強化(1)

横浜市海外展示商談会出展助成金限度額の増額（20 万円→30 万円）(2)

グローバル人材の採用・育成に向けた支援メニューの拡充及び助成金制度の実施【継続】(例：採用・育成に関するセミナー、人材紹介手数料に対する助成金等)【新規】(3)

越境ＥＣ等海外販路開拓の支援（例：外国語版ホームページ作成に対する助成金制度及び作成支援制度の創設等）【新規】

2. 横浜企業経営支援財団(IDEC)
横浜企業経営支援財団(IDEC)海外進出支援事業の充実強化(IDEC)海外進出支援事業の充実強化(1)

市内関連機関等と連携した、海外展開に関するセミナーの開催・相談対応等による啓発事業の推進及び中小企業海外市場開拓支援事業の周知徹底【継続】(2)

事業化可能性調査(F/S)支援事業対象企業数の拡大（5 社→10 社程度）

(3)

タイ・ベトナム「レンタル工場（ヨコハマファクトリーゾーン）」への市内中小企業の進出促進に向けた取り組み（イベント・セミナーや市内関連機関等を活用した PR 強化等）【継続】(4)横浜グローバルビジネス相談窓口の PR 強化及び相談日の拡充【継続】【継続】Ⅱ.外資系企業の市内への戦略的誘致
1. 外資系企業の誘致促進(1)

当所をはじめとする横浜経済界と連携したシティーセールス・企業誘致活動の積極展開【継続】(2)

外国語対応可能な医療機関の周知・PR(外国語対応可能医療機関を紹介する多言語
もしくは英語版リーフレット・HP の作成・配布等)【継続】(3)

国家戦略特区による規制改革（例：開業ワンストップ）等を活用した、外資系企業誘致に資する行政手続・許認可等各種申請手続きの簡素化及び窓口一元化に向けた取り組み強化【継続】(4)

企業立地促進条例における、外資系企業を対象とした市税の減免措置の拡大等、本社機能や研究開発機関等、中枢機能の立地促進を目的としたインセンティブの拡充【継続】

2. 市内進出外資系企業のビジネス支援(1)

外資系企業と市内中小企業による事業機会の創出・拡大を目的とした交流会等の25

充実・強化(2)【継続】

外資系スタートアップ企業を対象とする補助制度の拡充（例：在留資格取得経費、拠点設立等届出経費、人材採用経費に対する補助金等）【継続】

Ⅳ．区別要望以下の「区別要望」につきましては、今後の各区・地域の経済振興・活性化を図る上において、重要な都市・交通基盤整備等の要望事項であり、各区・地域に立地する企業等の切実な声を集約し掲載したものです。各区・地域の経済振興・活性化は横浜全体の活性化に結びつくものであります。
つきましては、各区役所と関連部局が連携を図りつつ、整備促進等に向けて横浜市ご当局
としてお取り組みいただくとともに、国等関係方面への働きかけを強力に行っていただきた
い。

【鶴見区】
（１）国道15号拡幅事業の早期完了（２）国道357号の川崎・東京方面への延伸（３）鶴見臨海部幹線道路（大黒町～末広町間）の早期整備（４）鶴見駅周辺地域の南北道路の早期整備（５）ＪＲ鶴見駅への中距離電車停車（相模鉄道・ＪＲ直通電車停車）の実現に向けた積極的な取り組み（６）京急鶴見駅の特急停車の実現に向けた積極的な取り組み（７）ＪＲ鶴見線の乗客増加に伴う増発及び国道駅高架下並びに周辺地域の観光資源としての利活用の推進（８）鶴見獅子ヶ谷通り二ツ池周辺の渋滞緩和を図るため、（仮称）二ツ池公園及び都市計
画道路大田神奈川線の早期整備（横浜環状北線馬場出入口から大田神奈川線を経由して二ツ池から駒岡に至る未整備線の早期着工）（９）鶴見駅前公共地下駐車場の実現に向けた積極的な取り組み（10）横浜市東部方面における市営斎場の早期建設（11）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援（12）子育て支援、高齢者介護支援等による地元企業への就労促進

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【神奈川区】（１）臨港幹線道路の早期完成（２）新浦島橋の拡幅（架け替え）の早期完成（３）横浜上麻生線の早期着工（４）神奈川お台場の保存・活用に向けた助成（５）「かながわ物産館（仮称）」の開設支援と参加（６）神奈川東部方面線の整備に合わせた「羽沢駅周辺まちづくりガイドライン」策定による早期開発整備促進（７）東高島駅北地区の早期整備（８）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援（９）子育て支援、高齢者介護支援等による一層の地元企業への就労促進【西区】（１）横浜駅周辺大改造計画の積極的な推進（２）横浜駅周辺における文化芸術施設の充実・強化（３）横浜駅周辺の大型バス駐車場並びに駐輪場の整備促進（４）河川を利用した新交通網の整備促進（５）みなとみらい21地区における観光・ビジネスイベントに対応した街の美化への継続的な取り組み（６）東急東横線廃線（横浜駅～桜木町駅間）跡地の整備促進（７）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援（８）子育て支援、高齢者介護支援等による地元企業への就労促進（９）みなとみらい21地区の公募市有地（街区）における開発事業者の誘致促進【中区】（１）臨港幹線道路の早期完成（２）みなとみらい線の延伸の検討（元町・中華街駅～本牧・山手地区～ＪＲ根岸駅）（３）新市庁舎整備並びに現市庁舎の有効活用を踏まえた関内・関外地区の活性化策の推進（４）ＪＲ各駅における駐輪対策の推進（５）みなとみらい21地区における観光・ビジネスイベントに対応した街の美化への継続的な取り組み（６）関内地区における土日祝日の賑わい創出策の推進

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（７）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援（８）子育て支援、高齢者介護支援等による地元企業への就労促進【南区】（１）高齢化および人口密集地域に対応した住環境整備および防災対策の強化（２）ヒートアイランドに対応した緑化拡充（３）回遊性のある大岡川プロムナードの再整備の一層の促進（４）商店街の再整備（空き家・空き店舗の活用等）・活性化への一層の支援（５）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援（６）旧南区役所跡地の早期整備（７）子育て支援、高齢者介護支援等による地元企業への就労促進【港南区】（１）都市計画道路「横浜藤沢線」の早期整備（２）上大岡駅周辺地域のバリアフリー化の一層の推進、大岡川プロムナードの美化促進（３）商店街の再整備（空き家・空き店舗の活用等）・活性化への一層の支援（４）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援（５）子育て支援、高齢者介護支援等による地元企業への就労促進【保土ケ谷区】（１）神奈川東部方面線の整備に伴う西谷駅周辺のアクセス等、利便性向上のための施設整備計画の推進（２）相模鉄道本線（星川駅～天王町駅）連続立体交差事業のための周辺道路整備の推進（３）街づくり（例：旧東海道整備）に関する行政と市民との一体感の構築並びに気運の醸成（４）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み（５）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援（６）子育て支援、高齢者介護支援等による地元企業への就労促進【旭区】（１）相模鉄道本線（鶴ヶ峰駅付近）連続立体交差事業の早期事業化及び鶴ヶ峰駅北口周辺
地区まちづくりとの連携

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（２）鴨居上飯田線（本宿・二俣川地区及びさちが丘地区）の早期整備（３）横浜環状鉄道延伸（中山駅―二俣川駅）（４）今宿地域・旧帷子川のプロムナード整備（５）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み（６）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援（７）子育て支援、高齢者介護支援等による地元企業への就労促進【磯子区】（１）汐見台平戸線の早期拡幅整備（２）京急杉田駅からＪＲ新杉田駅地区バリアフリー基本構想に基づく「道路特定事業計画」の早期推進（３）商店街の再整備（空き家・空き店舗の活用等）・活性化への一層の支援（４）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援（５）久良岐・岡村両公園等観光地域近隣の風致地区内における良好な環境の維持（６）自転車通行帯の整備（７）子育て支援、高齢者介護支援等による地元企業への就労促進【金沢区】（１）都市計画道路横浜逗子線の早期整備（２）京急金沢文庫東口駅前広場の整備（３）京急金沢八景駅の再整備の促進（４）国道357号の八景島～横須賀市夏島間の延伸計画の早期実現（５）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援（６）商店街の再整備・活性化への一層の支援（空き家・空き店舗の活用等）（７）横浜環状南線及び横浜湘南道路の早期整備（８）金沢区総合庁舎周辺地域の再整備の促進（９）京急富岡駅前の整備と道路拡幅（10）子育て支援、高齢者介護支援等による地元企業への就労促進【港北区】（１）神奈川東部方面線の早期整備（２）新綱島駅周辺地区の早期整備

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（３）新横浜駅南部地区の土地利用の地元意見集約（４）新横浜周辺の早期無電柱化の推進（５）地域ブランドの積極的な活用（６）宮内新横浜線の早期整備（７）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援（８）東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた環境整備並びに観光客誘致（９）子育て支援、高齢者介護支援等による一層の地元企業への就労促進【緑区】（１）長津田奈良線、長津田駅北口線の早期整備（２）ＪＲ中山駅南口駅前地区の市街地再開発事業の早期着工（３）ＪＲ鴨居駅周辺地区の道路等の整備促進（渋滞道路の緩和）（４）ＪＲ十日市場駅周辺地区でのまちづくり推進（５）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援（６）子育て支援、高齢者介護支援等による地元企業の就労促進【青葉区】（１）横浜環状北西線の早期完成（２）国道246号の荏田交差点の渋滞緩和（３）青葉台駅周辺地区の街づくり整備促進（４）高速鉄道３号線（あざみ野～新百合ヶ丘間）の早期整備促進（５）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援（６）子育て支援、高齢者介護支援等による地元企業の就労促進

【都筑
【都筑区】
（１）港北インター周辺の街づくり推進（２）県道横浜上麻生線薮根交差点周辺他の渋滞の緩和（３）商店街の活性化に向けた総合的な商業振興策への取り組み（４）センター北・南駅周辺地区の活性化（５）横浜環状鉄道（高速鉄道４号線）の各駅周辺の開発促進（６）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援（７）子育て支援、高齢者介護支援等による地元企業の就労促進30

【戸塚区】
戸塚区】（１）横浜新道上矢部ＩＣ下り線出口の設置（２）国道１号不動坂交差点の改良工事の早期完成（３）市道281号線（戸塚西口第２バスセンターから蔵坪交差点まで）及び市道129号線（蔵坪交差点から戸塚跨線橋下付近まで）の歩道整備の推進（４）戸塚区豊田立体～国道１号八坂神社前交差点の渋滞緩和と道路整備の早期実現（５）環状３号線（南戸塚地区）の早期整備（６）都市計画道路柏尾戸塚線の開通に合わせ、箱根駅伝のルートの変更（７）舞岡地区の市街化調整区域の指定変更（８）工業団地の容積率と高さ制限の緩和（９）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み（10）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援（11）子育て支援、高齢者介護支援等による地元企業への就労促進【栄区】（１）横浜藤沢線の早期整備（２）鎌倉街道及び環状４号線の渋滞緩和と早期複線化の推進（３）本郷台駅周辺地区のまちづくりの推進（４）区内自然観察施設・研修宿泊施設等の周知・ＰＲの強化・促進（５）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み（６）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援（７）子育て支援、高齢者介護支援等による地元企業への就労促進【泉区】（１）泉ゆめが丘地区土地区画整理事業の推進（２）立場交差点の渋滞緩和のための環状３号線の早期完成（３）いずみ中央駅から立場駅までの一体的な街づくりの推進（４）深谷通信所跡地利用基本計画の推進（５）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み（６）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援（７）子育て支援、高齢者介護支援等による地元企業への就労促進

31【瀬谷区】（１）瀬谷駅南口再開発事業の早期整備（２）瀬谷区内幹線道路（環状４号線・県道瀬谷柏尾線・横浜厚木線等）の一体的早期整備（３）旧上瀬谷通信施設の利用基本計画の推進と2026年国際園芸博覧会(花博)招致への機運
醸成（４）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み（５）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援（６）子育て支援、高齢者介護支援等による地元企業への就労促進

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