まち・ひと・しごと・ふるさと
養父市創生総合戦略

やぶ“農”が拓く養父 の未来
若者と女性が活躍する豊かな“やぶぐらし”創造への挑戦

平成 27 年 10 月

養父市

まち・ひと・しごと・ふるさと養父市創生総合戦略の策定に当たって日本は本格的な人口減少社会に入りました。急激な人口減少に対し、有効な手立てを打たなければ、早晩、崩れかけた廃屋、荒れ果てた農地、山林がまちなかに拡大し、私たちの先祖が代々汗をして切り拓いて来た土地や山、世代を超えて継承して来た伝統や文化が根付く豊かな暮らしとまちは見る影もなくなってしまいます。いったい誰がそんなふるさとの姿を望むでしょうか。自然に恵まれ、422 ㎢に及ぶ広大な面積を擁するこの地を守るために、私たちが何をすべきかを明らかにしなければなりません。
こうした事態を回避するためにも、目標人口を定め、総力をあげて取り組むことが重要です。残念ながら、ある程度の人口の減少は避けられませんが、今年生まれた子どもたちが社会の中心を担う将来、自分たちの暮らしと養父市の未来を選択する余地を少しでも多く残しておく必要があります。未来に対する危機感と“このまちの暮らしを守るために、どれだけの人口が必要なのだろうか”という問いが、この「まち・ひと・しごと・ふるさと養父市創生総合戦略」の根底にあります。
人口の減少は行政サービスの持続にも大きな影響を与えます。下水道施設を例に考えてみましょう。養父市では、2001 年にほぼ全域で下水道施設の整備を終えました。
当時、整備の前提人口は約 3 万人でした。ところが、2015 年には人口は 2 万 5 千人と当初の約 8 割に減少しています。単純計算すれば、市民 1 人当たりの負担は約 1.2 倍に拡大しています。このままだと、そのうち支えきれなくなるでしょう。上水道や道路、水路、病院、学校、公民館、情報通信基盤等も同じです。
管理が必要なのは何も施設だけではありません。荒廃する農地や山林も同様で、全国各地で課題が生じています。これも人口が鍵となっています。国は目指すべき 2060
年の日本の将来人口１億人（現在の人口の約 80％）を目標に取組を始めています。東京圏等の大都市圏への人口集中を解消するために、都市から地方への新たな人の流れをつくろうとしています。この機を逃さず、私たちの養父市の魅力を生かし、人の流れを養父市に引き寄せる努力が大切です。
全国同時に進む取組の中で確かな成果を上げるためには、知恵と工夫、人一倍の努力が必要です。養父市の魅力を十分に生かし、都市にはない発想での質の高い取組が大切です。第一に、都市と競争をしましょう。第二に、都市と協働して課題解決をめ
ざしましょう。東京一極集中の是正の取組との協働です。養父市の魅力を生かし、大都市圏から養父市が選ばれる、新しい地域に生まれ変わりましょう。そのためにも、
従来から漫然と続けられてきた“ありきたりのもの”から脱皮することが大切です。
今年１月、私も活動報告を行った近畿ブロックの「地方創生フォーラム」で、石破
地方創生担当大臣は、「地方創生」とは再生ではなく地方を新しく作ることであり、市町村と都道府県が主役と述べられた上で、日本の在り方や人の生き方を見直し、日本創生を起こして欲しい旨の発言をされました。地方が求められていることは精神的な自立だけでなく、従来の制度や方法、慣習にとらわれない大胆な発想と行動です。
国家戦略特区である養父市には、進取の気概で日本の将来に向け取り組む責務があります。

総合戦略は次世代の選択を奪わない養父市の未来を創るための第１歩です。課題を共有し取組を継続して進めるためには、市民や企業の皆様、特に、次世代を担う若者、
子どもたちの力が不可欠です。そのため策定段階では、市民・事業者・各種団体等多方面にわたる方々の参加のもとに積極的で熱のこもった議論を行っていただくとともに、タウンミーティング等の意見交換会、市民、高校生、企業を対象にしたアンケート等を実施し、現実を直視し、目をそらさない戦略になるよう検討を行いました。
検討過程全体を通して、ふるさとの将来を真剣に考え、希望と勇気を持って果敢に行動を起こそうとする方々、挑戦的で素晴らしい企業の存在を改めて確かめることができたことには強い感銘を受けました。特に、中学校・高校に通う若者との意見交換
では、養父市について「養父市は自然豊かで素晴らしい」「この豊かな自然には人を癒やす力がある」「できることなら大人になっても養父市に住みたい」「養父市を自分の手で活力のあるまちにしたい」等と語ってくれました。
若者の声に応え、将来、彼ら、彼女らの活躍の場と仕組みをつくることが私たちの大切な仕事です。若者の真剣な眼差しから、若者は決して私たちの努力を無にせず、期待を裏切らないと確信しています。全国のどの自治体でも一斉に動き出す地方創生の取組において、これからの５年間はまちの将来を決定づける大切な時期です。それだけに、今の時代を生きる私たちは次世代に対して重大な責務を負っています。策定過程だけでなく総合戦略の実現には市民・企業の皆様の参画と協働が不可欠です。
もちろん市役所も職員一人ひとりが明確な目的意識を持ち、市民の皆様や企業・団体と協働し、総合戦略の実現に取り組まなければなりません。市役所をあげて積極的に役割を担います。この総合戦略の策定に当たり、私をはじめ職員は自らの役割の重要性を再認識しています。実施に当たっても、担当部署の連携を深めるだけでなく、皆様とのコミュニケーションを大切にし、頂戴した信頼のもとに様々な施策を通して万全を尽くします。そうした意味で総合戦略は行動の基盤となります。
総合戦略はこのような想いを込めて策定しました。比較的荒削りでゴツゴツとしているものの、国家戦略特区の趣旨を生かす特徴的で挑戦的なものになったと考えています。これだけで十分とは言えませんが、養父市が日本の地方創生の実現に至る困難な道を切り拓くパイオニアとして、持続可能な地域社会のモデルとなるとの決意を持って進めます。私たちは今、総合戦略の実施に向けたスタートライン上に立っています。皆様と力を合わせてふるさと養父市の創生に取り組みましょう。
結びになりましたが、本計画策定に当たり、慎重かつ熱心なご議論ご審議を賜りました「まち・ひと・しごと・ふるさと養父市創生作戦会議」の皆様をはじめ、タウン
ミーティング、市民アンケート、意見交換会、パブリックコメント等により貴重なご意見、ご提案をいただきました市民の皆様方に対し、心から感謝申し上げます。
平成 27 年 10 月
養父市長

広

瀬

栄

目

Ⅰ

次

まち・ひと・しごと・ふるさと養父市創生
１．まち・ひと・しごと・ふるさと養父市創生とは・・・・・・・・・・
２．まち・ひと・しごと・ふるさと養父市創生総合戦略・・・・・・・・
３．総合戦略の策定体制と市民参加・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ

養父市の人口ビジョン
１．養父市の人口推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．将来人口の展望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅲ

Ⅳ

２
２
４

６
８

総合戦略の具体的内容
１．将来希望人口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．目標人数の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９
10

３．基本目標等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．施策のプロジェクト化・重点化・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．総合戦略の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10
20
20

おわりに
１．国への要望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．県及び関係市町との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．社会情勢の変化への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21
21
21

【副題】

や

ぶ

“農”が拓く養父 の未来
若者と女性が活躍する豊かな“やぶぐらし”創造への挑戦
養父市は平成 26 年５月に国家戦略特区に指定され、食料の安定供給を図るために重要な中山間地域における農業の改革拠点として、農業振興へ強い推進力が生まれました。国家戦略特区の取組は、地方創生の先駆けであり、今後のまちづくりの推進の方向性を示すものです。
養父市において農業は、市民の日々の暮らしに深く関わっています。農業は、産業として経済生活を支えるだけでなく、地域の伝統文化を育み、農作業や食を通じて健康を守り、田園風景やゆとりの景観で人に癒やしを与えるなどその機能は実に多様です。こうした多面的機能を踏まえ、特区の取組の主軸である「農業」はもちろんのこと、暮らしの中の“農”に焦点を当てた取組を進めることが養父市の地方創生にふさ
わしいと考えます。
戦略とは、将来の目標、進むべき方向性とそのシナリオです。養父市の将来に向けて“農”を軸に進める戦略の主人公はまず「人」です。“農”を中心に豊かな自然環境を活かし、次世代を担う若者、とりわけ若い女性が活躍できる社会を実現し、経済性だけでない心豊かな生活ができる“やぶぐらし”を創造します。この“やぶぐらし”は、子どもからお年寄りまで市民の誰もが役割を持ち活躍できる社会、即ち、国が掲げる「１億総活躍社会」の構築と軌を一にするものです。
私たちは、現在の養父だけでなく、将来の養父のために、人口減少問題に果敢に挑みたいと考えています。

-1-

Ⅰ

まち・ひと・しごと・ふるさと養父市創生

１．まち・ひと・しごと・ふるさと養父市創生とは
我が国は、平成 20 年をピークに人口減少時代を迎え、急速な少子・高齢化が進展する中で、地方で人口減少が進む一方、東京圏への人口集中は続いており、その是正が求められています。
このため、「東京一極集中」の是正、若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、地域の特性に即した地域課題の解決を柱立てに国・地方をあげた「地方創生」の取組が進められています。国においては、平成 26 年に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」（以下「長期ビジョン」という。）及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されています。そうした中で、地方自治体の意識改革と地方の特性を踏まえた創意工夫が求められています。
地方においても、人口の減少・流出により、先人が長い年月を経て培ってきた地域の歴史や文化の継承はもとより、現在の暮らしの継続までもが困難な状況に陥りつつあり、将来を見通した適切な対応が不可欠となっています。そのため、自治体ごとに人口ビジョンを描き、地方創生のための戦略をつくることが重要な課題となっており、こうした課題に適切に対処するために、養父市においても取組を進めます。
養父市における取組は「まち・ひと・しごと・ふるさと養父市創生」と呼び、養父市に住む全ての人々が将来にわたって安全・安心で、心豊かに暮らせるまちをつくる
ことを目的に、結婚、出産、子育てをしやすい環境づくりや、市の魅力ある資源を活かした産業を創出・育成することにより、総力をあげて人口の減少を抑制
し、持続的に発展できる養父市を構築するための取組をいいます。

２．まち・ひと・しごと・ふるさと養父市創生総合戦略（１）まち・ひと・しごと・ふるさと養父市創生総合戦略
まち・ひと・しごと・ふるさと養父市創生総合戦略（以下「総合戦略」という。）は、人口減少問題に対して期間を定めて、市及び総合戦略の実施に関わる市民をはじめとする関係者が参加し、これまでにない視点から養父市の強みを活かす
取組を重点化するために策定します。
（２）総合戦略の期間と位置づけ
総合戦略は、国の長期ビジョンに合わせて 2060 年における養父市の姿を展望しながら、平成 27(2015)年度を初年度とし、平成 31(2019)年度までの５年間の戦略として策定し、この期間は自然動態や社会動態の対策について対象を明確にし集中-2-

して取り組むこととします。
戦略期間に重点的に施策を講じることにより、2060 年の人口確保に向けた基盤づくりに着手します。
（３）総合計画との関係について
養父市のまちづくりに関するすべての計画の基になる「第２次養父市総合計画」（平成 23 年６月策定：「響きあう心 世界へ拓く 結の郷 やぶ ～学びと交流と居住のまち～」）は、市民規模を最終目標とした計画で、５つの柱と施策によって構成しています。総合戦略は、第２次養父市総合計画のうち、人口対策の部門を特化し、取組を強化するためのものとして位置付けています。
（４）副題から施策の展開に当たっての考え方① 国家戦略特区の強みを活かした日本一農業しやすい環境において、総合戦略の柱となる以下の分野に“農”をクローズアップ〈暮らし〉☞ “農”と“自然”との調和が豊かな暮らしにつながる“やぶぐらし”を創造し発信します。
〈しごと〉☞ 特区事業者をはじめとする事業者の多様な農業参入や６次産業化、それらの関連産業を支援するとともに、“農”や“自然”を活用した新しいツーリズムに重点を置いて雇用の創出を図ります。
〈子育て・教育〉☞ “農”や“自然”に重点化した取組や関わりにより、養父市に愛着を持つ次世代を担う“ひと”を育み、人の流れの土台をつくります。
〈健康・長寿〉☞ 安全・安心な“食”と“農”が“やぶぐらし”の基盤であり、ここに住む元気な高齢者が経済活動へ参加できる環境や医療福祉の安心をつくります。
② 地域課題を解決する人材の誘致と団体を育成☞ 農業・ツーリズム・福祉分野等において、地域課題の解決につなげてくれる外部の若い人材を求めます。
☞

移住・定住、子育て、女性の活躍、高齢者の社会参加をキーワードとした市民活動団体等の自立・活躍につながる取組を応援します。

-3-

３．総合戦略の策定体制と市民参加（１）総合戦略の策定体制
総合戦略の策定体制を次のとおり組織しました。
① まち・ひと・しごと・ふるさと養父市創生本部（以下「創生本部」という。）☞ 創生本部は、市長が本部長となり、市役所の関係部局長等で構成し、総合戦略の策定や各施策の進行管理を行います。
② まち・ひと・しごと・ふるさと養父市創生作戦会議（以下「作戦会議」という。）☞

作戦会議は、公募等で選ばれた市民代表、産業界、学識経験者、金融機
関、その他関係機関で構成された 18 名の委員、そしてアドバイザーを加えた「産官学金労言」が参画し、総合戦略の素案を作成します。

③ 総合戦略事業検討チーム（以下「事業検討チーム」という。）☞ 事業検討チームは、市役所及び関連団体の職員等で構成され、総合戦
略に示す具体的施策を実現するための事業を検討し、とりまとめます。
（２）総合戦略策定に係る市民参加
総合戦略策定にあたり、作戦会議の委員に市民代表を加えるだけでなく、できる限り多くの市民から意見聴取し、その意見を十分に参考にしながら、総合戦略に可能な限り反映することを基本にします。
意見聴取のための市民参加については、表１のとおりです。
表１）市民参加による意見聴取内容

タウンミーティングの実施

期

間

H27.5～H27.7

詳細合計 18 回の開催
延べ 896 人の参加

市民アンケート等の実施

意見交換会

H27.7～H27.8

H27.7～H27.8

一般市民(対象) 3,900 人
高校生(対象)343 人

企業（対象）

183 社

合計 15 回の実施
延べ 263 人の参加

-4-

（３）総合戦略の実施に係る市民総参加
総合戦略における人口問題の克服は極めて難しい課題です。この戦略のもと、市はこれまで以上に重点化した施策を実施しますが、ひとつひとつの取組をより効果的・効率的に進めるには市民参加が不可欠です。国家戦略特区の取組や地域の様々なまちづくりの中で市民と市の協働がさらに深まり、より多くの場面に広がることが必要です。
そのため、市民はまちづくりの主体として、積極的にまちづくりに参加し、また、市民相互の信頼と連帯を深め、地方創生の実現に向けて取り組んでいただきたいと考えています。

-5-Ⅱ

養父市の人口ビジョン

１．養父市の人口推移
本市の人口は、日本経済の高度成長に伴う都市部への流出により慢性的に減少が続いています。
また、近年は少子・高齢化による人口構造の変化も顕著になっています。
本市の 1965 年以降における人口推移は、図１のとおりです。
図１）養父市の年齢３区分別人口推移と年少人口率、高齢化率の推移
45,00040,00040,740
4,193

35.0%

34,91933,59535,000
5,039

30,00025,00028,306
6,023

26,501

8,085
8,762

25,29620,00022,53415,000

年少人口

15,701

14,419

10.0%
5.0%

7,346

6,643

5,169

3,843

3,316

1975年
（S50）

1985年
（S60）

1995年
（H7）

2005年
（H17）

2010年
（H22）

0
1965年
（S40）

8,766
15.0%

18,036

11,251

25.0%
20.0%

20,92910,000
5,000

30.0%

31,290

生産年齢人口

老年人口

年少人口率

0.0%

高齢化率

出典）国勢調査

長期的推移としては、1965 年から 1995 年の 30 年間は年率△0.77％の人口減少率であったものが、その後 1995 年から 2005 年の 10 年間で年率△0.95％になり、直近の2005 年から 2010 年では年率△1.28％と、人口減少が加速しています。
また、1965 年から 2010 年の 45 年間で 65 歳以上人口の比率である高齢化率が 10.3％から 33.1％と３倍以上に伸びる一方で、15 歳未満人口の比率である年少人口率が27.6％から 12.5％と半減しています。生産年齢人口についても 62.1％から 54.4％まで減少しています。

-6-

自然動態の推移については、図２のとおりです。
出生数と死亡数を直近３年間の平均でみると、出生数は年間 157 人、死亡数は 435人でした。出生数と死亡数の差をみた自然増減は、年間△278 人でした。
図２）自然動態の推移
255

300

221

216

200

193

200

183

174

300

193

156

175

151

146

200

100

100

0

0

△ 100

-100

△ 200

-200

△ 300

-300

△ 400

△ 394 △ 389 △ 379△ 362△ 397 △ 404

△ 369

-400

△ 396

△ 416

△ 425 △ 441 △ 448
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
△139 △168 △163 △169 △197 △221 △195 △203 △269 △266 △297 △270

△ 500

死亡

出生

-500

増減

出典）住民基本台帳

社会動態の推移については、図３のとおりです。
転入数と転出数を直近３年間の平均でみると、転入数は年間 495 人、転出数は 672人でした。転入数と転出数の差をみた社会増減は、年間△177 人でした。
図３）社会動態の推移
1,000
800
600

906

1,000
698

583

538

547

490

489

496

443

424

567

800
494

600

400

400

200

200

0

0

△ 200

-200

△ 400

-400

△ 600
△ 800
△ 1,000△ 778 △ 807 △ 771 △ 770△ 649 △ 593

-600
△ 787

△ 663 △ 691 △ 661△ 881△ 1,200 △ 1,034
H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26△128 △183 △195 △269 △224 △280 △160 △97 △344 △239 △124 △167
転出

転入

-800
-1,000-1,200

増減出典）住民基本台帳-7-

２．将来人口の展望
2060 年における養父市の将来人口推計について国立社会保障・人口問題研究所の推計及び市独自推計は、表２のとおりです。
表２）2060 年人口推計
項

目

2060 年人口推計

国立社会保障・人口問題研究所推計

11,882 人（2013 年３月）
市独自推計

9,876 人（2015 年９月）

備考合計特殊出生率が現在程度で、人口移動が収束していくモデル
人口移動が収束しないモデルを試算

市独自推計における年齢３区分別人口推計については、図４のとおりです。年少人
口率については 5.5％、高齢化率については 47.3％と推計されます。
図４）養父市の年齢３区分別人口推計と年少人口率、高齢化率の推計
25,00024,89550.0%
22,94845.0%

21,02220,0009,014

19,19440.0%
17,4798,944

14,116

7,953

15,00035.0%

15,790

8,562

30.0%
12,5487,303

11,140

6,788

9,876

6,229
10,0005,140

11,878
10,730

4,680
9,758

5,000

2,667

20.0%

5,662

13,214

2,126

0

1,730

1,483

8,872

7,875

1,304

1,127

6,947

940

生産年齢人口

老年人口

766

5,366

634

4,656

5.0%

540

0.0%

年少人口率

高齢化率

出典）市独自推計
-8-

15.0%
10.0%

6,120

2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年（H27） （H32）（H37） （H42） （H47） （H52） （H57） （H62） （H67） （H72）
年少人口

25.0%

Ⅲ

総合戦略の具体的内容

１．将来希望人口
総合戦略の将来希望人口は、総合戦略の効果を最大限に高めるために設定することが重要です。
養父市独自推計による 2060 年の将来人口は 9,876 人で、市民の暮らしに欠かせない公共施設、医療施設、公共交通、商業施設などの維持が困難になることが想定されます。
しかし、心豊かな“やぶぐらし”を将来の世代へ確実に引き継ぐことが現役世代である我々にとっての使命と捉え、将来希望人口は 20,000 人と設定し、強い決意をもって地方創生の実現に果敢に挑みます。
図５）養父市における将来人口推計

25,00024,89523,55323,28322,281

23,337

22,94820,000養父市将来人口推計

将来希望人口20,000 人（2060 年）

21,821 21,539
21,226 20,832
20,506 20,370 20,420

21,0222019 年

19,194
17,47915,00015,790
14,116
12,548

将来希望人口の設定根拠
10,000

5,000●U・I・J ﾀｰﾝの純増
・2016 年から毎年 15 人ずつ増加
・2027 年以降は 180 人／年で推移●女性の U ﾀｰﾝの増加
・女性の U ﾀｰﾝ率を 2020 年までに現在の11％から 50%に増加●合計特殊出生率の上昇
・2020 年までに 1.81 へ・2025 年までに 2.01 へ・2030 年以降は 2.1 で推移

11,1409,876

0
2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年（H27） （H32） （H37） （H42） （H47） （H52） （H57） （H62） （H67） （H72）
趨勢人口

将来希望人口※ 趨勢：時が経つにつれ、一つの傾向を持ってあらわれる変化-9-２．目標人数の設定
2060 年における将来希望人口を 20,000 人に設定することによる、総合戦略期間の目標人数の設定については図５を参考に算出します。総合戦略の期間に確保すべき人数は、平成 31 年度の将来希望人口と趨勢人口の差により「216 人」と設定します。
将来希望人口
（平成 31 年度）
23,553 人

趨勢人口（平成 31 年度）
23,337 人

目標人数
216 人

３．基本目標等
総合戦略の実現に向けて実施期間に集中する政策分野を定め、それぞれに基本目標とその数値目標を定めることとします。
目標人数「216 人」を確保するために必要な政策分野を４分野に分け、それぞれに基本目標を設定し、“農”を軸に地方創生を進めます（表３）。
まずは、地域の情報を戦略的に発信するなど、現役世代のＵ・Ｉ・Ｊターンを促進するとともに、次世代のＵターンを促進するためのふるさと意識の醸成を図ることを
基本目標１とします。
次に、農業をはじめ本市の特徴を活かした就業の機会を創出し、本市で生活するための基礎を築くことを基本目標２とします。
同時に、若い世代が結婚、出産、子育ての希望を叶え、たくさんの子どもたちの笑
顔があふれるまちにすることを基本目標３とします。
そして、養父市での生活は人と人とのつながりを大切にし、健康で元気な生活を実現することで、いつまでも暮らし続けたいまちにすることを基本目標４とします。
これらの基本目標にはそれぞれ講ずべき施策の基本的方向を設け、それに基づく具体的な施策を設定します。また、具体的な施策には重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定します。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）：
Key Performance Indicator の略称。
施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標をいう。

- 10 -

表３）基本目標

政策分野
基本目標
１

数値目標

“住みたいまち”に◇５年後の転入者数80 人の増加

ふるさとへの愛着と魅力の醸成・発信による新し※社会減 180 人（現在）い「ひと」の流れを創る→100 人（平成 31 年度）
基本目標
２“チャレンジできるまち”に◇新たな雇用創出数

恵まれた機会と養父市が持つ強みを生かし、養父らしい「しごと」を創る

200 人/５年間◇新たな起業・創業件数
50 件/５年間

基本目標
３“子育てしたいまち”に◇出生者数

安心して出産・子育てができる環境と地域全体

770 人/５年間

で将来の担い手を創る基本目標
４“健康長寿のまち”に◇介護を必要としない人の年齢

生涯現役で安心して幸せに暮らせる環境を創る

85 歳（現在※

初めて要介護認定を受けた人の平均年齢- 11 -

83.81 歳）≪基本目標①≫ ”住みたいまち”に ⇒ ふるさとへの愛着と魅力の醸成・発信による新しい「ひと」の流れを創る【講ずべき施策の基本的方向】【数値目標】◇5年後の転入者数80人増加※社会減180人(現在)⇒100人（平成31年度）○

養父市で生まれ育った若者などへ結うターン（Ｕターン）を促す取組や回帰を促すアプローチを市民総参加で行う。

○ 農業をはじめ豊かな自然環境を活かし、心豊かな生活を送れる”やぶぐらし”を提案し、移住を促進する。
○ 次世代を担う養父市で学び育つ若者にふるさと意識を醸成する。
○ 養父市の魅力や”やぶぐらし”を多様なチャンネルで情報発信する。
【KPI】

【項目】

【具体的な施策】指標〈 若い世代の結う（ U） ・ 合い（ I） ・ Jターンの促進〉

現状値

目標値
平成31年度◇やぶぐらしの提案によるI・ Jターンの促進
のべ350件 のべ2,000件
空き古民家や空き農地を活用した” 農” がある田舎暮ら 移住・定住相（H26年度実績）（累計）
しを体験することにより、 養父市の魅力を提案するととも 談件数に、 移住・ 定住希望者等の住まいやしごとまでをコーディ
20組
ネート するワンス ト ッ プ窓口の機能強化と専門相談員を お試し住宅利
―
（累計）
用者数
育成する。
◇若い世代をターゲッ トとしたU（ I・ J） ターンの促進
U・Iターン支援養父市で生まれ育った若者などへ結うターン（ Ｕターン） 制度を利用し5組を促す取組や回帰を促すア プローチ を市民総参加で行 たU（I・J）ター （H26年度実績）
い、 女性をは じめとする養父市に関わりのある多様なU ン者数
ターンを促進する。

50組
（累計）

◇U・ I・ Jターン者等による起業・ 就業の促進
古民家、 空き民宿など活用したI・ Jターンによる起業や
U・I・Jターン者
マンパ ワー不足が課題となっている介護・ 建設・ 農業・のOJT就業・林業分野でのOJTによる就業を促進する。 特に養父市
起業者数に住む若い女性に対して雇用に繋がる資格取得等ス キ
ルア ッ プを支援し、 女性が活躍できる環境をつくることにより、 女性のU・ I・ Jターンを促進する。

〈 次世代へのふるさと意識の醸
成〉

―

25人
（累計）

◇ふるさと教育の推進

高校生が地域
小・ 中学校において豊かな自然や地域に伝わる伝統文 へ愛着がある
55%
化・ 産業など地域の魅力に触れる機会を多くすることに と回答した割 （H27年度調査）
より、 生まれ育った地域へ誇りを持つことができるように 合
する。

65%

◇ふるさと伝承体験学習の推進
ふるさと伝承お年寄りから昔ながらの伝統・ 遊び・ 料理等を伝承する 体験講座実施
機会を増やすことにより、 生まれ育った地域や人への愛 回数
着を醸成する。

―

30回
（累計）

◇市内高等学校等との積極的連携
養父市に所在する高等学校や看護専門学校で学んだ
人材の地元への就業、 定着に繋がる取組を行う。

市内高等学校58%
等からの地元
（H26年度実績）
就職率

ＯＪＴ：「On－The Job Training」の略称。
職場内で行われる職業指導手法のひとつで、職場の上司や先輩が部
下や後輩に対し具体的な仕事を通じて、仕事に必要な知識・技術・
技能・態度などを指導教育することを言う。
- 12 -70%

【KPI】【項目】【具体的な施策】
指標〈 住ま い環境の整備〉

現状値

目標値
平成31年度◇住宅環境の整備
市が関与した賃貸住宅の安定供給とともに、 遊休地を活用した宅地造 分譲地へ居住成を実施するなど住まいの環境の整備とともにU・ I・ J
した世帯数
ターンの女性のための住まいを用意する。

―

10世帯
（累計）

◇空き家を活用した移住・ 定住の推進
空き家バンク空き家解消に向けたス ト ッ クの有効活用を図るとともに、成約件数
農地と空き家を組み合わせるなどやぶぐらしを象徴する取組を推進する。
〈 戦略的な情報発信〉

7件

50件

（H26年度実績）（累計）◇市の情報発信体制の充実（ 情報の一元化と多様な情報発信チャンネルの活用）
市の情報発信体制の充実とあわせ、 情報の一元化、 受 養父市HP訪け手の立場に立った情報発信や「 やぶぐらし」 が見える 問者数
ス ト ーリー性の高い情報発信に努め、 多様なチ ャンネルを活用することにより市内外・ 老若男女に情報を行き届かせる。

51.5万回（H26年度実績）

100万回◇戦略的なシテ ィープロモーションの充実
芸術文化・伝
養父市で育った芸術文化や伝統芸能など養父市の暮ら 統芸能に関す
8,600人しに関わる催しや地域で輝く「 ひと」 を盛り込んだプロ
る催し等の参 （H26年度実績）
モーションを充実させることにより、 養父市の魅力を発信 加者数する。

- 13 -

12,000人≪基本目標②≫ ”チャレンジできるまち”に⇒ 恵まれた機会と養父市が持つ強みを生かし、養父らしい「しごと」を創る【講ずべき施策の基本的方向】【数値目標】◇新たな雇用創出数200人/5年間○ “日本一農業をしやすい”環境の中で攻めの農業を展開する。
○ 起業・第２創業などチャレンジしやすい環境づくりや”やぶぐらし”に欠かせないしごとを重点的につくる。

◇新たな起業・創業件数50件/5年間○ 地域資源を活用した新しいツーリズムの創造や既存産業の振興を促進する。
○ 世界に発信できる伝統産業のイノベーションにより新たな価値を創造する。
【KPI】

【項目】

〈 攻めの農業と６次産業化・産業連携へのチャレンジ 〉【具体的な施策】

指標

現状値

目標値
平成31年度◇６次産業化の推進と拠点の整備【 特区関連】
6次産業化へ
農家・ 事業者の６次産業化を促進する加工機能・ ノウハ の取組農業
ウを提供する仕組みを確立するとともに、 農家・ 事業者ら 者・経営体数が行う６次産業化への取組を推進する。

―

15経営体
（累計）

◇産業連携の強化（ 農・ 食・ 健康関連産業のバリュ ーチェー
ンの形成）
地域産業の連携による商品・ サービス の開発や販路開拓等の支援を行う。 特に疲労回復・ 健康・ 長寿をテーマにした地元食材によるグルメや温泉など、 農・ 食・ 健康
関連産業のバ リューチ ェーン形成を図り、 地域に人・ モノ・ カネの流れを生み出す。

地域産業連携支援制度を活用した産業連
携事業者数

―

15件
（累計）

◇朝倉山椒等のブランド化と攻める農業・ 産地化の推進【 特区関連】
養父市発祥の朝倉山椒の生産拡大をさらに進め、 多様なニーズにあわせた加工等により付加価値を高めること 朝倉山椒出荷 17,800千円（H26年度実績）
で新たな販路の開拓や世界ブランド化を推進するととも 販売額に、 従来栽培されてきた農産物にとらわれない新しい農産物の栽培、 産地化への取組や都市部での販売など新たな販路開拓の取組を推進する。

75,000千円◇但馬牛のブランド化や畜産経営の効率化の推進
但馬牛のブランド化を一層促進し、 畜産業の担い手確保に繋げるとともに、 養豚、 養鶏を含めた畜産農家の経営安定を図る。

和牛飼養頭数

2,287頭（H26年度実績）

2,500頭◇多様な起業・ 創業の促進〈 起業・ 創業へのチャレンジ 〉
農業・ 林業・ 観光・ 子育て・ 福祉分野をは じめ幅広い起業・ 創業の立ち上げを促進するとともに、 販路拡大、 技術・ 業務提携、 資金調達など一貫した成長発展を促す
仕組みを構築する。

起業・創業支援制度を活用5件
した起業・創 （H26年度実績）
業件数

30件
（累計）

◇農業を担う人材・ 経営体の育成【 特区関連】
新規就農者への支援の充実、 雇用の受け皿となる法人 新規就農者・化を促進することににより、 農業の担い手を育成する。 ま 経営体数
た、 おおや高原・ 轟高原などの特徴あるロケーションでの農業の担い手を呼び込む仕組みを構築する。

―

20人（社）（累計）◇企業立地の促進と規模拡大・ 第２創業などがんばる事業者の支援
企業立地・規20社
新たに立地する企業への支援や第２創業、 事業拡大、 模拡大等支援（H26年度実績）
設備の近代化、 見本市への出展、 新エネルギー設備の した事業者数
導入など頑張る市内事業者を支援し、 商工業の振興を図る。

- 14 -

のべ100社（累計）

【KPI】【項目】〈 地域資源の活用と伝統産業のイノベーション〉【具体的な施策】

指標

現状値

目標値
平成31年度◇近代化産業遺産の活用
明延地区の年
7,900人兵庫県が推進する「 鉱石の道」 プロジェクトと連携し、 明（H26年度実績）
間来訪者数
延鉱山「 一円電車」 の復活等による観光資源に磨きをかける取組を推進する。

100,000人◇養父型観光資源のマネジメント手法（ DM O） の活用
マーケティング
養父市の資源を活用した着地型観光の推進とあわせ、 調査に基づい
観光業の経済効果と住民の暮らしを連動させるための た企画ツアー
マーケティングと観光戦略づくりの体制を構築し、 新しい 数
ツーリズムを興す。

―

10本
(累計）

◇伝統産業のイノベーションプロジェクトの推進
伝統産業であった養蚕産業を従来のシルク製品にとどま 養蚕関連事業
らず、 美容健康分野、 医学的利用も視野に入れた新た に取り組む事な産業として再生の可能性に向けた検討を行う。 また、 業者数
養蚕と関わりの深い養鯉産業の再生もあわせて検討する。
〈 企業や人が訪れやすい基
盤づくり〉

―

1事業者

―

3件

◇国家戦略特区（ 農業分野以外） の推進
国家戦略特区の強みを生かして農業分野以外の規制緩和による経済活動を促進するための取組を行う。

新たな規制緩和提案数◇やぶぐらしツーリズ ム推進拠点の整備【 特区関連】
古民家などを
旧養蚕住宅を宿泊施設としたり、 古民家や空き民宿等を 活用した新た活用するなどし、 やぶぐらしを実感できる施設整備等の なツーリズム
取組を支援し、 地域の農産物の提供、 農を通じた癒しに 施設数
よる滞在・ 体験型ツーリズムを推進する。
◇生活と観光をミッ クスさせた情報・ 交通アクセス手段の構
築
観光客や来訪者の利便性の向上を図るため、 Wi- Fiな
どの情報通信基盤や定額タクシーなど新たな交通ア ク
セス手段を構築する。

新たな交通ア
クセス手段の
利用者数

―

―

ＤＭＯ：
「Destination Marketing／Management Organization」の略称。
地域全体の観光マネジメントを一本化する、着地型観光のプラットフ
ォーム組織を指す。

- 15 -

5施設（累計）

1,000人≪基本目標③≫ ”子育てしたいまち”に ⇒ 安心して出産・子育てができる環境と地域全体で将来の担い手を創る【講ずべき施策の基本的方向】【数値目標】◇出生数 770人/5年間○ 若い世代の男女が出会うことができる場（機会）をつくる。
○ 子どもを安心して産み育てられる環境をつくる。
○ 「地域まるごと３世代」をテーマに地域全体で子どもを育てる環境を整える。
【KPI】

【項目】
〈 男女の出会いづく り〉【具体的な施策】

指標

現状値

目標値
平成31年度◇男女の活動の場をつく る

若い世代で構成する団体が男女が出会え るきっかけをつくるため、 地域を元気にす
実施するイベるイベント や交流などを企画・ 運営する若い世代で構成
ント回数する団体の設立と活動を支援する。

―

5回
（累計）

◇男女の出会いづく りと好感度の向上
出会い・結び
独身男女の出会いやお見合い等のカッ プリングをコー
ディネート する人材や団体を育成し、 出会いの機会をつ 合い事業実施
回数
くるとともに、 自分磨きや異性との関わり方を学ぶセミ
ナ ーなどの開催により、 異性との関わりが円滑にできる
男女を増やす。
〈 産み育てやすいサービスの
充実〉

―

10回

◇子どもを持ちたい希望をかなえる

中学生以下のこどもを持つ世56%
不妊、 不育に悩む夫婦や子育て家族が希望する人数の 帯のうち多子 （H26年度実績）
子どもを持てるよう支援し、 経済的負担を軽減する。
世帯の割合

60.0%

◇妊娠から子育て期ま での切れ目ない支援を展開
この地域で子妊娠期から子育て期までの様々な支援をワンス ト ッ プで育てをしてい68.3%
切れ目なく展開するため、 相談体制の充実と医療費、きたい親の割 （H27年度調査）
保育料の負担軽減を図る。 また、 雨天・ 冬季でも子ども合が安全に遊べ、 親同士のコミュニティの場となる環境を
整備する。

80.0%

◇子育てしながら働く ことができる多様な保育環境の充実
就労等の理由により家庭で子育てができない場合でも安心して任せることのできる保育環境の充実を図る。

土曜日学童保育実施施設数

―

9施設
(累計）

◇高齢者等による子育てへの参画の促進〈 住民の参画による子育て環
境づく り〉

既存団体の活用やシルバ ー人材センターのしごとの場 高齢者が保育づくりとして、 昔ながらの伝統・ 遊び・ 料理等を伝承する 活動に関わる場を設けるとともに、 豊かな自然環境を活かした多様な 件数
体験活動などを通じて、 地域まるごと３世代による健やか
でたくましい子育てを促進する。

―

100件（人）（累計）◇子育て支援グループの育成支援
身近に子育ての相談する相手がいない親の悩みを解消 子育て支援活200回（H26年度実績）するため、 子育てにかかる情報提供や、 相談・ 助言等を 動実施回数
行う支援グループを育成し、 子育て中の親子が気軽に集い、 情報交換や相談ができる場をつくる。

500回◇企業との連携による女性の仕事と育児の両立支援
ワーク・ライフ・
15社
企業との連携による健全な共働き社会を実現するため、 バランス宣言 （H26年度実績）
事業者数
ワーク・ ライフ・ バ ランス への取組や育児休暇、 出産・ 育児等で離職した女性の再雇用への取組を促進する。

- 16 -

20社（累計）

【KPI】【項目】〈 特色ある教育環境づく り〉【具体的な施策】

指標

現状値

目標値
平成31年度―

100%―

全校（13校）◇「 農」 を学ぶグノーバル人材の育成
小学校で「農」
産業としての「 農」 や暮らしの中の「 農」 を学ぶ（ 体験す を学ぶ（体験る） 仕組みづくりにより、 農や食に精通する次世代を担う する）児童のグローバルな人材を「 グノー（ 農） バル人材」 として育成 割合する。
◇養父市独自の小中一貫教育体制の構築
児童生徒の発達段階に応じた一貫性のある学習指導・
生活指導を行うとともに、 各校への相互乗り入れ授業等を取り入れるなど養父市独自の小中一貫教育体制を構築する。

小中一貫教育実施小中学校数◇就学に関する安全確保と経済的負担の軽減
子育て世帯が経済的援助の57.2%
遠距離通学の児童・ 生徒に対し、 安全な通学を確保す
拡充を望む割 （H25年度調査）
るための支援や高校通学に対する支援、 大学進学に伴合う学費の支援など教育における経済的負担を軽減する。

- 17 -

50.0%≪基本目標④≫ “健康長寿のまち”に⇒ 生涯現役で安心して幸せに暮らせる環境を創る【講ずべき施策の基本的方向】【数値目標】◇介護を必要としない人の○ 運動・食・社会参加により健康長寿で誰もが元気に暮らせるまちを実現する。
年齢 85歳（現在83.81歳）○ 予防と健康づくりを支えるしくみを整える。
※介護を 必要としない人の年齢＝初めて要介護認
定を 受けた人の平均年齢○ 安全・安心なコミュニティ環境をつくる。
【KPI】【具体的な施策】【項目】〈 健康・ 長寿のま ちづく り〉

指標

現状値

目標値
平成31年度

29.5%

35.0%

学校給食
26.6%

30.0%

◇健康・ 体力づく りの推進
効果的な運動をしている
生活習慣病の予防と改善、 健康寿命の延伸のため、 壮年
人の割合
期からの健康づくりのため、 運動や体力づくりを推進する。

◇地消地産と食育の推進
学校給食や
病院食での
豊かな自然や風土により生産された安全・ 良質な食材を地
養父市産品
域で消費する流通サイクルの確立と市民の食に対する安使用割合
全意識の向上を図る。

(H26年度実績)

八鹿病院食
5.9%

15.0%

(H26年度実績)◇高齢者等の生きがいづく りと社会参加の促進
シルバー人材センターの斡47,000人日
高齢者の就労ニーズに合わせた就労に関する取組を推進
旋による高齢（H26年度実績）する。 特に国家戦略特区の規制緩和も視野に入れ（ 公社）者の就労者
養父市シルバ ー人材センターによる地域課題の解決（ 農、数
観光、 子育て、 福祉分野など） に資する取組を促進する。
〈 医療・ 福祉の安心を守る〉

50,000人日◇疾病予防と健康づく りの推進
高齢になっても健康で住み慣れた地域で元気に暮らせる 特定保健指よう、 若いときからの健康づくりとまちぐるみできめ細かな健 導利用率
康管理・ 疾病の早期発見と生活習慣病予防を図るための取組を進める。

48.1%（H26年度実績）

60.0%◇公立八鹿病院、 市立診療所の医師確保による医療機関の
安定運営
公立八鹿病
継続的かつ安定的な医療提供のため、 公立八鹿病院の深 院医師数
刻な医師不足及び市立診療所の医師の高齢化に対応する取組を実施する。

37人（H27年4月現在）

45人◇介護予防の推進
毎日元気にク
3箇所
地域ぐるみでの介護予防の場を拡大することを推進し、 地 ラス開催箇所 （H26年度実績）
域において自立支援に資する取組やすべての高齢者が生
きがい・ 役割をもって生活できるための取組を推進する。

60箇所
（累計）

◇地域包括ケア シ ステ ム の充実と在宅生活の推進
医師会や病院等の医療機関と介護保険事業所等の福祉機関の密な連携により、 医療と福祉の切れ目ない一体的な支援を充実させ、 在宅生活を推進する。

- 18 -

要介護者のう61.3%
ち在宅生活者（H26年度実績）
数の割合

65.0%

【KPI】【項目】【具体的な施策】指標〈 安全・ 安心な環境をつく る ◇地域ぐるみによる消防・ 防災体制の充実
ためのコミュ ニテ ィ活動の促
防災訓練参進〉
自主防災活動の拡大や避難態勢の確立など、 市民の防災
加者数
意識の向上に努めるとともに、 災害時における市民の安全確保のための伝達機能を向上させる。

現状値

10,760人（H26年度実績）

目標値
平成31年度

15,000人◇見守りや支え合いの仕組みの充実
安心見守り
支援を必要とする市民（ 高齢者、 障がい者、 乳幼児・ 児童 ネットワーク生徒） が住み慣れた地域で安心して暮らすため、 地域住 参加団体数
民の支え合いを深め、 地域ぐるみの支援体制を充実する。

41団体

50団体

（H26年度実績）（累計）◇協働のま ちづく りの推進（ 小さな拠点機能の充実）

協働のまちづくり支援制度を活用して地域
地域自治組織、 N PO、 社会福祉協議会などが地域の特色 協働に取り組を活かしながら、 課題解決に繋げる取組を推進する。
む団体数- 19 -

―

5団体
（累計）

４．施策のプロジェクト化・重点化「３．基本目標等」に掲げる具体的施策等の実施にあたっては、個々の施策の実施だけでは十分な効果が期待されません。施策の枠を超えた連携を視野に入れて取り組
むことが重要です。「人は何故、養父に来るのか」を考えながら、総花的な取組にならないように、戦略に掲げた個別の取組の連携に留まらず、既存の取組、市民の取組との協働を有機的に結合し、例えば、「養父の農と自然を都市住民の癒しに活用するプ
ロジェクト」など施策をプロジェクト化し、実行を図ります。

ターゲットを絞った人の流れの創出
基本目標の連携
住みたい

チャレンジできる子育てしたい

健康長寿の

まち

まち

まち

まちに

〈産業〉農業

具体的施策の有機的結合を図る〈暮らし〉農【プロジェクトの例】◇養父の“農”や自然を都市住民の癒しに活用したプロジェクト◇特区事業者（農業生産法人）により女性農業者やスーパーアグリキッズを育てる
プロジェクト◇伝統産業のイノベーションにより耕作放棄地を再生し、新産業を創るプロジェク
ト

５．総合戦略の進行管理
総合戦略の進行管理については、その進捗状況を評価及び検証し、改善につなげる
ＰＤＣＡサイクルを確立させる必要があります。
総合戦略の進捗状況は、毎年、創生本部がＫＰＩに基づき評価します。検証する組織として養父市創生総合戦略外部検証委員会（仮称）を立ち上げ、評価結果を検証することで、市民や有識者の意見を反映させながら、総合戦略に記載された施策が適切かつ効果的に実行されるよう進行管理を行います。加えて、施策の追加・変更等も迅
速かつ柔軟に実施していきます。
- 20 -

Ⅳ

おわりに

１．国への要望
養父市が総合戦略を実施し、地方創生の実現を目指す中で、国の施策による影響も考慮する必要があると考えています。
東京圏への人口の一極集中が地方の努力のみで是正されるものではなく、国による積極的な地方創生の動きが不可欠です。
国は、2060 年に人口１億人維持を目標としています。この人口推移を養父市に準用すれば、２万人程度となります。養父市は人口減少問題に果敢に挑み、市と市民が一体となって地方創生に取り組むことを前提として将来希望人口を 20,000 人と設定していますが、実現に至るまで相当な知恵や財源等が必要になります。
国においては地方への十分な支援措置を講じるとともに、人口移動が収束する社会システムを早期に確立していただくよう強く願います。

２．県及び関係市町との連携
総合戦略の推進にあたり、県及び関係市町と連携を密にし、地方創生の実現を効果的に進めます。

３．社会情勢の変化への対応
総合戦略の推進にあたっては、社会情勢への柔軟な対応が欠かせません。すでにＴ
ＰＰや外国人観光客の増加などが課題として議論されています。こうした様々な動きを的確に見極め、この戦略が実効性のあるよう努めることが必要です。

- 21 -

- 22 -