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四半期報告書
（第52期第３四半期）
自至

平成25年９月１日
平成25年11月30日

山形県山形市あこや町三丁目８番９号

2014/01/15 11:04:16

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目

2014/01/15 11:04:16

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書
10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………
第二部［四半期レビュー報告書］

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2014/01/15 11:04:16【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成26年１月14日【四半期会計期間】

第52期第３四半期（自【会社名】

株式会社ヤマザワ【英訳名】

YAMAZAWA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

山形県山形市あこや町三丁目８番９号【電話番号】

０２３（６３１）２２１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

山形県山形市あこや町三丁目８番９号【電話番号】

０２３（６３１）２２１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年９月１日

板垣

佐藤

宮雄

佐藤

慎三

慎三

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年11月30日）

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2014/01/15 11:04:16

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

第51期
第52期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
自平成24年
４月１日
至平成24年
12月31日自平成25年
３月１日
至平成25年11月30日

第51期
自平成24年
４月１日
至平成25年
２月28日

売上高（千円）76,889,344

76,489,153

92,535,644

経常利益（千円）

1,446,290

808,699

1,409,087

四半期（当期）純利益（千円）

773,604

133,462705,045

四半期包括利益又は包括利益（千円）

798,733

152,373

740,738

純資産額（千円）

28,136,587

27,875,656

28,078,531

総資産額（千円）

50,848,323

50,002,758

46,967,899

１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円）

71.09

12.26

64.79

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

71.01

12.25

64.72

自己資本比率（％）

55.3

55.7

59.7

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額（円）

第51期
第52期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
自平成24年
10月１日
至平成24年
12月31日33.71

自平成25年
９月１日
至平成25年11月30日5.22（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第51期は、決算期変更により平成24年４月１日から平成25年２月28日までの11ヶ月決算となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年末の新政権発足以降、経済政策への期待感から円安、株高が進行し、輸出産業を中心に国内景気は緩やかな回復傾向であるものの、先行きに関しては依然として不透明な状況が続きました。小売業界におきましても、引き続きお客様の低価格志向・節約志向による価格競争の激化、競合各社の新規出店、更に原材料の高騰や光熱費の上昇、消費増税による影響が懸念されるなど、業界を取り巻く環
境は非常に厳しいものとなりました。
このような環境の中、当社グループにおきましては「地域のお客様に繰り返しご来店していただける店づくり」に向け、『現場第一主義』『優先順位を明確に』を本年度のスローガンに掲げ、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行なってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は764億89百万円、営業利益は７億95百万円、経常利益は８億８百万円となりました。四半期純利益におきましては、減損損失の計上等により１億33百万円となりました。
なお、当社は平成25年２月期より決算期を変更しております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間と、比較対象となる前第３四半期連結累計期間の月度が異なるため、当第３四半期連結累計期間の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
スーパーマーケット事業におきましては、お客様の低価格への要望が続く中、引き続き恒例の「生活応援セール」や「水曜均一祭」の強化を行なってまいりました。「水曜均一祭」は、98円均一を中心にお買い得商品を多数そろえ、好評を得ている企画となっております。また、当社が加盟するニチリウグループ（日本流通産業株式会社）のプライベートブランド商品である「くらしモア」や、連結子会社の株式会社サンコー食品による当社オリジ
ナルの惣菜・日配商品の拡販を積極的に行なってまいりました。
商品面におきましては、「地産地消」の更なる推進のため、特に青果部門において地元生産者グループとの意見交換会を定期的に開催するとともに、安全・安心な地元農産物を安定的に仕入、販売できるよう取り組んでまいりました。地域貢献活動といたしましては、各取引先の協力のもと、地域の子どもたちとの果物や野菜の収穫体験などを継続的に開催し、食育活動を行なってまいりました。
設備投資といたしましては、平成25年７月に宮城県白石市に白石北店（ドラッグ併設）を開店いたしました。白
石北店におきましては、前事業年度に開店した宮町店の営業取り組みを踏襲、改善しながら、料理提案型の店づくりを行ないました。更に環境への配慮から、店内・駐車場へのＬＥＤ照明採用の他、太陽光発電用のパネルを設置
し、発電を行なっております。
また、既存店の活性化といたしまして、平成25年５月に鶴岡宝田店（山形県鶴岡市）を、平成25年10月に蔵王駅前店（山形県山形市）を、平成25年11月に余目店（山形県庄内町）及び長岡店（山形県天童市）の改装を実施いたしました。なお、平成25年５月31日をもって山形県山形市のあかねヶ丘店を閉店しており、これにより、スーパー
マーケット事業は山形県内42店舗、宮城県内23店舗の合計65店舗となりました。
この結果、売上高は668億43百万円となりました。
ドラッグストア事業におきましては、エリア内での競合激化に伴いチラシでの低価格販売を強化するとともに、より高品質なプライベートブランド商品の販売活動を積極的に行なってまいりました。また、調剤におきましては、厚生労働省の指針に従いジェネリック医薬品への切替を推奨することで患者負担の軽減に努め、調剤薬局の経営基盤の強化を図りました。
設備投資といたしましては、スーパー併設の白石北店の他、平成25年３月に山形県山形市にドラッグ山形済生病院前店を、平成25年６月に山形県酒田市にドラッグ旭新町店を、平成25年11月に山形県庄内町にドラッグ余目店を開店いたしました。なお、平成25年５月31日をもって山形県山形市のドラッグあかねヶ丘店を、平成25年６月に宮
城県仙台市のドラッグ一番町店を閉店いたしております。
この結果、売上高は96億26百万円となりました。
その他の事業につきましては、日配商品、惣菜などの食品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパ
ーマーケット事業との連携を更に深めるため当社の仕入担当者が常駐し、安全・安心でおいしいオリジナル商品の開発を行なってまいりました。
この結果、売上高は19百万円となりました。
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2014/01/15 11:04:16（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は500億２百万円となり、前連結会計年度末と比較して30億34百万円の増加となりました。
資産の部においては、当第３四半期末日が銀行休業日だったため買掛金等の支払が翌月になったこと等による現金及び預金の増加、新店出店等による商品及び製品の増加等となりました。
負債の部においては、支払手形及び買掛金、未払法人税等の増加、また、決算期変更等による賞与引当金の増加等となりました。
なお、純資産は278億75百万円となり、自己資本比率は55.7％となっております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった白石北店（宮城県白石市）は平成25年７月に開店、当初平成25年11月に新規建て替えを予定しておりました上山店は平成25年12月５日に開店いたしました。
なお、設備の新設として計画しておりました杜のまち店(仮称)は、設計変更により工事の着手が遅れ、完了は当連結会計年度末以降となる見込みであり、また、あすと長町店(仮称)は、現在計画の見直しを行なっており、工事の着手及び完了予定は当連結会計年度末以降となる見込みであります。
その他には、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した主要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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2014/01/15 11:04:16

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

19,835,000

計

19,835,000②【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年11月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年１月14日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

普通株式

10,960,825

10,960,825

東京証券取引所市場第一部

計10,960,825

10,960,825

－

内容
単元株式数
100株
－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年９月１日～
平成25年11月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

－

10,960,825

資本金増減額
（千円）
－

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2,388,717－

2,200,485（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2014/01/15 11:04:16（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

78,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,830,700

108,307－

単元未満株式

普通株式

51,225－－

発行済株式総数

10,960,825－－

総株主の議決権－

108,307－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。
②【自己株式等】
平成25年11月30日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

山形県山形市あこや町
三丁目８番９号

78,900－78,9000.72－

78,900－78,9000.72

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ヤマザワ
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2014/01/15 11:04:16

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年９月１日から平成25年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年３月１日から平成25年11月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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2014/01/15 11:04:16

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他

当第３四半期連結会計期間(平成25年11月30日)

3,995,924
579,557
3,973,743
1,357
87,1701,681,839
10,319,592

5,119,217
678,270
5,196,123
739
99,852
1,475,730
12,569,933

13,383,620
16,218,115
2,312,618
31,914,354

13,695,937
16,554,819
2,401,760
32,652,517

無形固定資産投資その他の資産

1,468,136
3,265,816

1,528,532
3,251,775

固定資産合計36,648,307

37,432,825

46,967,899

50,002,758

流動負債合計5,897,761
4,450,000
16,106
326,400
19,100511,850
71,15650,493
4,005,142
15,348,010

8,415,173
4,500,000
180,610650,800
21,260530,288
57,00546,584
4,441,760
18,843,484

固定負債
退職給付引当金
資産除去債務その他

492,109788,4822,260,765

497,239
832,991
1,953,387

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
商品券回収損失引当金
資産除去債務その他

固定負債合計
負債合計- 7 -3,541,357

3,283,618

18,889,367

22,127,102

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2014/01/15 11:04:16（単位：千円）前連結会計年度(平成25年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成25年11月30日)

2,388,717
2,205,192
23,559,079△89,805
28,063,184

2,388,717
2,205,192
23,333,436△90,130
27,837,216

△283
△283

18,626
18,626

純資産合計

15,631
28,078,531

19,812
27,875,656

負債純資産合計

46,967,899

50,002,758

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

- 8 -

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2014/01/15 11:04:16（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日)

76,889,344
55,831,758
21,057,585

76,489,153
55,769,290
20,719,863

7,065,829
119,161
20,99078,155547,331
1,433,252
10,375,164
19,639,885

7,184,822
634,175
21,26082,079530,288
1,556,984
9,914,376
19,923,987

1,417,700

795,875

4,695
9,683
33,42247,801

4,116
7,896
31,785
43,798

11,579
7,631
19,21017,807
13,16530,973

1,446,290

808,699

108,203－
13,954
122,157

18,382
15,418－33,800－183,471
42,425－29,597
255,494

72,23843,309249,797
31,080－396,424

税金等調整前四半期純利益

1,312,954

446,075

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計416,304
123,045539,349442,217△129,604
312,612

少数株主損益調整前四半期純利益

773,604

133,462

四半期純利益773,604

133,462

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
ポイント引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益保険料返還収入その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
賃貸借契約解約損
その他
特別損失合計- 9 -13958213_第３四半期報告書_20140115110241

2014/01/15 11:04:16【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日)

773,604

133,462

25,12825,12818,91018,910

四半期包括利益

798,733

152,373（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

798,733－

152,373－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計- 10 -

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2014/01/15 11:04:16【会計方針の変更等】
該当事項はありません。

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日）

1,527,026千円

1,642,409千円

減価償却費
のれんの償却額－－（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

配当金支払額
１株当たり
配当額
（円）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式179,556

16円50銭 平成24年３月31日 平成24年６月28日 利益剰余金

平成24年10月29日
取締役会

普通株式

179,554

16円50銭 平成24年９月30日 平成24年12月３日 利益剰余金

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年３月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年11月30日）

配当金支払額
１株当たり
配当額
（円）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成25年５月30日
定時株主総会

普通株式179,553

16円50銭 平成25年２月28日 平成25年５月31日 利益剰余金

平成25年９月27日
取締役会

普通株式

179,551

16円50銭 平成25年８月31日 平成25年11月１日 利益剰余金- 11 -

基準日

効力発生日

配当の原資

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2014/01/15 11:04:16（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
スーパー
ドラッグ
マーケット
ストア
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

その他
（注）１

計

67,412,602

9,464,558

76,877,161

12,183486,838156

486,995

67,899,440

9,464,715

77,364,156

合計（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

76,889,344－

76,889,344

3,305,990

3,792,985 △3,792,985－

3,318,173

80,682,329 △3,792,985

76,889,344

セグメント利益又は1,289,758△65,688
1,224,069
192,533
1,416,603
1,096
1,417,700
損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、日配商品及び総菜を製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年３月１日

至

平成25年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
スーパー
ドラッグ
マーケット
ストア
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

その他
（注）１

計

66,843,363

9,626,606

76,469,970

19,182544,811

129544,940

67,388,174

9,626,736

77,014,911

合計（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

76,489,153－

76,489,153

3,451,451

3,996,392 △3,996,392－

3,470,633

80,485,545 △3,996,392

76,489,153

セグメント利益又は677,034△38,189
638,844
160,731799,575△3,700795,875
損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、日配商品及び総菜を製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）（単位：千円）スーパーマーケット
事業減損損失

ドラッグストア
事業

193,232- 12 -

56,564

その他

合計－

249,797

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2014/01/15 11:04:16（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）(1）１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日）

71円9銭

12円26銭773,604

133,462－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

773,604

133,462

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,882

10,88171円1銭

12円25銭四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

11

14

－

－

（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 13 -

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2014/01/15 11:04:16（重要な後発事象）
当社は、平成25年12月24日開催の取締役会において、よねや商事株式会社の株式取得及び子会社化について決議を行ない、同日付でよねや商事株式会社の株主と株式買取に関する「基本合意書」を締結いたしました。
１．株式取得の目的
当社グループは、山形県及び宮城県にスーパーマーケットを、よねや商事株式会社は、秋田県内でスーパーマーケットを展開し、食生活の向上をめざし地域社会に貢献いたしております。
しかしながら近年、少子高齢化や異業種も巻き込んだ競合がいっそう厳しくなっており、経営理念を同じ
くするよねや商事株式会社と経営資源を共有化し規模を拡大することにより、収益力の向上と企業体質の強化を図ることが可能と判断し、株式を取得することを決定いたしました。
２．株式取得の相手先の概要
佐々木隆一、佐々木ひろし

他株主８名（当社を除いた株主数）

３．買収する会社の名称、事業内容、規模（１）名称

よねや商事株式会社（２）事業内容
スーパーマーケットの経営（３）規模（平成25年３月期）
総資産
純資産

3,776,001千円
1,647,993千円

資本金
売上高

39,000千円
10,647,880千円

４．株式取得の時期
平成26年２月28日（予定）５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率（１）取得する株式の数（２）取得価額

35,100株

よねや商事株式会社の普通株式取得に直接要する費用合計（３）取得後の持分比率

1,098,000千円
10,000千円（概算額）
1,108,000千円（概算額）

100％

６．支払資金の調達及び支払方法
自己資金及び金融機関からの借入金

２【その他】
平成25年９月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額．．．．．．．．．．．．．．179,551千円（ロ）１株当たりの金額．．．．．．．．．．．．．．．．．．．16円50銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日．．．．．．．．．．平成25年11月１日（注）平成25年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

- 14 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

2014/01/15 11:04:16

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2014/01/15 11:04:16

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年１月14日
株式会社ヤマザワ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

押野

正德

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

和典

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマザワの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間（平成25年９月１日から平成25年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年３月１日から平成25年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマザワ及び連結子会社の平成25年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年12月24日開催の取締役会において、よねや
商事株式会社の株式を取得して子会社とすることを決議し、同日基本合意書を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。