アサヒホールディングス㈱（5857）平成27年3月期

第3四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

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第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日～平成26年12月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和策を背景に、企業の設備投資や雇用環境に一部回復の兆しがみられました。為替については円安基調で推移し、円安が及ぼす企業活動への影響は業種、規模、および事業の海外展開動向等により異なるものの、日本銀行による追加緩和策発表に端を発した円安はきわめて急激でした。また、原油価格が下落を続けたため、エネルギーコストの軽減を通じた企業収益への寄与はありましたが、今後の価格推移は不透明な状況にあります。個人消費については、消費税再増税は延期されましたが、昨年４月の消費税増税前の駆け込み需要の反動が続いており、今後の賃金上昇が家計部門に及ぼす効果の時期と規模が消費動向を左右する状況にあります。建設市場においては、建設資材の価格上昇や建設関連の労働者需給の逼迫により、建設工事の遅れなどが生じました。
このような経済情勢の下、当社グループの各事業領域の状況は以下の通りであります。
貴金属リサイクル事業領域の売上高は前年同期比で約４％減少しました。エレクトロニクス分野では、顧客の海外移転に伴って国内市場は縮小する傾向にありますが、洗浄事業および海外事業の拡大により補い、結果として金の回収量は前年同期比で増加しました。宝飾分野では、市場の低迷は続いており、営業努力によってマーケットシェアを引き上げましたが、金の回収量は前年同期比で減少しました。自動車触媒分野では、全国の自動車解体事業者等の新規顧客開拓に努めたことにより、プラチナ・パラジウムの回収量は前年同期比で増加しました。また、写真、印刷、および電子分野で銀の使用量が減少しているため、銀の回収量は前年同期比で減少しました。
金および銀の平均販売価格は、ドル建て価格の下落が大きく、円安による減殺効果はあったものの、前年同期実績を下回りました。パラジウムの平均販売価格は、自動車触媒分野での使用量が増えたことなど主に産業需要が高まっていることにより、前年同期実績を上回りました。プラチナの平均販売価格は前年同期実績とほぼ同じ水準でした。
環境保全事業領域においては、国内の生産活動を反映して、国内市場の処理対象となる排出量は減少傾向にあります。このような中で、当社グループ各社は新規取引先や新規案件開発などの企業努力を積み重ね、廃液や汚泥を中心に取扱量を伸ばしました。
第２四半期から新たに加えたライフ＆ヘルス事業領域においては、健康機器分野は第３四半期からの急激な円安による輸入原材料価格の高騰に加えて、消費税増税後の個人消費低迷の影響を受けています。また、空調システムの設計施工は、建設費用低減と建設工事の遅れの影響を受けています。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は80,224百万円（前年同四半期比9,569百万円増、13.5％増）、営業利益は7,413百万円（前年同四半期比51百万円減、0.7％減）、経常利益は7,497百万円（前年同四半期比198百万円減、2.6％減）、四半期純利益は4,564百万円（前年同四半期比113百万円減、2.4％減）となりました。
セグメント別の売上高は、貴金属リサイクル事業が56,179百万円（前年同四半期比2,304百万円減、3.9％減）、環境保全事業が11,293百万円（前年同四半期比531百万円増、4.9％増）、ライフ＆ヘルス事業が12,750百万円（前年同四半期比11,342百万円増、805.2％増）であります。
なお、平成26年12月の取締役会において、当社の連結子会社であるアサヒアメリカホールディングス株式会社が、Johnson Matthey Gold and Silver Refining Holdings Limitedの株式を取得し子会社化することを決議いたしました。同社を子会社化することにより、事業地域と分野を拡大するとともに、両社グループの技術力、調達・販売網を融合することによりシナジー効果を実現し、当社グループの成長性と収益性の拡大に繋げる計画であります。
（２）財政状態に関する説明（資産）当第３四半期連結会計期間末における総資産は74,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,026百万円増加いたしました。これは主に、のれんが6,385百万円、受取手形及び売掛金が1,398百万円増加したことによるものであります。
（負債）当第３四半期連結会計期間末における負債合計は24,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,998百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が3,101百万円、借入金が3,388百万円増加したことによるものであります。
（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は49,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,027百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益4,564百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は66.2％（前連結会計年度末は70.1％）となりました。

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第3四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期の連結業績予想につきましては、平成26年７月29日発表の連結業績予想から変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（たな卸資産の評価方法の変更）当社におけるたな卸資産の評価方法は、従来、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、金属相場の変動に対応し、たな卸資産の品目別・工程別管理を適時かつ精緻に行うとともに、より正確なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことを目的として、新たな基幹システムを導入したことに伴うものであります。過去の連結会計年度について移動平均法による単価計算を行うために必要な在庫受払記録を保持していないため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、前連結会計年度の期末におけるたな卸資産の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。
なお、これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ38百万円、四半期純利益は24百万円減少しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成25年12月25日）を第１四半期連結会計期間より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末のその他流動負債が124百万円増加し、資本剰余金が69百万円、利益剰余金が67百万円、自己株式が4百万円、それぞれ減少しております。なお、この遡及適用による前第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。

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第3四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

9,64011,3194,0948,5961,1072,879△12037,517

5,97112,7174,47110,0241,7042,123△12836,884

8,97913,1222,30424,407

9,80414,4922,31426,611

2,0218352,8561,33128,59566,112

8,4078729,2791,36337,25574,139

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第3四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成26年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金修繕引当金製品保証引当金売上割戻引当金返品調整引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計新株予約権少数株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

3,6434951432,6356003910116－－4,66812,342

6,7442,450324653303－8183345115,06016,057

5,4191221,7367,27819,621

6,6721211,7698,56224,620

4,4806,03840,648△5,37945,788

4,4806,03843,249△5,15948,609

15△121665559776646,49166,112

21△3037694877734449,51974,139

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第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益保険差益特別利益合計特別損失固定資産除却損固定資産売却損減損損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)

70,65459,22111,4333,9687,465

80,22463,98516,2388,8257,413

20219647266

2346547139

1718357,695

3916557,497

6
03743

810
－18

1611021197,6192,7741662,9414,678△04,678

38
547917,4242,4253982,8234,601364,564

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第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日)少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)

4,678

4,601

△055303133715,049

6△182129△23△694,531

5,04634,49338

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第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）貴金属リサイクル事業

環境保全事業

ライフ＆ヘルス事業

合計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益（注）58,483

10,762

1,408

70,654－－－－58,483

10,762

1,408

70,654

6,070

1,287

106

7,465

セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）貴金属リサイクル事業

環境保全事業

ライフ＆ヘルス事業

合計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益（注）56,17911,29312,75080,224－－－－56,17911,29312,75080,224

5,733

1,367

313

7,413

セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項当社グループは、平成26年７月１日付の株式会社フジ医療器の子会社化に伴い、当社グループの企業活動の実態に即したより適切な経営情報の開示を行うため、第２四半期連結会計期間より従来の「環境保全事業」を「環境保全事業」及び「ライフ＆ヘルス事業」の２つに分割し、「貴金属リサイクル事業」、「環境保全事業」及び「ライフ＆ヘルス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「環境保全事業」におきましては、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。
「ライフ＆ヘルス事業」におきましては、マッサージ器・補聴器等の健康機器等の製造及び販売、電気暖房器の製造及び販売、放射冷暖房システムの設計及び施工、防災設備の設計・施工を主たる業務としております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、前第３四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。

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第3四半期決算短信

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）一部の土地、建物については、売却予定となったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その結果、貴金属リサイクルセグメントにおいて34百万円を減損損失として計上しております。

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