（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査（様式５）

一般社団法人ワールドスケートジャパン

自己説明・公表書式

最終更新日：令和3年3月1日

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://worldskatejapan.or.jp/
審査項目
通し番号

1

原則

審査項目

自己説明

［原則1］組織運なし（1）組織運営に関する中⻑期 【審査基準（1）中長期基本計画を策定している。】
現在、当連盟では複数の競技カテゴリーがあり、これまで総合的な中長期基本計画の作成をしていなかった。
営等に関する基本 基本計画を策定し公表するこ
今後は「ローラースポーツ」全体に対して競技、普及をどのように発展させていくか,案件に対して優先順位をつ
計画を策定し公表 とけ中長期計画を策定する。2021年度総会(6月開催予定)での承認を目標とする。
【審査基準（2）中長期基本計画を公表している】
すべきである
上述のとおり計画を策定次第、当協会HPにて公開する予定。
【審査基準（3）計画策定に当たり、役職員や構成員から幅広く意見を募っている】
策定段階において、Web会議やアンケートといった方法により、役職員や各競技委員会、各業務委員会メン
バーから幅広く意見を募る予定。

［原則1］組織運2なし（2）組織運営の強化に関する 【審査基準（1）人材の採用及び育成に関する計画を策定している。】
現在、当連盟では運用資金の不足のため人材の採用が難しいといった理由から、組織運営の強化に関する人
営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する 材採用及び育成に関する計画を策定していない。１の中長期計画に検討事項として取り上げ、スケジュールにしたがって計画を策定し次回の理事改選（2022年度）をめどに対策する。
計画を策定し公表 計画を策定し公表すること【審査基準（2）組織運営の強化に関する人材の採用及び育成に関する計画を公表している。】
すべきである
上述のとおり計画を策定次第、当協会HPにて公開する予定。
【審査基準（3）計画策定に当たり、役職員や構成員から幅広く意見を募っている。】
策定段階において、Web会議やアンケートといった方法により、役職員や各競技委員会、各業務委員会メン
バーから幅広く意見を募る予定。

1

証憑書類

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

3

原則

自己説明

審査項目

証憑書類

なし
（3）財務の健全性確保に関す 【審査基準（1）財務の健全性確保に関する計画を策定している。】
会計年度ごとに科目別の予算の策定、目標達成度の確認を行っている。計画の内容①～⑥については十分な営等に関する基本 る計画を策定し公表すること 計画が立てられていない。
審査項目1の中、長期計画に検討事項として取り上げ、スケジュールにしたがって計画を策定し、次回の理事計画を策定し公表
改選（2022年度6月）をめどに対策する。
すべきである【審査基準（2）財務の健全性確保に関する計画を公表している。】
連盟ホームページ上にて年度ごとの予算を公開をしている。健全性確保に向けて現状把握と分析をする必要がある。
令和2年度においては、理事の持ち出しによる経費を把握し、現状分析できるデータを収集する。
令和3年度予算より、現状分析を踏まえた事業計画書（短・中・長期）の作成し、連盟ホームページ上に公開する（2022年6月に公表を目標）。
【審査基準（3）計画策定に当たり、役職員や構成員から幅広く意見を募っている。】
競技カテゴリーごとの委員会および外部理事、役職員より科目別の予算を入手している。
［原則1］組織運［原則2］適切な4

自己説明・公表書式

1.理事・監事名簿(1) 組織の役員及び評議員の構 【審査基準（1）外部理事の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じている。】
当連盟では、外部理事の目標割合をガバナンスコードの指標に準じて設定していくことは理事会で共通認識さ 2020525(提出)
組織運営を確保す 成等における多様性の確保を れている。それぞれの外部理事の役割を明確にし、該当する人材を人脈を伝に登用を依頼している。理事総数：24名（外部2名）うち女性理事5名（21％） 競技者人口および登録者数の減少により、理事は実際に稼働でるための役員等の 図ること
体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以 きる人員の確保に至っておらず、こと女性の一定以上数の起用も未達のまま。今年度（2020年）から執行理事会を刷新して各組織および運営を整備確立（再構築）していく予定。
である。
上）及び女性理事の目標割合 長期計画に検討事項として取り上げ、スケジュールにしたがって計画を策定し、次回の理事改選（2022年度6（40%以上）を設定するととも 月）をめどに対策する。
【審査基準（2）女性理事の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じている。】に、その達成に向けた具体的 当連盟では、女性理事の目標割合をガバナンスコードの指標に準じて設定していくことはは理事会で共通認識されている。
な方策を講じること
女性理事については各競技委員会へ人材の育成と確保を依頼しているが、具体的な方策はまだ確立されておらず、審査項目1の中、長期計画に検討事項として取り上げ、スケジュールにしたがって計画を策定し、次回の理事改選（2022年度6月）をめどに対策する。

2

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審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な自己説明・公表書式

自己説明

審査項目

(1) 組織の役員及び評議員の構 当連盟では評議員設置がないため、本審査項目は適用されない。

証憑書類
なし

組織運営を確保す 成等における多様性の確保をるための役員等の 図ること
体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいて

5

である。

は、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切な6

2.令和2・3年度役員名簿（1）組織の役員及び評議員の 【審査基準（1）アスリート委員会が設置され、少なくとも年1回以上、定期的に開催している。】
アスリート委員会の発足は人員不足により遅れている。今年度（2020年）から執行理事会を刷新して各組織お （WSJ）201030
組織運営を確保す 構成等における多様性の確保
よび運営を整備確立（再構築）していく予定。
8.アスリート委員会規程
るための役員等の を図ること【審査基準（2）アスリート委員会の構成について、性別や競技・種目等のバランスに留意するとともに、委員会 (案)で取り扱う事項等を踏まえて適切な人選が行われている。】
体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置
アスリート委員会は未設立である。2021年2月に準備委員会を設置し、広く募集を行う予定。アスリート委員会
である。
し、その意見を組織運営に反規程第4条のとおり、構成できるよう留意する。
映させるための具体的な方策 アスリート準備委員会とともにアスリート員会規程（案）の内容を見直し、2021年6月の理事会にて規程およびア
スリート委員会の承認を行う。
を講じること【審査基準（3）アスリート委員会の意見を組織運営に反映させるための具体的な方策を講じている。】
アスリート委員会規程第4条２項のとおり、理事が委員長を務めその意見を理事会に反映する。

［原則2］適切な7（2）理事会を適正な規模と組織運営を確保す し、実効性の確保を図ることるための役員等の体制を整備すべきである。

【審査基準（1）理事会を適正な規模とし、実効性の確保を図っている。】
2.令和2・3年度役員名簿
理事会は各競技委員会委員長、地方組織連盟メンバー、外部理事で成り立っており、適正な規模を保ってい （WSJ）201030
る。
メンバーは3カ月に1回の実務者会議で競技ごとの活動と今後の予定について報告し、競技間の情報共有、懸案事項の検討を実施し実効性を高めている。
実務者会議での決定事項は執行理事会または理事会に提案され承認することで実効性を担保している。

3

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審査項目
通し番号

8

原則

自己説明・公表書式

自己説明

審査項目

（3）役員等の新陳代謝を図る 【（1）理事の就任時の年齢に制限を設けている。】
令和2年度の理事改選において、ガバナンスコードに対応する形で就任時の年齢制限を設け（原則68歳）、選組織運営を確保す 仕組みを設けること出を行った。役員選任規定及び定款の変更はまだ行っておらず、2021年6月までに変更を行う。
るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限［原則2］適切な証憑書類
10.役員選任規定
66.理事改選191217
67.理事改選191228

体制を整備すべき を設けることである。

1.理事・監事名簿［原則2］適切な （3）役員等の新陳代謝を図る 【審査基準（1）理事が原則として10年を超えて在任することのないよう、再任回数の上限を設けている。】
令和2年度の理事改選において、ガバナンスコードに対応する形で原則選出を行った。役員選任規定及び定款 2020525(提出)
組織運営を確保す
仕組みを設けることの変更はまだ行っておらず、2021年6月までに変更を行う。
66.理事改選191217
るための役員等の ②理事が原則として10年を超67.理事改選191228
体制を整備すべき えて在任することがないようである。

再任回数の上限を設けること

9【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】
・NPO法人から一般社団法人化して（平成29年から、3年であり、激変緩和措置は適用されない。

4

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審査項目
通し番号

10

原則

2.令和2・3年度役員名簿（4）独立した諮問委員会とし 【審査基準（1）役員候補者選考委員会における役員候補者等の決定を、理事会等の他の機関から独立して行っている。】（WSJ）201030
組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設
2020年度の理事改選に関しては、役員候補者選考委員会は理事の中から選考委員を選出した。全体的な人るための役員等の 置し、構成員に有識者を配置 数不足により独立した機関を設けるのが難しい。
有識者は配置できているが、全体的な人数不足により役職を兼任することが多く、独立した諮問委会とは認め体制を整備すべき すること難い。今年度（2020年）から執行理事会を刷新して、増員をはかり整備確立（再構築）していく予定。整備確立である。
目標は2021年6月を整備すべきであ（1）NF及びその役職員その他 【審査基準（1）NF及びその他役職員その他構成員が適用対象となる法令を遵守する旨を含む規程を 11.競技者等行動規範(案)12.行動規範規定
整備している。】
構成員が適用対象となる法令
倫理規程、行動規程等で法令遵守についての規程を整備し、 連盟ホームページにて開示している。 今 13.事務局規程を遵守するために必要な規程 後、組織運営等に必要な規程の内容見直し、または不足している規定があると考えている。2021年6月 14.日本代表選手の行動を整備すること
規範(案)までに、見直し、追加をおこなう。（一部ドラフトは作成中）
15.役員等の行動規範(案)16.倫理規定
3.加盟団体規定（WSJ）（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）法人の運営に関して必要となる一般的な規程を整備している。】
定款をはじめ、競技者登録規程、社員総会規程、理事会規程、競技委員会規程、事務局規程等、法人 201030
規程を整備することの運営に必要な一般的な規程を整備し、HPで開示している。 組織運営等に必要な規程の内容見直し、 11.競技者等行動規範(案)①法人の運営に関して必要と または不足している規定があると考えている。2021年6月までに、見直し、追加をおこなう。（一部ド 12.行動規範規定
なる一般的な規程を整備して ラフトは作成中）
13.事務局規程
14.日本代表選手の行動
いるか
規範(案)
15.役員等の行動規範(案)16.倫理規定
17.コンプライアンス規
31.リスク管理規定(案)（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）法人の業務に関する規程を整備している。】
32.苦情処理規程(案)
情報公開規程、個人情報保護規程等、法人の運営に必要な一般的な規程を整備し、HPで開示してい規程を整備すること
33.公益通報者の保護にる。 今後、通報制度、リスク管理等の規程は中長期基本計画の基本方針に沿い、整備していく。
②法人の業務に関する規程を （2021.03までを目標）
関する規程(案)
整備しているか
34.公益通報用紙(案)35.情報公開規程
36反社会勢力対応規程(案)なし（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）法人の役職員の報酬等に関する規程を整備している。】
役員報酬等規程、職員就業規程等を整備できていない。 2021年6月までに、組織運営等に必要な規程規程を整備することの作成、見直しを行う。なお、役員への報酬は支払っていないため、その旨を規程内に盛り込む。
③法人の役職員の報酬等に関る。

する規程を整備しているか営等に必要な規程を整備すべきである。
［原則3］組織運営等に必要な規程

12を整備すべきである。

［原則3］組織運13営等に必要な規程を整備すべきである。

［原則3］組織運14営等に必要な規程［原則3］組織運15

証憑書類［原則2］適切な［原則3］組織運

11

自己説明

審査項目

自己説明・公表書式（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）法人の財産に関する規程を整備している。】
財産運用管理規程、寄附金等取扱規程を策定中。 （2021.03までを目標）
営等に必要な規程 規程を整備すること
今後、組織運営等に必要な規程の見直しは適宜行っていく。
を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程をる。

整備しているか540.財産運用管理規程(案)41.寄附金等取扱規程(案)（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
る。

自己説明・公表書式

自己説明

審査項目

証憑書類

整備しているか［原則3］組織運16なし（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）財政的基盤を整えるための規程を整備している。】
スポンサーも少ないため、規定、制度が構築で規定ない。
営等に必要な規程 規程を整備することスポンサーとのパートナーシップ制度や「後援・協賛・主催の名義使用に関する規則」等を策定し、を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための 運用していく。2021.10までを目標とする。
る。
規程を整備しているか［原則3］組織運17

26.日本代表及び強化選（3）代表選手の公平かつ合理 【審査基準（1）代表選手の公平かつ合理的な選考に関する規程を整備している。】
日本代表及び強化選手規程を策定中である。（2021.05までを目標）
手規程(案)
営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他【審査基準（2）選手の権利保護に関する規程を整備している。】を整備すべきであ 選手の権利保護に関する規程 選手の権利保護規程を策定中である。（2022までを目標）る。
を整備すること【審査基準（3）選手選考に関する規程（選考基準及び選考過程）の作成者の選定を公平かつ合理的な過程で実施している。】
上記(1)を実施する際に作成者の選定を公平かつ合理的に実施する。

［原則3］組織運

18（4）審判員の公平かつ合理的 【審査基準（1）審判員の公平かつ合理的な選考に関する規程を整備している。】
審判員規定を策定中である（2021.05までを目標）。
営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備す
連盟の規定をもとに各競技ごとの審判員規定を作成する（2021.10までを目標）を整備すべきであ ることる。
［原則3］組織運1925.審判員規程(案)（5）相談内容に応じて適切な 【審査基準（1）規程の整備や法人運営に関する日常的な相談について、相談内容に応じて適切な弁護士への なし
相談ルートを確保するなど、専門家に日常的に相談や問い合わせをできる体制を確保している。】
営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保
弁護士、学識経験者等の有識者への相談ルートが確保できていない。（2021.05までを目標）を整備すべきであ するなど、専門家に日常的に 【審査基準（2）役職員は、潜在的な問題を把握し、調査の必要性の有無等を判断できる程度の法的知識を有しる。
相談や問い合わせをできる体 ている。】
役職員の中には充分に判断できる法的知識を有していないものもあるため、今後補完するための教育の計画
制を確保することを作成する。(2021.05までを目標）

6

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審査項目
通し番号

20

原則

自己説明

審査項目

（1）コンプライアンス委員会 【審査基準（1）コンプライアンス委員会が設置され、少なくとも年1回以上、定期的に開催している。】
コンプライアンス委員会を2020年に設置し、年に数回の委員会を開催している。
ライアンス委員会 を設置し運営すること引き続き、委員会の開催を継続的に行っていく。
を設置すべきであ【審査基準（2）コンプライアンス委員会がその機能を十分に発揮できるよう、その役割や権限事項を明確に定め、コンプライアンス強化に係る方針や計画の策定及びその推進、実施状況の点検、リスクの把握等を組織る。
的、継続的に実践している。】
コンプライアンス委員会規程を策定し、規程内にて役割、権限、職務を明文化し委員会を運営していく。（2021
年3月目標）【審査基準（3）コンプライアンス委員会の構成員に、少なくとも１名以上は女性委員を配置している。】
配置をしている。
［原則4］コンプ［原則4］コンプ21

自己説明・公表書式
証憑書類
42.コンプライアンス委員会規程(案)
43.コンプライアンス委員会名簿44.第1回コンプライアン
ス委員会
45.第2回コンプライアン
ス委員会
46.第3回コンプライアン
ス委員会（2）コンプライアンス委員会 【審査基準（1）コンプライアンス委員会の構成員に弁護士、公認会計士、学識経験者等の有識者を配置し、構 43.コンプライアンス委
成員に少なくとも1名以上は弁護士を配置している。】
員会名簿
ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計
弁護士、公認会計士、学識経験者等の有識者を中心による組織体制ができていないため、調査機関メンを設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者を バー、 運営形態等、具体的な内容を定め整備していく（2022年3月目標）。
る。
配置すること7

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審査項目
通し番号

原則

自己説明・公表書式

自己説明

審査項目

（1）NF役職員向けのコンプラ 【審査基準（1）役職員向けのコンプライアンス教育を、少なくとも年に1回以上実施している。】
役職員向けには、コンプライアンス教育は実施できていない。今後、理事会、社員総会時に専門家によるコン
ライアンス強化の イアンス教育を実施すること
プライアンス教育・研修という時間を設け、実施していく。（教育・研修計画書を作成（2021年3月目標））
ための教育を実施［原則5］コンプすべきである

22

8

証憑書類
なし

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審査項目
通し番号

原則

自己説明・公表書式

自己説明

審査項目

証憑書類

（2）選手及び指導者向けのコ 【審査基準（1）NFが主催する全国大会等及び国際大会等に参加する選手及び指導者に対して、コンプライアン 47.20200223報告書
ス教育を少なくとも年に1回以上実施している。】
48.アンケート結果
ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施す
選手へのコンプライアンス教育は実施できていない。今後、大会開催時や選手合宿時等にコンプライアンス教 49.コンプライアンス研
ための教育を実施 ること
育・研修という時間を設け、実施していく。（教育・研修計画書を作成（2021年3月目標）)
修アンケート
すべきである50.20200223［原則5］コンプ23（3）審判員向けのコンプライ 【審査基準（1）NFが主催する全国大会等及び国際大会等に参加する審判員に対して、少なくとも年に1回以上 なしのコンプライアンス教育を実施している。】
ライアンス強化の アンス教育を実施すること
審判員には、コンプライアンス教育は実施していない。 今後、コンプライアンス教育・研修という時間を設け、実ための教育を実施
施していく。（教育・研修計画書を作成（2021年3月目標））
すべきである［原則5］コンプ24［原則6］法務、

25（1）法律、税務、会計等の専 【審査基準（1）組織運営において専門家のサポートが必要となると想定される場面や内容を事前に洗い出した 1・令和2・3年度役員
上で、定期的にその適否について検証を行っている。】（一覧）
会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受 専門家のサポートが必要となる案件は、その都度サポートを受けている。
69.就任受諾書
築すべきである
けることができる体制を構築 定期的な適否についての検証は行なえていない。
2022年3月までに、専門家によるサポート体制を構築し、定期的（3か月に1回程度）検証してもらう体制にする。
すること【審査基準（2）法律、税務、会計等の専門家のサポートを日常的に受けることができる体制を構築している。】
会計については専門家とのサポート体制はできている。

9

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審査項目
通し番号

原則

自己説明・公表書式

自己説明

審査項目

証憑書類

［原則6］法務、

26（2）財務・経理の処理を適切 【審査基準（1）経費使用及び財産管理に関する規程等を整備することなどにより、公正な会計原則を遵守する 1・令和2・3年度役員ための業務サイクルを確立している。】（一覧）
会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵 経費・財産管理に関しての規程は整備されていないが、経費処理に関して会計事務所と契約をし、税務、会計71.会計監査報告書の適正処理のアドバイスを受けている。
築すべきである
守すること（経理および財務に関しては、事務局規程第5章に記載されているが、業務フローおよび規程について見直し、 13.事務局規程策定中である。2021.03までに策定を目標）
23.経理規程(案)【審査基準（2）各種法人法（一般社団・財団法人法、特定非営利活動促進法、会社法等）、公益法人認定法等 40.財産運用管理規程のうち適用を受ける法律に基づき適性のある監事等を設置している。】(案)
現在は会社経営者を実務経験から適正として考え選任している。
【審査基準（3）各事業年度の計算書類等の会計監査及び適法性監査に加え、具体的な業務運営の妥当性に 41.寄附金等取扱規程
関する監査も可能な限り積極的に実施し、組織の適正性に係る監査報告書を作成している。】
年１回の総会の際に会計監査、結果報告を行っているが、事業報告及びその附属明細書の監査報告書の作 (案)成をおこなっていなかった。2021年3月決算時より、事業報告及びその附属明細書の監査報告書も作成する。 79..経理会計業務フロー(案)［原則6］法務、

27（3）国庫補助金等の利用に関 国庫補助金、助成金等に関しては、要綱などの定めに沿って適正に処理している。 また、法令、ガイドライン等 16.倫理規程の遵守が確実に行えるよう、毎回説明会に出席、内容の確認を行い 手続きを行っている。倫理規程により法 72. スポーツ振興くじ助成
会計等の体制を構 し、適正な使用のために求め
令、ガイドライン等を遵守として明記されている。
金 募集の手引き
築すべきであるられる法令、ガイドライン等 また、振興くじ助成金について、当該実施要領を遵守して適正に処理している。
73.スポーツ振興くじ助成
金 実施要領を遵守すること
74.スポーツ振興くじ助成金 交付要綱10

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審査項目
通し番号

28

原則

自己説明

審査項目

自己説明・公表書式
証憑書類

35.情報公開規程（1）財務情報等について、法 【審査基準（1）財務情報等について、法令に基づく開示を行っている。】
財務情報等については、法令に基づき、広く開示内容を閲覧できるように、 平成２９年度より連盟ホームページ 51.令和元年度活動計算
情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うことにより行っている。
書
きである。
52.令和元年度財産目録
53.令和元年度貸借対照表
54.令和２年度活動予算書
68.令和元年度財産目録［原則7］適切な11

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審査項目
通し番号

原則

自己説明・公表書式

自己説明

審査項目

［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の 国際大会参加選手基準は選考大会前に要項とともに各クラブに連絡、ホームページ上にも公開している。
情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと
選手選考基準やその他不足の規定については連盟全体および各競技委員会ごとに策定中である。
きである。
① 選手選考基準を含む選手選 （2021.10までを目標）
考に関する情報を開示すること

29（2）法令に基づく開示以外の 【審査基準（1）ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を開示している。】
ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等については、自己説明シートを毎年1月中に連盟ホーム
情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと
ページにて開示していく。(2020年度は2021年3月までに公示する)② ガバナンスコードの遵守状 当連盟の規程は、全て連盟ホームページにて開示している。
きである。
況に関する情報等を開示する 今後も、不足分、追加分については随時、ホームページ上に開示していく。
［原則7］適切な

30

こと

12

証憑書類
55.選手選考規程(案)75．第66回全日本トラ ック
レーススピード選手権大会開催要項
76.第66 回全日本トラック
レーススピード選手権大会結果

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則

自己説明・公表書式

自己説明

審査項目

［原則8］利益相（1）役職員、選手、指導者等 【審査基準（1）重要な契約については、客観性・透明性につき、特に慎重な検証を行っている。】
重要な規約については連盟役員だけでなく、弁護士等に内容の確認を依頼し、慎重に検証を行っている。
反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生【審査基準（2）利益相反ポリシーに基づいた規程があり、利益相反を適切に管理している。】
べきである
じ得る利益相反を適切に管理 利益相反が生じないよう、定款第31条および倫理規定第5条2項に定められている。
利益相反ポリーシーおよび利益相反防止に関する規程もあわせて策定中（2021.10月まで目標）。
すること

証憑書類
9.ワールドスケートジャパ
ン定款
16.倫理規定
56.利益相反防止に関する規程(案)57．利益相反ポリシー(案)31［原則8］利益相

57.利益相反ポリシー(案)（2）利益相反ポリシーを作成 【審査基準（1）利益相反ポリシーを作成している。】
倫理規定第5条2項に遵守事項を定めているが、利益相反ポリーシーとしては、作成していない。 利益
反を適切に管理す すること
相反ポリーシーを策定中（2021.10月まで目標）。
べきである

32

13

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則9］通報制度を構築すべきで
ある

33

自己説明

審査項目
(1) 通報制度を設けること

自己説明・公表書式
証憑書類【審査基準（1）通報窓口について、ウェブサイト、SNS等を通じて、恒常的にNF関係者等に周知して 58.コンプライアンス規
いる。】
程(案)
通報窓口を設置し、ホームページ上に開示している。
59.公益通報者の保護に【審査基準（2）通報窓口の担当者に相談内容に関する守秘義務を課している。】
関する規程(案)
ホームページ上に開示している通報窓口の説明に守秘義務を明記している。
60.公益通報用紙(案)【審査基準（3）通報者を特定し得る情報や通報内容に関する情報の取扱いについて一定の規定を設け、情報管理を徹底している。】
情報の取り扱いについての規定の準備を進めている。2022年6月目標。
【審査基準（4）通報窓口を利用したことを理由として、相談者に対する不利益な取扱いを行うことを禁止している。】
相談者の権利保護についての規定の準備を進めている。2022年6月目標。
【審査基準（5）研修等の実施を通じて、NF役職員に対して、通報が正当な行為として評価されるものであるという意識付けを徹底している。】
これまで研修等は実施していないが、今後の中長期計画の中で計画を策定し、意識付けを徹底する。
(2022年6月目標）

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（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則

自己説明・公表書式

自己説明

審査項目

（2） 通報制度の運用体制は、 【審査基準（1）通報制度の運用体制を、弁護士、公認会計士、学識経験者等の有識者を中心に整備している。】
度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経
弁護士、公認会計士、学識経験者等の有識者を中心による組織体制ができていないため、調査機関メ
験者等の有識者を中心に整備 ンバー、 運営形態等、具体的な内容を定め整備していく（2022.03までを目標）。
あるすること［原則9］通報制

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証憑書類

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則

自己説明・公表書式

自己説明

審査項目

証憑書類

［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 【審査基準（1）懲罰制度における禁止行為、処分対象者、処分の内容及び処分に至るまでの手続を規 61.懲戒規程(案)程等によって定めている。】
62.選手等の不服申立規度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容
懲罰規程を策定し、規程内に処分に至るまでの手続きを明文化する。(2021.03月までを目標)
程(案)及び処分に至るまでの 手続を 【審査基準（2）懲罰制度における禁止行為、処分対象者、処分の内容及び処分に至るまでの手続を周ある定め、周知すること知している。】
懲罰規程を策定し、ホームページ上にて公開、その他各競技員会にて告知周知徹底をする。(2021.03月までを目標)【審査基準（3）処分審査を行うに当たって、処分対象者に対し、聴聞（意見聴取）の機会を設けることを規程等に定めている。】
不服申立規程内に処分対象者に対し、聴聞（意見聴取）の機会を設けることを盛り込んだものを作成する(2021.03月までを目標)【審査基準（4）処分結果は、処分対象者に対し、処分の内容、処分対象行為、処分の理由、不服申立
手続の可否、その手続の期限等が記載された書面にて告知することを規程等に定めている。】
懲罰規程に告知の旨を盛り込む。(2021.03月までを目標)

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61.懲戒規程(案)［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 【審査基準（1） 処分審査を行う者は、中立性及び専門性を有している。】
コンプライアンス委員会、および執行理事会での決議に基づいて処分を行うことを原則としている。
度を構築すべきで 立性及び専門性を有すること
今後、中立性、専門性にも配意し、 処分の審査、及び、処分案については、弁護士の見解、指導を得
ある
られるよう体制を構築する（2021.03月までを目標）［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に 【審査基準（1）NFにおける懲罰や紛争について、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構によるスポー
ツ仲裁を利用できるよう自動応諾条項を定めている。】
指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ス公益財団法人日本スポーツ仲裁機構によるスポーツ仲裁を利用できるよう自動応諾未登録。

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61.懲戒規程(案)62.選手等の不服申立規程（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則

審査項目

紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポー
正な解決に取り組 ツ仲裁を利用できるよう自動
むべきである。

応諾条項を定めること

自己説明・公表書式

自己説明
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構によるスポーツ仲裁を利用できるよう自動応諾未登録。
程日本スポーツ仲裁機構の自動応諾条項の採択についてのQ&Aにもとづき登録を進める。
2021年3月までに登録する。
【審査基準（2）自動応諾条項の対象事項には、懲罰等の不利益処分に対する不服申立に限らず、代表選手の選考を含むNFのあらゆる決定を広く対象に含んでいる。】
日本スポーツ仲裁機構の自動応諾条項の採択についてのQ&Aにもとづき、自動応諾条項が適応される範囲を検討し登録を進める。（2021.03月までを目標）【審査基準（3）申立期間について合理的ではない制限を設けていない。】
選手等の不服申立規程を策定中。規定内に自動応諾条項を盛り込み公益財団法人日本スポーツ仲裁機
構の自動応諾条項の採択に登録を行う。（2021.03月までを目標）

証憑書類

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61.懲戒規程(案)［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 【審査基準（1）スポーツ仲裁の利用が可能であることを処分対象者に通知している。】
懲戒規程を策定中(2021.03月までを目標)。
指導者等との間の 能であることを処分対象者に懲戒規程内にスポーツ仲裁の利用が可能であることを明記し、また処分通知書にもスポーツ仲裁の利用が可
紛争の迅速かつ適 通知すること能であることを明記する。
正な解決に取り組
むべきである。

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（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

39

原則

自己説明

審査項目

自己説明・公表書式
証憑書類

63_危機管理マニュアル［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 【審査基準（1）危機管理体制を構築している。】
64_危機管理マニュアル
事案発生時の連絡体制等の体制が構築されていない。2021年5月を目標に構築する。
理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理【審査基準（2）危機管理マニュアルを策定している。】
体制を構築すべき マニュアルを策定すること
自然災害等に対する危機管理マニュアルの作成はされているが、不祥事発生時の危機管理マニュアルである。
が作成されていない。2021年5月を目標に作成する。
【審査基準（3）危機管理マニュアルに、不祥事対応の一連の流れを含んでいる。】
危機管理マニュアル内にはフロー図が作成されている（63_危機管理マニュアルP16~P18）が、不祥事対応については作成されていない。2021年5月を目標に作成する。
【審査基準（4）危機管理マニュアルに、不祥事対応として外部調査委員会を設置する場合の一連の流れを含んでいる。】
外部調査委員会設置の体制構築と合わせ、不祥事対応マニュアル内に外部調査委員会の設置に関するフローを策定する。あわせて、外部調査委員会設置のガイドラインも策定する。（2021年5月を目標）

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（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則

理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責体制を構築すべき 任者の処分及び再発防止策の
である。

自己説明

審査項目

［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合提言について検討するための自己説明・公表書式【審査基準（1）不祥事が発生した場合は、事実調査、原因究明、責任者の処分及び再発防止策の提言につい なして検討するための調査体制を速やかに構築し対応している。】
過去４年間において、不祥事は発生していないため、この項目は該当しない。
今後の対応策として再発防止策の提言を得、検討するための調査体制を速やかに構築可能な仕組みを作る(2022年3月までを目標)

調査体制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合

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41のみ審査を実施［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 【審査基準（1）危機管理及び不祥事対応として外部調査委員会を設置する場合、当該調査委員会は、 なし
独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構成し理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置ている。】
体制を構築すべき する場合、当該調査委員会
過去４年間において、不祥事は発生していないため、この項目は該当しない。
は、独立性・中立性・専門性 今後の対応策として再発防止策の提言を得、検討するための調査体制を速やかに構築可能な仕組みをである。
作る(2022年3月までを目標)を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者
等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施

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証憑書類

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

42

原則

自己説明・公表書式

自己説明

審査項目

証憑書類

2.令和2・3年度役員名簿［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により 【審査基準（1）加盟規程の整備等により地方組織等との間の権限関係を明確にしている。】
加盟団体規定により、加盟に関する条件等は整備されているが、権限関係等が明確にされていない。2022.11 （WSJ）201030
織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係
月までに権限関係を明文化する。
3.加盟団体規定（WSJ）
ナンスの確保、コ を明確にするとともに、地方 【審査基準（2）地方組織等の組織運営及び業務執行について適切な指導、助言及び支援を行うための方針等 201030
ンプライアンスの 組織等の組織運営及び業務執 を定めている。】
5.団体組織図（WSJ）
都道府県連盟等に対しては、理事会・総会開催時に説明会を行い啓蒙を行って いる。今後も継続的に、総会 201030
行について適切な指導、助言 や理事会およびオンラインを活用して、啓蒙活動を続継続する。
強化等に係る指65.コンプライアンス説明
導、助言及び支援 及び支援を行うこと【審査基準（3）地方組織等の組織運営及び業務執行について適切な指導、助言及び支援を行っている。】
資料201906総会
今後、組織内にガバナンス委員会を設置し、都道府県連に対しガバナンスの指導、啓蒙を定期的に行える体を行うべきであ70.ワールドスケート制を構築し、地方組織のガバナンス維持に必要な情報を提供していく。
る。
（2022年9月までを目標）
ジャパン‗理事会ガバナ
ンス研修資料［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 【審査基準（1）地方組織等の運営者に対して、情報提供や研修会の実施等による支援を行っている。】
都道府県連盟等に対しては、理事会・総会開催時に説明会を行い啓蒙を行って いる。
織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施
2020.11月の理事会において、「ガバナンスとはなにか、必要性」をテーマに説明会を開催した。
ナンスの確保、コ 等による支援を行うこと
今後、組織内にガバナンス委員会を設置し、都道府県連に対しガバナンスの指導、啓蒙を定期的に行える体制を構築し、地方組織のガバナンス維持に必要な情報を提供していく。
ンプライアンスの（2022年9月までを目標）
強化等に係る指43

導、助言及び支援を行うべきである。

20

65.コンプライアンス説明
資料201906総会
70.ワールドスケート
ジャパン‗理事会ガバナ
ンス研修資料