2024 年 2 月 7 日

記者会見

質疑応答

発表内容：十六フィナンシャルグループとりそなホールディングスのリテール分野における戦略的業務提携について
日時：2024 年 2 月 7 日（水）15 時 20 分～16 時 00 分

場

所：十六銀行名古屋ビル

発 表 者：十六フィナンシャルグループ 代表取締役社長 池田 直樹
りそなホールディングス

取締役兼代表執行役社長兼グループ CEO南 昌宏【質疑応答】
Ｑ１．これまでりそなホールディングス（以下、「ＨＤ」）は、めぶきフィナンシャルグループなどと提携しているが、今回の提携もこれまでの地域金融機関との提携と同じものか。それとも何か踏み込んだものがあるかＡ１．《りそなＨＤ 南》
これまでも金融デジタルプラットフォームを通じて、カフェテリア方式で地域金融機関の皆さまにグループアプリやファンドラップを提供させて頂いています。今回は首都圏や関西圏、中京圏を大きな地域と捉え、地続きでも様々な取り組みが強化できると考えており、リアルの分野でも大きな成果を上げることができるのではないかと考えています。特にりそなグループが持っている信託や不動産関連の機能、資産運用の業務など、これまでのデジタルを中心とした地域金融機関の皆さまとの連携を超える広い戦略的な枠組みの中で、ビジネスを展開できると期待しています。

Ｑ２．今回の提携によってどれほどの提携効果、シナジーが生まれるか。また、今後りそなと何かしら資本関係を結ぶ考えはあるのかＡ２．《十六ＦＧ 池田社長》
5 年で 100 億円という試算はあるが、収益そのものよりも、先ほど南社長がおっしゃったよ
うな包括的な業務によって、人財も含めて様々な面で協力、共感する部分があり、リテール分野において当地域で最高の商品・サービスを揃えることができるという強みを持てることが一番大きいです。りそなＨＤは、逆に言うと我々にとって一番遠い存在でした。地
域の競合もない、人的つながりも薄いですが、ところがそれがかえって今はメリットになって、逆に思い切って深く提携ができるのではないかと思っています。
資本提携については、戦略的なイメージで、より強固な結びつきという意味である程度資本を出していただくということも、今後協議検討していきたいと考えています。

《りそなＨＤ南》

今後の協議の中で一緒に検討させていただきたい。

Ｑ３．りそなＨＤにとって、地域金融機関との提携にどういった期待があるのかＡ３．《りそなＨＤ 南》
地域金融機関の皆さまとの提携には大きく 3 つのタイプがあると思っています。1 つ目は資本を絡めた提携、2 つ目はシステムの統合です。それから 3 つ目の、金融デジタルプラットフォームというオープン API を使った幅広い提携は、これからも大きな武器になると思っています。今回はそれに地続きのメリットを活かして、リアルの分野でも大きく提携の範囲を広げられると考えています。これからも様々なタイプの提携のあり方を目指していくこ
とがりそなグループの今の考え方です。それは地域金融機関の皆さまにとっても、選択肢を広げることに繋がっていくと思っています。引き続き、Win-Win の関係を大事にしながら、地域金融機関の皆さまと向き合っていきたいと思っています。

Ｑ４．今回はその点で言うと、中京圏というところが大きな部分であったのかＡ４．《りそなホールディングスＨＤ 南》
首都圏、それから中京圏、関西圏は日本の大きな大動脈でもあり、情報も含め様々な意味で幅広いつながりをりそなグループ自身も得ることができると思っています。デジタル分
野だけではないリアルの広がり、リアルとデジタルが融合していくことが極めて重要であると認識しています。

Ｑ５．足元の日銀の金融政策の変更等が、今回の提携に影響した部分はあったのかＡ５．《十六ＦＧ 池田社長》
もともと金融環境の変化前から協議をしていましたので、実際にそれが影響したということはありませんが、地銀というのはリソースが限られています。十六ＦＧの使命としては、やはり地域の成長と豊かさを実現していくことです。そのためには、地域の中小企業やお客さまにコミットして対面の営業を強めていく機会や時間を取る必要があります。そうした時に、りそなグループから商品・サービスを提供していただいて、例えば商品開発に必要な人材は、地域のお客さま、中小企業経営者の方々に割くことができます。そのような点が想定されている中で、今回の日銀の政策変更があるということは、提携のタイミングとしてはとても良かったのではないかと私は思っています。そのようなことが今より求められてくると思っていますので、りそなグループからリテールに関する商品やサービスの供給を受ける。その分に割くリソースを我々の得意な地元の中小企業者の皆様や、個人のお客さまへの時間に割くことができると考えています。

《りそなＨＤ南》

金融政策の転換は金融界にとって非常に大きなイベントの一つだと思っています。りそな
グループは元より、大きく社会産業構造が変わってきていることやテクノロジーが進化していることによりお客さまの金融行動が変わってきていると認識しています。さらに SX やDX のような大きなメガトレンドが金融を取り巻く環境を大きく変えてきていると思っています。その中で、りそなグループが掲げている「リテール No.1」を実現していくためには、自らが構造変化を起こすこと、もう一つはりそなグループにはない知見やノウハウ、お客さま基盤等を有効にご一緒させていただくことで、新しい価値を提供することが可能になっていくと思っています。インオーガニック戦略という文脈では、中京圏に地盤を持たれる十六ＦＧとご一緒させていただけることはりそなグループ成長にとって非常に大きな礎になると思っています。Ｑ６．それぞれの提携相手の強み、期待することをどのように考えているかＡ６．《十六ＦＧ 池田社長》「リテール No.1」を考えている大きな金融グループはりそなグループだけではないのかなと私は認識しています。メガバンクはグローバルを目指してらっしゃる金融グループもあると思っています。先ほども申し上げたように「リテール No.1」を目指しているりそなグ
ループが開発した商品・サービス、特にバンキングアプリは大変な勢いでお客さまの好評を得ていらっしゃいますし、そういった実績もあります。アプリ等の開発において十六ＦＧが自社開発すれば、長い年月といくらかかるか分からない投資が必要ですが、それをスピーディーにこの地域に提供できることは、我々の競争優位性を高めることとご理解いただけると思います。それに加えまして、どんな新しい商品サービスであっても、皆様がパソコンでお使いのアプリやソフトもバージョンアップする必要があると思うのですが、十六ＦＧはこの地銀のリソースの中で、良い商品・サービスが開発できたとしても、それを刻々と高度化するお客さまのニーズに合わせてバージョンアップさせていくのは、なかな
か難しいことではないのかと長期的に考えています。そのように考えた場合、りそなグループのリテールにおける商品・サービスの提供を受けることは、国内において最高のレベルにあるものではないかと私も思っています。それを当地区のお客さまに提供できるメリットはとても大きいと思っています。また、先ほど申し上げたように、中小事業者様等の方々に対しても、りそなグループは関東圏、関西圏で多くの顧客を有していらっしゃいますので、そのようなお取引先とのデータによる共通点や相違点を DX の技術によって知見を共に得ることもできればありがたいです。先ほど南社長がおっしゃったような、新しいビジネスやスタートアップ等を相互に紹介できれば、国内の経済の活性化にも微力ながら、当地域の金融機関として貢献できるのではないかと、志は大きく高く持っています。

《りそなＨＤ南》

りそなＨＤが提携戦略を考えるときに重視していることは、3 つありまして、1 つ目は我々にはないお客さまの基盤を持っていらっしゃるかということ、2 つ目は我々にはない経営資源をお持ちかということ、3 つ目は我々にはない機能をお持ちかということです。今回の提携で一番大きく魅力的に感じたのは首都圏、中京圏、それから関西圏という非常に大きな経済圏を繋ぐことができることです。その中で中京圏においては法人、個人ともに地域金融機関として、最大の顧客基盤をお持ちであるということが、りそなＨＤにとって大きなメリットであると思っています。金融デジタルプラットフォームを例に出しますと、デジタル化時代に勝ち切るためには、やはりお客さまの数とトランザクションの数をどのようにプラットフォームの上に載せることができるか、このネットワーク効果をどのように最大化することができるのかが非常に大きなポイントだと思っています。また、十六ＦＧのお取引先である優良なお客さまに対して、りそなＨＤが持っている商品やサービス、ソリューション機能、情報をお届けさせていただけるという意味では戦略性も感じていますし、大きな魅力を我々は感じています。

Ｑ７．十六ＦＧＦＧが都市銀行と業務提携するのは初めてですかＡ７．《十六ＦＧ 池田社長》
基幹システムについては、めぶきフィナンシャルグループや百十四銀行と共同化しています。基幹システムのソフトは三菱 UFJ 銀行のものを使用しており、個別の分野について契約をしているところはありますが、本件のように戦略的に、包括的な契約をさせていただくのは、十六ＦＧとしては初めてです。そもそも我々は 2021 年の 10 月に持株会社化して事業領域の拡大を目指しており、まだ発足三年にも至っていません。そういった意味で、十六ＦＧの成長戦略として初めての金融分野における大規模な提携であると思います。以前におきましては、先ほど申し上げたように証券会社との提携、あるいはソフトバンクとの提携、あるいは日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスとの提携、DX 分野における電算システムホールディングスとの提携など、ここ数年の間に矢継ぎ早にはしています。

Ｑ８．独立した金融機関としてやっていくということであるが、いずれりそなＨＤの傘下に収まる可能性はあるか。りそなＨＤは岐阜・愛知の人にとって、縁遠い存在であると思うが、今後どのような浸透策を図っていくのかＡ８．《十六ＦＧ 池田社長》
十六銀行は 2027 年で創立 150 年を迎えます。我々のささやかなプライドですが、十六銀行は創業以来、同じ名前の銀行として営業を続けている日本最古の銀行です。逆説的ですが、我々はこれからも強い金融機関として生き残っていくために、従来にない思い切った提携をしていくことで、独立した強い金融機関として生き残っていくと考えていただきたいと思います。何も動かなければ成長もないと思っています。それから、りそなグループのバンキングアプリは、どこにもりそなという名前が出ていません。あくまでもお客さまから見ると十六銀行のアプリです。つまり OEM のように、我々の商品として提供させていただきます。その中身は国内の金融機関で一番評価の高いアプリを、十六ＦＧは今回手に入れて、我々のお客さまに提供できるということです。りそなの商品として提供する場合もありますが、りそなの名前がついたものを全部売っていくということではありませんので、ご理解をいただければと思います。

Ｑ９．デジタル分野や信託分野でりそなの商品を活用することの戦略的な意義は
Ａ９．《十六ＦＧ 池田社長》
富裕層は対面営業、マス層はダイレクトマーケーティングといって電話をかけたり、ダイレクトメールをいわゆる手紙を送ったりするというのは、私が入社した時の営業の考え方でした。それは昭和、平成はそうだったと思いますが、スマホが出てきてだいぶ変わったと思います。皆さんのなかででスマホを持っていらっしゃらない方はないかと思います。
過去１年間で、銀行の店舗に行ったことはない、ATM コーナーしか行ったことがないという方も、いらっしゃるのではないでしょうか。ということは、我々はスマホの中に銀行を入れるしか生き残る道はないのではないかなと思っています。つまり、146 年にわたって地域のお客さまに大変愛されていて、この地区に厚い顧客基盤があると自負していますけども、そういったお客さまのスマホの中に我々の銀行を入れる、入れてしまう。それが、我々が生き残る戦略であると思います。富裕層は対面、マス層がデジタルというのはないと思います。例えば富裕層ほど良いスマホを持ち、富裕層ほど電気自動車を買ってらっしゃるのではないかなと思うわけです。ですから、皆さんのスマホに我々の銀行を入れるのです。
そうすることによって、よりスマホの中でのコミュニケーションは十六ＦＧの強みであるリアルへと誘導できます。何かあったらリアルへ来てもらえる。つまり、スマホの中だけでのコミュニケーションではやはり限りがあると思います。ライフイベントがあった場合にはリアルの店舗があるという安心感、親近感っていうのがとても大事じゃないかなと思います。まずは我々の岐阜県、愛知県のお客さまのスマホの中に十六銀行を入れる、その十六銀行がとても使いやすい。ということが競争優位性につながると思います。これが中小企業のお客さまもスマホではないかもしれないが、そういうアプローチも必要になってくるとも思っています。
以 上