＜改正後全文＞
地方創生推進交付金交付要綱
平成２８年８月１日
府地事第２９１号
平成２９年４月２７日
一部
改正
平成２９年６月２７日
一部
改正
平成３０年６月１日
一部改正
令和元年５月１日
一部
改正
令和２年３月２７日
一部
改正
令和２年 12 月 25 日
一部
改正
令和３年３月３０日
一
部
改
正

（通則）
第１条 地域再生法（平成17年法律第24号。以下「法」という。）第13条第１項の規定に基づく交付金のうち、法第５条第４項第１号イに規定する事業に係る地方創生推進交付金制度要綱（平成28年４月20日付け府地事第16号内閣府事務次官通知、28農振第45号農林水産事務次官通知、国総政第１号国土交通事務次官通知、環廃対発第1604201
号環境事務次官通知。以下「制度要綱」という。）第６ １ に定める地方創生推進交
付金（以下「交付金」という。）の交付に関しては、法、地域再生法施行令（平成17年政令第151号）、地域再生法施行規則（平成17年内閣府令第53号）、制度要綱、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号。以下「適正化法施行令」という。）その他の法令及び関係通知のほか、この要綱に定めるところによるものとする。
（交付の対象及び補助率）
第２条 法に基づき地方公共団体が作成する実施計画に掲げる交付対象事業（制度要綱第６ １ に規定するものに限る。）を交付の対象とする。
２ 交付対象事業の補助率は２分の１とする。
（交付申請）
第３条 適正化法第５条及び適正化法施行令第３条の規定による交付金の交付申請につ1

いては、交付金の交付を受けようとする都道府県、市町村（特別区を含む。以下同じ。）
又は地方自治法（昭和22年法律第67号）第284条第１項の一部事務組合若しくは広域連合（以下「交付申請者」という。）は、内閣総理大臣（以下「大臣」という。）が別に定める日までに、大臣に対し、別記様式第１による交付申請書に必要な書類を添付して提出するものとする。
２ 前項の交付金の交付申請をするに当たって、当該交付金における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（交付対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方
消費税の税率を乗じて得た金額の合計額の金額をいう。）（以下「消費税等仕入控除
税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
３ 前２項の場合において、交付申請者が市町村であるときは、都道府県知事を経由す
るものとする。
（交付決定）
第４条 大臣は、前条第１項の規定により交付申請があった場合において、その内容を審査し、交付金を交付すべきものと認めたときは、適正化法第６条の規定に基づき交付申請者に交付金の交付決定を行うものとする。
２ 前項の場合において、交付申請者が市町村であるときは、都道府県知事は、交付申請に係る書類等を審査するとともに、必要に応じて現地調査等を行った上で、審査等の結果を大臣に報告するものとする。
（交付決定の通知）
第５条 大臣は、前条第１項の規定による交付金の交付決定を行ったときは、適正化法
第８条の規定に基づき、速やかにその交付決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を、別記様式第２による交付決定通知書により交付申請者に通知するものとする。
２ 前項の場合において、交付申請者が市町村であるときは、都道府県知事が通知するものとする。
（交付決定前の事業着手）
第５条の２ 交付申請者は、第４条の規定による交付金の交付決定前に、交付対象事業に着手する必要がある場合には、あらかじめ大臣に対し、その理由を記載した地方創生推進交付金交付決定前着手申請書（別記様式第１の２）に必要な書類を添付して提出し、その承認を受けて着手することができるものとする。
２ 地方創生推進交付金交付決定前着手申請書の提出を受けた大臣は、速やかに承認の可否を判断し、別記様式第２の２による地方創生推進交付金交付決定前着手承認通知書により交付申請者に通知するものとする。
３ なお、当該交付申請者は、交付決定を受けるまでの期間に生じたあらゆる損失等を自らの責任とすることを了知した上で交付金事業等に着手するものとする。
2

（申請の取下げ）第６条 適正化法第９条第１項に規定する交付申請の取下げについて、交付決定を受けた都道府県、市町村又は地方自治法（昭和22年法律第67号）第284条第１項の一部事務
組合若しくは広域連合（以下「交付金事業者」という。）は、交付金の交付決定通知を受けた日から起算して15日を経過する日までに、大臣に別記様式第３による申請取
下書を提出するものとする。
２ 前項の場合において、交付金事業者が市町村であるときは、第３条第３項の規定を準用する。
（申請の変更）第７条 交付金事業者は、交付金交付の決定の通知を受けた後の事情の変更により、この交付金申請書の交付申請の内容を変更しようとするときは、あらかじめ別記様式第４により変更交付申請書を提出するものとする。（ただし、交付金対象事業の目的等に関係がない実施計画の細部の変更であると認める場合を除く。）
２ 前項の場合において、交付金事業者が市町村であるときは、第３条第３項の規定を準用する。
（交付の変更決定）第８条 大臣は、前条第１項の規定により交付申請の変更があった場合において、その内容を審査し、交付金を変更交付すべきものと認めたときは、交付金事業者に交付金の変更交付決定を行うものとする。
２ 前項の場合において、交付金事業者が市町村であるときは、都道府県知事は、交付の変更申請に係る書類等を審査するとともに、必要に応じて現地調査等を行った上で、審査等の結果を大臣に報告するものとする。
（交付の変更決定の通知）
第９条 大臣は、前条第１項の規定による交付金の変更交付決定を行ったときは、速やかにその変更交付決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を、別記様式
第５による変更交付決定通知書により交付金事業者に通知するものとする。
２ 前項の場合において、交付金事業者が市町村であるときは、都道府県知事が通知す
るものとする。
（変更交付決定前の事業着手）
第９条の２ 交付金事業者は、第８条の規定による交付金の変更交付決定前に、交付対象事業のうち第７条の変更に係るものに着手する必要がある場合には、あらかじめ大臣に対し、その理由を記載した地方創生推進交付金変更交付決定前着手申請書（別記様式第４の２）に必要な書類を添付して提出し、その承認を受けて着手することができるものとする。
２ 地方創生推進交付金変更交付決定前着手申請書の提出を受けた大臣は、速やかに承認の可否を判断し、別記様式第５の２による地方創生推進交付金変更交付決定前着手
3

承認通知書により交付金事業者に通知するものとする。
３ なお、当該交付金事業者は、変更交付決定を受けるまでの期間に生じたあらゆる損失等を自らの責任とすることを了知した上で交付対象事業のうち第７条の変更に係るもの等に着手するものとする。
（変更申請の取下げ）
第10条 適正化法第９条第１項に規定する交付申請の取下げについて、変更交付決定を受けた交付金事業者は、交付金の変更交付決定通知を受けた日から起算して15日を経過する日までに、大臣に別記様式第６による変更申請取下書を提出するものとする。
２ 前項の場合において、交付金事業者が市町村であるときは、第３条第３項の規定を準用する。
（遂行状況報告）第11条 交付金事業者は、適正化法第12条の規定による遂行状況の報告について、大臣から要求があった場合は、速やかに別記様式第７による遂行状況報告書を提出するものとする。
２ 前項の場合において、交付金事業者が市町村であるときは、都道府県知事に提出す
るものとする。
（交付事業の遂行等の命令）
第12条 大臣は、交付対象事業が交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、適正化法第13条第１項の規定に基づき、交付金事業者にその遂行等を命ずることができる。
２ 大臣は、交付金事業者が前項の命令に違反したときは、適正化法第13条第２項の規定に基づき、交付対象事業の遂行の一時停止を命ずることができる。
３ 前２項の場合において、交付金事業者が市町村であるときは、都道府県知事は交付対象事業の遂行等及び一時停止を命ずることができる。
（実績報告）
第13条 交付金事業者は、適正化法第14条の規定による実績報告については、事業の完了の日から起算して１ヶ月を経過した日又は事業の完了の日が属する年度の翌年度の４月10日のいずれか早い期日までに、大臣に別記様式第８による実績報告書を提出して行うものとする。
２ 交付金事業者は、交付対象事業が完了せずに国の会計年度が終了した場合は、交付金の交付決定をした日の属する会計年度の翌年度の４月30日までに年度終了の実績報
告として別記様式第８による実績報告書を大臣に提出しなければならない。
３ 第３条第２項ただし書に該当する交付金事業者は、第１項の実績報告書を提出するに当たって、当該交付金の消費税等仕入控除税額が明らかになった場合には、これを当該交付対象事業の交付対象経費から減額して提出しなければならない。
４ 第３条第２項ただし書に該当する交付金事業者は、第１項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該交付金の消費税等仕入控除税額4が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した交付金事業者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を別記様式第９の消費税等仕入控除税額報告書により速やかに大臣に提出するとともに、これを返還しなければならない。
５ 前４項の場合において、交付金事業者が市町村であるときは、第11条第２項の規定を準用する。
（交付金の額の確定等）
第14条 大臣は、適正化法第15条の規定に基づき、交付対象事業に係る報告書等の審査を行うとともに、必要に応じて現地調査等を行うものとし、当該報告に係る交付対象
事業の成果が交付金の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交
付すべき交付金の額を確定し、交付金事業者に別記様式第10による交付額確定通知書を通知するものとする。
２ 前項の場合において、交付金事業者が市町村であるときは、都道府県知事は交付すべき交付金の額を確定し、別記様式第10による交付額確定通知書を通知するとともに、大臣に別記様式第11による交付額確定報告書を提出するものとする。
（交付金の支払）第15条 大臣は、前条の規定により交付すべき交付金の額が確定した後に、交付金を支払うものとする。ただし、必要があると認められるときは、概算払をすることができるものとする。
２ 交付金事業者は、前項本文の規定により交付金の支払を受けようとするときは別記
様式第12による精算払請求書を、前項ただし書の規定により交付金の支払を受けようとするときは別記様式第13による概算払請求書を官署支出官 内閣府大臣官房会計課長に提出しなければならない。
３ 前項の場合において、交付金事業者が市町村であるときは、都道府県官署支出官に提出するものとする。
（是正のための措置）第16条 大臣は、報告を受けた交付対象事業の成果が交付金の決定内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、適正化法第16条第１項の規定に基づき、当該交付対象事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該交付金事業者に対して命ずることができる。
２ 前項の場合において、交付金事業者が市町村であるときは、都道府県知事は適合させるための措置をとるべきことを当該交付金事業者に対して命ずることができる。
（交付決定の取消し等）
第17条 大臣は、次に掲げる場合には、適正化法第10条第１項、第17条第１項及び第２項の規定に基づき、交付決定の全部若しくは一部を取消し、又は変更することができる。
一 交付金事業者が、適正化法、適正化法施行令又は本要綱に基づく大臣の処分若し
くは指示に違反した場合
5

二 交付金事業者が、交付対象事業に関して不正、怠慢又はその他不適当な行為をした場合
三 交付金事業者が、交付金を交付対象事業以外の用途に使用した場合四 交付の決定後生じた事情の変更等により、交付対象事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２ 大臣は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する交付金が交付されているときは、適正化法第18条第１項の規定に基づき、期限を付して当該交付金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 大臣は、前項の返還を命ずる場合（第１項第四号の場合を除く。）には、適正化法
第19条第１項の規定に基づき、その命令に係る交付金を交付金事業者が受領した日から当該返還命令がなされた日までの期間に応じて年10.95パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 大臣は、補助金等の返還を命じ、これを交付金事業者が納期日までに納付しなかったときは、適正化法第19条第２項の規定に基づき、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じて、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金の納付を命ずるものとする。
５ 大臣は、前２項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、適正化法第19条第３項の規定に基づき、加算金又は延滞金の全部若しくは一部を免除することができるものとする。
６ 本条の規定は、交付金事業について交付すべき交付金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
（交付金の返還命令）
第18条 大臣は、交付金事業者に交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、適正化法第18条第２項の規定に基づき、当該交付金事業者にその額の返還を命じなければならない。
２ 前項の場合において、交付金事業者が市町村であるときは、都道府県知事が返還を命じることとする。
（交付金の返還の期限）第19条 適正化法第18条第１項及び第２項の規定による交付金の返還の期限については、
同条第１項の場合にあっては、返還の命令がなされた日から20日以内とし、同条第２項の場合にあっては、返還の命令に付した日とする。
（交付金の経理）第20条 交付金事業者は、交付金について経理を明らかにする帳簿を作成し、交付対象
事業の完了の日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。
（交付対象事業の検査等）
第21条 大臣は、交付金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、適正化法第23条第１項の規定に基づき、交付金事業者に対して報告をさせ、又は当該職員
6

にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 前項の職員は、別記様式第14による立入検査等職員身分証票を携帯し、関係者の要求があるときは、これを提示しなければならない。
３ 第１項の場合において、交付金事業者が市町村であるときは、都道府県知事が交付対象事業の検査等を行うものとする。
（間接交付金交付の際付す条件）
第22条 交付金事業者は、交付対象事業を行う一部事務組合、広域連合及びその他の事業者（以下「間接交付金事業者」という。）に交付金を交付するときは、第６条から前条までに準ずる条件及び次の条件を付さなければならない。
一 間接交付金事業者が、当該事業によって取得し、又は効用を増加させた財産（以下この条において「取得財産等」という。）のうち、取得価格又は効用の増加価格が50 万円以上のものについて、交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄しようとするときは、あらかじめ交付金事業者の承認を受けなければならないこと（大臣が別に定める財産の処分制限期間を経過した場合を除く。）。
二 交付金事業者が、間接交付金事業者が取得財産等を処分することにより収入があると認める場合には、その収入の全部又は一部を交付金事業者に納付させることがあること。
三 間接交付金事業者は、取得財産等については、事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、交付金交付の目的に従ってその効率的な運営を図らなければならないこと。
２ 交付金事業者は、前項により付した条件に基づき承認又は指示をする場合は、あらかじめ承認申請書を大臣に提出し、大臣の承認又は指示を受けなければならない。
３ 交付金事業者は、第13条第４項に準じて付した条件及び第１項第二号で付す条件により間接交付金事業者から交付金事業者に財産処分による納付があったときは、当該交付金に相当する額の全部又は一部を国に納付しなければならない。
（交付金交付の際付す条件）
第22条の２ 交付金事業者は、交付対象事業によって取得し、又は効用を増加させた財産（以下この条において「取得財産等」という。）のうち、取得価格又は効用の増加
価格が50万円以上のものについて、交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄しようとするときは、あらかじめ承認申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない（大臣が別に定める財産の処分制
限期間を経過した場合を除く。）。
２ 交付金事業者が取得財産等を処分することにより収入があると認める場合には、その収入の全部又は一部を国に納付させることがある。
３ 交付金事業者は、取得財産等については、事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、交付金交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。
7

（その他必要な事項）
第23条 交付金の交付に関するその他必要な事項は、別に定める。

附則（平成28年８月１日付け府地事第291号）
この要綱は、平成28年８月５日から施行する。
附則（平成29年４月27日付け府地事第375号）
この要綱は、平成29年４月28日から施行する。
附則（平成29年６月27日付け府地事第466号）
この要綱は、平成29年６月27日から施行する。
附則（平成30年６月１日付け府地事第264号）
この要綱は、平成30年６月１日から施行する。
附則（令和元年５月１日付け内閣総理大臣決定）
この要綱は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成29 年法律第63 号）の施行の日（平成31 年４月30 日）の翌日から施行する。
附則（令和２年３月27日付け府地事第189号）
１ この要綱は、令和２年３月27日から施行する。
２ この要綱に基づく事業のうち大臣が別に定めるものについては、第２条第２項の規定にかかわらず、定額を補助するものとする。
附則（令和２年12月25日付け内閣総理大臣決定）
この要綱は、令和２年12月25日から施行する。
附 則（令和３年３月30日付け府地事第259号）
この要綱は、令和３年３月30日から施行する。

8

（別記様式第１ 交付申請書）
番
年

月

号
日

内閣総理大臣 殿

地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名

地方創生推進交付金交付申請書

地方創生推進交付金に係る事業を実施したいので、交付金を交付されたく、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第５条の規定により、関係書類を添えて下記のとおり申請する。
記
１ 事業の目的 まち・ひと・しごと創生に資する事業

２ 交付申請金額
交 付 申 請 金 額（千円）

３ 交付対象事業の開始（予定）日
令和

年

月

日

４ 交付対象事業の完了予定日
令和

年

月

日

注） 地方創生推進交付金の実施計画を添付すること。

（別記様式第１の２ 交付決定前着手申請書）
番
年

月

号
日

内閣総理大臣 殿

地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名

地方創生推進交付金交付決定前着手申請書

令和 年 月で提出します。

日付けで申請しました下記事業について、交付金交付決定前に着手したいの

記
１ 事業名

２ 事業実施主体

３ 総事業費（千円）・総交付額（千円）

４ 採択日から交付決定までの期間に着手したい事業（事業名・事業費（千円）・交付額（千円））

５ 着手予定年月日・完了予定年月日

６ 採択日から交付決定までの期間に事業着手を必要とする理由

留意事項
１

当該交付申請者は、交付決定を受けるまでの期間に生じたあらゆる損失等を自らの責任とすることを了知した上で当該事業に着手するものとする。

２

当該事業について、交付金交付決定を受けた交付金額が交付申請額に達しない場合においても、異議がないこと。

３

当該事業については、着手から交付金交付決定を受ける期間においては、計画変更は行わないこと。

４

事前に着手を必要とする理由としては、災害復旧工事等緊急を要する事業で補助金の交付決定をまって実施することが必ずしも適当とは認められない場合等の理由を記載してください。

５

事前着手承認の理由が妥当と判断できない場合は申請が認められません。

（別記様式第２ 交付決定通知書）
番
年

月

号
日

地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名 殿

内閣総理大臣 （都道府県知事）

地方創生推進交付金交付決定通知書

令和
年
月
日付け
第
号で申請のあった地方創生推進交付金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第６条第１項の規定に基づき、下記のとおり交付することに決定したので、同法第８条 （地方創生推進交付金交付要綱第５条
第２項） の規定により通知する。
記
１ 事業の目的 まち・ひと・しごと創生に資する事業

２ 交付決定 令和年

月日付け府地事第号

３ 交付金額
交

付
金
（千円）

額

注） 交付申請者が市町村である場合には、下線部を斜体部分に置き換えて記述。
以下の様式において同じ。

（別記様式第２の２ 交付決定前着手承認通知書）
番
年

月

号
日

地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名 殿

内閣総理大臣地方創生推進交付金交付決定前着手承認通知書

令和
年
月
日付け
とを承認したので通知する。

第号の申請について、交付金交付決定前に事前着手するこ（別記様式第３ 申請取下書）
番
年

月

号
日

内閣総理大臣 殿

地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名

地方創生推進交付金申請取下書

令和 年 月 日付け
第号で交付の申請を行った地方創生推進交付金の実施について、その申請を取り下げたく、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第９条第１項の規定により、下記のとおり申請する。
記
１ 申請を行った年月日
令和

年

月

日

２ 申請を取り下げる事由

（別記様式第４ 変更交付申請書）
番
年

月

号
日

内閣総理大臣 殿

地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名

地方創生推進交付金変更交付申請書

令和
年
月
日付け
第
号により交付の決定を受けた地方創生推進交付金について、次のとおり変更したいので申請します。
記
１ 交付金額変更後交付申請額（うち、交付金追加交付申請額

金金
金

２ 変更を受けようとする理由

３ 交付対象事業の開始（予定）日
令和 年 月 日

４ 交付対象事業の完了予定日
令和 年 月 日

注）変更後の地方創生推進交付金の実施計画を添付すること。

千円
千円
千円）

（別記様式第４の２ 変更交付決定前着手申請書）
番
年

月

号
日

内閣総理大臣 殿

地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名

地方創生推進交付金変更交付決定前着手申請書

令和 年 月
いので提出します。

日付けで申請しました下記事業について、交付金変更交付決定前に着手した

記
１ 事業名

２ 事業実施主体

３ 総事業費（千円）・総交付額（千円）

４ 採 択 日 から変 更 交 付 決 定 までの期 間 に着 手 したい事 業 （事 業 名 ・事 業 費 （千 円 ）・交 付 額 （千円））

５ 着手予定年月日・完了予定年月日

６ 採択日から変更交付決定までの期間に事業着手を必要とする理由

留意事項
１

当該交付金事業者は、変更交付決定を受けるまでの期間に生じたあらゆる損失等を自らの責任とすることを了知した上で当該事業に着手するものとする。

２

当該事業について、交付金変更交付決定を受けた交付金額が変更交付申請額に達しない場合においても、異議がないこと。

３

当該事業については、着手から交付金変更交付決定を受ける期間においては、計画変更は行わないこと。

４

事前に着手を必要とする理由としては、災害復旧工事等緊急を要する事業で補助金の変更交付決定をまって実施することが必ずしも適当とは認められない場合等の理由を記載してください。

５

事前着手承認の理由が妥当と判断できない場合は申請が認められません。

（別記様式第５ 変更交付決定通知書）
番
年

月

号
日

地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名 殿

内閣総理大臣 （都道府県知事）

地方創生推進交付金変更交付決定通知書

令和
年
月
日付け
第
号で申請のあった地方創生推進交付金変更交付申請書については、下記のとおり変更交付することに決定したので通知する。

記
１ 交付金額変更後交付決定額（うち、交付金追加交付決定額

金
金
金

千円
千円
千円）

（別記様式第５の２ 変更交付決定前着手承認通知書）
番
年

月

号
日

地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名 殿

内閣総理大臣地方創生推進交付金変更交付決定前着手承認通知書

令和 年 月 日付け
第ることを承認したので通知する。

号の申請について、交付金変更交付決定前に事前着手す（別記様式第６ 変更申請取下書）
番
年

月

号
日

内閣総理大臣 殿

地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名

地方創生推進交付金変更申請取下書

令和
年
月
日付け
第
号で交付の変更申請を行った地方創生推進交付金の実施について、その変更申請を取り下げたく、下記のとおり申請する。
記
１ 変更申請を行った年月日
令和

年

月

日

２ 変更申請を取り下げる事由

（別記様式第７ 遂行状況報告書）
番
号
年 月 日
内閣総理大臣 （都道府県知事） 殿

地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名

地方創生推進交付金遂行状況報告書

令和
年
月
日付け
第
号により交付決定された地方創生推進交付金について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第１２条 （地方創生推進交付金交付要綱第１１条第２項） の規定により、令和 年 月 日現在の遂行状況を別紙のとおり報告する。

注） 別紙様式Ⅰを添付すること。
注） 事業実施主体別の内訳資料その他参考となる資料を添付すること。

（別記様式第８ 実績報告書）
番
号
年 月 日
内閣総理大臣 （都道府県知事） 殿

地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名

地方創生推進交付金実績報告書

令和年月
事業について、

日付け
完

第
了

号により交付決定された地方創生推進交付金の交付対象したので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法

会計年度が終了
律（昭和３０年法律第１７９号）第１４条 （地方創生推進交付金交付要綱第１３条第５項において準用する第１１条第２項） の規定により、別紙のとおり報告する。

注） 交付対象事業について、完了した場合には別紙様式Ⅱを、会計年度が終了した場合には別紙
様式Ⅲを添付すること。
注） 事業実施主体別の内訳資料その他参考となる資料を添付すること。

（別記様式第９ 消費税等仕入控除税額報告書）
番
年
内閣総理大臣 （都道府県知事）

月

号
日

殿

地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名

地方創生推進交付金消費税等仕入控除税額報告書

令和 年 月 日付け
第号により交付決定された地方創生推進交付金の交付対象事業について、地方創生推進交付金交付要綱 第１３条第４項 （第１３条第５項において準用する第１１条第２項） の規定により報告する。
記
１ 適正化法第１５条の交付金の額の確定額
金（令和 年 月 日付け
第号による額の確定通知額）

円

２ 交付金の額の確定時に減額した消費税等仕入控除税額

金円

３ 消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税等仕入控除税額
金円

４ 交付金返還相当額（３の金額から２の金額を減じて得た額）金注） 事業実施主体別の内訳資料その他参考となる資料を添付すること。

円

（別記様式第１０ 交付額確定通知書）
番
号
年 月 日
地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名 殿

内閣総理大臣 （都道府県知事）

地方創生推進交付金交付額確定通知書
令和 年 月 日付け
第号により交付決定された地方創生推進交付金の交付対象
事業に係る交付額について、 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第１５条 （地方創生推進交付金交付要綱第１４条第２項） の規定により、金円に確定したので通知する。

（別記様式第１１ 交付額確定報告書）
番
号
年 月 日
内閣総理大臣 殿

都道府県知事

地方創生推進交付金交付額確定報告書
令和
年
月
日付け
第
号 により交 付 決 定 された地 方 創生 推 進 交 付金 の交 付 対
象事業について、下記のとおり額を確定し、関係市町村に通知したので、地方創生推進交付金交付要綱第１４条第２項の規定により報告する。
記

１ 額の確定状況（関係全市町村合計）

交 付 決 定 額（円）

２ 未確定団体数
団体注） 別紙様式Ⅳを添付すること。

既

確

定

（円）

額

今 回 確 定 額（円）

（別記様式第１２ 精算払請求書）
番
号
年 月 日
官署支出官 内閣府大臣官房会計課長（都道府県官署支出官） 殿

地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名

地方創生推進交付金精算払請求書

令和
年
月
日付け
第
号により交付決定された地方創生推進交付金について、
地方創生推進交付金交付要綱第１５条 第２項 （第３項） の規定により、下記のとおり精算払を請求する。
記
精 算 払 請 求 額（円）

（別記様式第１３ 概算払請求書）
番
号
年 月 日
官署支出官 内閣府大臣官房会計課長（都道府県官署支出官） 殿

地方公共団体の名称並びに当該団体の長の職名及び氏名

地方創生推進交付金概算払請求書

令和
年
月
日付け
第
号により交付決定された地方創生推進交付金について、
地方創生推進交付金交付要綱第１５条 第２項 （第３項） の規定により、下記のとおり概算払を請求する。
記
概 算 払 請 求 額（千円）

注） 別紙様式Ⅴを添付すること。

（別記様式第１４ 立入検査等職員身分証票）

表
←

面
９ｃｍ

→

↑
第

号
年 月

日発行
官 職 氏
年

名
月 日生

６．５
ｃｍ

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第２３条第２項の規定による検査員の証
年

月

日まで有効
内閣総理大臣（都道府県知事）↓
備考 用紙は厚紙白紙とする。

裏

面

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）（抄）第２３条 各省各庁の長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者等若しくは間接補助事業者等に対して報告をさせ、又は当該職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若し
くは関係者に質問させることができる。
２ 前項の職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の要求があるときは、これを提示しなければならない。
３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第２６条 （略）２ 国は、政令で定めるところにより、補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県が行うこととすることができる。
（）内は都道府県知事が発行する場合

（別紙様式Ⅰ）

地方創生推進交付金遂行状況報告
令和

都道府県

市町村名

年

月

日現在

自治体コード（単位：円）
遂行状況
No

交付対象事業の名称交付金対象事業に
要する費用
（A）

支出済額

差 引

（B）

（A）－（B）

1
2
3
4

合 計
注） 「交付対象事業の名称」欄及び「交付金対象事業に要する費用」欄には、それぞれ地方創生推進交付金の実施計画から「交付対象事業の名称」及び「申請額」を転記すること。

備 考

（別紙様式Ⅱ）

地方創生推進交付金実績報告

都道府県
交付決定額

市町村名
既交付額

精算払請求額自治体コード
不用額（単位：円）
総事業費
No

交付決定額

交付対象事業
の名称
（A）

（B）

交付金
充当経費

不用額

（C）

（B）－（C）

1

2

3

4

合 計
注）１．地方創生推進交付金にて採択された事業の全てについて記載すること。
２．「交付対象事業の名称」欄、「事業開始年月」欄及び「事業完了年月」欄には、それぞれ地方創生推進交付金の実施計画から 「交付対象事業の名称」、「事業開始時期」及び「事業終了時期」を転記すること。
３．「交付金充当経費」の合計欄の額は、「交付決定額」以内とすること。
４．消費税等仕入控除税額が明らかになり、交付金事業の交付金額から減額している場合は、備考欄にその旨及び金額を記載すること。

事業
開始
年月

事業
完了
年月

備考

（別紙様式Ⅲ）

地方創生推進交付金年度終了実績報告

都道府県

市町村名

自治体コード（単位：円）

No

交付対象事業の名称

交付決定額

年度内実行額翌年度繰越額

（A）

（B）

（C）

事業開始
年月

事業完了
（予定）
年月

1
2
3
4

合 計
注）１．地方創生推進交付金にて採択された事業の全てについて記載すること。
２．「交付対象事業の名称」欄、「事業開始年月」欄及び「事業完了（予定）年月」欄には、それぞれ地方創生推進交付金の実施計画から「交付対象事業の名称」、「事業開始時期」及び「事業終了時期」を転記すること。
３．事業を中止、廃止、完了した等場合にあっては、その旨を「備考」欄に記載すること。

備 考

（別紙様式Ⅳ）

地方創生推進交付金確定額内訳（単位：円）
交付決定額

既交付額

精算払請求額

確定額

不用額

（A）

（B）

（C）

（D）＝（B）+（C）（E）＝（A）-（D）

団体名

備 考

合 計
注）1．今回、額を確定した団体分のみ記載すること。
２．「確定額」欄の合計が、交付額確定報告書本体の「今回確定額」と齟齬のないようにすること。

（別紙様式Ⅴ）

地方創生推進交付金概算払請求内訳

都道府県

自治体コード

市町村名（単位：円）
No

交付対象事業の
名称

交付決定額

既交付額

概算払請求額

残 額

（A）

（B）

（C）

（A)-（B）-（C）

1
2
3
4

合 計
注）１．地方創生推進交付金にて採択された事業の全てについて記載すること。
２．「既交付額」欄について、概算払いを行った後、戻入を行った場合には、その額を差引すること。

事業開始
年月

事業完了
（予定）
年月