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(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更有② ①以外の変更
有(注)詳細は5ページ、定性的情報・財務諸表等 4.その他 をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年12月期第1四半期 565,182,000株
21年12月期第1四半期
379,531株
21年12月期第1四半期 564,825,401株

20年12月期
565,182,000株
20年12月期
328,555株
20年12月期第1四半期 565,007,735株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1. 上記の業績予想は、日本および世界経済の動向、原油価格、円ドルの為替レート、需給の変動に大きく影響を受ける業界の競争状況などにより大きく影響されます。これらの影響により、実際の業績は上記した見通しとは大きく異なる可能性があることにご留意ください。
なお、上記業績予想に関する事項は、5ページの定性的情報・財務諸表等 3.連結業績予想に関する定性的情報をご参照ください。
2. 当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)および「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

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東燃ゼネラル石油㈱(5012) 平成21年12月期 第１四半期決算短信ෳ⠨ ᐔᚑᐕ᦬ᦼߩ୘೎ᬺ❣੍ᗐ ᐔᚑᐕ㧝᦬㧝ᣣ㨪ᐔᚑᐕ᦬ᣣ 㧔㧑⴫␜ߪኻ೨ᦼჇᷫ₸㧕ᄁ਄㜞⊖ਁ౞༡ᬺ೑⋉⊖ਁ౞⚻Ᏹ೑⋉⊖ਁ౞ㅢᦼ ٌ ٌ㧔ᵈ㧕୘೎ᬺ❣੍ᗐᢙ୯ߩᒰ྾ඨᦼߦ߅ߌࠆୃᱜߩ᦭ή㧦ή

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東燃ゼネラル石油㈱(5012) 平成21年12月期 第１四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報（１）連結売上高
連結売上高は、原油価格の下落を反映した製品価格の低下に伴い、前年同期比3,932億34百万円減の4,842億23百万円となりました。石油製品の需要が低迷する中、国内販売数量は減少、輸出数量は微増となりました。
（２）連結営業利益
連結営業利益は、130億52百万円(前年同期比496億90百万円減)となりました。 主な要因は以下の通りです。
①石油製品事業の収益動向
石油製品事業の営業損益は153億円の利益(前年同期比380億円減)となりました。
前年同期の営業利益には、原油在庫等の一時的な減少に伴う在庫評価等の影響による利益約523億円が含まれています。一方、今期の営業利益には、同様の影響による評価性の利益約18億円が含まれています。今期は、石油製品マージンも改善し、これらの在庫評価等の影響を除いた場合の実質営業利益は、前年同期比125億円増の135億円となりました。
②石油化学製品事業の収益動向
石油化学製品事業の営業損益は、23億円の損失(前年同期比116億円減)となりました。昨年後半からの基礎石油化学品の需要の減少が主な要因です。
（３）経常利益
営業外損益は、主として、前連結会計年度に見られたような大きな為替差益が見られなかったため、前年同期比64億円減の3億40百万円の損失となりました。この結果、連結経常利益は、127億12百万円(前年同期比561億23百万円減)にとどまりました。
（４）純利益四半期純利益は、76億56百万円(前年同期比329億90百万円減)となりました。
なお、上記文中の前年同期に関する数値は、前第１四半期連結財務諸表作成にあたって四半期連結財務諸表規則を適用していないため、参考値であることをお含みおき下さい。

２．連結財政状態に関する定性的情報（１）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比で651億円減少の8,365億円となりました。これは主として製品価格の下落により受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。また負債の部は、主に揮発油税等未払税金及び未払法人税等の減少が短期借入金の増加を上回ったことにより、前連結会計年度末比で619億円減少の5,692億円となりました。純資産は、主に四半期純利益による増加を支払い配当が上回ったことにより、前連結会計年度末比で32億円減少の2,673億円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は4億42百万円となり、前連結会計年度末比で45百万円の減少となりました。財務上の効率性を高めるため、経済性の観点から有益である場合を除き、会社運営上支障のない範囲で資金を最小化することを会社の基本方針としております。当第１四半期連結会計期間における余剰資金は、関係会社等への短期貸付に供しています。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、59億90百万円の純支出となりました。これは主に、法人税の支払や揮発油税等未払税金を含む未払金の減少などによる現金支出要因が、税金等調整前四半期純利益や仕入債務および売上債権の変動に伴う運転資金の減少などによる現金収入要因を上回ったことによるものです。なお、当第１四半期連結会計期間中には、４ヶ月相当分の揮発油税等の支払を行いました。この影響額は330億69百万円であり、これを除けば、営業活動によるキャッシュ・フローは270億78百万円の純収入になっていたものと考えられます。この影響は、当連結会計年度末までに解消される見込みです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、46億70百万円の純支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、106億36百万円の純収入となりました。これは主に、短期借入金の増加による現金収入要因が配当金の支払や短期貸付金の増加による現金支出要因を上回ったことによるものです。

4東燃ゼネラル石油㈱(5012) 平成21年12月期 第１四半期決算短信

３．連結業績予想に関する定性的情報
平成21年12月期の業績予想は、第２四半期累計期間（従来の中間期）、通期ともに平成21年２月13日に発表した内容から変更はありません。
また、１株あたり年間38円の通期配当見通しについても、平成21年２月13日の発表から変更ありません。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
簡便な会計処理①税金費用の計算
税金費用については、法人税の納付税額の算定に関して、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
②繰延税金資産の回収可能性の判断
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法により算定しております。

（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①四半期財務諸表に関する会計基準の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②棚卸資産の評価に関する会計基準
従来、製品、商品、半製品、及び原油については後入先出法に基づく低価法、貯蔵品については移動平均法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として後入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
この変更による損益への影響はありません。
③リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前（平成20年12月31日以前）の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
この変更による損益への影響はありません。

5

東燃ゼネラル石油㈱(5012) 平成21年12月期 第１四半期決算短信④「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日)を適用しております。
この変更による損益への影響はありません。
（追加情報）－有形固定資産の耐用年数の変更
当社及び国内連結子会社が所有する石油精製設備、自家用発電設備等の機械装置の耐用年数については、当第１四半期連結会計期間より、法人税法の改正に伴い耐用年数の見直しを行い、改正後の法定耐用年数に変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ516百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

6東燃ゼネラル石油㈱(5012) 平成21年12月期 第１四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
半製品
原材料
貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金

442
309,82134,43026,97177,3004,850
103,410
14,755△70

488
390,733
39,65824,87967,473
4,959
91,485
13,237△71

流動資産合計571,912632,843

70,34380,437
68,98774,40580,88367,687219,768

222,976

5,898

5,822

14,38824,865△343

13,873
26,425△343

固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7

38,91039,955

264,578

268,754

836,491

901,598東燃ゼネラル石油㈱(5012) 平成21年12月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
揮発油税等未払税金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

216,103
139,014100,174
5,4263,294
43,504

221,355
189,199
67,08540,204
1,310
52,675

流動負債合計507,517571,830

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
修繕引当金
その他の引当金
その他

6,969
30,712
17,210
3,062
3,705

7,493
28,432
16,3933,124
3,825

固定負債合計61,66059,267

負債合計

569,178

631,097

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

35,123
20,741
211,926△353

35,123
20,741215,002△307

株主資本合計267,438

270,559

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

75
△200

135
△194

評価・換算差額等合計

△125

△59

純資産合計

267,313

270,500

負債純資産合計

836,491

901,5988

東燃ゼネラル石油㈱(5012) 平成21年12月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

484,223
462,880

売上総利益

21,342

販売費及び一般管理費

8,289

営業利益

13,052

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

19
2
623
19

営業外収益合計

663

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

88
846
69

営業外費用合計

1,004

経常利益

12,712

特別損失
減損損失
固定資産除売却損335
321

特別損失合計657

税金等調整前四半期純利益

12,055

法人税等

4,398

四半期純利益7,656

9

東燃ゼネラル石油㈱(5012) 平成21年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他

12,055
7,017
163
△623
335
2,280816△2188
321
80,911△6,582△5,251△631△57,751
1,148

小計

34,278

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

26△158△40,137

営業活動によるキャッシュ・フロー

△5,990

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付金の回収による収入△4,50337△26156△4,670

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加）
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額△11,92133,088△524△49
4△9,961

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,636

現金及び現金同等物に係る換算差額△20

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△45

現金及び現金同等物の期首残高488

現金及び現金同等物の四半期末残高

442

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東燃ゼネラル石油㈱(5012) 平成21年12月期 第１四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当第１四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

至

平成21年３月31日）

石油製品
（百万円）

石油化学製品（百万円）

その他の事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

449,071

34,975

176

484,223－484,223(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高36,1464,902

441,052(41,052)－

計

485,21739,877180

525,275(41,052)484,223

15,323△2,255△14

13,052－

13,052

売上高

営業利益又は営業損失（△）（注）１２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分に属する主な製品又は事業内容(1）石油製品
ガソリン、ナフサ、ジェット燃料、灯油、軽油、重油、潤滑油、液化石油ガス等(2）石油化学製品
エチレン、プロピレン、ベンゼン、トルエン、パラキシレン、バッテリーセパレーター
フィルム等(3）その他の事業
コンストラクション・マネジメント等
３ 追加情報定性的情報・財務情報等 ４．その他 （追加情報）に記載のとおり、当社及び国内連結子会社が所有する石油精製設備、自家用発電設備等の機械装置の耐用年数については、当第１四半期連結会計期間より、法人税法の改正に伴い耐用年数の見直しを行い、改正後の法定耐用年数に変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、石油製品の営業利益が500百万円減少し、石油化学製品の営業損失が16百万円増加しています。

〔所在地別セグメント情報〕
当第１四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

至平成21年３月31日）

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

〔海外売上高〕当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。

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東燃ゼネラル石油㈱(5012) 平成21年12月期 第１四半期決算短信‫ޟ‬ෳ⠨ᖱႎ‫ޠ‬೨ᐕห྾ඨᦼߦଥࠆㅪ⚿⽷ോ⻉⴫╬㧔㧕྾ඨᦼㅪ⚿៊⋉⸘▚ᦠ㧔න૏㧦⊖ਁ౞㧕೨ᐕห྾ඨᦼ
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