設置者の皆様へ

自家用電気工作物に係る手続きのご案内－電気事業法に基づく保安規程、主任技術者の届出等について－

２０２４年
経済産業省 中部近畿産業保安監督部 北陸産業保安監督署

１．自家用電気工作物について「ご存じですか？」「電力会社から６００ボルトを超える電圧で受電する電気設備」
や「一定出力以上の発電設備」等は、「自家用電気工作物」として電気事業法の規制を受け、国への手続き等が必要となります。
→詳細は、２ページ ２．自家用電気工作物とは 及び３．自家用電気工作物に係る保安規制をご覧下さい。

「主な手続きは次の２つです。」
１．設置者は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するために保安規程を定め、国に届け出ること→詳細は、３ページ ４．保安規程について をご覧下さい。

２．設置者は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるために電気主任技術者を選任し、国に届け出ること→詳細は、３ページ ５．電気主任技術者について をご覧下さい。

「お問い合わせはこちらまで」
制度や手続きに関するお問い合わせは、中部近畿産業保安監督部
北陸産業保安監督署まで、お問い合わせ下さい。
→連絡先は、６ページ ８．お問い合わせ先をご覧下さい。

電気設備は、取扱いを誤ると感電、火災等の事故を引き起こす危険性を持っています。
それらの事故を未然に防ぐためにも、この案内をご覧いただきまして、必要な手続きを行っていただきますようお願いいたします。

-1-２．自家用電気工作物とは自家用電気工作物とは、電気事業法第３８条において、「次に掲げる事業※の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気工作物」と定義されており、具体的には、次のようなものが該当します。
※一般送配電事業、送電事業、配電事業、特定送配電事業、発電事業（その事業の用に供する発電用の電気工作物の小売電気事業等用
接続最大電力が２００万ｋＷ（沖縄電力株式会社の供給区域にあっては、１０万ｋＷ）を超える場合のみ）（ビル、工場、商業施設等の電気設備）
・電力会社等から６００Ｖを超える電圧で受電して電気を使用する設備
・発電設備（次の小規模事業用電気工作物を除く。）とその発電した電気を使用する設
備（非常用予備発電装置であっても同様）
ただし、複数の(1)～(6)の発電用の電気工作物を電気的に接続し同一構内に設置する
場合、それらの設備の出力が５０ｋＷ以上となるものを除く。
※小規模事業用電気工作物とは次のとおり(1)出力５０ｋＷ未満の太陽電池発電設備(2)出力２０ｋＷ未満の風力発電設備(3)出力２０ｋＷ未満の次のいずれかに該当する水力発電設備
イ.最大使用水量が毎秒１立方メートル未満のもの(ダムを伴うものを除く。)
ロ.特定の施設内に設置されるものであって別に告示するもの(4)出力１０ｋＷ未満の内燃力を原動力とする火力発電設備(5)出力１０ｋＷ未満の次のいずれかに該当する燃料電池発電設備
イ.固体高分子型又は固体酸化物型であって、燃料・改質系統設備の最高使用圧力が 0.1MPa 未満(液体燃料を通ずる部分にあっては、1.0MPa)のもの。
ロ.燃料電池車両に設置されるものであって、道路運送車両の保安基準に適合するもの。

(6)出力１０ｋＷ未満の発電用火力設備に関する技術基準に規定するスターリングエン
ジンを原動力とする発電設備

・受電のための電線路以外に構外にわたる電線路を有する電気設備
・火薬類（煙火を除く）を製造する事業場及び石炭坑

３．自家用電気工作物に係る保安規制
自家用電気工作物を設置する者（以下「設置者」という。）は、公共の安全の確保及び環境の保全を図るために、設置者自らが自己責任のもとに電気の保安を確保する義務があり、電気事業法の規定により、次のことを行う必要があります。
①自家用電気工作物の維持／技術基準適合維持（電気事業法第３９条）
設置者は、自家用電気工作物を経済産業省令で定める技術基準に適合するように維持すること。
②保安規程の制定、届出、遵守（電気事業法第４２条）
設置者は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するために保安規程を定め、国に届け出ること。また、設置者及びその従業者は、保安規程を守ること。
③電気主任技術者の選任、届出（電気事業法第４３条）
設置者は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるた
めに電気主任技術者を選任し、国に届け出ること。
※一定規模以上の水力発電所のダム・水路や火力発電所のボイラー・タービンについては、電気主任技術者以外の主任技術者も選任する必要があります。
※このほか、電気事故が発生した場合は事故報告、廃止した場合は廃止報告、受電電圧１万Ｖ以上の需要設備、ばい煙発生施設等を設置する場合は工事計画の事前届出等を行う必要があります。

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４．保安規程について
保安規程は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するために、設置者が自ら定めるルールです。設置者及びその従業者は、保安規程を守らなければなりません。
設置者は、保安を一体的に確保することが必要な自家用電気工作物の組織ごとに保安規程を定める必要があります。一体の組織につき、会社単位または支店、工場等の事業場単位で作成いただくこととなります。
保安規程には、主に次の項目について具体的に定める必要があります。
（電気事業法施行規則第５０条第３項）
・電気工作物の工事、維持又は運用に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。
・電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対する保安教育に関すること。
・電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安のための巡視・点検及び検査に関すること。
・電気工作物の運転又は操作に関すること。
・発電所の運転を相当期間停止する場合における保全の方法に関すること。
・災害その他非常の場合に採るべき措置に関すること。
・電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安についての記録に関すること。
・事業用電気工作物（使用前自主検査、溶接事業者検査若しくは定期事業者検査（以下「法定事業者検査」と総称する。）又は法第５１条の２第１項若しくは第２項の確認（以下「使用前自己確認」という。）を実施するものに限る。）の法定事業者
検査又は使用前自己確認に係る実施体制及び記録の保存に関すること。
・その他、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安に関し必要な事項
上記によって作成した保安規程は、「保安規程届出書（様式第４１）」により国（産業保安監督部長または経済産業大臣）に届け出る必要があります。また、届け出た保安規程に変更があった場合は、「保安規程変更届出書（様式第４２）」により国（産業保安監督部長または経済産業大臣）に届け出る必要があります。

５．電気主任技術者について
電気主任技術者は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるために、設置者が選任する有資格者です。自家用電気工作物の工事、維持及び運用に従事する者は、電気主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければなりません。
設置者は、設備または事業場ごとに電気主任技術者を次の①から③までのいずれかの方法により選任するか、あるいは④の方法により保安管理業務外部委託の承認を得る必要があります。
①有資格者選任（電気事業法第４３条第１項、第３項）
電気主任技術者免状の交付を受けている人を電気主任技術者として選任することをいいます。この場合、「主任技術者選任又は解任届出書」により国（産業保安監督部長または経済産業大臣）に選任したことを届け出ることとなります。
②有資格者以外の選任（電気事業法第４３条第２項）
電気主任技術者免状の交付は受けていないが、電気設備に関し一定の知識・技能を有する人（例えば、電気工事士免状を持っている人、工業高校の電気科で規定の科目を修めて卒業した人等）を電気主任技術者として選任することをいいます。この場合、「主任技術者選任許可申請書」により国（産業保安監督部長または経済産業大臣）の許可を得る必要があります。

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③兼任（電気事業法施行規則第５２条第４項ただし書き）
設置者が既にある自家用電気工作物の事業場の電気主任技術者として選任している者を別の自家用電気工作物の電気主任技術者として兼任させることをいいます。この場合、「主任技術者兼任承認申請書」により国（産業保安監督部長または経済産業大臣）の承認を得る必要があります。
④保安管理業務外部委託（電気事業法施行規則第５２条第２項）
電気管理技術者（電気設備の保安業務を専門に行っている個人事業者）または電気保安法人（電気設備の保安業務を行っている法人）に保安業務を委託することをいいます。この場合、「保安管理業務外部委託承認申請書」により国（産業保安監督部長または経済産業大臣）の承認を得る必要があります。
※上記④は、次の各号のいずれかに掲げる自家用電気工作物に係る当該各号に定める事業場のうち、施行規則 52 条の 2 に規定された要件に該当する者（別に告示された要件に該当する法人及び個人事業者(電気管理技術者)）との間に当該発電所、需要設備又は配電線路を管理する事業場の工事、維持及び運用に関する保安の監督に係る業務を委託する契約を締結している者であって保安上支障がないものとして、中部近畿産業保安監督部長の承認を受けた場合には当該事業場に主任技術者を選任しないことができるものです。
一 出力五千キロワット未満の太陽電池発電所又は蓄電所であって電圧七千ボルト以下で連系等をするもの【施行規則 52 条第一項の表第三号又は第六号の事業場】
二 出力二千キロワット未満の発電所（水力発電所、火力発電所及び風力発電所に限る。）であって電圧七千ボルト以下で連系等をするもの【施行規則 52 条第一項の表第一号、第二号又は第六号の事業場】
三 出力千キロワット未満の発電所（前二号に掲げるものを除く。）であって電圧七千ボルト以下で連系等をするもの 【施行規則 52条第一項の表第三号又は第六号の事業場】
四 電圧七千ボルト以下で受電する需要設備【施行規則 52 条第一項の表第三号又は第六号の事業場】
五 電圧六百ボルト以下の配電線路【当該配電線路を管理する事業場】（注意）
自家用電気工作物に係る手続きは、自家用電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部（産業保安監督部長）に対して行いますが、設置の場所が二つ以上の産業保安監督部の管轄区域にある場合は、経済産業省（経済産業大臣）に対して行います。

６．保安ネット
保安ネットとは、産業保安・製品安全関連法令に関する申請手続を窓口まで行かなくても、オンラインで記入・申請・審査状況の確認、交付される通知文書の確認が行える便利なシステムです。
保安ネットを利用するには事前にＧビズＩＤのアカウント取得が必須です。アカウ
ントは以下３種類があり、いずれかを用いて保安ネットで提出していただきます。
①ｇＢｉｚプライム
印鑑証明書と、登録印鑑押印済み申請書を郵送し、審査通過すると発行されます。
同一法人内のｇＢｉｚメンバー・ｇＢｉｚエントリーで提出した届出の履歴、申請結果等が参照可能です。
②ｇＢｉｚメンバー
ｇＢｉｚプライムの利用者が、組織の従業員用にマイページで作成することで発行されます。
同一法人内のｇＢｉｚプライム・ｇＢｉｚエントリーで提出した届出の履歴、申請結果等が参照可能です。
②ｇＢｉｚエントリー
審査なしで即日発行可能です。
ｇＢｉｚエントリーで提出した届出の履歴、申請結果等のみが参照可能です。
申請方法は電子申請と簡易申請の２種類があり、各法令の申請手続をインターネット上で提出することができます。※簡易申請は法令で定める内容に限ります。
電子申請の場合：申請フォームから申請情報をすべて記入し、手続を行います。

簡易申請の場合：申請書類、添付ファイルを電子化し、添付して手続を行います。

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保安ネットの操作方法に関するお問い合わせはヘルプデスクまでお願いいたします。
ヘルプデスク：050-2018-8381、受付時間：平日９時～１８時
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/hoan-net/index.html

７．手続きの様式○保安規程に係る届出（保安規程を作成した場合）
様式第 41（第 51 条関係）（保安規程を変更した場合）
様式第 42（第 51 条関係）
○電気主任技術者に係る届出・申請（有資格者選任の場合）
様式第 46（第 55 条関係）（有資格者以外の選任の場合） 様式第 45（第 54 条関係）
（兼任の場合）様式第 44（第 53 条の 2 関係）（保安管理業務外部委託の場合）様式第 43（第 53 条関係）
○自家用電気工作物廃止に係る届出（設備を廃止した場合）（電気関係報告規則第５条関係）

８．お問い合わせ先
中部近畿産業保安監督部 北陸産業保安監督署 自家用担当〒９３０－０８５６
富山県富山市牛島新町１１－７ 富山地方合同庁舎３階
電話：０７６－４３２－５５８０
FAX：０７６－４３２－０９０９９．ホームページアドレス
北陸産業保安監督署

https://www.safety-chubu.meti.go.jp/hokuriku/→様式等が掲載されていますのでご覧下さい。

参考【罰則規定】
電気事業法第４２条第１項（保安規程）
事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、経済産業省令で定めるところにより、保安を一体的に確保することが必要な事業用電気工作物の組織ごとに保安規程を定め、当該組織における事業用電気工作物の使用の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。
電気事業法第４２条２項
事業用電気工作物を設置する者は、保安規程を変更したときは、遅滞なく、変更した事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
電気事業法第１２０条
次の各号の一に該当する者は、３０万円以下の罰金に処する。
一 第４２条第１項若しくは第２項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
電気事業法第４３条第１項（主任技術者）
事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、経済産業省令で定めるところにより、主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、主任技術者を選任しなければならない。
電気事業法第１１８条
次の各号の一に該当する者は、３００万円以下の罰金に処する。
六 第４３条第１項の規定に違反して主任技術者を選任しなかつた者
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参考

令和５年度自家用電気工作物立入検査の概要について

立入検査は、電気事業法に定められている自家用電気工作物の自主保安体制が、それぞれの事業場において確立され、保守管理が十分に行われているかどうかを検査し、今後の保安行政に反映させるために実施しています。
管内の自家用電気工作物設置事業場の中から、次に該当する事業場を重点に選定し、実施しました。
・令和４年度に電気事故があった施設
・保安の確保が適切でないおそれのある施設（不適切事項等の報告のあった施設）
・電気保安の実態把握が必要な施設（外部委託事業場や申請届出漏れ等のあった施設）
令和５年度の立入検査で指摘のあった主な事項は以下のとおりです。
（１） 保安規程について・巡視・点検及び検査の記録が適切になされていない
３件
事例：過去３年分の絶縁監視装置に関する巡視・点検及び検査記録が保存されていない。
事例：単線結線図と設備形態が一致していない（図面の更新がされていない）。
事例：記録の保管年数が明確にされていない。

・保安に関する組織

３件

事例：連絡責任者を変更していない。
事例：保安に関する組織体制は整っているものの、役職が実態と整合していない。
事例：保安教育・訓練が計画的に実施されていない

・サイバーセキュリティ対策

３件

事例：サイバーセキュリティの確保が必要な、社会的影響の大きい事業場だが実施していない。

（２）電気工作物について
・変圧器のＢ種接地抵抗値が不適切

１件

事例：接地極の健全性が確認できていない・電柱の足場金具が地表上１．８ｍ未満に設置

１件

事例：電柱の足場金具が地表上１．８ｍ未満に設置。

・高圧の充電部に取扱者以外の者が触れる恐れ２件

事例：高圧受配電設備の出入り口立入禁止の表示がない
事例：屋内気中設備の充電部が露出している、防護措置がとられていない・高圧架空電線路の支持物の支線の施設方法が不適切

１件

事例：地面から３０ｃｍ以上が確保できていない

・その他

１件

事例：分電盤内の整理が行われていない

設置者は、保安規程に定めた義務を遵守するとともに、電気設備の信頼性及び安全性の確保することの重要性を十分認識し、電気主任技術者の意見を尊重して、不良箇所については早急に改修し、電気保安の確保に万全を期されるようお願いいたします。

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参考

令和５年度電気事故の概要について

令和５年度に管内で発生し、電気関係報告規則に基づき報告のあった電気事故について、概要は以下のとおりです。

○感電死傷事故は発生なし
感電死傷事故の内訳（当署管内）※作業者：電気関係の作業に従事している者※公衆：作業者でない者○自家用の電気事故３９件のうち１７件は波及事故
自家用事故種別と波及事故率（当署管内）※波及事故とは「自家用電気工作物の破損等により周辺一帯の電力系統が停電に至る事故」-7-

○波及事故は、過去１０年間において「雷」に起因するものが最も多い
自家用波及事故原因（平成２６～令和５年度集計：当署管内）○波及事故原因が自然劣化・保守不完全であった電気工作物のうち、「高圧ケーブル」が約５割を占めている
電気工作物の使用年数（平成２６～令和５年度集計：当署管内）

令和５年度は作業者の感電負傷事故が発生しておりませんでしたが、過去には、作業における充電部の養生や安全装備が不十分であったなど、充電部に対する安全意識の低さがみられております。
波及事故については、過去１０年間では、自然現象（雷）に起因するものが最も多くなっていますが、保守不備（自然劣化、保守不完全）や作業者の過失によるものも発生しています。
設置者をはじめ電気の保安を担う方々におかれましては、電気工作物施設並びに保守・保安体制を再確認され、事故の未然防止と電気工作物のより一層の安全性・信頼性の向上に努めてください。

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参考

小規模事業用電気工作物について参考

電気事業法における PCB 含有電気工作物について○PCB 含有電気工作物について、以下の場合に、産業保安監督部等への届出が義務付けられています。

※高濃度ＰＣＢ含有電気工作物の処分期間は終了しておりますが、新たに使用中の高濃度ＰＣＢ含有電気工作物が見つかった場合は、速やかに産業保安監督部等へご連絡ください。

○PCB 含有電気工作物の廃止後は、PCB 廃棄物として、所定の時期に PCB 特措法の届出が必要となり、都道府県市が提出先（相談窓口）となります。

○PCB 廃棄物は定められた期限までに処分しなければなりません。
※詳細は、「環境省ポリ塩化ビフェニル（PCB）早期処理情報サイト」をご参照下さい。http://pcb-soukishori.env.go.jp/-9-