まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）及び第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（概要）

まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）○ 社人研の推計（注１）によると、2060年の総人口は約9,300万人まで減少。
○ 仮に合計特殊出生率が上昇（注２）すると、2060年は約１億人の人口を確保。
長期的にも約9,000万人で概ね安定的に推移すると推計。
○ 仮に合計特殊出生率の向上が５年遅くなると、将来の定常人口が約300万人少なくなると推計。
我が国の人口の推移と長期的な見通し
2008年12,808万人（概ねピーク）

約１億人の人口を確保
2060年 10,189万人(参考１)10,030万人(参考２) 9,891万人

2018年12,644万人

2110年 8,969万人(参考１) 8,612万人(参考２) 8,284万人

2060年9,284万人

社人研の推計では約9,300万人
2110年5,343万人（注１）社人研「日本の将来推計人口（平成29年推計）」出生中位（死亡中位）（注２）「合計特殊出生率が上昇した場合」は、2030年に1.8程度、2040年に2.07程度となった場合について、まち・ひと・しごと創生本部事務局において推計を行ったものである。
（注３）実績（2018年までの人口）は、総務省「国勢調査」等による（各年10月１日現在の人口）。 2115～2160年の点線は社人研の2110年までの仮定等をもとに、まち・ひと・しごと創生本部事務局において、機械的に延長したものである。

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第２期「総合戦略」 ＜第１期の成果と課題＞○ 地方の若者の就業率、訪日外国人旅行者数、農林水産物・食品の輸出額は一貫して増加傾向にあるなど、しごとの創生に関しては、一定の成果が見られる。
○ 一方、東京圏への転入超過は、2020年の均衡目標に対し、2018年は13.6万人となっている。景気回復が続く中、バブル崩壊後のピークの15.5万人（2007年）より下回っているが、地方創生がスタートした2014年からは一貫して増加しており、更なる取組が必要。
訪日外国人旅行者数（万人）

地方の若者の就業率（％）※括弧内は就業者数（万人）

60.2(1,147)61.0 61.3 61.4

62.5 63.0

64.9(1,129)(1,126)59.0
57.8(4,649)56.6 57.2
55.7 56.1 56.4

(4,440)

2,869
2,404
1,974

(4,475)

836

3,119

1,341
1,036

農林水産物・食品輸出額（億円）

4,497

5,505

7,451 7,502
6,117

8,071 9,068

若者（15～34歳）
15歳以上

2012 2013 2014 2015 2016 2017 201815.5

2012 2013 2014 2015 2016 2017 20182012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

東京圏への転入超過数（万人）

9.7

10.9

11.9 11.8 12.0

13.6

6.720072012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

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第２期「総合戦略」 ＜地方創生の目指すべき将来＞
＜課題＞
人口減少
東京圏への一極集中○ 地方において地域社会の担い手が減少し、地域経済が縮小。更に、人口減少を加速させ負の連鎖に。
○ 「まち」の機能が低下し、地域の魅力・活力が損なわれ、生活サービスの維持が困難に。

○ 首都直下地震などの巨大災害による被害が大きなものに。

＜地方創生の目指すべき将来＞⇒『将来にわたって「活力ある地域社会」の実現』と、『「東京圏への一極集中」の是正』を共に目指す。
将来にわたって「活力ある地域社会」の実現
人口減少を和らげる
結婚・出産・子育ての希望をかなえる
魅力を育み、ひとが集う地域の外から稼ぐ力を高めるとともに、地域内経済循環を実現する「東京圏への一極集中」の是正

人口減少に適応した地域をつくる3

第２期「総合戦略」 ＜第２期の主な取組の方向性＞

１．東京一極集中の是正に向けた取組の強化①地方への移住・定着の促進＋②地方とのつながりを強化
・関係人口の創出・拡大

地方移住の裾野を拡大

・企業版ふるさと納税の拡充
２．まち・ひと・しごと創生の横断的な目標に基づく施策の推進①多様な人材の活躍を推進する
・多様なひとびとの活躍による地方創生の推進 等②新しい時代の流れを力にする
・地域におけるSociety 5.0の推進 等

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第２期「総合戦略」 ＜第２期「総合戦略」の政策体系＞
目指すべき将来◆ 地方における若者を含めた就業者増加数
100万人 （2019年～2024年）○安心して働ける環境の実現◆ 若い世代（15～34歳）の正規雇用労働者等の割合全ての世代と同水準を維持○働きやすい魅力的な就業環境と担い手の確保
等

２ 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる○地方への移住・定着の推進◆ UIJターンによる起業・就業者数、６万人（2019年～2024年） 等

魅力を育み、ひとが集う○地方に住みたい希望の実現○地方とのつながりの構築○地方移住の推進○若者の修学・就業による地方への定着の推進○関係人口の創出・拡大○地方への資金の流れの創出・拡大◆ 「関係人口」の創出・拡大に取り組む地方公共団体の数
1,000団体

３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる◆ 第１子出産前後の女性継続就業率、70％（2025年）

等○地域の実情に応じた取組の推進「東京圏への一極集中」の是正◆ 地方・東京圏の転出入均衡

４ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる○活力を生み、安心な生活を実現する環境の確保◆ 市町村域内人口に対して、居住誘導区域内の人口の占める割合が増加している市町村数、評価対象都市の2/3
等○質の高い暮らしのためのまちの機能の充実○地域資源を活かした個性あふれる地域の形成○安心して暮らすことができるまちづくり◆：KPIの項目、目標値及び目標年度（目標年度の記載のない項目の目標年度は2024年度）

82
％ 150
団体等

人口減少に適応した地域をつくる◆地域再生法等に基づき指定されているＮＰＯ法人等の数、○結婚・出産・子育ての支援○仕事と子育ての両立○結婚・出産・子育てしやすい環境の整備◆女性の就業率、地域の外から稼ぐ力を高めるとともに、地域内経済循環を実現する○
多様なひとびとの活
躍による
地
方
創生の推進

60％

○
地
方
創生
ＳＤＧｓの実現などの持続
可能なまちづくり○
地域におけるSociety

新しい時代の流れを力にする○地域資源・産業を活かした地域の競争力強化○専門人材の確保・育成◆未来技術を活用し地域課題を解決・改善した地方公共団体の数及びその課題解決・改善事例数、◆ 結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会の実
現に向かっていると考える人の割合、50％○地域の特性に応じた、生産性が高く、稼ぐ地域の実現◆ＳＤＧｓの達成に向けた取組を行っている都道府県及び市区町村の割合、結婚・出産・子育ての希望をかなえる

１ 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする

多様な人材の活躍を推進する

人口減少を和らげる

横断的な目標

主な施策の方向性○誰もが活躍する地域社会の推進

将来にわたって「活力ある地域社会」の実現

基本目標

５
．
０の推
進600
団
体・
600
件

5