2022参議院議員選挙 政党アンケートまとめ （全7ページ）
2022年 6月 国際婦人年連絡会〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-21-11 婦選会館内 E-mail：iwylg-i@nifty.com
アンケートは、５月9日に各政党に質問票を発送（メール及び郵送）し、5月23日必着で回答を依頼しました。
立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、国民民主党、日本維新の会、社会民主党、公明党、NHK党の８党からは、６月４日までに、郵送、ファクス、メールなどによる回答がありました。
自由民主党は回答なし（昨年度も同様）
対象政党①自由民主党、②立憲民主党、③公明党、④日本維新の会、⑤日本共産党、⑥国民民主党、⑦社会民主党、⑧れいわ新選組、⑨NHK党

Ⅰ 憲法に関して（自由民主党は回答なし）

1 憲法9条について
Q１
政党として憲法９条の改正を目指しますか。どちらかに〇をつけてください
2.いいえ
1.はい
1 立憲民主党
1
2 日本共産党
1

4 社会民主党

1
1
1

5 れいわ新選組
6 公明党
7 日本維新の会
8 NHK党

その他
憲法が定める基本的原理「人権尊重・国民主権・平和主義」をこれからも守り続けるために、引き続き、憲法の規範力を高めるための議論を進めます。私たちはこれからも、護憲と改憲の二元論に停滞することなく、支援者に限らず幅広い国民との憲法対話を続け、国会で建設的な憲法議論を進めていきます。

無回答

3 国民民主党

1
1

Q２

Ｑ１で、1と答えた政党にお聞きします。貴政党が考える内容はどのようなものですか。どちらかに〇をつけてください
１．９条１項と２項はそのままで
２．９条１項はそのままで、２項の「交戦権を否認する」を削除して変更し、「戦力を保持できる」とした上で、３項あるいは９条の３に自衛隊の規定を置く
自衛隊の規定を置く
1 立憲民主党
2 日本共産党
3 国民民主党
4 社会民主党
5 れいわ新選組
6 公明党
7 日本維新の会
18 NHK党
1

Q３

Ｑ２で１と答えた政党にお聞きします。自衛隊は２項の「戦力」に該当するとお考えですか。どちらかに〇をつけてください
理由
1．する
2．しない
1 立憲民主党
2 日本共産党
3 国民民主党
4 社会民主党
5 れいわ新選組
6 公明党
7 日本維新の会
1
自衛隊の規定を9条1項と2項とは別に規定するにあたって、9条1項、2項の範囲内で自衛隊を保持することとするため
8 NHK党

Q４

９条の改正を目指す他の政党と共同で憲法改正案を発議する可能性はありますか？どちらかに〇をつけてください。１と答えた政党はどのような場合かお書きください
2．なし
１はどのような場合か
１．あり
1 立憲民主党
1
2 日本共産党
その他
3 国民民主党
無回答
国民民主党は、国民の良識と判断力を信じ、正直な政治、偏らない政治、現実的な政治を追求していくことを結党宣言に掲げています。憲法議論においても、護憲と改憲の単純な二元論に陥ることなく、憲法に関する不断の議論に努め、国民とともに建設的かつ創造的な憲法改正議論を進めていきます。
4 社会民主党
5 れいわ新選組
6 公明党
7 日本維新の会
1
政党間協議により、条文案でお互いに修正案がまとまった時
8 NHK党
1
憲法改正を求める国民世論が相当に高まった場合

Q５

Ｑ１で２と答えた政党は、９条改正を目指さない理由、現状の文言を維持する理由をお書きください理由1 立憲民主党

日本国憲法の三原則の一つである「平和主義」は、憲法前文と９条に表現されている。９条は、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を規定している。戦後の日本は、この条項があったからこそ、平和国家として歩むことができた。
９条は日本国の平和と安全に寄与してきた条項であり、改正する必要はない。

2 日本共産党

憲法制定以来、とくに自衛隊創設以来、日本は戦争によって一人の自衛隊員も殺されず、一人の外国の兵士も殺すことはありませんでした。これは主要国として他に例のない素晴らしい誇りです。この最大の要因は憲法9条を保持してきたことです。ロシアによるウクライナ侵略が大問題になっていますが、いま必要なことは「軍事対軍事」の悪循環に陥ることなく、憲法9条を生かした平和の外交よって、戦争の心配のない東アジアをめざすことです。

3 国民民主党
4 社会民主党

5 れいわ新選組

6 公明党

憲法９条は、第二次世界大戦の悲惨な体験のなかで生まれました。軍国主義と戦争への深い反省から徹底した平和主義を貫き、「戦争をしない」ことに加え「戦力を持たない」ことを定めた優れた条文です。９条を徹底すべきです。
私達は政府が個別的自衛権の行使について、９条と１３条に基づいて合憲とする１９７２年解釈は妥当と考え、自衛隊も違憲ではないと考えています」
一方で2015年安保法制のときの様な詐欺的手法により憲法を飛び越えた立法が事実行われたことを考えれば、自衛隊の役割に対する歯止めを条文化する必要性についても考えたり、議論する必要はあるでしょう。
但し、その議論を行うならば、それよりも事前に、 この国に生きる全ての人びとが憲法の重要性についても日常的に議論するのが当たり前、といった 社会状況が担保されている必要があると考えます。 主権者教育を含めた取り組みとなるでしょうから、近い将来、という話にはなり得ません。
それまでの長い時間、現在の文言は維持されるべきと考えます。
憲法9条1項、2項は今後とも堅持すべきです。これまで9条の下で専守防衛の理念が果たした役割は大きく、引き続き丁寧に議論していくべきであると考えます。

7 日本維新の会
8 NHK党２ 緊急事態条項について
Q6

憲法を改正して緊急事態条項を規定すべきだと考えていますか？どちらかに〇をつけ、理由をお書きください。
理由
１．規定すべき
２．規定すべきでない
自民党が主張する緊急事態条項は、政府が自ら緊急事態を認定さえすれば、法律によらず、緊急政令で国民の権利を制限し義務を課すことができるようにするもの。また、緊急事態を理由にすれば、時の政権は選挙を行なわずに議員任期を延長し、政権維持を図ることができる。こうした独裁的な権限を政府に付与することは民主主義を弱体化させるものであり、
1 立憲民主党
1
改正は不要だ。

2 日本共産党

1

無回答

3 国民民主党

4 社会民主党

1

5 れいわ新選組

1

6 公明党

1

7 日本維新の会

11

8 NHK党

緊急事態条項を明記することは、「非常事態」を口実として、①基本的人権に必要な範囲で制限を設けることであり、②内閣（政権）が国会の承認を経ずに法律と同等の効力を有する政令を制定できるようにすることです。一言でいえば、基本的人権の制約と三権分立原則を制限・停止するところにあり、これは事実上の憲法原則の否定につながる行為です。
東日本大震災など、この間の災害対応を見ても、なによりも国民の基本的権利が保障され民主主義が大切にされることが必要でした。緊急事態条項はこれに逆行します。
その他
緊急事態における国会議員の任期延長の特例の創設など、コロナ禍等で明らかになった憲法上の課題に、国民民主党は、積極的かつ速やかに取り組んで参ります。また、デジタル化の急速な進展に伴い「デジタル基本権」とも言うべき新たな人権保障の問題にも、憲法審査会の議論を先導する形で取り組みます。
緊急事態条項は、一時的であっても立憲主義を機能停止させるものです。重大な人権侵害を引き起こす危険性が極めて高く、国家権力による濫用のおそれも強いことから規定に強く反対します。
憲法を改正して緊急事態条項を規定するかどうかは、現実の緊急事態に適切に対応できるかとは無関係である。緊急事態への対応は、普段から危機を想定して、法制度を駆使して最悪の事態を備えていくことの方が重要である。
国会議員の任期については、憲法で明確に規定されていますが、議員の任期満了直前に大災害等が起こり、国政選挙の実施が長期間困難となる場合が想定されます。こうした場合に備えて、任期の延長ができる要件や手続きをどのように定められるか議論を積み重ねていくべきであると考えます。
昨今の我が国をとりまく環境が大きく変わってきているため
現状において国会がまともに開けないほどの緊急事態が起こった際に、国としてどのような意思決定をすべきかがはっきりしていない状況は望ましくないと考えるから。

3 敵基地攻撃能力について
Q7 敵基地攻撃能力について、貴政党はどう思われますか？
1 敵基地攻撃能力について
１．持つべき（ ） ２．持つべきではない（ ） ３．憲法改正後に検討すべき（ ） ４．憲法改正せずに検討すべき（ ）１．持つべき２．持つべきではない
３．憲法改正後に検討すべき ４．憲法改正せずに検討すべき １～４の理由

1 立憲民主党

2 日本共産党

1

4 社会民主党

敵基地攻撃とは、相手国のすべての軍事基地を標的にするだけでなく、「指揮統制機能」すなわち相手国の中枢をも攻撃できるようになる、まさに日本を全面戦争に導く行為です。こういう能力を実際に持とうとすれば、いまの軍事費を2倍――GDP（国内総生産）の2%に――しても足りません。「相手に脅威を与える攻撃型兵器は持てない」というのが政府のこれまでの憲法解釈です。この憲法解釈を180度くつがえし、「専守防衛」を投げ捨てるのが、岸田政権が主張する敵基地攻撃です。こんな危険な道に日本を引き込むことには絶対反対です。

1

無回答

3 国民民主党

1

いわゆる敵基地攻撃能力については、1956年の「法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である」との政府答弁が踏襲されてきたが、我が国は政策的判断としてこれまで保有してきませんでした。この判断は、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの国防の基本方針に則った基本理念に基づくもので、非常に重いものです。
敵基地攻撃能力の保有は、わが国に対する脅威を明確に認識・分析し、日米同盟の盾と矛の役割分担と信頼性の向上、費用対効果、専守防衛との整合性なども勘案して多角的に検討すべきである。

その他「自分の国は自分で守る」との理念に基づき、自立的な安全保障体制をめざします。
激変する安全保障環境に、日米安保体制をさらに安定的に強固なものにしていくことは、日本の安全のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定にとって不可欠です。日本の外交・安全保障の基軸である日米同盟を堅持・強化します。
すでに護衛艦の空母化や長距離巡航ミサイルの導入など、専守防衛の枠を超える動きが続いています。その上に、敵基地攻撃能力は日本を狙うミサイル基地のみならず、「指揮統制機能等」の国家中枢まで攻撃することを想定しており、先制攻撃の可能すらあります。

5 れいわ新選組

政府・与党は「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」などと言い換えているが、この能力は実際には先制攻撃にも使用しうるものであり、同時に現在議論されているのは相手国の司令部のある地域への攻撃も可能にするものだ。そのような能力を持つことは、
東アジアにおける軍拡競争を招くものであり、敵国条項の対象国である日本には選択できる道ではない。しかも、集団的自衛権の行使の対象となりうるという政府の見解が示されている。そのような能力を保持すべきではない。

1

6 公明党

7 日本維新の会
8 NHK党1
1
1

安全保障環境が厳しさを増す中、国民の生命を守るために、現実に即してどのような能力、装備などが必要か、それにはどれだけの費用が必要なのか、日米同盟の役割分担の在り方等々、議論していくことが重要と考えている。特にミサイル能力が非常に高度化していることへの対応は重要課題であり、年末の防衛三文書の見直しに向けて、しっかりと検討していきたい。
わが国の国民の生命を守るため
中国、ロシア、北朝鮮など、脅威となる隣国の存在から、敵基地攻撃能力は必要であると考える

3 核兵器について
Q8 核兵器禁止条約が発効しました。核廃絶に向けた取り組みが、ロシアのウクライナ侵略によって、ますます重要になってきたのではないでしょうか。世界でただ一つの戦争被爆国であり非核三原則を掲げている日本が率先して署名・批准をすべきと考えます。
どちらかに〇をつけ、その理由をお書きください。
1. 署名・批准すべき 2. 署名・批准すべきでない 理由
1 立憲民主党
無回答
不拡散・軍縮のための取組みに積極的・能動的な役割を果たしていく。また、核禁止条約にはオブザーバー参加していく。
2 日本共産党

1

3 国民民主党

1

4 社会民主党

1

5 れいわ新選組

1

6 公明党

1

7 日本維新の会

11

8 NHK党

日本は唯一の戦争被爆国であり、ヒロシマ、ナガサキが核兵器によって壊滅させられた経験を持っています。ロシアのプーチン大統領は核兵器を使うと脅していますが、万が一にも核兵器が使用されれば、人類社会は取り返しのつかない事態に陥ります。核兵器は人間に持たせてはならない「絶対悪」の兵器であることを、世界は目の当たりにしています。核
戦争の恐怖をなくす唯一の方法は、核兵器を廃絶することです。唯一の戦争被爆国日本が、核兵器禁止条約に参加するなら、核戦争の危険をなくしていく国際的な世論への大きな激励になります。
国民民主党は、日本が、唯一の戦争被爆国として、「非核三原則」を堅持し「核兵器のない世界」を実現するため、積極的に核保有国と非核保有国の橋渡しに取り組み、国際社会において主導的な役割を担うよう、全力で取り組んでいきます。
2021年に発効した核兵器禁止条約は、核兵器の開発、保有、使用を全面禁止する初の国際法規です。戦争被曝国であり、核兵器廃絶を「国是」とする日本は率先して署名・批
准し、核のない世界を実現するために先頭に立つべきです。
日本政府は「核保有国と非保有国の橋渡し役として国際社会の取り組みをリードする」と繰り返しますが、朝鮮半島の非核化協議において米朝協議に参加すらできない「蚊帳の外」に置かれている日本が言っても全く説得力がありません。米国の顔色をうかがって核兵器禁止条約への参加も決断できない政治は、 被爆者への冒涜です。ウクライナにおいて戦後初めて稼働中の原発施設に対する攻撃が起きるなど、核兵器禁止条約の発効はますます重要になっており、日本は先頭に立って議論をリードすべきです。
唯一の戦争被爆国として、国是である非核三原則を堅持しつつ、現実的にリードしていく流れをつくり出し、最終的に核兵器禁止条約批准への環境整備を進めることが重要。まずは締約国会合にオブザーバーとして参加し、被爆の実相を世界に伝え、理解してもらうこと必要がある。核保有国と非保有国との“橋渡し役”を担い、NPT（核兵器不拡散条約）体制の下で核軍縮を進め、核禁条約との差を埋めていく。こうした取り組みを日本が粘り強く進めていくべき。
本条約には肝心の核保有国が参加しておらず、効力がない。核保有国が参加できる枠組みを模索すべき。
核保有国が署名・批准するのを待つべきである。

Q9 日本の安全保障の目指すべき方向として、戦争で核保有国が核を使う際に参加国が関与する核共有論が出ています。非核三原則のひとつである「持ち込ませず」に反する内容を、見直しする必要があるでしょうか。お考えをお聞かせください。
1 立憲民主党
見直す必要はない。唯一の戦争被爆国として非核三原則を堅持すべき。
核兵器は「持たず、つくらず、持ち込ませず」という非核三原則は堅持すべきです。唯一の戦争被爆国日本の悲惨な経験を踏まえて確立され、国是として受け継がれてきたものです。プーチン大統領の態度を理由に、「核には核で対抗する」
2 日本共産党という声が、政党からもあがり、非核三原則を否定する「核兵器を共有する」提言さえ出されています。被爆者団体は「日本国民を核戦争に導き、命を奪い、国土を廃墟と化す提言」と厳しく批判していますが、当然です。三原則を持つ国として、核兵器国をこれ以上増やさず、核兵器を世界からなくすイニシアチブをとるべきです。
その他
3 国民民主党
激変する安全保障環境に、日米安保体制をさらに安定的に強固なものにしていくことは、日本の安全のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定にとって不可欠です。日本の外交・安全保障の基軸である日米同盟を堅持・強化します。
「核の傘」による抑止の信頼性を高めるため、「日米拡大抑止協議」を閣僚級会合に引き上げます。
4 社会民主党
核共有論は、日本国内に米国の核兵器を配備して運用の一部を担うことで核抑止力を共有しようということです。非核三原則に明らかに違反します。絶対に認められません。日本の国是である核廃絶こそを推進すべきです。
私たちは、プーチン大統領による核兵器の使用を示唆する発言と行動に対して、唯一の戦争被爆国である日本として強く抗議を続ける。同時に、国内において一部の政党や政治家による「核共有」発言や志願兵を容認するかのような発
5 れいわ新選組
言を強く非難し撤回を求めていく。先の国会決議の中にある「ウクライナと共に」のスローガンを政治利用して日本の核武装や軍事関与強化を図ろうとする意図が見え隠れする。日本は核兵器禁止条約の発効と核廃絶への道を歩む中において、非核三原則の見直しを行うべきではない。
6 公明党
非核三原則を堅持していくことが大事。「核共有」は長年信頼されてきた日本の核廃絶、不拡散に向けた取り組みに不信感が芽生え、核使用のリスクも高まる。したがって見直しの必要はないと考える。
7 日本維新の会
拡大抑止の観点から、見直しを含めて議論を行うべきと考える
8 NHK党ICBMの能力を考えると、必ずしも日本国内に持ち込む必要はないので、見直しの必要は現時点ではないと考える。
５ 憲法24条について
Q10 憲法24条を改正すべきだと考えますか？どちらかに〇をつけてください。
１．改正すべき
２．改正すべきでない
1 立憲民主党
2 日本共産党

3 国民民主党
4 社会民主党
5 れいわ新選組
6 公明党

３．改正しなくてもよい
1

1

1
1
1
1

1と答えた政党はその内容と理由を、2と答えた政党はその理由をお書きください
無回答
憲法24条は、戦前における2つの反省から誕生したものです。一つは、家父長制にもとづく家族制度にともなう個人の尊厳の否定への反省であり、二つ目は、男尊女卑という女性差別にたいする根本的反省です。この条文を変えるということは、戦後の出発点となった2つの反省を投げ捨てるに等しい行為です。なお、「同性婚を認めるためにも24条改正が必要」という方がいますが、憲法学説の通説は、現行24条は同性婚を禁止されていないというものであり、札幌地裁は2021年3月の判決で、〝同性婚を認めないのは憲法違反〟としました。
婚姻を男女間に限る必然性があるとは言い難く、「個人の尊厳」を徹底する観点からは、同性婚にも異性婚と同様の法的保護を与えるべきではないか、との見解には一定の説得力があり、検討を行うべきである。
「個人の尊厳と両性の本質的平等」を定めた24条は、日本の女性にとって非常に重要です。日本国憲法ができるまで、女性は、財産権、親権、選挙権など一切の決定権を持たない無能力者として扱われてきました。それを根本的に変革したのがこの条文です。

7 日本維新の会

1

8 NHK党

1

教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置、憲法9条、緊急事態条項の改正にまず
この条文の存在によって同性婚を希望する者の権利が阻害されていると考えられるから。

Q11 （1）女性差別撤廃条約を批准している国として、憲法24条の関連で改善すべき法や制度として、何があると考えますか？
改善すべき法・制度
1 立憲民主党
選択的夫婦別姓制度の導入、女性の再婚禁止期間の廃止、嫡出推定規定の見直し
ジェンダー平等の原則を政治・経済・社会のあらゆる分野でつらぬく努力をおこなうことだと考えます。貧困の最大の理由の一つになっている男女の賃金格差をただちにあらためることが必要です。職場や地域でのハラスメント対策も急がれま
2 日本共産党す。選択的夫婦別姓制度のすみやかな実施や、同性婚の制度化をはかることは急務です。
3 国民民主党
夫婦同氏を定める民法 750 条
雇用の男女平等を推進するために関連する労働法を改正。世帯単位から個人単位へ社会保障制度、税制を見直す。選択的夫婦別姓など民法の改正。暴行・脅迫要件の見直しなど性犯罪に関する刑法改正。リプロダクティブヘルス／
4 社会民主党
ライツの観点から性とからだに関する法律をつくり、堕胎罪と母体保護法を撤廃する。買売春、性の商品化、性搾取を禁止する法律をつくる。
事実上女性の姓を変更することを強いることになっている「夫婦同氏制度」を見直し「選択的夫婦別姓制度」を実現すること、及び「離婚後すぐに再婚して妊娠した場合、子どもの父親が、元夫・再婚後の夫のどちらなのかをすぐに推定するこ5 れいわ新選組とができない」の理由で女性のみに課された「再婚禁止期間」の撤廃は、医療技術の進歩による父親の確定が容易になったことや、男女平等などの観点から、女性差別をなくすために急務である。
同性婚については、国による具体的な実態調査を進め、必要な法整備に取り組むべきであると考えています。そうした中、まずは、国民の理解や議論を深めるために、自治体で取り組む同性パートナーシップ認定制度の推進や性的指向・性
6 公明党
自認に関する理解増進法の早期成立に取り組むべきと考えます。
7 日本維新の会
無回答
8 NHK党
男女共同参画社会基本法、男女雇用機会均等法など（2）女性差別撤廃条約が日本で機能するために「選択議定書」の批准が望まれますが、どのようにお考えですか
１．賛成
1 立憲民主党

２．反対

2 日本共産党

1
1

3 国民民主党

1

4 社会民主党

1

5 れいわ新選組

1

6 公明党

1

7 日本維新の会

３．保留

1～3の理由をお書きください。
選択議定書に定められている個人通報制度や調査制度は、条約の内容実現の実効性を確保するために必要と考えるから。
女性差別撤廃条約を実効あるものにするため、「調査制度」と「個人通報制度」を定めた選択議定書を、早期に批准することは必要です。
女性差別撤廃条約「選択議定書」は、女性の権利を担保するための仕組みが明記されたものであり、批准しない理由がない。女性差別撤廃条約の締約国189カ国のうち、選択議定書の批准国は2020年３月にチリが批准して114カ国になり、早急に批准することが求められる。
選択議定書は、締約国の個人や集団が条約に定められた権利の侵害を女性差別撤廃委員会に直接通報する権限を認め、国連が通報に基づいて調査・審査を行い当事者・政府に意見、勧告を送付します。女性差別解消に重要な役割を果たすと考えます。
選択議定書は、国内での救済制度により救済されなかった場合に、人権条約機関に直接救済を求めることができる「個人通報制度」を導入するものであるから、人権保障を実効性のあるものとするために重要と考えている。
女性差別撤廃条約の実効性を高める「選択議定書」は、わが国の男女の共同参画、格差是正等の取組みを加速・強化することにつながる重要なものであり、早期の批准が求められています。
他方、選択議定書に規定されている「個人通報制度」の受入れに当たって は、わが国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無や個人通報制度を受け入れる場合の実施体制など乗り越えるべき諸課題があると承知しています。
政府は、こうした諸課題を乗り越えて、選択議定書の早期批准に向けた検討 を真剣に進めていくべきと考えています。

無回答

8 NHK党

1

選択議定書の批准を求めているのは立憲民主党や共産党を中心とした革新勢力であり、その意図を吟味してから批准の是非を検討しても遅くはないと考える。

（3）選択的夫婦別姓制度に賛成ですか。
１．はい
1 立憲民主党

２．いいえ

３．どちらともいえない

1
1
1
1
1
1
1

2 日本共産党
3 国民民主党
4 社会民主党
5 れいわ新選組
6 公明党
7 日本維新の会
8 NHK党

1（4）同性婚について賛成ですか。
１．はい
1 立憲民主党
2 日本共産党

２．いいえ

3 国民民主党
4 社会民主党
5 れいわ新選組

1
1
1

6 公明党
7 日本維新の会

３．どちらともいえない

1
1

1
1

8 NHK党Ⅱ．「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」について

1（自由民主党は回答なし）

Q1２．「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」を実行するために、貴政党はどのような具体的な取り組みを実施していますか？その内容をお書きください。
具体的な取り組みの内容

1 立憲民主党

１．党の決定にジェンダー視点を常に入れるべく、執行役員の数を男女同数にし、まだ野党第一党としての初めての女性幹事長を誕生させた。
２．参院選2022の女性候補者比率の目標を50%と定め、現時点で選挙区の公認候補がちょうど50%、比例候補を合わせても46.3%と、かなり目標に近づいている（5月23日現在）。
３．選挙対策委員会とジェンダー平等推進本部からなる「女性候補者支援チーム」を結成し、a．ジェンダー視点も重視した候補者の選定c．女性新人候補者への支援（メンター導入、育児・介護・家事支援制度の導入、ハラスメント
相談窓口の設置）などをおこなっている。
４．都道府県連・総支部におけるジェンダー平等に関する認識の共有、女性候補者支援の強化）、女性候補者の公募、女性や若年層を対象としたセミナーの開催などをけん引するため、都道府県連および総支部にジェンダー平等推進本部担当者を2名ずつ選定するよう要請し、ほぼすべての都道府県連で選定が実現している。

7 日本維新の会

日本における政策・意思決定の場における女性の参加は大きく遅れており、とりわけ政治分野、国会と地方議会における女性議員の少なさは深刻です。日本でも、国際社会がかかげる「2030年までに男女50％50％」の目標を明確にして、積極的差別是正措置を活用した実効性ある本気の取り組みを行うことが必要だと考えています。
そのためにわが党としても、「2030年までに政策・意思決定の構成を男女半々に」をめざし、「政治分野における男女共同参画推進法」の立法趣旨に沿って取り組んでいます。現在、日本共産党の議員の女性割合は、国政の衆院で20％、参院38・5％、地方議会で38・4％です。本来めざすべき男女半々にはまだまだ不十分であり、いっそうの努力が必要だと考えています。当面、国政選挙の候補者を男女半々にすること、地方議会での女性候補者の積極的擁立、候補者・議員活動への支援とともに、男女が平等に尊厳を持って力を存分に発揮できる党をつくることが重要だと考えており、女性幹部を増やし、党内のジェンダー学習、ハラスメント防止対策、学習や活動を通じた成長を促進することなどを重視しています。
また女性議員を増やすうえでも、選挙制度の民意を正しく反映しない小選挙区制度を見直し、比例代表制中心の選挙制度に変えること、高すぎる供託金を引き下げることも大事な課題だと考えています。
党として女性候補者割合３５％以上を目指すと定めている（現在５０％）。筆頭副代表１名及び副代表２名を女性が担っており、党としての意思決定を行う際の男女平等性を担保している。
活動方針に、ジェンダー平等の政党を目指すことを明記し、党機関の女性比率目標（本部執行部50％、国政選挙候補者50％、都道府県執行部35％）を示して、実現に努力しています。現在、党首、副党首が女性。本部執行部の女性比率は44％です。
候補者選定の段階から、積極的に女性候補者との面談数を増やし、参議院選挙の候補者の半数を女性となるよう鋭意努力を重ねている。
公明党には、国会議員・地方議員含め約３０００人の議員が所属していますが、その内、約３割は女性議員です。女性の活躍に向けて、全議員が一丸となって取り組んでいます。
また、女性のニーズをくみ取り、女性たちへの支援や政策を実現するため、わが党の中に女性議員で構成される女性委員会や女性局を設けており、全国の女性議員のネットワーク力を活かしながら、「ウイメンズトーク」の開催に力を入れ、地域に根を張る対話拡大や、女性の市民団体等との交流、意見交換を重ねる中で、社会問題や政治課題に取り組んでいます。
引き続き、政治を含めたさまざまな分野においても男女共同参画が進み、すべての女性が活躍できる社会を築いていきたい。
女性が立候補しやすい環境をつくることが必須との認識に立ち、子育て世代への支援策としてベビーシッター補助を行うこととした。

8 NHK党

仕事をやめなくても選挙に挑戦できるような配慮をしています。

2 日本共産党

3 国民民主党
4 社会民主党
5 れいわ新選組
6 公明党

Q1３．（1）上記法律の令和３年６月の改正後に行われた衆院選において、改選前より女性議員が減少することになった原因について分析を行い、改善策を講じていますか？
２．分析を行い、改善策を
３．分析を行っていない
４．分析も改善策も必要ない ３～４の理由をお書きください。
１．分析を行った
講じた
1 立憲民主党
1
すでに紹介したように、日本共産党の議員の女性割合は、国政の衆院で20％、参院38・5％、地方議会38・4％です。男女半々にはまだまだ不十分です。当面、国政選挙の候補者を男女半々にすること、地方議会での女性候
補者の積極的擁立、候補者・議員活動への支援をはかり、男女が平等に尊厳を持って力を存分に発揮できる党をつ
2 日本共産党
1
くることが重要だと考えています。そうした見地から、党内のジェンダー学習、ハラスメント防止対策、学習や活動を通じて成長を促進することなどをもおこなっています。
3 国民民主党

1

4 社会民主党
5 れいわ新選組
6 公明党

1
1
無回答

7 日本維新の会
8 NHK党原因の分析は行っていないが、政党クオータ制の導入や候補者人材の公募、団体等との日常的な連携のうえに立った女性候補者の発掘など、課題は山積している。これらの課題を党全体で共有し、議論をしっかりと行う中から課題解決に取り組んでいかなければならないと考えている。

11（2）行われていた場合は、その分析結果および改善策は今年の参院選に適用されていますか？
１．適用している

1 立憲民主党

2 日本共産党

1

1

4 社会民主党

1

5 れいわ新選組

1

7 日本維新の会

１の場合は、具体的な内容をお書きください。
２の場合は、理由をお書きください。
選挙対策委員会とジェンダー平等推進本部からなる「女性候補者支援チーム」を結成し、１．ジェンダー視点も重視した候補者の選定
２．女性新人候補者への研修
３．女性新人候補者への支援（メンター導入、育児・介護・家事支援制度の導入、ハラスメント相談窓口の設置）をおこなっている。
改善策は前項で触れました。きたるべき参院選に向けて現時点（5月23日段階）で、比例候補18人、選挙区候補34人の計52人を発表していますが、女性は過半数を超える27人となっています。比例では18人中12人、選挙区では34人中15人です。
次期参議院選挙の候補者について、比例区・選挙区ともに女性
比率50％を目標にしています。

3 国民民主党

6 公明党

２．適用していない

無回答
1

女性候補者を積極的に擁立し、現時点で１２名の立候補予定
者の半数の６名が女性である。

8 NHK党

1

仕事をやめなくても選挙に挑戦できるような配慮をしています。

Q1４．選挙区および比例代表制への女性候補者の比率をどのようにされる予定ですか？
（1）選挙区

２～３の理由をお書きください。
1 立憲民主党
2 日本共産党

１．増やす
1
1

3 国民民主党
4 社会民主党
5 れいわ新選組
6 公明党
7 日本維新の会
8 NHK党

２．現状維持３．減らす

1

2～3の理由党として女性候補者割合３５％以上（現在５０％）を目指すと定めているため、その達成に向けて取り組みを進めたい。

1
1
無回答
1
1

（2）比例代表制

２～３の理由をお書きください。
１．増やす
1 立憲民主党
2 日本共産党
3 国民民主党
4 社会民主党
5 れいわ新選組
6 公明党
7 日本維新の会
8 NHK党

２．現状維持３．減らす

2～3の理由1
1
1

党として女性候補者割合３５％以上（現在５０％）を目指すと定めているため、その達成に向けて取り組みを進めたい。

1
1
無回答
1
1

Ⅲ．新型コロナ感染症の長期間の流行に伴う女性の被害状況をどう打開するかについて（自由民主党は回答なし）

Q15．非正規雇用就労者の多くは女性です。コロナ禍で失職し、生活がより困難になった女性に対して、どのような施策を考えていますか。
1 立憲民主党

2 日本共産党

3 国民民主党
4 社会民主党
5 れいわ新選組

6 公明党
7 日本維新の会
8 NHK党

・立憲民主党は今年 4 月に公表した「生活安全保障のための緊急経済対策」で、ワーキングプア、低所得子 育て世帯の方々に臨時の給付金（５万円）を支給することを提案しました。低所得子育て世帯の方々への給 付金については、その後、政府が支給を決定し、実現することになりました。
・また、失業手当の給付額の支給割合を 20%引き上げるとともに、失業手当の所定給付日数を一律 90 日間 延長すべきです。
失業・半失業状態にある女性が相談できる公的な相談窓口を拡充し、女性相談員の配置・増員など、女性が相談し、支援制度につながりやすい条件を整備します。
雇用保険制度を抜本的に改善し、国際的にみても低い失業手当の受給率を引き上げ、失業中の生活費を保障します。失業給付期間を現在の90日～330日から180日～540日程度に延長し、給付水準の引き上げ、受給資格の取得に要する加入期間の短縮、退職理由による失業給付の差別をなくし、支給開始までの待機期間・給付制限期間をなくします。
また、公共・公営住宅の建設や借り上げ、家賃補助制度、生活資金貸与制度などの生活支援を強め、子どもの教育費や住宅ローンなどの緊急助成・つなぎ融資制度を創設します。
再就職支援にあたっては、有給の職業訓練制度や訓練貸付制度を創設・拡充し、訓練期間中の生活援助を抜本的に強化します。再就職支援制度の年齢制限を廃止します。国と自治体の責任で、効果のある公的就労事業を確立するとともに、臨時のつなぎ就労の場を確保させます。
ひとり親家庭等への20万円給付と現役世代の所得税10万円還付、生活困窮者への迅速な給付を実現するため、民間金融機関等への申し出による給付プロセスを実現する。
喫緊に、自治体や民間の相談窓口を増やし、雇用、福祉、健康など課題に応じた行政サービスに結びつけ救済できるようにします。中長期的には、非正規労働者の均等待遇、非正規から正規雇用への転換などを進め雇用における男女平等を図ります。
非正規雇用の就労者は賃金水準が低い方が多く、コロナ禍で職を失うだけではなく、現下のウクライナ情勢などによる輸入物価の高騰により、生計費の高騰を受け、ダブルパンチになっています。低所得者では年間で一か月分の給与にも相当するといわれる消費税負担をなくし、同時に地方生活者の足になっている自動車にかかわるガソリン税も時限的に負担をなくすように訴えています。
デジタル人材不足はわが国の課題といわれる一方で、コロナ禍により女性の雇用状況の悪化は深刻です。デジタル職は非肉体労働で勤務場所の制約も少なく女性に向いている職種であることから、女性をデジタル人材として育成し、テレ
ワーク就労・起業に結びつける「女性デジタル人材育成プラン」を推進します。これにより、就労に直結するデジタルスキルが習得できる公共職業訓練等の充実、デジタルスキルを身に付けた女性が就労できるよう柔軟な就労環境の整備、所得の高い就労促進など取り組みを加速します。
女性のみに対する施策は特にありません。男女分け隔てなく施策を講じることとしています。
どうしても生活が困難となった者には生活保護を受給できるようサポートを我が党では既に開始している。

Q16．コロナ禍による、特にステイホームによって増加した DV 被害の対策をどのように考えていますか？
・立憲民主党が主導的な役割を果たして、５月 19 日に「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が 成立しました。この法律で、都道府県が対象女性の立場に立った相談、対象女性の意向を踏まえた最適な支 援などを行う「女性相談支援センター」を設置することが義務化されました。法律には「女性相談支援センタ ー」と配偶者暴力相談支援センターとの緊密な連携が図られるよう配慮することも盛り込まれています。この 法律を適正に運用することなどによ
1 立憲民主党
り、ＤＶ被害者への支援を強化すべきです。
・この法律の施行までの間も、関係機関の連携強化、ＤＶ被害者支援に関わる人材の確保や専門性の向上 等により、ＤＶ被害対策を強化すべきです。
コロナ禍でのDV被害は、寄せられた相談件数をみても、2020年度に前年度の1･5倍の約18万件へと急増し､21年度以降も引き続き高い水準で推移しています。DV被害をなくし、被害者の救済、支援をつよめるために、DV防止法を改正して、内閣府でも検討されてきた保護命令に精神的暴力や性的暴力を加えることや、緊急保護命令の導入などを図ります。また国の予算を抜本的に増やして、切れ目のない支援、配偶者暴力相談支援センターの増設、24時間相談
2 日本共産党体制の拡充、職員の処遇改善と専門性向上、民間シェルターへの財政的支援強化、被害者と子どもへのケアと生活再建支援の充実などをすすめます。加害者更生プログラムの整備など、加害者の更生対策を強化します。社会全体でジェンダー平等を前進させ、DVや性暴力のない社会をめざします。
3 国民民主党
配偶者や交際相手からの暴力、ストーカー等、被害者の置かれた立場に応じた幅広い取り組みを進める。法律の狭間で適切な支援を受けにくい状況も指摘されており、適切な支援が受けられるよう包括的な体制を構築する。
DV被害は急増しており深刻です。当事者の立場に立って相談、訪問、巡回やシェルターの提供などを行っている民間団体に対して国や自治体からの資金援助などを強化します。自治体と民間団体との連携、協働による支援が重要です。
4 社会民主党

5 れいわ新選組

6 公明党

7 日本維新の会
8 NHK党

相談支援体制の強化（民間支援団体との連携充実、民間の配偶者暴力相談支援センターの開設など相談場所を増す）を早急に図り、「身体的暴力、精神的暴力、経済的暴力、性的暴力」にも対応できるようにDV被害救済の質の向上（相談員の専門性を高め、待遇改善を同時に）を図ります。
他にも、心身の回復のための支援策として、カウンセリング費用の補助を強化したり、被害からの回復支援についても取り組みます。
ＤＶについては、犯罪に該当するほどひどいことだと、社会が常識として共有できる環境を作らなければなりません。
令和２年４月に開設された新たな相談窓口「ＤＶ相談プラス」（24時間対応の電話、SNS、メールでの相談など）の周知を図るとともに、今国会で成立した新法・困難女性支援法を踏まえ、ＤＶ被害など困難を抱える女性に対する支援を抜本的に強化します。
子供の福祉、最善の利益の確保のため、主要先進国で法制化されている共同親権、共同養育については、DV被害者保護等、DVに対する施策の推進や法整備を行いつつ、制度の構築を目指します。また、DV撲滅のため、DV相談の強化、民間シェルターの支援拡充、高葛藤ケースにおける面会交流の取りやめを適切に行い、早期発見と被害者支援を徹底します。
DV被害を増加させる原因となった、コロナ禍での過度な自粛を緩めるように政府に求めていく。

Q17．気候危機により今後も発生すると考えられている新規感染症への諸対策を考えていますか？
・新型コロナウイルス感染症のまん延により生じた医療提供体制の課題も十分に踏まえ、地域の医療提供施設相互間 の機能の分担と業務の連携、医師の地域間および診療科間の偏在の是正等に関する調整のあり方、新たな感染症の まん延時等の医療提供施設に対する財政上の支援や医療従事者の適切な処遇のあり方などについて検討し、必要な 措置を講じるべきです。
1 立憲民主党
・恒常的に保健所の職員の適正配置を進めるとともに、著しく減少した保健所を大幅に増設すべきです。
・立憲民主党は今年の通常国会に、①製薬企業の申請がなくても、国主導で有用な治療薬を迅速に確保するための 仕組みを創設すること、②国が治療薬の研究開発から生産体制整備までをサポートすることを盛り込んだ「特定医薬品特措法案」を提出しました。

2 日本共産党

3 国民民主党
4 社会民主党
5 れいわ新選組
6 公明党
7 日本維新の会
8 NHK党

気候危機の進行が、媒介生物の生息域を広げて動物媒介性感染症の拡大を引き起こしたり、水系汚染による水媒介性感染症の流行につながったりすることは、IPCCの報告も指摘し、警鐘を鳴らしているところです。
人間社会を脅かす新興感染症が今後も発生することを前提に、日本の感染症対策を強化し、有事に対応できる医療・公衆衛生の体制を確立することが急務と考えます。
日本共産党は、コロナ危機の教訓も踏まえ、減らされてきた感染症病床の2倍化、ICU・救急救命施設の拡充、保健所の箇所数・職員数の大幅増、国立感染症研究所の予算増と機能強化、政府から独立した科学者の専門組織の新設などを提案しています。ワクチンや治療薬の研究・開発への財政支援、水際・検疫体制の強化、予防接種の推進などの施策も求められます。国際的な感染症対策に対する人的・財政的な支援を進めます。
新興・再興感染症の発生を抑止するためにも、国連のSDGsを踏まえ、森林破壊にストップをかけ、自然との調和を欠いた農業・畜産の在り方を改めて、持続可能な食料生産への転換、途上国の給水・衛生設備の改善などを、国際社会の共同の取組として促進することが必要です。
大本にある気候危機を打開するには、脱炭素社会の構築に向けた、エネルギー、商工業、運輸・交通、都市・住宅政策の全面的な改革が求められます。私たちの改革提案「気候危機を打開する日本共産党の2030戦略」を下記URL
でご参照いただければ幸いです。
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2021/09/post-882.html
水際対策の強化、感染症指定医療機関の拡充、医療従事者の専門性強化、関係機関との連絡体制の強化等、感染症対策を拡充する。また、感染拡大防止の実効性を高めるため、経済活動抑制の際には十分な補償を用意する。
感染症病床の約94％を公立・公的病院が担っています。今後も新型感染症が懸念されるなかで、政府が強行している公立・公的病院の統合や削減（地域医療構想）を停止させます。医師・看護師・介護職などを増やし人員体制の強化を図ります。保健所の削減を止めさせ、機能強化を図ります。国産ワクチンの開発も急務です。
まずは気候変動を抑制するためのCO2排出削減、そして、空港・港湾での権益の強化、保健所の増設と人員拡充、感染症対応の十分な病床と医療人材の確保。災害対策のために防災庁を設置し、危機に対応できるように病院間の役割分担や資源配分計画を平時において策定しておく必要があります
新型コロナ対応で得られた様々な治験や経験を生かしつつ、新たな感染症が拡大した際、どのように病床や人材などを確保するかについて、国や都道府県は事前に計画を立てておくことが重要だと考えます。また、平時から治療薬やワクチンに関する研究開発や生産体制の基盤を強化するべきと考えます。
感染の状況に応じて感染法上の分類を適宜見直すことが重要と考えています。
他の先進国にあるようなCDCを日本でも設立するべきであると考える。

Ⅳ．日本の女性政策が進まない原因について（自由民主党は回答なし）

Q18．日本のジェンダーギャップ指数 2020 年（世界経済フォーラム 2019 年 12 月発表）121 位、2021 年は120 位との状況を考えると、2030 年までに 50 パ－セントをめざすという国際水準に見合った計画とすべきだと思いますが、どのようにお考えですか。
また、 ジェンダーギャップ指数が低い原因はどこにあると考えますか？
1 立憲民主党

2 日本共産党

3 国民民主党
4 社会民主党
5 れいわ新選組

6 公明党

7 日本維新の会

8 NHK党

第 5 次計画に不備があることは明らかです。ジェンダーギャップ指数が低い原因として、格差を解消するため の法制度が整備されていないことがあげられます。政治分野でのクオータ制の導入など、格差を解消するため の法制度の整備がすすむよう、計画の目標などを見直すべきです。
政府が第5次基本計画で目標を先送りしたことは無責任で、重大です。とりわけ女性の政策・意思決定参加の遅れた日本にとって、こうした国際社会がめざす水準に見合った計画と取り組みを行うのは必要であり、急務だと考えています。
こうした政府の姿勢は、日本のジェンダーギャップ指数に大きく影響しています。ジェンダーギャップ指数が低い原因は、とりわけ、政治分野における女性が少ないことともに、男女の賃金格差や女性管理職の少なさなど雇用における男女差別の根強さがあります。背景には、財界・大企業が利益最優先の立場からジェンダー差別を利用し、財界いいなりの政治がそれを放置し押し付けていること、また戦前の男尊女卑の思想、価値観を引き継ぎ、戦前の日本への逆行をめざす動きがあり、日本のジェンダー差別の歪みをつくりだしています。これらをただし、社会全体でジェンダー格差の改善、女性差別の是正を図っていくこと、女性の政策意思決定の場への参加促進、同一価値労働同一賃金、非正規雇用の労働条
件改善と正規雇用化など、雇用の平等を実現する法整備や、仕事と家庭の両立支援、根深い男女の固定的役割分担意識の解消などをすすめることが大切だと考えます。
夫婦別姓の件で国連の女子差別撤廃委員会が日本の夫婦同姓制度の撤廃を何度も勧告しているにもかかわらず、制度導入に反対をする声が多いこと等を踏まえると、潜在的に女性の活動が制限されるような社会の現状がまだまだ残っていると考えられる。
2030年までに50％をめざすという国際水準に見合った計画とすべきです。日本は、健康・教育分野の男女格差は中位ですが、政治・経済分野の格差が非常に大きく、総合的なジェンダーギャップ指数を低くしています。選挙制度に関して
クオータ制の導入など積極的な格差是正措置が必要だと考えます。
2030年までに50%を目指すという計画には賛同します。しかし、数字を増やすだけでは解消できない問題（ライフプランの中で妊娠出産による休業をどう捉えるのか、家事・子育て・介護の問題が実質女性の負担になっていること）に同時に取り組む必要があります。
諸外国のジェンダー平等に向けた取組みが進む中において、わが国におけるジェンダーギャップ指数が低く、取組みの進展が未だ十分でない要因としては、例えば、政治分野では、議員活動と家庭生活との両立の課題、人材育成の機会の不足、候補者や議員に対するハラスメントなどが挙げられます。また、経済分野では、女性の採用から管理職や役員への登用、職域拡大等の取組みが不十分であること。社会全体では、固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の存在や現行の夫婦同姓制度などが挙げられると考えます。
前提として、我が国のジェンダーギャップ指数の順位が低迷していることは大きな課題であり、政治分野でも低迷していることから、女性議員の数を増やすことは重要であると考えている。一方で、単純に数値目標を設定するべきなのかどうか
は、しっかりと検討すべき論点であると考える。女性候補者、女性議員が活動しやすい環境を整えることが極めて重要であり、数値だけが先走ることになれば、本人にとっても組織にとっても不幸なミスマッチが起こる可能性があると考える。
ジェンダー不平等指数に目を向けると、日本は24位であり、そこまで国際水準から乖離しているとは考えられない。現状では、ジェンダー不平等指数とジェンダーギャップ指数との整合性が難しい状態である。ジェンダーギャップ指数の妥当性を改めて検討する必要性があると考える。