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第61期定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項）
新

株

予

約

権

等

の

状

況

業務の適正を確保するための体制
連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

(

2022年３月 １日から2023年２月28日まで)

上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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新株予約権等の状況（2023年２月28日現在）
当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
名

称

新株予約

新株予約権の目的と21個

普通株式210株

24個

普通株式240株

26個

普通株式260株

54個

普通株式540株

55個

普通株式550株

65個

普通株式650株

第７回新株予約権（2015年６月26日）

101個

第８回新株予約権（2016年６月27日）

新株予約権の行使に際して株式を発行する場合の株式の発行
価額及び資本組入額

新株予約権を行使する

発行価額 1,269円

2009年７月30日から

発行価額 1,069円

2010年７月29日から

発行価額 1,109円
資本組入額 555円

2011年７月28日から2041年７月27日まで

発行価額 1,320円

2012年７月29日から

発行価額 1,380円
資本組入額 690円

2013年６月27日から2043年６月26日まで

発行価額 1,493円

2014年６月29日から

普通株式1,010株

発行価額 1,611円
資本組入額 806円

2015年６月28日から2045年６月27日まで

当社取締役４名

99個

普通株式990株

発行価額 1,600円
資本組入額 800円

2016年６月29日から2046年６月28日まで

当社取締役４名

第９回新株予約権（2017年６月26日）

92個

普通株式920株

発行価額 1,705円
資本組入額 853円

2017年６月28日から2047年６月27日まで

当社取締役４名

第10回新株予約権（2018年６月25日）

106個

普通株式1,060株

発行価額 1,806円
資本組入額 903円

2018年６月27日から2048年６月26日まで

当社取締役５名

第11回新株予約権（2019年６月28日）

155個

普通株式1,550株

発行価額 1,601円
資本組入額 801円

2019年６月30日から2049年６月29日まで

当社取締役６名（発行決議日）
第１回新株予約権（2009年７月28日）
第２回新株予約権（2010年７月27日）
第３回新株予約権（2011年７月26日）
第４回新株予約権（2012年７月27日）
第５回新株予約権（2013年６月25日）
第６回新株予約権（2014年６月27日）

権 の 数なる株式の種類と数

資本組入額 635円

資本組入額 535円

資本組入額 660円

資本組入額 747円

－1－

新株予約権等の状況ことができる期間

2039年７月29日まで

2040年７月28日まで

2042年７月28日まで

2044年６月28日まで

新株予約権を有する者の人数

当社取締役１名

当社取締役１名

当社取締役１名

当社取締役２名

当社取締役２名

当社取締役２名

2023/04/28 10:03:53 / 22944828̲株式会社ヤマザワ̲招集通知（注）１. 社外取締役及び監査役には、新株予約権を交付しておりません。
２. 新株予約権と引換えに払い込みは要しないものとしております。
３. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は､１株当たり１円（１個当たり10円）としております。
４. 新株予約権を有する者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、一括してその権利を行使することができるものとしております。

－2－

新株予約権等の状況

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業務の適正を確保するための体制
当社は、2006年３月28日の取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備に関し【内部統制システム基本方針】を決議し、2015
年７月29日の取締役会において全面改定いたしました。改定後の基本方針は、以下のとおりであります。
１. 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号)(1) 当社は、当社グループの全員が共有する「ヤマザワグループ企業行動規範」を制定し、各ステー
クホルダーに対する社会的責任の基本姿勢をはじめとして、取締役及び執行役員並びに従業員の行動指針を具体的に明示する。
同規範においては、経営活動の基本をコンプライアンス（法令遵守)の徹底と定め、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範に違背することのない、誠実かつ公平な、企業倫理に基づく企業活動を遂行することを基本姿勢とする。
(2) 取締役及び執行役員は、前項の基本姿勢を遵守することが最も重要であると認識して職務を遂行
し、取締役会は、取締役及び執行役員の職務執行を監督する。
(3) 取締役及び執行役員は、財務報告に係る適正性・信頼性の確保と事業活動に関わる法令等の遵守を図るため、内部統制システムの整備を行い、継続して運用及びその有効性の評価を行う。
(4) 内部監査室は、業務運営の状況を監査し、法令及び社内規則の遵守を図る。監査の結果について
は、監査役会及び取締役会へ定期的に報告する。
(5) 当社は、取締役及び執行役員並びに従業員による法令及び定款・社内規程に違反する行為を早期に発見し、是正することを目的に、社内及び外部機関への内部通報制度（内部通報ホットライン)を整備する。
内部通報があった場合には、代表取締役社長直轄の組織であるコンプライアンス委員会で審議し、その結果を取締役会及び監査役会へ報告する。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスの全社的な推進と実効性確保に向けた諸施策の企画を行い、コンプライアンス活動の推進及び実行にあたる。
(6) 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断し、それらとの接触を未然に防ぐ。万が一、不当な要求を受けた場合には、警察や弁護士等の外部機
関と連携し毅然とした態度で対応する。

２. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号)(1) 取締役及び執行役員は、意思決定や職務執行等に係る重要な情報について、法令及び当社文書管理規程に基づき適切に保存、管理する。

(2) 電子情報については、取扱う個人を限定し、個人毎に適切なパスワード管理を行い、情報漏洩を
防止する。

－3－

業務の適正を確保するための体制

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３. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号)(1) 当社は、想定されるリスクに関する社内規程を制定し、必要に応じて研修や訓練を行いリスク管理体制を確立する。
(2) 取締役会は、環境・経済的要因等による社会情勢の変化や当社グループの状況に鑑みて、適時リ
スク管理体制の見直しを行う。
(3) 全社的対応は総務部が、各部門の所管業務に関する対応は当該部門が行うこととし、万が一、不測の事態が発生した場合には、当社危機管理規程に基づき代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損害を最小限に留めるよう努める。

４. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号)(1) 取締役会は､取締役会規程に基づき取締役の職務を明確にし､経営意思決定と職務執行の効率化を図る。
(2) 当社は、より迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入する。取締役会で選任された執行役員は、取締役の指揮のもと執行役員職務規程に基づき業務執行を行う。
(3) 取締役及び執行役員は、取締役会や経営戦略会議等において、中期経営計画に基づく年度計画に対する進捗状況を月次、四半期毎に確認し、その後の対応策を検討する。
(4) 取締役及び執行役員は、取締役会や経営戦略会議並びに店長会議等において、各担当職務に関する情報や、当社グループ（各営業店舗・本部等)に関する情報を正確に把握・共有し、効率的な業務運営を図る。

５. 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第４号)(1) 当社は、「ヤマザワグループ企業行動規範」を全従業員に配布し、コンプライアンスと企業倫理意識の向上を図る。

(2) 当社は、内部通報制度の窓口を設置し、当社の従業員が直接情報を提供・相談することができる体制を整備するとともに、通報者がそのことを理由として解雇その他の不利な取扱いを受けない
よう、当人並びにその個人情報について保護する。

６. 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号 イ，ロ，ハ，ニ)イ. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の取締役会には、当社の取締役等が同席し、重要事項について審議、決定を行う。
ロ. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の損失の危険の管理に関する規程は、当社の社内規定等を準用する。万が一、不測の事態が発生した場合には、当社の取締役及び監査役に速やかに報告し、当社の関連部署とその対応について協議し、損害を最小限に留めるよう努める。

－4－

業務の適正を確保するための体制

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ハ. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社は、取締役会の他、必要に応じて種々の会議体を設置し、子会社各社の事業特性に応じた迅速かつ効率的な経営が行われるような体制を整備する。
ニ. 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 子会社は、「ヤマザワグループ企業行動規範」を全従業員に配布し、コンプライアンスと企
業倫理意識の向上を図る。
(2) 当社が設置する内部通報制度の窓口は、当社グループ全体で共有するものであり、子会社
は、子会社の従業員が直接情報を提供・相談することができる体制を整備するとともに、通報者がそのことを理由として解雇その他の不利な取扱いを受けないよう、当人並びにその個
人情報について保護する。
(3) 子会社の取締役等の選任については、当社の取締役会の承認を必要とする。

７. 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号)

当社は、監査役がその職務を補助すべき担当者を置くことを求めた場合には、監査役と協議のうえ、
必要と認める人員を配置する。

８. 前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第２号)(1) 監査役の職務を補助すべき担当者への指揮命令権限は、すべて監査役にあり、取締役会及び取締役等の指揮命令を受けないものとする。なお、当社は、当該担当者がそのことを理由として解雇
その他の不利な取扱いを受けないようにする。
(2) 当該担当者の人選、人事考課、異動及び処遇の変更等に関しては、監査役の意見を尊重し事前の承認を得るものとする。

９. 当社の監査役の第７号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第３号)

監査役の職務を補助すべき担当者は、監査役の指示に基づく職務の過程において知り得た一切の内容について監査役に報告するものとし、監査役の同意無くして監査役以外の者にその内容を伝達しないものとする。

10. 当社の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第３項第４号 イ，ロ)

イ. 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制(1) 当社の取締役及び執行役員並びに従業員は、監査役に下記の報告を行う。
・当社グループの経営、業績に著しく損害を及ぼす恐れがあると考えられる場合、直ちにその事実－5－

業務の適正を確保するための体制

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・当社グループの取締役及び執行役員並びに従業員の行為が、法令もしくは定款に違反する、又は違反する恐れがあると考えられる場合、直ちにその事実・その他当社グループの業務の執行過程において重要と認められる事象が生じた場合、直ちに
その事実(2) 監査役は、必要に応じて当社の取締役及び執行役員並びに従業員に対し、監査に必要な書類等の提示や説明を求めることができ、求められた者は、それに応じるものとする。
(3) 監査役は、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、株主総会及び取締役会に出席するとともに、経営戦略会議や店長会議等あらゆる会議に出席することができ、種々の重要事項について報告を受けることができる。
ロ. 子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするた
めの体制(1) 子会社の取締役等及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者は､監査役に下記の報告を行う。
・当社グループの経営、業績に著しく損害を及ぼす恐れがあると考えられる場合、直ちにその事実・当社グループの取締役及び執行役員並びに従業員の行為が、法令もしくは定款に違反する、又は違反する恐れがあると考えられる場合、直ちにその事実・その他当社グループの業務の執行過程において重要と認められる事象が生じた場合、直ちに
その事実(2) 監査役は、必要に応じて子会社の取締役等及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者に対し、監査に必要な書類等の提示や説明を求めることができ、求められた者は、それに応じるものとする。
(3) 子会社は、監査役への報告体制及び内部通報ルートを明確にし、全従業員に周知する。

11. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第５号)

当社グループは、前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として解雇その他の不利な取扱いを受けないよう、当人並びにその個人情報について保護する。

12. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第６号)(1) 当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続を求めた場合には、担当部署において審議のうえ、当該請求が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(2) 当社は、監査役が独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等)を顧問とすることを求めた場合には、担当部署において審議のうえ、当該請求が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場
合を除き、その費用を負担する。

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業務の適正を確保するための体制

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13. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第７号)(1) 監査役は、その職務の執行にあたり、いかなる者からも制約を受けることなく、独立して取締役の職務執行を監査することができる。

(2) 当社グループは、監査役監査の重要性を十分に理解し、監査の環境を整備するように努める。
(3) 監査役は、代表取締役並びに会計監査人と定期的に会合を開催する。

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業務の適正を確保するための体制

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連結注記表
１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴

連結の範囲に関する事項①連結子会社
３社㈱ヤマザワ薬品
よねや商事㈱㈱サンコー食品②非連結子会社⑵

２社㈱粧苑ヤマザワ㈱ヤマザワ保険サービス
非連結子会社２社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金
等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外いたしました。

持分法の適用に関する事項
非連結子会社２社及び関連会社２社（㈱横手エス・シー、㈱ヤマザワ天童錦の会ファーム）はいずれも小規模であり、それぞれ連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外いたしました。

⑶

連結子会社の決算日等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

⑷

会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券

子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。

－8－

連結注記表

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棚卸資産
商品
店舗
生鮮センター及びドライセンター

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

製品・仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

原材料・貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

②重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く。） 定率法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
無形固定資産（リース資産を除く。） 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま

す。
賞与引当金

従業員へ支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

－9－

連結注記表

2023/04/28 10:03:53 / 22944828̲株式会社ヤマザワ̲招集通知④退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務 過去勤務費用については、その発生時に費用処理しており、数理
費用の費用処理方法
計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
小規模企業等における簡便法の 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計
採用
算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑤重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(ⅰ) 約束した財又はサービスに係る収益及び費用の計上基準
当社グループはスーパーマーケット事業を主業とし、スーパーマーケットの店頭で各種商品の販売またはサービスの提供を行っております。
スーパーマーケット事業では、主に当社グループの店頭で商品を販売しており、履行義務の内容としての顧客に移転することを約束した財またはサービスは、生鮮食品・グロサリー商
品・その他の商品(以下、これらを総称して「商品」といいます)が8割超を占めております。
これら商品は、顧客から店内の精算所で対価を受け取ると同時に、顧客は商品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務は充足されます。また、支配が顧客に移転した時点で当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額により、収益を認識しております。
なお、顧客に対する財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人と判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。
また、顧客に支払う対価について、当社グループから顧客へ提供する財又はサービスと一体の取引と判断されるものについては、顧客から受け取る対価の総額から当該費用を控除した純額で収益を認識しております。

－ 10 －

連結注記表

2023/04/28 10:03:53 / 22944828̲株式会社ヤマザワ̲招集通知(ⅱ) 自社発行ポイントに係る収益認識
自社が設けるポイントプログラムに入会した顧客に付与するポイントについて、将来割安な価格で自社の商品等を引渡す履行義務を負っており、当該ポイントが電子マネーに満点チャー
ジされ、電子マネーが使用された時点で履行義務が充足されます。なお、当該ポイントには有効期限があり、取引価格の履行義務への配分は、未使用の当該ポイントに係る将来の失効見込みを加味したうえで、独立販売価格に基づき行っております。
(ⅲ) 自社発行商品券に係る収益認識
自社が発行する商品券について、商品券を発行した時点で将来顧客に自社の商品を引渡す履行義務を負っており、当該商品券が使用された時点で履行義務が充足されます。なお、当該商品券には有効期限がないため、取引価格の履行義務への配分は、独立販売価格に基づき行っており、未使用の当該商品券については、顧客が使用する可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。
⑥のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

⑸

会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１

代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従前は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。
２

自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、電子マネー機能付きポイントカード「にこか」を提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、500ポイントごとに500円分の電子マネーをチャージしております。従前は、将来利用が見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額及び販促として付与したポイ
ントは費用処理しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
３

他社ポイント制度に係る収益認識
他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費の販売促進費として計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。

－ 11 －

連結注記表

2023/04/28 10:03:53 / 22944828̲株式会社ヤマザワ̲招集通知

４

商品券に係る収益認識
当社が発行している商品券の未使用分について、従前は一定期間経過後に営業外収益に計上するとともに、将来の使用に備えるため、商品券回収損失引当金を計上しておりましたが、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益は、従来の営業外収益に計上する方法から売上高に計上する方法に変更しております。
５

センターフィーに係る収益認識
当社が仕入先に代わって行う物流センターでの仕分作業、並びに店舗への配送業務の対価として、従前はセンターフィーを受領し売上高に計上する一方で、運送業者等に支払った費用は販売費及び一般管理費の店舗管理費として計上しておりましたが、商品等に対する支配の移転時期、商品等の納入とその配送のサービスに関する関連性を総合的に勘案し検討した結果、これらが一体の取引と判断されるものについては当該収益を当該費用と相殺し、収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、「収益認識会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響
額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
本会計基準等の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「売上高」は8,946百万円、「売上原価」は4,967百万円、「販売費及び一般管理費」は4,016百万円それぞれ減少し、「営業利益」は37百万円、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」は41百万円それぞれ増加しております。また、「利益剰余金」の当期首残高は48百万円増加し、当連結会計年度の「投資その他の資産（繰延税金資産）」は８百万円減少し、契約負債に相当する「流動負債（（ポイント引当金）及び（その他（電子マネー））、（その他（商品券）））」は50百万円減少しております。
なお、本会計基準等を適用した為、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債（ポイント引当金）」並びに「流動負債（その他（電子マネー））」及び「流動負債（その他（商品券））」と表示していたものは、当連結会計年度より「流動負債（契約負債）」として表示しております。ただし、「収益認識会計基準」第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「収益認識会計基準」第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、「時価算定会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結計算書類への影響はありません。
⑹

追加情報（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結計算書類作成時において把握している情報に基づき算定しております。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、
翌連結会計年度において感染拡大前の経営環境となるものと仮定して会計上の見積りを行っております。

－ 12 －

連結注記表

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３．会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
減損損失

243

有形固定資産35,767(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産及び遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしており、本社資産等については共用資産としております。
減損の兆候がある店舗等については、帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すると判断した
場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失として計上することとしております。
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって測定しており、使用価値を算定する場合における将来
キャッシュ・フローは翌連結会計年度の店舗別損益予算値に基づいて算定しております。正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。
②主要な仮定翌連結会計年度の店舗別予算値及びそれに基づいて算定する将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定は各店舗における売上高及び人件費の将来予測としております。売上高及び人件費の将来予測は、各店舗の過去実績や市場環境、業界動向、最低賃金などの変動状況を考慮して策定しております。
③翌連結会計年度以降の連結計算書類に与える影響
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、今後、市場環境、業界動向、最低賃金などに想定を上回る変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

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連結注記表

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４．連結貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

担保資産及び担保付債務

39,696百万円①担保に供している資産
建物及び構築物

26百万円②担保に係る債務
固定負債その他

16百万円

５．連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

よねや大曲中央店（秋田県大仙市）他13店

店舗

土地及び建物等

よねや商事㈱本社事務所（秋田県横手市）他5ヶ所

共用資産

土地及び建物等

遊休資産（秋田県横手市）

遊休資産

土地

当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産及び遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしており、本社資産等については共用資産としております。
減損の兆候がある店舗等については、帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すると判断した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしており、当連結会計年度においては243百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物40百万円、
土地97百万円、借地権105百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって算定しており、使用価値を算定する場合における将来キャッシュ・フローは翌連結会計年度の店舗別損益予算値に基づいて算定しております。正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。

－ 14 －

連結注記表

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６．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の総数に関する事項

株 式 の 種 類
普

⑵

通

株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

式

10,960千株－千株－千株

10,960千株

自己株式の数に関する事項

株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

式

58千株

140千株

6千株

193千株

（注）１.自己株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる増加であります。
２.自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
⑶

剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
2022年５月26日開催の第60期定時株主総会決議による配当に関する事項
配当金の総額
147百万円
１株当たり配当額
13円50銭基準日
2022年 2月28日
効力発生日
2022年 5月27日
2022年９月26日開催の取締役会決議による配当に関する事項
配当金の総額
147百万円
１株当たり配当額
13円50銭基準日
2022年 8月31日
効力発生日
2022年11月２日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
2023年５月25日開催の第61期定時株主総会決議において次のとおり付議いたします。
配当の原資
配当金の総額
１株当たり配当額
基準日
効力発生日

⑷

利益剰余金
145百万円
13円50銭2023年２月28日
2023年５月26日

当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

7,980株－ 15 －

連結注記表

2023/04/28 10:03:53 / 22944828̲株式会社ヤマザワ̲招集通知

７．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資の運用については短期的な預金等に限定しております。また、短期的な運転資金については銀行等金融機関からの借入により調達し、店舗等の設備投資に必要な資金は銀行等金融機関からの借入、リース取引により調達しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、回収までの期間は短期であります。売掛金の信用リスクについては、取引先の状況をモニタリングし、財務状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。
投資有価証券は、主に業務等に関連する取引先企業の株式であり、投資先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である買掛金並びに未払金は、全て１年内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は短期的な運転資金の調達であり、短期借入金の一部、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。短期借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて固定金利の長期借入金を調達することにより、対応することとしております。
また、買掛金、未払金、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
2023年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（(注)をご参照ください。）。
また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借入金を除く）、未払金については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

－ 16 －

連結注記表

2023/04/28 10:03:53 / 22944828̲株式会社ヤマザワ̲招集通知⑴投資有価証券
その他有価証券⑵ 長期借入金（＊1）

連結貸借対照表
計上額(百万円)＊

時価(百万円)＊220

220（1,990）（1,983）

差額(百万円)－（△６）（＊） 負債に計上されているものについては( )で示しております。
（＊1） 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）

市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は、「⑴その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分

非上場株式

⑶

連結貸借対照表計上額
（百万円）
161

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

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連結注記表

2023/04/28 10:03:53 / 22944828̲株式会社ヤマザワ̲招集通知①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券②

その他有価証券
株式

220

－

－

220

資産計

220

－

－

220

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
長期借入金
負債計

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

1,983

－

1,983

－

1,983

－

1,983

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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連結注記表

2023/04/28 10:03:53 / 22944828̲株式会社ヤマザワ̲招集通知

８．収益認識に関する注記⑴収益の分解情報
当社グループはスーパーマーケット事業を主体としており、顧客との契約から生じる収益を分解した
情報は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
報告セグメント
SM事業
(百万円)

DS事業
(百万円)

計
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

顧客との契約から生じる収益

86,553

12,89799,451

5

99,457

外部顧客への売上高

86,553

12,89799,451

5

99,457（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。
⑵収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 ⑷ 会計方針に関する事項 ⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
⑶当連結会計年度及び翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報①契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）

当連結会計年度
契約負債（期首残高）

2,031

契約負債（期末残高）

2,073

契約負債は主に、当社が付与したポイント、電子マネー及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,516百万円であります。
②残存履行義務について収益として認識する見込時期
当社グループでは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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連結注記表

2023/04/28 10:03:53 / 22944828̲株式会社ヤマザワ̲招集通知

９．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額⑵

１株当たり当期純利益

2,658円44銭
18円90銭１０．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの⑴⑵

当該資産除去債務の概要
営業店舗及び事務所が存する土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年～39年と見積もり、割引率は0.0％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

⑶

当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

1,247百万円
32百万円
22百万円

資産除去債務の履行による減少額△55百万円

期末残高

1,246百万円－ 20 －

連結注記表

2023/04/28 10:03:53 / 22944828̲株式会社ヤマザワ̲招集通知

1１．重要な後発事象に関する注記（連結子会社の吸収合併）
当社は2022年３月28日開催の取締役会において、2023年３月１日を効力発生日として当社の連結子会社（100％子会社）であるよねや商事株式会社を吸収合併（以下、「本合併」という。）することを決議し、2023年３月１日付で吸収合併を行いました。
（共通支配下の取引等）⑴取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名
称：株式会社ヤマザワ
事業内容：スーパーマーケットの経営
被結合企業（消滅会社）
名
称：よねや商事株式会社
事業内容：スーパーマーケットの経営②企業結合日2023年３月１日③企業結合の法的形式
当社を存続会社、よねや商事株式会社を消滅会社とする吸収合併④結合後企業の名称
株式会社ヤマザワ
本合併後の当社の名称、資本金、事業内容に変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループ内の経営資源の集約及び業務効率化を目的としております。
⑵実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

－ 21 －

連結注記表

2023/04/28 10:03:53 / 22944828̲株式会社ヤマザワ̲招集通知

個別注記表
１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．重要な会計方針に係る事項⑴

重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

市場価格のない株式等
②棚卸資産
商品
店舗
生鮮センター及びドライセンター
貯蔵品⑵

移動平均法による原価法を採用しております。
時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法を採用しております。

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く。)

定率法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建 物
３年～50年
構築物
３年～50年②無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 22 －

個別注記表

2023/04/28 10:03:53 / 22944828̲株式会社ヤマザワ̲招集通知⑶

引当金の計上基準①貸倒引当金②賞与引当金③退職給付引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員へ支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定期間（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。また、過去勤務費用は発生年度に一括処理しております。

⑷

重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(ⅰ) 約束した財又はサービスに係る収益及び費用の計上基準
当社はスーパーマーケット事業を主業とし、スーパーマーケットの店頭で各種商品の販売またはサービスの提供を行っております。
スーパーマーケット事業では、主に当社の店頭で商品を販売しており、履行義務の内容としての顧客に移転することを約束した財またはサービスは、生鮮食品・グロサリー商品・その他の商品(以下、これらを総称して「商品」といいます)が8割超を占めております。
これらの商品は、顧客から店内の精算所で対価を受け取ると同時に、顧客は商品に対する支配を獲得し、当社の履行義務は充足されます。また、支配が顧客に移転した時点で当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額により、収益を認識しております。
なお、顧客に対する財又はサービスの提供における当社の役割が代理人と判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。
また、顧客に支払う対価について、当社から顧客へ提供する財又はサービスと一体の取引と判断されるものについては、顧客から受け取る対価の総額から当該費用を控除した純額で収益を認識しております。
(ⅱ) 自社発行ポイントに係る収益認識
自社が設けるポイントプログラムに入会した顧客に付与するポイントについて、将来割安な価格
で自社の商品等を引渡す履行義務を負っており、当該ポイントが電子マネーに満点チャージされ、
電子マネーが使用された時点で履行義務が充足されます。なお、当該ポイントには有効期限があり、取引価格の履行義務への配分は、未使用の当該ポイントに係る将来の失効見込みを加味したう
えで、独立販売価格に基づき行っております。

－ 23 －

個別注記表

2023/04/28 10:03:53 / 22944828̲株式会社ヤマザワ̲招集通知(ⅲ) 自社発行商品券に係る収益認識
自社が発行する商品券について、商品券を発行した時点で将来顧客に自社の商品を引渡す履行義務を負っており、当該商品券が使用された時点で履行義務が充足されます。なお、当該商品券には有効期限がないため、取引価格の履行義務への配分は、独立販売価格に基づき行っており、未使用の当該商品券については、顧客が使用する可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。
⑸ 会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１

代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従前は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。
２

自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、電子マネー機能付きポイントカード「にこか」を提供しており、会員の購入金額に応じてポイン
トを付与し、500ポイントごとに500円分の電子マネーをチャージしております。従前は、将来利用が見込
まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額及び販促として付与したポイントは費用処理しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
３

商品券に係る収益認識
当社が発行している商品券の未使用分について、従前は一定期間経過後に営業外収益に計上するとともに、将来の使用に備えるため、商品券回収損失引当金を計上しておりましたが、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益は、従来の営業外収益に計上する方法から売上高に計上する方法に変更しております。
４

センターフィーに係る収益認識
当社が仕入先に代わって行う物流センターでの仕分作業、並びに店舗への配送業務の対価として、従前はセンターフィーを受領し売上高に計上する一方で、運送業者等に支払った費用は販売費及び一般管理費の店舗管理費として計上しておりましたが、商品等に対する支配の移転時期、商品等の納入とその配送のサービスに関する関連性を総合的に勘案し検討した結果、これらが一体の取引と判断されるものについては当該収益を当該費用と相殺し、収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、「収益認識会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業
年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
本会計基準等の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当事業年度の「売上高」は7,794百万円、「売上原価」は4,402百万円、「販売費及び一般管理費」は3,421百万円それぞれ減少し、「営業利益」は30百万円、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」は34百万円それぞれ増加しております。また、「利益剰余金」の当期首残高は46百万円増加し、当事業年度の「投資その他の資産（繰延
税金資産）」は８百万円減少し、契約負債に相当する「流動負債（（ポイント引当金）及び（その他（電子マネー））、（その他（商品券）））」は113百万円減少しております。

－ 24 －

個別注記表

2023/04/28 10:03:53 / 22944828̲株式会社ヤマザワ̲招集通知

なお、本会計基準等を適用した為、前事業年度の貸借対照表において「流動負債（ポイント引当金）」並
びに「流動負債（その他（電子マネー））」及び「流動負債（その他（商品券））」と表示していたもの
は、当事業年度より「流動負債（契約負債）」として表示しております。ただし、「収益認識会計基準」第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「収益認識会計基準」第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、「時価算定会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる計算書類への影響はありません。
⑹ 追加情報（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
連結注記表「2.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 ⑹追加情報」に記載しているため、注記を省略しております。
３．会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度
減損損失

６

有形固定資産30,584（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「３．会計上の見積りに関する注記」に記載しているため、注記を省略しております。

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４．誤謬の訂正に関する注記
当社において、関係会社株式の評価に関しての誤った会計処理が行われていたため、誤謬の訂正を行っております。これにより、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が９億75百万円減少しております。
５．貸借対照表に関する注記⑴

関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権3,105百万円
長期金銭債権500百万円

短期金銭債務550百万円

長期金銭債務10百万円⑵

有形固定資産減価償却累計額⑶

担保資産及び担保付債務

30,830百万円①担保に供している資産
建物26百万円②担保に係る債務
預り保証金

16百万円

６．損益計算書に関する注記⑴

関係会社との取引高
売上高
仕入高

0百万円
4,021百万円

その他の営業収入

905百万円その他の営業費用

48百万円

その他の営業外収益

13百万円

その他の営業外費用

0百万円－ 26 －

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減損損失
当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
ヤマザワ宮内店（山形県南陽市）

用途
店舗

種類
建物

当社は、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動
産及び遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしており、本社資産等については共用資産としております。
減損の兆候がある店舗等については、帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すると判断した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしており、当事業年度においては６百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物６百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって算定しており、使用価値を算定する場合における将来キャッシュ・フローは翌連結会計年度の店舗別損益予算値に基づいて算定しております。正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。

７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数
普通株式

58千株

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

140千株

6千株

193千株

（注）１．自己株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

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８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税

24百万円

賞与引当金

79百万円

減価償却費

1,056百万円

退職給付引当金

87百万円

未払役員退職慰労金

1百万円

契約負債

238百万円

減損損失

915百万円

資産除去債務330百万円

投資有価証券評価損

627百万円

棚卸資産

91百万円

その他

171百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

3,624百万円△1,249百万円
2,374百万円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△104百万円

固定資産圧縮積立金△121百万円

有価証券評価差額金△13百万円

その他△0百万円

繰延税金負債合計△240百万円

繰延税金資産の純額

2,134百万円－ 28 －

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９．関連当事者との取引に関する注記（1）子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称又は氏名

議決権等の所有
（被所有）
割合（％）

関連当事者との関係

子会社

㈱ヤマザワ
薬品

所有
直接100％

当社の事業子会社
役員の兼任
資金の貸付

子会社

よねや商事
㈱

所有
直接100％

当社の事業子会社
役員の兼任
資金の貸付

㈱サンコー
食品

所有
直接100％

当社の事業子会社
役員の兼任
資金の貸付

子会社

取引内容

取引金額
(百万円)

資金の貸付
（注１）

800
500

短期貸付金
長期貸付金

800
500

利息の受取
（注１）

1
1

前受収益
未収収益

0
0

資金の貸付
(注1)(注2)

科目

期末残高
(百万円)

1,700

短期貸付金

1,700

利息の受取
（注１）

3

前受収益
未収収益

0
0

資金の貸付
（注１）

500

短期貸付金

500

利息の受取
（注１）

0

前受収益

0

(注) １. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．当事業年度において161百万円の貸倒引当金を計上しております。
（2）役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名
称又は氏名

関連当事者との
関係

取引内容

取引金額
(百万円)

主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

㈲ヤマザワ
ホーム
（注1）

被所有
直接4.5％

社宅の賃借

賃借料の
支払等
（注2）

10

科目

前払費用

期末残高
(百万円)
－

(注) １. 主要株主山澤進及びその近親者が議決権の100％を直接保有している会社との取引であります。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて、２年に１度交渉のうえ賃借料金額を決定しております。

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10．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「８．収益認識に関する注記」に記載しているため、注記を省略しております。
11．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,417円07銭
15円69銭12．重要な後発事象に関する注記（連結子会社の吸収合併）
連結注記表「11．重要な後発事象に関する注記」に記載しているため、注記を省略しております。

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