神奈川歯科大学短期大学部［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 5 年度

認証評価

神奈川歯科大学短期大学部

自己点検・評価報告書

令和 5 年 6 月
1

神奈川歯科大学短期大学部

様式 2－目次

目次［様式 1～8］自己点検・評価報告書 ..................................................................... 1
自己点検・評価報告書 ............................................................................................ 3
1．自己点検・評価の基礎資料 ............................................................................... 4
2．自己点検・評価の組織と活動 .......................................................................... 13【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ...................................................................... 17［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ....................................................................... 17［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ....................................................................... 21［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ....................................................................... 25【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................. 33［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ........................................................................... 33［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ........................................................................... 54【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................. 73［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ........................................................................... 73［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ........................................................................... 82［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ................... 85［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ........................................................................... 92【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .............................................................. 100［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ................................................. 100［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ..................................................... 102［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ...................................................................... 104【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～20］基礎データ

2神奈川歯科大学短期大学部

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評
価を受けるために、神奈川歯科大学短期大学部の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 5 年 6 月 30 日

理事長
鹿島

勇

石井

信之

山内

雅人

学長

ALO

3

神奈川歯科大学短期大学部
1．自己点検・評価の基礎資料

様式 4－自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
東京女子歯科医学講習所を東京神田に創立
明治 42 年

欧米諸国の歯科事情を視察した大久保潜龍氏が女子の歯科教育機関の設立の必要性を考慮して創立

明治 43 年 5 月

東京女子歯科医学校を設立

大正 11 年 7 月

東京女子歯科医学専門学校に昇格

昭和 2 年 3 月

文部大臣の指定認可校となり、国家試験を免除される

昭和 9 年 2 月

学園規模を拡大し、日本女子歯科医学専門学校と改称

昭和 10 年 10 月

校舎・附属病院等施設を大田区北千束町（大岡山）に移転

昭和 25 年 3 月

専門学校廃止令により閉校
4 月には日本女子歯科厚生学校を開校

昭和 27 年 4 月

日本女子衛生短期大学を開学

昭和 39 年 4 月

神奈川歯科大学（以下、「歯科大学」という）を開学

昭和 50 年 4 月

歯科大学に大学院歯学研究科を開設

昭和 55 年 4 月

歯科大学附属歯科技工専門学校を開校

平成 23 年 3 月

歯科大学附属歯科技工専門学校を廃止

平成 31 年 4 月

東京歯科衛生専門学校の事業を継承＜短期大学の沿革＞
昭和 27 年 4 月
昭和 28 年 3 月
昭和 29 年 3 月
昭和 38 年 9 月
昭和 62 年 4 月
昭和 63 年 3 月
平成元年 4 月

日本女子衛生短期大学を開学
保健科（2 年制）として歯科衛生士および保健科教諭の養成を開始
衛生士、保健教諭を養成する。
養護教諭の養成を開始
日本女子歯科厚生学校を別科（1 年制の歯科衛生士専修課程）として吸収し、保健科・別科の 2 学科とする
学園所在地を東京より横須賀へ移転
歯科衛生士法改正に伴い、保健科を歯科衛生学科に改称し、歯科衛生士のみの養成とする
別科を廃止
短期大学名を湘南短期大学に変更、あわせて国文学科と商経学科を開設

平成 14 年 4 月

国文学科を改組し、ヒューマンコミュニケーション学科とする

平成 15 年 3 月

国文学科を廃止
4神奈川歯科大学短期大学部
平成 18 年 4 月

歯科衛生学科を 3 年制とする

平成 19 年 4 月

看護学科を開設

平成 20 年 3 月

商経学科を廃止

平成 23 年 3 月

ヒューマンコミュニケーション学科を廃止

平成 25 年 4 月

短期大学名を神奈川歯科大学短期大学部に改称（2）学校法人の概要


学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数



令和 5（2023）年 5 月 1 日現在

教育機関名

所在地

神奈川歯科大学短期大学部

神奈川県横須賀市

歯科衛生学科
神奈川歯科大学短期大学部
看護学科
神奈川歯科大学
歯学部歯学科
神奈川歯科大学大学院
歯学研究科
東京歯科衛生専門学校

稲岡町 82 番地
神奈川県横須賀市
稲岡町 82 番地
神奈川県横須賀市
稲岡町 82 番地
神奈川県横須賀市
稲岡町 82 番地
東京都北区滝野川
1-75-16

5

入学定員

収容定員

在籍者数

120

360

251

80

240

209

120

720

702

18

72

64

80

240

242

神奈川歯科大学短期大学部（3）学校法人・短期大学の組織図


組織図



令和 5（2023）年 5 月 1 日現在
総務課

法人事務局

総務部
人事課

財務課

評議員会
総務課

総務部
人事課

理事長
理事会
財務課

教学部

監 事

神奈川歯科大学

事務局
教育企画部

教学IR室

大学院教育研究部

横浜ｷｬﾝﾊﾟｽ事務室

附属病院

院務部

附属横浜クリニック

事務部

附属図書館

横浜キャンパス図書室

総務課
総務部

神奈川歯科大学
短期大学部

人事課
事務局

財務課

教学部

附属図書館

東京歯科衛生
専門学校

事務室

6

神奈川歯科大学短期大学部（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）

神奈川県全体では人口増が続くものの、本学の位置する横須賀市は平成 4 年をピー
クとして人口減が止まず、令和 2 年には 39 万人を割り込んだ。出生数は減少の一途をたどり、令和 4 年には約 4,446 人の人口が減少している。そのうち、転出超過数が多く、人口の自然減と社会減が同時に進行している。また、65 歳以上の単身世帯、75 歳
以上の高齢者人口の増加が著しくなっており、少子高齢化に歯止めがかからなくなっている。
神奈川県・横須賀市の人口推移（人）
平成30(2018) 令和元(2019)
年度
年度
横須賀市
396,971
393,025

令和2(2020)
年度
387,289

令和3(2021)
年度
383,260

令和4(2022)
年度
378,814神奈川県

9,021,825

9,236,337

9,227,901

地域

9,613,279

9,181,625

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合
平成 30

令和元

令和 2

令和 3

令和 4

(2018)年度(2019)年度(2020)年度(2021)年度(2022)年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

神奈川県

138

83.1

161

77.8

115

81.6

137

82.0

134

82.2

東京都

5

3.0

10

4.8

4

2.8

5

3.0

7

4.3

静岡県

5

3.0

9

4.3

7

5.0

4

2.4

2

1.2

その他

18

10.8

27

13.0

15

10.6

21

12.6

20

12.3

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。

□

認証評価を受ける前年度の令和 4（2022）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。



地域社会のニーズ
日本初の女子歯科医学教育機関を祖とする本学は、文科系学科を廃し、新たに看護学科を増設して、医療系に特化した短期大学となった。創立以来の歯科医学教育を受け継ぎ、現在までに歯科衛生士として 10,000 人以上の卒業生を社会に送り出している。歯科衛生学科の近年の入学者は約 8 割が神奈川県内在住者であり、卒業生の進路
先も約 9 割が神奈川県内の歯科医院に就職している。短期大学としては神奈川県唯一
7神奈川歯科大学短期大学部となった看護学科は、入学者の約 8 割が神奈川県内在住者であり、卒業生の進路先も
約 9 割が神奈川県内で、その半数は三浦半島の医療機関に就職している。
両学科とも、求人倍率は 10 倍を超えており、地域の高齢化とともに、今後益々医療に対する地元のニーズは高まり、本学卒業生の活躍の場も広がっていくものと思われる。


地域社会の産業の状況
本学が所在する神奈川県横須賀市は、半島という立地条件と、海洋性の温暖な気象条件から、農漁業が盛んである。農業は、露地栽培の生鮮野菜を首都圏へ供給している。漁業は、小規模な個人経営が中心である。しかし、高齢化により、農業・漁業ともに従事者は年々減少している。工業は、輸送機関連が主力であるが、中小事業所の廃業、大企業の工場閉鎖等が目立っている。商業は、山が多く平地の少ない立地の制約により、商業圏も狭小になり、購買力が他の大商業地区に流出しがちである。横須
賀市の大きな特徴として、全従業者数に占める公務従業者（他に分類されないもの）
比率の高さがあげられるが、これは主に自衛隊施設ならびに在日米軍施設が存在する
ことによるものと思われる。


短期大学所在の市区町村の全体図

8神奈川歯科大学短期大学部（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅰ［テーマ B］○各教科に学習成果を設定し、改善を図るサイクルは確立されているものの、学科としての学習成果については、今一度点検し明確にすること、さらに、そのアセスメントの手法について検討することが望まれる。
(b) 対策○平成 29 年より教学委員会および教育改革プロジェクトが中心となって、建学の精神と教育理念に基づく教育目的・目標ならびに三つの方針の一体性や整合性を見直した。
さらに、それらに基づく教育によって学習成果が獲得されるが、短期大学としての学習
成果と学科としての学習成果を要約して表すこととした。また、令和 2 年度より学習成果の評価（アセスメント）についての、より具体的な方策の審議を行っている。
(c) 成果○学科としての学習成果を学生に理解しやすいように明文化し、その評価についても方策の実践が確立しつつある。
(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅱ［テーマ A］○卒業生からのアンケート回収率の向上を図っている点は評価できるものの、その結果を全教職員で共有し、授業内容や教育方法の改善に繋げていない面があるので、積極的にアンケート結果を活用することが望まれる。
○短期大学の学位授与方針は示されているが、歯科衛生学科および看護学科の方針が定められておらず、それぞれの学科の教育目的・目標に応じた学位授与の方針を具体的に示すことを検討されたい。
(b) 対策○キャリアサポート委員会が「卒業生アンケート」調査および「就職先アンケート」調
査の結果を教授会で報告し、全職員が共有・把握している。また、教学委員会が当該ア
ンケート結果から判明する本学学生の強みや弱みを反映できるように、次年度の教育
内容を調整している。
○平成 29 年より自己点検・評価委員会が核となり、教学委員会および教育改革プロジ
ェクトが建学の精神と教育理念に基づく教育目的・目標ならびに三つの方針の一体性や整合性を見直している。
(c) 成果○毎年教授会で報告される「卒業生アンケート」調査および「就職先アンケート」調査
9神奈川歯科大学短期大学部の結果により、全専任教員の授業改善のみならず、それらの結果を就職オリエンテーシ
ョンで取り上げることによって学生の就職活動に対する意識にも良い影響を与えている。
○平成 29 年より自己点検・評価委員会が核となり、教学委員および教育改革プロジェ
クト員が「卒業認定・学位授与の方針」の改訂を行った。
(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅲ［テーマ A］○研究活動の実績が乏しい教員が見受けられるので、研究環境（研究費、研究時間等）の改善・充実が望まれる。
(b) 対策○上掲の訪問調査において指摘された当該事項については、学長が本法人理事会に改善を要請し、また、両学科長に所属専任教員の担当業務量の調査と、それに基づく改善を要請した。
(c) 成果
○当該「研究環境」の漸進的改善として、特任教授の研究費引き上げ、公私の科研費・助成金獲得のための学内研修会（説明会）の充実、学科所属教員における業務量の均等化等の努力がなされている。令和 4 年度では一部の教員の研究活動の実績は改善・充実しているものの、全教員が該当しているとは言い難い。
② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項◯学科・科目単位の学習成果の獲得に向けて、学生の学習支援を組織的に図る。
(b) 対策○令和元年度までは、学生の主体的学習を奨励するため、セミナー室、教室の平日、土・日・祭日の午後 10 時までの使用を許可した。
(c) 成果○令和元年度までは、図書館の活用と合わせて、放課後遅くまでセミナー室や教室が積極的に利用されるようになり、学習成果の獲得に繋がっていた。令和 2～4 年度はコロ
ナウイルス感染症予防対策として、学内実習や演習の終了後、通学時の混雑を避けるた
め、出来るだけ早めに帰宅し、自宅にて課題や予習・復習をするように指導した。また、遠隔授業等で使用した Zoom を用いて、補講や質疑応答を行った。令和 4 年度は遠隔授業をオンデマンド配信し、講義の復習、課題の提出等、学習成果の獲得に役立てるようにした。
③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
10神奈川歯科大学短期大学部(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）〇理事会、評議員会の委任状が白紙委任となっている。委任状の形式を改め、議題ごとに賛否および意見を書く形式に改めるよう改善されたい。
(b) 改善後の状況等○上掲の訪問調査において指摘された当該事項については、鹿島理事長のもと担当事
務局（総務部）が当該「委任状」の改訂を行った。
④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況（6）公的資金の適正管理の状況（令和 4（2022）年度）


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19年 2 月 15 日（令和 3 年 2 月 1 日改正

文部科学大臣決定））に基づき、本学における公的資金（公的研究費）を適正に管理・運営し不正使用を防止するため、以下の取り組みを実施している。
1．機関内の責任体制の明確化
公的研究費の運営・管理について最終責任を負う者として最高管理責任者を定め、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について機関全体を統括する実質的な権限を持つものとして統括管理責任者を定めている。また、機関内における公的研
究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者としてコンプライアンス推進
責任者を配置している。
2．適正な運営・管理の基盤となる環境の整備研究に携わる者としての社会的責任を自覚させ、関係法令、規程等を遵守し、公的研究費等の使用に当たって適正に行動するための規程の整備を行うとともに、コンプラ
イアンス教育および研究倫理教育の受講を義務付け、誓約書を提出させている。また、
不正行為に係る告発等の取扱い、調査および懲戒に関する規程を整備している。

11

神奈川歯科大学短期大学部
3．不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施
不正防止計画推進部署および内部監査部門を設置し、連携して公的研究費執行に係る証憑書類等の確認や、必要に応じた実地監査を通して把握した不正を発生させ得る要因について対策を反映させた不正防止計画を策定している。
4．研究費の適正な運営・管理
公的研究費に関する学内ルールとして、管理・運営体制規程、執行要領、発注手続要領、検収手続要領、内部監査要領等を定めており、教職員専用ホームページではこれ
らの規程・要領を含めた学内関連規程等を閲覧可能とし、周知を図っている。また、発注権限部署、検収手続部署、不正防止計画推進部署、内部監査部門が明確に分けられ、それぞれの部署・部門で職務権限に応じた明確な決裁手続を行っている。
5．情報発信・共有化の推進
教職員専用ページおよび一般向けホームページにて、公的研究費等の使用に関するルール等について機関内外からの相談を受け付ける窓口の情報を掲載している。また、研究活動の不正行為防止等のための取組みについて、管理・運営体制規程、研究活動
行動規範、研究活動の不正行為の防止等に関する規程、不正防止計画、通報窓口情報を併せて掲載している。
6．内部監査の実施
公的研究費の適正な運営・管理等を徹底するため、内部監査部門を設置し、監査対象者を無作為に抽出して内部監査を実施することとしている。なお、内部監査結果については啓発活動等を通じて周知を図っている。

12

神奈川歯科大学短期大学部
2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
本学は、平成26年に自己点検評価委員会規程を制定した。規定に基づき、自己点検・評価委員会は、教授会と同じく学長直属の組織であり、学長を委員長とし、副学長、教務担当部長、学生担当部長、学科長、事務局長、そのほか学長が指名する委員より構成される。
令和4年度構成メンバーは以下の通りである。
委員長
ALO
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

石井
山内
石川
角田
棚橋
片岡
村井
陣立
戸田
菅原
熱田
筒井

信之（学長）
雅人（学生担当部長）
徳子（副学長）晃 （教務担当部長、歯科衛生学科学科長）
泰之（看護学科学科長）
あい子（歯科衛生学科副学科長）
みどり（看護学科教員）
良太（看護学科教員）
真司（歯科衛生学科教員）
光則（法人事務局長）
由美子（教学部課長）
紀子（教学部課長補）13神奈川歯科大学短期大学部


自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
自己点検・評価委員会は、以下の組織図に示すとおり、独立した組織として、学科、各委員会からの自己点検・評価報告を集約するとともに、全学の課題を把握して、教授会を通じて、提言を行っている。

法人事務局
教学委員会
健康管理室
教育改革プロジェクト
学生相談室
キャリアサポート委員会
監事

学
校
理
法
事
人
会
神
（奈
理
川
事
歯
長
科
）大
学

歯
科
衛
生
学
科

国際交流委員会

看
護学
科

オンライン委員会

学生会支援プロジェクト
教学部
学長

教授会

保護者会担当プロジェクト

アカデミックサポート委員会
自己点検・評価委員会
法人FD・SD委員会

入学試験委員会
評議員会
セキュリティー委員会

感染症予防委員会

図書委員会/図書選定委員会



図書館
事務室

組織が機能していることの記述（根拠を基に）本学においては、「自己点検・評価委員会」という専門委員会を設け、自己点検・評価組織のさらなる機能向上に努め、平成28年度短期大学認証評価において「適格」と認定された。機関別評価結果において「向上・充実のための課題」および「早急に改善を要すると判断される事項」として指摘された点、さらには、各基準において自ら課題とした点について、自己点検・評価委員会が中心となって、その改善と達成に取り組んできた。それらの活動記録は、毎年発行している報告書に記載している。
令和4年度は、概して月1回を目安として委員会を開催した。
自己点検・評価報告書の原稿については、平成29年度より編集作業の円滑化を目的として、両学科教員からなる「報告書・編集委員」を組織し、提出された原稿の校閲・校正を行っている。報告書の作成過程は、次のとおりである。①各領域の執筆責任者
が、自己点検・評価報告書作成マニュアルに準拠して作成した原稿を、各領域の統括責任者に提出する。②統括責任者は、作成された原稿を査読・判断した上で、報告書・
14

神奈川歯科大学短期大学部
編集委員に提出する。③当該編集担当者は、回収された原稿を校閲し、ALOや統括責任者と協議の上、修正・加筆等を求め、作業終了後に「自己点検・評価委員会」および「教授会」に経過報告する。④教授会の承認後に印刷する。


自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和4（2022）年度を中心に）
令和 4 年度の自己点検・評価委員会の活動記録は下表に示す通りである。なお、令和3 年度自己点検・評価報告書作成において、「自己点検・評価委員会」と「報告書・編集委員」は密に連絡し、内容について正しく表記されているか確認し合い、正当な評価が受けられるよう配慮した。

平成 22 年 3 月
平成 29 年 3 月
令和 4 年 5 月 11 日

短期大学基準協会より平成 21 年度認証評価において「適格」と認定される。
短期大学基準協会より平成 28 年度認証評価において「適格」と認定される。
第 1 回自己点検・評価委員会
・報告書の編集方法について
・建学の精神等、各ポリシーの確認について

令和 4 年 6 月 15 日

第 2 回自己点検・評価委員会
・報告書の作成進捗状況について
・外部評価委員会について

令和 4 年 7 月 20 日

第 3 回自己点検・評価委員会
・報告書の作成進捗状況について

令和 4 年 8 月 17 日

第 4 回自己点検・評価委員会
・報告書の作成進捗状況について
・外部評価委員選考について

令和 4 年 9 月 14 日

第 5 回自己点検・評価委員会
・「令和 5 年度短期大学認証評価 ALO 対象説明会」について・報告書の作成進捗状況について・リメディアル教育促進委員会の発足について

令和 4 年 10 月 19 日

第 6 回自己点検・評価委員会
・報告書の作成進捗状況について
・「卒業認定・学位授与の方針」の到達度調査について
・学習ポートフォリオ、ルーブリック評価の定着度の確認について・三つのポリシーおよびカリキュラムツリー、ナンバリングを踏
まえた教育課程の検討について

令和 4 年 11 月 16 日

第 7 回自己点検・評価委員会
・報告書の作成進捗状況について
・学習成果の見直しについて15

神奈川歯科大学短期大学部
令和 4 年 12 月 21 日

第 8 回自己点検・評価委員会
・報告書の作成進捗状況について
・DP ルーブリック調査について
・外部評価委員会開催について
・学習成果の見直しについて

令和 5 年 1 月 11 日

第 9 回自己点検・評価委員会
・学生自己評価 DP 対応ルーブリック調査について・報告書の作成進捗状況について

令和 5 年 2 月 27 日

第 10 回自己点検・評価委員会
・外部評価委員会について
・学習成果の見直しについて

令和 5 年 2 月 28 日

外部評価委員会

令和 5 年 3 月 29 日

第 11 回自己点検・評価委員会
・教育目標の見直しについて
・教育課程編成・実施の方針の見直しについて・DP 可視化の方策（シラバス活用）について

16

神奈川歯科大学短期大学部

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞【提出資料】
1．CAMPUS

GUIDE

2022（p.8）

2．ウェブサイト「理念・教育方針」http://www.kdu.ac.jp/college/outline/ideal/【提出資料-規程集】
87．4-047 神奈川歯科大学短期大学部アカデミックサポート委員会規程【備付資料】
1．神奈川歯科大学創立十周年

日本女子衛生短期大学創立二十周年

2．記念誌

神奈川歯科大学創立 20 周年

日本女子衛生短期大学創立 30 周年

3．記念誌

神奈川歯科大学創立 30 周年

湘南短期大学創立 40 周年

神奈川歯科大学

附属歯科技工専門学校創立 15 周年
4．学校法人神奈川歯科大学 100 年史
5．神奈川歯科大学短期大学部と緑ヶ丘女子高等学校との教育研究交流に関する協定書
6．学校法人神奈川歯科大学と関東学院六浦中学校・高等学校との教育提携に関する協定書
7．学校法人神奈川歯科大学と学校法人聖和学院中学校・高等学校との教育提携に関する協定書
8．神奈川歯科大学短期大学部と湘南学院高等学校との高大連携に関する協定書
9．学校法人神奈川歯科大学と学校法人鹿島学園との教育提携に関する協定書
10．日本国家公務員共済組合連合会横須賀共済病院、日本国学校法人神奈川歯科大学
神奈川歯科大学短期大学部とベトナム国立バックマイ病院、ベトナム国立バックマ
イ看護学校の間における看護交流に関する協定書
11．神奈川歯科大学短期大学部と高雄医学大学との協定書
12．神奈川歯科大学短期大学部と馬偕高等学校との協定書
13．ジャカランダフェスティバル 2022（フライヤー）
14．学生自己評価 DP 対応ルーブリック［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞
17

神奈川歯科大学短期大学部
平成 30 年度までの本学の建学の精神は「愛」としていた。しかしながら、建学の精神が「愛」という一文字に凝縮されているため、覚えやすい反面、その言葉の本質を理解した
上で自らその理念を具現化することが容易でないことが課題として挙げられていた。外部
評価委員会において、「建学の精神が『愛』一文字でシンプルであることが、学生にとって逆に理解しにくい面もあるのかもしれない」との指摘を受けていたことなどから、より具体的かつ実践的な文言へと改訂することが、令和元年自己点検・評価委員会にて提案された。その後、教学委員会にて審議した結果、建学の精神を「全てのものに対する慈しみの心と生命を大切にする『愛の精神』の実践」とし、令和 2 年より学則の第 1 条「建学の精神」の記載変更となった。また、建学の精神に基づく教育によりどのような人材を育成す
るかを謳うべき教育理念は「建学の精神の下で、高い人格と確かな識見、豊かな徳操を養い、専門の知識と技術を基に自ら行動し、その能力を社会に貢献できる人材を育成する」となった。以上のように、新たな建学の精神は本学の教育理念・理想を明確に示している。
教育基本法第 7 条には、「大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供すること
により、社会の発展に寄与するものとする」とある。学校教育法第 108 条では短期大学について、「深く専門の学芸を教授研究し、職業または実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とする」としている。本学の建学の精神と教育理念は、全てのものに対する慈
しみの心と生命を大切にする「愛の精神」を実践することで、他人を尊重し、学んだ医学
知識と医療技術によって社会に奉仕できる人材を養成することを意味しており、教育基本法等に基づいた公共性を有している。
建学の精神を意義あるものとして教育に反映するためには、学生と教職員が、その精神を共有しなくてはならない。特に新入生にとっては、その精神を知った上で入学してもらうことが重要である。そこで本学では、建学の精神を学校案内やホームページ（提出-2）に記載し、学内外に表明している。
全ての教室には、黒板横の掲示板に建学の精神と教育理念を掲示し、学生が日常的に確認できるようにした。新入生には「CAMPUS

GUIDE」（提出-1）を使ってオリエンテー

ションで周知している。さらに、年度ごとに新たに入職した教員も含めた全教員に対してオリエンテーションを開催し、建学の精神と教育理念、教育目的・目標、三つの方針と学習成果に関して再確認をしている。建学の精神に根ざした教養教育、特にスタートアップ
セミナーや心理学、哲学、倫理学等を担当する教員には、建学の精神である、「慈しみの心」
や「生命を大切にする『愛の精神』」とはなにかを分かりやすく解説するよう依頼している。
また、歯科衛生士概論や看護学概論においても建学の精神を敷衍して説明し、具体的に言語化できるよう指導している。さらに、医療系である本学ならではの臨床・臨地実習などの専門教育を行うことによって、その精神の具現化に努めている。学生は医療人を目指す
者のあるべき姿として「全ての者に対する慈しみの心と生命を大切にする『愛の精神』の実践」を以て勉学に勤しみ、教職員は同様に建学の精神に基づいた教育を実践し、その活性化のために不断の努力を行う志を学内において共有している。
建学の精神の変更においても、それらに共通して内含する「愛」という意味を自己点検・評価委員会で重ねて議論し、キリスト教のアガペーよりもアリストテレスの定義するフィリアに近いものであり、親子・兄弟・友人・師弟の間の「人間らしい麗しい愛情」とする
18

神奈川歯科大学短期大学部という結論に導かれている。また、医療従事者として醸成しなければならない、患者の持つ苦しみを軽くしようという慈しみの心や、その専門知識・技術によって生命を守ろうという行為を表す必要があるため、「全てのものに対する慈しみの心と生命を大切にする」という文章を「『愛の精神』の実践」の前に置いたのである。このように自己点検・評価委員会が中心となって建学の精神と教育理念は定期的に見直し、確認している。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

大学は高等教育機関として地域・社会に貢献するため、情報発信源としての役割を担う一面も有しており、公開講座、生涯学習事業等を実施している。本学もアカデミックサポ
ート委員会（提出-規程集 87）を設置し、当該事業の企画運用を行っている。令和 4 年度
は「お口カラカラは、万病のもと！－口腔機能の維持向上は唾液のケアから－」というテーマで槻木恵一氏（歯科大学教授）による生涯学習セミナーを web 開催した。本セミナーには 44 名が参加し、口腔のトラブルと新型コロナウイルスに対する口腔の免疫力向上を目指した唾液ケアについて学んだ。
歯科衛生士および看護師は女性が占める割合が多い職業である。特に歯科衛生士の場合、国家資格保持者のうち実働者は半分以下の約 14 万人にとどまり、慢性的な歯科衛生士不足となっている。加えて、高齢者などの口腔ケアを通じた国民の健康維持のためには、さらなる歯科衛生士の増員が急務であるため、有資格者の復職支援は重要である。看護師の場合も慢性的な看護師不足が社会問題となっている。さらに令和 2 年度からは新型コロナ
ウイルス感染症対策の医療現場における看護師の不足がクローズアップされた。このような背景から、本学では、毎年ブラッシュアップ講座を開催し、復職希望者やレベルアップを希望する有資格者に門戸を開いている。令和 4 年度は若林秀隆氏（東京女子医大）を講師に迎え「リハビリテーション栄養―看護師と歯科衛生士にできること」のテーマで web開催した。本セミナーは、障がい者や高齢者の生活機能と QOL を高めるリハビリテーシ
ョン栄養の臨床的実践を教授するものであり、歯科衛生士ならびに看護師の将来像の一端を具体的に示すものであった。受講者は 55 名であった。
慢性的な歯科衛生士および看護師不足は、医療現場において深刻な問題であり、本学では継続して生涯学習としてのリカレント講座による情報発信を継続していく所存である。
正課授業の開放あるいは参観に関しては、専門的な分野が多いため一般公開はしていない。
本学は、国内の緑ヶ丘女子高等学校（備付-5）、関東学院六浦中学校・高等学校（備付6）、学校法人鹿島学園（備付-9）ならびに学校法人聖和学院（備付-7）と教育提携に関す
19神奈川歯科大学短期大学部
る協定を結んでいる。さらに、湘南学院高等学校（備付-8）と高大連携に関する協定を結んでいる。すなわち、本学は地域・社会の教育機関と協定を締結して連携している。
令和 4 年度には横須賀学院高等学校、湘南学院高等学校および追浜高等学校の生徒に歯科衛生士体験と看護師体験のプログラムを行った。また、相洋中学・高等学校の生徒に歯科衛生士体験のプログラムを行った。
要請があれば、高校に出向いて授業や職業ガイダンス等を実施している。これまでに出向いた高等学校は、近隣の学校を中心に 20 校以上である。県立高等学校学習コンソーシ
アムにも参加し、高等学校と連携を図っている。
青年前期の生徒に対して、様々な職業を紹介して職業選択の一助にするという「就職体験」のプログラムが近隣中学校に存在する。本学も協力施設の一つとして生徒を積極的に受け入れている。令和 4 年度は馬堀中学の生徒 5 名が、歯科衛生学科の「印象採得」の実
習、看護学科においては、母性看護学の演習後の学びの発表に参加した。桐蔭高校の生徒
2 名は、資料館および看護学科実習室の見学に加え、看護学科教員による聴診器の使い方等の指導を受けた。また、本学は歯科衛生学科と看護学科を設置しているため、中華民国（台湾）の高雄医學大學口腔衛生學系、大韓民国の新丘大学校歯科衛生科ならびに GMB
専門学校、ベトナム社会主義共和国のベトナム国立バックマイ病院・ベトナム国立バック
マイ看護学校と協定（備付-10、11）を締結している。本学学生が海外事情Ⅱ・アジア研修の授業として、当該施設で歯科衛生士業務、看護師業務を見学している。
本学では教職員および学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
本学は昭和 38 年に神奈川県横須賀市に移転して来た。本学立地は、もともと旧帝国海軍機関学校跡地で、当時からの桜並木が約 150ｍに渡り保存されており、満開の頃には一般市民に開放している。
平成 26 年には、創立 100 年を記念して学内に資料館をオープンした。歯科大学名誉教授・横地千仞氏の解剖学の標本が、この資料館に展示され、医療関係者に公開されている。
その他に、現在、50 年前、100 年前の歯科診療室を再現したコーナーや本学の 100 年の歴史を綴った展示室がある。大正時代に本学敷地内にあった旧帝国海軍機関学校で芥川龍之介が教鞭をとっていたことに因んで、その直筆原稿も所蔵されている。
構内にある世界三大花木の一つであるジャカランダが、平成 30 年に「横須賀市景観重要樹木」に指定された。毎年 6 月には教職員がボランティアでジャカランダフェスティバ
ルを実施し、市民の方々に楽しんでいただいている。令和 4 年度は新型コロナウイルス感
染症予防対策を万全とした上、規模を縮小して開催し、一般市民約 5,000 人が参加した。
毎年 11 月には、学園祭である「稲岡祭」を開催し、多くの一般市民が参加している。特に、医療系大学の特長を活かした無料歯科相談と看護医療体験は市民の参加者が多い。無料歯科相談は、本学教員や歯科大学教員がボランティアで参加し、診療補助や受付は歯科衛生学科の学生が担当している。看護医療体験は、バイタルサイン測定、プチナース体験、
高齢者体験、手指衛生チェック、妊婦体験、沐浴体験を提供して、看護学科の学生が測定や各体験の補助を行った。他のブースやステージイベントも一般市民に公開され、市民と本学学生が交流する、大変良い機会となっている。令和 4 年度は新型コロナウイルス感染症予防対策を理由として、中止となった。
20

神奈川歯科大学短期大学部＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

前掲の如く、令和 2 年から建学の精神の変更を行った。令和 4 年度に開催された外部評
価委員会において、新しくなった建学の精神に対する学生への浸透度や変更による学生の変化について質問があったが、新型コロナウイルス感染症の蔓延により登校機会が激減したため、学生の反応を聴取するまでには至っていない。令和 4 年度に学生のディプロマポ
リシーの達成度をルーブリックの自己評価で調査した。ディプロマポリシーの「生命の尊厳を基盤とし、医療における倫理観を有する」は両学科ともに、高学年になるごとに、達成度が高くなる傾向があった。次年度からは、建学の精神の理解度が判定できる評価観点を追加し、学生への浸透度が分かる調査を行うことが課題である。
令和 4 年度は新型コロナウイルス感染症予防対策のため、地域・社会に貢献するための情報発信源としての役割が充分に果たせなかった。来年度は本学でのイベントの開催のみ
ならず、地元イベントへ本学教職員として参加し、協力する機会を増やす必要がある。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞【提出資料】
1．CAMPUS

GUIDE

2022（p.8-10）

2．ウェブサイト「理念・教育方針」http://www.kdu.ac.jp/college/outline/ideal/
3．学則
4．学校案内2023（p.4

p.16）

5．ウェブサイト「大学の教育研究上の目的に関すること」
http://www.kdu.ac.jp/college/outline/info/01.html【提出資料-規程集】
なし【備付資料】
15．卒業生アンケート調査
16．就職先アンケート調査［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞
21

神奈川歯科大学短期大学部
本学は教育目的・目標として、学則（提出-3）第 2 条「教育目的」に「建学の精神を基礎として、学生の個性を尊重した教育により学問技術を修め、人間性に溢れた教養と常識を体得した学生を社会に送りだす」こととし、教育目標は以下の 5 項目としている。
1）医療専門職としての倫理観を育成する
2）医療専門職としての責務を自覚し、主体的に学ぶ姿勢を育成する
3）医療専門職として多様な価値観を受け入れ、他者との関係性を構築できる礎を育成できる
4）医療専門職として冷静かつ客観的に事象をとらえ、柔軟な思考で問題解決できる力を育成する
5）医療専門職として地域で暮らす人々の健康の維持、増進に寄与できる人材を育成する
近年、高齢者の誤嚥性肺炎の予防や認知症の予防や治療に口腔ケアの有効性が証明されている。また、がん治療後の口腔ケアの重要性が認識され、専門的口腔ケアの必要性が高まっている。また、全てのライフステージで、どのような障害があっても、最後まで人としての尊厳を守り、諦めないで安心して食べることを大切にするという、口のリハビリテーション理念が推奨され、特に回復期病棟における医科・歯科を含めた多職種連携の医療改革が進んでいる。本学は歯科衛生学科と看護学科が併存し、協力関係にあるという他の養成校にない強みを活かした教育を目指すため、「スタートアップセミナー」や「歯科衛生士概論」、「介護技術（含、口腔リハビリテーション）」、「看護学概論」、「病態と治療論」な
どの科目においてお互いの教員が補完し合う形で、これからの超高齢化社会や在宅医療の拡大における口腔ケアとその背景にある全人的ケアの教育に当たってきた。そのため、両学科で統一した教育目標を持つように令和 2 年の自己点検・評価委員会にて提案した結果、
令和 3 年度より学則第 2 条「教育目的」を変更することとなった。以上の経緯から、両学科の教育目的・目標は建学の精神に基づき確立している。さらに、教育目的・目標に示される人材育成の、より詳細な説明は、後述の本学の教育によって獲得される学習成果ならびに卒業認定・学位授与の方針によって明確に示される。
教育目的・目標は、ホームページ（提出-2）に記載し、学内外に表明している。学生に対しては、年度始まり、および臨床・臨地実習前のオリエンテーション時において周知している。高校生を対象としたオープンキャンパス、高校主催の進学説明会等でも説明している。
キャリアサポート委員会が中心となって、卒業生および就職先に対して、毎年「卒業生アンケート」調査（備付-15）および「就職先アンケート」調査（備付-16）を行っている。
その結果を分析し、自己点検・評価委員会ならびに教学委員会において、本学の人材育成
が地域・社会の要請に応えているかを定期的に点検している。令和 4 年度も分析結果が教授会で報告され、全教職員が共有・把握している。また、就職先からみた本学卒業生の特徴において不足していると思われた「情報の収集・整理・利用能力」や「プレゼンテーシ
ョン能力」「表現力（含文章力）」について、どのように改善していくかを教授会にて提言している。
学科毎の教育目的・目標は、「歯科衛生士養成所指定規則」あるいは「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」に基づいて構築されたカリキュラムに反映させている。
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神奈川歯科大学短期大学部［区分基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学では建学の精神ならびに教育理念に基づいて、短期大学としての学習成果を「医療専門職としての高度の専門的能力」と定めている。さらに、教育目的・目標に基づいて、歯科衛生学科としての学習成果を「歯科衛生士としての基礎・臨床的知識や技量の修得、および他者との人間関係を築く能力」と定めている。同じく、看護学科としての学習成果
を「看護師としての基礎・臨床的知識や技量の修得、および他者との人間関係を築く能力」と定めている。上掲の学習成果にある「高度の専門的能力」や「基礎・臨床的知識や技量の修得」、「他者との人間関係を築く能力」は卒業認定・学位授与の方針の中に詳細に説明され、それらは「卒業時に到達させたい歯科衛生士像」あるいは「卒業時に到達させたい
看護師像」と言える。以上の短期大学ならびに学科毎の学習成果は、ホームページに掲載
し、学内外に公表している。
教育目的・目標に基づいた、科目レベルの獲得するべき学習成果を、各教科のシラバスに「学修目的」ならびに「到達目標」として表現し、より具体的で学生に理解しやすいよ
うに工夫し、ホームページに公表している。また、卒業認定・学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針（後述）と科目レベルの学習成果がいかに対応しているかを、シラバスに明記している。以上のように学習成果は多層的に説明されており、その全体像は授業開始時に学生に対して周知徹底するよう努めている。
本学の学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。学
校教育法第 108 条によれば、短期大学は「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とする」とされている。すなわち、専門的な能力の開発を行い、それを広く社会に還元することで多くの人がその恩恵を享受できるようにすることが大学の最も重要な目的であって、特に短期大学は、より実践的な教育と社会的活用能力の育成が求められている。各学科、各学年における学習成果の定期的な点検のガイドラインは学校教育法等の関係法令であり、従って、その変更・改正等の最新情報を
文部科学省の事務連絡やホームページに注意しながら、遵守することは公的教育機関として当然のことであり、本学も学長のイニシアティブの下、自己点検・評価委員会を核にしてその徹底に努めている。令和 4 年度も、年度初めの自己点検・評価委員会にて建学の精
神・教育理念・教育目的・目標を確認すると同時に、学習成果の区分け、すなわち機関としての学習成果や学科としての学習成果、科目レベルの学習成果のシラバス上の記載について確認した。
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神奈川歯科大学短期大学部［区分基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

現在の卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針は、
平成 29 年度に自己点検・評価委員会を核として、教育改革プロジェクトにより案出され、教学委員会、カリキュラム委員会、両学科の学科会議が連携・協働して、それらの組織的議論を経て策定した。特に、前回の認証評価の際に指摘された「短期大学の学位授与方針は示されているが、歯科衛生学科および看護学科の方針が定められておらず、それぞれの学科の教育目的・目標に応じた学位授与の方針を具体的に示すことを検討されたい。」については、十分に検討を重ねたうえで変更した。
「三つの方針」は関連付けられて策定されており、入学者選抜の方針に沿って入学した学生が、教育課程編成・実施の方針に沿った教育課程を履修することで学習成果を獲得し、卒業認定・学位授与の方針に示す基準に達することになる。すなわち、本学は「建学の精神」の下で「高い人格と確かな識見、豊かな徳操を養い、専門の知識と技術を基に自ら行動し、その能力を社会に貢献できる人材を育成する」という「教育理念」を実現させるために教育目的・目標に基づき、「三つの方針」を踏まえた教育活動を行っている。
また、策定後も継続的に自己点検・評価委員会を核として、教学委員会、教育改革プロ
ジェクトとカリキュラム委員会が点検している。外部評価委員会や学生代表者との意見交
換会からも、「三つの方針」についての意見を聴取する機会を設けている。三つの方針は、ホームページ、「学校案内」（提出-4）で学内外に公表している。三つの方針を踏まえた教育活動として、入学を希望する生徒等にはオープンキャンパスや学校説明会、高校教員には入試説明会で、入学者受入れの方針を中心として説明している。
入学者には、入学時のオリエンテーションで「CAMPUS GUIDE」（提出-1）や「シラバス」を用いて、教育課程編成・実施の方針と卒業認定・学位授与の方針を周知している。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

短期大学基準協会による「平成 28 年度認証評価」において、「各教科に学習成果を設定
し、改善を図るサイクルは確立されているものの、学科としての学習成果については、今一度点検し明確にすること、さらに、そのアセスメントの手法について検討することが望まれる。」と指摘された。そのため、本学が取り組んできた「課題」としては、以下のような事柄が挙げられる。
平成 29 年度より、学科毎の三つの方針を策定し、機関としての学習成果ならびに学科毎としての学習成果を明確にし、運用している。今後、両学科が協働して口腔ケアを担う人材を育てるという本学の教育の独自性を発展させるために、令和 3 年度より新たに定め
24

神奈川歯科大学短期大学部
た教育目標に沿った教育によって、学生が学習成果を適切に獲得できるかを点検・評価していく必要がある。
医療系短期大学である本学においては、学生にとって臨床・臨地実習が学習成果の獲得の最も重要な場の一つとなっている。担当教員が臨床・臨地実習の指導において、「卒業時到達させたい歯科衛生士像」あるいは「卒業時到達させたい看護師像」に学生を近づけられるよう、その指導方法ならびに点検・評価方法、特に知識・技能に加えてチームワーク
やコミュニケーション能力等の態度の面の評価法を改善し、より効果的に学習成果が獲得できるように体制を整備することが課題である。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

令和 4 年度自己点検・評価委員会にて、学習成果を「所定の学習期間内に到達可能であり、測定可能な知識・技能・態度である」とし、より具体的な内容に見直しが必要であるとの意見が提出され、検討を重ねた結果、次年度より以下に変更することとした。
「機関としての学習成果」
建学の精神を基礎とした医療職としての高度の専門的能力の修得「歯科衛生学科としての学習成果」
建学の精神を基礎として学生の個性を尊重した教育により、学問技術を修め、人間性溢れた教養と常識を体得した歯科衛生士として
1）医療における倫理観を有する
2）主体的に学ぶ姿勢を有する
3）柔軟な姿勢で問題解決に取り組む能力を有する
4）他者との人間関係を築く能力を有する「看護学科としての学習成果」
建学の精神を基礎として学生の個性を尊重した教育により、学問技術を修め、人間性溢れた教養と常識を体得した看護師として
1）医療における倫理観を有する
2）主体的に学ぶ姿勢を有する
3）柔軟な姿勢で問題解決に取り組む能力を有する
4）他者との人間関係を築く能力を有する［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞【提出資料】
6．自己点検・評価委員会規程【提出資料-規程集】
65．4-006 神奈川歯科大学短期大学部外部評価委員会規程25

神奈川歯科大学短期大学部【備付資料】
14．学生自己評価 DP 対応ルーブリック
15．卒業生アンケート調査
16．就職先アンケート調査
17．令和 3 年度自己点検・評価報告書
18．令和 2 年度自己点検・評価報告書
19．令和元年度自己点検・評価報告書
20．外部評価委員会議事録
21．授業評価アンケート
22．大学満足度アンケート
23．学修行動に関するアンケート
24．オンライン講義に関するアンケート調査
25．目的・目標管理シート（歯科衛生学科）
26．目的・目標管理シート（看護学科）［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学は自己点検・評価のための規程および組織を整備している。自己点検・評価活動は
学則第 5 条にあるとおり、自己点検・評価委員会規程（提出-6）に定めている。その第 1条に、「神奈川歯科大学短期大学部は建学の精神に基づき、教育研究水準の向上や活性化に努めるとともに、その社会的責任を果たしていくため、その理念・目標に照らして自らの教育研究活動等の状況について自己点検し、現状を正確に把握・評価した上で、その結果を踏まえて優れている点や改善を要する点など自己評価を行うことを目的とし、自己点検評価委員会を置く」としている。また、自己点検・評価委員会は学長を委員長として、教職協働のもと、本学の各種委員会、学生相談室、健康管理室と連携して、日常的で系統的な自己点検・評価を実施している。
本学では定期的に自己点検・評価を行っている。定期的に開催する自己点検・評価委員
会では、各委員会から提出される資料を取りまとめ、学習成果の課題点等を客観的に見直し、委員会内の審議を通じて具体的な改善案を提案するように努めている。さらに、学科長、各種委員会委員長、教学部その他の教育・実務担当者に対して資料収集や「自己点検・評価報告書」の該当領域の執筆を依頼している。それらの活動は、毎年発行・公表してい26

神奈川歯科大学短期大学部
る「自己点検・評価報告書」（備付-17、18、19）に記録している。全ての教職員は何らかの委員会に属しており、それらの活動内容が自己点検・評価の活動に密接に関与している。
定期的に開催する「外部評価委員会」（備付-20）には、委員として近隣の高等学校学校長が加わり、高等学校側からの意見を聴取している。令和 4 年度は高等学校校長 2 名、病院看護局長 1 名、保健所歯科衛生士 1 名を委員に迎えて開催した。令和 3 年度版自己点
検・評価報告書を典拠に「本学の教育の特長」や「本学の入学試験とリメディアル教育」
等について活発な質疑応答が行われた。
本学の自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。令和 2 年度からは、前年度の報告書で明らかとなった課題を解決し、改善策を提言するため、月に一度、自己点検・評価委員会を開催している。
令和 4 年度は、以下の提言を行った。
・両学科の入学者のうち少数ではあるが基礎学力がやや不足している者が存在している。
そのため、特に基礎分野科目の学習成果の獲得が妨げられているという認識から、リメ
デイアル教育や初年次教育に特化した教育を企画・立案・実施・評価するリメディアル
促進委員会を立ち上げる。
・学習成果を、「所定の学習期間内に到達可能であり、測定可能な知識・技能・態度」と再認識し、機関・学科レベルの学習成果を見直す。
・学習成果を可視化するために、卒業認定・学位授与の方針の各項目を評価観点とするルーブリック（備付-25）を作成し、各学年末に学生に自己評価させる。
・教育目標に本学の特長である多職種連携に対応する人材育成等を具体的に追加する。
・教育課程編成・実施の方針を教育者側の視点の記述に変更し、内容や評価方法等も具体的に記載し、全面的に改訂する。
・学生が見ることの多いシラバスに卒業認定・学位授与の方針の項目と教科の内容との関連性を具体的に記載する。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

本学は学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。次の三つの観点から記載する。まず、短期大学の機関レベルの学習成果は「医療専門職としての高度の専門的能力」としている。医療系を目指す学生にとって最も重要な学習成果の査定は、1～
2 年次の単位認定を経て、3 年の卒業認定・学位授与の達成率とそれに続く国家試験合格率である。また、就職率と進学率も量的データの一つである。学習成果の間接評価の量的データとして、卒業生アンケート結果（備付-15）、就職先アンケート結果（備付-16）等が27

神奈川歯科大学短期大学部ある。両学科ともに国家試験については、試験結果や出題内容、その傾向、不合格者の誤答を詳細に分析し検証する。検証結果は本学の教育課程の改善や学習成果の現状把握に活用する。
次に、学科（教育課程）レベルの学習成果として、歯科衛生学科は「歯科衛生士としての基礎・臨床的知識や技量の修得、および他者との人間関係を築く能力」とし、看護学科
は「看護師としての基礎・臨床的知識や技量の修得、および他者との人間関係を築く能力」と定めている。それらの査定の手法として、歯科衛生学科および看護学科における各学年における単位取得状況、GPA、進級率、休学率、留年者率、退学率等の直接評価の量的データ、または学修行動調査アンケート結果（備付-23）などの間接評価の量的データから教育課程全体を通じた学習成果の達成状況を検証する。
最後に、科目レベルの学習成果の査定の手法として、「シラバス」に明記された科目の「学習目的」ならびに「到達目標」の達成度や学生の授業評価アンケート（備付-21）の評価結果から、科目ごとの学習成果の獲得状況を検証する。科目の成績評価は、各教員が科目の特性や学習目的・到達目標などを踏まえて、シラバスに明記した評価方法に沿って行う。
特に、定期試験の成績分布状況等の直接評価による量的データを作成し、年度毎に検討し、場合によっては一部更新・改善した授業内容と定期試験結果を比較して、学生の学習成果の達成度の変化について分析するよう努めている。
また、査定の手法の具体的な取組として次の 4 つが挙げられる。
業績の集積である学習ポートフォリオは学生に目的・目標管理シート（備付-25・26）とレポート等をファイルとして管理させ、担当チューターが行う学習支援や生活指導に活用している。学生は自身の活動を 1 か月毎に振り返る「自己評価」を行っている。目的・目標管理シートを活用することで、学生は自分自身が主体的に設定した目的・目標に対する
実際の活動を評価し、自身の成長に繋げることができるようになる。
ほとんどの臨床・臨地実習で、ルーブリック評価を導入し、知識・技能・態度を学生と教員によって客観的に評価している。各実習に応じた評価項目と評価観点ならびに尺度を設定し達成目標の可視化を行った。学生は予め評価観点を把握することから、臨床・臨地実習の目標が明確となると同時に自分自身の到達度を評価することによって、主体的な学
習態度を身に付けるようになる。
教育の向上・充実を図るために、学生による「授業評価アンケート」調査を授業終了時に全科目に対して実施し、授業改善のための資料にしている。
卒業生および就職先に「卒業生アンケート」および「就職先アンケート」調査を毎年行って、翌年の授業内容の改善や学生指導・支援に活かしている。
学習成果の点検・評価を統合的に管理する必要性から、令和 2 年度には「学習成果の評
価の方針（アセスメント・ポリシー）」を下掲のように作成した。同方針に基づいて、個々の査定の手法は定期的に点検している。

28

神奈川歯科大学短期大学部
入学時

在学中

卒業時/卒業後

機関レベル

・各種入学試験状況

・進級状況

・学位授与状況（学科レベル）・リメディアル教育・休学状況

・国家試験受験資格取得状況

実施状況と結果

・退学状況

・国家試験合格率（新卒・既卒）

・留年状況

・卒業生のアンケート調査

・再試験状況

・就職状況

・学修行動調査アンケート結果

・就職先からの講評

・GPA

・進学状況

・特待生状況
科目レベル

・科目ごとの定期成績結果（講義・演習・実習）
・成績分布状況
・学習状況調査
・授業評価アンケート結果
・出席状況
・学習ポートフォリオ
・臨床・臨地における評価：臨床・臨地実習評価等（ルーブリック
等）

前掲のように、周到に準備・計画（Plan）され、実行（Do）された各種調査結果は、分析・評価（Check）し、教育の質の保証のための改善策（Action）が講じられている。さらに、次年度は同様の手法で調査を行い、分析・調査を続けて効果を検証している。以上のように、本学では教育の向上・充実の PDCA サイクルを継続的に活用している。
教育の質を保証するための前掲のような本学における教育活動全般にわたるガイドライ
ンは、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令である。従って、それらの変更・改正等の文部科学省通達やホームページによる最新情報を確認しながら、その都度、法令遵守することは公的教育機関として当然のことであって、本学も学長のイニシアティブの下、
自己点検・評価委員会を核にしてその徹底に努めている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

入学後に、求めている学力に達していないことが判明する学生も存在する。それらの学生には、リメディアル教育を行っているが、補講を行っても目立った改善がない学生が少数ながら存在する。それらの学生は学習意欲が著しく欠けているという特徴があり、いかに学習意欲を持たせるよう指導するかが課題である。
これまでは各種アンケートはすべて紙媒体で行ってきたが、「学修行動調査アンケート」
は令和 2 年度から、Google フォームというネット上の調査機能を用いて行った。
「授業評
価アンケート」調査は令和 3 年度からは遠隔授業のために設置された LMS（Learning
Management System）というネット上のプラットフォームを利用して行った。電子情報
29

神奈川歯科大学短期大学部
としてデータが回収可能なため、その集約や分析において利便性が向上した。
「卒業生アンケート」調査や「就職先アンケート」調査は従来通り紙媒体で行ったが、前者の回収率は低かった。これらのアンケートの質問内容の定期的な見直しや、とりわけ「卒業生アンケート」調査の回収率の向上が課題である。
学習ポートフォリオ作成とルーブリック評価を教育に活用するためには、教員が学生と面談し、その内容を話し合う時間を増加させる必要があると思われる。令和 4 年度は、新型コロナウイルス感染症予防対策のため、学生が登校する時間が激減した。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特になし。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画は以下の通りである。
「卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針が、建学の精神を適切に反映しているものであるか、引き続き検討を続ける。その際、本学の教育の独自性を念頭に置きながら、「卒業時に到達させたい歯科衛生士像、看護師像」について、より明確にする。また検討したうえで作成した教育課程編成・実施の方針に沿って、
平成 29 年度に向けたカリキュラムの再編成を両学科で実施する。両学科で共通教養科目の新たな見直しを行い、医療チームを担う人材を育てる。学習成果を測定するための重要なツールである「卒業生アンケート」「就職先アンケート」の結果を授業改善に活用できる
よう、早期に各教員に周知する。
」
以上の行動計画は次に述べるような経緯を辿って、そのほとんどが実行に移された。
卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針は、平成
30 年の自己点検・評価委員会を核として、教学委員会、教育改革プロジェクトのみならず、
カリキュラム委員会、入学試験委員会、両学科の学科会議が連携・協働して、それらの組織的議論を経て一体的に定めた。令和元年に外部評価委員会での指摘を参考に、自己点検
評価・委員会は本学の建学の精神を「愛」から「全てのものに対する慈しみの心と生命を大切にする『愛の精神』の実践」に変更するよう提言した。
本学は歯科衛生学科と看護学科が併存して学生の教育を補完し合ってきた経緯があるため、両学科が協働する口腔ケアに対する教育が可能である。そのため、超高齢化社会における口腔ケアの多職種連携に対応できる歯科衛生士あるいは看護師を「卒業時到達させたい歯科衛生士像」あるいは「卒業時到達させたい看護師像」の一面とするよう共通の新しい教育目標を設定した。
30

神奈川歯科大学短期大学部「卒業生アンケート」調査および「就職先アンケート」調査の回収された量的データをキャリアサポート委員会が分析し、それらを間接評価の結果として教授会で全教員に通知し、翌年の授業の改善や学生指導・就職支援に活かしている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
建学の精神の学生に対する浸透度については次の事柄が課題となる。
学生が基礎分野と専門分野および臨床・臨地実習などの教育を受けることによって、「全ての者に対する慈しみの心と生命を大切にする『愛の精神』の実践」という建学の精神が浸透したかどうか、すなわち、卒業認定・学位授与の方針の第 1 項目「医療専門職としての倫理観を有する」を達成したかどうかを、当該の学生評価ルーブリックの評価観点をより具体的で学生に解りやすい文章に変更し、初年次から 3 年生の卒業前までの経時的な自己評価をさせることで調査する必要がある。
両学科の臨床・臨地実習は、学生にとって「医療専門職としての高度の専門的能力」、また、より具体的に「歯科衛生士あるいは看護師として基礎・臨床的知識や技量の修得、および他者との人間関係を築く能力」という学習成果の実践的な獲得の場となっている。臨床・臨地実習において患者に接することにより、建学の精神は自ずと身に付くものであるという議論がある。臨床・臨地実習中に体験する様々な経験が、学生が潜在的に持っていた、あるいは教養教育の過程で学び萌芽となっていた「慈しみの心」や「生命を大切にする『愛の精神』」をはっきりと意識化させるか否かは明確ではない。そのため、臨床・臨地実習のルーブリック評価の評価観点に当該の精神的成長を反映するものや、歯科衛生士あるいは看護師としての患者に対して全人的ケアを行う心の醸成を測る評価観点を用意しなければならない。また、演習科目や保健指導科目における議論やグループワーク、発表な
どの双方向性のアクティブラーニングによって、建学の精神を身に付かせるようにするには、どのような指導が必要であるかを早急に検討しなければならない。
本学の教育の効果については下記のような課題がある。
令和 3 年度に口腔ケアに対する看護学および歯科衛生学からの両学科が協働する教育が可能となるように、両学科共通の教育目標を新たに定めた。教育目標にある「医療専門職としての責務を自覚し、主体的に学ぶ姿勢」とは具体的にいかなるものかを教育する方法
として、歯科衛生士概論や看護学概論などの科目において、学生がそれぞれの責務を言語化できるまで指導している。また、学生の主体性を尊重するべく学習ポートフォリオによる指導やプロセスを重視したルーブリック評価方法の徹底、アクティブラーニングの導入など、教員の指導法を改善してきた。歯科衛生学科 3 年次の歯科保健指導論の実習においては、小学校等での保健指導のシナリオ作成や掲示物の制作を小人数のグループで行うア
クティブラーニングの導入を提案した。しかしながら、主体的に学ぶ姿勢の修得は困難であると認識している。学生間や学生と教員間で議論する機会を多くし、学生はそれらを介して問題解決能力や自発性の向上、新しい発想や観点の誘発、対人スキルの向上が得られるように改善していく必要があると思われる。次年度からは、両学科の実習や演習内容に議論やグループワーク、発表を積極的に取り入れ、さらに、それらが「主体的に学ぶ姿勢の育成」につながるかどうかの検証をしなければならない。
31

神奈川歯科大学短期大学部
基礎学力の不足する学生に対するリメディアル教育をさらに推進するため、それに特化した委員会を発足させ、改善策を検討する。
学習ポートフォリオ作成とルーブリック評価を教育に活用するためには、教員が学生とその内容について話し合う時間が必要なので、面談の機会を増加する。

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様式 6－基準Ⅱ
神奈川歯科大学短期大学部【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞【提出資料】
1．CAMPUS

GUIDE

2022（p.9-10）

2．ウェブサイト「理念・教育方針」http://www.kdu.ac.jp/college/outline/ideal/
4．学校案内2023（p.4

7．入学試験要項

p.16）

2023（p.1）

8．ウェブサイト「学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること」http://www.kdu.ac.jp/college/outline/info/07.html
9．ウェブサイト「授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること」http://www.kdu.ac.jp/college/outline/info/06.html
10．シラバス 2022
11．行事予定表 2022
12．授業予定表【提出資料-規程集】
84．4-044 神奈川歯科大学短期大学部入学試験委員会規程【備付資料】
14．学生自己評価 DP 対応ルーブリック
15．卒業生アンケート調査
16．就職先アンケート調査
21．授業評価アンケート
23．学修行動に関するアンケート
24．オンライン講義に関するアンケート調査
27．国家試験合格率一覧
28．戴帽式次第
29．カリキュラムツリー
30．入試説明会開催について（案内文）［区分

基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
33

神奈川歯科大学短期大学部＜区分基準Ⅱ-A-1 の現状＞

本学の卒業認定・学位授与の方針「医療専門職としての倫理観」、「医療専門職としての課題に取り組む能力」、「高度な専門的能力あるいは実践能力」に対して、各科目がどの項目に対応しているかシラバス（提出-10）に明記している。各科目の学習成果を獲得することにより、その集成として機関ならびに学科としての学習成果を獲得することになる。このように、卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
卒業認定・学位授与の方針に基づく学位授与の具体的な要件について、学則ならびに規程において下記の通り明確に定めている。各科目の履修による単位は学則第 26 条「単位の計算方法」により定めている。学生が獲得する学習成果に対応する評価は学則第 27 条
「単位の授与」により、試験に合格した学生には単位を与えると定めている。学則第 30 条
「卒業の要件」に、「歯科衛生学科は 3 年以上在学し、97 単位以上修得しなければならな
い」「看護学科は 3 年以上在学し、102 単位以上修得しなければならない」とあり、要件を満たした学生は学長より卒業を認定され、学則第 32 条「学位の授与」に規定される「短期大学士」の学位を授与される。尚、本学には「資格取得の要件」に関する規程はない。
本学の教育課程を修め、卒業認定を受けた後、受験資格を取得できる国家資格は、専門職に従事するにあたり必須の条件であり社会的に通用性があると言える。
本学は高等教育機関として、日々進歩する医療の知識・技術に対して、本学の教育内容も進化させていくことが求められる。
令和 4 年度に開催した外部評価委員会においても、より具体的な口腔ケアを中心とした両学科の協働による教育へ革新を求められた。そのため、まずは卒業認定・学位授与の方針に関する項目の学生の達成度について、ルーブリックを用いた自己評価による調査（備付-14）で明らかにすることとした。それらの結果をもとに、卒業認定・学位授与の方針の見直しについて自己点検・評価委員会が核となって、教学委員会や教育改革プロジェクトにより協議していくこととした。以上のように、本学の卒業認定・学位授与の方針は定期的に点検している。

［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間
34

神奈川歯科大学短期大学部
数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

本学の教育課程編成・実施の方針は、以下のように、学科の卒業認定・学位授与の方針に掲げた能力の育成を目指して定めている。また、両学科の教育課程は短期大学設置基準に基づき、カリキュラムツリー（備付-29）に示すように体系的に編成されている。
［歯科衛生学科］
卒業認定・学位授与の方針の「医療専門職としての倫理観を有する」に対応する教育課
程編成・実施の方針は、「1.豊かな教養と高い倫理観の修得」である。
「導入科目領域」1 科
目、「科学的思考の基盤」2 科目、「人間と生活」8 科目の計 11 科目を、1 年次を中心に開講し、社会や人間の理解を中心とした幅広い教養と倫理観を培う。なかでも「人間と生活」
は、海外の大学等との交流を行う 2 科目を含む 6 科目の選択科目を擁し、人間理解を土台とした実践的な科目を開講しており、教育課程編成・実施の方針の「5．コミュニケーショ
ン能力の修得」に対応するものである。
卒業認定・学位授与の方針の「医療専門職としての課題に取り組む能力」に対応する教育課程編成・実施の方針は、「2．歯科衛生の基盤となる知識の修得」
・「3．歯科衛生に必要な臨床的知識と技術の修得」
・「4．自己学習能力と生涯学習能力の修得」である。対応する授業科目は、1 年次から 3 年次までの間に、基礎分野から専門基礎分野、専門分野の科目を段階的に配置し、基本的な知識を基盤とし、臨床的な知識・技術を積み上げることを可能とする工夫をしている。特に「3．歯科衛生に必要な臨床的知識と技術の修得」に対応する領域として、「専門分野」の「歯科衛生士概論」・「臨床歯科医学」・「歯科予防処置論」・「歯科保健指導論」
・「歯科診療補助論」
・「臨地実習（含、臨床実習）」を包括的に学ぶこと
により、歯科治療の総体を理解し、適切に歯科衛生業務を遂行する上で必要な知識・技術を修得できるよう配置している。
卒業認定・学位授与の方針の「高度な専門的能力あるいは実践能力」に対応する教育課
程編成・実施の方針は、「5. コミュニケーション能力の修得」
・「6. 医療専門職としての実践能力の涵養」である。それらのためには、臨床・臨地実習科目が不可欠であり、「臨床実
習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」・「臨地実習Ⅰ・Ⅱ」の計 20 単位の臨床・臨地実習が課せられている。特に「臨地実習Ⅱ」では自己教育力が高まるように、少人数グループによる資料作成からプレゼンテーション等、アクティブラーニングの手法を取り入れ、学生が主体的に学習に取り組めるように配慮している。同時にほとんどの実習科目の評価方法にルーブリック評価を取り入れている。
以上のように卒業認定・学位授与の方針に対応した教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
歯科衛生士国家試験受験資格を得るという本学科の特性上、「歯科衛生士学校養成所指35神奈川歯科大学短期大学部
定規則」に則った、科目編成をしている。科目は基礎分野、専門基礎分野、専門分野、選択必修分野に分けられている。
以上から、「歯科衛生士として基礎・臨床的知識や技量の修得、および他者との人間関係を築く能力」という学科としての学習成果に対応した講義・学内演習、続いて臨床・臨地
実習と段階的に実践能力を修得するカリキュラム編成となっている。
［看護学科］
卒業認定・学位授与の方針の「医療専門職としての倫理観を有する」に対応した教育課
程編成・実施の方針は、「1．豊かな教養と高い倫理観の修得」である。
「科学的思考の基盤」
2 科目、「コミュニケーション」7 科目、「人間と生活・社会の理解」3 科目の計 12 科目を、
1 年次を中心に開講し、豊かな人間性を育むための社会や人間の理解を中心とした幅広い
教養と倫理観を培う。なかでも「コミュニケーション」は、海外の大学との交流を行う科
目を含む 4 科目の選択科目を擁し、人間理解を土台とした実践的な科目を開講しており、教育課程編成・実施の方針の「5．コミュニケーション能力の修得」に対応するものである。
卒業認定・学位授与の方針の「医療専門職としての課題解決能力、および看護実践能力を有すること」に対応する教育課程編成・実施の方針は、「2．看護学の基盤となる知識の修得」
・「3．臨床看護学の基本的知識と技術の修得」
・「4．自己学習能力と生涯学習能力の修得」
・「6．看護専門職としての実践能力の涵養」である。対応する授業科目は、1 年次の専門基礎分野、専門分野から 3 年次の統合分野までの科目を双方的に配置し、基本的な知識を基盤とし、臨床的な知識を往来しながら学習できる工夫をしている。さらに自己教育力が高まるように、少人数グループによる課題学習や討論等、アクティブラーニングを取り入れ、学生が主体的に学習に取り組めるように配慮している。同時にほとんどの実習科
目の評価方法にルーブリック評価を取り入れている。
卒業認定・学位授与の方針の「高度な専門的能力あるいは実践能力」に対応する教育課
程編成・実施の方針は、「5. コミュニケーション能力の修得」
・「6．看護専門職としての実践能力の涵養」である。それらのためには、臨床・臨地実習科目が不可欠である。なかでも専門分野、統合分野においては、計 23 単位の臨地実習が課せられており、「看護師として基礎・臨床的知識や技量の修得、および他者との人間関係を築く能力」という学科としての学習成果に対応して、講義、学内演習、臨床・臨地実習と段階的に実践能力を修得す
るカリキュラム編成となっている。
以上のように卒業認定・学位授与の方針に対応した教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
看護師国家試験受験資格を得るという本学科の特性上、「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」に則った、科目編成をしている。科目は、基礎分野、専門基礎分野、専門分
野、統合分野に分けられている。令和 4 年度入学生から指定規則の改定を受けた教育課程
編成・実施をしている。新カリキュラムでは、これまでの卒業要件である総単位数 98 単位
から 102 単位に変更し内容を充実させた。これまでの教育編成は、専門分野が「専門分野Ⅰ」「専門分野Ⅱ」とあり、「専門分野Ⅰ」「専門分野Ⅱ」から統合分野への順で画一的で一方向の学び方であった。今回の改定を機に、本学は社会のニーズに沿った教育編成改定とした。
具体的には、次の三点である。
36

神奈川歯科大学短期大学部
一点目は、基礎分野において、情報通信技術（ICT）を活用するための「ICT 教育」科目を開設した。
二点目は、これまで在宅看護に関する科目「在宅看護概論」「在宅看護技術論」「在宅看護実習」は、すべて統合分野の位置づけであった。新しい教育編成では、対象や療養の場の多様化に対応できるように「地域・在宅看護論」に名称変更し専門分野に移行した。さ
らに、「地域・在宅看護概論Ⅰ」「地域・在宅看護活動論」「地域在宅看護概論Ⅱ」「地域・在宅看護技術論」「地域・在宅看護論実習」と科目を増やした。早期から地域包括ケアやすべての人が住み慣れた地域で心地よく暮らせる社会の意識を高めるべく、「地域・在宅看護概論Ⅰ」「地域・在宅看護活動論」は 1 年次開講科目とした。これにより他領域科目においても地域・在宅看護を意識できる仕組みとした。
三点目は、統合分野の「チーム医療と看護」を「多職種連携教育」と科目名を変更した。
多職種連携(IPW)において看護職者に期待される役割は大きく、専門職連携教育(IPE)の充実を図ることを目的とした内容の編成とした。
以上から、「看護師として基礎・臨床的知識や技量の修得、および他者との人間関係を築く能力」という学科としての学習成果に対応した講義、学内演習、臨床・臨地実習と段階的に実践能力を修得するカリキュラム編成となっている。
シラバスに授業外学修時間を明記して単位の実質化を図っている。ほとんどの科目が必修であり、その学年で履修できる選択科目が限られているので、年間、学期において履修できる単位数の上限は定めていない。成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準および学則第 27 条「授業科目を履修登録し、その試験に合格した者は、所定の単位を与える」にのっとり単位認定者を厳格に判定している。学則第 29 条に「試験等の評価は 100 点を満点とし、80 点以上を優、70 点以上を良、60 点以上を可、60 点未満を不可とし、不可は不合格とする」と定めている。
シラバスには、各科目の学習成果の概要である学修目的、到達目標を明示し、それに対応する卒業認定・学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針を記号化して記載している。
また、授業内容、予習内容、復習内容、予習時間、復習時間、キーワード、授業回数、成績評価の方法、教科書・参考書等を明記している。
なお、両学科とも実習を伴う教育課程のため、通信による教育は行っていない。
両学科ともに教育課程の見直しを各カリキュラム委員会で定期的に検討している。さらに、自己点検・評価委員会および教学委員会で両学科の統一性に配慮して卒業認定・学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針の摺り合わせを行っている。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
37

神奈川歯科大学短期大学部（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

年々高度化する専門知識・技術に対応して教育課程が過密化する中で、本学の教養教育
は、医療人として社会に貢献するために必要な「生命の尊厳を基盤とし、医療における倫理観」や「教養と考える力を身に付け、主体的に課題解決に取り組む能力」、「社会の動向に関心をもち、学び続ける力」、「医療専門職としての役割と責任を自覚し、多職種と協働できる能力」などを身に付けるための授業科目を基礎分野として位置づけている。
歯科衛生学科の基礎分野は「導入科目」、「科学的思考の基盤」、「人間と生活」に区分されており、必修 3 科目、選択（選択必修）8 科目の計 11 科目を設置している。看護学科の基礎分野は「科学的思考の基盤」、「コミュニケーション」、「人間と生活・社会の理解」に区分されており、必修 8 科目、選択 4 科目の計 12 科目を設置している。以上のように教養教育の内容と実施体制が確立している。
専門的分野で学習する知識・技術の基盤となるように、「基礎分野」の科目は関連付けられている。例えば医療・歯科医療の基盤となる科学的思考を涵養する基礎科学系の科目や、医療従事者として必要な人間関係におけるコミュニケーションの基盤となる心理学や人間関係論等を学習する。なお、各科目のシラバスに学習成果の概要である学修目的、到達目標を明記し、教養教育と専門教育との関連をカリキュラムツリーに明確に示している。
しかしながら、1 年次にそれらを完全に修得するには、内容的に十分とは言えないのが現状である。その十分ではない「教養教育」を補完するため、行事や活動等を通じて、いわゆる「人間力」を醸成できるよう指導している。例えば「戴帽式」（備付-28）は、歯科衛生学科 2 年生と看護学科 1 年生が参加し、医療人としての自覚を新たにし、信頼される医療人となって社会に貢献したいという真摯な思いを深めるよう期待して、両学科が合同で実施している。今日の医療系養成校では「戴帽式」の挙行や「ナイチンゲール誓詞」の唱和はあまり行なわれなくなっているが、本学は、上述の教育的効果が期待される「戴帽式」を重視している。例年は来賓からの祝辞を拝し、保護者や関係者の出席もあるが、令和 4 年度は新型コロナウイルス感染症予防の観点から、学生と教職員のみの出席で行った。
「諸霊供養の会」は医学歯学教育に協力の意思を示されて、ご献体された方へ本学が心から感謝し、供養する行事であり、両学科において解剖学を履修した 1 年生と 2 年生が全員参加している。献体者の崇高な志に触れるこの式典は、本学の学生が目指す医療従事者としての責任を強く自覚させるものである。令和 4 年度は新型コロナウイルス感染症蔓延のため、学生の参加は取りやめた。
これら基礎分野の科目履修と教育課程にはない行事への参加により、「教養教育」としての学習成果が得られると考えている。
以下のように、教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
自己点検・評価委員会から科目担当者に依頼して、歯科衛生学科では 1 年次の「心理学」
や「コミュニケーション論」という必修科目、看護学科では 1 年次の「倫理学」や「人間関係論」という必修科目において、建学の精神、特に「『慈しみの心』や『生命を大切にする』とは何か」を授業の中で取り上げている。「基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善計
38

神奈川歯科大学短期大学部
画」でも述べたが、教養教育の成果として建学の精神が身に付いているかを「学生自己評
価 DP 対応ルーブリック調査」で確認できるか、自己点検・評価委員会で議論している。
授業終了後に学生による「授業評価アンケート」（備付-21）調査を実施している。アンケートの自由記述欄に書かれる意見・感想の中に、教養教育の成果を判定する内容が含まれる場合がある。
卒業生および就職先への「卒業生アンケート」調査（備付-15）
・「就職先アンケート」調査（備付-16）を実施し、本学教育について忌憚のない意見を聴取し、それを教育内容・方法の改善に活かすよう努めている。特に、就職先に対する「卒業生の特徴」というアンケート項目の回答を分析し、「倫理観」「思いやり、礼儀・マナー」「対人関係・コミュニケー
ション能力」や「幅広い知識・教養」といった項目が身に付いているかどうかで教養教育等の学習成果を推し量っている。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

短期大学設置基準に「短期大学は、学科に係る専門の学芸を教授し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、幅広く深い教養および総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない」とある。本学でもこれを踏まえ、両学科で職業教育の実施体制を敷いている。
卒業生の大多数は国家資格取得後に医療職に従事し、社会の中で機能する。そのため、本学の教育課程には教養人としての短期大学士教育に加え、歯科衛生士あるいは看護師という職業教育の側面が必要となる。教養教育を行ったのち専門教育を行うことが職業教育への接続ととらえて、学生が医療職としての高度の専門的能力という学習成果を獲得するための教育課程の実施体制を整えている。
両学科ともに、いわゆる「人間力」を養う教養科目から、医療職に必要な専門的知識・技術・態度、その実践力を養う専門教育を経て、最終的に卒業認定をして短期大学士の学位を取得する。特に臨床・臨地実習は、臨床の場で患者や施設入居者等に直接、対面することにより、それまでの教育で習得した知識・技術・態度といわゆる「人間力」を発揮し、医療職としての仕事の一端を経験する機会である。1 年から 3 年にわたる教養科目から専門科目までの教育が、臨床・臨地実習を経て、卒業後の医療職へと接続するものとして実施されている。すなわち、両学科ともに専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。なお、学生にもそれらが容易に理解されるように
シラバスやカリキュラムツリーが用意されている。
教員あるいは実習先の指導員からの評価のみならず、学生自身による学習ポートフォリ
39神奈川歯科大学短期大学部
オやルーブリックにおける自己評価、「授業評価アンケート」の内容を検討し、職業教育としての教育体制が万全であるかどうかを、自己点検・評価委員会を核として教学委員会やカリキュラム委員会で定期的に点検・評価し、改善を行っている。
国家資格合格率（備付-27）は、以上の職業教育の効果を測定するものの一つとして重要視している。最新の国家試験出題傾向、特に臨床に即した状況設定問題を分析し、随時、授業に取り入れるよう教育内容を見直し、その改善に繋げるよう取り組んでいる。
就職ガイダンスも職業教育の重要な指導内容であるとして、キャリアサポート委員会が主催する就職（進路）ガイダンスにおける学生アンケート結果等の情報を分析している。
それらの結果から課題や学生のニーズを把握し、職業教育の改善に取り入れている。また、「卒業生アンケート」調査・「就職先アンケート」調査結果の分析から、本学の職業教育による人材育成が就職先の要請に応えているかを評価し、改善に取り組んでいる。
以上のように、本学の職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

本学の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、両学科において共通であり、次のように掲げている。
入学者受入れの方針
1．生命を尊び、人との関わりを大切にし、社会に貢献したいと考える人
2．医療に関心があり、専門知識の修得に必要な基礎学力を有する人
3．柔軟な発想をもち、困難や課題に対処できる人
4．責任感と協調性を持ち、目的意識を持って行動できる人
5．自己の心身の健康に留意し、行動できる人

40

神奈川歯科大学短期大学部
本学は医療系短期大学であり、高度の専門的知識や技術、態度、さらには「人間力」を含めた医療従事者を育成し、社会に送り出すことを特色としている。教養科目を学ぶこと
で人間理解と高い倫理観を育成し、専門科目や臨床・臨地実習等を通じて医療系専門職としての知識・技術・態度を習得させている。
入学者受入れの方針の項目のうち、第 1 項目は学科としての学習成果である「他者との人間関係を築く能力」、第 2 項目と第 5 項目は「基礎・臨床的知識や技量の修得」、第 3 項目と第 4 項目は機関としての学習成果である「医療職としての高度の専門的能力」に対応している。
このように、入学者受入れの方針の全項目は学習成果と対応している。
入学者受入れの方針は、高校生に理解しやすい表現を配慮して、学科が求める学生像を示している。「入学試験要項」（備付-7）の冒頭に入学者受入れの方針を記載しており、資料請求をした志願者に、事前に本学の方針が明確に伝わるように配慮している。
また、「専門知識の修得に必要な基礎学力」については注釈を入れ、入学前の学習成果である高等学校においての英語、数学、国語を中心とした基礎学力を把握・評価することを明記している。また、基礎学力以外の「精神的、倫理的な成長」については、小論文や面接・面談試験や高等学校からの推薦書や調査票を通じて、「医療人として必要な慈しみの心、生命を尊ぶ心、コミュニケーション能力、責任感、協調性、心身の健康の有無」等を把握・評価している。
このことから入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
「学校推薦型選抜」は高等学校長の推薦による専願制入学試験である。高校訪問や高校教員対象の入試説明会において、「入学者受入れの方針」と高大接続の観点からの具体的な「推薦して欲しい生徒像」を説明している。推薦を受ける受験生の条件として、基礎学力を判断するための評定平均値を設定しており、基礎学力以外の項目については、面接、および小論文で把握・評価している。欠席が多い受験生には、支障がない範囲で理由を聞き、本学の授業や実習に対応できるか否か心身の健康等の判断の材料にする他、学習についての意欲も判断している。
「総合型選抜」は、受験生の能力・適性や学習に対する意欲、目的意識等を重視し、高等学校での課外活動等を通じて、思考力や判断力や表現力を如何に身に付けたか、主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度を示すことができるかを問う専願制入学試験である。基礎学力は小論文を通して、基礎学力以外の精神的・倫理的な成長は面談を通して評価している。受験資格として、オープンキャンパスでの体験授業を受講し、面談においてその内容の質疑応答を行う事により、受験生の適性や医療専門職の内容を一定程度理解しているかを判定できるように配慮している。
41

神奈川歯科大学短期大学部「一般選抜」では、基礎学力を科目試験で、知識・技能と思考力・判断力・表現力等をもち、主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度をもつか否かを面接によって評価している。
「社会人選抜」は社会人として学んだ知識・技能を本学の勉学に活かし、医療専門職になるという明確な目標を持つ人を対象とした専願制入学試験である。歯科衛生学科では対象を満 20 歳以上となる大学受験資格を有する人としている。看護学科では大学・短大・専
門学校（2 年制以上）を卒業または卒業見込みの人、あるいは大学受験資格を有し、社会人としての就労経験を 2 年以上有する人としている。基礎学力を小論文で評価し、目的意識等を重視し、それまでの進路を変更して医療専門職を目指す明確な動機や目的・目標、また基礎学力以外の項目を面接で評価することとしている。
「特待生選抜」は人物、学力に優れ、入学後の明確な目標をもち学生のリーダー的存在となって、主体的に学ぶことのできる人材を求める選抜制度である。基礎学力を科目試験
3 科目により評価し、その他の項目については面接によって評価している。
高大接続の観点により多様な選抜について、高等学校における「生きる力」と「確かな学力」の獲得状況を多面的に評価する選考基準を設定し、公正かつ適正に入学試験選抜を実施している。以上の選抜試験に含まれる面接・面談は、高等学校からの推薦書や調査書を参照しつつ行うが、特に探求科目の活動内容や評価については、学力の３要素のうち「高校生としての思考力・判断力・表現力等」と「主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ
態度」が育成されているかを表すものとして評価の一要素としている。
授業料、その他入学に必要な経費は、本学ホームページ、および「入学試験要項」に明示している。減免のある入試区分については、該当入試区分の頁に記載する他、学納金の頁に減免後の金額を記載している。
本学におけるアドミッション・オフィスとして、入学試験委員会（備付-規程集 84）を設置している。この委員会は、両学科教員と、教学部入試担当職員で構成され、入学試験区
分、入学試験内容、入学試験実施日、オープンキャンパスの実施内容と実施日等を審議する。内容は教授会に報告され、承認を得て実行される。
入試に対する問い合わせ先として本学ホームページ、「入学試験要項」に教学部入試担当
職員への直通電話番号が記載されている。入試担当職員は、歯科大学兼任職員 2 名で担当
し、不在時や繁忙期は部内で人員をカバーしている。
受験に関する問い合わせは多いが、受験方法や受験資格、必要書類等は入学試験要項に明記されており、明文化されているものに関しては直接、入試担当職員が説明している。
受験生や高校からの個別の問い合わせについては、入学試験委員会委員長が適切に対応している。入学試験方法に影響するものであれば、次年度に反映できるか検討する。
42

神奈川歯科大学短期大学部
本学教員が、神奈川県下の高等学校に出向いて進路指導担当者と意見交換をし、その際にいただいた意見や提案を、入学者受入れの方針や入学試験制度に反映している。令和 4
年度においても本学教員による神奈川県内、および静岡県東部地域への高校訪問を実施した。また、「入試説明会」（備付-30）を開催して、近隣の高等学校の進路指導担当の教員を招聘し、入学者受入れの方針を踏まえた入学試験要項を説明すると同時に、高等学校の進路指導の方向性や高校生の進路選択における現状の聴き取りを行った。
外部評価委員会には公立・私立の高等学校学校長が委員として参加し、入学者受入れについても意見を聴取している。また、本学が取り組んでいるリメディアル教育の必要性とその具体的な方策についても討議を行った。
以上のように、高等学校の関係者等の意見を聴取しつつ、入学者受入れの方針の定期的な点検を行っている。
［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

本学の短期大学、および学科としての学習成果は明確であり、具体性がある。建学の精神に基づき策定された教育目的・目標と卒業認定・学位授与の方針が、機関、および学科
レベルの学習成果の基準となる。具体的には、学生は建学の精神・教育理念に基づき「医療専門職としての高度の専門的能力」という機関としての学習成果を獲得する。また、教育目的・教育目標と卒業認定・学位授与の方針に基づき「歯科衛生士あるいは看護師として基礎・臨床的知識や技量の修得、および他者との人間関係を築く能力」という学科としての学習成果を獲得することとなり、学生に対しての具体的な指針を示している。科目レ
ベルの学習成果は、シラバスの学修目的・到達目標として記載している。
学科としての学習成果のうち「歯科衛生士あるいは看護師としての基礎・臨床的知識や技量の修得」は、卒業認定・学位授与の方針の「専門的知識や技術を取得し、人々の健康に寄与する能力を有する」という項目を基準としている。それらの学習成果の中で、学生にとって最も客観的で具体性のある測定・評価は単位認定試験の結果および卒業時の国家試験の結果である。それらは学生にとって在学中・卒業時の最も具体性のある「基礎・臨床的知識や技能、態度の修得」という学習成果の一部である。令和元年度から GPA を導入
し、学生が単位認定試験の結果をより客観的に把握することが可能となった。
機関としての学習成果である「医療専門職としての高度の専門的能力」や、学科としての学習成果の「他者との人間関係を築く能力」は、卒業認定・学位授与の方針に表される「生命の尊厳を基盤とし、医療専門職としての倫理観を有する」、「主体的に課題解決に取り組む能力」、「多様な価値観を持った人びとを理解し、人間関係を築く能力」などの項目を基準としている。それらの学習成果は教養科目と、それを土台とした専門科目や臨床・臨地実習による実践的能力の育成を通して獲得するものである。また戴帽式や学園祭を含43

神奈川歯科大学短期大学部
めた学生生活の中で醸成されるものもあると考えられる。それらの学習成果は学生の精神的・内面的な成長を含んでおり、教員にとっても学生にとっても客観化しにくく具体性に欠けるものであったが、少しずつ、その測定・評価法を導入し、改善を重ねてきている。
両学科ともすべての臨床・臨地実習でルーブリック評価できるように調整中であり、当該の学習成果に関しては、客観的に測定可能である。
両学科ともほとんどの学生が 3 年間で卒業し、国家試験に合格している。
以上のように、本学の学生が獲得する学習成果は入学から卒業までの 3 年間で獲得可能であり、測定可能である。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

本学は学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みを持っている。
医療系短期大学として単位取得の画一性という特徴を有してはいるものの、学生の学習
努力が成績向上に繋がったかどうかを、数値としてより明瞭化できるという利点を重視し、GPA（Grade Point Average）を導入している。学生の単位取得状況や成績分布を取り纏め、量的データとして教学委員会で確認し、教育活動の見直しを行うとともに、学生にその結果を通知している。各チューターには担当学生の単位取得状況や GPA が通知され、面談時の学習指導に活用している。
国家試験については、その直後に出題内容と学生の正解率を調べ、新しい出題傾向に対する本学の科目の対応性や不足点、ならびに学生の単位取得率や学位取得率と国家試験合格率の量的データを比較した結果を担当教員で分析し、次年度の教育課程や授業の改善に活用している。
年度初めのチューター面談において学生個人の学習ポートフォリオとして、学業に対する目標や個人的な目標を記載させ、その到達度を学生自身に自己評価させている。さらに様々な目標到達に使用した資料や課題、メモ等をファイリングし、集積させている。定期
的に実習担当教員やチューターが面接を行うが、その際、学生の学習ポートフォリオを利用する。臨床・臨地実習に関しては、学生の知識、技量、態度の修得過程を実習内容の記
録等から総合的に査定する必要があるが、医療人としての倫理観や課題解決能力、コミュ
ニケーション能力等については客観的に測定することが難しい場合もある。そのため、ルーブリック評価を用いて評価観点を課題の段階的な到達目標として明確にしている。その44

神奈川歯科大学短期大学部
中には、学生自身の学習課題や医療専門職として必要な姿勢、態度面も身に付ける必要性を示している。また、評価尺度を設けることにより、質的なデータを量的なデータに変換することとしている。学生自身による評価と実習指導者の評価を比較し、最終評価において学生と教員が面接で実習を振り返り、課題や対策について話し合っている。その結果、学生は自ら主体的に新しい学びを得ることができ、教員は指導法の客観性・妥当性を向上させ、指導内容の改善に活用している。
学生調査として、本学では「学修行動調査アンケート」（備付-23）を行い、学生個人の学習態度や内容を自己評価させている。例えば、事前学習や事後学習に費やす時間などの学習に関する項目に加えて、部活動・同好会やサークル活動あるいはアルバイトに費やす
時間、学習以外の生活に関する調査を量的データとして集計し、学習指導に活用している。
令和 4 年度の結果からは、看護学科では学年が進むごとに自己学習の時間が増加する傾向が認められるが、歯科衛生学科では、その増加が認められないことが自己点検・評価委員
会で議論された。看護学科では臨床・臨地実習が 1 年後期から始まり 2 年、3 年にかけて
その質的内容も増えるため、レポート作成や新規に学習する内容の課題等が明らかに増加するためであると思われる。歯科衛生学科でも同様に臨床・臨地実習が増えるはずであるが、自己学習時間が 1 年次と変わらないのは、学習が段階的であるから、学生にとっては習熟の結果であるとの意見もあった。しかしながら、歯科衛生学科の 3 年次の教育課程については、実習時間外の課題を追加する等の再検討の余地があると思われる。
令和 4 年度より年度末に卒業認定・学位授与の方針の達成度をルーブリックで学生が自己評価する取り組みを始めた。
現在のところインターンシップとして学生を募集している病院や診療所は少ないが、個人での参加はしているようである。医療系短期大学という特性から長期の休日は少ないため、参加範囲は限られており、参加率の調査は行っていない。また、同窓生の調査は行っていない。在籍者数は毎月の教授会で報告されている。卒業者数、就職率も各年度で把握
し、教育内容の見直しに活用している。以上、在籍率、卒業率、就職率は毎年量的データとして確認され、学習指導に活かされている。
本学の重要な学習成果の量的直接データの一部である国家試験合格率や各学年の成績分
布は、ホームページにて公表している。前掲の学修行動アンケート調査の結果や学生自己評価 DP 対応ルーブリックの調査結果などの、学習成果を量的・質的に評価した内容についてもホームページで公表している。
［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

学生の卒業後評価について、以下のように取り組んでいる。
在学生の教育支援に役立てるために、卒業生および就職先に対して毎年、「卒業生アンケート」「就職先アンケート」調査を行っている。今年度は、令和 4 年 3 月の卒業生（歯科衛45神奈川歯科大学短期大学部
生学科：78 名、看護学科 48 名）およびその就職先（歯科衛生学科：66 施設、看護学科：
34 施設）を対象に、郵送による質問紙調査を行った。
歯科衛生学科卒業生のうち 36 名、看護学科卒業生のうち 21 名から回答が得られ、回収率は、歯科衛生学科卒業生 46.2%、看護学科卒業生 43.8％であった。
調査時における、卒業時に内定していた就職先への就職状況をみると（図 1）、歯科衛生学科卒業生 33 名（91.7%）、看護学科卒業生 16 名（76.2%） が卒業時に内定した就職先へ就職している。一方、卒業時に内定した就職先に就職していない者は、歯科衛生学科にて 3 名（8.3%）、看護学科にて 5 名（23.8%）であり、その内訳は、歯科衛生学科卒業生では、他の診療所・病院に勤務している者が 1 名（2.8%）、無職（家事従事を含む）
・体調不
良が 2 名（5.6%）であり、看護学科卒業生では、他の診療所・病院に勤務している者が 3
名（14.3%）、無職（家事従事を含む）が 1 名（4.8%）、進学している者が 1 名（4.8%）であった。
図1

卒業時に内定していた診療所・病院への就職状況
8.3%

歯科衛生学科（n = 36）

91.7%

看護学科（n = 21）

76.2%

0%

20%

就職している

40%

23.8%

60%

80%

100%

就職していない

卒業生を対象に「就職先を選択するうえで重視していること」について調査した結果を
図 2-①および図 2-②に示す。

46

神奈川歯科大学短期大学部
図 2-①

歯科衛生学科卒業生が就職先を選択するうえで重視していること（n = 36）
（複数

回答）
58.3%

勤務地
勤務時間

50.0%

専門性を活かせること

50.0%
38.9%

給与

33.3%

福利厚生

22.2%

卒後教育の充実

16.7%

スタッフの人数
2.8%

奨学金

19.4%

その他
0%

図 2-②

50%

100%

看護学科卒業生が就職先を選択するうえで重視していること（n = 21）（複数回

答）
61.9%

勤務地

57.1%

勤務時間

52.4%

専門性を活かせること

42.9%

給与
卒後教育の充実

14.3%

福利厚生

14.3%

奨学金

4.8%

スタッフの人数

4.8%
19.0%

その他
0%

50%

100%

歯科衛生学科卒業生が就職先を選択する上で重視している項目の上位は、「勤務地」（58.3%）が最も多く、次いで「勤務時間」（50.0％）および「専門性を活かせること」（50.0％）、「給与」（38.9%）、「福利厚生」（33.3%）の順であった。
看護学科卒業生においては、「勤務地」（61.9%）、「勤務時間」（57.1%）、「専門性を活かせること」（52.4%）、「給与」（42.9%）の順で多かった。
両学科ともに上位 4 項目は同じであり、特に勤務地や勤務時間を重視している点から、本学卒業生が就職先を選択する上で、ワーク・ライフ・バランスを重視する傾向にあることが窺える。
47

神奈川歯科大学短期大学部
歯科衛生学科の自由記載では、「職場の雰囲気」、「職場の人間関係」、「女性の歯科医師がいること」、「患者 1 人に対する診療時間」などが、看護学科の自由記載では、「職場の雰囲気」、「職場の人間関係」が挙げられていた。
両学科の卒業生ともに職場の環境を重視していることが確認された。
卒業生を対象に、「働くうえで重要であると認識している能力」について調査した結果を図 3-①および図 3-②に示す。
図 3-①

歯科衛生学科卒業生が働くうえで重要であると認識している能力（n= 36）（複数回答）
専門的な知識・技能

86.1%

コミュニケーション能力

83.3%

マナーや言葉遣い

66.7%

幅広い知識、教養

66.7%

52.8%

責任感
課題等を発見・分析・解決する能力

36.1%

自己管理能力

33.3%
13.9%

汎用能力
論理的思考力

5.6%

その他

8.3%
0%

図 3-②

50%

100%

看護学科卒業生が働くうえで重要であると認識している能力（n= 21）（複数回答）
81.0%

コミュニケーション能力

76.2%

責任感

66.7%

専門的な知識・技能

57.1%

自己管理能力52.4%

幅広い知識、教養

42.9%

マナーや言葉遣い

38.1%

課題等を発見・分析・解決する能力
汎用能力

28.6%

論理的思考力

28.6%
4.8%

その他
0%

50%

100%

歯科衛生学科卒業生が働くうえで重要と認識している能力の上位は、「専門的な知識・技48

神奈川歯科大学短期大学部
能」（86.1%）、「コミュニケーション能力」（83.3%）、「マナーや言葉遣い」（66.7%）、「幅広
い知識、教養」（66.7%）、「責任感」（52.8%）であったのに対して、看護学科の卒業生においては、「コミュニケーション能力」（81.0%）を選択した者が最も多く、次いで「責任感」（76.2%）、「専門的な知識・技能」（66.7%）、「自己管理能力」（57.1%）、「幅広い知識・教養」（52.4%）であった。主なる就職先が一般歯科診療所である歯科衛生学科卒業生と病院である看護学科卒業生では、職場の規模や、関わる職種の多様性に違いがあり、後者では、よりコミュニケーション能力や、自身の専門性への責任感が強く求められる傾向が窺い知れる結果となった。
また、学生がキャリアサポートに望むことに関する自由記述では、歯科衛生学科は、「就職に関する悩みを気軽に相談できるようにしてほしい」「もっと早く（3 年生の 4・5 月に）就職説明会を実施して欲しかった」「就職活動の流れ、やり方などについては、全く知らなかったため、ほぼネットを見て自学自習した」など就職ガイダンスの時期の改善を求める
意見が認められた。一方の看護学科卒業生からは「病院の情報提供」「就職活動にて提出が求められる自己 PR に対する添削やアドバイスなど重点的な支援」など、就職活動に必要な具体的な情報や実際的なサポートの必要性が挙げられた。令和 5 年度のキャリアサポー
ト活動では、このような結果を踏まえて、改善を図っていくことが求められる。
就職先のアンケート調査では、歯科衛生学科は 66 施設に対して質問票を送付し、41 施
設から回答が得られた（回収率 62.1%）。看護学科は 34 施設に対して送付し、25 施設から回答が得られた（回収率 73.5%）。

49

神奈川歯科大学短期大学部
就職先の各施設が卒業生に対して、「本学卒業生が身に付いていると感じること」について調査した結果を図 4-①および図 4-②に示す。
図 4-①

歯科衛生学科の本学卒業生が身に付いていると感じること（n = 41）（単一回答）

知ろうとする、さらに学ぼうとする意欲

46.3%

チームワーク力

41.5%

36.6%

4.9%4.9%7.3%
2.4%4.9%
12.2%

39.0%

対人関係・コミュニケーション能力

34.1%

41.5%

4.9%4.9%
14.6%

社会的マナー

31.7%

43.9%

4.9%4.9%
14.6%

倫理観

29.3%

46.3%

2.4%2.4%
19.5%

思いやり、礼儀・マナー

29.3%

34.1%

向上心・能力開発につながる学習方法

29.3%

34.1%

課題や問題を発見し分析・解決する能力

26.8%

社会活動への参加意欲

24.4%

41.5%

学んだ事を活用できる能力

22.0%

43.9%

情報の収集・整理・利用能力

19.5%

39.0%

2.4%2.4%4.9%
31.7%

専門科目の知識・技能

17.1%

41.5%

29.3%

表現力（含、文章力）

17.1%

プレゼンテーション能力

4.9% 4.9%

7.3% 4.9%

34.1%

2.4%
4.9%
26.8%
4.9%2.4%
14.6% 12.2%

7.3% 4.9%

36.6%

4.9% 4.9%
12.2%

17.1% 19.5%

41.5%

4.9%2.4%
14.6%

31.7%

4.9%7.3%
12.2%

60%

80%

0%
思う

26.8%

24.4%

幅広い知識、教養 12.2%

強く思う

26.8%

2.4%4.9%12.2%
17.1%

どちらともいえない

31.7%

20%

40%

思わない

50

全く思わない100%
無回答

神奈川歯科大学短期大学部
図 4-②

看護学科の本学卒業生が身に付いていると感じること（n = 25）（単一回答）

思いやり、礼儀・マナー

20.0%

対人関係・コミュニケーション能力

20.0%

24.0%

チームワーク力

16.0%

36.0%

24.0% 8.0%16.0%

知ろうとする、さらに学ぼうとする意欲

16.0%

32.0%

32.0%

40.0%

課題や問題を発見し分析・解決する能力 12.0% 20.0%

社会的マナー 8.0%

表現力（含、文章力）
向上心・能力開発につながる学習方法

4.0%
4.0%
4.0%

28.0%

8.0% 20.0%

4.0%
16.0%
4.0%
8.0% 16.0%

40.0%

4.0%
16.0%12.0% 16.0%

44.0%

学んだ事を活用できる能力 8.0%
倫理観

16.0% 8.0%16.0%

36.0%

36.0%

20.0%

40.0%

40.0%

16.0%

32.0%

40.0%

28.0%

社会活動への参加意欲

4.0%
20.0%

専門科目の知識・技能

4.0%
12.0%

幅広い知識、教養

4.0%
12.0%

40.0%
48.0%

8.0%16.0%
4.0%
8.0% 16.0%
12.0%16.0%
4.0%

56.0%

24.0%

60.0%

4.0%4.0%
16.0%

情報の収集・整理・利用能力

28.0%

40.0%

8.0% 24.0%

プレゼンテーション能力

24.0%

48.0%

8.0%20.0%

0%
強く思う

思う

20%

どちらともいえない

40%

思わない

60%

80%

全く思わない100%
無回答

就職先の施設が歯科衛生学科卒業生に対して「本学卒業生が身に付いていると感じること」の上位 5 項目は、
「知ろうとする、さらに学ぼうとする意欲」「チームワーク力」「対人関係・コミュニケーション能力」「社会的マナー」「倫理観」であり、これらの項目の上位
4 項目では「強く思う」あるいは「思う」と回答した施設が 75%以上であった。一方で、看護学科卒業生に対して「本学卒業生が身に付いていると感じること」の上位 5 項目は、
「思いやり、礼儀・マナー」「対人関係・コミュニケーション能力」「チームワーク力」「知ろうとする、さらに学ぼうとする意欲」「課題や問題を発見し、分析・解決する能力」であり、「思いやり、礼儀・マナー」については、「強く思う」あるいは「思う」と回答した施設が 60%以上であった。

51

神奈川歯科大学短期大学部
就職先が卒業生に対して、「本学の卒業生に身に付けてほしいと期待すること」について調査した結果を図 5-①および図 5-②に示す。
図 5-①

本学歯科衛生学科の卒業生に身に付けてほしいと期待すること（n = 41）
（複数回

答）
68.3%

コミュニケーション能力

63.4%

マナーや言葉遣い

53.7%

責任感
専門的な知識・技能

43.9%

課題や問題を発見し分析・解決する能力

41.5%

自己管理能力39.0%

幅広い知識、教養

36.6%

情報検索やコンピューター技術のスキル

26.8%

論理的思考力

24.4%
9.8%

その他
0%

図 5-②

50%

100%

本学看護学科の卒業生に身に付けてほしいと期待すること（n = 25）（複数回答）
60.0%

コミュニケーション能力
マナーや言葉遣い

48.0%

責任感

48.0%

自己管理能力44.0%

論理的思考力36.0%

課題や問題を発見し分析・解決する能力

36.0%
24.0%

専門的な知識・技能

16.0%

幅広い知識、教養

4.0%

情報検索やコンピューター技術のスキル

12.0%

その他
0%

50%

100%

就職先が歯科衛生学科卒業生に対して、「本学の卒業生に身に付けてほしいと期待すること」上位 5 項目は、
「コミュニケーション能力」「マナーや言葉遣い」
「責任感」
「専門的
な知識・技能」「課題や問題を発見し分析・解決する能力」であり、特に上位 2 項目については回答した施設が 60%を超えていた。
また、看護学科卒業生に対しては、「コミュニケーション能力」「マナーや言葉遣い」「責
任感」「自己管理能力」「論理的思考力」の 5 項目が上位を占めていた。
両学科ともに、「コミュニケーション能力」「マナーや言葉遣い」「責任感」が上位の 3 項
52

神奈川歯科大学短期大学部目であり、専門の違いにかかわらず、医療機関が新卒者の医療専門職に求めるものは、医療チームのスタッフとして、的確にかつ円滑にコミュニケーションを図る能力に加え、医療人としての自覚を伴う責任感であることが示される結果となった。
また、歯科衛生学科就職先の医療機関が「本学の卒業生に身に付けてほしいと期待すること」の自由記載による回答では、「人としての在り方」「社会人としての在り方」「医療従事者としての自覚（身なりを含める）」「メンタルマネジメント」などが挙げられた。一方、看護学科就職先の医療機関からは、「交代勤務（夜勤を含む）をしていくことへの理解や組織人としての心構え」「発信力や報・連・相が出来るようになること」「健康管理、体力作
り」「出来ない自分と向き合う能力、同期より遅れていても変なプライドを持たないこと」など、より具体的な項目が挙げられていた。
就職先の医療機関から本学卒業生に身に付けて欲しいと期待される項目は、歯科衛生学科あるいは看護学科の学生として、入学時から卒業時まで学生自身が主体的に身に付けることを心掛けることが望ましいものであり、各学科にて、在学中の様々な機会を捉えて、その修得について積極的に働きかけることが求められる。
以上の結果と評価は教授会で報告され、全教員が共有しており、初年次の教養教育の内
容から臨床・臨地実習の指導法の改善に至るまで学生の指導に役立てている。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

学生を理想とする医療専門職として育むためには、今後も、時代のニーズや社会趨勢、
学生の傾向等も踏まえた教育課程の見直しや、微調整を随時行っていくことが必要である。
学習成果の内、学生の精神的・内面的な成長を含む項目は、教員にとっても学生にとっても客観化しにくく具体性に欠けるものであったが、少しずつ、その測定・評価法を導入
し、改善を重ねてきている。令和 4 年度では、ほとんどの臨床・臨地実習でルーブリック
評価を取り入れたが、学生の精神的・内面的な成長が的確に評価観点に記載できているかどうかは、なお検討の余地があると思われ、課題の一つである。
基礎分野科目と行事への参加により、「教養教育」としての学習成果が得られると考えているが、その内容は量的データとして客観的に把握しにくいことが実情である。令和 4 年度から実施した、学生自己評価 DP 対応ルーブリックの評価観点に、教養教育による学習
成果に関連する項目を追加する必要性があると考えており、来年度の課題としたい。
職業教育の効果を点検するにあたり、学生自己評価 DP 対応ルーブリックの調査において、「歯科衛生士あるいは看護師としての専門的知識や技術を取得し、人びとの健康を回復・維持できる能力」や「歯科衛生士あるいは看護師として多様な価値観を受け入れ、主体的に他者との関係を築く能力」などの評価の観点をより具体的にして、職業教育の効果が測定・評価しやすいように更新していくことが必要であると思われる。
各科目のシラバス上に記載している学修目標、到達目的は、できるだけ具体的に記載し、その学習成果は、単科の単位取得に留まらず他の科目とも関連付けて獲得できることが望53

神奈川歯科大学短期大学部
ましい。そのため、両学科ともにカリキュラムツリーを作成しているが、科目別に具体例を挙げてそれらの関連性を伝えない限り、特に履修前の学生が理解することは難しいと思われる。
超高齢化が進む現代社会において、老人健康保健施設等での入所者の口腔ケアの重要性が注目されている。看護学科では歯科衛生学科と協働して、学生が教育によって修得する
看護技術の中に口腔ケアの基礎的技量を取り入れる必要がある。
歯科衛生学科では、その対象である患者と医療人として接するために、柔軟な思考で問題解決ができる能力やコミュニケーション能力の向上が必要である。看護学科と協働して、患者を全人格的に捉え、口腔のみならず全身の状態をある程度理解し、看護的なケアを学ぶ必要がある。
学生による「授業評価アンケート」調査の活用方法にも議論の余地がある。このアンケートが、学生自身に自己の学習への姿勢を振り返るツールとして使われるだけでなく、新規に授業を受講する学生にも参考になるような仕組みづくりが課題になる。そのためには、
より簡単にそれらの結果が閲覧できる必要がある。また、教員側が学生からの採点表のような側面のみ注目するツールとしてではなく、授業内容を客観的に振り返り、他教員に対する評価と比較しながら、その改善ができるようにしなければならない。当該科目における学生・教員相互の評価の量的間接データとして活用し、より良い学習環境が整えられるように検討していく必要がある。
「卒業生アンケート」調査の回収率は、決して高いとは言えないため、回収方法について、今後さらに検討する必要がある。
就職先の施設が本学卒業生に対して「情報の収集・整理・利用能力」や「プレゼンテー
ション能力」「表現力（含文章力）」等は身に付いていると感じる割合が少なかった。今後
は、コミュニケーション能力のみならず、情報の収集・整理・利用能力やプレゼンテーシ
ョン能力、表現力（含文章力）を向上させるため、アクティブラーニングの導入などの具体的な検討が課題となる。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞【提出資料】
1．CAMPUS

GUIDE

4．学校案内2023

7．入学試験要項
13．学校案内

2022

2023

2022
54

神奈川歯科大学短期大学部
14．入学試験要項

2022【提出資料-規程集】
10．2-004 神奈川歯科大学短期大学部学納金減免規程
76．4-017 学校法人神奈川歯科大学学生相談室運営委員会規程
90．4-050 神奈川歯科大学短期大学部キャリアサポート委員会規程【備付資料】
15．卒業生アンケート調査
16．就職先アンケート調査
21．授業評価アンケート
22．大学満足度アンケート
24．オンライン講義に関するアンケート調査
31．入学手続要項
32．マリーンハウス案内
33．リメディアル教育のご案内
34．看護学生プレトレーニング
35．オリエンテーション日程表
36．チューターマニュアル
37．学籍原簿
38．進路一覧表 2022
39．進路一覧表 2021
40．進路一覧表 2020
41．ウェブサイト

成績評価・成績分布

http://www.kdu.ac.jp/college/outline/info/pdf/7distribution-2022.pdf
42．フィードバックシート
43．感染症対策マニュアル［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献して55

神奈川歯科大学短期大学部
いる。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

教員は、次のように学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。各科目評価方法やフィードバック方法はシラバスに明確に示している。教員はシラバスに示した成績評価基準に沿って、総合的な成績評価を厳正・公平に行っている。個々の学生の成績は厳密に管理され、学科内で共有される。その結果、教員は学生の学習成果の獲得状況を適切に評価・把握している。
学生による授業の評価を「授業評価アンケート」調査（備付-21）として全科目で実施し、評価結果は担当教員に配布される。教員は評価を真摯に受け止め、授業改善方策等のフィードバックを行う。その評価およびフィードバック内容をまとめたファイルは、学生が閲覧できるよう図書館で公開している。アンケートには、授業内容に関する質問だけではな
く、学生自身が自己の姿勢を振り返る内容も含まれており、学生・教員双方に向けた量的間接的評価のデータとして位置付けられる。
以上のように、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
関連科目間での科目担当教員による講義・実習・演習の擦り合わせや微調整は学科ごとのカリキュラム委員会が中心となって検討を促し、学科会議でそれらの結果を共有している。複数の教員が分担している授業科目については、授業内容の連続性が失われ、学生が混乱しないように授業担当者間での意思の疎通、調整は事前に充分に図られている。
本学では学生十数名毎に 1 名の教員を担任教員として配属するチューター制度を実施している。チューターは教育目的・目標の達成状況を年数回の面談で把握している。すなわ
ち、「学問技術を修め」の部分にあたる知識・技術・態度については、主に定期試験や実習
試験の成績評価を通じて把握している。その中に含まれる「人間性に溢れた教養と常識を体得」と、教育目標の項目に含まれる「倫理観、主体的に学ぶ姿勢、多様な価値観を受け入れ、他者との関係性を構築できる能力、問題解決能力」等のいわゆる「人間力」につい56

神奈川歯科大学短期大学部ては、面談時における学習ポートフォリオの自己評価や臨床・臨地実習におけるルーブリック評価を用いて把握している。
同じく、チューターが学生個人の履修状況を、成績や出席状況などを基に把握し、年数回の面談時に確認している。また、チューターは成績不良のため不可となった科目が多い
場合や欠席が続く場合は学生に注意を促す。3 年次には卒業に至る指導、ならびに国家試
験の準備、卒業後の進路についても指導を行う。
事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。事務職員は教務・学生に関する業務全般を行っている。オープンキャンパス、入学試験から入学、履修、単位認定と進級、卒業認定、学位授与に至る広い範囲で学生支援に取り組み、学生の学習成果の獲得に貢献するという意識の下に職務を遂行している。また、シラバス作成の準備や管理、学生の履修状況や成績の管理・保管を厳格に行っており、学生個々の履修状況や学習成果の獲得状況を認識している。また、各種委員会に委員として参加しているため、教育目標の変更や教育課程の微調整についても知悉している。特に教育目的・目標については、自己点検・評価委員会や教学委員会において、定期的な点検がなされるが、当該委員会に委員として出席する事務職員も議論の内容を通じて、教育目的・目標の達成状況を把握している。学生が履修状況、成績の確認や休・退学の相談のために教学部を訪れた際には、直接、指導する場合がある。以上のように学生の学習成果の獲得に対して、事務職員の親身な職務が大きな貢献を果たしている。
学習成果の獲得に向けて施設設備および技術的資源を有効に活用している。
図書館には専門的職員として司書が配置され、情報検索等の学生の学習効率向上のために支援を行っている。例年は 11 月頃から国家試験が終了する 3 月頃まで、休日である土
曜日に 9 時から 17 時まで図書館を開館している。教職員は学生との面談等で、学内図書館の利用時間に対する要望や希望図書等の意見を聴取しており、その利便性を向上させている。また、歯科大学教員と本学教員からなる図書委員会・図書選定委員会を組織し、図書館利用の利便性の向上や図書の選定について図書館側と折衝している。令和 4 年度は、前年度同様、新型コロナウイルス感染症予防対策のために、図書館の使用は限定的なものとなった。
学生のための学習用の施設等に関しては、同じキャンパス内にある歯科大学と教室の相互利用を図り、施設設備の効率的な利用を進めている。例えば、国家試験当日を想定し、本学の学生が慣れていない歯科大学の階段教室を模擬試験で使用し、本番さながらの緊張感を持って臨ませるといった工夫をしている。さらに、椅子と机が可動式でスクリーンが7 台ある歯科大学の多目的学習室も本学の授業で使用している。国家試験が近づく 11 月頃
から、本学の教室を 21 時頃まで開放し、自学自習を支援し、学習成果の獲得に貢献している。令和 4 年度は新型コロナウイルス感染症予防対策のため、19 時までとした。また、学食は年間を通して自習室として土日も開放している。看護学科では、構内にある「資料館
人体標本室」の見学を実施して、解剖学等で学習した知識を根付かせる工夫をしている。
57

神奈川歯科大学短期大学部

教職員は学内コンピュータや学内 LAN 設備を活用して得た情報を授業内容の更新に活用し、講義・演習・実習に使用する資料を作成しているほか、同じく大学運営についての会議等の資料作成や示説を行っている。令和 2 年度より、新型コロナウイルス感染症蔓延のために、講義科目（一部の実習科目も含む）について Zoom のウェビナー機能を使った遠隔授業を開始した。
新型コロナウイルス感染症の蔓延はその株を変化させて継続していたため、令和 4 年度
も実習以外の講義科目は原則的に遠隔授業とした。
オンライン委員会は令和 4 年 5 月に学生の遠隔授業についてアンケート調査（備付-24）を行った。回答が得られた学生の中で、約 7 割の学生が遠隔授業の全体的評価として「とても良い」「良い」の回答であった。また、7 割以上が「遠隔授業を希望する」との回答であった。その理由としては、「自宅で受講できるため、登校に伴う感染のリスクがない」「通
学時間を他のことに充てることができる」がそれぞれ 7 割以上であった。また、要望や改善点などに関する自由記載欄では、遠隔授業動画のオンデマンド配信期間延長の声が最も多く、次いで「通学中の感染が怖いので、遠隔授業を続けて欲しい」など感染予防対策として遠隔授業の継続を望む声が多く認められた。一方で、「教室での対面講義を希望する」と回答した者にその理由を尋ねたところ「講義を受講していることを実感できる」が最も多く 6 割以上、次いで「登校時に同級生に会える」が 5 割程度を占めていた。尚、要望を受けて配信期間を年度末まで延長した。
学内に学生が自由にコンピュータや LAN 設備を使用できるオープンルームとラーニン
グ広場がある。科目担当教員やチューターが利用を促し、学生支援に活用している。例年
は昼休みや放課後に、課題・レポート作成等に使用していたが、令和 4 年度は前年度同様、新型コロナウイルス感染症予防対策のために、上述の施設の使用は限定的なものとなった。
教職員は教育課程および学生支援を充実するために、相互に情報を交換し合ってコンピュータ利用技術の向上を図っている。必要があればネットワークセンターに支援を依頼している。特に令和 4 年度も遠隔授業の必要性があり、隣室に教学部職員が常駐して支援した。法人全体の LAN 運用については、業務委託のネットワークセンターが担当し、適切に管理している。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
58

神奈川歯科大学短期大学部（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検し
ている。
＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

本学は入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。入
学希望者全員に「入学試験要項」（提出-7）と共に「学校案内」（提出-4）を配布している。
入学手続者は、「学校案内」に掲載している本学の授業内容や学生生活の概要、その他クラブ活動や学外の環境、在校生あるいは卒業生のインタビュー等を入学までに知ることができる。また、リメディアル教育の一環として、入学手続き後にテキスト「看護学生プレト
レーニング」（備付-34）を送付し、入学までの期間に自宅学習をさせている。入学直前に来校させて、前述のテキストの内容を用いた基礎学力試験を実施するほか、「医療接遇を学ぶ」の講義を行った。（備付-33）
入学後数日にわたり、入学者に対して学習、学生生活のためのオリエンテーション（備付-35）を行っている。入学者全員に学習支援のための印刷物である「CAMPUS GUIDE」（提出-1）を配布し、機関・学科としての学習成果を説明する。学習の動機付けに焦点を合わせた科目の選択のためのガイダンスとして、履修科目の選択や成績の評価方法を説明する。特に、履修科目については学生自身が「シラバス」を熟読し､科目選択するよう指導している。初回授業時に教員が「シラバス」に沿って、科目レベルの獲得すべき学習成果、学習方法等を詳細に説明している。特に、当該科目の位置付けや授業内容、評価方法、学習方法をわかりやすく説明し、学習成果の獲得に向けて学生を動機付けるように指導している。学生の学習、生活面全般について個別に指導を行うことを目的に、チューター制を実施している。チューターと学生は、オリエンテーション時に顔合わせをしている。さらに、オフィスアワーを「シラバス」に掲載し、全ての学生が教員に気兼ねなく質問、相談ができるようにしている。
前述の基礎学力試験は入学前に送付したテキストの内容から出題している。その結果は集計・分析され、前年度との比較等を量的データとして管理している。そのデータは教学委員会で報告された後に、チューターに資料として配布される。低得点者は基礎学力が不足していると見なし、補習授業を行った。その後、「計算と数字」の低得点者に再試験を行い、結果を分析したところ、次年度はより基礎的な数学の講義が必要であると思われた。基礎学力が不足していると報告された学生については、教員間で情報を共有して意思の疎通を図りなが59

神奈川歯科大学短期大学部
ら、正規の授業科目においても、個別に理解度を確認する等、早めの対応を行っている。
学生による学習上の相談は、チューターが中心となって指導・助言を行うことを基本としているが、相談内容によっては科目担当者あるいは学科長に報告し、情報の共有を図って解決する体制を整備している。
実習科目における学生の技術不足に関しては、歯科衛生学科では、教員が実習後に希望する学生に対して個別の指導を行っている。さらに、実習室を開放して学生が自主的に練習をできるようにしている。看護学科では、各実習前に実習室を開放して、学生が技能の練習をできるように配慮している。学生同士での練習のみならず、教員も実習室に出向き、技能修得のための指導を行っている。
国家試験対策としては、模擬試験の実施とその結果に対する評価・分析を行った上で、ポイントを絞って解説している。歯科衛生学科では、学生の希望で土曜日に補講、模擬試
験を実施するという仕方で学習支援を行っている。特に学力が不足すると思われる学生に対し、国家試験対策も含めて「寺子屋講座」と名付けた補講を実施し、学力の底上げをしている。看護学科では、2 年次後期より模擬試験の実施とその結果に対する評価・分析等の国家試験対策を始め、特に学力が不足している学生に対しては教員が随時指導するようにしている。
また、学業以外の人間関係等に関する深刻な悩みに対して、チューターでは対応しきれない場合は、オレンジルーム（相談室）にて公認心理師によるカウンセリングを受けられる体制も整えている。以上のように、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
臨床・臨地実習を必須とする学科なので、通信による教育は両学科ともに行っていない。
優秀な学生、学習進度の速い学生が、学内外の研修、講演会に興味を持ち、積極的に参加できるように、教員や歯科大学附属病院の歯科衛生士による専門学会での発表ポスター
を廊下の壁面に掲示している。
それらに触発されることによって、歯科衛生学科 3 年生が、学生の立場で研究した内容を日本口腔衛生学会でポスター発表したことがある等、良い結果に繋がっている。また、優秀な学生に対してはチューターにより、平均的な学生が学ぶ
学習課題よりも、高度な専門的内容の学習を奨励している。同様に、卒業後の進路も幅広
い選択を指導し、場合によっては他大学への進学や特定の就職先を推薦する場合もある。
令和 4 年度は 2 名の留学生が入学した。なお、留学生の派遣（長期・短期）は行っていない。
前述の基礎学力試験の結果および定期試験の結果の量的データや、学習行動アンケート、
授業評価アンケート等の質的データは、チューターや科目担当者による学生支援に活用さ
れている。
［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］
60

神奈川歯科大学短期大学部※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生指導、厚生補導を目的とした組織として、学生担当部長と事務職員からなる教学部、
公認心理師が常駐する学生相談室がある。本学の学生生活支援の大きな特徴は、専任教員によるチューター制である。チューター担当教員の指導上の「心得」を 7 項目にまとめた「チューターマニュアル」（備付-36）を作成し、学生指導に活かすことで、教員による対応の差異を最小限にとどめ、学生支援を均等・公正に行うことが可能になると考えている。
令和 4 年度は新型コロナウイルス感染症予防対策として、学生の登校の機会が激減したた
め、面談の機会が限定的なものとなった。
かつて文科系学科が存在した頃は、数多くの部活動が積極的な活動を行っていたが、医療系学科のみとなった時期から減少傾向にあり、現在では本学内の部活動はない。しかし、同じキャンパス内にある歯科大学のクラブ活動へ参加する本学の学生は増えつつあった。
新型コロナウイルス感染症予防対策により、歯科大学の全ての課外活動・クラブ活動が活
動禁止となっていたが、令和 3 年 10 月から再開可能となり、徐々に本学の一部の学生も新規参加者として活動している。
学生の自治組織としては学生会がある。医療系学科のみとなって以降、講義、臨床・臨
地実習、さらには国家試験の準備等によって、学生の時間的な余裕がないために、学生会執行委員会として活動する学生は急激に減少している。そのため活動が低調化しているが、
61

神奈川歯科大学短期大学部
高等学校の生徒会経験者やイベント企画に興味のある学生が参加している年度には活性化している。例年は、歯科大学と合同で開催する学園祭や、学生が主体的に行う卒業式後の卒業記念パーティーがあり、その企画、実行も学生会執行委員会が行っている。教員と事務職員による「学生会支援プロジェクト」を組織して、学生会活動の支援にあたっている。
令和 4 年度は、2 名の学生が学生会執行委員として活動したが、協議の結果、新型コロナ
ウイルス感染症予防対策として、稲岡祭および卒業記念パーティーは中止となった。
学内には学生会館（6 号館）があり、1 階と 2 階の学生食堂を外部業者が営業している。
歯科大学と本学の学生・教職員の総数約 1,500 名に対して、学生食堂の座席数は 500 席となっているが、近隣にはコンビニエンスストアや飲食店も多く、学内としては充分な席数である。週に一回、人気業者が学内にパン販売に来るほか、不定期ながらキッチンカーも来校する。1 階の学生食堂のスペースは、平日は 22 時まで、土日、祝祭日も 17 時まで開放されており、単に食事をするだけではなく、学生が飲食しながら勉強できるスペースとして活用されている。また、保護者会のイベント等も学生食堂で実施される。学生会館 2階には文房具店が入店しており、そこで学習に必要な教材類を販売している。
4 号館 1 階には「Lounge Covo」という学生が自由に利用できるスペースがあり、自動販売機で飲み物、アイスクリーム等の販売が行なわれている。また、学内各所に学外より廉価な飲み物の自動販売機が設置されている。
1 号館 1 階には、学生が講義・実習で用いる書籍あるいは医療器具を扱う店舗がある。
ここでも国家試験対策の問題集や参考書をはじめとする書籍が一般書店よりも廉価で販売されている。
アンケートにおいて、4 号館の女子トイレ設備改善について意見があったため、教学委
員会で協議し、改築した。なお、他館のトイレについても徐々に改善を進めている。以上のように学生食堂・売店の設置やトイレの改善を行い、キャンパス・アメニティに充分に配慮している。
地方から入学する学生がおり、女子学生の一人暮らしに不安を覚える保護者も少なくない。そのため、学内に「マリーンハウス」（備付-32）というワンルームタイプの女子専用
賃貸マンション（全 24 室）を設置している。かつては本学近隣の物件情報を提供できるよ
うに整えていたが、近年は地方からでもインターネットによって検索することが容易になり、現在は学校からの情報提供はしていない。
キャンパスは、京浜急行線横須賀中央駅から徒歩 10 分、JR 横須賀線横須賀駅から徒歩18 分（バス約 5 分、最寄り停留所から徒歩 3 分）の立地である。そのため、通学バスの運行など通学用交通手段の提供は行っていない。
通学時の安全確保の観点から車、バイク通学は認めていない。自転車用駐輪場は、希望者全員が駐輪できるスペースを構内に確保している。
以下のように奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。近年の社会経済状況を反映し、両学科ともに奨学金の取得者が増加しており、令和 4 年度は半数近くの学生が日本学生支援機構の奨学金を受けている。説明会は複数回開催し、個別説明も行う
等、手厚く対応している。
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神奈川歯科大学短期大学部

日本学生支援機構奨学金取得状況
学科

歯科衛生学科

看護学科

種別

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

一種

38 名

35 名

39 名

二種

62 名

61 名

52 名

給付

30 名

25 名

33 名

一種

28 名

31 名

41 名

二種

61 名

52 名

68 名

給付

31 名

25 名

26 名

看護学科においては、卒業後神奈川県内で看護師等として就業する意思のある学生に対し、県が修学資金を貸し付ける「神奈川県看護師等就学資金」制度があり、令和 4 年度は10 名が貸与を受けている。このほか、看護師確保のために関東各地の医療機関が、独自に奨学金を貸与する制度が数多く存在し、教学部で学生への情報提供を行なっている。歯科衛生学科の学生に対しては公益財団法人による奨学金がある。これは歯科関係の学生を中心とした無利息貸与型の奨学金である。
本学独自の制度として、成績および修学態度がきわめて優良であり、かつ経済的事由により就学困難と認定された学生に対し学費の一部を貸与する「神奈川歯科大学短期大学部
学費貸与規程」がある。年額 50 万円を限度として貸与し、返還は卒業後としている。
入学試験において特待生入学試験を実施し、特に成績の優良な合格者については 1 年次の授業料を免除している。2 年次、3 年次は「神奈川歯科大学短期大学部学納金減免規程」（提出-規程集 10）に基づき、入学試験区分に関係なく、前年度の成績優秀者を特待生とし、授業料の半額を免除している。
本学では以下のように学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。学生の心身の健康保持・増進をはかり、憂いなく学業や職務に専念できるよう支援するための専門部署として、保健師が常駐する健康管理室を設置している。その主たる業務は、健康教育と各種相談（健康相談、学生生活相談等も含む）、学内での急病や外傷時における応急手当および病院の案内、予防接種の実施、休養室の提供、必要に応じて医療機関の紹介、緊急時における救急車の要請等である。定例の活動として、毎年 4 月から 6 月にかけて学生の定期健康診断を実施し、結果を各個人へ通知するとともに、健康診断結果に関する説明・相談、保健指導を実施している。また、感染症に対しての対策として、新入生に対しては入学時に母子手帳の写しを提出させ、予防接種記録を把握したうえ
で、麻疹・風疹・水痘・ムンプス・結核の抗体価を健診時に検査し、抗体価が低い学生に関しては予防接種を実施している。その他に全学年で B 型肝炎の抗原・抗体検査を健診時に実施し、抗体がない学生に関しては予防接種を実施している。任意接種であるインフル
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神奈川歯科大学短期大学部
エンザワクチンに関しても案内を行い、予防接種を実施している。以上のように、健康管
理室は学生の健康管理へ積極的に関与する体制を整えている。
さらに本学ではメンタルケアのために学生相談室（名称：オレンジルーム）（提出-規程
集 76）を設置している。この学生相談室は、健康管理室内に設置されており、利用する学生が入室時に他者を気にすることなく利用できるよう配慮している。
学生相談室には、公認心理師（常勤男性職員・非常勤女性職員各 1 名）が在籍して、相談に応じている。
神奈川歯科大学短期大学部学生の学生相談室利用状況

相談内容

平成 30 年度

（単位：件数）

平成 31 年度
（令和元年

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

度）

学習進路

14

4

9

14

93

長期欠席

30

0

0

0

0

家族関係

8

0

0

6

3

友人関係

7

2

0

4

7

恋愛関係

3

2

0

3

0

身体健康

3

0

1

16

17

その他

14

0

0

11

2

合

79

8

10

54

122

計

令和 2 年度から続くコロナ禍において、オンラインによる面接など新たな相談形態も取り入れ、相談件数は大幅に伸びた。令和 4 年度は、登校しての実習・演習の過程において心身に不調をきたし、教員の勧めで相談室を利用する学生が増加した。
令和 2 年度から始まった新型コロナウイルス感染症の蔓延は令和 4 年度にも株を変えながら第 5 波から第 7 波として継続した。そのため、令和 3 年度に感染症予防委員会を設置
し、感染症予防対策の改善を行った。オリエンテーション時に新型コロナウイルスの感染症予防対策の説明を行った。「神奈川歯科大学短期大学部における新型コロナウイルス感染症への対応マニュアル」を作成し、学生および教職員に配布した。そのなかには新型コロナウイルス感染症蔓延下の授業実施における活動指針をレベル 1 から 4 の段階に定義
し、感染状況や社会情勢等も勘案して総合的に判断し決定することとした。学生が新型コ
ロナウイルスの感染者、または濃厚接触者になった場合の対応についてもチャートを示し、その療養期間の出席停止措置期間の認定を行っている。さらに、本学 HP 上に「新型コロナに関する本学の対応」のページをつくり、前述のレベルや月毎の新型コロナウイルス感
染者数ならびに年度の累積感染者数を掲載する事とした。また、感染症予防委員会から学生に対する注意喚起文もポータルサイトに掲載している。

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神奈川歯科大学短期大学部
以下のように学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。学生生活に関する意見や要望は多岐にわたる。それらを定期的に聴取して学校運営、学校整備に反映するため、以下の 3 通りの方策で意見聴取を行っている。1）担当チューターによる定期的な学生との面談によるもの。2）「目安箱」によるもの。記名で投書されたものについては必ず対応し、その結果を学生に通知する。無記名であっても重要な指摘であると判断した場合には、記名投書と同様の対応を心掛けている。投書数は、令和 2 年度 1 件、令和 3 年度 0件、令和 4 年度 2 件となっている。3）特待生意見交換会によるもの。両学科、各学年の特待生と教務担当部長、学生担当部長、両学科長が意見を交換し合う会合を開催している。
特待生意見交換会では、以下の意見を聴取した。
建学の精神、教育目標、卒業認定・学位授与の方針等について
・初年次のスタートアップセミナーについて「愛」とは何かを学んだ
・シラバスは必ず授業前に確認している
今年度の学習について
・スライドの情報量が多い
・進行が早く穴埋めの時間が少ない
・教員によって、授業の理解度が高い科目と低い科目が存在する
・授業の理解度が低い科目について、教員は是非、改善して欲しい
・予習・復習が十分できるように、資料を早めにアップして欲しい・アクティブワークで先入観の危険性、心の伝達を学んだ
今年度の学生生活について・実習で登校した時には友人と盛り上がっている
・感染症対策の行動記録の記入は重要だと思うが、友人は真面目に取り組んでなかった・アルバイトは歯科助手として、週 2 回、18 時から 20 時くらいまで勤務している
令和 4 年度の学習については、遠隔授業に対する意見が多く、次年度の改善に繋げるべきこととして受け止めた。
コロナ禍の生活状況については、登校の機会が激減しているが、それなりに対面授業の際に友人を作り、アルバイトを行って、学生生活を楽しんでいる姿が伺えた。
令和 4 年度は、アジア圏の留学生 3 名が在籍している。同法人の歯科大学では、十数年前から中国や台湾、韓国から多数の留学生を受け入れており、日本語に不安のある学生に対する語学教育のノウハウや日本語講座も確立している。必要があれば本学の留学生に対しても、その準用が可能である。ただし、本学の入学試験は面接を含め全て日本語対応としており、授業や実習、臨床・臨地実習先の病院、診療所、施設も全て日本語で指導している。歯科衛生士および看護師国家試験の受験は日本語で行われている。そのため、入学してくる留学生は日本語能力を有することが前提となる。
本学は臨床・臨地実習が課される医療系学科であり、昼間就労が必要な社会人が仕事と学業を両立させることは困難である。現在、就労者として生活しながら学生として修学す
る社会人学生は在籍しない。
65

神奈川歯科大学短期大学部
社会人あるいは他学の在籍を経験し、新たに本学の学生として勉学に励みたい志願者に対しては、両学科ともに社会人入試を実施している。入学の選考方法も小論文と面談とし、修学意欲が高く、目的意識が明確である学生を選抜できるよう工夫している。その結果、入学後にクラス内でリーダー的存在となり、他の学生を牽引する役割を果たしていることが多い。当該学生の中には他学を経てから本学に入り直す学生も多く、本学カリキュラム
において履修すべき科目を他学で単位取得した学生もいることから、学則第 6 章「入学前の既修得単位の認定」により既修得単位認定を行っている。
現在、重度の障がいを持つ学生は在籍していない。しかし、障がいを持つ学生の受け入れを念頭においた配慮から、部分的にバリアフリー化を進め、車椅子で移動できるようになっている。各校舎、図書館、6 号館、教学部の入り口にスロープと手すり、4 号館（3 号
館と 2～4 階で接続）にはエレベーターが設置されている。多目的トイレは、4 号館 3 階と5 号館 1 階に設置され、車椅子での利用に対応している。学習面においては、身体障がいのある学生の要望をチューターが聞き、例えば、講義・演習・実習の際に聴き取りやすい席に移動させるなど、教学部と連携して対応に当たっている。
卒業までに臨床・臨地実習が必修科目として卒業要件の一つとなっている。身体に相当程度の障がいのある学生がこの臨床・臨地実習を実施するに当たっては、かなりの困難が予想され、その解消には教職員等の協力が必要となる。さらに、対象となる患者の同意を必要とするが、その同意を得ることも容易ではないことが予想される。以上の諸条件が完遂されてはじめて臨床・臨地実習が可能となる。そこで本学では、障がいのある受験生が本学を受験しようとする場合には、願書提出前に教学部入試広報係に相談をするよう入学試験要項に明記している。上記の実習内容および実習が困難な場合の大学の対応、さらには進級・卒業への影響等について、理解した上で受験するよう、事前に説明するためである。これは、決して障がいのある学生を排除するものではなく、入学後に起こりうる修学状況の説明を行い、戸惑うことなく学習を開始できるよう対処するものである。
学生が個人の事情に応じて柔軟に就業年限を超えて履修し、学位等を取得する長期履修生の制度を学則第 7 条 3 項、第 53 条に整えているが、現在の医療系学科のみの構成になってからは、長期履修生を受け入れたことはない。講義と臨床・臨地実習は段階的に学習成果を獲得する必要がある一方、相互に関連する科目は、総合的な理解や習熟が必要であるために、同時進行するよう設置している。そのため、集中した授業が必要となり、仮に3 年間で行う教育を長期に分散した場合に、それに対応する授業の開講は極めて困難であると思われる。
例年であれば歯科大学と合同で学園祭として稲岡祭を開催しており、店舗での飲食サー
ビスの他、無料歯科検診、無料看護体験を行っている。それらは、学生による社会的活動、
すなわち、地域活動、地域貢献、ボランティア活動の一環とみなしている。その活動を大学側は高く評価しており、学生会執行委員会に所属した学生で貢献度の著しい学生は、学長賞として表彰している。
66

神奈川歯科大学短期大学部［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

在校生の就職活動を支援するため、両学科の教員および教学部職員で構成されたキャリ
アサポート委員会（提出-規程集 90）を設置している。同委員会の活動内容は、就職関連資料の収集と学生への情報提供、就職セミナーの実施、医療機関および企業等からの求人対
応、卒業生の就職状況の把握、卒業生および就職先を対象としたアンケート調査の実施および結果分析、就職支援施設であるキャリアサポート室の管理等である。令和 4 年度の就職セミナーは学内で対面式にて実施した。
本学では、いつでも自由に求人情報の資料を閲覧できるように、4 号館 1 階のラウンジに接する一室をキャリアサポート室として学生に常時開放するなど、就職活動を支援する
ための環境整備に努めている。
学生が歯科衛生士あるいは看護師として就職するためには、本学の卒業認定後、国家試
験の合格が必須のため、国家試験対策の取組みは、在校生へのキャリアサポートの点からも非常に重要となる。
一般歯科診療所が主な就職先である歯科衛生学科の学生と、医療機関だけでなく、民間企業も含まれるなど就職先が幅広い看護学科の学生では、就職活動の開始時期や方法などに違いがあるため、就職活動支援の取組み、特に就職試験対策等は、キャリアサポート委
員会を中心に学科別に行なわれている。
歯科衛生学科では、3 年生を対象に夏季休業期間中の就職活動に向けて、7 月に就職ガ
イダンスを行った。面接での評価項目や注意点等の対策、求人票の見方と選び方、見学や面接時のポイント等を講義形式にて指導した。8 月には神奈川歯科大学附属病院主催の就職ガイダンスを実施した。また、学生ごとに異なる活動状況を尊重し、教職員は年間を通じていつでも個別相談に応じることを心掛けている。例年は、複数の一般歯科診療所の方が来校して個別に就職説明を行う形式のガイダンスを実施していたが、令和 4 年度はコロ
ナウイルスの感染状況を鑑み、開催を中止した。
看護学科では、令和 4 年度は医療情勢の変化に合わせて学生への情報提供の方法を検討しながら、外部の就職コンサルタント事業者と協働して、就職ガイダンスや同事業者が運用している就職活動ツールを用いた就職活動支援等を実施した。具体的には、1 年生に対しては、令和 4 年 2 月に就職活動スタート講座として、就職先の選び方を中心とした講義形式のガイダンスを実施した。2 年生に対しては、同年 5 月に見学会およびインターンシ
ップの活用について講義形式で、12 月には履歴書の作成方法および採用面接対策について講義および演習形式で、それぞれガイダンスを実施した。3 年生に対しては、就職試験の67

神奈川歯科大学短期大学部
本番を迎えるため、チューター教員による個別指導を中心とした支援を行った。看護師については、県下新設大学からの卒業生が増加しており、競争率も高くなる傾向があるため、早期からのサポートが重要となる。
就職先の把握・分析はキャリアサポート委員会が行っている。
歯科衛生学科の就職先については、学生の 96%が一般歯科診療所（一般開業医）、4%が神奈川歯科大学附属病院または神奈川歯科大学附属横浜クリニック・横浜研修センターであった。総合病院等からの求人が 14 件（37 名）あったが、希望する学生はいなかった。
学生の就職内定の状況については、「内定／進路報告書」により、把握している。就職内定
時期は年々早まっており、9～12 月に就職先を決めている。近年、就職活動において、求人情報の豊富さや見学・面接等の手続の簡便さから就職サイトを利用する学生が増加している。しかしながら、就職活動の際に教職員と情報の共有を図る学生が少ないため、就職サイトを利用した学生個々の就職活動について把握できない状況にある。
看護学科の就職希望者は全員内定を得られた。就職先は、約 4 割が実習病院であった。
また、大学病院、公的病院、民間病院を含めて約 9 割が総合病院に就職している。医療系の分野においては、法改正や業務の多様化・高度化などの変化に伴い、就職先での業務内容も様々であることから、個々人が希望する就職先の状況を把握した上で、個別的・具体的な指導を行うよう努めている。就職先の情報収集は、例年では、インターンシップ、病院説明会に参加する方法があった。しかし、令和 4 年度は新型コロナウイルス感染症の蔓
延による影響で、オンライン上での参加が多く、また、インターネットからの情報収集も多かった。今後は新型コロナウイルス感染症が 5 類に変更され、病院説明会も対面で行われる機会が見受けられると考える。学生にホームページを確認して計画的に行動するように指導する。
進学、留学については、各学科の教員あるいはチューターが希望する学生を個別に支援
している。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

新しい医療概念や医療技術、社会情勢に応じて改正された各法律などが反映される国家試験に適切に対応するため、翌年度の教育への還元を図る取組みが継続して行われる必要がある。このようなタスクを適切に担うため、学内組織による有機的かつ横断的な連携の構築を図り、PDCA サイクルにのっとった取組みを全学的に進めることが望まれる。
学科の特性から求人倍率が高く、恵まれた状況である。しかしながら、3 年次には学内外の臨床・臨地実習および国家試験対策が優先され、就職活動の開始時期が遅れる傾向にある学生が多い。なお、歯科衛生学科の学生の大半は一般歯科診療所への就職を希望して
おり、総合病院や保健所等に応募する者は少ない。総合病院および保健所等の歯科衛生士の求人は例年 6 月頃から職員募集が始まり、締め切りまでの期間が短いため、学内でも早期に情報公開し、応募を勧めている。看護学科の学生は、当初の採用試験で不採用となった後、複数回受験するケースが増えているため、早期に内定を得られるような対策を検討している。卒業生の中には、就職直後 1 年以内に退職し、他施設へ再就職する者も見受け68

神奈川歯科大学短期大学部
られる。その具体的な状況や原因については十分に把握できていない。今後、学生と就職先との不適合による早期退職の状況を改善するための対策が求められる。看護学科では、卒業後に助産師専門学校への進学や四年制大学への編入、あるいは海外留学を希望する学生も散見されるが、その支援については、チューター教員を中心に個別に対応を行っている。本学では、こうした就職に関する様々な活動・支援に関する企画についてはキャリアサポート委員会が担っているが、より丁寧な就職支援を展開するためには、委員会の枠に囚われず、全学的に支援活動に取り組むことが望ましい。
入学時に数学や理科、国語等の基礎学力が乏しい学生が増えている。リメディアル教育の一環として単発の補講を実施しているが、効果のない学生も見られる。また、理科の基
礎学力試験において、化学に関する正答率は低い傾向がある。そのため、生化学や生理学、薬理学等の基礎必修科目の理解に困難を感じていることがチューターの面談結果から分かった。学習意欲が低く、指導困難な学生に専門に関わる外部教員の配置も検討する余地がある。
令和 4 年度に在籍する 3 名の留学生はすべて日本語検定の 2 級以上を有している。しかしながら医療系短期大学の特性から、特に、臨床・臨地実習においては、どうしても専門用語が使用され、患者や病院スタッフ、指導者等とのコミュニケーション能力も必要となる。また、同級生との関係においても、国民性の違いからか、なかなか馴染むことができない等のストレスを抱えているようである。そのため、留学生の学生生活を支援する体制を整えていくことは本学の大きな課題である。
医療系職種の能力向上が望まれる近年の状況においては、単に資格取得を目指した学習支援ではなく、医療人としてのいわゆる「人間力」を育てる学生支援が必要とされてきている。そのためには、まずは教員の指導力向上が必要であると考えられ、教育学や心理学
等の様々な分野の研修への積極的な参加と、その参加者が他の教員と情報を共有するための報告会等を増やしていくことが必要である。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

令和 4 年度は感染症予防委員会が対策を徹底した。原則的に講義科目は遠隔授業として、学内外の実習科目はできる限りの感染症予防対策（備付-43）を施して実施する方針とした。
前年度に引き続き、両学科ともに 3 号館あるいは 4 号館の玄関先での検温や教員による体調観察等を徹底し、実習中はできるだけソーシャルディスタンスを取って着席させ、サージカルマスクとフェイスシールドを装着させた。定期試験もソーシャルディスタンスを取って着席させ、途中で昼食を摂る必要がないように時間割を調整して行った。
ウィズ・ポスト・コロナ授業形式の検討に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染動向を注視する必要がある。
また、新入生の一日研修の中止、海外研修の中止、実施施設によっては、臨床・臨地実習の中止など、学生の学業面に対して大きい影響があった。さらに、学生の生活面においても、学校行事が中止になったのみならず、登校日が激減して同級生と過ごす機会が減少
し、大きな制約を受けていた。面談を介して、学生の不安や不満の解消に努めてきたもの
69

神奈川歯科大学短期大学部の、新型コロナウイルスが蔓延する前までは享受されていた学生支援のかなりの部分が不履行になったことは認めざるを得ない。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画は以下の通りである。
平成 31 年度の看護学教育モデル・コア・カリキュラム改正に向けて、入試委員会とカリキュラム委員会、さらに平成 28 年度末に発足した教育編成委員会（プロジェクト）が連携・協働し、入学者選抜や評価の標準化を実施する必要がある。
GPA の導入に向けては、先行して実施している歯科大学の協力を得て勉強会を実施し、導入のための準備を進めていく。
シラバスについては、平成 31 年度の看護学教育モデル・コア・カリキュラム改正に向け、学生が活用しやすい内容を抽出し、国家試験に全員が合格できる内容を提示する。
ルーブリックおよびポートフォリオの導入については、教員向けの勉強会を実施しながら、シラバス作成とも繋げていく。平成 28 年度は、統合分野の「看護技術の統合」でゼ
ミナール形式をとりながらルーブリックを導入するために実施した結果を継続し評価する。
学生が多様化しており、主体的に学修する能力や社会性に乏しくなっている。より具体的にイメージできる講義内容を教員は工夫し実施する。そのために各教員は必要な研修会や学習会に積極的に参加し実践・評価する。
また、学生支援の行動計画については、① 次年度は、新たなチューター制が学生にどのように受け入れられ、どのように評価されているかアンケート調査を実施し、学生から見た問題点を聞き取る必要がある。良い評
価であればそれをさらに推進し、或は問題が提起されたならば、更なる改革を実行する。
② 大学における改正個人情報保護法、およびそれがもたらす学生支援への対応について、専門家等を招きワークショップを含む FD、SD 研修会の実施をする。
③ KDU-LMS の開発速度を上げ、一日でも早い運用により、セキュリティの高いシステ
ムによる、学生指導に各教員が必要とする情報の利用に努める。
④ 本学学生の経済的状況を提出済の書類から抽出し、その現状を機会あるごとに理事会関係者へ伝え、説明し、給付型奨学金制度創設に努める。
以上の行動計画はこれまで述べた経緯を辿って、そのほとんどが実行に移された。学生
支援の行動計画においては、学修行動アンケートの質問にチューター制に関する項目を追加し、学生はおおむね満足している事を確認している。学内システムに関しては、令和元
年までは課題や実習予定表を学生に提示する機能を主として、KDU-LMS を活用してきた。
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神奈川歯科大学短期大学部
令和 2 年度からの遠隔授業の導入によって、授業資料の提示や録画授業のオンデマンド配信を可能としたことで、飛躍的に活用の頻度が増した。「給付型奨学金制度」については、
現在では法律が整備され、本学でも多数の学生が利用しているため、本学独自では創設していない。
平成 28 年度の認証評価にて学生支援に関して指摘された点は、「卒業生からのアンケー
ト回収率の向上を図っている点は評価できるものの、その結果を全教職員で共有し、授業
内容や教育方法の改善に繋げていない面があるので、積極的にアンケート結果を活用することが望まれる」というものである。令和 4 年度においても平成 29 年度と同様、継続して当該「アンケート結果」を全教職員が共有・把握し、それを「積極的に活用」するよう要請した。
令和 4 年度は、令和 4 年 3 月の卒業生および就職先を対象に、郵送による質問紙調査を行った。「卒業生アンケート」調査の学生からの回収率は、決して高いとは言えないため、回収方法について、今後さらに検討する必要がある。看護学科では短期で退職している卒業生が多く、1 年次から就職に対する意識付けが必要であると考えられた。看護学科の卒業生においては、卒後教育や専門性を活かすことへの回答が低かったことから、自己研鑽よりも勤務条件を重視していることが分かった。そのため、卒業後の自己研鑽の重要性を理解させることが必要である。就職先からの回答では、両学科共通に「プレゼンテーショ
ン能力」、「情報の収集・整理・利用能力」、「表現力（含、文章力）」、「社会活動への参加意
欲」が身に付いているとの回答が少なかった。医療の現場においては、様々な状況に応じた対応力が求められることから、本学の職業教育の一環として、各学科の教育のなかで、様々な臨床場面を想定した演習を導入し、プレゼンテーション能力、表現力（含、文章力）を向上させる等、具体的な検討が必要である。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
歯科衛生学科と看護学科が協働して、看護ケアや口腔ケアを互いの学科の学生教育にどのように取り入れるか、学科毎のカリキュラム委員会で検討する。
学生の学習成果や精神的・内面的な成長を把握するには学習ポートフォリオを用いたチ
ューターによる面談が重要であるが、令和 4 年度は学生の登校日が減少し、その機会を維持することが困難であった。次年度は新型コロウイルス感染症の広がりを勘案しながら、登校日を増加させ、面談の機会を増やしていく。
学生の生活面では、学内で友人獲得の機会を増やすため、次年度は、オリエンテーショ
ンやスタートアップセミナーの講義中に学生同士が触れ合う機会を設ける。また、一日研
修を再開するなど、早期に学生同士の親睦を図りたい。
本年度より実施した、学生自己評価 DP ルーブリック自己評価調査において、評価の観点を具体的にすることで、より学習成果の獲得が測定・評価しやすくなると思われる。そのため、評価観点ならびに評価基準を再検討する。
また、卒業認定・学位授与の方針は常に学生の身近な学習ツールの中で視覚化されているのが望ましい。そのため、シラバスに科目の学習成果と卒業認定・学位授与の方針の関連性をより具体的に記載することを検討する。
入学時に数学や理科等の基礎学力が乏しい学生が増えている。基礎学力向上に向けた講
71

神奈川歯科大学短期大学部
座を、より充実させる必要があると考えられる。特に化学については、専門基礎分野の必修科目の基礎となるため、次年度はリメディアル教育の中で基礎的な化学の内容を入れることを、自己点検・評価委員会から教学委員会に提案する。
保護者の強い勧めで受動的に入学した学生の中には、将来、歯科衛生士あるいは看護師として働くことについて関心が低く、学習意欲に乏しい者がおり、近年では、このような学生が増えつつある。教師からの目線となる授業とは違い、就職活動を経験した先輩から新入生へ、準備の必要性を伝達するようなアカデミック・アドバイシングの導入について検討を進める。
歯科衛生学科においては、総合病院および保健所等に応募する者は少ない。現在、高齢者の誤嚥性肺炎の予防、認知症の予防・治療に対する口腔ケア、総合病院における脳卒中
等の急性期や癌療養中の患者の口腔ケア等を担う人材として、歯科衛生士が重要視されている。従来のように就職先として歯科診療所中心の指導を行うと同時に、総合病院等への進路指導を行うことが必要であると思われる。
看護学科においては、採用試験を複数回受験するケースが増加しているため、日頃から就職活動に向けて社会人としての自覚、マナーについて指導していくとともに、学生自らが病院の研究と自己分析等を行い、自分に合う病院が選択できるように教員が支援していく。また、複数の施設を同時に応募するのではなく、優先順位をつけるように指導する。
学生の悩みには、公認心理師のカウンセリングや医療機関への受診勧奨などの支援が必要なケースも存在する。しかしながら、一般常識の欠如や知識不足、心の問題を理知的に分析して解決しようとする意欲の乏しさや、他者の心的状態を推し量る能力が未発達なこと等に起因するものが少なからず認められる。本学の学生には、将来、医療従事者として活躍することを期待されているため、悩みの程度や内容によっては、自身の悩みを理知的に解決し、自身の成長に変換する能力を身に付けてもらえるように、必要に応じてオレン
ジルームの公認心理師とチューター教員が協働して学生を指導および支援していく。

72

様式 7－基準Ⅲ
神奈川歯科大学短期大学部【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞【提出資料】
なし【提出資料-規程集】
7．1-010 神奈川歯科大学短期大学部学長選任規則
9．2-003 神奈川歯科大学短期大学部学則23．3-036 学校法人神奈川歯科大学研究活動の不正行為の防止等に関する規程
30．3-043 学校法人神奈川歯科大学研究活動行動規範
39．3-071 神奈川歯科大学短期大学部倫理規程
61．3-108

神奈川歯科大学短期大学部紀要投稿規程

83．4-043 神奈川歯科大学短期大学部教育職員選考規程
93．5-001 学校法人神奈川歯科大学就業規則
94．5-002 学校法人神奈川歯科大学事務職員昇格規程
96．5-007 学校法人神奈川歯科大学定年規程
105．5-018 神奈川歯科大学・神奈川歯科大学短期大学部教員評価・育成制度規程
106．5-019 神奈川歯科大学・神奈川歯科大学短期大学部事務職員評価・育成制度規程
108．5-021 神奈川歯科大学・神奈川歯科大学短期大学部教育職員任用規程109．5-052 神奈川歯科大学短期大学部教学関係役職者選任規則
110．5-053 神奈川歯科大学短期大学部教育職員資格基準に関する規程
113．5-056 神奈川歯科大学短期大学部非常勤講師任用規則116．5-063 学校法人神奈川歯科大学給与規程
119．5-067 学校法人神奈川歯科大学旅費規程
126．5-078 学校法人神奈川歯科大学 FD・SD 委員会規程【備付資料】
44．教員個人調書［様式 21］
45．教育研究業績書［様式 22］46．非常勤教員一覧表［様式 23］47．ウェブサイト「教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること」http://www.kdu.ac.jp/college/outline/info/03.html
48．神奈川歯科大学短期大学部紀要 2023
49．神奈川歯科大学短期大学部紀要 2022
50．神奈川歯科大学短期大学部紀要 2021
51．教員以外の専任職員の一覧表
52．FD 活動の記録（2022）
53．FD 活動の記録（2021）
54．FD 活動の記録（2020）73神奈川歯科大学短期大学部
55．SD 活動の記録（2022）
56．SD 活動の記録（2021）
57．SD 活動の記録（2020）
58．OPEN CAMPUS

2022

59．業績集［区分

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

短期大学および歯科衛生学科ならびに看護学科の教員組織を編制している。設置目的に従い、学長、副学長、教授、准教授、講師、助教、助手等をおくほか、必要時に名誉教授・客員教授をおくことができるとしている。
短期大学設置基準第 22 条に定める必要教員数および本学専任教員数を表Ⅲ-A-1 に示す。
表Ⅲ-A-1
学科名

設置上定める必要教員数と本学専任教員数（令和 4 年 5 月現在）
入学

専任教員数

定員

教
授

准
教
授

講
師

助
教

計

教
員
数
［
イ
］

設
置
基
準
で
定
め
る

専
任
教
員
数
［
ロ
］

定
員
に
応
じ
て
定
め
る

短
期
大
学
全
体
の
入
学

教
授
数

設
置
基
準
で
定
め
る

歯科衛生学科

120

6

5

0

5

16

12

4

看護学科

80

4

3

4

8

19

10

3
4

短期大学全体の入学

2

定員に応じて定める
専任教員数［ロ］
合計

200

10

8

4

13

74

35

26

9

神奈川歯科大学短期大学部

専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足しているものの、より良質な教育体
制を保持するには現状のマンパワーでは限界がある。職位別の年齢構成上のバランスはとれているが、特に歯科衛生学科は、既に定年を迎えた特任教授が多い状況にある。
専任教員の職位は、短期大学設置基準の「第 7 章

教員の資格」に基づき、真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等によって決定している。学位や業績はホームページ（備付-47）で公表しているほか、冊子として「業績集」（備付-59）にまとめている。
学科の教育課程編成・実施の方針に基づく教育課程を編成し、科目の実施にあたっては、専門性に考慮して専任教員と非常勤職員（兼任・兼担）（備付-46）を配置している。専門基礎分野では、同法人の歯科大学教員も複数の科目を担当している。歯科衛生学科では、
主に語学や心理学等、歯科衛生関連以外の科目を非常勤講師に依頼している。看護学科では、実習施設である横須賀共済病院や横浜市立市民病院の協力によって看護実践力の強化
授業のために講師として派遣してもらい、成人看護学演習や臨床・臨地実習指導の教育に貢献している。
非常勤教員採用にあたっては、履歴書によって学位、研究業績、その他の経歴等を確認
し、短期大学設置基準の規定を準用している。また、「神奈川歯科大学短期大学部非常勤講
師任用規則」（備付-規程集 113）に資格について明記してある。
学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。主に実技を伴う演習や実習を補助するために、助手を採用している。
教員の採用、昇任は、「神奈川歯科大学・神奈川歯科大学短期大学部教育職員任用規程」（備付-規程集 83）に基づいて適切に行っている。教員採用については、歯科衛生学科では歯科大学附属病院および歯科大学附属横浜クリニック・横浜研修センターの勤務経験者
や臨床経験豊富な卒業生を積極的に受け入れている。看護学科では採用面接時に模擬授業を織り込み、教育力やプレゼンテーション力を評価している。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
75

神奈川歯科大学短期大学部（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
専任教員は、各自の専門分野教育課程に関連した諸学会に所属しながら研究活動を行っており、個人研究も各自の研究課題を設定して取り組んでいる。専門性の高い学会誌等へ投稿があること等は評価できる。研究成果は、可能な限り各種関連学会での発表や紀要への論文投稿で公にしており、授業にもフィードバックされている。令和 4 年度は、若手専
任教員が分担者として参加できる研究体制を確保し、歯科大学教員ならびに他大学との連携を強化した研究を遂行した。研究に当たっては、多くの専任教員と協力体制を構築し、若手専任教員への研究指導も行い、研究能力の向上を図っている。しかしながら、研究よ
りも教育や学生支援、学内業務に充てる時間が優先され、教員は研究時間の確保が難しい状況である。
令和 4 年度は、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響で、授業に支障のない範囲での在宅勤務が推奨された時期もあった。そのため研究活動に割く時間も制限された。
令和 4 年度の専任教員の研究活動の状況については、歯科衛生学科は表Ⅲ-A-2-①、看護学科は表Ⅲ-A-2-②に示す。
表Ⅲ-A-2-①
氏名

職位

歯科衛生学科専任教員の研究活動
著書

論文

学会発表

講演会・
セミナー等

山田

直樹

教授

１

角田

晃

教授

1

戸田

真司

教授

１

長谷

徹

特任教授

１

井出

桃

西村

１

１

１

特任教授

２

１

康

特任教授

１

片岡

あい子

准教授

中向井

政子

准教授

伊ケ崎

理佳

特任准教授

１

１

１

76

神奈川歯科大学短期大学部
山本

裕子

准教授

山内

雅人

准教授

関端

麻美

助教

虎谷

斉子

助教

吉本

夢

助教

小堀

陽子

助教

田島

小百合

助教

表Ⅲ-A-2-②

１

８

１

１

１

１

１

看護学科専任教員の研究活動
著書

論文

学会発表

講演会・

氏名

職位

石川

徳子

教授

恩田

清美

教授

棚橋

泰之

教授

川口

雅之

特任教授

中村

仁志

准教授

村井

みどり

准教授

1

1

吉越

洋枝

准教授

2

3

1

池谷

理江

講師

飯塚

雅子

講師

1

2

佐藤

由理子

講師

博多

佑子

講師

石川

智子

助教

石井

一義

助教

北村

容子

助教

上西

由美

助教

宮山

涼子

助教

横正

奈緒美

助教

久保

貴己子

助教

吉岡

喜美代

助教

セミナー等

1

1

13

6
1

1

1
1

2

1

2

令和 4 年度の専任教員の科学研究費補助金の獲得状況について表Ⅲ-A-2-③に示す。
表Ⅲ-A-2-③
氏名（代表） 山本

専任教員の科学研究費補助金獲得状況
採択課題

裕子

大腸の短鎖脂肪酸が唾液腺に与える効果の解明-

研究種目
若手研究

清美

医療的ケアが必要な子供の支援の現状と課題

77

令和 2-令和 4 年度

高齢者の肺炎予防を目指して（代表） 恩田

研究期間

基盤研究

令和元-令

（C）

和 4 年度神奈川歯科大学短期大学部（代表） 山本

裕子（分担） 山本 裕子（分担） 山本（分担） 山本裕子

裕子

糖尿病が唾液腺に与える影響の解明：IgA に着目

基盤研究

令和 3-令した糖尿病患者の感染症予防対策（C）

和 6 年度歯周病と口腔細菌叢に着目した非アルコール性

基盤研究

令和元-令

脂肪性肝炎-肝がん発症予防法の確立（C）

和 3 年度歯周病を介した糖尿病性網膜症の発症機序解明-

基盤研究

令和 3-令歯科からの新しい予防法の確立（C）

和 5 年度唾液分泌は食後血糖上昇の重要な因子となり得

基盤研究

令和 3-令るか？

（C）

和 6 年度

令和 4 年度の専任教員の科学研究費補助金以外の外部研究費獲得状況について表Ⅲ-A2-④に示す。
表Ⅲ-A-2-④

専任教員の科学研究費補助金以外の外部研究費獲得状況

氏名

採択課題

研究種目

研究期間

（代表）

米粉摂取が大腸短鎖脂肪酸濃度と唾液公益財団法人エリザベ

令和 2-3

山本

中 IgA レベルに与える影響の解析

ス・アーノルド富士財団

年度

裕子

専任教員の研究活動に関する規程は「学校法人神奈川歯科大学研究活動の不正行為の防止等に関する規程」（備付-規程集 23）があり、適切に整備・運用されている。専任教員の研究費・研究旅費の金額については、職位ごとに定められている。
表Ⅲ-A-2-⑤

専任教員一人当たりの一般研究費・研究旅費

職

位

一般研究費

研究旅費

合 計

教

授

40,000 円

30,000 円

70,000 円

准教授

40,000 円

24,000 円

64,000 円

講師

40,000 円

24,000 円

64,000 円

助教

12,000 円

16,000 円

28,000 円

助

手8,000 円

16,000 円

24,000 円「神奈川歯科大学短期大学部倫理規程」（備付-規程集 39）ならびに「学校法人神奈川歯科大学競争的研究費管理・運営体制規程」が定められ、かつ FD の一環として、定期的に研究倫理と研究費獲得に関する講習会が行われており、専任教員は 1 年に 1 回以上の講習会参加が義務付けられている。以上のように、専任教員の研究倫理を遵守するための取組
みを定期的に行っている。
専任教員の研究成果を発表する機会として、毎年「神奈川歯科大学短期大学部紀要」を刊行している。専任教員は、その所属する学会誌等への投稿や学会発表も行っている。
教員研究室の整備状況については、教授、准教授、講師は個室が与えられており、助教、78

神奈川歯科大学短期大学部
助手は共同の部屋が用意されている。各部屋には机や書棚、学内 LAN によるインターネ
ット環境が完備されている。また歯科大学の中央研究支援センターや動物飼育室・実験室も使用して研究を行うことが可能である。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関しては、短期大学の規程としてはない。
FD・SD 委員会規程（備付-規程集 126）を整備し、講習会・研修会の実施等の FD 活動（備付-52～57）を適切に行っている。
研究活動に必要な研修の機会を確保するための方策として、法人として FD・SD 委員会が設置されている。
「学校法人神奈川歯科大学 FD・SD に関する方針」に「教育力の向上、研究活動や社会貢献等諸活動の活性化や質の向上を図る」と明記され、年間計画に沿って講習会・研修会を実施している。それらの FD 活動を通して得られた最新の知識・情報を活用して、教員は授業・教育方法の改善を行っている。教員が受ける研修は、実践に繋がる内容が多く、教員は可能な限り参加し自己研鑽に努めている。業務の都合により参加できない教員のために、講習会を録画し、不参加者の全員が視聴することとしている。教員の中から大学院修士課程や博士課程への進学者がおり、学位取得や最新の知識・情報の獲得など、教員としての資質向上に努力している。
専任教員の教育研究活動の活性化による資質向上は教育における指導力の強化となり、学生の学習成果の獲得に不可欠な要素である。例えば科研費に採択された研究活動は、短期大学と歯科大学あるいは歯科衛生学科、看護学科の枠を超えて合同で取り組むことは効果的であるため、各教員はそれら関係部署と連携を取り合っている。研究に使用する器材については、科学研究費から適切に購入したものが多くを占め、研究の効率を向上させることができている。
［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携し
ている。
＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

短期大学の教育研究活動等に係る事務組織では、役職毎に業務の行動基準を設けることにより、責任体制の明確化に繋がっている。さらに、業務の責任体制の定期的点検を行っ79

神奈川歯科大学短期大学部ている。
事務組織は教務・学生支援・入試の担当制となっており、各々専門的な職能を有している。
事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えており、「神奈川歯科大学・神奈川
歯科大学短期大学部事務職員評価・育成制度規程」（備付-規程集 106）に沿って評価・育成制度を導入し、個人や全体の能力、適性の定期的点検を行っている。
事務関係諸規程は整備され、学内ネットワークから閲覧可能な規程集一覧で確認できる。
事務部署は本部棟 1 階に事務室を設置しており情報機器、備品等も整備している。
SD 活動に関しては「学校法人神奈川歯科大学 FD・SD に関する方針」にのっとり、学内 SD 研修への参加を義務付けて、適切に実施している。令和 4 年度は「対人コミュニケーションとチームビルディング」をテーマに研修会を実施した。その他、日本私立短期大
学協会、学生支援機構の団体等が主催する研修への参加を積極的に促し、事務職員としての能力向上を推進している。
日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。すなわち、日常的な業務の見直しについては、評価・育成制度において点検・評価項目の一つとして設定
し、各自が定めた目標の達成のために努めている。また毎朝、部署内での情報の共有化と業務の見直しや事務処理の改善等を目的としたミーティングを行っている。
事務局全体では、事務戦略協議会を月一回開催し、法人全体の動向や各部署からの現状
課題等について協議し、各部署との情報を共有している。事務職員は学生の学習成果の獲得が向上するように教員や関連部署とも、さらに連携を密にしていく。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

総務部人事課は、労働関係法令に基づき、「就業規則」（備付-規程集 93）
・「給与規程」（備付-規程集 116）
・
「定年規程」（備付-規程集 96）
・「旅費規程」（備付-規程集 119）等の教職員の就業に関する諸規程を整備している。
教職員の就業に関する「就業規則」等の諸規程は教職員用のホームページに掲載し、教職員への周知を行っている。
教職員は「就業規則」に基づき就業をしている。教職員は、教育職員、医療職員、事務職員等に区分されており、その職種毎に勤務時間を定めている。また、全教職員に出勤時と退勤時のタイムカードによる打刻を義務付け、出退勤管理を行っている。
教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。教育職員は各学科長、事務職員
80神奈川歯科大学短期大学部
は所属長が、労務管理を行っている。
事務職員の時間外勤務は、当該事務職員がその都度、業務内容と終了予定時刻を所属長に事前申告し、所属長の命令により行わせている。また、所属長は、各事務職員に所定様式の時間外勤務内訳表の記載を義務付け、業務内容および業務終了時刻の確認印を捺印する。時間外勤務内訳表は月単位で所属長が取り纏め、総務部人事課に提出する。一か月で45 時間を超える時間外勤務を行った者がいた場合は、法人内の衛生委員会に報告され、産業医が把握できるシステムになっている。
時間外勤務の削減の取り組みについては、業務が特定の事務職員へ過度に集中しないよ
うに、所属長は常に各事務職員の業務の進行状況や計画等を把握し、必要に応じて業務分担を見直す等の対応を行うことにより、全体的な時間外勤務は減少傾向にある。
また、改正労働基準法による年次有給休暇 5 日の確実な取得については、ほぼ全員の教職員がクリアしている。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

短期大学設置基準上、必要とされる教員数は、両学科ともに満たしているが、教育課程の遂行という観点からすると、必ずしも十分な人員配置・教育体制が整っているとは言い切れない。また、大半の教員は、ほぼ年間を通して、臨床・臨地実習の学生指導に当たることになり、それに費やす時間的な割合は非常に大きい。そのため、過不足のない教員配置の下で、相互に協働しながら研究活動に専心できる環境が整うことが期待される。従って、大学運営に必要不可欠な教員数を確保することは、喫緊の課題と言える。
歯科衛生学科では、学生の学力差の拡大等により各教員の学生への指導時間が増え、全体的な教育の質の確保や研究活動の時間の確保が困難な状況である。そこで、定年退職者
を引き続き特任教員として再雇用している。しかしながら、将来を見据えた場合、次世代を担う新たな教員確保が必須である。歯科衛生士教員としての条件を満たす臨床経験 4 年
以上の比較的若い卒業生を、教員として積極的に採用する必要があると考えられる。また、昨年度に引き続き歯科大学附属病院等から、臨床経験豊富な歯科衛生士を教員として積極的に受け入れ、教員組織の充実を図った。また、教員の臨床経験を基盤とする臨床的技能を充実させ、それを学生教育に反映させるためにも、今後も歯科大学附属病院および同附
属横浜クリニック・横浜研修センターとの連携を一層強め、それらの機関からの積極的な人材登用や人材活用などを含めた、中長期的展望に基づく人的資源確保の施策を継続する必要がある。一方、臨床経験のみで教育機関での就労経験がない教員に対しては、基本的な学務事項について理解し、教育研究活動に従事してもらう必要がある。
看護学科では、講師以上の専任教員は、授業担当科目責任者のほかに臨床・臨地実習指導の引率も行っている。実習体制については、「1 部署 1 教員以上」としているが、引率をしながら担当科目の講義をする状況であり、その負担は大きい。安全・安心な臨床・臨地
実習を保証するためにも、その指導者の確保が重要な課題となる。講師以上は、授業資料の準備等の研究外業務に追われる時間が多く、助教は、臨床・臨地実習指導の時間的負担が大きく、若手研究者としての貢献の機会も低下し、教員間の情報共有や交流も疎遠になっている。助教が教育者としての力を発揮できる体制作り、また学科が求める教員像の明文化も今後の課題である。
81

神奈川歯科大学短期大学部
専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等）は、両学科ともに過密な授業スケジュールの合間の研究活動によって研究成果を上げざるをえない状況にある。従って、より充実した教育研究活動を行うためには、十分な研究時間と研究費の確保ならびに体制の整備が必要である。FD 活動については、大学教員の資質向上に不可欠な活動であり、学校の枠を超えて、歯科大学と合同で取り組むことは効果的であるので、今後、さらに緊密に連携しながら実施する必要がある。
歯科衛生学科の入学者充足率が慢性的に低く、また、看護学科も令和 4 年度は定員割れを生じた。学生数が定員を満たしていないため、オープンキャンパスの開催や業者主催の入試相談会への参加日数を、従来通り維持しなければならない。そのため、教職員の休日出勤が増え、その振替休日取得率の改善と時間外勤務の縮減が解決すべき課題である。今後は従来の業務内容や遂行方法等を見直し、さらなる効率化を進める必要がある。
事務職員評価制度を導入して数年が経過し、法人全体の事務職員評価制度としては一定の成果が得られたと考えられる。令和 4 年度は若手職員に対し、単発の SD 研修を行ったが、中長期的な目的の下での SD 研修が必要である。また、今後は学生支援の質の向上を目指すために、教員や関連部署との情報の共有化を、さらに強めることも必要である。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

経験豊富かつ有能な教員については定年退職後も「特任教員」として再雇用し、いわゆるシニア人材を活用している。これらは、現在のところ学生の学習成果の獲得のための教育の質の担保に大きく貢献している。

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞【提出資料】
なし【提出資料-規程集】
58．3-105 学校法人神奈川歯科大学学内 LAN 運用規則
130．5-082 学校法人神奈川歯科大学防災管理規程
137．6-004 学校法人神奈川歯科大学固定資産及び物品調達規程
138．6-005 学校法人神奈川歯科大学施設利用規程
140．7-001 神奈川歯科大学図書館規程
141．7-002 神奈川歯科大学図書館管理規程
142．7-003 神奈川歯科大学図書館利用規程
143．7-004 神奈川歯科大学図書資料除籍規程
144．7-006 学校法人神奈川歯科大学体育館使用規程【備付資料】
60．校地、校舎に関する図面［区分

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その82

神奈川歯科大学短期大学部
他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。
＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

校地・校舎の面積（備付-60）に関しては、校地の部分で歯科大学と共用部分はあるが、短期大学設置基準の規定を充足している。歯科大学とは、式典等に使用する講堂（面積3,024.75 ㎡）、体育の授業やクラブ活動に使用する体育館（含アリーナ、柔剣道場・フット
サル場・トレーニングマシーン場、面積 7,418.08 ㎡）を共用している。他にも、弓道場、アーチェリー場があり、大学から車で 15 分の場所には馬堀グラウンド（浦上台運動場敷
地 19,460.56 ㎡）がある。また、本学に隣接する歯科大学附属病院（延べ面積 15,396.34㎡）には、大学病院として学生の教育にも適した環境が整っている。築 50 年が経過した本部棟は、令和 5 年度中には学生の自習スペースを備えた施設として新築される。
障がい者への対応としては、各校舎、図書館の入り口にスロープと手すり、4 号館（3 号
館と 2～4 階で接続）にはエレベーターが設置されている。多目的トイレは、4 号館 3 階と5 号館 1 階に設置され、車椅子の利用に対応している。
教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室および実習室は主に 3 号館・4
号館・5 号館を使用している。歯科衛生学科は 3 号館に 4 つの実習室、看護学科は 5 号館に 4 つの実習室を備えている。
本学は通信による教育は行っていない。
教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。4 号
83

神奈川歯科大学短期大学部
館と 5 号館はキャスター付きの机を採用し、グループワーク等で自由に配置を変えられるようにしている。3 号館の 4 階にあるマルチメディア教室（ノートパソコン 106 台設置）を使って情報リテラシーの授業が行われており、また、同館の 3 階にあるオープンルームには 30 台のパソコンが設置され、自由な利用が可能となっている。
図書館は、短期大学の概要に示すように、適切な面積と蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数、座席数を有している。図書館は歯科大学と共用であり、歯科衛生学科の学生は膨大な歯科関係の参考書、関連書を利用できる環境にある。また、医学系・看護学系の参考図書、関連図書も整備され、看護学科の学生も利用できる。教員による図書選定委員会が組織され、定期的に学生向け図書の選定を行っている。また、図書の廃棄システムが確立している。
補助金を使用して、図書館の一部をラーニングコモンズ（ラーニング広場）へ改修し、歯科大学との共用スペースとして個別学習等に利用している。
令和 4 年度は新型コロナウイルス感染症予防対策のため、図書館およびラーニング広場の開館時間が短縮され、学生による施設の利用も限定的なものとなった。
今年度も両学科・全学年の学生に遠隔授業を行うために 4 号館 2 階の小教室を遠隔授業
専門の部屋とし、パソコンなどの機器を適切に整えた。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

本学は「学校法人神奈川歯科大学固定資産及び物品調達規程」（備付-規程集 137）等を、財務諸規程に含め整備している。
物品調達規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。備品は15 万円以上の物とし、備品台帳で管理をしている。期首に想定していなかった備品が必要となった場合には、予算に応じて検討し、購入許可をしている。また、文部科学省から通知された公的資金の不正防止に関しては、学校法人神奈川歯科大学競争的研究費管理・運営体制規程にのっとり、検収システムを構築し運営している。
施設設備の維持管理として、各棟のトイレも衛生的見地から改修すべきとの意見もあり、
平成 30 年度に 3 号館および 4 号館の女子トイレの改修を行った。老朽化に伴う 4 号館空調の改修および 3 号館の大教室における温度差解消については令和元年度においてそれぞれ改善工事を行った。また、令和 3 年度に新型コロナウイルス感染症対策として手洗い場の自動水洗工事を行った。
防災対策に関しては、学校法人神奈川歯科大学防災管理規程（備付-規程集 130）に定め、
84

神奈川歯科大学短期大学部
火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。火災・防災訓練を
例年 6 月、11 月に全学を挙げて行い、学生、教職員の火災・地震時における避難と誘導の訓練を実行している。毎回、様々な災害の状況設定を行い、それに沿った形の避難誘導訓練を行っている。令和 2 年度には消防計画書の見直しを行い、より現実に則した体制にして関連部署へ啓発を行った。防災関連用品の備蓄は 1.5 日分の量を購入し、学生、教職員用に準備できている。また、防犯対策として、構内各所に防犯カメラを設置し、管理運営している。令和 4 年度は新型コロナウイルス感染症予防対策のため、火災・防災訓練は中止となり、Zoom を利用して訓練ビデオを視聴することとなった。
コンピュータシステムのセキュリティに関しては、学内ネットワークセンターが中心となって対策を行っている。主な対策は、ファイアーウォールの充実、アンチウイルスソフ
トの導入、システムメンテナンス等である。
省エネルギー・省資源対策や地球環境保全の配慮に関しては、各部署で細目な節電に努めるとともに、学生にも掲示等で啓発している。施設の一部に LED 照明を使用し、女子トイレには擬音装置（音姫）を設置し、上下水道の節約も実施している。また、令和元年度に行った 4 号館空調の更新工事により、大幅な節電効果があった。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

施設設備の一部老朽化が進み、改修が必要である。特に東日本大震災以後は、施設の耐震補強、補修が不可欠であると認識して、予算規模が大きな施設・設備の維持・管理に当たっては、優先順位の高いところから順次補強・補修を行っている。
電気料金等の高騰に際し、省エネルギー化を教職員に強く意識してもらう必要がある。
防災訓練は、全員参加を原則とし、緊張感をもって実施できるよう毎回工夫をしている。
今後も教職員と学生の防災意識の低下を防ぐ工夫が課題である。防災関連用品の備蓄については最低 3 日分の量を目標に計画的に購入する必要がある。
防犯対策としては、さらにセキュリティを高めるため構内の防犯カメラの増設を検討する。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞【提出資料】
なし【提出資料-規程集】
88．4-048 神奈川歯科大学短期大学部オンライン委員会設置規程【備付資料】
61．学内 LAN の敷設状況
62．PC ルーム概要85神奈川歯科大学短期大学部
63．学内ネットワーク利用心得について
64．情報機器操作について［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できる
よう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備し
ている。
＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

本学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。学生の学習成果の獲得を支援する技術的資源として、各教室にプロジェクタ、スクリーン、OHP/OHC 等の視聴覚機器が整備されている。マルチメデ
ィア教室には、同機種のノート型パソコンが 106 台、プリンタ 1 台が設置されている。教員はノート型パソコンを用いたパワーポイントや DVD などの視聴覚教材を用いた授業を行って、学習成果の獲得に寄与している。また、オープンルーム（パソコン教室）にもノート型パソコンが 30 台設置されている。
各教室の技術資源配置状況を表Ⅲ-C-1-①に示す。
表Ⅲ-C-1-①教室の技術資源配置状況
スクリーン プロジェクタ システム卓 有線 LAN 利用できるメディア

室名

収容人数

マイク

323

56

○

○

○

○

○

ビデオ・DVD、OHP/OHC

325

80

○

○

○

○

○

DVD

342

160

○

○

○

○

○

ビデオ・DVD、OHP/OHC

421

28

○

○

○

422

28

○

○

○

423

28

○

○

○

424

26

○

○

○

431

38

○

○

86

神奈川歯科大学短期大学部
432

140

○

○

○

○

○

ビデオ・DVD、OHP/OHC

433

137

○

○

○

○

○

ビデオ・DVD、OHP/OHC

441

38

442

128

○

○

○

○

○

443

127

○

○

○

○

○

○

○
ビデオ・DVD、OHP/OHC

情報技術の向上に関するトレーニングを学生および教職員に提供している。入学時のオリエンテーションで学生は職員から情報機器操作について指導を受けている。（備付-64）
さらに、情報リテラシーの向上を図る科目を設定している。遠隔授業を開始する前にトラ
イアルを 2 回実施し、接続出来ない学生には個々に連絡をとり支援した。Zoom 操作や LMS
機能の変更時には職員がマニュアルを作成し、教職員は適宜、指導を受ける体制としている。遠隔授業時には、遠隔授業専用教室の隣室に職員が常駐し、操作に不慣れな教員を支援した。
情報技術の技術的資源と設備の両面においてネットワークセンターが計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。必要があれば予算を申請して新しい資源獲得を行っている。令和 3 年度には、遠隔講義システムに新たな機能を加えるため、予算申請をして新システムに入れ替え、令和 4 年度も継続した。
情報技術の技術的資源の分配を常に見直し、活用している。すなわち、教職員が習得したパソコンソフト上の操作技術等は、新しい技術の授業資料への適用として共有され、効果的な授業を行い、学生の学習成果の獲得の向上のために活用される。
教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。教学部では講義用のノート型パソコンを管理しており、
パワーポイントや DVD 等の視聴覚教材を用いた講義を行う場合には貸し出して、教育課
程編成・実施の方針に基づく学習成果の獲得に寄与している。また、教学部にはデスクトップ型パソコンが設置され、教学部運営に活用されている。
オープンルームは平日 9 時 30 分から 20 時まで開放されており、学生がレポート作成や学内 LAN を利用したインターネットによる検索等、学習支援のために有効活用できるように整備されている。パソコンの使用に当たっては、入学時に学生に ID とメールアドレ
スが貸与され、不正な使用ができないよう本法人のネットワークセンターによって管理されている。より円滑に活用できるようオープンルームのプリンタが 1 台増設され、計 2 台と整備された。令和 4 年度は、新型コロナウイルスの感染症予防対策のため、オープンルームの開放時間を 19 時までに制限した。
「コンピュータ教室、マルチメディア教室」として、本学ではマルチメディア教室、オープンルームが学習支援としての特別教室として該当する。また、併設の歯科大学との共用施設として、図書館、ラーニング広場を整備している。ラーニング広場は、可動式の机、複数のホワイトボード、スクリーン、プロジェクタ、パーテーションを備え、個別相談、グループ演習、講義等、様々なスタイルの学習活動に対応できるよう整備されている。な
お、学内情報システム（KDU ポータルサイト）では、休講や緊急情報の発信を行っていたが、令和 2 年度からは、新型コロナウイルス感染症予防対策として、学生の登校機会が減87

神奈川歯科大学短期大学部
少したため、学生への連絡などの通信手段として活用するようになった。
［歯科衛生学科］
歯科衛生学科が用いる実習室としては第 1〜4 実習室があり、それぞれに整備されている機器の概要を示す。
表Ⅲ-C-1-②
実習室
第 1 実習室

第 2 実習室
および準備室

第 3 実習室
および準備室

歯科衛生学科実習室の設備・器材

構造・視聴覚機器・模型
歯科用ユニット 33 台
シンプルマネキン 23 台
高圧蒸気滅菌器 7 台
EOG ガス滅菌器 1 台
超音波洗浄機 1 台
UV 殺菌灯付き器材格納庫 4 台
冷蔵庫 1 台ホワイトボード 1 台
車椅子 1 台プロジェクタ 1 台
マルチメディア教卓 1 台
オーバーヘッドプロジェクタ
1台
ノートパソコン 1 台
滅菌・消毒室
歯科用マネキン 80 体
顎模型 25 個
卓上エンジンハンドピース
70 台
歯科用光重合器 20 台
冷蔵庫 2 台シュレッダー 2 台
ノートパソコン 8 台
デスクトップパソコン 1 台
プロジェクタ 1 台
マルチメディア教卓 1 台
オーバーヘッドプロジェクタ
1台
プロジェクタ (携帯用) 2 台
車椅子 1 台バイブレーター 43 台
シンプルマネキン 80 台
トリーマー 5 台
殺菌線格納庫 2 台
高圧蒸気滅菌器 2 台
インキュベータ 1 台
ホワイトボード 1 台
製氷機 1 台水銀レス血圧計 20 台
聴診器 40 本
音波ブラシ 70 台
電動歯ブラシ 70 台
顎模型 30 個
集団指導用顎模型 100 個
ノートパソコン 1 台
モニター 11 台
車椅子 1 台88

モデル・シミュレータ

神奈川歯科大学短期大学部
第 4 実習室

ホワイトボード 1 台
オクルーザルフォースメータ
5台
歯磨き指導用顎模型 34 台
2 倍大指導用顎模型 11 台
舌圧測定器 3 台
歯磨き圧指導器 1 台
手秤 10 個ノートパソコン 1 台
プロジェクタ 1 台
マルチメディア教卓 1 台
オーバーヘッドプロジェクタ
1台
車椅子 1 台その他

口腔機能管理シミュレータ(MANABOT®)
吸引器
車椅子

13 体

11 台
4台

技能修得のために行われる学内実習において、歯科用マネキンを使用する場合は、学生に充当できる数が用意されている。歯科用ユニットについては、一学年の学生が使用するのに必要な台数になっている。その中には経年劣化が進み、故障を繰り返すものもあるた
め、令和 2 年度より毎年 2 台ずつ新規購入をしている。今後も不測の事態に備えて計画的に購入していく必要がある。
第 4 実習室のマイクシステムは経年劣化により聞こえづらい等の問題があるため、新規システムの導入を検討していく必要がある。
口腔のケアおよび口腔咽頭吸引の手技を修得するためのシミュレータ(MANABOT®)を
平成 27 年度に科研費および神奈川県の支援事業補助金により 11 体、令和 4 年度備品として 2 体購入し、計 13 体所蔵している。歯科衛生学科の教育に加え、看護学科および歯科大学での教育、外部の研修会等においてもシミュレータを使用している。今後も口腔衛生管理に関する教育ニーズの高まりが予測されることから、学校・学科の垣根を超えた教育
面での連携を強化しながら、機器を活用した実習の充実を図っていく必要がある。
実習室の開放については、例年、第 2 実習室を開放し、学生が空き時間を活用して自主的に技術練習ができる機会を設けていたが、令和 4 年度は新型コロナウイルス感染症の影
響で行うことができなかった。
今後は感染症対策を十分にしたうえで実施する必要がある。
［看護学科］
看護学科には、基礎看護学実習室、成人・老年看護学実習室、母性・小児看護学実習室、在宅看護実習室があり、それぞれに整備されている機器の概要を表Ⅲ-C-1-③に示す。
表Ⅲ-C-1-③

看護学科実習室の設備・器材

実習室

構造・視聴覚機器・模型

基礎看護学実習室

ベッド

11 台

マットレス
床頭台

モデル・シミュレータ
人体モデル

11 枚

洗髪車

11 台

オーバーベッドテーブル

11 台

89

11 体

1台

筋肉内注射臀部モデル

10 台

採血・静脈注射モデル

16 台

神奈川歯科大学短期大学部
10 台

ヘッドボードユニット
11 台

テレビモニター

車椅子

11 台
3台

ストレッチャー

洗髪台

吸引シミュレータ

5台

誤嚥シミュレータ

1台
19 台

導尿・浣腸陰部モデル

1台

上腕模型

1台

酸素・吸引ユニット

1台

講義支援システム

10 台

皮内注射モデル1台

呼吸音聴取シミュレータ

2台

5台

血圧測定シミュレータ
1台

汚物処理室

包帯モデル

食事準備室

身体圧測定器10 台
1台

フィジカルアセスメントモデル
成人・老年看護学実習室

ベッド

9台

電動ベッド
床頭台

3台

人体モデル
1台

1台

外科包帯法シミュレータ

10 台

1台

蘇生訓練用声帯シミュレータ
1台

手術用手洗い装置

AED トレーナー

1台
3台

人体骨格模型

1台

乳房触診モデル

人体臓器模型

1台

吸引シミュレータ

網膜症モデル

5台

経管栄養モデル

5台
10 体
5台

人工肛門シミュレータ
心電図

1台
1台

自動血圧計

高齢者体験セット(M)11 セット(L)

5 セット

多職種連携ハイブリッドシミュレータ
シナリオ
母性・小児看護学実習室

1台
14 体

新生児用コット

14 台

新生児沐浴人形

乳児検診ベッド

5台

バイタルサイン測定モデル5体

小児静脈注射シミュレータ

3台

小児用ベッド
沐浴槽

5台

8機

10 台

妊婦体験用モデル

受胎調節指導標本・模型

2台

妊婦体験ジャケット

5 セット

インファントウォーマー

1台

乳房マッサージモデル

6台

点滴台

1台

妊婦腹部触診モデル

車椅子

2台

分娩監視装置産褥触診モデル2台

1台
2台

幼児 5~6 歳モデル

1体

乳児 7~10 か月モデル

7体

布製・小児内蔵解剖モデル

1体

周産期全身実習モデル（はな）1 体
在宅実習室

和室、浴室、台所
電動ベッド
車椅子

1台

1台

ポータブルトイレ1台

90

神奈川歯科大学短期大学部

学内には演習等のための実習室が当該領域毎に整備されており、演習等で必要となる機器・備品を揃えている。 演習は 1 グループ 4～5 名を基本とし、モデル人形や採血や吸引等のシミュレータは、グループ毎に充当できる数が用意されている。また、令和 3 年度には新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨床・臨地実習の代替実習を想定し、充実した学内実習が行えるよう周産期全身実習モデル『はな』を 1 体購入した。さらには、経年劣化が進んでいたため、令和 4 年度にストレッチャー1 台と車椅子 5 台を買い替え、安全に技術習得ができる環境を整えた。ソフトウェアとしては、ナーシングスキルなどのオンライ
ン教材を導入し、演習時の事前学習課題の一環として学生の利用を促進している。
実習室の開放については、基礎看護学実習室と成人・老年看護学実習室を平日 9 時から
19 時まで開放し、学生が空き時間を利用して自主的に技術練習ができる環境を整えている。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

学内 LAN について、オープンルーム、マルチメディア室や食堂には無線 LAN のアクセ
スポイントが整備されており、学生が自分の端末でインターネットへ接続できる環境が整っている。しかし、教室には無線 LAN のアクセスポイントが整備されていない。情報通信技術（ICT）の発展に伴い、医療現場や教育機関での端末等の活用、遠隔診療・保健指導の導入、医療機器の高度化等が進展している。そのため、情報通信技術（ICT）を活用する
ための基礎的能力を養うことが今年度の看護学科のカリキュラム改正のポイントの一つとなっていることを鑑み、さらなる情報インフラ（無線 LAN、インターネットの接続）の整備が急務である
学科の設備・器材については、限られた予算の中で対応可能なものから整備・新規購入等を進めていくが、基本的技術の修得と、専門技術の高度化に伴う実践能力を養うための教育内容を充実させるために、優先的な対応が必要と思われる課題について、以下に示す。
［歯科衛生学科］
令和元年度から令和 4 年度までに第 1 実習室で使用している歯科用ユニット 6 台の新規購入があった。必要台数としては確保しているものの経年劣化により、使用中に故障する等、学生実習に支障を来す可能性がある。また、歯科用ハンドピース類およびバキュームの動力源であるメインエアーコンプレッサーも劣化が生じている。今後、各学年とも学生数が定員を満たすことを考えると、予備のユニットを導入する必要がある。このため老朽化が目立つ機器の中でも、歯科用ユニットの増設とエアーコンプレッサーの修理、または、増設が必要である。
歯科衛生士の専門的な基礎技術を効果的に修得するために最低限必要な設備としては、
各マネキン、無影灯、超音波スケーラー、エアスケーラー、スリーウェイシリンジ、バキ
ュームが完備されたシステムが理想である。多くの歯科衛生士養成機関においては、これらのシステム化されたマネキン実習台が導入されているが、本学のマネキン実習室には導入されていない。そのため、本学の技術習得実習の効率の低下のみならず設備革新の不徹
91神奈川歯科大学短期大学部
底という観点から、今後の入学生の獲得にも大きな影響を及ぼす可能性があり、早期の導入が望まれる。
前掲の現状に示したように、口腔機能管理シミュレータの台数では、限られた実習時間
で全員の学生が使用する場合に一人当たりの使用できる時間が少ない。歯科衛生士による口腔衛生管理のニーズが高まる中、より高度な専門技術を修得するために、今後、さらなる追加購入の検討が必要である。
第 4 実習室のマイクシステムは導入からかなりの年数が経過しており、聞こえづらい等の不具合がみられ、学習効果の達成に支障を来している。今後、他の実習室同様のマイクシステムを導入する必要がある。
［看護学科］
基礎看護実習室には大型テレビと各ベッドサイドに小型テレビが常設されている。また、有線でインターネットに接続できる環境も整備されている。しかし、大型テレビを設置してからかなりの年数が経過していることもあり、大型テレビとベッドサイドの小型テレビとの接続ができない状態となっている。そのため、大型テレビ画面に映し出された画像や動画を各ベッドサイドで観ることができず、演習時に十分活用できていない。今後、良好な情報環境の中での演習を可能とするためには、資源の見直しや整備を早急に行う必要がある。
また、看護実践能力を養うためには、看護基礎教育においても実践的なトレーニングが必要である。なかでも、患者の全身状態を系統的に査定することや、看護におけるフィジ
カルアセスメントは重要である。しかし、実習での受け持ち患者によって体験できる技術に差があることから、学内での演習の質を高める必要がある。そのため、臨床・臨地実習での状況が再現できる機能を持った高性能なシミュレータの導入の検討が必要である。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞【提出資料】
15．活動区分資金収支計算書（学校法人全体）［書式 1］
16．事業活動収支計算書の概要［書式 2］
17．貸借対照表の概要（学校法人全体）［書式 3］
18．財務状況調べ［書式 4］19．資金収支計算書・資金収支内訳表
20．ウェブサイト

財務諸表・事業報告書

http://www.kdu.ac.jp/corporation/info/financialstatement/
21．活動区分資金収支計算書
22．事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表
92

神奈川歯科大学短期大学部
23．貸借対照表
24．事業報告書
25．事業計画書／予算書【提出資料-規程集】
136．6-003 学校法人神奈川歯科大学資産運用規則【備付資料】
65．寄附についての印刷物
66．財産目録及び計算書類（令和 4 年度）
67．財産目録及び計算書類（令和 3 年度）
68．財産目録及び計算書類（令和 2 年度）［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
93

神奈川歯科大学短期大学部⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

［法人全体の概要］
過去 3 年間の収支状況は概ね順調に推移している。キャンパス改造計画の一環として本部棟の建替事業を進めている影響で、令和 4 年度は施設設備等活動資金収支差額が大幅な支出超過となったが、教育活動資金収支差額は毎期約 10 億円の収入超過を維持できており、かつ本件に関わる支払いも当初計画通り全額自己資金で賄うことができていることか
らも、財務状況の安定性は十分に担保できているといえる。事業活動収支については、教育研究経費を過去 3 年間にわたり経常収入の約 30％を手当した上で、経常収支差額を毎期黒字化できており、健全な収支バランスを維持できている。
続いて貸借対照表の状況だが、老朽化したインフラの整備を進めている影響で（平成 28～29 年度附属病院新築移転、令和 2～5 年度新本部棟建築）、有形固定資産が増加する一方、その支払に充当するため特定資産および流動資産は減少したが、資産総額は約 300 億円で大幅な増減は無かった。負債の部については、開学以来外部からの借入金は無く、退職給与引当金も毎年 100％引当てることができており、法人としての永続性を担保しうる
骨太な財務体質を維持できていると考える。
資産運用については、平成 21 年に運用規則（備付-規程集 136）を改め、運用先の選定にあたる手続きを明文化し、手続きを厳格に定めた。現在、運用先の選定には、資産運用委員会で検討した結果を理事会に答申し、承認を得るという手続きが必要となる。直近 3年間は元本割れが想定される商品への運用は行っておらず、運用財産の無リスク資産（定期預金）割合を高めるとともに、流動性を確保する方針のもとで、安全性に配慮した資産管理を行っている。
寄付の募集については、同窓会や保護者を対象に定期的に募集を行うとともに、日本私立学校振興・共済事業団の受配者指定寄付金制度を活用し、企業・法人等からの寄付も積極的に受け付けている。なお、学校債は発行していない。
最後に、会計監査の状況だが、原則毎月 1 回、公認会計士による往査を受けている。指摘事項等については、その都度、経理担当者が対応し適切な会計処理を行っている。
［短期大学の状況］
短期大学は、法人全体の予算規模に占める割合は約 8.8％（令和 4 年度決算ベース）と、歯科大学や同附属病院等と比較して決して高い数字ではない。そのため、新規の設備投資や大規模な修繕等については、法人に依存しなければならない部分も多いのが実情であるが、短期大学の永続性を担保するうえでも、単年度での収支の均衡、とりわけ収容定員を充足させることが法人からも強く求められている。しかしながら、令和 4 年度は、歯科衛
生学科、看護学科ともに収容定員が未充足となり、特に歯科衛生学科は、長年にわたり未充足の状況が続いている。看護学科も、令和 3 年度入試より入学者が募集定員を下回り、収容定員充足率が 3 年連続で 100％を割る結果となった。神奈川県内では看護師養成機関の開設が相次いで行われており、今後も、新入生の獲得競争が激化していくと考える。
94

神奈川歯科大学短期大学部
過去 3 年間の収支状況については、収容定員未充足ながら、歯科衛生学科は 3 期連続で事業活動収支の黒字を達成できているが、看護学科は学生数減による授業料収入の大幅な減収が響き、令和 3 年度決算において赤字となり、令和 4 年度も 1,062 万円の支出超過となった。教育研究経費の対経常収入比率は、令和 4 年度決算ベースで歯科衛生学科 38.3％、看護学科 37.8%と、30％を大きく上回っており、教育の質を担保するうえで必要十分な予算は手当されているといえる。また、教育研究用の設備投資については、中・長期的な視点に立ち計画的な整備を予定している。
［財的資源の管理状況］①

予算編成
本学では、毎年 12 月の理事会で次年度の「予算編成方針」を決定している。それに先立って、11 月下旬に、予算担当部署の責任者を招集し、予算編成方針（案）の概要説明、予算編成スケジュールおよび予算申請の留意事項の説明を行う予算編成会議を開催している。
予算編成作業は、各部署からの予算申請をもとに財務課で集計を行い、必要があれば事務局長主導のもとヒアリング等を行って、部署間の調整を図っている。収支調整後の予算（案）は、別途、各所属長より提出された事業計画書とともに、3 月末の評議員会で詳細な説明をしたうえで事前に意見を聴取し、最終的には理事会で決定される。
また、予算科目で著しく乖離が生じた場合には補正予算（案）を編成し、毎年 3 月末に実施される評議員会・理事会に上申している。
②

予算執行決定した予算は予算管理部門にそれぞれ通知され、以後の管理は現場単位で行っていくこととなる。予算執行は「学校法人神奈川歯科大学経理規程」、「学校法人神奈川歯科大学
経理規程施行細則」、「学校法人神奈川歯科大学固定資産及び物品調達規程」に基づいて予算管理部門ごとに行う。支払については、各部門から提出される「予算執行票」に基づき、財務課にて一括して行っている。予算管理についても会計システムが導入されており、予算申請から残高管理まですべて一元管理できる仕組みとなっている。資産および資金も同システムで適切に管理をしている。
本学では月次決算を行っており、その結果は毎月理事会に報告される。また同報告は学内グループウエアにより広く教職員に公開されている。また先述した予算管理システムにより、各現場での予算執行状況の管理が容易になったこともあり、現場単位での予算管理がスムーズにできている。
また、9 月の半期および決算に際しては、各部署での予算執行状況を一覧にして、執行状況のチェックを行い、次年度予算編成の参考にするとともに、不要・不急な予算執行（いわゆる無駄遣い）がないか、支出項目を詳細に確認・検討している。
③

監査
決算の内部監査については、学校法人神奈川歯科大学寄附行為第 15 条に基づく監事による監査、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づく監査法人による会計監査を実施している。
寄附行為に基づく監事による監査は、毎年 5 月に実施され、同月の理事会および評議員
会に監査報告書が提出される。
95

神奈川歯科大学短期大学部
監査法人による監査は、レクス監査法人（東京都中央区）と契約し、年度ごとに取交す
契約書に基づき期中監査・期末監査（年間 540 時間）を実施している。期中監査は原則として毎月行っており、不明な会計処理については、その都度会計士に相談するようにしている。期末は 4 月 1 日の実査にはじまり、4 月下旬から 5 月中旬にかけて約 10 日前後の日数をかけて監査を実施している。毎年 6 月初旬に「監査報告書」を受け取っている。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。経営改善計画は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を
記述する。
＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

法人が掲げる、医科・歯科連携による口腔と全身の疾患に対応した複合的な診療システ
ムの確立、という将来像のもと、医科・歯科の垣根を越えた総合的な医療教育を受けられるという独自性が本学の強みであると考える。特に、歯科衛生学科、同一法人内に歯科大学をもつ看護学科は、口腔ケアについての教育を受けられることも、他学にはない魅力となっている。一方、附属病院が隣接しているが、総合病院でないため、看護学科の学生は実習で他の施設へ行かなければならない状況にあり、受験生の進路選択の際、少なからず影響があるものと考える。
なお、歯科衛生学科、看護学科ともに、経常収入に占める学納金の割合は約 80％前後と、非常に高い水準にある。短期大学単体で考えた場合、永続性の担保には入学定員および収容定員の充足が至上命題となる。学生募集対策としては、両学科とも、第一に国家試験合96神奈川歯科大学短期大学部
格率の向上があげられる。また看護学科については、看護養成校の四年制大学化が進むな
か、短期大学としての特色をいかに打ち出せていけるかが大きな課題になると考える。
一方、支出の面で考えると、人件費の適正な管理が最重要課題となる。令和 4 年度決算
において、経常収入に対する人件費の割合は、歯科衛生学科 53.3％、看護学科 56.2％と共に低くない割合である。人件費比率を抑制しつつ、教育の質を担保するためには優秀な人材の確保といった人事計画の重要性を無視するわけにはいかない。歯科衛生学科では教員の高齢化が進み、ここ数年で多くのベテラン教員が定年退職を迎えた。人員不足の中、退職した教員を特任扱いで再雇用することにより急場をしのいでいる現状である。また、看護学科は教員の流動性が激しく、人材確保が非常に困難となっている。施設・設備関係の支出については、前述の通り「キャンパス改造計画」を立案し優先順位をつけ、中・長期計画で整備を行っている。医療系の大学法人としてその経営・財務を一体化し、効率の良い学校運営への移行を進めている。財務状況に関しては、理事長自らが全教職員にその推移と現状の問題点を説明し、情報および危機意識の共有ができるよう努めている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

法人全体として、老朽化したインフラの整備が管理・運営上の重要な課題となっている。
最も老朽化が顕著な本部棟の建て替えを軸とした「キャンパス改造計画」の立案を進め、学習スペース確保を目的としたデジタルライブラリーを併設した新本部棟の基本設計が2020 年度中にとりまとめられた。2021 年度より本格的に工事が始まり、2023 年度竣工予定である。そのほかにも、横須賀キャンパス内には築 50 年に迫る建物がいくつかあり、安全面に配慮した整備が今後必要となってくる。
「財的資源」についての課題としては、次のことが挙げられる。
①学生定員未充足による収入不足②インフラの老朽化による整備資金の確保＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特になし。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画は以下の通りである。
「人的資源」の行動計画としては、次のことが挙げられる。
［歯科衛生学科］①定年退職する教員の専門分野を補うことができる教員の新規採用や特任教員による若手教員の教育力向上のための指導を行う。
97

神奈川歯科大学短期大学部②歯科大学附属病院および横浜クリニックとの連携を強め、学科教員の臨床経験と臨床技術を充実させる。
③学内外の研修への積極的な参加やグループによる研究方法・課題の検討を通して学科教員の教育研究能力を向上させる。
［看護学科］①学科専任教員の業務実態の可視化を行い、「人的資源改善計画書」を作成する。
②外部資金の獲得件数を増やす努力をして、学科教員の教育研究活動を活発にする。
③学内外のＦＤおよびＳＤ活動（研修）への学科教員の参加状況を調査し、それによってより積極的な参加のための具体策を講じる。
［事務職員］①事務職員の職務能力向上の一環として、前年度以上に、業務変更や人事異動を積極的に行う。
②ＳＤ活動を充実させるため、活動内容について引き続き検討する。
③時間外勤務の短縮、有給休暇取得数の増加に向けて業務調整を行う。
「物的資源」についての行動計画としては、次のことが挙げられる。
①3 号館と 4 号館の各講義室・実習室にある老朽化した機器を 3 年計画で順次最新機器に変更していく。
②防災関連用品のさらなる充実・保管場所・運用方策について関連部署と具体的に協議する。
「財的資源」についての行動計画としては、次のことが挙げられる。
①税制の改革により教育資源に使える寄附を集めやすくなったので、要件をクリアした段
階で、次年度以降寄付金の教育資源への有効利用について具体的に検討する。
②歯科衛生学科の学生充足率が 100％になるよう広報活動や情報発信をさらに活発にする。
以上の教育資源や財的資源に関する行動計画はこれまで述べた経緯を辿って、そのほとんどが実行に移された。しかしながら、教育資源に関して、歯科衛生学科では 40 歳台の中
堅教員の退職により、高齢の教員と若手教員の二極化が進んでいる。また、看護学科では、教員の定着が図れず、数名を補充採用する年度が継続している。できるだけ職務の均等配
分や時間外労働の短縮などの施策を行っているが、教育負担の過重などの職務に対する不満から、新設された他大学あるいは専門学校への転職を企図するなどが原因と思われる。
物的資源に関しては、3 号館と 4 号館の各講義室・実習室にある老朽化した機器を最新機器に変更し、同様に女子トイレの改修を行った。老朽化に伴う 4 号館空調の改修および
3 号館の大教室における温度差解消については、それぞれ改善工事を行った。また、令和3 年度には新型コロナウイルス感染症対策として手洗い場の自動水洗工事を行った。また、
令和 2 年度からは 4 号館 2 階の教室を遠隔授業専門の部屋とし、パソコンや専用マイクなどの機器を整えた。
財的資源については、残念ながら、両学科ともに収容定員が未充足となっている。18 歳
98

神奈川歯科大学短期大学部
人口の減少や、看護学系養成校の四年制大学化が進む難しい環境の中、学生確保に向け、広報体制の見直しと、さらなる強化が急務となると考える。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画［人的資源について］
歯科衛生学科の教員については、臨床経験を積み教育に意欲のある職員を、歯科大学附属病院、同附属横浜クリニック・横浜研修センター、あるいは歯科大学からの異動も視野に入れて、その確保に努めていく。
看護学科の教員については、引き続き募集をかけていくが、本学看護学科の卒業生も 5
年以上の臨床経験を積んだ者が出てくる時分なので、適任者がいれば積極的に声がけを行っていく。
また、外部資金獲得については、歯科衛生学科は准教授の 1 名が研究代表者として 2 件の科研費と 1 件の外部研究費を獲得しており、歯科大学と、教員間の連携や研究施設の相互利用をしながら研究を進めている。一方、看護学科は現状では教授 1 名が研究代表者として外部資金が獲得できており、他大学との共同研究を進めている。教員間で研究意欲の温度差があり、これがそのまま学内の科研費説明会への出欠席状況に反映されているが、参加した教員においても、科研費への応募に当たっては消極的であることが見受けられる。
学内実習や学外機関への実習の引率等の教育に時間が多くとられている傾向があることか
ら、今後は、特に若手の教員の業務分担を見直し、研究時間の確保が課題となる。
事務職員については、SD 活動を充実させるため、活動内容について引き続き検討する。
また、時間外勤務の短縮、有給休暇取得数の増加に向けて業務調整を行う。
［物的資源について］
防犯対策としては、さらにセキュリティを高めるため構内の防犯カメラの増設を検討する。防災関連用品の備蓄 3 日間分の量の確保については、順次計画的に購入を進めていく。
［技術的資源をはじめとするそのほかの教育資源について］
歯科衛生学科では、各マネキン、無影灯、超音波スケーラー、エアスケーラー、スリー
ウェイシリンジ、バキュームが完備したマネキン実習台の導入が課題となる。
看護学科では、臨床・臨地実習での状況が再現できる機能を持った高性能なシミュレー
タの導入が課題となる。
［財的資源について］
上述の通り、学習スペース確保を目的としたデジタルライブラリーを併設した新本部棟の建築が令和 3 年度より本格的にスタートした。本事業は令和 5 年度竣工予定であるが、引き続き、令和 6 年度以降のインフラ整備について、具体的な計画立案を進めていきたい。
収支均衡を前提とした中・長期財務シミュレーションのもと、教育研究活動に支障をきた
さない範囲内で、無理のない実施計画を立案していく計画である。

99

様式 8－基準Ⅳ
神奈川歯科大学短期大学部【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞【提出資料】
26．学校法人神奈川歯科大学寄附行為
27．ウェブサイト

学校法人神奈川歯科大学寄附行為

http://www.kdu.ac.jp/corporation/outline/history/pdf/org_donation.pdf
28．理事会議事録（写し）【提出資料-規程集】
3．1-003 学校法人神奈川歯科大学理事会規則【備付資料】
69．理事長の履歴書
70．学校法人実態調査表（写し）（令和 4 年度）
71．学校法人実態調査表（写し）（令和 3 年度）
72．学校法人実態調査表（写し）（令和 2 年度）
73．事業に関する中期的な計画［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学
識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
100

神奈川歯科大学短期大学部③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長の職務については、「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する」と「学校法人神奈川歯科大学寄附行為」（提出-26）第 11 条に明記されている。理事長は、公共機関である大学法人のリーダーとして、その運営全般に経営責任を担い、法人の強力なガバ
ナンス機能が発揮できるよう努めている。また、絶えずステークホルダーを意識し、教務、研究、財務、人事等に関して適切な判断と指示をしている。
理事長は、建学の精神・教育理念および教育目的・目標を絶えず念頭に置いて法人の発展と健全な経営に寄与している。また、理事長は、学校法人を代表し、全ての業務を総理している。
理事長は、毎年 3 月に次年度の事業計画および予算を編成して評議員会に諮問をし、その結果を受けて理事会で決定をしている。また、毎会計年度終了後 2 か月以内に監事の監査を受け、理事会（備付-規程集 3）の議決を経た決算書（収支計算書、貸借対照表、財産目録）および事業報告書、監査報告書を評議員会に報告し、意見を求めている。
理事長は、寄附行為第 16 条の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意志決定機
関として適切に管理運営している。
理事長が招集し、議長を務める理事会は学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。また、学校法人運営および本学運営に必要な規程を整備している。理事会は本学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
理事会は本学の運営に関する法的な責任があることを認識している。さらに、理事会は認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
理事の選任に当たっては、私立学校法第 38 条および寄附行為第 6 条の規程に基づいて行われている。理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識および識見を有している。また、寄附行為第 10 条の規定に「学校教育法」校長および教員の欠格事由の規定を準用している。
本学に学長を置き、その運営にリーダーシップを発揮している。理事でもある学長から
運営状況の報告を受け、特に学生数、国家試験合格率等には強い関心を持ち、それに関する情報を把握している。
理事長は、運営のために重要な情報収集の場である、内外情勢調査会、経済同友会、地元ロータリークラブ、商工会議所等のメンバーとなり積極的に活動している。また、本法
人のホームページや機関新聞等により、学内の財務情報はじめ多くの情報を発信している。
本学の諸案件は、学長と事務が連携してまとめたものが法人の運営協議会に提案され、必要に応じて議案として理事会で決済を受けるものと、稟議書として稟議による理事長決裁を受けるものとがある。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

大学を取り巻くステークホルダー（在学生、卒業生、保護者、受験生、教職員、取引先、地域社会など）の存在が、本学組織に緊張感を与えている。理事長のリーダーシップとガバナンスをもって、これらステークホルダーのニーズを満たしていくことが必要であるが、101

神奈川歯科大学短期大学部
理事長は建学の精神・教育理念および教育目的・目標を理解して法人運営にあたっていることから、法人および本学の管理運営体制は適切であり、特に問題はない。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞【提出資料】
29．教授会議事録（写し）【提出資料-規程集】
7．1-010 神奈川歯科大学短期大学部学長選任規則62．3-109 神奈川歯科大学短期大学部学生の懲戒に関する規程【備付資料】
74．学長

教員個人調書［様式 21］75．委員会議事録［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定し
102

神奈川歯科大学短期大学部ている。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学則第 42 条に「学長は本学を代表し、本学の教育理念に基づき校務をつかさどり、所属
教職員を統督する」とあるとおり、学長は教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
学長（備付-74）は、歯科大学教員として永年教育の現場に携わると同時に、歯科医師として医療の現場でも活躍しており、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に識見を有している。
本学の建学の精神は「全ての者に対する慈しみの心と生命を大切にする『愛の精神』の実践」であり、医療の本質の正鵠を射ている。この精神の下、本学の教員は、その精神に則った教育・研究をすることが望まれ、学生は建学の精神を実践することによって医療の本質を習得することが望まれている。従って、教授会、授業、式典など教員や学生が一同に会する場で、学長は、教育の質の向上のために建学の精神を繰り返し述べており、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
学長は学生に対する懲戒（退学、停学および戒告と厳重注意）の手続きを、「神奈川歯科大学短期大学部学生の懲戒に関する規程」（提出-規程集 62）に定めている。
同じ医療系学科とはいえ、両学科の運営に当たっては、共通の方針で行えるものと、学科それぞれの特性にのっとった個別の運営が必要なものとがあり、学長はその特性を踏まえながら強いリーダーシップを発揮して、より的確な運営を図っている。また、学長は校務をつかさどり、そのリーダーシップを発揮して所属職員を統督しており、所属職員も学長のリーダーシップに強い信頼と期待を寄せている。
学長の選考については、「神奈川歯科大学短期大学部学長選任規則」（備付-規程集 7）において「理事会の議により選任し、これを教授会に報告し理事長がこれを任命する」と規定されている。本学学長の意向が速やかに理事会や教育現場に伝達されるようなシステムが構築されている。
「神奈川歯科大学短期大学部教授会規程」に教授会の役割が明記され、学長は教授会を
本学の教育・研究の重要事項に関する審議機関として適切に運営している。
教授会の参加者は、学長の求めに応じて教育・研究に関する重要事項の審議において意見を述べ、決定においても学長が参考にしている。出席者については、規程上「学長、副学長、教授、准教授、講師、事務局長」となっているが、全ての教員が学長の方針や正確な情報の共有が可能となるよう、職位（助教、助手を含む）にかかわらず出席して傍聴できるようにしている。
「神奈川歯科大学短期大学部教授会規程」第 5 条にあるとおり、学生の入学許可、単位103

神奈川歯科大学短期大学部
認定、卒業認定・学位の授与等に関しては、学長が決定を行うに当たり、教授会が意見を述べる。
学長は学則第 46 条の規程に基づき、教授会を月 1 回の頻度で定期的に開催している。
議事録（提出-29）は、毎回指名された議事録署名人の署名後、教学部で管理・保存している。また、教学運営を管轄する委員会である教学委員会で必要な事前協議を行うことにより、教授会での審議が効率的で、しかも充実したものとなるように配慮している。
三つの方針、学習成果の変更に当たっては、教授会の議を経て、学長が決定しており、教授会は学習成果および三つの方針に対する認識を共有している。
学長はその直属の組織として、本学の教育・研究、組織・運営ならびに施設・設備等の状況について、優れている点や改善を要する点など自己点検・評価を行うことを目的とす
る自己点検・評価委員会を定期的に開催している。さらに、学長は教授会の下に教育上の委員会等を規程に基づいて設置し、適切に運営している。また、入学試験委員会、FD 委員
会、国際交流委員会、カリキュラム委員会、アカデミックサポート委員会、オンライン委
員会、セキュリティ委員会、キャリアサポート委員会、図書委員会、感染症予防委員会が組織され、それぞれに適切、迅速かつ円滑な運営がなされている。教授会において上記の各種委員会等からの報告事項ならびに審議事項が提出される。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

本学においては、三つのポリシーに対する教員の認識に差異がないように、より分かりやすく、シンプルで、学科別のポリシーの策定を行った。歯科衛生士・看護師の養成という学科の特性から、若干の相違はあるが、それらは建学の精神や教育理念に通底するものである。今後も、医療の変化に応じて、口腔ケアを中心とした多職種連携に対応する医療人を育成するという本学独自の教育目的・目標を打ち立て、学生が獲得するべき学習成果を点検・評価していく必要がある。それぞれの学科の三つの方針に変更を加えることに躊
躇することのないよう、学長が強いリーダーシップを発揮して、本学の自己点検・評価活動を主導していかなければならない。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞【提出資料】
30．評議員会議事録（写し）【提出資料-規程集】
2．1-002 学校法人神奈川歯科大学寄附行為細則【備付資料】
76．監事の監査状況（令和 4 年度）
77．監事の監査状況（令和 3 年度）
104神奈川歯科大学短期大学部
78．監事の監査状況（令和 2 年度）［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、学校法人の業務、財産の状況および理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（備付-76～78）また、監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況または理事の業務執行の状況について、理事会および評議員会に出席して意見を述べている。さらに、学内各部署における業務監査を実施し、学校法人の業務および財産の状況を把握している。
なお、学校法人の業務および財産の状況については、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後、理事会と評議員会に報告している。また、公認会計士と意見交換をし、より良い財務体質になるよう協議をしている。そして、その結果を理事会に報告し、改善点があれば、理事会において決議の上、改善するようにしている。また、文部科学省主催の監事研修会等の資料を監査業務に反映すべく、そのつど参考にし、当該の諸課題に対処するよう努めている。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員は、学校法人神奈川歯科大学寄附行為によって人数が規定され、第一号評議員 7名を教職員から選出、第二号評議員 7 名を卒業生から選出、第三号評議員 7 名を学識経験者から選出している。それらからなる評議委員会は理事の定数の 2 倍を超える合計 21 名の評議員で構成している。
評議員会は、予算、借入金および重要な資産の処分に関する事項、事業計画、寄附行為の変更、収益を目的とする事業に関する重要事項等を私立学校法第 42 条に沿って運営されている。
・令和 4 年度評議員会開催日
令和 4 年 5 月 25 日（水）令和 3 年度決算について
105

神奈川歯科大学短期大学部
令和 5 年 3 月 22 日（水）令和 5 年度予算について［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

学校教育法施行規則（平成 22 年 6 月 15 日付改正）により、平成 23 年 4 月 1 日から各大学等において教育情報の公表を行う必要があるとして、明確化された項目についてホームページ上において広く公開をしている。また、私立学校法の規定に基づく財務情報についてもホームページ上において適切に公開している。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

管理運営の強化を図るため、公認会計士、監事との三様監査ができるように有効かつ効率的な内部監査体制を構築することが課題となる。法人事務局長主導のもと、公認会計士、監事と共有ができる内部監査項目の構築が求められる。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画は以下の通りである。
理事長と短期大学学長は、適正なリーダーシップを発揮しながら、神奈川歯科大学短期大学の健全な運営に努めている。社会状況の変化や、そこで求められる有能な人材の養成という社会のニーズに対応しながら、法人および短期大学を安定的に経営するために、今後もリーダーシップをさらに発揮して法人全体の改革を推進する必要がある。その一環として、学内外の有益な情報をつねに正確に掌握し、適時関係部署および関係者に迅速に伝達し、有効活用できる環境作りをする。
また、本法人の理事会に短期大学の現状理解を深めてもらう一助として、今後は理事全員に自己点検・評価報告書を配布する。
以上の行動計画はこれまで述べた経緯を辿って、そのほとんどが実行に移された。しか106

神奈川歯科大学短期大学部
しながら、内部監査機能として、公正かつ独立の立場でガバナンスおよびリスク・マネジ
メントによる、経営諸活動の遂行状況を評価していく体制の構築までは至っていない。引
き続き内部監査に関わる規程等の整備が求められる。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
内部監査項目の構築に当たって、公認会計士、監事と話し合いを行い、必要項目について検討していく。

107

神奈川歯科大学短期大学部［様式 9］提出資料一覧
提出資料

資料番号・資料名・該当ページ

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育理念について

1．CAMPUS

GUIDE

2022（p.8）の印刷物等

2．ウェブサイト「理念・教育方針」
http://www.kdu.ac.jp/college/outline/ideal/

B 教育の効果学則
3．学則

学則のみを印刷したもの

教育目的・目標についての印刷

1．CAMPUS

GUIDE

2022（p.8）

物等

2．ウェブサイト「理念・教育方針」
http://www.kdu.ac.jp/college/outline/ideal/
4．学校案内2023（p.4

p.16）

5．ウェブサイト「大学の教育研究上の目的に関すること」
http://www.kdu.ac.jp/college/outline/info/01.html
学習成果を示した印刷物等

1．CAMPUS

GUIDE

2022（p.8-10）

2．ウェブサイト「理念・教育方針」
http://www.kdu.ac.jp/college/outline/ideal/
C 内部質保証
自己点検・評価を実施するため

6．自己点検・評価委員会規程の規程
基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程卒業認定・学位授与の方針に関

1．CAMPUS

GUIDE

2022（p.9-10）する印刷物等

2．ウェブサイト「理念・教育方針」
http://www.kdu.ac.jp/college/outline/ideal/
4．学校案内2023（p.4

7．入学試験要項

p.16）

2023（p.1）

8．ウェブサイト「学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること」
http://www.kdu.ac.jp/college/outline/info/07.html
教育課程編成・実施の方針に関

1．CAMPUS

GUIDE

2022（p.9-10）する印刷物等

2．ウェブサイト「理念・教育方針」
http://www.kdu.ac.jp/college/outline/ideal/
4．学校案内2023（p.4

7．入学試験要項
1

p.16）

2023（p.1）

神奈川歯科大学短期大学部

提出資料

資料番号・資料名・該当ページ
9．ウェブサイト「授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること」
http://www.kdu.ac.jp/college/outline/info/06.html

入学者受入れの方針に関する印刷物等

2．ウェブサイト「理念・教育方針」
http://www.kdu.ac.jp/college/outline/ideal/
4．学校案内2023（p.4

7．入学試験要項
シラバス

p.16）

2023（p.1）

9．ウェブサイト「授業科目、授業の方法及び内容並び

令和 4（2022）年度に年間の授業の計画に関すること」



紙媒体又は電子データ

http://www.kdu.ac.jp/college/outline/info/06.html（PDF）で提出
学年暦

令和 4（2022）年度

10．シラバス 2022
11．行事予定表 2022
12．授業予定表

B 学生支援学生便覧等、学習支援のための

1．CAMPUS

GUIDE

4．学校案内2023

13．学校案内

2022

2022

配布物
短期大学案内

令和 4（2022）年度入学者
用及び令和 5（2023）年度
入学者用の 2 年分

募集要項・入学願書


令和 4（2022）年度入学者

7．入学試験要項

2023

14．入学試験要項

2022

用及び令和 5（2023）年度
入学者用の 2 年分
基準Ⅲ：教育資源と財的資源
D 財的資源「計算書類等の概要（過去 3 年間）」「活動区分資金収支計算書（学校法人全体）」［書式 1］、「事15．活動区分資金収支計算書（学校法人全体）［書式 1］

業活動収支計算書の概要」［書16．事業活動収支計算書の概要［書式 2］

式 2］、「貸借対照表の概要（学17．貸借対照表の概要（学校法人全体）［書式 3］

校法人全体）」［書式 3］、「財18．財務状況調べ［書式 4］

務状況調べ」［書式 4］

本協会にのみ電子データ（Excel ファイル）も提出

資金収支計算書・資金収支内訳

19．資金収支計算書・資金収支内訳表
2

神奈川歯科大学短期大学部

提出資料

20．ウェブサイト

表

資料番号・資料名・該当ページ
財務諸表・事業報告書

過去 3 年間（令和 2（2020）

http://www.kdu.ac.jp/corporation/info/

年度～令和 4（2022）年度）

financialstatement/

計算書類（決算書）の該当部
分
活動区分資金収支計算書
20．ウェブサイト

財務諸表・事業報告書

過去 3 年間（令和 2（2020）

http://www.kdu.ac.jp/corporation/info/

年度～令和 4（2022）年度）

financialstatement/

計算書類（決算書）の該当部 21．活動区分資金収支計算書
分
事業活動収支計算書・事業活動
収支内訳表


過去 3 年間（令和 2（2020）

20．ウェブサイト

財務諸表・事業報告書

http://www.kdu.ac.jp/corporation/info/
financialstatement/

年度～令和 4（2022）年度） 22．事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表
計算書類（決算書）の該当部
分
貸借対照表


20．ウェブサイト

財務諸表・事業報告書

過去 3 年間（令和 2（2020）

http://www.kdu.ac.jp/corporation/info/

年度～令和 4（2022）年度）

financialstatement/

計算書類（決算書）の該当部 23．貸借対照表
分
事業報告書


20．ウェブサイト

財務諸表・事業報告書

過去 1 年間（令和 4（2022）

http://www.kdu.ac.jp/corporation/info/

年度）

financialstatement/
24．事業報告書

事業計画書／予算書
25．事業計画書／予算書

認証評価を受ける年度（令和 5（2023）年度）

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
寄附行為

26．学校法人神奈川歯科大学寄附行為
27．ウェブサイト

学校法人神奈川歯科大学寄附行為

http://www.kdu.ac.jp/corporation/outline/history/
pdf/org_donation.pdf
理事会議事録（写し）

28．理事会議事録（写し）過去 3 年間（令和 2（2020）年度～令和 4（2022）年度）



電子データ（PDF）による3

神奈川歯科大学短期大学部

提出資料

資料番号・資料名・該当ページ

提出
諸規程集


※下記に別途記述

電子データ（PDF）による提出

B 学長のリーダーシップ
教授会議事録（写し）

29．教授会議事録（写し）過去 3 年間（令和 2（2020）年度～令和 4（2022）年度）



電子データ（PDF）による提出

C ガバナンス
評議員会議事録（写し）

30．評議員会議事録（写し）過去 3 年間（令和 2（2020）年度～令和 4（2022）年度）



電子データ（PDF）による提出※＜諸規程集＞◯ 規程名は省略せず、個々の名称を全て列挙してください。
◯ 番号は、規程のみの通し番号としてください。
◯ 自己点検・評価報告書の＜根拠資料＞（テーマごと）には、以下のとおり記述してください。
・個々の規程を記述する場合は、「提出資料-規程集」の後に、通し番号及び資料名も記述してください（例：提出資料-規程集 1 ○○委員会規程）。
・基準Ⅳ（様式 8）のテーマ A「理事長のリーダーシップ」において、根拠資料として提出資料の「諸規程集」全体をあげる場合は「提出資料-規程集」と記述してください。
番号

規

程

名

1

1-001 学校法人神奈川歯科大学寄附行為

21-002 学校法人神奈川歯科大学寄附行為細則31-003 学校法人神奈川歯科大学理事会規則

41-004 学校法人神奈川歯科大学公益通報等に関する規程

51-005 学校法人神奈川歯科大学特定個人情報等(マイナンバー関連)の取扱いについての基本方針

6

1-006 学校法人神奈川歯科大学特定個人情報等(マイナンバー関連)取扱規程

71-010 神奈川歯科大学短期大学部学長選任規則

81-011 神奈川歯科大学短期大学部副学長選任規則

92-003 神奈川歯科大学短期大学部学則102-004 神奈川歯科大学短期大学部学納金減免規程
4神奈川歯科大学短期大学部
113-004 神奈川歯科大学短期大学部教授会規程

123-016 神奈川歯科大学短期大学部入学者選考規程

133-017 神奈川歯科大学短期大学部海外帰国子女受入規程

143-018 神奈川歯科大学短期大学部外国人留学生規程

153-019 神奈川歯科大学短期大学部試験規程

163-020 神奈川歯科大学短期大学部試験規程細則

173-021 歯科衛生学科試験成績規程

18

3-022 看護学科試験成績規程

193-024 神奈川歯科大学短期大学部国家試験対策補完授業規程

203-026 神奈川歯科大学短期大学部名誉教授規程

213-034 学校法人神奈川歯科大学研究倫理規程

223-035 学校法人神奈川歯科大学科学研究費助成事業取扱要領

233-036 学校法人神奈川歯科大学研究活動の不正行為の防止等に関する規程

243-037 学校法人神奈川歯科大学競争的研究費管理・運営体制規程

253-038 学校法人神奈川歯科大学競争的研究費検収手続要領

263-039 学校法人神奈川歯科大学競争的研究費執行要領

273-040 学校法人神奈川歯科大学競争的研究費内部監査要領

283-041 学校法人神奈川歯科大学競争的研究費発注手続要領

29
30
31

3-042 学校法人神奈川歯科大学における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領
3-043 学校法人神奈川歯科大学研究活動行動規範
3-044 学校法人神奈川歯科大学科学研究費補助金応募段階の定年退職予定者の取扱いについての申し合わせ事項

32

3-045 学校法人神奈川歯科大学利益相反管理規程

333-046 学校法人神奈川歯科大学学内発ベンチャー企業の支援等に関する規程

34

3-056 学校法人神奈川歯科大学知的財産規程

353-057 学校法人神奈川歯科大学知的財産規程取扱細則

363-062 学校法人神奈川歯科大学間接経費の取扱いに関する申し合わせ

37

3-063 学校法人神奈川歯科大学間接経費執行方針

38

3-065 学校法人神奈川歯科大学間接経費の取扱いに関する規程

393-071 神奈川歯科大学短期大学部倫理規程403-072 神奈川歯科大学短期大学部「学生による授業評価アンケート」取扱内規

413-073 GPA 制度に関する規程

423-074 学校法人神奈川歯科大学学生納付金規程

433-075 学校法人神奈川歯科大学自転車乗り入れ規則

443-076 課外活動団体に関する規程

453-077 クラブ室等使用規則

463-078 学校法人神奈川歯科大学学生等弔慰規程
5神奈川歯科大学短期大学部
47

3-080 学校法人神奈川歯科大学学生相談室規程

483-081 学校法人神奈川歯科大学個人情報保護方針

49

3-082 学校法人神奈川歯科大学個人情報保護規程

503-083 学校法人神奈川歯科大学ハラスメント防止等に関する規程

51

3-098 神奈川歯科大学短期大学部学費貸与規程

523-099 神奈川歯科大学短期大学部学費貸与規程に関する内規533-100 神奈川歯科大学短期大学部保護者会規約543-101 神奈川歯科大学短期大学部就職斡旋規程553-102 マリーンハウス規則

563-103 マリーンハウス細則573-104 マリーンハウス委員会規程58

3-105 学校法人神奈川歯科大学学内 LAN 運用規則

593-106 学校法人神奈川歯科大学ホームページ運用規程

603-107 神奈川歯科大学短期大学部学位規程613-108 神奈川歯科大学短期大学部紀要投稿規程

62

3-109 神奈川歯科大学短期大学部学生の懲戒に関する規程

634-001 学校法人神奈川歯科大学処務規程

644-004 神奈川歯科大学教育企画部教学 IR 室規程

65

4-006 神奈川歯科大学短期大学部外部評価委員会規程

66

4-007 学校法人神奈川歯科大学文書取扱規程

674-008 学校法人神奈川歯科大学文書作成要領

684-009 学校法人神奈川歯科大学稟議規程

69

4-010 学校法人神奈川歯科大学公印規程

704-011 学校法人神奈川歯科大学諸規程に関する規程

71

4-012 学校法人神奈川歯科大学研究倫理審査委員会規程72

4-013 学校法人神奈川歯科大学衛生委員会規程

73

4-014 学校法人神奈川歯科大学業績編纂委員会規程

74

4-015 学校法人神奈川歯科大学学内環境委員会規程

75

4-016 学校法人神奈川歯科大学広報委員会規程

764-017 学校法人神奈川歯科大学学生相談室運営委員会規程

77

4-018 学校法人神奈川歯科大学個人情報保護委員会規程

784-019 学校法人神奈川歯科大学改革推進委員会規程

794-031 神奈川歯科大学図書委員会規程

804-032 神奈川歯科大学図書選定委員会規程

814-033 学校法人神奈川歯科大学知的財産・間接経費検討委員会規程

824-042 神奈川歯科大学短期大学部教学委員会規程

834-043 神奈川歯科大学短期大学部教育職員選考規程

844-044 神奈川歯科大学短期大学部入学試験委員会規程6神奈川歯科大学短期大学部
854-045 神奈川歯科大学短期大学部国際交流委員会規程

864-046 神奈川歯科大学短期大学部感染症予防委員会規程

874-047 神奈川歯科大学短期大学部アカデミックサポート委員会規程

884-048 神奈川歯科大学短期大学部オンライン委員会設置規程

894-049 神奈川歯科大学短期大学部セキュリティー委員会規程

904-050 神奈川歯科大学短期大学部キャリアサポート委員会規程

914-051 神奈川歯科大学短期大学部自己点検評価委員会規程

924-052 看護学科実習委員会規程

935-001 学校法人神奈川歯科大学就業規則

945-002 学校法人神奈川歯科大学事務職員昇格規程95

5-003 学校法人神奈川歯科大学事務職員昇格細則965-007 学校法人神奈川歯科大学定年規程975-008 学校法人神奈川歯科大学年次有給休暇取扱規程

985-009 学校法人神奈川歯科大学年次有給休暇取扱規程施行細則995-010 学校法人神奈川歯科大学育児・介護休業等に関する規程

1005-011 学校法人神奈川歯科大学年俸職員の任用に関する規程

1015-012 学校法人神奈川歯科大学教職員の出向に関する規程

102

5-014 学校法人神奈川歯科大学招聘講師規則

103

5-016 学校法人神奈川歯科大学長期研修等に関する規程

1045-017 神奈川歯科大学・神奈川歯科大学短期大学部特任教員に関する規程

105

5-018 神奈川歯科大学・神奈川歯科大学短期大学部教員評価・育成制度規程

1065-019 神奈川歯科大学・神奈川歯科大学短期大学部事務職員評価・育成制度規程

107

5-020 学校法人神奈川歯科大学事務職員及び医療職員任用規程1085-021 神奈川歯科大学・神奈川歯科大学短期大学部教育職員任用規程1095-052 神奈川歯科大学短期大学部教学関係役職者選任規則

1105-053 神奈川歯科大学短期大学部教育職員資格基準に関する規程

111

5-054 神奈川歯科大学短期大学部客員教授規則1125-055 神奈川歯科大学短期大学部客員教授規則細則

1135-056 神奈川歯科大学短期大学部非常勤講師任用規則

1145-057 神奈川歯科大学短期大学部非常勤講師任用規則に関する細則

115

5-062 学校法人神奈川歯科大学役員報酬規則1165-063 学校法人神奈川歯科大学給与規程

1175-065 学校法人神奈川歯科大学休職者の給与規程

118

5-066 学校法人神奈川歯科大学年俸職員給与規程

1195-067 学校法人神奈川歯科大学旅費規程

1205-069 学校法人神奈川歯科大学研修旅行費取扱規程

1215-070 学校法人神奈川歯科大学役員退任慰労金規程

122

5-071 学校法人神奈川歯科大学退職手当給与規程7神奈川歯科大学短期大学部
1235-073 学校法人神奈川歯科大学賞与支給内規1245-074 学校法人神奈川歯科大学賞与支給内規細則

1255-077 学校法人神奈川歯科大学衛生管理規程

1265-078 学校法人神奈川歯科大学 FD・SD 委員会規程

1275-079 学校法人神奈川歯科大学 FD・SD に関する方針

128

5-080 学校法人神奈川歯科大学衛生委員会規程

1295-081 学校法人神奈川歯科大学組換え DNA 実験安全管理規程

1305-082 学校法人神奈川歯科大学防災管理規程

131

5-085 学校法人神奈川歯科大学車両の学内駐車規程

1325-087 学校法人神奈川歯科大学教職員慶弔規程

133

5-088 学校法人神奈川歯科大学廃棄物管理規則

1346-001 学校法人神奈川歯科大学経理規程

1356-002 学校法人神奈川歯科大学経理規程施行細則

1366-003 学校法人神奈川歯科大学資産運用規則

1376-004 学校法人神奈川歯科大学固定資産及び物品調達規程

1386-005 学校法人神奈川歯科大学施設利用規程

1396-007 学校法人神奈川歯科大学財務情報公開規程

1407-001 神奈川歯科大学図書館規程

1417-002 神奈川歯科大学図書館管理規程

1427-003 神奈川歯科大学図書館利用規程

1437-004 神奈川歯科大学図書資料除籍規程

1447-006 学校法人神奈川歯科大学体育館使用規程

145

7-007 学校法人神奈川歯科大学体育館地下駐車場利用に関する規程［注］□

一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」には、提出資料に付した通し番号及び資料名を記載してください。また、ページ番号が示せるものについては、該当ページを記載してください。

□

準備できない資料（例えば、取組み自体を行っていない場合等）については、「該当なし」と記載してください。

□

ウェブサイトで公表している場合、一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」に
は URL も記載してください。

□

特に指定がなければ、自己点検・評価を行う令和 4（2022）年度の資料を準備してください。ただし、認証評価を受ける令和 5（2023）年度に学科改組等で大幅な変更があった場合、令和 5（2023）年度のものを備付資料として準備してください。

□「過去 3 年間」・
「過去 5 年間」の指定がある場合、自己点検・評価を行う令和 4（2022）年度を起点として過去 3 年間・過去 5 年間とします。

□

一覧表を提出する際、①この注意書きは削除せず、②様式 9 の通しページを付し8

神奈川歯科大学短期大学部てください。

9神奈川歯科大学短期大学部［様式 10］備付資料一覧
備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神創立記念、周年誌等

1．神奈川歯科大学創立十周年

日本女子衛生短期大学創立二十周年
2．記念誌

神奈川歯科大学創立 20 周年

日本女子

衛生短期大学創立 30 周年
3．記念誌

神奈川歯科大学創立 30 周年

大学創立 40 周年

湘南短期神奈川歯科大学附属歯科技工専門学校創立 15 周年
4．学校法人神奈川歯科大学 100 年史
地域・社会の各種団体との協定書
等

5．神奈川歯科大学短期大学部と緑ヶ丘女子高等学校との教育研究交流に関する協定書
6．学校法人神奈川歯科大学と関東学院六浦中学校・高等学校との教育提携に関する協定書
7．学校法人神奈川歯科大学と学校法人聖和学院中学校・高等学校との教育提携に関する協定書
8．神奈川歯科大学短期大学部と湘南学院高等学校との高大連携に関する協定書
9．学校法人神奈川歯科大学と学校法人鹿島学園との教育提携に関する協定書
10．日本国家公務員共済組合連合会横須賀共済病院、
日本国学校法人神奈川歯科大学

神奈川歯科大学短期大学部とベトナム国立バックマイ病院、ベ
トナム国立バックマイ看護学校の間における看護交流に関する協定書
11．神奈川歯科大学短期大学部と高雄医学大学との協定書
12．神奈川歯科大学短期大学部と馬偕高等学校との協定書［報告書作成マニュアル指定

13．ジャカランダフェスティバル 2022（フライヤー）

以外の備付資料］

14．学生自己評価 DP 対応ルーブリック

B 教育の効果［報告書作成マニュアル指定

15．卒業生アンケート調査

以外の備付資料］

16．就職先アンケート調査

C 内部質保証
過去 3 年間（令和 2（2020）年度 17．令和 3 年度自己点検・評価報告書～令和 4（2022）年度）に行った

18．令和 2 年度自己点検・評価報告書
1

神奈川歯科大学短期大学部

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

自己点検・評価に係る報告書等

19．令和元年度自己点検・評価報告書

高等学校等からの意見聴取に関20．外部評価委員会議事録する記録等
認証評価以外の外部評価につい20．外部評価委員会議事録ての印刷物等
教育の質保証を図るアセスメン

14．学生自己評価 DP 対応ルーブリック

トの手法及び向上・充実のための15．卒業生アンケート調査

PDCA サイクルに関する資料

16．就職先アンケート調査
21．授業評価アンケート
22．大学満足度アンケート
23．学修行動に関するアンケート
24．オンライン講義に関するアンケート調査［報告書作成マニュアル指定以

25．目的・目標管理シート（歯科衛生学科）

外の備付資料］

26．目的・目標管理シート（看護学科）

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程学習成果の獲得状況を表す量的・ 14．学生自己評価 DP 対応ルーブリック
質的データに関する印刷物等

15．卒業生アンケート調査
16．就職先アンケート調査
21．授業評価アンケート
23．学修行動に関するアンケート
27．国家試験合格率一覧

幅広く深い教養を培う教養教育

28．戴帽式次第の成果に関する資料
職業又は実際生活に必要な能力

15．卒業生アンケート調査を育成する職業教育の成果に関16．就職先アンケート調査

する資料

27．国家試験合格率一覧［報告書作成マニュアル指定以

24．オンライン講義に関するアンケート調査

外の備付資料］

29．カリキュラムツリー
30．入試説明会開催について（案内文）B 学生支援学生支援の満足度についての調

22．大学満足度アンケート

査結果

24．オンライン講義に関するアンケート調査

就職先からの卒業生に対する評

16．就職先アンケート調査

価結果
卒業生アンケートの調査結果

15．卒業生アンケート調査

入学志願者に対する入学までの31．入学手続要項
2神奈川歯科大学短期大学部

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

情報提供のための印刷物等

32．マリーンハウス案内

入学手続者に対する入学までの33．リメディアル教育のご案内

学習支援のための印刷物等

34．看護学生プレトレーニング

学生の履修指導（ガイダンス、オ

35．オリエンテーション日程表

リエンテーション）等に関する資36．チューターマニュアル料
学生支援のための学生の個人情

37．学籍原簿報を記録する様式
進路一覧表等

38．進路一覧表 2022

過去 3 年間（令和 2（2020） 39．進路一覧表 2021
年度～令和 4（2022）年度）

GPA 等の成績分布

40．進路一覧表 2020
41．ウェブサイト

成績評価・成績分布

http://www.kdu.ac.jp/college/outline/info/pdf/7
distribution-2022.pdf
学生による授業評価票及びその21．授業評価アンケート

評価結果

42．フィードバックシート

社会人受入れについての印刷物

該当なし

等
海外留学希望者に向けた印刷物

該当なし

等
留学生の受入れについての印刷

該当なし

物等
［報告書作成マニュアル指定以

43．感染症対策マニュアル

外の備付資料］
基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源専任教員の個人調書
44．教員個人調書［様式 21］

教員個人調書［様式 21］（令 45．教育研究業績書［様式 22］
和 5（2023）年 5 月 1 日現在）



教育研究業績書［様式 22］（過去 5 年間（平成 30（2018）年
度～令和 4（2022）年度）

非常勤教員一覧表［様式 23］46．非常勤教員一覧表［様式 23］

専任教員の年齢構成表

47．ウェブサイト「教員組織、教員の数並びに各教

認証評価を受ける年度（令和員が有する学位及び業績に関すること」

5（2023）年 5 月 1 日現在）

http://www.kdu.ac.jp/college/outline/info/
03.html3神奈川歯科大学短期大学部

備付資料
研究紀要・論文集


資料番号・資料名・該当ページ
48．神奈川歯科大学短期大学部紀要 2023

過去 3 年間（令和 2（2020） 49．神奈川歯科大学短期大学部紀要 2022
年度～令和 4（2022）年度）

教員以外の専任職員の一覧表（氏50．神奈川歯科大学短期大学部紀要 2021
51．教員以外の専任職員の一覧表

名、職名）


認証評価を受ける年度（令和5（2023）年 5 月 1 日現在）

FD 活動の記録


過去 3 年間（令和 2（2020） 53．FD 活動の記録（2021）
年度～令和 4（2022）年度）

SD 活動の記録
52．FD 活動の記録（2022）
54．FD 活動の記録（2020）
55．SD 活動の記録（2022）

過去 3 年間（令和 2（2020） 56．SD 活動の記録（2021）
年度～令和 4（2022）年度）

57．SD 活動の記録（2020）［報告書作成マニュアル指定以

58．OPEN CAMPUS

外の備付資料］

59．業績集2022

B 物的資源校地、校舎に関する図面
60．校地、校舎に関する図面

全体図、校舎等の位置を示す
配置図、用途（室名）を示した各階 の図 面、 校地間 の距
離、校地間の交通手段等

図書館、学習資源センターの概要


60．校地、校舎に関する図面

平面図等（冊子等も可）C 技術的資源学内 LAN の敷設状況

61．学内 LAN の敷設状況

マルチメディア教室、コンピュー

62．PC ルーム概要

タ教室等の配置図［報告書作成マニュアル指定以

63．学内ネットワーク利用心得について外の備付資料］

64．情報機器操作について

D 財的資源寄付金・学校債の募集についての65．寄附についての印刷物

印刷物等
財産目録及び計算書類
66．財産目録及び計算書類（令和 4 年度）

過去 3 年間（令和 2（2020） 67．財産目録及び計算書類（令和 3 年度）
年度～令和 4（2022）年度）

68．財産目録及び計算書類（令和 2 年度）

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
4神奈川歯科大学短期大学部

備付資料
理事長の履歴書


資料番号・資料名・該当ページ
69．理事長の履歴書

認証評価を受ける年度（令和5（2023）年 5 月 1 日現在）

学校法人実態調査表（写し）

70．学校法人実態調査表（写し）（令和 4 年度）

過去 3 年間（令和 2（2020） 71．学校法人実態調査表（写し）（令和 3 年度）
年度～令和 4（2022））年度） 72．学校法人実態調査表（写し）（令和 2 年度）

事業に関する中期的な計画
73．事業に関する中期的な計画

令和 4（2022）年度計画を含むもの

B 学長のリーダーシップ
学長の個人調書
74．学長

教員個人調書［様式 21］

教員個人調書［様式 21］（令和 5（2023）年 5 月 1 日現在）



専任教 員と して 授業を 担当
している場合、「専任教員の個人調書」と同じく、過去 5
年間（平成 30（2018）年度～
令和 4（2022）年度）の教育
研究業績書［様式 22］

委員会等の議事録
75．委員会議事録

過去 1 年間（令和 4（2022）
年度）

C ガバナンス
監事の監査状況76．監事の監査状況（令和 4 年度）

過去 3 年間（令和 2（2020） 77．監事の監査状況（令和 3 年度）
年度～令和 4（2022）年度）

78．監事の監査状況（令和 2 年度）［注］□

一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」には、備付資料に付した通し番号及び資料名を記載してください。また、ページ番号が示せるものについては、該当ページを記載してください。

□

準備できない資料（例えば、取組み自体を行っていない場合等）については、「該当なし」と記載してください。

□

ウェブサイトで公表している場合、一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」に
は URL も記載してください。

□

特に指定がなければ、自己点検・評価を行う令和 4（2022）年度の資料を準備してください。ただし、認証評価を受ける令和 5（2023）年度に学科改組等で大幅な変更があった場合、令和 5（2023）年度のものを備付資料として準備してくだ5

神奈川歯科大学短期大学部
さい。
□「過去 3 年間」・
「過去 5 年間」の指定がある場合、自己点検・評価を行う令和 4（2022）年度を起点として過去 3 年間・過去 5 年間とします。

□

一覧表を提出する際、①この注意書きは削除せず、②様式 10 の通しページを付
してください。

6

短期大学の概要

様式11（令和5（2023）年5月1日現在）

事

項

記

入

称

神奈川歯科大学短期大学部

学 校 本 部 の 所 在 地

神奈川県横須賀市稲岡町82

短

短

期

大

学

の

名

学科・専攻課程の名称

欄

開設年月日

備

考

所

在

地

備

考

期
大
学 歯科衛生学科

昭和27年4月1日

神奈川県横須賀市稲岡町82

平成19年4月1日

神奈川県横須賀市稲岡町82

士
課 看護学科
教 程
育
研
究 専

専攻の名称

開設年月日

所

在

地

備

考

別科等の名称

開設年月日

所

在

地

備

考

組 攻
織 科

別
科
等

学生募集停止中の学科・専攻科等
短

専

任

教

員

等

期
大
学

学科・専攻課程の名称

士

教授

准教授

講師

助教

計

課

教
員
組
織

専任
教員

専
門

実務家

教授数

専任

2項

教員数

該当数

教員数

）

専
攻
科

教授数

専任

実務家
教員数

うち

うち
みなし

2項

助手

非常勤教 一人あたりの
員

教員数

6人

1人

4人

16 人 ―

―

―

―

―

12 人

4人 ―

―

―

3人

14人

16 人

3人

4人

8人

19 人 ―

―

―

―

―

10 人

3人 ―

―

―

3人

7人

11 人

人

人

人

人

人 ―

―

―

―

―

人

人 ―

―

―

人

人

人

人

人

人

人

人 ―

―

―

―

―

人

人 ―

―

―

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

（短期大学全体の入学定員に応じた教員数）

―

―

―

―

―

計

9人

9人

5人

12 人

35 人

0人

専

任

教

専攻の名称

―

人

人

―
0人
員

等

人

人

人

人

人

人

―

―

―

4人

2人

―

―

―

―

―

―

0人

0人

0人

26 人

9人

0人

0人

0人

6人

21人

―

非常勤教員

考

専任

該当数

4人

○○専門職学科

備

在籍学生数

5人

科

む

基準数

うち

看護学科

学

含

みなし

うち

歯科衛生学科

職

を

うち

うち

程

（

専任教員

うち

うち

専任教員一人あたりの在籍学生数

備考専攻の名称

専
攻
科

○○専攻
計

教授

准教授

講師

計

助教

非常勤教員

助手

備

専任教員一人あたりの在籍学生数

人

人

人

人

人

人

人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

人
―

考

区

分

基準面積

専用

共用する他の共用

計

学校等の専用備考校

校舎敷地面積

―

2,242

㎡

0

㎡

15,870㎡

18,112

㎡

地

運動場用地

―

0

㎡

47,106㎡

0㎡

47,106㎡

神奈川歯科大学と共用

校地面積計

6,000

2,242

㎡

47,106㎡

15,870㎡

65,218㎡

大学基準面積

757

㎡

304

㎡

2,577

㎡

3,638

㎡

校地 23,780 ㎡

等

その他
区

校 教

―

分

基準面積

校舎面積計

6,000

研

舎 究

専用
㎡

歯科衛生学科

16

室

看護学科

19

室

教

設

等 室

・

等

設

施

備

設

図

分

講義室

神奈川歯科大学短期大学部

13

実験演習室
8

室

室

34,776㎡

45,005

情報処理学習施設

語学学習施設神奈川歯科大学図書館

図書館等の名称
神奈川歯科大学図書館

2,172

料
等
計
体育館

㎡

㎡

1

室

室

室

室

室
図書館の面積および座席数は席

図書資料の数値は短期大学所蔵分のみ※162,469冊（うち国外67,611冊）は共用

学術雑誌〔うち外国書〕

電子ジャーナル〔うち国外〕〔

1,426 〕

冊

158 〔

33 〕

種

〔

〕

冊

〔

〕

〔

〕

冊

〔

50,366 〔1426 〕

冊

158 〔

㎡

アクティブ・ラーニング・スペースを含む

席

㎡

㎡

室 情報処理学習室は神奈川歯科大学と共用

室

席

7,418

室

室

310

面積
神奈川歯科大学室

室㎡

図書〔うち外国書〕
50,366

8

閲覧座席数

・

資

室

面積

館

書

演習室

室

書

図

㎡

室
区

図書館等の名称等

0

校舎 17,200 ㎡

計

学校等の専用数

室

施

共用する他の共用

10,229㎡

室

学部・研究科等の名称

員

㎡

0

〔

0 〕

種

電子ジャーナルは大学で一括計上のため0

種

〔

〕

種

※5,141種（うち国外3,498種）は共用

〕

種

〔

〕

種

33 〕

種

0 〔

0 〕

種

［注］
１
２

学科・専攻課程、専攻科、別科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教育研究組織の欄に、専門職学科（短期大学設置基準第10章）を記載する場合には、「短期大学士課程」欄の「学科・専攻課程の名称」や「備考欄」にそのことがわかるよう記載してください。
３ 教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科等」の欄に記載してください。
４ 所在地について、２以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してください。
５ 教員組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で専任教員等及び非常勤教員の数を記入してください。また、上記３に記載した、学科教育を担当する独立の組織がある場合には､組織名は、「学科・専攻課程の名称」の欄に「その他の組織等（◯○）」と記載し、専任教員等及び非常勤教員の数を記載してください。なお、その場合は、「基準数（及び「教授数」）」及び「専任教員一人あたりの在籍学生数」の欄は「―」としてください。
６ 専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に短期大学を離れている場合も専任教員に算入してください。
ただし、短期大学設置基準第２１条における「授業を担当しない教員」は含めないでください。
７ 「非常勤教員」の欄には、客員教員や特任教員等で専任の教員は含みません。
８ 他の学科・専攻課程等に所属する専任の教員であって、当該学科・専攻課程等の授業科目を担当する教員（兼担）は、「非常勤教員」の欄には含めないでください。また、「専任教員等」の各欄にも含めないでください。
９ 専任教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。
・短期大学設置基準第２２条別表第一イ及びロ（備考に規定する事項を含む。）
・短期大学通信教育設置基準第９条別表第一（備考に規定する事項を含む。）
10 「専任教員１人あたりの在籍学生数」の欄には、様式１２の在籍学生数／本表の専任教員数計により、算出してください。
11 教員組織の欄を記載する際、「専門職学科」以外の学科・専攻課程においては、 「うち実務家教員数」「うち２項該当数」「うちみなし専任教員数」の欄は「－」としてください。
教員組織の「〇〇専門職学科」は、設置されている場合のみ記載してください。
教員組織の項目中の、「うち実務家専任教員数」の欄については、短期大学設置基準第３５の１１第１項に定める実務の経験及び高度の実務の能力を有する専任教員（実務家専任教員）数を記入してください。
「うち2項該当数」の欄については、短期大学設置基準第３５の１１第２項に該当する専任教員数を記入してください。
「うちみなし専任教員数」の欄については、短期大学設置基準第３５の１１第３項に定める、１年につき６単位以上の授業科目を担当し、教育課程の編成その他組織の運営に責任を担う専任教員以外の者（みなし専任教員）の数を記入してください。
14 「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、短期大学設置基準上算入できるものを含めてください。
15 寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（短期大学設置基準第３２条を参照）用地、附置研究所用地、駐車場、大学生協用地など短期大学設置基準上「校地」に算入できない面積は「校地等」の「その他」の欄に記入してください。
16 「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第２０号）における学校建物の用途別面積の「校舎」の面積の合計
としてください。
17 校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該短期大学が専用で使用する面積を記入してください。「共用」の欄には、当該短期大学が他の学校等と共用する面積を記入してください。「共用する他の学校等の専用」の欄には、当該短期大学の敷地を共用する
他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。
18 「基準面積」の欄は、短期大学設置基準第３０条の校地の面積及び第３１条の校舎の面積、または短期大学通信教育設置基準第１０条の校舎等の施設の面積としてください。
12
13

19

「教員研究室」の欄は、専任教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。なお、複数の助教等が共同して１室で執務する場合は、教員数を室数に換算してください。

様式12

学生数

（令和5（2023）年5月1日現在）
学科・専攻課程名

歯科衛生学科

看護学科

学科（専攻課程）合計

専攻科

項目

R元（2019）年度

R2（2020）年度

R3（2021）年度

R4（2022）年度

R5（2023）年度

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

106
84
77
120
64%
271
360
75%
105
80
64
80
80%
250
240
104%

114
97
88
120
73%
268
360
74%
126
90
80
80
100%
238
240
99%

138
102
96
120
80%
265
360
74%
110
74
71
80
89%
215
240
90%

104
91
88
120
73%
262
360
73%
96
78
75
80
94%
225
240
94%

79
71
68
120
57%
251
360
70%
84
69
66
80
83%
209
240
87%

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
入学定員
入学者数
収容定員
在籍学生数

211
164
141
200
71%
521
600
87%

240
187
168
200
84%
506
600
84%

248
176
167
200
84%
480
600
80%

200
169
163
200
82%
487
600
81%

163
140
134
200
67%
460
600
77%

［注］
１ 学生を募集している学科・専攻課程、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
ただし、学科・専攻課程等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
２ 昼夜開講制をとっている学科・専攻課程等については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学科・専攻課程の改組等により、新旧の学科・専攻課程が併存している場合には、新旧両方を併記し、 「備考」に記載してください。
４ 学科・専攻課程、専攻科等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。

入学定員に対す
る平均比率

70%

89%

77%

備

考

５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。
９ 編入学の定員を設定している場合、入学定員には編入学の定員を加えないでください。

様式13

教員以外の職員の概要（人）（令和5（2023）年5月1日現在）
専任

兼任

計

事務職員

10

0

10

技術職員

0

0

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

0

0

0

その他の職員

1

0

1

11

0

11

計
［注］

１ 「その他の職員」とは、守衛、自動車運転手、作業員等の技能労務職員等を指します。
２

契約職員、派遣職員等は「兼任」に分類してください。

様式14

学生データ
① 卒業者数（人）学科・専攻課程

H30（2018）年度

R元（2019）年度

R2（2020）年度

R3（2021）年度

R4（2022）年度

歯科衛生学科

88

73

90

78

69

看護学科

62

79

86

56

61

② 退学者数（人）学科・専攻課程

H30（2018）年度

R元（2019）年度

R2（2020）年度

R3（2021）年度

R4（2022）年度

歯科衛生学科

17

18

9

13

10

看護学科

18

13

8

9

21

③ 休学者数（人）学科・専攻課程

H30（2018）年度

R元（2019）年度

R2（2020）年度

R3（2021）年度

R4（2022）年度

歯科衛生学科

4

11

2

3

10

看護学科

4

5

5

6

4

④ 就職者数（人）
学科・専攻課程

H30（2018）年度

R元（2019）年度

R2（2020）年度

R3（2021）年度

R4（2022）年度

歯科衛生学科

79

67

84

74

67

看護学科

55

67

73

53

59

⑤ 進学者数（人）
学科・専攻課程

H30（2018）年度

R元（2019）年度

R2（2020）年度

R3（2021）年度

R4（2022）年度

歯科衛生学科

0

0

0

0

1

看護学科

2

0

1

1

2

⑥ 科目等履修生（人）学科・専攻課程

H30（2018）年度

R元（2019）年度

R2（2020）年度

R3（2021）年度

R4（2022）年度

歯科衛生学科

0

0

0

0

0

看護学科

0

0

0

0

0

⑦ 長期履修生（人）学科・専攻課程

H30（2018）年度

R元（2019）年度

R2（2020）年度

R3（2021）年度

R4（2022）年度

歯科衛生学科

0

0

0

0

0

看護学科

0

0

0

0

0

［注］
１ 学科・専攻課程ごとに、認証評価を受ける前年度の令和4（2022）年度を起点とした過去5年間のデータを示してください。
２⑥及び⑦は、当該年度に在学する学生数を記入してください。

様式15

教育課程に対応した授業科目担当者一覧
歯科衛生学科区分（令和4（2022）年度）
授業科目

職位

担当教員名

専門分野

教員配置

スタートアップセミナー

教授

山田

直樹

歯学

同上

准教授

山内

雅人

歯学

同上

講師

博多

祐子

看護学

化学

准教授

山内

雅人

歯学

生物学

特任教授

長谷

徹

歯学

英語Ⅰ

非常勤講師

小田

晴巳

英語

非常勤

英語Ⅱ<医用英語>

非常勤講師

小田

晴巳

英語

非常勤

教授

角田

晃

歯学

看護学科

基

同上

礎

英語Ⅲ<英会話>

非常勤講師

小田

晴巳

英語

分

海外事情Ⅰ<欧米>

教授

角田

晃

歯学

特任教授

川口

雅之

哲学

教授

角田

晃

歯学

発達心理学

非常勤講師

大島

昭宏

心理学

非常勤

心理学

非常勤講師

大島

昭宏

心理学

非常勤

コミュニケーション論<含、実習>

特任准教授

伊ケ﨑

理佳

歯科衛生学

同上

准教授

片岡

あい子

歯科衛生学

同上

助教

野

同上
海外事情Ⅱ<アジア>

吉本

夢

歯科衛生学

非常勤

看護学科

解剖学<人体の構造>

非常勤講師

前田

信吾

歯学

非常勤

組織発生学

非常勤講師

東

一善

口腔科学

非常勤

同上

非常勤講師

前田

信吾

歯学

非常勤

口腔解剖学

非常勤講師

松尾

智子

歯学

非常勤

生理学<含、口腔生理学>

非常勤講師

前畑

洋次郎

歯学

非常勤

生化学<含、口腔生化学>

准教授

山内

雅人

歯学

病理学<含、口腔病理学>

非常勤講師

坂口

和歌子

環境病理学

非常勤

同上

非常勤講師

槻木

恵一

分子口腔組織発生学・環境病理学

非常勤

微生物学<含、免疫学>

非常勤講師

梅本

俊夫

歯学

非常勤

薬理学

非常勤講師

前畑

洋次郎

歯学

非常勤

教授

戸田

真司

歯学

同上

非常勤講師

荒川

浩久

歯学

非常勤

門

同上

非常勤講師

宋

文群

口腔保健学

非常勤

基

同上

准教授

中向井

政子

歯科衛生学

礎

衛生学・公衆衛生学

教授

戸田

真司

歯学

衛生行政・社会福祉行政

非常勤講師

林田

丞太

法学

非常勤

口腔衛生学Ⅱ<含、歯科衛生統計>

非常勤講師

荒川

浩久

歯学

非常勤

同上

教授

戸田

真司

歯学

同上

非常勤講師

宋

文群

口腔保健学

同上

准教授

中向井

政子

歯科衛生学

宮城

敦

歯学

口腔衛生学Ⅰ
専分
野

介護技術<含、口腔リハビリテーション> 非常勤講師

非常勤

非常勤

同上

准教授

中向井

政子

歯科衛生学

同上

助教

吉本

夢

歯科衛生学

同上

非常勤講師

今泉

うの

歯科麻酔学歯学

非常勤

同上

非常勤講師

黒田

英孝

歯科麻酔学

非常勤

同上

准教授

中村

仁志

看護学

看護学科

小児保健

特任教授

西村

康

歯学

歯科衛生士概論

准教授

片岡

あい子

歯科衛生学

同上

特任准教授

伊ケ﨑

理佳

歯科衛生学

歯科臨床概論<含、医学概論>

特任教授

長谷

徹

歯学

同上

非常勤講師

石井

信之

歯内療法学

同上

教授

角田

晃

歯学

同上

特任教授

西村

康

歯学

教授

角田

晃

歯学

特任教授

長谷

徹

歯学

教授

角田

晃

歯学

特任教授

長谷

徹

歯学

成人歯科学Ⅲ<補綴>

教授

山田

直樹

歯学

成人歯科学Ⅳ<高齢者歯科、先端医療>

教授

山田

直樹

歯学

成人歯科学Ⅴ<障害者歯科、先端医療>

非常勤講師

宮城

敦

歯学

小児歯科学

特任教授

西村

康

歯学

歯科矯正学

准教授

山内

雅人

歯学

成人歯科学Ⅰ<歯周>同上成人歯科学Ⅱ<修復・歯内>
同上

非常勤

非常勤

口腔外科学<含、麻酔学>

非常勤講師

水谷

成孝

歯学

非常勤

同上

非常勤講師

河合

良明

歯学

非常勤

歯科予防処置論

准教授

片岡

あい子

歯科衛生学

同上

助教

関端

麻美

歯科衛生学

歯科予防処置Ⅰ<歯周病予防Ⅰ>

准教授

中向井

政子

歯科衛生学

同上

助教

田島

小百合

歯科衛生学

歯科予防処置Ⅱ<歯周病予防Ⅱ>

助教

田島

小百合

歯科衛生学

同上

准教授

中向井

政子

歯科衛生学

同上

助教

虎谷

斉子

歯科衛生学

歯科予防処置Ⅲ<う蝕予防処置>

准教授

山本

裕子

歯科衛生学

同上

助教

吉本

夢

歯科衛生学

同上

助教

小堀

陽子

歯科衛生学

歯科予防処置Ⅳ<口腔疾患予防>

助教

吉本

夢

歯科衛生学

同上

准教授

中向井

政子

歯科衛生学

口腔保健管理法

准教授

中向井

政子

歯科衛生学

同上

特任教授

長谷

徹

歯学

同上

教授

角田

晃

歯学

歯科保健指導論Ⅰ

助教

田島

小百合

歯科衛生学

同上

特任准教授

伊ケ﨑

理佳

歯科衛生学

同上

特任教授

井出

桃

歯科衛生学

歯科保健指導論Ⅱ

助教

関端

麻美

歯科衛生学

同上

准教授

片岡

あい子

歯科衛生学

専
門
分
野

同上

特任准教授

伊ケ﨑

理佳

歯科衛生学

歯科保健指導論Ⅲ<含、栄養指導実習>

特任教授

井出

桃

歯科衛生学

同上

特任教授

西村

康

歯学

同上

助教

小堀

陽子

歯科衛生学

歯科保健指導論Ⅳ

助教

小堀

陽子

歯科衛生学

同上

助教

吉本

夢

歯科衛生学

同上

特任准教授

伊ケ﨑

理佳

歯科衛生学

同上

助教

虎谷

斉子

歯科衛生学

栄養学

特任教授

西村

康

歯学

同上

教授

角田

晃

歯学

歯科診療補助論Ⅰ

特任教授

井出

桃

歯科衛生学

同上

准教授

山本

裕子

歯科衛生学

同上

助教

田島

小百合

歯科衛生学

歯科診療補助論Ⅱ‐1

助教

関端

麻美

歯科衛生学

同上

准教授

片岡

あい子

歯科衛生学

同上

助教

虎谷

斉子

歯科衛生学

歯科診療補助論Ⅱ‐2

助教

小堀

陽子

歯科衛生学

同上

准教授

山本

裕子

歯科衛生学

同上

助教

関端

麻美

歯科衛生学

歯科診療補助論Ⅲ

准教授

片岡

あい子

歯科衛生学

同上

教授

角田

晃

歯学

同上

助教

吉本

夢

歯科衛生学

歯科診療補助論Ⅳ

教授

山田

直樹

歯学

同上

准教授

山内

雅人

歯学

同上

准教授

中向井

政子

歯科衛生学

非常勤講師

谷口

紀江

画像診断学

同上

教授

角田

晃

歯学

臨床実習Ⅰ‐1<附属病院・歯科診療所>

准教授

山本

裕子

歯科衛生学

同上

准教授

片岡

あい子

歯科衛生学

同上

助教

関端

麻美

歯科衛生学

同上

特任教授

長谷

徹

歯学

臨床実習Ⅰ‐2<附属病院・歯科診療所>

准教授

山本

裕子

歯科衛生学

同上

准教授

片岡

あい子

歯科衛生学

同上

助教

関端

麻美

歯科衛生学

同上

特任教授

長谷

徹

歯学

臨床実習Ⅱ<総合歯科>

特任教授

長谷

徹

歯学

同上

特任教授

西村

康

歯学

同上

教授

山田

直樹

歯学

同上

教授

角田

晃

歯学

同上

准教授

山内

雅人

歯学

同上

教授

戸田

真司

歯学

同上

特任教授

井出

桃

歯科衛生学

同上

助教

関端

麻美

歯科衛生学

臨床実習Ⅲ‐1<総合実習>

准教授

片岡

あい子

歯科衛生学

歯科放射線・臨床検査学

非常勤

同上

准教授

中向井

政子

歯科衛生学

同上

助教

小堀

陽子

歯科衛生学

同上

助教

田島

小百合

歯科衛生学

同上

教授

山田

直樹

歯学

同上

准教授

山内

雅人

歯学

同上

教授

角田

晃

歯学

同上

教授

戸田

真司

歯学

臨床実習Ⅲ‐2<総合実習>

准教授

山本

裕子

歯科衛生学

同上

准教授

中向井

政子

歯科衛生学

同上

助教

小堀

陽子

歯科衛生学

同上

助教

田島

小百合

歯科衛生学

同上

教授

山田

直樹

歯学

同上

教授

角田

晃

歯学

同上

教授

戸田

真司

歯学

同上

准教授

山内

雅人

歯学

臨地実習Ⅰ<教育施設>

准教授

片岡

あい子

歯科衛生学

同上

特任准教授

伊ケ﨑

理佳

歯科衛生学

同上

助教

小堀

陽子

歯科衛生学

同上

教授

角田

晃

歯学

同上

教授

戸田

真司

歯学

臨地実習Ⅱ<福祉施設>

准教授

中向井

政子

歯科衛生学

同上

特任教授

西村

康

歯学

同上

特任教授

井出

桃

歯科衛生学

同上

教授

戸田

真司

歯学

同上

助教

吉本

夢

歯科衛生学

臨床基礎統合ゼミ

特任教授

長谷

徹

歯学

同上

特任教授

西村

康

歯学

同上

教授

角田

晃

歯学

同上

教授

戸田

真司

歯学

同上

准教授

山本

裕子

歯科衛生学

同上

特任教授

井出

桃

歯科衛生学

同上

助教

関端

麻美

歯科衛生学

同上

助教

虎谷

斉子

歯科衛生学

同上

助手

山下

真由

歯科衛生学

テーマ研究

教授

角田

晃

歯学

健康とスポーツ

非常勤講師

川上

正人

教養教育学

非常勤

分

情報リテラシー

非常勤講師

村

泰人

情報学

非常勤

野

手話

非常勤講師

板橋

かおり

手話

非常勤

同上

非常勤講師

原田

秀子

手話

非常勤

社会福祉論・ボランティア論

教授

山田

直樹

歯学

同上

准教授

中向井

政子

歯科衛生学

保険請求事務

特任教授

西村

康

歯学

同上

特任教授

長谷

徹

歯学

選
択
必
修

医療倫理学

特任教授

川口

雅之

哲学

看護学科

看護学概論

教授

棚橋

泰之

看護学

看護学科

[注]
１

「区分」には、教育課程表に沿って「共通科目」、「専門科目」等の科目群名を記入してください。

２

一つの授業科目を複数の教員が担当する場合、「授業科目」を記入の上、次行以降は「同上」とし、全ての担当教員について記入してください。

３「教員配置」には、以下のように記載してください。
○当該学科所属教員は空欄としてください。
○他学科所属教員は「学科名」を記載してください。
○非常勤・併設大学所属教員は「非常勤」と記載してください。

４

全学科共通の科目群についてはタイトルを「全学科共通」等、複数学科共通の科目群等がある場合にはタイトルを 「○○学科・○○学科共通科目」等とし、単独の表を作成してください。

様式15

教育課程に対応した授業科目担当者一覧
看護学科（1年）
区分（令和4（2022）年度）
授業科目

職位

スタートアップセミナー

教授

同上
同上

分
野

棚橋

泰之

看護学

講師

飯塚

雅子

看護学

助教

北村

容子

看護学

非常勤講師 村英語Ⅰ

特任教授 川口雅之

哲学

英語Ⅱ<医用英語>

特任教授 川口

雅之

哲学

晃

歯学

雅之

哲学

晃

歯学

同上
礎

専門分野

ＩＣＴ教育

海外事情Ⅰ<欧米>基

担当教員名

海外事情Ⅱ<アジア>

教授

角田

泰人

特任教授 川口
教授

角田

情報学

教員配置

非常勤

歯科衛生学科

歯科衛生学科同上特任教授 川口雅之

哲学

人間関係論Ⅰ

准教授

中村

仁志

看護学

同上

助教

石井

一義

看護学

人間関係論Ⅱ

准教授

中村

仁志

看護学

同上

非常勤講師 森脇

佳子

看護学

非常勤

運動科学

非常勤講師 川上

正人

教養教育学

非常勤

倫理学

特任教授 川口

雅之

哲学

生物学

非常勤講師 前畑

洋次郎

歯学

非常勤

生化学

非常勤講師 水野人体の構造と機能Ⅰ非常勤講師 塗々木

同上

非常勤講師 飯村同上

非常勤講師 小口

人体の構造と機能Ⅱ

非常勤講師 塗々木

同上

非常勤講師 飯村

同上

潤造

口腔生理学

非常勤

薬理学

非常勤

彰

歯学

非常勤

岳史

解剖学

非常勤

薬理学

非常勤

彰

歯学

非常勤

非常勤講師 小口

岳史

解剖学

非常勤

臨床栄養学

非常勤講師 水野

潤造

口腔生理学

非常勤

人体と薬理

非常勤講師 前畑

洋次郎

歯学

非常勤

病理学

非常勤講師 窪田

展久

病理診断学

非常勤

和男

和男

病態と治療論Ⅰ

教授

棚橋

泰之

看護学

病態と治療論Ⅱ

准教授

中村

仁志

看護学

病態と治療論Ⅲ

講師

池谷

理江

看護学

同上

講師

佐藤

由理子

看護学

分

同上

助教

宮山

涼子

看護学

野

同上

助教

石井

一義

看護学

病態と治療論Ⅳ

准教授

中村

仁志

看護学

同上

准教授

村井

みどり

看護学

病態と治療論Ⅴ

准教授

中村

仁志

看護学

同上

特任教授 長谷徹

歯学

歯科衛生学科

同上

准教授

雅人

歯学

歯科衛生学科

専
門
基
礎

山内

微生物と人間生活非常勤講師 浜田

信城

口腔細菌学

非常勤

同上

非常勤講師 倉橋

絢子

口腔細菌学

非常勤

社会福祉概論非常勤講師 林田

丞太

法学

非常勤

医療と法律

非常勤講師 林田

丞太

法学

非常勤

看護学概論

教授

棚橋

泰之

看護学

ヘルスアセスメント論

講師

飯塚

雅子

看護学

同上

助教

北村

容子

看護学

同上

助教

横正

奈緒美

看護学

看護技術論Ⅰ

教授

棚橋

泰之

看護学

同上

講師

飯塚

雅子

看護学

同上

助教

北村

容子

看護学

同上

助教

横正

奈緒美

看護学

看護技術論Ⅱ

講師

飯塚

雅子

看護学

同上

助教

北村

容子

看護学

同上

助教

横正

奈緒美

看護学

看護技術論Ⅲ

講師

飯塚

雅子

看護学

同上

助教

北村

容子

看護学

同上

助教

横正

奈緒美

看護学

専

看護技術論Ⅳ

講師

飯塚

雅子

看護学

門

同上

助教

北村

容子

看護学

分

同上

助教

横正

奈緒美

看護学

野

専
門
分
野

看護過程

教授

棚橋

泰之

看護学

臨床看護総論

教授

棚橋

泰之

看護学

同上

助教

横正

奈緒美

看護学

地域・在宅看護概論Ⅰ

教授

石川

徳子

看護学

地域・在宅看護活動論

教授

石川

徳子

看護学

麻里子

精神保健学

精神保健

非常勤講師 藤原

基礎看護学実習Ⅰ

教授

棚橋

泰之

看護学

同上

講師

飯塚

雅子

看護学

同上

助教

北村

容子

看護学

同上

助教

横正

奈緒美

看護学

基礎看護学実習Ⅱ

教授

棚橋

泰之

看護学

同上

講師

飯塚

雅子

看護学

同上

助教

北村

容子

看護学

同上

助教

横正

奈緒美

看護学

[注]
１

「区分」には、教育課程表に沿って「共通科目」、「専門科目」等の科目群名を記入してください。

２

一つの授業科目を複数の教員が担当する場合、「授業科目」を記入の上、次行以降は「同上」とし、全ての担当教員について記入してください。

３「教員配置」には、以下のように記載してください。
○当該学科所属教員は空欄としてください。
○他学科所属教員は「学科名」を記載してください。

非常勤

○非常勤・併設大学所属教員は「非常勤」と記載してください。
４

全学科共通の科目群についてはタイトルを「全学科共通」等、複数学科共通の科目群等がある場合にはタイトルを 「○○学科・○○学科共通科目」等とし、単独の表を作成してください。

様式15

教育課程に対応した授業科目担当者一覧
看護学科（2、3年）
区分
専
門
基
礎
分

（令和4（2022）年度）
授業科目

職位

担当教員名

専門分野

教員配置

教授

戸田

真司

歯学

歯科衛生学科

同上

非常勤講師

荒川

浩久

歯学

非常勤

同上

非常勤講師

宋

文群

口腔保健学

非常勤

社会保障制度の実際

教授

棚橋

泰之

看護学

看護管理

教授

棚橋

泰之

看護学

健康管理カウンセリング

准教授

中村

仁志

看護学

診療補助技術Ⅱ

講師

飯塚

雅子

看護学

同上

助教

北村

容子

看護学

同上

助教

横正

奈緒美

看護学

看護研究

教授

棚橋

泰之

看護学

同上

講師

飯塚

雅子

看護学

同上

助教

北村

容子

看護学

同上

助教

横正

奈緒美

看護学

成人臨床看護Ⅰ

講師

池谷

理江

看護学

同上

助教

宮山

涼子

看護学

成人臨床看護Ⅱ

講師

佐藤

由理子

看護学

公衆衛生学

野

同上

講師

池谷

理江

看護学

成人看護学演習

講師

佐藤

由理子

看護学

同上

講師

池谷

理江

看護学

同上

助教

宮山

涼子

看護学

老年臨床看護

准教授

中村

仁志

看護学

同上

助教

石川

智子

看護学

同上

助教

石井

一義

看護学

同上

助教

吉岡

喜美代

看護学

小児看護学概論

教授

恩田

清美

看護学

同上

准教授

吉越

洋枝

看護学

小児病態学

教授

恩田

清美

看護学

同上

准教授

吉越

洋枝

看護学

小児臨床看護

准教授

吉越

洋枝

看護学

専

同上

教授

恩田

清美

看護学

門

母性看護学概論

准教授

村井

みどり

看護学

分

同上

助教

上西

由美

看護学

母性生理的変化

准教授

村井

みどり

看護学

同上

助教

上西

由美

看護学

母性臨床看護

准教授

村井

みどり

看護学

同上

助教

上西

由美

看護学

精神看護学概論

准教授

中村

仁志

看護学

精神病態学

講師

博多

祐子

看護学

野

精神臨床看護

准教授

中村

仁志

看護学

同上

助教

吉岡

喜美代

看護学

成人看護学実習Ⅰ

講師

佐藤

由理子

看護学

同上

講師

池谷

理江

看護学

同上

助教

宮山

涼子

看護学

成人看護学実習Ⅱ

講師

池谷

理江

看護学

同上

助教

宮山

涼子

看護学

成人看護学実習Ⅲ

講師

佐藤

由理子

看護学

同上

講師

池谷

理江

看護学

同上

助教

宮山

涼子

看護学

老年看護学実習Ⅰ

助教

石川

智子

看護学

老年看護学実習Ⅱ

助教

石川

智子

看護学

老年看護学実習Ⅲ

助教

石川

智子

看護学

小児看護学実習

准教授

吉越

洋枝

看護学

同上

教授

恩田

清美

看護学

母性看護学実習

准教授

村井

みどり

看護学

同上

助教

上西

由美

看護学

精神看護学実習

准教授

中村

仁志

看護学

同上

講師

博多

祐子

看護学

在宅看護概論

教授

石川

徳子

看護学

在宅看護技術論

教授

石川

徳子

看護学

家族看護

教授

石川

徳子

看護学

チーム医療と看護

准教授

中村

仁志

看護学

災害看護と国際看護

准教授

中村

仁志

看護学

看護技術の統合

教授

棚橋

泰之

看護学

総合看護学

教授

恩田

清美

看護学

同上

講師

佐藤

由理子

看護学

同上

講師

飯塚

雅子

看護学

同上

助教

宮山

涼子

看護学

同上

助教

吉岡

喜美代

看護学

同上

助教

久保

貴己子

看護学

在宅看護論実習

教授

石川

徳子

看護学

統合実習

教授

石川

徳子

看護学

同上

教授

恩田

清美

看護学

同上

教授

棚橋

泰之

看護学

統

同上

准教授

中村

仁志

看護学

合

同上

准教授

村井

みどり

看護学

分

同上

准教授

吉越

洋枝

看護学

同上

講師

池谷

理江

看護学

同上

講師

飯塚

雅子

看護学

同上

講師

佐藤

由理子

看護学

同上

講師

博多

祐子

看護学

同上

助教

石井

一義

看護学

野

同上

助教

石川

智子

看護学

同上

助教

上西

由美

看護学

同上

助教

北村

容子

看護学

同上

助教

久保

貴己子

看護学

同上

助教

宮山

涼子

看護学

同上

助教

横正

奈緒美

看護学

同上

助教

吉岡

喜美代

看護学

同上

准教授

陣立

良太

看護学

同上

助手

竹内

沙耶花

看護学

同上

助手

三國

光代

看護学

同上

助手

石井

玲子

看護学

[注]
１

「区分」には、教育課程表に沿って「共通科目」、「専門科目」等の科目群名を記入してください。

２

一つの授業科目を複数の教員が担当する場合、「授業科目」を記入の上、次行以降は「同上」とし、全ての担当教員について記入してください。

３「教員配置」には、以下のように記載してください。
○当該学科所属教員は空欄としてください。
○他学科所属教員は「学科名」を記載してください。
○非常勤・併設大学所属教員は「非常勤」と記載してください。

４

全学科共通の科目群についてはタイトルを「全学科共通」等、複数学科共通の科目群等がある場合にはタイトルを 「○○学科・○○学科共通科目」等とし、単独の表を作成してください。

専任教員の研究活動状況表（平成30（2018）年度～令和4（2022）年度）
研究業績

氏名

職位
著作数

学会等

論文数

その他

発表数

国際的活動

社会的活動

の有無

の有無

(歯科衛生学科）
角田

晃

教授

0

5

14

0無

有

戸田

真司

教授

3

2

6

1無

無

井出

桃

特任教授

0

0

2

0無

有

長谷

徹

特任教授

0

0

0

0無

無

西村

康

特任教授

1

4

19

0無

無

片岡 あい子

准教授

2

2

5

4無

有

中向井 政子

准教授

0

0

0

2無

有

前畑

洋次郎

准教授

2

1

0

1無

有

山内

雅人

准教授

0

1

0

0無

無

山本

裕子

准教授

3

14

41

5無

有

伊ケ﨑 理佳

特任准教授

0

0

0

1無

無

美馬 寿恵

講師

0

0

0

0無

無

小堀

陽子

助教

1

0

0

0無

無

関端

麻美

助教

0

0

7

0無

無

田島

小百合

助教

1

0

0

0無

無

備考

吉本

夢

助教

0

0

0

0無

無

(看護学科）
石川

徳子

教授

0

5

6

3無

有

棚橋

泰之

教授

0

7

1

80 無

有

眞田

英子

教授

0

1

2

1無

有

川口

雅之

特任教授

0

0

0

0無

無

村井

みどり

准教授

0

8

4

0有

有

吉越

洋枝

准教授

0

2

2

0無

無

中村

仁志

特任准教授

0

0

0

0無

無

飯塚

雅子

講師

0

0

0

0無

無

小浦

さい子

講師

0

0

0

0無

有

博多

祐子

講師

7

1

0

0無

有

森脇

佳子

講師

1

0

3

2無

有

石井

一義

助教

0

0

0

0無

無

石川

智子

助教

0

3

2

0無

無

上西

由美

助教

0

2

1

1無

有

北村

容子

助教

0

0

0

0無

無

久保

貴巳子

助教

0

2

4

0無

有

永谷

晃子

助教

0

1

3

0無

無

横正

奈緒美

助教

0

0

0

0無

無

吉岡

貴美代

助教

0

0

0

0無

無

様式17

外部研究資金の獲得状況一覧表（令和2（2020）年度～令和4（2022）年度）

年度
令和２年度～
令和３年度
科学研究費

令和元年度～

補助金

令和３年度途

研究種目

研究者名

研究課題

若手研究

山本

裕子

大腸の短鎖脂肪酸が唾液腺に与える効果の解明ー高齢者の肺炎予防を目指してー

若手研究

寺門

亜子

一般病棟で緩和ケアに携わる看護師のストレス～日本と豪州との比較検討による一考察～

基盤研究（Ｃ）

山本裕子

糖尿病が唾液腺に与える影響の解明：IgAに着目した糖尿病患者の感染症予防対策

中まで
令和４年度～
令和６年度

年度

調達先・資金名等

研究者名

研究課題

令和２年度

公益財団法人エリザベス・アーノルド富士財団

山本裕子

米粉摂取が大腸短鎖脂肪酸濃度と唾液中IgAレベルに与える影響の解析

令和３年度

一般社団法人日本看護学教育学会 寺門亜子

COVID-19影響下における看護教員のメンタルヘルスに関する研究

その他の外部研究資金[注]
科学研究費補助金の「研究種目」は「基盤研究（A・B・C）」、「若手研究（A・B）」等を記載してください。

様式18

理事会の開催状況（令和2（2020）年度～令和4（2022）年度）
開催日現在の状況
定員

（人）
出席者数等

開催年月日
開催時間

現 員（a）
9
9
9
9
9
9
9
8
8
8

令和 2年 4月 9日
10：30 ～ 13：30
令和 2年 5月 13日
10：30 ～ 11：55
令和 2年 5月 27日
10：30 ～ 11：50
令和 2年 6月 10日
10：30 ～ 12：15
令和 2 年 7 月 1 日
10：30 ～ 12：10
令和 2 年 8 月 5 日
10：30 ～ 12：35
令和 2 年 9 月 2 日
10：30 ～ 12：25
令和 2 年 10 月 7 日
10：30 ～ 12：35
令和 2 年 11 月 4 日
10：30 ～ 13：40
令和 2 年 12 月 2 日
10：30 ～

12：50

監事の

出席理事数

実出席率

意思表示

（b）

（b/a）

出席者数

出席状況

9

100.0%

2／2

6

66.7%

3

2／2

8

88.9%

1

2／2

9

100.0%

8

88.9%

9

100.0%

8

88.9%

1

2／2

7

87.5%

1

2／2

8

100.0%

7

87.5%

2／2
1

2／2
2／2

2／2
1

2／2

8
8
8
8
9
8
8
8
8
8
9
9
9
9
9

令和 3 年 1 月 13 日
10：30 ～ 13：10
令和 3 年 2 月 3 日
10：30 ～ 12：35
令和 3 年 3 月 3 日
10：30 ～ 13：25
令和 3 年 3 月 24 日
10：30 ～ 12：10
令和 3 年 3 月 24 日
16：25 ～ 16：40
令和 3 年 4 月 7 日
10：30 ～ 13：15
令和 3 年 5 月 12 日
10：30 ～ 13：10
令和 3 年 5 月 26 日
10：30 ～ 11：35
令和 3 年 6 月 9 日
10：30 ～ 12：05
令和 3 年 7 月 7 日
10：35 ～ 12：05
令和 3 年 8 月 4 日
10：30 ～ 12：20
令和 3 年 9 月 1 日
10：30 ～ 12：30
令和 3 年 10 月 6 日
10：30 ～ 14：05
令和 3 年 11 月 10 日
10：30 ～

13：05

7

87.5%

1

2／2

7

87.5%

1

2／2

7

87.5%

1

2／2

7

87.5%

1

2／2

7

87.5%

1

2／2

7

87.5%

1

2／2

7

87.5%

1

2／2

7

87.5%

1

2／2

7

87.5%

1

2／2

8

88.9%

1

2／2

8

88.9%

1

2／2

8

88.9%

1

2／2

8

88.9%

1

2／2

8

88.9%

1

2／2

9
9
9
9
9
9
9
9
9
9
9
9
9
9

令和 3 年 12 月 1 日
10：30 ～ 12：15
令和 4 年 1 月 13 日
10：30 ～ 12：00
令和 4 年 2 月 2 日
10：30 ～ 12：20
令和 4 年 3 月 2 日
10：30 ～ 12：25
令和 4 年 3 月 23 日
10：30 ～ 12：25
令和 4 年 3 月 23 日
16：15 ～ 16：30
令和 4 年 4 月 6 日
10：30 ～ 12：05
令和 4 年 5 月 11 日
10：30 ～ 12：10
令和 4 年 5 月 25 日
10：30 ～ 11：25
令和 4 年 6 月 8 日
10：30 ～ 12：00
令和 4 年 7 月 6 日
10：30 ～ 12：30
令和 4 年 8 月 3 日
10：30 ～ 12：30
令和 4 年 9 月 7 日
10：30 ～ 12：30
令和 4 年 10 月 5 日
10：30 ～

12：20

8

88.9%

1

2／2

8

88.9%

1

2／2

7

77.8%

2

2／2

8

88.9%

1

2／2

8

88.9%

1

2／2

8

88.9%

1

2／2

8

88.9%

1

2／2

8

88.9%

1

2／2

8

88.9%

1

2／2

7

77.8%

2

2／2

8

88.9%

1

2／2

8

88.9%

1

2／2

8

88.9%

1

2／2

8

88.9%

1

2／2

9
9
9
9
9
9
9
※関係法令：私立学校法

令和 4 年 11 月 9 日
10：30 ～ 12：20
令和 4 年 12 月 7 日
10：30 ～ 12：40
令和 5 年 1 月 12 日
10：30 ～ 12：45
令和 5 年 2 月 1 日
10：30 ～ 12：25
令和 5 年 3 月 1 日
10：30 ～ 12：35
令和 5 年 3 月 22 日
10：30 ～ 11：25
令和 5 年 3 月 22 日
16：10 ～

16：30

7

77.8%

2

2／2

8

88.9%

1

2／2

8

88.9%

1

2／2

8

88.9%

1

2／2

8

88.9%

1

2／2

8

88.9%

1

2／2

8

88.9%

1

2／2

第36条、同第37条、同第38条［注］１

令和2（2020）年度から令和4（2022）年度までに開催した全ての理事会について記入・作成してください。

２「定員」及び「現員（a）」欄には、開催日当日の人数を記入してください。

３「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす」等が規定されている場合、出席理事数（b）の外数で、該当する人数を記入してください。

４ 「実出席率（b/a）」欄には、百分率で小数点以下第1位まで記入してください（小数点以下第2位を四捨五入）。
５「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該理事会に出席した監事数を記入してください。

様式19

評議員会の開催状況（令和2（2020）年度～令和4（2022）年度）
開催日現在の状況
定員

21
20
20
21
21
21
21
※関係法令：私立学校法

出席者数等

開催年月日

現 員（a）

21

（人）

開催時間

実出席率

意思表示

（b）

（b/a）

出席者数

令和 2 年 5 月 27 日
14：00 ～ 16：05
令和 3 年 3 月 24 日
14：00 ～ 16：20
令和 3 年 5 月 26 日
14：00 ～ 16：20
令和 3 年 7 月 7 日
12：10 ～ 12：35
令和 4 年 3 月 23 日
14：00 ～ 16：10
令和 4 年 5 月 25 日
14：00 ～ 16：10
令和 5 年 3 月 22 日
14：00 ～

監事の出席評議員数

16：05

17

81.0%

4

2／2

15

75.0%

5

2／2

15

75.0%

5

2／2

20

95.2%

1

2／2

16

76.2%

5

2／2

18

85.7%

3

2／2

20

95.2%

1

2／2

第41条、同第42条、同第43条、同第44条［注］１

令和2（2020）年度から令和4（2022）年度までに開催した全ての評議員会について記入・作成してください。

２「定員」及び「現員（a）」欄には、開催日当日の人数を記入してください。

３「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす」等が規定されている場合、出席評議員数（b）の外数で、該当する人数を記入してください。

４ 「実出席率（b/a）」欄には、百分率で小数点以下第1位まで記入してください（小数点以下第2位を四捨五入）。
５「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該評議員会に出席した監事数を記入してください。

出席状況

様式20

短期大学の情報の公表

令和5（2023）年5月1日現在① 教育情報の公表について
事 項

No.

公表方法等

1

大学の教育研究上の目的に関すること

http://www.kdu.ac.jp/college/outline/info/01.html

2

卒業認定・学位授与の方針

http://www.kdu.ac.jp/college/outline/info/07.html

3

教育課程編成・実施の方針

http://www.kdu.ac.jp/college/outline/info/06.html

4

入学者受入れの方針

http://www.kdu.ac.jp/college/outline/info/04.html

5

教育研究上の基本組織に関すること

http://www.kdu.ac.jp/college/outline/info/02.html

6

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

http://www.kdu.ac.jp/college/outline/info/03.html

7

入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

http://www.kdu.ac.jp/college/outline/info/04.html

8

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

http://www.kdu.ac.jp/college/outline/info/06.html

9

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること

http://www.kdu.ac.jp/college/outline/info/07.html

10

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

http://www.kdu.ac.jp/college/outline/info/08.html

11

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

http://www.kdu.ac.jp/college/outline/info/#009

12

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

http://www.kdu.ac.jp/college/outline/info/10.html※関係法令：学校教育法

第113条、学校教育法施行規則

第172条の2② 学校法人の情報の公表・公開について事 項

公 表・公 開 方 法 等

寄附行為、監査報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、役員名簿、役員に対する報酬等の支給の基準※関係法令：学校教育法施行規則

第172条の2、私立学校法

http://www.kdu.ac.jp/corporation/outline/history/
http://www.kdu.ac.jp/corporation/info/financialstatement/pdf/d
ental/zaimu2021.pdf

第33条の2、同第33条の3、同第63条の2