入札公告（説明書）

令和 6 年 4 月 26 日
東日本高速道路株式会社 新潟支社長 梅木 秀郎

次のとおり条件付一般競争入札について公告します。
なお、本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 東日本」という。）が配布した入札者に対する指示書【電子入札】、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『入札公告（説明書）』及び『共通入札公告（令和 6 年 4 月版）（以下「共通入札公告」という。
）』に記載のとおり実施します。
よって、本件競争入札に参加する者は、共通入札公告 2-2-1 に示す契約図書について内容を十分に確認し、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加してください。
１. 調達手続の概要
1-1

契約件名（工事名）

新潟支社管内 ＥＴＣ設備工事

1-2

工事概要

工事場所、数量及び工期等については、別添『特記仕様書』、『金抜設計書』又は『設計図面』を参照のこと

1-3

契約責任者

NEXCO 東日本 新潟支社長 梅木 秀郎

1-4

契約担当部署NEXCO 東日本 新潟支社 技術部 調達契約課（住所）〒950-0917 新潟県新潟市中央区天神 1-1（電話）025-241-5116（電子メールアドレス）ki-r-niigata@e-nexco.co.jp

1-5

入札方法

電子入札

1-6

契約書の作成必要（作成方法については落札者と協議する）…入札者に対する指示書【電子入札】[30]を参照のこと

1-7

支払条件

前金払の有無：「有」
部分払の有無：「無」1-8

入札手続き日程

本書『2.入札手続き日程』を参照のこと

1-9

競争参加資格要件等

本書『競争参加資格要件等一覧表』を参照のこと

1-10

指名併用理由本件競争入札においては非該当

1-11

設計業務成果品等の貸与

入札者に対する指示書【電子入札】 [7]②に示す閲覧資料の有無：「無」1-12

材料価格等の資料の掲載

掲載の有無：本書 2-19 に示すとおり

1

1-13

見積活用方式の有無

本書『競争参加資格要件等一覧表』を参照のこと

1-14その他

特記事項なし２.入札手続き日程
2-1

2-2

2-3

審査基準日

契約図書の配布期間

本書 2-3.に示す「競争参加資格確認申請書」の提出期限日
入札公告の日 から 令和 6 年 5 月 30 日まで※図面の一部については、本書 2-4 に示す競争参加資格がある者に郵送をするものとする。なお、当該図面は入札書提出期限日の翌日から 7 日（休日を含まない）以内に郵送により返却するものとする。
【提出期限】
入札公告の日 から 令和 6 年 5 月 30 日 16 時 00 分まで※共通入札公告 2-3 に示す調達手続に参加するための条件等を十分に確認のうえ提出すること。

【提出方法】
入札者に対する指示書【電子入札】 [9]に従い、電子入札システムにより提出すること。
なお、提出書類が添付可能な総容量（3MB）を超える場合は、競争参加資格確認申請書
入札者に対する指示書【電子入札】[9]〔2〕(6)に示すとおりの提出期限
提出書類を電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。普通郵便、持参による提出は受け付けない。
）
により提出すること。なお、書留郵便等により提出する場合は、2 部提出すること。
【提出書類】（1） 競争参加資格確認申請書様式 1（2） 競争参加資格確認申請書様式 22-4

競争参加資格確認結果通令和 6 年 6 月 19 日を予定
知日

2-5

競争参加資格がないと認競争参加資格の確認結果を通知した日の翌日から 7 日（休日
めた理由の説明請求期限を含まない）以内
日

2-6

技術提案書の提出期限

2-7

技術提案書に関するヒア
本件競争入札においては非該当
リング期間

2-8

改善技術提案書の提出期限

本件競争入札においては非該当

本件競争入札においては非該当
2

2-9

技術提案書の採否通知日

本件競争入札においては非該当【提出期限】
令和 6 年 7 月 18 日 16 時 00 分
【提出方法】
電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳
細は、入札者に対する指示書【電子入札】の冒頭「お知らせ」を参照のこと。普通郵便、持参による提出は受け付けない。
）
により提出すること。提出部数は 1 部とする。

2-10

参考見積書の提出期限

2-11

参考見積書に関する問い
令和 6 年 7 月 19 日 から 令和 6 年 8 月 22 日 までを予定
合わせ期間【提出期限】
令和 6 年 8 月 30 日 16 時 00 分

2-12

訂正参考見積書提出期限【提出方法】
本書 2-10 に示す参考見積書の提出方法と同じ。
【提出期限】
令和 6 年 10 月 1 日 16 時 00 分
※共通入札公告 2-4 に示す入札・開札・落札者の決定に関する事項を十分に確認のうえ提出すること。
なお、入札時に提出する工事費内訳書は、Microsoft Excelにより作成することとし、参考見積書を提出した項目の摘要欄には「見積対象」と記載すること。（金抜設計書様式のとおり）

2-13

入札書の提出期限【提出方法】
入札者に対する指示書【電子入札】 [12]から[17]に従い、電子入札システムにより提出すること。
【提出書類】（1） 入札書（2） 工事費内訳書(※Microsoft Excel により提出すること。)（3） 総合評定値通知書（経審）の写し

2-14

開札日時

令和 6 年 10 月 2 日 13 時 30 分

2-15

開札執行場所

本書 1-4.に示す契約担当部署

2-16

本件競争入札に関する質問受付期間【受付期間】
入札公告の日 から 令和 6 年 9 月 20 日 16 時 00 分まで【受付場所】
本書 1-4.に示す契約担当部署
3

【受付方法】
質問書面（別紙質問書様式）を電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書【電子入札】の冒頭「お知らせ」を参照のこと。
）により提出すること。
書留郵便等による提出で質問数が 5 問以上の場合は、質問書面のほか、質問書面を Microsoft Word 等により作成したファイルを記録した CD-R も提出すること。
【質問内容の記載上の留意点】
質問書面中に記載する質問内容に、質問者の会社名やその会社を類推できるような情報を記載しないようにすること。
2-17

質問に対する回答期間

2-18

資料の閲覧期間（設計業務成果品等の貸 本件競争入札においては非該当与）2-19

材料価格等の資料の掲載
本件競争入札においては非該当（参考積算条件書）

質問書受領日の翌日から原則として 5 日以内（休日を除く。
）【ご案内】NEXCO 東日本における調達契約手続きの電子化の概要について
NEXCO 東日本では、競争参加希望者・受注者の皆さまの負担軽減・業務効率化や、手続きの迅速化を目的として令和 3 年 4 月以降、調達契約手続きの電子化を一層推進しております。
詳細は、NEXCO 東日本の HP に掲載しておりますので、ご確認のうえ手続きをお願いします。
https://www.e-nexco.co.jp/assets/pdf/bids/auction_info/outline.pdf※各文書について、電子メール、書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照して下さい。また、受付期限内に提出のない場合や、普通郵便、持参、ZIP フ
ァイル形式による提出は受け付けておりません。

4競争参加資格要件等一覧表
工事件名
競争契約の方法

新潟支社管内 ＥＴＣ設備工事
条件付一般競争入札方式

落札者の決定方法

総合評価落札方式

評価値の算出方法

加算方式

調達手続の概見積活用方式の有無
要
入札ボンド
履行ボンド
JV募集対象審査時期

工事実績評価型（実績Ⅱ型）

有
対象外
対象
対象外
事前審査
①下記に示す工事種別に係る「令和5・6年度競争参加資格」を有する者であること。

必要とする競争参加資格②弊社発注工事において、令和3・4年度の工事種別（交通情報設備工事）の工事成績評定点の各年度の平均点が2年連続で65点未満でないこと。

工事種別

交通情報設備工事

工事種別等

―

等級
対象となる施工実績

施工実績―

―

平成21年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記の施工実績
a) ETC設備（有料道路におけるノンストップ自動料金支払システム）について、次の①から③に示す全てを実施した工事①機器の納入②機器の設置③試験調整b)

自動車専用道路において車線規制を実施した工事（片側交互通行規制及び通行止めは可、路肩規制は不可）

同種工事a)かつb)の施工実績を有すること。ただし同一の工事において有する必要はない。
なお、総合評価（技術評価）の対象は、a)の施工実績とする
当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が20％以上である場合に限り企業の施工実績として認める。

競争参加要件

下記①及び②の条件を満たすこと。

支援体制①本工事において設置するETC設備（有料道路におけるノンストップ自動料金支払システム）について、機器の故障、システムの機能障害時に、NEXCO 東日本からの連絡に対し 24 時間体制で迅速な修理及び復旧に必要な技術的助言、必要部品の手配等の支援を行う体制があること。

対象となる納入実績等②平成２1年４月１日以降に、元請として完成及び引渡しが完了した工事において同種機器に係る納入実績を有すること。又は、競争参加希望者が本工事において設置するETC設備（有料道路におけるノンストップ自動料金支払システム）の製造予定業者が同種機器に係る納入実績を有すること。

同種機器

ETC設備（有料道路におけるノンストップ自動料金支払システム）

納入実績等

本工事における競争参
加資格未資
格者
その他

継続契約方式の対象

設計業務等の受注者
施工管理業務の受注者

業務名） 保全点検業務等の実施に関する年度協定書（調査等業務）

受注者名） 株式会社ネクスコ・エンジニアリング新潟業務名） -受注者名） -業務名） 保全点検業務等の実施に関する年度協定書（施設施工管理業務）

受注者名） 株式会社ネクスコ・エンジニアリング新潟業務名） -受注者名） --

対象外

対象となる後発工事名（その１）対象となる後発工事名（その2）14競争参加要件設定調書①主任技術者又は監理技術者が、本工事に対応する建設業法の許可業種に係る資格を有する者であること。
本工事に対応する建設業法の許可業種 ： 電気通信工事業
なお、監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
配置予定技術者（現場代理人、主任技
契約履行要件 術者又は監 同種工事（特記に記載す 理技術者）にる）
求める項目②現場代理人、主任技術者又は監理技術者（当該工事に配置する特例監理技術者または監理技術者補佐の場合を含む）のうち、いずれかの者が、平成21年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記同種工事の施工経験を有すること。
a)

ETC設備（有料道路におけるノンストップ自動料金支払システム）について、機器の設置及び試験調整を実施した工事

ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が20％以上である場合に限り施工経験として認める。なお、施工経験における従事役職は問わない。
また、施工経験を有する者が配置予定の現場代理人のみである場合は、その者は①に示す資格のいずれかを有している者でなければならない。
その他

-15

技術評価項目及び技術評価基準
技術評価を行うため入札者に提出を求める技術資料に係る評価項目、評価基準及び配点は次のとおりとする。

工事実績評価型Ⅱ型

技術評価点（満点）

評価項目

10点

評価基準
提出された技術資料を下表の評価基準に基づき評価する。
【同種工事を複数工事設定している場合】
ETC設備（有料道路におけるノンストップ自動料金支払システム）について、次の①から③に示す全てを実施した工事
工事成績評価の対象とする同種工事： ①機器の納入②機器の設置
③試験調整
評価基準
評価点=

(同種工事実績の工事成績評定点×係数b-70)
配点×20(5点)（評価点の算定値は小数第４位以下を切り捨てとする）

評価点

配点5～0点5点

係数a×係数 a の設定は下記のとおり
同種工事実績の受渡しが令同種工事実績の受渡しが令和3年3月31日以前でかつ平
和3年4月1日以降である場合
成31年4月1日以降の場合施工の確実性企業

同種工事の工事成績

同種工事実績の受渡しが平成31年3月31日以前でかつ平成26年4月1日以降の場合

1) 同種工事実績がNEXCO東日本、NEXCO中
日本又はNEXCO西日本の発注工事

1.000.500.25

2) 同種工事実績が上記1)以外の公的機関の発注工事

0.500.250.123) 上記1)、2)に該当しない0.00

係数 b の設定は下記のとおり
1) NEXCO中日本の工事成績評定点の場合

0.936

2) 上記1)以外の発注機関工事成績評定点の場合

1.000

◇留意事項
１.上記評価点の算出式内にある、同種工事実績の工事成績評定点×係数bが90点以上の場合は90点とする。
２.平成26年3月31日以前に受渡された工事、成績評定点が70点に満たない場合又は工事成績評定の無い場合、評価点は0点とする。
３.公的機関とは、工事実績情報システム（以下「コリンズ」という。）において発注機関として入力が可能とされている機関をいう。
４.経常共同企業体の場合は、当該経常共同企業体としての同種工事実績（工事成績評定）である場合についてのみ評価する。
提出された技術資料を下表の評価基準に基づき評価する。
評価基準

／評価点

表彰対象

施工の確実性企業

同一工事種別における表彰実績

表彰日が令和3年3月31日以
表彰時期 表彰日が令和3年4月1日以降前でかつ平成31年4月1日以である場合
降の場合

表彰日が平成31年3月31日以前でかつ平成26年4月1日以降の場合① NEXCO東日本の社長表彰（工事種別を問わない）又は支社長による優秀工事等の表彰（同一工事種別に限る）の実績

2.00点

1.00点

0.50点

② NEXCO東日本の事務所長による優秀工事等の表彰（同一工事種別に限る）又は支社長による功労表彰（工事種別を問わない）の実績

1.00点

0.50点

0.25点

③

配点

2点

上記①、②に該当しない

0.00点

◇留意事項
１.同一工事種別とは、発注予定工事と競争参加資格における工事種別が同一であることをいう。
２.表彰実績は１工事のみ提出を認めること。複数工事の表彰実績の提出があった場合、最も評価点の高い表彰実績を評価対象とする。
３.表彰状等の写しが添付されていない場合は、「提出無」として「0点」で評価する。
４.表彰が工事を履行した事業所に対するものであること。
５.優秀工事等の表彰とは各支社が規定する優秀工事等表彰「優秀工事、安全管理優秀工事、安全管理優良工事、安全管理推奨工事、安全管理奨励工事、品質管理優秀工事、品質管理優良工事、コスト縮減優秀工事、コスト縮減優良工事、品質管理奨励工事、工程管理優秀工事、工程管理優良工事、環境貢献優良工事、地域貢献奨励工事、又は優良工事」としての表彰であること。
６.上記５以外の社長表彰又は支社長による功労表彰には感謝状を含む。
７.NEXCO東日本が発注した工事であって、かつ、確定した判決又は公正取引委員会による課徴金納付命令若しくは排除措置命令において独占禁止法違反行為があったとされた工事の表彰実績（上記５を含む）は、評価対象としない（表彰実績として認めない）。
提出された技術資料を下表の評価基準に基づき評価する。
評価基準

施工の確実性企業

品質管理・環境・労働安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの取得状況

1)品質管理ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（ISO9001）
2)環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（ISO14001）
3)労働安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（COHSMS/ISO45001）の取得状況

評価点① 左記の1)から3)のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑのうち２つ以上を取得している

1.00点② 左記の1)から3)のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑのうち１つを取得している

0.50点

③

0.00点

左記の1)から3)のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑを取得していない

配点

1点

◇留意事項
１.当該工事の施工を担当する部署が取得しているﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの対象部署であって、かつ取得しているﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑが規定している事業活動内容が当該工事の施工に対して有効である場合に評価を行う。
２.取得しているﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑに認証されたことを証する書類の写しの提出ない場合は、評価しない。
３.上表3）においてCOHSMSとISO45001を両方取得している場合、取得数は１つとする。
提出された技術資料を下表の評価基準に基づき評価する。
評価基準
配点
評価点
①

NEXCO東日本への令和3年4月1日以降の災害協力実績である場合

1.00点

②

NEXCO東日本への令和3年3月31日以前でかつ平成31年4月1日以降の災害協力実績である場合

0.50点
1点

施工の円滑性地域精通③ NEXCO東日本への平成31年3月31日以前でかつ平成26年4月1日以降の災害協力実績である場合
0.25点
災害時の協力実績（緊度・当社
急災害復旧工事等の施④ 上記①、②、③に該当しない又は災害協力実績がない場合への貢献
0.00点工実績）度等◇留意事項
１.災害時の協力実績は１件のみ提出を認めること。複数の災害時の協力実績の提出があった場合、最も評価点の高い実績を評価対象とする。
２.NEXCO東日本からの「応急復旧」の依頼に対する「依頼文書、承諾の文書又は契約書」の写しを添付が無い場合は「０点」で評価する。
３.既に受注した工事に、工事変更で追加された「応急復旧」の依頼である場合は「０点」で評価する。
４.NEXCOグループ会社が依頼した災害協力実績については「０点」で評価する。
５.経常共同企業体の場合は、企業体又は構成員のいずれかの者に実績がある場合に評価する。
提出された技術資料を下表の評価基準に基づき評価する。
評価基準

担い手確保

ワーク・ライフ・バランス関連制度認定の取得状況

1)女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定企業（1段階目/2段階目/3段階目）・プラチナえるぼし認定企業）
2)次世代育成支援対策推進法に基づく認定（くるみん認定企業（平成29年3月31日までの基準/平成29年4月1日～令和4年3月31日までの基準/
令和4年4月1日以降の基準）・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業）
3)青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定（ユースエール認定企業）の取得状況◇留意事項
１.同一認定を重複して取得している場合、認定数は１つとする。

16

評価点① 左記の1)から3)の認定のうち２つ以上を取得している

1.00点② 左記の1)から3)の認定のうち１つを取得している

0.50点

③
い0.00点

左記の1)から3)の認定を取得していな

配点

1点