2024/03/11作成
講演会講演者各位

講演会実施に関する著作権ガイドライン
一般社団法人日本接着学会
１．はじめに
この度は、日本接着学会主催のセミナー・大会講演（以下本講演会といいます）にご協力賜り誠にありがとうございます。講演者の皆様におかれましては、本講演会でのご講演に先立ちレジュメ・資料等（以下「講演資料」といいます。）をご作成頂き、講演資料に基づいて、ご講演頂くことが基本となります。本講演会開催時には、ハイブリッドもしくはオンライン開催の場合、リアルタイム配信などの方法で本講演会の参加者各位（以下「受講者」といいます。）に公開（配信を含む）されるほか、作成いただきました講演資料も受講者に電子情報として頒布又は配信されます。
学会といたしましては、法令遵守の立場から講演者の皆様に、本講演会における講演資料の作成ならびにご講演内容などに際し、主に著作権法の遵守を目的とした「講演会実施に関する著作権ガイドライン」（以下「本ガイドライン」といいます。）を作成しております。講演者におかれましては、ご講演や講演資料の利用等に関して本ガイドラインを遵守頂くことが必要になりますので、ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。なお著作権制度や著作権法の概要・テキスト、最近の法改正、著作物が自由に使える場合などについては、併せて末尾の文化庁の各ウェブページ等をご参考下さいますようお願い申し上げます。
２．著作権の利用と許諾について（１）他人の著作物の利用に関する基本ルール
他人の著作物を、その著作権者の承諾を得ないまま、講演資料（デジタルコンテンツを含みます。）に記載したり配信したりすると、当該著作権者の複製権（著作権法（以下単に「法」といいます。）第２１条）及び公衆送信権（法第２３条第１項）を侵害する可能性があります。
そのため講演者がこれらの利用をしようとするときは、著作権法に定める著作権の制限規定（法第３０条ないし法第５０条）に該当する場合などを除き、利用しようとする著作物の著作権者から講演資料への記載や本講演会の配信利用等について個別に許諾を得ておく必要があります。
（２）本講演会は学校その他の教育機関における授業ではないこと
法３５条第１項では、学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除きます。）において教育を担任する者及び授業を受ける者は、授業の過程での利用目的においては、一定の要件の下、他人の著作物を、当該著作物の著作権者から個別の承諾を得ずとも複製し、公衆送信し（自動公衆送信においては送信可能化を含みま- 1 -す。）又は公衆伝達する方法での利用が認められています。
しかし「学校その他の教育機関」とは、小学校・中学校・高等学校・高等専門学校・専修学校等をいい、任意の団体・グループでの講習会・勉強会等は含まれません。
もとより本会は、学校その他の教育機関ではなく、本会が主催する本講演会も学校での授業には該当しません。そのため講演者が他人の著作物を利用する際には、上記の基本ルールのとおり、事前に著作権者から個別の承諾を得ておく必要があります。
３．引用等について（１）引用と氏名表示権
もっとも他人の著作物の使用が、著作権法上の「引用」（法第３２条第１項）の要件を満たせば、著作権者から個別に許諾を得ずにその著作物を利用することができます。
著作権法では、「公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他引用の目的上正当な範囲内で行われるものでなければならない」（法第３２条第１項）と規定されています。引用の対象は「公表された著作物」に限られますので、未公表の著作物を引用することはできません。
また他人の未公表の著作物を無断で公表するとその著作者の公表権（著作者がその著作物を公表するか否か、仮に公表するとしてどのような方法で、いつ、どのような条件で公表するかなどについて著作者が自由に決定する権利をいいます。）という著作者人格権（法第１８条第１項）を侵害するおそれもありますのでご注意下さい。
（２）適正な引用の要件
判例によれば引用とは、「紹介、参照、論評その他の目的で自己の著作物中に他人の著作物の原則として一部を採録することをいう」とされています。
そして適法な引用というためには、「引用を含む著作物の表現形式上、引用して利用する側の著作物と、引用されて利用される側の著作物とを明瞭に区別して認識することができ、かつ、右両著作物の間に前者が主、後者が従の関係があると認められる場合でなければならないというべきであり、さらに、第１８条３項の規定によれば、引用される側の著作物の著作者人格権を侵害するような態様でする引用は許されないことが明らかである」（最高裁判所判例昭和５５年３月２８日判決・民集第３４巻３号２４４頁、裁判所ウェブサイト参照）とされています。つまり適正な引用の要件としては、①引用されるものとするものとの区別が明瞭であり、②引用されるものは従たること、③引用する際には同一性保持権（法第２０条第１項）を侵害しないことが挙げられています。
（３）公正な慣行
また法第３２条第１項にいう「公正な慣行」とは、世間で一般的に著作物の引- 2 -用行為として実際に広く行われており、社会感覚として相当なやり方といった程度の意味に理解されます。
具体的には、引用部分を括弧書きで区別し、その出典もできる限り引用した箇所に近い所に記載することがその典型といえるでしょう。
（４）出所の明示と氏名公表権引用される著作物の出所の明示については別途規定があり、「著作物の出所をその複製又は利用の態様に応じ合理的と認められる方法により明示しなければならない」（法４８条１項１号）、「前項の出所の明示に当たっては、これに伴い著作者名が明らかになる場合及び当該著作物が無名のものである場合を除き、当該著作物につき表示されている著作者名を示さなければならない」（同条第２項）とされています。
具体的には、引用される著作物が書籍ならばその著作者名と著書名を引用箇所の近くに記載して出所を明示することになります。著作者名を示さず引用すると、その著作者の氏名表示権（著作者がその著作物について著作者名を表示するか否か、仮に表示するとして実名か変名かどのように表示するかという表示方法を著作者が自由に決定する権利をいいます。）という著作者人格権（法第１９条第１項）を侵害するおそれも生じるのでご注意下さい。
（５）論文引用上の注意点と同一性保持権
引用するということは、他人の著作物の一部を切り取ることになるので同一性保持権（著作物及びその題号の同一性を保持しその意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けない権利をいいます。）（法第２０条第１項）を侵害するおそれがあります。
この点、論文の著作物について、著作者から事前の承諾を受けないで、勝手に読点を切除したり、中黒を読点に変更したり、改行を省略することは、著作者の黙示の承諾があるとはいえません。裁判例でも論文という言語の著作物において、著作者として文書のどこで区切るか（読点の存否と位置）、ひとまとまりの単語の並列か文書の区切りか（中黒か読点か）、改行してどこでひとまとまりの文章とするか（改行の位置）には著作者の表現上の意図があるから勝手に変更することは許されません。上記の例では、著作者の個別の同意がなくても例外的に許容される「著作物の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる改変」（法第２０条第２項第４号）にも当たらないとして同一性保持権の侵害が認められています（東京高等裁判所平成３年１２月１９日判決、裁判所
ウェブサイト参照）。論文の引用に際しては正確に引用されますようご注意下さい。
４．その他の法令違反について
例えば他人の文書やデータの集積物に創作性が認められない場合は、その作成者- 3 -に無断で利用したとしても著作権の侵害には当たりません。しかし、利用されたものに著作物性が否定されるからといって、額に汗して個々の情報を収集し整理した文書やデータの集積物を、他者が無断で自由に流用することが当然に許されるもの
ではありませんので、そのような無断利用は民法の不法行為（民法第７０９条）に該当する可能性があります。例えば自動車整備事業者向けの自動車情報のデータ集積物についてデータベースの著作物性（法第１２条の２）は否定しながら、当該データを無断で複製し、これと類似するデータベースを制作販売する行為は不法行為に該当すると判示した裁判例があります（東京地裁平成１３年５月２５日中間判決、判例時報１７７４号１３２ページ）。著作権法による保護がないからといって他の法律による保護がないとは限らないので他人の成果物の利用に際しては、著作権法以外の他の法令にも違反することがないようご注意下さい。
５．さいごに本ガイドラインは、講演資料への記載や本講演会の配信利用等について著作権法上の留意点を中心に特に講演者にご注意頂きたい点をピックアップしたものであり、完全性、正確性、確実性等を保証するものではありません。
また本講演会の講演自体、講演者が作成された講演資料、本講演会での受講者音声画像等について、万が一、第三者との間で、著作権その他の権利に対する侵害問題を生じたときは、講演者の責任と費用負担において当該第三者との間で解決して頂き、当会は何ら責任を負いませんので講演者におかれましてはご注意頂きますようお願い申し上げます。
以上（文化庁ウェブページより）
・著作権制度の概要
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/gaiyo/
・著作権テキスト（令和 2 年度）（巻末に著作権法条文の掲載があります。）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/pdf/92466701_01.pdf
・最近の法改正等について
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/index.html
・著作物が自由に使える場合
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/gaiyo/chosakubutsu_jiyu.html
・著作権Ｑ＆Ａ
https://pf.bunka.go.jp/chosaku/chosakuken/naruhodo/- 4 -以上