君津中央病院企業団議会
平成３０年９月定例会会議録（第１号）
君津中央病院企業団企業長田中 正は、平成３０年１０月１日をもって平成３０年１０月９日午後１時３０分に木更津市桜井１０１０番地君津中央病院４階講堂に企業団議会を招集した。
１ 出欠席議員は次のとおりである。
出席議員
１番 石井 勝、２番 住ノ江雄次、３番 田中幸子、４番 小倉靖幸、５番 須永和良
６番 石井清孝、８番 福原敏夫、９番 小泉義行、１０番 佐久間 清、１１番 篠原幸一
１２番 杉浦弘樹
欠席議員
７番 永井庄一郎

２ 職務のために議場に出席した職員は次のとおりである。
人事課副参事 長谷川英範
３ 説明のため出席したものは次のとおりである。
企業長 田中 正、代表監査委員 金綱房雄、監査委員 坂元淳一、病院長 海保 隆
専務理事兼事務局長 高橋功一、事務局次長兼医事課長 小島進一、庶務課長 相原直樹
人事課長 石井利明、管財課長 佐伯哲朗、財務課長 竹下宗久、経営企画課長 石黑穂純病院長代理 畦元亮作、副院長兼学校長 氷見寿治、副院長 須藤義夫、分院長 田中治実
医療技術局長 篠﨑俊秀、地域医療センター長 八木下敏志行、看護局長 遠山美智子

４ 会議に付した事件は次のとおりである。
・議案第１号

平成３０年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第１号）について（提案理由の説明、補足説明、質疑、討論、採決）

・認定案第１号

平成２９年度君津中央病院企業団病院事業会計決算の認定を求めることについて（提案理由の説明、監査報告、補足説明、委員会付託）・議案第２号

未処理欠損金の処理について（提案理由の説明、補足説明、委員会付託）・報告第１号

平成２９年度決算に基づく資金不足比率について（提案理由の説明、監査報告、補足説明、委員会付託）（午後１時３７分開会）

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＜議長＞
それでは、定刻を過ぎて大変申しわけございませんけども、会議のほうを進めさせていただきたいと思います。
初めに出席定数を確認いたします。
ただいまの出席議員数は１１人でございます。
定足数に達しておりますので、平成３０年９月君津中央病院企業団議会定例会を開会いたします。
ここで田中企業長から招集のご挨拶をお願いいたします。
田中企業長。
＜企業長＞
それでは、定例会の開会に当たりまして一言ご挨拶申し上げます。
議員の皆様におかれましては、９月議会閉会後のご多忙のところ、ご参集賜りまして、まことにありがとうございます。また、平素、企業団の運営にご理解とご支援を賜りまして、まことにありがとうご
ざいます。
初めに、新たに企業団議員にご就任くださいました木更津市の田中幸子議員におかれましては、企業団の運営にご理解とご支援を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
さて、平成２９年度の決算でございますが、昨年度は、第４次３か年経営計画の最終年度に当たり、企業団の使命並びに本分院及び学校、各事業の役割を果たすため、計画に沿った施策の実現に取り組ん
でまいりました。
本院において、収益面では、患者数の増加による病床利用率の上昇や手術件数の増などにより、入院収益は増収となり、また外来収益も増収でございました。一方の費用面では、職員数の増による給与費の増や高額材料の使用量の増加による材料費の増などにより、支出増となりました。これらの結果、収益の増は費用の増を上回りましたが、経常収支及び特別利益と特別損失を加味した純損益で赤字となってしまいました。
分院においては、収益面で、構成市負担金の増額により医業外収益が増となりましたが、入院患者数の減や入院期間の長期化による診療単価の減少などにより、入院収益が減収となったため、収益全体では減収となりました。費用面では、材料費などは減額となったものの、給与費の増額幅がそれを上回ったため、費用増となり、本院と同様、経常収支及び純損益ともに赤字となりました。
これらの結果、企業団全体では、赤字幅を前年度と比べ縮小することはできましたが、残念ながら、２期連続での赤字決算となり、依然、厳しい経営状況が続いております。
しかし、今年度につきましては、８月末までの累計月次決算では、赤字ではあるものの、前年度と比べ、企業団全体で約４，０００万円ほど赤字幅が縮小しております。これは今まで取り組んできた経営改善の効果が徐々にではありますが、あらわれてきている結果ではないかと考えております。
しかし、これに甘んじることなく、引き続き、職員一同、気を引き締め、力を合わせて精進してまいりますので、議員の皆様にはより一層のご理解とご支援をお願い申し上げる次第でございます。
さて、本定例会では、平成３０年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第１号）について、
平成２９年度君津中央病院企業団病院事業会計決算の認定を求めることについてなど３議案と１件の報告を提出させていただいております。
よろしくご審議くださいますようお願い申し上げまして、私の招集のご挨拶とさせていただきます。
＜議長＞
日程に入るに先立ちまして、人事について報告をいたします。
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木更津市より指定された鈴木賀津也氏が企業団議会議員を退任され、企業団規則第６条第２項の規定に基づき、田中幸子副市長が新たに就任されました。
それでは、自席にて就任のご挨拶をお願いいたします。
＜３番 田中幸子議員＞
皆様、こんにちは。ご挨拶をさせていただきます。
この７月に木更津市副市長に就任をいたしました田中幸子でございます。
地域の医療、いろんなニーズがふえていく中で、中央病院のことをよく勉強しながら、審議に加わらせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
よろしくお願いいたします。
＜議長＞
諸般の報告をいたします。
監査委員から、地方自治法第２３５条の２第１項の規定による例月出納検査の結果について報告がありました。お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
また、会議資料の訂正がございます。あわせて、正誤表を配付しておりますので、ご確認をください。
本日の議事日程は、お手元に配付してございますので、その順序に従いまして会議を進めてまいりま
すので、ご了承願います。
日程第１ 議席の指定
日程第１、議席の指定を行います。
議席は議長において指定をします。
田中幸子議員を３番と指定いたします。
日程第２ 会期の決定
日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りします。
今期の定例会の会期は、本日から１０月２３日までの１５日間としたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議ないものと認め、会期は本日から１０月２３日までの１５日間と決定をいたしました。
日程第３ 会議録署名議員の指名
日程第３、会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第９３条の規定により、議長から福原敏夫議員及び佐久間清議員を指名いたします。
日程第４ 議案の上程
それでは、日程第４、議案の上程を行います。
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本日上程の議案は２件、認定案件１件、報告１件でございます。
朗読については省略いたしますので、ご了承願います。
なお、上程されている議案については、一括して提案理由の説明を求めます。
田中企業長。
＜企業長＞
本定例会に提出いたしました議案の提案理由につきまして、ご説明申し上げます。
初めに、議案第１号 平成３０年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第１号）については、
資本的収入において、大佐和分院スプリンクラー整備に伴う国県補助金の増額、一方、資本的支出では、
その大佐和分院のスプリンクラー設置工事費や、産科の緊急手術などに対応するための手術室転用改修
工事費の増額、また、その手術室転用に伴う医療機器購入による設備費を増額補正しようとするものです。
次に、認定案第１号 平成２９年度君津中央病院企業団病院事業会計決算の認定を求めることについては、地方公営企業法第３０条第４項の規定により監査委員の意見を添えまして、議会の認定に付すものでございます。
平成２９年度決算では、病院事業の業務量は、本分院合わせ入院延べ患者数２０万７，３５８人、外来延べ患者数３１万５，６１８人であり、収支決算額は、本分院事業収益２１８億１，９０４万円、本分院事業費用２２２億１，５４１万円で、３億４，６３７万円の経常損失となり、これに看護師養成事
業収支、特別損益を加え、企業団全体では３億４，７１２万円の純損失となり、残念ながら、２年連続の赤字決算となりました。
次に、議案第２号 未処理欠損金の処理については、平成２９年度決算により生じた未処理欠損金３
億４，７１１万７，９９９円を全額、財政調整積立金を取り崩して処理するため、議会の議決を得ようとするものでございます。
次に、報告第１号 平成２９年度決算に基づく資金不足比率については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定に基づき、監査委員の意見を添えまして、議会に報告するものです。
以上で提案理由の説明を終了いたします。
よろしくご審議の上、ご承認賜りますよう、お願い申し上げます。
＜議長＞
提案理由の説明が終わりました。
続きまして、平成２９年度君津中央病院企業団病院事業会計決算審査意見書及び平成２９年度君津中
央病院企業団病院事業会計資金不足比率審査意見書が提出されておりますので、監査委員の審査意見を求めます。
金綱代表監査委員。
＜代表監査委員＞
それでは、決算審査意見書につきまして、私のほうからご説明申し上げます。
資料につきましては、別冊４をお開きください。
まず、１ページの第１、審査の対象ですが、平成２９年度君津中央病院企業団病院事業会計決算でございます。
第２、審査の期間、平成３０年７月２５日から平成３０年８月１０日まででございます。
第３、審査の方法。決算審査に当っては、地方公営企業法第３０条第２項の規定に基づき、企業長か4ら審査に付された決算諸表及び関係諸帳票を調査照合するとともに、企業長、病院長、事務局長及び関係職員の出席のもと、審査を実施いたしました。
特に、①決算書及び関係書類が地方公営企業法並びに関係規定に準拠して処理されているか、②事業の経営成績及び財政状況を適正に表示しているか、③予算の執行は、議決の趣旨に沿って適正かつ効率的に行われているか、また、また事業の経営管理は、地方公営企業法の基本原則である経済性を発揮す
るとともに、公共の福祉を増進するよう経営されたかに留意し、定期監査及び例月出納検査の結果をも踏まえて審査を実施いたしました。
第４の決算の概要につきましては、企業長等から説明ございましたので、重複しますので、説明のほうは省略させていただきます。
次に、９ページをお開きください。
審査の結果でございますが、決算報告書及び決算関係書類について。審査に付されました決算報告書
及び財務諸表等の決算関係書類は、関係法令に準拠し、会計の原則に基づき作成され、平成３０年３月
３１日現在における決算状況及び経営成績は適正に表示され、その目的に沿って運営されているものと認められました。
次に、１０ページをお開きください。
財務状況につきましてでございますが、②の表の２段目の患者負担の未収金につきましては、昨年度に比べまして９８９万円ほど減っておりますが、平成２９年度末の残高は２億９００万円と、依然として多額でございます。公平負担の原則から、引き続き回収対策に力を入れる必要があると考えます。
次に、１１ページでございますが、４の構成市からの負担金についてでございます。構成市からの負担金につきましては、合計欄に記載のとおり、４市合わせまして１５億円でございます。構成市からの負担金につきましては、繰出基準との関係を明確にし、理解を得るよう働きかけるとともに、引き続き
収支不足額の縮減に向けた経営努力が必要であると考えます。
次に、１２ページをお開きください。
６番の予算の執行・事務処理についてでございますが、①第４次３か年経営計画の、ことしは、２９
年度は、最終年度に当たりますが、おおむね計画目標は達成しているものの、昨年同様、病床利用率、医師の確保推進、医師・看護師の処遇改善などは未達成となっております。この項目につきましては、要因を検証し、次年度後に計画目標達成できるように努力する必要があると考えられます。
②につきましては、先ほど述べましたので、省略いたします。
③の看護学校につきましては、看護師国家試験の合格率が１００％となるなど、実績を上げております。看護師確保にも十分寄与しております。今後も、現状を維持できるよう指導体制の充実を図っていただきたいと思います。
次に、１４ページをお開きください。
８番の事業全般の総括でございますが、当企業団の経営環境や医療提供体制の維持は依然として厳しい状況でありますが、当企業団では、経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するため、第４次
３か年経営計画に基づき、さまざまな取り組みを行うとともに、「経営再建のために取組まなければな
らない課題等」において、紹介患者及び新入院患者の獲得、薬品費及び診療材料費等の削減などに取り組み、経営基盤の強化を図っているところでございます。また、長年の目標でありましたＤＰＣ特定病院群の要件も取得したところでございます。
平成２９年度においては、地域の基幹病院として、手術支援ロボットの導入や全身用エックス線ＣＴ
診断装置等の医療機器の更新、臨床検査情報システムや３次元画像解析システム等のシステム更新など、
5高度医療提供のための体制整備に努めております。
収支につきましては、入院収益は、病床利用率の向上、検査件数や手術件数の増などにより増収とな
り、外来収益も、医師確保や泌尿器科の通年稼働等により増収となっております。一方、費用が、職員数の増等による給与費の増、高額材料の使用量増による材料費の増などにより増加したことから、赤字額は縮小したものの、経常収支で赤字を計上しているところでございます。また、退職手当組合からの還付金を主とする特別利益と退職給与引当金への繰り入れを主とする特別損失がおおむね均衡していることから、経常収支の赤字とほぼ同額の純損失を計上しているところでございます。
当企業団の危機意識から取り組み始めた「経営再建のために取組まなければならない課題等」につきましては、年間を通して達成目標とし、鋭意努力され、その成果も出ておりますが、今後、さらにその達成に向け努力する必要があると思われます。
「むすび」に、平成２９年度は、第４次３か年経営計画の最終年度であり、目標はおおむね達成されているところでございますが、病床利用率、医師の確保推進、医師・看護師の処遇改善などは、昨年同様、未達成の状況でございます。予算執行に影響を与えていた外壁改修計画も契約が完了し、その概要も確定したところでございます。
今後は、これらを踏まえながら、第５次３か年経営計画をベースに、的確な予算編成と適正な予算執行に心がけるとともに、「経営再建のために取組まなければならない課題等」のさらなる推進を図り、経常収支で黒字が確保できるよう、最善の努力をされたい。
また、不採算部門の運営については、構成市の理解を得ながら適正な経費負担を求めるとともに、常に経営状況を精査しつつ、効率的な運営に努める必要があります。
今後とも地域医療の中核病院として、より一層の経営健全化に取り組まれるよう、ご期待申し上げ、ご報告とさせていただきます。
続きまして、別冊５をごらんください。平成２９年度君津中央病院企業団病院事業会計資金不足比率
審査意見書について、ご説明申し上げます。
１の審査の概要については、記載のとおりでございます。
２の審査の結果については、表にも記載のとおり、資金不足が生じないため、資金不足比率も発生いたしません。
よって、是正改善については特に指摘すべき事項はございません。
以上、ご報告とさせていただきます。以上でございます。
＜議長＞
ご苦労さまでした。
説明及び審査意見が終了いたしました。
それでは、直ちに議案を取り上げたいと思います。
議案第１号 平成３０年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。
事務局に補足説明を求めます。
高橋専務理事。
＜専務理事兼事務局長＞
議案第１号の平成３０年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第１号）についての補足説明をいたします。
提出議案説明資料の１ページをお開きください。
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枠囲いの中に、今回の補正予算の概要を記しております。今回の補正予算は、資本的収支に対する補正ですが、まず、収入に対しては３，７０３万円増額し、８億３，７０３万６，０００円に、そして、支出については６，１５８万７，０００円増額し、２９億６４９万円にしようとするものであり、収入は国県補助金の増、支出は建設工事費及び設備費の増を計上しています。なお、この補正による資本的収支不足額の増については、当年度損益勘定留保資金により補填をすることとしています。
枠囲いの下の項番１をごらんください。収入について、国県補助金の増は、大佐和分院スプリンクラー整備に伴う補助金３，７０３万円を計上するものでございます。
続いて、項番２で示します支出ですが、まず、建設工事の５，０３８万２，０００円の増は、産科救急帝王切開手術及び救急搬送の重症外傷患者受け入れに対応するためのＩＣＵ病棟３０２号室の手術室転用改修工事費５５６万２，０００円と、大佐和分院スプリンクラー設置工事費４，４８２万円によるものでございます。
そして、設備費の１，１２０万５，０００円の増は、先ほどのＩＣＵ病棟３０２号室を手術室に転用する際に必要となる医療機器購入のための医療機械器具費の増によるものとなります。
項番３は、資本的収入と資本的支出の収支不足額の補填の内訳を示すものでございます。
なお、この表の使用額の合計額は２２億２，７３０万９，０００円となり、今回の補正により生じる
収支不足額である２０億６，９４５万４，０００円とは異なる額となっておりますが、これは下の注記で示しますように、継続費設定された外壁改修工事のうち、平成２９年度分の年割額である１億５，７８５万５，０００円が繰り越され、平成３０年度の使用額に含まれていることによるものでございます。
２ページは、資本的収支全体を表にしたものでございます。備考欄に記載のある部分が、今回の補正に該当する部分となります。
平成３０年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第１号）案の補足説明は以上でございます。
よろしくご審議くださるよう、お願い申し上げます。
＜議長＞
説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
須永議員。
＜５番 須永和良議員＞
それでは、２点ほど教えてください。
まず、非常にいい補助金を見つけてきたのかなと思うんですが、この補助金の名前、教えてください。
それと、２点目として、手術室が足らないということなんだと思うんですが、そこの部分を、足らないから手術室に転用する工事をしますというのを、ちょっと数字か何かで、そのバックボーンを教えてもらいたい。手術室の緊急の患者数がこれだけふえちゃったからとか、帝王切開の手術数がこんだけふえちゃったから、足らないんだよという、そこのバックボーンを教えてください。
以上です。
＜議長＞
海保病院長。
＜病院長＞
それでは、手術室が足らない件からでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
私がお答えさせていただきます。
7

今、病院の収支を改善するために、手術室の稼働率を上げようと努力しています。稼働率が二、三年
前は５０％ぐらいだったのが、今、６０％ぐらいまでなってきました。稼働率６０％というと、何かまだあいてるように見えますけども、実際問題、もう７０％ぐらいになると、もういっぱい、いっぱいです、手術室。緊急の手術が入れようとするとき、あいている部屋がないという状況になります。少し二、三時間待てる―緊急手術でもいろんな程度がありますんで、二、三時間待てる緊急手術であれば、どこか手術が終わるのを待って入れればいいんですけど、ここに書いた産科の救急とか重症外傷、１０
分、２０分で生命にかかわるようなものに関しては、もう、どこかあいている手術室がないと困るんですね。この地区でほかにお願いできる病院もないので、そういう患者さんを入れる手術室が必要です。
もう一つは、外来手術室、今まで主に眼科の手術に使ってた部屋があるんですが、そこを今度、心カ
テの部屋をもう一個ふやすために工事が始まります。眼科の手術がゼンバの手術室に移行してきます。
手術室の稼働率は上がるんですが、もっと手術室が足らなくなってきます。ということで、ＩＣＵの一室に使ってない部屋があったので、そこを超緊急用の手術室にして使おうと、そういう趣旨でございます。
＜議長＞
佐伯管財課長。
＜管財課長＞
補助金の名称ですけれども、平成３０年度医療施設等施設整備費補助金の中の有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業ということになります。
（「総務省ですか」の声あり）
こちら、千葉県の……
（「わかんなければいいです。じゃ、以上です」の声あり）
総務省になります。失礼しました。
＜議長＞
須永議員、先はよろしいですか。
＜５番 須永和良議員＞
はい。
＜議長＞
よろしいですか。はい。
そのほか、ございますでしょうか。
住ノ江議員。
＜２番 住ノ江雄次議員＞
今のちょっと関連になるんですけども、スプリンクラーと手術室の改修ということなんですけど、これはもちろん重要な、必要な事業であるというふうに思っておりますが、これは初めからわかって……、
単純な質問なんですが、初めから必要なのがわかっていて、なぜ予算にのってなかったのかなという、
これ１点と、あと、スプリンクラーがですね、この事業でもって、大佐和分院ですね、全てこれで完了というふうに理解してよろしいでしょうか。
＜議長＞
石黑経営企画課長。
＜経営企画課長＞
まず、ＩＣＵの、当初から想定できなかったかというところなんですが、当初よりも、手術室の稼働8

の改善を図ったところで、稼働率が上がりまして、麻酔科の医師がどうしても手術場から出られなくなってしまいまして、当初は５階の陣痛分娩室を使う予定としておりました。ただ、稼働率がそれ以上に上がったことで、手術場から出ることがかなり厳しくなりまして、３階の同じ手術室に隣接しているＩ
ＣＵの３０２号室を改修して、これに対応しようというところになりました。
＜議長＞
竹下財務課長。
＜財務課長＞
もう一点、大佐和分院のスプリンクラーでございます。大佐和分院のスプリンクラー設置工事でございますが、こちらについては、所要額、さらに補助対象となり得る事業、工事ということでありましたので、これらの点を勘案して、補助を受けられることがある程度確からしくなったところで補正にて対応する予定としていたものでございます。
＜議長＞
住ノ江議員。
＜２番 住ノ江雄次議員＞
じゃ、このスプリンクラーの整備でもって全て終了したということでいいですか。
＜議長＞
竹下財務課長。
＜財務課長＞
消防法という、申しますが、防火についての設備については、今、議員ご指摘のスプリンクラー消火設備のほか、火災報知器あるいは消火器の設置等がございます。スプリンクラーの設置以外については、全て必要な状態にあるというふうに確認しております。
＜議長＞
ほかに。
須永議員。
＜５番 須永和良議員＞
ちょっと確認で聞いてみてもいいですかね。スプリンクラー、多分、つけて、これ、すぐには大佐和分院、壊せなくなりますよね。何年とかって期限あるんでしょうか。
＜議長＞
竹下財務課長。
＜財務課長＞
お見込みのとおりでございます。補助金につきまして、これ、８年間です。８年に満たない時点で設置したものを取り壊すような場合は、当然、それに応じた返還が生じることとなります。
＜議長＞
いいですか。
＜５番 須永和良議員＞
はい。
＜議長＞
ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
よろしいですか。
9

質疑がないようですので、討論を省略し、採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認め、採決いたします。
議案第１号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を願います。
（全 員 挙 手）
挙手全員であります。
議案第１号 平成３０年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第１号）については、原案のとおり可決されました。
それでは、お諮りいたします。
この後、認定案第１号、議案第２号、報告第１号の３件については、当会議の後に開かれる予算決算
審査委員会に審査の付託をしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議ないものと認め、当会議では補足説明までを行い、質疑については審査委員会で、討論、採決については定例会最終日にて行います。
それでは、認定案第１号 平成２９年度君津中央病院企業団病院事業会計決算の認定を求めることについてを議題といたします。
事務局に補足説明を求めます。
高橋専務理事。
＜専務理事兼事務局長＞
認定案第１号 平成２９年度君津中央病院企業団病院事業会計決算の認定を求めることについての補足説明をいたします。
提出議案説明資料の３ページをごらんください。
なお、収支の説明で金額については１００万円単位とさせていただきますので、ご了承のほど、お願
いいたします。
初めに、項番１の本分院事業決算の概要についてでございます。
平成２９年度の業務量は、表１のとおりです。
本院の入院は延べ患者数１９万５，８３５人、１日平均患者数５３７人、外来は延べ患者数２７万３，
８８８人、１日平均患者数１，１２２人となりました。
分院の入院は延べ患者数１万１，５２３人、１日平均患者数３２人、外来は延べ患者数４万１，７３０人、１日平均患者数１７１人でした。
続いて、純損益・収益・費用についてです。
平成２９年度病院事業会計決算は、表２のとおり、本院及び看護師養成事業では３億３，１００万円の純損失、分院事業では１，６００万円の純損失、そして企業団全体では３億４，７００万円の純損失となりました。
その下の欄の収益は、前年度との比較で、本院事業収益は１０億７，２００万円の増、分院事業収益は７００万円の減、看護師養成事業収益は７００万円の増、特別利益は２，６００万円の増となり、これらによる企業団の総収益は、対前年度比で１０億９，８００万円の増となる２２８億７，９００万円となりました。
一方、費用は、対前年度比で、本院事業費用は８億６，１００万円の増、分院事業費用は１，６００
万円の増、看護師養成事業費用は１，７００万円の増、特別損失は７，９００万円の増となり、これら
10

による企業団の総費用は、対前年度比９億７，３００万円の増となる２３２億２，６００万円となりました。
これらのことから、損失額は前年度との比較で１億２，５００万円の縮小となったものの、２期連続で赤字決算となったものでございます。
４ページの表３は、平成２５年度以降の純損益の推移をお示ししてございます。
続いて、項番２は収益の状況でございます。
表４は、企業団全体の収益の約８４％を占める本院、分院の入院収益、外来収益の状況を示しています。
本院の入院収益は、対前年度比で、６億７，６００万円の増収、外来収益は３億２，８００万円の増収となり、入院収益、外来収益の合計では１０億４００万円の増収となりました。入院収益の増収は、患者数の増加による病床利用率の上昇のほか、循環器内科の検査件数の増加、外科及び泌尿器科の手術件数の増加などによるものであり、外来収益の増は、泌尿器科の高額薬品使用量の増加、呼吸器外科の高額検査件数の増加、そして血液腫瘍内科医の確保などによるものでございます。
分院については、対前年度比で、入院収益は１，１００万円の減収、外来収益は３００万円の減収となりました。入院収益の減収は、患者数の減少や平均在院日数の長期化による診療単価の減少などによるものでございます。
表５は、入院・外来収益などの年度別推移を示しています。
５ページの項番３、費用の状況です。
表６は、本院事業費用について、前年度決算額との比較による増減の主な内容を示しています。それ
ぞれの決算額の下にある括弧内の数値は、医業費用に対する割合を示し、増減額の下の数値は、前年度の対医業収益比率との差を示しております。
本院の費用では、特に給与費、材料費が増加しています。給与費については、職員の増及び勤勉手当
支給率増による給料、手当及び法定福利費の増、材料費の増は、高額材料の使用量増によるものとなります。
６ページに移りまして、表７では、分院事業費用の前年度の比較を示しています。分院では、特に給与費が増加し、材料費が減少しています。給与費は、職員の増及び勤勉手当支給率増による給料、手当
及び法定福利費の増、材料費の減は、患者数の減少による使用量減によるものとなります。
７ページの表８は、本院、分院の医業収支の年度別推移を示しています。
項番４は特別利益及び特別損失の状況です。
特別利益及び特別損失の主な内容は、表９のとおりです。特別利益は退職手当組合からの還付金収入、特別損失は退職給付引当金への繰り入れなどが主なものとなります。
項番５は、資本的収入及び支出決算の状況です。
資本的収入及び支出の主な内容は表１０のとおりです。上の段の資本的収入は合計で５億９，２００
万円となりますが、その内訳は、医療機器整備に係る企業債収入５億８，３００万円のほか、医師研究
資金貸付金返還金や医療機器の売却による収入となります。
８ページにかけての資本的支出でございます。合計で２５億８，５００万円となりますが、その内訳
は、非常用発電機ガスタービンエンジン等更新工事などの建設工事費、手術支援ロボット等の医療機器整備、臨床検査情報システム等の備品整備、そしてリース料本体部分の支払いのほか、企業債の償還や医師研究資金の貸し付けなどとなります。
これから、収入額から支出額を差し引きますと、１９億９，３００万円の資金不足となりましたが、11この不足額の補填につきましては、表１１の資本的収支不足額の補てんで示すとおり、過年度損益勘定
留保資金から１５億３，２００万円、当年度損益勘定留保資金から４億５，７００万円、そして消費税
資本的収支調整額からの４００万円で補填することとなります。
項番６の主要施策の成果です。３か年計画の主要施策のうち、予算措置をしたものについての執行額や取組内容や成果を示すものですが、本日は、取組内容・成果をご報告いたします。
まず、（１）医療機能の充実でございます。
教授等招聘制度については、千葉大学から７月に腎臓内科学教授、９月に公衆衛生学教授を招いての講演会を開催し、東京慈恵会医科大学からは８月に製薬会社主催で腎臓・高血圧内科教授を招いての腎フォーラムを開催することができました。今後も大学医局との派遣交渉に努めてまいります。
次の医師紹介手数料でございます。血液・腫瘍内科、精神科、公衆衛生科、膠原病内科で合わせて常勤医師４人を採用することができたほか、麻酔科非常勤医師については、延べ５２２人の紹介を受けました。
医師・看護師確保対策費については、医師採用に関するコンサルティングの外部委託を行ったほか、医師採用情報サイト及び看護師募集活動動画の作成、合同就職説明会への出展、看護師養成施設への訪問や就職説明会への参加、病院見学会及び就職説明会の開催、そしてインターンシップ研修会の開催及び求人サイトへの掲載等を行いました。
院内保育所の運営は、９月までは入所者８８人を想定した委託契約で運営していましたが、１０月以
降は、復職者等で入所者増が見込まれたため、入所者１０４人に対応する契約といたしました。今後も、看護職員の育児による離職抑止策として、多くの職員が利用できるよう細やかな調査等を実施し、状況把握を努めることにします。
看護師養成奨学金は、平成２９年度は、新規貸付５６人を含む１７２人に対して貸し付けを行いました。このうち他の養成施設の者は、新規貸付４人を含む１１人でした。
医師研究資金貸付では、循環器内科医１人に対して３年間の貸し付けを行い、医師確保につながりました。
手術支援ロボットの導入は、６月に一般競争入札を行い、売買契約を締結、８月に施設基準を取得、９月から手術支援ロボットによる前立腺悪性腫瘍手術を実施しており、手術件数の増に寄与しています。
患者図書室の充実では、図書室担当者に看護師を充て、図書の貸し出し以外に、患者や家族からの質問や相談に対応し、来室者を精神的に支えております。また、「がんサロン」や「子育てカフェ」などの地域のイベント開催場所としても患者図書室を活用したところでございます。
続いて、（２）施設機能の拡充及び維持でございます。
外壁改修工事の実施では、２月に一般競争入札を行い、工事請負契約を締結しました。そして、５月に着工し、平成３０年度内には南側、西側を、平成３１年度には東側、北側及び吹き抜け部分の工事を行い、平成３１年１２月の完了を予定しております。
医療機器等の計画的な更新では、手術支援ロボットのほか、全身用エックス線ＣＴ診断装置、注射薬
自動払出システムなどの医療機械１０１件、そして備品５０件を購入いたしました。
建物・設備の経年劣化した箇所の修繕・改良では、本院については、非常用発電機ガスタービン等更新工事、無停電電源設備更新工事、照明制御設備更新工事、直流電源装置更新工事、非常用発電機始動
用蓄電池交換工事などの８件の建設工事を実施いたしました。分院については、自家用電気工作物の法定点検において指摘を受けた、引き込み高圧ケーブル及び変圧器送り用ケーブルの絶縁不良による幹線
引換工事並びに屋内消火栓設備の老朽化による配管引換工事などの建物修繕を実施いたしました。なお、
12当初予定していた揚水ポンプ及び給水加圧ポンプ取替工事並びにトイレ改修工事については、次年度以降の計画に盛り込み実施することとしました。
建物・設備の劣化状況等の総合的な調査と長期保全計画の策定は、国からインフラ長寿命化基本計画に基づくインフラ長寿命化計画などを策定するよう求められたことから、長期保全計画、いわゆる企業
団中長期維持保全計画を策定するに当たり、平成２９年度に調査及び計画策定支援を業務委託し、同年度に策定完了しました。
最後に、健全な経営の推進です。
ＤＰＣ分析アドバイザーの活用では、ＤＰＣアドバイザーとのＤＰＣ検討会を開催し、ＤＰＣデータの分析及び在院日数の適正化などを図ったことで、診療単価は向上しました。また、ＤＰＣ特定病院群、以前はⅡ群病院と呼んでいたものでございますが、その要件取得に向けた取り組みを行ったことで、平成３０年度から認定されることとなりました。
適正な診療報酬請求事務については、毎月第３火曜日に社会保険診療報酬支払基金の審査員を講師に迎え、適切な保険請求方法等の指導を受けているほか、診療情報管理士による請求内容の精査を徹底したことにより、５，４００万円の請求増額となりました。査定率については、外来が平均０．１９％、入院が０．３７％と、前年度と比較して、いずれも向上したところでございます。
未収金管理回収業務の委託についてでございます。
本院では、回収が困難な債権について、平成２４年７月から法律事務所に回収を委託しており、平成
２６年度からは委託内容を拡大し、病院からの督促に応じないなどの悪質な債権は、滞納期間にかかわらず、委託対象としております。
平成２９年度は、８８件の９６１万３，５０４円を依頼し、そのうち２６件、２４５万６，０４５円を回収し、未収金額に対する回収率は２５．５％となりました。回収に要する経費は、回収額に３２．
４％を乗じて求める成功報酬となっております。
平成２４年度からの累計では、５３７件の８，２７４万８，０３１円を依頼し、回収実績は２６６件、
２，７８８万７，３９５円となり、回収率は３３．７％となっています。
法律事務所から回収不能と報告された滞納者については、訴訟等の法的措置を検討したところですが、保有資産の状況から差し押さえ困難と判断したため、訴訟等に至った案件はありませんでした。今後も、訴訟等の適用案件がある場合には速やかに対応できるよう、法律事務所と連携を図ってまいります。
なお、平成３０年度からは、法律事務所による訪問徴収も委託の仕様に加え、さらなる未収金回収に努めてまいります。
分院は、平成２７年度から回収委託を開始しました。平成２９年度で９件、２７万９，８５８円を依頼し、４件、２３万２，５８６円を回収、８３．１％の回収率となりました。平成２７年度からの累計で６９件、２２９万８，８３７円を依頼し、３２件、１２１万８，４６０円の回収額となり、５３．
０％の回収率となったところでございます。
より効果的な価格交渉の実施については、全国的な購入価格データベースを有するベンチマークシス
テムを活用して、組織的な価格交渉を行い、平成２９年度実績数量ベースで前年度比約６，３００万円の削減の成果を得たところでございます。また、分院と価格情報を共有化し、調達価格の一本化を図りました。
主要施策の成果については以上となります。
なお、別にお配りしてあります資料のうち、別冊１は、決算書及び決算にあわせて提出すべき書類一式、別冊２は、決算説明資料は、収支の内訳などをお示しするものでございます。あわせてご確認いた13

だければと存じます。
平成２９年度君津中央病院企業団病院事業会計決算の認定を求めることについての補足説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
続きまして、議案第２号 未処理欠損金の処理について、補足説明いたします。
提出議案説明資料は１３ページをごらんください。
平成２９年度決算により、本院事業、分院事業で欠損金が生じることとなりますが、財政調整積立金
により、これを補填しようとするものです。１番上の企業団全体の表で示すとおり、未処理欠損金の合計額は３億４，７１１万７，９９９円となります。そして、一番下の「処分後の利益剰余金残高」の表にあるとおり、不納欠損金を財政調整積立金から補填することで、財政調整積立金は７億４，３４４万
７，３２０円となり、欠損金処理後の積立金の合計額は１５億１，７４４万７，３２０円となります。
未処理欠損金の処理についての補足説明は以上でございます。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
続きまして、報告第１号 平成２９年度決算に基づく資金不足比率についての補足説明をいたします。
資料は１４ページをごらんください。
資金不足比率は、公立病院や下水道などの公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模を示す料金収入の規模と比較して指標化し、経営状況の悪化の度合いを示すものであり、地方公共団体の財政の健全化に関する法律では、決算の都度、その資金不足比率を求め、監査委員の審査に付した上、その意見をつけて議会に報告することとされております。
資金不足比率は、まず、流動負債の額から流動資産の額を減じて資金の不足額を求め、それを事業規
模を示す医業収益の額で除して求めます。まず、「資金の不足額」のほうで示す表をごらんください。
１行目右端、Ｃ欄の流動負債の合計額は１９億２，２９７万５，５７５円、その下のＤ欄、算入すべき
地方債の現在高はございません。それから、上から３行目、Ｅ欄の流動資産の合計額は６７億２，１１
７万３，３０４円であり、流動資産の額が流動負債の額を上回っているため、４行目の資金の不足額は負の数となり、４７億９，８１９万７，７２９円の余剰をあらわしています。
②の「事業の規模」のほうでは、資金不足比率を求める際の分母となる、事業の規模を示す額として
２００億１，６３４万９，７９７円を計上しておりますが、資金の不足がございませんので、③の資金不足比率のほうで示しますように、平成２９年度決算に基づく資金不足比率の表示はございません。
平成２９年度決算に基づく資金不足比率についての補足説明は以上でございます。よろしくご審議くださるよう、お願いいたします。
＜議長＞
報告が終わりました。
（「はい」の声あり）
佐伯管財課長。
＜管財課長＞
先ほど、議案第１号のところで、スプリンクラーの補助金に関する、補助金の管轄省庁につきまして、
須永議員のほうからご質問のほう、いただいたんですが、そのときに総務省とお答えしたんですが、正
しくは厚生労働省でした。訂正させていただきます。
＜議長＞
よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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はい。
日程第５ 休会について
日程第５、休会についてを議題といたします。
お諮りします。
議案調査のため、あす１０月１０日から１０月２２日までの１３日間を休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議ないものと認め、あす１０月１０日から１０月２２日までの１３日間を休会とすることに決定をいたしました。
なお、１０月２３日午後２時３０分より定例会を開きますので、ご参集願います。
以上をもちまして本日の議事日程は全て終了いたしましたので、これにて散会といたします。
ご苦労さまでございました。
なお、この後、１４時４５分より予算決算審査委員会を開きますので、よろしくお願いをいたします。
（午後２時３３分散会）

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