2020/05/28 19:15:59 / 19598375_稲畑産業株式会社_招集通知

第159回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第159期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

連結計算書類の連結注記表・・・・・１頁
計算書類の個別注記表・・・・・・１０頁

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.inabata.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供させていただきます。

稲畑産業株式会社

表紙2020/05/28 19:15:59 / 19598375_稲畑産業株式会社_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
1)連結子会社の数
44社（主要な連結子会社の名称）
INABATA SINGAPORE(PTE.)LTD.、INABATA THAI CO.,LTD.、INABATA SANGYO(H.K.)LTD.、
SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.、TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.、INABATA AMERICA CORPORATION、
稲畑ファインテック㈱2)主要な非連結子会社の名称
TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項
1)持分法適用関連会社の数
５社（主要な会社等の名称）
アルバック成膜㈱2)主要な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ連結計算書類の当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がありませんので、持分法の適用範囲から除外しております。
3)持分法適用手続に関する特記事項
アルバック成膜㈱については、連結決算日現在で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続きによって作成された計算書類を使用しており、その他の持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、その会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
（3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
一部の国の決算期に関する法規制により、SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.等の連結子会社８社については、
連結決算日における仮決算に基づく計算書類により連結しております。

（ 1 ）

連結注記表

2020/05/28 19:15:59 / 19598375_稲畑産業株式会社_招集通知（4) 会計方針に関する事項
1)たな卸資産の評価基準及び評価方法
2)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
株式
株式以外

時価のないもの
3)デリバティブの評価基準及び評価方法
4)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）
リース資産
5)引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金
事業整理損失引当金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
債務保証損失引当金

主として移動平均法及び先入先出法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

主として決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法

定額法によっております。
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、在外連結子会社は、個別判定による回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
関係会社の事業整理による損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
一部の連結子会社において役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
当社において取締役への当社株式等の給付に備えるため、役員株式給付規程（内規）に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。
債務保証に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

（ 2 ）

連結注記表

2020/05/28 19:15:59 / 19598375_稲畑産業株式会社_招集通知6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支
配株主持分に含めて計上しております。
7)重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引及び通貨スワップ取引につきましては、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を行っております。また、金利スワップ取引につきましては、特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び長期借入金
ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引に係る為替変動リスク及び長期借入金に係る金利変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。
ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引及び通貨スワップ取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものである
ことが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。
8)のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却しております。
9)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
10)消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（ 3 ）

連結注記表

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２．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 担保に供している資産

25,550百万円

投資有価証券（株式）8,909百万円
上記資産は、取引保証金の代用として差し入れております。
(3）偶発債務
1)他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し保証を行っております。
TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.
その他３社

737百万円
174百万円

合計

911百万円(注) 上記金額は、当社及び連結子会社の自己負担額を記載しております。
2)受取手形割引高861百万円(4) 当社は、国内及び海外におけるグループ全体の運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と200百万米ドル
相当額の貸出コミットメント契約（複数通貨型）を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
21,766百万円
借入実行残高－百万円
差引額

21,766百万円

３．連結損益計算書に関する注記
事業整理損失引当金繰入額は、連結子会社において事業の整理等の実施を予定しているため、当該損失を見積計上したものであります。

（ 4 ）

連結注記表

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４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数

式

63,499,227株

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数－株

63,499,227株－株(2) 配当に関する事項①配当金支払額
決議

株 式 の 種 類

配 当 金 の 総 額

１株当たり配当額

基準日

効 力 発 生 日

2019年５月９日
取締役会(注)１

普

通

株

式

1,702百万円

28.00円

2019年３月31日

2019年６月４日

2019年11月６日
取締役会(注)２

普

通

株

式

1,215百万円

20.00円

2019年９月30日

2019年12月２日(注)１．2019年５月９日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,702百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。
(注)２．2019年11月６日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,215百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2020年５月22日
取締役会(注)(注)

株 式 の 種 類 配当金の総額 配 当 の 原 資
普 通 株 式

1,996百万円

利益剰余金

33.00円基準日

効 力 発 生 日

2020年３月31日

2020年６月９日

2020年５月22日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,996百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金３百万円が含まれております。

（ 5 ）

連結注記表

１株当たり配当額

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５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、各営業部門の事業計画・投融資計画に照らして、必要な資金を長・短期の借入金として、銀行を中心に調達をしております。一時的な余資は金融商品で運用せず、原則として借入金の返済に充当しており、将来に亘っても投機的な取引は行わないことを方針としております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また国外へも事業を展開しており、そこから生じる外貨建ての営業債権については、信用リスクのみならず、為替の変動リスクにも晒されております。原則として外貨建て債権に関しては、先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との、業務上の関連性を重視した有価証券保有及びその他の満期のある有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また営業上、一部の取引先企業・関連会社・子会社に対して貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、債権と同様先物為替予約を利用しヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は外貨建てのものであり、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップを利用するか、同じ外貨建て貸付金に見合う借入となっており、原則として金額・通貨・期間などを合わせることによりヘッジしております。また一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております
が、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権・債務及び外貨建て予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、外貨建て長期借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長・短期の貸付金について、各営業本部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収
懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。また必要に応じて与信管理部門と連携し、規程に従い、担保の取得等の与信のコントロールを行っております。
有価証券及び投資有価証券に関しては、比較的信用度の高い、債券・証券であり、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
イ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用して、ヘッジしております。また輸出・輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる、外貨建て営業債権・債務に対する先物為替予約も行っております。さらに、借入金に係る金利変動リスクに対して、金利スワップを利用して、ヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況・経営状況をモニタリングしており、時価に関しては適時に経営者に報告する体制となっております。簿価と時価の差が著しく発生した場合、有価証券管理規則並びに会計基準に従い減損処理を行っております。デリバティブ取引については、

（ 6 ）

連結注記表

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目的・業務方針・承認方法・経営者への報告義務等を定めた、デリバティブ取引管理規程に沿い運用・管理を行っております。
ウ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々の資金の受払いを計測し、資金繰り計画を立てております。適宜資金繰り計画を作成・更新し、無駄な資金を調達しないよう運用しております。同時に資金決済口座を開設している、各銀行とは円貨・外貨の当座貸越契約を締結して、流動性リスクを管理しております。また現在コミットメントライン契約を締結しており、当社を取り巻く流動性リスクの環境の変化についても管理をしております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（(注)２.参照）。
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

29,440百万円(2) 受取手形及び売掛金

152,457

貸倒引当金(*1)

△401

時

価

差

額

29,440百万円－百万円

152,055

152,055－

43,28643,286

－

1,327

1,326

△0

226,109226,109△0(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(4) 長期貸付金
貸倒引当金(*1)

資産計

1,392
△64

(1) 支払手形及び買掛金

96,761

96,761－(2) 短期借入金

43,07343,073－(3) 長期借入金

9,775

9,862

△86

負債計

149,610

149,696△86①ヘッジ会計が適用されていないもの

(6)

(6)

－

②ヘッジ会計が適用されているもの

222

222

－

216

216

－

デリバティブ取引(*2)

デリバティブ取引計(*1)受取手形、売掛金及び長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

（ 7 ）

連結注記表

2020/05/28 19:15:59 / 19598375_稲畑産業株式会社_招集通知(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを長期プライムレート等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の長期借入金の時価については、通貨スワップ・金利スワップの対象とされていることから、当該通貨スワップ・金利スワップと一体として処理された将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
為替予約取引等の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。
なお、ヘッジ会計が適用されているもののうち為替予約及び通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金、並びに支払手形、買掛金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金、並びに支払手形、買掛金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「資産」(2)及び「負債」(1)、（3）参照）。

（ 8 ）

連結注記表

2020/05/28 19:15:59 / 19598375_稲畑産業株式会社_招集通知(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額(1) 関係会社株式
子会社株式及び関連会社株式

4,564百万円(2) その他有価証券
非上場株式

6,395

出資証券（投資事業組合）
合計

0
10,959これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「上記「資産」(3)」には含めておりません。
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

2,424円13銭(2) １株当たり当期純利益
188円82銭(注) 当社は、前連結会計年度より「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結計算書類において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社
株式を「普通株式の期末発行済株式総数」の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する
自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、当連結会計年度末において100,000株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において100,000
株であります。
７．その他の注記（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、前連結会計年度より、当社取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落リスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役
員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業
績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2）信託に残存する当社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末164百万円、100,000株であります。

（ 9 ）

連結注記表

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) たな卸資産の評価基準及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
評価方法
切下げの方法）(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの株式
決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法
株式以外
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(3) デリバティブの評価基準及び時価法
評価方法(4) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法によっております。
（リース資産を除く）
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産定額法によっております。
（リース資産を除く）
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により､貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
役員株式給付引当金
取締役への当社株式等の給付に備えるため、役員株式給付規程（内規）に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。
債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

（ 10 ）

個別注記表

2020/05/28 19:15:59 / 19598375_稲畑産業株式会社_招集通知(6) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ方針
ヘッジ有効性評価の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引につきましては、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を行っております。また、金利スワップ取引につきましては、特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っております。
ヘッジ手段：為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び長期借入金
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引に係る為替変動リスク及び長期借入金に係る金利変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動
又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。
(7) 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（ 11 ）

個別注記表

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２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
5,552百万円(2) 担保に供している資産
投資有価証券（株式）8,909百万円
上記資産は、取引保証金の代用として差し入れております。
(3) 偶発債務
1)他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し保証を行っております。
なお、下記の金額は、保証総額から債務保証損失引当金の額を控除しております。
INABATA AMERICA CORPORATION
3,139百万円
INABATA EUROPE GmbH2,211百万円
TIANJIN INABATA TRADING CO.,LTD.
737百万円IK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A. de C.V.
734百万円DNI GROUP, LLC
415百万円INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.
362百万円INABATA INDUSTRY & TRADE (DALIAN F.T.Z.) CO., LTD.
331百万円その他15社
1,696百万円
合計

9,627百万円（注）上記金額は、当社の自己負担額を記載しております。
2)受取手形割引高
25百万円(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
18,995百万円
長期金銭債権146百万円
短期金銭債務
6,342百万円
長期金銭債務16百万円(5) 当社は、国内及び海外におけるグループ全体の運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と200百万米ドル相
当額の貸出コミットメント契約(複数通貨型)を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
21,766百万円
借入実行残高－百万円
差引額

21,766百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

67,254百万円
27,904百万円
2,707百万円（ 12 ）

個別注記表

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４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株
普

式

の

通

種
株

類
式

当 期 首 株 式 数

増 加 株 式 数

減 少 株 式 数

当 期 末 株 式 数

2,810,182株

300,138株－株

3,110,320株(注)１．当期末普通株式の自己株式には、「株式給付信託（BBT）」の所有する当社株式100,000株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の増加300,138株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加300,000株、単元未満株式の買取りによる増加138株であります。
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
貸倒引当金
債務保証損失引当金
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
賞与引当金
その他繰延税金資産小計

5,219百万円△4,342百万円

評価性引当額繰延税金資産合計

876百万円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
その他△10,763百万円△729百万円

繰延税金負債合計△11,492百万円

繰延税金負債の純額△10,616百万円（ 13 ）

個別注記表

178百万円
355百万円
92百万円
3,545百万円
314百万円
265百万円
468百万円

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６．関連当事者との取引に関する注記(1)親会社及び法人主要株主等（単位：百万円）
種類

その他の関係会社

会社等の名称

住友化学株式会社

議決権等の所有(被 所 有)割 合

関連当事者と の 関 係被所有
直接22.9%

同社製品の
購入
当社商品の
販売
役員の兼任

取

引

の

内

容

取引金額
(注1)

目

期末残高
(注1)

製

品

の

購

入

10,706

買 掛 金

2,244

商

品

の

販

売

7,837

売 掛 金

3,635

有価証券の担保提供
(注3)

7,871

－

科

－

(注)１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．価格その他の取引条件については、個別に交渉の上一般取引を勘案して決定しております。
３．有価証券の担保提供は、当社の営業債務に対して差入れております。
(2)子会社及び関連会社等（単位：百万円）
会社等の名称議決権等の所有(被 所 有)割 合

関連当事者と の 関 係

取引の内容

取引金額
科
(注1)

子会社

INABATA AMERICA CORPORATION

所有
直接100.0%

債 務 保 証債 務 保 証
(注3)

3,139

子会社

SHANGHAI INABATA TRADING
CO.,LTD.

所有
間接100.0%

商品の販売

商品の販売

6,531

売

金

2,228

子会社

INABATA SANGYO(H.K.) LTD.

所有
直接100.0%

増資の引受

増資の引受
(注4)

2,644

関 係 会 社
株
式

7,146

子会社

INABATA EUROPE GmbH所有
直接100.0%

債 務 保 証債 務 保 証
(注3)

2,211

－

関連会社

アルバック成膜株式会社

所有
直接35.0%

製品の購入

製品の購入

6,867

支 払 手 形種類

目 期末残高
－
掛

－

－
2,112

(注)１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．価格その他の取引条件については、個別に交渉の上一般取引を勘案して決定しております。
３．主として子会社の銀行借入につき、債務保証を行ったものであり、一般的な保証料を勘案した債務保証料を受領しております。
４．増資の引受については、子会社が行った増資を全額引き受けたものであります。

（ 14 ）

個別注記表

2020/05/28 19:15:59 / 19598375_稲畑産業株式会社_招集通知(3)兄弟会社等（単位：百万円）
種類

その他の関係会
社の子会社会社等の名称議決権等の所有(被 所 有)割 合

関連当事者と の 関 係

取引金額
取引の内容
科
(注1)

SUMIKA TECHNOLOGY CO.,LTD.

所有
直接15.0%

商品の販売

商品の販売

16,750

目

期末残高
(注1)

売 掛 金

6,375

(注)１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．価格その他の取引条件については、個別に交渉の上一般取引を勘案して決定しております。
７．１株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額(2)１株当たり当期純利益（注)1,680円72銭
120円47銭

連結注記表の「６.１株当たり情報に関する注記」に記載の通り、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を当該注記の算定において控除する自己株式に含めております。

８．その他の注記（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
取締役（社外取締役を除く）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結注記表の「７.
その他の注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（ 15 ）

個別注記表