2021 年度 日本政府（文部科学省）奨学金留学生募集要項
研 究 留 学 生
日本政府文部科学省は、日本の大学において、正規生又は非正規生として研究を行う外国人留学
生（研究留学生）を下記のとおり募集する。
記
１．研究留学生の定義
正規生として大学院の修士課程、博士課程若しくは専門職学位課程に在学する者、非正規生として大学の学部、大学院若しくは大学の附置研究所等において課程の修了を目的とせずに専門の分野について研究を行う者及びこれらに先立ち日本語等予備教育を受ける者をいう。（ヤング・リーダーズ・プログラム留学生及び教員研修留学生を除く。
）
２．募集分野応募者が大学において専攻した分野又は関連した分野とし、日本の大学院で研究が可能な分野とする。ただし、日本大使館及び総領事館（以下、「在外公館」という）が当該国ごとに特定の募集分野を指定することがある。
歌舞伎や日本舞踊などの伝統芸能、工場等における特定の技術、技能等の実務研修を目的としたものは含まない。
医学、歯学及び福祉学等を専攻する者は日本の法律に基づき、厚生労働大臣の許可を得るまで
は診療、手術等の臨床研修に従事できない。
３．応募者の資格及び条件
文部科学省は、日本において研究を行うことを通じ、日本と自国との架け橋となり、両国ひいては世界の発展に貢献するような人材を育成することを目的とし、以下の資格・条件を満たす外国人留学生を募集する。
（１）国籍
日本政府と国交のある国の国籍を有すること。申請時に日本国籍を有する者は原則として募集の対象とならない。ただし、申請時に日本以外に生活拠点を持つ日本国籍を有する二重国籍者に限り、渡日時までに外国の国籍を選択し、日本国籍を離脱する予定者は対象とする。第１次選考
は応募者が選択した国籍を有する国に所在する在外公館で行う。
（２）年齢
原則として 1986 年４月２日以降に出生した者。例外は国籍国の制度・事情（兵役義務・戦乱による教育機会の喪失等）により資格年齢時に応募できなかった者と文部科学省が判断した場合に限られる。個人的事情（経済状況、家族の事情、健康状態、大学又は勤務先の都合等）は一切認
めない。
（３）学歴
日本の大学院修士課程・博士課程（前期）又は博士課程（後期）のうち最初に入学を希望する課程における、以下のいずれかの入学資格を有する者。
（入学前までにこの条件を満たす見込みの確実な者を含む。
）（a）修士課程・博士課程（前期）① 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者。
② 外国の大学、外国の大学に相当する学校において、修業年限が３年以上の課程を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与された者。
③ 上記以外で、日本の大学院修士課程・博士課程（前期）の入学資格を有する者。

- 1 -（b）博士課程（後期）① 外国において、修士の学位や専門職学位に相当する学位を授与された者。
② 大学を卒業し、大学・研究所（外国の大学・研究所を含む）等において２年以上研究に従事した者で、大学院において、修士の学位を有する者と同等の学力があると認めた者。
③ 上記以外で、日本の大学院博士課程の入学資格を有する者。
（c）博士課程（医学、歯学、獣医学、一部の薬学課程）① 外国において、学校教育における 18 年の課程を修了した者。
② 外国の大学、外国の大学に相当する学校において、修業年限が５年以上の課程を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与された者。
③ 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した後、大学・研究所等で２年以上研究に従事した者で、大学院において、日本の大学の医学、歯学、獣医学又は一部の薬学の課
程卒業者と同等以上の学力があると認めた者。
④ 上記以外で、日本の大学院博士課程（医学、歯学、獣医学、一部の薬学課程）の入学資格を有する者。
※（c）については、例えば①では、最終の課程は医学、歯学、獣医学又は薬学であることが条件となるなど、大学によって学歴条件が異なることがあるため、入学希望大学のホームペー
ジ等で入学に必要な学歴条件を確認すること。
（４）日本語等
積極的に日本語を学習しようとする意欲のある者。日本について関心があり、渡日後も進んで日本に対する理解を深めようとする意欲があること。また、日本で研究に従事し、生活に適応する能力を有すること。
（５）健康
所定の健康診断書様式において、日本留学について心身ともに支障がないと医師が判断した者。
（６）渡日時期
渡日時期は以下の 10 月期とする。原則として申請後の渡日時期の変更は認めない。
10 月期： 原則として受入大学が定める同年の各学期の学期開始日（９月若しくは 10 月）
から数えて前後２週間のうち、受入大学が指定する期間に渡日可能な者。
やむを得ない事情があると文部科学省が判断した場合を除き、文部科学省又は受入大学の指定する期間最終日までに渡日できない場合は採用を辞退すること。
（７）査証取得
渡日前に原則として国籍国所在の在外公館で、「留学」の査証を新規取得し、新規取得した「留学」の在留資格で入国すること。そのため、既に他の在留資格（「永住者」、「定住者」等）を有している場合であっても「留学」に変更の上、新規渡日する必要がある。なお、国費外国人留学生の身分終了後に改めて「永住者」又は「定住者」の在留資格を申請しても当然には認定されない可能性があることを理解すること。新規に「留学」の査証を取得せずに渡日した場合は、奨学金の支給停止となるので注意すること。
（８）対象外
次に掲げる事項に一つでも該当する者については対象外とする。採用以降に判明した場合には辞退すること。
① 渡日時及び奨学金支給期間において、現役軍人又は軍属の資格の者。
② 文部科学省及び受入大学の指定する期間最終日までに渡日できない者。
③ 過去に日本政府（文部科学省）奨学金留学生であった者（渡日後辞退者含む）。ただし、奨学金支給最終月の翌月から奨学金支給開始予定月までに３年以上の学業又は職務経歴がある者、又は最後に受給した日本政府（文部科学省）奨学金が日本語・日本文化研修留学
- 2 -

④

⑤

⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

生（帰国後に在籍大学を卒業した又は卒業見込みのある者に限る）、日韓共同理工系学部留学生、ヤング・リーダーズ・プログラム留学生のいずれかであった者はこの限りではない。
なお、文部科学省外国人留学生学習奨励費（留学生受入れ促進プログラム（Monbukagakusho
Honors Scholarship for Privately-Financed International Students））は日本政府（文部科学省）奨学金に含まれない。
日本政府（文部科学省）奨学金制度による他のプログラムとの重複申請をしている者。これには 2020 年度奨学金支給開始プログラムのうち採否結果が申請者に未通知のプログラム及び 2021 年度奨学金支給開始のプログラムが含まれる。
申請時に既に在留資格「留学」で日本の大学等に在籍している者及び自国における本奨学金への申請時から奨学金支給期間開始前に私費外国人留学生として日本の大学等に在籍、又は在籍予定の者。ただし、日本の大学等に在籍又は在籍予定の私費外国人留学生であっても、奨学金支給期間開始前に修了し帰国することが申請時において確実で、新たに在留資格「留学」を取得し渡日する者はこの限りではない。
奨学金支給期間開始後に日本政府（文部科学省）以外の機関（自国政府機関を含む）から奨学金を受給することを予定している者。
「卒業見込みの者」であって、所定の期日までに学歴の資格及び条件が満たされない者。
申請時に二重国籍者で、渡日時までに日本国籍を離脱したことを証明できない者。
日本入国後、在留資格を「留学」以外に変更した者。
申請時から日本以外での研究活動（フィールドワーク、インターンシップ等）や休学等を長期間予定している者。
博士課程修了者については、学位取得を目的としない者。

（９）その他
日本留学中、日本の国際化に資する人材として、広く地域の学校や地域の活動に参加すること
で、自国と日本との相互理解に貢献するとともに、修了後も留学した大学と緊密な連携を保ち、修了後のアンケート調査等にも積極的に協力する他、帰国後は在外公館等が実施する各事業に協力することで、自国と日本との架け橋となる意思のある者を採用する。
４．奨学金支給期間（１）非正規生として在籍する場合
2021 年９月（注１）又は 2021 年 10 月から 2023 年３月まで。
日本語等予備教育（以下、「予備教育」という）が必要な者は、奨学金支給期間の最初の６か月間を予備教育期間とする。上記以外の渡日の場合は、別途文部科学省にて決定する。
（注１）奨学金支給期間開始月が 2021 年９月となるのは、受入大学の学期開始日が 2021 年９月１日の場合のみとする。学期開始日が 2021 年９月２日から９月 30 日の場合の奨学金支給期間開始月は 2021 年 10 月とする。
（２）正規生として大学院修士課程、博士課程及び専門職学位課程に在籍する場合
渡日時期にかかわらず、それぞれの正規の課程を修了するのに必要な期間（以下、「標準修業年限」という。各課程の標準修業年限は「13．可能な進学経路」を参照。
）とする。予備教育が必要な者は、標準修業年限に先立ち６か月間の予備教育期間を加算する。

- 3 -５．奨学金支給期間の延長
非正規生から正規生として大学院の正規課程に進学希望の者、あるいは大学院修士課程又は専門職学位課程から博士課程に進学希望の者で、一定の基準を満たす特に成績優秀な者については、進学に伴う奨学金支給期間の延長申請を行い、文部科学省の審査により奨学金支給期間が延長されることがある。ただし、以下の点に留意すること。
① 奨学金支給期間の延長が認められるに当たっては、延長申請に採用され、かつ進学希望の大学院の正規課程の試験に合格し、進学することが条件となる。
② 非正規生としての奨学金支給期間を延長することはできない。
③ 延長申請の承認を受けずに上位課程に進学する者は、奨学金支給期間を延長することはできない。（ただし、私費外国人留学生として進学又は在籍することは可能。
）
６．奨学金等（１）奨学金在籍課程に応じ以下の額を支給する。特定の地域において修学・研究する者には、月額 2,000
円又は 3,000 円を月額単価に加算する。なお、日本政府の予算の状況により各年度で金額は変更される場合がある。大学を休学又は長期に欠席した場合、その期間の奨学金は支給されない。
① 予備教育期間及び非正規生
月額 143,000 円② 修士課程及び専門職学位課程
月額 144,000 円③ 博士課程月額 145,000 円（２）教育費大学における入学金、授業料及び入学検定料は文部科学省が負担する。ただし、正規生として進学しない場合又は不合格となった場合の当該大学の入学検定料は留学生の自己負担とする。
（３）旅費① 渡日旅費
文部科学省は、上記「３．
（６）渡日時期」に定める所定の期間中に渡日する留学生に対し、旅行日程及び経路を指定して航空券を交付する。航空券は、渡日する留学生の居住地最寄りの国際空港（原則、国籍国内）から受入大学が通常の経路として日本国内で使用する国際空港までの下級航空券とする。なお、渡日する留学生の居住地から最寄りの国際空港までの国内旅費、空港税、
空港使用料、渡航に要する特別税、日本国内の旅費（航空機の乗り継ぎ費用を含む。
）、旅行保険料、携行品・別送手荷物に関わる経費等は留学生の自己負担とする。また、国籍国に在外公館が所在せず、査証申請のため第三国へ立ち寄り渡日する者又は国籍国から日本への直行便がない者
については、立ち寄り国内の旅費、宿泊費等は自己負担とし、国籍国から立ち寄り国までの航空券並びに立ち寄り国から受入大学が通常の経路として日本国内で使用する国際空港までの下級航空券のみを文部科学省が交付する。
「留学生の居住地」は原則として申請書に記載された「現住所」とするが、渡日前に国籍国内で転居する場合は、申請書「渡日前住所」欄に記載された住所を「居住地」として認め、最寄りの国際空港からの航空券を手配する。なお、査証申請のための第三国立ち寄り等を除き、自己都合により国籍国外から渡日する場合は航空券を交付しない。また、自己の都合により「３．
（６）渡日時期」に定める所定の期間外に渡日する場合は、渡日旅費を支給しない。
② 帰国旅費
文部科学省は原則として研究を終了し、上記「４．奨学金支給期間」に定める奨学金支給期間終了月内に帰国する留学生に対し、本人の申請に基づき航空券を交付する。航空券は、受入大学が通常の経路として使用する国際空港から当該留学生が帰着する場所の最寄りの国際空港（原則、国籍国内）までの下級航空券とする。帰国する留学生の日本での居住地から最寄りの国際空港までの旅費、空港税、空港使用料、渡航に要する特別税、国籍国内の旅費（航空機の乗り継ぎ費用- 4 -を含む。）、旅行保険料、携行品・別送手荷物に関わる経費等は留学生の自己負担とする。なお、
自己都合及び下記「７．奨学金支給停止事項」の事由により奨学金支給期間終了月前に帰国する
場合は帰国旅費を支給しない。
また、奨学金支給期間終了後も引き続き日本に滞在する場合（例：日本での進学、就職、引き続き大学に在籍する場合等）、一時帰国する際の帰国旅費は支給しない。
７．奨学金支給停止事項
次の場合には、文部科学省は奨学金の支給を取り止める。また、これらに該当した場合、それまで支給した奨学金の一部又は全ての返納を命じることがある。なお、処分が決定されるまでの間、奨学金の支給を止めることもある。
① 申請書類等に虚偽・不正の記載があることが判明したとき。
② 文部科学大臣への誓約事項に違反したとき。
③ 日本の法令に違反し、無期又は一年を超える懲役若しくは禁錮に処せられたとき。
④ 大学又は予備教育機関における学則等に則り、懲戒処分として退学・停学・訓告及びこれらに類する処分を受けた場合あるいは除籍となったとき。
⑤ 大学又は予備教育機関における学業成績不良や停学、休学等により標準修業年限内での修了が不可能であることが確定したとき。
⑥ 「留学」の在留資格を新たに取得せずに渡日したとき又は「留学」の在留資格が他の在留資格に変更になったとき。
⑦ 他の奨学金（使途が研究費として特定されているものを除く。
）の支給を受けたとき。
⑧ 採用後、進学に伴う奨学金支給期間延長の承認を受けずに上位の課程に進学したとき。
８．募集・選考のながれ
募集から選考、最終的な採否結果までのながれは以下のとおり。詳細は、下記９．から 12．を確認すること。
2020 年
４～５月頃

各在外公館にて募集開始
申請書類提出

≪補足・留意事項≫
申請書類の提出期限は在外公館により異なるため、必ず在外公館ホームページ等で確認すること。

↓
６～10 月頃

選考及び選考結果通知日は在外公館によ
り異なる。

第１次選考
↓

～
11 月 20 日

大学への受入内諾依頼

第１次選考合格者が希望する日本の大学と直接連絡を取り、受入内諾依頼を行う。

↓
2021 年1 月上旬頃

配置希望大学申請書の提出

第１次選考合格者は在外公館に必ず提出すること。提出期限は在外公館により異な
る。

↓
２月～

第２次選考・大学配置

文部科学省が選考及び大学配置を行う。

↓
６月～

採否結果及び大学配置結果通知- 5 -第２次選考に合格し受入大学が決定した者を国費外国人留学生として採用する。採否結果は在外公館を通じて通知される。

９．申請書類
申請者は、下記の書類を国籍国内の在外公館にその指定する期限までに提出する。提出された書類は一切返却しない。

① 申請書② 配置希望大学申請書③ 専攻分野及び研究計画

正本
１部
○
○
○

写し
２部
○

④ 出身大学の成績証明書

○

○

○

○

○

○

○
●

○
●

No.

書類種別

出身大学の卒業（修了）証明書又は学位取得証明書
在籍大学若しくは最終出身大⑥
学の長又は担任教員の推薦状⑦ 健康診断書⑧ 学位論文概要等⑤⑨ 言語能力証明書⑩ 現在の勤務先上司の推薦状

●

○

備考
2021 年度版様式を使用のこと。（注４）2021 年度版様式を使用のこと。
2021 年度版様式を使用のこと。（注５）
出身大学又は当該国政府が発行したもの。
（注６）
卒業（修了）見込者は卒業（修了）見込証
明書（注７）
様式は自由。サンプル有。

2021 年度版様式を使用のこと。
論文を執筆している者のみ提出。（注８）
日本語、英語に関する能力を有することを●証明する書類がある場合のみ写しを３部提(３部)出。正本は不要。（注９）
在職中の者のみ提出。様式は自由。サンプ●
ル有。

作品の写真又は演奏の録音電●●美術・音楽を専攻する者のみ提出。
子媒体（注１）○の書類は提出必須である。●の書類は該当者のみ提出すること。
（注２）全ての書類は、日本語又は英語により作成するか、日本語又は英語による訳文を必ず添付すること。
（注３）全ての書類の１ページ目右上には、必ず①～⑪までの申請書類番号（上表の No.参照）を記載すること。
（注４）申請書に貼付する写真は、最近６か月以内に撮影した鮮明な画質で写真専用の用紙に印刷されたものとし、大きさは 4.5×3.5 ㎝、上半身・正面・脱帽のこと。また、写真の裏面に国籍及び氏名を記入すること。申請書のデータにデジタル画像を貼り付け、申請書を印刷することは可とする。
（注５）専攻分野及び研究計画は大学への配置の際にも重要な資料となることから、自身の専攻分
野及び日本での研究テーマ・計画を具体的かつ詳細に記載すること。
（注６）申請者の最終学歴に応じて以下の書類を提出すること。
（a）学部卒業者… 学部の成績証明書（b）大学院修了者 … 学部及び大学院の両方の成績証明書（c）学部在籍中の者 … 学部入学から申請時点で判明している学期までの成績証明書（d）大学院在籍中の者 … 学部の成績証明書及び大学院入学から申請時点で判明している学期までの成績証明書
成績証明書の内容は学部、大学院の学年ごとに取得した全科目の成績が分かるもので、かつ、その成績が何段階で評価されているのかが分かるものとする。ただし、学位取得証明書や分母が不明で単に第何位で卒業したという記載の証明書は代用不可。採用までに学部を卒業又は大学院を修了した場合は当該学部又は大学院の成績証明書を追加提出すること。
（注７）申請者の最終学歴に応じて以下の書類を提出すること。
（a）学部卒業者 … 学部の卒業証明書（b）大学院修了者 … 学部及び大学院の両方の卒業（修了）証明書
⑪

- 6 -

（c）学部在籍中の者 … 学部の卒業見込証明書（d）大学院在籍中の者 … 学部の卒業証明書及び大学院の修了見込証明書
卒業（修了）証明書は、学位取得証明書、又は卒業証書及び学位記の写しでも代用可とする（出身大学の責任者による確認証明を付すこと。一切返却しないので卒業証書及び学位記の原本は提出しないこと）。採用までに学部を卒業又は大学院を修了した場合は当該学部又は大学院の卒業（修了）証明書を追加提出すること。
（注８）学位論文概要等は卒業論文、発表論文等の要約で差し支えないが、学力判定の基礎資料となることに留意すること。最初のページに必ず記名すること。
（注９）インターネットから証明書を印刷する場合は、申請者の氏名及び当該能力を証明できる内
容（レベル、スコア等）を含むページを印刷して提出すること。
10．第１次選考（１）在外公館では、第１次選考として書類審査、語学筆記試験及び面接試験を行う。
（２）語学筆記試験は日本語及び英語とし、必ず両科目を受験すること。日本語の試験結果は、渡日後の日本語予備教育の参考資料としても活用する。
（３）各選考の審査方針は以下のとおりである。
① 書類審査最終出身大学において一定以上の成績であること。また、専攻分野及び研究計画が詳細かつ具体的に記述されていること。
② 語学筆記試験
日本の大学で研究を行うために必要な日本語又は英語の語学能力を有していること。
③ 面接試験
日本留学に対する明確な目的意識を持ち、日本の大学について情報収集を行っている者であること。また、日本語又は英語について、日本の指導教員との意思疎通が可能な語学能力があること。ただし、日本語能力が必要な専攻分野を希望する者については相当程度の日本語能力を有する者であること。
（４）第１次選考の結果通知は在外公館が別途指定する日時に行い、採否の理由は開示しない。なお、第１次選考に合格した者が必ず国費外国人留学生として採用されるものではない。
（５）第１次選考の結果は、第２次選考と大学配置の参考資料としても活用する。
11．大学への受入内諾依頼及び配置希望大学申請書の提出（１）大学からの受入内諾書の有無は最終的な選考結果に大きく影響する。受入内諾書が１つの大学からも取得できない場合は、採用そのものができないことがある。そのため、第１次選考合格者は以下の要領により、希望大学に対して適切に受入内諾依頼を行うこと。
（２）第１次選考合格者は、第１次選考の結果通知後から 2020 年 11 月 20 日（金）（日本時間）までに、希望する日本の大学と直接連絡を取り、大学院の正規生又は非正規生としての受入内諾依頼を行うこと。依頼に当たっては、以下の点に留意すること。
① 申請書類 No.2「配置希望大学申請書」に記入可能な大学は３大学までとなっている。しかし、取得する受入内諾書は最大２通までとする。３通以上を取得しないこと。
② 日本の大学への受入内諾依頼の連絡について、同時に最大２大学までは連絡可能とする。
同時に３大学以上に連絡を取らないこと。ただし、１つの大学から受入不可の回答が届いたため、受入可否回答待ちの大学が１大学以下となった場合は、他の１大学に追加で受入
内諾依頼を行うことは可能である。
③ 2020 年 11 月 21 日（土）（日本時間）以降に日本の大学に受入内諾依頼の連絡を取ることは認めない。
- 7 -④ 上記の「2020 年 11 月 20 日（金）」は、大学が受入内諾書を発行する期限ではないので、大学に回答を督促しないこと。ただし、回答予定時期を過ぎた場合の確認は可能。また、通常、大学は回答に１か月程度要するため、計画的に依頼を行うこと。
⑤ 大学に最初に連絡を取る際は、研究指導を希望する教員ではなく、必ず留学生担当部署に連絡すること（文部科学省から当該留学生担当部署に、第１次選考合格者から受入内諾依頼の連絡が届く旨をあらかじめ伝えているため）。連絡先は在外公館が保管する留学生担
当部署連絡先一覧に掲載されているので、必ず確認すること。
⑥ 大学や研究者の検索に当たり、在外公館から研究者情報ウェブサイト等の情報提供を受けることが可能。
（３）大学に受入内諾依頼を行う際は、以下の書類（a）及び（b）を大学に直接提出すること。
（a）在外公館から発行される第１次選考合格証明書（写し）（b）上記「９．申請書類」の①、③～⑥及び⑧～⑪（下記参照）で、各書類に在外公館により確認印が押され、在外公館から返却されたもの（写し）① 申請書③ 専攻分野及び研究計画④ 出身大学の成績証明書⑤ 出身大学の卒業（修了）証明書又は学位取得証明書⑥ 在籍大学若しくは最終出身大学の長又は担任教員の推薦状⑧ 学位論文概要等（※在外公館へ提出している場合のみ）⑨ 言語能力証明書（※在外公館へ提出している場合のみ）⑩ 現在の勤務先上司の推薦状（※在外公館へ提出している場合のみ）⑪ 作品の写真又は演奏の録音電子媒体（※在外公館へ提出している場合のみ）
以上の他、大学からの指示に応じて必要書類を提出すること。
「②配置希望大学申請書」及
び「⑦健康診断書」は絶対に提出しないこと。
大学には上記（a）及び（b）を電子媒体にして電子メールで送付すること。ただし、インターネットの使用が困難な場合は郵送も認める。
申請書類①、③～⑥、⑧～⑪に確認印がない、書類の文字・写真が不鮮明、又は第１次選考合格証明書（写し）が未提出等の場合、大学は受入内諾依頼を受理できないので注意すること。
（４）大学からの回答状況は随時在外公館に報告すること。また、大学からの回答状況を踏まえ、最終的な「配置希望大学申請書」及び取得した受入内諾書を在外公館が指定する期日までに指定の媒体により提出すること。なお、受入不可と回答のあった大学を「配置希望大学申請書」に記入しないこと（ある大学の研究科への受入れが不可であった場合、その大学の別の研究科を記入することも不可）。
（５）渡日時期の変更は原則認められないので、大学によく確認すること。
12．第２次選考及び大学配置（１）文部科学省は、在外公館の第１次選考の結果に基づき第２次選考を行い、受入大学が決定した者を国費外国人留学生として採用する。
ただし、申請者を受け入れることにより大量破壊兵器等の拡散上の懸念が生じると判断される場合（国連安保理決議により禁止された技術提供等が行われる可能性が高い場合や、申請者が経済産業省の作成する外国ユーザーリスト掲載団体に所属する者であって、この者に対して大量破壊兵器等の関連技術が提供される可能性が高い場合等）は、不採用となる。
（２）大学配置について、原則として申請者は受入内諾書を得ている大学に配置される。
「配置希望
大学申請書」に記載の第１希望から第３希望の大学に対して文部科学省が配置協議を行い、協議の結果、大学から承諾が得られれば当該大学に配置する。

- 8 -なお、希望する大学に国立大学及び公私立大学が含まれる場合、授業料等に係る日本政府の予算の制約等によっては国立大学に優先的に配置協議を行うことがあるため、配置結果が「配置希望大学申請書」に記載された希望順位に沿えない場合がある。
（３）大学院正規課程への受入内諾書を得た者については、非正規生の期間を経ずに、直接、当該正規課程に配置する。
（４）第１次選考の語学筆記試験の結果等に基づき大学における講義・実験・実習等の研究指導を受けるための日本語能力が十分でないと受入大学から判断された場合は、渡日後最初の６か月間、配置された大学又は文部科学省が指定する大学等の予備教育機関に入学し、日本語教育を受ける。日本語教育を修了した者は、専門教育を行う配置大学に入学する。
（５）留学生が自己の研究を行うのに必要な日本語能力を既に有していると受入大学が認める場合
は、予備教育を経ずに正規生又は非正規生として直接大学に入学する。
（６）最終的な採否結果及び被採用者の大学配置結果は、在外公館を通じて概ね 2021 年６月以降に通知される。採否の理由は開示しない。また、大学配置結果に対する異議は認めない。
13．可能な進学経路
国費外国人留学生（研究留学生）としての可能な進学経路は下図のとおり。
⇒ 正規課程(博士) … 終了
⇒ 正規課程(修士)
… 終了
→

非正規生
⇒ 正規課程(博士) … 終了

予備教育

… 終了
⇒ 正規課程(博士) … 終了
→ 正規課程(修士)

新

… 終了

規

→ 正規課程(博士) … 終了

渡⇒ 正規課程(博士) … 終了
⇒ 正規課程(修士)

日

… 終了
非正規生
⇒ 正規課程(博士) … 終了
… 終了
⇒ 正規課程(博士) … 終了
正規課程(修士)… 終了※図中の「修士」は専門職学位課程を含む。

正規課程(博士) … 終了
（１）上図中、「→」については、進学に当たって奨学金支給期間の延長申請が不要である。「⇒」
については、進学に伴う奨学金支給期間の延長申請が必要であり、延長申請に採用され、かつ大学院の正規課程の試験に合格すれば国費外国人留学生として進学することができる。（上記「５．奨学金支給期間の延長」参照）（２）大学院の入学試験は大学によって異なるが、外国語、専門科目、論文、面接等が課せられる。

- 9 -（３）日本の学校制度における大学院の課程は以下のものがある。
① 修士課程大学の学部教育後の課程で、標準修業年限は２年であるが、１年以上２年未満の課程もある。
修了者には修士の学位が授与される。
② 博士課程修士課程修了後の３年間の課程。また、医学、歯学、獣医学及び６年制学部・学科に基礎を置く薬学については学校教育における 18 年の課程修了者等を入学資格とする４年間の課程である。修了者には博士の学位が授与される。
③ 専門職学位課程
専門職大学院の課程。標準修業年限は２年であるが、専攻分野によって１年以上２年未満の課程がある。修了者には修士（専門職）の学位が授与される。また、法曹養成のための３年間の法科大学院の課程もあり、修了すると法務博士（専門職）の学位が授与される。
14．注意事項（１）渡日に先立ち日本語を学習し、日本の気候、風土、習慣、日本と母国との法制度の違い、大学の状況等について、あらかじめ承知しておくことが望ましい。
（２）渡日後、奨学金を受給するまでに１か月～１か月半程度必要なため、当座の生活資金としてさしあたり必要となる費用を最低 2,000 米ドル程度用意することが望ましい。
（３）奨学金は渡日後に各自が開設するゆうちょ銀行口座に振り込まれる。同口座以外の口座への奨学金の振込は行わない。
（４）渡日後、自己負担で国民健康保険に必ず加入すること。
（５）渡日後、マイナンバーカードを取得することが望ましい。
（６）宿舎について① 大学の留学生宿舎
留学生のための専用宿舎が設置されている大学に入学する者は、希望すれば、所定の条件の下に入居することができる。ただし、居室数に限りがあり、希望者全員が入居できるとは限らない。宿舎に関する諸費用は自己負担となる。
② 民間の宿舎等
上記の宿舎に入居しない場合は、大学の一般学生寮や民間の宿舎に自己負担で入居することとなる。なお、扶養家族（配偶者・子）を帯同する場合、家族用の宿舎の確保は極めて困難な状況にあるので、採用者が渡日後、宿舎を確保の上、扶養家族を呼び寄せること。
（７）採用された場合、採用者に関する情報（氏名、性別、生年月日、国籍、配置大学・研究科・学部、専攻分野、在籍期間、修了後の進路、連絡先（住所、電話番号、E-mail アドレス））を、日本政府の実施する留学生事業（留学中の支援、留学終了者のフォローアップ、留学生制度の改善）に利用する目的で、関係行政機関と共有する。
また、採用者に関する情報（生年月日及び連絡先を除く）は、日本政府が作成する外国人留学生の受入れ促進に向けた広報資料等において、特に世界各国で活躍している元国費外国人留学生を紹介するために公表する場合がある。
国費外国人留学生として採用を決定する際に提出を求める、国費外国人留学生としての遵守事項を定めた誓約書において、本取扱についての承諾を求める。
（８）募集要項、申請書様式に併記された英文は便宜上付したものであり、英文による表現が日本文の内容を変更するものではない。
（９）この募集要項に記載の事項について、不明の箇所、又はこれ以外で疑問があれば、在外公館に照会し、その指示に従うこと。

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（10）この募集要項に定めるもののほか、国費外国人留学生制度の実施に必要な事項は、日本政府が別に定める。

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