藤井寺市人権行政基本方針・推進計画～心豊かで、ひとりひとりが大切にされるまちの実現に向けて～― 人 権 －

生まれるとともに人ゆえに持っているもの

空気のように見えないけどなくてはならないもの

あなたがあなたらしくいるためにあなたを守ってくれるもの

２０２１年３月
藤井寺市

はじめに
1 藤井寺市の現状について･･･････････････････････････････････････（1）藤井寺市人権行政推進体制図･･････････････････････････････････（2）藤井寺市のこれまでの取り組みについて･････････････････････････（3）藤井寺市人権行政基本方針・推進計画策定の背景･････････････････（4）藤井寺市人権行政基本方針・推進計画策定に向けた経過･･･････････

１

２ 藤井寺市人権行政基本方針･････････････････････････････････････

６

１
２
４
５

～藤井寺市が目指す人権行政の理念～
３ 藤井寺市人権行政推進計画･････････････････････････････････････～藤井寺市が目指す人権施策の方向性～

７７（1）推進計画の位置づけ･･････････････････････････････････････････
９（2）人権施策に関する課題について････････････････････････････････
９① 人権教育･････････････････････････････････････････････････
９② 人権啓発･････････････････････････････････････････････････
９③ 相談体制･････････････････････････････････････････････････④ 情報の収集・提供･･････････････････････････････････････････ １０⑤ 協働の取り組み･･･････････････････････････････････････････⑥ 調査・研究････････････････････････････････････････････････（3）人権施策に関する方向性について･･････････････････････････････～課題の解消に向けて～① 人権教育･････････････････････････････････････････････････② 人権啓発･････････････････････････････････････････････････③ 相談体制･････････････････････････････････････････････････④ 情報の収集・提供･･････････････････････････････････････････⑤ 協働の取り組み･･･････････････････････････････････････････⑥ 調査・研究････････････････････････････････････････････････

１０（4）様々な人権問題と主な取り組み･････････････････････････････････～問題の解決に向けて～
部落差別問題･･････････････････････････････････････････････
こどもの人権問題･･････････････････････････････････････････
女性の人権問題････････････････････････････････････････････
障害者の人権問題･･････････････････････････････････････････
高齢者の人権問題･･････････････････････････････････････････

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外国人の人権問題･･････････････････････････････････････････
性的マイノリティの人権問題･････････････････････････････････
インターネット上での人権問題･･･････････････････････････････
アイヌの人々の人権問題････････････････････････････････････
ハンセン病回復者・感染症患者の人権問題･････････････････････
拉致問題･･････････････････････････････････････････････････
貧困問題･･････････････････････････････････････････････････
ホームレスの人権問題･･････････････････････････････････････
犯罪被害者の人権問題･･････････････････････････････････････

１８

刑を終えて出所した人々の人権問題･･････････････････････････
様々な災害に起因する人権問題･･････････････････････････････
平和問題･･････････････････････････････････････････････････
SDGs（持続可能な開発目標）････････････････････････････････

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２２
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～グローバルな課題の解消に向けて～
４ 本基本方針・推進計画の期間････････････････････････････････････ ２５５ 藤井寺市の人権施策の推進体制･････････････････････････････････ ２５（1）庁内の推進体制･･････････････････････････････････････････････ ２５（2）進行管理････････････････････････････････････････････････････ ２５

はじめに多くの尊い命を奪い、多くの人々の権利を踏みにじった二度の世界大戦の反省から、１９４５年に国際連合（以下、国連）が設立されました。
そして、戦争のない平和な社会の実現のためには、人権の尊重が何より大切であることが国際的な認識となり、１９４８年１２月１０日の国連総会において、世界人権宣言が採択されました。
この世界人権宣言は、人権尊重における「全ての人々と全ての国とが達成すべ
き共通の基準」として宣言され、この宣言をもとに、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条
約」、「児童の権利に関する条約」、「障害者の権利に関する条約」等が制定され、国際的な人権基準の整備が行われました。
また、１９９３年に開催された世界人権会議の決議を受けて、豊かな人権文化を世界中に築くことを目的として、国連による中期的な計画である「人権教育のための国連１０年」（１９９５年～２００４年）が策定され、２００５年からは、「人権教育のための世界プログラム」が開始されています。
さらに、２０１５年には、国連総会においてＳＤＧs（持続可能な開発目標）が採択され、人権の尊重を中核的な理念とし、「誰一人取り残さない」社会の実現を目標
として、様々な取り組みを推進していくことが決定しました。
我が国においては、１９４７年に施行された日本国憲法に規定される基本的人権を保障するために、人権に関連する様々な取り組みが行われているところです。
２０００年に制定された「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」では、国及び地方公共団体は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民がその発達段階に応じて、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得できるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として、人権教育及び人権啓発を実施する責務を有するとされています。
また近年では、障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会の実現を目指す「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、特定の人種や民族等に対する不当な差別的言動の解消を目指す「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」、部落差別のない社会の実現を目指す「部落差別の解消の推進に関する法律」が制定されるなど、個別の人権問題を解消するための法整備が進んでいます。
しかしながら、今なお世界各地では、民族や宗教等の相違や、様々な利害を起因

とする紛争が絶えず、最近では自国第一主義や排他主義が台頭し、人が人を憎悪し、命を奪い合うなど、人々の自由や権利を侵害する事象が後を絶たない状況です。
我が国においても、障害者、高齢者、子どもに対する虐待、外国人への偏見や差別、部落差別等の人権をめぐる問題等が根深く存在し、近年ではインターネット上において、プライバシーや名誉権の侵害となる情報の流布、特定の人や団体の名誉を傷つける誹謗中傷、根拠のないうわさや差別的な書き込み等による人権侵害事象が急増しています。
特に最近では、新型コロナウイルス感染症に対する根拠のない不安や怖れから、感染者やその家族、エッセンシャルワーカー（社会生活の維持に欠かせない職業に就く人々）等を「敵」とみなして排除する等、偏見や差別が社会全体に蔓延し、我々が生きていくうえで、不可欠で様々な権利が脅かされています。
また今後においても、急速な情報化やグローバル化等による社会情勢の変遷により、我々を取り巻く社会環境も変化し、人権に関する様々な問題もより複合化、深刻化していくことが考えられます。
これらを踏まえて、本市においても、今後の人権をめぐる課題や問題を解消する
ために、より効果的な人権施策のあり方について、藤井寺市人権を守るまちづくり
審議会に諮問いたしました。
そしてこの度、市民の皆さまからのご意見を踏まえて、「本市における人権を守
るまちづくりに関する施策のあり方について 答申」を受け、「藤井寺市人権行政
基本方針・推進計画」を策定いたしました。
今後も、本方針・計画に基づき、藤井寺市人権を守るまちづくり条例の理念である「心豊かで、ひとりひとりが大切にされる人権のまちづくり」の実現に向けて、市民団体をはじめとする各種団体と協働し、人権行政を推進してまいります。
末尾になりましたが、本方針・計画の策定にあたり、ご審議、ご提案を賜りました
藤井寺市人権を守るまちづくり審議会委員の皆様方、貴重なご意見をいただいた
市民の皆様方、関係者の皆様方に心より感謝を申し上げます。

２０２１年３月
藤井寺市長 岡田 一樹

1 藤井寺市の現状について（１） 藤井寺市人権行政推進体制図

人権行政推進本部
藤井寺市人権を守るまちづくり審
議会

諮問
本 部 長
副本部長

・人権擁護に関する重要事項を
審議する

市 長
副市長
教育長

（人権を守るまちづくり条例第６条）
本 部 員
幹 事 長
幹

事

庁議メンバー
協働人権課長
庶務主管課長

人権教育・啓発・擁護活動、男女共同参画、平和事業に関する施策を行う

１

（２） 藤井寺市のこれまでの取り組みについて２

３

（３） 藤井寺市人権行政基本方針・推進計画策定の背景
本市においては、１９８５年に世界の恒久平和は人類の願望であることを趣旨とした「平和都市宣言」を決議し、「人権を守る都市宣言」を１９９７年に行い、一人ひとりが大切にされるまちの実現を目指してきました。
そして２００１年には、全ての人の人権が尊重され、あらゆる差別を速やかに解消するために、市の責務、市民の役割、施策の推進について定め、「心豊かで、ひとりひとりが大切にされるまち」の実現を目的とした「藤井寺市人権を守るまちづく
り条例」を制定しました。
さらに２００５年には、人権を守るまちづくりの実現に向けて、人権行政の方向性を定めた「藤井寺市人権行政基本方針＆推進プラン」を策定し、様々な人権施策を行ってきました。
また２０１１年には、性に関わらず誰もが幸せに生きていくことができる男女共同参画社会の実現を目的とした「藤井寺市男女共同参画推進条例」を制定し、全ての人が多様な生き方を尊重し、自分らしく生きていくことができる社会の実現を目
指しています。
しかしながら、今なお、様々な場所で、様々な背景を理由とした不当な差別が生じるなど、人権侵害は後を絶たずに発生しています。また、近年における社会の国
際化や情報化に伴って、人権をめぐる問題はますます多様化、複雑化していることから、本市においても更なる人権行政の充実を図るとともに、市民一人ひとりの不断の努力によって、人権を守るまちづくりを推進していくことが、より一層重要となります。
また２０１６年には、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行され、２０１９年には、「大阪府人権尊
重の社会づくり条例」の改正とあわせて、「大阪府性の多様性理解推進条例」「大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例」が施行されるなど、人権に関する法整備が推進されています。
以上のことから、本市の今後の人権施策のあり方についても、これまでの人権
行政基本方針＆推進プランに基づく施策を踏まえながら、より総合的、計画的に推進していく必要があるとの考え方に立ち、本市の現状と様々な人権をめぐる課題
や問題について取りまとめ、課題の解消等に向けた人権施策の考え方や方向性について定めた「藤井寺市人権行政基本方針・推進計画」を策定しました。

４

（４） 藤井寺市人権行政基本方針・推進計画策定に向けた経過「藤井寺市人権行政基本方針・推進計画」の策定にあたっては、藤井寺市人権を守るまちづくり条例第６条に基づき、人権擁護に関する重要事項を審議する藤井寺市人権を守るまちづくり審議会に諮問いたしました。
その審議会において、本市がこれまで取り組んできた人権施策の効果検証や、
人権意識調査の分析結果から、本市が抱える課題や問題について慎重に審議を行い、パブリックコメント及び本市職員からの意見を踏まえて、「今後の人権を守るまちづくりに関する施策のあり方について 答申」に基づき策定しました。

５

２ 藤井寺市人権行政基本方針～藤井寺市が目指す人権行政の理念～
世界人権宣言は、「全ての人間は､生まれながらにして自由であり､かつ尊厳と権利とについて平等である」と述べ、全ての人は生まれながらにして、かけがえのな
い、尊い、大切な存在であると謳っています。
日本国憲法においても、人権は「侵すことのできない永久の権利」として保障されており、私たち一人ひとりの生命、自由、平等を保障し、社会の中で安心して暮らしていくために、欠かすことのできない権利として尊重されるべきであると定められています。
また国連は、人権を尊重するための教育（人権教育）について、「知識と技術の伝達及び態度の形成を通じ、人権という普遍的文化を構築するために行う研修、普及及び広報努力である」と定義しています。
そして、「人権教育は単なる情報提供にとどまらず、あらゆる発達段階の人々、あらゆる社会階層の人々が、他の人の尊厳について学び、その尊厳を全ての社会で確立させるための方法と手段を学ぶための生涯にわたる総合的な過程である」と述べています。
つまり人権教育とは、私たち一人ひとりが、人権というものは誰もが持っている宝であることに気づき、お互いが大切にされる幸せな社会の実現に向けて、生涯にわたり学び続けていくための教育活動です。
その活動とともに、普遍的な人権の文化を定着させるために、人権啓発に関する様々な取り組みにより、一人ひとりが知識の習得だけではなく、人権尊重への感性を深め、具体的な態度や行動へと繋げていかなければなりません。
なぜなら、それは全ての人を幸せにすることに寄与するものだからです。
また、様々な背景による不当な差別をはじめとした人権侵害に対しては、様々な救済や保護支援等により、一人ひとりの人権が擁護されなければなりません。
本市では、世界人権宣言並びに日本国憲法の理念に基づき、藤井寺市人権を守るまちづくり条例が定める「心豊かで、ひとりひとりが大切にされるまち」の実現を基本理念とし、人権教育、人権啓発、人権擁護をはじめとした人権施策を推進するとともに、全ての人が尊重され、多様性を認め合うという理念を、福祉や教育分
野をはじめとした市のあらゆる施策において反映させ、人権尊重を基盤とする行政を推進します。
６

３ 藤井寺市人権行政推進計画～藤井寺市が目指す人権施策の方向性～（１） 推進計画の位置づけ
本計画は、本方針に基づき、様々な人権に関連する法律や条例を踏まえて、藤井寺市人権を守るまちづくり条例が基本理念とする「心豊かで、ひとりひとりが大切にされるまち」の実現のために、本市が行う人権施策の方向性を示すものです。

７

また本計画は、「藤井寺市地域福祉計画」等の福祉分野計画、教育施策の充実を図る「藤井寺市教育振興基本計画」等の教育分野計画、並びに人権と関連する様々な計画や施策との整合、連携を図り、人権施策の方向性を共有します。

大阪府

国

藤井寺市

総合計画（市が目指すまちの実現に向けた指針）

人
権
を
守
る
ま
ち
づ
く
り
条
例

理念

人
権
行
政
基
本
方
針
・
推
進
計
画

人権施策の方向性
の共有

８

人
権
に
関
連
す
る
様
々
な
計
画
・
施
策

（2） 人権施策に関する課題について① 人権教育人権教育は、人権を尊重する意識を育むために、家庭教育、学校教育、社会教育
等において行われる教育活動ともいえます。一人ひとりが人権について正しい理
解や認識を深め、共に生きることに共感できる力を育み、それらを日常生活において実践できるように、家庭、学校、地域など、あらゆる場所において人権教育を推進するとともに、指導者の育成にも取り組まなければなりません。
また、一人ひとりが人々の多様性を尊重し、人権問題を実態から学び、自らの課題として「気づく」ためには、講義型の学習プログラムだけではなく、体験型、交流型、参加型の教育など、多様な学習スタイルの活用が必要です。
そして、人権教育を生涯学習として推進していくためには、魅力的で効果的な人
権教育のあり方について研究を行うとともに、家庭、学校、地域に対して学習プロ
グラム等を提供していくことが求められています。
② 人権啓発人権啓発とは、人権尊重の理念を普及させることを目的に行われる研修、情報提供等の広報活動の総称であり、市民の人権尊重に対する意識が日常生活において反映され、人権の文化が定着することを実現するために、人権教育と連携した取り組みを推進していくことが大切です。
また、本市が「ひとりひとりが大切にされるまち」の実現を目指すことをアピールするために、様々な情報媒体を有効活用することが重要です。
さらに、世代間において人権に関する情報格差が生じていることから、あらゆる世代の人々に、魅力的な啓発事業を企画、立案してもらうことなど、全ての人々に人権に関心をもってもらえるような取り組みが求められています。
③ 相談体制
本市が実施している人権相談事業については、今後ますます複雑化、多様化していく相談内容に対して、相談者の心情に寄り添った支援ができるように、更なる充実を図る必要があります。
また、相談事業に関する利便性について研究を行うとともに、様々な課題について対応できるように、庁内の各種相談窓口とネットワークの構築を推進することが大切です。
さらに、人権が侵害されるおそれのある人々や、人権侵害を受けている人々の保護及び救済が行われ、問題解決が図られるために、関係機関や団体がより一層連携を強化し、充実した相談支援が行われることが求められています。
９

④ 情報の収集・提供
人権教育及び啓発活動は、行政や学校のみならず、地域、家庭、企業、各種市民団体など、様々な主体が実施することにより、より一層、効果的となるものです。
そのため、実施主体のニーズに対応できるように、人権教育及び啓発活動に関する情報収集に努め、情報提供機能を充実させることが必要となります。
⑤ 協働の取り組み
本市では、まちづくりの推進に向けた「藤井寺市協働のまちづくり基本指針」を作成し、市民同士及び市民と行政の協働に向けて、それぞれの役割や取り組みを整
理し、協働のまちづくりを推進しています。
人権を守るまちづくりについても、行政の施策だけで実現するものではなく、藤井寺市人権のまちづくり協会をはじめ、関係団体との協働による様々な活動により、市民一人ひとりが人権問題を自らの課題としてとらえ、社会全体で取り組むという意識の熟成により実現するものといえます。
また、各団体においては、参画に関する世代間の格差があることから、次世代を担う若年層の加入促進を図るなど、拡充に向けた取り組みが求められています。
⑥ 調査・研究
偏見や差別等の人権に関する課題は、人と人、人と社会との関係性に起因することから、人権に関する意識を把握することが重要となります。
また、様々な人権問題の解決に向けて、定期的に人権意識の実態を調査するとともに、調査結果を分析し、効果的な人権施策に反映させることが大切です。

１０

（３） 人権施策に関する方向性について～課題の解消に向けて～① 人権教育・人権教育プログラム及び教材の充実
知識や情報を習得できる講義型の教育プログラムのみならず、人権課題の実態に関する認識を深め、様々な課題を自分の課題として考えるために、人権教育のあり方や教材に関する研究を推進します。
・家庭における人権教育の充実
就学前の幼児をはじめとしたこどもたちが、自分自身を大切にするとともに、全ての人を大切にする感情や、理解を育てていくことができる家庭教育のため、こどもたちや保護者に対する学習機会や情報提供の充実を図ります。
・学校における人権教育の充実
人々の多様性を尊重することに気づき、共に生きる力や思いやりの心を育むとともに、様々な権利について理解を深めることができるように、こどもたちの発達段階に応じた人権教育の充実を図ります。
また、人権教育の充実のために、教職員の人権に関する知識や指導力が、より一層向上するための学習プログラムを研究します。
・社会における人権教育の充実
性や年齢に関わらず、誰もが生涯学習として人権について学ぶことができるよ
うに、人権に関する様々な学習機会の提供や広報活動に努めます。
また、学校や地域で活動する関係団体とも連携を深め、地域における指導者の育成支援を図ります。
・職場における人権教育の充実
全ての市職員が、人権尊重の理念に基づき、あらゆる職務を遂行するための人
権教育を推進するとともに、藤井寺市人権のまちづくり協会と連携し、市内事業所に対して、ハラスメント問題をはじめ、様々な人権課題に関する学習機会や情報の提供の充実を図ります。
② 人権啓発・人権啓発事業の充実
あらゆる世代の人々、特に若年層の人々に事業の企画、運営に参画してもらう
１１

ことにより、幅広い世代の人々が人権に対する関心を持ち、参加してもらえるような啓発事業の実施に努めます。
・様々な媒体による人権啓発の推進
本市の様々なイベントにおいて、人権に関する啓発資料を配布する等の情報提供を充実させるとともに、広報紙やホームページはもとより、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）や、動画共有サイト等のソーシャルメディアをはじめ、様々な媒体を有効活用した啓発活動を推進します。
③ 相談体制・相談員の資質及び利便性の向上
相談内容がより複雑化、多様化していることから、相談員が専門的な知識や情報を習得できるための学習機会や情報提供を充実させ、相談員の更なる資質向上を図ります。
また、相談しやすいような体制づくりをはじめ、相談者の利便性に関する研究を推進します。
・相談窓口間等の連携強化
多様な相談内容に対応するために、各種相談窓口間における連携強化を推進するとともに、関係機関・団体との情報交換や共有を行い、総合的な相談支援体制の充実を図ります。
また、様々な差別事象や人権侵害については、法務局、大阪府をはじめとした関係機関・団体との連携を強化し、相談内容と相談者の属性に応じて迅速、適切な対応を行います。
④ 情報の収集・提供
人権教育に効果的な教材、講師、事例等の情報収集を行い、人権教育活動の活性化のために、情報提供を推進します。
また、市民や企業に対して、人権に関する NPO の活動紹介や、各種の相談機関、支援制度など、様々な情報提供の充実を図ります。
⑤ 協働の取り組み
藤井寺市人権のまちづくり協会をはじめ、関係団体と協働した取り組みを充実させるとともに、法務局、大阪府、市町村との連携を強化し、人権教育、人権啓発、
人権擁護等の活動を推進します。
また、各関係団体の会員拡充について、特に若年層の加入促進に関する支援の１２

充実に努めます。
⑥ 調査・研究
人権に関する効果的な意識調査について研究、検討を行い、定期的な調査の実施に努めます。
また、意識調査の分析結果から、市民の評価や、施策の効果について検証を行うとともに、今後の効果的な人権施策のあり方について研究を行い、施策への反映を図ります。

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（４） 様々な人権問題と主な取り組み～問題の解決に向けて～
今なお存在する様々な人権問題や、今後の社会情勢の変容に伴って生じうる人権問題の解決に向けて、人権教育、人権啓発、人権擁護をはじめとした取り組みを推進していかなければなりません。
もちろん、本計画に掲げる人権問題に限らず、あらゆる人権問題は根底で繋り、存在しています。
私たち一人ひとりが、何が人権問題であるのかについて、適正に判断し、対応できるための取り組みが求められています。
●部落差別問題
部落差別問題は、日本の歴史過程において形成された身分制度により、被差別身分におかれてきた人々が、経済的、社会的、文化的に差別を受け、今なお、住む場所、就職、結婚など、日常生活の様々な場面において差別を受けている問題です。
部落差別は人間の自由と平等を侵害する行為であり、これまでも国や地方公共団体が連携し、部落差別の解消に向けた様々な施策が行われてきました。地域における自主的な努力もあり、生活環境の改善等の物理的な整備については、一定の改善が見られるものの、部落やその住民、出身者に対する差別意識は根強く残っている実態があります。
また、部落差別は時代の変遷に伴って様々に形を変えて存在しており、社会の情報化が加速する中、インターネット上では、部落差別を助長、誘発する悪質な情報の摘示や拡散など、人権擁護上、許されない事象が起こっています。
それらを踏まえて、2016 年には、「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行され、部落差別は許されないものであるとの認識の下に、部落差別のない社会の実現に向けて、相談体制の充実や、地域の実情に応じた教育及び啓発を行うことなど、国や地方公共団体の責務について定められました。
本市においても、この法律の理念を十分にふまえ、差別をはじめとした人権侵害に対しては、関係機関・団体と連携した相談支援体制により、適切な対応を行うとともに、部落差別の解消に向けて、研修会の開催や意識調査の実施など、効果的な方策を研究しながら、様々な人権啓発活動を推進します。
また、私たち一人ひとりが、根強く存在する偏見や忌避意識を解消し、部落差別問題に対して適切な対応を行うために、自分自身の問題として考えることができる学習や啓発のあり方について研究を行い、人権教育活動に反映します。

１４

●こどもの人権問題
全てのこどもの生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を、国際的に保障することを定めた「児童の権利に関する条約」は、１９８９年に国連総会において採択され、１９９４年に我が国も締結しました。
その後、我が国のこどもを取り巻く社会環境は、少子高齢化及び核家族化の進行や、インターネットやスマートフォンの普及をはじめとする情報化の進展により、地域社会における繋がりが希薄化しています。
その結果、家庭や地域において、教育をはじめとする子育てへの支援機能が低下し、子育てへの不安や負担が大きくなっています。
また、経済情勢が厳しい中、子育て家庭にかかる経済的負担も増大し、こどもの約 7 人に１人が貧困状態にあり、健康で文化的な生活を送ることが困難な状況だと言われています。
このような環境の変化を背景として、こどもたちの間では陰湿ないじめが発生
し、家庭においては児童虐待による様々な痛ましい事件も増加し、こどもの人権や尊厳をめぐる問題が深刻化しています。
こどもは社会を構成する大切な存在であり、おとなと同様に最大限に人権が尊重されなければなりません。そのためには行政のみならず、家庭、地域、学校等が連携を深め、一体となった取り組みを推進していくことが大切です。
本市においても、こどもに対する虐待やいじめ等の人権侵害については、市内学校園や庁内の相談支援担当課をはじめ、関係機関・団体とも連携した相談支援を充実させ、問題の解決を図ります。
また、行政、学校、家庭、地域等が一体となったこどもを育てる環境づくりや、こどもの人権を尊重する意識づくりのための取り組みを推進します。
●女性の人権問題
男女の完全な平等と、女性に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念とした「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」は、１９７９年に国連総会において採択され、１９８５年に我が国も締結しました。
本市では、２０１１年に、「藤井寺市男女共同参画推進条例」を制定し、２０１６年には、「第３期男女共同参画のための藤井寺市行動計画～スクラムチャレンジプラン～」を策定し、性に関わらず、全ての人があらゆる分野で、個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現に向けて、様々な施策に取り組んできました。
しかしながら、男女共同参画や女性の人権に関する理解や認識は、社会に浸透しているとはいえない現状があり、意識啓発のための取り組みを、より一層推進する必要があります。
さらに、DV（ドメスティック・バイオレンス）（注）、セクシュアルハラスメント、ストーカ
１５

ー行為など、被害者の多くが女性である暴力行為は年々増加傾向にあり、深刻化しています。
それらの暴力の背景には、男女の不平等な関係や性的役割分担意識が根強く残る社会構造があり、問題の解決に向けて意識や固定観念の変革が必要とされています。
本市においても、男女共同参画の理念に基づくフォーラムや啓発講座を開催するとともに、あらゆる場所における女性の活躍を推進するために、様々な情報媒体を活用した啓発活動を推進します。
また、ＤＶやストーカー行為等の人権侵害については、あらゆる暴力について正しい理解を深めるための啓発活動を推進するとともに、避難等の対応が必要な場合には、迅速、適切に行うため、関係機関・団体と連携した相談支援体制の強化を図ります。
（注）ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）とは配偶者や事実婚のパートナーなど、親密な関係における暴力です。
なお、身体的暴力だけではなく、精神的、経済的暴力も含まれます。

●障害者（注）の人権問題
２００６年の国連総会において、「障害者の権利に関する条約」が採択され、２０１
４年に我が国も締結しました。この条約は、障害の有無に関わらず、全ての人が同じように参加できる社会の実現を目指しています。
２０１６年には、同条約の理念に基づいて、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が施行され、障害を理由として不利に扱う「不当な差別的な取り扱い」の禁止や、様々な社会的な障壁や困難を取り除くための調整とされる「合理的配慮」の提供について定められました。
同法が目的とする、障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会の実現のためには、社会全体に数多く存在する障壁や合理的配慮について、一人ひとりが理解や認識を深め、障害のある人への差別や偏見の解消に向けて、意識改革を行っていくことが重要です。
そして、障害の有無に関わらず、全ての人が安心して生きることができる社会は、
行政の施策だけで実現できるものではなく、地域や民間事業者、関係機関・団体の協働した取り組みが求められています。
本市においても、障害者と繋がることで、当事者が直面する様々な問題を認識し、私たち一人ひとりの問題として理解を深めることができる学習機会の提供に努めるなど、障害者への偏見や差別を解消する方策を研究しながら、正しい認識や理解を深めるための取り組みを推進します。
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また、障害者の社会参加や就労への相談支援を推進し、公共施設のバリアフリー化を促進するとともに、民間事業者等に対して、福祉のまちづくりの推進に関する啓発活動に努めます。
（注）「障害者」の表記について
障害の表記については、社会が障害を生み出していることが問題であり、その障害を取り除くことが社会の責務であり、障害者は社会の障害に向き合う存在であるとの考えに基づくものです。

●高齢者の人権問題
国連において高齢者と定義される６５歳以上の人口は、我が国では３,５４８万人（住民基本台帳に基づく人口 ２０２０年１月１日現在）に達し、総人口の２７%を超え、世界で最も高い水準となっています。
本市においても、６５歳以上の人口は、１８,２１１人（本市住民基本台帳に基づく
人口 ２０２０年１月１日現在）となり、人口の２８％を超える超高齢社会に突入し、今後も高齢化率が上昇すると考えられることから、就労意欲を有する高齢者が、知識や経験を活かして、生き生きと活躍できる社会を実現することが重要となってきます。
一方で、一人暮らしの高齢者、認知症高齢者、要介護高齢者の増加に伴い、介護負担の増加等を原因とした家庭内の高齢者虐待や、本人の承諾なく財産権を侵害する事件など、高齢者に対する人権侵害が大きな問題となり、２００６年には、「高齢者虐待の防止、高齢者の擁護者に対する支援等に関する法律」（高齢者虐待防止法）が施行され、高齢者の虐待発見時の通報義務等が定められました。
しかしながら、今なお高齢者を狙った悪徳商法や詐欺など、財産を脅かす事件が横行し、高齢者に対する入居拒否等の差別事象も生じていることから、高齢者の人権を擁護するための取り組みを充実させていく必要があります。
高齢者の人権が尊重されるためには、高齢者の生きがいづくりや、社会参加を促す機会を増やす取り組みが必要であり、地域や行政が協働して高齢者を見守り、相談支援活動を推進することが大切です。
本市においても、高齢者虐待等の人権侵害の防止を図るための啓発活動を推進
するとともに、警察をはじめとした関係機関・団体と連携を強化し、人権侵害を早期発見し、適切に対応します。
また、高齢者の自立や社会参加への支援のために、地域包括支援センターをはじめ、関係機関・団体と連携を強化し、相談支援体制の充実を図ります。

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●外国人の人権問題
本市に居住する外国人は、７４９人（本市住民基本台帳に基づく人口 ２０２０年６月末現在）であり、日本全体では、総人口の２%を超える約２８８万人（中長期在留者及び特別永住者数 ２０２０年６月末現在）となり、外国にルーツを持つ日本国籍の人々も存在しています。
かつて、在日外国人は歴史的経緯のある在日韓国・朝鮮人が多数を占めていましたが、今では外国人の出身国や背景も多様化しており、それに伴って、外国人の人権に関する問題も多様化しています。
具体的には、言語、宗教、習慣等の相違から、外国人が地域社会において孤立したり、偏見を持たれたり、あるいは入居や入店が拒否される等の差別事象が起きています。
また、特定の民族や国籍に対するヘイトスピーチ（不当な差別的言動）が、街頭やインターネット上で行われていることが社会問題化し、これらを受けて、２０１６年には、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行され、不当な差別的言動の解消に向けて、国及び地方公共団体の責務が定められました。
さらに、２０１９年には、「大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例」（大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例）が施行され、人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消を推進し、全ての人が違いを尊重
し合いながら、共生することができる社会の実現に向けた施策を推進していくことが明記されました。
現在、我が国における労働者不足を補うために、海外からの外国人労働者の受け入れが一層拡充されている状況等に鑑みても、外国にルーツを持つ人々が、地域社会において増加していくことが予想されます。
今後、異なる国籍や文化的な背景をもつ人々が、お互いの存在を認め合い、尊重し合いながら暮らす共生社会の実現に向けて、正しい理解や認識を深めることができる人権教育及び啓発活動を推進していくことが、より一層求められています。
本市においても、多様な文化や価値観を尊重する共生社会を目指して、理解を深めるための啓発活動や、特定の民族等に対する差別的、排他的な行為の防止に向けて、正しい知識や認識を深めるための教育活動を推進します。
また、外国人の様々な相談に対応できるように、関係機関・団体と連携した相談支援体制の充実を図ります。
●性的マイノリティの人権問題
法務省の啓発教材によると、性自認や性的指向（注）など、性のあり方が多数派と
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異なるとされる性的マイノリティは人口の 3～5％は存在するとされています。性のあり方は多様であるにも関わらず、「人は出生時の性らしく生き、男性は女性を、女性は男性を愛することが普通である」といった固定観念や先入観により、性的マ
イノリティに対する偏見や差別が多く見受けられる現状があります。
そうした偏見や様々な差別により、性的マイノリティの人々は傷つき、自分自身を理解してもらいたいと思っていても、誰にも打ち明けられず、悩みや不安を抱えています。
また、戸籍上で異性のパートナーでなければ、「家族」として扱われないことから、社会保障をはじめとした様々な制度上の困難にも直面しています。
これらの問題を受けて、２０１９年には、「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」（大阪府性の多様性理解増進条例）が施行され、性の多様性を尊重し、全ての人が自分らしく生きることができる社会を実現するための施策を推進することが明記されました。
今後も、性的マイノリティが直面する様々な問題の解消に向けて、私たち一人ひとりが性的マイノリティに関する正しい認識や理解を深め、性の多様性を尊重することができる社会を実現することが求められています。
本市においても、当事者が直面する悩みや問題の解決に向けた施策について、関係機関・団体と連携して研究を行い、様々な取り組みを推進します。
また、性の多様性に対する理解推進に向けた教育、啓発活動の取り組みを推進するとともに、当事者やその関係者からの様々な相談に適切に対応するため、専門支援機関や医療機関等と連携した相談支援体制の充実に努めます。
（注）性自認と性的指向について
性自認とは、自分の性をどのように認識しているのかということです。男性だと思う人、女性だと思う人、中性だと思う人、性別は決めたくないという人など様々です。
性的指向とは、どのような性別の人を好きになるかならないか、なるとしたらどんな性の人を好きになるかということです。
また、性自認や性的指向は、定まらない場合もあります。

●インターネット上での人権問題
ＳＮＳをはじめとするソーシャルメディアの発展により、コミュニケーションが便利になる一方で、インターネット上では、特定個人や団体に対する中傷や侮蔑、根拠のない無責任なうわさの書き込み等の人権侵害事象が起こっています。
特に、特定の民族、国籍の人々を排除するヘイトスピーチや、部落差別を助長、誘発する情報の摘示や拡散等の事象が後を絶たずに発生しています。
また、プライバシーや名誉権の侵害となる情報の流布や、保護者や教員の知らな
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いウェブサイトやアプリによるいじめ等の人権侵害事象のほか、未成年者がインターネットを通じて、性的被害や暴力行為に遭う等の犯罪行為も多発しています。
これらのインターネット上での人権侵害事象に対しては、法務局、大阪府をはじめとした関係機関と連携して、正確な実態の把握を行い、適正な対応を行うとともに、被害者に対する相談支援体制の充実が求められています。
そして、インターネット上に溢れる様々な人権問題に対して、一人ひとりが適正な対応を行うためには、誤った情報を見抜く力を養うための学習機会の提供や、正しい理解や認識を深めるための教育、啓発活動を推進することが何よりも大切です。
本市においても、プライバシーや名誉権を侵害する事象はもとより、差別を助長、誘発する人権侵害事象に対しては、法務局をはじめとした関係機関・団体と連携し、効果的な方策について研究しながら問題の解決を図ります。
また、インターネット上に溢れる差別的な情報に対して、適切かつ毅然とした対応を行うために、一人ひとりがネットリテラシー（インターネットを正しく利用することができる能力）を習得し、正しい理解や認識を深めるための教育、啓発活動を推進します。
●アイヌの人々の人権問題
１９９７年に、アイヌの人々の文化や伝統について普及啓発していくことが定められた「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」が施行され、２０１９年には、アイヌの人々を日本の先住民族と明記した「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」が施行されました。
アイヌの人々の人権問題は、我が国だけの問題ではなく、世界中の先住民族等の人権問題に結びつくものであるという認識を、私たち一人ひとりが持つことが大切です。
本市においても、一人ひとりがアイヌの人々の文化や習慣に対する理解を深めていくための啓発活動に努めるとともに、当事者からの相談に対応するため、関係機関・団体と連携した相談支援体制の充実を図ります。
●ハンセン病回復者・感染症患者の人権問題
１９９６年に、「らい予防法の廃止に関する法律」が、２００９年には、「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」が施行され、ハンセン病回復者が社会と交流を深めながら、自立した社会生活を送ることができるよう、法に基づく取り組みの推進が求められています。
２０１９年には、「ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律」
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が施行され、更に、「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」において、名誉権の回復の規定対象に家族を追加する改正が行われるなど、国は新たな法整備及び補償措置を講じるとともに、過去の過ちを認め、謝罪しました。
また最近では、新型コロナウイルスに感染した患者やその家族、医療従事者等に対して、根拠のない情報による侮蔑や差別等の人権侵害事象が後を絶たずに発生しています。
ハンセン病や新型コロナウイルス感染症など、様々な感染症に対する偏見や差別は、ほとんどが科学的な知識不足によるものです。
本市においても、感染症に対する不安や恐れが社会に蔓延する社会情勢下においても、お互いを尊重することができるための人権啓発のあり方を研究し、取り組みます。
また、関係機関・団体と連携し、正しい知識の情報提供や相談支援体制の充実に
努めます。
●拉致問題
１９７０年代に、多くの日本人が不自然な形で行方不明となる事象が多発し、これらの多くは北朝鮮当局による拉致の疑いがあることが判明したため、政府は機会があるごとに問題提起してきました。
その後、２００２年に行われた日朝首脳会談において、当局側は日本人の拉致を認め、謝罪し、５名の拉致被害者の帰国が実現したものの、他に認定されている拉致被害者の情報は、今なお十分に提供されておらず、安否不明の状態となっています。
本市においても、拉致問題は国際社会における重大な人権侵害であるという認識を深め、決して許されないものであるという社会意識の熟成に向けて、関係機関・団体と連携した啓発活動に努めます。
●貧困問題
我が国の経済政策における構造改革により、雇用や就業をめぐる環境の多様化に伴って、不安定な雇用や低収入により困窮し、働いていても健康で文化的な生活を営むことができない人々が急増する等の貧困問題が大きな社会問題となっています。
具体的な原因は、非正規雇用労働者の割合が、労働者の４割を超える等の雇用環境の悪化や、市場経済競争の激化による大量の失業者の発生等により、経済的格差が一層拡大していることが挙げられます。
貧困問題の解決のためには、私たち一人ひとりがこの問題に関心をもち、他人事ではなく社会全体の問題として考えることが大切です。
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本市においても、国に対して、安心して暮らすことができるセーフティネットを構築するための法整備や救済制度の拡充等に関して要請するとともに、相談支援体
制の充実を図ります。
●ホームレスの人権問題
失業等の様々な問題により、特定の住居を持つことができず、路上生活を余儀なくされているホームレスと地域の人々との軋轢が生じ、ホームレスに対する嫌がらせや暴行等の人権侵害事象が起こっています。
本市においても、ホームレスが自立して生活することができるような相談支援や救済活動に努めるとともに、関係機関等と連携して、ホームレス問題に関する認識や理解を深めるための啓発活動に取り組みます。
●犯罪被害者の人権問題
様々な犯罪行為による被害により、生きる権利を奪われた犯罪被害者や、その家族の人権が擁護されない問題が起こっています。
犯罪被害者は、精神的なショックや身体の不調により、積極的に被害を訴えることが困難であり、経済的に困窮することも少なくなく、また、マスメディアによる過剰な報道や、ＳＮＳをはじめとするソーシャルメディア上での誹謗中傷により、様々な人権侵害を受ける事も少なくありません。
本市においても、被害者の人権を擁護するために、関係機関等と連携した様々な活動に取り組むとともに、相談支援活動の充実に努めます。
●刑を終えて出所した人々の人権問題
刑を終えて出所した人々が、社会復帰や更生する意欲があるものの、周囲の人々の根強い偏見や差別意識により、地域社会から受け入れを拒否され、就職や入居等に関する差別を受けている問題があります。
本市においても、刑を終えて更生した人々が、社会の一員として生活できるように、一人ひとりの偏見や差別意識を解消するための啓発活動に努めるとともに、関係機関・団体が連携した相談支援活動に取り組みます。
●様々な災害に起因する人権問題
２０１１年に発生した東日本大震災をはじめとする様々な災害による被災者が、風評被害を受けたり、避難の受け入れを拒否されたり、避難先において偏見にあったり、いじめられる等の人権侵害を受けています。
本市においても、一人ひとりが災害被害等に関する正しい知識を習得し、お互いを尊重する心を育てていけるような啓発活動に取り組むとともに、相談支援体制
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の充実に努めます。
●平和問題
世界中の人々の権利を侵害した二度の世界大戦の反省から、１９４５年に国連が設立され、戦争のない恒久平和の実現のためには、人権の尊重が何よりも重要であることが国際的な認識となりました。
その後、国際社会の平和と安全維持のための様々な取り組みが行われましたが、今なお、世界各地では、民族や宗教等の相違や、様々な利害による紛争が絶えず、核兵器や核弾頭も依然として存在しています。
本市においても、戦争のない平和で安全な社会を守るために、平和首長会議の加盟都市との連携を強化し、絶対悪である核兵器の廃絶に向けた取り組みの充実を図ります。
また、次世代を担う若い人々に対して、戦争の悲惨さや平和の尊さを継承していくために、関係団体と連携した啓発活動を推進します。

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●SDGs（持続可能な開発目標）～グローバルな課題の解消に向けて～
今日の世界は、貧困等の経済的格差、気候変動を始めとする環境問題、社会的不平等や紛争など、多くのグローバルな課題に覆われており、日本の地域社会も例
外ではありません。このままでは地球全体が立ち行かなくなるという国際社会の危機意識から、2015 年に開催された国連総会で、SDGs（持続可能な開発目標）が採択されました。
SDGs が「誰一人取り残さない」ことを最重要理念として掲げていることを考えるならば、SDGs は人権目標そのものです。「経済」「環境」「社会」を統合させた 17の目標で構成されている SDGs は、2030 年までの実現をめざしています。
国においては、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部を設置し、SDGs に関する施策を推進しているところです。
本市においても、ステークホルダー（ＳＤＧｓの実現に関わる全ての組織と個人）の一員として、学校や市内事業所をはじめとした関係機関・団体と連携して、様々な施策を推進します。

２４４ 本基本方針・推進計画の期間
２０２１年度～２０３０年度
本方針・計画の期間は、この度の策定から１０年間とします。
ただし、本市における人権施策の実施状況や、社会情勢の変遷に伴う様々なニーズの変化に対応するため、随時必要な見直しを行います。
５ 藤井寺市の人権施策の推進体制（１） 庁内の推進体制
本計画を効果的に推進するために、藤井寺市人権行政推進本部を中心に、関係
部課間の連携強化を図ります。
また、市のあらゆる職務は人権尊重の理念に基づくものであることから、全ての職員や人権推進員への効果的な人権教育、啓発活動を通じて、人材育成及び資質向上を推進します。
（2） 進行管理
藤井寺市人権行政推進本部が、本計画に掲げた施策について、取り組み状況等の進行管理を行います。
また、藤井寺市人権を守るまちづくり審議会の開催を通じて、様々な意見聴取を行い、人権教育、人権啓発、人権擁護活動に関する効果検証や、重点的な取り組みについて審議を行い、人権施策への反映を図ります。

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