四 半 期 報 告 書(第60期第２四半期)

株式会社デルソーレ
東京都江東区有明三丁目４番10号

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月14日【四半期会計期間】

第60期第２四半期(自【会社名】

株式会社デルソーレ【英訳名】

Delsole Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区有明三丁目４番10号【電話番号】

03(6736)5678【事務連絡者氏名】

取締役 印部【最寄りの連絡場所】

東京都江東区有明三丁目４番10号【電話番号】

03(6736)5678【事務連絡者氏名】

取締役 印部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年７月１日

大河原

泰

修一

修一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

― 1 ―

至

2023年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期
第２四半期
累計期間

回次
自
至

会計期間

第60期
第２四半期
累計期間

2022年４月１日
2022年９月30日

自
至

第59期

2023年４月１日
2023年９月30日

自至2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

（千円）

8,262,255

9,257,503

16,893,408

経常利益

（千円）

327,462

916,446

515,984

四半期（当期）純利益（千円）

210,451

606,869

302,973

持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）

（千円）

2,636

－

△65

資本金

（千円）

922,939922,939922,939（株）

9,105,290

9,105,290

9,105,290

純資産額

（千円）

5,975,146

6,635,531

6,081,804

総資産額

（千円）

10,670,780

11,191,879

11,029,657

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

23.24

68.15

33.74

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

10.00

自己資本比率

（％）

56.0

59.3

55.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△62,530△594,276

395,517

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△23,384

103,767△67,116

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△244,980

133,462△276,666

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,266,719

1,292,304

1,649,350

発行済株式総数

第59期
第２四半期
会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

2022年７月１日
2022年９月30日

（円）

7.84

第60期
第２四半期
会計期間
自
至

2023年７月１日
2023年９月30日

37.62(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．第60期第２四半期の持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)

財政状態及び経営成績の状況①

経営成績の状況

当第２四半期累計期間（以下「当第２四半期」という。)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の「５類移行」による経済活動の正常化に伴い、緩やかに回復しつつあります。一方で、原材料・資源価格の高騰、円安進行による物価上昇や不安定な国際情勢の長期化等、依然として予断を許さない状況が続いております。
食品・外食業界におきましては、節約志向が根強い市場環境の下で、原材料価格に加え、人件費、物流費、光熱費等の高騰により収益の圧迫が続いております。こうした諸コストのさらなる上昇も見込まれている中、経営環境
は厳しさを増しており、先行きの不透明感も高まっております。
このような経営環境の中で、当社は2023年度(2024年３月期）から2026年度（2027年３月期）までの事業運営に関する「中期経営計画2026」を策定し、経営理念である「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期の売上高は9,257百万円（前年同四半期比12.0％増）、営業利益は900百万円（同237.7％増）、経常利益は916百万円（同179.9％増）、四半期純利益は606百万円（同188.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
食品事業
食品事業におきましては、食品スーパー、生協等の小売市場における急速な価格転嫁により消費者の生活防衛意識が高まり、家庭用分野では食料品の買い控えといった現象が顕著に現れております。一方で、経済活動の正常化に伴う人流や消費活動の回復により、主要販売先である業務用分野は堅調に推移いたしました。
このような状況の中、業務用の主力である外食業界をはじめ、スーパー惣菜・ベーカリー市場の強化、家庭用冷凍ピザの新商品発売等、積極的に家庭用市場の開拓を進めるとともに、コロナ渦により希薄になりがちであった取引先との関係強化、及び展示会への積極的な参加等による新規販路の獲得に努めてまいりました。来年（2024年）の創業60周年を記念して、これまで培った技術やノウハウを結集して開発した本格冷凍ピザ「THE PIZZA」２品を発売しました。また、当社の主力商品であるトルティーヤ、ピタパンを活用した、時短向上と食品ロス削減に資する「＃おうちロスプロジェクト」を開始し、レシピ動画サイトやYouTubeを通じても発信いたしました。
海外ビジネスについては、北欧リトアニアの海外パートナー企業との連携を深めヨーロッパの本格的な冷凍パンの販売を強化するとともに、アメリカ産冷凍チーズの販売も積極的に推進しております。また輸出については海外からの引き合いも増加しており、円安を追い風に取引を加速させ、今後は当事業の重要な柱として育成してまいります。
販売管理面では、売上規模に見合った在庫水準の適正化や、物流効率化の取り組み等を引き続き進めております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は7,793百万円（前年同四半期比12.1％増）、セグメント利益は1,214
百万円（同81.9％増）となりました。

― 3 ―

外食事業
外食事業におきましては、オフィス立地の集客が回復しつつある一方で、原材料価格の高騰に加え、人手不足による採用コストの増加やパート時給の上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は引き続き食材ロス低減に取り組み、人員配置の最適化や在庫管理、家賃の減免等、徹底したコストコントロールを実施するとともに、テイクアウトブランドの強化と不採算店舗の整理による収益改善に注力してまいりました。なお、第１四半期で閉店した居酒屋・レストラン業態の６店舗のうち１店舗については、今後収益が見込めると判断し営業再開へ変更いたしました。
引き続き、テイクアウトブランド「京鳥」（焼き鳥・鶏惣菜）、「おめで鯛焼き本舗」を当事業における成長ドライバーとして位置づけ、第１四半期の４店舗の出店に続き、９月に「おめで鯛焼き本舗東武動物公園店」を出店しました。
この結果、当第２四半期の売上高は1,471百万円（前年同四半期比11.8％増）、セグメント利益は21百万円（前年同四半期はセグメント損失20百万円）となりました。
②

財政状態の状況（資産の部）
当第２四半期会計期間末（以下「当第２四半期末」という。）における総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という。）から162百万円増加し、11,191百万円となりました。流動資産合計は、現金及び預金が357百万円
減少した一方、売掛金が996百万円増加したこと等により、610百万円増加し6,616百万円となりました。固定資産
合計は、有形固定資産合計が109百万円、投資その他の資産合計が341百万円それぞれ減少したこと等により、448
百万円減少し4,575百万円となりました。
（負債の部）
当第２四半期末における負債合計は、前期末から391百万円減少し、4,556百万円となりました。流動負債合計
は、短期借入金が450百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が341百万円、１年内返済予定の長期借入金が200百万円、役員退職慰労引当金が405百万円それぞれ減少したこと等により、410百万円減少し3,164百万円となりました。固定負債合計は、資産除去債務が25百万円増加したこと等により18百万円増加し、1,392百万円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期末における純資産は、前期末から553百万円増加し、6,635百万円となりました。配当金の支払いによる89百万円の減少の一方で、四半期純利益606百万円の計上により、利益剰余金は517百万円増加しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比し357百万円減少し、1,292百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、前年同期と比較して531百万円増加し、594百万円となりました。これは主に役員退職慰労引当金の減少額391百万円、売上債権の増加額996百万円、仕入債務の減少額341百万円による資金の減少と、税引前四半期純利益902百万円、減価償却費176百万円による資金の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得られたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して127百万円増加し、103百万円となりました。これは主に保険積立金の解約による収入179百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出72
百万円、資産除去債務の履行による支出32百万円による資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して378百万円増加し、133百万円となりま― 4 ―した。これは短期借入金の純増加額450百万円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出230百万円、配当金の支払額86百万円による資金の減少によるものです。
(3)

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課

題はありません。
(5)

研究開発活動
特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,000,000

計

14,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年９月30日)

種類

提出日現在
発行数(株)(2023年11月14日)

普通株式

9,105,290

9,105,290

計

9,105,290

9,105,290

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場―

内容
単元株式数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)
―

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

922,939―

1,125,651

9,105,290― 6 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2023年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
2,278,000
25.59

住所

大河原

愛子

東京都渋谷区

大河原

毅

東京都渋谷区

1,534,250

17.23

PT Indofood CBP Sukses Makmur
Tbk(常任代理人SMBC日興証券株式会社）

ATT MR.RUTHMIN SUDIRMAN PLAZA INDOFOOD
TOWER 23FLJL．JEND SUDIRMAN KAV76 －78JAKARTA 12910 INDONESIA(東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 新丸の内ビルディング)

900,000

10.11

株式会社ミツウロコグループホー
ルディングス

東京都中央区京橋３丁目１番１号

300,000

3.37

マリンフード株式会社

大阪府豊中市豊南町東４丁目５番１号

264,800

2.97

株式会社ニチレイフーズ

東京都中央区築地６丁目19番20号

255,000

2.86

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

215,000

2.41

株式会社商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲２丁目10番17号

200,000

2.24

日清製粉株式会社

東京都千代田区神田錦町１丁目25番地

180,000

2.02

和田

東京都世田谷区

155,700

1.74

6,282,750

70.55

隆介
計

―

（注）上記のほか当社所有の自己株式200,192株があります。
(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

200,100――

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,901,900

89,019―単元未満株式

普通株式

3,290

―

―

9,105,290――

89,019―

発行済株式総数
総株主の議決権―（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

― 7 ―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
株式会社デルソーレ

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

2023年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都江東区有明三丁目４番10号

200,100―

200,100

2.20―

200,100―

200,100

2.20

計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、明星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 9 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計― 10 ―

当第２四半期会計期間(2023年９月30日)

1,649,350
2,702,163
973,340
506,657
174,035
6,005,546

1,292,304
3,698,383
1,023,480
431,368
170,775
6,616,311

4,480,127△3,209,035
1,271,091
3,502,874△2,146,568
1,356,305
1,440,271△493,923
946,348
3,573,746
10,106

4,403,270△3,137,068
1,266,202
3,520,755△2,262,046
1,258,709
1,414,057△474,753
939,3033,464,215
12,626

1,441,508△1,2501,440,258
5,024,111
11,029,657

1,099,975△1,2501,098,725
4,575,567
11,191,879

2,088,181
260,000
42,711
141,355
405,048
102,599
534,456
3,574,351

1,746,814
450,000
60,000183,337
102,164
16,899605,121
3,164,336

210,000
530,476
220,094
375,488
37,442
1,373,502
4,947,853

180,000
538,106
233,463
400,499
39,942
1,392,012
4,556,348(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期会計期間(2023年９月30日)

922,939
1,259,205
3,965,977△87,436
6,060,685

922,939
1,259,205
4,483,796△87,436
6,578,504

21,118
21,1186,081,804
11,029,657

57,02657,026
6,635,531
11,191,879

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料手当及び福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
荷造運搬費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取賃貸料
受取保険金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
8,262,255
5,104,218
3,158,036(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
9,257,503
5,553,878
3,703,624

796,50970,24924,423
20,327
716,907
1,262,907
2,891,324
266,712771,063
67,802
17,10318,321
666,822
1,261,728
2,802,842
900,782

4
15,634411
1,267
41,754
7,631
66,703

9
8,824
417
180
8,728
5,117
23,276

2,027
3,377
548
5,954
327,462

2,223
3,377
1,764
247
7,612
916,446505
505
326,957
64,28252,222
116,505
210,451

12,7101,595
14,305902,141
145,738
149,534
295,272
606,869― 12 ―

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
保険解約損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
固定資産売却損益（△は益）
受取保険金
助成金収入
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
助成金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 13 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

326,957
229,953△37,187
20,327△39,126△15,6382,027△360,645△225,748
362,430505△41,754△100,946
121,153
15,638△1,98457,453△254,791△62,530

902,141
176,534
7,629△391,679△39,190△8,834
2,223
1,764
1,595
△996,219
25,149△341,367
68,728△8,728△7,944△608,197
8,834△2,075
8,728△1,565△594,276△27,349
5,820△2,8352,412△1,431△23,384△72,472△345
30,837△32,994
179,370△627
103,767△50,000△87,792△107,188△244,980△330,895
1,597,615
1,266,719

450,000△230,000△86,537
133,462△357,045
1,649,350
1,292,304※

【注記事項】(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
1,266,719千円
1,266,719千円

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
1,292,304千円
1,292,304千円(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自2022年４月１日

至 2022年９月30日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

2022年６月23日
58期定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

109,261

12.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月24日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自2023年４月１日

至 2023年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

2023年６月28日
59期定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

89,050

10.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(持分法損益等)

関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額

持分法を適用した場合の投資利益の金額

前事業年度(2023年３月31日)－千円－千円

当第２四半期会計期間(2023年９月30日)－千円－千円

前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
2,636千円

当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)－千円（注）関連会社でありました株式会社元町珈琲の株式について、2022年11月に当社が保有する全株式を売却したため、同社は関連会社ではなくなっております。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
食品事業

外食事業

売上高
一時点で移転される財又はサービス

6,945,578

1,303,134

8,248,713－

13,541

13,541

顧客との契約から生じる収益

6,945,578

1,316,676

8,262,255

外部顧客への売上高

6,945,578

1,316,676

8,262,255

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,790

－

6,790

6,952,369

1,316,676

8,269,045

667,347△20,692

646,654

一定の期間にわたり移転される財又はサービス計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

646,654

全社費用（注）△319,790

棚卸資産の調整額

92

四半期損益計算書の税引前四半期純利益

326,957(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

― 15 ―

Ⅱ

当第２四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
食品事業

外食事業

売上高
一時点で移転される財又はサービス

7,785,962

1,459,027

9,244,989―

12,513

12,513

顧客との契約から生じる収益

7,785,962

1,471,541

9,257,503

外部顧客への売上高

7,785,962

1,471,541

9,257,503

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,004

－

8,004

7,793,966

1,471,541

9,265,507

1,214,011

21,682

1,235,693

一定の期間にわたり移転される財又はサービス計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,235,693

全社費用（注）△333,518

棚卸資産の調整額△33

四半期損益計算書の税引前四半期純利益

902,141(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

― 16 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

１株当たり四半期純利益

当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

23円24銭68円15銭210,451

606,869－－

普通株式に係る四半期純利益(千円)

210,451

606,869

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,053

8,905

(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株式会社デルソーレ
取締役会

御中
明星監査法人
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

福

島

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

内

泰

三

純

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デルソーレの2023年４月１日から2024年３月31日までの第60期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デルソーレの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月14日【会社名】

株式会社デルソーレ【英訳名】

Delsole Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都江東区有明三丁目４番10号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大河原泰（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長大河原泰は、当社の第60期第２四半期（自2023年７月１日

至2023年９月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。