感染症発生時における業務継続計画（介護サービス類型：訪問系）

法人名

社会福祉法人種別

大田原市社会福祉協議会

訪問介護障害福祉サービス代表者

会長 相馬 憲一

管理者

藤田 昌子

所在地

栃木県大田原市

電話番号0287-54-1849

黒羽田町 848

感染症発生時における業務継続計画（ 法 人 名：社会福祉法人 大田原市社会福祉協議会 ）（ 事業所名：大田原市社会福祉協議会）

第Ⅰ章 総則１ 目的
本計画は、新型コロナウイルス感染症の感染者（感染疑いを含む）が事業所内で発生した場合においても、サービス提供を継続するために当事業所の実施すべき事項を定めるとともに、平時から円滑に実行できるよう準備すべき事項を定める。

２ 基本方針令和２年１月に、新型コロナウイルスが検出されたのを皮切りに、世界各地で新型コロナウイルス感染症が確認される事態となりました。WHO は令和２年１月３０日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、３月１１日には、世界的な大流行（パンデミック）を宣言した。
日本では、令和２年１月１６日に国内初の感染症患者が確認され、国は２月１日に新型コロナウイルス感染症を「指定感染症」に指定し、４月７日には７都道府県に緊急事態宣言を発令、その後１６日は本県を含む全国都道府県にその範囲を拡大した。
今後、様々な感染症の流行時に職員の出勤数の低下が予測される状況においても、業務をできる限り滞りなく実施するために、本計画において業務の実施区分及びその対策をあらかじめ定める。
なお、本計画の「感染症」とは、感染症法（感染症の予防及び、感染症の患者に対する医療に関する法律）において 1～５類感染症及び新型インフルエンザ等感染症、または指定感染症のことを指す。
本会は、以下の方針に基づき、事業継続を行います。
基 本 方 針１ 人命・安全の確保
大規模災害が発生した際は、本会のサービスを利用する者（以下「利用者等」という。）の生命・身体及び財産を保護するとともに、本会職員の安全を確保し、被害を最小限にとどめることを最優先とし、必要な業務の遂行に全力をあげる。
２ サービスの継続
継続の優先度が高い事業については、災害対策等に支障を与えない範囲で、優先度の高い順に再開することとする。このため、事業ごとの開始目標時期などを設定する。
介護事業所は利用者の、健康・身体・生命を守るための必要不可欠な責任を担っているため、感染拡大時にも業務を継続できるよう事前の準備を入念に進めることが必要である。

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３ 利用者の安全確保
福祉サービス利用者は、疾病のある方で、抵抗力が弱く感染すると重症化するリス
クが高まり、深刻な人的被害が生じる危険性があるため、利用者の安全確保に向けた感染防止策をあらかじめ検討し、確実に実行する必要がある。

３ 主管部門本計画の主管部門は、総務係とする。

第Ⅱ章 平時からの備え
１ 対応主体事務局長の統括のもと、関係部門が一丸となって対応する。

２ 対応事項
対応事項は以下のとおり。
項目⑴体制構築・整備

対応事項
全体を統括する責任者・代行者を選定□ 意思決定者、担当者の決定

関係様式

様式 1

必要な情報収集と感染防止に向けた取組の実施□ 感染症に関する最新情報（感染状況、政府や自治体の動向等）の収集□ 基本的な感染症対策の徹底⑵感染防止に向けた取組の実施

様式 8様式 5□ 職員の体調管理□ 施設内出入り者の記録管理
黒羽支所訪問者の体温や体調のチェックを実施

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□ 組織変更・人事異動・連絡先変更等の反映⑶防護具、消毒液等備蓄品の確保□ 保管先・在庫量の確認、備蓄様式 6様式 2

定期的に以下の研修・訓練等を実施、BCP の見直し
□ 業務継続計画（BCP）を関係者で共有
BCP の研修及び訓練を定期的に実施
BCP の見直し年 1 回実施⑷研修・訓練の実施□ 業務継続計画（BCP）の内容に関する研修□ 業務継続計画（BCP）の内容に沿った訓練（シミュレーション）⑸BCP の検証・見直し□ 最新の動向や訓練等で洗い出された課題を BCP に反映

第Ⅲ章 初動対応
１ 対応主体会長の統括のもと、以下の役割を担う者が各担当業務を遂行する。
役割担当者
全体統括
管理者
医療機関、受診・相談センターへの連絡事業係長
利用者・家族等への情報提供
サ責
感染拡大防止対策に関する統括
管理者

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代行者
事業係長
サ責
サ責
事業係長

２ 対応事項
対応事項は以下のとおり。
項目
対応事項□ 支所長（管理者）へ報告

関係様式□ 地域での身近な医療機関、受診・相談センターへ連絡□ 事業所内・法人内の情報共有（１）第一報様式 2□ 指定権者への報告□ 居宅介護支援事業所への報告□ 家族への報告【利用者】□ サービス提供の検討（２）感染疑い者への対応

様式 4□ 医療機関受診4

第Ⅳ章 感染拡大防止体制の確立
１ 対応主体以下に役割を担う者を構成メンバーとする対策本部を構成し、業務を遂行する。
役割担当者
代行者
全体統括
支所長（管理者）
事業係長
関係者への情報共有
サービス提供責任者
サービス提供責任者
感染拡大防止対策に関する統括
事業係長
サービス提供責任者
業務内容検討に関する統括
事業係長
サービス提供責任者
勤務体制・労働状況
事業係長
サービス提供責任者
情報発信
サービス提供責任者サービス提供責任者
２ 対応事項感染拡大防止体制の確立における対応事項は以下のとおり。
項目対応事項関係様式□ 濃厚接触者の特定への協力（１）保健所との連携□ 感染対策の指示を仰ぐ

様式 4

【利用者】
□ ケアの実施内容・実施方法の確認（２）濃厚接触者への対応

様式 4

【職 員】
□ 自宅待機□ 事業所内での勤務調整、法人内での人員確保（３）職員の確保□ 自治体・関係団体への依頼□ 在庫量・必要量の確認（４）防護具、消毒液等確保

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様式 2様式 5

様式 6
様式 2

□ 調達先・調達方法の確認□ 事業所内・法人内での情報共有□ 利用者・家族との情報共有（５）情報共有□ 自治体（指定権者・保健所）との情報共有

様式 2□ 関係業者等との情報共有□ 提供サービスの検討（継続、変更）（６）業務内容の調整

様式 7□ 労務管理□ 長時間労働対応（７）過重労働・メンタル対応□ コミュニケーション□ 相談窓口（８）情報発信□ 関係機関・地域・マスコミ等への説明・公表・取材対
応

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＜更新履歴＞
更新日
令和 5 年 12 月

更新内容
作成

＜様式一覧＞※「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」別添Excel シート参照
NO
様式名
様式 1
推進体制の構成メンバー
様式 2
関係機関連絡先様式 3
職員、利用者 体温・体調チェックリスト
様式 4
感染（疑い）者・濃厚接触（疑い）者管理リスト
様式 5
職員緊急連絡網様式 6備蓄品リスト様式 7
業務分類（優先業務の選定）
様式 8
来所者用体温チェック表

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（参考）新型コロナウイルス感染症に関する情報入手先○厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」 ：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.
html○厚生労働省「介護事業所等向けの新型コロナウイルス感染症対策等まとめページ」：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/taisakumatome_13635.html○令和 2 年 4 月 7 日付事務連絡（同年 10 月 15 日付一部改正）
社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）https://www.mhlw.go.jp/content/000683520.pdf○令和 2 年 6 月 30 日付事務連絡
高齢者施設における新型コロナウイルス感染症発生に備えた対応等ついてhttps://www.mhlw.go.jp/content/000645119.pdf○令和 2 年 7 月 31 日付事務連絡（別添）高齢者施設における施設内感染対策のための 自主点検実施要領
https://www.mhlw.go.jp/content/000657094.pdf○令和 2 年 9 月 30 日付事務連絡
高齢者施設における施設内感染対策のための自主点検について（その２）https://www.mhlw.go.jp/content/000678401.pdf○令和 2 年 10 月 1 日付事務連絡
介護現場における感染対策の手引き（第１版）等について
https://www.mhlw.go.jp/content/000678650.pdf

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