国立大学法人京都教育大学の平成 16 年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
京都教育大学は、「教育の総合大学」として、学芸についての教育研究水準の向上を図り、教養高き人としての知識、情操、態度を養うとともに、教育専門職に必要な資質、能力を有する人材の養成を行うことを社会的使命としている。
京都教育大学においては、大学運営の円滑化を図るため、企画調整室、教学支援室、大学評価室及び情報化推進室を設置し、室長に学長・理事を充てて、機能的に実施部門と役員室との連携が取れるように組織しているほか、委員会業務を見直して 34 から 26に削減し、運営の効率化を図っている。学長裁量経費により、大学改革や教育改善等のプロジェクトについて学内公募を実施し、大学の特色を活かした重点投資に取り組んでいるほか、学生の自主的な研究活動を奨励する学生支援プログラムにより学生の学習意欲を高めている。
財務内容については、各種外部研究資金等に積極的に応募し、受入額を増加させる一方、管理的経費の抑制に努めて事務経費の前年度比 30％減の成果を出すなど、改善に向けた努力がなされている。
自己点検・評価に関しては、評価やその結果の活用方法に関する取り組みが十分でなく、一層の充実に向けて取り組みを進めていくことが望まれる。
教育面に関しては、シラバスの充実方策や学長・副学長と学生との対話の促進等、学生への教育機能を高めるための取り組みに積極的であり、引き続き努力を継続されることを期待する。今後、整備された大学運営組織や戦略的資源配分方策を効果的に活用して、大学改革に向けて取り組みを進めていくことが期待される。

２ 項目別評価（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される（又は課題がある）。
○

企画調整室、教学支援室、大学評価室及び情報化推進室を設置し、学長や理事が室長となることで機能的に役員会と連携した学内運営組織の整備が行われた。学内委員会の整理を行い、34 から 26 に再編されているが、教授会と学内委員会、教育研究評
議会の役割分担について明確にし、適切な大学運営を図っていくことが重要である。
○ 平成 16 年度の予算編成方針において、事務経費の対前年度 30％削減を行い、経費の抑制に積極的に取り組みが行われた。また、教員経費について旅費・物件費の区分を無くして弾力的使用を可能とした点は、法人化のメリットを活かしたものとして評価される。また、学生への教育環境設備の充実を図るため、前年度比 46％増の経費を重点配分したことは、学生支援の観点から評価できる。

○

学生の自主的な研究活動を奨励する学生支援プログラム「e‑Project@kyokyo」の学内公募を実施し、10 件のプロジェクトを採択している点は、学生の研究意欲を高める措置として評価される。
○ 学長裁量経費により、大学改革や教育改善等のプロジェクトについて学内公募を実施し、大学の特色を活かした重点投資が行われている。
○ 教員定員枠 134 を見直し、28 については学長裁量による定員枠とされている。
○ 特任教員の採用基準を設定して３年間の任期制を導入し、京都府及び京都市教育委員会から特任教員として採用することが決定された。
○ 物品請求システムを導入し、教員から契約係への発注依頼をオンライン化して効率化が図られている。
○ 事務職員の専門性向上のため、学内研修及び学外研修の充実が図られている。
○ 監事監査については、監査の結果について組織的な報告や大学運営への活用を推進する方策を充実することが期待される。
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 33 事項中 31 事項（重要性を勘案したウエイト反映済み）が「年度計画を順調に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「おおむね計画通り進んでいる」と判断される。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される（又は課題がある）。
○

科学研究費補助金（科研費）に関する研修会が 100 名の教員参加を得て行われたとともに、科研費のマニュアルが作成され、教員に配布された。また、科研費申請の有無を予算配分の評価に反映させたほか、科研費申請で不採択となったテーマから評価の高い課題を対象とし、次年度申請に向けた研究が継続出来るよう経費措置（科研促進費）が行われている。このほか、大学ウェブサイトに研究助成情報を掲載しており、外部資金の獲得に積極的に努めていると評価される。
○ 科研費を採択した名誉教授に対し、常時研究が出来るスペースを提供できるよう空き研究室の取り扱いを弾力化した。
○ 各教員のアニュアルレポートに自己点検評価及び個人別教育研究活動や講演テーマ、授業提供内容等が記載され、ウェブサイト上にも掲載されて地域連携が図られている。
○ 学報の印刷発行の廃止や旅費、諸謝金等個人口座への支払いについて、銀行と交渉し手数料を無料化するなどの経費抑制策の努力により、事務経費の対前年度 30％削減を行い、経費の抑制に積極的な取り組みが進められている。
○ 施設長期貸付要領や施設有効活用等に関する諸規定の制定により、施設の効率的運用が図られている。

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中期目標期間中の財政計画について、今後、財政基盤確立のために具体的対策の検討を進める必要がある。
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載９事項すべて（重要性を勘案したウエイト反映済み）が「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される（又は課題がある）。
○学長を室長とし、学長指名の教授３名で構成する大学評価室を設置して評価の体制を整備しているが、評価の方針や大学運営への活用方策について明らかでない。
○ 企画広報室の設置により、地域連携事業など各部署での事業を集約し、地域・マスコミ等との連絡が一元化された。
○ 大学情報のデータベースについては、情報公開や自己点検・評価の基礎として活用できることから、その構築に向けて検討を進めることが望まれる。
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 10 事項中９事項（重要性を勘案したウエイト反映済み）が「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状
況は「おおむね計画通り進んでいる」と判断される。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備等② 安全管理平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される（又は課題がある）。
○

施設マネジメントに係る連絡調整体制の整備のため、企画調整室を設置し、施設有効活用等に関する諸規定（マネジメント規定、共通利用スペースの一定規模を定める規則、退職・転出時の教員研究室等の取扱いに関する規則）を制定したほか、施設課の組織改編、中期計画・年度計画（施設関係）推進プログラムの策定を実施している点は評価できる。
○ 身体障害者対策設備の現状調査の実施、調査結果を基礎に身障者用設備整備事業計画が策定された。

○

従来の施設長期計画に準じた平成 16 年版キャンパスマスタープランを作成している点は評価できる。
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 14 事項すべて（重要性を勘案したウエイト反映済み）が「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況
は「計画通り進んでいる」と判断される。

（５）教育研究等の質の向上
評価委員会が平成 16 年度の進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される（又は課題がある）。
○京都府教育委員会との連携により、京都府北部の教員を確保するという観点から、地域推薦枠導入の検討が進められている。
○ 教員による授業実施報告書の提出を試行的に導入するとともに、成績評価方法を改善してシラバスに成績評価方法を明示するようになされているほか、教務委員会において各教員のシラバスをチェックし、その結果を平成 17 年度のシラバス作成に反映させている。この他、履修登録時期の指導に加え、単位僅少学生に対し重点指導を行っているなど、一部今後の課題とされているものもあるが教育機能の強化が図られている。
○ 学長オフィスアワーに加え、副学長オフィスアワーも開設したほか、新入生全員を対象とした学長によるランチミーティングを開催するなど、学生との対話に積極的な取り組みが行われている。
○ 公立学校での実地演習やスクールボランティア活動を中心に研究会が開催されている。
○ 教育研究活性化経費の配分基準に教員の業績を組み入れ、研究費の適正配分が図られている。
○ 教育研究振興基金を原資として奨学制度を創設し、派遣留学生に適用されている。
○ 英語、中国語、韓国語、タイ語での留学案内を発行しているほか、留学生宿舎に日本人学生を学生フェローとして居住させ、日常的支援が実施されている。
○ 教職員や保護者による附属学校の評価や附属教育実践総合センターや保健管理セン
ターと各附属学校との連携、各附属学校への大学心理学分野の院生相談員の派遣等の取り組みは評価できるところであり、今後、大学、学部と附属学校が一体となった教育研究の取り組みを一層推進することが期待される。