一般財団法人日本データ通信協会
平成３１年度事業計画（平成３１年度４月１日から平成３２年度３月３１日まで）
当協会は、昭和４８年１２月の創設以来、高度化し、多様化する情報通信ネッ
トワーク社会において安心・安全なデータ通信を実現するために各種事業に取り組んできた。この目的を達成するため、協会では「情報通信分野における人材育成」と「情報通信セキュリティ対策」を２つの柱として実施してきており、平成３１年度もこの方針に変更はない。
人口減少時代を迎え、「Society 5.0」の実現による生産性の向上、社会的課題の解決が、我が国経済ならびに国民生活にとって喫緊の課題となっている。このような社会全体の流れの中で、平成３１年度の当協会の事業に関係する動向として、総務省の情報通信審議会において、資格制度（電気通信主任技術者、工事担任者）の見直しやトラストサービスの在り方が検討されている。
迷惑メール送信適正化業務、トラストサービス推進業務等の「継続事業」においては、総務省や関係企業等と緊密な連携をとりながら、さらに高まる社会の要請に応えていくとともに、「公益目的支出計画」を確実に実施し、当協会の社会貢献を続けていく。
国家試験実施事業、プライバシーマーク審査事業等の「収益事業」においては、引き続き公平・公正な事業運営により社会からの信頼を確保するとともに、「継続事業」と「収益事業」の全体のバランスを確保して、中長期的に安定した経営を目指す。

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情報通信分野における人材育成（１）電気通信主任技術者試験及び工事担任者試験
当協会は、電気通信事業法に基づく指定試験機関として、試験問題及び解答にミスがないこと並びに公平かつ公正な試験執行を確保すべく、試験業務を確実に実施している。平成３０年度の試験申請は、平成２９年度に比較して電気通信主任技術者試験においては１３．７％減、また、工事担任者試験においては４．７％減であった。平成２８年度に対する２９年度の増減比率と比較すると前者においては６．７%減から１３．７%減と７．３ポイントの大幅な減少となった。他方、工事担任者試験は、９．０%減から４．７%減へと2

４．３ポイント減少幅が縮小した。特に、平成３０年度第２回工事担任者試
験については、対前年度同期比１．７%減で、平成２８年度と２９年度の第 2回を比較した場合、８．７%減であったことから減少幅が大きく縮小した。
主技・工担試験の申請数増に向け、平成２９年度末以降平成３０年度内に東海及び東北地区に計３名の広報担当要員を新たに配置した。平成３１年度
は、更なる広報担当要員を増員する等周知広報体制を拡充することとしている。
また、総務省における資格制度の見直し等に対応し、安定した試験事務を遂行することとしている。
（２）電気通信主任技術者講習
平成２７年４月からスタートした電気通信主任技術者講習については、電気通信主任技術者は選任から１年以内の講習及び講習終了後３年以内の再講習が義務付けられており、平成３０年度で伝送交換技術、線路技術の講習を東京、大阪及び福岡で各８回実施し、約８７０人が受講した。
平成３１年度は、講習修了後３年以内の再講習及び人事異動等で新たに選任された者が対象となることから、平成２８年度同様２００人程度の受講者と想定し、伝送交換技術、線路技術の講習を東京で各２回、９月と１２月の実施で計画する。
公示は４月に行い、平成２８年度の受講修了者宛に案内状を郵送することとし、受付はこの修了者の再受講を優先として６月に開始する。７月から一般受講者の受付を開始し、修了考査不合格者のために１月から東京で２回程度の再考査を計画する。
また、法律改正等に合わせテキストの追補版を作成し提供するとともに、下期は次年度の講習に向けた準備として会場の確保、講師の確保、公示・受付時期の決定などを合わせて行っていく。
（３）e-ラーニングによる「工事担任者養成課程」（ｅＬＰＩＴ）
我が国で初めての試みとしてスタートした研修と資格取得が一体となった
ｅ－ラーニングによる「工事担任者養成課程ｅＬＰＩＴ」は開校から１４年目を迎えた。ｅＬＰＩＴ受講者数は、年度により増減はあるものの、概ね年間約１，０００名前後の受講生の方にご利用いただいている。一方で、工事担任者の国家試験受験申請者数が年々減少している背景もあることから、今後はｅＬＰＩＴの受講者数も厳しい状況になっていくことが予想される。
従って、このような環境の変化をふまえ、今年度も引き続きｅＬＰＩＴの大口企業ユーザーである（一社）情報通信エンジニアリング協会、（一社）情報通信設備協会等とのよりいっそうの連携強化に努めていくとともに、これ3

までにも受講者から切望されているｉＯＳ端末対応に関わる開発についても検討を促進していくことで、より魅力ある養成課程の改善並びに受講生拡大を目指していく。
また、厚生労働省認定の「一般教育訓練給付制度」についても協会ホームページ等を通じて幅広く周知するとともに、学生の方やより上位資格を目指している受講生の方をターゲットとした各種割引サービスのキャンペーンを積極的に推進していくことで、ｅＬＰＩＴ全体のサービス強化を図っていく。
（４）情報通信エンジニア資格制度
平成１７年度に工事担任者規則が改正され、知識・技術の向上に対する努力義務が規定された。これに応える唯一の取組として、最新の知識・技術の保持を認証する民間の制度「情報通信エンジニア資格制度」が開始され、平成３１年度には１０年連続更新者が１，３００人を超えると予想されている。
新規の資格取得者の増加率が小さくなったが、全体の資格保持者数としては減少していないことから、平成３１年度においても資格取得者の活用事例などの紹介、ニュースレターのメールやＷｅｂでの配信、情報通信エンジニアホームページによる情報発信を行い、取得者増と定着化及びこの制度の周知・宣伝に努めていく。
また、次世代のエキスパート工事担任者と言われるよう、スキル要件等の更新を行うための「スキルアップガイドライン委員会」を継続して開催し、知識範囲をサイバーセキュリティやＩｏＴ分野にも積極的に拡大し、資格取得者に対する更新研修を充実させていく。
５及び１０年間連続で更新研修を修了した資格者に対して、「情報通信エンジニアゴールド」「情報通信エンジニアプラチナ」という称号を付与・認定することで更新者の継続化の促進を図る。情報通信エンジニア資格者が多数在籍している企業や学校に対する優良団体表彰については引き続き実施し、本制度の定着・拡大を図る。また、（一社）情報通信設備協会が実施する「ＬＡＮ認定制度」との連携も継続していく。
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情報通信セキュリティ対策（１）迷惑メール送信適正化
迷惑メールは、近年スマートフォンの普及とともに質的変化を遂げている。
従来の広告宣伝メールとは異なる形態の迷惑メールが増加し、これらのメールを入口とした犯罪被害が後を絶たない。平成３０年度には、大手宅配会社を装った SMS によるフィッシングメールや大手 IT 企業などを装いクラウ4

ドサービスの ID、パスワードなどを詐取しようとするメールが目立った。
このような状況に対応するためには、電子メール送信適正化対応の不断の取組が欠かせず、被害拡大を防ぐための利用者リテラシー向上と防止技術の普及促進が引き続き重要な課題となっている。
平成３１年度は、このような課題に対処するため、情報発信力を強化するとともに関係者との連携を密にして、「迷惑メール相談センター」において、以下の業務に取り組む。
【迷惑メールに関する情報収集及び情報提供】①電話相談窓口における情報収集及び情報提供②特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（以下「特電法」という。）違反メール情報の収集及び情報提供③自らをメール受信者とした特電法違反メール情報収集及び関係者への情報提供④迷惑メール対策関係者に対する迷惑メール判定データベースでの活用のためのメール情報提供⑤その他迷惑メールに関する動向等の情報提供【迷惑メール対策の効果的推進に向けた関係組織等との連携】①産学官連携の場である「迷惑メール対策推進協議会」事務局運営及び迷惑メール対策関係者との連携・情報共有②国内ＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）への特電法違反情報の提供と契約約款に基づく措置の働きかけ③広告宣伝メール以外の迷惑メールに関する国内ＩＳＰへの情報提供④迷惑メール対策を行う海外組織・団体との連携及び違反情報交換【リテラシー向上と防止技術普及に向けた周知啓発活動】①ホームページ等を通じた迷惑メール対策情報の提供②各種冊子等の啓発ツール、イベント等を通じた利用者に対する対策等の情報提供③迷惑メール防止に有用とされる送信ドメイン認証技術の実装状況調査と公表④迷惑メール対策関係者と連携した迷惑メール防止技術の普及啓発活動（２）トラストサービス推進
タイムスタンプや電子署名等のトラストサービスは、ＩＣＴ社会における重要なセキュリティ基盤を構成するものであり、その枠組みの明確化と利用の更なる拡大を図っていく。

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トラストサービスについては、総務省にプラットフォームサービスに関する研究会が設置され、そのなかでトラストサービスの在り方についても議論が開始されたほか、国際的なシンポジウム1が開催されるなど、我が国でも公的に認知されるところとなった。
また、トラストサービスの一つであるタイムスタンプは、電子帳簿保存法の税務関係書類スキャナ保存制度、知財分野等での活用が進んでおり、平成３０年上期の認定タイムスタンプ発行数は、１億件を超えた。
平成３０年度は、タイムビジネス協議会を発展的に改組し、トラストサービス推進フォーラムを設立した。これにより、タイムビジネスからトラストサービスへと活動の枠組みを拡げ、トラストサービスに関する日ＥＵ法制度のマッピングを開始した。タイムビジネス認定センターにおいては、新規に１事業者を認定、２事業者の業務廃止を受理し、認定業務数は７事業者９業務となった。
平成３１年度は、トラストサービス推進フォーラムにおいて、日ＥＵ法制度のマッピング作業を継続するほか、トラストリストに関する検討や実証実験を行う。タイムビジネス認定センターにおいては、新規申請、認定の更新・変更などタイムビジネス信頼・安心認定制度を堅実に運用するとともに、関連する技術標準の改訂2や国際的な動向3を注視し、必要な対応を行う。
（３）電気通信分野における個人情報保護
認定個人情報保護団体(以下、認定団体)である当協会「電気通信個人情報保護推進センター」は、平成２９年５月３０日の改正個人情報保護法(以下、改正法)全面施行にあわせ、保有する個人情報 5,000 以下の中小規模事業者においても認定団体の対象事業者への加入の間口を広げた。具体的には、「電気4通信個人情報保護推進センター」設立当初からの団体構成員(4 団体 )に４つ
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慶應義塾大学主催、第 7 回サイバーセキュリティ国際シンポジウム『2020 オリンピックに向けて、サイバーセキュリティは万全か？トラストな環境に向かって』https://cyseclab.keio.ac.jp/sympo1811/program-j.html

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JIS X 5094：2011「UTC トレーサビリティ保証のためのタイムアセスメント機関（TAA）の技術要件」が 2019 年 2 月にも改訂される見込み。また、JIS X 5063-1：
2005「タイムスタンピングサービス−第 1 部：枠組み」についても改訂の検討が始まる見込みである。

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日 EU・ICT 戦略ワークショップにおいて、日 EU 法制度のマッピングを行うことが合意されており、審査基準の英語版が求められる可能性もある。

4(一社)電気通信事業者協会、(一社)テレコムサービス協会、(一社)日本インターネットプロバイダー協会、(一社)日本ケーブルテレビ連盟の４団体を指す。

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の団体5を加え、各団体傘下の会員事業者を主対象とした啓発を継続する。
個人情報を含むパーソナルデータの取得・収集・分析・流通がグローバルな社会的活動及びイノベーションや経済成長における重要な役割を果たすようになる中、全国主要都市における「個人情報保護法全国説明会」を積極的に開催し、改正法施行後の動向を踏まえた内容を織り込むとともに、個人の権利・利益の保護と個人情報の有用性の実現に向けて個人情報の適正な取扱を講じる各団体の要望を踏まえた柔軟な形態で対象事業者への情報提供活動を継続する。
認定団体「電気通信個人情報保護推進センター」業務においては、個人情報保護委員会、総務省をはじめとする関係省庁と連携し、消費者からの対象事業者における個人情報の取扱に関する苦情・相談の迅速かつ適切な処理等を通じて、電気通信分野における個人情報保護の一層の推進を図る。
これに加えて、プライバシーマーク審査事業との協調により、当協会の個人情報保護やプライバシーを巡る最新情報や課題に関するグローバル視点での取組について各方面に周知を図り、効率的な事業運営に努める。
（４）プライバシーマーク付与認定
平成３０年度は、平成２９年１２月に発行された「JIS Q 15001:2017」による審査を具体化する年であった。平成３０年１月から申請手続きや審査基準の見直しに着手し、８月から新基準に基づく申請および審査を開始した。
新基準に基づく審査事業者が増えるに従い、審査基準も改善されており、適宜見直し修正を行っている。
Ｐマーク審査部が担当するプライバシーマーク審査事業において、新基準への移行が負担となる一部小規模事業者から継続審査の辞退がある一方、新基準による新規事業者も増えており、平成３１年度も、申請数は前年を上回るとみている。
更新事業者からは、新ＪＩＳ移行に係る情報提供や、当初からの保護事務局メンバーの退職に伴う新人向け教育を望む声も多く、中小規模事業者を想定した社内規程サンプル開発やＰＭＳ活動を支援する説明会の開催、事前相談・申請サポートも計画予定である。
適正な事業活動を維持するため、審査件数の伸びに対応した受付事務能力
5(一社)情報通信エンジニアリング協会、(一社)情報通信設備協会、(一社)全国携帯電話販売代理店協会、(一社)情報通信ネットワーク産業協会の４団体を指す。

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の向上、質の高い審査員の確保、快適な審査業務環境整備の必要性は、従前と変わっていない。申請受付事務担当者の人数を増やすことなく申請受付を実施するため、平成３０年度から稼働したＷｅｂシステムの機能改善が必須と考えており、審査会へのＩＴ活用や審査員とのコミュニケーション向上などを含め、情報サービス技術の活用を進めていく。また、協会事務局審査員の補充や意欲あるベテラン審査員の活用、平成３０年に初めて開催した当協会内所属審査員向け技術セミナーも継続して企画する。
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企画広報活動平成３１年度には、平成３０年度に実施したホームページの改善、機関誌コンテンツのＷｅｂよる発信など広報ツールの利用方法に関する改善を引き続き行い、ユーザーにとって分かりやすい、また協会職員にとっては情報発信を実施しやすい広報ツールの整備を続けていく。
同時に、平成３１年度は、協会の事業動向に即応したメリハリのある広報を実現していく。すなわち、総務省で検討が進む２つの制度、具体的には「IoT サービスの安全・信頼性を確保するための資格制度等の在り方」、「プラットフォームサービスに関する研究会」の検討結果が平成３１年度に公となり、当協会の主任技術者や工事担任者に係る資格関連事業、トラストサービス推進事業に多大の変化や事業機会を生じせしめることが想定されるため、これらの事業のマーケティングにとって価値のあると考えられる情報発信を積極的に実施していく。
（１）ホームページの内容の充実
平成３０年度は、協会トップページと Web 機関誌のデザイン・機能を改善し、アクセシビリティを強化した。また英文の協会紹介ページを追加した。平成３
１年度は、協会トップページと各部門のホームページとの間で情報連携を強化し、ホームページの内容の充実を図るとともに、機能と運用の改善を検討、実施していく。
（２）Web 機関誌の充実・周知広報活活動の強化
平成３０年度１１月発行の通巻２２０号で冊子媒体による機関誌の発行を打ち止め、今後は協会の動向をホームページ上の「Web 機関誌」を中心に発信していく方向に舵を切った。平成３１年度は、この新しい仕組みを定着させることが求められる。そのため、「情報通信人材育成」や「トラストサービス」など協会各部門が発信したいコンテンツを多面的に、また恒常的に取り上げ、ユーザーに“読みたい”と思わせるコンテンツの制作・投入を行うとともに、各地域の広報専門役等を活用した周知広報活動の強化に取り組む。

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（３）ＩＣＴセミナーの開催
情報通信分野に関する知識及び技術を習得する場を提供することを主たる目的として「ＩＣＴセミナー」を平成３０年度同様、東京で３回、大阪で１回開催する。
（４）各事業に特化したパンフレットの制作
平成３０年度には、協会の紹介パンフレットをおよそ 2 年半ぶりに更改した。
協会の情報発信はホームページを中心とした電子媒体が中心となるが、学校・企業等訪問の際などに、印刷媒体の利用が望まれることから、情報通信人材育成、トラストサービス推進事業などの各事業の宣伝を目的としたパンフレットの制作に取り組む。

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