○駒澤大学動物実験に関する指針
平成20年４月１日
制定
改正 平成31年４月１日（目的）
第１ この指針は、駒澤大学（以下「本学」という。）において動物実験を計画し、実施する際に遵守すべき事項を定め、科学的にはもとより、動物福祉及び環境保全の観点からも適正な動物実験等の実施を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２ この指針は、本学において実施される哺乳類、鳥類、爬虫類の生体を用いる全ての動物実験等に適用される。
２ 動物実験等とは、ここに規定した実験動物を教育、研究、その他科学上の利用に供することをいう。
（趣旨及び基本原則）
第３ この指針は、本学における動物実験等を適正に行うため、「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」（平成18年６月１日付文部科学省告示）（以下「基本指針」という。）の趣旨に基づき、動物実験委員会の設置、動物実験計画の承認手続き等必要な事項を定めるものとする。
２ 動物実験等については、「動物の愛護及び管理に関する法律」（昭和48年法律第105号。）、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」（平成18年環境省
告示第88号。以下「飼養保管基準」という。）及び内閣府告示の「動物の処分方法に関する指針」及びその他の関連する法令（以下「関連法令等」という。）のほか、この指針の定めるところによるものとする。
（定義）
第４ この指針で使用する用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 「実験動物管理者」とは、実験動物及び施設等を管理する者をいう。
(2) 「動物実験責任者」とは、動物実験実施者のうち、動物実験等の実施に関する業務を統括する者をいう。
(3) 「動物実験実施者」とは、動物実験等を実施する者をいう。
(4) 「飼養者」とは、実験動物管理者又は動物実験実施者の下で実験動物の飼養及び保管に従事する者をいう。

1/5

(5) 「指針等」とは、この指針、基本指針及び関連法令等をいう。
(6) 「飼養保管施設」とは、実験動物を恒常的に飼養若しくは保管又は動物実験等を行う施設若しくは部屋をいう。
(7) 「実験室」とは、動物実験等を行う施設又は部屋（飼養保管施設を除く）をいう。
(8) 「施設等」とは、飼養保管施設及び実験室をいう。
（組織）
第５ 学長は、本学における動物実験等の適正な実施並びに実験動物の飼養及び保管に関して、最終的な責任者として統括する。
２ 学長は、この指針の適正な運用を図るために、審議又は調査する組織として、駒澤大学動物実験委員会（以下「委員会」という。）を置く。
３ 委員会に関する事項は、別に定める。
（動物実験計画の立案、審査、手続き）
第６ 動物実験責任者は、動物実験等により取得されるデータの信頼性を確保する観点から、次に掲げる事項を踏まえて動物実験計画を立案し、所定の動物実験計画書を学長に提出しなければならない。
(1) 研究の目的、意義及び必要性。
(2) 代替法を考慮して、実験動物を適切に利用すること。
(3) 実験動物の使用数削減のため、動物実験等の目的に適した実験動物種の選定、動物実験成績の精度と再現性を左右する実験動物の数、遺伝学的及び微生物学的品質並びに飼養条件を考慮すること。
(4) 苦痛の軽減により動物実験等を適切に行うこと。
２ 学長は、動物実験責任者から動物実験計画書の提出を受けたときは、指針等への適合性について委員会に諮問する。
３ 学長は、前号の諮問に対する委員会の審議結果の報告を踏まえ、提出された動物実験計画に承認を与えるか否かの決定を行う。
４ 動物実験責任者は、動物実験計画について学長の承認を得た後でなければ、動物実験等を実施することができない。
（実験の報告）第７ 動物実験責任者は、動物実験計画を実施した後、所定の様式により、使用動物数、計画からの変更の有無、成果等について学長に報告しなければならない。
２ 学長は、動物実験責任者から動物実験計画の実施について報告を受けたときは、指針等2/5

への適合性について委員会に諮問する。
（施設等の設置）
第８ 施設等を設置又は変更する場合は、実験動物管理者が所定の様式を提出し、学長の承認を得なければならない。
２ 学長は、申請された施設等を委員会に調査させ、その助言により、承認を与えるか否かの決定を行う。
３ 学長の承認を得た施設等でなければ、実験動物の飼養若しくは保管又は動物実験等は行うことができない。
（飼養保管施設の要件）
第９ 飼養保管施設は、以下の要件を満たすこと。
(1) 適切な温度、湿度、換気、明るさ等を保つことができる構造等とすること。
(2) 動物種や飼養保管数等に応じた飼育設備を有すること。
(3) 床や内壁などの清掃、消毒等が容易な構造で、器材の洗浄や消毒等を行う衛生設備を有すること。
(4) 実験動物が逸走しない構造及び強度を有すること。
(5) 臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。
(6) 実験動物管理者が置かれていること。
（実験室の要件）第10 実験室は、以下の要件を満たすこと。
(1) 実験動物が逸走しない構造及び強度を有し、実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること。
(2) 排泄物や血液等による汚染に対して清掃や消毒が容易な構造であること。
(3) 常に清潔な状態を保ち、臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。
（施設等の維持管理及び改善）
第11 実験動物管理者は、実験動物の適正な管理並びに動物実験等の遂行に必要な施設等の維持管理及び改善に努めなければならない。
（施設等の廃止）
第12 施設等を廃止する場合は、実験動物管理者が所定の様式により学長に届け出なければならない。

3/5

２ 実験動物管理者は、必要に応じて動物実験責任者と協力し、飼養保管中の実験動物を他の飼養保管施設に譲り渡すよう努めなければならない。
３ やむを得ず実験動物を殺処分しなければならない場合は、関連法令等に基づき実施するよう努めなければならない。
４ 実験動物の処分に関しては地方自治体の条例に従って処分しなければならない。
（実験動物の健康及び安全の保持）
第13 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の保持に努めなければならない。
（給餌・給水）第14 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験動物の生理、生態、習性等に応じて、適切に給餌及び給水を行わなければならない。
（記録の保存及び報告）
第15 動物実験責任者は、実験動物の入手先、飼育履歴及び病歴等に関する記録を整備、保存しなければならない。
（輸送）
第16 実験動物管理者は、実験動物の譲渡に当たり、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の確保、人への危害防止に努めなければならない。
（危害防止）
第17 実験動物管理者は、動物実験実施者及び飼養者が、実験動物由来の感染症及び実験動物による咬傷等に対して、予防及び発生時の必要な措置を講じなければならない。
２ 実験動物管理者は、実験動物の飼養や動物実験等の実施に関係のない者が実験動物等に接触しないよう必要な措置を講じなければならない。
（緊急時の対応）
第18 実験動物管理者は、緊急事態発生時において、実験動物の保護、実験動物の逸走による危害防止に努めなければならない。
（教育訓練）
第19 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、以下の事項に関する所定の教育訓練を受けなければならない。
(1) 指針等(2) 動物実験等の方法に関する基本的事項(3) 実験動物の飼養保管に関する基本的事項

4/5

(4) 安全確保、安全管理に関する事項(5) その他、適切な動物実験等の実施に関する事項
２ 教育訓練の実施日、教育内容、講師及び受講者名の記録を保存しなければならない。
（自己点検）
第20 学長は、委員会に、指針等への適合性について、自己点検・評価を行わせるものとする。
２ 委員会は、動物実験等の実施状況等に関する自己点検・評価を行い、その結果を学長に報告しなければならない。
３ 委員会は、動物実験実施者、動物実験責任者、実験動物管理者並びに飼養者等に、自己点検・評価のための資料を提出させることができる。
４ 学長は、自己点検・評価の結果について、外部の者による検証を受けるように努めるものとする。
（情報公開）
第21 学長は、本学における動物実験等に関する情報（この指針、駒澤大学動物実験委員会規程、実験動物の飼養保管状況、自己点検・評価、検証の結果等）を毎年公表する。
（準用）
第22 第２に定める実験動物以外の動物を使用する動物実験等については、飼養保管基準の趣旨に沿って行うよう努めるものとする。
（雑則）
第23 この指針に定めるもののほか、必要な事項は、委員会の議を経て、学長に報告し、学長が別に定める。
（改廃）第24 この指針の改廃は、委員会及び全学教授会の議を経て、学長がその意見を聴き、これを行う。
附則

この指針は、平成20年４月１日から施行する。
附則

この指針は、平成31年４月１日から施行する。

5/5