目次

ごあいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１．基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２．ビジョン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
３．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
４．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
５．事業の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
６．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
７．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
８．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
９．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
10．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
11．ＪＡあいらの概要
１）組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22２）役員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22３）職員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22４）機構図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23５）地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
６）ＪＡあいらの沿革・あゆみ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
７）店舗のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27８）役員一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
３．単体キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
４．注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
５．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
６．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
７．財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52
Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高

（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証見返額の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ リスク管理債権の状況⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑫ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）年金共済の年金保有高（４）介護共済の介護共済金額保有高（５）短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（２）受託販売品取扱実績（３）買取販売品取扱実績（４）利用事業取扱実績（５）加工事業取扱実績（６）その他事業取扱実績（農業関連）
４．生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（２）その他事業取扱実績（その他）
５．指導事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65
Ⅳ 経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66
３．職員一人当たり指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66
４．一店舗当たり指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66
Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・・・・ 75
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・ 76
８．金利リスクに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77
Ⅵ 連結情報１．グループの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78（１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況（３）連結事業概況（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（５）連結貸借対照表（６）連結損益計算書（７）連結キャッシュ・フロー計算書（８）連結注記表（９）連結剰余金計算書（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況（11）連結事業年度の事業別経常収益
２．連結自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10 0
（１）自己資本の構成に関する事項（２）自己資本の充実度に関する事項（３）信用リスクに関する事項（４）信用リスク削減手法に関する事項（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（６）証券化エクスポージャーに関する事項（７）オペレーショナル・リスクに関する事項（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（９）金利リスクに関する事項
Ⅶ 地域貢献活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10 9

―０―

ご

あ

い

さ

つ

組合員をはじめ地域住民・利用者の皆様におかれましては、かねてよりＪＡの事業運営に深いご理解と絶大なるご支援・ご協力を賜り、衷心より感謝とお礼を申し上げます。
さて、平成28年度を振り返ってみますと、一昨年合意したＴＰＰ（環太平洋連携協定）が、情報開示がないまま国会承認されるとともに、米国大統領の離脱宣言に端を発した漂流、そして日米経済対話を契機とした二国間交渉の懸念、さらには米国抜きのＴＰＰ発効に向けた動きなど、世界の貿易交渉次第
では、家族経営を主体とする当地域の農業に多大な影響を及ぼすことが懸念され、引き続き、今後の政府の交渉姿勢を注視していかなければなりません。
また、ＪＡ自らが自己改革に取り組むなか、昨年４月に改正農協法が施行されましたが、組合員との徹底した話し合いを通じ、農業所得の増大にこれまで以上に取り組むことが求められています。なお、５ヵ年とされた自己改革の取り組み期間も、政府の主張は余すところ２年少しということであり、この間、正組合員はもとより准組合員、地域住民の方々からの、ＪＡに対する理解･支援を確固たるものにしなければなりません。
このような情勢のなか、ＪＡあいらは、霧島市・姶良市・湧水町を管内とする総合農協として、昨年、総代会で承認いただいた自己改革プランとしての第９次中期３か年計画の実践を通じて、自己改革をさらに徹底し、協同組合組織としての存在意義を明確にしながら、農業者の所得増大、農業生産の拡大に全力を挙げて取り組むとともに、地域の活性化に貢献しています。
金融事業においても、「ＪＡバンク会員」として組合員・利用者から信頼される「食と農、地域社会に貢献するＪＡバンクあいら」を目指して、農業融資の拡大をはじめ、移動店舗車の導入など、様々な事業を展開しております。
今後も引き続き当ＪＡの事業運営へご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げますとともに、組合員をはじめ地域住民・利用者の皆様のご健勝とご多幸を祈念し、ごあいさつといたします。

平成29年５月
あいら農業協同組合
代表理事組合長 樋脇 建治―１―

１．基本理念（私たちの存在意義）
ま ち

ＪＡあいらは「伸びざかりの地域に個性ある農業や文化を開花させ、未来に向けて大きく成長します。」
を基本理念にしています。

２．ビジョン（私たちがめざすべき方向）
ＪＡあいらは「届ける安心

広がる笑顔

生まれる信頼」をビジョンとしています。

● 届ける安心
組合員・地域住民に食の安心・安全を届けます。
また、心豊かに安心して暮らすため、万一の備えとしての保障や金融サービスを提供します。
● 広がる笑顔ＪＡ事業や地域貢献活動を通して組合員・地域住民に笑顔があふれ、その笑顔が家庭や地域に広がっていく組織・事業運営をめざします。
● 生まれる信頼
組合員・地域住民から信頼される職員・組織をめざします。
役職員と組合員・地域住民の間にはしっかりとした絆が生まれています。

３．経営方針ＪＡあいらは「地域と共生し、地域に貢献するＪＡづくり」を経営方針としています。

目指すすがた「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」であることを、組合員・地域住民に真に評価されるＪＡを目指します。

基本方針
ＪＡの使命であり、かつ国民が強く期待している安心・安全な国産農畜産物の安定供給を将来にわたって実現するとともに、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」に全力を挙げて取り組みます。
また、人口減少がすすむ地域社会において、農と地域の結びつきの再構築と、安心して生活することができる地域インフラ機能を提供し、「地域の活性化」に貢献します。
そのため、以下のことに取り組みます。
●

組合員農家とともに、強い地域農業を創り、食料自給率の向上に貢献します。

１．農業づくり●組合員、地域との結びつき・きずなを強化します。

２．くらしづくり
３．ファンづくり●

ＪＡ活動・事業に結集する「協同組合を理解・賛同し実践する人」づくりを強化します。

４．ひとづくり５．ＪＡづくり―２―

ＪＡあいら自己改革〈平成29年度 重点取組み〉
１．地域営農ビジョンの取組み強化
２．収入拡大・コスト抑制対策の取組み強化
３．組合員の結集力強化のための取組み強化
平成28年４月に施行された改正農協法は、「農業者の所得増大」「組合員との徹底した話し合い」「計
画の具体化・数値化」を求めています。
ＪＡあいらでは、第９次中期３か年計画を自己改革プランと位置づけ、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」に向けて、様々な取組みを展開しておりますが、平成29年度は「地域営農ビジョンの取組み」「収入拡大・コスト抑制対策」を重点取組みとしながら、組合員・地域住民の皆様との交流・話し合いを通じた結びつきの強化をはかるために「組合員の結集力強化」に取り組んでまいります。

４．経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。
また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。組合の業
務執行を行う理事には、組合員の各層の意思を反映できるような体制のもと理事の登用を行っています。
また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

５．事業の概況（平成28年度）
農業・農村を取り巻く情勢については、高齢・離農による生産基盤の脆弱化が引き続き進展するとともに、子牛価格を除いて長雨・日照不足等を要因とした農産物の価格低迷による農業所得の減少など依然として厳しい状況にありました。
また、一昨年合意したＴＰＰは、米国の新大統領による離脱宣言を受け漂流するとともに、にわかに
日米二国間交渉が取りざたされており、ＴＰＰ合意以上の影響が懸念されています。
加えて、政府は実態を無視した農協改革を進め、昨年４月から改正農協法を施行しました。
このようななか、平成28年度は、農業者の所得増大、農業生産の拡大ならびに地域の活性化に向け、
以下の通り取り組みました。
地域営農ビジョンの実践・進捗管理、契約的取引や買取販売の拡大、営農塾を通じたインショップ農業への誘導、いけいけ青年部会を中心とした担い手支援、補助事業等の積極活用による繁殖基盤の強化、メイン強化先への定例訪問や農業融資の強化、販促隊による販売促進活動など農業者の所得増大・農業生産の拡大に取り組むとともに、本所一括仕入の試行的実施や合併25周年記念のポイント還元などコスト抑制対策にも取り組みました。
また、７月からは移動購買車を運行するともに、29年３月末から、移動店舗車（金融）を展開しており、助け合い活動の支援や支店等の地域貢献活動、食農教育、アンパンマンこどもくらぶの運営とも併せて、地域活性化の取組みも引き続き実施してまいりました。
最後に、主要事業について、以下の通り報告いたします。
農産事業は、担い手及び農業法人・新規就農者等への支援強化や地域の実態に即した農業政策の推進に取り組みながら、消費者が強く期待している安心・安全な農産物の安定供給の実現に努めるとともに、―３―

農業初心者向けに栽培技術を習得し、収穫の喜びを実感いただくための農業の基礎を学ぶ場として「営農塾」を開校しました。また、契約的取引の拡大や地産地消の拠点となるインショップの充実を図るとともに、これまでＪＡを支えていただいた農家組合員への感謝とお礼を兼ねたポイント還元セールを実施しました。品目別には、米については、初期生育で分げつがやや少ない傾向でしたが、その後天候に恵まれ、穂数は確保されました。出穂後、台風の襲来、早生品種はいもち病の被害、晩生品種はトビイ
ロウンカの被害等の影響もあり、登熟がやや不良となり、１等米比率が72.2%（前年83.5%）となりまし
たが、ＪＡ集荷量は前年より増加しました。野菜は、地域営農ビジョン品目（ごぼう・南瓜・白ねぎ・
有機野菜・インショップ）を中心に面積拡大と栽培技術の確立による生産拡大・品質向上に取り組みま
したが、長雨・日照不足の影響による着果不良と病害虫の発生により販売量・販売額ともに減少しました。インショップは、管内Ａコープ・鹿児島のおいどん市場等を中心に、安心・安全な農産物の地産地消に取り組みました。お茶は、リーフ茶の需要が厳しいなか、繰越在庫等による影響もあり一番茶価格の低迷が続き、ここ数年は茶商の選択買いが年々顕著になっており厳しい取引が続いています。
畜産事業は、全国的な素牛不足に伴う導入意欲の高まりや、肉牛出荷頭数減少等に伴う肉牛枝肉取引
価格が高騰した影響等により、子牛価格が過去に経験のない高値で推移しました。管内の繁殖基盤の状況については、生産農家戸数は高齢化等により年々減少しているものの、担い手の規模拡大等が進んでおり、減少傾向であった繁殖雌牛頭数はここ３年概ね横ばいで推移しています。このようななか、各種補助事業や助成事業の積極的活用、各関係機関との連携による生産指導体制の強化、ならびに畜産生産基盤の維持・拡大、農家所得の向上に取り組むとともに、子牛販売高50億円達成記念並びに合併25周年記念決算還元対策をせり上場子牛全頭に対し実施いたしました。
購買事業は、指導部署と連携した肥料・飼料の推進に取り組むとともに、経済連と連携した大規模農家や担い手農家への推進強化、本所一括仕入れの試行的展開に取り組みました。肥料は、価格の引下げと茶肥料等の取扱い減少により計画を下回り、飼料も、養豚用飼料等の供給高が減少したことにより計
画未達となりました。また、生活・住関連資材は、女性をターゲットとしたペット茶の新商品（ほのぼのきりしま茶）の開発、お米のパッケージのリニューアル、「霧島さん家のグラノーラ」の発売など地域
農産物、加工品の販売に力を入れるとともに、ネットショップを開設し、「安心・安全」な信頼できる商品提供に努めながら、利用しやすい生活購買事業に取り組みました。
信用事業は、金融を担う地域協同組合として、支店を拠点とした協同活動と、安心と心の豊かさを実感できるくらしづくりに取り組みました。なかでも活力ある農業を実現するため、農業のメインバンク
として、顧客視点の金融サービスを通じた地域社会のライフラインを支える役割発揮と地域社会から信頼される「食と農、地域社会へ貢献するＪＡバンクあいら」を目指し、事務、人材の資質向上や法令遵
守・リスク管理態勢の強化に取り組みました。また、支所等の統廃合によりご不便をおかけしている組合員への恩返しとして、金融業務を行う移動店舗車を導入し、29年３月末より稼働しました。
共済事業は、生損保業界との競争が激化している事業環境の中、第９次中期３か年計画の初年度として組合員・利用者視点に立った事業展開の一層の徹底を図るため、「ひと・いえ・くるまの総合保障の確立」、「将来への基盤づくりの強化」、「エリア戦略の展開と推進チャネルの強化」に向けて、複合渉外を中心に「３Ｑ訪問活動（あんしんチェック）の定着化と生活全般における未保障・低保障分野の解消」、「次世代対策」等に取り組みました。
管理・共通部門では、霧島市、第一工大、ＪＡあいらで包括連携協定を締結し、地域農業の活性化を図ることを目的に６次産業化商品「霧島さん家のグラノーラ」の開発･販売に取り組むとともに、商工会議所、商工会とも連携を図りながら、姶良市、霧島市商工会が主催する小規模事業者支援推進事業（地域活性化委員会）へ参画し、協力して地域経済の活性化にも取り組みました。また、販路の多角化を図る目的として、インターネットショップを開設するとともに、ＪＡあいら職員による販促隊「ふるさとの食と農お届け隊『TeamＩ♡ Ra 』」を発足し、県内外で開催された各イベントで管内農畜産物の販売促進活動を展開しました。地域貢献として、生鮮食品や生活用品等の生活必需品を販売する移動購買車―４―

「走るＡコープ笑味ちゃん号」を稼働させ、また、平成29年３月より金融サービスを行う移動店舗車「Ｉ♡Raちゃん号」を導入しました。さらに、マスコットキャラクターを公募し、「Ｉ♡Raちゃん」と「新鮮隊ヤサレンジャー」を決定するとともに、管内農畜産物やＪＡのＰＲに活用しています。

６．農業振興活動
当ＪＡあいらは事業を通じて以下のような農業の振興活動を展開しています。
◆ 担い手づくりによる地域農業の活性化への取組み
・地域農業をリードする担い手・集落営農組織の育成
・ＪＡ事業を通じた農業法人とのパートナーシップの構築
・新規就農者の育成・支援
・地産地消を担う「元気な農家グループ」の活動促進
・営農指導体制の確立◆ 消費者の信頼に応える食の安心・安全システムへの取組み
・農産物の安全に対する消費者の信頼確保
・農産物の安定販売の強化◆ 生産・販売コスト低減への取組み
・重点品目の生産拡大と契約取引の拡大による共販体制の確立
・営農関連施設の効率的運営◆ 地域特性を活かした作物の生産販売への取組み
・地域営農ビジョンを策定し、地域特性にあった作物の選定と拡大◆ 生産農家の期待に応える購買事業の取組み・担い手・法人農家に対する事業対応力の強化
・予約購買強化による生産資材コスト低減

７．地域貢献情報
当ＪＡは、霧島市、姶良市、湧水町を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営されている協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当ＪＡでは資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用い
ただいております。
当ＪＡは、管内の全ての市町（霧島市、姶良市、湧水町）から指定金融機関として指定を受け、組合員だけでなく地域住民すべての方へのサービスに努めています。
当ＪＡは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開
しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。

―５―

(１) 地域からの資金調達の状況① 貯金積金残高
当ＪＡでは、組合員はもちろん地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。
【貯金積金残高130,848,401千円】（平成29年２月末）② 貯金商品当ＪＡの代表的な貯金商品として、給与振込や年金振込ができる普通貯金や、まとまったお金に積
み立てることのできる定期積金、そしてそのお金を長期にわたって安心してお預けいただける定期貯金などをご提供しています。
これらの商品内容や、この他当ＪＡで取扱っている商品等の詳細につきましては、本所、各支店・支所窓口へご照会ください。
また、夏（６月〜７月）と冬（11月〜12月）に県下統一のキャンペーン「貯王」（ チョキング）「 積王」（ツミキング）を実施し、抽選により景品をプレゼントしています。

(２) 地域への資金供給の状況① 貸出金残高
組合員への貸出をはじめ、地域住民の皆さまの暮らしや、農業者・事業者の皆さまの事業に必要な資金を貸出しています。
また、地方公共団体、農業関連産業などへも貸出を行い、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。
平成29年２月末
貸出金残高25,077,702千円

うち組合員等

16,813,307千円

67.05％

うち地方公共団体等

7,463,452千円

29.76％

800,943千円

3.19％

うちその他
貯金積金に占める貸出金の割合

19.17％② 制度融資の取扱い状況
鹿児島県や当ＪＡ管内の市町村と協調して、借入者の負担が少しでも軽減できる制度融資や独自農業資金も取扱っています。
資 金 名
農業近代化資金
農業経営基盤強化資金（スーパーＬ）
アグリメイク資金取扱実績

制 度 の 概 要790,655千円

農業施設、農機具、その他の施設の改良、造成、取得及び復旧等

0千円

認定農業者が農業経営を改善する為に必要な資金

364,231千円

農業に関する設備資金、運転資金(３) 文化的・社会的貢献に関する事項① 健康管理活動への取組み
組合員・地域住民の健康を守る活動として巡回検診を行い、800名が受診され総額111万円を助成しました。人間ドックは820名が受診され、その内の755名に総額360万円を助成しました。
また、女性部を中心にピンクリボン検診（乳がん検診）活動に取り組み、190名（人間ドック含む）の受診がありました。
―６―

② 福祉活動・高齢者支援活動への取組み
ＪＡあいら助けあい組織「てんとう虫」を中心とした助けあい活動を行い、一人暮らしの高齢者の方への声掛け運動を、溝辺地区・横川地区・牧園地区・霧島地区で行いました。
また、ＪＡあいらふれあいサロンを、平成27年度に立ち上げた姶良市山田地区の「かたいもんそ山田」に続き、姶良市蒲生町迫地区に「お茶飲み会」を立ち上げました。今後、この取組みをさらに広げ、
高齢者支援に取り組みます。
このほか、行政と連携した子育て支援支援活動を国分地区で行いました。各支店においては、年金支給日にあわせ、お茶や手作りの菓子でおもてなしを行い、組合員・利用者の方々とのふれあい活動に取り組みました。
さらに、「移動購買車笑味ちゃん号」を平成28年７月より導入し、これまでＪＡを支えてこられた組合員への恩返しをはじめ、買い物弱者への取組みを実施しました。平成29年３月より金融業務を担う「移動店舗車」の運用を開始し、閉鎖支所や事業所周辺の方々の不便を解消することとしています。この移動店舗車は災害時には被災地区へ赴き、被災者支援のため活動します。
③ 食育への取組み
姶良市加治木町の柁城小学校、霧島市青葉小学校でお米づくりに関する体験活動支援、西姶良小学
校ではサツマイモの栽培に関する学習支援、湧水町栗野中学校では梅の栽培学習を行いました。この他、牧園地区の学童クラブでのお米についての学習やコープ組合員親子に対して、お米作りなどの体験活動を行いました。
また、姶良市加治木町の永原小学校、姶良市三船小学校、姶良市蒲生町の蒲生小学校、霧島市溝辺町竹子小学校で女性部による「食と農」に関する取組みを行い、郷土料理の伝承、野菜作り体験を実施しました。
さらに、姶良市の帖佐小学校、湧水町の栗野小学校では、お茶の入れ方教室を行い、こども達が管内の農畜産物へ関心を持ってもらう食育に取り組みました。
環境学習にも積極的に取組み、グリーンカーテン（ゴーヤ苗）の設置を姶良市加治木町永原小学校、
姶良市三船小・中学校、姶良市蒲生町蒲生小・中学校で行いました。
④ 地産地消への取組み
加治木支部女性部による地元産野菜の直売所や、吉松支部女性部によるお茶を使った料理を提供す
る食堂の運営を行いました。
昨年度より取り組んでいる全職員が第２金曜日の昼食をおにぎりにする「おにぎり大作戦」を引き続き展開し、米の消費拡大さらには地域の農業に関心を持ってもらうことを目的に実施しました。
また、地元で取れた農産物を管内Ａコープ全店舗へ生産者コーナーを設置して、販売しています。
⑤ アグリスクール
ちゃぐりんスクール2016を開校し、管内の７の小学校から18名の子供たちが参加しました。スイートコーン・大根・深ねぎの栽培、Ａコープでの店頭販売体験、ぶどう・みかんなどの果物について、「見て、さわって、かいで、体を動かして感動しよう」を基本テーマに、子供たちが「食べもの」や「農業の大切さ」、「自然」や「生命」について体感する活動に取り組みました。また、今年度は保護者との交流を深めるため、茶摘体験やお茶の入れ方教室などの取り組みを行いました。
昨年に引き続き、霧島市立国分中央高等学校の生徒とさつまいもの植付け・収穫体験活動や地元組合員との交流活動にも取り組みました。

―７―

⑥ 交通安全啓発活動の実践
交通安全教室や交通安全資材の贈呈などを行いました。
⑦ スポーツ活動を通じた健康増進活動への支援
年金友の会ゲートボール大会やグラウンドゴルフ大会の開催ならびに地域のスポーツ活動にかかる助成等を行いました。また、ＪＡの仲間づくりの一環として、組合員及び地域住民との親睦を深め、ＪＡとの一体感を強めることを目的に第17回ＪＡあいらゴルフ大会の開催や、ミニバスケットボー
ル技術の向上と子ども達の人間育成を目的にＪＡあいら杯第７回姶良カップミニバスケットボール大会の共催をしました。
⑧ 教育・文化活動の支援
ＪＡ共済作品コンクールや年金友の会作品コンクールを開催しました。
また、ＪＡの食農教育をすすめる子供雑誌「ちゃぐりん」や教育資材を各小学校に提供しています。
さらに、ＪＡあいら女性部ではＪＡと共催で家の光大会や、女性部の活動の発表の場である文化活
動発表会「にじのかけはし」を開催し、志を同じくする仲間で相互の親睦と融和を目的に、仲間づく
り・地域づくり・組織づくりを行っています。活動発表会の収益の一部は社会福祉協議会へ寄付しています。
⑨ 農業祭への協賛・参加
各地区の農業祭へ協賛するとともに、参加しています。
また今年度、合併25周年記念事業として女性部とＪＡあいらで女性まつり「みんなおいでまつり！」を開催し、地域の方々へ安心・安全な食と農を提供するＪＡの取り組みならびに女性部活動のＰＲを図り、約3,000名の来場者に喜んでいただきました。
⑩ 御田植祭への参加
霧島神宮の御田植祭、鹿児島神宮の御田植祭に毎年参加しています。今年は霧島神宮の御田植祭に早男２名、早乙女２名が参加、鹿児島神宮の御田植祭に早男２名、早乙女２名が参加しました。
⑪ ボランティア活動による地域清掃活動
毎月第２水曜日を地域清掃活動の日と定め、全支店・支所でボランティアによる地域清掃活動を実施しています。
⑫ 支店を核とした地域貢献活動の展開
各統括支店を中心に、地域貢献活動を積極的に展開しました。詳しくは、巻末のＰ109〜Ｐ123をご覧ください。
加治木統括支店・・かじき旬菜・トラック市（農家による野菜の販売、餅つき大会、ＪＡの緑茶・紅茶の試飲やグラノーラの試飲ＰＲ、ＪＡ共済アンケートなど、地域住民とのふれあい活動）など
姶良統括支店・・・交通安全薄暮時における「灯火の日」立哨活動への参加、親子スクール、案山子
を作り田んぼへ設置、稲の花の観察、バケツ苗の育て方について生産者・ＪＡ職
員との食農交流など
蒲生統括支店・・・小学校食農教育ゴーヤ入り夏野菜カレー作り、エコ活動の一環として小学校の児童と一緒に緑のカーテンづくり、日本一大楠どんと秋祭りへの参加、女性部主催の姫おごじょ城下町をぶらりへの参加など―８―

溝辺統括支店・・・溝辺町内小学校・ＰＴＡと連携した校内の清掃活動、高齢者支援活動 ふれあい
訪問（高齢者宅へふくれ菓子、赤飯配布）など
横川統括支店・・・老人ホーム夏祭り手伝い、ビッグパンプキン重量コンテスト、ハロウィンコンテ
ストへの参加など
栗野統括支店・・・湧水町チェーンソーアート大会・高原フェスタ参加、湧水町秋まつり参加（ＪＡ
コーナー設置）など
吉松統括支店・・・吉松地区生産者と「ゆかいな仲間の手作り市」の開催など
牧園支店・・・・・牧園おじゃんせ市開催（地元産野菜・果物・たまご・食肉等の特売）、支店窓口で来店客へゆかた姿での地元産新茶でおもてなし、春の里山ウォークへの参加など
隼人統括支店・・・交通安全キャンペーン、小浜ふれあい市場イベントの開催、裸足のナイター運動会への参加、初午祭への参加など
霧島統括支店・・・高齢者福祉活動（独居老人等へお弁当配布）、交通安全立哨活動への参加など
国分統括支店・・・2016年錦江湾クリーンアップ作戦参加、霧島国分夏祭りへ参加、交通安全立哨活動へ参加など
福山統括支店・・・福山高校の文化祭との連携したあおぞら市「ふくやまるしぇ」の開催、自治会関係者と合同で伝統行事「七草祝」の開催など

８．リスク管理の状況○ リスク管理体制
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保
し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、理事会でリスク管理基本方針を定め、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリ
スクに適切に対応すべく、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所債権審査部に融資審査部署を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など
厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ･バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが―９―

存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、
価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、余裕金運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定め、運用部門は、理事会で決定した運用方針などに基づき、運用を行っています。またその結果は四半期ごとに理事会に報告しています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リ
スク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リ
スク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関
が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリ
スクのことです。
当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めています。

― 10 ―

◆ リスク管理基本方針
あいら農業協同組合（以下「当ＪＡ」といいます。）は、組合員・利用者の皆さまに安心して当ＪＡをご利用いただくために、様々なリスクを十分に認識し、経営の健全性維持と安定的な収益性、成長性の確保をはかり、適切な対応・管理を行うために本方針を定めます。
１．目的
この基本方針は、当組合が経営上の様々なリスクに対して認識すべきリスクの種類や、有効な内部管理態勢の構築及び仕組みなどのリスク管理の基本的な体系を整備し、リスク管理態勢を充実・強化
することにより、健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めて組合員・利用者に安心してＪＡを利用していただく事を目的とします。
２．リスクに係る基本的な考え方（１）リスクの定義
当組合におけるリスクとは、「経営に負の影響（なんらかの損失）を与える事象が発生する可能性や、発生した場合の影響度」と定義します。
（２）リスク管理
リスク管理の進め方として、それぞれの特性に応じたマネジメントを個々に行うことはもとより、特性の異なる様々な諸リスク全てを網羅的に把握、統制する必要があることから、当組合は各リス
クを相対的に把握・管理する統合的リスク管理を志向しつつ、当組合に適したリスク管理手法の整備・確立を進めます。
３．リスク管理に係る取組み（１）信用リスク管理
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定します。また、通常の貸出取引については、本所債権審査部に融資審査部署を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行います。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行います。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行います。
不良債権については個別回収・流動化方策を作成・実践し、資産の健全化に取り組みます。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めます。
（２）金利リスク管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図ります。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めます。
とりわけ、余裕金運用については、理事会において運用方針を定め、運用部門は、理事会で決定した運用方針などに基づき、運用を行います。またその結果は四半期ごとに理事会に報告します。
（３）流動性リスク管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めます。
（４）オペレーショナル・リスク管理
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義します。事務リスク、システムリスクなどについて、事― 11 ―

務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備し、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めます。
① 事務リスク管理
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュア
ルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めます。また、事故・
事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチ
ェックを行い、再発防止策を実施します。
② システムリスク
当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、県中央会・各連合会システム担当部署と連携し安全かつ円滑な運用に努めます。
４．リスク管理態勢（１）理事会・監事
理事会は、リスク管理委員会から、リスク情報の定期的もしくは随時の報告を受け、これらを踏まえ、資金運用に係る方針及び融資に係る方針等を最終決定します。
監事は、リスク情報の提供を受け、業務機能の的確性等のチェックを行います。
（２）リスク管理委員会
リスクに関する全ての管理を行い、経営判断に必要と認めたリスク管理情報を理事会に報告します。
（３）ＡＬＭ専門委員会
調達・運用等の財務を中心に、市場リスク・流動性リスクの管理を行い、重要な事項は、リスク管理委員会に報告します。
（４）コンプライアンス委員会
コンプライアンスの管理・整備に関する事項及び金融円滑化管理態勢の整備・確立につき管理を行い、重要な事項はリスク管理委員会に報告します。
（５）債権審査部
審査会の運営を行うとともに、貸出案件の審査及び不良債権の管理・回収の信用リスク管理を行い、重要な事項は、リスク管理委員会へ報告します。
（６）金融共済業務部
ＡＬＭ委員会の運営を行います。
（７）総務部
リスク管理全体の統括部署として、リスク管理委員会の運営を行います。
（８）監査部コンプライアンス統括課
コンプライアンス統括部署として、コンプライアンスに関する業務、全部署の指導を行うとともに、コンプライアンス委員会の運営を行います。
（９）監査部
リスク管理に係る諸手続きが適切に設定されているかどうか、同手続きに沿って適切な業務運営
がなされているかの検証を行います。
（10）本所全部署
本所各部においては、経営判断に必要な情報をリスク管理委員会へ報告します。

○ コンプライアンス態勢
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑
みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
― 12 ―

このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こ
そが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプ
ライアンス委員会を設置しています。
コンプライアンス態勢運営要領に基づき、コンプライアンスに係る基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。

◆ コンプライアンス基本方針
１．当ＪＡは、ＪＡの担う基本的使命・社会的責任を果たし、組合員や利用者の多様なニーズを応える事業を展開し、社会の信頼を確立するため、当組合の役職員一人一人が、高い倫理観と強い責任感を持って、日常の業務を遂行します。
２．当ＪＡは、創意と工夫を活かした質の高いサービスと、組合員の目線に立った事業活動により、地域社会の発展に貢献します。
３．当ＪＡは、関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範に基づき、誠実かつ公正な業務運営を遂行します。
４．社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持します。
５．経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめ、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図る
とともに、透明性の高い組織風土を構築し、信頼の確立を図ります。

◆ 金融ＡＤＲへの対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図っています。
当ＪＡの苦情等受付窓口
本所金融共済業務部

金融課0995-43-7306

共済課0995-43-7308

加治木支店

0995-63-1133

姶良支店

0995-65-3131

蒲生支店

0995-52-1135

溝辺支店

0995-59-2211

横川支店

0995-72-0311

栗野支店

0995-74-3151

吉松支店

0995-75-2121

牧園支店

0995-76-1121

隼人支店

0995-42-1121

霧島支店

0995-57-1211

国分支店

0995-45-1033

福山支店

0995-56-2201

受付時間：午前９時〜午後５時（金融機関の休業日を除く）② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
☆ 信用事業
鹿児島県弁護士会 民間総合調停センター
鹿児島県ＪＡバンク相談所（電話：099-258-5170）にお申し出ください。
受付時間：午前９時〜午後５時（金融機関の休業日を除く）― 13 ―

☆ 共済事業
ＪＡ共済相談受付センター（電話：0120-536-093）㈳日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）㈶自賠責保険･共済紛争処理機構（電話：本部 03-5296-5031）㈶日弁連交通事故相談センター（電話：本部 03-3581-4724）㈶交通事故紛争処理センター（電話：東京本部 03-3346-1756）◆ ＪＡあいら個人情報保護方針
あいら農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守す
ることを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよ
う努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第２条第４項が規定する、個人情報データベース等（保護法第２条第２項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号法19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
― 14 ―

６．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種・民族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
７．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、保護法第２条第５項に規定するデータをいいます。
８．苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
９．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

◆ 情報セキュリティ基本方針
あいら農業協同組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．当組合は、情報資産を適正に取り扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行
為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
２．当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
３．当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基
本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
４．当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が起きた場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５．当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュ
リティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

◆ 金融円滑化にかかる基本的方針
当ＪＡあいら（以下、「当ＪＡ」といいます。）は，農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け，当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け，以下の方針を定め，取り組んでまいります。
１

当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には，お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。

２

当ＪＡは、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めてまいります。
― 15 ―

また、役職員に対する研修等により、上記取り組みの対応能力の向上に努めてまいります。
３ 当ＪＡは、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
４ 当ＪＡは、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、
相談及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努
めてまいります。
５ 当ＪＡは，お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みについて，関係する他の金融機関等（日本政策金融公庫，住宅金融支援機構，農業信用基金協会を含む。）との緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また，これらの関係機関等から照会を受けた場合は，守秘義務に留意しつつ，お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６ 金融円滑化管理に関する体制について
当ＪＡは、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、
必要な体制を整備いたしております。
具体的には、（１）組合長以下、関係役員、部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
（２）信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として、当ＪＡ全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
（３）各支店等に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支店等における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
７ 当ＪＡは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

◆ 反社会的勢力への対応に関する基本方針
あいら農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、事業を行うにつきまして、平成19年６月19日
犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（以下、「政府指針」という。）等を遵守し、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨む
ことをここに宣言します。
また、マネー・ローンダリング等組織犯罪等の防止に取り組み、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。
（運営等）
当組合は、反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止について周知徹底を図ります。
（反社会的勢力等との決別）
当組合は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢
力による不当要求を拒絶します。
（組織的な対応）
当組合は、反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
― 16 ―

（外部専門機関との連携）
当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。
（取引時確認）当組合は、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認について、適切な措置を適時に実施します。
（疑わしい取引の届出）
当組合は、疑わしい取引について，犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、速やかに適切な措置を行い、速やかに主務省に届出を行います。

◆ ＪＡバンク利用者保護等管理方針
あいら農業協同組合（以下「当ＪＡ」という。）は、農業協同組合法その他関連法令等により営む信用事業の利用者（利用者になろうとする者を含む。以下同じ。）の正当な利益の保護と利便の確保のため、以下の方針を遵守する。また、利用者の保護と利便の向上に向けて継続的な取組みを行っていきます。
１

利用者に対する取引または金融商品の説明（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含む。）および情報提供を適切かつ十分に行う。

２

利用者からの相談・苦情等については、公正・迅速・誠実に対応（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの対応を含む。）し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応する。

３

利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛失、漏洩および不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じる。

４

当ＪＡが行う事業を外部に委託するにあたっては、利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努める。

５

当ＪＡとの取引に伴い、当ＪＡの利用者の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理のための態勢整備に努める。

◆ 利益相反管理方針
当ＪＡあいら（以下、「当ＪＡ」といいます。）は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、
農業協同組合法、金融商品取引法および関係するガイドラインに基づき、利益相反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、利益相反管理方針（以下、「本方針」といいます。）を次のとおり定めるものとします。
１．対象取引の範囲
本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当ＪＡの行う信用事業関連業務、共済事業関連業務または金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。
２．利益相反のおそれのある取引の類型「利益相反のおそれのある取引」の類型および主な取引例としては、以下に掲げるものが考えられます。
（１）お客さまと当ＪＡの間の利益が相反する類型（取引例）― 17 ―

秘密保持契約を締結して特定部署が入手したお客さまの情報が他部署に漏洩し、他の取引に利用される場合。
抱き合わせ販売や優越的地位の濫用等に該当する取引を行う場合。
（２）当ＪＡの「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型（取引例）
農業法人等の買収において、当ＪＡが買収側・被買収側双方と融資および助言・指導等の取引関係を有する場合や複数の農業法人に対して経営アドバイス等を行う場合。
グループ会社との取引に際し、アームズ・レングス・ルールに違反する場合。
接待・贈答を受け、または行うことにより、特定の取引先との間で一般的な水準から乖離した水準で取引を行う場合。
３．利益相反のおそれのある取引の特定の方法
利益相反のおそれのある取引の特定は、以下のとおり行います。
（１）利益相反のおそれのある取引について、利益相反管理統括部署があらかじめ類型化します。
（２）各部署においては、取引を行う際に、当該取引が利益相反のおそれのある取引として類型化された取引に該当するか確認します。
（３）利益相反のおそれのある取引に該当すると判断した場合は、利益相反管理統括部署に報告します。
（４）各部署で、利益相反のおそれのある取引に該当するか判断しかねる場合、または、類型には該当しないが利益相反のおそれのある取引に該当すると疑われる場合は、利益相反管理統括部
署に相談します。
（５）利益相反管理統括部署は各部署からの相談を受けて、各部署と協議のうえ（必要に応じて関係部署と協議）、当該取引が利益相反のおそれのある取引であるかの特定を行います。
４．利益相反の管理の方法
当ＪＡは、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。
（１）対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法（２）対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法（３）対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法（ただし、当ＪＡが負う守秘義務に違反しない場合に限ります。）（４）その他対象取引を適切に管理するための方法
５．利益相反のおそれのある取引の記録および保存
利益相反の特定およびその管理のために行った措置については、当ＪＡで定める内部規則に基づ
き適切に記録し、保存いたします。
６．利益相反管理体制（１）当ＪＡは、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当ＪＡ全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当ＪＡの役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
（２）利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相
反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。
７．利益相反管理体制の検証等
当ＪＡは、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。
― 18 ―

◆ 内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本所・支店のすべてを対象とし、毎年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取組状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

９．自己資本の状況○ 自己資本比率の状況
当ＪＡでは、バーゼルⅢ導入の影響が大きいことから、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成29年２月末における自己資本比率は、13.01％（前年度13.50％）となりました。

○ 経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価する
ことにより、経営の健全性維持・強化を図っております。
さらに、第５次経営改善計画に基づく組合員加入促進運動による自己資本の充実に積極的に取り組みました。
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
項

目

内

容

発行主体

あいら農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

1,722百万円（前年度 1,634百万円）

10．主な事業の内容（１）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この
信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。
― 19 ―

普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用
いただけます。
◇貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生
活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主の皆さまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（新窓販国債・個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンスストアなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスやイン
ターネットバンキングおよびＪＡカードの発行など、いろいろなサービスに努めています。
〔共済事業〕
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
〔農業関連事業〕◇販売事業
生産者から消費者へ新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業を行っています。生産者が生産した農畜産物を市場等に出荷しています。また、「地産地消」の取り組みとして、Ａコープ・生協・山形屋等でのインショップを展開し、消費者に直接、農家が持ち寄った地元でとれた農産物の提供を行っています。
◇購買事業
購買店舗では、農産物の種、苗、肥料、飼料、農薬、農具、園芸資材等を販売しています。米や野菜等を出荷している農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。
◇指導事業
営農指導

安心・安全・新鮮な農畜産物生産の技術指導並びに栽培記録簿記帳管理、青色申告指導、― 20 ―

地域農業を担う担い手農業者・集落営農の育成など農業を通じて、地域の活性化に努め
ています。
生活指導

組合員や地域住民の心豊かな生活と健康・生きがいづくり活動に女性部とともに積極的に取り組んでいます。

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、ＪＡバンク会
員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業推進」を２つの柱としています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。再編強化法（農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づ
き、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準
よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。
◇「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運
営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度
で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

― 21 ―

11．ＪＡあいらの概要
名
所

在

設
出

資

称

あいら農業協同組合

地

鹿児島県霧島市隼人町西光寺521番地１

立

平成４年３月１日

金1,722,080千円 (平成29年２月末)

処分未済持分

△24,187千円

１) 組合員数（単位：人）
正 組 合 員個法
准 組 合 員個
法
合

平成27年度末
9,602
9,528
74
12,862
12,650212
22,464人
人人人
計

平成28年度末
9,329
9,250
79
13,025
12,814211
22,354２) 役員数（単位：人）

理
事
監
事

常
非
常
非

勤
勤

常
（計）

勤
勤

常
（計）

合

平成28年度末
3
15
18
1
5
6
24

平成27年度末
3
15
18
1
5
6
24

計

３) 職員数（単位：人）
区

平成27年度末分

男女

平成28年度末
計

男

女

計

参

事

3

0

3

3

0

3

職

員

193

98

291

172

95

267

計

196

98

294

175

95

270

常傭臨時職員

57

96

153

65

88

153

253

194

447

240

183

423

合

計

― 22 ―

４) 機構図（平成29年２月28日現在）
常
勤
監
事

監
監

査

査

課

部
コンプライアンス統括課

総 合 企 画 部
参
事
︵
管
理
担
当
︶

監

総 合 企 画 課
総

総

務

務

課

部
くらし広報課
統

括

支

店

事
金融共済営業課

会
金融共済営業部

渉 外 指 導 課
共

総

組

代

合

会

長

常
務
︵
金
融
共
済
担
当
︶

金融共済業務部

金

融

課

融

資

課

霧島市役所支所
債 権 審 査 課
経

理
事
会

総
務
金
融
共
済
委
員
会

経

特

済

別

委

委

員

員

会

会

課

自動車査定課債 権 審 査 部

常
務
︵
経
済
担
当
︶

済

参
事
︵
経
済
担
当
︶

済

課

農 産 企 画 課
経済部
農 業 機 械 課
茶業センター課

農業経営支援部
参
事
︵
畜
産
担
当
︶

農業経営支援課
畜 産 企 画 課

畜産部
業 務 管 理 課
農 産 業 務 課

地域営農センター

畜 産 業 務 課
購 買 業 務 課

― 23 ―

５）地 区
当ＪＡの地区は、霧島市、姶良市および姶良郡湧水町の区域となっており地区内に居住または耕作地のある方ならびに勤務地を有する方など、どなたでもご利用になれます。

６）ＪＡあいらの沿革・あゆみ
平成４年

平成５年
平成６年

平成７年

平成８年

平成９年
平成１０年

平成１１年
平成１２年

平成１３年

平成１４年

平成１５年

平成１６年

・ 加治木町農協、かごしま姶良農協、かもう農協、姶良中部農協、北あいら農協、牧園町農協、隼人町農協、霧島町農協、国分市農協、福山町農協が合併し、あいら農業協同組合を設立
・ 貯金高800億円を突破
・ 合併記念定期積金「ニューウェーブ」発売
・ 年金相談業務を開始
・ 貸出金の伸び率が県下第１位となる
・ ライフアドバイザー (共済外務専門員) 設置
・ 県下ＪＡ貯金１兆円達成運動の取り組みにより、977億円の貯金残高を達成する
・ 行政の給与振込県下初となる溝辺町役場の給与振込取扱開始
・ スピードくじ付き貯金「ビックアップ」発売
・ 年金友の会の新規会員獲得件数が県下ＪＡで第１位となる
・ 新規ローン貸出額が県下ＪＡで第１位となる
・ 新農協オンラインシステム稼動
・ 懸賞金付定期貯金「ＪＡんＪＡん定期」発売
・「年末全戸訪問推進運動」を展開
・ 景品付定期積金「積王 (ツミキング) 」発売
・ 懸賞金付定期貯金「Wチャンス定期貯金」発売
・ 年金友の会会員へバースデーカード発送を始める
・ 懸賞金付定期貯金「貯王 (チョキング) 」発売
・ 懸賞金付定期貯金「ますます貯王」発売
・ 横川町指定金融機関にＪＡあいらが指定される
・ 西暦2000年問題に系統機関一体となった取り組みをおこなう
・ 横川町指定金融機関として業務を開始する
・ 蒲生町指定金融機関にＪＡあいらが指定され、業務を開始する
・ 景品付金利倍増定期貯金「貯王」発売
・ 合併10周年サマーキャンペーン商品発売
・ スピードローン発売開始
・ ＪＡネットバンキングサービス開始
2
・ 特典付定期積金「いき 倶楽部」発売
・ 福山町指定金融機関にＪＡあいらが指定され、業務を開始する
・「ＪＡバンクでハワイに行こう！！」のキャッチフレーズでドリームサマーキャン
ペーンを実施する
・ 年金キャンペーンを実施し、631件の年金受取りを獲得する
・ 栗野町指定金融機関にＪＡあいらが指定され、業務を開始する
・ 貯金高900億円を突破
・ 吉松町・霧島町指定金融機関にＪＡあいらが指定され、業務を開始する
・ 第４回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ 入院保証に特化した定期医療共済「セルフケア」を発売開始
・ 長期固定金利型住宅ローン「ＪＡあんしん計画」を発売開始
・ ＪＡＳＴＥＭシステムを導入し、信用業務の更なる円滑化を図る
・ ＪＡ改革の一環として支所・出張所の合理化を進め、経済事業施設の集約を図った
・ 貯金高1,000億円を突破― 24 ―

平成１７年

平成１８年

平成１９年

平成２０年

平成２１年

平成２２年

平成２３年

平成２４年

平成２５年

・ 湧水町指定金融機関にＪＡあいらが指定され、業務を開始する
・ 担い手支援プロジェクトの立ち上げ、「担い手づくり戦略」の樹立に向けて検討を重ねた・ 第６回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ 霧島市指定金融機関にＪＡあいらが指定され、業務を開始する
・ 姶良統括支店をリニューアルオープン
・ 湧水町豪雨災害へのボランティア派遣
・「担い手づくり戦略」の作成と実践
・ 第７回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ ＪＡバンク鹿児島ローンセンターの設置
・ 合併15周年記念式典の実施（鹿児島神宮午踊り奉納）
・ 第８回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ きりしま茶ペットボトル販売開始
・ アンパンマンキャラバン巡回
・ 第９回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ 農協だより創刊200号突破
・ 出向く体制への事業強化
・ 日当山支所をリニューアルオープン
・ 第10回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ Ａコープを併設した隼人統括支店をリニューアルオープン
・ 全支店へ複合渉外を配置
・ 姶良市指定金融機関にＪＡあいらが指定され、業務を開始する
・ 富隈支所をリニューアルオープン
・ 東国分支所の移転と同時に支所名を国分南支所としてオープン
・ 第11回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ ４月宮崎で発生した口蹄疫に対する防疫体制を強化
・ 総合農機センター西部サテライトの設置
・ ３月発生した東日本大震災の復興支援ボランティアとして職員２名を派遣
・ 第12回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ 東日本大震災の復興支援ボランティアとして職員２名を宮城県南三陸町へ派遣
・ 合併20周年記念事業として、東北地方へ職員60名を派遣
・ 合併20周年記念式典を実施
・ ウィンターキャンペーンと連動した合併20年記念商品の発売
・ 第13回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ 災害時の通信手段と組合員・利用者の高速インターネット環境を目的に、本所、統括
支店、支所、地域営農センター、地区駐在を中心にほぼ全ての事業所にソフトバンクとＮＴＴドコモのＷi−Ｆi（ワイファイ）を設置
・ 東日本大震災の復興支援ボランティアとして職員２名を宮城県亘理町と南三陸町へそ
れぞれ派遣
・ 第14回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ 第３土曜日の全戸訪問活動を全職員で開始
・ 支店を核とした地域貢献活動の展開
・ 総合ポイント制度「ＪＡＤＤＯカード」を県下ＪＡグループで開始
・ タブレット端末、スマートフォンを利用したＪＡ版農業電子図書館の開設
・ 県下ＪＡ初となる、基幹管理職養成研修「あいら経清塾」の開講
・「ＪＡあいらの経営課題と対応方針」を策定。不採算事業の経営改善に向けたプロジェ
クトチームを立ち上げ、検討に入る― 25 ―

平成２6 年

平成２7 年

平成２8 年

・合併以降賃借していた本所施設を取得
・第15回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・支店を核とした地域貢献活動を女性部、Ａコープ、高校、地域と連携し展開
・唐突な実態を無視した農協改革の議論が展開される
・平成27年８月改正農協法が成立、28年４月１日施行となった
・平成27年10月ＴＰＰ閣僚会合で大筋合意、11月「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」が閣議決定された
・第16回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・支店を核とした地域貢献活動をさらに活性化
・自己改革を成し遂げるため第９次中期３か年計画を策定
・支所再配置に係る整備方針に基づき、27年度末で「小山田支所」、「北山支所」、「福山支所」を業態変更して事業所として再配置。また、中部営農センター購買業務課購買第２倉庫を「崎森事業所」として再配置
・毎月第３土曜日の全戸訪問活動を小中学校の第２土曜日の授業開始にあわせ、第２土
曜日の実施に変更
・相続対策定期貯金「ふるさと定期」発売、定年退職者向け定期貯金「ステップアップ
定期」発売、相続貯金優遇定期貯金「ＪＡあいら次世代定期」発売
・担い手組織「あいら肉用牛いけいけ青年部会」設立
・組合員を対象とした「婚活パーティー」開催
・姶良市商工会、霧島市商工会、霧島商工会議所、湧水町商工会へ加入
・県内ＪＡ初となる第一工業大学、霧島市、ＪＡあいらの産官学の包括連携協定締結
・平成28年４月１日付けの総合企画部設置を柱とする将来の組織機構のあり方を理事会決定、機構改革の実施
・女性部姶良支部がＪＡあいら初となるふれあいサロン「かたいもんそ山田」設立
・６次化商品「きりしまきのこグラノーラ（仮）」が林野庁「森のめぐみプロジェクト」の新商品コンテスト加工部門受賞
・６次化商品「霧島さん家のグラノーラ」10月発売開始
・農業初心者向けに農業の基礎を学ぶ場として営農塾を開講
・買い物弱者対策として28年７月から移動購買車の運行開始
・第17回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・信用窓口ロールプレイング大会の開催
・合併25周年記念ローン発売
・ＪＡあいら職員による販促隊 ふるさとの食と農お届け隊『Team Ｉ♡Ｒａ』結成
・マスコットキャラクターＩ♡Ｒａちゃん、新鮮隊ヤサレンジャー誕生
・職場活性化委員会設立
・ペット茶の新商品「ほのぼのきりしま茶」を開発
・合併25周年記念事業として女性祭り「みんなおいで祭り！」を開催
・女性部蒲生支部がＪＡあいら２番目のふれあいサロン「お茶飲み会」設立
・平成28年３月イオンタウン姶良にＡＴＭ設置― 26 ―

７）店舗のご案内
平成29年４月○はオンライン店舗をしめしています。

店

舗

名

○ 本

所

所

在

地

〒899-5114 霧島市隼人町西光寺521−1○ 霧島市役所支所〒899-4394○ 加 治 木 支 所

備考

0995- 43-7300
48-6303ＡＴＭ 1〒899-5231 姶良市加治木町反土2020

63-1133

ＡＴＭ 2○ 姶 良 町 支 所〒899-5432〃 東餅田470−565-3131ＡＴＭ 5

三 叉 支 所〒899-5401〃 寺師818−7

65-2369○ 蒲 生 支 所

〒899-5302〃 蒲生町上久徳2532

52-1135

ＡＴＭ 1○ 溝 辺 支 所

〒899-6401 霧島市溝辺町有川320

59-2211

ＡＴＭ 1

所〒899-6404〃

58-2608○ 横 川 支 所

〒899-6303〃 横川町中ノ277

72-0311ＡＴＭ 1○ 栗 野 支 所

〒899-6201 姶良郡湧水町木場754

74-3151

ＡＴＭ 1○ 吉 松 支 所

〒899-6104

75-2121ＡＴＭ 1○ 牧 園 支 所

〒899-6507 霧島市牧園町宿窪田1365−1

76-1121ＡＴＭ 1○ 隼 人 支 所

〒899-5106〃 隼人町内山田１丁目７番１号

42-1121ＡＴＭ 3

日 当 山 支 所

〒899-5115〃〃 東郷1251−1

42-1141

富 隈 支 所〒899-5102〃〃 真孝74042-0013○ 霧 島 支 所

〒899-4203〃 霧島大窪387−3

57-1211ＡＴＭ 1○ 国 分 支 所

〒899-4332〃 国分中央３丁目3−10

45-1033

ＡＴＭ 3

清 水 支 所〒899-4304〃〃 清水１丁目22−33

45-0046

ＡＴＭ 1

国 分 南 支 所

〒899-4315〃〃 湊178−2

45-1515○ 牧 之 原 支 所〒899-4501〃 福山町福山5344−1

56-2201

ATM設置台数ATM麓

支〃 国分中央３丁目45−1

電話番号

〃

〃 麓1418−6〃 川西1113−7

23台― 27 ―

ＡＴＭ 1８）役員一覧
平成29年４月

役

職

名

氏

常勤・非常勤の別 代表権の有無

名

担当その他

地

区

代表理事組合長 樋 脇 建 治

常

勤

有

代 表 理 事 常 務 黒葛原 富 夫

常

勤

有

経 済 担 当 常 務

霧島(牧園区域)

代表理事常務 中 條 秀 二

常

勤

有

金融共済担当常務

学 識 経 験総務金融共済委員会委員長

姶良(加治木区域)

霧島(国分区域)

理

事 東

俊 文

非常勤

無

理

事 柳 迫 勝 美非常勤無姶良(姶良区域)

理

事 緒 方

功

非常勤

無

姶良(姶良区域)

理

事 森

洋 一

非常勤

無

姶良(蒲生区域)理事 末 重 良 規

非常勤無霧島(溝辺区域)理

事 田 尻 春 孝非常勤無霧島(横川区域)理事 渕 上 幸 男

非常勤無

湧 水 区 域理事 出 口 賢 次非常勤無

湧 水 区 域理事 徳 田 民 子

非常勤

無

理

事 神 園 三 郎非常勤無霧島(隼人区域)

理

事 中 園 真 一非常勤無霧島(霧島区域)

理

事 今 村 浩 一

非常勤

無

霧島(国分区域)

理

事 福 丸

司

非常勤

無

理

事 隈 元 よね子

非常勤

無

女 性 理 事理

事 平 原 志 保非常勤無女 性 理 事監

事 窪 田 安

非常勤

−

代

事

西部(加治木区域)

事 尾 谷 光 幸常 勤−

学 識 経 験 監 事

学 識 経 験監

事 山 下 弘 文非常勤−

北部(横川区域)

監

事

田 敏 昭

非常勤

−

東部(隼人区域)

監

事 鏡 橋 良 治

非常勤−

東部(国分区域)

監

事 九 日

非常勤

−

常

勤

監

晃

― 28 ―

債権対策委員会委員長

経済委員会委員長

員

表

外

監

監

事

霧島(隼人区域)

霧島(福山区域)員外

【経営資料】― 29 ―

Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表資科

目

産

27 年 度（平成28年２月29日）

１．
信用事業資産28 年 度（平成29年２月28日）

120,954,098

124,152,610（1）
現金

1,384,080

1,128,275（2）
預金90,823,417

98,063,960

系統預金
系統外預金

90,816,424

98,059,241

6,993

4,719

（3）
貸出金
その他の信用事業資産（4）
未収収益
その他の資産28,862,330

25,077,702

135,529

89,075

131,643

86,683

3,886

2,392

（5）
貸倒引当金

△ 251,258２．
共済事業資産△ 206,402
212,865

216,017（1）
共済貸付金210,401

213,799（2）
共済未収利息

2,277

2,187

その他の共済事業資産
（3）
（4）
貸倒引当金

905

759

△ 718

△ 728

３．
経済事業資産4,275,079

4,566,957（1）
経済事業未収金

978,149

1,004,084（2）
経済受託債権412,492

468,431

1,343,887

1,341,521

（3）
棚卸資産
購買品

345,887

303,552

宅地等

1,840

-

996,160

1,037,969

その他の棚卸資産（4）
その他の経済事業資産

1,680,181

（5）
貸倒引当金

△ 139,630

1,883,345△ 130,424４．
雑資産723,578

761,298５．
固定資産8,759,598

8,656,141（1）
有形固定資産建物

8,759,598

8,656,141

3,249,579

3,225,392

587,296589,296

土地

7,852,778

7,790,689

その他有形固定資産

1,135,835

1,160,642

減価償却累計額△ 4,065,890△ 4,109,878

機械装置

６．
外部出資

5,553,443

（1）
外部出資

6,655,873

5,563,443

6,665,873

系統出資

5,310,560

6,410,560

系統外出資

242,883

245,313

子会社等出資10,00010,000

外部出資等損失引当金（2）△ 10,000△ 10,000７．
繰延税金資産資 産 の 部 合 計

73,59776,347140,552,258

145,085,243― 30 ―（あいら農業協同組合）（単位：千円）
負 債 及 び 純 資 産
科

目

１．信用事業負債（1）貯金（2）譲渡性貯金（3）借入金その他の信用事業負債（4）
未払費用
その他の負債
２．共済事業負債（1）共済借入金（2）共済資金（3）共済未払利息（4）未経過共済付加収入（5）その他の共済事業負債
３．経済事業負債（1）経済事業未払金（2) 経済受託債務（3) その他の経済事業負債
４．設備借入金
５．雑負債（1）未払法人税等（2) リース債務（3) 資産除去債務（4) その他の負債
６．諸引当金（1）賞与引当金（2）退職給付引当金（3）睡眠貯金払戻損失引当金（4）ポイント引当金
７．
再評価に係る繰延税金負債
負 債 の 部 合 計
１．組合員資本（1）出資金（2）資本準備金（3）利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
施設投資積立金経営安定化積立金
畜産事業経営安定化積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）（4）処分未済持分
２．評価・換算差額等（1）土地再評価差額金
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

27 年 度（平成28年２月29日）

28 年 度（平成29年２月28日）

127,141,821

131,234,428

119,346,364
7,469,259
80,035
246,163

124,135,266
6,713,135
55,758330,269

49,778196,385

49,980280,289
789,656

732,932

210,401
336,583
2,277
237,653
2,742

213,799284,648
2,187
229,756
2,542
1,050,305

1,232,441

347,222579,173
123,910326,182
81,939824,32037,049407,951

28,606
374,749

107,338
32,91924,742242,952

113,391
17,507
21,279222,572
789,078

832,831

107,190661,629
5,758
14,501

120,417680,883
4,845
26,686
1,518,387
131,734,247
5,036,121

1,500,728
135,936,715
5,413,637

1,633,784
1,864,207
1,574,178

1,722,080
1,864,207
1,851,537

796,000
778,178
100,000
310,000
130,000
238,178(141,495)

844,000
1,007,537
100,000
380,000
200,000
327,537(261,826)△36,048△ 24,187
3,781,890

3,781,890

3,734,891
3,734,891

8,818,011
140,552,258― 31 ―

9,148,528
145,085,243

２．損益計算書
科

目

１．
事業総利益
（1）
信用事業収益資金運用収益（うち預金利息）（うち貸出金利息）役務取引等収益その他経常収益（2）
信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち譲渡性貯金利息）（うち借入金利息）その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益（3）
共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（4）
共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
共済事業総利益（5）
購買事業収益購買品供給高修理サービス料
その他の収益（6）
購買事業費用購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
購買事業総利益（7）
販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益（8）
販売事業費用販売品販売原価
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
販売事業総利益（9）
保管事業収益（10）保管事業費用
保管事業総損失

27 年 度
自 平成27年３月 １ 日
到 平成28年２月29日

28 年 度
自 平成28年３月 １ 日
到 平成29年２月28日

2,761,480

2,778,534

1,211,220

1,171,205

1,094,056(521,877)(572,179)
68,81548,349

1,054,829(583,209)(471,620)
73,14043,236425,096

381,091

93,160(79,770)(987)(11,740)(663)
331,936(△6,229)86,757(77,725)(942)(7,584)(506)
294,334(△24,111)

786,124

790,114998,790982,087

940,298
5,336
53,156

911,030
5,447
65,610137,894

136,7025,336
60,647
1,370
70,541(56)

5,447
63,963
1,392
65,900(11)

860,896

845,385

4,849,804

4,545,811

4,743,617
9,277
96,9104,443,459
9,334
93,0184,435,828

4,157,497

4,346,416
1,933
301
87,178(△2,084)(−)

4,070,424
2,061
453
84,559(△3,948)(121)

413,976

388,314232,939

329,498

25,057
138,792
69,09095,556
159,627
74,31548,372

117,717

23,011
25,361(18)

92,20025,517(314)

184,567
474
989

515

※保管事業は平成27年度までは農業倉庫事業です。

― 32 ―

211,781
458
674

216

（あいら農業協同組合）（単位：千円）科目（11）加工事業収益（12）加工事業費用
加工事業総利益（13）利用事業収益（14）利用事業費用
利用事業総利益（15）宅地等供給事業収益（16）宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（17）家畜市場等事業収益（18）家畜市場等事業費用
家畜市場等事業総利益（19）その他事業収益（20）その他事業費用
その他事業総利益（21）指導事業収入（22）指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費（1）人件費（2）業務費（3）諸税負担金（4）施設費（5）その他事業管理費
事
業
利益
３．事業外収益（1）受取雑利息（2）受取出資配当金（3）賃貸料（4）雑収入４．事業外費用（1）支払雑利息（2）寄付金（3）肥育牛センター共助積立拠出金（4）雑損失経常利
益
５．特別利益（1）固定資産処分益（2）一般補助金
６．特別損失（1）固定資産処分損（2）固定資産圧縮損（3）減損損失
税 引 前 当 期 利 益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金

27 年 度
自 平成27年３月１日
到 平成28年２月29日

28 年 度
自 平成28年３月１日
到 平成29年２月28日

94,80060,214

113,439
65,33034,586208,614
131,623

48,109210,448
134,264

76,9910
076,184
2,000
1,840

0
966,090
657,311160
1,115,075
787,046

308,779
135,573
9,157

328,029
134,454
9,920

126,416
14,62944,969124,534
14,03547,895△ 30,340
2,514,982
1,994,337
137,545
122,248
228,225
32,627△ 33,860
2,502,689
1,915,338
152,937
122,112
243,477
68,825

246,498
112,551
12,87054,23024,963
20,488275,845
134,832
8,971
70,04625,18730,62825,954635
371−
24,94839,206417
288
26,40012,101333,095
9,429
994
8,435

371,471
34,912
26,916
7,996

118,954
1,732
8,435
108,787

40,205150
7,996
32,059223,570
118,074△ 35,999

82,075
141,495
18,82977,854
238,178― 33 ―

366,178
125,303△ 20,951

104,352
261,826
19,25546,456
327,537

３．単体キャッシュ・フロー計算書
１

２

３

４
５
６
７

（単位：千円）

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引に係る負債の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
為替差損益
有価証券関係損益（△は益）金銭の信託の運用損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）外部出資関係損益（△は益）（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
信用事業借入金の純増減（△）
その他の信用事業資産の純増（△）減その他の信用事業負債の純増減（△）（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（△）減共済借入金の純増減（△）
共済資金の純増減（△）
未経過共済付加収入の純増減（△）
その他の共済事業資産の純増（△）減その他の共済事業負債の純増減（△）（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
経済受託債務の純増減（△）（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増（△）減その他の負債の純増減（△）
未払消費税等の増減額（△）
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー（小計）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー（小計）
財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー（小計）
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

27― 34 ―

年

度

28

年

度

223,570

366,178

88,218
108,7870△ 19,951△ 147
63,923△ 1,162,871
93,160△ 5,336
5,336△ 67,100
635
0
0
0
738
0

95,941
32,0590△ 54,052
13,227
19,254△ 1,127,968
86,757△ 5,447
5,447△ 79,017417
000△ 26,766
03,193,345△ 4,788,000
2,832,068△ 12,615
821
43,924

3,784,628△ 7,654,708
4,032,778△ 24,277
1,494
84,254△ 17,501
17,501
28,891△ 6,500
1,013
416△ 3,398
3,398△ 51,935△ 7,897146△ 201

129,275△ 113,492△ 53,077△ 8,161
103,070△ 25,935△ 259,104
2,366△ 21,040
203,177△ 348,499△ 24,951
46
1,174,580△ 86,931
5,044△ 5,044△ 13,946
1,380,239
67,100△ 635△ 100,431△ 37,719△ 27,983
01,172,612△ 86,589
5,537△ 5,5370410,097
79,017△ 417△ 119,251

1,346,273

369,446

0
0
0
0
0
8,435
△ 99,065
27,442△ 2,170
0

0
0
0
0
0
7,996
△ 88,015
82,242△ 1,102,500
70△ 65,358△ 1,100,207△ 8,443
78,179△ 33,694△ 22,900
0△ 23,1390△ 8,443
161,199△ 36,855△ 24,187
0△ 30,923
0△ 9,99701,270,918
1,093,379
2,364,297

60,7910△ 669,970
2,364,297
1,694,327

４．注記表27 年 度

28 年 度

重要な会計方針に係る事項に関する注記

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価
基準および評価方法（１）子会社株式‥‥‥移動平均法による原価法（２）その他有価証券
時価のないもの‥移動平均法による原価法

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価
基準および評価方法（１）子会社株式‥‥‥移動平均法による原価法（２）その他有価証券
時価のないもの‥移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準および評価方法（１）購買品売価還元法による低価法（２）宅地等（繰越宅地）個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）（３）その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品・加工品）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）（４）その他の棚卸資産（肥育牛）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

２．棚卸資産の評価基準および評価方法（１）購買品売価還元法による低価法

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

３．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産定率法（ただし平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに平成28
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権および要注意先債権（要管理先債権を含む）については、それぞれ貸倒実績率に基づき必要と認められる額と租税特別措置法第57条の９により算定した額のうち多い金額を引当てることとしています。
なお、当期は租税特別措置法第57条の９により算定した金額を引当てています。
現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額について、貸倒実績率に基づき必要と認められる額を引当てています。なお、大口先のうち、債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権および要注意先債権（要管理先債権を含む）については、それぞれ貸倒実績率に基づき必要と認められる額と租税特別措置法第57条の９により算定した額のうち多い金額を引当てることとしています。
なお、当期は租税特別措置法第57条の９により算定した金額を引当てています。
現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額について、貸倒実績率に基づき必要と認められる額を引当てています。なお、大口先のうち、債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ（２）その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品・加工品）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３）その他の棚卸資産（肥育牛）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）― 35 ―

27 年 度

28 年 度シュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を引当てています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を検証しており、その結果に基づいて上記の引当を行っています。

シュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を引当てています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を検証しており、その結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。

（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ 数理計算上の差異、過去勤務費用および会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しています。
なお、会計基準変更時差異(159,384千円)については、15年による定額法により費用処理しています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しています。

（４）外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについて
は有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法
により、必要と認められる額を計上しています。

（４）外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについて
は有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法
により、必要と認められる額を計上しています。

（５）睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、（５）睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、― 36 ―

27 年 度

28 年 度

過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。

過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。

（６）ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント
制度に基づき、組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において、将来使用されると見込まれる額を計上しています。

（６）ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント
制度に基づき、組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において、将来使用されると見込まれる額を計上しています。

５．消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

５．消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

６．決算書類に記載した金額の端数処理方法
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しています。

６．決算書類に記載した金額の端数処理方法
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しています。

７．会計方針の変更（１）退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（ 企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」といいます。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第25号 平成24年５月17日）が平成26年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用されることになったことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準等を適用しています。
これに伴い、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法について、職員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
なお、この変更に伴う期首の利益剰余金及び損益に与える影響はありません。

会計方針の変更に関する注記
１．減価償却方法の適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この変更による影響は軽微です。

貸借対照表に関する注記

貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧
縮記帳額は1,029,643千円であり、その内訳は次のとおりです。
建 物
機械装置
土 地
その他の有形固定資産

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧
縮記帳額は1,039,639千円であり、その内訳は次のとおりです。
建 物
機械装置
土 地
その他の有形固定資産

826,848千円
23,420千円
31,801千円
147,574千円― 37 ―

832,168千円
23,420千円
31,801千円
152,250千円

27 年 度

28 年 度２．担保に供している資産
定期預金6,001,800千円を鹿児島県信連当座
借越6,001,800千円の担保に供しています。また、定期預金5,000,000千円を為替決済の担保に、定期預金50,800千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、定期預金12,029,000千円
を相互援助等の担保に、それぞれ供しています。

２．担保に供している資産
定期預金6,001,800千円を鹿児島県信連当座
借越6,001,800千円の担保に供しています。また、定期預金5,000,000千円を為替決済の担保に、定期預金50,800千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、定期預金12,690,000千円
を相互援助等の担保に、それぞれ供しています。

３．子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
754,784千円
子会社に対する金銭債務の総額
437,097千円

３．子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
790,080千円
子会社に対する金銭債務の総額
308,697千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債
権および金銭債務
理事および監事に対する金銭債権の総額
16,877千円
理事および監事に対する金銭債務はありません。

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債
権および金銭債務
理事および監事に対する金銭債権の総額
13,615千円
理事および監事に対する金銭債務はありません。

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額およびその内訳
貸出金のうち破綻先債権額は302千円、延滞
債権額は814,369千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条
第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち３か月以上延滞債権額は0千円です。
なお、「３か月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３か月以上延滞
債権額の合計額は814,671千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控
除前の金額です。

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額およびその内訳
貸出金のうち延滞債権額は697,432千円で破綻先債権額はありません。
なお、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち３か月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額はありません。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控
除前の金額です。

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額につ６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額につ― 38 ―

27 年 度

28 年 度いては、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

いては、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

（１）再評価を行った年月日 平成13年２月28日（２）再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
2,265,958千円（３）同法第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

（１）再評価を行った年月日 平成13年2月28日（２）再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
2,655,529千円（３）同法第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

損益計算書に関する注記

損益計算書に関する注記

１．子会社との取引高の総額

１．子会社との取引高の総額

子会社との取引による収益総額 1,008,376千円
うち事業取引高910,295千円
うち事業取引以外の取引高
98,081千円
子会社との取引による費用総額
14,220千円
うち事業取引高14,220千円
うち事業取引以外の取引高はありません。

子会社との取引による収益総額 1,014,678千円
うち事業取引高916,027千円
うち事業取引以外の取引高
98,651千円
子会社との取引による費用総額
13,965千円
うち事業取引高13,965千円
うち事業取引以外の取引高はありません。

２．減損損失に関する事項（１）グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合では統括支店を基本にグルーピングを行い、本所ならびに営農関連施設は共用資産としています。また、農機具センター、肥育牛センター、宅地供給事業、遊休資産・賃貸資産については、各資産をグルーピングの最小単位としています。

２．減損損失に関する事項（１）グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合では統括支店を基本にグルーピングを行い、本所ならびに営農関連施設は共用資産としています。また、農機具センター、肥育牛センター、宅地供給事業、遊休資産・賃貸資産については、各資産をグルーピングの最小単位としています。

（２）減損損失を認識した資産または資産グループの概要と減損損失の金額
減損損失を認識した資産または資産グループの概要と減損損失の金額は、次のとおりです。

（２）減損損失を認識した資産または資産グループの概要と減損損失の金額
減損損失を認識した資産または資産グループの概要と減損損失の金額は、次のとおりです。

（単位：千円）
場 所

用 途

種 類

金 額

姶良市

遊休資産・賃貸資産

土 地

霧島市

遊休資産・賃貸資産 土地・建物他

湧水町

遊休資産・賃貸資産
合

計

土 地

（単位：千円）
場 所

用 途

種 類

（ 土 地 77,090 （

姶良市

遊休資産・賃貸資産

土 地

（土 地

12,266
土 地 11,201
建物他 1,065（

霧島市

遊休資産・賃貸資産

土 地（ 土 地 22,927 （（ 土 地 19,431 （

湧水町

遊休資産・賃貸資産

建 物

（建 物

77,090（19,431（

108,787
土 地 107,722
建物他 1,065（― 39 ―

合

計

金 額
8,525
8,525 （22,927

（

607
607 （

32,059土 地 31,452
建 物
607

（

27 年 度

28 年 度（３）減損損失を認識するに至った経緯
遊休資産・賃貸資産の土地・建物他については早期処分対象のため、帳簿価格と処分可能価額の差額を減損損失と認識しました。

（３）減損損失を認識するに至った経緯
遊休資産・賃貸資産の土地・建物他については早期処分対象のため、帳簿価格と処分可能価額の差額を減損損失と認識しました。

（４）回収可能価額の算定方法
遊休資産等の回収可能価額については、土地の正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産課税評価額に合理的な調整を行って算定しています。金額的に重要な資産及び売却が予定されている資産の回収可能価額の算定にあたっては、不動産鑑定結果により算定しています。建物の回収可能価額については時価の算定が困難であるため評価しておりませんが、建物解体費用は合理的な見積りを行って算定しています。

（４）回収可能価額の算定方法
遊休資産等の回収可能価額については、土地の正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産課税評価額に合理的な調整を行って算定しています。金額的に重要な資産及び売却が予定されている資産の回収可能価額の算定にあたっては、不動産鑑定結果により算定しています。建物の回収可能価額については時価の算定が困難であるため評価しておりませんが、建物解体費用は合理的な見積りを行って算定しています。

３．棚卸資産の帳簿価額の切下げ額
購買品供給原価には、477千円の棚卸評価損が含まれています。また、家畜市場等事業費用には、△6,204千円の棚卸評価損が含まれています。
（△は戻入額を示しています。
）

３．棚卸資産の帳簿価額の切下げ額
購買品供給原価には、△453千円の棚卸評価損が含まれています。また、家畜市場等事業費
用には、77,845千円の棚卸評価損が含まれています。
（△は戻入額を示しています。
）

金融商品に関する注記

金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域の利用者、団体などへ貸付け、残った余裕金を鹿児島県信用農業協
同組合連合会への預金による運用を行っています。

（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域の利用者、団体などへ貸付け、残った余裕金を鹿児島県信用農業協
同組合連合会への預金による運用を行っています。

②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、経済事業未収金は、利用者の信用リ
スクに晒されています。

②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、経済事業未収金は、利用者の信用リ
スクに晒されています。

③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に債権審査部を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に債権審査部を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審― 40 ―

27 年 度

28 年 度

査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスクなどの市場性リ
スクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針
及びリスク管理委員会・ＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、運用を行っています。またその結果は四半期ごとに理事会に報告しています。

イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスクなどの市場性リ
スクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針
及びリスク管理委員会・ＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、運用を行っています。またその結果は四半期ごとに理事会に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である
金利リスクの影響を受ける主たる金融商品
は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が0.35%上昇したものと想定した場合には、経済価値が72,995千円
減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である
金利リスクの影響を受ける主たる金融商品
は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が0.25%上昇したものと想定した場合には、経済価値が15,967千円
減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、
運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めています。
また、市場流動性リスクについては、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握した
うえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、
運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めています。
また、市場流動性リスクについては、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握した
うえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明― 41 ―④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明27 年 度

28 年 度金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。

（２）金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。

（単位：千円）
貸借対照表計上額
預金90,823,417

金

28,862,330

貸倒引当金 (注1)

△ 251,258

貸倒引当金控除後

28,611,072

貸出

経済事業未収金時

価90,823,045

差

30,092,060

1,480,988

978,149

838,519

838,519−

計

120,273,008

121,753,624

1,480,616

金 (注3)

126,815,623

126,875,599

59,976

負債

計126,815,623

98,063,960

金

25,077,702

貸倒引当金 (注1)

△ 206,402

貸倒引当金控除後

24,871,300

出

経済事業未収金

貸倒引当金控除後

貯金

貸△ 139,630

産

預

△ 372

貸倒引当金 (注2)

資

（単位：千円）
貸借対照表計上額額

126,875,599

差額

98,056,987△ 6,973

26,028,116

1,156,816

1,004,084△ 130,424

貸倒引当金控除後

873,660

873,6600

計123,808,920

124,958,763

1,149,843

金 (注3)

130,848,401

130,873,049

24,648

計

130,848,401

130,873,049

24,648

産貯負（注１）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸価

貸倒引当金 (注2)

資59,976時

債（注１）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

倒引当金を控除しています。
（注２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金およ（注２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

び個別貸倒引当金を控除しています。

（注３）貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金6,713,135（注３）貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金7,469,259

千円を含めています。

千円を含めています。

②金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

イ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なってい

イ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なってい― 42 ―

27 年 度

28 年 度ない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

ない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
ウ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

ウ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。

③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。

（単位：千円）外 部 出 資合計

（単位：千円）

貸借対照表計上額
5,563,443
5,563,443

外 部 出 資合計

貸借対照表計上額
6,665,873
6,665,873（注１）外部出資は全て市場価格のある株式以外のもの（注１）外部出資は全て市場価格のある株式以外のもの

で、時価を把握することが極めて困難であると認

で、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

められるため、時価開示の対象とはしていません。

なお、外部出資については、外部出資等損失引

なお、外部出資については、外部出資等損失引当金10,000千円を計上しています。

当金10,000千円を計上しています。

④金銭債権の決算日後の償還予定額④金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年超 ３年超 ４年超２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

（単位：千円）
１年以内

預金 90,823,417
貸 出 金 4,097,491 2,433,076 2,218,241 2,047,817 1,870,365 15,972,434
820,637
経済事業未収金合計 95,741,545 2,433,076 2,218,241 2,047,817 1,870,365 15,972,434― 43 ―

１年超
２年超 ３年超 ４年超２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超預
金 98,063,960
貸 出 金 3,985,970 2,304,157 2,127,784 1,944,161 1,793,146 12,689,659
862,728
経済事業未収金合計 102,912,658 2,304,157 2,127,784 1,944,161 1,793,146 12,689,659

27 年 度

28 年 度（注１）貸出金のうち、当座貸越370,724千円について（注１）貸出金のうち、当座貸越306,912千円について

は「１年以内」に含めています。また、期限のな

は「１年以内」に含めています。

い劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
（注２）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権・期限の利（注２）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等222,906千円は償還の予定が益を喪失した債権等232,825千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

見込まれないため、含めていません。

（注３）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・（注３）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等157,512千円は償還期限の利益を喪失した債権等141,356千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

の予定が見込まれないため、含めていません。

⑤その他の有利子負債の決算日後の返済予定額⑤その他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）（単位：千円）

１年以内

１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

１年以内

１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

貯金 113,570,504 9,435,383 2,118,628

452,581 1,236,940

1,587

貯

金 122,167,465 5,061,731 2,063,310 1,261,204

293,460

1,231

合計 113,570,504 9,435,383 2,118,628

452,581 1,236,940

1,587

合

計 122,167,465 5,061,731 2,063,310 1,261,204

293,460

1,231（注１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」（注１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

に含めています。

（注２）貯金のうち、譲渡性貯金7,469,259千円については（注２）貯金のうち、譲渡性貯金6,713,135千円については「１年以内」に含めています。

「１年以内」に含めています。

退職給付に関する注記

退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項（１）採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため（財）鹿児島県農協役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

１．退職給付に関する事項（１）採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため（財）鹿児島県農協役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
1,914,254千円
勤務費用
105,219千円
利息費用
15,314千円
数理計算上の差異の発生額
87,718千円
退職給付の支払額△ 194,707千円
期末における退職給付債務
1,927,798千円（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
1,927,798千円
勤務費用
115,738千円
数理計算上の差異の発生額△ 5,398千円
退職給付の支払額△ 212,606千円
期末における退職給付債務
1,825,532千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
1,223,341千円
期待運用収益14,680千円
数理計算上の差異の発生額△ 892千円
特定退職給付制度の拠出金
60,150千円
退職給付の支払額△ 141,990千円
期末における年金資産
1,155,289千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
1,155,289千円
期待運用収益16,174千円
数理計算上の差異の発生額△ 1,815千円
特定退職給付制度の拠出金
56,138千円
退職給付の支払額△ 148,720千円
期末における年金資産
1,077,066千円― 44 ―

27 年 度

28 年 度（４）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調
整表
退職給付債務
1,927,798千円
特定退職共済制度△ 1,155,289千円
未積立退職給付債務
772,509千円
未認識過去勤務費用
25,433千円
未認識数理計算上の差異△ 136,313千円
貸借対照表計上額純額
661,629千円
退職給付引当金
661,629千円（４）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調
整表
退職給付債務
1,825,532千円
特定退職共済制度△ 1,077,066千円
未積立退職給付債務
748,466千円
未認識過去勤務費用
22,686千円
未認識数理計算上の差異△ 90,269千円
貸借対照表計上額純額
680,883千円
退職給付引当金
680,883千円（５）退職給付費用およびその内訳項目の金額
105,219千円
勤務費用
15,314千円
利息費用△ 14,680千円
期待運用収益17,633千円
過去勤務費用の費用処理額
42,973千円
数理計算上の差異の費用処理額
10,330千円
会計基準変更時差異の費用処理額
176,789千円
合計（５）退職給付費用およびその内訳項目の金額
115,738千円
勤務費用△ 16,174千円
期待運用収益△ 2,747千円
過去勤務費用の費用処理額
42,461千円
数理計算上の差異の費用処理額
139,278千円
合計（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率
は、次のとおりです。
債券
20.0％
預金
5.8％
共済預け金
73.5％
その他
0.7％
合計
100.0％(６)

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率
は、次のとおりです。
債権
19.7％
預金
3.3％
共済預け金
76.5％
その他
0.5％
合計
100.0％（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定する
ため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定する
ため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関
する事項
割引率
0.0％
長期期待運用収益率
1.2％（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関
する事項
割引率
0.0％
長期期待運用収益率
1.4％

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金24,729千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成27年３月末現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は382,194千円となっています。

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金23,004千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成28年３月末現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は337,172千円となっています。

― 45 ―

27 年 度

28 年 度

税効果会計に関する注記

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因
別の主な内訳繰延税金資産
貸倒引当金超過額
退職給付引当金
賞与引当金
減価償却超過額
減損損失
貸倒損失
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債
資産除去債務減価償却資産
繰延税金負債小計
繰延税金負債合計（B）
繰延税金資産の純額(Ａ＋B)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因
別の主な内訳繰延税金資産
貸倒引当金超過額
退職給付引当金
賞与引当金
減価償却超過額
減損損失
貸倒損失
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）

79,706千円
183,007千円
29,649千円
4,708千円
44,542千円
18,895千円
6,844千円
57,647千円
424,998千円△ 351,294千円
73,704千円

繰延税金負債
資産除去債務減価償却資産
繰延税金負債小計
繰延税金負債合計（B）△ 107千円△ 107千円△ 107千円
73,597千円

繰延税金資産の純額(Ａ＋B)

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.54%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目△ 3.11%
住民税均等割等
1.75%
評価性引当額の増減
4.08%
その他
2.79%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.71％

68,025千円
188,332千円
33,307千円
5,559千円
37,521千円
20,228千円
5,886千円
78,864千円
437,722千円△ 361,304千円
76,418千円△ 71千円△ 71千円△ 71千円
76,347千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.98%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目△ 1.98%
住民税均等割等
1.22%
事業分量配当金△ 0.69%
評価性引当額の増減
1.16%
その他△ 0.85%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.50％

賃貸等不動産に関する注記

賃貸等不動産に関する注記

１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、保有する有形固定資産を当組合の子会社あいら共同株式会社や株式会社エーコープ鹿児島等に賃貸の用に供しています。

１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、保有する有形固定資産を当組合の子会社あいら共同株式会社や株式会社エーコープ鹿児島等に賃貸の用に供しています。

― 46 ―

27 年 度

28 年 度

２．賃貸等不動産の時価に関する事項

２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額
2,509,120

時（単位：千円）価

貸借対照表計上額

1,652,713

2,509,120（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累時

価1,346,675（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

計額を控除した金額です。

（注２）当期末の時価は、主として当組合で算定した金（注２）当期末の時価は、主として当組合で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）
です。

キャッシュ・フローに関する注記

額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）
です。

キャッシュ・フローに関する注記

１．現金及び現金同等物の範囲（１）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の
「現金」
及び
「預金」
の
うち、
「現金」
及び
「預金」
の中の当座預金、普通預金、通知預金となっています。

１．現金及び現金同等物の範囲（１）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の
「現金」
及び
「預金」
の
うち、
「現金」
及び
「預金」
の中の当座預金、普通預金、通知預金となっています。

（２）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目と金額の関係（２）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目と金額の関係（単位：千円）（単位：千円）

現金及び預金勘定
92,207,497
別段預金・定期性預金及び譲渡性預金△ 89,843,200

現金及び預金勘定
99,192,235
別段預金・定期性預金及び譲渡性預金△ 97,497,908

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

2,364,297― 47 ―

1,694,327

５．剰余金処分計算書（単位：千円）科

目

平 成 27 年 度

平 成 28 年 度

１ 当期未処分剰余金

238, 178

327, 5 3 7

２ 任意積立金取崩額

0

0

0

0

(1) 利益準備金

48, 000

88, 0 0 0(2) 任意積立金

140, 000

160, 0 0 0

040, 0 0 0

経営安定化積立金

70, 000

50, 0 0 0

畜産事業経営安定化積立金

70, 000

20, 0 0 0

050, 0 0 030, 92336, 9 4 930, 92336, 9 4 9

0

9, 1 5 4

19, 255

33, 4 3 4

経営安定化積立金
３ 剰余金処分額

施設投資積立金

自己改革促進積立金(3) 出資配当金
普通出資に対する配当金(4) 事業分量配当金
４．次期繰越剰余金（注）１．普通出資に対する配当金に対する配当の割合は、次のとおりです。
平成28年度

年 2.30％平成27年度

年 2.00％２．事業分量配当の基準は次のとおりです。
平成28年度組合員の野菜の販売高（野菜・甘藷・果樹）に対し1.0％、組合員の一般米の出荷数に対し１袋あたり50円を配当いたします。

平成27年度

配当なし

３．任意積立金における目的積立金の種類および積立目的、積立目標額、取崩基準等は別表のとおりです。
４．次期繰越剰余金には、営農指導、教育、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
平成28年度

20,000千円

平成27年度

8,000千円― 48 ―

（別表）種（単位：千円）類

積立目的

取 崩 基 準

積立目標額

既積立額

本年積立額

500,000

100,000

40,000800,000

380,000

50,000300,000

200,000

20,000200,000

0

50,000

施 設 投 資 積 立 金 中長期に予定する施設取 取得した年度において、理事
得の資金準備のために積 会の決議により自己資金相当立を行う。

額を取り崩す。

経営安定化積立金 金融経済環境の急激な変 ①新たな会計等法制度への対化や会計等法制度の変更 応により多額の損失が生じた等に伴う利益の減少に対 場合、②金融環境の急激な変処し、組合の健全な発展 化に伴い信用事業に多額の損をはかることを目的に積 失が生じた場合、③資産査定立を行う。

ならびに減損会計、資産除去
債務、退職給付会計、税効果
会計等会計制度への対応に伴う多額の損失が生じた場合、理事会の決議により必要と認めた額を取り崩す。

畜 産 事 業 経 営 畜産環境の急激な変化等 畜産環境の急激な変化等に伴安 定 化 積 立 金 に伴う利益の減少に対処 い肥育牛センター、農協有牛
し、組合の健全な発展を 等畜産事業に多額の損失が生はかることを目的に積立 じた場合、理事会の決議によを行う。

り必要と認めた額を取り崩す。

自 己 改 革 促 進 農業者の所得増大、農業 自己改革の取組みを加速する
積立

金 生産の拡大等の自己改革 ため、計画外に６次化商品開の実現に向けて、６次化 発や、新規事業にかかる経費
商品の開発や新規事業の が見込まれる場合、理事会の取組みを行う際の開発経 決議により必要と認めた額を費、固定資産取得（土地 取り崩す。
・建物を除く）等に備えるための積立を行う。

― 49 ―

６．部門別損益計算書（平成28年度）（単位：千円）
区

分

計

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

共通管理費
等

事

業

収

益

①

8,618,511

1,171,205

982,087

4,914,095 1,537,089

14,035

事

業

費

用

②

5,839,977

381,091

136,7023,993,342 1,280,947

47,895業 総 利 益③＝(①−②)事 業 管 理 費
(共通管理費含む) ④

2,778,534

790,114845,385

920,753

256,142△ 33,860

2,502,689

737,267

727,580

864,863

84,97788,002費)⑤

1,915,338

582,660

596,254586,658

61,76488,002(うち減価償却費)⑥

96,522

18,993

14,622

59,7213,186

0

うち共通管理費⑦0209,903

201,590

241,769

39,4860 △ 692,748

(うち人

費)⑧

0

111,529

107,112

128,460

20,9800 △ 368,081(うち減価償却費)⑨

0

5,889

5,656

6,784

1,108

0

共通管理費配賦前利益(参考)⑩＝(⑪＋⑦)事
業利益⑪＝(③−④)

275,845

262,750

319,395

297,659

210,651 △ 121,862 △ 692,748

275,845

52,847

117,805

55,890171,165 △ 121,862

事 業 外 収 益 ⑫

134,832

40,74839,13447,2857,665

0(うち共通分)⑬0

40,74839,13446,9347,665

0 △ 134,481

事 業 外 費 用 ⑭

39,206883

848

37,3091660(うち共通分)⑮

0

883

848

1,016

166

0

経
常
利
益
⑯＝(⑪＋⑫−⑭)

371,471

92,712

156,091

65,866

特⑰

34,912

10,578

10,16012,184

1,990

0

0

(うち共通分)⑱

0

10,578

10,16012,1841,990

0△ 34,912⑲

40,205

12,182

11,70014,031

2,292

0

0

(うち共通分)⑳

0

12,182

11,70014,0312,292

0△ 40,205

税 引 前 当 期 利 益
21 ＝(⑯＋⑰−⑲)

366,178

91,108

154,551

64,019178,362 △ 121,862

36,92435,462

42,5306,946 △ 121,862

54,184

119,089

21,489

事

(うち人

特

別

別

件

利

損

件

益

失

営農指導事業分配賦額 22△ 19,437△ 2,913

178,664 △ 121,862

営農指導事業配賦後
税 引 前 当 期 利 益
23 ＝( 21 − 22 )366,178

171,416１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
（1）共通管理費等
部門別人件費割合60％と事業総利益割合40％で按分（2）営農指導事業
部門別人件費割合60％と事業総利益割合40％で按分（単位：％）

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区

分

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業
0

共 通 管 理 費 等

30.30

29.10

34.90

5.70

営 農 指 導 事 業

30.30

29.10

34.90

5.70

― 50 ―

計100
100

（平成27年度）（単位：千円）
区

分

計

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

共通管理費
等

事

業

収

益

①

8,712,933

1,211,220

998,790

5,000,164 1,488,130

14,629

事

業

費

用

②

5,951,453

425,096

137,894

4,111,540 1,231,954

44,969業 総 利 益③＝(①−②)事 業 管 理 費
(共通管理費含む) ④

2,761,480

786,124

860,896888,624

256,176△ 30,340

2,514,982

776,180736,637

823,883

85,756

92,526費)⑤

1,994,337

634,027

618,696583,770

65,31892,526(うち減価償却費)⑥

88,686

17,38912,74555,8182,7340

うち共通管理費⑦0202,214

188,690

216,382

36,7080 △ 643,994

(うち人

費)⑧

0

115,108

107,409

123,173

20,8950 △ 366,585(うち減価償却費)⑨

0

3,999

3,731

4,279

726

共通管理費配賦前利益(参考)⑩＝(⑪＋⑦)事
業利益⑪＝(③−④)

246,498

212,158

312,949

281,123

207,128 △ 122,866 △ 643,994

246,498

9,944

124,259

64,741

170,420 △ 122,866

事 業 外 収 益 ⑫112,551

32,822

30,62643,1455,958

0(うち共通分)⑬0

32,822

30,62635,1225,958

0 △ 104,528

事 業 外 費 用 ⑭

25,954

1,140

1,063

23,5442070(うち共通分)⑮

0

1,140

1,063

1,219

207

0

経
常
利
益
⑯＝(⑪＋⑫−⑭)

333,095

41,626

153,822

84,342

⑰

9,429

2,961

2,763

3,168

537

0

0

(うち共通分)⑱

0

2,961

2,763

3,168

537

0

△ 9,429⑲

118,954

37,35034,852

39,972

6,780

0

0

(うち共通分)⑳

0

37,35034,852

39,9676,780

0 △ 118,949

税 引 前 当 期 利 益
21 ＝(⑯＋⑰−⑲)

223,570

7,237

121,733

47,538

169,928 △ 122,866

38,58036,00041,284

7,002 △ 122,866△ 31,343

85,733

6,254

事

(うち人

特

特

別

別

件

利

損

件

益

失

営農指導事業分配賦額 22

0△ 12,735△ 3,629

176,171 △ 122,866

営農指導事業配賦後
税 引 前 当 期 利 益
23 ＝( 21 − 22 )

223,570

162,926

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
（1）共通管理費等
部門別人件費割合60％と事業総利益割合40％で按分（2）営農指導事業
部門別人件費割合60％と事業総利益割合40％で按分（単位：％）

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区

分

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業
0

共 通 管 理 費 等

31.40

29.30

33.60

5.70

営 農 指 導 事 業

31.40

29.30

33.60

5.70

― 51 ―

計100
100

７．財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

１ 私は、当ＪＡの平成２８年３月１日から平成２９年２月２８日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２ この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（１）業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２）業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３）重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

平成２９年 ５ 月２２日

あいら農業協同組合
代表理事組合長 樋脇 建治― 52 ―

Ⅱ 損益の状況
１． 最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）
24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

経常収益(事業収益)

2,794,607

2,697,329

2,770,776

2,761,480

2,778,534

信 用 事 業 収 益

812,010807,571828,279

786,124

790,114

共 済 事 業 収 益

916,710866,236

859,405

860,896

845,385

農業関連事業収益

943,665

905,014964,152

995,813

1,024,946

その他事業収益122,222

118,508

118,940

118,647

118,089

益

196,878

151,863

316,912333,095

371,471

金

81,59582,513

124,918

141,495

261,826

金

1,662,120

1,622,283

1,608,315

1,633,784

1,722,080)(1,662,120)(1,622,283)(1,608,315)(1,633,784)(1,722,080)

項

経
当

目

常
期

剰

出
(

利
余

資
出

資

口

数

純

資

産

額

8,562,312

8,602,592

8,692,016

8,818,011

9,148,528

総

資

産

額

134,085,954

133,800,273

137,404,473

140,552,258

145,085,243

貯

金

等

残

高

121,024,131

120,579,428

123,983,555

126,815,623

130,848,401

貸

出

金

残

高

34,629,363

32,965,956

32,055,675

28,862,330

25,077,702

有 価 証 券 残 高

0

0

0

0

0

剰 余 金 配 当 金 額

15,94015,74537,08530,923

46,103

出 資 配 当 額

15,94015,745

23,13930,92336,949

事業分量配当金

0013,946

0

9,154

数

491

500

477

447

423

単体自己資本比率

14.56

14.39

14.52

13.50

13.01

職

員

（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（ 平成18年
金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。なお、平成25年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく単体自己資本比率を記載しています。

２．利益総括表項（単位：千円、％）

目

27

年

度

28

年

度

増

減

資 金 運 用 収 支

1, 00 0, 896

968, 072△ 32, 82 4

役 務 取 引 等 収 支

68, 81573, 140

4, 32 5

その他信用事業収支△ 283, 587△ 251, 098

32, 48 9

信 用 事 業 粗 利 益

786, 124

790, 114

3, 99 0

(信用事業粗利益率)( 0. 65)( 0. 64)△ ( 0. 0 1 )益

2, 76 1, 480

2, 778, 534

17, 05 4( 事 業 粗 利 益 率 )( 1. 96)( 1. 92)△ ( 0. 0 4 )

事

業

粗

利

― 53 ―

３．資金運用収支の内訳（単位：千円、％）
年

度

年

度

平均残高

利

息

利回り

平均残高

利

息

資金運用勘定123,726,947

1,094,056

0.88

128,714,304

1,054,829

0.82

うち預

金

93,405,653

521,877

0.56

101,720,029

583,209

0.57

うち貸出金

30,321,294

572,179

1.89

26,994,275

471,6201.75

資金調達勘定131,799,500

93,1600.07

137,081,181

86,757

0.06

うち貯

金

131,669,355

92,4970.07

136,978,217

86,251

0.06

うち借入金

130,145663

0.51

102,964506

0.49

総資金利ざや

−

−

0.35

−

−

0.35

項

27

目

28

利回り

（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り−資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増強
奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額（単位：千円）項目

27年度増減額

28年度増減額息△ 29,119△ 39,227

金

26,487

61,332う ち 有 価 証 券

0

0

金

△ 55,606△ 100,559

息

6,163

△ 6,403

う ち 貯金・定期積金

7,782△ 2,090

う ち 譲 渡 性 貯 金△ 1,282△ 4,156

△ 337

△ 157

△ 35,282△ 32,824

受

取

利

う ち 預

う ち 貸
支

払

う ち 借
差

出
利

入

金
引

（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

― 54 ―

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業（１） 貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高（単位：千円、％）
種

類

27

年

度

28

年

度

増

減

流

動

性

貯

金

50,445,818 (38.31)

54,827,690 (40.03)

4,381,872

定

期

性

貯

金

68,248,501 (51.83)

69,075,288 (50.43)

826,787

そ の 他 の 貯 金

0

0

計
譲

渡

性

貯

合

金

(0.00)(0.00)

0

118,694,319 (90.15)

123,902,978 (90.45)

5,208,659

12,975,036

13,075,239(9.85)

131,669,355 (100.00)

計(9.55)

100,203

136,978,217 (100.00)

5,308,862（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（）内は構成比です。

② 定期貯金残高（単位：千円、％）
種

27

類

年

度

28

年

度

増

減

金

66,530,294 (100.00)

66,026,757 (100.00)△ 503,537

うち固定金利定期

66,480,427 (99.93)

65,977,252 (99.93)△ 503,175

定期

貯うち変動金利定期

49,867(0.07)

49,505△ 362(0.07)（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（）内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高（単位：千円）
種

類

手

形

貸

付

1,052,212

960,345△ 91,867

証

書

貸

付

28,873,368

25,707,534△ 3,165,834

当

座

貸

越

395,714326,396△ 69,318

30,321,294

26,994,275△ 3,327,019

合

計

27

年

度

― 55 ―

28

年

度

増

減

② 貸出金の金利条件別内訳残高（単位：千円、％）
種

類

27

年

度

28

年

度

増

減

固 定 金 利 貸 出

24,070,396(83.40)22,186,538(88.47)△ 1,883,858

変 動 金 利 貸 出

4,791,934(16.60)2,891,164(11.53)△ 1,900,770

25,077,702 (100.00)△ 3,784,628

合計

28,862,330 (100.00)（注）（ ）内は構成比です。

③ 貸出金の担保別内訳残高種（単位：千円）27

類

年

貯金・定期積金等

度

28

年

度

増

減

308,119

311,527

3,408

券

0

0

0

産

0

0

0

産

3,149,080

2,921,052△ 228,028

そ の 他 担 保 物

514,622

709,850

195,228

3,971,821

3,942,429△ 29,392

農業信用基金協会保証6,613,207

6,371,833△ 241,374

そ

6,858,627

6,316,256△ 542,371

13,471,834

12,688,089△ 783,745

11,418,675

8,447,184△ 2,971,491

28,862,330

25,077,702△ 3,784,628

有

価

証

動
不

動

小

計

の

他

保

小

証

計

信

用
合

計

④ 債務保証見返額の担保別内訳残高
種

27

類

（単位：千円）

年

度

28

年

度

増

減

貯金・定期積金等

0

0

0

有

券

0

0

0

産

0

0

0

産

11,154,938

10,366,201△ 788,737

そ の 他 担 保 物

034,78534,785

11,154,938

10,400,986△ 753,952

2,316,897

2,321,103

4,206

13,471,835

12,722,089△ 749,746

価

証

動
不

動

小

計

信

用
合

計

― 56 ―

⑤ 貸出金の使途別内訳残高（単位：千円、％）
種

類

設

備

資

金

17,103,125(59.26)

15,216,842(60.68)△ 1,886,283

運

転

資

金

11,759,205(40.74)9,860,860(39.32)△ 1,898,345

25,077,702 (100.00)△ 3,784,628

合

27

計

年

度

28,862,330 (100.00)

28

年

度

増

減

（注）（ ）内は構成比です。

⑥ 貸出金の業種別残高種（単位：千円、％）
27

類

年

度

28

年

度

増

減

農

業

1,641,788(5.69)

1,776,261(7.08)

134,473

林業

586(0.00)

413(0.00)

△173

水

産

業

17,366(0.06)

16,916(0.07)

△450

製

造

業

2,083,632(7.22)

1,745,061(6.96)△338,571

業

13,159(0.05)

13,032(0.05)△127

建 設・不 動 産 業

1,043,153(3.61)

928,064(3.70)△115,089

電気・ガス・熱供給水道業

123,911(0.43)

105,393(0.42)△18,518

運 輸 ・ 通 信 業

686,043(2.38)

647,151(2.58)△38,892

金 融 ・ 保 険 業

1,739,832(6.03)

132,956(0.53)△1,606,876

卸売・小売・サービス業・飲食業

3,104,535(10.76)2,982,294(11.89)△122,241

地 方 公 共 団 体

8,455,461(29.30)7,463,453(29.76)△992,008

人

0(0.00)

0(0.00)

0他

9,952,864(34.48)9,266,708(36.96)△686,156

25,077,702 (100.00)△3,784,628

鉱

非

営

そ

利

法

の
合

計

28,862,330 (100.00)（注）（ ）内は構成比です。

― 57 ―

⑦ 主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別
種
農

27

類

（単位：千円）
年

度

28

年

度

増

減

業
穀

作

98,372

83,575△ 14,797

芸

114,836

85,859△ 28,977

果 樹・樹 園 農 業

49,114

41,253△ 7,861

工物

180,732

151,103△ 29,629

養 豚・肉 牛・酪 農

293,518

291,964△ 1,554

卵

0

0

0

蚕

0

0

0

そ の 他 農 業

1,174,209

1,348,372

174,1630001,910,781

2,002,126

91,345

野

菜 ・ 園
芸

養

作

鶏 ・ 養

養
農業関連団体等合計（注）１．農業関係の貸出金とは，農業者，農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や，農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお，上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は，農業者や農業法人等に対する貸出金の残高となりますので一致しません。
２．「その他農業」には，複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者，農業サービス業，農業所得が従となる農業者等が含まれています。

２）資金種類別〔貸出金〕
種（単位：千円）
27

類

年

度

28

年

度

増

減

プ ロ パ ー 資 金

798,893

農 業 制 度 資 金

0

農業近代化資金678,823790,656

111,833

その他制度資金433,065

396,342△ 36,723

1,910,781

2,002,126

91,345

合計815,128

16,2350（注）１．プロパー資金とは，当組合原資の資金を融資しているもののうち，制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には，①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの，②地方公共団体
が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの，③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり，ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には，農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕種（単位：千円）27

類

日本政策金融公庫資金
そ

の
合

他
計

年

度

28

年

度

増

減

0

0

0

83,32556,278△ 27,047

83,32556,278△ 27,047（注）日本政策金融公庫資金は，農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。
― 58 ―

⑧ リスク管理債権の状況
区分（単位：千円）
27

年

度

28

年

度

増

減

302

0

△ 302

額

814,369

697,432△ 116,937

３ヵ月以上延滞債権額

0

0

0

貸出条件緩和債権額

000814,671

697,432△ 117,239

破 綻 先 債 権 額
延

滞

債

合

権

計

（注）１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ
月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
債 権 区 分

債 権 額

（単位：千円）
保

担

保

保

全
証

額
引

当

合

計

破 産 更 生 債 権 お よ び
こ れ ら に 準 ず る 債 権

280,014

90,13478,746

111,073

279,953危権

417,458

85,460272,075

13,647371,182

権

0

0

0

0

0

697,472

175,594

350,821

124,720

651,135

要

険
管
小

正

常
合

債
理

債
計
債
計

権

24,440,729
25,138,201（注）上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。
なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権②危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③要管理債権３か月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④正常債権
上記以外の債権⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。
― 59 ―

＜自己査定債務者区分＞
対
象
債
権＜金融再生法債権区分＞＜リスク管理債権＞

信用事業総与信

信用事業総与信

信用事業総与信

貸出金

貸出金

貸出金

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

破綻先
実質破綻先

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

破産更正債権及びこれらに準ずる債権

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

破綻先債権
延滞債権

破綻懸念先
要
注
意
先

危険債権
３か月以上延滞債権

要管理先

要管理債権
貸出条件緩和債権

その他要注意先
正常債権
正常先

●破綻先
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者●実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者●破綻懸念先
現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者●要管理先
要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲げる
要管理先債権である債務者
１）３か月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３か月以上延滞している貸出債権
２）貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建
または支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定
条件の改定等を行った貸出債権●破産更正債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権●危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権●要管理債権３月以上延滞債権及び貸出条件緩和
債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第１号
から第３号までに掲げる債権以外のものに区分される債権●その他の要注意先
要管理先以外の要注意先に属する債
務者●正常先
業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者― 60 ―●破綻先債権元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号に規定する事由が生じている貸出金●延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金●３か月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）●貸出条件緩和債権
債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った
貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権を除く）

⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）27 年 度区分

28 年 度

期中減少額

期首残高 期中増加額

目的使用 その他

一般貸倒引当金 113,885 103,441
個別貸倒引当金 307,672 288,165

期末残高 期首残高 期中増加額

0 113,885 103,441 103,441

期中減少額
目的使用 その他

91,6208,144 289,528 298,165 298,165 245,934

0 103,441

期末残高
91,62025,031 263,134 255,934（注）個別貸倒引当金には外部出資等損失引当金を含んでいます。

⑫ 貸出金償却の額（単位：千円）項目

27 年 度

28 年 度

貸出金償却額00（３）内国為替取扱実績（単位：千件、千円）
種

類

送金・振込為替

代金取立為替

雑

為

合

替

計

27 年 度仕向28 年 度

被仕向

仕

向

被仕向

件 数

610

256

640

258

金 額

166,654,404

163,976,154

163,358,604

161,874,350

件 数

0

0

0

0

金 額

11,071

40,598

12,585

10,560

件 数

7

12

7

12

金 額

3,485,111

25,929,688

3,419,241

27,502,693

件 数

606

268

647

270

金 額

170,150,586

189,946,440

166,790,430

189,387,603― 61 ―

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：千円）種

27 年 度類

28 年 度

新契約高

保有高

済

9,965,744

140,319,560

8,599,237

134,605,514

定 期 生 命 共 済

0196,500

0

184,500生

養 老 生 命 共 済2,450,734

56,292,204

2,777,312

51,423,890

命

うちこども共済362,500

7,376,400

354,200

7,078,700

終

総
合

共

保有高

医

療

共

済

102,600

674,350

25,000622,850

が

ん

共

済

0

713,500

0664,500

定 期 医 療 共 済

01,135,400

01,060,600

済88,751

378,243

57,625

390,780

済（ 計 ）

159,328

2,825,647

123,7102,742,231

年 金 開 始 前

159,328

1,755,770

123,710

1,670,962

年 金 開 始 後

01,069,877

0

1,071,269

12,935,560

212,308,037

10,910,400

209,429,325

25,543,389

412,030,794

22,369,574

398,394,959

共

介

済

年

建

身

新契約高

護
金

物

更

共
共

生

共

合

済

計

（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高（単位：千円）種

27 年 度

類

新契約高

28 年 度

保有高

新契約高

保有高

医

療

共

済

6,364

68,784

9,042

70,519

が

ん

共

済

2,205

12,9701,446

13,581

定 期 医 療 共 済

18

2,742

0

2,567

8,587

84,496

10,48886,667

合計（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

（３）年金共済の年金保有高（単位：千円）種

27 年 度

類

新契約高

年

金

開

始

前

年

金

開

始

後

合

計

159,328

28 年 度保有高1,755,770

新契約高123,710

1,069,877
159,328

2,825,647

1,670,962
1,071,269

123,710（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。
― 62 ―

保有高2,742,231

（４）介護共済の介護共済金額保有高（単位：千円）種介

27 年 度

類
護

新契約高

共

合

済
計

28 年 度

保有高

新契約高

保有高

535,435

1,423,648

256,262

1,312,707

535,435

1,423,648

256,262

1,312,707（注）金額は、介護共済金額を表示しています。

（５）短期共済新契約高（単位：千円）
種
火
自

災
動

傷

27 年 度

類
共
車

害

金
済

共
共

額

28 年 度掛

27,651,250

金

金

30,770済額

掛

金30,65827,586,080

992,913

993,439

済

70,670,500

2,304

67,803,000

2,311

団体定期生命共済298,500

970

274,000966

定額定期生命共済

0

0

0

0

賠 償 責 任 共 済
自

賠

責

共

合

493

498

482,315

477,060

1,510,291

1,504,406

済計（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績
種（単位：千円）27 年 度

類

供 給 高

28 年 度

手 数 料

供 給 高

手 数 料

肥

料

527,727

59,073493,691

50,632

飼料

457,861

45,072426,342

43,335料

1,187,154

45,337

1,075,095

41,478

農薬437,435

35,103435,952

34,903

種

苗133,686

17,399129,167

16,850

バ

ラ

飼

そ

の

他

326,087

22,592

271,536

21,530

農機

具

318,663

33,263

209,986

25,286

3,388,613

257,839

3,041,769

234,013

合計― 63 ―

（２）受託販売品取扱実績

種（単位：千円）27 年 度

類

販 売 高

28 年 度

手 数 料

販 売 高

手 数 料

米

438,766

14,468465,297

15,444

茶1,257,961

11,6481,383,731

12,812

野菜

750,176

17,450710,726

16,465甘藷

18,037435

12,060279

果実

13,192

316

9,082

218

そ

の

他

15,481524

33,998

1,022

畜

産

物

6,867,178

93,951

7,943,557

113,387

9,360,791

138,792

10,558,451

159,627

合計（３）買取販売品取扱実績
種（単位：千円）27 年 度

類

販 売 高

茶

28 年 度

手 数 料

販 売 高

手 数 料

16,278628

67,332

1,094

そ

の

他（野菜)

5,239

447

12,738

1,024

そ

の

他（古米)

3,540

971

4,510

487

そ

の

他（果樹)

0

0

10,976751

25,057

2,046

95,556

3,356

合

計

（４）利用事業取扱実績

種（単位：千円）27 年 度類

取 扱 高

28 年 度

総 利 益

取 扱 高

総 利 益

育 苗 セ ン タ ー

126,508

48,431

122,809

47,025

ラ イ ス セ ン タ ー

26,916

15,68528,133

17,343

選場

25,612

3,086

29,052

2,036

庫

3,126

945

3,135

1,694

農業管理センター

12,3491,705

13,2662,035

茶業管理センター

2,819

1,809

3,329

1,643

コ

11,284

5,330

10,724

4,408

208,61476,991

210,448

76,184

果

茶

冷

イ

蔵

ン

精

合

米

計

（５）加工事業取扱実績

種
製
茶

再
合

27 年 度

類
茶

工
製

加
計

（単位：千円）取 扱 高

28 年 度

総 利 益

取 扱 高

総 利 益

場

37,8509,604

59,713

24,773

工56,95024,98253,72623,336

94,80034,586

113,439

48,109― 64 ―

（６）その他事業取扱実績（農業関連）

種（単位：千円）27 年 度類

取 扱 高

28 年 度

総 利 益

取 扱 高

総 利 益

肥 育 牛 セ ン タ ー

822,946

190,262

951,741

192,982

家

畜

市

場

143,144

118,517

163,334

135,047

農

協

有

牛

7,769

7,769

6,605

6,605

973,859

316,548

1,121,680

334,634合計

４．生活その他事業取扱実績（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（単位：千円）種

27 年 度

類

専

供 給 高

売

食
関

連

会

住
そ

の
合

28 年 度

手 数 料

供 給 高

品

28,752

2,933

26,5872,678

品

108,889

19,952

108,880

19,348

社

892,790

86,145

900,316

83,969

宅

176,108

11,296220,263

14,028

他

148,465

19,036145,644

18,9991,355,004

139,362

1,401,690

139,022

計（２）その他事業取扱実績（その他）

種

取 扱 高

宅 地 等 供 給 事 業の合（単位：千円）27 年 度類

そ他
計28 年 度

総 利 益

取 扱 高
0

2,000

160

127,804

118,647

127,849

117,929

127,804

118,647

129,849

118,089（単位：千円）

収

支

入

出

目

総 利 益

0

５．指導事業項

手 数 料

27 年 度

28 年 度

実費収入

12,53412,004

指導補助金

2,004

2,031

計

14,53814,035

指導支出

44,96947,895

計

44,96947,895― 65 ―

Ⅳ 経営諸指標
１．利益率（単位：％）

項

目

27

年

度

28

年

度

増

減

総資産経常利益率

0.24

0.26

0.02

資 本 経 常 利 益 率

6.65

6.96

0.31

総資産当期純利益率

0.10

0.18

0.08

資本当期純利益率

2.83

4.88

2.05

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率
区（単位：％）
27

分

28

年

度

増

減

22.76

19.17

△ 3.59

期中平均

23.03

19.71

△ 3.32

末

0

0

0.00

期中平均

0

0

0.00

期

貯 証 率

度

末

期

貯 貸 率

年

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

３．職員一人当たり指標項（単位：千円）

目

共済事業
経済事業

年

度

28

年

度

高

281,188306,437

貸 出 金 残 高

63,99658,730

長期共済保有高913,594

933,009

購買品取扱高10,518

10,406

販売品取扱高20,811

24,951

貯

信用事業

27

金

残

４．一店舗当たり指標項（単位：千円）

目

27

年

度

28

年

度

高

9,058,259

9,346,314

高2,061,595

1,791,264

長 期 共 済 保 有 高

34,335,900

33,199,580

395,301

370,288

貯
貸

購

金
出

買

残
金

品

残

供

給

高
― 66 ―

Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円）項目

27 年 度

28 年 度

経過措置による不算入額

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
5,005,197
うち、出資金及び資本準備金の額
3,497,991
うち、再評価積立金の額
0
うち、利益剰余金の額
1,574,178
うち、外部流出予定額（△）△ 30,923
うち、上記以外に該当するものの額△ 36,048
うち、優先出資申込証拠金の額
0
うち、処分未済持分の額（△）
36,048
うち、自己優先出資申込証拠金の額
0
うち、自己優先出資の額（△）
0
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
103,441
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
103,441
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
0
うち、回転出資金の額
0
うち、上記以外に該当するものの額0
うち、負債性資本調達手段の額
0
うち、期限付劣後債務及び期限付優先出資の額0
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
0
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
2,146,612
コア資本に係る基礎項目の額（イ）7,255,250
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
0
うち、のれんに係るものの額
0
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
0繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
0
適格引当金不足額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
0
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
0
前払年金費用の額
0
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
0
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
0
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額0
特定項目に係る十パーセント基準超過額
0
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
0
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
0
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額0
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
0
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
0
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
0
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額0
コア資本に係る調整項目の額
（ロ）
0
自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））（ハ）
7,255,250
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
48,058,549
資産（オン・バランス）項目
48,058,549
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額△ 1,916,404
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額の0
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額の0
うち、繰延税金資産に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額の0
うち、前払年金費用に係るものの額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から△ 7,216,681
経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
5,300,277
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの0
額のうち、自己保有普通出資等に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの0
額のうち、意図的に保有している他の金融機関等の資本調達手段に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの0
額のうち、少数出資金融機関等の対象普通出資等に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの0
額のうち、その他金融機関等の対象普通出資等に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの0
額のうち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るもの）に係るものの額
うち、土地再評価差額金に係る経過措置による土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るものの額
5,300,277
オフ・バランス項目
0
ＣＶＡリスク相当額を八パーセントで除して得た額
0
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額0
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
5,680,512
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ） 53,739,061
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））13.50％

経過措置による不算入額
5,367,534
3,586,286
0
1,851,537△ 46,102△ 24,187
024,1870091,62091,6200000001,884,823
7,343,977

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

7,343,977
50,754,601
50,754,601
467,67900
0△ 4,767,940
5,235,619
000005,235,619
0005,681,492

56,436,093
13.01％（注）
１．農協法第11条の２第１項第１号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき単体自己資本比率を記載しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減
手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

― 67 ―

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）27 年 度

信用リスク・アセット（標準的手法）28 年 度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額
b＝a×４％ の期末残高
b＝a×４％
の期末残高
ａ
ａ
0

0

0

0

0

0

我が国の地方公共団体向け

8,507,384

007,507,317

00

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

90,842,932

18,168,587

726,743

98,081,341

19,616,268

784,651

法人等向け

558,370

557,570

22,303846,894

846,681

33,867

中小企業等向け及び個人向け

1,893,016

1,191,926

47,677

1,990,652

1,218,495

48,740

抵当権付住宅ローン

7,680,728

2,432,594

97,304

6,841,076

2,186,991

87,480

0

0

0

0

0

0

三月以上延滞等

496,995

269,675

10,787384,284

190,092

7,604

信用保証協会等保証付

6,847,677

677,940

27,1186,243,927

617,760

24,710

共済約款貸付

212,67600215,986

00

出資等

795,503785,503

31,420797,933

787,933

31,517

他の金融機関等の対象資本調達手段

6,400,434

16,001,085

640,0435,867,940

14,669,850

586,794

特定項目のうち調整項目に算入され
ないもの

0

0

0

0

0

0

複数の資産を裏付とする資産(所謂ファンド) のうち、個々の資産の把握が困難な資産

0

0

0

0

0

0

証券化

0

0

0

0

0

0

−

△ 1,916,404△ 76,656−

467,680

18,707

11,420,148

9,890,073

395,603

11,425,351

10,152,851

406,114

標準的手法を適用するエクスポージャー別計 135,655,863

48,058,549

1,922,342 140,202,701

50,754,601

2,030,184

−

0

0

−

0

0

0

0

0

0

0

0

信用リスク・アセットの額の合計

135,655,863

48,058,549

1,922,342 140,202,701

50,754,601

2,030,184

オペレーショナル・リスクにオペレーショナル・リスク相当額を 所要自己資本額 オペレーショナル・リスク相当額を 所要自己資本額８％で除して得た額８％で除して得た額

我が国の中央政府及び中央銀行向け金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け不動産取得等事業向け

経過措置によりリスクアセットの額に算入、不算入となるもの
上記以外
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央精算期間関連エクスポージャー

対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所 要 自 己 資 本 額 計ａｂ＝ａ×４％
5,680,512

227,220ａｂ＝ａ×４％
5,681,492

227,260

リスク･アセット等 (分母) 計 所要自己資本額 リスク･アセット等 (分母) 計 所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％
53,739,061― 68 ―

2,149,562

56,436,093

2,257,444

（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エスクポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ･バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリ
スク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエク
スポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポー
ジャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達
手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．「上記以外には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向
け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８%で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）
×15％）の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数― 69 ―

÷８％

３．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付
けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター (Ｒ＆Ｉ)
株式会社日本格付研究所 (ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク (Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシス゛(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド (Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・
スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，JCR，(長期)

S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，JCR，(短期)

S&P，Fitch― 70 ―

②

信用リスクに関するエクスポージャー (地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）27 年 度

28 年 度

信用リスクに信用リスクに三月以上三月以上関するエクス
関するエクス
うち店頭 延滞エクス ポージャーのうち店頭 延滞エクス
ポージャーの うち貸出金等 うち債券
うち債券
うち貸出金等
デリバティブ ポージャー 残高
デリバティブ ポージャー
残高
国 内

135,655,863 28,966,803

0

0

国 外

0

0

0

0

地域別残高計135,655,863 28,966,803

00496,995 140,202,701 25,137,676

00384,284

0

0

0

0

496,995 140,202,701 25,137,676

00384,284

00

農 業

118,635

118,635

0

0

8,083

98,964

98,96400

10,287

林 業

7,800

7,800

0

0

0

7,800

7,800

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

鉱 業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

建設・不動産業

0

0

0

0

0

228

228

0

0

0

電気・ガス・熱供給・水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

92,477,703

1,632,494

000 98,086,865

0

0

0

0

卸売・小売・飲人 食・サービス業

943,221943,2210001,313,771

1,313,771

000

日本国政府・
地方公共団体8,524,614

8,524,614

0007,522,163

7,522,163

0

0

0

上記以外

5,585,246

21,80400

0

6,812,972

147,099

0

0

0

個 人

18,036,635 17,718,235

00488,912 16,337,888 16,047,651

00373,997

その他

9,962,009

0

0

0

0

0

0

0

135,655,863 28,966,803

00496,995 140,202,701 25,137,676

00384,284

92,250,453

1,407,521

0099,552,031

1,470,691

00１年超３年以下

994,474

994,47400825,422825,4220

0

３年超５年以下

1,497,318

1,497,318001,235,099

1,235,099

00

５年超７年以下

1,262,950

1,262,950

002,168,150

2,168,150

00

７年超10年以下

6,948,409

6,948,409

00

5,766,202

5,766,202

0

0

10年超

14,629,541 14,629,541

00

12,998,107 12,998,107

00

期限の定めのないもの

18,072,718

2,226,590

0017,657,690

674,00500

残存期間別残高計 135,655,863 28,966,803

00140,202,701 25,137,676

0

0

法

業種別残高計
１年以下

0 10,022,050（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エ
クスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．
「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している
エクスポージャーをいいます。
５．
「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

― 71 ―

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
27
区分

期首残高 期中増加額

年

度

28

期中減少額
目的使用 その他

一般貸倒引当金 113,885 103,441
個別貸倒引当金 307,672 288,165（単位：千円）

期末残高 期首残高 期中増加額

0 113,885 103,441 103,441

年

期中減少額
目的使用 その他

91,6208,144 289,528 298,165 298,165 245,934

度
期末残高

0 103,441

91,62025,031 263,134 255,934（注）個別貸倒引当金には外部出資等損失引当金を含んでいます。

④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）27 年 度区分

期首残高 期中増加額

28 年 度

期中減少額

期末残高 貸出金償却 期首残高 期中増加額

目的使用 その他

期中減少額

期末残高 貸出金償却

目的使用 その他

国内

307,672

288,1658,144

289,528

298,165

298,165

245,934

25,031

263,134

255,934

国

外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

地域別残高計307,672

288,1658,144

289,528

298,165

298,165

245,934

25,031

263,134

255,934

農 業

1,300

0

0

1,300

0

0

0

0

0

0

0

0

林 業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

鉱 業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

建設・不動産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

電気・ガス・熱供給・水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

卸売・小売・飲人 食・サービス業

10,00000

0

10,0000

10,00000

0

10,0000

日本国政府・
地方公共団体

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

上記以外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

人

296,372

288,165

8,144

288,228

288,1650288,165

245,934

25,031

263,134

245,9340

業種別残高計307,672

288,1658,144

289,528

298,1650298,165

245,934

25,031

263,134

255,9340

法個（注）個別貸倒引当金には外部出資等損失引当金を含んでいます。

― 72 ―

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高
27 年 度

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

（単位：千円）28 年 度

格付あり

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

リスク･ウエイト０％

0

10,583,808

10,583,808

0

9,295,818

9,295,818

リスク･ウエイト２％

0

0

0

0

0

0

リスク･ウエイト４％

0

0

0

0

0

0

リスク･ウエイト10％

07,811,063

7,811,063

0

7,115,528

7,115,528

リスク･ウエイト20％

090,845,208

90,845,208

0

98,086,864

98,086,864

リスク･ウエイト35％

06,677,535

6,677,535

06,024,309

6,024,309

リスク･ウエイト50％

0295,913295,9130

236,487

236,487

リスク･ウエイト75％

01,601,256

1,601,256

0

1,632,705

1,632,705

リスク･ウエイト100％

018,223,207

18,223,207

0

17,074,767

17,074,767

リスク･ウエイト150％

04,918,150

4,918,150

04,871,843

4,871,843

リスク･ウエイト200％

0

0

0

0

0

0

リスク･ウエイト250％

0

0

0

0

1,100,000

1,100,000

そ

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

の

他

リスク・ウエイト1250％
合計

0 140,956,140 140,956,140

0 145,438,321 145,438,321（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）
並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付けあり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってはリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デ
リバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

― 73 ―

４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。
当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これ
らに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

― 74 ―

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
27
区

分

適格金融
資産担保

年

保

（単位：千円）度

証28
クレジット・

適格金融

デリバティブ

資産担保

年

保

度
クレジット・

証

デリバティブ

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

0

0

0

0

0

0

800

0

0

0

0

0

64,2636,000

046,683

97,7150

抵当権付住宅ローン

0976,96900794,8450

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

0

0

三月以上延滞等

0

5,494

0

0

5,168

0

証券化

0

0

0

0

0

0

中央清算機関関連

0

0

0

0

0

0

32,206

43,206

071,77940,203

097,2691,031,669

0

118,462

937,9310

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

上記以外
合

計

(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なもの
としては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクス
ポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者(プロテクションの買い手) と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
― 75 ―

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資等」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社株式、②系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。②系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資等の評価等については、①子会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
区

分

上
非

上

合

27 年 度

28 年 度

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

0

0

0

0

場

5,563,443

5,563,443

6,665,873

6,665,873

計5,563,443

5,563,443

6,665,873

6,665,873（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）27 年 度

28 年 度

売却益

売却損

償却額

売却益

売却損

償却額

0

0

0

0

0

0

④ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社株式の評価損益等）（単位：千円）27 年 度

28 年 度

評価益

評価損

評価益

評価損

0

0

0

0
― 76 ―

８．金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリ
スク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリ
スクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。
・市場金利が上下に２％変動した時 (ただし０％を下限) に発生する経済価値の変化額 (低下額)を金利リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、０〜５年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）② 金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：千円）27 年 度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

28 年 度00（注）当ＪＡでは市場金利が上下に２％変動した時（ただし０％を下限）に受ける金利リスク量を算出しておりますが、28年度においては金利が２％上昇した場合、または、下落した場合、どちらにおいても経済価値が低下しないため、リスク量を０として表示しています。

― 77 ―

Ⅵ 連結情報
１．グループの概況（１）グループの事業系統図
ＪＡあいらのグループは、当ＪＡ、子会社１社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は１社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。
（２）子会社等の状況（単位：千円、％）

主たる営業所
又は事務所の 事業の内容
所在地

設立年月日

資本金
又は
出資金

当ＪＡの
議決権比率

他の子会社等の議 決 権比 率あいら共同 (株) 霧島市隼人町 SS・ガス・葬祭等 昭和58年8月

10,000

100

0

名

称

（３）連結事業概況（平成28年度）◇ 連結事業の概況① 事業の概況
連結決算の内容は、連結経常収益3,562,452千円、連結当期剰余金303,622千円、連結純資産
9,460,545千円、連結総資産145,385,314千円で、連結自己資本比率は13.24％となりました。
② 連結子会社等の事業概況
農業・農村を取り巻く情勢については、高齢・離農による生産基盤の脆弱化が引き続き進展するとともに、子牛価格を除いて長雨･日照不足等を要因とした農産物の価格低迷による農業
所得の減少など依然として厳しい状況にありました。
また、一昨年合意したＴＰＰは、米国の新大統領による離脱宣言を受け漂流するとともに、にわかに日米二国間交渉が取りざたされており、ＴＰＰ合意以上の影響が懸念されています。
加えて、政府は実態を無視した農協改革を進め、昨年４月から改正農協法を施行しました。
このようななか、平成28年度は、農業者の所得増大、農業生産の拡大ならびに地域の活性化に向け、以下の通り取り組みました。
地域営農ビジョンの実践・進捗管理、契約的取引や買取販売の拡大、営農塾を通じたインシ
ョップ農業への誘導、いけいけ青年部会を中心とした担い手支援、補助事業等の積極活用による繁殖基盤の強化、メイン強化先への定例訪問や農業融資の強化、販促隊による販売促進活動など農業者の所得増大・農業生産の拡大に取り組むとともに、本所一括仕入の試行的実施や合併25周年記念のポイント還元などコスト抑制対策にも取り組みました。
また、７月からは移動購買車を運行するともに、29年３月末から、移動店舗車（金融）を展開しており、助け合い活動の支援や支店等の地域貢献活動、食農教育、アンパンマンこどもくらぶ― 78 ―

の運営とも併せて、地域活性化の取組みも引き続き実施してまいりました。
最後に、平成28年度主要事業について、以下の通り取組みました。
農産事業は、担い手及び農業法人・新規就農者等への支援強化や地域の実態に即した農業政策の推進に取り組みながら、消費者が強く期待している安心・安全な農産物の安定供給の実現に努めるとともに、農業初心者向けに栽培技術を習得し、収穫の喜びを実感いただくための農業の基礎を学ぶ場として「営農塾」を開校しました。また、契約的取引の拡大や地産地消の拠点となるインショップの充実を図るとともに、これまでＪＡを支えていただいた農家組合員への感謝とお礼を兼ねたポイント還元セールを実施しました。
品目別には、米については、初期生育で分げつがやや少ない傾向でしたが、その後天候に恵
まれ、穂数は確保されました。出穂後、台風の襲来、早生品種はいもち病の被害、晩生品種はトビイロウンカの被害等の影響もあり、登熟がやや不良となり、１等米比率が72.2%（前年83.5%）となりましたが、ＪＡ集荷量は前年より増加しました。野菜は、地域営農ビジョン品目（ごぼう・
南瓜・白ねぎ・有機野菜・インショップ）を中心に面積拡大と栽培技術の確立による生産拡大・品質向上に取り組みましたが、長雨・日照不足の影響による着果不良と病害虫の発生により販
売量・販売額ともに減少しました。インショップは、管内Ａコープ・鹿児島のおいどん市場等を中心に、安心・安全な農産物の地産地消に取り組みました。お茶は、リーフ茶の需要が厳し
いなか、繰越在庫等による影響もあり一番茶価格の低迷が続き、ここ数年は茶商の選択買いが年々顕著になっており厳しい取引が続いています。
畜産事業は、全国的な素牛不足に伴う導入意欲の高まりや、肉牛出荷頭数減少等に伴う肉牛
枝肉取引価格が高騰した影響等により、子牛価格が過去に経験のない高値で推移しました。管
内の繁殖基盤の状況については、生産農家戸数は高齢化等により年々減少しているものの、担い手の規模拡大等が進んでおり、減少傾向であった繁殖雌牛頭数はここ３年概ね横ばいで推移
しています。このようななか、各種補助事業や助成事業の積極的活用、各関係機関との連携による生産指導体制の強化、ならびに畜産生産基盤の維持・拡大、農家所得の向上に取り組むとともに、子牛販売高50億円達成記念並びに合併25周年記念決算還元対策をせり上場子牛全頭に対し実施いたしました。
購買事業は、指導部署と連携した肥料・飼料の推進に取り組むとともに、経済連と連携した大規模農家や担い手農家への推進強化、本所一括仕入れの試行的展開に取り組みました。肥料は、価格の引下げと茶肥料等の取扱い減少により計画を下回り、飼料も、養豚用飼料等の供給高が減少したことにより計画未達となりました。また、生活・住関連資材は、女性をターゲッ
トとしたペット茶の新商品（ほのぼのきりしま茶）の開発、お米のパッケージのリニューアル、「霧島さん家のグラノーラ」の発売など地域農産物、加工品の販売に力を入れるとともに、ネットショップを開設し、「安心・安全」な信頼できる商品提供に努めながら、利用しやすい生活購
買事業に取り組みました。
信用事業は、金融を担う地域協同組合として、支店を拠点とした協同活動と、安心と心の豊かさを実感できるくらしづくりに取り組みました。なかでも活力ある農業を実現するため、農業のメインバンクとして、顧客視点の金融サービスを通じた地域社会のライフラインを支える役割発揮と地域社会から信頼される「食と農、地域社会へ貢献するＪＡバンクあいら」を目指し、― 79 ―

事務、人材の資質向上や法令遵守・リスク管理態勢の強化に取り組みました。また、支所等の統廃合によりご不便をおかけしている組合員への恩返しとして、金融業務を行う移動店舗車を導入し、29年３月末より稼働しました。
共済事業は、生損保業界との競争が激化している事業環境の中、第９次中期３か年計画の初年度として組合員・利用者視点に立った事業展開の一層の徹底を図るため、「ひと・いえ・くる
まの総合保障の確立」、「将来への基盤づくりの強化」、「エリア戦略の展開と推進チャネルの強化」に向けて、複合渉外を中心に「３Ｑ訪問活動（あんしんチェック）の定着化と生活全般における未保障・低保障分野の解消」、「次世代対策」等に取り組みました。
ＬＰガス事業は、ガス仕入価格や市況に対応した価格改定を行うとともに、恒常的な営業やガス情報員からの情報提供及びガス器具展示会の開催等に努めましたが、売上高は計画、前年とも未達でした。
自動車事業は、情報提供によるオークション仕入販売や展示会等による車両販売及び車検整
備の取り扱いに努めた結果、売上高は計画、前年を上回りました。
給油所事業は、売り負けない価格設定や各種キャンペーンによる販売に努めるとともに、栗野セルフ給油所の新設や横川上ノ給油所の減損損失処理1,980千円を行った結果、売上高は前年度を下回ったものの計画達成しました。
店舗事業は、Ａマート福山店の閉店及びＡマート桂内店の減損損失処理559千円当を行った
結果、売上高は前年度を下回ったものの計画達成しました。
旅行事業は、企画旅行商品の造成やカウンター販売による旅行客の確保に努めるとともに、貸切バスの運行稼働率は確保したものの、熊本震災による旅行自粛の影響など、売上高は計画、前年とも未達でした。
葬祭事業は、溝辺斎場の開業や湧水斎場の一部リニューアル等、利用者に満足される葬儀に努めましたが、売上高は計画、前年とも未達でした。
管理･共通部門では、霧島市、第一工大、ＪＡあいらで包括連携協定を締結し、地域農業の活性化を図ることを目的に６次産業化商品「霧島さん家のグラノーラ」の開発･販売に取り組む
とともに、商工会議所、商工会とも連携を図りながら、姶良市、霧島市商工会が主催する小規
模事業者支援推進事業（地域活性化委員会）へ参画し、協力して地域経済の活性化にも取り組みました。また、販路の多角化を図る目的として、インターネットショップを開設するとともに、ＪＡあいら職員による販促隊「ふるさとの食と農お届け隊『TeamＩ♡ Ra 』」を発足し、県内外で開催された各イベントで管内農畜産物の販売促進活動を展開しました。地域貢献として、生鮮食品や生活用品等の生活必需品を販売する移動購買車「走るＡコープ笑味ちゃん号」を稼働させ、また、平成29年３月より金融サービスを行う移動店舗車「Ｉ♡ Raちゃん号」を導入しました。さらに、マスコットキャラクターを公募し、「Ｉ♡ Raちゃん」と「新鮮隊ヤサレンジャー」を決定するとともに、管内農畜産物やＪＡのＰＲに活用しています。

― 80 ―

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位：千円、％）
24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

連結経常収益(事業収益)

3,587,737

3,473,680

3,574,453

3,624,714

3,562,452

信 用 事 業 収 益

790,678

787,902809,823

769,461

775,383

共 済 事 業 収 益

918,903

868,460

861,104

862,813847,768

農業関連事業収益

1,409,515

1,339,599

1,428,384

1,464,208

1,456,659

その他事業収益468,641

477,719475,142528,232

482,642

連 結 経 常 利 益

268,449

223,619

407,065

473,481431,667

連 結 当 期 剰 余 金

115,040

116,880

271,701

211,131303,622

連 結 純 資 産 額

8,737,392

8,812,029

8,886,134

9,061,020

9,460,545

連 結 総 資 産 額

134,092,453

133,936,651

137,512,775

140,773,109

145,385,314

連結自己資本比率

14.52

14.38

14.61

13.69

13.24

項

目

（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。なお、平成25年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく連結自己資本比率を記載しています。

― 81 ―

（５）連結貸借対照表
資
科

目

産

27 年 度（平成28年２月29日）

28 年 度（平成29年２月28日）

120,538,212

１．信用事業資産

123,772,530（1）現金

1,395,375

1,140,245（2）預金

90,846,625

98,072,216

系統預金
系統外預金

90,816,424

98,059,241

30,201

12,975（3）貸出金（4）その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産28,412,330

24,677,702

135,140

88,769131,254

86,377

3,886

2,392
△ 251,258（5）貸倒引当金△ 206,402
212,865

２．共済事業資産

216,017（1）共済貸付金

210,401

213,799（2）共済未収利息

2,277

2,187

905

759

△ 718

△ 728

（3）その他の共済事業資産（4）貸倒引当金

4,137,447

３．経済事業資産

4,335,389（1）経済事業未収金

799,686

730,505（2）経済受託債権

412,267

468,356

1,390,487

1,388,167（3）棚卸資産
購買品

384,196

350,345

宅地等

1,840

−

その他の棚卸資産

1,004,451

1,037,822（4）その他の経済事業資産

1,680,181

1,883,345（5）貸倒引当金△ 145,174△ 134,984

４．雑資産

816,473

893,433５．固定資産9,426,255

9,428,077

9,426,255（1）有形固定資産

9,428,077

4,692,230

4,768,690

680,582689,918

土地

7,916,266

7,854,177

その他の有形固定資産

1,485,700

1,528,894

減価償却累計額△ 5,348,523△ 5,413,602

建物
機械装置

5,544,053

６．外部出資6,646,483

5,554,053（1）外部出資6,656,483

系統出資

5,310,560

6,410,560

系統外出資

243,493245,923（2）外部出資等損失引当金
７．繰延税金資産
資 産 の 部 合 計△ 10,000△ 10,000
97,804

93,385

140,773,109

145,385,314― 82 ―（あいら農業協同組合）（単位：千円）負科目

１．信用事業負債（1）貯金（2）譲渡性貯金（3）借入金（4）その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債
２．共済事業負債（1）共済借入金（2）共済資金（3）共済未払利息（4）未経過共済付加収入（5）その他の共済事業負債
３．経済事業負債（1）経済事業未払金（2）経済受託債務（3）その他の経済事業負債
４．設備借入金
５．雑負債（1）未払法人税等（2）リース債務（3）資産除去債務（4）その他の負債
６．諸引当金（1）賞与引当金（2）退職給付に係る負債（3）睡眠貯金払戻損失引当金（4）ポイント引当金
７．再評価に係る繰延税金負債
負 債 の 部 合 計
１．組合員資本（1）出資金（2）資本準備金（3）利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
施設投資積立金経営安定化積立金
畜産事業経営安定化積立金
別途積立金
共同積立金
当期未処分剰余金(うち当期剰余金)（4）処分未済持分
２．評価・換算差額等（1）土地再評価差額金（2）退職給付に係る調整累計額
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

債

及

び

純

資

27 年 度（平成28年２月29日）

産
28 年 度（平成29年２月28日）
130,972,012

126,760,001
123,872,851
6,713,135
55,758330,268

118,964,544
7,469,259
80,035
246,163
49,979280,289

49,778196,385

732,932

789,656
213,799284,648
2,187
229,756
2,542

210,401
336,583
2,277
237,653
2,742

1,318,319

1,144,853
402,644716,607
199,068

431,222584,761
128,870

28,606
410,779

37,049501,427
143,985
17,507
21,279228,008

173,894
32,91924,742
269,872

961,393

960,716
148,950
780,912
4,845
26,686135,026
805,4315,758
14,5011,500,728
135,924,769
5,776,198

1,518,387
131,712,089
5,365,802
1,712,080
1,864,207
2,224,098

1,632,700
1,864,207
1,904,943
846,500
1,377,598
100,000
380,000
200,000
252,000
70,000375,598(303,622)

798,500
1,106,443
100,000
310,000
130,000
203,000
50,000313,443(211,131)△ 24,187△ 36,048

3,684,347

3,695,218
3,734,891△ 50,544

3,781,890△ 86,672
9,061,020
140,773,109― 83 ―

9,460,545
145,385,314

（６）連結損益計算書

科目

１．事業総利益（1）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち貸出金利息）役務取引等収益その他経常収益（2）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち譲渡性貯金利息）（うち借入金利息）その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益（3）共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（4）共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
共済事業総利益（5）購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益（6）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
購買事業総利益（7）販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益（8）販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
販売事業総利益（9）保管事業収益(10) 保管事業費用
保管事業総損失

27 年 度
自 平成27年３月 １ 日
到 平成28年２月29日

28 年 度
自 平成28年３月 １ 日
到 平成29年２月28日

3,624,714

3,562,452

1,193,715

1,155,493

1,076,551(521,877)(554,674)
68,81548,3491,039,117(583,209)(455,908)
73,14043,236424,254

380,11093,082(79,692)(987)(11,740)(663)
331,172(△6,229)

86,698(77,666)(942)(7,584)(506)
293,412(△24,111)

769,461

775,383

998,790982,087

940,298
5,336
53,156

911,030
5,447
65,610135,977

134,319

5,336
60,647
1,370
68,624(56)

5,447
63,963
1,392
63,517(11)

862,813847,768

6,253,126

5,803,813

6,118,447
22,892
111,787

5,670,447
22,575
110,791
5,375,099

4,988,298

5,266,630
19,130301
89,038(△3,475)(−)

4,878,174
21,339453
88,332(△4,313)(121)

878,027

815,515232,939

329,498

25,057
138,792
69,09095,556
159,627
74,31544,028113,21123,01121,017(18)

92,20021,011(314)

188,911
474
989

515

※保管事業は平成27年度までは農業倉庫事業です。

― 84 ―

216,287
458
674

216

（あいら農業協同組合）（単位：千円）科目（11）加工事業収益（12）加工事業費用
加工事業総利益（13）利用事業収益（14）利用事業費用
利用事業総利益（15）宅地等供給事業収益（16）宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（17）家畜市場等事業収益（18）家畜市場等事業費用
家畜市場等事業総利益（19）その他事業収益（20）その他事業費用
その他事業総利益（21）指導事業収入（22）指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費（1）人件費（2）業務費（3）諸税負担金（4）施設費（5）その他事業管理費
事
業
利益
３．事業外収益（1）受取雑利息（2）受取出資配当金（3）賃貸料（4）雑収入４．事業外費用（1）支払雑利息（2）寄付金（3）肥育牛センター共助積立拠出金（4）雑損失経常利
益
５．特別利益（1）固定資産処分益（2）一般補助金
６．特別損失（1）固定資産処分損（2）固定資産圧縮損（3）減損損失
税金等調整前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期利益

自到

27 年 度
平成27年３月 １ 日
平成28年２月29日

自到94,80060,21428 年 度
平成28年３月 １ 日
平成29年２月28日

113,439
65,324

34,586

48,115
1,088,976
549,640

1,159,735
574,892

584,843539,336
2,000
1,840

−
−

−

160
1,115,075
787,046

966,090
657,311308,779

328,029
58,31432,37966,20738,05828,14925,935
14,03547,895

14,62944,969△ 30,340
3,241,177△ 33,860
3,232,929
2,394,138
220,991
133,645
411,688
72,4672,474,526
204,345
135,089
394,468
32,749383,537
116,143

329,523
139,678
9,282
70,15925,18835,04913,192
54,33024,96323,65826,19937,534581
298
26,400
10,255825
391−
24,983

473,481
9,429

431,667
52,483
26,98025,503994
8,435

128,704

61,176
1,074
25,50334,5992,462
16,065
110,177354,206

143,075
211,131― 85 ―

422,974
140,303△ 20,951

179,074△ 35,999

119,352
303,622

（７）連結キャッシュ・フロー計算書
１

２

３

４
５
６
７

（単位：千円）

事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引に係る負債の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
為替差損益
有価証券関係損益（△は益）金銭の信託の運用損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）外部出資関係損益（△は益）（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
信用事業借入金の純増減（△）
その他の信用事業資産の純増（△）減その他の信用事業負債の純増減（△）（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（△）減共済借入金の純増減（△）
共済資金の純増減（△）
未経過共済付加収入の純増減（△）
その他の共済事業資産の純増（△）減その他の共済事業負債の純増減（△）（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
経済受託債務の純増減（△）（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増（△）減その他の負債の純増減（△）
未払消費税等の増減額（△）
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー（小計）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー（小計）
財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー（小計）
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

27― 86 ―

年

度
354,206
149,330
110,177
00△ 23,225
5,038
64,658△ 1,116,666
99,247△ 5,336
5,336△ 67,204
635
0
0
0
1,468
0

28

年

度
422,974
156,200
34,59900△ 55,035
13,925
18,777△ 1,079,147
80,313△ 5,447
5,447△ 79,132423
000△ 25,906
03,143,345△ 4,788,000
2,837,995△ 12,615
821
43,924

3,734,628△ 7,654,708
4,152,183△ 24,277
1,494
84,254△ 17,501
17,501
28,891△ 6,500
1,013
416△ 3,398
3,398△ 51,935△ 7,897145△ 201

52,811△ 113,267△ 49,328△ 5,251
103,373

69,181△ 259,254
2,320△ 28,578
202,045△ 376,368△ 19,23145
1,128,380△ 93,018
5,044△ 5,044△ 13,946
1,441,157
67,205△ 635△ 136,230
1,371,497△ 76,960△ 49,468
01,123,709△ 80,146
5,537△ 5,5370624,526
79,132△ 423△ 170,213
533,022000
00
16,065△ 140,893
27,442△ 2,2230△ 99,6090000025,503△ 274,582
82,365△ 1,111,416
70△ 1,278,060△ 8,443
78,179△ 33,694△ 22,900
0△ 23,1390△ 9,9970
1,261,891
1,136,909
2,398,800△ 8,443
161,199△ 36,855△ 24,187
0△ 30,923
060,7910△ 684,247
2,398,800
1,714,553

（８）連結注記表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
あいら農業協同組合
あいら共同株式会社
２．持分法の適用に関する事項
なし
３．連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項
平成28年３月１日から平成29年２月28日
４．連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
あいら農協の資産・負債とあいら共同株式会社の資産・負債を相殺しています（単位：千円）
ＪＡあいら

相殺科目

あいら共同(株)

相殺科目

資

産

証 書 貸 付 金400,000

負債

長 期 借 入 金

資産

未収貸付金利息

307

負

債

未

資

産

購買生活未収金

370,341

負

債

買

資

産

未

金

19,432

負

債

資

産

外

部

出

資

10,000

負

債

当

座

貯

金

負

債

普

通

貯

負

債

定

期

貯

負

債

未

純 資 産

出

用

307

掛

金

370,341

未

払金

19,432

純 資 産

資

本

金

10,00027,730

資

産

当

座

預

金

27,730金

33,066

資

産

普

通

預

金

33,066

金201,619

資

産

定

期

預

金

201,619

払金

46,282

資産

未金46,282

資

金10,000資産

外 部 出 資 金

10,000収払

５．連結調整勘定の償却方法及び償却期間なし
６．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
なし
７．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
現金・当座預金・普通預金・通知預金― 87 ―

費

400,000収

27 年 度

28 年 度

重要な会計方針に係る事項に関する注記

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価
基準および評価方法（１）その他有価証券
時価のないもの‥移動平均法による原価法

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価
基準および評価方法（１）その他有価証券
時価のないもの‥移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準および評価方法（１）購買品売価還元法による低価法（２）宅地等（繰越宅地）個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３）その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品・加工品）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（４）その他の棚卸資産（肥育牛）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．棚卸資産の評価基準および評価方法（１）購買品売価還元法による低価法

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成
28年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

４．引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権および要注意先債権(要管理先債権を含む)については、それぞれ貸倒実績率に基づき必要と認められる額と租税特別措置法第57条の９により算定した額のうち多い金額を引当てることとしています。
なお、当期は租税特別措置法第57条の９により算定した金額を引当てています。
現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額について、貸倒実績率に基づき必要と認められる額を引当てています。なお、大口先のうち、債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。

４．引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権および要注意先債権(要管理先債権を含む)については、それぞれ貸倒実績率に基づき必要と認められる額と租税特別措置法第57条の９により算定した額のうち多い金額を引当てることとしています。
なお、当期は租税特別措置法第57条の９により算定した金額を引当てています。
現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額について、貸倒実績率に基づき必要と認められる額を引当てています。なお、大口先のうち、債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。

(２)

その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品・加工品）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(３) その他の棚卸資産（肥育牛）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）― 88 ―

27 年 度

28 年 度
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を引当てています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を検証しており、その結果に基づいて上記の引当を行っています。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を引当てています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を検証しており、その結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。

（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ 数理計算上の差異、過去勤務費用および会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しています。
なお、会計基準変更時差異（159,384千円）については、15年による定額法により費用処理しています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しています。

（４）外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについて
は有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法
により、必要と認められる額を計上しています。

（４）外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについて
は有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法
により、必要と認められる額を計上しています。

（５）睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。

（５）睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。

― 89 ―

27 年 度

28 年 度（６）ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント
制度に基づき、組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において、将来使用されると見込まれる額を計上しています。

（６）ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント
制度に基づき、組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において、将来使用されると見込まれる額を計上しています。

５．消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

５．消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

６．決算書類に記載した金額の端数処理方法
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しています。

６．決算書類に記載した金額の端数処理方法
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しています。

会計方針の変更に関する注記
１．減価償却方法の適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この変更による影響は軽微です。

連結貸借対照表に関する注記

連結貸借対照表に関する注記

１．貸出金のうちリスク管理債権の合計額およびその内訳
貸出金のうち破綻先債権額は302千円、延滞
債権額は814,369千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条
第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支1．貸出金のうちリスク管理債権の合計額およびその内訳
貸出金のうち延滞債権額は697,432千円で破綻先債権額はありません。
なお、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち３か月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額はありません。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控
除前の金額です。

― 90 ―

27 年 度

28 年 度払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち３か月以上延滞債権額は０千円です。
なお、「３か月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３か月以上延滞
債権額の合計額は814,671千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控
除前の金額です。

連結損益計算書に関する注記

連結損益計算書に関する注記

１．減損損失に関する事項

1．減損損失に関する事項（１）グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合では統括支店を基本にグルーピングを行い、本所ならびに営農関連施設は共用資産としています。また、農機具センター、肥育牛センター、宅地供給事業、遊休資産・賃貸資産については、各資産をグルーピングの最小単位としています。

（１）グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合では統括支店を基本にグルーピングを行い、本所ならびに営農関連施設は共用資産としています。また、農機具センター、肥育牛センター、宅地供給事業、遊休資産・賃貸資産については、各資産をグルーピングの最小単位としています。

（２）減損損失を認識した資産または資産グループの概要と減損損失の金額
減損損失を認識した資産または資産グループの概要と減損損失の金額は、次のとおりです。

（２）減損損失を認識した資産または資産グループの概要と減損損失の金額
減損損失を認識した資産または資産グループの概要と減損損失の金額は、次のとおりです。

（単位：千円）

場所

用 途

種 類

金 額

Ａマート
事業用資産
みふね店

建物他

姶良市

遊休資産・賃貸資産

土 地

霧島市

遊休資産・賃貸資産 土地・建物他

湧水町

遊休資産・賃貸資産
合

計

場所

用 途

種 類

金 額

Ａマート
事業用資産
桂内店

器具備品

560

横川上ノ
事業用資産
給 油 所

機械装置

1,980

（

姶良市

遊休資産・賃貸資産

土 地

8,525

（ 土 地 19,431 （

霧島市

遊休資産・賃貸資産

土 地

22,927湧水町

遊休資産・賃貸資産

建 物

607

1,390
77,090（ 土 地 77,090 （（土 地（単位：千円）

12,266
土 地 11,201
建物他 1,065
19,431（

110,177
土 地 107,722
建物他 2,454（

合（３）減損損失を認識するに至った経緯
Ａマートみふね店の建物については、当該施設の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。

計（34,599土 地 31,452
建物他 3,147（（３）減損損失を認識するに至った経緯
Ａマート桂内店、横川上ノ給油所については、当該施設の営業収支が2期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識し― 91 ―

27 年 度

28 年 度ました。遊休資産・賃貸資産の土地・建物他については早期処分対象のため、帳簿価格と処分可能価額の差額を減損損失と認識しました。

遊休資産・賃貸資産の土地・建物他については早期処分対象のため、帳簿価格と処分可能価額の差額を減損損失と認識しました。

（４）回収可能価額の算定方法
Ａマートみふね店、遊休資産等の回収可能価額については、土地の正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産課税評価額に合理的な調整を行って算定しています。金額
的に重要な資産及び売却が予定されている資産の回収可能価額の算定にあたっては、不動産鑑定結果により算定しています。建物の回収可能価額については時価の算定が困難であるため評価しておりませんが、建物解体費用
は合理的な見積りを行って算定しています。

（４）回収可能価額の算定方法
Ａマート桂内店、横川上ノ給油所、遊休資
産等の回収可能価額については、土地の正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産課税評価額に合理的な調整を行って算定しています。金額的に重要な資産及び売却が予定されている資産の回収可能価額の算定にあたっては、不動産鑑定結果により算定しています。建物の回収可能価額については時価の算定が困難であるため評価しておりませんが、建物解体費用は合理的な見積りを行って算定しています。

３．棚卸資産の帳簿価額の切下げ額
購買品供給原価には、477千円の棚卸評価損が含まれています。また、家畜市場等事業費用には、△6,204千円の棚卸評価損が含まれています。
（△は戻入額を示しています。
）

３．棚卸資産の帳簿価額の切下げ額
購買品供給原価には、△453千円の棚卸評価損が含まれています。また、家畜市場等事業費
用には、77,845千円の棚卸評価損が含まれています。
（△は戻入額を示しています。
）

金融商品に関する注記

金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域の利用者、団体などへ貸付け、残った余裕金を鹿児島県信用農業協
同組合連合会への預金による運用を行っています。

（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域の利用者、団体などへ貸付け、残った余裕金を鹿児島県信用農業協
同組合連合会への預金による運用を行っています。

②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、経済事業未収金は、利用者の信用リ
スクに晒されています。

②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、経済事業未収金は、利用者の信用リ
スクに晒されています。

③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に債権管理部を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に債権審査部を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価― 92 ―

27 年 度

28 年 度基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬ
Ｍを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
運用部門は、理事会で決定した運用方
針及びリスク管理委員会・ＡＬＭ委員会
で決定された方針などに基づき、運用を行っています。またその結果は四半期ごとに理事会に報告しています。

イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬ
Ｍを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
運用部門は、理事会で決定した運用方
針及びリスク管理委員会・ＡＬＭ委員会
で決定された方針などに基づき、運用を行っています。またその結果は四半期ごとに理事会に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数
である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、金利以外のすべてのリス
ク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が0.35%上昇したものと想定した場合には、経済価値が72,995千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数
が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数
である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、金利以外のすべてのリス
ク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が0.25%上昇したものと想定した場合には、経済価値が15,967千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数
が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについて
は、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、商品ごとに異なる流動性（換金性）

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについて
は、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、商品ごとに異なる流動性
（換金性）

― 93―

27 年 度

28 年 度を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
$金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（２）金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。

（２）金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。

（単位：千円）（単位：千円）

貸借対照表計上額
預貸出金90,846,625

金

28,412,330

貸倒引当金 (注1)

△ 251,258

貸倒引当金控除後

28,161,072

経済事業未収金

時

価

差

貸

1,481,377

29,642,449△ 145,174
654,512654,512−

計

119,662,209

121,143,214

1,481,005

金 (注3)

126,433,803

123,575,417△ 2,858,386

計

126,433,803

123,575,417△ 2,858,386

貯
負

債

出

金

98,072,216

金

24,677,702

貸倒引当金 (注1)

△ 206,402

貸倒引当金控除後

24,471,300

経済事業未収金

799,686

貸倒引当金控除後
産

預

△ 372

90,846,253

貸倒引当金 (注2)

資貸借対照表計上額

額

価

差

額

98,065,243△ 6,973

25,628,116

1,156,816

730,505

貸倒引当金 (注2)

△ 134,984

貸倒引当金控除後

595,521595,521−

計

123,139,037

124,288,880

1,149,843

金 (注3)

130,585,986

130,610,634

24,648

計130,585,986

130,610,634

24,648

資産

貯負（注１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸時

債（注１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

倒引当金を控除しています。

（注２） 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金およ（注２） 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

び個別貸倒引当金を控除しています。

（注３） 貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金7,469,259（注３） 貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金6,713,135

千円を含めています。

千円を含めています。

②金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

― 94 ―②金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

27 年 度

28 年 度

イ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

イ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
ま た、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

ウ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

ウ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。

③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。

（単位：千円）（単位：千円）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

外 部 出 資5,544,053

外 部 出 資6,656,483

合5,544,053

合6,656,483

計

計（注１） 外部出資は全て市場価格のある株式以外のもの（注１） 外部出資は全て市場価格のある株式以外のもの

で、時価を把握することが極めて困難であると認

で、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

められるため、時価開示の対象とはしていません。

なお、外部出資については、外部出資等損失引

なお、外部出資については、外部出資等損失引当金10,000千円を計上しています。

当金10,000千円を計上しています。

④金銭債権の決算日後の償還予定額④金銭債権の決算日後の償還予定額― 95 ―

27 年 度

28 年 度（単位：千円）

１年以内
預（単位：千円）１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

１年以内

金 90,846,625

預

１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

金 98,072,216

貸 出 金

4,047,491 2,383,076 2,168,241 1,997,817 1,820,365 15,772,434

貸 出 金

3,935,970 2,254,157 2,077,784 1,894,161 1,743,146 12,539,659

経済事業未収金

635,699

経済事業未収金

581,826

合

計 95,529,815 2,383,076 2,168,241 1,997,817 1,820,365 15,772,434（注１） 貸出金のうち、当座貸越370,724千円について合（注１） 貸出金のうち、当座貸越306,912千円について

は「１年以内」に含めています。また、期限のない
劣後特約付ローンについては「５年超」に含めてい計 102,590,012 2,254,157 2,077,784 1,894,161 1,743,146 12,539,659

は「１年以内」に含めています。
（注２） 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権・期限の利ます。

益を喪失した債権等232,825千円は償還の予定が（注２） 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等222,906千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（注３） 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・見込まれないため、含めていません。

期限の利益を喪失した債権等148,679千円は償還（注３） 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・の予定が見込まれないため、含めていません。

期限の利益を喪失した債権等163,987千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑤その他の有利子負債の決算日後の返済予定額⑤その他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）（単位：千円）

１年以内

１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

１年以内

１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

貯金 113,118,684 9,435,383 2,118,628

452,581 1,236,940

1,587

貯

金 121,905,050 5,061,731 2,063,310 1,261,204

293,460

1,231

合計 113,118,684 9,435,383 2,118,628

452,581 1,236,940

1,587

合

計 121,905,050 5,061,731 2,063,310 1,261,204

293,460

1,231（注１） 貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」（注１） 貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

に含めています。

（注２） 貯金のうち、譲渡性貯金7,469,259千円につい（注２） 貯金のうち、譲渡性貯金6,713,135千円については「１年以内」に含めています。

ては「１年以内」に含めています。

連結退職給付に関する注記

連結退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項

１．退職給付に関する事項（１）採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため（財）鹿児島県農協役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

（１）採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため（財）鹿児島県農協役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務 2,050,889千円
勤務費用
118,023千円
利息費用
16,407千円
数理計算上の差異の発生額
87,793千円
退職給付の支払額△194,968千円
期末における退職給付債務 2,078,144千円（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務 2,078,144千円
勤務費用
131,093千円
利息費用0千円
数理計算上の差異の発生額△9,497千円
退職給付の支払額△214,000千円
期末における退職給付債務 1,985,740千円― 96 ―

27 年 度

28 年 度（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
1,327,789千円
期首における年金資産
15,933千円
期待運用収益△817千円
数理計算上の差異の発生額
71,942千円
特定退職給付制度の拠出金△142,134千円
退職給付の支払額
1,272,713千円
期末における年金資産（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
1,272,713千円
期首における年金資産
17,818千円
期待運用収益△5,914千円
数理計算上の差異の発生額
69,176千円
特定退職給付制度の拠出金△148,965千円
退職給付の支払額
1,204,828千円
期末における年金資産（４）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
退職給付債務
2,078,144千円
特定退職共済制度△1,272,713千円
未積立退職給付債務
805,431千円
退職給付に係る負債
805,431千円（４）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
退職給付債務
1,985,740千円
特定退職共済制度△1,204,828千円
未積立退職給付債務
780,912千円
退職給付に係る負債
780,912千円（５）退職給付費用およびその内訳項目の金額
118,023千円
勤務費用
16,407千円
利息費用△15,933千円
期待運用収益17,633千円
過去勤務費用の費用処理額
42,973千円
数理計算上の差異の費用処理額
10,330千円
会計基準変更時差異の費用処理額
189,433千円
合計（５）退職給付費用およびその内訳項目の金額
131,093千円
勤務費用
0千円
利息費用
△17,818千円
期待運用収益△2,747千円
過去勤務費用の費用処理額
42,460千円
数理計算上の差異の費用処理額
152,988千円
合計（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率
は、次のとおりです。
債券
20.0％
預金
5.8％
共済預け金
73.5％
その他
0.7％
合計
100.0％（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率
は、次のとおりです。
債券
19.7％
預金
3.3％
共済預け金
76.5％
その他
0.5％
合計
100.0％（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定する
ため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定する
ため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関
する事項
割引率
0.0％
長期期待運用収益率
1.2％（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関
する事項
割引率
0.0％
長期期待運用収益率
1.4％

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務― 97 ―

27 年 度

28 年 度

負担金24,729千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成27年３月末
現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は382,194千円となっています。

負担金23,004千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成28年３月末
現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は337,172千円となっています。

連結キャッシュ・フローに関する注記

連結キャッシュ・フローに関する注記

１．現金及び現金同等物の範囲（１）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金、通知預金となっています。

１．現金及び現金同等物の範囲（１）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金、通知預金となっています。

（２）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目と金額の関係（２）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目と金額の関係(単位：千円)(単位：千円)

現金及び預金勘定
92,242,000
別段預金・定期性預金及び譲渡性預金△89,843,200

現金及び預金勘定
99,212,461
別段預金・定期性預金及び譲渡性預金△97,497,908

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

2,398,800― 98 ―

1,714,553

（９）連結剰余金計算書
種類

27 年 度

28 年 度（資本剰余金の部）
1,864,207

1,864,207

２ 資本剰余金増加高

00３ 資本剰余金減少高001,864,207

1,864,207

１ 利益剰余金期首残高

1,653,043

1,904,943

２ 利益剰余金増加高504,984

607,078

利益準備金45,00048,00000

経営安定化積立金

70,00070,000

畜産事業経営安定化積立金

50,00070,000

別途積立金

41,00049,000

共同積立金

10,00020,000

当期剰余金

211,131303,622

土地再評価差額金取崩額

77,85346,45600

３ 利益剰余金減少高

253,084

287,923

配当金

23,13930,923

事業分量配当金

13,9450

1,904,943

2,224,098

１ 資本剰余金期首残高

４ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）

施設投資積立金

任意積立金取崩額

４ 利益剰余金期末残高（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況
区

分

27

年

（単位：千円）

度

28

年

度

増

減

302

0

△ 302

額

814,369

697,432△ 116,937

３ヵ月以上延滞債権額

0

0

0

貸出条件緩和債権額

000814,671

697,432△ 117,239

破 綻 先 債 権 額
延

滞

合

債

権

計

― 99 ―

（11）連結事業年度の事業別経常収益
項（単位：千円）
目

27

年

度

28

年

度

区

分

信

用

事

業

事 業 収 益769,461

775,383

共

済

事

業

事 業 収 益862,813847,768

農 業 関 連 事 業

事 業 収 益1,464,208

1,456,659

そ事 業 収 益528,232

482,642

事 業 収 益3,624,714

3,562,452

の

他

合

事

業

計

（注）連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

２．連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
平成29年２月末における連結自己資本比率は、13.24％（前年度13.69％）となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
項

目

内

容

発行主体

あいら農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

1,712百万円（前年度 1,633百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

― 100 ―

（１）自己資本の構成に関する事項（単位：千円）項目

27 年 度

28 年 度

経過措置による不算入額

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
5,334,879
うち、出資金及び資本準備金の額
3,496,906
うち、再評価積立金の額
0
うち、利益剰余金の額
1,904,944
うち、外部流出予定額（△）△ 30,923
うち、上記以外に該当するものの額△ 36,048
うち、優先出資申込証拠金の額
0
うち、処分未済持分の額（△）
36,048
うち、自己優先出資申込証拠金の額
0
うち、自己優先出資の額（△）
0
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
104,520
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
104,520
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
0
うち、回転出資金の額
0
うち、上記以外に該当するものの額0
うち、負債性資本調達手段の額
0
うち、期限付劣後債務及び期限付優先出資の額0
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
0
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
2,146,612
コア資本に係る基礎項目の額（イ）7,586,011
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
0
うち、のれんに係るものの額
0
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
0繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
0
適格引当金不足額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
0
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
0
前払年金費用の額
0
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
0
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
00
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額0
特定項目に係る十パーセント基準超過額
0
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
0
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
0
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額0
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
0
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
0
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
0
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
（ロ）
0
自己資本
7,586,011
自己資本の額（（イ）−（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
48,250,618
信用リスク・アセットの額の合計額
48,250,618
資産（オン・バランス）項目△ 1,916,404
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額の0
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額の0
うち、繰延税金資産に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額の0
うち、前払年金費用に係るものの額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から△ 7,216,681
経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）
5,300,277
うち、上記以外に該当するものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの0
額のうち、自己保有普通出資等に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの0
額のうち、意図的に保有している他の金融機関等の資本調達手段に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの0
額のうち、少数出資金融機関等の対象普通出資等に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの0
額のうち、その他金融機関等の対象普通出資等に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの0
額のうち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るもの）に係るものの額
5,300,277
うち、土地再評価差額金に係る経過措置による土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るものの額
0
オフ・バランス項目
0
ＣＶＡリスク相当額を八パーセントで除して得た額
0
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
7,147,639
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ） 55,398,257
自己資本比率13.69％
自己資本比率（（ハ）／（ニ））

経過措置による不算入額
5,730,095
3,576,286
02,224,098△ 46,102△ 24,187
024,1870092,45992,4590000001,884,823
7,707,377

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

7,707,377
51,036,936
51,036,936
467,67900
0△ 4,767,940
5,235,619
000005,235,619
0007,156,264

58,193,200
13.24％（注）
１．農協法第11条の２第１項第１号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき連結自己資本比率を記載しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減
手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

― 101 ―

（２）自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）27 年 度

信用リスク・アセット（標準的手法）28 年 度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額
b＝a×４％ の期末残高
b＝a×４％
の期末残高
ａ
ａ
0

0

0

0

0

0

我が国の地方公共団体向け

8,507,384

007,507,317

00

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

90,866,140

18,173,228

726,92998,089,596

19,617,919

784,717

法人等向け

107,981

107,1824,287

446,588446,374

17,855

中小企業等向け及び個人向け

1,893,016

1,191,926

47,677

1,990,652

1,218,495

48,740

抵当権付住宅ローン

7,680,728

2,432,594

97,304

6,841,076

2,186,991

87,480

0

0

0

0

0

0

三月以上延滞等

496,995

269,675

10,787384,284

190,092

7,604

信用保証協会等保証付

6,847,677

677,940

27,1186,243,927

617,760

24,710

共済約款貸付

212,67600215,986

00

出資等

786,113776,11331,045788,543778,543

31,142

他の金融機関等の対象資本調達手段

6,400,434

16,001,085

640,0435,867,940

14,669,850

586,794

特定項目のうち調整項目に算入され
ないもの

0

0

0

0

0

0

複数の資産を裏付とする資産(所謂ファンド) のうち、個々の資産の把握が困難な資産

0

0

0

0

0

0

証券化

0

0

0

0

0

0

経過措置によりリスクアセットの額に算入、不算入となるもの− △ 1,916,404△ 76,656−

467,680

18,707

我が国の中央政府及び中央銀行向け金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け不動産取得等事業向け

12,083,114

10,537,279

421,491

12,131,424

10,843,232

433,728

標準的手法を適用するエクスポージャー別計 135,882,258

48,250,618

1,930,025 140,507,333

51,036,936

2,041,477

ＣＶＡリスク相当額÷８％

−

0

0

−

0

0

中央精算期間関連エクスポージャー

0

0

0

0

0

0

信用リスク・アセットの額の合計

135,882,258

48,250,618

1,930,025 140,507,333

51,036,936

2,041,477

オペレーショナル・リスクにオペレーショナル・リスク相当額をオペレーショナル・リスク相当額を所要自己資本額
所要自己資本額８％で除して得た額８％で除して得た額

上記以外

対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所 要 自 己 資 本 額 計ａｂ＝ａ×４％
7,147,639

285,906ａｂ＝ａ×４％
7,156,264

286,251

リスク･アセット等 (分母) 計 所要自己資本額 リスク･アセット等 (分母) 計 所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％
55,398,257― 102 ―

2,215,930

58,193,200

2,327,728

（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エスクポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ･バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリ
スク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエク
スポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポー
ジャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達
手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．「上記以外には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向
け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８%で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）
×15％）の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数― 103 ―

÷８％

（３）信用リスクに関する事項① リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リス
ク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ. 70）をご参照ください。
②

信用リスクに関するエクスポージャー (地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
27

信用リスクに関するエクス
うち貸出金等
ポージャーの
残高
国

内

国

外

0

地域別残高計年度

28
信用リスクに三月以上うち店頭関するエクス
うち貸出金等
延滞エクス
デリバティブポージャーの
ポージャー
残高

うち債券

135,882,258 28,516,414

0

0

0

0

0

135,882,258 28,516,414

00496,995 140,507,333 24,737,369

年

度
三月以上
うち店頭
延滞エクス
デリバティブポージャー

うち債券

384,284

0

0

0

0

0

0

496,995 140,507,333 24,737,369

00384,284

0

0

農

業

118,635

118,635

0

0

8,083

98,964

98,96400

10,287

林

業

7,800

7,800

0

0

0

7,800

7,800

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

鉱

業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

建設・不動産業

0

0

0

0

0

228

228

0

0

0

電気・ガス・熱供給・水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

92,500,910

1,632,494

00098,095,120

0

0

0

0

卸売・小売・飲人 食・サービス業

492,833

492,833000913,464

913,464000

日本国政府・
地方公共団体8,524,614

8,524,614

0007,522,163

7,522,163

0005,575,856

6,803,582

法

上記以外
個

人

その他
業種別残高計
１年以下

21,80300

0

18,036,635 17,718,235

00488,9120

147,09900016,337,888 16,047,651

00373,997

0

0

0

0

0

0

0

135,882,258 28,516,414

00496,995 140,507,333 24,737,369

00384,284

1,407,521

0099,560,287

1,470,691

0010,624,975
92,273,661

10,728,124

１年超３年以下

994,474

994,47400825,422825,4220

0

３年超５年以下

1,497,318

1,497,318001,235,099

1,235,099

00

５年超７年以下

1,262,950

1,262,950

002,168,150

2,168,150

00

７年超10年以下

6,498,020

6,498,020005,365,895

5,365,895

0

0

10年超

14,629,541 14,629,541

00

12,998,107 12,998,107

00

期限の定めのないもの

18,726,294

2,226,590

0018,354,373

674,00500

残存期間別残高計 135,882,258 28,516,414

00140,507,333 24,737,369

0

0

（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エ
クスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．
「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している
エクスポージャーをいいます。
５．
「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

― 104 ―

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
27
区分

期首残高 期中増加額

年

度

28

期中減少額
目的使用 その他

一般貸倒引当金 114,686 104,520
個別貸倒引当金 315,689 292,630（単位：千円）

期末残高 期首残高 期中増加額

0 114,686 104,520 104,520

年

期中減少額
目的使用 その他

92,4598,144 297,545 302,630 302,630 249,655

度
期末残高

0 104,520

92,45925,084 267,546 259,655（注）個別貸倒引当金には外部出資等損失引当金を含んでいます。

④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）27 年 度区分

期首残高 期中増加額

28 年 度

期中減少額

期末残高 貸出金償却 期首残高 期中増加額

目的使用 その他

期中減少額

期末残高 貸出金償却

目的使用 その他

国内

315,689292,630

8,144

297,545

302,630

302,630

249,655

25,084

267,546

259,655

国

外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

地域別残高計315,689292,630

8,144

297,545

302,630

302,630

249,655

25,084

267,546

259,655

農 業

1,300

0

0

1,300

0

0

0

0

0

0

0

0

林 業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

鉱 業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

建設・不動産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

電気・ガス・熱供給・水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

卸売・小売・飲人 食・サービス業

10,00000

0

10,0000

10,00000

0

10,0000

日本国政府・
地方公共団体

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

上記以外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

人

304,389292,630

8,144

296,245

292,6300292,630

249,655

25,084

267,546

249,6550

業種別残高計315,689292,630

8,144

297,545

302,6300302,630

249,655

25,084

267,546

259,6550

法個（注）個別貸倒引当金には外部出資等損失引当金を含んでいます。

― 105 ―

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高
27 年 度

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

（単位：千円）28 年 度

格付あり

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

リスク･ウエイト０％0

10,595,104

10,595,104

0

9,307,788

9,307,788

リスク･ウエイト２％

0

0

0

0

0

0

リスク･ウエイト４％

0

0

0

0

0

0

リスク･ウエイト10％

07,811,062

7,811,062

0

7,115,528

7,115,528

リスク･ウエイト20％090,868,416

90,868,416

0

98,095,120

98,095,120

リスク･ウエイト35％

06,677,535

6,677,535

06,024,309

6,024,309

リスク･ウエイト50％

0295,913295,9130

236,487

236,487

リスク･ウエイト75％

01,601,256

1,601,256

0

1,632,705

1,632,705

リスク･ウエイト100％

018,415,099

18,415,099

0

17,359,173

17,359,173

リスク･ウエイト150％

04,918,150

4,918,150

04,871,843

4,871,843

リスク･ウエイト200％

0

0

0

0

0

0

リスク･ウエイト250％

0

0

0

0

1,100,000

1,100,000

そ

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

の

他

リスク・ウエイト1250％
合計

0 141,182,535 141,182,535

0 145,742,953 145,742,953（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）
並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付けあり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってはリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デ
リバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

（４）信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容 (Ｐ. 74)
をご参照ください。

― 106 ―

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
27
区

分

適格金融
資産担保

年

保

（単位：千円）度

証28
クレジット・

適格金融

デリバティブ

資産担保

年

保

度
クレジット・

証

デリバティブ

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

0

0

0

0

0

0

800

0

0

0

0

0

64,2636,000

046,683

97,7150

抵当権付住宅ローン

0976,96900794,8450

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

0

0

三月以上延滞等

0

5,494

0

0

5,168

0

証券化

0

0

0

0

0

0

中央清算機関関連

0

0

0

0

0

0

32,206

43,206

071,77940,203

097,2691,031,669

0

118,462

937,9310

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

上記以外
合

計

(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なもの
としては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクス
ポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者(プロテクションの買い手) と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容
は、単体の開示内容（Ｐ. 10）をご参照ください。
― 107 ―

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資等エクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ. 76）をご参照ください。
② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
区

分

上

場

非

上

合

27 年 度
貸借対照表計上額

28 年 度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

0

0

0

0

場

5,554,053

5,554,053

6,656,483

6,656,483

計5,554,053

5,554,053

6,656,483

6,656,483（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）27 年 度

28 年 度

売却益

売却損

償却額

売却益

売却損

償却額

0

0

0

0

0

0

④ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社株式の評価損益等）（単位：千円）27 年 度

28 年 度

評価益

評価損

評価益

評価損

0

0

0

0

（９）金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定方法の概要
連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容（Ｐ. 77）をご参照ください。
② 金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：千円）27 年 度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

28 年 度00（注）当連結グループでは市場金利が上下に２％変動した時（ただし０％を下限）に受ける金利リスク量を算出しておりますが、28年度においては金利が２％上昇した場合、または、下落した場合、どちらにおいても経済価値が低下しないため、リスク量を０として表示しています。
― 108 ―

Ⅶ 地域貢献活動

平成２８年度 ＪＡあいら 地域貢献活動

移動購買車 走るＡコープ笑味ちゃん号

ちゃぐりんスクール 2 0 1 6
ちゃぐりんスクー

届ける安心 広がる笑顔 生まれる信頼 ＪＡあいら― 109 ―

はじめに
農協改革の議論のなかに、「ＪＡが地域のインフラ機能を発揮することは本来の目的からかけ離れているため、生協や株式会社へ組織形態を見直すべきである。」といった意見がありましたが、農村社会の実態とＪＡの存在価値を知らない考えと言えます。こうした農協改革の行
く末は、地域の維持・活性化の一翼を担っているＪＡの役割を喪失させるものであり、地方創生ではなく、地方の崩壊につながってくると言わざるを得ません
生ではなく、地方の崩壊につながってくると言わざるを得ません。
さて、地域では、家族経営を主体とする農業が行われ、農業にかかわる地域文化・伝統が地
域住民とともに継承され、道路・用水路の草刈り・改修など共同作業を通じた地域維持の取り組みがこれまで営々と営まれてきました。
組みがこれまで営々と営まれてきました
そうしたなかにあって、ＪＡは、品目部会や集落組織に基礎を置くことにより、ＪＡ事業やＪＡ運営の面において、地域と積極的な関わりを持ってきました。また、組織としてもそうですが、組織を構成する職員も、集落の一員として相応の役割を果たしてきました。その結果として、地域のなかで事業やサービスを提供するだけでなく、地域の一員として、ともに地域を維持・活性化する重要なインフラとしての機能も発揮してきました
きました。
維持・活性化する重要なインフラとしての機能も発揮して残念ながら、昨今では、兼業農家、非農家の増加、高齢農家のリタイアなどにより、ＪＡを媒介した地域との結びつきは弱体化している実態にありますが、東日本大震災でも見られたよ
うに地域のなかで、コミュニティの必要性がとみに高まり、「絆」が見直されてきています
うに地域のなかで、コミュニティの必要性がとみに高まり絆」が見直されてきています。
ここに、ＪＡに期待される役割・機能があり、再度、求め
ここに、ＪＡに期待される役割・機能があり、再度、求められようとしていると言えます
られようとしていると言えます。
ＪＡは、農業所得の増大と農業生産の拡大に向け、これまで以上に取り組んでまいりますが、一方では、地域のインフラとして、文化の継承や地域活動を通じて、地域の維持・活性化に現に貢献していますに貢献しています。
ＪＡあいらならびにＪＡあいら女性部を中心に平成２８年度に行った地域貢献活動・地域協
ＪＡあいらならびにＪＡあいら女性部を中心に平成２
８年度に行った地域貢献活動・地域協
同活動は以下のとおりです。多彩な活動が無償で、ほとんどがボランティア活動として実施されています。
れています
そして、重要なことは、このような取り組みはＪＡあいらだけのものでなく、県内ＪＡ、全国のＪＡで協同組合としてあたり前のように取り組まれているという事実です
国のＪＡで協同組合としてあたり前のように取り組まれているという事実です。

― 110 ―

平成２８年度 地域貢献活動

活動内容一覧

加

地区名
参加部署

連携組織

治
実施日

木
活動内容

実施場所

対象者

加治木統括支店

女性部加治木支部

4 月15
15 日

年金支給日おもてなし

加治木統括支店

来店者

西部地域営農センター

柁城小学校

5 月19
19 日

柁城小学校食農教育（水稲種まき、手まき作業体験）

柁城小学校

柁城小学校
５年生・先生西部地域営農センター・ 女性部加治木支部・加治木統括支店
永原小学校

5 月30
30 日

永原小学校グリーンカーテン用
ゴーヤ苗の定植、ネット設置

永原小学校

永原小学校
生徒・先生

西部地域営農センター

柁城小学校

6 月 7日柁城小学校食農教育（田植え綱を使用しての手植え体験）

生産者圃場

柁城小学校
５年生・先生加治木統括支店

女性部加治木支部

6 月15
15 日

年金支給日おもてなし

加治木統括支店

来店者

加治木統括支店

女性部加治木支部・行政等

8 月 7日

50回
回 加治木夏祭り総踊り大
第50
会参加

加治木港

市民ほか

西部地域営農センター

柁城小学校

9 月 9日柁城小学校食農教育（子供たちが作った案山子を田んぼに立てる体験、稲の観察）

生産者圃場

柁城小学校
５年生・先生

女性部加治木支部

永原小学校

10 月 5 日

永原小学校ふるさと学寮（食農
教育・郷土料理づくり・もらい
湯）

永原小学校

小学生

西部地域営農センター

柁城小学校

10 月 11 日

柁城小学校食農教育（鋸鎌での稲刈りと掛け干し体験）

生産者圃場

柁城小学校
５年生・先生加治木統括支店

女性部加治木支部

10 月 14 日

年金支給日おもてなし

加治木統括支店

来店者

生産者圃場

柁城小学校
５年生・先生加治木統括支店

来店者

西部地域営農センター

柁城小学校

10 月 26 日

柁城小学校食農教育（足踏み脱穀機やハーベスターを使っての脱穀作業、唐箕での分別作業体
験）加治木統括支店

女性部加治木支部

12 月 15 日

年金支給日おもてなし

西部地域営農センター・
女性部加治木支部
加治木統括支店

12 月 23 日

かじき旬菜・トラック市
かじき旬菜・トラック市（農家農家による野菜の販売、餅つき大会
よる野菜の販売、餅つき大会、
西部地域営農セ
ＪＡの緑茶・紅茶・グラノーラ
ンターの試飲ＰＲ、ＪＡ共済アンケー
加治木駐在
トなど、地域住民とのふれあい
活動)
活動

地域住民ほか

加治木統括支店

2 月15
15 日

年金支給日おもてなし

来店者

女性部加治木支部

柁城小学校田植え【加治木】
柁城小学校田植え【加治木加治木統括支店

かじき旬菜トラック市【加治木】
かじき旬菜トラック市【加治木― 111 ―

平成２８年度

地域貢献活動

活動内容一覧

姶

地区名
参加部署

連携組織

良
実施日

活動内容

実施場所

対象者

姶良統括支店

交通安全協会

3月 10
1 0日

薄暮時における「灯火の日」立哨

出口交差点

市民ほか

姶良統括支店女性部姶良支部

4月 15
1 5日

年金支給日おもてなし

姶良統括支店

来店者

西部地域営農センター

姶良有機部会・生協

4月 23
2 3日

玉ねぎの収穫体験、おにぎりや玉ねぎの収穫体験、おにぎりや玉ねぎスープの振舞い

生産者圃場

コープ組合員（消費者親子）西部地域営農センター
姶良統括支店女性部姶良支部・
三船小学校

5月 14
1 4日

三船小学校グリーンカーテン用
三船小学校グリーンカーテン用ゴ
ーヤ苗の定植、ネット設置

三船小学校

三船小学校
生徒・先生

西部地域営農センター

西姶良小学校

5月 26
2 6日

西姶良小学校食農教育（サツマ
西姶良小学校食農教育（サツマイモの植付指導）西姶良小学校

西姶良小学校１・２年生、先生

姶良統括支店女性部姶良支部

6月 15
1 5日

年金支給日おもてなし

姶良統括支店

来店者

西部地域営農センター

姶良有機部会・生協

6月 18
1 8日

コープ親子スクール（生産者圃場
での手植え体験、餅つき体験、有機野菜カレーの振舞い、お米のク
イズと学習、有機野菜の販売）

生産者圃場
畜産研修センター

コープ組合員（消費者親子）西部地域営農センター

姶良有機部会・生協

6月 25
2 5日

コープ親子スクール（田車押し
コープ親子スクール（田車押しによる草取り体験、田んぼやその周辺の生き物観察）生産者圃場
畜産研修センター

コープ組合員（消費者親子）西部地域営農センター

姶良有機部会・生協

8月 27
2 7日

コープ親子スクール（案山子を作
り田んぼへ設置、稲の花の観察、バケツ苗の育て方について生産者・ＪＡ職員との食農交流）

生産者圃場
畜産研修センター

コープ組合員（消費者親子）姶良統括支店

交通安全協会

9月 21
2 1日

秋の交通安全キャンペーン参加

イオンタウン姶良

市民ほか

姶良統括支店女性部姶良支部

1 0 月1410
1 4日

年金支給日おもてなし

姶良統括支店

来店者

1 0 月1510
1 5日

コープ親子スクール（鋸鎌を使コープ親子スクール（鋸鎌を使っての稲刈りと掛け干し体験、餅つ
き体験、バケツ苗の品評会、豚汁とおにぎり配布）生産者圃場
畜産研修センター

コープ組合員（消費者親子）生産者圃場
畜産研修センター

コープ組合員（消費者親子）西部地域営農センター

姶良有機部会・生協

西部地域営農センター

姶良有機部会・生協

1 1 月 5日
11

コープ親子スクール（脱穀機でコープ親子スクール（脱穀機での脱穀、ハガマでの炊飯、おにぎりづくり、簡易籾摺り・簡易精米体
験、バケツ苗の表彰式）

金融共済営業部

ＪＡ共済連

1 1 月 8日
11

アンパンマンこどもくらぶイベ
アンパンマンこどもくらぶイベン
ト開催（セラピストによる育児応
援マッサージ教室、茶話会）

姶良市中央公民館

こどもくらぶ会員

姶良統括支店女性部姶良支部

1 2 月1512
1 5日

年金支給日おもてなし

姶良統括支店

来店者

女性部姶良支部

三船小学校

1月 14
1 4日

三船小学校食農教育（がね・ね三船小学校食農教育（がね・ねっ
たぼ作り）

三船小学校

小学生

経済部茶業センター課

帖佐小学校

1月 23
2 3日

帖佐小学校お茶のおいしい淹れ
帖佐小学校お茶のおいしい淹れ方
教室

帖佐小学校

帖佐小学校
５年生

姶良統括支店女性部姶良支部

2月 15
1 5日

年金支給日おもてなし

姶良統括支店

来店者

三船小学校グリーンカーテン設置【姶良】
三船小学校グリーンカーテン設置【姶良アンパンマンこどもくらぶ【姶良アンパンマンこどもくらぶ【姶良】― 112 ―

平成２８年度

地域貢献活動

活動内容一覧

蒲

地区名
参加部署

生
実施日

活動内容

3 月 3日姫おごじょ 城下町をぶらり

蒲生総合支所
周辺

市民ほか

西部地域営農センター・ 女性部蒲生支部・
蒲生統括支店
蒲生小中学校

5月 1 8日

蒲生小学校・中学校グリーンカ
ーテン用ゴーヤ苗の定植、ネッ
ト設置

蒲生小・中学校

小・中学生
小・中学生、
先生

蒲生統括支店

女性部蒲生支部

6 月 15日

年金支給日おもてなし

蒲生統括支店

来店者

女性部蒲生支部

蒲生小学校

7 月 9日蒲生小学校食農教育（ゴーヤ入り夏野菜カレー作り）

蒲生小学校

小学校２年生蒲生統括支店

女性部蒲生支部

1 0 月 14日

年金支給日おもてなし

蒲生統括支店

来店者

女性部蒲生支部

蒲生小学校

1 0 月 2 7日

蒲生小学校食農教育（がね・ねったぼ作り）

蒲生小学校

小学校５年生

女性部蒲生支部

ＪＡあいら
くらし広報課

1 1 月 7日

迫地区高齢者向けＪＡふれあい
サロン「お茶飲み会」オープン

蒲生町迫地区いきいき交流センター

迫地区高齢者

西部地域営農センター・
蒲生小学校
蒲生駐在・蒲生統括支店

1 1 月 2 7日

日本一大楠どんと秋まつり参加（牛肉の販売、野菜即売、卵のつかみどり）

蒲生小学校

地域住民ほか

蒲生統括支店

女性部蒲生支部

1 2 月 15日

年金支給日おもてなし

蒲生統括支店

来店者

蒲生統括支店

女性部蒲生支部

2 月 15日

年金支給日おもてなし

蒲生統括支店

来店者

蒲生統括支店・総務部

連携組織
女性部蒲生支部

姫おごじょ城下町をぶらり【蒲生】姫おごじょ城下町をぶらり【蒲生

実施場所

対象者

ふれあいサロン「お茶飲み会」【蒲生】ふれあいサロン「お茶飲み会」【蒲生― 113 ―

平成２８年度 地域貢献活動

活動内容一覧

溝

地区名
参加部署

連携組織

辺
実施日

活動内容

実施場所

対象者

溝辺統括支店

溝辺小学校

9 月 11 日

溝辺小学校内除草作業及び食よい食プロジェクト参加

中部地域営農センター

女性部溝辺支部・
竹子小学校

9 月 27 日

竹子小学校食農教育（土づくり
竹子小学校食農教育（土づくり、
竹子小学校
植え付け、種まき）親子

中部営農センター・
溝辺統括支店行政等

1 0月 3 0日

溝辺秋まつり参加（豚の丸焼き
振る舞い）

上床グランド

霧島市民

女性部溝辺支部

竹子小学校

1 2月 12 日

竹子小学校食農教育（郷土料理
づくり）

竹子小学校

親子

女性部（溝辺支部）

溝辺統括支店

1 月 18 日

高齢者支援活動 ふれあい訪問（高齢者宅へふくれ菓子、赤飯配布）

溝辺統括支店

地域住民

溝辺小学校内除草作業【溝辺】溝辺小学校内除草作業【溝辺溝辺小学校

竹子小学校食農教育【溝辺】竹子小学校食農教育【溝辺― 114 ―

ＰＴＡ会員
ＰＴＡ会員、小学生

平成２８年度 地域貢献活動

活動内容一覧

横

地区名
参加部署

川

連携組織

実施日

活動内容

実施場所

対象者

横川統括支店

大隅横川駅保存活用
実行委員会

３月〜４月

大隅横川駅「ひな祭りイベント」
参加（ダルマ雛を駅舎内へ展示）

大隅横川駅

地域住民（小、中学生含む）

横川統括支店

交通安全協会

4月 8日

春の交通安全キャンペーン参加

横川警察署

地域住民

横川統括支店

女性部横川支部

4月 15 日

年金支給日おもてなし

横川統括支店

来店者

女性部横川支部−

7 月 21 日

老人ホーム（緑風園）
夏祭り手伝い横川地区

地域住民

横川統括支店

大隅横川駅保存活用実行委員会

7月 30 日大隅横川駅「平和コンサート」
参加

大隅横川駅

地域住民（小、中学生含む）

女性部横川支部−

8月 3日

デイサービスセンター（えがお）
夏祭り手伝い横川地区

地域住民

中部地域営農センター・
横川統括支店

大隅横川駅保存活用実行委員会

8月 21 日

ビッグパンプキン重量コンテスト

大隅横川駅

地域住民

横川統括支店

交通安全協会

9月 22 日秋の交通安全キャンペーンへの
参加

横川警察署

地域住民

中部地域営農センター・
横川統括支店

大隅横川駅保存活用実行委員会

1 0月 29 日
10

横川大隅駅「ハッピーハロウィ
ンイベント」の後援

大隅横川駅

地域住民

横川統括支店−

1 1月 6 日
11

企画旅行「３つの駅を拠点に貸切列車で行く旅」開催

肥薩線

地域住民

中部地域営農センター・
横川統括支店−

1 1月 12 日
11

町民グラウンドゴルフ大会

丸岡緑地公園

地域住民

女性部横川支部−

1 1月 23 日
11

高齢者支援活動（独居老人宅へ
ふくれ菓子配布）

横川地区

地区住民

横川統括支店

大隅横川駅保存活用実行委員会

1 2月 4 日
12

門松つくり（横川大隅駅に設置）

大隅横川駅・
横川統括支店地区住民年金支給日おもてなし【横川年金支給日おもてなし【横川】

ビッグパンプキン重量コンテスト【横川】
ビッグパンプキン重量コンテスト【横川― 115 ―

平成２８年度 地域貢献活動

活動内容一覧

栗

地区名
参加部署

野

連携組織

実施日

活動内容

実施場所

対象者

北部地域営農センター

栗野中学校

6 月 1日栗野中学校・梅栽培学習

栗野中学校

中学１年生

北部地域営農センター

栗野中学校

6月7〜8日栗野中学校職場体験学習

野菜集荷場・育
苗センター

中学２年生

こどもくらぶ
会員

金融共済営業部

ＪＡ共済連

11 月 2日

アンパンマンこどもくらぶイベント（中北部）（手づくりアル栗野中央公民館
バム作り教室、絵本読み聞かせ、
バム作り教室、絵本読み聞かせ茶話会）

栗野統括支店行政等

11 月 5日

湧水町チェーンソーアート大会
・高原フェスタ参加

栗野岳レクレーション村

全国から参加

北部地域営農センター・
栗野統括支店・吉松統括 行政等
支店

11 月23日

湧水町秋まつり参加（農林業生産者大会〈ＪＡコーナー設置〉
白ねぎ、キャベツ配布、風船無料配布・牛肉販売・マグロ解体
スタッフ・お茶試飲販売）

栗野中央公民館

町内外地域住民

経済部茶業センター課

栗野小学校

12 月 9日

栗野小学校お茶のおいしい淹れ
方教室

栗野小学校

栗野小学校
５年生

栗野統括支店行政等

12 月10日

名水丸池感謝の夕べ（冬のともしび）ボランティア参加

丸池公園及び栗
野駅周辺

町内外地域住民

1 2 月26日

栗野地区老人会野菜品評会及び販売会参加

旧 栗野Ａコープ

町民

北部地域営農センター−

アンパンマンこどもくらぶ【栗野】
アンパンマンこどもくらぶ【栗野湧水町秋まつり【栗野・吉松】
湧水町秋まつり【栗野・吉松― 116 ―

平成２８年度 地域貢献活動

活動内容一覧

吉

地区名
参加部署

女性部吉松支部

北部地域営農センター・
吉松統括支店

連携組織

松
実施日

鹿児島刑務所

1 0 月 29日−

1 2月 17日

活動内容

鹿児島刑務所矯正展参加（おにぎり・うどんのふるまい）

ゆかいな仲間の手づくり市開催（ぜんざいふるまい、加工品特売）

湧水町へ子ども用車椅子贈呈【本所（栗野・吉松）】
湧水町へ子ども用車椅子贈呈【本所（栗野・吉松

ゆかいな仲間の手づくり市【吉松】
ゆかいな仲間の手づくり市【吉松実施場所

鹿児島刑務所

吉松統括支店前
駐車場

対象者

地域住民

地域住民

平成２８年度 地域貢献活動

活動内容一覧

牧

地区名
参加部署

連携組織

園
実施日

活動内容

実施場所

対象者

中部地域営農センター

女性部牧園支部・行政等

4月 8 日牧園六観音祭参加（お茶のおも
てなし）

寺原公園

地域住民

牧園統括支店行政等

4月 9 日春の霧島里山ウォーク（料理作り・救護班活動）参加

牧園町

ウォーク参加者

牧園統括支店

女性部牧園支部

6月 15 日

年金支給日おもてなし

牧園統括支店

来店者

牧園統括支店

女性部牧園支部

7月 2 日

七夕づくり（支店・駐在・公共施設へ展示）

牧園支店・公共施設

来店者

牧園統括支店

女性部牧園支部

7月 15 日

浴衣でお茶やふくれ菓子のおもてなし

牧園統括支店

来店者

牧園統括支店

女性部牧園支部

8月 15 日

年金支給日おもてなし

牧園統括支店

来店者

牧園統括支店

女性部牧園支部

8月 17 日学童園児を対象に出前授業（お牧園町宿窪田にぎりの作り方、お米の紙芝居）

園児

1 0月 8 日

霧島市道路美化活動参加

牧園町宿窪田通行利用者

牧園統括支店−牧園統括支店

女性部牧園支部

1 0月 15 日

年金支給日おもてなし

牧園統括支店

来店者

牧園統括支店

女性部牧園支部

1 2月 15 日

年金支給日おもてなし

牧園統括支店

来店者

牧園統括支店−

2月 2 日ＪＡあいら冬季グラウンドゴル
フ大会

牧園アリーナ

地域住民

中部地域営農センター・牧園統括支店−

2月 7 日

牧園おじゃんせ市開催（地元産を中心に野菜・果物・たまご・食肉等の特売）牧園統括支店地域住民

2月 15 日

年金支給日おもてなし

牧園統括支店

来店者

2月 23 日霧島市道路美化活動参加

牧園町宿窪田通行利用者

牧園統括支店牧園統括支店

女性部牧園支部−

浴衣でおもてなし【牧園】
浴衣でおもてなし【牧園牧園おじゃんせ市【牧園】牧園おじゃんせ市【牧園― 118 ―

平成２８年度

地域貢献活動

活動内容一覧

隼

地区名
参加部署

連携組織

人
実施日

活動内容

実施場所

対象者

隼人統括支店

交通安全協会4 月 8日春の交通安全キャンペーン参加

隼人高校前国道ドライバー・歩行者

隼人統括支店

女性部隼人支部

4 月 15日

年金支給日おもてなし

隼人統括支店

来店者

6月 8 日小浜ふれあい市場（地元野菜やＡコープ商品特売）

旧 小浜支所

地域住民

隼人統括支店−

隼人統括支店

女性部隼人支部

6 月 15日

年金支給日おもてなし

隼人統括支店

来店者

隼人統括支店

女性部隼人支部・
国分支部・行政等

8 月 1 9日

はだしのナイター運動会参加

隼人町営グラウンド

女性部

隼人統括支店

交通安全協会

9 月 26日

秋の交通安全キャンペーン参加

クッキー前国道ドライバー・歩行者

隼人統括支店

女性部隼人支部

1 0 月 15日

年金支給日おもてなし

隼人統括支店

来店者−

1 1月 6 日

嘉例川駅前広場でのおまつり手伝い・駐車場整理活動参加

嘉例川駅

観光客・地域住民

金融共済営業部

ＪＡ共済連

1 1 月 2 4日

アンパンマンこどもくらぶイベント開催（お昼寝アート、栄養士による食育相談会、茶話会）

隼人町 サン・あもり

こどもくらぶ会員

隼人統括支店

女性部隼人支部

1 2 月 15日

年金支給日おもてなし

隼人統括支店

来店者

1 2月 1 6日

富隈支所感謝祭（地元野菜の直売・アンパンマンテントでの写
真撮影・つきたてもちの無料配
布）

富隈支所

地域住民

2 月 15日

年金支給日おもてなし

隼人統括支店

来店者

2月 19 日鹿児島神宮初午祭参加

鹿児島神宮

駅前通り会会員

隼人統括支店

隼人統括支店

隼人統括支店

隼人統括支店−

女性部隼人支部−

小浜ふれあい市場【隼人】
小浜ふれあい市場【隼人はだしのナイター運動会【隼人】
はだしのナイター運動会【隼人― 119 ―

平成２８年度 地域貢献活動

活動内容一覧

霧

地区名
参加部署

島

連携組織

実施日

活動内容

実施場所

霧島給食センタ

対象者

霧島統括支店

交通安全協会

4月 1 1日

春の交通安全キャンペーン参加

霧島統括支店

交通安全協会

9月 2 3日

秋の交通安全キャンペーン参加

霧島市霧島総合
支所前

地域住民

−

1 2月 6日

高齢者福祉活動（独居老人・女性部ＯＢへお弁当配布）

霧島統括支店

地域住民

女性部霧島支部

春の交通安全キャンペーン【霧島春の交通安全キャンペーン【霧島】ー前

独居老人宅訪問【霧島】独居老人宅訪問【霧島― 120 ―

地域住民

平成２８年度 地域貢献活動

活動内容一覧

国

地区名
参加部署

分

連携組織

実施日

活動内容

−

6月 8日

国分駅前ロータリーの花壇へ花
植え

国分駅前

駅利用者・市民

青葉小学校

6月 2 1日

青葉小学校食農教育（田植え体
験）

生産者圃場

小学校５年生国分統括支店・東部地域営農センター

行政等

7月 2日

年錦江湾クリーンアップ作
2016年錦江湾クリーンアップ作
戦参加

下井海水浴場

市民

国分統括支店

女性部国分支部・行政等

7月 16日〜 17日

回霧島国分夏祭り総踊り参
第52回霧島国分夏祭り総踊り参加

国分シビックセンター周辺

市民

交通安全協会

9月 2 1日

国分山形屋前ドライバー−

9月 24日

新川公園

来場者

生産者圃場

小学校５年生

国分シビックセンターおまつり

地域住民

国分統括支店

国分統括支店・東部地域営農センター

国分統括支店・東部地域営農センター

東部地域営農センター

国分統括支店・東部地域営農センター

東部地域営農センター

青葉小学校

1 0月 8 日

行政等

1 1月 5日〜 6日

実施場所

霧島セーフティーウェーブ作戦
参加

老人ホーム祭での野菜即売会

青葉小学校食農教育（稲刈り体験）

霧島ふるさと祭
霧島ふるさと祭2016参加（地元参加（地元
野菜の特売、霧島茶・ほのぼの
きりしま茶・霧島さん家のグラ
ノーラ宣伝販売）

錦江湾クリーンアップ作戦【国分】錦江湾クリーンアップ作戦【国分広場

霧島国分夏祭り【国分】霧島国分夏祭り【国分― 121 ―

対象者

平成２８年度 地域貢献活動

活動内容一覧

福

地区名
参加部署

山

連携組織

実施日

活動内容

実施場所

高齢者福祉活動（独居老人見守

福山地区独居老

福山統括支店

女性部福山支部

全戸訪問日

福山統括支店

女性部福山支部

6 月 15 日

年金支給日おもてなし

福山統括支店

来店者

福山統括支店

女性部福山支部

1 0月 14 日

年金支給日おもてなし

福山統括支店

来店者

福山統括支店

福山高校

1 0月 29 日

福山高校文化祭コラボ「ふくやまるしぇ」あおぞら市

福山高校

福山高校・地域
住民

福山統括支店自治会

1月 7日

福山統括支店

女性部福山支部

2 月 15 日

り活動）

牧之原三地区合同七草祝賀会（七草祝いプレゼント贈呈）

年金支給日おもてなし

ふくやまるしぇ あおぞら市【福山あおぞら市【福山】福山地区管内対象者

人

東牧之原・西牧福山公民館之原・下牧之原
自治会児童

福山統括支店

来店者

牧之原三地区合同七草祝賀会【福山】牧之原三地区合同七草祝賀会【福山― 122 ―

平成２８年度

地域貢献活動

活動内容一覧

本

地区名
参加部署

所

連携組織

実施日

活動内容

実施場所

対象者

ＪＡあいら 本所

あいら共同株式会社

7 月 1 1日

移動購買車「走るＡコープ笑味ちゃん号」の運行開始

ＪＡあいら管内

地域住民

ＪＡあいら 本所行政等

11 月 2 5日

霧島市へ子ども用車椅子９台贈
呈

霧島市長室

霧島市管内住民

ＪＡあいら 本所

女性部

11 月 2 6日

ＪＡあいら女性まつり みんな！
おいで祭り（加工品・野菜販売、 姶良中央家畜市場
おいで祭り（加工品・野菜販売
おいしいお茶の淹れ方教室他）

地域住民

ＪＡあいら 本所行政等

12 月 6日

姶良市へ子ども用車椅子５台贈
呈

姶良市長室

姶良市管内住民

ＪＡあいら 本所行政等

12 月 1 2日

湧水町へ子ども用車椅子２台贈
呈

湧水町長室

湧水町管内住民

隼人町 サン・あもりＪＡあいら管内
ＪＡあいら管内、乳幼児を中心とした家族

ＪＡあいら 本所

ＪＡ共済連

2 月 25 日

ＪＡ共済アンパンマン交通安全
キャラバン（交通マナーやルールの学習、Ｉ♡Ｒaちゃん交通
ルの学習、Ｉ
ちゃん交通
安全用トートバック配布）

ＪＡあいら 本所

女性部・Ａコープ・
国分中央高校

年７回
年７回

ちゃぐりんスクール
ちゃぐりんスクール2016（農作（農作ＪＡあいら管内
業体験・収穫体験・販売体験他）

ＪＡあいら管内
ＪＡあいら管内、
小学生・保護者ＪＡあいら 本所

姶良有機部会・経済
連

年７回
年７回

営農塾2016（土づくり、病（土づくり、病害虫
害虫
営農塾
対策、は種・定植・管理収穫等 ＪＡあいら管内の基礎学習・実習）

地域住民

移動購買車笑味ちゃん号【本所】移動購買車笑味ちゃん号【本所みんな！ おいで祭り【本所おいで祭り【本所】ちゃぐりんスクール2016【本所ちゃぐりんスクール【本所】

営農塾2016【本所
営農塾
【本所】

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