研究ノート

大学基準等研究協議会・図書館特別部会と図書館専門職員
─大学設置基準第38条第３項成立の歴史的背景─

村

上

龍谷大学
図書館事務部
【目次】

孝

弘



はじめに

はじめに
Ⅰ．大学図書館関係基準等と大学図書館職員

大学設置基準第38条第３項は、専門的職員を定める

１．大学図書館設置の法的根拠と運営基準

ものとしては現行法規上唯一の規定である。同条項

２．大学図書館関係基準等における大学図書館職員

は、大学設置基準大綱化時に新設されたものであるが、今回あらためてその成立の歴史的背景を検証しの定義
Ⅱ．大学図書館近代化政策と大学基準等研究協議会・た。その結果、同条項の淵源は、昭和38年に設立された大学基準等研究協議会にあることが明らかとなっ図書館特別部会
１．大学図書館近代化の動向と大学図書館た。同協議会は、大学設置基準の改正を目指して大学

２．大学設置基準の改善と大学基準等研究協議会の設置基準改善要綱を答申するが、同要綱の図書館職員に関する条文は大学設置基準第38条第３項と条文構成

設立
３．大学基準等研究協議会の構成と審議の概要が極めて相似している。このことにより、同協議会の４．大学基準等研究協議会・図書館特別部会による議論が四半世紀を経て結実したことが実証された。また当時の歴史的背景として大学図書館近代化政策が及大学図書館設置基準要項の作成
５．
「大学設置基準の改善等について」（答申）と大ぼした影響も看過できない。本稿をとおして、継続する大学図書館の管理運営の課題に対して、歴史的実証

学設置基準改善要綱
Ⅲ．大学設置基準の大綱化と大学設置基準第38条第３項の成立経緯
１．
『大学審議会ニュース』から窺う第38条第３項が果たす役割を再認識することとしたい。

Ⅰ．大学図書館関係基準等と大学図書館職員
１．大学図書館設置の法的根拠と運営基準の成立経緯
２．大学設置基準の大綱化と専門的職員

大学図書館の設置の法的根拠は、学校教育法施行規

Ⅳ．大学設置基準第38条第３項と大学改革則第１条「学校には、その学校の目的を実現するため

１．大学設置基準第38条第３項の重層性に必要な校地、校舎、校具、運動場、図書館又は図書

２．大学設置基準第38条第３項の現代的意義

室、保健室その他の設備を設けなければならない。」にあり、この法令の他に大学図書館について直接規定［キーワード］する法律は存在しないとされている。このため、大学大学基準等研究協議会、大学図書館設置基準要項、大図書館の具体的な設置や運営については、現行では大学設置基準改善要綱、大学設置基準第38条第３項、学設置基準に定めるところに拠っている。周知のよう

図書館専門職員に戦後当初は、大学基準協会が定めた大学基準が現行− 115 −

大学評価研究第16号

2017年10月の大学設置基準の役割も担っていた。このため、当時ることも特長的である。大学図書館においては、専門の大学基準においても、大学図書館に関する規定は置職を志向する土壌が、大学の他の職場と比較しても早かれていた。

期から育まれていたのである。

しかし、大学基準や大学設置基準は、大学全体の包括的な規程であり、その規定することには、自ずと限

Ⅱ．大学図書館近代化政策と大学基準等研究協
議会・図書館特別部会界があった。このため、大学図書館を例にとれば、個別大学図書館を規定するものとして、大学基準協会に

１．大学図書館近代化の動向と大学図書館

より大学図書館基準が制定されることとなる。また、わが国の大学図書館は、学制改革の影響を受け、そ大学図書館基準を踏まえて、国立大学図書館改善要の役割を戦前とは大きく転換していくことになる。米項、公立大学図書館改善要項、私立大学得図書館改善

国教育使節団報告書等の戦後の大学図書館黎明期の文要項が制定され、設置形態別に独自の運営が志向され書が明らかにするように、新制大学の単位の理念を実ていくことになる。

体化していくために大学図書館の存在があらためて着目されるのである。当時の大学図書館への認識の大き２．大学図書館関係基準等における大学図書館職員の定義さは、その時期の大学界に重要な役割を果たした大学基準協会が、大学図書館基準を定め、またそれをしてこれらの基準等における大学図書館職員や研修の定義についてまとめたものが表１である。大学図書館職

同協会の「４大基準」と評価することからも明らかである１）。

員の規定と並び、大学図書館職員の研修について規定

そのような時代背景を経て、大学図書館界では昭和されていることが特長的である。大学図書館職員と研30年代から40年代にかけて、大学図書館の近代化が喧

修の関係は戦後の早い段階からも一般化されていたと伝されることになる。大学図書館近代化の動きは、日いえよう。また大学図書館職員の定義として、「司書本学術会議や文部省当局をも巻き込み、大学図書館視専門職」や「専門職員」といった職種が明示されてい察委員制度や大学図書館実態調査などの様々な施策が

表１

各基準や各大学図書館改善要項における大学図書館職員等の定義

名称
大学基準

制定者

大学図書館職員の定義

研修の対象と範囲（昭和22年制定） 大学基準協会

特になし

特になし

大学図書館基準
大学基準協会

（昭和27年制定）

司書
図書館員

図書館員
専門技術の進歩

国立大学図書館改善要項
文部省大学学術局
（昭和28年制定）

司書専門職
事務職員
技術職員
労務職員

大学図書館の職員
再教育と研修を受ける機会
専門知識と技術の向上

公立大学図書館改善要項
公立大学図書館協議会
（昭和36年制定）

司書および司書補
事務職員
技術職員
作業員

大学図書館の職員
再教育と研修を受ける機会
専門知識と技術の向上

私立大学図書館改善要項
私立大学図書館協会
（昭和31年制定）

専門職員（司書、司書補）
一般職員（書記その他）

専門職員
専門の知識と技術の向上
大学図書館員専 門職員としての資格を得るための研修の機会

大学設置基準文部省令（昭和31年制定）

特になし

特になし

※本表は、『図書館法規基準総覧』、『大学基準協会55年史：通史編』をもとに筆者が作成した。

− 116 −

大学基準等研究協議会・図書館特別部会と図書館専門職員─大学設置基準第38条第３項成立の歴史的背景─

実施されていくことになる２）。

（短期大学を除く。）、大学院に関する設置基準について」諮問が行われ、審議を再開したが、審議

２．大学設置基準の改善と大学基準等研究協議会の設は41年度に継続された。

立

前記大学基準等研究協議会が行った答申の取扱『文部省第91年報』（昭和38年度）によれば、中央教

いについては、その後国立大学協会等の関係団体

育審議会の「大学教育の改善について（答申）」（昭和

等から提出された意見等をも参考とし、現行大学

38年１月28日）の答申の線に沿って「大学の目的・性設置基準（昭和31年文部省令第28号）の一部改正

格、教育内容、組織編成の諸点を改善していくためににより実現をはかることとして改正案の検討を続は各種の基準を慎重に検討する必要があるので、昭和けている。

38年９月『大学基準等研究協議会』を設置して、大学
および大学院の設置基準・大学通信教育基準等の改定

３．大学基準等研究協議会の構成と審議の概要について研究協議をつづけた。」とされている。大学

大学基準等研究協議会は、総会・２部会・２特別部

図書館基準（昭和27年制定）の改定協議も同時に行わ

会・13専門分科会から構成されている。その構成は、れたのである。

表２のとおりである。現職の学長や学部長をはじめ、続く『文部省第92年報』（昭和39年度）には、大学

学問分野をなべた総合的な布陣となっている。これら

基準等研究協議会が昭和40年３月31日に文部大臣に対の学問分野や専門分野と並んで、大学図書館の制度やし「大学設置基準の改善等について」答申を行なった

あり方が議論されたことは、当時の大学図書館の存在とあり、その概要が記されている。このうち、大学図

意義を大きく示唆するものであるともいえよう。

書館に関することは以下のとおりである。

大学基準等研究協議会に諮問された内容は、具体的

２．諸基準等の改善についてには「大学設置基準の改善、大学通信教育基準および（２）大学図書館については、その機能をじゅう

大学院設置基準の作成ならびに大学図書館基準およびぶん発揮できるよう、組織運営の改善、施文学、法学、経済学、理学、工学、農学、医学、歯学、設設備の整備をはかること。

薬学、教育学、家政学、体育学、芸術の各学部設置基準要項の改善または作成、更に、理学、医学、歯学、さらに、『文部省第92年報』には、「なお、同協議会

薬学、家政学、体育学、芸術の各学部については、学は40年３月31日の答申完了をもって解散し、40年度か

生実験実習用設備標準を作成することであった。」

らは大学設置審議会を改組し、大学基準分科会およびとされている。大学基準等研究協議会の対象とした学

短期大学基準分科会をその中に設けて、引き続き検討

問分野は多岐にわたることもり、約１年半の間の会議を進める予定である。」とある。

開催件数は２百回余を数えている。

３）『文部省第93年報』（昭和40年度）には、大学教育改善についての審議として以下のような記述がある。な４．大学基準等研究協議会・図書館特別部会による大学図書館設置基準要項の作成

お、大学基準等改善協議会に関する『文部省年報』に

大学基準等研究協議会・図書館特別部会の構成員はおける記述は、この第93年報が最後である。
大学基準等研究協議会は、39年度に大学設置基表３のとおりである。まさに国立、私立の有力大学の準の改善等について答申を行ったが、当初予定し図書館長が名を連ねている。図書館特別部会の主査

た大学院に関する設置基準については結論を得る

は、伊藤四十二・東京大学図書館長であり、伊藤は表にいたらず審議未了のまま解散した。40年度には２のとおり、薬学専門分科会の主査も務めている。な

大学設置審議会を改組して、その中に新たに大学

お、図書館特別部会は大学基準等研究協議会の当初の基準分科会を設けて発足させ、あらためて「大学構成には含まれておらず、伊藤の建議により設けられ− 117 −

大学評価研究

表２
名称

第16号

2017年10月

大学基準等研究協議会の構成

役職

氏名

現職

構成人数

総会

会長 大泉

孝

上智大学長

28名

一般教育部会

主査 関口

勲

東京家政学院大学長

13名

大学通信教育部会

主査 片山

金章

中央大学教授９名

単位制度特別部会

主査 佐々木吉郎 明治大学教授

11名

図書館特別部会

主査 伊藤

四十二 東京大学教授

８名

文学専門分科会

主査 手塚富雄

立教大学教授10名

法学専門分科会

主査 石井照久

東京大学教授８名

経済学専門分科会

主査 高村

象平

慶應義塾大学長

９名

理学専門分科会

主査 三輪光雄

東京教育大学教授

10名

工学専門分科会

主査 渡辺

寧

静岡大学長

10名

農学専門分科会

主査 井上吉之

東京農工大学長

11名

医学専門分科会

主査 樋口一成

東京慈恵会医科大学長

10名

歯学専門分科会

主査 鈴木勝

日本大学歯学部長

薬学専門分科会

主査 伊藤

四十二 東京大学教授

８名

６名

教育学専門分科会

主査 高坂

正顕

東京学芸大学長

９名

家政学専門分科会

主査 氏家

寿子

日本女子大学教授

７名

東京教育大学体育学部長

体育学専門分科会

主査 鶴岡

英吉

芸術学専門分科会

主査 小塚

新一郎 東京芸術大学長

５名
７名※本表は、『大学資料』（第19号）をもとに筆者が作成した。
表３

うち、職員組織については表４のような規定が提案さ図書館特別部会委員の構成員氏名現職れている。現行の大学設置基準第38条第３項と比較す

伊藤四十二 東京大学図書館長

大野実雄

早稲田大学図書館長

金谷治

東北大学図書館長

北川敏男

九州大学図書館長

齊藤敏

日本大学名誉図書館長

堀江保蔵

京都大学図書館長

前原光雄

慶応大学図書館長

先の大学図書館設置基準要項をはじめ、他の部会等

一橋大学図書館長

からの報告も含め、最終的に「大学設置基準の改善等

森田

優三

れば、「図書専門職員」「図書館専門職員」という表現に関連性がある。
５．
「大学設置基準の改善等について」（答申）と大学設置基準改善要綱について（答申）」（昭和40年３月31日）が、大学基準※本 表は、『大学資料』（第19号）をもとに筆者が作成した。

等研究協議会会長（大泉孝）から、文部大臣（愛知揆一）宛に答申されている。

たものであることが、当時の伊藤の文章や講演録から
４）

明らかとなった 。

この「大学設置基準の改善等について（答申）」で
は、「Ⅰ

大学設置基準改善要綱について」の８にお図書館特別部会は、大学設置基準（昭和31年文部省

いて、「大学の教育研究上、大学図書館が果す役割の

令第28号）のうち図書館に関する各項について改善を重要性にかんがみ、図書館の閲覧座席数を増加させ、必要と認める事項について意見を述べるとともに、大また、図書館の施設の内容、職員組織等について規定

学図書館設置基準要項の新設を、大学基準等研究協議する等所要の改善をはかるものとしたこと。」

会会長宛に報告（昭和40年２月12日）している。この申内容の主なものの一つとして、大学図書館に関する− 118 −

５）と答

大学基準等研究協議会・図書館特別部会と図書館専門職員─大学設置基準第38条第３項成立の歴史的背景─

表４
第五

大学図書館設置基準要項の大学図書館職員に関する規定

職員組織
一 大学図書館の職員組織は、大学図書館が研究と教育の進歩に即応して、その機能をじゅうぶんに発揮できるようその規模に応じて構成されなければならない。

二大学図書館には、次の職員をおかなければならない。
１．図書の整理、閲覧、レファレンス、情報管理等の職務に従事する図書専門職員
２．図書、資料の複写、視聴覚資材の技術等の職務に従事する技術職員
３．庶務、会計等の事務に従事する事務職員

三 図書専門職員は、大学における図書館員養成課程の修了者またはこれと同等以上の能力を有するものでなければならない。
四 図書館専門職員には、その専門技術が研究、教育の進捗に伴いうるように絶えず研修の機会が与えられなければならない。
※本表は、『大学資料』（第19号）をもとに筆者が作成した。なお、下線は筆者による。

表５
Ⅹ

大学設置基準改善要綱の「専門的職員」に関する規定

事務組織その他について

１．雑則の章（第12章）の前にもう１章起し、現在雑則の章の中に置かれている事務組織に関する規定（第42条）及び厚生補導の組織に関する規定（第43条）を置くとともに、この章に図書館の職員組織に関する規定、教養部に関する規定、教養課程委員会等に関する規定及び外国人留学生受入れのための組織に関する規定を次の（１）、（２）、（３）、（４）のように置くこと。
（１）「大学図書館には、その機能をじゅうぶん発揮できるよう専任の司書その他必要な職員を置くものとする。」＜（２）以下 略＞※本表は、『大学資料』（第19号）をもとに筆者が作成した。なお、下線は筆者による。

ことが記載されている。

先述のとおり、その後20年を経て、大学設置基準に

さらに、具体的な大学設置基準の規定の仕方につい「専門的職員」は定められることになる。大学設置基ては、大学設置基準改善要綱に表５のように規定され準改善要綱は昭和40年に答申されていたのであるかている。この規定は、まさに現行の大学設置基準第38ら、まさに四半世紀後に当時の「専門的職員」の議論

条第３項と内容的に相似していることは明らかであが法定化されるのである。

る。大学設置基準改善要綱における「司書」の箇所が、現行の大学設置基準では「専門的職員」に置き換

Ⅲ．大学設置基準の大綱化と大学設置基準第38条第３項の成立経緯えられたということが類推できよう。
大学設置基準改善要綱は、昭和40年に答申される

１．
『大学審議会ニュース』から窺う第38条第３項の成立経緯が、この大学設置基準改善要綱に沿って大学設置基準が改正されるのは、昭和45年以降のこととなる。具体「専門的職員」という用語は、周知のように既に大的には、昭和45年８月31日に「大学設置基準の一部を学設置基準に規定されている。そして、それは大学図

改正する省令」が公布され、昭和46年４月１日から施書館にとっては、極めて重要な規定である。

行されるのである。この時の大学設置基準の改正は、第三十八条

昭和31年の制定以来の大改正とされているが、しか３ 図書館には、その機能を十分に発揮させるた

し、その内容は大学設置基準改善要綱のうち、主としめに必要な専門的職員その他の専任の職員を置くものとする。

て一般教育に関する部分に限定されたものであった。
このため、表５の事務組織の規定も含め、教員組織、

（下線は筆者）施設および設備等については、当時は基本的に改正さ現行のこの第38条の規定は、平成３年７月１日に施れることはなかったのである。

− 119 −

大学評価研究第16号

2017年10月

行されたもので、この条文の制定経緯については、『大３年２月８日、大学審議会）が掲載されている『大学学審議会ニュース』（文部省高等教育企画課大学審議審議会ニュース』（No.8／1991.2）には、最終的な答会室）から窺うことができる。『大学審議会ニュース』

申として、ⓒの⑥が次のように記載されている。『大には、大学設置基準の大綱化等をめぐる大学審議会・学審議会ニュース』（No.6）に比べるとアの箇所が変

大学教育部会における審議の概要が掲載されており、更されていることが明である。

「図書及び図書館」に関することについても、「主要事ⓒ図書及び図書館

項についての審議の概要」に含まれ、その審議が行わ①～⑤：＜省略＞れていたからである。

⑥ 附属図書館に関する規定を設定するに当先ず『大学審議会ニュース』（No.4／1989.12）には、

たっては、以下の諸点に配慮することが必要「大学教育部会における審議の概要について（総会へである。

の報告）」（平成元年７月27日）が掲載されているが、ア．図書館の機能を強化するためには、司書

これは昭和63年９月に発足した大学教育部会のこれまのほか、コンピューターによる情報処理、での審議の概要を報告するもので、「図書及び図書館」

データベース・サービス、古文献・専門分に関する具体的な記述はない。次に約１年を経過した

野別文献処理等を担当する専門職員を適切『大学審議会ニュース』（No.6／1990.8）では、「大学に配置することが重要であり、このような教育部会における審議の概要（その２）（総会への報観点から、専門的職員その他の図書館専任告）」が掲載され、そこにおいては「図書及び図書館」

職員の配置が必要である旨の規定を新たにに関するかなり詳細な報告がなされている。具体的に

設ける。

は、
「１．大学設置基準の大綱化等について」の「（２）組織・編成に関する事項」の「Ｄ（下線は筆者）

施設・設備」に関する事項としての記載である。この「Ｄ施設・設備」

２．大学設置基準の大綱化と専門的職員

は、「ⓐ校舎面積」、「ⓑ耕地面積」、「ⓒ図書及び図書

本稿で考察対象とする専門的職員は、現行の大学設館」とからなっており、「図書及び図書館」が他の施置基準第38条第３項に定められている。この第38条第設に比べ、格段の扱いを受けていることが明らかであ３項について、その成立経緯をまとめたものが表６でる。なお、「ⓒ図書及び図書館」の記載は、①～⑤にある。これによれば、平成２年７月段階では、専門的現状や背景、課題がかかれ、⑥に大学設置基準改正の職員の例示は司書のみであったものが、平成３年２月

方向性が示されている。本稿で扱う「専門的職員」にの段階では、コンピューターによる情報処理、データ

ついては、この⑥のアが大学審議会記録における初出

ベース・サービス、古文献・専門分野別文献処理等をといえよう。

担当する専門職員に広がっている。しかし、最終的な
平成３年７月の条文では、専門的職員に総称されていⓒ図書及び図書館⑥ 附属図書館に関する規定を設定するに当る。ここで象徴的なことは、審議の過程では専門的職

たっては、以下の諸点に配慮することが必要

員の第一義とされていた司書という表現が、条文の段である。

階では欠落したということである。伝統的に図書館のア．図書館の機能を強化する観点から、司書「専門的職員」は「司書」であるといわれてきたが、等の専門的職員その他の図書館専任職員の平成３年７月の段階において、図書館における「専門配置が必要である旨の規定を新たに設ける。

的職員」の範疇が、情報処理担当者等にも拡大したと（下線は筆者）もいえるのである。
大学設置基準第38条が新設された平成３年は、戦後

さらに「大学教育等の改善について（答申）」（平成の大学制度において、新制大学の発足に次ぐ、大改革− 120 −

大学基準等研究協議会・図書館特別部会と図書館専門職員─大学設置基準第38条第３項成立の歴史的背景─

表６

大学設置基準第38条第３項の成立経緯

１）「大学教育部会における審議の概要（その２）」（平成２年７月30日付）
附属図書館に関する規定を設定するに当たっては、以下の諸点に配慮することが必要である。
ア．図書館の機能を強化する観点から、司書等の専門的職員その他の図書館専任職員の配置が必要である旨の規定を新たに設ける。
２）「大学教育の改善について（答申）」（平成３年２月８日付）
附属図書館に関する規定を設定するに当たっては、以下の諸点に配慮することが必要である。
ア．図書館の機能を強化するためには、司書のほか、コンピューターによる情報処理、データベース・サービス、古文献・専門分野別文献処理等を担当する専門職員を適切に配慮することが重要であり、このような観点から、専門的職員その他の図書館専任職員の配置が必要である旨の規定を新たに設ける。
３）大学設置基準第38条第３項（平成３年７月１日施行）
図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置くものとする。
※本表は、『大学審議会ニュース』をもとに筆者が作成した。なお、下線は筆者による。

表７

大学設置基準改善要綱と大学設置基準の比較

名称

条文

大学設置基準改善要綱
大学図書館には、その機能をじゅうぶん発揮できるよう専任の司書その他必要な職員を置く（昭和40年） ものとする。
大学設置基準

図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置（平成３年） くものとする。

※本表は、『大学資料』（第19号）等をもとに筆者が作成した。なお、下線は筆者による。

がなされた年といわれている。平成３年３月には学校

ここであらためて再認識したいのが、前章でも明ら

教育法の改正があり、さらに７月に大学設置基準の大かにした大学設置基準改善要綱の専門的職員に関する幅な改正、いわゆる「大学設置基準の大綱化」がなさ規定である。あらためて両条文を比較したものが表７れている。この「大学設置基準の大綱化」のなかで大であるが、現行の大学設置基準第38条第３項の条文と学図書館に関する規定も大幅に整備されることになっ大学設置基準改善要綱Ⅹの（１）は、その条文構成たのである。改正前の第40条（図書及び学術雑誌の冊上、明らかに因果関係を読み取ることができる。大学

数及び種類数についての規定）が廃止され、新たに第設置基準の改正をめぐって、大学図書館職員に関する38条が設けられることとなる。この第38条は、大学審

ことは、大綱化に至るまでその議論がなされた形跡が

議会・大学教育部会の審議にもとづき、図書等に関すないことからも、昭和40年当時の議論が、平成の大綱る規定を定性的なものに改めるとともに、図書館の任化の時に援用されたと解釈することが妥当といえよ

務や専任職員について、具体的に定義したとも評価で

う 。

きよう。
今回、大学設置基準大綱化時の資料から、専門的職員の条文化の経緯が明かになった。しかし、それら資６）

Ⅳ．大学設置基準第38条第３項と大学改革
１．大学設置基準第38条第３項の重層性料は、「審議の概要」や「答申」といった最終資料で大学設置基準第38条第３項は、大学設置基準大綱化あり、そこに至る審議経過を記録した資料、たとえば時に新設された条項であるが、本稿ではその成立の歴

大学教育部会の議事録等は、現在では確認できない。

史的背景について、昭和38年の大学基準等研究協議会

そのため、大綱化時にどのような議論を経て専門的職の設立にまで遡って検証をおこなった。その結果、現員の規定が設けられたかについては、実証することは行の大学設置基準第38条第３項に相当する条文が、昭困難である。

和40年に大学基準等研究協議会により答申された大学− 121 −

大学評価研究第16号

2017年10月

設置基準改善要綱に存在することが明らかとなった。

も、伝統的な司書業務から、現代では学習支援業務な

大学設置基準は、事務組織に関することについて第どの新しい領域に重きが置かれるようになっている。

38条以外には、第41条に「大学は、その事務を処理す

専門的職員の再定義がまさに進行しているのである。

るため、専任の職員を置く適当の事務組織を設けるも大学設置基準第38条第３項の制定起源として本稿がのとする。」とあり、続く第42条に「大学は、学生の特定した大学基準等研究協議会（昭和38年）は、同年厚生補導を行うため、専任の職員を置く適当な組織をの中央教育審議会「大学教育の改善について」の答申設けるものとする。」と規定している。第41条は事務を受けて発足した組織である。また当時は、大学図書

組織全般を扱ったものであり、第38条や第42条は個別

館は大学図書館近代化政策の影響を受け、その管理運組織を規定したものである。このことからも、大学図営のあり方についても広く議論が展開されていた。こ

書館組織は大学において格段にその重要性が認識されのような当時の時代背景は、ある意味では現代と相似ていたといえるが、特に第38条の内容については、第しているといよう。学士課程答申以来、学士課程教育

41条や第42条とは異なる面がある。

の再構築・実質化といった大学教育の課題が、現在も第38条は、「図書館には、その機能を十分に発揮さ

広く議論されている。また大学のガバナンス改革をめせるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置

ぐり、大学の管理運営のあり方、それを担う職員の役

くものとする。」とあり、そこに規定する職員は、①割についても継続した課題である。大学図書館におけ「専門的職員」と②「その他の専任の職員」であり、る組織開発活動の歴史を明らかにすることは、現代の職員が重層的に規定されているところに特長がある。

大学改革に継続する視点を実証することに通ずるとも

法令上の事務職員の定義が、学校教育法第92条第１項

いえよう。

に「大学には、学長、教授、准教授、助教、助手及び事務職員を置かなければならない。」とされているの【注】みであることからも、大学設置基準第38条第３項の定

１）『大学基準協会55年史』143頁に「４大基準」とい義の重層性（専門的職員の特出）には、その成立背景

う表現がある。なお、大学図書館基準の制定経緯にも含め、深い意義が示唆されているといえよう。

ついては、同書の161頁から164頁に記されている。
２）当時の大学図書館行政については、（田保橋、２．大学設置基準第38条第３項の現代的意義

1967）に詳しい。また『学術月報』（19巻11号、昭大学のガバナンス改革の議論に関連して、中央教育

和42年２月）では、「大学図書館の改善について」

審議会・大学教育部会で専門的職員の議論がなされたという特集を組み、大学図書館の当時の様々な改善

７）

ことは記憶に新しい 。現下のところ、専門的職員の政策が紹介されている。「大学図書館視察委員の設

新たな制度化はなされなかったが、その議論に関連し

置」や「大学図書館実態調査の実施」もそこに紹介て SD の義務化が大学設置基準に盛り込まれ、平成29

されている。

年度から実現されることとなった。また、今回の専門

３）『大学資料』第19号、p.1。

的職員をめぐる議論は、新たな対象として IR や URA

４）（伊藤四十二、1965）に図書館特別部会設立の経等の業務領域が特出され、大学図書館における専門的緯が記されている。また『私立大学図書館協会会報』

職員の存在については、主たる対象とはならなかった。

（No.45）には、「大学図書館の現状と新動向」と題

本稿は、大学設置基準第38条第３項の成立経緯を大した研究討議録（伊藤四十二、奥村藤嗣）が掲載さ

学図書館近代化政策期に遡ることにより、その歴史的れており、同様の記述が確認できる。

意義を再評価することに主眼を置いた。大学設置基準５）『大学資料』第19号、p.7。

第38条第３項は、現代的視点からすれば、伝統的な専

６）大学設置基準大綱化時の専門的職員の論稿として門的職員の規定ともいえよう。大学図書館職員の業務は、（松井、1991）や（光斎、1993）があるが、い− 122 −

大学基準等研究協議会・図書館特別部会と図書館専門職員─大学設置基準第38条第３項成立の歴史的背景─

ずれの論稿も、当時の大綱化時の議論に終始してお日本図書館協会編『図書館法規基準総覧』日本図書館

り、本稿が指摘するような大学基準等研究協議会に遡った歴史的把握はなされていない。

協会、1992年
松井博「大学図書館はどこへ行く─大学設置基準の大７）この間の中央教育審議会・大学教育部会等の審議綱化がもたらすもの」『図書館雑誌』日本図書館協状況等については、（村上・逸村、2016）に紹介している。

会、Vol.85、No.10、1991年、pp.685-687
村上孝弘、逸村裕「大学図書館と『専門的職員』─大学設置基準等の歴史的変遷─」『図書館界』日本図【参考文献または引用文献】

書館研究会、Vol.68、No.2、2016年、pp.172-178

伊藤四十二「大学図書館に関する文部省令『大学設置文部省高等教育局『大学審議会ニュース』No.4、文部基準』の改正ならびに『大学図書館設置基準要項』の作成について」『図書館雑誌』日本図書館協会、

省、1989年
文部省高等教育局『大学審議会ニュース』No.6、文部Vol.59、No.7、1965年、pp.26-29

省、1990年

光斎重治「大学設置基準の大綱化と図書館の専門的職

文部省高等教育局『大学審議会ニュース』No.8、文部員」『大学図書館研究』大学図書館研究編集委員会、
41号、1993年、pp.17-22

省、1991年
文部省大学学術局大学課『大学資料』財団法人文教協

私立大学図書館協会『私立大学図書館協会会報』私立大学図書館協会、No.45、1965年

会、第19号、1965年
文部省大臣官房統計課『文部省第93年報』1965（昭和田保橋彬「大学図書館行政」『図書館界』日本図書館研究会、Vol.19、No.4、1967年、pp.106-109

40）年度、文部省、1967年
文部省調査局統計課『文部省第91年報』1963（昭和

大学基準協会年史編さん室『大学基準協会55年史：通史編』大学基準協会、2005年

38）年度、文部省、1965年
文部省調査局統計課『文部省第92年報』1964（昭和日本学術振興会編『学術月報』日本学術振興会、第19巻第11号、1967年− 123 −

39）年度、文部省、1966年

大学評価研究第16号

2017年10月

University Study Committee Research Council—The Library Special Committee and the role of the University
Librarian Specialist※ Takahiro MURAKAMI［Key Words］
University study committee research council, University libraries installation standard requirements, University
installation standard improvement outline, University installation standard Article 38 paragraph 3, University
librarian specialist［Abstract］
This paper is a historical study on the background of the establishment of provisions regarding the staff ofuniversity libraries. Article 38, paragraph 3 of the university establishment standard is the only provision
defining the roles and responsibilities of the staff of university libraries. This provision was newly establishedwhile introducing the standards for setting up libraries in universities. Therefore, at this juncture, we again
verified the historical background of forming the provision. The results of the verification revealed that thesource of the article was the University standards research council. This council reports on the improvement
guidelines on university installation standards in order to revise the standards for setting up libraries inuniversities. Further, the content that details the roles and responsibilities of the library staff in this outline isvery similar to that of the existing university establishment standards. As a result, the discussion of the council
bore fruit through the quarter century. Moreover, the council cannot overlook the influence of the modernization
policy of university libraries as a background at that time. Finally, through this paper, I would like to reaffirm
the role played by historical demonstrations against the management and administrative problems of university
libraries.
※

Library office section, Ryukoku University− 124 −