平成29年度業績の報告／業績ハイライト（第94期

平成29年4月1日～平成30年3月31日）

金融経済情勢

当行の現況
当事業年度に実施した主な施策は以下のとおりです。
・地域密着型金融の高度化
福岡県と「福岡県プロフェッショナル人材戦略拠点事業」に係る連携と協力に関する協定を締結しました。
同協定は、取引先企業が事業展開に必要となる技術開発、販路開拓、海外展開などに精通した人材を確保するための支援を目的としております。平成29年11月には、同連携の一つとして、企業における人材活用方法を紹介するセミナーを開催しました。
福岡県八女市と同市の経済振興に寄与することを目的に包括連携協定を締結しました。同協定に基づき同市の地域経済活性化に資する取組みとして、同市と相互に連携して八女里山賃貸株式会社が行う「地方創生に向けた賃貸住宅の建設」に協力しております。また、福岡県柳川市と同市の移住・定住希望者に対する支援を行い、地域の振興に寄与することを目的に連携協定を締結しました。
福岡証券取引所と「地域における企業の株式上場に向けた成長支援に関する協力協定」を締結しました。
同協定は、当行と福岡証券取引所が相互に連携・協力することにより、地域企業の株式上場に向けた成長支援の取組みを効果的に進め、地域経済の活性化を実現することを目的としております。
平成30年2月には、福岡労働局と相互に密接に連携・協力して福岡県内の働き方改革を推進していくことを目的に「働き方改革に係る包括提携に関する協定」を福岡県内の金融機関で初めて締結しました。
九州の農業フィンテックベンチャーであるテラスマ
イル株式会社と農業経営者向け支援サービスに係る包括営業提携契約を締結しました。同社と株式会社エムスクエア・ラボが、共同で開発したAIによる営農支援システム「RightARM（ライトアーム）」を活用し、農業経営者の皆さまへのプロフェッショナルサービスに取組んでまいります。また、この連携は、金融と農業フィンテックベンチャーによる九州初の農業フィンテックの取組みとなります。
久留米工業大学と筑後地域における地域創生を目的とした教育・研究事業に関する包括的な連携協定を締結しました。同協定は、地域創生を着実に推し進めるべく、地域企業が求める人材の育成や新たな雇用の場作り、農業分野における課題解決に向けた連携など、相互の特性を活かした取組みを行います。
お客さまの利便性を高めるため、「ちくぎんWeb口29

年度業績の報告／業績ハイライト

する不透明感が続きました。当事業年度末には、長期金利の指標である新発10年物国債利回りは0.0％台、ドル円相場は106円台、日経平均株価は21,400円台となりました。
当行の営業基盤である福岡県内の経済は、個人消費や生産は緩やかに回復しており、雇用情勢は改善が続いていることから全体的には緩やかに回復しましたが、中小企業の景況感は依然として厳しい状況が続きました。

平成

当事業年度のわが国経済は、政府の経済対策などから企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復の動きが続きました。また、海外経済も好調な米国経済を反映して総じて緩やかな回復が続きました。
金融情勢については、欧・米の中央銀行が金融緩和政策の出口へと向かう一方、国内では日本銀行による超低金利政策が継続されました。米国トランプ政権の政策運営、北朝鮮をめぐる地政学リスクなど種々の不安定要因が意識され、金融・為替市場では先行きに対座振替受付サービス」の取扱いを開始しました。また、磁気ストライプを強化し、磁力の影響を受けにくい新通帳「Hi-Co通帳」を導入しました。
岩手銀行、青森銀行、秋田銀行、山梨中央銀行、沖縄銀行及び株式会社アイシーエスがブロックチェーン技術を活用したサービスの実証実験を通じ、金融サービスプラットフォームの共同構築実現を目指し設立した「金融サービスプラットフォームコンソーシアム」へ参加しました。同コンソーシアムでは、将来的に当行及び提携先が金融サービスを共同提供することによりコストダウンを図り、お客さまが複数の金融機関や企業のデータを一括で管理可能となる最新技術の研究や知見の収集を通して、お客さまの利便性向上を目指していきます。
当行主催のフィンテックセミナー「オープン・イノベーションがもたらす未来」を開催しました。オープ
ン・イノベーションを使った新しい金融サービスといえるフィンテックの登場が、経済活動にとどまらず、いわゆる経済格差や社会的貧困に対してもどのような変革をもたらすのかについて、フィンテック分野の第一線で活躍されている経営者を招いて講演いただきました。
株式会社SBI証券との金融商品仲介業サービスの取扱いを開始しました。当行ホームページ等のWEBサイト上でSBI証券の証券総合口座開設のご案内を行います。
お客さまは、WEBサイトを経由して証券総合口座を開設し、SBI証券が取扱うさまざまな金融商品・サービスを利用して、ご自身の投資プランに合わせた資産運用を行うことが可能となります。
株式会社エフアンドエムと顧客紹介業務の取扱いを開始しました。「ビジネスマッチング業務」の一環として、各種補助金等の申請支援を行っている同社に当行取引先等を紹介することにより、取引先等に対する課題解決支援を図ることを目的としています。
つみたてNISA（少額投資非課税制度）の購入申込受付を開始しました。当行では、「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」を策定し、お客さまの安定的な資産形成とお客さま本位の業務運営の徹底を図っております。
スマートフォンのコミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」において、「LINE@」のアカウントを開設しました。
「LINE」を通じて、キャンペーン情報や、お得なサービス情報を提供します。
「平成29年7月九州北部豪雨」により被災されたお客3平成年度業績の報告／業績ハイライト

29さまを支援するため、「災害特別融資」を実施しました。
また、被災地への災害復興支援の一環として「平成29年7月九州北部豪雨災害復興支援定期」を発売しました。平成29年12月には、同定期預金のお預け入れ総額の0.05％に相当する金額に、当行ならびに当行グループ役職員からの義援金と当行営業店の窓口に設置した募金箱への募金と合わせて、当行より被災地へ寄付いたしました。このほか、被災された方々の災害復旧を支援するため、当行行員より募ったボランティアを派遣し、福岡県朝倉市、大分県日田市で6回、計60名が活動しました。
・コーポレートガバナンス
取締役が担う意思決定機能及び業務執行監督機能と、執行役員が担う業務執行機能について、それぞれの役割と責任を明確化することにより、更なるガバナンスの強化と業務執行に係る機動性の向上等を図る目的で、雇用型の執行役員制度を廃止し、委任型の執行役員制度を導入しました。

・組織の見直し等
福岡エリアにおける重要な拠点としての位置付けを強化するため、「福岡支店」を「福岡営業部」に改組しました。また、福岡営業部内に新規事業所開拓拠点「福岡新規班」を設置しました。
当行の勘定系システムの運用開発を行ってきた「株式会社ちくぎん地域経済研究所」のシステム部門を発展的に分社独立させ、新たに「株式会社ちくぎんテクノシステムズ」を設立しました。
・営業店舗等
営業店舗については、新設・廃止ともになく、店舗数は44か店と変動ありませんが、名島支店を千早支店内に、十三部支店及び上津支店を本店営業部内に、春日支店を大野支店内に、赤坂門支店を福岡営業部内に、くしはら支店を日吉町支店内に移転しました。店舗外
現金自動設備については、5か所新設し2か所廃止しましたので39か所44台となりました。

当期の業績
●預金

預金残高の推移（単体）

預金は、法人預金が増加したことなどから、前期末比141億円増加の6,797億円となりました。

7,000（億円）

預金（譲渡性預金を除く）

6,457

うち個人預金（預金残高に占める割合）

6,656

6,7976,000
5,000
4,000

4,671

4,771

4,763（72.3％）（71.6％）（70.0％）

28年3月期末

29年3月期末

30年3月期末

3,0000●貸出金

貸出金残高の推移（単体）

貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、前期末比254億円増加の4,811億円となりました。

（億円）

5,000

4,446

4,557

28年3月期末

29年3月期末

4,811

4,000
3,000
2,0000●有価証券
有価証券は、米国金利が上昇した場合の価格変動リスクや将来の期間損益への影響を考慮して、有価証券ポートフォリオのリバランスを図ったことなどから、前期末比232億円減少の2,066億円となりました。

30年3月期末

有価証券残高の推移（単体）
（億円）

3,000

2,537

2,298

2,000

2,066

1,00004

28年3月期末

29年3月期末

30年3月期末

●損益状況

経常利益（単体）

当期純利益（単体）

（百万円）

（百万円）

2,500

2,488

2,000

2,000

1,709

1,500

1,274

1,500

1,151

911

1,000

1,000

500

500
0

1,784

29

年度業績の報告／業績ハイライト

また、当期純利益は、経常利益が増益となったことなどから、前期比2億40百万円増益の11億51百万円となりました。

平成

経常利益は、国債等債券の損益が減少したものの、株式等売却益が増加したことに加えて、不良債権処理額が減少したことなどから、前期比4億35百万円増益の17億9百万円となりました。

28年3月期29年3月期30年3月期

028年3月期

29年3月期30年3月期●不良債権比率 2.90％※
金融再生法に基づく貸出金等の総与信額4,903億28百万円のうち回収に懸念のない正常債権は4,760億97百万円であり、総与信額の97.10％を占めております。
一方、不良債権は142億31百万円（総与信の2.90％）となり、前年同期末の138億89百万円（総与信の2.99％）と比べて342百万円増加しました。また、この不良債権の70.91％（100億91百万円）は、担保・保証等や引当金で保全されています。
今後も皆さま方の資金需要にお応えしながらも、審査・信用リスク管理を徹底し、貸出債権等の健全性確保に努めてまいります。
※部分直接償却後の比率
金融再生法に基づく不良債権（単体）

破産更生債権及び ＋ 危険債権 ＋ 要管理債権
これらに準ずる債権

14,231百万円（2.90％）

正常債権
476,097百万円（97.10％）

自己資本31,203百万円

要管理債権

貸出金等総与信額490,328百万円※対象債権：貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返、銀行保証付私募債618百万円
貸倒引当金
1,026百万円

危険債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

十分な備え
27,064百万円

12,443百万円

担保・保証等
9,064百万円

未保全額 4,139百万円
保全額・保全率
10,091百万円(70.91%)

1,169百万円

金融再生法に基づく開示債権●自己資本比率 7.56％ 国内基準（4％以上）を大きく上回っています。

自己資本比率（単体）
（％）

108

8.12

7.82

7.56

28年3月期末

29年3月期末

30年3月期末

国内基準４％

平成30年3月期末の自己資本比率は、前期末比0.26ポイント低下の7.56％となり、最低所要自己資本比率（国内基準）の4%を十分に上回る水準を維持しています。また、資本金や利益剰余金などの普通株式に係る株主資本の額が自己資本の額のほとんどを占めており、質の高さを維持しています。

保全状況等

6405皆さまとのお取引き状況〈預金・預り資産〉
平成年度業績の報告／業績ハイライト

29●地域別預金残高、構成比率●個人預り資産残高

当行は、地域に根差した金融機関として、設立以来地域の皆さまからのご信頼をいただき、預金は順調に増加しております。今後もお客さまのニーズに対応した魅力ある金融商品の提供に努めてまいります。

当行は、お客さまの多様化する資金運用ニーズにお応えする投資信託や国債等を取扱っております。個人
預り資産は、前期末比7億96百万円増加して566億61百万円となりました。

東部地域
781億円
11.5％

個人預り資産残高の推移

その他
21億円
0.3％

南部地域
881億円
13.0％

預金残高

（百万円）

60,000久留米地域
3,724億円
54.8％

6,797億円（平成30年3月末）※個人預り資産＝投資信託、生命保険、外貨預金、公共債の合計

福岡・北九州地域
1,390億円
20.4％

うち投資信託54,47755,86556,661（22,725）（21,242）（19,744）28年3月期末

29年3月期末

30年3月期末

45,00030,00015,0000

皆さまとのお取引き状況〈融資〉●地域別貸出金残高、構成比率●中小企業等貸出金残高、構成比率●中小企業等貸出金残高、比率の推移

当行が地域のお客さまからお預かりした大切な預金は、そのほとんどを地域の企業や個人の方への貸出に向けており、「地域の資金は地域のために」という当行設立の趣旨を堅持し、地域金融機関の使命を果たしております。

当行は創業時より地域の中小企業や個人の方を中心に貸出を行っております。今後もお客さまのニーズを的確につかみ、必要とされる資金・金融サービス・各種金融情報をタイムリーに提供してまいります。

中小企業および個人の方に対する貸出金の残高は、前期末比254億円増加し、4,283億円となりました。
総貸出金に占める中小企業等貸出金残高の割合は、89.0％（中小企業69.8％、個人19.2％）と引き続き高い割合を維持しております。

中小企業等貸出金残高、比率の推移
東部地域
374億円
7.8％
南部地域
413億円
8.6％
福岡 ・
北九州地域
1,872億円
38.9％

6

貸出金残高

4,811億円（平成30年3月末）

その他
204億円
4.2％
久留米地域
1,948億円
40.5％

中堅企業
69億円
1.4％

地方公共団体
190億円
4.0％
大企業
269億円
5.6％
個人

925億円
19.2％

貸出金残高

4,811億円（平成30年3月末）

中小企業
3,358億円
69.8％

（億円）

6,000
4,000
2,000
0

総貸出金残高に占める中小企業等貸出金残高の比率
個人
中小企業

88.1％

88.4％

89.0％

3,918

4,029

4,283

3,078

3,164

3,358

28年3月期末

29年3月期末

30年3月期末

840

865925

今後の課題平成29

年度業績の報告／業績ハイライト

当行は「中期経営計画2015」（計画期間2015年4月～2018年3月）において、「地域を興し、ともに成長・発展する銀行」をスローガンとし、その実現のための諸施策に取組んだ結果、最終年度の当期純利益の数値目標を達成するなど着実に成果をあげてまいりました。
また、平成30年4月より新たに「中期経営計画2018」（計画期間2018年4月～2021年3月）をスタートさせました。
本計画では、前中期経営計画で掲げてきた「地域を興し、ともに成長・発展する銀行」というスローガンを継承し、その実現のための基本方針を、「お客さま本位の徹底」、「地域創生への貢献」、「強靭な経営基盤の構築」とします。これにより、当行の収益力の強化を起点とした「お客さま・地域社会と共に成長・発展する好循環」という中期経営計画のビジョンを実現します。
この新しい中期経営計画に込めた思いは、当行グループの総力を結集し、これまで以上に地域と真摯に向き合い、多様化・高度化するお客さまの経営課題を共有し解決していくことが、地域金融機関である当行の使命であると考えます。また、前中期経営計画期間中には、当初想定できなかった日本銀行によるマイナス金利政策の導入や、金融と情報技術を融合した新たな金融サービスであるフィンテックがもたらす影響に直面しました。今後も想定される急激かつ不連続な環境変化に対して、強靭な経営基盤を構築するほか、これまでのやり方・考え方に捉われない新たな発想による様々な変革に取組む必要があると考えます。
地域創生への貢献に当っては、福岡に近いアジア各国の急速な経済成長力をいかに域内に取り込むかという視点が大切です。また、特に本店のある久留米市を中心とした福岡県南地域の持つ魅力ある資源（先進医療、医療観光、先進バイオ、6次化農業、伝統工芸、祭りと食と観光、子育てや教育環境に恵まれた住み易さ等）を活かしつつ、地域の豊かさをいかに次世代に引き継ぎ、さらなる発展に繋げていけるかが重要であると考えます。
そのためにも、地元企業、地方公共団体、大学等とともに、銀行が主体的に企画段階から構想に関わり、コンサルティング機能を発揮することが必要です。常にどうすれば地元経済の活性化に貢献できるかを第一に考え、ご融資のみならず、地域の活性化に繋がる様々な取組みを行ってまいります。自前での対応が難しい分野についても、当行グループ内での連携強化はもちろん、ネット証券やフィンテック企業とのアライアンスを通じた付加価値の高い金融サービスの提供に取組んでまいります。

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