平成27年度業績の報告、業績ハイライト（第92期

平成27年4月1日～平成28年3月31日）

金融経済情勢
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年度業績の報告、業績ハイライト「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の影響や海外経済の動向などから、長期金利の低下、円高、株安の動きとなりました。当事業年度末には、長期金利の指標である新発10年物国債利回りはマイナス0.0％台、ドル円相場は112円台、日経平均株価は1万6千円台となりました。
当行の営業基盤である福岡県内の経済は、生産や輸出の持ち直しなどから全体的には緩やかながらも改善しましたが、中小企業の景況感は依然として厳しい状況が続きました。

平成

当事業年度のわが国経済は、個人消費に力強さが欠ける状況がみられたものの、政府の経済対策などから企業収益や雇用情勢が改善、インバウンド観光客増加による効果もあり、全体としては緩やかな回復の動きが続きました。一方、世界経済の下振れ懸念など海外景気は不透明な状況が続きました。
金融情勢につきましては、期初は長期金利の上昇、円安、株高の動きが続きましたが、夏場以降中国をはじめとする新興国や資源国の景気減速が懸念され不安定な動きとなりました。本年1月以降は、日本銀行の当行の現況
当事業年度に実施した主な施策は以下のとおりです。
・地域密着型金融の高度化
福岡県みやま市に対しては、昨年4月より自治体による日本で初めての電力小売り事業を開始した「みやまスマートエネルギー株式会社」に出資を行うなど、同市のスマートコミュニティづくりに向けたエネルギーに対する取組み（2015年グッドデザイン金賞を受賞）を企画段階から支援してきました。昨年11月には、同市と九州大学が行う、ビッグデータを活用した地域新電力ビジネス支援のための実証実験事業に対しても、資金面や事務管理面の支援に加え、PPP/PFIに関する支援という立場から参画しております。
また、佐賀県みやき町や福岡県大刀洗町が実施した定住促進住宅整備に係るPFI事業に金融支援を行っております。
福岡県久留米市と地域創生・地域の活性化に関して、また大分県日田市と地域社会の維持・発展に関して、包括連携協定を締結しました。
さらに、久留米大学及び三井住友銀行と筑後地区における地方創生の加速を目指し、教育・研究事業に関する包括的な連携協定を締結しました。地域金融機関と大学及びメガバンクが連携する国内初の取組みであり、地域創生を着実に推し進めるべく、地域の企業が求める人材や新たな雇用の場作りなど三者の特性を活かした取組みを行います。
海外展開コンサルティングやインバウンドビジネスを主要事業とする株式会社アジア福岡パートナーズが昨年5月に久留米市に設立され、同社と業務提携を行いました。当行では、発展著しい中国や東南アジア諸国の経済成長力を域内に取り込むための具体的な仕組み作りが必要と考え、同社の設立に向けた企画・立案に主体的に取組んでまいりました。本年1月には中国大連市に同社の現地法人を設立し本格的な営業活動をスタートさせました。今後も同社と全面的に協力することで、中国や東南アジア諸国と、福岡県南部また鳥栖地区との経済・人的交流の拡大に寄与し、双方の発展に貢献してまいります。
お客さまの海外進出支援等に関しては、昨年4月には株式会社フォーバルと、本年1月には三井住友海上火災保険株式会社及び株式会社インターリスク総研と、また2月には株式会社国際協力銀行を通じてメキシコ合衆国アグアスカリエンテス州及びハリスコ州と、それぞれ業務提携を行いました。
お客さまの創業支援等に関しても、昨年7月に株式会社日本政策金融公庫、福岡県信用保証協会及び株式会社ちくぎん地域経済研究所と、相互の連携を強化しました。本連携により、創業を目指すお客さまのご相談に対し、連携金融機関等の知見や幅広いネットワークを活用することで、お客さまのさまざまなニーズにお応えしてまいります。
M&A支援業務の強化を目的として、トゥルーバグ
ループホールディングス株式会社とM&A情報提供等に関する協定書を締結しました。M&Aは後継者不足、既存事業の拡大及び新事業・新地域への進出などの経営課題に対して有効な解決策の一つとして活用されており、お客さまの課題解決を支援してまいります。
バイオベンチャー企業の育成・支援を目的として、「ちくぎんバイオベンチャー研究開発大賞」を創設しており、水質浄化製品の開発に取組む企業と、飲み込んでも安心な口腔ケア剤の実用化に取組む企業の2社を第8回「ちくぎんバイオベンチャー研究開発大賞」において表彰いたしました。
お客さまの事業再生支援につきましては、外部の専門家と連携しお客さまの経営改善を支援するなど、積極的に地元企業の経営サポートや地域金融の円滑化に取組みました。
・新商品等の取扱い新商品としては、社会問題となっている空き家問題に対する取組みとして、空き家等の解体費用やリフォーム資金を対象としたローン「ちくぎん空き家解体支援ローン」の取扱いを開始しました。また、お客さまの海外ビジネスサポート体制や利便性強化を目的と

3

平成年度業績の報告、業績ハイライト

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して、アクセスプリペイドジャパン株式会社が運営する法人向け海外専用トラベルプリペイドカード「コーポレートキャッシュパスポート」や株式会社クレディセゾンが発行する個人向けプリペイドカード「NEOMONEY」の取次業務を開始しました。
・本部組織の見直し
昨年4月には、「中期経営計画2015」のスタートに当たり、ソリューション事業部内に地域貢献室を新設しました。地域貢献室は、地域創生への貢献を通じて地域に必要とされる銀行としての揺るぎない信頼と存在感を高めることを目的としております。
本年2月には、総合企画部内にIT統括室を、人事部内にダイバーシティ推進室を新設しました。IT統括室は、ITガバナンスの構築とITを活用した仕事のやり方の変革や生産性の向上等の推進、FinTech等最新のIT技術に関する情報収集と応用可能性の検討を目的としています。ダイバーシティ推進室は、ダイバーシティを推進し、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境を整備することを目的としております。
・営業店舗等
営業店舗につきましては、新設・廃止ともになく、有人店舗数は44か店と変動ありません。店舗外現金自動設備につきましては、1か所新設しましたので35か所38台となりました。
この間ゆうちょ銀行とのATM提携を開始したほか、セブン銀行ATMでは、利用手数料割引サービスの継続に加えて、土日祝日の利用時間の拡大を図りました。
また、九州の地方銀行ATMの利用手数料相互無料サービス（九州ATMネットワーク）を継続するなど、引き続きお客さまの利便性向上を図りました。

当期の業績●預金・譲渡性預金
預金は、資金調達のコアとなる個人預金が引き続き増加したことに加えて法人預金も増加したことから、期末残高は前年度末比98億円増加の6,457億円となりました。
また、譲渡性預金は前年度末比22億円増加の140億円となりました。

預金残高の推移（単体）
（億円）

7,000
6,000

6,165

4,000
3,000

4,502

6,457

4,671

（72.3％）

26年3月期末

27年3月期末28年3月期末

4,222

4,313

4,446

26年3月期末

27年3月期末28年3月期末

貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、中小企業等向けなどの貸出金が増加したことから、期末残高は前年度末比133億円増加の4,446億円となりました。

（億円）

5,000

4,597

（72.2％）

貸出金残高の推移（単体）

4,000
3,000
2,0000

有価証券は、引き続き預金による資金調達が好調に推移したことから、国債などの債券を中心に投資を行い、期末残高は前年度末比148億円増加の2,537億円となりました。
なお、その他有価証券の評価差額は、株式や投資信託などの評価差益が減少したことから、前年度末比12億32百万円減少の97億88百万円の評価益となりました。

6,359（73.0％）

●貸出金

●有価証券

うち個人預金（預金残高に占める割合）

5,0000

有価証券残高の推移（単体）
（億円）

3,000

2,389

2,389

26年3月期末

27年3月期末

2,537

2,000

1,00004

預金（譲渡性預金を除く）

28年3月期末

●損益状況

経常利益（単体）

当期純利益（単体）

（百万円）

2,500
2,000

2,245

2,488

1,728

2,000

1,784

1,500

1,500

1,000

1,000

1,181811500

5000（百万円）

27

年度業績の報告、業績ハイライト

また、当期純利益は、経常利益が増益となったことなどから、前年度比6億3百万円増益の17億84百万円となり、経常利益及び当期純利益は過去最高益となりました。

平成

経常収益は、運用利回りの低下により貸出金などの資金運用収益が減少したことなどから、前年度比2億29百万円減収の131億96百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費や不良債権の処理費用が減少したことなどから、前年度比4億72百万円減少の107億7百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年度比2億43百万円増益の24億88百万円となりました。

26年3月期27年3月期28年3月期

0

26年3月期27年3月期28年3月期●不良債権比率 3.05％※
金融再生法に基づく貸出金等の総与信額4,533億28百万円のうち回収に懸念のない正常債権は4,394億86百万円であり、総与信額の96.95％を占めております。
一方、不良債権は138億41百万円（総与信の3.05％）となり、前期末の166億47百万円（総与信の3.78％）と比べ28億6百万円減少しました。また、この不良債権の77.37％（107億10百万円）は、担保・保証等や引当金で保全されています。
今後も皆さま方の資金需要にお応えしながらも、審査・信用リスク管理を徹底し、貸出債権等の健全性確保に努めてまいります。
※部分直接償却後の比率

金融再生法に基づく不良債権（単体）

自己資本30,268百万円

破産更生債権及び ＋ 危険債権 ＋ 要管理債権
これらに準ずる債権

13,841百万円（3.05％）

正常債権
439,486百万円（96.95％）

要管理債権
危険債権

貸出金等総与信額

453,328百万円※対象債権：貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返、銀行保証付私募債

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

十分な備え
27,137百万円

1,222百万円
貸倒引当金
1,364百万円

11,474百万円

担保・保証等9,345百万円

未保全額 3,131百万円
保全額・保全率
10,710百万円(77.37%)

1,144百万円

金融再生法に基づく開示債権●自己資本比率

自己資本比率（単体）（％）

10987.75

8.05

8.12

27年
3月期末

28年
3月期末

国内基準４％

平成28年3月期末の自己資本比率は、前期末比0.07ポイント上昇の8.12％となり、最低所要自己資本比率（国内基準）の4％を十分に上回る水準を維持しています。また、資本金や利益剰余金などの普通株式に係る株主資本の額が自己資本の額のほとんどを占めており、質の高さを維持しております。

保全状況等

76540

26年
3月期末

5

皆さまとのお取引き状況〈預金・預り資産〉
平成年度業績の報告、業績ハイライト

27●地域別預金残高、構成比率●個人預り資産残高

当行は、地域に根差した金融機関として、設立以来地域の皆さまからのご信頼をいただき、預金は個人預金を中心に順調に増加しております。今後もお客さまのニーズに対応した魅力ある金融商品の提供に努めてまいります。

当行は、お客さまの多様化する資金運用ニーズにお応えする投資信託や国債等を取扱っております。個人預り資産は前期末比８億75百万円増加して544億77百万円となりました。

東部地域
744億円
11.5％

個人預り資産残高の推移

その他
24億円
0.4％

南部地域
856億円
13.3％

預金残高

（平成28年3月末）

うち投資信託（百万円）

60,000久留米地域
3,464億円
53.6％

6,457億円※個人預り資産＝投資信託、生命保険、外貨預金、公共債の合計

福岡・北九州地域
1,369億円
21.2％

45,00046,00053,60254,477（24,875）（22,725）

27年3月期末28年3月期末

30,00015,0000（20,127）26年3月期末

皆さまとのお取引き状況〈融資〉●地域別貸出金残高、構成比率●中小企業等貸出金残高、構成比率●中小企業等貸出金残高、比率の推移

当行が地域のお客さまからお預かりした大切な預金は、そのほとんどを地域の企業や個人の方への貸出に向けており、「地域の資金は地域のために」という当行設立の趣旨を堅持し、地域金融機関の使命を果たしております。

当行は創業時より地域の中小企業や個人の方を中心に貸出を行っております。今後もお客さまのニーズを的確につかみ、必要とされる資金・金融サービス・各種金融情報をタイムリーに提供してまいります。

中小企業および個人の方に対する貸出金の残高は、前期末比112億円増加し、3,918億円となりました。
総貸出金に占める中小企業等貸出金残高の割合は、88.1％（中小企業69.2％、個人18.9％）と引き続き高い割合を維持しております。

中小企業等貸出金残高、比率の推移
東部地域
377億円
8.5％
南部地域
387億円
8.7％
福岡 ・北九州地域
1,617億円
36.4％

6

貸出金残高

4,446億円（平成28年3月末）

その他
171億円
3.8％
久留米地域
1,894億円
42.6％

中堅企業
78億円
1.8％

地方公共団体
209億円
4.7％
大企業

241億円
5.4％
個人

840億円
18.9％

貸出金残高

4,446億円（平成28年3月末）

中小企業
3,078億円
69.2％

（億円）

総貸出金残高に占める中小企業等貸出金残高の比率
個人
中小企業

88.9％

88.2％

88.1％

4,000

3,754

3,805

3,918

3,020

3,078

27年3月期末28年3月期末

6,000

2,000
0

752
3,002

26年3月期末

785840今後の課題27

年度業績の報告、業績ハイライト

当行は昨年4月より新たにスタートした「中期経営計画2015」（計画期間平成27年4月～平成30年3月）に取組んでおります。本計画では、地域創生・活性化により踏み込んで、目に見える形で地域の繁栄に貢献していくとの当行のコミットメントを示すため、「地域を興し、ともに成長・発展する銀行」というスローガンを掲げております。
地域を興すためには自治体、地元企業が動くのを待つのではなく、銀行自らが企画段階から構想に関わり、コンサルティング機能を発揮することを通して主体的に動いていくことが肝要であります。常にどうすれば地元経済の活性化に貢献できるかを第一に考え、融資のみならず、地域の活性化につながる前向きな投資を実行することが不可欠であります。特に本店のある久留米市を中心とした福岡県南部地域は、高度先進医療、先進バイオ、農業の6次産業化、伝統工芸、祭りと食と観光、子育てや教育環境に恵まれた住み易さなど、地域活性化のポテンシャルは高いと考えます。
この魅力ある資源を活かしつつ、地域の豊かさをいかに次世代に引き継ぎ、さらなる発展に繋げていけるかが重要です。また、地域創生への貢献に当たっては、福岡に近いアジア各国の経済成長力をいかに域内に取り込むかという視点も大切であります。
こうした取組みを強力かつ計画的に推進するため、「営業基盤の拡充」、「地域創生への貢献」、「経営課題への的確な対応」を中期経営計画の3つの基本方針としております。これにより、当行の収益力の強化を起点として、地域社会・お客さまと共に成長・発展する好循環を実現します。
当行は今後も、お客さまのお取引満足度の向上に努めるとともに、地銀そのものが地方の有力な金融サービス産業であるとの認識の下、堅実経営を遵守し、地域創生と地域経済の活性化に尽力してまいります。

平成

政府は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略によって雇用や所得の拡大を目指しておりますが、いわゆるアベノミクスの第3の矢の成長戦略に停滞感がみられ、日本経済はデフレ脱却の正念場を迎えつつあります。また、日本銀行が「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入した影響から新発10年物国債利回りが0％を下回りマイナスになるなど、地方銀行を取り巻く金利環境は一段と厳しくなっております。一方で人口減少社会の中でこれからの地方銀行には地域発展の為にさらなる創意工夫が求められています。

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