資料３

後発地震への注意を促す情報の導入に向けた論点について
内閣府（防災担当）・気象庁
日本海溝・千島海溝沿いの後発地震への注意を促す情報発信に関する検討会（第１回）
令和４年８月９日（火）論点一覧【情報発信の基本的な考え方】●巨大地震の発生可能性が平時よりも高まっていることに加え、情報の留意事項を迅速かつ正確に伝える。
⇒昼夜を問わず、先発地震のMwが精度良く決定でき次第、気象庁・内閣府合同記者会見で発信。
発信した情報は、自治体を通じた伝達を基本に、報道機関によるＴＶ報道等も加えた多重化で確実に国民に伝達。
また、防災対応期間の１週間以内に、基準を満たす地震が発生した場合も情報発信し、防災対応期間を延長する。

● 情報発信後１週間は、早期避難の意識を平常時よりも高め、揺れを感じたら直ぐに避難できる体制を確保するよう呼びかける。
⇒すべての国民に分かりやすい呼びかけを実施。

● その際には、過度な対応とならないように、とるべき防災対応について日頃からの周知・徹底を図る。
⇒平時からの周知・広報を国・自治体・報道機関等で連携し徹底。

情報の導入に当たっては、以下の論点について検討が必要【論点１】 情報の名称について「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」との整合の確保や対象とする地震を明らかにするため、「日本海溝・千島海溝地震臨時情報（巨大地震注意）」とすべきと考えているが如何か。

【論点２】 情報の解説と防災対応のよびかけについて・評価基準検討委員会等で提言された留意事項について、平時の周知・広報と情報発信時の解説やよびかけにおいても分かりやすく伝える必要があるが、どのような内容が適切か。
・先発地震の被害状況に応じて、どのように呼びかけ内容を追加すべきか。
・過度な心配をさせない（過度の買い占めや過度の事前避難など）ためにどのように呼びかけるのが適切か。
・顕著な地震発生時に気象庁が呼びかける内容と混同しないよう、どのような解説が適切か。

【論点３】 防災対応の例示について

・基本は住民一人一人や各企業において最適な防災対応を検討すべきであるが、例示は必要。
・現在、内閣府にて検討している案に加え、どういった例示が必要か。

【論点４】 防災対応期間の１週間が経過した後のよびかけについて

１週間が経過した際も、過度な安心を与えないようにどのような呼びかけが必要か。

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【論点１】後発地震への注意を促す情報の名称について名称を検討する上での留意点① すでに先行して導入されている「南海トラフ地震臨時情報」と混乱が生じないこと

茨城県や千葉県は、すでに南海トラフ地震推進地域に指定され、南海トラフ地震臨時情報への対応が計画等に定められており、日本海溝・千島海溝沿いの後発地震への注意を促す情報を導入した場合に混乱を与えないようにする必要がある。

② 情報発信の対象とする地震が明確に分かること

南海トラフ地震などの他の地震ではなく、「日本海溝・千島海溝沿いでの巨大地震」に備えた情報であることが分かるようにすべき。

※ 「日本海溝」という文言が、「日本海」と誤解される可能性もあるため、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の概要と、想定される被害が北海道から関東地方までの太平洋側で生じることを周知・広報することで、誤解を招かないように努める。

③ 「巨大地震」などの名称を強調して、恐ろしい印象が先行しないこと巨大地震を強調しすぎると、情報名称だけで過度な対応（事前避難や過度な買い占めなど）が必要と誤解される可能性がある。＝情報名称と求める防災対応とのギャップが大きくならないようにすべき。

「日本海溝・千島海溝地震臨時情報（巨大地震注意）」とすべきと考えているが如何か。

【論点２】 情報の解説と防災対応のよびかけについて
評価基準検討委員会等で提言された留意事項について、平時の周知・広報を主体とし、情報発信時の解説やよびかけにおいても分かりやすく伝える必要があるが、どのような内容が適切か。

地震学的な知見から留意すべき事項（日本海溝・千島海溝沿いにおける異常な現象の評価基準検討委員会とりまとめ報告書より抜粋）
留意事項

平時からの周知・広報

情報発信時の解説■ 地震予知が可能との誤解を招かないよう留意することが必要○○■ 後発地震の発生の可能性は、後発地震の規模が大きいほど低くなるほか、先発地震からの時間や震源からの距離が離れることによって、低くなることにも留意が必要○○■ 後発地震の規模が大きくなると後発地震の発生頻度は低くなり、最大クラスの地震の発生頻度は更に低いことを伝えることが重要○○■ 地震は、発生確率が低い状況においても突発的に発生する可能性があり、地震の突発に備える事が重要○■ 最大クラスの地震に備えることが大切だが、より震度が大きくなる可能性のある直下型の地震や、最大クラスより発生確率の高い一回り小さい地震にも留意が必要○

対応期間終了時○○

防災対応の観点から留意すべき事項（中央防災会議「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループ」報告書より抜粋）
留意事項

平時からの周知・広報

情報発信時の解説

対応期間終了時■ 既に発生した地震への対応と後発の地震への対応を混同しないように配慮が必要

○

○

○

■ 社会的混乱を防ぐため、食料品等物資の買占め等を控えるなど、過度な対応とならないように留意が必要○○4

【論点２】 情報の解説と防災対応のよびかけについて
合同記者会見での情報発信内容イメージ（案）【後発地震発生可能性に関する解説】〇本日（○○日）○○時○○頃に、○○○○を震源とするモーメントマグニチュード（Mw）●．●の地震が発生しました。
〇この地震に伴い、北海道から岩手県沖において今回の地震を上回る巨大地震が発生する可能性があることから、【日本海溝・千島海溝地震臨時情報（巨大地震注意）】をお知らせしました。
（Mw7.0以上の地震の発生後にMw8.0以上の地震が発生する確率は、世界中の約百年間の地震事例で見ると、百回に1回程度であると言われていますが、過去には2011年の東北地方太平洋沖地震でMw7.3の地震発生後２日後にMw9.0の巨大地震が発生し、1963年には択捉島南東沖においてMw7.0の地震発生後18時間後にMw8.5の地震が発生しております。）
評価基準検討委員会等で提言された留意事項も解説〇巨大地震が発生した場合、太平洋沿岸の広い範囲で高い津波が発生すると想定されており、特に北海道から千葉県を中心とする太平洋沿岸域においては、巨大な津波が発生する可能性があります。
また、最大で震度６強以上の強い揺れとなる地域も想定されます。

【後発地震に備えた防災対応に関する一般的な呼びかけ】○巨大な津波から命を守るには、１分１秒でも早く避難を開始することが重要です。
○北海道から千葉県にお住いの方は、今後１週間、・家具の固定や安全な避難場所・避難経路の確認などの「日頃から行っている地震への備え」の再確認に加え、・すぐに逃げられる服装での就寝や非常持出品の常時携帯など、「揺れを感じた場合に、ただちに避難できる体制の準備」を行ってください。

先発地震の被害状況により、適宜、呼びかけ内容を追加(P.6,P.7）
毎回同じ表現となると、回数を重ねるごとに形式化し、情報の印象が弱まる可能性あり⇒ どのような工夫が必要か〇なお、経済的・社会的混乱を最小限に抑えるため、食料や生活必需品の過度の買いだめ、買い急ぎはお控えください。
○今後の地震情報に注意しつつ、日常生活を継続してください。

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【論点２】 情報の解説と防災対応のよびかけについて
先発地震の発生場所（陸に近いor沖合、浅いor深い）、津波の程度によって、地震による被害が異なる。
先発地震の被害状況に応じて呼びかけ内容を変える（追加する）べきと考えているが如何か。

後発地震への注意を促す情報発信時に想定される被害状況先発地震の影響

大中

無

震度５弱以上

震度１～４

揺れなし

●建物等に被害が発生。
●一部住民は避難。
揺れによる影響•••••

津波による影響

建築物に損壊が発生することがある。
コンクリート塀、自動販売機等の転倒することがある。
屋内の家具等が転倒することがある。
斜面等では、落石やがけ崩れ等が発生することがある。
避難所が開設され、一部住民が避難。

●地震が発生したことを認識。
●被害はなく、避難もなし。
••

揺れを感じるが、屋外・屋内ともに大きな被害は発生しない。
避難所は開設されず、避難者なし。

●地震に気づいていない。
•

揺れを感じず、震度に関する情報の発表もないため、地震が発生したことに気づかない。

大津波警報、津波警報

津波注意報

警報・注意報なし●浸水想定域の住民の大半が避難。

●海岸堤防付近からの避難。

●津波（地震）に気づいていない。

•••

大津波警報・津波警報に伴い、沿岸域の住民に対し、市町村から避難指示が発令される。
対象地域の住民は避難場所に避難する。
大津波警報・津波警報が解除されるまで、避難場所に待機する。

•••

津波注意報に伴い、海岸堤防等より海側の地域にいる人を対象に避難指示が発令される。
震度４程度の沿岸地域では、揺れに伴い自主的に避難する住民あり。
津波注意報が解除されるまで、避難場所に待機する。

地震の震源が深く、陸地から離れている場合は、M7以上であっても、影響が無いことがありうる•

津波警報等の発表がない（津波予報を発表する可能性あり）ため、地震が発生したことに気づかず、避難者もいない。

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【論点２】先発地震による被害状況に応じて追加する防災対応の呼びかけ内容イメージ
基本の防災対応の呼びかけに加え、先発地震による被害状況（社会状況）によって、呼びかけ内容を追加すべき。
先発地震の影響

大中

無

よびかける対象

防災行動をとった人や被災した人

地震発生を認識している人地震が発生したことを知らない人

先発地震の揺れ

震度５弱以上

震度１～４

揺れなし

●さらに大きな地震による建物等の更なる損壊に注意●さらに大きな地震の発生可能性が高まっていることに注意

後発地震への備えの呼びかけ
（揺れ）

••
•
••
•

揺れが比較的小さく、大きな被害は発生しなかったが、これに安心することなく、さらに大きな地震の発生に備える。
揺れにより家具等の転倒防止策が緩んでいる可能性もあるため、再度点検。

大津波警報、津波警報

津波注意報●既報の津波情報にも対応しつつ、さらに大きな津波に注意●さらに大きな津波の発生可能性が高まっていることに注意

先発地震の津波

後発地震への備えの呼びかけ（津波）

次に発生しうる巨大地震に備え、損壊した建築物等には、できるだけ近づかない。
転倒した家具等を戻す際には、転倒防止策を施す。
転倒しなかった家具等も再度点検。
斜面等に面した住宅では、住宅内の斜面から離れた場所での生活に努める。

••••

津波警報等が解除されるまで、帰宅せず、避難場所で避難を継続する。
•
津波警報等の解除後、避難場所から帰宅した後も注意し、再度の大きな津波に備え、すぐに避難できる体制を整える。
•使用した装備・備蓄を速やかに補充する。
避難指示のなかった地域の住民についても、再度の大きな津波に備え、すぐに避難できる体制を整える。

津波注意報が解除された後も注意し、さらに大きな津波に備え、すぐに避難できる体制を整える。
避難指示のなかった地域の住民についても、さらに大きな津波に備え、すぐに避難できる体制を整える。

●巨大地震の発生可能性が高まっていることに注意••

揺れは観測されなかったものの、さらに巨大地震が発生すれば大きな揺れが発生する可能性があることに注意。
近隣の住民間でもよびかけを行い、気づいていない人にも注意を促す。

警報・注意報なし●巨大津波の発生可能性が高まっていることに注意••

住んでいる地域や業種によって、必要な対応が異なるため、自治体や企業での対応検討が必要。
ガイドラインを作成し、自治体や企業等に検討をよびかけ。

現在は津波の心配はない（若干の海面変動が予想されるが、被害の心配はない）ものの、さらに巨大地震が発生すれば大きな津波が襲来する可能性があることに注意。
近隣の住民間でもよびかけを行い、気づいていない人にも注意を促し、すぐに避難できる体制を整える。

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【論点２】 情報の解説と防災対応のよびかけについて
気象庁では、地震調査研究推進本部地震調査委員会がとりまとめた「大地震後の地震活動の見通しに関する情報のあり方」報告書（平成28年８月）に基づき、顕著な地震発生後の地震活動の見通しについて、記者会見等により呼びかけている。これらの内容と混同しないよう、どのような解説が適切か。
○令和４年３月16日福島県沖の地震（最大震度６強）での呼びかけ※「大地震後の地震活動の見通しに関する情報のあり方」概要（平成28年８月）より同報告書では、上記のほか、「活断層に考慮した呼びかけ」や「１週間程度以降の呼びかけ」についてもまとめている。

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【論点３】防災対応の例示（国民一人一人）
・基本は住民一人一人や各企業において最適な防災対応を検討すべきであるが、例示は必要。
・どういった例示が必要か。

揺れを感じたら直ぐに避難できる体制の準備
すぐに避難できる体制での就寝

非常持出品の常時携帯

緊急情報の取得体制の確保 すぐに避難できる服装（外着・防寒着の着用）
 子どもや高齢者等、要配慮者と同室で就寝
 室内で最も安全かつ避難しやすい部屋の使用

 準備しておいた非常持出品を
日中は常時携帯、就寝時は枕元に置いておく
 身分証明書や貴重品も常時携帯 携帯電話等の緊急情報を取得できる端末の音量を平時よりも上げておく ラジオや防災行政無線の受信機等を日頃生活する空間に配置

その他に、日頃から行っておくべき以下の備えについて、不備がないか再確認（日頃からの地震への備えの再確認）
安全かつ確実な避難対策
 ハザードマップで危険箇所を確認
 安全な避難場所・避難経路等を確認
 家族との連絡手段の決定 非常持出品の準備（食料、水、常備薬、懐中電灯、携帯ラジオ等）

出火・延焼防止対策、室内対策
 火災警報器の電池を確認
 漏電遮断機や感震ブレーカー等を設置
 窓ガラスの飛散防止対策をする タンス類・本棚の転倒防止対策を確認
 ベッド頭上に物を置かない

地震発生後の避難生活の備え 水や食料の備蓄を確認（賞味期限等）
 簡易トイレを用意 携帯ラジオや携帯電話の予備バッテリー等を準備9

【論点３】防災対応の例示（自治体）
・基本は住民一人一人や各企業において最適な防災対応を検討すべきであるが、例示は必要。
・どういった例示が必要か。

自治体における防災対応例
発信する情報と防災対応の方針

情報の伝達
防災対応のよびかけ

自治体内での初動体制の再確認

事前避難の対応

日本海溝・千島海溝沿い後発地震への注意を促す情報【参考】南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）地震が発生したら、すぐに避難できる体制の準備が必要

避難指示に基づく事前避難を踏まえた対応が必要○○×• 情報を地域住民及び関係各所へ速やかに伝達するとともに、発生した地震の被害状況に応じて、適切な防災対応のよびかけを実施。
• 発生した地震への対応を優先するとともに、次に発生しうる地震に備えた体制の確認も実施。
（情報伝達体制、初動体制における役割分担）• 事前避難は求めない• 但し、住民が自主避難の要否を検討するために必要な情報（津波浸水エリアや一時避難場所の所在地等）は公表• 各地域で住民が自主避難を希望し、避難所の開設等の要請があった場合には、自治体ごとに調整○• 情報を地域住民及び関係各所へ速やかに伝達するとともに、避難指示や発生した地震の被害状況に応じた防災対応の呼びかけも併せて実施。

○• 発生した地震への対応を優先するとともに、次に発生しうる地震に備えた体制の確認も実施。
（情報伝達体制、初動体制における役割分担）○• 事前避難対象地域をあらかじめ指定• 事前避難のための避難場所等を事前に検討• 気象庁からの情報を受け、事前避難対象地域に対し避難指示を発令するとともに、避難所を開設・運用10【論点３】防災対応の例示（道路、鉄道、空港関係）
・基本は住民一人一人や各企業において最適な防災対応を検討すべきであるが、例示は必要。
・どういった例示が必要か。

発信する情報と防災対応の方針

日本海溝・千島海溝沿い
後発地震への注意を促す情報
地震が発生したら、すぐに避難できる体制の検討が必要（避難指示等は発令されない）道路関係

鉄道関係

空港関係

【参考】南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）
避難指示に基づく事前避難を踏まえた対応の検討が必要• 車両の走行の抑制はしない。（通常通り）•• 巨大地震が発生した場合に、被災する危険性のある場所や避難場所等に係る情報を提供し、注意を促す。
•

避難指示が発令された場合、利用者の安全確保のため、車両の走行を抑制するものとし、居住者等に対して事前に周知する。
緊急点検、巡視を実施する。

• 運行規制はしない。（通常通り）• 巨大地震の発生に備え、従業員一人一人に避難場所や避難経路、避難誘導手順の再確認を徹底。
• 巨大地震が発生した場合に、被災する危険性のある場所や避難場所等に係る情報を利用者に提供し、注意を促す。

• 安全性に留意しつつ、運行するために必要な対応をとる。
• 避難指示が発令された場合、旅客等の安全確保のため、津波による危険性の回避措置を確実に実施する。
• 運行規制等を実施する場合は、その情報を地域住民等に対して事前に周知する。

• 関連施設の利用制限はしない（通常通り）• 巨大地震の発生に備え、従業員一人一人に避難場所や避難経路、避難誘導手順の再確認を徹底。
• 巨大地震が発生した場合に、被災する危険性のある場所や避難場所等に係る情報を利用者に提供し、注意を促す。

• 避難指示が発令された場合、利用者等の安全確保のため、関連施設の利用制限等の適切な対応をとる。
• 利用者への適切な情報提供に努める。
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【論点３】防災対応の例示（電力、ガス、石油関係）
・基本は住民一人一人や各企業において最適な防災対応を検討すべきであるが、例示は必要。
・どういった例示が必要か。

発信する情報と防災対応の方針

電力関係

ガス関係

石油関係

日本海溝・千島海溝沿い
後発地震への注意を促す情報【参考】南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）

地震発生に備えた点検や再確認の実施（避難指示等は発令されない）

避難指示に基づく事前避難を踏まえた点検や再確認の実施• 必要な電力を供給する体制を確保するため、点検を実施するなど、安全を確保した上で適切な対応をとる。

• 必要な電力を供給する体制を確保するため、点検を実施するなど、安全を確保した上で適切な対応をとる。

• 地震が発生した時にただちに供給を停止できる体制の整備及び施設の点検• 必要なガスを供給する体制を確保するため、点検を実施するなど、安全を確保した上で適切な対応をとる。

• 地震が発生した時にただちに供給を停止できる体制の整備及び施設の点検• 必要なガスを供給する体制を確保するため、点検を実施するなど、安全を確保した上で適切な対応をとる。

• 必要な緊急点検、巡視の実施、充填作業、移し替え作業等の停止その他施設の損壊防止のため特に必要がある応急的保安措置の実施• 必要な緊急点検、巡視の実施、充填作業、移し替え作業等の停止その他施設の損壊防止のため特に必要がある応急的保安措置の実施12

【論点３】防災対応の例示（商業施設、医療、学校関係）
・基本は住民一人一人や各企業において最適な防災対応を検討すべきであるが、例示は必要。
・どういった例示が必要か。

発信する情報と防災対応の方針

日本海溝・千島海溝沿い
後発地震への注意を促す情報
地震が発生したら、すぐに避難できる体制の検討が必要（避難指示等は発令されない）【参考】南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）
避難指示に基づく事前避難を踏まえた対応の検討が必要

商業施設関係• 巨大地震の発生に備え、従業員一人一人に避難場所や避難経路、避難誘導手順の再確認を徹底。
• 施設の全エリアに後発地震への注意を促す情報等を正確に伝達する。
• 避難場所や津波危険予想地域等の位置、避難経路等を併せて伝達する。
• 顧客に備蓄買い占めを控えるようアナウンス

医療関係• 巨大地震の発生に備え、医療従事者、患者• 避難指示等が発令された場合、患者等の安全等、関係者一人一人に避難場所や避難経路、確保のため、病院外での生活が可能な入院患避難誘導手順の再確認を徹底。
者の引き渡しや、入院患者の転院の準備• 患者等の症状に応じて、避難手順の検討を実施。

学校関係• 巨大地震の発生に備え、学校職員や生徒一人一人に避難場所や避難経路の再確認を徹底。

• 避難指示が発令された場合、顧客等の安全確保のため、避難誘導等の適切な対応をとる。
• 施設の全エリアに南海トラフ地震臨時情報等を正確に伝達する。
• 避難地や津波危険予想地域等の位置、交通の規制状況その他必要な情報を併せて伝達する。

• 避難指示等が発令された場合、児童生徒等の安全確保のため、臨時休業等の適切な対応をとる。
• 地域住民等の避難場所となる施設については、児童生徒等が利用する部分と地域住民が利用する部分を市町村とあらかじめ協議13【論点３】防災対応の例示（通信、放送関係）
・基本は住民一人一人や各企業において最適な防災対応を検討すべきであるが、例示は必要。
・どういった例示が必要か。

発信する情報と防災対応の方針

日本海溝・千島海溝沿い後発地震への注意を促す情報
地震が発生したら、すぐに避難できる体制の検討が必要（避難指示等は発令されない）

放送関係

通信関係

• 後発地震への注意を促す情報等の正確かつ迅速な伝達を行う。
• 平時から地域住民への後発地震への注意を促す情報等に関する広報に努める（計画に明示）。

【参考】南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）
避難指示に基づく事前避難を踏まえた対応の検討が必要• 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の正確かつ迅速な伝達を行う。
• 平時から地域住民への南海トラフ地震臨時情報等に関する広報に努める（計画に明示）。

• 電気通信事業者による通信輻輳対策の準備• 電気通信事業者による通信輻輳対策の準備• 通信の維持に関する必要な体制の確保に加え、 • 通信の維持に関する必要な体制の確保に加え、災害用伝言サービスの運用、運用開始の周災害用伝言サービスの運用、運用開始の周知
知方法等の再確認。
方法等の再確認。

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【論点４】 防災対応期間の１週間が経過した後のよびかけについて○ １週間が経過した後も、発生確率は低くなるものの、突発的に発生する可能性があり、地震の突発に備える事が重要。
○ 国から後発地震の発生に特に注意する期間は過ぎたことを伝えながらも、地震はもう発生しないなどの誤解や油断が発生しないようにするには、どのような呼びかけが適切か。

防災対応期間終了後のよびかけイメージ（案）○ 気象庁から「日本海溝千島海溝地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表されてから、１週間が経過しました。
○ この間、国民の皆様には、後発の地震への備えとして、・家具の固定や安全な避難場所・避難経路の確認などの「日頃から行っている地震への備え」の再確認に加え、・すぐに逃げられる服装での就寝や非常持出品の常時携帯、災害危険性のある場所に近づかないなど、「揺れを感じた場合に、ただちに避難できる体制の準備」に努めていただいたところです。
〇 情報発信から１週間が経過したことから、後発地震に特に注意する期間は終了となりますが、過去の世界的な事例を見ても、Mw7.0以上の地震発生から１週間以上経過した後に、より巨大な地震が発生した事例もあります。
依然として、平時よりも巨大な地震が発生する可能性は高いと考えられますので、引き続き巨大な地震の発生に注意しつつ、日常生活を送ってください。
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