公益財団法人大学基準協会
法科大学院認証評価及びグローバル法務系専門職大学院認証評価に関する規程
平31．１．31決定
令元．９．27改定
令６．５．21改定
第１章 総 則（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人大学基準協会（以下「本協会」という。）が公益財団法人大学基準協会定款（以下「定款」という。）第４条第１項第１号の規定に基づいて行う大学の教育研究活動等に関する第三者評価のうち、法科大学院又はグローバル法務系専門職大学院に対して実施する認証評価について、必要な事項を定める。
（評価の対象及び適合認定）
第２条 この規程において認証評価とは、学校教育法第109条第３項に規定される評価とし、その対象は、次の各号に掲げる専門職大学院とする。
一 法科大学院（法務博士（専門職）の学位を授与する課程）
二 グローバル法務系専門職大学院（グローバル法務修士（専門職）又はこれに相当する学位を授与する課程）
２ この規程に定める認証評価においては、その対象に応じて、本協会の定める法科大学院基準又はグローバル法務系専門職大学院基準（以下、両者を合わせて意味する場合は「基準」という。）に適合しているか否かの認定を行う。
（認定期間）
第３条 適合の判定を受けた専門職大学院の認定期間は、５年間とする。
（評価の申請条件）
第４条 大学は、その設置する専門職大学院の完成年度の翌年度以降に、認証評価を受けることができる。
（評価の委嘱）第５条 法科大学院又はグローバル法務系専門職大学院を設置する大学から認証評価の申1

請があったとき、会長は、第９条に定める法務系専門職大学院認証評価委員会の委員長に遅滞なく認証評価を委嘱するものとする。
（評価の方法）第６条 認証評価は、別に定める基準に基づいて作成された点検・評価報告書、基礎データ及びその他必要な資料の書面評価及び実地調査を通じて行うものとする。
（評価者研修）
第７条 第２章に定める法務系専門職大学院認証評価委員会の委員及び幹事並びに同委員会のもとに置かれる各種の分科会の委員に対しては、あらかじめ適切な方法で評価の実務に関わる研修を行うものとする。
（利害関係者の排除）
第８条 認証評価を申請した大学の関係者は、当該大学の認証評価に関わる審議及び決定のすべての過程に加わることができない。
第２章 法務系専門職大学院認証評価委員会（認証評価委員会の設置）
第９条 定款第33条第１項の規定に基づき、法科大学院認証評価及びグローバル法務系専門職大学院認証評価を行うための組織として、法務系専門職大学院認証評価委員会（以下「認証評価委員会」という。）を置く。
（認証評価委員会の構成及び任期）第10条 認証評価委員会は、別表１に示す委員をもって構成する。
２ 委員は、理事会が選出し、会長が委嘱する。
３ 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
４ 委員に欠員が生じた場合、常務理事会はその選出区分に応じて委員を選出し、会長が委嘱する。
（正副委員長）
第11条 認証評価委員会に、委員長、副委員長各１名を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選により選出し、会長が委嘱する。
３ 委員長は、認証評価委員会の職務を管掌する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故のあるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。
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（幹事）第12条 認証評価の実施上特に必要な場合は、認証評価委員会に、幹事を置くことができる。
２ 幹事は、委員長の指示の下に、認証評価委員会の職務に従事する。
３ 幹事は、法科大学院又はグローバル法務系専門職大学院の教員から、認証評価委員会が選出し、会長が委嘱する。
（評価委員会の運営）
第13条 第10条に規定する委員の委嘱後に開く最初の認証評価委員会は、会長が招集する。
２ 委員長は、第11条第２項の手続に基づき互選されて以降に開かれる認証評価委員会を招集する。
３ 委員の３分の１以上から申し出があるとき、委員長は認証評価委員会を招集しなければならない。
４ 認証評価委員会は、委員の２分の１以上の出席がなければ開催することができない。
５ 認証評価委員会の決定は、出席委員の過半数を以て行い、可否同数のときは委員長が決定する。
（評価委員会委員の代理）
第14条 認証評価委員会の委員は、代理人を以てこれに充てることはできない。
第３章 認証評価分科会（認証評価分科会の設置）第15条 認証評価委員会の下に、書面評価及び実地調査を行うための認証評価分科会を置く。
（認証評価分科会の構成及び任期）第16条 認証評価分科会は、別表２に示す区分及び数の委員をもって構成する。
２ 委員は、認証評価委員会の候補者指名に基づき、会長が委嘱する。
３ 委員の任期は、１年とする。
４ 第１項の定めにかかわらず、評価対象となる専門職大学院の規模等により特に必要な場合は、委員を増員することができる。その場合の委員は、別表２に示すいずれか区分の者とする。
５ 委員に欠員が生じた場合、認証評価委員会はその選出区分に応じて委員を選出し、会3長が委嘱する。
（認証評価分科会の主査）
第17条 認証評価分科会には、分科会ごとに１名の主査を置く。
２ 主査は、認証評価委員会が、当該認証評価分科会の委員の中から指名し、会長が委嘱する。
３ 主査は、認証評価委員会委員長の指示に基づき、認証評価分科会を招集する。
（代理人の禁止）第18条 認証評価分科会の委員は、代理人を以てこれに充てることはできない。
（臨時分科会の設置）第19条 認証評価の実施上特に必要と認めた場合、認証評価委員会は、認証評価分科会のほかに臨時分科会を設置することができる。
２ 臨時分科会の委員は、認証評価委員会の候補者指名に基づき、会長が委嘱する。
３ 臨時分科会の委員の任期は、１年又はその職務に必要な期間とする。
第４章 認証評価手続（資料の提出）第20条 認証評価を申請する大学（以下「申請大学」という。）は、指定の期日までに、認証評価申請書及び所定の資料を本協会に提出しなければならない。
２ 申請大学は、認証評価委員会又は認証評価分科会から、前項に掲げるもの以外の追加資料の提出を求められたときは、これを提出しなければならない。
（申請の取下げ）第21条 申請大学は、指定した期日以降は、申請の取下げを行うことはできない。ただし、評価を継続することが困難と判断される特段の事情が生じた場合は、この限りでない。
２ 前項に定める申請取下げについては、大学からの文書による申出に基づき、その許否を理事会が決定する。
（認証評価の中止及び停止）第22条 理事会は、災害の発生等認証評価を継続することが困難と判断するに足る相当の理由が認められる場合には、認証評価を中止又は一時停止することができる。

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（書面評価）第23条 認証評価分科会は、申請大学から提出された資料の書面評価をもとに、認証評価結果（分科会案）を作成する。
（実地調査）
第24条 認証評価分科会は、認証評価結果（分科会案）に基づき、実地調査を行う。
２ 実地調査には、原則として、当該法科大学院又はグローバル法務系専門職大学院を評価する認証評価分科会の委員全員が参加するものとする。
（認証評価結果（分科会最終案））
第25条 認証評価分科会主査は、分科会での書面評価及び実地調査をもとに、指定の期日までに認証評価結果（分科会最終案）を作成し、認証評価委員会に提出する。
（認証評価結果（委員会案）の作成）
第26条 認証評価委員会は、提出された認証評価結果（分科会最終案）に基づき、認証評価結果（委員会案）を作成する。認証評価結果（委員会案）には、基準に適合又は不適合の判定結果を明記しなければならない。
２ 認証評価委員会は、認証評価結果（委員会案）の作成にあたり、認証評価分科会の主査に出席を求めることができる。ただし、主査が出席できない場合、当該者が指名するその他の分科会委員を以てこれに代えるものとする。
（意見申立）
第27条 認証評価委員会委員長は、前条の認証評価結果（委員会案）を申請大学に提示しなければならない。
２ 申請大学は、認証評価結果（委員会案）を受領した後、指定された期日までに、認証評価結果（委員会案）における事実誤認等の有無を確認し、その結果を意見として申立てることができる。
３ 前項に定める申立は、文書によって認証評価委員会委員長に宛てて行うものとする。
４ 第２項に定める意見申立があった場合、認証評価委員会委員長は、認証評価委員会を開催し、申立てられた意見の採否を審議しなければならない。
５ 意見申立の採用又は不採用の結果は、意見申立に対する回答として、その理由とともに速やかに申請大学に伝えられなければならない。
６ 認証評価委員会は、必要に応じて認証評価結果（委員会案）を修正し、認証評価結果（最終案）を作成するものとする。
（認証評価結果（最終案）の理事会への提出）
5第28条 認証評価委員会委員長は、前条の手続が終了した後、認証評価結果（最終案）を理事会に提出する。
（認証評価結果の決定）
第29条 理事会は、認証評価結果（最終案）を尊重しつつこれを審議し、認証評価結果を決定する。
２ 前項の審議及び決定において、その対象となる大学の現職の関係者は、これに加わることができない。
第５章 異議申立（異議申立審査）
第30条 異議申立の手続及びその審査については、別に定める。
第６章 追評価手続（追評価の申請）
第31条 認証評価の結果、基準に適合していないと判定された大学は、指定された期限までに、その判定に至った問題事項を対象として、会長宛に文書によって追評価を申請することができる。
２ 追評価は、認証評価を受けた翌年度又は翌々年度の何れかの年度に、１回に限り行うものとする。
３ 追評価申請大学は、第１項に定める申請にあたって、基準に適合していないと判定された問題事項に対する追評価改善報告書を提出しなければならない。
（追評価分科会）
第32条 追評価を行うため、認証評価委員会は、追評価分科会を設置する。
２ 追評価分科会の委員は、認証評価委員会の推薦に基づき、会長が委嘱する。
３ 追評価分科会には、各１名の分科会主査を置く。
４ 追評価分科会の委員は、代理人を以てこれに充てることはできない。
（追評価の方法）
第33条 追評価は、書面評価及び実地調査により行うことを原則とする。ただし、書面評価で改善が確認できる場合は、認証評価委員会の判断によって実地調査を省略することができる。

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（追評価結果（分科会案））
第34条 追評価分科会主査は、その評価結果に基づいて指定の期日までに追評価結果（分科会案）を作成し、認証評価委員会に提出しなければならない。
（追評価結果（案））第35条 認証評価委員会は、追評価分科会から提出された追評価結果（分科会案）に基づき、追評価結果（案）を作成する。
２ 追評価結果（案）には、基準に適合又は不適合の判定結果を明記しなければならない。
３ 認証評価委員会は、追評価結果（案）の完成にあたり、その原案について、追評価申請大学から意見を聴取する。
４ 認証評価委員会委員長は、指定の期日までに追評価結果（案）を会長に提出しなければならない。
（追評価結果の決定）
第36条 理事会は、前条第４項の追評価結果（案）を尊重しつつ審議し、追評価結果を決定する。
２ 前項の審議及び決定において、その対象となる大学の現職の関係者は、これに加わることができない。
第７章 認定証（認定証）
第37条 本協会は、認証評価又は追評価の結果、基準に適合していると認定した大学に対して、認定証を交付する。
第８章 評価結果の通知等（評価結果の通知等）
第38条 会長は、認証評価又は追評価の結果について理事会の決定を得た後、速やかにその結果を申請大学に通知しなければならない。
２ 会長は、前項に定める結果を認証評価結果報告書にとりまとめ、文部科学大臣に報告する。
３ 会長は、前項の認証評価結果報告書を刊行物又はインターネット等の適切な方法で公表する。

7（認定の取消）第39条 点検・評価報告書その他の資料が虚偽の事実に基づいて作成されたことが明らかになった等、基準に適合しているとする判断を維持しえない重大な事態が生じたとき、適合の認定期間内であっても、理事会は認証評価委員会の意見を徴したうえで、適合の判定を取消すことができる。
第９章 改善報告書検討手続（改善報告書の提出）
第40条 基準に適合していると認定された法科大学院又はグローバル法務系専門職大学院（ただし、追評価の結果、基準に適合していると認定された場合を除く）を置く大学
は、通知を受けた認証評価結果に問題事項に対する改善等の提言が付されていたときは、指定された期日までに、そのことについての改善報告書を会長宛に提出しなければならない。
２ 前項でいう問題事項に対する改善等の提言とは、法科大学院認証評価においては、勧告又は問題点を、グローバル法務系専門職大学院においては、是正勧告をいう。
（改善報告書の検討）
第41条 認証評価委員会は、改善報告書の検討を行い、改善報告書検討結果（案）を作成し、これを会長に提出する。
（改善報告書検討結果の決定及び通知）
第42条 理事会は、前条の改善報告書検討結果（案）を尊重しつつ審議し、改善報告書検討結果を決定する。
２ 前項の審議及び決定において、その対象となる大学の現職の関係者は、これに加わることができない。
３ 会長は、前項の結果について理事会の決定を得た後、速やかにその結果を当該大学に通知しなければならない。
第10章 重要な変更の取扱い（重要な変更の届出）
第43条 本協会の認証評価を受けた法科大学院又はグローバル法務系専門職大学院を置く大学は、次の認証評価を受ける前に、当該法科大学院又はグローバル法務系専門職大学院の教育活動の状況全般に重要な変更があった場合は、変更にかかわる事項について会長宛に届け出なければならない。
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（重要な変更の届出への対応）
第44条 前条の届出があったとき、会長は認証評価委員会の委員長にそれへの対応を委嘱するものとする。
２ 前項の委嘱を受けた認証評価の委員長は、当該法科大学院又はグローバル法務系専門職大学院の意見を聴いた上で、認証評価委員会において、認証評価結果に当該事項を付記する等の必要な措置を講ずるものとする。
第11章 評価手数料（評価手数料）
第45条 評価手数料については、別に定める。
第12章 雑 則（規程の改廃）第46条 この規程の改廃は、理事会が行う。

附 則（平成31年１月31日）
１ この規程は、平成 32 年４月１日より施行する。
２

この規程の施行をもって、公益財団法人大学基準協会法科大学院認証評価に関する規程は廃止する。

附 則（令和元年９月27日）
１ この規程は、令和２年４月１日より施行する。
附 則（令和６年５月 21 日）
１ この規程は、令和６年５月 21 日から施行する。

9別表１：認証評価委員会の委員（15 名以内）
（第 10 条関係）
区分定員

（イ）

法科大学院の教員

10 名以内（ロ）

グローバル法務系専門職大学院又はこれに準（うち２名以上は、実務家教ずる教育研究を行う大学院の教員員）

法曹若しくはグローバル法務分野の実務家又５名（ハ）はそれらいずれかの経験を有する者（ニ）その他の有識者

備考
一 （イ）及び（ロ）の者のうち８名以内は、あらかじめその設置する大学から推薦された候補者の中から理事会が選出する。また、残りの２名については、上記候補者にかかわらず、理事会が選出する。
別表２：認証評価分科会の委員（第 16 条関係）
（１）法科大学院認証評価（５名）
区

分

定

（イ）

法科大学院の教員

３名（ロ）

法曹又は法曹としての実務経験を有する者

２名

員

備考
一 （イ）の者は、あらかじめその設置する大学から候補者の推薦を受けるものとする。
ただし、認証評価の実施上やむを得ない場合は、推薦を受けない者の中からも委員を選出できるものとする。
二 一の定めにかかわらず、第 16 条第４項の定めに基づいて増員する場合の委員は、大学からの推薦を要さない。
（２）グローバル法務系専門職大学院認証評価（４名）
区
（イ）

分

定

グローバル法務系専門職大学院又はこれに準員２名

ずる教育研究を行う大学院の教員（ロ）

法曹若しくはグローバル法務分野の実務家又２名

はそれらいずれかの経験を有する者
備考
一 （イ）の者は、あらかじめその設置する大学から候補者の推薦を受けるものとする。
ただし、認証評価の実施上やむを得ない場合は、推薦を受けない者の中からも委員を選出できるものとする。
二 一の定めにかかわらず、第 16 条第４項の定めに基づいて増員する場合の委員は、大10

学からの推薦を要さない。

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