販売用資料

2024年6月24日

ファンドレポート次世代通信関連 アジア株式戦略ファンド 《愛称：THE ASIA 5G》

足元の運用状況と今後の見通し※5G：第5世代移動通信システム「次世代通信関連 アジア株式戦略ファンド《愛称：THE ASIA 5G》」（以下、当ファンド）について、主要投資対
象ファンドの運用会社であるニューバーガー・バーマン・インベストメント・アドバイザーズ・エル・エル・シー（以下、ニューバーガー・バーマン）の見解のもと、足元の運用状況と今後の見通しについてご説明します。

足元の当ファンドの運用状況
直近1年間の当ファンドと世界株式の累積収益率、米国金利の推移（2023年5月末～2024年5月末、日次）

（％）

（％）

50

6.0
（ご参考）世界株式（左軸）40
米国10年国債利回り（右軸）

30

（ご参考）

5.5

世界株式

5.0

+37.1％

4.5

20
10

THE ASIA 5G（左軸）

4.0

THE ASIA 5G

0

3.5

-10

3.0
24/5 （年/月）

23/5

23/7

23/9

23/11

（2023年5月末～2023年7月末）

期間騰落率

24/1

24/3

（2023年7月末～2023年10月末）

期間騰落率+29.0％（2023年10月末～2024年5月末）

期間騰落率

30.7％

24.4％
10.1％

THE ASIA 5G

9.4％（ご参考）世界株式

－5.7％

－4.1％

THE ASIA 5G（ご参考）世界株式

THE ASIA 5G（ご参考）世界株式市場環境と運用の振り返り

市場環境と運用の振り返り

市場環境と運用の振り返り 米大手半導体メーカーの決算発表が良好な結果となり、業績を牽引した生成AI（人工知能）に対する期待が高まりました。

 高金利環境が長期化するとの懸念や、イスラエル情勢の緊迫化などがマイナス材料となりました。

 2024年内に米国で利下げが実施されるとの期待感が高まったことや、米大手半導体企業など主要企業の決算発表が概ね堅調だったことが追い風となりました。

 台湾や韓国を中心にアジアの生
成AI関連銘柄が上昇したことなどが、当ファンドに対する下支えとなりました。

 中国で経営難に直面する大手不動産企業が米ドル建債券の利払いを延期したことなどから、景気悪化への警戒感が強まりました。

 また、生成AI需要拡大への期待から、当ファンドのアジアの関連銘柄も堅調に推移しました。

※THE ASIA 5Gは基準価額（信託報酬控除後）を基に計算しています。世界株式は、MSCIオール・カントリー･ワールド･インデックス（配当込み、円換算ベース*）
で当ファンドのベンチマークではありません。（＊米ドルベース指数を基に当社が独自に円換算）（出所）Bloombergのデータを基に三井住友トラスト･アセットマネジメント作成※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

1直近1年間のパフォーマンス要因分析と投資行動
パフォーマンス
要因分析

生成AI需要拡大への期待などから通信インフラ関連銘柄が大きくプラスに影響 産業分野別では、全ての分野でプラスに影響しました。生成AI需要の拡大を背景に、データセンター関連銘柄
を中心に上昇した通信インフラ関連が大きくプラスに影響しました。また、半導体関連銘柄が堅調だったIoT＊
機器・装置関連や、インドの関連銘柄が大きく上昇した通信サービス関連もプラスに影響しました。
 国・地域別では、生成AI関連銘柄が多い台湾や韓国などが大きくプラスに影響しました。また、食品配達プラッ
トフォームや大手通信事業者の銘柄が大きく上昇したインドも上位でプラスに影響しました。
＊モノのインターネット

産業分野別騰落率寄与度

国・地域別騰落率寄与度

17.3％

11.9%
7.9%
9.3％

5.0%

6.0％

2.9%

2.1%

0.8%
通信インフラ IoT機器・装置 通信サービス
関連
関連
関連

個別銘柄

その他

台湾

韓国

インド

タイ

日本

2.0%

0.8%

0.8%

ベトナム その他の その他
国・地域

生成AIの恩恵が期待される半導体や資本財関連銘柄の組入比率を引き上げ 生成AI需要の高まりを背景に、恩恵の享受が期待される半導体や資本財の関連銘柄の組入比率を引き上げた
一方で、業績が予想を下回ったテクノロジー・ハードウェアやヘルスケア機器の関連銘柄は引き下げました。
 国・地域別では、半導体や資本財の関連銘柄を中心に韓国や台湾の組入比率を引き上げました。一方で、中国の組入比率を引き下げました。

パフォーマンスにプラスに寄与した主な銘柄

韓国

インド

韓国

タイ

日本

銘柄名

産業分野

事業概要

ハンミ・セミコンダクター

通信インフラ関連

主にメモリ半導体向けの後工程装置に強みを有する
半導体製造装置メーカー

ゾマト

通信サービス関連

オンライン食品配達プラットフォームの運営企業。
ビッグデータやAIを用いたサービスに強みを有する

SKハイニックス

IoT機器・装置関連

DRAMやNAND型フラッシュなどの大手半導体メモ
リメーカー

ファブリネット

通信インフラ関連

データセンターや通信基地局向けの光通信用スイッチ等の光学部品に強みを有する受託製造企業

ディスコ

IoT機器・装置関連

半導体や電子部品向け精密加工装置を製造・販売。主に半導体研削切断装置などに強みを有する※上記は2023年5月30日から2024年5月30日の期間において、当ファンドの主要投資対象ファンド（Next Generation Connectivity Asia Fund JPY
Unhedged Class）のパフォーマンスを要因別に分析したものです。各項目の騰落率寄与度は、ETFを除く保有株式および短期金融資産等から算出した概算値であり実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。あくまで傾向を知るための目安としてご覧ください。その他要因は信託報酬等のコスト要因およびキャッシュフロー要因等が含まれます。端数処理の関係で合計値が合わない場合があります。
（出所）ニューバーガー・バーマンのデータを基に三井住友トラスト･アセットマネジメント作成※上記は特定の有価証券への投資を推奨しているものではありません。また、今後当ファンドが当該有価証券に投資することを保証するものではありません。
過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

2

ご参考

パフォーマンスにプラスに寄与した主な銘柄と投資行動

ハンミ・セミコンダクター
韓国

通信インフラ関連

株価と組入比率の推移
騰落率

半導体後工程装置の世界的リーダー企業
企業概要+509.0％（万韓国ウォン）

（％）

20

5

 主にメモリ半導体向けの後工程装置に強みを有する半導体製造装置メーカー

2023年6月に新規組入、株価は堅調に推移

164株価（左軸）

パフォーマンス好調の背景
 DRAMなどのメモリを積層させる際の超高精度な接着装置を手掛けている

12

3

8

2

 生成AIの需要拡大を受けて、次世代タイプのDRAM「HBM（広帯域メモリ）」の需要が高まっており、業績へのプラスの影響が期待される

4

1
組入比率（右軸）

0
23/5

23/8

23/11

24/2

0
24/5
（年/月）

ディスコ
日本

株価と組入比率の推移

IoT機器・装置関連

騰落率

研削・切断・研磨工程における独自技術に強み
企業概要 半導体や電子部品向け精密加工装置を製造・販売。主に半導体研削切断装置などに強みを有し、世界トップクラスのシェアを獲得

パフォーマンス好調の背景
 半導体を高性能化する上での微細化の追求
や、5G通信インフラで採用されるパワー半導体の新材料（SiC（炭化ケイ素）やGaN（窒化ガリウム））は、同社が特化している加工技術が重要となることから、同社製品の需要の拡大が期待される+202.2％（円）（％）

75,000

堅調な株価を背景に組入比率は上昇基調

株価（左軸）

60,000組入比率を引き下げ

45,0005
4
330,0002

15,0001
組入比率（右軸）

0
23/5

23/8

23/11

24/2

0
24/5
（年/月）

※株価の推移は、2023年5月末～2024年5月末（日次）、騰落率は、2023年5月末～2024年5月末の期間で算出。組入比率は、2023年5月末～2024年5月末（週次）、主要投資対象ファンド（Next Generation Connectivity Asia Fund JPY Unhedged Class）における対純資産総額比（出所）ニューバーガー・バーマン、Bloombergのデータを基に三井住友トラスト･アセットマネジメント作成※上記は特定の有価証券への投資を推奨しているものではありません。また、今後当ファンドが当該有価証券に投資することを保証するものではありません。
過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

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3

5G関連企業の足元の決算概況
5G関連企業の今後の回復期待が株価を下支え
 当ファンドが投資する企業の直近四半期決算は、前年同期比で増益となりました。組入銘柄の約55％の企業が市場予想を上回る決算（ポジティブサプライズ）を発表し、前四半期（約36％）と比べると多い結果となりました。
 生成AIの恩恵を受けるとみられる半導体関連企業や、データセンターに関連した部品を手掛ける企業を中心に堅調な業績を発表しました。長引く在庫調整を背景に、市場予想を下回る決算を発表する半導体関連企業もありましたが、一部の企業は調整が終わりつつあるとコメントしており、決算後の株価は底堅い動きとなっています。

EPS成長率（前年同期比）の比較

ポジティブサプライズ決算比率の比較

14.8％
54.8%
52.5%
8.7%

THE ASIA 5G

アジア株式

アジア株式

THE ASIA 5G

 生成AIから恩恵を受ける半導体やデータセンターの関連企業で、特に高い増益率がみられました。
 これまで軟調だった消費者向けの機器装置は、徐々に底打ちの動きをみせており、一部企業は高い増益率となりました。

主な増収・増益銘柄（直近四半期の前年同期比）
銘柄名

事業概要

増収率

増益率

HDヒュンダイ・エレクトリック

主に変圧器や高・低電圧モーター、遮断器などを手掛ける電気機械・装置メーカー

40.9%

221.9%

新日興

パソコンなど消費者製品向けの部品を手掛ける。
ヒンジ（蝶番）などに強みを有する

53.7%

150.7%

深セン・エンビクール・
テクノロジー

データセンターや通信基地局などの温度管理ソ
リューションを提供

41.4%

136.1%

TOWA

半導体のモールディング（樹脂で封止し保護）装置に強みを有する半導体製造装置メーカー

35.1%

94.5%

メディアテック

スマートフォンなどに搭載されるモデムチップなどに強みを有する半導体メーカー

39.5%

86.6%

韓国

台湾

中国

日本

台湾

※THE ASIA ５Gは主要投資対象ファンド（Next Generation Connectivity Asia Fund JPY Unhedged Class）、アジア株式はMSCIオール・カントリー・ア
ジア・インデックス。なお、同インデックスは、当ファンドのベンチマークではありません。
※EPS（1株当たり利益）成長率（前年同期比）は、THE ASIA ５Gおよびアジア株式それぞれの組入銘柄における直近四半期決算発表済み企業のEPS成長率の中央値。ポジティブサプライズ決算比率は、2024年5月末現在の直近四半期決算実績を基に、算出可能な決算発表済み企業の中でEPSの発表値が市場予想を上回った企業の比率（出所）ニューバーガー・バーマン、Bloombergのデータを基に三井住友トラスト･アセットマネジメント作成※上記は特定の有価証券への投資を推奨しているものではありません。また、今後当ファンドが当該有価証券に投資することを保証するものではありません。
過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

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4

ご参考

良好な決算を発表したアジアの５G関連銘柄

HDヒュンダイ・エレクトリック
韓国

株価とＥＰＳの推移

通信インフラ関連

多様な電気機器・装置を手掛ける世界企業

騰落率（直近1年間）（万韓国ウォン）（万韓国ウォン）

40

1.8

企業概要

株価（左軸）

 主に変圧器や高・低電圧モーター、遮断器などを手掛ける電気機械・装置メーカー。北米やアジアなど海外向け事業も積極的に展開

着眼点

30

1.2
EPS予測値
（右軸）

20
10
0
21/5

新日興

0.0
-0.6
23/5

25/5

（年/月）

株価とＥＰＳの推移
IoT機器・装置関連（台湾ドル）

パソコン向けヒンジの大手企業

騰落率（直近1年間）+112.0％240（台湾ドル）20
株価（左軸）

企業概要
 パソコンやモニターといった消費者製品向けの部品を手掛ける。開閉の際に必要な部品「ヒンジ」などに強み
を有する

着眼点
 今後端末機器に搭載したエッジAIが普及するにつれ、
消費者向けデバイスの販売が好調に推移するとみており、同社業績の追い風になると期待される。また、折り畳み式スマートフォンの普及などもプラスに効果に

180

15

120

10

60
EPS（右軸）

0
21/5

TOWA
日本

0.6

EPS（右軸） 生成AIの需要拡大を受けて、データセンター向けの電力消費増大や、米国での送配電網インフラの整備から恩恵を受けるとみており、今後の業績拡大に期待台湾＋515.5％EPS予測値（右軸）5

025/5 （年/月）

23/5

株価とＥＰＳの推移
通信インフラ関連

コンプレッション方式の封止装置で独走

（円）

着眼点
 生成AIの需要拡大に伴い、大量のデータを処理できる
HBMの需要が高まっている。こうした最新技術へ同社
装置の採用が進んでおり、業績拡大が見込まれる+386.5％15,000（円）

600
株価（左軸）

企業概要
 半導体のモールディング装置に強みを有する半導体製造装置メーカー。特に、チップ間の狭い空間に樹脂を均一に充填可能なコンプレッション方式モールディ
ング装置で独走

騰落率（直近1年間）

10,000400
EPS予測値
（右軸）

5,000

0
21/5

200
EPS（右軸）

23/5

0
25/5

（年/月）

※株価（日次）とEPS（年次）の推移は、2021年5月末～2024年5月末、2024年～2026年（新日興は2024年～2025年、TOWAは2025年～2027年）のEPS予測値は
当資料作成時点のBloomberg予測値（会計年次ベース）。騰落率（直近１年間）は、2023年5月末～2024年5月末の期間で算出（出所）ニューバーガー・バーマン、Bloombergのデータを基に三井住友トラスト･アセットマネジメント作成※上記は特定の有価証券への投資を推奨しているものではありません。また、今後当ファンドが当該有価証券に投資することを保証するものではありません。
過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

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5

今後の市場見通しと運用方針
米国の利下げ観測や景気見通しの改善はアジア株式市場にとってプラスの影響
米国の利下げ開始時期を巡る見通しの変化が、株式市場の短期的な変動要因となる状況が継続していますが、利下げ余地があること自体が重要であり、利下げの開始時期が多少前後することは株式市場の腰折れ要因にならないと考えています。米先物市場が織り込む政策金利の予想は、今後緩やかに利下げに転じるとの見通しとなっています。このシナリオが実現すれば、米ドル安に転換する可能性があり、このことはアジア含めた新興国市場にとってプラスであると考えます。
IMF（国際通貨基金）によると、2024年のアジア太平洋地域の実質経済成長率は+4.5%となる見込みです（2024年4月時点）。前回2023年10月時点での予想対比では上方修正となっており、足元の景気見通しの改善が反映されています。特に、インドや中国での見通しが引き上げられました。

循環物色の動きから出遅れているセクターや国・地域に魅力的な投資機会
こうした環境下、当ファンドは引き続き堅調に推移しています。生成AIによる恩恵がアジアのサプライチェーンに広がってきており、先端半導体関連やデータセンター向け設備関連などさまざまな企業で前向きな見通しが散見されています。
当ファンドでは、生成AI向けに需要が高まっている
HBMの増加から恩恵を受ける半導体設備投資関連や、
データセンター向けの冷却ソリューションを提供してEPS成長率（3年、年率）の比較（2024年5月末現在）

37.1%

いる企業など、中小型を含め各分野で強みを持っている企業を多く組み入れています。
金利環境は落ち着きを取り戻しつつあり、アジアの経済成長見通しも徐々に改善しています。アジア株式市
場は、世界株式対比で出遅れる動きが続いていたもの

11.1%

11.3%

世界株式

アジア株式

の、循環物色の動きから出遅れているセクターや国・地域に資金が回帰する可能性があると考えます。
当面は変動性の高い市場環境が継続する見込みですが、引き続き銘柄選択に注力し、割安かつ成長性が高い銘柄を発掘して投資する方針です。

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

THE ASIA 5G※THE ASIA 5GのEPS成長率は、主要投資対象ファンド（NextGeneration Connectivity Asia Fund JPY Unhedged
Class）の組入銘柄の予想EPS長期成長率（3年、年率）を加重平均して算出※世界株式：MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス、アジア
株式：MSCIオール・カントリー・アジア・インデックス。なお、上記イ
ンデックスは、当ファンドのベンチマークではありません。
（出所）ニューバーガー・バーマンのデータを基に三井住友トラスト･
アセットマネジメント作成※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

6

設定来の基準価額および純資産総額の推移（2020年2月14日（設定日）～2024年5月末、日次）（2024年5月末現在）

2,000

25,000

基準価額（ご参考）世界株式（左軸）（億円）

20,000
基準価額（円、左軸）

18,525円

設定来騰落率+85.3％

純資産総額

409億円

1,500

15,0001,000
10,000

期間別騰落率
112.0%THE ASIA 5G（ご参考）世界株式

500

85.3%

5,000
29.0％

純資産総額（右軸）

0
20/2

21/2

22/2

23/2

37.1％

0
24/2（年/月）※資料作成時点では、分配実績はありません。基準価額は信託報酬控除後です。
※世界株式は、MSCIオール・カントリー･ワールド･インデックス（配当込み、円換算ベース*）で当ファンドのベンチマークではありません。また、設定日を10,000として指数化しています。
（＊米ドルベース指数を基に当社が独自に円換算）（出所）Bloombergのデータを基に三井住友トラスト･アセットマネジメント作成

１年

設定来

（2023年5月末～
2024年5月末）（2020年2月14日～
2024年5月末）※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

7

次世代通信関連 アジア株式戦略ファンド 《愛称：THE ASIA 5G》
ファンドの投資リスク
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

株価変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、テーマ型運用に係るリスク、カントリーリスク、流動性リスク、金利変動リスク※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

【その他の留意点】●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算
期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●ファンドは、大量の換金申込が発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一
時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止、取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

ご購入の際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
お申込みメモ
信

託

決

期
算

間 無期限（2020年2月14日設定）
日 毎年1月7日（休業日の場合は翌営業日）
年1回、毎決算時に分配金額を決定します。

収

益

分

配 分配金額については、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配を行わないことがあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

購

入

単

位 販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入

価

額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換

金

単

位 販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換

金

価

額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換

金

代

金 原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間 原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。
申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みを受け付けないものとします。

購 入 ・ 換 金
（休業日については、委託会社または販売会社にお問い合わせください。）
申 込 受 付 不可 日 ・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・香港証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行休業日 ・ロンドンの銀行休業日

課

税

関

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。ファンドは、
係 NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※上記は、2024年1月31日現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

ファンドの費用▼お客様が直接的にご負担いただく費用
購入時手数料

購入価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。
（上限3.3％（税抜3.0％））

信 託 財 産 留保 額 ありません。

▼お客様が間接的にご負担いただく費用
純資産総額に対して年率1.848％以内（税抜1.74％以内）

実 質 的 な
運 用 管 理 費 用 当ファンドは他のファンドを投資対象としています。したがって、当ファンドの運用管理費用（年率1.276％以内（税抜1.16％（ 信 託 報 酬 ） 以内））に当ファンドの投資対象ファンドの運用管理費用（年率0.66％以内）を加えた、お客様が実質的に負担する運用管理費用を算出しています。ただし、この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入れ状況等により変動します。

有価証券の売買・保管、信託事務に係る諸費用等をその都度、監査費用等を日々、ファンドが負担します。この他、投資対象とそ の 他 の 費 用 ・ する投資信託証券においては、当該投資信託証券の信託報酬とは別に、投資信託財産に関する租税や、投資信託の運営・運用
手数
料 等に要する諸費用が発生します。これらの費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

8

委託会社およびファンドの関係法人■ 委 託 会 社 ： 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社［ファンドの運用の指図］
ホームページアドレス https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル 0120-668001（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）■ 受 託 会 社 ： 三井住友信託銀行株式会社［ファンドの財産の保管および管理］■ 販 売 会 社 ： 当ファンドの販売会社については、【販売会社一覧】をご覧ください。
［募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付等］

販売会社一覧
商号等
株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社）
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ証券）＊
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社）＊
株式会社大東銀行
株式会社富山第一銀行
PayPay銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社
あかつき証券株式会社
池田泉州TT証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
auカブコム証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
おきぎん証券株式会社
静銀ティーエム証券株式会社
株式会社しん証券さかもと
東海東京証券株式会社
東洋証券株式会社
野村證券株式会社
ひろぎん証券株式会社
PayPay証券株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
楽天証券株式会社

登録番号

日本証券業
協会

加入協会
一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資顧問金融先物
第二種金融商業協会
取引業協会 品取引業協会

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

東北財務局長（登金）第17号
北陸財務局長（登金）第7号
関東財務局長（登金）第624号
関東財務局長（登金）第649号
関東財務局長（金商）第67号
近畿財務局長（金商）第370号
近畿財務局長（金商）第15号
関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（金商）第2251号
関東財務局長（金商）第44号
沖縄総合事務局長（金商）第1号
東海財務局長（金商）第10号
北陸財務局長（金商）第5号
東海財務局長（金商）第140号
関東財務局長（金商）第121号
関東財務局長（金商）第142号
中国財務局長（金商）第20号
関東財務局長（金商）第2883号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号
関東財務局長（金商）第195号

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※上記は2024年5月末現在の情報であり、販売会社は今後変更となる場合があります。

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