平成２９年度事業報告書（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）

平成３０年５月

公益財団法人 フォーリン・プレスセンター

平成２９年度事業の成果

平成 29 年度の情報発信テーマである①世界情勢と日本、②経済の再生、③地方創生、④イノベーショ
ン、⑤災害復興と防災、⑥観光立国、⑦2020 東京オリンピック・パラリンピックを踏まえ、日本に関する多様で正確な報道が世界中で行われることを目指し、外国メディアの取材活動を積極的に支援した。さらに日本各地や様々な分野からの価値ある情報を発信する、との活動方針に沿って、各種公益目的事業を行った。事業の実施にあたっては、FPCJ が中核的な役割を担いつつ、情報発信パートナーである FPCJ賛助会員や政府関係機関、自治体、企業、大学等とも連携し、対外情報発信活動の強化を図った。

■ 外国メディアの取材活動を積極的に支援
外国メディアの日本での取材活動を支援するため、①閣僚を含む政府関係者や専門家等を招いた
プレス・ブリーフィング（46 件）、②日本各地へのプレスツアー（13 件）、③記者招聘事業（11 名）、④外部団体主催による記者招聘事業への協力（6 件）、⑤在日及び訪日外国メディアへの個別取材協力（取材アレンジ 96 件、情報提供 161 件）等の事業を行った。主なテーマとしては、日本の外交・防衛政策、日本の政治・経済の現状をはじめ、東日本大震災からの復興、領土関連や働き方改革、女性の活躍や貧困問題などに対する取り組み、介護ロボットや iPS 細胞に関する先端技術、ラグビーワールドカップ 2019 日本大会などを取り上げた。

■ 海外への情報発信の強化
自治体、大学、企業、団体等の情報発信パートナーとも連携しつつ、FPCJ ホームページや SNS、プレス・リリース配信などを活用して、日本各地や様々な分野の注目に値する情報を発信した。また、海外広報に関するセミナーの開催やパートナーとなり得る団体への訪問を通じて、FPCJ の役割やサービスを紹介し、具体的な事業や情報発信活動への理解と協力を求めるとともに、各種サービスの活用も促した。プレスイ
ベント・サポート事業など国際後方支援事業では、国内の様々な主体が在日外国メディアを通じて効果的に海外へ情報発信ができるよう支援をした。その他、外国メディア関係者をパネリストに迎えたセミナーおよび国際シンポジウムを開催し、情報発信パートナーに外国メディア等との交流の場を提供した。
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1．プレス・ブリーフィング事業
在日外国メディアを主対象に、政治、経済、外交、環境・エネルギー、科学技術、社会、文化等幅広い分野の重要なテーマについて、閣僚や政府関係者、有識者等を講師に招き、時宜にかなうタイミングでプレス・ブリーフィングを開催している。在日外国メディアが日本の課題の背景や本質について理解を深めるとともに、各分野の専門家や関係者との人脈を構築する場にもなっている。また、動画をFPCJのYouTubeチャンネルおよびホームページで公開している。平成29年度は合計46件実施
し、のべ1,563名（うち在日外国メディア599名）が参加した。在日外国メディアによる関連記事・放送は、計203件（転載含む）確認している。

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本年度も、在日外国メディアの関心が高いアベノミクスや外交・防衛政策、日本の政局・経済の動向を中心に、環太平洋経済連携協定（TPP）や多国間経済連携を巡る問題、外交面では北朝鮮を巡る動きや日本と韓国・中国との関係、米大統領初来日前には日米関係に着目した。また、安倍政権の重要政策である「農産品輸出」や「働き方改革」、「女性の活躍」に加え、介護ロボットの開発状況や iPS 細胞を用いた網膜再生医療等の先端技術を取り上げ、新たな試みとして介護ロボットの実演も取り入れた。
また本年度は、中小企業、防衛、犯罪、過労死等防止対策の白書や、将来推計人口（平成29年推計）や自殺率3割減に向けて5年ぶりに見直しが行われた自殺大綱にも注目した。そして日本社会の新たな動きや課題・対策として、高齢者や子どもに関し、統計だけでなく、高齢者の定義を「75歳以上」とする提言、子どもの貧困問題、また結婚観の変化による「超ソロ社会」の広がり等についても幅広く取り上げた。
東日本大震災に関しては、吉野正芳復興大臣と内堀雅雄福島県知事を招いて復興状況に関するブリーフィングを開催したほか、昨年度に続いて「福島第一原発・廃炉・汚染水対策の最新状況」（経済産業省・東京電力幹部）を伝えるものも実施した。
さらには、日本の強みである鉄道技術や農産品の輸出の取組、来るべき2019年の皇位継承と2020年東京オリンピック・パラリンピックにも焦点を当てた。

2．プレスツアー事業
在日外国メディアの記者を対象に様々なテーマについての取材ツアーを企画し、現場視察や地元関係者へのインタビューの機会を提供することで、日本から海外への情報発信を促している。日本側にとって効果的な対外情報発信の機会となるだけでなく、外国メディアからも、記事・番組作成の基となる日本各地のニュース素材を直接取材する機会として高く評価されている。平成 29 年度は計 13 件のツアーを実施し、18 カ国・地域のメディアからのべ 108 名の記者が参加した。参加者による 158 件の報道が確認されている。
（1）FPCJ 主催プレスツアー
福島の食の安全確保の取り組み、福島第一原発の現況と廃炉に向けた取り組みを取材するツアーを計 3 回実施した。参加者は、福島県と生産者が連携しながら厳しい基準のモニタリング検査を実施して食の安全を確保していることなどを取材したほか、福島第一原発構内の視察も行った。
また、領土保全の関連で、竹島を抱える島根県、尖閣諸島を抱える沖縄県へのツアーをそれぞれ実施した（島根は 1 回、沖縄は 2 回実施）。島根ツアーは、隠岐の島町などで竹島問題に取り組む地元関係者と史実継承の努力を取材したほか、島根が発祥の地とされる相撲の歴史と隠岐の島に伝わる独特な相撲文化にも焦点をあてた。沖縄ツアーは、尖閣諸島が属する石垣市を訪れ、尖閣諸島防衛、日中間の緊張の高まりによる地元への影響などについて関係者に取材した。2 回実施のうち 1 回は、沖縄・南西諸島エリアの空を守る航空自衛隊那覇基地も訪問した。
そのほか、長崎・広島へのツアーでは、被爆地における平和と核廃絶の取り組みを取材した。
（2）外部団体主催プレスツアーへの協力
長崎県壱岐市、大分県、福島県、静岡県袋井市、京都大学、東京理科大学からの委託を受け、それぞれプレスツアーを企画・運営した。大分県と静岡県袋井市は、2019 年のラグビーワールドカップの2

試合会場に決まったことから、外国メディアを通じた海外広報を企図した。ツアーでは、ラグビーワールドカップの準備状況のほか、特色ある産業、文化などを取材し、それぞれの自治体が持つ多面的な魅力を発信した。一方、玄界灘沖に位置する長崎県壱岐市のツアーは、離島ならではの豊かな自然や独自の文化・風習、地方創生の取り組みに焦点をあてた結果、参加者による報道を通じて遠くスイスで壱岐市が話題になるほどの発信効果を持った。福島県のツアーは、震災発生 7 年を前に郡山市、大熊町、浪江町、飯舘村を訪れ、復興の現状や、風評に立ち向かう市民を取材した。大学へのツアーは、京都大学は霊長類研究所、東京理科大学はスペース・コロニー研究センターという、各大学の特色ある研究機関に焦点をあて、世界的にもユニークな研究内容について取材した。

3．外国メディア招聘事業（先進国記者招聘事業）
プレスコード等により政府による招待に応じない米国及びカナダのメディアに所属する記者を日本に招聘し、日本の実情を直接取材する機会を提供して、各国における対日理解を促進するための事業。
平成 29 年度は昨年度のほぼ 2 倍となる米国 9 名（うちグループ 3 名）、カナダ 2 名の計 11 名を招聘した。米国からは、ワシントン D.C.を中心に高い影響力をもつ有力日刊紙「ワシントン・ポスト」、月間1750 万人を超えるサイト訪問者数をもつニュースサイト「ヤフーニュース」、西海岸最大手の日刊紙「ロサンゼルス・タイムズ」、160 余年の歴史を持つ老舗雑誌「アトランティック」の記者を招聘。カナダからは、大手日刊紙「ナショナル・ポスト」、「トロント・スター」の記者を招聘した。
北朝鮮による度重なるミサイル発射や核実験など、同国をめぐる危機が深まったことから、本年度は、安全保障問題、とりわけ北朝鮮への対応を含む「東アジア情勢」や「日米関係」、「日米同盟」の在り方などを主要テーマとする記者が多かった。また、経済の分野で「米国の TPP 離脱がもたらす影響」や「ウーマノミクス」などに関心が集まった。さらに、先進国招聘事業では初めての試みとなるグループ招聘を実施し、ボストン、ニューヨーク、ミネアポリスから招聘した 3 名の記者は、「質の高いインフラ」「時代の先端を走り続ける伝統の技～米国で愛される日本ブランド～」をテーマに取材を行った。その成果として、KMGH-TV ABC7 に 6 本のテレビ放送、ロサンゼルス・タイムズ紙に世界遺産沖ノ島や日本の自殺減少への努力に関する記事、ナショナル・ポスト紙に人口減少問題や外交・安全保障に関する記事が複数掲載されるなど、計 28 件の報道がなされた。

4．外部団体の招聘による訪日外国メディアへの取材協力事業
FPCJ は、外部の団体から記者招聘事業の企画や運営を受託している。外国報道関係者の招聘について、取材行程の立案、フライト・宿泊・食事・通訳等の手配、アポイントメントの取り付け、訪日中のエスコートなどの業務を受託している。平成 29 年度は 6 件の事業を受託し、計 126 件の報道を確認している。
なかでも外務省から委託を受けて実施した「内外発信のための多層的ネットワーク構築」事業により、ASEAN、アラブ諸国、アフリカ、欧州、豪州など世界各地から 41 名の記者を受け入れ、安全保障問題、ODA、インフラ、そして先端技術など多岐にわたる分野の取材協力を行った。
また、一般財団法人国際協力推進協会より委託を受けて実施した「2017 年 APIC-FPCJ 太平洋・カリブ記者招待計画」では、大洋州及びカリブ地域から 6 名の記者が来日し、10 泊 11 日の日程で東京・川崎・京都・東松島・仙台等の都市を回り、各国が抱える環境・防災面の課題の解決に貢献しうる日本の先進的な取り組みや日本文化の魅力について取材した。参加記者は、東松島市の東日本大震災からの復興状況や、仙台市の小学校の防災教育に関する取り組みについて大きく報じた。

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5．個別取材協力事業（インタビュー・撮影アレンジ等）
在日外国メディアの特派員及び短期で訪日する外国メディアからの依頼を受け、政府・自治体・企業関係者、有識者等へのインタビューや撮影を含む現場取材のアレンジを行ったり、取材コンタクト先、通訳者、撮影コーディネーターなどの情報を提供している。特に、日本に特派員がいないメディアの記者の訪日は日本からの情報発信の好機であることから、きめ細やかな対応を行っている。その中には、日本の在外公館からの紹介や、他の記者からの紹介によるものも含まれる。平成 29 年度は、計 28 カ国／地域、のべ 132 機関に対して協力を行い、96 件の取材をアレンジ、161 件の情報を提供した。その結果として 76 件の報道を確認している。
取材テーマは多岐に渡るが、主な例として、① 内政・外交関連では、2017 衆院選、外交政策、移民政策、働き方改革(ワークライフバランス)、TPP、地方創生、改正組織犯罪処罰法、② 経済関連では、経済・金融政策(アベノミクス)、高性能コンピュータ開発、グローバルスタートアップ国家戦略特区、コーポレートガバナンス、日本の長寿企業、シニア雇用、③ 農林水産・環境関連では、捕鯨、クロマグロ資源保護、公害、バイオ燃料、④ 社会・文化関連では、港湾整備、首都圏外郭放水路、住宅問題、駐車管理、築地市場の豊洲移転、高齢社会対策、弾道ミサイル住民避難訓練、子ども食堂、e スポーツ、日本の美学、などが挙げられる。
また、来年以降、日本で開催される大規模国際スポーツイベントであるラグビーワールドカップ 2019、及び 2020 年東京オリンピック・パラリンピックについても、それらの準備状況を中心に関心が高まりつつあり、同組織委員会関係者へのインタビューや関連競技施設の取材などへの依頼が増加傾向にある。

6．オンラインによる情報提供事業
FPCJ ホームページは、外国メディアの日本取材に役立つ情報を的確に提供することを主な目的としている。さらに、自治体、大学、企業、団体等による対外発信の場としても機能を拡充している。全てのコンテンツを日・英 2 言語で展開しているほか、国内の新聞（主要 5 紙）および雑誌（月刊誌 6 誌）の論調を紹介する「J-Views」については、日・英・中・韓の 4 言語で掲載し、中国語および韓国語を読む外国記者や一般読者への情報発信も強化している。
賛助会員を中心とした自治体等の情報を掲載する「ウォッチ・ジャパン・なう」のコーナーでは、全国の話題やユニークな施策、イベントを紹介している。さらに平成 29 年度には、「日本発・注目のプレス・リリース」のコーナーを新設。国内の多様なパートナーによる外国メディア向けの取材案内や報道発表などを掲載している。
FPCJ ホームページは、タブレットやスマートフォンに対応しているほか、Facebook や twitter 等の SNSとも連動しており、多様な形でアクセス・閲覧ができるよう工夫をしている。平成 29 年度は、検索サイトから的確に誘導することを目的に、新たに SEO 機能を導入。コンテンツの充実と相まって、年間のページビュー数は、前年度比 1.75 倍となる 51 万 1,150（月平均 4 万 2,600）となった。
(1) J-Views （今月の雑誌から）
日本の主要な月刊誌（「正論」、「世界」、「中央公論」、「文藝春秋」、「Voice」、「外交」）の中から、日本国内の多様な議論を海外に紹介するのに適した論文を選定して、抄訳記事を作成し、日、英、中（簡体4字）、韓の 4 カ国語で紹介している。論文の選定にあたっては、国内主要紙の現役編集委員や、元編集委員の大学教授などによる編集会議を毎月開催し、政治経済から外交、日本文化まで時流に沿った幅広いテーマを選んだ。平成29 年度は 86 本の論文を選定し、「河野外相が語る日本外交」「北朝鮮情勢と日米外交」「都市の住宅問題」「AI と人間」「日本の皇室の行方」「揺れる東アジア」などの多様なテーマのもと 42 本の記事を作成してホームページで発信した。また、論文の執筆者をプレス・ブリーフィング事業の講師として招くことで、相乗効果による情報提供の強化を図った。
(2) J-Views （社説読みくらべ）
その時々のトピックについて論じた日本の主要紙（朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞、産経新聞）の社説を比較する記事を掲載している。平成 29 年度は、日、英、中（簡体字）、韓の 4 言語で、月 2 回、計 24 回掲載した。「日米首脳会談」「平昌オリンピック」などの国際的な話題から、「高齢社会対策」「天皇陛下の生前退位」「教師の長時間労働」などの国内発のニュースや議論まで、様々なトピックを取り上げ、幅広い論調を紹介した。
(3) ウォッチ・ジャパン・なう
自治体、大学、企業、団体等から提供される記事を日英で掲載する「ウォッチ・ジャパン・なう」のコーナーでは、ユニークな取り組み、新たな施策・事業等について紹介する記事のほか、各地のイベント情報なども掲載している。平成 29 年度は全国各地の幅広い話題を計 105 本掲載した。本コーナーでは、FPCJが毎年策定する「情報発信テーマ」を参考に、賛助会員を含む国内の多様なパートナーに対して、在日外国メディアの取材につながる情報の提供を呼びかけている。
(4) FPCJ 公式フェイスブックページ及びツイッターアカウント
ソーシャル・メディア（SNS）を活用し、プレス・ブリーフィングやプレスツアーの開催情報などを発信しているほか、「J-Views」の 4 言語の記事も発信した。平成 30 度 3 月末日でフェイスブックページの「いいね！」数は 1,303、ツイッターの「フォロワー」数は 1,373 である。

7. 外国メディアと我が国関係者との交流事業
外国メディアと我が国関係者との交流、橋渡しを目的に、平成 30 年 2 月に「FPCJ セミナー／賀詞交歓会」を実施した。セミナーでは「外国特派員が見る日本の魅力」のテーマに、米国「ロイター通信」、韓国「中央日報」、ドイツ「ZDF」より計 3 名の在日外国メディア記者をスピーカーとして招き、講演会を開催した。海外への情報発信に関心の高い自治体や、ラグビーワールドカップ関係、JETRO 関係者などが参加した。さらに賀詞交歓会を開催し、セミナーのスピーカーおよびその他の在日外国メディア関係者と、我が国関係者との交流の場を提供した。セミナーには 64 名が、賀詞交歓会には 118 名が参加した。
また、平成 29 年 10 月に「台頭する自国第一主義：世界経済の後退リスクをいかに回避するか ～外国メディアを迎えて考える～」をテーマとした国際シンポジウム（後援：外務省）も開催した。米国「ウォール・ストリート・ジャーナル紙」、英国「エコノミスト誌」、カナダ「トロント・スター紙」の記者をパネリストに迎えて開催した本シンポジウムでは、招聘記者と日本の有識者・ジャーナリストが、欧米各国における自国第一主義の動きが戦後の自由貿易の流れに与える影響を考察し、今後のグローバル経済の後退を回避する方途について議論した。シンポジウムは公開で実施し、160 名の聴衆が参加した。また、

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その後のレセプションには、登壇者、在日外国メディア、在日大使館関係者、海外への情報発信に関心のある我が国関係者など 70 名が参加した。

8．国際広報支援事業
FPCJ は、これまでの活動で蓄積してきた情報発信の知見や外国メディアとのネットワークを活かし、海外への情報発信に意欲的に取り組む自治体、大学、企業、団体等に対して国際広報に関する支援を行っている。
主な支援メニューとして、在日外国メディアおよび大使館へのプレス・リリースの配信、外国メディアを対象とした取材機会等を支援するプレスイベント・サポート事業、プレスツアーの企画・運営などがある。平成
29 年度は、プレス・リリースの配信に加え、それをホームページに掲載する「プレス・リリース掲載サービス」を新たに開始した。日本からの情報発信のチャネルを増やすとともに、外国メディアへの情報提供の幅を広げた。その他、自治体等のリクエストに応じる形で、外国メディアへのヒアリング調査や招聘プログラムなど多様なコンサルテーション、支援も展開している。

8-1. プレスイベント・サポート事業
自治体、大学、企業、団体等が企画・主催する単一行事や施設紹介等の海外向け情報発信を支援する「プレスイベント支援」サービスは、立ち上げ 2 年目を迎えた。在日外国メディアの関心が高い話題性のある研究開発、社会的課題に対する取組みや国際会議の取材のほか、自治体アンテナショップなどを会場に、地域の特色や特産品のプレゼンテーションに合わせた外国メディアや大使館関係者との交流会の実施をサポートした。平成 29 年度は、合計 8 件のプレスイベント・サポート事業を受託し、のべ 56 メ
ディアから 72 名の記者（大使館関係者を含めると 85 名）が参加した。外国メディアに対しては、記事・番組作成の基となるニュース素材を直接取材する機会を提供でき、自治体などの主催者に対しては、海外への効果的な情報発信事業の実施支援ができた。
イベント名

参加者数
73456

FOOMA JAPAN 2017 プレスツアー
千葉県・ダム水面を利用した日本最大のフロート式メガソーラー発電施設 プレス向け見学会
静岡プレスツアー
世界科学館サミット プレスイベント
新潟・食と農のプレゼンテーション・交流会
富山市プレスツアー

104121078

富山県・昼食懇談会: 富山県の魅力を知る・味わう「焼酎ノンジョルノ宮崎 in 東京 2018」メディア向けプレゼンテーション・試飲・試食会

201212108-2. その他の国際広報への支援事業
富山県、福島県、JETRO 京都からの依頼で、外国メディアを誘致しての取材の企画運営やヒアリング調査を実施した。富山県における国際工芸サミットでは韓国の TV 局を誘致し、韓国出身の工芸家と地元企業の交流等の取材を実現した。福島県に対しては 2020 年に向けて同県取材に関するニーズ調査のために欧米とアジアの 5 カ国・地域のメディアへのヒアリングを行った。JETRO 京都に対しては、京都・伏見の酒蔵を外国記者が取材する事業を支援した。平成 29 年度は、合計 3 件受託実施し、のべ 9 メディアから、11 名の記者が参加した。これらの事業に基づく報道は計 4 件であった。

6123事業名

参加者数

富山県「国際北陸工芸サミット」への TV 取材誘致プログラム
福島県・在京外国メディア対象・ヒアリング調査への協力
JETRO 京都「伏見・SAKE ツーリズム」日本酒バイヤー招聘に合わせた外国特派員の取材誘致

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8-3. プレス・リリース配信／掲載サービス
プレス・リリース配信は、自治体、大学、企業、団体、省庁からの依頼を受け、在日外国メディアを対象とした報道発表、記者会見、シンポジウム等の案内を、在日外国メディア及び在日外国大使館に E メー
ル及びファックスにて有料で配信するサービス。平成 29 年度の配信件数は 456 件であった。また、8 月
からは、配信サービスに加え、FPCJ のホームページ上にプレス・リリースを掲載する新たなサービスも開始し、掲載件数は 36 件であった。

8-4. 記者会見室等の利用
FPCJ 内にある記者会見室及び会議室を有料で利用してもらうサービス。自治体、企業、団体、省庁の記者会見、講演会、会議、インタビュー等に利用されている。平成 29 年度の利用件数は記者会見室 51件、会議室は 7 件であった。

8-5. セミナーの開催／イベントへの参加
自治体等我が国関係者の海外への情報発信に寄与するとともに、FPCJ の事業を幅広く紹介し、FPCJ の活用を促進することを目的に、海外広報に関するセミナーを開催したり、外務省及び自治体主催のイベントに出展・参加した。平成 29 年 5 月には、多くの都道府県や市が東京事務所を構える
都道府県会館で、2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた海外発信などをテーマに「海外情報発信セミナー&相談会」を開催。19 自治体から 32 名が参加した。平成 30 年 1 月には、外務省が主催する地方連携フォーラムに「FPCJ 海外情報発信相談デスク」を出展して、フォーラムに参加した自治体関係者の相談に応じた。その他、外務省による「地域の魅力発信セミナー」（平成 29年 6 月、12 月）や、外務大臣及び各県知事の共催による地方創生支援イベントにも参加し、情報交換、ネットワークの構築に努めた。

9．その他
9-1. 「外国記者登録証」の申請受付等
FPCJでは、外務省が発行する「外国記者登録証」（以下、記者証）の申請受付及び更新記者証の発給連絡と引き渡し業務を行っている。平成29年度の申請受付件数は350件であった。

9-2. 「国会記者記章」の申請受付
FPCJ では、期限が有効な「外国記者登録証」の保持者を対象に「国会記者記章」の申請受付業
務を行っている。平成 29 年度の受付件数は 12 件であった。

9-3. 新任在日外国メディアと赤阪理事長との懇談会
外国メディアの新任在日特派員を対象に、FPCJの活用を促進すると共に、在日外国メディアとの7ネットワークを強化し取材活動を積極的に支援するため、3カ月に１度懇談会を開催している。平成29年度は合計4回開催し、20名が参加した。

9-4. 賛助会
平成29 年度末現在、会員数は 83 であり、入退会の状況は、入会2、退会4 であった。賛助会員には、
FPCJ ホームページを通じた情報発信の促進、メールマガジンの配信、希望に応じての FPCJ 内での資料展示や配布などの対応を行っている。また、賛助会員団体の横浜市、川崎市、埼玉県との間では、職員の研修受け入れ・人材交流を行ったほか、文教大学からはインターン生を受け入れ、海外への情報発信に関心を持つ次世代に学びの場を提供した。
平成 30 年 2 月には、賛助会員を対象に「外国メディアの取材につなげるためのプレス・リリースの書き方」講座を開催。賛助会員団体より 30 名が参加した。また賀詞交換会などを通じ、在日外国メディアとの交流・情報交換の機会を提供した。

9-5. 評議員会・理事会
・第 93 回理事会：平成 29 年 5 月 12 日（金）開催場所

東京都千代田区内幸町 2-2-1 日本プレスセンタービル 6 階
フォーリン・プレスセンター 記者会見室

出席理事数 5 名、出席監事数 1 名
決議事項
第 1 号議案 「平成 27 年度事業報告書（案）」の件
第 2 号議案 「平成 27 年度決算報告書（案）」の件
第 3 号議案 「特定費用準備資金等取扱規則（案）」制定の件
第 4 号議案 「評議員会の開催要領（案）」の件
報告事項
・理事及び監事の任期満了
・FPCJ 中期経営戦略
・第 80 回評議員会：平成 29 年 5 月 31 日（水）開催場所

東京都千代田区内幸町 2-2-1 日本プレスセンタービル 6 階
フォーリン・プレスセンター 記者会見室

出席評議員数 7 名、出席監事数 1 名
決議事項
第 1 号議案 「評議員会議長の選出」の件
第 2 号議案 「議事録署名人選出」の件
第 3 号議案 「平成 28 年度事業報告」の件
第 4 号議案 「平成 28 年度決算報告書（案）」の件
第 5 号議案 「任期満了にともなう理事及び監事選任」の件
報告事項
・平成 29 年度収支予算書
・「特定費用準備資金等取扱規則」制定

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・FPCJ 中期経営戦略
・第 94 回理事会：平成 29 年 11 月 29 日（水）開催場所

東京都千代田区内幸町 2-2-1 日本プレスセンタービル 6 階
フォーリン・プレスセンター 記者会見室

出席理事数 5 名、出席監事数 1 名
決議事項
第 1 号議案 「評議員会の開催要領（案）」の件
報告事項
・理事退任の件
・平成 29 年度上半期事業報告・プレスツアー実施事例
・FPCJ シンポジウム
・国際広報支援事業実施事例
・平成 30 年度委託費予算等・第 81 回評議員会：平成 30 年 1 月 24 日（水）開催場所

東京都千代田区内幸町 2-2-1 日本プレスセンタービル 6 階
フォーリン・プレスセンター 記者会見室

出席評議員数 7 名、出席監事数 1 名
決議事項
第 1 号議案 「評議員会議長の選出」の件
第 2 号議案 「議事録署名人選出」の件
報告事項
・平成 30 年度委託費予算案
・FPCJ 事務所改修
・代表理事の報酬
・第 95 回理事会：平成 30 年 3 月 27 日（火）開催場所

東京都千代田区内幸町 2-2-1 日本プレスセンタービル 6 階
フォーリン・プレスセンター 会議室

出席理事数 4 名、出席監事数 1 名
決議事項
第 1 号議案 「平成 30 年度事業計画書（案）」の件
第 2 号議案 「平成 30 年度収支予算書（案）」の件
第 3 号議案 「平成 30 年度資金運用計画（案）」の件
報告事項
・FPCJ 事務所改修
・赤阪理事長による活動報告
・理事の任期満了

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