20202020年度日本建築学会
年度日本建築学会
関 東関東支部研究報告集Ⅱ
支部研究報告集年月3月
20212021
年 37001

観光地域における多文化共生と外国人材育成に関する考察－神奈川県箱根町を事例として－＊１

発表部門－7．都市計画

正会員 ○ 衣幡征治

＊２

正会員 上山 肇

4．地区とコミュニティ f．その他
多文化共生、外国人雇用、地域旅館、地域人材育成、観光まちづくり、箱根町
このような地域旅館の背景の中に進行する外国人への１．はじめに着目を私たちはどのように捉えればよいのだろうか。コ2018 年 12 月、政府は「外国人材受入れ・共生のための総合的対応策」を閣議決定し、観光庁では「宿泊分野にロナ禍においてはエスニックコミュニティの問題が露呈おける特定技能外国人の受入れ」に着手したが、特定技したが、この問題は外国人自身に帰属する課題の他に雇能資格の対象となる外国人の日本語レベルは 5 段階のう用する企業や行政、地域住民らの視線を感じる必要がな

ち下位から 2 番目にあたる N4 級であり、日本に滞在できいままに彼等の中に地域社会圏が形成されていく課題をる上限を 5 年としている。恐らくは言語によるコミュニ顕在化させており、単に外国人を雇用するといった経済ケーションが難しいままに母国へ戻ることが想定される的側面だけで捉えることは、地域社会に新たな問題を引が、一方には従来からの在留資格として「技術・人文知き起こすことにも繋がりかねない。

識・国際業務」があり、在留許可が更新できれば長く日本研究では、神奈川県箱根町を対象として多文化共生本に滞在することができるものとなっている。コロナ禍の実態を明らかにすると共に、外国人材育成のあり方を以前には地域旅館が後者の在留資格に着目し外国人留学探ることを目的とする。箱根町は都心からも１時間半ほ生の採用を始めていたが、現在の宿泊業界における外国どの距離にあり、日本を代表する観光地域である一方、人雇用の背景にはこれら「特定技能」と「技術・人文知昨今宿泊業に就く外国人も増加しており、その傾向は漢識・国際業務」による背反した在留資格が存在している。

字圏出身者ではなく非漢字圏出身者が多くなっている。

そのような中、地域旅館を 2010 年から 2019 年までの

本稿では外国人を受け入れる日本の概況を確認した上で、10 年間で振り返ると、労働力の確保や集客の減少に伴う2020 年 11 月から 12 月にかけて行った箱根町役場と地域投下資本における費用回収への負担、また後継者不足と旅館に勤務するベトナム人 3 名とネパール人 2 名からのいった理由から約 2 割が廃業しているが、特に雇用問題ヒアリング調査をもとに考察した。

は著しく、2020 年 3 月に厚生労働省から発表された入社
２．多文化共生の現状と地域旅館で働く外国人特性

後 3 年以内の離職率では、宿泊・飲食サービス業が最も

表 1 は 2020 年 8 月までに総務省が行っていた「多文化高く、大卒者で 52.6％、高卒者で 64.2％となっている。
また 2020 年に観光庁が発表した「地域旅館統合プラッ共生の推進に関する委員会」における報告書から引用しトフォーム」では地域旅館の約 3 割が既に衰退期に入ったものである。総務省では 2006 年に「多文化共生の推進ていることを述べており、経営が困難な地域旅館を他のプラン」を地方自治体に対し発出したものの、15 年ほど担い手に転貸するといった清算的施策が提案されている。 が経過した現在においても大きな進展はみられず、特に
表 1：地方公共団体における多文化共生の推進に係る指針計画の策定状況（出所：総務省「多文化共生の推進に関する委員会」報告書）
Consideration on multicultural societies and foreign
human resource development in tourist areas.
- A case study of Hakone town-

IHATA Masaharu*¹

1― 345 ―KAMIYAMA Hajime*²

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市区町村においては計画策定に躊躇する姿もうかがえるが他資料からみても市町村自治体と同様に地域住民や宿泊業には比較的同傾向が見受けられる¹。
2019 年の時点で在留外国人数は 293 万人に達し、外国人労働者数もまた 165 万人に至ったが、宿泊業に就く外国人労働者の割合は全体の 1.4％、2.3 万人ほどに過ぎない²。またその多くが来日後の日本語学校と専門学校を経た若者たちであり、昨今の傾向としては入国者数に連動して非漢字圏であるベトナムやネパール出身者が多くな

図１：箱根町宿泊施設数及び宿泊者数推移（出所：箱根町資料より筆者作成）っている。
コロナ禍以前のベトナムでは GDP 成長率が 7％前後でしかしながら他地域と同様に人口減少は確実に進んで推移していたが、大学進学率は 3 割程度に留まっており、いる。常に需要が高止まりにある箱根町では観光経済が教育環境も地域毎に不均衡な状況が続いている。またネ潤う反面、他地域以上に労働力供給に伴う一人当たりのパールは 2015 年の大地震からの復興が未だ途上段階にあ負担は大きなものとなっており、現状ではサービス業全る中で 40％の貧困率が継続している地域がある一方、出従事者の約 20％を 65 歳以上の高齢者層が賄っている。
図 2 は箱根町における世代別人口の現状と予測である。

稼ぎにより家計を支えている割合も人口の 3 割を占めて各世代で恒常的な減少傾向は続くものの、生産年齢人口いる。
こうした背景からみても来日前より彼等の中に観光意のうちの 30～44 歳層が 2035 年までの間でやや増加傾向

識など醸成される術はなく、目的の殆どが収入や日本でに転じており優位性がみられるが、2019 年を基準に生産の学歴、職歴に帰属するものとなっており、来日後の過年齢人口層をみれば 2030 年には 7％、2040 年には 12％が程こそ彼等の成長を促すものとして位置づけられなけれ減少する傾向を示している。

ばならない。しかし、実際には渡航仲介業者に支払ったまた、これまでに労働力を支えてきた高齢者層は 2030多額の費用の返済が重なり、日本語学校や専門学校での年で 16％、2040 年で 30％が減少していく予測となってお学習機会は妨げられている。現在の日本社会ではこのより地域全体の労働力が大きく縮減する一方、年少人口もうな仕組みが構築されており、政府も滞在期間に上限をまた緩やかに減少する傾向にあるため、観光経済を支え設けることで外国人材育成の観点と対峙した労働力重視

る次世代人材の育成や多文化共生の中で作られる安定しの施策に舵を切ったため、滞在を通じ日常の中に培われた外国人雇用による地域社会の構築が求められている。

る日本人との異文化接触や交流機会から発見される彼等の省察や再帰性への可能性は小さなものとなっている。
恐らくこの課題は日本社会の側面だけでなく労働力を優先し続ける日本的な外国人住民の捉え方と名目上の多文化共生の姿を通じて国際的な批判的見地を生み出していくことになるのではないかと考える。
３．箱根町の現在とヒアリング調査から
３-１ 箱根町における観光背景
ここからは箱根町における多文化共生を軸に展開する。
箱根町は全産業の 55.3％を宿泊・飲食サービス業に依存する人口約 11,000 人の地域である³。図１にあるように

図２：箱根町における世代別人口推移と予測（出所：神奈川県及び国立社会保障・人口問題研究所資料より筆者作成）

３-２ 箱根町における外国人住民

2010 年からの 10 年間では 2011 年の東日本大震災、2015現在、神奈川県には約 23 万の外国人が在住しているが、年の火山活動、2019 年の台風 19 号による被害と 3 度の大その多くは横浜市や川崎市、相模原市といった政令都市きな災害に見舞われたものの、訪日外国人旅行者の増加に住み、これらの 3 市だけで全体の 7 割を占めている。

を受けながら宿泊客数の減少率を 8％程度に留めてきた。

神奈川県では 2004 年に県下市町村と連携のもとで「か一方、地域旅館やホテルなどの宿泊施設数は増加傾向

ながわ自治体の国際政策研究会」を発足させ国際理解ににあり、全国各地にみられるような旅館数の減少には至基づいた多文化共生の推進を図っているが、総務省が推っていない。また知名度や交通アクセスの良さによる利進する多文化共生推進プランの策定状況は 2019 年の時点

便性の他、豊富な温泉量、国立公園に含まれる自然景観で県下 33 市町村のうち 6 市町に留まっており、箱根町もなど豊富な地域資源が優位性を作り出している。

まだプランの策定には至っていない⁴。
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一方、箱根町では宿泊業を中心に就労する外国人住民機会を設定したものの、宿泊業に従事する外国人たちがが着実に増加している。2010 年を基点にみると約 3.3 倍

業務多忙を理由に多く集まらなかったため、結局立ち消の 608 名が在住しており、そのうちの 564 名が生産年齢えになってしまっている現状にあることがわかった。恐人口層として就労している。図３は外国人人口の推移でらく箱根町の場合は他地域に比べても観光業への依存度あるが、2010 年に多数を占めていた中国人や韓国人によが高いため宿泊施設に対し外国人労働者の参加を強く促る流れが 2013 年以降の台湾人、2016 年以降のネパール人すことができない遠慮が生じてしまう背景があるのかもやベトナム人の増加により変化し、2019 年には長く続いしれないが、着手しなければならないといった意思こそていた漢字圏出身者数を非漢字圏出身者数が上回る結果確認することができたものの、多文化共生や外国人材育となった。また台湾人の増加については行政や宿泊業者成のための具体性を見つけるには至らなかった。

らによる現地台湾における誘致活動の結果による要因が大きいとされるが、その他は外国人自らの就職活動の結（２）地域旅館果によりもたらされたものである。

調査の対象は 3 つの地域旅館である。A 旅館と B 旅館は賑やかな温泉街の地区にあり、C 旅館は山間の地区にある。
地理的条件もさることながら 3 旅館とも形式が異なり、規模は A 旅館が最も大きく 200 室を誇る大型旅館であるが、シティホテルも手掛け多店舗展開を図っている。B旅館は 15 室ながらも別に離れを数室所有する文化人が好む宿として定評がある。また C 旅館は江戸時代に創業し、古くは政財界人が宿泊した歴史ある宿だったが、現在では再出発を図っている宿である。A 旅館と C 旅館は 2020
年 4 月より初めて外国人労働者を正社員として雇用したが B 旅館では既に外国人を正社員として雇用している。

図３:箱根町における外国人人口の推移（出所：神奈川県資料より筆者作成）

本年度、A 旅館と C 旅館ではいずれもコロナ禍の影響により集合研修を行えず、料理や接遇、清掃、企画などそ３-３ ヒアリング調査の内容

れぞれの担当部署の責任者が OJT を行いながら現在に至（１）行政と住民の声っているが、B 旅館では OJT に加え、別途日本語学習の時間を設定し支配人がマンツーマンで教育を行っている。A

2017 年に策定された第 3 次都市計画マスタープランや上位計画である第 6 次箱根町総合計画、また 2020 年に発旅館と C 旅館はいずれも日本人従業員と同様の外国人材表された第 2 次箱根町 HOT21 観光プラン実施計画をみる育成の課程を考えており、仮にその中で日本人との差異と「共生」の記述こそあるものの、具体的に外国人住民が発生すれば OJT の中で都度修正を図っていくものと思との多文化共生に関する計画は見当たらず、都市マスタわれるが、同様に多文化共生に対しても特別な支援は行ープランにある「町民の思い」でも多文化共生への関心っていない。一方の B 旅館については高齢従業員が自らはわずか一つの意見に留まっている。

外国人労働者の日常生活やコミュニケーションづくりの町民に地域を問うアンケートのうち 2015 年におけるサポート役を買って出ており、共生の雰囲気が醸し出さ「箱根町総合計画基本計画策定のためのアンケート調査れているという。いずれの場合も外国人材育成や多文化結果概要版」や「箱根町の財政状況等に関する町民アン共生に対する方針やルールは見当たらないが、場や環境ケート」、2017 年の「箱根町の公共施設等に関する町民アに応じた個人的、企業的資質により模索されている。

ンケート調査結果」からは町民の地元観光業への理解を示す声が多く寄せられ行政と地域住民による観光業への（３）地域旅館で働く外国人たちの声

帰属意識の高さや、訪日外国人の誘致や観光交流の必要

4 月より既述の 3 旅館に勤務する以下の 5 名（A～E）に性を述べる意見をみることができるが、その一方で観光対し、「観光地域で協働する日本人や職場環境、生活環境」を支える外国人労働者や外国人住民との異文化接触を望についてヒアリング調査を行った結果が表 2 である。いむ意見は上がっていない。

ずれも特定技能による在留資格ではなく、全員が「技術・しかしながら今回、行政として多文化共生を担う箱根人文知識・国際業務」の在留資格者である。

町観光課に行ったヒアリング調査では、地域住民からのわずか 5 名を対象としたヒアリングであったため傾向「外国人住民と接点を持ちたい」「彼等から文化や言葉を性を判断するには至っていないが、高齢者と外国人労働学びたい」といった声が少なからずあること、またその者との関係や出身国が異なるベトナム人とネパール人と声に対応して以前には行政が主体となって異文化交流のの間でも相互扶助への意識から多文化共生が生まれる可3― 347 ―2020 年度日本建築学会
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表 2：ヒアリングから得られた概要

能性が感じられる。しかしながら日本人従業員による外づくりが求められる。

国人材育成や多文化共生意識は個人的資質によるところ大きいと思われ、地域や職場環境における情報共有や検討のための場が求められているものと考えられる。
４．おわりに
本研究では一部の住民に多文化共生に関心をもつ層がいたこと、また一部の地域旅館では試行錯誤の中からも外国人材育成の方向性を見出そうとする姿が見られた。
一方、外国人労働者が孤独を感じる環境においても高齢従業員をはじめ、同様にマイノリティの環境にある他の外国人からの支援を受けることで新たな共生意識が生

図４：外国人材育成を例にした観光まちづくりの視点（通過儀礼論を基に筆者作成）

まれる可能性も示唆されたが、依然として箱根町には外国人受入意識の醸成や外国人材育成を共有する環境の他、 注
外国人による地域意識の醸成など多文化共生を取巻く現

１．日本労働組合総連合会「外国人労働者の受入れに関する意識調状には多くの課題が残されている。

査 2018」及び日本政策金融公庫「外国人労働者の雇用に関する今後は複数の地域旅館から構成されるホテル旅館組合

アンケート結果 2019 年 12 月 5 日付」によるが主体となり、行政が後方より支援する多文化共生のあ２．厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況表一覧（令和元年 10り方も有効なのではないかと思われるが、宮本（2013）月末現在）によるが GW オルポートの提唱する異文化接触の 3 つの条件であ

３．まち・ひと・しごと創生本部「地域経済分析システム RESAS」

る「対等な関係」「共通の目標」「組織的な支援」に「対宿泊業・飲食サービス業（2016 年度実績）より算出

話」の必要性を加えているように、まず地域に求められ４．自治体国際化協会「多文化共生プランについて」より算出

るものは交流機会を通じた意識の共有なのではないだろうか。図 4 は制度や自己の成長が他者の存在により促進参考文献される過程を表したものだが、異郷の地において外国人

総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数

住民たちがリミナリティ期から再帰性へと転ずる過程の箱根町『統計はこね』人口及び観光の各年度資料

中ではより他者からの支援が大きな価値となる。

宮本美能（2013）『多文化共生を促進する学習のあり方』（大阪大学）

本研究からは高齢者の果たす役割にも必要性の高さがP34-54感じられたが、今後のあるべき姿にはこのような仕組み*1 法政大学大学院 政策創造研究科 大学院生

安村克己（2019）『新現代観光総論第 3 版』
（学文社）P146*1 Graduate Student, Hosei University Graduate School of Regional Policy Design*2 法政大学大学院 政策創造研究科 教授 博士(工学),博士(政策学) *2 Hosei Univ. Graduate School of Regional Policy Design, Prof., Dr.Eng., Ph.D.
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