第43回国家戦略特別区域諮問会議（議事要旨）（開催要領）
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日時

令和２年３月18日（水）17:24～17:51

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場所

総理大臣官邸２階

３

出席議員

小ホール

議

長

安倍晋三

内閣総理大臣

議員

麻生太郎

財務大臣

（代理：藤川政人財務副大臣）

同

北村誠吾

内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）

同

菅義偉

内閣官房長官

同西村康稔

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）（代理：宮下一郎

内閣府副大臣）

兼副総理

有識者議員

秋山

咲恵

株式会社サキコーポレーションファウンダー

同

坂根正弘

株式会社小松製作所顧問

同坂村健

東洋大学情報連携学部

同

竹中平蔵

INIAD学部長

東洋大学教授慶應義塾大学名誉教授

同

八田達夫

アジア成長研究所理事長
大阪大学名誉教授

宮﨑政久

法務大臣政務官広瀬栄

岡田直樹

内閣官房副長官

杉田和博

内閣官房副長官

西村明宏

内閣官房副長官

養父市長（議事次第）
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開会

２

議事（１）

区域計画の認定について（２）

外国人家事支援人材の活用に係る指針の変更について（３）

追加の規制改革事項について
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第 43 回国家戦略特別区域諮問会議

３

（４）

国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案について

（５）

その他

閉会

（説明資料）
資料１

区域計画の認定について

資料２－１「国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業における特定機関に関する指針」の変更（案）の概要

資料２－２「国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業における特定機関に関する指針」の変更（案）について

資料２－３

国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業における特定機関に関する指針（案）

資料３－１

追加の規制改革事項（案）

資料３－２

主要な規制改革事項について

資料４－１

国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案

資料４－２「スーパーシティ」構想について

資料５

国家戦略特区の今後の運営について（有識者議員提出資料）（配布資料）
養父市中山間農業改革特区～養父市の挑戦～（広瀬養父市長提出資料）（参考資料）
参考資料１

国家戦略特別区域区域計画（案）参考資料２

議事録（第１回諮問会議～第13回諮問会議）（議事要旨）○北村議員

ただ今より、第43回国家戦略特区諮問会議を開催いたします。

始めに、秋池玲子議員の任期満了に伴い、今回より新たに、秋山咲恵議員が諮問会議議員に任命されましたので、御紹介申し上げます。
○秋山議員

秋山でございます。どうぞ、よろしくお願いします。

○北村議員

よろしくお願いします。

さて、本日は、麻生議員、西村議員が御欠席のため、藤川財務副大臣、宮下内閣府副大臣に御出席いただいております。また、宮﨑法務大臣政務官、広瀬養父市長に御出席をいただいております。なお、本日、小島厚生労働大臣政務官にも御出席いただく予定でございましたが、国会対応のため、御欠席となっております。
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第 43 回国家戦略特別区域諮問会議

それでは、早速、議題（１）及び（２）につきまして、御説明を申し上げます。
始めに、区域計画の認定について、資料１を御覧ください。２月28日に合同区域会議を開催し、７区域９事業について審議いたしました。
このうち初活用となりますのは、海外の大学等を卒業後に来日した外国人留学生が、日本語教育機関卒業後に就職活動の継続を希望する場合、一定の要件のもと、就職活動のための在留を認める北九州市の事業でございます。詳細は参考資料１を御確認ください。
これらの認定申請については、既に関係大臣の同意を得ておりますが、御意見がございますでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○北村議員

ありがとうございます。

それでは、この度認定申請のあった区域計画について、御了承いただきましたので、速やかに認定の手続を進めてまいりたいと思います。
続きまして、資料の２－１を御覧ください。家事支援外国人受入事業について、外国人材の受入れ開始から約３年が経過したことから、現場のニーズや事業の実施状況を踏まえ、人材の活動可能期間の３年から５年への延長、家事支援サービス事業者に４割以上の人材稼働率を求める規定の追加、この２点を変更することといたし、家事支援人材の一層の活躍促進を図るとともに、拡大する家事支援ニーズへの対応等、更なる女性の活躍推進につなげてまいりたいと思います。
これらの指針の変更については、既に関係省庁とも調整を行い、了解をいただいておりますが、御意見がございますでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○北村議員

ありがとうございます。

それでは、外国人家事支援人材の活用に係る指針の変更について、御了承いただきましたので、速やかに変更の手続を進めてまいりたいと思います。
次に、議題の（３）及び（４）について、御説明を申し上げます。資料の３－１を御覧ください。本日、特区諮問会議として、決定すべき追加の規制改革事項の案を取りまとめました。具体的には資料３－２を御覧ください。資料３－２の１ページ目です。現在は、外国人が美容師免許を取得しても、国内では美容師として働くことが認められていません。
このため、我が国の美容技術や文化の海外発信や、拡大するインバウンド需要への対応を図るため、美容師免許を取得した外国人が、国内の美容室で働くことができる制度について検討を行い、その実現に向け、年内に結論を得ます。
２ページ目を御覧ください。先ほど御説明しました、今回北九州市において初活用となる外国人留学生の就職活動支援事業を速やかに全国展開するべく、関係省庁と協議し、来年度中に結論を得ます。
資料の４－１ないし資料の４－２を御覧ください。スーパーシティ構想及び規制のサン3
第 43 回国家戦略特別区域諮問会議

ドボックス制度を盛り込んだ国家戦略特別区域法の改正案を２月４日に閣議決定し、国会に提出いたしました。
既に50を超える自治体から具体的な提案も寄せられており、本法案の速やかな成立に向けて全力で取り組んでまいります。
次に、広瀬養父市長から御発言をお願いいたします。
○広瀬市長

新型コロナウイルスの感染拡大防止に御尽力をいただいている、安倍総理を始め、政府の皆様に心より敬意を表したいと思います。
養父市では、昨年秋に完全自宅完結型インフルエンザオンライン診療を提案し、前回の諮問会議では、総理の御発言もいただきました。
配布資料をおめくりいただき、１ページ目です。本提案は、テレビ電話を使い、自宅で検査キットでの判定結果も示しつつ、医師の診断を受け、陽性の場合は、自宅で治療薬を受け取り、外出することなく治療する仕組みであり、他の感染症にも応用できれば、それらの感染抑止に大きな効果を発揮することは明白です。目に見えぬ、忍び寄る脅威には万全はないかもしれませんが、危機管理に万全を尽くすことは、私たちの使命です。今、話題となっている感染を最小限に封じ込め、医療従事者が安全かつ持てる力を十分に発揮でき、国民が安心して生活できる社会になるよう、本提案の早急な実現を願っております。
次に、法人農地取得事業の特例期限の撤廃についてです。
資料の２ページ目です。養父市では、参入企業とその営農面積は着実に増加し、農地の収益力を強化することにより、耕作放棄地の再生、スマート農業による生産性の向上、地域雇用の創出、はたまた地域コミュニティの再生など大きな成果を上げています。この特例は、５年限定で養父市のみで始まったものであり、来年８月に期限を迎えます。残されました時間は多くありません。特例期限の撤廃と広域的展開に向け、早急に議論をお願いいたしたいと思います。
以上でございます。本日は、ありがとうございます。
○北村議員

ありがとうございます。

それでは、各規制を所管する省庁より御発言をいただきます。
まずは、宮﨑法務大臣政務官、お願いいたします。
○宮﨑大臣政務官

法務省においては、本日、北九州市が認定を受けた海外大学卒業留学生の就職活動継続に係る在留資格に関する特例について、直ちに実施できるように対応してまいります。
また、今年度中に措置される規制改革事項の中の、外国人起業家受入れ促進のためのスタートアップビザの制度改善についても、３月中に措置する予定です。
次に、追加の規制改革事項のうち、クールジャパン分野の外国人材の活用促進について、美容師としての活動は、入管法上の就労目的の在留資格に該当せず、受入れが認められていないところですが、クールジャパンやインバウンド対応を目的とする提案趣旨や、ワー
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第 43 回国家戦略特別区域諮問会議

キンググループでの御議論を踏まえつつ、関係省庁とも調整し、特例措置の在り方を検討してまいります。
また、先ほどの海外大学卒業留学生の就職活動継続に関する特例については、海外で大学、大学院を卒業した人材の国内就職に資する措置であり、専門的、技術的分野の外国人を積極的に受け入れる方針に沿うということを念頭に置いて、今後の特区における運用状況も踏まえつつ、その全国展開について検討を進めていきたいと考えております。
以上です。
○北村議員

ありがとうございます。

続いて、御欠席の小島厚生労働大臣政務官より御発言をお預かりしておりますので、御紹介をいたします。
クールジャパン分野の外国人材の活躍促進について、厚生労働省としても、日本の美容製品の輸出による産業競争力の強化や、ブランド向上等に資するクールジャパンや、インバウンドに対応することは重要であると認識しています。クールジャパンを推進していくには、日本の美容技術や文化を海外に発信する担い手となる外国人材を育成することは、有効な手段の一つであると考えます。
そのため、今般御提案のあった一定の要件を満たす美容所や公的な団体などにおいて、日本の美容師免許を有する外国人材を受け入れるための制度について、関係省庁等と十分に協議・検討してまいります。
以上でございます。
次に、民間議員の皆様方から御意見をいただきたいと思います。
まず、資料５に基づき、八田議員より御発言をお願いいたします。
○八田議員

ありがとうございます。資料５に基づいて御説明いたします。

第１項目です。スーパーシティ構想の今国会における法案成立に向けて、更なる尽力をお願いしたいと思います。幸いなことに、懸案だった美容外国人材の受入れなどの検討が進んでおります。規制改革をさらに加速したいと考えております。
項目２です。政府には、コロナウイルスに対応するため、様々な分野でデジタル化を加速していただき、コロナウイルス収束後の社会変革につなげていただきたいと考えております。養父市提案のインフルエンザの遠隔診療や、ICT教育への思い切った転換などがその例であります。
次に、資料５を補足して、２点発言させていただきます。
第１は、日本の美容師免許を取得した外国人が、一定期間の実務経験を持って帰国できるようにするという改革の進展については、これまで諮問会議に何度も御報告してまいりました。この件について、今回全国美容師連盟が同意され、厚生労働省が本年度中にこの制度を作ることに合意されました。これは英断だと考えております。
第２は、自宅でインフルエンザ検査キットを活用するという養父市提案についてです。
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第 43 回国家戦略特別区域諮問会議

インフルエンザやコロナウイルスにかかっていることを疑って病院へ受診に行くことは、他の患者に感染を広げる可能性があります。インフルエンザには、感染しているかどうかを自宅で検査できる検査キットがあります。養父市が提案しているように、これを用いた結果をテレビ電話で医者に示して受診でき、陽性の際には薬を送ってもらえば、病院内での感染拡大を防止します。アメリカでは、既にこの検査キットを家庭で使用した上でオンラインで診療を受けることが認められています。他方、日本では、「初診は対面でなければならない」という原則によって阻まれており、検査のために病院に行かなければならない制度になっています。
養父市は、このインフルエンザの検査キットの自宅使用の提案を、コロナウイルスが流行し始める前に行いました。コロナウイルスが流行している現在、自宅検査の提案は、ますます重要だと考えております。
以上でございます。
○北村議員

ありがとうございます。

続きまして、他の有識者議員からも御意見をいただきたいと思います。
それでは、まず、竹中議員、お願いいたします。
○竹中議員

ありがとうございます。

今日は、広瀬市長がお見えですけれども、養父市は先頭を切ってこの岩盤規制改革を実施してきた。そこに、今、大手企業がどんどん進出する意欲を示しているということで、この制度が、広瀬市長のリーダーシップによって、地方創生にも大きく貢献するのだということを証明していると思います。高く評価されるべきだと思います。
さて、コロナウイルスの対応、今、本当に大変だと思いますが、この中で二つのことが明らかになってきているように感じます。
一つは、やはり日本の衛生環境は素晴らしいという点です。究極的に重要なのは、重篤な患者を出さないこと、死者を出さないことなのですが、ともすればメディアは感染者のみ、しかも、治った人を勘定しないとか、バイアスをかけた報道をします。しかし、例えば、人口１億当たりで死者の方がどれだけ出ているかというのを見ますと、中国は230、韓国は150、それに対して、日本は19であります。これは、ドイツと並んで世界で最も主要国で低く、軒並みヨーロッパの国よりも低いわけであります。もちろん、この死者をゼロにしなければいけないわけですけれども、いずれにしても日本の衛生環境、栄養環境、やはりレベルが極めて高いということが証明されている。
しかし、もう一方明らかになっていることがあると思います。それは、新しい技術を実装する、いわゆるデジタルシフトが他国に比べてかなり後れているのではないかということです。この点は、先般の未来投資会議でも触れましたけれども、いまだに遠隔診療、遠隔教育について、極めて大きな規制がかけられている。この点は、八田議員が、先ほどお話しになったとおりであります。
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第 43 回国家戦略特別区域諮問会議

もう一つ、キャッシュレス化は今、進んではいるのですが、それでもまだ、その比率は低いわけで、実は現金の受渡しを通した感染なども懸念されるわけであります。
養父市は、以前から遠隔診療について、まず、特区で風穴を開けてほしいということを明確に主張しているわけで、今この機会にこそこれを実現すべきです。そして、それを先例に、全国でもこうしたことを進めていく必要があると思います。実は、そのためにも、スーパーシティの枠組みを作るということは、極めてデジタルシフトを強力に推進する道を開くという意味で重要なのだと思います。
この国会での成立を切に期待いたすわけでございます。
以上です。
○北村議員

ありがとうございます。

次に、坂村議員、お願いいたします。
○坂村議員

新型コロナウイルスの話が随分出ていますけれども、オリンピック・パラリンピックに向けての混雑の緩和とか、さらには、働き方改革につながるとして、政府や総務省が進めていたテレワークの体制が、多くの企業ですぐに起動できたのは幸いだったと思います。
民間議員ペーパーにもありますように、色々な社会プロセスの電子化、それと、もう一つ遠隔化というのは、社会的な感染防止にも役立つと思うので、国家戦略特区では、この流れを積極的に進めるべきだと思います。
この場でも何回か触れているのですけれども、そのためには、政府の広報体制をもっと強めたほうがいいと思います。今回の一連の流れでも、初動に混乱はあったにしろ、その後の対応で、今色々お話が出ていますけれども、死者数の増加が他国に比べて抑え込まれていることを見ても、総理の方針は正しかったのではないかと私は思います。しかし、マスコミから出てくるのは、「政府でこう決まった、こうしてくれ」という話が多くて、なぜそうするのかといった背景や意図が伝わってこないので、多くの誤解が生まれて、例えば、「オリンピック・パラリンピックのために感染者数を抑え込もうとして検査をさせない」といったデマの元に、そういうものがなっているのです。
リスクコミュニケーションというのは、片手間でやれることではありません。インフル
エンザの遠隔診療の解禁でも、単に岩盤規制を壊せばいいといったような単純な話で進めると、事は命に関わる医療の話なので、不必要な反発を呼んでしまうと思います。当然制度設計をしているほうは、感度とか、特異度とか、偽陽性または偽陰性とか、陽性的中率といったようなベイズ統計のようなものに基づいてやっているわけですけれども、「そういう難しいことはみんなが分からないから、決まったことだけを示せばいい」というような態度だと不安の種になって、デマを言う人たちに、付け入る隙を与えることになってしまいます。
統計による合理的判断が人間の感覚と反するということは、経済分野でもよくあること
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第 43 回国家戦略特別区域諮問会議

で、知識のなさが政策遂行の障害になりかねません。分からない人が多いなら、余計優秀な広報で広報すべきだと私は思います。
また、今回のコロナウイルスで私の見るところ、多くのテレビは、もうほとんどダメでしたけれども、ネット内では、医療クラスターと言われている人々は、少ない情報から政府の方針を解釈、評価して多くコメントをすることで、社会不安を抑える結果として、死亡者数を減らす助けになっていたというのも事実だと思います。
そのためにも、政府からもっと判断の基礎になる情報をデータなども含めて積極的に出すべきであって、広報体制の強化と統計教育の強化を是非政府にお願いしたいと私は思います。
以上です。
○北村議員

ありがとうございます。

次に、坂根議員、お願いいたします。
○坂根議員

前回、特区でいい成果が出ても全国展開が進まない、企業による農地取得のようなテーマはなぜ進まないのか、その理由をこの場で担当省庁トップから説明を受けた
いと、そういうふうに申し上げました。
スマート農業と格好よく言っていますけれども、企業の参入、大規模化なしの実現は、ほぼ私は不可能と見ております。
企業経営も同じですけれども、ボトムアップ型の意思決定をやると、必ず最初にデメリットとリスクを言います。ですけれども、この特区というのは、改革しようとしているテーマは、リスクよりもオポチュニティが大きいと確信しているからチャレンジしているわ
けでありまして、全体最適の判断と決心はトップダウンでしかできません。
是非この特区の場をトップレベルの判断の場にしていただき、大事なことは、その上で決まったことは、担当省庁のトップの指示として下へ伝える。決して特区で決まったからって、いきなり担当省庁のボトムに伝わって、その担当省庁のトップは、自分はあまりそれに関わらなかったみたいなことは、決してないようにしていただきたいと思います。
たまたま今朝、福島浜通りの復興の会議がありまして、私は座長をやっているのですが、テーマは、廃炉、ロボット、再生エネルギー、健康医療、農林水産業と絞ってはおります
が、私が今日強調したのは、復興はマイナスを元のレベルに戻すのではなくて、テーマをさらに具体的に絞って、日本一のレベル、例えば、スマート農業についても一切規制を考えないでくれと、どうしたらいいかということを考えて、規制対応は後からで、福島の場合はできるというふうに割り切ろうと言いました。時間はかかると思いますが、福島の復興の視点を、復興と言うと何となくネガティブなイメージがありますので、地方創生の代表モデルとして福島を位置付けるという捉え方をすれば、皆さんがポジティブになれると思います。
以上です。
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第 43 回国家戦略特別区域諮問会議

○北村議員

ありがとうございます。

最後に、秋山議員、お願いいたします。
○秋山議員

ありがとうございます。

私は、安倍総理がお作りになった国家戦略特区の制度設計から関わらせていただいている者として、現下の有事において、この特区に何ができるかということを考えております。
まさに、今日いらっしゃった養父市の提案が、感染症に関して、初診からオンライン診療を実施するという画期的な時宜を得たものになっております。これが養父市だけではな
く他の特区、できれば、希望する全国の多くの自治体で活用されるということが期待されると思っております。
また、養父市は、既に全国初のオンライン服薬指導も実施済みです。この実施をした実績の中から課題として医療診療報酬制度の問題があって、普及の課題の一つであることが浮かび上がっておりますので、特区そのものの枠組みではありませんけれども、こういった課題を拾い上げて、新型コロナウイルス対策に盛り込んで、特にニーズの高いオンラインで受診勧奨といったようなものを一刻も早く実現するような形で進めていただきたいと思っております。
○北村議員

ありがとうございました。

本日いただいた御意見を踏まえ、引き続き、取組を進めてまいります。
それでは、本日、お諮りした資料３－１「追加の規制改革事項（案）」につきまして、諮問会議決定とさせていただいてよろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○北村議員

ありがとうございます。

今、御決定いただいた事項につきまして、関係省庁と協力し、実現に向けてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
最後に、安倍議長から御発言をいただきます。ここでプレスが入る予定になっております。
（報道関係者入室）○北村議員

では、よろしくお願いします。

○安倍議長

本日は、長らく議論を重ねてまいりました、前回も話題となりました、外国人美容師の受入れについて、制度化の方針が決定されました。クールジャパンの強化に向けて、良い制度となるよう関係者間でさらに検討を進めてください。
昨今、感染症対策の重要性が高まる中で、社会のあらゆる分野で遠隔対応を進めていくことは極めて重要な課題です。本日、広瀬養父市長から、初診も含めたインフルエンザ診療の完全オンライン化について御提案がありました。併せて提案のあった企業による農地取得の特例も含め、関係省庁で速やかに検討を進めてください。
国家戦略特区制度は、岩盤規制改革の突破口です。本日報告があったとおり、スーパー
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第 43 回国家戦略特別区域諮問会議

シティを含む国家戦略特区法改正法案を先月、閣議決定したところであります。この早期成立を目指すことなど、北村大臣を中心に、関係大臣がよく連携し、早期に成果を上げられるようしっかりと取り組んでください。
○北村議員

安倍議長、ありがとうございました。
（報道関係者退室）○北村議員

それでは、本日の議事は、以上でございます。

なお、お手元に配付いたしております参考資料２第１回諮問会議から第13回諮問会議までの「議事録」につきましては、運営規則に基づきまして、公表をさせていただきます。
次回の日程につきましては、事務局より後日御連絡をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、誠にありがとうございました。

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