別紙様式第１ 様式2-1①個票
令和４年度地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書（市町村分）

室戸市

自治体名(都道府県：個票高知県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業区

分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事業

3_1 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び新規に婚姻した世帯に対する引越費用に係る支援（一般コース）
新規／継続

名 室戸市結婚新生活支援事業費補助金交付決定日

実施期間～

令和5年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

平成30 年度

対象経費支出予定額

1,500,000※（注）１円室戸市においては、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」により、若者等の出会い・結婚・妊娠・出産・子育て等の支援に取り組んでいる。
男女の未婚対策として、出会いのきっかけづくり事業により、出会いの場を提供して未婚化の改善を図っている。これまでには、出会いイベントを全23回開催し、89組のカップル成立となっている。しかし、直近3年間では、市民の婚姻数・婚姻率の増加がみられない。その一因としては、若者の結婚に対して経済的な不安が多いことが考えられるため、結婚に関する意識改革も含め支援対策が必要となっている。
また、令和2年3月に策定した第2期「室戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略」で”ライフステージ”の各段階に応じた少子化対策に取り組んでいく必要がある。

自治体における少子化
令和２年３月に作成した第２期「室戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、国や高知県が策定した人口ビ対策の全体像及びその ジョン及び総合戦略を踏まえ、中での本個別事業の位 基本目標1：産業振興により「働ける室戸」をつくる
基本目標2：ジオパーク等地域資源を活かし、国内外から新しい人の流れをつくる
置付け ※（注）２

基本目標3：結婚・出産・子育て・教育を応援し、次世代を育てる
基本目標4：安心して暮らすことのできる、人にやさしいまちづくりの推進の4つのを基本目標とし、人口減少問題の克服に取り組んでおり、基本目標3に位置付けられている。
また、基本目標3の基本的方向性としては、①「ライフステージの各段階に応じた少子化対策の推進」、②「地域の子どもと保護者が魅力を感じる保育・教育環境の充実」としており、本事業については、①に位置づけられる。

（個別事業の内容） ※（注）３
１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が400万円未満

自治体独自
基準の場合

（例）夫婦の合計所得が●●●万円未満

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

（例）夫婦ともに婚姻日における年齢が●●歳以下の世帯【補助上限額】 ※補助対象費目について、一般コース・連携コースのいずれかで記載すること。
一般コース

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

個別事業の内容

29歳以下都道府県 の場合
主導型
コース
39歳以下の場合（例）各費用に係る合計が●●万円

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

（例）各費用に係る合計が●●万円

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

（例）各費用に係る合計が●●万円【その他独自要件】・対象となる住居が室戸市内にあること。
・世帯員のいずれもが市税及び県税を滞納していないこと。
２．①申請見込み世帯数※都道府県主導型の場合の内訳【積算根拠】

5共に29歳以下世帯世帯

左記以外

5件(支給見込世帯数）×30万円（補助上限額）×1/2（補助率）＝750,000円
室戸市の令和2年度の夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下の婚姻件数は22件であり、所得要件に該当する世帯件数を算出すると7件（22件×「令和元年国民生活基礎調査」における39歳以下の世帯総数のうち、世帯収入が540万円以下（所得換算約400万円）の世帯の割合33.7％＝7件）であるが、予算の制約により、今回の対象世帯は5件とする。
新婚世帯からの申請状況によって、追加の応募及び予算措置を検討する。

②継続補助の見込
対象経費支出予定額

00世帯円

令和３年度
見込世帯数世帯

5世帯

３．広報の実施予定

年2回広報誌による周知活動（チラシ約7,000部または記事にて掲載）。戸籍担当窓口で婚姻届け提出時にチラシを配布。
KPI項目
合計特殊出生率
少子化対策全体の重要※第２期「室戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略」における数値目標
業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４ は、基本目標3の合計特殊出生率1.69（令和6年）としており、少子化対策全体の重要業績評価指数（KPI）及び定量的成果目標は、総合戦略の基本目標3の数値目標と同様となる。
項目
合計特殊出生率
参考指標
※（注）５
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合
結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知個別事業の重要業績評度」
価指標(KPI)及び定量的結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援され成果目標 ※（注）６ていると感じた世帯の割合」

単位％

単位％
件％
単位％

目標値
現状値
1.69（令和6年） 1.58(令和2年）

直近の実績

1.58(令和2年）
29(令和2年）
2.46(令和2年）
目標値

現状値

10040％

6020％

8040

他自治体との連携・役割
高知県HPにおいて、本事業の紹介に加えて、事業実施自治体HPの結婚新生活支援事業にかかるホームページにリ分担の考え方及び具体 ンクを行うことで、県全体への周知・広報を行う。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具 社会福祉協議会に依頼し、相談窓口に声をかけてもらう。
体的方法 ※（注）８
委託契約の有無※優良事例の横展開支援事業又は重点課題事業を実施する
場合のみ記載上記「事業内容」について、「地方創生推進交付金」の申請の有無

無（注）１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、これまでの自治体における少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題と、それらを踏まえた、自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付けを記載すること。
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。また、事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和４年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。