2019 年度

自己点検・評価報告書

神奈川歯科大学

目

次

１章 理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
２章 内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
３章 教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
４章 教育課程・学習成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
５章 学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
６章 教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
７章 学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
８章 教育研究等環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54
９章 社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64
１０章 管理運営・財務（１）管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69（２）財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75

第１章 理念・目的（１） 現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
建学の精神として掲げる「全ての者に対する慈しみの心と生命を大切にする愛の精神の実践、即ち生命に対する畏敬の念」に基づいて、歯学部ならびに大学院歯学研究科においてそれぞれ設定している理念と目的であるが、両者の設定に一部統一性を欠く点が認められることから、見直しを進めている。その一連の検討の中で、本学が掲げる建学の精神、「全ての者に対する慈しみの心と生命を大切にする愛の精神の実践、即ち生命に対する畏敬の念」の妥当性に関する問題点が指摘された。すなわち、建学の精神における前文と後文の接続性が適切ではなく、「全ての者に対する慈しみの心と生命を大切にする愛の精神の実践」を、「即ち生命に対する畏敬の念」と言い換えることは適切とは言えず不完全な文になっていると考えられること、また「愛の精神の実践」と「生命に対する畏敬の念」という、いわば二つの魂が存在しているとも考え得る建学の精神となっていること、さらに「畏敬の念」の具現化について明示し、評価することは非常に困難であると考えられること、などの理由から見直すこととした。その結果、将来構想
委員会（資料 1-1,2）、ならびに理事会（資料 1-3,4）における審議を経て、後文を削除して簡潔化をはかり、改めて「全ての者に対する慈しみの心と生命を大切にする愛の精
神の実践」を建学の精神として掲げることとした。その上で、新たに医療理念を設定し、「生命に対する畏敬の念」をそれに充てることとした。
改定された建学の精神に基づき、教育理念・目的についての点検を実施し、歯学部が定める教育理念「歯科医師としての熟練と人間としての優しさを身につけるために、学をまなび、技を習い、人を識る愛の教育」については、建学の精神と一致する適切性が確認された。
また、従来から設定している、神奈川歯科大学学則第 1 章第 1 条の目的及び使命「本学は教育基本法の精神に基づき、高き人格と豊かな識見を養い、かつ歯科医学に関する高度の学術理論及び技術を教授・研究し、有能な歯科医師を育成することを目的とし、もって文化の向上と社会福祉の増進に貢献することを使命とする。」についても、さらに４つの領域に分けて設定している以下に示すより具体的な教育目的についても、建学の精神の実現と、教育理念を具現化する上で、適切に設定されていることが確認された。
「教育」
歯科保健医療を通して社会に役立つことにより有意義な人生を送りたいという願いを持つ若者をあらゆる面から支援し、歯科医療に必要なコンピテンシーを獲得できる学習者中心の教育を提供することによって、我が国における歯科大学の範となる。
「研究」
独創的で信頼性の高い歯科医学研究を推進することにより、歯科医学の進歩に貢献し、国際的に高い評価を得、歯科医学アカデミズムにおいて確固たる地位を確立する。
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「診療」
最新の歯科医学の知識及び技能による最善の診療を提供することにより、地域の医療ニーズに応えるとともに、高度先進医療を広く提供し、社会において必須の医療機関を構築する。
「社会的活動」
歯科医学知識の普及を図り、エキスパートとして社会に助言を与えることによって、より良い社会の形成に貢献し、高い社会的評価を得る。
大学院歯学研究科の目的は、神奈川歯科大学大学院歯学研究科学則第 1 章第 1 条に目的として、「神奈川歯科大学大学院歯学研究科は歯学部における教育の上に、さらに専
攻分野について、自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養い、もって文化の向上と社会福祉の増進に貢献しうる人材を育成することを目的とする。」と定めている。その上で、目的を教育理念として示しているが、教育理念と目的は本来個別に設定されるべきものであることから、両者を明確に区別して設定する必要がある。
点検・評価項目②：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる
規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
歯学部ならびに大学院歯学研究科の目的は、それぞれの学則の第１条に明文化し、神奈川歯科大学 CAMPUS GUIDE（資料 1-5）
、大学院 CAMPUS GUIDE（資料 1-6）に掲載して毎年度学生に配布するとともに周知をはかっている他、神奈川歯科大学入学試験要項（資料 1-7）、神奈川歯科大学・神奈川歯科大学短期大学部 Guidebook（資料 1-8）
、神奈
川歯科大学大学院歯学研究科学生募集要項（資料 1-9）等に掲載し、受験前の生徒・学生へも周知をはかっている。さらに、本学のホームページ（資料 1-10～12）にも掲載
し、広く社会に対しても公表している。歯学部においては各教室や図書館の壁に建学の精神と教育理念を記したプレートを掲示するとともに、学生や全教職員が携帯する ID
カードケースに挿入可能なカードを配布して、使用の度に目に触れるよう工夫して周知をはかっている。
点検・評価項目③：大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していく
ため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
大学の理念・目的、歯学部・大学院歯学研究科における目的等を実現するため、本学の将来を見据えた中・長期計画として、2019（令和元年）年から 10 年間を想定した＜
ＫＤＵ２０２８計画＞を設定している。その上で、2019（令和元）年度より本計画に基づいた短・中期計画を設定し、毎年度ごとの年間事業計画を設定している。
さらに、大学院歯学研究科においては、毎年度ごとの年間事業計画の他、マスタープ
ランを策定し、中・長期的な目的達成のための施策の推進に努めている。

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（２）長所・特色
本学の建学の精神や、建学の精神を達成するための教育理念・教育目的は、医療人としての優れた資質を有する歯科医師を育成するための適切な内容で構成されており、この点においては現在の社会的背景を考慮しても適切であると考えられてきたものの、従前の建学の精神にはやや不明瞭な概念的要素が含まれていたことから、今回修正が加えられることとなった。建学の精神に修正を加えるという重大事項に際し、将来構想委員
会や理事会等における複数回に及ぶ慎重な検討と審議を重ねた結果、最終的に建学の精神を修正されることが結論付けられた。今回の修正により、特に受験生や学生等、若年者にとって理解しにくい抽象的概念が削除されることになり、より分かり易くなったものと思慮されることから、今後更に建学の精神への理解が深まることを期待するものである。
昨今、文部科学省から強く求められている、高等教育における教育の質保証や、主体的学修への取組の推進等に関する観点から、本学が進めてきた５学期制を導入した特徴のあるカリキュラムは、学生達から概ね良好な評価を受けているところであるが、色々な問題点も浮かび上がってきていることから、さらなる改善に向けて５学期のより効果的活用方法等を含め見直しを開始した。また、ICT の教育活用についても、これまで徐々に環境整備を進めてきたところである。特に、2019（令和元）年に始まった COVID-19 の世界的大流行に伴い、年度末から ICT 教育の環境整備を一気に進めざるを得なくなった
こともあり、キャンパスへ登校せずに自宅での学習を可能とするオンライン学修環境の整備をより一層加速し、2020（令和 2）年度からは自宅受講と面接受講を併用したハイブリッド型授業が提供できる環境が整備された。
（３）問題点歯学部と大学院歯学研究科間における、教育理念・目的の設定に相違のある状況が解消されていないため、それぞれの理念・目的、および神奈川歯科大学学則と神奈川歯科大学大学院歯学研究科学則に立ち返って再考し、より統一性のある理念・目的へと改定していく予定としていたが、COVID-19 感染防止対応の問題が発生したこともあり、予定を達成することができていない。また、歯学部の４ポリシーの点検に関しても、予定通り進めることができなかったため、アドミッションポリシーとアセスメントポリシーの点検が完了していない状態となっている。早々に歯学部４ポリシーの整備を完了し、整合性をもたせ、大学院歯学研究科の見直しを進める必要がある。
また、本学の中・長期計画＜ＫＤＵ２０２８計画＞を設定し、取組が開始されているが、その実現に向けての中期計画・短期計画の設定という面において、教職員間における認識の共有化がまだ十分であるとは言えない状況であることから、計画の達成に向けて共有化をはかり、歯学部においても大学院歯学研究科においても、建学の精神の実現を推進していかなければならない。

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（４）全体のまとめ
2019（令和元）年度は、建学の精神に関する見直しが進められ、これまで掲げられてきた建学の精神における抽象的概念の部分が削除されることとなった。歯学部における教育理念と目的は、建学の精神に基づいて定めるべき所であることから、建学の精神の修正に基づいて再点検されたが、整合性等に不備な点は認められず、特段変更の必要性が認められなかったことから、今回の点検において修正は要しないものと判断された。
しかしながら、歯学部と大学院歯学研究科の間で、それらの設定状況に若干相違がある
ことから、修正をはかる必要性が認められている。2019（令和元）年度内には見直しを完了することができなかったことから、2020（令和 2）年度において引き続き学則を含む全学的観点から整合性をはかる必要性がある。建学の精神や教育理念等については、
複数の手段を利用して学生・教職員への周知がはかられているとともに、受験生や社会に対してもホームページ等への掲載を通じて広く公開されている。
建学の精神実現のために制定された、中・長期的計画＜ＫＤＵ２０２８計画＞に関しては、まだ教職員間における認識の共有化に不十分な点が認められることから、今後より積極的な周知をはかり、共通認識をもって計画の推進に努める必要がある。また、長期的計画の達成を確実化するための中期的・短期的計画を明確に定め、明文化して広く周知をはかることも重要である。適時見直しを進めているディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーならびにアセスメントポリシー等に関する点
検についても、必要に応じて随時適切な修正を行うことが重要であるが、2019（令和元）
年度末における不測の COVID-19 感染拡大への対応等、切迫した状況が発生したため、一時停滞を余儀なくされることとなった。2020（令和 2）年度は、停滞していた点検作業を再開し、適性化を進めていく必要がある。
（５）根拠資料
1-1 2019 年度第 1 回将来構想委員会議事録
1-2 2019 年度第 2 回将来構想委員会議事録
1-3 2019 年度第 4 回理事会議事録
1-4 2019 年度第 14 回理事会議事録
1-5 神奈川大学 CAMPUS GUIDE
1-6 神奈川歯科大学大学院歯学研究科 CAMPUS GUIDE
1-7 神奈川歯科大学入学試験要項
1-8 神奈川歯科大学・神奈川歯科大学短期大学部 Guidebook
1-9 神奈川歯科大学大学院歯学研究科学生募集要項
1-10 学校法人神奈川歯科大学ホームページ
http://www.kdu.ac.jp/corporation/outline/ideal/
1-11 神奈川歯科大学ホームページ http://www.kdu.ac.jp/dental/outline/ideal/
1-12 神奈川歯科大学大学院ホームページ http://www.graduate.kdu.ac.jp/ideal/4

第２章 内部質保証（１） 現状説明
点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
本学では、1991（平成 3）年から学則（資料 2-1）及び大学院歯学研究科学則（資料2-2）の第 1 章総則第 2 条に「教育水準の向上を図り、目的及び社会的使命を達成する
ため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」と明記するとともに、1997（平成 9）年から「自己点・検評価委員会」を設置し、内部質保証の推進に努めてきた。また、内部質保証の重要性を教職員全ての共通認識として、これに関する学内の様々な取り組みが円滑に進むよう、「全学的な方針及び手続」を次のように定めている。
(1) 本学は、建学の精神と大学の理念・目的の実現に向けて、歯科医療系大学としての社会的使命を永続的に遂行する目的から、教育研究活動、組織及び運営、施設及び設備、財務の状況について、自らの責任で継続的に点検・評価を実施し、教育及び医療の質を適切な水準に維持し、さらにそれらを向上させるための内部質保証の取り組みを全学的に進めるものとする。
(2) 本学の内部質保証は、「自己点検評価委員会」が主体となり、本学を構成する全ての部局（歯学部・大学院歯学研究科・歯学部付属病院・歯学部付属横浜研修センター）及び全ての教職員の連携と協力に基づいて実施する。また、内部質保証の適切性を確保する目的から、本学の内部保証システム自体の在り方についても定期的に点検・評価を実施し、必要な改善を図る。
(3) 本学の内部質保証は、改革・改善の計画性と一貫性を保持する目的から、「本学の将来構想に基づく中長期計画」と各部局の年度計画の達成度に基づいて行う。
(4) 本学は、自らが実施する点検・評価の客観性と妥当性を保持するために、有識者による外部評価や認証評価機関による認証評価等の外部評価を積極的に取り入れ、改革・改善の一助とする。
(5) 本学は、公式ホームページ等を通じて自己点検・評価の結果を積極的に公表し、社会に対する説明責任を果たす。
(6) 本学は、内部質保証の取り組みに対する教職員の理解と協力を推進するために、FD・
SD 活動を組織的に実施する。
以上の「全学的な方針及び手続」は、自己点検・評価委員会による説明会を通して全学的に周知されている（資料 2-3）。
点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
本学は、自己点検・評価委員会規程（資料 2-4）に基づき、全学内部質保証推進組織
として「自己点検・評価委員会」を設置している。同委員会は学長を委員長とし、副学長、研究科長、事務局長、教学部長、総合教育部長、図書館長、附属病院長、横浜クリニック・横浜研修センター長など、各部局の責任者によって組織され、「全学的な方針
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及び手続」における（1）～（5）の全ての項目の推進に責任を負う組織となっている。
本学の内部質保証の実施体制を「内部質保証推進のための組織と役割の概念図」（資料2-5）に示す。
「自己点検・評価委員会」をはじめとして、内部質保証に大きな役割を果たす組織と役割分担は次の通りである。
1) 自己点検・評価委員会
内部質保証のための「全学的な方針及び手続」を定めるとともに、各部局が実施する内部質保証活動の進捗状況を監視し、必要に応じてこれを支援する。また、各部局の自己点検・評価を総括し、「本学の将来構想に基づく中長期計画」の達成度に基づいて全学的な自己点検・評価報告書を作成するとともに、各部局への改善事項の指摘等により全学的な内部質保証を推進する。さらに、外部評価の受審、自己点検・評価結果の公表、内部質保証に関する FD・SD 活動の企画・立案など、内部質保証の推進に関する全ての事項を行う。
2) 理事会
大学運営に関する方針、教育研究等環境の整備に関する方針、社会連携・社会貢献に関する方針を決定するとともに、中長期の財務計画に基づいて年度予算を編成し、組織運用に必要な財源を確保する。
3) 学長
将来構想委員会の提言を参考にして、「本学の将来構想に基づく中長期計画」を策定する。また、全学内部質保証推進組織として自己点検・評価委員会を編成するとともに、教育研究活動の全般を統括する。
4) 将来構想委員会
学長の諮問機関として、国内外の情勢、教育研究の状況、施設・設備の状態、人的資源の適切性、財務状況等の多角的視点から、大学の中長期的計画の在り方について検討し、必要な施策を提言する。
5) 教育委員会
本学の理念・目的を踏まえ、学部教育から博士課程教育に至る一連の教育研究活動のあるべき姿を検討し、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針、
学習成果の評価の方針を策定するとともに、必要に応じてその最適化を図る。
6) 入試戦略委員会
教育委員会が策定した学生の受け入れ方針に基づき、入試戦略の立案と入試広報や入学試験の具体的実施計画の策定を行う。また、計画の実施状況を監視するとともに、入試結果を評価し、戦略の見直しや計画の改善を図る。
7) 入試委員会
入試戦略委員会が立案した計画に基づき、入試広報や入学試験を実施する。
8) 総合教育部
教育委員会が策定した学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に基づき、歯学士課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成する。また、学部教育の実施状況及び学生の学修状況を継続的に監視し、学生の主体的学修を活性化し効果的な教育を行う上で必要な措置を講じる。さらに、教職員の資質向上を推進する活動の具体的実施計画を策定する。
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9) 学務委員会
総合教育部が立案した教育課程に基づき、教学部と協働して学部教育を実施する。
10) FD・SD 委員会
総合教育部が策定した教職員の資質向上を推進する活動の具体的計画に基づいて、FD・SD 活動を展開する。
11) 教学部
学部教育に関する事務を統括し、学生の成績管理、教育施設・設備の維持・管理や教育備品の調達・管理を司る。また、学務委員会の教育活動を補佐するとともに、学生が快適で安全な学生生活を送れるように支援する。
12) 教学 IR 室
学生の学修成果など教育機能に関する情報の収集・整理・分析を行うとともに、内部
質保証の客観性と妥当性を確保する上で必要な根拠資料を作成する。
13) 大学院運営委員会
教育委員会が策定した学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に基づき、博士課
程教育にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成する。また、博士課程教育の実施状況及び学生の学修状況を継続的に監視し、学生の主体的学修を活性化し効
果的な教育を行う上で必要な措置を講じる。さらに、教職員の資質向上を推進する活動の具体的実施計画を策定する。
14) 大学院教育研究部
博士課程教育に関する事務を統括し、学生の成績管理、教育施設・設備の維持・管理や教育備品の調達・管理を司る。また、大学院教員の教育活動を補佐するとともに、学生が快適で安全な学生生活を送れるように支援する。
15) 大学院 FD 委員会
大学院運営委員会が策定した計画に基づいて、大学院教職員の資質向上を推進する活動を実施する。
16) 病院運営委員会
教育委員会が策定した学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に基づき、参加型
臨床実習の具体的実施計画を策定する。また、臨床実習の実施状況を監視するとともに、学修成果の評価の方針に基づいてその結果を評価し、計画の改善を図る。
17) 臨床実習検討委員会
病院運営委員会が策定した計画に基づき、参加型臨床実習を実施する。
18) 外部評価委員会
自己点検・評価委員会による内部評価に対し、第三者の視点から客観的な評価を行う。
点検・評価項目③：方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
本学は、2007（平成 19）年に発覚した不正投資問題によって一時存亡の危機に陥った。翌年から文部科学省の指導の下で経営再建 5 か年計画（資料 2-6）に着手し、①未来に繋がる財政基盤、②貢献が報われる誇りある労働環境、③歯科を核としたグロー
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バルな教育・研究、④国内外のニーズに応える高度先進医療の「4 つの将来ビジョン」
を掲げ、理事会と教員が一丸となって大学再建に取り組んだ。その結果、2012（平成24）年度以降は継続して帰属収支の黒字化を達成し、定量的な経営判断指標に基づく
経営状態区分において A3（正常状態）との評価を受けた（資料 2-7）
。2012（平成 24）
年度から教育改革の推進体として専任教員による総合教育部を新設し、従来の講座本
位の教育から学生主体の学修へと教育の在り方を根本的に見直すとともに、学修効率の観点から関連性の深い項目をモジュール化した新たなシラバスを編成した。さらに、グループ学修を推進する多目的実習室、いつでも録画授業を受講できる e-learning 室、コンピュータや参考書を常設したラーニング広場、技能習熟のためのスキルスラボ等を新設するとともに、学修成果の共有と一元管理を可能にする KDU-LMS の構築、情報の収集・分析を行う教学 IR 室の新設、主体的学修を推進する Wi-Fi 環境の整備など、施設・設備の充実・強化を図り、2013（平成 25）年度から 5 学期制による短期集中講義、e-learning による予習・復習、GPA よる成績管理を骨子とする新たな学位授与プ
ログラムを開始した。2017（平成 29）年度からは大学院改革に取り組み、基礎と臨床の連携強化による研究成果の社会的還元の推進を目的として、２専攻（歯科基礎系と歯科臨床系）を１専攻（歯学）に統合した。さらに、大学院共通実験施設委員会及び中央研究支援センターを新設し、研究機器の集約化・共有化を進め、研究予算の効率的運用と効果的な環境整備に努めてきた。また、2017（平成 29）年に創立 100 周年事業の一環として新病院を開設し、最先端の施設・設備による参加型臨床実習と卒後臨床研
修の充実を図った。こうした取り組みの結果、同年に行われた大学機関別認証評価において「適合」の評価を得た（資料 2-8）。しかしその一方で、①内部質保証のための全学的体制の強化と、②自己点検の定期的な実施と改善とが今後の課題として残された。このような背景から 2019（令和元）年に、向こう 10 年間の発展を目指す中長期計
画＜ＫＤＵ２０２８計画＞（資料 2-9）を策定し、最初の 2 年間を「第 2 期改革期（加速期）」と位置づけて、内部質保証システムの一層の充実に努めている。
点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
本学は、ホームページや本学が発行する CAMPUS GUIDE 等の各種媒体を通じて、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等について積極的な公表に努めている。特に、ホームページによる公開情報は、建学の精神と教育理念、3 つの方針、シラバス、教育研究に関する諸活動、研究業績、自己点検・評価報告書（資料 210）、大学基準協会による機関別認証評価の結果、財務諸表を含む年度別事業報告書（資料 2-11）、学生の様々な活動状況など、多岐に及んでいる。これらの公表する情報のう
ち、法的な義務に基づく公表情報及びこれに準ずる公表情報については、広報室による精査と事務局長の決裁を経て、その正確性が確保されている。以上から、本学は社会に対する説明責任を果たしていると判断できる。

8点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
本学の自己点検・評価委員会は、各部局の長により組織され、十分な権限をもって内部質保証の推進に取り組むことができる体制が取られている。その一方で、各部局の内部質保証はその長に委ねられている部分が多く、全学的な見地から各部局に必要な改善事項を指摘することは行われているものの、それを活かした改善活動が行われたか否かの検証は十分とは言えない状況にある。以上から、改めて全学的な内部質保証システムの在り方を検討し、改善・向上に向けた速やかな取り組みが必要である。
（２） 長所・特色
本学の内部質保証の特色は、目標を可能な限り数値化し、その達成度に基づいて評価と改善を進めようとするところにある。各年度の数値目標の設定に際しては、「本学の将来構想に基づく中長期計画」の段階的な実現にとって、整合的な項目を選択し、実現可能性の面から適切な数値が設定される。この特色は、評価を客観化し、改善効果を可視化する上で大きな長所となる反面、評価項目の選択を誤ると、無意味な評価や施策につながる危険性をはらんでいる。こうした特色を長所として、本学の内部質保証をより効果的なものにするために、教学 IR 室の体制強化が望まれる。
（３） 問題点
前回の大学機関別認証評価では、「適合」の評価が得られたものの、内部質保証のための全学的体制の強化と自己点検の定期的な実施と改善が指摘された。現在、これらの事項の改善を進めているが、現状においては、自己点検・評価委員会及の活動において、以下の問題点が残されている。
① 「全学的な方針及び手続」については、明確な内容が定められているものの、規程等に明文化して周知するなど、学内の共有方法については改善の余地がある。
② 自己点検・評価員会による各部局の改善・向上のプロセスに対する支援は、十分とは言えない。
③ 内部質保証システム自体の点検・評価には、さらなる取り組みが必要である。
また、人手不足の問題から、自己点検・評価のための根拠資料の作成に時間を要しており、教学 IR 室の体制強化も併せて実施する必要がある。
以上の問題点を踏まえ、2020（令和 2）年度から、上記①～③の機能を担う新たな組織として、自己点検・評価委員会の上位に内部質保証委員会を設置するとともに、教学
IR 室の人員補強等の改善策を迅速に進め、本学の内部質保証活動の更なる充実を図ることとした。

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（４） 全体のまとめ
本学の改革の歴史を振り返ると、本学を構成する各部局が改革・改善への固い決意を共有し、それぞれの責任において PDCA サイクルを強力に展開してきたことが、今日の成果をもたらす最大の要因であったと思われる。その意味で、各部局が実施してきた内部質保証に関する取り組みは、概ね適切なものであったと評価できる。しかし、一時の経営危機が過ぎ去った今日、危機意識の共有に替わって、本学の内部質保証を全学的に推進する新たな仕組みがより一層重要なことは明らかであろう。その意味で、本学の全学内部質保証推進組織の現状には、大いに改善の余地がある。
2020（令和 2）年度は、向こう 10 年の新たな発展を目指す中長期計画＜ＫＤＵ２０２
８計画＞の「第 2 期改革期（加速期）」に当たる。この期に、上記の問題点を踏まえて、
内部質保証システムの改善・強化を図ることとしたい。そのために、現在、内部質保証委員会の新設、教学 IR 室の強化、内部質保証に関する規定等の見直しなど、必要な準備を鋭意進めているところである。
（５） 根拠資料
2-1 神奈川歯科大学学則第 2 条
2-2 神奈川歯科大学大学院歯学研究科学則第 2 条
2-3 神奈川歯科大学自己点検・評価委員会規程
2-4 内部質保証に関する基本方針
2-5 内部質保証推進のための組織と役割の概念図
2-6 経営再建５か年計画（2009 年）
2-7 私学振興事業団による経営状態評価（2012 年）
2-8 大学基準協会による大学機関別認証評価（2017 年）
2-9 中長期計画＜ＫＤＵ２０２８計画＞
2-10 自己点検・評価報告書（2018 年）
2-11 財務諸表を含む年度別事業報告書（2019 年）

10第３章 教育研究組織（１） 現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センタ
ーその他の組織の設置状況は適切であるか。
本学は、一貫して建学の精神の実現に向けた、愛の精神を実践できる有能な歯科医師を輩出してきた。さらに、歯科医療の発展は歯科医学研究の充実であり、研究者の養成と高度な医療を提供できる専門職職業人としての歯科医師の養成を行い、社会に貢献することを目指している。これらの目的のために、本学は教育研究上の基本組織として歯学部および大学院歯学研究科を開設している。
歯学部における教育は、「教員が何を教えるか」ではなく、「学生が何を身につけたか」のアウトカム型教育を基本コンセプトに据えている。そのために、大学全体として構造的な教育体系の構築とその評価が必要であり、従来の講座制という教授中心の教育体制では不十分との判断により、2012（平成 24）年に学部の講座制を廃止して大学
院歯学研究科に教員を配置した。一方、それに替わる責任組織として、歯学部教育を専任する総合教育部を 2012（平成 24）年に設立した（資料 3-1）。総合教育部は、歯学部教育の教育内容、学修・指導方法、評価法を立案し、歯学部教育のカリキュラムの体系
化、単位の充実化、アクティブラーニング環境の整備、GPA による成績評価、教員の育成（FD）等の教育情報を KDU-LMS（神奈川歯科大学学修管理システム）により一元管理
し、教育の質保証を推進する教育組織である。体系化した歯学教育課程内の科目（モジュール及びユニットと呼ぶ）と担当する教員の選定は、総合教育部が該当科目に適任の教員を選任して、学務委員会及び教授会に諮り、教育業務を委嘱している。また、学長、副学長、研究科長、教学部長、臨床実習責任教員、総合教育部教職員等で構成される教育委員会により全学的な教育内容の充実を図るとともに（資料 3-2）
、歯学部教育に関する PDCA サイクルにおける評価や事業計画の作成を行っている（資料 3-3）。さらに教育委員会は、研究科長と大学院教育委員長を構成員として含め、歯学研究科における大学院教育についても連携して審議を行い、全学的な教育マネージメントを行う機能を有している。
歯学部教授会は、歯学部教育の最終的な審議機関であり、議長である学長が招集して、学務全般を学則及び教授会規程（資料 3-4）に基づき審議している。
2014（平成 26）年から、教学 IR 室を整備して専任職員を置き、学長のリーダーシップに基づく教育体制の企画立案を行う組織として、様々な教育資料を収集し、分析を行っている（資料 3-5）
。さらに同年、国際交流室を設置し、留学生の修学や学生生活に関する支援を開始した（資料 3-6）。
附属病院は、教育病院としての位置づけを踏まえ、最先端の治療と臨床教育を提供している。学生教育に必要な 1 口腔単位での治療や、２次・３次医療機関として専門性を備えた治療が行える体制となっており、診療参加型臨床実習の充実や地域医療連
11携への主体的貢献を果たしている。
さらに医科診療科として、内科、内分泌内科、高齢者内科、画像診断科を開設している。これらの医科には専任教員が所属しており、歯科と日常的な院内連携を行い、医科歯科連携による診療及び教育を実施している。臨床研修医に対しては、横須賀臨床研修センターと附属横浜クリニック・横浜研修センターの２施設を設置し、臨床研修医の円滑な研修を支援している。2017（平成 29）年度には新病院を開院し、地域連携支援型の歯学部附属病院として、医科歯科連携に関してさらなる強化がはかられた（資料 3-7）。
附属横浜クリニック・横浜研修センターは、教育医療機関としての位置づけを踏まえ、医科と歯科の密接な関係を持たせた卒後研修体制が構築されている。さらに、歯科医師臨床研修施設として、臨床研修医の円滑な研修を支援している。
附属図書館は、図書、学術雑誌、視聴覚資料等に関する資料の収集管理運営を行い、本学教職員ならびに学生の調査・研究活動の支援、教養の向上を支援すると共に、学生の学習支援機能を備えて運営している。
大学院歯学研究科は、これまで歯科基礎系と歯科臨床系の２専攻を設けていたが、分離しがちであった基礎と臨床の融合性を高め、社会からの要請により的確に応えられるよう、2017（平成 29）年度より歯学専攻の１専攻へと改組された。そして、大学
院歯学研究科の運営については、大学院運営委員会がその実務を担っている（資料 38）。また、学位審査において学長のリーダーシップの発揮を容易にするために、学長を委員長として学位審査全般を統括する学位審査運営委員会を設置して体制を整備した（資料 3-9）。大学院教授会は、大学院運営委員会等の各種委員会から上程される案件、大学院教授等教員の採用・昇格、学位審査を、学則及び大学院教授会規程（資料 3-10）に基づき審議している。
さらに、研究推進組織として、共有機器を集約的に配備する中央研究支援センター、
災害医療歯科学を推進する横須賀湘南地域災害医療歯科学研究センター、各種研究を支援する培養室、遺伝情報解析室、組み換え DNA 実験室、動物舎が設置されている。特に、大学院共通実験施設委員会により機器の共有化を推進し、効率的で効果的な研究
環境の構築に努めている。
以上の組織は、建学の精神に基づく歯科医師及び博士の養成において、適切な教育
研究組織を構築するための礎となっている。
点検・評価項目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織を全学的な立場で適切性を検証する機関として、学長を委員長とする自己点検・評価委員会が設置されている（資料 3-11）。同委員会は、学長、副学長、歯学研究科長、学部長、教学部長、総合教育部長、附属病院長、附属横浜クリニック・横浜
研修センター長、事務局長、総務部長、教学部職員、人事課職員、総務課職員、教学 IR室長からなり、理事４名を含む組織として構成されており、理事会との密な連携により、全学的な立場から教育研究組織の検証を行っている。また、将来構想委員会では、検証
12の結果に基づいて全学的な施策の策定や企画調整を行っており、月１回程度定例的に開催して、歯学部及び歯学研究科の施策の指針を決定している。（資料 3-12）。
歯学部における教育研究組織の中心は総合教育部であり、歯学部教育の責任組織として位置付けている。この総合教育部では、年度計画に基づく自己点検評価を教学 IR 室が分析し、それを教育委員会が教授会の意見を踏まえて適切性を検証し、次年度計画に改善策を反映させている（資料 3-13,3-14）。
大学院歯学研究科における教育研究組織の主体は大講座であり、大学院運営委員会で検証を行い、その結果について歯学研究科長が大学院教授会に意見を求め適切性を検討し、学長へと答申している。
（２） 長所・特色
総合教育部は、歯学部教育の推進組織であり、高度化を目指した取り組みを組織的に行っている。その成果の 1 つとして、建学の精神・教育理念、３つのポリシー及び教育課程（カリキュラム）に基づく、入学前から卒業後までの体系化した歯学教育体制の確立と、KDU-LMS（神奈川歯科大学学修管理システム）による教育情報の一元管理の実現が挙げられる（資料 3-15）。KDU-LMS では、学生個人について、入学から卒業までの学
修経過や生活記録を一元管理することが可能であり、学生の個性を考慮した支援・指導に極めて効果的なシステムとなっている。特に、このシステムは学生の学修及び生活面の記録から、総合教育部の行う歯学部教育の立案に重要なデータを提供しており、教育の質保証の実現に効果的に機能している。
大学院歯学研究科では大講座制を採用しており、学長から指名された大講座長が講座の責任を担い、分野横断的な運営を効率良く進めることができるようになった（資料 316）。そのため、2017（平成 29）年度には分野融合的な大学院演習科目を開講し、教育の高度化を推進した。さらに、講座内分野融合的な研究プロジェクトも開始された。また、各種委員会の再構築を行ったことが、大学院における教育研究組織の活性化に繋がっている。例えば、学位審査運営委員会は、主査及び副査の選任案を作成するが、論文
内容・指導計画書・指導教員の専門性を中心に客観的に選抜するシステムが構築されたことで、学位審査の透明性や厳格性が担保された。大学院共通実験施設委員会は、研究機器の共有化を行い、イントラネット上で公開するなど、効率的で効果的な研究環境の構築に貢献している。
また、本学には日本初の神奈川剖検センターが設置されており、地域貢献を目指して活動している。2017（平成 29）年からは附属病院も新たに開設され、これまで以上に地域に貢献できる体制となっている。これらは建学の精神である「愛の精神」の実現を目指すものであり、理念に照らして本学独自の取り組みを行い、世界的にも成果を発信していくことが期待される。
（３） 問題点
大学のガバナンス強化に努めてきたところではあるが、学長のリーダーシップをさら13

に発揮するためには、補佐体制や企画立案機能を充実させる必要がある。また、今後、
少子化による大学の新たな体制の構築のために、総合教育部を含め組織の改変の必要性の検討に着手する時期であろう。しかしながら、基礎要件や歯学部および大学院歯学研究科の目的を実現する上で、支障をきたす問題は認めていない。
（４） 全体のまとめ
教育研究組織については、歯学部および歯学研究科における教育および研究に貢献する組織として、現状大きな問題点は認めていない。しかしながら、教育研究組織は、常に新たな息吹を吹き込み続けなければ、最新の教育研究を展開できないことから、社会情勢を考慮した組織の点検は益々重要になるものと考えられる。さらに、本学では研究棟や図書館をはじめとし、長年の使用により施設の老朽化が目立つ施設が多くなってきている。教育研究組織の方針には、今後施設の更新等も念頭に置いた更なる検討が必要になるものと考えられる。加えて、方針等の整備に不十分な点も認められることから、今後整備を進める必要性を認めている。
（５） 根拠資料
3-1 神奈川歯科大学総合教育部規程
3-2 内部質保証に関する基本方針
3-3 総合教育部・教育委員会 H29 年度計画
3-4 神奈川歯科大学教授会規程
3-5 教学 IR 室運用細則
3-6 国際交流室規程
3-7 附属病院ホームページ http://www.kdu.ac.jp/hospital/
3-8 神奈川歯科大学大学院運営委員会規程
3-9 学位審査運営委員会規程3-10 神奈川歯科大学大学院教授会規程3-11 神奈川歯科大学自己点検・評価委員会規程3-12 学校法人神奈川歯科大学将来構想委員会規程
3-13 総合教育部・教育委員会 H29 年度計画
3-14 総合教育部・教育委員会 H30 年度計画
3-15 KDU-LMS と学生ポータルの主な機能
3-16 神奈川歯科大学大学院運営委員会規程14

第４章 教育課程・学習成果（１） 現状説明
点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
＜１＞歯学部
歯学部では、学士（歯学）の学位に対して、以下の学位授与方針を定め、歯学部歯学科ホームページ（資料 4-1）
、神奈川歯科大学 CAMPUS GUIDE（資料 4-2）、神奈川歯科大学入学試験要項（資料 4-3）等を通じ社会へと公表している。
学位授与方針1. 社会人としての必要な知識と教養、人を尊重し豊かな愛情を持ち、国際化に対応できる能力を有する。
（１）基本的な知識と教養を有する。
（２）人間関係を円滑に行うためのコミュニケーション能力を有する。
（３）人としての高い倫理観と社会的責任感を有する。
2. 医療人としての問題発見と解決能力を有する。
（１）生涯学習に取り組む必要性と方法を理解している。
（２）適切に情報収集し、批判的思考と科学的情報に基づく評価能力を有する。
（３）医療に対する社会的ニーズを認識し、広く社会に貢献できる能力を有する。
3. 歯科医師に必要な基礎医学と臨床歯学を体系的に理解し、高度な専門的学識を展開できる能力を有する。
（１）歯科医師国家試験に求められる必要な専門的な知識を有する。
（２）科学的根拠に基づいた歯科医療の技術を有する。
（３）状況に応じた適切な歯科医療を実践できる能力を有する。
＜２＞歯学研究科
大学院歯学研究科では、博士（歯学）の学位に対して、以下の学位授与方針を定め、大学院歯学研究科ホームページ（資料 4-4）、神奈川歯科大学大学院 CAMPUS GUIDE（資料 4-5）、神奈川歯科大学大学院歯学研究科（博士課程）学生募集要項（資料 4-6）等を通じ社会へと公表している。
学位授与方針1. 高い倫理観を持ち、研究と臨床に必要な諸規則を熟知し応用する能力を身につけている。
2. 歯学専門領域における臨床的課題を発見する能力の育成と同時に課題解決のために、多様な研究方法論を理解し実践する能力を身につけている。
3. 普遍性のある研究成果を広くパブリケーションすることができる能力を身につけている。
4. 歯学専門領域を横断する幅広い知識に裏打ちされた柔軟かつ俯瞰的な判断ができるマネージメント能力を身につけている。
5. 地域における医療の歯科的課題解決を世界の動向を視野に入れて検討できるグ
15

ローバルな思考能力を身につけている。
点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
＜１＞歯学部
歯学部では、学士（歯学）の学位に対して、以下の教育課程の編成・実施方針を定め、歯学部歯学科ホームページ（資料 4-1）、神奈川歯科大学 CAMPUS GUIDE（資料 4-2）
、神奈川歯科大学入学試験要項（資料 4-3）等を通じ社会へと公表している。なお、教育課
程の編成・実施方針の１、２および３は、それぞれ学位授与方針の１、２および３と関連している。
教育課程方針学位授与の方針に掲げる知識、技能、態度などを修得させるための教養系科目、専門
教育系科目及びその他必要とする科目を体系的に編成し、講義、演習、実習等を適切に組合せた授業を開講する。
1. 幅広い知識と教養、コミュニケーション能力、国際性を培うための教育課程を編成し実施する。
2. 社会の変化に対応し、科学的探求心をもち自己学修と生涯学修を継続するための教育課程を編成し実施する。
3. 歯科医師となる上での高度な基礎医学知識、歯科臨床能力を育成するための教育課
程を編成し実施する。
＜２＞歯学研究科
大学院歯学研究科では、博士（歯学）の学位に対して、以下の教育課程の編成・実施
方針を定め、大学院歯学研究科ホームページ（資料 4-4）、神奈川歯科大学大学院 CAMPUS
GUIDE（資料 4-5）、神奈川歯科大学大学院歯学研究科（博士課程）学生募集要項（資料4-6）等を通じ社会へと公表している。
教育実施方針当該歯学専攻では、歯科基礎系専攻及び歯科臨床系専攻から歯学専攻への改組に鑑み、基礎医歯学と臨床歯学の融合を基盤とし、自立した臨床研究能力を備えた主に高度な専門性を有する歯科医師を養成するという人材養成目的に適う教育課程の編成を行う。特にコースワークの充実として共通必修講義を５科目配置すると同時にコースワーク（講義・実習・演習）からリサーチワーク（研究・論文作成）の有機的な連携を考慮して編成した。さらに臨床歯学を体得するためのクリニカルワーク（臨床研修）を行い、課程
制大学院制度の趣旨に準拠して体系的な教育課程を編成した。
具体的な編成方針（カリキュラムポリシー）として、
1. 研究者に必要な倫理規範を教育し高い倫理観を備えた人材を育成する教育を行う。
2. 歯学研究領域おける高度な専門性を教育し、学術面で指導的な人材を育成する教育を行う。
3. 研究成果を公表する手法を教育し、高いパブリケーション能力を育成する教育を行う。
16

4. 課題に対して柔軟かつ俯瞰的な考え方の基本を教育し、高いマネージメント能力を育成する教育を行う。
5. 国際化に対応した語学力や国際的な活動の基本を教育しグローバルに活躍できる能力を育成する。
上記のカリキュラムポリシーと伴に指導方針として、小人数の利点を生かし、コース
ワークにおける講義は、議論を積極的に取り入れた双方向型の授業を展開する。さらに実習もマンツーマンで行い、密な指導により実践力を養う。演習は、講座内分野横断的な特徴を生かし、複数分野の教員により行うことで俯瞰的な能力を身につけさせるよう
演習課題を設定する。これらのコースワークにより臨床研究を進める基盤を養い、臨床研究を行うための計画立案とその実践であるリサーチワークを行い論文作成へとつなげる。さらに、クリニカルワークは、各専門分野別に臨床研修を行うが、症例を用いて歯学専門分野の理解を深めるよう指導することで、リサーチワークにおける臨床研究の充実を図る。
なお、上記の編成方針の１～５は、それぞれ学位授与方針の１～５に対応している。
点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
＜１＞歯学部
歯学部では、大学設置基準第 19 条に定められる教育課程の編成方針を遵守した上で、2013（平成 25）年度より１年間を５つの stage に分割し、1 stage を約８週間とした５stage 制を導入し、短期集中型の教育課程を編成することにより、「学士力」の向上を目指した教育改革を実行した。5 stage 制の導入は、単に学期を細分化するものではなく、歯科医師を育成する上で必要な教育科目を体系的な４系統のコースに分類することにより、従来の歯学教育における科目割ではなく、歯学を理解する上でよりわかり易い順
序となることに重点を置いて編成している（資料 4-7)。例えば、組織学、病理学、補綴学のような従来の科目分類を廃止し、新たに全身と口腔、口腔顎顔面領域の疾患、咬合回復などの科目（モジュール）として整理し、４系統のコースを新設した。４系統のコースは、歯科咬合医療系、生命科学口腔病態系、社会と歯科医療系、神奈川歯科大学固有系から構成し、各コースは学修の順位性を考慮して初級から高度な内容へと積み重ねることにより確実に学修が進むよう配慮されている。また、学修プログラムの編成においては、コース間の関係性についても顧慮して編成している（資料 4-7）。
初年次教育では、数理、自然の現象、生命科学の基礎、基礎統計、外国語のように幅広く深い教養を培うためのモジュールと、大学での学び、歯科医学への誘い（2018（平成 30）年度よりモジュール名を「歯科医学の基礎」に変更）、ウインタースクール（2018（平成 30）年度よりモジュール名を「基礎研究演習」に変更）のような、高等学校教育から大学教育への移行期であることを考慮して、主体的学修を促すためのモジュールを設定している。また入学者に対しては、入学前にリメディアル教育を実施し、入学直後に改めて基礎学力調査を行い、その結果を入学後における補習学修等を計画する際の参考としている。初年次教育は、教養科目としての科目を開講するだけでなく、課程教育
17

全体を踏まえた育成に役立つように配慮し、社会的規範、人間関係の構築、分析的推進
力、批判的思考力や生涯学習を中心とする内容も盛り込み、基礎学力の充実をはかっている。２年次の基礎歯科医学は、各科別系統講義・実習を排し、体系的なプログラムを編成している。３年次、４年次では、可及的歯科臨床の流れに沿ったプログラムを構築
し、各モジュール内に専門領域の異なる複数の教員を配置し、分野横断的な教育が実施できるよう配慮している。また、医学系教育を統合したモジュールとして「全身と口腔」を設定し、全身疾患と歯科との関係について重点を置いた教育を行うこととしている。
５年次、６年次では、診療参加型臨床実習の充実化をはかるとともに、臨床実習の履修状況について可及的定量的な評価を行うための定量的評価指標について繰り返し見直しを行い、質保証の充実化に努めている（資料 4-8～10）。
教育課程の編成については、編成方針と教育課程の整合性を含めて、随時教育委員会
において協議、検討し（資料 4-8）
、教育委員会で審議された内容について、学務委員会（資料 4-9）、教授会（資料 4-10)へと上程し、審議の上決定している。教育課程の編成については毎年検証を実施しているため、６年間に取得すべき総単位数は年度により若干の変動があるものの、講義ならびに演習、実験、実習それぞれについて 30 時間の授業と 15 時間の自己学修をもって 1 単位と定め、2019（令和元）年度の総単位数は 208.9単位であることから、大学設置基準第 32 条第 2 項に定められる 188 単位の修得条件を充分に満たしている。
＜２＞歯学研究科
大学院歯学研究科では、2017（平成 29）年度の歯科基礎系専攻及び歯科臨床系専攻の２専攻から歯学専攻１専攻への改組に鑑み、基礎医歯学と臨床歯学の融合を基盤とし、自立した臨床研究能力を備えた主に高度な専門性を有する歯科医師を養成するという人材養成目的に適う教育課程の編成を行っている。特に、コースワークの充実として共通必修講義を５科目配置すると同時に、コースワーク（講義、実習、演習）からリサー
チワーク（研究、論文作成）への有機的な連携を考慮した課程を編成している。さらに臨床歯学を体得するためのクリニカルワーク（臨床研修）を行い、課程制大学院制度の趣旨に準拠して体系的な教育課程を編成している。
具体的な編成方針（カリキュラムポリシー）と、それに対応する科目は以下のとおりである。
① 研究者に必要な倫理規範を教育し高い倫理観を備えた人材を育成する教育を行う。
対応科目：研究基盤学・専門科目入門・学術発表演習→研究・論文指導② 歯学研究領域おける高度な専門性を教育し、学術面で指導的な人材を育成する教育を行う。
対応科目：専門科目入門・専門科目実習・多分野最新研究学→研究・論文指導③ 研究成果を公表する手法を教育し、高いパブリケーション能力を育成する教育を行う。
対応科目：研究基盤学・学術発表演習・医学統計演習・医学英語演習→研究・
論文指導④ 課題に対して柔軟かつ俯瞰的な考え方の基本を教育し、高いマネージメント能力18

を育成する教育を行う。
対応科目：多分野最新研究学・統合専門科目演習・選択科目特論 I→研究・論文指導⑤ 国際化に対応した語学力や国際的な活動の基本を教育しグローバルに活躍できる能力を育成する。
対応科目： 医学英語演習・統合専門科目演習・選択科目特論 II→研究・論文
指導
指導方針として、コースワークにおける講義は、小人数の利点を生かした議論を積極的に取り入れた双方向型の授業を展開している。さらに実習もマンツーマンで行い、密な指導により実践力を養うこととしている。演習は、講座内分野横断的な特徴を生かし、複数専門領域の教員により関連分野に関する時事的テーマを与え、個人あるいはグルー
プ単位でプロダクトを作成し、個人、グループ毎に発表、質疑応答、あるいはディベートを行う。その後、複数の他分野指導教員や学生同士でフィードバックし、客観的に評価する。これにより俯瞰的な能力を身につけさせるよう演習課題を設定している。これらのコースワークにより、臨床研究を進めるための基盤を養い、臨床研究の計画立案とその実践であるリサーチワークを行い、論文作成へとつなげることとしている。さらに、
クリニカルワークは、各専門分野別に臨床研修を行うが、症例を用いて歯学専門領域の理解を深めるよう指導することで、リサーチワークにおける臨床研究の充実を図ることとしている。
教育課程の具体的編成は以下のとおりである。すなわち、基礎的な素養を身につけるために全員が履修する共通必修科目を１、２年次で開講している。さらに選択必修の専門科目として入門と実習を開講し、歯学専門分野の知識を教授している。この入門の履
修科目を選択することにより、その後の実習および演習で選択する科目は併せて決定される。共通必修科目は双方向型で２校地（横須賀および横浜）同時に開講している。専
門科目は、希望する科目により２校地に分かれて実施される。以上の科目群によりコー
スワークの主軸が構成されている。
３年次に開講する統合専門科目は、多分野による分野横断的科目として演習を実施し、コースワークとリサーチワークの橋渡し的な役割を果たすと同時に、リサーチワークに厚みを持たせるための横断的思考力を養成する科目として開講している。さらに、３年次後期から４年次に特論 I および II の専門性が高い選択科目を配置している。
また、神奈川県内大学院学術交流協定に基づき、本学以外での履修による単位を積極的に認めると同時に、今後の大学間交流を検討し単位互換を進めている。なお、歯学部とは異なり１年は前期及び後期の２期制とし、各期は 15 週としている。
１年次の共通必修科目は、前期に研究基盤学（２単位）において、一般的な研究倫理に重点をおいた授業を行っている。さらにキャリアプランニングに関する授業、知的財
産や企業と大学との関係性についても教授し、研究者として身につけなければならない
基礎的な素養を養成している。また、後期には、多分野最新研究学（２単位）において、歯学研究計画の立て方（臨床研究を含む）、実際の研究技術、研究マネージメント、近年の研究動向に関して教授し、研究立案のための基礎力を養成している。
１年次選択必修科目は、専門科目入門（４単位・通年）において、各専門分野に関す
19

る基本的な知識を教授し特徴を理解させると伴に、当該専門領域の研究を行う上で必要な基礎的な素養を養成している。また、各専門分野に特徴的な倫理関係の事項について教授している。
２年次共通必修科目は、前期に学術発表演習（２単位）を履修し、学会での発表の仕方と論文の執筆に必要な知識と技能を教授すると同時に、科学的思考について演習し、論理的思考のできる研究者に必要な能力を養成している。また、科学論文の執筆で必要な倫理規範を教育している。後期には、医学英語演習（２単位）において、医学英語の基本、英語論文読解、英語でのコミュニケーションの基本を教授し、グローバルに活動するための基本的能力を養成している。医学統計演習（２単位）においては、数学的な基本から高度な手法を学ぶと同時に、バイオインフォーマテックスの考え方を教授し、臨床研究や生物統計学に造詣の深い研究者を養成している。２年次選択必修科目の専門
科目実習（４単位・通年）は、専門科目入門を基礎として、実習を通して知識の深化と技術を教授し、研究を行う上での各専門分野における応用的な素養を養成している。
３年次には、必修選択科目として、統合専門科目演習（４単位・通年）を開講している。統合専門科目演習は、講座毎に分野横断的に統合的な知識を教授すると同時に、個人、グループ単位での演習（テーマ毎プロダクト作成→発表→質疑応答→指導教員・学生同士によるフィードバック・評価、あるいは、テーマ毎に賛成・反対そして判定グル
ープに分かれ、ディベートとその判定を行う。）を通じ専門分野を広く俯瞰的に思考できる能力を養成している。これにより、多面的に検証する能力を身につけさせ、リサー
チワークの高度化につなげるための、コースワークの総仕上げを行っている。選択科目
特論 I（４単位）を後期に開講し、各大学院生が自らの選択した専門分野以外で、リサーチワークで必要とされる知識を学ぶため必要な科目を選択するようにしている。
４年次には、選択科目特論 II（４単位・通年）を開講している。最終学年であり、世界の研究動向を踏まえたグローバルな思考能力の養成を図るため、各専門分野における世界的な課題を紹介すると同時に、専門分野の高度な知見による解決の方法論を教授している。
点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
歯学部では、本学の教育目標に基づき、大学設置基準第 19～25 条、27 条に定められた事項を遵守し、カリキュラムポリシー及びディプロマポリシーを作成し、主体的学修の向上と単位の充実を踏まえた教育方法・学習指導方法について検討し実践している。
その結果、2013（平成 25）年度より 5 stage 制を導入し、履修効率の向上を目的として、語学教育や体育など一部のモジュールを除き、授業期間を、試験期間を含め約８週間とし、短期に少数の科目について集中して学修できる授業期間を設定した。さらに、従来の歯学教育における科目の枠を撤廃し、神奈川歯科大学固有科目コース、歯科医療
咬合系、生命科学口腔病態系、社会と歯科医療系の４つのコースへと学修内容を再編し、それぞれのコースでは、可能な限り履修者が体系的に歯学を学べるようモジュールを配置した。そして、各モジュールの GIO、SBOs を達成するため、モジュールの特性に応じ20た授業形態として、講義・実習・演習の学修方略を組み入れている。なお、現在本学では、全てのモジュールを必修としていることから、履修者による科目の選択は行われていないため、CAP 制による履修科目登録数の制限は行っていない。
全ての授業計画はシラバス上に記載し、成績評価基準とともに学生ポータルサイトから随時確認できるようになっている。具体的には、モジュールの GIO、モジュール内に含まれる各ユニットの GIO と SBOs、当該モジュールとカリキュラムポリシー及びディ
プロマポリシーとの関係、授業日程、授業時間、ユニットとサブユニットの詳細、授業ごとの目標、キーワード、授業担当者、方略、事前・事後学習内容、教科書・参考書・配布資料、評価方法、オフィスアワーなど、必要な情報について明示している（資料 411）。
授業担当者は、本シラバスに則って講義・実習・演習等を展開しているが、授業担当者とは別に配属される教育補助員が、録画した全てのビデオ授業を確認し、授業の内容に則して目次を作成し、学修者の利便性の向上に努めている。また、シラバスに基づいて授業が展開されているかについて、各学期の終盤に授業担当者とは異なる教学部職員
が、学生への授業評価アンケートを実施して評価を行い、その結果について各授業担当者へのフィードバックを行っているが、現在のところおおむね良好な結果が得られている（資料 4-12）。
学生の主体的学習を促進するため、環境づくりとしては、小グループ学習などの多目的に使用できる多目的実習室、図書館内にラーニングコモンズ、繰り返し自己学修や補完教育に使用できる e-learning 室等を整備してきた。また、アクティブラーニングを授業に導入するための１つの取り組みとして、シラバス上に全ての授業の事前学習範囲を提示し、授業開始時に事前学修状況把握のための確認試験を実施して、その結果を成績評価に原則 30％反映させることにより主体的な学修を促している。特に初年次教育
では、小グループ学修を中心とするディベート、PBL、レポート、クリッカーの導入、
学修成果の発表など、能動的学修を誘導するための多く学修方略を導入した。５年次・６年次教育においても、演習形式の学修やグループ学修を積極的に導入することにより、主体的学修の促進をはかっている。
＜２＞歯学研究科
大学院における、個々の大学院生に対する教育・指導体制の概略は以下のとおりである。個々の学生に対して指導教員が研究指導計画を作成し、それに基づいて教育研究指導及び学位論文作成指導を行っている。研究指導計画書には、単位履修計画、指導体制、年次計画及び評価を記載するようになっており、毎年度の始めに大学院教育委員会で確認の後、大学院運営委員会で審議され、大学院教授会で審議及び承認される。
また、個々の学生に対して研究評価者を配置し、教育及び研究指導が計画どおり進んでいるか、その進捗状況について、第三者的な視点からチェックするシステムも整えている。研究評価者は、直接指導教員以外の合教員あるいは丸合教員の中から大学院教育委員会によって指名され、少なくとも年に２回（３月、９月）は学生と面談を行い、過程記録ノートを確認し、その結果を大学院教育委員会に報告することとしている。大学
院教育委員会は報告の結果を審議したうえで大学院運営委員会へと報告し、さらに大学
院教授会に報告して承認を受けることとなっている（資料 4-13～14）。
21学位論文審査においては、学位審査の申請が行われた後に学生ごとに学位審査委員会が組織される。学位審査委員会は主査及び２名以上の副査により構成され、主査及び副査は丸合教員の中から論文の内容に適する教員が学位審査運営委員会によって指名され、大学院教授会で審議の上承認を受けることとされている（資料 4-5）。
個々の学生の研究進捗状況を大学院として組織的に確認するため、２年次から学位申請の１年前までに中間発表を行うこととしている（資料 4-15）。中間発表は、１年間に４回（６、９、１２、翌年３月）の中間発表の機会が設けられており、２～３年次にいずれかの機会を利用して各々１週間の期間でポスターを掲示するとともに口頭による説明を行う（資料 4-16）。そして、多分野の指導教員から広く意見を求め、個々の研究については明確性、論理性、実証性、独創性等を客観的に評価される（資料 4-17）。また、各学生は学位審査を受ける前に公聴会での発表を終えていなければならず、公聴会で指摘された事項について検証あるいは修正後、最終的に学位審査の申請を行うこととしている（資料 4-5）。
講義のシラバスにはキーワード、授業概要、学修目標、授業計画および担当教員、教科書および参考書、履修に必要な予備知識や技能および一般的な注意、行動目標、成績評価の方法、評価の要点、および理想的な達成レベルの目安が示されている（資料 418）。このシラバスは統一した書式を用いて作成されており、作成後は大学院教育委員会で確認して必要に応じて加筆修正を求めた上で、大学院運営委員会で審議し、さらにその結果について大学院教授会へと報告して審議され、承認を受けている（資料 4-19～21）。そのうえで、シラバスを学生にあらかじめ公表し、シラバスに基づいた授業が展開されている。
点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
＜１＞歯学部
歯学部における単位の設定は、講義・実習・演習について、30 時間の授業時間と 15
時間の自己学習時間をもって１単位と定め、神奈川歯科大学学則別表に明示する通り、
2019（令和元）年度の全履修単位数は 208.9 単位であることから、学校教育法第 87 条、大学設置基準第 32 条の要件を満たしている（資料 4-22）。本学では単位の充実化をはかるため、授業を欠席した学生は当該学期が終了するまでに、欠席した授業を補うための補完授業を必ず受講することを義務付け、履修ガイドにもその旨記載して実施している。
（資料 4-23）また、単位認定のための成績評価については、その評価基準について
シラバス上にモジュールごとに明記し、定められた基準に基づいて適切な評価を行った
上で単位を認定している。そして、各学年に定める進級判定基準について、神奈川歯科大学ホームページ（資料 4-1）や学生ポータルサイト（資料 4-11）に掲載して周知し、その基準に基づいて厳格な評価を行い、進級を認定している。
具体的には、１～４年次の成績評価は、原則としてモジュールごとにアクティビティ
評価 30％、ユニット試験 20％及びモジュール試験 50％の合計 100％とし、最終的に GPを算出して評価している。アクティビティ評価は、授業開始時に行う事前試験、実習でのプロセス評価、態度、技能などによる評価を行っている。ユニット試験はユニット終22

了後の確認試験として、モジュール試験は各学期終了時の総合的評価として実施している。本学では欠席時間数による受験停止を設けていないが、授業を欠席した場合にはモジュール試験までに欠席した授業に対する補完授業の受講を必須として受験資格を認める制度を設けるとともに、アクティビティ評価・ユニット試験・モジュール試験の合計点から欠席時間数分の減点を行い（原則１コマ２点減点）、モジュールの GP を算出している。各学期終了時にモジュールの GP が 1.0 未満の学生については、直後に追加履修の受講と再モジュール試験の受験を義務付けており、この時点でもなお合格できない
学生は、年度末に実施する最終モジュール試験で合格し、GP1.0 以上に到達した場合にのみ単位を認定している。５年次、６年次は臨床実習期間であるため、態度・知識・技能の３領域に対し、それぞれ詳細な判定基準を設け、全ての評価基準を満たした場合に単位を認定し、進級あるいは卒業を認めている。
大学設置基準第 32 条第 2 項に定められる基準に則り、本学に６年以上在学し、教育目標を達成するために設けられる授業科目 208.9 単位を全て取得した学生に対し、卒業を認め学位を授与している。各授業科目の評価方法についてはシラバスに明示し、各学年の進級判定基準については、ホームページ（資料 4-1）及び学生ポータルサイト上（資料 4-11）に掲示して学生及び教職員に対しその基準を明確に公開するとともに、各学年の年度初めに行われるガイダンスにおいて学生への周知をはかっている。
各学年の進級判定は、あらかじめ明示された進級判定基準に則って学年末に判定が行われ、学務委員会、教授会の審議を経たのち、学長による認定が行われている（資料 48～10）。
＜２＞歯学研究科
大学院歯学研究科では、履修科目（基本科目、専門科目、統合専門科目、および選択科目）の成績評価については、神奈川歯科大学大学院歯学研究科履修方法等規程第 8 条の定めにしたがい、それぞれ授業科目を担当する教員が行う筆記試験、口頭試験および研究報告等によって評価される。また、研究については、年度初めに研究指導計画を提出し、研究の内容、進捗状況等について、研究評価者による評価が行われる。履修科目の成績と研究の評価は、研究科長に提出され、大学院運営委員会等における確認を受けた後、最終的には大学院教授会による承認を受けることとしている。最終的な成績は、
優（100～80 点）、良（79～70 点）、可（69～60 点）、不可（59 点以下）の４段階で評価され、可以上を合格として単位を認定している。
1 年次より指導計画書を作成して研究活動を行い、毎年研究評価者から研究のチェッ
クを受けつつ研究を進展させ、２年次から学位申請の 1 年前までに中間発表（公開）を行う。この中間発表の目的は、論文作成のための研究内容に関する研究科としての確認と助言である。中間発表は、年４回（６、９、１２、翌年３月）開催しており、学生が自身の進捗に合わせ申し込みを行う。また、学位申請の 1 年前までに最低１回は中間発表を行うことを義務付け、希望があれば複数回実施することも可能であり、研究のブラッシュアップの場として活用できるよう配慮されている（資料 4-13）。
４年次には、学位論文の審査を受けようとする大学院生は、年次当初に学位審査事前申込書を提出する。さらに、論文内容を公表するために公聴会での発表が義務化されている。公聴会は年６回程度開催される。公聴会が終了後に、学長宛に学位審査願いを提23出する。その後、学位審査委員会を開催して論文審査と最終試験が実施され、その結果について教授会に審議が付託される。大学院教授会では学位審査委員会委員長（主査）及び当該大学院生からの審査要旨及び内容要旨の報告後、質疑応答を経て合否が判定され、合格した大学院生に対して博士号の学位を授与している。
学位授与については、神奈川歯科大学大学院歯学研究科学則、神奈川歯科大学学位規程（資料 4-5）、神奈川歯科大学学位規程施行細則、学位申請論文の審査基準規程（資料4-5）の定めるところに従い、本学大学院歯学研究科に４年以上在学し、所定の授業科目について 30 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で学位論文を提出し、審査及び最終試験に合格した者に対し授与している。
ただし、在学期間に関しては、格段に優れた研究業績をあげたと認められた者については、３年以上在学すれば足りるものとしている。この修業年限短縮学位申請で優れた研究業績と認める基準については、大学院教授会において申し合わせ事項として審議し、客観的に判断が行えるようにしている。
学位審査の運営は、学長を委員長とし、副委員長が主な業務を代行する学位審査運営委員会にて進行監理が行われる。学位審査を受けようとする年次になった大学院生は、学位申請事前申込書を提出する。学位審査運営委員会は、この申込書に記載された論文
内容、指導計画書、専門分野別教員一覧の３つの資料を基に、学位論文審査委員会を構成する主査１名、副査２名以上の候補者を選出する。主査は、教授あるいは丸合准教授が担当する。また、審査により高い専門性が必要となる場合には、学外より副査を登用することもできる。
審査委員には、担当指導教員、学内共同研究者、論文共著者である教員は選任できな
い規程となっており、候補となった審査委員は教授会に上程され、審議の後に投票による承認を受け最終決定されることとしている。本システムにより、審査委員の選任に対して厳格性と透明性を確保することで、学位審査の質と公平性の担保をはかっている。
論文完成前に学位論文審査委員会を編成するのは、学位審査が一過性の審査でなく、論文内容を時間的にも質的にも経過を踏まえてより厳格に審査するためである。このことは、厳格な審査を行いながらも、課程制大学院の趣旨に沿い、教育指導的な側面が必要との考えを踏まえている。
博士論文が完成し本申請が行われた場合、申請のための資格審査を学位審査運営委員会で確認後、教授会で予備審査の開始を審議決定する。その後に、前述の過程で選出された学位論文審査委員（主査・副査）による本格的な博士論文審査と最終試験を行い、審査に関する報告書を教授会に提出し、学位授与の可否についての審議が行われる。
博士論文の審議のための教授会は、2/3 の出席が必要な規程となっており、委任状での出席は認めていない。博士論文は、事前に教授会構成員に配布し全員が査読し、教授会で審議を行い参加者の 2/3 以上の賛成が得られた場合に学位授与が決定される。

24

点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
＜１＞歯学部
歯学部では、各学期末試験、１、２、３年次の学年末総合試験、４年次歯学系共用試
験、５年次臨床座学試験、６年次認定試験、最終試験等の各種試験を実施するとともに、教学部を中心として各学期終盤に授業評価アンケートを実施し、教育成果の定期的な検証を実践している。各種の試験結果や授業評価アンケートの結果はすべて教学部で集計され、モジュール責任者、ユニット担当者（原則講義担当者）にフィードバックを行い、改善策を提示してもらうことで教育内容・方法の改善を行っている（資料 4-12）。
歯学系共用試験 CBT・OSCE 及び国家試験の結果は、本学の教育成果を他大学と比較できる具体的な教育成果の評価指標と考えられることから、国家試験結果を起点としてレトロスペクティブな分析を行い、各学年の進級判定基準の妥当性について定期的に検証して見直しを行うとともに、ディプロマポリシーそのものについても適時見直しを実施している（資料 4-8～10）。
また FD 委員会と総合教育部、教育委員会、大学院運営委員会等が協働し、授業改善
や、教職員の教育スキル・カリキュラムマネージメントスキル等の向上を目的とした FD・
SD 講習会を継続的に実施している。FD・SD 講習会は年間約 10 回開催されており、PBL
チュートリアルやコーチング等、教職員のスキル向上を目的とする内容や、シラバス作
成のためのワークショップ、実習カリキュラムプランニング、実習評価ワークショップ
等様々な内容を網羅することとし、教育課程や教育内容・方法改善のために全学的な取り組みを行っている（資料 4-24）。
＜２＞歯学研究科
大学院では、１、２年次に履修した共通科目の理解度を確認するために、２年次後期にコースワーク到達試験を実施している。また、１年次から指導教員の元で実施している研究活動を客観的に評価するために、２年次から学位申請の 1 年前までに中間発表（公開）を行う。この中間発表の目的は、研究デザインや研究内容、研究の進行状況等、
学位論文作成過程に関する研究科としての確認と助言を行うことである。中間発表は、年４回開催し、学生が自身の進捗に合わせ申し込みを行う。また、学位申請の 1 年前までに最低１回は必ず行わなければならないが、複数回実施することも可能であり、研究のブラッシュアップの場として活用されている。
点検・評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
＜１＞歯学部
歯学部では、2012（平成 24）年度に教育カリキュラムの改革に取り組む専門部署として総合教育部を設置して専任教職員を配属し、2013（平成 25）年度から改定したカ
リキュラムによる教育を開始している。そして、学長、副学長、学部長、研究科長、教学部長、総合教育部長等から構成される教育委員会、学年主任及び主要な教育組織の主25

任教員と職員から構成される学務委員会を設置し、それぞれ毎月 1 回委員会を開催し、教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性についても検証を行っている（資料 4-8～10）。さらに、2013（平成 25）年度から総合教育部に教学 IR 室を設置し、教学 IR 室に集積される資料に基づいて現状を分析し、歯学部教授会、学務委員
会、教育委員会及びその関連部会との連携を図りながら、定期的な検証を繰り返し実施している。
2019（令和元）年度は、2018（平成 30）年度に検討したとおり、追加履修のあり方が大幅に変更された。これまではモジュール試験が不合格となった学生に対し、追加モジ
ュール試験、最終モジュール試験と２回の再試験の機会を設けてきたが、類似した問題が出題されるために受験生が試験慣れして実質的な学力向上に寄与していないと判断され、追加モジュール試験が廃止された。そして、モジュール試験後に全学生を対象としたフィードバック講義を行うこと、またモジュール評価不合格者に対しては追加履修に代わって最終モジュール試験までのフォローアップ学習を行うこととなった（資料 48～10）。
また、2018 年（平成 30）度に検討したとおり、１年次と２年次の進級判定基準を見直した。これまで全モジュールにおける GP から GPA を計算し、進級判定基準としていたが、GPA 評価における点数化になじまないモジュールがあることから、それらのモジ
ュールを除外して GPA 評価を行うこととした（資料 4-8～10）。
さらに、教学 IR による分析を行った結果、各モジュールにおけるアクティビティ評
価・ユニット試験・モジュール試験とそれらを合わせた GP について、各学年における科目間の難易度が大きいことが明らかになった。この結果を教授会においてユニット責任者およびモジュール責任者に周知し、見える化した。また、各モジュールの特性（実習を含むか否かなど）を考慮して、次年度に向けてアクティビティ評価・ユニット試験・
モジュール試験の比率について検討するように依頼した。
加えて、４ポリシーの最適化を行うべく、特にカリキュラムポリシーとディプロマポ
リシーについて、総合教育部会議、学務委員会、教授会および教育委員会で検討を行った（資料 4-8～10）。
2019（令和元）年度の進級判定基準について、教育委員会、学務委員会および教授会
で見直しを行い、次年度の進級判定基準の適切性について審議した（資料 4-8～10）。
＜２＞歯学研究科
大学院では、教育課程の編成・実施方針の適切性については、まず大学院教育に関する事項を企画調査、審議する大学院教育委員会において点検を行っている。大学院教育委員会で実施した調査および審議された内容は、その結果について毎月開催される大学院運営委員会において報告して審議され、さらに大学院教授会において報告及び審議を行うことにより定期的な検証を実施している（資料 4-19～21）。検証に際しては、学生からの授業評価アンケートの集計結果や、大学院教育に関連する社会情勢についても考慮している。

26

（２） 長所・特色＜１＞歯学部
歯学部では、他大学に類を見ない 5 stage 制を導入し、短期集中型の教育課程を編成している。また、歯科医師を養成する上で必要な教育科目を体系的な４系統のコースに分類し、学修の順位性を考慮して積み重ねることで効率的・効果的に学修が進むように配慮している点は、先駆的かつ独自性のある本学の特色である。授業計画をシラバス上に記載し、成績評価基準とともに学生ポータルサイトから確認できる点、授業が全て録
画され e-learning ができる環境が整えられている点も、学生による主体的学修を支援する仕組みとして有効と考えられる。アクティビティ評価、ユニット試験及びモジュール試験といった多面的な成績評価も先駆的かつ独自性があるものと評価できる。
＜２＞歯学研究科
大学院では、研究評価者制度を設け、学生の学修進捗状況を１年次から客観的に監督することとなっており、学生の教育が円滑に進められるように配慮されている点は先駆的かつ独自性があるものと評価できる。また、２年次から学位申請の１年前までに求められている中間発表も、特に学位論文作成に向けての研究の進捗状況の把握と、研究計
画等を含めた内容の評価を行う上で、指導教員のみでなく、多くの教員の目による客観的な評価がなされるという点で優れた仕組みであると考えられる。
（３） 問題点＜１＞歯学部
歯学部では、学生による能動的な学修を支援する環境が整備されつつあるものの、その効果の検証が十分であるとはいえない。引き続き教学 IR 機能を強化して、PDCA サイ
クルの検討が必要と考える。また、学年間の留年率のばらつきについては、2017（平成29）年 10 月 16 日～17 日の大学基準協会による認証評価の実地調査でも指摘されている。今年度は、特に初年次における進級判定基準の見直しを行った。そして、学年間の留年率のばらつき解消の一因としてのモジュール間の評価の難易度のばらつきを検討
し、関係者に見える化するようにした。次年度以降も様々な検証を継続することにより、学年間の留年率のばらつきを減らすとともに留年率全体の減少に向けた分析や解決策の検討が求められる。
＜２＞歯学研究科
大学院では、2017（平成 29）年度から歯学専攻の一専攻となり、１年生から新たなカリキュラムの下で大学院教育が開始された。本年度は特に、改組して４年目にあたるた
め、その教育成果の検証と改善のための分析に取り組む必要がある。
（４） 全体のまとめ＜１＞歯学部
歯学部では、授与する学位に対する授与方針を定め、公表している。授与する学位に27

対する教育課程の編成・実施方針を定め、公表している。教育課程の編成・実施方針に基づき、歯科医師を養成する上で必要な授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成している。学生の学修を活性化し、効果的に教育を行うために、学生ポータルサイト等を活用したシラバス等を含むシステムの確立や、授業を録画した e-learning システムの構築も進んでいる。成績評価においては、アクティビティ評価、ユニット試験及びモジ
ュール試験による多面的評価を行い、単位認定や学位授与においても、態度・知識・技能の観点から適切な評価を行っている。学位授与方針に明示した学生の学修成果は、各学期末試験、各年度末の総合試験（１～３年次）、共用試験（４年次）、臨床座学試験（５年次）、到達度試験及び最終試験（６年次）等により適切に把握及び評価している。教育課程及びその内容、方法の適切性については、教育委員会、学務委員会及び教授会において、定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。しかしながら、PDCA サイクルを回すための教学 IR 機能は未だ不十分であり、機能強化が今後の課題である。
＜２＞歯学研究科
大学院歯学研究科においても、授与する学位に対する授与方針、学位に対する教育課
程の編成・実施方針を定めて公表している。教育課程の編成・実施方針に基づき、必要な授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成している。学生の学修を活性化し、効果的な教育を行うために、研究評価者制度を設け、コースワークとリサーチワークの進捗状況の把握を客観的に行っている。また、２年次から学位申請の１年前までに中間発表を行い、リサーチワークの進捗状況を全大学院指導教員で把握し、必要な助言を行い、リサーチワークが円滑に進むように支援する環境を整えている。成績評価においては、
筆記試験、口頭試験及び研究報告等による多面的評価を行い、学位授与においても、指導教員を含まない学位審査委員会及び全教授による教授会における学位最終審査による客観的かつ適切な評価を行っている。学位授与方針に明示した学生の学修成果は、コースワークにおいては２年次後期に実施するコースワーク到達試験、学位授与に対しては学位審査委員会における学位予備審査と大学院教授会における学位最終審査で適切に把握及び評価を行っている。教育課程及びその内容、方法の適切性については、教育委員会、大学院運営委員会及び大学院教授会において、定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。しかしながら、歯学専攻の一専攻への改組が行われて間もないことから、今後新カリキュラムに対する教育成果の検証と改善のための継続的な分析が必要である。
（５） 根拠資料
4-1
4-2
4-3
4-4
4-5
4-6

神奈川歯科大学歯学部歯学科ホームページ
神奈川歯科大学 CAMPUS GUIDE
神奈川歯科大学入学試験要項
大学院歯学研究科ホームページ
神奈川歯科大学大学院 CAMPUS GUIDE（2019 年度）
神奈川歯科大学大学院歯学研究科（博士課程）学生募集要項（2019 年度）
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4-7 神奈川歯科大学教育課程概念図
4-8 神奈川歯科大学教育委員会議事録（2019 年度）
4-9 神奈川歯科大学学務委員会記録（2019 年度）
4-10 神奈川歯科大学教授会議事録（2019 年度）
4-11 学生ポータル
4-12 KDU-LMS 授業評価アンケート
4-13 大学院生研究評価者規程
4-14 大学院生研究評価者評価報告書
4-15 中間発表実施規程
4-16 中間発表日程等
4-17 中間発表評価報告書
4-18 神奈川歯科大学大学院共通講義シラバス
4-19 神奈川歯科大学大学院教育委員会議事録（令和元年度）
4-20 神奈川歯科大学大学院運営委員会記録（令和元年度）
4-21 神奈川歯科大学大学院教授会議事録（令和元年度）
4-22 神奈川歯科大学学則4-23 2019 年度 履修ガイド
4-24 2019(R1)年度 FD･SD 実施／参加状況

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第５章 学生の受け入れ（１） 現状説明
点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
＜１＞歯学部
歯学部では学生の受け入れ方針（アドミッションポリシー）を定め、本学の建学の精神、教育理念とともに、歯学部ホームページ（資料 5-1）及び入学試験要項等において広く社会へと公表している。
（資料 5-2）＜２＞歯学研究科
大学院歯学研究科においても学生の受け入れ方針（アドミッションポリシー）を定め、本学の建学の精神、教育理念とともに、大学院ホームページ（資料 5-3）及び学生募集
要項を通じて広く社会へと公表している（資料 5-4）。
点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
＜１＞歯学部
歯学部の 2019（令和元年）年度入学試験は、推薦、卒業生子女、帰国子女、外国人留学生、一般、AO 入試、及び外国人特別入試の７種別で募集定員 110 名（入学定員 120 名）にて実施している。試験形式は課題文を提示しそれに対して自己の意見を記載させる小論文と、面接試験を全種別共通の必須項目とし、受験生の歯科医学への学修意欲や態度、
本学のアドミッションポリシーの理解度などを評価している。さらに、全ての入試種別において、本学で学修する上で必要な基礎的知識が修得されているかを確認するための学力試験を実施している他、推薦入試や AO 入試等においては歯科医師としての適性を判断するための適正検査も加えて実施している。
学生募集や入学者選抜に関する制度や運営体制の整備については、全体的な計画立案
や制度設計を入試戦略委員会が、実際的な運営を入試委員会が担う体制となっており、
適切な体制を整備している。
入学者選抜の公平性を担保するため、それぞれの試験の成績は教学部で事務的に集計され、集計済みの成績表に基づいてまず入試委員会において合否判定の審議を行い、さらにその結果を教授会に上程して審議し、最終的に学長の承認を得て決定することにより、公正な選抜を実施している。
＜２＞歯学研究科
入学者の選抜は、ホームページ及び募集要項に明示された学生受け入れ方針（アドミッションポリシー）に基づいて実施している。選抜については、第Ⅰ期、第Ⅱ期、第Ⅲ
期募集の合計３回の入学試験を設け、大学院入試委員会（資料 5-5）及び大学院運営委
員会の委員が、筆記試験と面接試験により客観性を以て公正かつ適切に実施している。
アドミッションポリシーに定める内容について、単に知識の有無を問うのみではなく、課題解決能力を評価できるよう心掛けるとともに、面接試験により受験生の意欲や忍耐30

力、自己表現力等の人間性も重視した公正な選抜を実施している（資料 5-6）。
2019（令和元年）年度における学生募集人数は、歯学専攻(博士課程)18 名である。学生募集の案内は、大学院事務担当専任職員が支援し、入学試験概要や研究活動を記録したビデオ、本科生を対象にした授業料減免制度（全額免除者対象の特待生試験）を紹介したホームページ、ポスター等による広報活動と、募集要項やパンフレットの配布により行われている。さらに研修医を主な対象とした説明会を年に 3 回(9 月、12 月、1 月)
開催し、上記に加え学位修得までの過程やコースについての説明後、講座・分野の研究活動等を担当者が紹介して周知をはかっている。教育体系については、臨床系、基礎系、社会歯科系、コメディカルを担当する 4 名の大学院教員を入学アドバイザーとして配置
し、コースや講座の選択、履修方法などをアドバイスしている。さらに地域社会のニーズに応え、現在歯学に携わっている各方面の社会人の再教育や歯学の進歩と社会福祉の向上に資するため、2000（平成 12）年度より、大学設置基準第 14 条に定める教育方法の特例に基づき、大学院生として社会人も広く受け入れることとしている。2012（平成24）年度より社会人大学院生に対して、職業を有しているなどの事情により、標準修業年限（４年）を超えて計画的に教育課程を履修できる長期履修も制度化し、運用されている（資料 5-7）
。これら一般及び社会人選抜の志願者について、大学院運営委員会において資格審査を実施し、歯学部以外の学士取得者などの理由により、必要な場合には入学試験前に資格認定試験を実施している。
選抜は調査書の審査、入試委員が選択した歯学系・自然科学系の関連英文(論文、新聞記事)等を用いた学力審査(英文翻訳・記述試験、同内容に関する口頭試験)と、将来の専攻関連科目の学力試験を２名以上の大学院指導教員により実施し、客観的に採点している。さらに３名の大学院指導教員による面接試験を加え、これらの結果を総合して客観的に選抜している。さらに特待生選抜制度を設け、上記一般選抜の学力審査試験に加え、特待生選抜試験を行って一般選抜との差別化を図り、優秀な人材の確保を目指している。
点検・評価項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
＜1＞歯学部
歯学部の入学定員は、過去２回に渡る文部科学省の定員削減指導を遵守し、入学定員120 名を超えない範囲で募集を行っている。入試種別ごとの募集人数については、入学
定員枠の範囲内で年度ごとに若干の修正を加え、適正化をはかっている。入試種別としては、AO 入試、推薦は公募推薦と指定校推薦の 2 種類で実施している。留学生に関しては、一般入試で若干名、留学生特別入試として 20 名の募集としている。さらに帰国子女、卒業生子女に関しても、それぞれ若干名の募集を行った。一般入試としては、３期に分けて募集を実施している。2014（平成 26）、2015（平成 27）年度の入学生数はそ
れぞれ 113 名と 101 名であり、2016（平成 28）年度も募集定員を充足し、2017（平成29）年度は 117 名、2018（平成 30）年度は 116 名の新入生を受け入れている。本学の収容定員は 720 名（各学年あたり 120 名）であるのに対し、2019（令和元）年度 5 月 1 日
31

付の学生総数は 721 名であり、収容定員に基づいて管理している（資料 5-8）。
＜２＞歯学研究科
学生収容定員 72 名（1 学年 18 名）に対し、2011（平成 23）年度までは大学院収容定員に対する在学生の充足率が 0.88 と、1.0 を下回っていたが、2012（平成 24）年度より大幅に入学者が増加し、充足率を満たしている。2019（令和元）年度は 19 名の入学者があり、在学生 82 名で収容定員に対する在学生比率は 1.14 となり、収容定員の充足は達成されている（資料 5-9）。
点検・評価項目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
＜１＞歯学部
入学者選抜は、学生の受け入れ方針（アドミッションポリシー）に鑑み、入試選抜方
法ごとに入試委員会にて審議され、その結果を踏まえ、教授会の議を経て決定している。
入学試験は、面接と小論文の読解を必須の項目とし、受験生の歯科医学への意欲や態度、
本学のアドミッションポリシーの理解度などを中心とした選抜が実施されており、適切な選抜が行われている（資料 5-2）
。受け入れの適切性については、総合教育部が中心となり、入学者の入学後の成績や学修状況などを検証し、適切に入学者が選抜されたかを検討の上、次年度の選抜制度や方法の改善に向けた検証を行っている。
その結果、入学者数に関しては 2013（平成 25）年度以前の数年間にわたり定員割れの状況をきたしたものの、2014（平成 26）年度以降は募集人数を充足している。2019（令和元）年度は 118 名の新入生を受け入れている。収容定員数に関しては、721 名であり収容定員数の 1.001 となり著明な改善を示しており、今後は医学・歯学の提言指針である 1.0 を超えない範囲で、随時入学者数を管理していく必要がある（資料 5-8）
。この点、現在募集定員として定めている 110 名は、入学辞退者数を考慮して正規合格者数が多くなる傾向があるため、適正な入学者数管理が困難であるという指摘があった。そこで、2020（令和 2）年度に実施される 2021（令和 3）年度入学試験においては、募集定員を 115 名とし、適正な入学者数管理に努めることとした。
また、医学部における不公正入試が社会的問題となったことを契機とし、本学においても平等性ということについて改めて点検を実施した。本点検において、卒業生推薦入学試験について、被推薦者が卒業生の血縁者に限定されていることについて、平等性が担保されるかが議論された。本学における卒業生推薦入学試験は、本学の建学の精神や教育理念に基づいた私学としての校風を維持し、更なる発展を目指すため、それらを十分に理解している卒業生から、本学に相応しいと判断される学生を推薦していただくことを目的として設けられている。その目的を達成する上において、血縁者であれば学生の個性に対する理解度が高いとは推察されるものの、必ずしも血縁者に限定されるとは限らない、との結論に達したことから、2020（令和 2）年度に実施される 2021（令和 3）
年度入学試験においては、血縁関係の条件を撤廃し、本学の校風に相応しい受験生であれば何方でも推薦していただけるよう改善をはかることとされた。

32

＜２＞歯学研究科
入学者の選抜はホームページ（資料 5-3）及び募集要項（資料 5-2）に明示された学生受け入れ方針（アドミッションポリシー）に基づき実施している。その選抜について
は、大学院入試委員会が第Ⅰ期、第Ⅱ期、第Ⅲ期の合計３回の入試について、客観性を以て公正かつ適切に実施されていることを確認し、実施報告を大学院運営委員会に上程して検証した上で、最終的に大学院教授会で確認することにより検証している。
2013（平成 25）年度の入学者数は、定員数の 0.78 と低迷していたものの、2014（平成 26）年度以降は 2016（平成 28）年度まで入学定員数を満たしており、加えて 2015
（平成 27）年度からは、入学定員数および収容定員数は概ね適切に遵守されている（資料 5-9）。2017（平成 29）年度には、歯科基礎系と歯科臨床系の２コース制から歯学研
究科・歯学専攻(博士課程)１コースへと大きな改定を実施し、2019（令和元）年度は本科生 12 名、社会人大学院生 7 名の計 19 名が入学し、収容定員数は概ね遵守・管理されており、改善に向けての取り組みの効果を認めている（資料 5-9）。
（２） 長所・特色＜１＞歯学部
本学への進学志望者数と入学試験の受験者は、歯学部人気の回復や、広報活動の成果、経営状態の健全化など様々な要因からの影響を受け、増加傾向を示している。オープン
キャンパス（OC）への参加組数をみても、2013（平成 25）年度に 126 組であった参加組
数が、2019（令和元）年度は 114 組と減少方向であるが、参加者へのアンケート調査の結果からは、受験生が大学の情報を得る手段や、どのような入試種別による受験を希望しているか、また大学を選択する際の基準など、様々な情報が得られており、学生受け入れの際の有効な情報源ともなっている（資料 5-10）。今後の志望者数増加の方策として、東京・神奈川を中心とした関東一円への広報活動に加え、歯学部不在の地方における広報活動の強化、ホームページの充実等により、志願者のさらなる増加をはかる必要がある。志願者の増加により、選抜機能を強化していくことが重要である。また、本学では毎年 20 名を目安として留学生を受け入れている点を特色としており、海外でも大学説明会を実施するなどして優秀な留学生の受け入れに努力している。
＜２＞歯学研究科
大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例に基づき、2013（平成 25）年度から
大学院歯学研究科において、初年次には平日の夜間に共通講義を実施し、より社会人大学院生が受講しやすいよう環境整備を進めた。さらに、大学院講義専用の ICT 講義室を設置し、横須賀にある大学キャンパスで行われている講義を、附属横浜クリニック・研修センターでも質疑応答を含めリアルタイムで受講可能なシステムを構築するなどして、学生の利便性を高めることで志願者数の増加に努めている。また、すべての講義は
デジタル録画され、随時視聴可能であり、後日の振り返り学習も容易に行えるよう配慮している。このように、全ての学生が受講しやすい環境を目指して整備を進め、大学院生にとって単位を修得しやすい環境が整備された。このことは入学者増加の一因にもなっているものと考えられ、今後も施設設備の充実を進めていく。
33

（３） 問題点＜１＞歯学部
本学では暫く収容定員未充足の状況が継続していたことから、定員数を充足することが非常に大きな問題となっていた。現在、収容定員数を充足するまでの改善を果たしていることから、入学時に学力や将来の医療人としてのより良い資質を担保し、アドミッ
ションポリシーに基づく入学者選抜における益々の質保証の向上をはかることが重要である。比較的早期（低学年時）における退学者を生じていることも問題点としてあげられるが、その理由として、アンマッチの学生に対して早期の進路変更指導を実施していることにも由来するが、その根底としてアンマッチの学生が入学していることを反映するものである。したがって、今後入学者選抜機能のさらなる向上をはかり、アンマッ
チの学生の入学を可及的に防止しながら、早期に収容定員を充足することが重要である。
また、本学が積極的に推進しているグローバル化の主体である留学生の受け入れに関しても、留学生は日本の歯科医師免許の取得を目指すことから、学習環境のより一層の整備を進め、優れた留学生確保を進める必要がある。
また、先に記載した入学者数管理と卒業生推薦入学試験受験資格を問題点として捉え、2020（令和 2）年度からの改善を目指す必要があるものと思われる。
＜２＞歯学研究科
2011（平成 23）年度及び 2012（平成 24）年度に改善した入学定員比率が 2013（平成25）年度では 0.78 となり、2014（平成 26）年度以降は、収容定員比率ともども 1.0 前後で安定している。その一方で、これまで入学者の専攻科は歯科臨床系が過半数を占め、歯科基礎系は 2013（平成 25）年度以降数名前後にとどまる点が問題であった。学生に対する教員数は充足しており、学生指導に関しての支障は生じてない。
また、2011（平成 23）年度から開始した３つの教育コースについては、高度診療協力
専門職養成コースの入学者が 2013（平成 25）年度は 0 名、2014（平成 26）、2015（平成27）年度は 2 名、2016（平成 28）年度は 1 名と偏りが大きい。さらに、2011（平成 23）
年度、2014（平成 26）年度では社会人選抜の入学者数が一般選抜の入学者数を上回っており、若手の歯学研究者と教員を養成する役割を担う大学院研究科としては、人材育成に領域の偏りを生じないよう努めるべきである。これらの理由から、2017（平成 29）年
度より、これまでの歯科基礎系専攻と歯科臨床系専攻の学生募集を停止し、横須賀本校と横浜クリニック・研修センターとの２校地化を含めて歯科基礎系と歯科臨床系を一本化し、歯学研究科・歯学専攻(博士課程)一専攻へと全面的な改組を行った結果、１年次在学生は 17 名(0.94)となった。2018（平成 30）年度は 1.05 となり 2019（令和元）年
度は 1.06 となったため、収容定員を遵守しながら次年度以降も受験生にとって魅力のある大学院となるよう努力を続けるべきである。
（４） 全体のまとめ＜１＞歯学部
本学の定めるアドミッションポリシーに基づいた学生募集は、志願者数の増加により
34

ある程度の選抜機能を有する多様な試験により実施されており、入学試験における選抜
基準は知識を中心とした学力評価が中心となっている。一般入試や大学入試センター試
験利用入試に関してその傾向は強く、AO 入試に関しては学生の意欲や態度、適性を重視した評価を行っている。一般入試とセンター試験利用入試における学力評価は、限られた特定科目に関する知識評価となっており、高校における学習内容が異なる中、各受験生に対しそれぞれ異なる特定の科目で評価している。したがって、今後の入学試験の選抜基準としては、現在のように特定の限られた科目の学力に基準を置いた評価から、より広範な能力、すなわち問題解決能力を評価できるような、応用力、課題解決能力等を評価できる選抜基準へと移行していくことが望まれる。
＜２＞歯学研究科
2019（令和元）年 5 月 1 日現在、大学院歯学研究科の収容定員比率は 1.14 で、全体の充足率を満たしている。学年別の定員比率は 4 年生 1.50、3 年生 0.94、2 年生 1.05、
1 年生 1.05 と（資料 5-11）、若干のばらつきを有しているが、本年度 4 年生が卒業する
ことで改善が見込まれる。この原因は、4 年生の社会人大学院生が多いことによる。
したがって、今後大学院を修了し、博士号を取得した高い学識を有する歯科医師が、
広く地域社会においてエビデンスに基づいた歯科医療を提供し、併せて社会貢献のできる歯科医師として活躍することが期待される。一方、大学院修了後に教員として大学に在籍し、歯科医学に関する研究を継続する、あるいは教育者として活躍できる学生の比率を増加することが望まれる。今後、将来の教員・研究者として期待が大きい一般選抜（本科）大学院志願者を増加するため、大学院修了後のキャリアパスをより明示できるようにすることも重要であるものと考えられる。また、海外や本学歯学部の留学生からもより積極的に志願者を募り、広く門戸を開き、グローバルな視野を持つ歯科医師を育成することも必要である。
（５） 根拠資料
5-1 歯学部ホームページ http://www.kdu.ac.jp/dental/outline/ideal/
5-2 平成 30 年度神奈川歯科大学入学試験要項
5-3 大学院ホームページ（理念・精神）http://www.graduate.kdu.ac.jp/ideal/
5-4 平成 30 年度大学院歯学研究科（博士課程）学生募集要項
5-5 神奈川歯科大学大学院入試委員会規程
5-6 大学院入試面接評価シート
5-7 大学院ホームページ（大学院概要） http://www.graduate.kdu.ac.jp/about/
5-8 歯学部入学者数の推移
5-9 歯学研究科入学者数の推移
5-10 オープンキャンパス、進学相談会への参加人数の推移
5-11 歯学研究科学年別定員比率35

第６章 教員・教員組織（１） 現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
神奈川歯科大学として求める教員像および教員組織の編制方針として、歯学部および大学院歯学研究科の教育理念・目的を十分に理解し、教養系・基礎系教員においては教育・研究に、臨床系教員においては加えて診療に対して真摯に取組める人材を求め、その上で、学生と患者への豊かな愛情を持ち、教育・研究・臨床における真理の探究に意欲的であり、教職員組織において他者を尊敬し合い、組織の発展に貢献できる人材を求める教員像と示している。また、円滑な運営のために、大学院歯学研究科は大講座を設置し、構成するために適正な人数の教員を配置し、歯学部は教育カリキュラムの編制や学生支援体制の構築、全体のマネージメントをするための組織を設置し、適正な人数の教員を配置し、診療科では地域医療を支える第三次医療機関として必要とされる診療科を設置し、適正な人数の教員を配置し、教員組織の編制にあたっている。
＜１＞歯学部
本学では教員組織の編成については、建学の精神、教育理念、アドミッションポリシ
ーに示されている人材を育成可能な教員像を各種任用規程で定め、歯学部及び歯学研究科に教員を配置している。また、本学教員の大部分は、大学院と歯学部教員を併任しているが、大学院教育及び歯学部教育は一体的に運用されており、それぞれの教育理念の実現のために設置基準上の教員数の確保に継続的に努めている。
教員組織の編成方針は学長の専権事項であり、2015（平成 27）年度より学校教育法の改正に伴い、歯学部教授会規程（資料 6-1）及び大学院教授会規程（資料 6-2）を改正
し、教授会の役割を明確化するとともに学長の最終的決定権が担保されるように配慮した。したがって、学長は建学の精神の実現を基本として、各種委員会や教授会の意見を参考に理事会の議を経て教員組織の編成を行っている。
歯学部における教員採用は、歯学部教員、附属病院あるいは附属横浜クリニック・横浜研修センター診療科教員となっており、それぞれの役割に応じて教員像を定め歯学部教育を担っており、大学設置基準で必要とされる教員数以上を確保している（大学基礎データ表 2）。教員採用は大学設置基準に従い、本学の理念を踏まえた専門領域における能力、資質等を踏まえて選考基準として定めている（資料 6-4～6）。この選考基準は学内専用インテリジェントキャンパスの規程集に収載され常時公開されており、人材募
集時等の必要に応じて大学ホームページ上にも公開することとされている。教員採用は、理事長の諮問機関で学長を委員長とする将来構想委員会において審議し、教員定数表に基づき必要に応じて採用を行っている（資料 6-7）
。また教員採用は必要に応じ、全国公募により広く採用することも行っている。
＜２＞歯学研究科
大学院歯学研究科においても、必要な人材の採用については求める教員像および教員
36

組織の編成方針に基づいて実施され、大学院教員任用規程において具体的な教員像を定めている（資料 6-8）
。本学では、教員の大多数は大学院教員として大学院講座に所属しており、大学院教員の選考基準は学内専用ホームページの規程集に収載され公開されている。教員採用においては必要に応じ、全国公募により広く採用することも行っている。
点検・評価項目②：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
＜１＞歯学部
歯学部では、学生収容定員 720 名に対応できる教育課程を適切に実行するために、設置基準上の教員数を確保している（大学基礎データ表 2）。学長は学校教育法第 92 条に「校務をつかさどり、所属職員を統督する」とあり、歯学部では学則第 47 条に明文化して教職員を統括し学務の責任を担っている（資料 6-9）
。また、学長の補佐体制は学長の指名により２名ないし３名の副学長が配置され、校務を分掌している（資料 6-10）。
さらに、歯学研究科長、病院長、附属横浜クリニック・横浜研修センター長の指名も学長が行い、大学のガバナンス体制が継続して構築されている（資料 6-11）。学長の任期は３年で、学長選考規程により選考委員会で選出された候補者の中から、最も相応しい人物を理事会で決定している（資料 6-12）。学長は法人理事会の 1 号理事となることから、最高意思決定機関である理事会の議を経て、大学の意思決定を行い学務の執行を担っている。
歯学部には、教授会が設置されており、神奈川歯科大学歯学部教授会規程（資料 6-1）
により毎月の定例会議と必要に応じて臨時の会議が招集されている。教授会の議長は学長が担当し、総合教育部等からの提案や報告も反映し、歯学部教育施策などの全般について審議している。また、歯学部には総合教育部が配置され、歯科医学教育開発の中核をなし、教育委員会との連携を図りながら教育の改革・改善を行い、実務を担う総合教
育部長と総括的責任者の学長の下で教育の質保証を継続して推進している。総合教育部
規程（資料 6-13）第 3 条に、歯学教育施策の立案に関する責任を担う機関であることを明文化している。歯学部には、専任の教養系教員９名と臨床系教員 11 名が所属し、そのうち総合教育部には、大学院を兼務する教員４名（教授１名、准教授２名、講師１名）と歯学部専任教員６名が所属し、業務を分掌している。
そのため、歯学部の臨床実習前及び臨床教育において、歯学部専任教員（歯学部教員・診療科教員）と、大学院と歯学部を併任する教員が、総合教育部が体系化した教育課程に沿って適切に配置されたモジュール（科目）を担当し、講座制を超えた横断的な教育の体系化を実施・実現している。また歯学部における教員組織の適切性は、教学 IR 室による現状分析を総合教育部ならびに教育委員会において検討し、学務委員会で確認の上、教授会の意見を加味し、次年度のシラバスや担当者の決定に反映することで改善に繋げている。
教員の年齢構成については、准教授の平均年齢が教授より高いものの、概ね各職階における平均年齢は適正なものと考えられる。男女比については、教授、准教授に女性が少ないことから、今後女性教員の採用を増やしていく必要がある（資料 6-14）。
37

＜２＞歯学研究科
大学院歯学研究科では、総定員 72 名に対応できる教育研究課程を適切に実行するため、大学院歯学研究科学則（資料 6-15）第 32 条に学長による学位授与に関する事項、
第 47 条２項に会務の統括について規定している。また歯学研究科においては、2010（平成 22）年度から研究科委員会を大学院教授会とし、審議機関としての充実化がはかられた。大学院教授会は、ほぼ毎月定例教授会を開催するとともに、学位審査のための教授会が年４回開催されている。大学院教授会は、学長に指名された研究科長が議事を運営し、学長の指示の基に実務の運営を担っている。研究科長は、必要に応じて副研究科長を指名することが可能であり、2019（令和元）年度は 3 名が任用され、実務を分掌している。
歯学研究科は従来歯科基礎系、歯科臨床系の２専攻であったが、教員組織として以下の大講座が設置されるとともに、歯学専攻の１専攻は継続されている。
口腔科学講座、災害医療社会歯科学講座、歯学教育学講座、口腔統合医療学講座、顎顔面病態診断治療学講座、全身管理医歯学講座、高度先進口腔医学講座
以上の大講座への再編制は、2015（平成 27）年 10 月より辞令を交付して実施に移している。2015（平成 27）年 9 月までは、歯科基礎系専攻に設置基準上の教員数 36 名の確保ができていなかったが、当時の歯科基礎系専攻は定員割れを生じており、実質的な問題を生じることはなかったものの、個々の学生に指導計画が作成され、教育上の支障が出ない様注意深い対応が行われた。しかしながら、１専攻への改組により、それまで問題があった教員数不均衡の問題は解消されている。
大学院教育は、各講座における専門領域の教育を行う一方、課程制大学院の充実に取り組んでおり、共通講義の充実、研究評価者の選定、中間発表の強化、公聴会の実施などのために、大学院教育委員会が中心となり、教育のマネージメントを行っている。また、講座では専門領域教育だけでなく、大講座制の利点を生かした分野横断型教育の展開を継続して進めている。これら教育課程に必要な大学院教員は、設置基準上の教員数を満たしている。
教員の年齢構成については、歯学研究科でも准教授が教授より平均年齢が高いが、概ね各職階における平均年齢は適正と考えられる。男女比については、教授、准教授に女性教員がいないことから、今後採用を増やしていく必要がある（資料 6-14）。
点検・評価項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
＜１＞歯学部
歯学部教員、及び診療科教員の募集、採用、昇格については、歯学部教員任用規程（資料 6-16）、歯学部教員任用基準細則（資料 6-17）、及び診療科教員任用規程（資料 6-18）、
診療科教員任用基準細則（資料 6-19）に基づき進めている。
教員は、基本的に大学院教員として採用することを原則としているが、歯学部教授の採用あるいは昇任には、学長あるいは副学長、総合教育部長、教学部長の推薦を必要と38しているが、教授以外の歯学部教員においては提出可能であればそれ以外の専門領域教授からの推薦書も提出できることとし、必ずしも推薦書を必要としないことで広く人材募集ができるよう配慮されている。教授、准教授の採用及び昇格には、通常５名の選考
委員が歯学部あるいは大学院教授会構成員から学長の指名を受けて選考委員会を組織し、審査を行っている。選考委員会は審査の結果を教授会で報告し、学長は審査委員会の審査結果と教授会からの意見を踏まえ、審査の結果を理事会で報告し、理事会において採用・昇格の可否を最終決定している。
診療科教員は附属医療施設における診療を中心とし、教育面では参加型臨床実習や研修医教育の充実において必要な人材である。診療科教授、診療科准教授の採用及び昇格に際しては、通常５名の選考委員が歯学部臨床系教授連絡会構成員から学長より指名を受けて選考委員会を組織し、審査を行う。選考委員会は審査の結果を臨床系教授連絡会で報告し、臨床系教授連絡会構成員からの意見を踏まえて、学長より理事会に報告し、理事会にて採用・昇格の可否を最終決定している。
教員の審査に際しては、人物像（面談あるいは推薦書）、教育歴、研究業績、社会における活動、さらに教育・研究に関する考え方等を総合的に勘案し選考している。また、診療科教員に関しては、診療歴、専門医の取得状況、診療への姿勢も審査の対象としている。
＜２＞歯学研究科
大学院教員の募集、採用、昇格については、大学院教員任用規程（資料 6-20）、及び大学院教員任用基準細則（資料 6-21）に基づいて行われている。大学院教授の募集・採用・昇格については、全国公募もしくは推薦により候補者を募り、大学院教授会構成員の中から通常５名の委員を選出して選考委員会を組織し、書類審査及びプレゼンテーシ
ョン等を実施して審査している。教授候補者のプレゼンテーションは、選考委員をはじめ学内の教職員、理事等が誰でも出席できるよう公開されている。選考委員会は、選考
書類やプレゼンテーションの内容等に基づく審査を実施し、審査結果について大学院教授会に報告し、大学院教授会の意見を踏まえて学長は理事会へと報告し、理事会の議を経て任用が決定される。大学院准教授も同様の手続きを経て決定されることとしている。
講師及び助教については、通常講座長の推薦を受けて教員任用・再任審査委員会で各種業績、抱負等に関する審査を行い、その結果について学長から理事会に報告し、理事会の議を経て採用の可否を決定している。これらの任用についても、将来構想委員会で講座に必要な人員数や講座間のバランスを審議した上で、適正な人員を配置できるよう努力している。
点検・評価項目④：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
＜１＞歯学部
本学では、教員の資質向上は教育の質保証を実現するための重要事項と位置づけ、大学設置基準及び大学院設置基準に従い、歯学部と歯学研究科のそれぞれに、FD 委員会（資料 6-22,23）を設置し、各部署の目的に合わせて組織的かつ多面的な活動を実施し39ている。また、2 つの FD 委員会は相互の連携をはかるため、一部の委員は兼務するとともに必要に応じて合同で打ち合わせを行うようにしている。
歯学部における FD の主たる目的は、教育の質向上を目指した教員のスキルアップであり、授業改善などを目的とする内容が中心となっているが、それ以外にも、国際認証評価に関する最新の情報を学ぶ講演会、教学 IR に関する講演会なども開催している（資料 6-24）。これらの FD 活動については、参加者へのアンケート調査を実施して活動の評価を行い、FD のさらなる活性化と充実に努めている。
さらに、教員の評価育成制度の施行に向けて、教育・研究・診療などの評価指標の適切性を検証するため 2012（平成 24）年度及び 2013（平成 25）年度にトライアルを実施
し、本格施行に向けた検討を続けてきた（資料 6-25）。2016（平成 28）年度には新たな評価指標を作成してトライアルの準備を行い、教員の資質向上を図るための制度作りを本格化させている（資料 6-26）。
＜２＞歯学研究科
歯学研究科における FD 活動は、歯学部と共通する部分が多いものの、大学院教員の教育指導ならびに研究能力向上のため、大学院 FD 委員会においても教員の資質向上のための FD ワークショップおよび講演会を企画し、年度ごとに実施している。特に、研究倫理に関する講演会（資料 6-27）、科学研究費の取得向上を目指す講演会、コンプラ
イアンスの維持向上を目指す講演会などを開催している（資料 6-28）。
点検・評価項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
＜１＞歯学部
本学では大学におけるガバナンス体制の強化を推進するため、2015（平成 27）年度の学校教育法改正前から学長の選考方法を改正し、学長主導のガバナンス体制について整備を進めてきた。そして、従来型の歯学部系講座を廃止し、大学院大講座の編制等に関する改革を学長主導で進め、教員・教員組織の充足化を進めている。
特に歯学部においては、教育課程における教員の配置を教育理念に基づき一元管理するために総合教育部が設立された。さらに 2017（平成 28）年度より、教学部教務担当
部長と総合教育部長を一教授が兼務していたが、さらなる充実化をはかるためにそれぞれの担当として個別に教授を配置することにより、教育の企画立案機能と運営事務機能がより高まり、教員・教員組織の充足状況も良好になりつつある。
＜２＞歯学研究科
大学院では研究科委員会が最上位の審議機関であったが、課程制大学院制度の充実化
をはかるため、2010（平成 22）年度より大学院教授会を設置し、教育研究活動の活性化を進めてきた。大講座編成も 2016（平成 28）年度 10 月より完全実施され、講座長を役職者として配置することにより、講座運営を個々の教授から講座長に移し、分野横断的な教育を進める体制が構築されたことから、教員・教員組織の充足状況は非常に良好である。

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（２） 長所・特色＜１＞歯学部
学長主導のもと、歯学部の教育理念の充実のために歯学部 FD 委員会、大学院の教育
理念の充実のために大学院 FD 委員会を設置している。歯学部及び大学院における教育
研究の充実化を図る上で、FD 活動の活性化は極めて重要であるが、2018（平成 30）年
度には 10 回の FD が開催されており、学ぶべき機会の充実化が進んでいる。また、参加したことにより教育力が身についたかどうかを判定するための試験も実施され、その結果については各教員にフィードバックして、さらなる向上を目指す努力を促している。
特に歯学部では、総合教育部の設置により組織的な教育の展開が飛躍的に推進された。
この成果は、私立大学等改革総合支援事業（タイプ 1）に 2013（平成 25）年度以降、５年間毎年採択されてきたことにも表れている（資料 6-29）。
＜２＞歯学研究科
大学院教授会の設置により課程制大学院制度の充実化が進んだこと、大講座制への移行、また歯学専攻１専攻への改組により基礎系教員と臨床系教員の融合が進んだことなどにより、大学院の魅力が向上し、大学院定員の充足状況が良好となり、質の高い学生の確保にも一定の効果を認めている（資料 6-30）。さらに、旧小講座間の垣根がなくなった事から、学生指導についても多面的な指導を推進する上で効果を認めている。
（３） 問題点＜１＞歯学部
本学では、従来の教育体制における講座が教育の責任を担う体制を廃止しており、他の歯学部の教育体制には類を見ないものであることから、ステークホルダー等学外からの理解が得られにくくなっている。このことから、学外への周知についてもさらに継続
して一層の努力を払う必要がある。
教職員の学ぶべき機会は増加し、FD の内容がどの程度理解されたか等の測定について、試験も実施して評価を試みてはいるものの、未だ充分であることはいえないことか
ら、改善をはかる必要があり、教員評価委員会による業績評価についても、賞与などに反映するような本格的な制度設計は未だ不十分な状態である。歯学部 FD 委員会と大学院 FD 委員会は、ミッションに異なる点があることから、当面は独立した組織として維持される予定であるが、対象者には重複する教職員が多く、授業改善や教育手法の改善等共通する内容も多い事から、共催して実施するなど事業計画を十分擦り合わせること
で、効果的な開催を企画する必要があり、現在 FD 委員会の統一化に向けて運営を移行しつつある。
2013（平成 25）年度から実施した大幅なカリキュラム改革と、それに先立つ総合教育部の発足は、本学における歯学部教育の充実に効果を上げている。総合教育部における教育企画立案推進能力の向上は、今後実施されることが予測される分野別認証評価を満たす上においても非常に重要な要因になるものと思慮されることから、今後の分野別認
証評価の実施も踏まえ、基準を充足できるよう歯学部教育のさらなる充実化を継続して
41

いかなければならない。
＜２＞歯学研究科
大学院では、歯科基礎系専攻と歯科臨床系専攻を基礎と臨床を融合した歯学専攻 1 専
攻に改組することで、教員組織の改変をはかり、教育・研究の充実化を目指している。
改組に関しては 2016（平成 28）年度に申請して承認され、2017（平成 29）年度に開設されているが、まだ教職員の理解が浅く、その機能的意義や役割が充分に理解されていない点があることから、今後より一層理解を深めるための継続した努力を払う必要がある。
（４） 全体のまとめ
本学における教員・教員組織の充実と最適化をはかるため、教員像及び教員組織の編成方針が定められた。大学として求める教員像及び教員組織の編制方針が明確に定められたことから、学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しつつ、教員の募集・採用・昇格を適切に進めるための方向性が明瞭となり、今後は方針に沿った運営を加速することが重要である。さらに、建学の精神を実現するため、歯学部ならびに大学
院の教育理念を達成し、教員の資質向上をはかるために、歯学部 FD 委員会と大学院 FD
委員会を設置して教育スキルの向上を目指し、その効果については試験も実施してそれぞれの教員に対するフィードバックも行われているが、テーマの選定や効果判定等について、今後より一層の充実化を図る必要がある。
近い将来、分野別認証評価が実施されることも踏まえ、基準を充足できるよう教員・教員組織についてもさらなる充実化に努めるとともに、本学の特徴である総合教育部に関しても継続的な充実化を図り、成熟した組織へと発展させる継続的な努力が必要である。
（５） 根拠資料
6-1 神奈川歯科大学歯学部教授会規程
6-2 神奈川歯科大学大学院教授会規程
6-3 神奈川歯科大学教授選考規程
6-4 神奈川歯科大学教授選考細則
6-5 神奈川歯科大学准教授選考細則
6-6 神奈川歯科大学講師任用規程
6-7 学校法人神奈川歯科大学将来構想委員会規程
6-8 大学院教員任用規程（例規検索システム表示画面）
6-9 神奈川歯科大学歯学部学則6-10 神奈川歯科大学副学長規則6-11 神奈川歯科大学学部長等選考規程
6-12 神奈川歯科大学学長選考規程
6-13 神奈川歯科大学総合教育部規程
42

6-14
6-15
6-16
6-17
6-18
6-19
6-20
6-21
6-22
6-23
6-24
6-25
6-26
6-27
6-28
6-29
6-30

教員の職階別年齢構成、男女比一覧
神奈川歯科大学大学院歯学研究科学則
神奈川歯科大学歯学部教員任用規程
神奈川歯科大学歯学部教員任用基準細則
神奈川歯科大学診療科教員任用規程
神奈川歯科大学診療科教員任用基準細則
神奈川歯科大学大学院教員任用規程
神奈川歯科大学大学院教員任用基準細則
神奈川歯科大学 FD 委員会規程
神奈川歯科大学大学院 FD 委員会規程
2018（平成 30）年度 FD 年間スケジュール
教員評価シート
神奈川歯科大学・神奈川歯科大学短期大学部教員評価・育成制度規程
研究倫理講習会資料
コンプライアンス研修資料
教育改革に関わる補助金の活用 （既出 資料 2-16）
2010（平成 22）年度～2018（平成 29）年度大学院入学者数等の推移

43

第７章 学生支援（１） 現状説明
点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
＜歯学部＞
本学では学生支援に関する明確な方針は定めていないが、本学の求める学生像（アドミッション・ポリシー）を理解した上で入学した学生に対し、教職員全体で学生支援を行っている。
歯学部アドミッションポリシー
１．人の痛みや苦しみを理解できる豊かな人間性と思いやりのある人
２．歯科医学·歯科医療に興味を持ち、それを十分に習得できる基礎学力のある人
３．自ら新しい課題に意欲的に取り組み、真理追求に対し積極性のある人
４．歯科医療を通して国民の健康維持·増進に貢献したい人
本学では、人間性や思いやりといった学生生活に係る内容と、歯科医師として必要な知識、すなわち学修に係る内容の、両側面から学生へのサポート体制を充実させることとしている。具体的な学生への学修及び生活に関する支援については、教職協働で取り組んでいる。その一環として、学部学生については各学年にクラス主任１名、担任５名程度の教員を配置し、定期的に学生との面談を実施し、学修の進捗状況と学生生活の状況について確認し、必要な助言を与え指導している。特に手厚い支援が必要と考えられ
る５年生と６年生に関しては、それぞれ主任・担任を 20 名程度配置し、臨床系教員と基礎系教員が協力して、学修と学生生活両面からサポートできる体制を構築している。
併せて個々の学生における問題については、教学部事務職員も窓口となり、必要に応じて学生サポート委員会（資料 7-1）、学務委員会（資料 7-2）、学生生活委員会（資料7-3）、留学生サポート委員会などを通じて対応し、さらに重要な案件に関しては教授会において報告して問題点の改善に努めている。一方、学生の心身的サポートに関しては、
健康診断の実施や、健康管理室、オレンジルーム（学生相談室）（資料 7-4）を開設し、学生の健康状況を管理する等、学生の精神的、身体的支援を実施している（資料 7-5）。
また、学生との面談には事務職員も同席し、面談内容については、KDU-LMS（神奈川歯科大学学修管理システム）を用いて担当した教職員が記録として保存し、その後の指導等に活用している（資料 7-6）。
＜歯学研究科＞
大学院歯学研究科アドミッションポリシー
建学の精神に共感し、探求心の高い学生を受け入れるため、入学試験は単に知識の有無を問うのみでなく、課題を解釈する能力の判定を重視した選抜を実施し、特に以下のような人材を求めている。
 確固たる目的意識を持ち、課題探究心や学習意欲が旺盛で、自立心、責任感のあ
る人材
44



21 世紀の歯科医療の発展を担い、人類の健康・福祉に貢献することを自らの使命と考え、この実現を探究しようとする人材 これまでの経験を活かし、さらに高度な研究者・専門職医療人を目指す意欲ある社会人
 歯科口腔医学に興味を持ち、様々な医療現場で歯科口腔医学の応用を目指す医療従事者
 災害医療歯科学の発展に積極的な意欲があり、大規模災害時に貢献する高い目的意識を持つ人材
大学院歯学研究科では、上記ポリシーを鑑み以下に示す学生支援を実施している。
入学後１年次にガイダンスを行い、大学院 Campus Guide を学生に配布し、カリキュ
ラムと併せて学生生活全般に関する注意点ついて周知している（資料 7-7）。ガイダンスにおいては大学院修了者を講師とするキャリアプランニングに関する講演も開催し、学生支援の一助としている。学修支援については、それぞれ全大学院生に対して年度毎の大学院指導計画書を作成している（資料 7-8）
。指導教員は、指導計画書に年度毎の指導内容と到達目標を設定して記載するとともに、各年度終了後に到達度を評価し、円滑な学修と学生生活が送れるよう支援している（資料 7-9）。
各大学院生の指導計画書は、大学院事務専任職員が取りまとめて大学院運営委員会へ提出する資料を作成し、大学院運営委員会による承認を受けた後に大学院教授会による審査を受け、最終的に大学院事務室に保管している。また、2014（平成 26）年度からは、個々の大学院生に対し、指導教員あるいは共同研究者等以外の第三者的立場にある教員を研究評価者として配属している。研究評価者として配属された教員は、学生との面談を行い、研究進捗状況や研究活動の遂行について評価し、改善すべき事項等に関するア
ドバイスを行っている。その結果については、一定の書式にもとづいて記載して大学院
運営委員会に報告されるとともに、指導教員と大学院生に対してフィードバックされ、学生支援の一助としている。
点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生へのサポートに関しては、学修サポート、学生生活サポート、留学生サポートの３つの委員会を主体とした支援を実施している。
歯学部学生に対しては、各教員のオフィスアワーをシラバスに記載し、対応可能な曜
日や時間帯、場所を学生ポータルサイトにも公開して学修者に周知している。また、シラバスには各教員の連絡先として電子メールアドレスも記載し、面談等に際し事前に教員との連絡を取ることが可能となるよう配慮されている（資料 7-10）。
また、歯学部の各年度において、学年毎の留年・休学・退学等に係わる学生について集計し（資料 7-11）、集計結果については、次年度へと引き継ぐことにより、学生支援のためのデータとして活用されている。学生個々の休学・退学等に関しては、事前に学年主任・担任等による面談を実施し、できるだけ回避できるよう相談や指導を行っているが、最終的に申請が提出された場合には、クラス主任・担任、教学部長および事務系
45

職員と、保護者同席のもと当該学生との面談を行い、その状況と理由を確認の上申請を受理している。受理した申請については学務委員会及び教授会で報告され、教員からの意見を聴取し、やむを得ないと判断された場合に学長の決裁を受け許可している。休学・退学等の原因については、教学部において年度及び学年毎に集計して、学生生活委員会（学生サポート委員会や学修サポート委員会）に報告し、改善方策について検討している。一方、休学や退学の申請や相談の申し込みがない場合においても、その兆候である
長期欠席等が認められた場合には、教学部から速やかにクラス主任・担任に連絡が入るシステムを構築し、できるだけ早期にクラス主任・担任による学生との面談が実施できるよう工夫している。特に 2018（平成 30）年度、2019（令和元）年度にみられる退学者数の増加は、留年者数の増加により、在籍可能年限に当たる学生数の増加にも起因すると考えられることから、成績不良学生に対する早期の対応が退学者数の減少に重要であることも明らかになった。
全学生の出欠席状況はデータ化して一元的に管理されており、3 日以上の連続欠席があればその時点で学年主任へ、科目毎に 3 日以上の連続欠席があれば科目担当主任へ連絡が入るシステムを構築し、欠席者への対応をはかっている（資料 7-12）。クラス主任・
担任は、担当する学生と定期的に面談し、個々の学生の学修状況や学生生活全般についてヒアリングを行うことで問題点を抽出し、適切な指導を行うことで改善に役立てている。具体的には、欠席の多い学生への対応、学習成績が不良な学生への対応等について、学生との面談を通して現状を把握し、改善に努めている。さらに学生本人との面談で改善が認められない場合など、必要に応じて保護者を含めた３者面談も実施し、家庭におけるサポートなどを依頼するなどして改善に努めている。また、学年ごとの様々な活動や親睦をサポートするため、1 学年につき年間約 20 万円（学生 1 人当たり 2000 円程度）の予算を組み、学生生活の活動支援を行っている。
留学生に対しては、国際交流室においてビザの申請や、日本での住居の手配、生活支援等を行い、さらに留学生サポート委員会で、日本語能力の向上に関するサポートや、
日本での環境の変化に対するサポートなどを行っている。
大学院歯学研究科の２～４年生を対象とし、歯学部の授業・演習・実習においてティーチングアシスタント（TA）として教員の補助業務を担当する制度が運用されている。
カリキュラム上のモジュールを対象として TA の希望者を募集し、応募のあった大学院
学生の中から担当者の選考を行っている。TA の募集は総合教育部が行い、モジュール・
ユニット毎に調整して、必要な TA を配置している。TA の選考は、大学院運営委員会において年度毎に神奈川歯科大学大学院ティーチング・アシスタント規程（資料 7-13）に基づいて実施され、 TA に選任された大学院学生は、歯学部の授業・演習・実習における指導の補助に従事し、自身の教育スキルの向上にも役立てることができるよう配慮しているとともに、各 TA には担当した授業時間に応じて手当を支給し、学生への経済的支援の一助としている（資料 7-14）。
歯学研究科においては、社会人選抜大学院学生で４年間での単位取得が困難な場合に、１年次に申請を行う長期履修制度を定め、履修年限を４年以上に延長することを可能としている。修了年限を終えて博士号の学位を認定されなかった場合には満期退学となる
が、その後 1 年間は論文を提出して大学院学生と同様に学位審査を受けることができる
46

（資料 7-15）。しかしながら、本制度は現在の課程制大学院の趣旨にそぐわないとの判断から、制度の見直しが必要となっている。
大学院学生の学修状況や学生生活については、大学院学生生活支援委員会において学生を対象としてアンケートによる調査を実施している。その内容については大学院運営
委員会において検討し、次年度の学生支援の資料として大学院教授会にも報告し、改善に役立てている（資料 7−16）。また、大学院共通カリキュラムについては、大学院教育委員会が、年度毎の各ユニット終了時に学生を対象として、授業内容に関するアンケー
ト調査を実施している（資料 7−17）。その結果は大学院教育委員会ならびに大学院運営
委員会において分析・検討し、次年度の改善に活用している。
大学院学生の学修状況、研究の進捗状況については、課程記録ノート（ラボノート）の記載を義務づけており（資料 7−18）、各学生には指導教員以外の教員が研究評価者として配属され、年１回以上実施する面談時に調査し、調査結果について大学院運営委員
会へと報告している。また、各年度の事業計画に基づいて立案された大学院における教育方法については、年度終了時に大学院教育委員会にて検討し、大学院における教育内
容・方法及び学修方法、学修指導の改善方策と次年度の事業計画立案の資料としている（資料 7-19）。
歯学部においても大学院においても、授業評価アンケートの結果はそれぞれの担当教員にフィードバックした上で、改善計画を提出してもらい授業改善に役立ててもらうと共に、教育委員会、大学院教育委員会等で確認し、改善事項などを検討している。
歯学部の学生の生活支援については、前述のクラス担任制度等による多数の教員による学修・生活両面からの支援と並行して、教学部が学生支援センターとしての役割を果たし、学生生活全般の各種手続きなど、実質的なサポートを担っている。また留学生のサポートに関しては、教学部、総合教育部の協力のもと、国際交流室（資料 7-20）が中心となり、在留手続や日本語教育を課外に行うなど、重要な役割を果たしている。
クラブ等の活動に関しては、現在 38 のクラブが活動しており、学生の課外活動に関しても教職員が部長、監督などとして大学が積極的にサポートするとともに、学生生活委員会や、課外活動活性化検討委員会等を設け、学生支援環境の充実化と活動の活性化を目的とした委員会活動を行っている。また、学生の課外活動時におけるトラブル発生時の対応マニュアルを作成し、連絡・報告システムを設置の上、広く周知して安全に配慮している（資料 7-21）。
学生の健康診断は授業の内外を通じて全学生に対して受診を促しており、昨年度は歯学部学生の受診率は 100％であった。精神的支援や生活相談に関しては、オレンジルー
ム（臨床心理士が常駐する学生相談室）での相談受付や、学年主任・担任が面談を行って対応している。各種ハラスメントへの対策として、学生および教職員を対象とするハラスメント防止規程を制定し、ハラスメント委員会が中心となり、啓発と問題解決に努めている（資料 7-22）。
奨学金制度に関しては、学外の様々な機構、団体から募集のある奨学金事業について
広く学生に呼びかけて応募者を募り、奨学金委員会による審査を実施した上で申請を行っている。さらに、学内においても独自の奨学金制度を設立し、公平な審査の上対象者を決定し、奨学金を授与している。
47

歯学部学生対象 学外機構の奨学金一覧（7-23-1～4）
1.独立行政法人 日本学生支援機構奨学金
2.文部科学省外国人留学生学習奨励費給付制度
3.公益財団法人 森田育英会奨学金
4.公益財団法人 ロータリー米山記念奨学金
歯学部学生対象 学内の奨学金（等）一覧（7-24-1～5）

1.入学試験の成績優秀者に対する、初年度授業料の減免による（奨学金）制度
2.各学年年度末の成績優秀者に対する次年度授業料の半額を奨学金とする特待生制度
3.私費外国人留学生授業料減免制度
4.神奈川歯科大学授業料減免制度
5.神奈川歯科大学学費貸与制度
財政的な問題から修学を継続することが困難な学生をサポートすることを目的として、歯学部学生を対象とする授業料減免制度（資料 7-23、7-24）と、大学院学生を対象とする授業料減免制度（資料 7-25、7-26）を設け、財政面において学生の生活を支援す
るための規程を定めて運用している。本制度を利用することにより、歯学部学生は授業料の 1/3 を、歯学研究科の学生は学納金の半額を免除されることになり、間接的ではあるものの財政的な支援を受けられることとしている。また、歯学研究科においては、2016（平成 28）年度の入学者から神奈川歯科大学大学院特待生入学試験制度の運用を開始
している。
さらに、独立行政法人日本学生支援機構貸与の学資金に関する返還免除候補者の選考に関し、神奈川歯科大学大学院奨学金返還免除候補者選考委員会規程（資料 7-27）に基づき、神奈川歯科大学大学院奨学金返還免除候補者選考規程（資料 7-28）及び返還免除
候補者選考基準を設定し、公平なる選考に基づいた候補者選考を実施している。その他、外部機関からの奨学育英制度に関する募集の取り纏め、広報、応募事務処理等に関する全般的な支援を、大学院学生の生活支援業務の一環として実施している。
大学院生対象 学外機構の奨学金一覧
1. 独立行政法人 日本学生支援機構奨学金
2.一般財団法人 岩垂育英会奨学生
3.公益財団法人 平和中島財団奨学金
4.公益財団法人 森田育英会奨学金
5.一般財団法人 寺山財団奨学金制度
6.公益財団法人 交通遺児育英会
大学院生対象 学内の奨学金（等）一覧
1.神奈川歯科大学大学院特待生入試制度
2.神奈川歯科大学大学院授業料減免制度
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大学院歯学研究科における大学院学生生活支援委員会は、横須賀・横浜キャンパスを合わせ現在７名の教員から構成され、研究科で学修する学生が在学期間を通して円滑な学生生活を送ることができるよう、学生支援に関し必要な事項を定めて支援している（資料 7-29）。また、大学院学生生活支援委員会では、研究科に在籍する学生の学生生
活状況を把握することを目的に、生活環境や日常的な生活状況、生活面において学生生
活に障害をきたすような状況の存在等について、現状を把握するための調査活動を行っている。本調査活動を通じて発生している問題点を抽出し（資料 7-30）、個々の問題点に対して大学院学生生活支援委員会の委員が中心となり組織的な対応を行っている。また、学生の心身的な健康管理のための施設として、歯学部との共同施設ではあるものの、
健康管理室とオレンジルーム（学生相談室）を別々に設置し、休日を除いて毎日利用できる環境を整えている。オレンジルームは多様な問題を抱えた学生に利用されているが、健康管理室とオレンジルームを同一の入り口から出入りできる構造とすることにより、精神的な問題を抱えた学生も他者の目を余り気にすることなく利用できるよう配慮されている。また、直接オレンジルームを訪れたくない場合でも、手紙や電話等による相談を受け付けている。さらに、相談専用メールアドレスを設け、学生が直接相談できる体制を整備している。
歯学部学生が歯科医師国家試験に合格すると、卒後 1 年間の歯科医師臨床研修が義務付けられている。そのため進路支援として、６年次に歯科医師臨床研修マッチングプロ
グラムに関する説明会を実施している。臨床研修施設である本学附属病院及び附属横浜クリニック・横浜研修センターでも臨床研修制度を充実させると共に、近隣の歯科医師会とも連携し、研修活動をサポートしている。また地方の研修に関しても、本学同窓会
を通じて研修施設への参加を依頼するとともに、サポートを実施している。さらに、専門的な学問の履修を希望する学生に向け、大学院の説明会等を通じて積極的な広報に努めている。
大学院歯学研究科に進学する学生の多くは、博士号の学位を取得した後、研究職ある
いは大学教員として活躍することを希望する場合が多い。そこで本学では、キャリアパスの一例として、本学における卒業後のキャリアパスを設定し、歯学部６年生、卒後臨
床研修歯科医師、研究科学生等への説明会を実施している。このキャリアパスの中には、
卒後臨床研修を終了した後、歯学研究科を経て最短年限で教員となるコースや、卒後臨
床研修終了後、医員として附属病院に勤務しながら歯学研究科（社会人大学院）を経て教員となるコースなどが設定されている。説明会においては、本学におけるキャリアパスを例として提示するとともに、将来の進路設計に関するキャリアパス教育を行っている。また、教学部においては共通フォーマットを用いた歯科医師求人募集の取り纏めを行っており、ここで取り扱われる歯科医師求人票は歯学研究科の学生も自由に閲覧できるよう公開されていることから、外部の歯科医院や施設への就職を希望する学生達に頻繁に利用されている。

49

点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
留学生サポート、学修サポート、学生生活サポート、それぞれの委員会では、年間３回、学生の代表者と教職員で委員会を開催し、現状把握に努めるとともに、改善に向けての意見交換を行っている。それらの内容は、必要に応じて教授会などにも報告して検討し、学生からの要求の妥当性、蓋然性などを検討して改善を行っている。
また、歯学研究科においても、大学院学生生活支援委員会で委員会の活用度や活動状
況等に関する学生へのアンケート項目を設定し、学生支援の適切性に関する評価の一助とし、改善に向けた取り組みが行われている。
（２） 長所・特色
修学支援では、学年主任・担任制度と併せて、学生生活委員会として学修サポート委
員会、学生生活サポート委員会、留学生サポート委員会を設置し、学修・生活両面から多面的かる可及的細部に渡る学生支援体制を整えている。また、学生の心身的健全状態を維持することを目的として、健康管理室・学生相談室の充実化がはかられている。キャリアプランニング説明会の開催や臨床研修制度の整備等により、卒業後の進路支援も実施されている。
学内の特待生制度や、奨学金制度のひとつである私費外国人留学生授業料減免制度、さらに神奈川歯科大学授業料減免制度を開設し、年度ごとに財政的な支援を実施している点も、学生生活支援の一助として効果が現れている。
大学院歯学研究科においても、直接指導者からの指導のみでなく、研究評価者の配置
や、学生生活支援委員会による相談受付・支援等が実施されている。
大学院学生が所属する講座、もしくはプロジェクトに配分されている研究科学生学納金から支出している研究費は、学生が学修研究活動を行う際に必要となる資材や消耗等の購入に対して極めて効果的に活用されており、円滑な研究活動を行う上でなくてはな
らないものとなっている。また、本科学生と社会人大学院生に対してそれぞれ設定された授業料減免制度は、複数の学生によって利用される状況となっており、今後も積極的に活用される見込みであることから、財政的な理由により修学を断念せざるを得なかった学生達の進路に対し、支援を与え得る制度として機能している。
（３） 問題点
健康管理室の使用状況については、短絡的に使用件数が少なれば良いというものではないため、使用内容の分析を行い、発生事例、外科的、内科的問題、発生原因等を明らかとし、環境等の問題解決に活用していかなければならないが、未だそのサイクルは不十分であることから改善が必要である（継続）。
また、オレンジルーム（健康相談室）の利用者に関する情報は、個人情報、守秘義務等の観点から難しい問題を含む場合が多いが、教職員と効率的な連携をはかれるような50システムの構築や、現在稼働している主任・担任制度とのリンクがいまだに不十分と考えられることから、今後組織の改善をはかり、場合に応じて早期の専門医療機関等への受療も勧められるようにするなど、更なる充実化をはかる必要性があると考えられる。
さらに、2016（平成 28）年度より施行された障害者の権利に係る条約等の法的内容に関しても検討が不十分な状況にあることから、今後より一層の検討を進め、積極的な対応を行う必要がある（継続）。
歯学研究科における学生生活支援活動は、従来的な慣習から未だに所属講座に依存している面も強いことから、講座内での人間関係が良好でない場合、学生は研究科からの支援を受けることが困難となりがちであり、孤立した状況に陥る可能性のあることが否めない。そこで、大学院学生生活支援委員会の組織的、人員的充実をはかり、より一層学生への組織的な支援体制を充実させる必要性がある。
また、これまで本学においては学生支援ついての明文化された方針が定められてこな
かったことから、早期に明文化して周知をはかる必要がある。
（４） 全体のまとめ
歯学部における学生支援体制は、学修面、学生生活面共に専門委員会を立ち上げ、定期的に検討しており、概ね問題なく運用されている。また、本学の特徴の一つとなっている多くの留学生に対するサポート体制についても、役割を異にした組織、委員会を設置して支援活動をしている。特に昨今の留年者の増加、休・退学者の増加は、大学としても看過できない事象であり、学生のメンタル面でのケアの必要性が示唆される。留年・休学・退学などに繋がる成績不振や体調不良等に関する相談、対応等に関しても、システム化して実施されていることに加えて、担任制度やオレンジルームを活用した精
神的、心因的なサポートも欠かさず行われている。しかしながら、以前から問題とされている学生の内面的（精神的、心因的）な問題に関しては、未だ不十分な点が残されているものと考えられることから、今後より一層充実化をはかることが望まれる。昨今の歯学部教育における厳しい状況は、学生達のメンタルストレスを増強させ、以前にはあまり認められなかったような新たな問題を生じさせている。学生支援もまた、社会環境の変化に応じて、継続的な対策を講じていく必要があるものと考えられる。
大学院歯学研究科においても、順調な学生生活が送れるよう、修学支援、生活支援等に努めている。奨学金制度や TA 制度を充実させるとともに、大学院学生生活支援委員会を設置し、大学院学生の円滑な学生生活を支援している。大学院の委員会組織として、
学生生活等に関する大学院学生への開かれた相談窓口としての環境を提供するとともに、アンケート調査等を通して、日常生活の状況や大学院生活の状況等について把握に努め、委員会の支援を必要とする学生が発生した際には、委員会として可及的迅速な支援を行うことを目標に活動を行っている。しかしながら、本委員会の活動についての認知度は十分ではなく、今後委員会のさらなる周知に努めるとともに、簡便に利用できるようにするための方策等について対策を進める必要がある。
さらに、学生支援に関する明確な支援方針が定められていないことは大きな問題であることから、新たに明確な方針を定めて公開し、周知する必要を認める。
51

（５） 根拠資料
7-1
7-2
7-3
7-4
7-5

学生サポート委員会規程
神奈川歯科大学学務委員会規程
神奈川歯科大学学生生活委員会規程
学校法人神奈川歯科大学学生相談室規程
歯学部ホームページ（オレンジルーム）
http://www.kdu.ac.jp/dental/campuslife/support/orangeroom.html
7-6 KDU-LMS システム面談登録操作マニュアル7-7 神奈川歯科大学大学院 Campus Guide 2019
7-8 指導計画書作成依頼メール・平成 29 年度指導計画書
7-9 大学院生研究評価者規程
7-10 神奈川歯科大学歯学部 2019（平成 31）年度シラバス（1 年生-1st ST-歯科医学の基礎）
7-11 休学・退学・除籍・留年率集計
7-12 KDU-LMS 個人別時限別欠席一覧
7-13 神奈川歯科大学大学院(歯学研究科)ティーチング・アシスタント規程
7-14 ティーチング・アシスタントの申し合わせ事項
7-15 神奈川歯科大学大学院歯学研究科 長期履修学生規程
7-16 大学院生生活アンケート調査
7-17 平成 27 年度 前後期共通カリキュラム アンケート
7-18 大学院歯学研究科課程記録ノートマニュアル
7-19 2019（平成 31）年度大学院教育委員会議事録7-20 国際交流室規程
7-21 課外活動届
7-22 学校法人神奈川歯科大学ハラスメント防止等に関する規程
7-23 歯学部学生対象 学外機構の奨学金一覧
7-23-1 2019 日本学生支援機構奨学金
7-23-2-1 2019 年度文部科学省外国人留学生【掲示用 】
7-23-2-2 留学生受け入れ促進プログラム-事前配布資料【募集要項】
7-23-3 2019 森田奨学金 募集【掲示】7-23-4 ロータリー米山記念奨学会
7-24 歯学部学生対象 学内の奨学金（等）一覧
7-24-1 入学時-学費・奨学金 _ 神奈川歯科大学歯学部歯学科
7-24-2 特待生制度 _ 神奈川歯科大学歯学部歯学科
7-24-3 奨学金制度 _ 神奈川歯科大学歯学部歯学科
7-24-4 神奈川歯科大学授業料減免に関する規程(平成 26 年 4 月 1 日種別なし)
7-24-5 学費貸与制度 _ 神奈川歯科大学歯学部歯学科
7-25 本科大学院における授業料減免に関する規程
7-26 大学院高度先進臨床歯科医養成コース：臨床系教員養成特別プログラム授業料に52

関する規程7-27 神奈川歯科大学大学院奨学金返還免除候補者選考委員会規程
7-28 神奈川歯科大学大学院奨学金返還免除候補者選考規程7-29 神奈川歯科大学大学院歯学研究科大学院学生生活支援委員会規程
7-30-1 大学院生生活調査アンケート結果まとめ
7-30-2 2019 年大学院アンケート集53

第８章 教育研究等環境（１） 現状説明
点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
現在、学生の学修や教員による教育研究活動の環境整備等に関わる方針については2019（令和元）年度から定めている（資料 8-1）
。教育研究環境の整備、図書館の整備および情報環境整備の３点について明示し、学内ＨＰにおいて公表をしている。
建学の精神、教育理念を基に定める神奈川歯科大学学則第１条を達成するために必要な教育研究等設備の充実や整備に関しては、学校法人神奈川歯科大学理事会規則第７条２項（資料 8-2）に定めるところにより、理事会で審議、決定している。実際の運営は、学長を委員長とする将来構想委員会の方針で、教育研究等環境を含めた大学全体の将来を検討し、理事会に諮ったうえで実施している。
また、総合教育部は歯学部・歯学研究科の学生教育全般をマネージメントしているため、教育に係る具体的な事業案を立案するとともに、教育施設・設備充実のための補助金の獲得にも努めている。これまで、授業録画配信システム、全学規模の WiFi、教室のシス
テム卓のデジタル化等を補助金の活用により整備した。教育データの集約・分析・共有を目的とする KDU-LMS（神奈川歯科大学学修管理システム）も、主に補助金によって開発している。
2013（平成 25）年度には、１号館３階に、授業を欠席した学生の補完授業及び自己学修を行うための e-learning 室（60 ㎡）を整備し、2015（平成 27）年度末からは図書館２階にも e-learning 用 PC を増設して主体的学修を促すための施設整備を進めている。
また１号館２階には能動的学修のための多目的実習室（270 ㎡）を、４号館地下１階にはラーニング広場（435 ㎡）を、６号館２階には多数の学修室を開設するとともに、食事時間帯以外の学生食堂を自己学修等のために開放するなど、様々な形態で学修環境の充実化に努めている。
５年次からの臨床実習開始前に、基礎系の実習と臨床系の基礎実習が実施されているが、歯科医学教育において臨床系の基礎実習は特に重要である。１号館１階には保存・補綴実習室（752 ㎡）を、２階には臨床実習室を整備し、毎年点検整備を実施して実習の充実化をはかっている。
研究環境としては、神奈川歯科大学共同施設管理委員会を設置し、共通機器の集約と研究施設の整備を進め、大型研究機器の共通実験施設への移設、メンテナンス、機器の使用説明会などを開催し、研究環境を整備している（資料 8-3）
。共同施設では、共通機
器の点検整備を行い、概ねここ数年は 3,600 万円ほどの資金提供をしている。大学院生の授業料の 50％、研究生の授業料の 50％は教育研究費として所属する専門領域に研究予算として支給し、有効に活用されている。
また、大学院歯学専攻マスタープラン(資料 8-4)において歯科医療に必要な５つの研究課題を掲げ、その課題解決を目指して全身管理医歯学講座、口腔統合医療学講座・高54

度先進口腔医学講座、災害医療・社会歯科学講座、顎顔面病態診断治療学講座、口腔科学講座の大講座が編成されている。大講座の重要なミッションの１つとして、大講座基幹研究プロジェクトの推進があげられるが、大講座基幹研究プロジェクトは、各講座が受け持つ課題の解決を目指して分野横断型研究を実施し、神奈川歯科大学の研究力を社会に還元することにより建学の精神の実現を目指すものである。大講座基幹研究プロジ
ェクトには 1,500 万円ほどの予算措置がとられている(資料 8-5)。研究活動を推進するために、研究推進実施管理委員会、研究評価・社会還元委員会、研究推進・共同実験施設委員会の３つの委員会を含む研究推進機構を設置して学長が統括し、研究科長が実務を分掌している。３つの委員会は適時合同会議を開催して情報を共有し、推進方策を検討し実施されている。
（資料 8-6）
点検・評価項目②：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
本学は、横須賀市稲岡町（横須賀キャンパス）に本部機能を置き、その他に隣接する小川町体育館、浦上台グラウンドを有し、横浜市神奈川区（横浜キャンパス）に附属横
浜クリニック・横浜研修センターを設置している。2015（平成 27）年度には横須賀キャンパスと道路を挟んだ隣接地を購入し、築 40 年ほど経過した既存病院の移転が行われ、2017(平成 29)年度に新附属病院が開院された。本学校地・校舎に関しては併設する神奈川歯科大学短期大学部と共用部分を含み、大学設置基準を満たしている。
本学の校地面積（建屋延べ床面積） 短期大学部占有部分を除く①横須賀キャンパス

40,333.53 ㎡（47,712.83 ㎡）②小川町体育館

2,573.18 ㎡（7,418.08 ㎡）③浦上台グラウンド

19,460.56 ㎡（39.74 ㎡：シャワー室等）④横浜キャンパス（附属横浜クリニック・
横浜研修センター）

2,417.75 ㎡（7,926.70 ㎡）⑤附属病院

2,939.58 ㎡（15,396.34 ㎡）

計67,724.6 ㎡ (78,493.69 ㎡)①横須賀キャンパス
横須賀市稲岡町にある横須賀キャンパスは、歯学部と大学院歯学研究科の教育研究のメインキャンパスであり、横須賀米軍基地に隣接し、京浜急行横須賀中央駅から徒歩 10分（JR 横須賀駅から徒歩 20 分）に位置している。構内は地域一般に開放され、桜やジャカランダ等が開花する時期にはフェスティバル等も開催し、地域との連携を深めている。また、横須賀キャンパス一帯は横須賀市港湾局の管轄下にある三笠公園の区域内であり、横須賀市の広域避難場所にもなっている。
建屋としては、第１研究棟（4,669.08 ㎡）、第２研究棟（4,597.45 ㎡）、附属病院（15,396.34 ㎡）、１号館・２号館（9,788.34 ㎡）、図書館（1,761.47 ㎡）、学生食堂やクラブ室のある６号館パレット（4,084.76 ㎡）、本部棟（3,679.51 ㎡）、講堂（3,024.75
55㎡）、資料館・解剖実習室（2,159.31 ㎡）等がある。第１研究棟は地上６階で、教授室や研究室を設置している。第２研究棟は地上８階で、教授室、研究室、動物舎等を設置している。附属病院は地上 12 階で、ベッド数 23 床を備え、地域の２次・３次歯科医療機関としての設備を備えている。
１号館は地上４階・地下１階で基礎及び臨床実習室が６室あり、教育の全学的なマネージメントを担う総合教育部、キャンパス全体の情報ネットワークを管理するネットワークセンターと売店がある。２号館は地上３階で 12 の講義室があり、１号館と連絡通路で接続している。６号館は地上５階で、１階は学生食堂、２階には学生食堂および売店と学修室が設置され、３階と４階はクラブ等の部室となっている。本部棟は地上７階地下１階で、大会議室、中会議室、小会議室、理事長室、学長室、教学部、事務局等を設置しており、学生支援や各種事務業務の中枢を担っている。講堂には大講堂と２つの小講堂、２教室を備えている。大講堂は 800 名の収容が可能であり、歯学部と短期大学部の入学式や卒業式、大学祭や公開講座等の諸行事に利用されている。小講堂には第１小講堂（160 名収容）と第２小講堂（200 名収容）があり、セミナーや学会、講演会等、様々な用途で利用されている。解剖実習室（384.11 ㎡）は資料館の地下１階に設置されている。さらにキャンパス内には、実験等で使用される金属廃水のための廃水処理場も設置されている。
大学院歯学研究科各講座の研究室は、横須賀キャンパスの第１および第２研究棟と附
属横浜クリニック・横浜研修センターに設けられている。また各講座の研究室とは別に、実験動物施設（第２研究棟７階）、超微構造研究施設（第１研究棟１階）、組織培養実験施設（第１研究棟５階）、遺伝情報解析室（第１研究棟４階）、大学院中央研究支援センター（第２研究棟５階）、ICT 講義室（第１研究棟３階）、災害医療歯科学研究センター（第１研究棟３階）等を整備している。
① 小川町体育館
横須賀キャンパスから道路を隔て、地上３階地下１階の体育館を設置している。アリーナ（1,315 ㎡）の他に、武道場、フットサル場、トレーニングルーム、卓球場、セミ
ナー室、ランニング走路があり、主に体育の授業とクラブ活動、さらには教職員と市民の健康増進に利用されている。地下１階部分は教職員の駐車場となっている。2008（平成 20）年４月に漏水･塗装の改修工事を実施し、2014（平成 26）年８月に南側ガラス窓の遮光（スモークガラス）張り替え工事を完了した。また、2011（平成 23）年９月５日には、大規模災害発生時に生じる帰宅困難者受け入れ施設として、横須賀市と防災協定を締結し、緊急時の市民受入れ場所として指定されている。
② 浦上台グラウンド
横須賀キャンパス南東部、車で 20 分程度の距離で、防衛大学校に近隣する位置にグランドを設備している。19,460 ㎡の敷地の中に約 40 ㎡のクラブ室（シャワー室共）があり、学生のクラブ活動や試合等に利用されている。近隣の幼稚園・小学生のサッカー
チームや鼓笛隊等の活動にも開放しているだけでなく、横須賀市の広域避難場所としても利用され、2015（平成 27）年４月１日からは横須賀市の指定緊急避難所として連携を56

はかっている。
③ 横浜キャンパス（附属横浜クリニック・横浜研修センター）
JR 横浜駅西口から徒歩５分ほどの場所に位置し、診療部門として地下１階から地上５階に有床診療所、６・７階に大会議室（定員：120 名）
・教室（定員：50 名）
・図書室・シミュレーション実習室等を配置した複合的な臨床研修・教育施設である。診療部門は歯科〔歯科（成人）・歯科口腔外科・矯正歯科・（インプラント治療）
・小児歯科・（障がい者歯科）〕、医科〔内科・（認知症 高齢者総合内科外来）消化器内科・糖尿病代謝内科・循環器内科・眼科・耳鼻いんこう科・麻酔科〕等の診療科を設置しており、歯科と医科の連携により総合的に診療ができる有床診療所として機能している。また、病棟には 19
床のベッドと手術室（２室）を備えている。臨床研修・教育としては、歯科医師臨床研修（指導歯科医：２０名）と卒前臨床実習（歯学部５年生、短期大学部２年生、３年生）に加え、大学院歯学研究科として高度先進口腔医学講座（指導教員：教授５名、准教授
１名、講師５名、助教１０名）を設置し、臨床コースを中心とした博士課程（歯学）の学生を受入れている。
④ 附属病院
横須賀キャンパスと道路を挟んだ隣接地に、多彩な診療スタイルを提供する次世代の歯科総合病院として 2017（平成 29）年 11 月に開院した。地上 12 階建ての建物には、１階から５階に診療部門、６階から 12 階に教育関連施設および管理部門が設置されている。診療部門には１３の歯科部門と５つの歯科外来、６つの医科部門と３つの医科特殊外来が設けられており、２次・３次歯科医療機関としての設備を備えている。教育関連部門として７階に臨床座学をおこなう講義室を備え、その周囲に 11 の研修室を配置
して、学生達が主体的学修を効率よく実施することを可能にしている。また、各階の診療施設には隣接してカンファレンスルームを配置することで、診療終了後の振り返り学
修が行い易い環境を提供している。近接した８階から９階には臨床系の医局を配置し、学生からの質問や面談等に関するアクセスを容易にしている。12 階の講堂は講義や教職員の教育セミナー等に利用されているとともに、市民公開講座等の会場としても利用され、地域住民との繋がり高めるための施設としても活用されている。
点検・評価項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。
また、それらは適切に機能しているか。
図書館は、図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他の学術情報を収集、管理、運用し、教職員や学生等の利用に供し、本学の教育・研究の充実と向上に寄与することを目的に利用者サービスを提供している。私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金を活用し、本学の教育理念のもとに学びの質を高めるための「ラーニング広場」も 2013（平成 25）
年度より開設している。資料の収集・選択は、多様な教育研究分野から人選された図書選定委員会が新刊書や利用者から推薦・希望のあった資料をもとに購入の可否を判断している（資料 8-7）
。また、図書選定委員会の委員は、他分野での必要性も勘案し、偏り
57

のない選書に努めている。利用者からの推薦・希望も随時受け付け、教育要項（シラバス）に掲載されている「参考図書」についても収集・整備し、所蔵情報が一目でわかる
ようにホームページにリンクを設けて利用者の便宜を図っている（資料 8-8）。
2019（令和元）年度末の蔵書冊数は、図書 160,651 冊、学術雑誌 1,936 種、視聴覚資料 5,394 点、閲覧可能な電子ブックは 4,910 冊、電子ジャーナルは 6,589 種となっている。ほとんどの資料は開架図書として、利用者が自由にアクセスできる状態にある。複本や資料的価値が低下した資料の約３万冊は、ラーニング広場書架に配置し、利用者のリクエストに応じている。
図書館は延面積 1,761 ㎡、閲覧室 426 ㎡、インターネット対応スペースやブラウジン
グコーナー280 ㎡、書庫 867 ㎡、事務室 170 ㎡であり、ラーニング広場は 435 ㎡である。
図書館の閲覧席は 210 席、研究者用個室５室、視聴覚用個室４室、セミナー室、PC18 台、プリンター４台、e-learning 用 PC６台、コピー機２台であり、ラーニング広場は、個人学修エリア 24 席、グループエリア 95 席、検索用 PC５台、貸出用ノート PC２台、プ
リンター２台、コピー機１台を設置し、いずれもインターネットに接続可能な環境にある。また、横浜研修センター・横浜クリニックにある神奈川歯科大学図書館横浜分室は、延面積 48 ㎡、閲覧席５席で、PC５台、コピー機１台を設置している。2019（令和元）
年度末の蔵書冊数は、図書 1,874 冊、学術雑誌 185 種となっている。電子ブック 4,910
冊、電子ジャーナル 6,574 種は横須賀キャンパスの図書館と共有で閲覧可能としている。横須賀キャンパスとのシャトル便による図書館資料の貸出・複写デリバリーサービスを実施し、分室利用者に配慮した運用を提供している。
図書館の開館時間は平日午前９時から午後９時である。職員は、大学院歯学研究科教授が図書館長を併任し、図書館長の下に、司書有資格者を含む専任職員とパート職員、図書委員及び図書選定委員を配属している。高度な専門能力の維持、向上のための人材育成の面では、特定非営利活動法人日本医学図書館協会（JMLA）の認定資格である「ヘルスサイエンス情報専門員」の取得実績（基礎:１名）があり、職員は研修会等に参加
しスキルアップに努めている。
学術雑誌の電子化の推進により、フルテキストの入手が容易になり、利用者の利便性が格段に向上している。本学で提供している電子ジャーナルは、大学図書館コンソーシ
アム連合（JUSTICE）、JMLA のコンソーシアムに参加しパッケージ契約しているものと、
タイトルごとに契約しているものがある。毎年提供タイトル数を増やしており、歯学電子ジャーナルを中心に積極的に収集・整備を進めてきた。今後もこれらのサービスの更なる拡充・整備に努めるものとする。
所蔵情報は、ホームページに設置している「蔵書検索（OPAC）」から学内外問わず自由に検索・確認することができる。また、国立情報学研究所の全国的な共同分担目録事業（NACSIS-CAT）に登録している資料については国立情報学研究所情報ナビゲータ[サイニィ](CiNii）からもアクセス可能である。
データベースは、歯学及び医学の文献検索で必須とされる医中誌 Web 版、MEDLINE に
つ い て は EBSCO 版 MEDLINE 、 抄 録 ・ 引 用 デ ー タ ベ ー ス Scopus 、 EBM （ EvidencebasedMedicine）の情報基盤となる臨床試験報告文献データベース CochraneLibrary 等を提供している。これらは学内から 24 時間利用可能で、一部は学外からもアクセスで58

きる。また、データベースの検索結果から全文入手までをナビゲートするリンクリゾル
バを導入することにより、学修、研究活動等のトータル的なサポートを実現している。
学術雑誌等の電子化が進み、印刷資料に加えて電子化された歯学・医学の情報を効率よく入手することが必要となっている。館員による歯学部 1 年生への講義や図書館利用ガイダンス、各種データベースの使用説明等を通して、情報リテラシーの養成に努めている。
国立情報学研究所の目録所在情報サービス NACSIS-CAT および相互貸借サービス
NACSIS-ILL に参加し、業務の合理化・迅速化を進めるとともに相互協力体制を構築している。さらに、JUSTICE、JMLA、私立大学図書館協会、神奈川県図書館協会等にも加盟
し、コンソーシアムによる共同購入や加盟館との連携を推進している。
その他、教員の研究業績を集約した「研究業績データベース」を 1998（平成 10）年から構築しており、図書館ホームページ上から検索・利用ができ、学内外へ公開している。また、2016（平成 28）年 6 月より国立情報学研究所の共用リポジトリサービス JAIRO
Cloud を利用して本学リポジトリの公開を開始し、本学の教育研究活動の発展に資するとともに知的生産物を広く提供することにより社会貢献に努めている。
点検・評価項目④：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
法人による資産運用問題と学生減少が重なり、本学の財務状況は 2005（平成 17）年
度から一時悪化し、文部科学省の私立大学等経常費補助金も 2009（平成 21）年から３年間にわたり減額されたが、全教職員が一丸となって改革に取り組んだ結果、2011（平成 23）年にはキャッシュフローベースでの黒字化を果たし、補助金も全額支給を回復している。
2012（平成 24）年以降は教育改革を優先して推進するため、研究費の講座配分を行わず学長予備費として手当てすることとした。教育費（研究費に転用可）は教授から助教まで職位により配分（教授 70,000 円、准教授 50,000 円、講師・助教 40,000 円）し、学生教育（2015（平成 27）年度からは研究費として使用可）に資するものとした。ほかの研究予算は、大学院生、研究生の授業料の半額を各所属講座に支給している。
2014（平成 26）年度から学内公募によりすぐれた教育改革に対する企画に対して、学長予備費から支援を行う取り組みを実施している。
また、共同実験施設（動物舎、組織培養室、超微構造研究室、遺伝情報解析室）の運営費として毎年約 3,600 万円程度が予算配分されている。この他に公的資金の約３割である間接経費が研究のための経費として研究環境の整備に資されている。しかしながら、公的な研究助成金などを受領していない専任教員に支給される研究費は、研究活動に十分とは言えない。
臨床教育を行う実習室は毎年整備している。実習室が集中している 1 号館は、開設以来 16 年を経過しており、モニターの更新、タービン等の更新が欠かせない。実習室管理費として年 1,000 万円を、実習費として年約 1,600 万円を配分し、学生実習の充実に努めている。また、次年度に向け短期大学部と共用して利用可能なコンピュータルーム
59

の設置に向けて計画を立て、2019（令和元）年度から共用試験や自己学修等で利用できるよう ICT 教育のさらなる充実化に向けて準備を進めている。
2013（平成 25）年度から TA（ティーチングアシスタント）の他に、総合教育部に教育補助員を配置し、学生の出欠調査や e-ラーニング用データの収集等を担当している。
教員の研究活動に必要な学会、研修会への発表や参加は、国内外において制限はなく、これらの研修参加費は大学から支給される年間の研究旅費から支出することが認められている。また、学内に競争的資金獲得委員会を設置して、講習会の開催や申請書類の校閲などを行い、教員の科学研究費獲得の支援を積極的に行っている。
2018（平成 30）年度には、公的研究費の申請等を含む研究全般の管理業務について、
大学院教育研究部による支援が行えるよう、事務組織の再編も行われた。このことにより、外部資金の管理強化がなされるとともに、外部資金をより積極的に獲得するための体制を整えた。また、2019（令和元）年度より中央研究支援センターが設置され、論文投稿、実験、統計などの研究サポート体制の充実が図られた（資料 8-9）。
点検・評価項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
医歯学研究は様々な疾病の克服や健康増進等に貢献しているが、ヒトゲノム・遺伝子解析研究等以外でもヒトを対象とする臨床研究も行われるため、人権や生命の尊厳を尊重し、不正なく行われなければならない。医歯学研究は､生命倫理に関わる問題として、
常に被験者の人権を尊重し､第三者または社会的合意が得られるように十分な自覚と自省をもって研究に携わらなければならない。
学校法人神奈川歯科大学は、ヘルシンキ宣言の医の倫理の基本的理念に基づいて研究
倫理規程（資料 8-10）を定め、複数の外部委員を含む研究倫理審査委員会（資料 8-11）（２か月に１度開催、持ち回り審査は不定期）および COI 委員会（持ち回り審査）を設置している。2007（平成 19）年に文部科学省より「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」が発信された後、2014（平成 26）年には同ガイドラインの改定が行われ、不正行為への対策強化がなされたが、本学は監査体制の整備、不正防止に努めており、不正行為は認められていない。
一方、研究倫理については 2014（平成 26）年に文部科学大臣決定による「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の策定にともない、2015（平成 27）
年度より定期的な研究倫理教育の実施が求められることになった。これらに関する研修会は 2015（平成 27）年度より実施し、研究に携わる教員全員に受講を義務付け、当日欠席した場合は研修を収録したビデオを視聴させ、不正行為の発生防止に努めている（資料 8-12）。さらに、学校法人神奈川歯科大学研究活動の不正行為の防止等に関する規程（資料 8-13）、学校法人神奈川歯科大学研究活動行動規範（資料 8-14）等の不正行為の対応手続きに関する規定等についても整備している。そのほか、研究倫理に関する指針などが修正された際は、速やかに学内イントラネット等を通じて周知に努めている。
大学院歯学研究科では、１年生前期の大学院共通科目「研究基盤学」と後期の共通科
目「多分野最新研究学」において、研究倫理に関する講義を実施している。
60

点検・評価項目⑥：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
施設・設備の維持および管理については各種法令等で必要とされる定期点検を実施しており、この定期点検の結果をもとに総務課において修繕計画を立案し、財務課の予算計画に反映させて、教育研究環境の整備に努めている。
科研費等の競争的資金などの獲得状況、コンプライアンス研修・研究倫理研修の受講状況等については公的研究費の機関内責任者会議において毎年度検証するとともに、不正防止計画の検討を行っている。
また、図書館では、図書館長を委員長とする図書委員会と図書選定委員会を設置している。図書委員会は年１～２回程度開催され、図書館の予算・決算その他の重要事項を審議している。また、図書選定委員会は年６回程度開催され、購入資料の選定を行っている。
（２） 長所・特色
１）教育環境の面においては、自主学修スペースを総合教育部近くに確保したことで、教員と学生の距離が近くなり、より学修効果が上がっている。また、e-learning 及びKDU-LMS（神奈川歯科大学学修管理システム）の活用で、授業の再確認や復習ができるようになり、多くの学生に利用されている（資料 8-15）。
また、病院では教育機能の強化を図った。７階には臨床実習生用教室（スチューデ
ントドクタールーム）と PBL 等で使用するための 11 室の小研修室を設置するとともに、隣接してチューターとなる教員の常駐スペース、支援事務室を設置している。また、直ぐ上階の８、９階に臨床系全講座の教員医局が設置され、学生が教員にアプローチしやすい環境を構築することにより、学修の効率化がはかられることを期待している。さらに、臨床実習が行われる各診療エリアにも、PBL やセミナーを開催できる学生カンファ
レンスルームを設置して、臨床の場と教育の場を近接させることで、実習で得た知識や疑問等をリアルタイムで整理することが可能となった。研修歯科医やその上の医局員とも交流をし易い環境となり、将来像が描きやすいことも特徴の一つとなっている。３階の先端歯科医療センターでは、インプラントや CAD/CAM、マイクロスコープによる治療も見学でき、高度先進歯科医療に触れることができる。病院内で知識・技術・態度を養える環境を整備し、将来を担う歯科医師の育成に取り組んでいる。
２）研究環境の面では共通に使用できる機器が増加し、新たな研究成果を得られるよ
うになっている。そしてそれらの機器を統括して維持管理するとともに、研究の充実化
をはかるための共同施設管理委員会を設置し、環境整備に努めている。2019（令和元）年度からは新たに中央研究支援センターが設置され、専任者を配置して論文投稿、実験、統計などの研究のサポートを行っている。
３）図書館サービスの向上を図るため、「ラーニング広場」を設置している。教育・研
究・学修支援のサポート体制を確立し、且つ多様な閲覧環境の設備整備を充実させ、学生の学びの質を高める学修環境を構築できている。歯科医師国家試験対策として学修支
61

援コーナーの充実、2014（平成 26）年から開館時間を午後９時まで３時間延長するなどして、学生のニーズに応えている。
４）本学は横須賀市と防災協定を締結し、体育館は大規模災害発生時の帰宅困難者受け入れ避難所となっている。災害時には約 500 人を収容することになるため、体育館倉庫には人数分の非常食と毛布等を保管するとともに、施設を分散して非常食の備蓄と更新を進めている。
（３） 問題点
設備の一部老朽化が進み、改善および改修が必要となっている。予算規模が大きなものへの設備維持・管理にあたっては、2016（平成 28）年度より設備整備５か年計画（資料 8-14）を策定し、５カ年に渡り優先順位の高いところから順次補強・補修を行っているが、現在まだ計画の推進中であり、引き続き実行していくことが必要である。さらに、建造物についても耐震のための補強や建て替えなどが必要となってきていることから、管理運営の方針を定めるとともに中長期計画として対処を急ぐことが望まれる。
（４） 全体のまとめ
教育研究環境について、大学設置基準には十分対応した環境が整備されている。しかしながら、施設の老朽化を生じつつあることから、2017（平成 29）年度においては築 40
年ほど経過し、耐震強度についても問題が高かった附属病院の新築、移転が行われた。
また、本部棟・図書館施設等の施設については建築計画が進められている。今後、国からの補助金の活用等についてできる限りの工夫を加えながら中長期の予算計画をたて、施設の整備を進める必要がある。
研究機器の設備については科学研究費補助金の間接経費等を有効活用し、優先順位の高いものから整備をしている。整備にあたっては研究者からの要望を聞き、研究推進・共同実験施設委員会にて優先順位を考慮し、知的財産・間接経費検討委員会の議を経て執行されている。今後も研究者の要望に沿いながら有益なものとなるよう整備を継続するとともに、研究機器の充実化を進めていくことが重要である。
（５） 根拠資料
8-1
8-2
8-3
8-4
8-5
8-6
8-7
8-8

教育研究等環境の整備に関する方針
学校法人神奈川歯科大学理事会規則第 7 条 2 項
神奈川歯科大学共同施設管理委員会規程
大学院歯学専攻マスタープラン 20192019 年(平成 31)年度基幹プロジェクト研究・若手プロジェクト研究一覧
神奈川歯科大学大学院ブランド研究推進体制に関する規程
神奈川歯科大学図書選定委員会規程
図書館ホームページ(シラバス掲載図書リスト)62http://www.kdu.ac.jp/library/
8-9 神奈川歯科大学大学院中央研究支援センター（学内ＨＰ）
8-10 学校法人神奈川歯科大学研究倫理規程8-11 学校法人神奈川歯科大学研究倫理審査委員会規程8-12 2019(令和元)年度コンプライアンス研修・研究倫理教育研修案内メール
8-13 学校法人神奈川歯科大学研究活動の不正行為の防止等に関する規程
8-14 学校法人神奈川歯科大学研究活動行動規範
8-15 学修アンケート 20198-16 2017（平成 29）年度法人事務局事業計画

63

第９章 社会連携・社会貢献（１） 現状説明
点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
本学では、建学の精神である「全てのものに対する慈しみの心と生命を大切にする『愛の精神』の実践即ち生命に対する畏敬の念」を基に、社会との連携・協力に努めている
が、社会連携・社会貢献に関する明確な方針は定められていない。
附属病院では、患者さんに安全で優しく質の高い医療を提供し、患者さんを中心に病院と診療所が協力しより良い医療を提供する「病診連携」を大切にし、さらに研究の推
進と人材育成を含めた、地域社会の健康増進と衛生向上に貢献することを病院理念として定め、社会との連携・協力の方針としている。
点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
学外組織との適切な連携体制を構築するため、2001（平成 13）年 10 月から他の医療機関（診療所等）との連携の窓口として設置した「病診連携室」を、2011（平成 23）年４月からは開放型病院（オープンシステム）として再スタートし、病診連携推進のための交流会やオープンセミナー等を開催し地域社会との連携に取組んでいる（資料 9-1）。
2017（平成 29）年 11 月に新たに開院した新病院においては、地域連携室も設置して、近隣歯科医師会とのさらなる連携強化を進めている。
2002（平成 14）年に設立された附属横浜クリニック・横浜研修センターの社会連携・協力体制も、横須賀附属病院に準じ 2012（平成 24）年から「地域医療連携室・広報室」を開設し、地域医療との連携を図ると共にその広報活動に努めている（資料 9-2）。また、医歯学関連のセミナーを頻繁に開催し、広く医療従事者や一般市民にも利用されている。
2018（平成 30）年４月から事業継承した東京歯科衛生専門学校（ＴＤＨ）の学校法人
神奈川歯科大学による経営が 2019 年度より正式に開始された。
2001（平成 13）年４月からは神奈川県内の大学間における学術交流に関する協定を開始している。この協定は大学間の学術交流を通じて、大学院における教育・研究活動の一層の充実を図ることを目的としている。この協定により、学生が自己の所属する大学院以外の各大学院の授業科目の履修や教員からの指導を受けることが可能となり、大学間の共同研究等への参加が可能となった（資料 9-3）。
さらに、横須賀キャンパス一帯は横須賀市港湾局の管轄下で三笠公園の区域内であり、横須賀市の広域避難場所になっているだけでなく、緊急災害時には体育館を帰宅困難者
一時避難場所として開放するという防災協定を横須賀市と締結している（資料 9-4）。
社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進としては、各講座におい64

てそれぞれの特徴を活かした研究活動を行い、研究の成果を社会へと還元している（資料 9-5）。すなわち、社会における大学としての使命を果たすべく、歯科医学の周知及びエキスパートとして歯学教育研究活動を推進することによって、より良い社会の形成に貢献できるよう努めている。その一例として、以下に示すような講演会や公開講座を開
催し、社会への情報発信に努めている。
附属病院及び横浜クリニックでは、社会連携・社会貢献に関して明らかな方針を定めており、患者さんに対する質の高い医療の提供を目指し、地域との連携医療の推進を図っている。附属病院では、神奈川歯科大学同窓会との共催により 2011（平成 23）年度
から開放型病院（オープンシステム）の一環として、地域医療関係者向けに研究成果に基づく先進医療に関するトピックスを交えた講演会やシンポジウムを開催している。また、意見交換の場としての交流会も開催している（資料 9-6）。
横浜クリニックにおいては、2012（平成 24）年度に開設した地域医療連携室が公開講座を開催している。講師は外来講師及びクリニック内講師が務めている（資料 9-7）。
本学では社会人を対象とした授業等は行っていないが、1998（平成 10）年度から医療系大学の特色を生かし、地域市民の多様で高度な学習要求に対応する市民公開講座を開催している（資料 9-8）
。テーマ等は各講座開催時のアンケート結果等を踏まえ、市民の要望を十分に反映させるとともに、本学の専門性を活かした医学及び歯学関連のものから、最先端の研究内容等を含めた幅広いものとなっている。
教員は、国や地方公共団体、医療機関や研究・学術団体、歯科医師会等からの講演やセミナー講師、委員派遣等の要請に応じ、教育研究の成果を社会に還元している。
他大学への講師派遣は 24 名で、高等教育のエキスパートとして、近隣・遠隔の大学、看護学校及び歯科衛生士学校の非常勤講師として授業を担当し、地域社会の教育向上に寄与している。
教育研究成果は 2013（平成 25）年度から、本学大学院にて学位授与された学位論文の内容要旨と最終審査の結果要旨、学位論文全文（一部）を、大学院ホームページ上に公開してきた（資料 9-9）
。現在では、2016（平成 28）年度から運用を開始した「神奈川歯科大学リポジトリ」にて公開し、広く社会に情報を発信している（資料 9-10）。
地域連携においては、2011（平成 23）年３月の東日本大震災の発生後、防災意識が高まったことを契機として、2012（平成 24）年度から大学院歯学研究科に横須賀・湘南地
域災害医療歯科学センターを設立し、本邦初となる災害医療歯科学講座を開設した。また、同年度から文部科学省の私立大学戦略的研究基盤形成支援事業の採択を受け、「横須賀･湘南地域における大規模災害時の歯科医療実践モデルの創出と人材育成拠点の形成」をテーマとした研究プロジェクトを推進してきた。その研究成果は、行政(横須賀市)ならびに地域歯科医師会(横須賀市歯科医師会、逗葉歯科医師会、横浜市金沢区歯科医師会等)と連携し、研究報告会や市民公開講座を開催することで、広く社会に還元するとともに、地域の防災体制の改善や歯科領域における災害時の口腔保健支援に関する指針の策定等に寄与している。
大学院歯学研究科においては、2011（平成 23）年度から歯学研究者・教育者養成コー
スに高度先進臨床歯科医養成コースと高度診療協力専門職養成コースを加えた３コー
ス制の教育を開始したが、カリキュラムの過度な複雑化等、運営上の問題が明瞭化した65

ことにより、歯学研究科の 1 専攻制への改組に伴い、３コース制は廃止している。
点検・評価項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
附属病院及び横浜クリニックでは、社会連携・社会貢献さらに地域との連携医療の推進を図った結果、附属病院及び附属横浜クリニック・横浜研修センターの診療患者数は増加し、地域社会への医療提供が十分行われている。また、講演会、シンポジウムの開催も順調に行われている。社会連携・社会貢献が適切に行われているかについて判断する根拠は、現時点では業績集（資料 9-5）による部分が大きい。これらの活動の記載は自己申告制になっているため、全体として把握できていない点については改善すべき点がある。
大学院歯学研究科においては、神奈川県内の大学間における学術交流に関する協定が締結されているが、本学での学生の受け入れや、他大学院学生の授業科目の履修等は行われておらず、近隣の大学との共同研究の推進について検討すべきである。
2016（平成 28）年度から開始されたリポジトリ登録は、まだ個人申請が少なく、十分に社会に発信されているとは言えないため、さらなる充実化を図っていく。
また、2018（平成 30）年度は、新たに法人の常設委員会として社会連携・貢献委員会を設置し、社会連携・社会貢献の適切性についての点検と、改善・向上への取組を強化すべく、組織的な改善もはかられた。
（２） 長所・特色
病診連携を含めた地域医療関係者ならびに市民等に対する情報発信を継続的に実施し、教育研究成果について広く社会へと発信に努めている点について、今後も各講座・専門領域で推進されている社会貢献活動を継続して推進していく等、さらなる発展が期待できる。
大学院歯学研究科における、文部科学省の私立大学戦略的研究基盤形成支援事業災害
歯科医療に関する研究事業は 2014（平成 26）年度をもって終了しているが、引き続き災害時の歯科医療支援のみならず、歯科医療機関における防災対策や減災対策に寄与す
る研究を継続している。
地域特性等を最大限に生かし、地域の口腔保健の向上を目指して、近隣地域の乳幼児に関する歯科健康管理活動に従事している。
全国的には神奈川県の歯科保健条例に基づく「歯及び口腔の健康づくり推進委員会を始め、静岡県歯科医師会が行う地域保健推進事業への参画、東京都や静岡県が実施した健康づくり事業や特定健診・特定保健指導の指導者育成、ならびに藤沢市の介護予防事業等に積極的に協力している。神奈川県、静岡県、沖縄県の歯科医師会設置の障害者歯科医療機関ならびに障害者施設において歯科診療の指導、歯科診療及び摂食指導等を行っている。また、神奈川県摂食機能支援事業において摂食相談及び実技研修を実施している。
66

さらに、公的事業への委員の配備、8020 推進財団事業への協力ならびに Doping
Control Medical Officer としてドーピングコントロール検査を実施している。
本学の災害医療歯科学講座は、全国歯科大学 29 校で３番目に設置された歯科法医学教室を端緒としており、教育・研究の他に鑑定実務を通して社会や歯科医師会に貢献している（資料 9-11）。さらに神奈川県死因調査事務所（AI センター）を併設し、歯学部では唯一死因調査への協力による社会貢献を行っている。また、歯科医師会や警察からの要請に応じ、災害時における歯科鑑定の研修会等についても毎年継続して実施している。
（３） 問題点
社会との連携・協力及び社会貢献に関する明確な方針が定められていないため、明確な方針を定めて明文化する必要がある。
より良い医療の提供や病診連携の成果や地域連携のあり方等について、ホームページ等も活用してより広く社会へと情報発信をすることが重要である。附属病院ならびに附
属横浜クリニック・横浜研修センターでは、従来の活動は順調に推移しているものの、
新附属病院では病診連携の施設がより充実化されたもののまだ十分活用されるに至っていない。災害拠点となるべき病院であることについての地域の認知度が低い等、改善すべき点も認める。
歯科ボランティア活動は、同窓会活動に大学が協力する活動がほとんどであり、大学が主体となる活動も必要である。国際交流も東アジアでの活動は活発なものの、より広範囲に渡ってのグローバルな展開も期待される。
歯学研究科では、2013（平成 25）年度から導入された教育職員の評価制度において、社会貢献度が十分評価されていないため、社会貢献への意識が低下していく恐れがあり、改善すべきである。さらに、教員の非常勤講師としての派遣や民間企業等からの講演等の依頼は、地域社会との密接な関わりがある場合などの曖昧な基準で派遣の可否が決定されることもあるため、非常勤講師や講演会・セミナー等への派遣については、検証プ
ロセスを明確にしたうえで、社会貢献の適切性について再検証を行う必要があるかも知れない。
（４） 全体のまとめ
社会連携・社会貢献は、従来の附属病院が横須賀と横浜の２箇所に加えて、さらに東京のＴＤＨが加わったことで、それぞれの地域との連携がさらに拡大される。横須賀では三浦半島の特性から地域に密着した連携と研究の推進、さらに防災に対する連携などが多岐にわたって実施されている。この実績を踏まえ東京でもどのような連携が可能であるか検討を進める必要がある。
また、災害歯科医療に関する教育等を通じた社会貢献は意義が高く、外部からの非常に高い評価も受けていることは本学の優れた特徴であることから、今後益々の発展が期待されるところである。
67

世界や日本全国との連携・協力をさらに発展させるためにも、現在行っている地域密着型の連携を確実に行っていくことが大切であり、それを実現するために教職員の意識を高めることはもちろん、大学院教育の向上と多くの優秀な学生を集める努力が必要である。
（５） 根拠資料
9-1 神奈川歯科大学附属病院ホームページ（病診連携推進室）
http://www.kdu.ac.jp/hospital/104003cooperative_diagnosis_promotion_dept.html

9-2 横浜クリニックホームページ（地域医療連携室）
http://www.hama.kdu.ac.jp/110regional_medical_liason_office.html
9-3 神奈川県内の大学間における学術交流に関する協定書
9-4 神奈川歯科大学ホームページ（緊急時避難場所）
http://www.kdu.ac.jp/corporation/local/evacaution/
9-5 神奈川歯科大学図書館ホームページ（研究業績 web 版） http://www.kdulib.net/
9-6 神奈川歯科大学附属病院講演会及びシンポジウム
9-7 地域医療連携室開催横浜クリニック公開講座
9-8 神奈川歯科大学公開講座
9-9 神奈川歯科大学大学院ホームページ（学位論文の公表）
http://www.graduate.kdu.ac.jp/dessertation/
9-10 神奈川歯科大学リポジトリ https://kdu.repo.nii.ac.jp/
9-11 法医歯科学による鑑定件数68

第 10 章（1）大学運営（１） 現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
本学では「全てのものに対する慈しみの心と生命を大切にする“愛の精神”の実践即ち生命に対する畏敬の念」を建学の精神として掲げている。
学部では、教育理念を「歯科医師としての熟練と人間としての優しさを身につけるために、学をまなび、技を習い、人を識る愛の教育」と明示し、神奈川歯科大学学則第 1
条に「本学は教育基本法の精神に基づき、高き人格と豊かな識見を養い、かつ歯科医学に関する高度の学術理論及び技術を教授・研究し、有能な歯科医師を育成することを目的とし、もって文化の向上と社会福祉の増進に貢献することを使命とする。」と目的を定めている。
大学院研究科では、教育理念・目的として神奈川歯科大学大学院学則第 1 条に「歯学部における教育の上に、さらに専攻分野について、自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養い、もって文化の向上と社会福祉の増進に貢献しうる人材を育成することを目的とする。」と定めている。
学内構成員に対しては、ホームページに掲載するとともに、「建学の精神」と「教育理念」を名刺サイズに印刷したものを配布している。
なお、上記、建学の精神ならびに教育理念を実現するため、それぞれの組織が果たす役割を明確にし、目的達成のための改善・改革を推進し、健全で円滑な管理運営をはかるため、次のとおり管理運営に関する方針を定めて、学内インテリジェントキャンパス
にて教職員に周知している。
＜管理運営方針＞
1.教育研究活動充実・推進のための関係法令及び学内諸規程に基づく適正な管理運営
2.教学ガバナンスの強化と学長リーダーシップの確立
3.社会への説明責任を果たすため積極的な情報公開
4.教職員資質向上のための適正な人材育成制度の構築
5.教育研究を支える財政基盤安定のための効率的な予算編成及び執行
さらに、大学の将来を見据えた明文化された今後 10 年間の中・長期計画として各部署の責任ある役職からの意見を踏まえて将来構想委員会が中心となり、＜ＫＤＵ２０２
８計画＞を制定した。＜ＫＤＵ２０２８計画＞については、草案作成後に全教職員からのパブリックコメントを受けて修正を加えた後、法人理事会・評議委員会での承認を受け、公開している。

69点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学校法人神奈川歯科大学寄付行為第 6 条第 1 項 1 号で神奈川歯科大学学長が 1 号理事として定められ（資料 10(1)-1～3）、神奈川歯科大学学則第 47 条に「学長は、本学を代表し、本学の教育理念に基づき公務をつかさどり、所属職員を統督する。」と定められている（資料 10(1)-4）。また、神奈川歯科大学学長選考規程に資格、任期、選考方法等が明示され、規程に基づいた運営が行われている（資料 10(1)-5）。
学長を補佐する副学長については、神奈川歯科大学学則第 48 条第 1 項に副学長を置くことが定められ、同条同項第 2 号に「副学長は、学長の職務を補佐する。」、同条同項
第 3 号に「副学長は、学長の命を受けて公務をつかさどる。
」と定められている。また、神奈川歯科大学副学長選考規程に資格、任期、選任方法等が明示されており、２名ないし３名の副学長が指名され、学長の職務を補佐して業務を分掌している。
教授会は、神奈川歯科大学学則第 51 条に「本学に教育・研究上重要な事項を審議するため教授会を置く。
」と定められている。また、構成員については同学則第 52 条に「本学教授会は、学長・副学長及び専任教授並びに科目担当責任教員をもって組織する。ただし、学長が必要と認めた者は教授会に出席し、かつ、意見を述べることができる。」と定められ、その構成員にて、同学則第 53 条により「教授会の審議する事項については、別に定める。
」とされ、別に定められた神奈川歯科大学歯学部教授会規程（資料 10(1)6）第 5 条第 1 項により「教授会は、以下の事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
」と規定され、適切に役目を果たしている(表 1)。
表 1 教授会審議事項（学長が決定を行うに当たり意見を述べるもの）（1）学生の入学・卒業・再入学・編入学に関する事項（2）学位の授与（3）前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が別に定める。
また、同規程第 5 条第 2 項には「教授会は、以下の事項について審議し、学長の求めに応じ、意見を述べることができる。」と規定されている（表 2）。
表 2 教授会審議事項（学長の求めに応じ意見を述べることができる）（1）教育課程編成（2）学生の進級・休学・退学・復学・転学・除籍に関する事項（3）学生の指導・厚生及び賞罰に関する事項（4）学則の変更及び教学に関する諸規定の制定・改廃に関する事項（5）教員の教育研究業績等に関する事項

70

（6）その他、教育研究に関する事項
なお、開催については、同規程第 3 条第 1 項により「教授会は、原則として毎月 1 回
学長がこれを招集する。」と規定され、毎月ほぼ定例で開催されるとともに、必要に応じて臨時で開催されている。
大学院教授会は、神奈川歯科大学大学院歯学研究科学則（資料 10(1)-7）第 48 条に「本大学院に大学院教授会を置く。
」と定められ、同条第 2 項には「本大学院教授会は、学長及び研究科長、研究科の各科目を担当する教授をもって組織する。」と定められている。この構成員にて同学則第 49 条第１項に「本大学院教授会は、以下の事項について学長が決定を行うに当たり本大学院教授会が意見を述べるものとする。」と規定されている（表 3）。
表 3 大学院教授会審議事項（学長が決定を行うに当たり本大学院教授会が意見を述べるもの）（1）学生の入学・修了・再入学・転入学に関する事項（2）学位の授与に関する事項（3）その他、教育研究上重要な事項については別に定める。
また、同学則第 49 条第２項に「本大学院教授会は、以下の事項について審議し、学長・研究科長の求めに応じ、意見を述べることができる。」と規定されている（表 4）。
表 4 大学院教授会審議事項（学長・研究科長の求めに応じ、意見を述べることができる）（1）教育課程編成（2）学生の学位の認定・休学・退学・復学・転学・除籍に関する事項（3）学生の指導・厚生及び賞罰に関する事項（4）学則の変更に関する事項（5）教員の教育研究業績等に関する事項（6）その他、教育研究に関する事項
大学内の危機管理は、予想される危機管理に対応するために「危機管理委員会」「衛生委員会」「廃棄物管理委員会」「全学防災対策委員会」「防災実行委員会」「ハラスメン
ト防止委員会」「研究活動における不正行為対策委員会」「個人情報保護委員会」「研究倫理委員会」「知的財産・間接経費検討委員会」等を設置し、それぞれの委員会が必要に応じて会議を開催するとともに、研修会や訓練等を実施する実務を担っている。
以上の通り、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会の組織を設け、これらの権限等を明示し、それに基づいた適切な大学運営が行われている（資料 10(1)-8～9）。

71

点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算については、学校法人神奈川歯科大学経理規程第 53 条に目的として「予算は、教育・研究その他の学事計画と密接な関連をもって、各部門活動の円滑な運営を図るとともに、明確な方針のもとに全般的調整を経て編成されなければならない。」と定められている。また、編成から執行についても同規程第 54 条から 67 条までに予算編成・予
算執行・予算責任者・予算委員会等が定められている。同規程 53 条から 67 条に基づき理事長により編成された予算については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聞いて、毎会計年度開始前に、理事会の議決により決定している（資料 10(1)-10）。
以上のことから、本学の予算編成及び予算執行は適切に行われていると判断する。
点検・評価項目④：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織については神奈川歯科大学学則第 49 条に「本学の教職員については、別に定める。」と明記され、神奈川歯科大学大学院歯学研究科学則第 52 条に「本大学院の事
務を処理するために、事務局を神奈川歯科大学におく。」と明記されている。また、その構成・職位・決裁・業務分担については、学校法人神奈川歯科大学処務規程及び神奈
川歯科大学処務規程により定められている（資料 10(1)-11～12）。
点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
事務職員の意欲・資質の向上を図るために、人事課長と各部課の所属長の判断により様々な研修会・研究会等に派遣して意欲と資質の向上に努めている。特に本学が加盟している協会（日本私立大学協会・日本私立歯科大学協会・私立大学庶務課長会・日本医学図書館協会・神奈川県私立学校教育振興会連絡協議会等）の研修会・研究会等については積極的に教職員を派遣して向上に努めている。その他経営支援サービス会社と契約し、出張に行かずにインターネットを利用して研修動画サービスを受けることができるようにした。
また、教職員の資質向上推進の中核を担うべき委員会として、FD 委員会と SD 委員会が設置されていたが、教員・職員に共通する課題も多く、また教職協同のさらなる推進をはかることを目的とし、統合的委員会として FD・SD 委員会へと再編成された。
点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
会計監査及び業務監査については、本学寄附行為第 15 条に基づき、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出されている。
72

また、自己点検・評価委員会では全学的な内部質保証を担保するため、将来構想委員会の計画に基づいた自己点検・評価を実施し、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みが行われている。
（２） 長所・特色
教育研究活動の支援の充実を図ることを目的として教学部の他に総合教育部と大学
院教育研究部が設置されている。
総合教育部においては、ディプロマポリシーを達成するため、カリキュラムポリシーに基づいて学部教育に関する具体的実施計画を立案するとともに、計画の実施状況について監視・評価して改善をはかっている。また、教職員の資質向上を推進するための方策を立案し、FD・SD 委員会と協働して FD 等を開催し、効果的な改善を支援している。
大学院教育研究部においては、博士課程教育に関する事務を統括し、学生の成績管理、
教育環境・施設の整備や教育備品の維持・管理を司っている。教育委員会、学生生活支援委員会他、関連委員会と協働し、学生が健全な学生生活を送るための学生支援活動を推進している。
（３） 問題点
私立大学を巡る環境の変化および歯学教育を取り巻く環境の変化等により、業務が多様化・複雑化していく一方、私立大学への公的助成は継続的な減少を続けており、事務職員の増員は経営面からみても非常に厳しい状況にある。
今後は、法人組織については理事長を中心として、教学組織については学長を中心として、より効率性が高い組織へと再構築していく必要がある。また、各部署での業務を点検し、派遣社員の登用、業務委託等のアウトソーシング等についても検討が必要な時代を迎えていると考える。
（４） 全体のまとめ
本学は小規模な単科大学であることから、学長を中心とする「ガバナンス機能の強化」と効率化について、比較的良好な大学運営がなされている。
（５） 根拠資料
10(1)-1
10(1)-2
10(1)-3
10(1)-4
10(1)-5
10(1)-6

学校法人神奈川歯科大学寄附行為
学校法人神奈川歯科大学寄附行為細則
学校法人神奈川歯科大学理事会規則
神奈川歯科大学学則
神奈川歯科大学学長選考規程
神奈川歯科大学歯学部教授会規程73

10(1)-7 神奈川歯科大学大学院歯学研究科学則10(1)-8 学校法人神奈川歯科大学個人情報保護規程
10(1)-9 学校法人神奈川歯科大学公益通報等に関する規程
10(1)-10 学校法人神奈川歯科大学経理規程10(1)-11 学校法人神奈川歯科大学処務規程10(1)-12 神奈川歯科大学処務規程10(1)-14 学校法人神奈川歯科大学経理規程74

第 10 章（2）財務（１） 現状説明
点検・評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
＜ＫＤＵ２０２８計画＞でも管理・運営上の重点事項として挙げられている、老朽化したインフラの整備を柱とした中・長期の財務計画の策定が急務となっている。「本部棟建築検討委員会」を立ち上げ、まずは最も老朽化が顕著である本部棟の建て替えを軸としたキャンパス改造計画の立案を進めている。2020（令和 2）年度中には設計及び業者選定にとりかかる予定であり、より具体的な数字を中期財務計画に落とし込んでいける見込である。
なお本学は、2008（平成 20）年度の文部科学省指導による「経営改善 5 カ年計画」以
降、財政再建と将来構想の実現に向け、以下の通り計画的な財政運営に取り組んできた
ところである。
【経営改善 5 カ年計画】 2008（平成 20）－2012（平成 24）年度
教職員の高齢化に伴う人件費の高騰に加え、2002（平成 14）年度の附属横浜クリニッ
ク・横浜研修センター開設にはじまる大規模な設備投資による減価償却負担も重なり、長期間に渡り収支不均衡の状況が続いていた。さらに 2007（平成 19）年には旧執行部による不正投資事件が発覚し、減価償却引当特定資産の大半を失うと共に、風評被害による新入生の減少、補助金の一部不交付等、財政状況が極端に悪化する事態に陥った。
2008（平成 20）年度より文部科学省の指導の下「経営改善 5 カ年計画」を策定し、2011（平成 23）年度決算期でのキャッシュフローベースでの黒字化を必達目標として各種改革に着手した。
【未来戦略 10 年構想】 2010（平成 22）－2019（令和元）年度
2009（平成 21）年に法人執行部を刷新し、新理事長のもと「未来戦略 10 年構想」を掲げ、不採算学科の廃科や人員削減、賞与支給率の見直しによる人件費の抑制等大胆なリストラを実施するとともに、附属病院、附属横浜クリニック・横浜研修センターの診療体制強化等、学納金に過度に依存しない収入の多様化政策についても併せて推し進めてきた。財政再建と未来化構想の両輪で推し進めた「未来戦略 10 年構想」に基づく成長戦略は、経常収支の正常化（改革初年度より 9 年連続経常収支黒字達成）、新附属病院新築移転プロジェクトの自己資金による実現という具体的な成果を本学にもたらしている。
点検・評価項目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
①消費収支計算書の推移
収入面では学生生徒納付金及び医療収入の増収が特徴的である。前述した不正投資事
75

件に端を発した風評被害及び歯科医学教育全体の不人気風潮により新入生が減少傾向にあったが、2014（平成 26）年度に実施した授業料の引き下げに加え、国家試験合格率が大幅に上昇したことも影響し、募集状況が著しく改善したことから、学生生徒納付金
は増収傾向が続いている。医療収入については、2017（平成 29）年に新附属病院が開院し、2018（平成 30）年には医療収入 30 億円を達成することができた。2019（令和元）
年度も売上は順調に推移している。
一方支出面では人件費の抑制があげられる。早期退職制度による人員整理とともに、賞与支給率を従前の年 6.6 ヵ月から改め、2009（平成 21）年度は年 4.15 ヵ月、2010（平成 22）年度以降は年 3 ヵ月で固定している。これにより、長らく 60～70％台であった
人件費比率が 50％中ほどで安定してきている。
（単位：百万円）

消費収支計算書の推移（法人全体）
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

全国平均

帰属収入

7,457

6,976

7,035

7,498

7,486

7,998

8,246

―

学生生徒等納付金

3,677

3,342

3,399

3,528

3,637

3,844

4,007

―

49.31%

47.91%

48.32%

47.05%

48.58%

48.06%

48.59%

51.50%

43

16

40

73

30

24

46

―

0.58%

0.23%

0.57%

0.97%

0.40%

0.30%

0.56%

1.90%

502

512

501

580

604

544

493

―

6.73%

7.34%

7.12%

7.74%

8.07%

6.80%

5.98%

9.50%

2,370

2,423

2,614

2,760

2,832

3,107

3,280

―

31.78%

34.73%

37.16%

36.81%

37.83%

38.85%

39.78%

―

寄付金

補助金

医療収入

資産運用収入その他の収入

74

74

54

235

45

51

60

―

0.99%

1.06%

0.77%

3.13%

0.60%

0.64%

0.73%

―

791

609

427

322

338

428

360

―

10.61%

8.73%

6.07%

4.29%

4.52%

5.35%

4.37%

―

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2018年度

全国平均

消費支出

6,649

6,446

6,584

6,758

7,360

7,706

8,169

―

人件費

3,868

3,764

3,916

4,034

3,988

4,170

4,292

―

51.87%

53.96%

55.66%

53.80%

53.27%

52.14%

52.05%

49.00%

教育研究経費

管理経費

その他の支出

帰属収支差額
帰属収支差額比率

1,940

1,876

1,891

1,934

2,074

2,460

2,642

―

26.02%

26.89%

26.88%

25.79%

27.71%

30.76%

32.04%

40.00%

829

789

773

769

920

1,049

1,233

―

12.47%

12.24%

11.74%

11.38%

12.50%

13.61%

15.09%

6.90%

12

17

4

21

378

27

2

―

0.16%

0.24%

0.06%

0.28%

5.05%

0.34%

0.02%

―

808

530

451

740

126

292

77

―

10.84%

7.60%

6.41%

9.87%

1.68%

3.65%

0.93%

4.00%

（注1）下段の数値は、帰属収入に占めるそれぞれの比率（注2）2015-2019年度の数値は事業活動収支計算書を比較のため消費収支計算書に読み替えて算出した数値を用いている。
（注3）全国平均は、日本私立学校振興・共済事業団刊行「今日の私学財政」（令和元年度版）掲載の大学法人の財務比率表からの抜粋

76

②貸借対照表の推移
財政的な安全性をみる自己資金構成比率は、2019（令和元）年度末の数字で 90.07％と全国平均値（86.0％）を上回っている。外部からの借入れがないため、総負債比率も9.93％と全国平均値（14.3％）より低く、財政状況は健全に推移しているといえる。また、引当特定資産のうち、退職給与引当特定資産については、期末要支給額を基にして私立大学退職金財団に対する掛金の累計額と交付金の累計額との繰入調整額を加減した金額の 100％を計上し、退職金支給に備えている。
（単位：百万円）

貸借対照表の推移
2013年度
固定資産（引当特定資産）

流動資産(現金・預金）2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

全国平均

22,96022,711

25,24826,787

27,071

26,84927,639―80.03%

77.92%

85.41%

88.32%

88.90%

87.37%

89.89%

86.00%

6,934

69,016

6,875

6,870

3,842

4,425

4,998

―

24.17%

236.79%23.26%

22.65%

12.62%

14.40%

16.25%

―

5,728

6,435

4,314

3,541

3,381

3,882

3,109

―

19.97%

22.08%

14.59%

11.68%

11.10%

12.63%

10.11%

14.00%

4,921

5,875

3,808

2,891

2,646

2,833

2,568

―

17.15%

20.16%

12.88%

9.53%

8.69%

9.22%

8.35%

―

3,208

3,136

3,100

3,126

3,124

3,112

3,052

―

11.18%

10.76%

10.49%

10.31%

10.26%

10.13%

9.93%

14.30%

自己資金

25,48026,011

26,461

27,202

27,32827,61927,696―（基本金+消費収支差額）

88.82%

89.24%

89.51%

89.69%

89.74%

89.87%

90.07%

85.70%

資産合計

28,68829,14629,56230,32830,45230,73130,748―

負債合計（注1）下段の数値は、総資産（資産合計）に占める割合（注2）全国平均は、日本私立学校振興・共済事業団刊行「今日の私学財政」（令和元年度版）掲載の大学法人の財務比率表からの抜粋③資産運用について
本学の資産運用は、「学校法人神奈川歯科大学資産運用規則」（資料 10(2)-1）に基づき、理事長の諮問機関である「資産運用委員会」において運用商品を検討し、これを理事会に上程し承認を得たうえで運用管理者（総務部財務課）において実施している。過去の反省から、原則として元本保証で為替等のリスクをとらない運用を心掛けている。
2019（令和元）年度末時点では運用資産の 90％以上を大手銀行及び地元の信用金庫の定期預金・普通預金が占めている。
④外部資金の受入れ
学納金以外の収入として外部資金獲得が非常に重要になっており、教育研究の活性化
および財政の健全化のため、積極的に推進している。2013（平成 25）年度からの外部資金の受け入れ状況については、次頁「外部資金の受入状況（2013～2019 年度）」のとおりである。
外部資金受け入れにあたって特筆すべき点として、2013（平成 25）年度より私立大学の大学力向上のため私立大学等改革総合支援事業制度が創設され、施設・整備、経常費を一体的に支援するという考えに改められたことがあげられる。つまり、施設・整備の大型補助はこれまで文部科学省が独自に行ってきたが、私立学校振興共済事業団から配分される経常費補助金と一体化して支援が行われることとなる。このことから、私立学校振興共済事業団から配分される改革総合支援事業で採択された大学に対して施設費・77

整備費の補助が行われることとなるが、本学は 2013（平成 25）年度当初から毎年度私立大学等改革総合支援事業が高得点で採択されており、施設・設備の大型補助金（私立
学校施設整備費補助金・私立大学教育研究活性化設備整備事業）について積極的に申請を行い、私立大学教育研究活性化設備整備事業ではラーニングコモンズ、スキルスラボ
トリー、授業録画配信装置をそれぞれ整備した。私立学校施設整備費補助金では能動的学修支援システム、防災対策用ネットワーク型緊急放送システム設備工事、無線 LAN シ
ステムをそれぞれ整備した。
研究経費については、2012（平成 24）年度に戦略的研究基盤形成支援事業が採択され、「横須賀・湘南地域における大規模災害時の歯科医療実践モデルの創出と人材育成
拠点の形成」をテーマに今もっとも必要とされる研究が行われ、一定の成果をおさめることができた。本事業については 2014（平成 26）年度を以って終了したが、これ以降
教員一人一人の外部資金獲得に対する意識がさらに高まり、各講座において解決しなければならない課題に対する研究・解明を進め、人材育成を図ることを目的として「大講座基幹プロジェクト」が発足している。2019（令和元）年 3 月には「大講座基幹プロジ
ェクト」の研究成果の中間発表の場とし「ヨコスカ健康プロジェクト」シンポジウムの開催もした。2017（平成 29）年度には「私立大学研究ブランディング事業」に応募するも残念ながら採択には至らなかったものの、引き続き外部補助金の獲得に向けて努力している。
一方、環境に配慮した取り組みとして、地中熱を再熱源として活用したヒートポンプを設置し、本学 1 号館の空調に利用することにより電力消費量・CO２排出量の大幅な削減を目指すための設備導入を行うこととし、環境省の「平成 29 年度再生可能エネルギ
ー電気・熱自立的普及促進事業」への補助金申請を行い、2017（平成 29）年度と 2018（平成 30）年度の２か年における事業として採択されている。
また、科学研究費補助金は平均年約 50 件採択、平均年約 8,300 万円の研究費を獲得している。受託研究費、奨学寄附金、共同研究経費等の外部資金は年度により多少の増減はあるものの、奨学寄付金を軸に、平均年 2,000 万円以上の受入れがあり、研究の活性化につながっている。
2019（令和元）年度より研究シーズ開拓事業を開始し、1.学内の分散しているシーズの整理と分類。2.シーズのブラッシュアップと可視化。3.シーズ提供 HP、冊子作成を行った。今後は、それらを他機関、企業等に配信し、共同研究、製品化、研究費受入れ等を予定している。

78

外部資金の受入れ状況（2013～2019年度）
分類

年度
項目
科学研究費補助金

文
部
科
学
省
厚
労
省

2019年度
件数
金額
52

私立学校施設整備費補助金-

私立大学等教育研究活性化設備整備事業-

戦没者遺骨のDNA鑑定

486,1852018年度
件数
金額
51

-

-

-

-

8,832

1

2017年度
件数
金額72,410

49

-

-

-

-

6,560

2016年度
件数
金額

2015年度
件数
金額

76,57053

88,343

49

-

1

5,940

-

1

10,724

1

6,420

1

980

2014年度件数
金額（単位：千円）
2013年度
件数
金額

80,99045

75,09249 101,920

-

1

4,641

1

6,122

1

13,151

1

17,964

1

16,526

1

1,630

1

1,080

1

1,870

1

6,750

1

7,000

1

1,333

科学研究費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

経
業
済
省
産

定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

環
境
省

二酸化炭素排出抑制対策事業等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及
促進事業）

-

-

45,253

-

-

-

-

-

-

振科
興学
機技
構術

研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1

1,700

未来経営戦略推進経費

-

-

-

-

1

1,484

1

3,552

1

4,000

1

4,000

1

4,000

私立大学等改革総合支援事業

-

-

-

-

1

7,160

1

9,756

1

12,0001

10,0001

11,000

戦略的研究基盤形成支援事業

-

-

-

22,023

私
補
立
助
大
金
学
特
等
別
経
経
常
費
費

1

58,9531--

1

24,283

1

6

3,389

6

4,784

3

1,900

3

1,790

6

2,800

6

2,210

7

3,749

奨 学 寄 附 金25

12,22837

14,936

30

9,879

18

8,650

26

12,510

16

6,700

20

11,580

共同研究経費

1

3,300

2

1,825

3

2,925

5

6,399

4

3,737

1

1,120

2

970

2

9,595

11

9,041

5

2,814

5

3,065

4

3,300

4

2,880

5

3,490

の

他

合計

90 123,529-

109 168,509-

94 148,965--

89 144,639--

受 託 研 究 費そ--93 134,118

79 156,720

92 193,283※間接経費が発生する項目は間接経費を含む。

⑤予算編成及び予算執行について
本学では、毎年 12 月の理事会において次年度の「予算編成方針」（資料 10(2)-2）を決定している。それに先立って、11 月下旬に、予算担当部署の責任者を招集し、予算編成方針(案)の概要説明、予算編成スケジュール及び予算申請の留意事項の説明を行う予算編成会議を開催し、予算編成方針策定の一助としている。
予算編成作業は、各部署からの予算申請をもとに財務課で集計を行い、必要があれば事務局長主導のもとヒアリングを行う等して、部署間の調整を図っている。収支調整後の予算（案）は、別途、各所属長より提出された事業計画書とともに、3 月末の評議員会で詳細な説明をしたうえで事前に意見を聴取し、最終的には理事会における審議を経て決定している。また、予算科目で著しい乖離が生じた場合には、補正予算（案）を編成し、毎年 3 月末に実施される評議員会・理事会に上申して審議を仰いでいる。
決定した予算は予算管理部門にそれぞれ通知され、以後の管理は現場単位で行っていくこととなる。予算執行は「学校法人神奈川歯科大学経理規程」（資料 10(2)-3）、「学校
法人神奈川歯科大学経理規程施行細則」（資料 10(2)-4）、「学校法人神奈川歯科大学固定資産及び物品調達規程」（資料 10(2)-5）に基づいて予算管理部門ごとに行われている。支払については、各部門から提出される「予算執行票」に基づき、財務課にて一括して行っている。予算管理に関する会計システムが導入されており、予算申請から残高管理まですべて一元管理できる仕組みを構築している。
本学では月次決算を行っており、その結果は毎月理事会に報告して確認を受けることとしている。また同報告は学内グループウエアにより広く教職員に公開されている。加
えて先述した予算管理システムにより、各現場での予算執行状況の管理が容易になった
こともあり、現場単位での予算管理がスムーズに実施されている。
79

また、9 月の半期及び決算に際しては、各部署での予算執行状況を一覧にして、執行状況のチェックを行い、次年度予算編成の参考とするとともに、不要・不急な予算執行（いわゆる無駄遣い）が無いか、支出項目を詳細に確認し、検討されている。
⑥監査について決算の内部監査については、学校法人神奈川歯科大学寄附行為第 15 条に基づく監事による監査、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づく監査法人による会計監査を実施している。
寄附行為に基づく監事による監査は、毎年 5 月に実施され、同月の理事会及び評議員
会に監査報告書（資料 10(2)-6）を提出して報告される。監査法人による監査は、2009年度より大橋会計事務所と契約し、年度ごとに取交す契約書に基づき期中監査・期末監
査（年間 540 時間）を実施している。期中監査は原則として毎月行っており、不明な会
計処理については、その都度会計士に相談するようにしている。期末は 4 月 1 日の実査にはじまり、
4 月下旬から 5 月中旬にかけて約 10 日前後の日数をかけて監査を実施し、毎年 6 月初旬に「監査報告書」（資料 10(2)-7）を受領して確認している。
（２） 長所・特色
本学は、早期退職制度の導入や賞与支給基準の縮小による人件費削減に取り組むとともに、附属病院、附属横浜クリニック・横浜研修センターの診療体制強化による医療収入の大幅な増収、外部資金の獲得奨励等、学納金に過度に依存しない収入の多様化政策を併せて推し進めてきた。
その結果、帰属収支差額が改善し、固定資産の引当特定資産、流動資産の現預金残高も順調に推移しており、教育研究を安定して遂行するための十分な財政基盤を確保できる状況となっている。
①学生募集状況の改善
新入生の確保を目的として、2009（平成 21）年度に授業料の値下げを行った（年間
430 万円から 385 万円に減額）。大幅な学納金収入の減収が予想されたが、広報戦略の大幅な見直し、グローバル化に伴う留学生の積極的な受け入れ等が功を奏し、学納金収入の減収は最小限にとどめることが出来たといえる。
また、2014（平成 26）年度には初年次納入金を 850 万円から 395 万円に引き下げるという大胆な学納金改定を実施した（6 年間総額 3,055 万円から 2,700 万円に引き下げ）。改定の要旨は以下の通りである。
〇初年時授業料を 100 万円減額し、285 万円とする。
〇歯学教育充実費を 255 万円減額し 100 万円とし 3～6 年次に分割して徴収する。
この改定の目的は、初年時における保護者の経済的負担を軽減することにより歯科医学教育への門戸を広くするとともに、不幸にもアンマッチで入学した学生の早い時期での進路再考を可能にすることである。学納金収入は一時的に減収となったものの、2014（平成 26）年度以降、歯科医師国家試験合格率の改善という追い風もあり、学生募集状
80

況は好転し、2019 年度入試において収容定員（720 名）を 10 年ぶりに充足させることができた。
②医療収入の増収2010（平成 22）年 4 月に附属病院病院長、2012（平成 24）年 4 月に附属横浜クリニック・横浜研修センター長が交代し、両病院での診療体制が大きく改善されたことにより、医療収入は継続的な増収傾向を示している。さらに、2017（平成 29）年 11 月に新附属病院がフルオープンしたことにより、2018（平成 30）年度決算では開学以来初の医療収入 30 億円台を達成、2019 年度決算でも引き続き前年度比 106％の 32 億 3,280 万円と大幅な増収となった。
医療収入の推移（単位：百万円）
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

附属病院

1,265

1,286

1,375

1,432

1,431

1,660

1,726

横浜クリニック

1,105

1,136

1,239

1,328

1,401

1,447

1,554

合計

2,370

2,422

2,614

2,760

2,832

3,107

3,280

（３） 問題点①学生募集状況の改善
上述の通り、2019（令和元）年度入試において収容定員（720 名）を 10 年ぶりに充足することができ、学生納付金収入の健全化が達成されるところまで改善してきた。今後の課題としては、増員傾向にある学生数を適正な収容定員数に維持するとともに、一般入試における成績優秀者への学費減免制度等を充実させることにより、優秀な学生を確保できるよう、より戦略的な学生募集へとシフトすることが必要となってくる。
②医療収入の増収
少子化による 18 歳人口の減少により、学納金収入に過度に依存した学校運営は将来的にリスクの高いことが危惧される。国道沿いに建設用地を確保することに成功し、現在よりも多くの患者様の誘致が期待できる新附属病院を 2017（平成 29）年 11 月にフルオープンした。また、開院に合わせて地元に根差した病院を目指し、ジャカランダ・フェスティバルの開催等、地域住民との交流の場を積極的に設けている。これらの取り組
みは広くマスメディアにも取り上げられ、横須賀・三浦地区を中心に本学の知名度アップに貢献している。また、旅行会社と提携して、附属横浜クリニック・横浜研修センタ
ーを拠点とした医療ツーリズムへの参画をはじめ、2020（令和 2）年 5 月に予定されている羽田空港第 3 ターミナルでのサテライトクリニック運営開始等、本学の強みである最先端の歯科医療の提供による収入の多様化をさらに推し進めていく必要がある。
（４） 全体のまとめ
先述の通り、文部科学省の指導による「経営改善 5 カ年計画」を皮切りに、新執行部
81

による大胆な財政再建政策が功を奏し、ここ数年は毎年度安定して収入超過を確保できる収支構造となっている。学科の廃科や人件費の抑制といった経費削減だけでなく、学生募集状況の改善や医療収入の増加といった事業の活性化により財政再建が果たせた
ことは、学校の永続性を担保するうえで非常に大きな意義があったといえる。
2019（令和元）年 4 月に開校した東京歯科衛生専門学校及び 2020（令和 2）年 5 月開院予定である羽田空港のサテライトクリニックを拠点とした新たな事業展開を含めた未来構想を推進するうえでも、強固な財務基盤の確保、すなわち学生の収容定員確保や医療収入のさらなる増収等、現在の事業を安定・発展させていくことが当面の課題となる。
（５） 根拠資料
10(2)-1
10(2)-2
10(2)-3
10(2)-4
10(2)-5
10(2)-6
10(2)-7

学校法人神奈川歯科大学資産運用規則
平成 30 年度予算編成方針
学校法人神奈川歯科大学経理規程
学校法人神奈川歯科大学経理規程施行細則
学校法人神奈川歯科大学固定資産及び物品調達規程
監事による監査報告書（平成 30 年度）
監査法人による監査報告書（平成 30 年度）

82