2019年度（平成31年度）
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間事業者による分散型エネルギーシステム構築支援事業(経済産業省連携事業))

リソル生命の森における郊外型スマートコミュニティー構築事業
作成日：2020年3月16日
○

代表申請者

リソル生命の森◎

共同申請者

リソル再生エネルギー
東京電力エナジーパートナー
東京電力ホールディングス

2019年度（平成31年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間事業者による分散型エネルギーシステム構築支援事業（経済産業省連携事業))

完了実績報告要約版

１．補助事業の概要（１）事業概要（４）事業イメージ

主な事業者

リソル生命の森株式会社

事業地

千葉県長生郡長柄町

施設名称

リソル生命の森

面的利用エリア面積

約330万m2

主な再生可能エネルギー

太陽光発電、空気熱利用

面的利用先

ｺﾞﾙﾌｸﾗﾌﾞ(真名･ｹﾞｰﾘｰ)
日本ﾒﾃﾞｨｶﾙﾄﾚｰﾆﾝｸﾞｾﾝﾀｰ(JMTC)

主な導入設備太陽光発電1,000kW(PCS)、1,200kW(ﾊﾟﾈﾙ)
ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ(HP)・蓄熱式給湯 6m3貯湯槽×2ｾｯﾄ

事業期間（稼働時期）

平成30年9月～2020年3月(2020年3月稼働）

省エネ効果見込

省エネ量：343kL/年、省エネ率：33.5％◇郊外型ﾌﾟﾚﾐｱﾑｸﾞﾘｯﾄﾞ･･･PV計画地から自営線でﾄﾚｰﾆﾝｸﾞｾﾝﾀｰへ電力を供給、またﾄﾚｰﾆﾝｸﾞｾﾝﾀｰで余剰となった電力は、系統ﾈｯﾄﾜｰｸを介してｺﾞﾙﾌ場へ自己託送することで事業地域内で全て自家消費する。
◇ｴﾘｱｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･･･ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞｾﾝﾀｰの既存HP給湯機の活用に加えて、ｺﾞﾙﾌ場施設へHP給湯機、EV向け充電器など地消機器を新設し、EMSの制御により、PVの創出電力を地域内で自家消費する。
◇汎用ﾓﾃﾞﾙの構築･･･電気･熱･交通を一体でﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄするﾓﾃﾞﾙを通じて、郊外地域における新たな再ｴﾈ普及ﾓﾃﾞﾙを創出することを志向。
リソル生命の森
330万㎡

ｹﾞｰﾘｰ

自営線
自己託送

• ﾘｿﾙ生命の森は、東京都心から離れた郊外に位置する地域に位置し、ｺﾞﾙﾌ場･ﾎﾃﾙ･医療･住宅等の様々な用途の施設が混在し、ｺﾐｭﾆﾃｨｰﾀｳﾝを形成している。
• 敷地内に設置する太陽光発電(PV)の電力は、自営線の新設と域内の電力ﾈｯﾄﾜｰｸ系統を活用した「郊外型ﾌﾟﾚﾐｱﾑｸﾞﾘｯﾄﾞ」方式により配電する。
• 地産の再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを地消する設備として、貯湯(蓄熱)型のHP給湯機、EVを活用した充放電システムを導入し、ｴﾘｱ一体で適正なｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄを行う。

• 地産の電気･熱を活用して交通を含めた域内のｴﾈﾙｷﾞｰ自給率を高め、ﾘｿﾙ生命の森全体の省ｴﾈﾙｷﾞｰ･省CO2を実現する。併せて簡易なBCP対策も講じる• 本事業で実証するﾌﾟﾚﾐｱﾑｸﾞﾘｯﾄﾞ供給とｴﾘｱ･ｴﾈﾙｷﾞｰ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄにより、汎用性の高いﾊﾟｯｹｰｼﾞ型ﾓﾃﾞﾙを構築することによって、FIT制度に頼らない地産地消を前提とした再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの新しい普及ﾓﾃﾞﾙである。

EMS
真名

太陽光発電設備 計画地（２）事業の特徴（３）導入効果

リソル生命の森域内
において地産地消

ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ･蓄熱給湯機

JMTC
充電器
既存活用

ﾈｯﾄﾜｰｸ系統

ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ･蓄熱給湯機

地域変電所（５）面的利用概要◇PVから創出される電力を広大なﾘｿﾙ生命の森内で地産地消するために、自営線の新設と既存のﾈｯﾄﾜｰｸ系統を活用して、敷地内に散在する建物間を合理的に接続し、面的にエネルギー利用を行う。
◇変動するPVの電力は、EMSを用いて、充放電機能を持ったEVの活用、蓄熱機能を有するHP給湯機の熱製造に再ｴﾈ電力を活用する等、域内にある設備を一体で適正運用し地産地消に繋げる。

2019年度（平成31年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間事業者による分散型エネルギーシステム構築支援事業（経済産業省連携事業))

完了実績報告要約版

1２．事業実績および今後の計画■補助事業の主な事業内容（実績および計画）：2ヶ年事業
平成30年度 実績

2019年度 実績

・実施設計
・自営線新設工事・受電設備新設工事

・太陽光発電設備工事(実施設計含む）
・空気熱利用設備設置工事(ヒートポンプ蓄熱給湯器)
・蓄電池設置工事
・EMS導入■補助対象と2019年度（平成31年度）事業実績
リソル生命の森内 実施地

実施設計
平成30年度実施

パネル:1200kW
ＰＣＳ:1000kW

6.6kV/440V
1250kVA

自営線（新設）太陽光発電パネル（新設）

1.2km

既設ネットワーク系統（改修：工事費負担金）

系統電力
液化石油ガス
電気･熱のマネジメント

EMS
100kWh(100kW☓1h)

蓄電池ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ給湯機
系統電力
本体･補機

40kW×3台

電気･熱のマネジメント

EMS

ｶﾞｽﾎﾞｲﾗ 733kW×1台

ｶﾞｽﾎﾞｲﾗ 733kW×1台

既設配管（改修）

貯湯槽
6.4㎥×3台

貯湯槽
4.5㎥×2台

35kW×1台

給湯負荷

ｶﾞｽﾎﾞｲﾗ 733kW×1台 給水予熱

系統電力

貯湯槽
6㎥×1台

ｶﾞｽﾎﾞｲﾗ 733kW×1台

日本メディカルトレーニングセンター（JMTC）
2019年度実施の設備・インフラ
補助対象経費の範囲

貯湯槽
6㎥×1台

自己託送の電気を蓄熱

ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ･蓄熱給湯機（新設）

液化石油ガス

貯湯槽
1.5㎥×2台
6.0㎥×1台

自己託送の電気を蓄熱

ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ･蓄熱給湯機（新設）

ｶﾞｽﾎﾞｲﾗ 1163kW×1台

ｶﾞｽﾎﾞｲﾗ 1163kW×1台

給水予熱

35kW×1台

給湯負荷

液化石油ガス

給湯負荷

真名ゴルフクラブ

電力負荷

電力負荷

熱源機

本体･補機

本体･補機

熱源機

ゲーリーゴルフクラブ

貯湯槽
3.0㎥×2台

既設配管（改修）
電力負荷

2019年度（平成31年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間事業者による分散型エネルギーシステム構築支援事業（経済産業省連携事業))

完了実績報告要約版

2３．事業内容の先導性、新規性（１）地産地消型エネルギーシステムとしての技術的および事業面での先導性・新規性【要旨】
 リソル生命の森内に散在している施設のエネルギー消費特性･立地特性など“地域の特性を活かした設備導入”を図る。
 既設のシステムを活かしながら、蓄電･蓄熱機能を備えた設備導入を図り、エネルギーの地産地消を実現する。
 建物の設備機器のみならず、交通分野のV2Hを見据えた、電気･熱･交通インフラにおける幅広い地産地消の実現を目指す。
※V2Hは補助事業外

地域の特性を活かした設備導入
茂原ｸﾗﾌﾞ 1%
森のﾎｰﾙ 1%
翠州亭 2%
ﾌｫﾚｽﾄｱｶﾃﾞﾐｰ 2%

主要な2施設の消費は全体の約61％

GPｺｰｽ内 7%

ｺﾞﾙﾌｸﾗﾌﾞ（真名･ｹﾞｰﾘｰ）
電気
18,645[GJ/年] 29%
23,433[GJ/年]

ﾄﾘﾆﾃｨｰ書斎

一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量

熱81,360[GJ/年] 4,788[GJ/年]

26%
熱6,762[GJ/年]

電気
19,065[GJ/年]

32%

25,827[GJ/年]

日本ﾒﾃﾞｨｶﾙﾄﾚｰﾆﾝｸﾞｾﾝﾀｰ（JMTC）
リソル生命の森の地域内のエネルギー消費特性

建物設備：電気と熱の需要が共に大きい（温浴･宿泊･ｽﾎﾟｰﾂ施設）
域内交通：車･カートの活用頻度が高い（送迎･来客）

JMTC

新規導入設備EV

Solor

ｺﾞﾙﾌｸﾗﾌﾞ

太陽光発電＋

電気･熱･交通
ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（EMS）

AIR

空気熱

EV

蓄電池

◇地産の電力の域内消費マネジメント
電池（ＰＶ電気による蓄電･給湯機稼働など）◇空気熱を使った熱製造の省エネ･省CO2化（ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ蓄熱給湯機によるLPG直接燃焼抑制）◇V2Hによる地産の電気の域内可搬･再エネ活用（交通の低炭素化、車の蓄電利用など）

2019年度（平成31年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間事業者による分散型エネルギーシステム構築支援事業（経済産業省連携事業))

ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ･蓄熱ｼｽﾃﾑ

蓄熱

完了実績報告要約版

3３．事業内容の先導性、新規性（１）地産地消型エネルギーシステムとしての技術的および事業面での先導性・新規性【要旨】
 先導的な電力供給方式「郊外型プレミアムグリッド」を構築･実践し、郊外地域における再エネ普及課題を解決する。
 互いに離れているPVと２つ建物を自営線と系統ネットワークを使って連系させ、PV電力をEMSを用いてエリア内で全て消費する。
 新規導入する設備は再エネ利用設備のみで、熱と電気の両方で再エネ自給率向上を図る新規性の高いモデルを構築する。

【詳細】 郊外型地域における再エネ普及の課題
課題

１

系統の接続容量不足から、FIT制度を活用しても再ｴﾈ設備を導入することが難しくなってきている。検討地域も同様真名

太陽光発電設備 計画地
固定価格買取制度（FIT）

ｺﾞﾙﾌｸﾗﾌﾞ

売電
JMTC

ｹﾞｰﾘｰ

ﾈｯﾄﾜｰｸ系統

再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを系統で受入できない×

×

地域変電所

課題

2

先導的な電力供給方式「郊外型プレミアムグリッド※」を実践
最低限の自営線敷設とﾈｯﾄﾜｰｸ系統を活用した「自己託送」方式を併用することにより、事業費負担を軽減し、創出電力を全てﾘｿﾙ生命の森域内の需要で消費します。地産地消を前提としたｴﾈﾙｷﾞｰｲﾝﾌﾗの構築を行うことによって、平常時にはｴﾈﾙｷﾞｰ自給率を向上し省ｴﾈﾙｷﾞｰ･省CO2に貢献、非常時にはｴﾈﾙｷﾞｰ自立度を高めることに寄与する先導ﾓﾃﾞﾙである。
汎用性の高い「再エネ発電･再エネ熱利用モデル」を構築
電気と熱の適正なｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄにより、他地域にも適用可能な汎用性の高いﾊﾟｯｹｰｼﾞ型ﾓﾃﾞﾙ（再ｴﾈ発電・再ｴﾈ熱利用ﾓﾃﾞﾙ）を構築する。これにより、既に再ｴﾈ発電が導入されにくくなっている九州や東北などの地域においても、さらなる再ｴﾈ普及拡大に貢献できるﾓﾃﾞﾙになると考えている。

既系統を活用しない場合は、代表建物で受電し、他建物は全て自営線に張り替えて供給する方式となり、負担大。
真名ｹﾞｰﾘｰ

JMTC
域内への建物への電力供給

真名

自営線

ﾈｯﾄﾜｰｸ系統

ｺﾞﾙﾌｸﾗﾌﾞ

自営線の敷設費用など事業者の負担が大きい

地域変電所

ｹﾞｰﾘｰ太陽光発電設備 計画地
ｺﾞﾙﾌｸﾗﾌﾞ

自営線

太陽光発電設備 計画地
自営線

リソル生命の森

自己託送
JMTC

リソル生命の森域内
において地産地消ﾈｯﾄﾜｰｸ系統
負担減
地域変電所

※プレミアムグリッド･･･東京電力ホールディングスの商標登録（5908846号）で、一般送配電事業者の電力系統から独立することができる系統のこと。

2019年度（平成31年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間事業者による分散型エネルギーシステム構築支援事業（経済産業省連携事業))

完了実績報告要約版

4３．事業内容の先導性、新規性（２）エネルギーマネージメントの取り組み概要【要旨】
 従来のEMSは需要エリア内のエネルギーマネジメントを行うものだが、本事業は、建物各々に導入された設備機器をエリア全体で纏めて群として扱うことにより、地産の再生可能エネルギーを面的活用して地消する制御機能を付加している。
 電気の面的活用には、ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑにより、JMTCで最大限自家消費し、さらに供給が上回る場合は、「自己託送」によりｺﾞﾙﾌｸﾗﾌﾞへ電気を供給することによって、系統ネットワークへの影響を緩和する機能を開発・追加している。

【詳細】
郊外型地域における再エネ普及の課題
課題

太陽光発電設備の容量選定（PVパネル容量）

一般的に、PVが最も発電する時期は5～6月、業務用施設の最大電力需要は7～8月に発生するため、供給力と需要の時期のずれが生じる。その結果、PVの発電量に併せた選定となるが、この場合、PVによるｴﾈﾙｷﾞｰ自給率は低くなる。
解決策 本事業ではJMTCとｺﾞﾙﾌｸﾗﾌﾞの最大需要電力（約1,000kW）に対してPV容量（PCS）も同じ容量となる1,000kWを導入し、30～40%の電力をまかなう。EMSを活用して、PVの発電量に応じて、JMTC等の空調･給湯機の稼働や蓄電池で電力需要を造成する。

１課題

２

ﾈｯﾄﾜｰｸ系統への影響緩和
需要が造成できない場合は、ﾈｯﾄﾜｰｸ系統への影響が大きくなり、PV側で出力抑制を行う必要が生じ、事業採算性が悪化する。

解決策 本事業では、再エネ専用自営線の敷設とさらに蓄熱式のヒートポンプ給湯機を導入し、熱需要も再ｴﾈ電力から製造・蓄熱する仕組みを構築し、自家発自家消費比率を高める。それでも余剰の電力が発生した場合、系統ﾈｯﾄﾜｰｸに逆潮流させて、隣接するｺﾞﾙﾌｸﾗﾌﾞに自己託送を行う。（国内初当方調べ）

発電電力供給が電力需要を上回った場合ﾈｯﾄﾜｰｸ系統への影響緩和制御を行う
電気･熱･交通 ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（EMS）【需要増制御①】･･･蓄電池･EV充電、JMTC 空調稼働
【需要増制御②】･･･JMTC HP給湯機稼働

1,000kw【需要増制御③】･･･ｺﾞﾙﾌｸﾗﾌﾞへの自己託送(EV充電、HP給湯機稼働)
自己託送

650kw
600kw
500kw

電力消費イメージ
太陽光の出力変動イメージ【出力抑制制御④】･･･太陽光発電の出力抑制

2019年度（平成31年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間事業者による分散型エネルギーシステム構築支援事業（経済産業省連携事業))

完了実績報告要約版

5４．災害等リスク対応、その他特筆すべき事項【要旨】
 わが国で固定価格買取制度の施行をうけて、全国で再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰが急速に普及しているが、系統接続の容量問題、賦課金単価の大幅な増加などが問題となってきており、再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの更なる導入が困難化してきている。
 本事業は、平成２９年事業化可能性調査の結果に基づき、既存の電力ネットワークを極力活用し、電力ネットワークと地産地消システムが相互協調することにより、コストを抑えた自立普及型の新しい地産地消のモデルが必要と考えた。

【詳細】

課題

１

系統接続容量の問題◎

上位系統の空き不足
下位系統も更に対策要

リソル生命の森エリアは周辺も含め空容量が不足
千葉県における系統連系接続MAP

再生可能エネルギー賦課金[円/kWh]

我が国で再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰをさらに普及させる上での課題◇「再エネの主力電源化」が、2018年7月3日閣議決定のエネルギー基本計画に明記された。
◇再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ連系による系統混雑、軽負荷期の供給過剰による再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ抑制、固定価格買取制度(FIT)による再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ賦課金単価の上昇に伴う電気料金上昇等の問題が顕在化。
◇今後さらに再エネを導入し、低炭素化をはかるためには、地域に賦存する自然エネルギーを地産地消することを前提として、地域の電気･熱や交通の低炭素化に活かすことが必要（賦課金の上昇抑制にも寄与）。

3.5
3.0

課題

2 賦課金上昇の問題

2.25

2.5

1.58

2.0

1.5
1.0
0.5
0.0

2.64

0.75

ｲﾝﾌﾗの投資ｺｽﾄを国民負担にせず賦課金上昇抑制に資する新しい需給ﾓﾃﾞﾙ
電力ﾈｯﾄﾜｰｸ系統0.22 0.35

相互に協調

5年前の10倍以上に大幅増
2012 2013 2014 2015 2016 2017
再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ賦課金の経年推移

地産地消ｼｽﾃﾑ

2019年度（平成31年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間事業者による分散型エネルギーシステム構築支援事業（経済産業省連携事業))

完了実績報告要約版

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