アール・イー・ジャパン株式会社

評 価 業 務 規 程1

制定

平成 17 年 10 月 30 日

第 1 回改訂

平成 18 年 3 月 1 日

第 2 回改訂

平成 18 年 4 月 20 日

第 3 回改訂

平成 18 年 7 月 18 日

第 4 回改訂

平成 18 年 9 月 20 日

第 5 回改訂

平成 19 年 1 月 1 日

第 6 回改訂

平成 19 年 6 月 1 日

第 7 回改訂

平成 19 年 6 月 30 日

第 8 回改訂

平成 20 年 1 月 1 日

第 9 回改訂

平成 21 年 1 月 1 日

第 10 回改訂

平成 21 年 9 月 1 日

第 11 回改訂

平成 22 年 1 月 5 日

第 12 回改訂

平成 22 年 2 月 5 日

第 13 回改訂

平成 22 年 6 月 1 日

第 14 回改訂

平成 22 年 6 月 2 日

第 15 回改訂

平成 23 年 1 月 1 日

第 16 回改訂

平成 23 年 7 月 1 日

第 17 回改訂

平成 23 年 10 月 1 日

第 18 回改訂

平成 25 年 8 月 1 日

第 19 回改訂

平成 26 年 4 月 1 日

第 20 回改訂

平成 27 年 4 月 1 日

第 21 回改訂

平成 27 年 6 月 1 日

第 22 回改訂

平成 28 年 6 月 20 日

第 23 回改訂

平成 28 年 10 月 5 日

第 24 回改訂

平成 30 年 2 月 1 日

第 25 回改訂

平成 31 年 2 月 25 日

第 26 回改訂

令和元年 5 月 1 日

第 27 回改訂

令和元年 10 月 1 日

第 28 回改訂

令和 3 年 9 月 29 日

第 29 回改訂

令和 4 年 2 月 20 日

第 30 回改訂

令和 4 年 10 月 1 日

第 30 回改訂

令和 6 年 4 月 1 日

最終改訂

令和 6 年 8 月 19 日

2

アール・イー・ジャパン株式会社 評価業務規程
目次
第１章 総則第１条（趣旨）
第２条（基本方針）
第３条（評価等の業務を行う時間及び休日）【規則§16③Ⅰ】
第４条（評価等の業務を行う事務所の所在地）【規則§16③Ⅱ】
第５条（評価等の業務を行う区域）【規則§16③Ⅱ】
第６条(評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）【規則§16③Ⅲ】
第２章 設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法【規則§16③Ⅳ】
第７条（設計住宅性能評価の申請）
第８条（長期使用構造等確認の申請）
第９条（設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第１０条（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）第１１条（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）第１２条（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）第１３条（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認図書の変更）
第１４条（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第１５条（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第３章 建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法【規則§16③Ⅳ】
第１６条（建設住宅性能評価の申請）
第１７条（長期使用構造等確認の申請）第１８条（建設住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）第１９条（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）第２０条（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認）第２１条（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）
第２２条（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）第２３条（建設工事の変更）
第２４条（建設住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第２５条（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第４章 評価員等第２６条（評価員の選任）【規則§16③Ⅵ】
第２７条（評価員の解任）【規則§16③Ⅵ】
第２８条（評価員の配置）【規則§16③Ⅷ】
第２９条（評価員の教育）【規則§16③Ⅷ】
第３０条（評価等の業務の実施及び管理の体制）【規則§16③Ⅹ】
第３１条（評価員の身分証の携帯）【規則§16③Ⅸ】
第３２条（秘密保持義務）【規則§16③Ⅶ】
第５章 評価料金等第３３条（評価料金等の収納）【規則§16③Ⅴ】3第３４条（評価料金等を減額するための要件）
第３５条（評価料金等の返還）第３６条（負担金の納付）
第６章 雑則第３７条（登録の区分等の掲示）
第３８条（評価業務規程等の公開）【規則§16④】
第３９条（財務諸表等の備付け）【規則§16③ⅩⅡ】
第４０条（財務諸表等に係る閲覧等の請求）【規則§16③ⅩⅡ】
第４１条（帳簿及び書類の保存）【規則§16③ⅩⅠ】
第４２条（帳簿及び書類の保存及び管理方法）【規則§16③ⅩⅠ】
第４３条（電子情報処理組織に係る情報の保護）第４４条（評価等の業務に関する公正の確保）【規則§16③ⅩⅢ】
第４５条（損害賠償保険への加入）【規則§16③ⅩⅣ】
第４６条（事前相談）
附則
別表別表１（第１４条第２項、第２４条第２項関係）
別表２（第３３条関係）
別表３（第３４条(５)関係）
別記様式
ＲＥＪ評第一号様式（第２１条第１項関係）
ＲＥＪ評第二号様式（第３１条第２項関係）

4

第１章

総則

（趣旨）
第１条 この評価業務規程（以下「規程」という。
）は、アール・イー・ジャパン株式会社（以下「ＲＥＪ」という。
）が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号。以下「法」という。
）第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関として行う法第７条１項に規定する評価の業務（以下単に「評価の業務」という。
）及び法第６条の２第３又は第４項に規定する確認（以下「長期使用構造等確認」という。
）の業務（以下これらを総称して「評価等の業務」という。）の実施について、法第１６条第１項の規定により必要な事項を定めるものである。
（基本方針）
第２条 評価等の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る通達によるほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。
（評価等の業務を行う時間及び休日）
第３条 評価等の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前９時から午後５時３０分までとする。
２

評価等の業務の休日は、次に掲げる日とする｡(１) 土曜日及び日曜日(２) 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める国民の祝日(３) １２月２９日から翌年の１月３日までの日（前号に掲げる日を除く。
）(４) ８月１４日から８月１６日までの日(５) その他ＲＥＪが定める日

３

評価等の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場合
又は事前に申請者等との間において評価等の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前２項の規定によらないことができる。

（評価等の業務を行う事務所の所在地）
第４条 評価等の業務を行う事務所（以下、単に「事務所」という。）の所在地は、次のとおりとする。
一 大阪支店 大阪府守口市本町二丁目５番１８号
二 京都支店 京都府京都市下京区烏丸通五条下ル大坂町４００番地
三 大阪支店高槻営業所

大阪府高槻市城北町二丁目５番 12 号

（評価等の業務を行う区域）
第５条 評価等の業務を行う区域は、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の全域とする。

5

（評価等の業務の係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）
第６条 ＲＥＪは、法第７条第２項各号に掲げる住宅の種別に係る評価の業務について、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成１２年建設省令第２０号。以下「施行規則」という）第９条
第一号から第三号までに定める区分に係る全ての住宅について評価等の業務を行うものとする。
２

ＲＥＪは、前項に規定する住宅の種別に係る長期使用構造等確認の業務を行うものとする。

第２章

設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（設計住宅性能評価の申請）
第７条 施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価（以下単に「設計住宅性能評価」という。
）
を申請しようとする者は、ＲＥＪに対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(１) 施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価申請書(２) 平成１２年建設省告示第１６６０号第１から第３までに定める図書（施行規則第３条第３項から第６項までの規定により明示することを要しないものとされた事項に係る図書を除く。
）(３)

特別評価方法認定を受けた方法を用いて評価されるべき住宅に係る設計住宅性能評価の申請にあっては、特別評価方法認定書の写し（ただし、ＲＥＪが当該認定書の写しを有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。）及び当該認定特別評価方法を用いて評価されるべき事項を記載した書類（必要な場合に限る。
）
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第３条第１項に規定する変更設計住宅性能評価を申請しようとする者は、ＲＥＪに対し、前項(１)に掲げる図書、前項(２)及び(３)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の設計住宅性能評価の結果が記載された設計住宅性能評価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする（ただし、ＲＥＪにおいて直前の設計住宅性能評価を行っている場
合にあっては、設計住宅性能評価書又はその写しを除く。）。

３

前２項の規定により提出される図書（以下「設計評価提出図書」という。）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（ＲＥＪの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。
）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。
）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。
）の受理によることができる。この場合、前２項の規定にかかわらず図書の提出は１部でよいものとする。
（長期使用構造等確認の申請）

第８条 長期使用構造等確認（新築住宅に係るものに限る。以下この章において同じ。）を求めようとす
る者は、REJ に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(１) 施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書(２) 令和３年国土交通省告示第１３６６号第１から第３までに定める図書
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとする者は、
6

REJ に対し、前項(１)に掲げる図書、前項(２)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下この章において「長期使用構造等確認書」という。
）
又はその写しを 2 部提出しなければならないものとする。ただし、法第６条の２第４項の住宅性能評
価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用構造等確認書に替えて設計住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならないものとする（ただし、ＲＥＪにおいて直前の長期使用
構造等確認又は設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、長期使用構造等確認書又は法第６条の２第４項の住宅性能評価書若しくはそれらの写しを除く。）。
３

前条第３項の規定は、前２項の規定により提出される図書（以下この章において「長期使用構造等
確認提出図書」という。
）の受理において準用する。
（設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）

第９条

施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請については、施行規則第 7 条の２第１項に規定する変更確認を申請する場合を除き、住宅を新築する
場合は設計住宅性能評価、住宅を新築する場合以外は建設住宅性能評価に関する規定を適用する。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第１０条 ＲＥＪは、設計住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該設計評価提出
図書を受理する。
(１)

申請に係る住宅が、第６条第１項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。

(２) 設計評価提出図書に形式上の不備がないこと。
(３) 設計評価提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(４) 設計評価提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２

ＲＥＪは前項の審査により同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。

３

申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、ＲＥＪは、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該設計評価提出図書を返還する。
４

ＲＥＪは、設計住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者に設計住宅性能評価に係る設計評価申請引受書を交付する。この場合、申請者とＲＥＪは別に定めるアール・イー・ジャパン株
式会社評価業務約款（以下「評価業務約款」という。）に基づく契約を締結するものとする。
５

前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
(１) 設計住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示
事項に関すること。
(２) 申請者の協力義務に関する事項のうち、申請者は、ＲＥＪの求めに応じ、設計住宅性能評価のために必要な情報をＲＥＪに提供しなければならないこと。
(３) 評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの(ａ) 評価料金の額に関すること。
(ｂ) 評価料金の支払期日に関すること。
(ｃ) 評価料金の支払方法に関すること。
7

(４)

評価の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの(ａ)

設計住宅性能評価書を交付し、又は設計住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。
）に関すること。
(ｂ) 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他ＲＥＪに帰することのできない事由により業務
期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
(５)

契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの(ａ) 設計住宅性能評価書の交付前に計画が大きく変更された場合においては、設計
住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の設計住宅性能評価に係る契約は解除されること。
(ｂ) 申請者は、設計住宅性能評価書が交付されるまで、ＲＥＪに書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
(ｃ) 申請者は、ＲＥＪが行うべき評価の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他のＲＥＪに帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評
価手数料の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(ｄ) ＲＥＪは、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知する
ことにより当該契約を解除することができること。
(ｅ) (ｄ)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(６)

ＲＥＪが負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの(ａ) 当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。
）
その他の法令に適合することについて保証するものではないこと。
(ｂ) 当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅に瑕疵がないことについて保証するものではないこと。
(ｃ) 設計評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な設計住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、設計住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
６

前５項の規定（前項(１)の規定を除く。）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評
価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）第１１条 ＲＥＪは、法、これに基づく命令及び告示並びにＲＥＪの定める住宅性能評価マニュアル及び長期使用構造等確認マニュアル（以下「業務マニュアル」という。）に従い、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。
２

評価等の業務に従事する社員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、計画
内容の予備審査等の補助的な業務を行う。
8

３

評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、申請者又は設計者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。

４

評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を一時中断する。

５

前項の規定により設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を中断した場合においては、ＲＥＪは、
その是正が図られるまでの間、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を再開しない。

（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）第１２条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届出書をＲＥＪに提出する。
２

前項の場合においては、ＲＥＪは、設計住宅性能評価を中止し、設計評価提出図書を申請者に返却する。

３

前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。

（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認図書の変更）
第１３条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が変更された場合、及び設計住宅性能評価の対象となる変更以外の事項を変更された場合において、その旨及び変更の内容を記載した図書又は書類をＲＥＪに通知するものとする。
２

前項の通知が行われた場合において、ＲＥＪが変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者
は、前条第１項に準じ設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度設計住宅性能評価を申請しなければならない。

３

前２項の規定は、長期使用構造等確認図書の変更について準用する。この場合において、「設計住宅
性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。

（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第１４条 ＲＥＪは、設計住宅性能評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかに設計住宅性能評価書を交付する。
(１) 設計評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
(２) 設計評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
(３)

設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が、建築基準法第６条第１項の建築基準関係規定（以下単に「建築基準関係規定」という。）に適合しないと認めるとき。
(４)

設計住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったことその他ＲＥＪに帰することの9できない事由により、設計住宅性能評価を行えなかったとき。
(５) 評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２

設計住宅性能評価書の交付番号は、別表１に定める方法に従う。

３

ＲＥＪは、第１項各号に該当するため設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、
施行規則第４条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨を書面をもって通知する。

４

施行規則第４条第４項の規定により、設計住宅性能評価書の再交付を請求する者は、その旨を記載した再交付申請書により、一住戸につき５，１００円をＲＥＪに支払うものとする。

５

設計住宅性能評価書又は前各項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。

６

前５項（ただし、第１項（３）を除く。）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場
合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第４条第２項及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「書面をもって通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。

（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第１５条 第８条第２項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成２1 年国土交通省令第３号）第７条第４号に規定する軽微な変更（以下この条において単に「軽微な変更」という。
）に該当することの証明を求める者は、軽微変更該当証明を依頼することができる。Ｒ
ＥＪが確認を行い、別に定める様式により、軽微な変更に該当する場合は軽微変更該当証明書を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者に交付する。
ただし、ＲＥＪが法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するも
のとする。

第３章

建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（建設住宅性能評価の申請）
第１６条 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価（以下「建設住宅性能評価」という。
）のうち、新築住宅に係るものを申請しようとする者は、ＲＥＪに対し、次の各号（ＲＥＪにおいて最後の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、(２)を除く。）に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(１) 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（新築住宅）
10

(２) 設計住宅性能評価に要した図書及び最後に交付された設計住宅性能評価書又はその写し(３) 施工状況報告書の様式(４)

建築基準法第６条第１項の規定による確認を要しない住宅以外の住宅に係る申請にあっては、同項又は同法第６条の２第１項の確認済証の写し
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第５条第１項に規定する変更建設住宅性能評価を申請しようとする者は、ＲＥＪに対し、前項(１)に掲げる図書、前項(２)及び(３)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の建設住宅性能評価の結果が記載された建設住宅性能評価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする（ただし、ＲＥＪにおいて直前の建設住宅性能評価を行っている場
合にあっては、建設住宅性能評価書又はその写しを除く。）。

３

建設住宅性能評価のうち、既存住宅に係るものを申請しようとする者は、ＲＥＪに対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(１) 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（既存住宅）(２) 方位、道路及び目標となる地物を明示した付近見取り図(３) 住宅に関する基本的な事項に関する申告書(４) 評価方法基準第４の３(１)イ後段の規定を適用する場合にあっては、登録住宅性能評価機関が行った現況検査により認められる劣化等の状況の評価の結果を記載した書類(５) 評価方法基準第４の３(１)ロ又はハの規定を適用し、評価対象建築物の図書で建設住宅性能評価に用いられたものをもって評価を行う場合にあっては、施行規則第１５条第１項第一号ロ(１)若しくはハ(２)に掲げる書類（建設住宅性能評価申請書を除き、住宅性能評価に要したものに限る。
）
又はその写し及び評価の結果を記載した書類

４

申請者は、前３項に掲げる図書が整っていない場合であっても、ＲＥＪに対し建設住宅性能評価の仮申請をすることができる。

５

第１項から第３項までの規定により提出される図書（以下「建設評価提出図書」という。
）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの受理によることができる。この場合、第１項から第３項までの規定にかかわらず図書の提出は１部でよいものとする。

（長期使用構造等確認の申請）
第１７条 長期使用構造等確認（既存住宅に係るものに限る。第１８条を除き、以下この章において同じ。
）を求めようとする者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
（１） 施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書（２）令和３年国土交通省告示第１３６６号第１から第３までに定める図書
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとする者は、当機関に対し、前項(1)に掲げる図書、前項（２）に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下この章において「長期使用構造等確認書」という。
）
又はその写しを２部提出しなければならないものとする。ただし、法第６条の２第４項の住宅性能評
価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用構造等確認書に替えて建設住宅性能
11評価書又はその写しを提出しなければならないものとする。
３

前条第５項の規定は、前２項の規定により提出される図書（以下この章において「長期使用構造等

確認提出図書」という。
）の受理において準用する。
（建設住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第１８条 施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認（建築行為を伴わない既存住宅に係るものに限る。）の申請については、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請する場合を除き、この章の規定を適用する。
（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第１９条 ＲＥＪは、建設住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該建設評価提出
図書を受理する。
(１)

申請に係る住宅が、第６条第１項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。

(２) 形式上の不備がないこと。
(３) 記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(４) 記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２

ＲＥＪは、前項の審査により建設評価提出図書が同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
３

申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、ＲＥＪは受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該建設評価提出図書を返還する。
４

ＲＥＪは、建設住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者に建設住宅性能評価に係る建設評価申請引受書を交付する。この場合、申請者とＲＥＪは別に定める評価業務約款に基づく契約を締結する。
５

前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
(１) 建設住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示
事項に関する事項(２) 申請者の協力義務に関する事項のうち、次に掲げるもの(ａ) 申請者は、ＲＥＪの求めに応じ、建設住宅性能評価のために必要な情報をＲＥＪに提供しなければならないこと。
(ｂ) 申請者は、ＲＥＪの評価員が建設住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入ることに協力すること。
(３) 評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの(ａ) 評価料金の額に関すること。
(ｂ) 評価料金の支払期日に関すること。
(ｃ) 評価料金の支払方法に関すること。
(４)

評価等の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの(ａ)

建設住宅性能評価書を交付し、又は建設住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。
）に関すること。
12

(ｂ) 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他ＲＥＪに帰することのできない事由により業務
期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
(ｃ) 申請に係る住宅が、建築基準法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅、同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅又は既存住宅以外の住宅である場合にあっては、同法第７条第５項又は第７条の２第５項に規定する検査済証の写しをＲＥＪに提出しないときは、業務期日を延期することができること。
(５)

契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの(ａ) 建設住宅性能評価書の交付前に建設工事が大きく変更された場合においては、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の建設住宅性能評価に係る契約は解除されること。
(ｂ) 申請者は、建設住宅性能評価書が交付されるまで、ＲＥＪに書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
(ｃ) 申請者は、ＲＥＪが行うべき評価等の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他のＲＥＪに帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った
評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(ｄ) ＲＥＪは、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知する
ことにより当該契約を解除することができること。
(ｅ) (ｄ)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(６)

ＲＥＪが負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの(ａ) 当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に適合するか否かについて保証するものではないこと。
(ｂ) 当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅における瑕疵の有無について保証するもの
ではないこと。
(ｃ) 建設評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な建設住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、建設住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
６

前５項の規定（前項(1)の規定を除く。）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。この場合において、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする。
（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認）第２０条 ＲＥＪは、法、これに基づく命令及び告示並びに業務マニュアルに従い、建設住宅性能評価
及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。
２

評価等の業務に従事する社員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、検査記録の作成等の補助的な業務を行う。
13

３

評価員は、建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、申請者、設計者、工事施工者、工事監理者、所有者又は管理者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。

４

評価員は、新築住宅に係る建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて当該建設住宅性能評
価を一時中断する。

５

評価員は、既存住宅に係る建設住宅性能評価のための検査の後に、申請者から補修等（容易に行うことができるものに限る。
）を行った上での再検査を受けたい旨の申し出があった場合（申請者と所有者が異なる場合には、所有者の同意を得ている場合に限る。）は、建設住宅性能評価を一時中断する。

６第４項又は第５項の規定により建設住宅性能評価を中断した場合においては、ＲＥＪは、その是正が図られるか、又は補修等が完了されるまでの間、建設住宅性能評価を再開しない。

（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）
第２１条 申請者は、ＲＥＪに対し、検査対象工程に係る工事が完了する日又は完了した日を別記ＲＥ
Ｊ評第一号様式により通知しなければならないものとする。
２

ＲＥＪは、前項の規定による通知を受理したときは、同項に規定する日又はその通知を受理した日のいずれか遅い日から７日以内に、評価員に当該検査時期における検査を行わせる。

３

申請者は、検査が行われるまでに、当該検査対象工程に係る工事の実施の状況を記載した施工状況
報告書をＲＥＪに提出しなければならないものとする。

４

申請者は、検査が行われる場合には、材料等の納品書、工事写真、施工図、品質管理記録その他の図書を当該工事現場に備えておかなければならないものとする。

５

ＲＥＪは、検査を行ったときは、遅滞なく、施行規則別記第１０号様式の検査報告書により建設住宅性能評価の申請者にその旨を報告する。

（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）第２２条 申請者は、建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届出書をＲＥＪに提出する。
２

前項の場合においては、ＲＥＪは、建設住宅性能評価を中止し、建設評価提出図書を申請者に返却する。

３

前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。

（建設工事の変更）
第２３条 申請者は、新築住宅に係る建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の対象となる住宅の建設工事が変更された場合、及び新築住宅に係る設計住宅性能評価の対象となる変更以外の事項
14

を変更された場合において、その旨及び変更の内容を記載した図書又は書類をＲＥＪに通知するものとする。
２

前項の通知が行われた場合において、ＲＥＪが変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者
は、前条第 1 項に準じ建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度建設住宅性能評価を申請しなければならない。

（建設住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第２４条 ＲＥＪは、建設住宅性能評価が終了した場合においては、新築住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の各号に掲げる場合、既存住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の(１)、(２)、(５)
及び(６)に掲げる場合を除き、速やかに建設住宅性能評価書を交付する。
(１) 建設評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
(２) 建設評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
(３)

建設住宅性能評価の対象となる住宅の計画が、建築基準関係規定に適合しないと認めるとき。

(４)

申請に係る住宅について、建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項の検査済証が交付されていないとき。ただし、同法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅又は同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅にあっては、この限りでない。
(５) 建設住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったこと、検査時期に必要な検査を行えなかったことその他ＲＥＪに帰することのできない事由により、建設住宅性能評価を行えなかったとき。
(６) 評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２

第１４条第２項の規定は、建設住宅性能評価書の交付番号について準用する。

３

ＲＥＪは、第１項各号に該当するため建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、
施行規則第７条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨を通知する。

４

施行規則第７条第４項の規定により、建設住宅性能評価書の再交付を請求する者は、その旨を記載した再交付申請書により、一住戸につき５，１００円をＲＥＪに支払うものとする。

５

建設住宅性能評価書又は前各項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。

６

前４項（ただし、第１項（3）及び（4）を除く。）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。
この場合において、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確
認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第７条第２項及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「その旨を通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。

（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
15

第２５条

第１７条第２項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成２１年国土交通省令第３号）第７条第５号に規定する軽微な変更（以下この条において単に「軽微な変更」という。
）に該当することの証明を求める者は、軽微変更該当証明を依頼することができる。当機関が確認を行い、別に定める様式により、軽微な変更に該当する場合は軽微変更該当証明書
を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者に交付する。
ただし、当機関が法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものと
する。

第４章

評価員等

（評価員の選任）
第２６条 ＲＥＪの代表取締役は、評価等の業務を実施させるため、法第１３条に定める要件を満たす者のうちから、評価員を選任する。
２

評価員は、社員から選任するほか、社員以外のものに委嘱して選任する。

３ 既存住宅に係る住宅性能評価及び長期使用構造等確認の業務に従事する評価員については、登録講習機関（登録制移行前の指定講習機関を含む。）において、既存住宅に係る住宅性能評価に関する講習の課程を修了した者のうちから選任するものとする。
４

評価員は、法別表各号の上段に掲げる住宅性能評価を行う住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号の中欄に掲げる者に該当するものがそれぞれ当該各号の下欄に定める数以上となるように毎年度見直しを行うものとする。

（評価員の解任）第２７条 ＲＥＪの代表取締役は、評価員が次のいずれかに該当する場合においては、その評価員を解任するものとする。
(１) 業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。
(２) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき。
（評価員の配置）
第２８条 評価等の業務を実施するため、評価員をそれぞれの事務所に１名以上配置する。
２

前項の評価員は、公正かつ適確に住宅性能評価及び長期使用構造等確認を行わなければならない。

３

いずれかの事務所の評価員が病気等の事情により、評価等の業務を実施できない場合にあっては、
当該事務所において当該事務所以外の評価員が臨時に評価等の業務を行うことができる。この場合において緊急のとき等にあっては、当該事務所以外の事務所で当該評価等の業務を行うことができる。

４

ＲＥＪは、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請件数が一時的に増加すること等の事情によ16

り、評価等の業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに新たな評価員を選任する等の適切な措置を講ずる。
（評価員の教育）第２９条 評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年１回以上、ＲＥＪの行う評価等の業務に関する研修を受講させるものとする。
２

法、これに基づく命令及び告示の改正等に際しては、評価員に対し、登録講習機関等が行う講習を受講させるものとする。

（評価等の業務の実施及び管理の体制）
第３０条 評価等の業務に従事する社員を、第２５条第１項の規定により配置された評価員を含め２人以上配置する。
２

ＲＥＪは、評価業務担当役員を法第９条第１項第３号に規定する専任の管理者に任命する。

３

専任の管理者は、評価等の業務を統括し、評価等の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書及び長期使用構造等確認書の交付について責任を有するものとする。

（評価員の身分証の携帯）第３１条 評価等の業務に従事する社員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければならない。
２

前項の評価員の身分証の様式は、別記ＲＥＪ評第二号様式による。

（秘密保持義務）
第３２条 ＲＥＪの役員及びその社員（評価員を含む。）並びにこれらの者であった者は、評価等の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

第５章

評価料金等

（評価料金等の収納）第３３条 申請者は、別表の新築住宅の一戸建ての住宅、共同住宅等又は既存住宅並びに選択事項の区分に応じて別表により定める評価料金又は確認料金（以下「評価料金等」という。）を、現金又はＲＥＪの指定する銀行口座への振込みにより納入する。ただし、やむを得ない事由があるときは、別の収納方法によることができる。また本条で定める料金は消費税を含めた額とする。
２

建設住宅性能評価の申請の区域が、遠隔地としてＲＥＪが指定する区域に該当する場合は、別に定める出張旅費を検査手数料に加算した額とする。ただし、建築基準法第７条の２第１項及び同法第７条の４第１項の検査と同時に行う場合は重複する回数を控除した額とする。

３

前各項の納入に要する費用は申請者の負担とする。

17

（評価料金等を減額するための要件）
第３４条 評価料金等は、次に掲げる場合に減額することができるものとする。
(１)

住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において住宅型式性能認定書の写し（ＲＥＪが当該認定書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ的確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に限る。
(２)

住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において型式住宅部分等製造者認証書の写し（ＲＥＪが当該認定書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ的確な実施に支障がないと認めた場合は不要。
）が添えられている場合に限る。
(３)

設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請

建築基準法第７７条の１８で定める指定

確認検査機関（以下「指定確認検査機関」という。
）である当社に当該建築物に係る同法第６条の２
第１項の確認の申請を行うとき。
(4)

建設住宅性能評価の申請

指定確認検査機関である当社に、当該建築物に係る建築基準法第７条の２第１項の検査及び同法第７条の４第１項の検査の申請を行うとき。
(５) 地方公共団体等が行う制度の要件として、住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行う
とき。 別表３(６) 共同住宅等で同タイプの住戸が多い場合等、住宅性能評価又は長期使用構造等確認を効率的に実施できるとＲＥＪが判断したとき(７) 設計評価料金、長期使用構造等確認の料金及び建設評価料金については、申請者又は申請代理者とＲＥＪは、特約として次の各号に定めをした個別契約を結ぶことができる。
一 本契約を適用するために必要な条件
二 前号の条件に反した場合の取扱い
三 設計評価料金、長期使用構造等確認の料金及び建設評価料金
四 その他ＲＥＪがこの契約を補足するについて必要と定めた事項（評価料金等の返還）第３５条 収納した評価料金等は返還しない。ただし、ＲＥＪの責に帰すべき事由により評価等の業務が実施できなかった場合には、この限りでない。
（負担金の納付）第３６条 ＲＥＪは、法第８７条第３項の規定により住宅紛争処理支援センターからなされた通知に従い、負担金を同センターに対して納付する。

第6章（登録の区分等の掲示等）
18

雑則

第３７条 ＲＥＪは、法第１７条の規定に従い、登録の区分その他の施行規則第１７条第１項各号に掲げる事項について、各事務所において公衆に見やすいように掲示するとともに、インターネット上に開設したＲＥＪのホームページ（http://www.re-japan.co.jp）において公表するものとする。
（評価業務規程等の公開）
第３８条 ＲＥＪは、本規程及び検査業務出張旅費規程を評価等の業務を行うすべての事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、前条に規定するインターネット上に開設した当機関のホームページにおいて公表するものとする。
（財務諸表の備付け）
第３９条 ＲＥＪは、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計
算書又は収支計算書並びに営業報告書又は事業報告書を作成し、五年間事務所に備えて置くものとする。
（財務諸表等に係る閲覧等の請求）第４０条 利害関係人は、当機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、(２)又は(４)の請求をするには、１通につき５，１００円をＲＥＪに支払うものとする。
(１) 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求(２) 前号の書面の謄本又は抄本の請求(３) 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求(４) 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次に掲げるもののうち、登録住宅性能評価機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求(ａ)

登録住宅性能評価機関の使用に係る電子計算機と法第１８条第２項第４号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。
）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの(ｂ) 磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する方法(ｃ) (ａ)及び(ｂ)に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものとする。
（帳簿及び書類の保存）
第４１条

帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれに掲げるものとする。
文

書 区 分

保

(１) 法第１９条第１項の帳簿
(２)

存 期 間

ＲＥＪが評価の業務の全部を廃止するまで

設計住宅性能評価申請書及びその添付図書、その他設計住宅性能評価に要した書類（次号に掲げる書類と同一のものを除く。
）

19

５年間

(３)

建設住宅性能評価申請書及びその添付図書、工事監理報告書、その他建設住宅性能評価

２０年間に要した書類(４) 長期使用構造等確認申請書及びその添付図書、法第６条の２第３項に規定する確認書の写５年間し並びに長期使用構造等確認に係る契約書その他長期使用構造等確認に要した書類（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第４２条 前条各号に掲げる文書の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要がある場合を除き事
務所内において、審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実であり、かつ、秘密の漏れることのない方法で行う。
２

前項の保存は、当該文書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。

（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第４３条 ＲＥＪは、電子情報処理組織による申請の受付け及び図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（評価等の業務に関する公正の確保）
第４４条 ＲＥＪの長、役員又はその社員（評価員を含む。
）が、住宅性能評価の申請を自ら行った場合
又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
２

ＲＥＪの長、役員又はその社員（評価員を含む。
）が、住宅性能評価の申請に係る住宅について次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
(１) 設計に関する業務(２) 販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務(３) 建設工事に関する業務(４) 工事監理に関する業務
３

ＲＥＪの長、役員又はその社員（評価員を含む。
）がその役員又は社員（過去二年間に役員又は社員であった者を含む。
）である者が、次のいずれかに該当する業務を行った場合（当該役員又は社員（評価員を含む。
）が当該申請に係る評価等の業務を行う場合に限る。
）は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
(１) 住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合(２) 住宅性能評価の申請に係る住宅について前項(１)、(２)、(３)または(４)に掲げる業務を行った場合
４

評価員又は機関の役員若しくは社員以外の者は、評価等の業務に従事してはならない。
20

５

前４項の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。

（損害賠償保険への加入）
第４５条 ＲＥＪは、評価等の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約（契約期間内の補償の上限が１億円、一事故の補償の上限が１億円、かつ地震その他の自然変象によって明らかとなった瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの）を締結するものとする。
（事前相談）
第４６条 申請者は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請に先立ち、ＲＥＪに相談をすることができる。この場合においては、ＲＥＪは、誠実かつ公正に対応するものとする。
附則(施行期日)
第１条 この規程は、法第 15 条第 1 項の規定による国土交通大臣の認可を受けた日から施行する。
第 2 条 この規程は、平成 18 年 3 月 1 日から施行する。
第 3 条 この規程は、平成 18 年 4 月 20 日から施行する。
第 4 条 この規程は、平成 19 年 1 月 1 日から施行する。
第 5 条 この規程は、平成 19 年 6 月 1 日から施行する。
第 6 条 この規程は、平成 19 年 6 月 30 日から施行する。
第 7 条 この規程は、平成 20 年 1 月 1 日から施行する。
第 8 条 この規程は、平成 21 年 1 月 1 日から施行する。
第 9 条 この規程は、平成 21 年 9 月 1 日から施行する。
第 10 条 この規程は、平成 22 年 1 月 5 日から施行する。
第 11 条 この規程は、平成 22 年 2 月 5 日から施行する。
第 12 条 この規程は、平成 22 年 6 月 1 日から施行する。
第 13 条 この規程は、平成 22 年 6 月 2 日から施行する。
第 14 条 この規程は、平成 23 年 1 月 1 日から施行する。
第 15 条 この規程は、平成 23 年 7 月 1 日から施行する。
第 16 条 この規程は、平成 23 年 10 月 1 日から施行する。
第 17 条 この規程は、平成 25 年 8 月 1 日から施行する。
第 18 条 この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
第 19 条 この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
第 20 条 この規程は、平成 27 年 6 月 1 日から施行する。
第 21 条 この規程は、平成 28 年 6 月 20 日から施行する。
第 22 条 この規程は、平成 28 年 10 月 5 日から施行する。
第 23 条 この規程は、平成 30 年 2 月 1 日から施行する。
第 24 条 この規程は、平成 31 年 2 月 25 日から施行する。
21

第 25 条（新元号の施行に伴うこの規程の一部改正）

この規程は、令和元年 5 月 1 日から施行する。

第 26 条 この改正規定は、令和元年 10 月 1 日から適用する。
2

この改正規定の適用の際、あらかじめ手数料が収納されている場合は、従前の例による。

（京都支店の移転及び組織改編）
第 27 条この規程は、令和 3 年 9 月 29 日から施行する。
（事務所の組織編制にかかる経過措置）
第 28 条 改正前の業務規程により本店で行った評価の業務は、改正後の業務規程により大阪支店守口
営業所で行った業務とみなす。
2

改正前の業務規程により高槻営業所で行った評価の業務は、改正後の業務規程により大阪支店で行った業務とみなす。

第 29 条この規程は、令和 4 年 2 月 20 日から施行する。
（長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業務規程の廃止）
2

この業務規程の施行の前日まで効力のあった、長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業務規程（第 4 項において「旧長期業務規程」という。）は、施行期日をもって廃止する。
（経過措置）
3

この改正規定の適用の際、改正前の評価業務規程第 27 条の規定により収納された手数料は、なお効力を有する。
4

この改正規定の適用の際、旧長期業務規程第 7 条による申請がされたもので、かつ、旧長期業務規程第 12 条の規定により収納された手数料は、
改正後の業務規程第 8 条及び第 9 条の手続に移行しても、その適用についてはなお効力を有する。
第 30 条この規程は、令和 4 年 10 月 1 日から施行する。
2

この改正規定の適用の際、あらかじめ手数料が収納されている場合は、従前の例による。

第 31 条この規程は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。
2

改正前の業務規程により大阪支店で行った評価の業務は、改正後の業務規程により大阪支店で行った業務とみなす。
第 32 条この規程は、令和６年 8 月 19 日から施行する。

別表１ (第 14 条第 2 項、第 24 条第 2 項関係)
住宅性能評価書の交付番号は、16 桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
○○○－○○－○○○○－○－○－○○○○○
1～3 桁目

ＲＥＪの指定番号

4～5 桁目

０２： 大阪支店
０３： 京都支店
０４： 大阪支店高槻営業所

6～9 桁目

西暦22

10 桁目

１： 設計住宅性能評価
２： 建設住宅性能評価（新築住宅）
３： 建設住宅性能評価（既存住宅）
４： 設計住宅性能評価とあわせて長期使用構造等確認
５： 建設住宅性能評価（既存住宅）とあわせて長期使用構造等確認

11 桁目

１： 一戸建ての住宅
２： 共同住宅等

12 桁目通し番号（11 桁目までの数字の並びの別に応じ、００００１から順に付するものとする。
）

長期使用構造等確認の交付番号は、16 桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
○○○－○○－○○○○－○－○－○○○○○
1～3 桁目

ＲＥＪの指定番号

4～5 桁目

０２： 大阪支店
０３： 京都支店
０４： 大阪支店高槻営業所

6～9 桁目

西暦

10 桁目

１： 新築
２： 増築・改築
３： 建築行為無11 桁目

１： 一戸建ての住宅
２： 共同住宅等

12 桁目通し番号（11 桁目までの数字の並びの別に応じ、００００１から順に付するものとする。
）

別表２ (第 33 条関係)
１

新築の一戸建ての住宅
延べ面（単位：円 消費税込）

設計住宅性能評価申請・長期使用構造等確認

建設住宅性能評価申

積（㎡）

請
設計住宅

長期使用

長期使用

当社以外

建設住宅

当社

性能評価

構造等確

構造等確

に、当該

限界耐力

一の申請

性能評価

に、当

申請料金

認の申請

認の申請

建築物に

計算又は

であって

申請料金

該建築

(い)

を同時に

料金

係る建築

免震建築

も、建築

（と）

物に係

行うとき

（は）

基準法第

物により

基準法第

る建築

の加算額

6 条の 2

設計され20 条第 2

基準法

（ろ）

の確認申

たものの

項の適用

第7条

請を行う

加 算 額

を受ける

の2及

23

ときの加

(ほ)

場合(へ)

び同法

算額

第7条

（に）

の4第1
項の申
請を行
うとき

200 以下54,0006,000

60,00020,000200 超81,0009,000

90,00030,00033,000

構造計算

100,000

(と)×

をした棟

150,000

0.9 算定

数から 1

した額

を減じた
棟数に
0.2 を乗
じた数値
を（い）
に乗じた
額
備考
(1) 業務規程第 34 条(1)及び(2)による住宅については別途見積とする。（表 2 において同じ。
）(2) 兼用住宅の申請は、表 2 にかかわらず上表で求めた料金の 1.2 倍とする。
(3) 長期使用構造等に係る軽微変更該当証明の手数料は、一項目につき 1,000 円とする（表 2 にお
いて同じ。
）
(4)

変更設計住宅性能評価、長期使用構造等の変更確認申請又は変更建設住宅性能評価申請の場合

は、当初の申請時の料金に 0.5 を乗じた額とする。
(5) 第 21 条第 1 項による検査対象工程に係る工事が完了する日（完了した日）の通知受けた後、災害その他の事由以外の理由で、検査を行う前日の 17 時 30 分を越えて検査の延期、又は取り止める
場合は、評価料金（第 27 条第 2 項を含む。
）の 10 分の 1（算定した額に 10 円以下の端数が生じる
場合は当該額から 10 円以下を切り捨てた額）の額を徴収することができる。
（表 2 において同じ。
）(6) 二次検査における再検査の額は、20,000 円とする。ただし、遠隔地として REJ が指定する区域に該当する場合は、出張旅費を加算した額とする。
(7)

REJ 以外で設計住宅性能評価申請を行った場合の建設評価料金は、本表により求めた料金に 1.5を乗じた額とする。
（表 2 において同じ。
）(8)

建設住宅性能評価の申請に、室内空気中の化学物質の濃度等測定を追加する場合は、本表の額に、表 5 の額を加算した額とする。
（表 2 において同じ。
）(9) 本表の額は、住宅紛争処理支援センター負担金を含むものとする。（表 2、表 3 及び表 4 におい
て同じ。
）
２

新築の共同住宅等（単位：円 消費税込）

24

延べ面積

設計住宅性能評価申請・長期使用構造等

（㎡）

確認

建設住宅性能評価申

限界耐力

一 の 申

請

計算又は

請 で あ

住棟の

当社に、

長期使

長期使

住棟の評

当社に、 免震建築

っても、

評価料

当該建築

用構造

用構造

価料金

当該建

物により

建 築 基

金

物に係る

等確認

等確認

+（6,600×

築物に

設計され

準 法 第

+（4,400

建築基準

の申請

（変更

評価戸数） 係 る 建

た も の

20 条第 2

×評価

法第 6 条

を同時

含む）

(り)

(ぬ)

項 の 適

戸数）

の 2 の確

に行う

の申請

法第 7

用 を 受

(ち)

認申請を

ときの

料金

条の 2

け る 場

行うとき

加算額

及び同

合(る)

築基準

法第 7
条の 4
第 1 項
の申請
を行う
とき
500 以下500

75,200超 ～1,000 以下
1,000 超～2,000 以下
2,000 超～3,000 以下
3,000 超～4,000 以下
4,000 超～5,000 以下
5,000 超～7,000 以下

125,400
188,100
250,800(ち)×0.
9

別途見
積

別途見
積

算定した

112,900
188,100

額から 10円以下を250,800

切り捨て
た額とす

313,500る

313,500

376,200

376,200

438,900

501,600

627,000

627,000

877,800(り)×0

33,000

.9

算をし

算定し

た棟数

た額か

から 1

ら 10 円

を減じ

以下を

た棟数

切り捨

165,000

以

を乗じ

とす

た数値

る。

を
（ち）
に乗じ
た額と
する。

下
10,000～超

15,000330,000
877,800

1,003,200

1,003,200

1,254,000

以下
15,000

超

に 0.2

てた額

7,000 超～10,000

構造計

25

～

20,000以下
20,000～超

30,0001,254,000

1,504,800

以下
30,000 超

別途見積り

備考
(1)

(ぬ)又は(る)の加算額は、当社に当該建築物に係る建築基準法第 6 条の 2 の確認申請又は同法

第 7 条の 2 の完了検査申請若しくは同法第 7 条の 4 の中間検査申請を行うときは、適用しない。
(2)

変更設計住宅性能評価、又は変更建設住宅性能評価申請の場合は下表とし、(ぬ)又は(る)を適用する場合は本表を準用する。
延べ面積（㎡）

変更設計住宅性能評価

変更建設住宅性能評価

500 以下89,900134,800

500 超～1,000 以下

150,500

225,800

1,000 超～2,000 以下

225,800

300,900

2,000 超～3,000 以下

300,900

376,200

3,000 超～4,000 以下

376,200

451,500

4,000 超～5,000 以下

451,500

601,900

5,000 超～7,000 以下

601,900

752,400

7,000 超～10,000 以下

752,400

1,053,400

10,000 超～15,000 以下

1,053,400

1,203,800

15,000 超～20,000 以下

1,203,800

1,504,800

20,000 超～30,000 以下

1,504,800

1,805,800

別途見積り

30,000 超(3) 二次検査における再検査の額は、延べ面積の 10 分の 1 に係る区分に応じた表中（り）の「住棟の評価料金」に、対象となる住宅の評価対象住戸の数に「一戸あたりの基本料金」を乗じて得た料金を加えたものとし、10 円以下を切り捨てた額とする。
３

既存の一戸建ての住宅（長屋及び重ね住宅を含む。
）
イ 現況検査（必須項目）
延べ面積（㎡）（単位：円 消費税込）

新築時の建設住宅

新築時の建設住宅性能評価書なし

性能評価書あり

設計図書あり再検査

設計図書なし200 以下55,00077,000132,000

33,000200 超66,00088,000165,000

38,500

備考(1) 長屋及び重ね住宅の場合は、上表の額のほかに評価住戸あたり 30,500 円とし、算定方法は、「評
価戸数×30,500 円+上表の額」とする。
26

(2) 「新築時の建設住宅性能評価書あり」及び「設計図書あり」とは、平成 14 年国土交通省告示第727 号第一号に規定による全てがそろっているものをいう。以下同じ。
(3)

REJ と申請者があらかじめ決定していた検査を、災害その他の事由以外の理由で、検査を行う前日の 17 時 30 分を越えて検査の延期、又は取り止める場合は、評価料金（第 30 条第 2 項を含む。
）の 10 分の 1（算定した額に 10 円以下の端数が生じる場合は当該額から 10 円以下を切り捨てた額）の額を徴収することができる。
（表 4 において同じ。）
ロ 特定現況検査（選択項目）（単位：円 消費税込）

延べ面積（㎡）

特定現況検査（腐朽等・蟻害）すべての規模別途見積り（長屋及び重ね住宅の場合は、評価住戸に応じたものとする。）

備考(1) 特定現況検査は、現況検査及び個別性能評価と同時実施とする。次表ロにおいて同じ。
ハ

個別性能評価（選択項目）

評価項目
大項目

小項目

（単位：円 消費税込）
新築時の建設住

新築時の建設住宅性能評価書なし

宅性能評価書あ

設計図書あり設計図書なしり
1 .構造の安定に関すること

2 .火災時の安全に関すること

1－1・1－2

22,00066,0001－4・1－5※旧耐震基準の

1－6・1－7

場合 188,100

引受不可

1－3

33,00044,0002－1・2－4

3,300

5,500

8,700

2－5・2－6

3 .劣化の軽減に関すること

3－1

5,500

8,700

14,0004 .維持管理・更新への配慮

4－1

3,300

5,500

8,700

5.温熱環境・エネルギー消

5－1

5,500

5,500

87,500費量に関すること

5－2

8,700

14,00022,4006. 空気環境に関すること

6－2

5,500

8,700

14,000に関すること6－3

表 5 による

7.光・視環境に関すること

7－1・7－2

5,500

8,700

14,0009.高齢者等への配慮に関す

9－1

5,500

8,700

14,000

10－1

5,500

8,700

14,000ること
10.防犯に関すること
備考
27

(1)

小項目を複数選択した場合は、それぞれの小項目の額の合計を、選択した小項目の数で除した額とする。ただし、6－3 の額はそのまま加算する。
(2) 「 1 .構造の安定に関すること」のうち「1－6」を選択する場合は、設計図書のほか、地盤調査
報告書、施工計画書、地盤改良若しくは杭の施工結果報告書を提出しなければならない。次表ハにおいて同じ。
(3) 「 1 .構造の安定に関すること」の評価手法について、限界耐力計算により設計されたものは、
33,000 円を加算する。
(4) 「 1 .構造の安定に関すること」の評価手法について、一の申請であっても、建築基準法第 20条第 2 項の適用を受ける場合は、構造計算をした棟数から 1 を減じた棟数に 0.2 を乗じた数値を乗
じた額を加算した額から 10 円以下を切り捨てた額とする。
(5)(3)又は(4)の加算額は、REJ により(3)又は(4)の適用をしての建築基準法第 6 条の 2 の確認済証

及び同法第 7 条の 2 の検査済証の交付を受けたもので、かつ、新築時の設計住宅性能評価書及び建設住宅性能評価書の交付を受けたもので、かつ、設計図書があり、かつ、当該業務の実施までにおいて増築、改築、修繕及び模様替がない場合は適用しない。次表ハにおいて同じ。
(6) 「3 .劣化の軽減に関すること」を選択する場合は、設計図書のほか、各構造別の施工に係る施工計画書、施工結果報告書を提出しなければならない。
(7) 長屋及び重ね住宅の場合は、上表の額のほかに評価住戸あたり 10,100 円とし、算定方法は、「評
価戸数×10,100 円+上表の額」とする。
４

既存の共同住宅イ

現況検査（必須項目）

一棟の延べ面積（㎡）（単位：円 消費税込）

新築時の建設住宅

新築時の建設住宅性能評価書なし

性能評価書あり

設計図書あり再検査

設計図書なし～500 以下

99,000138,500

235,300

44,000500 超～1,000 以下

198,000

277,100

473,000

44,0001,000 超～2,000 以下

242,000

338,700

576,300

66,0002,000 超～4,000 以下

275,000

385,000

654,500

88,0004,000 超～6,000 以下

330,000

462,000

785,300

104,900

6,000 超～8,000 以下

363,000

508,100

864,500

125,800

8,000 超～10,000 以下

418,000

585,100

995,500

154,000

10,000 超～

別途見積り

備考
(1) 上表の額は、住棟の評価料金とし、ほかに評価住戸あたり 35,600 円とし、算定方法は「評価戸数×35,600 円+上表の額」とする。
（ロの(2)又はハ(1)を選択する場合は、それらの合計）
ロ

特定現況検査（選択項目）

規模（消費税込）
特定現況検査（腐朽等・蟻害）
28

住棟

別途見積り

1 住戸あたり

別途見積り

備考(1) 特定現況検査は、現況検査及び個別性能評価と同時実施とする。4－ロ表において同じ。
ハ

個別性能評価（選択項目）

評価項目（1 住戸当たり）
大項目

小項目

（単位：円

消費税込）

新築時の建設住

新築時の建設住宅性能評価書なし

宅性能評価書あ

設計図書あり設計図書なしり
1 .構造の安定に関すること

1－1・1－2

22,00066,0001－4・1－5※旧耐震基準

1－6・1－7

の場合

引受不可

見積り
2 .火災時の安全に関すること

1－3

44,00055,0002－1・2－2

5,500

8,700

14,0002－3・2－4
2－5・2－6

3 .劣化の軽減に関すること

3－1

5,500

8,700

14,0004 .維持管理・更新への配慮

4－1・4－2

5,500

8,700

14,0005.温熱環境・エネルギー消

5－1

5,500

8,700

14,000費量に関すること

5－2

8,700

14,00022,4006. 空気環境に関すること

6－2

5,500

8,700

14,000に関すること6－3

表 5 による

7.光・視環境に関すること

7－1・7－2

5,500

8,700

14,0009.高齢者等への配慮に関す

9－1・9－2

5,500

8,700

14,000

10－1

5,500

8,700

14,000ること
10.防犯に関すること
備考(1) 上表の額は、住棟の評価料金とし、ほかに評価住戸あたり 10,100 円とし、算定方法は、「評価戸数×10,100 円+上表の額」とする。
(2)

小項目を複数選択した場合は、それぞれの小項目の額の合計を、選択した小項目の数で除した額とする。ただし、「 1 .構造の安定に関すること」で「見積り」となった場合の額並びに 6-3 の額はそのまま加算する。
(3) 「 1 .構造の安定に関すること」の評価手法について、限界耐力計算又は免震建築物により設計されたものは次表の額を加算する。
一棟の延べ面積（㎡）加算額
29限界耐力計算

免震建築物

2,000 ㎡以下

33,000

加算しない。

2,000 ㎡超～10,000 ㎡以下

165,000

165,000

10,000 超～

見積り

見積り

(4) 「 1 .構造の安定に関すること」の評価手法について、一の申請であっても、建築基準法第 20条第 2 項の適用を受ける場合は、構造計算をした棟数から 1 を減じた棟数に 0.2 を乗じた数値を乗
じた額を加算した額から 10 円以下を切り捨てた額とする。
(5)(3)又は(4)の加算額は、ＲＥＪにより(3)又は(4)の適用をしての建築基準法第 6 条の 2 の確認済証及び同法第 7 条の 2 の検査済証の交付を受けたもので、かつ、新築時の設計住宅性能評価書及び建設住宅性能評価書の交付を受けたもので、かつ、設計図書があり、かつ、当該業務の実施まで
において増築、改築、修繕及び模様替がない場合は適用しない。
５

選択事項加算（単位：円 消費税込）

室内空気中の化学物質の濃度等測定

1 住戸当たりの額

パッシブ方式に限る。 ホルムアルデヒドのみ

26,100ホルムアルデヒド及びＶＯＣ４種

６

長期使用構造等確認【一戸建ての住宅（増築・改築、既存）】

52,200（単位：円 消費税込）法第 6 条第 1 項第一号「長期使用構造等」の審査
標準88,000

評価書等（耐震性の審査が省略できるもの又は、省エネルギー

66,000

対策の審査が省略できるもの）
有り
備考（一戸建ての住宅以外の住宅（増築・改築））において同じ。

1.「耐震性の審査が省略できるもの」とは、増改築しない部分の審査において、平成 27 年国住指発第3435 号別表第 2 に示された認定耐震診断方法（「木造住宅の耐震診断と補強方法（(一財)日本建築防災協会）」に定める「一般診断法」及び「精密診断法」（時刻歴応答解析における方法を除く。））などで耐震性の結果が確認できるものをいい、それ以外による場合は標準額に別途見積りした額を加算する。
2.「省エネルギー対策の審査が省略できるもの」とは、増改築しない部分の審査において、次に定める疎明図書（設計図書があるものに限る。）により等級 4 以上の確認ができるものとする。
ア

新築時の長期優良住宅技術的審査の適合証

イ

新築時の長期使用構造等確認証
30

ウ

新築時も建設評価書

エ

低炭素建築物新築棟計画技術的審査の適合証

オ【フラット 35】S の適合証明

３.既存住宅については、建築行為を伴わないものに限る。
４.建設住宅性能評価と併せて申請する場合は、それぞれ算出した手数料の合計とする。
７

長期使用構造等確認【一戸建ての住宅以外の住宅（増築・改築、既存）】（単位：円 消費税込）法第 6 条第 1 項第一号「長期使用構造等」の審査
標準
評価書等（耐震性の審査が省略できるもの又は、省エネルギー

別途見積対策の審査が省略できるもの）
有り
備考
1. 手数料は、「申請戸数×単価」+「共用部加算」の算定方法とする。
2. 住戸の配置、プラン数によって、合理的に審査を行うことができると機関が判断できる場合は、「申請戸数」を軽減する等見積りとする。
別表３ (第 34 条(5)関係)
地方公共団体等が行う制度としての減額率
別表 2 で算出した評価料金等の額に乗ずる数値
地方公共団体等が行う制度としての減額

0.8（算定した額から 10 円以下を切り捨てた額とする。）

別記様式
ＲＥＪ評第一号様式（第 21 条第 1 項関係）

Ａ4

評価業務規程第 21 条第 1 項の規定による検査対象工程に係る工事が完了する日又は完了した日の通知
令和 年 月 日
登録住宅性能評価機関
アール・イー・ジャパン株式会社 様
申請者の氏名又は名称
代表者の氏名
評価業務規程第 21 条第 1 項の規定に基づき、検査対象工程に係る工事が完了する日（完了した日）を通知します。

31

記
１．設計住宅性能評価機関交付番号

第号

２．設計住宅性能評価書交付年月日

平成・令和

年 月 日

３．設計住宅性能評価書交付者
４．検査対象工程に係る工事
５．検査対象工程に係る工事の完了（予定）年月日

令和 年 月 日

６. 建築場所

ＲＥＪ評第二号様式(第 31 条第 2 項関係)Ａ6
身分証明書（元号改正の前に交付したものは、従前の例による。
）
ＲＥＪ評第二号様式

令和

年

月

日

交付第

号

登録住宅性能評価機関

身分証明書
（評価員）
氏
資

写

名
格
上記の者は、住宅の品質確保の促進等に関する法律第 13 条に基づきアール・イー・ジャパン株式会社が選任した評価員である事を証明する。

アール・イー・ジャパン株式会社
代表取締役 小野 歩

32

（社印）

真