平成 2９年度決算報告
平成２９年度決算は平成３０年５月２１日に監事の監査報告を受け、平成３０年５月２４日に理事会で議決され同日開催の評議員会で報告されました。

～ 平成２９年度決算 ～経常収入は、歯学部の学生数増による学生生徒等納付金の増収及び医療収入の増収を主要因として前年比 1 億 6,524 万円増の 73 億 392 万円であった。
一方経常支出は、100 周年記念式典の開催や東京歯科衛生専門学校の事業継承、また、新附属病院が 11 月にフルオープンしたことによる運営経費、減価償却額の増により、前年比
2 億 4,549 万円増の 69 億 8,238 万円を計上した。
新附属病院のフルオープンや新規事業が重なり、経常収支の大幅な悪化が懸念されたが、学納金、医療収入等、教育活動収入をほぼ予算通り確保できたこと、また、徹底した予算管理により支出増も最低限に抑えられたことにより、経常収支差額は 3 億 2,154 万円の黒字を計上することができた（前年度比△8,025 万円）。また、教育活動資金収支差額も引き続
き黒字（10 億 4,655 万円）を計上しており、本学の経営状態は、日本私立大学振興・共済事業団が定める「定量的な経営判断指標に基づく経営状態」において、平成 23 年度決算以降、7 期連続で正常状態とされる A ランク（Ａ３）に格付けされる。

１．平成２9 年度事業活動収支計算書の概要（前年度対比）【事業活動収支計算書とは】
企業会計の損益計算書にあたるもので、主に財政の健全化を測定する尺度として用いられます。学校法人の収支を、経常的収支である教育活動収支と教育活動外収支、臨時的収支である特別収支に区分してそれらのバランスを把握できるようにした計算書です。
【平成 29 年度の概要】
平成 29 年度の事業活動収入は 74 億 8,607 万円で、前年度と比較すると 1,149 万円の減収となりました。
学生生徒等納付金及び医療収入の増収により教育活動収入は 1 億 6,524 万円の増収となったが、前年度は、過去の減損処理を行った私募投信が満期償還され、簿価との差額 1 億8,795 万円を特別収入（資産売却差額）として計上した（本年度は該当する収入が無かった）ため、事業活動収入全体では前年度比でわずかながら減収となりました。学生生徒等納付金については、平成 26 年度入学生より、歯学部の学納金を大幅に減額した影響で一時的に落ち込みましたが、学生数の増加により順調に回復し、今年度は減額前とほぼ同じ水準ま1

で回復致しました。予算ベースでは、平成 30 年度に減額前の水準を超える見込みです。
事業活動支出は 73 億 6,029 万円で、前年度と比較すると 6 億 7,572 万円と大幅な支出増となりました。新附属病院のフルオープンや新規事業に加え、旧附属病院を有姿除却処理したことによる有姿除却損 3 億 7,185 万円を計上したことが要因として挙げられます。
以上の結果、
事業活動収支差額は 1 億 2,578 万円の黒字を計上しました（黒字幅 1.7％）。
※特別収支を除いた経常収支差額は 3 億 2,154 万円の黒字（黒字幅 4.4％）。
【事業活動収支計算書総括表】（単位 円）
教育活動収支
教育活動収入学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入医療収入
雑収入
教育活動支出
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等①教育活動収支差額
教育活動外収支
教育活動外収入
受取利息・配当金
教育活動外支出②教育活動外収支差額③経常収支差額（①＋②）
特別収支
特別収入
資産売却差額
施設設備寄付金現物寄付
施設設備補助金
特別支出
資産処分差額④特別収支差額⑤基本金組入前当年度収支差額（ ③＋④）
⑥基本金組入額合計⑦当年度収支差額⑧前年度繰越収支差額
基本金取崩額⑨翌年度繰越収支差額

平成29年度7,301,264,848
3,637,451,000
41,540,080
9,164,286
443,354,056
42,988,604
2,832,115,964
294,650,858
6,982,385,794
3,988,345,860
2,073,641,012
920,344,922
54,000318,879,054
平成29年度2,666,689
2,666,689
02,666,689
321,545,743
平成29年度
182,155,229
0
17,180,000
4,075,229
160,900,000
377,906,647
377,906,647△ 195,751,418
125,794,325△ 2,635,389,113△ 2,509,594,788△ 9,564,921,093
953,558,014△ 11,120,957,867

平成28年度
7,136,240,447
3,527,752,000
34,485,925
9,994,300
472,214,928
52,212,972
2,760,286,739
279,293,583
6,736,899,624
4,033,633,931
1,933,609,234
769,195,879
460,580
399,340,823
平成28年度2,449,674
2,449,674
02,449,674
401,790,497
平成28年度
358,889,208
187,950,000
57,403,876
5,842,332
107,693,000
20,324,150
20,324,150
338,565,058
740,355,555△ 2,038,878,172△ 1,298,522,617△ 8,523,033,469
256,634,993△ 9,564,921,093

差 異
165,024,401
109,699,000
7,054,155△ 830,014△ 28,860,872△ 9,224,368
71,829,225
15,357,275
245,486,170△ 45,288,071
140,031,778
151,149,043△ 406,580△ 80,461,769
差 異
217,015217,0150
217,015△ 80,244,754
差 異△ 176,733,979△ 187,950,000△ 40,223,876△ 1,767,103
53,207,000
357,582,497
357,582,497△ 534,316,476△ 614,561,230△ 596,510,941△ 1,211,072,171△ 1,041,887,624
696,923,021△ 1,556,036,774

7,486,086,766
7,360,292,441

7,497,579,329
6,757,223,774△ 11,492,563
603,068,667（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

２．平成２9 年度資金収支計算書の概要【資金収支計算書とは】
当該会計年度(4 月 1 日から翌年 3 月 31 日）の諸活動に対応するすべての資金の収入および支出の内容を明らかにし、その年度における支払資金の収入と支出との顛末を明らかにする計算書類です。当該年度の実際の現預金の動きを明らかにするために、調整勘定を設けています。なお、学校法人会計基準が改正され、平成 27 年度決算より、活動区分ごとに資2

金の流れが分かる「活動区分資金収支計算書」を作成することが義務付けられております。
【平成 29 年度の概要】
本業である教育活動による資金収支（キャッシュの増減）を示す教育活動資金収支差額
は 10 億 4,655 万円の黒字を計上し、平成 22 年度から引き続き、8 期連続の黒字決算となりました。
本年度は新附属病院建設事業の最終年度にあたり、建設費用に加え、診療用機器、医療情報システムの導入等、約 42 億円の支出がありました。また、地中熱利用空調システムの導入や、授業録画配信システム、実習用機器の購入等、教育・研究環境のより一層の充実のため、積極的な設備投資を実施した結果、施設整備等活動資金収支差額は 13 億 3,303 万円の支出超過となりました。なお、減価償却引当特定資産（30 億円）を取崩し、新病院建築事業の支払いの一部に充当しました。
以上の結果、次年度繰越支払資金は 26 億 4,587 万円となり、前年度繰越支払資金 28
億 9,058 万円との差額 2 億 4,471 万円の資金が本年度の活動により減少したこととなります。
【資金収支計算書総括表】（単位：円）
科

目

収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
医療収入
受取利息・配当金収入
雑収入
前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
収入小計
前年度繰越支払資金
収入の部合計
科 目
支出の部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
支出小計
次年度繰越支払資金
支出の部合計平成29年度

平成28年度3,637,451,000
41,540,080
26,233,262
604,254,056
0
42,988,604
2,832,115,964
2,666,689
294,225,896
464,630,000
4,806,971,851△ 936,413,231
11,816,664,171
2,890,576,148
14,707,240,319
平成29年度3,527,752,000
34,485,925
67,258,176
579,907,928
460,050,000
52,212,972
2,760,286,739
2,449,674
278,329,183
507,162,500
1,658,312,800△ 1,068,750,684
8,859,457,213
3,807,811,620
12,667,268,833
平成28年度

4,016,133,525
1,484,940,488
736,020,938
2,650,451,164
1,812,810,433
01,793,113,396△ 432,091,678
12,061,378,266
2,645,862,053
14,707,240,319

3

差

4,039,045,458
1,408,716,806
621,410,270
2,084,615,680
147,461,800
272,100,000
1,580,352,718△ 377,010,047
9,776,692,685
2,890,576,148
12,667,268,833

異109,699,000
7,054,155△ 41,024,914
24,346,128△ 460,050,000△ 9,224,368
71,829,225
217,015
15,896,713△ 42,532,500
3,148,659,051
132,337,453
2,957,206,958△ 917,235,472
2,039,971,486

差異△ 22,911,933
76,223,682
114,610,668
565,835,484
1,665,348,633△ 272,100,000
212,760,678△ 55,081,631
2,284,685,581△ 244,714,095
2,039,971,486

【活動区分資金収支計算書総括表】（単位 円）
教育活動による資金収支

平成29年度

平成28年度差 異教育活動資金収入計（学生生徒等納付金収入、医療収入等）

7,300,728,862

7,135,136,047

165,592,815

教育活動資金支出計（人件費支出、教育研究経費 等）

6,237,094,951

6,069,172,534

167,922,417

差引

1,063,633,911

1,065,963,513△ 2,329,602

調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設整備等活動による資金収支△ 17,085,110△ 31,320,967

14,235,857

1,046,548,801

1,034,642,546

11,906,255

当年度予算

当年度予算

差 異

施設整備等活動資金収入計

3,178,080,000

165,096,876

3,012,983,124

施設整備等活動資金支出計

4,463,261,597

2,504,177,480

1,959,084,117△ 1,285,181,597△ 2,339,080,604

1,053,899,007△ 47,852,536△ 113,007,367

65,154,831△ 1,333,034,133△ 2,452,087,971

1,119,053,838

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）△ 286,485,332△ 1,417,445,425

1,130,960,093

その他の活動による資金支出

当年度予算

当年度予算

差 異

差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額

その他の活動資金収入計

1,236,235,980

1,705,081,779△ 468,845,799

その他の活動資金支出計

1,194,464,743

1,204,871,826△ 10,407,083

41,771,237

500,209,953△ 458,438,716

差引
調整勘定等

0

0

0

41,771,237

500,209,953△ 458,438,716

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額-予備費）△ 244,714,095△ 917,235,472

672,521,377

前年度繰越支払資金

2,890,576,148

3,807,811,620△ 917,235,472

翌年度繰越支払資金

2,645,862,053

2,890,576,148△ 244,714,095

その他の活動資金収支差額

３．平成２9 年度貸借対照表の概要
貸借対照表とは当該会計年度末の資産及び負債・基本金及び繰越収支差額を明らかにし、学校法人の財政状況を一覧としたものです。
【資産の部】
新附属病院が平成 29 年 11 月に竣工したことにより、建設仮勘定 66 億 8,135 万円を建物、構築物にそれぞれ振替えました。また、医療機器の購入や電子カルテシステムの導入により、教育研究用機器備品、管理用機器備品も前年度末比で大幅増となりました。
また、特定資産の減少は、減価償却引当特定資産 30 億円を取崩し、新病院建設事業の支払いに充当したこと起因します。
流動資産の減は、新附属病院建設費用の支払いのため、現金預金が前年度比で 2 億 4,471
万円減となったことによるものです。なお、東京歯科衛生専門学校の事業継承に係る手付金（2億円）の支払いがあり、前払金は増となっております。
【負債の部】
退職給与引当金は、期末の必要額（要支給額）を基に、私立大学退職金財団の掛金の累計額と交付金の累計額との繰入調整額を加減した金額の 100％を引き当てています。
なお、借入金はありません。
4

【純資産の部】
学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その帰属収入のうちから組み入れた金額を基本金とし、以下の第１号基本金から第４号基本金があります。

第１号基本金・・・「学校の設置や規模の拡大その他学校法人の諸活動の計画に基づいて、学校法人が継続的に保持すべきものとして一定の資産を定め、これらの資産の額」に相当する金額
建物や構築物、機器備品、図書など取得した固定資産の取得額
第２号基本金・・・「学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額」に相当する金額
将来取得する固定資産の取得に充てるための積立額第３号基本金・・・「基金として継続的に保持し、かつ運用する金銭その他の資産の額」
元本を継続的に保持運用することにより生じる果実を教育研究活動に使用するために、寄付者の意思又は学校法人独自で設定した奨学基金、研究基金、海外交流基金等
第４号基本金・・・「恒常的に保持すべき資金の額」に相当する金額
経常的な消費支出の１ヶ月分

本年度は、新附属病院の建設経費他の支出が完了したことにより、法人部門で基本金組入額
26 億 308 万円が発生しました。

組入後の残高は以下の通りです。
第 1 号基本金 378 億 8,473 万円
第 3 号基本金8,600 万円

第 4 号基本金

4 億 7,800 万円

基本金合計

384 億 4,873 万円

5

【平成 29 年度貸借対照表】(単位：円)
科 目
固定資産
有形 固定 資産
土
地
建
物
構 築 物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図
書
車
両
建設仮勘定
特定資産
退職給与引当特定資産
減価償却引当特定資産
施設設備充実引当特定資産第３号基本金引当特定資産
その他の固定資産
電話加入権
敷
金
預 託 金
施設利用権
有 価 証 券
長期貸付金
流動資産
現 金 預 金未 収 入 金
貯 蔵 品
短期貸付金
前 払 金
仮 払 金
資産の部合計科目

固定負債
退職給与引当金
長期未払金
流動負債
未 払 金
前 受 金
預
り 金
負債の部合計

科

資
産
29年度末

の

部
28年度末

27,071,250,337
23,208,357,940
4,581,285,120
13,343,266,004
214,294,498
1,659,804,929
834,070,590
2,469,600,205
1,569,434
104,467,160
3,842,155,778
2,168,678,536
1,586,607,266
869,976
86,000,000
20,736,619
655,688
3,991,520
17,2101,953,601
14,118,600
03,380,752,406
2,645,862,053
435,366,105
23,146,929
400,000
275,353,622
623,697
30,452,002,743
負
債
29年度末

の

26,786,659,452
19,896,380,671
4,581,285,120
7,738,595,654
81,692,686
653,103,677
223,206,673
2,453,865,961
1,888,640
4,162,742,260
6,869,943,443
2,196,466,201
4,586,607,266
869,976
86,000,000
20,335,338
655,688
5,143,840
17,210014,118,600
400,000
3,540,947,799
2,890,576,148
574,121,972
20,561,104
860,000
50,593,490
4,235,085
30,327,607,251

基本金第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

28年度末

純 資 産 の 部
29年度末

38,448,734,059
37,884,734,059
86,000,000
478,000,000△ 11,120,957,867△ 11,120,957,867
27,327,776,192
30,452,002,743

6

284,590,885
3,311,977,269
0
5,604,670,350
132,601,812
1,006,701,252
610,863,917
15,734,244△ 319,206△ 4,058,275,100△ 3,027,787,665△ 27,787,665△ 3,000,000,000
00401,2810△ 1,152,320
0
1,953,601
0△ 400,000△ 160,195,393△ 244,714,095△ 138,755,867
2,585,825△ 460,000
224,760,132△ 3,611,388
124,395,492

部

2,199,884,812
2,168,678,536
31,206,276
924,341,739
377,043,764
473,005,000
74,292,975
3,124,226,551

目

増減

2,223,321,778
2,196,466,201
26,855,577
902,303,606
323,191,306
510,512,500
68,599,800
3,125,625,384

28年度末

36,766,902,960
36,202,902,960
86,000,000
478,000,000△ 9,564,921,093△ 9,564,921,093
27,201,981,867
30,327,607,251

増減△ 23,436,966△ 27,787,665
4,350,699
22,038,133
53,852,458△ 37,507,500
5,693,175△ 1,398,833

増減

1,681,831,099
1,681,831,099
00△ 1,556,036,774△ 1,556,036,774
125,794,325
124,395,492

４．財務情報に係る経年変化（平成 20～平成 29 年度）
教育活動資金収支差額の推移
億円
12

10.35

10.44

10.47

9.96

10
10.01

8.38

8.37

8
6
4
3.21

2
0

H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度△2△ 3.33△4△6△ 7.24△8△ 10※平成 20～26 年度は教育研究活動によるキャッシュフローで比較

事業活動収支差額推移
億円
20

10

5.31
2.54
8.08

0

7.40
4.51
1.26

0.17
H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度△ 4.36

△ 10

△ 20

△ 30
△ 29.64△ 40△ 50△ 53.62△ 60※平成 20～26 年度は帰属収支差額で比較

7

主な収入科目の推移
学生生徒等納付金

億円
100

医療収入

補助金

事業活動（帰属）収入

90
87
82

80
76

74

75

72

70

75

75

70

70

33

34

35

36

26

28

28

5

5

4

60
50

48

48
44
41

40

40

37

30
20

20

10

9

22

22

22

4

4

5

19

4

24

24

5

5

0

H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度

学生生徒等納付金の推移
歯学部

億円

短期大学部

60

50
5.9

6.4
5.9

40

5.8

6.1
6.7

30

20

42.0

41.0

38.0

34.9

33.6

30.1

6.8

7.0

26.6

26.9

7.1

28.1

6.8

29.5

10

0
H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度

8医療収入の推移
附属病院億円

横浜クリニック

30

25

20

13.28

14.01

12.39

9.46

15

11.05

11.36

12.65

12.86

13.75

14.32

14.31

11.97

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

10.89

10.11

10.00

11.39

12.18

H22年度

H23年度

8.68

10

5

10.70

10.29

H20年度

H21年度

0

主な支出科目の推移
人件費

億円
160

140

教育研究経費

管理経費

事業活動（消費）支出

140

120
105

100

82

80

78
70

60

64

68

39

38

39

40

40

22

19

19

19

19

21

8

8

8

8

8

9

38

23
8

62
48

74

66

66

48
41

40
32
26

25

20
11

11

8

0
H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度

9人件費の推移
教員人件費

億円
60

職員人件費

50

40

22.83

19.86
18.25
18.44

30

17.55

18.30

18.03

18.90

18.21

17.11

17.04

17.08

20.52

20.11

17.79

17.66

20
29.76

29.95

26.20

10

22.47

0
H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度

財務比率（事業活動収支計算書・消費収支計算書）の推移
人件費比率
管理経費比率
学納金比率％

教研経費比率
事業活動収支（消費支出）比率
医療収入比率

180.0

160.0

162.0
139.2

140.0

120.0
106.0
100.0

99.8

96.5
89.2

80.0

92.4

58.3
53.8

55.8

55.7

53.3

30.6
23.3

25.1

12.3

14.7

H20年度

H21年度

47.9
49.3

30.6
27.2

31.7
30.2

30.5
30.1

56.0

51.9

55.2

55.1

42.1

40.0

20.0

98.3
90.1

71.5
64.2
63.3

60.0

93.6

54.0
34.7

26.0
31.8
26.9

10.2

10.5

10.7

11.1

11.3

56.5

48.6
37.4

49.4
38.7

27.0

27.1

11.1

10.8

54.6
49.8
38.8
28.4
12.6

0.0
H22年度

H23年度

H24年度

10

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

貸借対照表の推移
億円

資産

負債

正味財産

279.1

280.7

400

321.9
300
278.1

288.4

284.1

248.4

248.5

244.2

246.7

40.0

35.6

34.9

34.0

286.9

291.5

295.6

254.8

260.1

264.6

32.1

31.4

31.0

303.3

304.5

272.0

273.3

31.3

31.2

200

100

43.8
0
H20年度

H21年度

H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

有形固定資産及び現預金・減価償却引当特定資産及びの推移
有形固定資産億円

現預金＋減価償却引当特定資産

350.0

300.0

250.0

42.3

76.9
61.8

64.4

200.0

84.0
71.6

84.6

94.9

74.8

104.7

150.0

100.0

209.5

232.1
193.9

183.5

183.5

173.9

164.6

160.1

157.9

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

199.0

50.0

0.0
H20年度

H21年度

H22年度

11

H27年度

H28年度

H29年度

５．主な財務指標について（平成 25～29 年度）
事業活動収支計算書関係比率・消費収支計算書関係比率
比率

Ｈ２５～Ｈ２６年度

1

人

件

費

2

人

件

3

教 育 研 究 経 費 比 率

費

理

比

率

存

率

依

経

人

帰 属 収 入
人

件

件

H25年度

費

人

件

学生生徒等納付金

教育研究経費教育研究経費帰 属 収 入経 常 収 入管 理 経 費管 理 経 費帰 属 収 入経 常 収 入6

事 業 活 動 収 支 差 額 比 率（ 帰 属 収 支 差 額 比 率 ）

帰属収入－消費支出

基本金組入前当年度収支差額

帰属収入

事業活動収入7

事 業 活 動 収 支 比 率（ 消 費 支 出 比 率 ）消 費 支 出事業活動支出帰 属 収 入事業活動収入8

基 本 金 組 入 後 収 支 比 率（ 消 費 収 支 比 率 ）消 費 支 出事業活動支出9

学 生 生 徒 等 納 付 金 比 率

10

寄

11

経

12

補

寄

付

助

13

経

常

14

基

本

金
補

償

比

助

金

比

金
組

却

率
比

率

入

率

額

比

帰 属 収 入経 常 収 入借入金等利息借入金等利息消 費 収 入事業活動収入-基本金組入額

学生生徒等納付金

学生生徒等納付金

帰 属 収 入経 常 収 入

寄

寄

付

金

帰 属 収 入減率16

経 常 収 支 差 額 比 率

付

H29年度
％

％

54.0

56.0

56.5

54.6

105.2

112.6

115.2

114.3

109.6

26.0

26.9

27.0

27.1

28.4

11.1

11.3

11.1

10.8

12.6

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

10.8

7.6

6.4

9.9

1.7

89.2

92.4

93.6

90.1

98.3

89.2

96.8

164.6

123.8

151.7

49.3

47.9

48.6

49.4

49.8

0.6

0.2

0.6

0.9

0.4

0.2

0.1

0.1

7.1

7.7

8.1

6.9

6.6

6.1

金

事業活動収入教育活動収支の寄付金

率

15

17

価

金

率

H28年度
％

費

学生生徒等納付金

借 入 金 等 利 息 比 率

比

H27年度
％

51.9

経 常 収 入

費

H26年度
％

5

金

率

Ｈ２７年度～

費

管

常

比

件

4

付

費

人

－

経 常 収 入補助

金

補

帰 属 収 入

助

－

金

6.7

事業活動収入7.3

教育活動収支の補助金－

経 常 収 入
基本金組入額

基本金組入額帰 属 収 入事業活動収入

減価償却費

減価償却額

消 費 支 出経 常 支 出

－

0.0

4.6

43.1

27.2

35.2

9.9

9.9

9.5

10.0

11.1

経常収支差額経 常 収 入

－

－

5.9

5.6

4.4

－

－

5.8

5.6

4.4

教育活動収支差額

教 育 活 動 収 支 差 額 比 率

教育活動収入計

貸借対照表関係比率比率1

固 定 資 産 構 成 比 率

2

流 動 資 産 構 成 比 率3

固 定 負 債 構 成 比 率

4流 動 負 債 構 成 比 率

5

純 資 産 構 成 比 率（ 自己 資金 構 成比 率）6繰 越収 支差 額 構成 比率（消費収支差額構成比 率）

7

固

8

固

9

流

10

総

11

負

定
定

長

比
期

動
負

適

合

比
債

債
受

率

率
比

比

金

保

率

率
率

12

前

13

退職給与引当特定資産保有率（ 退職 給与 引当 預金 率）

14

基

本

15

減

価

金
償

却

有

率

比

率

比

率

Ｈ２５～Ｈ２６年度

Ｈ２７年度～

固 定 資 産固 定 資 産

総

総

資

産

資

産

流 動 資 産流 動 資 産

総

総 資

資

産

固 定 負 債
総資資金

総負債＋純資産

資金

総負債＋純資産

資

H28年度
％

H29年度
％

％

80.0

77.9

85.4

88.3

88.9

20.0

22.1

14.6

11.7

11.1

7.9

7.6

7.5

7.3

7.2

3.2

3.1

3.0

3.0

3.0

88.8

89.2

89.5

89.7

89.7

-22.3

-20.6

-28.8

-31.5

-36.5

90.1

87.3

95.4

98.5

99.1

82.7

80.4

88.0

91.0

91.7

616.6

708.8

488.9

392.4

365.7

11.2

10.8

10.5

10.3

10.3

12.6

12.1

11.7

11.5

11.4

978.7

1212.9

763.7

566.2

559.4

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

99.9

99.8

99.8

99.9

99.9

60.6

61.7

63.0

64.6

47.9

純 資 産

金

総負債＋純資産

消 費 収 支 差 額
総

H27年度
％

流 動 負 債自 己 資 金総

H26年度％

固 定 負 債流 動 負 債
総

産

H25年度

繰 越 収 支 差 額

金

総負債＋純資産固 定 資 産固 定 資 産自 己 資 金純 資 産

固 定 資 産固 定 資 産自己資金＋固定負債

純資産＋固定負債流 動 資 産流 動 資 産流 動 負 債流 動 負 債

総 負 債

総 負 債

総 資 産

総 資 産

総 負 債

総 負 債

自 己 資 金純 資 産

現 金 預 金現 金 預 金

前 受 金

前 受 金

退職給与引当特定預金（資産）

退職給与引当特定資産

退職給与引当金

退職給与引当金

基 本 金

基 本 金

基本金要組入額

基本金要組入額

減価償却累計額（図書を除く）

減価償却累計額（図書を除く）

減価償却資産取得価格（図書を除く）

減価償却資産取得価格（図書を除く）

12

平成 2９年度事業報告書
１．法人の概要（１）建学の精神
全てのものに対する慈しみの心を生命を大切にする「愛の精神」の実践即ち生命に対する畏敬の念（２）教育理念
神奈川歯科大学の教育理念：
歯科医師としての熟練と人間としての優しさを身につけるために、学をまなび、技を習い、人を識る愛の教育
神奈川歯科大学短期大学部の教育理念「愛」という建学の精神の下で、高い人格と確かな識見、豊かな徳操を養い、専門の知識と技術を基に自ら行動し、その能力を社会に貢献できる人材を育成する（３）学校法人の沿革と概要
東京女子歯科医学講習所を東京神田に創立。
1910（明治43）年

5月

1922（大正11）年7月

東京女子歯科医学専門学校に昇格。

1924（大正13）年

4月

関東大震災のため、校舎・施設を品川区に新築移転。

欧米諸国の歯科事情を視察した大久保潜龍氏が女子の歯科教育機関の設立の必要性を考慮して創立。

1927（昭和2）年3月

文部大臣の指定認可校となり、国家試験を免除される。

1934（昭和9）年

2月

学園規模を拡大し、日本女子歯科医学専門学校と改称。

1935（昭和10）年

10月

一層の発展を念じ、大田区に校舎・施設を新築移転。

1950（昭和25）年

3月

専門学校廃止令により閉校。4月には日本女子歯科厚生学校を開学。わが国で初めて歯科衛生士の養成を始める。

1952（昭和27）年

4月

日本女子衛生短期大学開設。
歯科衛生士、中学保健教員養成。
日本女子歯科厚生学校を短大別科として吸収。
1953（昭和28）年

3月
保健科・別科の２学科となる。

1963（昭和38）年

9月

学園の所在地を東京より横須賀へ移転。

1964（昭和39）年4月

短期大学と並んで神奈川歯科大学開設。

1975（昭和50）年4月

歯科大学に大学院歯学研究科を開設。

1980（昭和55）年4月

歯科大学附属歯科技工専門学校を開設。

1987（昭和62）年4月

歯科衛生士法改正に伴い、保健科を歯科衛生学科に改称。翌3月別科廃止。

1989（平成元）年

4月

短期大学名を湘南短期大学と改称、あわせて国文学科と商経学科を開設。

2002（平成14）年

4月

短期大学国文学科を改組し、ヒューマンコミュニケーション学科とする。

2002（平成14）年

7月

横浜研修センター・横浜クリニック開設

2003（平成15）年

3月

短期大学国文学科廃止。

2006（平成18）年4月

短期大学歯科衛生学科を３年制とする。

2007（平成19）年4月

短期大学に看護学科を開設。

13

2008（平成20）年 3月

短期大学商経学科廃止。
短期大学ヒューマンコミュニケーション学科廃止。

2011（平成23）年 3月
歯科大学附属歯科技工専門学校廃止。
2013（平成25）年 4月

湘南短期大学を神奈川歯科大学短期大学部へ名称変更。

2013（平成25）年 5月

神奈川歯科大学資料館開館

2017（平成29）年 5月

創立100周年記念式典開催

2017（平成29）年 11月

新附属病院フルオープン（４）設置する学校・学部・学科等設置する学校開校年月

学部・学科等

神奈川歯科大学

昭和39年4月

歯学部歯学科、大学院歯学研究科

神奈川歯科大学短期大学部

昭和27年4月

歯科衛生学科、看護学科【学校法人組織機構図】（５）学校・学部・学科等の学生数の状況（平成29年5月1日現在）
学校名

学部・学科

入学定員

歯学部
神奈川歯科大学

大学院

歯学研究科

神奈川歯科大学計

歯科衛生学科
神奈川歯科大学短期大学部

看護学科
神奈川歯科大学短期大学部

14

計

入学者数

（単位：人）

収容定員

在籍者数

120

117

720

672

18

17

72

77

138

134

792

749

120

85

360

282

80

81

240

262

200

166

600

544

（６）役員の概要（平成 29 年 5 月 1 日現在）
（単位：人）
区分

氏

理事長

鹿島

理

事

櫻井

理

名

就任年月日

常勤・非常勤勇H21.6.24

常勤

孝H29.4.1

常勤

事

小田嶋千里

H21.6.24

非常勤

理

事

小林

優

H22.7.21

常勤

理

事

高垣

樹

H21.12.2

非常勤

理

事

峯村

明彦

H22.7.21

常勤

理

事

井野

智

H24.4.1

常勤

理

事

北里

一郎

H21.12.16

非常勤

理

事

小沼

通二

H21.11.18

非常勤

監

事

徳江

義典

H21.11.18

非常勤

監

事

守屋

俊晴

H22.4.14

非常勤（７）評議員の概要（平成 29 年 5 月 1 日現在）
定員数 21 名
氏

名

就任年月日

現

職

荒川

浩久

H23.4.1

石井信之

H23.4.1

井野智

H25.7.1

神奈川歯科大学大学院准教授
神奈川歯科大学附属横浜クリニック院長

小林優

H22.5.26

神奈川歯科大学大学院講師
神奈川歯科大学附属病院病院長

菅原光則

H25.7.1

総務部部長

長谷

徹

H27.7.1

神奈川歯科大学短期大学部教授
神奈川歯科大学短期大学部学長

峯村明彦

H22.5.26（学）神奈川歯科大学
法人事務局長浅井謙次

H25.7.1

歯科医院開業大舘

満

H21.6.24

歯科医院開業
神奈川歯科大学同窓会会長

小田嶋千里

H19.5.30

歯科医院開業

神奈川歯科大学大学院教授
神奈川歯科大学図書館館長
神奈川歯科大学大学院教授

15

氏

名

就任年月日

現

職

甲斐

順子

H25.7.1

歯科医院開業中村順三

H25.7.1

歯科医院開業名取すみ子

H25.7.1

横須賀市立公立非常勤講師
神奈川歯科大学短期大学部
同窓会会長

堀

英彦

H25.7.1

歯科医院開業梅本俊夫

H17.5.30

KDC株式会社代表取締役

平田幸夫

H23.4.1

神奈川歯科大学学長

佐藤貞雄

H21.12.16

神奈川歯科大学名誉教授

新藤潤一

H15.5.29

神奈川歯科大学名誉教授

杉本康樹

H25.7.1

歯科医院開業髙垣樹

H23.4.1

歯科医院開業栃内明啓

H25.7.1

歯科医院開業（８）教職員の概要（平成29年5月1日現在） （単位：人）
区分

教
員

職
員

法人

歯科大学

短期大学部

附属病院

横浜クリニック

計

本
務

0

153

34

0

0

187

兼
務

61

267

12

0

0

340

本
務

0

36

9

162

102

309

兼
務

0

13

3

70

132

218

（９）学校法人の出資による会社の概要①名称・事業内容 ＫＤＣ株式会社 自動販売機による物品の販売、損害保険代理店業他②資本金の額 9,000,000 円③学校法人の出資金額及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式等の入手日
平成 18 年 12 月 1 日
総出資金額に占める割合

9,000,000 円
100％
16

180 株

２．事業の概要（１）事業の概要①神奈川歯科大学＜教育の質保証体制の改善・進展について＞
１）改訂歯学教育モデルコアカリキュラムへの対応とシラバスの体系化
平成 28 年度版歯学教育モデルコアカリキュラムの公開が平成 29 年度春までずれ込んだことにより、平成 29 年度のカリキュラムにおいては新モデルコアカリキュラムへの十分な対応を図ることが困難であった。そのため、平成 30 年度カリキュラムに落とし込む
結果となり、新カリキュラムの点検と修正を平成 30 年度も継続して行う必要性が生じた。
教育の質に関する指標の一つに共用試験（ＣＢＴ試験）成績があげられるが、平成 29
年度ＣＢＴの平均得点率は 75.0％（2 月期実施大学の全国平均得点率 74.5％）であり、若干全国平均を上回る成績であった。また、最も重要な指標となる歯科医師国家試験の合格率については、
総数では合格率 67.5%で私立歯科大学中 4 位の合格率であったものの、新卒合格率が 69.5%と私立歯科大学中 13 位の結果となり、卒業対策強化の必要性が示唆された。この点に関し、平成 30 年度は 6 年生の従来の 21 名の学年主任・担任に加え、大学院生や臨床研修歯科医師をチューターとして起用し、個々の学生に対する支援を強化することとした。また、弱点領域に対する手当として、強化講義を積極的に実施していくことにより、全体に対する支援を強化する。
２）アドミッション・ポリシーに基づく入学生確保
平成 29 年度入学試験は、志願者数が 555 名、受験者倍率 4.68 倍（実質倍率 2.11倍）と、平成 28 年度より低下したことから、平成 30 年度入学試験が不安視されたものの、平成 30 年度入学試験は、志願者数 644 名、受験者倍率 5.17 倍（実質倍率 2.20倍）まで回復した。しかしながら、既に 18 歳人口の継続的減少期に突入した現在、本学もその影響は不可避であることから、平成 29 年度から開始した東北地方等の歯科大学・歯学部不在県における学生募集について、継続して強化していく必要がある。
３）カリキュラム・ポリシーに基づく教育プログラムの改善・充実
平成 29 年度は特に初年次教育のモジュールについて、モジュール全体の構成を含め、各モジュール内の教育項目に関する確認・整理を行い、学生にとってまた外部から見てわ
かり易く改善をはかった。しかしながら、本学では編入学制度を設けているため、初年次
教育の内容とそれ以降の教育内容との間での調整に制約があり、自由なプログラムの構成の妨げとなっていた。そこで、編入学制度を設けている入学試験制度の見直しまでを視野に入れ、平成 30 年度以降、少なくとも編入学試験制度を一時中止する方向で調整していく計画とした。
４）ディプロマ・ポリシーに基づく臨床実習前教育と臨床実習Ⅰ・Ⅱ及び卒業対策・国家試
験対策の連携
平成 29 年度は 11 月の新附属病院への移設に伴い、臨床実習体制が後半大きく変化した。また、教職員の移設への対応が、学生教育にも少なからず影響を及ぼすこととなり、６年生の最終試験や歯科医師国家試験にも影響を及ぼした可能性が思慮される。新附属病院は、新歯学教育モデルコアカリキュラムや新国家試験出題基準において重点項目とされ17ている、口腔機能・摂食機能障害や他職種連携等に係る教育に関し、従来よりも良好な環境を提供できるようになっていること、また教室やカンファレンスルーム等の設備もかな
り充実されたことから、今後その環境を充分に活用し、臨床実習教育についても充実化をはかる。
５）教学 IR 機能の充実と強化
教学ＩＲ機能の充実と強化をはかる為、平成 29 年度は半日勤務のパート職員ではある
ものの、新たに専任のＩＲ職員を採用した。この強化により、これまでのマンパワーでは手が回らなかった成績等の分析に関し、より作業が進むことになった。高学年の学生の成績データはほぼ入力が終了し、解析に利用可能な状況が概ね構築された。また、スポット
的に必要を生じる成績解析に関しても、ある程度迅速にデータを提供して貰える程度にまで機能が強化されてきている。現状ではまだまだ機能は未熟であるが、自発的に企画立案に取り組み、施策案が提供できるようになるまで、今後も継続的に発展させていかなければならない。
６）グローバル化に対応した国際交流室の充実
平成 29 年度は国際交流室充実のために構成員を変更し、新たに英語担当教員の向井講師と入試戦略委員会副委員長の立場から松尾教授を新たに加え、国際交流室の充実化をはかった。特に留学生の日本語能力向上のため正規授業後の日本語特別補講の時間数を倍増し、6 年生を除く全学年の学生に対し日本語教育の機会を提供した。新たに実施した 5
年生への日本語補講については、当初高学年の学生達に受け入れられるか否か疑問視されたが、結果的には学生達からの評価も高く非常に有意義なものとなった。今後も留学生に対する日本語学習の強化については継続して実施していく。一方、日本人学生の短期海外留学に関する企画を開始し、学生の安全面と経済的負担に配慮しつつ短期留学先の継続的な検討を実施中である。現在オーストラリアを中心に、複数の大学が候補として選別されつつあり、今後より詳細な内容について計画を進めていく予定である。その他、フィリピ
ンのファティマ大学との姉妹校再提携を結んだ他、台湾の樹人医護管理専科学校との交流を深めるために副学長等の教職員を派遣し、現地視察を行った。視察の結果、今後の発展を考慮する価値が認められるとの評価であり、今後の更なる発展について検討を継続しているところであるが、相手校が従来の姉妹校のような大学ではない点も考慮し、更なる検討を加えていく予定である。
７）協働ＦＤ、ＳＤの推進
現在、教職協働の重要性が益々高まる最中であるものの、平成 29 年度は協働ＦＤ・Ｓ
Ｄの推進に関しては余り具体的に進展させることができなかった。特にＳＤに関しては、先に受審した大学基準機関別第Ⅱ期認証評価においても、学内におけるＳＤ活動を充実する必要性があることについて指摘を受けたところである。本学にはこれまでＳＤを推進するための主体的組織が存在しておらず、責任体制も不明瞭であったことから、平成 30 年度に向け、経験が豊富で企画・運営能力を持つＦＤ委員会に、複数の職員を委員として加え、従来のＦＤ委員会がサポートする形でＳＤ活動を活性化させることとし、新たにＦ
Ｄ・ＳＤ委員会を発足した。平成 30 年度は当該委員会が中心となり、ＦＤ活動と併せてＳＤ活動の活性化をはかる計画とした。
18８）広報活動の再点検と戦略強化
本学では、大学ポートレート、学校法人神奈川歯科大学ホームページ、ＫＤＵデジタル
パンフレット、受験生用ガイドブック、保護者向けパンフレット、神奈川歯科大学新聞等を通じて広報活動を展開してきた。平成 29 年度は、それら従来の広報活動に加え、受験業者（フロムページ テレメール進学サイト）を利用し、歯学部あるいは医学部を志望す
る学生に対するダイレクトメールによる広報活動を試みた。特に、歯科大学・歯学部を持たない県に対する広報活動の強化をはかった結果、秋田県・群馬県・山梨県・宮崎県等からの志願者数を倍増することになり、平成 30 年度も更にこの方針を発展させ、広報活動を展開していくこととした。
＜教育の質保証を支える基盤整備について＞
１）補助金確保ための継続的な申請体制の整備・強化
平成 29 年度は、文部科学省補助金事業の活性化設備整備事業やＩＣＴ活用推進事業等への申請について、新規採択校にしか資格が与えられなかったため、本学は申請することができなかった。しかしながら、改革総合支援事業については従来通り採択を果たし、併せて特別補助金を獲得できたことにより、それぞれ 1,900 万円と 980 万円の補助金を獲得することができた。補助金事業に関しては毎年審査基準が厳格化され、過去の採択校に対しては益々申請困難な条件が付与されてきているが、平成 30 年度も継続して補助金の獲得を目指していく。
２）アクティブラーニング環境の整備・充実の推進
前項に記載した通り、活性化施設整備事業やＩＣＴ活用推進事業等は、応募資格が新規申請大学に限定されたことから本学には申請資格が与えられなかった。しかしながら、学
生の e-leaning 室の使用頻度は年々増加しており、特に試験前には利用できない学生も出てきていることから、今後コンピュータ室の設置等に関し検討が必要な時期にきている。
現在、短期大学部のコンピュータ室が老朽化したためにＰＣの総入れ替えが検討されていることから、共有できる形で新たなコンピュータ室を設置することが可能か、複数の業者と折衝中であり、今後の検討課題である。
３）教育設備の点検と整備の実施
平成 28 年度以降、２号館各教室のシステム卓・音響設備において発生している原因不明の不具合に対する対応を進めているものの未だ解決するに至っておらず、特に使用頻度が高い教室において音響設備の不具合が頻発した。平成 29 年度は特に障害が酷い２教室
に対し一部装置を入れ替えて対応したものの、その後も障害の報告があることから、今後も状況を見ながら経費的に許容される範囲で継続した対処を行うことが必要となっている。一方、１号館の各実習室で進めていた椅子の交換は全て終了し、学生の安全性が確保された。
４）学校教育法の改正と大学ガバナンス改革の整備・推進
平成 29 年度は、横浜市立大学医学部から新たに副学長を迎え、副学長を３名体制とすることで大学のガバナンス構造の強化をはかった。新たに迎えた副学長には、特に医科歯科連携・病診連携等の充実化を御願いしており、附属病院における診療報酬の増収を第一19目標とし、業務を推進していただくこととしている。また、大学院事務室の機能強化に関する計画を進め、平成 30 年度から大学院事務室を大学院教育研究部として新生し、２名の専任職員を加えて機能を強化した。これまでの大学院事務室は、ほぼ大学院の学生管理を業務主体としていたが、今後は研究推進に関連する研究倫理審査や、研究関係の外部資金獲得等の事業を支える主体組織として活躍していただく予定である。
＜大学基準機関別第Ⅱ期認証評価の受審結果＞
大学基準適合認定合格（至平成 37 年 3 月 31 日）
努力課題として以下の指摘事項があった。
内部質保証に関する自己点検・評価の充実
博士課程における学位授与に関する在学関係の是正②神奈川歯科大学大学院歯学研究科
平成 28 年度には、大学院研究マスタープランに基づく 1 専攻への改組申請を文部科学省に行い認可された。平成 29 年度からは 1 専攻として新たに設置した歯学専攻のもと、初めての入学式を行った。さらに、文部科学省への第 1 回設置履行状況報告を行い「意見なし」と問題点の指摘は無く、順調な運営を行っている。
大学基準協会の認証においても、前回と比較して大幅に改善が図られ、努力課題 1 件の指摘があったが、既に改善を行い、問題点の解決がはかられている。

20１）学位授与状況
甲 14 名乙3名２）大学院入試状況
近年進めてきた入試広報や推薦制度による本科生への重点政策が奏功し本科生が増加している。また、学費全額減免となる特待生には応募がなく、今後とも優秀な学生の確保として、歯学部留学生の大学院進学を進める必要がある。
第Ⅰ期 受験者 10 名 合格者 9 名 （平成 29 年 12 月）
第Ⅱ期 受験者 11 名 合格者 11 名 （平成 30 年 2 月）
第Ⅲ期 受験者 3 名 合格者 3 名 （平成 30 年 3 月）
※平成 30 年度入学者の内訳

本科生 11 名（入学者名）

社会人 9 名（入学者名）

３）学生充足状況
定員充足率 106％ （H29.4.1 現在）
1 年生本科 11 名

社会人 6 名2 年生本科 13 名

社会人 7 名3 年生本科 11 名

社会人 10 名

4 年生本科 10 名

社会人 9 名長期履修生（社会人） 0 名

合計 77 名４）退学率 1.43 ％（1/71）
社会人大学院生に満期退学となる学生を 1 名生じたが、聴講生として受け入れ退学後も引き続き学位指導する体制を構築しており、きめ細かい対応を行っている。
５）教育関連①全シラバスおよび指導計画書の点検を教育委員会で行った。
②大学院生に対して研究評価者を 1 名配置し、年 2 回面談を実施し教育研究状況を点検した。
③国際プログラムを実施し、優秀な学生の海外渡航を支援した。本年度は短期留学を
UCLA 小川教授に 3 名を派遣したが、今後充実が必要である。
④大学院共通講義において、アラバマ大学より教員を招き特別講義を行い国際的な研究の現状を講義していただいた。
⑤キャンパスガイドを作製し、大学院生の学生生活へのきめ細かい情報提供を行った。
⑥学生生活支援委員をアドバイザーとして 6 名選任し相談体制を PR し、本科生の相談を実施している。
⑦学外の奨学金制度を紹介し、優秀な学生に授与される森田奨学金１名（國松先生）、
ロータリー米山奨学金１名（甘先生）が採択された。
⑧学長賞２名が選抜され、卒業式・学位授与式で表彰した。
６）入試関連①入試委員会により大学院説明会を 3 回実施した。
参加者 20 名

21７）研究①本学の研究活動の活性化に向けて、大講座を設置し講座研究を進める体制を構築した。
また、プロジェクト研究として 6 課題を選定し評価した。

②大学院のブランド研究の 1 つである災害医療歯科学の推進を引き続き行い、戦略基盤で行われた研究の成果公開を支援した。
③海外留学制度を見直し新規制度による選考を行い、2 名を長期海外派遣者として選抜し派遣した。
口腔科学講座 猿田樹理 准教授 UCLA
佐々木遥 助教

ニューヨーク州立大学④共通実験施設委員会により実験室に配備される研究機器の共通化を進めた。
⑤科学研究費の採択率を向上させるための制度の充実を図った。
８）ＦＤ
本学では、教員組織が歯学部より大学院専任へと移行し、教員の大学院教育における役
割が大きくなったことから、大学院教員の教育能力の向上のために FD 委員会を設置し大学院 FD を開催した。また、特に倫理講習会を学長室と連携して行った。
第 1 回 平成 29 年 8 月 23 日（水）「口腔科学研究センターの研究体制について」
三浦 直先生（東京歯科大学 口腔科学研究センター准教授）
参加者 39 名
第 2 回 平成 29 年 10 月 20 日（金） （倫理講習会）「研究倫理について －倫理指針と臨床研究法の現状と展望－ 」
栗原 千絵子先生（国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
放射線医学総合研究所 信頼性保証・監査室）
参加者 78 名
９）組織
大学院の活性化に向けた委員会活動の充実を図ったが、PDCA サイクルを廻して、委員会活動を評価し、平成 29 年度は新たに委員会を再編することになった。特に、ブラン
ディング事業採択に向けた取り組みとしてブランディング 3 委員会を立ち上げた。
22

さらに、臨床研究推進センターの規程を作成し、研究戦略の母体づくりを進めると同時に、事務局機能の充実のために大学院教育研究部を設立した。
大学院教授会開催状況
定例 11 回（学位審査 4 回を含む）（雪の為、内１回中止）
臨時

0回

10）社会貢献
戦略的研究基盤形成支援事業で設置された横須賀・湘南地域災害医療歯科学研究センターの運営を引き続き行った。

③神奈川歯科大学短期大学部【歯科衛生学科】
１）教育について①教養教育
平成 29 年度も昨年度に引き続きリメディアル教育を看護学科と合同で行い、「科学学習に必要な計算と単位」に関連した講義と、医療接遇に関わる講演を実施した。リ
メディアル教育で与える課題の成績の良否とその後の学業成績との間に強い因果関係はないものの、各学生の入学後の学力把握の判断材料としては有益であることと、3 年間、気持ちを新たに学習していくことへの自覚を持ってもらうため、今後も引き続き行っていく予定である。選択必修科目である「海外事情」では、ベトナム社会主
義共和国とイタリア共和国に行き、歴史と風土に触れたほか、医療施設を見学した。
さらに、一昨年度に引き続き、台湾の高雄医学大学から 4 名の学生が来学し、本学における歯科衛生教育の実際を体験学習することで本学学生との交流を図った。
②専門基礎分野
口腔衛生学等の必修科目を通じて、歯科の 2 大疾患の齲蝕と歯周病の発症の背景、成立メカニズムの理解のための理論的導入を図った。3 年次に設定した介護技術では、高齢者や障害者で介護を要する方の特徴を理解し、歯科衛生士として必要な介護の方
法や基本的な介護技術、口腔ケア、摂食嚥下に関する評価やリハビリについても学習した。この実習は、併設の看護学科の教員に直接指導を受けることができるため、本学ならではの特長であるとも言える。この分野は今後、実際の歯科臨床でも遭遇する機会が増加することが明白であり、歯科衛生士国家試験での出題頻度も今まで以上に増えてくることが予想されるので、今後も継続していきたい。また、平成 27 年度から全国に先駆け、介護技術でマナボットを使用した「口腔咽頭吸引実習」を実施しており、今後も継続予定である。
③専門分野
ⅰ）臨床実習Ⅰ-1、Ⅰ-2（附属病院、附属横浜クリニック、診療所実習）
本科目のⅠ-1 は 2 年次後期、Ⅰ-2 は 3 年次前期の科目であり、専門分野の講義および実習等と並行しながら行われている。臨床における体系の理解と基本的事
23

項の修得を目標としており、放課後には実習室を開放し、歯科材料の取り扱いの復習などの機会を作り、実習の円滑な進行と知識・技術の習熟をサポートした。
科目担当者は実習生の体調や出席状況を管理し、実習上の問題等には附属病院または附属横浜クリニックの実習担当者と連携し対応した。実習生は本実習を通して、医療人として常に自己研鑚すること、患者様・指導者に対するマナー、自己に対する健康管理の重要性を学んだと確信している。
ⅱ）臨床実習Ⅱ（総合歯科）
本科目は 3 年次に実施され、その診療行為を「なぜ」「どのように」行っているかを実体験させて診療補助の際に役立てるとともに、教科書でしか得られなかった治療の知識をより深めてもらいたい意図がある。その結果、適切な診療補助・
チェアタイムの短縮・患者への適切な対応へと繋がっている。臨床とリンクした
実習により、卒業後には即戦力として活躍し、さらに成長が期待される歯科衛生士の養成を目指している。
ⅲ）臨床実習Ⅲ（オーラルケア外来での実習）
神奈川歯科大学附属病院オーラルケア外来において、歯科予防処置・歯科保健指導を実施した。平成 29 年度は、延べ約 390 名余りの患者様のスケーリング、
ブラッシング指導、食生活指導等を行った。内容は「歯科衛生過程」に基づいたもので、学生がクリティカル・シンキングを学ぶ良い機会となっているのみならず、歯科衛生学科教員も臨床を経験する良い研修となった。
ⅳ）臨地実習Ⅰ
鎌倉地区の小学校 16 校、小田原地区の小学校 25 校、ほか箱根地区、湯河原地
区、真鶴地区にて歯科衛生学科 3 年生が幼児・児童に対して集団歯科保健指導を実施し、地域歯科保健を体験させていただいた。
ⅴ）臨地実習Ⅱ
3 年次に設定され、公衆歯科衛生現場、高齢者福祉施設、障害者福祉施設において実習を行った。いずれの現場でも、歯科衛生士がどのような役割を実際に担っているのかを学習するよい機会であった。臨地での研修後は学内においてそれぞれグループ毎に発表し、研修内容の共有を行っている。
④選択必修分野「臨床基礎統合ゼミ」は国家試験合格率を上げるために、科目担当の全教員が専門的な授業をゼミ形式で行った。これは、歯科衛生士教育の総仕上げであり、歯科衛生士
国家試験合格への準備となっている。
２）臨床（オーラルケア外来）
神奈川歯科大学附属病院のオーラルケア外来では、歯科衛生士および歯科医師による歯科医療の専門性の確保など、病院全体の診療の効率化を図ることを目的に、ブラッシング指導や歯石除去などのメインテナンス等を行った。
３）研究、研鑽
教員同士がチームを組んで共同で研究を行う体制を整えている。また、個人の研究はもとより、チーム研究を奨励することで若い教員の研究力向上に努め、積極的に科学研究費獲24

得に参加している教員や、神奈川歯科大学大学院に在籍している教員もいる。自己研鑽については各自が積極的に学会・講習会に参加している。また講習会・勉強会の講師として招聘され講演を行っている教員もみられる。
４）学生確保オープンキャンパス・高校訪問・高校ガイダンスに参加し、歯科衛生士の魅力について専任教員が広報を行っている。平成 29 年度は 119 名が入学手続きを行った。引き続き学生の確保は重要な課題であり、さらなる努力が必要とされる。高校訪問等の機会を増やして高校の指導担当の先生方の理解を得られるようにしたい。近年は県内、特に県南や県西部、静岡県からの希望者が多いのが特徴であるため、重点的にかつ積極的にアピールしていく
予定である。小田原歯科医師会の協力を得て広報活動や歯科医師会主催のイベントに参加する計画も進行中である。また、同窓生推薦制度、指定校推薦制度を利用することにより受験生の確保を期待したい。
５）歯科衛生士国家試験
国家試験対策は、「臨床基礎統合ゼミ」担当の教員を中心に他の専任教員・非常勤教員が一丸となって取り組んでいる。毎年合格率 100％を目標にしており、最終学年次においては所定の教育科目時間の他にも徹底した指導・対策を行ってきた。その結果、平成 29 年度
は念願である合格率 100％（全国平均 96.1％。3 年制移行後に 10 回行われた国家試験のうち 6 度目）を達成した。
６）就職（キャリア指導・学生生活指導・学習支援等）
歯科衛生士の求人倍率は約 20 倍であった。
本学への就職は、神奈川歯科大学附属病院に 3 名、附属横浜クリニックに 2 名が採用された。
学生に対しては、従来通りチューター制を維持し、不規則になりがちな学生の生活態度指導、未収得科目の受講のための調整等を行った。
【看護学科】
１）教育について①基礎分野
リメディアル教育は、昨年同様に歯科衛生学科と合同で実施した。内容は「マナー教育」「単位」の学習である。スタートアップセミナーは、ＳＮＳ関連のトラブルが多くなってきている状況から「ネットトラブルの被害者・加害者にならないための知識」のテーマで昨年と同じ外部講師に依頼した。学生自身の傾向や他者理解のための基礎を学び、医療人として他者を受け入れることができる成人学習者への発達段階を実感できる方法論について学ぶことができている。
②専門基礎分野について「病態と治療論Ⅰ」～「病態と治療論Ⅳ」の 4 科目 5 単位を看護学科専任教員が担当し 4 年目を迎えた。疾病と看護をつなげて理解でき、学生にとって効果的な教授法となっている。専門分野Ⅰ・Ⅱは各専門領域の看護教員が授業を担当し、専門領域毎の授業内容に「事例を活用した看護過程の展開」を取り入れ、より実践に即した思
25

考を養うための授業を展開した。
③統合分野について
非常勤講師と共に講義形態で実施していた「チーム医療と看護」は、27 年度から本学教員が分担し 3 年を迎える。前期実習 1 クールと前期実習修了後、後期実習 1 クール修了後に「チームアプローチ」「マネジメント」の視点でグループワークし、成果発表会で学びの意味づけと共有化を図ることができ、効果的な授業形態となっている。
「看護技術の統合」は既習の知識と技術を統合し、複数の課題を持つ患者 2 事例に対する総合的な判断や対応する力を養う目的で行う授業である。
「総合看護学」は、看護師に求められる必須の看護総合能力の修得と看護師国家試験に合格できる実力を養うことを学修目的にしている。総合看護学認定試験（本試験と再試験）問題の作成及びその解説集作成を分担し 7 月から取り組んだ。認定基準は、公開模擬試験結果、単位認定試験結果、領域実習評価、統合実習評価を加え総合的に判断するとし、各領域長及びチューター教員で協議し合否を決定、7 名の卒業延期者を出す結果となった。総合看護学の認定結果は看護師国家試験の合格結果と関係があると考えるため大変慎重に行ったが多くの課題が残った。次年度は課題解決に取り組みたい。
④臨地実習について
ⅰ）看護教員数を考慮した実習配置表の作成
臨地実習は、看護学生が看護実践の中で看護を探求し理解を深めることを目的とした学習方法である。本学が目指す教育は、学生の思考力、判断力、対応力、技術力、探究力、推察力などを開花する教育であり、学生自身がもっている経験や背景、生きる力を活用しながら「看護できるようになる」ことである。そのためには 1 年次から 3 年次まで、保健師助産師看護師法の指定規則どおり段階的に臨地実習を行うことは勿論、実習施設の指導者と専任教員の連携・協力で学生の指導と評価の一体化を図ることが重要であると考える。しかし、平成 29 年度の実
習配置は看護教員のマンパワー不足から実習進度表を変更せざるを得なかった。
つまり、教員配置を考慮したが充足されない期間があり、文科省の指導に反する結果になっている。臨地実習指導教員のマンパワー不足が生じる問題は大きく、その認識を強く感じ非常勤教員を増やすよう理事会に諮り承認を得た。次年度は充足された人員配置で実りある臨地実習が期待できると考える。
ⅱ）看護学教育モデル・コア・カリキュラム改定への準備
日本の人口構造の変化から、政府は 2018 年 3 月末で介護療養型医療施設の廃止を予定していることから、現行の在宅および老年実習の変更が余儀なくされることが予想できる。特に老年看護学実習施設減少分の確保が急務であると考え、実習施設の確保計画を立案した。さらに大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会において、2019 年 4 月から看護学教育モデル・コア・カリキュラムを踏まえたカリキュラ
ムが開始となることを受け、準備を進めていく必要が求められたが、各看護養成機関の状況に合わせるという判断がされ看護学教育モデル・コア・カリキュラム
改定は検討課題から外れることになった。しかし、学生の学習進捗度に沿い、過26

不足がなく学びやすいカリキュラムの構築は重要であるため、継続してカリキュ
ラム委員会で検討を続けた。
平成 32 年度を目途に科目カリキュラム改定および臨地実習進捗表の改定等を行う予定である。
ⅲ）教員の臨床指導力および臨床との調整力の向上
看護学教育における臨地実習は、実習施設の確保と協力体制は必要不可欠である。
現行の実習説明会や評価会を継続し、可能であれば施設での臨床指導者会議に参加し、教員と施設スタッフが連携しながら学生を育成する体制づくりが必要であると考える。
また、臨地実習は学内の授業で学んだ知識・技術・態度を再構築して看護を学べる場として重要な位置づけでもある。学生の臨地実習前に教員は研修を行い、学生が学ぶ場の人的・物的環境の把握を行うことは、臨地実習での教育効果を上げるために必要不可欠であると考えるため引き続き推進した。現在の診療報酬体系
は病床利用率に加速をかけ、施設で働く医療スタッフの業務は多忙を期している状況である。学生数が多ければさらに負担が増加するという理由から、実習の受け入れ拒否や受け入れ施設から１グループの学生数を少なくする（学生 3 名程度）
要望が出されている。平成 29 年度 3 年生の学生数は 75 名であったので、3～4 名の学生で 20 グループ編成とした。学生がのびのびと臨地の場で学べ、看護師の途をあきらめることがないように、教員は教育力を発揮し学生の支援を怠らずに行ったが、実習途中で 4 名の退学者と 2 名の休学者を出したことは残念である。
２）第 107 回看護師国家試験合格 100％に向けて国家試験 100％合格に向け、看護師国家試験出題基準に則りオリジナル問題の作成を行った。
「総合看護学」に関する具体的な学生指導は 3 年生担当者が実施した。その結果、7 名の単位未認定者が卒業延期となった。第 107 回看護師国家試験結果は 66
名が受験し、合格者 59 名（合格率 89.4％）であった。次年度は、早期から学生のモ
チベーションを高め、学生が主体的に取り組めるような方略を企画し、ＤＰにあるよ
うな人材の育成に取り組んでいく必要がある。
３）学生確保について
毎年神奈川県内の看護養成機関の新設校が増えている状況下で、本学科への志願者は平成
29 年度 106 名に対し、平成 30 年度 144 名であり 35.8％増であった。
また、辞退者は平成 29 年度 2 名、平成 30 年度 1 名であり、補欠学生を獲得しなくても定員数を超えており、定員数を割る状況は永年みられていない。これも教員一同が地域性と学生を大事にしながら取り組んだ結果だと考え継続していきたい。
４）就職支援について
平成 29 年度の就職活動を前期実習終了から開始した学生は、希望する施設の面接試
験で内定が得られない状況がみられるなど苦戦したが就職率は 100％であった。看護
師は今まで就職先に苦労することはなく選べる立場にいたが、国の施策の変更から選27

ばれる側へと様変わりしつつあるので、2 年生から就職活動を開始させるよう早期からの支援が必要である。
５）研究活動について
学生数 263 名（定員 240 名）、教員数 22 名（基礎教員 2 名、看護教員 20 名）という環境下で研究活動はなかなか進まない状況だったが、博士課程や修士課程修了教員を 3 名輩出できた。しかし、研究発表や論文発表数は減少傾向にあり安心して研究活動ができる環境整備が課題である。
６）助産師専攻科開設に向けての準備
学生確保がだんだん難しくなっている中、助産師学科（別科）開設は他大学との差別化が図れる方策となる。また、助産師を希望する学生が毎年いるということから、細々だが教員 2 名で準備にとりかかった。主に他専攻科の授業料やカリキュラム構成などの情報収集を行っていくうちに、助産師専攻科の入学条件は大卒であるが、助産師学科（別科）は専門士卒以上が入学条件であることがわかり、開設するなら専攻科ではなく助産師学科（別科）が適切ということがわかった。

④神奈川歯科大学附属病院
１）平成 29 年度の目標①新病院開設ⅰ）新病院への円滑な移行
引渡：8 月 31 日
システムテストラン：9 月 1 日～10 月 26 日
引越：10 月 27 日～10 月 31 日
開院：11 月 1 日ⅱ）診療・研究のブランディング■診療・研究システム（1）（大学間連携と研究ブランディング）

28

■診療・研究システム（2）（産学連携と研究ブランディング）■診療・研究システム（3）（高大連携と研究ブランディング）②教育ⅰ）歯科医師国家試験合格率 4 年連続 80％の堅持を目標としたが、不達成であった。
■歯科医師国家試験合格率の推移
学校名

合格率・ 順位

107回

108回

109回

110回

111回

合格率（総合）

58.7%

66.4%

74.3%

74.7%

67.5%

私立内順位（総合）

10

5

3

4

4

合格率（新卒）

62.0%

80.0%

82.1%

84.2%

69.5%

私立内順位（新卒）

13

2

3

5

13

58.6%

59.9%

59.1%

60.8%

60.0%

神奈川歯科大学

私立 計

29

③診療
ⅰ）診療計画■再診間隔の短縮とサービス向上■専門医育成プログラムの充実■医療安全対策の強化■補綴系診療科の再編・充実（新規）ⅱ）医療収入 目標である 15 億円を達成できた。
■病院収支の推移（平成 23 年度～平成 29 年度）ⅲ）経費削減
経費率 25％の達成を目標としたが、不十分であった。SPD（物品調達管理室）シス
テムの改善や、経費削減委員会の強化が今後の課題となる。
■ＳＰＤによる経費削減効果

30

⑤神奈川歯科大学附属横浜クリニック
１）事業実績
横浜クリニックは大幅な経費削減を中心とした施策により、平成 25 年度以降は資金収支上の黒字化を実現できる組織となったが、医療収入や患者数も伸び悩みの傾向にあり、永続性が担保できる安定した収支均衡（減価償却費の積み立て）が維持できるような事業組織ではない。そこで、平成 29 年度は、病棟の週末フルオープンや医科部門の強化（耳鼻咽喉科のフルオープン、最新検査機器の導入）、ホームページの完全リニューアル（スマートフォン対応）等の広報部門の強化、インターネット予約システムの推進など、収入獲得への施策を行った。その結果、医科部門を中心に患者数増（医科部門で約 3,000 人増）及び増収へとつながった。3 月には開設以来初となる月間 1 億 3,000 万円を超える収入があり、最終的には平成２９年度の収入は対前年度比で約 6,792 万円（4.9％）増の約 14 億 5,520 万円となった。また、前年度に問題化していた医療スタッフ勤務時間のシフト体制を厳格化したことで超過勤務時間が減少し、人件費削減（約 900 万円）も達成した。なお、医療経費・管理経費は約 1,570 万円（2.8％）増にとどまった。
収支状況は下に示すとおりであり、増収に対して人件費削減・支出抑制が実現できたた
め、
前年度と比較して改善傾向にあり、収支差額は 1 億 1,875 万円（対前年度比約 6,122万円（106.4％）増）となった。

２）事務部・医事管理体制の改革①外部への業務委託費
平成 24 年度から 3 年間で年間約 1 億 3,400 万円の固定経費削減を行ってきたが、平成 29 年度は対前年度比で歯科技工委託の 718 万円減（技工所の変更）があるも、事務派遣委託料が 2,186 万円増（受付スタッフの確保）、
検査委託費が 217 万円増となった。
②診療レセプトの点検（業務委託）
一部負担金の取漏れ防止（500 円未満は未収としていた）⇒発生源入力・修正への変更。
31

歯科については審査委員（特任教員）によるレセプト点検と個別指導。
③地域医療連携の推進「医療連携室レター」：地域医療機関へ 3 ヶ月毎に配信（4 回/年）。
「院内レター」：患者様向け情報を掲載。
④広報活動の強化
市民の方向け公開講座や無料相談会の広報。
横浜市営・相鉄バスの車内広告（50 台）、バスの車内広告放送（鶴屋町 2・3 丁目停留所案内時）。

⑤市民公開講座の実施
日程

講師

タイトル

5 月 13 日(土)中村篤

自分で見つけよう！口腔内の悪性腫瘍

48

7 月 8 日(土)日暮琢磨

胃・大腸内視鏡検査で見つかる病気について51

7 月 29 日(土)不島健持

歯並びの大切さ、矯正治療の開始時期

10藤内祝
9 月 2 日(土)

井上登美夫
米田正人

9 月 9 日(土)参加者数

市民公開シンポジウム～今なぜ必要か？歯科と医科の連携～

64

君島真純

見る力・視力について

井野智

市民フォーラム

米田正人～お口の健康状態と内科疾患との関わり～

11 月 11 日(土)栗橋健夫

睡眠呼吸障害と内科疾患について

53

12 月 2 日(土)荒井康裕

知っていますか？

130

2 月 24 日(金)米田正人

3 月 10 日(土)不島健持

10 月 28 日(土)54

耳のあれこれ

知っていますか？
肝臓の脂肪量と硬さが数値で見られます！
不正咬合の種類と治療の開始時期

32

70

88
52

３）教育研修①歯科医師臨床研修

歯科医師臨床研修（14 名）の実施。
出身大学：神奈川歯科大学（6 名）昭和大学（5 名）岩手医科大学（1 名）徳島大学（1名）明海大学（１名）②学会（日本歯科医学会・専門部会）認定医・専門医取得のためのプログラムの整備
平成 29 年度 臨床専攻生：32 名
認定医取得実績：公益社団法人日本口腔外科学会 認定医 2 名
特定非営利活動法人日本歯周病学会 認定医 2 名
一般社団法人日本接着歯学会 接着歯科治療認定医 1 名（２）施設等の状況①横須賀キャンパス（横須賀市稲岡町）〇神奈川歯科大学（1～2 号館）〇神奈川歯科大学附属病院（平成 29 年 11 月横須賀市小川町、大滝町に移転）〇神奈川歯科大学短期大学部（3～5 号館）〇本部棟〇神奈川歯科大学資料館、臨床研修センター、解剖実習室〇図書館
33

〇マリーンハウス（学生寮）〇研究棟〇学生食堂 等（6 号館）②体育館（横須賀市小川町）③神奈川歯科大学附属病院（横須賀市小川町、大滝町）※平成 29 年 11 月オープン※新附属病院（平成 29 年 11 月フルオープン）34

④運動場（横須賀市浦上台）⑤神奈川歯科大学附属横浜研修センター・横浜クリニック（横浜市神奈川区鶴屋町）

35

資金収支計算書
平成29年 4月 1日
平成30年 3月31日

から
まで
(単位

円)

収入の部
科
目
学生生徒等納付金収入
授業料収入
入学金収入
実験実習料収入
施設設備資金収入
歯学教育充実資金収入
手数料収入
入学検定料収入
試験料収入
証明手数料収入
大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施手数料収入
寄付金収入
特別寄付金収入
一般寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
補助活動収入受託事業収入
医療収入
入院収入
外来収入
その他医療収入
受取利息・配当金収入
第３号基本金引当特定資産運用収入
その他の受取利息・配当金収入
雑収入
施設設備利用料収入
廃品売却収入私立大学退職金財団交付金収入
研究関連収入その他の雑収入
借入金等収入前受金収入
授業料前受金収入
入学金前受金収入
実験実習料前受金収入
施設設備資金前受金収入
歯学教育充実資金前受金収入
その他の収入退職給与引当特定資産取崩収入
減価償却引当特定資産取崩収入
前期末未収入金収入
貸付金回収収入
預り金受入収入
敷金回収収入仮払金回収収入
資金収入調整勘定
期末未収入金
前期末前受金前年度繰越支払資金
収入の部合計予
算3,637,450,000
2,813,870,000
143,200,000
144,150,000
488,600,000
47,630,000
34,530,000
26,740,000
6,690,000
1,100,000
023,700,000
23,700,000
0617,940,000
502,440,000
115,500,000
042,830,000
32,730,000
10,100,000
2,866,400,000
326,960,000
2,537,310,000
2,130,000
2,550,000
02,550,000
269,230,000
40,910,000
6,190,000
112,070,000
18,100,000
91,960,000
0461,290,000
260,490,000
125,700,000
19,250,000
55,850,000
04,791,830,000
47,490,000
3,000,000,000
573,500,000
840,000
1,100,000,000
070,000,000△
970,460,000△
470,000,000△
500,460,000
2,890,580,000
14,667,870,000

決
算3,637,451,000
2,813,879,000
143,200,000
144,147,000
488,600,000
47,625,000
41,540,080
27,450,000
12,684,000
416,210
989,870
26,233,262
26,059,262
174,000
604,254,056
488,366,000
115,888,056
0
42,988,604
34,956,372
8,032,232
2,832,115,964
400,211,389
2,426,315,831
5,588,744
2,666,689
8,500
2,658,189
294,225,896
41,868,218
5,430,897
114,841,020
18,954,290
113,131,471
0464,630,000
250,415,000
133,850,000
21,265,000
58,975,000
125,000
4,806,971,851
27,787,665
3,000,000,000
573,402,560
860,000
1,113,730,785
1,217,320
89,973,521△
936,413,231△
434,275,731△
502,137,500
2,890,576,148
14,707,240,319

差
△
△

△
△
△
△
△
△
△

△
△
△

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

△
△
△
△
△
△

△

異
1,000
9,000
0
3,000
0
5,000
7,010,080
710,000
5,994,000
683,790989,870
2,533,262
2,359,262
174,000
13,685,944
14,074,000
388,056
0
158,6042,226,372
2,067,768
34,284,036
73,251,389
110,994,169
3,458,744
116,6898,500
108,189
24,995,896
958,218
759,1032,771,020
854,290
21,171,471
03,340,000
10,075,000
8,150,000
2,015,000
3,125,000
125,000
15,141,851
19,702,335
0
97,44020,00013,730,785
1,217,320
19,973,521
34,046,769
35,724,269
1,677,500
39,370,319

(単位

円)

支出の部
科
目
人件費支出
教員人件費支出
職員人件費支出
役員報酬支出
退職金支出
教育研究経費支出
薬品材料費支出
消耗品費支出光熱水費支出旅費交通費支出
福利費支出
印刷製本費支出
図書新聞費
通信運搬費支出
修繕費支出
会費支出
公租公課支出損害保険料支出
補助金支出
会議接待費支出
手数料・報酬支出
業務委託費支出
賃借料支出
奨学費支出
雑費支出
医療経費支出薬品材料費支出
医療用消耗備品支出
患者給食材料費支出
管理経費支出
消耗品費支出光熱水費支出旅費交通費支出
福利費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
修繕費支出
広告費支出
被服費支出
会費支出
公租公課支出損害保険料支出
補助金支出
会議接待費支出
手数料・報酬支出
業務委託費支出
賃借料支出
私立大学等経常費補助金返還金支出
雑費支出
借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出
建物支出
建設仮勘定支出
施設利用権支出
設備関係支出
教育研究用機器備品支出管理用機器備品支出
図書支出
資産運用支出予
算4,018,580,000
1,838,480,000
2,012,300,000
26,180,000
141,620,000
1,687,711,541
14,720,000
110,936,800
268,010,000
29,197,000
7,270,000
30,680,000
50,020,000
10,190,000
37,717,425
13,300,000
120,000
2,330,000
9,400,000
4,770,000
8,800,000
567,169,516
96,130,000
64,030,000
6,240,800
356,680,000
333,980,000
13,700,000
9,000,000
690,581,131
53,247,193
29,160,000
12,391,380
13,354,700
24,330,000
20,490,000
22,522,610
51,210,200
4,210,000
9,200,000
25,388,600
2,929,420
2,000,000
15,870,367
38,660,450
337,005,082
19,450,274
09,160,855
002,651,600,000
26,230,000
2,623,370,000
2,000,000
1,835,786,824
1,146,764,000
672,952,824
16,070,000
0決
算4,016,133,525
1,835,608,460
2,010,923,794
26,002,885
143,598,386
1,484,940,488
9,183,017
100,500,026
229,006,428
20,200,953
8,007,736
23,535,368
42,418,447
7,710,430
42,883,319
9,619,662
83,3501,964,531
6,200,000
3,200,445
9,232,509
509,105,826
64,093,370
56,840,000
3,886,277
337,268,794
328,883,345
1,831,222
6,554,227
736,020,938
59,679,633
36,235,011
8,365,709
11,174,107
11,952,628
22,451,217
16,494,164
63,549,493
11,208,482
8,231,870
26,314,470
3,419,667
2,500,000
18,360,430
43,984,299
362,195,506
21,435,231
14,0008,455,021002,650,451,164
25,380,000
2,623,073,164
1,998,000
1,812,810,433
1,125,975,126
670,196,903
16,638,404
0

差

△

△

△

△

△
△
△

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

△

異
2,446,475
2,871,540
1,376,206
177,115
1,978,386
202,771,053
5,536,983
10,436,774
39,003,572
8,996,047
737,736
7,144,632
7,601,553
2,479,570
5,165,894
3,680,338
36,650365,469
3,200,000
1,569,555
432,509
58,063,690
32,036,630
7,190,000
2,354,523
19,411,206
5,096,655
11,868,778
2,445,773
45,439,807
6,432,440
7,075,011
4,025,671
2,180,593
12,377,372
1,961,217
6,028,446
12,339,293
6,998,482
968,130
925,870
490,247
500,000
2,490,063
5,323,849
25,190,424
1,984,957
14,000705,834001,148,836
850,000
296,8362,000
22,976,391
20,788,874
2,755,921
568,4040科

目

その他の支出
前期末未払金支払支出
預り金支払支出前払金支払支出仮払金支払支出
敷金支出〔予備費〕
資金支出調整勘定
期末未払金
前期末前払金
翌年度繰越支払資金
支出の部合計予
算1,770,000,000
345,000,000
1,110,000,000
245,000,000
70,000,000
0(58,629,496 )
6,370,504△
410,590,000△
360,000,000△
50,590,000
2,417,830,000
14,667,870,000

決
算1,793,113,396
323,295,031
1,108,037,610
275,353,622
86,362,133
65,000△△△432,091,678
381,498,188
50,593,490
2,645,862,053
14,707,240,319△△△(単位 円)
異23,113,396
21,704,969
1,962,390
30,353,622
16,362,133
65,000△△6,370,504
21,501,678
21,498,188
3,490
228,032,053
39,370,319

差△活動区分資金収支計算書
平成29年 4月 1日
平成30年 3月31日
科

から
まで

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
教
一般寄付金収入
育 収 経常費等補助金収入
活 入 付随事業収入
動
医療収入
に
雑収入
よ
教育活動資金収入計る
人件費支出
資
金 支 教育研究経費支出
収 出 医療経費支出
管理経費支出支
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施科
目
設
施設設備寄付金収入
整 収 施設設備補助金収入
備 入 減価償却引当特定資産取崩収入等
施設整備等活動資金収入計
活
施設関係支出動
設備関係支出に 支よ 出る
施設整備等活動資金支出計
資
差引
金
調整勘定等
収
支 施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科目
退職給与引当特定資産取崩収入
貸付金回収収入そ
預り金受入収入の他 収 敷金回収収入の 入 仮払金回収収入
小計
活受取利息・配当金収入
動にその他の活動資金収入計
よ
預り金支払支出る
仮払金支払支出
資 支 敷金支出
金 出
小計
収
その他の活動資金支出計
支
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

△

△
△
△
△

△

(単位 円)
金額
3,637,451,000
41,540,080
8,879,262
174,000
443,354,056
42,988,604
2,832,115,964
294,225,896
7,300,728,862
4,016,133,525
1,147,671,694
337,268,794
736,020,938
6,237,094,951
1,063,633,911
17,085,110
1,046,548,801
金額
17,180,000
160,900,000
3,000,000,000
3,178,080,000
2,650,451,164
1,812,810,433

4,463,261,597
1,285,181,597
47,852,536
1,333,034,133
286,485,332
金額
27,787,665
860,000
1,113,730,785
1,217,320
89,973,521
1,233,569,291
2,666,689
1,236,235,980
1,108,037,610
86,362,133
65,0001,194,464,743
1,194,464,743
41,771,237
041,771,237
244,714,095
2,890,576,148
2,645,862,053

事業活動収支計算書
平成29年 4月 1日
平成30年 3月31日
科目
学生生徒等納付金
授業料
入学金
実験実習料
施設設備資金歯学教育充実資金
手数料
入学検定料
試験料
証明手数料
大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施手数料
寄付金
特別寄付金
事
一般寄付金
教 業
現物寄付
育 活
活 動 経常費等補助金
動 収
国庫補助金
収 入
地方公共団体補助金
支 の 付随事業収入
部
補助活動収入受託事業収入
医療収入
入院収入
外来収入
その他医療収入
雑収入
施設設備利用料
廃品売却収入私立大学退職金財団交付金
研究関連収入徴収不能引当金戻し入れ
その他の雑収入
教育活動収入計からまで

予
算
3,637,450,000
2,813,870,000
143,200,000
144,150,000
488,600,000
47,630,000
34,530,000
26,740,000
6,690,000
1,100,000
06,700,000
6,700,000
00457,190,000
457,190,000
042,830,000
32,730,000
10,100,000
2,866,400,000
326,960,000
2,537,310,000
2,130,000
269,230,000
40,910,000
6,190,000
112,070,000
18,100,000
091,960,000
7,314,330,000

決
算3,637,451,000
2,813,879,000
143,200,000
144,147,000
488,600,000
47,625,000
41,540,080
27,450,000
12,684,000
416,210
989,870
9,164,286
8,879,262
174,000
111,024
443,354,056
443,113,000
241,056
42,988,604
34,956,372
8,032,232
2,832,115,964
400,211,389
2,426,315,831
5,588,744
294,650,858
41,868,218
5,430,897
114,841,020
18,954,290
424,962
113,131,471
7,301,264,848

差
△
△

△
△
△
△
△
△
△
△

△
△
△

△
△
△
△
△
△
△
△

(単位 円)
異
1,000
9,000
0
3,000
0
5,000
7,010,080
710,000
5,994,000
683,790989,870
2,464,286
2,179,262
174,000
111,024
13,835,944
14,077,000
241,056
158,6042,226,372
2,067,768
34,284,036
73,251,389
110,994,169
3,458,744
25,420,858
958,218
759,1032,771,020
854,290424,962
21,171,471
13,065,152

科

目

人件費
教員人件費
職員人件費
役員報酬
退職金
退職給与引当金繰入額
教育研究経費
薬品材料費
消耗品費
光熱水費
旅費交通費
福利費
印刷製本費
図書新聞費
通信運搬費
修繕費
会費
公租公課
損害保険料
補助金
会議接待費
手数料・報酬
業務委託費
賃借料
事
奨学費
業
教
減価償却額
活
育
雑費
動
活
支
医療経費
動
出
薬品材料費
収
の
医療用消耗備品費
支部
患者給食材料費
管理経費
消耗品費
光熱水費
旅費交通費
福利費
印刷製本費
通信運搬費
修繕費
広告費
被服費
会費
公租公課
損害保険料
補助金
会議接待費
手数料・報酬
業務委託費
賃借料
私立大学等経常費補助金返還金
減価償却額
雑費
徴収不能額等
徴収不能引当金繰入額
教育活動支出計
教育活動収支差額

予算3,971,090,000
1,838,480,000
2,012,300,000
26,180,000
35,390,000
58,740,000
2,294,881,541
14,720,000
110,936,800
268,010,000
29,197,000
7,270,000
30,680,000
50,020,000
10,190,000
37,717,425
13,300,000
120,000
2,330,000
9,400,000
4,770,000
8,800,000
567,169,516
96,130,000
64,030,000
607,170,000
6,240,800
356,680,000
333,980,000
13,700,000
9,000,000
868,621,131
53,247,193
29,160,000
12,391,380
13,354,700
24,330,000
20,490,000
22,522,610
51,210,200
4,210,000
9,200,000
25,388,600
2,929,420
2,000,000
15,870,367
38,660,450
337,005,082
19,450,274
0
178,040,000
9,160,855
5,000,000
5,000,000
7,139,592,672
174,737,328

決
算3,988,345,860
1,835,608,460
2,010,923,794
26,002,885
37,416,456
78,394,265
2,073,641,012
9,183,017
98,406,788
229,006,428
20,200,953
8,007,736
24,563,528
42,418,447
7,721,604
42,883,319
9,619,662
83,3501,964,531
6,200,000
3,200,445
9,232,509
509,105,826
64,093,370
56,840,000
590,398,502
3,886,277
336,624,720
328,239,271
1,831,222
6,554,227
920,344,922
58,913,676
36,235,011
8,365,709
11,174,107
11,952,628
22,439,551
16,494,164
63,549,493
11,208,482
8,231,870
26,315,270
3,419,667
2,500,000
18,360,430
43,984,299
362,195,506
21,435,231
14,000185,100,807
8,455,021
54,00054,0006,982,385,794
318,879,054

差
△

△
△

△

△

△

△
△
△

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

△

(単位 円)
異17,255,860
2,871,540
1,376,206
177,115
2,026,456
19,654,265
221,240,529
5,536,983
12,530,012
39,003,572
8,996,047
737,736
6,116,472
7,601,553
2,468,396
5,165,894
3,680,338
36,650365,469
3,200,000
1,569,555
432,509
58,063,690
32,036,630
7,190,000
16,771,498
2,354,523
20,055,280
5,740,729
11,868,778
2,445,773
51,723,791
5,666,483
7,075,011
4,025,671
2,180,593
12,377,372
1,949,551
6,028,446
12,339,293
6,998,482
968,130
926,670
490,247
500,000
2,490,063
5,323,849
25,190,424
1,984,957
14,0007,060,807
705,834
4,946,000
4,946,000
157,206,878
144,141,726

科目事
業 受取利息・配当金第３号基本金引当特定資産運用収入
活その他の受取利息・配当金
動
収 その他の教育活動外収入
教 入
育 の
活 部 教育活動外収入計
動 事
科目
外 業 借入金等利息
収 活 その他の教育活動外支出
支 動
支
出
の
部 教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額予予算2,550,000
02,550,000
02,550,000
算0002,550,000
177,287,328

決決算2,666,689
8,500
2,658,189
02,666,689
算0002,666,689
321,545,743

差
△
△
△

△
差

△
△

(単位 円)
異116,6898,500
108,1890

116,689異000
116,689
144,258,415

科

予

目

事
業 資産売却差額
活 その他の特別収入
施設設備寄付金
動
収
現物寄付
入
施設設備補助金の特 部 特別収入計
別科目
収 事
資産処分差額業
支
施設処分差額
活
図書除却差額動支有姿除却等損失
出 その他の特別支出の部 特別支出計
特別収支差額決

0
181,620,000
17,000,000
3,870,000
160,750,000

予

△
(

〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

算

△
△
△
△
△

0
182,155,229
17,180,000
4,075,229
160,900,000

181,620,000
算375,700,000
00375,700,000
0375,700,000
194,080,000
53,242,672 )
11,757,328
28,550,000
2,701,850,000
2,730,400,000
9,564,920,000
925,660,000
11,369,660,000
7,498,500,000
7,527,050,000

算△377,906,647
195,751,418△

125,794,325
2,635,389,113
2,509,594,788
9,564,921,093
953,558,014
11,120,957,867

△
△
△

△
△
△
△

7,486,086,766
7,360,292,441

差
△
△
△

△
△

(単位
異

円)

0
535,229
180,000
205,229
150,000△△△△

182,155,229
算377,906,647
5,057,513
995,722
371,853,412
0

決

△

差

535,229異2,206,647
5,057,513
995,722
3,846,588
02,206,647
1,671,418
11,757,328
154,344,325
66,460,887
220,805,212
1,093
27,898,014
248,702,133
12,413,234
166,757,559

貸借対照表平成30年 3月31日
(単位

円)

資産の部
科目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究機器備品
管理用機器備品
図書
車両
建設仮勘定
特定資産
退職給与引当特定資産
減価償却引当特定資産
施設設備充実引当特定資産第３号基本金引当特定資産
その他の固定資産
電話加入権
敷金
預託金
施設利用権
有価証券
長期貸付金
流動資産
現金預金
未収入金
貯蔵品
短期貸付金
前払金
仮払金
資産の部合計

本年度末
27,071,250,337
23,208,357,940
4,581,285,120
13,343,266,004
214,294,498
1,659,804,929
834,070,590
2,469,600,205
1,569,434
104,467,160
3,842,155,778
2,168,678,536
1,586,607,266
869,976
86,000,000
20,736,619
655,688
3,991,520
17,2101,953,601
14,118,600
03,380,752,406
2,645,862,053
435,366,105
23,146,929
400,000
275,353,622
623,697
30,452,002,743

前年度末26,786,659,452
19,896,380,671
4,581,285,120
7,738,595,654
81,692,686
653,103,677
223,206,673
2,453,865,961
1,888,640
4,162,742,260
6,869,943,443
2,196,466,201
4,586,607,266
869,976
86,000,000
20,335,338
655,688
5,143,840
17,210014,118,600
400,000
3,540,947,799
2,890,576,148
574,121,972
20,561,104
860,000
50,593,490
4,235,085
30,327,607,251

△
△
△
△
△

△

△
△
△
△
△
△

増
減
284,590,885
3,311,977,269
0
5,604,670,350
132,601,812
1,006,701,252
610,863,917
15,734,244
319,206
4,058,275,100
3,027,787,665
27,787,665
3,000,000,000
00401,2810
1,152,320
0
1,953,601
0400,000
160,195,393
244,714,095
138,755,867
2,585,825
460,000
224,760,132
3,611,388
124,395,492

(単位

円)

負債の部
科目
固定負債
退職給与引当金
長期未払金
流動負債
未払金
前受金
預り金
負債の部合計純資産の部
科目
基本金第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

本年度末2,199,884,812
2,168,678,536
31,206,276
924,341,739
377,043,764
473,005,000
74,292,975
3,124,226,551

前年度末2,223,321,778
2,196,466,201
26,855,577
902,303,606
323,191,306
510,512,500
68,599,800
3,125,625,384

本年度末
38,448,734,059
37,884,734,059
86,000,000
478,000,000△ 11,120,957,867△ 11,120,957,867
27,327,776,192
30,452,002,743

前年度末36,766,902,960
36,202,902,960
86,000,000
478,000,000△ 9,564,921,093△ 9,564,921,093
27,201,981,867
30,327,607,251

増
△
△

△
△

△
△

減
23,436,966
27,787,665
4,350,699
22,038,133
53,852,458
37,507,500
5,693,175
1,398,833

増減1,681,831,099
1,681,831,099
00
1,556,036,774
1,556,036,774
125,794,325
124,395,492

（注記）１．重要な会計方針（１）引当金の計上基準
徴収不能引当金
未収入金及び貸付金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。

退職給与引当金
退職金の支給に備えるため、期末要支給額

2,094,331,240円を基にして私立大学退職

金財団に対する掛金の累積額と交付金の累計額との繰入れ調整額を加減した金額の100%を計上している。

（２）その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法である。

たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法に基づく原価法である。

預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
預り金及び仮払金に係る収入と支出は総額で表示している。

２．重要な会計方針の変更等なし

３．減価償却額の累計額の合計額
４．徴収不能引当金の合計額

14,764,807,058 円
966,226 円

５．担保に供されている資産の種類及び額担保に供されている資産はない。
６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

91,040,190 円

７．当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策
第４号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。

８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（１）有価証券の時価情報①総括表（単位
当年度（平成30年 3月31日）
貸借対照表計上額時
価時価が貸借対照表計上額を超えるもの
2,613,600
3,709,200（うち満期保有目的の債券）
0)(
0)(
(
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
00（うち満期保有目的の債券）
0)(
0)(
(
合
計
2,613,600
3,709,200（うち満期保有目的の債券）
0)(
0)(
(
時価のない有価証券
11,505,000
有価証券合計14,118,600

差

円）

額
1,095,600
0)00)1,095,600
0)

②明細表
（単位
種類
債券
株式
投資信託
貸付信託
合
計
時価のない有価証券
有価証券合計当年度（平成30年 3月31日）
貸借対照表計上額
時価
002,613,600
3,709,20000002,613,600
3,709,200
11,505,000
14,118,600

差

円）

額
0
1,095,600
001,095,600（２）学校法人の出資による会社に係る事項
当学校法人の出資割合が総出資額の2分の1以上である会社の状況は次のとおりである。
①名称及び事業内容 ＫＤＣ株式会社 自動販売機による物品の販売、損害保険代理店業他②資本金の額 9,000,000円③学校法人の出資金額等及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式等の入手日
平成18年12月1日
9,000,000円
180株
総出資金額に占める割合
100％④当期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当及び寄附の金額並びにその他の取引の額
施設管理業務委託費140,600,000円、学生寮管理・運営委託費9,864,000円、消耗品等680,135円
当期支出額合計151,144,135円、当該会社に対する未収入金1,694,560円 未払金5,428,800円（３）通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外
ファイナンス・リース取引① 平成２１年４月１日以降に開始したリース取引
リース物件の種類
リース料総額未経過リース料期末残高
管理用機器備品
7,509,600円
2,279,764円
教育研究用機器備品
30,936,060円
12,807,765円② 平成２１年３月３１日以前に開始したリース取引
リース資産の種類
リース料総額
該当なし
0円

未経過リース料期末残高0円

財 産 目 録
平成30年3月31日
30,452,002,743 円

Ⅰ資産総額
内

基本財産

23,214,975,959 円

運用財産

7,237,026,784 円

Ⅱ負債総額

3,124,226,551 円

Ⅲ正味財産

27,327,776,192 円
区

一

分

金

額

資産額

（一） 基本財産
１

土地68,856.71 ㎡

4,581,285,120 円

２

建物85,398.01 ㎡

13,343,266,004 円

３

構築物

184 件

214,294,498 円

４

機器備品

５

車両

2台

1,569,434 円

６

図書199,437 冊

2,469,600,205 円

７

建設仮勘定

104,467,160 円

８

電話加入権

655,688 円

９

敷金・保証金5,962,331 円

2,493,875,519 円（二） 運用財産
１

預金、現金
現金 現金手許有高

15,357,080 円

普通預金・定期預金

2,630,504,973 円

２

積立金

3,842,155,778 円

３

有価証券

14,118,600 円

４

未収入金

435,366,105 円

５

その他

299,524,248 円

資産総額
二2,645,862,053 円

30,452,002,743 円

負債額
１

固定負債
（１） 退職給与引当金（２） その他

２

2,168,678,536 円
31,206,276 円

流動負債（１） 未払金

377,043,764 円（２） 前受金

473,005,000 円（３） その他

74,292,975 円

負債総額
正味財産（資産総額－負債総額）

3,124,226,551 円
27,327,776,192 円

監

査

報

告

書（写）

学校法人 神奈川歯科大学
理事長 鹿

島

勇 殿
平成 30 年 5 月 21 日
学校法人 神奈川歯科大学
監

事

徳江 義典

監

事

守屋 俊晴

私 た ち は 、学 校 法 人 神 奈 川 歯 科 大 学（ 以 下「 学 校 法 人 」と い う ）の 監 事 とし て 、 私 立 学 校 法 （ 昭 和 24 年 12 月 15 日

法 律 第 270 号 ） 第 37 条 第 3 項に 基 づ い て 学 校 法 人 の 平 成 29 年 度（ 平 成 29 年 4 月 1 日 か ら 平 成 30 年 3 月
31 日 ま で ） に お け る 計 算 書 類 （ 資 金 収 支 計 算 書 、 事 業 活 動 収 支 計 算 書 、 貸
借 対 照 表 並 び に 附 属 明 細 表 ）に つ い て 監 査 を 実 施 し た 。た だ し 、附 属 明 細 表
については、会計に関する部分である。
ま た 、理 事 会 に 出 席 し 、必 要 に 応 じ て 理 事 も し く は 使 用 人 等 か ら そ の 職 務の 執 行 状 況 に つ い て 、報 告 を 受 け 、重 要 な 決 裁 書 類 等 を 閲 覧 す る な ど 、 学 校
法人における業務および財産の状況を調査した。
さ ら に 、理 事 お よ び 会 計 監 査 人 か ら 職 務 の 執 行 状 況 に つ い て 、報 告 を 受 け 、
ま た 、必 要 に 応 じ て 説 明 を 求 め た 。会 計 監 査 人 か ら 本 監 査 報 告 書 を 作 成 す る
時点において、とくに意見を付することはない旨の報告を受けている。
監査の結果、私たちは上記の計算書類は学校法人会計基準（文部省令第18 号 ） に 準 拠 し て お り 、 学 校 法 人 の 平 成 30 年 3 月 31 日 現 在 の 財 政 状 態 お
よび同日をもって終了する会計年度の経営状況を適正に表示しているものと 認 め る 。ま た 、学 校 法 人 の 業 務 執 行 状 況 に 関 す る 不 正 の 行 為 ま た は 法 令 もしくは寄附行為に違反する重要な事実については指摘すべきことはない。