東京特殊電線㈱（5807）平成28年３月期第２四半期決算短信［日本基準］（連結）○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

東京特殊電線㈱（5807）平成28年３月期第２四半期決算短信［日本基準］（連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は、国内における電線製品の一部に受注減がありましたが、デバイス製品及び海外子会社は堅調に推移したため、前年同期比199百万円増加し8,169百万円となりました。
営業利益は、鉄道ケーブル並びに電源トランスに使用される三層絶縁電線はゲーム機向けの受注量が減少しましたが、マイクロウェーブ用同軸ケーブルアセンブリ等のケーブル加工品が好調に推移し、また、自動車向けのシート用ヒータ、プリンター等に使用されるフレキシブルフラットケーブル、スマートフォン等の基板導通検査冶具に使用されるコンタクトプローブ並びにスマートフォンのカメラモジュールの手振れ補正用のサスペンションワイヤは堅調であったことにより、前年同期比137百万円増加し729百万円となりました。
経常利益は、前年同期は環境対策引当金戻入益982百万円があったことにより、前年同期比908百万円減少し873百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益78百万円及び固定資産売却益36百万円がありましたが、前年同期は雪害による保険金収入103百万円があったこと等により、前年同期比959百万円減少し753百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比で454百万円増加し17,514百万円となりました。
これは主に現金及び預金、預け金で358百万円、受取手形及び売掛金44百万円、繰延税金資産34百万円の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比で266百万円減少し9,668百万円となりました。これは主に有利子負債109百万円、未払法人税等34百万円、退職給付債務に係る負債33百万円の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比で721百万円増加し7,845百万円となりました。これは主に利益剰余金617百万円の増加によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成28年３月期（平成27年４月１日～平成28年３月31日）通期の連結業績予想につきましては、平成27年５月８日に公表いたしました「平成27年３月期決算短信[日本基準]（連結）」に記載しております連結業績予想からの変更はありません。

- 2 -東京特殊電線㈱（5807）平成28年３月期第２四半期決算短信［日本基準］（連結）

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（４）追加情報（表示方法の変更）（連結損益計算書）従来、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示しておりました賃貸不動産に係る収益を「売上高」に、及び「販売費及び一般管理費」に表示しておりました賃貸不動産に係る費用を「売上原価」に表示する方法に変更いたしました。
これは、第１四半期連結会計期間以降、不動産賃貸事業を当社の主要な事業の一部と位置付け、賃貸を積極的に進めることで新たな収益源の一つとすることとしたことから、事業活動の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に含めて表示していた賃貸不動産に係る収益23百万円は「売上高」に組み替えるとともに、「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた賃貸不動産に係る費用３百万円は「売上原価」に組み替えております。

- 3 -東京特殊電線㈱（5807）平成28年３月期第２四半期決算短信［日本基準］（連結）３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品未収入金繰延税金資産預け金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地リース資産その他減価償却累計額有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券退職給付に係る資産繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

2,8384,03651336545817511830079△458,840

2,9964,080528403454174153500122△449,370

8,05810,4142,1871,57718778△17,2075,29587

8,02910,4182,2031,424171195△17,1735,26971

2,43214171256△392,8348,21817,059

2,40411168311△942,8018,14317,514

東京特殊電線㈱（5807）平成28年３月期第２四半期決算短信［日本基準］（連結）（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等未払費用災害損失引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

1,7991,320599229624123534,939

1,8221,342569195651－2694,851

701,9442,6623184,9959,934

601,8522,6282754,8179,668

1,925－4,500△216,403

1,925
25,118△227,023

183841△1,186△1608807,12417,059

118929△1,097△498717,84517,514

東京特殊電線㈱（5807）平成28年３月期第２四半期決算短信［日本基準］（連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)

7,9706,3051,6641,072591

8,1696,2851,8841,154729

11030174982441,244

210
1127
－49190494541,782

41546873202110317162

3678
－
－115

0140
－141,930172△41671,762491,713－23－024964170△3113982471753

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益持分法による投資利益環境対策引当金戻入益その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益保険金収入その他特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損投資有価証券売却損減損損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -東京特殊電線㈱（5807）平成28年３月期第２四半期決算短信［日本基準］（連結）（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)

1,762

824

31△121116△199△1731,589△12654883249874

1,5236586410

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -東京特殊電線㈱（5807）平成28年３月期第２四半期決算短信［日本基準］（連結）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）該当事項はありません。

- 8 -