2022 年度公益社団法人日本図書館協会事業報告
はじめに2014 年 1 月 20 日、日本図書館協会が、公益社団法人に認定されてから、9 年が経った。昨年 2022
年 2 月に始まった、ウクライナでの戦争は、未だ終わりが見えない。また、スーダンで内戦も再燃している。それらの国の中での図書館の様子なども気になるところである。
一方、公益社団法人日本図書館協会（以下「本法人」という。
）に関連しては代議員定数等の検討をはじめ、動きがいくつもあった。
19 名の委員による「代議員定数等検討委員会」を設け、個人会員の選挙区を中心とした検討を進めて、報告書を作成した。これについては、今後、法的な確認などを経たのち、定款や規程の改正などに活かしていくこととなる。
文部科学省は、「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等について」の事務連絡を、各都道府県・指定都市図書館・学校図書館担当課等に 2022 年 8 月 30 日に送付した。
公立図書館や学校図書館へ、拉致問題に関する図書等の充実やテーマ展示を行う等、若い世代も含
めて拉致問題への理解促進への協力について、依頼をした内容である。拉致問題は早急に解決されるべき問題である一方、図書館はその機能として、これまでも社会的関心の高いさまざまな問題について利用者への資料提供を行ってきた。図書館での資料の充実や展示の開催については、そのテーマがどのようなものであっても、各館が地域の事情や利用者のニーズなどを踏まえて主体的に考えて取り組むべきものと考えている。このような視点から、今回の事務連絡について不適当との意見表明し、あわせて各図書館にも、今一度「図書館の自由に関する宣言」を読み直し、業務に活かしていくよう依頼した。
2021 年 6 月 2 日に「著作権の一部を改正する法律」が公布され、図書館とのかかわりでは、図書館等による図書館資料の公衆送信を可能とする法改正が 2023 年 6 月 1 日に施行され、一定の要件を満たす図書館等（特定図書館等）において、利用者の調査研究の用に供するため、図書館資料を用いて、著作物の一部分（政令で定めるものにあってはその全部）をメールなどで送信することが可能となる。だが、その補償金額は最低でも 500 円となるなど、今後の課題もある。
自民党の議員連盟である「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」(以下「書店議連」)は、2022 年 11 月 2 日に総会を開催し 145 名の会員が集まった。このなかで、図書館の業務について、複本所蔵の在り方や、書籍の値引きなどで定価購入がされていない現状、自治体外
書店からの購入が問題点として指摘された。書店のない自治体が 25％を越えたという新聞報道などを見ての危機感からの発言だが、読書環境を整備するうえで、図書館と書店との共存は地域に必要不可欠である。借りて読む本と買って読む本のすみわけがかつてはできていたが、それが団塊世代の再リタイアでの購買層の激減、ネットによる書籍の購入、雑誌のコンビニエンスストアでの販
売、電子媒体のゲームの存在やスマホの日常化などにより書店営業は苦しくなってきている。教科用図書についても電子化が進み、地元の書店はさらに収入の幅を狭められている現状がある。ベス
トセラー本や文庫本等の図書館での購入所蔵の先送り（3 か月先の図書館書籍購入）など、図書館の資料収集や提供に大きな影響を与える意見などもその後、出されている。資料や情報を提供する機関としての図書館の役割が大きく阻害されてしまうことが危惧される。複本購入の調査については、2004 年 3 月に本法人と日本書籍出版協会が共同で作業チームを編成して、『公立図書館貸出
実態調査 2003 報告書』を発行している。この「調査結果のまとめ」では、公立図書館の約 25％が回答を寄せ、「複本数については政令指定都市立図書館など大規模な自治体で数が多くなっていま1

すが、人口あたりで考えると逆に町村の図書館の方が多く、大規模な都市など少なくなっています。
」ということが記載されている。自治体規模別ベストセラー所蔵冊数を見ると、1 館あたり所
蔵は政令指定都市が約 4.2 冊を超え、23 区は約 2.6 冊、大規模市（人口 30 万人以上）は約 3.5 冊となっている。2023 年 2 月にも、公共図書館部会の協力を得て、人口 30 万人以上の自治体 95 図書館に調査を行い、68 図書館から回答を得た。その中で昨年のベストセラー東野圭吾著『マスカレードゲーム』の 1 館あたりの所蔵冊数は、1 冊未満約 19％、1 冊以上 2 冊未満 38％、2 冊以上 3
冊未満 24％と、1 館あたり 3 冊未満の所蔵が 81％になっている。2003 年の調査から、比べると低い数値となっているが、2003 年調査報告の影響があったことや資料費の減少の現状への反映が大きいと考えられる。また、複本を揃えても貸出を受けられるのは、2 週間の貸出をする図書館であれば、3 週間以上待つことになる。これら予約する人の中にはそれほど待つなら購入するという人もあると思うが、少人数ではないか。今後、書店議連の本報告が出され、骨太の方針に記載されるということだが、注視していく必要がある。
新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。
）は、変異株の流行が続き、終息の見通しも不透明ななか、本法人の理事会開催は、オンライン併用が定着し、COVID-19 以前と同様に定期的に開催した。また 2022 年 6 月開催の代議員総会はオンライン併用で行ったが、2023 年 3月の総会は対面式での開催とした。
本法人として COVID-19 の取り組みとして２点紹介する。
１点目は、「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」への対応で、感染状況などにより、2022 年度内に 3 回の更新を行った。2023 年 5 月 8 日以降は、このガイドラ
インは廃止となり、マスク着用を含め主体的な選択を尊重し、個人や事業者の判断に委ねることとなった。
２点目は、図書館情報学の授業における 3 ツール（
『日本十進分類法（NDC）新訂 10 版』『日本
目録規則（NCR）1987 年版改訂 3 版』
『基本件名標目表（BSH）第 4 版』のオンライン配信事業
で、COVID19 の感染拡大防止に係る特例措置として、2020 年度から実施していたが、国の制限緩和の動きなどを踏まえ、2022 年度までで終了することとした。
その他の事項としては、次の 2 点がある。
キハラ株式会社と覚書を取り交わし行ってきた歴史的図書館用品の調査・収集・保存共同事業について、収集品のうち本法人が所有権を有する物品の所有権を譲渡して、キハラ株式会社によりデジタルデータ化を行うことで合意した。その成果の一部を協会会館 2 階の研修室に掲示した。
『日本の参考図書 WEB 版』は 2005 年から 2006 年にかけて『日本の参考図書 第４版』のデータベース化とシステム作成を、慶應義塾大学田村研究室がおこなったことが始まりで、2021 年度になり、
『日本の参考図書』Web 版検討会旧メンバーに打診し、その後、株式会社皓星社（以下「皓星社」）に打診したところ、無料公開の回答があった。移管についての覚書を本法人と皓星社の両者で取り交し、費用については皓星社が負担するなどを定め、当面の間、無料で公開することとした。現在、WEB 版公開は、皓星社管理下で公開し、今後の利用促進に本法人は協力することとしている。
以下、事業計画の基本方針に沿ってその結果を概観した上で、事業実施状況を報告する。
Ⅰ 基本方針１．図書館活動の中核を担う図書館員の社会的地位の向上と研修
2

図書館活動をリードする図書館員の育成のため、正規・非正規を問わず、専門的知識・技能の向上を図り、人々の多様な知識・情報要求に的確に応えるとともに、その活動を支援することができるよう多様な研修機会を設けることとなっていたが、COVID-19 の影響を受け多くがオンライン開催になった。
＜重点事業＞① 全国図書館大会
2021 年の山梨大会に続き、群馬大会もリモート開催となった。字幕の挿入や手話の挿入な
ど、群馬県立図書館を中心とした実行委員会で取り組んだ。分科会参加者からの質疑応答や生配信などの要望を取り入れることができたが、その分、主催県の図書館には負担が大きくなった。また、講演等を行う講師への負担、特に執筆回数や分量などが大きいという指摘があった。今後の大会に生かし、外部講師にも講演いただきやすい大会にしていきたい。大会
参加者数としては、Web 申込者と関係者あわせて 1,460 人の参加があり、都道府県別の参加者（Web）では、北海道や沖縄県が多く、Web による効果があった。また、今回も記録配信を視聴でき、分科会をいくつも見ることができた。特に公共図書館の分科会など 7 つの分科会
で 1,000 を超える視聴があった。また、特別報告の「著作権法の改正は、図書館サービスにどのような影響を与えるか」も 1,000 を超える視聴があった。
② 日本図書館協会認定司書制度の取り組み
図書館活動の中核をなす司書を協会で認定するために設けられたのが認定司書制度で、認定司書が協会のさまざまな分野で活躍するよう努めた。認定司書が全国各都道府県の配置となって存在感を増し、各種研究大会、研修会講師や委員会委員に登用される例がますます増えている。第 13 期認定司書認定事業を実施し、18 名の申請から新規認定 9 名、認定更新 7 名の計 16 名が認定された。技術的な対策を行って申請書類をオンラインで整理できるようにした。認定司書制度検討小委員会が発足した。
③ 各種研究集会・研修・セミナーの開催
活動部会等による研究集会・シンポジウムも、COVID-19 の影響を受け、オンラインで開催されたものが多かった。
２．調査・研究・普及等、図書館振興のための取り組み
図書館資料の電子化などへの対応を視野に取り巻く状況を的確にとらえ、多様な情報環境の現実を分析し、その成果を図書館振興に役立てていくために、図書館の管理運営や、図書館サービ
スの課題ごとに調査・研究をすすめるとともに、必要な資料を収集・提供した。
＜重点事業＞① 調査・研究及びその成果の普及
活動部会 4、各委員会 16 合計 20 にわたる成果物が報告されている。
② 「日本目録規則 2018 年版」について、維持活動・普及活動を行った。維持活動としては、
更新事項を PDF 版に適宜反映していく方針を公表し、その後最初の更新を行った。普及活動
としては、各機関の実装状況把握等に努めた。
③

図書館員による図書紹介事業の推進
全国の公立図書館・学校図書館等の図書館職員が執筆した書評を「図書館員のおすすめ3本」として『図書館雑誌』に掲載。
『週刊読書人』と「読書人 Web」にも転載した。
・「図書館員のおすすめ本」掲載本数 47 本(『図書館雑誌』2022 年 4 月～2023 年 3 月号)
・『週刊読書人』に原則隔週 2 本転載。
３．政策提言など図書館振興のための活動
国や地方公共団体などが提起する図書館政策に関して、積極的に情報を収集し、提供するとともに、これらに対して図書館振興の立場から、2022 年度予算における図書館関係地方交付税についての要望やパブリックコメントの機会、その他適宜・適切に政策提言や意見表明を行った。
＜重点事業＞① 「非来館型サービスの実施及び検討状況について」の調査を公立図書館に行うことを予定していたが、複本の購入やデータ登録時期の調査に変更して実施した。ここで作成された資料は書店議連への対応用としている。
② 学校図書館の整備・充実として次の対応を行った。
「学校図書館図書等の整備・拡充」と「教科書での紙とデジタルの最適化」を求める
各界連絡会（2022 年 12 月 7 日）に参加し、予算確保に努めた。
「令和 5（2023）年度予算における図書館関係地方交付税について（要望）」で学校図書館図書費の高校への措置、小中学校の学校司書の配置拡充及び高校への措置の要望をした。
「学校図書館施設設備基準」の第 2 版を 6 月総会で決議した。
③ 日本認知症官民協議会への参加等や認知症バリアフリー社会実現のための手引き図書館編作成への協力、全国の公共図書館へ認知症に関する啓発の取組集約、図書館雑誌 2022
年 8 月号でこの委員会の活動紹介等に取り組んだ。
４ 財務基盤の安定化
2022 年度の決算は新型コロナウイルス感染拡大の影響の中での事業計画の執行となったが、経常収益は 227,755 千円となり、20,840 千円の減収となった。
その主な科目として、まず、受取会費が 1,184 千円の減となっており、これは会員の高齢化や非正規職員の退会によるもので、会費は協会の基幹的収益であることから図書館雑誌等により会員確保には努力しているが、更なる会員確保の対策を講ずる必要がある。
事業収益は 15,127 千円の減となった。内訳としては、研修事業において Zoom 等を活用して研修を実施したことによる増 366 千円の増等があったが、出版事業における新刊 15 点・増刊 13 点の発行減及び売上減により、▲18,095 千円の大幅な減収となった。特にテキストシリーズや『日本十進分類法』などのツール類は、コロナ禍でのオンラインによる授業の影響が一つの要因と考えられる。その原因分析を開始したい。資料交換事業参加費は依頼者の増により 4,454 千円の増収となった。コロナ禍の影響もあり、出版事業の売上減により収益の確保ができなかった。一方で古本を活用した募金活動（チャリボン）等は一定の効果を上げ、収入の確保に貢献した。
経常費用は、2,017 千円の増となったが、特に、光熱水料費については、844 千円の増とな
り、昼休みの消灯等を実施するなど節約に努めたが電気料の高騰が費用の増となった。その他の科目については、資料交換事業等の費用として通信運搬費の 3,627 千円の増、委員会交通費の半額支給開始による 392 千円の増があるが、全体的に節約に努めた結果、光熱水料費の高騰を除けば前年度並みの費用を確保した。
4よって、2022 年度の当期経常増減額は▲3,022 千円となった。その要因は、出版事業の売上減によるものであることから、その対策を講ずることが必須である。幸いにして、内閣府が定める公益法人認定基準(財務 4 基準)については、すべて適合していることから、財務的には問題ない
ことを申し添える。安定的な財務基盤はできつつあるが、長期借入金の返済が 2025 年度まで続
く厳しい財務状況のなかでの建物の老朽化対策等執行せざるを得ない費用もあり、厳しい状況には変わりはない。今後は外部資金の獲得や寄附金の獲得・会員の確保等に努め財務基盤の健全化・安定をさらに推し進める必要がある。
Ⅱ

公益目的事業実施状況

１．大会・集会・育成（１） 第 108 回全国図書館大会群馬大会
テーマ：「本と人が織りなす図書館の未来」
期日・会場：2022 年 10 月 6 日（木）～10 月 7 日（金）10 月 6 日(木)～11 月 30 日（水）オンライン記録配信
参加者：1,460 人
記念講演：「若手作家が語る図書館と創作」
小説家 阿部智里氏 ・児童文学作家 如月かずさ氏
コーディネーター 法政大学教授・翻訳家 金原瑞人氏
特別報告 「著作権法の改正は、図書館サービスにどのような影響を与えるか」
生貝直人氏（一橋大学大学院法学研究科教授）
小池信彦氏（日本図書館協会著作権委員会）
福林靖博氏（国立国会図書館利用サービス部サービス企画課）
部会・委員会等が担当した分科会一覧
番

分科会名

号
1

2

テーマ
専門図書館は地域の情報資源をど専門図書館のように提供すべきか

図書館情報学教育4 図書館の自由学において履修すべき図書館に関図書館利用教育

障害者サービス

専門図書館部会
図書館情報学教育部会

図書館の未来に向けて-図書館計 図書館政策企画委
画を考える-

員会

図書館の自由を日常に活かす①
7

社会の変化に対応した新しい「大する科目」

3 図書館政策企画

6

担当

図書館の自由委員会

情報リテラシー教育の新たな実践 図書館利用教育委
に向けて

員会

①全国実態調査から分かる読書バリアフ
リーの現状と課題②図書館の読書バリアフリーを推進するための基本資料発表

5

視聴回数

167

367

1,086
952
807

障害者サービス委員会
計 752

いつの間に！カビで慌てないため 資料保存委員会

8

資料保存

9

出版流通

10

多文化サービス

11

健康情報

12

非正規雇用職員

非正規雇用職員の現在

市民と図書館

住民が望む図書館の実現にむけて

13

1,906

に
北米の公共図書館におけるマンガとラノベの所蔵

出版流通委員会

645

多文化共生社会と図書館 －群馬 多文化サービス委
大会から 20 年―

758

員会

ウイズコロナ時代のこころといの 健康情報委員会

624

ちの支援を考える
非正規雇用職員に関する委員会

1,126

図書館友の会全国

983

連絡会

10,173
合計
このほかに、現地実行委員会による分科会が開催され、4 分科会合計 7,014 回の視聴があった。
（２）認定司書事業（認定司書事業委員会）
第 13 期認定司書認定事 申請

認定

業

16 名

累計 166 名

うち認定更新７名、（2023．3.31 現在）

18 名

新新規 9 名
技術的な対策を行って申請書類をオンラインで整理できるようにした。認定司書制度検討小委
員会が発足し 4 回開催した。
（３）部会等による研究集会・シンポジウム
会場の日本図書館協会 2 階研修室は、「協会」と略、部会は略
担当

時期

名称・内容

場所・方法

参加者

等
公共図書館

10/27
～
11/23
12/22
～

全国公共図書館研究集会

YouTubeによ（サービス部門 総合 経営部門）

る動画配信

テーマ「図書館における DX の可能性」
主管 福井県立図書館

視聴
回数
5,253

（視聴の延長要望が多いため、期間延長）

１/31
大学図書館

12/7

大学図書館シンポジウム（大学図書館研究 オンライン

619

集会）テーマ「図書館等公衆送信サービス

Webex ｱｸ関係者協議会における協議状況報告」

ｾｽ数と国公私立大学図書館協力委員会（シンポジYouTube

ウム企画・運営委員会）、大学図書館著作権

視聴者の検討委員会ご共催

計6

短期大学・高等専門学校図

見学研修

東京国立博
物館資料館

第 50 回夏季研究集会東京大会

協 会 及 び オ 89（協
ンラインで
会 28､
実施
ｵﾝﾗｲﾝ

11/10

16

書館
学校図書館

7/31～
8/1

テーマ「学校図書館の可能性を探る」

61）
図書館情報学5/15

教育

第 1 回研究集会

オンライン

23

会場及びオ

107

「新しい図書館に関する教育科目について」
3/4 第 2 回研究集会

臨時シンポジウム「大学図書館員の専門性 ン ラ イ ン で(会場 19、とは」日本図書館情報学会との共催

実施

ｵﾝﾗｲﾝ
88)

（４）委員会による研修・セミナー・講座等
会場の日本図書館協会 2 階研修室は、「協会」と略、部会は略
担当

時期

名称・内容

場所・

参加者

方法等
図書館政策企画

3/12

政策セミナー「ランガナタンと『図書館学協会及びオの五法則』を学ぶ」

ンライン

5
54
(会場
20、ｵﾝ
ﾗｲﾝ 34)

障害者サービス

8/2
8/6

障害者サービス担当職員養成講座(基本編)：関東
音訳者・音訳ボランティアのための著作権セミナー：関西

12/6
～
12/8
12/6
～
12/7
12/8

令和 4 年度 障害者サービス担当職員向け
講座：関西（国立国会図書館関西館と共催）
国立国会図書館担当講義
JLA 担当体験講座

オンライン
109

195

下記の
とおり
266

57

7

資料保存

児童
青少年

12/5

見学会

2/27

見学会

前期
6/27～
7/2
後期
9/26～
10/5
(10/1
休)
11/7

防災専門
図書館
慶應義塾大学斯道文庫

第 42 回児童図書館員養成専門講座（全 15

9

協会他

15

第 2 回図書館員のための子どもの本書評講 協会及びオ

14日）

座（全 2 回）
2/13

11

ンライン

公開オンラインセミナー「これからの公共

オンライン

69

図書館の YA サービスを考える」

研修事業

9 月～

中堅職員ステップアップ研修（１）

12 月

6 月～

受講 25
オンライン

受講 27

中堅職員ステップアップ研修（２）

修了 18

10 月
図書館
施設

2/18～
2/19

１日目（講
図書館建築研修会

修了 23

義、協会及

73

びオンライ
ン）
2 日目板橋

37

区立中央図
書館見学会
健康情報

2/6

セミナー『多様な図書館利用者への健康情

オンライン

18

報を考える』
認定司書事業

9/12「（いまからでも間に合う）オリジナル論文 オンライン

18

で認定司書申請をしませんか？」
図書館災害対
策

6/30

福島県立図

図書館資料修理研修会
資料保存委員会、各県立図書館と協力

7/8

書館
宮城県図書
館

8

20
20

11/2411/28
非正規雇用職員に関する図書館の防災・減災をテーマにした研修会（講師 2 名派遣）

9/12・
9/26
2/13

29

書館

セミナー「
「社会教育施設で働く非正規雇用
職員」

3/27

青森県立図

セミナー「会計年度任用職員３年目の今」図書館基礎講座九州

オンライン

51

福岡県立図

31

書館
大分県立図
書館

図書館基礎講座関西

枚方市総合

延べ
133
延べ 89

文化芸術セ
ンター
3/6・
3/13

延べ

図書館基礎講座

オンライン

166

委員会主催の研修・セミナー・講座等は昨年 3 委員会の開催だったが、今年度はさらに充実し10 の委員会が開催した。
２.調査研究・検討会・資料刊行■活動部会(カッコ内は担当部会)①・『公共図書館部会通信』№15、№16 の発行（公共図書館）➁・『JLA 短大・高専図書館部会報』第 60 号を年度末に電子版作成・発行(短期大学・高等専門学
校図書館)➂・『学校図書館部会報』発行 年 3 回

No.70（2022 年 7 月）No.71（2022 年 11 月）
No.72（2023 年 3 月）の発行・学校教育情報化推進計画（案）に対する部会意見のとりまとめ 2022 年 5 月(学校図書館)④・次年度に向けて「日本の図書館情報学教育」調査を実施。調査票を作成し、各高等教育機関等での教育プログラムの提供状況に関する調査を 2023 年 3 月に実施している。
(図書館情報学教育)■委員会（カッコ内は担当委員会）①理事長依頼により 2 点の検討をした。
『公立図書館の任務と目標 改訂増補』、「貸出密度上位の公立図書館整備状況」（図書館政策企画）②・『図書館の自由』ニューズレター（電子版）116 号（2022.5）～119 号（2023.3）発行、委員会サイトに掲載 購読者約 400 件、・図書館総合展ポスターセッション「デジタルネットワー
ク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」解説動画を掲載・「こらむ図書館の自由」を『図書館雑誌』に連載、委員会サイトにバックナンバー掲載・図書館の自由委員会サイトを毎月更新、協会ツイッターに情報提供（図書館の自由）③・情報誌『ネットワーク資料保存』発行（128～130 号）（３号）（資料保存）
9

④・地方公共団体において「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する計画」を策定するための指針の作成・図書館利用に障害のある人々へのサービス（障害者サービス）評価シー
ト公共図書館編の作成・国立国会図書館からの新・障害者用資料検索サービス（みなサーチ）
開発の検証・ヒアリング依頼への協力・ABSC 準備会との情報交換・「アクセシブルブックス
運用実態調査」ヒアリングへの協力(障害者サービス)⑤・『ニューズ・レター』発行 29・30 号の発行（児童青少年）⑥・『図書館雑誌』第 116 巻第４号～第 117 巻第３号を刊行。
（図書館雑誌編集）⑦・『現代の図書館』第 60 巻第１号～第 60 巻第４号を刊行。(現代の図書館編集)⑧・新刊 15 点（Booklet 4 点、実践シリーズ 2 点、テキストシリーズ 1 点、単行書等 8 点）
、増
刷 13 点（実践シリーズ 3 点、テキストシリーズ 7 点、単行書等 3 点）を刊行（出版）➈・文書「『日本目録規則 2018 年版』の更新について」の公表（9 月）
・関連指示子を中心とする
規則更新（3 月）
・上記に伴う、LOD データの更新（目録）⑩NDC10 版簡易版 4 刷、
『NDC の手引き』3 刷の刊行（分類）⑪・「日本の図書館」
調査の実施、
公共図書館の調査方法の変更、
・『日本の図書館 統計と名簿 2022』
冊子版、電子版の慣行・「日本における大学図書館職員の意識調査」の実施、
・『図書館雑誌』、『図書館年鑑』原稿の作成、・他委員会へのデータ提供及び支援（図書館調査事業）⑫・『第 43 回図書館建築研修会（2022 年度）よい図書館をつくる 多機能融合型の図書館を考える』刊行 ※研修会テキスト、施設 A 会員配布資料・2023 年 3 月号特集「図書館の空間をデザインする」に、柳瀬委員、折戸委員の論説掲載（図書館施設）⑬・多文化サービス実態調査 2025 年に向けて検討委員会を立ち上げ（多文化サービス）⑭・アルツハイマー月間の全国公共図書館の取組啓発、情報集約、分析。各図書館取組の協会ＨＰ掲載。認知症官民協議会へ参加及び認知症対応手引の作成協力。(認知症バリアフリー図書館
特別検討チーム)⑮・『図書館年鑑 2022』（2022 年 7 月発行 B5 判 514p 1700 部 17000 円）（図書館年鑑編集）⑯・ブックレット『非正規雇用職員セミナー「図書館で働く女性非正規雇用職員」講演録』刊行(非正規雇用職員に関する)
３.「日図協図書館」の運営策定した図書館中・長期計画の理事会承認、その他各種の助言（各事業の実施体制と企画、図書館
システム整備、館内設備の確認・改修必要性の検討、広報活動など）を行った。
（日図協図書館運営委員会）○2022 年度 日図協図書館 報告
開館日数：221 日 来館者：延べ 244 名 レファレンスサービス：85 件
受入数：図書 254 冊 逐次刊行物 1240 点
・日図協図書館の OPAC の公開にむけた作業をすすめた。
（システム導入は 2021 年度、OPAC の公開は 2023 年 5 月予定）
・図書館運営委員会とともに「日図協図書館中長期計画」を検討、策定した。
・「図書館総合展」サテライト会場として参加、図書館見学会開催（11/14-29）
・日本図書館協会へ寄せられる相談問合せに対しての資料提供を行った。
・各部会・委員会活動に必要な資料の提供をした。

10

４．図書館の振興（１）声明・要望・意見・ヒアリング等の意見表明(理事会、常任理事会、活動部会、委員会)
ア 令和 5 (2023）年度予算における図書館関係地方交付税について（要望）（8 月 1 日）
イ 文部科学省からの拉致問題に関する図書充実の協力等の要請について－意見表明－（10月 11 日）ウ 「著作権法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「著作権施行規則の一部改正する省
令(案)」に関する意見を提出（11 月 4 日）エ 中央教育審議会教育振興基本計画部会審議経過報告への意見について（1 月 18 日）
オ 第 5 次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」への意見について(3 月 1 日)
（２）図書館設置及び運営等に関する相談・助言及び講師の派遣又は紹介(関係委員会・理事)
各地の図書館や団体・市民等、報道機関からの相談については、合計 22 件。図書館からの問い合わせは 4 件で、市民から 3 件、報道機関 14 件、その他 1 件の問い合わせがあった。
また、地方図書館関係団体からの要望を受け、研修会等に理事長や委員を派遣し、講演や情勢報告等を行った。図書館整備計画等の受託はなかった。
（３）日本図書館協会建築賞事業（図書館施設）①第 38 回日本図書館協会図書館建築賞候補館の選定

2022 年 6 月に下記の授賞候補館２館を選考し、『図書館雑誌』2022 年 8 月号で講評を掲載した。
・オーテピア高知図書館（高知県） ・長浜市立長浜図書館（滋賀県）②2022 年 12 月 21 日を締め切りに第 39 回図書館建築賞応募館の募集を行った。
（４）被災地支援（図書館災害対策委員会）（公財）一ツ橋綜合財団などの指定寄附金を活用し、令和 4 年３月福島県沖地震、令和 4 年 7月豪雨等で被災した 11 図書館等に計 203 万円の助成を行った。
「チャリボン」による災害対策支援のための寄附募集を実施した。2022 年度における災害で被災した図書館の被災状況を
ホームページなどに掲載した。各地で行われた災害に係る研修会への講師派遣及び被災した図書館等からの求めに応じ助言等を行った。また、被災した図書館等の支援に向け、関係団体・企業との支援協力協定の締結に向け取り組んだ。
（５）その他図書館振興に係る事業①国際交流（国際交流委員会）
・コロナ禍により米国アリゾナ州図書館協会への派遣等は見送ったものの、国際図書館連盟（IFLA）年次大会参加及びその国内報告など、国際交流活動を進めた。
・IFLA 年次大会（7 月 26～29 日、アイルランド・ダブリン）に参加し、『図書館雑誌』12 月号
小特集への寄稿を行ったほか、11 月 4 日に図書館総合展でフォーラム「図書館界の国際交流―IFLA ダブリン大会から見えてくること」を開催した。
②図書館記念日・図書館振興の月ポスター頒布
1972 年以降、図書館記念日（4 月 30 日）、図書館振興の月（5 月）に合わせたポスターを作製しており、全国の関係機関に配布した。
➂資料交換センター発送業務受託業務
不定期配送は、図書館へのポスター配送など、26 件（2021 年度は 21 件）の配送業務を実施した。

11

Ⅲ 収益目的事業実施状況
・日本図書館協会施設の貸与
協会の収益目的事業については、建物 6 階の事務所スペースを「専門図書館協議会」「一般
社団法人情報科学技術協会」2 団体に対して貸与している。
Ⅳ 管理運営活動
１．健全な財務基盤の確立
長期借入金は現在 1 件を有するが、2019 年度に長期借入金の借り換え（利率 2.7％→1.23％）をおこない、利息軽減（年間 959 千円）に努めた効果が表れ安定的に運営できる地盤づくりはできてきつつあるが、長期借入金の返済が 2025 年度まで続く厳しい財務状況やコロナ禍の中での事業展開を前提に、財務基盤の健全化、安定化をさらに推進した。また不定期配送による収入が大幅に拡大し、古本等を用いた募金（寄附金）活動（チャリボン）も一定程度効果を上げ、災害対策への助成の収入の確保に努めた。
会員の動向
理事会で何度か会員拡大の意見交換を行った。2022 年度末の減員数は 187 名と過去 2 年を上回っている。本格的に取り組むと同時に減員するなかでの協会事業の模索も必要となる。

個人会員・施設会員の推移
個人会員

2018.32019.32020.32021.32022.32023.3

3,351

3,262

3,035

2,912

2,769

2,582

50

89

227

123

143

187

2,213

2,204

2,175

2,163

2,158

2,130

10

9

29

12

5

28

5,564

5,466

5,210

5,075

4,927

4,712

60

98

256

135

148

215

前年比減

施設会員
前年比減

会員計
前年比減

① 事務局体制
・職員数：総務部 6 名、企画調査部 3 名、出版部 5 名、嘱託 3 名（2023 年 3 月末現在）
２．適切・公正・透明な管理運営の推進
代議員総会、理事会、常任理事会において、それぞれ適切・公正・透明な運営に努めた。管理
運営に関する情報開示に配慮し、特定個人情報の運用の適正化に努めた。また、代議員定数については、新たに代議員定数等検討委員会を設け検討した。
［資料１］会員現数（2023 年 3 月 31 日現在）
個人会員：2,582
施設会員：2,130(公共 1,169、大学 656、短大高専 137、学校 57、専門 97、その他 14）
団体会員：15
賛助会員：50 件 114 口
準会員：11

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［資料２］部会活動報告
部会名
公共図書館部会

活動内容
総会（5/24 ～6/9 書面決議）①2021 年度部会事業報告及び決算報告 ②2022 年度部会事業計画
及び予算案③2022 年度部会幹事の選出 ④2022 年度部会長・副部会長の選出 ⑤部会役員等の選出、部会長・副部会長選出サイクル
第 1 回幹事会（～4/26 書面決議）①2022 年度部会幹事選出 ➁2022-2025 年度部会代議員候補の選出➂2022 年度部会総会の開催④2021 年度部会事業報告(案) ⑤2021 年
度部会収支決算書⑥代議員定数等検討委員会委員の推薦
第 2 回幹事会（5/20 10 時～12 時）①2022 年度部会幹事（追加選出） ➁部会長・副部会長の選出③部会
役員等の選出申合せ④部会長・副部会等選出サイクル⑤2022 年度部会総会議案⑥部会代議員候補(追加)の推薦⑦代議員定数等検討委員
会委員の推薦⑧調査活動案
第 3 回幹事会（11/18～12/1 書面決議）①2023 年度部会事業計画・収支計画書
緊急議案 2022 年度事業計画の一部変更
第 4 回幹事会（2/28 14 時～16 時 web 併用）①2023 年度部会事業計画案・予算案 ②2023 年度部会幹事会及び部会総会の、日時及び場所並びに目的事項と開催方法 ③全国公共図書館研究集会開催地区及び開催の留意点
大学図書館部会

第 1 回部会委員会 日時：5/13～5/19 メール会議による開催①2021 年度部会事業報告（案）について②2022 年度部会事業計画について③2022‐2023 年度一般理事 B 候補者の推薦について④部会
規程の改正について⑥2022 年度部会総会の開催について
2022 年度部会総会 日時：5/26～6/3 書面決議
①2021 年度部会事業報告及び経費収支報告について②2022 年度部会
事業計画及び予算調書について③2022 年度部会委員会委員（個人会員）の選考について④部会規程の改正について
文書審議①代議員の交代について（11/11）②2023 年度事業計画及び予算調書について（11/22）
部会総会 書面決議「書面決議書」39 件、部会総会は成立し、下記の議案が了承。

短期大学・高等専門学校
図書館部会①2021（令和３）年度部会事業報告及び決算報告について②2022（令和４）年度部会事業計画及び予算について③2022(令和４）年度部会
幹事の選出について⑤2022（令和４）年度部会部会長・副部会長について⑥2022（令和４）年度部会選出理事の推薦の代議員について
第 1 回幹事会 6/24 メール会議実施。新年度幹事の自己紹介及び第 113

回定時代議員総会の報告のあと、下記について議論した。
①2022 年度部会総会について（報告を含む）② 2022 年度役員に ついて③2022 年度事業計画について④ 2022 年度予算の執行について⑤ 部会報第 60 号の発行について
第 2 回幹事会 11/10 ワークショップ参加の幹事により、上野グリーン
サロンにて開催。
①東京国立博物館資料館の見学研修の最終確認及び研修後の反省点について②2023 年度事業計画及び予算調書の協会本部への提出について
第 3 回幹事会 3/16 メール会議①2023 年度部会総会について②2023 年度役員について③2023 年度
事業ワークショップについて④2022 年度決算及び 2023 年度予算について⑤部会報第 61 号について⑥その他・2023-2024 年度の理事・監事選任に関する方針（抜粋）と日程・第 109 回全国図書館大会岩手大会・2023 年度役員の任務分担について
学校図書館部会

部会総会 6/4 対面での総会 オンライン参加は傍聴部会幹事会 第 1 回（6/4 対面＆Web 会議） 第 2 回（7/3 Web 会議） 第 3 回（10/2
第 5 回（2/5

Web 会議） 第 4 回（12/4 Web 会議）

Web 会議） 第 6 回（4/16

対面＆Web 会議）

毎年行っていた関西での幹事会は中止。
専門図書館部会

部会総会（6/9 10 時開催（メイン会場は日図協会館会議室で Zoom 併用）。部内会議や打合せは、主に役員用メーリングリスト上で情報共有と交換を行い、意見集約後に決定する方法をとった。Web によるリモート会議も、複数回開催された。

図書館情報学教育部会

部会総会 5/15 会場参加と Zoom 併用開催。
部会役員による会合（幹事会）オンライン会議システムを使用して 5
回（4/23、5/15、8/10、8/18、2023/2/27）開催。通常の運営ではメー
リングリスト活用、2022 年度には 342 件の投稿が行われた。併せてSlack を活用して運営を進めた。

［資料３］会員のつどい（日本図書館協会会員の集い・各地の会員の集い）開催状況
2022 年度初めて、団体会員のつどいを 2022 年 11 月 2 日に行った。8 団体が出席し、日本図書館協会の財務状況を報告した。その後各団体会から活動の報告を行った。団体内の表彰の有無の意見交換など行った。最後に、団体選挙区の補欠選挙について紹介した。
また、九州地区図書館の集いが開催され、役員（理事長）を派遣した。
[資料４]
出版事業（2022 年 4 月～2023 年 3 月）
＜定期刊行物＞① 機関誌『図書館雑誌』月刊 B5 平均 64p 5750 部 933 円（5，8，12 月：1238 円）
14（116 巻 4 号～117 巻 3 号）
② 『現代の図書館』季刊 B5 平均 56p 2550 部 1300 円（60 巻 1～4 号）③ 『日本の参考図書・四季版』季刊 B5 平均 20p 2260 部 600 円（No.223～226）＜単行書等＞●新刊（15 点）① 『図書館年鑑』2019・2020「図書館関係雑誌記事索引」集成 B5 104p 2200 部 3000 円
4 月 11 日刊② インターネットで文献探索 2022 年版（JLA 図書館実践シリーズ 7）伊藤民雄著 B6 207p
1800 部 1800 円 5 月 20 日刊③ 「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説 第 3 版 日本図書館協会図書館の自由委
員会編 A5 230p 3500 部 1500 円 5 月 30 日刊④ 図書館利用に障害のある人々へのサービス 補訂版 アクセシブルな EPUB 版 日本図書館
協会障害者サービス委員会編 CD-ROM 1 枚 100 部 3600 円 5 月刊
⑤ 図書館年鑑 2022 日本図書館協会図書館年鑑編集委員会編 B5 514p 1700 部 17000 円
7 月 29 日刊⑥ 図書館の使命を問う 図書館法の原点から図書館振興を考える 全国図書館大会講演録（JLA
Booklet no.10）塩見昇・山口源治郎著 日本図書館協会図書館政策企画委員会編 A5 74p
1500 部 1000 円 9 月 30 日刊⑦ 学校図書館とマンガ（JLA Booklet no.11）
高橋恵美子・笠川昭治著 A5 77p 1200 部 1000円 10 月 10 日刊⑧ 非正規雇用職員セミナー「図書館で働く女性非正規雇用職員」講演録（JLA Booklet no.12）
日本図書館協会非正規雇用職員に関する委員会編 A5 70p 1500 部 1000 円 10 月 12
日刊
⑨ 加藤宗厚先生のお仕事 図書館法成立、『学校図書館の手引』をめぐって 竹内悊著・訳 清
田義昭・蓑田明子編 A5 193p 1000 部 11 月 11 日刊⑩ 情報資源組織演習 三訂版（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ 10）和中幹雄・横谷弘美
共著 B5 286p 3000 部 1900 円 1 月 10 日刊⑪ 地域資料サービスの実践 補訂版（JLA 図書館実践シリーズ 41）蛭田廣一著 B6 257p
1500 部 1800 円 1 月 30 日刊⑫ 第 43 回図書館建築研修会（2022 年度） よい図書館をつくる 多機能融合型の図書館を考える 日本図書館協会編 A4 112p 750 部 2000 円 2 月 18 日刊⑬ 日本の図書館 統計と名簿 2022 日本図書館協会図書館調査事業委員会日本の図書館調査委
員会編 B5 521p 2100 部 15000 円 3 月 10 日刊⑭ 年報こどもの図書館 2017～2021：2022 年版 児童図書館研究会編 B5 493p 1000 部
8000 円 3 月 29 日刊⑮ 図書館資料の保存と修理 その基本的な考え方と手法 眞野節雄講義録（JLA Booklet no.13）
眞野節雄著 A5 83p 1500 部 1000 円 3 月 30 日刊●増刷（13 点）① 図書・図書館史（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ 11）9 刷 小黒浩司編著 1800 部
15

1300 円 5 月刊
② 防ぐ技術・治す技術 紙資料保存マニュアル 7 刷 『防ぐ技術・治す技術 紙資料保存マニ
ュアル』編集ワーキング・グループ編 500 部 2200 円 5 月刊
③ NDC の手引き 「日本十進分類法」新訂 10 版入門（JLA 図書館実践シリーズ 32）3 刷 小林康隆著 日本図書館協会分類委員会監修 500 部 1600 円 6 月刊
④ レファレンスブックス 選びかた・使いかた 四訂版 3 刷 長澤雅男・石黒祐子共著
1500 部 1400 円 8 月刊
⑤ 情報リテラシー教育の実践 すべての図書館で利用教育を（JLA 図書館実践シリーズ 14）4
刷 日本図書館協会図書館利用教育委員会編 500 部 1800 円 9 月刊
⑥ 児童サービス論 新訂版（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ 6）4 刷 堀川照代編著
2400 部 1900 円 11 月刊⑦ 情報サービス論（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ 5）6 刷 小田光宏編著 900 部
1800 円 1 月刊
⑧ 日本十進分類法 新訂 10 版 簡易版 4 刷 日本図書館協会分類委員会編 1500 部 3000円 1 月刊⑨ れふぁれんす百題噺（JLA 図書館実践シリーズ 42）2 刷 槇盛可那子・樋渡えみ子編著 500
部 1800 円 2 月刊
⑩ 図書館情報資源概論 新訂版（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ 8）5 刷 馬場俊明編
著 1250 部 1900 円 2 月刊
⑪ 情報サービス演習 新訂版（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ 7）2 刷 大谷康晴・齋藤泰則編著 900 部 1900 円 2 月刊
⑫ 図書館概論 五訂版（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ 1）5 刷 塩見昇編著 1200 部
1900 円 2 月刊
⑬ 図書館制度・経営論（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ 2）3 刷 永田治樹編著 900 部
1900 円 3 月刊

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