子ども・子育て新システム関連３法案について

①
②
③

内 閣 府
文部科学省
厚生労働省

子ども・子育て支援法案
総合こども園法案
関係法律の関係整備法案の３法案 （いずれも、予算非関連法案）

３法案の趣旨：すべての子どもの良質な成育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援することを目的として、子ども・子育て支援関連の制度、財源を一元化して新しい仕組みを構築し、質の高い学校教育・保育の一体的な提供、保育の量的拡充、家庭における養育支援の充実を図る。

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子ども・子育て支援法案の概要
趣旨： すべての子どもに良質な成育環境を保障する等のため、子ども及び子育ての支援のための給付の創設並びにこれに必要な財源に関する包括的かつ一元的な制度の構築等の所要の措置を講ずる。
概要：
（１）総則
◆

子ども・子育て支援法の目的、基本理念、責務規定（市町村・都道府県・国・事業主・国民の責務）、定義規定（２）子ども・子育て支援給付◆◆

子どものための現金給付（児童手当法の定めるところにより支給される旨を規定。）
子どものための教育・保育給付（支給認定（要保育認定等）、こども園給付・地域型保育給付、所得に応じた利用者負担）（３）指定こども園及び指定地域型保育事業者◆ 指定こども園等の指定手続、責務、指定基準、指定の更新、指定の取消、業務管理体制の整備、指導監督◆ 指定こども園等に対し、利用を希望する子どもの利用についての市町村のあっせん及び要請◆ 指定こども園等に係る教育・保育の内容や施設等の運営状況等の情報の報告義務、都道府県による当該情報の公表 等（４）地域子ども・子育て支援事業◆

地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、乳児家庭全戸訪問事業、延長保育事業、病児・病後児保育事業、放課後児童クラブ事業、妊婦健診 等（５）子ども・子育て支援事業計画◆

国の基本指針（子ども・子育て支援の意義、提供体制の確保のための参酌基準等）、市町村子ども・子育て支援計画の策定、都道府県
子ども・子育て支援計画の策定）（６）費用等◆

給付・事業に応じた国・地方の費用負担、交付金の交付及び補助、事業主拠出の充当範囲、拠出金率の上限(1.5‰以内で政令で定める)（７）子ども・子育て会議等◆

子ども・子育て会議の設置、組織、権限及び運営 等（８）雑則・（９）罰則関係整備法：児童福祉法の一部改正（各事業の定義、市町村の保育の提供体制の確保義務・利用のあっせん・要請・入所の措置等の規定等（２４条）等を規定）
施行日：政令で定める日から施行（※）（恒久財源を得て早期に本格実施。具体的な期日については、税制抜本改革による消費税の引き上げの時期を踏まえるとともに、地方公共団体での円滑な実施に向けた準備に一定期間を要することも考慮して検討）※指定の手続き等の準備行為は公布の日、子ども・子育て会議等は平成２５年４月１日、待機児童解消のための先行的な事業は政令で定める日等から段階的に施行
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総合こども園法案の概要
趣旨： 小学校就学前の子どもに幼児期の学校教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を図る「総合こども園」に関し、その設置及び運営その他必要な事項を定める。

概要：
（１）総則
◆

総合こども園法の目的、定義規定（総合こども園は教育基本法第６条第１項に規定する法律に定める学校であり、児童福祉法第７条第１項に規定する児童福祉施設）（２）総合こども園の教育及び保育の目標等◆

教育及び保育の目標及び内容（総合こども園保育要領の策定等）、入園資格（３）総合こども園の設置等
◆
◆
◆
◆
◆
◆

設置者（国、地方公共団体、学校法人、社会福祉法人、一定の要件を満たした株式会社・NPO等の法人）
区分経理等（総合こども園の経営に関する会計の区分、剰余金の配当制限等）
設備及び運営の基準（国の基準に基づき都道府県等が条例で基準を定める）
総合こども園に置く職員（園長、保育教諭等）
職員の資格（保育教諭は幼稚園教諭免許状と保育士資格の併有を原則とすること等）
設置廃止等の手続、指導監督、評価・情報公開等（４）雑則・（５）罰則◆

名称の使用制限、主務大臣、罰則等関係整備法：◆◆◆◆◆

教育公務員特例法の一部改正（公立総合こども園の保育教諭等について、教育公務員として位置づけ）
教育職員免許法の一部改正（総合こども園に勤務する職員の保有する幼稚園教諭免許状の取扱い）
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正（総合こども園に関する事務への教育委員会の関わりについて規定）
社会福祉法の一部改正（総合こども園を経営する事業について第二種社会福祉事業に位置づけ）
認定こども園法の廃止施行日：政令で定める日から施行（※）（恒久財源を得て早期に本格実施。具体的な期日については、税制抜本改革による消費税の引き上げの時期を踏まえるとともに、地方公共団体での円滑な実施に向けた準備に一定期間を要することも考慮して検討）（※）認可の手続き等の準備行為は公布の日から施行

3子ども・子育て支援法案

総合こども園法案

関係整備法案

趣旨： すべての子どもに良質な成育環境を保障する等のため、子ども及び子育ての支援のための給付の創設並びにこれに必要な財源に関する包括的かつ一元的な制度の構築等の所要の措置を講ずる。

趣旨： 小学校就学前の子どもに幼児期の学校教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を図る「総合こども園」に関し、その目的、設置、運営その他必要な事項を定める。

趣旨： 子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴い、関係法律の規定の整備等を行う。

概要：
（１）総則

概要：
（１）総則 （目的、定義）（目的、基本理念、責務規定、定義規定）（２）子ども・子育て支援給付◆子どものための現金給付（児童手当）◆子どものための教育・保育給付（支給認定、こども園給付、地域型保育給付）（３）指定こども園及び指定地域型保育事業者（指定基準、責務、更新、取消、業務管理体制の整備、あっせん・要請・情報の報告・公表等）（４）地域子ども・子育て支援事業（５）子ども・子育て支援事業計画（国の基本指針、市町村計画、都道府県計画）（６）費用等（国・地方の負担等）（７）子ども・子育て会議等（２）総合こども園の教育及び保育の目標等（教育及び保育の目標及び内容、入園資格 等）（３）総合こども園の設置等（設置者、区分経理・配当制限、設備及び運営の基準、職員の資格、設置廃止等の手続き、指導監督等）

概要：（１）子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う所要の改正 等（子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う児童福祉法等の改正、認定こども園法の廃止等）（２）国の所管等に関する所要の改正※内閣府設置法の改正
・子ども・子育て支援法及び総合こども園法に関する所掌規定
・子ども・子育て会議の設置等（４）雑則（名称の使用制限、経過措置、主務大臣 等）（５）罰則（会議の設置、組織、権限及び運営等）

（８）雑則
（９）罰則
※ 施行日：政令で定める日から施行（※）（恒久財源を得て早期に本格実施。具体的な期日については、税制抜本改革による消費税の引き上げの時期を踏まえるとともに、地方公共団体での円滑な実施に向けた準備に一定期間を要することも考慮して検討）※指定・認可の手続き等の準備行為は公布の日、子ども・子育て会議等は平成２５年４月１日、待機児童解消のための先行的な事業は政令で定める日等から段階的に施行

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子ども・子育て新システムについて
Ⅰ 基本的な考え方（ポイント）■ すべての子どもに良質な成育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援○ すべての子ども・子育て家庭への支援（児童手当、地域子育て支援など）○ 幼保一体化（こども園の創設など）
・ 給付システムの一体化（こども園の創設）
・ 施設の一体化（総合こども園の創設）■

新たな一元的システムの構築○基礎自治体（市町村）が実施主体
・ 市町村は地域のニーズに基づき計画を策定、給付・事業を実施
・ 国・都道府県は実施主体の市町村を重層的に支える○ 社会全体による費用負担
・ 国及び地方の恒久財源の確保を前提○ 政府の推進体制・財源を一元化
・ 制度ごとにバラバラな政府の推進体制を一元化、財源を給付・事業に応じて一元化○ 子ども・子育て会議の設置
・ 有識者、地方公共団体、事業主代表・労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等（子ども・子育て支援に関する事業に従事する者）が、子育て支援の政策プロセス等に参画・関与することができる仕組みとして子ども・子育て会議を設置※こども園とは指定を受けた総合こども園,、幼稚園、保育所、それ以外の客観的な基準を満たした施設であり、その総称。

Ⅱ 給付・事業○子ども・子育て支援事業○子ども・子育て支援給付
・児童手当

Ⅲ 指定制の導入（イメージ）
事業の開始＝総合こども園、幼稚園、保育所、それ以外の客観的基準を満たした施設
・地域型保育給付＝小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育 等

・地域子育て支援拠点事業、一時預かり等
・延長保育、病児・病後児保育事業
・放課後児童クラブ ・妊婦健診等

指定制の導入により、質の確保のための客観的な基準を満たすことを要件に、①認可外施設を含めて参入を認め、②株式会社、ＮＰＯ等、多様な事業主体の参入を認めることにより、保育の量的拡大を図るとともに、利用者がニーズに応じて多様な施設や事業を選択できる仕組みとする。

総合こども園、幼稚園又は保育所の認可指定により、こども園給付の対象【認可施設と同等の基準を満たす施設】

その他の施設の届出【多様な保育】（小規模保育等）【基準を満たさない施設】（ベビーホテル等）

＝こども園
＝財政措置

・こども園給付

多様な保育事業者
指定により、地域型保育給付の対象

×5

総合こども園の創設○ 学校教育・保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する総合こども園を創設する。
※ ここで言う「学校教育」とは、現行の学校教育法に位置付けられる小学校就学前の満３歳以上の子どもを対象とする教育（幼児期の学校教育）を言い、「保育」とは児童福祉法に位置付けられる乳幼児を対象とした保育を言う。以下同じ。

ア 満３歳以上児の受入れを義務付け、標準的な教育時間の学校教育をすべての子どもに保障。
また、保育を必要とする子どもには、学校教育の保障に加え、保護者の就労時間等に応じて保育を保障。
イ 保育を必要とする満３歳未満児については、保護者の就労時間等に応じて保育を保障。

○ 総合こども園については、学校教育、児童福祉及び社会福祉の法体系において、学校、児童福祉施設及び第２種社会福祉事業として位置づける。
※ 総合こども園は、幼稚園と同様に、小学校就学前の学校教育を行う学校であることを明確にする。
※ 総合こども園は、小学校就学前の学校として、小学校教育との連携・接続が必要であることについて明確にする。

○ なお、満３歳未満児の受入れは義務付けないが、財政措置の一体化等（※１）により、満３歳未満児の受入れを含め、総合こども園への移行を促進する（※２）。
※１ 例えば現行制度でいえば、幼稚園型認定こども園の保育所機能部分、保育所型認定こども園の幼稚園機能部分についても基準を満たせば財政措置を受けられるようにすることや、調理室 （満３歳未満児については自園調理が必須）等への補助制度を創設すること、保育単価等によるインセンティブを付与すること等※２ 保育所（３歳未満児のみを保育するいわゆる乳児保育所を除く。）については、一定期間（公立：10年、私立：3年）後に全て総合こども園に移行。

幼稚園の認可

現行制度
標準時間

満３歳以上
満３歳未満

新制度
長時間

総合こども園の認可保育を必要としない

学校教育
学校教育

学校教育

ー

ー

保育
満３歳以上

満３歳以上
満３歳未満

（児童福祉）

学校教育

保育所の認可保育に欠けない

保育に欠けるー（児童福祉）

ー保育
保育（児童福祉）

保育を必要とする

満３歳未満

ー

学校教育

保育
（児童福祉）

6

参考資料

7

子ども・子育て支援■ 待機児童の解消■ 質の高い幼児期の学校教育・保育の提供（幼保一体化）■ 地域の子育て支援の充実

より子どもを生み、育てやすく【新システムの主な内容】○ 質の高い幼児期の学校教育・保育の提供（幼保一体化）・ 保育所と幼稚園の良さをあわせもつ施設（総合こども園）の創設、移行の促進
・ 小学校就学前の子どもに対する学校教育や保育の給付を一つに○ 待機児童対策を強力に推進
・ こども園を中心に、小規模保育、保育ママなど多様な保育の充実により、質を保ちながら、保育を量的に拡大

2012年

2014年

2017年

３歳未満児の保育利用率 24%(86万人) →35％(105万人) →44％(122万人)
放課後児童クラブ
22%(83万人) ＊→32％(111万人) →40％(129万人)（＊2011年5月時点）○ 大都市部以外でも地域の保育を支援
・ 子どもの数が減少傾向にある地域でも、こども園に加え、保育ママなどの小規模な保育の活用などにより、子どもに必要な保育を提供（地域型保育給付の創設）○ 家庭・地域の子育て支援を充実
・ 市町村が地域の声を聞きながら、子育ての相談や親子が交流する場、地域子育て支援拠点一時的に預かってもらえる場を増やすなど、子育て支援を充実
ファミリー・サポートセンター事業

2012年
7,587カ所＊637市町村

2017年→10,000カ所→950市町村（＊2011年度交付決定ベース）

8税・社会保障一体改革のうち、子育て支援の分野では、保育への参入基準を、これまでの認可制から指定制に移行させ、公費で支援する施設などの数を抜本的に増やします。
また、延長保育、病児・病後児保育なども拡大し、様々なニーズに対応します。
現行新制度（「子ども・子育て新システム」）○ 保育所は認可制、保育の必要性の判断も市町村に委ねられており、保育の量が増えにくい制度。
○ 保育は保育所が主体。
○ 財源不足により保育の量の拡大に支障。

○ 保育への参入は指定制。
保育の必要性の認定も全国統一の客観基準で行う。
○ 保育所・幼稚園・認定こども園から移行した総合こども園のほか、小規模保育、家庭的保育（保育ママ）など、選択肢を増やす。延長保育や病児・病後児保育も拡大。
○ 量の拡大や充実のために十分な財源確保○ 地域の子育て支援の充実

2017年度末までに３歳未満児の保育所等 ８６万人→１２２万人（３歳未満児の４４％）
延長保育等
８９万人→１０３万人
放課後児童クラブ
８３万人→１２９万人

誰もが安心して子どもを産み育てられる社会を実現
女性の社会進出を促進→少子化問題を改善し、今後の経済成長につなげる
9給付設計の全体像
子ども・子育て新システムでは、こども園給付・地域型保育給付といった幼児期の学校教育・保育に対する給付や、延長保育などの事業、地域の子育て支援のための事業、妊婦健診、児童手当などの給付・事業が、市町村から一元的に提供されることになります。

■ こども園給付■ 地域子育て支援拠点事業、一時預かり、乳児家庭全戸訪問事業 等（※）都道府県が実施する社会的養護等の事業と連携して実施。

こども園： 総合こども園、幼稚園、保育所、それ以外の客観的な基準を満たした施設をこども園として指定■ 地域型保育給付■ 妊婦健診・小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育※ こども園給付・地域型保育給付は、早朝・夜間・休日保育にも対応。

■ 延長保育事業、病児・病後児保育事業■ 放課後児童クラブ■児童手当※ 出産・育児に係る休業に伴う給付（仮称）→将来の検討課題

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幼保一体化の進め方（イメージ）・ 国は、幼保一体化を含む子ども・子育て新システムに関する「基本指針」を策定し、財政措置の一体化及び強化等により総合こども園への移行を政策的に誘導します。
・ 市町村は、市町村新システム事業計画に基づき、地域における、満３歳以上の保育を利用する家庭の子どもの状況、満３歳以上の保育を利用しない家庭の子どもの状況、満３歳未満の保育を利用する家庭の子どもの状況など、地域の実情等に応じて、必要な施設・事業を計画的に整備します。
（例）
○ 都市部

こども園
（総合こども園）
保育所

幼稚園

小規模保育こども園
（保育所）

こども園
（幼稚園）
保育ママ
・ 学校教育や保育のニーズの増大に応じ、総合こども園を始め地域の実情等に応じた学校教育・保育の提供体制の整備を行う。

○ 人口減少地域

・ 将来的に、子どもの減少局面を迎えたときには、市町村の計画に基づき、既存施設の総合こども園への移行を推進する。

幼稚園こども園（総合こども園）

保育所

・ 子どもの減少に応じ、市町村の計画に基づき、既存施設の総合こども園への移行を推進する。

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小規模保育等の活用による地域の子育て支援機能の充実（イメージ）・ 都市部では、こども園をバックアップ施設として、保育ママなどの小規模保育を増やすことによって、待機児童の解消を図ります。
・ 人口減少地域では、隣接自治体のこども園と連携しながら、小規模保育等の拠点によって、地域の子育て支援機能を維持・確保します。
（都市部）小規模保育事業（施設型）
家庭的保育
こども園

小規模保育事業（施設型）

バックアップ
施設

小規模保育事業
（施設型）

待機児童

交流、相談・助言機能

放課後児童クラブ

家庭的保育
バックアップ
施設

待機児童
待機児童

（大都市部以外の地域）
郡部などの人口減少地域において、隣接自治体のこども園と連携しながら、小規模保育等の拠点によって、地域保育型・地域の子育て支援機能を維持・確保

子育て支援事業
放課後児童クラブ

隣接市

身近な地域で利用

バックアップ
施設

隣接市でも可

小規模保育
交流、相談・助言機能

こども園
こども園

遠距離利用やそもそも利用断念している実態を改善

こども園
小学校との連携

放課後児童クラブ

地域子育て支援拠点

地域の小学校との連携により、３歳以上児も利用可

12社会保障改⾰の具体策、⼯程及び費⽤試算
A

充実（⾦額は公費（2015年））

B

重点化・効率化（⾦額は公費（2015年））○ ⼦ども・⼦育て新システムの制度実施等に伴う地域の実情に応じた保育等の量的拡充、幼保⼀体化などの機能強化

Ⅰ・ ０〜２歳児保育の量的拡充・体制強化等（待機児童の解消）
・ 質の⾼い学校教育・保育の実現（幼保⼀体化の実現）

⼦
ども・⼦
育て３歳未満児の保育の利用率
2010年 23％→2014年 35%(2017年 44％)

・ 総合的な⼦育て⽀援（家庭や地域における養育の⽀援）の充実
・ 放課後児童クラブの拡充

・ 指定制の導⼊による保育等への多様な事業主体の参⼊促進 ☆
質を確保するための基準と併せて質の改善を図る
・ 幼稚園などの既存施設の有効活⽤や、⼩規模保育、家庭的保育などの多様な保育の推進

C

⼯程「社会保障・税一体改革成案」（平成23年6月30日 政府・与党社会保障改革検討本部決定）より抜粋

D所要額（公費） 所要額（公費）
E
２０１５年
２０２５年

新システム具体案を早期０．７兆円程度にとりまとめ１兆円超程度

税制抜本改⾰とともに、 ※ 税制抜本改革
以外の財源も早急に法案提出含めて１兆円超程度の措置を今後検討※ 左記の措置に係る所要額については、新システムの検討において今後検討

・ 国及び地⽅における実施体制の⼀元化（「⼦ども家庭省（仮称）」の創設等）

放課後児童クラブの利用児童数
2010年 81万人→2014年 111万人

・ 社会的養護の充実○ ⼥性の就業率の向上 ☆
○ 保育等の従業者の増加 ☆
女性（25～44歳）の就業率
2009年 66％ → 2020年 73％

・ 制度・財源・給付について包括的・⼀元的な制度を構築
⼦ども充実計⼦育て（2015年）
計

０．７兆円程度
※

税制抜本改革以外の財源も含めて１兆円超程度の措置を今後検討「☆」成⻑戦略に特に関係が深い項⽬

重点化・効率化計（2015年）－０．７兆円程度※

税制抜本改革以外の財源も含めて１兆円超程度の措置を今後検討

１兆円超程度※ 左記の措置に係る所要額については、新システムの検討において今後検討

1313内閣府を中心とした子ども・子育て新システムに関する一元的体制（イメージ）≪省庁再編の際には子ども家庭省（仮称）へ移行≫
内閣府
内閣府特命担当大臣（子ども・子育て）【必置を検討】

子ども・子育て会議（ステークホルダー）

新システム担当組織（子ども・子育て支援法及び総合こども園法を所管）
内閣府、文科省、厚労省の子ども・子育て施策に関する体制のスクラップ＆ビルドを基本に体制を整備
総合調整

事務局

総合調整

（幼保一体化推進統括室（仮称））（厚生労働省、文部科学省の職員も併任）

・学校教育法体系及び児童福祉法体系との整合性の確保
・総合こども園・幼稚園・保育所等を通じた一元的な窓口の設置
・幼稚園・保育所等の総合こども園への移行の促進

児童福祉法体系との連携

学校教育法体系との連携

厚生労働省
児童福祉法体系

文部科学省
地方公共団体、施設等

学校教育法体系

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