証券コード1893

株

主

各

平成23年６月８日位

東京都文京区後楽二丁目２番８号

取締役社長 村重芳雄

第61期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度の東日本大震災で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
さて、当社第61期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席ください
ますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行
使書用紙に賛否をご表示いただき、平成23年６月28日（火曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

記
1.
2.

日
場

時
所

平成23年６月29日（水曜日）午前10時
東京都文京区後楽二丁目２番８号
当社本店 11階会議室
3. 株主総会の目的事項
報告事項 1. 第61期（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査
結果報告の件2. 第61期（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役８名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場
合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.penta-ocean.co.jp/）に掲載させていただきます。
― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 16時53分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(添

付

書

類)

事

業
自
至

（

報

告

平成22年４月１日
平成23年３月31日）

1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
輸出と生産の回復により、第３四半期から踊場を脱しつつあった当連結会計年度の日本経済でしたが、東日本を襲った未曾有の大津波により、田畑や町並みをはじめ、これまで東北の人々が歴史とともに、連綿と築き上げてきた生活の基盤が消滅しました。社会資本が壊滅的に毀損し、サプライチェーンの寸断により、
日本及び世界の製造業にも甚大な影響が生じています。日本人は今、計り知れな
く深い悲しみと、復旧・復興への強固なる決意の中にあります。
当連結会計年度の国内公共投資につきましては、前期に緊急経済対策が執行されたことの反動もあり、大きく減少いたしました。総合評価方式で発注される工事に対し、多数の建設業者がひしめき合う、激しい競争状態が続きました。また、
住宅投資につきましては回復基調にありましたが、全体的には低水準で推移しました。民間設備投資につきましても、一時期上昇傾向にありましたが、今回の大震災で一気に冷え込んでおります。一方、当社グループの海外での主要市場であるシンガポール、香港等の東南アジアでは高い成長に支えられ、土木、建築ともに建設市場は好調でした。
このような経営環境の中、当社グループは、「臨海部ナンバーワン企業」を目標に掲げ、技術力を競争力の中心に位置づけ、品質の向上を目指して、受注と利益の確保に邁進してまいりました。当連結会計年度の連結業績は、売上高は3,022億円（前連結会計年度比6.9％減）、営業利益は97億円（同9.4％減）となりましたが、経常利益はほぼ前期なみの74億円となりました。特別利益11億円を計上する
一方、減損損失11億円及び東日本大震災に伴う損失10億円を含む特別損失31億円を計上した結果、21億円の当期純利益（同23.8％増）となりました。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 16時53分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20110126_02）

事業セグメント別の概況は次の通りです。
(国内土木事業)
売上高は1,220億円となり、営業利益は99億円となりました。
当社個別の受注高については、民間工事は43億円の増加となったものの、官庁工事の受注が122億円減少したため、78億円減少し951億円となりました。
主な受注工事、完成工事は次の通りです。
○主な受注工事
ひびきエル・エヌ・ジー株式会社 ： ひ び き Ｌ Ｎ Ｇ 基 地 浚 渫 工 事
近

畿

地

方

整

備

局 ：

京都第二外環状道路長岡京高架橋
奥 海 印 寺 工 区 工 事

独 立 行 政 法 人 鉄 道 建 設 ・ ：北 海 道 新 幹 線、 阿 弥 陀 高 架 橋 他
運 輸 施 設 整 備 支 援 機 構○主な完成工事
関

東

地

方

整

備

局 ： 東京国際空港Ｄ滑走路建設外工事

近

畿

地

方

整

備

局 ：

神戸港ポートアイランド（第２期）地区岸壁（ＰＣ－１４～１７）改良工事（第１工区）

関

東

地

方

整

備

局 ：

横浜港南本牧地区岸壁（－１６ｍ）（耐震）
鋼板セル・アーク製作及び築造工事（その２）(国内建築事業)
売上高は894億円となり、営業損失は20億円となりました。
当社個別の受注高については、官庁工事が31億円増加し、民間工事の受注も99億円増加したことにより、131億円増加し901億円となりました。
主な受注工事、完成工事は次の通りです。
○主な受注工事
株

式

大

会
韓

社

上
民

組 ：

（仮称）株式会社上組ＰＩ－Ｄ計画
青 果 棟 新 築 そ の 他 工 事

国 ：駐日本大使館 庁舎・官邸 再建築工事の内、一 部 建 築 ( 含 む 解 体 ) 工 事

財団法人安藤スポーツ・食文化振興財団 ： インスタントラ－メン発明記念館(仮称)建設工事― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 16時53分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20110126_02）

○主な完成工事
東急不動産（株）・名鉄不動産（株）・ ：（仮称）福島四丁目計画新築工事
東京建物（株）・安田不動産（株）
オリックス不動産株式会社 ：（仮称）市川市千鳥町ロジスティクス
セ ン タ － 新 築 工 事

万 葉 倶 楽 部 株 式 会 社 ： （仮 称） プ ロ メ ナ 神 戸 改 修 計 画(海外建設事業)
売上高は823億円となり、営業利益は26億円となりました。
当社個別の受注高については、シンガポールにおいて陸上土木、建築の大型工事を受注したこともあり、131億円増加し、900億円となりました。
主な受注工事、完成工事は次の通りです。
○主な受注工事
パークウェー ノベナ社・パークウェー イラワディ社 ： ノ ベ ナ 病 院 新 築 工 事
国

立

大

学

病

院 ： 国 立 大 学 病 院 建 設 工 事○主な完成工事
オ ー チ ャ ー ド ・ タ ー ン 開 発 会 社 ： オーチャード・ターン・プロジェクト
マ リ ー ナ ベ イ サ ン ズ 社 ： アートサイエンス美術館建設工事(国内開発事業)
売上高は16億円となり、営業損失は16億円となりました。
(その他の事業)
造船、機器リース、物品販売等を主な内容とするその他の事業につきましては、
売上高は107億円となり、営業利益は8億円となりました。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 16時53分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20110126_02）

当社グループの事業のセグメント別売上高及び営業利益（単位：百万円）

区分

売上高（前期比）

営業利益(△損失)(前期比)

国内土木事業

122,035（△20.5％）

9,925（ △5.3％）

国内建築事業

89,422（

4.3％）

海外建設事業

82,340（5.3％）

国内開発事業1,681（42.1％）△1,605（－）

その他の事業

10,792（ △1.4％）

868（

33.1％）

計306,272（ △7.1％）△2,078（－）

2,660（△15.7％）

9,769（ △9.1％）

消去△4,016（－）

12（△76.3％）

合計302,256（ △6.9％）

9,782（ △9.4％）

当社の受注高・売上高・繰越高（単位：百万円）

区

分

建

国内土木

設

国内建築

前期繰越高

当期受注高

当期売上高

次期繰越高

99,581

95,172

108,680

86,073

107,308
90,17487,426
110,056( 158,910)
外90,034
81,625
164,220事 海
155,811(
365,799)
計275,381
277,732
360,350
業
362,701
開発事業等
294
1,554
1,641
207
(
366,093)
合計276,936
279,373
360,557
362,995(注) 前期繰越高の上段（ ）内表示額は前期における次期繰越高を表し、下段表示
額は当期において外国為替相場が変動したため、前期繰越高を修正したものです。
(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は9,524百万円で、主なものは、建設機械、船舶などの新設及び更新、土地、建物の取得によるものです。
なお、総額のうち2,006百万円は、平成22年９月に完成した深層混合処理船への投資額であり、4,900百万円は本社事務所の土地及び建物の取得費であります。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 16時53分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(3) 資金調達状況
当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、平成22年７月に、総額300億円のシンジケーション方式による長期コミットメントライン契約（契約期間２年間）を23の金融機関と結んでおります。
また、平成23年１月24日を払込期日とする一般募集による新株式発行並びに平成23年２月９日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株式発行により、普通株式40,250千株の新株発行を行いました。（発行価額：１株につき118.24円、発行総額47億59百万円）
なお、当連結会計年度に、社債の発行による資金調達はありませんでした。
(4) 対処すべき課題
国内建設市場の見通しの内、公共事業につきましては、大震災の復旧・復興が最優先で行われる他、主要な国家プロジェクトならびに防災、エネルギー、環境関連の事業に、予算が重点的に配分されるものと思われます。また、民間市場につきましても、徐々に回復してくるものと予想されます。海外の建設市場につきましては、当社グループの主要市場である東南アジアでは、中期的にも好調な状
況が継続するものと考えられます。
このような市場環境の中、国内では建設業者が供給過剰状態であることから、激しい競争状況が続きます。当社グループとしては、技術と品質を強化し、これに基づいた受注を確保することが課題であると考えております。また、海外では１件当たりの工事金額が国内より大きいことから、入札から施工時までに内在する様々なリスクを如何に排除するかが課題であります。さらに、コスト競争に勝つために、事業内容の選択・集中、限られた経営資源の再配分を行って効率を高めること、将来の成長のために建設業周辺の新規分野へも徐々に拡大を試みるこ
とも課題であると考えています。
当社グループは、以上のような経営環境と経営課題を認識し、平成23年度を初年度とする中期経営計画（2011～2013年度）に取り組みます。中期経営計画（2011～2013年度）の内容は以下の通りです。
■中期経営計画（2011～2013年度）●目指す企業像「臨海部ナンバーワン企業」
ゼネコンモデルからコア事業集積モデルへの転換「臨海部ナンバーワン企業」として一層成長することを目指す。そして、デパート型の「ゼネコンモデル」から、専門性の高いブティック型の「コア事業集積モデル」へ転換していく。得意な分野、地域、工種へ経営資源を更に集中
していく。
― 6 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 16時53分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20110126_02）

●コーポレートメッセージ「その先の向こうへ」
1896年に広島県呉市にて創業した当社は、進取気鋭の精神と先端の建設技術をもって社会に貢献し、社会とともに成長してきました。創業100有余年、
新たなフィールドへ常に挑戦し続ける心は、いまでも当社のＤＮＡに引き継がれています。時代が変わっても変わらないチャレンジスピリッツと、時代の変化に応じた柔軟な革新力。現状に甘んじることなく、一歩一歩着実に、前に進む。
その先の向こうへ・・・五洋建設●基本経営方針
１.事業量の維持
２.競争力の構築
３.業務品質のさらなる向上
４.新規分野への進出と設備投資
５.経営基盤の強化●大震災の復旧・復興○建設業の使命
建設業の本業は、国民の日々の活動に必要な社会資本を建設することである。この本業を通じて日本の国土を保全し、国民の安心・安全な生活を守る。
○五洋グループの方針
建設業の使命を果たすべく、大震災の復旧・復興に、五洋グループ全体で
尽力する。
●基本施策
１.事業量の維持①事業量の維持・現行の事業量の維持②事業の方向性・海上土木：利益の最大化、将来プロジェクトへの先行的取り組み
・建築：地域、分野の絞り込み、競争に勝てる体質作り・海外：拠点国（シンガポール、香港、ベトナム）を中心に緩やかに拡大
・新規分野：事業化が可能なものを３年以内にスタート― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 16時53分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20110126_02）

２.競争力の構築①技術による競争力の構築
・営業、施工、新規分野の技術を競争力の中心に位置付け
・技術開発の推進母体として、技術戦略室に戦略策定とその推進を一元化
・技術開発関連人員の強化②施工能力増強による競争力の構築
・設備投資による施工能力の強化
・施工系グループ会社について、コスト競争力に耐えうる体質と施工能力を構築
・資機材調達の全社化（国内、海外）による購買競争力のアップ③トータルコスト競争に負けない体制の構築
・経費の圧縮・営業外損益の改善
３.業務品質のさらなる向上①技術力の強化・個別分野の技術力強化による総合技術力のアップ②自前の人材育成と組織の活性化
・分野毎のプロと経営リーダーの育成
・各層別、職種別の人材基準と人材育成スキームの見直し
・新人事制度の策定（2012年度より運用予定）
・業務のＰＤＣＡ体制の構築と確実な運用③間接部門の統合による業務効率の向上と直間比率の見直し④海外リスクに対する管理システムの強化
・各国横断的に、工種別に入札から施工までを管理する組織としてワール
ドオペレーションセンターを設置（2011年４月）
・国内外部門によるペアチェック体制の充実
・プロジェクトマネージャー等専門性の高い人材群の育成
４.新規分野への進出と設備投資①建設施工の請負業から周辺領域への拡大
・周辺領域：環境事業、維持管理補修業務等
・事業分野拡大のための戦略担当部署として2020事業室を設置（2011年４月）②施工能力強化のための継続的な設備投資・必要に応じて作業船などの設備投資を継続③異業種、研究機関との積極的連携― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 16時53分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20110126_02）

５.経営基盤の強化①自己資本比率の向上②保有資産の有効活用と着実な売却③有利子負債の継続的削減と資金調達の多様化・安定化
中期経営計画（2011～2013年度）の主要連結数値の目標
Advance 21 中期経営計画（2011～2013年度）
平成22年度
平成23年度
平成25年度
実績
目標
目標
3,023億円
3,270億円
3,270億円

【連結】
売上高
業績目標

財務目標
(注)

営業利益

98億円

95億円

105億円

経常利益

74億円

74億円

84億円

当期純利益

22億円

21億円

26億円

EPS（1株当たり当期純利益）

8.5円

７円以上

９円以上

自己資本比率

21.1%

22%以上

23%以上

有利子負債残高

787億円

772億円以下672億円以下

Ｄ／Ｅレシオ

1.3倍

1.2倍以下1.0倍以下数値は表示単位未満を四捨五入― 9 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 16時53分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(5) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の推移
平成19年度第58期
建 設 受 注 高 (百万円)
395,082
区

売分

平成21年度
第60期
270,184

平成22年度
第61期
286,687

高 (百万円)

352,808

398,485

324,781302,256

益 (百万円)

5,096

7,073

7,733

7,431

当期純利益(△純損失) (百万円)

2,570△3,336

1,746

2,163

経

上

平成20年度
第59期
334,235常利

１株当たり当期純利益(△純損失)(円)

10.46△13.58

7.11

8.50

総

資

産 (百万円)

340,233

339,587

294,245286,224

純資産 (百万円)

53,86253,82754,46560,460平成20年度
第59期
317,829

平成21年度
第60期
257,950

平成22年度
第61期
276,936②

当社の財産及び損益の推移

受注

平成19年度
第58期
高 (百万円)
375,944売上高 (百万円)

317,856

366,553

297,437

279,373

益 (百万円)

3,081

7,081

7,848

6,778

当期純利益(△純損失) (百万円)

1,389△3,116

2,227

1,924

１株当たり当期純利益(△純損失)(円)

5.66△12.68

9.07

7.56

区

経

常

分

利

総

資

産 (百万円)

307,210308,077

274,732

268,403

純

資産 (百万円)

48,71047,33850,04355,859(注) 1.

企業集団の財産及び損益の推移における受注高については、開発事業及びその他の事業における受注の定義が企業集団内の各社で異なり、また、金額も僅少であるため、建設受注高のみ記載しております。
2. 第61期は公募並びに第三者割当による新株式発行により、純資産が増加しております。また、発行済株式総数は286百万株となりました。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 16時53分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(6) 重要な子会社の状況
会

社

名

社 の
資 本 金 当出資比率

主 要 な 事 業 内 容

百万円％

五 栄 土 木 株 式 会 社

200

100

洋 伸 建 設 株 式 会 社

66

100

ペンタビルダーズ株式会社

50

100

土木・建築工事の設計施工、
建設用資機材の保有及びリース
土木・建築工事の設計施工、
建設用資機材の保有及びリース
建 築 工 事 の 設 計 施 工、
建設用資機材の保有及びリース

警固屋船渠株式会社

30

100

船舶の製造・修理及び販売

当社グループは、当社と上記の重要な子会社４社を含む連結子会社31社及び関連会社４社から構成されています。当連結会計年度中に、連結子会社であった開発事業関連の２社を事業終了に伴い清算するとともに、海外で保有する船舶の持船会社６社をシンガポールに設立し、連結子会社といたしました。
なお、連結子会社であるパナマ所在の船舶持船会社５社、船舶管理会社２社につきましては、上記シンガポール所在の持船会社に保有船舶を移管後、平成23年
度中に清算する予定です。
(7) 主要な事業内容
事

業

名

事

業

内

容

国 内 土 木 事 業
国 内 建 築 事 業
海 外 建 設 事 業

主な事業会社である当社は、建設業法による特定建設業者（特-19）第1150号として国土交通大臣の許可を受け、土木、建築ならびにこれらに関連する事業を行っております。

国 内 開 発 事 業

主な事業会社である当社は、宅地建物取引業法により宅地建物取引業者（11）第1635号として国土交通
大臣の許可を受け、不動産に関する事業を行っております。

そ の 他 の 事 業

主として子会社において、建設資材の販売、機器リース及び造船事業、環境関連コンサルタント事業等の事業活動を展開しております。

(8) 主要な営業所など（平成23年３月31日現在）① 当社
本
店：東京都文京区後楽二丁目２番８号
支
店：札 幌 支 店（札幌市）
東 北 支 店（仙台市）
北 陸 支 店（新潟市）
東京建築支店（東京都文京区）
東京土木支店（東京都文京区）
名古屋支店（名古屋市）― 11 ―

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大 阪 支 店（大阪市）
四 国 支 店（松山市）
技術研究所：栃木県那須塩原市
海外事業所：シンガポール営業所
マレーシア営業所
コロンボ事務所
ド バ イ 事 務 所

中 国 支 店（広島市）
九 州 支 店（福岡市）
香 港 営 業 所
エジプト営業所
マニラ事務所
デリー事務所

重要な子会社
五 栄 土 木 株 式 会 社
洋 伸 建 設 株 式 会 社
ペンタビルダーズ株式会社
警固屋船渠株式会社

インドネシア営業所
ベトナム営業所
バンコク事務所②

本店（東京都江東区）
本店（広島市）本店（東京都台東区）
本店（広島県呉市）(9) 従業員の状況（平成23年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前期末比増減

人

人

2,954
②

減

326

当社の従業員の状況
従
技

業

術

員

事

数

務

人

計
人

1,918

前期末比
増
減

平均年齢

平均勤続
年
数

人

才

年

人

472

2,390

減

284

42.2

18.6

(10) 企業集団の主要な借入先（平成23年３月31日現在）
借入先

借 入 金 額 残 高
百万円

株式会社みずほコーポレート銀行

15,564

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

7,480

株

6,530

式

会

社

広

島

銀

行

― 12 ―

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2011年05月25日 16時53分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40 20110126_02）

2.

会社の株式に関する事項（平成23年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
599,135,000株(2) 発行済株式の総数
285,913,086株※自己株式100,824株を除く(3) 株主数
46,567名 （前期末比 1,388名増）(4) 大株主
株

主

名

持 株 数

持株比率

千株

％

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口）

13,076

4.6

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

10,601

3.7

株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行

7,059

2.5

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

6,656

2.3

株 式 会 社 損 害 保 険 ジ ャ パ ン
ダイワ キャピタル マーケッツ ヨーロッパ リミテッド
イーキュー ファイナンス デリバティブズ
ジーイーエフ ティーアールエス カイリン マネジメント
日 本 証 券 金 融 株 式 会 社

6,113

2.1

5,200

1.8

4,725

1.7

東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社

3,934

1.4

五

洋

建

設

み

ず

ほ

信

(注)

従
託

業
銀

行

員

持

株

会

3,686

1.3

株

式

会

社

3,470

1.2

持株比率は、自己株式（100,824株）を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
平成23年１月24日を払込期日とする一般募集による新株式発行並びに平成23年
２月９日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株式発行により、普通株式が40,250千株増加しております。
3.

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 13 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 16時53分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40 20110126_02）

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
平成23年３月31日における取締役及び監査役は次の通りです。
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

村 重

雄

社団法人日本埋立浚渫協会 会長

代 表 取 締 役

津 田

取

締

役

井 田

潔

映

執行役員副社長 経営管理本部長

志執行役員副社長

取

締

役

近 藤

浩

右

専務執行役員 土木部門長 兼 土木部門土木営業本部長

取

締

役

滝 本

義

久

常務執行役員 安全品質環境本部長

取

締

役

山 下

純

男

常務執行役員 建築部門長 兼 建築部門建築営業本部長

取

締

役

佐々木

邦

彦

執行役員 経営管理本部副本部長

取

締

役

塩 谷

常 勤 監 査 役

川 本

宏

祐

常 勤 監 査 役俵輝

美常 勤 監 査 役

黒 川

常 勤 監 査 役

笹 野

真

民

監

亀 山

和

則

査

役

芳

愼

薫

財形信用保証株式会社 代表取締役社長(注) 1. 取締役のうち、塩谷愼氏は、会社法に定める社外取締役です。
2. 監査役のうち、黒川薫氏、笹野真民氏、亀山和則氏は、会社法に定める社外監査役です。
3. 取締役のうち塩谷愼氏、監査役のうち黒川薫氏、笹野真民氏、亀山和則氏
は、当社が上場する金融商品取引所の定める独立役員として届け出ております。
4. 当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次の通りです。
(1) 代表取締役川上和行氏は、平成22年６月29日に任期満了により退任いたしました。
(2) 監査役小松孝明氏は、平成22年６月29日に辞任により退任いたしました。
(3) 平成22年６月29日開催の第60期定時株主総会において、山下純男氏が取締役に、亀山和則氏が監査役に新たに選任され、それぞれ就任いたしました。

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2011年05月25日 16時53分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40 20110126_02）

当社は執行役員制度を導入しており、平成23年３月31日における執行役員は次の通りです。
役

位

氏

名※執行役員社長

村重※執行役員副社長

津田※執行役員副社長※専務執行役員

常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
※常務執行役員
常務執行役員

井
近
岡
中
大
髙
原
滝
齋

田
藤
部

※常務執行役員

芳

担当・役職
雄
映

内
野
田
本
藤

潔
浩
憲
伸
久
一
泰
義
雅

志
右
一
好
夫
男
明
久
文

山

下

純

男

常務執行役員河内政

巳

常務執行役員
常務執行役員
執 行 役 員

伊
柿
西

藤
本
村

峰
泰
清

夫
二
和

佐々木

邦

彦

※執 行 役 員

営業担当 兼 経営管理本部長
兼 安全品質環境担当 兼 国際事業本部担当
営業担当 兼 安全品質環境担当
土木部門長 兼 土木部門土木営業本部長
土木部門担当 兼 総合評価担当
建築部門担当土木部門担当土木部門担当東京土木支店長
安全品質環境本部長 兼 総合監査部担当
建築部門担当建築部門長 兼 建築部門建築営業本部長
兼 購買部担当
土木部門土木本部長 兼 安全品質環境担当
兼 技術研究所担当
土木部門担当国際事業本部長
東京建築支店副支店長
経営管理本部副本部長 兼 CSR推進室長
兼 人事部担当
建築部門都市開発本部長
四国支店長
札幌支店長
中国支店長
国際事業本部副本部長 兼 シンガポール営業所長 兼 インドネシア営業所長
大阪支店長
建築部門担当土木部門担当東北支店長
建築部門建築本部長 兼 安全品質環境担当
名古屋支店長
建築部門担当東京建築支店長
九州支店長
土木部門担当執 行 役 員 中 山 信 也
執 行 役 員 荒 木 正 美
執 行 役 員 中 田 隆 志
執 行 役 員 長 富理
執 行 役 員 都 甲 明 彦
執 行 役 員 中 澤 貴 志
執 行 役 員 小 林 義 和
執 行 役 員 平 林
修
執 行 役 員 柳 田 良 一
執 行 役 員 坪 崎 裕 幸
執 行 役 員 清 水 琢 三
執 行 役 員 清 水 豊 和
執 行 役 員 宮 園
猛執 行 役 員 下 石誠
執 行 役 員 村 山 正 純(注) 1. ※は取締役兼務者です。
2. 当事業年度中の執行役員の異動は次の通りです。
(1) 平成22年４月１日に、柿本泰二氏が常務執行役員に、宮園猛氏、下石誠氏が執行役員に就任いたしました。
(2) 平成22年６月29日に、村山正純氏が執行役員に就任し、川上和行氏、山田俊郎氏が執行役員副社長を、瀧田正一氏が常務執行役員を退任いたしました。

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(3) 平成22年10月１日に、津田映氏、井田潔志氏が執行役員副社長に、近藤浩右氏が専務執行役員に就任いたしました。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役及び監査役の報酬の額は次の通りです。
取締役 ９人184百万円 （うち社外取締役
監査役 ６人60百万円 （うち社外監査役

１名
４名

７百万円）
28百万円）(注)1. 取締役の支給人員と支給額には期中に退任した取締役を含めております。
2. 上記報酬のほか、下記の報酬を支給しております。
平成14年６月27日開催の第52期定時株主総会における退職慰労金贈呈の決議に基づき、当時退任した取締役１名に対し、退職慰労金７百万円を支給しております。
平成17年６月29日開催の第55期定時株主総会における退職慰労金贈呈の決議に基づき、当時退任した取締役１名に対し、退職慰労金２百万円を支給しております。
また、当社は平成19年５月に役員退職慰労金制度を廃止し、平成19年６月28日開催の第57期定時株主総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、平成19年６月までの在任期間に対応するものとして退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しました。これに基づき、退任した取締役１名に対し53百万円の退職慰労金を支給しております。

当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は次の通りです。
当社は、業績と報酬が連動する役員業績評価制度を導入しており、将来の売上高の指標となる建設事業の受注高、現状の収益性の指標となる営業利益、企業価値の指標となる当社株価等を客観的評価項目とするとともに、定性的な個人の業績評価を加味して決定しております。
(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
氏名
亀 山 和 則（社外監査役）

兼職の状況
財形信用保証株式会社 代表取締役社長(注) 社外監査役亀山和則氏が兼職している他の法人等と当社の間に、重要な関係はありません。

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②

主な活動状況
氏

名

主

な

活

動

状

況

塩

谷

愼

当事業年度に開催した取締役会24回中24回に出席し、議案審議等に必要な発言を便宜行いました。

黒

川

薫

当事業年度に開催した取締役会24回中22回に、監査役会13回中13回に出席し、議案審議等に必要な発言を便宜行いました。

笹

野

真

民

当事業年度に開催した取締役会24回中24回に、監査役会13回中13回に出席し、議案審議等に必要な発言を便宜行いました。

亀

山

和

則

就任後開催の取締役会19回中19回に、監査役会9回中9回に出席し、議案審議等に必要な発言を便宜行いました。

③

責任限定契約の内容の概要
当社は、定款の規定に基づいて、社外役員との間に、社外役員の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425号第１項に定める最低責任限度額としております。

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係わる会計監査人の報酬等の額
報酬等の額①当社の当事業年度に係わる会計監査人の報酬等の額

98百万円

公認会計士法第２条第１項の業務に係わる報酬等の額

95百万円

公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係わる報酬等の額

3百万円②当社及び当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額

98百万円(注) 1.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、これらの合計額をそのまま記載しております。
2. 当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業
務（非監査業務）として、主にコンフォート・レター作成業務及び国際財
務報告基準の適用に関する助言業務について、対価を支払っております。
3. 報酬等の額は、消費税等抜きの金額で記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の合意または請求により、会計監査人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案します。
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6.

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他の業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法第362条第５項に従い、平成18年５月８日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）の整備方針を決議いたしました。また、コンプライアンスを含めたリスク管理体制の一層の徹底
ならびに子会社を含めたグループ全体の実効ある内部統制システムの構築の整備・実施状況を踏まえ、さらなる遂行を図るため、平成19年５月・平成20年５月に見直しをいたしました。
その後、平成21年４月24日開催の取締役会において、金融商品取引法に基づき、財務報告が法令等に従って適正に作成されるための体制を明確化するため、同方針を下記の内容に改定しております。
(内部統制システムに関する基本方針)
当社は、誠実で透明性の高い経営活動の推進が不可欠と考え、CSR（企業の社会的責任）を重視した経営理念を策定している。その経営理念の実現を図るべく、取締役及び取締役会はリスク管理の徹底及び法令等の遵守、並びに業務の適正かつ効率的な遂行を確保するため、経営活動に関わるすべての行動について会社法に基づき、内部統制基本方針を策定し、これを実施する。(会社法第362条第４項第６号）(1) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(会社法施行規則第100条第１項第１号）
取締役の業務執行について取締役会規則及び社内規則に則り、取締役会議事録、
重要な会議の記録等情報の適切な保存及び管理を行う。
(2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(会社法施行規則第100条第１項第２号）① リスク管理規則、対策本部規定を定め、それに則りコンプライアンス、財務、情報、品質安全衛生環境、事業継続等に関するリスク管理体制を整備・運用し、損失の危険の管理を行う。また、必要に応じ研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。
② リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメントの推進を図り、内部監査
部門の監査等を通じて、リスク管理体制の継続的改善に取り組む。
③ リスクマネジメント委員会によるリスク管理体制の下、役職員はリスク発生時に迅速な情報伝達及び緊急時の対応を迅速・適切に行う。また、同委員会は適宜対策本部を設置し、損害の拡大等を防止し、これを最小限に止める活動を行う。

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(3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項第３号）
取締役による業務執行を適正かつ効率的に行うため、取締役会規則、執行役員
制度、執行役員規則及び決裁権限基準等社内規則を整備し、もって取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図る。
(4) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(会社法第362条第４項第６号）(会社法施行規則第100条第１項第４号）① 取締役会は、取締役その他役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、CSR基本方針、行動規範を定め、企業倫理を確立し、反社会的勢力排除も含め、コンプライアンスの徹底を図る。
② リスクマネジメント委員会は、コンプライアンスの基本方針またはガイドラインを策定し、会社全体のコンプライアンスの推進を図る。各業務執行部門は、同委員会の方針に従い、研修の実施等により、コンプライアンスの推進を図る。
③ 取締役会は、取締役及び使用人に、業務の執行状況を定期的且つ必要に応じて適宜報告させ、取締役及び使用人の職務における法令、定款及び社内規則の遵守状況を把握する。これにより、法令違反等を未然に防止すべく努めるとともに、万一、法令違反等が発生した場合には、違反者を厳正に処分するとともに、更に再発防止のための社内体制を整備し、運用する。
④ 内部監査部門は、社内規則に則り、内部監査を実施し、使用人の職務における法令、定款及び社内規則の遵守状況並びにその他業務の遂行状況を検証し、その結果を取締役会に報告する。
⑤ コンプライアンスに関し、法令違反等の事実の通報を行わせる公益通報者保護法の趣旨を社内に周知・徹底させるとともに企業不祥事を未然に防止するためコンプライアンス相談窓口を設置する。
(5) 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）① 取締役会は、取締役会規則に則り、グループ会社の経営方針・経営計画その他経営に関する重要事項を決議し、当社を含めたグループ全体の業務の適正を確保するための体制を整備する。
② 取締役会は、金融商品取引法その他の法令・指針等に従い、当社及びグルー
プ会社の財務報告の信頼性、有効性を確保するための体制を整備し、当該統制システムの評価を継続的に行う。
③ 取締役または執行役員は、関係会社管理規定に従い、グループ会社に対して業務執行における重要事項について報告を求めるとともに必要に応じて協議する。

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④

グループ会社各社にコンプライアンス委員会を設置し、研修等を通じてコン
プライアンスの周知・徹底を図る。また、その業態に応じて規則の整備等を行う。
⑤ 内部監査部門は、取締役会において決議されたグループ会社の経営方針並びに関係会社管理規定に基づき、内部監査規則に則り、グループ会社の業務遂行
状況及び管理等の適正さについて監査を行い、その結果を取締役会に報告する。
(6) 監査役に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号～第４号）
1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役または監査役会が求めた場合には、取締役、執行役員等の指揮命令に属さない使用人を選任する。
2) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
補助すべき使用人に関する人事異動等については、監査役または監査役会の事前承認を必要とする。
3) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告
に関する体制① 取締役及び使用人は、法令・定款に違反するおそれのある事項等企業経営に影響を及ぼす重要な事項について規則を整備し、これに則り監査役に報告する。
② 内部監査部門は、内部監査に関する結果について監査役に報告する。
4) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役及び監査役会は内部監査部門と随時連絡、連携を行い、必要に応じ、その他関係部門に協力を求めることができる。
② 監査役は業務の適正を確保するために重要な会議へ出席することができる。

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7.

株式会社の支配に関する基本方針
会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の内容の概要は以下の通りです。
(当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった
場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、このような当社株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本
理念、企業価値のさまざまな源泉、ならびに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価
値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大量買付を意図する者が現れた場合は、買付者に買付の条件ならびに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。
（基本方針の実現に資する取組み）
当社グループは、多数の株主、投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の諸施策を実施しており、これらの取組みは、上記の基本方針の実現に資するものと考えております。

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１．「中期経営計画」等による企業価値向上への取組み
当社グループは、「良質な社会インフラの建設こそが最大の社会貢献」と考え、
安全、環境への配慮と技術に裏打ちされた確かな品質の提供を通じて、株主、顧客、取引先、従業員のみならず、地域社会にとって魅力のある企業として持続的に発展することを目指しています。このような意識を役職員で共有するためCSR（企業の社会的責任）を重視した経営理念ならびに中期ビジョンを策定しており、これらの理念・ビジョンを達成すべく、中期経営計画を策定し、企業価値向上につとめております。
当社グループを取り巻く環境は、国内につきましては公共事業の削減、大震災
による民間設備投資の冷え込みなどにより、厳しい状況が続いております。一方、
海外では、当社グループの主要市場である東南アジアは高い成長に支えられ、建設市場は好調です。このような経営環境の中、当社グループは国内と海外に広く目を見開き、グローバル企業として、平成23年度を初年度とする中期経営計画（2011～2013年度）を推し進め、「臨海部ナンバーワン企業」としてさらに発展することを目指してまいります。
□中期経営計画（2011～2013年度）○ 目指す企業像「臨海部ナンバーワン企業」
ゼネコンモデルからコア事業集積モデルへの転換○ コーポレートメッセージ「その先の向こうへ」○ 基本経営方針(1) 事業量の維持(2) 競争力の構築(3) 業務品質のさらなる向上(4) 新規分野への進出と設備投資(5) 経営基盤の強化
２．「コーポレート・ガバナンスの強化」による企業価値向上の取組み
当社は、会社の永続的な成長・発展のため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付けています。そのため経営における意思決定の迅速化、透明性の向上、公正性の確保を目指した経営体制を構築するとともに、取締役及び取締役会がリスク管理の徹底及び法令等の遵守、業務の適正かつ効率的な遂行を確保するため、実効ある内部統制システムの構築に取り組んでいます。
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○ コーポレート・ガバナンス体制
当社は、１名の社外取締役を選任し、監査役会、内部監査・内部統制担当役
員等と連携を図ることで経営に対する監督機能の強化を図っています。取締役
会の活性化と意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任を明確にする
ため執行役員制度を導入し、役員候補や役員報酬案を取締役会に答申する人事委員会を設置しています。取締役会は原則月２回の開催とし、経営方針、法律で定められた事項、その他会社規則で定めた重要事項について活発な討議の上、意思決定を行っております。取締役、執行役員の報酬は、その責任を明確にするため、業績と報酬が連動する役員業績評価制度を導入しております。こうしたコーポレート・ガバナンス体制を採用することで、公正で透明性の高い経営を行うことができると考えております。
当社は監査役制度を採用しており、そのうち３名が社外監査役です。監査役
は取締役会に常時出席しているほか、執行役員会議をはじめとした社内の重要会議にも積極的に参加しており、取締役の職務執行を充分に監視する体制を整えております。
○ 独立役員
また、当社は、社外役員４名全員について、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。これら独立役員については、取締役会などにおける業務執行に係る決定局面等において、一般株主への利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることが期待されます。
○ コンプライアンスへの取組み
また、コンプライアンスについては、内部統制システムの構築に当たりリス
ク管理体制を明確にするため、平成20年４月にコンプライアンス委員会を発展的に改組したリスクマネジメント委員会を設置しており、法令遵守はもとより、社会的規範・倫理を尊重した公明正大な企業活動を確実に実践すべく取り組んでいます。
以上の取組みを通じて、当社グループは企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図ってまいります。

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2011年05月25日 16時53分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための具体的な取組み)
当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付への対応策」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。
本プランでは、当社株式に対し20%以上の大規模買付行為（あらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如
何を問いません。）を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、
当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。したがいまして、大規模買付行為は、取締役会の評価検討の期間の経過後にのみ開始されるものとします。
大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、必要性相当性の範囲内において会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。このように、対抗措置をとる場合には、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際しての客観的な諮問機関として、社外取締役及び社外監査役よりなる独立委員会を設置しており、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。また、選択した対抗措置の内容によっては、法令及び定款の定めにしたがって株主総会で決議を求めること、あるいは独立委員会の勧告に基づいて株主総会の場で株主の皆様のご承認を求めることなど、株主の皆様の意思を確認するための手続きをとることがあります。
本プランは、平成22年６月開催の当社第60期定時株主総会において株主の皆様からご承認を賜り継続しており、その有効期限は平成25年６月開催予定の当社定時株主総会終結時までとなっております。
― 24 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 16時53分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(本プランが、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値又は株主共同の利益を損なうものでなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
について)
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
本プランは、上述の通り、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応ずるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社
取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
本プランは、当社株主総会により、また、取締役会の決議によりいつでも廃止することができるため、取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策（デッドハンド型）ではありません。また、定款で取締役の任期を１年と定めているため、発動を阻止するのに時間がかかる買収防衛策（スロー・ハンド型）でもありません。
さらに、当社は、本プランの導入にあたり、本プランの発動及び廃止等の運用に際しての客観的な諮問機関として、社外取締役及び社外監査役よりなる独立委
員会を設置しております。また、株主の皆様へは、独立委員会の判断の内容について情報開示をすることとされており、独立委員会によって、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するべく本プランの透明な運用が行われる仕組みが確保されています。
したがいまして、本プランは株主の共同の利益を損なうものでなく、会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
8.

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、将来に備え経営基盤の強化を図るとともに、経営環境や業績などを勘案し、可能な範囲で、株主の皆様に対して長期的かつ安定的に配当することを基本方
針としております。また、内部留保につきましては、技術開発や設備投資等、企業価値向上のための投資等に活用し、将来の事業発展を通じて、株主の皆様に還元させていただくこととしております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

注記がない限り、本事業報告中の記載金額及び株式数は表示単位未満の端数を切り捨てて表示
しております。また、比率等は表示桁未満の端数を四捨五入して表示しております。

― 25 ―

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2011年05月25日 16時53分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連 結 貸 借 対 照 表(平成23年３月31日現在)(単位：百万円)
科
(資

目

Ⅰ

産

の

金

部)

流 動 資 産現金科

286,224(負199,845
預

Ⅰ

目
債

の

金

部)

流 動 負 債

191,376

46,121

支払手形・工事未払金等

87,419

受取手形・完成工事未収入金等

107,143

短52,986

価

証

期

借

入

金

券

1

未 払 法 人 税 等1,265

未成工事支出金等

13,577

未成工事受入金等

25,841

た な 卸 不 動 産

13,707完成工事補償引当金

未金

13,444賞

繰 延 税 金 資 産

4,241

工 事 損 失 引 当 金

2,233

そ

他

2,953

そ

19,894貸 倒 引 当 金

△1,345

収入の固 定 資 産86,379(1) 有 形 固 定 資 産

Ⅱ

与

引

当

の

金
他

固 定 負 債長金25,6849,623

再評価に係る繰延税金負債

7,156

機械、運搬具及び工具器具備品

8,917

退 職 給 付 引 当 金

333

土

地

41,761

役員退職慰労引当金

定

453

他

77

そ

仮

勘

の

そ

借

34,387

60,834

設

期

719
1,015

建 物 ・ 構 築 物

建

入

の

他

(純 資 産 の 部)
(2) 無 形 固 定 資 産

622Ⅰ(3) 投資その他の資産

資

本

剰

投 資 有 価 証 券

10,795利益

剰繰 延 税 金 資 産

9,480

自

そ

他

12,634貸 倒 引 当 金

△7,987

の

Ⅱ

Ⅲ
産

合

計

286,224

55,197

本

24,922

己

金30,449余

金18,386

余

金

6,384

株

式

△22

その他の包括利益累計額

5,255

その他有価証券評価差額金△125

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△7

土地再評価差額金

5,327

為替換算調整勘定

61

少 数 株 主 持 分
負債純資産合計― 26 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

143
1,069
60,460株 主 資 本資資額225,764

金

有

Ⅱ

額

2011年05月25日 16時53分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40 20110126_02）

6286,224

連 結 損 益 計 算 書（自至 平成22年４月１日
平成23年３月31日）(単位：百万円)
科
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

目

上
高
完
成
工
事
開 発 事 業 等 売 上
売
上
原
価
完
成
工
事
原
開 発 事 業 等 売 上 原
売
上
総
利
完
成
工
事
総
利
開 発 事 業 等 総 利
販売費及び一般管理費
営
業
利

金

額

高
高

289,661
12,594302,256

価
価
益益
益

264,554
12,400276,954

売業 外 収 益
受
取
利
受
取
配
当
持 分 法 に よ る 投 資 利
不
動
産
賃
貸
そ
の
営 業 外 費 用
支
払
利
為
替
差
そ
の
経
常
利

25,107193

益25,301
15,519
9,782

営

息
金
益
料
他

92
101
37
66
466

息
損
他
益

2,204
230
679

別
利
益
前
期
損
益
修
正
益
固
定
資
産
売
却
益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
完成工事補償引当金戻入額
投 資 有 価 証 券 売 却 益
そ
の
他
特
別
損
失
減
損
損
失
災
害
に
よ
る
損
失
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
その他
税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

764

3,115
7,431

特

144
463
259
201
22
105
1,158
1,019
525
407
1,670
1,668

1,196

3,111
5,516
3,339
2,176
13
2,163

― 27 ―

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2011年05月25日 16時53分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連結株主資本等変動計算書（自至 平成22年４月１日
平成23年３月31日）(単位：百万円)
株
資
前 期 末 残 高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計28,07016,0076,129△22

50,184

2,379

2,379

当 期 変 動 額
新 株 の 発 行

4,759

剰余金の配当△491△491

当 期 純 利 益

2,163

2,163

土地再評価差額金取崩額△1,417△1,417

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当期変動額合計

2,379

2,379

254

△0

5,012

当 期 末 残 高

30,44918,3866,384△22

55,197

その他の包括利益累計額

前 期 末 残 高

その他有
価証券評
価差額金

繰
延
ヘ ッ ジ
損
益

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

247

△4

3,910

98

その他の
包括利益
累 計 額
合
計
4,251

少数株主
持
分

純 資 産
合
計

29

54,465

当 期 変 動 額
新 株 の 発 行

4,759

剰余金の配当△491

当 期 純 利 益

2,163

土地再評価差額金取崩額△1,417

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)

△372

△2

1,417

△37

1,004

△22

当期変動額合計

△372

△2

1,417

△37

1,004

△22

5,995

当 期 末 残 高

△125

△7

5,327

61

5,255

6

60,460― 28 ―

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2011年05月25日 16時53分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40 20110126_02）

982

連
1.

結

注

記

表

記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示している。

2.

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲① 連結子会社の数
31社
すべての子会社を連結している。
主要な連結子会社の名称
五栄土木㈱、洋伸建設㈱、ペンタビルダーズ㈱、警固屋船渠㈱② 連結の範囲の変更
新規設立により以下の６社を連結の範囲に含めた。
アンドロメダ・ファイブ社、マーキュリー・ファイブ社、マーズ・ファイブ社、
ジュピター・ファイブ社、ネプチューン・ファイブ社、チェリー・ファイブ社、清算結了により以下の２社を連結の範囲から除外した。
一般社団法人コースト・クリエーション、
合同会社ニューポート・デベロップメント(2) 持分法の適用① 持分法適用会社の数
３社
以下の関連会社に対する投資について、持分法を適用している。
持分法適用会社の名称
羽田空港国際線エプロンＰＦＩ㈱、宮島アクアパートナーズ㈱、中央マリン産業㈱② 持分法を適用していない関連会社の名称等
以下の関連会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても、連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外している。
松山環境テクノロジー㈱(3) 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社８社の決算日は12月31日である。連結計算書類作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用している。ただし１月１日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な修正を行っている。
上記以外の連結子会社23社の決算日は連結計算書類提出会社と同一である。
(4) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券…… ……償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの…………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

時価のないもの…………… 移動平均法による原価法
デリバティブ………………… 時価法
なお、ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっている。

― 29 ―

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2011年05月25日 16時53分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40 20110126_02）

③

たな卸資産
未成工事支出金…………… 個別法による原価法
た な卸 不動 産………………個別法による原価法
材 料貯 蔵品………………… 先入先出法による原価法
なお、未成工事支出金を除くたな卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。
(5) 重要な固定資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）………… 当社及び国内連結子会社は主として定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっており、在外連結子会社は主に定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額は主として法人税法の定めと同一の基準によっている。
② 無形固定資産（リース資産を除く）………… 定額法
ただし、採掘権については生産高比例法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの）…………定額法
耐用年数はリース期間とし、残存価額は零としている。
④ 長期前払費用………………… 定額法(6) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎にした将来の貸倒損失の発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の実績を基礎に将来の瑕疵補償見込を加味して計上している。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給対象期間基準を基礎とした支給見込額を計上している。
④ 工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上している。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。ただし、年金資産の額が退職給付債務に未認識会計基準変更時差異及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合には、前払年金費用（投資その他の資産「その他」）として計上している。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度については簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）によって計上している。
会計基準変更時差異については、15年で均等按分した額を費用処理している。
過去勤務債務は全額発生時の損益として計上することとしており、各連結会計年度の数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、それぞれの発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

― 30 ―

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2011年05月25日 16時53分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40 20110126_02）

⑥

役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定（内規）に基づく連結会計年度末要支給額を計上している。
(7) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
② 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理している。
③ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
④ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
⑤ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、平成24年３月期より連結納税制度の適用を受けることについて、国税庁長官の承認を受けた。また、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理及び表示をしている。
3.

会計処理の変更(1) 「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号
平成20年３月10日）を適用している。これによる経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はない。
(2) 「資産除去債務に関する会計基準」等
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平
成20年３月31日）を適用している。これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はない。
(3) 「企業結合に関する会計基準」等
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開
発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用している。

― 31 ―

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2011年05月25日 16時53分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40 20110126_02）

4.

表示方法の変更(1) 前連結会計年度において特別利益の「前期損益修正益」に含めて表示していた「貸倒引当金戻入額」（前連結会計年度287百万円）は、金額的重要性及び区分掲記の必要性を見直して、当連結会
計年度より区分掲記している。
(2) 前連結会計年度において特別利益の「前期損益修正益」に含めて表示していた「完成工事補償引当金戻入額」（前連結会計年度224百万円）は、金額的重要性及び区分掲記の必要性を見直して、
当連結会計年度より区分掲記している。
(3) 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」（平成21年法務省令第７号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示している。

5.

連結貸借対照表関係(1) たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は116百万円である。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
78,906百万円(3) 担保に供している資産
下記資産は工事契約保証金の代用等として差入れている。
有価証券
1百万円
投資有価証券
280百万円
建物
91百万円
土地
66百万円
なお、上記担保のうち、土地及び建物に対応する債務は短期借入金200百万円である。
(4) 保証債務
銀行借入金保証
1,324百万円
住宅分譲前金保証298百万円(5) 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、平成12年３月31日付で事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に対する税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
なお、再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は、
11,943百万円である。

― 32 ―

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2011年05月25日 16時53分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40 20110126_02）

6.

連結損益計算書関係(1) 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
1,837百万円(2) 当連結会計年度において、以下の資産グループまたは資産について減損損失を計上した。
地域
関東地区
主な用途
賃貸資産他
減損損失
土地
112
（百万円）
建物・構築物
1,046
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社、支店、各事業）を単位としてグルーピングしている。
従来、賃貸資産または共用資産（事務所用地等）としてグルーピングしていた上記資産について、除却処分等の意思決定を行いその代替的な投資も予定していないこと等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,158百万円）として、特別損失に計上した。なお、除却予定資産の回収可能価額はないものとし、備忘価額にて評価しており、その他の資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、相続税路線価等を基礎として評価している。
(3) 災害による損失は、平成23年３月に発生した東日本大震災による損失額であり、その損失の内訳
は保有資産等被災損失635百万円及び救援・支援・運搬等費用383百万円である。

7.

連結株主資本等変動計算書関係(1) 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式(2) 配当に関する事項①配当金支払額
決議

平成22年６月29日
定時株主総会286,013千株

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

491

2.00

平成22年
３月31日

平成22年
６月30日

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決

議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成23年６月29日
平成23年
平成23年
普通株式
571
2.00
定時株主総会
３月31日
６月30日
平成23年６月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を上記のとおり提案しております。なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

― 33 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 16時53分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40 20110126_02）

8.

金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によっている。
受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、内部管理規程に従って、リスク低減を図っている。また、外貨建のものは、為替の変動リスクに晒されているが、先物為替予約を利用してヘッジしている。有価証券及び投資有価証券は、主に株式、満期保有目的の債券及び投資信託であり、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っている。未収入金は、主に工事に係る立替金等の営業取引に基づいて発生した売上債権以外の債権であり、そのほとんどが短期的に回収するものであり、月次に残高管理を行っている。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引の目的・実行及び管理を明確にした内部管理規程に従って行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。
連結貸借対照表
時価差額計上額（百万円）
（百万円）
（百万円）
①現金預金
46,121
46,121②受取手形・完成工事未収入金等
107,143
107,113△30③有価証券及び投資有価証券
7,449
7,451
2
④未収入金
13,444
13,444⑤支払手形・工事未払金等(87,419)(87,419)⑥短期借入金(27,422)(27,422)⑦長期借入金 (※1)
(51,249)（51,397)
148⑧デリバティブ取引 (※2)
(13)
(13)
(※1) 長期借入金には1年以内返済予定の長期借入金も含まれている。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項①現金預金、④未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
②受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リス
クを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
③有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式及び債券は取引所の価格等によっている。また、投資信託は公表されている基準価格によっている。
⑤支払手形・工事未払金等、⑥短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

― 34 ―

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2011年05月25日 16時53分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40 20110126_02）

⑦長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。
⑧デリバティブ取引
為替予約取引によるものであり、時価は先物為替相場によっている。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
(注2) 非上場株式及び不動産投資事業匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額3,347百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
9.

一株当たり情報(1) 一株当たりの純資産(2) 一株当たりの当期純利益

10.

211円 44銭
8円 50銭重要な後発事象
該当事項なし。

― 35 ―

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2011年05月25日 16時53分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年５月18日

五洋建設株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執 行社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執 行社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執 行社 員

高

橋

櫻

井

中

川

秀

法 ㊞
均 ㊞

政

人 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、五洋建設株式会社の平成
22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、五洋建設株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 36 ―

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2011年05月25日 16時53分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40 20110126_02）

上

貸

借

対

照

表

(平成23年３月31日現在)(単位：百万円)
科
Ⅰ

目

(資

産

流

動

の

部)

金

額

科

268,403

(負

債

流

動

部)

負

債

払

手

金

額
212,543

資

産

金

預

金

37,799

支

受

取

手

形

2,197

工

事

未

完成工事未収入金

99,436

短

期

借

券

1

未

販 売 用 不 動 産

9,078

未 払 法 人 税 等836

未 成 工 事 支 出 金

10,520

未 成 工 事 受 入 金

25,252

開発事業等支出金

4,002

預

金

8,647

材

料

貯

蔵

品

1,403

完成工事補償引当金

717

短

期

貸

付

金

2,469

賞

金

850

金

13,914

工 事 損 失 引 当 金

2,216

繰 延 税 金 資 産

4,151

そ

3,186

そ

他

2,077

貸 倒 引 当 金

△1,164

定82,512

長

金25,674(1) 有 形 固 定 資 産

52,865

再評価に係る繰延税金負債

7,156

建 物 ・ 構 築 物

8,817

関係会社開発事業損失引当金

82

機 械 ・ 運 搬 具

3,151

そ

338

価

未

Ⅱ

証

収

入

固

の
資

産

工 具 器 具 ・ 備 品
土

Ⅰ

の

現

有

185,890目

Ⅱ

金62,509入

金50,994

金

6,802

り
引

当

固

の
定

負

期

借

他
債
入

の

33,250

他

320

地

40,145(純 資 産 の 部)

リ

ー

ス

資

産

77

建

設

仮

勘

定

352

(1) 資

(2) 無 形 固 定 資 産

578

(2) 資

本

剰

(3) 投 資 そ の 他 の 資 産

29,068資本

準

投 資 有 価 証 券

10,459関 係 会 社 株 式

1,405

長

金

資

17,279

払払与179,292
形

Ⅰ

株

主

資

55,859

本

50,662
金

30,449余

金18,386

備

金12,379

その他資本剰余金

6,007

金

1,848

3,762

その他利益剰余金

1,848

開 発 事 業 出 資 金

25

繰越利益剰余金

1,848

破 産 更 生 債 権 等

8,358

長 期 前 払 費 用77

繰 延 税 金 資 産

9,345(1) その他有価証券評価差額金

そ

他

3,392

(2) 繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△7

貸 倒 引 当 金

△7,759(3) 土 地 再 評 価 差 額 金

5,327

産

268,403

負債純資産合計

268,403

期

貸

付

の

合

計

(3) 利

本

(4) 自

益

己

剰

余

株

式

Ⅱ 評価・換算差額等― 37 ―

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2011年05月25日 16時53分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40 20110126_02）

△22
5,196
△123

損

益
自
至

（

計

算

書

平成22年４月１日
平成23年３月31日）(単位：百万円)

科
Ⅰ

目

上
高
成
工
事
発 事 業 等 売 上
Ⅱ 売
上
原
価
完
成
工
事
原
開 発 事 業 等 売 上 原
売
上
総
利
完
成
工
事
総
利
開 発 事 業 等 総 損
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営

Ⅴ

営

業

業
外

収

277,732
1,641

279,373

価価益
益
失253,340
2,945

256,286

利24,392
1,304

益

益
376

他

457

営

の
業

外

費
払

利

息

2,213

為

替

差

損

231

他

655

の

別

常

利

益

利

益

期

損

益

修

正

益

固

定

資

産

売

却

益

77

貸

倒

入

額

228

完成工事補償引当金戻入額

172

保

益

75

投 資 有 価 証 券 売 却 益

22

特

当

金

険
別

減

損

差

害

貸

倒

損

に
引

142

よ

る

当

そ

金

失

999

損

失

921

入

額

520

他

406

繰

の

税 引 前 当 期 純 利 益
1,194

法

1,530

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

2,848
4,648

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

718

失

損

災

戻

3,100
6,778

前

引

834

用

支

特

23,087
14,042
9,044

そ

経

Ⅶ

高
高

受 取 利 息 及 び 配 当 金

そ

Ⅵ

額

売

完
開

Ⅳ

金

2,724
1,924

― 38 ―

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2011年05月25日 16時53分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40 20110126_02）

株主資本等変動計算書（自至 平成22年４月１日
平成23年３月31日）(単位：百万円)
株

主

資

本

利益剰余金
その他
利 益
剰余金

資本剰余金
資本金

前

期

末

残

高

当

期

変

動

額

新 株 の 発 行

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

資 本
剰余金
合 計

繰 越
利 益
剰余金

28,07010,000

6,007

16,007

1,833

2,379

2,379

利 益
剰余金
合 計

自
株

1,833

己
式

株
資
合

△22

45,888

2,379

主
本
計

4,759

剰 余 金 の 配 当

△491

△491

当 期 純 利 益

1,924

1,924

1,924

土地再評価差額金取崩額△1,417△1,417△1,417

自己株式の取得

△491

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

2,379

2,379

－

2,379

15

15

△0

4,773

当

30,44912,379

6,007

18,386

1,848

1,848

△22

50,662

・

算

期

末

残

高

評

前

期

末

残

高

当

期

変

動

額

価

換

差

額

等

その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

土地再評価
差 額 金

評価・換算
差額等合計

249

△4

3,910

4,154

純 資 産
合
計
50,043

新 株 の 発 行

4,759

剰 余 金 の 配 当△491

当 期 純 利 益

1,924

土地再評価差額金取崩額△1,417

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△372

△2

1,417

1,042

1,042

当期変動額合計

△372

△2

1,417

1,042

5,816

当

△123

△7

5,327

5,196

55,859期

末残高― 39 ―

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2011年05月25日 16時53分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40 20110126_02）

個
1.

別

注

記

表

記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示している。

2.

重要な会計方針(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券……………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………………移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持ち分相当額を純額で取り込む方法によっている。
② デ リバ ティ ブ……………………時価法
なお、ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっている。
③ たな卸資産販 売用 不動 産……………………個別法による原価法
未 成工 事支 出金…………………個別法による原価法
開発事業等支出金………………個別法による原価法
材 料 貯 蔵 品………………………先入先出法による原価法
なお、未成工事支出金を除くたな卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）………… 定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法
なお、耐用年数及び残存価額は法人税法の定めと同一の基準によっている。
② 無形固定資産（リース資産を除く）………… 定額法
ただし、採掘権については生産高比例法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの）…………定額法
なお、耐用年数はリース期間とし、残存価額は零としている。
④ 長 期前 払費 用……………………定額法(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎にした将来の貸倒損失の発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の実績を基礎に将来の瑕疵補償見込を加味― 40 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 16時53分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40 20110126_02）

して計上している。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給対象期間基準を基礎とした支給見込額を計上している。
④ 工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上している。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。ただし、年金資産の額が、退職給付債務に未認識会計基準変更時差異及び未認識数理計算上の差異を加減した
額を超過している場合には、前払年金費用（投資その他の資産「その他」）として計上している。
なお、会計基準変更時差異については、15年で均等按分した額を費用処理している。
過去勤務債務は全額発生時の損益として計上することとしており、各事業年度の数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしている。
⑥ 関係会社開発事業損失引当金
関係会社における開発事業の損失に備えるため、関係会社の資産内容、事業計画等を個別に検討し、当社が損失を負担することが見込まれる額を計上している。
(4) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理している。
② ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
③ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
④ 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、平成24年３月期より連結納税制度の適用を受けることについて、国税庁長官の承認を受けた。また、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効
果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理及び表示をしている。
③

3.

会計処理の変更「資産除去債務に関する会計基準」等
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成― 41 ―

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2011年05月25日 16時53分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40 20110126_02）

20年３月31日）を適用している。これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はない。
4.

表示方法の変更(1) 前事業年度において特別利益の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」（前事業年
度32百万円）は、金額的重要性及び区分掲記の必要性を見直して、当事業年度より区分掲記している。
(2) 前事業年度において特別利益の「前期損益修正益」に含めて表示していた「貸倒引当金戻入額」（前事業年度198百万円）は、金額的重要性及び区分掲記の必要性を見直して、当事業年度より区分掲記している。
(3) 前事業年度において特別利益の「前期損益修正益」に含めて表示していた「完成工事補償引当金戻入額」（前事業年度188百万円）は金額的重要性及び区分掲記の必要性を見直して、当事業年度
より区分掲記している。
(4) 前事業年度において特別利益の「その他」に含めて表示していた「保険差益」（前事業年度30百万円）は、金額的重要性及び区分掲記の必要性を見直して、当事業年度より区分掲記している。

5.

貸借対照表関係(1) たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は116百万円である。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
54,617百万円(3) 関係会社に対する短期金銭債権
4,960百万円
関係会社に対する長期金銭債権
3,627百万円
関係会社に対する短期金銭債務
4,295百万円
関係会社に対する長期金銭債務
0百万円(4) 担保に供している資産
下記資産は、工事契約保証金等の代用として差入れている。
有価証券
1百万円
投資有価証券
180百万円関係会社株式75百万円(5) 保証債務
銀行借入金保証
1,324百万円
住宅分譲前金保証298百万円(6) 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、平成12年３月31日（第50期）付で事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に対する税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
なお、再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は、
11,943百万円である。

― 42 ―

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2011年05月25日 16時53分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40 20110126_02）

6.

損益計算書関係(1) 工事進行基準による完成工事高259,579百万円(2) 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
1,820百万円(3) 関係会社との取引高
売上高のうち関係会社に対する部分
1,677百万円
売上原価のうち関係会社からの仕入高
21,680百万円
関係会社との営業取引以外の取引高
443百万円(4) 当事業年度において、以下の資産グループまたは資産について減損損失を計上した。
地域
主な用途
減損損失

関東地区
賃貸資産他
土地

109

（百万円）
建物・構築物890
当社は、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（支店、賃貸事業）を単位としてグルーピングしている。
従来、賃貸資産または共用資産（事務所用地等）としてグルーピングしていた上記資産について、除却処分等の意思決定を行いその代替的な投資も予定していないこと等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（999百万円）として、特別損失に計上した。なお、除却予定資産の回収可能価額はないものとし、備忘価額にて評価しており、その他の資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、相続税路線価等を基礎として評価している。
(5) 災害による損失は、平成23年３月に発生した東日本大震災による損失額であり、その損失の内訳
は保有資産等被災損失537百万円及び救援・支援・運搬等費用383百万円である。
7.

株主資本等変動計算書関係
自己株式の種類及び数

普通株式

100千株

8.

税効果会計
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産繰越欠損金
9,322百万円
退職給付信託財産
2,788百万円
減損損失
1,652百万円
販売用不動産等評価損
1,217百万円
その他
3,197百万円
繰延税金資産小計
18,177百万円
評価性引当額△4,145百万円
繰延税金資産合計
14,032百万円
繰延税金負債
前払年金費用△525百万円
その他△9百万円
繰延税金負債合計△535百万円
繰延税金資産の純額
13,497百万円

9.

リースにより使用する固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している電子計算機等がある。

― 43 ―

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2011年05月25日 16時53分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40 20110126_02）

10.

関連当事者との取引
子会社

種類

会社等の名称

ペンタオーシャ子会社 ン・ドレッジン
グ・パナマ社

議決権の所有(被所有)割合

100％
（―）

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額

貸付金の
回収
当社グループに対して船舶等の賃貸をしてい
る。
利息の
受取

789
百万円

160
百万円

科目
短期貸付金
長期貸付金

－

取引条件及び取引条件の決定方針
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。
11. 一株当たり情報(1) 一株当たりの純資産(2) 一株当たりの当期純利益195円 37銭
7円 56銭12. 重要な後発事象
該当事項なし。

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期末残高
816
百万円
3,374
百万円

－

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年５月18日

五洋建設株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執 行社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執 行社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執 行社 員

高

橋

櫻

井

中

川

秀

法 ㊞
均 ㊞

政

人 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、五洋建設株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第61期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 45 ―

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上監査役会の監査報告書
監

謄本
査

報

告

書

当監査役会は、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第61期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容
及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属
明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において重要な欠陥はない旨の報告を取締役等及び新日本有限責任監査法
人から受けております。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取
組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年５月23日(注)

五洋建設株式会社 監査役会
常勤監査役 川 本 宏
常勤監査役 俵輝
常勤監査役 黒 川
常勤監査役 笹 野 真
監査役
亀 山 和

祐
美
薫
民
則

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

監査役黒川薫、監査役笹野真民、及び監査役亀山和則は、会社法第２条第16号
及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 47 ―

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上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、将来に備え経営基盤の強化を図るとともに、経営環境や業績などを勘案し、可能な範囲で、株主の皆様に対して長期的かつ安定的に配当することを基本方針としております。
剰余金の処分につきましては、当期の業績、財務健全化の進捗及び今後の事
業展開等を総合的に勘案いしたしまして、以下の通りといたしたいと存じます。
①配当財産の種類
金銭②配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき２円
総額 571,826,172円③剰余金の配当が効力を生ずる日
平成23年６月30日― 48 ―

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第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由
当社事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るため、現行定款第２条に
所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容(下線は変更部分を示します。）
現 行 定 款定 款 変 更 案
第一章 総 則第一章 総 則(目 的)
(目 的)
第２条 当会社は次の事業を営むことを 第２条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。
目的とする。
1. 建設工事の企画、調査、設計、
1.
(現行どおり)積算、監理、施工及びコンサル
ティング業務の請負
2. 橋梁工事及び鉄構物、各種鉄工
2.
(現行どおり)品の設計、積算、製造、加工、据付、販売、修理並びにコンサ
ルティング業務の請負
3. 地域開発、都市開発の事業及び3. 地域開発、都市開発、海洋開発、
こ れ に 関 す る 企 画、 調 査、 設
資源エネルギー開発の事業及び計、積算、監理、施工並びにコ
これに関する企画、調査、設計、
ンサルティング業務の請負
積算、監理、施工並びにコンサ
ルティング業務の請負
4. 海中土木工事及び特殊海中構造
4.
(現行どおり)物の企画、調査、研究、技術開
発、設計、積算、監理、施工並
びにコンサルティング業務の請負(新 設)
5. 港湾、空港、河川、道路、鉄道、
上水道、下水道、庁舎、廃棄物処理施設その他の公共施設並びにこれに準ずる施設の企画、保有、維持管理及び運営
5. 緑化造園事業
6.
(現行どおり)6. 不動産の売買、交換、賃貸借、
7.
(現行どおり)仲介、管理及び鑑定― 49 ―

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2011年05月25日 16時53分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.40 20110126_02）

現

行

定

款

定 款 変 更 案

7.

不動産関連の特別目的会社及び不動産投資信託に対する出資、出資持分の売買並びに不動産特定共同事業
8. 土地の造成及び販売並びに土地造成工事の受託
9. 住宅、宅地の建設、販売、賃貸
借及び管理
10. 建設用の資材、機器、機械装置の売買、賃貸借、修理及び輸
出入11. 船舶の設計、製造、修理、販売
及びこれらに関するコンサルテ
ィング業務
12. プラント設備及びこれに関する
加工部分材料の企画、調査、設計、製造、監理、建設及びコン
サルティング業務の請負
13. 砂利、砂、土石の採取及び販売
14. 環境整備、公害防止の諸施設に関 す る 企 画、 調 査、 設 計、 積
算、監理、施工及びコンサルテ
ィング業務の請負
15. 風力発電・熱発電に関する機器
装 置 の 企 画、 調 査、 設 計、 製
造、施工、監理、賃貸、売買及びコンサルティング業務、並びに電気及び熱の供給事業
16. 産 業 廃 棄 物 ・ 一 般 廃 棄 物 の 収
集、運搬及び処理並びにリサイ
クル施設の企画、調査、設計、施工、監理及びコンサルティン
グ業務

8.

(現行どおり)9.

(現行どおり)10.

(現行どおり)11.

(現行どおり)12.

(現行どおり)13.

(現行どおり)14.
15.

(現行どおり)(現行どおり)16.

17.

風力発電・熱発電等の再生可能エネルギーに関する事業の企 画、 調 査、 設 計、 製 造、 施工、 監 理、 賃 貸、 売 買 及 び コ
ンサルティング業務、並びに電気及び熱の供給事業
産業廃棄物・一般廃棄物・建設副産物の収集、 運搬、処 理
及び再利用並びにリサイクル
施 設 の 企 画、 調 査、 設 計、 施
工、監理及びコンサルティン
グ業務― 50 ―

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2011年05月25日 16時53分 $FOLDER; 50ページ （Tess 1.40 20110126_02）

現

行

定

款

定 款 変 更 案

17. 省電力のための設備機器に関する企画、調査、設計、施工、監理、賃貸、売買及びコンサルテ
ィング業務
18. 測量19. 建設技術のノーハウ、パテントの売買及び賃貸借
20. 医療施設、教育研修施設、ゴルフ場、テニス場等のスポーツ施
設、 ホ テ ル、 旅 館 等 の 宿 泊 施設、 ス キ ー 場、 遊 園 地 等 の 経
営、管理、賃貸及びコンサルテ
ィング業務
21. 損害保険代理業、生命保険募集業、旅行業代理店業及び労働者
派遣事業
22. 海上運送事業、利用運送事業及び運送取扱事業並びにその代理業
23. 工業所有権、著作権の取得、実施許諾、販売及びコンピュータ
ーソフトウエアの開発、取得、販売並びに情報処理サービス業
24. 事務機器の販売、賃貸及び保守
管理サービス
25. 金銭貸付、債務保証等の金融業
務並びに有価証券の保有及び売買26. 前各号に関する国外における事
業
27. 前各号に附帯又は関連する一切
の事業

18.

(現行どおり)19.
20.

(現行どおり)(現行どおり)21.

(現行どおり)22.

(現行どおり)23.

(現行どおり)24.

(現行どおり)25.

(現行どおり)26.

(現行どおり)27.

(現行どおり)28.

(現行どおり)― 51 ―

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2011年05月25日 16時53分 $FOLDER; 51ページ （Tess 1.40 20110126_02）

第３号議案 取締役８名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって現在の取締役全員が任期満了となります。つきましては、取締役８名の選任をお願いしたいと存じます。
その候補者は次の通りであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社の株式数

昭和40年４月
平成10年６月
平成12年４月
平成12年６月
平成14年６月
平成17年４月
平成17年６月

１

むらしげ

村 重

よ し お

芳 雄

(昭和16年４月11日生)

２

つ

だ

津 田

はゆる

映

(昭和26年３月23日生)

当社入社
当社取締役 中国支店副支店長
当社取締役 中国支店長
当社常務取締役 同上
当社常務執行役員 同上
当社専務執行役員 同上
当社代表取締役 兼 執行役員副社長
土木部門担当平成18年３月 当社代表取締役 兼 執行役員副社長
土木部門担当 兼 土木営業本部長
平成18年５月 当社代表取締役社長 兼 執行役員社長(現在に至る)平成20年５月 社団法人日本埋立浚渫協会 会長(現在に至る)
昭和48年４月 当社入社
平成12年６月 当社取締役 管理本部長 兼 財務部長
平成13年10月 当社取締役 経営管理本部長
兼 財務部長平成14年４月 当社常務取締役 同上
平成14年６月 当社取締役 兼 常務執行役員 同上
平成15年４月 当社取締役 兼 執行役員
経営管理本部長
平成16年６月 当社取締役 兼 常務執行役員 同上
平成18年４月 当社取締役 兼 専務執行役員 同上
平成18年５月 当社代表取締役 兼 専務執行役員
同上
平成19年４月 当社代表取締役 兼 専務執行役員
経営管理本部長 兼 国際事業本部担当
兼 CSR推進委員会担当
平成20年４月 当社代表取締役 兼 専務執行役員
経営管理本部長 兼 CSR推進室長
兼 安全環境担当 兼 国際事業本部担当
平成22年６月 当社代表取締役 兼 専務執行役員
経営管理本部長 兼 安全環境担当
兼 国際事業本部担当 兼 営業担当
平成22年10月 当社代表取締役 兼 執行役員副社長
営業担当 兼 経営管理本部長
兼 安全品質環境担当 兼 国際事業本部担当
平成23年４月 当社代表取締役 兼 執行役員副社長
営業担当 兼 安全品質環境担当
兼 事務担当 兼 国際担当
(現在に至る）― 52 ―

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2011年05月25日 16時53分 $FOLDER; 52ページ （Tess 1.40 20110126_02）

86,500株

61,074株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社の株式数

昭和46年４月
平成16年６月
平成17年６月
平成20年４月

３

い

だ

井 田

き よ し

当社入社
当社執行役員 北陸支店長
当社常務執行役員 中国支店長
当社専務執行役員 土木部門長
兼 土木本部長 兼 技術研究所担当
平成20年６月 当社取締役 兼 専務執行役員 同上
平成21年４月 当社取締役 兼 専務執行役員 土木部門長
平成22年10月 当社取締役 兼 執行役員副社長
営業担当 兼 安全品質環境担当(現在に至る）40,500株

潔 志(昭和24年２月23日生)

４

こんどう

近 藤

こうすけ

浩 右

(昭和26年11月６日生)

５

たきもと

滝 本

よしひさ

義 久

昭和51年４月 当社入社
平成14年６月 当社執行役員 東京支社土木支店長
平成15年12月 当社執行役員
土木部門土木営業本部副本部長
兼 技術研究所担当
平成16年６月 当社執行役員
土木部門土木営業本部副本部長
平成17年４月 当社常務執行役員
土木部門土木営業本部長
平成17年６月 当社取締役 兼 常務執行役員 同上
平成18年３月 当社取締役 兼 常務執行役員
土木部門担当平成19年４月 当社取締役 兼 常務執行役員
土木部門土木営業本部長
平成22年10月 当社取締役 兼 専務執行役員
土木部門長 兼 土木部門土木営業本部長
平成23年４月 当社取締役 兼 専務執行役員
土木部門長 兼 土木部門土木営業本部長
兼 技術研究所担当(現在に至る）
昭和47年４月 当社入社
平成17年４月 当社執行役員 総務本部長
兼 総務部長平成17年６月 当社取締役 兼 執行役員 同上
平成19年４月 当社取締役 兼 執行役員
経営管理本部副本部長
兼 総合監査部担当兼 経営管理本部総務部長
平成20年４月 当社取締役 兼 常務執行役員
安全環境本部長 兼 総合監査部担当
平成22年４月 当社取締役 兼 常務執行役員
安全品質環境本部長 兼 総合監査部担当(現在に至る）(昭和24年３月７日生)― 53 ―

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35,000株

19,000株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

６

やました

山 下

す み お

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社の株式数

昭和50年４月 当社入社
平成18年４月 当社執行役員 名古屋支店長
平成21年４月 当社常務執行役員
建築部門建築営業本部長
平成22年４月 当社常務執行役員 建築部門長
兼 建築部門建築営業本部長
兼 購買部担当
平成22年６月 当社取締役 兼 常務執行役員
建築部門長 兼 建築部門建築営業本部長
兼 購買部担当(現在に至る）8,000株純 男(昭和28年１月29日生)

７

さ

さ

き

佐々木

くにひこ

邦 彦

(昭和26年８月６日生)

昭和49年４月 当社入社
平成18年４月 当社執行役員 人事部長
兼 総務本部副本部長
平成19年４月 当社執行役員 人事部長
兼 経営管理本部副本部長
平成20年６月 当社取締役 兼 執行役員 同上
平成21年４月 当社取締役 兼 執行役員
経営管理本部副本部長 兼 人事部担当
平成22年６月 当社取締役 兼 執行役員
経営管理本部副本部長 兼 CSR推進室長
兼 人事部担当
平成23年４月 当社取締役 兼 常務執行役員
経営管理本部長 兼 CSR推進室長
兼 人事部担当(現在に至る）株式会社富士銀行入行
同行取締役総務部長
日本鋼管株式会社監査役（常勤）
ＪＦＥスチール株式会社監査役（常勤）
平成19年４月 同社監査役（非常勤）平成21年６月 当社社外取締役(現在に至る)47,000株

昭和42年４月
平成７年６月
平成９年６月
平成15年４月

８

しおたに

塩 谷

7,500株しん愼

(昭和19年２月22日生)(注) 1. 各候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。
2. 塩谷愼氏は、社外取締役候補者であります。
なお、当社の社外取締役としての在任期間は、本総会締結の時をもって２年になります。
また、第３号議案をご承認いただいた場合には、当社と塩谷愼氏との間で、― 54 ―

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当社定款第29条第２項に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額といたします。
3. 塩谷愼氏を社外取締役候補者とした理由は、次の通りです。
塩谷愼氏は、金融業・製造業の経営に長く携わり、企業経営に関する豊富な経験と広い知識を有していることから、当社の経営の重要事項の決定と業務遂行の監督等に十分な役割を果たすことができると考えております。
4. 塩谷愼氏は、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。
5. 塩谷愼氏につきましては、ＪＦＥスチール㈱の社外監査役として在任中、同社が、鋼管杭及び鋼矢板の製造販売をめぐる独占禁止法違反に関連して、
平成20年６月に公正取引委員会より排除措置命令等を受けました。同氏は、平素より同社の取締役会において不祥事発生防止に向けた提言等を行い、また発生後には、問題の究明と再発防止に向けた業務改善等について意見を述べるなどその職責を果たしております。

以― 55 ―

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上総会々場ご案内図・交通

定時株主総会招集通知 （宝印刷）＊JR総武線飯田橋駅東口から徒歩５分＊地下鉄東西線飯田橋駅Ａ３出口から徒歩５分＊地下鉄有楽町線飯田橋駅Ｂ１出口から徒歩５分＊地下鉄南北線飯田橋駅Ｂ１出口から徒歩５分＊地下鉄大江戸線飯田橋Ｃ２、Ｃ３出口から徒歩５分≪以上、各駅とも飯田橋交差点方面出口から≫

2011年05月25日 16時53分 $FOLDER; 56ページ （Tess 1.40 20110126_02）