領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会
提言 「内外環境の変化を踏まえた発信強化の実践のために」

令和元年７月29日

有識者懇談会メンバー

有識者懇談会の開催について提言の特徴

5月21日、宮腰領土問題担当大臣から、今次懇 領土・主権に関する内外発信について、質量ともに更なる抜本的な向上と拡大を図る必要があるとの課題を認識。

談会を開催し、有識者からの提言を得たい旨記
者会見において発言。（開催日程、右下図）

これまでの取組
平成24年12月、領土問題担当大臣を置き、特に竹島及び尖閣諸島について、政府レベルで内外発信に取り組む体制を構築。（下図参照）
有識者からの助言を得つつ、これまで、対外発信、国内啓発、領土・主権展示館、資料調査の四つの（座長以下、五十音順）
西原 正（座長）

平和・安全保障研究所理事長

川島 真

東京大学大学院総合文化研究科教授

 多様な専門的見地から、四つの施策領域に関し、全45項目に及ぶ指摘事項を踏まえ（第II部参照）、包括的、かつ、実践的な提案を15項目にまとめた（第I部、次頁）。

佐々木 茂

元 松徳学院高等学校教諭

下條 正男

拓殖大学国際学部教授

髙井 晉

笹川平和財団海洋政策研究所
島嶼資料センター特別研究員

 特に、今年度予定される領土・主権展示館の拡張移転、新学習指導要領に基づく教科書の配布等の最近の動きを念頭に、時宜を得た有用性の高い提言作りを目指した。

塚本 孝

元 東海大学法学部教授

中谷 和弘

東京大学大学院法学政治学研究科教授

中野 徹也

関西大学法学部教授

 提言全体として、これらの点を重視している。

兵頭 慎治

防衛省防衛研究所地域研究部長

平野 聡

東京大学大学院法学政治学研究科教授

細谷 雄一

慶應義塾大学法学部政治学科教授

 地方自治体や研究機関など、政府以外の多岐にわたる関係者

施策領域において取組を進めてきた。の協力を得て、官民一体となって取組を進めること。

現状認識
これまで、政府レベルで取組を実行に移してきた点

 根本的な問題意識として、発信強化のためには、国内の関心

益尾 知佐子 九州大学大学院比較社会文化研究院准教授が高まり、関係分野の研究活動が活性化される必要がある。

は評価できるが、外部環境は、北方領土及び竹島の不法占拠をめぐる状況、尖閣諸島周辺の中国公船による領海侵犯など、一層厳しさを増している。

渡辺 紫乃

 更なる発信効果向上のためには、中国及び韓国の主張を分析し、より説得力のある主張を展開していくことが必要。

上智大学総合グローバル学部
総合グローバル学科教授

開催日程
2012年度
平成24年度

主な経緯

12月

2013年度
平成25年度

2014年度
平成26年度

2015年度
平成27年度

2016年度
平成28年度

2017年度
平成29年度

領土問題担当大臣任命

1月

内閣官房 領土・主権
2月
対策企調整室 設置
有識者懇談会

7月

報告書「戦略的発信の強化に向けて」

6月 提言（フォローアップ）

https://www.cas.go.jp/jp/ryodo/torikumi/ryodoshitsu/ryodoshitsu-adp.html

2018年度
平成30 年度

領土・主権
展示館開館
（日比谷）

2019年度
平成31/令和元年度

？月
7月

拡張移転
（虎ノ門）

提言「内外環境の変化を踏まえた発信強化の実践のために」

第1回 （5月21日）
趣旨説明等
第2回 （6月17日）
対外発信
第3回 （6月24日）
国内啓発
領土・主権展示館
第4回 （7月5日）
資料調査
提言の作成

領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会

提言 「内外環境の変化を踏まえた発信強化の実践のために」（１）総論④ 第三国の有識者との戦略的コ
ミュニケーションと関係構築

政府は、第三国の有識者（発信対象）に対する日本の主張の発信については、一方的な宣伝ではなく、発信対象とのやり取りを通じて認識の共有を図る戦略的コミュニケーションを実践すべきである。そのため、外国の有識者との連携・協力関係を早急に築き、より効果的な手段や様式を工夫して発信事業を実施すべきである。

対外発
信⑤ 第三国の有識者に対する英語発信の強化

政府は、第三国の有識者が日本の主張に対する理解を深め、さらに発信することが容易になるよう、領有根拠となる資料の英語発信を強化すべきである。

⑥ 竹島及び尖閣諸島の違いを踏まえた対応と中韓に対する反論の必要性

政府は、竹島と尖閣諸島とでは、領土問題の存否のみならず、対処すべき問題の性格や周辺状況、諸外国における関心が大きく異なることを踏まえ、効果的な対外発信手法を採るべきである。また、我が国の主張の説得力を高めるために、中国及び韓国の主張に対するより効果的な反論を行うべきである。

（３）⑦ 教員に対する研修、教材提供等の支援

国内
啓発

政府は、学習指導要領の改訂により初等中等教育における領土教育の枠組が一層充実されるのに合わせて、教員に対する研修や教材提供等の支援を充実させるべきである。また、大学においても、教員が領土・主権に関する研究資料を入手できるよう支援すべきである。。

⑧ 領土教育における授業の在り方

領土についての指導では、日本の主張の押し付けと受け取られたり、あるいは、中国及び韓国に対する嫌悪感だけを生んだりするようなことにならないよう配慮すべきである。
そのために、児童生徒が日本が主張している立場を正しく理解した上で、日本と相手国の主張を比較して、双方の相違点につき、歴史、国際法等の観点から広い視野を持って考えることができるような指導が期待される。

⑨ 20代、30代の啓発強化の重要性

政府は、領土・主権に関する関心が相対的に低い20代、30代に対して、この世代に重点を置いた啓発を強化すべきである。

⑩ ハブ機能及びアーカイブ機能の付加

政府は、展示館には、展示機能だけではなく、全国的な関係機関の連携を促進するハブ機能、また、資料閲覧の便を向上させるアーカイブ機能を持たせるべきである。

⑪ ウェブサイトとの統合的運用

政府は、展示館においては、内外発信の拠点として展示を多言語化するとともに、ウェブサイトを通じて、より高いレベルの情報に誘導し、バーチャルとリアルの相乗効果が最大限発揮されるよう統合的に運用すべきである。

⑫ 最新技術の活用、展示替え等を通じた魅力の恒常的提供

政府は、展示内容を、最新技術を活用し、魅力ある体験を提供できるようなものにするとともに、定期的に展示替え等を行い、恒常的に魅力を失わないよう工夫すべきである。また、そのための体制を整備すべきである。

⑬ 収集資料の一般向け、教育向け、研究者向け活用

政府委託事業において収集した資料は、展示館やウェブを通じ、一般向け、教育向け、研究者向けに、解説を付してよりわかりやすい形で提供できるようにすべきである。

⑭ 中韓主張の分析の必要性と資料収集対象の明確化、資料原本の保存・管理、調査研究の推進

これまで一定の成果を挙げてきた政府委託事業については、中国及び韓国の主張及びその根拠を分析しつつ、我が国の領有主張の構築や発信にとって効果の高いものに収集対象を明確化すべきである。また、写しを収集した資料の原本について、保存・管理にも配慮すべきである。さらに、政府は、研究者の育成をはじめ、国内の調査研究が中長期的に強化されるよう適切に推進策を講じるべきである。

（２）① 関係機関の連携・協力と一体的運用
政府は、政府関係機関をはじめ地方自治体、関係研究機関等との意思疎通及び連携・協力を緊密にし、領土・主権をめぐる内外発信に関する施策の効果を高め、より一体的な運用を可能とすべきである。

② 国内関心の重要性
政府は、内外発信の質量の向上のために、国内関心を高めることを特に重視すべきである。これにより、研究者の発信機会の増加、研究の活性化と質の向上、研究者の増加という好循環をより効果的に実現すべきである。

③ 中国及び韓国の主張や発信方法の分析
政府は、中国及び韓国の主張や発信方法を分析し、より効果的な情報発信や発信手段を検討すべきである。

（６）フォローアップ⑮

本提言の施策への反映及び効果に関する第三者評価
政府は、本提言の内容が、どの程度実際の施策に反映され、効果を挙げているかを本有識者懇談会のような第三者に評価させ、その結果を踏まえて新たな施策を実施できるようにすべきである。

（４）
領土・主権展
示館（５）
資料調査