平成 22 年 4 月現在

高 知 県 行 政 改 革 プ ラ ン （平成 17 年 12 月策定）
月策定）に 基 づ く 取 組 状 況
１ 県民の目線に立った行政経営の推進
項目内容(１)職員の意識の向上 ① 職員の意識の向上と仕事の進め方の見 ② ＰＤＣＡサイクルによる継続的な業務改善直し③ 職場内でのコミュニケーションの活性化と組織力の向上

これまでの主な取組実績① 職員の意識の向上② ＰＤＣＡサイクルによる継続的な業務改善
・予算編成の作業過程にＰＤＣＡサイクルの考え方を導入（H19 年度当初予算～）③ 職場内でのコミュニケーションの活性化と組織力の向上
・組織経営力向上への取り組みと職員の目標設定制度を一体的な取り組みとして実施（H18 年度～）
・所属長を対象にした人事考課（フィードバック）
・目標設定面談研修の実施（H18 年度）
・所属長、補佐級職員を対象にした目標設定制度研修の実施(H19・20 年度)
・出先課長、班長・チーフ級職員を対象にした目標設定制度研修の実施(H19・20 年度)④ 職員が地域に貢献できる環境づくり
・「7 時（19 時）消灯」の実施（H18.1～）④ 職員が地域に貢献できる環境づくり

－1－

項

目

内

容

これまでの主な取組実績(２)県政への県民参加 ① 県民と県との情報の共有① 県民と県との情報の共有の促進
・審議会等の会議の公開、県民室や資料室を活用した積極的な情報提供、 ・審議会等の会議の公開に関する指針の制定（H11.3）
・予算要求概要の公表（H11 年度当初～）
広聴機能の充実 など
・情報の公表及び提供の推進に関する指針の制定（H15.8）
・県政改革アクションプランを受けた各指針の見直し(H21.4)② 県民が県政に参加する機会の拡充② 県民が県政に参加する機会の拡充
・企画立案の段階から県民と職員とが一緒に検討を行うワークショップの実施（継続）・行政の計画づくり等の原案を公表し、県民の意見を聴くパブリックコメントの実施（継続）・条例制定への県民参加（H18～H20.1:南海地震条例）
・県民と知事との「『対話と実行』座談会」の実施（H20.4～）
H20 年度開催実績：34 市町村で 36 回開催（参加者数のべ 2,905 人）
H21 年度開催実績：11 回（団体 7 回、高校４回／参加者数のべ 1,220 人）③ 県政への県民参加促進条例（仮称）の制定③ 県政への県民参加の促進に関する条例（仮称）について
・公募委員による「条例をともに考える委員会」の開催（H18.7～11）
・「条例をともに考える委員会」からの提言（H18.12）
・条例素案に対するパブリックコメントの実施（H19.3～4）
・行政手続条例の一部改正により意見公募手続(パブリックコメント)を条例化（H21.4～）① 情報公開の徹底
・念書・覚書等の公表（H13 年度～)
・課室所長以上の引継書の公表（H15 年度～）

(３)公正で透明な県政 ① 情報公開の徹底
運営の推進② 職務に関する働きかけの公表② 職務に関する働きかけの公表（H15 年度～）
・県政改革アクションプランを受けた運用方針の見直しと具体的事例を Q＆A に追加(H21.4)③ 個人情報の保護③ 個人情報保護条例の制定(H13.10)
・公安委員会と警察本部長を実施機関に追加（県の全機関が実施機関に）(H18.4)
・高知工科大を実施機関に追加(H21.4)－2－

２ 県民・民間等との協働の推進 ―県の担うべき役割の重点化に向けて―の担うべき役割の重点化に向けて―項目内容(1)民間委託等の推進

これまでの主な取組実績①アウトソーシングの実施状況① 業務のアウトソーシングの推進○ アウトソーシング推進方針の策定 (H18.3)
・H20 年４月までに知事部局の業務の 30％（1,260 人役）をアウトソ○ アウトソーシング説明会の開催
ーシング又は停止する。
・H17 年度 全県１回・地域別１回、計２回
・H18 年度 全県２回・地域別１回、計３回
・H19 年度 全県２回・地域別２回、計４回
・H20 年度 全県２回・地域別２回、計４回○ アウトソーシング業務発注状況
・H17 年度 16 業務、H18 年度 81 業務、H19 年度 119 業務、H20 年度 126 業務、H21 年度 111 業務○アウトソーシングの効果を高める環境づくり
・県内優先発注の基本方針の策定
・品質管理ガイドラインの作成
・アウトソーシング積算基準の設定
・プロポーザル方式の実施に関するガイドラインの作成
・アウトソーシングによる雇用の効果調査の実施
・契約事務の適正な執行の通知
・適正な請負に関する点検の実施○ アウトソーシングによる主な民間委託
・旅費事務の民間委託（H18.3～）
・小動物管理センター業務の民間委託（H18.4～）
・本庁舎守衛業務の民間委託（H18.4～）
・社会福祉施設における給食調理業務等の民間委託（H18.4～）
・道路維持補修委託の路線延長：1563 ㎞(H16)→1729 ㎞(H17)→1842 ㎞(H18)→2346 ㎞(H19) →2451 ㎞(H20)→2669km(H21)
・職員研修業務の民間委託（H19.4～）
・本庁舎電話交換業務の民間委託（H19.4～）
・職業能力開発校の給食業務の民間委託（H19.4～）
・山田養護、若草養護、日高養護、盲学校の給食業務の民間委託（H19.4～）
・県民室受付案内業務の民間委託（H20.4～）
・庁舎の設備保守業務の民間委託（H20.4～）
・パスポート発給業務の民間委託（H20.4～）
・造林事業実施確認業務の民間委託（H20.4～）
・移動図書館バス運転業務の民間委託（H21.4～）
・屋外広告物講習会開催業務の民間委託（H22.4～）

－3－

項

目

内

容

これまでの主な取組実績○地域版アウトソーシングの推進・テレワークを活用して県内各地域の事業者に業務を発注（H18 予算：37 事業・5,297 千円、実績：91 名がテレワークに参加）（H19 予算：54 事業・9,618 千円、実績：71 名々がテレワークに参加）（H20 予算：45 事業・9,964 千円、実績：134 名がテレワークに参加）○H20 年４月までのアウトソーシング実績
・知事部局 1,162 人役（事務事業の廃止等のスリム化分を含む。
）②ＰＦＩの実施状況
・高知医療センターの整備、運営にＰＦＩ導入（H14 年度～H21 年度）②社会資本整備におけるＰＦＩ手法等の活用○公の施設の廃止等
・南海学園の民間移管（H18.4）
・小高坂更生センターの民間移管（H18.4）
・土佐寒蘭センターの廃止（牧野植物園に機能統合）（H18.8）・工石山森林科学館、工石山青少年の家等を高知市へ移管（H18.4）
・北川村青少年の家の休止（H18.1）
・大津寮の民間移管（H19.4）
・身体障害者リハビリテーションセンターの民間移管（H20.4）
・室戸岬夕日ヶ丘キャンプ場を室戸市へ移管（H22.4）○指定管理者制度の導入状況
・H17 年度までに ３施設（障害者スポーツセンター、塩見記念青少年プラザ、池公園）
・H18 年度までに 35 施設（美術館、春野総合運動公園など、32 施設追加）
・H19 年度までに 34 施設（高知公園を一本化（公園･高知城懐徳館･駐車場）、
大津寮の民間移管により１施設減）
・H22 年度までに 34 施設（宇佐漁港を追加、室戸岬夕陽丘キャンプ場を室戸市に移管したことにより１施設減）○指定管理者制度に関する運用指針の策定・公表（H18.7）○指定管理者に係る暴力団排除措置要領の策定・公表（H18.8）○指定管理者による適正な管理運営の確保に関する基本方針の策定・公表（H19.3）○指定管理者による適正な管理運営の確保に関する基本方針を一部改正し、モニタリン
グ（点検）を導入（H22.2）(２)公の施設の見直 ① 県が設置する公の施設の必要性やあり方の見直し
しと指定管理者制度の積極的活用② 県民が利用しやすい管理運営と経費節減の推進③ 指定管理者制度の積極的な活用＜詳細：http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/110301/siteikannri-top.html (行政管理課ＨＰ)＞

－4－

項

目

内
容
(３)公社等外郭団体 ① 設立目的を達成した公社等の廃止又は民営化の改革② 民間との役割分担の見直し③ 役職員数及び給与等の見直しによる経営の健全化④ 県からの人的・財政的支援の縮小⑤ 経営状況等に関する情報公開の推進⑥ 公益法人制度改革への対応

これまでの主な取組実績○県が 25％以上出資する団体(株式会社を除く。)を対象とする改革の基本方針（H16.3）及び各団
体毎の改革実施計画（H16.10、H17.10）の策定、進捗状況の公表(H17～)○公社等の廃止状況（H16 年度以降）
・(財)グリーンピア土佐横浪の廃止（破産）（H16.6）・(財)高知県漁業振興公害対策基金の廃止（H16.6）
・(財)高知県政策総合研究所の廃止(H17.3)
・(財)高知県国民年金福祉協会の廃止（H18.1）
・(財)高知県ふくし交流財団を(社福)高知県社会福祉協議会に統合（H20.3）
・(財)高知県障害者スポーツ振興協会を(社福)高知県社会福祉協議会に統合(H20.3)
・(財)高知県下水道公社の廃止（H21.3）
・(株)高知県商品計画機構の廃止（H21.11）○県出資割合の引き下げ（H16 年度以降、出資率 25％未満へ）
・(財)高知県救急医療情報センター（H16.5）33.3％ → 15.6％
・(財)高知県環境検査センター（H17.4）26.7％ → 13.3％
・(社)高知県建設技術公社（H17.12）45.5％ → 23.8％
・(財)高知県民間社会福祉施設職員退職手当共済財団（H18.2）28.7％ → 24.5％○県出資割合が 25％以上の団体（株式会社を除く。
）への人的・財政的関与の状況
H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

団 体 数

44

39

36

36

34

33

常勤役員数

30

25

25

27

26

27

14

12

9

9

6

7
11

うち県派遣

9

6

7

9

12

435

388

352

332

305

283

うち県派遣

106

100

104

96

88

72

うち県ＯＢ

16

12

7

6

7

5

財政支出(百万円)

19,261

18,574

15,571

14,37013,787

14,167

うち県ＯＢ
職員数

34

5

69

【備考】各年４月１日現在。職員数は臨時・嘱託・非常勤等を除き、任期付職員・契約社員等を含む。
財政支出は各年度当初予算ベース。H22 分はデータ集計中のため別途公表。

○団体毎の経営状況シートの公表（H17.10～）
県が 25％以上出資する全団体の事業内容、財務諸表の概要、県からの人的・財政的支援の状
況を毎年公表○県出資団体の給与等支給状況一覧表の公表（H18.10～）＜詳細：http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/110301/kousya-top.html (行政管理課ＨＰ)＞

－5－

項

目

内

容

これまでの主な取組実績①地域支援企画員の取り組み（H15 年度～）
・７ブロック 29 拠点に 53 名を配置（H22.4 現在）
・活動状況：http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/120301/genkiouendan.html(４)県民との協働に ① 地域の元気応援団」－地域支援企画員の取り組み－
よる地域づくりの推進(地域づくり支援課 HP)② ＮＰＯ活動への支援と協働の推進②ＮＰＯとの協働・社会貢献活動推進支援条例の施行(H11.4)
・高知県社会貢献活動支援推進計画策定（H11.3）
・ＮＰＯを支援する拠点として高知県ボランティア・ＮＰＯセンタ―の設置(H11.10～)
・公益信託「こうちＮＰＯ地域づくりファンド」によるＮＰＯ活動への助成(H11 年度～)164 件
・特定非営利活動法人に係る県税の課税免除に関する条例制定(H14.12)
・県の遊休施設のＮＰＯに対する貸与(H16 年度～)3 件
・県西部地域におけるＮＰＯを支援する団体への助成（H16～H18 年度）3 件
・ＮＰＯと行政との協働推進事業（H16 年度～H20 年度）17 事業
・協働の手引書作成（H17 年度）
・ＮＰＯとのパートナーシップづくり事業(H18～) 40 回
・高知県ボランティア・ＮＰＯセンターに駐在職員配置（H18 年度～H20 年度）
各年度 1 名・庁内各部局に協働サポーターの設置（H19.11～）
・ＮＰＯ（県内）への県職員の短期派遣研修実施（H19～）26 団体 35 名・高知県社会貢献活動支援推進計画の評価実施（H19）・第２次高知県社会貢献活動支援推進計画策定（H21.3）
・マイクロソフト社との協働によるＮＰＯの基盤強化のためのセミナー開催(H21)
23 団体 63 名

－6－

項

目

内

容

これまでの主な取組実績( ５) 市町村 への権限 ・市町村への権限移譲計画（H17 年２月策定）に基づく権限移譲の推進 ○権限移譲計画に基づく権限移譲移譲の推進
・H17.4.1 現在：21 の事務処理特例条例を定め、41 の法令等に基づく事務処理権限を市町村に移譲・H18.4～ ：10 市町へ 9 事務を権限移譲
・H19.4～ ：3 町へ 2 事務を権限移譲
・H20.4～ ：2 市町へ 1 事務を権限移譲
・H21.4～ ：1 広域連合へ 1 事務を権限移譲（主な移譲事務）・浄化槽の設置の届出の受理等に関する事務：宿毛市、安芸市、土佐町
・個人墓地の経営許可等に関する事務：安芸市、宿毛市、土佐清水市、安田町
・農地等の権利移動の許可等に関する事務：安田町、本山町、大豊町、土佐町、越知町、
佐川町、梼原町
・農地転用の許可等に関する事務：佐川町、梼原町
・未熟児の訪問指導等に関する事務：中芸広域連合(６) 県域を越えた広 ① 四国４県の連携の推進①四国４県の連携の推進
域連携の推進・H18 年度 ４県連携施策：23 施策（新規 8 施策、継続 15 施策）
・H19 年度 ４県連携施策：28 施策（新規 8 施策、継続 20 施策）
・H20 年度 ４県連携施策：28 施策（新規 9 施策、継続 19 施策）
・H21 年度 ４県連携施策：28 施策（新規 6 施策、継続 22 施策）（主な連携施策）・「四国八十八箇所霊場と遍路道」の世界遺産登録の推進
・野生鳥獣被害防止対策
・新型インフルエンザ対策
・広域的な災害医療連携体制の構築
・「四国アンテナショップ」開設事業② 道州制の研究、検討②道州制の研究・「四国４県道州制研究会」の設置、検討（H17.9～）
・同研究会「中間報告書」の取りまとめ（H18.6）
・同研究会「最終報告書」の取りまとめ (H19.6)－7－

３ 簡素で効率的な行政基盤の確立 ―「元気な県庁」へ －項目内容(１)組織機構のスリム ① 部局の再編
化と再編成② 本庁課室の再編

これまでの主な取組実績○組織改正
・H19.4 知事部局７部４局６理事所管→12 部１局に再編
企業局と病院局を統合→公営企業局を設置
・H21.4 知事部局 12 部１局２理事所管に再編③ 出先機関のスリム化○組織数の推移(各年４月１日現在)
・知事部局
H16
H17
H18
本庁課室
111
108
103
出先機関
89
79
71

H19
97
67

H20
89
66

H21
89
64

H22
88
63

H22－H16
▲23
▲25

H19
10
8

H20
10
8

H21
10
8

H22
11
8

H22－H16▲4▲1

・教育委員会
本庁課室
出先機関

H16
15
9

H17
15
9

H18
13
9

○出先機関の見直しの概要
・H17 年度 福祉事務所と保健所を統合、福祉保健所を設置（10 減５増）
北海道事務所を廃止、交通事故相談所を統合（４カ所を１カ所に）河川事務所を高知土木へ統合
・H18 年度 土木事務所の再編（12→６）、高知港事務所を高知土木へ統合
南海学園の民間移管
・H19 年度 職員能力開発センターを廃止、幡多農業振興センター土佐清水支所を廃止、地域林業支援センターを廃止、
家畜保健衛生所の再編（４本所３支所→２本所５支所）
高知城管理事務所を廃止（指定管理者制度の導入 教育委員会）
・H20 年度 身体障害者リハビリテーションセンターの民間移管
・H21 年度 総合看護専門学校を廃止、栽培漁業センターを廃止
・H22 年度 高知駅周辺都市整備事務所を廃止○出先機関の連携
・災害対策支部の体制整備
出先機関の配置と所管区域を考慮した５支部に再編（H18 年度～）
・産業振興計画の推進（H21 年度～）

－8－

項
目
(２)職員数の適正化

内容① H22 年４月までに知事部局を 3,400 人体制にする。
（H17 年から５年間で 14.4％、約 570 人削減）

これまでの主な取組実績○部門別職員数 [各年４月１日現在]
部
門
H17
H18
H19
H20
H21
(知事部局)(3,972) (3,828) (3,692) (3,558) (3,487)② H22 年４月までに県職員数を教員、警察官を含めて約 一般行政部門
4,043
3,900
3,762
3,631
3,562
14,200 人にする。
（H17 年から５年間で 8.8％、約 1,360 教 育 部 門
8,897
8,714
8,526
8,358
8,246
人削減）
警 察 部 門
1,875
1,880
1,888
1,879
1,867
公営企業等部門
757
755
755
740
726
③ H22 年度以降も継続して職員数の削減を行い、今後 10合計15,572
15,24914,931
14,60814,401

年以内には知事部局を 3,000 人体制にするように努める。
○臨時・非常勤職員数
・知事部局④ 臨時的任用職員及び非常勤職員についても、大幅に削減
H17する。
臨時的任用職員
また、非常勤職員の勤務条件や職のあり方を抜本的に見直
225
す。
非常勤職員
337

（単位：人）

H22(3,429)
3,497
8,198
1,888
714
14,297

H22－H17(▲543)
▲546
▲699
▲13
▲43
▲1,275（単位：人）

H18

H19

158
275

H20

132
251

95
183

H21

H22

(118)
165
229

(131)
223
258

H22－H17
(▲94)
▲2
▲79

※ 臨時的任用職員の人数は、年間雇用月数を 12 で除算した数で、正職員の欠員代替等を除く。
※ ( )内数値は、「緊急雇用創出臨時特例基金事業」による雇用を差し引いた数・教育委員会（単位：人）

H17
臨時的任用職員
非常勤職員

H18
20
25

H19
14
26

H20
10
23

H21
10
21

H22
10
23

(13)
26
24

※ 臨時的任用職員の人数は、年間雇用月数を 12 で除算した数で、正職員の欠員代替等を除く。
※ ( )内数値は、「緊急雇用創出臨時特例基金事業」による雇用を差し引いた数－9－

H22－H17
(▲7)
6
▲1

項
目
(３)給与制度の見直し

内容①新しい査定昇給制度の導入
・一律的に行ってきた特別昇給や初任給の短縮措置などの運用はす
べて廃止
・職務遂行に当たっての取組姿勢や能力発揮の度合い、職位・職責に応じた役割遂行度などを評価することにより、勤務成績を昇給に反映②勤勉手当への勤務実績のさらなる反映③主任の格付けの見直し
・主任の職について行政職給料表７級の格付けを見直し④特殊勤務手当等の手当の見直し⑤技能職員の給与の見直し
・行政職俸給表(二)を基準としたものに改定⑥警察官の給与の見直し
・初任給の短縮措置を廃止するとともに、職務や職責を反映した昇格制度となるように見直し⑦退職手当の見直し
・在職期間中の勤務実績をよりきめ細かく反映できるものにするなど
引き続き制度を見直し

これまでの主な取組実績① 新しい査定昇給制度の導入
・特別昇給の廃止 査定昇給制度の導入に伴い、廃止（管理職 H19.4.1 廃止 その他の職員 H20.4.1 廃止）
・初任給の短縮措置の廃止 … H18.4.1 廃止
・勤務成績を昇給に反映 査定昇給制度の導入、実施（管理職 H19.4.1 実施 その他の職員 H20.4.1 実施）② 勤勉手当への勤務実績のさらなる反映
・H18 年６月期の勤勉手当から「優秀」以上の人員分布を拡大③ 主任の格付けの見直し
・主任、班長等で行政職給料表５級（旧７級）に在級する職員について、H19.4.1 付
けで５級（旧７級）から４級（旧６級）への切替えを実施
・H19.4.1 以降の行政職給料表４級昇格については、班長、チーフ等ポスト職の発令があった者のみとする（医療職給料表(２)及び(３)については、５級昇格）④ 特殊勤務手当等の見直し… H22 年度以降実施予定⑤ 技能職員の給与の見直し
・H19.4.1 付けで給料表を４級制から３級制に改定
・H22.4.1 付けで国の行政職俸給表(二)水準に切替えを実施（H18 年度から４年間技能職から行政職への転職試験を実施）⑥ 警察官の給与の見直し
・初任給の短縮措置の廃止 … H18.4.1 廃止
・職務職責を反映した昇格制度 … H19.4.1 実施⑦ 退職手当の見直し
・国の制度改正に準じ、在職期間の職務に応じて加算を行う「退職手当の調整額」制度を導入 … H18.4.1 施行○ラスパイレス指数の推移

－10－

H16

H17

H18

H19

H20

H21

行政職

98.2

95.5

95.2

95.6

96.1

97.3

警察職

106.4

103.0

102.5

102.9

104.0

105.9

技能職

120.1

116.6

116.0

116.3

117.1

117.6

○給与カットの取組（億円）
年度
H17
H18
H19
H20
縮減効果額
24
24
24
25
※カット率：管理職員 5％、一般職員 0.5％～3％

H21
11

合計
108

項
目
内
容
これまでの主な取組実績(４)職員のための人事 ①人材の育成と活用に重点を置いた新しい人事制度①人材の育成と活用に重点を置いた新しい人事制度
制度
・期待人材像(成長段階別、業務区分別)の設定など人事考課制度の見直し（H17 年度）
・期待人材像（成長段階別、業務区分別）の設定、・全職員を対象とした人事考課制度説明会の実施（H18 年度）
人事考課の基準の見直し など
・全考課者に対する人事考課者研修の実施（H18 年度）
・新たに考課者となる新任課長補佐等に対する人事考課者研修の実施（H19 年度～）
・人事考課結果の開示（H20 年度：合計点、H21 年度：考課票）②職員の意欲と能力を引き出す職員配置
・適材適所の配置、採用職種にとらわれない弾力的な職員配置、技能職員の行政職への転職、複線型人事
制度の導入②職員の意欲と能力を引き出す職員配置
・公募制度の実施 ：
17 年度
18 年度
ジョブチャレンジ 19 区分
30 区分
ポストチャレンジ 6 区分
7 区分

19 年度
23 区分
5 区分

20 年度
18 区分
9 区分

21 年度
16 区分
4 区分

※地域支援企画員を除く。

・技能職について採用職種にとらわれない人事異動を実施（H18 年度～）
・技能職のジョブチャレンジ制度を実施し、新たな分野に配置（H18 年度～）
・技能職から行政職への転職試験に合格した職員を行政職場に配置(H19 年度～)
③職員のメンタルヘルス対策③職員のメンタルヘルス対策・班長・チーフ基礎研修の実施（基礎研修）（H17～H18 年度）
・セルフケア研修の実施（H18～H21 年度）
・第２回「心の健康診断」（全職員対象）、組織分析実施（H18 年度）
管理監督者研修（事前説明会・結果報告会）、所属別相談会の実施（H18 年度）
・心の健康診断フォローアップ事業の実施（H19 年度～H21 年度）
管理者マネジメントアップ研修、所属別相談会の実施「メンタル・ヘルスアップ便り」の配信（H19 年度）
・班長・チーフのマネジメントアップ研修の実施（H20 年度～H21 年度）
・全職員を対象とした基礎研修の実施（H19～H21 年度）
カウンセリング相談の回数増 月３回→毎週１回（H19.4～）
・専門相談員による心とからだの健康相談
毎週１回（H20.5～）
・部局モデル職場環境改善事業の実施（H19 年度～H20 年度）
・ピアリスナー養成研修の実施（H20 年度～H21 年度）
・心とからだの健康づくり計画の策定（H21.3）
・管理職等のためのメンタルヘルス対策講座（3 回シリーズ）（H21 年度）
・トップセミナー（対象：理事、部長、副部長）の実施（H21 年度）④新しい人事制度の実施計画と目標④新しい人事制度の実施計画と目標
・人事申告書における「やりがいある」との回答（H20:57.0％→H21:58.6％）
・ H21 年度には 75％以上の職員がやりがいを感じる状態にすることを目標とする。

－11－

22 年度
20 区分
2 区分

項
目
内
容
(５)情報通信技術を活 ①内部事務処理の効率化
用した業務改善とサ・ＩＣＴの活用などにより業務フローを再構築
ービス向上
・会計事務等を総務事務センター（仮称）で集中処理する仕組みを構築(H19年4月)

これまでの主な取組実績①総務事務センターの設置
総務事務センターを H19 年４月１日に設置。
・H19. 4 月 出納課から物品調達、会計課から給料支給業務を移管
・H19.10 月から運用開始 報酬、賃金、公共料金等の支払業務 年末調整業務
・H20. 1 月から運用開始 勤務実績管理、諸手当認定業務②各種申請・届出手続きの簡素化と電子化の推進
・申請様式等のダウンロードサービスの拡充
・電子申請・届出の推進②届出様式等のダウンロードサービス：・240 手続き（H18.6 月までの実績）
・301 手続き（H21.7.20 現在）
電子申請・届出サービス：・H17 年度 6 業務 16 手続き（利用実績：16 手続き 申請件数 27）
・H18 年度から汎用受付システムによるサービスは休止中③地方税電子申告システム等の導入（H18年４月）③地方税電子申告システムの利用開始（H18.1 月～）
・開始から H22.3 月までの利用件数:7,856 件④電子入札・調達システムの導入（H20年度予定）④電子入札・調達システムの導入状況（総務事務センター）
物品電子調達システムの導入
H17.10 月 本庁に物品電子調達システムの導入（一部運用開始）
H18. 4 月 同システムの本格運用開始（建設管理課）
電子入札・調達システムの導入（H21 年度試行運用を目指す）
・入札情報公開システム
H15.12 「発注見通し」「入札予定」「入札公告」「入札結果」を公開
H17. 8 発注図面、金抜き設計書、特記仕様書等の閲覧図書を試行的に公開
H19. 4 電子閲覧へのスムーズな移行に備え、試行中である閲覧図書の公開において、原則全案件での図面添付を徹底
H20. 9 電子閲覧の試行運用を開始
・工事書類等の電子納品
H16 年度 5,000 万円以上の工事と全案件の委託業務について義務付け
H17 年度 1,000 万円以上の工事に義務付け拡大

－12－

項

目

内

容

これまでの主な取組実績
H18 年度 原則として全ての工事に義務付け
・電子入札システム
H18～H19 年度 H21 年度の試行運用を目指して周辺環境調査を実施。
H19 年度 電子入札コアシステムの採用と ASP 方式での導入を決定。

⑤既存システムの見直しなどによるコスト縮減⑤既存システムの見直し状況
・ 情報システムごとに作られていた類似の機能やデータベース等の共通化を図るための共通基盤を構築(H17～18 年度)→ H18.8 月から順次、共通基盤による業務処理に移行
・ 汎用機の廃止に伴う共通基盤への移行（ダウンサイジング）を実施(H17～19 年度)（H19.9 月移行完了）
・ 財務会計及び給与システムの機器更新に伴う共通基盤への移行を実施（H18.10 月から運用開始）
・ 情報技術専門監（H18.7）（H21.4 からは情報技術担当の専門企画員）を採用し、庁内情報システムの全体最適化を実施中
・ 文書情報システムの再構築（運用経費の削減とシステムの操作性向上）（新文書情報システムの稼働 H18.10 月）⑥ホームページからの情報発信の充実⑥高知県ホームページのポータルサイトのリニューアル実施(H16.3、H21.3)
・最新の情報を迅速に掲載できるようにするとともに、情報を探しやすくするため、ポータルサイトをリニューアルして公開（H21.3.31）
・トップページのアクセス数
H15 年度実績 約 90,000 件／月
H18 年度実績 約 195,000 件／月
H19 年度実績 約 210,000 件／月
H20 年度実績 約 241,000 件／月
H21 年度実績 約 185,000 件／月＜県民との双方向のコミュニケーション・ツールとしての活用＞
・県民の声データベースシステムでは、登録情報の一部のインターネット公開を開始(H16～)・セキュリティ対策のため、システム機器（サーバ等）更新（H20.3）
H19年度実績 登録件数 852件（うち全庁公開236件、インターネット公開29件）
H20年度実績 登録件数 1,222件（うち全庁公開544件、インターネット公開52件）
H21年度実績 登録件数 1,271件（うち全庁公開399件、インターネット公開122件）

－13－

項
目
(６)公営企業の経営健
全化

内

容

これまでの主な取組実績○H19 年４月 企業局と病院局を統合し、新たに「公営企業局」を設置①企業局の戦略的経営― 電気事業・工業用水道事業 ―①高知県企業局中期経営計画（H18.3 策定）― 電気事業・工業用水道事業 ―http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/610301/koueikigyou-keiei-chuuki.html②県立病院の経営改善②県立病院の経営改善○高知県立病院第３期経営健全化計画（H16.3 策定）
・定員管理および給与の適正化に係る目標を追加（H18.3）
・計画の数値目標の見直し(H19.3)○高知県立病院改革プラン(高知県立病院第 4 期経営健全化計画)(H21.3 策定)
・安芸病院アクションプラン（H22.3）
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/610101/plan.html (県立病院課 HP)－14－

４ 将来に向けて持続可能な財政基盤の確立 ― 財 政 危 機 を 乗 り 越 え て －項目内容(１)財政健全化に向け ①人件費総額の抑制
・職員数の削減により H22 年時点で単年度当たり約 97 億
た義務的経費の抑制
円削減②公債費負担の平準化
・実質借入期間を 10 年から 20 年に変更するなどして、世代間の負担を平準化③ニーズの高まる社会保障関係経費への対応
・「治療から予防へ」、「依存から自立へ」と方向転換④隠れ借金の処理
・通常の起債以外で管理すべき負債等（H16 年度末：約 676億円）を計画的に処理

これまでの主な取組実績○人件費の抑制（削減額合計）・定数の削減計画の
着実な実行
・職員給与の抑制
・諸手当の見直し
・退職時の特別昇給制度の廃止（単位：百万円）
H21 当初 H22 当初
予算
予算△3,512△942

H17 当初予算△5,062

H18 当初予算△4,487

H19 当初予算△4,643

H20 当初予算△4,875△2,243△2,000△2,142△2,416△1,893△854△2,407△ 346△ 66△2,396△ 91△2,394△ 107△2,459△1,619△88○H16 年度債から、借換予定債を導入し、銀行等引受債の借入期間を今までの 10 年から実質 20 年とした。加えて、H18.3.31 に既発債（銀行等引受債の一部）を借換え（借換額：一般会計 29,104
百万円、特別会計 2,303 百万円）
、公債費負担の平準化を図った。
○通常の起債以外で管理すべき負債等
H14 年度末 約 734 億円→H15 年度末 約 700 億円→H16 年度末 約 676 億円→H17 年度末 約 639 億円→H18 年度末 約 582 億円→H19 年度末 約 533 億円→H20 年度末 約 475 億円→H21 年度末 約 444 億円（見込み）－15－これまでの主な取組実績
項
目内
容○事務事業等の抜本的な見直し(２)事務事業の抜本的 ①ゼロベースからの事務事業の見直し②県が実施する補助制度の見直し
な見直し
H17 当初 H18 当初 H19 当初
・民間や市町村との役割分担等の見直しを行い、補助金を予算
予算
予算
整理合理化、重点化（削減額合計）△12,936 △11,015 △4,156③投資的経費の見直し
・事務事業の見直し△3,306△1,874△311（公共投資の重点化、公共工事のコスト縮減）
・補助制度の見直し△3,673△1,463△649④県が管理・運営する施設の見直し
・投資的経費の見直し△4,690（施設の必要性の検討、指定管理者制度の導入）
・県管理運営施設の見直△141△1,451△81⑤福利厚生の見直し
し⑥特別会計の見直し
・公社等外郭団体の見直
△803
△659
⑦その他
し
・旅費制度の見直し（日当等の廃止、交通費等の実費支給）
・公債費負担の平準化△5,245 △3,115
・管理運営経費の見直し（複写サービス等の長期継続契
・その他
△323
△323
約、ＩＰ電話導入の検討など）(旅費制度の見直し等)

H20 当初予算△2,021△360△1,661（単位：百万円）
H21 当初 H22 当初
予算
予算
△584
△94
△490

△322
△87
△235

○公共工事のコスト縮減（対 H11 年度比）
・第 3 次行動計画（H16～H18）においてコスト縮減額が最大の年度実績
H18 年度実績 5.1％、2,149 百万円縮減（参考）・第 4 次行動計画（H19～H21）における H19 年度実績 3.1％、1,300 百万円縮減
H20 年度実績 3.3％、1,263 百万円縮減○福利厚生の見直し
・職員互助会への補助金の停止（H17 以降停止）○旅費制度の見直し（H18～）
・交通費、宿泊料等の実費支給（乗車券等の現物給付）
・日当、日額旅費の廃止
・赴任旅費（移転料、着後手当）の実費支給○ＩＰ電話導入の検討
H17 年度：IP 電話導入を検討したが、初期費用が高いために導入は見送り。
H18.5：通信業者に提案型見積競争を実施し、固定電話でＩＰ電話並のコストダウンを達成（年間２千万円程度の削減）
。

－16－

項
目
内
容
これまでの主な取組実績○歳入の確保に向けた取り組み(３)歳入確保に向けた ①県税収入の確保①県税収入の確保
取組・課税の適正化、納材サービスの拡充
・県民税の徴収事務に係る市町村との連携を強化、悪質H16 実績
H17 実績
H18 実績
H19 実績
な滞納者に対する差押え等
・差押件数
661 件
430 件
1,308 件2,849 件・H21 年度には全国トップクラスの徴収率の達成（現年・徴収率（現年）
98.89％
98.94％
98.92％
98.63％
分 99.5％、現年・繰越合計 97.5%）を目指す。
・ 〃94.90％
95.20％
95.61％
96.65％（現年・繰越合計）② 森林環境税の活用③受益者負担の適正化（使用料、手数料の見直し等）④県有財産の処分促進と有効活用⑤その他の収入の確保
・ホームページ等での有料広告の導入、県が実施する事業等への企業協賛の導入など⑥臨時的な財源確保策の検討②森林環境税の活用
H17 当初予算 H18 当初予算
170,306
176,802

H19 当初予算
173,639

H20 当初予算
160,000

H21 当初予算
171,585③～⑥の取組
H17 当初予算
17,26060
395
416,8018,000
8,501

H18 当初予算
16,3808
197
416,1718,625
7,010

H19 当初予算
19,85420257
41
19,536
7,500
11,786

H20 当初予算
20,56314635
519,9099,900
10,009（確保額合計）・受益者負担の適正化
・県有財産の処分促進
・その他の収入の確保
・臨時的な財源確保策
地方債の有効活用
財政調整的な基金の取崩
特別会計の剰余金
300
536
250
等の活用
・県有財産処分・活用検討委員会の設置（Ｈ18.11）
・東京宿泊所・職員住宅の売却（Ｈ19.4）
・遊休財産処分計画（Ｈ19～Ｈ21）の策定(Ｈ19.5)
・職員住宅の利活用・処分対策プロジェクトチームの設置（Ｈ19.5）
・最低売却価格の事前公表及び予定価格の引下調整の実施（Ｈ19.7）
・インターネット公売の実施（H20.5）－17－

H20 実績
2,918 件98.69％
96.45％

H21 実績
3,401 件98.50％
96.04％（単位：千円）H22 当初予算
203,475（単位：百万円）
H21 当初 H22 当初
予算
予算
17,522
5,476
1
15
147
290
3
3
17,371
5,168
7,500
2,630
9,871
2,538

項

目

内

容

これまでの主な取組実績⑦産業振興策の一層の強化⑦産業振興策の一層の強化
平成 20 年度に県勢浮揚のためのトータルプランとなる「高知県産業振興計画」を
・新産業創出による産業集積の形成、観光客誘致による地域経済の策定し、平成 21 年度は、「実行元年」として計画を着実に推進するとともに、ＰＤＣ
活性化など
Ａサイクルに基づく進捗管理を行い、計画のフォローアップを実施。

(４)行政改革プランの ・行政改革プランを積極的に推進することにより、H22 年度には実施による財政健全
約 341 億円の収支の改善が図られる。
化（単位：億円）中期財政見通しによる財源不足額行政改革プラン実
施後の財源不足額
プラン実施による
収支改善額

H18
▲267

H19
▲347

H20
▲381

H21
▲400

H22
▲391

▲155

▲156

▲104

▲86

▲50

112

191

277

314

341

－18－

○ 行政改革プランの実施による財政収支見通し(実績)（単位：億円）中期財政見通しによる財源不足額行政改革プラン実
施後の財源不足額
プラン実施による
収支改善額

H18
▲267

H19
▲347

H20
▲381

H21
▲400

H22
▲391

▲153

▲193

▲199

▲174

▲52

114

154

182

226

339