種類株式の配当の状況普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たりの配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金A種優先株式第1四半期末第2四半期末第3四半期末円

26年3月期27年3月期27年3月期（予想）－－（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有円

6,745.006,525.00

期末円

－－－

合計円

円

6,745.00

13,490.006,525.00

東京特殊電線㈱(5807)平成27年３月期第３四半期決算短信［日本基準］（連結）○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

東京特殊電線㈱(5807)平成27年３月期第３四半期決算短信［日本基準］（連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は、海外子会社は堅調でしたが、情報機器事業の吸収分割による影響により、前年同期比1,358百万円減少し12,469百万円となりました。
営業利益は、スマートフォンの基板検査用等の半導体検査冶具に使用されるコンタクトプローブ、スマートフォンのカメラモジュールの手振れ補正用のサスペンションワイヤが好調でしたが、鉄道ケーブル、ゲーム機等の電源トランスに使用される三層絶縁電線及びヒータ線等の受注量減少により、前年同期比166百万円減少し982百万円となりました。
経常利益は、環境対策引当金戻入益982百万円並びに電子部品事業を行う持分法適用関連会社の業績が好調であり、持分法による投資利益310百万円があったこと等により、前年同期比1,010百万円増加し2,350百万円となりました。なお、環境対策引当金戻入益は、従来より当社はポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の撤去等、環境関連費用の支出に備えるため環境対策引当金を計上しておりましたが、当社の保有するＰＣＢ汚染物に関して民間業者での処理が可能となったことを契機に、処分費用の再見積りをした結果、従来の見積額との差額を第１四半期連結累計期間において環境対策引当金戻入益として営業外収益に計上したものであります。
また、四半期純利益は、環境対策引当金戻入益並びに前第３四半期連結累計期間は特別損失として投資有価証券売却損121百万円があったこと等により、前年同期比994百万円増加し2,111百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比で1,032百万円増加し17,381百万円となりました。これは主に現金及び預金273百万円、受取手形及び売掛金554百万円、商品及び製品117百万円、投資有価証券246百万円の増加及び未収入金123百万円の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比で1,057百万円減少し8,868百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債132百万円、未払法人税等111百万円の増加及び環境対策引当金1,003百万円、支払手形及び買掛金191百万円、返済等による有利子負債115百万円の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比で2,089百万円増加し8,512百万円となりました。これは主に利益剰余金1,880百万円、退職給付に係る調整累計額174百万円の増加によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明最近の業績の動向等を踏まえ、平成26年10月31日に公表した平成27年３月期（平成26年４月１日～平成27年３月31日）の連結業績予想を下記のとおり修正いたします。これは、持分法適用会社の業績が前回発表予想に比べて好調に推移していることから、経常利益、当期純利益について修正するものであります。
平成27年３月期の連結業績予想の修正（平成26年４月１日～平成27年３月31日）売上高前回発表予想（Ａ）今回発表予想（Ｂ）増減額（Ｂ－Ａ）
増減率（％）

営業利益

経常利益

当期純利益

1株当たり当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円

16,00016,000

1,1501,150

2,3002,550

2,1002,200

307.38322.11

銭

00

250

100－

0.00.010.94.8－(ご参考)前期実績18,2761,4311,6651,455212.38(平成26年３月期）（注）１. 上記業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要２.

因により異なる可能性があります。
平成26年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。

- 2 -東京特殊電線㈱(5807)平成27年３月期第３四半期決算短信［日本基準］（連結）

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が206百万円増加し、利益剰余金が206百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
会計上の見積りの変更（環境対策引当金）従来より、当社はポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の撤去等、環境関連費用の支出に備えるため環境対策引当金を計上しておりましたが、当社の保有するＰＣＢ汚染物に関して民間業者での処理が可能となったことを契機に、処分費用の再見積りをした結果、従来の見積額との差額を環境対策引当金戻入益として営業外収益に計上しております。これにより、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益は982百万円増加しております。

- 3 -東京特殊電線㈱(5807)平成27年３月期第３四半期決算短信［日本基準］（連結）３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品未収入金繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地リース資産その他減価償却累計額有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

3,2073,8385473314792814584△458,770

3,4804,39366532944415836113△339,587

8,07810,6762,2981,65519620△17,6195,30590

7,93710,6972,2731,63919666△17,5335,27891

1,86068293△402,1827,57816,348

2,10670286△392,4237,79317,381

東京特殊電線㈱(5807)平成27年３月期第３四半期決算短信［日本基準］（連結）（単位：百万円）前連結会計年度(平成26年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等未払費用災害損失引当金環境対策引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金環境対策引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計少数株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

2,0462,21557371461162865,671

1,8542,18956218342012723295,625

903031,0762,4663184,2549,926

802342,5993293,2438,868

1,9259013,601△216,406

1,9259015,481△218,286

121458△1,338△7587746,42216,348

149389△1,163△6248498,51217,381

東京特殊電線㈱(5807)平成27年３月期第３四半期決算短信［日本基準］（連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益不動産賃貸料持分法による投資利益保険返戻金環境対策引当金戻入益その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益保険金収入その他特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損投資有価証券売却損関係会社株式売却損減損損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益少数株主利益四半期純利益- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)

13,82711,1262,7011,5521,149

12,4699,8882,5811,598982

3227919993192348

2124935310982591,451

132251581,339

77
6842,350

89515119212110318164

0171212141551,303113171301,172551,116048
014632,451246152612,190782,111

東京特殊電線㈱(5807)平成27年３月期第３四半期決算短信［日本基準］（連結）（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日)少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)

1,172

2,190363267－2308612,033

5548174△1151642,354

1,934992,245108

東京特殊電線㈱(5807)平成27年３月期第３四半期決算短信［日本基準］（連結）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント電線・情報機器デバイス

その他（注）

計合計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高

11,671

1,322

12,993833

13,827

973

1,294

2,268

165

2,434

12,645

2,617

15,262

999

16,262

1,136

14

1,150

117

1,268又は振替高計セグメント利益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業及びサービス業務受託事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）利益金額

報告セグメント計

1,150「その他」の区分の利益

117

セグメント間取引消去

12

全社費用（注）△131

四半期連結損益計算書の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

1,149

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）当社グループは、従来「電線・デバイス事業」、「情報機器事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「電線・デバイス事業」の単一セグメントに変更しております。
「情報機器事業」については、平成25年７月に吸収分割を実施し、また、「その他事業」については、事業セグメントを再考した結果、売上高及び利益の重要性が乏しいことから、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。
この変更により、当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントとなることから、当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
（重要な後発事象）（Ａ種優先株式の取得及び消却について）当社は、平成27年１月30日開催の取締役会において、当社が発行するＡ種優先株式を会社法第156条第１項の規定に基づき自己株式として取得する議案を平成27年３月25日開催予定の臨時株主総会に付議すること並びに同法第178条に基づく自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

- 8 -東京特殊電線㈱(5807)平成27年３月期第３四半期決算短信［日本基準］（連結）１.取得及び消却の理由資本政策の一環として、Ａ種優先株式を全株取得することにより、普通株式の希薄化を防ぎ、株主価値の向上を図ることを目的として行うものです。
２.取得の内容取得対象株式の種類

Ａ種優先株式

取得し得る株式の総数

1,850株株式の取得価額の総額

2,035,000,000円

取得先及び取得株式数

株式会社みずほ銀行より1,000株株式会社りそな銀行より850株

３.消却の内容消却対象株式の種類

Ａ種優先株式

消却株式の総数

1,850株

４.取得及び消却の日程株主への通知日

平成27年３月10日

取得予定日

平成27年３月26日

消却予定日

平成27年３月26日

５.消却後の発行済Ａ種優先株式数発行済株式数

1,850株（平成27年１月30日現在）

今回消却予定株式数

1,850株

消却後発行済株式数0株

６.その他当該Ａ種優先株式の取得及び消却は、平成27年３月25日開催予定の臨時株主総会において、当議案を含む必要な議案が原案どおり承認可決されることを条件として実施いたします。
（資本準備金の額の減少について）当社は、平成27年１月30日開催の取締役会において、平成27年３月25日開催予定の臨時株主総会に下記のとおり資本準備金の額の減少について付議することを決議いたしました。
１.目的平成27年３月26日に予定しているＡ種優先株式の取得及び消却のため必要とされる原資を確保する目的で資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金への振り替えを行うものであります。
２.資本準備金の額の減少の要領資本準備金の額901,141,403円を901,141,403円減少して0円とする資本準備金の額901,141,403円を減少してその他資本剰余金に振り替える

減少すべき資本準備金の額資本準備金の額の減少の方法

３．資本準備金の額の減少の日程（予定）臨時株主総会決議日

平成27年３月25日（予定）

債権者異議申述最終期日

平成27年３月18日（予定）効力発生日

平成27年３月25日（予定）４.その他当該資本準備金の額の減少は、平成27年３月25日開催予定の臨時株主総会において、必要な議案が原案どおり承認可決されることを条件として効力が発生いたします。

- 9 -