再エネ 100 宣言 RE Action

2022 年度事業報告書
再エネ 100 宣言 RE Action

1.

活動目的

再エネ 100 宣言 RE Action は、企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を 100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ 100％利用を促進する枠組みで、2019 年 10 月に発足した。再エネ価格の低廉化と更なる需要の増加という好循環を創出し、将来的には希望する全ての団体が経済合理性をもって再エネを調達できる社会環境の構築を目指している。

2.

参加団体数、アンバサダー（本活動の応援者）団体数の推移

2022 年度は新たに 71 団体が参加、3 団体が脱退し、2023 年 3 月末時点の参加団体数は 307 団体となった。
アンバサダーの新規就任および退任はなく、2023 年 3 月末時点のアンバサダー数は 18 団体である。

283

307239
178

2858

10974

参加団体数の推移

アンバサダー：外務省
大阪市

3.

岡山市

川崎市

環境省
京都市

防衛省大阪府

さいたま市

神奈川県
浜松市

熊本県

新潟市

群馬県

徳島県

鳥取県

兵庫県

横浜市

再エネ 100 宣言 RE Action 年次報告書 2022 の発行

参加団体による 2021 年度の再エネ電力調達の進捗報告に基づき、ウェブサイトに参加団体の再エネ 100％達成目標年と再エネ割合を公表した。また、年次報告書を発行し、冊子を参加団体やアンバサダーへ送付した。
年次報告書はウェブサイトからもダウンロード可能である（https://saiene.jp/annualreport）。
年次報告書発行時点（2022 年 12 月 1 日）で、参加団体の再エネ 100％達成目標年の平均は 2035 年であり、半数超の団体は 2030 年までの達成を目標としている（n=286）。
再エネ電力調達については、2021 年度は 45 団体が 100％を達成した(n=210)。また、 2021 年度に再エネ100％を達成していない参加団体のうち 22 団体が、2022 年度中の達成を目標としている。

4.

参加団体の取り組みの情報発信

参加団体の業態や規模は様々であることから、再エネ導入方法も多岐にわたる。下記の団体の取り組み事例をウェブサイトに掲載し、情報発信を行った（https://saiene.jp/casestudy2020）。

〇オフサイト PPA の例
市民生活協同組合ならコープ〇敷地内で発電し、自家消費する例
朝日ウッドテック株式会社
株式会社エボリューシュン（建設業）
コマニー株式会社（製造業）
株式会社三和興業（建設業）
株式会社光陽社（印刷業）〇再エネ主体の電力を購入する例
株式会社イワタ（製造業）
福知山市
公立大学法人長野県立大学
山中製菓株式会社（製造業）

また、アンバサダーである環境省と再エネ 100 宣言 RE Action 協議会との間で意見交換を二度行い、参加団体の取り組み事例や、再エネ調達における課題を直接伝えた。協議会の働きかけにより、環境省・経済産業省のウェブサイト「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」に再エネ 100 宣言 RE Action の参加団体一覧と団体数が掲載されることとなった（https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/global_
trends.html#no01）。

5.

脱炭素コンソーシアムによるネットワーキングJCLP および RE Action の参加メンバーで構成されるコミュニティーである脱炭素コンソーシアムを活用し、再エネや脱炭素化に関する課題や知見・ノウハウを共有し、実現に向けて協働、共創を促進している。個社で対応している課題、点在しているソリューションやノウハウを集めたワンストップソリューションを目指し、バーチャルなネットワーキングを通して、リアルな場の活動につなげている。
再エネ 100 宣言 RE Action 参加団体への発行 ID 数は約 330（2023 年 3 月時点）
、 JCLP 会員・RE Action
参加団体による記事投稿数は約 81 件、投稿ダイジェストメールは 14 回発行し、延べ約 1 万 4 千名に配信された（https://japan-clp.jp/climate/consortium）。

6.

イベント開催（主催）と外部イベントへの協力

以下のイベントを主催し、本活動の普及や、参加団体・アンバサダーの交流の機会とした。

●事例発表＆実績報告フォーマット説明会（ウェビナー）再エネ 100 宣言 RE Action では、消費電力量や再エネ率等の進捗を毎年報告することが参加要件となっており、参加団体へ向けて実績報告フォーマットについてのオンライン説明会を開催した。併せて、再エネ導入の事例発表も行った。

開催日時：7 月 5 日（火）15：30～17：00
内容：
１．事例発表①

日本フォレスト株式会社

２．事例発表②

株式会社エナテクス

経営企画部 部長

河野 昌平氏取締役・経営戦略室 室長

牧野 健治氏

３．実績報告フォーマットの記入方法の説明(1)再エネに関する最新情報(2)目標設定および実績報告の範囲(3)信頼性の確保(4)再エネとして計上できる調達手法
４．RE100 の最新動向（JCLP 事務局より）
５．質疑応答●再エネ 100 宣言 RE Action

シンポジウム 2022―再エネが照らす脱炭素社会

設立以来初めて参加団体・アンバサダーが一堂に会し、対面形式のシンポジウムを開催した。シンポジウム

には約 140 名が参加し、多彩な再エネの調達の実践事例を通じて、それぞれの知見や課題を共有する場とすることができた。
シンポジウム開催報告についてはウェブサイトを参照のこと（https://saiene.jp/symposium2022report）。

日程：2022 年 12 月 2 日（金）14：00～16：40（懇親会17：00～19：00）

会場：BASE Q（千代田区有楽町１丁目１―２ 東京ミッドタウン日比谷 6F）
対象：再エネ 100 宣言 RE Action 参加団体・アンバサダー、協議会団体（GPN、ICLEI、IGES、JCLP、JNCCA）の会員・地域センター
参加費：シンポジウムは無料、懇親会は実費負担
内容：
梅田 靖
開会挨拶

再エネ 100 宣言 RE Action 協議会委員／グリーン購入ネットワーク 会長／
東京大学大学院工学系研究科 人工物工学研究センター 教授

応援メッセージ披露「需要家によるイニシアティブの意義」
講演 1

三宅 香氏
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）共同代表／
三井住友信託銀行株式会社 ESG ソリューション企画推進部 主管「年次報告書 2022 速報 ～需要家の声・取り組み～」

講演 2

土肥 良一
再エネ 100 宣言 RE Action 協議会委員／
芙蓉総合リース株式会社

経営企画部（CSV 推進担当） 本社上席審議役

再エネ 100 宣言 RE Action 参加団体の先進的な取り組みの紹介
山本 浩之氏川崎信用金庫

総合企画部副部長

テーマ：行政と連携した地域の脱炭素化について
中西 謙司氏
事例発表

山中製菓株式会社

代表取締役

テーマ：メーカーが取り組む再エネ調達と課題
砂金 英輝氏株式会社宮城衛生環境公社

代表取締役

テーマ：トップリーダーを目指す脱炭素経営への道のり
鈴木 達也氏株式会社新昭和取締役特建事業本部長

テーマ：Action for carbon neutral―脱炭素社会実現のための新昭和グループの取組み―
パネルディスカッション

閉会挨拶

講演および事例発表の登壇者によるディスカッション
ファシリテーター

金子 貴代

再エネ 100 宣言 RE Action

大島 理森氏JCLP 特別顧問／前衆議院議長

また、外部イベントへの協力として、温暖化防止センター全国ネット、埼玉県地球温暖化防止活動推進セン

ター、大阪府地球温暖化防止活動推進センター主催のセミナーに講師を派遣した。このほか、再エネ 100 宣言
RE Action から講師紹介を行う機会が多数あり、30 を超えるイベントにて、再エネ 100 宣言 RE Action 協議委員、事務局、参加団体による講演があった。
イベントの詳細についてはウェブサイトを参照のこと（https://saiene.jp/news/4300）。

7.

メディア掲載再エネ 100 宣言 RE Action の活動や参加団体・アンバサダーの取り組みがメディアに取り上げられ、90 を超える記事掲載を確認した。
メディア掲載一覧についてはウェブサイトを参照のこと（https://saiene.jp/news/4953）。