第40回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報
新

株

予

約

権

に

関

す

る

事

項

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
連

結

株

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表

株

主

資

本

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変

動

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計

算

書

類

の

個

別

注

記

表

第40期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

インフォコム株式会社
当社は、第40回定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち次の事項については、法令及び当社
定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.infocom.co.jp/）に掲載することにより提供しています。
事業報告･･･新株予約権に関する事項、業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
連結計算書類･･･連結株主資本等変動計算書、連結注記表
計算書類･･･株主資本等変動計算書、個別注記表

新株予約権に関する事項（1）当事業年度末日における職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
名称（発行決議日）

新株予約権の数

目的となる
株式の種類と数

新株予約権
の払込金額
（１個当たり）

行使価額（１株当たり）

行使期間

2013年度新株予約権（2013年５月９日）

102個

当社普通株式40,800株

143,839円

1円

2013 年 ６ 月 １ 日から
2043 年 ５ 月31日まで

2014年度新株予約権（2014年５月15日）

94個

当社普通株式37,600株

144,800円

1円

2014 年 ６ 月 ７ 日から2044 年 ６ 月 ６ 日まで

2015年度新株予約権（2015年５月19日）

114個

当社普通株式45,600株

227,000円

1円

2015 年 ６ 月10日から2045 年 ６ 月 ９ 日まで

2016年度新株予約権（2016年５月20日）

79個

当社普通株式31,600株

300,000円

1円

2016 年 ６ 月14日から2046 年 ６ 月13日まで

2017年度新株予約権（2017年５月19日）

82個

当社普通株式32,800株

391,600円

1円

2017 年 ６ 月13日から2047 年 ６ 月12日まで

2018年度新株予約権（2018年５月18日）

56個

当社普通株式22,400株

521,000円

1円

2018 年 ６ 月12日から2048 年 ６ 月11日まで

2019年度新株予約権（2019年５月20日）

44個

当社普通株式17,600株

915,600円

1円

2019 年 ６ 月12日から2049 年 ６ 月11日まで

2020年度新株予約権（2020年５月20日）

45個

当社普通株式18,000株

1,121,200円

1円

2020 年 ６ 月12日から2050 年 ６ 月11日まで（注）１．2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これにより新株予約権１個につき目的となる株式の数は、400株となっています。
２．新株予約権の行使条件① 新株予約権者は、新株予約権の行使の期間内において、当社、当社子会社及び当社関連会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年（2013年度～2018年度新株予約権）、または10年（2019年度新株予約権～
2020年度新株予約権）を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
② 上記①に関わらず、新株予約権者は、下記記載のとおり新株予約権を行使できるものとする。
2013年度新株予約権：2042年５月31日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2042年６月１日から2043年
５月31日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
2014年度新株予約権：2043年６月６日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2043年６月７日から2044年
６月６日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
2015年度新株予約権：2044年６月９日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2044年６月10日から2045年
６月９日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
2016年度新株予約権：2045年６月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2045年６月14日から2046年
６月13日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
2017年度新株予約権：2046年６月12日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2046年６月13日から2047年
６月12日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
2018年度新株予約権：2047年６月11日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2047年６月12日から2048年
６月11日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
2019年度新株予約権：2048年６月11日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2048年６月12日から2049年
６月11日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。

― 1 ―2020年度新株予約権：2049年６月11日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2049年６月12日から2050年
６月11日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

（2）当事業年度末日において当社役員が保有する職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
名称

取締役（社外取締役を除く）

新株予約権の数

目的となる株式の種類と数

保有者数

2014年度新株予約権

17個

当社普通株式6,800株1名

2015年度新株予約権

36個

当社普通株式14,400株

2名

2016年度新株予約権

30個

当社普通株式12,000株

3名

2017年度新株予約権

28個

当社普通株式11,200株

3名

2018年度新株予約権

23個

当社普通株式

9,200株3名

2019年度新株予約権

21個

当社普通株式8,400株

3名

2020年度新株予約権

19個

当社普通株式7,600株3名（注）１．2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これにより新株予約権１個につき目的となる株式の数は、400株となっています。
２．取締役が保有している新株予約権は、取締役就任前に付与されたものを含めています。

（3）当事業年度中に職務執行の対価として当社従業員等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

― 2 ―業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要（1）当社及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制①当社は、経営方針に「コンプライアンスを規範とした経営」、行動指針に「高い倫理観に基づく行動を何より優先する」と定めており、当社及び子会社の役員・使用人は、法令を遵守し企業人・社会人として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動する。また、これらの方針の下、日々の業務を遂行する上での行動規範及び行動基準を定めており、その実効性の確保を図る。
②当社は、取締役の職務執行について役員を対象とする役員規程を定め、社会規範・倫理そして法令等の遵守を図ると共に、監査役会の定める「監査役監査基準」に従う監査の実施により、公正且つ適切な経営を実現する。
③当社は、コンプライアンスの責任者としてＣＳＲＯ（Chief Social Responsibility Officer）を任命し、インフォコムグループの横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。

（2）当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制①当社は、当社及び子会社の役員・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するため、インフォコムグループの経営方針、行動指針、行動規範及び行動基準等に基づき、継続的にコンプライアン
ス教育・啓発の推進を行う。また、当社及び子会社の役員及び使用人は、それぞれの立場でコンプライ
アンスの実践的運用を図る。
②当社は、当社及び子会社の役員・使用人がグループにおける重大な法令違反やコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合に直接通報を行う手段を確保するため、社内に通報窓口を設けるとともに、社外の弁護士によるコンプライアンス・ホットラインを設置する。この場合、通報者の希望により匿名性を保障するとともに通報者に不利益がない事を確保する。
③インフォコムグループにおける内部通報制度に基づく通報の状況は、適宜、当社代表取締役社長、当社監
査役、取締役会及びグループリスクマネジメント委員会に報告する。また、重要な通報については、その内容と会社の対処状況・結果を適切に当社及び子会社の役員・使用人に開示し、周知徹底する。
④当社は、業務分掌規程・職務権限規程・個別権限基準表により組織の業務分掌と職位の責任と権限を明確に定め、役割に応じた意見を稟議等に記録する事で、組織間の相互牽制及び個人への権限の集中化を防
ぐ。

― 3 ―

（3）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役の職務執行に係る文書、帳票類等については、法令及び社内規程に基づき作成・保存・管理・廃棄を行う。また、必要に応じて検索性の高い状態で保存及び管理し、その保存期間中は、いつでも閲覧可能な状態を維持する。
②当社代表取締役社長は、上記①における情報の保存及び管理を監視・監督する責任者となる。

（4）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社の取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現する事を脅かすあらゆるリスクに対処する。
②当社は、統一的なリスクマネジメント指針としてグループリスクマネジメント規程を定め、同規程に沿ったリスク管理を行う体制としてＣＳＲＯを委員長とする「グループリスクマネジメント委員会」を設置
し、インフォコムグループの業務執行に係るリスクを統合的且つ効率的に把握、評価、管理する。
③当社は、重大な事件・事故発生に伴う非常事態における混乱の回避と損失の極小化等その影響を最小限とするために、各規程やマニュアル等に従い、インフォコムグループにおいて統一的な危機管理対応がとれる体制を構築する。また、大規模災害等の緊急事態発生を想定し、事業中断による損失を最小限にとどめるために、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、事業の継続を確保するための体制の整備に努める。
④当社は、当社が提供する製品・サービスの品質を確保・維持・向上させるための品質管理規程を定め、品質最高責任者とこれを補佐する品質マネジメント推進室を設置する。また、同室が提供する品質マネジメ
ントシステムにより、事業活動状況及び障害・クレームを統括管理し、評価結果に応じて必要な改善や再発防止を図る。

（5）当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われる事を確保するための体制①当社は、インフォコムグループとしての業務の効率性を確保するために必要な規則をグループ規程及びグ
ループ各社の規程として整備する。これらの規程は、法令の改廃・職務遂行の効率化の必要性がある場合
は、随時見直すものとする。
②当社は、定例の取締役会を毎月１回開催する他に、業務執行上の必要性に応じて、しかるべき時期に決定が行えるよう適宜臨時取締役会を開催する。また、投資案件については取締役等で構成する投資委員会にて審議を行う。
③当社の取締役会の決定に基づく業務執行は、職務権限規程及び業務分掌規程において、各職位者の権限と手続きを詳細に定める事とする。これらの規程は、法令の改廃・職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直すべきものとする。
④当社は、効率的かつスピーディーな経営を行うために経営の意思決定・監督機能と業務の執行機能を分離し、執行役員制を導入する。また、取締役会の意思決定の妥当性と合理性を高めるため、独立社外取締役を選任する。
― 4 ―（6）インフォコムグループにおける業務の適正を確保するための体制①インフォコムグループは、親会社との取引について、公正性および透明性を確保するための体制整備を行う。また、当社は、株式上場会社として全ての業務執行を独自の経営判断に基づき行う。
②インフォコムグループは、経営方針に「コンプライアンスを規範とした経営」、行動指針に「高い倫理観に基づく行動を何より優先する」と定めており、法令を遵守し企業人・社会人として求められる倫理観・価値観に基づく体制整備を行う。
③インフォコムグループは、社会秩序や健全な事業活動を阻害する反社会的勢力とは関わりを持たず、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する事を基本的な考え方とし、それに基づく体制整備を行う。
④当社は、主要なグループ会社を構成員とする「グループリスクマネジメント委員会」を設置し、グループ
リスクマネジメント規程に従い、グループの統一的な方針に基づくコンプライアンス･リスクマネジメン
トの体制整備を行う。
⑤当社は、子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、グループ会社管理規程等に基づき、当社に事前協議等が行われる体制を構築する。また、業務については定期的に、業務上重要な事項が発生した場
合は都度、当社に報告が行われる体制を構築する。
⑥当社の監査室は、インフォコムグループにおける内部監査を実施又は統括し、グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。
⑦当社の監査役は、自らまたは監査役会を通じて当社グループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう会計監査人及び監査室との緊密な連携等的確な体制を構築する。

（7）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項①他の業務執行ラインから独立性を保った監査室スタッフが監査役会からの要求に従い、監査役の行う監査業務を補助する。
②監査役の業務を補助するにあたって、監査室スタッフは取締役の指揮命令を受けない。
③監査役の行う監査業務を支援する監査室スタッフの独立性及び実効性を確保するため、考課及び異動に関しては監査役会の意見を訊くものとする。

― 5 ―（8）当社及び子会社の取締役等及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、会社の重要な会議に出席する事ができる。
②当社及び子会社の役員・使用人は、以下に定める事項について、発見次第速やかに監査役に対し報告を行う。
（ア）会社の信用を大きく低下させるもの、又はその恐れのあるもの（イ）会社の業績に大きく悪影響を与えるもの、又はその恐れのあるもの（ウ）行動指針、コンプライアンスに関する違反で重大なもの（エ）その他上記（ア）～（ウ）に準じる事項③当社及び子会社の役員・使用人は、監査役の求めに応じて事業の報告を行うとともに、インフォコムグル
ープの業務及び財産の状況の調査に協力する。

（9）監査役へ報告をした者が当該報告をした事を理由として不利な取扱いを受けない事を確保するための体制①インフォコムグループは、監査役へ報告を行った役員・使用人に対して、当該報告をした事を理由として不利な取扱いを行う事を禁止する。

（10）監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理、費用の前払または償還の手続に関する方針①監査役の職務の執行に必要な費用又は債務は当社が負担し、会社法に基づく費用の前払い等の請求があった場合はこれに応じる。

（11）その他監査役の監査が実効的に行われる事を確保するための体制①監査役は、必要に応じ、取締役、重要な使用人並びに監査法人と意見交換を実施する。
②監査役の監査が実効的に行われる為に、会社の業務執行に関する全ての情報は随時、閲覧可能な状態にお
く。

― 6 ―

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要（1）当社及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制
当社は、コーポレートガバナンス・コードに基づく体制確立に努め、コーポレート・ガバナンスに関する報告書を東京証券取引所へ提出、当社ウェブサイト等にて開示しています。
当社は、継続的に経営方針、行動指針、行動規範及び行動基準の周知徹底を図っています。
また、グループリスクマネジメント委員会を通じて、グループ横断的にコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めています。当期は、同委員会を４回開催しました。
当社は、監査役監査や内部統制システムの整備・運用状況評価における監査役指摘事項等について、これを尊重し適切に対応しています。

（2）当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制
当社は、毎年10月を「企業倫理月間」とし、グループ全員参加研修を実施するとともに、ＣＳＲＯがグループの使用人に対し、コンプライアンスを含む講話をオンライン形式で配信しました。
当社は、内部通報制度運営規程を定め、社外の弁護士によるコンプライアンス・ホットラインを含む内部通報制度を運用しています。当期は、ソフトウェアライセンス違反防止対策の強化を目的として、弁護士によるセミナーのオンライン形式での配信やeラーニングの実施による使用人の教育啓蒙に努めました。なお、重大な法令違反等に関わる通報はありませんでした。

（3）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る文書、帳票類等については、法令及び取締役会規程・各種会議体規程に従って作成し、法令及び情報管理規程に基づき保存・管理・廃棄を行っています。また、文書管理システムを構築し、厳重なセキュリティ環境のもと、検索性を確保して管理、運用しています。

（4）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、グループリスクマネジメント委員会において業務運営に係る重大リスクの評価・見直しと低減策の策定、及びインシデント発生状況の共有と注意喚起が行われています。また、事業継続計画（ＢＣＰ）への対応として大規模災害を想定した訓練を毎年行っています。当期は「在宅防災」を題材としたeラーニングを実施しました。
当社は、提供する製品・サービスの品質を確保・維持・向上を目的に、品質最高責任者をトップマネジメ
ントとする品質マネジメントシステムを構築し、運用しています。

― 7 ―（5）当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われる事を確保するための体制
当社は、職務権限規程及び稟議規程を定め、ルールに則った意思決定を行い、効率的な業務執行に努めています。
当社は、重要な投資案件は、投資委員会を都度開催し、当該審議を経て取締役会に上程しており、投資後も適宜実施状況をフォローしています。また、執行役員会を毎月開催し、当社及びグループの重要な施策について経営幹部間で合意形成を図っています。
当社は、法令の改廃及び職務執行の効率化の観点から、年に１度の定例改定の他、必要に応じて職務権限
規程及び業務分掌規程の見直しを行っています。
当社は、取締役会の下に、指名諮問会議及び評価諮問会議を設置し、ＣＥＯ（Chief Executive Officerの選解任や業績評価に関する事項について客観性・透明性をもって審議しています。

（6）インフォコムグループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、親会社との取引について、公正性および透明性を確保するための体制を整備しています。関連当事者間取引規程に基づき、親会社との取引は必要性・妥当性を取締役会で審議・決議しています。また、当期は独立社外取締役のみで構成される特別委員会を設置し、関連当事者との取引についての審議を行い、取締役会へ答申する体制を整備しました。
当社は、グループ会社管理規程に基づき、子会社から経営状況の報告を受け、重要な意思決定事項は事前協議を行っています。 また、監査室がグループ全組織を対象にコンプライアンスの他、業務の効率性、情報セキュリティ等について監査し、監査結果を代表取締役社長、取締役及び監査役に報告しました。なお、代表取締役社長は報告に基づき、改善指示を通じて業務の改善を促しています。
当社は、反社会的勢力対応規程を定め、取引や出資にあたって属性確認等を実施しています。

（7）監査役の職務の実効性を確保するための体制
当社は、業務執行ラインから独立性を保った監査室スタッフが監査役を補助しています。
監査役は取締役会等の重要な会議体に出席し、役員、本部長、子会社社長等へのヒアリングや意見交換を通じ、業務執行状況を把握しています。
また、随時、役員・使用人に報告を求めることが可能です。報告した者のプライバシーは厳重に守られており、不利な取り扱いをしていません。
監査法人とも監査計画、四半期レビュー報告等の際に意見交換をしています。
重要会議体の資料、稟議及び人事データ等は電子化され、監査役はすべての資料を閲覧することが可能です。
これら監査役職務の執行について生ずる費用は適切に支払われています。

― 8 ―連結株主資本等変動計算書
2021 年 ４ 月 １ 日から（ 2022年 ３ 月 31 日まで ）（単位：百万円）
株
資 本
当

期

首

残

高

金

主

資本剰余金

利益剰余金

1,590

1,556

37,479

1,590

1,556

36,680

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

資

本
自己株式

株主資本合計△795

39,829△795

39,030

△798

△798

額

剰 余 金 の 配 当△2,190△2,190

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

6,912

6,912

自 己 株 式 の 取 得△0△0

自 己 株 式 の 処 分

4

3

7

譲渡制限付株式報酬

101

連結子会社の増資による持分の増減

△81

△81

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

△75

4,721

3

4,649

1,590

1,480

41,402△792

43,680― 9 ―その他の包括利益累計額
そ の 他
そ の 他 の 新株予約権 非 支 配 純資産合計
為替換算
株主持分
有価証券
包括利益
調整勘定
評価差額金
累計額合計
当

期

首

残

高

1,827

△153

1,673

228

107

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

41,839
△798

1,827

△153

1,673

228

107

41,040額

剰 余 金 の 配 当△2,190

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

6,912

自 己 株 式 の 取 得△0

自 己 株 式 の 処 分

7

譲渡制限付株式報酬

1

連結子会社の増資による持分の増減△81

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,315147△1,167△7

65△1,110

当 期 変 動 額 合 計△1,315147△1,167

△7

65

3,539

512

△6

505

220

173

44,579

当

期

末

残

高

（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

― 10 ―

連

結

注

記

表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数

12社

・連結子会社の名称㈱アムタス、㈱インフォコム東日本、㈱インフォコム西日本、
GRANDIT㈱、ログイット㈱、Infocom America Inc.、
Fenox Infocom Venture Company V, L.P.、㈱ピーナトゥーン、㈱スタッフプラス、㈱アムリンク、㈱メディカルクリエイト、㈱オルターブース
上記のうち、㈱アムリンクは新規設立に伴い、㈱メディカルクリエイト
及び㈱オルターブースは株式取得に伴い当連結会計年度から連結範囲に含めています。
なお、㈱オルターブースについては、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しています。

②

非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称

PT.GnB Accelerator Asia

・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書
類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
（2）持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用関連会社の数
該当事項はありません。
従来、持分法適当関連会社であった㈱Bevyは全株式を売却したため持分法の適用範囲から除外しています。

― 11 ―

②

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・当該会社等の名称

PT.GnB Accelerator Asia、EverySense, Inc.、
アルド・エージェンシー・グローバル㈱・持分法を適用しない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる連結子会社は次のとおりです。
会社名

決算日

Fenox Infocom Venture Company V, L.P.

12月31日㈱ピーナトゥーン

12月31日㈱メディカルクリエイト

４月30日㈱オルターブース

２月28日㈱メディカルクリエイトについては、１月末日現在で実施した仮決算に基づく計算書類により連結しています。その他の連結子会社は、それぞれの決算日現在の計算書類を使用しています。
また、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。

― 12 ―

（4）会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書類を基礎とし、持分相当額を取り込む方法を採用しています。
ロ.

デリバティブ

ハ.

棚卸資産
・商品

時価法
主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方
法）

・仕掛品
②

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

１ ～ 24 年

機械装置及び運搬具

1 ～ 5 年

工具、器具及び備品

１ ～ 15 年― 13 ―

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（主として３～５年）に基づく定額法を採用しており、市場販売目的のソフトウェアについては、見積販売数量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間（主として３年）に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却する方法を採用しています。
ハ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法③

重要な引当金の計上基準
イ.

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

ロ.

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しています。

④

重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、振当処理を行っているものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

― 14 ―

⑤

重要なヘッジ会計の方法
イ.

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には、振当処理を採用しています。

ロ.

ハ.

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建投資、外貨建仕入債務及び予定取引

ヘッジ方針

為替変動リスクの低減のため、対象債務及び投資額の範囲内でヘッジを行っています。

ニ.

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。

⑥

のれんの償却方法及び償却期間
７～８年間で均等償却しています。

⑦

収益及び費用の計上基準【ネットビジネス・セグメント】
イ．電子コミックの配信サービス
電子コミック配信サービスでは、主にスマートフォン及びタブレット向けの電子書籍サイト「めちゃコミック」によるデジタルコンテンツの提供を行っています。
当該サービスでは、顧客がポイントを使用することで、コンテンツを購入することが可能となるため、ポイント付与時は契約負債として処理を行い、顧客がポイントを使用しコンテンツを購入した時点又は失効時に履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で収益を認識しています。
なお、当該サービスにおける通常の支払期限は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払い条件により、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

― 15 ―

【ITサービス・セグメント】
イ．情報技術を活用した各種サービス
情報技術を活用した各種サービスにおいては、一般企業や医療機関、公共機関向けに危機管理や健康支援等のクラウドサービスを提供しています。
これらのサービスについては、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、一定期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しています。
ロ．情報システムの運用・管理・保守サービス
情報システムの運用・保守においては、主に顧客とのサポート契約及び保守契約、その他の役務提供契約等に基づき、ソフトウェアに関するサポート及びアップデートといった日常的または反復的なサービスを提供しています。
これらのサービスについては、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、一定期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しています。
ハ．情報システムの企画・開発、製品等
情報システムの企画・開発、製品販売・導入においては、主に請負契約又は準委任契約によるソフ
トウェアの開発やインフラ構築、ライセンス及び製品販売等を提供しています。
請負契約及び準委任契約による取引については、開発中のシステム等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有します。そのため、システム開発及びインフラ構築の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、見積り総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で収益を認識しており、顧客に請求する日より先に認識された収益は、契約資産として認識しています。
また、一部の準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しています。
ライセンス/製品販売については、ライセンス/製品等の顧客への引き渡し、検収の受領等、契約上の受け渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しています。
なお、ITサービス・セグメントにおける通常の支払期日は、概ね検収完了月もしくは役務提供月の翌月末支払いであり、重大な金融要素は含まれていません。

― 16 ―

２．会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
当該会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（1）電子コミック購読の際の購入ポイントに係る収益認識
従来、ポイント購入時に全額を収益として認識していましたが、ポイントに係る収益はポイント使用
時または失効時に認識する方法に変更しました。
（2）ソフトウェアの請負開発契約等に係る収益認識
従来、ソフトウェアの請負開発契約等に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用していましたが、少額もしくはごく短期の契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しました。
また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積り総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しています。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、少額もしくはごく短期の契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
当該会計基準等の適用については、当該会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当連結会計年度の売上高が103百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ94百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は798百万円減少しています。
当該会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しています。

― 17 ―

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）及び「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）を当連結会計年度から適用し、当該会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、当該会計基準が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しています。
なお、この変更による連結計算書類への影響は軽微です。
３．会計上の見積りに関する注記（のれんの評価）①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん1,169百万円②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
イ．金額の算出方法
のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償
却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。なお、
当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。
ロ．金額の算出に用いた主要な仮定
のれんに関する各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した中期事業計画をもとに算定しています。
ハ．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
会計上の見積り固有の不確実性からキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった
場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、のれんについて減損損失を認識する可能性があります。

― 18 ―

（履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益）①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
売上高

3,423百万円

契約資産155百万円②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
イ．金額の算出方法
当社は、少額もしくはごく短期の契約を除き、ソフトウェアの請負開発契約等に関して一定の期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、収益を認識する方法を適用しています。
進捗度の見積については、見積り総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しています。
ロ．金額の算出に用いた主要な仮定
請負開発契約等は、顧客要望によって仕様が異なることから、案件ごとの開発内容に個別性が強く、総原価の見積りには、専門的な知識と経験が必要になります。
ハ．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
総原価の見積りについては不確実性が伴うものであり、開発開始後に判明した事実や状況変化により、作業内容の変更や工数の見直しが必要となる場合があります。このように開発内容の個別性や事実及び状況変化により、総原価の見積りには不確実性が伴うため、経営者のこれらに対する判断が、総原価の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があると考えられます。

― 19 ―

４．連結貸借対照表に関する注記（1）棚卸資産の内訳
商品

10百万円

仕掛品

75百万円

貯蔵品

0百万円

（2） 有形固定資産の減価償却累計額

1,367百万円

５．連結損益計算書に関する注記（1） 売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額

64,586百万円（2）減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
①

減損損失を認識した資産
場所

用途

種類

インフォコム㈱（東京都港区）

事業用資産

ソフトウェア②

固定資産減損損失（百万円）
43

減損損失の認識に至った経緯
事業再編、撤退及び処分を決定した当社グループにおける一部事業の資産について、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。

③

資産のグルーピングの方法
当社グループは事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っています。
また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。

④

回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額として、使用価値を用いており、使用価値はゼロとして算定しています。

― 20 ―

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）57,600,000

増加

減少
－

当連結会計年度末－

57,600,000（2）自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）2,829,423

増加

減少
1,144

（注）変動事由の概要
譲渡制限付株式報酬における無償取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加
新株予約権の権利行使による減少
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少― 21 ―

11,400

当連結会計年度末
2,819,167
1,100株
44株
10,800株
600株

（3）新株予約権等に関する事項
会社名
提出
会社
提出
会社
提出
会社
提出
会社
提出
会社
提出
会社
提出
会社
提出
会社

内訳
2013 年 ス ト ッ ク オ
プションとしての新
株予約権
2014 年 ス ト ッ ク オ
プションとしての新
株予約権
2015 年 ス ト ッ ク オ
プションとしての新株予約権
2016 年 ス ト ッ ク オ
プションとしての新株予約権
2017 年 ス ト ッ ク オ
プションとしての新株予約権
2018 年 ス ト ッ ク オ
プションとしての新株予約権
2019 年 ス ト ッ ク オ
プションとしての新
株予約権
2020 年 ス ト ッ ク オ
プションとしての新株予約権（注）２
合計

（注）⒈
⒉

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
当連結会計 年度末残高
（百万円）
年度末

普通株式

40,800－7,600

33,20023

普通株式

37,600－－37,60030

普通株式

45,600－－45,60038

普通株式

31,600－－31,60029

普通株式

32,800－3,200

29,60027

普通株式

22,400－－22,40022

普通株式

17,600－－17,60022

普通株式

18,000－－18,00026

246,400－

10,800235,600220

目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しています。
変動事由の概要
新株予約権の権利行使による減少です。

― 22 ―

（4）配当に関する事項①

配当金支払額

決

議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2021年 ６ 月15日
定時株主総会

普通株式

1,478

27.0 2021年 ３ 月31日 2021年 ６ 月17日

2021年10月27日
取締役会

普通株式

712

13.0 2021年 ９ 月30日 2021年11月30日

②

１株当たり
配当額（円）

基

準

日

効力発生日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決 議 予 定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2022年 ６ 月14日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,026

37.0

基

準

日

効力発生日

2022年
３月31日

2022年
６月16日

７．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社及び連結子会社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については内部資金による調達を実施しています。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っています。また、投資有価証券は株式、投資事業有限責任組合及び転換社債型新株予約権付社債等への投資であり、上場株式及び転換社債型新株予約権付社債等については四半期ごとに時価の把握を行っており、非上場株
式、投資事業有限責任組合への投資については定期的に投資先の財務状況等を把握しています。

― 23 ―

（2）金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません（（注１）を参照ください。）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額
①

受取手形

②

売掛金

③

投資有価証券
その他有価証券
資産計

④

買掛金
負債計

時価

差額

14

14

－

10,744

10,744

－

4,003

4,003

－

14,762

14,762

－

4,377

4,377

－

4,377

4,377

－

（*１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
（*２）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表
計上額 360百万円）及び転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額 216百万円)については記載を省略しています。
（注１）市場価格のない株式等（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

1,163

関係会社株式53

これらについては、「その他有価証券」には含めていません。

― 24 ―

（3）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しています。
レベル１の時価：
同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：
重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

4,003

－

－

4,003

4,003

－

－

4,003

― 25 ―

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形

－

14

－

14

売掛金

－

10,744－

10,744－

10,759－10,759

－

4,377

－

4,377

－

4,377

－

4,377

資産計
買掛金
負債計

（注）時価の算出に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

― 26 ―

８．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント
ネットビジネス

合計

ITサービスサービス

40,5303,224

43,754

ストック－

11,027

11,027

フロー

－

9,803

9,803

40,53024,05564,586－－－

40,53024,05564,586

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

主な内容
中期経営計画に基づくサービス化に係る売上
サービス

・スマートフォンや携帯電話向けの電子コミック配信サービス等
・情報技術を活用した各種サービス等

ストック
フロー

継続的に役務を提供する性質の売上・情報システムの運用・管理・保守サービス等
請負契約等に基づき計上される性質の売上・情報システムの企画・開発・製品等

９．１株当たり情報に関する注記（1） １株当たり純資産額806円59銭（2） １株当たり当期純利益金額

126円20銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 27 ―

株主資本等変動計算書
2021 年 ４ 月 １ 日から（ 2022年 ３ 月 31 日まで ）（単位：百万円）
株
資
資

当

期

首

残

高

本

金

資本準備金

本

剰

余

主

資

金

本
利

益

剰

余

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
繰 越 利 益 利益剰余金
剰 余 金 合計
別途積立金 目的積立金
剰 余 金 合
計

1,590

1,442

117

1,559

100

800

－

20,362
△112

△112

1,590

1,442

117

1,559

100

800

－

20,25021,150△2,190△2,190

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

目的積立金の積立期

純利

21,262額

剰 余 金 の 配 当
当

金

37

益

△37

－

4,080

4,080

自己株式の取得
自己株式の処分

44

譲渡制限付株式報酬

1

1

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

6

6

－

－

37

1,852

1,890

1,590

1,442

123

1,565

100

800

37

22,102

23,040― 28 ―

株

当

期

首

残

高

主

当

期

変

動

純

利

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

株主資本合計△795

23,615

1,827

1,827

228

25,671△795

23,503

1,827

1,827

228

25,559

△112

△112

額
△2,190

目的積立金の積立
期評価・換算差額等

自 己 株 式剰 余 金 の 配 当当本

その他有価証券
評 価 差 額 金

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資益△2,190

－

－

4,080

4,080

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

377

譲渡制限付株式報酬01

1

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△1,318△1,318△7△1,325

3

1,899△1,318△1,318

△7

573

△792

25,403

508

508

220

26,132（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

― 29 ―

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
イ．関係会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書類を基礎とし、持分相当額を取り込む方法を採用しています。

②

デリバティブ

③

棚卸資産

時価法

・商品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

・仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

１ ～ 24 年

機械装置及び運搬具

1 ～

工具、器具及び備品

１ ～ 15 年― 30 ―

5 年

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（３～５年）に基づく定額法を採用しており、市場販売目的のソフト
ウェアについては、見積販売数量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間（３年）に基づく償却額のいずれか多い
金額をもって償却する方法を採用しています。

③

リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法（3）引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しています。

（4）外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、振当処理を行っているものを除き、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
（5）ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には、振当処理を採用しています。

②③

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建投資、外貨建仕入債務及び予定取引

ヘッジ方針

為替変動リスクの低減のため、対象債務及び投資額の範囲内でヘッジを行っています。

― 31 ―

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。

（6）収益及び費用の計上基準①情報技術を活用した各種サービス
情報技術を活用した各種サービスにおいては、一般企業や医療機関、公共機関向けに危機管理や健康支援等のクラウドサービスを提供しています。
これらのサービスについては、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、一定期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しています。

②情報システムの運用・管理・保守サービス
情報システムの運用・保守においては、主に顧客とのサポート契約及び保守契約、その他の役務提供
契約等に基づき、ソフトウェアに関するサポート及びアップデートといった日常的または反復的なサービスを提供しています。
これらのサービスについては、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、一定期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しています。

③情報システムの企画・開発、製品等
情報システムの企画・開発、製品販売・導入においては、主に請負契約または準委任契約によるソフ
トウェアの開発やインフラ構築、ライセンス及び製品販売等を提供しています。
請負契約及び準委任契約による取引については、開発中のシステム等を他の顧客または別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有します。そのため、システム開発及びインフラ構築の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、見積り総原価に対する実際原価の割合（インプット法）
で収益を認識しており、顧客に請求する日より先に認識された収益は、契約資産として認識しています。
また、一部の準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しています。

― 32 ―

ライセンス/製品販売については、ライセンス/製品等の顧客への引き渡し、検収の受領等、契約上の受け渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しています。
なお、通常の支払期日は、概ね検収完了月もしくは役務提供月の翌月末支払いであり、重大な金融要素は含まれていません。
２．会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
当該会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・ソフトウェアの請負開発契約等に係る収益認識
従来、ソフトウェアの請負開発契約等に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用していましたが、少額もしくはごく短期の契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しました。
また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積り総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しています。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、少額もしくはごく短期の契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
当該会計基準等の適用については、当該会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当事業年度の売上高が241百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞ
れ160百万円増加しています。また、繰越利益剰余金の当期首残高は112百万円減少しています。
当該会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しています。
― 33 ―

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）、「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）及び「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）を当事業年度から適用し、当該会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、当該会計基準が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しています。
なお、この変更による計算書類への影響は軽微です。
３．会計上の見積りに関する注記（関係会社株式の評価）①当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式4,015百万円②会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報（金額の算出方法）
当社は、関係会社株式について移動平均法による原価法のもと、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の純資産額を基礎として算定した実質価額が貸借対照表価額に比べて著しく下落した時には、原則として減損処理を行っています。
ただし、実質価額が著しく下落している場合であっても、実行可能で合理的な事業計画等により将来の回復可能性を裏付けることができるときには減損処理を行わない場合があります。
また、企業買収により超過収益力を反映させて関係会社株式等を取得したときには、買収時に見込んだ各社の事業計画に基づく売上、営業利益、営業キャッシュ・フローの達成状況や将来の事業計画等を検討し、当該超過収益力が見込めなくなってしまったことで、実質価額が貸借対照表価額に比べ著しく下落した場合に減損処理を行っています。
（金額の算出に用いた主要な仮定）
実質価額の回復可能性の見積りは、経営者が作成した中期事業計画を元に算定しています。
（翌事業年度の計算書類に与える影響）
関係会社株式について各関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには評価損の計上により、翌事業年度の計算書類に影響を及ぼす可能性があります。

― 34 ―

（履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益）①当事業年度の計算書類に計上した金額
売上高

3,126百万円

契約資産155百万円②会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報「連結注記表 ３.会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
４．貸借対照表に関する注記（1）棚卸資産の内訳
商品

10百万円

仕掛品

62百万円

（2）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（独立掲記したものを除く）
短期金銭債権524百万円

短期金銭債務413百万円（3）有形固定資産の減価償却累計額

1,013百万円

５．損益計算書に関する注記（1）売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額

20,788百万円（2）関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

3,769百万円

売上原価

3,588百万円

販売費及び一般管理費△618百万円

営業取引以外の取引による取引高

2,903百万円― 35 ―

(3)減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
①

減損損失を認識した資産
固定資産減損損失
（百万円）

場所

用途

種類

インフォコム(株)（東京都港区）

事業用資産

ソフトウェア②

43

減損損失の認識に至った経緯
事業再編、撤退及び処分を決定した当社における一部事業の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。

③

資産のグルーピングの方法
当社は事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っています。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。

④

回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額として、使用価値を用いており、使用価値はゼロとして算定しています。

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）2,829,423

増加

減少
1,144

（注）変動事由の概要
譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加
新株予約権の権利行使による減少
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少― 36 ―

11,400

当事業年度末2,819,167
1,100株
44株
10,800株
600株

７．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金256百万円

未払事業税等

37百万円

未払金

23百万円

未払費用

42百万円

子会社株式

1,081百万円

関係会社株式評価損1,125百万円

減価償却等超過額

69百万円

その他

242百万円

繰延税金資産小計

2,878百万円

評価性引当額△2,280百万円

繰延税金資産合計

597百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金224百万円

繰延税金負債合計

224百万円

繰延税金資産純額

373百万円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.6％

受取配当金等△19.2％

評価性引当額

0.6％

その他

0.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.4％― 37 ―

８．関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び主要法人株主等
種類

親会社

会社等
の名称

帝人㈱

所在地

資本金又
は出資金
（百 万 円）

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

大阪府
大阪市

71,832

合成繊維・化成品等の研究・製造・販売
他

(被所有)
（直接）
58.0

当社製品の
販 売、 役 務 システム開の 提 供 等、 発の受託等
役員の兼任

取引の
内 容

取引金額
（百万円）

3,666

目

期末残高
（百万円）

売掛金

320

科

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し決定しています。
（2）子会社及び関連会社等
種類

会社等
の名称

子会社

㈱アムタス

子会社

子会社

子会社

子会社

資本金又
所在地 は出資金（百 万 円）
東京都
港区

150

㈱インフォ
コム西日本

大阪府
大阪市

80

㈱インフォ
コム東日本

東京都
台東区

20

GRANDIT
㈱

東京都
港区

95

ログイット
㈱

東京都
豊島区

100

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の
内 容

取引金額
（百万円）

電子コミック配信サ
ービス

（所有）
（直接）
100.0

余資の運用
役員の兼任

余資の運用

1,689

利息の支払

0

ソフトウェアの開発

（所有）
（直接）
100.0

余資の運用
役員の兼任

余資の運用

△99

利息の支払

0

情報処理サービス、
ソフトウェアの開発

（所有）
（直接）
100.0

余資の運用
役員の兼任

余資の運用

0

利息の支払

0

Web-ERPの開発・
販売

（所有）
（直接）
100.0

余資の運用
役員の兼任

余資の運用

57 関係会社預

利息の支払

0

り金

音声及び画像記録シ
ステム等の開発・
販売

（所有）
（直接）
100.0

余資の運用
役員の兼任

余資の運用

0

利息の支払

0

関係会社
預り金

目

期末残高
（百万円）

関係会社
預り金

13,986

関係会社
預り金

286

関係会社
預り金

223

科

958

614

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し決定しています。また、子会社からの預り金について
は、市場金利等を勘案して預り金利を決定しています。
２．余資の運用の取引金額は、短期での反復取引のため、当事業年度における純増減額を記載しています。

― 38 ―

（3）兄弟会社等
種類

兄弟
会社

会社等
の名称

所在地

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

資本金又
は出資金
（百 万 円）

事業の内容
又は職業

10,000

医療品・医療機器の研究開発・製造・販売

帝人ファー 東京都
マ㈱
千代田区

なし

関連当事者
との関係

取引の
内 容

当社製品の
販 売、 役 務 システム開の 提 供 等、 発の受託等
役員の兼任

取引金額
（百万円）

2,600

目

期末残高
（百万円）

売掛金

654

科

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し決定しています。
９．１株当たり情報に関する注記（1） １株当たり純資産額473円01銭（2） １株当たり当期純利益金額

74円50銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 39 ―