独立行政法人国立科学博物館が達成すべき業務運営に関する目標
（第５期

中期目標）

令和３年３月２日
文 部 科 学 省

目 次
Ⅰ．政策体系における法人の位置づけ及び役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・1
Ⅱ．中期目標の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
Ⅲ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．自然史及び科学技術史の調査・研究（１）自然史・科学技術史の中核的研究機関としての研究の推進 ・・・・・・・3（２）研究活動の積極的な情報発信 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3（３）国際的な共同研究・交流 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
２．ナショナルコレクションの構築・継承及び活用（１）ナショナルコレクションの構築 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5（２）全国的な標本・資料情報の収集と活用促進

・・・・・・・・・・・・・・5

３．人々の科学リテラシーの向上を目指した展示・学習支援（１）魅力ある展示事業の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6（２）社会の多様な人々の科学リテラシーを高める学習支援事業の実施 ・・・・6（３）社会の様々なセクターをつなぐ連携協働事業・広報事業の実施 ・・・・・7
Ⅳ．業務運営の効率化に関する事項
１．運営の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
２．給与水準の適正化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
３．契約の適正化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
４．保有資産の見直し等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9５．予算執行の効率化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
Ⅴ．財務内容の改善に関する事項
１．自己収入等の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
２．決算情報・セグメント情報の充実等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
Ⅵ．その他業務運営に関する事項
１．内部統制の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
２．情報セキュリティ対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
３．人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
４．施設・設備整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
別紙 調査研究の評価軸及び評価指標等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
別添 政策体系図、使命等と目標との関係※下線を引いた事業を一定の事業等のまとまりとする。

独立行政法人国立科学博物館が達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）

独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 29 条の規定により，独立行政法人国立科学博物館（以下「国立科学博物館」という。）が達成すべき業務運営の目標（以下「中期目標」という。
）を定める。
Ⅰ

政策体系における法人の位置付け及び役割＜法人の使命＞
国立科学博物館は，独立行政法人国立科学博物館法第３条にあるとおり，博物館を設置して，自然史に関する科学その他の自然科学及びその応用に関する調査及び研究並びにこれらに関する資料の収集，保管及び公衆への供覧等を行うことにより，自然科学及び社会教育の振興を図ることを目的としている。
国立科学博物館は自然史及び科学技術史の中核的研究機関として，また我が国の主導的な博物館として調査・研究，標本・資料の収集・保管・活用，展示・学習支援活動を通じ，人々が，地球規模課題を含む地球や生命，科学技術に対する認識を深め，地球と人類の望ましい関係について考察することに貢献することを使命とする。このため，国立科学博物館は
地球と生命の歴史，科学技術の歴史の解明や，ナショナルコレクションの体系的な構築及び継承，並びに人々の科学リテラシーの向上に資する事業を実施するとともに，それらの活動を国内外に向けて広く発信し普及していく必要がある。
＜法人の現状と課題＞
令和２年に改正された「科学技術・イノベーション基本法」は，これまで科学技術の規定から除外されていた「人文科学」を「科学技術」の範囲に位置づけ，本法を反映させる科学
技術・イノベーション基本計画は，自然科学の「知」と人文科学の「知」を融合した「総合知」がますます重要と捉え，基本法の柱の一つとする「イノベーションの創出」は，国の研究力の強化を求めるとともに，基礎研究，学術研究の卓越性・多様性の強化と分野融合による研究の推進を必要としている。
我が国には持続可能な開発目標（SDGs）の課題である人類を含めた生物や地球の持続可能性の危機等の地球規模課題の解決や，その先にある持続可能な社会を実現することへの貢献が求められている。特に，生物多様性国家戦略においては，「自然共生社会の実現」に向けた具体的な戦略が示されている。人類が享受している生態系サービスを持続可能なものとするため，その源泉である生態系，生物多様性及び自然資源を保全するための研究のエビデンスとして，また人類の知的活動の所産として，標本・資料の重要性が増している。このため，国立科学博物館は，自然科学と人文科学を融合させて新たな研究の可能性を探るとともに，国立科学博物館が持つ自然史及び科学技術史分野に関する専門性の高い研究人材や今まで培った専門人材養成のノウハウ，アジア最大級の標本・資料コレクションを有すると-1-

いう「強み」を生かした事業を展開する。それを実現するためには，増大する標本・資料の管理・活用に対するコレクションのマネジメント体制の充実，及び狭隘化が進む収蔵スペー
スの確保等が課題として挙げられる。また，地球環境の変化に対し，人々が自然及び科学に関する知識と科学的な考え方・態度で適切に判断し行動できる総合的な能力である科学リ
テラシーの涵養が不可欠となっている。
第３期教育振興基本計画（平成 30 年６月 15 日閣議決定）において，教育政策の目標である「人生 100 年時代を見据えた生涯学習の推進」や，「人々の暮らしの向上と社会の持続的発展のための学びの推進」を使命とする社会教育施設の場として，博物館の役割が一層重要になるとされている。
＜政策を取り巻く環境変化＞
国立科学博物館が平成 30 年 10 月１日付で文化庁の所管になったことから，より一層文化の振興に貢献することが求められている。文化芸術推進基本計画（平成 30 年３月６日閣議決定）において，博物館は生涯学習活動や観光等の拠点等の役割も有するとともに，教育機関等と連携して様々な社会的課題を解決する場としてその役割を果たすことが期待される。さらに，「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律」（令和２年法律第 18 号）が制定され，文化資源の積極的な活用を図り，2020 年東京オリン
ピック・パラリンピック競技大会等を契機に国内外の幅広い来訪者にその魅力を分かり易く紹介することで，我が国の文化観光に資することが求められている。
現在世界を脅かしている新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大は，人々の生活を一変させた。今後しばらくは，予測不能な状況が世界規模で続くことが見込まれ，このような社会変化にも柔軟に対応する「新しい博物館の在り方」の検討が求められている。こうした状況下で本中期目標期間は，不確実性とリスクがある中で，人々の「新しい生活様式」に対応した博物館経営を推進していく必要がある。
以上のように，国立科学博物館は，科学を文化として育む博物館として，またナショナルセンター機能を担う博物館として，科学系博物館イノベーションセンターを中心に博物館の資源を活用して地域博物館との連携を強化し，全国的な科学系博物館の事業の活性化に貢献することが求められている。
Ⅱ

中期目標の期間
中期目標の期間は，令和３年（2021 年）４月１日から令和８年（2026 年）３月 31 日の５

年とする。
Ⅲ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１

自然史及び科学技術史の調査・研究（事前分析表 施策目標 12-４文化芸術を推進するプラットフォームの形成）-2-国立科学博物館は，生物多様性の保全や持続可能な社会の実現等の政策課題や社会的要請等を踏まえ，新たな知の創出のための源泉・苗床として，地球と生命の歴史，科学技術の歴史を解明すること。そのために，自ずとあるいは人為的に変化する自然や人類の営みの成果である科学技術を対象とし，過去から未来への時間軸を踏まえた実証的研究を推進すること。
調査・研究活動の評価は，別紙に掲げる評価軸に基づいた評価指標・モニタリング指標について行うものとする。
(1) 自然史・科学技術史の中核的研究機関としての研究の推進
国立科学博物館は，自然史分野と科学技術史分野の双方を対象とする研究機関であるという特徴を生かし，両分野における我が国の中核的研究機関として，人類の知的資産の拡大に資するとともに，生物多様性の保全や豊かで質の高い生活の実現等を支える科学技術の発展の基盤となるため，自然及び科学技術の歴史的変遷の体系的，網羅的な解明を目的とした組織的な基盤研究を持続的に進めること。
また，研究内容によっては他機関の研究者も加え，国立科学博物館の強みである基盤的研
究分野を横断し，共同で研究を進めるプロジェクト型の総合研究を実施すること。プロジェ
クト型の総合研究は，新たな分析技術を用い，国立科学博物館や国内外の博物館等が所有する標本・資料を活用した研究や，これまで研究の進んでいない日本の周辺地域を対象とした研究を進め，環境の変化の状況や絶滅が危惧される生物種等に関して，種間の関係も含めた体系的な情報を集積すること。
なお，国立科学博物館が文化庁の所管になったことを踏まえ，基盤研究とプロジェクト型の総合研究に加え，自然科学と人文科学を融合させた新たな研究の可能性を探ること。
研究の実施に当たっては，組織的なガバナンスの下，研究テーマの選定を含めた研究計画，進捗状況の把握や研究成果の評価の各段階において外部評価を行うこと。また，各種競争的
研究資金制度等の積極的活用等，外部資金を獲得し，研究環境の活性化と研究者一人一人の研究力の強化を図ること。
標本・資料に基づく実証的・継続的な研究については，近年特に大学等の研究では十分な対応が困難になっていることから，大学等と連携し，それら機関等と共同・協力の下に，ポストドクターや大学院学生等の受入れにより，後継者養成を進めること。
(2) 研究活動の積極的な情報発信
国立科学博物館の研究活動への関心と理解を高めるため，学会，シンポジウムの開催，一般図書の刊行，SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等の活用を通じ，自然史
及び科学技術史分野の重要性について，関係機関等と連携・協力し，積極的に広く国内外に発信すること。また，調査・研究のプロセスを含む研究現場の公開や，展示・学習支援事業を通じた研究成果の還元等，国立科学博物館の特色を十分に生かし，国民に見えるかたちで-3-

研究活動の情報を積極的に発信していくこと。特に総合研究については，終了後２年以内にその成果を基にした企画展等を開催すること。
(3) 国際的な共同研究・交流
海外の博物館等との協力協定の締結等に積極的に取り組むなど，自然史研究等の国際交流・国際協力の充実強化を図ること。特にアジア・オセアニア地域における中核拠点として，自然史系博物館等との研究協力を実施することにより，この地域における自然史系博物館の発展の上で必要な研究者の人材育成や自然史標本の管理・活用に関する技術やノウハウの移転にも貢献し，先導的な役割を果たすこと。
【指標】
・調査研究に関する指標については，別紙に定める評価軸を活用し総合的に評価するもの。
・重点的に推進する調査研究として，基盤研究 5 分野及び総合研究 4 テーマを実施し，調査研究の方針等が設定する調査研究ごとの目的や成果等，評価軸の観点等を達成。
【目標水準の考え方】
・国民の科学リテラシーの向上という国立科学博物館の使命に鑑み，研究活動の情報発信については，学会等を通じた発信だけでなく，展示・学習支援事業等により広く社会に発信する。
・国際的な共同研究・交流等の充実・強化を図るため，海外の博物館等との協力を推進するとともに，標本情報の発信や公開・活用を推進する。
【重要度：高】・持続可能な開発目標（SDGs），科学技術・イノベーション基本計画，生物多様性国家戦略
等において，継続的な科学技術イノベーションの創出に向けた研究力の強化とともに，生物多様性の保全とその持続可能な利用，世界が共通で直面している気候変動などの課題に対応する研究の推進が挙げられており，国立科学博物館の実施する調査・研究は，それらの実現に必要な基礎を提供する重要な役割を担うものであるため。
２

ナショナルコレクションの構築・継承及び活用（事前分析表 施策目標 12-４文化芸術を推進するプラットフォームの形成）
科学技術・イノベーションの基礎をなす知識・知見や科学的なデータの体系的収集・蓄積に向け，科学的再現性を担保する物的証拠として，あるいは自然の記録や人類の知的活動の所産として，標本・資料を継続して収集し，日本を代表する数・質を有するナショナルコレ
クションを体系的かつ戦略的に構築し，人類共通の財産として将来にわたって確実に継承
すること。
-4-

(1) ナショナルコレクションの構築
科学系博物館のナショナルセンターとして，自然史及び科学技術史の研究に資する標本・資料の調査・収集を体系的に進め，これら貴重な標本・資料を適切な環境の下で保管し，将来へ継承できるよう，収蔵庫を新営し，戦略的なナショナルコレクション構築を着実に推進すること。また，国内に生息・生育する生物を中心とする研究用の遺伝資源コレクションを充実させるとともに，海外の自然史標本に関しては，生物多様性条約及び名古屋議定書を遵守し，遺伝資源のアクセスと利益配分（ABS）に関する国立科学博物館の方針に沿って適切な収集・管理を行うこと。国内初のワシントン条約（CITES）特定科学施設として，条約を遵守しつつ，国際的に貴重な絶滅危惧種の標本を適切に管理し，コレクションを充実させること。
貴重な標本・資料の散逸を防ぐため，大学や博物館等で保管が困難となった自然史系標本・資料の受入のために国内の自然史系博物館等と連携し，自然史系標本資料セーフティネットの拡充を図ること。科学技術史資料については理工系博物館，大学等の研究機関，企業，
個人等で保管が困難となった貴重な資料の受入のために国内の理工系博物館，学会，業界団体等と連携してセーフティネットの中核としての機能を果たすこと。また，自然災害等で被災した標本・資料のレスキューに取り組むこと。
国立科学博物館が保有する標本・資料の重要性や収集・保管する意義について，国民の理解を促進するために，ICT を活用した収蔵庫の公開や標本・資料等のデジタルアーカイブ化
による情報提供を行うこと。またナショナルコレクションの戦略的な構築，その永続的な維持と活用を推進するため，標本資料センターの体制強化を図ること。
(2) 全国的な標本・資料情報の収集と活用促進
自然史・科学技術史に関する中核的研究機関として，国立科学博物館で所有している標本・資料のみならず，全国の科学系博物館等で所有している標本・資料について，その所在情報を関係機関等と連携して的確に把握し，情報を集約し，オープンサイエンスの推進に向け国内外に対して，標本・資料情報の活用を促す観点から積極的に発信すること。
【指標】
・標本・資料について，本中期目標期間で新たに 40 万点の登録標本・資料数の増加を目指すこと。
前中期目標期間実績：４年間で 377,459 件増加（見込評価時点）
・標本・資料統合データベースに本中期目標期間で 40 万件を加えての公開。
前中期目標期間実績：４年間で 401,898 件増加（見込評価時点）-5-【目標水準の考え方】
・ナショナルコレクションの構築は，動物，植物（生体を含む），菌類，岩石・鉱物，化石，
人骨標本及び科学技術史資料等の標本・資料について，分類群や地域等に焦点を置いて戦略的に進める。
・標本・資料統合データベースについては，初期登録と合わせて既存データへの画像等追加も重要となっているため，登録数の増加に加えて，情報の追加により充実させる。
３

人々の科学リテラシーの向上を目指した展示・学習支援（事前分析表 施策目標 12-４文化芸術を推進するプラットフォームの形成）調査・研究及び標本・資料の収集を通じて蓄積された知的・物的・人的資源を一層活用するとともに，国内各地域の科学系博物館や大学等と連携協働しながら，展示・学習支援事業
等の博物館ならではの方法で社会に還元すること。これにより，子供から大人まで生涯を通じた国民の科学リテラシーの向上を図り，科学が文化として広く社会に受け入れられる土壌を醸成し，かつ，それを促す人材を育成すること。さらに展示・学習支援事業で得られた成果を全国各地における科学系博物館の活性化につなげること。
(1) 魅力ある展示事業の実施
展示事業においては，国立の科学系博物館として，また自然史等の中核的研究機関としてふさわしいものを重点的に行うこと。その際，「新しい生活様式」に対応した観覧環境の確立を目指し，その在り方を検討すること。
常設展示については，新たな研究成果やニーズ等を適切に反映させ，一層の充実を図るとともに，研究者やボランティア等による展示理解の深化を図る活動を推進すること。
企画展示については，幅広い人々の科学リテラシーの向上に資するよう，自然科学以外の分野とも連携するなど，多様な展示を実施すること。
外国人を含む多様な入館者へのサービス向上という視点から，ICT 等を活用し分かりやすい展示解説のコンテンツを充実させること。さらに弾力的に開館日・開館時間を設定し，安全で快適な観覧環境を提供すること。
国立科学博物館が有する資源を館外で活用する事業や巡回展示スキームの開発等を行う
ことにより，地域博物館等の事業の活性化を図り，地域住民の自然科学に対する理解を促進するとともに，地域振興にも貢献すること。また，地域博物館等が実施する展示や観光拠点としての機能を強化する取組等に対し，各施設の求めに応じて，助言等を行うこと。
(2) 社会の多様な人々の科学リテラシーを高める学習支援事業の実施
子供から大人まで様々な年代の人々の科学リテラシーを高める学習支援事業を関係機関
等と連携・協力して実施すること。特に，他の科学系博物館では実施困難な事業を重点的に行うこと。その際，学習支援事業については「新しい生活様式」を踏まえた在り方を検討す
-6-

ること。
「主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）」等の視点を踏まえた新しい学
習プログラムの開発や，ICT 等を活用して遠隔で受講可能な学習支援活動を試行的に進めること。
さらに，専門家と国民の間のコミュニケーションを促進させ，全国各地の博物館等で活躍するサイエンスコミュニケーションを担う人材を，全国規模で育成すること。
(3) 社会の様々なセクターをつなぐ連携協働事業・広報事業の実施
社会に根ざし，社会に支えられ，社会的要請に応える我が国の主導的な博物館として，国内の科学系博物館をはじめ，大学，研究機関，教育機関，企業等の様々なセクターと連携協働する事業を積極的に開発すること。特に地域博物館等のネットワークの充実を図ること
により，地域における人々の科学リテラシーを涵養する活動の促進を図るとともに，地域振興にも貢献すること。博物館等との連携協働事業の実施の際は，「新しい生活様式」を踏まえた在り方を検討すること。
また，様々な媒体を通じて自然や科学に関する情報を広く国民に提供するとともに，国民の国立科学博物館への理解を深めること。SNS 等様々な手段を活用し，国立科学博物館の活動の成果に関する情報を発信すること。さらに,外国人入館者等に向けた多言語対応等，近隣の施設等との連携等も図りつつ，効果的な情報発信を推進すること。
【指標】
・来館者の満足度（来館者満足度調査による満足度について，前中期目標期間と同程度の水準（９割程度）を維持）【関連指標】
・入館園者数
前中期目標期間実績：４年間で 10,759,684 人（見込評価時点）
・企画展示（特別展・企画展）と巡回展示をあわせた開催数
前中期目標期間実績：年平均 52 回（見込評価時点）
・学習支援活動参加者数
前中期目標期間実績：年平均 224,281 人（見込評価時点）
・博物館・企業等と連携して館外で行う展示についての連携機関数
前中期目標期間実績：４年間で 75 機関（見込評価時点）【目標水準の考え方】
・来館者満足度調査において，最上位及びそれに次ぐ満足度で回答した割合とする。

-7-

【重要度：高】・教育振興基本計画，文化芸術推進基本計画，科学技術・イノベーション基本計画，生物多様性国家戦略等で示された政策の実現のためには，地球環境の変化をはじめとした様々な課題に対応していく資質・素養である科学リテラシーの涵養に取り組むことが重要であるとともに，国立科学博物館が文化庁の所管に移ったことにより，自然科学及び社会教育の振興だけでなく，文化振興が求められているため。さらに，「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律」の趣旨を鑑み，博物館の資源を活用し，全国の科学系博物館活動の活性化を通じた地域振興に向けて，本中期目標期間において重点的に取り組む必要があるため。
Ⅳ

業務運営の効率化に関する事項

１

運営の改善
国立科学博物館は，自然史及び科学技術史の中核的研究機関として，また我が国の主導的な博物館としての役割を着実に果たすとともに，業務の効率性を向上させるため，自己評価，
外部評価及び入館者による評価等の活用や，監事の機能強化等内部ガバナンスの強化を図ることにより，館長のリーダーシップの下，役職員が法人全体としての使命や目指すべき方
向性を認識した上で，自律的に博物館の運営を適宜見直すこと。
また，館内のマネジメント上必要な意思疎通や情報共有のため，テレビ会議システム等も活用し，業務運営の効率化を図るとともに，多様な働き方に対応するための ICT を含むインフラ整備等環境整備を進めること。
運営費交付金を充当して行う事業については，一般管理費及び業務経費の合計について，
本中期目標期間の最終年度において，令和２年度比５％以上の効率化を図る。ただし，特殊要因経費及び新たに追加される業務はその対象としない。また，人件費については「２ 給与水準の適正化」に基づき取り組むこととし，本項の対象としない。
２

給与水準の適正化
給与水準については，国家公務員の給与水準を十分考慮し，役職員給与の在り方について検証した上で，業務の特殊性を踏まえた適正な水準を維持するとともに，検証結果や取組状況を公表すること。
３

契約の適正化契約については，「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27年５月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することとし，契約の公正性，透明性の確保等を推進し，業務運営の効率化を図ること。また,「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）に基づく「法人間又は周辺の他機関等との共同調達」について，事務的消耗品等への拡充を図るべく周辺の他機関と検討し, 年度計画
-8-

等に具体的な対象品目等を定めた上で進めること。
４

保有資産の見直し等
保有資産については，引き続きその活用状況等を検証し，その保有の必要性について不断に見直しを行うこと。
５

予算執行の効率化
独立行政法人会計基準の改訂等により，運営費交付金の会計処理として，業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ，収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築すること。
Ⅴ

財務内容の改善に関する事項

１

自己収入等の確保
適切な運営費交付金や施設整備補助金を確保するとともに，外部資金の獲得等，自己収入の増加に努め，運営費交付金等の国費のみに頼らない財務構造への強化を図ること。また，
自己収入額の取り扱いにおいては，各事業年度に計画的な収支計画を作成し，当該収支計画による運営に努めること。
２

決算情報・セグメント情報の充実等
国立科学博物館の財務内容等の一層の透明性を確保するとともに，活動内容を政府・国民に対して分かりやすく示し，理解促進を図る観点から，事業のまとまりごとに決算情報・セグメント情報の公表の充実等を図ること。
Ⅵ

その他業務運営に関する重要事項

１

内部統制の充実
内部統制については，館長によるマネジメントを強化するための有効な手段の一つであり，組織・業務運営や信頼性確保のため，コンプライアンス等を適切に行うことが重要であることから，「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成 26 年 11 月
28 日付け総務省行政管理局長通知）を踏まえた規程の整備等必要な体制整備，内部統制の仕組みが有効に機能しているかの点検・検証，また，これら点検・検証を踏まえた見直し等，必要な取組を推進すること。
２

情報セキュリティ対策
政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ，情報セキュリティ・ポリ

シーを適時適切に見直すとともに，これに基づき情報セキュリティ対策を講じ，情報システ
ムに対するサイバー攻撃への防御力，攻撃に対する組織的対応能力の強化に取り組むこと。
-9-

また，対策の実施状況を毎年度把握し，ＰＤＣＡサイクルにより情報セキュリティ対策の改善を図ること。
３

人事に関する計画
国立科学博物館の将来を見据え，戦略的かつ計画的に人材を確保・育成するための方針を策定し，デジタル分野など新たな業務にも対応した人員配置を行うこと。併せて，適切な人
事管理や大学等との積極的な人事交流を進めること。
４

施設・設備整備
施設・設備の整備に当たっては，ナショナルコレクションを人類共通の財産として将来にわたって確実に継承することや，新たな研究成果やニーズ等を展示内容等に適切に反映すること。さらには「新しい生活様式」を踏まえ安全で快適な観覧環境を提供するとともに，防災等の視点を入れて，計画的に進めること。

- 10 -

別紙

第５期中期目標期間における調査研究の評価軸及び評価指標等

調査研究事項

評価軸(1)自然史・科学技術史の中核的研究機関としての研究の推進【学術的観点】
・基盤的で，かつ大学等の研究では十分な対応が困
難な，体系的に収集・保管している標本資料に基づく実証的・継続的な研究が推進されているか（評価指標）
・基盤研究、総合研究など関連する調査研究の実施状況（モニタリング指標）
・論文等の執筆状況
・学会発表の状況
・新種の記載状況
・科学研究費補助金を獲得している研究者（代表者）の割合
・連携大学院生の受入数【社会的要請の観点】
・生物多様性の保全などの課題に対応するための分野横断的なプロジェク
ト研究が推進され，その成果を博物館ならではの方法で分かりやすく発信しているか（モニタリング指標）
・分野横断的な研究者の参加状況【国際的観点】
・国際的なプロジェクト等への貢献がなされているか（評価指標）
・国際機関や海外の博物館等との共同研究・交流等の実施状況（モニタリング指標）
・海外の博物館等との協力協定等の締結状況
・地球規模生物多様性情報機構(GBIF)への我が国の自然史標本情報の発信状況
・国際深海掘削計画と関連した微古生物標本・資料センター（MRC）としての微化石等の組織的収集の状況【基盤研究】

関連する評価指標・モニタリング指標【総合研究】(2)研究活動の積極的な情報発信(3) 国 際 的 な 共 同 研
究・交流（評価指標）
・研究活動の社会への情報発信状況（モニタリング指標）
・研究成果を基にした企画展等の開催状況
・研究者による学習支援事業の開催状況
・シンポジウムの開催状況
・研究に関するプレスリリース等- 11 -

独立行政法人国立科学博物館に係る政策体系図

（別添）

教育基本法

科学技術･イノベーション基本法
科学技術･イノベーション
基本計画(第6期)

教育基本計画(第3期)◎社会の持続的な発展を牽引するための多様な力の育成◎生涯学び、活躍できる環境整備◎誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネットを構築◎教育政策推進のための基盤整備

文化芸術推進基本計画(第1期)【今後の文化芸術政策の目指すべき姿】【Society5.0の実現に向けた科学技術･イノベーション政策】【今後の教育政策に関する基本的な方針】◎夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力の育成

文化芸術基本法◎国民の安全と安心を確保する持続可能で強靭な社会への変革◎知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化◎一人ひとりの多様な幸せと課題への挑戦を実現する教育・人材育成◎文化芸術の創造・発展・継承と教育◎創造的で活力ある社会◎心豊かで多様性のある社会

文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律◎文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光を推進◎地域の文化芸術を推進するプ
ラットフォーム【第５期中期目標期間における国立科学博物館のミッション】
自然史及び科学技術史の中核的研究機関として，また我が国の主導的な博物館として調査・研究，標本資料の収集・保管・活用，展示・学習支援活動を通じ，人々が，地球規模課題を含む地球や生命，科学技術に対する認識を深め，地球と人類の望ましい関係について考察することに貢献すること。

【３つの主要業務】
自然史及び科学技術史の調査・研究ナショナルコレクションの構築・継承及び活用

人々の科学リテラシー向上を目指した展示・学習支援〇自然史及び科学技術史に関する基盤研究及び分野横断的に進める総合研究の実施〇自然史及び科学技術史の標本・資料の収集・保管・活用の促進〇「新しい生活様式」を踏まえた展示・学習支援事業の在り方を検討〇自然科学と人文科学を融合させた新たな研究の可能性の模索〇セーフティネット機能の拡充〇常設展示，企画展示，巡回展示の開発・実施〇ICT等も活用した学習支援事業の実施〇研究活動の積極的な情報発信〇ICTを活用した収蔵庫公開や標本・資料等のデジタルアーカイブ化による情報提供〇国際的な共同研究・交流〇全国的な標本・資料情報の収集と活用促進〇連携協働事業・広報事業の実施

独立行政法人国立科学博物館の使命等と目標との関係(使命)
自然史及び科学技術史の中核的研究機関として，また我が国の主導的な博物館として，調査・研究，標本・資料の収集・保管・活用，展示・学習支援活動を通じ，人々が，地球規模課題を含む地球や生命，科学技術に対する認識を深め，地球と人類の望ましい関係について考察することに貢献。
(現状・課題)◆強み
・自然史及び科学技術史に関する中核的研究機関として，専門性の高い研究人材及び標本･資料の貴重なコレクションを有する。
・研究成果を踏まえた魅力ある展示や多彩な学習支援事業の実績を有する。
◆弱み・課題・コレクションのマネジメント体制の充実及び収蔵スペースの確保が課題。
・博物館の資源を活用した地域博物館との連携強化が課題。

（環境変化）○平成30年10月1日付で文化庁の所管になったことから，文化施設としての機能を一層強化し，国内外の幅広い来訪者へ文化資源の魅力をわかりやすく紹介することを通じ，文化観光に資することが求められている。
○新型コロナウイルス感染症の感染状況を十分見極めた上で，適切な対策を講ずるとともに，「新しい生活様式」に対応した博物館の在り方を検討していく必要がある。

(中期目標)○国立科学博物館が文化庁の所管となったことを踏まえ，自然科学と人文科学を融合させた新たな研究の可能性を探る。
〇コレクションの体系的かつ戦略的な構築を進めるとともに、ICTを活用し、新営する収蔵庫の公開や標本・資料等のデジタルアーカイブ化による情報提供を行い，標本・資料の重要性や収集保管の意義について国民の理解を促進する。
〇自然科学以外の分野との連携をした企画展示やICTを活用した学習支援活動などの取組も検討する。
〇科学系博物館イノベーションセンターを中心に博物館の資源を活用して地域博物館との連携を強化し，全国的な科学系博物館の事業の活性化に貢献する。
〇新型コロナウイルス感染症の拡大により予測不能な状況が続く中，「新しい生活様式」に対応した博物館の在り方を検討する。