統合レポート2023より抜粋
価値創造を支える基盤

リスクマネジメント
基本的な考え方クリタグループは、グループの持続的な成長と企業価値の向上の成長機会を逸失することがないよう、持続的な成長と企業価グループの判断がリスクを回避する方向に偏ることにより、事業失を低減させるために適切な対策を講じることに努めています。

に対しそれを不確かなものにする事象をリスクと定義しています。

リスク管理体制値の向上に向けて取るべきリスクを明らかにするとともに、損当社グループに関わるリスクの監視およびマネジメントは、経安全衛生や労働災害に関するものは本部安全衛生委員会委員クマップ」に基づき、当社グループのリスクの分析・評価を定期

リスクへの対応は、各本部長・事業部長を責任者として実施し生防止に努めています。経営に重大な影響を及ぼすリスクが顕関するリスクの特定・評価を行います。その他、品質、自然災害、営管理本部長が推進しています。経営管理本部長は、「全社リス的に行うとともに、継続的にリスクの監視を行うことで、その発在化した場合は、経営管理本部長が対応の責任者と体制を立案長を責任者としています。また、日常的な事業活動に直結したており、各本部・事業部は主管する業務およびグループ会社に交通事故、環境、情報セキュリティおよび輸出規制等のリスクへし、代表執行役社長の承認を得て直ちに発令します。当該責任の対応は、各担当部署が実施します。経営管理本部長、各委員

正状況および再発防止策について、代表執行役社長および経況を定期的に取締役会に報告するとともに、重大なリスクの発者は、速やかに対策を実行するとともに、リスクによる影響、是営管理本部長ならびに取締役会または監査委員会に報告することとしています。重大なリスクのうち、コンプライアンスや人権、気候変動に関するものはサステナビリティ推進委員会委員長を、会委員長、各本部長・事業部長は、リスクマネジメントの推進状

生、結果に関して適宜、取締役会に報告します。なお、リスクマ

ネジメントの実施状況や改善状況のモニタリングは、監査室を責任部署として実施しています。

リスクマネジメント体制図
代表執行役社長
承認

取締役会

責任者と体制の立案

報告

経営管理本部長（リスクマネジメント担当役員）
報告
サステナビリティ推進委員会
コンプライアンス・人権・気候変動関連発令

報告

本部安全衛生委員会

各本部・事業部

連携連携各拠点・各部門の安全衛生委員会

安全衛生・労働災害

各拠点・グループ会社
日常的な事業活動に直結したリスク

実施状況・改善状況のモニタリング
監査室

70

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

担当部署

品質・自然災害・交通事故・環境・情報セキュリティ・輸出規制等のリスク

当社グループでは、全社リスクマップにより、事業活動において想定されるリスクを洗い出し、モニタリング指標を定めて、評

リスクマネジメントのPDCA価を行っています。また、それらの影響度と発生可能性を踏まえ、Planグループの重要リスクを特定しています。特定された重要リスク

・組織目標や事業計画への落とし込みは対策を立案して事業計画に反映し、グループ会社を含めて進環境変化によって新たに顕在化したリスクへの対応を含めて、Action

業員エンゲージメントが低下することで生じる従業員の生産性低下や事業機会損失に関するリスクを、注視すべきリスクとして追加し、対応を強化することとしています。

事業環境リスクカントリーリスク
災害リスク

事業リスク

財務リスク

法務・コンプライアンスリスク・悪化／顕在化したリスクの把握対応に関する関連ページ・関連情報

主なリスク

顧客の工場操業度の低下や設備投資の鈍化による既存市場の縮小
競争激化による製品やサービスの価格下落
原材料やエネルギーコストの高騰やサプライチェーンの混乱に起因する収益性低下、事業成長の鈍化
為替の変動等による邦貨換算額の減少
クリタグループの設備および製品等から排出されるCO2 に対する炭素税の導入や増加に伴う利益の低下

各国の法律・規制の変更、政治・経済の急激な変化による事業機会の損失や投資回収不能のリスク
紛争地域で事業継続・事業撤退することで増大する人権侵害、レピュテーション低下
感染症の大流行による人的損失や事業機会損失の発生
気候変動要因を含む自然災害による人的損失、事業機会損失の発生

組織・事業構造改革の遅れによる中期経営計画の未達成
新事業および戦略的成長の具体化の遅れによる事業拡大の停滞
顧客ニーズや各国・地域の特性に合致した事業展開の遅れ
IT 化の適用とデジタルビジネスの構築の遅れによる水処理市場からの淘汰

クリタグループの戦略
クリタグループのビジネス
気候変動問題への取り組み

P14-35
P36-47
P66-67

クリタグループのビジネス

P36-47BCM

気候変動問題への取り組み

P72-73
P66-67

クリタグループの戦略
クリタグループのビジネス

P14-35
P36-47

優位性のある製品・サービス・ビジネスモデルをタイムリーに提案できない可能性
製品・サービスの欠陥や不備による追加・補償費用の発生
技術ノウハウの流出による競争力の毀損
クリタグループの成長をけん引する海外事業の収益性改善の遅れ・停滞
クリタグループの事業における事故、人的被害の発生

クリタグループのビジネス
情報セキュリティ管理

P36-47
P73

長時間労働による健康被害の発生
ダイバーシティの取り組み不足による事業環境変化への対応力低下
従業員エンゲージメントが低下することで生じる従業員の生産性低下、事業機会損失

人材戦略

P48-55

コンプライアンス
知的財産戦略P68-69
P58-59財務報告に関する内部統制上の不備による社会的信用の低下
グループ会社の管理不足による収益性・資金繰りの悪化
買収企業の業績低迷によるのれんの減損

法令・コンプライアンス違反、情報漏洩等による社会的信頼の低下
知的財産権の侵害

財務・資本戦略P26-29内部統制システム構築に関する
基本方針―

・本表は、クリタグループのすべてのリスクを網羅したものではなく、上記以外のリスクも存在します。
・有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下をご覧ください。

事業等のリスク https://ir.kurita.co.jp/corporate_governance/risk_factors/index.html
栗田工業株式会社 統合レポート 2023

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企業・財務情報

人事・労務リスク

Check・取り組み状況のモニタリング

価値創造を支える基盤

戦略リスク

・リスク顕在化の早期把握と対応

クリタグループの ビジネス

リスク分類

・組織目標・事業計画の進捗管理

・翌期の全社重要リスクの特定

いては、紛争地域での事業継続・事業撤退に関するリスクや、従全社リスクマップ

Do・全社リスクマップの見直し

クリタグループの戦略翌期の重要リスクの討議と策定を行います。2024 年 3 月期におOverview

・リスクの優先順位と対応策の策定

は、各本部・事業部のリスクマップに展開され、各本部・事業部捗を管理しています。対応状況は定期的に取締役会に報告され、クリタグループ

リスクの抽出と対応策の策定

価値創造を支える基盤

リスクマネジメント：Business Continuity Management
BCM（事業継続マネジメント）

BCM 活動の考え方と体系

2018 年に制定した「クリタグループBCM 方針」では、有事が当社グループは、大規模な地震や自然災害、感染症のまん延、発生した際は従業員の人命の安全確保を最優先とし、従業員の業員の安全確保」と「事業の継続」の両面から、有事における事組むことを、基本方針として定めました。また、有事において役地政学リスクなどの突発的な不測の事態の発生を想定し、「従業上の優先順位や判断・行動の基準、対応方針・手順、体制等を定めるとともに、平常時から緊急事態に備えるための計画策定ならびに維持や更新、予算や資源の確保、対策の実施、教育訓練や点検等のマネジメント活動に取り組んでいます。

BCM の基本方針

人命の安全確保を最優先

役員・従業員およびその家族の安全・安心確保を最優先する。

安全が確保された後に事業の早期復旧と地域への支援に取り員・従業員が適切に判断や行動ができるように「クリタグループ

BCM 方針」および本方針を補完する「 BCM グループガイドライン」、さらには BCM の国際規格 ISO22301 のフレームワークに基づく「 BCM 文書」からなる文書体系を整備し、2023 年 3 月期より運用を開始しています。

事業の早期復旧

自社施設や竣工・施工中の物件等における業務の早期復旧を図り、製品・サービスの安定供給とお客様の復旧活動の支援に努める。

BCM 文書体系

クリタグループ
BCM 方針BCMグループガイドライン

BCM 文書国際規格 ISO22301 に基づく文書

・基本方針

・緊急時対応計画

・事業復旧計画

・運営管理計画

・危機管理計画72

栗田工業株式会社 統合レポート 2023

・事業継続計画

地域への支援自社拠点における二次災害防止に努めるとともに、地域社会の復興に協力する。

約した組織を設置し、経営管理本部長をBCM 担当役員として、います。

グループで展開することで、「従業員の安全確保」および「事業水供給顧客の当社グループへの復旧期待レベルを調査した上で、ISO22301 のマネジメントシステムに基づくBCM 活動を国内外の継続」に向けた取り組みの強化を図っています。

BCM 活動の強化に向けた取り組み

当社グループの BCM 活動は、従業員の安全確保や製造拠点における災害対策を主体に取り組んできましたが、国際規格位の考え方や実施事項を新たに定め、BCM 機能を再構築・強化しました。

有事での初動対応における情報伝達の質やスピードの向上を図るために、災害対策本部の設置の判断に必要な被災状況「事業の継続」に向けては、社会インフラに関わる顧客や超純営業、生産、グループ会社、協力会社を垂直統合した対応手順や必要なリソースを具体化し、顧客ごとの「有事対応モデル」の策定を拡大しています。

今後も、BCM 文書の運用定着と実効性向上を図るために、BCM 文書の周知や階層別・組織別の教育・訓練を行うとともに、顧客ごとの有事対応モデルの展開範囲を定め、取り組みの拡充を図ります。また、サプライチェーン全体での事業継続機能の向上に向けて、自社製造拠点の早期復旧と協力会社との連携の取り組みも強化していきます。

海外においては、日本にて策定した BCM 文書をグループ各等の収集すべき情報や、報告体制を再定義しています。

社に展開し、現地調査により各国・地域特有のリスクや事業特在宅勤務時の被災を想定したウェブ視聴型の防災訓練を全社員

グローバルリスクへの対応力強化を図るとともに、有事におけ当社従業員の安全確保および初動対応力の強化に向けては、情報セキュリティ管理

情報セキュリティのインシデントが増加し、事業活動における対策の重要性が高まる中、当社グループにおいてもグローバルでのセキュリティ対応を進め、セキュリティレベルの見直し、セキュリティツールの導入、セキュリティ対応チームの強化などを「クリタグループデジタル管理方針」においては、従来から対象としていたシステム開発・保守・運用に加えて、当社事業のる報告体制の整備にも取り組んでいきます。

引き続き、ITリスクの定期的評価、セキュリティ対策のための組織整備・予算の確保、インシデント発生時の報告体制の構築、セキュリティツールの導入といった対策を講じるとともに、当社グループの従業員に向け定期的に情報セキュリティ教育を実施していきます。これらに加え、2024 年 3 月期には、グローバルで多言語による24 時間 365 日のセキュリティ監視体制を確立するとともに、国 内 におけるインシデント発 生 時 の 復 旧 体 制変革を推進するために必要なデジタルに関する活動を意識した（CSIRT）の確立、IT のみならず当社の水処理設備等の監視・制には、自然災害やサイバー攻撃発生時のリスクに強いIT システ

セキュリティ強化にも取り組んでいます。

計画の整理も行いました。

る中、お客様への価値提供を止めない情報セキュリティ体制の情報セキュリティ管理の方針に改訂しています。2024 年 3 月期

ムの運用体制を構築するため、IT システムに特化した事業継続

御等に活用されているOT（Operational Technology）環境の価値創造を支える基盤行っています。

性を勘案した BCM 文書を策定しました。引き続き、多様化する

クリタグループの ビジネス対象で実施し、社員一人ひとりの防災知識・意識の向上を図る

クリタグループの戦略「事業の継続」の優先順
ISO22301 のフレームワークに基づき、的に実施し、従業員の迅速な初動対応の行動定着に取り組んでOverview

とともに、大規模地震や風水害を想定した安否報告訓練を定期

当社は、経営管理本部に当社グループのBCM 推進機能を集クリタグループ

BCM 推進体制

今後もサイバー攻撃の増加や手口の高度化が進むと考えられ確立に努めます。

企業・財務情報栗田工業株式会社 統合レポート 2023

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