避難生活の環境変化に対応した支援の実施に関する検討会とりまとめ

令和６年６月

避難生活の環境変化に対応した支援の実施に関する検討会（とりまとめ）目次
Ⅰ はじめに
１．検討会の趣旨・目的…………………………………………………………p.２
２．避難生活の状況と支援の取組 ……………………………………………p.２
３．議論の経過 …………………………………………………………………p.４

Ⅱ 基本的な考え方
在宅避難者や車中泊避難者等の支援に係る基本的な考え方……………p.６

Ⅲ 具体の取組
１．避難所以外の避難者等の支援の枠組み………………………………p.11

２．避難所以外で避難生活を送る避難者等の状況の把握 …………………p.12
３．在宅避難者等の支援……………………………………………………p.26

４．車中泊避難者の支援……………………………………………………p.32

５．平時の取組の促進………………………………………………………p.39

Ⅳ 今後の課題
Ⅴ おわりに……………………………………………………………p.43………………………………………………………………p.44

参考資料
・委員名簿………………………………………………………………………p.45
・検討会の開催状況……………………………………………………………p.47

別冊・被災者支援に関するアンケート調査…………………………………………p.48
1

Ⅰ． はじめに１． 検討会の趣旨・目的
これまで内閣府においては、避難所の生活環境改善や、避難所を地域の拠点とした地域の避難者等（避難者及び被災者をいう。以下同じ。）の支援などに取り組んできた。一方、近年の災害における避難生活では、住宅の被害や電気や水道等のインフラの途絶など支障がある中で、避難所に居場所を確保できない、家族や自分の健康状態により自宅から出られない等、様々な事情により、避難所への避難ではなく、在宅や車中泊で避難生活を送る避難者等が存在した。
また、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて分散避難の取組が進み、旅館・ホテルの活用や親戚・知人宅への避難といった形態も推奨されており、避難者等の避難生活の場所は多様化している。被災後も自宅で生活をする在宅避難者を支援するために生活に必要な資機材を配備した在宅避難者の支援拠点を整備し、これを地域の共助で運営しようとするなどの取組を進める自治体もある。さらに、避難者等の支援を全て行政職員が担うことには限界があるため、避難者等の支援に取り組む民間団体との連携が必要である。
加えて、近年、自然災害が激甚化・頻発化しているとともに、南海トラフ地震や首都直下型地震等の大規模災害ではさらに被害が大きくなることや、地震による建物の倒壊、津波などによる直接的・物理的な原因のみならず、災害を起因とした負傷の悪化や避難生活等の身体的負担による疾病が原因で死亡する、いわゆる災害関連死が避難所滞在中と比較して自宅等において高い比率で発生している 1こと等を踏まえると、避難所以外の環境にいる避難者等の避難生活の環境改善及び質の向上は喫緊の課題である。
このように、避難生活を取り巻く状況が大きく変化している中で、これらの環境変化に対応した支援の実施方策について検討するため、内閣府では、「避難生
活の環境変化に対応した支援の実施に関する検討会（座長：阪本真由美 兵庫県
立大学大学院減災復興政策研究科教授。以下「検討会」という。
）」を設置した。
２． 避難生活の状況と支援の取組
近年の大規模災害では、正確な数は把握できてはいないものの、在宅避難者等
や車中泊避難者等が多く発生している。例えば、平成 23 年東日本大震災においては、岩手県で自宅において給食や物資の支援を受けている者は平成 23 年４月３日時点で 24,327 人（避難所避難者数 24,693 人）とされているほか、宮城県石巻市での在宅等避難者数は、発災から３週間程度経過した３月下旬時点で約 6.1

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内閣府「災害関連死事例集（増補版）」（令和３年４月 令和５年５月追補）
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万人と、避難所避難者の倍以上が自宅で生活していたとされる。東日本大震災において災害時に自宅に滞在し続けた避難所外避難者からは、ライフラインが途絶し、食糧等も不足するなか、支援物資の到着や分配に係る情報など必要な情報が提供されず、支援物資が行き渡らないなどの状況がみられた 2という課題が示されている。
熊本県内在住者を対象とした内閣府のアンケートによると、平成 28 年の熊本地震では、避難先とした場所（複数選択可）について回答者全体の 74.5％が車中泊避難を経験したと回答しているほか、50.9％が自宅（在宅避難）を経験したと回答しており、いずれも避難所と回答した割合（45.3％）を上回っているなど、
車中泊や在宅避難が多く発生している 3。また、熊本地震では、災害関連死が令和３年３月末時点で 218 人と死者全体の約８割を占めている。
令和６年１月１日に発生した令和６年能登半島地震でも、石川県内の被災市町において、保健師等チームや日本赤十字社等の救護班、他自治体からの応援職
員などにより、戸別訪問等が実施され、避難所以外の避難者等の状況の把握が行われた。状況の把握については、高齢者や障害者、乳幼児のいる世帯、民生委員・児童委員の見守り対象となっている世帯など優先度の高い人から、順に訪問を行った自治体のほか、全戸訪問を実施した自治体もあった。２月以降、石川県が厚生労働省の被災高齢者等把握事業を日本介護支援専門員協会（JCMA）、日本相談支援専門員協会（NSK）及び全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）に委託し、在宅の高齢者や障害者を戸別訪問し状況の把握を行った上で、支援が必要な方のつなぎ等を実施している。また、石川県が主体となり、自宅、車中泊、県内外の親戚宅等に避難した人を対象に、県の公式 LINE や電話回線を活用した「情報登録窓口」を開設し、避難者等へ支援情報等を提供するため、現在の居所の登録を促すといった取組がなされた。さらに、令和６年能登半島地
震では、広域避難者が多く発生したことから、石川県において、広域避難者も含めた避難者等の状況等を関係者が共有し、支援を行うため、県レベルでの被災者
データベースを作成するといった被災者支援の新たな取組が行われている。
被災者支援の担い手についても状況は変化している。ボランティア元年といわれた阪神・淡路大震災以降、災害ボランティアの活動が活発化し、災害支援を専門にする NPO や NPO の活動を調整する災害中間支援組織が増えるなど、被災者支援に携わる民間組織が増えている。災害対策基本法においても、基本理念として「国、地方公共団体及びその他の公共機関の適切な役割分担及び相互の連携

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総務省「災害時の「住まいの確保」等に関する行政評価・監視 -被災者の生活再建支援の視点から- 結果報告書」（2020）
3

内閣府「平成 28 年度避難所における被災者支援に関する事例等報告書」（2017）
3

協力を確保するとともに、これと併せて、住民一人一人が自ら行う防災活動及び自主防災組織（住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織をいう。）その他の地域における多様な主体が自発的に行う防災活動を促進すること」が位置付けられている。
さらに、内閣府が設置した「防災教育・周知啓発ワーキンググループ 災害ボ
ランティアチーム」の令和３年５月の提言 4では、災害ボランティア活動を行う
人が、意欲を持って自発的に研修を受け、避難生活支援のスキルを向上すること
により、社会の認知を得ながら活躍できる環境を整えるための「避難生活支援・
防災人材育成エコシステム」を構築し、活用することが述べられている。
このほか、各自治体における被災者の自立・生活再建の実現に向けた試行錯誤の中から、アウトリーチによる被災者の状況把握、専門的な知識を有する民間組
織との協働、被災者の自立・生活再建まで継続的に寄り添って支援を行うことを特徴とする災害ケースマネジメントといった取組が進められてきているところである。内閣府においても、令和４年３月に「災害ケースマネジメントに関する取事例集」、令和５年３月に「災害ケースマネジメント実施の手引き」を作成し、全国への展開を進めている。
３． 議論の経過
上記のような社会環境の変化、官民の連携、被災者の自立・生活再建に向けた取組の進展等を踏まえ、検討会では、避難所以外の避難者等への支援の実施方策として、避難者等の状況把握、在宅避難者等をはじめとする避難所以外の避難者等の支援拠点、車中泊避難者等への支援、平時からの取組、デジタル技術の活用などについて、８回にわたり検討を行った。
また、検討を進めるに当たって、これまでの災害において支援に取り組んだ自治体や先進的な取組を行う自治体、民間の支援団体、障害当事者団体等にヒアリングを行ったほか、全都道府県及び全市区町村を対象とした在宅避難者及び車中泊避難者向けの支援に対する考え方や取組状況に関するアンケート（以下「アンケート」という。）を実施した。
加えて、令和６年能登半島地震が本検討会の最中に発生したため、各委員の打合せの形で、課題の整理、意見の聴取等を行った。
これらを踏まえ、本検討会では、避難所以外の避難者の支援について基本的な考え方を整理した上で、支援の枠組み、避難者等の状況把握、在宅避難者等をはじめとする避難所以外の避難者等の支援拠点、車中泊避難者等への支援、平時か4

内閣府「防災教育・周知啓発ワーキンググループ災害ボランティアチーム 提言」（2021）https://www.bousai.go.jp/kaigirep/teigen/pdf/teigen_07.pdf
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らの取組といった論点について、課題と具体の支援方策について整理し、今般、とりまとめを行った。

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Ⅱ 基本的な考え方
１． 在宅避難者等や車中泊避難者等の支援に係る基本的な考え方【現状・課題】
東日本大震災で明らかとなった課題を踏まえて行われた平成 25 年の災害対策基本法の一部改正では、避難所の生活環境整備のほか、避難所以外の場所に滞在する被災者への配慮に関する努力義務が規定された。これに基づき、内閣府では、避難所の生活環境整備の指針として「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針（平成 25 年８月）」を示すとともに、自治体の取組の参考として「避難所運営ガイドライン（平成 28 年４月）」、「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン（平成 28 年４月）」等を作成・公表している。また、災害対策基本法では、災害が発生した場合において適切な避難所の確保を図るため、一定の基準に適合する公共施設その他の施設を指定避難所として指定し、指定された場合はその旨を公示することとしており、災害時の避難所をあらかじめ確保
し、避難所の利用について事前に住民に示すことで円滑な避難の実施を図っている。
このように、従来の避難生活における支援は、避難所を取組の中心に据え、ト
イレ、食事、ベッド等の必要物資の確保や、福祉避難所の設置等の要配慮者への様々な配慮といった避難所の生活環境の向上に取り組んできたところである。
こうした取組は、避難者等の支援において、引き続き重要であり、今後も継続して取り組む必要がある。
他方で、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、感染拡大を防止する観点から、避難生活においても適切な距離を確保するとともに、より多くの避難所を開設するといった取組に加え、旅館・ホテルの活用、親戚・知人宅への避難、
在宅避難といった分散避難が進められてきたところである。新型コロナウイル
ス感染症への対応の中で得られたノウハウは、避難者等の支援を検討する上でも参考となるものと考えられる。
また、避難所の受入想定人数を大きく上回る避難者が避難することにより居場所を確保することが難しい場合や、家族や自分の健康状態により自宅から出られない、障害等により集団での生活が困難である等、避難所での生活や避難所への避難そのものが困難である場合、避難所では自らが必要と考えるプライバ
シーの確保ができない、ペットの世話が難しいなど、様々な理由により、避難所に行かず在宅避難や車中泊避難を行う避難者等も存在しており、避難生活を送る場所は多様化している。
こうした中で、近年、避難所運営に長けた民間支援団体の助言により避難所の環境改善が図られた事例や、社会福祉協議会や福祉事業者、災害支援を専門とす
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る NPO 等が在宅避難者等の状況把握、見守り・相談を実施するなどの事例がある。
また、被災者の自立・生活再建を支援するため、災害ケースマネジメントの取組が推進されている。内閣府が作成した「災害ケースマネジメントの実施の手引
き」では、「被災者支援の実施主体は行政である一方で、被災者の抱える様々な課題に対応するための専門性が必要とされることなどから、行政単独での災害ケースマネジメントの実施は困難であり、民間の団体や機関と連携して取り組
むことが重要である。官民がそれぞれの専門性、強みを活かして取り組むことで、効果的かつ効率的な被災者支援につながる。」とされているように、発災直後からの避難所以外の避難者等の支援においても、官民の連携を前提に取り組むこととされている。さらに、「災害ケースマネジメントの実施の手引き」では、発災直後から避難所運営段階も災害ケースマネジメントとして取組が必要な期間とし、適切なアウトリーチ等の支援を行うこととされている。
【基本的な考え方】（１）「場所（避難所）の支援」から「人（避難者等）の支援」への考え方の転換〇 避難者等が一人ひとりの事情や状況に応じて適切な場所で避難生活を送ることができるよう、多様な避難生活の場所を想定して支援を検討する必要がある。このため、避難場所にかかわらず、支援が必要な人に必要な支援がなされるよう、避難所という場所に着目した支援から、避難者等一人ひとりに着目した支援へ転換を図るべきである。
〇 行政による支援に加え、まずは、国民一人ひとりが備蓄等を行い、災害時の避難生活に備えることが必要である。その上で、災害により被害を受けるなど、支援が必要となる避難者等について、避難している場所にかかわらず、適切な支援が行われるようにすることが必要である。
〇 支援の内容は、それぞれの避難生活環境に応じて異なるが、避難所で行うことが求められる支援の水準と同程度の支援が実施されるべきである。
（２）官民連携による被災者支援①自助・共助・公助の連携協働体制の明確化〇 災害時の自治体は、被害状況の確認、避難所の開設・運営、物資支援、被害認定調査等、業務がひっ迫することから、避難所以外の避難者等の支援を充実させるためには、自助や共助の取組も含め、官民が連携し、一丸となって支援を実施する体制とすることが重要である。このため、自助、共助といった地域の取組や民間の支援団体、他自治体等による外部支援との協働を前提とし、そ7

のうえで公助として被災自治体しかできない役割を担うという考えに立脚した支援方策を平時から検討すべきである。その際、それぞれの主体が担うべき役割について整理し、その役割や目指す状況について、関係者が共通認識を持っておく必要があることに留意する。また、自助の範囲についても、障害当事者の方など、自助や共助による取組が容易ではなく、公助による支援が求められる人がいることにも留意して取り組む必要があることに留意する。
〇 地域においては、自助、共助の取組を進め、地域の平時の支援体制を活用しつつ、地域の防災力の向上の取組をさらに進めることが必要である。
②自治体と民間支援団体との連携〇 市区町村では、避難者等の支援に当たって、連携することが可能な地域のリソースを確認することに加えて、地域外からの支援の受け入れについても検討を行うことが必要である。
○ 自治体においては、官民連携による被災者支援体制構築を図る観点からは、
すでに活動を行っている団体との連携のみならず、自らの地域における民間の支援団体の育成に平時から取り組むべきである。
〇 官民が連携して避難生活を支援するためには、市区町村がどのような民間の支援団体が、どの程度の活動期間、どのような支援内容を提供しているのかを把握するための仕組みや、民間の支援団体と情報共有・意見交換ができる枠組みなどの情報連携の仕組みを構築すべきである。例えば、市区町村の災害対策本部や保健医療福祉調整本部に民間の支援団体も参加できる体制とすることや、災害時に活動を行う民間の支援団体が活動内容に関する事項等を市区町村に届け出る仕組み等が考えられる。
〇 災害時には民間の支援団体が被災地に入るものの、行政側に支援団体の詳細な情報がなく、すぐに連携体制を構築することは難しいという声もある。市
区町村は、平時から顔の見える関係を構築することや、現在取組が進んでいる
災害中間支援組織を中心とした情報共有会議を活用した体制の整備を進めるべきである。
（３）平時・被災後の生活再建フェーズとの連続性の確保〇 支援の実施に当たって、平常時から当該支援に取り組んでいる者が被災後にも継続して支援を実施することが、効率的・効果的であり、民間の事業者により平時の支援が提供されているものについては、災害時も当該事業者が支援を実施できるようにするべきである。
〇 避難所以外の避難者等の支援を進めるにあたって、避難者等について平常時から取得している情報を災害ケースマネジメントの実施と連携し、引継ぎ8ができるよう、防災部局と福祉部局その他の関係部局が協働し、情報連携の仕組みを整備することが必要である。
〇 情報連携の仕組みの整備にあたっては、避難者等の個人情報についても引き継げるよう、平時や応急期の情報収集の際に、個人情報に係る対応を適切に行う必要がある。具体的には、自治体においては、個人情報の保有は法令の定める所掌事務又は業務を遂行するために必要な場合に限られ、かつ、保有に当
たってはその利用目的を適切に特定した上で、原則として特定した利用目的の範囲内で保有個人情報を利用・提供する必要があること、また、民間支援団
体においては、取り扱う個人情報の利用目的をできる限り特定し、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、その利用目的を本人に通知又は公表した上で、要配慮個人情報の取得や個人データの第三者への提供を行う場
合は原則として本人の同意を得る必要があること等に留意しなければならない。
〇 要配慮者の服薬情報や平時の医療、福祉サービスの利用状況等は、災害発生時の支援に当たっても重要な情報となるため、こういった情報について災害時に利活用することを想定して平時から対策を実施することが必要である。
例えば、福祉サービスの利用開始時に収集する情報など、平時に収集する情報について、各所管部局が当該情報を収集する際に、法令の定める所掌事務又は業務を遂行するために必要な場合として災害時の利用が含まれる場合には、その旨を利用目的として特定しておくこと、災害発生時に民間支援団体が要
配慮個人情報を取得することが想定される場合はあらかじめ本人の同意を得ておくことなどが考えられる。
○ 避難者等の状況把握は、発災直後の支援のみならず、その後の避難者等の自立・生活再建に向けた災害ケースマネジメントを通じた生活再建の道筋まで見据えて行う必要がある。
（４）デジタル技術の利活用〇 各自治体は、被災者のデータの収集・集約・利用について、新規に情報の入力や整理作業を行うことは担当者の大きな負担となるため、内閣府が構築しているクラウド型被災者支援システムなどのデジタル技術を利活用する等、負担軽減、業務の効率化を図ることを平時から検討すべきである。
〇 情報を収集するだけでなく、それを集約、関係者間で共有、協議し、対策に活かせるようにすることが重要である。集約方法のマニュアル化や関係部局が横断的に共通のデータベースを使用することが効果的である。情報利用の観点では、収集した情報から支援が必要な人を抽出できるように整備する必
要がある。
9

〇

本人が情報発信できる避難者等に対しては、スマートフォンアプリ、インタ
ーネット上のサイト等を利用し本人からの情報発信を促し、避難者等の被災状況について情報の集約を行い、支援につなげるとともに、自治体からも支援情報を発信することが効率的であり、各自治体において、こうした仕組みの実装を進めることが必要である。なお、災害時には他の都道府県など自治体外に避難する者が存在するとともに、他の都道府県の応援職員といった被災自治体外の人物が仕組みを操作することが想定されることから、統一的な仕組みの構築も検討すべきである。

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Ⅲ 具体の取組
１．避難所以外の避難者等の支援の枠組み【現状・課題】
災害対策基本法において、国の責務として、地方公共団体等が処理する事務や業務の実施の推進と総合調整が規定されており、都道府県の責務として、区域内の市区町村が処理する事務や業務の実施を助け、かつ、その総合調整を行うことが規定されている。そのうえで、市区町村の責務として、基礎的な地方公共団体として、市区町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施することとされている。このため、現在の災害対応においても、避難所運
営をはじめとする避難者等の支援は、基礎自治体である市区町村が中心となって行われている。
これまで、各自治体において、避難所の開設・運営業務のほか、物資支援、健康管理や福祉的支援を避難所内で実施するとともに、避難所を地域の拠点として、避難所以外の避難者等についても支援が行われてきたところであるが、「場
所（避難所）の支援」から「人（避難者等）の支援」への考え方の転換を進める
ためには、支援体制についても検討が必要である。これまでの災害においても、
例えば、長野県では、令和元年東日本台風での対応において、危機管理部局を中心に保健福祉部、建設部で構成され、被災者の支援を一元的に担う被災者生活再建支援チームを災害対策本部内に設置し支援が行われた。また、石川県珠洲市では、令和５年能登半島地震の対応において、珠洲市生活サポート部会を設置し、民間の支援団体も含む形で避難所や在宅避難者を支援するといった避難者等を一体的に支援する体制が構築され、それにより令和６年能登半島地震対応において同様の取組体制が速やかに実践された。同じく令和６年能登半島地震で輪島市において輪島市避難生活支援プロジェクトが関係部局等の連携で実施されるなどの取組が行われている。
【具体の対応】○ 避難者等の支援には、自治体において、危機管理のみならず医療、保健、福祉、住宅、教育、住民制度など多くの関係部局が関わることから、被災者支援の担当部局を明確にした上で関係部局が一体的に取り組むことが必要である。
○ これまでの災害でも、避難者等の状況把握、避難所の運営や環境改善、在宅避難者等の支援等において関係部局や民間支援団体が連携しつつ、被災者支援の業務を一元的に担う体制を構築したり、災害対策本部と連携しながら被災者支援を行った自治体の取組が見られるところである。こうした自治体の11

好事例を他の自治体の対応に活かせるようにし、個々の自治体が避難所以外の避難者についても適切に支援を実施できる体制の構築を促進すべきである。
○ こうした体制の構築は、避難者等に対して最も近い立場で支援を行う市区町村のみならず、複数の市区町村の避難者等の支援に対する助言等や支援の総合調整を行う都道府県、地方公共団体等が処理する事務の推進と総合調整を行う国においても望ましいものであり、市区町村、都道府県、国が一体的な支援体制を組むことを目指すべきである。
２．避難所以外で避難生活を送る避難者等の状況の把握【現状・課題】
災害関連死を防止する観点からも、避難者等の状況把握は重要である。内閣府が公表している災害関連死事例集 5によると、災害関連死の原因としては、避難生活の肉体的・精神的負担（被災のショック等によるものを含む）や電気、ガス、水道等の途絶による肉体的・精神的負担、医療機関の機能停止（転院を含む）による初期治療の遅れ（既往症の悪化及び疾病の発症を含む）が多くを占めており、発生場所としては、自宅が最も多い割合となっている。
避難者等の状況把握は、各組織がそれぞれの職務の観点から実施している。例
えば、保健師は、避難者等の健康管理の観点から、地域の在宅避難者等を訪問し、健康状態の把握等に取り組んでいるほか、災害福祉支援チーム（DWAT）は、福祉的な支援の観点から、一般避難所において、避難者等のアセスメントや相談支援を実施している。また、民間の支援団体が、地域の在宅避難者等の戸別訪問を行
い、被災状況の把握、支援ニーズや困りごとの聞き取りなどを行っている事例もある。
さらに、福祉事業者についても、業務継続計画（BCP）の策定が義務付けられ、今後は、居宅介護支援や相談支援の事業者が在宅で避難生活を送るサービス利用者の安否や状況の確認を担うことも想定される。
加えて、自主防災組織や自治会、民生委員・児童委員が中心となり地域住民の被災状況の把握や支援を実施している例もある。
他方で、これらの組織はそれぞれの職務の観点から状況把握を実施していることから、関係者間の情報連携が必ずしも十分でなく、情報の重複や漏れがある
場合がある。
また、状況把握の方法は、訪問等のアウトリーチにより行政側から状況把握を行う場合、罹災証明書の申請等で被災者が役所に来訪した際や在宅避難者等が避難所に物資を取りに来た際に調査票に記載してもらう場合など様々である。

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内閣府「災害関連死事例集（増補版）」（令和３年４月 令和５年５月追補）
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アンケートでは、在宅避難者や車中泊避難者の把握方法について決まっているものがないと多くの市区町村が回答しているほか、状況把握を実施する際の調査票のフォーマットについても、決まったものがあると回答した自治体の約５倍の市区町村が決まったものはないと回答している。
【具体の対応】〇 在宅避難者等や車中泊避難者等の状況把握の方法や調査票のフォーマット
については、決まったものがないとする市区町村も多い。災害発生時に、必要な避難者等の状況の把握が必ず実施されるよう、国、都道府県、市区町村がともに取り組む必要がある。
（１）状況把握の主体と手法〇 避難者等の状況把握にあたっては、状況把握を行う組織とその状況把握の方法、状況把握のための項目を平時から整理しておくことが必要である。状況
把握は、それぞれの職務の目的に応じて様々な主体が地域の実情に応じて実施しているところである。このため、こうした取組を活かしつつ、重複して状況把握が行われることがないよう事前に実施主体間の調整をしておくことを検討すべきである。状況把握を行う主体は、例えば表１で示す主体等が想定される。
表１ 状況把握の主体の例
状況把握の主体
避難所の運営者
救護班
保健師
介護・障害福祉サービス
事業者
社会福祉協議会
自治会・自主防災組織
NPO・当事者団体
・ボランティア

対象・目的
対象：避難所で物資支援を受ける者
目的：避難所外避難者の把握、必要な物資数の把握
対象：地域住民（医療ニーズのある方）
目的：医療支援対象：地域住民
目的：住民の健康管理
対象：福祉サービスの利用者
目的：利用者への継続的な福祉支援、在宅利用者の安否確認・継続的なサービスの提供
対象：地域住民
目的：安否確認、支援ニーズの把握
対象：自治会内の住民、隣近所
目的：自治会内部の共助による状況把握
対象：在宅避難者等全般・平時からつながりのある障害者の方等
目的：支援ニーズの把握

13〇

状況把握の方法について、訪問等のアウトリーチによる方法や避難者等が自ら発信する方法（避難所や支援拠点に来訪したタイミングで調査票に記載してもらう方法、アプリ等を活用して登録する方法などが想定される）、第三者からの情報提供による方法等がある。このうちアウトリーチには、人的資源が必要となるため、アウトリーチが必要な対象者を事前に検討し、要配慮者から優先的に実施することとするなど、優先順位付けをしておくことが効果的である。なお、状況の把握については、最終的には全戸訪問を行うなど、支援が必要な人が見落とされないように取り組むことが望ましい点に留意する。
〇 状況把握は発災直後から実施することが必要であり、状況把握を行う主体
は、広域の派遣体制の構築等を含め平時から発災時の対応に備える必要がある。
〇 状況把握においては、難病患者、外国人、妊産婦、高齢者や障害者の方で福祉サービスを受けていない要配慮者など、平時の制度につながっていない人であって、支援を必要とする人が抜け落ちないよう特に注意し、図１を参考としつつ、例えば、難病患者は都道府県レベルで情報を管理しているため、特に都道府県との情報連携を図るなどの取組が必要である。
〇 アウトリーチの実施可能範囲は、アウトリーチに携わる人手が地域でどの程度賄えるかに依存するところもあるため、地域が持つ資源を平時から確認することが必要である。
○ 状況把握の主体、方法の検討と併せて、把握した情報を基に必要な支援につなげる方策についても平時から検討を進めることが必要である。

14

図１ 状況把握の実施体制のイメージ（２）情報の収集・集約・利用の仕組みの構築〇 避難者等の状況把握を漏れなく、かつ効率的に実施するため、各組織が得た情報の連携が必要である。市区町村内の関係部局が平時から連携し、情報の収集・集約・利用について認識の共有や役割分担の明確化を行うとともに、民間団体が収集、保有している情報を自治体に共有することも含め民間支援団体との情報連携の方法を平時から検討する必要がある。
〇 特定の分野に精通した専門家でしか収集できない情報と、誰でも共通して収集可能なものではあるものの、繰り返し情報収集することは望ましくない
情報がある。情報の質を踏まえ、関係者で協働して被災者のカルテをつくるといった取組が重要である。
〇 情報を収集するだけでなく、それを集約し、関係者間で共有・利用することが重要であり、集約方法のマニュアル化や関係部局が横断的に共通のデータベースを使用することが効果的である。
〇 情報の入力や整理は担当者の大きな負担となるため、デジタル技術も利活用し、負担軽減、業務の効率化を図ることを検討すべきである。
（３）情報の利用目的と提供先〇 避難者等の状況把握に当たっては、行政と民間支援団体との個人情報共有の適切な実施やその後の必要な支援を行うため、避難者等から情報を収集す
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る際に、個人情報に係る対応を適切に行う必要がある。具体的には、自治体においては、個人情報の保有は法令の定める所掌事務又は業務を遂行するために必要な場合に限られ、かつ、保有に当たっては利用目的を適切に特定する必要があり、民間支援団体においては取り扱う個人情報の利用目的をできる限り特定し、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、その利用目的
を本人に通知又は公表した上で要配慮個人情報の取得や個人データの第三者への提供を行う場合は本人の同意を得る必要がある。その上で、いずれの主体においても、本人から直接電磁的記録を含む書面に記録された個人情報を取得する場合にはあらかじめ利用目的を明示することが必要である。発災直後から適切に状況把握を行うため、各段階における利用目的と提供先について、
表２のとおり整理するとともに、利用目的の記載の仕方について、行政機関が使用するひな形を図２に、民間団体が使用するひな形を図３に整理した。これを参考としつつ、各自治体や民間支援団体において具体の事案や情報の性質等を踏まえて平時から利用目的や共有範囲を検討しておくことが必要である。
表２ 各段階において想定される個人情報の利用目的と提供先の例
発災直後～
利用目的

・訪問
・支援物資の提供
・支援情報の提供
・保健医療活動
等

提供先

・自治体の関係部局
・日本赤十字等医療関係者
・保健師等応援職員
等

避難生活
段階～
・訪問・⾒守り・支援物資の提供
・支援情報の提供
・災害ボランティアの紹介
等

・自治体の関係部局
・日本赤十字等医療関
係者
・社会福祉協議会等福
祉関係者
・NPO 等民間支援団体
・自主防災組織・民生委員・児童委員
・町内会・自治会長
等

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仮設住宅への移行検討
段階～
・訪問・⾒守り・自立・生活再建支援
方策の検討 （災害ケースマネジメント）
・心のケア活動
・避難者の健康管理
・支援情報の提供
等
・自治体の関係部局
・社会福祉協議会等福祉関係者
・弁護士、建築士等の士業関係者
・警察・消防・NPO 等民間支援団体
・民生委員・児童委員
・町内会・自治会長
等（行政機関が使用する調査票）【期間】【支援内容】を行う⽬的に利⽤します。また、【支援内容】を実施するにあたり、内部での情報共有や【提供先】等へ情報提供を⾏う場合があります。
（例） 避難所供与期間における今後の避難生活での訪問・⾒守り、支援物資の提供、支援情報の提供、災害ボランティアの紹介等の支援を行う目的に利用します。また、訪問・⾒守り、支援物資の提供、支援情報の提供、災害ボランティアの紹介等の支援を実施するに当たり、××市内部での情報共有や日本赤十字等医療関係者、社会福祉協議会等福祉関係者、NPO 等民間支援団体、民生委員・児童委員、
町内会・自治会長等へ情報提供を行う場合があります。
【同意の取得】
上記【情報の利用目的】のとおり情報を取り扱うことについて□同意する □同意しない

図２ 行政機関が使用する調査票の利用目的の記載例 66

個人情報取扱事業者は、原則として、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならないとされている（個人情報保護法第 20 条第２項） 。地方公共団
体が NPO 等の民間支援団体に提供する情報に要配慮個人情報が含まれる場合、提供先の民間支援団体が要配慮個人情報を取得することとなるため、地方公共団体が個人情報を取得する際に同意欄を設け、提供先の民間支援団体による要配慮個人情報の取得を伴う地方公共団体から当該民間支援団体への情報提供について同意を取得しておくことが考えられる。
17

（NPO 等の民間団体が使用する場合の調査票）【期間】【支援内容】を行う⽬的に利⽤します。また、【支援内容】を行うため【地方公共団体】へ情報提供を⾏う場合があります。 なお、【地方公共団体】において、【支援内容】を行うため、その際、【提供先】に本情報を提供する場合があります。
（例） 避難所供与期間における今後の避難生活での訪問・⾒守り、支援物資の提供、支援情報の提供、災害ボランティアの紹介等の支援を行う目的に利用します。また、訪問・⾒守り、支援物資の提供、支援情報の提供、災害ボランティアの紹介等の支援を実施するため地方公共団体への情報提供を行います。なお、地⽅公共団体において、訪問・⾒守り、支援物資の提供、支援情報の提供、災害ボランテ
ィアの紹介等の支援を実施するため、××市内部での情報共有や日本赤十字等医療関係者、社会福祉協議会等福祉関係者、他の NPO 等民間支援団体、民生委員・児童委員、町内会、自治会長等に、本情報を提供する場合があります。
【同意の取得】
上記【情報の利用目的】のとおり情報を取り扱うことについて□同意する □同意しない
図３ NPO 等の民間団体が使用する場合の調査票の利用目的の記載例 7（４）把握すべき情報〇 様々な主体が連携して情報を収集する観点からは、保健、福祉、NPO 等の民間団体、行政等の関係者が共通の調査票を利用することが望ましいことから、平時から地域の実情に応じた各主体が共通で使用する調査票を作成しておくべきである。標準的な項目について、表３のとおり整理した。整理に当たって
7

個人情報取扱事業者は、原則として、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得し、又は個人データを第三者に提供してはならないとされている（個人情報保
護法第 20 条第２項、第 27 条第１項） 。そのため、NPO 等の民間の支援団体が要配慮
個人情報を取得し、又は地方公共団体への情報提供を行う場合は、同意欄を設け、同意を取得する必要がある。また、提供する情報に要配慮個人情報が含まれる場合、提供先の地方公共団体が他の民間支援団体に情報を再提供するに当たり、再提供先の他の民間支援団体が要配慮個人情報を取得することとなるため、地方公共団体から他の民間支援
団体への情報提供についても、本同意書により同意を取得しておくことが考えられる。
18

は、基礎情報のほか、A：発災直後～、B：避難生活段階～、C：仮設住宅への移行検討段階～の段階ごとに把握すべき情報を分けている。また、項目は世帯ごとに収集するものとしつつ、世帯内の個々人に関する情報が必要なものについては、その人ごとに把握できるように整理している。表３の項目を参考に、調査の主体や段階ごとに、調査項目を平時から自治体において検討を進める必要がある。
○ 同一の項目であっても、ヒアリングの段階により、回答や意向に変化がある
場合もある。例えば、当初災害ボランティアセンターへの依頼のニーズがなかった場合であっても、罹災証明書の判定の結果を受け、ボランティアセンターへの依頼の意向が出てくるといったことが想定される。
○ 平時から収集可能な情報や利用可能な情報については、災害に備え準備しておくなどにより、災害時の負担を軽減することができる。その際、自治体においては、個人情報の保有は法令の定める所掌事務又は業務を遂行するために必要な場合に限られ、かつ、保有に当たってはその利用目的を適切に特定し、原則として特定した利用目的の範囲内で保有個人情報を利用・提供することが求められる。また、民間支援団体においては、取り扱う個人情報の利用目的をできる限り特定し、原則として特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならない上、要配慮個人情報の取得や個人データの第三者への提供を行う場合は、原則として本人の同意を得る等の対応が求められる。その他、いずれの主体においても安全管理のために必要かつ適切な措置を講じる等適切な個人情報の取り扱いに留意する。
表３ 状況把握における標準的な項目（１）基礎情報① 記 入 者 に 記入日時：
年
月
日（
）
時
ついて
記入者の氏名：
記入者の生年月日： 年
月
日 年齢：
歳 性別：
② 自 宅 に つ 自宅住所：
連絡先：固定電話〔〕 携帯電話〔〕いて自宅の形態：□ 持ち家□ 借家・賃貸□ その他〔〕③ 世 帯 に つ 世帯主の氏名：
いて□ 記入者と同様
世帯主の生年月日：
年
月
日 年齢：
歳 性別：
世帯人数（記入者含む）
：
名
世帯構成：
□ 高齢者
□ 乳児
□ 幼児
□ 小学生
□ 中学生
□高校生
□ 妊産婦（妊娠週数：）□ 入院中の者 □ 施設入所中の者
□ 障害者
□ 外国人
□ ペット〔種類：〕19□ その他〔〕
要配慮者□ 世帯の中に医療的な支援が必要な方がいる→個別項目【医療関係情報】へ□ 世帯の中に福祉的な支援が必要な方がいる→個別項目【福祉関係情報】へ④ 避 難 生 活 現在の避難生活場所について※世帯構成員が別々の場所に避難している場合、「誰が」も記入□避難所〔場所：
誰が：〕□自宅〔誰が：〕□知人宅〔誰が：〕□車中泊〔場所：
誰が：〕□その他〔場所：
誰が：〕⑤ 支 援 状 況 避難所以外の避難者等がいる場合、避難所・支援拠点による支援の利用状況、必要とする支援について□利用している（利用している避難所・支援拠点の場所：）→□応急給水
□食事
□トイレ
□生活物資
□入浴
□各種支援情報□利用していない□利用することが困難→必要な支援 □応急給水 □食事 □トイレ □生活物資□入浴 □各種支援情報（１）基礎情報 個別項目【医療関係情報】
要配慮者氏
名※要配慮者が世帯内に複数いる場合は、要配慮者分記入① 既 往 □ 持病がある 〔病名：〕歴 ・ 治 療 □ 高血圧
中 、 医 療 □ 糖尿病
サ ポ ー ト □ 人工呼吸器を利用しているの 利 用 状 □ 在宅酸素況□ 人工透析〔□血液透析□腹膜透析 〕□ インスリン注射□ 抗凝固薬の定期的投薬□ 緊急性のある精神疾患□ 緊急治療歯科疾患□ 要緊急処置妊婦 〔□産科 □非産科 合併症：〕□ 定期的に服薬が必要（現在、〔中断 ・ 継続〕 ）→ □降圧薬□血糖降下薬□向精神薬□その他→ 〔医薬品名：
〕
②かかり
つけの医
療機関名
（１）基礎情報 個別項目【福祉関係情報】
要配慮者氏
名※要配慮者が世帯内に複数いる場合は、要配慮者分記入① 訪 問 看 □ 有 〔利用している事業所名：
〕
20

護などの
医療サー
ビスを利
用してい
るか
②要介護
（支援）
認定など
を受けて
いるか
③障害者
手帳を持
っている
か
④デイサ
ービス・
ヘルパー
などの福
祉サービ
スを利用
している
か
⑤日常生
活の介助
が必要か

□

無

□ 有
→□ 事業対象者□ 要支援１ □ 要支援２ □ 要介護１ □ 要介護２
□ 要介護３ □ 要介護４ □ 要介護５ □ 介護区分不明〔利用している居宅介護支援事業所等の名称：〕□ 無□ 有 〔□ 身体障害者手帳□ 精神障害者保健福祉手帳□ 療育手帳〕〔具体的な障害の種類等：□ 身体障害 □ 知的障害 □ 精神障害
□ 発達障害〕□ 無□有 〔利用している事業所名：〕→ □ 被災前と変わらず利用の見通しが立っている□ 利用の見通しが立たない□ わからない□ 無□□

介助は必要ない
一部介助が必要→□ 食事 □ 衣類の着脱 □ 排泄 □ 移動
□ 意思疎通 □ 判断
□ 全介助が必要→□ 食事 □ 衣類の着脱 □ 排泄 □ 移動
□ 意思疎通 □ 判断
（２）被災状況A B① ラ イ フ ラ □ 全て復旧している
イ ン 等 の 復 □ 復旧がまだのものがある（復旧していないものをチ
旧状況
ェック）
→□電気
□ガス
□水道
□キッチン
□お風呂
□給湯器
□トイレ □固定電話○ ○□携帯電話 □インターネット通信 □洗濯機
□冷蔵庫
□電子レンジ □エアコン□居所までの道路□その他〔〕② 家 屋 （ 建 □ 家屋に極めて大きな被害があった（家が流れてしま
った、家が倒壊した、家が土砂によって埋没したなど）物）の被害状□ 家屋に修繕が必要な程度の大きな被害があった（瓦 ○ ○況

が落ちた、外壁がはがれたなど）□

家屋に被害があった
21

C○

→被害の概況：〔〕□ 被害はなかった【水害の場合】
浸水被害：□浸水被害なし □床上浸水 □床下浸水
土砂被害：□床上浸水 □床上の土砂被害□床下の土砂被害⇒被害がある場合の土砂撤去の状況：□ 自分や家族、知人等で片付け・清掃を行い、完了した□ 災害ボランティアセンターへ依頼した→ 依頼内容：〔〕現状：□活動が完了した□継続中□追加で頼みたい□まだ来ていない□ 災害ボランティアセンターへ依頼していない→ 理由：□頼み方が分からない □連絡手段がない□何を頼めるのか分からない□災害ボランティアセンターを知らない□ボランティアに入ってほしくない□その他〔〕④ 居 住 ス ペ □ 自宅で生活可能ースの状況□ ライフラインが復旧すれば自宅で生活可能□ 今後、修繕・リフォームが必要□ 再建・転居が必要（３）現在の健康面・生活環境についてA① 健 康 状 態 変化があった者の氏名：の変化※該当者が世帯内に複数いる場合は、当該者分記入
健康状態 □ 疲労がたまっている□ 日常生活に支障が生じている□ その他〔〕今 あ る 症 □ 痛み（膝、腰、ほか）状□ けが□ 風邪等（熱、だるさ、咳等）□ その他〔〕受 診 の 状 □ 受診する必要がない
況□ 問題なく受診できている 〔病院名：〕□ 受診できていない/困難がある→理由：□病院が開いていない □移動手段がない□行く時間がない □行く気が起きない□その他〔〕
服 薬 の 状 □ 薬を服用していない
況□ 問題なく服用できている□ 服用できていない/困難がある→理由：□受診できていない□薬局が開いていない

○

○

○

○

③被災後の
片付け

22

○
B

C

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

②生活面の
変化
精神面

睡眠

食欲・食
事等
③ 食物アレ食 ルギー
物 摂食嚥下へ 困難の 疾病等に配 よる食事慮 制限④食事内容⑤調理・食事環境⑥冷暖房設
備□移動手段がない□行く時間がない□行く気が起きない□その他〔
変化があった者の氏名〕※該当者が世帯内に複数いる場合は、当該者分記入□変化なし□ 気持ちが落ち込む□ 不安感が強い□ 気分が高揚している□ その他〔〕〕→相談相手の有無 □ 有〔相談先：□ 無□ 変化なし□ 眠れない□ 何度も目が覚める□ 常に眠い□ その他〔〕□ 変化なし□ 増えた□ 減った□ 有 〔誰が：
原因食物：
〕
□ 無
□ 有 〔誰が：食形態：〕□ 無□ 有 〔誰が：制限が必要な食品・栄養素：〕□ 無□ 変化なし□ 変化した
現在の内容□ 自炊している □ インスタント食品が中心□ スーパー等のお惣菜が中心□ 外食が多い□ その他〔〕□ 問題ない□ 台所が使えない□ カセットコンロを使用している□ 食事を準備できる環境がない（食器が洗えない等）□ 食事を準備する時間がない□ 食事を準備する体力がない□ やる気が起きない □ その他〔 〕□ 問題ない□ 冷房が使えない□ 暖房が使えない○□ 給湯器が使えない□ その他〔
〕
23

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

⑦車の被災
の有無
⑧移動の困
難

□ あり
□ なし
□ 困難なし □ 困難
→困難な理由 □外出に手助けが必要□移動手段がない□費用がかかる□その他〔〕⑨車・移動手 □ 自家用車
段
□ 親戚等の送迎□ 車両は元々保持していない□ その他主な移動手段〔〕⑩買い物□ 困難なし□ 困難→困難な理由 □ 商店等が遠い□ 買い物機会が少ない（移動販売
車の頻度、場所等）□ 商品が少ない・足りない
□その他〔
〕
⑪生活費
□ 就労している□ 求職している□ 年金□ 生活保護等の行政支援□ 仕送り等
□ 預貯金
□ その他
⑫通勤
□ 困難なし〕□ 困難あり〔具体の内容：⑬通学□ 困難なし〕□ 困難あり〔具体の内容：（４）今後の生活再建について① 今 後 の 住 □ 自宅に居住
まい予定→□ 現状のまま□ 修繕・リフォームを検討□建て替え□ その他〔〕□ 転居を検討→□ 公営住宅に申し込む□ 借家□ 親戚・知人宅□ 仮設住宅□ その他〔〕□ 分からない→居住地の希望→□ 災害前と同じ地区 □ 同じ町内で別の地区□ 町外に出たい（出る予定） □ 考えられない□ その他〔〕□ 今後の住まいについて考えられない（悩んでいる）② 上 記 を 進 □ 課題はない（実施可能）
め る に 当 た □ 課題がある→□資金調達□住宅として使えるかわからないっての課題□家族間の合意
□その他〔
〕
等
24

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

③罹災証明
申請

④義援金
⑤その他支
援金

⑥支援情報

□

申請済み
→□未発行〔□発行待ち □２次調査申請中 〕□発行済み〔□全壊□大規模半壊□中規模半壊 □半壊 □準半壊 □一部損壊〕〕□ 未申請〔申請していない理由□ 申請済み□ 未申請〔申請していない理由〕□ 申請済み（□生活再建支援金 □災害弔慰金 □災害見舞金）〕□ 未申請〔申請していない理由□ 十分に情報を入手出来ていると感じる□ 一定程度の情報は入手できていると感じる□ 情報が入手出来ていないと感じる（５）その他
A
B①その他（困 例：物資が足りない、家屋の再建について相談できていなっ て い る こ い、行政に説明会を開いてほしいなど、なるべく具体的な○ ○と、伝えたい 声を記入（被災者が発言したものを記載）
こと）
②対応者等
の所感

○

○

○

○
C

○

例：見守りの必要性が高いと感じた場合や特に支援が必要と感じられる事項を記入（被災者に対面した者が感じ○ ○ ○たことを記載）※A：発災直後～
B：避難生活段階～
C：仮設住宅への移行検討段階～（５）行政の役割〇 避難者等の状況把握を行うために、関係する民間支援団体を調整する枠組
みの設定、個人情報を関係者で共有できるような仕組みづくりに平時から取り組む必要がある。
〇 災害時においては、避難者等の情報収集のハブとして情報の集約等を行う
こと、様々な主体の支援の実施状況を把握し、調整を行うことが求められるとともに、状況把握に必要な費用負担も行政の役割になると考えられる。
〇 避難者等の情報の収集・集約は、デジタル技術を活用することで効率的に実施できることから、状況把握の実施方法と併せて、システムやタブレットの導入等を進めるべきである。
〇 避難者等の個人情報について、平時から収集している情報を災害時にも利用するためには、自治体においては、個人情報の保有に当たり、災害時の支援
25

に利用することが法令の定める所掌事務又は業務を遂行するために必要な場
合に、その旨を利用目的として特定することが考えられ、情報収集を行う仕組
みを平時の制度に組み込んでおくことを検討すべきである。その際、避難者等の個人情報が適切に取り扱われるよう、適切な利用・共有範囲等を平時から検討しておくことが必要である。
３． 在宅避難者等の支援【現状・課題】
現行制度における避難所以外の避難者等への支援について、災害対策基本法
において、「災害応急対策責任者は、やむを得ない理由により避難所に滞在することができない被災者に対しても、必要な生活関連物資の配布、保健医療サービ
スの提供、情報の提供その他これらの者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めなければならない」とされている。
また、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」では、避難所の運営担当は、「在宅避難者等を含めた当該避難所及びその設置された地域において避難生活を送る被災者に対する情報発信の場所となるとともに、当該被災者が情報を収集する場所となること、在宅避難者等が必要な物資を受け取りに来る場所となること等の地域の支援拠点としての機能を有するものとして、避難所を設置することが適切」であるとされている。
一方、指定避難所として学校が指定されている場合が多いものの、避難所が地
域の在宅避難者等の支援にあたって適切な距離の場所に設置されているとは限らず、これまでの災害において、体調不良や自動車が使用できない等の理由により、物資を入手するために避難所まで行くことが困難な避難者等が存在したことや、在宅避難者が避難所に物資を受け取りに来ることに対し避難所で生活を送る避難者から不満の声が上がるなど、在宅避難者等と避難所で生活を送る避難者との関係について現場で理解が不足していたといった課題も指摘されている。
アンケートでも、多くの市区町村が、在宅避難者支援の必要性を強く認識又は認識していると回答している。必要性の認識度合については、被災経験のある・なしで大きな違いは見られず、被災経験がない自治体においても在宅避難者の支援の必要性を高く認識していることがうかがえる。在宅避難者支援の実施体制の構築・実施方法の検討が進まない要因としては、「制度上の位置づけの不明
瞭さ」、「人員不足」、「ノウハウ不足」が多く挙げられており、市区町村が検討を進めるために解消が必要なこととしては、「人材の確保・育成」との回答が多く、次いで「国や都道府県における制度的な位置づけ」、「発災時の他の業務の負担減」、「他の自治体の取組の紹介」、「取組内容を検討する上でのひな形」が同程度
26

の回答数であった。
【具体の対応】○ 「在宅避難者」とは、単に災害時に自宅等で生活を行っている人を広く指す
ものではなく、災害によるガスや水道といったインフラの途絶や物流網の途絶、家屋への被害等のため、自らの備蓄を利用し、或いはなんらかの支援を受けて避難生活を送る人であり、必要な支援を受けられるよう取り組む必要がある。
〇 これまでの災害における在宅避難者等の発生状況や分散避難の取組の推進の観点を踏まえ、また、大規模災害時に避難所のみで避難者等を受け入れることが困難となる場合に備えて、各自治体において、避難所以外の避難者等の支援の方策を検討し、平時から準備を進めておくことが重要である。
（１）在宅避難者等への支援の内容〇 尊厳ある生活を営むためには避難所外で避難生活を送る場合であっても、避難所の避難者等と同等の支援を受けられるようにすべきである。例えば、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」や人道憲章の枠組みに基づき、生命を守るための主要な分野において、最低限満たされるべき基準を示したスフィアスタンダードなどを参考に必要な支援を検討する必要がある。
〇 在宅で避難生活を送る避難者等には、在宅で避難生活を送るために不足す
る物資について支援を行う必要があり、例えば、ガスや水道の途絶について困っているという状況であれば、カセットコンロ・ボンベや飲料水等の物資支援を行う必要がある。
〇 在宅避難者等の支援に当たっては、必要な物資等において季節性も考慮すべきである。インフラの被災状況を勘案し、夏季であれば高温や熱中症への対策、冬季であれば暖を得るための物資を配布する等低温への注意が必要である点に留意する。
〇 過不足のない適切な支援を実施するためには、避難者等の状況把握を確実に行い、支援のニーズを把握することが重要であるが、避難所での支援と同様、発災直後の段階においては、状況の把握と並行して、水や食料、トイレの提供
といった支援を行う必要があることに留意する。
〇 例えば、水害であれば自宅の片付けに使用する防塵マスク、ゴム手袋等といった、災害の種類や被災状況に応じた物資の提供等も検討すべきである。
（２）在宅避難者等を支援するための拠点の設置
27

〇

避難所以外の避難者等の支援に当たっては、被災状況や避難所の状況などに応じ、在宅避難者等が水や食料、トイレ等必要な物資の受取りや利用がしやすい場所に支援の拠点を設置することを検討すべきである。
その際、在宅避難者等の支援拠点の規模や備えるべき機能は、支援拠点が目指すべき支援の内容により判断すべきである。例えば、避難所に来られない人のための物資等を配布する場所であれば、自治会等の単位で支援拠点を設置することが適切であり、求められる機能としては、物資配布や情報提供、トイレの設置などが想定される。他方で、広域的な拠点であれば、物資配布や情報提供機能に加え、罹災証明書の申請や屋根の応急修理に使用するブルーシートの申し込み、福祉関係も含めた相談受付機能、交流の拠点としての機能を有するものとすることが考えられる。
〇 支援拠点においては、避難者等に対し、適時適切な支援情報など必要な情報提供を行うことも検討する。
〇 支援拠点の設置場所として、地域の公民館、自治会館、公園、コンビニエン
スストア等の屋外スペースのほか、行政や商業、教育の拠点となっている場所、寺社といった住民が集う場所が候補として考えられる。また、近年では災害発
生時に、相談窓口の設置や物資の配布を車両を利用して実施した例もあり、こうしたモビリティの活用も考えられる。
〇 周囲に比べて物理的に大きな被害がないようにみえる人であっても、停電や断水等の状況によっては日常生活に支障が生じている可能性もある。また、
季節によっても必要とされる支援は異なる。それらの人の中には地域の支援拠点に行きにくいと感じる場合もあるため、被災の程度にかかわらずに行くことのできる広域的な拠点という観点から設置することも想定される。
○ 支援拠点を地域の交流の場とするなど、平時から活用することで、災害にも利用しやすい環境とするほか、平時からコミュニティ活動や民間支援団体の活動の場となっているところを災害時の拠点とすることも考えられる。
○ 行政職員の関与や NPO 等の協力を得て、拠点としての機能を充実させることや、複数の自治会や町内会をカバーする広域の拠点として運営することも考えられる。
〇 水害の場合であれば、支援拠点の機能として、被災者が自宅の片付けに使用するスコップや扇風機・サーキュレーター等の貸出等について、民間の支援団
体と連携しながら実施することも考えられる。
○ このように、在宅避難者等の支援拠点は、規模、機能、設置主体、運営主体
等の点について、様々な形態が想定されるところであり、平時から、地域の実情に応じ、都道府県、市区町村、地域の自治組織や民間の支援団体等様々な設置や運営の主体を想定して、準備を行うことが必要である。
28

（３）平時からの取組①在宅避難者等の支援拠点の設置に係る検討○ 災害時に速やかに在宅避難者等の支援拠点を開設し、適切に支援物資や支
援情報を避難者等に届けるためには、事前に地域において支援拠点の設置や支援内容等を検討し、住民への周知や訓練を実施するなど、地域が主体となり、平時から取組を行うことが重要である。
○ 支援拠点が設置された場合には、設置場所や運営主体について市区町村側でも把握できるようにすることが必要である。
○ 他方で、災害発生後に必要な支援拠点を追加的に設置することや、外部支援者が新たな支援拠点を設ける取組も重要であり、こうした運用も想定される。
〇 支援拠点は、設置場所や開設条件について事前に公表するなど予め計画して設置するものと、発災後に被災状況に応じて設置場所を検討して開設する
ものの両輪で取り組むことが必要である。
②地域における検討・届出○ 支援拠点となる場所、運営体制、民間支援団体との連携、拠点機能を果たす
ための環境整備、記録・帳簿の整備等について、自治会や自主防災組織等地域
において検討を行う。必要に応じ、管理者の使用許諾を取得する。
○ 市区町村においては、事前の届出を課すなどにより、平時から支援拠点の情報を把握しておく。
（自治体側で把握しておく事項の例）
・支援拠点の所在地
・運営の代表・担当者の連絡先・対応する災害に関する情報
・車中泊避難者の受け入れの有無
・トイレ等設備に関する情報・想定される利用者数

等○

このほか、大規模な広域支援拠点、発災後に自治会や自主防災組織等による運営を確保できない地域で開設する支援拠点などについては、自治体が開設主体となることも想定される。自治体が開設主体となる場合は、場所、運営体
制、民間支援団体との連携、拠点機能を果たすための環境整備、記録・帳簿の整備等について自治体側で検討する。
29

③在宅避難者等の支援拠点の事前の周知等○ 支援拠点の設置場所や支援の内容について、市区町村の HP や自治会の会報誌、掲示板等、様々な媒体を用いて平時から周知することで、災害時の円滑な利用を促す。
○ 地域の自主的な運営により設置する場合は、その旨を周知する。
○ 在宅避難者等の支援拠点の駐車スペース等を活用し、車中泊避難を行うた
めのスペースを設置する場合は、その旨及び注意点の広報を実施する。
○ 在宅避難者等の支援拠点の事前の周知と併せて、避難所においても在宅避難者が物資や情報等を受け取れることについても周知をさらに進める。
〇 支援拠点を開設した場合の開設している旨の情報や受けられる支援内容等の発信の方法についても検討する。
④訓練等の実施等○ 自治体の防災訓練等に合わせて、地域で支援拠点の開設・運営訓練を実施す
る（支援拠点を中心とした地域住民との連携のほか、行政との情報連携や支援
物資の受け渡し等）。
○ 支援拠点としての運営に必要な備品等について、平時から準備をしておく。
（４）支援拠点の運営・管理〇 災害時は行政の体制がひっ迫することが想定され、各自治会レベルの支援
拠点の運営を行政主体で行うことは、難しいと考えられることから、こうした支援拠点の運営・管理は、地域の自助、共助や外部支援と連携することを目指すべきである。前述のとおり、大規模な広域支援拠点等については、行政が運営するといった場合も考えられる。地域住民や民間支援団体と事前に協議するなど、地域の実情に応じた運営体制を平時から検討しておくことが重要である。
〇 支援拠点の開設期間は、周囲の在宅避難者等の自炊機能の回復、応急修理の終了までの期間とするなど、柔軟に対応する必要がある。
○ 在宅避難者等の支援拠点の具体的な運営における留意点と行政の対応について表４に整理した。
表４ 在宅避難者等の支援拠点の運営
開設時

拠点運営の動きと留意点
・開設した旨、開設場所、運営主体の連
絡先、拠点の開設時間を市区町村に連絡
30

市区町村（行政）の対応
・開設している支援拠点の把握、整理・支援拠点の開設情報や受けられる支援内容等の情報を発信
開設中

・支援拠点の利用者名簿の作成（必要 ・各支援拠点の利用者数、食料等
な食料・飲料水等の数、その他の必要の必要な物資数を集約な物資の内容や数量を把握）⇒行政から食料・飲料水等の支給を受ける場合は、定期的に利用者数や必要数を報告
・支援拠点の利用者について、市区町 ・支援拠点で把握した情報の集村側で状況把握が済んでいない者に約・蓄積を実施
ついて、支援拠点に訪問した際に、調査票等の記入を依頼。
・食料、飲料水、支援物資の配布等・配布する食料、飲料水、支援物※食料の配布を行う場合には、衛生資等の不足が生じた場合には、管理に留意する。
補充等の対応を実施※食料、飲料水、支援物資の配布等においては、避難者等の氏名や数量などを記に残す。
・支援情報を支援拠点の利用者に提供 ・避難所において提供している支（掲示板への掲示、案内の配布 等）
援情報等、支援に係る情報を支援拠点に提供・民間支援団体との連携（NPO 等の民間団体の支援が得られる場合には、家屋の片付け等に使用する資機材の貸出や心のケア、その他の支援の実施を検討することも効果的である。
）
・支援拠点を利用した行政支援の実施（支援拠点に相談窓口や罹災証明書等の申請窓口を設置す
ること、支援拠点を活用してコ
ミュニティ支援を実施することも考えられる。また、支援拠点の設置の段階から、市区町村を運営主体とした様々な機能を有する広域的な支援拠点を設置することも考えられる。）
・車中泊避難者を受け入れる場合 支援拠点で車中泊避難者を受け入れる
場合は、通常の支援拠点の運営に加えて、健康管理、トイレの確保等が必要となるため、注意が必要である。
・デジタル技術の利活用（支援拠点の運営管理は、デジタル技術を活用し効率的に行う。
）

閉鎖時

・閉鎖する旨を市区町村に連絡（利用31

者名簿や物資の配布状況等、支援拠点の運営に関する記録を整理し、市区町村に提出）（５）行政の役割〇 支援拠点の運営は、自助、共助や外部支援と連携することを目指すべきであり、このため、行政の役割は、平時から備蓄の確保に努めるよう住民や自主防災組織に促すとともに、外部支援と連携するための枠組みの整備や自治会等の取組を通じた共助の強化への支援が中心になると考えられる。
〇 特に、あらかじめ計画して設置する支援拠点について、平時から地域の自治会等を関与させ、拠点を活用した訓練を実施することで、災害時の運営を自治会主体で進めることを想定した取組が自治体の取組として生まれており、国においてこうした好事例の横展開を積極的に図るべきである。
〇 災害時には、運営に必要なテント、仮設トイレ等の設置、食品管理に必要な冷蔵庫の設置、光熱費といった支援拠点の管理・運営にかかる費用や不足する支援物資の調達費用の負担が行政の役割として考えられる。
○行政が運営を行う支援拠点を設置する場合や大規模な支援拠点において行政サービスの相談や罹災証明の申請窓口の設置などを行う場合は、こうしたこ
とも行政の役割になると考えられる。
○ このような支援拠点において支援を実施した場合でも、災害救助法による「避難所の供与」「炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の給与」に行われる支援内容に該当する範囲で同法の対象となることから、自治体においては、在宅避難者等の支援拠点の設置・運営の方法の検討と併せて、同法の運用についても準備を進めることが重要である。
４． 車中泊避難者の支援【現状・課題】
車中泊による避難は、平成 16 年の新潟県中越地震や平成 28 年の熊本地震で多く発生した。避難者等が車中泊避難を行った理由としては、余震が怖くて避難所に避難したくないため、避難所が満員でトイレも食事配給も長蛇の列で居られなかったため、乳児連れで夜中に泣いてしまうため、ペットがいるため、といったものが挙げられている。車中泊避難は、プライバシーの確保やペットの世話ができるなどの利点がある一方で、エコノミークラス症候群の危険があり、健康管理が課題となる。また、様々な場所で自由に車中泊が実施されると、避難者等の状況把握が困難になることも懸念される。
これまで、民間団体において、車中泊避難の実施方法を整理したマニュアルの作成や車中泊避難訓練、ガイドブックの作成等の取組が行われている。
32

また、一部の自治体において、車中泊の危険性の周知と併せて車中泊避難への対応をガイドラインとして示している。
アンケートでは、回答のあった市区町村のうち約 4 分の３が、車中泊避難者の支援の必要性を強く認識又は認識していると回答している。必要性の認識については、在宅避難者支援よりも約 10 ポイント低い結果であった。また、必要性の認識度合について、自治体の規模別で整理したところ、政令指定都市・特別区で、必要性を強く認識又は認識していると回答した自治体は 29％に留まった。
その他の規模では、いずれも 70％以上が必要性を強く認識又は認識していると回答している。車中泊避難者支援の実施体制の構築・実施方法の検討が進まない
要因としては、「制度上の位置づけの不明瞭さ」、「人員不足」、「ノウハウ不足」
が多く挙げられており、検討を進めるために解消が必要なこととしては、「人材の確保・育成」が多く、次いで「国や都道府県における制度的な位置づけ」、「発災時の他の業務の負担減」、「他の自治体の取組の紹介」、「取組内容を検討する上でのひな形」が同程度の回答数であった。
【具体の対応】○ これまでの災害における車中泊の発生状況を踏まえると、災害発生時には、プライバシーの確保やペットの世話など様々な理由によりやむを得ず車中泊を選択する避難者が一定程度発生することが想定される。このため、地域の実情に応じ、自治体ごとに車中泊避難者の支援方策について、平時から検討・準備することが必要である。
（１）車中泊避難の位置づけ○ 車中泊避難の意味するところは現在定まっていない。このため、本検討会においては、避難の“行動”と“生活”で区別し、避難所での避難生活が必要な方がやむを得ず車で避難生活を送ることを「車中泊避難」とし、緊急時に避難行動として車で避難することとは異なるものと整理した。
○ 車中泊避難については、健康面から注意が必要な点も多いことから、車中泊が想定される自治体においては、平時から、・車中泊の留意事項や事前の準備、車中泊を避けるべき方についての広報
活動
・車中泊避難を行うためのスペースの検討・環境整備
・車中泊避難を想定した訓練・携帯トイレ、水、弾性ストッキング等必要な備品の備蓄等を進めることが必要である。
○ 上記の車中泊避難を行うためのスペースを利用しないで車中泊を行う被災
33

者が発生した場合には、アウトリーチによる状況の把握、車中泊避難者等自らによる情報の登録、在宅避難者等の支援拠点における物資支援や支援情報の提供を行うことで支援することが想定される。
○ 災害時には、避難所において実施している支援内容の広報に加え、車中泊避難は健康管理や避難者等の状況把握の面で課題があり望ましいものではない
こと、長期の生活を送る場所として適切ではないことを前提に、車中泊避難者の健康被害を防ぐための広報や健康管理などの支援を実施することが必要である。
〇 車中泊避難者等への対応の検討と並行して、車中泊避難を選択する避難者等を抑制し、また、早期の解消を図るため、避難所への誘導、ホテル・旅館の活用、応急仮設住宅への早期の入居等の取組を進める必要がある。
〇 車中泊避難の実施に当たっては、季節性も考慮すべきであり、夏季であれば高温や熱中症への対策、冬季であれば低温や積雪でマフラーが埋まることによる一酸化炭素中毒等への注意が必要である点に留意する。
（２）平時からの取組①車中泊避難者等への対応の必要性の検討○ 車中泊による避難が発生するか否か、また、その規模等については、地域の実情に応じて様々であると考えられる。このため、市区町村ごとに対応の必要性について、検討することが必要である。
②車中泊避難を行うためのスペースの検討〇 車中泊避難を行うためのスペースとしては、指定避難所の駐車スペースのほかにも、大規模な都市公園や商業施設の駐車場であって、トイレや物資支援のスペースが確保されている場所、道の駅、平時からレジャーとして車中泊を行うことを想定し設備が整った施設等の活用も想定される。
〇 在宅避難者等の支援拠点の駐車スペースを車中泊避難を行うためのスペー
スとすることも考えられる。
○ 車中泊避難を行うためのスペースは、避難生活を送るための設備が必要であり、トイレ（照明等の設備を含む。）、給水/排水施設が整備されている、又は発災時に設置できることが望ましい。こうした設備を車中泊避難を行うた
めのスペースを検討する際の参考となる事項として示すべきである。
○ また、車中泊避難を行うためのスペースは施設の駐車場を活用した小規模なものから、大規模な公園等を活用した広域のものまで、幅広く想定される。
地域の実情に応じて、市区町村が設置主体となる場合や都道府県が設置主体となる場合など様々な主体が想定される。特に大規模災害時には、広域にわた
34

る車中泊避難者の受け入れが必要となることも想定されることから平時からの準備に当たって都道府県の役割が重要となる。
○ 車中泊避難者の支援や避難生活の観点からは、自由に様々な場所で行われると避難者等の状況把握が困難となることや環境の整った場所で車中泊避難が行われることが望ましいことから、各自治体の判断により、車中泊避難を行
うためのスペースを事前に公表することで、車中泊避難の実施場所を誘導することが効果的であると考えられる。
○ 公表の対応としては、指定避難所やその他の避難所、在宅避難者等の支援拠点など、避難者等支援に係る場所を利用して、車中泊避難を行うためのスペー
スを設置する場合は、それぞれの避難所や支援拠点自体の公表情報に併せて、
車中泊避難を行うためのスペースの設置の有無等を公表することが考えられる。
○ 避難者等支援に係る場所とは別に、車中泊避難を行うためスペースを設ける場合は、車中泊避難専用のスペースとして公表することも考えられる。
○ 公表の方法とともに、車中泊避難を行うためのスペースを開設した場合の開設している旨の情報やスペースの空き情報等の発信の方法を含む支援体制についても検討する。
③体制の整備・訓練○ 指定避難所の一部を車中泊避難を行うためのスペースとする場合は、避難所の運営体制に車中泊避難者への対応を組み込んでおき、車中泊避難を行う
ためのスペースを独立して設ける場合は、管理者を置き、その役割を明確にしておくとともに、市区町村内の支援体制を整理しておく。
○ 車中泊避難を行うためのスペースの設置・運営訓練を実施する。
④車中泊避難者向け物資の備蓄〇 車中泊避難者等への物資支援については、通常避難所において支援を受けることができる水、食料、トイレ等のほかに、特に健康管理に係る支援が必要
であり、弾性ストッキング等のエコノミークラス症候群の予防に必要な物資の配布が必要である。
○ 現在実施されている備蓄に加え、こうした弾性ストッキングなどの車中泊
避難者が必要とする物資を検討し、必要と想定される量を備蓄する。
⑤運営マニュアルの作成○ （３）の内容を含め、車中泊避難を行うためのスペースの設置・運営に係るマニュアルを作成する。避難所については、生活環境のアセスメントを行うた35

めの「施設・避難所等ラピッドアセスメントシート 8」が厚生労働省より示されているところであり、これの内容も参考としつつ、自治体が参考にできるよう、車中泊避難を行うためのスペースの生活環境の評価を行うためのアセス
メント調査票のひな形を国等で整備することが必要である。
⑥住民への車中泊避難の注意点等の広報○ エコノミークラス症候群等の健康被害を防ぎ、適切な方法で車中泊避難を行えるようにするため、車中泊を行う際の注意点と対策、妊産婦等のハイリス
クの方など車中泊を行うことが望ましくない場合の周知と併せ、車中泊を行う際の具体的な方法や工夫について、平時から住民への広報を行う。
（３）車中泊避難を行うためのスペースの管理・運営〇 災害時は行政の体制がひっ迫することが想定され、車中泊避難を行うためのスペースの運営を行政主体で全て行うことは、難しいと考えられることから、車中泊避難を行うためのスペースの管理・運営については、避難者等による管理・運営を目指すとともに、外部支援者との連携による支援を検討すべきである。
〇 管理を委託している公共施設や民間施設を利用する場合は、施設管理者と事前に協定を締結するなど、利用が必要な際に円滑に開設できるよう準備が必要である。
〇 これまでの災害における車中泊避難の避難者等は、昼間は片付け等のため職場や自宅へ行き、夜間に車中泊避難を行うためのスペースに戻るケースが多く、状況の把握が難しいため、把握の方法や担い手について平時から検討する必要がある。
○ 車中泊避難は、プライバシーの確保が可能である一方、体調が悪い方などの早期発見が難しいという面があるため、運営側と市区町村の保健部局等において指定避難所以上に連携を検討する必要がある。
〇 車中泊避難を行うためのスペースは、上記のとおり、指定避難所と異なるルール決めが必要となることが想定されることや障害、ペットなどの理由により車中泊を選択する避難者等もいることから、状況把握や場所決めなど運営のルールを事前に協議しておくことが必要である。また、こうした運営のルー

8

厚生労働省において、令和 6 年度より災害時保健医療福祉活動支援システム（D24H）を運用することとしており、当該システムにおいて、「施設・避難所等ラピッドアセスメ
ントシート」に基づき、避難所の開設等の情報の入力・集約を行うこととされている。
https://www.mhlw.go.jp/content/000967740.pdf
36

ルの検討に当たっては、着替えや授乳等女性の視点を反映するほか、食事の準備や清掃等について男女共同参画の視点に立った検討を行うことが必要である。
〇 車中泊避難を行うためのスペースの開設期間は、被害の状況等に応じ検討することが必要であるが、長期間となることは避け、なるべく短期間で閉所できるよう、環境の整った避難場所に誘導すべきである。
〇 指定避難所の駐車場等を活用する場合は、別途仮設トイレを設置することも検討するなど、避難所の避難者等と車中泊避難者等の関係や環境に配慮す
ることが必要である。
〇 車中泊避難者等が物資等の支援を受けるに当たっては、在宅避難者等の支援拠点を活用する場合も考えられる。
○ 車中泊避難を行うためのスペースの具体的な運営に必要と考えられる事項
を表５のとおり整理した。
表５ 車中泊避難を行うためのスペースの運営

開設
時

開設
中

車中泊避難を行うためのスペースの動きと留意点
・車中泊避難を行うためのスペースを担当者（行政、指定管理者、自治会、自主防災組織
等）が開設※指定避難所や在宅避難者等の支援拠点等の一部を車中泊避難を行うためのスペー
スとしているときは、指定避難所の開設者が報告するほか、支援拠点の運営者の報告と併せて実施・避難者等の名簿の作成※指定避難所や在宅避難者等の支援拠点等の一部を車中泊避難を行うためのスペー
スとしているときは、指定避難所の滞在者や支援拠点の利用者名簿と併せて整理
・運営体制の構築
施設管理者、行政職員、避難者等で運営委員会を構築する。
※指定避難所の一部を車中泊避難を行うた
めのスペースとしているときは、指定避難所の運営委員会の中に車中泊に関する班を設置
・車中泊避難を行うためのスペースの利用者について、市区町村側で状況把握が済んでいな
い者について、調査票等の記入を依頼。
※指定避難所や在宅避難者等の支援拠点等の一部を車中泊避難を行うためのスペー
37

市区町村の対応（行政の役割・開設している車中泊避難を行
うためのスペースの把握、整理・車中泊避難を行うためのスペースの開設情報やスペースの空き状況等の情報を発信

・利用者数、食料等の必要な物資数を集約

・車中泊避難を行うためのスペースで把握した情報の集約・蓄積を実施

スとしているときは、指定避難所の滞在者や支援拠点の利用者と併せて実施
・食料、飲料水、支援物資の配布等※食料、飲料水、支援物資等の配布等においては、避難者等の氏名や数量などを記録に残す。
※支援物資については、季節ごとに必要な物資を検討する。
・避難者等の健康管理
各車両を見回り、車中泊避難者等の健康管理を実施する。

・配布する食料、飲料水、支援物
資等の不足が生じた場合には、補充等の対応を実施

・避難所等への巡回と併せて、車中泊避難者等に関しても保健師等のチームによる健康相
談、健康管理及び衛生対策などを実施する体制を整備などを実施する体制を整備
・支援情報の車中泊避難者等への提供
・避難所において提供している
掲示板への掲示、案内の配布、回覧板の活用、支援情報等、支援に係る情報
FM ラジオを介した情報の発信等を行う。
を車中泊避難所を行うためのスペースにおいても提供
・車中泊避難を行うためのスペースの管理
トイレや廃棄物置き場といった設備や場所について、定期的に維持管理を行う。
・防火・防犯対策
・警察等との連携を検討
定期的な巡回警備等の防火・防犯対策を実施する。
※指定避難所の一部を車中泊避難を行うた
めのスペースとしているときは、指定避難所の巡回警備等と併せて実施
・民間支援団体との連携
NPO 等の民間支援団体の支援が得られる場合には、運営の補助や炊き出しの実施、心のケ
ア、その他の支援の実施を検討することも効果的である。
・車中泊避難を行うためのスペースを利用した行政支援の実施（車中泊避難を行うためのスペースに相談窓口や罹災証明書等の申請窓口を設置することも考えられる。
）
・デジタル技術の利活用
車中泊避難を行うためのスペースの運営管
理は、デジタル技術を活用し効率的に行う。
閉鎖時

・車中泊避難は、エコノミークラス症候群等のリスクもあることから、早期に解消できるよ38

う避難所の環境整備や応急仮設住宅への移動支援を実施（５）行政の役割〇 行政の役割は、平時から危険性について住民の理解増進を図ること、事前の車中泊避難を行うためのスペースの公表や車中泊避難の危険性の周知、物資支援の実施、被災者の状況把握等であると考えられる。状況把握に当たっては、
デジタル技術を活用して行われるよう検討が必要である。
〇 避難者等の健康管理が特に重要となることから、保健医療活動が適切に提供されるよう平時から準備し、災害時においてもエコノミークラス症候群等が発生しないよう配慮することが必要である。
〇 車中泊避難を行うためのスペースの運営に係る費用や物資支援、被災者の状況把握に係る費用負担は、行政が果たす役割であると考えられる。
５． 平時の取組の促進【現状・課題】
支援の実施にあたっては、平時からの準備が不可欠である。現在の災害対策は、計画への位置づけ、訓練の実施、協定の締結等により備えがなされている。
計画については、災害対策基本法に基づき、中央防災会議による国レベルの防災基本計画、各省庁による防災業務計画、都道府県防災会議による都道府県地域
防災計画、市町村防災会議による市町村地域防災計画が作成されており、これらの計画に基づいて災害対策が実行されている。防災基本計画、防災業務計画、地域防災計画は、毎年検討を加え、必要があると認めるときはこれを修正しなければならないとされている。
訓練については、災害対策基本法において、防災基本計画等の定めるところにより、防災訓練を実施しなければならないとされている。これを踏まえ、中央防災会議においては、毎年度、総合防災訓練大綱を策定し、国の防災訓練のほか、地方公共団体における訓練の重要性等についても方針を示しているところである。
協定については、災害対策基本法において、国及び地方公共団体は、災害の拡大を防止する等のため、民間の団体の協力の確保に関する協定の締結に関する事項の実施に努めければならないとされている。民間団体との協定の締結は災害発生時に果たす各主体の役割の明確化につながるため、様々な協定の締結が進められているところである。
これらに加え、地域の自助、共助を促進する観点から、「防災教育・周知啓発
ワーキンググループ災害ボランティアチーム 提言」に基づき、避難生活支援リ39

ーダー／サポーター研修が令和４年度から実施されており、令和４年度は５自治体、令和５年度は６自治体で実施されるなど被災者支援の担い手を育成する
取組が進められている。
【具体の対応】〇 平時の取組については、すでに、防災基本計画、防災業務計画、地域防災計
画等の防災計画の策定、防災訓練の実施、協定の締結等様々な取組が実施されており、これらの取組に避難所以外の避難者等の支援方策についても盛り込
んでいくことを検討すべきである。
〇 計画への位置づけ、協定の締結、訓練の実施は、一連の動きとして、一体で考えるべきであり、例えば、協定を締結した団体と協働して訓練を実施するな
ど、具体の取組につながるような仕組みとすることが重要である。
○ 平時からの備蓄の必要性等、在宅避難等を行うための情報発信を様々な広報等で進めることや、NPO 等の民間の取組に行政が公認すること、必要な支援を民間団体に委託して行うことといった様々な形での取組があるため、こうした取組例を全国に展開していくことを進めるべきである。
○ 令和６年能登半島地震での経験も踏まえ、広域的な災害での被災者支援を想定し、市区町村間での相互応援等の連携の仕組みを平時から検討すべきである。
（１）計画への位置づけ〇 在宅避難者等や車中泊避難者等など避難所以外の避難者等の支援の取組の方向について、防災計画等に位置付けることを検討すべきである。
〇 その際、支援の実効性を確保するため、危機管理部局のほかにも福祉関係部
局や NPO 等との連携に関係する部局、男女共同参画関係部局など、避難所以外の避難者の支援に関係する部局が共同して検討を行い、地域の実情に応じた支援体制とする必要がある。
○ 地区防災計画は、地域コミュニティが自助、共助により、公助と連携して防災活動を行うための計画であり、在宅避難者等の支援を行うに当たって、この仕組みを活用することが効果的である。
（２）訓練の実施〇 災害対策基本法において、国や地方公共団体の長等は防災訓練を実施しなければならないとされており、中央防災会議において、毎年防災訓練大綱を作成し、訓練の方針を示しているところである。訓練は、災害対策本部の運営に係る訓練や情報の伝達・連携、物資支援、避難所開設等の内容について実施さ40

れているが、在宅避難者等や車中泊避難者等の支援に係る訓練についても、平時の訓練体系のなかに位置付けることで災害時に適切に支援されるよう検討すべきである。また、訓練のひな形を示すこと等を行う必要がある。
〇 特に避難所以外の避難者等の支援に当たっては、状況把握について保健師
や社会福祉協議会、福祉事業者、NPO 等の民間団体、地域の支援者等との連携や障害当事者の方などの要配慮者にも実際に参加してもらうことなどが重要となるほか、支援拠点や車中泊避難を行うためのスペースの運営が自助、共助を中心に行われるべきことを踏まえ、訓練の実施に当たって、こうした多様な主体を巻き込み、実効性のあるものとして実施することが重要である。
○ 訓練の内容について、発災直後の取組だけでなく、生活・暮らしを進めていくフェーズについても考慮し、災害時の支援に係るマネジメントの全体サイ
クルを回すようなものも検討すべきである。
（３）協定の締結〇 官民が協働して避難所以外の避難者等の支援を実施するためには、あらかじめ協定を締結し、災害時の連携や役割分担について明確化しておくことが効果的である。このため、都道府県や市区町村においては、避難者等の状況の把握、支援拠点や車中泊避難を行うためのスペースの運営などの支援に関する連携先が確保できた場合は、協定を締結し、災害時の連携体制等について明
確化しておくことを検討すべきである。
〇 協定の締結は、地域のリソースを確認することにもつながり、災害時の外部からの支援の必要性や支援の優先順位付け、実行できる範囲の確認等にも資するものである。
（４）平時の施策を活かした災害時の取組○ 地域の自主的な防災組織において、すでに在宅避難者の支援を含めた形で取組を整理している例もあり、全国のこうした防災組織の参考となるよう国において、好事例の横展開を進めるべきである。
○ このほか、例えば、平時は子ども食堂として活動する場所が災害時には地域の支援拠点として機能することを想定した取組や民間企業と連携した災害時の取組もみられる。地域住民の自助・共助の取組のみならず、こうした多様な地域資源を活用した避難所以外の避難者等の支援を行う取組が進むよう、国において好事例を収集し展開を図るべきである。
〇 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）の重層的支援体制整備事業には、
多機関協働による連携等の事業が含まれており、こうした平時の支援の枠組
みは災害時にも活用できると考えられ、こうした取組を進めるに当たっては、
41

活用例を周知すべきである。
（５）人材の育成〇 平時から地域の防災力を向上させる取組を通じ、自助、共助による支援能力を涵養することが、避難所以外の避難者等の支援の観点でも重要である。
〇 被災者の状況把握のための調査者の動員、調査の実施、データの整理、支援が必要な方の支援へのつなぎ、支援につなげた後のフォローという一連の流れをコーディネートできる人材の育成を進めるべきである。
〇 アセスメントの在り方を共通させる必要があり、アセスメントに関わる人
材育成の取組を進めるほか、福祉的な観点から、状況の把握や必要な支援へのつなぎを担う福祉専門職の育成について災害対応への視点からも進めるべきである。
〇 自助、共助の取組を進めるためには、地域の人の役割を作っていくことが必要である。例えば、高齢者でも元気な方には支援側に回っていただくことも想定され、こうした方にどのような役割を担ってもらうか検討することも重要である。
○ 人材育成を進めるに当たっては、経験の蓄積が重要であり、将来の災害に備え、経験者で構成される組織横断的なチームの育成という視点に立つことが重要である。
〇 内閣府と都道府県・市区町村との連携により、避難生活支援リーダー／サポーター研修が実施されており、支援者としての心構え、姿勢や災害「支援」の基礎知識、被災者への配慮とニーズ対応などの講義が行われている。こうした内容は、在宅避難者等や車中泊避難者等の支援においても有効なものであるとともに、災害時に NPO 等の民間団体と連携しながら避難生活支援を行う行政職員にとっても有益である。このため、当該モデル研修を参考に、さらなる自助、共助を進めるため、避難生活支援リーダー／サポーター研修を受講した方が、地域に戻って、地域の方が自分事として災害に備えられるような研修などを実施するといった循環の仕組みが必要であり、そのような研修の実施についても検討すべきである。また、災害時に避難生活支援に携わる行政職員のための研修を避難生活支援に長けた NPO 等の協力を得ながら検討していくことも必要である。

42

Ⅳ 今後の課題
検討会では、避難所以外の避難者等の支援の具体的な取組方策について検討を行ってきたが、制度的な位置づけも含め、下記についてさらなる検討が必要である。
○ 在宅避難者の支援については、内閣府の事務連絡（令和６年２月 20 日）に
おいて一部災害救助法の国庫負担の対象となることが示されたところであるが、車中泊避難を行うためのスペースが、災害救助法の「避難所」に含まれることを明確化すべきである。
○ 在宅避難者の把握に当たって、アウトリーチを行う主体の費用負担について、災害救助法の対象とすることも含め、その負担のあり方を検討すべきである。また、現在、避難所で活動を行うこととされている DWAT が在宅避難者等の支援を行うことや在宅避難者等の福祉的支援を行えるよう制度的な対応も含め検討すべきである。
○ 在宅避難者等の支援拠点や車中泊避難を行うためのスペースの整備に必要なトイレなどの資機材や設備について国からの支援を検討すべきである。
○ 被災者の支援を適切に実施するため、平時に取得された情報の活用や自治体間の情報連携が円滑に行われるよう、個人情報を含む情報の取扱いについて、制度的な対応を含め、検討を行うべきである。
○ 被災者の状況の把握に当たっては、今般の能登半島地震のように市区町村外に避難する広域避難者が発生することも想定し、こうした場合の自治体間の情報連携や広域避難時の状況把握に係る都道府県の役割についても整理すべきである。
○ 在宅避難者や車中泊避難者の支援体制の構築を進めるため、各自治体における取組の参考となるよう、過去の災害での取組事例の紹介や好事例の横展開を進めるべきである。
○ 特に避難者等の状況の把握については、デジタル技術の活用が重要であり、自治体間の相互応援や共通した仕組み作りのためには、国が自治体と連携してデジタル化を進めるべきである。

43

Ⅴ 終わりに
本検討会では、避難所以外で避難生活を送る避難者等の支援に当たっての、考え方や具体的な取組手法について、実務に携わる自治体職員を中心とした各分
野の有識者により、議論を重ねてきた結果をとりまとめたものである。
在宅避難や車中泊避難といった形で避難生活を送る避難者等はこれまでの災害でも発生してきたところであるが、本年の１月１日に発生した令和６年能登半島地震においても、こうした避難者への支援の重要性が改めて浮き彫りとなった。
令和６年能登半島地震における対応や今回の検討会の議論を踏まえ、各自治体において、避難所以外で避難生活を送る避難者等の支援方策の検討や具体的な体制整備が進められるとともに、NPO 等の民間団体との連携や住民レベルでの平時からの取組が進展することを期待する。また、自治体の検討の参考とな
るよう、内閣府において具体的な取組指針等の策定・整備が早急に行われるとともに、Ⅳ今後の課題で示された事項について、関係省庁が連携した検討が進むことを期待する。

44

＜参考＞
委員名簿
有 吉 恭 子齋 藤 浩 司◎阪 本 真由美
菅 野 拓
鈴 木 伸 明田 崎 素 子
永 野 裕 二内 田 敏 郎中 原 優 江丸 山 嘉 一明 城 徹 也
八 巻 舞 子吉 原繁

吹田市総務部危機管理室 室長
三鷹市総務部 危機管理担当部長
兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科
教授
大阪公立大学大学院文学研究科 准教授
群馬県社会福祉協議会災害福祉支援センター
センター長
新潟県防災局 消防課長
（元 新潟県防災局防災企画課 参事）
倉敷市総務局防災危機管理室 参事
兼 防災推進課 課長（令和５年８月～令和６年３月）
倉敷市総務局防災危機管理室 参事
兼 防災推進課 課長（令和６年４月～）
徳島県知事戦略公室 秘書幹（元 徳島県危機管理環境部危機管理政策課
副課長)
日本赤十字社・災害医療統括監、日本赤十字社
医療センター・国内/国際医療救援部長
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）事務局長
丸森町保健福祉課 課長補佐兼社会福祉班長（元 丸森町復興対策室 室長補佐）
熊本県健康福祉部健康福祉政策課
地域支え合い支援室 室長◎：座長45

【オブザーバー】
内閣府男女共同参画局総務課
消防庁国民保護・防災部防災課
厚生労働省大臣官房厚生科学課健康危機管理・災害対策室
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室
厚生労働省社会・援護局地域福祉課
厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室
厚生労働省社会・援護局地域福祉課地域共生社会推進室
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
国土交通省住宅局住宅企画官【事務局】
内閣府政策統括官（防災担当）付 参事官（避難生活担当）

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検討会の開催状況
第１回 令和５年８月１日（火） １０：００～１２：００
議事：（１）「避難生活の環境変化に対応した支援の実施に関する検討会」の開催について（２）避難生活に係る現状と取組について（３）検討に当たっての主な論点（案）及び検討スケジュール（案）について
第２回 令和５年９月６日（水） １０：００～１２：００
議事：（１）場所（避難所）から人（被災者）への支援の転換の必要性及び避難所以外の場所での避難の位置づけについて（２）官民が連携した被災者支援の実施について（３）災害ケースマネジメントとの関係及び避難生活を送る場所によらない避難者の情報の管理について
第３回 令和５年１０月６日（金） １３：００～１５：００
議事：（１）在宅避難者・車中泊避難者の状況把握について（２） 避難所以外の支援拠点のあり方について
第４回 令和５年１０月２５日（水）１０：００～１２：００
議事：（１）車中泊避難者への支援について（２）平時からの取組について
第５回 令和５年１１月２２日（水）１０：００～１２：００
議事：（１）中間とりまとめ（案）について（２）今後の検討事項について（３）在宅避難者・車中泊避難者以外の避難所以外の避難者への支援について
第６回 令和５年１２月２２日（金）１０：００～１２：００
議事：（１） デジタル技術の利活用及び状況把握について（２） 避難所以外の避難者等の支援の枠組みについて（３） 避難所以外の支援拠点のあり方について
第７回 令和６年４月２３日（火）１０：００～１２：００
議事：（１） 車中泊避難者の支援について（２） 避難所以外の避難者等の支援に係る平時の取組の促進について（３） アンケートの実施結果及び関係者へのヒアリング結果について
第８回 令和６年５月２０日（月）１０：００～１２：００
議事：（１）第６回・第７での指摘への対応について（２）とりまとめ（案）について
47

＜別冊＞
被災者支援に関するアンケート調査
結果

48

被災者支援に関するアンケート調査 調査結果【市区町村】

回答数：1162

在宅避難者及び車中泊避難者の支援に関するアンケート（１）被災経験及び支援の実施
問１

災害救助法が適用された災害経験の有無と災害があった年と災害名を記入ください＊災害名省略問２（災害救助法の適用の有無にかかわらず）災害の発生時に行政として在宅避難者の把握や支援を実施しましたか。実施した例がある場合は、その内容を教えてください（過去 10 年以内）〇「その他」の回答整理
１．孤立した地域への支援
・

令和 5 年台風第 6 号において、2 次離島が 4 日間停電し孤立。自治会長との連携で巡回依頼を実施し、現状把握のためにガスボンベを提供

２．避難所関連の活動
・

避難指示の発令時、在宅避難の意向を確認して住民に避難所への呼びかけを行った

・避難所や市役所での支援物資の配布と同様のサポートを行い、避難所周辺の食堂からの公費による食事提供も実施

・

避難所での展開と同様の支援物資を配布し、福祉部局が避難所等で避難者に訪問を実施

３．在宅避難者へのサポート
・

在宅避難者の情報収集に努め、食事提供や充電支援を実施（避難所開設期間のみ）

・要配慮者（日常の見守り対象者、要介護認定者、障がい手帳所持者）に対し、福祉班が電話や訪問による安否確認49

被災者支援に関するアンケート調査 調査結果【市区町村】

回答数：1162を行い、必要に応じて保健師による巡回訪問を実施
４．地域全体の支援活動
・

各地域の拠点に飲料水・氷を配布し、民間業者に移動売店の依頼を行った

・

介護サービス利用者に状況把握を実施し、床上浸水被害世帯や高齢者世帯に対して保健師や福祉部局と連携して個別訪問を実施・

公共宿泊施設の提供、孤立集落への物資支援、公民館等での自主避難者数や物資ニーズの把握を行った。

５．その他の活動
・

地域消防団が物資支援などの活動を実施

・

町役場駐車場でブルーシートを配布し、停電時にはスマホ充電支援を行い、電話での確認や被災区域全世帯の巡回
を通じて状況把握を実施

問２-１「全在宅被災者の状況把握を実施」を選択した場合、その実施内容を教えてください〇「その他」の回答整理
・本人からの連絡・自治会長、民生委員に依頼／行政運営推進委員より把握
・地元自治長への確認及び全戸被害調査（職員）により実施
・警察官が巡回により実施
・65 歳以上の在宅避難者に対し、健康状態の確認及び弁当を配布
・各地区の自治会に状況把握・報告を依頼／自主防災会と連携し安否確認を実施。
・出産近い妊婦及び産後 1～2 か月の妊婦への健康状態把握、5 月に「こころのケア」チラシ配布
・地域住民の安否確認を消防団により実施

50

被災者支援に関するアンケート調査 調査結果【市区町村】
問２-２

回答数：1162「要配慮者のみ状況把握を実施」を選択した場合、その実施内容を教えてください〇「その他」の回答整理
１．自主防災会による避難行動要支援者の避難状況把握
・自治会長に要配慮者へ連絡を取ってもらうよう依頼

・自治組合、福祉部局が電話等により確認

２．市職員による電話による状況確認・職員が対象者への電話連絡により実施

・

職員の巡回及び電話対応

３．介護・福祉部局職員と民生委員による協力し、電話確認による状況把握
・福祉部局による独居老人等の安否確認の実施

・

福祉部局職員と地域包括支援センターが連携し電話や訪問などで実施

４．民生委員による電話や巡回による状況把握
・

民生委員、集落役員による確認

・

民生委員、地区役員が適宜訪問して把握

５．その他
・

児童生徒のメンタルケアに関する活動

・対象施設への事前調査

・

被災地域の名簿をプリントアウトして情報管理・

警察による情報把握

・栄養士、歯科衛生士、医療ボランティア、助産師など、専門職による情報把握51

被災者支援に関するアンケート調査 調査結果【市区町村】
問３

回答数：1162（災害救助法の適用の有無にかかわらず）災害発生時に、車中泊避難者が発生したものがありましたか。あれば、その災害名と、被災者が車中泊避難を選択した理由を把握している場
合はその内容を教えてください（過去 10 年以内）。
＊災害名省略〇「その他」の回答整理
１．コロナ禍による感染予防等のため
・新型コロナウイルス感染予防のため

・

新型コロナウイルス感染症に感染しており、症状は軽快していたが、自宅療養中であり他の避難者に感染させる可能性があったため

２．建物への不安や避難所環境を理由にした車中泊選択
・

地震の揺れが強く、建物内への非難を避けるため

・避難所内に横になれるスペースがなかったため

３．車両の水没を防ぐため
・生活再建をする上で必要な自動車が水没しないようにするため

・

地震や津波などの自然災害への備えや警戒のため

４．避難者自身が希望したため・避難所にきた避難者本人が希望したため・避難所への避難を勧めたが、車から出なかった

・

被災住宅のそばで車中泊が好ましかったため

５．その他
・

住民ではなく旅行者であったため

52

被災者支援に関するアンケート調査 調査結果【市区町村】
問４

回答数：1162（災害救助法の適用の有無にかかわらず）災害の発生時に行政として車中泊避難者への支援を実施しましたか。実施した例がある場合は、その支援の内容を教えてください（過去 10年以内）。

〇「その他」の回答内容
・

避難が数日続く場合は、健康面等も考慮して開設する避難所への移動を促す

・

避難施設の駐車場所・自宅等で宿泊していたので、通常の避難者と同一に対応

・

避難所ごとに人数の把握を行う

・

民間事業者と協定を締結し、自動車避難が可能な場所の提供

問４-1「車中泊避難者の状況把握を実施」を選択した場合、その実施内容を教えてください〇「その他」の回答内容
・関係支援団体・

避難所の駐車場にいる車中泊避難者のみ職員が声掛けを実施

・

指定避難所での車中泊避難者のみ把握

・

避難所での受付

・

避難所運営職員による声かけ・

避難所職員による実施（巡回）
避難所敷地内で車中泊をした避難者に対して避難所担当職員が実施した

53

被災者支援に関するアンケート調査 調査結果【市区町村】

回答数：1162（２）避難所以外の避難者の状況把握方法について
問５

在宅避難者の把握方法について決めているものがあれば教えてください〇「その他」の回答整理
避難者の把握と安否確認
・

避難所に訪れた方は「避難者カード」に記入し、避難先を申告する。在宅避難が可能な場合は「自宅等」を選択し、個別避難計画を策定。安否確認は避難所運営委員会や関係機関が担当

・

避難行動要支援者に対しては個別避難計画を作成し、支援者が安否確認を行う

・SNS や自治会、小学校区のコミュニティセンターを通じて情報を収集

・各地域の民生委員や自治会が訪問し、安否状況の確認を推奨

・

区や自治会が巡回や情報提供を行い、安否情報を収集

在宅避難者の把握と安否確認
・

個別避難計画を進め、避難者名簿や情報提供を通じて在宅避難者を把握

・

災害時要援護者情報登録制度を実施し、地域の支援者が災害時に声をかけ、安否確認や支援活動を行う

・

地域ごとに戸別訪問を行い、地域コミュニティや自治会が情報を提供

・

市や自治体、消防団、社会福祉協議会、ボランティアなどが協力して在宅避難者の実態把握を行い、情報を共有

特定の取組み・制度
・

防災アプリを活用し、指定外避難所への避難者の位置情報を GPS で把握

・「災害時要援護者情報登録制度」を実施し、地域団体が災害時の支援体制を構築

問５-１

保健師による巡回を実施することとなっている場合、巡回対象のついて教えてください54

被災者支援に関するアンケート調査 調査結果【市区町村】
問５-2

回答数：1162

保健師以外の行政職員による巡回を実施することとなっている場合、巡回先について教

えてください問５-3

平時の福祉サービス利用者の避難状況について、福祉事業者が把握することとなっている場合、その情報の取り扱いについて教えてください

問５-4

地域の NPO、自主防災組織等の民間団体が、状況把握をする仕組みがある場合、その情報の取り扱いについて教えてください55

被災者支援に関するアンケート調査 調査結果【市区町村】
問６

回答数：1162

車中泊避難者の把握方法について決めているものがあれば教えてください〇「その他」の回答整理
１．運営職員による聞き取り・巡回・開設した避難所での車中泊では、運営職員が可能な範囲で聞き取りを実施。

２．在宅避難や避難所での把握
・慣例的に在宅避難や避難所避難に包含されている

・

車中泊避難者が、最寄りの避難所で非常食等を受け取るようになっているが、その際に車中泊避難者名簿を作成して把握している

３．避難所での登録・受付
・

指定避難所での車中泊者は受付を行い、避難者名簿への記入をお願いする

・

避難所に訪れた方は「避難者カード」に記入し、避難先を申告する。在宅避難が可能な場合は「自宅等」を選択し、個別避難計画を策定。安否確認は避難所運営委員会や関係機関が担当。

４．地域組織や自治体による把握
・区や自治会が状況把握をする仕組みがある

・市や警察、消防、保健師、自治組織などが巡回や協力により把握

・町が防災ボランティア及び自主防災組織等と連携し、各地区会及び各地区の消防団が組織として機能する

５．連携や協定による把握
・

地域防災計画や協定に基づき、各組織が情報を共有し把握

・

民間の警備会社への車中避難場所の巡回警備委託により把握

・

避難者やボランティアの協力を得て、避難者等の概数を把握

６．その他の手段
・

防災アプリの利用や防災行政無線の活用による情報収集。

・SNS 等を活用し、開設した避難所以外の避難者の避難場所及び避難者数の実態把握・必要に応じて自治組織、民生委員、児童委員による聞き取り

56

被災者支援に関するアンケート調査 調査結果【市区町村】
問６-1

回答数：1162

保健師による巡回を実施することとなっている場合、共有の仕組みについて教えてくだ

さい

問６-2

保健師以外の行政職員による巡回を実施することとなっている場合、共有の仕組みについて教えてください

問６-3

地域の NPO、自主防災組織等の民間団体が、状況把握をする仕組みがある場合、その情報の取り扱いについて教えてください

57

被災者支援に関するアンケート調査 調査結果【市区町村】
問６-４

回答数：1162

地域外の NPO 等の民間団体が、状況把握をする仕組みある場合、その情報の取り扱いについて教えてください

問 7 これらの状況把握を実施する際の調査票のフォーマットが決まっているか教えてください〇「その他の取組がある」の回答整理
１．避難者カード、避難所利用者登録票等
・

避難者カードに避難世帯の情報を記入いただき、提出してもらうこととしている

・

避難者受付カードに車中泊利用の記載欄

・

避難所において使用する避難所利用者登録票にて"在宅"や"車中泊"の項目を設けている

２．その他
・

市防災システム（クラウド）で報告

・

県システムのフォーマット

・自治会で使用する共通様式がある

58

被災者支援に関するアンケート調査 調査結果【市区町村】

回答数：1162（３）在宅避難者への支援の取組について
問 8 災害時の在宅避難者の支援の必要性について自治体としてどのように認識していますか。
最も当てはまるものを１つ選んでください

問 9 必要性を強く認識、必要性を認識している理由を教えてください〇「その他」の回答整理
１．地域とのつながりが弱い人の支援
・

アパート入居者や地域とのつながりが弱い人が災害時に支援を受けにくい可能性がある。

２．ペット関連の避難課題
・

ペット飼育者の中で避難所での受け入れが難しい場合があり、在宅避難者が発生することがある・

ペット同伴や家族の中で避難所での生活が難しい方々への適切な受け入れ方法の確立が難しい

３．在宅避難の選択優先
・

マンションやアパートに住む方々に対して、基本的には在宅避難の想定をしており物資支援が必要な可能性がある

４．感染症や個別ニーズに基づく在宅避難・感染症リスクや個別ニーズにより、在宅避難を選ぶ住民がいるため、適切な支援が必要

・

在宅避難が可能であれば、感染症のリスクを減少させるために推奨している

５．避難所以外の避難対策

59

被災者支援に関するアンケート調査 調査結果【市区町村】
・

回答数：1162

高層住宅の多い地域では在宅避難が選択されやすいとの認識があり、NPO 法人や地域の協力を得た調査体制や確実な支援情報の発信が必要

・

避難者の被災状況や選択に応じて、避難所以外の避難先も検討すべきと考えている・

避難所以外への避難も検討すべきとし、町として整合性のある施策実施が必要との認識

６．自宅安全確認と在宅避難・自宅が安全であれば、在宅避難を推奨しているが、インフラの復旧が進まない場合は支援が必要

・

自宅が安全である場合、避難所に避難する必要がないとの考えが一定数存在している

７．新型コロナウイルス感染症への対策
・

新型コロナウイルス感染症などの感染症の２次被害対策の一環として、在宅避難を推奨

８．在宅避難時のプライバシー確保
・

在宅避難が可能であれば、プライバシーの確保や防犯の面でもリスク低減が見込まれる・自宅の被災状況にもよるが、在宅避難できる条件であれば、プライバシーの確保や感染症のリスクなど、様々なス
トレスが軽減でき、最も快適に過ごすことができる場所であるため

問 10 在宅避難者の支援について、平時から支援の実施に向けた取組を行っていますか

問 11 必要性はない、検討したことがない理由について教えてください〇「その他」の回答整理

60

被災者支援に関するアンケート調査 調査結果【市区町村】

回答数：1162

１．行政支援は不要
・

在宅避難は自己判断に基づくものであり、公的支援ニーズは少ないものと判断

・

在宅避難の備えは、原則本人が行うものと考えている

２．在宅避難を想定していない・

議論に至る必要性を感じず、他の整備すべき事が多い

・避難等支援が不要な場合に在宅避難を選択すると考えるため、特に支援の必要性を考えたことがなかった

３．マンパワー不足
・

人員及びノウハウ不足により検討に至っていない

・

対応うるためのマンパワーや知識がない・対応人員が限られており、指定避難所への避難者を優先しているため

・災害の規模にもよるが、行政側から全戸把握を行うのは、物理的に困難だから

４．その他
・

災害に備え防災備蓄品を用意してもらうよう「防災バッグ」を全戸に配布し、定期的に点検するよう周知している・把握した後の支援が困難であるため。支援物資も避難所への避難者文を想定している・避難所としてのサポートではなく常日頃から支援が必要な方の把握サポートを実施している・

在宅避難者で支援が必要な方は各自で市役所に連絡するようメール配信サービスや防災行政無線で呼びかけている

問 12 在宅避難者の支援のために平時から実施しているものを教えてください〇「その他」の回答内容
・

個別避難計画の作成／反映

・

災害時要援護者名簿、避難行動要支援者名簿の作成／提供

・

在宅避難に関するリーフレットを作成し周知

・

自主防災組織へ協力を依頼

・

避難所の備蓄物資を在宅避難者にも配布

・福祉部局による定期訪問・電話による状況確認など

・

防災講座、防災出前講座で避難先の選択肢の話をし、備えについて解説

・

防災用品のあっせん販売、家具転倒防止器具設置助成事業

61

被災者支援に関するアンケート調査 調査結果【市区町村】

回答数：1162

問 12-1 マニュアルの作成・記載と回答した場合、その詳細教えてください〇「その他」の回答内容
・

チラシ、フローチャートの作成

・

ハザードマップ、防災マップ等に記載

・家具固定や耐震補強工事等在宅時の命を守る安全対策の推進が発災後の在宅避難生活の推進につながる

・

家庭内でのローリングストック等を町広報誌に掲載

・居宅に被害が生じていない場合は在宅避難を推奨し、各家庭における災害時行動計画の作成を進めている。その中でそれぞれの避難による行動の検討や必要な備蓄品の準備を促している

・

災害時保健活動マニュアルの一部に記載

・

在宅被災者の巡回診察、在宅被災者への物資等を提供

・

在宅避難時の備蓄食料について

・

自主防災会向けマニュアルに在宅避難者支援について記載

・地域における災害対処の手引き（地震災害編）に記載

・

地区防災計画を作成するよう各自主防災組織へ依頼

・

防災ハンドブック（啓発資料）内に在宅避難項目を表記している

62

被災者支援に関するアンケート調査 調査結果【市区町村】

回答数：1162

問 13 在宅避難者の支援のため行政内の支援実施体制についてどの程度決まっているか教えてください

問 13-1 実施業務が決まっていると回答した場合の、その内容〇「その他」の回答整理
１．巡回・情報共有
・

保健師等による巡回・情報伝達が実施

・水・生活物資の配給、必要な情報提供

２．安否確認、避難支援
・

在宅被災者の安否確認と避難支援が行われる

・障がい者、高齢者等への避難誘導及び安否確認等の実施

３．健康巡回・相談
・

傷病治療や健康相談等の保健医療サービス、衛生的環境・情報の提供地域巡回・福祉対策

・

健康面での注意喚起（エコノミークラス症候群などを防止）

４．食料・物資の配布
・

避難所や自治会経由で食料や物資の配布が行われ、在宅避難者への支援が進められる

５．避難状況の報告・広報・

避難状況の報告や必要な情報の広報が行われ、適切な支援を提供

・

避難所で在宅避難者数を把握し、行政に報告する体制づくり

63

被災者支援に関するアンケート調査 調査結果【市区町村】

回答数：1162

問 14 在宅避難者の支援のための行政外部の組織と連携した支援の実施体制について教えてく
ださい

問 14-1 連携する組織が決まっている場合、その組織について教えてください〇「その他」の回答内容
・

トラック協会／運送会社

・

近隣の住民

・

赤十字奉仕団

・

消防機関、警察機関

・

消防団

・

食糧、物資の提供、各小売り業者等

・

民生委員・児童委員 等64

被災者支援に関するアンケート調査 調査結果【市区町村】

回答数：1162

問 14-2 外部組織に支援をお願いする業務が決まっている場合、その内容について教えてください〇「その他」の回答内容
・

災害や支援等に関する情報提供

・

在宅避難者名簿の管理

・被災者法律相談業務

・

要配慮者の安否等の確認

・

要配慮者向けの各種保健・医療・福祉サービスの実施（介護サービスメンタルケアなど）

・

家屋被害認定調査や罹災証明書申請に係る相談業務

・

在宅避難者の取りまとめ／在宅避難者の情報提供

・

理容サービス業務、美容サービス業務65

被災者支援に関するアンケート調査 調査結果【市区町村】

回答数：1162

問 15 在宅避難者支援の実施体制の構築・実施方法の検討が進まない要因として考えられるものについて教えてください〇「その他」の回答整理
１．在宅避難者の理解／経験の不足
・

在宅避難者の定義の不明確さ

・

近年、大きな災害を経験していないことによる認識不足

２．在宅避難者の把握が困難
・

在宅避難者数の把握などは、地域として実施することとしているため、地域活動とのバランスを踏まえる必要があるため

・

在宅避難者数の把握に苦慮している。どこまで公助が対応できるか・

在宅避難者数を試算するなど、規模間を想定することが難しいこと

・

在宅避難者支援を実施すべき対象者の判断基準と、どこまで支援できるかが不明確

・在宅者と在宅避難者の定義がなく、地震であれば全ての市民が在宅避難者となり、その状況を市区町村で把握することは困難

３．避難所への避難を優先・

避難所への避難を推奨しているため

・

公共施設である指定避難所の対応を優先せざるを得ない

４．その他
・

在宅避難を推奨できるエリアが少ない

・

行政職員も被災者になっている可能性が高い

・

在宅で避難生活を送れる準備を市民自身がするべき・

財政的に予算の確保が困難

・

平時から支援の実施に向けた取り組みを行っているから・優先度の高いほかの業務があるため

66

被災者支援に関するアンケート調査 調査結果【市区町村】

回答数：1162

問 16 問 15 の要因についてどのような点が解消すれば検討を進めることができると考えますか〇「その他」の回答整理
１．他団体との協力
・

物流システムのノウハウ及び業者の協力

・

区民やマンション管理組合、事業者の理解の増進

２．地域住民の理解・

早期の避難行動の重要性を住民に啓発し、理解いただくこと・

住民の理解や協力

・

地域住民の公的機関への依存の解消

３．在宅避難者への対応基準と定義の明確化
・

タワーマンション居住者など集合住宅での在宅避難者の対応基準、公助が必要な世帯の線引き

・

在宅者と在宅避難者の定義の位置づけ、または対象者（避難行動要支援者等）の位置づけや優先者の選定が必要

４．予算の確保・

十分な予算確保・支援・助成金等の増額

・

国や県による補助金等の財政支援

５．在宅避難者の把握と連携体制の構築
・

在宅避難者の把握方法、市民自身の意識向上、自治会やアプリを活用した連携体制の構築が必要

６．その他
・

支援物資の一時受け入れ場所の倉庫確保 輸送

・

通常時の業務量の削減

67

被災者支援に関するアンケート調査 調査結果【市区町村】

回答数：1162（４）車中泊避難者への支援について
問 17 災害時の車中泊避難者の支援の必要性について自治体としてどのように認識していますか

問 18 必要性を強く認識、必要性を認識している理由を教えてください〇「その他」の回答整理
１．プライバシーの確保のため
・

プライバシーの観点から

２．ペットとの同伴避難が想定されるため・ペットがいることによって避難所への避難ができない人がいると考えられるため・ペットを飼う住民の避難に係る意識を高揚するために必要なため

３．感染症対策のため
・

感染対策上、密集を避ける事態の必要性が想定され、車中泊避難という選択肢をもつことが必要なため

・

一般避難者と体調不良者（感染症等）の導線を分けることができない施設があるため

４．ストレス／エコノミークラス症候群
・

災害関連死を防ぐためにエコノミークラス症候群対策が必要な車中泊避難者に対する支援が必要であると認識して
いるため

５．その他
・

観光地であり、車で観光に来ている観光客は一定数いるため・指定避難所に滞在できない被災者に対する必要な物資の配布、保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達による生活環境の確保のため

・大規模災害の際は、施設の安全性を確保するまでは屋外や車中泊での避難が想定されるため

68

被災者支援に関するアンケート調査 調査結果【市区町村】
・

回答数：1162

避難所の駐車台数に制限があり、通勤通学等は車に依存するため、車中泊を選択される可能性があるため

問 19 車中泊避難者の支援について、平時から支援の実施に向けた取組を行っていますか

問 20 必要性はない、望ましくないので認めていない、検討したことがない理由について教えてください〇「その他」の回答整理
１．場所の不足
・

安心して車中泊できるような場所がない

・施設のグラウンドについては半分を駐車場とし、残りの半分は簡易トイレを張るスペースとし、車中泊の避難者を
なくすため

・

小規模離島であり、発災時には車での移動が困難になることや、仮に車で避難されたとしても駐車スペースが確保できないため２．マンパワー不足
・人材等の不足により検討に至っていない

３．推奨していない／必要性を感じていない
・

車での避難は推奨しているわけではなく、避難が困難な地域であるため、車中泊は考えられにくいが、対応可能な範囲で留まると考えている。

・

絶対ないとは言えないが、地域・環境的にほぼないと思われる

・

震災対策条例により車両での避難を禁止していること

・

車中泊が必要になるような災害が近年本町において発生していないため

69

被災者支援に関するアンケート調査 調査結果【市区町村】

回答数：1162

４．緊急車両等、道路状況を見越して
・

緊急車両通行の妨げになる等の理由から

・

車中泊（車での避難）を推奨すると、唯一の国道が渋滞するおそれが極めて高く、緊急車両の通行や、道路啓開に支障が生じるため・道路が狭く渋滞になってしまうと緊急車両の通行を妨げるため、車での 移動・避難を認めていない

５．その他
・

国もやむを得ない事情がある場合に車中泊避難を想定しており、地方自治体が積極的に必要を認識する姿勢を示すことは難しいと考えるため

・

車中泊はほかの分散避難の方法よりも避難時の安全性が低いため、望ましいものではないため(避難者の健康管理以
外にも防犯や避難する際の安全確保など)

・

今まで車中泊避難者の支援について、市民等からの意見や要望がなかったため検討をしたことがない

問 21 車中泊避難者の支援のために平時より実施しているものを教えてください〇「その他」の回答内容
・

パンフレットによる周知／健康被害防止に関するチラシの作成

・

車で避難可能な指定緊急避難場所を市ホームページで公開しておりエコノミークラス症候群の注意喚起を合わせて実施している・

車中泊避難者用の電源確保／駐車場に車中泊避難者用電源の確保

・

車中避難が可能な施設の確保（協定締結）／車中泊避難場所の指定

・

弾性ストッキングの確保

・

避難所開設担当職員向け説明会

問 21-１ マニュアルの作成・記載と回答した場合、その内容を教えてください70

被災者支援に関するアンケート調査 調査結果【市区町村】

回答数：1162〇「その他」の回答内容
・

車中泊避難者用の避難場所を各避難所レイアウトに明記

・

車中避難の注意点が記載しているチラシを作成

・

避難所における新型コロナウイルス感染症対策に記載

・

学校施設を避難所として利用する場合の施設利用計画に位置付け

・

学校避難所運営協議会で各学校の運用も検討しつつ問題として話合いっている・居宅に被害が生じていない場合は在宅避難を推奨し、各家庭における災害時行動計画の作成を進めている。その中でそれぞれの避難による行動の検討や必要な備蓄品の準備を慫慂している

・

車中泊避難者が利用可能な駐車場の運用マニュアルを策定

・

職員初動・行動マニュアル

・

地域における災害対処の手引き（地震災害編）に記載

・避難時の注意点等をまとめたチラシの配布

・

問 22 車中泊避難者の支援のための行政内の支援実施体制についてどの程度決まっているか教
えてください問 22-1 実施担当部局が決まっている場合の部局名を教えてください71被災者支援に関するアンケート調査 調査結果【市区町村】

回答数：1162＊省略

問 22-2 実施業務が決まっている場合の、その内容を教えてください〇「その他」の回答整理
１．保健師等による健康管理
・

保健医療サービスの提供、情報の提供等、必要な支援の実施

・保健師等による巡回健康相談等

・

エコノミークラス症候群の予防のため、市災対本部と連携し、健康相談や保健指導を実施する

２．周知に関する取組
・

エコノミークラス症候群対策、避難所の提供、健康管理、排気ガス充満の注意喚起

・

エコノミークラス症候群予防のための呼びかけ

・

エコノミー症候群防止のチラシを配布

・

トイレの確保、エコノミー症候群や一酸化炭素中毒等への予防対策の周知、冬期間の寒さ対策など健康への配慮

・

ラジオからの情報提供

３．車中避難所担当職員の配置／物資の配付
・

車中避難所担当職員の配置と備蓄物資の配布

・

車中泊避難者用の備蓄品の配備(簡易トイレ、保温用アルミシート等)

・

車中避難場所の職員の巡回

４．その他
・

多くの車中泊者が集まる場所への、仮設トイレの設置

・

避難者名簿での管理・

指定避難所の敷地内で車中泊避難をされる場合は名簿にて管理する

・避難所を地域支援拠点と位置づけ、避難所以外の場所に滞在する人（自宅、車中泊等）に対しても食料、物資の配布等をすることとしている

・

エコノミークラス症候群や避難長期化に備えて避難者の健康状態に配慮するとともに、必要に応じてボランティアの要請や医療機関への受入れの要請

72

被災者支援に関するアンケート調査 調査結果【市区町村】

回答数：1162

問 23 車中泊避難者支援のための行政外部の組織と連携した支援の実施体制について教えてく
ださい

問 23-1 連携する組織が決まっている場合、その組織を教えてください〇「その他」の回答内容
・

民間企業（運送会社／店舗駐車場の利用の協定／食糧、物資の提供、小売り業者 等）

・

消防団

73

被災者支援に関するアンケート調査 調査結果【市区町村】

回答数：1162

問 23-2 外部組織に支援をお願いする業務が決まっている場合、その内容について教えてください〇「その他」の回答内容
・

災害時車中泊避難用の駐車スペースの提供

・

トイレ等の施設の利用

・店舗施設等の利用

・被災者法律相談業務

・物資の配布、情報提供、避難者の体調管理・衛生管理、要配慮者への配慮

・

健康相談等

・

エコノミー症候群予防ストレッチ

等

問 24 車中泊避難者支援の実施体制の構築・実施方法の検討が進まない要因として考えられる
ものについて教えてください〇「その他」の回答整理
１．車中泊避難場所の確保の難しさ
・

車中泊に適した場所が確保困難

・

安全な車中泊場所の確保が難しい

74

被災者支援に関するアンケート調査 調査結果【市区町村】

回答数：1162

２．災害経験の不足と認識不足
・

大きな災害経験の不足による認識不足

・

近年の大きな災害の経験不足

３．避難所対応の優先度の高さ
・

指定避難所対応の優先度が高い

・

避難所運営の確立を優先視・他の業務が優先され、検討が進まない

４．情報不足と実態把握の難しさ
・実態の把握が難しく検討が進まない

・

車中泊者の把握が困難

・

車中泊避難者の数や必要な支援の情報が不足

・

車中泊対応のマニュアルが整備されていない

その他
・

車中泊を市として認めていない

・

財政的な予算確保の困難

問 25 問 24 の要因について、どのような点が解消すれば検討を進めることができると考えますか〇「その他」の回答整理
１．国や都道府県の支援
・国・県の管理するオープンスペースを広域に利用できるような制度設計

・

国の支援

２．予算の確保・

予算・

何らかの形で予算の確保を実施

３．住民の理解・

早期の避難行動の重要性を住民に啓発し、理解いただくこと

４．その他
・

多様な災害に対して安全と認められるスペースの確保

・

通常時の業務量削減

75

被災者支援に関するアンケート調査 調査結果【都道府県】

回答数：47

在宅避難者及び車中泊避難者の支援に関するアンケート（１）被災経験及び支援の実施
問１

災害救助法が適用された災害がある場合は、災害があった年と災害名を記入ください＊省略（２）避難所以外の避難者の状況把握方法について
問２

在宅避難者の把握方法について決めているもの（都道府県として方針を示しているもの）

があれば教えてください〇「その他の取組がある」の内容
市町村向けに県が作成した、市町村避難所運営マニュアル作成モデルにおいて、市町村の主な役割に記載している
市町村において、在宅避難者の情報を把握することとしている。※県地域防災計画に明記
在宅避難者に関して、難病患者のうち在宅人工呼吸器装着者等については、「災害時における
在宅人工呼吸器装着難病患者支援マニュアル」に基づき安否確認 している
避難所マニュアルで「避難所外避難者名簿を作成し、把握に努める」よう記載している
在宅避難者の詳細な避難状況、人数等を把握するための具体的なスキームは現状ない。
一方で、災害時保健活動として、各フェーズに応じた要配慮者等への保健活動を実施するよう「県災害時保健活動ガイドライン」（保健師・栄養士が活用）に明記している。
災害時保健活動は、避難所支援にとどまらず、人工呼吸器装着者等要配慮者や車中泊避難者
とも状況に応じて家庭訪問等で支援は行う。その情報は災害対策本部等に報告し危機管理部
門、福祉部門と連携を行う。また、人工呼吸器装着者等要配慮者への支援は、県内市町村、保健所と連携し平時から取り組んでいるところ。
区市町村実施主体となり、避難所における避難者、在宅避難者、域外への自主避難者等の全被災者（世帯）を対象とした被災者生活実態調査を実施することとしている
県が作成した避難所運営マニュアル（基本モデル）では、避難所の運営本部が避難所開設に関する広報活動などを行う際に情報を把握することとしている。
災害対策本部の避難対策班が帰宅困難者対策や避難行動対策（孤立者）に関する総合調整を行うこととしている
県、市町村が利用する防災システムに、避難所外避難者自らがスマートフォン等から情報を入力することにより、状況把握する機能を搭載

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被災者支援に関するアンケート調査 調査結果【都道府県】

回答数：47

県総合防災アプリでの避難行動の登録
在宅避難者に限って定めているものはないが、住民の避難状況については市町から県が情報収集を行う
地域防災計画において、在宅での避難者については、高齢者、障害者等多様な属性を持つと想定されることから、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害者福祉事業者等は、被災者台帳、避難行動要支援者名簿等を活用しながら、避難行動要支援者等の要配慮者の居場所や安否の確認に努めることとしている
避難所開設に関する広報活動の際などに、住宅の避難者に対して、避難所への申し出を呼びかける
在宅避難者の組織（あれば）に対し、名簿の作成、必要な食事・物資数、在宅の要配慮者の情報と支援が必要か否か等の取りまとめを依頼する
県避難所運営マニュアル作成指針において、避難所以外の避難者の把握として、「市町村や警察・消防、保健師のほか、地域住民（自治会、町内会、消防団、民生委等）や自主防災組織
による巡回及び NPO やボランティアなどの協力により、避難所以外の避難者の実態把握・安否確認を行い、情報を共有する。」と記載
県地域防災計画において、市町村は、自治会・町内会、自主防災組織、消防団、防災士、ＮＰＯやボランティア等と連携して、あらかじめ定めた対策に基づき、車中避難者を含む避難
所外避難者を把握し、必要に応じて避難所への誘導を行うものと定めている

問２-１

保健師による巡回を実施することとなっている場合、巡回先のついて教えてください

77被災者支援に関するアンケート調査 調査結果【都道府県】
問２-2

回答数：47

保健師以外の行政職員による巡回を実施することとなっている場合、巡回先について教

えてください問２-3

平時の福祉サービス利用者の避難状況について、福祉事業者が把握することとなっている場合、その情報の取り扱いについて教えてください＊該当する回答なし

問２-4

地域の NPO、自主防災組織等の民間団体が、状況把握をする仕組みがある場合、その情報の取り扱いについて教えてください78

被災者支援に関するアンケート調査 調査結果【都道府県】
問３

回答数：47

車中泊避難者の把握方法について決めているもの（都道府県として方針を示しているもの）があれば教えてください〇「その他の取組がある」の内容
市町村において、車中泊避難者の情報を把握することとしている。※県地域防災計画に明記
避難所マニュアルで「避難所外避難者名簿を作成し、把握に努める」よう記載している
車中泊避難者の詳細な避難状況、人数等を把握するための具体的なスキームは現状ない。
一方で、災害時保健活動として、各フェーズに応じた要配慮者等への保健活動を実施するよう「県災害時保健活動ガイドライン」（保健師・栄養士が活用）に明記している。
災害時保健活動は、避難所支援にとどまらず、人工呼吸器装着者等要配慮者や車中泊避難者
とも状況に応じて家庭訪問等で支援は行う。その情報は災害対策本部等に報告し危機管理部
門、福祉部門と連携を行う
今回照会した所管の範囲では、本項目に関する回答が得られなかった。
県が作成した避難所運営マニュアル（基本モデル）では、避難所の運営本部が避難所開設に関する広報活動などを行う際に情報を把握することとしている
災害対策本部の避難対策班が帰宅困難者対策や避難行動対策（孤立者）に関する総合調整を行うこととしている
県、市町村が利用する防災システムに、避難所外避難者自らがスマートフォン等から情報を入力することにより、状況把握する機能を搭載
県総合防災アプリでの避難行動の登録
避難所開設に関する広報活動の際などに、車中の避難者に対して、避難所への申し出を呼びかける
避難所の車中泊者に対して、避難所の被災者管理班、情報班と連携の上、各種情報の収集と提供を実施
県避難所運営マニュアル作成指針において、車中泊対策として、「市町村や警察・消防、保健師のほか、自主防災組織や消防団等の地域住民による巡回及び NPO やボランティアなどの協力により、避難者の実態把握・安否確認を行う。
」 と記載。
県地域防災計画において、市町村は、自治会・町内会、自主防災組織、消防団、防災士、ＮＰＯやボランティア等と連携して、あらかじめ定めた対策に基づき、車中避難者を含む避難
所外避難者を把握し、必要に応じて避難所への誘導を行うものと定めている。

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被災者支援に関するアンケート調査 調査結果【都道府県】

問３-2

回答数：47

保健師以外の行政職員による巡回を実施することとなっている場合、共有の仕組みについて教えてください

問３-3

地域の NPO、自主防災組織等の民間団体が、状況把握をする仕組みがある場合、その情報の取り扱いについて教えてください

問４

これらの状況把握を実施する際の調査票のフォーマットが決まっているか教えてください。

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被災者支援に関するアンケート調査 調査結果【都道府県】

回答数：47〇「その他の取組がある」の内容
モデルに在宅を含む避難者名簿及び健康状況調査様式のひな型を掲載している。
令和 5 年 3 月に作成した「県災害時保健師活動ガイドライン」に基づき、災害時の各活動の記録様式については、令和 2 年 3 月に発行された「災害時の保健活動推進マニュアル」(日本
公衆衛生協会/全国保健師長会発行)を参考として活用することとしている。
避難所マニュアルで様式例を定めている
被災状況等を鑑み、事前に定めている基本様式を元に、都と実施区市町村とで調整の上、調査項目や調査様式を定めることとしている
把握した際は、避難者カード、避難者名簿、被災者台帳等に整理する。
県避難所運営マニュアル作成モデルへ様式を掲載

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被災者支援に関するアンケート調査 調査結果【都道府県】

回答数：47（３）在宅避難者への支援の取組について問５

災害時の在宅避難者の支援の必要性について自治体としてどのように認識していますか。

最も当てはまるものを１つ選んでください

問６

必要性を強く認識、必要性を認識している理由を教えてください

問７

在宅避難者の支援について、平時から支援の実施に向けた取組を行っていますか

問８

必要性はない、検討したことがない理由について教えてください82

被災者支援に関するアンケート調査 調査結果【都道府県】

回答数：47〇「その他」の内容
県内での実態があまりない又は実態把握が困難な事案であるため。避難が必要な方は原則避難所へ避難してもらうこととしているため

問９

在宅避難者の支援のために平時から実施しているものを教えてください〇「その他」の内容
保健所管内で把握している、在宅で人工呼吸器及び在宅酸素を使用する難病患者について、
災害時に安否確認を行うため、対象者台帳を管理している。
市町村を訪問し、市町村の福祉部局と防災部局と連携したうえで、医療的ケア児に係る個別
避難計画の策定を依頼している。
市町の避難所運営のマニュアル作成の参考となるよう作成した「県避難所運営マニュアル作
成指針」の中で在宅避難者支援について記載
マンション防災に係る研修会の開催
市町村向けの研修を実施（予定）
県、市町村が利用する防災システムに、避難所外避難者自らがスマートフォン等から情報を入力することにより、状況把握する機能を搭載
在宅避難に関する啓発カードを作成し、県ホームページ上で公開している。
市町村が作成する個別避難計画の作成支援

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被災者支援に関するアンケート調査 調査結果【都道府県】

回答数：47

個別避難計画等の作成を通じて、関係者間で支援体制を構築
災害ケースマネジメントの推進の中で、在宅避難者に対する支援について検討を進めている。
（具体的な支援対策については今後の課題である）
平時の避難意識と災害時の避難行動の関係性を調査・分析し、適切な避難行動に結びつく施
策検討を行っている。
（R3 住民避難行動調査分析事業）
県内市町村の車中泊等の避難所外避難者の把握に関する取組状況の調査を実施し、避難所外
避難者への支援に向けた具体的な取組例を示すことで支援に向けた取組の推進を図っている

問 9-1 マニュアルの作成・記載と回答した場合、その詳細教えてください〇「その他」の内容
モデルに在宅避難者への支援についても掲載している
県避難行動要支援者対策推進のための指針に記載
自宅で生活する災害時要配慮者に対し、生活が困難にならないよう情報を的確に伝達するとともに、必要な物資や福祉サービス等の提供を十分に行うよう区市町村向けの指針に定めている

問 10 在宅避難者の支援のため行政内の支援実施体制についてどの程度決まっているか教えて
ください

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被災者支援に関するアンケート調査 調査結果【都道府県】

回答数：47

問 10-1 実施業務が決まっていると回答した場合の、その内容〇「その他」の内容
地震計画の第 4 章 8 節２（５）７（オ）を参考に記載
市町村が在宅避難者の把握・支援を実施するにあたって必要な助言や状況に応じた物資・職
員派遣 等
避難所マニュアルにて避難所運営のなかで取り組むべき事項を例示している
県、市町村が利用する防災システムにおいて、避難所外避難者の状況を把握
市町村から要請があった場合又は必要と認めた場合は、被災市町村毎の必要量、調達可能な物資量の情報収集の上、食糧・生活必需品等の調達・斡旋等を行う
保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供
インターネットやラジオなど様々な方法による正確な情報の伝達等

問 11 在宅避難者の支援のための行政外部の組織と連携した支援の実施体制について教えてく
ださい

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被災者支援に関するアンケート調査 調査結果【都道府県】

回答数：47

問 11-1 連携する組織が決まっている場合、その組織について教えてください〇「その他」の内容
防災協定を締結している企業等
愛媛大学防災情報研究センター 等
消防団、防災士等
民間の小売り業者

問 11-2 外部組織に支援をお願いする業務が決まっている場合、その内容について教えてください〇「その他」の内容
被災者支援として防災協定締結企業等へ支援要請を行う

86

被災者支援に関するアンケート調査 調査結果【都道府県】

回答数：47

問 12 在宅避難者支援の実施体制の構築・実施方法の検討が進まない要因として考えられるものについて教えてください〇「その他」の内容
市町村において、在宅避難者の情報は把握することとしている。※県地域防災計画に明記
在宅避難者の把握、健康管理、情報提供、物資提供等、支援に当たって必要な事項はある程
度列挙できるものの、県としてどのような役割分担でもって、どういったメニューでの支援をするか等の詳細に検討には至っていない。
また、市町村により支援の実施体制が異なり、かつ、避難所に関する環境整備にリソースが集中している面がある印象。
災害救助法において食料等は避難所まで取りに来るなど、避難所への避難を前提とする法令の立て付けそのもの
支援実施体制の検討などは、市町の役割であるため。

問 13 問 12 の要因についてどのような点が解消すれば検討を進めることができると考えますか〇「その他」の内容
災害救助法において食料等の避難所外への配布等、災害救助法が適用する「避難」の範囲を拡大すること支援実施体制の検討などは、市町の役割であると認識。

（３）車中泊避難者への支援について

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被災者支援に関するアンケート調査 調査結果【都道府県】

回答数：47

問 14 災害時の車中泊避難者の支援の必要性について自治体としてどのように認識していますか

問 15 必要性を強く認識、必要性を認識している理由を教えてください〇「その他」の内容
在宅避難者と同様に支援する必要があると考えるため
個人の事情により、車中泊を選択する方もいると思うため
避難者のプライバシーを確保するため
垂直避難による在宅避難者のほかに、車中泊により安全を確保する避難者も想定されるため
車中避難者は発生しうるためペット所有者が車中泊避難を選択される場合があるため長時間の車内での避難生活はエコノミークラス症候群の要因となり死に至る場合もあるため
車中泊避難を選択する住民が生じうるため
災害発生時に車中泊避難者が発生すると想定されるため避難所において、一定程度の車中泊が見込まれるため（感染防止、乳幼児や障害児者同伴、ペット同伴）
エコノミークラス症候群など健康上の問題が大きいと考えているため
過去の災害の事例により一定程度発生することが想定されるため車両による避難行動との誤解を避けるため、推奨するには至っていないものの発災後は一定

88

被災者支援に関するアンケート調査 調査結果【都道府県】

回答数：47数の車中泊避難者が想定されるため。
問 21.22 については、取組が必ずしも十分ではないため記載する。
車中泊避難を選択する避難者も一定数存在することが想定されるため家族や生活環境など被災者の個別の事情や、指定避難所の施設・環境等への不安から今後の大規模災害時においても車中泊等の避難所外避難者の発生は避けられないと考えられるため

問 16 車中泊避難者の支援について、平時から支援の実施に向けた取組を行っていますか

問 17 必要性はない、望ましくないので認めていない、検討したことがない理由について教えてください〇「その他」の内容
震災対策条例により車両での非難を禁止していること
大震災発生時は、人命救助や消火活動等のため、警察から、新たな自動車の乗り出し自粛依頼や、大規模な交通規制が実施されること
緊急自動車専用路（警察の交通規制）の対象以外においても、道路上等における駐車が被災者支援等に致命的な影響を与える可能性が大きいこと
都内では、オープンスペースは限定的で、発災時における応急活動等の用途が決定している場所が多く存在すること発災直後で避難スペースが 不足する等やむを得ない場合は、一時的に認めることとしている。市町村避難所運営マニュアル作成モデルの一部に、エコノミークラス症候群の予防や車89

被災者支援に関するアンケート調査 調査結果【都道府県】

回答数：47

中泊避難の名簿作成についての記載あり。
県内での実態があまりない又は実態把握が困難な事案であるため。様々な理由により避難所への避難を優先して行うこととしているため。

問 18 車中泊避難者の支援のために平時より実施しているものを教えてください〇「その他」の内容
市町の避難所運営のマニュアル作成の参考となるよう作成した「県避難所運営マニュアル作
成指針」の中で車中泊避難者支援について記載
行政職員を対象とした車中泊避難研修の実施
市町村向けの研修を実施
県、市町村が利用する防災システムに、避難所外避難者自らがスマートフォン等から情報を入力することにより、状況を把握する機能を搭載
車中泊避難に関する啓発カードを作成し、県ホームページ上で公開している。
「車中泊避難」ではなく「車中避難」については、地域防災計画に記載しているとともに、大規模災害時には「広域車中避難場所」を開設することとしている
エコノミークラス症候群の予防のため「弾性ストッキング」の備蓄及び弾性ストッキング等を製造している業者との協定の締結
県内市町村の車中泊等の避難所外避難者の把握に関する取組状況の調査を実施し、避難所外
避難者への支援に向けた具体的な取組例を示すことで支援に向けた取組の推進を図っている

90

被災者支援に関するアンケート調査 調査結果【都道府県】

回答数：47

問 18-１ マニュアルの作成・記載と回答した場合、その内容を教えてください

広域車中避難場所の運営マニュアルを策定している
市町村向けに「災害時の「車中泊」対応ガイドライン」を作成、展開している

問 19 車中泊避難者の支援のための行政内の支援実施体制についてどの程度決まっているか教
えてください問 19-1 実施担当部局が決まっている場合の部局名を教えてください
県災害対策本部避難支援班
市町村が行うものとして計画に記載
健康福祉部医療政策課・健康増進課,実施業務が決まっている
避難支援の実施主体である市町村が下記業務を実施
県健康福祉部、市町村,実施業務が決まっている91

被災者支援に関するアンケート調査 調査結果【都道府県】

回答数：47

問 19-2 実施業務が決まっている場合の、その内容を教えてください〇「その他」の内容
市町村が車中泊避難者の把握・支援を実施するにあたって必要な助言や状況に応じた物資・職員派遣 等
避難所マニュアルにて避難所運営のなかで取り組むべき事項を例示している
県、市町村が利用する防災システムにおいて避難所外避難者の状況を把握する
自宅、テント及び車等、指定避難所外で生活している避難者、応急仮設住宅で暮らす避難者、所在が確認できる広域避難者に対しても物資等が供給されるよう努める。
保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供
インターネットやラジオなど様々な方法による正確な情報の伝達等

問 20 車中泊避難者支援のための行政外部の組織と連携した支援の実施体制について教えてく
ださい

問 20-1 連携する組織が決まっている場合、その組織を教えてください92被災者支援に関するアンケート調査 調査結果【都道府県】

回答数：47〇「その他」の内容
警備業協会（広域車中避難場所が開設された場合）
防災協定を締結している企業等
消防団、防災士等
民間の小売業者

問 20-2 外部組織に支援をお願いする業務が決まっている場合、その内容について教えてください〇「その他」の内容
被災者支援として防災協定締結企業へ支援要請を行う

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被災者支援に関するアンケート調査 調査結果【都道府県】

回答数：47

問 21 車中泊避難者支援の実施体制の構築・実施方法の検討が進まない要因として考えられる
ものについて教えてください〇「その他」の内容
車中泊避難者支援を検討するためのニーズが把握できていない
在宅避難者への支援と同様と認識しているため状況把握の困難や健康への影響など考慮すべき点が多いため

問 22 問 21 の要因について、どのような点が解消すれば検討を進めることができると考えますか〇「その他」の内容
関係機関の連携による状況把握94