成城大学自己点検・評価報告書

2015 年 3 月 17 日
成城大学自己点検評価委員会

目

次Ⅰ．序章 ····························································································· 1
Ⅱ．本章
第１章 理念・目的 ························································································· 2第２章 教育研究組織 ····················································································· 15
第３章 教員・教員組織 ·················································································· 24
第４章 教育内容・方法・成果 ········································································· 40
４－１ 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針······························· 40
４－２ 教育課程・教育内容 ············································································ 56
４－３ 教育方法 ··························································································· 74
４－４ 成果 ································································································· 97
第５章 学生の受け入れ ················································································ 107
第６章 学生支援 ························································································· 127
第７章 教育研究等環境 ················································································ 145
第８章 社会連携・社会貢献 ·········································································· 160
第９章 管理運営・財務 ················································································ 167
９－１ 管理運営 ························································································· 167
９－２ 財務 ······························································································· 180
第１０章 内部質保証 ··················································································· 184
第１１章 国際交流 ······················································································ 195

Ⅲ．終章 ·························································································· 203＜凡例＞
本報告書の記載は、報告書分量の抑制と表記の簡潔化を図るため、以下の形式・様式による。
・年号は基本的に西暦表記に統一する。
・成城大学学則は学則、成城大学大学院学則は大学院学則と表記する。

序章

Ⅰ．序章
本報告書は、本学が 2013 年度から 2014 年度にかけて実施した自己点検・評価に係る報告書であり、2015 年度に認証評価を得るため大学基準協会に提出したものである。
本学の自己点検・評価活動への取り組みはかなり早く、1987 年には学長の諮問によって成城大学自己点検評価委員会が設置され、それを受けて 1988 年に第 1 回目の報告である『成
城大学自己点検評価委員会報告』が学長に提出された。その後 1991 年の大学設置基準の改正による自己点検・評価の努力義務化を受けて、本学学則に自己点検・評価に係る規定を盛り込み、1994 年 3 月に第 2 回目の報告書『成城大学年報 1993 年度』が刊行された。1997
年 3 月には「成城大学自己点検評価規程」および「成城大学自己点検評価委員会規程」を制定し、全学的な自己点検・評価体制に基づいて 1998 年度には第 3 回目の報告書『成城大学の現状と課題―成城大学自己点検評価書』が作成された。これによって 1999 年 3 月には大学基準協会から評価の認定を受けた。2007 年には「成城学園イノベーションプラン」の一環としていっそうの教育改善を目指して、4 回目の自己点検・評価に取り組み、2008 年
1 月に『成城大学自己点検評価報告書』を作成し、2009 年 3 月には大学基準協会から 2 回目の評価の認定を受けることができた。
かくして本報告書は本学にとって 5 回目の自己点検・評価の結果を取りまとめたものとなるが、これまでの自己点検・評価と比べ、次の大きな特徴を有している。まず、前回の自己点検・評価では、2005 年に設置された社会イノベーション学部は、申請資格充足年度を満たしていなかったことから教育・研究活動については評価の対象から除外された。今
回は、4 学部 4 研究科のすべてを対象とした初めての自己点検・評価報告である。
さらに、本学の設置母体である学校法人成城学園は 2017 年に創立百周年を迎えるが、それを機に、現在、学園をあげて教育の質向上のための改革に取り組んでいるところである。
本学においても、各学部・研究科では 2017 年度から新カリキュラムへの移行を目指し、現在その改定作業に取り組んでおり、また大学の研究施設・事務組織についても見直しを行っているところである。この成果を把握しさらなる改善に活かすには時間を要するが、今回の自己点検・評価は、自らの足元を再認識するという点で極めて有意義であった。
わが国の大学は、いま、教育の質を向上させ、その質を自ら保証することが強く求められている。少子化の進行に伴い受験者の獲得競争が激化し、一方、外国の大学との競争も強く意識される中で、各大学は生き残りをかけて、それぞれ独自の魅力を高めることが必要である。本学は、学園第 2 世紀においてもこれまで以上に光り輝き意義ある存在であり続けるよう、この自己点検・評価をもとにさらなる教育の質の向上を図っていく所存である。
成城大学自己点検評価委員会委員長
成城大学学長 油井雄二
成城大学自己点検評価委員会実施委員会委員長
文芸学部教授 北山研二

１

第 1 章 理念・目的

Ⅱ．本章
第１章 理念・目的
１．現状の説明（１）大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
【大学全体】
本学の母体をなす成城学園の歴史は、1917年・大正6年、文学博士澤柳政太郎が日本の初等教育の革新を志して東京市牛込区に私立成城小学校を創設したことに始まる。澤柳政太郎は、すでに文部次官、貴族院議員、東北帝国大学初代総長、京都帝国大学総長などを歴任し、日本の教育界において指導的役割を果たしていたが、さらに自ら新しい小学校の創設を決意したのは、制度的整備の漸次的進捗の反面で、教育の現状に画一的形式主義の弊をみて、まず国民教育の基礎になる小学校こそが｢本当の人間の教育｣を実践し得る場であると思い定めたからである。澤柳政太郎が画一的教育を排した｢生きた教育｣の開拓・実践を目指し、自ら私学を起こすにあたって強調したのは、｢私立学校の精神・生命は、その設立者の精神意見にある｣こと、｢私立学校は、独特の主義固有の特色がなければならず｣、「特色ある主義方法に基づく教育を施さなければならぬ」こと、そして｢理想的な私立学校は、
教育上の理想の上に立たなければならぬ｣ことである。その主張は、当時の内容空疎な教育論議に対する批判でもあった。
澤柳政太郎は、成城小学校創設にあたって、次の4つの｢希望理想｣を掲げている（資料1-1
p.110～119）。１）個性尊重の教育、附・能率の高い教育、２）自然と親しむ教育、附・剛健不撓の意志の教育、３）心情の教育、附・鑑賞の教育、４）科学的研究を基とする教育。澤柳政太郎がこの四綱領を｢希望理想｣と呼ぶのは、｢実地の研究によって我々の教育上の主義や方法は初めて定まる｣と考え、｢本当の教育｣を目指して絶えず実際的研究を科学的に高めていくことを重視したからである。それは、旧習に捉われず、情に流されず、常に開かれた態度で率直に、より良い教育のあり方を探求する｢澤柳精神｣の根本を示唆する。
この四綱領は、当初児童教育を念頭において掲げられたものであるが、当時の大正デモク
ラシーのもとでも極めて革新的であり、個々の項目の点でもそれら全体の総合性においても、今日にあってもその意義がいっそう汲み取られてよい普遍性を有している。その後、5年制中学校の新設（1922年・大正11年）、学園現在地への移転（1925年・大正14年）、成城幼稚園の開設（1925年・大正14年）、7年制高等学校の創設（1926年・昭和元年）、5年制の高等女学校の創設（1927年・昭和2年）など、教職員・父母・生徒の協同による、学園の手作り的発展過程を通じて、これらの「希望理想」は成城学園の基本理念としてさまざ
まな教育実践の中でおのずから深く定着していった。
こうした成城学園の理念を新時代に活かし教育の｢希望理想｣の実現を図るべく、大学を設置することは必然的発展であり、1950年・昭和25年5月10日に成城大学の発足をみた。
本学は「成城学園創業の精神に則り個性の暢達を主眼として広く専門の学芸を研究教授
し、広角の視野と高度の教養を具えかつ、豊かな個性を持つ社会の先導者を育成するとともに、文化の発展に貢献することを目的」として出発した（資料1-2

第1条）。発足当初

は、前身にあたる7年制の成城高等学校（旧制）を引き継ぐ形で｢文理併進主義｣をとり、経2

第 1 章 理念・目的

済学部と理学部の2学部体制であった。理学部は、まもなく主として経済的事情により廃止された。その後、比較的小規模ながら自由でのびやかな校風と個性尊重の伝統、少人数制などの教育理念を堅持する特色ある大学として発展をとげ、今日では経済・文芸・法・社会イノベーションの4学部と、経済学・文学・法学・社会イノベーションの4研究科からなる大学院を擁するにいたっている。
成城学園は 2017 年に創立 100 周年を迎えるにあたり、2009 年 7 月から一年以上にわたり、学内理事の会、校長会（現在は合併し、学園経営執行会議（資料 1-3））などの場で本学園が行う教育・研究などについて討議を進め、2010 年 9 月開催の理事会・評議員会（資料 1-4 第 3 章、第 4 章）において、理事長から声明「成城学園創立 100 周年に向けて」（資料 1-5 p.12）を発表した。その中で、「成城学園の精神的支柱である建学の理念を改めて確認」し、混沌を極める社会状況や学校を取り巻く厳しい環境の中で「社会の新たな要請に応え得る人材の育成に向けて教育改革を進め、成城学園としてのアイデンティティを再構築する」ことを表明し、100 年の伝統を踏まえた学園第 2 世紀においてさらなる飛躍を目指すため、学園は総力をあげて「成城学園第 2 世紀プラン」（資料 1-6）を策定しその実現に取り組むことになった。
これを受けて、2010 年 11 月に成城学園第 2 世紀プランの基本理念・骨格を検討する場
として、理事会のもとに成城学園第 2 世紀プラン基本構想検討委員会（資料 1-5 p.13）を設置した。本委員会は、創立者の澤柳政太郎が遺した言葉や数々の著作を再点検して、「建学の精神」（資料 1-7 p.2～3）の明文化を行うとともに、将来の社会情勢を視野に成城学
園の進むべき方向性を「成城学園の第 2 世紀ビジョン」（資料 1-7 p.4）としてまとめ、2011
年 11 月開催の理事会・評議員会において決定した。このたび改めて「建学の精神」を策定したのは、成城小学校創設（学園創設）の趣意書に「希望理想」として掲げた「教育四綱領」は、成城学園における教育のあり方、教育方法について述べたものであり、学園全体にわたる明文化された「建学の精神」は、澤柳政太郎の急逝もあって策定されていなかったからである。この明文化された「建学の精神」を踏まえ、「成城学園の第 2 世紀ビジョン」のもとに学園の各学校はそれぞれの役割・位置づけを再確認しつつ、各々ミッション・ビ
ジョン（理念・目的）を定めることにした（資料 1-7）。大学においては、各学部教授会（資料 1-8）や政策委員会（資料 1-9）での検討の末、すでに学則第 1 条にて示されている成城大学の使命をミッション（理念）として捉え、具体的なビジョン（目的）を 2012 年 3 月の大学評議会（資料 1-10）において正式に決定した。
本学では上述のように理念・目的を明確に定めている。それらは、本学が成城教育としてこれまで実践してきた「一人ひとりの個性を大切にする少人数教育」の伝統を表したものであり、将来を見据えた本学の目指す方向を示す指針となっている。
また、大学の理念・目的を踏まえてミッション・ビジョンが学部、研究科ごとに作成され、さらに人材育成の目的および 3 方針（学位授与方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針）が学部、研究科および学科、専攻ごとに作成され、いずれも 2012 年
3 月の大学評議会において決定した（資料 1-2 第 1 条第 2 項・第 3 項、資料 1-11 第 3
条第 2 項・第 3 項、資料 1-12）。
＜成城学園の建学の精神＞
人生は真善美を理想とすると言われるが、

3

第 1 章 理念・目的

学校は真理行われ道徳が通りまた美的の所でありたい。
成城学園の理想
冒頭の一文は、1926（大正 15）年、成城高等学校（旧制）の第一回入学式において澤柳政太郎が訓示の初めに述べた言葉です。真・善・美の理想が実現する社会、それがすなわち学校だという高い志を表しています。真理と道徳を重んじ、表裏なく気高く、しかも柔和な学生の育つ学校を目指しました。学校を理
想の小社会としてとらえた澤柳は、「ウソイツワリ」を強くしりぞけ、品格のある生活の実現を求めました。
成城学園の教育澤柳政太郎は、人それぞれの備えている内在的な「天分」を伸ばし、個性の花を開かせることを教育の理想としました。それを実現するために、成城小学校の設立に際しては「個性尊重の教育」「自然と親しむ教育」「心情の教育」「科学的研究を基とする教育」の四つの綱領を掲げました。
そして、児童・生徒・学生には自学自習・自治自律を学びの基本的姿勢として求め、また、教師は教育者であり同時に研究者たるべしという考えのもと、実際に即した教授法の研究を推進しました。
成城学園の育む人間像
澤柳政太郎は、正直、真面目という道徳を身につけ、個人の「天分」を熱心かつ旺盛に伸ばした結果、
知性・心情ゆたかで意志強固な「独立独行」の社会人になることを願いました。自分の信じる道を、自分で開いて往く、この青年の「独立独行」こそ、次なる社会を開く力であると信じました。
フェイアプレイの精神を持ち、美的生活を心がける「教養ある紳士淑女」になることと同時に、変わりゆく世界の中で「独創力」を持った奮起する人間となることをさらに期待しました。
＜成城学園の第 2 世紀ビジョン＞
１．「感性」を磨き、「知性」を高める学園
本当の「知性」は豊かな「感性」に基づくものです。一人ひとりの天分を開花させ、豊かな情操を育み、その上に深い叡智と幅広い教養を身につけさせることで、高い知性を持った人を育成します。
２．「個」を鍛え、「社会性」を育む学園
社会とは「個」の集積です。一人ひとりの「個」の力を高めるとともに、多様な価値観を受け入れ、礼節を重んじ、時代の変化にも適応できる「社会性」を持った人を育成します。
３．「日本」を知り、「世界」を理解する人を育てる学園
日本語と外国語の教育を徹底し、日本文化の深い理解の上に立って、広く外国文化を学ぶ教育を行います。己を知り他者を理解することで、地球規模で活躍できる人を育成します。
４．「自然」に学び、「街」とともに歩む学園
自然に学び、自然と人間が共生することの尊さを知る教育を行います。また、地域社会である「街」に学ぶとともに、人々が生涯にわたって「学び」を継続する拠点として、地域社会とともに歩みます。
５．「学術研究」を深め、「教育研究」の成果を実践する学園
学術研究を推進し、「知」を発信することで社会に貢献します。同時に、すべての教職員は教育のあり方、方法を研究・工夫し、その成果を日々の教育で実践します。
＜成城大学のミッション・ビジョン＞
ミッション
成城大学は個性の暢達を主眼として、広く専門の学芸を研究教授し、広角の視野と高度の教養を具え、かつ、豊かな個性を持つ社会の先導者を育成するとともに、文化の発展に貢献することを使命とします。

（大学学則 第１条より）
ビジョン
成城大学は「所求第一義」の精神に則り、真理を究める研究を行うとともに、一人ひとりのもつ「天分」
を伸ばす教育によって、グローバル社会を生き抜く「独立独行」の人材を育成します。
【成城大学の教育】
 少人数教育のもと、親密な対話と交流を通して、優れた識見と人格を涵養します。
 高度な専門教育とともに教養教育・外国語教育を通じて、豊かな知性と感性、自ら考え行動する力を育みます。
【成城大学の研究】 人文社会科学系の総合大学として、それぞれの専門領域で比類のない研究を行い、学術の発展に寄与します。
 学内外の知的交流を活性化し、基礎研究と応用研究、人文科学と社会科学の新たな融合と深化をはかります。
【成城大学の社会貢献】4

第 1 章 理念・目的

 社会との接点として、教育・研究成果を活かし、国内外に拡がる学園のネットワークを通じて、社会の発展を推進します。
 学園とともに歩んできた地域との相互交流を深め、知の拠点として地域の発展に貢献します。
※学部・研究科ごとにミッション・ビジョンを定めている（資料 1-7）。

【経済学部】
本学部は、1950 年の大学設置と同時に開設され、60 年余の歴史を有して現在にいたる。
成城学園の創立者である澤柳政太郎は、成城学園の育む人間像として、「正直、真面目という道徳を身につけ、個人の『天分』を熱心かつ旺盛に伸ばした結果、知性、心情ゆたかで意志強固な『独立独行』の社会人になること」とした。本学部の育む人材も根本はこれと軌を一にする。学部開設時の理念は、｢研究室を中心とする個人指導により、学生の研究心を旺盛ならしめるとともに、人類社会における経済現象の意味と法則とを高く広い見地から把握し、それによって、事業経営の知識と能力とを具えた、人間味豊かな産業指導者を養うこと｣とされた（『成城大学建設ならびに復興資金募集趣意書』1950 年 5 月）
。現在は、その理念を現代に相応しいより分かりやすいミッションとして「地球規模に広がる経済社
会の中で、理論的・実証的な視点から問題解決していくことのできる、個性、教養と胆力を持った人材を育成するとともに、経済・経営問題について独創的な研究を深化させ、社会・文化の発展に貢献していく」と定め、このミッションを具現化すべく、本学部の人材育成上の目的として、「経済学部は、経済社会における諸現象を理論的・実証的に把握し、変貌する現実社会に対する洞察力と判断力を養うとともに、事業経営など種々の環境において必要な識見と実践能力を具えた人材を育成すること」と適切に定めている（資料 1-2
第１条第 2 項）。また、ミッション実現のための 4 つのビジョンを掲げている（資料 1-7
p.10）。
【文芸学部】
本学部は 1954 年に創設され、専門教育の充実と学際的研究との両立を目指してコース制を採用した。その後 1976 年に 6 学科制へと移行して現在にいたり、60 年の歴史を誇る。
学部創設にあたっての教育理念は、成城学園創立者である澤柳政太郎の唱える全人教育、
すなわち「人間性の尊厳を深く意識し、自己を確立することを目指す」教育方針に、また「自発性を尊重しながら豊かな人間性を育てる」という信念に則ったものであった。当時の本学部入学案内には「広く文学・芸術に関する知識を授け、深く広い教養を培うことを主眼とする。教養とは文化を各個人が体得吸収し、いわば個人を文化の総合的縮図たらしめることであって、専門の学問技術は、教養教育の基礎の上に築かれねばならない」とある。文芸活動という人間の営為に考察の的を絞り、その考察を通じて人間を理解させ、さらに人間理解を通じて自己確立を目指す、これを教育の目標に掲げ、また、個人を文化の総合的縮図とすることによって豊かな人間性を開発するべく、本学部は産声を上げた。現
在はミッションとして、「人間の文化的営為についての研究を通して真理を求めるとともに、その教育によって、感性に富み、思慮深く、創造性豊かな人物を育むことをもって、社会に貢献する」と定め、この理念を具現化すべく、本学部の人材育成の目的として「文芸学
部は、人間の文化的営為に関する多角的な研究・考察を通じて、豊かな教養、柔軟な思考力、広い視野を修得させ、かつ、それらを基盤にした知的創造性に富み、それをもって社会に貢献しうる人材を育成すること」と適切に定めている（資料 1-2 第１条第 2 項）。
現在、本学部のミッション・ビジョン（資料 1-7 p.11）にも創設時の理念は生きている。
5

第 1 章 理念・目的

本学部を取り囲む社会環境は 60 年の間に大きく変化しているが、創設時の教育理念の堅持を念頭に置き、カリキュラム改革による対応を計画している。特に、グローバル人材と社会貢献意識の向上に焦点をあてた改編に取り組んでいる。
【法学部】
本学部は、国際的視野に立った法律学を身につけ、実践できる人材の養成を教育の目標として掲げ、1977 年に創設された。そして本学部の人材育成上の目的として「法学部は、法的なものの見方・考え方を身につけることをめざし、現代の法律学を体系的に学ぶこと
によって、深い理解力、確かな判断力、豊かな想像力をもった人材を育成することを目的とする」と適切に定めている（資料1-2 第１条第2項）。創設当初、教育の基本方針とされたのは、「外国法科目の重視」「オールラウンドな法学教育」「学生の自主性の尊重」「少人数教育主義」の4 点であった。その後、基本3科目（憲法・民法・刑法）の重視、1991
年の大学設置基準の改正に伴ういっそうの専門教育の体系化が図られた。2007 年度、「成城大学イノベーション・プロジェクト」の一環として、Back to the Basicsを基本理念として導入した。これは、法律学の原点に立ち返って、法律基本科目を重視しながら、社会のニーズに照らし、現代の法律学を体系的に学ぶということである。現在の教育の基本方針
は、「基本の重視」「学生の自主性尊重」「少人数教育主義｣の3点であり、またミッションとして「国内的のみならず国際的視野にも立った法学研究を行っているスタッフによる教育を通じて、法的なものの見方・考え方を身につけ、深い理解力、確かな判断力、そして豊かな想像力を持った人材を育成する」と定め、創設時の理念を活かしつつ、現代に相応しい形で述べたものとなっている。
【社会イノベーション学部】
本学部は、2005 年に、社会のあり方に影響を与える重要な要因であるイノベーションの発生から普及までのメカニズムに関する教育・研究を行うことを目的として開設された。
現在はその理念をミッションとして「社会に持続可能な発展をもたらすイノベーションについて、学問横断的・学際的に研究し、その成果を広く社会に普及させ、社会の発展に寄与することを目指す。また、自ら問題を設定し、論理的思考により解決策を導き出し、さらにその成果を社会に対して的確に伝えるための知識、能力、そして感性を備えた、次世代を担う人材を輩出する」と定めている。また、人材育成の目的として「社会イノベーシ
ョン学部は、社会に持続した発展をもたらす人間の創造活動であるイノベーションを学問
横断的に把握し、社会に対する理解力と創造的な能力、問題発見・解決能力を涵養して、社会に有為な人材を育成することを目的とする」と適切に定めている（資料 1-2 第１条第2 項）。
本学部では、イノベーションを、科学的発見や技術的発明という次元からだけではなく広く社会科学の視点から捉え、知識創造および知識活用のプロセスに参画する国や企業の側面（政策・戦略の側面）と、イノベーションの遂行や普及に関わる個人や社会の側面（心理・社会の側面）にまたがるものとして位置づけている。また、これら多くの学問分野から多角的に検討し、問題点を発見し分析し、解決方法を見出すという問題発見から問題解決までを一連のプロセスとして教育する問題志向型の教育を行い、社会に対する理解力と創造的な能力、自ら問題を発見し解決する能力を涵養することにより、「学生生徒の個性と自発性を重んじた自由な教育を実践することにより、柔軟な思考、豊かな人間性、そして6

第 1 章 理念・目的

高度な知識を兼ね備えた社会人を養成する」ことを目指している（資料 1-7 p.13）。
【経済学研究科】
本研究科は、経済学部を基礎として 1967 年に経済学専攻博士課程前期、1969 年に同博士課程後期が開設され、その後、経済学部が経済学科、経営学科の 2 学科制に改組されるのに伴い、1981 年に経営学専攻博士課程前期が、そして 1996 年に同博士課程後期が開設された。本学創立以来の｢広い知識と識見を具えた有為な人材の育成｣を理念として継承し、現在はミッションとして「経済学および経営学に関する教育研究を通して、高度職業人として活躍するための専門的知識と幅広い素養を具えた人材を育成するとともに、高い研究能力と豊かな創造性を涵養し、学問の発展に貢献できる人材を養成する。また、経済学および経営学に関する多面的かつ創造的な研究を推進し、学術・文化の発展に寄与する」と定め、経済学･経営学の各専攻における教育研究を通して、徹底した少人数単位の研究指導（演習）と講義により理念の実現を長年にわたって実践している。
本研究科の人材育成の目的として、博士課程前期では、「将来、高度職業人として活躍するための高度の専門的知識と幅広い素養を具えた人材を育成し、博士課程後期に進学し研究者の途を歩もうとする者には、必要な専門知識・研究能力を養成する」ことを、博士課
程後期では、「各専攻において高い研究能力と豊かな創造性を涵養し、自立した研究者として学問の発展に貢献できる人材を養成する」と適切に定めている（資料 1-11

第 3 条第 2項）。
【文学研究科】
本研究科は、文芸学部 6 学科に基礎を置き、1967 年に国文学専攻と英文学専攻、1969
年に日本常民文化専攻、1975 年に美学・美術史専攻、1980 年にコミュニケーション学専攻とヨーロッパ文化専攻の博士課程前期を設置した。博士課程後期の設置は、それぞれ 1969
年、1971 年、1977 年、1983 年である。本研究科の理念はミッションとして「高度にして専門的な人文・社会科学の理論とその応用とを研究し、それらの深奥を究めるとともに、人間の尊厳を自覚した社会人として、文化の進展と人類の福祉とに寄与すべき人材を育成
し、現代および未来社会に貢献する」と定めている。また、人材育成の目的は、専任教員による人文科学諸分野における専門研究を深め、その成果を広く発信することによって社
会にさまざまな貢献をすることを目指すとともに、「幅広い教養と柔軟な思考力をもって現代の諸問題を解決し、社会貢献に積極的な人材の育成を目ざす」と定め、博士課程前期においては、「各専攻における研究能力または高度な専門性を要する職業に必要な能力を養う」とし、博士課程後期においては、「各専攻において研究者として独自の学問領域を開拓推進
しうる能力、または高度に専門的な職業に従事しうる能力を養う」と定めている（資料 1-11
第 3 条第 2 項）
。さらに博士課程前期・後期において定めている人材育成の目的に則して、大学などの研究機関で研究・教育にあたる人材育成はもちろん、社会で積極的に専門研究の成果を活かせる人材の育成を目指している。
こうした人材育成の目的、そしてそれを実現するための学位授与方針、教育課程編成・実施の方針、そして入学者受け入れの方針の 3 方針を策定し、さらに各専攻における人材育成の目的と 3 方針（資料 1-12）を詳細に策定している。
【法学研究科】
本研究科は、高度な法律学の教育を行い、十分な研究活動を自立して行い得る能力や専7

第 1 章 理念・目的

門性の高い職業などに必要な能力を養うことにより、現代における政治・経済・社会問題の多様化・国際化に対応し得る人材の育成を理念・目的として、1987 年に法律学専攻（修士課程）として開設された。その後、理論と応用の両面から研究を深化させ、法律学の発展に寄与するとともに、研究者として自立した研究活動を行うことができる人材や、高い知識をもって専門的な業務に従事することのできる実務家を養成することを理念・目的として、1993 年に新たに法律学専攻の博士課程後期を増設した。当該理念・目的を基に、「成城学園第 2 世紀プラン」として新たにミッション・ビジョンを策定し、理念となるミッシ
ョンとして「法学の分野における高度の理論的、実際的研究や他の学問分野にまたがる研究を行い、その成果を教育するとともに、広く社会に発信することによって、学術の発展に貢献する」と定めた。
また、人材育成の目的として博士課程前期においては、「博士課程後期への進学を希望す
る学生に対して必要な専門知識・能力を育成するほか、豊かな創造性と幅広い素養を基礎に専門的な知識・能力を生かして企業実務に従事する職業人や公的機関の政策立案に携わる人材の養成」、また博士課程後期においては、「高度な法律学等の教育を通じて、豊富な専門知識と幅広い経験・素養を備えて、教育研究活動を自立して行う能力を有する人材の養成」（資料 1-11 第 3 条第 2 項）と定め、法律学に深く関わる人材の育成にも重点を置いている。2011 年度には、法学研究科の人材育成の目的と 3 方針の策定にあたり、本研究科の理念・目的を再検討し、これまでの理念・目的を維持していくことを確認し、現在にいたっている。
【社会イノベーション研究科】
本研究科は、2009 年に、社会科学領域において「イノベーション」をキーコンセプトとする問題志向・問題解決型の学際的な教育・研究を実施する研究科として開設した。本研
究科の開設に先立ち、2005 年に本学社会イノベーション学部を創設し、その斬新な教育・研究の視点が注目され順調に発展してきたことを受けて、その教育理念・カリキュラム・
教員組織を基礎として「社会イノベーション学」という新たな学問分野を構築・確立し、この新たな学問領域の研究並びに実践を推し進める研究者を養成することを目指して、本研究科は設置された。
本研究科の理念はミッションとして「社会に持続的発展をもたらす人間の創造活動であるイノベーションをテーマとし、経済（政策）・経営（戦略）・心理・社会の 4 学術領域の知識を総合するかたちで研究・教育を行い、最新の研究成果を世に問うとともに、専門的知識と教養豊かな高度な職業人や研究能力と創造性を兼ね具えた研究者を育成する」と定めている。また、人材育成の目的は、博士課程前期においては「博士課程後期への進学を希望する学生に対して必要な専門知識・能力を育成するほか、高度職業人として活躍する
ための高度な専門的知識と幅広い教養を具えた人材を育成する」とし、また、博士課程後期においては、「高度な研究能力と豊かな創造性を涵養し、自立した研究者として学問の発展に貢献できる人材を養成する」としている（資料 1-11 第 3 条第 2 項）。
本研究科では、イノベーションを技術革新、経営革新などと捉え、その創造・生成に着目する「経済（政策）」「経営（戦略）」の領域での研究を中心に据えつつ、社会・生活にもたらす革新にも注目して、その普及・影響という局面を「心理」「社会」の分野からも研究する。すなわち、イノベーションについて経済学、経営学の領域をコア領域とし、心理学、
8

第 1 章 理念・目的

社会学の領域を周辺領域と位置づけ、経済学領域におけるイノベーションの国家的課題・
その理論的側面、経営学領域における企業レベルでの課題、心理学領域における生活者個
人にあたえる影響、社会学領域における社会的変化の各専門的把握を踏まえつつ、各領域
融合的かつ横断的・学際的に解明することを目指している。上記のような本研究科の理念・目的は、現代社会の要請に見合った斬新なものとみられ、適切に設定している。
（２）大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。
【大学全体】
大学・学部・研究科のミッション・ビジョン（理念・目的）および人材育成の目的並びに 3 方針（学位授与方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針）は、冊子（資料 1-12）を作成し教職員へ配付するとともに、大学ホームページ（資料 1-13、
資料 1-14）に掲載し広く社会に公表している。大学各学部の人材育成の目的は学則第 1 条第 2 項に明記され、学科別の人材育成の目的は学則の別表 6 に示されている。各研究科の人材育成の目的は大学院学則第 3 条第 2 項に明記され、専攻別の人材育成の目的は大学院学則の別表（5）に示されている。また、人材育成の目的は、学部、研究科のいずれにおいても、受験生向けには『学生募集要項』（資料 1-15）、在学生向けには『履修の手引』（資料 1-16～20）に記載するなど、対象ごとに徹底した周知・公表を行っている。さらに、受験生向けには『大学案内』（資料 1-21）において、本学の理念・目的が分かりやすく伝わるよう、構成を工夫して作成している。
【経済学部】
本学部の新入生には入学時に開講前の学部ガイダンスや学科別のガイダンス（資料 1-22）
において『履修の手引』（資料 1-16）などによりその周知を図っている。入学を志望する者などにはオープンキャンパス、指定校説明会などにおいて学部パンフレット（資料 1-23）と併せて説明している。
【文芸学部】
本学部の新入生には入学直後のフレッシュマンキャンプ（1 泊 2 日）
（資料 1-24）で『履修の手引』（資料 1-17）などにより周知を図っている。入学を志望する者などにはオープン
キャンパス、指定校説明会などにおいて説明している。また本学部の理念・歴史などをまとめた『成城大学文芸学部』（資料 1-25）を制作し、広く公表している。
【法学部】
本学部の新入生には、入学後直ちに『履修の手引』（資料 1-18）を学生に配付し、新入生ガイダンス（資料 1-22）においても教員および職員から説明がなされる。さらに 2 年次、3 年次への進級に際し、「基礎演習」「専門演習」やコースの選択にかかわるガイダンス（資料 1-26）を実施し、説明をしている。入学を志望する者などにはオープンキャンパス、
指定校説明会などにおいて学部パンフレット（資料 1-27）と併せて説明している。
【社会イノベーション学部】
本学部の新入生には、入学時のガイダンス（資料 1-22）において『履修の手引』（資料1-19）などにより周知している。入学を志望する者などに対しては、オープンキャンパス、
指定校説明会などにおいて学部パンフレット（資料 1-28）と併せて説明している。
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第 1 章 理念・目的【経済学研究科】
本研究科では、毎年 4 月のガイダンス（資料 1-22）の際に『大学院履修の手引』（資料1-20）などにより新入生に周知している。
【文学研究科】
本研究科では、入学を志望する者などに対して、年に 2 回開催される「文学研究科入試説明会」（資料 1-29）において『文学研究科学生募集要項』、入学者ガイダンスにおいて『大学院履修の手引』（資料 1-20）を配付し、それらにより周知している。
【法学研究科】
本研究科では、進学を希望する学部学生に対しても、『進学の手引き』（資料 1-30）において公表している。
【社会イノベーション研究科】
本研究科では、毎春、入学式直後（同日）のガイダンス（資料 1-22）において『大学院履修の手引』（資料 1-20）などにより、新入生に周知している。
（３）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
【大学全体】「成城大学自己点検評価規程」（資料 1-31）第 5 条第 2 項に「自己点検評価の実施は、7
年間に 2 回以上は実施することとし、少なくとも 1 回については認証評価機関の評価基準に準拠した項目により行うこととする」と規定し、全学組織および各部局組織ごとに置かれる自己点検評価委員会（資料 1-32）において理念・目的の適切性をはじめ細部の検証を行っている。自己点検評価委員会による検証結果は、大学評議会に報告された後、大学の政策を策定することを目的として設置された政策委員会（資料 1-9）にフィードバックされ、審議・変更の必要性について検討される。また、学部・研究科教授会に係る検証結果については、政策委員会を通じて各教授会に報告され、その取扱いについて議論される。理念・目的の修正にあたっては、最終的に大学の最高意思決定機関である大学評議会（資料 1-10）
で審議されるというプロセスが確立されている。
なお、2013 年度の政策委員会では、2011 年度に制定した人材育成の目的および 3 方針の検証を実施するなど、定期的な検証体制を整えている（資料 1-33）。
【経済学部】
本学部の理念や目的の適切性の検証は、学部教務委員会での現状分析などの検討をもとに学部長並びに両学科・基礎教育の主任から構成される主任会議（資料 1-34）で議論し、修正・変更が必要な場合には、適宜、教授会に提案・審議するというプロセスを経る。
【文芸学部】
本学部の理念・目的の適切性の検証は学部長が主宰し、６学科主任および教務主任から構成される主任会議（資料 1-35）により行われる。その結果、修正・変更が必要な場合は、学部長から学部教授会に提案され、教授会での審議が行われる。こうした検証は、大学全体で行われる自己点検評価活動に合わせて、定期的に行われている。
【法学部】
本学部の理念・目的の適切性についての検証は、主にカリキュラムの最適化を目指し開
催する学部教務委員会が、必要な場合には議論を行っている。また、学部教務委員会での10

第 1 章 理念・目的

議論を受けて、適宜、教授会においても提案・審議をし、問題認識の共有化、検証を行っている。
【社会イノベーション学部】

本学部の理念・目的については、外部評価委員会（資料 1-36）を設け、外部評価委員を委嘱して外部の観点からその適切性について評価・助言をいただいた。その後、社会状況を意識しつつ、必要なカリキュラム改革の作業を進める中で学部教務委員会を中心に検討を行ってきた。
【経済学研究科】
本研究科の理念・目的の適切性については、大学全体で定期的に実施される自己点検・評価活動の際に、研究科長および専攻主任で構成される主任会議（資料 1-37）で検討され、修正あるいは変更すべき点が発見された場合には対応策の原案が策定される。検討結果あるいは対応策案は、研究科教授会で報告され、変更・改善の要否を含め検証される。
【文学研究科】
大学 FD 委員会の活動を通じ、また、研究科長および専攻主任で構成される専攻主任会議
において、適宜、理念・目的の適切性に関する検討が行われるほか、理念・目的を含めた将来計画が再検討されている。現在、2017 年の学園創設 100 周年に向けて本研究科の教育の柱を策定するなど（資料 1-38）、理念・目的の再検討・再確認、そしてその実現のための体制整備にあたっている。
【法学研究科】
本研究科の理念・目的の適切性については、全学の自己点検評価委員会に参加する機会に、研究科長、専攻主任などで定期的に検証を行っている。また、それを受けて、適宜、教授会でも検討が行われる。
【社会イノベーション研究科】
本研究科の理念・目的の適切性については、年 2 回の学生募集や毎年のカリキュラム再確認に際して、研究科長と専攻主任による主任会で見直され、内容の適切性あるいは今後の方向性について検討すべき点がある場合、教授会に諮ることにより検証を行っている。
２．点検・評価●基準１の充足状況
本学・各学部・各研究科の教育理念および人材育成の目的は明確に定めており、大学構成員には『履修の手引』やガイダンスなどで、教職員には冊子を作成・配付し、周知している。さらに、社会にも大学ホームページで公表している。それらの適切性についても定期的な検証を行っており、基準１を充足している。
① 効果が上がっている事項【大学全体】
大学・学部・研究科のミッション・ビジョン（理念・目的）並びに人材育成の目的および 3 方針を定め、学内における検証・検討・議論・審議というプロセスが確立された。また、人材育成の目的および 3 方針に対する検証を実施した（資料 1-33）。
【経済学研究科】
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第 1 章 理念・目的

2013 年 3 月の大学基準協会による「改善報告書の検討結果」を踏まえ、研究科のビジョンを上記検証プロセスにて検証した。その結果、今後の「教育の柱」として取り上げるべき項目が 3 点に集約され、「成城学園第 2 世紀プラン」（資料 1-6）に反映させた。
【文学研究科】
人材育成の目的と 3 方針の策定は、異なる専攻領域からなる 6 つの専攻それぞれが、設置の趣旨や現状、そして将来への展望を見据える機会となった。
【法学研究科】
本研究科の人材育成の目的と 3 方針を策定するにあたり、本研究科の理念・目的を再検討し、このことが将来への展望を見据える機会となった。
【社会イノベーション研究科】
人材育成の目的を制定し、ホームページなどへの掲載、教職員の理解・周知徹底を図ってきた。
本研究科の「ミッション・ビジョン」に加えて、「成城学園の第 2 世紀ビジョン」（資料
1-7 p.4）の一環として、2013 年度中に本研究科の方針を教授会で再確認した。
② 改善すべき事項【社会イノベーション学部】
学部構成員に対する周知について、『履修の手引』（資料 1-19）は原則全構成員を対象として配付しているが、学部の理念・目的が実際にどの程度浸透しているかを把握することが課題である。
【社会イノベーション研究科】
2014 年度に発行の『2015 年度 社会イノベーション研究科 学生募集要項』には、人材育成の目的に相当する内容が記載されているにもかかわらず、制定された人材育成の目的の文面そのものが掲載されていない。
３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項【大学全体】
大学・学部・研究科のミッション・ビジョン（理念・目的）並びに人材育成の目的および 3 方針の徹底した周知・公表とともに、内容の検証を定期的に行い、改善につなげていく。
【経済学研究科】
本研究科の今後の「教育の柱」について、冊子『成城学園第 2 世紀プラン』（資料 1-6）の本研究科構成員への配付等を通じて、各教員に継続的に共通認識を促していく。
【文学研究科】
人材育成の目的と 3 方針の策定により、情報伝達や情報共有が主目的となりがちであった専攻主任会議において、研究科の将来展望に関する議案等について検討を行っていく。
【法学研究科】
本研究科の理念・目的は、法科大学院・公共政策大学院等との関係で随時見直しを迫られており、現在の理念・目的を維持する方向で教授会が検証を続けていく（資料 1-39）。
12

第 1 章 理念・目的【社会イノベーション研究科】「成城学園の第 2 世紀ビジョン」（資料 1-7 p.4）に集約された方針のもとでいっそうの充実を図る。
② 改善すべき事項【社会イノベーション学部】
学部の理念・目的の学部構成員への浸透について、学部長および主任を中心として、今後どのような対応が可能か検討を行う。
【社会イノベーション研究科】
人材育成の目的の文面を 2015 年度に発行の『2016 年度 社会イノベーション研究科 学
生募集要項』に掲載する方針である。
４．根拠資料
資料 1-1『教育論抄』

資料 1-2

成城大学学則資料 1-3

学園経営執行会議設置要綱

資料 1-4

学校法人成城学園寄附行為

資料 1-5『成城学園報』2011 年 12 月特別号（第 295 号）

資料 1-6『成城学園第 2 世紀プラン』

資料 1-7『成城学園報』2012 年 7 月特別号（第 299 号）

資料 1-8

学部教授会規則

資料 1-9成城大学政策委員会規則

資料 1-10

成城大学評議会規則

資料 1-11

成城大学大学院学則

資料 1-12『成城大学・成城大学大学院 人材育成の目的と３方針』（平成 26 年 4 月 1 日）

資料 1-13

大学ホームページ

建学の精神とミッション・ビジョン（ http://www.seijo.ac.jp/about/gaiyou/mission_vision/index.html ）資料 1-14

大学ホームページ

人材育成の目的と３方針（ http://www.seijo.ac.jp/about/gaiyou/jinzaiikusei/index.html ）資料 1-15『2014 年度

成城大学

資料 1-16『2014 年度

履修の手引』（経済学部）

資料 1-17『2014 年度

履修の手引』（文芸学部）

資料 1-18『2014 年度

履修の手引』（法学部）

資料 1-19『2014 年度

履修の手引』（社会イノベーション学部）

資料 1-20『2014 年度

大学院

資料 1-21『大学案内 2014』

資料 1-22

新入生オリエンテーション・ガイダンス日程表（各学部・大学院）

資料 1-23『成城大学経済学部』

資料 1-24

平成 26 年

資料 1-25『成城大学文芸学部』

文芸学部

学生募集要項A 方式・B 方式[前期日程]』履修の手引』

フレッシュマン・キャンプ日程表

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第 1 章 理念・目的

資料 1-262014 年度開講法学部「基礎演習 A・B」および 2015 年度開講法学部「専門演習」説
明会資料（配付資料）

資料 1-27『SEIJOUNIV．FACULTY OF LAW』

資料 1-28『成城大学社会イノベーション学部 2014』

資料 1-29

成城大学大学院文学研究科入試説明会資料（案内）

資料 1-30『2015 年度

資料 1-31

成城大学自己点検評価規程

資料 1-32

成城大学自己点検評価委員会規程

資料 1-33

政策委員会・部長会議

資料 1-34

経済学部主任会議内規資料 1-35

文芸学部主任会議に関する申し合わせ

資料 1-36

社会イノベーション学部外部評価委員会規程

資料 1-37

経済学研究科主任会議内規資料 1-38

第 2 世紀プラン

資料 1-39

法学研究科教授会議事録（2014 年 6 月 4 日）

資料 1-40『成城学園案内』

法学研究科 進学の手引き』

合同委員会（主要メモ）（2013 年 12 月 5 日）

文学研究科

教育の柱

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第 2 章 教育研究組織

第２章

教育研究組織１．現状の説明（１）大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織は、
理念・目的に照らして適切なものであるか。
大学全体では、第１章で示した理念・目的に則り組織を整備し、教育研究組織として 4
学部 11 学科のほかに共通教育研究センターを設置するとともに、4 研究科 10 専攻を設置している。これらの設置については、大学学則（資料 2-1）および大学院学則（資料 2-2）において定めている。研究組織としては、民俗学研究所と経済研究所の 2 研究所と研究機構がある（図 2-1）
。全学の教育組織は以下のとおりである。
図 2-1
図1

成城大学 教育・研究組織

成城大学
成城大学

教育・研究組織
大学

院

経済学研究科
文学研究科
法学研究科
社会ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ研究科

学

部

経済学部
文芸学部
法学部
社会ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ学部
教育施設

共通教育研究センター
国際センター2015 年 4 月 1 日より新設
キャリアセンター
研究施設

民俗学研究所
経済研究所
研究機構

1950 年の大学創設と同時に経済学部（経済学科）が開設された。その後経営学科が増設
され、2 学科体制で現在にいたっている。文芸学部（文芸学科）は、1954 年に開設し、その後、国文学科・英文学科・芸術学科・文化史学科・マスコミュニケーション学科・ヨー
ロッパ文化学科の 6 学科制へと移行し、現在にいたる。法学部は、1977 年に法律学科のみの学部として誕生し、今日にいたっている。また、学部附属の研究機関で、法学および政治学の現代的課題の研究を目的とする「現代法研究室」を 1997 年に設置した。当該研究室
は、学外の著名な研究者・実務家を講師として招いて、講演会により教員の研究活動を促進している（資料 2-3）
。社会イノベーション学部は、2005 年に政策イノベーション学科と心理社会学科のふたつの学科を擁して開設した。
大学院に関しては、経済学研究科は、近年の学問領域の複合化などの動向に対応して、
15

第 2 章 教育研究組織

学内のほかの教育研究組織・研究施設との連携を進めている。文学研究科は、文芸学部 6
学科の専門領域の充実を図る方向性を発展させて、1967 年に国文学専攻と英文学専攻の博士課程前期から始まり、日本常民文化専攻、美学・美術史専攻、コミュニケーション学専
攻およびヨーロッパ文化専攻が設置され、それぞれの博士課程後期も設置され、現在にいたる。本研究科では、専攻ごとに教員の研究紀要と大学院生の研究紀要を定期的に刊行し（資料 2-4）、各専攻が学術の進展や社会の要請との適合性を図っている。法学研究科は、
1987 年に法律学専攻の修士課程として誕生し、1993 年にはそれまでの理念・目的をさらに発展させるため、博士課程後期を増設した。1997 年設置の「現代法研究室」は、法学部附属の研究機関ではあるが、研究科の教育・研究にも寄与している。社会イノベーション研
究科は、「イノベーション」を中心テーマとする社会科学系の現代的・学際的な教育・研究を実施する研究科として、社会イノベーション学部の人材・研究体制をより専門的に活用する形で、博士課程前期・博士課程後期ともに 2009 年度に開設した。イノベーションに関わる各研究領域区分として、経済（政策）、経営（戦略）、心理、社会の四領域を設けて担
当教員を配置しており、学際性と専門性との両面において研究機会を提供し得る体制を整えている。
各学部・研究科は、大学の理念に基づいてそれぞれのミッション（理念）・ビジョン（目的）を定めており、本学の理念・目的を達成するうえで適切に運営されている。
また、教育・研究活動を支える組織として、以下のとおり、センターおよび研究施設を設置している。
＜1＞共通教育研究センター（資料 2-5）は、2004 年に改革課題としてまとめられた「成城大学イノベーション・プロジェクト」の中に専門教育を支える教養教育の充実があり、大学の理念・目的の 4 綱領を 4 学部とともに担うべく全学共通教育を企画・運営する目的で2007 年 4 月に設置され、共通教育カリキュラムの編成および実施並びに共通教育の研究および開発などを業務としている（資料 2-6）
。本学の全学共通教育は、個性を尊重し、想像力に富む感性豊かな学生を育成するという建学の精神に今日的な意味を与え 、学部毎の専門科目と併行して、教養教育を中心とした全学共通教育カリキュラムとして導入している。
「全学共通教育の理念」は、①多様化する社会・文化を理解できる素養を育てる、②批判
的かつ創造的な思考力・判断力を培う、③主体的に学び、積極的にコミュニケーションをとる能力を養う、ことである（資料 2-7 p.68、資料 2-8 p.66、資料 2-19 p.48、資料 2-10
p.70）
。全学共通教育は、「教養教育」「教職教育」「スポーツ・ウエルネス教育」の 3 部門から構成され、この科目区分に対応した「教養教育部会」「教職教育部会」「スポーツ・ウ
エルネス教育部会」が設けられている。
「教養教育部会」内にはさらに「教養科目専門部会」「WRD（Writing, Reading, Debate）科目専門部会」「外国語科目専門部会」「IT 科目専門部会」「キャリアデザイン科目専門部会」「国際交流科目専門部会」の各専門部会が設けられている。これらの部会・専門部会において、それぞれの管轄する科目と担当者について原案が作成され、この原案はセンター員会議（資料 2-11）ないしその権限を委任された部
会長・専門部会長会議（資料 2-5 第 9 条）における審議を経て、共通教育運営委員会（資料 2-5 第４条）に付議される。共通教育運営委員会は、各学部長､各学部選出の教員各 1名、教務部長、センター長、事務局長で構成され、センターの運営に関する基本方針並びに予算および決算など、センターの運営に関する重要事項についての審議を任務とする、
16

第 2 章 教育研究組織

全学共通教育に関する最高の意思決定機関である。共通教育運営委員会の委員長は、委員（センター長、事務局長を除く）の中から学長が委嘱する。センターの業務を統括するセンター長は、専任教員の中から、共通教育運営委員会の議に基づき、学長が任命する（資料 2-5 第 5 条）。
＜2＞民俗学研究所（資料 2-12）は、日本民俗学の創始者柳田國男の旧蔵書を収めた『柳田文庫・民俗学研究室』を母胎に、1973 年 4 月に成城大学の附置施設として創設された（資料 2-13）。
「柳田文庫」の収蔵図書は、民俗学・歴史学・郷土誌関係を中心として、国文学・地理学など幅広く関連諸科学にまでおよぶ。洋書の類は、文化人類学に関係する学史上の重要文献を網羅している。なお、1974 年には「堀文庫」、1997 年には「佐伯文庫」が、そして 2007 年には「平山文庫」が寄贈され、所蔵図書は 10 万冊となり充実した。これによって、民俗文化の調査・研究を中心としながらも、より幅広い分野の研究、学際的・国際的研究の基盤と、「成城学園第 2 世紀プラン」に基づく研究ビジョンのうち、「学内外の知的交流を活性化し、人文科学と社会科学の新たな融合と深化をはかる」という課題に対応し得る状況が整った。なお、組織は 2014 年 5 月現在、所長 1 名、主事 1 名、所員 14 名、研究員 26 名、研究生 2 名、客員所員 1 名、事務職員 2 名によって構成されている。所長・主事・所員は本学専任教員の兼任であり、客員所員は任期 2 年で国内外の研究者個人および研究機関の要請に基づいて受け入れている。研究員（オーバードクタークラス）は所員
指導のもとで研究に従事しており、一方、研究生（博士課程後期クラス）はプロジェクト
研究の補助的な役割を果たしている。
民俗学研究所の意思決定組織は、所員会議と、所長、主事、4 学部長、所員の中から選出された 2 名、計 8 名からなる運営委員会である（資料 2-14 第 12 条）。ともに年 3 回開催される会議において人事、事業計画およびそのほかの運営事項について審議し、決定しているが、最終決定権は運営委員会にあり、運営全般の検証機能を担っている。事業内容は、「民俗学研究所要覧」（資料 2-13）と「成城大学民俗学研究所規程」（資料 2-14）に明示されている。研究成果などは、『民俗学研究所紀要』（資料 2-15）誌上あるいは刊行物で公表されている。
他の教育組織との連携では、2006 年度より全学共通教育科目として設置された「成城学Ⅰ〈柳田國男と民俗学〉」（資料 2-16）を通して、研究成果を学部教育に還元している。さらには、2009 年度より神奈川大学日本常民文化研究所、國學院大学折口博士記念古代学研究所、愛知大学綜合郷土研究所、南山大学人類学研究所と連携して研究を推進するほか（資料 2-17）、公開講演会や国際シンポジウムを通して、内外の研究者との交流、社会との交流を図っている（資料 2-13 p.10）。そのほか、毎年柳田國男の研究や郷土玩具・民俗資料に関するテーマで展示会を開催し、普及活動を展開している（資料 2-13 p.11）。
＜3＞経済研究所（資料 2-18）は、本邦における貨幣経済論の第一人者であった高垣寅次郎
博士の蔵書を収めた「高垣文庫」をもとに、1987 年 4 月に発足した。爾来、高垣文庫・金融関係文献の整備・拡充、経済全般の研究・調査および資料収集、機関誌の発行、各種講
演会・研究会の開催などの事業を行い、学術研究の推進・発展および社会貢献に寄与することを目的としている（資料 2-18 第 2 条）
。組織は、所長、主事、運営委員、所員、客員所員、研究員、事務員から構成され（資料 2-18 第 4 条）、所員はすべて本学教員が兼任している。研究および運営に関する重要事項については、運営委員会および所員会議で決定
17

第 2 章 教育研究組織される。運営委員会は、所長の選考、所員会議の議を経た人事、事業計画、予算および決算について審議する（資料 2-18 第 13 条）。また、所員会議は、人事、事業計画および決算などについて審議する（資料 2-18 第 16 条）。2014 年 4 月 1 日現在の人員は、所長、主事のほか運営委員 8 名（所長、主事、各学部長、所員の中から選ばれた 2 名）
、所員 32 名、客員所員 7 名、研究員 4 名である。事務組織は、現在、専任の事務職員 1 名、臨時職員 2名により構成されている（資料 2-19）。研究活動の運営上、研究第 1 部（歴史・思想）、研
究第 2 部（理論・現状）の 2 部門を常設し、各部門にプロジェクト研究担当者を配置して、プロジェクト研究活動を行っている。プロジェクト研究活動の一環として、ミニ・シンポ
ジウムを各部門年 2 回以上開催し、内外の研究者の成果発表および意見交換を実施している（資料 2-20）。さらに、学外の研究者を招いて開催される講演会（資料 2-21）について
は本研究所ホームページのほか、新聞、雑誌、区報などで広報し、幅広い層の聴衆を迎え、自由闊達な議論が交わされている。毎年の活動内容は、本研究所刊行の『経済研究所

年報』（資料 2-22）に公表され、研究成果の多くは本研究所刊行の『経済研究所 研究報告』（資料 2-23）に収められ、本研究所ホームページ（資料 2-24）や大学機関リポジトリを通じて、学外に広く公表されている。なお、大学院博士課程後期単位修得満期退学者あるいは博士号取得者を適宜経済研究所の研究員として受け入れて、研究所のプロジェクトへの参加機会を与えて研究者養成の一翼を担っている。本研究所が所管する高垣文庫の所蔵情報および閲覧方法については経済研究所ホームページに公開している（資料 2-25）。
＜4＞研究機構（資料 2-26）は、2008 年度に 3 年計画で採択された文部科学省「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」（研究拠点を形成する研究）に続いて、後続の研究プロジェ
クトが同省の事業に再び採択（2011～2015 年度の 5 年間）されたことも契機となり、本学の研究の発展に資するため、研究戦略委員会（資料 2-27）の策定した基本戦略のもと、研究支援および本機構が所管する研究センターの総合的な管理および運営に関する支援などを行うことを目的とし、2011 年に民俗学研究所、経済研究所に続く研究施設として設置された（資料 2-28）。同年に大学事務局のもとに研究機構事務室を開室し、研究機構の業務を統括し代表する機構長（研究戦略委員会委員長）と事務をつかさどる職員による組織が設けられた。研究機構には、運営に関する事項などを審議する研究機構運営委員会が設置され、機構長 1 名、各学部選出の研究戦略委員会委員 4 名、第一種研究センター長 1 名、機構長が指名した委員として研究機構事務室長 1 名の計 7 名がその構成員として任にあたる体制をとっている（資料 2-29）。
なお、研究機構が設置されたことにより、民俗学研究所の下部研究機関であった「グローカル研究センター」が研究機構の第一種研究センター「成城大学グローカル研究センター」（以下、グローカル研究センターと呼ぶ）（資料 2-30）として、より自立的な組織に改編され、現在にいたっている（資料 2-31）。
以上の組織は、大学学則（資料 2-1）第 60 条および第 61 条にその設置について定め、目的および業務を明らかにする規程もそれぞれ設けており、大学の理念・目的を達成するた
めに各組織の目的は適切であるといえる。
（２）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
本学の理念・目的と照らした教育研究組織の適切性については、学長はじめ、各学部長、
18

第 2 章 教育研究組織

各研究科長、各学部から選出された教員各 2 名およびそのほかの組織の部長などで組織される自己点検評価委員会が中心となり、「成城大学自己点検評価規程」（資料 2-32）に定めるとおり、7 年に 2 回以上の自己点検・評価の実施を通じて検証している。
2014 年度には、政策委員会にて教育研究組織の検証を行い、本学がビジョンとして掲げる「グローバル社会を生き抜く『独立独行』の人材を育成する」という方針に沿って、国際教育およびキャリア教育の充実・強化を図るため、教員および職員が協働し、正規の教育課程と教育課程外での両面からの支援を総合的にマネジメントできる体制を持つ、
「国際
センター」
（資料 2-33）および「キャリアセンター」（資料 2-34）を、2015 年度から新たな教育施設とし設置することとなった。
また、各学部・研究科では、主任会議および教授会における毎年度のカリキュラム編成
や事業計画策定についての審議を通じて組織の適切性を検証しており、各学部・研究科設
置の自己点検評価委員会（資料 2-35、資料 2-36、資料 2-37、資料 2-38、資料 2-39、資料
2-40、資料 2-41、資料 2-42）でも適宜点検を行っている。
【共通教育研究センター】
本センターは 2007 年 4 月に開設した後､2010 年 3 月に『全学共通教育の現状と課題』（資料 2-43）を編んで、全学共通教育について科目区分ごとに検証を行った。
【民俗学研究所】
本研究所の適切性については、所長と主事を中心に検討が重ねられており、検討内容については、所員会議（資料 2-14 第 16 条）に諮ることで定期的な検証を行っている。所員
会議で検証された事項は、運営委員会（資料 2-14 第 12 条）にも付議され最終的な検証が行われている。なお、本研究所には研究員・研究生、ポストドクター・リサーチアシスタ
ントの制度があり、内外の若手研究者を受け入れているが、3 年目毎の更新時に厳密な審査を行っている。
【経済研究所】
毎年 10 月に次年度予算の概算要求をする際、所長、主事および所員の中から選ばれた委員（若干名）により構成される企画委員会にて、研究部門の活動内容および予算の適切性を検証し、経済研究所の発足経緯を考慮しつつ、次年度に向けた研究部門のテーマ設定およびプロジェクト研究担当者の再配置の原案を作成する。原案内容は所員会議にてその適切性が審議、検証され、次年度の活動内容が決定される。付随する予算案、人事案、規程改正については、所員会議にて承認後、運営委員会（資料 2-19 第 11 条）において適切性が審議され、最終的に決定される。
【研究機構】
本機構の適切性については、外部アドバイザリー・評価委員（資料 2-26 第 9 条）において検証されている。当該委員については、2013 年度に選考し、2014 年度より委嘱したため、本機構の活動および運営状況について、助言および評価を毎年度受ける体制が整った。
２．点検・評価●基準２の充足状況
学部・学科、研究科・専攻および研究施設・センターなどの組織は本学の理念・目的に則り設置されており、その適切性については、自己点検評価委員会を中心とした自己点検・19

第 2 章 教育研究組織

評価の実施を通じて定期的に検証している。毎年度のカリキュラム編成や事業計画の策定などを通じても検証の機会がある。したがって、基準２を充足している。
① 効果が上がっている事項【大学全体】
教育組織については、本学の理念・目的が各学部・研究科の理念・目的に継承されており、本学の教育組織として適切であると判断できる。研究組織についても、研究目的に沿った実績をあげており、本学の理念・目的に照らして適切な研究組織であると判断できる。
なお、2013 年度に実施した卒業生アンケート（資料 2-44）において、卒業生の 96.2％が「成城大学を卒業して良かった」、89.7％が「学部・学科で学んだ意義があった」と高い評価を得たことは、本学教育組織の適切性のひとつの指標といえる。
【民俗学研究所】
2011 年 4 月に学芸員資格を有する専門的事務職員が配属されたことにより、従来の専任
職員、契約職員各 1 名体制から専任職員 2 名体制となり、研究を支援する体制が整えられた。また、全学的に進められている研究成果刊行物のリポジトリ化と並行して、諸資料のデジタルアーカイブ化を開始しており、いままで書籍ベースであった貴重資料などの公開
がデジタル媒体ベースで行えるようになり、情報公開の量や範囲が格段に向上した。
【経済研究所】
2005 年より 8 年間にわたるグアダラハラ大学（メキシコ）との学術交流を通じて、研究報告会や長期の研究員派遣を実施し、その学術的成果は『経済研究所 研究報告』（No.54、No.57、No.63）（資料 2-23）および『経済研究所 年報』（No.23）（資料 2-22）にまとめられている。蔵書の書誌情報を本学図書館のデータベースに遡及入力し、本学図書館ホー
ムページおよび国立情報学研究所データベース（CiNii）より検索可能とし、利便性および社会的要請との適合性を向上させている。刊行物については大学機関リポジトリからの閲
覧・取得を可能にし、情報公開が推進できている（資料 2-45）。海外の研究者および研究機
関からの検索を容易にするために、2012 年 4 月以降刊行された『経済研究所 研究報告』については、英文要約を付記し、2012 年 11 月に国際標準逐次刊行物番号（ISSN）、2013
年 12 月に国際標準図書番号（ISBN）を取得した。また、研究体制の検証の結果、2014 年
度より常設のふたつの研究部門（歴史・思想と理論・現状）に加え、所員からの公募により設定されたテーマを研究する研究部門を設置し、研究の充実を図った。2014 年時点、この新たな研究部門では、「多極化するグローバル社会におけるビジネスシステムの構築」をテーマとして研究が進められている。
【研究機構】
本機構の業務である「学内外の競争的資金による研究の推進及び支援」について、「2013
年度科学研究費助成事業の採択率（新規採択+継続分）」が全国の大学の中で 6 位（私立大学のみの順位 1 位）
（資料 2-46）となり、外部競争的資金の獲得額も増加しており、効果が上がっている。
「外部競争的資金を獲得し設置された研究組織に関する支援」については、「成城大学グ
ローカル研究センター」に予算管理・運営などの支援に携わる専従の事務職員が配置され、研究活動に専念できるとともに、より活発な研究が展開され、各種講演やシンポジウム（資20第 2 章 教育研究組織

料 2-47、資料 2-48）、ワークショップなどの開催、日本語、英語、スペイン語、中国語などで各種刊行物を出版するなど（資料 2-49）、研究成果を日本内外に発信できるようになった。
② 改善すべき事項【共通教育研究センター】
グローバル化に対応できる国際交流科目を見直す必要がある（詳細は第 11 章で後述）。
また、外国語教育については、各学部との連携が重要である。
３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項【大学全体】
本学の理念・目的に照らして適切な研究組織であるかどうか、今後も定期的な検証を継続していく。また、2014 年に実施した卒業生アンケートの結果をさらに検証し、今後の本
学の教育研究組織としてのあり方を検証していく。
【民俗学研究所】
充実した研究支援体制を活かして、中国・韓国などアジア地域を中心とする海外の附置機関との交流を推進していく。また、諸資料のデジタルアーカイブ化は今後も継続して実施していく。
【経済研究所】
蔵書および刊行物のマイクロフィルム化あるいは電子ファイル化（PDF）、大学図書館データベースへの蔵書の書誌情報遡及入力を推進しており、資料の保存管理を徹底するとともに、電子媒体による情報公開を促進する（資料 2-49）。
【研究機構】
研究機構の設置後、研究支援に関する規則・ルールなどを全般的に見直し、必要に応じて制定・改正を行った結果（資料 2-50）、研究者に対する支援体制の基礎を構築することができたことから、今後も、外部環境の変化を含む研究運営に関する情報の取得を緻密に行い、即座に対応できる体制を構築していくことで将来に向けた発展につなげる。
② 改善すべき事項【共通教育研究センター】
グローバル化に対応するために、国際交流科目のいっそうの充実を図る（詳細は第 11 章
で後述）
。また、外国語教育については、各学部独自の教育プログラムとの連携を密にしていく。
４．根拠資料資料 2-1

成城大学学則既出 1-2

資料 2-2

成城大学大学院学則

既出 1-11

資料 2-3

現代法研究室主催講演会一覧表資料 2-4

文学研究科オリジナルサイト

紀要21

第 2 章 教育研究組織（ http://www.seijo.ac.jp/graduate/gslit/orig/journal/index.html ）資料 2-5

大学ホームページ

資料 2-6

成城大学共通教育研究センター規程

資料 2-7『2014 年度

履修の手引』（経済学部）

既出 1-16

資料 2-8『2014 年度

履修の手引』（文芸学部）

既出 1-17

資料 2-9『2014 年度

履修の手引』（法学部）

既出 1-18

資料 2-10『2014 年度

履修の手引』（社会イノベーション学部）

既出 1-19

資料 2-11

成城大学共通教育研究センター員会議規則

資料 2-12

大学ホームページ

資料 2-13『成城大学民俗学研究所要覧』

資料 2-14

成城大学民俗学研究所規程

資料 2-15『民俗学研究所紀要』（第 38 集）

資料 2-16「成城学Ⅰ<柳田國男と民俗学>」（シラバス）

資料 2-175 大学研究所連合公開研究会資料（プログラム）

資料 2-18

成城大学経済研究所規程

資料 2-19

大学ホームページ

共通教育研究センター( http://www.seijo.ac.jp/educom/ )( http://www.seijo.ac.jp/minken/ )民俗学研究所【実地閲覧】

経済研究所 組織（ http://www.seijo.ac.jp/keiken/soshiki/index.html ）資料 2-20

経済研究所

ミニ・シンポジウム等一覧

資料 2-21

経済研究所

講演会一覧

資料 2-22『経済研究所年報』（第 27 号）【実地閲覧】

資料 2-23『経済研究所

研究報告』（No.67）【実地閲覧】

資料 2-24

大学ホームページ

経済研究所 研究活動

（ http://www.seijo.ac.jp/keiken/kenkyu/index.html ）資料 2-25

大学ホームページ

経済研究所（ http://www.seijo.ac.jp/keiken/index.html ）資料 2-26

成城大学研究機構規程

資料 2-27

研究戦略委員会規則

資料 2-28

大学ホームページ研究機構（ http://www.seijo.ac.jp/kenkyukiko/ ）資料 2-29

大学ホームページ研究機構 組織（ http://www.seijo.ac.jp/kenkyukiko/aboutkiko/kiko-soshiki.html ）資料 2-30

成城大学グローカル研究センター規則

資料 2-31

大学ホームページ

資料 2-32

成城大学自己点検評価委員会規程

資料 2-33

成城大学国際センター規則

資料 2-34

成城大学キャリアセンター規則

資料 2-35

成城大学経済学部自己点検評価委員会規程

資料 2-36

成城大学文芸学部自己点検評価委員会規程

資料 2-37

成城大学法学部自己点検評価委員会規程

資料 2-38

成城大学社会イノベーション学部自己点検評価委員会規程

資料 2-39

成城大学大学院経済学研究科自己点検評価委員会規程

資料 2-40

成城大学大学院文学研究科自己点検評価委員会規程

資料 2-41

成城大学大学院法学研究科自己点検評価委員会規程

資料 2-42

成城大学大学院社会イノベーション研究科自己点検評価委員会規程

資料 2-43『成城大学共通教育研究センター

資料 2-44「成城大学

資料 2-45

大学ホームページ

グローカル研究センター（ http://www.seijo.ac.jp/glocal/ ）既出 1-32

全学共通教育の現状と課題』

卒業生アンケート 2014 サマリーレポート」
経済研究所 刊行物

（ http://www.seijo.ac.jp/keiken/kankou/index.html ）22

第 2 章 教育研究組織

資料 2-46

研究者が所属する研究機関別

採択率

上位 30 機関（平成 25 年度継続分）
資料 2-47

成城大学グローカル研究センター関連

資料 2-48

成城大学グローカル研究センター刊行物一覧

資料 2-49

大学ホームページ

経済研究所

シンポジウム、講演会等

図書（ http://www.seijo.ac.jp/keiken/takagaki/tosho/index.html ）資料 2-50

研究支援関係規則等の制定・改正一覧（平成 23 年 11 月以降）

23

新規採択＋

第 3 章 教員組織第３章 教員・教員組織
１．現状の説明（１）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
【大学全体】
本学では、2011 年度より教育の 3 方針を定めたことを通して、「大学として求める教員像」
について、より明確な姿が浮き彫りとなり、2013 年度に成城大学政策委員会（資料 3-1）
で「大学として求める教員像および教員組織の編制方針」を以下のように定め、作成した。
これらの方針は、教員に対しては各学部教授会において、事務職員に対しては大学事務連絡会議（資料 3-2 第 8 条）において報告され、周知され、大学ホームページで公表している（資料 3-3）。
「大学として求める教員像」
本学の教員は、建学の精神と大学の目的を深く理解したうえで、ミッション・ビジョンの実現に真摯に取り組む、教育に熱意を持つ高潔な教員であることが求められる。また、専門領域で比類のない研究を行い、学術の発展に寄与することが求められる。
「教員組織の編制方針」
大学の目的とミッション・ビジョンに基づき、大学設置基準および大学院設置基準に則った専任教員の配置を行い、人材育成の目的と３方針に沿った学生の育成に適切な教員組織を編制する。
なお、各学部・研究科における教員像、編成方針は明文化されていないものの、上記の大学における教員像・方針を踏襲し、運用されている。また、今後学部・研究科においても教員像、編成方針が検討される予定である。
本学での教員採用は、上述の教員像と方針を踏まえ、「学校法人成城学園就業規則」（資料 3-4）および「成城大学教員任用規則」（資料 3-5）に則り、また昇格についても「成城大学教員任用規則」（資料 3-5）に則り、厳正かつ適正に行われている。教員選考においては、個々の教員の教育研究能力や人間性はもとより、学生の受け入れ状況に応じた教員数、年
齢構成のバランスなども考慮される。
教員組織については、
学則第 4 条の規定に基づき学部および学科が設置され（資料 3−6）、
大学院学則第 3 条の規定に基づき研究科および専攻が各々設置されている（資料 3−7）
。各
学部・研究科には教授会が設置されており（資料 3-6 第 9 条、
資料 3-7

第 8 条、資料 3-8）、組織編制に関わる事項は学部教授会（資料 3-6 第 9 条第 5 項）および研究科教授会（資料
3-7 第 9 条）で決定されている。また、各学部には学部長（資料 3-9）、各研究科には大学
院学則第 10 条に基づき研究科長がおかれ、運営の責任者になっている。
【経済学部】
本学部が求める教員像は、全学で定めた「大学として求める教員像および教員組織の編制方針」を踏まえ、本学部および両学科の 3 つの方針、とりわけ教育課程編成・実施の方針にしたがい、専門科目・外国語等において教育と研究の両面で高い成果を上げることができ、また、学部運営に貢献できる者としている。
24

第 3 章 教員組織

本学部の教員組織としては、学部長は学部を統括し、学部長と経済学科・経営学科・基礎教育の各主任並びに事務主任から構成される主任会議（資料 3-10）が教授会の審議事項の検討・調整や日常の学部運営の執行にあたる。教授会のもとに各種委員会が設置されており（資料 3-11）、学部の教学に関する事項は、主任会議、学部教務委員会、学科会議・基礎教育会議等で検討され、隔週で開催される教授会で最終的な審議決定をする。これらの教員組織の編成は、全学の「教員組織の編制方針」を踏まえてなされている。
【文芸学部】
学部長が学部を統括するが、全教員で構成され定期的に開催される教授会（資料 3-12）が、教員の組織的な連携体制の維持と教育研究についての全責任を担っている。学部運営全般については、学部長が各学科主任および教務主任からなる主任会議（資料 3-13）を定期的に開催し、より適切な学部運営を図っている。カリキュラムなどの教育運営体制については、教務主任を委員長として、各学科の委員と学科目外の科目担当の委員からなる学部教務委員会（資料 3-14）を開催し、より適切な学部教育の運営を図っている。変更や新規の問題などの議案がある場合は、原則教授会において審議決定する。
本学部の求める教員像は、学部の理念と目的の実現に必要な能力と業績とを有することを前提としている。教員採用については、「学校法人成城学園就業規則」（資料 3-4）および「成城大学教員任用規則」（資料 3-5）に基づき、学科所属教員については各学科で、それ以外の教員については学部教務委員会で原案を作成し、学部人事委員会の審議承認を経て、教授会で審議決定する。こうした制度により教員像と学部構成の明確化が担保されている。
【法学部】
本学部は、Back to the Basics を教育理念とし、2007 年４月から新カリキュラムを実施している。教員採用については、以上の教育理念に共鳴し、それを実現する能力と業績を有する人材を広く求めるとの方針のもと、教授会による学部人事委員会の立ち上げの承認、同人事委員会での審議承認、その後の教授会での審議を経て決定することにしている。こうした採用手続により、法学基礎科目である憲法・民法・刑法の教員数の充実とともに応用科目にも目配りした専任教員組織を実現することができており、以上の方針をおおむね達成している。
教員組織については、学部長が学部を統括し、「法学部教授会規則」（資料 3-15）に則り教授会にて各種事項を審議している。教学に関する項目については、本学部の教育目標の達成が可能となるよう、学部教務委員会、教授会の審議により教育課程を編成している。
学部運営については、学部長による学部の統括のもと、全教員で構成され定期的に開催される教授会が、教員の組織的な連携体制の維持と教育研究についての全責任を担っている。学部運営全般については、教授会開催前の週の金曜日に、学部長と学科主任による会議を開催し、より適切な学部運営を図っている。カリキュラムなどの教育運営体制については、学科主任を委員長とする学部教務委員会を定期的に開催し、より適切な学部教育の運営を図っている。変更や新規の問題などの議案がある場合は、原則教授会において審議決定する。
【社会イノベーション学部】
本学部では、「学校法人成城学園就業規則」（資料 3-4）および「成城大学教員任用規則」（資料 3-5）に基づき、「社会イノベーション学部教員の採用に関する内規」（資料 3-16）を25

第 3 章 教員組織

定め、専任教員の募集・採用方針を明示している。教員の新規採用時には、3 方針のうち各学科のカリキュラムポリシーで掲げる「政策」
「戦略」
「心理」
「社会」の 4 つの専門領域および外国語などのうち、当該科目を教授するに足る専門的な研究および教育の実績、教育および学部運営への熱意を求める教員像としている。
学部長は学部を代表し、学部を統括する。また、学部長のもとに主任をおく。主任は学科主任、基礎教育主任からなり、学部長を補佐し、助言をするとともに、学部長の職務のうち、委任された事項を代行する。教授会は「学部教授会規則」（資料 3-8）および「社会イノベーション学部教授会運営内規」（資料 3-17）に則り、運営されている。教授会のもとには各種委員会を設置している（資料 3-18）。なお、後述との関係でふたつの委員会について言及する。学部長、学科主任 2 名、基礎教育主任 1 名、学部教務委員 7 名からなる学部
教務委員会を組織し、教務事項を中心に学部運営に係る諸事項に取り組むとともに、審議、
意見集約、調整機能を果たしている。特に教育課程の編成については、学部教務委員会（カリキュラム改革）が、同事項の審議、意見集約、調整機能を果たしている。
また、「社会イノベーション学部学部委員会規則」（資料 3-19）を定め、学部長を含む本学部選出の大学評議員 5 名、各主任 3 名、学部委員 2 名からなる学部委員会を組織し、教授会運営の補助的機能、兼任教員人事の審査を担っている。なお、学部委員会は研修委員会を兼ねており、国内研修・国外研修申請者の資格審査も担っている。
【経済学研究科】
本研究科が求める教員像は、本学が定めた「大学として求める教員像」に相応しく、本研究科および各専攻の人材育成の目的、学位授与方針を理解し、教育課程編成・実施の方針にしたがって教育研究を実践できる高度な専門性を備え、豊かな創造性・人間性を有する人材である。本研究科の教員組織はこうした教員像を念頭に、人材育成の目的を達成するための適切な教員を配置する、という方針に基づいて編制されており、本学専任教員および必要と認められた本学以外の教員からなる。
研究科教授会は、所属専任教員をもって組織され、大学院学則に定められた所管事項が審議決定される。研究科長は研究科の統括・運営にあたる。大学院学則第11条に基づき、研究科長のもと、専攻ごとに専攻主任が1名配置され、研究科長を補佐・助言し、研究科長から委任された事項を代行する（資料3-7）。
【文学研究科】
本研究科の構成員は文芸学部教員から構成されているため、求める教員像については文芸学部と同様に、研究科の理念と目的の実現に必要な能力と著書2冊相当の業績を有することを前提としている。
教授会は、所属専任教員をもって組織され、大学院学則に定められた所管事項が審議決定される。研究科長は研究科の統括・運営にあたる。大学院学則第11条に基づき、研究科長のもと、6つの専攻ごとに専攻主任が各1名配置され、研究科長を補佐・助言し、研究科長から委任された事項を代行する（資料3-7）。
【法学研究科】
本研究科は、本学の「大学が求める教員像」に相応しい専任教員からなり、今日の知識基盤社会の中で理論と応用の面から高度な知識を身につけ、高い倫理観を備えた人材の育成という教育課程に対応した教員組織を有しており、本研究科の理念・目的に基づく人材26

第 3 章 教員組織育成の目的（教育目標）を達成できる教員組織が編成できているといえる。
研究科長が研究科の統括・運営にあたり、専攻主任１名は研究科長を補佐・助言し、研究科長から委任された事項を代行する（資料 3-7 第 11 条）。研究科運営全般については、教授会開催前の週の金曜日に、研究科長と専攻主任による会議を開催し、適切な研究科運営を図っている。専任教員にて組織される研究科教授会は隔週で開催され、大学院学則に定められた所管事項（資料 3-7 第 9 条）が審議決定される。
【社会イノベーション研究科】
本研究科独自の教員像および教員組織の編制方針については明文化していないが、大学
院学則に基づき、研究科の理念・目的にあたる人材育成の目的および学位授与方針、教育
課程編成・実施の方針に即した教育課程の実施に相応しい高度に専門的な水準を有する担
当教員を、社会イノベーション学部の専任教授の中から任用し、本研究科の教授会構成員としている。
教員任用に際しては、「社会イノベーション研究科人事手続内規」（資料 3-20）および「科目新設および担当者の資格について（申し合わせ）」（資料 3-21）に基づき、研究科教授会で審議し決定している。教員組織に関しては、大学院学則第 2 章の「教員組織及び運営組
織」（資料 3-7）に基づき、教授会を設置し所管事項を取り扱っており、研究科の運営のために研究科長を置き、研究科長を補佐する専攻主任 1 名を置いている。研究科長の選考については、「社会イノベーション研究科長候補者選考内規」（資料 3-22）が定められている。
【共通教育研究センター】
本センターの教員構成は、「大学基礎データ 表 2」に明示した教員のほかに、全学共通教育科目を中心に担当する各学部所属の教員が専担センター員として活躍している。その内訳は､教養科目を担当する教員 2 名､キャリアデザイン科目を担当する教員 1 名（特別任用教員）、教職科目を担当する教員 2 名（うち 1 名は特別任用教員）、スポーツ・ウエルネ
ス科目を担当する教員 4 名である。全学共通教育科目を担当する教員のうち、42 名が専任教員で、122 名が兼任教員である。教員の任用については、「大学として求める教員像」に基づき行われている。特に特別任用教員に求める能力と資質などは､「成城大学特別任用教員規程」（資料 3-23）において明文化されている。
本センターを統括するのはセンター長であり、各部会・専門部会には、それぞれ部会長・専門部会長が置かれて、責任の所在は明確にされている（資料 3-24 第 5 条、第 8 条）。本
センターの各組織は、各学部から選出された委員が加わることで、連携体制を確保している。そのほか、教育研究所（学園の組織）や大学内各機関（民俗学研究所・経済研究所・
グローカル研究センター・図書館）との組織的連携については、共通教育の授業科目に各組織から出講し担当することによって具体化されている。
（２）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
【大学全体】
本学では、各学部ともに大学設置基準上必要とされる教員数を充足している（大学基礎データ 表2）。また、各学部ではそれぞれの教育課程編成・実施の方針を踏まえて、各種規則や内規に則り採用人事を行い、教員組織を整備している。その際、専任教員１人当たりの在籍学生数がなるべく少なくなるように留意し、教員の年齢構成の均衡化にも配慮し
27

第 3 章 教員組織ている（資料3-25）。開設授業科目における専任・兼任比率については、教養科目はその比率が29.9％となっているものの、専門科目は60.8％となっており、専任教員による責任体制が取られている（資料3-26）。
大学院においては、経済学研究科、法学研究科、社会イノベーション研究科ともに大学
院設置基準上必要とされる教員数を充足しており、それぞれの教育課程編成・実施の方針に対応した教員組織を有している（大学基礎データ表2）。文学研究科においては、国文学専攻および英文学専攻において現在1名教員が不足しているが、2015年4月には充足する予定である。なお、各研究科とも大学院担当のみの専任教員は存在せず、大学院教員への任用は基礎となる学部で採用された教員が対象となる。
【経済学部】
本学部の教育課程および教員組織に関する事項は、学部教務委員会並びに学部長および経済学科・経営学科・基礎教育の主任で構成される主任会議において恒常的に点検し、適切な対応案を策定して、教授会で審議決定し、実施されている。
現在、経済学科の専任教員は 17 名、経営学科は 13 名、基礎教育は 8 名（うち特任 1 名）
計 38 名であり、大学設置基準上必要とされる専任教員数（両学科 11 名、計 22 名）を満たしている（大学基礎データ 表 2）
。うち男性 34 名、女性 4 名であり、2 名の外国人教員を配置している。専任教員の年齢層については、前回の認証評価の際の指摘事項を踏まえ、若手教員の補充に努めた結果、
31 歳～40 歳層が本学平均で 10.6％に対して本学部は 15.8％と若手の比率は相対的に高く、他方 61 歳以上層は本学平均が 25.8%に対して、21.0%と比率はやや低くなった（資料 3-25）。
本学の理念は、個性の尊重・自学自習の重視・少人数教育の堅持であり、本学部の理念もこれと軌を一にしている。本学部草創期に確立したゼミナール・卒業論文の必修制度、および徹底した少人数教育に基づく外国語・情報処理教育の実施は、かかる理念を具現化させていくうえでの支柱となっている。本学部の専任教員 1 人当たりの在籍学生数比率は43.9 名であり、近年若干の上昇がみられるものの、少人数教育堅持のための継続的努力がなされてきた証左といえる（大学基礎データ 表 2）。
カリキュラムを担当するうえで、専門科目のうち必修・選択必修の科目に関しては主として専任教員が担当し、専任教員が不在の場合は専任教員採用に準じる審査のうえ適任な兼任教員が担当している。専門科目に関しては全開設授業科目のうち、専任の担当の割合
は経済学科が 70.1%、経営学科は 84.9%である（資料 3-26）。また、外国語に関してはグローバル人材育成の観点から、英語のほか、第二外国語（ドイツ語、フランス語、中国語）
が 1・2 年次に必修となっており、外国語教育プログラムの実施運営は各外国語の専任教員が担っている。
【文芸学部】
現在の各学科および学部共通の専任教員数および教授の人数は、大学設置基準上必要な専任教員数（各学科 6 名、学部 36 名）、教授数（各学科 3 名、学部 18 名）を満たしている（大学基礎データ 表 2）
。うち男性 46 名、女性 9 名であり、2 名の外国人教員を配置している。専任教員 1 人当たりの学生数は 32.9 名であり、専任教員の年齢層については、学部の中核となる 46〜50 歳、51〜55 歳、56〜60 歳の比率がそれぞれ 20％前後となっており、
年齢構成の均衡化にも配慮している（資料 3-26）。2014 年度の専門科目における専任教員28

第 3 章 教員組織

担当比率は、必修科目ではおおむね 80％前後以上、また全開設授業科目でもおおむね 60％〜70％で適切である（資料 3-26）。ただしヨーロッパ文化学科ではこの比率が 56.7％とやや低くなっているが、これは多様な分野を学生に学ばせるという学部の教育理念に沿った科目の編成を行った結果であり、学部の理念・目的に照らしても適正である。
本学部の教育課程の編成については、学科専門科目は各学科で、学科共通科目は学部教務主任が原案を作成する。この原案を学部教務委員会（資料 3-14）で審議した後、教授会の審議決定を経て決定している。各学科開設科目担当者の人選は各学科において行い、また学科共通科目担当者の人選は教務委員会で行い、教授会で審議、決定される。
【法学部】
本学部の専任教員は法律学科の専門部門24名、基礎部門4名の計28名であり、大学設置基準上必要とされる専任教員数を満たしている（大学基礎データ

表2）。うち男性22名、女性6名である。専任教員1人当たりの学生数は39.5名であり、専任教員の平均年齢は53.6歳である（資料3-25）。専任教員の年齢構成は、31歳〜40歳層21.4％、41歳〜50歳層25％、51歳〜60歳層25％、61歳以上層28.6％となり、各年齢層の均衡が維持されている。
教育課程および教員組織に関しては、本学部の教育目標を達成するべく、学部教務委員
会、学部教授会の審議を経て編成されている。本学部の授業科目は、学部教務委員会・学部教授会にて審議のうえ、原則として専任教員が担当することとしている（担当者不在の場合は専任教員採用に準じる審査のうえ適任な兼任教員が担当している）。専任教員担当
率は専門科目で79.4％、基礎科目で32.1％と全学的にみても高い水準で、責任ある教員組織を確保している（資料3-26）。
【社会イノベーション学部】
本学部の専任教員数は 29 名、うち教授数は 24 名であり大学設置基準上必要な専任教員数を満たしている（大学基礎データ 表 2）。専任教員 1 人当たりの学生数は 39.5 名である（大学基礎データ 表 2）
。また、専任教員の性別構成は、男性 25 名、女性 4 名であり、1
名の外国人教員を配置している。年齢層については、若手教員の補充にも努めており、各年齢層の均衡が維持されている（資料 3-26）。
学部の教育課程および教員組織に係る諸事項は、学部長を中心とする主任会議において恒常的に点検しており、所要の対応については当該委員会での審議を経て、学部教授会で審議決定し、実施されている。教員組織は、本学部の教育目標を達成することが可能な教育課程を、学部教務委員会、学部教授会の審議により編成している。そのうえで、その教育課程を構成する授業科目のうち、本学部の専任教員が関連する研究業績あるいは実務経験を有する内容に関わる授業科目は、学部教務委員会（カリキュラム改革）、学部教授会にて審議のうえ、専任教員（担当者不在の場合は専任教員採用に準じる審査を経た適任な兼任教員）が担当している。なお、2014 年度の専門科目における専任教員担当比率は、必修科目においては各学科ともに 100％、全開講科目においても 86.5％以上であり、適切といえる（資料 3-26）。
【経済学研究科】
本研究科の教育課程および教員組織に係る諸事項は、研究科長および専攻主任で構成される主任会議（資料 3-27）において恒常的に点検し、所要の指針を策定して、隔週で開催される研究科教授会で審議決定し、実施されている。大学院担当のみの専任教員は存在せ29

第 3 章 教員組織ず、大学院教員への任用は経済学部で採用された教員が対象となる。学部専任教員の大学
院担当科目の任免については、内規｢経済学研究科担当教員の資格要件｣（資料 3-28）および｢経済学研究科人事手続内規｣（資料 3-29）に則って審査を行ったうえで、研究科教授会で決定している。
現在、経済学専攻の専任教員数は 15 名、経営学専攻の専任教員数は 11 名であり、いずれの専攻も教員数は大学院設置基準を上回っている（大学基礎データ 表 2）
。うち男性 24
名、女性 2 名であり、1 名の外国人教員を配置している。本研究科の教授会は、専任教員
26 名で構成されている。
「税法」や「経済地理学」などは兼任教員を招聘している。
以上のように、本研究科の教育課程を適切に実施するために相応しい教員組織が整備されている。
【文学研究科】
本研究科の教育課程および教員組織に係る諸事項は、研究科長および専攻主任で構成される主任会議において恒常的に点検し、所要の指針を策定して、隔週で開催される研究科
教授会で審議決定し、実施されている。本研究科は、6 つの専攻がそれぞれ基礎とする学科の延長として、各分野の研究を担当できる教員組織を整備しているため、研究科の教員の任用は、文芸学部の専任教員の中から推薦される。業績審査の内規に基づき、人事委員会の業績審査の後に、教授会の審議により出席者の 3 分の 2 以上の賛成により決定する（資料 3-30）。
現在の教員構成は、国文学専攻が 4 名、英文学専攻が 4 名、日本常民文化専攻が 6 名、美学・美術史専攻が 7 名、コミュニケーション学専攻が 5 名、ヨーロッパ文化専攻が 8 名であり、それぞれ博士課程前期および後期の「研究指導」と「授業科目」を担当している。
うち男性 30 名、女性 4 名である。国文学専攻および英文学専攻においては大学院設置基準の定める教員数から 1 名不足しているが、2015 年 4 月には充足する予定である。
【法学研究科】
本研究科の専任教員は 22 名、そのうち教授は 19 名であり、いずれも大学院設置基準上必要とされる専任教員数を満たしている（大学基礎データ 表 2）
。うち男性 19 名、女性 3名である。年齢構成比は、31 歳～40 歳層 4.5％、41 歳～50 歳 31.8％、51 歳～60 歳 22.7％、
61 歳～70 歳 40.9％であり、大学院の性質上、学部と比べて高齢層がやや高い比率となっている。
本研究科の教育課程および教員組織に係る諸事項は、研究科長および専攻主任、必要に応じ、運営委員会委員とで恒常的に点検し、所要の指針を策定して、隔週で開催される研究科教授会で審議決定し、実施されている。研究科目、研究指導科目の担当については、「法学研究科研究科目・研究指導科目担当規程」（資料 3-31）にしたがい、研究科教授会で、研究・教育上の業績等を審査して決定される。博士課程前期の研究科目、研究指導科目担当
資格は教授、准教授であり、博士課程後期の研究科目、研究指導担当科目担当資格は教授であることが本規程に明記されている。兼任教員の科目担当についても、前記規程（資料3-31）にしたがい、研究科教授会で審査、決定している。
【社会イノベーション研究科】
本研究科の専任教員は、大学院学則および「社会イノベーション研究科人事手続内規」（資料 3-20）に基づき、社会イノベーション学部専任教員の中から任用されるが、さらに「科30

第 3 章 教員組織

目新設および担当者の資格について（申し合わせ）」（資料 3-21）により、学部の専門科目担当の教授であることが資格として明記されている。より詳しくは、博士課程前期の授業
科目・研究指導の担当資格は学部の専門科目担当の教授であること、博士課程後期の授業
科目・研究指導の担当資格は本研究科博士課程前期において専任として授業科目および研究指導を担当の教授であることが原則として定められている。任用に際しては、上記の「内規」「申し合わせ」に基づき、教授会で審議し採決される。
本研究科の専任教員は 18 名（博士課程前期 18 名、博士課程後期 18 名）であり、大学院
設置基準を満たしている（大学基礎データ 表 2）
。うち男性 16 名、女性 2 名である。年齢構成は 60 代 9 名（50.0％）、50 代 5 名（27.8％）、40 代 4 名（22.2％）である。教育課程
において、提供科目群の多様性ゆえに、科目担当の補充のために一部科目について専門的水準の高い学外の研究者を研究科教授会で審議決定し、兼任教員として任用している。ただし、人材育成の責任を果たす観点から、上記申し合わせ（資料 3-21）により、博士課程
前期・後期ともに研究指導は専任教員のみが担当する。
【共通教育研究センター】
キャリアデザイン科目は、当初すべての科目を兼任教員が担当していたが､2011年4月にこの科目を担当する特別任用教員（資料3-23）を採用（女性1名）し、編制方針に沿った教員組織の整備が整った。
授業科目と担当教員の適合性の判断については、共通教育運営委員会が主体となる（資料3-24 第4条）。部会・専門部会で担当者案を作成する際、それぞれの科目を担当するに相応しい業績や経歴を持つ人物を採用人事基準に準じて任用している。
（３）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
【大学全体】
専任教員の募集は各学部における内規に基づき行われている。採用は「成城大学教員任用規則」（資料3-5）に則り、各学部の人事委員会および教授会などにおいて明確な手続のもとに実施されている。教授会で審議決定された採用人事は、最終的に理事長において承認される。任用後の昇格は、同じく「成城大学教員任用規則」（資料3-5）に則り、各学部の内規などに即して厳格な審査が行われ、教授会で審議決定される。
本学の母体である成城学園が2017年に創立100周年を迎えるにあたり、第2世紀に向けたプランのひとつとして、本学の教育・研究のいっそうの充実および活性化に資するため、「第2世紀特任教授」を採用する制度が整った（資料3-32）。
各研究科の専任教員については、すべて学部専任教員が兼務している。そのため、研究科独自の専任教員の募集は行っていない。
【経済学部】
本学部では、先に掲げた理念と教育目標を達成すべく学位授与方針および教育課程編
成・実施の方針を踏まえたうえで「学校法人成城学園就業規則」（資料 3-4）および「成城大学教員任用規則」（資料 3-5）に基づき、教育と研究の両面において高い成果を上げられる教員を採用している。
教員の募集は、基本的に、公募による教員募集と学部専任教員からの推薦による教員募集とを併用している。公募による募集では、採用対象となる科目に関わる関係大学・研究31

第 3 章 教員組織

機関に公募要項を送付するとともに、科学技術振興機構研究者人材データベースのホーム
ページ（JREC-IN）や本学のホームページに掲載している。公募では、専任教員 4 名（主査 1 名、副査 3 名）からなる審査委員会が組織され、公募要件に基づき提出書類・論文などを審査し、面接を行う。審査委員会は、候補者 1 名にしぼることができた場合、教授会に推薦する。推薦では、専任教員 3 名（主査 1 名、副査 2 名）からなる審査委員会が組織され、業績審査および面接審査をする。審査委員会は、採用候補として認めた場合、教授会に推薦する。採用は、教授会の審議を経て、出席者の 3 分の 2 以上の賛成多数をもって決定される（資料 3-33）。教員の任用・昇格については、｢成城大学教員任用規則｣（資料3-5）によっている。任用後の昇格については、年数の基準（教授昇格の場合は准教授 7 年
以上、准教授昇格の場合は専任講師 3 年以上）を満たした者について学科が発議し、業績などについて厳格な昇格審査を行い、教授会の審議によりその出席者の 3 分の 2 以上の多数決により決定する。
【文芸学部】
教員の募集・採用については本学部の内規である「教員採用人事手続」（資料 3-34）に基づき進められており、明確化されている。採用候補者は公募と学部内からの推薦のふたつの方法で募集されるが、いずれの場合でも候補者を複数にして、公正な選考が行われるように配慮している。
昇格（昇任）人事については「教員昇任人事手続」（資料 3-35）を定めており、その手続は明確化されている。勤続年数の基準（教授昇格の場合は准教授 7 年以上、准教授昇格の場合は専任講師 3 年以上）を満たした者のうち、学科主任あるいは教務主任から提案された候補者について人事委員会が業績等を含め厳格な審査を行い、選考された候補者について審査委員会（主査 1 名、副査 2 名）が設置され、その委員会の報告に基づき教授会の審議によりその出席者の 3 分の 2 以上の多数決により決定する。
教員の採用は退職・転出などにより教員の欠員が発生した時に行われる。昇格人事は条件を満たした教員がいた場合、随時行われており、本学部では規定にしたがった適切な教員人事が行われている。
【法学部】
教員の採用は、人事計画委員会のもとで選考委員会（委員3名）が設置され、候補者の選定を行う。選考過程において教授会の承認により、選考された候補者について審査委員会（主査1名、副査2 名）が設置され、その委員会の報告に基づき教授会において審議決定される。選考は、｢成城大学教員任用規則｣（資料3-5）、｢法学部教員の任用手続に関する規程｣（資料3-36）および｢法学部教員の任用に関する了解事項｣（資料3-37）に基づいて行われる。昇格に関しては、年限、業績の形式的要件が整った場合に、学部長の発議により手続が開始される。この場合、教授会の承認を経て審査委員会（主査1名、副査2名）が構成され、その審査報告に基づいて教授会において審議決定される。年数の基準（教授昇格の場
合は准教授7年以上、准教授昇格の場合は専任講師3年以上）を満たした者について、本人の自己申告により業績などについて厳格な昇格審査を行い、教授会出席者の3分の2以上の多数決により決定する。採用人事にあたっては、自薦・他薦を含め多数の候補者の中から選考を行う手続を原則としている。
【社会イノベーション学部】
32

第 3 章 教員組織

本学部での教員採用は公募推薦の形式をとっており、学部委員会の議を経て学部長が教授会に対して発議した後、教授会の承認により設置される選考委員会（主査 1 名、副査 2名）の報告を受け、教授会において有効投票数の 3 分の 2 以上の多数決により決定する。
選考に関する手続は「社会イノベーション学部教員の採用に関する内規」（資料 3-16）に明確に規定されており、適切に実施されている。
昇格（昇任）人事は、学部委員会の議を経て学部長が教授会に対して発議した後、教授会の承認により設置される審査委員会（主査 1 名、副査 2 名）の報告を受け、教授会において有効投票数の 3 分の 2 以上の多数決により決定する。審査に関する手続は「社会イノベーション学部教員の昇任手続き内規」（資料 3-38）に明確に規定されており、適切に実施されている。
【経済学研究科】
大学院の科目担当者の任用については、「成城大学教員任用規則」（資料 3-5）、｢経済学研究科担当教員の資格要件｣（資料 3-28）および｢経済学研究科人事手続内規｣（資料 3-29）に則して、学部専任教員の中から大学院教授会で審議・承認しており、適切に行っている。
本研究科の授業科目（講義）を兼任教員に委嘱する場合は、当該専攻科会議での審議を経て、研究科教授会で審議・承認している。
【文学研究科】
本研究科の専任教員は、学部の専任教員の中から、「文学研究科人事委員会内規」（資料3-30）に基づき業績、資格審査を経て任用されている。学部専任教員の研究科教員への任用は、内規に基づいて人事委員会の承認を得た後、研究科教授会で審議し、その出席者の 3分の 2 以上の賛成により決定する。研究科担当教員として任用するために必要な業績は、単独刊行の研究書 2 冊以上（またはそれと同等な業績）を原則とし、厳格な審査が行われている。
【法学研究科】
本研究科の専任教員は、学部専任教員の中から研究科教授会の審議を経て決定される。
なお、専任教員の採用、昇格等についても、学部教授会の決定を前提としている。
科目の担当については、「法学研究科研究科目・研究指導科目担当規定」（資料 3-31）に基づき、研究科教授会において候補者の教育・研究上の業績などをもとに審議のうえ、決定している。
【社会イノベーション研究科】
本研究科の専任教員は、大学院学則（資料 3-7）および「社会イノベーション研究科人事手続内規」（資料 3-20）により、社会イノベーション学部専任教員の中から任用されるため、専任教員の募集・採用・昇格については、学部教授会の決定を前提としている。本研究科の「科目新設および担当者の資格について（申し合わせ）」（資料 3-21）により、原則として、博士課程前期担当の専任教員は学部の専門科目担当の教授であること、博士課程後期担当の専任教員は本研究科の専任教員であることが定められている。また、博士課程前期のみ担当であった専任教員が新規に博士課程後期を担当する際には、上記内規（資料 3-20）により審査および研究科教授会にて審議のうえ、任用が決定される。
【共通教育研究センター】
本センター所属の専任教員の採用については、「成城大学特別任用教員規程」（資料 3-23）
33

第 3 章 教員組織にしたがい、特に教職課程およびキャリアデザイン科目においては「成城大学特別任用教員運用細則」（資料 3-39、資料 3-40）にしたがって行われている。教員採用の審議については、共通教育運営委員会の承認を得てから、各学部教授会の承認手続を経て決定される。
（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
【大学全体】
本学の全学的なファカルティ・ディベロップメント（FD）活動は、大学 FD 委員会（資料 3-41）を中心として 2009 年度から本格化し、継続的な活動として「学生授業評価アンケート」（資料 3-42）のほか、教員の資質向上を図るための FD 講演会および新任教員研修会を実施している（資料 3-43）。大学 FD 委員会は、各学部・研究科が行う教育改善・向上に係る活動を支援し、授業・研究指導の内容および方法の改善を図るための組織的な研修および研究を実施することを目的として 2008 年 2 月に設置され、その任務は、FD 活動の企
画立案、FD 活動の実施計画の立案、評価および FD 活動に関する情報の収集と提供、そのほか関連する一切の事項を審議し、実施することである。
FD 講演会は、2009 年度より年に 1・2 回の頻度で実施し、内容は授業の改善に係るものだけでなく、IR (Institutional Research)や大学改革など大学の運営に関するテーマが取り上げられ、教員の資質の向上が図られている。授業評価アンケートの実施の詳細について
は、第 4 章 4-3（p.85）に記述しているが、当該アンケートの結果を学部長等が検討し、必要に応じて学部等の教員の資質、教員組織、授業科目等に係る改善のための取り組みを行い、さらにその結果を踏まえてコメントを公表している。
新任教員研修会は、2009 年度から専任教員を対象とし始動した。翌年の 2010 年度から
は兼任教員までも対象に加え、毎年多数の専任・兼任教員に向けて 2014 年度まで継続的に実施している（2011 年度は東日本大震災の影響により教室の一部損壊等の理由から、やむなく専任教員のみを対象とした）。実施時期は原則として前期授業開講直前の 4 月上旬としているが、2014 年度は前期開講日を早期化したことから、開講日直後の土曜日に実施した。
研修の説明内容は、本学園の建学の精神、教育理念などについての概念的なものから、休講、補講、教室使用などの諸手続、定期試験、レポート、成績、シラバスなどに関する実務的なもの、図書館やメディアネットワークセンターの現場視察をも包括するものである。
特に、本学園の創立者である澤柳政太郎が本学園の教育について執筆した『教育論抄』（資料 3-44）の配付、教育研究所（学園の組織）の所員からの講演等、きめ細かな対応を行っており、一日でも早く本学への理解を深め、円滑な教育研究活動を始めるための一助となることを目的に実施している。毎年度、研修会の最後には当該研修会についてのアンケー
トを実施しており、いずれの年度もアンケートの集計結果は「本学についての理解が深まった」「授業をするにあたり役立った」などおおむね好評であった。また、その集計結果を翌年度に反映し、研修内容の改善に努めている。当該研修会の教員参加状況は、2009 年度
12 名（専任教員のみ対象）、2010 年度 38 名、2011 年度 9 名（東日本大震災により専任教員のみ対象）、
2012 年度 39 名、2013 年度 35 名、2014 年度 28 名となっている（資料 3-45）。
教員の研究活動を援助するために、国外・国内研修制度（長期研修、短期研修）が全学的に整備されており、研究や教育における教員個人の資質の向上を図っている（資料 3-46、
資料 3-47）。そのほか教員の教育・研究活動を活性化させることを目的として、2013 年 434

第 3 章 教員組織

月より教員業績システムを導入し、取得学位や専門分野などの基本情報、研究活動・業績、
教育活動・業績などの各教員の「研究者情報」を大学ホームページで公表している（資料3-48）。
【経済学部】
教育面の資質向上に関して、大学 FD 委員会（資料 3-41）や自己点検評価委員会（資料3-49）主催の講演会や入試分析会といった学内の講演会・ワークショップへ積極的な参加を促すために、教授会において案内を行っている。
【文芸学部】
教員の資質向上については、全学的に行われている国外・国内研修の制度（資料 3-46）を利用しており、研修委員会が研修希望者から毎年 4〜5 名を選定し、1 年間の研修期間を原則として送り出している。また、大学 FD 委員会（資料 3-41）が主催する講演会などについて、教授会などで案内を行い、積極的な参加を促している。
【法学部】
本学部専任教員は、全学的に行われている国外・国内研修制度（資料 3-46）を活用して、自らの資質向上を図ることが可能となっている。国外研修終了後は、報告書の提出や報告会が行われており、教員相互の意見交換による研修成果の定着が図られている。また、外部から著名な講師を招いたスタッフセミナーの開催（資料 3-50）、紀要・研究叢書の刊行、特別研究助成金の交付などによって研究活動を活性化する方策が講じられている。
【社会イノベーション学部】
本学部では、全学的に行われている国外・国内研修制度によって、年間 1～2 名程度、希望者が研修を受けることができる（資料 3-46）。研修希望者は申請により、学部委員会（研修委員会）の審査を経て、教授会の了承により研修が認められる。この手続は「社会イノベーション学部学部委員会規則」（資料 3-19）において明記されている。
教員の教育研究活動をさらに促進する方策については、ランチミーティングおよび成城大学社会イノベーション学会（資料 3-51）の研究企画委員が企画・運営を行う研究会がある。前者が不定期であったのに対し、後者は 2014 年度に学会会則を改正して組織的な企画・運営を可能としたものであり、いずれも各教員による研究内容発表、質疑応答や議論を通じて教員の資質向上を図っている。また、学内の交流としては、経済研究所、民俗学研究所、グローカル研究センターが開催する講演会、研究会およびワークショップへの参加も可能であり、これによる知的交流は教員の資質向上の契機となっている。
【経済学研究科】
大学院を担当する専任教員の多くは、グローカル研究センターの「グローカル研究プロ
ジェクト」への参加、あるいは経済研究所の研究プロジェクトのコアメンバーとしての活動を通じて、教員としての質の向上に努めている（資料 3-52）。
【文学研究科】
大学 FD 委員会（資料 3-41）の教育の質向上を目指した諸事業に参加することを促すとともに、本研究科で毎年招聘する外国人客員教授の講演会、客員教授による学術講演会（資料 3-53）および客員教授とのさまざまな交流などによって、教員の資質の向上を図っている。また、教員の研究出張の際には本研究科から旅費も支給している。さらに各専攻の教員による専攻会議において、研究指導の問題や方法などを適宜話し合い、より重要な問題
35

第 3 章 教員組織に関しては、認識の共有と意見の交換のために、専攻主任会議の議題として取り上げている。
【法学研究科】
本研究科として、教員の資質向上を図るため、各教員に対し、大学 FD 委員会（資料 3-41）の各種講演会などへの参加を促し、また他大学の著名教授のほか、元最高裁判所裁判官や
朝日新聞編集委員など実務で活躍した講師を招きスタッフセミナーを開催して、研鑽に努めている（資料 3-50）。
【社会イノベーション研究科】
研究科長と専攻主任は、教員の資質向上のために、「学生授業評価アンケート」の結果を点検する際、教育方法や教育姿勢を確認し、必要に応じて指導している。また、学内における自己点検・評価並びに大学 FD 委員会（資料 3-41）の研修会の開催に際して、研究科
長より、教授会にて案内がなされ、各教員の出席を促している。
【共通教育研究センター】
本センター独自の FD 活動として、2008 年度に FD 講演会を、2010 年度より、FD ワー
クショップを企画、開催している。また、その内容を『成城大学 共通教育論集』（資料 3-54）に発表し､広く知られるようにしている。
２．点検・評価●基準３の充足状況
規則に則り教員の募集・採用・昇格を行っており、教員組織は各学部・研究科の教育課
程・実施の方針を踏まえて編制されている。教員の資質の向上を図るための方策は、全学的な取り組みや制度があるほか、各学部で独自に実施している。したがって、基準３を充足している。
① 効果が上がっている事項【大学全体】「第 2 世紀特任教授」（資料 3-32）を採用する制度が整い、文芸学部において教員の採用が実現された。
【経済学部】
補充人事に努めた結果、教員 1 人当たりの在籍学生数が、前回の認証評価の時点である
2007 年の 52.0 名から 2014 年の 43.9 名へと改善した（大学基礎データ 表 2）。
【社会イノベーション学部】
本学部設置審査以降に行われた専任教員の新規採用人事において、その主たる担当科目と採用時の職位の内容は、2011 年度「英語」講師 1 名、2012 年度「社会学」教授 1 名、「心理学」准教授 1 名、「経営学」講師 1 名、「体育」講師 1 名、2013 年度「社会学」教授 1 名、2014 年度「経済学」教授 1 名であり、合計 7 名の新規採用が実施された。また、本学部設置以降に行われた専任教員の昇格人事後の職位は、2007 年度に教授 2 名、准教授 1 名、2008年度に教授 2 名、准教授 1 名、2013 年度に教授 1 名となっている。以上の結果、業績、資質ともに優れた人材を得ることができている。
【共通教育研究センター】
36

第 3 章 教員組織

教職課程およびキャリアデザイン科目において、特別任用教員を採用できる制度が整備された（資料3-39、資料3-40）。
② 改善すべき事項【大学全体】
学部および研究科独自の「求める教員像」および「教員組織の編制方針」が明文化されていないため、制定に向けた検討が必要である。
【経済学部】
前回の認証評価の際、卒業論文を必修としている学部では教員１人当たりの在籍学生数（S/T 比）を 40 名以下とするよう指摘があり、改善報告書へのコメントでその点が再度指摘された。
「効果が上がっている事項」で述べたように、本学部では前回の認証評価の時点（2007 年）
よりも、
S/T 比は 8 名ほど改善して 43.9 名となり補充の効果は上がっているが、40 名以下は達成されていない。また、本学の他学部の状況をみても、文芸学部は 32.9 名、法学部は 39.5 名、社会イノベーション学部 39.5 名であり、これら他学部と比べると本学部の比率はまだ高い。
【文学研究科】
本研究科の大学院設置基準上の必要教員数について、国文学専攻および英文学専攻において現在 1 名不足している。
３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項【大学全体】「第 2 世紀特任教授」（資料 3-32）の採用制度が整えられ、本学の教育・研究のいっそうの充実および活性化に貢献し得る教員を採用していく方向である。
【経済学部】
S/T 比の改善努力を続けるため、今後も学部として教員の補充を進める（資料 3-55）。
【社会イノベーション学部】
業績、資質ともに優れた人材を得ることができているので、教員数、年齢構成の均衡を今後も継続するように努めていく。
【共通教育研究センター】
国際交流科目および外国語科目の企画・運営のために、教職課程およびキャリアデザイ
ン科目の教員採用に続き、これらを専門とする特任教員を採用できるように検討を進める。
② 改善すべき事項【大学全体】
学部および研究科独自の求める教員像および教員組織の編制方針を策定するため、今後は各学部・研究科教授会において検討を始める。
【経済学部】
今後も教員の補充を進めることで、教員 1 人当たりの在籍学生数比率を本学の他学部と同様の数値に抑えられるよう、改善努力を続ける（資料 3-55）。
37

第 3 章 教員組織

【文学研究科】
過去 5 年間の学部教員の任用を含めた本研究科での新任人事は、2009 年度に 2 名、2010年度に 3 名、2011 年度に 2 名、2012 年 0 名、2013 年度に 3 名である。研究科の専任教員
は学部の教員が兼務しているため、こうした学部における新任人事の活性化を受けて、本研究科の大学院設置基準上の不足教員を補充するべく、「文学研究科人事委員会内規」（資料 3-30）に基づき、研究科教授会での審議を経て、検討を進めている。
４．根拠資料資料 3-1

成城大学政策委員会規則

資料 3-2

成城大学事務組織規程

資料 3-3

大学ホームページ

既出 1-9

大学運営に係る各種方針（ http://www.seijo.ac.jp/about/gaiyou/houshin.html ）資料 3-4

学校法人成城学園就業規則

資料 3-5成城大学教員任用規則

資料 3-6

成城大学学則既出 1-2

資料 3-7

成城大学大学院学則

既出 1-11

資料 3-8

学部教授会規則

既出 1-8

資料 3-9

学園長、学長、校長、幼稚園園長、学部長、法人事務局長及び教職員等に関する規程資料 3-10

経済学部主任会議内規資料 3-11平成 26（2014）年度経済学部委員一覧表

既出 1-34

資料 3-12

文芸学部教授会議事運営方法に関する内規資料 3-13

文芸学部主任会議に関する申し合わせ

資料 3-14

文芸学部教務委員会規則

資料 3-15

成城大学法学部教授会規則

資料 3-16

社会イノベーション学部教員の採用に関する内規資料 3-17

社会イノベーション学部教授会運営内規

資料 3-18

平成 26 年度

資料 3-19

社会イノベーション学部学部委員会規則

資料 3-20

成城大学大学院社会イノベーション研究科人事手続内規資料 3-21社会イノベーション研究科科目新設および担当者の資格について（申し合わせ）

資料 3-22

社会イノベーション研究科長候補者選考内規資料 3-23

成城大学特別任用教員規程資料 3-24

成城大学共通教育研究センター規程

資料 3-25

専任教員年齢構成

資料 3-26

開設授業科目における専兼比率資料 3-27

経済学研究科主任会議内規資料 3-28

成城大学大学院経済学研究科担当教員の資格要件

資料 3-29

成城大学大学院経済学研究科人事手続内規資料 3-30

成城大学大学院文学研究科人事委員会内規資料 3-31

成城大学大学院法学研究科研究科目・研究指導科目担当規程

資料 3-32

成城大学第２世紀特任教授規程

資料 3-33

教授、准教授、専任講師、助教新任人事審議内規（経済学部）

資料 3-34

教員採用人事手続（文芸学部）

資料 3-35

教員昇任人事手続（文芸学部）

既出 1-35

社会イノベーション学部委員一覧表

既出 2-6

既出 1-3738

第 3 章 教員組織

資料 3-36

法学部教員の任用手続に関する規程

資料 3-37

法学部教員の任用に関する了解事項

資料 3-38

社会イノベーション学部教員の昇任手続き内規資料 3-39

成城大学特別任用教員運用細則（教職課程担当）

資料 3-40

成城大学特別任用教員運用細則（共通教育研究センター

キャリアデザイン科目（就業力育成・認定プログラム）担当）
資料 3-41

成城大学 FD 委員会規程

資料 3-42「2013 年度

学生授業評価アンケート集計結果報告」

資料 3-432014 年度

新任教員研修会内容（専任教員・非常勤講師）

資料 3-44『教育論抄』

資料 3-45

成城大学 FD 委員会主催の新任教員研修会参加状況（専任兼任別・学部別）

資料 3-46

成城大学教員研修規則

資料 3-47

教員・研究者の国際学術研究交流状況

資料 3-48

大学ホームページ

資料 3-49

成城大学自己点検評価委員会規程

既出 1-32

資料 3-50

現代法研究室主催講演会一覧表

既出 2-3

資料 3-51

成城大学社会イノベーション学会会則

資料 3-52

平成 26(2014)年度

資料 3-53

文学研究科主催講演会・学術講演会資料（案内）

資料 3-54『成城大学

資料 3-55

経済学部教授会議事録（2013 年 4 月 16 日）

資料 3-56

専任教員の教育・研究業績

既出 1-1

研究者情報（ http://researcher.seijo.ac.jp/ ）経済学研究科

プロジェクト参加教員資料

共通教育論集』（第 6 号）

39【実地閲覧】

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－1 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

第４章 教育内容・方法・成果
４－１ 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１．現状の説明（１）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
【大学全体】
本学では、各課程の設置目的について、学則第 1 条第 1 項（資料 4-1-1）、大学院学則第 1条（資料 4-1-2）に以下のとおり定めている。
本大学は成城学園創業の精神に則り個性の暢達を主眼として広く専門の学芸を研究
学士課程

教授し、広角の視野と高度の教養を具えかつ、豊かな個性を持つ社会の先導者を育成すると共に、文化の発展に貢献することを目的とする（学則第 1 条第 1 項）

博士課程前期

成城大学大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進

博士課程後期展に寄与することを目的とする。
（大学院学則第 1 条）

この目的にしたがって、2012 年 3 月に人材育成の目的（教育目標）を定め、さらにそのもとに学位授与方針を策定している（資料 4-1-3）。現段階では、各学部・学科、各研究科・専攻における学位授与方針を定めており、大学全体としての方針は設けていない。
学位授与方針については、各学部・学科および各研究科・専攻で原案を作成の後、各学部・研究科主任会議、各学部・研究科教授会で審議しており、それぞれの教育目標との整合性は担保されている。学位授与方針では、課程修了にあたって修得しておくべき学修成果、その達成のための諸要件が明確にされ、『履修の手引』（資料 4-1-4～資料 4-1-8）や大学ホームページ（資料 4-1-9）で明示している。
【経済学部】
本学部並びに両学科は、学則第 1 条第 2 項第 1 号および学則別表 6（資料 4-1-1）において人材育成の目的（教育目標）を適切に定め、それに基づいて学位授与方針を策定し、『成城大学・成城大学大学院 人材育成の目的と 3 方針』（資料 4-1-3）『履修の手引』、（資料 4-1-4）
および学部オリジナルサイト（資料 4-1-10）において明示している。
＜経済学部の学位授与方針（ディプロマポリシー）＞
変貌する現実に対する洞察力と判断力を養うとともに、事業経営や種々の環境において必要な識見と実践能力を兼ね具え、｢コモンセンスとしての経済学｣の素養を身につけた、以下のような｢新時代の経済人｣を育成し、学士（経済学）の学位を授与する。
１．柔軟な思考力と豊かな感性とを兼ね具えた全人的人格を身につけている。
２．経済人として必要なコミュニケーション能力を持ち、国際社会に通用する専門的知識と教養を身につけている。
３．経済社会を広い視野で総合的に把握し、経済学的・経営学的に考察することができる。
４．経済社会に関する課題を発見し、探求するために必要な幅広い知識ならびに方法を身につけている。
５．日本語と外国語、情報処理、数理的分析に関する基礎学力と幅広い教養を身につけている。

【文芸学部】
本学部では第 1 条第 2 項第 2 号および学則別表 6 において人材育成の目的（教育目標）を定めるとともに、第 1 章で言及した学部の理念・目的に基づいて学位授与方針を定めている。この学位授与方針は各学科においてもその方針に則った学位授与方針を定めており、『成城大学・成城大学大学院 人材育成の目的と 3 方針』（資料 4-1-3）、『履修の手引』（資料 4-1-5）、大学ホームページ（資料 4-1-9）および学部オリジナルサイト（資料 4-1-11）で明示している。
40

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－1 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＜文芸学部の学位授与方針（ディプロマポリシー）＞
文芸学部では、次の条件を満たした学生に学士（文学）の学位が授与されます。
１．人間と文化はもちろん、自然や社会の領域についても広範に学修し、教養を養うとともに、それに対する感受性を開発し、自らの個性を見極め、それを啓発していること。
２．文化事象について、必要な調査・分析・考察によって論理的に問題を解決し得ること。
３．言語（日本語・外国語）の運用に習熟し、的確な理解力・表現力を備えていること。
４．専門分野の学問について、基礎的な知識を修得し、その方法論に実践的に習熟し、各自の研究に応用し得ること。
５．歴史的・国際的視野のもと、社会人としての責任を自覚し、社会の発展に創造的に貢献する志を養っていること。

【法学部】
本学部は、学則第 1 条第 2 項第 3 号および学則別表 6（資料 4-1-1）において人材育成の目的（教育目標）を適切に定め、『成城大学・成城大学大学院 人材育成の目的と 3 方針』（資料 4-1-3）、『履修の手引』（資料 4-1-6）および大学ホームページ（資料 4-1-9）で明示している。具体的には「法的なものの見方・考え方を身につけることをめざし、現代の法律学を体系的に学ぶことによって、深い理解力、確かな判断力、豊かな想像力を持った人材を育成すること」と明記し、これに適った人材を社会に送り出すべく、下記のような学位授与方針を定め、大学ホームページ（資料 4-1-9）で明示している。本学部では、「確かな基礎に立って法律的思考をなし得る人材の育成」という教育の基本理念を持っており、これを実践するために、＜1＞知識・理解、＜2＞汎用的能力、＜3＞態度・関心、という 3
項目を立てて、上記能力の修得が段階的に可能になっていくようなカリキュラムを導入し、厳正な評価に基づく単位認定を行うことでその到達度を検証するとともに、1 年次から 4 年
次を通じて徹底した少人数教育を実践することで、卒業生の質の確保に努めている。一方、学生の視点に立ち、シラバスにおいて各授業科目の到達目標を担当教員が明示することはもとより、入学時における 2 度にわたるガイダンス（資料 4-1-12）、2 年次に履修する基礎
演習用の説明会（資料 4-1-13）、3・4 年次に履修する専門演習用の説明会（資料 4-1-14）など、適切な段階でいかなる目標のもとに何をどのように学ぶのかを周知している。
＜法学部の学位授与方針（ディプロマポリシー）＞
法学部は、「確かな基礎に立って法律的思考をなしうる人材の育成」という教育の基本理念のもと、その提供するカリキュラムを履修することで、卒業時には教育理念にかなう以下のような能力を身につけることができるよう、厳正な評価に基づく単位認定と徹底した少人数教育により、卒業生の質の確保に努めています。
具体的には、
１．知識、理解：多様化する現代社会において、確かな基礎に立って法律的思考をなしうるための、法律学的知識を得ていること。
２．汎用的能力：“リーガルマインド”の習得により、未知の法的事象にも対応が可能な、柔軟性を身につけていること。
３．態度、関心：確かな法律学的基礎とコミュニケーション力を基礎に、これからの社会を担うに必要な豊かな想像力を働かせることのできる、態度や関心を発展的に維持していること。

【社会イノベーション学部】
本学部並びに両学科は、学則第 1 条第 2 項第 4 号および学則別表 6（資料 4-1-1）において人材育成の目的（教育目標）を適切に定め、それに基づいて学位授与方針を策定し、『成城大学・成城大学大学院 人材育成の目的と３方針』（資料 4-1-3）、『履修の手引』（資料 4-1-7）
および大学ホームページ（資料 4-1-9）において明示している。
政策イノベーション学科は、イノベーションの「創造」の側面に教育の重点を置き、イ
ノベーションに関する政策や戦略の問題について教育を行う。心理社会学科は、個人の創41

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－1 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

造性開発をはじめ、イノベーションがどのように認知、採用され、社会全体に普及するのか、人間の心理や行動、社会や文化にどのような影響を与えるのか、に焦点をあてた教育を行う。なお、毎年度入学時におけるガイダンス（資料 4-1-12）などでも在学生に対して周知している。
＜社会イノベーション学部の学位授与方針（ディプロマポリシー）＞
社会イノベーション学部で学んだ学生は、卒業に際して、イノベーションについて学問横断的に理解しその知識を活用する能力、日本語による論理的表現ならびに英語による実践的コミュニケーションを行う
能力、自律的に問題を発見・設定・解決しその成果を伝達する能力、社会に貢献できるよう問題に多角的に取り組む能力、を有していることとする。

【経済学研究科】
本研究科の人材育成の目的（教育目標）は、大学院学則に博士課程前期では、将来、高度職業人として活躍するための高度の専門的知識と幅広い素養を備えた人材を育成し、博士課程後期に進学し研究者の途を歩もうとする者には、必要な専門知識・研究能力を養成することを目的としている。博士課程後期では、各専攻分野において高い研究能力と豊かな創造性を涵養し、自立した研究者として学問の発展に貢献できる人材を養成することを目的としている（資料 4-1-2

第 3 条第 2 項）。こうした研究科および各専攻の人材育成の目的（教育目標）に基づき、本研究科および各専攻の学位授与方針を、『学生募集要項』（資料 4-1-15）、『大学院履修の手引』（資料 4-1-8）および大学ホームページ（資料 4-1-9）で明示している。
＜経済学研究科の学位授与方針（ディプロマポリシー）＞
１．博士課程前期
次の条件を満たした者に修士（経済学）の学位を授与する。
＜研究コース＞（１）問題を発見し、探究するために必要な幅広い知識を身につけていること。
（２）将来研究者として自立していくのに必要不可欠な経済学ないし経営学の専門知識を身につけていること。
（３）資料収集能力、プレゼンテーション能力、さらに幅広い柔軟な視点に立ったコミュニケーション能力を有していること。
（４）論文の形式および内容（論文構成・文献の網羅性・論理性）が整った修士論文を作成する能力、および自らの成果を発信する能力を有していること。
＜専修コース＞（１）問題を発見し、探究するために必要な幅広い知識を身につけていること。
（２）高度な専門性を必要とする職業を担うための経済学ないし経営学の専門知識を有していること。
（３）実業界で必要な幅広い柔軟な視点に立ったコミュニケーション能力とプレゼンテーション能力を有していること。
（４）論文の形式および内容が整った修士論文、あるいは特定の課題における調査・分析・レビュー・実務的な問題解決などについて研究した成果をまとめた課題研究報告を作成する能力、および自らの成果を発信する能力を有していること。
２．博士課程後期
次の条件を満たした者に博士（経済学）の学位を授与する。
（１）自立した研究者として活動しうる幅広い知識と深い専門知識を身につけていること。
（２）専門分野における重要かつ未解決な研究課題を発見し、独創的な研究によって学術の水準を高める能力を有していること。
（３）学会発表および学術誌に論文を発表し、当該学問の進歩に貢献していること。
（４）国内外での学会で自らの成果を発信する能力を有していること。

【文学研究科】
本研究科の人材育成の目的（教育目標）は、大学院学則に「幅広い教養と柔軟な思考力をもって現代の諸課題を解決し、社会貢献に積極的な人材の養成を目ざすとともに、博士42

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－1 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

課程前期においては、各専攻における研究能力または高度な専門性を要する職業に必要な能力を養い、博士課程後期においては、各専攻において研究者として独自の学問領域を開拓推進しうる能力、または高度に専門的な職業に従事しうる能力を養うこと」（資料 4-1-2
第 3 条第 2 項）と定めており、各専攻の人材育成の目的（教育目標）とともに、大学ホームページ（資料 4-1-9）において明示している。本研究科では、人材育成の目的（教育目標）に基づいて学位授与方針を明示し、6 つの専攻においてもそれぞれの学位授与方針を詳細に定め、『学生募集要項』（資料 4-1-16）、『大学院履修の手引』（資料 4-1-8）および大学ホームページ（資料 4-1-9）などで明示している。
＜文学研究科の学位授与方針（ディプロマポリシー）＞
次の条件を満たした者には学位が授与されます。
１．博士課程前期：修士（文学）（１）当該分野において自律的に研究活動を展開できる能力を有していること。
（２）自らの知見を他者に客観的かつ説得的に伝達するための理論構築と表現方法を身につけていること。
（３）教育機関、文化行政機関、研究機関、その他専門知識を必要とする諸方面において、自らの学問的営為や成果を踏まえて、適切な活動を展開する能力を身につけていること。
２．博士課程後期：博士（文学）（１）修士の学位に必要な条件に加え、より高度な専門性を身につけ、研究者として独創的な活動を展開できる能力を身につけていること。

【法学研究科】
本研究科は、人材育成の目的（教育目標）を大学院学則（資料 4-1-2 第 3 条第 2 項）において適切に定め、それに基づいて学位授与方針を策定し、『大学院履修の手引』（資料 4-1-8）、
大学ホームページ（資料 4-1-9）において明示している。なお、本研究科の学位授与方針は博士課程前期・後期に分けていない。
学位授与方針について具体的には、教育の基本理念である、「高度の専門的知識やリサー
チ能力を備え、日本社会および国際社会に貢献できる人材の育成」を達成するために具体化されたカリキュラムを学生が適切に履修できるようにし、その成果として博士課程前期・後期のそれぞれにおける教育理念に適合する者となっているかを判断している。達成
できた者に対して、学位を授与している。
＜法学研究科の学位授与方針（ディプロマポリシー）＞
法学研究科では、「高度の専門的知識やリサーチ能力を備え、日本社会および国際社会に貢献できる人材の育成」という教育の基本理念とそれを具体化したカリキュラムを踏まえ、形式的には、学則に規定した要件を備えた者に学位が授与されます。学位審査の実質においては、学生が本研究科におけるカリキュラ
ムを適切に履修し、そのことによって、当該学生が本研究科の前期課程と後期課程のそれぞれにおける教育理念に適合する者となっているかどうかが判断されます。

【社会イノベーション研究科】
本研究科の人材育成の目的（教育目標）は、社会に持続した発展をもたらす人間の創造活動であるイノベーションの学問横断的な教育研究を通して、博士課程前期においては、
博士課程後期への進学を希望する学生に対して必要な専門知識・能力を育成するほか、高度職業人として活躍するための高度な専門知識と幅広い教養を備えた人材を育成することである。また博士課程後期においては、高度な研究能力と豊かな創造性を涵養し、自立した研究者として、学問の発展に貢献できる人材を養成することを目的とする（資料 4-1-2 第
3 条第 2 項）。
こうした人材育成の目的（教育目標）に基づき、本研究科および各専攻の学位授与方針を『大学院履修の手引』（資料 4-1-8）および大学ホームページ（資料 4-1-9）で明示してい43

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－1 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

る。
＜社会イノベーション研究科の学位授与方針（ディプロマポリシー）＞
１．博士課程前期：修士（社会イノベーション学）
下記の要件を有し、本課程に２年以上在学して所定の単位を修得し、修士論文（あるいは課題研究報告）を提出し、その審査および最終試験に合格した者に修士の学位を授与する。
（１）イノベーションについての専門知識と理論を習得し、その問題を研究する能力を有していること。
（２）イノベーションの創造・生成に関する理論を習得し、研究する能力、イノベーションの普及とその社会的影響を考察し、多角的・総合的に解明する能力を有していること。
２．博士課程後期：博士（社会イノベーション学）
下記の要件を有し、本課程に３年以上在学して所定の単位を修得し、博士論文を提出し、その審査および最終試験に合格した者に博士の学位を授与する。
（１）イノベーションに関する高度の専門能力を活かして、研究者として創造的な活動を展開できる能力を身につけていること。

（２）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
【大学全体】
本学の各学部・学科、各研究科・専攻ではそれぞれ、本学の目的および学位授与方針に基づいた教育課程編成・実施の方針（資料 4-1-3）を定め、『履修の手引』（資料 4-1-4～資料 4-1-8）や大学ホームページ（資料 4-1-9）で明示している。現段階では、各学部・学科、各研究科・専攻における教育課程編成・実施の方針を定めており、大学全体としての方針は設けていない。科目区分、必修・選択の別、単位数などについては、学則（資料 4-1-1 第6 章）および大学院学則（資料 4-1-2 第 3 章）や『履修の手引』（資料 4-1-4～資料 4-1-8）で明示している。
【経済学部】
本学部並びに両学科の教育課程編成・実施の方針は、学位授与の方針を実現するべく両学科会議・基礎教育会議で検討を重ね、最終的には教授会（2012 年 3 月 3 日）で承認された（資料 4-1-17）。これらの方針は、『履修の手引』（資料 4-1-4）並びに大学ホームページ（資料 4-1-9）、学部オリジナルサイト（資料 4-1-10）において明示している。
＜経済学部の教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）＞
柔軟な思考力と豊かな感性とを兼ね具えた全人的人格を養成するために、少人数教育と個性尊重の考えのもとに、以下のようにカリキュラムが編成されている。
まず、２年次ゼミナール、３年次ゼミナール、４年次ゼミナール（卒業論文を含む）を必修の「専門科目」に定め、これらゼミナールをカリキュラムの中核に据えている。そこでは、専門的能力だけでなく、
課題発見・解決能力、発表能力および発信能力を身につけられる。また、教員と学生の双方向コミュニケーションの促進と討論形式による学生間コミュニケーションの活性化を重視している。
経済人として必要なコミュニケーション能力を持ち、国際社会に通用する教養を身につけるために、日本語と英語だけでなく、第二外国語（独・仏・中国語）が必修となっている。経済社会における諸現象を理論的・実証的に把握するために、情報処理、数理的分析も必修の基礎科目として開設されている。
バランスのとれた高次な人間力を養うため、基礎知識の習得を目指す「基礎科目（Ａ群、Ｂ群）」と、専門知識を学ぶ、「専門基礎科目（Ａ群、Ｂ群）」、「専門選択科目」が設けられており、段階的に専門性を高めるカリキュラムになっている。また、全人的人格の形成を促し、経済学科・経営学科の垣根を越えた水平
的・多面的な教育を行うために、「自由設計科目」が開設されている。

【文芸学部】
本学部並びに 6 学科の教育課程編成・実施の方針は、人材育成の目的（教育目標）に基
づき、学位授与方針を踏まえて定められ、教授会において承認されている（資料 4-1-17）。
この方針は大学ホームページ（資料 4-1-9）、学部オリジナルサイト（資料 4-1-11）、『履修の手引』（資料 4-1-5）などで明示されている。また教育課程における科目区分、必修・選
44

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－1 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

択の別、単位数などについては学則（資料 4-1-1 第 6 章）で定めており、『履修の手引』（資料 4-1-5）に掲載し、明示している。
＜文芸学部の教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）＞
文芸学部は、次の方針で教育課程を編成し、実施します。
１．文芸学部の学問に関する思考力・理解力・表現力を養い、感受性を開発するために、質量ともに十分な授業を配置し、受講者はでき得る限り少人数に抑え、個性を尊重した指導を実施します。
２．専門分野に関する知識および方法論を修得し得るよう、学科のカリキュラムは、初年次段階から学年進行に合わせて、専門科目やゼミナールなどを体系的に配置します。
３．大学における勉学の基礎となる読解力・文章表現力および発表・議論する力を養うためにＷＲＤ科目
を初年次の必修とします。
４．大学生として必要な教養を養うために、全学共通教育カリキュラムを設けます。
５．文芸学部において各自の専門分野以外の領域の学問を幅広く学修するために、他学科の科目を自由選
択科目として履修することを認めるとともに、主専攻・副専攻制度、共通ゼミナール制度を設けます。
６．文芸学部の学問に必要な外国語に習熟するとともに、異文化を理解するために外国語科目を設け、主外国語・副外国語の履修を必修とし、その効果的な運用のためにグレード制・セメスター制を敷きます。
７．文芸学部の学問について、知的理解にとどまらず、それに対する感受性を養うために、必要に応じて体験的実践的な授業（実習・研修旅行など）を設けます。
８．各自の個性に基づき、それをいかに社会に生かすかを考えるために、初年次からキャリアデザイン科
目を設けます。
９．大学における学修の集大成として、指導教授制のもとに卒業論文の執筆を課します。

【法学部】
本学部の教育課程編成・実施の方針は人材育成の目的（教育目標）に基づくとともに、学位授与方針を踏まえて立てられており、『履修の手引』（資料 4-1-6）並びに大学ホームページ（資料 4-1-9）において明示されている。
本学部では、2007 年度から、新カリキュラムを導入しており、現行のカリキュラムに関して、学位授与方針にも述べられている「確かな基礎に立って法律的思考をなしうる人材の育成」という教育の基本理念に立ち、「基本の重視」「学生の自主性の尊重」「少人数教育
主義」という 3 つの方針を掲げている。本学部のカリキュラムは、これら 3 つの方針を実現するために、「基礎から応用への段階的学習」「進路別コースに基づいた学生の自主的学
習」「1～4 年次を通じた少人数演習科目の設置」「外国語などの基礎部門の重視」「学習支援の充実」という観点からの編成が行われている。
＜法学部の教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）＞
法学部のカリキュラムは、その教育の基本理念のもと、「基礎から応用への段階的学習」、「進路別コースに基づいた学生の自主的学習」という観点から編成しています。
具体的には、１、２年次に憲法、民法、刑法の基本三科目の基礎を、比較的少人数のクラス編成の下で徹底的に学習させ、そのうえで、３、４年次に配置している多彩な選択科目を学習させるようにしています。３、４年の学習においては、自分の進路希望にとってどのような科目を履修するのが適切なのかを個々の学生が把握できるように、法曹コース、企業と法コース、公共政策コース、および、国際社会と法コースという四つのガイドラインを用意し、それぞれについて標準的な履修モデルを提示しています。
また、学生の進路希望にとって必要な科目を必要な時期に履修できるように、外国語や基礎教養科目等を４年間にわたって履修可能なカリキュラムを編成しています。

【社会イノベーション学部】

本学部並びに両学科の教育課程編成・実施の方針は、人材育成の目的（教育目標）に基
づき、学位授与方針を踏まえて策定し、『履修の手引』（資料 4-1-7）や大学ホームページ（資料 4-1-9）などにおいて明示している。なお、教育課程編成・実施の方針にいう「科目群」
は、「科目区分」を意味する。本学部は、問題志向型の教育を実践し、学生が問題に対して多角的な視点から考察できるようになるため、｢専門科目｣（必修科目および選択科目）｢基礎科目｣｢外国語科目｣｢学部共通科目｣｢一般教養科目｣｢総合教養科目｣の科目群を設置し、学45

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－1 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

生自らが設定する研究学習領域に応じて必要な科目を履修できるようにしている。本学部
では両学科とも、卒業に必要な単位数は 125 単位とし、さらに科目区分ごとに、各学科所
定の単位数を修得しなければならないとしている（資料 4-1-7）。
教育課程編成・実施の方針の策定については、学部創設時の理念に鑑みて主任会で検討した後、2012 年 3 月 3 日の教授会で承認された（資料 4-1-17）。
＜社会イノベーション学部の教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）＞
社会イノベーション学部は、学生が問題に対して多角的な視点から考察できるようになるための問題志
向型の教育を実践するために、｢専門科目｣（必修科目及び選択科目）、｢基礎科目｣、｢外国語科目｣、｢学部共通科目｣、｢一般教養科目｣、｢総合教養科目｣の科目群を設置し、学生自らが設定する研究学習領域に応じて必要な科目を履修させる。

【経済学研究科】
本研究科および各専攻の人材育成の目的（教育目標）を達成するため、学位授与方針を踏まえて教育課程編成・実施の方針を策定し、毎年度『大学院履修の手引』（資料 4-1-8）、『学生募集要項』（資料 4-1-15）および大学ホームページ（資料 4-1-9）に明示している。
学位授与方針に示された能力を具体的に身につけることができるようにカリキュラム編成を行っている。
＜経済学研究科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）＞
ディプロマポリシーに示された能力を具体的に身につけることができるようにカリキュラム編成を行なう。
１．博士課程前期＜研究コース＞（１）問題発見および探究に必要な幅広い知識を体系的に身につけることができるように、各分野の科目を適切に配置する。
（２）自立した研究者となるうえで不可欠な基本的な研究能力を身につけることができるように、少人数教育の利点を活かして、徹底した個人指導を行い、博士課程後期に進学し研究者として成長する基礎力を育成する。
（３）研究発表能力および発信能力を身につけるために、演習での発表機会を十分確保するだけではなく、論文中間報告会を設定し、研究指導教員以外の教員、さらに他の院生からも助言がえられる体制を確保する。
＜専修コース＞（１）問題発見および探究に必要な幅広い知識を体系的に身につけることができるように、各分野の科目を適切に配置する。
（２）高度な専門性を必要とする職業を担うための専門知識を十分に身につけることができるように、少人数教育の利点を活かして徹底した個人指導を行う。
（３）研究発表能力および発信能力を身につけるために、演習での発表機会を十分確保するだけではなく、論文中間報告会を設定し、研究指導教員以外の教員、さらに他の院生からも助言がえられる体制を確保する。
２．博士課程後期
少人数教育の利点を活かして徹底した個人指導の演習と、きめ細かい指導のできる講義を配置し、将来の自立した研究者を育成する体制を整えるとともに、博士の学位を取得する準備を行なう。

【文学研究科】
本研究科は、人材育成の目的（教育目標）に基づき、学位授与方針を踏まえて「学生の自律的研究を強化する目的で、授業は講義形式ではなく、基本的に学生の積極的参加に基づくゼミ形式による」など 5 項目の教育課程編成・実施の方針を策定し、『学生募集要項』（資料 4-1-15）、『大学院履修の手引』（資料 4-1-8）および大学ホームページ（資料 4-1-9）
において明示している。なお、本研究科の教育課程編成・実施の方針は博士課程前期・後期に分けていない。
＜文学研究科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）＞46

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－1 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

次の方針で教育課程を編成し、実施します。
１．学生の自律的研究を強化する目的で、授業は講義形式ではなく、基本的に学生の積極的参加に基づくゼミ形式によります。
２．博士課程の前期と後期の学生を分けずに同じ授業に参加させることにより、入学当初から最高位のレベルを目指します。
３．大学院生には研究指導を個別に受けることを保証し、各人のテーマに即して論文執筆の方法を指導します。
４．カリキュラム編成の基本原理は、専門分野に関しては深く、関連分野に関しては広く知識を吸収することであり、そのため専攻間の垣根をできる限り低くすることにより、幅広い教養を身につけることを目指します。同じ目的で成城大学大学院では全研究科間での単位互換制度を導入しており、大学院生に大きな選択肢を与えています。さらに、セメスター制により、留学を容易にしています。
５．教職課程および学芸員課程の履修を可能にし、教員免許および学芸員資格を取得する機会を与えます。
さらに社会イノベーション研究科が提供する所定の授業を履修することにより、専門社会調査士の資格取得も可能にします。

【法学研究科】
本研究科では、人材育成の目的（教育目標）および学位授与方針を踏まえ、「研究指導」と「授業科目」というふたつの柱を立てた教育課程編成・実施の方針を策定している。な
お、本研究科の教育課程編成・実施の方針は博士課程前期・後期に分けていない。
この教育課程編成・実施の方針は、『大学院履修の手引』（資料 4-1-8）、大学ホームペー
ジ（資料 4-1-9）で明示している。
＜法学研究科 法律学専攻の教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）＞
法学研究科では、その教育の基本理念のもと、カリキュラムは、「研究指導」と「授業科目」という二つの柱を立てています。
このうち、「研究指導」は、一人の指導教員によって通年で行われ、まさに１対１の関係の中で、学問的手法による教育がおこなわれます。他方、「授業科目」では、学問的手法による教育がおこなわれる点では「研究指導」と同じですが、半期２単位制を採ることにより、学生が指導教員以外の教員による指導を容易に受けることができるようになっています。
本研究科は、このようにして、個々の専門分野をとりまく広大な領域への視野を確保しつつ、なお、高度の専門的能力の獲得が可能になるようにしています。
また、長期履修制度は、すでに述べた半期２単位制とあいまって、職業的制約等から全日を勉学に充てることがむずかしい学生にも、勉学の機会を提供する役割を担っています。

【社会イノベーション研究科】
本研究科の人材育成の目的（教育目標）を達成するため、学位授与方針を踏まえて博士課程前期・博士課程後期の教育課程編成・実施の方針を定め、『大学院履修の手引』（資料
4-1-8）および大学ホームページ（資料 4-1-9）に明示している。また、『学生募集要項』（資料 4-1-18）には、教育課程編成・実施の方針の解説として、教育課程編成上の特色を、博士課程前期・博士課程後期共通に 4 項目掲げている。＜1＞経済（政策）、経営（戦略）、心理、社会の４研究領域からのアプローチ。イノベーションをその創造と普及という一連のプロセスとして総合的にとらえるため、経済（政策）、経営（戦略）、心理、社会の 4 研究領域を設定する。＜2＞基盤科目の設置。4 つの研究領域を代表する総論的な科目を基盤として配置し、イノベーションに関する認識の共通化を図る。＜3＞各研究領域内での複数指導教員体制の確立。研究指導科目担当教員は原則として同じ研究領域の他教員を副担当教員に指名し、各研究領域での複数指導教員体制を確立する。＜4＞中間発表会の開催と複数の教員による事前指導。公開された中間発表会での発表により、学内外の複数教員による修士論文などの事前指導を行う。
以上の 4 項目に基づき、教育課程の体系化のために、以下のような 3 つのカリキュラム
構成の方針も掲げている。１）イノベーションを大きく「創造」と「普及」の 2 局面に分47

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－1 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

け、経済（政策）領域、経営（戦略）領域の 2 領域をイノベーションの創造にかかわる「コア領域」と位置づけ、心理領域、社会領域の 2 領域をイノベーションの普及・影響にかかわる「周辺領域」と位置づけて、カリキュラムを構成する。２）博士課程前期では、研究者としての基礎力の確立および社会人としての総合的視点の涵養を図るべく、「基盤科目」「発展科目」の 2 種類の授業科目と研究指導科目の計３つの科目群が置かれる。３）博士課程後期では、前期課程で確立された研究者としての専門能力にさらに磨きをかけるために、授業科目としての「発展科目」と研究指導科目のふたつの科目群が置かれる。
＜社会イノベーション研究科 社会イノベーション専攻の教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）＞
１．博士課程前期
指導教授を定め、その指導の下で修士論文（あるいは課題研究報告）を作成する。そのための基礎となる科目を経済（政策）、経営（戦略）、心理、社会の領域に配置し、所定の単位を修得するものとする。
（１）イノベーションに関する専門知識を体系的に習得できるよう、段階的なカリキュラムを提供する。
（２）イノベーションの一連のプロセスを総合的にとらえるため、経済（政策）、経営（戦略）、心理、社会の４研究領域を設定する。
（３）４研究領域の相互関連を意識した、イノベーション研究の基盤となる科目群からなる基盤科目と、より専門に特化した科目群からなる発展科目を配置する。
（４）発展科目には、イノベーションの生成や創造に関して、国（政策領域）と企業（戦略領域）の役割
やその相互関連を解明する科目、イノベーションの普及とその影響に関して、人間（心理領域）と社会（社会領域）の側面から解明する科目を配置する。
（５）イノベーションに関する理論的・実証的な研究を進め、修士論文の作成を指導する研究指導科目を配置する。
２．博士課程後期指導教授を定め、その指導の下で博士論文を作成する。そのために必要な科目を経済（政策）、経営（戦略）、心理、社会の領域に配置し、所定の単位を修得するものとする。
（１）イノベーションの一連のプロセスを総合的にとらえるため、経済（政策）、経営（戦略）、心理、社会の４研究領域を設定する。
（２）イノベーションの生成や創造に関して、国（政策領域）と企業（戦略領域）の役割やその相互関連を解明する科目、イノベーションの普及とその影響に関して、人間（心理領域）と社会（社会領域）の側面から解明する特殊研究科目を配置する。
（３）イノベーションに関する理論的・実証的な研究を進め、博士論文の作成を指導する研究指導科目を配置する。

（３）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。
【大学全体】
本学の各学部・学科、各研究科・専攻の人材育成の目的（教育目標）、学位授与方針および教育課程編成・実施の方針は、『履修の手引』（資料 4-1-4～資料 4-1-8）に記載し、在学生に周知するとともに、大学ホームページ（資料 4-1-9）からも閲覧できるようになっており、広く社会に公表している。
2012 年 3 月には『成城大学・成城大学大学院 人材育成の目的と 3 方針』（資料 4-1-3）
を冊子で発行し、専任教員、兼任教員および事務部署に配付し、その周知を徹底させた。
また、毎年 4 月に行われる新任の専任教員および兼任教員対象の新任教員研修会（資料
4-1-19）においても同冊子を配付し、情報共有の促進に努めている。
【経済学部】
新入生に対しては、入学直後に学科別にカリキュラムガイダンス（資料 4-1-12）を実施
し、両学科主任並びに外国語については基礎教育の教員からカリキュラム内容の説明を行っている。これらのガイダンス用に『履修ガイドブック』（資料 4-1-20）を作成し、学生全48

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－1 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

員に配付している。また、本学部志願者に対し、オープンキャンパスの場でその内容を説明している。
【文芸学部】
新入生に対しては、入学直後に実施される、本学部主催のフレッシュマンキャンプ（資料 4-1-21）における履修相談および学科ごとの履修ガイダンス（資料 4-1-12）などで周知を図っている。以上のような重層的周知方法の採用によって、周知の徹底および有効性は担保されている。また、本学部志願者に対し、オープンキャンパスの場でその内容を説明
している。
【法学部】
新入生に対しては、入学直後に学科カリキュラムガイダンス（資料 4-1-12）を実施し、学科主任によってカリキュラム内容の説明を行っている。本学部の教育方針や、それに基づく学位授与方針・カリキュラムの編成については、2007 年度の大幅なカリキュラム改革
以降、繰り返し議論されており、教員の間で確実に共有されている。また、オープンキャ
ンパスなどでも周知を図っている。
【社会イノベーション学部】
新入生に対しては、毎年 4 月に行う入学ガイダンス（資料 4-1-12）において、学部での 4
年間の教育課程について全般的な説明を行う中で、これらの目的・方針を周知している（資料 4-1-22）。また、2 年次の基礎ゼミナールのガイダンスは 1 年次の 11 月に、3・4 年次の専門ゼミナールのガイダンスは 2 年次の 11 月に実施している（資料 4-1-23）。本学部志願者に対し、オープンキャンパスの場でその内容を説明している。
【経済学研究科】
本研究科および各専攻の人材育成の目的（教育目標）、学位授与方針および教育課程の編
成・実施方針は、大学全体で記載しているとおり、毎年度『大学院履修の手引』（資料 4-1-8）
によって研究科構成員に周知するとともに、大学のホームページ（資料 4-1-9）で公表している。
【文学研究科】
本研究科の学位授与方針と教育課程編成・実施の方針は、『学生募集要項』（資料 4-1-16）
で公表し、進学希望者に対しては入試説明会、新入生に対しては入学時ガイダンス、在学生に対しては履修ガイダンスにて周知している。
【法学研究科】
本研究科への進学を希望する者には、「法学研究科説明会」において『進学の手引き』（資料 4-1-24）を配付して説明している。
【社会イノベーション研究科】
本研究科の学位授与方針と教育課程編成・実施の方針は『学生募集要項』（資料 4-1-18）
でも公表し、特に教育課程編成・実施の方針については内容の解説までを掲載している。
また、新入生に対しては、入学時にカリキュラムガイダンスを実施している。
（４）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
【大学全体】
49

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－1 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

人材育成の目的（教育目標）と 3 方針は、政策委員会（資料 4-1-25）において各学部・研究科と調整がなされ、2012 年 3 月に策定された。それらの適切性は、各学部・研究科においてカリキュラムの見直しなどとともに検証されるが、大学全体の調整は政策委員会において行われる。
2013 年 12 月 5 日に行われた政策委員会では、委員長である学長から 2012
年 3 月に策定した人材育成の目的（教育目標）と 3 方針について、各学部・研究科において適切性の検証を行うよう指示があり、それぞれ検証を行った（資料 4-1-26）。
大学院においては、大きな検討課題がある場合は、各研究科代表からなる大学院協議会（資料 4-1-2 第 12 条、第 13 条）で審議・検証される。なお、全学の政策委員会や部長会議も、検討内容によっては点検機関となる場合がある。
【経済学部】
本学部における人材育成の目的（教育目標）、学位授与方針および教育課程編成・実施の方針の適切性については、学部長、各学科・基礎教育主任で構成される主任会議（資料 4-1-27）
および学部教務委員会で点検・検証が行われており、問題があれば改善案が検討され教授会で審議し改善を図る（資料 4-1-28）。2007 年度の自己点検・評価で指摘された経営学科のカリキュラムの改正並びにそれに伴う学位授与方針の修正は PDCA サイクルが機能している証左である。
【文芸学部】
本学部の教育目標、学位授与方針、教育課程編成・実施の方針の適切性の検証について
は、学部長、各学科主任、教務主任により構成される学部主任会議（資料 4-1-29）および教務主任と各学科の教務委員により構成される学部教務委員会（資料 4-1-30）がその任を担っている。何らかの問題が認識された場合には、速やかに学部主任会議、学部教務委員
会などで議論し、そこでの結論を教授会に付議することにより、最終的修正を得る過程が構築されている。
【法学部】
教育目標については、学部教務委員会を中心に、成績評価のあり方、学生に対する履修指導のあり方などをめぐって継続的に議論を行っており、必要があれば、教授会に付議することになる。また、学位授与方針および教育課程編成・実施の方針については、学部教務委員会などで現行のカリキュラム改革を検討する際に検証している。
【社会イノベーション学部】
本学部は、主任会、学部教務委員会および学部委員会において、教育目標、学位授与方
針、教育課程の編成や実施方針について継続的に点検を行っており、問題があれば改善策が議論され、教授会で審議のうえ改善を図っている（資料 4-1-31）。
【経済学研究科】
研究科教授会、各専攻会議および主任会議（資料 4-1-32）において、毎年 4 月から 6 月にかけて、次年度の教育課程の編成を行う際に、これらの適切性について検証し、必要な改善を図っている。方針変更の要否および新たな方針は研究科教授会にて最終決定される。
【文学研究科】
各方針の適切性については、研究科内の各専攻会議で毎年度『学生募集要項』作成時や『大学院履修の手引』改定時、および次年度の科目担当者選定時に再確認している。その際に生じた問題や課題は専攻主任会議に諮られ、そこでの検討を経て、研究科教授会に付
50

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－1 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針議される。
なお、2013 年度より文芸学部と本研究科の自己点検評価委員による合同会議を開催し、定期的な検証を開始した。
【法学研究科】
これらの事項の適切性については、研究科長と専攻主任とで毎年『大学院履修の手引』の内容検討時に検証を行っており、改善が必要と判断される場合には、教授会で最終決定される。
【社会イノベーション研究科】
本項目の適切性点検については、毎年 2 回の学生募集の時期に合わせ、研究科長と専攻主任からなる主任会で学位授与方針、教育課程編成・実施の方針を含め、検証を行っている。それを踏まえ、研究科教授会で最終決定される。
２．点検・評価●基準４－１の充足状況
本学では、教育理念および人材育成の目的（教育目標）に対応した学位授与方針および教育課程編成・実施の方針を定め、『成城大学・大学院 人材育成の目的と 3 方針』、
『履修の手引』および大学ホームページで明示している。その適切性についても検証を行っており、基準４－１を充足している。
① 効果が上がっている事項【大学全体】
本学の理念・目的を踏まえて、人材育成の目的（教育目標）および 3 方針が 2012 年 3 月に定められた。教育目標に照らして学部教育における各科目群の位置づけや意義がより明確となり、また、学位授与方針の策定においては、本学の学位授与に対して客観性が向上したといえる。
【経済学部】
学部オリジナルサイトのリニューアルを行い、本学部の人材育成の目的（教育目標）および 3 方針の公表にとどまらず、学部の特色を全面に出すことで、大学構成員および社会への周知徹底を図ることができた。
【文芸学部】
本学部では成城学園創立 100 周年による教育改革にあわせ、これまでの教育課程をさらに深化・充実させるために、2012 年 7 月に学部長の諮問委員会として「文芸学部教育充実
企画委員会」を設置した。この委員会では学部および学科のカリキュラムポリシーを基礎として検討を行い、2013 年 2 月末日付けで学部長に『魅力ある文芸学部の教育を目指して』（資料 4-1-33）と題する答申案を提出した。この中で、学部教育課程深化・充実のために（１）きめ細やかな教育による社会的汎用性の充実、（２）学科教育の充実、（３）学部共通教育の充実、といった方向性が示された。学部長はこの答申を教授会に提案し、教授会は 2013 年 3 月 11 日に同答申を了解した。これを受け、学部では具体案『善美なる若者の育成～文芸学部の第 2 世紀全人教育の構築』（資料 4-1-34）を作成した。この具体案に基づ
き 2015 年度より新しいカリキュラムへと移行する。
51

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－1 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針【法学部】
2007 年のカリキュラム改革以降、定期的な議論を通じて教育目標や各方針の意図が教員間に定着した。そのため、現在のカリキュラム編成においては、方針に沿ったより深い議論ができるようになった。
【社会イノベーション学部】
2005 年の創設以来、自らの組織の方針と教育目的を明確にし、それを『履修の手引』（資料 4-1-7）や大学ホームページ（資料 4-1-9）などを用いて大学内外に公表してきた。このことにより、教職員の教育改革に関する意識の向上を図ってきた。また、入学志願者のためのオープンキャンパスや入試説明会において、具体的、かつ明確に本学部のカリキュラ
ムの意義と編成内容を周知できるようになった。さらに、2・3 年次の学生がゼミナールの教育内容について理解したことがらを『いのーと』（資料 4-1-23）にまとめ、次年度の受講生に伝えるという流れができた。
【経済学研究科】
教育目標、学位授与方針および教育課程編成・実施の方針に基づき、博士論文に求められる水準や論文審査にいたる手続の透明性がさらに改善され、同時に大学構成員への周知が促進された。
【文学研究科】
学位授与方針および教育課程編成・実施の方針が明文化されたことに伴い、学位審査の基準が明確に定められた。2013 年度に博士論文の提出要件が教授会で承認され、2014 年度から公表・実施されることとなった（資料 4-1-35）。また、博士の学位授与の申請および審査の過程については、ホームページに概要を掲載するとともに、2014 年度の『大学院履修の手引』（資料 4-1-8）にも掲載した。
【法学研究科】
学位授与方針および教育課程編成・実施の方針を明文化し、大学ホームページなどで公表したため、大学構成員や社会の理解が容易になった。また、教育課程編成・実施の方針
検討の結果、「課程博士論文審査手続に関する運用内規」（資料 4-1-36）が制定された。
【社会イノベーション研究科】
人材育成の目的（教育目標）を明示し、学位授与方針、教育課程編成・実施の方針を明文化し、『大学院履修の手引』（資料 4-1-8）やホームページに公表することで、学内外への説明責任を果たすことができた。
② 改善すべき事項【大学全体】
学位授与方針および教育課程編成・実施の方針については、各学部・学科、各研究科・専攻ごとに策定されており、大学全体としての方針を定めていない。
【文学研究科】
教育課程編成・実施の方針については専攻主任会議において検証を行っているが、人材育成の目的（教育目標）および学位授与方針については定期的に検証が進められているとはいいがたい。
また、教育課程編成・実施の方針について、現在は博士課程前期、博士課程後期に分け
52

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－1 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針ずに明記し、共通の方針として運用している。それぞれ書き分けて明示する必要がある。
【法学研究科】
学位授与方針および教育課程編成・実施の方針それぞれにおいて、現在は博士課程前期、博士課程後期に分けずに明記し、共通の方針として運用している。それぞれ書き分けて明示する必要がある。
３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項【大学全体】
人材育成の目的（教育目標）、学位授与方針および教育課程編成・実施の方針が策定されたが、これらの適切性の検証については、各学部・研究科に委ねているため、今後は政策委員会において、各学部・研究科と調整し、定期的かつ継続的に実施していく。また、それらの検証システムの構築を確立すべく、同様の方法で検討を進めていきたい。
【経済学部】
学部オリジナルサイトのリニューアルに伴い、本学部の特色を大学構成員および社会へ周知できたので、今後は人材育成の目的（教育目標）、学位授与方針および教育課程編成・実施の方針の適切性について学部教務委員会、主任会議等で定期的に検証を行う（資料
4-1-37）。学生の体系的な履修を促進させると同時に、育成される能力を可視化できる履修系統図の作成について、学部教務委員会が検討を進め、教授会に審議要請し、実現に向けて進めていく。
【文芸学部】
2015 年度から実施する新たなカリキュラムの内容や効果について、各種アンケートや外部テストなどの結果も踏まえて学部教務委員会で適宜評価・検証を行い、必要に応じて新カリキュラム等を学部教務委員会および教授会において改善していく。
【法学部】
今後のカリキュラム改革において、現状の教育目標や各方針の適切性を教授会において検証し、具体的なカリキュラムへの反映をさらに進めていく。
【社会イノベーション学部】
在学生が自ら所属する学科の教育目的をより幅広くかつ明確に把握できるようにするため、2015 年度より、2 年次ゼミナールを前期・後期の学期単位の授業科目に改め（現状は通年）、複数の領域のゼミナールを履修する方式にできるよう進めている。
【経済学研究科】
学位授与方針および教育課程編成・実施の方針の適切性についての研究科教授会における再点検を通じて、毎年開催する研究課題設定のための「テーマ発表会」およびその後の経過報告の場としての「中間報告会」などにみられる、各方針に沿った段階的教育システ
ムの拡充について、教員の自覚をさらに高めていく。
【文学研究科】
各方針の明文化によって学位審査の基準が明確に定められたことから、当該方針および論文審査基準が有効に機能し、本研究科が目指す高い水準の成果が得られているかについて、適宜、専攻主任会議での検討を経て、研究科教授会にて審議していく。
53

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－1 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針【法学研究科】
教育課程編成・実施の方針検討の結果制定された「課程博士論文審査手続に関する運用
内規」（資料 4-1-34）の運用について、研究科教授会において検証を進める。
【社会イノベーション研究科】
人材育成の目的（教育目標）および各方針に沿った教育活動を、各教員が自身の担当する授業科目や研究指導等を通じて継続的に実施していくことが極めて重要であるという認識をさらに深められるよう、主任会で検討する。また、各方針の適切性について、主任会での検討を経て、研究科教授会にて定期的に検証していく。
② 改善すべき事項【大学全体】
学位授与方針および教育課程編成・実施の方針について、大学全体の方針を定めるよう、
政策委員会において今後検討を進めていく。
【文学研究科】
今回明文化した各方針や学位授与に関する細目などの妥当性や有効性を、継続的に検証し、カリキュラムの見直しなどの作業を定期的に行う必要があるため、今後、専攻主任会
議において検討を進める。
また、教育課程編成・実施の方針を、博士課程前期、博士課程後期に分けて明記することについて、研究科教授会において検討を進める。
【法学研究科】
学位授与方針および教育課程編成・実施の方針それぞれを、博士課程前期、博士課程後期に分けて明記することについて、研究科教授会において検討を進める。
４．根拠資料資料 4-1-1

成城大学学則既出 1-2

資料 4-1-2

成城大学大学院学則

既出 1-11

資料 4-1-3『成城大学・成城大学大学院 人材育成の目的と 3 方針』（平成 26 年 4 月 1 日） 既出 1-12

資料 4-1-4『2014 年度

履修の手引』（経済学部）

既出 1-16

資料 4-1-5『2014 年度

履修の手引』（文芸学部）

既出 1-17

資料 4-1-6『2014 年度

履修の手引』（法学部）

既出 1-18

資料 4-1-7『2014 年度

履修の手引』（社会イノベーション学部）

既出 1-19

資料 4-1-8『2014 年度

大学院

既出 1-20

資料 4-1-9

大学ホームページ

履修の手引』

人材育成の目的と 3 方針

既出 1-14（ http://www.seijo.ac.jp/about/gaiyou/jinzaiikusei/index.html ）資料 4-1-10

経済学部オリジナルサイト

人材育成の目的と方針（ http://www.seijo.ac.jp/faeco/orig/point/ikusei.html ）資料 4-1-11

文芸学部オリジナルサイト

文芸学部 3 つのポリシー（ http://www.seijo.ac.jp/falit/orig/policy/index.html ）資料 4-1-12

新入生オリエンテーション・ガイダンス日程表（各学部・大学院）

既出 1-22

資料 4-1-13

2014 年度開講法学部「基礎演習 A・B」説明会資料（配付資料）

既出 1-26

資料 4-1-14

2015 年度開講法学部「専門演習」説明会資料（配付資料）

既出 1-26

資料 4-1-15『2014 年度

経済学研究科

学生募集要項』

54

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－1 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

資料 4-1-16『2014 年度

資料 4-1-17

大学評議会議事録（2012 年 3 月 13 日）

資料 4-1-18『2014 年度

資料 4-1-19

2014 年度

資料 4-1-20『2014 年度

資料 4-1-21

平成 26 年

資料 4-1-22

社会イノベーション学部

資料 4-1-23『2014 年度ゼミナール冊子「いのーと」』

資料 4-1-24『2015 年度

資料 4-1-25

成城大学政策委員会規則

資料 4-1-26

政策委員会・部長会議

資料 4-1-27

経済学部主任会議内規資料 4-1-28

経済学部教授会議事録（2014 年 1 月 7 日）

資料 4-1-29

文芸学部主任会議に関する申し合わせ

既出 1-35

資料 4-1-30

文芸学部教務委員会規則

既出 3-14

資料 4-1-31

社会イノベーション学部教授会配付資料（2013 年 5 月 15 日

資料 4-1-32

経済学研究科主任会議内規資料 4-1-33「魅力ある文芸学部の教育を目指して」

資料 4-1-34「善美なる若者の育成～文芸学部の第 2 世紀全人教育の構築」

資料 4-1-35

文学研究科教授会議事録（2013 年 11 月 29 日）

資料 4-1-36

課程博士論文審査手続に関する運用内規

資料 4-1-37

経済学部教授会議事録（2014 年 6 月 3 日）

文学研究科

学生募集要項』

社会イノベーション研究科

学生募集要項』
既出 3-43

新任教員研修会内容（専任教員・非常勤講師）
成城大学経済学部履修ガイドブック』
文芸学部【実地閲覧】
既出 1-24フレッシュマン・キャンプ日程表
新入生ガイダンス資料

法学研究科【実地閲覧】
既出 1-30

進学の手引き』既出 1-9
合同委員会（主要メモ）（2013 年 12 月 5 日）

既出 1-33
既出 1-34

他）
既出 1-3755

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－2 教育課程・教育内容

４－２ 教育課程・教育内容
１．現状の説明（１）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
【大学全体】
各学部・研究科では、学位授与方針および教育課程編成・実施の方針に基づき、それぞれ必要な授業科目を開設し、卒業または修了に必要な単位数を定めている。
各学部においては、教育課程を複数の科目区分に分けて構成し、それぞれの区分で必要な単位数を規定するとともに、授業科目ごとに学年配当を指定するなど、体系性と順次性を担保している。各学部の教育課程は、後述のとおり専門教育を核として位置づけながらも、学則第1条に定められた「広角の視野と高度の教養を具えかつ、豊かな個性を持つ社会の先導者を育成する」という目的を具体化するため、教養科目の単位修得も卒業要件に組み入れている。専門教育と教養教育のバランスは、学部ごとに規定単位数として表現され、各学部の特色が出されている。これら教育課程の特徴や編成内容については、毎年発行される『履修の手引』（資料4-2-1～資料4-2-4）や『シラバス』（資料4-2-5～資料4-2-8）で詳細かつ平易に説明をし、『授業時間割表』（資料4-2-9～資料4-2-12）で学生の利便性を高めている。また、各学部で2年次から3年次への進級基準を設け、体系的かつ段階的な学修を担保している（資料4-2-1～資料4-2-4）。
また、学部ごとの専門科目と併行して、教養教育を中心とした全学共通教育カリキュラ
ムを導入している。全学共通教育科目は、所属学部を問わずすべての学生が履修でき、「多様化する社会、文化を理解できる素養を育てる」「批判的かつ創造的な思考力・判断力を培う」「主体的に学び、積極的にコミュニケーションをとる能力を養う」という3つの教育目
標を基にカリキュラムが展開されている（資料4-2-1

p.68、資料4-2-2 p.66、資料4-2-3

p.48、資料4-2-4 p.70）。自校教育にも力を入れ、成城学園のなり立ち、成城という地域の歴史や地理、成城の民俗誌、成城の自然（史・誌）などの内容で構成される「成城学」という科目群を全学共通教育科目の中に開設している。
大学院研究科の教育課程は、大きく「授業科目（コースワーク）」と「研究指導（リサーチワーク）」に分けられ、それぞれの研究科で適切な配分のもと、修了要件単位数が規定され（資料4-2-13）、『授業時間割表』（資料4-2-14）でも授業科目と研究指導に分けて記載している。また、学生が職業を有しているなどの事情により、標準修業年限（通例では、博士課程前期２年、博士課程後期３年）について一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを希望する大学院学生に対しては、その計画的な履修を認める制度として「長期履修学生制度」を導入している（資料4-2-13 p.4～5）。
そのほか、本学では確固とした理念（資料 4-2-1 p.82、資料 4-2-2 p.80、資料 4-2-3 p.62）のもと、充実した教職課程を開設し、経済学部両学科、文芸学部中の 4 学科、法学部法律学科の学生が履修できることとしている。学芸員資格取得を目指す学芸員課程も開設して
おり、文芸学部の学生が履修することができる（資料 4-2-2 p.94）。
【経済学部】
本学部は教育課程編成・実施の方針に基づいて教育課程を編成しており、『履修の手引』
56

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－2 教育課程・教育内容（資料 4-2-1）などで詳細かつ平易に説明している。両学科ともに、卒業要件単位数を 124単位とし、基礎科目を経済学科で 18 単位以上、経営学科で 22 単位以上、専門科目を経済学科で 60 単位以上、経営学科で 56 単位以上、自由設計科目 46 単位以上としている（資料
4-2-1 p.26、p.44）。また、2 年次から 3 年次への進級基準を設けて、基礎科目、専門科
目、自由設計科目のそれぞれについて所定の単位を修得し、合わせて 46 単位以上修得することを求めている（資料 4-2-1 p.27、p.45）。
＜経済学科＞
必修科目の基礎科目は、基礎科目 A 群並びに基礎科目 B 群からなる（資料 4-2-1 p.32～33）。基礎科目 A 群として、英語並びに独・仏・中国語の第二外国語を 1・2 年次に配当している。基礎科目 B 群として、専門領域の科目を学修するうえで必要な基礎知識を修得することを目的に、「データ解析入門Ⅰ・Ⅱ」および「数学入門Ⅰ・Ⅱ」を配当している。
「新時代の経済人」が、グローバル化した世界で実践的能力を育むために、より質の高い外国語の能力を身につけることが必要であると考えている。基礎科目の英語では、1 年次の2 コマのうち 1 コマをネイティブの教員による授業にあて、また 2 年次の 1 コマは、
「TOEIC
準備コース」、ネイティブ教員による「英会話コース」のコース選択制で、これにより、キャリア形成や、実践的英語能力の重要性を意識させている。
専門科目は、ゼミナール、専門基礎科目 A 群、専門基礎科目 B 群、専門選択科目からなる（資料 4-2-1 p.33～35）。ゼミナールは、2～4 年次の 3 年間必修として全員が履修できるように配置しており、本学部教育の柱である。ゼミナールの 4 年次には全員に卒業論文の執筆を課している。
専門基礎科目 A 群として、「経済学講義・演習Ⅰ・Ⅱ」を 1 年次に配置している。この科
目は、専任教員が担当する講義 1 コマと兼任教員が担当する少人数の演習クラス（6 クラス）
1 コマの週 2 コマから成っており、経済学科科目を学ぶうえで基礎となる「ミクロ経済学入門」を前期のⅠで、後期のⅡでは「マクロ経済学入門」を徹底して学ぶことを目的とした必修の基幹科目である。専門基礎科目 B 群として、1 年次に 3 科目、2～4 年次に 8 科目を配置している。専門基礎科目 B 群の規定単位数を超えて修得した単位は、専門選択科目あるいは自由設計科目の卒業要件単位として認めている。専門選択科目として、2～4 年次に55 科目、152 単位を配置している。自由設計科目は、学生の興味、関心、専門分野に対応した知識を修得することを目的とした科目であり、この科目の単位数が卒業要件の約 40％を占めていることは、個性尊重の建学の精神に基づく本学部のカリキュラムの特色のひとつといえる（資料 4-2-1 p.36～41）。具体的には、自由設計科目の卒業要件単位数に、学部開設科目（専門選択関連科目・法学関連科目・教養科目）や全学共通教育科目および他
学部開設科目が含まれ、また、自学科の専門基礎科目 B 群、専門選択科目の規定単位数を超えて修得した単位も含まれている。この自由設計科目の中で、自学科の専門を深く探求することも、あるいは経営学系の専門科目などを幅広く学ぶことが可能となる。
＜経営学科＞
必修科目の基礎科目は、基礎科目 A 群並びに基礎科目 B 群からなり、基礎科目 A 群は経済学科と同様である（資料 4-2-1 p.52～53）。基礎科目 B 群として、経営学科の専門領域にわたって共通に必要とされる基礎知識・スキルを修得することを目的とした科目である「データ分析」並びに「基礎簿記」を 1 年次に配当している。専門科目は、ゼミナール、
57

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－2 教育課程・教育内容

専門基礎科目 A 群、専門基礎科目 B 群、専門選択科目からなる（資料 4-2-1 p.53～55）。
ゼミナールは、2～4 年次の 3 年間必修として配置している。専門基礎科目 A 群として、「ビ
ジネス概論」を 1 年次に配置している。専門基礎科目 B 群として、1 年次に 2 科目、2～4
年次に 6 科目を配置している。専門基礎科目 B 群の規定単位数を超えて修得した単位は、専門選択科目あるいは自由設計科目の卒業要件単位として認めている。専門選択科目として、2～4 年次に 34 科目、122 単位を配置している。専門科目としては、通常の理論科目だ
けでなく、「経営学特殊講義」で実務家などの兼任教員による講義を実施している。自由設
計科目では、自学科の専門を深く探求することも、あるいは経済学系の専門科目などを幅
広く学ぶことが可能となる。
【文芸学部】
本学部の教育課程は、教育課程編成・実施の方針に基づいて順次性のある編成を行っている。卒業要件単位数は学科によって異なり、国文学科・芸術学科・マスコミュニケーシ
ョン学科・ヨーロッパ文化学科は 124 単位、英文学科・文化史学科は 128 単位である（資料 4-2-2 p.30）。2 年次から 3 年次への進級については各学科で基準を設け、基準に満たない時は 3 年次以上に配当されたすべての授業科目を履修することができないこととしている（資料 4-2-2 p.45、p.48、p.51、p.54、p.56、p.59）。また本学部では、専門教育とともに、柔軟な思考を養う目的のもとに他学科科目を含む全授業科目（「WRD」（内容については後述）「ゼミナール」を除く）を自由に選択して単位を修得することのできる「自由選択」（資料 4-2-2 p.62）を設定し、自らの専門科目を超えて知識が得られる履修方法に配慮している。このような学科横断的な学びが可能であるうえ、他学科の指定する単位数を修得すれば、卒業時に副専攻が学部から認定されるという「主専攻・副専攻認定制度」（資料 4-2-2p.31）を導入している。学際的な研究に意欲的に取り組もうという学生や、

多角的な視野を身につけたいという学生には適した制度であり、また、本学部の創設に見合った制度を設けている。
教育課程は各学科で共通となる共通科目、自由科目、学科で開設される学科科目から構成される。共通科目は人材育成の目的（教育目標）で謳われた専門領域の学修のみでは修得できない「豊かな教養、柔軟な思考力、広い視野を修得」を目指す科目であり、「WRD」、全学共通教養科目、外国語科目、自由科目から構成される（資料 4-2-2 p.32～43）。
「WRD」
は 1 年次必修科目で、「WRD」という名称は、「Write 書く、Read 読む、Debate 議論する」の頭文字をとったものである。この科目は大学生として基本となるスキルの修得を目的としたものであり、本学部に於ける初年次教育の柱となるものである。全学共通教養科
目は、自らの専門領域を越えて幅広い問題を学ぶことを目的として卒業には 16 単位を必要としている。外国語科目については、英語・フランス語・ドイツ語・中国語・イタリア語・
古典語（ギリシャ語・ラテン語）・スペイン語・韓国語を開講している。上記外国語のう
ち英語・フランス語・ドイツ語・中国語は主・副外国語として選択必修となっている（イタリア語は後述する副外国語としてのみ履修できる）。自由科目は実技・実習科目、講義
科目、社会調査士資格科目からなり、学生が自分の興味・関心に基づき選択可能な科目で、4 単位を上限として卒業要件単位とすることができる。
「WRD」、学科科目においては、学科の導入となる科目を 1 年次に配当することで、新入生が円滑に大学の学習に移行できるようにしている。演習やゼミナールについては、2 年
58

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－2 教育課程・教育内容

次以降にも継続して配当し、学年進行に伴い専門を深化できるように配慮している。講義
科目についても入門科目を除いて 2 年次以降に配当し、学科によってはさらに細かい学年配当を行うなど、順次性のある体系を構築している。以上のような授業科目の配当により、学生は大学での学修の集大成である卒業論文へ円滑に誘導されるようになっている。
なお、学科科目については、以下のとおりである。
＜国文学科＞
必修科目と選択科目からなり、卒業に必要な単位数は 60 単位である。必修科目のうち、「国文学基礎演習」は 1 年次に配当されており、国文学リテラシーを身につけ、古典のス
タイルになじませるべく、素読・暗誦・くずし字解読を中心とした導入科目である。ゼミ
ナールは 3・4 年次に配当している。選択科目は概論科目、演習科目、講義科目からなっている。概論科目は 1～3 年次に、演習科目は 2・3 年次に、講義科目は 2～4 年次に配当している。
＜英文学科＞
必修科目・選択科目・自由科目からなり、卒業に必要な単位数は 64 単位である。必修科
目のうち、「基礎演習」は 1 年次に配当され、2 年次から専門化する授業の礎としている。
ゼミナールは 3・4 年次に配当している。選択科目は演習科目と講義科目からなっており、
学年配当にはそれぞれ順次性を持っている。自由科目は自由選択の単位として 6 単位まで算入される。
＜芸術学科＞
必修科目と選択科目からなり、卒業に必要な単位数は 58 単位である。必修科目のうち「美学・芸術学入門」「美術史入門」「芸術学・美術史基礎演習」は 1 年次の必修科目であり、学科の導入科目としての役割を持つ。「芸術学・美術史実習」は、2 年次に配当され、広く実際の芸術作品や公演などに接して、芸術に関する素養を身につけることを目的とする。
ゼミナールは 4 年次の配当としている。選択科目は演習科目と講義科目からなり、演習科
目は 3・4 年次に、講義科目は 2～4 年次に配当されている。
＜文化史学科＞
必修科目・選択科目・自由科目・教職関連随意科目からなり、卒業に必要な単位数は 62単位である。必修科目にはゼミナール、卒業論文があり、ゼミナールは 3・4 年次に配当されている。選択科目は概論科目、演習科目、実習科目、講義科目から構成される。概論科
目は 1 年次に配当され、学科の入門科目としての役割を持つ。演習科目は 1～3 年次に配当され、実習科目は 2 年次に、講義科目は 2・3 年次に配当されている。自由科目は 2～4 年
次に配当され、8 単位までを自由選択として卒業要件単位数に算入できる。教職関連随意科
目は教職課程を登録した者が「教科に関する科目」として履修するために開設された科目であるが、登録していない者も履修できる。ただし卒業要件単位数には算入されない。
＜マスコミュニケーション学科＞
必修科目と選択科目からなり、卒業に必要な単位数は 58 単位である。必修科目の「マスコミ基礎演習」は 2 年次に、「マスコミ演習」は 3 年次に、ゼミナールは 4 年次に配当されている。選択科目は実習科目と講義科目からなる。実習科目は 3 年次に配当されている。
講義科目はⅠ群とⅡ群からなっている。Ⅰ群は 1 年次に配当され、Ⅱ群は 2～4 年次に配当されており、順次性を持たせている。
59

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－2 教育課程・教育内容＜ヨーロッパ文化学科＞
必修科目、選択科目、自由科目からなり、卒業に必要な単位数は 54 単位である。必修科目のうち「ヨーロッパの文化」は 1 年次に配当され、学科の導入となる科目である。「ヨーロッパ文化実習」は 1・2 年次に、ゼミナールは 3・4 年次に配当されている。選択科目
は演習科目と講義科目から構成されている。演習科目は 3・4 年次に配当されている。講義科目は 1・2 年次に配当されているものと、2～4 年次に配当されているものがある。自由科
目は 2～4 年次に配当され、8 単位までを自由選択として卒業要件単位数に算入できる。
【法学部】
本学部の教育課程は教育課程編成・実施の方針に基づいて編成され、卒業に必要な総単位数は 130 単位としている。授業科目は、主に基礎部門と専門部門とに大別されており（このほかに教職関連部門が存在する）、130 単位のうち、基礎部門で 30 単位、専門部門で 100
単位を修得することとしている（資料 4-2-3 p.25）。そのほか、科目内容に応じて配当年次を設定することにより体系的な履修が可能となるように工夫している。また、2 年次から3 年次への進級においては、分野毎に必要な規定単位を修得のうえ、合計 50 単位を修得していることを基準とし、系統的な学修を促している（資料 4-2-3 p.26）。
本学部における専門部門の科目編成状況について、1・2 年次においては、
「憲法」
「民法」
「刑法」を中心とした法学基礎科目を重点的に開設し、また、これらの講義科目の学習効
果をより上げていくための少人数演習科目（担当教員とともに基本書を読みこなす「基本書演習」並びに法学の基本的なテーマに関して議論を通じて理解を深める「基礎演習」）が開設されており、法学の基礎を徹底的に修得するための体系的な科目配置がなされている（資料 4-2-3 p.38～39）。3・4 年次においては、1・2 年次において身につけた法学の基礎を基に、より発展的な学習を可能とするための教育課程が用意されている。具体的には、学生が卒業後目指す進路に応じた 4 つのコース制（法曹コース、企業と法コース、公共政策コース、国際社会と法コース）が設定されており、各コースにおいては、それぞれの専門的内容を体系的かつ効果的に学ぶための各種科目が配置されている（資料 4-2-3 p.40～
43）。
一方、本学部においては、法律の知識を実際に社会で活かしていくためのツールとして
一般教養も重視しており、基礎部門の科目として、哲学、歴史学、文化人類学、英語、ドイツ語、フランス語など多彩な科目が用意している（資料 4-2-3 p.28～35）。また、教養教育を中心とした全学共通教育科目も開設している（資料 4-2-3 p.48～60）。このように、本学部の教育目標達成のために必要十分な授業科目が開設している。
【社会イノベーション学部】
両学科ともに教育課程編成・実施の方針に基づいて構成され、卒業要件単位数を 125 単位とし、内訳は外国語科目 13 単位、基礎科目 28 単位、専門科目 62 単位、総合教養科目
12 単位、学部共通科目 6 単位、一般共通科目 4 単位としている（資料 4-2-4 p.28、p.48）。
2 年次から 3 年次への進級に際しては進級基準を設け、1 年次必修科目（外国語と基礎科目）
14 単位の修得を要件として含め、31 単位以上を修得することを定めている（資料 4-2-4
p.29、p.49）。これにより基礎科目から専門科目への体系的かつ段階的な学修を制度的に担保している。
系統的履修の促進を制度的に補完するため、「コース認定制度」を設けている。これは 2
60

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－2 教育課程・教育内容

年次進級時以降の専門領域を、政策コース、戦略コース、心理コース、社会コースの 4 コースからひとつを自己申告させ、卒業時までに各コースに配置された専門選択科目を、20単位以上修得することを促すものである（資料 4-2-4

p.29、p.49）。

基礎科目では、イノベーションに密接に関連する既存学問領域の基礎的科目を、1 年次配当で 19 科目（うち 4 科目 8 単位は必修）、2～4 年次配当で 4 科目、合計 23 科目を配置している（資料 4-2-4 p.31～32、p.51～52）。
専門科目（選択）では、イノベーションを 4 つの視点から捉えるため、政策系科目、戦略系科目、心理系科目、社会系科目、学科共通科目の選択科目を配置している。系統的学
修を実現するため、2～4 年次配当を 28 科目、3・4 年次配当を 32 科目で構成している。な
お、両学科ともに専門科目（選択）は共通であるが、所属学科の専門必修科目 16 単位と専門選択科目を 32 単位以上、他方の学科の専門選択科目を 14 単位以上修得する必要があるとしている。また、専門科目（必修）として、2～4 年次にそれぞれ「基礎ゼミナール」「ゼ
ミナールⅠ」「ゼミナールⅡ」を配置し、総合的に知識・技能を発揮させて、問題を発見・定位・解決し、その成果を伝達する能力を涵養している（資料 4-2-4 p.32～33、p.52～53）。
そして、本学部における学修全体を総合するものとして、ゼミナールで涵養した能力を活用し、自立的な取り組みにより研究成果を取りまとめる能力を涵養する卒業研究（卒業論文）を全員に課している（資料 4-2-4 p.14～15）。
外国語科目では、実践的英語活用能力を涵養する科目を、1 年次配当として 3 科目、2 年次配当として 3 科目、
3 年次配当として 1 科目、合計 7 科目を配置している（資料 4-2-4 p.30
～31、p.50～51）。総合教養科目および学部共通科目は学部独自開設科目と全学共通教育
科目により構成している。一般共通科目はキャリアデザイン科目および国際交流科目を含む 5 つの全学共通教育科目群により構成している（資料 4-2-4 p.34～41、p.54～61）。
【経済学研究科】
本研究科は、本学の理念･目的に即して、経済学専攻および経営学専攻を設けており、両専攻の博士課程は前期 2 年および後期 3 年の課程に区分されている。また、近年は、研究者および高度職業人の養成に加えて、生涯教育、リカレント教育など、大学院教育に対する社会的要請が多様化しており、2005 年度に両専攻とも博士課程前期に「研究コース」と「専修コース」を設置して、将来の希望進路に応じて選択できるようになっている（資料
4-2-13 p.13）。博士課程前期・後期とも、各専攻の授業科目の開設にあたっては、特定の専門分野に偏らぬようバランスの取れた科目配置を行い、各分野において関連する複数の授業科目（コースワーク）の履修により体系的な学修が行われるよう配慮しており、それらを基盤として各研究指導（リサーチワーク）において学位論文作成の指導が徹底して行われる体制をとっている。
博士課程前期の教育課程は、標準修業年限を 2 年とし、両専攻とも、修了要件単位数を研究コースでは 32 単位、専修コースでは 36 単位としており、「より深く」を志向している研究コースと、「より広く」学ぶことを求めている専修コースとの差別化を図っている（資料 4-2-13 p.13）。また、修士号を取得するための要件として、専修コースでは、研究コ
ースとは異なり、修士論文に代えて特定の課題に関する調査・分析・レビュー・実務的な問題解決などについて研究した成果である「課題研究報告」を提出することが認められている（資料 4-2-13 p.13～14）。
61

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－2 教育課程・教育内容

博士課程前期にあっては、当該専攻で開設されている科目のほかに以下の科目について
は、研究指導の隣接諸分野も学修する必要性への配慮から、次の条件のもとで修了に必要な単位として認めている。＜1＞指導教員が履修を承認した本研究科他専攻の授業科目。＜
2＞指導教員が特に履修を指示した文学研究科、法学研究科および社会イノベーション研究科の博士課程前期の授業科目、または「大学院特別聴講学生制度」により履修した科目。
なお、上記の「大学院特別聴講学生制度」は、本研究科が上智大学大学院経済学研究科、
武蔵大学大学院経済学研究科、成蹊大学大学院経済学研究科・経営学研究科および学習院
大学経済学研究科・経営学研究科と実施している単位互換制度である（資料 4-2-13 p.20
～21）。
また、経済学部在学生が 4 年次に本研究科の「成城大学経済学部在学生のための科目等履修生制度」を利用して、経済学研究科の博士課程前期の授業科目を履修し、大学院に進学後にそれを研究科の単位として認定されることにより、大学院在籍 1 年で修士の学位を授与される（資料 4-2-1 p.16～17）。この制度は意欲ある学生の大学院進学を促すために設けられたものであるが、いずれの専攻、コースにも適用可能である。
博士課程後期の教育課程は、両専攻とも標準修業年限を 3 年とし、修了要件単位数は 20
単位としている（資料 4-2-13p.17）。博士課程後期の授業科目は博士課程前期よりも専門的かつ精緻な内容となっている。高度に専門的なテーマの追求と同時に関連領域の知見も修得しやすいように、博士課程前期と同様にセメスター制を採用している。修士・博士の学位取得には、修了要件単位数の修得に加え、学位論文の審査および最終試験に合格す
ることが必要である。
【文学研究科】
本研究科では博士課程前期・後期ともに、コースワークとして位置づけられる授業科目においてもゼミナール形式の授業科目を体系的に開設し、学生が積極的に授業に参加できる形態を基本とすることで、学生の自律的研究を強化している。また、学生に対して個別に研究指導（リサーチワーク）を行うことにより、入学当初から各人のテーマに則した研究環境を編成している。
博士課程前期では、修了要件単位数を授業科目 28 単位・研究指導 8 単位の計 36 単位としている。授業単位の内訳は自専攻の授業科目を 14 単位以上修得することとし、上限 14
単位分を他専攻・他研究科・他大学院等の授業科目から修得することを認めることで、学生の自律的研究の実現を可能にしている（資料 4-2-13 p.35）。
博士課程後期では、修了要件単位を授業科目 8 単位・研究指導 12 単位の計 20 単位とすることで、学生の自律的研究の自在な展開を可能にしている（資料 4-2-13 p.41）。
【法学研究科】
本研究科では、博士課程前期・博士課程後期とも授業科目（コースワーク）と研究指導（リサーチワーク）の 2 種類の科目を柱として教育課程を編成し、教育を実施する方針を立てている。修了要件単位については、授業科目と研究指導の適正なバランスを確保するという観点から、博士課程前期においては授業科目 22 単位、研究指導 8 単位の合計 30 単位（資料 4-2-13 p.53）、博士課程後期においては授業科目 4 単位、研究指導 12 単位の合計 16 単位としている（資料 4-2-13 p.55）。大学院での指導のあり方に相応しい履修単位バランスを実現しているといえる。
62

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－2 教育課程・教育内容

開設授業科目数は博士課程前期・博士課程後期とも 63 であり、本研究科の教育目標達成のために、各専攻分野の学生に必要十分な数の授業科目が開設されている。研究テーマなどの関係で法学（行政学を含む）、政治学以外の本学他研究科の関連授業科目の履修を希望する博士課程前期学生は、指導教員の承認を得て、他研究科関連科目を 4 単位まで履修し、修了要件単位数に算入することができる（資料 4-2-13p.53）。本研究科の研究指導科目

数は、博士課程前期・博士課程後期とも 29 であり、必要十分な数の研究指導が開設されており、学生の指導という点で遺漏のない状況を確保している。
【社会イノベーション研究科】
本研究科は、教育課程編成・実施の方針に基づき、博士課程前期・博士課程後期とも授
業科目（コースワーク）と研究指導（リサーチワーク）を体系的に配置している。
教育課程の編成・実施の方針に基づいて、授業科目（コースワーク）を半期開講 1 科目 2
単位、研究指導（リサーチワーク）を通年開講 1 科目 4 単位と定めている。
博士課程前期においては、授業科目にあたる基盤科目は 4 領域（経済（政策）・経営（戦略）
・心理・社会）に対応する形で開設され、同様に発展科目も経済（政策）6 科目、経営（戦略）6 科目、心理 7 科目、社会 6 科目を揃えている。研究指導も 4 領域にわたり、経済（政策）5 科目、経営（戦略）5 科目、心理 5 科目、社会 6 科目を揃えている。
博士課程後期においても、前述の 4 領域にわたり、授業科目はイノベーションに関わる
社会科学的かつ現代的テーマからなり、専門性の高い、経済（政策）5 科目、経営（戦略）4 科目、心理 5 科目、社会 5 科目を揃え、研究指導は経済（政策）5 科目、経営（戦略）4
科目、心理 5 科目、社会 5 科目を揃えている。
修了要件については、博士課程前期では標準修業年限を 2 年とし、授業科目 24 単位および研究指導 8 単位の合計 32 単位以上を修得し、修士論文もしくは課題研究報告を作成・提出し、審査並びに最終試験に合格すること（資料 4-2-13 p.66）、博士課程後期では 3 年
以上在学し、授業科目 8 単位および研究指導 12 単位の合計 20 単位以上を修得し、博士論文を作成・提出し、審査並びに最終試験に合格することとしている（資料 4-2-13 p.68）。
（２）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
【大学全体】
各学部・研究科では、教育課程編成・実施の方針に基づき、教育内容を提供している。
各学部の教育課程は複数の科目区分で構成されているが、それぞれの区分がどのような教育内容を持つか、またどのような目的のために開設された科目群であるかについて、『履修の手引』（資料4-2-1～資料4-2-4）で丁寧な説明がなされている。
全学共通教育科目（資料4-2-1 p.68、資料4-2-2 p.66、資料4-2-3 p.48、資料4-2-4 p.70）については、大学における学修および社会生活において必要なコミュニケーション能力を身につけるためのリテラシー科目群（WRD、外国語科目、IT科目）、現代社会において生活を営む市民として必要な教養を身につけることを目標に設置される教養科目群（総合科目、成城学、系列科目）、大学卒業後ひいては将来の人生設計に欠かせない職業観に関する知識を学修するキャリアデザイン科目群、留学・短期語学研修などを通じグローバル化の進む社会への対応力を身につけるための国際交流科目群、従来の体育実技科目を発展させたスポーツ・ウエルネス教育科目などの内容で構成されている。このうち、高等学校で63

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－2 教育課程・教育内容の勉学とは異なる大学での学びの姿勢を学ぶ「WRD」や、図書館利用リテラシー能力の修得を目指す「図書館活用法」などは、初年次教育に配慮した教育内容となっている。また、教養科目群に開設されている「成城学」（資料4-2-1

p.72、資料4-2-2 p.70、資料4-2-3

p.52、資料4-2-4 p.74）は、自分たちが学ぶ成城大学（学園）や、成城の地にまつわる歴史、地理、民俗誌、自然をテーマにした本学独自の科目で構成され、「成城学園を知る」（資料4-2-15 p.40～75）などがある。講義形式を中心とするものと、「成城フィールド・
スタディー」のような学生参加型の授業形式のものとがあり、各科目の内容は2年ごとに見直しが行われている。
教職課程については、4年次で「教育実習」および「教職実践演習」を履修するために、3年次終了までに単位修得しておくべき科目を定め、順次的に履修できるように配慮している。
また、文芸学部の学生が履修できる学芸員課程においては、「博物館実習」を美術史、民俗学、考古学の3分野にわたって開講しており、概論にあたる授業の単位を修得したうえで履修できるように科目の学年配当を行っている（資料4-2-2 p.95）。
教育内容の適切性の検証に関しては、各学部の教務委員会や教授会で審議され、適宜修正が行われる。また、各研究科については、これまで教務委員会が設置されておらず、各研究科間の教務関連の審議は各研究科長と専攻主任などからなる大学院教務事項連絡会においてなされていた。2013年度には学内的検討を経て「教務委員会規則」（資料4-2-16）が改正されたことにより、2014年5月から教務委員会に博士課程部会が設置され、教育内容の適切性の検証について、審議・承認がより適切に行われるようになった。
【経済学部】
本学部・学科の教育課程編成・実施の方針に基づき、教育内容を提供している。
1 年次には、高等学校での学習からの円滑な移行を目指すと同時に、導入科目として経済
学科で「経済と社会」、経営学科で「ビジネス概論」を必修としているほか、外国語や基礎学力修得のための「基礎科目（A 群、B 群）」、講義や演習などを通して専門知識を学ぶ「専門基礎科目（A 群、B 群）」「専門選択科目」を設けており、段階的に専門性を高めるカリキ
ュラムとなっている。これらにより、経済人として必要なコミュニケーション能力と国際社会に通用する教養を身につけるとともに、情報処理や数理的分析についても必修とし、経済社会における諸現象を理論的・実証的に把握する能力を養っていく。
2 年次ゼミナール、3 年次ゼミナールおよび 4 年次ゼミナール（卒業論文を含む）を必修の「専門科目」に定め、これらゼミナールをカリキュラムの中核に据えている。ここでは、
課題発見・解決能力、発表能力および発信能力を身につけるとともに、教員と学生の双方
向コミュニケーションの促進と討論形式による学生間コミュニケーションの活性化を重視している。4 年次の卒業論文作成では、課題発見、探求といった学位授与方針の達成度をみる。さらに、全人的人格の形成を促し、経済学科・経営学科の垣根を越えた教育を行うた
めに、「自由設計科目」が開設されている。幅広い学問領域の履修により、自らの関心にしたがって他学科または他学部の科目を学ぶことが可能となり、カリキュラムの自由度が大幅に広がっている。
教育内容の適切性の検証に関しては、各学科・基礎教育会議や学部教務委員会などにおいて検証され、主任会議、教授会に報告され審議と修正が行われる。また、同一科目を複64

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－2 教育課程・教育内容

数教員で担当する一部の科目においては、専任教員が中心となった担当教員による検討会を開催し、反省点を基に教育内容や方法の改善策について討議している。さらに、学部 FD
予算を計上し、こうした活動を推進している。
【文芸学部】
本学部では教育課程編成・実施の方針を定め、それに基づいたカリキュラムを編成している。
本学部の教育課程は、学部共通科目と学科科目とに大きく分かれる（資料 4-2-2 p.30）。
このうち共通科目は専門領域の学修のみでは修得できない幅広い知識の修得を目指すもの
で、大学生としての基本的なスキルを学ぶ「WRD」、幅広い教養を学ぶ全学共通教養科目、
グローバル化した世界で必須の複数言語を学ぶ外国語科目などから構成されている。学科
科目は専門領域の学修のために設置された科目であり、学生が専門分野に関する知識および方法論を体系的に修得し得るよう、学年進行に合わせた科目配置を行っている。これらの学修の集大成として、卒業論文の執筆が学生には課せられている。このように幅広い教
養と専門領域性に富んだ深い知識を学年進行とともに体系的に学び、最終的にそれを卒業論文として集大成するという、本学部の教育課程編成・実施の方針に合致した内容となっている。
本学部では学生が高等学校から大学に円滑に移行できるように初年次教育を重視している。学部共通科目では大学生としての基本的なスキルを学ぶ「WRD」（資料 4-2-2

p.32）

を必修としており、大学生としての学習方法が学生全員に着実に身につくように配慮している。また外国語科目もグレード制を採っており、特に大多数の学生にとって既習外国語となる英語については、学生が入学時の自分の学力にあったグレードを選択できるような制度となっている（資料 4-2-2 p.35～39）。学科科目についてはすべての学科が基礎演習などの導入となる科目を設置しており、高等学校からの円滑な移行に配慮した内容となっている。
また、英文学科では成績優秀者を対象に、早期卒業制度（3 年次終了時に卒業）を実施している。応募資格および卒業資格の認定基準を満たした者には、3 年次終了時に大学の卒業資格が与えられる。当該制度を希望する学生は 3 年次の初めに「早期卒業制度申請書」を提出し、教授会で審議・承認されることで申請資格が認められる。早期卒業のためには、①早期卒業制度申請者を対象とした「ゼミナール」の単位修得、②卒業論文の提出、③卒
業に必要な単位の修得とその修得した全科目の中で「優」の成績が全体の 80%以上、が必要になる。当該学生については、ゼミナール担当教員が認定基準に達するよう指導する（資料 4-2-2 p.49）。
なお、2015 年度からは、2013 年度に策定された本学部の教育充実案『善美なる若者の育成―文芸学部の第 2 世紀全人教育の構築』（資料 4-2-17）に基づき、新たなカリキュラムに移行する予定である。
教育内容の適切性については学部教務委員会で随時検討されている。
【法学部】
本学部は、学部・学科の教育課程編成・実施の方針に基づき、幅広く深い教養および総合的な判断力を培い豊かな人間性を涵養することができる教育内容を実施している。
まず 1 年次に、導入科目として「法学への誘い」を開設している（資料 4-2-3 p.38）。
65

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－2 教育課程・教育内容

13 名の専任教員がオムニバス形式で行う授業であり、それぞれの専門領域への入り口のありかを示すことにより、新入生に法学・政治学に興味・関心を持ってもらうことを目的として開設している。そして法学部の学生として幅広く深い教養を具えるため、法律科目の基本である「憲法」「民法」および「刑法」の基礎を必修科目として履修するべく、それら
3 分野の基本部分を初年度に通年科目として開講することにより、咀嚼のための十分な時間を学生に提供している（資料 4-2-3 p.38）。初年次後期には、上記 3 科目に絞った必修の演習科目である「基本書演習」を設け、学生にとっての躓きを早期に発見し、教員がサポートする内容の授業を展開している。さらに、総合的な判断力を培うためには、法律科目の学習だけでは不足であるため、基礎教育科目の基本部分については、初年次からこれらを履修可能なものとし、かつ、その内容も初年次の履修に相応しいものとしている。
深い教養と総合的な判断力を備え、しかも豊かな人間性を涵養するために多様な内容を持つ発展的な科目を学習することが肝要であると考えているため、3 年次以降、1・2 年次に固めた基礎のうえに、適切な科目を自由選択科目として配置している。また、総合力を身につけるためには、履修の多様性を確保することが適切であるため、3・4 年次の科目には半期科目を多く配置している。
科目内容の適性の担保のために、学部教務委員会が責任主体となって各科目の内容の確認を行うとともに、適宜、教務懇談会を開催して教員全員の間で意見交換をして意思疎通を図っている（資料 4-2-18）。さらに一部の科目については、シラバス内容の部分的共通化を行うことにより、内容の適性を担保する試みを実施している。
【社会イノベーション学部】
本学部では教育課程編成・実施の方針に基づき、以下のとおりに教育内容を提供している。
1・2 年次配当として基礎科目を配置し、イノベーションに対する基礎的考察能力とエビデンスに基づくデータ分析能力を修得させている。基礎科目は、必修科目のほか、選択科目である選択 A、選択 B および選択 C により構成し、選択 A はイノベーション研究の基礎となる授業科目、選択 B は分析手法に関する基礎となる授業科目、選択 C はイノベーショ
ンのもたらす便益と問題点を考察する授業科目をそれぞれ配置している。必修科目のうち 1
年次配当の「イノベーション概論」では、政策・戦略・社会・心理の各視点からの導入的内容を教授し、学部での学びへ円滑に移行できるよう配慮している。
2 年次から始まる専門科目は、必修科目、選択 A および選択 B により構成している。必修科目はゼミナールおよび卒業研究（4 年次配当）であり、ゼミナールは、「基礎ゼミナール（2 年次配当）」「ゼミナールⅠ（3 年次配当）」「ゼミナールⅡ（4 年次配当）」を配置している。各自の研究テーマに基づき 4 年間の学修成果として完成させる「卒業研究（卒業論文）」を必修としていることは、本学部の教育課程の特色のひとつである（資料 4-2-4 p.32
～33、p.52～53）。なお、卒業研究を完成させる過程では中間発表を、完成後には最終試問を課している。
外国語科目は聞く、話す、読む、書く、の 4 つのスキルをバランスよく修得させること
により、単に実践的英語活用能力（“使える英語力”）を涵養するに留まらず、生活習慣や文化様式など社会・文化的背景をも踏まえた理解を深めている。1 年次から 4 年次まで自由に履修可能である総合教養科目、学部共通科目および一般共通科目は教養教育に相当するが、66

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－2 教育課程・教育内容

全学共通教育科目群からも履修でき、専門だけにとらわれず、広く教養や技能を身につけさせることが可能となっている（資料 4-2-4 p.70～82）。
教育課程の適切性は、学部長、両学科主任、基礎教育主任、教務委員 8 名から構成される学部教務委員会（カリキュラム改革）が意見集約・原案作成を行い、教授会が内容を審議するプロセスで検証している。
【経済学研究科】
博士課程前期および後期において、それぞれ各分野で体系的な学修が行われるように、関連領域の多彩な授業科目（コースワーク）を提供するとともに、各研究指導（リサーチワーク）では、関連授業科目担当教員とも連携を図りつつ学位論文作成の指導が行われている。授業科目（コースワーク）には博士課程前期では「研究」、博士課程後期では「特殊研究」という名称が末尾につけられ、研究指導（リサーチワーク）は前期・後期とも「演習」と呼ばれる。授業科目（コースワーク）は半期 2 単位を、また研究指導（リサーチワーク）については通年 4 単位を原則としている。専門分野に関連する分野の基礎的素養の涵養については、前述のように、指導教員の指示に基づいた他専攻、他研究科開設科目の履修を認めている。修了要件単位には含まれないものの、学部開設科目の履修（「指示学部科目」）を認めており（資料 4-2-13 p.14）、外国人留学生や、学部と大学院での専攻が異なる学生に対しては、基礎知識を再確認し、補うという点で有効に機能している。それらの履修の際には「大学院他専攻授業科目等履修届」を提出させることとし、指導教員とともに専攻主任の承認を得る手続を課すことで研究科として組織的に注意を払っている（資料 4-2-13 p.3）。
教育内容の適切性については、毎年、各専攻会議および研究科教授会において検証し、見直しを行っている。
【文学研究科】
本研究科は授業科目（コースワーク）と年周期の研究指導（リサーチワーク）を柱として教育課程を編成し、教育課程編成・実施の方針の基本原理は、専門分野に関しては深く、関連分野に関しては広く知識を吸収することであり、そのため専攻間の垣根をできる限り低くすることにより、幅広い教養を身につけることを目指している。
また、セメスター制により、留学を容易にしている（資料 4-2-13 p.47）。教職課程および学芸員課程の履修を可能にし、教員免許および学芸員資格を取得することや、専門社会調査士の資格を取得するために、本学社会イノベーション研究科が提供する所定の授業を履修できる機会も提供している。さらに、高度な専門職を目指す学生に対して、実務を通して経験を蓄積することを促す「美学・美術史インターンシップ」や日本近代文学館との提携による「文学館演習」を開設している。また、「文化政策論研究」・「公共文化学研究」などを開設するなど、研究動向に応じた開設科目の検討を行っている。成蹊大学大学院、武蔵大学大学院との単位互換制度を設けることで、学生の自律的学修の機会も提供している（資料 4-2-13 p.46～47）。
なお、教育課程の適切性については、研究科教務委員および専攻主任会議において検証しており、必要に応じて教授会に諮って改善を行っている。
【法学研究科】
本研究科では、授業科目（コースワーク）と研究指導（リサーチワーク）という 2 種類67

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－2 教育課程・教育内容の科目を柱として教育課程を編成し、教育を実施する方針を立てている。博士課程前期では基礎的な研究能力の滋養のために必要な教育内容を提供し、博士課程後期では博士課程前期において修得した研究能力を基礎として学生の独創的な研究に資するような教育内容を実現している。
博士課程前期においては、授業科目（コースワーク）は、内外の文献に関する講読がバ
ランスよく配置されており（資料 4-2-13 p.53～54）、これを履修可能単位内で過不足なく修得することにより、研究の基礎的能力を身につけることができるようになっている。よって、教育内容は博士課程前期の教育課程編成・実施の方針に相応しい内容となっている。
博士課程後期においては、研究指導（リサーチワーク）が中心となり、問題発見のための準備作業、内外における先行研究に関する調査報告、新たな研究視点に関する検討、受講生の研究調査に基づく最終報告が段階的に指導される内容となっている（資料 4-2-13 p.55
～56）。
教育内容の適切性を担保するために、研究科教務委員が責任主体となり、教員間での意
思疎通を図り、検証を行っている。また、前回の認証評価で指摘されたカリキュラムの検討については、現在もなお見直しを継続中である。
【社会イノベーション研究科】
本研究科では、教育課程編成・実施の方針に基づき、博士課程前期・博士課程後期の科
目群を設定している（資料 4-2-13 p.67、p.69）。
博士課程前期の授業科目（コースワーク）である基盤科目は、イノベーションに関する認識の共通化を図るための総論的な科目である。また、発展科目も授業科目（コースワー
ク）であり、これらは教育課程編成・実施の方針に定める 4 領域にそれぞれ科目群を配置し、基盤科目、発展科目ともに、自研究領域と他研究領域を組み合わせて履修することにより、イノベーションの一連のプロセスを総合的に捉えられることを目指している。研究
指導科目（リサーチワーク）においては、演習・講読・実験・調査などの専門的に密度の濃い個別指導がなされるとともに、「修士論文」あるいは「課題研究報告」（特定の課題における調査・分析・レビュー・実務的な問題解決などについての研究成果報告書）をまとめるための個別的な指導が行われている。
博士課程後期においても、授業科目（コースワーク）、研究指導（リサーチワーク）は 4
領域にわたって開設されている。授業科目（コースワーク）は、指導教員の所属する研究領域（自研究領域）から 4 単位、他研究領域から 4 単位を含めた 8 単位以上を修得する。
それにより、融合的・横断的・学際的に学べることを目指している。研究指導（リサーチワーク）も 4 領域にわたり、専門家・研究者の養成に相応しいイノベーションに関わる高度に専門的な研究指導を行い、博士論文の完成に向けて指導している。
教育課程の適切性は、研究科教務委員を交えて主任会で意見集約を行い、研究科教授会において審議するプロセスで検証している。
２．点検・評価●基準４－２の充足状況
本学の各学部・研究科は、教育課程編成・実施の方針に基づき、それぞれの特色を出しながら授業科目を適切に開設している。また、各学部ではそれぞれの専門分野に沿った教68

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－2 教育課程・教育内容

育内容を提供しているとともに、大学全体として全学共通教育カリキュラムを準備し教養教育にも力を入れている。したがって、基準４－２を充足している。
① 効果が上がっている事項【大学全体】
各学部の教育課程は順次的・体系的に整備され、その内容は各学部の『履修の手引』に
授業科目一覧表または授業科目配当表等として明示している。
【経済学部】
本学部の学生は 2～4 年次の 3 年間にわたり同一のゼミナールに所属することが必修とされ、指導教員は学生一人ひとりの学修段階に応じたきめ細かな教育を行っている。特に 4年次には大学における学修・研究の集大成として卒業論文の執筆を必修として課しており、毎年、学生各人の知的興味に基づいた多様なテーマの論文が作成されている。卒業論文は本学部の学位授与方針に述べられた「課題を発見し、探求するために必要な幅広い知識並びに方法」を身につけるために適した授業科目であり、論文の内容で学修成果を確認できることから教育効果を上げている（資料 4-2-19）。
【文芸学部】
1 年次必修科目である「WRD」は、どの学問においても土台となる行為を実践的に訓練するものとなっている。学生は 1 年間かけて前述の学問的基礎力を身につけ、その後の各学科の学科科目、さらには 3・4 年次のゼミナールでの学びへ円滑に移行している。
同時に各学科の専門教育でも入門科目からより専門的な学び、そして学修の集大成としての卒業論文へとつながるように科目を配列しており、入学から卒業までの円滑な教育課程が保証されている。このことは卒業年次学生の卒業論文提出率の高さに反映されている。
2013 年度の数値では、国文学科 94％、英文学科 91％、芸術学科 95％、文化史学科 91％、
マスコミュニケーション学科 97％、ヨーロッパ文化学科 100％であり、上記のことを裏づけている。
また、本学部では学科ごとに個性的な教育を行っている。国文学科は「国文学基礎演習
Ⅰ~Ⅳ」（4 科目）を半期開講科目とし、内容を「素読」、すなわち古典や近代の名文の音読・暗誦を中心とする授業をしている（資料 4-2-20）。英文学科では 1 年次必修科目である基礎演習において、英語学・文学・文化の各分野を学習させており、2 年次以降の学習が円滑に進むように配慮している。芸術学科では実際の作品を実見することを重視し、2 年次を対象にして学科研修旅行を実施している（資料 4-2-21）。文化史学科ではフィールドワ
ークを重視しており、2 年次に配当される「文化史実習」では学外での調査を行い、報告書を作成している（資料 4-2-22）。また 3 年次には学生が主体となって学科研修旅行を企画し、実行している（資料 4-2-23）。マスコミュニケーション学科では、調査・実験と統計解析の科目（「マスコミ実習」）を選択必修とし、マスコミ研究の方法論に習熟できるように努めているほか、メディアの最前線で働く人たちを講師とした特殊講義群を用意し、学生の実践的知識の獲得を促している（資料 4-2-6）。ヨーロッパ文化学科では、ヨーロッ
パ文化の多様性を理解させるために、当該学科の専任教員によるリレー講座「ヨーロッパの文化」（通年科目）を 1 年次の必修科目として設置、開設している。3 年次でのゼミナー
ル選定の動機に当該授業科目の内容に感化されたとの意見が聞かれることから、勉学の動
69

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－2 教育課程・教育内容

機付けに有効性を発揮している。
【法学部】
初年次教育である「憲法」「民法」「刑法」の基本 3 科目については、カリキュラム改革の検討を経ても、長年変わらずに 1 年次の配当科目として配置している。その内容も初年
次教育に相応しいものであり、法学部の学生として幅広い教養を具えるための基礎力を養い、上級年次において十分な法的思考力を蓄えたうえで発展科目を学修できるなどの良い影響を与えている。
【社会イノベーション学部】
2013 年より学部教務委員会が主体となって教育内容の適切性を検証した結果、教育課程の再編に着手し、2014 年度より新カリキュラムを導入することとなった。このうち、3 年次への進級基準を 21 単位から 31 単位へとしたことにより、1 年次からの計画的履修を促すことができるようになった。また、2～4 年次配当の専門科目を 2 科目、3・4 年次配当の専門科目を 3 科目、合計 5 科目を新設したことにより、履修における選択の幅を広げることができた。
【全研究科】
教育内容の適切性の検証について、2013 年度の学内的検討を経て「教務委員会規則」（資料 4-2-16）が改正されたことにより、2014 年 5 月から教務委員会に新たに博士課程部会が設置された。その結果、審議・検証がより適切に行われるようになった。
【経済学研究科】
定期的検証の結果、本研究科の教育課程をいっそう充実させ体系的履修に資するため、経営学専攻では「消費者行動論研究」「サービス・マーケティング論研究」「マーケティン
グ・サイエンス研究」「企業評価論研究」「原価計算論研究」「経営情報論研究（博士課程後期はいずれも特殊研究）」を 2014 年度より新設した（資料 4-2-13 p.16、p.19）。
【文学研究科】
新たに導入された美学・美術史のインターンシップ科目（資料 4-2-13 p.36）について
は、学生の関心を集めている（博士課程前期在学生 16 名中 7 名が履修）。
② 改善すべき事項【文芸学部】
外国語科目の英語について、1 クラスの受講者数が 35～40 名と多いため、少人数教育を目指す必要がある。
【法学研究科】
前回の認証評価にて指摘のあったカリキュラムの検討について、未だ見直しを続けているところである。
３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項【大学全体】
各授業科目の関連性を明確にし、学生の体系的な履修を促進させると同時に、育成される能力を可視化するため、現在各学部において『履修系統図』の作成に取り組んでいると70

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－2 教育課程・教育内容

ころであり、2015 年度より何らかの方法で学生等に周知する予定である。
【経済学部】
今後も 2～4 年次の 3 年間にわたるゼミナールを通じて、学生一人ひとりの学修段階に応じたきめ細かな教育を継続して行っていく。
【文芸学部】
本学部では成城学園創立 100 周年による大学改革にあわせ、これまでの教育課程をさらに深化・充実させるために、「文芸学部教育充実企画委員会」を設置し検討を行った（詳細は 4-1 参照）
。同委員会は 2013 年 2 月末日付けで学部長に『魅力ある文芸学部の教育を目指して』（資料 4-2-20）と題する答申を提出した。この中で、学部教育課程深化・充実のために（１）きめ細やかな教育による社会的汎用性の充実、（２）学科教育の充実、（３）学部共通教育の充実、といった方向性が示された。学部長はこの答申を教授会に提案し、教授会は 2013 年 3 月 11 日に同答申を了解した。
教授会が了解したことから学部長は学部教務委員会に上記答申で示された方向性を具体化するための案の作成を指示した。これを受け学部教務委員会は教育充実案として『善美なる若者の育成―文芸学部の第 2 世紀全人教育の構築』（資料 4-2-17）を 2013 年 7 月 5 日に学部長に提出した。その内容は「専門教育の充実」「リベラル・アーツ教育の充実」「初年次教育の充実」「文芸学部外国語教育プログラムの構築」「キャリア・プログラムの充実」であった。学部長はこの充実案を教授会に示し、同案は 2013 年 7 月 31 日開催の教授会で了解された。
この充実案の一部は 2014 年 3 月開催の教授会で了承され、実行に移されている（資料
4-2-24）。これを含めた実施案を現在（2014 年 5 月現在）作成中であり、2015 年度から新
カリキュラムを実施する予定である。その内容は以下のとおりである。
学部共通部分では初年次生に基盤となる共通のアカデミックスキル修得を目的に専任教員を中心とする総合講座形式で多様な思考法を学ぶ「文芸講座」を設置する。初年次教育として大学生としての基礎的なスキルを修得する「WRD」は、現在通年科目となっている
が、受講学生に対して科目目標をわかりやすくするために、2015 年度より前期・後期の半期科目とする。前期は「自ら問いをたてる」（問題意識を持つ）学問的思考の導入を中心にした内容とし、後期は「読む、書く、聞く（調査する）、議論する」の実践として「読む」
クラス、「書く」クラス、「聞く（調査する）」クラス、「議論する」クラスを設け、知識と技能の定着を図る。また、これまで各授業科目担当者に執筆内容を委ねていたシラバスを統一内容とし、科目目標に沿った教育を学部全体として徹底して行うこととする。さらに外国語科目については、グローバル時代を生きるための複言語能力を身につけることを目的に再編成を行う（資料 4-2-17）。
また各学科においては、それぞれカリキュラムの充実案を策定した。国文学科では授業
科目を 3 段階に単純化し、基礎的教育から専門的研究へのプロセスを可視化する。また国文系実技科目（素読・書誌学・くずし字解読・文献調査・韻文創作など）によるアクティ
ブ・ラーニングの実践を試みている。英文学科では 1 年次の必修科目、基礎演習の少人数化を計画し、併せて 2 年次以降の演習・講義科目を再編成し、アカデミック・ベイシック
ス、アカデミック・プラクティス、およびクリエイティブ・プラクティスというアクティ
ブ・ラーニングを通して英語運用能力と専門知識や創作を同時に向上させることを目指す。
71第 4 章 教育内容・方法・成果
4－2 教育課程・教育内容

芸術学科では基礎演習の充実、総合講座の設置、講義の多様化、演習の少人数化などを計画している。文化史学科では文化史学科関連科目の増設、「文化史実習」の拡充によるアク
ティブ・ラーニングの推進などを計画している。マスコミュニケーション学科では１年次における調査系科目の充実、社会調査士科目の学科自由科目化、映像制作科目の充実を図る。ヨーロッパ文化学科では教科書・副読本の制作を計画している（資料 4-2-17）。
【法学部】
初年次教育である「憲法」「民法」「刑法」の基本 3 科目は、その効果が十分上がっていることから、今後も継続して開設していく。
【社会イノベーション学部】
2014 年度より導入した新カリキュラムについて、その適切性を主任会、学部教務委員会
および学部委員会において継続的に検証し、問題が発見されれば見直しを行っていく。
【全研究科】
教育内容の適切性について、2014 年度から全学的な教務委員会の中に博士課程部会を設置し、充実した審議を行うことができたので、今後もこの検証体制を安定させていく。
【経済学研究科】
2014 年度より新設した経営学専攻の科目について、主任会において今後も検証を行い、問題点があれば改善していく。
【文学研究科】
美学・美術史のインターンシップ科目については導入直後であるため、今後、成果と課題について専攻主任会議において継続的に検証を行っていく。
② 改善すべき事項【文芸学部】
英語のクラス規模については、2015 年度の新カリキュラムでは 1 クラス 20 人以下を基準とする予定である。
【法学研究科】
前回の認証評価にて指摘のあったカリキュラムの検討について、未だ見直しを続けているところであり、今後、科目新設だけではなく、既設置科目の廃止をも含む見直しを検討することを運営委員会・自己点検評価合同委員会にて確認している（資料 4-2-25）。
４．根拠資料資料 4-2-1『2014 年度

履修の手引』（経済学部）

既出 1-16

資料 4-2-2『2014 年度

履修の手引』（文芸学部）

既出 1-17

資料 4-2-3『2014 年度

履修の手引』（法学部）

既出 1-18

資料 4-2-4『2014 年度

履修の手引』（社会イノベーション学部）

既出 1-19

資料 4-2-5『2014 年度

シラバス』
（経済学部）

資料 4-2-6『2014 年度

シラバス』
（文芸学部）

資料 4-2-7『2014 年度

シラバス』
（法学部）

資料 4-2-8『2014 年度

シラバス』
（社会イノベーション学部）

資料 4-2-9『2014 年度

授業時間割表』（経済学部）

資料 4-2-10『2014 年度

授業時間割表』（文芸学部）

72

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－2 教育課程・教育内容

資料 4-2-11『2014 年度

授業時間割表』（法学部）

資料 4-2-12『2014 年度

授業時間割表』（社会イノベーション学部）

資料 4-2-13『2014 年度

大学院

資料 4-2-14『2014 年度

授業時間割表』（大学院）

資料 4-2-15『成城教育』（第 165 号）

資料 4-2-16

教務委員会規則資料 4-2-17「善美なる若者の育成～文芸学部の第 2 世紀全人教育の構築」

資料 4-2-18

教務懇談会の開催について（通知）（法学部）

資料 4-2-19

2013 年度

資料 4-2-20「魅力ある文芸学部の教育を目指して」

資料 4-2-21「芸術学・美術史実習」研修旅行について（案内）資料 4-2-22『文化史実習Ⅱ

資料 4-2-23

平成 26 年度

資料 4-2-24

文芸学部教授会議事録（2014 年 3 月 11 日）

資料 4-2-25

法学研究科運営委員会・自己点検評価委員会合同委員会議事録（2014 年 3 月

経済学部

既出 1-20

履修の手引』【実地閲覧】

既出 4-1-34

卒業論文題目一覧

平成 24・25 年度成果報告書』

既出 4-1-33【実地閲覧】

文化史学科研修旅行資料（パンフレット）

4 日）

73

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－3 教育方法

４－３ 教育方法
１．現状説明（１）教育方法および学習指導は適切か。
【大学全体】
本学では、学則第 17 条で、各学部の教育課程における授業形態を「講義」
「演習」
「実験、
実習及び実技」の 3 つに規定している（資料 4-3-1）。それぞれの学部では、教育目標の達成に向けて、それらの授業形態を適切に組み合わせて教育課程を整備している。個々の授業科目においても、シラバスに「授業の方法」を記載することになっており、履修者への明示による効果的な授業運営の工夫がなされている（資料 4-3-2～資料 4-3-5）。また、学生は学生生活に必要な情報をインターネットから閲覧・登録できるポータルサイトの Campus
Square for Web を利用して、定められた期間内に履修登録を行う。なお、履修状況や成績の参照をすることも可能となっている（資料 4-3-6）。
単位制度の実質化については、大学設置基準に規定されている単位制度の趣旨を踏まえ、全学部で履修科目登録上限単位数を定め、教室における授業と事前・事後の準備学習と復習を併せた学習時間を確保することが図られている。2014 年入学者からは履修科目登録上
限単位数を全学部で 50 単位未満に設定した。ただし、教職課程、学芸員課程、全学共通教育科目のキャリアデザイン科目の受講申請をして認められた者、全学共通教育科目の国際交流科目の選考を通過した者に限り、49 単位を超える履修科目登録を認める場合がある。
なお、教職課程、学芸員課程については、履修科目登録の上限を超えて履修登録することができるのは、進級および卒業に必要な単位には算入されない部分である。そのほか、全学部で 2 年次から 3 年次に進級するにあたっての進級基準が定められている（資料 4-3-7～
資料 4-3-10）。
年間の授業回数は半期 15 週（後期は試験期間を含む）を確保しており、事情により休講となった場合は、補講を行うこととしている。
学生の学習指導については、学部によりオフィスアワー制度やクラスごとの担任制度を取り入れ、オリエンテーションやガイダンスなどを通してきめ細かな対応をしている（資料4-3-8 p.18、資料4-3-9 p.16、資料4-3-10 p.16、資料4-3-11、資料4-3-12

p.112）。

授業支援のため、e-learningツールとしてのWebClassを導入している。教員は必要に応じて、資料の公開および確認テストなどが実施できるように体制を整えている（資料4-3-13）。
大学院については、大学院学則第14条で「本大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）によって行うものとする」（資料
4-3-14）とされ、授業科目（コースワーク）と研究指導（リサーチワーク）を組み合わせた教育方法を実施している。研究指導は、年度初めに指導教員が各学生と研究計画について話し合い、論文作成に向けた指導の内容と計画についてだけでなく、関連授業科目に関する履修指導を懇切に行っている。また、2014年度より全研究科において、1年間の授業および研究指導の方法・内容・計画をあらかじめ明示することを目的として、研究指導計画書を提出させている。履修指導に関しては、教員による詳細な履修指導後、学生がCampus
Square for Web上で履修登録を行い（資料4-3-6）、教員がその登録内容をチェックするシス74

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－3 教育方法

テムとなっている。
【経済学部】
学位授与方針並びに教育課程編成・実施の方針のもとでカリキュラムを編成しており、知識提供型の講義だけでなく、アクティブ・ラーニングを重視するゼミナールや演習方式など、複数の形態で授業が行われている。また、安易な履修登録の防止、単位の実質化の観点から、1 年間に履修科目登録上限単位数を 1 年次は 44 単位、2・3・4 年次は 48 単位と定めている（資料 4-3-7 p.27、p.45）。
経済学科では、基礎科目 B 群の「データ解析入門Ⅰ・Ⅱ」を 4 クラス、
「数学入門Ⅰ・Ⅱ」
では、それぞれ 2 クラスに分けて少人数のクラス編成で実施している。さらに、1 年次に配置している専門基礎科目 A 群の「経済学講義・演習Ⅰ・Ⅱ」も、それぞれ 6 クラス（うち1 クラスは再履修用）に分けて 40 数名のクラス編成で演習を実施し、きめ細かく指導を行
い、学生の基礎力を高めることに配慮している。また 1 年次のみを対象とした専門基礎科
目 B 群の「経済と社会Ⅰ・Ⅱ」は、経済学科の全専任教員が交代でそれぞれの専門領域に関わる講義をオムニバス方式で担当し、専門的な学修が社会とどのような関連を持っているのかを教授することで、学修へのインセンティブを与えている（資料 4-3-2 p.80～81）。
経営学科では、基礎科目 B 群の「データ分析」「基礎簿記」をそれぞれ 6 クラス（うち 1
クラスは再履修用）に分け、1 クラス 40 名程度で実施している。さらに、「データ分析」ではティーチング・アシスタント（TA）を配置することによりきめ細かく指導を行い、学生の基礎力を高めることに配慮している。さらに、専門基礎科目 A 群の「ビジネス概論」は、経営学科で学修する内容を網羅的に理解させ、2 年次以降の学修・研究の方向性を提供することを目的としており、経営学科の全専任教員が交代でそれぞれの専門領域に関わる講義
をオムニバス方式で担当している（資料 4-3-2 p.109）。
本学部教育の柱である 3 年間必修のゼミナールでは、グループワークやディベート、ディスカッションなどのアクティブ・ラーニングを 15 名程度の少人数で行い、講義で学ぶ知
識や考え方を深め、かつそれらを使って具体的な問題にアプローチすることで実践力を身につけさせている。各ゼミナールでの学修成果については、年一回開催されるゼミナール
大会において発表の機会を設け、学生のプレゼンテーション能力を高めるとともに、ゼミ
ナール活動のさらなる活性化を図っている（資料 4-3-16）。また、こうした活動の集大成として、本学部の全学生には卒業論文の執筆を必修で課している。外国語科目においては、1
クラス 30 名以下の少人数クラス編成のもと、積極的に小テストなどの課題の実施や、出席調査などが行われている。英語科目については、2013 年度よりすべてのクラスで統一シラ
バスを導入し、教育目標に適した授業形態を明示、教員間の合意を図るとともに、小テス
トや定期試験などによって教育効果を主任会議などで随時確認し、教育方法の改善に役立てている。学生の学習指導については、オリエンテーションやガイダンスなどの実施に加えて、各教員のオフィスアワーを利用した指導、学部長および学科主任を中心とする面談
指導、学部独自に作成している『履修ガイドブック』（資料 4-3-17）における教員ごとの履修モデルを利用して、所属ゼミナール生や１年次生に指導を行い、体系的な学修を促すよ
うに工夫するなど、きめ細かな対応がなされている。
【文芸学部】
本学部の教育目標は広範な知識と視野の獲得および創造的な思考力の養成にあり、その75

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－3 教育方法

達成を目指して、教育課程編成・実施の方針に基づいたカリキュラムが編成されている。
カリキュラムには目的に沿って、講義、演習、実習、実技などの適切な授業形態を採用している。特に実習科目は、研究のためのスキルの修得を目的とする授業として配置されており、美術作品などの調査を行う芸術学科、フィールドワークを重視する文化史学科において、現地調査を含む実習形態の授業を行い、調査やフィールドワークのスキルを修得させることを目指している。本学部では履修科目登録上限単位数を年間 49 単位までに定めており、学生が過剰に科目を登録した結果、かえって学習効果が低下することのないよう適切な履修指導に努めている（資料 4-3-8 p.45、p.48、p.51、p.54、p.56、p.59）。
本学部は 1 学科の定員が少数（英文学科 75 名、ほかの学科は 60 名）であり、個々の学生に対し、きめ細かな学習指導を行っている。学生の学習相談については、学科ごとに各学年の担任が担当している（資料 4-3-12

p.112）。特に新入生に対しては、入学式の翌日

から 1 泊で実施するフレッシュマンキャンプ（資料 4-3-19）において学習相談コーナーを設け、履修の方法や学習方法についての相談を受けている。また 1 年次から学科ごとに演習科目が開設されており（マスコミュニケーション学科は 2 年次から、ヨーロッパ文化学
科は 3 年次から）、この科目群への出席率や学習達成度を観察することにより学生の学習状
況の把握に務め、必要に応じて学習指導を行っている。
本学部は学生が主体的に学び、主体的に授業に参加することを促進させるために、在学中の学修成果として、卒業論文の執筆が卒業要件であることを明示し（資料 4-3-8

p.44、

p.46、p.50、p.52、p.55、p.57）、卒業論文執筆に向け、学生自身による計画的学修の必要
性を入学時より周知させ、その意識を定着させるべく、繰り返し指導することで学修の活性化のための十分な措置を講じている。卒業論文提出後は、ゼミナールの担当教員および副査の教員が学生一人ひとりに口頭試問を行い、本学部での学びが身についたかどうかを審査している（資料 4-3-18）。
本学部の演習授業は少人数で行うことを原則としており、少人数であるが故に学生は「傍観者」的授業参加を許されず、必ず何らかの成果発表を行うことが求められ、学生の主体
的学修参加を促している。同時に教員が学生にきめ細かな指導を行うことで、学生の積極参加を容易にするように努めている。なお、このような演習授業の基礎となる知識やスキルを学生が修得できるように、多様な講義科目を開設し、また「WRD」や「コンピュータ・
リテラシー」といった初年次教育科目を開設している。
【法学部】
本学部は、その教育目標を達成するため、講義と演習とを有機的に組み合わせた授業形
態を採用している。1・2 年次には、
「憲法」
「民法」
「刑法」の 3 科目を中心に法律学の基本を徹底して学習させている。これらの講義科目と並行して 1 年次には「基本書演習」、2 年
次には「基礎演習 A・B」のいずれかの科目を必修とし、講義科目の理解を支援する体制を採っている。演習科目の履修者の上限は 22〜23 名として、少人数による充実した学習支援を行っている。3・4 年次には、学生の自主性を尊重する観点から、多彩な講義科目や学習
意欲を高めるオムニバス講義を設置し、学生の科目選択を支援するため、4 つのコース（法曹コース、企業と法コース、公共政策コース、国際社会と法コース）に応じた履修モデル
を『履修の手引』（資料 4-3-9 p.40～42）において提示している。3・4 年次の「専門演習」
も、履修者の平均は 14.3 名強（2014 年度。実数では 4〜26 名）であり、4 年間一貫した少76

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－3 教育方法

人数指導が行われている。
学生が自らの学問的関心にしたがって、時間的制約などを考慮しつつも最後まで単位修得を目指すことができるように、各年次について履修登録制限を 1 年次 40 単位、2 年次 46
単位、3 年次 48 単位、4 年次 49 単位と設けている（資料 4-3-9 p.26）。
本学部の授業は、各教員がシラバスに明示する方法で適切に行われている。講義形式の科目においても、ソクラテスメソッドの採用やコメントシートによる応答、小テストの出題と解答などで双方向性を確保するものも少なくない。演習形式の授業では、文献の探索と読解の方法、文書（レジュメ・レポートなど）の作成方法、プレゼンテーション・討論のマナーを個別に指導するものが大半である。講義・演習の双方において、裁判所・官公庁の見学などのフィールドワークや、外部講師による特別授業も採用しており、実社会の問題に学生が直に触れる機会も提供している（資料 4-3-4）。
学生に対する全般的な学習指導は、新入生に対するオリエンテーション・ガイダンスとして実施しており、その後も演習担当教員による個別的な指導として継続的に行われている。専門的な学習指導としては、本学部独自の資料室である法学資料室によって、パソコンを利用した法情報検索指導なども演習の一環として随時行っている。また、正規のカリ
キュラム外で法職課程講座（資料 4-3-20）も開設しており、法科大学院進学や各種資格試
験・公務員試験の受験を希望する学生への支援も行われている。
【社会イノベーション学部】
学位授与方針並びに教育課程編成・実施の方針のもと、知識提供型の講義だけでなく、
ディスカッションを重視するゼミナールや演習形式、さらには心理実験室をはじめとする
さまざまな機器を用いた授業を実施するなど複数の形態で授業が行われている。特に 2～4
年次に必修となるゼミナールでは、ゼミナールごとの履修人数を最大 20 人程度に抑制しており、履修者の主体的参加を促すために、グループワーク、プレゼンテーションなどを積極的に導入している（資料 4-3-5 p.89～127）。
毎年 11 月に開催する「学部デー」では、ゼミナール大会と称して 3 年次生はゼミナール
ごとに研究発表などを行う。これは普段の議論や調査の成果などを公の場で発表するものであり、多くの 3 年次生にとっては研究するという行為を実際に体験する機会である。このゼミナール大会は同時に、1・2 年次生にとっては各ゼミナールでどのような研究を行っているのか、具体例を通じて知る機会であり、将来のゼミナール選択の重要な手がかりとなっている（資料 4-3-21）。
本学部では卒業研究（卒業論文）が必修で課されているが、3 年次のゼミナール大会で追求したテーマを卒業研究へと昇華させていく例がある。3・4 年次は継続して同じ教員のゼミナールで指導を受けるため、ゼミナール大会での経験を活かしやすい。
学修の総仕上げとして提出される卒業研究（卒業論文）は、当該学生が所属する学科でゼミナール II（4 年次ゼミナール）を担当する教員 2 名がひと組（そのうち 1 名はゼミナー
ル II の当該学生の担当教員である）となって、各学生に対し個別に最終試問を行っている（資料 4-3-22）。卒業年次生が卒業研究に真摯に取り組み、提出後も最終試問に備えて考究を深めることを目指したものである。
学年ごとの履修科目登録上限単位数は通年 47 単位となっている（資料 4-3-10 p.28、p.48）。大学設置基準に照らすと、47 単位は 2,115 時間の学習に相当し、１年の学習量の77

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－3 教育方法

上限としては適切である。
履修計画をはじめ、学習、研究の遂行にあたっては、毎年 4 月に行われる学部ガイダンスが重要な導入となっている。2 年次以降は全員がゼミナールに所属することになるので、所属ゼミナールの担当教員が学習指導において主導的な役割を果たすことになる。2 年次の「基礎ゼミナール」では、ゼミナール編成時に学生が均等に割り振られる。2013 年度の実
績では各ゼミナール 14 名であった。3・4 年次のゼミナールでは、学生の意向も反映させる
ためゼミナール間に学生数の差はあるものの、いずれのゼミナールでも課題図書の読解、レジュメの作成、プレゼンテーション、ディスカッションなどを行い、きめ細かな指導を行っている。
【経済学研究科】
博士課程前期・後期ともに、授業科目（コースワーク）、研究指導（リサーチワーク）の
いずれも少人数制で行われており、研究指導と、関連授業科目の体系的履修との連携を図っている。
専門性の高い授業科目（コースワーク）を豊富に設けて、徹底した少人数教育を行っている。授業形式は、文献の講読と学生の発表を軸としたいわゆるゼミナール形式が中心である。研究指導（リサーチワーク）もゼミナール形式であるが、学位論文作成に向けて受講学生が個別のテーマについて報告し、討論するのが一般的である。
年度初めに研究指導（リサーチワーク）の教員が各学生と研究計画について話し合い、研究指導計画書を策定する（資料 4-3-23）。その際、論文作成に向けた研究指導（リサーチワーク）の内容と計画についてだけでなく、関連授業科目に関する履修指導を懇切に行っている。また、指導教員は専攻分野に関連する隣接諸分野の教員とも緊密に連携し、そうした関連分野の授業科目（コースワーク）も履修するように指導している。博士課程前期では、必要に応じて学部の関連専門科目や他専攻・他研究科等の授業科目も履修するように配慮しており、各専攻主任がこれをチェックしている。各セメスターを通じて、研究指導の教員と関連授業科目担当教員との間で緊密に学習指導上の連携を図っている。
博士課程前期の 2 年目には、修士論文または課題研究報告の「テーマ発表会」（6 月）と「中間報告会」（11 月）を、ともに公開制で開催しており、後者での報告は修士論文提出予定者に義務づけられている（資料 4-3-15 p.22）。これらは論文執筆に対する学生の意欲を高めるとともに、多くの教員が参加して熱心に討論することによって審査基準の透明性を高める効果も生んでいる。発表や報告を行う学生は、指導教員だけでなく関連諸分野の教員から受けた有益な質問や助言を論文作成に活かしている。博士課程前期 1 年次生にとっては、これらへの参加は研究へのモチベーションを高める良い機会になっている。
博士課程後期では、指導教員による専門的な個別指導が中心である。しかし、博士論文作成に向けた段階的プロセスと複数教員による多角的な支援を重視する見地から、博士論文の提出要件を一部見直し、2013 年度から博士課程前期に準じて定期的な中間報告会の制度を設け、実施している（資料 4-3-15 p.23）。これにより、博士課程後期在籍者は論文作成への計画的準備が促され、また、論文作成の過程で関連分野の複数教員からの指導や助言を学生が吸収できる体制が作られた。学生は専門分野の近い教員の指導を個人的・日常的に仰ぐことが可能であり、少人数制の長所が活かされている。
博士論文は 3 名の委員からなる審査委員会で審査されるが、予備審査の一環として公開
78

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－3 教育方法

制の論文報告会の開催が制度化されている。参加教員の指導・助言を通じて論文の瑕疵が是正されて質的向上が図られるとともに、審査の透明性の確保にもつながっている。
【文学研究科】
博士課程前期・後期ともに、授業科目（コースワーク）と研究指導（リサーチワーク）とを組み合わせた教育方法を実施している。
授業科目は専門性の高いものを豊富に開講し、1 科目当たり数名という少人数制で行っている。各専攻の研究領域に関する基本的な方法論を修得するため、それらに応じた学外授業やフィールドワークも実施している。特に、美術館学芸員を志望する学生を対象に、学芸員として必要な学芸活動のスキルを身につけるための「美学・美術史インターンシップ」
科目を 2013 年度から開設した。
研究指導は、受講学生が年度初めに提出する「研究計画書」に対応する「研究指導計画」に則して、指導教員が受講学生に対して随時行う個人指導と、論文作成に向けて指導教員と受講学生全員とで討議することを定期的に行う合同研究指導とが行われている（資料
4-3-23）。指導内容は、当該学生の研究指導計画に基づき、研究テーマの妥当性、情報収集の適切性、研究方法の独自性についての基礎的な指導を基盤に、論旨の展開や文章表現の適格性などについて継続的な指導を行う。その成果は、「研究報告書」に反映している。受講学生は研究分野に則した教員の指導を仰ぐことが可能であり、少人数制の長所が活かされている。これらの指導により、関連授業科目の体系的履修との連携も図られている。
博士課程後期では、指導教員による専門的な個別指導が中心である。博士論文は、3 名以上の委員からなる審査委員会で審査されるが、予備審査終了後に行われる本審査の最終段
階では審査委員会が公開で口頭試問を実施している（資料 4-3-15 p.49）。予備審査・本審査にあたっては、学外審査員の招聘を可能にする規定を制定し（資料 4-3-24

第 9 条）、審査の公平性並びに厳密性を担保している。審査に参加する教員の指導・助言を通じて論文の瑕疵が是正されていっそうの質的向上が図られるとともに、審査の透明性を確保している。
【法学研究科】
本研究科では、授業科目（コースワーク）と研究指導（リサーチワーク）を組み合わせた教育方法をとっている。授業科目においても、履修者数は限られていることから、学生の報告、それに基づく議論が授業の中心である。
指導教員は年度初めに学生と話し合い、研究指導計画を決定し、その内容は、研究指導
計画書にまとめられる（資料 4-3-23）。指導教員は、学生との話し合いの際に、専攻分野、研究テーマとの関係で、どのような科目をどのように関連づけて履修したらよいかなど、きめ細かい履修指導を併せて行っている。少人数教育の利点を活かし、指導教員と関係科目担当教員との間では学習指導上の連携が図られている。
研究指導に関しては、博士課程後期の学生は、自らのテーマに応じて、指導教員以外の教員からも指導を受けることができる体制をとっている。また、博士論文（学位請求論文）の中間報告会が制度化されたことにより、論文提出予定者は、研究科の全専任教員から指導、助言を受けられるようになり、研究科として学生を指導していく体制が整えられている。なお、学生には各種講演会、研究会などへの参加を励行している。
修学指導に関しては、4 月入学当初に開催される本研究科ガイダンスにおいて、詳細な指79

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－3 教育方法

導を行っている。
【社会イノベーション研究科】
本研究科では、課程制大学院制度の趣旨をふまえ、博士課程前期・博士課程後期ともに、授業科目（コースワーク）と研究指導（リサーチワーク）を組み合わせた教育を実施している。
本研究科では、人材育成の専門性・一貫性を確保し責任ある指導を徹底する観点から、一部の授業科目の兼任教員による補充を除き、授業科目および研究指導は、原則として博士課程前期では、研究科担当教員の中で社会イノベーション学部において専任教員として専門科目を担当する教授であることを前提とし、博士課程後期では本研究科博士課程前期担当の教授であることを前提として、それぞれ専任教授が担当している（資料 4-3-25）。
イノベーション研究の領域融合的・横断的・学際的な特性を考慮して、「各研究領域内での複数指導教員体制の確立」に基づき、「研究指導科目担当教員は原則として同じ研究領域の他教員を副担当教員に指名し、各研究領域内での複数指導教員体制」を採っている。ただし、学生の研究領域にみられる多様性も考慮して、「同じ研究領域」を超えて副担当教員とすべき事例もあり、それについては、研究科教授会に諮り審議の結果、他研究領域の教員を副担当とする場合もある。
授業科目および研究指導ともに、各担当教員には、開講期間中の研究指導計画を『シラバス』（資料 4-3-26）に「授業の計画」として記載することを義務づけている。この「授業計画」の記載については、研究科長と専攻主任により点検され、また、計画内容と実際の指導との異同については、毎学期末に学生が記入する「学生授業評価アンケート」により把握され、点検、改善がなされる過程を設定している。なお、2014 年度より「研究指導計画書」の提出を義務づけた（資料 4-3-23）。これにより、大学院生本人の研究計画と教員による研究指導計画とが同一紙面に対応し、研究の自覚化と発展・充実が図られることとなった（資料 4-3-27）。
博士課程前期 2 年次の修士論文などの事前指導については、年 2 回、中間発表会を開催
し、発表内容および研究指導の学術性・客観性を考慮して公開とし、当該学生が、学内の複数の教員・学生などによる指摘や指導を受ける機会を設けている（資料 4-3-15p.70）。

（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
【大学全体】
2011 年度に全学的にシラバスの記載事項を整備し、それに伴い同年度の教務委員会において「成城大学シラバスガイドライン」（資料 4-3-28）を策定し、2012 年度から全学的に統一された項目・書式からなるシラバスを作成している。当該ガイドラインでは、項目として「授業の内容」「到達目標」「授業の方法」「授業の計画」「授業時間外の学習（予習・復習等）」「成績評価の基準と方法」「教科書」「参考文献」「履修者への要望」「教員との連絡・相談方法」を設定するとともに、毎年度見直しを行って、適宜改訂したうえで、それぞれの項目で記載すべき内容を詳細に規定している。シラバスの執筆は原則として各授業科目の担当教員が行うが、その内容の点検もこのガイドラインに照らして、まず、学部長、研究科長、共通教育運営委員長が、所管する授業科目について記載内容の精粗などを確認し、ついで、大学 FD 委員会事務局の教務部において確認を行い、さらに重大な懸念などが80

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－3 教育方法ある場合にも備えて、最終的に大学 FD 委員会において検討・確認する体制（PDCA サイクル）を構築し運用している（資料 4-3-29、資料 4-3-30）。これにより、より完成度の高い
シラバスを作成することが実現している。シラバスは、3 月 1 日（次年度の開講 1 ヶ月以上前）に学生が閲覧することを可能にすると同時に、大学ホームページでも公表している。
なお、大学院においては、シラバスを冊子として配付せず、完全 Web 化としている。冊子を閲覧したい場合は、研究科の事務室にて随時閲覧できる体制を整えている。
本学における学修は単位制度によって行われており、45 時間の学修を必要とする内容をもって 1 単位とすることを標準としている。単位数はそれぞれの科目によって異なり、授業科目による教育効果、授業時間外に必要な学修などを考慮し、講義・演習科目は半期週 1回の科目を 2 単位、外国語・実習・スポーツウエルネス実技科目は半期週 1 回の科目を 1単位としている。
シラバスに基づいて授業が展開されていることの検証については、2009 年度から開始した「学生授業評価アンケート」（半期ごとに実施）の中で「シラバスと内容が一致していた」という設問を設けることで、可能となっている（資料 4-3-31）。2013 年度の当該集計結果
では、大学全体、大学院全体ともに約 80％の学生から「シラバスと内容が一致していた」と回答されている（資料 4-3-32）。そのほかに、当該アンケート結果を大学全体、授業形態
別、科目開設部門別に集計し、集計結果と、結果に対する各学部長、各研究科長、および共通教育運営委員長からのコメントを大学ホームページにおいて公表している（資料
4-3-33）。
【経済学部】
シラバスの作成にあたっては、教員から提出されたシラバス原稿について、印刷および大学ホームページでの公表がなされる前に所管する授業科目の記載内容の精粗などを主任会議において確認し、その後大学 FD 委員会において点検を実施し、内容の不統一がある場
合は適宜修正が行われている。
複数クラス開講される外国語科目については、「授業の内容」「到達目標」「授業の計画」「授業時間外の学習（予習・復習等）」「成績評価の基準と方法」などを明らかにした統一
シラバスを作成し、教員間の合意を図っている。
シラバスどおりに授業が展開されているかについては、毎学期末に実施している「学生授業評価アンケート」によって検証されている。2013 年度後期の本学部の集計結果では、「シラバスと内容が一致していた」という項目について、有効回答数の 76.8％が「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答していることから、シラバスどおりに授業が展開されているものと考えられる（資料 4-3-32）。
【文芸学部】
シラバスの作成にあたっては、教員から提出されたシラバス原稿を、校正段階で学部長、教務主任、各学科主任、WRD 科目専門部会長などが確認を行い、最終的に大学 FD 委員会
において点検し、記述内容に適宜、修正を加えている。
シラバスに基づいて授業が展開されているかについては、毎学期末に実施している「学生授業評価アンケート」によって検証されているが、2013 年度後期の本学部の集計結果では、「シラバスと内容が一致していた」という項目について、「そう思う」に有効回答数の55.4％、「どちらかといえばそう思う」に 29.4％が回答していることから、約 80％の学生
81

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－3 教育方法

からシラバスに基づいた授業が展開されているとの評価を得たと考える（資料 4-3-32）。
【法学部】
シラバスの作成にあたっては、教員から提出された原稿を学科主任と大学 FD 委員会において点検を行い、不備などがある場合には、再度修正を依頼するなどして、内容の充実を図っている。
毎学期末に、受講生による「学生授業評価アンケート」により、各教員の授業内容・方法とシラバスとの整合性について調査を行っている。2013 年度後期のアンケート結果によ
れば、「シラバスと内容が一致していた」という項目について、本学部全体は、「そう思う」
50.5％、「どちらかといえばそう思う」30.3％であり、おおむね授業内容・方法とシラバスとの整合性はとれているということができる（資料 4-3-32）。
【社会イノベーション学部】
シラバスの作成にあたっては、授業科目担当教員から提出されたシラバス案について、学部長が主任などの協力を得てその内容が適切であるかどうかを確認し、その後、大学 FD
委員会において同様にその内容が適切であるかどうかを確認するという過程を経て、必要に応じて修正を求め、最終的なシラバスとしている。
また、シラバスに基づいた授業であったかどうかについて、「学生授業評価アンケート」
では「そう思う」45.2％、「どちらかといえばそう思う」35.5％という結果となっており、おおむねシラバスに基づいた授業が展開さているとの評価が学生からは得られている（資料 4-3-32）。
【経済学研究科】
シラバスの作成にあたっては、研究科長および各専攻科主任が点検している。必要に応じて修正が施され、学生の学修に資するように改善されている。
担当科目の内容や授業の進め方などは、研究科長・専攻主任による 4 月の新入生ガイダ
ンスだけでなく、授業科目担当教員が懇切に学生に説明している。使用テキスト・資料については、学生の関心と学力を考慮して決める工夫をしている。
【文学研究科】
シラバスの作成にあたっては、教員から提出されたシラバス原稿を校正段階で研究科長、各専攻主任および大学 FD 委員会が点検を行い、各教員が指摘事項について加除を行っている。
【法学研究科】
シラバスの作成にあたっては、教員に原稿を依頼し、提出されたものを専攻主任および大学 FD 委員会で確認するなどして内容の充実を図っている。
【社会イノベーション研究科】
シラバスの作成にあたっては、担当教員の執筆内容について編集期間中に研究科長、専攻主任、大学 FD 委員会により、「授業の計画」をはじめとする記載内容が十分であるかを点検し、不十分な場合は担当教員に補筆を要請し、全体として精粗がないように整備し完成させている。従来、大学院教育では、少人数故に、授業内容が履修希望者に合わせて柔軟に決められる場合もあったが、2011 年度以降、全学的なシラバス執筆の統一的書式の徹底により、大学院科目についても「授業の計画」をはじめとして、学部と同様にかなり整備されたシラバスになっている。
82

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－3 教育方法

また、授業の計画と実際の授業・指導の異同については、毎学期末の「学生授業評価ア
ンケート」の結果が、研究科長と専攻主任により点検されている（資料 4-3-32）。
（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
【大学全体】
成績評価と単位認定については、大学設置基準および大学院設置基準に定められた基準に基づいて、学則および大学院学則に定め適切に処理しており、その内容は『履修の手引』などにより学生に広く周知されている。
シラバスでは、授業科目ごとに「成績評価の基準と方法」が明記され、学生は事前にこれらを確認のうえ、履修登録を行う。学則第 23 条には、「当該授業科目について、出席すべき時間数の 3 分の 1 以上欠席した者は、当該授業科目修了の認定を受けることができない」と規定されている（資料 4-3-1）。授業科目担当者は、この規定とシラバスに記載した担当科目の「成績評価の基準と方法」に基づき、成績評価を行う。成績評価については AA、A、BB、B、B-、C、D の 7 段階で行われている。2014 年度学年成績から GPA（grade point
average）制度を実施することとなり、同年度入学者から成績の表記が変更となった（資料
4-3-7 p.13、資料 4-3-8 p.12、資料 4-3-9 p.13、資料 4-3-10 p.13）。なお、2013 年度
以前入学者の成績評価は、従来どおりの表記で行われる。授業科目担当者による成績評価の登録および学生による自身の成績評価の閲覧は Campus Square for Web で行っている。
授業科目担当者は、成績評価に加えて、素点やコメント（履修者全体向けと学生個別向け）
も登録することができ、学生へ十分な説明を与える工夫が取られている。
また、学生がその成績に疑義がある場合は、「成績評価問い合わせ制度」を利用して授業科目担当者に照会することができ、制度の詳細は『履修の手引』（研究科は掲示）に明示している（資料 4-3-7～資料 4-3-10）。
授業科目担当者による成績評価を点検する仕組みとして、学部長・研究科長・共通教育
運営委員長が、所管科目に関する「成績評定分布」を閲覧することができるシステムがある。授業科目ごとの成績評価の分布と併せて、授業科目担当者によるコメントも登録することができ、これらを学部長・研究科長・共通教育運営委員長が確認することにより、成績評価の厳格化と透明性を確保できるように進めている。既修得単位の認定については、大学設置基準および大学院設置基準に定められた基準に基づいて、学部・研究科ごとに内規などを作成のうえ、適切に処理している。留学により外国の大学で履修した授業科目についての修得単位を認定する際は、「成城大学学生の外国留学による単位認定および帰国後の履修の継続に関する取扱要領」（資料 4-3-34）に基づき、取り扱っている。
【経済学部】
各科目の成績評価は、科目担当教員の責任において行われている。成績評価の基準と方法はシラバスに明記されている。一部「英語」クラスにおいては、学外の英語技能試験（TOEIC）を活用し、成績評価に反映させている。
交換留学・認定留学など、他大学における既修得単位の認定については、「海外留学生の単位認定に関する経済学部取り扱い要領」（資料 4-3-35）にしたがい、主任会議メンバーで構成される単位認定委員会で認定原案を作成し、教授会で審議して決定する。
【文芸学部】
83

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－3 教育方法

各科目の成績評価は、履修規定およびシラバスに記載された評価方法により、科目担当教員が行っている。定期試験・レポートなどの成績評価の基準と方法は数値などで明記されており、これにしたがって評価を行っている。
また、交換留学・認定留学などによる海外の大学における修得単位の認定（資料 4-3-36）については、学部教務委員会、主任会議での検討を経て、教授会で審議して決定している。
【法学部】「成績評価の基準と方法」は、シラバスにおいて開講科目ごとに記載され、成績評価の項目を具体的にあげたうえで、その比率も明示されている。単位認定の適切性を担保するために導入された「成績評価問い合わせ制度」においては、学生から成績評価の根拠を照会されれば、答案のコピー返却も含め、明確に回答するというコンセンサスが形成されている。また、交換留学・認定留学などによる海外の大学において修得した単位の認定や編入学時の既修得単位の認定は、単位認定委員会による厳正な審査と教授会審議を経て決定される（資料 4-3-37、資料 4-3-38）。
【社会イノベーション学部】『履修の手引』（資料 4-3-10）に成績評価の表示について説明するとともに、各授業科目においてそれぞれのシラバスの「成績評価の基準と方法」の欄において明示し、それにしたがって厳正な成績評価、単位認定を行っている。また、本学部では大学設置基準第 30 条
第 1 項・第 2 項に基づく単位認定（入学前の既修得単位などの認定）の制度を有しており、本学入学前にほかの大学で修得した単位を本学部で修得したものと認定することができる。
留学により外国の大学で履修した授業科目について修得した単位を認定する際は、学科主任が当該学生と面接して、履修した授業科目の内容や学修状況、成績評価などを精査し、大学設置基準第 21 条第 2 項を踏まえた所定の単位の算出方法に則り、本学部の教育課程の内容に照らして、学科主任が単位認定の原案を作成し、これを学部教務委員会において内容まで含めて協議し、教授会での承認を経て確定するプロセスをとり、適切性、公正性、公平性の確保に努めている（資料 4-3-39）。
【経済学研究科】
成績評価と単位認定は、授業科目（コースワーク）と研究指導（リサーチワーク）について、それぞれ履修規定およびシラバスに記載の方法で適切に行われている。
博士課程前期の成績評価は、授業科目（コースワーク）と研究指導（リサーチワーク）の成績評価と修士論文ないしは課題研究報告の審査に基づいている。それぞれの基準については、科目担当者に一任されているが、年度末の修了判定会議において各授業科目（コースワーク）、研究指導（リサーチワーク）の成績が開示されるので相互参照が可能である。
論文（課題研究）の成績評価は、指導教員である主査のほかに副査 2 名を加えた 3 名の合議で評価され、点数表記法で行われる。これらの成績評価の結果については、全教員が参加する年度末の修了判定会議（修了年次生のみ）において公表されているため、成績評価
基準は担当教員間でほぼ共通化されており、全体的に厳正で公正な成績評価ができていると考えられる。
【文学研究科】
成績評価と単位認定については、担当教員が履修規定およびシラバスに記載した方法で適切に行っている。
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第 4 章 教育内容・方法・成果
4－3 教育方法

博士課程前期の成績評価は、授業科目（コースワーク）と研究指導（リサーチワーク）の成績評価と修士論文の審査に基づいている。修士論文の成績評価は、指導教員である主査と教授会が委嘱した所属教員による副査 2 名の計 3 名の合議で評価される。
博士課程後期の成績評価は、授業科目（コースワーク）と研究指導（リサーチワーク）の成績評価と博士論文の審査に基づいている。博士論文の成績評価は、指導教員である主査と研究科に所属する副査 2 名以上による合議で評価される。論文の最終試験（口述試験）
は公開で行われる。なお、研究科教授会は審査に必要であると認めるときは学外から学位
論文審査委員を加えることができる。
これらの成績評価の結果については、年度末の修了判定会議（修了年次生のみ）において審議される。
【法学研究科】
博士課程前期の成績評価は、授業科目（コースワーク）と研究指導（リサーチワーク）の成績評価と修士論文の審査に基づいている。授業科目の成績評価の基準については、科目担当者の評価に基づき、年度末の修了判定会議において認定される。この際各授業科目、研究指導の成績が開示されるので相互参照が可能であり、評価基準に格差は生じていない。
論文の成績評価は、指導教員である主査のほかに副査 2 名を加えた 3 名の合議で評価される。これらの成績評価の結果については、全教員が参加する年度末の修了判定会議において公表されているため、成績評価基準は担当教員間で共通化されており、厳正で公正な成績評価ができている。
博士課程後期の成績評価は、授業科目（コースワーク）と研究指導（リサーチワーク）の成績評価と博士論文の審査に基づいている。博士論文の成績評価は、指導教員である主査と研究科に所属する副査 2 名以上による合議で評価される。論文の最終試験（口述試験）
は公開で行われる。なお、研究科教授会は審査に必要であると認めるときは学外から学位
論文審査委員を加えることができる。これらの成績評価の結果については、年度末の修了判定会議において審議される。
【社会イノベーション研究科】
担当教員は、シラバスに各科目の「成績評価の基準と方法」を必ず記載しており、その評価基準に即した成績評価を行っている。本研究科は少人数教育であり、学生も研究意欲がある。修士論文および博士論文の審査については、指導教員を主査とし、専攻科目および関連科目の授業担当の教員の中から 2 名以上を副査として審査を行っている。
（４）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
【大学全体】
本学は、学部・研究科等が大学の教育理念および学部・研究科等の教育目標に基づいて行う教育改善・向上に係る活動を支援し、授業および研究指導の内容および方法の改善を図るための組織的な研修および研究を実施することを目的として、2008 年 2 月に大学FD 委員会を設置した（資料 4-3-40）。大学 FD 委員会は、学長、教務部長、各学部から選出された委員１名、共通教育研究センターから選出された委員１名、大学事務局長、そのほか委員長が必要と認めた者若干名で構成し、その任務は、FD 活動の企画立案、FD 活動85

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－3 教育方法の実施計画の立案、評価、および、FD 活動に関する情報の収集と提供、そのほか、関連する一切の事項を審議し、実施することである。
本学の全学的な FD 活動は、2009 年度から本格化し、継続的な活動としては大別して「学生授業評価アンケート」、FD 講演会、新任教員研修会の 3 つに分けられる。それぞれの活動の現状は以下のとおりであり、近年は大学 FD 委員会が各学部独自の FD 活動も支援するようになった。なお、新任教員研修会については、第 3 章（4）に記述している。
「学生授業評価アンケート」は、2009 年度よりアンケート用紙の様式、実施時期などの統一を図り全学的に実施した（資料 4-3-41）。対象科目は、全科目（ただし、演習・ゼミナールおよび履修者 10 人未満の科目は担当教員の任意）、対象者は、本学学生、大学院生、科目等履修生、聴講生、留学生（研究生を含む）、実施回数は、前期学期末定期試験、後期学年末定期試験の 3 週前から 1 週前を期間とし年 2 回である。アンケートの実施状況（実
施科目数／実施対象科目数）は、約 84％と高い実施率を維持しており（資料 4-3-32）、集計結果は、科目別集計表を各授業科目担当教員に配付し、全体集計表、授業形態別集計表、科目開設部門別集計表を学部長、研究科長、共通教育運営委員長に配付するとともに大学
ホームページにも公表している。学生へのフィードバックとして、学部長、研究科長、共通教育運営委員長は集計結果に対するコメントを執筆し、大学ホームページに公表している（資料 4-3-33）。また、2012 年度前期分より、学生、教員がすべての科目別集計表を閲覧できるように Campus Square for Web をカスタマイズし、学内公開とした。各授業科目の担当教員は、Campus Square for Web からもアンケートの集計結果を確認できるとともに、結果を経年比較できる分析機能の提供によって、授業内容などを改善できる環境を整備した。「学生授業評価アンケート」には表れにくい学生からの要望や苦情および学修状況に関しては、教務部、学生部、学部事務室が中心となって日常的に情報を収集しており、必要に応じて各学科主任や各学部教務委員が中心となって対応するとともに、各学部内において教授会を通じて教員間で共有している。
FD 講演会は、2009 年度より、各学部・研究科などの教育課程および教員の教育・研究
指導能力の向上・充実・改善につながることをテーマに、各教育ジャンルの有識者、第一人者を講師として招聘し、年に 1、2 回の頻度で開催している（資料 4-3-42）。上記の柱となる 3 つの活動のほか、経常的な FD 活動としては、文章読解、表現能力などの基礎学力の低下が著しいといわれる昨今の新入生たちに対して、専門教育を始める前の、いわゆる導入教育が必要であるとの認識から、大学として 2010 年度に初年次教育学会に入会し、初年次教育の動向、他大学の現状把握に努めている。年に 1 度の全国大会には大学 FD 委員
会委員もしくは大学 FD 委員会事務所管である教務部職員が参加している。
また、当該年度の委員会活動報告、FD 講演会の詳細な内容、各学部の FD 活動などを掲載した活動報告書を年に１度刊行し（資料 4-3-43）、大学の全教職員と法人事務局役職者に配付するとともに、大学ホームページにも公表している（資料 4-3-44）。
さらに実効力のある FD 活動を展開する必要があるとの認識から、2011 年度より、『シラバス』を活用した FD 活動の実施と、評定分布（成績評価）の公開について検討を始めた。
前者については、2012 年度の『シラバス』より、記載事項の整備と、学部長、研究科長、共通教育運営委員長および大学 FD 委員会による記載事項・内容の検証をし、科目の到達目
標は適切か、授業計画どおりに授業は実施されるかなどのチェックを常態化する内部質保86

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－3 教育方法

証体制（PDCA サイクル）を確立した。これにより、『シラバス』の記載内容の精粗がなくなるなどの教育サービスの質を保証することに資するものとなり、これに加え、『シラバス』を公表することにより、一般社会に対し、本学が提供する教育の「可視化」を実現した。
後者については、大学は教育の質を保証するために厳格かつ適正な成績評価を行う必要があるとの認識から、2012 年度の前期成績より、学部長、研究科長、共通教育運営委員長のみに対して所管科目の評定分布（成績評価）を開示し、エビデンスに基づいた検討を進めている。具体的には、将来的に専任教員にはすべての授業科目について、兼任教員には自身が担当する授業科目（同一名称の複数の授業科目があればほかの教員が担当している授業科目も含む）について、評定分布（成績評価）を公開し、関係者全員で情報を共有することによって課題を認識・検討し、改善を図っていく体制作りの必要性などについて検討を進めているところである（資料 4-3-45）。
上述の「学生授業評価アンケート」、FD 講演会、新任教員研修会、FD 活動報告書の刊行と配付、初年次教育学会入会と大会参加、『シラバス』作成のための PDCA サイクルの確立などの FD 活動は、いずれも教員の資質の向上に資する事業であると認識している。
【経済学部】「学生授業評価アンケート」の集計結果（資料 4-3-32）については各担当教員に伝えられ、Campus Square for Web において学生、教員には科目別集計表まで公開されており、教員間で相互検証が可能となるとともに、授業の改善に役立てられている。主任会議では、
アンケートの集計結果を、教育方法の適切性や教育成果検証の手段として活用している。
複数教員で担当する一部の科目については、専任教員が中心となった担当教員による検討会において教育効果の検証を行い、授業の進度、レベル、作問の調整を行うなどして教育内
容や方法の改善が図られている。
2014 年度には、大学 FD 委員会と本学部共催の FD 講演会を開催した（資料 4-3-46）。
他大学の教員を講師として招き、リーダーシップ教育とアクティブ・ラーニングについての実例・成果を伺った。この FD 講演会については、本学の他学部教員にも積極的に公開し、参加を促した。
これら学部教員間の取り組みのほかに、FD 講演会や新任教員研修会など、大学全体での取り組みへの積極的な参加により、授業内容の改善への努力がなされている。
【文芸学部】「学生授業評価アンケート」の結果（資料 4-3-32）は各教員に伝えられるとともに、Campus
Square for Web において科目別集計表も公開され、教員間での相互検証が可能となっている。各教員は授業評価結果を参考にして、自己の授業改善に役立てている。
次年度からのカリキュラム改革においては、学生が主体的に学修するアクティブ・ラー
ニングの実践を重視しており、本学部の教員間で明確な理解・合意を得るため、「学生授業
評価アンケート」で高評価を得た本学の教員が講師を務める「アクティブ・ラーニング勉
強会」を実施した（資料 4-3-47）。具体的な教育方法や教育的効果についてともに学び合う
時間を設けることで、教員同士の授業方法の検証の場となり、アンケートの結果を改善に結びつけている結果といえる。また、これらは他学部および本学園の高等学校・中学校教員に向けても参加を促し、広く公開した。
授業改善のための組織的な取り組みとしては、大学 FD 委員会による講演会や研修会があ87

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－3 教育方法る。このような企画は主に学外の講師を招聘して行われており、しばしば自大学の内部に留まりがちな教員の視野を広げる役割を果たしており、他大学のさまざまな取り組みを知ることで、自らの授業改善のためのヒントを得る機会が与えられている。
【法学部】
本学部では、例えば 2013 年度の本学部開設科目に関して、前期は 39 の対象科目中 31
科目、後期は 201 の対象科目中 178 科目において「学生授業評価アンケート」が実施された（資料 4-3-32）。そのフィードバックとして、評価情報は学部長に集約され、それを学部長・学科主任・基礎教育主任・教務委員の間で分析し、この分析に基づく形で、学部長から随時、個々の教員への適切な指導が行われている。加えて本学部では、学部専任教員全員が参加して行われる「教務懇談会」（資料 4-3-48）において、専任教員が担当する個々の講義・演習に関して意見交換がなされ、学部教育全体の中での個々の教員の講義・演習の位置づけや意義への自覚が高められることで、少なからず講義や演習の改善が導かれている。
【社会イノベーション学部】
本学部では、主として新任教員を対象に授業相互評価を実施している（資料 4-3-49）。対
象授業について他教員が参観できる公開日を 1 回設定し、授業の評価・改善点などについてコメントシートを記載してフィードバックしている。
授業の内容および方法の改善を図るための組織的研究のひとつとしては、ほぼすべての授業科目において「学生授業評価アンケート」（資料 4-3-32）を行っている。実施時期は毎学期末の年 2 回である。統計処理を施されたアンケート結果は学部長に集約して主任会で審議され、各自授業内容や方法の改善の一助としている。
兼任教員については学部全体で原則年 1 回意見交換会を開催し、授業内容や教育成果に関する意見交換の機会としている。また、兼任教員とのコンタクトは日常的にキャンパス内で図られており、学部の方針に関する意思の疎通は比較的円滑に行われている。
本学部では 1～3 年次生を対象に年 1 回 TOEIC IP テストを必修として実施している。全
体的な成績の推移、各学生の成績の経年変化などを追跡することによって、英語教育の改善の手がかりとしている。
学部設置から 10 年が経過し、教育課程の改編について検討しているが、上記のような活動・調査が大きく貢献している。小規模な学部であることから学生個人の成績の推移をはじめ、日常の学習態度まで追跡可能であり、きめ細かい対応を行っている。
【経済学研究科】
毎年、修士論文などの学位論文の審査および修了判定においてだけでなく、6 月開催の「テーマ発表会」と 11 月開催の「中間報告会」の機会にも（資料 4-3-50）、教育成果を点検しており、定期的に開催される主任会議での検討を踏まえて研究科教授会に諮り、次年度の教育課程・内容などに係る所要の見直しと改善を行っている。
大学全体の FD 活動の一環として、大学院でも学生による「学生授業評価アンケート」（資料 4-3-32）を毎年度 2 回実施しており、教育成果の検証と教育内容の改善に活かされている。
いずれの授業科目でも受講者数は少人数であり、学生の資質・能力の向上について科目担当者は日常的に把握できる環境にあり、教育内容・教育方法を柔軟に改善できている。
88

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－3 教育方法【文学研究科】「学生授業評価アンケート」（資料 4-3-32）の集計結果は各担当教員に伝達されるとともに、その内容は、研究科長と専攻主任からなる主任会議において毎年 2 回確認され、授業の改善に寄与している。
修了認定や教育成果については、主任会議において成績状況・成果のあり方の検討が行われ、検討すべき課題については適宜、研究科教授会に付議されている。教員と学生とによる懇談会（資料 4-3-51）を定期的に開催し、授業のあり方や研究環境などについて、学生たちからの要望を直に把握することに努めている。
【法学研究科】
各授業で、受講生を対象として「学生授業評価アンケート」（資料 4-3-32）を実施し、その結果を担当教員に通知し、教育・研究指導方法の改善を図っている。また、毎年、学生との懇談会を開催し（資料 4-3-52）、その場で教育に関わる要望も提出された場合には、その要望も検討するようにしている。以上のような方法によって、研究科教授会が主体となって教育成果の検証を行い、教育内容や方法の改善に結びつけている。
【社会イノベーション研究科】
科目ごとの成績分布、「学生授業評価アンケート」の結果（資料 4-3-32）などについては、担当教員に通知し、教育・研究指導方法の改善を図っている。修了認定に際しても、主任会では事前に各学生の成績（教育成果）の状態を確認している。
教育成果については、主任会にて成績状況・成果のあり方の検討を行い、適宜、教授会に諮っている。
また、教員と学生による「懇談会」（2013 年度は 1 回）を設けて（資料 4-3-53）、
その場で教育に関わる要望も提出された場合には、その要望も検討するようにしている。
２．点検・評価●基準４－３の充足状況
教育目標の達成に向けた授業形態は学則で規定し、学部ごとに履修科目登録上限単位数を定めて単位の実質化を図っている。シラバスの作成は PDCA サイクルが構築されている。
成績評価は透明性が確保され、適切に行われている。したがって、基準４－３を充足している。
① 効果が上がっている事項【大学全体】
2011 年度に全学的にシラバスの記載項目を整備し、シラバス作成に伴う学部長、研究科長、共通教育運営委員長、教務部、大学 FD 委員会において検討・確認するチェック体制（PDCA サイクル）が構築されたことにより、実効力を伴う FD 活動が実現し、教育の質保証に大きく貢献している。
「学生授業評価アンケート」の個別集計結果については、Campus Square for Web から
学生、教員は自由に閲覧することが可能となった（資料 4-3-54）。
【経済学部】
必修の「ビジネス概論」（経営学科）についで、すでにオムニバス方式で行われてきた経済学科の「経済と社会Ⅰ・Ⅱ」（経済学科）を 2013 年度から全専任教員が担当することと89

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－3 教育方法

し、全学生が 1 年次より専任教員の専門科目に触れ、ゼミナール選択に際していままで以上に具体的な情報を得ることが可能となった。また、各教員による履修モデルの提示により（資料 4-3-17）、ゼミナールの学修のためにどのような知識・技能を前提とするかについて明示された。
ゼミナール活動に関しては、ほかのゼミナールや他学部あるいは他大学との研究発表などが盛んとなってきており、主任会議においてもゼミナール成果の可視化の観点から 2012
年度に「インターゼミ活動促進費」を新設し（資料 4-3-55）、こうした動きを推進している。
2012 年度は 5 ゼミナールがこの制度を利用したが、2013 年度は補助の対象を学内に拡大したことで他学部とのディベート大会へ参加するゼミナールが利用し、8 ゼミナールに増えた。
経営学科では、主に実務経験者によって担当される「経営学特殊講義」は、これまで専門科目とのリンクを強く意識して開講されてきており、専門学習へのインセンティブを高めることを狙いとした特色ある科目のひとつであり、「学生授業評価アンケート」（資料
4-3-32）をみると総合評価で 4.49（2012 年度後期）と平均を大きく上回り、学生からの評価が高いといえる。
シラバス作成にあたっては、2012 年度より学部教務委員会や主任会議でチェックを行い、記載内容および評価基準の統一化が図られている。また、「経済学講義・演習Ⅰ・Ⅱ」の演習クラスのように複数教員が担当する科目での年 2 回の教育内容・方法の改善に向けた取り組みがなされるようになった。
【文芸学部】
本学部は学科ごとに特色ある教育方法を採用しており、教育上の効果を上げている。国文学科では、1 年次配当の「国文学基礎演習」における「素読」が、幅広い国文学的教養と国文学リテラシーを身につけさせ、基礎学力の養成に効果を上げている。英文学科では、1年次から 4 年次まで「専門知識を英語を精読して修得する」と「英語を書く」ことに重点を置き、１年次の基礎演習でその基礎、2 年次からの演習で応用、3 年次からの演習やゼミ
ナールでその発展ができるよう、計画的に指導し、卒業論文の英語執筆に役立てている。
芸術学科では「感受性を養うために体験的実践的な授業を設ける」というカリキュラムポ
リシーに基づき作品に直に触れるというコンセプトのもと、展覧会・舞台・映画・音楽会等の見学と京都・奈良の研修旅行を行い、同時に講義、年 10 回以上のレポート提出を求める「芸術学・美術史実習」を設置している。当該授業科目により、学生は実際に芸術作品に幅広く接することができ、対象に対する新たな興味や、鑑賞方法の習得といった大きな効果を上げている。文化史学科も体験・実践的授業を重視するカリキュラムポリシーのもと、「文化史実習」や研修旅行などを行っている。このうち実習では報告書の作成、研修旅
行では学生による運営など、学生に自主的な活動ができるできるように指導をしている（資料 4-3-56、資料 4-3-57）。マスコミュニケーション学科では、体験的で実践的な授業を設置するというカリキュラムポリシーのもと、調査実習科目、自ら映像作品を制作する基礎演
習、調査合宿を実施する演習などを開講している。こうした科目を通じて、学生は、必要な調査法を実践的に身につけ、卒業論文研究にも活用することができている。またヨーロ
ッパ文化学科では多分野にわたるヨーロッパ研究を学生に理解させるため、複数の教員が担当する科目を 1 年次（「ヨーロッパの文化」「ヨーロッパ文化実習Ⅰ」）および 2 年次（「ヨ90

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－3 教育方法

ーロッパ文化実習Ⅱ」）に設置している。学生は、これらの授業科目の履修を通して各専任教員の研究領域を理解するようになり、3 年次でのゼミナール選定を円滑に行えるようになっている。
以上の学科の専門教育のほか、学部共通教育でも本学部の学生に適した教育方法を採用している。外国語教育のうちフランス語・中国語では、複数のクラスを開講しているが、統一教科書・統一試験で運用しており、授業の質の均一性を担保している。さらに、日本
人教員とネイティブ教員を組み合わせた構成となっており、学生が効率的に外国語を習得できるような工夫を施している。
【法学部】
1 年次前期配当の必修科目「法学への誘い」は、各科目担当者がオムニバス方式で自己の専門とする分野を分かりやすく解説することにより、法学の導入教育の役割を担っている。
「学生授業評価アンケート」（資料 4-3-32）においても、「法学についての概観を得ることができた」「さまざまな分野の入口を垣間みることができ、将来の科目選択の指針ができた」「1 年次に配当されていない科目の講義を聴くことができて、視野を広げることができた」など、好評を博している。
2 年次後期配当科目の必修科目「現代社会と法」では、各分野の第一線で活躍されている
実務家の方をお招きして、オムニバス方式で実社会における法の役割について講義をお願いしている。
「学生授業評価アンケート」（資料 4-3-32）において、「社会と法の関係を具体的に勉強することができた」「3 年次のコース選択、そして将来の進路選択の役にたった」など高い評価を得ている。そのほか、3・4 年次配当科目「法曹特講（公法）」等では、質疑
応答による授業を行っており、学生の基礎的な知識の定着に加え、コミュニケーション能力の涵養を図っている。
本学部では、シラバス作成にあたって学部教授会で教務委員がアナウンスし、記載内容
および評価基準の向上に努められるようになった。
【社会イノベーション学部】
ゼミナールおよび外国語科目では、少人数クラスでのきめ細かい指導が行われている。
「ゼミナールⅠ」では、学部デーでの発表に向けたグループ研究の指導なども行われており、「学生授業評価アンケート」の総合評価の平均が 4.64 であり大学全体の 4.31 を上回る評価を得ていた（資料 4-3-32）。また、外国語科目のうち「英語セミナー」は 3 年次の選択科目であるが、「学生授業評価アンケート」の自由回答では「細かく指導してくれて、わかりやすかった」「英語力、レポート力がついた」など、おおむね良好な評価が得られていた。
【経済学研究科】
学位論文作成の準備を計画的に進めるために、博士課程前期に修士論文・課題研究報告の中間報告会での報告を義務づけており、ここでの報告や参加が学生の論文作成に大いに役立っている。また、2012 年度から博士課程前期に修士論文などのテーマ発表会を制度化し、論文提出予定者の全員が発表している。さらに 2013 年度から、博士課程後期にも博士
論文中間報告会の制度を新設しており、これらを通じて、論文作成・学位取得に向けた段階的支援体制の整備に大きな前進がみられた。また、定期的検証の結果、2014 年度より学位論文作成に向けて研究指導を計画的に行うための「研究指導計画」を毎年策定することになったことによって、研究指導が円滑に行われるようになった（資料 4-3-23）。
91

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－3 教育方法【文学研究科】
所属学生が専攻する研究領域の多様化に対応するために、教育課程の内容を具体的にシラバスに記す作業を進めてきた結果、シラバスの記述は従前に比して明確なものになった。
また、本研究科の場合は、授業の性格自体が学生の自律的研究を強化することを前提に展開されているため、研究指導や学位論文作成指導は「研究指導計画書」（資料 4-3-23）に則して、系統的な研究指導が行われるようになった。
【法学研究科】
研究科目（授業科目）、研究指導科目についてシラバスの記載内容の充実が達成されただ
けでなく、研究指導科目については「研究指導計画（書）」（資料 4-3-23）による研究指導がなされることになった。また、博士課程後期の研究指導に関連しては、博士論文の中間報告会が制度化されたことにより、研究科としての教育体制の前進がみられた。
【社会イノベーション研究科】
シラバス類の記述が曖昧である傾向があったが、毎年の検証体制の強化により、記載内容の充実が達成された。また、2014 年度より学位論文作成に向け、研究指導を計画的に行うための「研究指導計画書」（資料 4-3-23）の提出を義務づけたことで、研究指導が円滑に進められるようになった。
② 改善すべき事項【大学全体】
学生の能動的な学修への参加を促すアクティブ・ラーニングや PBL（Project Based
Learning：課題解決型学習）の手法が、全学的にどのように行われているのか統計がない
ので、その実態を把握する必要がある。
そのほか、現段階では、教育内容・方法の改善を目的として、兼任教員から意見を聞くための正式な機会が設けられていない。
【文芸学部】
開講科目の中には、受講者数が多く、効果的な授業が実施できないものがある。
【社会イノベーション学部】
コースの設定をし、一定の履修要件を満たした学生には、卒業時にコース修了認定証も授与しているが、周知が不十分な面がある（資料 4-3-10 p.29）。また、学生がシラバスを十分活用できるよういっそうの指導が必要である。
【文学研究科】「学生授業評価アンケート」の集計結果（資料 4-3-32）を基にした各専攻の授業改善策
は個々の教員の対応を前提としており、アンケートの成果をより有効に活用するためには、研究科全体での対応についての議論を進める必要がある。
【社会イノベーション研究科】
本研究科の場合は、在籍者が少なめで、かつ履修者間での知識量および質の差異が著しい。そこで指導を行う場合、どうしてもシラバスと現実とのギャップに悩まざるを得ない。
一定の水準と方向性とを維持しながら、現実にどう対処していくかが担当教員の力量の見せどころでもある。

92

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－3 教育方法

３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項【大学全体】
現在構築している PDCA サイクルを継続して行うことにより、より完成度の高いシラバ
スを作成し、教育の質保証に貢献していく。
【経済学部】
初年次において各教員の専門分野を紹介し必須ゼミナールの選択の情報を提供するとともに、専門科目と現実の社会との関連を可視化する導入科目（経済と社会Ⅰ・Ⅱ、ビジネ
ス概論など）や実務家による講義（経営学特殊講義など）は、充実のうえ継続する。イン
ターゼミは、ゼミナール成果の可視化や学生の主体的な学びの深化を狙いとしたもので、「成城学園第 2 世紀プラン」の本学部の教育の柱である「問題発見・問題解決型の少人数教育」の項目のひとつに位置づけている。この活動を促進させるインターゼミ活動助成措置を、より使いやすいものとして充実を図る。
同一科目を複数教員で担当している科目については、一部の科目で行われている専任教員が中心となった検討会による情報交換を促進させる。なお、2012 年度からは学部予算としてそうした活動を促進させるための予算措置を講じている。
【文芸学部】
本学部のこれまでの特色ある学びをさらに充実・深化するための実施案が教授会で了承されており（資料 4-3-58）、これに基づきカリキュラムの全面的な検討を行い、策定を行っている（資料 4-3-59）。2015 年度からは新カリキュラムに移行する予定である。
【法学部】
履修者数にもよるが、「法曹特講（公法）」に加え、同じく 3・4 年次配当科目である「法曹特講（民事法）」「法曹特講（刑事法）」さらには「憲法特講」「民法特講」「刑法特講」においても、ソクラテスメソッド方式による授業を展開することにより、各法律分野の基礎的知識の定着をいっそう図る必要がある。
また本学部では、シラバスの記載項目を整備し、学生の受講を促進する観点から、シラ
バス作成に伴う学部長、教務部、大学 FD 委員会において検討・確認するチェック体制が構築された。各教員レベルで「学生授業評価アンケート」の設問項目の追加を行うなど、さらに教育方法の改善に役立てていく。
【社会イノベーション学部】
外国語科目については、さらに教育効果を高めるための新カリキュラム案について英語担当教員を中心に検討を始めており、学部教務委員会、教授会での議を経て改革を行う。
【経済学研究科】
博士課程前期および博士課程後期において、年度初めの研究指導計画の作成と履修指導、
学位論文中間報告会の定期的開催による多角的学修指導など、年間指導サイクルの形成を通じて、学位論文作成と学位授与までの段階的・体系的な指導を制度として実践する。
【文学研究科】
博士論文の提出にいたる学生が継続的に出ている点は、本研究科の教育方法の成果といえるが、「研究指導計画」（資料 4-3-23）に即して研究指導や学位論文作成指導を行い、学生による研究計画書提出、研究発表会、研究報告書の提出等のプロセスによって、いっそ93

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－3 教育方法

うの成果が上がるよう務める。前期課程においても、同様の研究指導並びに学位論文作成の指導が行われ成果を上げているが、各専攻および専攻主任会議で内容の充実・成果の検証をしていく。また、博物館・美術館等でのインターシップの制度も一定の成果を上げているが、さらに受け入れ機関の拡大や学生への周知に努め、制度の充実を図る（資料 4-3-15
p.36）。
【法学研究科】
本研究科では、シラバスの記載項目を整備し、学生の受講を促進する観点から、シラバス作成に伴う運営委員会、大学 FD 委員会において検討・確認するチェック体制が構築された。各教員がアンケート項目を追加するなどしてさらに教育方法の改善に役立てていく。
【社会イノベーション研究科】
本研究科が目指してきた、社会科学領域横断的な履修・研究体系に基づく教育が、大学院生たちにも理解・受容されてきて好評である（資料 4-3-32）。
② 改善すべき事項【大学全体】
アクティブ・ラーニングの実施状況について、まず専任教員に、次に兼任教員にアンケートを行い、その実態を把握する。その中で良い事例をみつけ出し、アクティブ・ラーニ
ングの実施率を向上させる。
また、教育内容・方法の改善を目的として、兼任教員の要望・希望を聞くための最善の方法を各学部の教授会を経て模索していく。
【文芸学部】
2015 年度から新カリキュラムに移行する予定であり、受講者数の問題も解決される予定である（資料 4-3-61）。
【社会イノベーション学部】
シラバスの内容、コース修了認定については、ガイダンスおよび授業等で学生に周知をしていく。
【文学研究科】「学生授業評価アンケート」の集計結果を授業改善に有効に活用する方策について研究科内で対応できるよう、今後、研究科教授会において議論を進めていく。
【社会イノベーション研究科】
進学希望者の増加および各自の勉学・研究意欲を引き出すため、柔軟で魅力的な『シラバス』を作成し、水準を明示していく。
４．根拠資料資料 4-3-1

成城大学学則資料 4-3-2『2014 年度

シラバス』
（経済学部）

既出 1-2
既出 4-2-5

資料 4-3-3『2014 年度

シラバス』
（文芸学部）

既出 4-2-6

資料 4-3-4『2014 年度

シラバス』
（法学部）

既出 4-2-7

資料 4-3-5『2014 年度

シラバス』
（社会イノベーション学部）

既出 4-2-8

資料 4-3-6「CAMPUS SQUARE for WEB

資料 4-3-7『2014 年度

Web 履修登録マニュアル」

履修の手引』（経済学部）

94

既出 1-16

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－3 教育方法

資料 4-3-8『2014 年度

履修の手引』（文芸学部）

既出 1-17

資料 4-3-9『2014 年度

履修の手引』（法学部）

既出 1-18

資料 4-3-10『2014 年度

履修の手引』（社会イノベーション学部）

既出 1-19

資料 4-3-11

経済学部専任教員のオフィスアワーについて（掲示）

資料 4-3-12『SEIJO HANDBOOK 2014』

資料 4-3-13

大学ホームページ

e-learning（ http://www.seijo.ac.jp/mnc/support/e-learning.html）
資料 4-3-14

成城大学大学院学則

資料 4-3-15『2014 年度

大学院

既出 1-11

資料 4-3-16『2015 年度

成城大学経済学部 2 年次ゼミナールガイドブック』

資料 4-3-17『2014 年度

成城大学経済学部履修ガイドブック』

資料 4-3-18

2013 年度

文芸学部卒論面接日程について（掲示）

資料 4-3-19

平成 26 年

文芸学部

資料 4-3-20

2014 年度法職課程講座（案内）資料 4-3-21

平成 26 年度

資料 4-3-22

社会イノベーション学部

資料 4-3-23

大学院研究指導計画書（書式）

資料 4-3-24

成城大学学位規則

資料 4-3-25

社会イノベーション研究科科目新設および担当者の資格について（申し合わ

既出 1-20

履修の手引』

フレッシュマン・キャンプ日程表

既出 4-1-20
既出 1-24

社会イノベーション学部ゼミナール大会資料（スケジュール）
卒業研究最終試問について（掲示）既出 3-21せ）
資料 4-3-26『2014 年度

大学院

シラバス』

（ https://cs.seijo.ac.jp/syllabusExIndex.html ）資料 4-3-27

社会イノベーション研究科教授会議事録（2014 年 2 月 18 日）

資料 4-3-28「成城大学シラバス執筆ガイドライン」

資料 4-3-29

成城大学 FD 委員会記録（2013 年 11 月 7 日）

資料 4-3-30

2014 年度シラバス

資料 4-3-31

成城大学

資料 4-3-32「2013 年度

資料 4-3-33

大学ホームページ

成城大学 FD 委員会による検証について

授業評価アンケート
学生授業評価アンケート集計結果報告」

既出 3-42

集計結果に対するコメント（ http://www.seijo.ac.jp/information/22/007673.html ）資料 4-3-34

成城大学学生の外国留学による単位認定および帰国後の履修の継続に関する取扱要領

資料 4-3-35

海外留学生の単位認定に関する経済学部取り扱い要領

資料 4-3-36

海外留学生の単位認定に関する文芸学部取扱要領

資料 4-3-37

UWM への交換留学生の単位認定に関する法学部細則

資料 4-3-38

交換留学生・認定留学生の進級基準の特例に関する内規資料 4-3-39

UWM 交換留学生の単位認定に関する社会イノベーション学部取り扱い要領

資料 4-3-40

成城大学 FD 委員会規程

資料 4-3-41

成城大学 FD 委員会記録（2009 年 7 月 14 日

資料 4-3-42

FD 講演会資料（案内）

資料 4-3-43『成城大学 FD 委員会

資料 4-3-44

大学ホームページ

既出 3-41

活動報告他）

2013 年度版』

FD 活動（ http://www.seijo.ac.jp/about/torikumi/fd-top/index.html ）資料 4-3-45

成城大学 FD 委員会記録（2011 年 6 月 8 日

資料 4-3-46

経済学部主催 FD 講演会資料（案内）

資料 4-3-47

アクティヴ・ラーニング勉強会資料（案内）95他）

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－3 教育方法

資料 4-3-48

教務懇談会の開催について（通知）（法学部）

資料 4-3-49

教員による相互授業評価の実施について（案内）資料 4-3-50「修士論文／課題研究報告のテーマ発表会」および「博士論文中間報告会」の既出 4-2-18

開催について（案内）資料 4-3-51

文学研究科院生懇談会資料（案内）

資料 4-3-52

法学研究科院生との懇談会資料（案内）

資料 4-3-53

大学院生と教員による懇談会の開催について（案内）資料 4-3-54

成城大学

資料 4-3-55

経済学部インターゼミ活動推進費の利用について（申し合わせ）

資料 4-3-56『文化史実習Ⅱ

資料 4-3-57

平成 26 年度

資料 4-3-58

文芸学部教授会議事録（2013 年 7 月 31 日）

資料 4-3-59「善美なる若者の育成～文芸学部の第 2 世紀全人教育の構築」

授業評価 Web システム（トップ画面）
平成 24・25 年度成果報告書』

文化史学科研修旅行資料（パンフレット）96

既出 4-2-22
既出 4-2-23
既出 4-1-34

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－4 成果４－４ 成果１．現状説明（１）教育目標に沿った成果が上がっているか。
【大学全体】
本学では、教育目標に沿った成果について、卒業率、就職内定報告届提出状況および学
位授与件数（下表 4-4-2～4-4-4）ほか、多角的な側面から確認している。学修成果を評価するための全学的な評価指数や評価方法について、開発および整備ができていないため、複数の大学と連携することによって客観的な評価指標を開発すべく、2014 年度より大学 IR
コンソーシアムの会員となり、教育成果を含む評価指標の開発（IR）を学内で推進している（資料 4-4-1）。また、2014 年度学年成績より GPA 制度を導入し（資料 4-4-2 p.13～14、
資料 4-4-3 p.12～13、資料 4-4-4 p.13～14、資料 4-4-5 p.13～14）、全学的な教育目標に沿った成果が上がるよう、検討を進めている。各学部 2 年次以上に在籍している学生を対象に、人物・学業ともに優秀な者を特待生として選出することで、学生の修学意欲も高めている（資料 4-4-6 第 50 条）。
教職課程における教育職員免許状取得者、教員採用試験合格者（公立、私立）、学芸員課
程における学芸員資格取得者および社会調査士資格取得者の人数については、下表 4-4-1 のとおりである。さらに学びを深めるため、大学院への進学を目指す者もいる（資料 4-4-7）。
表 4-4-1

各種資格取得者数および教員採用試験合格者数
2011 年度（人）

2012 年度（人）

2013 年度（人）

教育職員免許状取得者

76

58

71

公立学校教員採用試験合格者

1

3

3

私立学校教員採用試験合格者

14

8

5

学芸員資格取得者

50

53

52

社会調査士資格取得者

3

6

7

資格等

そのほかに「学生授業評価アンケート」（資料 4-4-8）、2012 年度からは毎年「卒業生アンケート」（資料 4-4-9）を実施し、教育目標に沿った成果が上がっているかどうかを検証する取り組みのひとつとして導入している。また、一般的な教育指標として、従前より全学的な委員会である部長会議にて、卒業者・進級者・原級者の数値や、就職内定報告届提出状況（資料 4-4-10）の数値などが報告されている。
表 4-4-2

卒業率（2011～2013 年度）
2011 年度

2012 年度

2013 年度

学部

在籍者
（人）

卒業者
（人）

卒業率
（％）

在籍者
（人）

卒業者
（人）

卒業率
（％）

在籍者
（人）

卒業者
（人）

卒業率
（％）

経済

486

424

87.2

443

399

90.1

445

394

88.5

文芸

511

443

86.7

470

406

86.4

453

390

86.1

法

280

249

88.9

276

228

82.6

308

267

86.7

社会

316

254

80.4

306

272

88.9

327

289

88.4

計

1,593

1,370

86.0

1,495

1,305

87.3

1,533

1,340

87.4

97

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－4 成果

表 4-4-3

就職内定報告届提出状況（2011～2013 年度）
2011 年度

就職希望

内定報告

学部

者（Ａ）

者（Ｂ）

経済

373

354

文芸

343

法

2012 年度
就職希望

内定報告

者（Ａ）

者（Ｂ）

94.9

361

345

315

91.8

328

190

175

92.1

社会

213

200

計

1,119

1,044

表 4-4-42013 年度
就職希望

内定報告

者（Ａ）

者（Ｂ）

95.6

366

346

94.5

301

91.8

310

275

88.7

185

173

93.5

220

197

89.5

93.9

233

226

97.0

257

244

94.9

93.3

1,107

1,045

94.4

1,153

1,062

92.1

Ｂ／Ａ

Ｂ／Ａ

Ｂ／Ａ

学位授与件数（2011～2013 年度）
2011 年度

2012 年度

2013 年度

修了予定

授与数

授与率

修了予定

授与数

授与率

修了予定

授与数

授与率

者（人）

（人）

（％）

者（人）

（人）

（％）

者（人）

（人）

（％）

修士

10

8

80.0

8

5

62.5

7

4

57.1

博士（課程）

1

0

0.0

3

1

33.3

1

0

0.0

研究科
経済学

0

博士（論文）

0

0

修士

55

33

60.0

34

20

58.8

31

19

61.3

博士（課程）

12

0

0.0

9

1

11.1

8

0

0.0

文学

0

博士（論文）

3

0

修士

1

0

0.0

3

2

66.7

2

2

100

博士（課程）

4

0

0.0

2

1

50.0

2

0

0.0

法学

0

博士（論文）

0

0

修士

8

6

75.0

6

4

66.7

2

1

50.0

博士（課程）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

社会

博士（論文）

00

0[注] 1 「修了予定者」欄には、留年者も含め、当該年度修了予定の在籍学生数を記入
2 社会イノベーション研究科は、2009 年度開設のため、該当者不在の欄は「－」と記入【経済学部】
本学部では学修成果を人材育成の目的や学位授与方針の観点から多面的に評価している。
2013 年度に実施した「卒業生アンケート」（資料 4-4-11）によれば、97.2％が「成城大学を卒業して良かった」と評価しており、約 90％が「学部・学科で学んだ意義があった」と評価している。ゼミナールに関しては、93.2％が「ひとつのテーマについて少人数で深く学ぶことができた」と評価しており、また「実社会で役立つことを学べた」は加重平均ス
コアで 4 学部の中で 1 位であり、人材育成の目的にある「実践能力」が身についたと評価できる。
必修の卒業論文は、「課題発見、探求するために必要な幅広い知識並びに方法を身につけている」という学位授与方針にある力を評価する学修成果であり、厳格な成績評価のもとで 90％近い卒業率は評価できるといえる。
授業に関しては、2013 年度後期の「学生授業評価アンケート」（資料 4-4-8）によれば「総合的にこの授業を評価できる」の評価点が 5 点尺度で 4.18、「授業中意欲的に取り組んだ」98

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－4 成果が同 4.14、「この分野の関心と学力が得られた」が同 4.05、「この授業によく出席した」が同 4.49 となっており、学生が授業に主体的かつ熱心に取り組むとともに、その成果が表れていることをうかがい知ることができる。
人材育成の観点からは、就職内定率は全学で 1、2 位と高い。特に分母に「卒業者数－進学・留学者数」をとった内定率では、2013 年度は全学平均が 84.7%に対して本学部は 91.5%と高く、社会における本学部の学生の評価が高いことがわかる（資料 4-4-10）。
【文芸学部】
本学部では 4 年間の学修成果を卒業論文として集大成させることとしており、全学科において必修とし、主査および副査による査読、さらに口頭試問により評価している（資料
4-4-3 p.13）。口頭試問は一人の学生につき約 20 分程度じっくり時間をかけて行い、学科により 1～3 日間にかけて実施している（資料 4-4-12）。
卒業後の評価については、2013 年度「卒業生アンケート」（資料 4-4-13）によれば、本学部卒業生の 92.5％から「文芸学部で学んだ意義があった」との回答を得ており、本学部での学修を高く評価している。
【法学部】
4 つのコース制の運用により、学生は自分の希望進路に合わせた授業選択が可能であり、その成果として一定の自信を持って就職活動に臨み、公務員、金融、マスコミ、サービス業など幅広い職種に就職し、法科大学院進学者も出ている（資料 4-4-14）。
「卒業生アンケート」（資料 4-4-15）においては、回答に応じた 2013 年度本学部卒業生の約 85％が、授業を通じて「幅広い教養」と「専門的な知識」が向上したとし、約 90％が「学部・学科で学んだ意義があった」と答えていることから、一定の成果が上がっている
ことがわかる。
【社会イノベーション学部】
本学部では、全学生に 4 年間の学修成果を「卒業研究」として集大成させており（資料
4-4-5 p.14）、中間発表会の実施と最終試問を通して、主査並びに副査によって評価している（資料 4-4-16）。
また、本学部卒業生 282 名から得られた「卒業生アンケート」（資料 4-4-17）のデータによれば、「本学を卒業して良かった」とする者は 94.9%、「学部・学科で学んだ意義があった」とする者は 86.0%であった。また、学生生活を通じて身につけたこととして上位にあった回答項目は、1 位「異なる価値観を受け入れられる」（92.6%）、2 位「自分で判断する能力」（90.3%）、「社会的責任を踏まえた行動ができるようになった」（90.3%）となっており、一定の成果が上がっている。
【経済学研究科】
学修成果である学位論文作成に向けて、テーマ発表会や中間報告会の制度を拡充することによって、段階的指導体制の整備が進められて、成果が上がっているといえる。
本研究科の人材育成状況によれば、1967 年度から 2013 年度までに修士課程あるいは博士課程前期修了者は 236 名、また博士課程後期（博士課程を含む）を単位修得退学したものは 35 名を数える。この間に博士号取得者は、課程博士が 2 名、また論文博士（本研究科修了者）が 3 名である。修士論文や課題研究報告の要約は毎年 3 月に刊行される本研究科の学生のための雑誌『経済学論文集』（資料 4-4-19）に掲載している。
99

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－4 成果一方、博士課程前期では、課程修了後に研究機関に就職して研究職として活躍する者、あるいは税理士として活躍する者もおり、本研究科の目的を十分達成しているので、教育目標に沿った成果が上がっているものと考えている（資料 4-4-20）。
【文学研究科】
本研究科は毎年 20 名程度に修士の学位を授与しており、過去 5 年間に修士の学位を授与した者は 107 名、博士（課程・論文）の学位を授与した者は 11 名である（資料 4-4-18）。
博士の学位を取得して他大学の教育・研究に従事する者、修士の学位を取得して公務員、金融、サービス業などの企業において活躍している者もいる（資料 4-4-21）。研究の成果は、各専攻が刊行している『成城国文学』『成城英文学』『成城美学美術史』『常民文化』『成城
コミュニケーション学研究』『AZUR』『エウローペー』『成城イングリッシュ モノグラフ』などに掲載している。
【法学研究科】
修了者の進路についてみると、修士課程（博士課程前期）の修了者には、本研究科の博士課程後期に進学した者、国家公務員や県職員などの地方公務員になった者などがいる。
また、企業に就職した者も少なくなく、その業種は教育、新聞・出版、銀行、商品卸売、化学、各種サービスなどさまざまである。博士課程後期の修了者は過去 5 年間で 7 名（このほか単位修得退学、その後論文博士となった者が１名いる）であるが、この中には他大学に職を得て大学の教員となった者も少なくない。本研究科博士課程後期の単位修得退学者で大学の教員となっている者もいる（資料 4-4-22）。なお、博士の学位を授与された者は、学位論文を法学部の紀要（資料 4-4-23）に公表している。以上から、教育目標に沿った成果が上がっているものと評価できる。
【社会イノベーション研究科】
人材育成の成果については、博士課程前期修了者はいまだ 4 期分に過ぎず、かつ少人数であるために、目立った形での成果が出ている訳ではない。しかしながら、これまでの修了者の中には、専門的な職種に就いたケースもあり（資料 4-4-24）、開設後いまだ短期間であることを考慮すれば、教育目標に沿った一定の成果は上がっていると判断できる。
また、紀要『社会イノベーション研究』（査読つき）（資料 4-4-25）に「研究ノート」として研究成果をまとめ公表している修了者や在学生もいる。
（２）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
学士の学位は、学則第 18 条（資料 4-4-6）に定める所定の単位を修得し、学位規則（資料 4-4-26）にしたがい、卒業と認定された者に授与している。卒業認定は、学部ごとに教授会と同一のメンバーによって構成される卒業判定会議において行っている。4 年次については、学年末試験の結果、卒業に要する単位数を満たすことができなかった場合に再試験を行うことがある。これについては、各学部教授会において、より慎重に学位授与を審議することで、教員間の学位授与に対する認識の高さが共有できることにつながっている。
卒業に必要な単位数、および各分野において修得しなければならない単位数については、『履修の手引』（資料 4-4-2～資料 4-4-5）の「履修規定」の項で、学科ごとに学生に明示している。
『履修の手引』は開講前に、まず大学ホームページにて公表のうえ、全学生を対象に冊子を配付している。
100

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－4 成果

修士の学位は、大学院学則に定める所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受け
たうえ、修士論文もしくは課題研究報告を提出して、その審査および最終試験に合格した者で修了と認定された者に対し授与している。修了認定は、研究科ごとに教授会と同一のメンバーによって構成される修了判定会議において行っている。博士の学位は、大学院学
則に定める所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、博士論文を提出して、その審査および最終試験に合格した者で修了と認定された者に対し授与している。修
了認定は、研究科ごとに教授会と同一のメンバーによって構成される修了判定会議と大学院協議会において行っている。修士論文および博士論文の審査の申請等にあたっては、「成城大学大学院修士論文及び博士論文の審査の申請並びに博士の学位の申請に関する取扱要領」（資料 4-4-27）によって定められ、『大学院履修の手引』（資料 4-4-28）にて学生に周知している。
修士・博士ともに、修了要件単位数（授業科目および研究指導）については、学士同様、『大学院履修の手引』（資料 4-4-28）にて明示している。なお、修士論文および博士論文を審査する審査委員は、「学位規則」（資料 4-4-26 第 9 条）に「指導教員を主査とし、専攻科目及び関連科目の授業担当教員の中から 2 名以上を副査とする。」と規定し、審査の公平性および客観性を担保している。学位論文審査基準は、すべての研究科において『大学院履修の手引』（資料 4-4-28）に明示することで学生に周知している。
【経済学部】
本学部では、学則（資料 4-4-6

第 18 条）および学位規則（資料 4-4-26）において卒業の要件を明確に定め、『履修の手引』（資料 4-4-2 p.28～31、p.46～51）などにおいて予め学生に明示している。最終的には学年末の卒業判定会議の審議を経て、学位授与の可否を決定し、適切に学位授与を行っている。
2 年次から 3 年次への進級判定については、『履修の手引』（資料 4-4-2）に卒業判定と同様に科目群別の必要修得単位が定められ、学年末の判定会議において、２年次生の系統別の修得単位に関する一覧表が配付され、審議のうえ、進級の可否が決定される。
【文芸学部】
学位授与については、学則（資料 4-4-6 第 9 章）および学位規則（資料 4-4-26）で定めており、厳格に実施している。それらは『履修の手引』（資料 4-4-3）に掲載し、学生に周知している。
卒業要件として全学科において卒業論文を必修としており、主査・副査による複数の視点による口頭試問を通して審査している。卒業認定については、卒業判定会議で行い、その結果を議事録に記載することにより、卒業認定が公明かつ適切に行われていることを担保している。
【法学部】
学位授与については、学則（資料 4-4-6 第 9 章）および学位規則（資料 4-4-26）に定め、厳格に実施している。学生に毎年配付する『履修の手引』（資料 4-4-4）には、この学則および学位規則を全文掲載し、学生に対して基準および方法を予め明示できている。
学位授与にあたっては、この学則および学位規則に基づき、学年末の教授会において卒業判定を審議し、適切に認定している。
【社会イノベーション学部】
101

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－4 成果本学部では、卒業の要件を明確に定め、『履修の手引』（資料 4-4-5）などにおいて予め学生に明示をしている。
また、卒業研究を必修とすることで、学位授与の質的厳格化にも努めている。具体的には、卒業研究の評価は、提出された卒業研究の内容だけではなく、提出した学生に対する個別の最終試問を踏まえて行う。最終試問は主査・副査 2 名の教員により行われる口頭試問である。これを踏まえ、そのほかの科目成績なども勘案し、卒業判定会議で審議のうえ、
適切に認定を行っている。
【経済学研究科】
博士課程前期および後期の修了要件、学位論文提出要件および提出手続並びに学位論文審査基準（資料 4-4-28 p.24）を『大学院履修の手引』（資料 4-4-28）で学生に明示している。修士の学位は、修士論文、課題研究報告のいずれを提出しても取得することができ、学位記にはその区別は記載されない。ただし、成績証明書には修士論文、課題研究報告書のいずれを提出して学位が授与されたのか明示している。
修士論文・博士論文の学位審査の透明性については、研究指導担当教員以外の 2 名の教員が論文審査および最終試験に加わることで担保されている。論文審査は 3 名の審査委員による面接試問によって行われ、修士の学位審査報告書は修了判定会議で、博士の学位授与については研究科教授会で、それぞれ報告･回覧されたうえ、審議し議決される。
さらに、修士論文・博士論文の作成過程でそれぞれ中間報告会を実施することにより、審査の透明性を高めている。博士論文については、予備審査の一環として公開制の論文報告会の開催を義務づけており、参加教員からのコメントにより論文の質の向上と審査基準の透明性の向上が図られている。
【文学研究科】
博士課程前期および後期の修了要件、学位論文提出要件および提出手続並びに学位論文審査基準（資料 4-4-28 p.50）については、『大学院履修の手引』（資料 4-4-28）で学生に明示しており、併せて、研究計画書および研究報告書の提出要領にも付記されている。これらの一連の指導過程で学位論文審査基準が実質的に共有されている。
修士論文の成績評価は、指導教員である主査と教授会が委嘱した所属教員による副査 2
名の計 3 名の合議で評価される。博士論文の成績評価は、指導教員である主査と研究科に所属する副査 2 名以上による合議で評価され、論文の最終試験（口述試験）は公開で行われる（資料 4-4-29）。なお、研究科教授会は審査に必要であると認めるときは学外から学位
論文審査委員を加えることができる。
最終的な修了の可否は、修了判定会議の審議を経て議決される。
【法学研究科】
博士課程前期および後期の修了要件、学位論文提出要件および提出手続並びに学位論文審査基準（資料 4-4-28 p.57）を『大学院履修の手引』（資料 4-4-28）で学生に明示している。修士（法学）と博士（法学）の学位授与については、大学院学則（資料 4-4-30 第 4章）および学位規則（資料 4-4-26）に基づき行っている。
論文審査は、修士および博士とも研究科教授会が委嘱する主査 1 名（指導教員）、副査 2
名（専攻科目および関連科目担当教員）により実施されている。評点を含む審査報告書が作成され、その報告書に基づいて研究科教授会で報告がなされる。同教授会では、論文審102

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－4 成果査基準に基づく所定の書類に基づき、在学年限、単位修得状況の確認をしたうえで、学位授与（修了）の可否を議決する。
【社会イノベーション研究科】
本研究科を修了するためには、博士課程前期は、所定必要単位を修得したうえで修士論
文もしくは課題研究報告を提出し、その審査および最終試験に合格しなければならない。
博士課程後期は、所定必要単位を修得したうえで博士論文を提出し、その審査および最終試験に合格しなければならない。
本研究科の開設は2009年度であり、いまだ博士課程後期修了者はいない。過去4期の博士課程前期修了時には、研究科主任会で修了単位認定について精査し十分に確認したうえで修了判定会議に諮り、審議している。修士論文もしくは課題研究報告の審査および最終試
験は、学位規則第9条および第10条の規定（資料4-4-26）に基づき、主査1名と副査2名の体制であたり、審査の学術性、客観性および公正性を図っている。本修了判定会議は、提出された修士の学位審査報告書に基づき審議し、学位授与の可否を議決する。
以上の修士論文・課題研究報告、博士論文の提出要件や手続は『大学院履修の手引』（資料4-4-28）に記載されている。加えて、論文審査基準（資料4-4-28 p.72）および「博士課程後期在学者の博士論文等の手続きに関する内規」（資料4-4-31）を定め、学生に公表している。
２．点検・評価●基準４－４の充足状況
本学では教育目標に沿った成果が上がっているかどうかを確認するため、「授業評価アンケート」や「卒業生アンケート」を実施している。また、学位授与（卒業・修了認定）の要件は学則、大学院学則および学位規則で規定し、『履修の手引』には詳細事項を記載し、学生に明示している。学位授与のプロセスは確立されており、適切に卒業・修了認定が行われている。したがって、基準４－４を充足している。
① 効果が上がっている事項【大学全体】
2014 年度学年成績より GPA 制度（資料 4-4-2 p.13～14、資料 4-4-3 p.12～13、資料
4-4-4

p.13～14、資料 4-4-5

p.13～14）を導入した。また、全学的な評価指数の開発が大学にとって必要であるという認識を持ち、すでに実施している「学生授業評価アンケー
ト」（資料 4-4-8）、「卒業生アンケート」（資料 4-4-9）に加え、2014 年度より「在学生向け
アンケート調査」を実施することとなった。
大学院においては、博士の学位の授与について学則（資料 4-4-30 第 22 条）を見直し、
かつ 2014 年 4 月施行として、課程博士と論文博士の学位記の様式を分け、それぞれを明確に区分けすることができた。
【文芸学部】
卒業要件として全学科で必修としている卒業論文については、主査・副査による複数の視点で口頭試問を行い、審査している（資料 4-4-12）。ゼミナールにおける論文作成指導のみならず、口頭試問を通じて学生一人ひとりの学修成果を量ることができている。
103

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－4 成果そのほか、文化史学科では 2 年次配当の「文化史実習」において、実習の成果を報告書としてまとめ、冊子として刊行している（資料 4-4-32）。
【社会イノベーション学部】
学部開設当初より卒業研究を必修とし、その内容だけではなく、主査・副査 2 名の教員による学生への個別の口頭試問を実施することで、学位授与の質的厳格化に努められている。
「卒業生アンケート」（資料 4-4-17）においては、「自分で判断する能力」、「異なる価値観を受け入れられる」、「コミュニケーション能力」という、学部の人材育成の目的に沿う項目で高い評価を得ている。
【経済学研究科】
定期的検証の結果、学位論文審査基準（資料 4-4-28）を策定した。
【文学研究科】
2009 年度～2013 年度にかけての博士の学位授与数は計 11 件であり、堅実に教育効果が上がっている（資料 4-4-18）。また、2010 年度に学位論文審査基準（資料 4-4-28）を策定
し、2011 年度に学生に明示した。
【法学研究科】
過去 5 年間で博士課程前期において修士の学位を授与したものは 12 名、博士課程後期において学位を授与したものは 7 名であり、教育目標に沿った成果が表れている（資料 4-4-18）。
また、学位論文審査基準（資料 4-4-28）を策定し、学生に明示した。
【社会イノベーション研究科】
論文審査基準（資料 4-4-28）が研究科教授会で審議され、2013 年度に制定した。
また、2014 年度はじめに「博士課程後期在学者の博士論文等の手続きに関する内規」（資料 4-4-31）を改正し、課程博士の学位授与に関連する制度の充実を図った。
② 改善すべき事項【大学全体】
本学では、学生の学修成果を測定するための評価指標について、開発および整備が遅れている。早急に体制を整え、評価指標の結果からみえる改善点などに対応していく必要がある。
３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項【大学全体】
2014 年度学年成績より導入した GPA 制度（資料 4-4-2 p.13～14、資料 4-4-3

p.12～

13、資料 4-4-4 p.13～14、資料 4-4-5 p.13～14）について、全学的に教育目標に沿った成果が上がるよう、各学部および教務委員会においてさらなる活用方法の検討を進める。
また、新たに導入した在学生向けアンケート調査（資料 4-4-1）をもとに、全学的な教育指標を開発する取り組みが計画され、政策委員会において進められている。
大学院における博士の学位授与については、学位規則を改正し、課程博士および論文博士の区別が整ったので、標準修業年限内に学位を授与できる指導体制であることが最良で104

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－4 成果はあると考えつつ、それを超えてもなお研究を続けるものの学修成果の評価について、各研究科および教務委員会においてさらに検討を進める。
【文芸学部】
卒業論文の口頭試問については、長年の実績をもとに、学生一人ひとりの学修成果を図ることができているため、これを本学部の学修成果の評価指標として確立できるよう、全教員の認識を共有すべく、学部教務委員会において検討を進めている。
また、文化史学科における「文化史実習」の報告書（資料 4-4-32）を冊子のみならず、
ホームページで公表することにより、1 年次には次年度の学修内容をより明確に提示する機会の確保を促し、学内外にもその成果を発信する手段を設ける。
【社会イノベーション学部】
学部開設当初より必修としている卒業研究の口頭試問は、主査・副査 2 名の複数教員による審査によって、学位授与の質的厳格化ができているので、今後もこの体制を維持していきたい。
「卒業生アンケート」（資料 4-4-17）において高い評価を得た、「本学部で得られた能力」
については、今後もその能力をいっそう身につけられるよう、現在の教育内容・方法を充実させていくことを教授会で検討している。
【経済学研究科】
今後も高い修了率を維持する。策定した学位論文審査基準については、それが掲載されている『大学院履修の手引』（資料 4-4-28）および大学ホームページ（資料 4-4-33）などの媒体を利用し、学生、教員および社会に周知を促し、学位審査の適切性を保持していく。
【文学研究科】
高い修了率を維持することに努め、研究指導を徹底していく。また、学位論文審査および修了手続の適切性を確保していく。
【法学研究科】
今後も高い修了率を維持する。また、論文審査基準を大学院学生との懇談会によってさらに深く周知させていく。
【社会イノベーション研究科】
論文審査基準に従った学位授与の徹底および丁寧な研究指導の継続を今後も実施していく。
② 改善すべき事項【大学全体】
学生の学修成果を測定するための評価指標の開発を進め、併せてその活用方法や有効性についても教務委員会において検討する。
４．根拠資料資料 4-4-1

大学 IR コンソーシアム

資料 4-4-2『2014 年度

履修の手引』（経済学部）

2014 年一年生調査・上級生調査
既出 1-16

資料 4-4-3『2014 年度

履修の手引』（文芸学部）

既出 1-17

資料 4-4-4『2014 年度

履修の手引』（法学部）

既出 1-18105

第 4 章 教育内容・方法・成果
4－4 成果資料 4-4-5『2014 年度

既出 1-19

資料 4-4-6

成城大学学則資料 4-4-7

就職・大学院進学状況

資料 4-4-8「2013 年度

学生授業評価アンケート集計結果報告」

既出 3-42

資料 4-4-9「成城大学

卒業生アンケート 2014 サマリーレポート」

既出 2-44

資料 4-4-10

平成 25 年度

進路報告届提出状況（最終）資料 4-4-11「成城大学

卒業生アンケート 2014 経済学部サマリーレポート」

資料 4-4-12

2013 年度

文芸学部卒論面接日程について（掲示）

資料 4-4-13「成城大学

卒業生アンケート 2014 文芸学部サマリーレポート」

資料 4-4-14

平成 25 年度（平成 26 年 3 月）卒業生

資料 4-4-15「成城大学

資料 4-4-16

社会イノベーション学部

資料 4-4-17「成城大学

履修の手引』（社会イノベーション学部）

既出 1-2

既出 4-3-18

就職先一覧（法学部）卒業生アンケート 2014 法学部サマリーレポート」
既出 4-3-22

卒業研究最終試問について（掲示）卒業生アンケート 2014 社会イノベーション学部サマリーレポート」
資料 4-4-18

大学院における学位授与状況

資料 4-4-19

成城大学大学院経済学研究科『経済学論文集』（第 16 号）

資料 4-4-20

大学院博士課程前期修了者進路先一覧（経済学研究科）

資料 4-4-21

大学院博士課程前期修了者進路先一覧（文学研究科）

資料 4-4-22

法学研究科オリジナルサイト【実地閲覧】

修了後の進路（ http://www.seijo-law.jp/graduate/workplace/ ）資料 4-4-23

成城大学法学会『成城法学』（83）

資料 4-4-24

大学院博士課程前期修了者進路先一覧（社会イノベーション研究科）

資料 4-4-25

成城大学社会イノベーション学会『社会イノベーション研究』（第 9 巻第 1 号）

資料 4-4-26

成城大学学位規則

資料 4-4-27

成城大学大学院修士論文及び博士論文の審査の申請並びに博士の学位の申請【実地閲覧】【実地閲覧】
既出 4-3-24

に関する取扱要領
資料 4-4-28『2014 年度

資料 4-4-29

2013 年度

資料 4-4-30

成城大学大学院学則

資料 4-4-31

成城大学大学院社会イノベーション研究科

大学院

既出 1-20

履修の手引』

修論面接日程表
既出 1-11
博士課程後期在学者の博士論文

審査等の手続きに関する内規資料 4-4-32『文化史実習Ⅱ

資料 4-4-33

大学ホームページ

平成 24・25 年度成果報告書』
シラバス・履修の手引（ http://www.seijo.ac.jp/students/kyoumu/index.html ）106

既出 4-2-22

第 5 章 学生の受け入れ

第５章 学生の受け入れ
１．現状の説明（１）学生の受け入れ方針を明示しているか。
【大学全体】
本学では、各学部・学科、各研究科・専攻ごとに、学位授与方針および教育課程編成・実施の方針を定めるとともに、これらとの整合性を有する入学者受け入れの方針を定め、大学ホームページ（資料 5-1）や『学生募集要項』（資料 5-2）などの印刷物に明示し公表している。
入学者受け入れの方針には、各学部の「求める学生像」および「入学前に修得すべき能力や興味関心の方向性、入学後に身につけるべき具体的な能力」などを明示している。障がいのある学生の受け入れについては、個別対応をしている。具体的には、出願前に申請を受け付け、障がいの状況と試験時および入学後に必要な措置についての要望をヒアリン
グし、それを前提に「バリアフリー委員会」（資料 5-3）などで検討し、別室受験、試験時間の延長、点字受験、車椅子利用のまま使用できる机の導入等で試験を実施することとしている。
【経済学部】
本学部では、人材育成の目的に則り、「経済・社会に対する高い関心を持ち、専門能力の向上と幅広い識見の獲得を目指し、論理的思考力を身につけることを目指す多様な人材」
を求める入学者受け入れの方針と定め、入学にあたり修得しておくべき知識などの内容・水準も明示している。また、経済学科および経営学科においても、それぞれ入学者受け入れの方針を定めている。
入学者受け入れの方針は経済学部オリジナルサイト（資料 5-4）でも明示かつ公表されている。
＜経済学部の入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）＞
経済学部では、経済・社会に対する高い関心を持ち、専門能力の向上と幅広い識見の獲得を目指し、論理的思考力を身につけることを目指す多様な人材を求めている。そのため、語学力、読解力、論理的思考力、表現力の基礎力があり、かつこれらを伸ばす意欲がある入学者受入を目指している。
１．経済社会や歴史に対して強い関心を持ち、高校卒業レベルの国語能力や外国語能力を具えている人材。
社会や歴史、数学についても高校卒業レベルの基礎知識を持つ人材が望ましい。
２．ゼミナールで、教員と学生、学生同士の討論形式で学ぶことのできるコミュニケーション能力ならびに卒業論文を執筆できる能力を有する人材。
３．柔軟な思考力と豊かな感性とを兼ね具えた全人的人格の形成を目指し、特定の専攻分野だけでなく、経済学や経営学の広い分野に興味と関心を有し、法学、ならびに教養などの経済・経営学以外の分野も学ぶ意欲がある人材。

【文芸学部】
本学部では、「文芸学部の学問を学修するうえで必要な基礎学力を有する人」「文芸学部の学問について、旺盛な関心と探究心を有する人」「自らの個性を自覚し、その研鑽に意欲的である人」といった入学者受け入れの方針を定めている。また、各学科においても、それぞれの入

学者受け入れの方針を定めている。
＜文芸学部の入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）＞
文芸学部は、次の条件を満たす人材を入学者として求めます。
１．文芸学部の学問を学修するうえで必要な基礎学力を有する人。
２．文芸学部の学問について、旺盛な関心と探究心を有する人。
３．自らの個性を自覚し、その研鑽に意欲的である人。

107

第 5 章 学生の受け入れ【法学部】
本学部は、人材育成の目的・理念のもと、「社会と人間に対する興味や関心がある」学生を求めるとする入学者受け入れの方針を定めている。この方針については、『AO 入試募集要項』（資料 5-5）でも受験生を含む社会一般に周知を図っている。また、オープンキャン
パスでは、ミニ講義や AO 入学試験の模擬演習を行うなどして、求められる知識や能力についての理解を図っている。
＜法学部の入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）＞
法学部は、その教育の基本理念のもと、次のような学生を求めています。
社会と人間に対する興味や関心があること。
法学の基礎は、まず実際に適用されている法律を知ることから始まります。その目的は、法律がどのような考えに基づいて制定されているのかを自分自身で解き明かし、他者とのコミュニケーションも糧としつつ、法律的な考え方“リーガルマインド”を修得することにあります。そのためにも、社会と人間に対して関心を持っていることを求めています。

【社会イノベーション学部】
本学部は、人材育成の目的を踏まえ、「大学教育を受けるために必要な基礎学力、日本語
および英語の基礎的活用能力、イノベーションへの強い関心と関連する問題の発見・解決に自律的に取り組む姿勢、そして最後に自分を成長させることにより社会に貢献しようとする高い志」を持つものを求めるとする入学者受け入れの方針を定め、明示している。また、学科ごとの入学者受け入れの方針も定め、学部同様に公表している。
これらの方針は『AO 入試募集要項』（資料 5-6）でも受験生を含む社会一般に公表・明示している。
＜社会イノベーション学部の入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）＞
社会イノベーション学部は、入学者に、大学教育を受けるために必要な基礎学力、日本語および英語の基礎的活用能力、イノベーションへの強い関心と関連する問題の発見・解決に自律的に取り組む姿勢、そして最後に自分を成長させることにより社会に貢献しようとする高い志、を有することを求める。

【経済学研究科】
本研究科は、教育目的のもとに、博士課程前期では「広く、国内外を問わず、また大学での専攻にとらわれず、高い基礎学力をもった学生あるいは社会で活躍中の社会人、および生涯教育をもとめるシニア社会人を積極的に受け入れる」、また、博士課程後期においても「将来当該分野の専門研究者となるべき高い素質・能力・知識を備え、研究に対する十分な意欲を持つ人材を受け入れる」などのなどの入学者受け入れの方針を定めている。経
済学専攻・経営学専攻においても、それぞれ入学者受け入れの方針を定め、求める学生像
や、修得しておくべき知識などの内容・水準について明示している。
＜経済学研究科の入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）＞
１．博士課程前期（１）広く、国内外を問わず、また大学での専攻にとらわれず、高い基礎学力をもった学生あるいは社会で活躍中の社会人、および生涯教育をもとめるシニア社会人を積極的に受け入れる。
（２）経済ないし経営に対する深い関心と興味を抱き、自らの研究分野に対する明確な問題意識と研究計
画をもって研究に取り組もうとする者を積極的に受け入れる。
２．博士課程後期（１）将来当該分野の専門研究者となるべき高い素質・能力・知識を備え、研究に対する十分な意欲を持
つ人材を受け入れる。
（２）独創的な研究のできる能力があることを示す研究実績と具体的な研究計画を有する人材を受け入れる。

【文学研究科】
本研究科は、「学術論文を執筆するための基礎学力、柔軟かつ批判的に思考する能力およ108

第 5 章 学生の受け入れ

び自律的に研究する能力を有する人」を求めるなど、3 つの入学者受け入れの方針を定めている。また、本研究科全体の方針を踏まえて、各専攻においても、それぞれに入学者受け入れの方針を定め、求める学生像、修得しておくべき知識などの内容・水準を示している。
入学者受け入れの方針は、博士課程前期・後期ともに同一ではあるが、博士課程後期については、研究の独自性や実証性等の専門性の高さを重視している。
各専攻の入学者受け入れの方針は、これまでの教育指導経験を踏まえて専攻の教員間で共有されており、各専攻の入学者受け入れの方針に具体的に明示されている。
＜文学研究科の入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）＞
次の条件を満たす人材を入学者として求めます。
１．学術論文を執筆するための基礎学力、柔軟かつ批判的に思考する能力および自律的に研究する能力を有する人。
２．文学研究科の学問について、旺盛な関心と探究心を有する人。
３．自らの個性を自覚し、それを伸長させることに意欲的である人。

【法学研究科】
本研究科の理念・目的に沿った人材を養成するため、学位授与方針および教育課程の編成・実施の方針とともに、入学者受け入れの方針を定めている。博士課程前期においては「より深い専門的知識とリサーチ能力を得て、高度の専門性を有する人材たりえたいと考える人」などを求める学生像として明示し、修得しておくべき知識などの内容・水準についても明らかにしている。また、博士課程後期においては「博士課程（前期）における学
修によって獲得した専門的知識とリサーチ能力を基盤とし、高度専門的人材として自立して研究活動を遂行する人材たりえたいと考える人」を求める学生像とする入学者受け入れの方針を定めている。当該課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識などの内容については、本研究科内部推薦等説明会（資料 5-7）において説明している。なお、説明会で配布する「進学の手引き」（資料 5-8）には、大学院進学後の心構えなど、大学院進学を選
択肢のひとつとして検討する学部学生の参考となる情報も掲載されている。
＜法学研究科 法律学専攻の入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）＞
法学研究科は、その教育の基本理念のもと、次のような学生を求めています。
１．博士課程・前期
学部における学修によって得た法学的思考能力と時間的制約を超えたコミュニケーション能力を基盤とし、より深い専門的知識とリサーチ能力を得て、高度の専門性を有する人材たりえたいと考える人を求めています。また、専門分野における知識とリサーチ能力を高め、その結果を、高度の専門性を有する職業的実践活動に活かしたいと考える人も同様に求めています。
２．博士課程・後期
博士課程（前期）における学修によって獲得した専門的知識とリサーチ能力を基盤とし、高度専門的人
材として自立して研究活動を遂行する人材たりえたいと考える人を求めています。

【社会イノベーション研究科】
本研究科は、博士課程前期においては「イノベーション研究へ強い関心を抱き、研究を進めるにあたっての基本的な学力を有する人」などの 3 つ、博士課程後期においては「イノベーション研究へ強い関心を抱き、研究を進めるにあたっての専門的な学力を有する人」など、ふたつの求める学生像および修得しておくべき知識などの内容・水準について明示した入学者受け入れの方針を定めている。
＜社会イノベーション研究科 社会イノベーション専攻の入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）＞
１．博士課程前期
本課程では大学で専門的教養・知識を習得し、下記のような関心や意欲を持つ人材を受け入れる。
（１）イノベーション研究へ強い関心を抱き、研究を進めるにあたっての基本的な学力を有する人。

109

第 5 章 学生の受け入れ（２）イノベーションおよびその関連領域についての知識の習得およびその活用に強い意欲を有する人。
（３）社会の多様なニーズに応えるため、より高度の知識の習得を目指す、イノベーションに関わる分野に従事している社会人やイノベーションに関心を抱く中高年層も受け入れる。
２．博士課程後期
本課程では博士課程前期でイノベーション研究に関連する分野で高い専門的能力を習得し、下記のような関心や意欲を持つ人材を受け入れる。
（１）イノベーション研究へ強い関心を抱き、研究を進めるにあたっての専門的な学力を有する人。
（２）イノベーションおよびその関連領域についての知識の習得およびその活用に強い意欲を有する人。

（２）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
【大学全体】
本学の学生募集および入学者選抜に関して、各学部については、入試広報部長および各学部長などの教員により構成する入試管理委員会（資料 5-9）および各学部教員を構成員とする入学委員会（資料 5-10）を中心に、その全般を公正かつ適切に行い、各入学試験の運営・実施は入試広報部が中心となって行っており、いずれにおいても、入学者受け入れの方針にしたがい、厳正に行っている。試験結果の合否判定は、学部ごとに教授会と同一のメンバーによって構成される判定会議にて行っている。審査は、「個人」を特定して実施および合否の判断を行うことのないよう、受験番号と得点あるいは評価点のみを掲載した資料を用いて行っている。
各学部の入学試験については、事前に『学生募集要項』（資料 5-2）を作成し、出願資格や合否判定の対象となる科目および配点などを明示・公表しており、一般入試においては、｢合格者は学力試験および調査書を総合して判定する｣旨明記している。
各研究科については、各研究科教授会において、入学者受け入れの方針にしたがって、
公正かつ適切に行っている。
各学部では、学生募集および入学者選抜にあたり、一般入試として A 方式（成城大学独自入試）、B 方式（大学入試センター試験利用）を実施している（資料 5-2）。各選抜方法の募集定員、試験科目、配点については『成城大学 2014 年データ集』（資料 5-11）に明記している。また、2015 年度からは、本学において初となるマークシート方式の全学部統一
入試 S 方式（外国語、国語）を実施し、本学のほかに横浜、柏、さいたま、長野にも試験会場を設置した。それを契機に、受験生の便宜を図るため、AO（アドミッションズ・オフィス）入試および一般入試において、時間に制約されない出願を可能とする Web 出願を導入した（資料 5-12）。
特別入試として全学部で指定校推薦入学（資料 5-13）および成城学園高等学校からの推薦入学（資料 5-14）、さらには学部により、AO 入試（資料 5-5、資料 5-6）、飛び入学試
験（資料 5-15）、単位認定入試（資料 5-16）、学士入学試験（資料 5-17、資料 5-18）が行われている。なお、本学では、いわゆる「公募制推薦」「自己推薦」といった制度は採用していない。
一般入試 A 方式の実施に際しては、『学生募集要項』に試験対象科目を明示し、また各年度の出題問題を問題集（資料 5-19）に編集して希望者に配布するなどしており、本学各学部の入学者受け入れの方針と実際の入学者選抜との関連性を理解できるよう配慮している。合否判定については、すべての学部で「外国語・国語・選択科目」の合計得点により110

第 5 章 学生の受け入れ合否を審査する「3 教科型」を実施している。また、文芸学部と社会イノベーション学部においては「外国語・国語」の合計得点により合否を審査する「2 教科型」を実施している（資料 5-2）。試験問題については、記述式の問題形式を重視して本学教員が作成し、各学部の入学者受け入れの方針に適合するよう慎重な審議を経て出題されている。受験生自らの言葉で解答してもらい、本学教員がひとつひとつ丁寧に採点を行うことにより、本学の求める能力を有する学生の確保を目指している。
一般入試 B 方式は、すべての学部で「大学入試センター試験」の得点により合否を審査するものとなっており、大学入試センター試験前日までに出願する前期日程と、2 月中旬から 3 月にかけて出願できる後期日程を設けている（資料 5-20）。それぞれ、合否審査の対象となる科目および配点を各学科の入学者受け入れの方針と整合するように配慮して設定している。
法学部と社会イノベーション学部においては AO 入試を実施している（法学部は 2004 年
度より、社会イノベーション学部は 2006 年度より）。両学部とも基本となる入学者受け入れの方針を AO 入試パンフレット（資料 5-21）や AO 入試募集要項（資料 5-5、資料 5-6）
で明示・公表し、さらにオープンキャンパスにおけるガイダンスでは、受験生に直接その内容について解説することで、審査基準の明確化と審査の公正さを担保している。
さらに、全学部（ただし、文芸学部のマスコミュニケーション学科を除く）で指定校制による推薦入学を実施している。これは、高等学校との信頼関係を前提として、指定高等学校の学校長の推薦を条件に、高い学力と本学各学部・学科での学習意欲を有する学生の出願を認め、面接などの審査を経て入学を許可するものである。
また、全学部で成城学園高等学校（同一学校法人内における高等学校）からの推薦も受け入れている（資料 5-14）。成城学園高等学校と本学との間で定めた推薦基準を満たした者を対象とし、面接などの審査を経て入学許可を与えている。本学の特性を理解してもらうため、例年、高等学校 3 年生に対して各学部の専任教員が「ミニ講義」を行っている （資料 5-22）。
全学部において、一般入試 A 方式および B 方式の入試成績上位合格者に対して、入学年度の授業料相当額の全額または半額を給付する「入試成績優秀者特別奨学金制度」（資料5-23）を設け、『学生募集要項』（資料 5-2）に明記している。対象となる者に対しては、合格発表と同時に掲示板、大学ホームページおよび本人宛の通知で発表している。
一般入試については、入試成績の開示期間を設けており、受験生本人から請求があった
場合にのみ、個人成績を開示している。開示内容は、各科目の得点および合計点である。
請求は毎年 5 月 1 日より 6 月末日まで受け付け、7 月末日までに受け渡しを行うこととしている。成績の開示以外にも、各入試制度の志願者数・受験者数・合格者数や、一般入試 A
方式および B 方式の合格最低点・得点率などは、『大学案内』（資料 5-24）や『成城大学 2014
年データ集』（資料 5-11）および大学ホームページ（資料 5-25）で公開している。
大学院入試の情報については、本学ホームページの入試情報ページ（資料 5-25）および各研究科のオリジナルサイトに掲載されており、選抜方法や出願資格および手続について明示している『学生募集要項』（資料 5-26~資料 5-29）と、『過去問題集』（資料 5-30）を希望者に無料で送付している。
各研究科（博士課程前期・後期）の入学試験は、それぞれⅠ期（夏季）・Ⅱ期（冬季）に111

第 5 章 学生の受け入れ分け実施している。入試方式は各研究科で若干の違いはあるものの、一般入試、社会人入試、外国人入試、学内推薦、シニア入試、卒業生対象入試および教員推薦入試を実施している。なお、職業等を有しているなどの事情により、標準修業年限について一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、修了することを希望するものには長期履修学生制度（資料 5-31）を設けている。
大学院入試に関する事項は、各研究科教授会において審議決定される。また、試験結果の合否判定は、研究科ごとに教授会と同一のメンバーによって構成される判定会議にて行っている。なお、現状では、大学院入試に関して学内統一の組織は存在しない。
【経済学部】
入学者受け入れの方針である「多様な人材を求めること」に基づき、学生募集および入学者選抜を実施しており、公正かつ適正に運用している。
学生募集に関する活動では、オープンキャンパス（資料 5-32）における学部説明会、学科ごとのミニ講義、教員による個別相談を行っている。また、2012 年度からは学部独自のパンフレットを作成し、学部教育の特色・内容、募集情報の周知に努めている。
一般入試においては、3 教科型の記述式試験を課す一般入試 A 方式に加え、大学入試センター試験を利用した B 方式の前期日程に 4 教科型入試を設けている（資料 5-2）
。指定校
推薦入学と成城学園高等学校推薦入学については、教授会で定められた評定平均基準と数学科目履修要件を満たした者を対象に、小論文・面接を課している。
合否判定は、学部の全専任教員が出席する判定会議において受験成績が開示されたうえ、
客観基準により決定され、透明性が確保されている。
【文芸学部】
学生募集に関わる活動として、オープンキャンパス（資料 5-32）において学科説明会と各学科のミニ講義を用意し、個別相談のためのブースを設けている。オープンキャンパスや広報誌の記事では、在学生および卒業生を積極的に活用し、学生自身の経験や感想を語ってもらう工夫によって、学部・学科の特徴を伝えている。
本学部の入試方法は、一般入試 A 方式 3 教科型のほかに 2 教科型も導入している（資料5-2）。また、一般入試 B 方式の前期日程、後期日程を導入している。その他、学士入学試
験（資料 5-17）を実施し、英文学科においては、飛び入学制度（資料 5-15）および高校生
対象大学単位認定制度利用入学試験（資料 5-16）を実施している。飛び入学制度は、学習・研究意欲の高い高等学校 2 年生（およびこれに準ずる者）を対象とし、第 1 次審査（学力考査、書類審査）、第 2 次審査（面接、小論文審査、書類審査）の 2 度の審査で選考を行っている。高校生対象大学単位認定制度利用入学試験は、「高校生対象科目等履修生制度」（資料 5-33）を利用した高等学校 3 年生を対象とした入試であり、高等学校 1 年生から 3 年生
1 学期までの全教科の評定平均値や TOEFL 試験の成績等、厳格な出願資格を定めている。
指定校推薦（資料 5-13）については、学科の特性に相応しい受験生を募集すべく、6 学科それぞれに独自の基準点を設けて募集要項に明示している。
本学部の一般入試 A 方式（3 教科、2 教科）、および B 方式では、各学科が入学者受け入れ方針の第一に掲げる「基礎的な学力」のある学生を獲得すべく、試験の点数を選抜基準としている。各学科とも、選択科目の取り扱いや配点比率に工夫を施し、意欲的で優秀な受験者の獲得に努めている。
112

第 5 章 学生の受け入れ

各入試の合否判定は、学部の全専任教員が出席する判定会議において、受験番号と受験成績のみが示されたうえで行われており、試験成績、評点平均値、手続率など各種のデー
タを丁寧に検討しながら行っているため、その透明性は確保されている。
【法学部】
本学部は、オープンキャンパス（資料 5-32）におけるミニ講義、学部紹介、相談コーナーのほか、独自に教員を高等学校に派遣しての模擬講義や学部紹介を 2013 年度に 34 回実施した（資料 5-34、資料 5-35）。また、2013 年度から学部オリジナルパンフレット（資料5-36）を作成・配布し、学生募集情報を掲載している。
本学部の入試方式は、3 教科型の一般入試 A 方式および B 方式（前期・後期）を実施しているが、Ｂ方式前期においては学部独自に 4 教科型も実施している（資料 5-2）
。また、推薦入学（指定校推薦入学・成城学園高等学校推薦入学）（資料 5-13、資料 5-14）、AO 入試（資料 5-5）も導入している。これに加えて学士入学（資料 5-18）および同一法人内に併設されていた短期大学（成城大学短期大学部）の卒業者から希望があった場合のみ編入学試験を実施することとし、若干名を募集している。
入学者選抜の方法は、一般入試 A 方式および B 方式（3 教科型、4 教科型、後期）、S 方
式では筆記試験の点数を、指定校推薦では、高等学校在学時（高等学校 3 年生 1 学期まで）の調査書の全教科評定平均値が基準点以上もしくは全体の評定平均値が基準点以上でかつ、
「外国語」
「国語」
「地理歴史・公民」または「数学」の 3 科目の評定平均値が基準点以上の生徒につき、当該学校長の推薦に基づき、面接審査を行ったうえで入学を承認している。
成城学園高等学校からの推薦入学（資料 5-14）においては、調査書の体育・芸術以外の全教科評定平均値が基準点以上の者を対象として、小論文・面接を課している。AO 入試では、
文章読解力審査および面接（資料分析力・表現力審査）の評価を選抜の基準としている。
合格判定は、いずれの入試制度においても、学部教授会において、点数・段階評価による客観化を行い厳正な判定が行われている。また、一般入試 B 方式を除くいずれの入試制度においても、筆記試験および面接を複数の教員が実施および採点している。推薦入学面接においては、志願者が本学部の入学者受け入れの方針に適った人物であることについて厳正に確認している。各種の入学者選抜試験の実施体制は、全学の入学委員会（資料 5-10）
または本学部における入試実行委員会などでの検討を経て、学部教授会で詳細に審議されて実施されている。このように本学部では、これらの方策によって入学者選抜における適切性と透明性を確保している。
【社会イノベーション学部】
学生募集に関する情報は、年 5 回開催しているオープンキャンパス（資料 5-32）において、学部説明会、ミニ講義および入試ガイダンスを行うことにより詳述している。オープ
ンキャンパスでは学科ごとに個別相談コーナーを設け、各学科の特徴を説明し、受験希望者や保護者からの質問に対応している。さらに、依頼のあった高等学校に教員を派遣して、イノベーションに関連する分野の模擬授業を行っている（資料 5-37）。
入学試験は、10 月初旬から 11 月中旬にかけて AO 入試、11 月下旬に指定校推薦入学、2月初旬に一般入試 B 方式前期、2 月中旬に一般入試 A 方式（3 教科、2 教科）、2 月下旬には、成城学園高等学校推薦入学、3 月上旬に一般入試 B 方式後期を行っている。
AO 入試では、『AO 入試募集要項』（資料 5-6）に明示している求める学生像をオープン
113

第 5 章 学生の受け入れ

キャンパスなどで受験希望者に周知し、入学選抜方法に志望理由書の評定と面接とを取り入れることにより、学部が求める能力にあふれた人材を選考できるような工夫を行っている。また、AO 入試並びに指定校推薦入学の合格者に対しては、入学前に 3 回の「入学準備プログラム」（資料 5-38）を実施し、学部教員による講義の聴講や課題図書を用いたレポー
トの作成などを通じて、入学後のスムーズな学修を支援している。
入学者選抜の方法として、一般入試 A 方式（3 教科、2 教科）および一般入試 B 方式（前期、後期）では、筆記試験における得点を選抜の基準としている。AO 入試においては、1
次審査で、出願要件を満たす志願者が提出した志望理由書の評定と、筆記試験（英語基礎学力検査および事前に指定した課題図書に基づいて出題される論述審査）の得点を、2 次審
査では、個別面接の評価に基づいて選抜を行っている。指定校推薦入学では、出願条件を満たす志願者に対する高等学校長の推薦書に基づいて志願者に対して面接を行い、その評価を選抜の材料としている。成城学園高等学校の推薦入学（資料 5-14）では、出願条件を満たす高等学校 3 年生に対する面接の評価を基準として選抜している。
合否判定は、学部全専任教員が出席する判定会議において、受験番号と試験成績のみが示された判定資料をもとに行っており、入学者選抜の公正性・透明性を確保している。
【経済学研究科】
本研究科では、人材育成の方針に則り、大学での専攻分野、国籍、キャリアなどで多様なバックグラウンドを持ち、高い基礎学力を有する学生に学習の場を提供するために、複数の入試制度を用意し、本研究科の入学者受け入れの方針にしたがって、学生の受け入れを行っている。入試制度および試験科目の詳細は『学生募集要項』（資料 5-26）および大学
ホームページ（資料 5-25）を通じて周知している。
多様な学生の募集を行うため、博士課程前期 6 種類、同後期 3 種類の入試制度を用意している。学生募集にあたっては、出願前手続や出願前相談の機会を『学生募集要項』（資料5-26）で告知し、研究科長および専攻主任が統括して実施している。
筆記試験（専門科目・小論文）の出題では、各科目 2 名以上の専任教員が出題し、出題
内容に偏りがないように配慮し、面接では志願者 1 名に対し専任教員 3 名が担当し、1 名
30 分以上の時間をかけて、志願者の学習意欲、基礎学力、研究計画などについて綿密な評価を行っている。
また、志願者がどの専任教員を指導教員として希望して出願したか、という出願情報については、入試広報部・研究科長・専攻主任のみで管理し、入学試験直前に開催される研究科教授会において報告しているが、志願者の個人情報の詳細については入試実施日に開示するようにし、公平な選抜試験の実施を行っている。
筆記試験および面接の結果は、専任教員全員が出席する研究科判定会議において、本研究科の判定基準に則り、判定を行っており、入学者選抜の透明性を確保している。
【文学研究科】
本研究科では、入学者受け入れの方針に基づき、Ⅰ期（9 月実施）とⅡ期（2 月実施）の
2 度の学生募集および入学者選抜を行っている。それぞれの入試では、一般入試とともに、社会人入試（博士課程前期に関してはⅠ期全専攻、Ⅱ期 3 専攻、博士課程後期に関しては英文学専攻のみ）を実施している。
さらに、博士課程前期においては、研究を志す小学校、中学校、高等学校の教員に門戸114

第 5 章 学生の受け入れを開く教員推薦入試制度を設け、秋に別途入学試験日を設けている。全専攻において、この制度により入学した教員は、科目等履修生制度（資料 5-39）の利用により、所定単位のほかに修了要件単位を修得することができ、修士論文の提出と審査および研究科教授会の審議を経て在籍期間を 1 年間に短縮することができる（資料 5-27 p.8）。
受験生に対する便宜を考え、Ⅰ期・Ⅱ期入試に関する説明会を実施し、研究科長と各専攻主任、入試広報部職員が受験希望者の疑問や質問に答えている（資料 5-40）。
Ⅰ期入試、Ⅱ期入試とも、一般入試では一般語学（各専攻によって必要と思われる外国語科目が決められている）と専門科目の筆記試験を行い、研究計画書と卒業論文あるいは修士論文の提出を求め、その内容の精査や研究意欲などの確認のために口頭試問を実施し、学部・研究科での成績も踏まえて、慎重に学生の選抜を行っている。英文学専攻では、TOEFL 試験で一定以上の成績を取った者には、学科試験を免除する制度も設けており、コミュニケーション学専攻では、日本語を母国語としない受験生には、日本語検定試験の成績を求めている。社会人入試では、一般語学が免除される代わりに研究計画書などを重視している。教員推薦入試制度では、応募者の所属学校の推薦状を求め、学科試験を免除して口頭試問のみが行われている。
筆記試験および面接の結果は、専任教員全員が出席する研究科判定会議において、本研究科の判定基準に則り判定しており、入学者選抜の透明性・公平性を確保している。
【法学研究科】
本研究科では、入学者受け入れの方針を踏まえて、学生募集および入学者選抜方法を定め、『学生募集要項』（資料 5-28）、大学ホームページ（資料 5-25）でその内容を明示している。学生募集は法律学専攻のみの博士課程前期・後期であり、博士課程前期には若干名の学内推薦専攻枠を含む。また、博士課程後期には 2 名の社会人枠を含む。複数の入試方法を用意しており、それぞれの入試方法ごとに、出願資格を細かく定めている。なお、自らの出願資格に疑問がある志願者には、事前に出願資格審査の申請をさせることとしており、研究科教授会で出願資格を慎重に判断している。
入学者選抜方法のうち、入学試験実施回数・時期に関しては、年 2 回で、Ⅰ期入試が入学前年度の 9 月下旬または 10 月初旬であり、Ⅱ期入試が 2 月下旬である。入学者選抜方法
としては、博士課程前期に関しては、一般入試、社会人入試、外国人入試、学内推薦の 4
種類、博士課程後期に関しては、一般入試、社会人入試、外国人入試と３種類の入試制度を用意しており、それぞれ個別に試験科目を定めている。外国人に関しては、会話能力、読解能力、専門知識などが直ちに大学院への入学が困難だと判断される場合に、研究生（科目等履修生）として勉学の機会を与える制度も用意されている（資料 5-41）。
学生募集、入学者選抜方法については、必要に応じ見直しを行い、研究科教授会で承認を得ているので、公正かつ適切なものであるといえる。入学者選抜に関して、入試問題の出題者および採点者は研究科教授会で決定し、また、合否は入学試験での試験科目の成績に基づき、研究科教授会で決定しており、入試における透明性・公平性を確保している。
【社会イノベーション研究科】
本研究科の募集は、博士課程前期・後期（いずれも内部推薦若干名を含む）であり、募集・選抜は年 2 回（Ⅰ期（試験日 9 月下旬～10 月初旬）
・Ⅱ期（試験日 2 月初旬または下旬））の機会を設けている。
115

第 5 章 学生の受け入れ

入学者受け入れの方針に基づき、博士課程前期・博士課程後期ともに、一般入試、社会人入試、シニア入試、外国人入試という 4 種類の多様な選抜方式を設け、それぞれに適した筆記試験または面接による選考方法を揃えている。選考方法については、『学生募集要項』（資料 5-29）に明記している。また、志願者の入試への備えに資するために、『過去問題集』（資料 5-30）も配布している。年間 3～4 回の入試説明会も実施している（資料 5-42）。なお、一般入試に含まれる本学卒業予定者に対する内部推薦制度については、『学生募集要項
内部推薦入試制度』（資料 5-43）に基づき募集し、他の方式と同様の日程で選考試験を実施している。
筆記試験および面接の結果判定は、全専任教員の協力を得て実施し、入試判定会議にて厳密に審査して合格者を決定しており、入学者募集における透明性を確保している。
（３）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
【大学全体】
本学では、人材育成の目的、教育・研究指導体制、入学者受け入れの方針などに鑑みて入学定員を定めている。
過去 5 年間の各学部の入学定員に対する入学者数比率をみると、経済学部で 1.14 倍、文芸学部で 1.17 倍、法学部で 1.12 倍、社会イノベーション学部で 1.19 倍となっており、全体として適正な範囲にあるといえる。
また、大学院各研究科における収容定員に対する在籍学生数比率は、経済学研究科博士課程前期が 0.26 倍および博士課程後期が 0.06 倍、文学研究科博士課程前期が 0.42 倍および博士課程後期が 0.32 倍、法学研究科博士課程前期が 0.05 倍および博士課程後期が 0.27
倍、社会イノベーション研究科博士課程前期が 0.45 倍および博士課程後期が 0.42 倍、とい
ずれも 1 倍を下回る数値となっている。
【経済学部】
2014 年度の収容定員は経済学科・経営学科ともに 720 名、学部合計では 1,440 名である。
これに対し、現在の在籍学生数は、経済学科で 816 名、経営学科で 851 名であり、合計で1,667 名となっている。したがって、収容定員に対する在籍学生数比率は学部全体では 1.16倍である。これを学科別にみた場合には、経済学科で 1.13 倍、経営学科で 1.18 倍である（大学基礎データ 表 4）。
前回（2007 年度）に作成・提出された『成城大学自己点検評価報告書』に対し、大学基準協会による大学評価並びに認証評価では、「学生の受け入れ」に関して「経済学部における過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は、1.25 と高いので改善が望まれる」との助言を受けた。よって、本学部では毎年度の入学試験を適切に実施することにより、この比率の抑制に取り組んできた。こうした取り組みの成果として、収容定員に対する在籍者数比率が現在では適正な水準にまで改善された。
以上、これまで示してきた数値を根拠として、現時点において本学部では適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適切に管理していると判断する。

116

第 5 章 学生の受け入れ【文芸学部】
本学部の入学定員は 375 名であり、各学科の入学定員は英文学科が 75 名、他の学科が60 名である。2014 年度における収容定員は 1,500 名であり、在籍学生数は 1,810 名、収容定員に対する在籍学生数比率は 1.21 倍、この 5 年間の入学定員に対する入学者数比率では1.17 倍であり、適正であるといえる（大学基礎データ 表 4）。
過去 5 年間の平均では学科・学部とも 1.20 倍を下回っており、適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を適正に管理していると判断できる。
【法学部】
本学部法律学科の入学定員は、1990 年度に 40 名の臨時定員増が認められ 240 名となったが、2000 年度から毎年 4 名ずつ削減し 2004 年度に 220 名とし、2008 年度に 20 名の増員が認められ、再び 240 名となり、現在にいたっている。
2014 年度の入学定員と入学者数の比率については、1.21 倍となっている。過去 5 年間の推移をみると、2010 年度は 1.20 倍をわずかに超えているものの、過去 5 年平均では 1.12
倍に留まっている。また、2014 年度の収容定員に対する在籍学生数比率は、1.15 倍である
（大学基礎データ 表 4）。
以上により、本学部では適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適切に管理しているといえる。
【社会イノベーション学部】
本学部の入学定員は 240 名（2 学科の定員はいずれも 120 名）であり、学部を設置した
2005 年度以降、変更していない。
現在の学部の在籍学生数は 1,145 名、収容定員に対する在籍学生数比率は 1.19 倍である。
学科別の在籍学生数および収容定員に対する在籍学生数比率は、政策イノベーション学科
においては、576 名で 1.20 倍、心理社会学科では、569 名で 1.19 倍である（大学基礎デー
タ 表 4）。
本学部は、人材育成の目的、専任教員数に対応して適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を適正に管理している。
【経済学研究科】
本研究科の収容定員は、経済学専攻 51 名（博士課程前期 30 名、後期 21 名）、経営学専
攻 35 名（博士課程前期 20 名、後期 15 名）である。
2014 年度の収容定員に対する在籍学生数比率は、経営学専攻・博士課程前期において定員充足率 0.50 倍を維持しているが、研究科全体においては充足できておらず、恒常的に定員割れが生じている。2014 年度には経済学専攻・博士課程前期 0.10 倍および博士課程後期
0.00 倍、経営学専攻・博士課程後期 0.13 倍となっている。同様に、過去 5 年平均の入学定員に対する入学者数比率については、経営学専攻・博士課程前期は 0.52 倍と十分な充足率となっているが、経済学専攻・博士課程前期は 0.08 倍、同専攻・博士課程後期は 0.00 倍、経営学専攻・博士課程後期は 0.12 倍であり、これらについては定員充足率を満たしていない（大学基礎データ 表 4）。
【文学研究科】
本研究科の入学定員は、6 専攻それぞれ博士課程前期 10 名、博士課程後期 5 名で、研究科全体では博士課程前期 60 名、博士課程後期 30 名である。収容定員は 6 専攻それぞれ、
117

第 5 章 学生の受け入れ

博士課程前期 20 名、博士課程後期 15 名で、研究科全体では前期 120 名、後期 90 名である（大学基礎データ 表 4）
。入学定員の見直しは、本研究科の開設以来行われていない。
2014 年度の収容定員に対する在籍学生数比率は、博士課程前期において日本常民文化専
攻は 0.70 倍、美学・美術史専攻は 0.80 倍を維持しているが、その他の専攻においては定員充足率が不十分であり、博士課程前期の全体としては 0.42 倍である。同様に、博士課程後期において日本常民文化専攻は 0.73 倍、美学・美術史専攻は 0.60 倍を維持しているが、博士課程後期の全体としては 0.32 倍であり、定員を充足できていない。
以上のように 6 専攻の在籍者数にはばらつきがあり、美学・美術史専攻と日本常民文化
専攻は安定した在籍者数を確保しているが、その他の専攻は在籍者が定員を満たしていない。
【法学研究科】
博士課程前期は、収容定員 20 名で、入学定員は 10 名である。博士課程後期は、収容定員 15 名で、入学定員は 5 名であり（大学基礎データ 表 4）
、密度の濃い少人数教育が実践できている。
しかし、収容定員に対する在籍学生数の比率は、年々低下しており、この傾向は特に博士課程前期において著しい。2014 年度の収容定員に対する在籍学生数比率については、博士課程前期 0.05 倍、博士課程後期 0.27 倍と定員未充足の状態にある。日本人学生の減少もさることながら、外国人留学生、特に、従来は人数が多かった中国、韓国からの留学生の減少がこの傾向に拍車をかけている。外国人留学生減少の理由の一つは、従来にも増して、外国人留学生にも日本人学生と同じ水準の学修・論文作成を要求していることにあると考えられる。日本人学生減少の一因は、法科大学院との競合にあると考えられる。
【社会イノベーション研究科】
年間の入学定員は、博士課程前期 10 名、博士課程後期 4 名である（大学基礎データ 表
4）。
本研究科は 2009 年度に開設され、これまで 6 年間の実績のみではあるが、2014 年度の収容定員に対する在籍学生数比率が、博士課程前期 0.45 倍、博士課程後期 0.42 倍と定員未充足の状態にある。
（４）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
【大学全体】
一般入試を運営する入試管理委員会（資料 5-9）は、入試実施直後から当該年度の入試実施についての問題を洗い出し、改善の必要な点があれば対応策を提言する。同様に、入試問題の作門についても、採点終了後に当該年度の反省を行い、問題点や改善点を洗い出して次年度に活かせるよう検証を行っている。
学生募集・入学選抜方法についても、各学部および入試実施に関わる事務部局の要望をも踏まえて、入学委員会（資料 5-10）および入試管理委員会において審議・決定している。
【経済学部】
選抜方式は時代の流れ、社会のニーズにより刻々と改善が必要である。本学部ではこのために学部入学委員会を設置し、年間 7～8 回以上委員会を開催し、入試結果の分析から入118

第 5 章 学生の受け入れ

試実施体制の適切性や入学者選抜基準の透明性について検討を重ねている。また、入学者受け入れの方針との整合性を重視し、必要に応じて入試制度の改善案を学部入学委員会で検討し、教授会へ提案を行っている（資料 5-44）。
【文芸学部】
入試制度の検証については、本学部では学部入学委員会を中心に、志願者の動向および入試制度のあり方について検討し、教授会への提案を行っている。
検討の結果、推薦入学については、一般入試入学者との差が広がらないように、各学科で入学者の成績調査をもとに指定校の見直しを毎年行っている。また、入学前プログラム
として各学科の特色を活かした課題を設定し、入学後の学修に支障がないよう努めるなど、検討の結果を活かしている。
【法学部】
入学者選抜制度については、毎年度の具体的データに基づいた検証が不可欠であり、学部入学委員会においては、前年度の入試総括を踏まえて、毎年必ず検証・見直しを行っている。そこでは、各方式の志願動向分析、在学生の追跡調査をベースとした検討を踏まえて、次年度の改善案を検討し、必要に応じて教授会へ提案している。特に、指定校の見直しについては毎年必ず行い、学生の受け入れ方針に沿った入学者の確保にあたっている。
【社会イノベーション学部】
学生募集および入学者選抜については、学部入学委員会を中心に、毎年検証を行っている。各入試方式の志願者の動向分析、入学者・非入学者に対するアンケート調査の結果分析、入学後の学業成績の追跡調査などを試み、学生募集の方針、出願資格、さらには入学者選抜の実施方法などについて点検、見直しを行っている。
特に昨年度からは、卒業生を含むすべての学生について、入学後の学業成績（指標として GPA を用いる）と当該学生が利用した入試方式や出身高等学校とを関連させたデータを作成し、その分析に基づいて学生募集および入学者選抜の検証をよりきめ細かく実施している。
【経済学研究科】
入学試験（Ⅰ期：9 月、Ⅱ期：2 月）の結果を踏まえ、毎年 2 月から 3 月にかけて選抜方法の点検・見直しを行い、翌年度の入試制度の改善を定期的に行っている。検討プロセス
としては、主任会議（研究科長および専攻主任）（資料 5-45）にて原案を作成、入試広報部
および関連部署との調整を経て、研究科教授会に提案、審議を経て承認されている。
入学者数の確保という目標を達成するために、新たな入試制度の導入を積極的に行ってきた。博士課程前期においては、2010 年度にシニア入試の導入を行い、そして 2013 年度には内部推薦制度を拡充し、他学部（文芸学部、法学部、社会イノベーション学部）の在籍生も推薦対象とした。さらに、2014 年度からは本学の卒業生を対象とした、卒業生対象
入試、博士課程後期では内部進学入試を導入することとした（資料 5-26）。
こうした入試制度の新設に加え、筆記試験の見直しも定期的に行ってきた。他大学大学
院で筆記試験が大幅に簡素化された影響を受け、本研究科の一般入試で外国語科目・専門
基礎科目・専門科目という 3 科目を課すことが志願者減の原因となっていた実状を踏まえ、2012 年度入試より専門基礎科目を廃止、2013 年度入試より博士課程前期・外国語科目を廃止し、語学力や基礎知識を専門科目の中で評価することにした。
119

第 5 章 学生の受け入れ

また、外国人入試では、本学独自の日本語の筆記試験を課していたが、入学者の日本語能力が著しく低く、受け入れがたい事例が多々みられたため、2011 年度より比較・検証を行った。その結果、日本語試験の結果よりも、日本語能力試験（JLPT）
・N1 資格を有するか否かが、入学者の質を確保するために重要であると判断した。そこで、2013 年度入試では日本語試験を実施しつつ、日本語能力試験・N1 の成績証明書を任意提出させ、最終的な比較・検証を行い、2014 年度入試より日本語試験を廃止し、日本語能力試験・N１資格を有することを出願資格とした。
【文学研究科】
学生の募集および入学者選抜については、毎年度、各専攻で試験科目や提出書類などの再検討を行い、変更がある場合は主任会議の了承を受けて、研究科教授会で審議承認している。学生の募集および入学者選抜が公正かつ適切に行われているかを検証する特別な機関は設けられていないが、入学者選抜の反省検討という形で、問題点があれば主任会議（研究科長および各専攻主任）で話し合っている。
3 年前には主任会議で入学者選抜全般についての検討が行われ、教員推薦制度が導入された（資料 5-27 p.8）。
【法学研究科】
出願資格、学生募集および入学者選抜の公平性・適切性については、研究科長が、専攻主任、運営委員会委員と適宜話し合う機会を設けており、協議のうえ必要があれば、研究科教授会にて審議、検証を行っている。
本研究科では、特に 2012 年に開催した運営委員会で、入試方法の見直しを含む対策を詳細に検討した。具体的には、入試時期の変更、入試科目（特に一般入試における科目数の削減）、本学他研究科で導入されている新たな入試方法導入の可能性である（資料 5-46）。
その後、教務懇談会を開催し、研究科教授会構成員から、入試全般につき、意見聴取を行った。引き続き、運営委員会等で検討し、改善に取り組んでいる。
【社会イノベーション研究科】
入学者受け入れの方針については、年 2 回の学生募集に際して主任会で再確認している。
入学者選抜の公正性と適切性については、主任会において、プロセスや問題点について検討を積み重ねており、適宜、研究科教授会にも諮り修正している。
２．点検・評価●基準５の充足状況
求める学生像、修得しておくべき知識などの内容・水準、障がいのある学生の受け入れ
方針のいずれの項目においても、各種募集要項やホームページを通じ、またオープンキャ
ンパスの機会を活用し、明示・公表している。また、各学部の入学定員に対する入学者数
比率は、この 5 年間の平均が 1.12 倍～1.17 倍であり、著しい定員超過はみられず、適切な定員管理を行っている。大学院においては定員を充足できていないが、入試方式の改善等
で充足を試みているところである。学生募集および入学者選抜については、入学者受け入れの方針に基づき、適切かつ公正な方法で実施しており、透明性も確保している。また、検証の仕組みも機能しており、入試方式、実施方法、出願資格などについて定期的に見直しを行っている。これらより、基準５を充足している。
120

第 5 章 学生の受け入れ① 効果が上がっている事項【大学全体】
2015 年度入試より、新たな入試方式として、全学部統一入試 S 方式を導入した。受験生への便宜を第一に、科目および日程を設定し、さらに解答方式を本学初の試みとなるマー
クシート方式とした。また、すべての入試方式を Web 出願可能とすることにより、願書請
求不要、時間に制約されない出願を可能とし、試験会場についても、従来の本学会場以外に、横浜、柏、さいたまおよび長野にも設けた。
【経済学部】
入学者の学業成績の入試経路別の分析が毎年行われており、指定校推薦による入学者の入学後成績が良好であることから、優秀な学生をこの入試経路で確保していることが 2013
年度に確認された。これを受けて指定校の新規指定を中心とする大幅な見直しを実施した。
また、理系人材の確保を狙って 2014 年度入試において 4 科目型入試を導入し、240 名の受験者の増加をみた。
【法学部】
本学部では、2013 年度入試における一般入試 B 方式 4 教科型入試導入と同時に、各入試制度間の定員配分を変更した結果、出願者減少傾向が和らげられた（大学基礎データ 表 3、4）
。また、2014 年度入試からは、一般入試 A 方式の入試科目と AO 入試の審査内容を変更した。本学部の入学者選抜について、当該学生の入学後の学修意欲や成績評価を追跡調査することにより、継続的で周到な検証作業が行われ、入試制度へのフィードバックを行っている。
【社会イノベーション学部】
志願者数の動向や受験生の要望の分析、入学後の学業成績の追跡調査などに鑑みて、2014年度入試においては、一般入試 A 方式 3 教科型の試験科目の変更、A 方式 2 教科型と 3 教科型の併願を可能にするという見直し策を講じた。さらに AO 入試の出願資格の制限を撤廃し、高等学校を卒業した者にも受験の門戸を広げた。その結果、一般入試 A 方式、AO 入
試いずれの志願者も前年度をやや上回った（大学基礎データ 表 3）。
また、卒業生を含むすべての学生の入学後の学業成績（GPA）と入試方式・出身高等学
校とを関連させたデータを利用して指定校の見直し作業を行った。成城学園高等学校の推薦入学では、高等学校との連携強化を目的として、従来の高等学校 3 年生向け模擬授業に加え、昨年度より高等学校 1 年生・2 年生向けの学部ガイダンスおよび模擬授業を実施した（資料 5-22）。
指定校推薦入学、成城学園高等学校入試については、入学者の入学後の成績もおおむね良好で、学力水準の高い入学者を獲得できている。
【経済学研究科】
入学者受け入れの方針に基づいた新たな入試制度の導入により、出願者数および入学者数の大幅な増加はないものの、ある一定の絶対数は確保されている。内部推薦制度を利用した博士課程前期への入学者は、2009 年から 2014 年の 6 年間で 10 名、外国人入試による入学者は 21 名となっている（大学基礎データ 表 3）。また、2014 年度に博士課程前期在籍者を対象とした博士課程後期への内部進学入試制度を導入したところ、博士課程前期か
121

第 5 章 学生の受け入れ

らの一貫した研究指導の体制作りに向けて前進がみられた。
【文学研究科】
入学者受け入れの方針を明文化し、研究科教授会において教員に周知徹底するとともに、
ホームページや入試説明会において受験生にも明瞭に示した（資料 5-1）
。一般入試のほか、社会人入試、教員推薦制度、内部推薦（2 専攻）を実施し、多様な志願者に対応する体制を整えた。
【法学研究科】
入学者受け入れの方針を、人材育成の目的、学位授与方針、教育課程編成・実施の方針
とともに策定し、その内容を的確に知ることができるようにした結果、本研究科に関心を寄せる者から進学に対する問い合わせが増えた。
【社会イノベーション研究科】
入学者受け入れの方針の明文化に取り組み、教員にも周知徹底させた。特に「社会人・シニア」受け入れの意識が高まり、若干の受け入れ実績をあげている（大学基礎データ 表
3）。
② 改善すべき事項【大学全体】
2012 年 3～5 月、接触履歴のある非出願者に対し本学入試についてアンケート調査を実施したところ、「入試日程の都合がつかない」「受験機会が少ない」という回答が多数を占めた（資料 5-47）。この点を踏まえ、受験生に対してより多くの受験機会を提供できるよう、改善を行っていく必要がある。
【経済学部】
入学者受け入れの方針にある「多様な人材を求める」との観点から、経営学科における内部推薦者の比率が高いことは是正する必要がある。
【文芸学部】
英文学科で実施している飛び入学制度および単位認定入試制度は、志願者が低迷しているので、本入試制度の周知等、対策が必要である。
【法学部】
一般入試 A 方式、B 方式ともに志願者が減少傾向にあり、志願者数を向上させることが必要である。
【社会イノベーション学部】
2014 年度入試の中では、一般入試 B 方式前期入試の政策イノベーション学科の志願者が激減した。学部全体で見ても、志願者は減少傾向にあり、B 方式入試の定員の変更等に注意を払うことが肝要である。
【経済学研究科】
経営学専攻の博士課程前期を除き、各専攻の博士課程前期・後期において、入学定員に対する入学者数比率および収容定員に対する在籍学生数比率が大きく 1.0 倍を下回っている。
【文学研究科】
日本常民文化専攻および美学・美術史専攻の博士課程前期・後期の定員充足率は高く維122

第 5 章 学生の受け入れ

持されているが、その他の専攻においては博士課程前期・後期ともに志願者の減少傾向が続いている。
【法学研究科】
定員管理については、博士課程前期・後期ともに定員が未充足である。入試情報を含めて本研究科の社会一般に対する情報提供を活発に行い、適切な定員管理をする必要がある。
【社会イノベーション研究科】
収容定員に対する在籍学生数比率の充足に向けて改善に取り組む必要がある。
３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項【大学全体】
本学の入学試験の特徴である一般入試 A 方式の記述式の解答方式に加え、新たにマーク
シート方式の一般入試 S 方式を導入したことによる効果を測定し、今後の入試改革に活かせるよう、入学委員会において定期的な検証を継続する。
【経済学部】
入学者の入試経路別の学業成績の追跡調査は毎年実施しており、今後もこれに基づいて指定校の見直しを初めとする入試制度の点検・評価を行う。2013 年度に基本スケジュール
表を作成し、中期の作業計画を明確化した。今後、これに沿って実施する運びとなった。
【法学部】
教授会において、入試委員より、学生の受け入れに関し、現状分析、入試方法の見直しを含む定員充足率向上のための方策をこれまでになく詳細に取り上げて検討し、全教員で共通の理解を深めることができた。今後も、学生の入学後の学修意欲や成績評価の追跡調査を実施し、継続性のある検証作業を行い、入試制度へのフィードバックを図っていく。
【社会イノベーション学部】
一般入試 A 方式については、より高い学力と学修意欲を有する入学者の獲得を目指し、現状の入試日程の適切性についての議論、具体的な見直し案の検討を学部入学委員会において進めている。
指定校推薦入学については、今後も学業成績などの追跡調査などを通じて指定校の定期的な見直しを行う。成城学園高等学校の推薦入学では、高等学校との連携をいっそう推し
進めるため、高等学校 1 年生・2 年生向けガイダンスを継続していくとともに、それぞれの学年の学修状況に適したプログラムを準備し、提供していくことの必要性を学部入学委員の間で確認している。
【経済学研究科】
入試制度の適切性に関する点検の結果、受験生の応募を促すために 2015 年度入試では出願手続を簡素化することとし、この形態をしばらく維持していく。
【文学研究科】
社会の要求の変化により、研究科は教員や研究者、あるいは専門を活かす職業者の養成といった従来の教育目標にとどまらず、学部の専門学習の延長、あるいは生涯学習としての学習研究といった広い対応が求められている。特に、社会人・シニアの修学希望者の受け入れは社会的要請でもあり、今後、聴講生等を希望する者を積極的に受け入れ、基礎学
123

第 5 章 学生の受け入れ力の向上や研究内容の明確化を指導することにより、本研究科への進学につながる体制を整えていく。
【法学研究科】
入学者受け入れの方針は、博士課程前期・後期それぞれにおいて明確に定められたが、学位授与方針、教育課程編成・実施の方針は、博士課程前期・後期一体のものとなっており、今後、これを分割して本研究科についてより明確な認識を持ってもらうように取り組んでいく。
【社会イノベーション研究科】
本研究科の開設以来の方針のひとつである社会人、シニアの受け入れについて、未だ志願者実績は少数ながらも、志願者の関心を確保しつつあると主任会ではみている。
② 改善すべき事項【大学全体】
2015 年度入試より、全学部統一入試 S 方式を導入する。試験日は 2 月初旬で、既存の一般入試 A 方式の試験日と期間を調整することにより、受験生が受験しやすい日程とする。
【経済学部】
学科ごとの入学者の多様性確保の観点から、成城学園高等学校から経営学科への入学者数を是正するために学科別に推薦枠の上限を設定した（資料 5-48）。併せて、2013 年 9 月
19 日に、成城学園高等学校の 2 年次向けに本学部主催の体験ゼミナールを催し、本学部への関心を高めるための取り組みを始めた（資料 5-49）。これらの成果を学部入学委員会において検証し、必要な改善を行っていく。
【文芸学部】
英文学科で実施している特別入試のうち、単位認定入試の出願資格について、従来は「本学あるいは学外で実施される TOEFL 試験を受験していること」としていたものを、「本学で実施する TOEIC 受験で 500 点以上、もしくは TOEFL iBT で 45 点以上（PBT で 450点以上）、あるいは英検 2 級以上のスコアを有していること」として、一部改訂した。これは、本学在学生の団体受験試験が TOEFL から TOEIC に変更したことを反映するのみならず、対象となり得る資格試験の範疇を広げることで、受験生にとってより受けやすくする
ためでもあり、今後、志願者の増加を図っていく。
【法学部】
各入試方式において受験生の動向を的確に把握するようさらに情報収集したうえで、学部入学委員会において募集方法、募集定員および試験内容の見直しを継続する必要がある。
指定校推薦入学についても、推薦依頼校の見直しを継続する。
【社会イノベーション学部】
一般入試 B 方式については、2015 年度入試より導入される S 方式の結果を踏まえ、学部
入学委員会において改善策の検討を行う。
【経済学研究科】「入学者数の確保」および「入学者の質の保証」を実施するため、博士課程前期においては、内部推薦制度を拡充して本学の他学部からの志願者も推薦対象としている。優秀な学生を受け入れ、大学院での学びとの接続性を高められるように、今後もこの体制を維持
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第 5 章 学生の受け入れしていく。また、2014 年度から本学の卒業生を対象とした、卒業生対象入試も導入したので、その効果を見ながら主任会議および研究科教授会において入試制度のあり方について検討していく。博士課程後期においても、2014 年度から博士課程前期在籍者を対象とした内部進学入試を導入したので、この形態を維持していく。
【文学研究科】
志願者が減少傾向にある専攻では、学内からの志願者を増やすため、博士課程前期については、英文学専攻の内部推薦制度や早期修了制度（資料 5-50 p.14～17）のさらなる広報活動を行う。博士課程前期・後期ともに、学内外からの進学希望者に向けた説明会をいっそう充実させ、さらに他大学への継続的な広報活動を積極的に行っていく。
【法学研究科】
博士課程前期・後期ともに入試制度改革の検討を継続する。また、『学生募集要項』（資料 5-28）および『進学の手引き』（資料 5-8）の作成時期（配布時期）を従来よりも早める
ことを検討する。さらに、本研究科の情報提供を強化するため、大学入学後の学部ガイダ
ンスにおける個別相談の実施、ホームページの充実、ゼミナール担当教員を通じての情報提供、他学部向け説明会の開催などを検討する。
【社会イノベーション研究科】
博士課程前期・後期ともに収容定員に対する在籍学生数比率の充足に向けて、社会人、シニア、外国人留学生の受け入れを促進する方向で、選抜方法などを再検討し、改善する方針である。また、収容定員に対する在籍学生数比率については、今後、定員それ自体を再検討する必要もある。上記の検討は、主任会および研究科教授会において検討していく。
４．根拠資料資料 5-1

大学ホームページ 人材育成の目的と 3 方針

既出 1-14（ http://www.seijo.ac.jp/about/gaiyou/jinzaiikusei/index.html ）資料 5-2『2014 年度

資料 5-3

成城大学バリアフリー委員会規則

資料 5-4

経済学部オリジナルサイト

成城大学

学生募集要項A 方式・B 方式[前期日程]』

既出 1-15
既出 4-1-10

人材育成の目的と方針（ http://www.seijo.ac.jp/faeco/orig/point/ikusei.html ）資料 5-5『2014 年度

AO 入試募集要項

法学部』

資料 5-6『2014 年度

AO 入試募集要項

社会イノベーション学部』

資料 5-7

法学研究科内部推薦説明会資料（案内）

資料 5-8『2015 年度

資料 5-9

入試管理委員会規則

資料 5-10

入学委員会規則

資料 5-11『成城大学

データ集 2014』

資料 5-12『2015 年度

成城大学一般入試出願ガイド』

資料 5-13『2014 年度

指定校推薦入学要項』（各学部）

資料 5-14『2014 年度

成城大学

資料 5-15『2014 年度

文芸学部英文学科 飛び入学制度

学生募集要項』

資料 5-16『2014 年度

文芸学部英文学科 単位認定入試

学生募集要項』

資料 5-17『2014 年度

成城大学

文芸学部学士入学

資料 5-18『2014 年度

成城大学

法学部学士入学

資料 5-19『成城大学

入学試験問題集

法学研究科

既出 1-30

進学の手引き』学園高校 推薦入学要領』

2014 年度』

125

試験要項』
試験要項』
【実地閲覧】

第 5 章 学生の受け入れ

資料 5-20『2014 年度

成城大学

資料 5-21『成城大学

AO 入試ガイド 2014』（法学部・社会イノベーション学部）

資料 5-22学園高校ミニ講義テーマ一覧

資料 5-23

成城大学特別奨学金規則

資料 5-24『大学案内 2014』

資料 5-25

大学ホームページ

資料 5-26『2014 年度

経済学研究科資料 5-27『2014 年度

文学研究科

学生募集要項』

資料 5-28『2014 年度

法学研究科

学生募集要項』

資料 5-29『2014 年度

社会イノベーション研究科

資料 5-30『成城大学大学院

資料 5-31

成城大学大学院長期履修学生規則

資料 5-322014 年度

資料 5-33「2014 年度
生

学生募集要項B 方式[後期日程]』

既出 1-21
入試情報サイト（ http://admission.seijo.ac.jp/ ）既出 4-1-15

学生募集要項』

既出 4-1-16
既出 4-1-18

学生募集要項』

2014 年度入試問題集』（各研究科）【実地閲覧】

オープンキャンパス（案内）成城大学文芸学部（英文学科・芸術学科）高校生対象科目等履修実施要項」

資料 5-34

2013 年度法学部教員活動記録

資料 5-35

法学部オリジナルサイト

ミニ講義（ http://www.seijo-law.jp/faculty/exam/learn/lecture ）資料 5-36『SEIJOUNIV．FACULTY OF LAW』

既出 1-27

資料 5-37

社会イノベーション学部

出前講義一覧

資料 5-38

社会イノベーション学部

入学準備プログラム資料（配布資料）

資料 5-39

大学ホームページ 聴講生・科目等履修生（ http://www.seijo.ac.jp/lifelearn/student.html ）資料 5-40

成城大学大学院文学研究科入試説明会資料（案内）

資料 5-41

成城大学大学院研究生規程

資料 5-42

社会イノベーション研究科入試説明会資料（案内）

資料 5-43『2014 年度

資料 5-44

経済学部教授会配付資料（2013 年 4 月 30 日）

資料 5-45

経済学研究科主任会議内規資料 5-46

法学研究科運営委員会議事録（2012 年 5 月 16 日）

資料 5-47

進路決定に関するアンケート

資料 5-48

経済学部教授会議事録（2012 年 6 月 12 日）

資料 5-49

経済学部教授会配付資料（2013 年 6 月 11 日）

資料 5-50『2014 年度

社会イノベーション研究科

既出 1-29

学生募集要項（内部推薦入試制度）』
既出 1-37

履修の手引』（文芸学部）

126

既出 1-17

第 6 章 学生支援

第６章

学生支援

１．現状の説明（１）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
本学では、「学生の個性と自主性を尊重し、大学の目的とミッション・ビジョンに基づき、学生の修学・生活・キャリア形成などにおけるきめ細かな支援を提供する。また、総合的な学
生支援を行うために、各学部・研究科および事務部署等の支援の役割を明確にしたうえで、連携・協力体制の強化を推進する。さらに、学生の自立を促すために、学生生活の状況の把握に努め、具体的な対応策を講じるとともに、積極的に情報発信を行う。」という学生支援全般に関する方針を定め、大学ホームページ（資料 6-1）に公表し、教職員でこの方針を共有している。これに基づき、学生支援に係る各種委員会の規則および「事務分掌規程」（資料 6-2）などが整備されており、各学部、各事務部局が相談窓口の機能を保持し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援を行っている。
学生支援の事務組織の相談窓口は、修学支援の窓口として教務部、その他厚生補導の窓口として、主に学生の生活支援を担当する学生部（学生相談室および保健室を含む）、進路支援を担当するキャリア支援部が設置されている。留学生の学生生活全般の支援を担当する事務組織
として、国際交流室が設置されている。学生とのファーストコンタクトとして、クラス担任や各事務部局の相談窓口はそれぞれ役割を有しているが、事案の内容により学生の所属学部と各事務部署が協議して対応する場合や、全学的な視点から解決する必要があれば、各学部教員が委員として参加する各々の委員会で協議する体制を整備している。
学生支援の適切性を検証するため、修学支援は教務委員会（資料 6-5）
、学生生活支援は厚生補導委員会（資料 6-6）
、進路支援はキャリア支援委員会（資料 6-7）および就業力推進委員会（資料 6-8）をそれぞれ設置している。特に進路支援を扱う委員会としてふたつの委員会を設置している理由については、就業力育成支援を担当する就業力推進委員会と、就職支援を担当するキャリア支援委員会が役割ごとに併設されているためである。それぞれの委員会は定期的に開催され、委員会内で各支援内容の情報を共有している。問題ある点については、各学部教授会や各所管部署に情報を伝達し、適宜改善を図っている。
また、学生の声を直接聞く機会を持ちたい、という学長の思いから、学長と学生とが昼食をともにしながら語りあう「学長とランチミーティング」を定期的に開催し、学生の意見を学生支援改善の参考として役立てている（資料 6-3）。
（２）学生への修学支援は適切に行われているか。
修学支援全般について専任教員が相談窓口となり、クラスごとの担任制度（経済学部・文芸学部）または学生委員制度（法学部・社会イノベーション学部）を設けるとともに、学年が進行しゼミナール（法学部は専門演習）の所属が確定した後は、ゼミナール指導教員が相談窓口となる仕組みを設けている（資料 6-4 p.112）。
新入生に対する修学支援については、学内において、入学式の前日から前期授業開講前までのオリエンテーション期間にさまざまなガイダンスを実施し、併せて個別相談なども行ってい127

第 6 章 学生支援

る（資料 6-9）。また、文芸学部については入学式直後に、フレッシュマンキャンプと称する、学外で授業や学生生活に関するガイダンスを 1 泊 2 日で集中して実施している（資料 6-10）。
授業開講後の修学全般に関する相談については、各学部のクラス担任または学生委員（資料6-4 p.112）およびゼミナール指導教員がそれぞれ相談窓口となっている。また、各学科主任
が休学・留年、留学、悩み事などの相談や事務手続にも関与し、学生・保証人と学部・学科との接点として非常に重要な役割を果たしている。
特定の授業科目およびその他学業のことに関して学生が教員と相談できる体制として、全学部でのオフィスアワー制度を設けている。教員が曜日と時間帯を指定したうえで、研究室に在室し、質問・相談ができる環境を整備している。すべての教員がシラバスおよび『履修の手引』など（資料 6-11、資料 6-12 p.18、資料 6-13 p.16、資料 6-14 p.16）で連絡方法を学生に周知しており、学生は教員と履修相談のほか、個人的な悩み、心の問題なども相談できるようになっている。
また、全学部において、2 年次から 3 年次に進級する際に基準を設け、入学から卒業まで計
画的な履修および単位修得をするよう指導しており（資料 6-11～14）、経済学部、社会イノベ
ーション学部では、出席率の低い学生に対して、本人とその保証人に対し、書面にて注意喚起
し、授業への出席率向上に努めている。
＜1＞留年者および休・退学者への対応
本学では、学生の「身上異動届」を周知し、各学部、各部署において状況把握を行っている。
留年者の対応はまず教務部が窓口となって行っている。卒業判定会議および進級判定会議において留年と判定された学生については、教務部の職員が個別面談のうえ留年理由および単位修
得状況を伝え、併せて次年度の履修についての注意事項などを伝えている。留年が確定した学生の保証人に対しては、当該結果の通知を送付し、その後の問い合わせに対応している。個別面談の際、成績に疑義のある学生については、成績評価問い合わせ制度（資料 6-11～14）により、教務部を通して担当教員に確認するシステムを採っている。
休・退学希望者には、学生部職員が面談のうえ意思を確認し、教員との面談を経て、休・退学届を提出させる。その後、当該学生の在籍する学部の教授会で審議し、最終的には学長が決定する。なお、本学では、所定の期日までに休学願を提出して休学を許可された者で休学期間が 1 年間の場合は授業料年額の全額を、休学期間が半期全期間の場合は年額の 2 分の 1 を免除している（資料 6-15）。また、授業料等納付金を納入期限までに納入することができない場合
は、延納願を提出することにより授業料等の延納を認めている。休学者が復学する際には、円滑に履修登録や授業に臨めるよう、教務部にて個別に履修相談を行っている。特に近年はメンタル面の理由による休学者が増加している。退学者については、その経年変化で大きな変動はないことが確認できるが（資料 6-16）、学部・学科、研究科・専攻、学生相談室が学生および保証人と連携し、組織的に支援を行っている。
そのほか、各学部では以下のような対応を行っている。
経済学部においては、1・2 年次での外国語などの単位が修得できず、複数年にわたって留年を重ねる学生が増えてきたことが最近の傾向としてあげられる。欠席回数が多いほど不合格の率が高まるという相関関係にあることがはっきりしてきたため、前期・後期の授業で各 1 回、
1・2 年次および補講の外国語の全科目において出席状況の調査を行い、極端に出席が少ないと判断される学生については、本人と保証人宛に出席を促す旨の通知を送付する対応策を実施
128

第 6 章 学生支援している。
文芸学部では、各学科で専任教員が担当する少人数授業の基礎演習科目、実習科目、演習科
目、ゼミナールがあり、日常的な学生の状況についてはこのような授業を通して把握している。
休・退学者の状況把握、対処については各学科主任が対応している。
法学部の休・退学希望者への対応は、1 年次に対しては 6 名の学生委員（資料 6-4 p.112）
が、2 年次に対しては必修科目である基礎演習担当教員が、3 年次に対しては必修科目である専門演習の担当教員が、4 年次に対しては主に専門演習の担当教員が行っている。
社会イノベーション学部では必修の授業科目（外国語科目、情報リテラシー、データ分析、ゼミナール）を通じて前期・後期それぞれ 1 回ずつ（授業回数は約 5 回分）出席状況調査を行っている。出席不良学生は留年する可能性が高いため、該当する学生を早めに把握するための措置である。この調査で出席不良と判断された学生については、学生本人とその保証人に注意を喚起する書簡を送付し、必要に応じて、学生、保証人、および学科主任が連携し、問題の解決を図っている。また、休・退学を希望するすべての学生を学科主任が面接し、その理由や今後の展望などを確認し、学部教務委員会に報告している。留年者についても所属ゼミナールの担当者や学科主任が履修状況を普段から把握し、必要な指導を行っている。その際、必要に応じて、学生部、学生相談室との連携のもと、経済的支援、精神的サポートなどを行っている。
＜2＞補習・補充教育に関する支援
経済学部では、必修である英語、第二外国語（独語・仏語・中国語）には補講クラスが用意されている。具体的には、英語補講Ⅰ～Ⅳの 4 クラス、独語・仏語・中国語はそれぞれ 2 クラスである。外国語以外では、経済学科では必修の「経済学講義・演習Ⅰ」「経済学講義・演習
Ⅱ」の演習クラスとして再履修用の 2 クラスがあり、経営学科では「データ分析」「基礎簿記」にそれぞれ 1 クラスの再履修用のクラスが用意されている。
文芸学部では、「WRD」において再履修者に向けたクラスが設置されている。その他の科目については特に再履修者向けのクラスを設置していないが、学生の履修相談については各学科主任が対応している。
法学部では、1～3 年次必修科目である演習科目の担当教員が、授業時の発表や課題内容をとおして学生の学習状況を把握し、必要に応じて、追加課題の提示や適切なアドバイスを行うなどして、補習および補充教育をカバーしている。
社会イノベーション学部では、必修科目の英語（リーディングⅠ、ベーシック・スキルズ、
オーラル・コミュニケーション）にそれぞれ 1 クラスの再履修用のクラスが用意されている。
成績不良もしくは進級を危惧される学生は、これを網羅的にピックアップし、文書による通知、
面接・指導を懇切に実施している。
なお、授業時間外における補習・補充教育については、各学部においてオフィスアワー制度を導入し、修学支援を行っていることについては前述のとおりである。
＜3＞障がいのある学生に対する修学支援
本学では、全学的に障がいのある学生への支援に取り組んでいる。具体的には、2010 年度
より「特別な支援を必要とする学生への支援連絡会」（資料 6-18）という事務組織間で情報を共有する場を学生部の所管で設置し、支援を必要とする学生情報の共有と、学生支援の質向上に努めてきた。その後、2012 年度には、より綿密な支援体制の構築、関連学部教員との連携を目指し、全学組織である「バリアフリー委員会」（資料 6-19）を発足させた。本委員会では、
129

第 6 章 学生支援

障がいのある学生に対する個別の支援内容の検討や部局間の調整、学習環境の整備、さらには支援に関する学内理解への働きかけなどを行っている。障がい学生支援に関しては、授業時の教室配慮、試験での配慮、施設改修、情報共有など広範囲での継続的な支援と、その時々でそれぞれの担当者や所管部署との連携が必要となるため、柔軟でスムーズな連携を行えるよう、
2014 年度からバリアフリー相談室を開設し、コーディネーターを配置した（資料 6-19）。特に発達上の障がいを持つ学生の場合、本学では主に各学部の学科主任、バリアフリー相談室および保証人との連携によって個々の学生への対処を検討・実施し、障がい特性に応じた具体的な支援を策定している。本人への継続的な支援はもちろんのこと、保証人との面接も必要に応じて行っている。
＜4＞奨学金等の経済的支援
１）学内奨学金について
本学独自の学内奨学金は以下に示すとおりである。また、新入生には全員に配付する学生手帳「SEIJO HANDBOOK」（資料 6-4）および大学ホームページに、在学生には大学ホームページに詳細を記し、学生に明示している。
ⅰ）成城大学奨学金
人物・学業ともに優れ、かつ健康であって、経済的理由により修学が困難な状況にある者に対し、学費の一部を給付することにより学費負担を少しでも軽減し、それによって勉学に専念できるようにする、という目的から設けられた制度である（資料 6-20）。本学各学部 2 年次以上に在籍している学生を対象に、毎年秋に募集している。採用人数は「成城大学奨学金」と後述の「成城大学応急奨学金」を合わせて年間 40 名で、採用者には授業料の半額を給付（または減免）している。
ⅱ）成城大学応急奨学金「成城大学応急奨学金」（資料 6-21）は、毎年春と秋に募集しており、学部在学生で、所定期間内に家計に急変（家計支弁者の死亡、生別、失職、病気、または事故、火災、風水害など）があった者が対象となり、厚生補導委員会（資料 6-6）にて、前述の「成城大学奨学金」の応募者と合わせて困窮度合いの高い者 40 名を推薦者案として決定し、各学部教授会において承認後、授業料の半額を給付（または減免）している。
ⅲ）成城大学特待生
本学各学部 2 年次以上に在籍している学生を対象に、人物・学業ともに優秀な者を特待生として選出し、奨励金を給付（または減免）している（資料 6-22）。
例年 6 月に各学部から成績優秀者（特待生）が選出され、7 月上旬に表彰式を行い、学長より表彰状と副賞の学業成績奨励金（30 万円）を授与している。2013 年度からは対象者を倍増し、学部 2 年次以上の成績優秀者のうちから、経済学部、文芸学部各 18 名、法学部、社会イ
ノベーション学部各 12 名の特待生を選出した。
ⅳ）成城大学提携教育ローン援助奨学金
経済的理由により、本学園が提携する銀行の取り扱う教育ローンを利用して授業料などを納付した者に対して、経済的援助を行う制度であり、申請により在学期間中に支払った利息額に応じて、「提携教育ローン援助奨学金」を給付している（資料 6-23）。2013 年度は 18 件、17名に給付した。
ⅴ）川上宏奨学基金
130

第 6 章 学生支援

文芸学部マスコミュニケーション学科および文学研究科コミュニケーション学専攻博士課
程前期・後期に在籍する学生に対し、奨学金を給付し、当該学生の研究を奨励することを目的とする制度である（資料 6-24）。研究計画書に所定の申請用紙と指導教授の推薦書を添えて申請をした学生に対し、選考委員会にて審議を行い、給付者を決定する。2014 年度は 4 名の学生に給付した。
ⅵ）交換留学生奨学金
受入交換留学生全般の財政事情および我が国の物価水準全般の高さに鑑み、留学生の生活費負担を軽減し、勉学意欲を励起することにより、その留学を成果あるものとし、交換留学のいっそうの発展を期するための奨学金である（資料 6-25）。2014 年度は 24 名の学生に給付した。
ⅶ）認定留学生への授業料免除
本学の認定留学制度とは、願書請求から学内審査のための書類作成、渡航手配、宿舎の確保
まですべて手続は学生自身が行うことを前提に、学位授与権のある海外の大学（国は問わない）の中から自由に留学先を選択できる制度であり、留学先の学費は全額本人負担となるが、本学の授業料を全額免除するものである（資料 6-26）。
ⅷ）成城大学特別奨学金制度（入試成績優秀者）
一般入試 A 方式（成城大学独自入試）および B 方式（大学入試センター試験利用）の入試
成績上位合格者に対して、入学初年度の授業料相当額の全額または半額を減免する制度である（資料 6-27）。本制度については、対象者、採用予定者数および発表の方法などは、毎年年度初めに入学委員会（資料 6-28）で審議のうえ決定し、『学生募集要項』に明記している。具体的な採用者は各学部入学試験に関する入試判定会議にて決定し、合格発表と同時に掲示板、大学ホームページおよび本人宛の通知で発表している。
また、発足当時から入学年度の授業料相当額の全額免除としてきたが、2013 年度入学者からは、入学初年度授業料相当額の半額を減免するという枠組みを新たに増設し、従来よりも多くの対象者に減免が可能となった。
ⅸ）私費留学生への授業料等減免
私費外国人留学生の経済的負担を軽減し、勉学・研究に支障がないよう、授業料などの減免を行うことを目的とするもので、経済的理由により授業料などの納入が困難であり、かつ学業優秀と認められる者を対象とする制度である（資料 6-29）。
ⅹ）東日本大震災被災者特別措置2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災への対応として、2011～2013 年度には本学学生の保証人が罹災した場合には、授業料等納付金について免除・延納などの特別措置を行った。
2014 年度についても新入生を含めて、全壊（原発避難地域を含む）の者 9 名には授業料・施設費・学習図書整備費の全額を免除、半壊の者 18 名には授業料・施設費・学習図書整備費の半額を減免する特別措置をとっている。
申請に必要な書類は、①特別措置申請書、②罹災証明とし、全壊には大規模半壊・原発被災を含む。諸会費については免除措置をとっていない。
なお、2012 年度には、大規模地震などの災害が発生した場合には、被災した受験生に対して経済的支援を図るため、授業料などを減免する特別措置を適用できるよう、「成城大学における大規模災害など被災者への特別措置に関する規則」（資料 6-30）および「成城大学における大規模災害など被災者への特別措置に関する規則施行細則」（資料 6-31）を定めた。
131

第 6 章 学生支援

表6-1 学内奨学金
給付状況（2011～2013 年度）【学内奨学金
給付状況（過去3年分）】
奨学金の名称2011年度支給対象
支給総額（円）
学生数（人）

2012年度支給対象
支給総額（円）
学生数（人）

2013年度支給対象
支給総額（円）
学生数（人）

成城大学奨学生

23

8,670,000

26

10,140,000

26

9,540,000

成城大学応急奨学生

15

5,550,000

14

5,460,000

15

5,575,000

成城大学特待生（在学生分）

30

9,000,000

30

9,000,000

60

180,000,000

成城大学提携教育ローン援助奨学金

13466,80618

448,71417

386,726

川上宏奨学基金

3

300,000

3

300,000

4

300,000

交換留学生奨学金

10

4,800,000

17

8,320,000

24

11,120,000

認定留学授業料減免

114,680,000

21

8,580,000

27

12,245,000

成城大学特別奨学金

15

11,700,000

15

11,700,000

33

16,195,000

私費留学生授業料減免

19

7,274,000

17

6,574,000

14

5,255,500

外国留学支援金

171,700,000

23

2,300,000

24

2,400,000

東日本大震災被災者特別措置（新入生分）

25

12,450,000

39

18,845,000

53,605,000

東日本大震災被災者特別措置（在学生分）

29

20,493,000

23

17,523,000

21

15,345,000

東日本大震災被災者特別措置（大学院）

2571,000

4

794,000

1

286,000

２）学外奨学金について
学外の奨学金については、日本学生支援機構の奨学金制度が主となる。第一種奨学金の希望者は成績と家計、第二種奨学金の希望者は家計の基準を満たしていれば、100％採用される。
本年度の日本学生支援機構の奨学金採用者数は第一種奨学金の大学生が 125 名、大学院生が 9
名、第二種奨学金の大学生が 239 名、大学院生が 3 名である。また、日本学生支援機構以外の学外奨学金の過去 3 年の応募・採用状況は下表 6-2 のとおりである。
表 6-2 学外奨学金
給付・貸与状況（2011～2013 年度）【学外奨学金
給付・貸与状況（過去3年分）】
奨学金の名称

給付・貸与の別

2011年度
支給対象
学生数
（人）

2012年度

支給総額（円）

支給対象
学生数
（人）

2013年度

支給総額（円）

支給対象
学生数
（人）

支給総額（円）日本学生支援機構第一種奨学金（学部）

貸与

395

259,008,000

442

293,064,000

415

267,888,000

日本学生支援機構第二種奨学金（学部）

貸与

916

749,976,000

896

744,696,000

906

751,896,000

日本学生支援機構第一種奨学金（大学院）貸与

21

19,752,000

15

15,696,000

13

13,896,000

日本学生支援機構第二種奨学金（大学院）

貸与

55,760,000

1

1,200,000

00茨城県奨学会

貸与

3

1,440,000

1

480,000

1

480,000

大田区奨学金貸与

2

1,056,000

2

1,056,000

52,640,000

北九州奨学金貸与

1648,000

1

648,000

1

648,000

川崎市大学奨学金

貸与

1456,000

0

0

0

0

沖縄県国際交流・人材育成財団奨学金

貸与

0

0

0

0

1

660,000

関育英奨学会

貸与

3

1,080,000

3

1,080,000

3

1,080,000

あしなが育英会

貸与

1

480,000

1

480,000

2

960,000

小田急財団奨学金（旧安藤記念）

給付2

480,0002

480,0002

480,000

モーレイ育英会

給付5

1,200,000

7

1,680,000

7

1,680,000

末延財団奨学金

給付2800,000

2

800,00000

三菱商事復興支援財団

給付

0

0

3

3,600,000

22,400,000＜5＞大学院生への独自の修学支援
１）ティーチング・アシスタント（TA）制度
経済学部、文芸学部、社会イノベーション学部、共通教育研究センターには TA 制度がある。
本学大学院に在学する学生を任用の第一対象者とする任用規則（資料 6-32～資料 6-35）など
132

第 6 章 学生支援を備えている。大学院生に指導訓練の場を提供することをねらいとしているが、これが経済的支援になっていることも事実であり、2014 年 5 月現在で、TA として合計 46 名の大学院生が従事している。
２）論文発表支援
各研究科では、研究紀要や機関誌を発行しており、大学院生の論文発表の場としての役割も果たしている。
経済学研究科では、年 1 回研究科が発行し大学院生が自主的に編纂する『経済学論文集』（資料 6-36）があり、さらに、本学の経済学会の発行する『経済研究』（資料 6-37）においても審査を経て論文を掲載することができるようになっている。
文学研究科では、大学院生、卒業生および教員などによる学会・研究会の学会報・研究紀要誌として『成城国文学』『常民文化』『AZUR』『成城英文学』『成城美学美術史』『成城コミュ
ニケーション学研究』『エウローペー』『成城イングリッシュ モノグラフ』（資料 6-38～資料
6-45）が発行されている。
法学研究科では、成城大学法学会が発行する『成城法学』（資料 6-46）に大学院生が出版編
集委員会の審査を経て論文を掲載することができる。
社会イノベーション研究科では、社会イノベーション学会が発行する『社会イノベーション
研究』（資料 6-47）に審査を経て論文を掲載することができる。
３）学会での発表活動助成
各研究科では、大学院生に学会での発表活動を助成するために、学会発表を行う際の補助を行っている。経済学研究科および文学研究科では、博士課程後期在学中の学生が学会発表を行う際の旅費および参加費の補助が予算化されており、学生の研究成果発表を支援している。
2008 年度から 2013 年度までの利用実績は、経済学研究科で 4 件、文学研究科で 17 件となっている。社会イノベーション研究科では、博士課程前期および後期在学中の大学院生を対象に、学会発表を行う際の旅費を補助しており、2011 年度は 2 件、2012 年度は 1 件の利用実績がある。
４）長期履修学生制度
本学大学院では、2009 年度から長期履修学生制度を導入している（資料 6-48）。これは、職業を有しているなどの事情により、標準修業年限（通例では、博士課程前期 2 年、博士課
程後期 3 年）について一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、修了することを希望する場合にその計画的な修学を認める制度である。経済学研究科は博士課程前期を対象とし、他の研究科は博士課程前期・後期を対象とする。標準修業年限は、博士課程前期は最長 4 年、博士課程後期は最長 6 年と定めている。この制度により社会人学生も修学しやすい環境を整備している。2009 年度から 2014 年度まで 17 名の利用実績がある。
（３）学生の生活支援は適切に行われているか。
本学における学生の生活支援は、学生部が窓口となり行っているものとして、学生相談室に関する事項、保健室に関する事項、トレーニングセンターに関する事項、課外活動に関する事
項が、教務部が窓口となり行っているものとして学長賞懸賞論文に関する事項が、学生部が他の部署と協力して行っているものとして、防災訓練に関する事項、ハラスメント防止に関する事項があり、各部署が主体となって多岐にわたり適切な支援を行っている。
133

第 6 章 学生支援

＜1＞学生相談室に関する事項
学生相談室は、学生部長を室長とし、開室当初より「なんでも相談室」として掲げ、学生生
活におけるさまざまな学生の相談に応じている。組織としては学生部に所属し、その活動は、
月に一度開催する「学生相談室連絡会」（資料 6-49）で現状報告を行い、その他、年度計画や活動方針などの立案・決定も当該連絡会において行っている。延べ相談件数は、2011 年度は665 件、2012 年度は 914 件、2013 年度は 909 件であった。オープン・スペース等個別相談以外の利用者などを含めた相談室総利用者数は、2011 年度は 1,644 名、2012 年度は 1,885 名、2013 年度は 1,547 名であった。
相談室スタッフは専任カウンセラー1 名、非常勤カウンセラー3 名、非常勤精神科医 2 名、専任受付スタッフ 1 名で構成されており、授業開講期間はカウンセラー2 名体制で相談業務を行っている。また、月に 1 回程度、スタッフ・ミーティングを実施し、相談室業務の質向上に努めている。相談室の活動をまとめた「相談室活動報告書」（資料 6-50）は毎年発行し、学生向けの印刷物「Topics」を年 2 回発行している（資料 6-51）。2007 年度より大学総務課とタイアップした「学生支援力 Up 研修」を 5 年計画で企画・実施し、2009 年からは、その流れを引き継いだ学園総務部人事課企画・実施の研修講師を専任カウンセラーが務めている（資料6-52）。また、円滑な学生支援を行うことを目的として、キャリア支援部におけるキャリアカ
ウンセラーの定期的なミーティングに専任カウンセラーが参加し、必要な連携を取っている。
さらに、学生生活を多角的に支援するサービスのひとつとして、メールによる 24 時間受け付けの法律相談窓口を 2012 年度より開設している（資料 6-53）。弁護士へのメールによる相談は、必要に応じて何度でも可能であり、月に 1 回の学内での面談による相談も無料で行っている。
＜2＞保健室に関する事項
大学保健室は、疾病者への応急処置を行うとともに、健康診断および健康相談を通じ、学生が健康で充実した学生生活を送り、社会へ送り出すための支援を行っている。開設場所は、学生の往来が多く車椅子や担架の搬送に便利な 1 号館 1 階にあり、処置スペース、待合スペース、
休養スペース、スタッフスペースとしてベッド 3 床、校医室、面談室、多目的トイレを備えている。組織としては、学生部に所属し、専任看護師 1 名、派遣看護師 1 名、非常勤嘱託の内科
医師 1 名（校医・週 1 回 2 時間来校）のスタッフで運営している。
健康診断については、下表 6-3 のとおり実施している。
表 6-3

学内実施健康診断
名称

実施時期

対象者

定期健康診断4 月中旬

全学生

定期健康診断未検者健診

5 月下旬

定期健康診断の未検者

合宿前健康診断

6 月中旬

体育部連合会と文化部連合所属の一部の学生

頸椎レントゲン検査

6 月中旬

アメリカンフットボール部・サッカー部・
女子サッカー部・柔道部・ラグビー部・
チアリーダー部の新入部員

健康診断証明書と健康診断の結果は、5 月下旬より証明書自動発行機にて発行し、有所見者には校医面接の後に、必要に応じて医療機関を紹介している。

134

第 6 章 学生支援

健康相談に関しては、2 名の看護師が常駐しており、応急処置、休養への対応、医療機関の紹介だけでなく、さまざまなよろず相談にも応じている。また、必要に応じて校医や医療機関、
学生相談室などへつなぐこともしている。2013 年度の学生の来室者数は、2,602 名であった。
＜3＞トレーニングセンターに関する事項
本学では学生の健康増進を図るため、地下 1 階にプール、 1 階にトレーニングルーム、 2階にマシンジム・ランニングウェイを擁するトレーニングセンターを設置し、全学生、教職員が利用できるようにしている。また、大学の授業および課外活動に支障のない範囲で、学園の高等学校以下の各学校が授業および課外活動で利用できるようにしている。利用者は年々増加傾向にあり、2011 年度は 37,750 名、2012 年度には 38,907 名、2013 年度には過去最高となる 48,021 名の利用があった。なお、2013 年度からはその運営を学生部から外部委託し、専門スタッフを配置することにより、いっそうのサービスアップを図っている。
＜4＞防災訓練に関する事項
本学では学生の安全を保障するため、「成城大学消防計画」（資料 6-54）に基づき、防災訓練
を年に 4 回実施している。6 月の新任職員を対象としたウォークラリー形式訓練は、地震発生直後の被災状況を把握する手順と避難経路・消防設備の把握を目的として実施している。9 月
は、授業時間中から昼休みの時間に行う全学を対象とした総合訓練であり、地震発生中の教室・事務室・校庭等、それぞれの場所において学生、教職員の身の安全を確保すること、職員
は被災状況を収集し災害本部に届けるなど、初動対応の習熟を目的としている。10 月は、大学祭実行委員会の学生と職員を対象に、消火器の取り扱い説明および消火訓練を実施している。
各訓練には、所轄の消防署にも協力を得ており、訓練目的と行動意識が明確に表れていることを高く評価されている。また、貴重なアドバイスは自衛消防隊隊長・各班長のスキルアップに活かされている。10 月 2 回目の訓練には、自衛消防隊選抜チームが所轄消防署の指定する訓練を行い、評価を受ける「消防署主催、自衛消防訓練効果確認」に毎年参加している。
なお、災害発生時を想定して、各教室の教壇には「緊急対応用備品」として対応マニュアル
や避難経路等（資料 6-55）を設置し、各部署には大地震発生直後の初動対応を分担する施設確認のためのエリアシート、救急バッグ、無線機を配備し（資料 6-56）、平常時から安全面への配慮を行っている。
＜5＞学長賞懸賞論文に関する事項
学長賞懸賞論文（資料 6-57）は、本学学生の勉学意欲を格段に振起すること目的として、1980
年度から始められたもので、優秀作品と認められたものには、最優秀賞、優秀賞、奨励賞をそれぞれ贈り表彰している（資料 6-58）。
＜6＞課外活動に関する事項
本学では、課外活動を心身の健康保持・増進の一端を担うものと位置づけており、在籍学生の半数以上が何らかの課外活動団体に所属している。
課外活動参加率は年々増加しており、2011 年度は 55.5%、2012 年度は 59.0%、2013 年度には 61.2%となった。
公認課外活動団体のうち、特に輝かしい成績を収めた団体・個人に対しては「学長賞」（2013
年度 1 団体、個人 1 名）を、ボランティアや芸術・学術的、文化的な活動や公認団体サークル
を問わず体育活動を活発に行った団体・個人に対しては「学生活動奨励賞」（2013 年度 8 団体、
個人 2 名）を授与し、顕彰している（資料 6-59）。
135

第 6 章 学生支援

そのほかにも、課外活動を援助する目的で、優秀な成績を収めた団体・個人に対する褒賞金（2013 年度 844,000 円）
や、
学外施設利用に伴う賃借料等に対する援助金（2013 年度 1,009,100円）、
合宿費に対する援助金（2013 年度 660,000 円）、遠征費に対する援助金（2013 年度 100,000円）を支給している。また、不意の著しい支出に対する援助（2013 年度 100,000 円）や連盟
加盟費に対する援助（2013 年度 4,009,800 円）も行っている。
＜7＞ハラスメント防止に関する事項「成城学園セクシュアル・ハラスメント防止ガイドライン」が 2009 年 12 月に「成城学園ハラスメント防止宣言およびガイドライン」（資料 6-60）に改正されたことに伴い、大学内でも「成城大学ハラスメント防止委員会規程」をはじめとする関連規則（資料 6-61～資料 6-63）を改正し、セクシュアルハラスメント、アカデミックハラスメントおよびパワーハラスメントの防止に関する体制が 2010 年度より整備された。また、ハラスメント防止委員会（資料 6-59）
は、各学部・研究科教員および職員により構成され、全学生および教職員向けの「ハラスメン
ト防止リーフレット」（資料 6-64）の作成、全教職員対象のハラスメント防止講演会の実施（資料 6-65）、ハラスメント防止委員会委員対象の相談講習会の実施（資料 6-66）などにより、ハラスメント防止活動を推進している。
なお、学生に対しては、リーフレットの配付、掲示、学内放送に加え、大学ホームページでも周知している。
（４）学生の進路支援は適切に行われているか。
本学における学生の進路支援は、キャリア支援部が窓口となり、キャリア形成支援、就業力育成支援、就職活動支援の「3 本柱」で構成している。学生自身が学生生活の中でさまざまな「将来像」を検討し、進路選択において満足感を得たうえで卒業できるよう、入学時から総合的な支援を展開している。特に、就業力育成支援においては、教職協働や教務部門との連携の強化により、「成城大学 就業力育成・認定プログラム」（資料 6-67 p.10～12）では、卒業要件単位として認められる全学共通教育科目のキャリアデザイン科目といった授業科目の支援、
正課外プログラムの展開など、支援体制をいっそう充実させている。
＜1＞キャリア形成支援
学生が幅広い視点から卒業後の進路や大学生活のあり方について考えることができるよう、
低学年次生を対象とした「キャリアサポートプログラム」やインターンシップなどを行っている。
「キャリアサポートプログラム・MAP」は、2006 年度から実施しており、2009 年度文部科
学省「大学教育・学生支援推進事業」学生支援プログラムにも選定された。対象学年の学生は誰でも参加可能であり、在学中に将来の目標を考える機会となることを狙いとし、学年進行に応じたプログラムを正課外として毎週授業時間終了後に実施していた。事業を運営する学生支援機構による書面評価の結果、2013 年には「MAP」を含む本事業について、優れた取り組み
に対してのみ与えられる最高評価Ｓランクに選定され（資料 6-68）、さらにその中で特に優れた大学にのみ行われる実地視察対象校にも選ばれた。本補助金が採択された 465 件の取り組みのうち、特に優れた 25 件の取り組みを集めた「優秀事例集」（資料 6-69）にも本学の取り組みが掲載された。
これらの経験を活かし、発展させた形として、2012 年度より「COMPASS」（資料 6-67 p.13、136

第 6 章 学生支援

資料 6-70）という新たなキャリアサポートプログラムを実施している。正課外として授業時間
終了後に実施する形式は変えず、「話す力」「聴く力」「考える力」などのコミュニケーション
トレーニングから始め、1 年間の講義、グループワークおよびディスカッションを通じて、学生自身に「自分らしい生き方とは何か」「充実した学生生活を送るためには」を考えさせるプ
ログラムとして展開している。こうしたプログラムは他大学においては外部委託が多い中、本学においては学内の職員および学生相談室のカウンセラーが中心となってプログラムを構築
し、各回のテーマや意味づけの説明、運営など、すべてを担っている。職員が運営することにより、各回の学生の成長を身近で見守ることができ、その進度に合わせてプログラムを都度調整することができるというメリットがある。
インターンシップ（資料 6-71）については、企業等と提携し、夏季休業期間中に学生を派遣する「提携型インターンシップ」を実施している。参加学生には、事前に「マナー講座」や「企業研究」などのプログラムの受講を必須とし、事後には自らみつけた課題に対する報告を義務づけ、インターンシップの実効性が高まるような施策を取っている（資料 6-72）。効果的なインターンシップを実現するため、提携先やプログラム内容については、学生アンケートや受け入れ企業の声を参考にして毎年見直しを行っており、2013 年度からは、本学の国際交流室との連携により、マレーシアと香港における語学研修を兼ねた海外インターンシップも開始した（資料 6-73、資料 6-74）。マレーシア海外インターンシップのプログラムは、日本とマレーシ
ア双方で語学研修とインターンシップ事前研修を行ったうえで、マレーシアに店舗展開している日系企業のインターンシップに参加するものである。帰国後も事後研修会を実施し、単に語学力の向上を目標とするだけでなく、グローバルな視点から職業観や勤労観を醸成することを目指している。香港海外インターンシップも同様の趣旨でプログラムが提供されている。
そのほか、専門学校との連携による資格取得のための講座も設けている（資料 6-67 p.15）。
＜2＞就業力育成支援
就職支援とキャリア支援に横断的に取り組む「成城大学 就業力育成・認定プログラム」（資
料 6-67 p.10～12）を展開している。本プログラムは 2010 年度の文部科学省補助事業「大学生の就業力育成支援事業」に採択され、大学が単位を付与する授業科目である全学共通教育科
目内のキャリアデザイン科目と正課外の「職業能力ベーシックスキル」（資料 6-75）などからなるものである。
キャリアデザイン科目は、全 18 科目 28 コマからなっており、前期授業ではキャリア形成についての理論や勤労観、職業観をテーマに学習し、後期授業では学んだ理論を駆使してグルー
プディスカッションやグループワークなどの演習を行うという構成を組んでいる。前期授業の一例として、1 年次に配当される「キャリア形成概論Ⅰ」は、キャリア（人生）を考えるスタート科目として位置づけており、本学園の「希望理想」のひとつである「個性尊重」を念頭に、キャリア形成のうえで必要な考え方を個人、ペア、グループワークおよび発表を通して学び、「キャリアファイル」を作成して毎回のワークシートを蓄積するなどの取り組みにより、経済産業省「社会人基礎力を育成する授業 30 選」にも選定されている（資料 6-76）。後期授業の一例として、1・2 年次配当の「スタート・プログラム」は、「街づくり」「企業提案」「起業」の 3 つのテーマに分けて開講しており、学生は個人の興味関心に応じて選択する。
「スタート・
プログラム」の特徴は、単に設定されたテーマについて学ぶだけでなく、前期で学んだ理論をベースにしつつ、学部・学科を超えてチームを形成し、グループワークをプログラムの軸とし137

第 6 章 学生支援ながら展開している。その一例として、「スタート・プログラムⅠ（街づくり）」（資料 6-77）
では、群馬県明和町との連携により、町のあゆみから現状にいたるまでを調査・研究し、地域活性のための具体的な方策、行動計画を立てて地域貢献を実現している。学生はチームを組織して実行に移すことで、協力することやコミュニケーションの重要性についても学ぶこととなる。また、3・4 年次配当の「チャレンジ・プログラム」（資料 6-78）では、学生自らが課題を設定し、それについてチームで検討を重ね、最終的に外部評価委員会委員にプレゼンテーショ
ンを行い、評価をもらう。
このように、成長・学年に応じた課題提案や解決に取り組む学生提案型のプログラムを実施している。
正課外として展開している「職業能力ベーシックスキル」は、授業科目ではカバーしきれな
い、社会で生き抜いていくために必要とされる知識・能力の育成を目的としたプログラムであり、テーマを具体的なものに絞ることで目的を明確にしている。「パーソナルファイナンス」
講座では、金融リテラシー力（必要な金融の知識や情報を取得し、金融を主体的に判断できる能力）の涵養を目的とし、社会人になる前に金融の正しい知識を身につけることを目指している。また、「キャンパスインターンシップ」は、大学における課題に取り組むことを通して仕事のあり方や進め方を学ぶものである。具体的には、本学の職員として、大学の広報の仕事に携わるという想定のもと、他大学への取材やリクルート社へのヒアリングなどのさまざまな体験を通して、広報の改善提案を行っている。
そのほか、外部委員による客観的な評価システムを取り入れ、プログラムを修了して十分な力がついた学生には「就業力ディプロマ」を授与し、さらに優れた成果を挙げた学生には「EMS
認定証」（EMS:Excellently Motivated Student）および「学長賞」を授与している。本プログ
ラムは、学生自身に他者と協調しながらも自らを高め、集団を牽引する力を身につけさせることを目指している。
さらに、京都産業大学を代表校とし、新潟大学、福岡工業大学および本学が連携して取り組んでいる大学間連携共同教育推進事業「産学協働教育による主体的学修の確立と中核的・中堅
職業人の育成」が、2012 年度文部科学省補助事業「大学間連携共同教育推進事業」に採択され（資料 6-79）、すでに学生交流プログラムなどが実施されている。本取り組みは、連携校がこれまで培ってきた産学協働教育の実践に関する知見・実績を共有し、融合させることにより、新たな社会体験と大学教育を融合するプログラムや長期型インターンシップなどを共同で開発し、学生が主体的に学び、考え、実践する力を培うことを目指している。2014 年度は 9 月 2日～4 日の 3 日間、本学および国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて合宿形式のキャリアサポートプログラム「夏季学生交流プログラム 2014」（資料 6-80）を実施した。各大学の 1 年次約 120 名を対象とし、地域や設置形態が異なる大学の学生同士の交流を通して、「大学で学ぶ意味や主体的な学びとは何か」を考えさせるプログラムとした。また、昨年度の同プ
ログラムに参加したメンバーを「サポーター」として交え、プログラム構築やテーマ設定および当日のプログラム参加の協力も得た。
＜3＞就職活動支援
本学の就職活動支援は、段階的な支援を構築し、提供しているところに特徴がある。
第 1 段階は、大人数を対象とした「就職総合ガイダンス」やセミナーを実施し、就職活動における一般的な進め方やポイントを具体的に説明している（資料 6-81）。
138

第 6 章 学生支援

第 2 段階は、中規模の講座および少人数のミニ講座を実施している。それぞれの定員は、講座が最大 50 名、ミニ講座が 10 名～16 名である。これらは、ガイダンスやセミナーの内容をさらに深堀して説明するものであり、自己分析、ES（エントリーシート）対策および面接対策など、就職活動において重要なテーマを具体的にきめ細かく説明している。
第 3 段階は、キャリアカウンセラーによる個別相談である。ガイダンスやセミナー、そして講座を通じて学んだことをさらに深めるため、キャリアカウンセラーによる継続的な支援を希望する学生が年々増加している。個別相談は完全予約制としており、学生を待たせることなく、一人ひとりの進度やタイプに合わせた支援を行っている。
上記のように、段階的な支援策の構築と提供によって、学生は個々の状況に合わせて支援策を選択できる。学生一人ひとりに合わせた「就職活動支援」を実現しているといえる。
１）OB・OG との交流
本学の卒業生から社会人の本音を聞く「OB・OG オープントーク」（資料 6-82）や「OB・OG 懇談会」を実施し、1 年次から 4 年次までの学生に広く参加を促している。
「OB・OG オ
ープントーク」は平日に実施し、2013 年度は合計 243 名の学生が参加している。また「OB・OG 懇談会」（資料 6-83）は、2 部構成とし、1 部は卒業生による就職体験談、2 部は個別企業の説明会を行う催しであり、例年 10 月から 12 月の土曜日等の学生の参加しやすい日程で開催している。2013 年度は第 1 部に約 200 名、第 2 部に延べ 800 名弱の学生が参加している。これらの卒業生との交流は、学生自身が卒業後の「自分像」について冷静に考える機会となり、卒業後のいわゆる「ミスマッチ」を防ぐ方策と位置づけている。
２）キャリアカウンセラーによる個別相談
個別相談については、2012 年度からキャリアカウンセラーを 4 名から 5 名に増員し、学生のさまざまなニーズに対応できるよう体制を整えている。相談内容は就職だけでなく、進路に関わること全般におよび、相談者も新入生から就職活動年次生、さらには卒業後の求職者・転職希望者まで多岐にわたっている（資料 6-84）。相談にあたっては事前予約制とし、相談のたびに同じキャリアカウンセラーが対応する個別担当制をとっている。こうすることで、その都度の相談ではなく、中長期的なカウンセリングを可能とし、学生一人ひとりの将来とじっくり向き合っている。
以上のように、近年、キャリア支援部が管轄する支援内容は多岐にわたり、学生支援の充実
はもとより、業務の効率化が求められている。そこで、「成城大学就業力育成・認定プログ

ラム」を管轄していた大学事務局就業力育成支援室を 2013 年度にキャリア支援部と統合させ、業務の集約化、効率化を図った。また、支援内容等の充実を実現させるべく、各種プログラム
においては受講者のアンケートをとり、内容の検証と各種事業の改善につなげる努力も行っている。
【文芸学部】
本学部では、大学全体の進路支援のほか、独自にキャリアプログラム（「はばたきプログラム」）（資料 6-85）に取り組んでおり、学生の研究にも資するものとなっている。経済、法律といった実務的な学部と異なり、幅広い教養を身につけた本学部での学びこそ、就職活動で PR
すべきものがあり、学生がそれを自覚することは、卒業論文に臨むべき態度および心構えにも影響すると考えている。具体的な「はばたきプログラム」の内容としては、「キャリア形成のガイダンス」（入学時のフレッシュマンキャンプなど）、自己分析やディスカッションを通じて139

第 6 章 学生支援

他の学生を引っ張る力をつける「キャリアワークショップ」（3 年次前期）、本学部独自の公開
OB・OG 訪問である「文芸学部キャリアデイ」（3 年次後期）、そして『文芸学部キャリア案内』の配付などである。

【法学部】
毎年 4 月の第 3 週あたりに入学時ガイダンス（資料 6-86）を開催し、新入生のキャリア形成に関する疑問や不安に応えるための個別面談を行っている。具体的には、資格試験、公務員
試験、教育職員免許状取得、国際社会での活躍、等々の疑問に対して、教職員が個別に支援している。また、正規のカリキュラム外で法職課程講座を開設しており、法科大学院進学や各種資格試験・公務員試験の受験を希望する学生への支援も行っている（資料 6-17）。

２．点検・評価●基準６の充足状況
本学では、学生支援全般に関する方針を明確に定めるとともに、学生支援に係る各種委員会の規則および「事務分掌規程」（資料 6-2）などが整備されており、各学部、各事務部局が相談窓口の機能を保持し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援を行っている。修学支援、生活支援、進路支援のいずれの面においても、制度面での整備を行うとともに、きめ細かな支援を実施しており、基準６を充足している。
① 効果が上がっている事項
障がいのある学生に対しての支援は、「バリアフリー委員会」が組織されたことで、全学的な障がい学生支援体制が整備されていく仕組みが整った。発達障がいを持つ学生への支援については、2013 年度に同委員会において、修学支援の申請があった 4 名の学生に対して、個別の支援を行うことを決定した。さらに、バリアフリー相談室を開室し、個々の支援ニーズに柔軟に対応していくため、専従のコーディネーター（臨床心理士）を配置した。
学生相談室に関しては、学生相談室カウンセラー（臨床心理士）の常時 2 名体制の確立により相談業務の充実が図られている。
また、学生が専門家による適切なアドバイス（法律相談）を受けられる体制が確立されたことで、トラブルを未然に防ぐことに役立っている。
奨学金等の経済的支援の実施として、一般入試 A 方式および B 方式の入試成績上位合格者に対して実施している「成城大学特別奨学金制度」については、2013 年度入学者から、入学
初年度授業料相当額の半額を減免するという枠組みを新たに増設した。過去 3 年間の本制度の実績は、2012 年度 15 名（内訳：経済 5 名、文芸 5 名、法 2 名、社会イノベーション 3 名）、
2013 年度 38 名（内訳：経済 13 名、文芸 14 名、法 5 名、社会イノベーション 6 名）
、2014
年度 33 名（内訳：経済 9 名、文芸 7 名、法 13 名、社会イノベーション 4 名）であり、新入生の経済的な支援につなげている。
進路支援のうちキャリア形成支援については、その目的を就職活動におけるテクニックやノウハウの獲得だけに終始せず、学生自らが自身の「キャリア」を形成するうえで必要なことを考え、実行し、成長することを支援することとし、正課外プログラムの「キャリアサポートプ
ログラム COMPASS」や「インターンシップ」をプログラム化して展開している。これらのプ
ログラムの特徴は、その基本設計やテーマ設定において本学の教職員が深く関わっていること140

第 6 章 学生支援にあり、本学独自のプログラムとして、学生の成長度合いや進捗状況に応じた柔軟な内容が提供され、効果を上げている。
文芸学部の 2013 年度キャリアデイ（2013 年 6 月 15 日開催 出席者 215 名）で実施したアンケート（資料 6-87）では、「大満足」「おおいに満足した」の合計が 90％前後であり（第 1部パネルトーク：89.4％、第 2 部 OB・OG 訪問会：97.3％）、学生の要望にあったものとなった。
社会イノベーション学部では、出席状況や授業担当教員などからの情報をきめ細かに収集し、何らかのミスマッチを起こしている学生の把握に努めている。何らかの問題行動を示す学生は学部側から積極的にアプローチし、問題行動の原因を探っている。精神面の問題がある場合には学生相談室と連携し、それ以外の人間関係や学問上のミスマッチの場合には、ゼミナール担
当教員、授業担当教員、学科主任などの連携のもと、柔軟に学生の不満や需要を吸い上げている。今年度入学した身体に障がいを持つ学生について、事前に障がいの性質や求められるサポートに関して授業担当者にも周知したことにより、学生たちも自発的にサポートを行うようになった。
② 改善すべき事項
学生支援において、健康診断時の内科診察の有所見者が多く、学生の希望する時間帯に校医と面談ができない状況にある。
就職支援における正課外プログラム「キャリアサポートプログラム（COMPASS）」と「就業力育成・認定プログラム」の棲み分けについては検討の余地がある。具体的には、ターゲッ
トとする学生の学年（1 年次）が重複していることがあげられる。また、就業力育成・認定プ
ログラムは授業科目であるため、授業時間帯に展開され単位を修得することが可能であるために多数の履修者があるが、正課外の「COMPASS」は、授業時間帯後（18 時以降）に実施され単位も修得できないことから、学生自身のモチベーションに頼るところが大きく、受講者数
が就業力育成・認定プログラムと大きく異なっている。
提携型インターンシップについては、さらなる受け入れ企業等の開拓が必要なことや、4 学部のうち 3 学部においては、授業科目としては位置づけられていない。
就職活動支援においては、支援プログラム等を活用する学生と活用しない学生の二極化が進んでいる。早期からキャリア支援部を活用している学生は就職活動をうまく進めることができ、満足度の高い就職活動になる傾向が高いが、うまくいかない学生の大半は、キャリア支援部を活用せずに活動し、結果として迷走する傾向が高く、支援プログラム等の利用有無によって内定獲得に差が生じているといえる。
３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項
障がいを持つ学生に対する支援に関して、さらに支援を希望する学生の視点に立った点検・
評価とそれに基づく改善への取り組みを行っていく。
これまで学生相談室は学部事務室、教務部、キャリア支援部などとの連携を取りつつ、学生
生活面の総合的な相談窓口としてその役割を担ってきたが、学生の主たる生活動線上から離れた場所に位置しているため、今後何らかの対策を取り、気軽に立ち寄れる相談室として学生に141

第 6 章 学生支援

明示する方法を検討する。
経済的支援のひとつである「入試成績優秀者特別奨学金制度 」については、2013 年度より増設した、入学初年度授業料相当額の半額を減免するという枠組みを今後も継続していく。
進路支援では「大学間連携共同教育推進事業」など、外部組織との連携による支援の充実が支援の多様化に大きく寄与するものであるが、事務職員がキャリア支援部の全業務について理
解し、学生のニーズに即応できるよう、引き続きキャリア支援部内の業務遂行能力を高めていく。
文芸学部独自のキャリア支援事業である「はばたきプログラム」は 2014 年度も継続し、その効果等について検証していく。
社会イノベーション学部では、学生たちの自発的な参加に助けられているが、障がいを持つ学生に対するサポートを拡充するためにはより安定的な形での協力が必要になる。身体面での障がい、精神面での障がいを持つ学生に対して支援を行うため、今後もバリアフリー委員会との連携により、多様なケースに対処可能となるよう、サポートの実施方法、体制などについて
点検・改善を行っていきたい。
② 改善すべき事項
学生支援において、健康診断時の内科診察の有所見学生が希望する時間に面談が受けられるように、校医（月 2 回 2 時間来校）を増員する。
就職支援における正課外プログラム「キャリアサポートプログラム（COMPASS）」と就業力育成・認定プログラムの棲み分けについて、プログラムの趣旨や目的、そして受講学生の成長イメージなどを広報していくことで、より多くの受講生の獲得を目指していく。また、提携
型インターンシップについては、単位認定できるようにすることを視野に入れ、全学共通教育
科目内のキャリアデザイン科目のカリキュラム改革を検討していく。これらについては、海外におけるインターンシップも同様と考えている。
就職支援においては、キャリア支援部において実施している支援プログラム等を活用しない学生に向けて、早期から支援体制の明示や広報活動を進め、より多くの学生に開かれたキャリ
ア支援部を目指していく。
４．根拠資料資料 6-1

大学ホームページ

大学運営に係る各種方針

既出 3-3（ http://www.seijo.ac.jp/about/gaiyou/houshin.html ）資料 6-2

成城大学事務分掌規程

資料 6-3

大学ホームページ

学長とランチミーティング（ http://www.seijo.ac.jp/about/gakucho/lunchmeeting/index.html ）資料 6-4『SEIJO HANDBOOK 2014』

既出 4-3-12

資料 6-5

教務委員会規則既出 4-2-16

資料 6-6

成城大学厚生補導委員会規則

資料 6-7

成城大学キャリア支援委員会規則

資料 6-8成城大学就業力推進委員会規則

資料 6-92014 年度履修相談内容

資料 6-10

平成 26 年

文芸学部

フレッシュマン・キャンプ日程表

142

既出 1-24

第 6 章 学生支援

資料 6-11

経済学部専任教員のオフィスアワーについて（掲示）既出 4-3-11

資料 6-12『2014 年度

履修の手引』（文芸学部）

既出 1-17

資料 6-13『2014 年度

履修の手引』（法学部）

既出 1-18

資料 6-14『2014 年度

履修の手引』（社会イノベーション学部）

既出 1-19

資料 6-15

成城大学学費納入に関する取扱内規資料 6-16

学部・学科の退学者数

資料 6-172014 年度法職課程講座（案内）資料 6-18

特別な支援を必要とする学生への支援連絡会

資料 6-19

成城大学バリアフリー委員会規則

資料 6-20

成城大学奨学生規則

資料 6-21成城大学応急奨学生規則

資料 6-22

成城大学特待生規則

資料 6-23

成城大学提携教育ローン援助奨学金規則

資料 6-24

川上宏奨学基金規則

資料 6-25

受入交換留学生に対する奨学金支給要領

資料 6-26

成城大学認定留学生の授業料免除実施要項

資料 6-27

成城大学特別奨学金規則

既出 5-23

資料 6-28

入学委員会規則既出 5-10

資料 6-29

成城大学私費外国人留学生授業料等減免実施要項

資料 6-30

成城大学における大規模災害等被災者への特別措置に関する規則

資料 6-31

成城大学における大規模災害等被災者への特別措置に関する規則施行細則

資料 6-32

成城大学経済学部ＴＡ（ティーチング・アシスタント）任用規則

資料 6-33

成城大学文芸学部ＴＡ（ティーチング・アシスタント）任用規則および実施細則

資料 6-34

成城大学社会イノベーション学部ＴＡ（ティーチング・アシスタント）任用規則およ既出 4-3-20
既出 5-3

び実施細則
資料 6-35

成城大学全学共通教育科目ＴＡ（ティーチング・アシスタント）任用規則および実施
細則

資料 6-36

成城大学大学院経済学研究科『経済学論文集』（第 16 号）

資料 6-37

成城大学経済学会『経済研究』（第 205 号）【実地閲覧】

既出 4-4-19

資料 6-38

成城国文学会会報『成城国文学』（第 30 号）

【実地閲覧】

資料 6-39

成城大学常民文化研究会研究紀要『常民文化』（第 37 号）

【実地閲覧】

資料 6-40

成城大学フランス語フランス文化研究会研究紀要『AZUR』（第 15 号） 【実地閲覧】

資料 6-41

成城英文学の会研究紀要『成城英文学』（No.38）【実地閲覧】

資料 6-42

美学美術史専攻研究紀要『成城美学美術史』（第 20 号）

【実地閲覧】

資料 6-43

コミュニケーション学専攻研究紀要『成城コミュニケーション学研究』（第 10 号）

資料 6-44

ヨーロッパ文化専攻研究紀要『エウローペー』（No.21）

資料 6-45

成城大学大学院文学研究科『成城イングリッシュ【実地閲覧】【実地閲覧】

モノグラフ』（第 43 号）
【実地閲覧】

資料 6-46

成城大学法学会『成城法学』（83）

既出 4-4-23

資料 6-47

成城大学社会イノベーション学会『社会イノベーション研究』（第 9 巻第 1 号）

既出 4-4-25

資料 6-48

成城大学大学院長期履修学生規則

既出 5-31

資料 6-49

成城大学学生相談室規程

資料 6-50『2012 年度

資料 6-51『学生相談室だより

資料 6-52

研修体系

学生相談室報告書』【実地閲覧】

Topics』（No.22・23）

143

第 6 章 学生支援

資料 6-53

法律相談窓口利用案内

資料 6-54「成城大学消防計画」

資料 6-55

教室備付対応マニュアルおよび避難経路等資料

資料 6-56

大地震発生直後の施設確認等（初動対応）分担表

資料 6-57

成城大学学長賞懸賞論文実施要領

資料 6-58『学長賞懸賞論文

優秀作品集』（第 13 号）

資料 6-59

大学ホームページ

学長賞・学生活動奨励賞（ http://www.seijo.ac.jp/students/prize/index.html ）資料 6-60

成城学園ハラスメント防止宣言及びガイドライン

資料 6-61

成城大学ハラスメント防止委員会規程

資料 6-62

成城大学ハラスメント相談窓口規程

資料 6-63

成城大学ハラスメント調査委員会規程

資料 6-64『ハラスメントをなくそう

資料 6-65

教職員対象ハラスメント防止講演会資料（案内および配付資料）

資料 6-66

ハラスメント防止委員会委員対象講習会資料（案内および配付資料）

資料 6-67『自分の未来を咲かせよう。
』

資料 6-68

大学ホームページ

相談の手引き』キャリア支援部（ http://www.seijo.ac.jp/information/10/005552.html ）資料 6-69

日本学生支援機構ホームページ

平成 21 年度「大学教育・学生支援推進事業」学生・就職支援推進プログラム優秀事例集（ http://www.jasso.go.jp/sien_suishinpro/yushujireishuh21.html#torikumijirei ）資料 6-70

平成 26 年度

資料 6-71

成城大学インターンシップ受入企業一覧

資料 6-72

成城大学

キャリアサポートプログラム「COMPASS」

キャリア支援部

年間スケジュール

インターンシップ（事前・事後講座）

進行表

2014

年度
資料 6-73

2014 年度

マレーシア海外インターンシップ資料（案内）資料 6-74

2014 年度

香港海外インターンシップ資料（スケジュール）

資料 6-75

正課外プログラム「職業能力ベーシックスキル」資料（案内）資料 6-76「社会人基礎力を育成する授業 30 選」受賞者リスト

資料 6-77「スタート・プログラムⅠ<街づくり>」（シラバス）

資料 6-78「チャレンジ・プログラム」（シラバス）

資料 6-79

平成 24 年度「大学間連携共同教育推進事業」申請書

資料 6-80「夏季学生交流プログラム

資料 6-81平成 24 年度

資料 6-82

OB・OG オープントーク参加者一覧

資料 6-83

平成 26 年度「OB・OG 懇談会」次第

資料 6-84

キャリア支援部学生相談件数資料

資料 6-85『文芸「知」を土台に未来へ JUMP』

資料 6-86

新入生オリエンテーション・ガイダンス日程表（各学部・大学院）

資料 6-87

2013 年度

2014」資料（配付資料）

キャリア支援部 ガイダンス等出席学生数

文芸学部キャリアデイ

アンケート結果

144

既出 1-22

第 7 章 教育研究等環境

第７章 教育研究等環境
１．現状の説明（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
本学では、「大学の目的とミッション・ビジョンに基づき、教育と研究の活性化を支援し、学生や教員が利用しやすく、安全に配慮した環境を整備する。整備にあたっては十分調査を行い、効率的かつ適正な規模の環境づくりを行う。」という教育研究等環境の整備に関する方針を定め、大学ホームページ（資料 7-1）で公表しており、教員には各学部・研究科教授会で、職員には事務連絡会議で報告し共有している。また、本学園は 2017 年に創立 100
周年を迎えるにあたり「成城学園の第 2 世紀ビジョン」（資料 7-2）を掲げ、そのもとに教育研究等環境の整備を含めた具体的な計画である「成城学園第 2 世紀プラン」（資料 7-3）
を 2014 年 4 月に公表した。
（２）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
本学では、学内外に教育研究に資する施設・設備を有しており、キャンパス・アメニテ
ィについても適宜改修を行っている。また、大学の施設・設備の維持・管理については、大学事務局管理課が主体となり事柄によっては他の部署と連携して行っているほか、安全・衛生管理については、法人事務局財務部管財課が主体となり行っており、それらの体制により、校地・校舎および施設・設備が適切に整備されている。
＜1＞校地・校舎等およびキャンパス・アメニティの整備状況
本学の校地面積および校舎面積はいずれも大学設置基準上の必要面積を満たしている（大学基礎データ 表 5）
。主要な施設として講義室、演習室、研究室、事務室等を備える
1 号館～5 号館および 7・8 号館を整備している（資料 7-4）。また、運動場などの必要な施設・設備については、第 1 グランド、第 2 グランド、第 1 体育館およびトレーニングセン
ター、神奈川県伊勢原市には伊勢原総合グランドを整備し、サッカーやラグビーができる
グランド 3 面、野球場、テニスコート 7 面、大学馬術部の厩舎および約 200 名収容の合宿所も完備し、課外活動や合宿などに広く利用されている（資料 7-5）。
キャンパス・アメニティについては、学生に食事を供するため、法人事務局棟 1 階に学生食堂（550 席）、同棟地階に学生喫茶室（210 席）を設けている（資料 7-6）
。当該施設は、
放課後にはゼミナールやクラブのレセプション会場などとして利用することもできる。さらに 7 号館地階 1 階に学生ラウンジ（340 席）も設けており、洋食を中心としたメニューを提供している。2011 年度末には改修工事を実施し、2012 年度より呼称を「成城ラウンジ」と変更してリニューアルを行った。当該施設も学生食堂・学生喫茶室と同様に、レセプシ
ョン会場などとして利用することができる。
＜2＞校地・校舎等の維持・管理および安全・衛生への対応
法人事務局棟および幼稚園から高等学校までの施設・設備は、法人事務局財務部管財課が管理している。大学の施設・設備の管理については、大学事務局の管理課が管轄し所掌事務を遂行しており、管理課の専任職員、派遣職員による「事務・営繕・保守業務」および「外部企業への清掃・施錠・管理の一括委託」というふたつの管理方法を採用している。
なお、AV 設備の運用管理は教務部と管理課が担当し、ICT 設備の運用管理はメディアネッ
145

第 7 章 教育研究等環境

トワークセンターが担当している。
安全・衛生管理に関しては、法令に基づいて害虫駆除、受水槽・高置水槽の定期清掃、簡易水道検査を法人事務局の所管業務として実施している。
警備体制に関しては、同一敷地内にある幼稚園、初等学校、中学校・高等学校、大学は、法人事務局財務部管財課の管轄のもと、正門前等に常駐する案内所職員（外部委託）が入構のチェックおよび敷地内の24時間巡回警備の体制を採っている。
防火・防災対策に関しては、予防策として消火器の設置状況の把握、防火シャッター閉
鎖障害等の点検・記録等を定期的に実施している。火気の取り扱いが多い学生食堂、学生
喫茶室、成城ラウンジの厨房は、ダクト内部の油分への延焼を防ぐため定期清掃を実施している。地震災害への備えは、2010 年度に災害対応シミュレーションから問題点を洗い出し、消防設備の改修（文連クラブハウス）、非常放送装置の新設および機能アップ（1 号館、4 号館、7 号館、文連クラブハウス）、キャンパス内校舎の緊急一斉放送網の拡充（1 号館、3 号館、4 号館、5 号館、7 号館、8 号館、図書館（4 階事務室に限る）、文連クラブハウス）、
避難誘導標識の増設（7 号館）によって大学施設の防災機能を強化した。
防犯対策に関しては、学生、教職員そのほか入構者の安全確保、権利保護、防犯カメラの管理・運用事項を定めた「成城大学防犯カメラの管理及び運用に関する規定」（資料 7-7）に基づき、2009 年度から順次導入し、現在は屋外カメラ（17 台）、屋内カメラ（70 台）、
レコーダーおよびモニター（5 セット）を運用している。
また、学内に AED を設置し、キャンパスマップに設置箇所を明示するほか（資料 7-8
p.151）、使用にあたっての講習会も定期的に実施している（資料 7-9）。
バリアフリー化の対応状況に関しては、段差解消スロープの点検補修とともに、車椅子の学生がトイレ、教室への移動時に混雑を避け、ゆとりの持てる経路を 2014 年度から確保した。8 号館校舎（2005 年竣工）
、3 号館校舎（2007 年竣工）には、車椅子対応のエレベーター、自動ドアおよび多目的トイレを設置し、階段手すりに階数の点字を表示した。5 号館校舎トイレ改修工事（2011 年度から 3 箇年計画）においては、バリアフリー化とともに、1 階男子・女子トイレ双方に多目的トイレを設置した。バリアフリー専用駐車場（マーキングあり）の常時確保においては、誤駐車防止ため、教職員、案内所（守衛室）に駐車禁止を周知している。
本学では受動喫煙防止のため、2011 年 4 月に学内に 13 箇所あった喫煙所を 2 箇所に削
減・配置変更をした。毎年新入生に配付する「SEIJO HANDBOOK」（資料 7-8）に「喫煙マナーについて」という注意喚起とともに喫煙指定場所を掲示板で知らせている旨を記載している。また、学生の声を直接聞く機会を持ちたい、という学長の思いから、学長と学生とが昼食をともにしながら語りあう「学長とランチミーティング」を定期的に開催しており、「喫煙問題について考える」というテーマで意見交換した経緯もある（資料 7-10）。
そのほか、当該ミーティングにおいて学内のアメニティ等について話し合う機会を持ち、学生の意見を学内環境改善の参考として役立てている。
大学院生の研究室における安全・衛生の確保については、各研究科において懇談会などを行い、学生からの要望を聞き問題点を的確に把握し、できる限り対応している。具体的には、学生の研究環境を充実させるため、大学院生研究室を改修し、パソコン・プリンタ

146

第 7 章 教育研究等環境ーなどの刷新、個人用デスクの配置、電源設備の拡充および学生個人所有のノートパソコ
ンを利用するためのLAN環境の整備などがあげられる。
（３）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
本学では、約 72 万冊の所蔵図書や電子資料、全 5 階にわたる配架フロアおよびグループ
学修が可能なアクティブ・ラーニングエリア等を備える図書館のほか、ラーニングコモン
ズエリアを持つ 3 号館雑誌室、
文芸学部関係の書籍等を配架している文芸学部共用研究室、法学に関する研究・教育に必要な判例集や各種法情報データベース等を備える法学資料室
があり、学生による学修・研究や教員による教育・研究等のための施設とサービスが適切に整備されている。
＜1＞図書館
本学では学生の学習活動の推進と教員の研究支援を図るため、図書館と、各学部で購入している雑誌や紀要等を配架する 3 号館雑誌室を整備している（資料 7-11、資料 7-12）。
配架する図書を明確に区分けしていることで、学生には使いやすい環境といえる。
１）図書、学術雑誌、電子情報等の整備状況
資料の収集については、図書館では主にレファレンスツールや全学部に共通する基本的な図書を中心に選定を行っており、視聴覚資料についても積極的な収集を行っている。また、リクエストの受付や学生自身に図書館に配架したい本を選んでもらう選書ツアーを実施することで、学生のニーズにも対応している。一方、各学部では教員による専門性の高
い資料の選定が行われており、その結果、図書館の蔵書は本学の学部構成を反映した内容となっている。
資料の所蔵数については、2014 年 3 月現在で図書は約 72 万冊、そのうち約 30 万冊が洋書である。年間の図書新規受入冊数は約 1 万 5 千冊、そのうち洋書は約 5 千冊程度である。
雑誌の所蔵タイトル数は約 8 千 8 百タイトル、継続分は約 3 千タイトル、そのうち洋雑誌は約 900 タイトルである。視聴覚資料についてはクラシック音楽を中心とした音声資料や映画などの映像資料コレクションが本学の特徴のひとつとなっている。電子資料については、利用可能なオンラインジャーナルが 12,712 タイトル、データベースが CiNii を含む 32
タイトル、電子ブックが 198 タイトルとなっている（資料 7-13）。このほか、ドイツの哲学者パウル・ナトルプの旧蔵書（「ナトルプ文庫」）を所蔵している。所蔵資料については一部の資料を除き WebOPAC で学内、学外から検索が可能である。
利用者サービスや教育・研究支援に関する整備計画・方針などについては、各学部選出の委員と図書館の管理職で構成される図書館委員会（資料 7-14）において協議を行っている。また、「成城学園の第 2 世紀ビジョン」実現に向けた中期計画に基づき、学習環境の整
備とサービス向上に向け、職員による各種委員会やワーキンググループが活動を行っている（資料 7-15）。
２）図書館の規模・利用環境および職員配置
1989 年に竣工した現在の図書館は、地上 3 階から地下 2 階が開架フロアとなっており、
約 23 万冊の図書を開架している。地下 3 階は電動集密書架による閉架書庫で、約 38 万冊分の収蔵能力がある。全館の資料収蔵能力は約 67 万冊であり、さらに 4 号館書庫が 12 万冊となっている。
147

第 7 章 教育研究等環境

学生の学習環境を充実させるため、2013 年夏に館内の一部をアクティブ・ラーニングエ
リアに、共同研究室 2 室をプレゼンテーションルームにそれぞれ改修し、グループ学習室 3
室に ICT 機器を導入した。アクティブ・ラーニングエリアについては、午後の時間帯はほぼ満席という状態が続いており、学生にも好評である。
閲覧席数については、学生収容定員 4,860 名に対し 3 号館雑誌室を含めて 632 席であり、その割合は約 12％である。試験期を除けば日常的な座席数は充足されている（資料 7-16）。
図書館の職員は、2014 年度は専任職員 16 名（司書資格を持つ者 8 名）、契約職員 13 名
（司書資格を持つ者 11 名）、このほかに臨時職員 11 名（司書の資格を持つ者 3 名）と派遣
職員 1 名となっており、夜間の閲覧業務は図書館の専門企業に業務委託している（資料 7-17）。
レファレンスカウンターには司書資格を有する専任職員のうち 2 名を配置し、学生の利用
指導や教員の研究支援にあたっている。
図書館の開館時間については、授業開講期間の月曜日から金曜日までは 9:00～20:00、土
曜日は 9:00～18:00 までとしており、最終の授業終了後も利用できる時間設定としている。
また、定期試験前は開館時間を延長して 21:00 まで開館し、祝日開館も実施している（資料 7-17）。
情報検索設備については、レポート作成も可能な学習用パソコン 50 台とオンデマンドプ
リンター1 台を設置している。
また、
データベースや OPAC の検索用端末が 16 台、
CD-ROM
検索用端末が 2 台、さらにアクティブ・ラーニングエリアには貸出用パソコン 20 台を収納した自動パソコン貸出ロッカーを設置しており、学生自らがパソコンの貸出や返却を行えるようになっている。
図書館の利用状況については、アクティブ・ラーニングエリアの改修を機に、グループでの討議や端末利用などの利用者も増加しており、2013 年度は入館者数が約 23 万人で前年度を上回っている。貸出冊数は約 4 万 8 千冊でここ数年ほぼ横ばいとなっている（資料7-17）。
３）学内外の教育研究機関との連携
学内外の教育研究機関とは文献複写や相互貸借において緊密な連携体制にあり、
NACSIS-ILL システムの活用により迅速な対応が可能となっている。2013 年度の学外への提供件数は閲覧、貸出、複写合わせて 869 件、本学からの依頼件数は閲覧、貸出、複写合
わせて 681 件であった。このうち、国外の図書館とは The British Library や NII が構築した GIF（Global ILL Framework）を通して北米圏の大学図書館とも文献複写、相互貸借が行われており、2013 年度の提供件数は 14 件、依頼件数は 17 件となっている。
近隣の大学図書館とは紹介状による訪問利用のほか、貸出サービスが受けられる「四大学図書館」（資料 7-18）および「世田谷 6 大学図書館」（資料 7-19）等のコンソーシアムも活発に利用されており、多くの利用者を受け入れている。
機関リポジトリについては、2012 年 10 月より NII の資源提供サービスを活用して「成城大学リポジトリ」を開設した。現在、紀要論文 2,869 件、研究報告書 65 件などが閲覧可
能となっている。さらに、博士論文についても閲覧可能な体制となっている。このほか、図書館の WebOPAC から学内の経済研究所が所蔵する貴重資料の書誌データと画像データの公開を行っている。
＜2＞３号館雑誌室148

第 7 章 教育研究等環境

本学の学生および教職員が自由に利用することができる開架室であり、専任職員が常駐している。開館時間については、授業開講期間の月曜日から金曜日までは 9:00～18:00、土
曜日は 9:00～13:00 までとしている（資料 7-12）。経済学部、文芸学部、社会イノベーショ
ン学部の予算で購入した和雑誌、洋雑誌および紀要等を配架し、資料の利用については閲
覧のみで貸出は行っていない。閲覧スペースはラーニングコモンズエリアとして利用可能であり、パソコン端末用の個席やオンデマンドプリンターを設置している。そのほか、3 号館の地下に、約 6 万冊の収蔵能力を持つ地下書庫を擁している。
＜3＞文芸学部共用研究室
図書館を通じて購入した文芸学部関係の書籍、辞書等を配架し、図書室、勉強室という位置づけで文芸学部の学生に対して開放しているスペースである。開室時間は月曜日から金曜日までは 8:30～18:00、土曜日は 8:30～13:00 としている。2013 年度に学生の能動的な学修を取り入れるため、ラーニングコモンズ施設として改修を行った。従来の書籍、パソコンの利用以外に学生が主体的に学べる空間となり、閲覧・指導コーナー、パソコンコーナーに加え、多様な学習形態に対応できる机や椅子を設置し、また、インタラクティブ・
ホワイトボードを導入し、学生と教員、学生同士によるグループワーク、プレゼンテーシ
ョンの場としての空間として生まれ変わった。
＜4＞法学資料室
法学部は図書館とは別に独自の資料室を持ち、法学の研究・教育に必要な判例集や法律雑誌、大学紀要および各種法情報データベースなどを備え、着実な整備を図っており、学生・教員の利用に供している（資料 7-20）。資料室には専門のスタッフを配し、学生のみ
ならず、教員からの質問・相談にも丁寧に対応できる体制を整備している。
法学部では設置以来、必要な図書・資料の着実な整備を図っており、本学の図書館を通じて図書を購入し、法学資料室内に和雑誌および洋雑誌の所蔵図書を配架している。
当該資料室は、5 号館 1 階にある教員用の 8 つの閲覧席と学生用の 38 の閲覧席を持つ法学資料室と、地下にある書庫、製本準備室、機械室などの分室から構成されている。学生
閲覧室には国家試験対策文庫が併設され、基本的な図書の一部、法学関連の受験参考資料・図書が置かれており、学生もゼミナールでの報告のための資料集めやレポート執筆のために頻繁に利用している。専任教員に関しては、当該資料室と同一の建物内にある研究室からアクセスしやすいため、極めて頻繁に利用している。学生は複写のため短時間の持ち出しを認められているほか、国家試験対策文庫の資料の貸し出しも受けられる。それ以外の資料室収蔵資料は複数利用者の同時利用に備え、貸し出しは認めていない。教員は、資料室の資料に関し、原則的に当日貸し出しが認められている。利用できる時間は、平日は 9:00
～19:00（水曜日のみ 20:00 まで）、土曜日は 8:30～15:00 を原則とし、例外はその都度、資料室前の掲示板および法学部オリジナルサイトに掲示している（資料 7-20）。
（４）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
本学では、毎年、計画的に教室等の機材・設備の整備を行うとともに、学生の学修をサポートする教学システムの機能充実、ティーチング・アシスタント（TA）等による教育研
究支援体制の構築および教員の研究費・研究室・研究専念時間の確保等を行うことで、教育研究等を支援する環境や条件が適切に整備されている。
149

第 7 章 教育研究等環境＜1＞教育課程の特徴を活かした施設・設備の整備
本学では、教育課程の特徴を活かし、学生数や教育方法に見合った授業教室を確保するため、毎年、教務部において授業科目担当教員に対して使用機材調査を行うとともに、前期授業開講後の各教室の稼働率表を作成して機材・教室の把握を行っている（資料 7-21）。
教務部からの教室稼働率表、その状況報告と問題点の指摘は、毎年 5 月に開催する教務委
員会（資料 7-22）に提出され、各学部・研究科には教務委員からその内容が報告される。
各教室の設備については毎年定期点検を行い、経年劣化による不具合箇所や性能不足の機材などを洗い出して、改善が必要な場合は、次年度の事業計画に反映している。また、学生の学修や教員の教育研究の ICT に関連する環境整備・改善の方針決定および検証については、各学部や各事務部局などの委員で構成されるメディアネットワークセンター委員会（資料 7-23）において行っている。整備・改善の内容によっては専門部会を設置し専門的な検討を行っている。
本学の教育課程の特徴は少人数教育であるため、ゼミナール専用の小教室（以下、「ゼミナール教室」）を大学全体で 24 室設置している。2013 年度から 2014 年度にかけて、少人数教育のさらなる充実を図ることを目的として、3 号館の小教室（ゼミナール教室を含む
14 室）に液晶ディスプレイもしくはプロジェクターを、ゼミナール教室（9 室）のうち 5室に可動式の教育機材（机・椅子）を設置した。これにより 3 号館のゼミナール教室 5 室は、従前より敷設されている無線 LAN 設備とあわせてレイアウトフリーな環境となり、プ
レゼンテーションやディスカッション形式の課題解決型の授業にも対応した汎用性の高い教室となった。当該改修の結果、ほぼすべてのゼミナール教室に、液晶ディスプレイもし
くはスクリーンが完備され、AV 機器を併用することで、多様な授業に対応できる環境となった。さらに、同年度に 3 号館および 7 号館のゼミナール教室（13 室）のうち 3 室（3 号
館：2 室、7 号館：1 室）に学生用パソコン各 20 台を設置し、情報処理などを専門とするゼミナールにも対応可能となった。
2 号館においては、近年パワーポイントや Web を用いた講義を行う授業科目が増加した
ため、スクリーンとプロジェクター付きの 6 教室（合計 648 席）に、2013 年度から教員用パソコンを常設した。8 号館においては、CALL 教室 2 教室の設備を最新のデジタル教材、
音声・画像などをネットワーク経由でデジタル配信できる「CaLabo EX」に変更した。そのほか、特殊な授業形態に対応する教室も設置している（資料 7-24）。
教育環境や学生の自学自習環境の改善・向上のため、教学システム Campus Square for
Web の機能（各種掲示板お知らせ機能、定期試験時間割閲覧機能など）を充実させ、無線LAN については、学生の要望に応える拡張および教室・共有スペース・教員研究室の更新を行った。また、パソコンについては、各教室への設置のほか、共有スペースに 28 台（1号館学生フロア 12 台、3 号館学生ホール 8 台、3 号館雑誌室 8 台）を新設し、2013 年度には学内の総計 720 台となった。このほかに「成城学園第 2 世紀プラン」の事業として、図書館内と 3 号館雑誌室、文芸学部共用研究室内のラーニングコモンズ施設の整備が 2013 年
度に完了した。また、大学体育館の改修と第一グランドの人工芝化も計画されている。
「成城学園第 2 世紀プラン」以外の取り組みとして、2012 年度大学間連携共同教育推進事業により、本学を含めた 4 大学（京都産業大学・新潟大学・福岡工業大学・成城大学）
での取り組み「産学協働教育による主体的学修の確立と中核的・中堅職業人の育成」（資料150

第 7 章 教育研究等環境

7-25）が選定されたことを受け、他大学との連携・交流が可能になる遠隔講義システムを2013 年度に導入し（教室への常設 1 台、可動式 1 台）、各大学とのビデオカメラ映像・使用教材の共有を可能とした。これにより連携校がこれまで培ってきた産学協同教育の実践に関する知見・実績を共有・融合させ、新たな社会体験と大学教育を融合するプログラムや長期型インターンシップなどの開発を行うための環境を整備した。
そのほか、各学部では独自に施設・設備の整備を行っており、研究科においても大学院
生研究室を備えている（下表 7-1「大学院学生研究室等一覧」）。
１）経済学部では、ゼミナールなどの学生によるグループワークで使用するために、2013年度に教育用パソコン 20 台を整備した。また、「成城学園第 2 世紀プラン」の教育改革の一環としてアクティブ・ラーニングを授業に積極的に取り入れるための機材として、映像機材（ハンディカメラなど）10 セットを導入し、教育のいっそうの充実を図っている。これら教育研究等環境整備については、教授会で教員から要望を聴取し、その要望について
管理委員会の議を経て主任会議（資料 7-26）で検討し次年度予算案に反映させている。
２）文芸学部には、3 号館に共用研究室（314.36 ㎡）、文芸学部資料室（27.09 ㎡）を擁し、そのほか 4 号館に、美術史関係の書籍などが設置された文芸学部資料室別室（29.16 ㎡）、
フィルム保存用の文芸学部資料室分室（16.20 ㎡）が設けられている。
３）
社会イノベーション学部には、3 号館の学部共有スペースにミーティングルーム 2 室（44㎡）、スタッフルーム（33 ㎡）および応接室（22 ㎡）が置かれ、種々の研究会活動や授業、会議に使用されている。これらの部屋にはパソコンをはじめとするさまざまな IT 情報機器を配備している。また、社会イノベーション学部独自の施設として学生の自主的学修、ゼミナール活動の支援のため、2 号館 3 階に学生共同研究室（103.2 ㎡）を設置しており、ネットワーク環境のあるノートパソコン 16 台、メディア関係機材（エディロール一式〔カメラ、録画、ダビング装置など〕）、スキャナー１台、プリンター２台、各種インタビュー器
機セットなどを装備し、常駐の職員を配置している。さらに同じフロアに心理実験室（31.14㎡×2 室=62.28 ㎡）を設置し、マジックミラー、スタジオ録画設備、各種心理実験用具、ア
イカメラ、パソコン 4 台、映像用サーバーなど心理実験が可能な環境を整備している。
４）全研究科においては、2 号館および 4 号館に大学院生研究室を設けている。個人用のデスク、常時インターネット接続のパソコン、プリンター、長机、書架およびコピー機が設置してある。これらの施設・設備は、教授会を通じて寄せられた教員の要望、大学院生へのアンケートおよび聞き取り調査により得られた情報に基づいて設置しており、必要な場
合には予算措置の要望に盛り込んで教授会に報告し、必要なものを整備している。
表 7-1

大学院学生研究室等一覧

研究科
経済学研究科

文学研究科

研究室
大学院生研究室①

面積38.88 ㎡

大学院生研究室②
国文学学生研究室
英文学学生研究室
日本常民文化学生研究室
美学美術史学生研究室
コミュニケーション学生研究室
ヨーロッパ文化学生研究室

29.16 ㎡
38.88 ㎡
38.88 ㎡
38.88 ㎡
58.32 ㎡
29.16 ㎡
29.16 ㎡

151

利用時間平 日）8:00～20:00
土曜日）8:30～18:00
平 日）8:30～20:00
土曜日）8:30～18:00

第 7 章 教育研究等環境

法学研究科

社会ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ
研究科

データ処理室コミュニケーション実験室
大学院生研究室①
大学院生研究室②
大学院生研究室③
大学院生研究室④22.68 ㎡
22.68 ㎡
38.88 ㎡
19.44 ㎡
65.34 ㎡
65.34 ㎡

大学院生研究室

62.28 ㎡

大学院生講義室

62.28 ㎡

平 日 ・ 土 曜 日 ） 8:30 ～22:00※日曜・祝日は使用許可を求めることにより使用可能。
平 日 ・ 土 曜 日 ） 8:30 ～21:00※日曜・祝日および16:30 以降の利用の場合は事前申請が必要。

＜2＞ティーチング・アシスタント（TA）
・リサーチ・アシスタント（RA）などによる教育
研究支援体制１）ティーチング・アシスタント（TA）
ティーチング・アシスタント（TA）は、授業における教育補助、出欠確認、提出レポー
トの整理などの事務的処理の補助およびレポートの添削採点に関する補助などの業務に携わり、経済学部・文芸学部・社会イノベーション学部・共通教育研究センターで採用している。TA の運用は各学部等で異なることからそれぞれ任用規則を制定し、教育課程の特徴
や授業の受講者数に見合った配置を行っている。服務規律や労働条件などの共通する部分については、学園で就業規則（資料 7-27）を一律に定めている。
経済学部では、「学部教育の充実を図るとともに大学院生に指導訓練の場を提供すること」
を目的として、TA による学習支援を行っている（資料 7-28）。対象とする科目は、1 年次の導入科目でオムニバス形式の授業の「経済と社会」「ビジネス概論」やパソコンを用いた授業である「データ分析」「データ解析入門」の 11 科目（通年換算）で、4 名の TA が授業
運営の支援や、学生への指導補助を担当している。
文芸学部における TA（資料 7-29）は、学部教育の充実を図るとともに大学院生に指導訓練の場を提供することを目的とし、「文化史基礎演習」「マスコミ実習」「ヨーロッパの文化」
等の科目で TA を配置している。また 2013 年度より、「英語文化演習」「ジャーナリズム論」
等の科目でスチューデント・アシスタント（SA）（資料 7-30）を任用している。
社会イノベーション学部では、「社会イノベーション学部 TA 任用規則」および「社会イノベーション学部 TA 任用規則実施細則」（資料 7-31）に基づき、講義科目に対する補助体
制を TA と呼称し、情報処理教育関連科目（「情報リテラシー」と「データ分析入門」）と心
理実験科目（「心理実験法）」）ではテクニカル・アシスタントと呼称して、適切な人員配置を行っている。特に、情報処理教育では、共通のテキストを用意し、テクニカル・アシス
タントにも周知して、教育の効果の実を上げるべく体制を整備しており、適切な補助体制となっている。受講者 100 名以上の講義科目（19 科目）についても教員の希望により、大学院生および大学生を TA として配置している。
共通教育研究センターでは、履修者が 250 名を超える科目については、SA を配置している（資料 7-32）。IT 科目のすべてと「WRD」で担当教員が希望するクラスには、TA を配置している（資料 7-33）。2014 年度については、SA が 11 科目 10 名、TA が前期は 38 科
目 23 名、後期は 37 科目 22 名である。
２）リサーチ・アシスタント（RA）
152

第 7 章 教育研究等環境

リサーチ・アシスタント（RA）に関しては、2011 年 10 月に「成城大学研究センターリ
サーチ・アシスタント規則」（資料 7-34）、2013 年 10 月に「成城大学民俗学研究所リサー
チ・アシスタント規程」（資料 7-35）、「成城大学経済研究所リサーチ・アシスタント規程」（資料 7-36）を制定した。当該規程は、大学院博士課程後期に在籍する学生もしくはそれに相当する能力を有する者を RA として採用し、給与支給による経済的支援を行うとともに、学術研究の促進に資する研究支援体制の充実・強化および若手研究者育成・確保を推進するため、必要な事項を定めることを目的として整備された。規程制定後の RA 採用
実績はグローカル研究センターで行われ、2011 年度 5 名、2012 年度 3 名、2013 年度 4 名、2014 年度 4 名を採用し、シンポジウム・研究会などの開催補助、センター業務に係る研究補助などを行っている。
３）技術スタッフなど
教員の教育研究支援の拡充については、授業用資料の印刷代行、機材設置スタッフの常駐などを行っている。授業用資料の印刷代行は、兼任教員については非常勤講師控室、専任教員については各学部事務室が行っている。レポート回収は定期試験に代わるレポート
を教務部学務課で受け付けている。そのほかのレポートについても、教員の指示によりレポート回収ボックスや非常勤講師控室および各学部事務室で受け付けている。機材設置については、8 号館はメディアネットワークセンター、そのほかの号館は教務部が、授業の前後に可動式機材の設置・撤収、機材使用方法の説明などを行っている。
＜3＞教員の研究費・研究室および研究専念時間
１）個人研究費
個人研究費および学会出張費は、各学部および共通教育研究センター内の規則に則り支給され、適切に運用している（資料 7-37）。研究科においては、学部の教員が兼務しているため研究科として個人研究費等を支給していないが、教員個人には学部から適切に支給している。
表 7-2 個人研究費一覧
学部

研究費（円）
図書資料費

消耗品費（円）

研究雑費

図書資料費

研究費（円） 合計（円）

消耗品費

（みなし
給与）

（学会費）
経済

65,00035,00050,00030,000160,000

340,000

文芸

200,000

10,000‐‐160,000

370,000

法

150,000

20,00060,00025,000160,000

415,000‐

40,00070,00040,000160,000

310,000

100,000

30,00070,00040,000160,000

400,000

社会イノベーション
共通教育研究センター

上記のほかに、各学部に図書費が予算措置されており、学部内にて必要性をもとに調整し、各学科および教員に配分し支給している。また、学会出張費（旅費交通費）について
は、各学部において、上限額（75,000 円程度）や上限回数を取り決め支給している。
表 7-3

学内助成金
名称

内容
成城大学特別研究助成金（特研） 本学の研究体制の強化発展を期し、教員の研究を奨励、助成するため、学内競争的資金のひとつとして研究助成

153

第 7 章 教育研究等環境（資料 7-38）
学会開催援助金（資料 7-39）

科学研究費助成事業等間接経費による研究支援プロジェクト（資料
7-40）制度を設けている。
「成城大学特別研究助成実施要項」に基づいて毎年募集を行い、成城大学特別研究助成審査委
員会による審査・採択のうえ、交付を行っている。
本学教員が、本学で開催される学会の開催責任者または実行責任者であることを条件として、援助金を交付する制度を設けている。交付額は、「学会開催援助金」交付額
一覧に基づき、開催される学会の参加人数、日程、懇親会の有無により決定される。
専任教員等に対する研究支援の一環として、2009 年度から本学研究者の研究活動を推進するために、科学研究費助成事業等間接経費による研究支援プロジェクトを設けた。
毎年公募を行い、研究戦略委員会で審査・交付決定した申請について、研究費を支援する事業である。
募集内容は、以下のとおり。
1）研究活動支援として科研費チャレンジ支援、国際会議
等への外国人研究者招聘費支援
2）研究成果展開事業支援として研究成果の公表（出版等助成）支援、公開シンポジウム等の開催支援
3）研究環境整備支援
対象者は主に専任教員であるが、研究成果の公表（出版等助成）支援のみ研究所等に在籍する研究員も応募可能である。
支援規模は、間接経費の交付額を基に、研究支援体制整
備に係る派遣職員等の経費と併せて決定される。

２）研究室
専任教員に対しては、1 人一室の研究室を確保しており（資料 7-41）、各研究室には必要な備品やパソコン・プリンターなどを配備している。
経済学部、文芸学部および社会イノベーション学部の教員研究室は 3 号館にあり、各研究室の面積は 22.0 ㎡程度となっており、それぞれ 6～11 連の書架が設置されている。法学部の教員研究室は 5 号館にあり、面積は 28.22 ㎡である。各学部の専任教員のうち、体育教員は大学特別教室等の研究室（23.80 ㎡）をそれぞれ使用している。
共通教育研究センターは、ふたつの個人研究室（1 号館および 4 号館にそれぞれひとつ）を確保しており、平均面積は 22.94 ㎡となっている。
３）研究専念時間の確保
研究時間の確保については、各専任教員に対しては週 2 日の研究日を確保している。また、「成城大学教員研修規則」（資料 7-42）に基づいた長期研修（6 ヶ月以上 1 年以内）と短期研修（6 ヶ月未満）がある。研修の機会は原則として 2 年以上勤務した教員に与えられ、毎年平均 10 名弱が国内外で研修に従事している（資料 7-43）。研修費用については、研修に関する費用の給付についての内規（資料 7-44）にしたがって支給額の上限が定められ、海外研修の場合は長期 3,000,000 円、短期 1,500,000 円、国内研修については長期 1,000,000
円、短期 500,000 円を上限としている。
なお、研修終了後は、報告書の提出を義務づけている。
（５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
本学の研究倫理に関しては、2010 年 3 月に「成城大学研究者行動規範」（資料 7-45）を154

第 7 章 教育研究等環境制定している。研究倫理の審査に関しては詳細規程を整備中ではあるが、本学研究者等の助成金等への研究課題の交付申請にあたって審査が必要な場合は、「研究倫理審査に関する申合せ」（資料 7-46）に沿って、政策委員会のもとに研究倫理審査小委員会を組織し、審議を行う体制が整っている。公的研究費については、「成城大学における公的研究費の運営・管理に関する基本方針」（資料 7-47）を制定し、公的研究費の取扱いに関して、公正かつ適正に運営・管理するために必要な事項を定めている。不正に対する措置としては「成城大学の公的研究費に係る研究活動の不正防止に関する規程」（資料 7-48）を定め、公的研究費
不正防止推進委員会が不正防止推進窓口を設置し、通報・告発および相談を受け付けており、その内容に応じて調査委員会を設置し調査を行う体制が整備されている。
２．点検・評価●基準７の充足状況
本学では、教育研究等環境の整備に関する方針を定めたうえ、毎年度事業計画を策定しており、その計画に基づき教育研究等環境の整備を行っている。校地・校舎および施設・設備は、本学の学生数や教員数に見合った規模で整備している。また、学術情報サービスを提供している施設として、図書館と 3 号館雑誌室のほか文芸学部共用研究室および法学資料室があり、学術情報サービスが機能している。教育研究などを支援する環境も多岐にわたり整備されている。したがって、基準７を充足している。
① 効果が上がっている事項
3 号館小教室や 2 号館のパソコン整備によって、マルチメディア環境に対応していない教室は少なくなっている。また、図書館や文芸学部共用研究室のラーニングコモンズなど、
アクティブ・ラーニングに対応した施設整備が進んでおり、自学自習のための環境は確実に改善されている。キャンパスアメニティにおいては、トイレを改修し、ハンディーキャ
ップスペースの充実、省エネルギー化を盛り込み、明るく、清潔な環境を整えた。なお、5号館のトイレ改修時には学生にアンケートをとり、一般学生にも使いやすいトイレの設置を目指した（資料 7-49）。喫煙所の対応では、空気清浄器を配した屋内喫煙室を設置し分煙化を推進した。
5 号館空調設備改修（2010 年完成）では、重油を燃料にする温水ボイラーによる定時暖房を廃止し、教室、資料室、教員研究室および事務室・会議室等の各ゾーンが独自にエアーコンディショニング可能となる空調機方式を導入した。これにより、改修以前のような利用者への負担が一掃され、快適な学習・研究環境が整備された。
教育研究環境や自学自習環境などのインフラ整備については、インターネット回線の高速回線への変更、無線 LAN の接続品質の改善および接続エリアの拡張、教卓パソコンの新設および共有スペースへの自学自習用パソコンの増設などにより、利用環境が確実に改善されている（資料 7-50）。
文芸学部共用研究室においては、アクティブ・ラーニングスペースの導入により、多様な学習形態に対応できる、より細やかな学生指導の場が生まれた。法学部においては、法学資料室が十分に整備されており、学生および教員の利用も多く、充実しているといえる。
グローカル研究センターが採用している RA については、研究支援体制の強化、若手研究155

第 7 章 教育研究等環境者の育成という点で一定の効果があった。RA は、博士課程後期在籍中に研究者が開催するシンポジウムなどの運営補助や成果の取りまとめ、編集、刊行および公表などの業務を経験することにより、将来研究者としてシンポジウムなどを企画する際に、開催・運営の手続などを習熟し、成果を迅速に刊行する技能を修得するための有効な制度である。さらに、海外研究者との連絡を任せることにより、研究基盤形成に必要なネットワーク構築方法も修得させている。また、研究者にとっても、指導と合わせ、準備作業などの負担軽減となっている。
専任教員に対する研究支援については、学内の競争的資金である「成城大学特別研究助
成金（特研）」は、毎年専任教員の約 60％から応募がある。交付額も 2,000 万円以上確保しており、研究活動を支援するとともに、研究期間終了後、原則として１年以内に成果を公表することを義務づけており、研究者の研究成果の公表という点でも効果が上がっている。
「学会開催援助金」（資料 7-39）は、次年度予算の概算要求時（前年度 10 月）に申請することが要件であり、事前に計画がなされているものを対象としている。また、本学で学会を開催することを本学のホームページで周知することも要件となっているため、本学研究者（申請者）の所属する学会に対する予算援助のみならず、社会・地域住民および研究者に対して本学の研究活動の取り組みを表現し、参加を呼び掛けることによって、社会貢
献・地域貢献にもつながっている。
2009 年度から開始された科学研究費助成事業等間接経費による研究支援プロジェクトは、
間接経費交付額の増加に伴い 2013 年度には 15 件 1,100 万円以上を支援した（資料 7-40）。
これは、科研費応募者に対してインセンティブを与え、研究環境整備支援により高額の機器備品および図書の購入が可能となり、研究成果公表の活性化にも寄与している。
なお、当該交付額増加の要因は、2011 年度に研究活動支援のために研究機構事務室を設置し、本学研究者に対する研究活動支援体制整備を行った結果、競争的資金等の科学研究費補助金（助成事業）が増加したためである。当該補助金における研究代表者交付分は、2010 年度 22 件 44,490 千円から 2013 年度には 39 件 71,370 千円となり、研究分担者配分
額も 2010 年度 24 件 8,489 千円から 2013 年度 32 件 13,838 千円に増加している。また、2013 年度から厚生労働科学研究費補助金も 1 件（11,700 千円）採択されている（資料 7-51）。
② 改善すべき事項
図書館においては、各種データベースや電子ジャーナルへのスムーズな誘導およびさま
ざまな情報発信に向け、図書館ホームページの改修が必要である。
社会イノベーション学部においては、学生の自主学修やゼミナールなどで使用する学生
共同研究室が 1 室のみなので、複数ゼミナールの同時使用が可能になるよう工夫する必要がある。
研究倫理に関して、2013 年 4 月制定「研究倫理審査に関する申合せ」（資料 7-46）、2014
年 5 月制定「利益相反審査に関する申し合わせ」（資料 7-52）により、本学研究者等が、助成金等への研究課題の交付申請にあたり各審査が必要な場合の暫定措置を定めたが、各審査の詳細規程の整備が課題である。

156

第 7 章 教育研究等環境

３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項
各教室の機材整備については毎年度の事業計画書で着実に進行しており、そのほか各施設の整備・改修については、事業計画を立て整備を進めていく。
キャンパスアメニティにおいては、5 号館のトイレ改修時に学生からのアンケートをとり、バリアフリーのみならず一般学生にも使いやすい環境を整備できたことから、今後も改修
等で学生の意見を反映できるところは、そのような形をとりたい。
ICT 関連設備（インターネット回線、無線 LAN、教育用パソコン等）については、メディアネットワークセンターで各設備の利用データや利用動向等を分析し、最終的にセンター委員会で検討や承認を経て、各設備の更新時に最も効果が上がる ICT 環境になるように改善を行う。
アクティブ・ラーニングのさらなる推進に向け、事務組織における支援体制の整備を検討する。また、教育研究活動をより実りあるものとすべく、法学資料室移転拡充の計画を検討している。
研究支援体制の強化、若手研究者の育成という点で RA については一定の効果があったので、今後も継続していく。
研究助成に関しては、引き続き各研究者が研究成果の公表・発表を積極的に実施する体制を確保する。間接経費を原資とした研究支援プロジェクトについては、今後も、このシステムを続けていくことが、将来に向けた発展につながると考える。外部競争的資金獲得の支援については、「科研費研究計画調書の書き方」等の学内研修を実施するなど、さらなる充実を図っていく。
② 改善すべき事項
図書館においては、地域開放や貴重資料のデジタル化を進めるとともに、図書館ホーム
ページを活用して学外への情報発信を加速させる。
研究倫理について、暫定措置の申し合わせである「研究倫理審査に関する申し合わせ」（資料 7-46）と、「利益相反審査に関する申し合わせ」（資料 7-52）の詳細規程を整備するために検討を継続している。また、研究そのものの不正防止に関連する規程についても、策定のための検討を進める。
４．根拠資料資料 7-1

大学ホームページ

大学運営に係る各種方針

既出 3-3（ http://www.seijo.ac.jp/about/gaiyou/houshin.html ）資料 7-2『成城学園報』2012 年 7 月特別号（第 299 号）

既出 1-7

資料 7-3『成城学園第 2 世紀プラン』

既出 1-6

資料 7-4

主要施設の概況

資料 7-5

運動場等の施設とその面積

資料 7-6

キャンパス・アメニティ等

資料 7-7

成城大学防犯カメラの管理及び運用に関する規程

資料 7-8『SEIJO HANDBOOK 2014』

資料 7-9

AED 講習会資料（受講希望調査票および参加者集計）

既出 4-3-12

157

第 7 章 教育研究等環境

資料 7-10

大学ホームページ

学長とランチミーティング

既出 6-3（ http://www.seijo.ac.jp/about/gakucho/lunchmeeting/index.html ）資料 7-11『成城大学図書館案内』

資料 7-12『3 号館雑誌室利用案内』

資料 7-13

図書、資料の所蔵数及び受け入れ状況

資料 7-14

成城大学図書館委員会規則

資料 7-15

図書館各種委員会・ワーキンググループ活動内容資料

資料 7-16

学生閲覧室等状況

資料 7-17

図書館利用状況資料 7-18

大学ホームページ

四大学図書館相互利用（ http://www.seijo-lib.jp/sougo.html#yondai ）資料 7-19

大学ホームページ

世田谷 6 大学図書館相互利用（ http://www.seijo-lib.jp/sougo.html#rokudai ）資料 7-20

法学部オリジナルサイト

法学資料室（ http://www.seijo-law.jp/faculty/law/shiryoshitsu ）資料 7-21

教室別・号館別稼働率比較表（2014 年度・2013 年度）

資料 7-22

教務委員会規則資料 7-23

成城大学メディアネットワークセンター規則

資料 7-24

特殊な授業形態に対応する教室

資料 7-25

大学ホームページ

既出 4-2-16

大学間連携共同教育推進事業（ http://www.seijo.ac.jp/career/daigakukan_renkei.html ）資料 7-26

経済学部主任会議内規資料 7-27

学校法人成城学園ＴＡ就業規則

既出 1-34

資料 7-28

成城大学経済学部ＴＡ（ティーチング・アシスタント）任用規則

既出 6-32

資料 7-29

成城大学文芸学部ＴＡ（ティーチング・アシスタント）任用規則および実施細則

既出 6-33

資料 7-30

成城大学文芸学部ＳＡ（スチューデント・アシスタント）任用規則および実施細則

資料 7-31

成城大学社会イノベーション学部ＴＡ（ティーチング・アシスタント）任用規則

既出 6-34

および実施細則資料 7-32

成城大学全学共通教育科目ＳＡ（スチューデント・アシスタント）任用規則および実施細則

資料 7-33

成城大学全学共通教育科目ＴＡ（ティーチング・アシスタント）任用規則および

既出 6-35

実施細則
資料 7-34

成城大学研究センターリサーチ・アシスタント規則

資料 7-35

成城大学民俗学研究所リサーチ・アシスタント規程

資料 7-36

成城大学経済研究所リサーチ・アシスタント規程

資料 7-37

専任教員の研究費状況

資料 7-38

成城大学特別研究助成実施要項

資料 7-39

学会開催援助金に関する取扱規程

資料 7-40

科学研究費助成事業等間接経費による研究支援プロジェクトの公募について（お知らせ）

資料 7-41

教員研究室状況資料 7-42

成城大学教員研修規則

資料 7-43

専任教員の研究旅費状況

資料 7-44

教員研修に関する内規（各学部）

資料 7-45

成城大学研究者行動規範

既出 3-46158

第 7 章 教育研究等環境

資料 7-46

研究倫理審査に関する申合せ

資料 7-47

成城大学における公的研究費の運営・管理に関する基本方針

資料 7-48

成城大学の公的研究費に係る研究活動の不正防止に関する規程

資料 7-49

学生アメニティ改善プロジェクトチーム

資料 7-50

無線 LAN 利用統計（月別のべセッション数）

資料 7-51

学外競争的資金採択状況

資料 7-52

利益相反審査に関する申合せ

トイレ班現状報告159

第 8 章 社会連携・社会貢献

第８章

社会連携・社会貢献

１．現状の説明（１）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
本学では、「文化の発展に貢献し、また、社会との接点として教育・研究成果を活かし、国内外に拡がる大学のネットワークを通じて社会の発展に寄与する。殊に成城学園とともに歩んできた地域との相互交流を深め、知の拠点として地域の発展に貢献する。
」という社会との連携・協力に関する方針を定め、大学ホームページにて公表している（資料 8-1）。
（２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
本学では、上述の方針に基づいて掲げた目的のひとつである社会貢献を推進するため、本学の研究活動により蓄積された知的財産を地域住民や社会へ還元し、地域における生涯学習の拠点としての役割などを果たしている。具体的には、生涯学習支援事業である「成城 学びの森」の運営、研究成果の社会還元、世田谷区との連携事業、専任教員による審議会委員などの学外委員としての活動および防災拠点としての役割があげられる。
＜1＞成城大学生涯学習支援事業「成城 学びの森」「成城 学びの森」は、「コミュニティー・カレッジ」「オープン・カレッジ」をふたつの柱として一般の人々の生涯学習を支援し、地域貢献を図っている。
「コミュニティー・カレッジ」は、春夏・秋冬の二期に分けて、少人数（原則 25 名定員）の受講生を対象としたゼミナール形式の有料講座（1 コマ：1,800 円×講座回数）を、年間40 講座ほど開講している（資料 8-2）。それぞれの講座は、1 コマ 80 分であり、原則として同じ曜日・時限に 4～8 回にわたって同一の講師によりなされる。講座を担当する講師は、本学の知的財産を地域住民および市民一般へ還元するという目標・方針に沿って、本学専
任教員、本学専任教員の推薦を受けた名誉教授・兼任教員などが担当している。
毎期、各講座の最終講義時に、受講生に対してアンケートを取り、その結果を次回からの企画・運営に活かしている（資料 8-3）。また、担当講師にもアンケート結果をフィードバックしている。講師の募集については、春夏期は前年度の 10 月、秋冬期は 5 月に、本学の全専任教員に、出講依頼、出講申込書および直前の受講者アンケート結果（参考）を書面で配布するとともに、学びの森運営委員会各委員（資料 8-4）からも各教授会にて概要を説明し、出講を依頼している。
受講生へのサービスとしては、受講証の提示により本学図書館の図書が閲覧できること、
学内の食堂施設も利用できることがあげられる（資料 8-5）。受講生からの要望（アンケー
ト結果）を取り入れ、2014 年度から本学図書館の図書貸出（受講証持参のうえ別途手続・有料）および各講座開講期間に加えた春夏期の 8 月 1 日～9 月 20 日、秋冬期の 2 月 1 日～
3 月 31 日に図書館利用を可能とし、サービスの拡充を図った。また、2 月中旬に、当該年度の春夏講座、秋冬講座の受講生を招待し、次年度の春夏講座のプレゼンテーションとして、春夏講座担当の講師によるミニ講義（45 分間・無料）を 4 講座用意し、2 講座選んで聴講できる「『成城 学びの森』コミュニティー・カレッジ・デー」を開催している（資料
8-6）。参加する受講生を介し、「コミュニティー・カレッジ」未受講の方も参加でき、参加160

第 8 章 社会連携・社会貢献者全員を招待した懇親会では、講座の講師、受講生同士の親交を深める機会となっている。
また、本学学生が、一定の条件のもと、3 名まで無料で受講できる制度も整備している（資料 8-7）。
生涯学習支援事業のもうひとつの柱である「オープン・カレッジ」は、秋に 3 回程、本学、成城学園および成城の地に縁のある著名人を講師として招き、本学の大教室（400 名程）
にて無料の講演会を開催している（資料 8-8）。
講演後の意見交換の機会を提供するため、参加申し込みにあたっては、友人、知人および家族などが同時に 4 名まで申し込めるよう設定している。毎回の講演時、参加者に対してアンケートを実施し、その結果を次回からの企画・運営に活かしている（資料 8-9）。
本学の生涯学習支援事業について、地域一般の方々、本学の卒業生および保証人の方々に周知し、参加していただくために広報活動を行っている（資料 8-10）。秋の新聞折り込み広告として「オープン・カレッジ」の告知を行っており、2008 年度からは裏全面を「成城 学びの森新聞」として広報活動を行っている。内容は「成城 学びの森」の関連記事のほか、地域一般の方も対象とした学内開催の研究会、民俗学研究所特別展の開催案内、本学園全体で開催する文化祭、本学園主催のピアノ・リサイタルおよび「成城 学びの森」共催企画の同窓会主催講演会案内などを記事として掲載し、地域における生涯学習の拠点となることを目指している。
「コミュニティー・カレッジ」と「オープン・カレッジ」は、学びの森運営委員会（資料 8-4）が企画・運営・実施している。当該委員会は、各学部から推薦された専任教員各 2名、大学事務局長、そのほか学長が必要と認めた若干名の委員により構成され、委員長は各学部から推薦された専任教員の中から学長が指名し、大学事務局長が幹事を務めるものである。また、企画調整室が学びの森運営委員会に関する事務所管を行うとともに（資料8-4 第 7 条）
、生涯学習支援事業に関する事務を担っている（資料 8-11 第 5 条）。
学びの森運営委員会における審議決定事項・報告事項については、各学部選出の委員によって各学部の教授会に報告されるとともに、幹事の大学事務局長により部長会議に報告され、各学部の意向および各教員の意思を尊重できるシステムになっている。また、大学内の事務部局へは、企画調整室長が大学事務連絡会議において報告している。ただし、事業計画（概算要求予算）
・規則改正などの大学全体に関わる手続については、学びの森運営委員会で審議のうえ、大学全体の所定の手続にしたがって決定される。
＜2＞研究成果の社会還元
研究面の社会連携・社会貢献の主な担い手は、ふたつの研究所（民俗学研究所・経済研究所）と多様な共同研究・受託研究を柔軟に受け入れる「研究機構」（資料 8-12、資料 8-13）である。
各研究所並びに研究機構に設置される「成城大学グローカル研究センター（以下、「グローカル研究センター」という。
）」（資料 8-14、資料 8-15）では、講演会、研究会、ミニ・シンポジウムおよびワークショップを随時開催している（資料 8-16～資料 8-19）。その多くは一般にも公開されており、学外の研究者および近隣住民を含む幅広い方々が参加し、自由闊達な議論を交わせる場を提供している。開催日時や講演題目などはホームページ、新聞、雑誌および区報などで広報している。また、その研究成果は、紀要や各種報告書の出版および大学ホームページへの掲載により、広く社会へ還元している（資料 8-20～資料161

第 8 章 社会連携・社会貢献

8-23）。
社会連携について、民俗学研究所では、民具類のほか郷土玩具、人形類および絵馬など（1974 年に臼井毅本学元名誉教授寄贈によるこけしの名品多数を含む郷土玩具コレクション）も所蔵し、所蔵図書の閲覧や展示による資料公開を行っている。資料公開については、
1984 年より（1987～1990 年度を除く）学園文化祭の時に「特別展」（資料 8-16 P.11）として展示を行い、学園内外の方々に公開している。主に柳田國男関係と郷土玩具・人形関係を展示内容とし、展示解説・目録『民研報告』（資料 8-23）を作成して、来館者に無料で配布している。例年の来館者は 500 名程度である。春季には無料で一般公開する「公開講演会」を開催しており、こうした情報は『民俗学研究所ニュース』（資料 8-24）および大学
ホームページ（資料 8-25）にて、随時案内している。
経済研究所では、国際的な学術交流を推進し、2010 年 9 月 19 日と 2012 年 11 月 20 日にはグアダラハラ大学（メキシコ）の経済経営学部の教授陣を迎え、日墨学術研究交流ミニ・シンポジウムを開催した（資料 8-26）。そのほか、文化祭などの行事にあわせて、研究所所蔵の高垣文庫貴重書を展示（資料 8-27）、学外の研究者や金融機関等で活躍する実務家を講師に招いた講演会、大学記念事業の講演会や学外の学会との共催講演会を開催など、大学内外の連携を図りつつ学術の推進に寄与している（資料 8-18）。
研究機構が取り扱った近年の受託研究としては、2010～2012 年度の 3 年間にわたり、法学部教員が日本学術振興会から委託されたものがあげられ、史学分野に関する学術研究動向調査研究「人文学分野に関する学術動向等の調査・研究」について、受託金額合計 569万円（間接経費を含む）で実施した。また、共同研究は、2012 年度に社会イノベーション
学部教員と同研究科博士課程前期在籍の大学院生が科学技術振興機構と「家電機器制御シ
ステムのユーザインタフェースの評価研究」を実施した。
社会連携・社会貢献の適切性の検証体制として、民俗学研究所の意思決定組織は所員会
議と運営委員会である（資料 8-28 第 14 条、第 17 条）。ともに年 3 回開催される会議において人事、事業計画およびそのほかの運営事項について審議し、決定しているが、最終決定権は運営委員会にあり、運営全般のチェック機能を担っている。
経済研究所においては、活動内容、関連予算・人事および規程改正について、企画委員会にて検証され、必要に応じて対応策が立案され、所員会議にて審議される。予算、人事、規程については、さらに運営委員会にて審議され、最終的な決定がなされる（資料 8-29）。
グローカル研究センターにおいては、事業内容、予算、人事、規則改正などについて研究員会議にて検討され、事業計画（概算要求予算）、人事、規則改正など大学全体に係る事案については、研究機構運営委員会（資料 8-14）に上申され、審議のうえ、大学全体の所定の手続にしたがって決定がなされる。
＜3＞世田谷区との連携事業
世田谷区との連携については、世田谷区教育委員会との協定による事業と、世田谷区のキャリア教育連携に大別される。
世田谷区教育委員会との協定による事業については、本学と世田谷区教育委員会において 2005 年 4 月に「基本協定書」（資料 8-30）を締結し、相互の協力事項として、区立学校の教育活動などの支援に関すること、および成城大学の施設利用に関することの連携を定めた。この基本協定を基に、区立の学校に本学の教職課程履修学生を派遣し、学校行事や
162

第 8 章 社会連携・社会貢献

部活動における教育活動などの支援事業を展開し、2010 年度は応募者数 11 名、実施者数 7名、2011 年度は 6 名、3 名、2012 年度は 3 名、0 名、2013 年度は 7 名、5 名、2014 年度
は 12 名、6 名（10 月末現在）という活動実績がある。また、本学の図書館を世田谷区民が一定の条件の基に利用できる支援事業（資料 8-31）も展開しており、2011 年度は世田谷区
立図書館から 4 名、2012 年度は 1 名、2013 年度は 3 名の利用実績がある。なお、2014 年度より継続的な図書館利用を希望する区民への開放も実施しており、初年度は 11 名の利用登録があった。
世田谷区のキャリア教育連携については、本学のキャリア支援部が世田谷区教育委員会と共催し、2013 年度から一部の世田谷区立の小中学校と連携して教員向けのキャリア教育
研修を担当、2014 年度からは、世田谷区立の全小中学校の進路指導担当者を対象とした「キャリア教育研修」（資料 8-32）を実施している。2014 年度は 3 回の研修会を本学内で実施
し、6 月に約 70 名、9 月に約 70 名、11 月は小学校教員のみを対象として約 50 名の参加者があった。研修は、キャリア教育の第一人者が講師となり講義およびグループワークを通じて、各小・中学校の担当者に教育活動とキャリア教育の関連性の明確化について理解を深めてもらう場となった。小中学校で行われているキャリア教育と本学でのキャリア支援の融合を目指している。
そのほか、本学の生涯学習支援事業である「コミュニティー・カレッジ」と「オープン・
カレッジ」において、世田谷区民の受講生に受講料の 30％が補助される「世田谷区リカレ
ント学習連携講座」として指定された有料講座もあり、多くの世田谷区民に社会還元をしている（資料 8-33）。また、世田谷区教育委員会事務局、生涯学習・地域・学校連携課と連携し、年 2 回発行される「区内大学・短期大学公開講座情報」にも情報を提供している（資料 8-10）。
＜4＞防災拠点としての役割
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の際には、近隣から本学に避難された方もおり、毛布、水および乾パンを提供し、耐震構造の大学 3 号館の教室を休息・宿泊場所として提供した。また、学内に宿泊した方については、安否情報を大学ホームページに掲載した。2011 年 7 月には本学園と世田谷区との間で「災害時における協力体制に関する協定書」（資料 8-34）を締結し、区の要請に応じて、災害時における一時的避難施設として大学体育館や中学校・高等学校体育館を提供するなどの協力体制を整備している。
なお、世田谷区では 2014 年度から 4 ヵ年計画で区内の 3 消防署と連携し、震災時における消防水利が不足している地域への防火水槽設置事業を推進しており、この事業の先駆けとして、本学園は学園内の敷地を無償貸与し、2014 年 9 月に 40ｔの防火水槽の設置が完了した。これにより、成城地区の消防水利不足の解消、震災時における地域の火災対応力向上に貢献したとして、本学園に感謝状が贈呈された。
2013 年度後期に開講された全学共通教育のキャリアデザイン科目「スタート・プログラ
ムⅠ〈街づくり〉（地域貢献について考える）」においては、地元自治会へのインタビュー、
世田谷区長室長の講演、地域の方々との交流などを通じて、防災という地域課題の重要性に辿りつき、授業内での災害時における消防署への連絡を手助けする「119 番通報シール」を作成することになった。
「119 番通報シール」は、地元の成城・砧地区の世帯に配布するため１万枚を印刷し、授業履修者の有志メンバーが自治会の協力を得て配布を行った。
163

第 8 章 社会連携・社会貢献2014 年 4 月 27 日に開催された「世田谷区在住フランス人のための防災訓練」（フランス
人災害時支援ボランティアと世田谷区砧総合支所地域振興課とが協力して企画）においては、本学の学生がボランティアとして参加するなど、地域貢献を行っている。
＜5＞学外組織との連携協力による教育研究の推進2014 年 6 月に、本学園と日本アイ･ビー･エム東京基礎研究所が、情報技術革命を背景としてグローバリゼーションが進展する中で、“国際社会で活躍できる地球市民”の人材育成
およびそれに関する ICT (Information and Communication Technology（情報通信技術）)分野などにおける研究・技術の向上に資することを目的として、組織間の提携と協力の推進に関する包括的な協定を締結した。この協定に基づいて、本学の持つ経済学、経営学、
心理学および社会学などの社会科学的視点と、日本アイ・ビー・エム東京基礎研究所のデータベース処理、自然言語処理、機械学習および人工知能などの高度な ICT 技術との融合を図る取り組みが始まっている。
また 2013 年 5 月、
本学園と小田急電鉄株式会社において、相互が持つ人的資源および知的資産や地域資産を活用して教育・研究および社会に貢献できるよう、「連携・協力に関する基本協定」（資料 8-35）を締結した。本学の 1・2 年次開講の全学共通教育のキャリアデザイン科目「スタート・プログラムⅡ」（資料 8-36）において、小田急線沿線の楽しみ方を盛り込んだニューツーリズムを大学生独自の視点で企画・提案するという連携、そのほか、経済学部 2～4 年次に開講している「ベンチャービジネス論」（資料 8-37）において、小田急線沿線の集客エリアに新規ビジネスを考案するといった連携がすでに進められている。
＜6＞専任教員の審議会委員などの学外委員としての活動
本学では、各専任教員の研究分野に即して、審議会委員などの学外委員としての活動について職務上の制限を加えていない（ただし、「学校法人成城学園就業規則」第 7 条には「教職員は、報酬を得て学内外の職務を兼ねる場合は、理事会の承認を得なければならない。」と定めている）。各種審議会・委員会への参加、あるいは裁判時の意見提出などを通じて、現実の社会問題に対する知見を提供し、社会へのサービス活動をしている教員もいる（資料 8-38）。
２．点検・評価●基準８の充足状況
各部局は、本学の理念・目的を踏まえつつ、社会連携を通じて研究活動の所産である知的財産を社会一般へと還元しており、実績も上がっている。また、社会貢献の目的を適切かつ効果的に達成するために不断の検証・改善努力を重ねている。したがって、基準８を充足している。
① 効果が上がっている事項
本学の生涯学習支援事業「コミュニティ・カレッジ」は、2008～2011 年度までは、年間講座数 35 講座前後、年間受講者数 700 名弱に留まっていたが、2012 年度には 37 講座 779
名、2013 年度には 40 講座 911 名、2014 年度（春夏期のみの実績）には 22 講座 572 名と確実に伸びている（資料 8-39）。また、受講生の満足度については、毎期、「大変満足」「満足」を合わせた割合が、アンケート回収総数の 90％を超えており、満足度が高い水準を保164

第 8 章 社会連携・社会貢献っているといえる（資料 8-39）。さらに、「コミュニティー・カレッジ」についての情報源
は、本学が既受講生に送付するダイレクトメールであるとする回答が 50％を超えており、
リピーターが多いことがうかがえる。知人からの情報（口コミによる参加）とする回答の割合が 10％程度を占めていることと併せると、受講生の高い満足度が参加者増加に大きく寄与していると考えられる。
（資料 8-39）。
「コミュニティー・カレッジ・デー」においては、次年度の春夏講座のプレゼンテーシ
ョン講義を用意したことによって、参加者から、「いままで興味が向いていなかったジャンルと出会うことができ学びの幅が広がった」「新たな講座に挑戦しようという意欲が湧いた」との声が事務局に寄せられており、実際に本年度受講している方々が増えている。
「オープン・カレッジ」については、2008～2013 年度までの過去 6 年間の平均値を算出
すると、「大変満足」「満足」を合わせた割合が、アンケート回収総数の 89.4%を占め、満足度が高い水準を保っている（資料 8-8）。また、本学の「オープン・カレッジ」を実施する時期（秋）を楽しみにしているという声が、アンケートの記述や、事務局に直に寄せられており、本学の取り組みが地域に根付いていると考えられる。
② 改善すべき事項「コミュニティー・カレッジ」の申し込み方法は、現在、ファックス、郵送、窓口であるが、特に受付開始日には、ファックスによる申し込みが殺到し、つながりにくい状況となっているのが課題である。
３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項
学びの森運営委員会が設置された 2006 年度より、「コミュニティー・カレッジ」および「オープン・カレッジ」ともに、受講者・参加者に対し、「満足度（その理由）」「受講（参加）にいたった情報取得ツール」「受講（参加）理由」「今後学びたい分野／今後取り上げてほしいテーマ、講師」「事務局への要望」についてのアンケートを実施している（資料 8-8、
資料 8-39）。その結果を分析し、広報ツール（資料 8-10）、資料に関する要望（文字を大きくする）、教室の選択など、個々の講座運営に活かしている。日常的にも、受講者（参加者）、
講師および運営スタッフの関係が深まっており、この三位一体こそが「成城 学びの森」を育て、満足度、受講者の増加などに功を奏している。特に、2014 年度より実施した図書館の利用拡充については、直接的にもアンケートでも従前から届いていた声を図書館に届け、学内において要望し続けてきた結果であり、利用者からは好評の声がたくさん届いている。
今後もこの三位一体の関係を続けていくことが、将来に向けた発展につながると考える。
② 改善すべき事項「コミュニティー・カレッジ」の申し込み方法について、受講生からの要望を取り入れ、
ネットユーザーの受講者の利便性向上と受付の効率化を図るため、ネット入力による受付
およびそのデータを取り込むシステムの導入を検討する。なお、受講生の 65％強が 60 代以上であることを考慮し、従来の受付方法（ファックス、郵送、窓口）も残す方向で考えている。
165

第 8 章 社会連携・社会貢献

４．根拠資料資料 8-1

大学ホームページ

既出 3-3

大学運営に係る各種方針（ http://www.seijo.ac.jp/about/gaiyou/houshin.html ）資料 8-2「2014 年度秋冬講座

成城大学生涯学習支援事業「成城

学びの森」
」
（パンフレ

ット）
資料 8-32014 年度「成城資料 8-4

成城大学生涯学習支援事業「成城資料 8-52014 年度「成城資料 8-6「成城

学びの森」コミュニティー・カレッジ・デー資料（案内）資料 8-7「成城

学びの森」からのお知らせ

資料 8-8オープン・カレッジ関連データ

資料 8-92014 年度

学びの森

コミュニティー・カレッジ」についてのアンケート
学びの森」運営委員会規則

学びの森」コミュニティー・カレッジ秋冬講座

第 1 回「成城受講の手引き学びの森 オープン・カレッジ」についてのアンケー

ト
資料 8-10

広報関連データ

資料 8-11

成城大学事務分掌規程

既出 6-2

資料 8-12

成城大学研究機構規程

既出 2-26

資料 8-13

成城学園受託研究規程

資料 8-14

成城大学研究センター規則

資料 8-15

成城大学グローカル研究センター規則

既出 2-30

資料 8-16『成城大学民俗学研究所要覧』

既出 2-13

資料 8-17

経済研究所

ミニ・シンポジウム等一覧

既出 2-20

資料 8-18

経済研究所

講演会一覧

既出 2-21

資料 8-19

成城大学グローカル研究センター関連

資料 8-20『民俗学研究所紀要』（第 38 集）資料 8-21

経済研究所刊行物一覧

資料 8-22

成城大学グローカル研究センター刊行物一覧

資料 8-23『民研報告』（第 27 号）

資料 8-24「民俗学研究所ニュース」（No.106）

資料 8-25

大学ホームページ

資料 8-26

経済研究所

資料 8-27

大学ホームページ

既出 2-47

シンポジウム、講演会等

既出 2-15
既出 2-48【実地閲覧】

民俗学研究所（ http://www.seijo.ac.jp/minken/ ）日墨学術交流ミニ・シンポジウム資料（案内）
経済研究所

展示会

（ http://www.seijo.ac.jp/keiken/event/tenji.html ）資料 8-28

成城大学民俗学研究所規程

既出 2-14

資料 8-29

成城大学経済研究所規程

既出 2-18

資料 8-30

成城大学と世田谷区教育委員会との連携に関する基本協定書

資料 8-312014（平成 26）年度

資料 8-32

進路指導担当者等研修資料（開催通知）

資料 8-33

世田谷区リカレント学習連携講座の指定について（通知）資料 8-34

災害時における協力体制に関する協定書および協定実施細目

資料 8-35

連携・協力に関する基本協定書

資料 8-36「スタート・プログラムⅡ<企業提案>」（シラバス）

資料 8-37「ベンチャービジネス論」（シラバス）

資料 8-38

外部委員委嘱依頼一覧

資料 8-39

コミュニティー・カレッジ関連データ

世田谷区民の成城大学図書館利用について166

第 9 章 管理運営・財務
9－1 管理運営

第９章

管理運営・財務９－１ 管理運営
１．現状の説明（１）大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
本学では、「大学の目的とミッション・ビジョンの実現に向けた具体的な施策を、迅速かつ確実に、透明性のある手続のもとに行う管理運営を推進する。また、法人組織との連携を強化し、学園全体としてのより適切な管理運営体制の構築に努める。」（資料 9-1-1）という管理運営方針を定め、大学の運営にあたっている。これらは大学ホームページに公表し、教職員で共有している。運営に係る大学の意思決定については、各学部および各研究科の全学的な意思決定機関として大学評議会（資料 9-1-2）並びに大学院協議会（資料 9-1-3 第12 条）が、各学部・各研究科の意思決定機関として教授会（資料 9-1-4）が各々設置されている。また、大学としての意思を決定するための調整機関として、部長会議（資料 9-1-5）が設置されている。大学における意思決定は、学則をはじめとする各規則に基づき、下図9-1-1 で示したとおり明確なプロセスで適確に行われている。特に、大学運営に係る重要案
件を大学評議会が審議する際は、各学部・研究科の教授会において事前に十分な審議がなされる。
他方、本学は幼稚園から大学・大学院まで設置された学校法人成城学園を構成する学校のひとつであるため、学校法人の意思決定機関である理事会（資料 9-1-6 第 3 章）が、大学を含めた本学園全体の最高意思決定機関となるが、大学の教学組織と理事会との関係についても、常に大学と法人との間で連絡調整を行うための連携協力体制が整っており、各学部・研究科教授会、部長会議、大学評議会での審議・承認を経て、理事会で審議を行うシステムが確立している。
以降では、大学の主要な会議体である大学評議会、大学院協議会、部長会議、教授会、および学校法人の理事会について説明する。
なお、2014 年 6 月 27 日に公布され 2015 年 4 月 1 日施行の「学校教育法及び国立大学法
人法の一部を改正する法律」および 2014 年 8 月 29 日に公布され 2015 年 4 月 1 日施行の「学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令」への対応については、学内の現行規則や運用をチェックし、見直しを行った。
図 9-1-1 大学会議体の意思決定プロセス図
提案

部
長
会
議

承認
学
部
教
授
会
研
究
科
教
授
会

確認

承認

承認
決定
大

部

学

長

大
学
院
協
議
会

会
議

167

評
議
会

第 9 章 管理運営・財務
9－1 管理運営＜1＞大学評議会について
大学評議会（資料 9-1-2）は学則（資料 9-1-7）第 9 条に定められており、同条第 2 項に構成員、第 3 項に以下の審議事項がそれぞれ定められている。１）学則その他重要な規則の制定改廃に関する事項、２）学部及び学科、大学院研究科及び専攻並びに附属研究機関の新設改廃に関する事項、３）教員人事の基準に関する事項、４）学生定員に関する事項、
５）学生の厚生補導及びその身分に関する重要事項、６）大学予算に関する事項、７）その他大学運営に関する重要事項、８）学園理事長及び学園長の諮問事項。なお、大学評議会は学長が議長となって、毎月 1 回定例的に開催されている。
全学的な案件の素案は、後述の部長会議によって調整・提案される。提案された案件は各学部・各研究科教授会で審議され、その後各教授会で承認された事項の確認が部長会議で行われ、最高意思決定機関である大学評議会に付議するプロセスとなる。大学院研究科の案件については、部長会議での確認後、後述の大学院協議会にて協議し、その後、大学評議会に付議するプロセスとなる。大学評議会では、当該案件の審議、決定がなされる。
＜2＞大学院協議会について
大学院協議会（資料 9-1-3 第 12 条）は大学院学則（資料 9-1-3）第 12 条に定められており、同条第 2 項に構成員、第 13 条に以下の審議事項が各々定められている。１）大学院における教育､研究に関する重要な事項、２）大学院学則､学位規則その他の重要な規則の制定改廃に関する事項、３）博士の学位授与に関する事項、４）各研究科間の連絡調整に関する事項、５）大学院の将来の計画に関する事項、６）自己点検･評価に関する事項、７）
その他各研究科に共通する事項。なお、大学院協議会は学長が議長となって、大学院全研
究科に係る案件が発生した際に不定期に開催されている。
＜3＞部長会議について
部長会議は「部長会議規則」（資料 9-1-5）により定められており、大学全般の管理運営
上の連絡調整を図ることを目的とし、学長、学部長、大学院研究科長、6 事務部局長（教務部長、入試広報部長、学生部長、キャリア支援部長、図書館長、メディアネットワークセ
ンター長）、および事務局長で構成された会議体であり、学長が議長となり、毎月 2 回定例的に開催されている。
＜4＞教授会について
学部教授会については学則第 9 条および「学部教授会規則」（資料 9-1-4）に定められており、学則第 9 条第 4 項および「学部教授会規則」第 2 条に構成員、「学部教授会規則」第4 条に学部長が議長となることが規定されている。学則第 9 条第 5 項および「学部教授会規則」第 3 条では以下の審議事項がそれぞれ定められている。１）人事に関する事項、２）学生の入学、修業、休学、復学、退学、除籍、復籍、転学部、転学科、卒業及び賞罰に関する事項、３）学科課程並びに担任者に関する事項、４）学科目の履修方法、聴講に関する事項、５）学長より諮問された事項、６）その他当該学部の教育、研究及び運営に関する重要事項。特に、教育課程や教員人事などについては、教授会の責任において審議・決定されている。また、採用人事および昇格人事については、｢成城大学教員任用規則｣（資料 9-1-8）に基づき、それぞれの学部で定めた手続・規則によって、各学部教授会で審議のうえ選考している。
なお、学部教授会は、学部長が招集しその議長となることが「学部教授会規則」第 4 条
168

第 9 章 管理運営・財務
9－1 管理運営に定められている。
学部教授会はすべての学部において、毎月ほぼ 2 回の頻度で開催され、教授、准教授、専任講師のすべてが教授会の構成メンバーとなっている。また、教授会議事録は文書化され、次回教授会において確認が行われている。さらに、各学部内には、それぞれ名称は異なるが、教務関係や入学関係など各種の委員会があり、その活動については教授会に報告される。
研究科教授会は大学院学則第 8 条に定められており、同条第 2 項に構成員、第 9 条に以下の審議事項がそれぞれ定められている。１）専攻課程の新設改廃に関する事項、２）規則の制定改廃に関する事項、３）研究科長及び大学院協議会委員の選出に関する事項、４）教員の人事に関する事項、５）学生の入学､休学､退学､復学､除籍､復籍､留学その他学生の身分に関する事項、６）試験に関する事項、７）学位に関する事項、８）教育及び研究に関する事項、９）学生の生活指導及び賞罰に関する事項､10）予算に関する事項、11）自己点検･評価に関する事項､12）その他当該研究科の運営に関する重要な事項。
大学院学則第 10 条第 1 項に研究科に研究科長を置くことが定められており、同条第 4 項に、研究科長が研究科教授会の議長となり、研究科の運営にあたることが定められている。
なお、4 研究科はそれぞれ学部に直結しており、大学院教員は全員基礎となる学部の専任教員でもあるため、学部教授会との間の相互関係において情報共有は十分になされている。
そのため現制度のもとでは大学院のためのみの採用人事はありえず、学部における採用人
事に関しては、大学院を担当する資格・能力があるか、もしくは将来的に大学院を担当す
る資質を持ち合わせているか、といったことに関しても学部教授会と研究科教授会との間の共通認識となっている。
＜5＞理事会について
理事会は、本学園における最高議決機関である。2014 年 3 月の理事会において、管理運
営体制の見直しを中心とした寄附行為の変更を行い、2015 年 1 月より、理事定数を従来の「20 人以上 26 人以内」から「20 人以上 22 人以内」とし、意思決定の迅速化を図るとともに、監事定数を 2 人から 3 人とし、法人業務のチェック強化を図った。また、2013 年度より、同日に開催していた理事会と評議員会を別日程開催とすることで、各議事について十分に審議する時間を確保するとともに、2014 年度からは、年 6 回の定例会を年 7 回（奇数月・3 月は 2 回開催）とし、理事間の情報共有・意見交換をより密に行うこととした。
学園の理事の構成員は、理事長、常務理事（学園長および学園長でない常務理事）、法人事務局長の他、学園が設置する学校の長として、大学からは、学長および学部の代表者である学部長が職任命の理事となっている（資料 9-1-6、資料 9-1-9）。
法人と大学を含む学園各校との連携を図る組織として、理事長のもとに学園内の理事により構成される「学園経営執行会議」（資料 9-1-10）が設置されており、経営および教学に関する重要事項を協議し、学園業務を執行する機関としての役割を果たしている。なお「学園経営執行会議」は、学園各校の近況報告および情報交換を通して、法人を含めた学園全体の情報共有を図る側面も備えており、原則月 2 回開催されている。当該会議には大学からは学長と学部長のほか、オブザーバーとして大学事務局長が出席している。
大学内の教学面を含む管理・運営は、学費の改定を含む経営的な事項を除き、伝統的に大学の自立的意思決定に委ねられており、大学全体の運営は学長および大学評議会、学部・169

第 9 章 管理運営・財務
9－1 管理運営

研究科の運営は学部長・研究科長および教授会により行われている。具体的には、理事会の提案や決定事項は、学長および学部長を通して大学および学部などの教学組織に報告や説明がなされ、大学内での合意が必要とされる事項については前述の意思決定プロセスにしたがい、学部・研究科教授会および大学評議会で審議される。
（２）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
学長および学部長・研究科長の権限や職務遂行については、成城学園の｢学園長、学長、校長、幼稚園園長、学部長、法人事務局長及び教職員等に関する規程｣（資料 9-1-11）の中で、大学学長は｢大学を代表し、かつ所管事務を統括する｣、学部長および研究科長は「学部、研究科を代表し、かつ所管事務を統括する」と規定されている。
また、学長および学部長・研究科長の任期については同規程の中で、「大学学長、校長及び幼稚園園長の任期は 3 年とし、学部長及び研究科長の任期は 2 年とする。各々重任を妨げないが、大学学長、学部長及び研究科長については 1 回に限る」と定められている。
＜1＞学長の選考手続について
学長の選考手続については｢学園長、学長、校長、幼稚園園長、学部長、法人事務局長及び教職員等に関する規程｣（資料 9-1-11）により、「学園長の推薦により理事長がこれを任命する。学園長は、推薦に当たって、適切な方法により、各学校内の意見を聴くものとする。
」と定められており、大学においては選挙によって候補者を確定している（資料 9-1-12）。
選挙は第１次選挙と第 2 次選挙の 2 段階で行われ、第 1 次選挙は、各学部 15 名（評議員
5 名および、教授会で選出する 10 名、計 15 名、4 学部合計 60 名）および専任職員の代表
者 15 名、計 75 名が 2 名連記無記名投票を行い、得票数上位 3 名を第 2 次選挙の候補者とする。また、これらの候補者のほかに、専任教員は 15 名以上連記の推薦状によって候補者を推薦することも可能としている。次に、全専任教員を選挙権者とする第 2 次選挙では、
単記無記名投票によって有効投票の 3 分の 2 以上の得票を得た者を当選者とし、本人の意
向を確認のうえ、学長がこれを学長候補者として学園長に上申する。この制度によって 2003
年に初めての選挙が実施された後、現在までに計 4 回の選挙が実施されている。
＜2＞学部長および研究科長の選考手続について
学部長および研究科長の選考については｢学園長、学長、校長、幼稚園園長、学部長、法人事務局長及び教職員等に関する規程｣（資料 9-1-11）により、｢当該学部の教授の中から大学学長の上申により学園長が決し、理事長がこれを任命する｣と定めている。
学長による上申は各学部・研究科教授会の選考により行われ、各学部・研究科における選考は、｢学園長、学長、校長、幼稚園園長、学部長、法人事務局長及び教職員等に関する規程｣の定める任期に基づき、2 年ごとに教授会構成員の投票によって行っており、再任の場合も同様である（三選は禁止されている）。
各学部長および研究科長の選考については各学部・研究科の選考内規、選考規則によって定められている（資料 9-1-13～資料 9-1-20）。
いずれの学部・研究科においても職位に関わらず、学部・研究科教授会構成員の一人一票をもって選挙がなされている。
（３）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
170

第 9 章 管理運営・財務
9－1 管理運営

本学の事務組織については、「学校法人成城学園事務規程」（資料 9-1-21）第 2 条から第 4条の規定に基づき、法人事務局、大学事務局、各学校等事務室の設置が規定されている。
大学の事務組織は「成城大学事務組織規程」（資料 9-1-22）に基づき、大学事務局、教務部、入試広報部、学生部、キャリア支援部が設置され、また学則に基づき、図書館およびメディアネットワークセンターの事務部局がそれぞれ設置されている。また、法人の事務組織は前述の「学校法人成城学園事務規程」により、企画広報部（企画広報課および募金室）、総務部（庶務課および人事課）、財務部（会計課および管財課）および情報システム室が設置されている。
図 9-1-2

大学事務組織大 学 事 務 局 長

大 学 事 務 局

総

務

課

管

理

課

国 際 交 流 室企 画 調 整 室
研究機構事務室教

務部長

入 試 広 報 部 長

教

務

部

教

務

課

教 務 部 次 長学務課

入 試 広 報 部

入 試 広 報 課

入試広報部次長
学

生

部

長

学

生

部

学

生

課

学 生 部 次 長
キャリア支援部長

キャリア支援部

キャリア支援課

キャリア支援部次長
図

書

館

長

メディアネットワークセンター長

図

書

館

総

務

課

図書館事務長

整

理

課

運

用

課

メディアネットワーク
センター

メディアネットワ
ークセンター事務室

メディアネットワークセンター事務長

171

第 9 章 管理運営・財務
9－1 管理運営

大学事務局（総務課、管理課、国際交流室、企画調整室、研究機構事務室）については
大学事務局長が統括し、教務部、入試広報部、学生部、キャリア支援部、図書館およびメ
ディアネットワークセンターの事務部局に関しては、それぞれ教員が部長、館長またはセンター長となり、次長、事務長などにより指揮・監督される事務組織を、大学学長の監督のもとに統括する運営体制となっている（図 9-1-2）。
また、各事務部局の事務分掌については、「成城大学事務分掌規程」（資料 9-1-23）により定められているが、図書館およびメディアネットワークセンターについては、教育および研究活動を支援する業務の性格が強いことから、それぞれ「成城大学図書館事務分掌規程」（資料 9-1-24）および「成城大学メディアネットワークセンター事務室業務規程」（資料 9-1-25）により定められている。
大学各事務部局の専任職員数は下表 9-1-1 のとおりであり、4 学部 4 研究科毎の事務組織
ではなく、各学部・研究科の業務を横断的に行う体制を採っている。なお、各学部・研究
科、研究所などを直接支援する事務室業務は総務課所属の職員が担当している。
表 9-1-1（2014 年 5 月 1 日現在）

専任職員人数表

部局名等
事務局長
総務課
管理課
大学事務局
国際交流室
企画調整室
研究機構事務室
次長
教務部
教務課
学務課
次長
入試広報部
入試広報課
次長
学生部
学生課
次長
キャリア支援部
キャリア支援課
事務長
総務課
図書館
整理課
運用課
事務長
メディアネットワークセンター
メディアネットワークセンター事務室
合 計

人数
1
32
5
4
3
3
1
10
7
0
10
1
10
0
10
0
5
11
12
0
12

合計

48

18
10
11
10

28
12
137

大学事務局にある国際交流室、企画調整室、研究機構事務室および 6 事務部局（教務部、入試広報部、学生部、キャリア支援部、図書館およびメディアネットワークセンター）には所管業務に関する委員会が設けられており、その事務については当該の事務部局が担当する体制が採られている。各事務部局が所管する主な委員会は下表 9-1-2 のとおりであり、各々の委員会は各事務部局長が委員長（議長）となり（FD 委員会のみ委員長が学長）、各学部等より選出された委員を構成メンバーとして、定期的に開催・運営されている。

172

第 9 章 管理運営・財務
9－1 管理運営

表 9-1-2

各事務部局が所管する主な委員会

1
2

委員会名
教務委員会
FD 委員会

3

入学委員会

4

入試管理委員会

5
6

厚生補導委員会
バリアフリー委員会

78
9

キャリア支援委員会
図書館委員会
メディアネットワークセ
ンター委員会
国際交流委員会

1011

生涯学習支援事業「成城学びの森」運営委員会

12

研究戦略委員会

任 務 ・ 目 的
委員会は、教務に関する事項を審議する。
大学院、学部等が大学の教育理念及び学部等の教育
目標に基づいて行う教育改善・向上に係る活動を支援することを目的とする。
委員会は、入学および入試広報に関する事項を審議する。
委員会は、学部の入学試験の運営に関する企画および管理にあたる。
委員会は、学生の厚生補導の任にあたる。
委員会は、心身に障がいのある学生の教育および学
生生活の支援（心身に障がいのある受験生の支援を含む。）について審議し、障がい学生の修学環境の向上を図ることを目的とする。
学生のキャリア形成支援の任にあたる。
図書館の運営に関する重要事項を審議する。
・メディアネットワークの利用に関する事項
・センターの運営に関する事項 ほか
学長の諮問に応じ、外国の大学等との間の交流に関して次の事項を審議する。
・教員及び学生の相互受け入れに関すること
・学術情報の交換に関すること ほか
運営委員会は、成城大学生涯学習支援事業「成城学びの森」の次に掲げる事業等について、円滑な推進と一層の発展を図るため、運営に必要な事項について企画し、実施する。
委員会は、本学の研究の発展に資するための基本戦
略を立案するとともに、研究の立案・支援に関する事項を審議する。

担当
教務部
教務部

入試広報部
入試広報部
学生部
学生部

キャリア支援部
図書館
メディアネット
ワークセンター
国際交流室

企画調整室

研究機構事務室

各委員会は、各事務部局に関わる事項を決定する権限が委譲されているが、内容によっては部長会議などで検討が行われ、さらに重要案件については大学評議会に付議される。
各委員会の事務は各事務部局が担当し、次長、事務長および課長などは委員会に出席または陪席し、各事務部局の部局長を補佐する役割を担っている。
また、大学事務部局間の連絡および調整は、「成城大学事務組織規程」（資料 9-1-22）に定められた大学事務連絡会議で行われている。大学事務連絡会議は、各事務部局間の連絡および調整を図り、円滑な事務処理を遂行することを目的とし、月 1 回、事務局長、各事
務部局次長・事務長・課長・室長が構成員となり開催されている。当該会議では事務分掌規程の改正に関する審議、法人が主催する学園経営執行会議をはじめとする会議の報告、各事務部局からの業務報告、大学事務全体として取り組むべき新規事業などに関しての検討が行われている。
さらに本法人では、法人事務局の各部局が、幼稚園から大学までの各校の財務、人事、施設などといった経営に必要な資源の管理および運用などを全般的に行っており、大学（大学院を含む）の運営についても経営面から支える機能を担う組織としての役割を果たしている。
法人事務局長は、法人事務局をはじめ、法人が設置する各学校の各部局および事務室を統括しており、「成城学園寄附行為」（資料 9-1-6）において、職任命の理事および評議員に173

第 9 章 管理運営・財務
9－1 管理運営

選任される旨が規定されている。また、法人事務局の企画広報部長、総務部長、財務部長、
企画広報課長、募金室長、庶務課長、人事課長、会計課長、管財課長、情報システム室長
においても、関連の案件に係る補足説明が必要な場合には理事会、学園経営執行会議等に陪席する。
理事会や学園経営執行会議などにおける決議事項や各種報告事項については、月 1 回開催されている学園事務連絡会議を通して、法人事務局長より報告され、各学校間および部局間の事務連絡および調整が図られている。
多様化する大学の支援業務に対応するために 2008 年度以降に新たに大学に設置された委員会は以下のとおりである。
年月日

委員会名

2008 年 7 月 22 日

成城大学危機管理委員会

2008 年 12 月 16 日

成城大学政策委員会

2009 年 3 月 24 日

研究戦略委員会
公的研究費不正防止推進委員会

2009 年 6 月 30 日

大学院教務事項連絡会

2010 年 10 月 26 日

成城大学就業力推進委員会

2011 年 10 月 4 日

研究機構運営委員会

2012 年 7 月 24 日

成城大学バリアフリー委員会

また、2008 年度以降に新たに大学に設置・統合された事務部局については以下のとおり
である。
年月日

部局名等

2010 年 11 月 1 日

大学事務局就業力育成支援室開室

2011 年 11 月 1 日

大学事務局研究機構事務室開室

2013 年 3 月 31 日

大学事務局就業力育成支援室をキャリア支援部に統合

2011 年 4 月 1 日施行の大学設置基準の改正に先立ち、教育課程としてのキャリア教育科
目をさらに充実させることを目的に、2010 年度に成城大学就業力推進委員会を設置するとともに、キャリア教育科目を専門に支援する部署として、大学事務局に就業力育成支援室を設置した。その後 2011 年度より本学のキャリア教育科目は「成城大学就業力育成・認定
プログラム」という枠組みのもとで実施している。就業力育成支援室は 2013 年度よりキャリア支援部に組織統合したが、教育支援としての就業力育成支援業務を担うべく、授業科
目とキャリア支援・就職活動支援を有機的に連携することを目指し、2015 年度からキャリ
アセンターに改組することとした。
本学では、教員の研究支援を強化するため、研究機構を 2011 年 10 月に新設した。具体的には、研究戦略委員会の策定した基本戦略のもと、研究支援および研究機構が所管する研究センターの総合的な管理および運営に関する支援などを行うことを目的とし、併せて文部科学省等の科学研究費助成事業などの競争的資金の申請ほか、全学的に教員の研究支援を本務とする研究機構事務室を 2011 年 11 月に設置した。
職員の採用・昇格等は、いずれも法人事務局総務部人事課が統括し行っている。採用・昇格等の諸規則については人事制度の変更も含めて、整備に向けて検討中である。採用は174

第 9 章 管理運営・財務
9－1 管理運営

2006 年より中途採用のみを行っており、各年度の退職者数およびその担当業務等を勘案し、単年度毎に採用者数、採用部署、採用基準等を人事課が策定し、学内稟議により理事長決裁としている。採用月は原則７月である。選考方法は、書類選考、筆記試験、複数回の面接試験による。
昇格等については、原則７月１日である。年齢、勤続年数、所属部署の人員構成のほか、所属長との協議により実施している。
（４）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
本学の事務職員研修は、大学各部署が必要に応じて参加する個別研修と法人事務局総務部人事課が計画的に企画・立案・実施する全体研修とに大別される。
前者については、情報獲得、スキルの向上に主眼をおいた目的別研修として位置づけて
おり、後者の全体研修は、＜1＞階層別研修、＜2＞SD 研修、＜3＞学外団体への長期派遣
研修、＜4＞メンタルヘルス関連研修に区分し、職員個々の意欲・資質の向上を狙いとして実施している（資料 9-1-26）。
＜1＞階層別研修（新任者研修、職位別研修）
新任者研修は、採用時の研修プログラムに則して、学園の歴史、全事務組織の構成および各部署業務内容を学園全部署の所属長から説明をしている。
職位別研修は、2014 年度までの 5 年間の中期目標として、組織力（質、活力、知力）向
上を主眼に役職別に実施している。当該研修は、管理職（課長職以上）については全員参加としているが、管理職以外の者については、実施する研修内容を踏まえ年齢に上限を設けるなどの条件を加えて実施している。
＜2＞SD 研修
複雑化高度化する大学運営をサポートするうえで、必要とされる知識を得ることを目的に、学園財政、職員人事制度、女性の働き方、防災等の危機管理知識、ハラスメント防止等多様なテーマで講師を招き講演を実施している。研修は就業時間内に実施する参加必修のものと就業時間外に実施する任意参加のものがある。
＜3＞学外団体への長期派遣研修
日本私立学校振興・共済事業団、公益財団法人大学基準協会、一般社団法人日本私立大学連盟等の学校関連団体に毎年 1 名の職員を長期（1 年間）研修生として派遣する方式を採用している。この研修制度では、参加希望者の自主性・自律性を重視し立候補制をとっている。
＜4＞メンタルヘルス関連研修
メンタルヘルス研修は、職員の自己管理を目的として MBTI（Myers-Briggs Type
Indicator）研修等を実施している。同研修は、自己理解のほか、他者理解にも有効であり、職員が学生支援をするうえで必要な研修として位置づけている。
２．点検・評価●基準９－１の充足状況
本学の主要な会議体である大学評議会、大学院協議会、部長会議、教授会および学校法
人の理事会はいずれも規則に基づき運営され、意思決定のプロセスが明確化されている。
175

第 9 章 管理運営・財務
9－1 管理運営

また、大学の事務組織は「成城大学事務組織規程」に基づき整備され、大学運営を行っている。したがって、基準９－１を充足している。
① 効果が上がっている事項＜1＞「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」および「学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令」への対応について2014 年 10 月より政策委員会の小委員会として「学校教育法の改正等に係る対応検討小委員会」を設置し、本学教員が主体となって大学運営におけるガバナンス改革の推進等を議論し、学内の現行規則や運用のチェックと見直しを行った。
＜2＞職員の採用・昇格等に関する諸規則整備と運用
採用時の選考方法を 2008 年までは作文と面接試験としていたが、2009 年より独自の一般常識試験を導入した結果、大学職員としてより戦力となる人材が確保できている。
＜3＞事務職員研修
前述した研修については、前回（2007 年度実施）の自己点検において「系統だった研修制度の整備が必要」との指摘を受けて大幅な見直しを行ったものであり改善されている。
具体的には、2008 年度には 1 年間を通した研修参加者が延べ 78 名でしかなかったもの
が、SD 研修の継続的な実施により、2013 年度には延べ 773 名と約 10 倍に増加している。
職員資質を計る指標がないことから、職員個々または全体平均の成長率等は数値化できな
いが、これは約 200 名の職員（正規職員および有期契約職員）が 1 年間に 1 人 3.5 回以上研修に参加している計算となる。現場の実感としても、5 年前と比較して明らかに意識向上は格段に図られているものと認識する。
② 改善すべき事項＜1＞迅速な意思決定
学長が主宰する部長会議は大学運営上不可欠な役割を果たしているが、あくまでも学部、研究科、その他の部局の連絡調整を行う機関として機能している。
また、2008 年度に「成城大学における政策について審議し、その政策に関する基本方針を策定する」ことを任務として新設された政策委員会（資料 9-1-27）は、学長、学部長、研究科長ほか事務部局長などを構成員とする委員会であり、全学的な人材育成の目的や 3
方針（3 つのポリシー）を策定するなど、学長を中心とする大学運営に係る補完的な役割を果たしているが、大学の意思決定プロセスにおける必須機関とは位置づけられていない。
このため、2013 年度より、従前部長会議を開催していた日時に、部長会議・政策委員会の合同委員会を開催することとし、学内組織間における連絡調整機能と大学運営体制の強化を図った。
しかし、大学を取り巻く環境が激しく変化する中で、教育改革はじめ多くの課題について大学として迅速な意思決定を行うことが求められており、部長会議と政策委員会の機能の見直しが必要である。
＜2＞学長の職務遂行を支援する機関
学長の職務遂行を直接的に支援する役割を担うものとして、2011 年度に「成城大学学長補佐に関する規定」（資料 9-1-28）を制定し、2012 年度より学長を補佐するため学長補佐176

第 9 章 管理運営・財務
9－1 管理運営

を 2～3 名置き学長の支援体制を整えた。近年、学長の日常業務や大学が抱える諸課題が増加する中で、学校教育法の改正も視野に、学長の支援体制を強化するとともに、大学運営を広角的にチェックする体制が必要である。
＜3＞職員の採用・昇格等に関する諸規則整備と運用昇格等にかかる諸規則整備が急務となる。
＜4＞職員の意欲向上策
意欲の向上との観点では、現状の専任職員の賃金制度が画一的な下方硬直性の強い年功型給与制度であることから、貢献度の高い職員とそうでない職員との間に処遇の差がない
ことや、専任職員と有期職員（＝契約職員）との業務分担が不明確であるために、事務系
職員全体としてチャレンジ意識・自己啓発意識を高めるための方策が必要である。
３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項＜1＞「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」および「学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令」への対応について2014 年 10 月に政策委員会の小委員会として設置した「学校教育法の改正等に係る対応検討小委員会」において、大学学則、大学院学則をはじめ学部教授会規則等の改正を検討
し、学部および研究科教授会等の審議を経て 12 月から 2015 年 3 月の大学評議会等で以下の規則等が改正された。2015 年 4 月からの施行後、規則に則ったガバナンスが適切に機能しているかどうかを自己点検・評価活動等の中で検証していく。
・成城大学学則の改正
・成城大学大学院学則の改正
・成城大学学部教授会規則の改正
・成城大学大学院研究科教授会規則の制定
・成城大学大学評議会規則の改正
・成城大学大学院協議会規則の制定
・成城大学副学長に関する規則の制定
・成城大学部局長会議規則の制定＜2＞職員の採用・昇格等に関する諸規則整備と運用
今後、採用時の選考方法については、現行の方法に加え適正検査を導入することにより、より本学に合致する人材の確保に努めていく。
＜3＞事務職員研修
資質面の向上については、前述した研修を今後も充実させていくことにより、一定の成果が期待できるものと認識している。中でも SD 研修については、「大学経営」と「教学運営」というふたつの視点から、１）リスクマネジメント、２）広報・情報公開、３）入試、学生募集、４）学生、就職支援、５）企画、目標設定の 5 つに分類・整理し、参加者がより明確な目的を持てるよう研修を実施していく。
② 改善すべき事項＜1＞迅速な意思決定177

第 9 章 管理運営・財務
9－1 管理運営

学長のリーダーシップのもと、各学部・研究科、事務部局との意思疎通を密にし、大学としての意思決定を迅速に行うために、政策委員会と部長会議を改組・統合した、新たな会議体として部局長会議を 2015 年 4 月 1 日より設けることが、2015 年 2 月の大学評議会で承認された。当該会議は、大学評議会に付議すべき事項を除いた、全学的な事項を審議・決定する機能も含む。今後は、当該部局長会議の適切な運営と、迅速な意思決定について、
自己点検・評価活動等の中で検証していく。
＜2＞学長の職務遂行を支援する機関
大学運営上の組織的な仕組みとして、多岐にわたる学長の大学運営に係る職務のうち、学長の命を受けて職務を助ける、あるいは学長の委任に基づき学長の校務を代行できる、
副学長制度を 2015 年 4 月 1 日より導入することが、2015 年 3 月の大学評議会で承認された。今後は、当該制度の有効性等について、部局長会議および自己点検・評価活動等の中で検証していく。
＜3＞職員の採用・昇格等に関する諸規則整備と運用昇格等については、2012 年に職員の能力開発を主眼とした職員新人事制度案を作成しており、現在は当該制度案の周知と、本格導入に向けた階層別研修を実施している。そのほか、中長期の人件費の策定を実施していく。
＜4＞職員の意欲向上策
意欲面の向上については、現行の年功序列的処遇制度から脱却し、能力主義を理念とした職能資格制度および評価制度の導入が急務となっている。具体的には、目標管理制度の導入により目標達成度評価および通常業務の遂行度評価を通して、職場内での意思疎通、問題意識の共有化、職員組織の活性化を図るとともに、評価者のマネジメント能力・人材育成力が向上するなど、職員組織全体が好循環サイクルに向かう制度の導入を目標とする。
４．根拠資料資料 9-1-1

大学ホームページ

大学運営に係る各種方針

既出 3-3（ http://www.seijo.ac.jp/about/gaiyou/houshin.html ）資料 9-1-2

成城大学評議会規則

既出 1-10

資料 9-1-3

成城大学大学院学則

既出 1-11

資料 9-1-4

学部教授会規則

既出 1-8

資料 9-1-5

部長会議

資料 9-1-6

学校法人成城学園寄附行為

既出 1-4

資料 9-1-7

成城大学学則既出 1-2

資料 9-1-8

成城大学教員任用規則

既出 3-5

資料 9-1-9

理事会名簿

資料 9-1-10

学園経営執行会議設置要綱

既出 1-3

資料 9-1-11

学園長、学長、校長、幼稚園園長、学部長、法人事務局長及び教職員等に関する

既出 3-9

規程
資料 9-1-12

成城大学学長候補者選考規則

資料 9-1-13

成城大学経済学部長候補者選考規則

資料 9-1-14

文芸学部長選出規程内規資料 9-1-15

成城大学法学部長候補者選考規則

資料 9-1-16

社会イノベーション学部長候補者選考内規178

第 9 章 管理運営・財務
9－1 管理運営

資料 9-1-17

成城大学経済学研究科長候補者選考規則

資料 9-1-18

文学研究科長の選出と任期に関する内規資料 9-1-19

成城大学大学院法学研究科長候補者選考規則

資料 9-1-20

社会イノベーション研究科長候補者選考内規資料 9-1-21

学校法人成城学園事務規程

資料 9-1-22

成城大学事務組織規程

既出 3-2

資料 9-1-23

成城大学事務分掌規程

既出 6-2

資料 9-1-24

成城大学図書館事務分掌規程

資料 9-1-25

成城大学メディアネットワークセンター事務室業務規程

資料 9-1-26

研修体系

既出 6-52

資料 9-1-27

成城大学政策委員会規則

既出 1-9

資料 9-1-28

成城大学学長補佐に関する規定

179

既出 3-22

第 9 章 管理運営・財務
9－2 財務９－２ 財務１．現状の説明（１）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
本学園は、2017 年に迎える創立 100 周年に向け｢成城学園第 2 世紀プラン｣（資料 9-2-1）を立案し、これを具現化すべく長期財務計画（資料 9-2-2p.29）を策定した。｢成城学園第 2 世紀プラン｣に基づく教育研究を十全に遂行するための教育研究環境の改善に向けた施設設備整備計画（資料 9-2-1 p.26~29）を立案し、計画実現を図るうえで必要な財源確保のために、2013 年度入学者から大学を含む学園各学校の学納金改定を実施した。2015 年度
からは入学金を 10 万円減額し、教育充実費（5 万円）を新設した。これに伴う収入増に加え、創立 100 周年事業に備え、組み入れ計画のもと、2012 年度より第 2 号基本金の組み入れを開始した。また、学生生徒等納付金以外の収入についても、補助金収入は直近 5 年度
平均で 11 億円以上、帰属収入比 10％以上(全学園)を計上しており、順調に推移している。
貸借対照表でも、自己資本構成比率(総資金に対する自己資金(＝基本金＋消費収支差額の割合))は 86.7％となっている。
消費収支計算書関係比率（大学基礎データ 表 6、表 7）においては、人件費比率は 54.9％(法人全体 59.4％)、教育研究費比率 28.5％(同 27.2％)、管理経費比率 4.6％(同 4.3％)である。消費収支比率(消費支出÷消費収入)は 98.0％(同 99.9％)と医歯系大学法人を除く大学
法人平均を上回っている。学生生徒等納付金比率は 85.0％(同 79.8％)とこちらは医歯系大学法人を除く大学法人平均を下回っているが、これは資産運用収入が同規模大学法人を下回ることがその一因である。
貸借対照表関係比率（大学基礎データ 表 8）においては、固定比率(固定資産÷自己資金)は 82.5％(医歯系大学法人を除く大学法人平均 99.5％)、固定長期適合率(固定資産÷(自己資金＋固定負債))は 76.3％(同 91.9％)である。
流動比率(流動資産÷流動負債)は 454.9％(同 237.1％)、総負債比率(総負債÷総資産)は 13.3％(同 12.8％)、負債比率(総負債÷自己資金)は 15.3％(同 14.7％)である。退職給与引当預金率(退職給与引当資産÷退職給与引当金)は 54.7％(同 66.5％)、
基本金比率(基本金÷基本金要組入額)96.7％(同 97.1％)である。
科学研究費助成事業、奨学寄附金、受託研究・共同研究等については、特に科学研究費助成事業は採択件数・金額ともに増加の傾向にあり（資料 9-2-3）、本学の研究活動を行う
うえで、財政基盤の充実に寄与している。
（２）予算編成および予算執行は適切に行っているか。
大学においては、当該予算年度の前年 9・10 月に開催される理事会・評議員会において決定される予算編成の基本方針（資料 9-2-4）に則り、各予算執行部署（部局）は概算予算
要求書を作成し、部長会議における審議を経て、大学評議会における審議・承認を受け、法人事務局財務部会計課へ提出する。財務部会計課においては、要求内容を精査したのち、当該部署（部局）に対しヒアリングを行い、概算予算要求案としてこれらを取りまとめる。
取りまとめた予算は、当該予算年度の前年度の 3 月に開催される理事会・評議員会における審議・承認を得て成立する。
180

第 9 章 管理運営・財務
9－2 財務

予算執行にあたり、各予算執行部署（部局）は「契約事務要領」（資料 9-2-5）に基づき必要な稟議・決裁を得て契約・発注を行い、対象事業の完了（終了）ののち、「学校法人成城学園会計規則」（資料 9-2-6）に定められた証憑書類を添付し財務部会計課に予算執行（支払）依頼を行う。この際、対象事業における予算執行額が一定の金額以上のものについて
は、支払依頼を行う前に稟議・決裁を得る必要がある。また、予算化されていない案件については、予備費の範囲内での執行を原則とし、個別に稟議・決済を得たうえで執行し、必要に応じて補正予算を編成する。
財務部会計課では支払依頼を受け、照合担当が証憑書類などの点検、勘定科目・金額の点検を二重に行い、さらに稟議・決裁が必要な事項については決裁内容を確認し、支払準備を行う。これに併せて出納担当が支払資金の手当てを行うとともに、支払内容の確認を行う。これら精査ののちに、会計課長（あるいは財務部長）が資金決済を行う。資金決済の方法は、原則として指定銀行預金口座振込によることとし、インターネットバンキングを用いて、データ伝送・資金決済を行っている。この際、前述のとおり支払準備を行う者（照合担当、出納担当）とデータ伝送、資金決済を行う者（課長、部長）をそれぞれ分担させることで公正な業務執行がなされるシステムとなっている。
これら日々の予算執行データについては、コンピュータを用いた会計システムにより集計処理し、計算書類を作成するが、経理担当は日々の予算執行データを個々にチェックし、日次決算を行う。さらに、これらの予算執行データを蓄積し月次決算を行い、会計課長、財務部長および法人事務局長のチェックを受ける。月次決算においては、各予算執行部署（部局）の執行状況のチェック、各学校単位での予算対執行額のチェックなどを行っている。最終的な決算については、財務部会計課が行い、監事による監査（資料 9-2-7）を経て、毎年 5 月に開催される理事会・評議員会における審議・承認を得て成立する。
２．点検・評価●基準９－２の充足状況
教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立し、予算編成および予算執行は適切に行っている。したがって、基準９－２を充足している。
① 効果が上がっている事項
本学園では、同規模の学校法人の平均値を参考のための指標としている。近年、学生生
徒等納付金収入は帰属収入の 80％近くを占めているが、学生数が安定的に確保できている
現状では、このことが学園財政の基盤となっている。
貸借対照表関係比率は良好である。貸借対照表関係比率の中でも流動比率は特に良好であり、本学園の短期の支払能力の高さを示している。消費収支関係比率のうち、帰属収支差額比率、消費支出比率は予算編成時に予算編成の基本方針を定め、これを厳しく適用することにより良好な数値が計上できている。これらは学園財政の安定化、｢成城学園第 2 世紀プラン｣実現のための財政基盤の確立に寄与している。また、｢成城学園第 2 世紀プラン｣に基づく教育研究環境の改善に向けた施設設備整備計画を実現するため、2012 年度より、組み入れ計画に基づいて第 2 号基本金の組み入れを開始した。
本学園は、2013 年度末で約 47 億円の繰越消費支出超過額を計上しているが、近年の比181

第 9 章 管理運営・財務
9－2 財務較的良好な決算を受けて、2011 年度には退職給与引当金特別繰入により一時的に支出超過額が増加したものの、支出超過額を圧縮してきている。

2009 年度予算編成時より、各予算執行部署(部局)の当該年度以降の主要な事業について、事業計画書（資料 9-2-2）を作成することとしている。これは目的別予算編成・執行管理に資するのみならず、同計画書には当該事業の期待効果を記載することとしているため、事業年度以降に効果について検証を行うとともに、次年度以降の予算査定を行う際に、その結果を反映させることが可能となっている。
予算執行については、決裁が必要な事業の際には、稟議決裁番号を支払依頼書備考欄に必ず記載することとしているため、財務部会計課において稟議書の内容との突き合わせを励行している。入出金業務については、複数の担当者が照合することにより、会計業務ミスの発生を抑制している。決算処理については、処理上に疑義が生じた場合のみならず、
通常の処理においても規定解釈について協議・確認を行い、精度の高い決算を行っている。
② 改善すべき事項
消費収支関係比率のうち、人件費比率(人件費÷帰属収入)は 54.9％(法人全体 59.4％、医歯系大学を除く大学平均 49.2％)、教育研究費比率(教育研究経費÷帰属収入)は 28.5％(同 27.2％、33.2％)と同規模大学(法人)の平均値を下回っている。人件費比率が高いことが一概に良くないこととはいい切れないが、人件費依存率(人件費÷学生生徒等納付金)も64.7％(法人全体 74.4％、医歯系大学を除く大学平均 61.8％)と同規模大学の平均を下回っており、支出予算の硬直化を招きかねないことから、一定水準以下に抑えることを目標としている。2014 年度予算編成の基本方針においては、当面これを 60％以下に抑制することを掲げている。教育研究経費比率が低いことは、教育研究活動に十分な予算が配分されていないとみられがちだが、本学園の場合、他学園・大学と比較し老朽化した施設が多く、そのため減価償却費が比較的少額であること(減価償却費比率(減価償却費÷消費支出)が8.2％、法人全体 7.8％、医歯系大学を除く大学平均 12.6％)もこのことの一因である。
貸借対照表比率のうち、退職給与引当預金率は 54.7％と同規模大学法人の平均(66.5％)
を下回っているが、これは、2011 年度決算において、従前より退職給与引当金の引当率を(退職給与)要支給額の 50％としていたものを 100％引当とした際に、同引当金に対する引当資産の計上を 100％としていないことが原因であり、改善が必要である。
本学園の予算編成は基本的に形態科目別に編成しており、予算要求額と執行額が事業目的別にすべてを把握できてはいない。効率的な予算配分のために、目的別予算編成の導入が望まれる。
予算編成時の予算額積算方法に起因すると考えられるが、近年、各予算執行部署(部局)に予算執行残額がやや多い傾向がある。
内部統制については、ミスや不正が発生しにくいシステムを採用しているものの、担当者以外による内部監査が十分に行われているとはいいがたい状況にある。
３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項
学園創立 100 周年事業のための長期財務計画を策定したが、経済情勢等の外部経営環境
182

第 9 章 管理運営・財務
9－2 財務および各事業の実施状況等を見極めながら、引き続き計画内容の見直しを行い、これに基づいた各事業年度の予算編成を行う。
財務基盤のさらなる強化に向け、収入の多様化を図るため、資産運用についてのリスク負担に関するガイドライン、損失を最小限に抑えるための基準を策定する。
② 改善すべき事項
効率的な予算配分のため、予算編成を形態科目別だけでなく目的別にも編成するシステ
ムを導入する。
退職給与引当金に対する引当資産の計上については、然るべき時期に引当資産の 100％計上を行い、適正な水準とする。
予算執行残額を少なくするために、より適正な予算編成と計画的な予算執行を実現すべ
く、財務委員会および学園経営執行会議での検討を経て徹底する。
４．根拠資料資料 9-2-1『成城学園第 2 世紀プラン』

資料 9-2-2『成城学園報』2014 年 6 月特別号（第 309 号）

既出 1-6

資料 9-2-3

学外競争的資金採択状況

資料 9-2-4

平成 25・26 年度予算編成基本方針

資料 9-2-5

契約事務要領

資料 9-2-6

学校法人成城学園会計規則

資料 9-2-7

平成 21～25 年度

資料 9-2-8

5 ヵ年連続資金収支計算書（大学部門／学校法人）資料 9-2-9

5 ヵ年連続消費収支計算書（大学部門／学校法人）資料 9-2-10

5 ヵ年連続貸借対照表

資料 9-2-11

事業報告書（財産目録を含む）

既出 7-51

学校法人成城学園

計算書類（「監査報告書」含む）

既出 9-2-2

183

第 10 章 内部質保証

第１０章 内部質保証
１．現状の説明（１）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
本学での諸活動に対する点検・評価については、全学的な自己点検評価委員会による自己点検・評価を 7 年間に 2 回以上行うことと、また、その結果を大学ホームページにて公表することで、受験生を含む社会一般に対する説明責任を果たしている。
＜1＞自己点検・評価の実施について
１）自己点検・評価関係規則の整備状況
本学では、1993 年 3 月より学則（資料 10-1）および大学院学則（資料 10-2）に以下のとおり自己点検・評価を行うことをそれぞれ規定し、自己点検・評価を実施し現在にいた
っている。
学則
第２条

本大学は、その教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本大学における教育研究活動の状況について自ら点検及び評価を行うものとする。
２ 自己点検・評価の項目、実施に関する組織及び運営等については別に定める。

大学院学則（自己評価等）第２条

本大学院は、教育研究水準の向上を図り、本大学院の目的及び社会的使命を達成するため、本大学院における教育研究活動等の状況について、適切な項目を設け適当な態勢を整えて、点検及び評価を行う。
２ 前項の規定による点検及び評価を実施するために必要な事項は、別に定める。

また、1997年3月に「成城大学自己点検評価規程」（資料10-3）および「成城大学自己点検評価委員会規程」（資料10-4）を制定し、全学的な自己点検・評価体制を整備した。その後、2012年度には「成城大学自己点検評価規程」を改正し、規程上に点検・評価項目を設定するとともに、7年に2回以上自己点検・評価を行う評価サイクルを規定する変更を行った。
なお、各学部・研究科の自己点検・評価関係規則は、下表10-1のとおり規定されている（資料10-5～資料10-12）。
表10-1

各学部・研究科 自己点検・評価関係規則

学部・研究科名

規

則

名

経済学部

成城大学経済学部自己点検評価委員会規程

文芸学部

成城大学文芸学部自己点検評価委員会規程

法学部

成城大学法学部自己点検評価委員会規程

社会イノベーション学部

成城大学社会イノベーション学部自己点検評価委員会規程

経済学研究科

成城大学大学院経済学研究科自己点検評価委員会規程

文学研究科

成城大学大学院文学研究科自己点検評価委員会規程184

第 10 章 内部質保証

法学研究科

成城大学大学院法学研究科自己点検評価委員会規程

社会イノベーション研究科

成城大学社会イノベーション研究科自己点検評価委員会規程

２）自己点検・評価体制
本学の自己点検・評価は、全学組織、各学部、各研究科、図書館、メディアネットワー
クセンター、共通教育研究センター、民俗学研究所、経済研究所、研究機構および事務組
織ごとにそれぞれ実施する。ここでいう全学組織とは、成城大学自己点検評価委員会を指し、委員会委員は、学長、各学部長、各研究科長、各学部から選出された教員各2名、図書館長、メディアネットワークセンター長、民俗学研究所長、経済研究所長、研究機構長、事務局長、教務部長、入試広報部長、学生部長、キャリア支援部長で構成されており、委員長は学長である。また、全学的事項に関する自己点検・評価を実施するために、この委員会のもとに実施委員会が設けられており、上記の学部選出教員が実施委員となっている。
なお、成城大学自己点検評価委員会および実施委員会は、必要に応じて委員会の委員以外の者の出席を求めて意見を聞くことができる仕組みとなっている。
さらに自己点検・評価の項目は、認証評価機関の評価基準を基に、必要に応じて、全学組織および部局など組織が必要と定めた項目を加えて設定することが可能であり、本年度については、認証評価機関の評価基準に準拠した項目になっている。
３）現在までの自己点検・評価実施の時期
1987 年 成城大学自己点検評価委員会を設置して、学長あて報告書を提出。
1993 年 『成城大学年報』を作成。翌年刊行。
1997 年 「成城大学自己点検評価規程」および「成城大学自己点検評価委員会規程」を制定・整備。
1998 年 『自己点検評価報告書』を作成。
1999 年 大学基準協会より相互評価の認定を受ける。
2002 年 『改善報告書』を大学基準協会に提出。
2007 年 『自己点検評価報告書』を作成。
2008 年 大学基準協会より大学評価結果並びに認証評価の認定を受ける。
2012 年 『改善報告書・完成報告書』を大学基準協会に提出。
2013 年 『自己点検評価報告書（仮原稿）』を作成。
＜2＞情報公開について
本学では、大学ホームページに「情報公開」というページを 2010 年度より設け（資料10-13）、以下の情報を掲載し、受験生を含む社会一般に対して公表している。また、当該情報は大学ホームページから簡単に閲覧できる仕組みを採っている。
表 10-2

情報公開項目

教育研究上の目的

成城学園建学の精神
学部・大学院

教育研究組織学部・大学院〈学 部〉経済学部・文芸学部・法学部
社会イノベーション学部〈大学院〉経済学研究科・文学研究科・法学研究科
社会イノベーション研究科

185

第 10 章 内部質保証

研究者情報

教員の学位および業績

学業についてシラバス（授業・成績評価の方法）
卒業・修了要件（規定単位数）
学位授与数

学生支援

修学支援
就職・キャリア支援
ヘルスケア・メンタルケア

各種データ

教員数
専任教員と非常勤教員の比率、年齢・職階別専任教員数
学生数
教員 1 人当たりの学生数
入学定員・収容定員・収容定員充足率
入学者推移
過去の出願状況
就職状況
就職先の状況

学生納付金

入学検定料
学費

国際交流・

国際交流協定校

大学間連携

大学間連携

財務状況

事業報告（財務状況）

キャンパス概要

キャンパスマップ
校外施設
成城学園前駅までのアクセス
成城大学までのアクセス

そのほかに、認証評価機関である大学基準協会の評価結果の公表については、2008 年および 2012 年の評価結果を大学ホームページに『自己点検評価報告書』などとともに掲載し、公表している（資料 10-14）。
（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
「成城大学自己点検評価規程」（資料 10-3）には、自己点検・評価結果への対応として第7 条を規定している。
第７条

学長及び部局等の長は、全学組織の自己点検評価委員会の自己点検評価の結果に基づき、改善に努めることとする。

前項にて、自己点検・評価の実施体制を記述しているが、成城大学自己点検評価委員会の役割は自己点検・評価を行うことであり、評価結果後の改善については事項の内容により、教育・研究組織としての学部や研究科に、研究組織としての附置研究所などに、あるいは事務部局にそれぞれ委ねられることとなる。また、全学的な問題については学長のマ
ネジメントに委ねられることとなる。
１）全学的な問題についての対応
本学では 2008 年 12 月に、大学の政策を策定することを目的として、成城大学政策委員
会（資料 10-15）を設置した。現行の会議体として、全学的な事項について改善・改革を行う方針を定めている委員会は政策委員会である。構成メンバーは学長、各学部長、各研究科長、教務部長、入試広報部長、学生部長、キャリア支援部長、図書館長、メディアネッ
186

第 10 章 内部質保証

トワークセンター長、国際交流委員会委員長、共通教育研究センター長、および大学事務局長であり、委員長は学長とすることが規定されている。また、本委員会は政策を策定す
る具体的な業務を行わせるために、そのもとに小委員会をおくことができる仕組みが規定されている。設置された小委員会は、検討後の結果を政策委員会委員長である学長に答申し、その答申を受けた学長は、教授会や所管により役割分担された学内委員会に改善等を実行すべく要請する運用を取っている。
主な実績は以下のとおりである。
表 10-3

政策委員会に設置された小委員会および主な実績

年度
2011 年度

内
設置委
員会名
実績
設置委
員会名

2012 年度
実績

2013 年度

設置委
員会名
実績
設置委
員会名

2014 年度
実績

2015 年度

実績

容

機関リポジトリ小委員会、特別な支援を必要とする学生への支援検討小委員会、
教員業績管理システム導入・選定に伴う小委員会
・大学ビジョン、各学部・研究科のミッション・ビジョンの制定
・人材育成の目的と 3 方針の制定
教育制度改革検討小委員会、入試制度改革実施検討小委員会、
卒業生アンケート調査小委員会
・成城大学バリアフリー委員会規則の制定
・教員業績システムの導入・運用
・機関リポジトリの導入
在学生に関するアンケート実施検討小委員会、キャリア教育・支援センター、国際教育・交流センター設置検討小委員会
・卒業生アンケート調査の導入
就職活動日程変更に伴う対応検討小委員会、教育イノベーションセンター準備小委員会、学校教育法の改正等に係る対応検討小委員会
・GPA 制度の導入
・大学 IR コンソーシアムへの入会および調査の実施
・マークシート方式による全学統一入試の導入
・教育施設の改組に伴う国際センター、キャリアセンターの設置・事務組織の改組に伴う教育イノベーションセンターの設置
・学校教育法等の改正に伴う大学学則等の改正

このように本学では、自己点検・評価の結果に対応する事項のみではなく、大学として自主的に改善・改革を行う必要がある事項について、組織的に対応が可能な仕組みを保持している。
２）各学部・研究科の問題についての対応【経済学部】
本学部の教育研究活動などに関する自己点検・評価については、各学科主任、基礎教育主任および教授会で選出された委員からなる経済学部自己点検評価委員会（資料 10-5）が担っており、学部の中・長期的な問題点は『自己点検評価報告書』にまとめる。指摘された問題点に関しては、まず主任会議（資料 10-16）で検討し、問題に応じて関連する会議体（例えば学部教務委員会、学部入学委員会、学科会議など）の議を経て、最終的に改善案
を教授会で審議する。また、学部長、両学科主任・基礎教育主任・事務主任からなる主任
会では、月 2 回開催する主任会議において、日々の学部運営に関しての業務事項の決定や教授会審議の原案作成を行っている。
『2007 年度自己点検評価報告書』で指摘された経営学科の専門基礎 B 群の選択科目数の問題の改善は、学部の内部質保証体制が機能した良い例である。このケースでは、報告書の指摘に対して、当該学科である経営学科での検討、教授会の議を経て、2013 年度より 2
187第 10 章 内部質保証科目を追加した。この措置により、経営学科の「教育課程編成・実施の方針」を変更する必要が生じ、改正案が教授会において審議され承認された（資料 10-17）。
【文芸学部】
本学部は「成城大学文芸学部自己点検評価委員会規程」（資料 10-6）に基づき、自己点検・
評価項目および実施計画の立案を行い、活動の状況およびその結果を学部長および教授会に報告する体制を敷いている。評価の結果は、それが教学に関するものである場合には学部教務委員会の議題として改善への検討を行い、また学部運営に関するものである場合には学部主任会で議論する体制にある。これらの委員会で策定された原案は教授会に付議され、そこでの審議を経て実行に移されることになっている。
【法学部】
本学部の自己点検評価委員会は、より的確に自己点検・評価を促進するために、教授会の決議を経て、「成城大学法学部自己点検評価委員会規程」（資料 10-7）を設けた。これにより、より質の高いシステム的な自己点検・評価が可能となった。
【社会イノベーション学部】
本学部は、「成城大学社会イノベーション学部自己点検評価委員会規程」（資料 10-8）に基づいて成城大学社会イノベーション学部自己点検評価委員会を設置し、自己点検・評価の結果に対応するとともに、学部として改善・改革を行う必要のある事項について自発的に取り組む仕組みを整えている。
【経済学研究科】
本研究科教授会あるいは自己点検評価委員会（資料 10-9）で提起された問題点について
は、研究科長および専攻主任で構成される主任会議（資料 10-18）で改善策の原案を作成する。改善策は研究科教授会にて審議・承認を経て実施される。こうした自主的改善・改革への取り組み体制は、例えば、入学者の質の維持と入学者数確保の両立および大学院教育の活性化という課題に対処するため、入試制度改革や潜在的志願者への広報活動の実施を可能にした。さらに、学位論文審査基準の策定・公表の準備や研究指導計画書策定の制度化もこの仕組みの中で進められた。
【文学研究科】
本研究科は、自己点検・評価を適切に行い、必要な改善や新たな試みを有効に行うために、1997 年に「文学研究科自己点検評価委員会規程」（資料 10-10）を定め、自己点検評価委員会を設けて、自己点検・評価の体制のいっそうの充実を図った。教育の質向上に関する委員会からの問題提起、例えば学術論文提出要件や研究指導計画書作成などに対しては、研究科長を座長とする専攻主任会議で議論し、原案を作成し教授会に諮る体制で対処している。
【法学研究科】
本研究科は、独自の点検制度を確立するために、研究科委員会の議決を経て、「成城大学大学院法学研究科自己点検評価委員会規程」（資料 10-11）を設けている。
【社会イノベーション研究科】
本研究科は、自己点検・評価の結果や研究科として改善が必要な事項への対応を目的として、「成城大学社会イノベーション研究科自己点検評価委員会規程」（資料 10-12）および
当該規程を基に成城大学社会イノベーション研究科自己点検評価委員会を設けている。こ188

第 10 章 内部質保証のように本研究科では、改善・改革を行うべき事項について組織的に対応可能な仕組みを整備している。
（３）内部質保証システムを適切に機能させているか。
本学では、全学的並びに各学部・研究科の自己点検評価委員会の活動等を通じ、教育研
究関連データの整備、講演会等の開催による啓発活動、大学・大学院設置基準関連への対応および認証評価結果に伴う改善を行うことで、内部質保証システムを適切に機能させている。
＜1＞自己点検・評価活動の充実
7 年間に 2 回以上行う組織的な自己点検・評価活動を通じ、すべての専任教職員が本学の教育研究活動について、自ら点検・評価することの重要性を再認識することで、組織レベ
ルおよび個人レベルでの、自己点検・評価活動の充実が図られている。
＜2＞教育研究活動関連データの整備
本学では、内部質保証システムを機能させることを目的として、教育研究活動のデータベース化を推進してきた。具体的には、図書館が中心となり、成城大学リポジトリを 2012年 10 月より大学ホームページに公表した（資料 10-19）。また、2013 年 5 月から、専任教員の基本情報（学位や専門分野等）、研究活動および教育活動を「成城大学研究者情報」（資料 10-20）という名称で大学ホームページに公表した。
＜3＞講演会等の開催による啓発活動
本学では 2010 年度より、成城大学自己点検評価委員会が主催し、毎年少なくとも 1 回は文部科学省や認証評価機関などから講師を招き、大学・法人の教職員を対象に講演会を開
催し、自己点検・評価の視点の理解を深めるための啓発活動を行っており、外部評価等のシステム構築を開始しつつある。
表 10-4

成城大学自己点検評価委員会主催講演会等

年 月
2010.7

テーマ
大学基準協会の新大学評価システム

2011.11

財団法人

所 属
大学基準協会

財団法人

大学基準協会2012.122013.10

新大学評価システムの概要―大学に求められる内部質保証システムの構築―
大学改革と教育の質保証
私立大学振興に関わる諸課題をめぐって

2014.6

点検・評価報告書の書き方について

財団法人

財団法人 大学基準協会
文部科学省
大学基準協会

講師名
大学評価・研究部
審査・評価系
主幹 土居 希久
大学評価・研究部
部長 工藤 潤専務理事 鈴木 典比古
高等教育局私学部
部長 小松 親次郎
大学評価・研究部
審査・評価系
副主幹 中村 安希＜4＞大学・大学院設置基準関連への対応
本学では、2009 年度に社会イノベーション研究科博士課程前期および博士課程後期を開設した。設置の主旨および設置計画履行状況報告書の抜粋について大学ホームページにて公表しているが（資料 10-21）、両課程とも留意事項は付されていない。
＜5＞認証評価結果に伴う改善内容
本学は大学基準協会の認証評価を申請し、評価結果を公表しており、大学基準協会の指摘事項に対して、以下のとおり対応している。
189

第 10 章 内部質保証

１）改善報告書の指摘事項
2008 年度の大学基準協会の大学評価結果並びに認証評価により付された 19 項目の助言に対する改善報告書を 2012 年に提出した。今後の改善経過について再度報告を求める事項はなかったものの、概評では下表 10-5 の指摘が残り、引き続き指摘事項の改善に努めている。
表 10-5

１

２

３

４

５

前回認証評価の助言内容および対応状況

大学評価結果ならびに認証評価
改善報告書検討結果
現在対応状況
助言内容
概評
経済学部経営学科では、専門基礎 経済学部経営学科の専門基礎科 2013年度から経営統計学と商学通科目B群は経済学科と比べて科 目B群において選択科目数が少 論を専門基礎科目B群に配置し、履目選択肢が少なく、履修者の集中 なく、履修者が集中していたこと 修科目数の増加を図った。これに伴を招いているので、改善が望まれ に関し、科目を複数開講すること い、教育課程編成・実施の方針の改る。
で改善を図っているものの、引き 正が必要となり、教授会において改続き科目を増設するなど、検討が 正案が承認された。
望まれる。
法学研究科では、教育目標とカリ 引き続きカリキュラムそのもの カリキュラムの開設科目の見直し
キュラム編成に連関がみられず、の検討も望まれる。
を継続している。
科目が単に専門領域の羅列になっており、研究科としてどのような人材を養成していくかの観点から、カリキュラムの検討が望まれる。
全研究科について、大学院要覧な 学生による授業評価にとどまっ 【経済学研究科】
どにおいて授業および研究指導 ているため、引き続き、教育の改 研究指導計画書策定を制度化した。
の方法、成績評価基準、ならびに 善を目的としたFD活動の充実が 【文学研究科】
文学研究科では、学位論文の審査基１年間の授業および研究指導の 望まれる。
準はすでに定め、それらは有効に機計画の明示がなされていない。ま能しているが、さらに学位論文の提た、組織的なFD活動が行われて出要件を定め、学位論文提出者に明いないので改善が望まれる。
確な基準と目標を示すこととした。
【法学研究科】
授業および研究指導の方法、成績評
価基準、並びに１年間の授業はシラ
バスに明記している。研究指導の計
画は研究指導計画書にまとめられる。また、研究科としてのFD活動として、スタッフセミナーを開催している。
全研究科について、学位授与方針 経済学研究科以外の研究科では 【経済学研究科】
や修士・博士の学位論文審査基準 明示されておらず、学位論文審査 学位論文審査基準を策定した。
など、水準を担保する学位授与基 基準に関しても、文学研究科以外 【文学研究科】
準を『履修の手引・シラバス 大 の研究科では明示されていない 従来から学生の研究計画書と研究
報告書の提出を求め、研究指導に役学院』などに明示することが望ま ので、改善が望まれる。
立ててきたが、さらに、年度初めに、れる。
学生と面談のうえ、指導教員が研究
指導計画書を作成することとして、研究指導体制のいっそうの充実を図った。
【法学研究科】
かかる水準を担保する学位授与基準は『履修の手引』に明示している。
経済学研究科について、博士課程 学位授与数については、依然とし 博士課程後期への進学者が少ない
後期では、入学者数に比して学位 て少ないため、さらなる改善が求 状況を是正するために、2014年度
授与数が極端に少ないので、引き められる。
に博士課程前期在籍者を対象とし続き改善の努力が望まれる。
た内部進学入試制度を新設した。

190

第 10 章 内部質保証

６ 経済学研究科における収容定員 経済学研究科博士課程前期、同研 原因としては、潜在的な志願者に対に対する在籍学生数比率が博士 究科博士課程後期の収容定員に する、本研究科の教育内容および入課程前期0.38、博士課程後期0.08 対する在籍学生数比率が0.30、 試制度の広報活動が不十分であると低いので改善が望まれる。
0.08 と依然として低いため、改 ことが指摘できるため、本研究科の善が望まれる。
教育内容および入試制度について、本学卒業生に対する告知と外国人
留学生が通う日本語語学学校および他大学などへの体系的かつ継続的な広報活動を行っている。
７ 法学研究科博士課程前期におけ 法学研究科博士課程前期の収容 さまざまな入試制度改革を行うべる収容定員に対する在籍学生数 定員に対する在籍学生数比率が く運営委員会において検討を続け
比率が0.40 と低いので改善が望 0.25 と依然として低いため、改 ている。
まれる。
善が望まれる。
８ 経済学部では、51 歳～60 歳の 今後も中長期的視点で取り組む 若手教員の補充が進み、51 歳～60
専任教員が40.6％と多くなって ことが望まれる。
歳の専任教員比率は39.5％となり、いるので、年齢構成のバランスを
年齢構成のバランスが改善された。
保つよう改善の努力が望まれる。
９ 経済学部では、卒業論文が必修で 専任教員１人あたりの学生数に 前回の認証評価の時点2007年より
あるにもかかわらず、専任教員１ 関しては、卒業論文を課している も、S/T比は8名ほど改善して43.9
人あたりの学生数は52 人と多い 経済学部で43.2 名と依然として 名となり補充の効果は上がっていので改善が望まれる。
多いため、引き続き改善が望まれ るが、40名以下は達成されていなる。
い。今後も学部として教員の補充を進めることでS/T比の改善努力を続ける。
10 図書館の収蔵スペースはすでに 図書・電子媒体等については、図 100周年事業に4号館（旧図書館）
建物の限界を超えており、貸し倉 書館の収蔵スペースが狭あいで の改修を提案し、実現に向け協議を庫への預け入れや館内外での別 あることについて、図書館の増改 行っている。また、除籍や貸し倉庫
置、一部は横積みの状態にある。築を学内で審議しているものの、への積極的な預け入れを行うこと
増加する資料を収蔵する書庫施 機関決定にいたっていないため、で、収蔵スペースの捻出に向け努力
設の拡充が望まれる。
引き続き、検討を行うことが望ま を続けている。
れる。

２）完成報告書の指摘事項
2005 年度に新設した社会イノベーション学部に係る完成報告書の検討結果については、
今後の改善経過について報告を求める事項はなかったものの、概評ではいくつかの指摘を受けた。その指摘に対する現在の対応状況は次のとおりである。１）年間履修科目登録上
限単位数が 52 単位であることについては、教授会の議を経て、2014 年度より 47 単位とした。２）大学教育そのものに重点を置いた導入教育、実質的な国際交流、イノベーションを具体化するための表現方法を養う教育については、社会イノベーション学部自己点検評
価委員会において具体的方策についての検討を始めた。
２．点検・評価●基準１０の充足状況
本学では自己点検・評価を定期的に実施し、その結果を公表している。また、内部質保証に関するシステムについては、全学的な問題や各学部・研究科固有の問題に対応できる
ように組織を整備している。したがって、基準１０を充足している。
① 効果が上がっている事項
特記事項なし191

第 10 章 内部質保証② 改善すべき事項
本学では、大学全般の全学的な問題に関しては、自己点検評価委員会の点検・評価を受け、その問題点の改善にあたる組織として部長会議や政策委員会が該当する教員側の会議体となり、また各事務部署が所管により支援をする体制は整備されているが、各学部の教育改革の支援を主として行うような事務組織は現在まで設置されてこなかった。しかしながら今般の教育の質保証が社会より求められている背景を鑑みると、更なる教育支援体制の強化が必要である。
３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項
特記事項なし② 改善すべき事項
本学では、2015 年 4 月より、各学部・研究科の教育改革を推進し、教育の質保証を図る
ことを主な任務とする全学的な委員会として教育イノベーション委員会を（資料 10-22）、
また、その支援組織の事務部局として教育イノベーションセンターをそれぞれ新設する。
従来は教育支援の委員会としては、教務部が所管する教務委員会および全学的な委員会として FD 委員会が設置され、また教育支援の事務部門としては教務部がその任にあたってきた。今後は、将来的な教育改革等についての支援は FD 活動を含め教育イノベーションセン
ターが担うという役割分担とし、相互の部署が連携し教育支援を行うこととなる。また、教育イノベーションセンターは自己点検・評価業務も所管業務に含み、教育イノベーショ
ンセンター長（教員の部局長職）のもとで、点検・評価の結果を、今後の教育改善に反映できる仕組みを組織的に担保する側面もある。
今後の本学における教育の質保証にかかる概念図は図 10-1 に示したとおりである。

192

第 10 章 内部質保証

図 10-1 成城大学内部質保証システムの概念図

Ｐ

学

大学の
ミッション
・ビジョン

大
学
の
運
営

育

人材育成
の目的

課
程
３つの
ポリシー

教
育
課
程
の
実
施
・
運
営

業
シラバス

議 会

Ｃ

Ａ

自己点検評価委員会

部局長会議

点検・評価
･教育研究組織･社会貢献･国際性･管理運営･事務組織 他

改善の
検討・
実施

教育ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ
委員会

授
業
の
実
施
・
運
営

学部・研究科
主任会議等

学部・研究科
自己点検評価委員会
点検・評価･教育課程の体系性･学修成果の適切性･学習支援の適切性･教員組織の適切性 他

科目担当教員

科目担当教員授評

自己点検評価委員会

学部・研究科
教授会
教

長

Ｄ

部局長会議

大

学

点検・評価
（授業評価ｱﾝｹｰﾄ）･シラバスと授業内容の
整合性

193

内部質保証
体制の検証
教育改革の
推進

・ＦＤ活動
・ＩＲ活動
・卒業生
ｱﾝｹｰﾄ
・教育指標
の開発
他

改善の
検討・
実施

科目担当教員

改善の検討・実施

第 10 章 内部質保証

４．根拠資料資料 10-1

成城大学学則既出 1-2

資料 10-2

成城大学大学院学則

既出 1-11

資料 10-3

成城大学自己点検評価規程

既出 1-31

資料 10-4

成城大学自己点検評価委員会規程

既出 1-32

資料 10-5

成城大学経済学部自己点検評価委員会規程

既出 2-35

資料 10-6

成城大学文芸学部自己点検評価委員会規程

既出 2-36

資料 10-7

成城大学法学部自己点検評価委員会規程

既出 2-37

資料 10-8

成城大学社会イノベーション学部自己点検評価委員会規程

既出 2-38

資料 10-9

成城大学大学院経済学研究科自己点検評価委員会規程

既出 2-39

資料 10-10

成城大学大学院文学研究科自己点検評価委員会規程

既出 2-40

資料 10-11

成城大学大学院法学研究科自己点検評価委員会規程

既出 2-41

資料 10-12

成城大学大学院社会イノベーション研究科自己点検評価委員会規程

既出 2-42

資料 10-13

大学ホームページ

情報公開（ http://www.seijo.ac.jp/about/johokokai/index.html ）資料 10-14

大学ホームページ

大学の取り組み（ http://www.seijo.ac.jp/about/torikumi/tenken.html ）資料 10-15

成城大学政策委員会規則

既出 1-9

資料 10-16

経済学部主任会議内規既出 1-34

資料 10-17

経済学部教授会議事録（2014 年 1 月 7 日）

既出 4-1-28

資料 10-18

経済学研究科主任会議内規既出 1-37

資料 10-19

図書館ホームページ

資料 10-20

大学ホームページ

研究者情報（ http://researcher.seijo.ac.jp/ ）資料 10-21

大学ホームページ

設置認可・届出

リポジトリ（ http://www.seijo-lib.jp/repo.html ）（ http://www.seijo.ac.jp/about/torikumi/setti-ninka.html ）資料 10-22

成城大学教育イノベーション委員会規則

194

既出 3-48

第 11 章 国際交流

第１１章

国際交流

１．現状の説明（１）国際交流を支える組織体制
成城学園では、2017 年に創立 100 周年を迎えるにあたり、学園の方向性を明らかにした「第 2 世紀ビジョン」（資料 11-1）において「質の高い教育」を実践し、未来を切り拓いていける人材育成に関する 5 つの柱が準備され、その柱の一つとして『「日本」を知り、「世界」を理解する人を育てる学園』として国際交流の充実がかかげられている。成城大学としても、大学のビジョンで謳われている『グローバル社会を生き抜く「独立独行」の人材育成』に積極的に取り組むことを目指している。
現状での大学としての国際化への対応は、学長の諮問に応じて開催される国際交流委員
会（資料 11-2）による提携校拡充等に関する事項の審議、国際交流委員長を専門部会長とする共通教育研究センター教養教育部会国際交流科目専門部会（以下「国際交流科目専門部会」という。
）（資料 11-3

第 1 条）での国際交流科目の企画運営および国際交流室（資料 11-2 第 6 条）による事務サポートによって行われている。
国際交流委員会では、外国の大学等との間の交流に関して、１）教員および学生の相互受入に関すること、２）学術情報の交換に関すること、３）その他の国際交流に関する事項について全学的審議が行われる。ただし、教員交換、学術情報交換に関する事項の決定
は、専ら各学部・研究科に委ねられているため、委員会としては、実質的には留学制度（交換および認定）の拡大と充実が中心議題となっている。また、国際交流委員会の提案が大学全体もしくは学部に係る場合は、部長会議、政策委員会、各学部・研究科教授会および大学評議会等の学内所定の審議機関での検討を経たうえで最終的な決定が行われる。
全学共通教育での国際交流科目専門部会を通じた国際交流科目（１.（３）にて記載）の企画運営にあたっては、成城大学共通教育センター規程（資料 11-4）に基づき、専門部会
において国際交流科目担当者の審議が行われ、その結果については、国際交流委員長（専門部会長を兼務）をメンバーとする共通教育研究センター部会長・専門部会長会議、共通教育研究センター運営委員会での審議を経たのち、各学部で審議承認されることになる。
また、国際交流に対応する事務組織としては大学事務局に国際交流室が置かれ、国際交流委員会および国際交流科目専門部会の事務局としての役割を担っている。国際交流室では現在、専任職員 2 名（内 1 名は室長）、嘱託職員 1 名、契約職員 1 名および派遣職員 1 名が企画立案、委員会決定事項の執行機関としての任にあたっており、その所管事項は、「成城大学事務分掌規程」第 4 条（資料 11-5）に規定されている。
（２）留学制度について
本学の留学制度としては、協定に基づく交換留学制度のほか、認定留学制度がある。さらに、夏季および春季休業期間に実施する海外短期語学研修や、語学研修にインターンシ
ップを組み入れた短期海外研修があり、交換協定の締結による協定大学の増加や、新たな語学研修先の開拓などにより、留学制度の拡大と充実を図っている。
＜1＞交換留学制度
この制度は、協定を締結している外国の大学と本学との間で相互に学生の派遣・受入を195

第 11 章 国際交流行うものである。本学の学生が海外の大学等に留学するにあたっての必要事項については、「成城大学学生の外国留学に関する規則」（資料 11-6 第 2 条第 1 項第 2 号）に定められ、交換留学制度を通じて受け入れる外国人留学生に関する必要事項については「成城大学外国人留学生に関する規則」（資料 11-7）および各協定校との学生交換協定に定められている（資料 11-8）。この制度により交換協定を締結している外国の協定大学は 2014 年 5 月現在
で 11 校（北米 4 校、ヨーロッパ 4 校、オセアニア 1 校、中国 2 校）を数える（資料 11-9）。
派遣・受入実績は、ここ数年それぞれ 10 名前後で推移しており、2014 年度は、派遣は 6名、受入は 11 名となっている。
１）派遣留学
本学学生が、学生交換協定を締結している外国の協定大学に 1 年間留学し、専門分野を学ぶ制度である。毎年、7 月（翌年春派遣）と 12 月（翌年秋派遣）に説明会（資料 11-10）を実施し応募者を募り、外国語試験と面接による選考および国際交流委員会による審議・推薦手続を経て、各学部・研究科教授会において派遣学生を決定している。春派遣の選考
では、通常新学期が 9 月に始まる北半球の大学（北米、ヨーロッパ、中国の大学）への留学を希望する学生の選考が行われるのに対し、秋派遣の選考では、新学期が 2 月から始まる南半球の大学(オーストラリア)への留学を希望する学生の選考が行われる。近年の派遣留学生数の人数は表に示される。留学希望者は協定校の増加に伴い、特に英語圏への留学を希望する学生数が増えている。
２）受入留学協定校から来日する交換留学生の多くは、主として受入留学生のための日本語科目「日本語 A/B」「日本語コミュニケーション」（以下「留学生日本語科目」という。
）を履修するほか、全学共通教育科目での国際国流科目（英語による講義）および学部・研究科の授業科目を履修している。また、大学内で実施する国際交流イベント（資料 11-11）やクラブ活動に積極的に参加しており、そこでは本学学生との交流を深めるだけでなく日本の文化習慣を知る機会となっている。多種多様な文化的背景を持つ受入留学生を有することは、本学の学生にさまざまなグローバル環境での実践的な教育の機会を提供する大学の重要な国
際教育資源となっている。
＜2＞ 認定留学制度
この制度は、原則として協定校以外の外国の大学を学生本人が自分で探し、手配し、相手校に学費を納めて 1 年間留学し、専門分野を学ぶものである（資料 11-6 第 2 条第 1 項
第 1 号）。この制度により留学する学生に関しては、交換留学制度のような選抜は実施されないが、本学の授業料の全額免除（（3）③にて記載）が適用されることにより、多様な留学機会の確保が行われている。
＜3＞海外短期語学研修
毎年度、夏季休業期間においては、カナダ（3 週間）にて、春季休業期間においては、アメリカ（4 週間）
、フランス（3 週間）、ドイツ（3 週間）および中国（3 週間）にて、それ
ぞれ短期語学研修を実施している。基本的には、現地の大学に付属する外国語教育機関が開講する語学研修プログラムに参加し、学生寮に入るかホームステイをしながら、外国語とその国の社会・文化を体験し学ぶ内容である。当該語学研修は授業科目であり、修得した単位は、卒業要件単位に含められる。 2014 年度の参加者数の総数は 78 名でその内訳は
196

第 11 章 国際交流

カナダ（43 名）、アメリカ（10 名）、フランス（18 名）、ドイツ（9 名）となっている。短期語学研修に参加する学生は初級から中級レベルの外国語を学びながら異文化体験をすることが目的で、交換留学や認定留学のように上級レベルの外国語を駆使して、学部で本格的に専門科目を学ぶレベルまでは求めない学生がほとんどである。受入校側の定員数による参加人数制限はあるが、学生の選抜は行わず、希望者は原則誰でも参加できる。参加人
数は、例年 70 名から 100 名の間で推移している。
なお、2013 年度から、グローバル環境で主体的に行動できる人材を育成する新たな試み
として、キャリア支援部の協力を得て、マレーシアに進出している日系企業でのインターンシップを組み入れた夏期マレーシア短期海外研修をスタートさせた。この研修を行うにあたり、事前に国内での企業研究研修を実施するほか、研修終了後には企業への成果報告も行っている。
3 週間の日程で実施した研修には、学内選抜による 15 名が参加した。
ASEANの中核国で英語を公用語とする多民族国家マレーシアで実施した語学研修と就業体験は、
最近の日本企業が海外勤務地として想定している地域での時宜にかなった研修であるといえよう。当該研修は 2014 年度も実施し 14 名が参加した。2015 年度以降については、授業
科目化を視野に入れた検討が開始されたところである。また、当該研修に加えて、2014 年
度は、キャリア支援部主導で研修先の多様化を視野に香港の日系企業でのインターンシッ
プ（2 名参加）も試行的に実施されている。
（３）留学生の支援について
留学生に対する支援としては、国際交流科目の開設等による教学面の支援および留学に伴う申請から帰国までの修学・生活全般を支える国際交流室による支援のほか、経済的支援として奨学金および授業料減免等の制度があり、それらの体制により、留学生の支援体制が整備されている。
＜1＞教学面の支援
留学を希望する本学学生がスムーズに留学準備ができ、また、実際には留学しない学生でも模擬的に留学体験が可能となるものとして 2013 年度から全学共通教育科目において国際交流科目を開設した。国際交流科目は基本的に英語で講義が行われるため、受入外国人
交換留学生にとっても「留学生日本語科目」以外にできるだけ多く履修できる授業科目を提供する機会にもなっている。国際交流科目の授業科目および担当者は、成城大学共通教育研究センター規程に基づき国際交流科目専門部会で審議され、所定の手続を経て決定される。国際交流科目は、「海外短期語学研修」と外国人交換留学生のみを対象とする「留学生日本語科目」を別として、以下の 4 つのカテゴリーに区分される。
１）留学対策科目 Academic Skills Ⅰ～Ⅴ２）英語等による留学先事情関係科目（地域研究）

European Studies A/B, North

American Studies A/B, Asian Studies A/B, Oceanian Studies B
３）英語等による日本事情関係科目 Japan Studies Ⅰ～Ⅵ４）英語等による特定のテーマを扱った科目 Special Topics Ⅰ～Ⅱ
上記授業科目の単位のうち、卒業要件単位に含められているのは、３）と４）である。
本学学生のみを対象に開講される１）を除き、２）から４）までの授業科目は、本学学生と受入外国人留学生ともに履修可能となっている。したがって、留学を目指す本学学生に197

第 11 章 国際交流

とってスムーズな留学生活に入るための準備ができるだけでなく、受入外国人留学生にとっても、日本語で履修するには難しい日本事情や世界が共有する今日的な課題を本学学生と一緒に学ぶことができ、勉学を通じた国際交流の重要な機会となっている。本学学生、受入外国人留学生お互いが積極的に授業に参加するという形態をとることで授業がいっそう活性化し、本学学生にとって外国留学を志す動機向上にもつながっている。2014 年度の履修者数の延べ人数は 274 名（このうち外国人留学生は 45 名）となっている。
＜2＞国際交流室による受入・派遣留学生支援
本学の派遣留学生に対しては、国際交流室が申請から帰国まで修学・生活の全般を支えている。所属学部・研究科での留学申請手続のサポート、協定校との事務処理、渡航までの諸手続の指導、教務部と連携した履修関係の相談を行っている。そして出発前オリエンテーションでは、特に危機管理面での注意を行うとともに、留学生全員に留学保険の加入を義務づけて病気・事故等へ万全の備えをとらせている。留学中は e メールなどで連絡を取り合い、緊急時のサポートも行う。帰国後は、教務部と協力し留学先の大学等で修得した授業科目の単位について、本学における授業科目を履修して修得したものとみなして単位認定するための申請を行うとともに、帰国報告会を開催して留学生活の全般を振り返りまとめさせることで、学生のキャリア形成に結びつけている。進路指導としては、留学前にセミナーを開催（資料 11-12）するなどして、常に留学と就職・キャリア形成に関して考えるように指導している。
受入外国人留学生に対しては、来日前までに主として e メールにて、来日予定日時の調整、宿舎確保その他必要な打ち合わせを行い、来日後は、前期・後期ともに開講の直前 3日間をかけて、さまざまなオリエンテーションを実施している。その内容は、宿舎への案
内、役所での手続、金融機関での口座開設への同行、携帯電話の契約のサポート、学内諸施設の案内等、日本において生活を開始するために必要な事項全般にわたる。日本国内での生活に必要な知識をまとめた英文のパンフレット（資料 11-13）を作成・提供し、地震等の危機管理に関わる資料も配付している。さらに学内でのさまざまな国際交流イベントを計画して本学学生との交流の機会を作り、国際交流室での個別相談にも対応し、生活全般を支えている。また修学支援としては、履修相談（特に国際交流科目）を行い、図書館やメディアネットワークセンター等の情報施設、学内ネットワーク利用についても当該施設と連携してガイダンスを実施している。
＜3＞奨学金等の経済的支援
本学学生に対する奨学金等の経済的支援として、交換留学、認定留学ともに「成城大学学生の外国留学に関する規則」（資料11-6

第10条）に基づき「支援金を給付することができる」ことが規程されている。この規程に基づき「成城大学学生の外国留学支援金給付施行細則」（資料11-14）にてその詳細を定め運用している。そこでは、それぞれに重複した授業料の納付負担がないよう支援するとともに、支援金（１人一律10万円）を給付（授業料の減免）することにより、経済的な支援が行われている。また、認定留学の場合は、交換留学のような協定書に基づく授業料等の相殺が行われていないため「成城大学学生の外国留学に関する規則」（資料11-6 第9条）に基づき「その留学期間中における本大学の授業料の全額を免除する」措置が取られている。
外国人留学生のうち、協定校からの受入交換留学生に対しては、「受入交換留学生に対す
198

第 11 章 国際交流

る奨学金支給要領」（資料 11-15）を定め、奨学金の給付を行っている。具体的には、各校との協定書に基づき、生活費として 1 校１ヶ月当たり 8 万円とアパートの賃貸料が 3 万円
を超える場合にその差額分として 1 人 1 ヶ月当たり最大で 3 万円をそれぞれ給付している（資料 11-8）。
私費外国人留学生に対しては、「成城大学私費外国人留学生授業料等減免実施要項」（資料 11-16）により、学部または研究科教授会の審査を経て、申請した年度内の授業料等の減免を行っている。
（４）国際交流活動に関する適切性の検証体制
国際交流における諸活動の適切性を検証する体制については、現在の国際交流委員会規則にて明文化されてはいないが、当該委員会および国際交流科目に関しては国際交流科目
専門部会での審議等を通じ、必要に応じて検証を行う体制が整っている。ただし、カリキュラムおよび提携校拡充に関しては、国際交流委員長による国際交流委員会の統括と、国際交流室の事務部門の統括からなる指揮系統が一元化できていないという組織体制での制約を克服すべく、2015 年度には国際センター化（３．②にて記載）の実施が予定されており、新たな組織のもとでさらなる検証体制の構築が期待される。
２．点検・評価① 効果が上がっている事項
学生交換協定校数は、2009 年度時点での 6 校から 2014 年度時点での 11 校へと大幅に増加した。それに伴い、派遣留学生数・受入留学生数ともに大きく増加し、交換･認定を含めた派遣学生総数は 2009 年度では 6 名であったのが、2010 年度以降は安定的に 2 桁台を確保できるようになった。受入留学生数も 2009 年度では 4 名であったのが 2012 年度以降は2 桁台を維持できている（資料 11-17）。ここでの派遣留学生数・受入留学生数が増加した
背景には、元来存在してきた受入留学生への奨学金給付にとどまらず、2011 年から認定留学学生に対して授業料免除による経済的負担の軽減といった経済的支援措置が取られたほか、さらに 2013 年から交換・認定留学派遣学生にも支援金の給付（授業料の減免）を行っていることも貢献していると考えられる。
こうした留学生数の増加は、教学面での国際化の深化にとどまらず、学内の国際化にもつながっている。
まず教学面では、国際交流科目を開設したことにより、外国人留学生にとって本学で履修できる授業科目の選択肢が増え、協定大学からの学生を受入やすくなり、本学学生にとっては、留学に対する関心を高め、留学準備を支援する体制の整備につながった。
また学内の国際化に関しては、外国人留学生および本学の留学経験者を中核に、これから留学を目指す学生やさらにそれ以外の本学学生を混じえたさまざまな国際交流イベント
等が定期的に開催されている。そこでは、定期的行事としての留学生懇談会、学生による交換留学協定校紹介、海外留学報告会、伊勢原スポーツディおよび成城レガッタへの留学
生参加のほか、近年では、在日外国大使館などとの連携による大使講演会なども定期的に催されており、そこでの本学の留学経験学生および外国人留学生による積極的な議論への参加は、本学学生にとっても国際化の良い刺激となっている。また、同一キャンパスに大199

第 11 章 国際交流

学以外の各学校を擁する成城学園としての恵まれた環境を活かし、ボランティアとして外国人留学生と本学学生が一緒になり学園の幼稚園、初等学校、中等学校高等学校の授業や行事に参加し、英語・日本語を交えた国際交流を行う試みもなされている。こうした新たな試みは、学園が目指す幼稚園から大学までが連携した「グローバル教育環境」の創出にもつながり、大学を中心に学園全体の「内なる国際化」を推進する貴重な活動となっている。
このほか、2013 年 8 月に国際交流室を新装開設し、学生交流スペースを設けるとともに、最新の留学情報資料を集めた場所を利用できる環境としたことによって、学生が学内において日々国際交流を実践･実感できる拠点として機能することにつながった。
表11-1 過去 5 年間の派遣（交換・認定）学生実績
過去5年間の派遣（交換・認定）学生実績
年度
2009
2010
2011
2012
2013
2014

交換留学生数（人）
4
9
8
10
9
6

認定留学生数（人）
2
3
11
13
15
12

派遣学生総数（人）
6
12
19
23
24
18

② 改善すべき事項
本学のグローバル教育を今後も着実に展開していくためには、協定校をさらに増やしながら、本学学生が交換留学・認定留学を実現するための支援体制を継続的に改善・強化していく必要がある。
これまで右肩上がりで増加してきた派遣留学生数は 2014 年度において若干ながら減少す
ることになった。こうした背景として最近の学生全般の学力低下、特に留学にあたって求められる語学力不足の問題が考えられる。そこでは、外国語検定試験のスコア要件のボー
ダーライン手前にとどまっている学生たちの語学力をどう引き上げるかが大きな課題となっており、国際交流室としても入学直後のオリエンテーションの時期から留学希望者には可能な限り早い段階で国際交流科目の履修や語学対策講座を活用するよう働きかけている。
さらに、外国語検定試験（IELTS や TOEFL）を積極的に受験させたいところであるが、受験料が割高であることから受験を控える学生たちが潜在的に多くいる。そこで、早い段階での受験を促し、具体的な努力目標を明確にしてそれに向けた指導を行うため、2015 年
度から新たな奨学金制度（外国語検定試験の受験にあたり、一定の条件を満たす学生に対し 1 人 1 万円を支給）を導入する予定である。
３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項
1990 年のアメリカのウィスコンシン大学ミルウォーキー校と本学交換協定に始まる本学の国際交流は、その後、交換協定校数や派遣受入留学生数の増加などを通じて、今日にいたるまでスローペースではあるが着実に成果を見せている。その過程での国際交流体制の充実は、教学面、キャンパス内での国際化の双方で大きな成果を挙げており、国際交流委
員会による留学制度の整備拡充と国際交流科目専門部会による留学制度を支援するカリキ
200

第 11 章 国際交流

ュラム整備を両輪に、制度の充実化が図られることにより、近年ようやく国際交流が本格化することとなったといえる。
② 改善すべき事項
成城大学の国際交流は、21 世紀を迎えるとともに急速に加速する国内外の教育のグロー
バル化に応えるべく、いっそうのギアの引き上げが求められている。
入学直後から就職が決定して卒業するまでの 4 年間で、国際教育・国際交流活動をどう
学修の中に組み込み、それを将来のキャリアプランにどうつなげていくかは、学生の大学
生活の充実に大きく影響することになろう。国際交流とは、元来、留学制度を中核に、授業科目と非正課としてのさまざまな課外講座や交流活動等が相互に有機的な作用をしながら展開する大きな事業といえる。学生のさまざまな留学に対する要望を前提とした魅力的
国際教育・国際交流活動を展開するためには、組織的・系統的な仕組み作りの整備が切に求められる。
そのために本学の国際交流において、今後取り組むべき課題として以下の３点が挙げられる。
１） 留学前（事前準備段階＝ホップ）、留学中（本番＝ステップ）、留学後（成果の意識化とその後の展開＝ジャンプ）にわたって留学経験を成功させる学修プログラムと総合的な支援体制の構築。
２） 学生の多様な留学に対する要望に応えることのできる留学先の確保および留学期
間（1 年、半年、短期）、研修プログラム（本学と外国の大学が共同で行う授業科
目の開講やインターンシップ、サービスラーニングといった実践活動を組み合わせ
た短期研修）の提供。
３） 学内においても、恒常的に外国語（英語、仏語、独語、中国語等）でのコミュニケーションが行われ、さまざまな異文化体験ができるような環境整備（「すべての会
話を英語で行うような仕組みの構築と場所の提供）。
本学では、2015 年度から国際交流委員会、国際交流科目専門部会、国際交流室が統合され、国際教育・国際交流活動双方を統括する組織体制として、国際センターが新たに設置されることになった。そこでは、教育・研究プログラムの強化・充実、外国の大学や研究機関とのネットワークの拡大、キャリアなどと連携した国際的人材の育成などを総合的視点から基本ビジョンの作成や戦略形成が可能になり、大学として国際化への第 2 ステージ
への取り組みが期待される。
４．根拠資料
資料 11-1『成城学園報』2012 年 7 月特別号（第 299 号）

資料 11-2

成城大学国際交流委員会規則

資料 11-3

成城大学共通教育研究センター教養教育部会規程

資料 11-4

成城大学共通教育研究センター規程

既出 2-6

資料 11-5

成城大学事務分掌規程

既出 6-2

資料 11-6

成城大学学生の外国留学に関する規則

資料 11-7

成城大学外国人留学生に関する規則

資料 11-8

成城大学と、ウィスコンシン州立大学ミルウォーキー校（UWM）を代表するウィ

201

既出 1-7

第 11 章 国際交流

スコンシン州立大学機構評議会間の学生交換協定
資料 11-9

大学ホームページ

交換留学制度（ http://www.seijo.ac.jp/students/international/koukan.html ）資料 11-10

交換留学説明会資料（案内および配付資料）

資料 11-11

国際交流イベント資料（案内）資料 11-12

交換・認定留学生対象留学前セミナー資料（配付資料）

資料 11-13「WELCOME TO SEIJO」

資料 11-14

成城大学学生の外国留学支援金給付施行細則資料 11-15

受入交換留学生に対する奨学金支給要領

既出 6-25

資料 11-16

成城大学私費外国人留学生授業料等減免実施要項

既出 6-29

資料 11-17

過去 5 年間の交換留学生（派遣・受入）実績

202

終章

Ⅲ．終章
序章で述べたように、本学の設置法人である成城学園が 2017 年に創立 100 周年を迎えるにあたり、現在、学園をあげて教育改革に取り組んでいるところである。とりわけ大学では、2017 年に各学部・研究科が新カリキュラムに移行すべく、改革案の検討作業を進め、順次、実施に移しているが、そうした中で自己点検・評価を行うことにより、潜在していた課題が可視化され、本学の現状についての認識を全学的に共有できたことは大変有意義であった。しかし、いうまでもなく自己点検・評価を行う意味は、課題の認識にとどまる
ことなく、その解決に向けての対策を検討し、そしてそれを実施することにある。とはいうものの、残念ながら今回の自己点検・評価で明らかになった課題の中には、将来に向けた発展方策が抽象的なものにとどまり、具体的に明示するにはいたっていないものもある。
こうした課題については、自己点検・評価を継続的に行うことによって、将来の発展方策の検討を重ね、実行し、PDCA サイクルの完結を目指していきたい。
今回の教育改革では、教育内容およびカリキュラムの改革にとどまらず、教育組織の改組や内部質保証体制の整備、大学の管理運営体制の改革も検討している。教育組織の改革
では、国際教育およびキャリア教育について、既存の組織を「国際センター」「キャリアセンター」に改組して、より効果的で上質な教育サービスが提供できるようにする。また、
内部質保証体制を確立するため、新たに「教育イノベーションセンター」を設置し、従来の FD 活動を引き継ぐとともに、IR や新たな教育手法の導入について検討することと併せ、継続的な自己点検・評価の担い手ともなる。さらに管理運営体制については、学校教育法の改正も踏まえ、より迅速な意思決定が可能となるべく、委員会組織の見直しや副学長制の導入などを検討しており、いずれも 2015 年度からの実施を予定している。
本自己点検・評価にあたっては、成城大学自己点検評価委員会が主に教員をメンバーとする実施委員会を設置し、そこで原案を作成のうえ、自己点検評価委員会が最終的に審議、承認した。しかし、その過程においては各部局の職員も多大な時間をかけ積極的に関与しており、本報告書はいわば教職協働の成果である。尽力いただいた多くの教職員に謝意を表するものである。
いま、大学には、少子化に加え、大学に対する社会からの期待の急速な変化、教育研究の国際化とグローバル人材育成の要請等、大きな波が押し寄せている。今回の自己点検・評価を、本学が、学園第 2 世紀を目前にして、そうした課題に対して果敢に挑戦するひとつの契機としていきたい。
成城大学自己点検評価委員会委員長
成城大学学長 油井雄二
成城大学自己点検評価委員会実施委員会委員長
文芸学部教授 北山研二

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