平成１８年台風第１３号による被害状況等について（第４報）※

これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※

下線部は第３報（９月29日19時現在）からの変更箇所

平成１８年１１月１５日
１２時００分現在
内閣
府

１．台風の状況（気象庁情報）（１）概要
・ 9月10日21時にフィリピンの東海上で発生した台風第13号は、発達しながら北西に進み、15日には、中心付近の最大風速が45m/s と非常に強い勢力となった。台風は、勢力を維持したまま16日早朝に石垣島付近を通過した後、沖縄本島の西海上を北東に進んだ。
・ 17日には中心付近の最大風速が40m/s と強い勢力で九州地方に接近し、同18時過ぎに長崎県佐世保市付近に上陸した。その後、九州北部を北東進し、20時頃日本海へと進んだ。その後、20日6時頃に北海道石狩市付近に再上陸し、8時過ぎに、網走市付近からオホーツク海に抜け、9時には温帯低気圧に変わった。
・ この台風により、沖縄地方から九州地方にかけて暴風となり、最大瞬間風速が16日に沖縄県竹富町西表島(ｲﾘｵﾓﾃｼﾞﾏ)で北東の風69.9m/s、最大風速が17日に長崎県長崎市野母崎(ﾉﾓｻﾞｷ)で南東の風46m/s となるなど観測史上1位を更新した所があった。
・ また、台風と活発な前線の活動により、沖縄県、大分県、長崎県、佐賀県、福岡県、広島県の一部で降り始めからの総雨量が9月の月間平均雨量を超える大雨となり、また、16日18時50分までの1時間雨量が大分県佐伯市蒲江(ｶﾏｴ)で122㎜となるなど記録的な大雨となった。
【雨】15 日 0 時から 19 日 9 時までの雨量
・総降水量
佐賀県伊万里市
402 ミリ、
長崎県平戸市
大分県佐伯市蒲江
・1 時間雨量
大分県佐伯市蒲江
佐賀県伊万里市
長崎県松浦市361 ミリ、うまじ

357 ミリ
やなせ高知県馬路村魚梁瀬

340 ミリ122 ミリ(16 日 17 時 50 分から 18 時 50 分まで)
99 ミリ(16 日 9 時 10 分から 10 時 10 分まで)
91 ミリ(16 日 6 時 00 分から 7 時 00 分まで）

え ざ る ぎ

佐賀県唐津市枝去木
89 ミリ(16 日 5 時 20 分から 6 時 20 分まで）
【風】最大風速
沖縄県石垣市（石垣島） 南西の風 48.2m/s（16 日 6 時 50 分）
長崎県長崎市野母崎＊南東の風46m/s（17 日 17 時 10 分）
福岡県博多区
南東の風31m/s（17 日 19 時 30 分）
最大瞬間風速 沖縄県竹富町(西表島)＊北東の風 69.9m/s（16 日 4 時 22 分）
長崎県福江市
北の風53.4m/s（17 日 17 時 02 分）
佐賀県佐賀市
南南東の風 50.3m/s（17 日 18 時 50 分）＊：観測史上最も強い最大風速・最大瞬間風速（ただし、統計期間 10 年以上）

1

（２）９月１７日１４時頃に発生した宮崎県延岡市の突風について
・延岡市で発生した突風により、細長い帯状の幅 150〜250ｍ、長さ 7．5 ㎞の地域で被害がみられ、この状況から推定した風向の分布や聞き取り調査から、今回の突風は竜巻によるものと判断される。

２．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：11月14日 18:00現在）
都道府県名

死者

北海道

人的被害（人）
負傷者
行方不明者（重傷） （軽傷）1

住家被害（棟）
全壊

半壊

一部破損

浸水
(床上) (床下)

126

鳥取県

1

島根県

129岡山県
広島県

111

山口県

71413

愛媛県

642774441

611

高知県

22

福岡県

12692

141,573

佐賀県

3328782,90654369

長崎県

7613735,079

58354

熊本県

7726514大分県1351192

宮崎県

34148117354981

鹿児島県

311

沖縄県

5612352245

35413

15951411,221

計9153631891,177※負傷程度の不明なものは、軽傷として計上した。
【主な人的被害】＜９月16日＞・佐賀県 伊万里市において 41 歳男性、17 歳女性が鉄砲水に巻き込まれ死亡

伊万里市において 49 歳男性が見回り中、増水した河川に流され死亡＜９月17日＞・広島県 広島市において 50 歳男性（消防団員）が警戒巡視中、河川に流され死亡（行方不明日時は９月 16 日 23 時頃）
広島市において災害取材中の男性記者（27 歳）が行方不明
・宮崎県 延岡市において発生した突風により３名（77 歳・42 歳男性、84 歳女性）死亡
・大分県 佐伯市において錨泊船舶（モルディブ船籍）の転覆により船員１名（49 歳男性）死亡
・福岡県 瀬高町において 39 歳男性が強風により倒れたコンテナの下敷きになり死亡

2

３．避難の状況（消防庁調べ：11月14日 18:00現在）（１）避難勧告（最大値）
都道府県名

市町村

北海道

せたな町

15

26 9/19 11:30

9/20

6:30

広島市

365

1,048 9/16 23:00

9/18

8:00

三次市

98

253 9/17

2:00

9/17

8:30

安芸高田市

104

223 9/17

0:50

9/17

6:00

安芸太田町

2

3 9/17 11:00

9/18

6:00

宇部市

2,310

5,900 9/17 13:00

9/18

6:00

下関市

8,486

18,297 9/17 18:00

9/18

0:00

山口市

99

263 9/17 19:10

9/18

1:15

岩国市

28,44566,768 9/17 17:00

9/18

5:00

山陽小野田市1,037

2,492 9/17 16:10

9/18

7:15

北九州市

2,398

10,200 9/17 15:30

9/18

6:10

直方市

1

5 9/17 21:00

9/18

2:30

唐津市

48

163 9/16 17:00

9/18 10:10

武雄市

3

10 9/17 11:45

9/17 22:15

江迎町

200

280 9/17 17:30

9/17 20:15

松浦市

547

1,250 9/17 19:00

9/17 20:45

宮崎県

椎葉村

82

167 9/17 12:00

9/18

鹿児島県

湧水町

108

277 9/17 13:00

9/17 20:30

広島県

山口県

福岡県
佐賀県
長崎県

世帯

計

人数

44,348

勧告

解除

6:00

107,625（２）自主避難都道府県名世帯

備考

人数

福岡県

00

佐賀県

00

熊本県

00

計

0

0

４．その他被害の状況（１）土砂災害 （国土交通省調べ：10月18日 16:30現在）
・がけ崩れ
・土石流
・地すべり５８件（広島県１１、高知県１、佐賀県２１、大分県１、愛媛県２、長崎県１９、福岡県１、宮城県１、静岡県１）
１１件（広島県８、高知県２、佐賀県１）１件（佐賀県１）（主な被災箇所：佐賀県伊万里市黒川町、佐賀県伊万里市南波多町、佐賀県唐津市相知町、高知県室戸市佐喜浜町、広島県安芸高田市吉田町

等）

（２）河川
○国管理河川の出水状況（国土交通省調べ：９月21日 13:00現在）
・はん濫危険水位（危険水位）を超えたが現在下回った河川
3

３水系 ３河川（３）ライフライン○ 電力・ガス・水道の供給停止戸数等
区分

電力ガス

水道管内

（経済産業省調べ：９月29日 15:00現在）（厚生労働省調べ：９月26日 11:00現在）

最大戸数

停止中の戸数中国電力

約204,0000 （9/18 20:22 復旧）

四国電力

約4,7000 （9/18 12:37 復旧）

九州電力

785,6000 （9/19 16:53 復旧）沖縄電力

26,1000 （9/22 23:54 復旧）

北海道電力

158

0 （9/20 ８:43 復旧）

宮崎瓦斯

80 （復旧済）伊万里ガス

560 （復旧済）

広島県

484

福岡県

214

1 （9/26 11:00 現在）
0 （復旧済）

佐賀県

1,003

1 （9/26 11:00 現在）

長崎県

5,926

0 （復旧済）

沖縄県

2,504

0 （復旧済）○通信関係の状況（総務省調べ：９月29日 15:00現在）
固定系事業者
・伝送路障害により、NTT 西日本で沖縄県石垣市内の電話 43 回線のサービスが停止していたが、９月 23 日までにすべて復旧

携帯電話事業者
ＮＴＴドコモグループ
・伝送路断等により、基地局 356 局が停波していたが、９月 24 日までにすべて復旧

ＫＤＤＩグループ・伝送路障害等により、基地局 149 局が停波していたが、９月 23 日までにすべて復旧

ボーダフォン
・伝送路障害等により、基地局 517 局が停波していたが、９月 21 日までにすべて復旧

地域系通信事業者・光ケーブル断のため、九州通信ネットワークの６回線（宮崎県）のサービスが停止していたが９月 21 日までにすべて復旧

安否サービス等・NTT 西日本において、災害用伝言ダイヤル（171）及び災害用ブロードバンド伝言板(web171)を運用していたが、９月 22 日に運用を停止
・携帯電話等事業者各社において、災害用伝言板サービスを運用していたが、９月 24日までに運用を停止

電波利用料
・９月 19 日から災害救助法適用市町村において、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施○放送関係の状況（総務省調べ：９月29日 15:00現在）
・停電の影響により、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県及び鹿児島県内のテレビ放送用中継局（33 箇所 100 局）が停波したが、19 日 13 時頃までにすべて復旧
4

・停電の影響により、山口県内のテレビ放送用中継局（１箇所８局）が停波したが、18
日 10 時 25 分頃までにすべて復旧
・停電の影響により、北海道内のテレビ放送用中継局（１箇所６局）が停波したが、19
日 15 時 50 分頃までにすべて復旧・停電の影響により、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県及び沖縄県内のケーブルテレビ局(17 局)が停波していたが、うち 16 局
については復旧済み
・WOWOW においては、９月 19 日から 10 月 31 日まで、被災地域の加入者等からの問い合わせ専用のフリーダイヤルを設置し、デコーダ無償交換、視聴料免除等の便宜を図る
こととした
・スカイパーフェクト・コミュニケーションズにおいては、９月 22 日から、台風 13 号による大雨により災害救助法が適用された被災地域の加入者等からの問い合わせ専用のフリーダイヤルを設置し、10 月請求分の視聴料金等を免除する等の措置を講ずることとした○郵政事業関係の状況（総務省調べ：９月29日 15:00現在）
・９月 20 日から災害救助法適用市町村において、被災者の救援等を行う団体にあてた、災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除及び郵便振替による災害義援金の無料送金サービスを実施（10 月 19 日まで）

（４）道路（国土交通省調べ：10月25日 ９:00現在）○高速道路・有料道路〈通行止０区間〉
・現在、台風の影響により通行止めとなっている路線・区間はなし
・九州地方、中国地方を中心に全国で 68 区間が通行止めとなった○直轄国道〈通行止０区間〉
・現在、台風の影響により通行止めとなっている路線・区間はなし
・北海道地方、九州地方で 24 区間が通行止めとなった○都道府県管理道路〈通行止14区間〉
・県別内訳(広島 10、長崎２、その他２)・中国地方、九州地方を中心に 202 区間が通行止めとなった（５）港湾（国土交通省調べ：９月22日 16:00現在）
・中国、四国、九州、沖縄の港湾において、高波、暴風等により防波堤や護岸等に被害が発生（重要港湾 16 港、地方港湾 42 港などで約 80 箇所）（６）交通機関（国土交通省調べ）○鉄道（９月21日 13:00現在）
・９月 17 日、ＪＲ九州日豊線南延岡駅構内において特急にちりん９号が脱線（復旧済）
・現在運転中止区間なし

5○航空路、海上交通、高速バス
・運休等状況(一部運休・迂回等含む)
区 分
航空機（定期便）
船舶（定期航路）
高速バス

現在

備考

0便
0航路
0系統

９月 21 日 13:00 現在
９月 21 日 13:00 現在
９月 21 日 13:00 現在（７）文教施設等
・被災箇所数（文部科学省調べ：11 月 15 日 10:00 現在）
区 分
箇所数
国立学校施設
１９
公立学校施設８６１
社会教育・体育、文化施設等
４７５
文化財等
８３
計
１，４３８

（８）農林水産関係
・施設等被害状況（農林水産省調べ：11 月 10 日 15:00 現在）
区分
主 な 被 害被害額(億円)
農作物等
水稲、大豆の倒伏及び潮風害、果樹の落果及び潮風害、野菜の葉茎損傷等（３７３）
パイプハウスの倒壊等
農地
農地のり面の崩落等 3,833 箇所
農業用施設
農道損壊等 3,064 箇所（１０７）
林野関係林地荒廃等 401 箇所
林道施設 785 箇所（７８）
森林被害 170ha
水産関係
漁港施設等 83 箇所
漁船転覆等 782 隻
漁具、水産物、養殖施設被害
（５７）
合 計
（６１５）
注）被害額の（ ）は調査中のものを含む。

（９）社会福祉施設等
・被災施設数（厚生労働省調べ：９月 29 日 13:00 現在）
区 分
施設数
高齢者関係施設
６４
児童関係施設８４
障害者関係施設
４１
その他の社会福祉施設
３

6

主な被害地域
山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県ほか
広島県、佐賀県、長崎県ほか
広島県、高知県、徳島県、福岡県、佐賀県ほか
広島県、山口県、長崎県、佐賀県、熊本県、鹿児島県、沖縄県ほか

（10）医療施設関係・被災施設数（厚生労働省調べ：９月 20 日 14:00 現在）
区 分
施設数
医療施設等
９

５．政府の主な対応（１）関係省庁連絡会議の開催
・沓掛防災担当大臣も出席し、台風第１３号に関する災害対策関係省庁連絡会議を開催（９月17 日 16:00）、防災担当大臣から国民への呼びかけ（早めの避難、むやみな外出を控えること等）を行うとともに、被害状況や各省庁の対応状況についての情報を共有し、次の項目について確認①各省庁において、厳重な警戒、監視体制をとり、被害の発生に備える。
②国民に対し、暴風、高波、高潮、大雨、土砂災害等の防災情報を適切に提供し、災害時要援護者をはじめとして早期の避難対策に万全を期する。
③被害が発生した場合には、迅速に被災者の救出・救助活動、災害応急対策を実施する。
④自衛隊、警察、消防、海上保安庁等の広域救援部隊を必要に応じ迅速に派遣できるよう準備する。
⑤各省庁が緊密に連携して対応する。
・台風第１３号に関する災害対策関係省庁連絡会議を開催（９月 18 日 16:00）、被害状況や各省庁の対応状況についての情報を共有し、今後の対応を確認（２）政府調査団の派遣
・沓掛防災担当大臣を団長とする政府調査団を宮崎県へ派遣（９月 19 日）（３）災害救助法適用（厚生労働省調べ：９月18日 20：45現在）・宮崎県は延岡市に災害救助法を適用し、避難所の設置等を実施(適用日:９月 17 日)（４）被災者生活再建支援法適用
・宮崎県は県内全域に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日:９月 17 日）
・沖縄県は石垣市及び竹富町に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日:９月 16 日）（５）激甚災害の指定
・「平成 18 年９月 15 日から同月 20 日までの間の暴風雨及び豪雨による災害」として激甚災害に指定し、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用（11 月 10 日閣議決定・11 月 15 日公布）

（６）各府省庁の対応①内閣官房の対応
・情報連絡室設置（９月 17 日 13:00）②内閣府の対応・内閣府情報対策室設置（９月 15 日 17:00）

7③警察庁の対応
・災害情報連絡室設置（９月 15 日 17:00）
・災害警備連絡室設置（９月 17 日 13:00）④防衛庁の対応・防衛庁災害対策連絡室設置（９月 15 日 17:00）⑤消防庁の対応・九州・四国・中国・近畿・北陸の各県に対して台風警戒情報を送付し警戒を要請（９月 15 日 15:00）
・災害対策室設置（９月 17 日 11:00）⑥金融庁の対応
・宮崎県銀行協会等に対し、日本銀行との連名により「台風 13 号にかかる金融上の措置について」を発出（９月 19 日 10:05）⑦財務省の対応・未利用国有地（仮設住宅敷地を想定）及び宿舎について、国有財産法第 22 条第１項第３号の規定により、地方公共団体において、災害が発生した場合における応急措置の用に供する場合には、無償で使用することが可能となっており、九州財務局において、宮崎県延岡市に対して、無償で使用可能な財産の情報を提供した（９月 19 日）
・宮崎県延岡市より被災者居住用として合同宿舎の使用要望（６戸）があったことから、無償で使用許可した（９月 21 日）⑧文部科学省の対応
・災害情報連絡室設置（９月 15 日 17:10）
・関係教育委員会に対し、、地元の気象台が発表する警報や注意報、気象情報に留意しつつ児童生徒、教職員及び利用者並びに施設の安全確保に万全を期するとともに、被害が発生した場合には、被害状況の報告を行うよう要請（北陸、東海、近畿、中国、四国、九州及び沖縄地方 ９月 15 日 11:30）（北海道及び東北地方 ９月 18 日 17:20）
・九州大学等の研究者が実施する「2006 年台風第 13 号に伴う暴風・竜巻・水害の発生機構解明と対策に関する研究」に科学研究費補助金（特別研究促進費）を交付することを発表（10 月 25 日）⑨厚生労働省の対応
・台風第１３号の接近に伴い、各都道府県に対し、一層の連絡体制の強化や適切な応急救助の実施体制の整備を図るよう要請（９月 15 日）
・各都道府県に対し、「台風第 13 号に関する災害対策関係省庁連絡会議」の確認事項を周知し、迅速な災害応急対策の実施や災害時要援護者の安全確保等について、十分な配慮をはかるよう要請（９月 17 日）
・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特例措置を実施
・雇用保険の基本手当を受給されている方が、大雨のため、やむを得ず指定された失業認定
日にハローワークへ来所できない場合の認定日変更措置を実施
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⑩農林水産省の対応
・台風第１３号に関する関係局庁連絡会議開催(９月 15 日 14:00、17 日 17:10、19 日 11:00)
・都道府県に漁港施設等の台風１３号に対する防災上の適切な措置、被害状況の早期把握を行うよう文書を発出（９月 14 日）
・「台風第１３号の接近に及び通過に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底について」の通知を地方農政局等に発出（９月 15 日）
・森林管理局に対し、「台風第 13 号の接近について」等を発出（９月 15 日）
・農林漁業金融公庫において相談窓口を設置（９月 19 日）
・「平成 18 年の梅雨前線豪雨、台風等による農作物等の被害に係る迅速かつ適切な損害評価実施及び共済金の早期支払について」の指導通知を関係団体等に発出(９月 21 日)
・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（９月 22 日）⑪経済産業省の対応
・経済産業省防災連絡会議設置（９月 15 日 17:15）
・九州電力（株）、宮崎瓦斯（株）からの申請を受け、即日、電力・ガスの料金特別措置を認可（適用日：９月１７日）
・宮崎県での災害救助法の適用を踏まえ、被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じている（９月 19 日）⑫国土交通省の対応
・国土交通本省警戒体制（９月 15 日 10:10）⑬国土地理院の対応
・台風第１３号に関する災害対策会議設置（９月 17 日）⑭気象庁の対応・気象庁本庁警戒体制（９月 15 日 ６:00）
・気象庁突風機動調査班を宮崎県延岡市等に派遣して現地調査を実施（９月 18 日〜26 日）

６．その他の機関の対応（１）日本赤十字社の対応
・宮崎県等の市町村にブルーシート、毛布等を提供（２）ボランティア関係○宮崎県
・延岡市社会福祉協議会において、延岡市災害ボランティアセンターを設置（９月 18 日）○佐賀県
・唐津市社会福祉協議会において、唐津市民災害ボランティアセンターを設置(９月 19 日)（３）義援金関係
・日本赤十字社宮崎県支部が、「宮崎県台風 13 号被害義援金」（９月 20 日〜10 月 19 日）の募集を開始（９月 20 日）

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