２０１４年

海賊対処レポート２０１５年３月

ソマリア沖・アデン湾における海賊対処に関する関係省庁連絡会

はじめに
本レポートは、２０１０年以降、ソマリア海賊の動向や我が国の取組みとその成果等をとりまとめており、今般、２０１４年分をとりまとめたところである。ソマリア沖・アデン湾における海賊対処については、下記の関係省庁連絡会において情報共有を行うなど、内閣官房を含めた関係省庁が一体となり、対策を検討・実施しているところであり、引き続き、ソマリア海賊の問題に積極的に取り組んでまいりたい。

【ソマリア沖・アデン湾における海賊対処に関する関係省庁連絡会】
内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）が主宰し、下記構成員により、ソマリ
ア海賊の動向等に係る情報共有を行っている。

○

内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付内閣審議官○

内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付○

内閣官房（総合海洋政策本部事務局）○

法務省（刑事局）○

外務省（総合外交政策局）○

水産庁（資源管理部）○

国土交通省（海事局）○

海上保安庁（警備救難部）○

防衛省（運用企画局、統幕運用部）

目

次

１ ソマリアを拠点とする海賊（ソマリア海賊）の現状

・・・・・

１

（１）ソマリア沖・アデン湾について

・・・・・

１

（２）ソマリア海賊の現状

・・・・・

２

（３）日本関係船舶に対するソマリア海賊事案

・・・・・

９

２ ソマリア海賊に対する国際社会及び我が国の取組み

・・・・・１０（１）国際社会の取組み

・・・・・１０（２）我が国の取組み

・・・・・１１（３）国際社会と我が国との連携・協力・交流

・・・・・２２（４）取組みの成果

・・・・・３１

３ 我が国の海賊対策に関する内外からの評価等

・・・・・３４

コラム
コラム①

ソマリアってどういう国だろう？

・・・・・

コラム②

「CTF151」って何だろう？

・・・・・１３

コラム③

アデン湾における海上保安官（ソマリア周辺海域派遣捜査隊）の活動 ・・１４

コラム④

派遣海賊対処行動支援隊を新設！

・・・・・１９

コラム⑤

日・ソマリア首脳会談

・・・・・２８

コラム⑥

日・ソマリア外相会談

・・・・・２９コラム⑦

海賊対処行動に対する感謝！

・・・・・３５

参考資料（別紙１、２）

８

１ソマリアを拠点とする海賊（ソマリア海賊）の現状（１）ソマリア沖・アデン湾について
我が国は、国民の安定的な経済・社会生活の基盤となる各種エネルギー資源や鉱物資源、漁業資源、農産物やその他の資源の多くを海外から輸入しており、貿
易量（トン数ベース）の９９．７％を海上輸送に依存していることから、船舶の航行の安全確保は我が国経済及び国民生活にとって重要不可欠である。
なかでも、日本から約１２，０００km 離れたアデン湾は、スエズ運河※1 を経由してアジアと欧州を結び、我が国にとっても極めて重要な海上交通路となっており、年間約１，７００隻の日本関係船舶※2 が通航している。また、全世界のコンテナ貨物の約１３％、日本からの輸出自動車全体の約１７％にあたる約７４万台の自動車が同海域を通過して運ばれていることからも、当該海域における船舶の安全確保は、我が国にとっても喫緊の重要課題のひとつである。
※1

年間約１万７，０００隻の世界の船舶が通航※2

日本関係船舶：日本籍船及び邦船社が運航する外国籍船-1-

（２）ソマリア海賊の現状
ア

ソマリア海賊の活動は依然として予断を許さない状況であり、引き続き国際社会の取組みが必要
２０１４年の国際商業会議所（ICC：International Chamber of Commerce）国際海事局（IMB：International Maritime Bureau）の年次報告書によれば、２０
１４年の全世界の海賊・武装強盗事案（以下「海賊事案」という。）発生件数は２４５件であった。近年の全世界の海賊事案発生件数は、ピークであった２０１
０年が４４５件、２０１１年が４３９件、２０１２年が２９７件であり、全世界の海賊事案の発生件数は減少傾向にある。これはソマリア海賊事案発生件数の減少に大きく依拠しているといえる（図１）。なお、全世界では、東南アジアでの海賊発生件数が増加傾向であり、昨年１年間に全世界では船舶２１隻がハイジャックされ、計４４２名が海賊に拘束されるなどの被害が発生した。
一方、２００８年から急増したソマリア海賊事案発生件数は、２００９年が２
１８件、２０１０年が２１９件、２０１１年が２３７件と増加の一途を辿り、全世界の発生件数の半数以上を占めるに至り、船舶航行の安全に対する脅威として大きな国際的関心を集めた。国際社会の様々な取組みの結果、２０１２年は７５
件、２０１３年は１５件、２０１４年は１１件と減少を続けている。２０１４年にハイジャックされた船舶はなく、海賊に拘束された船員はいない。
この減少の理由は、上記の年次報告書でも指摘されているとおり、アデン湾における自衛隊を含む各国海軍等による海賊対処活動の継続、商船側によるベス
ト・マネジメント・プラクティス（BMP）※に基づく自衛措置の実施、商船への武装警備員の乗船等、国際社会による海賊対策の成果の現れであるといえる。とりわけ、各国海軍による海賊対処活動はソマリア海賊に対する抑止力となっている。
また、２０１２年、ソマリアに過去２１年間で初めて統一政府が樹立されたことも要因としてあげられる。
とはいえ、現在でもソマリア周辺海域では海賊のものと疑われる不審な船舶がたびたび確認されており、船舶航行の安全に対する脅威となっているほか、２０
１４年１０月の国連事務総長報告（Ｓ／２０１４／７４０）によると、ソマリア海賊による国際社会の経済的コストは３２億ドル（２０１３年）と試算されるな
ど、ソマリア海賊は依然として深刻な問題である。なお、２０１４年１２月３１日現在、身代金目的で３０名が陸上で拘束されたままである。
海賊事案は減少したものの、海賊を生み出す根本的な原因となるソマリア国内の貧困や若者の就職難等は解決しておらず、また、ソマリアは、２０１２年に暫
定連邦政府から連邦政府に移行したばかりであり、ソマリア自身で海賊を取り締-2-

まる能力は未だ不十分である。また、海賊行為を行う犯罪組織は壊滅されていな
い現状を踏まえれば、依然としてソマリア沖・アデン湾の状況は予断を許さず、国際社会がこれまでの取組みを弱めれば、状況は容易に逆転するおそれがある。
※

BMP とは、国際海運会議所等、海運に関連の深い各種団体により作成された、ソマ
リア海賊による被害を防止し又は最小化するための船舶運航者による措置（船舶による海賊行為の回避措置、船内の避難区画(シタデル)の整備等）をまとめたもの。

（件）

500

445

450

445 439
410

400
世界全体
350
300

329

370
335

276

293
263

250

218 219239
200
153 153

237

102
100
20

18

264

245

ソマリア海賊170 158

150

50

297

21

12

48

104
83
22

111
70

54

70

128

141

80

46
75

51

15
11

0

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

（年）

図１

ソマリア海賊事案の発生状況

-3-

東南アジア

イ

ソマリア海賊事案の発生海域の変化
ソマリア海賊事案が急増した２００８年は、海賊事案の大部分がアデン湾に集中していた。海賊対処のために、約３０か国がソマリア沖・アデン湾に軍艦・軍用機等を派遣して活動を強化する一方で、海賊事案は、２００９年にはソマリア
東方海域、特にセーシェル周辺海域で増加するようになり、２０１０年には、ケ
ニア・タンザニア沖や西インド洋の広大な海域へと拡大していった。２０１１年から２０１２年前半にかけては、ペルシャ湾からの石油輸送ルートの近傍となる
オマーン沖に集中して発生した。２０１２年後半以降、海賊発生件数は減少し、
２０１３年に西インド洋に拡大していた海賊事案は収束した。２０１４年もソマ
リア沖・アデン湾での海賊事案は引き続き発生した（図３）。
また、ソマリア沖では、毎年夏と冬の一定の時期に季節風（モンスーン）が吹
き、沿岸諸国の海上貿易、交通に大きな影響を与えている。小型船舶を使用する
海賊にとってモンスーンの影響は大きいと考えられ、過去の海賊事案発生件数は、
モンスーン期に減少している（図２）。

（件）
120
100
2014年
80

2013年
2012年

60

2011年
2010年

40

2009年

20
季節風（モンスーン）期

0
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

季節風（モンスーン）期

図２

ソマリア海賊事案発生件数の月別推移

-4-

12月

２００８年（アデン湾で急増）

２００９年（セーシェル周辺海域に拡大）

２０１０年（インド西岸沖、ケニア・タンザニア沖に拡大）

２０１１年（オマーン沖に集中）

２０１２年（やや減少）

２０１３年（ソマリア沖・アデン湾では継続）= 海賊に乗り込まれた事案=

海賊に襲撃されたが振り切った事案（銃撃なし）= 海賊に襲撃されたが振り切った事案（銃撃あり）= 海賊の疑いがある船舶= 武装強盗事案

２０１４年（ソマリア沖・アデン湾、紅海では継続）
図３

ソマリア海賊事案の発生海域の推移

-5-

ウ

ソマリア海賊の手口と対処法
世界で発生している海賊事案は、夜間、港の沖合に停泊している船舶に侵入して乗組員の金品や船舶の備品等を奪取するといった強盗のようなものが多い。一方、ソマリア海賊は、ハイジャックを目的に航行中の船舶を自動小銃やロケッ
ト・ランチャーで襲撃する事象がほとんどである。その手口は、遠方への航行能力を有する母船に数隻の襲撃用の高速小型ボートを搭載又は曳航して洋上を徘徊し、ターゲットとする船舶に向けて小型ボートで接近して発砲し停船させるか、あるいはターゲットに接近したところで、梯子やロープを引っかけて船へ乗り込
み、船舶そのものを支配し、乗組員を人質として身代金を要求するのが一般的である。
また、ハイジャックした商船を海賊母船として使用することで遠洋での活動も可能となり、不意をついて他の商船を襲撃するといった事案も発生している。さらに、海賊が軍艦を攻撃するという事案も発生しているほか、２０１０年にはアデン湾において、中国海軍の護衛を受けていた商船が襲撃される事案が発生した。
また、海賊とみられる小型ボートが距離を取りつつ商船の周囲を航行する事例も報告されており、武装警備員の有無等をうかがっていたのではないか、という指摘もある。

商船に乗り移ろうとする海賊

人質に向かって銃を構える海賊

ロケット・ランチャーを構える海賊-6-

海賊の襲撃を受けた商船が、ハイジャックを回避する手段としては、①船舶の増速、ジグザク航行、放水等の回避運動・措置の実施、②乗船中の武装警備員による威嚇・警告射撃・応戦等の実施、③軍艦等への救難要請、④シタデルと呼ばれる船内の緊急用の避難区画への退避等がある。
IMB の年次報告書によれば、２０１４年に発生したソマリア海賊事案１１件のうち、すべてがハイジャックを回避しており、うち１０件で武装警備員を乗船させ、海賊に対して威嚇等を行ったことが共通している。
なお、２０１１年にはソマリア海賊事案２３７件のうち２０９件、２０１２年にはソマリア海賊事案７５件のうち６１件、２０１３年にはソマリア海賊事案１５件のうち１３件が、それぞれハイジャックを回避している（図４）。

90.9%
84.6%

39.3%
43.1%

①回避運動・措置等②武装警備員の威嚇等

43.5%

3.8%

③軍艦等による対応

14.8%

90.9%
100.0%

54.1%

２０１３年
63.6%

30.8%

２０１４年

２０１２年
２０１１年

18.2%
8.6%

④シタデルへの退避等
0.0%

46.2%

21.3%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

２０１１年

２０１２年

２０１３年

２０１４年

ソマリア海賊事案発生件数

２３７

７５

１５

１１

ハイジャック回避件数

２０９

６１

１３

１１

① 回避運動・措置等

９０ (43.1%)

２４ (39.3%)

１１ (84.6%)

１０ (90.9%)② 武装警備員の威嚇等

９１ (43.5%)

３３ (54.1%)

１３ (100%)

１０ (90.9%)③ 軍艦等による対応

８ (3.8%)９ (14.8%)

４ (30.8%)

７ (63.6%)④ シタデルへの退避等

１８ (8.6%)

１３ (21.3%)

６ (46.2%)

２ (18.2%)

注

IMB の年次報告書に基づいて、抽出。回避した船舶が複数の措置を実施している場合は、複数回答（）内は、回避した船舶が、その項目の措置を実施した比率

図４

回避船舶のソマリア海賊回避手段の実施状況・実施率

-7-

コラム①

ソマリアってどういう国だろう？

ソマリアは、１９６０年に独立しました。１９９１年、長く政権の座にあった
バレ大統領が追放されると、氏族同士による激しい内戦に突入し、全土を実効支配する政府不在の下、北部の「プントランド」、「ソマリランド」がそれぞれ独立宣言や自治を宣言するなど、国内は混乱を極めていました。
２００５年、周辺諸国の仲介で暫定連邦政府が樹立され、国際社会の支援の下、和平プロセスが進められた結果、２０１２年、新暫定憲法に基づき発足した新連
邦議会がハッサン新大統領を選出し、２１年ぶりに統一政府が樹立されました。
しかし、１９９１年以降の内戦により国内インフラが著しく破壊され、経済基盤は壊滅的な打撃を受けており、さらには、干ばつなどの影響によって２０１１
年７月から２０１２年２月までの間、国連から飢饉宣言がなされるなど、中南部を中心として人道危機状況に陥り、２０１２年８月時点でも８７万人が緊急人道支援を必要としていると言われています。
また、貧困問題や行政・治安機関の能力不足などから、ソマリア沖・アデン湾
での海賊事案が発生する要因となっており、人口の７０％が３０歳未満の若年層が占めると言われる中で海賊や反政府武装集団などに生活の糧を求める若者に対し、雇用の機会を創出し、国の健全な成長を促すことが急務となっています。
〇

我が国によるソマリア支援の例
・※

国連ソマリア政治事務所（UNPOS）※経由 ソマリア警察支援
２０１３年、国連ソマリア支援ミッション（UNSOM）へ改組

ソマリア警察支援のための車両等機材引渡し式（２０１２年）

行政・治安機関の能力向上

雇用機会の創出-8-

国の健全な成長

（３）日本関係船舶に対するソマリア海賊事案
ソマリア海賊により日本関係船舶が受けた近年の被害状況は、別紙１のとおりである。２０１４年に国土交通省に報告された日本関係船舶に対する海賊等被害件数は９件であるが、インドネシア周辺海域等で発生した事案であり、ソマリア海賊による被害は発生しなかった。
しかしながら、ソマリア沖・アデン湾を通航する日本関係船舶に対し、海賊の可能性を否定できない不審な船舶から追跡を受ける事案が引き続き発生している。

○ これまでにソマリア沖・アデン湾で発見された海賊らしき不審な船舶

-9-

２

ソマリア海賊に対する国際社会及び我が国の取組み（１）国際社会の取組み
ソマリアの海賊問題に対処するため、多くの国連安保理決議が採択されており、海賊抑止のための軍艦・軍用機の派遣、ソマリア周辺国での情報共有センター（ISC：Information Sharing Center）の設立支援、ソマリアの能力向上支援等の協力が呼びかけられている。また、２０１４年に採択された安保理決議第２１
８４号においても、海賊抑止のための軍艦・軍用機の派遣等が改めて呼びかけられている。
２００９年以来、各国、機関、海運業界等による海賊対策や国際協力の調整・情報交換を目的としてソマリア沖海賊対策コンタクトグループ（CGPCS）が設置されている。２０１４年は５月と１０月の２度、EU 議長の下でニューヨークとドバイにおいて CGPCS 会合が開催され、会合や傘下の作業部会での議論を踏まえたコミュニケがそれぞれ発出されている。
また、G7 関連会合、第５回アフリカ開発会議（TICAD V）や同会議にあわせて開催されたソマリア特別会合等において、海賊対策が議論されている（図５）。

- 10 -

（２）我が国の取組み
ア

海賊対処行動
２００９年３月、内閣総理大臣の承認を得て海上警備行動が発令され、海賊対処のために海上自衛隊の護衛艦２隻(司法警察活動のための海上保安官８名が同乗）をソマリア沖・アデン湾に派遣して、アデン湾を通航する商船等の護衛活動を開始した。また、同年５月、海上自衛隊の P-3C 哨戒機２機をソマリア沖・ア
デン湾に派遣して、同年６月、アデン湾の警戒監視活動を開始した。
２００９年６月に「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」(以下｢海賊対処法」という。）が成立し、同年７月から同法に基づく海賊対処行動（図６）として、自衛隊の部隊（海賊行為への対処を護衛艦により行う部隊と航空機により行う部隊。護衛艦には引き続き海上保安官が同乗。後述「コラム③」を参照）が、ソマリア沖･アデン湾において海賊行為に対処するための護衛活動
及び警戒監視活動を行っている。
２０１３年１２月まで、護衛艦による海賊対処行動は、専ら護衛艦が船団を直接エスコートする方法により実施していた。（エスコートする航路については、
モンスーンの影響による海賊発生海域の変化を踏まえ、モンスーンの影響が小さ
く海賊が遠洋に進出する時期には航路を約２００km 東方に延長するなど、柔軟な運用を図っている。）
P-3C 哨戒機は、ジブチを拠点として警戒監視や情報収集、民間船舶や海賊対処に従事する他国艦艇への情報提供を行っている。これにより、民間船舶は海賊を回避し、他国艦艇は効率的に警戒監視、立入検査、武器の押収等を行うことが可能となり、海賊行為の未然防止に大きく寄与している。
２０１３年１２月から、海賊対処を行う諸外国の部隊と協調してより効果的に船舶を防護するため、護衛艦を運用する自衛隊の水上部隊は、これまでのエスコート方式による護衛に加え、第１５１連合任務部隊（CTF151。後述「コラム②」を参照）に参加してゾーンディフェンス※を実施している。また、２０１４年２月から、P-3C 哨戒機を運用する自衛隊の航空隊も CTF151 に参加してアデン湾の警戒監視飛行を実施している。
２０１４年７月１８日には、自衛隊から CTF151 司令官・司令部要員を派遣する方針を閣議決定した。これを受けて、同年８月末から CTF151 司令部要員として海上自衛官を派遣している。なお、CTF151 司令官については、２０１５年５月末から、将補クラスの自衛官の派遣を予定している。また、上記閣議決定において、航空隊司令が P-3C 哨戒機の運用に関する業務の指揮監督に専念することができる環境を整備するため、派遣部隊の編成を変更する方針も決定した。これ- 11 -

を受けて、自衛隊の派遣部隊が海賊対処行動を行うために必要なジブチ関係当局
等との連絡調整に係る業務を実施してきた現地調整所を廃止し、新たに編成した派遣海賊対処行動支援隊（後述「コラム④」を参照）がこれらの業務を実施することとなった（図７）。
※

艦艇が特定の海域の中にとどまって警戒監視を行うことにより、航行する船舶を海賊行為から防護する活動。海域は、ソマリア沖・アデン湾のうち、CTF151 司令部から参加する各国の部隊の艦艇に対して割り振られる。

（平成２６年版 防衛白書より引用）

図６

図７

自衛隊の海賊対処行動の概要

派遣部隊の編成の変更（２０１４年７月）- 12 -コラム②
コラム③「CTF151」って何だろう？
派遣海賊対処行動支援隊を新設！

バーレーンに本部を置く連合海上部隊（CMF: Combined Maritime Force）は、
２００９年１月に海賊対処のための多国籍部隊として、第１５１連合任務部隊（CTF151:Combined Task Force 151）を設置しました。CTF151 の下でこれまで、
米国、オーストラリア、英国、トルコ、韓国、パキスタン等が参加し、ゾーンディフェンスを実施しています。また、CTF151 の司令官は、約３か月ごとに参加国の間で持ち回りにより交代し、その勢力は、参加国の艦艇、航空機及び人員の派
出状況により変化します。
なお、CTF151 司令部と参加部隊との関係は、指揮関係ではなく、連絡調整の関係であり、参加部隊はそれぞれの国内法的・能力的制約の範囲内において行い得る活動を実施することとなっています。
○

CTF151 司令部要員として活動した小澤３等海佐のインタビュー
私は、２０１４年８月下旬から１１月下旬までの間、自衛隊初の CTF151 司令部要員として、バーレーンにある CTF151 司令部に派遣され、当時、司令官を務めていたニュージーランド海軍のミラー准将や他国の司令部要員と共に、同司令部と各国の部隊等との連絡調整を実施しました。CTF151 司令部要員は、それぞれの任務に応じて、海賊対処活動に関する情報収集・見積り、ゾーンディフェンス
の配置調整案の作成、海賊事案に対応する艦艇等の割振りに係る調整等を行っています。このうち、私は、海賊事案に対応する艦艇等の割振りに係る調整等を行いました。
CTF151 司令部要員として他国の軍人と任務達成に向けて共に勤務し、相互に信頼関係を構築できた
ことは、我が国にとって極めて有益であり、私自身にとっても貴CTF151 司令部要員の集合写真（小澤３等海佐は前列右から３番目）

重な経験でした。
また、海上自衛隊の艦艇及び航空機による柔軟な部隊運用とプロフェッショナ
リズムは各国から高く評価されており、今回の派遣を通じて、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処活動の中での自衛隊の貢献度の高さを肌で感じることができました。

- 13 -

コラム③

アデン湾における海上保安官（ソマリア周辺海域派遣捜査隊）の活動

海上保安庁では、海賊対処のために派遣される海上自衛隊の護衛艦に、海上保安官をソマリア周辺海域派
遣捜査隊として同乗させており、派遣捜査隊員は、海賊事案が発生した場合の司法警察活動に備えつつ、海上自衛官と共に警戒監視や情報収集活動等に従事しています。

自衛官と共に海賊行為の警戒監視に当たる
ソマリア周辺海域派遣捜査隊・虻川隊長（右から２人目）

派遣捜査隊の任務は、日本から遠く離れた海域での約半年間という長期にわたる任務であり、気温３５度以上の過酷な気候に加え、慣れない護衛艦生活の中、
いつ海賊事案が発生するか分からない状況下において、緊張感を維持し続けることに常に気を配っています。
このように制約された環境下においても、事案が発生すれば迅速かつ適切に司法警察活動等を完遂しなければならず、それぞれの役割に応じた訓練・研修に取り組むことにより捜査能力等の維持・向上を図りつつ、士気の向上にも努めています。
また、任務は異なっていても同じ目的を持って活動する海上自衛官と、寝食を共にしながら、共同訓練を幾度となく実施し互いの知識を共有・補完することで構築したその信頼関係は、今後の業務における円滑な協力にも寄与するものであると確信しております。
今後とも、アデン湾を航行する船舶の安全・安心の確保のため、引き続き、海護衛艦上で海賊行為の警戒監視に当たる
ソマリア周辺海域派遣捜査隊（虻川隊長は右端）

上自衛官と共に任務を遂行
していきます。

【第１９次隊ソマリア周辺海域派遣捜査隊・虻川隊長】- 14 -

イ

２０１４年の海賊対処行動の実績
護衛艦による護衛活動○ 護衛回数：９４回（海賊対処法に基づく護衛開始以来の累計５７８回、以下同じ。）○ 護衛隻数：３０４隻（累計３，４９３隻）
＜内訳＞

・日本籍船

０隻（累計１５隻）

・邦船社が運航する外国籍船５６隻（累計６４２隻）
・その他の外国籍船２４８隻（累計２，８３６隻）

商船を護衛する護衛艦

警戒監視のために護衛艦から発艦するヘリコプター- 15 -

護衛船舶の概要○ 船舶の種類の内訳
（船種）
一般貨物船

114

10

タンカー

28

専用貨物船 3

17

LPG船
コンテナ船
LNG船

90

13

118

20
19

10

9

124

14

1
4

4

客船 2 2

日本関連船舶 65隻

4その他の外国船舶 239隻
自動車専用船

1

0

1

20

40

60

80

100

120

140
（隻数）

※

日本関連船舶：日本関係船舶及び日本企業が船主、船舶管理会社等、日本に関連のある船舶

船舶の種類別では、一般貨物船とタンカーで約８０％を占めており、また日本関連船舶は約２１％を占めている。

○ 船舶運航会社の国籍の内訳※「中国」の国籍数には「香港」を含む。

船舶運航会社の国籍別では、日本が約１８％を占めている。

- 16 -

○ 船籍の内訳（上位５か国）※「中国」の国籍数には「香港」を含む。

船籍別では、パナマ籍船が約３５％を占めている。

○ 乗組員の国籍の内訳（上位１０か国）
（国籍）
フィリピン

973

インド

734

中国

57

トルコ

24

インドネシア

348
28

374

125

191

ロシア

1

日本

122

その他

176
0

59

52

407
402
乗組員数 合計7,994人

316
239

ミャンマー 75

1208

554

530

韓国

240

127
122
687
500

870
1000

日本関連船舶（2,663人）

※

1710

976
1151

ウクライナ

2045

1072

1500

2000

その他の外国船舶（5,331人）「中国」の国籍数には「香港」を含む。

乗組員の国籍別では、フィリピン人が約２６％を占めている。

- 17 -

2500（人数）

P-3C 哨戒機による監視活動○ 飛行回数：２１６回（累計１，２４８回）○ 飛行時間：約１，６６０時間（累計約９，６４０時間）○ 確認した商船数：約１９，０００隻（累計約１０２，２００隻）○ 護衛艦、諸外国艦艇等及び民間商船への情報提供回数：約１，４４０回（累計約１０，３００回）

護衛艦と連携して警戒監視中のP-3C 哨戒機

ウ

自衛隊の派遣部隊による対処事案
２０１４年１月１８日、アデン湾東部を航行中の民間船舶がダウ船及びスキフに襲撃されているとの情報を受け、護衛活動中の護衛艦「さみだれ」が搭載ヘリを発艦して現場に急行させたところ、不審なダウ船及び曳航されているスキフを発見した。当該ヘリは当該ダウ船の動向監視を実施し、CTF151 司令部に情報提供を行った後、元の任務に復帰した。
引き続き、アデン湾を警戒監視中の P-3C 哨戒機が当該ダウ船の動向監視を実施し、CTF151 司令部に情報提供を行った。その後、同司令部における調整の結果、現場海域に向け航行中のフランス艦艇が搭載ヘリを発艦して対応を開始した
ため、P-3C 哨戒機は当該フランス艦艇に対応を引き継ぎ、警戒監視任務に復帰した。
なお、当該フランス艦艇が当該ダウ船に対して立入検査を実施した結果、海賊らしきソマリア人５人が投降し、当該ダウ船（インド船籍と判明）の乗員が解放された。
なお、２０１４年１２月末までの事案の概要については、別紙２のとおり。

民間船舶を襲撃したダウ船と曳航されていたスキフ- 18 -

コラム④○

派遣海賊対処行動支援隊を新設！

徹底した支援精神で自衛隊の海賊対処行動を全力でサポートしています！
派遣海賊対処行動支援隊は、「徹底した支援精神の発揮」という目標の下、ジブチの自衛隊活動拠点において、総務、広報、衛生等の業務や P-3C 哨戒機その他の装備品等の警備、ジブチ関係当局等との調整等、自衛隊が海賊対処行動を実施するために必要な様々な支援を行っています。
また、私たちは、ジブチの関係当局等に対して武道教室を開催するなど、現地における様々な交流も行っ

派遣海賊対処行動支援隊
初代司令

飯塚１等海佐ており、自衛隊の海賊対処行動を通じて日本とジブチとの友好の輪が広まっていることを実感しています。
支援隊は、２０１４年７月に海上自衛官約４０名と陸上自衛官約７０名により編成された新しい部隊ですが、今後もすべての隊員が一丸となって、自衛隊の海賊対処行動を全力でサポートしていきたいと思います。
【派遣海賊対処行動支援隊初代司令

飯塚１等海佐】

拠点の警備を行う支援隊員

ジブチの関係当局に対する武道教室

診察を行う支援隊員

現地の子供たちと交流を行う支援隊員- 19 -

エ

海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法
２００８年にアデン湾における海賊事案の発生件数が急増し、２０１０年以降には当該被害がインド洋やアラビア海にまで拡大した。
こうした状況に対し、他の主要海運国においては、当該海域を航行する自国船
舶に小銃を所持した民間武装警備員の乗船を認める措置を講じており、我が国においても国民生活に不可欠な物資を輸送する日本船舶について、同様の措置を講じることがその航行の安全を確保する観点から強く求められていた。
このため、国民生活に不可欠な物資であって輸入に依存せざるを得ないものの輸送に従事する日本船舶であって、海賊行為の対象とされるおそれが高いものについて、国土交通大臣の認定を受けた警備計画に基づく場合には、海賊行為による被害を防止するために小銃を用いた警備が実施できる制度を設けるなどの特別の措置を講ずる旨を規定した「海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法」が第１８５回臨時国会で可決、成立し、２０１３年１１月３０日に施行され、運用が開始された。

- 20 -

＜参照条文＞〇 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法（平成二十五年法律第七十五号）（抄）（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
二 海賊多発海域 海賊行為が多発している海域のうち、海賊行為による日本船舶の被害の防止を図ることが特に必要なものとして政令で定める海域をいう。
〇 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令（平成二十五年政令第三百二十六号）（抄）（海賊多発海域）
第一条 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第二号の政令で定める海域は、北緯八度五十二分東経七十八度八分の点と北緯六度五十六分東経七十九度五十四分の点を結んだ線、北緯七度二分東経八十一度五十分の点、南緯十度東経八十一度五十分の点及び南緯十度東経三十九度四十八
分の点を順次結んだ線、北緯二十五 度五十九分東経五十六度二十四分の点と北緯二十五度五十分東経五十七度
十九分の点を結んだ線並びに陸岸により囲まれた海域（公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。）に限る。）とする。

オ

遠洋漁船に係る海賊情報に関する漁業協同組合等との連携
我が国の遠洋漁船が海賊被害を受けたなどの場合、当該漁船の船主や、所属する漁業協同組合等（以下「漁協等」という。）が当該情報に最初に接することも想定される。また、当該漁協等が所属船舶等に対し、注意喚起等の関連情報を提供することが有効である。
水産庁においては、漁協等と連携しつつ、上記のような情報の把握に努めるとともに、漁協等に対し必要な注意喚起・情報提供等を行っている。
- 21 -

（３） 国際社会と我が国との連携・協力・交流
ア

各国派遣部隊との連携・協力による海賊対処
我が国が参加する CTF151 では、米国、オーストラリア、英国、トルコ、韓国、パキスタン等の参加各国の派遣部隊に対しても同様にアデン湾内に担当海域が割り振られており、諸外国の部隊と協調してより効果的に海賊対処行動を実施することが必要不可欠となっている。
また、護衛艦による護衛の対象となる民間船舶は、日本関係船舶にとどまらない。護衛艦が、その他の外国籍船から依頼を受けて、当該外国籍船を護衛す
ることもある。逆に、日本関係船舶が各国派遣部隊に護衛されてアデン湾を通過することもある。
さらに、海賊対処行動において、日本の P-3C 哨戒機による警戒監視で得られた情報については、護衛艦や日本関係船舶のみならず、海賊対処を行う諸外国の部隊やその他の外国籍船にも提供している。逆に、各国派遣部隊で得られた情報が、護衛艦や日本関係船舶に提供されることもある。
このように、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処は、護衛艦と諸外国の部隊とが連携・協力しながら、日本関係船舶とその他の外国船舶とを分け隔てることなく実施している状況にある。
イ

各国派遣部隊との連携向上のための努力
定 期 的 に バ ー レ ー ン に お い て 行 わ れ る SHADE （ Shared Awareness andDeconfliction）会議に参加し、各国との連携向上を図っている。当該会議は、ソマリア沖・アデン湾に部隊を派遣して海賊対処を行う連合海上部隊（CMF）・
EU 海上部隊（EUNAVFOR）・NATO 海上部隊や中国・ロシア・インド等がメンバーとなり、各国派遣部隊による海賊対処を効率化させるための運用調整や情報共有を図るほか、商船業界との関係強化等にも取り組んでいる。
また、海賊対処活動において協力する各国部隊間の連携の強化及び情報共有を図るため、アデン湾において、２０１３年１２月に日米韓共同訓練を実施したほか、２０１４年９月からは、EUNAVFOR 、NATO 海上部隊等とも共同訓練を実施するなど、海賊対処に係る国際的な連携・協力を一層強化する取組みも進展している。

- 22 -

○

日米韓の海賊対処共同訓練
２０１３年１２月に、アデン湾において、

海上自衛隊の護衛艦「ありあけ」及び「せとぎり」が米国及び韓国の海賊対処部隊との共同訓練を実施した。この訓練は、２０１３年６月に行われた日米韓防衛相会談で一致したことを踏まえ、調整の上、実施されたもの。
日米韓共同訓練における戦術運動○

NATO 海上部隊との海賊対処共同訓練
２０１４年９月及び１１月に、アデン湾において、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」がNATO 海上部隊に参加する艦艇（デンマーク海軍）との共同訓練（通信訓練、戦術運動、立入検査等）を計２回実施した。この訓練は、２０１４年５月に行われた安倍総理とラスム
セン NATO 事務総長との会談で一致したことを踏まえ、調整の上、実施されたもの。
○

共同訓練の実施状況を確認する水上部隊指揮官（大川１等海佐）とNATO 海上部隊司令官（デンマーク
海軍・イェンゼン准将）

EUNAVFOR との海賊対処共同訓練
２０１４年１０月及び１１月に、アデン湾において、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」
が EUNAVFOR に参加する艦艇（イタリア海軍、
ドイツ海軍及びオランダ海軍）との共同訓練（通信訓練、戦術運動、立入検査、ヘリ発着艦等）を計３回実施した。この訓練は、２０
１４年５月に行われた第２２回日 EU 定期首脳
協議で一致したことを踏まえ、調整の上、実施されたもの。

- 23 -

イタリア海軍との立入検査訓練

ウ

ソマリア沖・アデン湾沿岸国に対する連携協力及び法執行能力向上支援〇

海上犯罪取締り研修
海上保安庁では、ソマリア沖・アデン湾沿岸国の法執行能力向上支援及び連携協力関係の推進のため、独立行政法人国際協力機構（JICA）の枠組みにより、２０１４年５月～
６月、「海上犯罪取締り研修」に、ソマリア、
ジブチ、イエメンの海上保安機関職員を招へ
いし、海賊対策に関する講義、捜査資器材取
海上犯罪取締り研修（乗船研修）

扱い研修や乗船研修等を実施した。

なお、ソマリアの海上保安機関職員は、２０１３年１０月に、海上保安庁が一般財団法人シップ・アンド・オーシャン財団（海洋政策研究財団）と協力して、ソマリアの沿岸警備隊長官等を招へいして実施した「ソマリア連邦共和国海上法
執行能力向上支援検討会合」の検討結果を受けて初めて参加に至った。
〇

海賊護送訓練海上保安庁では、２０１０年１２月、日本・ジブチ間で署名された、逮捕した海賊の護送に関する取決めを踏まえ、２０１１年以降、ジブチにおいて、逮捕した海賊の身柄を日本に護送する場合を想定し、迅速かつ円滑な護送の実施に資するため、海賊護送訓練を実施している。２０１４年３月には、海上保安庁
航空機をジブチに派遣し、ジブチ沿岸警備隊

ジブチにおける海賊護送訓練と連携して海賊護送訓練を実施した。
〇

ジブチ沿岸警備隊の能力強化に係る技術拡充プロジェクト
海上保安庁では、JICA の枠組みにより、２

０１４年９月、「ジブチ沿岸警備隊の能力強化に係る技術拡充プロジェクト」の短期専門家として、犯罪捜査分野に長けた海上保安官
をジブチに派遣し、同国沿岸警備隊職員に対して鑑識研修、制圧研修等を実施した。
ジブチ沿岸警備隊の能力強化に係る技術拡充プロジェクト（鑑識研修）- 24 -

〇

国際海事機関(IMO）プロジェクトへの海上保安庁職員及び外務省職員派遣

IMO が主導するソマリア海賊対策のプロジェクトに、２０１０年４月から海上保安庁職員を、２０１２年１１月から外務省職員を、それぞれ派遣している。
エインドとの連携協力
海上保安庁とインド沿岸警備隊は、１９９９

年１０月に発生した海賊事案※を契機として、毎年度１回、日印海上保安機関長官級会合を開催している。２０１４年１月にはインドにおいて、同年１０月には日本において、同会合を開催し、イ

日印海上保安機関長官級会合

ンド近海におけるソマリア海賊対策の連携強化等について議論するとともに、知識・技能の共有
及び連携訓練の実施によって海賊対処能力を高めていくことなどについて合意した。また、同会
合の実施に合わせて、両国のヘリコプター搭載型
巡視船が相互に訪問し、海賊対策連携訓練を実施した。

日印海上保安機関海賊対策連携訓練※ １９９９年１０月、貨物船「アロンドラレインボー号（日本人２名乗船）」が海賊によりハイジャックされ、後日、インド沿岸警備隊等が制圧した事案

オ

海賊情報の提供
海上保安庁では、海賊事案が発生した際、航行警報発出による日本関係船舶等への注意喚起を実施している。
カ海賊対策における国際協力の推進（図８）
我が国は、ソマリア海賊問題の根本的な解決に向けて、CGPCS 等の国際会議に積極的に参画するとともに、周辺国の海上法執行能力の向上やソマリアの安定に向けた支援といった多層的な取組みを推進している。２００９年に IMO が設置した基金に対し約１，４６０万ドルを拠出し、イエメン、ケニア及びタンザニアにおける ISC の整備・運営を支援するとともに、周辺国の海上保安能力向上のためのジブチ地域訓練センターの建設を支援している。
また、海賊訴追能力向上支援のための国際信託基金（CGPCS の下に設置され、現在、国連開発計画マルチパートナー信託基金事務所（UNDP-MPTF）が資金管理- 25 -

を行っている。）に対し計４５０万ドルを拠出しており、これまで同基金によってソマリア及びソマリア周辺国の法曹関係者の研修や法廷整備等が実施されている。
さらに、アジア海賊対策地域協力協定情報共有センター（ReCAAP-ISC）に対し追加的な拠出を行い、アジアにおける海賊対策の経験をソマリア海賊対策に生かすための取組みを推進している。この他にも、海上法執行能力の向上のため、前述の「海上犯罪取締り研修」、「ジブチ沿岸警備隊の能力強化に係る技術拡充プロジェクト」等が実施されている。２０１４年３月には、ジブチと我が国の間で「海上保安能力向上のための巡視艇建造計画」に関する書簡の交換が行われた。この協力は、紅海の出口に位置しソマリア沖・アデン湾へと続く海上交通の大動脈となるジブチ沿岸の安全を確保するために、ジブチ沿岸警備隊の能力拡充に必要な機材を供与するものである。
ソマリアの安定に向けては、２００７年以降、「基礎サービス改善」、「治安回復分野」、及び「経済活性化分野」の三本柱からなる総額約３億２，３１０万ドルの支援を実施している。
〇

海賊と疑われる者の引渡し等に関する日・セーシェル覚書への署名
ソマリア沖・アデン湾付近において我が国当局により抑留された海賊行為を行った疑いのある者のセーシェル国内での訴追のため、２０１４年１２月に同国との間で海賊と疑われる者の引渡し等に関する覚書の署名が行われた。この覚書に基づき、我が国はセーシェルとの間でソマリア海賊問題への対応に係る協力を進めていくことになる。

寺田駐セーシェル大使（ケニアにて兼轄）

護衛艦「たかなみ」での署名式とモルガン内務・運輸大臣（当時）- 26 -

図８

海賊対策における国際協力の推進

沿岸国の海上保安能力向上支援〇 IMO に約１，４６０万ドルを拠出。ジブチに訓練センターを設立予定。イエメン、ケニア、タ
ンザニアの海賊情報共有セン
ターの整備・運営を支援。
〇

海賊訴追能力向上支援のための国際信託基金に４５０万ドルを拠出。

〇

イエメン、オマーン、ケニア、

我が国の対ソマリア支援<２００７～１３年度支援実績：約３億２,３１０万ドル>
我が国は、情勢安定化のためにはソマリア自身の能力向上が喫緊の課題であるとの認識を国際社会と共有し、２００７年以降、治安の強化及び人道援助・インフラ整備等の分野で支援を実施。今後は２０１４年４月に策定された
国別援助方針に基づき、①基礎サービス改善、②治安回
復分野、③経済活性化分野を三本柱として実施していく予定。
〇① 食糧援助、保健、水、衛生、教育、基礎インフラ整備：
約２億ドル （UNICEF、UNHCR、UN-HABITAT、

ジブチ及びタンザニアの海上

UNFPA、UNOPS、WFP、ICRC、 IFRC、IOM、ILO、保安機関職員招請。
〇

２０１３年度から、ジブチにおいて海上保安能力向上のための巡視艇建造計画及び沿岸警備隊の能力強化に係る技術拡充プロジェクトを実施中。

基礎サービス改善支援 ：２億３，２６１万ドル

SRSG、人間の安全保障基金経由）② 人身取引・不正規移住対策：３００万ドル（IOM 経由）③ 食糧運搬船等が入港する港施設改修：１，０２５万ドル（WFP 経由）等〇

治安向上への支援 ：８，１１４万ドル① ソマリア政府警察支援：３，９５０万ドル （UNDP、ソマリ
ア治安機関支援信託基金経由）② 国境管理強化による治安改善支援：５５０万ドル（IOM経由）③ 「アフリカの角」地域等における小型武器の回収・廃棄

在ジブチ日本国大使館設置〇

２００９年３月
外務省ジブチ連絡事務所を設置。

〇

２０１２年１月
大使館へ格上げ（特命全権大使
派遣）。

計画等：９８０万ドル （UNDP、UNMAS 経由）④ AMISOM 支援：９５０万ドル（AU 平和基金拠出金、AMISOM 信託基金経由）等〇

国内経済活性化の支援 ：９３４万ドル①

若年層や被災民の職業訓練、雇用創出：６７０万ドル（UNDP、UNIDO、 UNOPS 経由）②

緊急道路補修事業を通じた経済活性化：１００万ドル（UNOPS 経由）等

- 27 -

コラム⑤日・ソマリア首脳会談

２０１２年、ソマリアでは、国際社会の支援を得て、新暫定憲法に基づき発足した新連邦議会がハッサン新大統領を選出し、２１年ぶりに統一政府が樹立されました。新政府は、喫緊の課題として治安回復及び２０１６年の国政選挙の実施に向けた政治プロセスの促進に取り組んでいます。
我が国は、このようなソマリア政府の取組みを歓迎し、２０１３年の第５回アフリカ開発会議（TICADⅤ）の際に訪日したハッサン大統領と安倍総理との会談でも、我が国としてソマリアの国造りに向けた努力を後押ししていく旨表明しました。
また、２０１４年３月に東京で行われた日・ソマリア首脳会談において、安倍総理からソマリアの再建に向けたハッサン大統領の努力を歓迎するとともに、新たなソマリア支援パッケージ及び二国間の草の根安全保障無償資金協力の再開を決定した旨伝達したほか、人材育成の強化を含め、ソマリア国民一人一人が裨益する支援を着実に実施していく旨述べ、ハッサン大統領からは二国間関係を更に強化したい、また、日本の支援はソマリアの優先分野に合致しており感謝している旨述べられました。両首脳は、海賊対策を含めたソマリア情勢の安定、ひいては東アフリカ地域の平和と繁栄に向けて両国が協力することで一致しました。

日・ソマリア首脳会談- 28 -

写真：内閣官房内閣広報室提供

コラム⑥日・ソマリア外相会談

２０１４年３月、岸田外務大臣は、実務訪問賓客として来日中のハッサン・ソ
マリア大統領に同行したアブディラフマン外務国際協力大臣、ナディフォ公共事
業・国土再建大臣及びサイード計画大臣と会談しました。
岸田大臣から、アブディラフマン大臣、ナディフォ大臣、サイード大臣が本年 1月の就任後早々に訪日したことを歓迎した上で、ソマリアを TICAD の平和・安定
分野の重点国として力強く支援していく旨述べ、アブディラフマン大臣から、日本とソマリアには内戦が起きる前から歴史的な関係があり、今回、岸田大臣を始めとする日本政府関係者と協議を行うことができ喜ばしい旨述べました。
アブディラフマン大臣から、今回の訪日では、日本の今後の支援について実務的な協議も行っていきたい旨述べ、岸田大臣からは、日本は、人間の安全保障の観点からソマリアへの支援を引き続き実施し、課題等につき、両国間で相談していきたい旨述べました。
さらに、岸田大臣から、ソマリア国内の治安状況が懸念される中、日本は、国
際社会と協力しつつ、治安対策や海賊対策で貢献していく旨述べたところ、アブディラフマン大臣から、日本の貢献につき謝意を述べるとともに、アフリカの角
地域の安定化に向け、日本をはじめとする国際社会のパートナーとともに取り組んでいく旨の決意が述べられました。
最後に、両大臣はこの訪日を契機に二国間関係を更に強化していくことで一致しました。

日・ソマリア外相会談- 29 -

キ

海賊対処行動に対するジブチ政府・地元住民の理解と協力
アデン湾において海賊対処行動を実施する

自衛隊の部隊はジブチを拠点として活動している。自衛隊の活動に地元住民の理解と協力が欠
かせないことは、我が国でもジブチでも同じである。このため、派遣海賊対処行動支援隊（コラム④参照）は、自衛隊の部隊が海賊対処行動を行うために必要なジブチ関係当局等との連絡調整を実施するとともに、派遣海賊対処行動航空隊と合同でスポーツ交流や日本文化紹介、ボランティア活動等を通じて、ジブチの人々と積ジブチの人々と交流する
派遣海賊対処行動支援隊の隊員

極的に交流することに努めている。
ク

派遣海賊対処行動水上部隊による遭難船への対応
２０１４年３月２日、護衛艦「さざなみ」の搭載ヘリが、白い布を振っている

ダウ船の乗組員を発見し、ゾーンディフェンスを実施中の護衛艦「さみだれ」（以
下「さみだれ」）が現場海域へ向かい、ソマリアからイエメンに向け航行中にエンジン故障で約１０日間漂流していたダウ船を確認した。その後、「さみだれ」
は飲料水や食料を提供し、CTF151 を通じてイエメンの沿岸警備隊と調整した引渡し予定海域に向け当該ダウ船を曳航し、３月３日、イエメンのアデン港の沖合において、「さみだれ」は、ダウ船をイエメンの沿岸警備隊に引き渡した。
また、２０１４年４月２３日、護衛艦「いなづま」がソマリア人とエチオピア人計７５名を乗せた長さ１０m 幅２mほどの屋根のない船舶が漂流しているのを発見し、救助した。当該船舶はソマリアからイエメンに向け航行中にエンジン故障により約５日間漂流し、すし詰め状態で脱水状態の人もいたことから、護衛艦に移送し、イエメン海軍へ引

護衛艦「いなづま」が発見した遭難船舶（２０１４年４月２３日）

き渡した。
- 30 -

（４）取組みの成果
ア

アデン湾での海賊事案発生防止に大きく貢献
増加し続けていたソマリア海賊事案は、２０１２年以降大幅に減少したが、アデン湾での発生件数は、２０１０年からすでに減少傾向となり、２０１４年には４件にまで減少した（表１）。
これはアデン湾で活動している自衛隊をはじめとする各国海軍等のプレゼンス
が海賊行為を抑止したものと考えられている。自衛隊も、我が国海上交通路の重要海域となるアデン湾での船舶航行の安全に大きく寄与している（図９）。
アデン湾でのうちアデン湾でのソマリア海賊事案

うち発生件数（件）海賊事案発生件数（件） ハイジャック件数（件）

２００８年

１１１

９２

３２

２００９年

２１８

１１７

２０

２０１０年

２１９

５３

１５

２０１１年

２３７

３７

４

２０１２年

７５

１３

４

２０１３年

１５

６

２

２０１４年

１１

４

０

表１

アデン湾での海賊事案発生件数等

（件）
140
117
120
100

アデン湾での海賊事案発生件数（件）9280

アデン湾でのハイジャック件数（件）

53

60

37
40
32
20
0

20

13

6

15
4

4

4

2
0
２００８年 ２００９年 ２０１０年 ２０１１年 ２０１２年 ２０１３年 ２０１４年

図９アデン湾での海賊事案発生件数等- 31 -

イ

自衛隊の護衛は海賊を抑止
自衛隊は艦艇により、これまで延べ約３，６００隻（海上警備行動における護衛１２１隻を含む。）の民間商船等を護衛してきた（２０１４年は３０４隻の護衛）。
この間、護衛対象船舶に対する海賊襲撃事案は一切発生しておらず、船舶運航者から多大な謝意を得
護衛艦に搭載されているヘリコプターから警戒監視中の隊員ている（後述「コラム⑦」を参照）。
ウ

アデン湾における我が国の P-3C 哨戒機の活動は不可欠
自衛隊の P-3C 哨戒機は、アデン湾の航空機による警戒監視活動の約６０％を担っており、これまで商船や近傍海軍艦艇等に対して情報提供（累計約１０，３００回）を実施し、他国艦艇の立入検査、武器の押収等に大きく寄与している。
これらの活動は、国際社会からも高い評価を受けている。

商船の上空を警戒監視中の P-3C 哨戒機- 32 -

エ

海賊対処法を初めて適用した海賊４名の有罪判決が確定
２０１１年に発生した日本関係船舶に対する乗り込み事案に関して、我が国は米国海軍が拘束した海賊４名の引渡しを受け、海賊対処法を初めて適用し、上記海賊４名を逮捕勾留した上、同法違反の罪で東京地方裁判所に公判請求した。
本件については、２０１３年２月１日、海賊 A 及び B に対しそれぞれ懲役１０年の実刑判決、同月２５日、海賊 C に対し懲役５年以上９年以下の不定期刑、同年４月１２日、海賊 D に対し懲役１１年の実刑判決が言い渡されており、いずれも２０１４年７月までに確定している※。
※ 罪となるべき事実の要旨
被告人ら４名は、共謀の上、私的目的で、２０１１年３月５日午後１０時１５分（日本時間）頃、アラビア海の公海上において、自動小銃を発射しながら、乗船していた小型ボートで、航行中のバハマ船籍のオイルタンカーに接近し、同号に乗り移った上、船長室ドアに向けて自動小銃を発射するなど、船長ら同号の乗組員２４名を脅迫し、操舵室に押し入って操縦ハンドルを操作するなど、ほしいま
まにその運航を支配する海賊行為をしようとしたが、同月６日午後５時２２分（日本時間）頃、アラビア海の公海上において、同号の救助に駆けつけた米国海軍に制圧されたため、その目的を遂げなかったものである。
（海賊対処法違反 同法第３条第２項、第１項及び第２条第１号並びに刑法第６０条）＜参照条文＞〇 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成二十一年法律第五十五号）（抄）（定義）
第二条 この法律において「海賊行為」とは、船舶（軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶を除く。
）に乗り組み又は乗船した者が、私的目的で、公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。）又は我が国の領海若しくは内水において行う次の各号のいずれかの行為をいう。
一 暴行若しくは脅迫を用い、又はその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の他の船舶を強取し、又はほしいままにその運航を支配する行為（海賊行為に関する罪）第三条 前条第一号から第四号までのいずれかに係る海賊行為をした者は、無期又は五年以上の懲役に処する。
２ 前項の罪（前条第四号に係る海賊行為に係るものを除く。）の未遂は、罰する。
〇 刑法（明治四十年法律第四十五号）（抄）（共同正犯）
第六十条 二人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする。

- 33 -

３

我が国の海賊対策に関する内外からの評価等
我が国における様々な取組みは、各国首脳を含む国際社会から感謝の意が表明されるなど、高く評価されている。また、ソマリア沖・アデン湾で海賊対処に従事する海上自衛隊に対し、護衛を受けた船舶の船長や、船主の方々から、感謝のメッセージが多数寄せられている。自衛隊が護衛活動を開始した２００９年３月
から２０１４年１２月上旬まで（水上部隊の第１次隊から第１９次隊まで）の間
で、寄せられたメッセージの数は、合計約２，９００通に上っている。

【感謝のメッセージ】＜護衛を受けた船舶の船長から水上部隊への感謝のメッセージ＞
海賊が出没すると言われる悪名高いこの海域において、貨物を輸送している私たちが安全に航行できるよう、日本の護衛艦とその乗組員の皆さまが護衛してくださったことに対し、深く感謝を申し上げます。
この海域における皆さまの護衛活動が無事に完遂することを願っております。また、私たちの深い感謝の気持ちを護衛艦の乗組員の皆さまへお伝えください。
皆さまの護衛と親切なご配慮に深く感謝申し上げます。

海域における船乗りの安全を確保されている皆様に、心より感謝申し上げます。貴艦の熱心な取組みは、高い賞賛に値するものだと思います。

護衛艦に護られて航行中の商船- 34 -

コラム⑦

海賊対処行動に対する感謝！

日本船主協会は、１００総トン以上の船舶の所有者、賃借人及び運航業者であって、日本国籍を有する者を会員とする全国的な事業者団体であり、会員相互の意見の交換や諸般の動向の調査・研究などを通じ、諸問題の解決に努めております。ソマリア海賊問題については、これまで、ソマリア沖・アデン湾における自衛隊部隊による日本関係船舶の護衛や、同海域を航行する日本籍船において、民間武装警備員による警備を可能とする法律の制定を要望するなど、国内外で各種取組みを行ってきました。
２００９年７月に海賊対処法が施行され、同法に基づく海賊対処行動が開始されてから２０１４年１２月末までの間において、海上保安官が同乗する自衛隊艦艇により合計５７８回の護衛活動が行われておりますが、護衛船舶に対する海賊事案は皆無であり、実際に護衛を受けた船舶の乗組員や船主から、多くの謝辞が述べられています。
また、各国派遣部隊関係者や国際関係機関からも、日本派遣部隊が海賊対処行動へ多大に貢献しているなど、高く評価されていると聞き及んでおり、日本海運
業界として誇らしく思います。
近年、ソマリア沖・アデン湾における海賊事案の発生件数は低い水準で推移しているとされておりますが、関係省庁、また国際社会とも連携した海賊対処行動
が大きく寄与しているものと考えております。
海賊対処行動の実施については、関係省庁のご理解、ご支援の賜物と改めて深謝申し上げますとともに、日本から遠く離れたソマリア沖・アデン湾において、酷暑と緊張の中、活動に当たられている海上自衛官及び海上保安官の方々への謝意・敬意を表したいと思います。
第１７次派遣海賊対処行動水上任務部隊の出迎え【一般社団法人日本船主協会- 35 -

海務部長

田中俊弘】

国際機関及び諸外国からの評価
国際機関○

IMO から、ソマリア沖・アデン湾において海賊対処行動に従事した我が国派
遣部隊が IMO 勇敢賞※受賞。（２００９年１１月）※ IMO 勇敢賞：海洋において危険を顧みず、目覚ましい働きをした個人、団体に対して授与されるもの。

○

国際海運会議所（ICS）から在英国日本大使館宛て、感謝状授与。（２００
９年７月）

首脳レベル
○ アロヨ・フィリピン大統領（当時）：自衛隊の派遣を通じた我が国の海賊問題への積極的な対応を高く評価。（２００９年６月）○

潘基文・国連事務総長：日本のソマリア沖の海賊対策の支援を評価し感謝。

（２００９年７月）○

シン・インド首相（当時）：アデン湾での海賊対処のための各国海軍間の協力は高く歓迎されるべき。（２０１０年１０月）○

ニシャンベ・トーゴ大統領：ソマリア沖海賊対処における日本の取組みを賞賛する。（２０１３年６月）○

ゲレ・ジブチ大統領：日本の自衛隊とその他の国の軍の力により、海賊のリ

スクは激減し、とりわけ今年は激減した。（２０１３年８月）〇

ミッシェル・セーシェル大統領：海賊対策における日本の貢献に感謝している。（２０１３年６月）
閣僚レベル○

クリントン米国国務長官（当時）※：日本によるアデン湾への２隻の艦船の派遣に感謝。（２００９年２月）※

日米安全保障協議委員会（日米２＋２）共同発表においても、「海賊の防止及び根絶等により海上交通の安全を維持すること」が共通の戦略目標の一つとして確認されている。（２０１１年６月）○ ビルト・スウェーデン※外相（当時）：EU として日本の貢献を評価。（２００９年９月）※

当時の EU 議長国○ ロムロ・フィリピン外相（当時）：日本の艦船や哨戒機による護衛はありがたい。（２０１０年１月）〇

アブディラフマン・ソマリア外相：海賊対策やソマリアの治安対策への日本の貢献に謝意。（２０１４年３月）〇

ハッサン・ジブチ国防大臣：引き続き、自衛隊を支援していきたい。（２０

１４年５月

於：小野寺防衛大臣（当時）との会談）- 36 -

部隊レベル○ミラー米国第５艦隊司令官兼 CMF 司令官：自衛隊の水上部隊及び航空隊が CTF151 に参加することは、CMF として大変有意義である。（２０１
３年１２月）〇

グリスビー在ジブチ米国軍司令官：ソマリア沖・アデン湾における海賊対処などの情報を共有できることは有益である。（２０１４年３月）〇

ロード在ジブチ・フランス軍司令官（当時）：（小野寺防衛大臣（当時）からの「２０１４年１月、自衛隊と連携して海賊の身柄を拘束した
フランス軍の対応を高く評価している。」旨の発言に対し）ソマリア沖・アデン湾における海賊問題を根本的に解決するためにはソマリアに対する支援が重要である。（２０１４年３月）

マルチの会合における我が国を含む各国の海賊対処行動の必要性○

G8 サミット（ドーヴィル・サミット）における G8・アフリカ共同宣言（２０１１年５月）
我々は海上での協調された対応を通じ、海賊の脅威に対して断固たる対応を継続する決意を強調。

○

第１０回アジア欧州会合（ASEM）外相会合の議長声明（２０１１年６月）
統一的な国際的取組みにより連携のとれた包括的な形で海賊に対処することが不可欠。

○

国連安保理決議第２１８４号（２０１４年１１月）
能力のある各国・地域機構に対し、特に本決議及び国際法に従いつつ、海軍
艦艇、軍用機を派遣することなどにより、ソマリア沖の海賊及び海上の武装強盗対策に参加することを改めて要請。（同決議第１１パラグラフの概要）- 37 -

別紙１

ソマリア海賊による日本関係船舶の海賊被害状況（2007年～2011年）※

２０１２年以降被害なし

２００７年日本関係船舶被害
番号

被害日時
(日本時)

被害場所

概要

①

１０月２８日
１１２４頃

アデン湾

ハイジャック事案

被害

船籍

船用金、乗組員の金品、通信機器、及びP
C

パナマ

被害

船籍

総トン数

船種

乗組員

２３名（ 韓国人2名、６，２５３トン ケミカルタンカー フィリピン人9名、ミャンマー人12名
）

積荷

ケミカル

２００８年日本関係船舶被害
番号

被害日時
(日本時)

被害場所

①

４月２１日
１０１０頃

アデン湾

船体の左舷船尾に被航行中の追跡事案 弾（乗組員にケガなし）

②

７月１５日
１９４５頃

アデン湾

航行中の追跡事案

③

８月２３日
１７５０頃

アデン湾

航行中の追跡事案

概要

総トン数

船種

乗組員

積荷

日本 １５０，０５３トン 原油タンカー

２３名（日本人7名、フィリピン16名）

なし

船橋付近に被弾（乗組員にケガなし）

パナマ １１，５９０トン ケミカルタンカー

２３名（韓国人3名、ミャンマー人20
名）

ケミカル

船橋付近に被弾（乗組員にケガなし）

パナマ １４，１０３トン 一般貨物船

２０名（全員フィリピン人）

被害

船籍

乗組員

積荷

ケーマ
１３，０３８トン 自動車運搬船
ン諸島

１８名（全員フィリピン人）

自動車

船籍

乗組員

積荷

工業用資材・
機械類等

２００９年日本関係船舶被害
番号

被害日時
(日本時)

被害場所

①

３月２２日
２２１０頃

ソマリア沖

概要

レーダーマスト等に被航行中の追跡事案 弾（乗組員にケガなし）

総トン数

船種

２０１０年日本関係船舶被害
番号

被害日時
(日本時)

被害場所

①

４月５日
２１００頃

ソマリア沖

船体後方左舷側及び航行中の追跡事案 デッキに被弾（船員に
ケガなし）

②

４月２５日
１１１５頃

インド洋

航行中の追跡事案③

１０月１０日
１４５３頃

ケニア
モンバサ沖

④

１０月２８日
０４３０頃

⑤

⑥

概要

被害

総トン数

船種

パナマ ９８，７４７トン コンテナ船

２４名（全員フィリピン人）

デッキに被弾（船員にケガなし）

パナマ １５９，９２９トン タンカー

２７名
（インド人１２名、フィリピン人１５名）

原油

ハイジャック事案

2011年2月解放

パナマ １４，１６２トン 多目的船

２０人（全員フィリピン人）

鋼材

インド洋

航行中の追跡事案

船橋付近に被弾（船員にケガなし）

香港 １６１，０４５トン タンカー

２７人（中国人２５名、バングラディ
シュ人１名、ミャンマー人１名）

原油

１１月２０日１２１０頃

インド洋航行中の追跡事案

煙突に被弾（船員にケガなし）

パナマ １０５，６４４トン コンテナ船

２４人（インド人５名、フィリピン人１
８名、バングラディシュ人１名）

コンテナ

１２月１３日２０２２頃

アデン湾

航行中の追跡事案

船橋窓破損（乗組員２名軽傷）

パナマ

２１人（韓国人２名、フィリピン人１
９名）

ケミカル

被害

船籍

８，２５９トン ケミカルタンカー

コンテナ

２０１１年日本関係船舶被害
番号

被害日時
(日本時)

被害場所

概要

①

３月５日
２１００頃

オマーン沖

乗り込まれ事案

機器類の損傷（乗組員にケガなし）

バハマ ５７，４６２トン タンカー

②

９月２８日
２１３０頃

紅海

航行中の追跡事案

船体左舷側に被弾（乗組員にケガなし）

パナマ １６，２２２トン ケミカルタンカー ２４名（全員バングラディシュ人）

総トン数

船種

乗組員

積荷

２４名（クロアチア人２名、モンテネ
グロ人２名、ルーマニア人２名、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ１６名）

燃料油

ケミカル

別紙２

自衛隊の派遣部隊による対処事案の概要（２０１２年以降）

番号

事

案

の

概

要

１

２０１２年４月２１日、警戒監視中のP-3C哨戒機が不審なスキフ（乗員６名、梯子２本、船外機２機、ポリタン
ク多数、漁具なし）を発見、周辺航行中の船舶に一斉通報するとともに、バーレーンのCMF（有志連合海上部隊）
司令部に通報。CMF司令部における調整の結果、近傍に展開中の韓国艦艇が搭載ヘリを発艦し当該スキフに対応を開始したため、P-3C哨戒機は警戒監視任務に復帰した。

２

２０１２年４月２８日、警戒監視中のP-3C哨戒機が不審なスキフ（乗員８名、梯子１本、船外機２機、ポリタンク多数、漁具なし）を発見、周辺
航行中の船舶に一斉通報するとともに、バーレーンのCMF（有志連合海上部隊）司令部に通報。P-3C哨戒機は、引き続き当該スキフの監視を実施し、当該スキフがダウ船に接舷し乗員が移動しているのを確認。CMF司令部における調整の結果、近傍に展開中の韓国艦艇が当該スキフに対応する旨の通報を受けたため、P-3C哨戒機は警戒監視任務に復帰した。

番号

事

案

の

概

要

３

２０１２年６月１８日、民間商船が海賊から攻撃を受けているとの情報を受け、警戒監視中のP-3C哨戒機が現場に急行したところ、不審なスキフ（乗員６名、船外機２機、ポリタンク多数、梯子らしきものを搭載）を発見。近傍航行中のロシア艦艇に当該スキフの情報を通報したところ、ロシア艦艇は艦載ヘリを発艦して対応を開始。近傍航行中の米艦艇も、搭載ヘリを発艦して対応を開始したため、P-3C哨戒機は米艦艇とも情報交換を実施し、元の任務に復帰した。

４

２０１４年１月１８日、アデン湾東部を航行中の民間船舶がダウ船及びスキフに襲撃されているとの情報を受け、護衛活動中の護衛艦「さみだれ」が搭載ヘリを発艦して現場に急行させたところ、不審なダウ船及び曳航されているスキフを発見。当該 ヘ リ は 当 該 ダ ウ 船 の 動 向 監 視 を 実 施 し 、 CTF151 司 令 部 に 情 報提供を行った後、元の任務に復帰した。
引 き 続 き 、 ア デ ン 湾 を 警 戒 監 視 中 の P-3C 哨 戒 機 が 当 該 ダ ウ 船の 動 向 監 視 を 実 施 し 、 CTF151 司 令 部 に 情 報 提 供 を 行 っ た 。 そ の後、同司令部における調整の結果、現場海域に向け航行中の仏艦 艇 が 搭 載 ヘ リ を 発 艦 し て 対 応 を 開 始 し た た め 、 P-3C 哨 戒 機 は
当該仏艦艇に対応を引き継ぎ、警戒監視任務に復帰した。
なお、当該仏艦艇は当該ダウ船に対して立入検査を実施。海
賊らしいソマリア人５人が投降。当該ダウ船（インド船籍と判明）の乗員を解放した。