令和 3 年度

事 業 計 画 書

社会福祉法人佐賀県共同募金会

目 次
令和 3 年度事業計画

P1

1.

P2

共同募金運動の実施（1）令和 3 年度募金目標額及び取組方法（2）共同募金運動事業 並びに 広報の実施（3）共同募金の効果的な配分の推進

2.

災害等への対応

P5（1）災害等準備金制度の適正な運用（2）緊急配分金（火災見舞金等）の配分（3）災害義援金の受付及び適正な管理（4）奉仕者事故見舞金制度の活用

3.

民間公益委金を活用した助成事業への推薦

P6

4.

受配者指定寄付金の受入れ

P65.

佐賀県共同募金会会長表彰・感謝状の贈呈及び中央共同募金会会長表彰の伝達

P6

6.

赤い羽根全国キャンペーンによる助成事業の実施【新規】

P6

7.

会務の運営

P7

8.

その他

P7

佐賀県共同募金会

令和 3 年度事業計画■昭和 22 年（1947 年）に始まった赤い羽根共同募金運動は、令和 3 年度に 75 回目を迎えます。この間、多くの県民の皆様や企業、団体等に支えられながら、民間社会福祉活動の財源確保の役割を果たし、時代や福祉制度、福祉環境の変化に対応し社会福祉の発展の一翼を担ってきました。
■私たちを取り巻く地域の課題は、少子高齢化の急速な進展、人口減少、生活困窮者や社会的孤立の増加などますます複雑化、多様化しており、加えて、頻発する大規模災害や昨年から猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、より一層深刻化しています。
■これらの課題の多くは公的な制度だけでは十分な対応ができず、それを補完するように多様な民間活動が力を発揮している状況であり、民間活動を資金面から支える共同募金の役割はより一層重要度を増しています。
■また、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」では、「誰一人として取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現が目標として示されていますが、これはまさに共同募金が目指してきた「地域共生社会」「福祉のまちづくり」につながるものであり、各関係機関の皆様と協力して地域の SDGs 推進拠点の一つとして役割を果たしていく必要があります。本会では、今後も共同募金を活用した民間活動への配分を通じて、すべての人がそれぞれの地域で安心して暮らせる「地域共生社会」「福祉のまちづくり」を推進してまいります。
■一方で、本県における募金額は平成 10 年度をピークに減少しており、令和 2 年度も豪雨災害や新型コロナウイルス感染拡大の影響により、募金活動に大きな制限がかかり、募金実績額は減少となりました。厳しい情勢は続いていますが、引き続き民間活動を資金面から支える役割を果たすためにも、募金額の回復を図っていく必要があります。そのためには、改めて、さらに多くの皆様に共同募金の意義や使いみちについてご理解いただく必要があると考えています。
■令和 3 年度は、これらの状況を踏まえ県内の支会や社会福祉協議会、関係機関等との連携を図りながら、「With コロナ」時代の新しい生活様式に対応した募金活動の工夫・開発に取り組むとともに、共同募金の意義や使いみちについて、県民の皆様により明確にお伝えできるよう、積極的に広報活動を実施することに重点を置いて取り組み、本県における共同募金運動の活性化を目指してまいります。

−1−1.

共同募金運動の実施（1）令和 3 年度募金目標額及び取組方法①

募金目標額
目標額は、配分を希望する県内の福祉施設、団体、社会福祉協議会等からの配分申請額に基づき算定しますが、当初の目標として次のとおり設定します。
ア．一般募金

122,000,000 円

イ．歳末たすけあい募金

028,000,000 円（内訳）NHK 歳末たすけあい募金

6,000,000 円

地域歳末たすけあい募金

22,000,000 円

ウ．合計（ア＋イ）②150,000,000 円

募金方法
募金の方法は次によります。
ア．戸別募金イ．法人・個人大口募金
ウ．職域・資材募金（赤い羽根協賛品含む）
エ．学校募金オ．街頭募金カ．イベント募金
キ．団体サポート募金（申請があれば 1〜3 月に実施）
ク．インターネットを活用した募金（中央共同募金会が運営するシステムを活用）③

募金・広報資材
次に掲げる資材を活用し、募金活動を展開します。
ア．赤い羽根・ステッカー
イ．赤い羽根協賛品カタログ
ウ．募金バッジエ．佐賀県オリジナルポスター
オ．募金箱
カ．共同募金運動チラシ
キ．寄付者・企業向けパンフレット
ク．募金ボランティア向けパンフレット
ケ．配分使途明示チラシ
コ．キャラクターシール・協力店応援シール
サ．広報用パネル
シ．イベント用着ぐるみ「愛ちゃんと希望くん」−2−

佐賀県共同募金会

（2）共同募金運動事業並びに広報の実施①

赤い羽根感謝のつどいの開催
ア．内容

イ．日 時
ウ．会 場エ．参加者②

共同募金配分が決定した施設、団体、社会福祉協議会等に対して、配分決定通知を交付します。
4 月 28 日（水）13 時 30 分〜15 時 00 分
アバンセホール
県関係者、受配施設、募金ボランティア等

第 75 回共同募金運動開始式・空の第一便メッセージ伝達式の開催
ア．内 容 共同募金の開始について、募金ボランティア、協力企業等に対して宣言し、引き続きの協力を呼びかけます。併せて、ANA グループの協力による共同募金運動開始に伴う空の第一便メッセージの伝達及びデザイン・標語作品の受賞者表彰式を行います。
イ．日 時 10 月 1 日（金）11 時 00 分〜12 時 00 分
ウ．会 場 未定
エ．参加者 県関係者、ANA 関係者、受配施設、募金ボランティア等③ 第 34 回赤い羽根デザイン及び赤い羽根標語作品募集の実施
ア．内 容 赤い羽根に関するデザイン及び標 語作品を県内の学校等から募集し、受賞作品についてはポスター等に活用します。
イ．時 期 4 月中旬から公募予定で、7 月に受賞者を決定します。
受賞者に対しては、10 月 1 日の運動開始式において表彰します。
④

NHK 歳末たすけあい 第 59 回有名作家作品頒布展の開催
ア．内 容 NHK 歳末たすけあい募金のチャリティイベントとして開催します。
佐賀県に縁のある有名作家の方々から作品を提供いただき頒布し、売上全額が募金となります。
イ．時 期 12 月初旬に開催予定です。

⑤

NHK 歳末たすけあい 第 28 回新作カレンダーバザーの開催
ア．内 容 NHK 歳末たすけあい募金のチャリティイベントとして開催します。
佐賀県内の法人会等を通じて提供いただいたカレンダーを頒布し、売上全額が募金となります。
イ．時 期 12 月下旬に開催予定です。

⑥

各市町支会を中心とした募金活動の実施
佐賀県共同募金会の各市町支会を中心として、民生委員・児童委員、自治会、区長会、ボランティア団体等による募金ボランティアの方々に協力をいただき、戸別募金、法人募金をはじめとして地域性に応じた募金活動を実施します。
−3−

⑦

その他の共同募金に係る取組
上記以外に実施する主な取組は次のとおりです。
ア．各種事業の広報を通じた、共同募金の意義や仕組み、使途、必要性についての理解促進（本会ホームページへの掲載、テレビ・ラジオ・新聞等の地元マスメ
ディアへの広報協力依頼並びに「福祉のまちだより」「佐賀県社協だより」（県社会福祉協議会発行）などを予定）
イ．県産品を活用した「赤い羽根協賛品」の拡充促進
ウ．法人、職域募金、募金箱の設置等による企業の協力促進
エ．学校募金の推進と児童生徒による募金ボランティア活動の促進
オ．配分申請団体や受配団体等の積極的な運動協力並びに参画促進
カ．プロサッカーチームとのタイアップによるコラボグッズの製作
キ．赤い羽根募金支援自動販売機の周知、設置促進
ク．各種イベント・街頭募金活動の推進（3）共同募金の効果的な配分の推進①

地域福祉の推進に重点をおいた民間社会福祉事業と更生保護事業への配分（令和 2 年度共同募金を活用した令和 3 年度配分）
ア．地域福祉の推進（a）市町社会福祉協議会が取り組む地域福祉推進事業への配分（b）全国共通の配分テーマである「地域から孤立をなくす活動」に沿った事業並びに新たな地域課題解決に向けた事業を行う市町社会福祉協議会等の活動への配分
・ 地域から孤立をなくす活動支援事業
・ 新たな地域課題解決に向けた事業
・ 安心・安全なまちづくり支援事業 等
イ．民間社会福祉施設の設備等整備の支援（a）公益資金の推薦と調整のうえ、民間社会福祉施設の設備等整備への配分
ウ．県域の社会福祉・更生保護団体の活動支援（a）県域の社会福祉・更生保護団体が行う広域的な活動への配分
エ．ボランティア団体・NPO 法人等の活動支援（a）ボランティア団体・NPO 法人等が行う広域的な活動への配分
オ．新型コロナウイルス感染拡大等の影響受けながらも「つながりを絶やさないための支援」を実施する団体、社会福祉協議会等への配分事業【新規】
・中央共同募金会の主導により、新たに「つながりを絶やさない社会づくり」を全国共通のテーマとして掲げ、配分事業を実施する。
・令和 3 年度に実施される事業に対して配分を行う。
−4−

佐賀県共同募金会

②

歳末たすけあい運動の適正な実施と効果的な配分
ア．NHK 歳末たすけあい募金を活用し、社会福祉施設利用者の年末年始の活動を支援します。
イ．地域歳末たすけあい募金を活用し、各市町において実施される歳末期の援護事業や在宅福祉の活動を支援します。

③

団体サポート募金の実施（4 年目）
地域生活課題等に対応する配分テーマ事業に取り組む団体や地区を公募し、団体自らが募金活動を行うことで寄付を募り、寄せられた募金を財源に活動を支援する
募金方法です。今年度で 4 年目の公募となります。
（想定するテーマ事業）
ア．地域から孤立をなくす活動
イ．高齢者や障がい者などの移動支援活動
ウ．子育て支援活動
エ．クッキングによる配食・フードコート支援活動

2.

災害等への対応（1）災害等準備金制度の適正な運用
令和 3 年度共同募金実績額の 3％を「災害等準備金」として積立てます。
この災害等準備金は、「災害救助法」適用の大規模災害が発生し、被災地で災害ボランティアセンターが設置された場合に、「災害支援制度運営要綱」に基づき災害ボランティアセンターの活動費支援に活用します。
また、積立て後、3 年間拠出のなかった災害等準備金については、翌年度の配分財源として、活用します。
（2）緊急配分金（火災見舞金等）の配分
県内で発生する地震、火災、風水害等による災害被災者に対し、配分要綱に基づき見舞金を配分します。
（3）災害義援金の受付及び適正な管理
令和 3 年度県内において大規模災害が発生し、佐賀県において義援金募集が実施される場合に義援金受付窓口としての協力を行います。
また、中央共同募金会を通じて案内される他県の災害義援金についても受付窓口として、適正に管理を行い、被災県を通じて被災者に届けます。
（4）奉仕者事故見舞金制度の活用
本運動に従事する支分会役職員並びに奉仕者が奉仕活動により、傷病や疾病、または死亡した場合に、中央共同募金会に見舞金を申請します。

−5−

3.

民間公益資金を活用した助成事業への推薦

県内の民間社会福祉の増進を図るため、本会が窓口となって次の公益財団法人が実施する助成事業の申請受付事務及び推薦事務等を行います。
（1）中央競馬馬主社会福祉財団（2）車両競技公益資金記念財団
4.

受配者指定寄付金の受入れ

特定の受配者（社会福祉法人・NPO 法人）を指定して寄付を行う場合に、共同募金会を通じて行うことで、税制上の優遇措置を受けることができる制度です。
ホームページ等での広報をさらに推進します。
5.

佐賀県共同募金会会長表彰状・感謝状の贈呈 及び 中央共同募金会会長表彰の伝達

長年、共同募金運動に協力いただいた奉仕者、団体、従事者等に対して表彰状並びに感謝状を贈呈します。併せて、中央共同募金会会長表彰状の推薦や伝達を行います。
6.

赤い羽根全国キャンペーンによる助成事業の実施【新規】

・令和 2 年度より共同募金会が全国で「赤い羽根 子どもと家族の緊急支援 全国キャンペーン」を展開しており、新型コロナウイルス感染拡大や緊急事態宣言等の影響を受ける子どもや家族への緊急支援活動を行う施設や団体、社会福祉協議会等を応援するため、共同募金とは別に寄付金の募集を行い、寄せられた寄付金を財源に助成事業を実施しています。
・全国キャンペーンを主導する中央共同募金会より、令和 3 年度も引き続き全国キャンペーンを展開し、助成事業を行う方針が示されたことを受け、本県においても継続実施します。
（1）助成対象団体
佐賀県内において、新型コロナウイルス感染症の影響により日常生活に困難を抱える子どもや家族、障がい児者、高齢者などへの支援活動を実施する非営利団体（2）助成額：1 団体あたりの助成上限額 30 万円（3）対象として想定される事業 ※団体が通常実施している活動は対象外①見守りを兼ねた配食事業、こども食堂やフードバンク等食材や食事を提供する事業②居場所が失われた人や経済的困窮に陥った家庭への相談支援や生活支援③感染症の拡大により緊急的に必要とされる居場所づくり④子どもの学習の機会を確保するための活動⑤ひとり親家庭を支援する活動⑥引きこもりの方やその家族に対する支援活動⑦虐待等に対するシェルターの活動⑧外国人家庭への支援活動⑨いのちの電話やチャイルドラインなど、民間で行われる相談活動−6−

佐賀県共同募金会

7.

会務の運営

（1）理事会の開催（通常年 3 回）
（2）評議員会の開催（通常年 3 回）
（3）監事による監査（年 1 回）
（4）評議員選任・解任委員会の開催（必要に応じて随時開催）（5）配分委員会の開催（年 2 回）
（6）歳末たすけあい配分委員会の開催（年 1 回）
（7）公益資金導入推薦委員会の開催（必要に応じて随時開催）（8）赤い羽根デザイン・標語審査会の開催（年 1 回）
（9）市町支会事務局長会議の開催（年 2 回）
（10）市町支会担当職員会議、研修会の開催（11）共同募金委員会への移行に関する検討（12）共同募金運動の実施にかかる関係規程・要綱等に基づく、厳格で適正な事務処理並びに募金管理の徹底
8.

その他（1）中央共同募金会主催会議、研修会への出席（2）九州ブロック共同募金会常務理事・事務局長会議への出席（鹿児島県）（3）九州ブロック共同募金会職員研究協議会への出席（熊本県）−7−

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