「経営の健全化のための計画」の概要～ 真のリテールバンクを目指して ～平成 22 年 11 月
株式会社 りそなホールディングス
株式会社 りそな銀行

【新しい「経営の健全化のための計画」の策定について】

まいります。
『りそな』の目指す“スマート”とは、“高度な知識やスキルに基づく洗練された賢さ”と、“オペレーション改革等により実現されるスピードや利便性”を兼ね備えた金融サービスをご提供することです。個人のお客さまには、人生の様々な場面でご活用いただける最適な商品・サービスをご提供する「生活設計サポー
ト型ビジネス」を、法人のお客さまには、事業の様々な場面で経営課題の解決に向けた最適な提案を通じて、事業の成長をサポートする「経営課題解決型ビジネス」を実践してまいります。また、個人のお客さま、法人のお客さまを問わず、地域に根付いたきめ細かなリレーションを構築することにより、お客さまのお役に立てる“スマート”で親しみやすい「真のリテールバンク」を実現してまいります。
こうした取組みにより、
金融サービス企業として他の追随を許さないリテールバ
ンクのフロントランナーとしての地位を確立し、「リテール収益の拡大」と、質を重視した収益拡大の指標である「RORA（Return on Risk weighted Asset）の向上」を目指してまいります。

りそなグループは、公的資金による多額の資本増強を真摯に受け止め、早期に経営の健全化を図るべく、20 年 11 月公表の「経営の健全化のための計画」（以下、健全化計画）に基づき、「事業領域の選択と集中」や「りそなスタイルの確立」に取組むことで、「真のリテールバンク『りそな』」を目指し、様々な改革に挑戦
してまいりました。
地域に根付いたお客さま本位の経営は着実に成果を上げてまいりましたが、世界的な金融市場の混乱や、欧州における経済不安の発生等、内外の経済状況が著しく変化するとともに、金融機関をとりまくビジネス環境も大きく様変わりしてまいりました。これらの経済状況や経営環境の変化への対応も踏まえ、26 年 3 月
末までを新たな計画期間とする健全化計画（以下、本計画）を策定・提出いたします。
本計画期間においては、お客さまに複数のサービスをご利用いただくこと（クロスセールス）を徹底推進し、お客さまからのロイヤリティを高めることで、「りそなファン」の増加に努めてまいります。また、「地域運営」、「アライアンス」、「オペレーション改革」に加えて「信託機能の発揮」を『りそな』の差別化戦略の柱とし、マーケットインの徹底によるお客さま本位の業務運営を実現することで、“スマート”で親しみやすい「真のリテールバンク」を目指してまいります。

②事業領域の選択と集中
本計画期間では、従来から取組んでまいりました「事業領域の選択と集中」（重点地域・重点ビジネス）を更に深化させ、a.地域密着リレーションの徹底、
b.リテール×信託の発揮、c.金融商品・ローン提供力 No.1 への挑戦、d.資産承継・事業承継ブランドの確立、e.総合力発揮による法人基盤の拡充 の５つの重点戦略に取組んでまいります。
個人部門と法人部門が相互に連携し、重点商品・サービス（個人ローン、保険・投資信託販売、資産承継ビジネス、ソリューション関連ビジネス、不動産、企業年金、中小企業貸出）に横軸を通すことで、『りそな』の持つ総合的な金融機能を有機的に結合（「オールりそな」の発揮）し、クロスセールスを徹底推進してまいります。一人でも多くのお客さまに、『りそな』を末永くご利用いただける「りそなファン」となっていただくことで、『りそな』の地域シェア拡大を目指してまいります。

１． 経営合理化のための方策（１） ビジネスモデル、経営戦略等①真のリテールバンクを目指して
本計画期間においては、「地域運営」、「アライアンス」、「オペレーション改革」に、りそな信託銀行とりそな銀行の合併（21 年 4 月）により強化した「信託機能の発揮」を差別化戦略の柱として加え、地域に密着した高度なサービス提供とコスト優位性による競争力を両立する『りそな』独自のビジネスモデルを実現してまいります。
同時に『りそな』のビジネスモデルを支える「りそなスタイルの確立」（「新しい企業文化の創造」、「信頼度 No.1 への挑戦」、「個の重視」）に引き続き取組むことで“スマート”で親しみやすい「真のリテールバンク『りそな』」を目指して-1-

真のリテールバンクを目指して
重点戦略

かける

地域密着
リレーションの徹底

投資信託販売資産承継
ビジネス
ソリューション
関連ビジネス

不動産
企業年金

総合力発揮による法人基盤の拡充

中小企業貸出★ 業界トップクラスの企業等との連携

事務部門の効率化と営業力の強化・次世代型店舗展開
・事務プロセス改革・センター改革 等
ワンランク上のサービス
りそなＶＯＣ改革
待ち時間ゼロ・営業時間延長

オペレーション
改革

事務の
店舗レス化

りそなスタイルの確立

事業基盤

サービス改革

お客さまに
軸足を
置いた改革

オペレーション改革

業務運営の変革

ローコスト
運営による
生産性追求

ワークスタイルの変革

コスト優位性による競争力発揮

ペーパーレス事務運営

６つのSmart化

次期営業店システムの構築

取引スタイル ・ ミドルバック事務 ・ 本社
業務運営スタイル ・ チャネル ・ インフラ

マーケティングの高度化

CSR～ ワンランク上のサービス ～～ 社会の持続的発展への貢献 ～リレーションの強化

人材改革～ 現場主義 ～～ 人間力の向上 ～りそな銀行は、21 年 4 月にりそな信託銀行との合併により、わが国最大の店舗網と幅広いお客さま基盤を持つ信託併営銀行として新たなスタートを切りました。りそな銀行のお客さま基盤と広範な店舗網、従来のりそな信託銀行のお客さ
ま基盤と高度な信託機能が融合し、様々な経営課題解決に向けたソリューション
を幅広いお客さまにご提供することにより、合併の効果が着実に現れております。
本計画期間においては、「信託機能の発揮」を差別化戦略の柱と捉え、ますます多様化・高度化するお客さまの経営課題に対して、リテール基盤と信託機能を融合した最適なソリューションをご提供する他社にないビジネスモデルを実践してまいります。
（金融商品・ローン提供力 No.1 への挑戦）
一人ひとりのお客さまのライフイベントに応じた資金運用や資金調達の多様なニーズに対し、アライアンスを活用した最適な金融商品（保険・投資信託）の提供や、ローンニーズへの対応力の強化により、地域に密着したきめ細かなコンサ
ルティング営業を徹底し、金融商品提供力ならびにローン提供力における No.1を目指してまいります。
また、個人ローンをご利用いただいているお客さまの持つ資産運用や資産承継のニーズを長期的リレーションの視点で的確に捉え、『りそな』の総合的な金融サービスを有機的にご提案（クロスセールス）することで、お客さまのロイヤリテ
ィを高め、永続的に複数のサービスをご利用いただける「りそなファン」の増加を目指してまいります。

～ マーケットインの徹底 ～サービス改革財務改革 システム統合 人材改革

新しい
企業文化
の創造

ＲＯＲＡの向上

資産承継
事業承継
ブランドの確立

保険販売

リテール収益の拡大

金融商品
ローン提供力No.１への挑戦

個人ローン「りそなファンの増加」「地域シェアの拡大」「リテール」
×「信託」の発揮（「リテール×信託」の発揮）

商品・サービス

お客さまロイヤリティの強化★５大ビジネス分野への集中

企業の成長をサポートする
経営課題解決型
ビジネスの確立

ソリューション提供力

企業年金

法人のお客さまクロスセールスの徹底・推進

金融商品販売お客さまのニーズにあった商品・サービスを提供する
生活設計サポート型
ビジネスの確立

コンサルティング力

中小企業取引個人ローン 不動産

東京

アライアンス

自前主義からの脱却

アライアンスグループ
シナジー

個人のお客さま重点ビジネス★30地域

信託機能の発揮・地域分権化・本部サポート機能強化
・情報活用体制整備（CRM構築）リレーション★12地域本格展開

マーケットインの徹底によるお客さま本位の業務運営

・地域特性に応じた選択と集中・CRMの活用

事業領域の選択と集中

地域運営

事業の選択と集中

リテール
分野への
経営資源
集中

★9地域に編成

地域運営

HOP

地域のお客さま埼玉・都道府県単位大阪★6地域に編成

重点地域

JUMP
STEP

「オールりそな」の発揮再生から飛躍へ向けた改革

信頼度No.1への挑戦
個の重視【５つの重点戦略】（地域密着リレーションの徹底）
本計画期間における当グループの重点地域を大阪・埼玉・東京とし、地域ごとのマーケット分析により、従来以上に地域やビジネスの特性に応じた経営資源の最適配分を実施してまいります。
お客さまに一番近い各傘下銀行の営業現場が、お客さま発・地域発の活動を行う
地域運営を組織運営の基本とし、大阪（りそな銀行、近畿大阪銀行）、埼玉（埼
玉りそな銀行）、東京（りそな銀行）を中心に、個人のお客さまには「生活設計サポート型ビジネス」を、法人のお客さまには「経営課題解決型ビジネス」を展開しております。地域運営を通じたお客さまとの徹底したリレーションにより、きめ細かな営業活動に取組み、お客さまの満足を超えたサービスをご提供することで、地域シェアの拡大を目指してまいります。

（資産承継・事業承継ブランドの確立）
個人のお客さまに対しては遺言信託や遺産整理を切り口とした資産承継、企業オーナーのお客さまに対しては事業承継等、りそな銀行の持つ総合的な信託機能の活用により、お客さま一人ひとりのニーズに対応したきめ細かなプランをご提案
してまいります。
個人のお客さまや企業オーナーのお客さまとのリレーションシップを強化し、資産承継・事業承継分野における『りそな』のブランドを確立してまいります。

-2-

（総合力発揮による法人基盤の拡充）
法人のお客さまとのリレーション強化により、経営課題を的確に捉え、『りそな』の総合的な金融機能を活用した最適なソリューションの迅速な提供に努めております。引き続き、お客さまの成長をサポートする経営課題解決型ビジネスの展開により、法人のお客さま数の増加を図ってまいります。
加えて、
アジア経済の成長や地球環境問題への対応等により、新たな成長分野（アジア・環境・医療・介護・農業等の関連ビジネス）への投資が積極化していることから、こうした分野への対応力を高め、お客さまのご期待に応えられるよう取組んでまいります。

資産承継
ビジネス

○信託機能の活用
・遺言信託・遺産整理・資産承継信託・自社株承継信託等の信託機能の活用・お客さまの資産・ご意向に合わせたコンサルティング営業の徹底

ソリューション
関連ビジネス

○経営課題解決型の営業スタイルの徹底
・お客さまの経営課題を共有し、ビジネスマッチング・財務
ソリューション・Ｍ＆Ａ・事業承継等へ総合的に展開
・りそな銀行に「アジアビジネス推進センター」を新設するなど、アジア地域を中心とした海外展開ニーズに対応
・機関投資家等の運用ニーズ（対アジアマーケット）への対
応強化

不動産

○個人のお客さまへの対応力強化
・資産承継・事業承継等の信託機能と結合したコンサルティ
ング営業の徹底○グループシナジーの発揮
・当グループのお客さまの不動産ニーズに対し、りそな銀行の不動産機能を提供

企業年金○お客さまニーズへの対応
・中堅・中小企業のお客さまニーズに対応した低コストの企
業年金パッケージ商品の提供○良質かつ競争力あるサービスの提供・りそな企業年金研究所ブランドを用いた情報提供
・制度設計・資産運用に関するサービスレベルの向上○グループシナジーの発揮
・グループ全体で企業年金取引の基盤拡大を推進

中小企業貸出○経営課題解決に資するソリューションの提供
・融資、不動産、信託、資金決済等の総合的な金融サービスの有機的な結合・経常取引を含めた総合取引の拡充○成長分野への取組み強化
・アジア・環境・医療・介護・農業等の関連ビジネスへの支
援強化【重点商品・サービス】
重点商品
サービス

個人ローン

保険販売／
投資信託販売施策○営業店におけるローン対応力の向上
・お客さまのライフイベントに応じたコンサルティング営業の更なる進化○ローンセンターの営業体制高度化
・住宅事業者向けの営業体制の高度化・発展が見込めるマーケットへの対応強化○人材育成の強化
・チャネル別スキルの明確化、研修体系の見直しによる人材育成プログラムの再構築○金融商品提供力の強化
・資金運用に関する潜在的なニーズを的確に捉えたコンサル
ティング営業の徹底
・業界の有力企業とのアライアンスの活用による競争力ある商品ラインアップの拡充○販売体制の強化
・セールス機会を細分化した販売体制の構築
・保険・投資信託販売を専門とする人材の投入
・セールススキル習得研修の強化-3-

③りそなスタイルの確立

個の重視

当グループでは、｢新しい企業文化の創造｣、｢個の重視｣、｢信頼度 No.1 への挑戦｣に取組むことで、従来の常識や慣行にとらわれない金融サービス企業としてのりそなスタイルを確立し、リテールバンクのフロントランナーを目指しております。
本計画期間においても「りそなスタイルの確立」に向けた取組みを継続して強化することで、リテールビジネスの高コスト性を打破し、コスト優位性による競争力を発揮してまいります。

リレーションの強化～現場主義～

人材改革～人間力の向上～施策○お客さま本位のビジネスの展開○現場主義の徹底○分野別・レベル別の人材育成体系の整備○「人間力」の向上に向けた取組み強化○ダイバーシティ・マネジメントの推進（新しい企業文化の創造）
差別化された業務運営を確立するため、更なる生産性の向上・リスク管理の高度化・競争力の向上に向け、オペレーション改革・ペーパーレス事務運営、及びマーケティングの強化に継続して取組み、新しい企業文化を創造してまいります。
新しい企業文化の創造

オペレーション改革～コスト優位性による競争力発揮～マーケティングの高度化～マーケットインの徹底～

施（信頼度 No.1 への挑戦）“金融サービス企業の基本は「信頼」である”との認識のもと、誠実かつ正確なサービス提供と社会や地域への貢献に努め、信頼度 No.1 企業を目指しております。
金融機関のビジネスを支えてくださるのは一人ひとりのお客さまであることを改めて認識し、一人でも多くのお客さまに、『りそな』のサービスに満足していただき、「りそなファン」になっていただくことを目指してまいります。

策○次期営業店システムの導入○ペーパーレス事務運営体制の確立○「6 つの Smart 化」の推進
・取引スタイル ・ミドル・バック
・業務運営
・チャネル

信頼度 No.1 への挑戦

・インフラ
・本社

サービス改革～ワンランク上のサービス～○重点地域・重点ビジネスへの経営資源の集中○最適な現場運営の仕組みの構築○金融マーケティング研究所の活用

CSR～社会の持続的発展への貢献～（個の重視）
当グループは、お客さまとのリレーションの向上や、持続的な成長を支える人材の強化に向けた取組みを実施してまいりました。本計画期間においても、引き続
きお客さま一人ひとり、従業員一人ひとりを大切にし、リレーションの強化や人材改革に取組んでまいります。

-4-

施

策

○お客さま満足度 No.1 の追求○サービス品質の向上○「お客さま中心主義」の徹底○地域社会への貢献○適時適切な経営情報の発信【本計画の計数目標】（傘下銀行合算：りそな銀行＋埼玉りそな銀行＋近畿大阪銀行）（２） 経営合理化計画の概要（収益計画の概要）

①経費

単位：億円

23/3 月期計画

26/3 月期計画

業務粗利益

6,070

6,230

経費

3,470

3,430

実勢業務純益

2,600

2,800

税引後当期利益

1,300

1,370

合算剰余金（注）11,764

14,500

当グループはこれまで、大規模な処遇水準の引き下げ、早期退職支援制度等の内部改革を断行するとともに、ローコストでスピーディかつ高品質の事務処理体制（ローコスト・オペレーション）を構築するべく営業店事務等の業務プロセスの抜本的な見直しと営業部門投入人員の創出による営業力強化に取組んでまいりました。
この結果、15 年 3 月期にはグループ合算で人件費 1,595 億円、物件費 2,730 億円であった経費額を、22 年 3 月期には、グループ合算で人件費 1,290 億円、物件費 2,030 億円へと大幅な削減を実現しております。

（注）りそなホールディングスの剰余金を含んでおります。

23/3 月期計画

26/3 月期計画

実勢業務純益2,600 億円

2,800 億円

本計画期間においても、
引き続きオペレーション改革による効率性の徹底追求を進め、｢事業領域の選択と集中｣と｢りそなスタイルの確立｣に取組むことで、リテールビジネスの高コスト性を打破してまいります。
コスト優位性による競争力を発揮することで、計画最終年度の 26 年 3 月期には傘下銀行合算で OHR55％程度の水準を目指してまいります。

税引前当期利益

1,870 億円

2,250 億円

【ＯＨＲ】（傘下銀行合算：りそな銀行＋埼玉りそな銀行＋近畿大阪銀行）（主要計数目標）項目

収益性

税引前当期利益 RORA（注 1）

0.94％

1.13％

効率性

OHR（注 2）57.16％

55.05％

健全性

不良債権比率

2.5％程度2.2％程度

22/3 月期実績

23/3 月期計画

24/3 月期計画

25/3 月期計画

26/3 月期計画

傘下銀行合算

56.98

57.16

57.37

56.93

55.05

りそな銀行

56.77

56.89

57.36

57.10

55.58

単位：％

（注 1）税引前当期利益／{（リスクアセットの期首残高＋同期末残高）／2}（注 2）経費／信託勘定償却前業務粗利益【人件費＋物件費】（グループ合算：りそなホールディングス＋傘下銀行合算）

-5-

単位：億円

22/3 月期実績

23/3 月期計画

24/3 月期計画

25/3 月期計画

26/3 月期計画

グループ合算

3,320

3,280

3,270

3,260

3,240

りそな銀行

2,192

2,147

2,137

2,127

2,117

【人件費】②子会社・関連会社

単位：億円

22/3 月期実績

23/3 月期計画

24/3 月期計画

25/3 月期計画

26/3 月期計画

グループ合算

1,290

1,310

1,305

1,305

1,320

りそな銀行

811

820

820

820

831

単位：人

22/3 月期実績

23/3 月期計画

24/3 月期計画

25/3 月期計画

26/3 月期計画

グループ合算15,115

15,22015,20015,20015,200

りそな銀行

9,621

9,700

9,700

9,700

9,700

当グループは、りそなホールディングスによるガバナンスのもと、各子会社・関連会社が特長を活かしつつグループに貢献することにより、グループ企業価値の最大化を目指してまいります。
本計画期間中における各傘下銀行等の基本的な運営方針は以下の通りです。
りそな銀行については、質の高い金融サービスの提供を通じ、お客さまニーズに多面的にお応えすることで、長期にわたり親密にお取引をいただけるお客さまの増加に努めてまいります。また、経営資源の適切な配分と効率的活用を徹底しつ
つ、地域における現場力向上を軸としたお客さま目線での更なる改革に取組んでまいります。こうした取組みを通じて、リテール金融分野のお客さまとともに成長を続ける「真のリテールバンク」を目指してまいります。

【従業員数（注）】埼玉りそな銀行については、お客さまのニーズを先取りしたきめ細かな営業戦略の徹底により持続的な成長を目指すとともに、お客さまとの長期リレーションを支える安定的な収益力と健全性の確立を図ってまいります。加えて、お客さまとのリレーション構築・地域との共生に向けて自ら行動する企業風土への改革を進めてまいります。引き続き、地元に根ざした地域金融機関として、「埼玉県の皆さまに信頼され、地元埼玉とともに発展する銀行」を目指してまいります。

（注）事務職員、庶務職員合算。在籍出向者を含む。嘱託、パート、派遣社員は除いております。
（図表 6 ベース）

【物件費】
単位：億円

22/3 月期実績

23/3 月期計画

24/3 月期計画

25/3 月期計画

26/3 月期計画

グループ合算

2,030

1,970

1,965

1,955

1,920

りそな銀行

1,380

1,327

1,317

1,307

1,286

近畿大阪銀行については、
大阪で最大規模の営業基盤を持つ地域金融機関として、地域のお客さまとの親密なリレーションの構築と高い付加価値（問題解決力）をご提供していくことで、独自の地域密着型運営を継続してまいります。加えて、大阪地域でりそな銀行と並存していることから、りそな銀行と連携のうえ、グループ一体となって大阪地域の発展に貢献してまいります。引き続き、「創造性に富んだ付加価値の提供を通じて、最も身近でお役に立ち、お客さまに愛される
リレーション・バンク」を目指してまいります。

【物件費（除く機械化関連費用）】
単位：億円

22/3 月期実績

23/3 月期計画

24/3 月期計画

25/3 月期計画

26/3 月期計画

グループ合算

1,385

1,330

1,318

1,330

1,306

りそな銀行

935

891

884

892

871

傘下銀行以外の国内子会社・関連会社については、各傘下銀行と連携して専門性・効率性の一層の向上に取組み、持続的な成長とグループ企業価値の向上を実現してまいります。

-6-

２．図表１ ダイジェスト版

３．責任ある経営体制の確立のための方策【収益】（傘下銀行合算：りそな銀行＋埼玉りそな銀行＋近畿大阪銀行）
22/3 月期実績

23/3 月期計画

24/3 月期計画

25/3 月期計画

26/3 月期
計画

業務粗利益

6,152

6,070

6,030

6,060

6,230

経費

3,505

3,470

3,460

3,450

3,430

実勢業務純益(注 1)

2,646

2,600

2,570

2,610

2,800

与信関連費用(注 2)

821

660

640

640

610

株式等関係損益

43

-

40

70

80

経常利益

1,526

1,930

1,950

2,040

2,290

税引後当期利益

1,231

1,300

1,310

1,210

1,370

ＯＨＲ（注 3）

56.98

57.16

57.37

56.93

55.05

22/3 月期実績

23/3 月期計画

24/3 月期計画

25/3 月期計画

26/3 月期
計画

業務粗利益

4,066

3,990

3,940

3,940

4,030

経費

2,308

2,270

2,260

2,250

2,240

実勢業務純益(注 1)

1,757

1,720

1,680

1,690

1,790

与信関連費用(注 2)

541

430

420

420

400

株式等関係損益

21

5

41

72

83

1,014

1,311

1,318

1,366

1,511

859

840

920

820

930

56.77

56.89

57.36

57.10

55.58

単位：億円

責任ある経営体制の確立のために、経営に対する監視・監督機能の強化及び経営の透明性向上に努めることで、ガバナンスの強化を図ってまいります。
委員会設置会社であるりそなホールディングスは、執行役への権限委譲と取締役会による監督の強化を図るとともに、りそなグループ経営理念を踏まえた経営に努めております。傘下銀行については、監査役設置会社形態とすることで、グループ全体のガバナンス強化と傘下銀行のガバナンス形態の整合性をとり、自律的な経営を行う体制としております。
また、りそなホールディングス及びグループ各社は、公的資金による多額の資本増強を受けたことを真摯に反省し、このような事態を再び招くことのないよう、内部統制に係る基本方針を取締役会において定め、内部統制の有効性確保に努めております。

【収益】（りそな銀行）
単位：億円

経常利益
税引後当期利益
ＯＨＲ（注 3）

（注 1）一般貸倒引当金繰入前信託勘定償却前業務純益（注 2）与信関連費用は、一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理損失額＋信託勘定償却－特別利益内の与信費用戻入額（注 3）経費／信託勘定償却前業務粗利益-7-

４．配当等により利益の流出が行われないための方策【公的資金の概要】
普通株式（預金保険法）

当グループでは、今後とも企業価値向上に向けた経営改革に努め、公的資金の早期返済を実現したいと考えており、この観点から、内部留保の蓄積を優先し利益の社外流出は極力抑制することを基本的な方針としております。
上記に従い、優先株式配当については所定の配当、普通株式配当についても今後の収益状況等を踏まえ、安定配当に努めることといたします。役員報酬の水準については、りそなホールディングスの報酬委員会において、当グループの経営状
況や経済環境等を踏まえ、厳正に検証・議論したうえ、決定しております。

種類

普通株式

当初発行総額2,964 億円

現存額（注 1）2,616 億円

当初発行株式数(注 2)570,000 千株

現存株式数(注 1,2)

503,262 千株

発行価額(注 2,3)

520 円

（注 1）22 年 9 月 30 日現在（注 2）17 年 8 月 2 日に発行済普通株式及び各種の優先株式の全てについて 1,000 株を 1 株に併合しております。また、21 年 1 月 4 日を効力発生日として、普通株式及び各種の優先株式の各 1 株を 100 株に分割しております。
（注 3）りそな銀行の当初の発行価額を株式交換比率で除して算出される 1 株当たりの価額（上記注 2 考慮後）を記載しております。

５．資金の貸付けその他信用供与の円滑化のための方策
当グループでは、健全な事業や生活を営むお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくことが、金融機関として求められる最も重要な社会的な役割期待であることを認識し、業務の健全かつ適切な運営の確保にも配意しつつ、金融の円滑化に向けた最善の努力を果たしてまいります。

議決権付優先株式（預金保険法）
６．株式等の発行等に係る株式等及び借入金につき利益をもってする消却、払戻し、償
還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策
公的資金の主たる返済原資であるグループ合算剰余金については、本計画の着実な履行等を通じ、現時点において、26 年 3 月末までに累積で 14,500 億円を見込んでおり、公的資金優先株式の残存額 14,235 億円（注入額ベース）を上回る剰余金を確保できる見通しであります。今後も、一層の収益力の向上に努め、利益の積み上げを図ってまいります。

名称

第 1 種第一回
優先株式

第 2 種第一回
優先株式

第 3 種第一回
優先株式

発行総額

5,500 億円

5,635 億円

5,500 億円

現存額（注 1）1,500 億円

5,635 億円

5,500 億円

発行株式数(注 2)275,000 千株

281,780 千株

275,000 千株

現存株式数(注 1,2)

75,000 千株

281,780 千株

275,000 千株

22/3 月期実績

23/3 月期計画

24/3 月期計画

25/3 月期計画

26/3 月期
計画

発行価額(注 2)2,000 円

2,000 円

2,000 円

単位：億円

配当金(年間)

変動

変動

変動

合算剰余金（注）13,345

11,764

12,69913,521

14,500配当利回り

1 年円 Libor＋0.5％

1 年円 Libor＋0.5％

1 年円 Libor＋0.5％

無制限

無制限

無制限

議決権

（注）合算剰余金は、りそなホールディングス及び傘下銀行合算の残高を記載しております。

（注 1）22 年 9 月 30 日現在（注 2）17 年 8 月 2 日に発行済普通株式及び各種の優先株式の全てについて 1,000 株を 1 株に併合しております。また、21 年 1 月 4 日を効力発生日として、普通株式及び各種の優先株式の各 1 株を 100 株に分割しております。

公的資金を返済する場合、または当社普通株式を市場にて取得する場合、返済または取得後においても、市場環境及び国際的に進展する自己資本規制強化の議論の動向等を踏まえ、適切な自己資本の水準を維持してまいります。

-8-

優先株式（早期健全化法）
名称

乙種第一回
優先株式

丙種第一回
優先株式

戊種第一回
優先株式

己種第一回
優先株式

発行総額

4,080 億円

600 億円

3,000 億円

1,000 億円

現存額(注 1)－600 億円－

1,000 億円

発行株式数(注 2)

68,000 千株

12,000 千株

2,400 千株

8,000 千株

現存株式数(注 1,2)－

12,000 千株－

8,000 千株

発行価額(注 2)6,000 円

5,000 円

12,500 円

12,500 円

配当金（年間）(注 2)

63 円 60 銭

68 円

143 円 80 銭

185 円

配当利回り

1.06％

1.36％

1.15％

1.48％

一斉転換日

21 年 4 月 1 日

27 年 4 月 1 日

21 年 12 月 1 日 26 年 12 月 1 日

当初発行会社
及び名称

大和銀行
乙種第一回
優先株式

近畿大阪銀行
第一回
優先株式

あさひ銀行
第１回第２種
優先株式

あさひ銀行
第２回第２種優先株式（注 1）22 年 9 月 30 日現在（注 2）17 年 8 月 2 日に発行済普通株式及び各種の優先株式の全てについて 1,000 株を 1 株に併合しております。また、21 年 1 月 4 日を効力発生日として、普通株式及び各種の優先株式の各 1 株を 100 株に分割しております。

７．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
当グループは、公的資金による多額の資本増強に至った反省を踏まえ、リスク管理に関する原則を定めて管理体制・管理手法の高度化を図るとともに、リスクのコントロールを行い、経営の健全性を確保しつつ収益力を向上できるようにリス
ク管理に取組んでおります。

以上-9-