平成 30 年 10 月 10 日
日本原子力発電株式会社

添付 1

東海第二発電所重油貯蔵タンク取替に係る工事概要説明資料

1.

概要
重油貯蔵タンクは，地震及び津波による損傷に伴い火災が発生する可能性があるため，火災の影響を軽減するよう，地上に設置した既設の重油貯蔵タンクを撤去し，埋設式の新たな重油貯蔵タンクを設置する。それに伴い燃料移送配管の一部と重油移送ポンプを撤去し新たに設置する。（以下「重油貯蔵タンク取替工事」という。）

2.

届出範囲

2.1 核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づく届出範囲
今回の重油貯蔵タンク取替工事については，実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則（以下「実用炉則」という。）別表第一＊1で「事前届出を要するもの」とされている「その他発電用原子炉の附属施設 補助ボイラーの燃料貯蔵設備の設置」に該当するため，核原料
物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第四十三条の三の十第一項に基づき工事計画届出を行う。
当該工事において設置される設備は，重油貯蔵タンク，重油移送ポンプ及び輸送管である。工事計画届出において記載する内容は実用炉則別表第二＊ 2に規定されており，重油貯蔵タンクは「燃料貯蔵設備」に該当するため本工事計画届出において記載する。また，重油移送ポンプは「燃料運搬設備」に該当するが設備別記載事項に該当しないため工事計画届出には記載せず，輸送管は「燃料運搬設備」に該当するが当該工事において使用する輸送管の外径は最大89.1㎜であり輸送管の外径が300㎜未満のものに関しては設備別記載事項に該当しないため工事計画届出には記載しない。（添付資料-2,3）＊1：実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則 別表第一
工事の種類
8 その他発電用原子炉の附属施設

事前届出を要するもの
５ 燃料運搬設備又は燃料貯蔵設備の設置(3)補助ボイラー＊2：実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則 別表第二
発電用原子炉施設の種類
その他発電用原子炉の附属施設
3 補助ボイラー

設備別記載事項
１３ 燃料運搬設備に係る油の輸送管であって，外径三百ミリメートル以上のものの最高使用圧力，
最高使用温度，外径，厚さ及び材料
１４ 燃料貯蔵設備に係る油タンクの種類，容量及び個数

2.2 電気事業法に基づく届出範囲
今回の重油貯蔵タンク取替工事については，原子力発電工作物の保安に関する命令（以下「保安命令」という。）別表第一＊3で「事前届出を要するもの」とされている「補助ボイラーに属する燃料設備の設置」に該当するため，電気事業法第四十八条第一項に基づき工事計画届出を行う。
当該工事において設置される設備は，重油貯蔵タンク，重油移送ポンプ及び輸送管である。工事計画届出において記載する内容は保安命令別表第二＊ 4に規定されており，重油貯蔵タンクは「燃料貯蔵設備」に該当するため本工事計画届出において記載する。また，重油移送ポンプは「燃料運搬設備」に該当するが設備別記載事項に該当しないため工事計画届出には記載せず，輸送管は「燃料運搬設備」に該当するが当該工事において使用する輸送管の外径は最大89.1㎜であり輸送管の外径が300㎜未満のものに関しては設備別記載事項に該当しないため工事計画届出には記載しない。（添付資料-2,3）＊3：原子力発電工作物の保安に関する命令 別表第一
工事の種類
ル 補助ボイラーに属する燃料設備

事前届出を要するもの
設置＊4：原子力発電工作物の保安に関する命令 別表第二
電気工作物の種類

設備別記載事項

11 補助ボイラーに属する燃料設備

１ 燃料運搬設備に係る油の輸送管であって，外径三百ミリメートル以上のものの最高使用圧力，最高
使用温度，外径，厚さ及び材料
２ 燃料貯蔵設備に係る油タンクの種類，容量及び個数

3.

スケジュール
年月項目

2018 年
9月

10 月

11 月

12 月

2020 年

1～12 月1～12 月

工事着工：2018 年 11 月以降

工事工程

届出

工事計画届出手続き

申請（予定）

使用前検査手続き

凡例○：手続きの開始及び完了▽：現在の手続き

2019 年

2021 年
1月

2月

3月

添付資料-1
東海第二発電所 重油貯蔵タンク取替工事 配置図

添付資料-2
東海第二発電所 重油貯蔵タンク取替工事 概略系統図

添付資料-3（1／2）
補助ボイラーに係る法令比較表
別表第一

別表第二

原子力発電工作物の保安に関する命令（１）原子力設備
ヌ 補助ボイラー【事前届出を要するもの】
１ 設置
２ 改造であって，次に掲げるもの（１）最高使用圧力又は最高使用温度の変更を伴うもの（２）再熱器の最高使用圧力又は最高使用温度の変更を伴うもの（３）安全弁の能力の変更を伴うもの（４）燃料の種類（原油又は原油以外の石油（液化石油ガスを除く。）の別）の変更を伴うもの
３ 取替え
４ 修理であって，安全弁の取替えを伴うもの
ル 補助ボイラーに属する燃料設備【事前届出を要するもの】
１ 設置(一)原子力設備
１０ 補助ボイラー
１ 種類，最大蒸発量，最高使用圧力，最高使用温度，伝熱面積，排出ガス量，ばい煙量，ばい煙濃度及び個数
２ 再熱器の通過蒸気量，最高使用圧力，最高使用温度及び伝熱面積
３ 節炭器の伝熱面積
４ 胴，管寄せ及び管の主要寸法及び材料
５ 安全弁の種類，吹出圧力，吹出量，個数及び取付箇所
６ ボイラーに附属する給水設備に係る次の事項（１）給水ポンプの種類，個数並びに原動機の種類及び出力（２）貯水設備の種類，容量及び個数
７ ボイラーに附属する熱交換器に係る次の事項（１）種類，発生蒸気量，入口及び出口の温度，最高使用圧力（一次側及び二次側の別に記載すること。），最高使用温度（一次側及び二次側の別に記載すること。），主要寸法，材料並びに個数（２）蒸気を発生する熱交換器の安全弁の種類，吹出圧力，吹出量，個数及び取付箇所
８ ボイラーに附属する通風設備に係る次の事項（１）通風機の種類及び個数（２）煙突の種類，出口のガスの速度及び温度，口径，地表上の高さ，有効高さ並びに個数
９ ボイラーに附属する空気圧縮設備及びガス圧縮設備に係る次の事
項（１）空気だめ及びガスだめの種類，容量，最高使用圧力，主要寸法，材料及び個数（２）空気だめ及びガスだめの安全弁の種類，吹出圧力，吹出量，個数及び取付箇所

別表第一

別表第二

実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則
８ その他発電用原子炉の附属施設（３）補助ボイラー【事前届出を要するもの】
１ 設置
２ 改造であって，次に掲げるもの（１）最高使用圧力又は最高使用温度の変更を伴うもの（２）再熱器の最高使用圧力又は最高使用温度の変更を伴うもの（３）安全弁の能力の変更を伴うもの（４）燃料の種類（原油又は原油以外の石油（液化石油ガスを除く。）の別）の変更を伴うもの（５）補助ボイラーに係る基本設計方針，適用基準又は適用規格の変更を伴うもの３ 取替え４ 修理であって，安全弁の取替えを伴うもの
５ 燃料運搬設備又は燃料貯蔵設備の設置
その他発電用原子炉の附属施設
３ 補助ボイラー
１ 補助ボイラーの種類，最大蒸発量，最高使用圧力，最高使用温度，伝熱面積，排出ガス量及び個数
２ 再熱器の通過蒸気量，最高使用圧力，最高使用温度及び伝熱面積
３ 節炭器の伝熱面積
４ 胴，管寄せ及び管の主要寸法及び材料
５ 安全弁の種類，吹出圧力，吹出量，個数及び取付箇所
６ ボイラーに附属する給水設備に係る次の事項（１）給水ポンプの種類，個数並びに原動機の種類及び出力（２）貯水設備の種類，容量及び個数
７ ボイラーに附属する熱交換器に係る次の事項（１）種類，発生蒸気量，入口及び出口の温度，最高使用圧力（一次側及び二次側の別に記載すること。），最高使用温度（一次側及び二次側の別に記載すること。），主要寸法，材料並びに個数（２）蒸気を発生する熱交換器の安全弁の種類，吹出圧力，吹出量，個数及び取付箇所
８ ボイラーに附属する通風設備の通風機の種類及び個数
９ ボイラーに附属する空気圧縮設備及びガス圧縮設備に係る次の事
項（１）空気だめ及びガスだめの種類，容量，最高使用圧力，主要寸法，材料及び個数（２）空気だめ及びガスだめの安全弁の種類，吹出圧力，吹出量，個数及び取付箇所（３）空気圧縮機及びガス圧縮機の種類，容量，吐出圧力及び個数
１０ ボイラーに附属する管等に係る次の事項（１）主配管の最高使用圧力，最高使用温度，外径，厚さ及び材料

添付資料-3（2／2）（３）空気圧縮機及びガス圧縮機の種類，容量，吐出圧力及び個数
１０ ボイラーに附属する管等に係る次の事項（１）主配管の最高使用圧力，最高使用温度，外径，厚さ及び材料（２）蒸気だめ，減圧装置及び減温装置の最高使用圧力，最高使用温度，主要寸法及び材料（３）安全弁及び逃がし弁の種類，吹出圧力，吹出量，個数及び取付箇所
１１ 油燃焼用機器に係る次の事項（１）原油用又は原油以外の石油（液化石油ガスを除く。）用の別（２）輸送装置及びバーナーの種類，容量及び個数並びに原油及び原油以外の石油（液化石油ガスを除く。）の発熱量，硫黄分，窒素分及び灰分（３）熱交換器の種類及び個数
１２ その他の燃料の燃焼用機器に係る輸送装置及び燃焼器の種類，
容量及び個数並びにその他燃料の発熱量，硫黄分，窒素分及び灰分
１３ ボイラーの基本設計方針，適用基準及び適用規格
１１ 補助ボイラーに属する燃料設備
１ 燃料運搬設備に係る油の輸送管であって，外径三百ミリメートル
以上のものの最高使用圧力，最高使用温度，外径，厚さ及び材料
２ 燃料貯蔵設備に係る油タンクの種類，容量及び個数（２）蒸気だめ，減圧装置及び減温装置の最高使用圧力，最高使用温度，主要寸法及び材料（３）安全弁及び逃がし弁の種類，吹出圧力，吹出量，個数及び取付箇所
１１ 油燃焼用機器に係る次の事項（１）原油用又は原油以外の石油（液化石油ガスを除く。）用の別（２）輸送装置及びバーナーの種類，容量及び個数並びに原油及び原油以外の石油（液化石油ガスを除く。）の発熱量（３）熱交換器の種類及び個数
１２ その他の燃料の燃焼用機器に係る輸送装置及び燃焼器の種類，
容量及び個数並びにその他燃料の発熱量
１３ 燃料運搬設備に係る油の輸送管であって，外径三百ミリメート
ル以上のものの最高使用圧力，最高使用温度，外径，厚さ及び材料
１４ 燃料貯蔵設備に係る油タンクの種類，容量及び個数
１５ ボイラーの基本設計方針，適用基準及び適用規格
１６ 設計及び工事に係る品質管理の方法等に関する次の事項（１）品質保証の実施に係る組織（２）保安活動の計画（３）保安活動の実施（４）保安活動の評価（５）保安活動の改善

添付資料-4（1／5）

「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」の要求に関する適用条文の整理表【申請対象】
・その他発電用原子炉の附属設備

３補助ボイラー（重油貯蔵タンク）【凡例】○：適用条文であり，今回の申請で適合性を確認する条文（補助ボイラー設備に係るもの）△：適用条文であり，今回の申請で適合性を確認する条文（東海第二発電所全般に係るもの）－：適合性確認が不要な条文
技術基準規則適用要否判断

第 ３ 条
特殊な設計による発電用原子炉施
設

－

第 ４ 条
設計基準対象施設の地盤

○

第 ５ 条
地震による損傷の防止

○

第 ６ 条
津波による損傷の防止

△

第 ７ 条
外部からの衝撃による損傷の防止

△

第 ８ 条
立ち入りの防止－

第 ９ 条
発電用原子炉施設への人の不法な侵入等の防止第１０条
急傾斜地の崩壊の防止

第１１条
火災による損傷の防止

理由

重油貯蔵タンク等は，技術基準規則の規定に基づき施設するため，該当しない。
重油貯蔵タンク等は，一般産業施設及び公共施設と同等の安全性が要求される施設であり，耐震重要度分類
Ｃクラス機器に該当する。このため消防法又は建築基
準法に基づき設計する。
重油貯蔵タンク等は，一般産業施設及び公共施設と同等の安全性が要求される施設であり，耐震重要度分類
Ｃクラス機器に該当する。このため消防法に基づき設計する。
重油貯蔵タンク等は，安全重要度分類クラスＰＳ－３
機器であり，機能喪失した場合でも，原子炉施設の安全性に影響しないため，問題ない。
東海第二発電所の津波防護に関する適合性確認については，新基準適合性審査において工事計画認可申請を行っている。
重油貯蔵タンク等は，安全重要度分類クラスＰＳ－３
機器であり，機能喪失した場合でも，原子炉施設の安全性に影響しないため，問題ない。
東海第二発電所の外部からの衝撃による損傷の防止に関する適合性確認については，新基準適合性審査において工事計画認可申請を行っている。
重油貯蔵タンク等は，立入制限区域内に設置することとしており，本工事において，立入制限区域等の変更はないため，該当しない。

－

重油貯蔵タンク等は，立入制限区域内に設置することとしており，本工事において，不法な侵入等の防止に関して変更はないため，該当しない。

－

急傾斜地崩壊危険区域として指定された地域ではない
ことから対象外。

△

重油貯蔵タンク等は，安全重要度分類クラスＰＳ－３
機器であり，機能喪失した場合でも，原子炉施設の安全性に影響しないため，問題ない。
東海第二発電所の火災防護に関する適合性確認については，新基準適合性審査において工事計画認可申請を行っている。なお，本設備は消防法に基づき設計する

添付資料-4（2／5）
技術基準規則適用要否判断

第１２条
発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止△

第１３条
安全避難通路等

－

第１４条
安全設備

○

第１５条
設計基準対象施設の機能○

第１６条
全交流動力電源喪失対策設備－

第１７条
材料及び構造○第１８条
使用中の亀裂等による破壊の防止
第１９条
流体振動等による損傷の防止
第２０条
安全弁等
第２１条
耐圧試験等

－

理

由

重油貯蔵タンク等は，安全重要度分類クラスＰＳ－３
機器であり，機能喪失した場合でも，原子炉施設の安全性に影響しないため，問題ない。
東海第二発電所の建屋内における溢水等による損傷の防止に関する適合性確認については，新基準適合性審査において工事計画認可申請を行っている。
重油貯蔵タンクは，屋外に埋設式のタンクを設置することから，安全避難通路等に関しても今回の工事による変更はない。
今回の工事は，重油貯蔵タンク等の設置工事であり，
補助ボイラーに対して変更はない。
また，新たに設置する重油貯蔵タンク等については，
本条文に示す「設計基準事故時及び当該事故に至るま
での間に想定される全ての環境条件において，その機能を発揮することができる」ように設計する。
今回の工事は，重油貯蔵タンク等の設置工事であり，
補助ボイラーの構造に変更はない。
また，新たに設置する重油貯蔵タンク等については，必要な保守及び点検が可能な構造とする。
重油貯蔵タンク等は，補助ボイラーの共用を考慮して発電用原子炉施設の安全性を損なわないよう設計する。
重油貯蔵タンク等は，原子炉の安全停止，停止後の炉心冷却及び原子炉格納容器の健全性を確保するための設備ではないため，該当しない。
第４８条第１項において準用する。
重油貯蔵タンク等の主要な耐圧部の溶接部は，本条文に基づき設計する。
重油貯蔵タンク等は，本条文に示す「クラス１機器等」ではないため，該当しない。

－

重油貯蔵タンク等は，本条文に示す「一次冷却系統に係る機器等」ではないため，該当しない。

－

補助ボイラーの安全弁は，第４８条第１項に基づき設計している。

－

重油貯蔵タンク等は，本条文に示す「クラス１機器等」ではないため，該当しない。
重油貯蔵タンク等は，本条文に示す「一メガ電子ボルト以上の中性子の照射を受けその材料が著しく劣化す
るおそれがあるもの」ではないため，該当しない。
重油貯蔵タンク等は，本条文に示す「炉心等」ではな
いため，該当しない。
重油貯蔵タンク等は，本条文に示す「放射線により材料が著しく劣化するおそれがある原子炉圧力容器」ではないため，該当しない。

第２２条
監視試験片

－

第２３条
炉心等

－

第２４条
熱遮蔽材

－

第２５条
一次冷却材

－

重油貯蔵タンク等は，一次冷却系統に係る機器ではな
いため，該当しない。

第２６条
燃料取扱設備及び燃料貯蔵設備－

重油貯蔵タンク等は，本条文に示す「燃料体又は使用済燃料を取り扱う設備」ではないため，該当しない。

第２７条
原子炉冷却材圧力バウンダリ－

重油貯蔵タンク等は，本条文に示す「原子炉冷却材圧
力バウンダリを構成する機器」ではないため，該当しない。

添付資料-4（3／5）
技術基準規則
第２８条
原子炉冷却材圧力バウンダリの隔
離装置等
第２９条
一次冷却材処理装置

適用要否判断重油貯蔵タンク等は，本条文に示す「原子炉冷却材圧
力バウンダリを構成する機器」ではないため，該当しない。

－

重油貯蔵タンク等は，本条文に示す「一次冷却材処理装置」ではないため，該当しない。

－

第３１条
蒸気タービン

－

第３９条
廃棄物処理設備等
第４０条
廃棄物貯蔵設備等第４１条
放射性物質による汚染の防止

由

－

第３０条
逆止め弁

第３２条
非常用炉心冷却設備
第３３条
循環設備等
第３４条
計測装置
第３５条
安全保護装置
第３６条
反応度制御系統及び原子炉停止系
統
第３７条
制御材駆動装置
第３８条
原子炉制御室等理－

重油貯蔵タンク等は，本条文に示す「放射性物質を含む一次冷却材を内包する容器若しくは管又は放射性廃棄物を処理する設備へ放射性物質を含まない流体を導く管」ではないため，該当しない。
今回の工事は，重油貯蔵タンク等の設置工事である。
補助ボイラーは，プラント起動時において，タービンのグランド蒸気および脱気器加熱用に蒸気を供給する設計としているが，今回の工事による変更はない。
重油貯蔵タンク等は，本条文に示す「非常用炉心冷却設備」ではないため，該当しない。

－

重油貯蔵タンク等は，本条文に示す「循環設備等」ではないため，該当しない。

－

重油貯蔵タンク等は，本条文に示す「計測装置」ではないため，該当しない。

－

重油貯蔵タンク等は，本条文に示す「安全保護装置」
ではないため，該当しない。

－

重油貯蔵タンク等は，本条文に示す「反応度制御系統
及び原子炉停止系統」ではないため，該当しない。

－

重油貯蔵タンク等は，本条文に示す「制御材駆動装置」ではないため，該当しない。

－

－

－

重油貯蔵タンク等は，本条文に示す「原子炉制御室
等」ではないため，該当しない。
今回の工事は，重油貯蔵タンク等の設置工事である。
補助ボイラーは，液体廃棄物処理設備の，ほう酸回収装置および廃液濃縮器加熱器等の運転のために蒸気を供給する設計としているが，今回の工事による変更はない。
重油貯蔵タンク等は，本条文に示す「放射性廃棄物を貯蔵する設備」ではないため，該当しない。

－

重油貯蔵タンク等は，放射性物質により汚染される恐れはないため，該当しない。

第４２条
生体遮蔽等

－

重油貯蔵タンク等は，本条文に示す「生体遮蔽等」が必要な設備ではないため，該当しない。

第４３条
換気設備

－

第４４条
原子炉格納施設－第４５条
保安電源設備－第４６条－

重油貯蔵タンク等は，本条文に示す「放射線障害を防止する必要がある場所」ではないため，該当しない。
重油貯蔵タンク等は，本条文に示す「一次冷却系統に係る発電用原子炉施設」ではなく，放射性物質を含む
一次冷却材は内包しないため，該当しない。
重油貯蔵タンク等は，本条文に示す「保安電源設備」
ではないため，該当しない。
重油貯蔵タンク等は，本条文に示す「緊急時対策所」

添付資料-4（4／5）
技術基準規則緊急時対策所
第４７条
警報装置等

第４８条
準用

第４９条
重大事故等対処施設の地盤
第５０条
地震による損傷の防止
第５１条
津波による損傷の防止
第５２条
火災による損傷の防止
第５３条
特定重大事故等対処施設

第５４条
重大事故等対処設備

第５５条
材料及び構造第５６条
使用中の亀裂等による破壊の防止
第５７条
安全弁等
第５８条
耐圧試験等
第５９条
緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界にするための設備
第６０条
原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧
時に発電用原子炉を冷却するための設備
第６１条
原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備適用要否判断理由ではないため，該当しない。
－○－

重油貯蔵タンク等は，本条文に示す「一次冷却系統に係る設備等」ではないため，該当しない。
第１７条１５号の規定および発電用火力設備に関する技術基準を定める省令第２章（第５条～第１１条）への適合を確認する。
今回の工事は，重油貯蔵タンク等の設置工事に伴う電気設備の工事に関しては，原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める省令への適合を確認する。
補助ボイラーは，重大事故等対処施設ではないため，該当しない。

－

補助ボイラーは，重大事故等対処施設ではないため，該当しない。

－

補助ボイラーは，重大事故等対処施設ではないため，該当しない。

－

補助ボイラーは，重大事故等対処施設ではないため，該当しない。

－△－

補助ボイラーは，重大事故等対処施設ではないため，該当しない。
補助ボイラーは，重大事故等対処施設ではないため，該当しない。
重油貯蔵タンク等は，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，工場等内の道路及び通路が確保できるよう設置するため，問題ない。
東海第二発電所の工場等内の道路及び通路の確保に関する適合性確認については，新基準適合性審査において工事計画認可申請を行っている。
補助ボイラーは，重大事故等対処施設ではないため，該当しない。

－

補助ボイラーは，重大事故等対処施設ではないため，該当しない。

－

補助ボイラーは，重大事故等対処施設ではないため，該当しない。

－

補助ボイラーは，重大事故等対処施設ではないため，該当しない。

－

補助ボイラーは，重大事故等対処施設ではないため，該当しない。

－

補助ボイラーは，重大事故等対処施設ではないため，該当しない。

－

補助ボイラーは，重大事故等対処施設ではないため，該当しない。

添付資料-4（5／5）
技術基準規則
第６２条
原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧
時に発電用原子炉を冷却するための設備
第６３条
最終ヒートシンクへ熱を輸送する
ための設備
第６４条
原子炉格納容器内の冷却等のための設備
第６５条
原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備
第６６条
原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備
第６７条
水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための設備
第６８条
水素爆発による原子炉建屋等の損傷を防止するための設備
第６９条
使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備
第７０条
工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備
第７１条
重大事故等の収束に必要となる水
の供給設備
第７２条
電源設備
第７３条
計装設備
第７４条
運転員が原子炉制御室にとどまる
ための設備
第７５条
監視測定設備第７６条
緊急時対策所
第７７条
通信連絡を行うために必要な設備
第７８条
準用

適用要否判断理

由－

補助ボイラーは，重大事故等対処施設ではないため，該当しない。

－

補助ボイラーは，重大事故等対処施設ではないため，該当しない。

－

補助ボイラーは，重大事故等対処施設ではないため，該当しない。

－

補助ボイラーは，重大事故等対処施設ではないため，該当しない。

－

補助ボイラーは，重大事故等対処施設ではない
ため，該当しない。

－

補助ボイラーは，重大事故等対処施設ではないため，該当しない。

－

補助ボイラーは，重大事故等対処施設ではないため，該当しない。

－

補助ボイラーは，重大事故等対処施設ではないため，該当しない。

－

補助ボイラーは，重大事故等対処施設ではないため，該当しない。

－

補助ボイラーは，重大事故等対処施設ではないため，該当しない。

－

補助ボイラーは，重大事故等対処施設ではないため，該当しない。

－

補助ボイラーは，重大事故等対処施設ではないため，該当しない。

－

補助ボイラーは，重大事故等対処施設ではないため，該当しない。

－

補助ボイラーは，重大事故等対処施設ではないため，該当しない。

－

補助ボイラーは，重大事故等対処施設ではないため，該当しない。

－

補助ボイラーは，重大事故等対処施設ではないため，該当しない。

－

補助ボイラーは，重大事故等対処施設ではないため，該当しない。

別紙-1（1／3）
発電用火力設備に関する技術基準を定める省令の準用について
実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則

第 48 条（準用）第 1
項
第十七条第十五号の規定及び発電用火力設備に関する技術基準を定める省令第二章の規定は，設計基準対象施設に施設する補助ボイラーについて準用する。

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令

基本設計方針

備

考

第一章
総則
第４条（公害の防止）
第１項
大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二条第二項に規定するばい煙発生施設に該当する電気工作物に係るば
い煙量又はばい煙濃度は，当該施設に係る同法第三条第一項若しくは第三項又は第四条第一項の排出基準に適合しなければならない。

・所内ボイラから排出されるばい煙については，良質燃料（Ａ重油）を使用することにより，硫黄
酸化物排出量，窒素
酸化物濃度及びばいじん濃度を低減する設計とする。

今回の工事
による変更
はない。

第５条（ボイラー等及びその附属設備の材料）
ボイラー（火気，燃焼ガスその他の高温
ガス若しくは電気によって水等の熱媒体を加熱するものであって，当該加熱により当該蒸気を発生させこれを他の設備に供給するもの又は当該加熱（相変化を伴うものを除く。）により当該水等の熱媒体を大気圧力における飽和温度以上とし，これを蒸気タービン若しくはガスタ
ービンに供給するもののうち，ガス化炉
設備（石炭，石油その他の燃料を加熱し，酸素と化学反応させることによりガス化させ，発生したガスをガスタービンに供給する容器（以下「ガス化炉」という。），そのガスを通ずることによって熱交換等を行う容器及びこれらに附属する設備のうち，液化ガス設備（液化ガスの貯蔵，輸送，気化等を行う設備及びこれに附属する設備をいう。以下同じ。）
を除く。以下同じ。）を除く。以下同じ。），独立過熱器（火気，燃焼ガスその他の高温ガス又は電気によって蒸気を過熱するもの（ボイラー，ガスタービ
ン，内燃機関又は燃料電池設備に属するものを除く。）をいう。以下同じ。）又は蒸気貯蔵器（以下「ボイラー等」という。）及びその附属設備（ポンプ，圧縮機及び液化ガス設備を除く。）に属する
容器及び管の耐圧部分に使用する材料
は，最高使用温度において材料に及ぼす化学的影響及び物理的影響に対し，安全な化学的成分及び機械的強度を有するものでなければならない。

・設計基準対象施設に施設する所内ボイ
ラ及びその附属設備の耐圧部分に使用する材料は，安全な化
学的成分及び機械的強度を有するとともに，耐圧部分の構造
は，最高使用圧力及び最高使用温度において，発生する応力に対して安全な設計
とする。

重油貯蔵タ
ンク等は大
気開放型タ
ンクであ
り，該当し
ない。

別紙-1（2／3）
実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令
第６条（ボイラー等びその附属設備の構造）
ボイラー等及びその附属設備（液化ガス設備を除く。以下この章において同じ。）の耐圧部分の構造は，最高使用圧
力又は最高使用温度において発生する最大の応力に対し安全なものでなければならない。この場合において，耐圧部分に生ずる応力は当該部分に使用する材料の許容応力を超えてはならない。

第７条（安全弁）ボイラー等及びその附属設備であって過圧が生ずるおそれのあるものにあっては，その圧力を逃がすために適当な安全弁を設けなければならない。この場合において，当該安全弁は，その作動時にボイラー等及びその附属設備に過熱が生じないように施設しなければならない。

第 48 条（準用）第 1項

第８条（給水装置）
第１項
ボイラーには，その最大連続蒸発時において，熱的損傷が生ずることのないよう水を供給できる給水装置を設けなければ
ならない。
第２項
設備の異常等により，循環ボイラーの水
位又は貫流ボイラーの給水流量が著しく低下した際に，急速に燃料の送入を遮断
してもなおボイラーに損傷を与えるような熱が残存する場合にあっては，当該ボ
イラーには，当該損傷が生ずることのないよう予備の給水装置を設けなければならない。
第９条（ 蒸気及び給水の遮断）
第１項
ボイラーの蒸気出口（安全弁からの蒸気出口及び再熱器からの蒸気出口を除く。）は，蒸気の流出を遮断できる構造
でなければならない。ただし，他のボイ
ラーと結合されたボイラー以外のボイラーから発生する蒸気が供給される設備の入口で蒸気の流路を遮断することができる場合における当該ボイラーの蒸気出口
又は二個以上のボイラーが一体となって蒸気を発生しこれを他に供給する場合における当該ボイラー間の蒸気出口にあってはこの限りでない。

基本設計方針・設計基準対象施設に施設する所内ボイ
ラ及びその附属設備の耐圧部分に使用する材料は，安全な化
学的成分及び機械的強度を有するとともに，耐圧部分の構造
は，最高使用圧力及び最高使用温度において，発生する応力に対して安全な設計とする。
・所内ボイラの汽水
胴には，圧力の上昇による設備の損傷防止のため，最大蒸発量と同等容量以上の安全弁を設ける設計
とする。

備

考

重油貯蔵タ
ンク等は大
気開放型タ
ンクであ
り，該当し
ない。

今回の工事
において，
新たな安全
弁の設置又
は既設安全
弁の変更等
はない。

・所内ボイラは，所
内ボイラの最大連続蒸発時において，熱的損傷が生ずることのないよう水を供給できる適切な容量の給水設備を設け，給水の入口及び蒸気の出口については，流路を速やかに遮断できる設計とする。

今回の工事
による変更
はない。

・所内ボイラは，所
内ボイラの最大連続蒸発時において，熱的損傷が生ずることのないよう水を供給できる適切な容量の給水設備を設け，給水の入口及び蒸気の出口については，流路を速やかに遮断できる設計とする。

今回の工事
による変更
はない。

別紙-1（3／3）
実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令

基本設計方針備考第２項
ボイラーの給水の入口は，給水の流路を速やかに自動で，かつ，確実に遮断できる構造でなければならない。ただし，ボイラーごとに給水装置を設ける場合において，ボイラーに最も近い給水加熱器の出口又は給水装置の出口が，給水の流路を速やかに自動で，かつ，確実に遮断できる構造である場合における当該ボイラーの給水の入口又は二個以上のボイラーが一体となって蒸気を発生しこれを他に供給する場合における当該ボイラー間の給水の入口にあってはこの限りでない。
第 48 条（準用）第 1項

第１０条（ボイラーの水抜き装置）
循環ボイラーには，ボイラー水の濃縮を防止し，及び水位を調整するために，ボイラー水を抜くことができる装置を設けなければならない。

・所内ボイラは，ボ
イラ水の濃縮を防止
し，及び水位を調整するために，所内ボ
イラ水を抜くことができる設計とする。

今回の工事
による変更
はない。

第１１条（計測装置）
ボイラー等には，設備の損傷を防止する
ため運転状態を計測する装置を設けなければならない。

・所内ボイラの汽水
胴には，圧力の上昇による設備の損傷防止のため，ドラム内
水位，ドラム内圧力等の運転状態を計測する装置を設ける設
計とする。

今回の工事
による変更
はない。

添付資料-5（1／7）
原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める省令の準用について
実用発電用原子炉及び附属設備

原子力発電工作物に係る電気設備に関するの技術基準に関技術基準を定める省令

基本設計方針備考する規則
第四条（電気設備における感電，火災等の防止）
電気設備は，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならない。

第 48 条（準用）第4項
原子力発電工作物に係る電気設
備に関する技術基準を定める省
令（平成二十四年経済産業省令
第七十号）第四条から第十六条まで，第十九条から第二十八条まで及び第三十条から第三十五条までの規定は，設計基準対
象施設に施設する電気設備について準用する。

第五条（電路の絶縁）
電路は，大地から絶縁しなければならない。
ただし，構造上やむを得ない場合であって通常予見される使用形態を考慮し危険のおそれがない場合，又は混触による高電圧の侵入等の異常が発生した際の危険を回避するための接地その他の保安上必要な措置を講ずる場合
は，この限りでない。２ 前項の場合にあっては，その絶縁性能は事故時に想定される異常電圧を考慮し，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならない。
３ 変成器内の巻線と当該変成器内の他の巻線との間の絶縁性能は，事故時に想定される
異常電圧を考慮し，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならない。
第六条（電線等の断線の防止）
電線，支線，架空地線，弱電流電線等（弱電流電線及び光ファイバケーブルをいう。以下同じ。）その他の電気設備の保安のために施設する線は，通常の使用状態において断線の
おそれがないように施設しなければならない。
第七条（電線の接続）
電線を接続する場合は，接続部分において電線の電気抵抗を増加させないように接続する
ほか，絶縁性能の低下（裸電線を除く。）及
び通常の使用状態において断線のおそれがないようにしなければならない。
第八条（電気機械器具の熱的強度）
電路に施設する電気機械器具は，通常の使用状態においてその電気機械器具に発生する熱に耐えるものでなければならない。
第九条（高圧又は特別高圧の電気機械器具の危険の防止）
高圧又は特別高圧の開閉器，遮断器，避雷器
その他これらに類する器具であって，動作時にアークを生ずるものは，火災のおそれがな
いよう，木製の壁又は天井その他の可燃性の物から離して施設しなければならない。ただし，耐火性の物で両者の間を隔離した場合
は，この限りでない。

・設計基準対象施設に施設する電気設備（以下「電気設備」という。）
は，感電又は火災のおそれがないよ
うに接地し，充電部分に容易に接触できない設計とする。
・電気設備は，電路を絶縁し，電線等が接続部分において電気抵抗を増加させないように端子台等により接続するほか，期待される使用状態において断線のおそれがない設計とする。
・電気設備は，電流が安全かつ確実に大地に通じることができるよう，
適切な箇所に接地を施す設計とする。
・電気設備は，電路の必要な箇所に過電流遮断器又は地絡遮断器を施設する設計とする。

－

補助ボイラー
は，本条文に示す「高圧又は特別高圧の電気機械器具」ではないため，該当しない。

添付資料-5（2／7）
実用発電用原子炉及び附属設備

原子力発電工作物に係る電気設備に関するの技術基準に関技術基準を定める省令

基本設計方針備考する規則
第十条（電気設備の接地）
電気設備の必要な箇所には，異常時の電位上
昇，高電圧の侵入等による感電，火災その他
人体に危害を及ぼし，又は物件への損傷を与えるおそれがないよう，接地その他の適切な措置を講じなければならない。ただし，電路に係る部分にあっては，第五条第一項の規定に定めるところによりこれを行わなければならない。
第十一条（電気設備の接地の方法）
電気設備に接地を施す場合は，電流が安全か
つ確実に大地に通ずることができるようにしなければならない。

第 48 条（準用）第4項第十二条（特別高圧電路等と結合する変圧器等の火災等の防止）
高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧器は，高圧又は特別高圧の電圧の侵入による低圧側の電気設備の損傷，感電又は火災のおそれがないよう，当該変圧器における適切な箇所に接地を施さなければならない。ただし，施設の方法又は構造によりやむを得ない場合であって，変圧器から離れた箇所における接地その他の適切な措置を講ずることにより低圧側の電気設備の損傷，感電又は火災のおそれがない場合は，この限りでない。
２ 変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路には，特別高圧の電圧の侵入による高圧側の電気設備の損傷，感電又は火災のおそれがないよう，接地を施した放電装置の施設その他の適切な措置を講じなければならない。

・設計基準対象施設に施設する電気設備（以下「電気設備」という。）
は，感電又は火災のおそれがないよ
うに接地し，充電部分に容易に接触できない設計とする。
・電気設備は，電路を絶縁し，電線等が接続部分において電気抵抗を増加させないように端子台等により接続するほか，期待される使用状態において断線のおそれがない設計とする。
・電気設備は，電流が安全かつ確実に大地に通じることができるよう，
適切な箇所に接地を施す設計とする。
・電気設備は，電路の必要な箇所に過電流遮断器又は地絡遮断器を施設する設計とする。
補助ボイラー
は，本条文に示す「特別高圧電路等と結合する変圧器等」ではないため，該当しない。
－

添付資料-5（3／7）
実用発電用原子炉及び附属設備

原子力発電工作物に係る電気設備に関するの技術基準に関技術基準を定める省令

基本設計方針備考する規則
第十三条（過電流からの電線及び電気機械器
具の保護対策）電路の必要な箇所には，過電流による過熱焼損から電線及び電気機械器具を保護し，かつ，火災の発生を防止できるよう，過電流遮断器を施設しなければならない。
第十四条（地絡に対する保護対策）
電路には，地絡が生じた場合に，電線若しく
は電気機械器具の損傷，感電又は火災のおそれがないよう，地絡遮断器の施設その他の適切な措置を講じなければならない。ただし，電気機械器具を乾燥した場所に施設する等地絡による危険のおそれがない場合は，この限りでない。
第十五条（電気設備の電気的，磁気的障害の防止）
電気設備は，他の電気設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないように施設しなければならない。

第 48 条（準用）第4項第十六条（高周波利用設備への障害の防止）
高周波利用設備（電路を高周波電流の伝送路として利用するものに限る。以下この条において同じ。）は，他の高周波利用設備の機能に継続的かつ重大な障害を及ぼすおそれがないように施設しなければならない。
第十九条（架空電線の感電の防止）
低圧又は高圧の架空電線には，感電のおそれがないよう，使用電圧に応じた絶縁性能を有する絶縁電線又はケーブルを使用しなければならない。ただし，通常予見される使用形態を考慮し，感電のおそれがない場合は，この限りでない。

・設計基準対象施設に施設する電気設備（以下「電気設備」という。）
は，感電又は火災のおそれがないよ
うに接地し，充電部分に容易に接触できない設計とする。
・電気設備は，電路を絶縁し，電線等が接続部分において電気抵抗を増加させないように端子台等により接続するほか，期待される使用状態において断線のおそれがない設計とする。
・電気設備は，電流が安全かつ確実に大地に通じることができるよう，
適切な箇所に接地を施す設計とする。
・電気設備は，電路の必要な箇所に過電流遮断器又は地絡遮断器を施設する設計とする。

－－

補助ボイラー
は，本条文に示す「高周波利用設備」ではないため，
該当しない。
補助ボイラーには，本条文に示す「架空電線」はないため，該当しない。

添付資料-5（4／7）
実用発電用原子炉及び附属設備

原子力発電工作物に係る電気設備に関するの技術基準に関技術基準を定める省令

基本設計方針備考する規則
第二十条（発電所等への取扱者以外の者の立入の防止）
高圧又は特別高圧の電気機械器具，母線等を施設する発電所には，取扱者以外の者に電気機械器具，母線等が危険である旨を表示するとともに，当該者が容易に構内に立ち入るおそれがないように適切な措置を講じなければならない。

第 48 条（準用）第4項第二十一条（架空電線等の高さ）
架空電線及び架空電力保安通信線は，接触又は誘導作用による感電のおそれがなく，かつ，交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなければならない。
２ 支線は，交通に支障を及ぼすおそれがな
い高さに施設しなければならない。
第二十二条（架空電線による他人の電線等の作業者への感電の防止）
架空電線は，他人の設置した架空電線路又は架空弱電流電線路若しくは架空光ファイバケーブル線路の支持物を挟んで施設してはならない。ただし，同一支持物に施設する場合又はその他人の承諾を得た場合は，この限りで
ない。
第二十三条
（架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用による感電の防止）
電力保安通信設備は，架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用により人体に危害を及ぼすおそれがないように施設しなければならない。
第二十四条（電力保安通信線の混触の防止）
電力保安通信線は，他の電線又は弱電流電線等と接近し，若しくは交さする場合又は同一支持物に施設する場合には，他の電線又は弱電流電線等を損傷するおそれがなく，かつ，
接触，断線等によって生じる混触による感電又は火災のおそれがないように施設しなければならない。
第二十五条（異常電圧による架空電線への障害の防止）
特別高圧の架空電線と低圧又は高圧の架空電線を同一支持物に施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側又は高圧側の電気設備に障害を与えないよう，接地その他の適切な措置を講じなければならない。
２ 特別高圧架空電線路の電線の上方において，その支持物に低圧の電気機械器具を施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側の電気設備へ障害を与えないよう，接地その他の適切な措置を講じなければならな
い。

－

－

－

－

－

補助ボイラーには，本条文に示す「高圧又は特別高圧の電気機械器具，母線等」
を施設していないため，該当しない。
補助ボイラーには，本条文に示す「架空電線等」はないため，該当しない。
補助ボイラーには，本条文に示す「架空電線」はないため，該当しない。

補助ボイラー
は，本条文に示す「電力保安通信設備」ではないため，該当しない。
補助ボイラー
は，本条文に示す「電力保安通信線」を施設していないため，該当しない。
補助ボイラー
は，本条文に示す「架空電線」はないため，該当しない。

－

添付資料-5（5／7）
実用発電用原子炉及び附属設備

原子力発電工作物に係る電気設備に関するの技術基準に関技術基準を定める省令

基本設計方針備考する規則
第二十六条（ガス絶縁機器等の危険の防止）
発電所に施設するガス絶縁機器（充電部分が圧縮絶縁ガスにより絶縁された電気機械器具をいう。以下同じ。）及び開閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装置は，次の各号により施設しなければならない。
一 圧力を受ける部分の材料及び構造は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。
二 圧縮空気装置の空気タンクは，耐食性を有すること。
三 圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。
四 圧縮空気装置は，主空気タンクの圧力が低下した場合に圧力を自動的に回復させる機能を有すること。
五 異常な圧力を早期に検知できる機能を有すること。
六 ガス絶縁機器に使用する絶縁ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

第 48 条（準用）第4項第二十七条（加圧装置の施設）
圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える
装置は，次の各号により施設しなければならない。
一 圧力を受ける部分は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。
二 自動的に圧縮ガスを供給する加圧装置であって，故障により圧力が著しく上昇するおそれがあるものは，上昇した圧力に耐える材
料及び構造であるとともに，圧力が上昇する
場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。
三 圧縮ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

補助ボイラー
は，本条文に示す「ガス絶縁機器等」はないため，該当しない。

－

補助ボイラー
は，本条文に示す「加圧装置」はないため，該当しない。

－

添付資料-5（6／7）
実用発電用原子炉及び附属設備

原子力発電工作物に係る電気設備に関するの技術基準に関技術基準を定める省令

基本設計方針備考する規則
第二十八条（水素冷却式発電機の施設）
水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素
冷却装置は，次の各号により施設しなければならない。
一 構造は，水素の漏洩又は空気の混入のおそれがないものであること。
二 発電機，水素を通ずる管，弁等は，水素が大気圧で爆発する場合に生じる圧力に耐える強度を有するものであること。
三 発電機の軸封部から水素が漏洩したときに，漏洩を停止させ，又は漏洩した水素を安全に外部に放出できるものであること。
四 発電機内への水素の導入及び発電機内からの水素の外部への放出が安全にできるもの
であること。
五 異常を早期に検知し，警報する機能を有すること。

第 48 条（準用）第4項第三十条（発変電設備等の損傷による供給支
障の防止）
発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池には，当該電気機械器具を著しく損壊するおそれがあり，又は一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具に生じた場合（非常用予備発電機にあっては，非常用炉心冷却装置が作動した場合を除く。）に自動的にこれを電路から遮断する装置を施設しなければならない。
２ 特別高圧の変圧器には，当該電気機械器
具を著しく損壊するおそれがあり，又は一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障を及
ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具に生じた場合に自動的にこれを電路から遮断する装置の施設その他の適切な措置を講じなければならない。
第三十一条（発電機等の機械的強度）
発電機，変圧器並びに母線及びこれを支持す
るがいしは，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐えるものでなければならない。
２ 蒸気タービン，ガスタービン又は内燃機
関に接続する発電機の回転する部分は，非常調速装置及びその他の非常停止装置が動作して達する速度に対し，耐えるものでなければならない。
３ 発電用火力設備に関する技術基準を定める省令 （平成九年通商産業省令第五十一号）第十三条第二項 の規定は，蒸気タービンに接続する発電機について準用する。

補助ボイラー
は，本条文に示す「水素冷却式の発電機」はないため，該当しない。
－

補助ボイラー
は，本条文に示す「発変電設備等」ではないため，該当しない。

－

補助ボイラー
は，本条文に示す「発電機等」ではないため，該当しない。
－

添付資料-5（7／7）
実用発電用原子炉及び附属設備

原子力発電工作物に係る電気設備に関するの技術基準に関技術基準を定める省令

基本設計方針備考する規則
第三十二条（常時監視をしない発電所等の施設）異常が生じた場合に人体に危害を及ぼし，若しくは物件に損傷を与えるおそれがないよう，異常の状態に応じた制御が必要となる発電所，又は一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがないよう，異常を早期に発見する必要のある発電所であって，発電所の運転に必要な知識及び技能を有する者が当該発電所又はこれと同一の構内において常時監視をしないものは，施設してはならない。
第三十三条（高圧及び特別高圧の電路の避雷器等の施設）
雷電圧による電路に施設する電気設備の損壊を防止できるよう，発電所の架空電線引込口
及び引出口又はこれに近接する箇所には，避雷器の施設その他の適切な措置を講じなければならない。ただし，雷電圧による当該電気設備の損壊のおそれがない場合は，この限りでない。
第 48 条（準用）第4項第三十四条（電力保安通信設備の施設）
発電所，変電所，開閉所，給電所（電力系統の運用に関する指令を行う所をいう。），技術員駐在所その他の箇所であって，一般電気事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防ぎ，かつ，保安を確保するために必要なものの相互間には，電力保安通信用電話設備を施設しなければならない。
２ 電力保安通信線は，機械的衝撃，火災等により通信の機能を損なうおそれがないように施設しなければならない。

第三十五条（災害時における通信の確保）
電力保安通信設備に使用する無線通信用アン
テナ又は反射板（以下この条において「無線用アンテナ等」という。）を施設する支持物の材料及び構造は，風速六十メートル毎秒の風圧荷重を考慮し，倒壊により通信の機能を損なうおそれがないように施設しなければな
らない。

－

－

－

－

補助ボイラー
は，本条文に示す「常時監視をしない発電所等」ではないため，該当しない。

補助ボイラー
は，本条文に示す「架空電線引込口及び引出口又はこれに近接する箇所」ではないため，該当しない。
補助ボイラー
は，本条文に示「発電所，
変電所，開閉所，給電所（電力系統の運用に関する
指令を行う所をいう。），
技術員駐在所
その他の箇所」ではないため，該当しない。
補助ボイラー
は，本条文に示す「電力保安通信設備」ではないため，該当しない。

添付資料-6（1／56）
2．ＪＥＡＣ４１１１-2009，工認審査基準と解釈，東海第二発電所 原子炉施設保安規定及び工事計画届出書の品質保証計画の比較表
原子力発電所における安全のための工認審査基準

工認審査基準の解釈

品質保証規程 JEAC4111-2009

H25.6.28 公示版

H25.6.19 規制委員会付議版

1．目

東海第二発電所(第 72 次改正

原子炉施設保安規定

H30.4.4)

品質保証計画1. 目的

的

東海第二発電所

工事計画届出書の備考

品質保証計画1.

品質保証計画・品質マネジメントシステムの本規程は，原子力発電所の事業者（以下，

本品質保証計画は，発電所の安全を達成・

当社は，「実用発電用原子炉に係る発電用体系における工事計画届出書の「組織」という。）が，安全文化を基礎と維持・向上させるため，「原子力発電所にお原子炉設置者の設計及び工事に係る品質品質保証計画の位置付けを記載

ける安全のための品質保証規程

管理の方法及びその検査のための組織の（JEAC4111-2009）」（以下「JEAC4111」とい技術基準に関する規則」及び「原子力発電う。）に従った品質マネジメントシステム

所における安全のための品質保証規程（Ｊに，安全文化を醸成するための活動を行う

ＥＡＣ４１１１－2009）」（以下「ＪＥＡＣ

仕組みを含めた発電所における保安活動

４１１１」という。）に基づき，安全文化

・「実用発電用原子炉に係る発電に係る品質マネジメントシステム（以下を醸成するための活動を行う仕組みを含用原子炉設置者の設計及び工事「品質マネジメントシステム」という。）をめた品質マネジメントシステムを構築し， に係る品質管理の方法及びその確立し，実施し，評価確認し，継続的に改「品質保証規程」を定めている。本品質保検査のための組織の技術基準に善することを目的とする。

証計画は，「品質保証規程」に基づき定め関する規則」及び「同解釈」の反たものである。

映（以下「工認審査基準の反映」

し，この要求事項に従って，品質マネジメ
ントシステムを確立し，実施し，評価確認【凡例】○「赤字の下線部」は，原子炉施設保安規定品質保証計画から工事計画届出書のし，継続的に改善することによって，原子力発電所の安全を達成・維持・向上するこ

品質保証計画に見直した箇所を示す。
○「黄色のマーキング箇所」は，工認審査基準の内容で JEAC4111－2009 から追加ととを目的としている。

なった箇所で，その内容を品質保証計画に反映した箇所を示す。

・適用省令を記載

という。）
第一章

2．適用範囲(1)

本規程は，燃料が装荷されて以降の試運転段階及び運転段階の原子力発電所に

総則

第１章総則

適用範囲

第１条（適用範囲）

本品質保証計画は，発電所の保安活動に適

本品質保証計画は，東海第二発電所の設計

・工事計画届出書の品質保証計

第一条

１ 実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設

用する。

及び工事に係る保安活動に適用する。

画の適用範囲を記載

この規則は、実用発電用原子炉及びその附属施設について適用する。

置者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準れる。
本規程は，原子力発電所以外の操業段に関する規則（平成２５年原子力規制委員

階の核燃料加工施設，再処理施設，廃棄物会規則第８号。以下「規則」という。）第１埋設施設，廃棄物管理施設等において，組条に規定する「実用発電用原子炉及びその織が実施する保安活動に対しても適用さ附属施設」とは、「実用発電用原子炉の設れる。

置、運転等に関する規則（昭和５３年通商

本規程は，原子力発電所等の立地調査

産業省令第７７号）の別表第２の上欄に掲

段階，建設段階，廃止措置段階にも準用でげられている発電用原子炉施設」である。

(3)

2.

（適用範囲）

おいて，組織が実施する保安活動に適用さ(2)

2. 適用範囲

きる。
3．定第２条（定義）（定義）

義

この規則において使用する用語

１ 本規程において使用する用語は、核原料

品質マネジメントシ

は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関す

ステム－基本及び用語」に従うものとす

規制に関する法律 において使用する用語

る法律（昭和３２年法律第１６６号）及びる。

の例による。

規則において使用する用語の例による。

本規程における用語の定義は，下記を除き「JIS Q 9000:2006

第二条

２

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一「品質管理監督システム」とは、発２ 規則第２条第２項第１号に規定する「品電用原子炉設置者が品質に関して保安質管理監督システム」とは、「工業標準化法

3. 定義

3.

定義

本品質保証計画における用語の定義は，以本品質保証計画における用語の定義は，以下を除き JEAC4111 に従う。

下を除きＪＥＡＣ４１１１に従う。

添付資料-6（2／56）
原子力発電所における安全のための工認審査基準

工認審査基準の解釈

品質保証規程 JEAC4111-2009

H25.6.28 公示版

H25.6.19 規制委員会付議版

東海第二発電所 原子炉施設保安規定(第 72 次改正

H30.4.4) 品質保証計画

東海第二発電所 工事計画届出書の備考

品質保証計画活動を実施する部門（以下「部門」とい（昭和２４年法律第１８５号）に基づく日う。
）の管理監督を行うための仕組み（安本工業規格Ｑ９００１：２００８（以下「Ｊ・工認審査基準の「安全文化」の全文化を醸成するための活動を行う仕ＩＳ Ｑ９００１」という。
）で使用されて記載は，1.品質保証計画に記載

組みを含む。
）をいう。

いる「品質マネジメントシステム」と安全文化を醸成する活動を行う仕組みが一体化したもの」をいう。
３ 規則第２条第２項第１号に規定する「安全文化を醸成する活動」には、例えば以下のような活動がある。
・原子力安全に対する個人及び集団としての決意を表明し、実践すること。
・原子力安全に対する当事者意識を高めること。
・信頼、協働、自由なコミュニケーションを奨励し、より良い労働環境条件の改善に努
め、人的・組織的問題の報告を重視する開かれた文化を構築すること。
・原子力安全が損なわれることのないように、構築物、系統及び機器の欠陥に関する報告を適切に行うこと。
・特定された問題及び改善提案に対する迅
速な対応を行うこと。
・組織が、継続的に、安全と安全文化を高め、改善するための手段を持つこと。
・原子力安全に対する組織及び個人の責任と説明責任を果たすこと。
・原子力安全に関し、組織のあらゆる階層において問い掛ける姿勢及び学習する姿勢を奨励し、慢心を戒めるための方策を模索し実施すること。
・組織内での安全及び安全文化に関する重要な要素について共通の理解を促進すること。
・自らの業務及び職場環境に関連したリス
クを認識し、起こりうる結果を理解すること。
・全ての活動において慎重な意志決定をすること。

添付資料-6（3／56）
原子力発電所における安全のための工認審査基準

工認審査基準の解釈

品質保証規程 JEAC4111-2009

H25.6.28 公示版

H25.6.19 規制委員会付議版

二「資源」とは、個人の有する知識及び技能並びに技術、設備その他の個別業
務（保安活動を構成する個別の業務をいう。以下同じ。
）に活用される資源をいう。
三「品質方針」とは、品質保証の実施のために経営責任者が定め、表明する基
本的な方針をいう。
四「照査」とは、設定された目標を達

４ 規則第２条第２項第４号に規定する「照成する上での妥当性及び有効性を判定

査」とは、ＪＩＳ Ｑ９００１で使用されてすることをいう。

いる「レビュー」に相当するものである。

五「プロセス入力情報」とは、あるプ

５ 規則第２条第２項第５号に規定する「プロセス（工業標準化法 （昭和二十四年

ロセス入力情報」とは、ＪＩＳ Ｑ９００１

法律第百八十五号）に基づく日本工業規で使用されている「インプット」に相当す

格Ｑ九〇〇〇のプロセスをいう。以下同るものである。

じ。
）を実施するに当たって提供される、品質管理のために必要な情報等をいう。
六「プロセス出力情報」とは、あるプ

６ 規則第２条第２項第６号に規定する「プロセスを実施した結果得られる情報等

ロセス出力情報」とは、ＪＩＳ Ｑ９００１をいう。

で使用されている「アウトプット」に相当するものである。

七「妥当性確認」とは、発電用原子炉施設並びに手順、プロセスその他の個別業務及び品質管理の方法が期待される結果を与えることを検証することをいう。
3.1 原子力安全
適切な運転状態を確保すること，事故の発生を防止すること，あるいは事故の影響を緩和することにより，業務に従事する者，
公衆及び環境を，放射線による過度の危険性から守ること。
3.2 トップマネジメント
原子炉設置者(法人にあってはその代表
者)。
3.3 業

務

保安活動を構成する個々のプロセスを実施すること。

東海第二発電所 原子炉施設保安規定(第 72 次改正

H30.4.4) 品質保証計画

東海第二発電所 工事計画届出書の品質保証計画備考

添付資料-6（4／56）
原子力発電所における安全のための工認審査基準

工認審査基準の解釈

品質保証規程 JEAC4111-2009

H25.6.28 公示版

H25.6.19 規制委員会付議版

東海第二発電所 原子炉施設保安規定(第 72 次改正

H30.4.4) 品質保証計画

東海第二発電所 工事計画届出書の備考

品質保証計画

広義には組織の「運営管理活動」
，
「資源の
運用管理」
，
「業務の計画及び実施」，「評価及び改善」に関する活動を含む，組織の品
質マネジメントシステムで規定されたすべての活動の実施を意味するが，狭義には「業務の計画及び実施」に対応する運転管
理，保守管理等，原子力施設に係わる直接的な保安活動の実施を意味する。本規程においては，７章及び 8 章では狭義の意味
で，また，それ以外の章では広義の意味で本用語を使用する。
3.4 調

達ISO 9001 中で用いられている「購買」と同義。
3.5 原子力施設(1) 原子炉施設(1) 原子炉施設

原子力発電所，核燃料加工施設，再処理施

原子力発電所を構成する構築物，系統及び原子力発電所を構成する構築物，系統及び設，廃棄物埋設施設，廃棄物管理施設等を機器等の総称をいう（以下，本条において機器等の総称をいう（以下，関係法令にお構成する構築物，系統及び機器等の総称。

同じ。
）
。

ける「発電用原子炉施設」のことをいう。
）。 を明確化

3.6 グレード分け
プロセス，原子力施設及び調達製品の原子力安全に対する重要性に応じて，保安活動の実施の程度を明確化し，保安活動を行う
こと。
3.7 試

験

ISO 9000 で定義される「試験」(3.8.3)に加え，適合性評価を行う場合も含む。
[解説 3.7]
3.8 直接原因分析
当該事故・故障又は不適合事象等に対して直接要因の分析を行うことにより，是正処
置及び予防処置をとること。
3.9 根本原因分析
直接原因分析を踏まえて，組織要因を分析
し，マネジメントシステムを改善する処置をとること。
3.10 直接要因
事象の発生に結びついた局所的なプロセス上の要因。機器の破損や人的過誤を引き・工認審査基準の用語との関連

添付資料-6（5／56）
原子力発電所における安全のための工認審査基準

工認審査基準の解釈

品質保証規程 JEAC4111-2009

H25.6.28 公示版

H25.6.19 規制委員会付議版

東海第二発電所 原子炉施設保安規定(第 72 次改正

東海第二発電所 工事計画届出書のH30.4.4) 品質保証計画

備考

品質保証計画起こす直接の原因となった要素であり，技術的要因と人的要因の両方を含む。
3.11 人的過誤要求された基準から逸脱した設計，製作，施工，運転，保守・管理等に関する人の行為。
3.12 人的要因
人間の特性に関わる要素だけの問題ではなく，職場の環境，作業の環境，作業の特性，管理の特性に関わる要素を含む人間を取り巻くすべての要素の集合体。
3.13 組織要因
直接要因を未然に防止することができなかった組織活動に関わる要素の集合体。
(2) 実施部門(2) 実施部門

発電所の保安に関する組織のうち，発電管

発電所の保安に関する組織のうち，発電管

理室，安全室，地域共生・広報室，総務室

理室，安全室，地域共生・広報室，総務室（本店），経理・資材室，開発計画室及び（本店），経理・資材室，開発計画室及び発電所をいう（以下，本条，第４条（保安発電所をいう。

・保安規定は別の条項である第に関する組織）及び第５条（保安に関する４条，第５条にも定義を適用させ職務）において同じ。
）。

ていると記載しているが，本工事計画では保安規定第４条，第５条にあたる第１図，別添１が含まれるため記載していない(3) 原子力施設情報公開ライブラリー(3) 原子力施設情報公開ライブラリー

原子力施設の事故又は故障等の情報並び原子力施設の事故又は故障等の情報並びに信頼性に関する情報を共有し活用するに信頼性に関する情報を共有し活用する

ことにより，事故及び故障等の未然防止をことにより，事故及び故障等の未然防止を図ることを目的として，一般社団法人 原

図ることを目的として，一般社団法人 原子力安全推進協会が運営するデータベー

子力安全推進協会が運営するデータベースのことをいう（以下「ニューシア」といスのことをいう（以下「ニューシア」とい

う。
）
。

う。
）
。

(4) ＢＷＲ事業者協議会(4) ＢＷＲ事業者協議会

国内ＢＷＲプラントの安全性及び信頼性

国内ＢＷＲ（沸騰水型軽水炉）プラントのを向上させるために，電力会社とプラント安全性及び信頼性を向上させるために，電メーカとの間で情報を共有し，必要な技術

力会社とプラントメーカとの間で情報を的検討を行う協議会のことをいう（以下，共有し，必要な技術的検討を行う協議会の・保安規定は別の条項にも定義

本条及び第１０７条（保守管理計画）におことをいう。

を適用させているが，本工事計画・用語の説明を記載し明確化

添付資料-6（6／56）
原子力発電所における安全のための工認審査基準

工認審査基準の解釈

品質保証規程 JEAC4111-2009

H25.6.28 公示版

H25.6.19 規制委員会付議版

東海第二発電所 原子炉施設保安規定(第 72 次改正

東海第二発電所 工事計画届出書のH30.4.4) 品質保証計画

備考

品質保証計画

いて同じ。
）。

では本工事計画内に適用すればよいため記載していない

第二章 品質管理監督システム

4. 品質マネジメントシステム
4.1 一般要求事項（品質管理監督システムに係る要求事項）(1) 組織は，この規程の要求事項に従って， 第三条

発電用原子炉設置者は、この規則

第２章品質管理監督システム

4. 品質マネジメントシステム

4. 品質マネジメントシステム

第３条（品質管理監督システムに係る要求事

4.1 一般要求事項

4.1 一般要求事項(1) 第 4 条（保安に関する組織）に定める

(1)

項）

「第１図 東海第二発電所 品質マネジ

品質マネジメントシステムを確立し，文書の規定に従って、品質管理監督システムを

１ 規則第３条第１項に規定する「品質管理組織（以下「組織」という。
）は，本品質保メントシステム組織図」に定める組織（以化し，実施し，維持しなければならない。

確立し、実施するとともに、その実効性を

監督システムを確立し、実施するととも

証計画に従って，品質マネジメントシステ

下「組織」という。
）は，本品質保証計画にまた，その品質マネジメントシステムの有維持しなければならない。

に、その実効性を維持しなければならなムを確立し，文書化し，実施し，維持する。

従って，品質マネジメントシステムを確立

い」とは、「品質管理監督システムで規定しまた，その品質マネジメントシステムの有し，文書化し，実施し，維持する。また，た一連のプロセスの運用と管理の結果、保効性を継続的に改善する。

その品質マネジメントシステムの有効性

効性を継続的に改善しなければならない。

安の確保が維持されているとともに、不適

・読込先の相違（読込先の内容は同じ）を継続的に改善する。

合について品質管理監督システムに起因する原因を究明し、是正処置や予防処置を通じて原因の除去を行う等当該システムの改善を継続的に行うこと」をいう。
また、同項に規定する「実効性を維持」とは、ＪＩＳ Ｑ９００１で使用されている「有効性を継続的に改善」に相当するもの
である。
(2)

組織は，次の事項を実施しなければな

２

発電用原子炉設置者は、次に掲げる業らない。

務を行わなければならない。

a)一

品質マネジメントシステムに必要な(2) 組織は，次の事項を実施する。

品質管理監督システムに必要なプa)

品質マネジメントシステムに必要な(2) 組織は，次の事項を実施する。

a)

品質マネジメントシステムに必要なプロセス及びそれらの組織への適用を

ロセスの内容（当該プロセスにより達成

プロセス及びそれらの組織への適用を，プロセス及びそれらの組織への適用を，明確にする。

される結果を含む。
）を明らかにすると

表３－１(2)及び (3)に示す二次文書，

第 1 表(2)及び(3)に示す二次文書，「品

・読込先の相違

ともに、当該プロセスのそれぞれについ「品質管理要項」に定める三次文書（以

質管理要項」に定める三次文書（以下「三（読込先の内容は同じ）てどのように適用されるかについて識

下「三次文書」という。
）で明確にする。

次文書」という。
）で明確にする。

別できるようにすること。
b)

これらのプロセスの順序及び相互関係を明確にする。

c)

これらのプロセスの運用及び管理の二プロセスの順序及び相互の関係をb)

明確にすること。

係を図３－１に示す。

プロセスの実施及び管理の実効性

２ 規則第３条第２項第３号に規定する「実いずれもが効果的であることを確実にの確保に必要な判定基準及び方法を明効性」とは、ＪＩＳ Ｑ９００１で使用されするために必要な判断基準及び方法を確にすること。

ている「効果的」に相当するものである。

明確にする。

三

これらのプロセスの順序及び相互関c)

これらのプロセスの運用及び管理のb)

これらのプロセスの順序及び相互関係を第 2 図に示す。

c)

・読込先の相違（読込先の内容は同じ）

これらのプロセスの運用及び管理の・パブリックコメントにより，工いずれもが効果的であることを確実に

いずれもが効果的であることを確実に

認審査基準の「実効性の確保」とするために必要な判断基準及び方法をするために必要な判断基準及び方法を

は JEAC4111 の「効果的であるこ明確にする。

明確にする。

とを確実にする」と同意との回答を得ているため，JEAC4111 の記載とした。

添付資料-6（7／56）
原子力発電所における安全のための工認審査基準

工認審査基準の解釈

品質保証規程 JEAC4111-2009

H25.6.28 公示版

H25.6.19 規制委員会付議版

d)

これらのプロセスの運用及び監視を

四プロセスの実施並びに監視及び測東海第二発電所 原子炉施設保安規定(第 72 次改正
d)

東海第二発電所 工事計画届出書のH30.4.4) 品質保証計画

これらのプロセスの運用及び監視を

備考

品質保証計画d)

これらのプロセスの運用及び監視を・パブリックコメントにより，工支援するために必要な資源及び情報を定（以下「監視測定」という。
）に必要支援するために必要な資源及び情報を支援するために必要な資源及び情報を認審査基準の「監視及び測定（以利用できることを確実にする。

な資源及び情報が利用できる体制を確利用できることを確実にする。

利用できることを確実にする。

下「監視測定」という。
）に必要保すること。

な資源」とは JEAC4111 の「監視を支援するために必要な資源」と同意との回答を得ているため，
JEAC4111 の記載とした。

e) これらのプロセスを監視し，適用可能

五な場合には測定し，分析する。

プロセスを監視測定し、及び分析e) これらのプロセスを監視し，適用可能

すること。ただし、測定することが困難e) これらのプロセスを監視し，適用可能な場合には測定し，分析する。

な場合には測定し，分析する。

な場合は、測定することを要しない。

・パブリックコメントにより，工認審査基準の「測定することが困
難な場合は、測定することを要しない。
」とは JEAC4111 の「適用可能な場合には」と同意との回答を得ているため，JEAC4111 の記載とした。

f) これらのプロセスについて，計画どお六

プロセスについて、第一号の結果

３ 規則第３条第２項第６号に規定する「実f) これらのプロセスについて，計画どおf) これらのプロセスについて，計画どお・パブリックコメントにより，工りの結果を得るため，かつ，継続的改善を得るため、及び実効性を維持するため効性を維持する」とは、ＪＩＳ Ｑ９００１

りの結果を得るため，かつ，継続的改善りの結果を得るため，かつ，継続的改善

認審査基準の「実効性を維持すを達成するために必要な処置をとる。

に、所要の措置を講ずること。

で使用されている「継続的改善を達成すを達成するために必要な処置をとる。

を達成するために必要な処置をとる。

る」とは JEAC4111 の「継続的改る」に相当するものである。

善を達成する」と同意との回答を得ているため，JEAC4111 の記載とした。

七

品質保証の実施に係るプロセス及g)６

これらのプロセス及び組織を品質マ

ネジメントシステムとの整合をとれた

ネジメントシステムとの整合をとれた的なものとすること。

ものにする。

ものにする。

社会科学及び行動科学の知見を踏h)

まえて、保安活動を促進すること。

組織は，品質マネジメントシステムのg)

び組織を品質管理監督システムと整合

八(3)

これらのプロセス及び組織を品質マ

発電用原子炉設置者は、保安のための(3)

社会科学及び行動科学の知見を踏まh)

社会科学及び行動科学の知見を踏まえて，品質マネジメントシステムの運用

えて，品質マネジメントシステムの運用を促進する。

を促進する。

組織は，品質マネジメントシステムの(3)

重要度に応じて、品質管理監督システムに運用において，発電用軽水型原子炉施設の運用において，発電用軽水型原子炉施設のに応じて，品質マネジメントシステム要求

係る要求事項を適切に定めなければなら

安全機能の重要度分類に関する審査指針

安全機能の重要度分類に関する審査指針事項の適用の程度についてグレード分けない。

（以下「重要度分類指針」という。
）に基づ（以下「重要度分類指針」という。
）に基づ

発電用原子炉設置者は、保安のためのく重要性に応じて，「原子力施設の重要度

く重要性に応じて，「原子力施設の重要度

分けの決定に際しては，原子力安全に対す重要度に応じて、資源の適切な配分を行わ

分類基準要項」を定め，品質マネジメント

分類基準要項」を定め，品質マネジメント

る重要性に加えて以下の事項を考慮する

なければならない。

システム要求事項の適用の程度について

システム要求事項の適用の程度について

グレード分けを行う。また，これに基づきグレード分けを行う。また，これに基づき資源の適切な配分を行う。なお，グレード

資源の適切な配分を行う。なお，グレード分けの決定に際しては，重要度分類指針に分けの決定に際しては，重要度分類指針に基づく重要性に加えて以下の事項を考慮

基づく重要性に加えて以下の事項を考慮することができる。

することができる。

ことができる。

７

・工認審査基準の反映

組織は，品質マネジメントシステムの運用において，原子力安全に対する重要性を行わなければならない。また，グレード・工認審査基準の反映

・工認審査基準の反映

添付資料-6（8／56）
原子力発電所における安全のための工認審査基準

工認審査基準の解釈

品質保証規程 JEAC4111-2009

H25.6.28 公示版

H25.6.19 規制委員会付議版a) プロセス及び原子力施設の複雑性，独

東海第二発電所 原子炉施設保安規定(第 72 次改正

b)

プロセス及び原子力施設の標準化のb)

プロセス及び原子炉施設の標準化のa) プロセス及び原子炉施設の複雑性，独自性，又は斬新性の程度
b)程度や記録のトレーサビリティの程度

検査又は試験による原子力安全に対c)

検査又は試験による原子力安全に対プロセス及び原子炉施設の標準化の程度や記録のトレーサビリティの程度
c)

検査又は試験による原子力安全に対する要求事項への適合性の検証可能性

する要求事項への適合性の検証可能性

する要求事項への適合性の検証可能性

の程度

の程度

の程度

d) 作業又は製造プロセス，要員，要領，d) 作業又は製造プロセス，要員，要領，d) 作業又は製造プロセス，要員，要領，及び装置等に対する特別な管理や検査及び装置等に対する特別な管理や検査及び装置等に対する特別な管理や検査の必要性の程度の必要性の程度の必要性の程度e)

運転開始後の原子力施設に対する保e)

守，供用期間中検査及び取替えの難易度(4) 組織は，これらのプロセスを，この規程

３発電用原子炉設置者は、この規則の規定に従って、プロセスを管理しなければな

ならない。

らない。

原子力安全の達成に影響を与えるプロe)

守，供用期間中検査及び取替えの難易度の要求事項に従って運営管理しなければ(5)

運転開始後の原子炉施設に対する保４

発電用原子炉設置者は、個別業務又は(4)

組織は，これらのプロセスを本品質保証計画に従って運営管理する。

(5)

原子力安全の達成に影響を与えるプロ

備考

品質保証計画自性，又は斬新性の程度

程度や記録のトレーサビリティの程度
c)

H30.4.4) 品質保証計画a) プロセス及び原子炉施設の複雑性，独自性，又は斬新性の程度

東海第二発電所 工事計画届出書の運転開始後の原子炉施設に対する保守，供用期間中検査及び取替えの難易度(4)

組織は，これらのプロセスを本品質保証計画に従って運営管理する。

(5)

原子力安全の達成に影響を与えるプロ・パブリックコメントにより，ア

セスをアウトソースすることを組織が決発電用原子炉施設に係る要求事項（関係法セスをアウトソースすることを決めた場

セスをアウトソースすることを決めた場

ウトソースするプロセスに対すめた場合には，組織はアウトソースしたプ

令を含む。以下「個別業務等要求事項」と合には，組織は調達（7.4 参照）に従って

合には，組織は調達(7.4 参照)に従ってアる管理の方式と程度を定めるこ

ロセスに関して管理を確実にしなければいう。）への適合性に影響を及ぼすプロセ

アウトソースしたプロセスに関して管理

ウトソースしたプロセスに関して管理をとにより必然的に当該管理が識ならない。これらのアウトソースしたプロ

スを外部委託することとしたときは、当該を確実にする。これらのアウトソースした

確実にする。これらのアウトソースしたプ

別されているとの回答を得ておセスに適用される管理の方式及び程度は，プロセスが管理されているようにしなけ

プロセスに適用される管理の方式及び程ロセスに適用される管理の方式及び程度

り，従来から行っている活動にて組織の品質マネジメントシステムの中でればならない。

度は，「調達管理要項」に定める。

は，「調達管理要項」に定める。

担保されていることから，定めなければならない。

５

発電用原子炉設置者は、前項の管理を、品質管理監督システムの中で識別することができるように規定しなければならない。
注記１

品質マネジメントシステムに必要となるプロセスには，「運営管理活動」，「資源の運用管理」，「業務の計画及び実施」，「評価及び改善」にかかわるプ
ロセスが含まれる。
注記２ “アウトソースしたプロセス”とは，組織の品質マネジメントシステムにとって必要であり，その組織が外部に実施させることにしたプロセスである。
注記３

アウトソースしたプロセスに対する管理を確実にしたとしても，すべての業務に関連する法令・規制要求事項へ

JEAC4111 の記載とした。

添付資料-6（9／56）
原子力発電所における安全のための工認審査基準

工認審査基準の解釈

品質保証規程 JEAC4111-2009

H25.6.28 公示版

H25.6.19 規制委員会付議版

東海第二発電所 原子炉施設保安規定(第 72 次改正

東海第二発電所 工事計画届出書のH30.4.4) 品質保証計画

備考

品質保証計画の適合に対する組織の責任が免除されるものではない。アウトソースしたプロ
セスに適用される管理の方式及び程度
は，次のような要因によって影響され得る。
a) 原子力安全を達成するために必要な組織の能力に対する，アウトソースしたプロセスの影響の可能性b) そのプロセスの管理への関与の度合いc) 7.4 の適用において必要な管理を遂行する能力
4.2 文書化に関する要求事項（品質管理監督システムの文書化）

4.2.1 一般

第四条

第４条（品質管理監督システムの文書化）

発電用原子炉設置者は、前条第一4.2 文書化に関する要求事項

4.2 文書化に関する要求事項

4.2.1 一般

4.2.1 一般

(1)

(1)

品質マネジメントシステムの文書には，次項の規定により品質管理監督システムをの事項を含めなければならない。

確立するときは、次に掲げる文書を作成

は，次の事項を含める。なお，記録は適正

は，次の事項を含める。なお，記録は適正し、当該文書に規定する事項を実施しなけに作成する。

に作成する。

a) 文書化した，品質方針及び品質目標のa) 文書化した，品質方針及び品質目標の

品質マネジメントシステムの文書に

品質マネジメントシステムの文書にればならない。
a) 文書化した，品質方針及び品質目標の表明

一

品質方針表明書及び品質目標表明書

１ 規則第４条第１号に規定する「品質方針表明書」とは、ＪＩＳ Ｑ９００１で使用さ表明

表明

れている「品質方針を文書化したもの」に相当するものである。また、「品質目標表明書」とは、ＪＩＳ Ｑ９００１で使用されている「品質目標を文書化したもの」に相当するものである。
b) 品質マニュアル

二

品質管理監督システムを規定する

２ 規則第４条第２号に規定する「品質管理b) 品質マニュアル

文書（以下「品質管理監督システム基準

監督システム基準書」とは、ＪＩＳ Ｑ９０

イ． 本品質保証計画，工事計画認可申イ. 本品質保証計画，原子炉施設保安画，保安規定品質保証計画及び第書」という。
）

０１で使用されている「品質マニュアル」

請の品質保証計画及び表３－１(1)

規定の品質保証計画及び第 1 表(1)に1 表（表３－１）であり、内容はに相当するものである。

に示す「品質保証規程」

示す「品質保証規程」

同じb) 品質マニュアル

・工事計画届出書の品質保証計

・読込先の相違（読込先の内容は同じ）
c) この規程が要求する“文書化された手順”及び記録三

プロセスについての実効性のある

３ 規則第４条第３号に規定する「実効性の計画的な実施及び管理がなされるようある計画的な実施」とは、ＪＩＳ Ｑ９００

手順”及び記録

された手順”及び記録にするために必要な文書

１で使用されている「効果的な計画、運用」

イ． 文書化された手順は，「表３－１イ. 文書化された手順は，「第 1 表(2)(2) JEAC4111 が要求する“文書化さＪＥＡＣ４１１１が要求する“文書れた手順”である二次文書」に示す。

化された手順”である二次文書」に示に相当するものである。

c)

JEAC4111 が要求する“文書化された

c) ＪＥＡＣ４１１１が要求する“文書化・読込先の相違（読込先の内容は同じ）す。
ロ． 記録は，「表３－２ JEAC4111 の要

ロ. 記録は，「第 2 表 ＪＥＡＣ４１１

・読込先の相違添付資料-6（10／56）
原子力発電所における安全のための工認審査基準

工認審査基準の解釈

品質保証規程 JEAC4111-2009

H25.6.28 公示版

H25.6.19 規制委員会付議版d) 組織内のプロセスの効果的な計画，運用及び管理を確実に実施するために，組四

この規則に規定する手順書及び記

東海第二発電所 原子炉施設保安規定(第 72 次改正

東海第二発電所 工事計画届出書のH30.4.4) 品質保証計画

品質保証計画求事項に基づき作成する記録」に示

１の要求事項に基づき作成する記す。

録」に示す。
d) 組織内のプロセスの効果的な計画，運用及び管理を確実に実施するために，組用及び管理を確実に実施するために，組織が必要と決定した記録を含む以下の織が必要と決定した記録を含む以下の

文書

文書

イ． 表３－１(3)に示す二次文書

イ. 第 1 表(3)に示す二次文書

・読込先の相違

ロ． 三次文書

ロ. 三次文書（読込先の内容は同じ）

ハ． 一次文書，二次文書及び三次文書

ハ. 一次文書，二次文書及び三次文書録に基づき作成する社内文書に基づき作成する社内文書

ニ． 外部文書（組織外が作成する文書

ニ. 外部文書（組織外が作成する文書のうち，品質マネジメントシステムのうち，品質マネジメントシステムで必要とされる文書。調達プロセスで必要とされる文書。調達プロセス

において供給者が作成する文書，及において供給者が作成する文書，及び法令，基準等の社外文書を含む。
）

び法令，基準等の社外文書を含む。
）

ホ． 上記イ．からニ．で規定する記録(2)

品質マネジメントシステムの文書の保ホ. 上記イ.からニ.で規定する記録(2)

品質保証計画上の位置付けを，次の事項に確にする。

より明確にする。

a)

a)

b)

一次文書及び二次文書と保安規定の三次文書と一次文書及び二次文書と一つの文書で，一つ又はそれ以上の手順に対する要求事項を取り扱ってもよい。
“文書化された手順” の要求事項は，複数計画の条項との関係を第 1 表に示す。
b)c) 一次文書，二次文書及び三次文書に基c) 一次文書，二次文書及び三次文書に基づき作成する社内文書は，それぞれ関係づき作成する社内文書は，それぞれ関係する一次文書，二次文書及び三次文書にする一次文書，二次文書及び三次文書に

定める。

定める。

d) 外部文書は，それぞれ関係する一次文d) 外部文書は，それぞれ関係する一次文

書，二次文書及び三次文書に定める。

書，二次文書及び三次文書に定める。

品質マネジメントシステムの文書体系(3)

・読込先の相違（読込先の内容は同じ）三次文書と一次文書及び二次文書との関係を「品質管理要項」に定める。

を図３－２に示す。

されていることを意味する。

一次文書及び二次文書と本品質保証の関係を「品質管理要項」に定める。

(3)

確立され，文書化され，実施され，維持

品質マネジメントシステムの文書の本

安規定上の位置付けを，次の事項により明条項との関係を表３－１に示す。

という用語を使う場合には，その手順が（読込先の内容は同じ）d) 組織内のプロセスの効果的な計画，運織が必要と決定した記録を含む文書

注記１ この規程で“文書化された手順”

備考

品質マネジメントシステムの文書体系を第 3 図に示す。

・読込先の相違（読込先の内容は同じ）

添付資料-6（11／56）
原子力発電所における安全のための工認審査基準

工認審査基準の解釈

品質保証規程 JEAC4111-2009

H25.6.28 公示版

H25.6.19 規制委員会付議版

東海第二発電所 原子炉施設保安規定(第 72 次改正

東海第二発電所 工事計画届出書のH30.4.4) 品質保証計画

備考

品質保証計画の文書で対応してもよい。
注記２

品質マネジメントシステムの文

書化の程度は，次の理由から組織によって異なることがある。
a)組織の規模及び活動の種類b)プロセス及びそれらの相互関係の複雑さc)要員の力量
注記３ 文書の様式及び媒体の種類は，どのようなものでもよい。
4.2.2 品質マニュアル
組織は，次の事項を含む品質マニュアルを作成し，維持しなければならない。

ａ）品質マネジメントシステムの適用範囲（品質管理監督システム基準書）

第５条（品質管理監督システム基準書）

第五条

発電用原子炉設置者は、品質管理

１ 規則第５条第６号に規定する「品質管理

組織は，次の事項を含む品質マニュアルと組織は，次の事項を含む品質マニュアルと監督システム基準書に、次に掲げる事項を

監督システムの範囲」とは、「品質管理監督

して，本品質保証計画，工事計画認可申請

して，本品質保証計画，原子炉施設保安規・作成し維持するのは，工事計画

記載しなければならない。

システムに関する組織上の適用範囲と活の品質保証計画及び「品質保証規程」を作定の品質保証計画及び「品質保証規程」を届出書の品質保証計画，保安規定

動内容上の適用範囲の双方」をいう。

成し，維持する。なお，「品質保証規程」

作成し，維持する。なお，「品質保証規程」 品質保証計画，品質保証規程であの作成にあたっては，本品質保証計画及びの作成にあたっては，本品質保証計画及び工事計画認可申請の品質保証計画との整

原子炉施設保安規定の品質保証計画との合をとる。

整合をとる。

a)a)

六

品質管理監督システムの範囲

一

品質保証の実施に係る組織に関す

4.2.2 品質マニュアル

品質マネジメントシステムの適用範

4.2.2 品質マニュアル

品質マネジメントシステムの適用範り、内容は同じ。

・工認審査基準の反映

囲（適用組織を含む）

囲る事項ｂ）品質マネジメントシステムについて確二

保安活動の計画に関する事項

三

保安活動の実施に関する事項

四保安活動の評価に関する事項

五

保安活動の改善に関する事項

七

品質管理監督システムのために作b) 品質マネジメントシステムの計画，実・工認審査基準の反映

施，評価，改善に関する事項b)

品質マネジメントシステムについてc)

品質マネジメントシステムについて

・パブリックコメントにより，工立された“文書化された手順”又はそれ成した手順書の内容又は当該手順書の確立された“文書化された手順”又はそ確立された“文書化された手順”又はそ認審査基準の「文書番号」はそのらを参照できる情報

文書番号その他参照情報

れらを参照できる情報

れらを参照できる情報

他参照情報の例示として規定したものであるとの回答を得ている。また保安規定で文書番号も明確になっていることから，
JEAC4111 の記載とした。

ｃ）品質マネジメントシステムのプロセス

八

各プロセスの相互の関係

c)間の相互関係に関する記述

品質マネジメントシステムのプロセd)ス間の相互関係に関する記述

品質マネジメントシステムのプロセス間の相互関係に関する記述

4.2.3 文書管理

（文書の管理）4.2.3 文書管理

4.2.3 文書管理

(1) 品質マネジメントシステムで必要とさ

第六条

(1)

(1)

発電用原子炉設置者は、この規則

組織は，品質マネジメントシステムで組織は，品質マネジメントシステムでれる文書は，管理しなければならない。たに規定する文書その他品質管理監督シス必要とされる文書を遵守するために，保安必要とされる文書を遵守するために，保安

だし，記録は文書の一種ではあるが，4.2.4

テムに必要な文書（記録を除く。以下「品活動の重要度に応じて管理する。ただし，活動の重要度に応じて管理する。ただし，添付資料-6（12／56）
原子力発電所における安全のための工認審査基準

工認審査基準の解釈

東海第二発電所 原子炉施設保安規定

品質保証規程 JEAC4111-2009

H25.6.28 公示版

H25.6.19 規制委員会付議版に規定する要求事項に従って管理しなけ

質管理監督文書」という。
）を管理しなけれ

記録は文書の一種ではあるが，4.2.4 に規記録は文書の一種ではあるが，4.2.4（記録ればならない。

ばならない。

定する要求事項に従って管理する。

の管理）に規定する要求事項に従って管理(第 72 次改正

東海第二発電所 工事計画届出書のH30.4.4) 品質保証計画

備考

品質保証計画・4.2.4 の内容の明確化する。
(2) 次の活動に必要な管理を規定するため

２

発電用原子炉設置者は、次に掲げる業に，“文書化された手順”を確立しなければ務に必要な管理を定めた手順書を作成しならない。

なければならない。

ａ）発行前に，適切かどうかの観点から文一書を承認する。

品質管理監督文書を発行するに当たり、当該文書の妥当性を照査し、その(2)次の活動に必要な事項を「文書取扱要(2)

次の活動に必要な事項を「文書取扱要項」に定め，管理する。

項」に定め，管理する。

a) 発行前に，適切かどうかの観点から文a) 発行前に，適切かどうかの観点から文書をレビューし，承認する。

書をレビューし，承認する。

発行を承認すること。

・工認審査基準の反映（「照査」は工認審査基準第二条
第 2 項第 4 号の解釈により，JISの「レビュー」に相当）ｂ）文書をレビューする。また，必要に応じて更新し，再承認する。

二

品質管理監督文書について所要の照査を行い、更新を行うに当たり、そのb) 文書をレビューする。また，必要に応じて更新し，再承認する。

b) 文書をレビューする。また，必要に応じて更新し，再承認する。

更新を承認すること。
ｃ）文書の変更の識別及び現在有効な版の識別を確実にする。

三

品質管理監督文書の変更内容及び最新の改訂状況が識別できるようにすc)

文書の変更の識別及び現在有効な版の識別を確実にする。

c)

文書の変更の識別及び現在有効な版の識別を確実にする。

ること。

・パブリックコメントにより，工認審査基準の「最新の改訂状況」
は JEAC4111 の「現在有効な版」と同意との回答を得ているため，
JEAC4111 の記載とした。

ｄ）該当する文書の適切な版が，必要なと四改訂のあった品質管理監督文書をd) 該当する文書の適切な版が，必要なとd) 該当する文書の適切な版が，必要なときに，必要なところで使用可能な状態に使用する場合において、当該文書の適切きに，必要なところで使用可能な状態にきに，必要なところで使用可能な状態にあることを確実にする。

な改訂版が利用できる体制を確保するあることを確実にする。

あることを確実にする。

こと。
ｅ）文書は，読みやすくかつ容易に識別可能な状態であることを確実にする。

五

品質管理監督文書が読みやすく、

容易に内容を把握することができる状e) 文書は，読みやすくかつ容易に識別可e) 文書は，読みやすくかつ容易に識別可

・パブリックコメントにより，工能な状態であることを確実にする。

能な状態であることを確実にする。

認審査基準の「容易に内容を把握態にあることを確保すること。

することができる状態にあることを確保」は JEAC4111 の「容易に識別可能な状態」と同意との回答を得ているため，JEAC4111 の記載とした。

ｆ）品質マネジメントシステムの計画及び運用のために組織が必要と決定した外六外部で作成された品質管理監督文

品質マネジメントシステムの計画及f)

品質マネジメントシステムの計画及び運用のために組織が必要と決定した

び運用のために組織が必要と決定した部からの文書を明確にし，その配付が管外部からの文書を明確にし，その配付が外部からの文書を明確にし，その配付が理されていることを確実にする。

管理されていることを確実にする。

管理されていることを確実にする。

ｇ）廃止文書が誤って使用されないように書を識別し、その配付を管理すること。

f)

七

廃止した品質管理監督文書が意図

g)

廃止文書が誤って使用されないようg)

廃止文書が誤って使用されないようする。また，これらを何らかの目的で保に反して使用されることを防止するこにする。また，これらを何らかの目的でにする。また，これらを何らかの目的で持する場合には，適切な識別をする。

と。この場合において、当該文書を保持保持する場合には，適切な識別をする。

保持する場合には，適切な識別をする。

するときは、その目的にかかわらず、これを識別すること。

添付資料-6（13／56）
原子力発電所における安全のための工認審査基準

工認審査基準の解釈

品質保証規程 JEAC4111-2009

H25.6.28 公示版

H25.6.19 規制委員会付議版

東海第二発電所 原子炉施設保安規定(第 72 次改正

東海第二発電所 工事計画届出書のH30.4.4) 品質保証計画

品質保証計画

4.2.4 記録の管理（記録の管理）第７条（記録の管理）

4.2.4 記録の管理

4.2.4 記録の管理(1)要求事項への適合及び品質マネジメント

第七条

発電用原子炉設置者は、この規則

１ 規則第７条第１項に規定する「実効性の

(1)

(1)

システムの効果的運用の証拠を示すために規定する記録その他要求事項への適合ある実施」とは、ＪＩＳ Ｑ９００１で使用

ネジメントシステムの効果的運用の証拠

ネジメントシステムの効果的運用の証拠に作成された記録を，管理しなければなら及び品質管理監督システムの実効性のあされている「効果的運用」に相当するものを示すために適正に作成する記録の対象を示すために適正に作成する記録の対象ない。

る実施を実証する記録の対象を明らかにである。

を明確にし，管理する。

を明確にし，管理する。

組織は，要求事項への適合及び品質マ

備考

組織は，要求事項への適合及び品質マ・工認審査基準の「当該記録を、するとともに、当該記録を、読みやすく容

読みやすく容易に内容を把握す

易に内容を把握することができ、かつ、検ることができ、かつ、検索するこ

索することができるように作成し、これをとができるように作成し、これを管理しなければならない。

管 理 し な け れ ば な ら な い 。」
は,4.2.4(3)にて対応。

(2) 組織は，記録の識別，保管，保護，検索， ２

発電用原子炉設置者は、前項の記録の(2) 組織は，記録の識別，保管，保護，検索， (2) 組織は，記録の識別，保管，保護，検索， ・保管（管理された状態を保つこ

保管期間及び廃棄に関して必要な管理を識別、保存、保護、検索、保存期間及び廃保管期間及び廃棄に関して必要な事項を保管期間及び廃棄に関して必要な事項を規定するために，“文書化された手順”を確

棄に関し所要の管理を定めた手順書を作「品質記録管理要項」に定め，管理する。

「品質記録管理要項」に定め，管理する。 ら，JEAC4111 の記載とした。

立しなければならない。

成しなければならない。

(3) 記録は，読みやすく，容易に識別可能か(3) 記録は，読みやすく，容易に識別可能かつ検索可能でなければならない。

つ検索可能とする。

5． 経営者の責任(3) 記録は，読みやすく，容易に識別可能かつ検索可能とする。

第３章経営責任者の責任

5. 経営者の責任

5. 経営者の責任（経営責任者の関与）

第８条（経営責任者の関与）

5.1 経営者のコミットメント

5.1 経営者のコミットメント

第八条

経営責任者は、品質管理監督シス

１ 規則第８条に規定する「実効性の維持」と

社長は，品質マネジメントシステムの構築

社長は，品質マネジメントシステムの構築

・社長がコミットメントとしてシステムの構築及び実施，並びにその有効テムの確立及び実施並びにその実効性のは、ＪＩＳ Ｑ９００１で使用されている及び実施，並びにその有効性を継続的に改及び実施，並びにその有効性を継続的に改a)～f)項を実施することが，「指性を継続的に改善することに対するコミ維持に指導力及び責任を持って関与して「有効性を継続的に改善」に相当するもの

善することに対するコミットメントの証

善することに対するコミットメントの証

導力及び責任を持って関与」する

ットメントの証拠を，次の事項によって示いることを、次に掲げる業務を行うことにである。

拠を，次の事項によって示す。

拠を，次の事項によって示す。

ことであることから，JEAC4111

さなければならない。

よって実証しなければならない。

a) 法令・規制要求事項を満たすことは当六5.1 経営者のコミットメント
トップマネジメントは，品質マネジメント

第三章 経営責任者の責任と）と保存は同義語であることかの記載とした。

関係法令を遵守することその他原a) 法令・規制要求事項を満たすことは当a) 法令・規制要求事項を満たすことは当然のこととして，原子力安全の重要性を

子力の安全を確保することの重要性を、然のこととして，原子力安全の重要性を然のこととして，原子力安全の重要性を組織内に周知する。

保安活動を実施する者（以下「職員」と組織内に周知する。

組織内に周知する。

いう。
）に周知すること。
b) 品質方針を設定する。

一

品質方針を定めること。

b) 品質方針を設定する。

b) 品質方針を設定する。

c) 品質目標が設定されることを確実にす

二

品質目標が定められているように

c)

c)

る。
d) マネジメントレビューを実施する。

すること。
四

品質目標が設定されることを確実にする。

第十七条第一項に規定する照査を

品質目標が設定されることを確実にする。

d) マネジメントレビューを実施する。

d) マネジメントレビューを実施する。

e)e) 資源が使用できることを確実にする。

実施すること。
e) 資源が使用できることを確実にする。

五

資源が利用できる体制を確保すること。
三

安全文化を醸成するための活動を促進すること。

資源が使用できることを確実にされる。
２ 規則第８条第３号に規定する「安全文化を醸成するための活動」には、例えば以下のような活動がある。
・原子力安全に対する個人及び集団としてf)

安全文化を醸成するための活動を促

進する。

f)

安全文化を醸成するための活動を促進する。

・工認審査基準の反映

添付資料-6（14／56）
原子力発電所における安全のための工認審査基準

工認審査基準の解釈

品質保証規程 JEAC4111-2009

H25.6.28 公示版

H25.6.19 規制委員会付議版

東海第二発電所 原子炉施設保安規定(第 72 次改正

東海第二発電所 工事計画届出書のH30.4.4) 品質保証計画

備考

品質保証計画の決意を表明し、実践すること。
・原子力安全に対する当事者意識を高めること。
・信頼、協働、自由なコミュニケーションを奨励し、より良い労働環境条件の改善に努
め、人的・組織的問題の報告を重視する開かれた文化を構築すること。
・原子力安全が損なわれることのないように、構築物、系統及び機器の欠陥に関する報告を適切に行うこと。
・特定された問題及び改善提案に対する迅
速な対応を行うこと。
・組織が、継続的に、安全と安全文化を高め、改善するための手段を持つこと。
・原子力安全に対する組織及び個人の責任と説明責任を果たすこと。
・原子力安全に関し、組織のあらゆる階層において問い掛ける姿勢及び学習する姿勢を奨励し、慢心を戒めるための方策を模索し実施すること。
・組織内での安全及び安全文化に関する重要な要素について共通の理解を促進すること。
・自らの業務及び職場環境に関連したリス
クを認識し、起こりうる結果を理解すること。
・全ての活動において慎重な意志決定をすること。
5.2 原子力安全の重視

5.2 原子力安全の重視（原子力の安全の確保の重視）

5.2 原子力安全の重視

・パブリックコメントにより，工経営責任者は、個別業務等要求事

原子力安全を最優先に位置付け，社長は，原子力安全を最優先に位置付け，社長は， 認審査基準の「明確にされ」はネジメントは，業務に対する要求事項が決項が明確にされ、かつ、個別業務及び発電

業務・原子炉施設に対する要求事項が決定

業務・原子炉施設に対する要求事項が決定

JEAC4111 の「決定され」と同意で定され，満たされていることを確実にしな用原子炉施設が当該要求事項に適合してされ，満たされていることを確実にする

され，満たされていることを確実にするあるとの回答を得ているため，ければならない(7.2.1 及び 8.2.1 参照)。

いるようにしなければならない。

(7.2.1 及び 8.2.1 参照)。

(7.2.1 及び 8.2.1 参照)。

JEAC4111 の記載とした。

原子力安全を最優先に位置付け，トップマ

5.3 品質方針
トップマネジメントは，品質方針につい

第九条（品質方針）
第十条

経営責任者は、品質方針が次に掲て，次の事項を確実にしなければならな

げる条件に適合しているようにしなけれい。

ばならない。

第１０条（品質方針）

5.3 品質方針

5.3 品質方針

社長は，品質方針について，次の事項を確

社長は，品質方針について，次の事項を確

実にする。

実にする。

添付資料-6（15／56）
原子力発電所における安全のための工認審査基準

工認審査基準の解釈

品質保証規程 JEAC4111-2009

H25.6.28 公示版

H25.6.19 規制委員会付議版a) 組織の目的に対して適切である。

一

東海第二発電所 原子炉施設保安規定(第 72 次改正

品質保証の実施に係る発電用原子

東海第二発電所 工事計画届出書のH30.4.4) 品質保証計画

備考

品質保証計画a) 組織の目的に対して適切である。

a) 組織の目的に対して適切である。

b)b)

炉設置者の意図に照らし適切なものであること。
b) 要求事項への適合及び品質マネジメン

二要求事項への適合及び品質管理監

１ 規則第１０条第２号に規定する「実効性トシステムの有効性の継続的な改善に

督システムの実効性の維持に責任を持の維持」とは、ＪＩＳ Ｑ９００１で使用さ対するコミットメントを含む。

って関与することを規定していること。

れている「有効性を継続的に改善」に相当

要求事項への適合及び品質マネジメ

要求事項への適合及び品質マネジメ

・パブリックコメントにより，工ントシステムの有効性の継続的な改善

ントシステムの有効性の継続的な改善認審査基準の「実効性の維持」とに対するコミットメントを含む。

に対するコミットメントを含む。

JEAC4111 の「有効性の継続的なするものある。

改善」は同意であるとの回答を得ているため，JEAC4111 の記載とした。

c) 品質目標の設定及びレビューのための

三

枠組みを与える。

品質目標を定め、照査するに当たc)っての枠組みとなるものであること。

d) 組織全体に伝達され，理解される。

四

品質目標の設定及びレビューのため

c)の枠組みを与える。

職員に周知され、理解されている

品質目標の設定及びレビューのための枠組みを与える。

d) 組織全体に伝達され，理解される。

d) 組織全体に伝達され，理解される。

e)

e)

こと。
e) 適切性の持続のためにレビューされ五る。

妥当性を維持するために照査されていること。

適切性の持続のためにレビューされる。

適切性の持続のためにレビューされる。

・パブリックコメントにより，工認審査基準の「妥当性」と
JEAC4111 の「適切性」は同意であるとの回答を得ているため，
JEAC4111 の記載とした。

六

組織運営に関する方針と整合的なものであること。

２ 規則第１０条第６号に規定する「組織運f)

組織運営に関する方針と整合がとれ

f)

ている。

営に関する方針と整合的なものであるこ

組織運営に関する方針と整合がとれ

ている。

と」とは、
「The Management System for
Facilities

andActivities,

SafetyStandards Series No.GS-R-3(2006)の統合マネジメントシステムの目的を達成するために、原子力の安全に影響を及ぼす可能性のある要素を考慮して、安全性が損なわれないように管理すること」をいう。
5.4 計画

（品質目標）

5.4 計画5.4 計画5.4.1 品質目標

第十一条

5.4.1 品質目標

5.4.1 品質目標

(1)

(1)

経営責任者は、部門において、社長は，組織内のしかるべき部門及び社長は，組織内のしかるべき部門及び(1) トップマネジメントは，組織内のしかる

品質目標（個別業務等要求事項への適合のべき部門及び階層で，業務に対する要求事ために必要な目標を含む。）が定められて階層で，業務・原子炉施設に対する要求事

階層で，業務・原子炉施設に対する要求事項を満たすために必要なものを含む品質

いるようにしなければならない。

項を満たすために必要なものを含む品質項を満たすために必要なものを含む品質目標〔7.1 (3) a）参照〕が設定されてい目標（7.1(3) a)参照）が設定されている

目標(7.1(3) a) 参照)が設定されているることを確実にしなければならない。

ことを確実にする。

ことを確実にする。

(2) 品質目標は，その達成度が判定可能で， ２経営責任者は、品質目標を、その達成

品質方針との整合がとれていなければな

状況を評価しうるものであって、かつ、品らない。

質方針と整合的なものとしなければならない。

(2) 品質目標は，その達成度が判定可能で， (2) 品質目標は，その達成度が判定可能で，品質方針との整合がとれていること。

品質方針との整合がとれていること。

・工認審査基準の反映

添付資料-6（16／56）
原子力発電所における安全のための工認審査基準

工認審査基準の解釈

品質保証規程 JEAC4111-2009

H25.6.28 公示版

H25.6.19 規制委員会付議版

5.4.2 品質マネジメントシステムの計画
トップマネジメントは，次の事項を確実にしなければならない。

（品質管理監督システムの計画の策定）
第十二条

経営責任者は、品質管理監督シ

東海第二発電所 原子炉施設保安規定(第 72 次改正

東海第二発電所 工事計画届出書のH30.4.4) 品質保証計画

品質保証計画

5.4.2 品質マネジメントシステムの計画

5.4.2 品質マネジメントシステムの計画

・パブリックコメントにより，工社長は，次の事項を確実にする。

社長は，次の事項を確実にする。

認審査基準の「その実施に当たっ

ステムが第三条の規定及び品質目標に適ての計画」と JEAC4111 の「その合するよう、その実施に当たっての計画が構築と維持についての計画」は同策定されているようにしなければならな意であるとの回答を得ているた

い。

め，JEAC4111 の記載とした。
a)a) 品質目標に加えて 4.1 に規定する要求品質目標に加えて 4.1 に規定する要a)

品質目標に加えて 4.1（一般要求事

事項を満たすために，品質マネジメント

求事項を満たすために，品質マネジメン項）に規定する要求事項を満たすためシステムの構築と維持についての計画

トシステムの構築と維持についての計に，品質マネジメントシステムの構築とを策定する。

画を策定する。

維持についての計画を策定する。

b) 品質マネジメントシステムの変更を計

備考

２

経営責任者は、品質管理監督システムb)

品質マネジメントシステムの変更をb)

品質マネジメントシステムの変更を画し，実施する場合には，その変更が品の変更を計画し、及び実施する場合におい計画し，実施する場合には，その変更が計画し，実施する場合には，その変更が質マネジメントシステムの全体の体系ては、当該品質管理監督システムが不備の

品質マネジメントシステムの全体の体

品質マネジメントシステムの全体の体に対して矛盾なく，整合性が取れていないものであることを維持しなければな

系に対して矛盾なく，整合性が取れてい系に対して矛盾なく，整合性が取れてい

る。

らない。

る。

る。

5.5 責任，権限及びコミュニケーション（責任及び権限）第１３条（責任及び権限）

5.5 責任・権限及びコミュニケーション

5.5 責任・権限及びコミュニケーション

5.5.1 責任及び権限

第十三条

経営責任者は、部門及び職員の１ 規則第１３条に規定する「保安活動の内

5.5.1 責任及び権限

5.5.1 責任及び権限

トップマネジメントは，責任及び権限が定責任（保安活動の内容について説明する責容について説明する責任」とは、「担当業務

社長は，組織権限規程を踏まえ第５条（保社長は，別添１の保安に関する職務及び別

められ，組織全体に周知されていることを任を含む。
）及び権限が定められ、文書化さに応じて、組織内及び組織外に対し保安活

安に関する職務）及び第９条（原子炉主任

添 2 の主任技術者の職務に定める責任（保確実にしなければならない。

れ、周知されているようにしなければなら動の内容を説明する責任」をいう。

技術者の職務等）並びに第９条の２（電気

安活動の内容について説明する責任を含

主任技術者及びボイラー・タービン主任技

む。
）及び権限が定められ，組織全体に周術者の職務等）に責任（保安活動の内容に知されていることを確実にする。

ない。

・4.1 の内容の明確化

・読込み先の相違（読込み先の内容は同じ）

・工認審査基準の反映

ついて説明する責任を含む。
）及び権限が定められ，組織全体に周知されていることを確実にする。
（プロセス責任者）

第１５条（プロセス責任者）

第十五条

経営責任者は、プロセスを管理

１ 規則第１５条に規定する「プロセスを管社長は，プロセス責任者に対し，所掌する社長は，プロセス責任者に対し，所掌する監督する責任者（以下「プロセス責任者」

理監督する責任者」とは、「職務権限を示

業務に関して，次に示す責任及び権限を与業務に関して，次に示す責任及び権限を与という。
）に、次に掲げる業務に係る責任及す文書において、責任及び権限を付与されえることを確実にする。

えることを確実にする。

び権限を与えなければならない。

ている者並びにプロセスを規定した手順

5.5.1 の 2 プロセス責任者

5.5.1 の 2 プロセス責任者

・工認審査基準の反映

書の制定及び改廃の権限を持つ者」をいう。
一プロセス責任者が管理する個別業

２ 規則第１５条第１号に規定する「実効性a) プロセスが確立され，実施されるとと

a) プロセスが確立され，実施されるとと務のプロセスが確立され、実施されるとが維持」とは、ＪＩＳ Ｑ９００１で使用さもに，有効性を継続的に改善する。

もに，有効性を継続的に改善する。

ともに、その実効性が維持されているよ

れている「有効性を継続的に改善」に相当

うにすること。

するものである。

プロセス責任者が管理する個別業b) 業務に従事する要員の，業務・原子炉b) 業務に従事する要員の，業務・原子炉

務に従事する職員の個別業務等要求事

施設に対する要求事項についての認識

施設に対する要求事項についての認識

二・工認審査基準の反映

・工認審査基準の反映

添付資料-6（17／56）
原子力発電所における安全のための工認審査基準

工認審査基準の解釈

品質保証規程 JEAC4111-2009

H25.6.28 公示版

H25.6.19 規制委員会付議版

東海第二発電所 原子炉施設保安規定(第 72 次改正項についての認識が向上するようにす

東海第二発電所 工事計画届出書のH30.4.4) 品質保証計画

備考

品質保証計画
を高める。

を高める。

ること。
三

プロセス責任者が管理する個別業

c)

務の実績に関する評価を行うこと。
四

安全文化を醸成するための活動を促進すること。

成果を含む実施状況について評価すc)る(5.4.1 及び 8.2.3 参照)。
３ 規則第１５条第４号に規定する「活動をd)促進すること」とは、例えば、「リーダー

安全文化を醸成するための活動を促

成果を含む実施状況について評価す

・工認審査基準の反映

る(5.4.1 及び 8.2.3 参照)。
d)

安全文化を醸成するための活動を促

進する。

進する。

5.5.2 管理責任者

5.5.2 管理責任者(1) トップマネジメントは，組織の管理層の(1) 社長は，安全室を担当する取締役（以下(1) 社長は，安全室を担当する取締役（以下中から管理責任者を任命しなければなら「安全室担当取締役」という。
）及び考査・「安全室担当取締役」という。
）を実施部門ない。

品質監査室長を管理責任者に任命する。

管理責任者，考査・品質監査室長を監査管

・工認審査基準の反映

シップを発揮すること、活動を支援すること」である。
5.5.2 管理責任者（管理責任者）第１４条（管理責任者）

理責任者に任命する。
(2) 管理責任者は，与えられている他の責任

経営責任者は、品質管理監督シ

１ 規則第１４条第１号に規定する「実効性とかかわりなく，次に示す責任及び権限をステムを管理監督する責任者（以下「管理が維持」とは、ＪＩＳ Ｑ９００１で使用さ他の責任とかかわりなく，次に示す管理責

他の責任とかかわりなく，次に示す管理責もたなければならない。

責任者」という。
）に、次に掲げる業務に係れている「有効性を継続的に改善」に相当任者としての責任及び権限をもつ。

任者としての責任及び権限をもつ。

る責任及び権限を与えなければならない。

するものである。
a)a)ａ）品質マネジメントシステムに必要なプ

第十四条

一

プロセスが確立され、実施される(2)

安全室担当取締役は，与えられている

品質マネジメントシステムに必要な(2)

安全室担当取締役は，与えられている

品質マネジメントシステムに必要なロセスの確立，実施及び維持を確実にすとともに、その実効性が維持されているプロセスの確立，実施及び維持を確実にプロセスの確立，実施及び維持を確実にる。

ようにすること。

する。

する。

ｂ）品質マネジメントシステムの成果を含

二

品質管理監督システムの実施状況b)

品質マネジメントシステムの成果をb)

品質マネジメントシステムの成果をむ実施状況及び改善の必要性の有無に及びその改善の必要性について経営責含む実施状況及び改善の必要性の有無

含む実施状況及び改善の必要性の有無

ついて，トップマネジメントに報告す

任者に報告すること。

について，社長に報告する。

について，社長に報告する。

る。
ｃ）組織全体にわたって，原子力安全についての認識を高めることを確実にする。

三部門において、関係法令を遵守すc) 組織全体（考査・品質監査室を除く。
）

c) 組織全体（考査・品質監査室を除く。
）

ることその他原子力の安全を確保するにわたって，関係法令の遵守及び原子力にわたって，関係法令の遵守及び原子力ことについての認識が向上するように安全についての認識を高めることを確

安全についての認識を高めることを確

すること。

実にする。

実にする。

(3) 考査・品質監査室長は，与えられている(3) 考査・品質監査室長は，与えられている

他の責任とかかわりなく，次に示す管理責

他の責任とかかわりなく，次に示す管理責任者としての責任及び権限をもつ。

任者としての責任及び権限をもつ。

a) 内部監査プロセスを通じて，品質マネa) 内部監査プロセスを通じて，品質マネ

ジメントシステムに必要なプロセスのジメントシステムに必要なプロセスの確立，実施及び維持を確実にする。

確立，実施及び維持を確実にする。

b) 内部監査プロセスを通じて，品質マネb) 内部監査プロセスを通じて，品質マネ

ジメントシステムの成果を含む実施状

ジメントシステムの成果を含む実施状

況及び改善の必要性の有無について，社

況及び改善の必要性の有無について，社長に報告する。

長に報告する。

・工認審査基準の反映

添付資料-6（18／56）
原子力発電所における安全のための工認審査基準

工認審査基準の解釈

品質保証規程 JEAC4111-2009

H25.6.28 公示版

H25.6.19 規制委員会付議版

東海第二発電所 原子炉施設保安規定(第 72 次改正

東海第二発電所 工事計画届出書のH30.4.4) 品質保証計画

備考

品質保証計画c) 内部監査プロセスを通じて，組織全体c) 内部監査プロセスを通じて，組織全体にわたって，関係法令の遵守及び原子力にわたって，関係法令の遵守及び原子力安全についての認識を高めることを確

安全についての認識を高めることを確

実にする。

実にする。

・工認審査基準の反映

注記１ 管理責任者の責任には，品質マネジ
メントシステムに関する事項について外部と連絡をとることも含めることができる。
注記２ 管理責任者は，上記の責任及び権限をもつ限り，一人である必要はない。
5.5.3 内部コミュニケーション（内部情報伝達）第１６条（内部情報伝達）第十六条

経営責任者は、適切に情報の伝１ 規則第１６条に規定する「実効性」とは、

社長は，「品質保証規程」に基づき組織内

社長は，「品質保証規程」に基づき組織内

ケーションのための適切なプロセスが確達が行われる仕組みが確立されているよ

ＪＩＳ Ｑ９００１で使用されている「有にコミュニケーションのための適切なプにコミュニケーションのための適切なプ

立されることを確実にしなければならな

うにするとともに、情報の伝達が品質管理効性」に相当するものである。

ロセスが確立されることを確実にする。ま

ロセスが確立されることを確実にする。まい。また，品質マネジメントシステムの有監督システムの実効性に注意を払いつつた，品質マネジメントシステムの有効性にた，品質マネジメントシステムの有効性に効性に関しての情報交換が行われること行われるようにしなければならない。

関しての情報交換が行われることを確実関しての情報交換が行われることを次のにする。

活動により確実にする。

トップマネジメントは，組織内にコミュニを確実にしなければならない。

5.5.3 内部コミュニケーション

5.5.3 内部コミュニケーションa) 会議（品質保証委員会，品質保証運営委員会，原子炉施設保安委員会，原子炉施設保安運営委員会等）
b)

文書（電磁的記録媒体を含む。
）による周知，指示及び報告
5.6 マネジメントレビュー（経営責任者照査）

5.6.1 一般

第１７条（経営責任者照査）

5.6 マネジメントレビュー

5.6 マネジメントレビュー

１ 規則第１７条第１項に規定する「実効性5.6.1 一般

5.6.1 一般

(1)

社長は，組織の品質マネジメントシス

経営責任者は、品質管理監督シの維持」とは、ＪＩＳ Ｑ９００１で使用さジメントシステムが，引き続き，適切，妥

ステムについて、その妥当性及び実効性のれている「有効であること」に相当するもテムが，引き続き，適切，妥当かつ有効で当かつ有効であることを確実にするため維持を確認するための照査（品質管理監督のである。

あることを確実にするために，「マネジメ

テムが，引き続き，適切，妥当かつ有効でに，あらかじめ定められた間隔で品質マネシステム、品質方針及び品質目標の改善の２ 規則第１７条第１項に規定する「あらかントレビュー要項」に基づき，あらかじめあることを確実にするために，「マネジメジメントシステムをレビューしなければ

余地及び変更の必要性の評価を含む。以下

じめ定められた間隔」とは、「必ずしも定定められた間隔で品質マネジメントシス

ントレビュー要項」に基づき，あらかじめならない。

「経営責任者照査」という。
）を、あらかじ期的である必要はないが、品質管理監督シ

テムをレビューする。

定められた間隔で品質マネジメントシス

め定めた間隔で行わなければならない。

ステムの継続的な有効性を確実にするた(1)トップマネジメントは，組織の品質マネ

第十七条

(1)

社長は，組織の品質マネジメントシス

テムをレビューする。

めに必要と判断された間隔」をいう。
(2)このレビューでは，品質マネジメントシ(2)

このレビューでは，品質マネジメント(2)

このレビューでは，品質マネジメント

ステムの改善の機会の評価，並びに品質方システムの改善の機会の評価，並びに品質システムの改善の機会の評価，並びに品質

針及び品質目標を含む品質マネジメント

方針及び品質目標を含む品質マネジメン

方針及び品質目標を含む品質マネジメン

システムの変更の必要性の評価も行わな

トシステムの変更の必要性の評価も行う。

トシステムの変更の必要性の評価も行う。

ければならない。

・内部コミュニケーションに係る活動を具体的に記載した。

添付資料-6（19／56）
原子力発電所における安全のための工認審査基準

工認審査基準の解釈

品質保証規程 JEAC4111-2009

H25.6.28 公示版

H25.6.19 規制委員会付議版(3)マネジメントレビューの結果の記録は，維持しなければならない(4.2.4 参照)。

２

発電用原子炉設置者は、経営責任者照

東海第二発電所 原子炉施設保安規定(第 72 次改正
(3)

査の結果の記録を作成し、これを管理しな

東海第二発電所 工事計画届出書のH30.4.4) 品質保証計画

管理責任者は，マネジメントレビューの結果の記録を維持する(4.2.4 参照)。

備考

品質保証計画(3)

管理責任者は，マネジメントレビューの結果の記録を維持する(4.2.4 参照)。

ければならない。
5.6.2 マネジメントレビューへのインプット（経営責任者照査に係るプロセス入力情報） 第１８条（経営責任者照査に係るプロセス入
第十八条

発電用原子炉設置者は、次に掲

力情報）

5.6.2 マネジメントレビューへのインプッ

5.6.2

ト

ト

マネジメントレビューへのインプッ

マネジメントレビューへのインプットにげるプロセス入力情報によって経営責任管理責任者は，マネジメントレビューへの管理責任者は，マネジメントレビューへのは，次の情報を含めなければならない。

者照査を行わなければならない。

インプットに次の情報を含める。

インプットに次の情報を含める。

a) 監査の結果

一a) 監査の結果

a) 監査の結果

b)

b)

監査の結果

１ 規則第１８条第１号に規定する「監査の結果」とは、「内部監査の結果及び該当する場合は外部監査の結果」をいう。

b) 原子力安全の達成に関する外部の受け止め方

二発電用原子炉施設の外部の者からの意見

２ 規則第１８条第２号に規定する「発電用原子炉施設以外の者からの意見」とは、Ｊ

原子力安全の達成に関する外部の受けとめ方

原子力安全の達成に関する外部の受けとめ方

ＩＳ Ｑ９００１で使用されている「顧客からのフィードバック」に相当するものである。
c) プロセスの成果を含む実施状況並びに検査及び試験の結果

d) 予防処置及び是正処置の状況

三プロセスの実施状況

c) プロセスの成果を含む実施状況（品質c) プロセスの成果を含む実施状況（品質四発電用原子炉施設の検査の結果

目標の達成状況を含む。）並びに検査及目標の達成状況を含む。）並びに検査及五品質目標の達成状況

び試験の結果び試験の結果八

是正処置（不適合（要求事項に適合d) 予防処置及び是正処置の状況

d) 予防処置及び是正処置の状況

e)

e)

・工認審査基準の反映

しない状態をいう。以下同じ。
）に対する再発防止のために行う是正に関する処置をいう。以下同じ。）及び予防処置（生じるおそれのある不適合を防止するための予防に関する処置をいう。以下
同じ。
）の状況
六

安全文化を醸成するための活動の実施状況
七

関係法令の遵守状況

３ 規則第１８条第６号に規定する「安全文化を醸成するための活動」には、例えば以下のような活動がある。
・原子力安全に対する個人及び集団としての決意を表明し、実践すること。
・原子力安全に対する当事者意識を高めること。
・信頼、協働、自由なコミュニケーションを奨励し、より良い労働環境条件の改善に努
め、人的・組織的問題の報告を重視する開かれた文化を構築すること。
・原子力安全が損なわれることのないように、構築物、系統及び機器の欠陥に関する安全文化を醸成するための活動の実

施状況f) 関係法令の遵守状況

安全文化を醸成するための活動の実

施状況f) 関係法令の遵守状況

・工認審査基準の反映

添付資料-6（20／56）
原子力発電所における安全のための工認審査基準

工認審査基準の解釈

品質保証規程 JEAC4111-2009

H25.6.28 公示版

H25.6.19 規制委員会付議版

東海第二発電所 原子炉施設保安規定(第 72 次改正

東海第二発電所 工事計画届出書のH30.4.4) 品質保証計画

品質保証計画報告を適切に行うこと。
・特定された問題及び改善提案に対する迅
速な対応を行うこと。
・組織が、継続的に、安全と安全文化を高め、改善するための手段を持つこと。
・原子力安全に対する組織及び個人の責任と説明責任を果たすこと。
・原子力安全に関し、組織のあらゆる階層において問い掛ける姿勢及び学習する姿勢を奨励し、慢心を戒めるための方策を模索し実施すること。
・組織内での安全及び安全文化に関する重要な要素について共通の理解を促進すること。
・自らの業務及び職場環境に関連したリス
クを認識し、起こりうる結果を理解すること。
・全ての活動において慎重な意志決定をすること。

e) 前回までのマネジメントレビューの結果に対するフォローアップf) 品質マネジメントシステムに影響を及ぼす可能性のある変更
g) 改善のための提案

九

従前の経営責任者照査の結果を受g)

けて講じた措置
十

結果に対するフォローアップ

品質管理監督システムに影響を及h)

ぼすおそれのある変更
十一

前回までのマネジメントレビューの

品質マネジメントシステムに影響を及ぼす可能性のある変更

部門又は職員等からの改善のた

i) 改善のための提案g)

前回までのマネジメントレビューの結果に対するフォローアップh)

品質マネジメントシステムに影響を及ぼす可能性のある変更
i) 改善のための提案

めの提案
5.6.3 マネジメントレビューからのアウトプット（経営責任者照査に係るプロセス出力情報） 第１９条（経営責任者照査に係るプロセス出
第十九条

発電用原子炉設置者は、経営責

力情報）

5.6.3 マネジメントレビューからのアウト

5.6.3

マネジメントレビューからのアウト

プット

プット

マネジメントレビューからのアウトプッ

任者照査から次に掲げる事項に係る情報

１ 規則第１９条第１号に規定する「実効性

社長は，マネジメントレビューからのアウ

社長は，マネジメントレビューからのアウ

トには，次の事項に関する決定及び処置すを得て、所要の措置を講じなければならなの維持に必要な改善」とは、ＪＩＳ Ｑ９０

トプットに，次の事項に関する決定及び処

トプットに，次の事項に関する決定及び処

べてを含めなければならない。

い。

０１で使用されている「有効性の改善」に

置すべてを含める。

置すべてを含める。

a)a)相当するものである。
a) 品質マネジメントシステム及びそのプロセスの有効性の改善b) 業務の計画及び実施にかかわる改善一

品質管理監督システム及びプロセスの実効性の維持に必要な改善
二

品質マネジメントシステム及びそのプロセスの有効性の改善

個別業務に関する計画及び個別業

品質マネジメントシステム及びそのプロセスの有効性の改善b) 業務の計画及び実施にかかわる改善b) 業務の計画及び実施にかかわる改善c) 資源の必要性

c) 資源の必要性

務の実施に関連する保安活動の改善
c) 資源の必要性

三

品質管理監督システムの妥当性及２ 規則第１９条第３号に規定する「実効性び実効性の維持を確保するために必要の維持」とは、ＪＩＳ Ｑ９００１で使用さ

備考

添付資料-6（21／56）
原子力発電所における安全のための工認審査基準

工認審査基準の解釈

品質保証規程 JEAC4111-2009

H25.6.28 公示版

H25.6.19 規制委員会付議版

な資源

東海第二発電所 原子炉施設保安規定(第 72 次改正

東海第二発電所 工事計画届出書のH30.4.4) 品質保証計画

品質保証計画れている「有効性を継続的に改善」に相当するものである。

6． 資源の運用管理
6.1 資源の提供
組織は，原子力安全に必要な資源を明確にし，提供しなければならない。

第四章 資源の管理監督（資源の確保）第二十条

発電用原子炉設置者は、保安のために必要な資源を明確にし、確保しなけ

6. 資源の運用管理

6. 資源の運用管理

6.1 資源の提供

6.1 資源の提供

組織は，原子力安全に必要な資源を明確に組織は，原子力安全に必要な資源を明確にし，提供する。

し，提供する。

ればならない。
第２１条（職員）

6.2 人的資源

6.2 人的資源

発電用原子炉設置者は、職員

１ 規則第２１条に規定する「能力」とは、Ｊ

6.2.1 一般

6.2.1 一般

原子力安全の達成に影響がある業務に従に、次に掲げる要件を満たしていることを

ＩＳ Ｑ９００１で使用されている「力量」

原子力安全の達成に影響がある業務に従

原子力安全の達成に影響がある業務に従事する要員は，適切な教育，訓練，技能及もってその能力が実証された者を充てなに相当するものである。

事する要員は，適切な教育，訓練，技能及事する要員は，適切な教育，訓練，技能及び経験を判断の根拠として力量がなけれければならない。

び経験を判断の根拠として力量を有する

び経験を判断の根拠として力量を有する

こと。

こと。

6.2 人的資源（職員）

6.2.1 一般

第二十一条

ばならない。

一

適切な教育訓練を受けていること。

二

所要の技能及び経験を有していること。
注記

原子力安全の達成は，品質マネジ

メントシステム内の業務に従事する要員
によって，直接的に又は間接的に影響を受ける可能性がある。
6.2.2 力量，教育・訓練及び認識
組織は，次の事項を実施しなければならな（教育訓練等）第二十二条

発電用原子炉設置者は、次にい。

掲げる業務を行わなければならない。

a) 原子力安全の達成に影響がある業務に一従事する要員に必要な力量を明確にす

第２２条（教育訓練等）

職員にどのような能力が必要かを明確にすること。

る。

１ 規則第２２条第１号に規定する「どのよ6.2.2 力量，教育・訓練及び認識

6.2.2 力量，教育・訓練及び認識

組織は，次の事項を「力量設定管理要項」

組織は，次の事項を「力量設定管理要項」に定め，実施する。

に定め，実施するa)a)

原子力安全の達成に影響がある業務

原子力安全の達成に影響がある業務

うな能力が必要かを明確にする」とは、例に従事する要員に必要な力量を明確にに従事する要員に必要な力量を明確にえば、「その職員が行う業務の性質（作業

する。

する。

レベル又は管理レベル等）を踏まえ、必要な能力（力量）を定めること」をいう。
b) 該当する場合には（必要な力量が不足している場合には），その必要な力量に到達することができるように教育・訓練を行うか，又は他の処置をとる。

二

職員の教育訓練の必要性を明らかにすること。
三

前号の教育訓練の必要性を満たすために教育訓練その他の措置を講ずる

２ 規則第２２条第３号に規定する「その他b) 必要な力量が不足している場合には，b) 必要な力量が不足している場合には，の措置」とは、例えば、「必要な能力を有

その必要な力量に到達することができ

その必要な力量に到達することができする職員を新たに配属又は雇用すること」

るように教育・訓練を行うか，又は他のるように教育・訓練を行うか，又は他のをいう。

処置をとる。

処置をとる。

こと。
c) 教育・訓練又は他の処置の有効性を評価する。

四前号の措置の実効性を評価すること。

３ 規則第２２条第４号に規定する「実効性を評価する」とは、ＪＩＳ Ｑ９００１で使c) 教育・訓練又は他の処置の有効性を評価する。

c) 教育・訓練又は他の処置の有効性を評価する。

用されている「有効性を評価する」に相当するものである。
d) 組織の要員が，自らの活動のもつ意味
及び重要性を認識し，品質目標の達成に五

職員が、品質目標の達成に向けて

d) 組織の要員が，自らの活動のもつ意味

d) 組織の要員が，自らの活動のもつ意味

自らの個別業務の関連性及び重要性を及び重要性を認識し，品質目標の達成に及び重要性を認識し，品質目標の達成に

備考

添付資料-6（22／56）
原子力発電所における安全のための工認審査基準

工認審査基準の解釈

品質保証規程 JEAC4111-2009

H25.6.28 公示版

H25.6.19 規制委員会付議版

東海第二発電所 原子炉施設保安規定(第 72 次改正

東海第二発電所 工事計画届出書のH30.4.4) 品質保証計画

品質保証計画向けて自らがどのように貢献できるか認識するとともに、自らの貢献の方途を向けて自らがどのように貢献できるか向けて自らがどのように貢献できるかを認識することを確実にする。

認識しているようにすること。

を認識することを確実にする。

を認識することを確実にする。

e) 教育，訓練，技能及び経験について該六当する記録を維持する(4.2.4 参照)。

備考

職員の教育訓練、技能及び経験にe) 教育，訓練，技能及び経験について該e) 教育，訓練，技能及び経験について該ついて適切な記録を作成し、これを管理当する記録を維持する(4.2.4 参照)。

当する記録を維持する(4.2.4 参照)。

すること。
（業務運営基盤）第２３条（業務運営基盤）

第二十三条

発電用原子炉設置者は、保安

１ 規則第２３条に規定する「業務運営基盤」

原子力施設を明確にし，維持管理しなけれのために必要な業務運営基盤（個別業務にばならない。

6.3 原子力施設
組織は，原子力安全の達成のために必要な組織は，原子力安全の達成のために必要な

6.3

原子炉施設及びインフラストラクチャー（原子炉施設も対象であることとは、ＪＩＳ Ｑ９００１で使用されてい組織は，原子力安全の達成のために必要な組織は，原子力安全の達成のために必要なから，インフラストラクチャーと必要な施設、設備及びサービスの体系をいる「インフラストラクチャー」に相当する原子炉施設を「保守管理業務要項」に定め，）原子炉施設を「保守管理業務要項」に定め， ともに併記した。

う。
）を明確にして、これを維持しなければものである。

維持管理する。また，原子力安全の達成の維持管理する。また，原子力安全の達成のために必要なインフラストラクチャーをために必要なインフラストラクチャーを明確にし，提供し，維持する。

明確にし，提供し，維持する。

（作業環境）
第二十四条

6.4 作業環境

6.4 作業環境

発電用原子炉設置者は、保安

組織は，原子力安全の達成のために必要な組織は，原子力安全の達成のために必要な作業環境を明確にし，運営管理しなければのために必要な作業環境を明確にして、こ作業環境を業務の計画（7.1 参照）にかか

作業環境を業務の計画(7.1 参照)にかかならない。

れを管理監督しなければならない。

わる関連する文書，及び「作業環境測定管

わる関連する文書，及び「作業環境測定管

理要項」に定め，運営管理する。

理要項」に定め，運営管理する。

注記 “作業環境”という用語は，物理的，環境的及びその他の要因を含む（例えば，騒音，気温，湿度，照明又は天候），作業が行われる状態と関連している。
7. 業務の計画及び実施
7.1 業務の計画(1) 組織は，業務に必要なプロセスを計画
し，構築しなければならない。

第五章

個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施（個別業務に必要なプロセスの計画）
第二十五条

発電用原子炉設置者は、個別業務に必要なプロセスについて、計画を策7. 業務の計画及び実施

7. 業務の計画及び実施

7.1 業務の計画

7.1 業務の計画(1) 組織は，一次文書，二次文書，三次文書(1) 組織は，一次文書，二次文書，三次文書に基づき，保安活動に関する業務に必要なに基づき，保安活動に関する業務に必要なプロセスを計画し，構築する。

プロセスを計画し，構築する。

定するとともに、確立しなければならない。
(2) 業務の計画は，品質マネジメントシステ

２

発電用原子炉設置者は、前項の規定に(2)

業務の計画は，品質マネジメントシス(2)

業務の計画は，品質マネジメントシス

ムのその他のプロセスの要求事項と整合より策定された計画（以下「個別業務計画」

テムのその他のプロセスの要求事項と整テムのその他のプロセスの要求事項と整がとれていなければならない(4.1 参照)。

という。
）と、個別業務に係るプロセス以外

合がとれていること(4.1 参照)。

合がとれていること(4.1 参照)。

のプロセスに係る要求事項との整合性を確保しなければならない。
(3) 組織は，業務の計画に当たって，次の各・工認審査基準の反映

ー

ならない。

6.4 作業環境

6.3 原子炉施設及びインフラストラクチャ

３

発電用原子炉設置者は、個別業務計画

事項について適切に明確化しなければなの策定を行うに当たっては、次に掲げる事らない。

項を適切に明確化しなければならない。

(3) 組織は，業務の計画に当たって，次の各事項について適切に明確化する。

(3) 組織は，業務の計画に当たって，次の各事項について適切に明確化する。

添付資料-6（23／56）
原子力発電所における安全のための工認審査基準

工認審査基準の解釈

品質保証規程 JEAC4111-2009

H25.6.28 公示版

H25.6.19 規制委員会付議版a) 業務に対する品質目標及び要求事項

一

個別業務又は発電用原子炉施設に

東海第二発電所 原子炉施設保安規定(第 72 次改正b) 業務に特有な，プロセス及び文書の確

二立の必要性，並びに資源の提供の必要性

H30.4.4) 品質保証計画a) 業務・原子炉施設に対する品質目標及係る品質目標及び個別業務等要求事項

東海第二発電所 工事計画届出書の品質保証計画a) 業務・原子炉施設に対する品質目標及

び要求事項

び要求事項

所要のプロセス、品質管理監督文b) 業務・原子炉施設に特有な，プロセスb) 業務・原子炉施設に特有な，プロセス

書及び資源であって、個別業務又は発電及び文書の確立の必要性，並びに資源の及び文書の確立の必要性，並びに資源の用原子炉施設に固有のもの

提供の必要性提供の必要性

所要の検証、妥当性確認、監視測定c) その業務・原子炉施設のための検証，

c) その業務・原子炉施設のための検証，監視，測定，検査及び試験活動，並びに並びに検査及び試験（以下「検査試験」

妥当性確認，監視，測定，検査及び試験

妥当性確認，監視，測定，検査及び試験

これらの合否判定基準という。
）であって、当該個別業務又は活動，並びにこれらの合否判定基準

活動，並びにこれらの合否判定基準

個別業務又は発電用原子炉施設にd) 業務・原子炉施設のプロセス及びそのd) 業務・原子炉施設のプロセス及びその事項を満たしていることを実証するた

係るプロセス及びその結果が個別業務

結果が，要求事項を満たしていることを結果が，要求事項を満たしていることをめに必要な記録(4.2.4 参照)

等要求事項に適合していることを実証実証するために必要な記録(4.2.4 参実証するために必要な記録(4.2.4 参するために必要な記録

照)照)c) その業務のための検証，妥当性確認，

三

備考

発電用原子炉施設に固有のもの及び個別業務又は発電用原子炉施設の適否を決定するための基準（以下「適否決定基準」という。
）d) 業務のプロセス及びその結果が，要求(4) この計画のアウトプットは，組織の運営方法に適した形式でなければならない。

四４

発電用原子炉設置者は、個別業務計画(4)の策定に係るプロセス出力情報を、作業方

この計画のアウトプットは，組織の運営方法に適した形式にする。

(4)

この計画のアウトプットは，組織の運営方法に適した形式にする。

・パブリックコメントにより，工認審査基準の「作業方法に見合う

法に見合う形式によるものとしなければ形式」と JEAC4111 の「組織の運ならない。

営方法に適した形式」は同意であるとの回答を得ているため，
JEAC4111 の記載とした。

注記１ 特定の業務，プロジェクト又は契約に適用される品質マネジメントシステムのプロセス(業務の計画及び実施のプロセスを含む。) 及び資源を規定する文書を，
品質計画書と呼ぶことがある。
注記２ 組織は，業務のプロセスの構築に当たって，7.3 に規定する要求事項を適用してもよい。
第２６条（個別業務等要求事項の明確化）

7.2 業務に対する要求事項に関するプロセス（個別業務等要求事項の明確化）

１ 規則第２６条第１号に規定する「発電用7.2 業務・原子炉施設に対する要求事項に関するプロセス
7.2.1 業務・原子炉施設に対する要求事項の7.2

業務・原子炉施設に対する要求事項に関するプロセス
7.2.1

業務・原子炉施設に対する要求事項

発電用原子炉設置者は、次に原子炉施設の外部の者」とは、ＪＩＳ Ｑ９

組織は，次の事項を明確にしなければなら

掲げる事項を個別業務等要求事項として００１で使用されている「顧客」に相当す

明確化

の明確化

ない。

明確にしなければならない。

るものである。

組織は，次の事項を業務の計画（7.1 参照）

組織は，次の事項を業務の計画（7.1 参照）

において，明確にする。

において，明確にする。

a) 業務・原子炉施設に適用される法令・a) 業務・原子炉施設に適用される法令・

7.2.1 業務に対する要求事項の明確化

a) 業務に適用される法令・規制要求事項

第二十六条

二

関係法令のうち、当該個別業務又は発電用原子炉施設に関するもの

規制要求事項

規制要求事項

添付資料-6（24／56）
原子力発電所における安全のための工認審査基準

工認審査基準の解釈

品質保証規程 JEAC4111-2009

H25.6.28 公示版

H25.6.19 規制委員会付議版b) 明示されてはいないが，業務に不可欠

一

な要求事項

発電用原子炉施設の外部の者が明

東海第二発電所 原子炉施設保安規定(第 72 次改正

H30.4.4) 品質保証計画b) 明示されてはいないが，業務・原子炉

示してはいないものの、個別業務又は発

東海第二発電所 工事計画届出書の備考

品質保証計画b) 明示されてはいないが，業務・原子炉

施設に不可欠な要求事項

施設に不可欠な要求事項

・工認審査基準の解釈により，工認審査基準の「発電用原子炉施設

電用原子炉施設に必要な要求事項であの外部の者」とは JIS の「顧客」って既知のものに相当とされていることから，
JEAC4111 の記載とした。

c) 組織が必要と判断する追加要求事項す

三べて

その他発電用原子炉設置者が明確c)にした要求事項

7.2.2 業務に対する要求事項のレビュー（個別業務等要求事項の照査）(1) 組織は，業務に対する要求事項をレビュ

第二十七条

発電用原子炉設置者は、個別組織が必要と判断する追加要求事項c)すべて
7.2.2 業務・原子炉施設に対する要求事項のレビュー組織が必要と判断する追加要求事項

すべて
7.2.2

業務・原子炉施設に対する要求事項のレビュー

ーしなければならない。このレビューは，業務の実施又は発電用原子炉施設の使用(1) 組織は，業務・原子炉施設に対する要求(1) 組織は，業務・原子炉施設に対する要求業務を行う前に実施しなければならない。

に当たって、あらかじめ、個別業務等要求事項をレビューする。このレビューは，そ事項をレビューする。このレビューは，そ事項の照査を実施しなければならない。

の要求事項を適用する前に実施する。

の要求事項を適用する前に実施する。

(2) レビューでは，次の事項を確実にしなけ
ればならない。

２

発電用原子炉設置者は、前項の照査を(2) レビューでは，次の事項を確実にする。 (2) レビューでは，次の事項を確実にする。

実施するに当たっては、次に掲げる事項を確認しなければならない。

a) 業務に対する要求事項が定められてい一る。

当該個別業務又は発電用原子炉施a) 業務・原子炉施設に対する要求事項が設に係る個別業務等要求事項が定めらa) 業務・原子炉施設に対する要求事項が定められている。

定められている。

れていること。
b) 業務に対する要求事項が以前に提示さ二

当該個別業務又は発電用原子炉施b) 業務・原子炉施設に対する要求事項がb) 業務・原子炉施設に対する要求事項がれたものと異なる場合には，それについ設に係る個別業務等要求事項が、あらか以前に提示されたものと異なる場合に以前に提示されたものと異なる場合にて解決されている。

じめ定められた個別業務等要求事項とは，それについて解決されている。

は，それについて解決されている。

c) 組織が，定められた要求事項を満たす

c) 組織が，定められた要求事項を満たす

相違する場合においては、当該相違点が解明されていること。
c) 組織が，定められた要求事項を満たす

三

能力をもっている。

発電用原子炉設置者が、あらかじ

め定められた要求事項に適合する能力

能力をもっている。

能力をもっている。

を有していること。
(3) このレビューの結果の記録，及びそのレ

３

発電用原子炉設置者は、第一項の照査(3)

このレビューの結果の記録，及びその(3)

このレビューの結果の記録，及びそのビューを受けてとられた処置の記録を維の結果に係る記録及び当該照査の結果にレビューを受けてとられた処置の記録をレビューを受けてとられた処置の記録を持しなければならない(4.2.4 参照)。

基づき講じた措置に係る記録を作成し、こ維持する(4.2.4 参照)。

維持する(4.2.4 参照)。

れを管理しなければならない。
(4) 業務に対する要求事項が書面で示され(4)

業務・原子炉施設に対する要求事項が(4)

業務・原子炉施設に対する要求事項が・工認審査基準の記載にないが，ない場合には，組織はその要求事項を適用

書面で示されない場合には，組織はその要書面で示されない場合には，組織はその要

従来より継承されているもので，する前に確認しなければならない。

求事項を適用する前に確認する。

求事項を適用する前に確認する。

工認審査基準の要求事項に相反するものではないことから，
JEAC4111 の記載とした。

(5) 業務に対する要求事項が変更された場

４

発電用原子炉設置者は、個別業務等要(5)

業務・原子炉施設に対する要求事項が(5)

業務・原子炉施設に対する要求事項が合には，組織は，関連する文書を修正しな求事項が変更された場合においては、関連変更された場合には，組織は，関連する文変更された場合には，組織は，関連する文ければならない。また，変更後の要求事項する文書が改訂されるようにするととも書を修正する。また，変更後の要求事項が，書を修正する。また，変更後の要求事項が，添付資料-6（25／56）
原子力発電所における安全のための工認審査基準

工認審査基準の解釈

東海第二発電所 原子炉施設保安規定

品質保証規程 JEAC4111-2009

H25.6.28 公示版

H25.6.19 規制委員会付議版

が，関連する要員に理解されていることをに、関連する職員に対し変更後の個別業務

関連する要員に理解されていることを確

関連する要員に理解されていることを確確実にしなければならない。

等要求事項が周知されるようにしなけれ

実にする。

実にする。

(第 72 次改正

東海第二発電所 工事計画届出書のH30.4.4) 品質保証計画

備考

品質保証計画ばならない。
7.2.3 外部とのコミュニケーション（発電用原子炉施設の外部の者との情報の情報の伝達）

組織は，原子力安全に関して外部とのコミ伝達）ュニケーションを図るための効果的な方

第二十八条

法を明確にし，実施しなければならない。

第２８条（発電用原子炉施設の外部の者との7.2.3 外部とのコミュニケーション

7.2.3 外部とのコミュニケーション

組織は，原子力安全に関して外部とのコミ組織は，原子力安全に関して外部とのコミ

発電用原子炉設置者は、発電

１ 規則第２８条に規定する「発電用原子炉

ュニケーションを図るための効果的な方ュニケーションを図るための効果的な方用原子炉施設の外部の者との情報の伝達

施設の外部の者」とは、ＪＩＳ Ｑ９００１

法を「官庁定期報告書作成及び官庁対応業

法を「官庁定期報告書作成及び官庁対応業のために実効性のある方法を明らかにしで使用されている「顧客」に相当するもの

務要項」に定め，実施する。

務要項」に定め，実施する。

て、これを実施しなければならない。

である。
２ 規則第２８条に規定する「実効性のある方法」とは、ＪＩＳ Ｑ９００１で使用されている「効果的な方法」に相当するものである。

7.3 設計・開発

7.3 設計・開発

7.3.1 設計・開発の計画（設計開発計画）(1)組織は，原子力施設の設計・開発の計画を第二十九条策定し，管理しなければならない。

第２９条（設計開発計画）

発電用原子炉設置者は、設計

開発（発電用原子炉施設に必要な要求事項

7.3 設計・開発

組織は，次の事項を「設計管理要項」に定

組織は，次の事項を「設計管理要項」に定め，実施する。

め，実施する。

7.3.1 設計・開発の計画

7.3.1 設計・開発の計画(1) 組織は，原子炉施設の設計・開発の計画(1) 組織は，原子炉施設の設計・開発の計画を策定し，管理する。

を策定し，管理する。

を考慮し、発電用原子炉施設の仕様を定めることをいう。以下同じ。）の計画（以下「設計開発計画」という。
）を策定するとともに、設計開発を管理しなければならな
い。
(2)設計・開発の計画において，組織は，次の事項を明確にしなければならない。

２

発電用原子炉設置者は、設計開発計画(2) 設計・開発の計画において，組織は，次の策定において、次に掲げる事項を明確に(2) 設計・開発の計画において，組織は，次の事項を明確にする。

の事項を明確にする。

しなければならない。
a) 設計・開発の段階

一

設計開発の段階a) 設計・開発の段階

a) 設計・開発の段階

b) 設計・開発の各段階に適したレビュー，

二

設計開発の各段階それぞれにおいb)b)

検証及び妥当性確認て適切な照査、検証及び妥当性確認c) 設計・開発に関する責任及び権限

設計・開発の各段階に適したレビュ

ー，検証及び妥当性確認

設計・開発の各段階に適したレビュ

ー，検証及び妥当性確認

設計開発に係る部門及び職員の責１ 規則第２９条第２項第３号に規定する

c) 設計・開発に関する責任（保安活動のc) 設計・開発に関する責任（保安活動の任（保安活動の内容について説明する責「保安活動の内容について説明する責任」

内容について説明する責任を含む。
）及内容について説明する責任を含む。
）及

任を含む。
）及び権限

とは、「担当業務に応じて、組織内及び組

び権限

び権限

三

・工認審査基準の反映

織外に対し保安活動の内容を説明する責任」をいう。
(3)組織は，効果的なコミュニケーション及３

発電用原子炉設置者は、実効性のある

２ 規則第２９条第３項に規定する「実効性び責任の明確な割当てを確実にするため

情報の伝達並びに責任及び権限の明確なのある情報の伝達」とは、ＪＩＳ Ｑ９００

並びに責任及び権限の明確な割当てを確並びに責任及び権限の明確な割当てを確に，設計・開発に関与するグループ間のイ

割当てがなされるようにするために、設計

１で使用されている「効果的なコミュニケ

実にするために，設計・開発に関与するグ

実にするために，設計・開発に関与するグ(3)

組織は，効果的なコミュニケーション(3)

組織は，効果的なコミュニケーション
・工認審査基準の反映

添付資料-6（26／56）
原子力発電所における安全のための工認審査基準

工認審査基準の解釈

品質保証規程 JEAC4111-2009

H25.6.28 公示版

H25.6.19 規制委員会付議版

ンタフェースを運営管理しなければなら開発に関与する各者間の連絡を管理監督ない。

しなければならない。

(4)設計・開発の進行に応じて，策定した計画を適切に更新しなければならない。

４ーション」に相当するものである。

発電用原子炉設置者は、第一項の規定

東海第二発電所 原子炉施設保安規定(第 72 次改正

H30.4.4) 品質保証計画

ループ間のインタフェースを運営管理する。

る。

画を適切に更新する。

備考

品質保証計画

ループ間のインタフェースを運営管理す(4) 設計・開発の進行に応じて，策定した計により策定された設計開発計画を、設計開東海第二発電所 工事計画届出書の(4) 設計・開発の進行に応じて，策定した計画を適切に更新する。

発の進行に応じ適切に更新しなければならない。
注記 設計・開発のレビュー，検証及び妥当性確認は，異なった目的をもっている。それらは，原子力施設及び組織に適するように，個々に又はどのような組み合わせでも，実施し，記録することができる。
7.3.2 設計・開発へのインプット（設計開発に係るプロセス入力情報）

7.3.2 設計・開発へのインプット

7.3.2 設計・開発へのインプット(1)原子力施設の要求事項に関連するインプ

第三十条

(1)

(1)

発電用原子炉設置者は、発電用原子炉施設の要求事項に関連するイン

原子炉施設の要求事項に関連するインットを明確にし，記録を維持しなければな

原子炉施設に係る要求事項に関連した次プットを明確にし，記録を維持する

プットを明確にし，記録を維持するらない(4.2.4 参照)。インプットには，次に掲げる設計開発に係るプロセス入力情(4.2.4 参照)。インプットには，次の事項(4.2.4 参照)。インプットには，次の事項の事項を含めなければならない。

報を明確にするとともに、当該情報に係る

を含める。

を含める。

a) 機能及び性能に関する要求事項a) 機能及び性能に関する要求事項

記録を作成し、これを管理しなければならない。
a) 機能及び性能に関する要求事項

一

意図した使用方法に応じた機能又は性能に係る発電用原子炉施設に係る要求事項b) 適用される法令・規制要求事項

三

関係法令

b) 適用される法令・規制要求事項b) 適用される法令・規制要求事項c) 適用可能な場合には，以前の類似した

二

従前の類似した設計開発から得らc) 適用可能な場合には，以前の類似したc) 適用可能な場合には，以前の類似した設計から得られた情報れた情報であって、当該設計開発へのプ設計から得られた情報

設計から得られた情報

ロセス入力情報として適用可能なもの
d) 設計・開発に不可欠なその他の要求事

四

その他設計開発に必須の要求事項

d) 設計・開発に不可欠なその他の要求事

項(2) 原子力施設の要求事項に関連するインd) 設計・開発に不可欠なその他の要求事

項
２

発電用原子炉設置者は、設計開発に係(2)

原子炉施設の要求事項に関連するイン

項(2)

原子炉施設の要求事項に関連するイン

プットについては，その適切性をレビューるプロセス入力情報について、その妥当性

プットについては，その適切性をレビュー

プットについては，その適切性をレビューしなければならない。要求事項は，漏れがを照査し、承認しなければならない。

し，承認する。要求事項は，漏れがなく，し，承認する。要求事項は，漏れがなく， ・工認審査基準の記載にないが，なく，あいまい(曖昧)でなく，相反するこあいまい(曖昧)でなく，相反することがな

あいまい(曖昧)でなく，相反することがな

従来より継承されているもので，とがあってはならない。

いようにする。

いようにする。

要求事項に対する補足説明的な・工認審査基準の反映

内容であることから，JEAC4111の記載とした。
7.3.3 設計・開発からのアウトプット（設計開発に係るプロセス出力情報）(1)設計・開発からのアウトプットは，設計・ 第三十一条

発電用原子炉設置者は、設計第３１条（設計開発に係るプロセス出力情報）

7.3.3 設計・開発からのアウトプット

7.3.3 設計・開発からのアウトプット

(1)

(1)

設計・開発からのアウトプットを，設設計・開発からのアウトプットを，設開発へのインプットと対比した検証を行

開発に係るプロセス出力情報を、設計開発

１ 規則第３１条第１項に規定する「設計開計・開発へのインプットと対比した検証を計・開発へのインプットと対比した検証をうのに適した形式でなければならない。ま

に係るプロセス入力情報と対比した検証

発に係るプロセス出力情報」とは、例えば、行うのに適した形式とする。また，リリー

行うのに適した形式とする。また，リリー

添付資料-6（27／56）
原子力発電所における安全のための工認審査基準

工認審査基準の解釈

品質保証規程 JEAC4111-2009

H25.6.28 公示版

H25.6.19 規制委員会付議版

た，リリースの前に，承認を受けなければを可能とする形式により保有しなければ「発電用原子炉施設の仕様又はソフトウ

ならない。

ならない。

ェア」がある。

２

東海第二発電所 原子炉施設保安規定(第 72 次改正

東海第二発電所 工事計画届出書のH30.4.4) 品質保証計画

スの前に，承認を受ける。

備考

品質保証計画スの前に，承認を受ける。

発電用原子炉設置者は、設計開発からプロセスの次の段階に進むことを承認するに当たり、あらかじめ、当該設計開発に係るプロセス出力情報を承認しなければならない。
(2)設計・開発からのアウトプットは，次の状態でなければならない。

３

発電用原子炉設置者は、設計開発に係(2) 設計・開発からのアウトプットは，次のるプロセス出力情報を、次に掲げる条件に(2) 設計・開発からのアウトプットは，次の状態とする。

状態とする。

a) 設計・開発へのインプットで与えられa) 設計・開発へのインプットで与えられ適合するものとしなければならない。
a) 設計・開発へのインプットで与えられた要求事項を満たす。

一

設計開発に係るプロセス入力情報

たる要求事項に適合するものであるこ

た要求事項を満たす。

た要求事項を満たす。

と。

b) 調達，業務の実施に対して適切な情報を提供する。

c) 関係する検査及び試験の合否判定基準
を含むか，又はそれを参照している。

d) 安全な使用及び適正な使用に不可欠な原子力施設の特性を明確にする。

二調達、個別業務の実施及び発電用b) 調達，業務の実施（原子炉施設の使用

b) 調達，業務の実施（原子炉施設の使用

原子炉施設の使用のために適切な情報を含む。
）に対して適切な情報を提供すを含む。
）に対して適切な情報を提供すを提供するものであること。

る。

る。

三

適否決定基準を含むものであるこ

c)

と。

四

関係する検査及び試験の合否判定基

準を含むか，又はそれを参照している。

発電用原子炉施設の安全かつ適正d)な使用方法に不可欠な当該発電用原子

安全な使用及び適正な使用に不可欠な原子炉施設の特性を明確にする。

c)

関係する検査及び試験の合否判定基

準を含むか，又はそれを参照している。

d)

安全な使用及び適正な使用に不可欠な原子炉施設の特性を明確にする。

炉施設の特性を規定しているものであること。
注記 業務の実施に対する情報には，原子力施設の保存に関する詳細を含めることができる。
7.3.4 設計・開発のレビュー（設計開発照査）第３２条（設計開発照査）

7.3.4 設計・開発のレビュー

7.3.4 設計・開発のレビュー(1)設計・開発の適切な段階において，次の事

第三十二条

発電用原子炉設置者は、設計

１ 規則第３２条第１項に規定する「適切な(1) 設計・開発の適切な段階において，次の(1) 設計・開発の適切な段階において，次の項を目 的として，計 画されたとお りに開発について、その適切な段階において、段階」とは、「規則第２９条第２項第１号

事項を目的として，計画されたとおりに事項を目的として，計画されたとおりに(7.3.1 参照)体系的なレビューを行わなけ

設計開発計画に従って、次に掲げる事項をの規定に基づき定めた設計開発の段階」を(7.3.1 参照) 体系的なレビューを行う。

(7.3.1 参照)体系的なレビューを行う。

ればならない。

目的とした体系的な照査（以下「設計開発いう。

a) 設計・開発の結果が，要求事項を満た

a) 設計・開発の結果が，要求事項を満た照査」という。）を実施しなければならな
い。
a) 設計・開発の結果が，要求事項を満たせるかどうかを評価する。

一

設計開発の結果が要求事項に適合することができるかどうかについて評価すること。

せるかどうかを評価する。

せるかどうかを評価する。

・工認審査基準の反映

添付資料-6（28／56）
原子力発電所における安全のための工認審査基準

工認審査基準の解釈

品質保証規程 JEAC4111-2009

H25.6.28 公示版

H25.6.19 規制委員会付議版b) 問題を明確にし，必要な処置を提案す二る。

設計開発に問題がある場合におい東海第二発電所 原子炉施設保安規定(第 72 次改正

H30.4.4) 品質保証計画b) 問題を明確にし，必要な処置を提案すては、当該問題の内容を識別できるよう

東海第二発電所 工事計画届出書の備考

品質保証計画b) 問題を明確にし，必要な処置を提案する。

る。

にするとともに、必要な措置を提案すること。
(2)レビューへの参加者には，レビューの対

２発電用原子炉設置者は、設計開発照査(2)

レビューへの参加者には，レビューの(2)

レビューへの参加者には，レビューの象となっている設計・開発段階に関連するに、当該照査の対象となっている設計開発対象となっている設計・開発段階に関連す対象となっている設計・開発段階に関連す部門を代表する者が含まれていなければ段階に関連する部門の代表者及び当該設る部門を代表する者及び当該設計開発にる部門を代表する者及び当該設計開発にならない。このレビューの結果の記録，及計開発に係る専門家を参加させなければ係る専門家を含める。このレビューの結果

係る専門家を含める。このレビューの結果

び必要な処置があればその記録を維持しならない。

の記録，及び必要な処置があればその記録の記録，及び必要な処置があればその記録を維持する(4.2.4 参照)。

を維持する(4.2.4 参照)。

なければならない(4.2.4 参照)。

３

発電用原子炉設置者は、設計開発照査

・工認審査基準の反映の結果の記録及び当該結果に基づき所要の措置を講じた場合においては、その記録を作成し、これを管理しなければならな
い。
7.3.5 設計・開発の検証（設計開発の検証）(1)設計・開発からのアウトプットが，設計・ 第三十三条

第３３条（設計開発の検証）

発電用原子炉設置者は、設計

7.3.5 設計・開発の検証

7.3.5 設計・開発の検証

(1)

(1)

設計・開発からのアウトプットが，設設計・開発からのアウトプットが，設・工認審査基準の記載は，次の段開発へのインプットで与えられている要開発に係るプロセス出力情報が当該設計計・開発へのインプットで与えられている計・開発へのインプットで与えられている

階に進む場合は要求事項への適求事項を満たしていることを確実にする

開発に係るプロセス入力情報たる要求事

要求事項を満たしていることを確実にす

要求事項を満たしていることを確実にす

合性を確認することを要求してために，計画されたとおりに(7.3.1 参照)

項に適合している状態を確保するために、るために，計画されたとおりに (7.3.1 参るために，計画されたとおりに(7.3.1 参

いるが，JEAC4111 では，要求事項検証を実施しなければならない。この検証

設計開発計画に従って検証を実施しなけ照) 検証を実施する。この検証の結果の記照)検証を実施する。この検証の結果の記への適合を確実にすることを求の結果の記録，及び必要な処置があればそればならない。この場合において、設計開録，及び必要な処置があればその記録を維録，及び必要な処置があればその記録を維めており，要求事項へ適合しないの記録を維持しなければならない(4.2.4

発計画に従ってプロセスの次の段階に進持する(4.2.4 参照)。

持する(4.2.4 参照)。

まま次の段階に進むことはない

参照)。

む場合には、要求事項に対する適合性の確ため，JEAC4111 の記載とした。

認をしなければならない。
２

発電用原子炉設置者は、前項の検証の結果の記録（当該検証結果に基づき所要の措置を講じた場合においては、その記録を含む。
）を作成し、これを管理しなければならない。
(2)設計・開発の検証は，原設計者以外の者又はグループが実施しなければならない。

３(2) 設計・開発の検証は，原設計者以外の者(2) 設計・開発の検証は，原設計者以外の者

・パブリックコメントにより，工発電用原子炉設置者は、当該設計開発

１ 規則第３３条第３項に規定する「設計開に係る部門又は職員に第一項の検証をさ発に係る部門又は職員」とは、「検証の対せてはならない。

象となる設計開発に直接に関与した者」をと同意であるとの回答を得ていいう。

るため，JEAC4111 の記載とした。

又はグループが実施する。

又はグループが実施する。

7.3.6 設計・開発の妥当性確認（設計開発の妥当性確認）

7.3.6 設計・開発の妥当性確認

7.3.6 設計・開発の妥当性確認(1)結果として得られる原子力施設が，指定

第三十四条

(1)

(1)

発電用原子炉設置者は、発電

結果として得られる原子炉施設が，指結果として得られる原子炉施設が，指された用途又は意図された用途に応じた用原子炉施設を、規定された性能、使用目定された用途又は意図された用途に応じ定された用途又は意図された用途に応じ要求事項を満たし得ることを確実にする的又は意図した使用方法に係る要求事項

た要求事項を満たし得ることを確実にすた要求事項を満たし得ることを確実にすために，計画した方法(7.3.1 参照)に従っに適合するものとするために、当該発電用るために，計画した方法 (7.3.1 参照) にるために，計画した方法(7.3.1 参照)に従

認審査基準の記載は，JEAC4111

添付資料-6（29／56）
原子力発電所における安全のための工認審査基準

工認審査基準の解釈

東海第二発電所 原子炉施設保安規定

品質保証規程 JEAC4111-2009

H25.6.28 公示版

H25.6.19 規制委員会付議版て，設計・開発の妥当性確認を実施しなけ

原子炉施設に係る設計開発計画に従って、従って，設計・開発の妥当性確認を実施すればならない。

当該設計開発の妥当性確認（以下この条にる。

(第 72 次改正

東海第二発電所 工事計画届出書のH30.4.4) 品質保証計画

備考

品質保証計画って，設計・開発の妥当性確認を実施する。

おいて「設計開発妥当性確認」という。
）を実施しなければならない。
(2)実行可能な場合にはいつでも，原子力施

２

発電用原子炉設置者は、発電用原子炉(2)

実行可能な場合にはいつでも，原子炉施設の使用前に，妥当性確認を完了する。

(2)

実行可能な場合にはいつでも，原子炉・パブリックコメントにより，工施設の使用前に，妥当性確認を完了する。 認審査基準の記載は，前段は発電設の使用前に，妥当性確認を完了しなけれ施設を使用するに当たり、あらかじめ、設ばならない。

計開発妥当性確認を完了しなければなら用原子炉施設の設置前のことをない。ただし、当該発電用原子炉施設の設規定しており，後段は設置後のこ置の後でなければ妥当性確認を行うこととを規定している。それぞれの妥ができない場合においては、当該発電用原当性確認の時期の明確化の観点

子炉施設の使用を開始する前に、設計開発

から用語を使い分けているとの妥当性確認を行わなければならない。

回答を得ている。JEAC4111 では「実行可能な場合にはいつでも原子力施設の使用前に妥当性確認を完了すること」を要求しており，JEAC4111 と同等であることから，JEAC4111 の記載とした。

(3)妥当性確認の結果の記録，及び必要な処

３

発電用原子炉設置者は、設計開発妥当(3)

妥当性確認の結果の記録，及び必要な(3)

妥当性確認の結果の記録，及び必要な置があればその記録を維持しなければな

性確認の結果の記録及び当該妥当性確認

処置があればその記録を維持する(4.2.4

処置があればその記録を維持する(4.2.4

らない(4.2.4 参照)。

の結果に基づき所要の措置を講じた場合

参照)。

参照)。

においては、その記録を作成し、これを管理しなければならない。
7.3.7 設計・開発の変更管理（設計開発の変更の管理）

7.3.7 設計・開発の変更管理

7.3.7 設計・開発の変更管理・パブリックコメントにより，工(1)設計・開発の変更を明確にし，記録を維持

第三十五条(1) 設計・開発の変更を明確にし，記録を維(1) 設計・開発の変更を明確にし，記録を維認審査基準の「識別」と JEAC4111

しなければならない(4.2.4 参照)。

発電用原子炉設置者は、設計開発の変更を行った場合においては、当該持する(4.2.4 参照)。

持する(4.2.4 参照)。

の「明確」は同意であるとの回答

変更の内容を識別できるようにするととを得ているため，JEAC4111 の記

もに、当該変更に係る記録を作成し、これ載とした。

を管理しなければならない。
(2)変更に対して，レビュー，検証及び妥当性

２

発電用原子炉設置者は、設計開発の変(2) 変更に対して，レビュー，検証及び妥当(2) 変更に対して，レビュー，検証及び妥当確認を適切に行い，その変更を実施する前更を実施するに当たり、あらかじめ、照査、性確認を適切に行い，その変更を実施する

性確認を適切に行い，その変更を実施するに承認しなければならない。

検証及び妥当性確認を適切に行い、承認し前に承認する。

前に承認する。

なければならない。
(3)設計・開発の変更のレビューには，その変３発電用原子炉設置者は、設計開発の変(3) 設計・開発の変更のレビューには，その(3) 設計・開発の変更のレビューには，その更が，当該の原子力施設を構成する要素及更の照査の範囲を、当該変更が発電用原子変更が，当該の原子炉施設を構成する要素

変更が，当該の原子炉施設を構成する要素

び関連する原子力施設に及ぼす影響の評

炉施設に及ぼす影響の評価（当該発電用原及び関連する原子炉施設に及ぼす影響の及び関連する原子炉施設に及ぼす影響の価を含めなければならない。

子炉施設を構成する材料又は部品に及ぼ評価を含める。

評価（当該原子炉施設を構成する材料又はす影響の評価を含む。）を含むものとしな部品に及ぼす影響の評価を含む。）を含めければならない。

る。

・工認審査基準の反映

添付資料-6（30／56）
原子力発電所における安全のための工認審査基準

工認審査基準の解釈

品質保証規程 JEAC4111-2009

H25.6.28 公示版

H25.6.19 規制委員会付議版(4)変更のレビューの結果の記録，及び必要

４

発電用原子炉設置者は、第二項の規定

東海第二発電所 原子炉施設保安規定(第 72 次改正
(4)

東海第二発電所 工事計画届出書のH30.4.4) 品質保証計画

変更のレビューの結果の記録，及び必品質保証計画(4)

変更のレビューの結果の記録，及び必な処置があればその記録を維持しなけれによる変更の照査の結果に係る記録（当該

要な 処置があれば その記録を維 持する

要な 処置があれば その記録を維 持するばならない(4.2.4 参照)。

照査結果に基づき所要の措置を講じた場(4.2.4 参照)。

(4.2.4 参照)。

合においては、その記録を含む。）を作成し、これを管理しなければならない。
注記 “変更のレビュー”とは，変更に対して適切に行われたレビュー，検証及び妥当性確認のことである。

7.4 調 達7.4 調達7.4 調達

組織は，次の事項を「調達管理要項」に定

組織は，次の事項を「調達管理要項」に定め，実施する。

め，実施する。

7.4.1 調達プロセス（調達プロセス）

7.4.1 調達プロセス

7.4.1 調達プロセス(1)組織は，規定された調達要求事項に，調達

第三十六条(1) 組織は，規定された調達要求事項に，調(1) 組織は，規定された調達要求事項に，調達製品が適合することを確実にする。

達製品が適合することを確実にする。

発電用原子炉設置者は、外部製品が適合することを確実にしなければから調達する物品又は役務（以下「調達物ならない。

品等」という。
）が、自らの規定する調達物品等に係る要求事項（以下「調達物品等要求事項」という。
）に適合するようにしなければならない。

(2)供給者及び調達製品に対する管理の方式

２

発電用原子炉設置者は、調達物品等の(2)供給者及び調達製品に対する管理の方(2)

供給者及び調達製品に対する管理の方

及び程度は，調達製品が原子力安全に及ぼ供給者及び調達物品等に適用される管理式及び程度は，調達製品が原子力安全に及式及び程度は，調達製品が原子力安全に及す影響に応じて定めなければならない。

の方法及び程度を、当該調達物品等が個別ぼす影響に応じて定める。

ぼす影響に応じて定める。

業務又は発電用原子炉施設に及ぼす影響に応じて定めなければならない。
(3)組織は，供給者が組織の要求事項に従っ

３

発電用原子炉設置者は、調達物品等要(3)

組織は，供給者が組織の要求事項に従(3)

組織は，供給者が組織の要求事項に従て調達製品を供給する能力を判断の根拠

求事項に従って、調達物品等を供給する能って調達製品を供給する能力を判断の根って調達製品を供給する能力を判断の根として，供給者を評価し，選定しなければ力を根拠として調達物品等の供給者を評拠として，供給者を評価し，選定する。選拠として，供給者を評価し，選定する。選ならない。選定，評価及び再評価の基準を価し、選定しなければならない。

定，評価及び再評価の基準を定める。

定，評価及び再評価の基準を定める。

定めなければならない。

４

発電用原子炉設置者は、調達物品等の供給者の選定、評価及び再評価に係る判定基準を定めなければならない。
(4)評価の結果の記録，及び評価によって必

５

発電用原子炉設置者は、第三項の評価(4)

評価の結果の記録，及び評価によって(4)評価の結果の記録，及び評価によって要とされた処置があればその記録を維持の結果に係る記録（当該評価結果に基づき必要とされた処置があればその記録を維必要とされた処置があればその記録を維しなければならない (4.2.4 参照) 。

所要の措置を講じた場合においては、その持する(4.2.4 参照)。

持する(4.2.4 参照)。

記録を含む。
）を作成し、これを管理しなけ
ればならない。
(5)組織は，調達製品の調達後における，維持又は運用に必要な保安に係る技術情報を

６

発電用原子炉設置者は、調達物品等を(5) 組織は，調達製品の調達後における，維(5) 組織は，調達製品の調達後における，維調達する場合には、個別業務計画におい持又は運用に必要な保安に係る技術情報

持又は運用に必要な保安に係る技術情報

備考

添付資料-6（31／56）
原子力発電所における安全のための工認審査基準

工認審査基準の解釈

東海第二発電所 原子炉施設保安規定

品質保証規程 JEAC4111-2009

H25.6.28 公示版

H25.6.19 規制委員会付議版取得するための方法を定めなければならて、適切な調達の実施に必要な事項（当該を取得するための方法及びそれらを他のを取得するための方法及びそれらを他のない。

調達物品等の調達後におけるこれらの維原子炉設置者と共有する場合に必要な措

原子炉設置者と共有する場合に必要な措持又は運用に必要な技術情報（保安に係る置に関する方法を定める。

置に関する方法を定める。

(第 72 次改正

東海第二発電所 工事計画届出書のH30.4.4) 品質保証計画

備考

品質保証計画・工認審査基準の反映ものに限る。）の取得及び当該情報を他の発電用原子炉設置者と共有するために必要な措置に関する事項を含む。）及びこれが確実に守られるよう管理する方法を定めなければならない。
7.4.2 調達要求事項（調達物品等要求事項）(1)調達要求事項では調達製品に関する要求

第三十七条

第３７条（調達物品等要求事項）

発電用原子炉設置者は、調達

7.4.2 調達要求事項

7.4.2 調達要求事項

(1)

(1)

調達要求事項では調達製品に関する要調達要求事項では調達製品に関する要・パブリックコメントにより，工事項を明確にし，次の事項のうち該当する物品等に関する情報に、次に掲げる調達物

求事項を明確にし，次の事項のうち該当す求事項を明確にし，次の事項のうち該当す

認審査基準の第６号は同条同項ものを含めなければならない。

品等要求事項のうち該当するものを含める事項を含める。

る事項を含める。

第１号から第５号以外の必要ななければならない。

事項がある場合の処置として規定しているとの回答を得ている。

六その他調達物品等に関し必要な事

JEAC4111 では「調達製品に関す項

る要求事項を明確にし」としており，表現は異なるが同等のことを要求していることから，JEAC4111の記載とした。

a)製品，手順，プロセス及び設備の承認に関する要求事項

一

調達物品等の供給者の業務の手順a) 製品，手順，プロセス及び設備の承認

及びプロセス並びに設備に係る要求事に関する要求事項a) 製品，手順，プロセス及び設備の承認に関する要求事項

項b)要員の適格性確認に関する要求事項

二調達物品等の供給者の職員の適格b) 要員の適格性確認に関する要求事項b) 要員の適格性確認に関する要求事項c)c)性の確認に係る要求事項c)品質マネジメントシステムに関する要求事項

三調達物品等の供給者の品質管理監

督システムに係る要求事項

品質マネジメントシステムに関する要求事項

品質マネジメントシステムに関する要求事項

・パブリックコメントにより，工認審査基準の「供給者の品質管理
監督システム」とは，第二条の定義には該当しない ISO9001 等の一般的な QMS を指すとの回答を得ており，JEAC4111 の記載とした。

四調達物品等の不適合の報告及び処d)

理に係る要求事項
五

安全文化を醸成するための活動に関する必要な要求事項

不適合の報告及び処理に関する要求事項
１ 規則第３７条第１項第５号に規定する「安全文化を醸成するための活動」には、
例えば以下のような活動がある。
・原子力安全に対する個人及び集団としての決意を表明し、実践すること。

e)

安全文化を醸成するための活動に関する必要な要求事項d)

不適合の報告及び処理に関する要求・工認審査基準の反映

事項
e)

安全文化を醸成するための活動に関する必要な要求事項

・工認審査基準の反映

添付資料-6（32／56）
原子力発電所における安全のための工認審査基準

工認審査基準の解釈

品質保証規程 JEAC4111-2009

H25.6.28 公示版

H25.6.19 規制委員会付議版

東海第二発電所 原子炉施設保安規定(第 72 次改正

東海第二発電所 工事計画届出書のH30.4.4) 品質保証計画

備考

品質保証計画・原子力安全に対する当事者意識を高めること。
・信頼、協働、自由なコミュニケーションを奨励し、より良い労働環境条件の改善に努
め、人的・組織的問題の報告を重視する開かれた文化を構築すること。
・原子力安全が損なわれることのないように、構築物、系統及び機器の欠陥に関する報告を適切に行うこと。
・特定された問題及び改善提案に対する迅
速な対応を行うこと。
・組織が、継続的に、安全と安全文化を高め、改善するための手段を持つこと。
・原子力安全に対する組織及び個人の責任と説明責任を果たすこと。
・原子力安全に関し、組織のあらゆる階層において問い掛ける姿勢及び学習する姿勢を奨励し、慢心を戒めるための方策を模索し実施すること。
・組織内での安全及び安全文化に関する重要な要素について共通の理解を促進すること。
・自らの業務及び職場環境に関連したリス
クを認識し、起こりうる結果を理解すること。
・全ての活動において慎重な意志決定をすること。
発電用原子炉設置者は、調達物品等の(2) 組織は，供給者に伝達する前に，規定し(2) 組織は，供給者に伝達する前に，規定し調達要求事項が妥当であることを確実に供給者に対し調達物品等に関する情報をた調達要求事項が妥当であることを確実た調達要求事項が妥当であることを確実しなければならない。

提供するに当たり、あらかじめ、当該調達

にする。

にする。

(2)組織は，供給者に伝達する前に，規定した

２物品等要求事項の妥当性を確認しなければならない。
３

発電用原子炉設置者は、調達物品等を(3) 組織は，調達製品を受領する場合には， (3) 組織は，調達製品を受領する場合には， ・工認審査基準の反映受領する場合には、調達物品等の供給者に調達製品の供給者に対し，調達要求事項へ

調達製品の供給者に対し，調達要求事項へ

対し、調達物品等要求事項への適合状況をの適合状況を記録した文書を提出させる。

の適合状況を記録した文書を提出させる。

記録した文書を提出させなければならない。

添付資料-6（33／56）
原子力発電所における安全のための工認審査基準

工認審査基準の解釈

品質保証規程 JEAC4111-2009

H25.6.28 公示版

H25.6.19 規制委員会付議版

東海第二発電所 原子炉施設保安規定(第 72 次改正

東海第二発電所 工事計画届出書のH30.4.4) 品質保証計画

品質保証計画

7.4.3 調達製品の検証（調達物品等の検証）

第３８条（調達製品等の検証）

7.4.3 調達製品の検証

7.4.3 調達製品の検証(1)組織は，調達製品が，規定した調達要求事

第三十八条

発電用原子炉設置者は、調達

１ 規則第３８条第１項に規定する「必要な(1) 組織は，調達製品が，規定した調達要求(1) 組織は，調達製品が，規定した調達要求項を満たしていることを確実にするため物品等が調達物品等要求事項に適合して検査試験」とは、例えば、「発電用原子炉

事項を満たしていることを確実にするた事項を満たしていることを確実にするたに，必要な検査又はその他の活動を定めいるようにするために必要な検査試験そ設置者が自ら行う検査試験」をいう。

めに，必要な検査又はその他の活動を定め

めに，必要な検査又はその他の活動を定めて，実施しなければならない。

の他の個別業務を定め、実施しなければな

２ 規則第３８条第１項に規定する「その他て，実施する。

て，実施する。

らない。

備考の個別業務」とは、例えば、「発電用原子炉設置者が供給者のプロセスの監視測定
及び検証のために供給者が行う検査への立会いや記録確認を行うこと」をいう。

(2)組織が，供給者先で検証を実施すること

２

発電用原子炉設置者は、調達物品等の(2)

組織が，供給者先で検証を実施するこ(2)

組織が，供給者先で検証を実施するこにした場合には，組織は，その検証の要領

供給者の施設において調達物品等の検証とにした場合には，組織は，その検証の要とにした場合には，組織は，その検証の要及び調達製品のリリースの方法を調達要を実施することとしたときは、当該検証の領及び調達製品のリリースの方法を調達

領及び調達製品のリリースの方法を調達

求事項の中で明確にしなければならない。

実施要領及び調達物品等の供給者からの要求事項の中で明確にする。

要求事項の中で明確にする。

出荷の可否の決定の方法を、前条の調達物
品等要求事項の中で明確にしなければならない。
7.5 業務の実施

7.5.1 業務の管理
組織は，業務を管理された状態で実施しな

7.5 業務の実施（個別業務の管理）
第三十九条

7.5 業務の実施

組織は，業務の計画（7.1 参照）に基づき，組織は，業務の計画(7.1 参照)に基づき，次の事項を実施する。

次の事項を実施する。

7.5.1 業務の管理

7.5.1 業務の管理

発電用原子炉設置者は、個別

組織は，業務を管理された状態で実施す組織は，業務を管理された状態で実施すければならない。管理された状態には，次業務を、次に掲げる管理条件（個別業務のる。管理された状態には，次の事項のうちる。管理された状態には，次の事項のうちの事項のうち該当するものを含めなけれ

内容等から該当しないと認められる管理該当するものを含む

該当するものを含む。

ばならない。

条件を除く。）の下で実施しなければなら

a)

a)

ない。
a) 原子力安全との係わりを述べた情報が利用できる。

一

保安のために必要な情報が利用できる体制にあること。

原子力安全との係わりを述べた情報が利用できる。

原子力安全との係わりを述べた情報が利用できる。

・パブリックコメントにより，工認審査基準の「体制にあること」とは，JEAC4111 の「利用できる」と同意であるとの回答を得ていることから，JEAC4111 の記載とした。

b) 必要に応じて，作業手順が利用できる。

二

手順書が利用できる体制にあること。
c) 適切な設備を使用している。

三b)

必要に応じて，作業手順が利用できる。
当該個別業務に見合う設備を使用

b)

必要に応じて，作業手順が利用できる。

c) 適切な設備を使用している。

c) 適切な設備を使用している。

d) 監視機器及び測定機器が利用でき，使d) 監視機器及び測定機器が利用でき，使していること。
d) 監視機器及び測定機器が利用でき，使用している。

四

監視測定のための設備が利用できる体制にあり、かつ、当該設備を使用し用している。

用している。

添付資料-6（34／56）
原子力発電所における安全のための工認審査基準

工認審査基準の解釈

品質保証規程 JEAC4111-2009

H25.6.28 公示版

H25.6.19 規制委員会付議版

東海第二発電所 原子炉施設保安規定(第 72 次改正

東海第二発電所 工事計画届出書のH30.4.4) 品質保証計画

備考

品質保証計画ていること。
e) 監視及び測定が実施されている。

五

第四十九条の規定に基づき監視測e) 監視及び測定が実施されている。

e) 監視及び測定が実施されている。

f) 業務のリリースが実施されている。

f) 業務のリリースが実施されている。

定を実施していること。
f) 業務のリリースが実施されている。

六

この規則の規定に基づき、プロセスの次の段階に進むことの承認を行っていること。
7.5.2 業務に関するプロセスの妥当性確認（個別業務の実施に係るプロセスの妥当性

第４０条（個別業務の実施に関するプロセスの妥当性確認）確認）

7.5.2 業務の実施に関するプロセスの妥当性確認(1)

業務の実施の過程で結果として生じる

7.5.2

業務の実施に関するプロセスの妥当性確認

発電用原子炉設置者は、個別業

１ 規則第４０条第１項に規定する「個別業プットが，それ以降の監視又は測定で検証

務の実施に係るプロセスについて、それ以務が実施された後にのみ不具合が明らか

アウトプットが，それ以降の監視又は測定

アウトプットが，それ以降の監視又は測定することが不可能で，その結果，業務が実降の監視測定では当該プロセスの結果でになる場合」には、以下の二種類がある。

で検証することが不可能で，その結果，業で検証することが不可能で，その結果，業施された後でしか不具合が顕在化しないあるプロセス出力情報を検証することが・業務の結果が実施過程の管理、業務実施者

務が実施された後でしか不具合が顕在化

務が実施された後でしか不具合が顕在化場合には，組織は，その業務の該当するプ

できない場合（個別業務が実施された後にの技量又はその両者に高度に依存し、それしない場合には，組織は，その業務の該当しない場合には，組織は，その業務の該当

ロセスの妥当性確認を行わなければならのみ不具合が明らかになる場合を含む。）

以降の監視及び測定では所定の品質を容するプロセスの妥当性確認を行う。

するプロセスの妥当性確認を行う。

ない。

においては、妥当性確認を行わなければな

易に判定できない場合。例えば、溶接や非らない。

破壊検査等がある。

(1) 業務の過程で結果として生じるアウト

第四十条

(1)

業務の実施の過程で結果として生じる・業務の実施後でなければ不具合が顕在化しない場合。例えば、正しい情報の伝達やコンピュータシミュレーションの妥当性確認がある。
(2) 妥当性確認によって，これらのプロセス

２

発電用原子炉設置者は、前項のプロセ(2)

妥当性確認によって，これらのプロセ(2)

妥当性確認によって，これらのプロセが計画どおりの結果を出せることを実証

スが第二十五条第一項の計画に定めた結スが計画どおりの結果を出せることを実スが計画どおりの結果を出せることを実しなければならない。

果を得ることができることを、妥当性確認

証する。

証する。

によって実証しなければならない。
(3) 組織は，これらのプロセスについて，次３

発電用原子炉設置者は、第一項の規定(3) 組織は，これらのプロセスについて，次(3) 組織は，これらのプロセスについて，次の事項のうち該当するものを含んだ手続により妥当性確認の対象とされたプロセの事項のうち該当するものを含んだ手続の事項のうち該当するものを含んだ手続きを確立しなければならない。

スについて、次に掲げる事項を明らかにしきを確立する。

きを確立する。

a)a)

なければならない。ただし、当該プロセスの内容等から該当しないと認められる事項を除く。
a) プロセスのレビュー及び承認のための明確な基準
b) 設備の承認及び要員の適格性確認

一

当該プロセスの照査及び承認のための判定基準二プロセスのレビュー及び承認のための明確な基準プロセスのレビュー及び承認のための明確な基準設備の承認及び職員の適格性の確b) 設備の承認及び要員の適格性確認b) 設備の承認及び要員の適格性確認

認c) 所定の方法及び手順の適用

三方法及び手順c) 所定の方法及び手順の適用

c) 所定の方法及び手順の適用

d) 記録に関する要求事項(4.2.4 参照)

四第七条に規定する記録に係る要求d) 記録に関する要求事項 (4.2.4 参照)d) 記録に関する要求事項 (4.2.4 参照)

事項

・工認審査基準の反映

・工認審査基準の反映

添付資料-6（35／56）
原子力発電所における安全のための工認審査基準

工認審査基準の解釈

品質保証規程 JEAC4111-2009

H25.6.28 公示版

H25.6.19 規制委員会付議版e) 妥当性の再確認

五

再妥当性確認（個別業務に関する

東海第二発電所 原子炉施設保安規定(第 72 次改正

東海第二発電所 工事計画届出書のH30.4.4) 品質保証計画e) 妥当性の再確認

備考

品質保証計画e) 妥当性の再確認

手順を変更した場合等において、再度妥
当性確認を行うことをいう。
）
7.5.3 識別及びトレーサビリティ

7.5.3 識別及びトレーサビリティ

・パブリックコメントにおいて発電用原子炉設置者は、個別(1) 必要な場合には，組織は，業務の計画及(1)

組織は，業務の計画及び実施の全過程

JEAC4111 の「必要な場合には，」

び実施の全過程において適切な手段で業業務に関する計画及び個別業務の実施にび実施の全過程において適切な手段で業において適切な手段で業務・原子炉施設をの記載を付加すべきとのコメン

務を識別しなければならない。

係る全てのプロセスにおいて、適切な手段

務・原子炉施設を識別する。

識別する。

トがあったが，工事の計画におけ

7.5.3 識別及びトレーサビリティ（識別）(1) 必要な場合には，組織は，業務の計画及第四十一条により個別業務及び発電用原子炉施設をる業務の状態，当該工作物の状態

識別しなければならない。

は識別可能であり原案通りとするとの回答を得ており，当社としてもその回答を取り入れ「必要な場合には，」を削除した。

(2) 組織は，業務の計画及び実施の全過程に(2)

組織は，業務の計画及び実施の全過程(2)

組織は，業務の計画及び実施の全過程

おいて，監視及び測定の要求事項に関連しにおいて，監視及び測定の要求事項に関連において，監視及び測定の要求事項に関連て，業務の状態を識別しなければならなして，業務・原子炉施設の状態を識別する。

して，業務・原子炉施設の状態を識別する。

い。
(3) トレーサビリティが要求事項となって（追跡可能性の確保）

第４２条（追跡可能性の確保）

第四十二条

発電用原子炉設置者は、追跡

１ 規則第４２条に規定する「追跡可能性」といる場合には，組織は，業務・原子炉施設いる場合には，組織は，業務・原子炉施設の識別を管理し，記録を維持しなければな

可能性（履歴、適用又は所在を追跡できる

は、ＪＩＳ Ｑ９００１で使用されているについて一意の識別を管理し，記録を維持について一意の識別を管理し，記録を維持らない(4.2.4 参照)。

状態にあることをいう。）の確保が個別業「トレーサビリティ」に相当するものであする(4.2.4 参照)。

する(4.2.4 参照)。

務等要求事項である場合においては、個別る。

7.5.4 組織外の所有物

7.5.4 組織外の所有物いる場合には，組織は，業務について一意(3)

トレーサビリティが要求事項となって(3)

トレーサビリティが要求事項となって業務又は発電用原子炉施設を識別し、これを記録するとともに、当該記録を管理しなければならない。
注 記

構 成 管 理 （ configuration

management）は識別及びトレーサビリティを維持する手段の一つである。
7.5.4 組織外の所有物
組織は，組織外の所有物について，それが（発電用原子炉施設の外部の者の物品）
第四十三条

発電用原子炉設置者は、発電第４３条（発電用原子炉施設の外部の者の物
品）

組織は，組織外の所有物について，それが組織は，組織外の所有物について，それが組織の管理下にある間，注意を払い，必要

用原子炉施設の外部の者の物品を所持し

１ 規則第４３条に規定する「発電用原子炉組織の管理下にある間，注意を払い，必要組織の管理下にある間，注意を払い，必要に応じて記録を維持しなければならないている場合においては、必要に応じ、当該施設の外部の者の物品」とは、ＪＩＳ Ｑ９に応じて記録を維持する(4.2.4 参照)。

に応じて記録を維持する(4.2.4 参照)。

(4.2.4 参照)。

物品に関する記録を作成し、これを管理し００１の「顧客の所有物」に相当するもの

なければならない。

である。

注記 組織外の所有物には，知的財産及び個人情報を含めることができる。

２ 規則第４３条に規定する「必要に応じ、記録を作成し、これを管理しなければならな
い」場合には、例えば、「発電用原子炉施設の外部の者の物品を紛失又は損傷した
場合」がある。

添付資料-6（36／56）
原子力発電所における安全のための工認審査基準

工認審査基準の解釈

品質保証規程 JEAC4111-2009

H25.6.28 公示版

H25.6.19 規制委員会付議版

7.5.5 調達製品の保存（調達物品の保持）(第 72 次改正

東海第二発電所 工事計画届出書のH30.4.4) 品質保証計画

7.5.5 調達製品の保存

備考

品質保証計画
7.5.5 調達製品の保存

発電用原子炉設置者は、調達

組織は，調達製品の検証後，受入から据付

組織は，調達製品の検証後，受入から据付(使用)までの間，要求事項への適合を維持した物品が使用されるまでの間、当該物品（使用）までの間，要求事項への適合を維（使用）までの間，要求事項への適合を維するように調達製品を保存しなければなの状態を保持（識別、取扱い、包装、保管

持するように調達製品を保存する。この保持するように調達製品を保存する。この保らない。この保存には，該当する場合，識及び保護を含む。
）しなければならない。

存には，該当する場合，識別，取扱い，包存には，該当する場合，識別，取扱い，包別，取扱い，包装，保管及び保護を含めな装，保管及び保護を含める。保存は，取替装，保管及び保護を含める。保存は，取替ければならない。保存は，取替品，予備品

品，予備品にも適用する。

品，予備品にも適用する。

7.6 監視機器及び測定機器の管理

7.6 監視機器及び測定機器の管理

組織は，調達製品の検証後，受入から据付

第四十四条

東海第二発電所 原子炉施設保安規定にも適用しなければならない。
7.6 監視機器及び測定機器の管理（監視測定のための設備の管理）第４５条（監視測定のための設備の管理）(1) 業務に対する要求事項への適合性を実

第四十五条

発電用原子炉設置者は、個別

１ 規則第４５条第３項第１号に規定する証するために，組織は，実施すべき監視及業務等要求事項への適合性の実証に必要「あらかじめ定めた間隔」とは、「規則第び測定を明確にしなければならない。まな監視測定及び当該監視測定のための設

２５条第１項の規定に基づき定めた計画

た，そのために必要な監視機器及び測定機備を明確にしなければならない。

に基づくもの」をいう。

器を明確にしなければならない。

(2) 組織は，監視及び測定の要求事項との整

２発電用原子炉設置者は、監視測定につ組織は，業務の計画（7.1 参照）に基づき，組織は，業務の計画(7.1 参照)に基づき， 認 審 査 基 準 の 「 設 備 」 と は ，次の事項を実施する。

次の事項を実施する。

(1)

業務・原子炉施設に対する要求事項へ機器」と同意であるとの回答を得の適合性を実証するために，組織は，実施の適合性を実証するために，組織は，実施ているため，JEAC4111 の記載とすべき監視及び測定を明確にする。また，すべき監視及び測定を明確にする。また， した。

そのために必要な監視機器及び測定機器

そのために必要な監視機器及び測定機器を明確にする。

を明確にする。

組織は，監視及び測定の要求事項との(2)

組織は，監視及び測定の要求事項とのいて、実施可能であり、かつ、当該監視測整合性を確保できる方法で監視及び測定

整合性を確保できる方法で監視及び測定実施できることを確実にするプロセスを定に係る要求事項と整合性のとれた方法が実施できることを確実にするプロセスが実施できることを確実にするプロセス

確立しなければならない。

で実施しなければならない。

を確立する。

を確立する。

３

発電用原子炉設置者は、監視測定の結(3)

測定値の正当性が保証されなければな(3)

測定値の正当性が保証されなければな

らない場合には，測定機器に関し，次の事

果の妥当性を確保するために必要な場合

らない場合には，測定機器に関し，次の事

らない場合には，測定機器に関し，次の事項を満たさなければならない。

においては、監視測定のための設備を、次項を満たす。

項を満たす。

あらかじめ定めた間隔で、又は使a) 定められた間隔又は使用前に，国際又a) 定められた間隔又は使用前に，国際又は国家計量標準にトレーサブルな計量用の前に、計量の標準（当該標準が存在

は国家計量標準にトレーサブルな計量

は国家計量標準にトレーサブルな計量

標準に照らして校正若しくは検証，又はしない場合においては、校正又は検証の標準に照らして校正若しくは検証，又は標準に照らして校正若しくは検証，又はその両方を行う。そのような標準が存在根拠について記録すること。
）まで追跡その両方を行う。そのような標準が存在その両方を行う。そのような標準が存在しない場合には，校正又は検証に用いたすることが可能な方法により校正又はしない場合には，校正又は検証に用いたしない場合には，校正又は検証に用いた基準を記録する（4.2.4 参照）。

検証がなされていること。

基準を記録する(4.2.4 参照)。

基準を記録する(4.2.4 参照)。

に掲げる条件に適合するものとしなければならない。
a）定められた間隔又は使用前に，国際又b）機器の調整をする，又は必要に応じて再調整する。
c）校正の状態を明確にするために識別を行う。
d）測定した結果が無効になるような操作ができないようにする。

一二所要の調整又は再調整がなされて

いること。
三

校正の状態が明確になるよう、識別されていること。
四

監視測定の結果を無効とする操作から保護されていること。

JEAC4111 の「監視機器及び測定業務・原子炉施設に対する要求事項へ

(2)

(1)

合性を確保できる方法で監視及び測定が(3) 測定値の正当性が保証されなければな

・パブリックコメントにより，工b) 機器の調整をする，又は必要に応じて再調整する。
c)

校正の状態を明確にするために識別

を行う。
d)

測定した結果が無効になるような操作ができないようにする。

b) 機器の調整をする，又は必要に応じて再調整する。
c)

校正の状態を明確にするために識別

を行う。
d)

測定した結果が無効になるような操作ができないようにする。

添付資料-6（37／56）
原子力発電所における安全のための工認審査基準

工認審査基準の解釈

品質保証規程 JEAC4111-2009

H25.6.28 公示版

H25.6.19 規制委員会付議版e）取扱い，保守及び保管において，損傷

五及び劣化しないように保護する。

取扱い、維持及び保管の間、損傷及東海第二発電所 原子炉施設保安規定(第 72 次改正

H30.4.4) 品質保証計画e) 取扱い，保守及び保管において，損傷

び劣化から保護されていること。

東海第二発電所 工事計画届出書の備考

品質保証計画e) 取扱い，保守及び保管において，損傷及び劣化しないように保護する。

及び劣化しないように保護する。

・パブリックコメントにより，工認審査基準の「維持」とは，
JEAC4111 の「保守」と同意であるとの回答を得ているため，
JEAC4111 の記載とした。

発電用原子炉設置者は、監視測定のた

さらに，測定機器が要求事項に適合していさらに，測定機器が要求事項に適合していないことが判明した場合には，組織は，そめの設備に係る要求事項への不適合が判ないことが判明した場合には，組織は，そないことが判明した場合には，組織は，その測定機器でそれまでに測定した結果の明した場合においては、従前の監視測定のの測定機器でそれまでに測定した結果のの測定機器でそれまでに測定した結果の妥当性を評価し，記録しなければならない

結果の妥当性を評価し、これを記録しなけ

妥当性を評価し，記録する(4.2.4 参照)。

妥当性を評価し，記録する(4.2.4 参照)。

(4.2.4 参照)。組織は，その機器，及び影

ればならない。

組織は，その機器及び影響を受けた業務・組織は，その機器及び影響を受けた業務・発電用原子炉設置者は、前項の場合に原子炉施設すべてに対して，適切な処置を

原子炉施設すべてに対して，適切な処置を置をとらなければならない。校正及び検証

おいて、当該監視測定のための設備及び前とる。校正及び検証の結果の記録を維持すとる。校正及び検証の結果の記録を維持すの結果の記録を維持しなければならない

項の不適合により影響を受けた個別業務

る(4.2.4 参照)。

る(4.2.4 参照)。

(4.2.4 参照)。

又は発電用原子炉施設について、適切な措

さらに，測定機器が要求事項に適合してい響を受けた業務すべてに対して，適切な処

４５

置を講じなければならない。
６

発電用原子炉設置者は、監視測定のための設備の校正及び検証の結果の記録を作成し、これを管理しなければならない。
(4) 規定要求事項にかかわる監視及び測定

７

発電用原子炉設置者は、個別業務等要(4)

規定要求事項にかかわる監視及び測定(4)

規定要求事項にかかわる監視及び測定にコンピュータソフトウェアを使う場合

求事項の監視測定においてソフトウェアにコンピュータソフトウェアを使う場合にコンピュータソフトウェアを使う場合には，そのコンピュータソフトウェアによを使用することとしたときは、初回使用にには，そのコンピュータソフトウェアによには，そのコンピュータソフトウェアによって意図した監視及び測定ができること

当たり、あらかじめ、当該ソフトウェアがって意図した監視及び測定ができることって意図した監視及び測定ができることを確認しなければならない。この確認は，意図したとおりに当該監視測定に適用さを確認する。この確認は，最初に使用するを確認する。この確認は，最初に使用する

最初に使用するのに先立って実施しなけ

れていることを確認し、必要に応じ再確認のに先立って実施する。また，必要に応じのに先立って実施する。また，必要に応じればならない。また，必要に応じて再確認を行わなければならない。

て再確認する。

て再確認する。

8. 評価及び改善

8. 評価及び改善しなければならない。
注記

意図した用途を満たすコンピュータ

ソフトウェアの能力の確認には，通常，その使用の適切性を維持するための検証及び構成管理も含まれる。
8. 評価及び改善第六章 監視測定、分析及び改善第４６条（監視測定、分析及び改善）

8.1 一般（監視測定、分析及び改善）

8.1 一般8.1 一般(1)組織は，次の事項のために必要となる監

第四十六条

(1)

(1)

発電用原子炉設置者は、次に組織は，次の事項のために必要となる組織は，次の事項のために必要となる

視，測定，分析及び改善のプロセスを計画

掲げる業務に必要な監視測定、分析及び改監視，測定，分析及び改善のプロセスを計

監視，測定，分析及び改善のプロセスを計し，実施しなければならない。

善に係るプロセスについて、計画を策定し画し，実施する。

画し，実施する。

（適用する検査試験の方法（統計学的方法を含む。）及び当該方法の適用の範囲の明確化を含む。
）、実施しなければならない。

添付資料-6（38／56）
原子力発電所における安全のための工認審査基準

工認審査基準の解釈

品質保証規程 JEAC4111-2009

H25.6.28 公示版

H25.6.19 規制委員会付議版ａ）業務に対する要求事項への適合を実証一する。

個別業務等要求事項への適合性を

東海第二発電所 原子炉施設保安規定(第 72 次改正

ｂ）品質マネジメントシステムの適合性を二確実にする。

品質管理監督システムの適合性を確保し、実効性を維持すること。

１ 規則第４６条第１項第２号に規定する

b)「実効性を維持する」とは、ＪＩＳ Ｑ９０a) 業務・原子炉施設に対する要求事項への適合を実証する。
b)を確実にする。
c)

改善する」に相当するものである。

継続的に改善する。

品質マネジメントシステムの適合性

品質マネジメントシステムの有効性

備考

品質保証計画の適合を実証する。

０１で使用されている「有効性を継続的に

ｃ）品質マネジメントシステムの有効性を

H30.4.4) 品質保証計画a) 業務・原子炉施設に対する要求事項へ実証すること。

東海第二発電所 工事計画届出書の品質マネジメントシステムの適合性を確実にする。
c)を継続的に改善する。

品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。

・工認審査基準の解釈により，工認審査基準の「実効性を維持する」とは JIS Q 9001 の「有効性を継続的に改善する」に相当するとされているため，JEAC4111 の記載とする。

(2)これには，統計的手法を含め，適用可能な(2) これには，統計的手法を含め，適用可能(2) これには，統計的手法を含め，適用可能

方法，及びその使用の程度を決定することな方法，及びその使用の程度を決定するこな方法，及びその使用の程度を決定するこを含めなければならない。

とを含める。

とを含める。

8.2 監視及び測定

8.2 監視及び測定

8.2.1 原子力安全の達成

8.2.1 原子力安全の達成

8.2 監視及び測定（発電用原子炉施設の外部の者からの意見） 第４７条（発電用原子炉施設の外部の者から

8.2.1 原子力安全の達成

第四十七条

発電用原子炉設置者は、品質の意見）

組織は，品質マネジメントシステムの成果

管理監督システムの実施状況の監視測定

１ 規則第４７条第１項に規定する「発電用組織は，品質マネジメントシステムの成果を組織は，品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定の一つとして，原子の一環として、保安の確保に対する発電用原子炉施設の外部の者の意見を把握」に含む実施状況の測定の一つとして，原子力を含む実施状況の測定の一つとして，原子力安全を達成しているかどうかに関して

原子炉施設の外部の者の意見を把握しなは、例えば、「地元自治体及び地元住民が安全を達成しているかどうかに関して外力安全を達成しているかどうかに関して

外部がどのように受けとめているかにつければならない。

保安活動に対し、どのような意見を持って部がどのように受けとめているかについ外部がどのように受けとめているかについるか把握するための活動」がある。

ての情報を監視する。この情報の入手及びいての情報を監視する。この情報の入手及いての情報を監視しなければならない。こ２

発電用原子炉設置者は、前項の意見のの情報の入手及び使用の方法を定めなけ

把握及び当該意見の反映に係る方法を明使用の方法を「官庁定期報告書作成及び官び使用の方法を「官庁定期報告書作成及びればならない。

確にしなければならない。

庁対応業務要項」に定める。

官庁対応業務要項」に定める。

8.2.2 内部監査

（内部監査）(1)組織は，品質マネジメントシステムの次

第四十八条

第４８条（内部監査）

8.2.2 内部監査

8.2.2 内部監査

発電用原子炉設置者は、品質

１ 規則第４８条第１項に規定する「あらか考査・品質監査室は，客観的な評価を行う

考査・品質監査室は，客観的な評価を行うの事項が満たされているか否かを明確に

管理監督システムが次に掲げる要件に適じめ定めた間隔」とは、「規則第２５条第組織として，次の事項を「内部監査要項」

組織として，次の事項を「内部監査要項」

するために，あらかじめ定められた間隔で合しているかどうかを明確にするために、

１項の規定に基づき定めた計画に基づくに定め，実施する。

に定め，実施する。

内部監査を実施しなければならない。

あらかじめ定めた間隔で、客観的な評価をもの」をいう。

(1)

品質マネジメントシステムの次の事項(1)

品質マネジメントシステムの次の事項

行う部門又は発電用原子炉施設の外部の２ 規則第４８条第１項に規定する「発電用が満たされているか否かを明確にするたが満たされているか否かを明確にするた者による内部監査を実施しなければなら

原子炉施設の外部の者」とは、「発電用原

めに，あらかじめ定められた間隔で内部監

めに，あらかじめ定められた間隔で内部監ない。

子炉設置者以外の組織」をいう。

査を実施する。

査を実施する。

個別業務計画、この規則の規定及a) 品質マネジメントシステムが，業務のa) 品質マネジメントシステムが，業務の計画(7.1 参照)に適合しているか，このび当該品質管理監督システムに係る要計画 (7.1 参照) に適合しているか，

計画(7.1 参照)に適合しているか，ＪＥ規程の要求事項に適合しているか，及び求事項に適合していること。

JEAC4111 の要求事項に適合している

ＡＣ４１１１の要求事項に適合してい組織が決めた品質マネジメントシステ

か，及び組織が決めた品質マネジメント

るか，及び組織が決めた品質マネジメン

ム要求事項に適合しているか。

システム要求事項に適合しているか。

トシステム要求事項に適合しているか。

ａ)品質マネジメントシステムが，業務のｂ)品質マネジメントシステムが効果的に実施され，維持されているか。

一

二

実効性のある実施及び維持がなされていること。

３ 規則第４８条第１項第２号に規定する「実効性のある実施及び維持がなされている」とは、ＪＩＳ Ｑ９００１で使用されている「品質マネジメントシステムが効果b)

品質マネジメントシステムが効果的に実施され，維持されているか。

b)

品質マネジメントシステムが効果的に実施され，維持されているか。

・工認審査基準の反映

添付資料-6（39／56）
原子力発電所における安全のための工認審査基準

工認審査基準の解釈

品質保証規程 JEAC4111-2009

H25.6.28 公示版

H25.6.19 規制委員会付議版

東海第二発電所 原子炉施設保安規定(第 72 次改正

東海第二発電所 工事計画届出書のH30.4.4) 品質保証計画

備考

品質保証計画的に実施され、維持されている」に相当するものである。
(2)組織は，監査の対象となるプロセス及び

２

発電用原子炉設置者は、内部監査の対(2)監査の対象となるプロセス及び領域の(2)

監査の対象となるプロセス及び領域の・パブリックコメントにより，工領域の状態及び重要性，並びにこれまでの象となるプロセス、領域の状態及び重要性

状態及び重要性，並びにこれまでの監査結状態及び重要性，並びにこれまでの監査結認審査基準の「内部監査の判定基

監査結果を考慮して，監査プログラムを策並びに従前の監査の結果を考慮して、内部果を考慮して，監査プログラムを策定す

果を考慮して，監査プログラムを策定す

準」とは，JEAC4111 の「監査の基定しなければならない。監査の基準，範囲，

監査実施計画を策定しなければならない。

る。監査の基準，範囲，頻度及び方法を規る。監査の基準，範囲，頻度及び方法を規準」と同意であるとの回答を得て発電用原子炉設置者は、内部監査の判定する。監査員の選定及び監査の実施にお定する。監査員の選定及び監査の実施においるため，JEAC4111 の記載とし

監査員の選定及び監査の実施においては，

定基準、範囲、頻度及び方法を定めなけれいては，監査プロセスの客観性及び公平性

いては，監査プロセスの客観性及び公平性た。

監査プロセスの客観性及び公平性を確保ばならない。

を確保する。監査員は，自らの業務を監査を確保する。監査員は，自らの業務を監査

しない。

しない。

頻度及び方法を規定しなければならない。 ３

しなければならない。監査員は，自らの業務を監査してはならない。

４

発電用原子炉設置者は、内部監査を行う職員（以下「内部監査員」という。
）の選定及び内部監査の実施においては、客観性
及び公平性を確保しなければならない。
５

発電用原子炉設置者は、内部監査員に自らの個別業務を内部監査させてはならない。
(3)監査の計画及び実施，記録の作成及び結６

発電用原子炉設置者は、内部監査実施(3)

監査の計画及び実施，記録の作成及び(3)

監査の計画及び実施，記録の作成及び果の報告に関する責任，並びに要求事項を計画の策定及び実施並びに内部監査結果

結果の報告に関する責任及び権限，並びに結果の報告に関する責任及び権限，並びに規定するために，“文書化された手順”を確の報告及び記録の管理について、その責任要求事項を規定する。

要求事項を規定する。

立しなければならない。

及び権限並びに要求事項を手順書の中で(4)監査及びその結果の記録は，維持しなけ

定めなければならない。

ればならない(4.2.4 参照)。
(5)監査された領域に責任をもつ管理者は，(4) 監査及びその結果の記録を維持する(4.2.4 参照)。

７

発電用原子炉設置者は、内部監査され(5)監査された領域に責任をもつ管理者(4)

監査及びその結果の記録を維持する(4.2.4 参照)。
(5)

監査された領域に責任をもつ管理者検出された不適合及びその原因を除去す

た領域に責任を有する管理者に、発見されは，検出された不適合及びその原因を除去

は，検出された不適合及びその原因を除去るために遅滞なく，必要な修正及び是正処

た不適合及び当該不適合の原因を除去すするために遅滞なく，必要な修正及び是正するために遅滞なく，必要な修正及び是正

置すべてがとられることを確実にしなけるための措置を遅滞なく講じさせるとと処置すべてがとられることを確実にする。

処置すべてがとられることを確実にする。

ればならない。フォローアップには，とらもに、当該措置の検証を行わせ、その結果フォローアップには，とられた処置の検証

フォローアップには，とられた処置の検証

れた処置の検証及び検証結果の報告を含を報告させなければならない。

及び検証結果の報告を含める(8.5.2 参及び検証結果の報告を含める(8.5.2 参

照)。

照)。

めなければならない (8.5.2 参照)。
注記

JIS Q 19011 を参照。

8.2.3 プロセスの監視及び測定（プロセスの監視測定）

8.2.3 プロセスの監視及び測定

8.2.3 プロセスの監視及び測定(1)組織は，品質マネジメントシステムのプ

第四十九条

(1)

(1)

発電用原子炉設置者は、プロ

組織は，品質マネジメントシステムの組織は，品質マネジメントシステムのロセスの監視，及び適用可能な場合に行う

セスの監視測定を行う場合においては、当プロセスの監視，及び適用可能な場合に行プロセスの監視，及び適用可能な場合に行測定には，適切な方法を適用しなければな

該プロセスの監視測定に見合う監視測定

う測定には，適切な方法を適用する。

う測定には，適切な方法を適用する。

らない。

の方法を適用しなければならない。

(2)これらの方法は，プロセスが計画どおりの結果を達成する能力があることを実証

２

発電用原子炉設置者は、前項の監視測定の方法により、プロセスが第十二条第一(2)

これらの方法は，プロセスが計画どおりの結果を達成する能力があることを実(2)

これらの方法は，プロセスが計画どおりの結果を達成する能力があることを実・工認審査基準の反映

添付資料-6（40／56）
原子力発電所における安全のための工認審査基準

工認審査基準の解釈

品質保証規程 JEAC4111-2009

H25.6.28 公示版

H25.6.19 規制委員会付議版するものでなければならない。

項及び第二十五条第一項の計画に定めた

東海第二発電所 原子炉施設保安規定(第 72 次改正

東海第二発電所 工事計画届出書のH30.4.4) 品質保証計画

証するものとする。

備考

品質保証計画証するものとする。

結果を得ることができることを実証しなければならない。
(3)計画どおりの結果が達成できない場合に

３

発電用原子炉設置者は、第十二条第一は，適切に，修正及び是正処置をとらなけ

項及び第二十五条第一項の計画に定めたればならない。

結果を得ることができない場合において(3)

計画どおりの結果が達成できない場合には，適切に，修正及び是正処置をとる。

(3)

計画どおりの結果が達成できない場合には，適切に，修正及び是正処置をとる。

は、個別業務等要求事項の適合性を確保するために、修正及び是正処置を適切に講じなければならない。
8.2.4 検査及び試験（発電用原子炉施設に対する検査試験）

8.2.4 検査及び試験

8.2.4 検査及び試験(1)組織は，原子力施設の要求事項が満たさ

第五十条

(1)

(1)

発電用原子炉設置者は、発電用

組織は，原子炉施設の要求事項が満た組織は，原子炉施設の要求事項が満たれていることを検証するために，原子力施

原子炉施設が要求事項に適合しているこ

されていることを検証するために，「試験・されていることを検証するために，「試験・設を検査及び試験しなければならない。検とを検証するために、発電用原子炉施設に

検査管理要項」に従って，原子炉施設を検検査管理要項」に従って，原子炉施設を検査及び試験は，業務の計画(7.1 参照)に従

対して検査試験を行わなければならない。

査及び試験する。検査及び試験は，業務の査及び試験する。検査及び試験は，業務の発電用原子炉設置者は、前項の検査試

計画 (7.1 参照) に従って，適切な段階で計画(7.1 参照)に従って，適切な段階で実い。検査及び試験の合否判定基準への適合

験を、個別業務計画及び第三十九条第一項実施する。検査及び試験の合否判定基準へ施する。検査及び試験の合否判定基準へのの証拠を維持しなければならない(4.2.4

第二号に規定する手順書に従って、個別業の適合の証拠を維持する(4.2.4 参照)。

適合の証拠を維持する(4.2.4 参照)。

参照)。

務の実施に係るプロセスの適切な段階にって，適切な段階で実施しなければならな

２

おいて行わなければならない。
３

発電用原子炉設置者は、検査試験の適否決定基準への適合性の証拠となる検査
試験の結果に係る記録等を作成し、これを管理しなければならない。
(2)検査及び試験要員の独立の程度を定めなければならない。

６

発電用原子炉設置者は、個別業務及び発電用原子炉施設の重要度に応じて、検査(2)

検査及び試験要員の独立の程度を定め

る。

(2)

検査及び試験要員の独立の程度を定める。

・パブリックコメントにより，工認審査基準の「検査試験を行う者

試験を行う者を定めなければならない。こを定めなければならない」とは，の場合において、検査試験を行う者の独立

JEAC4111 の「検査及び試験要員性を考慮しなければならない。

の独立の程度を定めなければならない」と同意であるとの回答を得ているため，JEAC4111 の記載とした。

(3)リリース(次工程への引渡し)を正式に許４

発電用原子炉設置者は、プロセスの次(3) リリース（次工程への引渡し）を正式に(3) リリース（次工程への引渡し）を正式に許可した人を，記録する(4.2.4 参照)。

許可した人を，記録する(4.2.4 参照)。

発電用原子炉設置者は、個別業務計画(4) 業務の計画 (7.1 参照) で決めた検査(4) 業務の計画(7.1 参照)で決めた検査及・パブリックコメントにより，本試験が完了するまでは，当該原子力施設をに基づく検査試験を支障なく完了するま及び試験が完了するまでは，当該原子炉施び試験が完了するまでは，当該原子炉施設

品質保証計画におけるただし書据え付けたり，運転したりしてはならな

では、プロセスの次の段階に進むことの承設を据え付けたり，運転したりしない。たを据え付けたり，運転したりしない。ただきは使用承認等を想定したもの

可した人を，記録しておかなければならなの段階に進むことの承認を行った者を特い (4.2.4 参照)

定する記録を作成し、これを管理しなければならない。

(4)業務の計画(7.1 参照)で決めた検査及び５

添付資料-6（41／56）
原子力発電所における安全のための工認審査基準

工認審査基準の解釈

品質保証規程 JEAC4111-2009

H25.6.28 公示版

H25.6.19 規制委員会付議版

い。ただし，当該の権限をもつ者が承認し認をしてはならない。

たときは，この限りではない。

東海第二発電所 原子炉施設保安規定(第 72 次改正

東海第二発電所 工事計画届出書のH30.4.4) 品質保証計画

備考

品質保証計画だし，当該の権限をもつ者が承認したときし，当該の権限をもつ者が承認したときであるが，あらかじめ業務の計画

は，この限りではない。

は，この限りではない。

にその旨を定めること，使用承認は別途法的手続きを行った上で規制当局の承認が必要であるとの回答を得ているため，JEAC4111の記載とした。

8.3 不適合管理（不適合の管理）8.3 不適合管理

8.3 不適合管理(1)組織は，業務に対する要求事項に適合し第五十一条

発電用原子炉設置者は、要求(1) 組織は，業務・原子炉施設に対する要求(1) 組織は，業務・原子炉施設に対する要求ない状況が放置されることを防ぐために，事項に適合しない個別業務又は発電用原事項に適合しない状況が放置されること事項に適合しない状況が放置されること

それらを識別し，管理することを確実にし子炉施設が放置されることを防ぐよう、当を防ぐために，それらを識別し，管理するを防ぐために，それらを識別し，管理するなければならない。

該個別業務又は発電用原子炉施設を識別ことを確実にする。

ことを確実にする。

し、これが管理されているようにしなければならない。
(2)不適合の処理に関する管理及びそれに関

２

発電用原子炉設置者は、不適合の処理(2)

不適合の処理に関する管理及びそれに(2)

不適合の処理に関する管理及びそれに連する責任及び権限を規定するために，に係る管理及びそれに関連する責任及び関連する責任及び権限を「不適合管理要関連する責任及び権限を「不適合管理要“文書化された手順” を確立しなければ権限を手順書に定めなければならない。

項」に定める。

項」に定める。

ならない。
(3)該当する場合には，組織は，次の一つ又は３

発電用原子炉設置者は、次に掲げる方(3) 該当する場合には，組織は，次の一つ又(3) 該当する場合には，組織は，次の一つ又それ以上の方法で，不適合を処理しなけれ

法のいずれかにより、不適合を処理しなけ

はそれ以上の方法で，不適合を処理する。

はそれ以上の方法で，不適合を処理する。

ばならない。

ればならない。

ａ）検出された不適合を除去するための処

一

a)

a)

置をとる。

発見された不適合を除去するための措置を講ずること。

ｂ）当該の権限をもつ者が，特別採用によ二検出された不適合を除去するための処置をとる。

検出された不適合を除去するための処置をとる。

個別業務の実施、発電用原子炉施b) 当該の権限をもつ者が，特別採用によb) 当該の権限をもつ者が，特別採用によって，その使用，リリース，又は合格と設の使用又はプロセスの次の段階に進って，その使用，リリース，又は合格とって，その使用，リリース，又は合格と判定することを正式に許可する。

むことの承認を行うこと（以下「特別採判定することを正式に許可する。

判定することを正式に許可する。

用」という。
）。
ｃ）本来の意図された使用又は適用ができ

三ないような処置をとる。

本来の意図された使用又は適用がc)

できないようにするための措置を講ず

注記 “c)本来の意図された使用又は適用

本来の意図された使用又は適用がでc)

きないような処置をとる。

本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。

ること。

ができないような処置をとる”とは“廃棄すること”を含む。
ｄ）外部への引渡し後又は業務の実施後に個別業務の実施後に不適合を発見

d) 外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には，その不適した場合においては、その不適合による不適合が検出された場合には，その不適に不適合が検出された場合には，その不合による影響又は起こり得る影響に対影響又は起こり得る影響に対して適切合による影響又は起こり得る影響に対適合による影響又は起こり得る影響にして適切な処置をとる。

な措置を講ずること。

して適切な処置をとる。

対して適切な処置をとる。

(4)不適合に修正を施した場合には，要求事

四５発電用原子炉設置者は、不適合に対す(4)

不適合に修正を施した場合には，要求

d)

(4)

外部への引渡し後又は業務の実施後不適合に修正を施した場合には，要求項への適合を実証するための再検証を行

る修正を行った場合においては、修正後の事項への適合を実証するための再検証を

事項への適合を実証するための再検証をわなければならない。

個別業務等要求事項への適合性を実証す

行う。

行う。

添付資料-6（42／56）
原子力発電所における安全のための工認審査基準

工認審査基準の解釈

品質保証規程 JEAC4111-2009

H25.6.28 公示版

H25.6.19 規制委員会付議版

東海第二発電所 原子炉施設保安規定(第 72 次改正

東海第二発電所 工事計画届出書のH30.4.4) 品質保証計画

品質保証計画るための再検証を行わなければならない。
(5)不適合の性質の記録，及び不適合に対し

４

発電用原子炉設置者は、不適合の内容(5)

不適合の性質の記録，及び不適合に対(5)

不適合の性質の記録，及び不適合に対てとられた特別採用を含む処置の記録をの記録及び当該不適合に対して講じた措

してとられた特別採用を含む処置の記録してとられた特別採用を含む処置の記録

維持しなければならない(4.2.4 参照)。

置（特別採用を含む。
）の記録を作成し、こを維持する(4.2.4 参照)。

を維持する(4.2.4 参照)。

れを管理しなければならない。
(6)

組織は，原子炉施設の保安の向上を図(6)

組織は，原子炉施設の保安の向上を図る観点から，公開の基準を定めた「不適合る観点から，公開の基準を定めた「不適合管理要項」に従って，不適合の内容をニュ

管理要項」に従って，不適合の内容をニューシアへ登録することを含め，情報の公開

ーシアへ登録することを含め，情報の公開

を行う。

を行う。

8.4 データの分析（データの分析）

第５２条（データの分析）

8.4 データの分析

8.4 データの分析(1)組織は，品質マネジメントシステムの適

第五十二条

発電用原子炉設置者は、品質

１ 規則第５２条第１項に規定する「適切か

(1)

(1)

切性及び有効性を実証するため，また，品管理監督システムが適切かつ実効性のあ

つ実効性」とは、ＪＩＳ Ｑ９００１で使用

適切性及び有効性を実証するため，また，

適切性及び有効性を実証するため，また，

質マネジメントシステムの有効性の継続るものであることを実証するため、及びそされている「適切性及び有効性」に相当す

品質マネジメントシステムの有効性の継品質マネジメントシステムの有効性の継的な改善の可能性を評価するために適切の品質管理監督システムの実効性の改善るものである。

続的な改善の可能性を評価するために「デ続的な改善の可能性を評価するために「デなデータを明確にし，それらのデータを収の余地を評価するために、適切なデータ

２ 規則第５２条第１項に規定する「実効性ータ分析要項」を定め，適切なデータを明ータ分析要項」を定め，適切なデータを明集し，分析しなければならない。この中に（監視測定の結果から得られたデータ及の改善」とは、ＪＩＳ Ｑ９００１で使用さ

確にし，それらのデータを収集し，分析す

確にし，それらのデータを収集し，分析す

は，監視及び測定の結果から得られたデー

びそれ以外の関連情報源からのデータをれている「有効性の継続的改善」に相当する。この中には，監視及び測定の結果からる。この中には，監視及び測定の結果から

タ並びにそれ以外の該当する情報源から含む。
）を明確にし、収集し、及び分析しなるものである。

得られたデータ並びにそれ以外の該当す得られたデータ並びにそれ以外の該当すのデータを含めなければならない。

ければならない。

る情報源からのデータを含める。

る情報源からのデータを含める。

３規則第５２条第２項第１号に規定する「発組織は，品質マネジメントシステムの組織は，品質マネジメントシステムの電用原子炉施設の外部の者」とは、ＪＩＳ
Ｑ９００１で使用されている「顧客」に相当するものである。
(2)データの分析によって，次の事項に関連する情報を提供しなければならない。

２

発電用原子炉設置者は、前項のデータの分析により、次に掲げる事項に係る情報(2)

データの分析によって，次の事項に関(2)

データの分析によって，次の事項に関連する情報を提供する。

連する情報を提供する。

a)a)を得なければならない。
ａ）原子力安全の達成に関する外部の受けとめ方(8.2.1 参照)

一

第四十七条第二項の規定による方法により収集する発電用原子炉施設の原子力安全の達成に関する外部の受けとめ方 (8.2.1 参照)

原子力安全の達成に関する外部の受けとめ方 (8.2.1 参照)

外部の者からの意見ｂ）業務に対する要求事項への適合(8.2.3
及び 8.2.4 参照)
ｃ）予防処置の機会を得ることを含む，プ

個別業務等要求事項への適合性含む。
）の適合 (8.2.3 及び 8.2.4 参照)b) 業務・原子炉施設に対する要求事項への適合 (8.2.3 及び 8.2.4 参照)c) 予防処置の機会を得ることを含む，プc) 予防処置の機会を得ることを含む，プ

ロセス及び原子力施設の，特性及び傾向

性及び傾向（予防処置を行う端緒となる

ロセス及び原子炉施設の，特性及び傾向

ロセス及び原子炉施設の，特性及び傾向(8.2.3 及び 8.2.4 参照)

ものを含む。
）(8.2.3 及び 8.2.4 参照)(8.2.3 及び 8.2.4 参照)d) 供給者の能力 (7.4 参照)d) 供給者の能力 (7.4 参照)

データの分析には，中長期的な視点（10 年程度の間隔）に立脚して行われる「原子炉施設の定期的な評価(PSR)」も含

三b) 業務・原子炉施設に対する要求事項へプロセス、発電用原子炉施設の特ｄ）供給者の能力(7.4 参照)
注記

二

四

調達物品等の供給者の供給能力

備考

添付資料-6（43／56）
原子力発電所における安全のための工認審査基準

工認審査基準の解釈

品質保証規程 JEAC4111-2009

H25.6.28 公示版

H25.6.19 規制委員会付議版

東海第二発電所 原子炉施設保安規定(第 72 次改正

東海第二発電所 工事計画届出書のH30.4.4) 品質保証計画

備考

品質保証計画まれる。
第５３条（改善）

8.5 改善8.5 改善・パブリックコメントにより，工発電用原子炉設置者は、その１ 規則第５３条に規定する「実効性を維持

8.5.1 継続的改善

8.5.1 継続的改善

認審査基準の「妥当性及び実効組織は，品質方針，品質目標，監査結果，

品質方針、品質目標、内部監査の結果、デする」とは、ＪＩＳ Ｑ９００１で使用され組織は，品質方針，品質目標，監査結果，「有効性」と同意であ組織は，品質方針，品質目標，監査結果， 性」とは，データの分析，是正処置，予防処置及びマータの分析、是正処置、予防処置及び経営ている「有効性を継続的に改善する」に相

データの分析，是正処置，予防処置及びマデータの分析，是正処置，予防処置及びマること及び JEAC4111 の「8.5.1 継

ネジメントレビューを通じて，品質マネジ

責任者照査の活用を通じて、品質管理監督

当するものである。

ネジメントレビューを通じて，品質マネジ

ネジメントレビューを通じて，品質マネ

続的改善」と同意との回答を得てメントシステムの有効性を継続的に改善システムの妥当性及び実効性を維持する

メントシステムの有効性を継続的に改善

ジメントシステムの有効性を継続的に改いるため，JEAC4111 の記載とししなければならない。

ために変更が必要な事項を全て明らかに

する。

善する。

た。

8.5 改善（改善）

8.5.1 継続的改善

第五十三条

するとともに、当該変更を実施しなければ・パブリックコメントにより，工ならない。

認審査基準の「変更が必要な事項を全て明らかにする」の要求にある「全て」とは，単に品質管理監
督システムの妥当性及び実効性を維持するために変更が必要な事項を全て明らかにすることを求めているものではなく，経営責任者照査等から得られた変更に必要な事項を明らかにすべきことを求めているとの回答を得ているため，JEAC4111 の記載とした。

8.5.2 是正処置

第５４条（是正処置）（是正処置）
発電用原子炉設置者は、発見

１ 規則第５４条第１項に規定する「原子力された不適合による影響に照らし、適切なの安全に影響を及ぼすもの」とは、「原子(1)組織は，再発防止のため，不適合の原因を是正処置を講じなければならない。この場

力の安全の確保に与える重要性に応じて除去する処置をとらなければならない。

合において、原子力の安全に影響を及ぼす

不適合を分類するもののうち、重要度の高ものについては、発生した根本的な原因をいもの」をいう。

第五十四条

8.5.2 是正処置

8.5.2 是正処置

組織は，次の事項を「不適合管理要項」に組織は，次の事項を「不適合管理要項」に定定め，実施する。

め，実施する。

(1) 組織は，再発防止のため，不適合の原因を除去する処置をとる。

(1) 組織は，再発防止のため，不適合の原因を除去する処置をとる。

究明するために行う分析（以下「根本原因分析」という。
）を、手順を確立した上で、行わなければならない。
(2)是正処置は，検出された不適合のもつ影(2)

響に応じたものでなければならない。
(3)次の事項に関する要求事項（附属書「根本是正処置は，検出された不適合のもつ影響に応じたものとする。
２

発電用原子炉設置者は、次に掲げる要(3)

次の事項に関する要求事項（JEAC4111(2)

是正処置は，検出された不適合のもつ影響に応じたものとする。
(3)

次の事項に関する要求事項（ＪＥＡＣ

原因分析に関する要求事項」を含む。
）を規

求事項を規定した是正処置手順書を作成

附属書「根本原因分析に関する要求事項」

４１１１附属書「根本原因分析に関する要定するために，“文書化された手順”を確立しなければならない。

を含む。
）を規定する。

求事項」を含む。
）を規定する。

ａ）不適合の内容確認

一

不適合の照査a) 不適合のレビューa) 不適合のレビューｂ）不適合の原因の特定

二不適合の原因の明確化

b) 不適合の原因の特定b) 不適合の原因の特定しなければならない。
・工認審査基準の反映

添付資料-6（44／56）
原子力発電所における安全のための工認審査基準

工認審査基準の解釈

品質保証規程 JEAC4111-2009

H25.6.28 公示版

H25.6.19 規制委員会付議版ｃ）不適合の再発防止を確実にするための三処置の必要性の評価

不適合が再発しないことを確保す

東海第二発電所 原子炉施設保安規定(第 72 次改正
c)

るための措置の必要性の評価ｄ）必要な処置の決定及び実施

四東海第二発電所 工事計画届出書のH30.4.4) 品質保証計画

不適合の再発防止を確実にするため

品質保証計画c)の処置の必要性の評価

所要の是正処置（文書の更新を含d) 必要な処置の決定及び実施

備考

不適合の再発防止を確実にするための処置の必要性の評価d) 必要な処置の決定及び実施

む。
）の明確化及び実施

・パブリックコメントにより，文書の更新を伴わない是正処置もあるとの回答を得ているため，
JEAC4111 の記載とした。

ｅ）とった処置の結果の記録(4.2.4 参照)

五

是正処置に関し調査を行った場合

e)においては、その結果及び当該結果に基とった処置の結果の記録 (4.2.4 参e)照)とった処置の結果の記録 (4.2.4 参・保安規定との整合を図り追加照)づき講じた是正処置の結果の記録ｆ）とった是正処置の有効性のレビュー

六

講じた是正処置及びその実効性についての照査２ 規則第５４条第２項第６号に規定する

f) とった是正処置の有効性のレビューf) とった是正処置の有効性のレビュー「実効性」とは、ＪＩＳ Ｑ９００１で使用されている「有効性」に相当するものである。

注記f)における“とった是正処置”とは，

a)～e)のことである。
8.5.3 予防処置

（予防処置）(1)組織は，起こり得る不適合が発生するこ

第五十五条

第５５条（予防処置）

8.5.3 予防処置

8.5.3 予防処置

組織は，次の事項を「不適合管理要項」に組織は，次の事項を「不適合管理要項」に定定め，実施する。

め，実施する。

発電用原子炉設置者は、起こ

１ 規則第５５条第１項に規定する「保安活とを防止するために，保安活動の実施により得る問題の影響に照らし、適切な予防処動の実施によって得られた知見」とは、例って得られた知見及び他の施設から得ら置を明確にして、これを講じなければならえば、「不適合管理及び是正処置に関するれた知見の活用を含め，その原因を除去すない。この場合において、自らの発電用原活動を通して得られた知見の他、良好事例ことを防止するために，保安活動の実施にことを防止するために，保安活動の実施にる処置を決めなければならない。

子炉施設における保安活動の実施によっから得られた知見」をいう。

よって得られた知見及び他の施設から得

よって得られた知見（良好事例を含む。） ・工認審査基準の反映(1)

組織は，起こり得る不適合が発生する(1)

組織は，起こり得る不適合が発生するて得られた知見のみならず他の施設から

２ 規則第５５条第１項に規定する「他の施られた知見（ＢＷＲ事業者協議会で取り扱及び他の施設から得られた知見（ＢＷＲ事

得られた知見を適切に反映しなければな

設から得られた知見」とは、例えば、「他う技術情報及びニューシア登録情報を含業者協議会で取り扱う技術情報及びニュらない。

の原子力施設を含めた他の施設で発生しむ。
）の活用を含め，その原因を除去する処

ーシア登録情報を含む。）の活用を含め，た不適合に関する情報の分析によって得置を決める。この活用には，保安活動の実

その原因を除去する処置を決める。この活られた知見や他の組織との共有によって施によって得られた知見を他の原子炉設

用には，保安活動の実施によって得られた得た情報から得られた知見」をいう。

置者と共有することも含む。

知見を他の原子炉設置者と共有することも含む。

(2)予防処置は，起こり得る問題の影響に応じたものでなければならない。

２

発電用原子炉設置者は、次に掲げる要求事項（根本原因分析に係る要求事項を含(2)

予防処置は，起こり得る問題の影響に応じたものとする。

(2)

予防処置は，起こり得る問題の影響に応じたものとする。

む。）を定めた予防処置手順書を作成しな(3)次の事項に関する要求事項（附属書「根本ければならない。

(3)

次の事項に関する要求事項（JEAC4111(3)

次の事項に関する要求事項（ＪＥＡＣ

原因分析に関する要求事項」を含む。）を附属書「根本原因分析に関する要求事項」

４１１１附属書「根本原因分析に関する要規定するために，“文書化された手順”をを含む。
）を規定する。

求事項」を含む。）を規定する。

a)a)

確立しなければならない。
ａ）起こり得る不適合及びその原因の特定

一起こり得る不適合及びその原因の明確化

定起こり得る不適合及びその原因の特定起こり得る不適合及びその原因の特・工認審査基準の反映

添付資料-6（45／56）
原子力発電所における安全のための工認審査基準

工認審査基準の解釈

品質保証規程 JEAC4111-2009

H25.6.28 公示版

H25.6.19 規制委員会付議版ｂ）不適合の発生を予防するための処置の二予防処置の必要性の評価

東海第二発電所 原子炉施設保安規定(第 72 次改正
b)

必要性の評価東海第二発電所 工事計画届出書のH30.4.4) 品質保証計画

不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価

品質保証計画b)

不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価ｃ）必要な処置の決定及び実施

三所要の予防処置の明確化及び実施c) 必要な処置の決定及び実施c) 必要な処置の決定及び実施ｄ）とった処置の結果の記録(4.2.4 参照)

四予防処置に関し調査を行った場合

d)d)においては、その結果及び当該結果に基とった処置の結果の記録 (4.2.4 参照)とった処置の結果の記録 (4.2.4 参照)づき講じた予防処置の結果の記録ｅ）とった予防処置の有効性のレビュー

五

講じた予防処置及びその実効性についての照査３ 規則第５５条第２項第５号に規定する「実効性」とは、ＪＩＳ Ｑ９００１で使用されている「有効性」に相当するものである。

注記１(1)における“活用”には，保安活動の実施によって得られた知見を他の組織と共有することも含まれる。
注記２e)における“とった予防処置”とは，

a)～d)のことである。

e) とった予防処置の有効性のレビューe) とった予防処置の有効性のレビュー

備考

添付資料-6（46／56）
東海第二発電所 原子炉施設保安規定(第 72 次改正

H30.4.4) 品質保証計画

東海第二発電所 工事計画届出書の品質保証計画＜H30.8.9 提出版＞

備

考・図番号及び名称の相違
・品質保証委員会を追加（保安検査約束事項）

添付資料-6（47／56）
東海第二発電所 原子炉施設保安規定(第 72 次改正

H30.4.4) 品質保証計画

東海第二発電所 工事計画届出書の保証計画＜H30.8.9 提出版＞

備

考

－

・品質保証運営委員会を追加（保安検査約束事項）

・図番号及び名称の相違

添付資料-6（48／56）
東海第二発電所 原子炉施設保安規定(第 72 次改正

H30.4.4) 品質保証計画

備

東海第二発電所 工事計画届出書の保証計画＜H30.8.9 提出版＞

考・表番号の相違
・表タイトルの相違
・保安規定の関連条の項目
削除

・保安規定認可の施行に合わせて適用を開始する「火災防護計画要項」の記載

添付資料-6（49／56）
東海第二発電所 原子炉施設保安規定(第 72 次改正

H30.4.4) 品質保証計画

備

東海第二発電所 工事計画届出書の品質保証計画＜H30.8.9 提出版＞

考・表番号の相違
・表タイトルの相違
・保安規定の関連条の項目
削除

添付資料-6（50／56）
東海第二発電所 原子炉施設保安規定(第 72 次改正

H30.4.4) 品質保証計画

東海第二発電所 工事計画届出書の品質保証計画＜H30.8.9 提出版＞

備
・表番号の相違考添付資料-6（51／56）
東海第二発電所 原子炉施設保安規定(第 72 次改正

H30.4.4) 品質保証計画

東海第二発電所 工事計画届出書の品質保証計画＜H30.8.9 提出版＞

備
・図番号の相違考添付資料-6（52／56）
東海第二発電所 原子炉施設保安規定(第 72 次改正

H30.4.4) 品質保証計画

東海第二発電所 工事計画届出書の品質保証計画＜H30.8.9 提出版＞

備
・図番号の相違考添付資料-6（53／56）
東海第二発電所 原子炉施設保安規定(第 72 次改正

H30.4.4) 品質保証計画

備

東海第二発電所 工事計画届出書の品質保証計画＜H30.8.9 提出版＞

考・工事計画届出書の品質保証計画では別添１としている。

・保安規定では品質保証計
画の前段で「コンプライ
アンス・安全文化醸成活動推進委員会」を「推進委員会」と定義しているため，略称で記載している。
（工事計画届出書の品質保証計画では定義していない）

添付資料-6（54／56）
東海第二発電所 原子炉施設保安規定(第 72 次改正

H30.4.4) 品質保証計画

東海第二発電所 工事計画届出書の品質保証計画＜H30.8.9 提出版＞

備
・差異なし

考

添付資料-6（55／56）
東海第二発電所 原子炉施設保安規定(第 72 次改正

H30.4.4) 品質保証計画

東海第二発電所 工事計画届出書の品質保証計画＜H30.8.9 提出版＞

備
・差異なし

－

考

添付資料-6（56／56）
東海第二発電所 原子炉施設保安規定(第 72 次改正

H30.4.4) 品質保証計画

東海第二発電所 工事計画届出書の品質保証計画＜H30.8.9 提出版＞

備

考・保安規定では，「主任者の職務等」とし記載しているが，工事計画届出書の品質保証計画では「別添 2主任者の職務」として記載している。
・保安規定は，品質保証計画の前段で「発電用原子炉」
を「原子炉」と定義しているため，略称で記載している。
（工事計画届出書の品質保証計画では定義していない）
・保安規定では読込む表や条項を具体的に記載しているが，工事計画届出書の品質保証計画では「原子炉施設保安規定」を読込む記載としている。
・保安規定に記載のある「従事する者」の職務は，主任技術者の職務ではないた
め，工事計画届出書の品
質保証計画では記載していない。

添付資料-7（1／10）「別表第2」の添付の整理及び「別表第3」の届出の要否について
１. 概要
本資料では，重油貯蔵タンク取替工事に関する「核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」及び「電気事業法」に基づく工事計画届出にて添付する書類について整理する。また，「原子力発電工作物の保安に関する命令 別表第3」により定められている届出の要否についても整理する。
２. 「核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく工事計画届出に添付する書類
重油貯蔵タンク取替工事に係る工事計画届出に添付する書類は，「実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則 別表第2」にて要求されている。
補助ボイラーに対して要求される添付書類の要求及び本届出に係る添付資料の要否の検討結果を表1 に示す。
３. 「電気事業法」に基づく工事計画届出に添付する書類
重油貯蔵タンク取替工事に係る工事計画届出に添付する書類は，「原子力発電工作物の保安に関する命令 別表第2」にて要求されている。
補助ボイラーに対して要求される添付資料の要求及び本届出に係る添付の要否の検討結果を
表2 に示す。
また，「原子力発電工作物の保安に関する省令第15 条第1 号の規定に基づく指示について(原規技発第1307081 号 20130628 商第22 号 平成25 年7 月8 日)」において，「核原料物質，
核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」による認可申請又は届出時に提出している添付書類は，「電気事業法」における認可申請又は届出時において省略することができるとの指示がある。
表2 の検討結果により添付が必要と判断した添付資料に関して，上記指示により省略できる書類を検討した結果を表3 に示す。
４. 「原子力発電工作物の保安に関する命令 別表第3」により定められている届出の要否「原子力発電工作物の保安に関する命令 別表第3」における届出の要否についての検討結果
を表4 に示す。
検討の結果，本工事計画届出において「原子力発電工作物の保安に関する命令 別表第3」により定められている届出を要するものではない。
以上

添付資料-7（2／10）
表1 「核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく届出における添付書類の要求事項及び本届出に係る添付書類の要否の検討結果
実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則 別表 2 添付書類名称

添付の要否
（○・×）

添付書類の要否の考え方

送電関係一覧図×

本届出工事は送電設備に影響を与えない工事のため不要。

急傾斜地崩壊危険区域内において行う制限工
事に係る場合は，当該区域内の急傾斜地（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律
第二条第一項に規定するものをいう。以下同じ。）の崩壊の防止措置に関する説明書

×

本届出において急斜面崩壊危険区域内での作業はないため不要。

工場又は事業所の概要を明示した地形図

×

主要設備の配置の状況を明示した平面図及び断面図

×

単線結線図（接地線（計器用変成器を除く。）については電線の種類，太さ及び接地の種類も併せて記載すること。）

×

新技術の内容を十分に説明した書類

×

発電用原子炉施設の熱精算図

×

熱出力計算書×

発電用原子炉の設置の許可との整合性に関する説明書○

各発電用原子炉施設に共通

排気中及び排水中の放射性物質の濃度に関する説明書
人が常時勤務し，又は頻繁に出入する工場又は事業所内の場所における線量に関する説明書
発電用原子炉施設の自然現象等による損傷の防止に関する説明書
放射性物質により汚染するおそれがある管理
区域（第二条第二項第四号に規定する管理区
域のうち，その場所における外部放射線に係る線量のみが同号の規定に基づき告示する線量を超えるおそれがある場所を除いた場所をいう。）並びにその地下に施設する排水路並
びに当該排水路に施設する排水監視設備及び放射性物質を含む排水を安全に処理する設備の配置の概要を明示した図面

取水口及び放水口に関する説明書

×

本届出工事は地形図に影響を与えない工事のため不要。
既工認において，屋外の主要施設(原子炉建屋等)の記載はされているが，附属の設備(燃料タンク等)に関しては記載がされていないため不要。
本届出では該当する設備はないため不要。
本届出工事では新技術を使用していな
い工事のため不要。
本届出工事では発電用原子炉施設の熱精算に影響を与えないため不要。
本届出工事は熱出力に影響を与えないため不要。
「発電用原子炉施設の工事計画に係る手続きガイド」により添付要求があるため必要。
本届出では該当する設備はないため不要。

×

本届出では該当する設備はないため不要。

×

本届出では該当する設備はないため不要。

×

本届出では該当する設備はないため不要。

×

本届出では該当する設備はないため不要。

添付資料-7（3／10）
実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則 別表 2 添付書類名称

添付の要否
（○・×）

添付書類の要否の考え方○

機器等に要求される仕様設定根拠について説明するため添付する。

×

本届出では該当する設備はないため不要。

×

本届出では該当する設備はないため不要。

×

本届出では安全設備，重大事故等対処設備に該当する設備はないため不要。

設備別記載事項のうち，容量又は注入速度，
最高使用圧力，最高使用温度，個数，再結合
効率，加熱面積，伝熱面積，揚程又は吐出圧
力，原動機の出力，外径，閉止時間，漏えい率，制限流量，落下速度，駆動速度及び挿入
時間，効率，吹出圧力，慣性定数，回転速度
半減時間，慣性モーメント，設定破裂圧力並
びに設計温度の設定根拠に関する説明書
環境測定装置（放射線管理用計測装置に係るものを除く。）の構造図及び取付箇所を明示した図面
クラス１機器（技術基準規則第二条第二項第三十三号ロに規定するクラス１機器をいう。）及び炉心支持構造物の応力腐食割れ対策に関する説明書（クラス１機器にあっては，支持構造物を含めて記載すること。）
安全設備（技術基準規則第二条第二項第九号に規定する安全設備をいう。）及び重大事故等対処設備（設置許可基準規則第二条第二項第十四号に規定する重大事故等対処設備をいう。）が使用される条件の下における健全性に関する説明書
発電用原子炉施設の火災防護に関する説明書

×

発電用原子炉施設の溢水防護に関する説明書

×

発電用原子炉施設の蒸気タービン，ポンプ等の損壊に伴う飛散物による損傷防護に関する説明書
通信連絡設備に関する説明書及び取付箇所を明示した図面
安全避難通路に関する説明書及び安全避難通路を明示した図面
非常用照明に関する説明書及び取付箇所を明示した図面
その他発電用原子炉の附属設備

×
×
×
×

本届出では該当する設備はないため不要。
本届出では該当する設備はないため不要。
本届出では該当する設備はないため不要。
本届出では該当する設備はないため不要。
本届出では該当する設備はないため不要。
本届出では該当する設備はないため不要。

３補助ボイラー

補助ボイラーに附属する主配管の配置の概要を明示した図面及び系統図

×「発電用原子炉施設の工事計画に係る手続きガイド」において「補助ボイラ
ーに附属する主配管については，給水
配管（給水タンクから給水止め弁まで）及び蒸気管（蒸気止め弁から蒸気
ヘッダー止め弁まで）」と記載があるため，本届出工事は補助ボイラーに附属する主配管に該当しないため不要。

水循環系統図×

燃料油系統に関する届出のため不要。

補助ボイラーに属する燃料系統図○

燃料油系統に関する届出のため必要。

添付資料-7（4／10）
実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則 別表 2 添付書類名称

添付の要否
（○・×）

添付書類の要否の考え方

強度に関する説明書○「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」に基づき「発電用火力設備に関する技術基準を定める省令」を適用しており，「強度に関する説明書」の添付要求があるた
め必要。

構造図

○

タンクの構造を示すために必要。

補助ボイラーの基礎に関する説明書

×制御方法に関する説明書○

安全弁の吹出量計算書（バネ式のものに限る。）

×

設計及び工事に係る品質管理の方法等に関する説明書○

補助ボイラー附属設備に関する添付書
類は「補助ボイラーに属する燃料系統図」等と記載され，補助ボイラー附属
設備および本体に関する共通の添付書
類は「強度に関する説明書」のように対象を限定する記載はない。補助ボイ
ラー本体に関する添付書類は「補助ボイラーの基礎に関する説明書」と記載されていることから，本資料は不要。
「電気事業法」において「補助ボイラーに属する燃料設備の制御方法に関する説明書」の添付要求があるため必要。
今回の届出範囲において安全弁は存在しないため不要。
「発電用原子炉施設の工事計画に係る手続きガイド」により添付要求があるため必要。

添付資料-7（5／10）
表2 「電気事業法」に基づく届出における添付書類の要求事項及び本届出に係る添付書類の要否の検討結果
原子力発電工作物の保安に関する命令
別表第 2 添付書類名称
一

添付の要否
（○・×）

添付書類の要否の考え方

×

本届出工事は送電設備に影響を与えない工事のため不要。

×

本届出は重油貯蔵タンクの取替に関する届出のため不要。

×

本届出において設置する設備は，特定対象事業に該当しないため不要。

×

本届出において設置する設備は，特定対象事業に該当しないため不要×

本届出において設置する設備は，ばい煙発生施設に該当しないため不要。

×

本届出において設置する設備は，特定施設に該当しないため不要。

×

本届出において設置する設備は，特定施設に該当しないため不要。

×

本届出において設置する設備は，特定施設に該当しないため不要。

×

本届出において設置する設備は，特定施設に該当しないため不要。

×

本届出において急斜面崩壊危険区域内での作業はないため不要。

発電所

送電関係一覧図
事業用電気工作物が電気の円滑な供給を確保するため技術上適切なものであることの説明書
特定対象事業に係るものであっては，特定対象事業実施区域内の主要工作物及び主要仮設
備の配置図
特定対象事業に係るものであっては，その特定対象事業に係る法第四十六条の十七第二項の規定による通知に係る評価書に従っている
環境の保全のための措置に関する説明書
大気汚染防止法第二条第二項のばい煙発生施設を設置する場合は，ばい煙に関する説明書
騒音規制法第三条第一事項の規定により指定された地域内に同法第二条第一項の特定施設を設置する場合は，騒音に関する説明書
水質汚濁防止法第五条第三項に規定する有害物質貯蔵指定施設に関する説明書
振動規制法第三条第一項の規定により指定された地域内に同法第二条第一項の特定施設を設置する場合は，振動に関する説明書
ダイオキシン類対策措置法第二条第二項の特定施設を設置する場合は，ダイオキシン類に関する説明書急傾斜地崩壊危険区域内において行う制限工
事に係る場合は，当該区域内の急傾斜地の崩壊防止措置に関する説明書
発電所の概要を明示した地形図

×

主要設備の配置の状況を明示した平面図及び
断面図

×

単線結線図

×

本届出工事は地形図に影響を与えないため不要。
既工認において，屋外の主要施設(原子炉建屋等)の記載はされているが，附属の設備(燃料タンク等)に関しては記載がされていないため不要。
本届出では該当する設備はないため不要。

１０ 補助ボイラー
水循環系統図×

燃料油系統に関する届出のため不要。
本届出では該当する設備はないため不要。
本届出では該当する設備はないため不要。

補助ボイラーの制御方法に関する説明書

×

補助ボイラーの基礎に関する説明書

×

補助ボイラー並びに補助ボイラーに附属する熱交換器の強度に関する説明書(構造図を含む)

×

本届出では該当する設備はないため不要。

補助ボイラーの安全弁の吹出量計算書

×

本届出では該当する設備はないため不要。

添付資料-7（6／10）
原子力発電工作物の保安に関する命令
別表第 2 添付書類名称

添付の要否
（○・×）

添付書類の要否の考え方

×「発電用原子炉施設の工事計画に係る手続きガイド」において「補助ボイラ
ーに附属する主配管については，給水
配管（給水タンクから給水止め弁まで）及び蒸気管（蒸気止め弁から蒸気
ヘッダー止め弁まで）」と記載がある
ため，燃料油系統は主配管に該当しないため不要。

補助ボイラーに属する燃料系統図○

燃料油系統に関する届出のため必要。

補助ボイラーに属する燃料設備の制御方法に関する説明書○油タンクの構造図○

外径が三百ミリメートル以上の油の輸送管の強度に関する説明書

×

補助ボイラーに附属する主配管の配置の概要を明示した図面及び系統図

１１ 補助ボイラーに属する燃料設備

本届出において燃料設備の制御(重油貯蔵タンクの油面制御)があるため必要。
本届出は油タンクに関する届出のため必要。
本届出において使用する配管は外径が300mm 未満であるため必要なし。

添付資料-7（7／10）
表3 「原子力発電工作物の保安に関する省令第15 条第1 号の規定に基づく指示について」において「電気事業法」に基づく届出時に添付を省略できる添付書類の整理結果「核原料物質，核燃
料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく添付

添付書類の要否の「原子力発電工作物の保安に関する省令第15 条第1号の規定に基づく指示について」による省略の可否（可・否）

補助ボイラーに属する燃料系統図○

可

補助ボイラーに属する燃料設備の制御方法に関する説明書○

可油タンクの構造図○

可「原子力発電工作物の保安に関する命
令 別表第2」に基づく添付書類

補助ボイラー添付資料-7（8／10）
表4 「原子力発電工作物の保安に関する命令 別表第3」に届出を要するものであるかの検討結果

工事の種類

一 大気汚染防止法第二条第二項に規定す
るばい煙発生施設に該当する電気工作物に係る工事

二 大気汚染防止法第二条第三項に規定す
るばい煙処理施設に該当する電気工作物に係る工事事前届出を要するもの

１ ガスタービン又は内燃機関の設置又は改造であって燃料の燃焼能力若しくは燃料の種類の変更を伴うもの
２ 燃料電池発電設備に係る改質器の設置又は改造であって乾燥能力の変更を伴うもの３ 発電所におけるボイラー又は独立過熱器の改造であって伝熱面積又はバーナーの燃料の燃焼能力若しくは燃料の種類の変更を伴うもの
４ 発電所における廃棄物焼却炉の設置又は改造であって焼却能力の変更を伴うもの
５ 非常用予備発電装置又は非常用予備動
力装置の設置又は改造であって原動機の出力の変更を伴うもの
１ 次に掲げる設備に附属するばい煙処理設備の設置，改造であってばい煙処理能力の変更を伴うもの又は廃止（１） ボイラー（２） ガスタービン（３） 内燃機関（４） 発電所における廃棄物焼却炉（５） 非常用予備発電装置（６） 非常用予備動力装置（７） ガス化炉設備
２ 次に掲げる設備に附属する通風設備の設置，改造又は廃止であって，煙突の種
類，出口におけるガスの速度，温度若しく
は大気汚染防止法第六条第二項に規定する
ばい煙濃度，口径，地表上の高さ又は排出ガス量の変更を伴うもの（１） ボイラー（２） 独立過熱器（３） ガスタービン（４） 内燃機関（５） ばい煙処理設備（６） 燃料電池発電設備に属する改質器（７） 発電所における廃棄物焼却炉（８） 非常用予備発電装置（９） 非常用予備動力装置（１０） ガス化炉設備

事前届出
の要否
(○・×)

理 由

×

本届出は，ボイラー又は独立過熱器の伝熱面積又はバーナーの燃料の燃
焼能力若しくは燃料の種類の変更を伴うものではない
ため不要

×

本届出は，ボイラーのばい煙処理設
備の設置，改造であってばい煙処理能力の変更を伴うものではないため
不要添付資料-7（9／10）

工事の種類

三 ダイオキシン類対策特別措置法第二条
第二項に規定する特定施設に該当する電気工作物に係る工事

四 水質汚濁防止法第二条第二項に規定する特定施設に該当す
る電気工作物を設置する事業場の電気工作物に係る工事

五 水質汚濁防止法第五条第三項に規定する有害物質貯蔵指定施設に該当する電気工作物を設置する事
業場の電気工作物に係る工事

六 騒音規制法第二条第一項に規定する特定施設に該当する電気工作物（同法第三条第一項の規定により指定された地域内に設置するものに限る。）を設置する事
業場の電気工作物に係る工事事前届出を要するもの

１ 発電所における廃棄物焼却炉の設置又は改造であって焼却能力の変更を伴うもの
２ 廃棄物焼却炉から発生するガスを処理する施設のうち次に掲げるもの及び当該廃棄物焼却炉において生ずる灰の貯留施設であって汚水又は廃液を排出するものの設置又は改造であって汚水又は廃液の排出量の変更を伴うもの（１） 廃ガス洗浄施設（２） 湿式集じん施設
廃ガス洗浄施設（水質汚濁防止法第二条第二項に規定する特定施設に該当するものに限る。）若しくはこれに係る設備の設置又は改造であって，構造，設備（当該廃ガス洗浄施設が同法第二条第八項に規定する有害物質使用特定施設に該当しない場合又は同法第五条第二項の規定に該当する場合を除く。），使用の方法，汚水等の処理の方法，排出水の汚染状態若しくは量（同法第四条の五第一項に規定する指定地域内事業
場に係る場合にあっては，排水系統別の汚染状態若しくは量を含む。），同法第二条第八項に規定する特定地下浸透水の浸透の方法又は用水若しくは排水の系統の変更を伴うもの
水質汚濁防止法第五条第三項に規定する有害物質貯蔵指定施設に該当する電気工作物の設置又は改造であって，構造，設備，使用の方法又は当該施設において貯蔵される
同法第二条第二項第一号に規定する有害物
質（以下「有害物質」という。）に係る搬入若しくは搬出の系統の変更を伴うもの
発電所，電力保安用通信設備若しくはこれらの設置のための事業場における空気圧縮機，送風機，通風機，破砕機，粉砕機若し
くは摩砕機（騒音規制法第二条第一項に規定する特定施設に該当するものに限る。）の設置（特定施設の種類ごとの数を当該特定施設の種類について直近に届け出た数の二倍以内の数に増加する場合を除く。）又はこれらに係る騒音防止設備の廃止若しくは改造であって騒音防止の能力の減少を伴
うもの

事前届出
の要否
(○・×)

理 由

×

本届出は，届出を要する工事に該当しないため不要×

本届出は，届出を要する工事に該当しないため不要×

本届出は，届出を要する工事に該当しないため不要×

本届出は，届出を要する工事に該当しないため不要添付資料-7（10／10）

工事の種類

事前届出を要するもの

事前届出
の要否
(○・×)

理 由

七 振動規制法第二条第一項に規定する特定施設に該当する電気工作物（同法第三条第一項の規定により指定された地域内に設置するものに限る。）を設置する事
業場の電気工作物に係る工事

発電所，電力保安用通信設備若しくはこれらの設置のための事業場における圧縮機，破砕機，粉砕機若しくは摩砕機（振動規制
法第二条第一項に規定する特定施設に該当するものに限る。）の設置若しくは改造であって能力の変更を伴うもの又はこれらに係る振動防止設備の廃止若しくは改造であって振動防止の能力の減少を伴うもの

×

本届出は，届出を要する工事に該当しないため不要添付資料-8

重油貯蔵タンク取替工事に係る消防法に基づく手続き及び検査について
１. はじめに重油貯蔵タンク取替工事は，大きく分けて以下の3項目を実施する工事であり，これらに対して，消防法に基づく手続き及び検査が必要である。
①重油貯蔵タンクの設置②重油移送ポンプ他の設置③既設重油貯蔵タンクの撤去
２. 消防法に基づく手続きについて
重油貯蔵タンク取替工事は，消防法に基づき，下表に示す手続きが必要であり，適切な時期に申請・届出を実施することとしている。
表 工事項目に対する手続き
工事項目①重油貯蔵タンクの設置②重油移送ポンプ他の設置③既設重油貯蔵タンクの撤去

手続き

適用法令

危険物貯蔵所設置許可申請

法第 11 条第 1 項

危険物貯蔵所廃止届出

法第 12 条の 6

消防法（抜粋）〔危険物施設の設置，変更等〕
第十一条 製造所，貯蔵所又は取扱所を設置しようとする者は，政令で定めるところにより，製造所，貯蔵所又は取扱所ごとに，次の各号に掲げる製造所，貯蔵所又は取扱所の区分に応じ，当該各号に定める者の許可を受けなければならない。製造所，貯蔵所又は取扱所の位置，構造又は設備を変更しようとする者も，同様とする。
〔廃止の届出〕
第十二条の六 製造所，貯蔵所又は取扱所の所有者，管理者又は占有者は，当該製造所，貯蔵所
又は取扱所の用途を廃止したときは，遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければならない。
３. 消防法に基づく検査項目について
重油貯蔵タンク取替工事は，消防法に基づき，２．での許可申請に係る完成検査等を受検する必要がある。今回の工事計画届出に関係する検査項目を以下に示す。
検査区分
完成検査前検査(消防法第 11 条の 2)

検査項目
水圧検査

検査箇所＊４

検査場所

立会程度

鋼板

工場

立会検査

その他の検査は地元消防の指導により今後変更になる可能があるが，タンク室の配筋検査や据付状
況など今回の工事計画届出対象外である。

添付資料-9
重油貯蔵タンク取替工事に係る当社社員の力量認定について当社社員の力量認定については，工事計画届出書の本文に示す「3.16 設計及び工事に係る品質管理の方法等に関する事項」の「6.2.2 力量，教育・訓練及び認識」のプロセスに基づき，具体的実施事項を定めた社内規定「力量設定管理要項」により力量認定をしている。重油貯蔵タンク取替工事に係る当社社員の力量認定について以下に示す。
また，これらの活動については，業務に必要な社内規定を定め文書体系を構築している。
１．本工事における力量認定（１）本店の力量認定
本店の担当室長は，原子力安全の達成に影響のある業務に従事する要員に対して，必要な力量が付与されていることを社内規定に基づき評価・認定し従事させている。
（２）東海・東海第二発電所の力量認定
東海・東海第二発電所の保修室長は，原子力安全の達成に影響がある業務に従事する保修室員に実施した教育訓練等が有効であることを社内規定「原子力安全の達成に影響がある業務の力量基準」及び面談や階層別教育履歴等による知識の習得状況，業務観察により必要な力量が付与されていること及び業務上必要な資格を収得していることを確認し力量評価を行い業務に従事させている。
２．使用前検査における力量認定
本工事の使用前検査受検業務は，東海・東海第二発電所の担当グループマネージャーが使用
前検査担当者としての力量を評価し認定した使用前検査担当者が実施する。使用前検査担当者の受検業務に従事する要員は社内規定に基づき要求事項等の選任基準の要件を満足していることを確認・認定し業務に従事させている。
以 上