事 務 連 絡
令和５年８月１日
陸上貨物運送事業労働災害防止協会会長

殿

厚生労働省労働基準局安全衛生部
安全課建設安全対策室長（契印省略）

貨物自動車の昇降設備の設置、保護帽の着用等について（労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第 33 号）関係問答）

日頃より、安全衛生行政の推進に御理解御協力賜り、厚く御礼申し上げます。
貨物自動車の昇降設備の設置、保護帽の着用等については、「貨物自動車における荷役作
業時の墜落・転落防止対策の充実に係る労働安全衛生規則の一部を改正する省令及び安全衛生特別教育規程の一部を改正する件の施行について」（令和５年３月 28 日付け基発 0328 第５号。）により、貴会会員の皆さまへの周知及び本改正省令等に基づく荷役作業の安全対策の徹底に取り組んでいただきますようお願いしたところですが、今般、これまで厚生労働省に寄せられた問い合わせ及びその回答について、別紙のとおり取りまとめましたので送付いたします。
会員の皆様への周知等、引き続きご協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げ
ます。

別紙

貨物自動車の昇降設備の設置、保護帽の着用等に関する問答について（労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第 33 号）関係問答）
１

適用関係問１ テールゲートリフターは、労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号。以下
「安衛則」という。）第 36 条第５号の４において「第 151 条の２第７号の貨物自動車の荷台の後部に設置された動力により駆動されるリフトをいう。」とされている。テールゲートリフターの操作の業務が新たに特別教育の対象になったが、安衛則に定める「貨物自動車」は、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）に基づく自動車検査証
において、用途等の区分が貨物自動車等となっているものや、自家用・事業用の別が事業用（ナンバープレートが緑色のもの等）となっているものに限定されるのか。
答

貨物自動車は、安衛則第 151 条の２第７号において「専ら荷を運搬する構造の自動車をいう」とされており、自動車検査証の用途区分等、他法令に基づく分類に関わらず適用される。

２

保護帽関係
問２ 保護帽着用の対象について、安衛則第 151 条の 74 第１項第２号では「荷台の側面が構造上開放されているもの又は構造上開閉できるもの」とされている。この規定
は、貨物自動車の荷台の側面のみに係る規定であって、貨物自動車の後部扉については適用されないものと理解して良いか。例えば、引越し作業などで、バンタイプの貨物自動車の後部扉を開けて荷の積込み作業を行う場合などは適用されないのか。
答安衛則第 151 条の 74 第１項第２号は、荷台の側面について規定しており、荷台の後部について規定しているものではない。
「貨物自動車における荷役作業時の墜落・転落防止対策の充実に係る労働安全衛生規則の一部を改正する省令及び安全衛生特別教育規程の一部を改正する件の施行について」（令和５年３月 28 日付け基発 0328 第５号。以下「施行通達」という。）の３（２）ア（ア）では、「「荷台の側面が構造上開放されているもの又は構造上開閉できるもの」には、あおりのない荷台を有する貨物自動車並びに平ボディ車及びウイング車が含まれるものであり、バン（荷台の四方が囲まれた箱形のもの（ウイング車を除く。））等は含まれないものであること。」とされており、バンタイプの貨物自動車（ウイング車を除く。）の後部扉を開けて荷の積込み作業を行う場合には、同条第 1 項第２号は適用されない。なお、施行通達の３（２）ウにおいて「荷役ガイドライン第２の２（２）ア⑤に基づき、荷を積み卸す作業においては、墜落による労働者の危険を防止するため保護帽を着用させることが望ましい」とされている。

問３ バンタイプの貨物自動車の中には、側面に扉を有しているものもあるが、これは「荷台の側面が開閉できる構造のもの」に該当するとして保護帽の着用が必要か。
答

施行通達の３（２）ア（ア）では、「「荷台の側面が構造上開放されているもの又は構造上開閉できるもの」には、（略）バン（荷台の四方が囲まれた箱形のもの（ウイング車を除く。））等は含まれないものであること。」とされている。
したがって、基本的にはウイング車以外のバンタイプの貨物自動車については「荷台の側面が開閉できる構造のもの」に該当しないが、荷台の側面に扉を有するバンタ
イプの貨物自動車（ウイング車を除く。）であって、荷台の側面の扉が後部の扉と比較して明らかに広い範囲で開くものについては、ウイング車と同様に「荷台の側面が開閉できる構造のもの」として取り扱い、保護帽の着用が必要である。

問４ 保護帽着用の対象について、安衛則第 151 条の 74 第１項第２号では「荷台の側面が構造上開放されているもの又は構造上解放できるもの」とされている。施行通達の３（２）ア（ア）により、上記に平ボディ車及びウイング車が含まれるとされているが、ウイング車の荷台の側面を閉じた上で開き止めの措置が講じられている等の場合であっても、ウイング車では保護帽の着用が必要か。
答

労働災害の分析の結果、平ボディ車、ウイング車等において多くの墜落・転落災害が発生していることを踏まえ、こうした車について保護帽着用の対象とされたものである。平ボディ車においてあおりを閉じた場合や、ウイング車においてウイングを閉じた場合であっても、安衛則第 151 条の 74 第１項に定める作業を行う場合には、保護帽の着用が必要である。

問５ 施行通達の３（１）ウにおいて、「テールゲートリフターを中間位置で停止させてステップとして使用する場合にあっては、当該テールゲートリフターについても、昇降設備として認められる」とされている。このようにテールゲートリフターを動作させずに単にステップとして使用して荷役作業を行う場合、安衛則第 151 条の 74 第１項の「テールゲートリフターを使用するとき」に該当し、保護帽の着用が必要となるか。

答

施行通達の３（２）ア（イ）において、「第 151 条の 74 第１項柱書きの「テールゲートリフターを使用するとき」には、（略）テールゲートリフターを中間位置で停止させ、労働者が単にステップとして使用する場合で、荷を積み卸す作業を行わないときは含まれず、このような場合においては、同項は適用されないこと。」とされている。
よって、テールゲートリフターをステップとして使用し、荷を積み卸す作業を行う
場合は、保護帽の着用が必要である。

問６ テールゲートリフターに載せている荷物を、地面に立って支える者については保護帽の着用が必要か。
答 施行通達の３（２）イでは、「荷を積み卸す作業のために労働者が荷台又は積荷の上に乗る必要がない場合等、墜落の危険がない状態で荷を積み卸す作業を行う場合は、第 151 条の 74 第１項の荷を積み卸す作業を行うときに該当せず、同項は適用されないこと。」とされている。地面に立って荷物を支える者について、テールゲートリフターや荷台等の上に乗らないときは、上記の施行通達の場合に該当し保護帽の着用義務は適用されないが、荷が崩れるおそれ等もあることから保護帽の着用が望ましい。
３

特別教育関係
問７ テールゲートリフターを操作することなく、テールゲートリフター上を経由して荷台とプラットフォーム（貨物自動車の荷台の高さの荷受け台のこと。以下「プラットフォーム」という。）の間で荷役作業を行う場合に特別教育は必要か。
答

施行通達の３（３）アでは「「テールゲートリフターの操作の業務」には、テールゲ
ートリフターの稼働スイッチを操作することのほか、テールゲートリフターに備え付けられた荷のキャスターストッパー等を操作すること、昇降板の展開や格納の操作を行うこと等、テールゲートリフターを使用する業務が含まれること。」とされている。
上記の施行通達で示された業務を行わず、単にテールゲートリフター上を経由して荷の積み卸し作業を行うのみである場合には、特別教育を実施する必要はない。

問８ 後部格納式テールゲートリフターが設置されている貨物自動車等、テールゲート
リフターを開かなければ荷役作業ができない構造の貨物自動車もある。特別教育を受講していない者が当該貨物自動車の後部扉を開けるためだけにテールゲートリフターを操作することは認められるのか。
答

特別教育の対象は、安衛則第 36 条第５号の４において「テールゲートリフター

（略）の操作の業務（当該貨物自動車に荷を積む作業又は当該貨物自動車から荷を卸す作業を伴うものに限る。）」とされている。また、施行通達の３（３）アでは「「テールゲートリフターの操作の業務」には、（略）荷を積み卸す作業を伴わない定期点検等の業務（略）は含まれないこと。」とされている。
荷の積み卸し作業を伴わず、単に扉を開ける等のためにテールゲートリフターを操作する場合には、上記の定期点検等の業務と同様に特別教育を実施する必要はない。
しかしながら、後部扉を開けた後、テールゲートリフターを使用して荷の積み卸し作業を行う場合には、単に扉を開けるためにテールゲートリフターを操作するものではないことから特別教育が必要となる。

問９ プラットフォームが設置され、これに接続するためにテールゲートリフターを操作する場合、当該テールゲートリフターの動作時に荷は搭載されていないが特別教育は必要か。
答

特別教育の対象は、労働安全衛生規則安衛則第 36 条第５号の４において「テールゲートリフター（略）の操作の業務（当該貨物自動車に荷を積む作業又は当該貨物自動車から荷を卸す作業を伴うものに限る。）」とされている。
「貨物自動車に荷を積む作業又は当該貨物自動車から荷を卸す作業」は、現にテールゲートリフターの動作時に荷を積載している場合に限るものではない。
プラットフォームに接続するためにテールゲートリフターを操作する場合、一般的に、その後の作業において当該テールゲートリフターを使用して荷の積み卸し作業を行うものであり、この場合には、安衛則第 36 条第５号の４の「テールゲートリフター（略）の操作の業務（当該貨物自動車に荷を積む作業又は当該貨物自動車から荷を卸す作業を伴うものに限る。）」に該当し、特別教育の実施が必要である。

４

昇降設備関係
問 10 昇降設備には貨物自動車に設置されている昇降用のステップ等を含むとされている。これにはリーフレット等で示されている「あおり内側回転式ステップ」＊は含まれ
るか。
＊

答

あおりの内側に、あおりを下ろした際に回転してステップとなる部分があるもの。

施行通達の３（１）ウでは、「「昇降設備」には、踏み台等の可搬式のもののほか、貨物自動車に設置されている昇降用のステップ等を含むものであること。」とされており、「あおり内側回転式ステップ」も含まれる。
なお、昇降設備の設置は、貨物自動車の荷の積み卸し作業において墜落による危険を防止するための措置であり、施行通達の３（１）エにあるとおり、手すりのあるもの、踏板に一定の幅や奥行きのあるものが望ましい。

問 11 貨物自動車の運転席キャビンの後方部分に、キャビン上部に向けて取り付けられているタラップは「貨物自動車に設置されている昇降用のステップ等」に含まれるか。また、荷台中央下部にある巻き込み防止柵はどうか。
答

昇降設備の設置は、貨物自動車の荷の積み卸し作業における墜落による危険を防止するための措置であり、使用する昇降設備は安全に昇降できるものとする必要がある。
タラップが、荷台又は荷の上面への人の乗降を前提として設置され、安全に昇降できるものと認められる場合には、昇降設備として取り扱って差し支えない。
巻き込み防止柵は、一般的に、荷台又は荷の上面への人の乗降を前提としておらず、強度や踏面の幅が確保されていないこと、滑り止めがないこと等から昇降設備として認められないが、人の乗降を想定した強度が確保され、昇降を行う部分に滑り止め加工や踏面の確保を行う等、昇降設備として安全に昇降できる機能を付与していると認められるものは昇降設備に含まれる。

５

その他
問 12 保護帽の着用について、施行通達の３（２）ウにおいて、「本条が適用されない
貨物自動車において、（略）高さが２メートル以上の箇所で作業を行う場合で、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、安衛則第 518 条の規定が適用される」とされている。最大積載量２トン未満の貨物自動車の荷台上でシート掛けを行う
場合であって、地上からの高さが２メートル以上の場合、安衛則第 518 条に基づき作業床を設ける等の措置を講じる必要があるか。
答安衛則第 518 条では、高さが２メートル以上の箇所（作業床の端、開口部等を除く。）で作業を行なう場合、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは作業床を設けなければならないとされており、貨物自動車の荷台上の作業であっても作業床を設ける等の措置が必要である。
なお、安衛則第 518 条第２項に規定する「「労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させる等」の「等」には、荷の上の作業等であって、労働者に要求性能墜落制止用器具等を使用させることが著しく困難な場合において、墜落による危害を防止するための保護帽を着用させる等の措置が含まれること」（昭和 43 年６月 14 日付け安発第 100号、昭和 50 年７月 21 日付け基発第 415 号）との解釈が示されている。

（参考）労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号）（作業床の設置等）
第 518 条事業者は、高さが二メートル以上の箇所（作業床の端、開口部等を除く。
）で作業を行なう場合において墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、足場を組み立てる等の方法
により作業床を設けなければならない。
２ 事業者は、前項の規定により作業床を設けることが困難なときは、防網を張り、労働者に要求性
能墜落制止用器具を使用させる等墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。

基 発 0328 第 ５ 号
令和５年３月 28 日
都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局長（ 公 印 省 略 ）貨物自動車における荷役作業時の墜落・転落防止対策の充実に係る労働安全衛生規則の一部を改正する省令及び安全衛生特別教育規程の一部を改正する件の施行について
労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第 33 号。以下「改正省令」という。）及び安全衛生特別教育規程の一部を改正する件（令和５年厚生労働省告示第 104 号。以下「改正告示」という。）が本日公布され、改正省令は同年 10月１日（一部規定は令和６年２月１日）から、改正告示は令和６年２月１日から施行されることとなった。その改正の趣旨、内容等については、下記のとおりであるので、関係者への周知を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。
記
１

改正の趣旨
陸上貨物運送事業における労働災害の発生件数は増加傾向にあり、特に荷役作業に係る労働災害が多発していることを踏まえ、「陸上貨物運送業における荷役作業の安全対策に関する検討会」（陸上貨物運送事業労働災害防止協会）において報告書が取りまとめられた。当該報告書等を踏まえて荷役作業時の墜落・転落防止災害の充実強化について検討を行い、労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号。
以下「安衛則」という。）及び安全衛生特別教育規程（昭和 47 年労働省告示第 92号。以下「規程」という。）の規定について所要の改正を行ったものである。

２ 改正の概要（１）改正省令関係① 昇降設備の設置及び保護帽の着用が必要な貨物自動車の範囲の拡大
貨物自動車における荷役作業時において墜落・転落災害が多く発生していることから、安衛則第 151 条の 67 及び第 151 条の 74 の規定に基づき、貨物自動車に荷を積む作業又は貨物自動車から荷を卸す作業（以下「荷を積み卸す作業」という。）を行うときに昇降設備の設置及び保護帽の着用が義務付けられる貨- 1 -

物自動車の範囲を拡大するものである。
② テールゲートリフターを使用して荷を積み卸す作業への特別教育の義務化
貨物自動車に設置されているテールゲートリフターを使用して荷を積み卸す作業において、労働者がテールゲートリフターの機能や危険性を十分に認識していないことにより、テールゲートリフターからの墜落・転落、荷の崩壊・倒壊等による災害が発生していることから、荷を積み卸す作業におけるテール
ゲートリフターの操作の業務を労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 59条第３項に基づく安全又は衛生のための特別の教育（以下「特別教育」という。）が必要な業務に加えたものである。
③ 運転位置から離れる場合の措置の一部改正
テールゲートリフターの構造等を踏まえ、運転位置から離れる場合の措置について所要の改正を行うものである。
④ その他
その他所要の改正を行うものである。
（２）改正告示関係
安衛則の改正に伴い、上記（１）②の特別教育の内容等を規程に追加する改正を行ったものである。
３ 細部事項（１）昇降設備の設置（安衛則第 151 条の 67 関係）
ア 荷を積み卸す作業を行うときに、昇降設備の設置義務の対象となる貨物自動車を、最大積載量が５トン以上のものに加え、２トン以上５トン未満のものとしたものであること。
イ 労働者が床面と荷台との間を昇降する際、荷台からの墜落・転落災害が多く発生していることを踏まえ、昇降設備の設置対象となる箇所に、「床面と荷台との間」を明記したものであること。なお、例えば、荷台に昇降するが、荷台の荷の上に昇降しない場合にあっては、当然、荷台への昇降設備の設置のみで差し支えないものであること。
ウ 「昇降設備」には、踏み台等の可搬式のもののほか、貨物自動車に設置されている昇降用のステップ等を含むものであること。テールゲートリフターを中間位置で停止させてステップとして使用する場合にあっては、当該テールゲー
トリフターについても、昇降設備として認められるものであること。なお、テールゲートリフター製造者がテールゲートリフターの動作時に作業員の搭乗を認めていないにもかかわらず、当該テールゲートリフターの動作時に労働者を搭乗させることは、安衛則 151 条の 14 の主たる用途以外の使用に当たる場
合があること。
エ 昇降設備の構造は、手すりのあるもの、踏板に一定の幅や奥行きのあるものが望ましいこと。また、貨物自動車に設置されている昇降用のステップにあっ- 2 -ては、乗降グリップがあり、三点支持等により安全に昇降できる形式のもの等が望ましいこと。
オ 本条が適用されない貨物自動車において荷を積み卸す作業等を行う場合であっても、高さが 1.5 メートルを超える箇所で作業を行うときは、安衛則第 526条の規定が適用されることに留意すること。また、「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」（平成 25 年３月 25 日付け基発 0325 第１号別紙１。以下「荷役ガイドライン」という。）第２の２（２）ア⑩に基づき、荷を積み卸す作業を行うに当たっては、できる限り昇降設備を設置し、使用することが望ましいこと。
（２）保護帽の着用（安衛則第 151 条の 74 関係）
ア 荷を積み卸す作業を行うときに、労働者に保護帽を着用させる義務の対象となる貨物自動車を、最大積載量が５トン以上のものに加え、以下のものとしたものであること。
（ア）最大積載量が２トン以上５トン未満の貨物自動車であって、荷台の側面が構造上開放されているもの又は構造上開閉できるもの。「荷台の側面が構造上開放されているもの又は構造上開閉できるもの」には、あおりのない荷台を有する貨物自動車並びに平ボディ車及びウイング車が含まれるものであり、バン（荷台の四方が囲まれた箱形のもの（ウイング車を除く。））等は含まれないものであること。
（イ）最大積載量が２トン以上５トン未満の貨物自動車であって、テールゲート
リフターが設置されているもの。なお、第 151 条の 74 第１項柱書きの「テールゲートリフターを使用するとき」には、テールゲートリフターを使用せずに荷を積み卸す作業を行う場合や、テールゲートリフターを中間位置で停止させ、労働者が単にステップとして使用する場合で、荷を積み卸す作業を行わないときは含まれず、このような場合においては、同項は適用されないこと。
イ 貨物自動車の荷台の高さの荷受け台（プラットフォーム等）が設置され、荷台の端部から墜落するおそれがない場所において荷を積み卸す作業を行う場
合や、荷を積み卸す作業のために労働者が荷台又は積荷の上に乗る必要がない
場合等、墜落の危険がない状態で荷を積み卸す作業を行う場合は、第 151 条の74 第１項の荷を積み卸す作業を行うときに該当せず、同項は適用されないこと。
ウ 本条が適用されない貨物自動車において、荷を積み卸す作業等を行う場合であっても、高さが２メートル以上の箇所で作業を行う場合で、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、安衛則第 518 条の規定が適用されることに留意すること。また、荷役ガイドライン第２の２（２）ア⑤に基づき、荷を積み卸す作業においては、墜落による労働者の危険を防止するため保護帽を着用させることが望ましいこと。
- 3 -（３）特別教育（安衛則第 36 条第５号の２及び規程第７条の４関係）
ア 対象業務
荷を積み卸す作業を伴うテールゲートリフターの操作の業務を特別教育の対象としたものであること。
「テールゲートリフターの操作の業務」には、テールゲートリフターの稼働スイッチを操作することのほか、テールゲートリフターに備え付けられた荷のキャスターストッパー等を操作すること、昇降板の展開や格納の操作を行うこと等、テールゲートリフターを使用する業務が含まれること。なお、荷を積み卸す作業を伴わない定期点検等の業務、貨物自動車以外の自動車等に設置されているテールゲートリフター、介護用の車両に設置されている車いすを対象とする装置等の操作の業務は含まれないこと。
また、「テールゲートリフターの操作の業務」を行わない者であっても、荷を積み込んだロールボックスパレット等をテールゲートリフターの昇降板に載せ、又は卸す等の作業を行う者にあっては、できる限り当該教育を受けることが望ましいこと。
イ 教育の内容（ア）学科教育は、次に掲げる科目を、それぞれ次に掲げる時間以上行うものとしたこと。
① テールゲートリフターに関する知識 1.5 時間② テールゲートリフターによる作業に関する知識 ２時間③ 関係法令 0.5 時間（イ）実技教育は、テールゲートリフターの操作の方法について、２時間以上行うものとしたこと。
ウ 科目の省略
安衛則第 37 条の規定により、特別教育の科目の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該科目についての特別教育を省略することができることとされている。この規定に基づき、次のとおり特別教育を省略することができるものであること。
（ア）平成 25 年６月 18 日付け基安安発 0618 第１号基安労発 0618 第１号「「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」に基づく安全衛
生教育の推進について」別添２「荷役作業従事者のための安全衛生教育（陸運事業者向け）実施要領」に基づく安全衛生教育であって、教育内容にテールゲートリフターを含むものを受講した者については、上記イ（ア）①のテールゲートリフターに関する知識及び②テールゲートリフターによる作業に関する知識の科目に係る教育を省略できること。また、陸上貨物運送事業
労働災害防止協会が実施するテールゲートリフターに係る荷役作業安全講
習会（「ロールボックスパレット及びテールゲートリフター等による荷役作業安全講習会」をいう。）を受講した者については、②テールゲートリフター- 4 -による作業に関する知識の科目に係る教育を省略できること。
（イ）改正告示の施行日時点において、荷を積み卸す作業を伴うテールゲートリ
フターの操作の業務に６月以上従事した経験を有する者については、テール
ゲートリフターの操作の業務に係る特別教育の科目に応じて、次に掲げる時間以上とすることができること。
① 学科教育 テールゲートリフターに関する知識 45 分
② 実技教育 テールゲートリフターの操作の方法 １時間（ウ）テールゲートリフターの製造者、取付業者等による操作説明が、特別教育の対象である労働者に対して、テールゲートリフターの操作を実際に行わせながら適切に実施される場合には、当該説明に要した時間を実技教育の教育時間に含まれるものとして取り扱って差し支えないこと。
（エ）改正省令の施行前に、改正告示による改正後の規程第７条の４に規定する特別教育の科目の全部又は一部を受講した者については、当該受講した科目を省略できること。
エ 特別教育の講師
特別教育の講師についての資格要件は定めていないが、学科及び実技の科目について十分な知識、経験等を有する者でなければならないこと。
（４）運転位置から離れる場合の措置（安衛則第 151 条の 11 関係）
テールゲートリフターの収納位置は、必ずしも最低降下位置でないことから、運転者が運転位置から離れるときにおける荷役装置を最低降下位置に置く義務について適用を除外することとしたこと。また、テールゲートリフター等の作業装置（以下「テールゲートリフター等」という。）の操作のためには原動機を動作させなければならない構造のものも存在することから、走行のための運転位置とテールゲートリフター等の操作位置が異なる貨物自動車を運転する場合において、テールゲートリフター等を操作し、又は操作しようとしている場合は、原動機の停止義務の適用を除外することとしたこと。なお、ブレーキを確実にかける等の貨物自動車の逸走防止措置については、改正省令による改正後の安衛則第151 条の 11 第３項により、引き続き義務付けられることに留意すること。
（５）施行日（改正省令附則、改正告示制定文関係）
改正省令は、令和５年 10 月 1 日（上記（３）については、令和６年２月 1 日）から、改正告示は、令和６年２月１日から施行（適用）することとしたこと。
（６）その他
テールゲートリフターは荷役装置に含まれるものであることから、安衛則第151 条の 75 第２号の規定に基づき、作業開始前の点検が必要なものであること。
なお、作業開始前の点検を実施するに当たっては、テールゲートリフターの製造者が作成した取扱説明書等を適宜参照しながら行うことが望ましいこと。
４

関係通達の改正等- 5 -平成 25 年３月 25 日付け基発 0325 第１号「「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」の策定について」別紙１を以下のとおり改正する。
なお、上記２及び３に係る本ガイドラインの改正部分については、上記３（５）に示す施行日前であっても、可能な限り改正後のガイドラインに基づいた対策等を実施することが望ましいものであることに留意すること。
新

旧

第１
第２
１
２

（略）
陸運事業者の実施事項（略）
荷役作業における労働災害防止
措置（１） （略）（２）墜落・転落による労働災害の防止対策
ア 荷役作業を行う労働者に次の事項を遵守させること。
①～③ （略）

第１
第２
１
２

④

墜落による危険のおそれに応じた性能を有する墜落制止用器具（以下「要求性能墜落制止用器具」という。）を取り付ける設備がある場合は、要求性能墜落
制止用器具を使用すること。
⑤～⑨ （略）⑩ 最大積載量が２t 以上の貨物自動車の荷台への昇降は、昇降設備を使用すること。最大積載量が２t 未満の貨物自動車の荷台への昇降についても、できる限り昇降設備（踏み台等の簡易なものでもよい。）を使用すること。
イ・ウ （略）エ タンクローリーへの給油作業のようにタンク上部に登っ
- 6 -

（略）
陸運事業者の実施事項（略）
荷役作業における労働災害防止
措置（１） （略）（２）墜落・転落による労働災害の防止対策
ア 荷役作業を行う労働者に次の事項を遵守させること。
①～③ （略）④

安全帯を取り付ける設備がある場合は、安全帯を使用すること。

⑤～⑨ （略）⑩ 最大積載量が５t 以上の貨物自動車の荷台への昇降は、昇降設備を使用すること。最大積載量が５t 未満の貨物自動車の荷台への昇降についても、できる限り昇降設備（踏み台等の簡易なものでもよい。）を使用すること。
イ・ウ （略）エ タンクローリーへの給油作業のようにタンク上部に登って行う作業や荷台に積み上げた荷の上での作業等での墜
落・転落災害を防止するため、できるだけ施設側に要求
性能墜落制止用器具取付設備（親綱、フック等）を設置すること。
（３）荷役運搬機械、荷役用具・設備による労働災害の防止対策【フォークリフトによる労働災害防止対策】
ア～エ （略）オ フォークリフトを用いて荷役作業を行う労働者に、次の事項を遵守させること。
①～⑤ （略）⑥

運転者席が昇降する方式のフォークリフトを使用する場合は、要求性能墜落制止用器具の使用等の墜落防止措置を講じること。
⑦～⑪ （略）カ～ク （略）【クレーン等による労働災害の防止対策】～【コンベヤーによる労働災害の防止対策】 （略）【テールゲートリフターによる労働災害防止対策】
ア テールゲートリフターの操
作は、特別教育を受講した労働者に行わせること。
イ 作業開始前及び定期にテールゲートリフターを点検すること。
ウ テールゲートリフターを用いて荷役作業を行う労働者に、次の事項を遵守させるこ
と。
- 7 -

て行う作業や荷台に積み上げた荷の上での作業等での墜
落・転落災害を防止するため、できるだけ施設側に安全帯取付設備（親綱、フック等）を設置すること。
（３）荷役運搬機械、荷役用具・設備による労働災害の防止対策【フォークリフトによる労働災害防止対策】
ア～エ （略）オ フォークリフトを用いて荷役作業を行う労働者に、次の事項を遵守させること。
①～⑤ （略）⑥

運転者席が昇降する方式のフォークリフトを使用する場合は、安全帯の使用等の墜落防止措置を講じること。
⑦～⑪ （略）カ～ク （略）【クレーン等による労働災害の防止対策】～【コンベヤーによる労働災害の防止対策】 （略）（新設）

① ロールボックスパレット
をテールゲートリフターに積載する際は、キャスター
ストッパー、歯止め等の逸走防止措置を講ずること。
特に、いわゆるＵ字型ロールボックスパレット（前部のキャスターの間隔が後部のキャスターの間隔よりも短くなっているもの。）については、短辺側をストッパーに当てると斜め配置になる等の、キャスター旋回による転倒や荷崩れ等のリスクがあるため、逸走防止措置を確実に講ずること。
② 床下格納式テールゲート
リフターは、折り畳み部周辺の側部ストッパーに隙間が生じることから、床下格
納式テールゲートリフターを使用してロールボックス
パレット、台車等（以下「ロールボックスパレット
等」という。）の積載の作業を行うに当たっては、当該
隙間から同ロールボックス
パレット等の車輪が脱輪しないよう、注意しつつ積載すること。
【ロールボックスパレット等による労働災害防止対策】
ア ロールボックスパレット等を使用して人力で荷役作業を行う労働者に対し、次の事項を遵守させること。

- 8 -【ロールボックスパレット等による労働災害防止対策】
ア ロールボックスパレット、台車等（以下「ロールボック
スパレット等」という。）を使用して人力で荷役作業を行う労働者に対し、次の事項を遵守させること。

①～④ （略）⑤ ロールボックスパレット
等を移動させないときは、
必ずキャスターストッパーを使用すること。ロールボ
ックスパレット等にキャス
ターストッパーが備わっていない場合は、歯止めなど
適切な逸走防止措置を講ずること。
⑥～⑨ （略）イ・ウ （略）エ ロールボックスパレットに不具合があった場合は、速やかに所有者又は荷主に対しその旨を報告し、その後の対応を協議すること。
オ 最大積載重量を遵守するとともに、偏加重が生じないよ
うにすること。
（４） （略）（５）動作の反動、無理な動作による労働災害の防止対策
ア 職場における腰痛予防対策指針（平成 25 年６月 18 日付
け基発 0618 第１号）で示された各対策を講じること。
イ～エ （略）（６） （略）３ 荷役作業の安全衛生教育の実施（１） （略）（２）労働安全衛生法に基づく資格
等の取得
以下の資格等について、それぞれの労働者の職務の内容に応じ、対象者、実施時期、教育内
容等を適切に定め、計画的な取得を推進すること。
- 9 -①～④ （略）（新設）⑤～⑧ （略）イ・ウ （略）（新設）（新設）（４） （略）（５）動作の反動、無理な動作による労働災害の防止対策
ア

職場における腰痛予防対策指針（平成６年９月６日付け
基発第 547 号）で示された各対策を講じること。
イ～エ （略）（６） （略）３ 荷役作業の安全衛生教育の実施（１） （略）（２）労働安全衛生法に基づく資格
等の取得
以下の資格等について、それぞれの労働者の職務の内容に応じ、対象者、実施時期、教育内
容等を適切に定め、計画的な取得を推進すること。

ア～ウ （略）エ テールゲートリフター
貨物自動車に設置されているテールゲートリフター（特別教育）（３）・（４） （略）
４～６ （略）第３ 荷主等の実施事項
１ 安全衛生管理体制の確立等（１）・（２） （略）（３）安全衛生委員会等における調査審議、陸運事業者と荷主等による安全衛生協議組織の設置
荷役作業における労働災害を防止するための具体的な措置を調査審議するため、次の事項を実施すること。
ア （略）ア～ウ （略）（新設）（３）・（４） （略）
４～６ （略）第３ 荷主等の実施事項
１ 安全衛生管理体制の確立等（１）・（２） （略）（３）安全衛生委員会等における調査審議、陸運事業者と荷主等による安全衛生協議組織の設置
荷役作業における労働災害をイ

反復・定例的に荷の運搬を発注する陸運事業者と安全衛生協議組織を設置し、下記４（４）に例示する事項等について協議すること。
２ 荷役作業における労働災害防止
措置（１） （略）（２）墜落・転落による労働災害の
防止対策
ア （略）
イ 荷主等が管理する施設において、タンクローリー上部に登って行う作業や荷台に積み上げた荷の上での作業等での墜落・転落災害を防止するため、できるだけ施設側に要求
性能墜落制止用器具取付設備（親綱、フック等）を設置すること。
- 10 -防止するための具体的な措置を調査審議するため、次の事項を実施すること。
ア （略）イ 反復・定例的に荷の運搬を発注する陸運事業者と安全衛生協議組織を設置し、下記５（４）に例示する事項等について協議すること。
２ 荷役作業における労働災害防止
措置（１） （略）（２）墜落・転落による労働災害の
防止対策
ア （略）
イ 荷主等が管理する施設において、タンクローリー上部に登って行う作業や荷台に積み上げた荷の上での作業等での墜落・転落災害を防止するため、できるだけ施設側に安全帯取付設備（親綱、フック等）を設置すること。

（３）荷役運搬機械、荷役用具・設備による労働災害の防止対策【フォークリフトによる労働災害の防止対策】～【コンベヤーによる労働災害の防止対策】（略）【ロールボックスパレット等による労働災害の防止対策】
ア・イ （略）ウ 荷主等がロールボックスパ
レット等に荷を積載する場合
は、最大積載重量を遵守するとともに、偏加重が生じないようにすること。
荷主等は、自身が所有する
ロールボックスパレットについて、最大積載重量を表示するとともに、定期的に不具合の有無を点検し、不具合があった場合は、補修するまでの間使用してはならないこと。
また、陸運事業者より不具合等の報告があったときは、対応を協議すること。
（４）～（６） （略）３～６ （略）（３）荷役運搬機械、荷役用具・設備による労働災害の防止対策【フォークリフトによる労働災害の防止対策】～【コンベヤーによる労働災害の防止対策】（略）【ロールボックスパレット等による労働災害の防止対策】
ア・イ （略）
（新設）

エ

（新設）

（４）～（６）３～６ （略）- 11 -（略）