視覚障害者の就労環境におけるICT支援状況調査

アンケート結果分析と課題
2023年12月
認定NPO法人 視覚障害者の就労を支援する会(タートル)
ICTサポートプロジェクト© NPO Turtle 2023. All Rights Reserved.

目次
1. 背景
2. アンケートの実施方法

3. 回答者の状況と回答件数
4. アンケートから見えてきた課題

5. まとめ１背景• タートルでは、長年視覚障害者の就労に関する相談を実施しているが、近年、職場のICTに関する相談が増加してきている。
• 2020年に実施した職場のICT環境についてのアンケートでは、84.6%の人がICTに関して何らかの困りごとを抱えていることが判明した。
※2020年12月実施のアンケート：https://www.turtle.gr.jp/ict/report/193/• 困っている要因は、OSやアプリの急速な進化、仮想環境、リモートワークなど従来とは異なるICT環境の出現などに起因しており、視覚障害者にはこうした環境変化が大きな負担となっている。

ICTサポートプロジェクトでは、就労におけるICTの課題を解決するために働く視覚障害者が、どのような支援を必要としているか、その実態とニーズを調査するためアンケートを実施した。

２

アンケートの実施方法と回答件数⚫ 本調査の目的：
視覚障害者の就労環境におけるICT支援状況とニーズの把握⚫ 実施期間：2023年6月25日～2023年7月31日⚫ 実施方法：アンケートフォームを用意し、タートルのメーリングリストや、各視覚障害者団体へメールでアンケートの依頼を行った。
⚫ 回答者数： 95件

３

回答者の状況

• 職業は、事務系が43.2%と多数を占めているが、他に技術系:13.7%、教員:15.8%、専門職:14.7%、理療系:7.4%など、幅広い職種の方からご回答をいただいた。
• 居住地域は、東京が26%、東京以外の関東地方が26%と約半数が関東であるが、それ以外の地域からも幅広くご回答いただいた。
① 職業

理療系
7.4%

無職
2.1%

② 居住地

その他
3.2%

その他
18%

事務系
43.2%

専門職
14.7%
教員
15.8%

九州地方
8%
東海地方
10%

技術系
13.7%

関西地方
12%

東京都
26%

関東地方(東京以外)
26%＜地方区分＞• 東京都： 東京都• 関東地方(東京以外)： 埼玉県，千葉県，神奈川県，栃木県，茨城県，群馬県• 東海地方： 静岡県，岐阜県，愛知県，三重県• 関西地方： 大阪府，兵庫県，京都府，奈良県，滋賀県，和歌山県• 九州地方：福岡県，佐賀県，長崎県，熊本県，大分県，宮崎県，鹿児島県• その他： 上記以外

回答者の状況(続き)• 約半数が全盲、残り約半数が弱視 （全盲：49.5%、弱視：50.5%）• 視覚支援機能の使用状況については、全回答者(95人)の約90%(85人)がスクリーンリーダーを利用しており、弱視の回答者のほとんどは画面拡大や色反転を併用している。
③ 見え方④ 使用している視覚支援機能
スクリーンリーダー

85拡大
弱視50.5%

全盲
49.5%

44

色反転30

その他

5020406080100４

アンケートから見えてきた課題

アンケート結果からは、下記のような課題が見えてきた。
次のスライド以降、各課題について説明する。
⚫ 課題①： 35.8%が専門機関での訓練・支援を受けたことがない⚫ 課題②： 職場の環境に対応できる専門的な支援が不足している⚫ 課題③： ジョブコーチなどの専門的な支援には地域差が大きい⚫ 課題④： 74％が支援を受けても解決できない課題があると回答、解決できない課題は、「職場の業務システム」が多い。

課題①35.8%が専門機関での訓練・支援を受けたことがない！
専門的な訓練・支援の有無

受けたことがない
35.8%

訓練・支援を受けていない理由 （回答者数:36)
訓練・支援の必要性を感じなかった。
受けたい内容の訓練・支援がな
い。
地域や制度の制限で受けられなかった。

11
73

業務の都合で受けられなかった。

受けたことがある
64.2%

4

情報がなく、どこに相談すればよいかわからなかった。

6

その他

1601020

課題②

職場の環境に対応できる専門的な支援が不足している！
「職場のICT環境が使えないとき誰に支援を求めたか」と「職場のICTの課題解決のために誰の支援が必要と思うか」の比較
62

職場の同僚・上司67
45

職場のIT部門66
11

職場適応援助者(ジョブコーチ)など外部の専門家の支援

ジョブコーチなど専門的な支援が不足

39
33

スクリーンリーダー等支援ソフトのメーカーや代理店

49

15

支援を受けたことがない

誰の支援を受けたか0

必要と思う支援

15

その他

24
0

20

40

60

80

課題③
ジョブコーチなどの専門的な支援には地域差が大きい• 支援を受けたことのある方(11人)の在勤地は、85%(9人)が東京都• 東京以外の在勤地の方からもジョブコーチ等の支援が必要とのニーズがある
ジョブコーチ等の支援を受けたことがある方(11人)の在勤地

課題解決のためにジョブコーチ等の支援が必要と回答した方(39人)の在勤地
その他,
8, 20%

福岡県,
1, 9%

関西地方,
1, 2%

愛知県,1, 9%

東京都,9, 82%

東海地方,3, 8%
九州地方,5, 13%

東京都,17, 44%

関東地方(東京以外）,
5, 13%※吹き出し内の数値：人数,%課題④

74％が支援を受けても解決できない課題があると回答、解決できない課題は、「職場の業務システム」が多い。
支援を受けたことで課題は解決しましたか？
解決できない課題がある： 74％(60人)
その他
3%

解決できた。
23%

解決できなかった。
4%

解決できなかった課題 (回答者数：63人)
49

職場の業務システム

33

WindowsやOffice、Googleアプリの機能

74%

グループウェアやメール、Teams等のコミュ
ニケーションツール

29
11

職場のリモート環境
スクリーンリーダー、画面拡大など支援ソ
フトウェア
解決できたものもあるが、解決できないものもあった。
70%

247

その他

010

20

30

40

50

60

５

まとめ

アンケートからは、専門的な訓練・支援が必ずしも十分でなく、とりわけ、業務システムなど固有の就労環境の課題解決につながっていない実態が見えてきた。その原因としては、⚫ジョブコーチなど専門的な支援ができる人材の不足と地域偏在⚫公務員など職種や地域による制度面での制約⚫職場や周囲の理解不足⚫システムやアプリのアクセシビリティ対応不足などが考えられる。
就労におけるICT環境の課題解決には、当事者のスキルアップに加えて、周囲の理解と支援、システムのアクセシビリティ確保が欠かせない。必要な時に必要な支援にアクセスできる環境を実現するためには、他団体とも連携し、継続した取り組みが必要である。

３
参考： わたしたちが考える課題解決へのアプローチ
視覚障害当事者のスキルアップ、専門家および職場の支援、アプリのアクセシビリティ改善が不可欠

視覚障害当事者のスキルアップ
アプリのアクセシビ
リティ改善

訓練、情報収集課題解決

連携
支援者による専門的な支援

職場の理解と支援

訓練、ジョブコーチ等

職場の同僚・上司、IT部門

職場のICTの課題参考情報• 視覚障害者の就労環境におけるICT支援状況調査の結果：
https://www.turtle.gr.jp/ict/research-report/1606/• 視覚障害者の就労支援に関する用語集：
https://www.turtle.gr.jp/ict/topic/terms/

END
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