平成29年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成28年８月９日
上 場 会 社 名
株式会社リクルートホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6098
URL http://www.recruit.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長兼CEO(氏名) 峰岸 真澄
問合せ先責任者 (役職名) 取締役専務執行役員(氏名) 佐川 恵一 (TEL) 03(6835)1111(代表)四半期報告書提出予定日
平成28年８月９日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家・アナリスト向け)(百万円未満切捨て)

１．平成29年３月期第１四半期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

百万円

％

29年３月期第１四半期
407,540
18.4
32,71028年３月期第１四半期
344,18512.5
30,110(注) 包括利益 29年３月期第１四半期 △27,168百万円( －％)

百万円

％

8.6
33,376△4.7
31,772
28年３月期第１四半期

百万円

％

5.0
17,403 △21.8△4.4
22,24919.5
23,201百万円( 59.2％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

29年３月期第１四半期
28年３月期第１四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

銭

円

30.82
39.40

銭

30.77
39.36

(参考)EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）
29年３月期第１四半期 55,566百万円 （11.7％） 28年３月期第１四半期 49,752百万円（4.7％）
のれん償却前四半期純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額）
29年３月期第１四半期 29,553百万円（△11.2％） 28年３月期第１四半期 33,292百万円（20.8％）
調整後EPS
29年３月期第１四半期 58.55円(10.2％) 28年３月期第１四半期 53.15円(注) 調整後EPS：調整後当期純利益／(期末発行済株式数－期末自己株式数)
調整後当期純利益：親会社株主に帰属する当期純利益±調整項目（非支配株主帰属分を除く）±調整項目の一部に係る税金相当額
調整項目：企業結合に伴い生じたのれん以外の無形固定資産及びのれんの償却額±特別損益
四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

29年３月期第１四半期
1,131,104
28年３月期
1,150,681(参考) 自己資本 29年３月期第１四半期 714,115百万円％

720,13063.1
777,000
66.9
28年３月期 770,277百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

28年３月期－
0.00
29年３月期－29年３月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

銭

－

50.00

円

50.00

銭

－

50.00

50.00

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

122,000

2.2

74,00014.7

131.0329年３月期通期
29年３月期通期
29年３月期通期

百万円

経常利益

通期
1,830,000
15.2 117,000
2.6(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無(参考)EBITDA
のれん償却前当期純利益
調整後EPS％(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たりする当期純利益
当期純利益

223,000百万円（10.3％）
128,500百万円（14.2％）
220.45円（5.2%）

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ７社 （社名） USG People N.V.

：有、 除外 －社 （社名）Start Holding B.V.
Start People B.V.
Start People NV
Unique NV
USG People France SAS
USG People Interservices NV（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

29年３月期１Ｑ

565,320,010株

28年３月期565,320,010株

28年３月期

584,200株②

期末自己株式数

29年３月期１Ｑ

542,471株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年３月期１Ｑ

564,775,745株※

28年３月期１Ｑ

564,722,373株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であります。この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の連結業績予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれております。当該予想と実際の業績の間には、今後の様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料４ページを参照してください。

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………

4

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………

5（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………

5（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………

5（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………

5（４）追加情報 …………………………………………………………………………………………

5

３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 10（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 10(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)(セグメント情報等)………………………………………… 10……………………………………………………………………………… 11(企業結合等関係)………………………………………………………………………………… 12(重要な後発事象)………………………………………………………………………………… 13― 1 ―株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間において当社グループは、引き続き国内事業の強化とともに、海外展開を進めてまいりました。
販促メディア事業においては、主に飲食分野や美容分野においてITを活用したクライアント基盤の強化や予約サービスの拡大等によるユーザー利便性の向上を推進してまいりました。人材メディア事業においては、雇用情勢が高位安定している国内人材募集領域では、更なる競争力の強化に注力したほか、海外人材募集領域では、主にブランド認知度の向上に努めることでユーザー及びクライアントの拡大を進めてまいりました。人材派遣事業においては、効率的な事業運営を推進したほか、M&A等により展開地域の拡大を進めてまいりました。
これらの結果、売上高は4,075億円（前年同期比18.4％増）、営業利益は327億円（前年同期比8.6％増）、経常利
益は333億円（前年同期比5.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は174億円（前年同期比21.8％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益が減少している理由は、前年同期において投資有価証券売却益
等の特別利益を71億円計上したこと等によります。
EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は555億円（前年同期比11.7％増）、のれん償却前四半期純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額）は295億円（前年同期比11.2％減）、調整後EPS(注１)は58.55円（前年同期比10.2％増）となりました。
M&A等により新たに連結を開始する子会社の業績を控除した、既存事業での売上高は4,075億円（前年同期比18.4％増）、EBITDAは555億円（前年同期比11.7％増）となりました。
なお、当社グループでは、M&A等を活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDAを業績の指標として採用しております。
また、従来から検討を進めておりました国際財務報告基準（IFRS）の適用に関しましては、平成30年３月期中の任意適用を目指しております。
（注１）調整後EPS（調整後１株当たり当期純利益）：調整後当期純利益（注２）／（期末発行済株式数－期末
自己株式数）（注２）調整後当期純利益：親会社株主に帰属する当期純利益±調整項目（注３）（非支配株主帰属分を除く）±調整項目の一部に係る税金相当額（注３）調整項目：企業結合に伴い生じたのれん以外の無形固定資産及びのれんの償却額±特別損益（注４）四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算
主なセグメント別の概況は、以下のとおりであります。
①

販促メディア事業
当第１四半期連結累計期間における販促メディア事業の売上高は906億円（前年同期比10.7％増）、セグメント
利益（セグメントEBITDA）は267億円（前年同期比12.3％増）となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
１．ライフイベント領域
住宅分野においては、ユーザー集客を強化したことに加えて、クライアントの集客ニーズの拡大等により、主要分野である分譲マンション分野、戸建・流通分野及び賃貸分野がすべて好調に推移しました。
結婚分野においては、少子化の影響で国内の婚姻組数自体は減少傾向にあるものの、大手結婚式場運営クライアントの集客ニーズの拡大等を背景に、売上高は堅調に推移しました。
これらの結果、ライフイベント領域における売上高は488億円（前年同期比13.8％増）となりました。なお、主要分野の売上高の内訳は、住宅分野257億円（前年同期比21.9％増）、結婚分野135億円（前年同期比1.5％増）となりました。

― 2 ―株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 第１四半期決算短信
２．日常消費領域
旅行分野においては、引き続き宿泊単価の上昇や当社グループのサービスにおける延べ宿泊者数の増加等を背景に、売上高は好調に推移しました。
飲食分野においては、「Airシリーズ」を軸としてクライアント接点を強化したこと及びネット予約人数が引き続き順調に拡大したこと等を背景に取引店舗数が拡大した結果、売上高は好調に推移しました。
また、美容分野においては、「SALON BOARD」の利便性向上を進めたこと及びネット予約件数が引き続き順調に拡大したこと等を背景に、既存クライアントとの取引拡大や新規クライアントの獲得が進んだ結果、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、日常消費領域における売上高は404億円（前年同期比4.6％増）となりました。なお、主要分
野の売上高の内訳は、旅行分野136億円（前年同期比6.8％増）、飲食分野87億円（前年同期比6.3％増）、美容分野139億円（前年同期比23.7％増）となりました。
②

人材メディア事業
当第１四半期連結累計期間における人材メディア事業の売上高は956億円（前年同期比19.1％増）、セグメント
利益（セグメントEBITDA）は223億円（前年同期比4.6％増）となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
１．国内人材募集領域
国内人材募集領域においては、有効求人倍率が高位安定し求人広告掲載件数の増加も続く等、堅調な雇用環境が継続しております。
このような環境の下、ユーザー集客及び営業体制の強化等を行った結果、人材紹介及びアルバイト・パートの求人広告を中心に、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、国内人材募集領域における売上高は644億円（前年同期比7.8％増）となりました。
２．海外人材募集領域
海 外 人 材 募 集 領 域 に お い て は、 現 在 の 事 業 の 中 心 で あ る 米 国 の み な ら ず、 米 国 以 外 の 国 に お い て も「Indeed.com」のブランド認知度の向上に努めたこと等によりユーザーが順調に拡大しました。また、米国を中心に、中小クライアントのサービス利用等が順調に拡大した結果、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、海外人材募集領域における売上高は273億円（前年同期比63.6％増）となりました。

③

人材派遣事業当第１四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は2,242億円（前年同期比21.7％増）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は119億円（前年同期比13.7％増）となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
１．国内派遣領域
国内派遣領域においては、派遣社員実稼働者数が継続的に増加する等、人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が継続しております。
このような環境の下、営業体制を強化したこと及び既存派遣契約の継続や新規派遣契約数の増加に注力した
こと等により、引き続き事務、エンジニアリング及びIT分野を中心に売上高が好調に推移しました。
これらの結果、国内派遣領域における売上高は1,117億円（前年同期比11.2％増）となりました。

― 3 ―株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 第１四半期決算短信
２．海外派遣領域
海外派遣領域においては、当社グループが主に事業を展開している北米、欧州及び豪州の人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が継続しております。
また、前連結会計年度において株式を取得したChandler Macleod Group Limited及びAtterro, Inc.等の業績が、当第１四半期連結累計期間においては期首より寄与したこと等により、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、海外派遣領域における売上高は1,125億円（前年同期比34.3％増）となりました。
④

その他事業
当第１四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は９億円（前年同期比31.7％減）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は23億円のマイナス（前年同期は16億円のマイナス）となりました。

（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は4,070億円と前連結会計年度末比1,827億円（31.0％）減少しました。これは主に現金及び預金並びに有価証券の減少によるものであります。
固定資産は7,240億円と前連結会計年度末比1,631億円（29.1％）増加しました。これは主にのれんの増加によるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は１兆1,311億円と前連結会計年度末比195億円（1.7％）減
少しました。
（負債）
流動負債は2,965億円と前連結会計年度末比145億円（5.2％）増加しました。これは主に預り金等のその他流動負債の増加並びに未払法人税等及び賞与引当金の減少によるものであります。
固定負債は1,143億円と前連結会計年度末比227億円（24.8％）増加しました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は4,109億円と前連結会計年度末比372億円（10.0％）増加しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は為替換算調整勘定の減少、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により7,201億円と前連結会計年度末比568億円（7.3％）減少しました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成28年５月13日に公表しました平成29年３月期の連結業績予想につきましては、平成28年７月27日付で、売上高は1兆8,300億円、営業利益は1,170億円、経常利益は1,220億円、親会社株主に帰属する当期純利益は740億円、EBITDAは2,230億円、のれん償却前当期純利益は1,285億円、調整後EPSは220.45円に見直しております。本件の詳細については、平成28年７月27日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
また、これに伴い平成29年３月期の既存事業での売上高の予想は1兆6,800億円、EBITDAの予想は2,153億円に見直しております。
上記の連結業績予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれております。これらの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束するものではありません。当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化、
クライアントのニーズ及びユーザーの嗜好の変化、他社との競合、法規制の変更、為替変動等、今後の様々な要因
によって大きく差異が発生する可能性があります。

― 4 ―株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 第１四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
当 第 １ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 に お い て、USG People N.V.、Start Holding B.V.、Start People B.V.、Start
People NV、Unique NV、USG People France SAS及びUSG People Interservices NVの株式を取得し、連結子会社としております。
当該連結の範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附

属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（４）追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

― 5 ―平成28年３月28日）を当第１

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 6 ―

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

257,741
222,288
53,17660,789△4,256
589,739

106,153244,97754
60,450△4,602
407,032

32,43239,011

213,051
148,543
361,594

373,065
149,229522,295

120,854
46,349△288
166,914560,942
1,150,681

109,125
53,922△283
162,764
724,071
1,131,104

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 7 ―

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

49,414
10,68915,00040,05024,728142,113
281,997

49,623
13,986
11,25013,221
19,043
189,457
296,582－
28,75062,932
91,683
373,680

23,96030,44559,985
114,391
410,973

10,00053,756596,305△495
659,565

10,00052,812585,472△460
647,824

29,016△2,157
86,274△2,421
110,7122,137
4,585
777,000
1,150,681

22,352△184
46,387△2,263
66,2902,042
3,973
720,130
1,131,104

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益
持分変動利益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
関係会社整理損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
344,185
174,497
169,688
139,577
30,110(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
407,540
209,655
197,884
165,174
32,710

169
935
1,336
263
2,704

38
473
539
477
1,528

152
796
93
1,042
31,772

103
516
241
862
33,376

5,510
1,283
－
365
7,159

42
－
33
－
75

83
5
44
46
13
191
38,7398,736
7,603
16,34022,399149
22,249

492
942
－
289
86
1,811
31,641
10,795
3,408
14,204
17,43632
17,403― 8 ―株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
22,399(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
17,4363,501
104△3,565726
35
802
23,201△6,664
1,972△38,342158△1,729△44,605△27,168

23,064137△27,017
△151

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株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。

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株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 第１四半期決算短信(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自１

平成27年４月１日 至

平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１、２
計上額
(注)３

販促
メディア

人材
メディア

人材派遣

外部顧客への売上高

81,87579,099181,633

1,351

343,958226

344,185

セグメント間の内部売上高又は振替高

16

1,202

2,642

50

3,911

△3,911－81,89180,302

184,275

1,401

347,870△3,685344,185

その他

売上高

計

セグメント利益又は23,83021,39810,515△1,68154,063△23,953
30,110損失（△）(注)４(注) １ 外部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発及び投資に付随する収入であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△23,953百万円には、減価償却費△8,599百万円、のれん償却額△11,042
百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,310百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント利益又は損失は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自１

平成28年４月１日 至

平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１、２
計上額
(注)３

販促
メディア

人材
メディア

人材派遣

外部顧客への売上高

90,467

94,516221,221928

407,133

406

407,540セグメント間の内部売上高又は振替高

147

1,089

3,002

28

4,267

△4,267－

90,614

95,605224,223957

411,400△3,860407,540

その他

売上高

計

セグメント利益又は26,76022,388
11,957△2,33358,774△26,064
32,710損失（△）(注)４(注) １ 外部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発及び投資に付随する収入であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△26,064百万円には、減価償却費△10,707百万円、のれん償却額△12,149
百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,207百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント利益又は損失は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間において、USG People N.V.の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、のれん
183,069百万円が発生しております。のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。なお、のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。

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株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 第１四半期決算短信(企業結合等関係)取得による企業結合(1) 企業結合の概要①

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

USG People N.V.

事業の内容

総合人材派遣事業

なお、USG People N.V.の子会社98社も同時に取得しました。
②

企業結合を行った主な理由
当社は、安定的かつ持続的な成長を目指し、国内既存事業の強化と同時にグローバルな事業基盤の獲得及び拡大を推進しております。
人材派遣事業においては、海外展開の取り組みを加速・拡大するために、オランダを中心に欧州において総合人材派遣事業を展開するUSG People N.V.の株式を取得しました。

③

企業結合日
平成28年６月１日④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤

結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。

⑥

取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率 0％
取得後の議決権比率⑦

98.68％

取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得であったため(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年６月30日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間には被取得企業の業績を含んでおりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
取得原価

181,140百万円
181,140百万円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
183,069百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②

発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③

償却方法及び償却期間効果の発現する期間にわたって均等償却します。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

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株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）
重要な子会社の株式の売却
当社は、平成28年７月27日開催の取締役会において、当社の完全子会社である㈱ゆこゆこ(以下、「ゆこゆこ社」という。)の全株式を、ユニゾン・キャピタル㈱、㈱福岡キャピタルパートナーズ及び静岡キャピタル㈱がそれぞれ運用するファンド等並びに㈱電通が共同出資することを予定しているゆこゆこホールディングス㈱に譲渡することを決議しました。
(1)

株式譲渡の理由
当社は、販促メディア事業の旅行分野におけるシニア層の宿泊予約マーケットの獲得を目的として、平成18年に、ゆこゆこ社を買収して成長戦略を推進してまいりました。一方で、当社の既存の旅行情報誌「じゃらん」や旅行情報の検索・予約サイト「じゃらんnet」における成長努力と、インターネット利用率の向上により、シニア層も含め年代を問わずアクティブユーザー数が順調に増加を続けております。このような状況下においては、
ゆこゆこ社のさらなる成長は当社グループ以外のパートナー企業との協業が望ましいとの判断に至ったため、ゆこゆこ社の株式を譲渡することを決議しました。

(2)

株式譲渡先の名称：ゆこゆこホールディングス㈱(3)

譲渡の時期：平成28年８月31日（予定）(4)

当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容①

名称：㈱ゆこゆこ②

事業内容：国内宿泊情報誌「ゆこゆこ」、国内宿泊予約サイト「ゆこゆこネット」の発行・運営等③

当社との取引内容：当社の貸借建物を事務所用として転貸しております。また、当社関係会社と当該会社との間には、交通手段や宿泊手段の手配に関する業務委託取引関係があります。

(5)

譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
①

譲渡株式数

： 4,423株②

譲渡価額： 202億円（予定）③

譲渡益： 196億円（予定）④

譲渡後の持分比率： ０％― 13 ―