標準文書保存期間基準（保存期間表)
経済産業省中部近畿産業保安監督部管理課
令和6年4月1日

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等
の名称）

保存
期間

文書管理規則別表第２の該当事 保存期間満了時の措置
項・業務の区分

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
1

個人の権利義務の得 (1) 行政手続法（平成 ①立案の検討に関する審議会
喪及びその経緯
５年法律第８８号）第 等文書
２条第８号ロの審査基
準、同号ハの処分基
準、同号ニの行政指導指針及び同法第６条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重 ②立案の検討に関する調査研
究文書
要な経緯③意見公募手続文書

・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言

10年

２(1)①１１(1) 移管

・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング・ 審査基準案・処分基準案・行政
指導指針案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④行政手続法第２条第８号ロ ・ 審査基準案・処分基準案・行政の審査基準、同号ハの処分基
指導指針案
準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書⑤行政手続法第６条の標準的 ・ 標準処理期間案
な期間を定めるための決裁文
書(2)行政手続法第２条 ①許認可等をするための決裁 ・ 審査案
第３号の許認可等（以 文書その他許認可等に至る過 ・ 理由下「許認可等」とい程が記録された文書う。）に関する重要な経緯②情報公開法、個人情報保護 ・ 開示請求書
中部・産業保安（管理）法に基づく開示請求に関する ・ 開示決定通知、部分開示決定通文書
知、不開示決定通知

許認可等の効力が ２(1)①１１(2) 以下について移管（そ消滅する日に係るれ以外は廃棄。）
特定日以後5年、・国籍に関するもの
又は10年（移管に
限る）

管理一般

個人情報保護法関係

5年

２(1)①１１(2) 廃棄(3)行政手続法第２条 ①不利益処分をするための決 ・ 処分案
第４号の不利益処分
裁文書その他当該処分に至る ・ 理由（以下「不利益処分」 過程が記録された文書
・ 聴聞通知という。）に関する重要な経緯処分がされる日に ２(1)①１１(3) 廃棄係る特定日以後５
年(4)補助金等（補助金 ①交付の要件に関する文書等に係る予算の執行の適正化に関する法律②交付のための決裁文書その（昭和３０年法律第１ 他交付に至る過程が記録され７９号）第２条第１項 た文書の補助金等をいう。以下同じ。）の交付に関する重要な経緯

交付に係る事業が ２(1)①１１(4) 以下について移管。
終了する日に係る・補助金等の交付の要特定日以後5年件に関する文書③補助事業等実績報告書

・ 交付規則・交付要綱・実施要領
・ 審査要領・選考基準
・ 審査案
・ 理由
・ 交付申請書・ 交付決定通知・ 計画変更承認申請書
・ 実績報告書
・ 取得財産等管理台帳
・ 取得財産等管理明細表④①から③までに掲げるもの ・ 補助金等の交付に関する事務ののほか、補助金に関する重要一部を委任することについて・ 補助事業等により取得し、又はな経緯が記録された文書
効用の増加した財産の処分制限
期間の設定について・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて10年

・ 事故報告書
・ 精算（概算）払請求書
・ 財産処分承認申請書
・ 事業化状況報告書
・ 状況報告書
・ 海外付加価値税還付報告書
・ 消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書・ 適正化法第23条第2項による証票の発行（立入検査証の発行）
・ 経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

・ 補助金等適正化中央連絡会議の通知

1年⑤補助金等にかかる審査委員 ・ 補助金審査委員会等の設置要領
会の設置等に関する文書（改正含む）

5年(5)不服申立てに関す ①不服申立書又は口頭による ・ 不服申立書
る審議会等における検 不服申立てにおける陳述の内 ・ 録取書
討その他の重要な経緯 容を録取した文書②審議会等文書・ 諮問
・ 議事の記録・ 配付資料・ 答申、建議、意見―

裁決、決定その他 ２(1)①１１(5) 以下について移管の処分がされる日・法令の解釈やそのあに係る特定日以後との政策立案等に大き10年な影響を与えた事件に関するもの
・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの③裁決、決定その他の処分を ・ 弁明書するための決裁文書その他当 ・ 反論書
該処分に至る過程が記録され ・ 理由説明書
た文書
意見書④裁決書又は決定書・ 裁決・決定書⑤行政文書の開示請求に係る ・ 不服申立書
不服申立に関する文書⑥情報公開・個人情報保護審 ・ 諮問書
査会での審理に関する文書
・ 理由説明書
・ 意見書⑦裁決書(6)国又は行政機関を ①訴訟の提起に関する文書
当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関す ②訴訟における主張又は立証る重要な経緯に関する文書③判決書又は和解調書

裁決、決定その他 ２(1)①１１(5) 以下について移管の処分がされる日・法令の解釈やそのあに係る特定日以後との政策立案等に大き10年な影響を与えた事件に
関するもの

・ 裁決書
・ 訴状
・ 期日呼出状・ 答弁書
・ 準備書面・ 各種申立書・ 口頭弁論・ 証人等調書
・ 書証・ 判決書
・ 和解調書訴訟が終結する日 ２(1)①１１(6) 以下について移管に係る特定日以後
・法令の解釈やその後10年の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関
するもの

事

2

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型

法人の権利義務の得 (1)行政手続法第２条 ①立案の検討に関する審議会
喪及びその経緯
第８号ロの審査基準、 等文書
同号ハの処分基準、同号ニの行政指導指針及び同法第６条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯②立案の検討に関する調査研
究文書③意見公募手続文書

具体例

大分類

・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言

中分類

小分類（行政文書ファイル等
の名称）

保存
期間
10年

文書管理規則別表第２の該当事 保存期間満了時の措置
項・業務の区分
２(1)①１２(1) 移管

・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング・ 審査基準案・処分基準案・行政
指導指針案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④行政手続法第２条第８号ロ ・ 審査基準案・処分基準案・行政の審査基準、同号ハの処分基
指導指針案
準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書⑤行政手続法第６条の標準的 ・ 標準処理期間案
な期間を定めるための決裁文
書(2)許認可等に関する重要な経緯(3)不利益処分に関する重要な経緯①許認可等をするための決裁 ・ 審査案
文書その他許認可等に至る過 ・ 理由
程が記録された文書

許認可等の効力が ２(1)①１２(2) 以下について移管
消滅する日に係る・運輸、郵便、電気通
特定日以後5年、
信事業その他の特に重又は10年（移管に要な公益事業に関する限る）
もの・公益法人等の設立・廃止等、指導・監督等
に関するもの②情報公開法、個人情報保護 ・ 開示請求書法に基づく開示請求に関する ・ 開示決定通知、部分開示決定通文書
知、不開示決定通知

5年①不利益処分をするための決 ・ 処分案
裁文書その他当該処分に至る ・ 理由
過程が記録された文書
・ 聴聞通知処分がされる日に ２(1)①１２(3) 以下について移管係る特定日以後５・運輸、郵便、電気通年
信事業その他の特に重要な公益事業に関するもの・公益法人等及び公益信託に関するもの(4)補助金等の交付①交付の要件に関する文書（地方公共団体に対する交付を含む。）に関 ②交付のための決裁文書そのする重要な経緯
他交付に至る過程が記録された文書③補助事業等実績報告書

・ 交付規則・交付要綱・実施要領
・ 審査要領・選考基準

交付に係る事業が ２(1)①１２(4) 以下について移管
終了する日に係る・補助金等の交付の要特定日以後5年件に関する文書
・補助事業等実績報告書に関するもの・ 審査案
・ 理由
・ 交付申請書・ 交付決定通知・ 計画変更承認申請書
・ 実績報告書
・ 取得財産等管理台帳
・ 取得財産等管理明細表④①から③までに掲げるもの ・ 補助金等の交付に関する事務ののほか、補助金に関する重要一部を委任することについて・ 補助事業等により取得し、又はな経緯が記録された文書
効用の増加した財産の処分制限
期間の設定について・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて10年

・ 事故報告書
・ 精算（概算）払請求書
・ 財産処分承認申請書
・ 事業化状況報告書
・ 状況報告書
・ 海外付加価値税還付報告書
・ 消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書・ 適正化法第23条第2項による証票の発行（立入検査証の発行）
・ 経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

・ 補助金等適正化中央連絡会議の通知

1年⑤補助金等にかかる審査委員 ・ 補助金審査委員会等の設置要領
会の設置等に関する文書（改正含む）

5年(5)不服申立てに関す ①不服申立書又は口頭による ・ 不服申立書
る審議会等における検 不服申立てにおける陳述の内 ・ 録取書
討その他の重要な経緯 容を録取した文書②審議会等文書・ 諮問
・ 議事の記録・ 配付資料・ 答申、建議、意見③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書④裁決書又は決定書

・ 弁明書
・ 反論書
・ 理由説明書
意見書・ 裁決・決定書
裁決、決定その他 ２(1)①１２(5) 以下について移管の処分がされる日・法令の解釈やそのあに係る特定日以後との政策立案等に大き10年な影響を与えた事件に関するもの⑥情報公開・個人情報保護審 ・ 諮問書
査会での審理に関する文書
・ 理由説明書
・ 意見書(6)国又は行政機関を ①訴訟の提起に関する文書
当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関す ②訴訟における主張又は立証る重要な経緯に関する文書③判決書又は和解調書―

裁決、決定その他 ２(1)①１２(5) 以下について移管の処分がされる日・法令の解釈やその後に係る特定日以後の政策立案等に大きな10年影響を与えた事件に関するもの
・審議会等の議決等について年度ごとに取りまとめたもの⑤行政文書の開示請求に係る ・ 不服申立書
不服申立に関する文書⑦裁決書

２(1)①１２(2) 廃棄

・ 裁決書
・ 訴状
・ 期日呼出状訴訟が終結する日 ２(1)①１２(6) 以下について移管に係る特定日以後
・法令の解釈やその後10年の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関
するもの

・ 答弁書
・ 準備書面・ 各種申立書・ 口頭弁論・ 証人等調書
・ 書証・ 判決書
・ 和解調書

2/8

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等
の名称）

保存
期間

文書管理規則別表第２の該当事 保存期間満了時の措置
項・業務の区分職員の人事に関する事項
3

職員の人事に関する事項(1)人事評価実施規程 ①立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況の制定又は変更及びそ 究文書
・ 調査の経緯
関係団体・関係者のヒアリング

10年

２(1)①１３

移管②制定又は変更のための決裁 ・ 規程案
文書③制定又は変更についての協 ・ 協議案
議案、回答書その他の内閣総 ・ 回答書
理大臣との協議に関する文書④軽微な変更についての内閣 ・ 報告書
総理大臣に対する報告に関する文書(2)職員の研修の実施 ①計画の立案に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況に関する計画の立案の 究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング
検討その他の職員の研修に関する重要な経緯②計画を制定又は改廃するた ・ 計画案
めの決裁文書3年

廃棄※別表第１の備考二に掲げるものも同様とする。
（ただし、閣議等に関わるものについては移管）③職員の研修の実施状況が記 ・ 研修実績録された文書・ 人事院／行政官長期在外研究員
報告書
・ 人事院／行政官短期在外研究員
報告書実績④留学費用の償還及び寄付に ・ 留学費用に関する償還法に基づ関する文書
く償還等（寄付を含む）に関す
る通知(3)職員の兼業の許可に関する重要な経緯①職員の兼業の許可の申請書 ・ 申請書及び当該申請に対する許可に ・ 承認書
関する文書

5年

―

２(1)①１３

中部・産業保安（管理）人事・栄典

兼業承認関係

3年

中部・産業保安（管理）人事・栄典

非常勤講師関係3年(4)退職手当の支給に関する重要な経緯①退職手当の支給に関する決 ・ 調書
定の内容が記録された文書及 ・ 政令改正通知
び当該決定に至る過程が記録された文書

支給制限その他の支給に関する処分を行うことができる期間又は5年のいずれか長い期間(5)人事制度に関する各種通知・連絡①他の行政機関からの通知

・ 人事院規則の運用の改正通知
・ 人事管理官会議幹事会等での申合せ（官庁訪問日程に関する決
定通知等）
・ 監査関連の通知（人事記録・給
与簿監査）

3年

・ 一般職の職員の給与に関する法
律、人事院規則等に関する通知（給実乙、給実丙関係）効力が消滅する日に係る特定日以後
5年②他の行政機関等への連絡・ 任用状況に関する調査（通知、届出、調査回答等） ・ 給与等実態調査
・ 女性活躍推進法に基づくフォ
ローアップ
・ 国家公務員倫理法に基づく端緒
報告、調査報告書
・ 特定官職への任命結果報告
・ 管理職員等の範囲に関する報告③省内への周知、発注・ 服務関係の講演等ルール、株取引の自粛通知・ 勤務時間関係（在宅勤務実施要
領、フレックスや休暇制度に関するルール）
・ 災害時の安否確認に関するルール(6)採用・任免に関する事項

中部・産業保安（管理）

人事・栄典

人事関係（発注等）

廃棄

廃棄

3年

3年

中部・産業保安（管理）

人事・栄典

人事関係（部内周知等）

3年④人事に関する調査・分析

・ 組織マネジメント状況調査
・ マネジメント状況調査

5年

①人事記録

・ 人事記録・ 人事記録付属書類

永年（本人死亡ま ―で）・ 他省庁出向者に係る人事記録の移管

3年

・ 内閣承認人事関係

30年

・ 国際派遣同意書
・ 官民交流派遣に関する計画申請

派遣終了日から起算して3年・ 外部人材（官民人事交流､任期付
職員､調査員､）の採用手続書類（任期付採用承認申請書）

人事交流の終了した日の属する年度の翌年度の初日以後3年②人事異動・採用

・ 行政事務研修員、海外研修生、その他の研修生の受入に関する
手続書類

中部・産業保安（管理）

管理一般

研修生関係

・ 発令文書（上記に属するものを除く）
・ 任命結果通知書
・ 内定者通知書
・ 採用活動関係③休職・休業

受入の終了した日の属する年度の翌年度の初日以後3
年
3年

1年
中部・産業保安（管理）人事・栄典

職員採用関係・ 病気休職に関する手続書類（同意書）
・ 研究休職休業期間更新承認申請
書・ 育児休業承認請求書
・ 配偶者同行休業請求書
・ 自己啓発休業等休業承認請求書

5年
5年

中部・産業保安（管理）

人事・栄典

人事関係（育児休業等）

休業終了日の翌日から起算して3年④幹部候補育成課程

・ 課程対象者の選定に関する決裁文書

3年⑤各種の職員に関する手続

・ 身分証明書使用に関する確認書
・ 一時的な身分証明書様式

中部・産業保安（管理）人事・栄典

身分証に関する手続き

5年

・ 旧姓使用に関する届け出
・ 受診命令に関する文書
・ 在職証明願・ 海外赴任に係る証明
・ 再就職届出

中部・産業保安（管理）管理一般

庶務・会計関係

3年⑥審議会委員・独立行政法人 ・ 同意人事を国会に求める決裁文
役員等
書
・ 独立行政法人役員の任免に係る決裁文書
・ 審議会委員の任免(7)給与決定に関する事項―①給与決定関係・ 初任給決定調書（人事交流による異動者のもの）・ 俸給表異動等に伴う再計算調書
・ 昇給に係る決定調書
・ 復職時調整調書

10年

3年
中部・産業保安（管理）・ 初任給決定調書

人事・栄典

人事関係（異動・昇給等）

10年

離職する日に係る特定日以降5年

3/8

―

廃棄

事

項

業務の
区分
(8)給与の支給に関する事項

当該業務に係る行政文書の類型①諸手当関係

具体例

・ 各種届出書（通勤・扶養・住居・単身赴任）各種認定簿（通勤・扶養・住居・単身赴任）②給与簿関係・ 職員別給与簿
・ 基準給与簿・ 勤務時間報告書③年末調整関係・ 扶養控除申告書
・ 保険料控除申告書
・ 源泉徴収票④住民税関係・ 領収通知書

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名称）

中部・産業保安（管理）人事・栄典

扶養手当認定簿

中部・産業保安（管理）人事・栄典

通勤手当認定簿

中部・産業保安（管理）人事・栄典

住居手当認定簿

中部・産業保安（管理）

人事・栄典

単身赴任手当認定簿

中部・産業保安（管理）

人事・栄典

人事関係（通知・報告等）⑥所得税法上の法定調書等⑦その他(9)人事評価に関する
事項

①人事評価

(10)分限・懲戒・公平 ①分限・懲戒・内規処分審査に関する事項②国家公務員倫理法関係

・ 児童手当・特例給付認定通知
・ 児童手当・特例給付額改定通知
・ 児童手当・特例給付支払差止通知・ 児童手当・特例給付支給事由消滅通知・ 源泉徴収表
・ 支払調書・ 特定個人情報ファイル

要件を具備しなく ―なってから6年

5年
中部・産業保安（管理）

人事・栄典

児童手当

7年

・ 俸給・諸手当の審査にかかる書類・ 供託・差押にかかる書類
・ 人事評価記録書

5年

5年

―

廃棄

・ 処分に係る決裁文書
・ 処分書の写し

3年

―

廃棄

・ 職員の職務に係る倫理に関する訓令の国家公務員倫理審査会の同意に関する文書

30年

・ 贈与等報告書
・ 株取引等報告書
・ 所得等報告書

5年

3年

―

廃棄

10年

―

廃棄

―

廃棄

―

廃棄

完結の日の属する ―翌年度から5年

廃棄

10年④公平審査に関する文書

判定等が行われた日から3年

・ 審査請求の受理通知、答弁書、代理人選任届⑤その他服務・監察・分限に ・ 国務大臣、副大臣及び大臣政務関する文書
官規範に基づく届出文書
・ 内部通報の受理記録
・ カウンターインテリジェンス訓令に基づく報告書

3年⑥その他服務・監察・分限に ・ 服務・監察に関する訓令等に基関する軽微な文書
づく届出文書（株取引の届出、無報酬兼業届出）1年(11)職員団体との交渉 ①職員団体との交渉に関する ・ 要求書に関する事項文書
・ 応答要領・ 会見等議事録(12)定数及び手当の改 ②定数及び手当の改正要求
正要求に関する事項

・ 定数及び手当の改定要求に関する重要な経緯(13)中部近畿産業保安 ①職員の勤務時間関係
監督部の職員に関する
事項

・ 出勤簿
・ 外勤簿

中部・産業保安（管理）人事・栄典

職員団体関係

中部・産業保安（管理）

人事・栄典

外勤簿

5年

中部・産業保安（管理）

人事・栄典

出勤簿

5年

・ 超過勤務命令簿
・ 休暇簿、フレックス申告・割振
簿②期間業務職員の手続き関係 ・ 採用、健康保険、雇用保険、給与支払い手続き書類(14)福利厚生に関する ①災害補償
事項

②健康管理

廃棄

5年

③特定秘密の保護に関する法 ・ 適性評価に係る調査票律に基づく適正評価に関する
文書等

③その他

文書管理規則別表第２の該当事 保存期間満了時の措置
項・業務の区分7年

・ 決定通知書・ 異動届出書⑤児童手当関係保存
期間

6年
中部・産業保安（管理）

人事・栄典

休暇簿

中部・産業保安（管理）人事・栄典

申告・割振り簿

中部・産業保安（管理）人事・栄典

出勤段階等届出等

中部・産業保安（管理）人事・栄典

勤務時間管理員関係

中部・産業保安（管理）人事・栄典

非常勤職員関係

3年

1年

5年

・ 身上申告に関する文書
・ 公用旅券発給にかかる渡航先の追加依頼書
・ 給与の返納に関する書類
・ 専従許可書3年

・ 海外渡航承認申請
・ 便宜供与決裁文書

1年・ 補償及び福祉事業の実施に関する書類

中部・産業保安（管理）

人事・栄典

公務災害

中部・産業保安（管理）

人事・栄典

通勤災害

・ 定期報告書
・ 権限委任3年

・ 健康診断の結果

職員の離職した日から起算して5年

・ ストレスチェックの結果
・ 個別の健康指導

中部・産業保安（管理）・ 人事院への定期報告

人事・栄典

厚生関係

5年
3年

4/8

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等
の名称）

保存
期間

文書管理規則別表第２の該当事 保存期間満了時の措置
項・業務の区分

その他の事項
4

告示、訓令及び通達の制定又は改廃及びその経緯(2)訓令及び通達の立 ①制定又は改廃のための決裁 ・ 訓令案・通達案
案の検討その他の重要 文書
・ 行政文書管理規則案
な経緯（１の項から３・ 公印規程案の項までに掲げるもの
を除く。）

5

予算及び決算に関する事項(1)歳入、歳出、継続 ①歳入、歳出、継続費、繰越
費、繰越明許費及び国 明許費及び国庫債務負担行為
庫債務負担行為の見積 の見積りに関する書類並びにに関する書類の作製そ その作製の基礎となった意思の他の予算に関する重 決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書
要な経緯

10年

２(1)①１４(2) 以下について移管
・行政文書管理規則その他の重要な訓令及び通達の制定又は改廃のための決裁文書10年

２(1)①１５(1) 以下について移管
・財政法第１７条第２項の規定による歳入歳
出等見積書類の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した歳入歳出等見積書類を含む。）
・財政法第２０条第２項の予定経費要求書等の作製の基礎となった
方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予定経費要求書等を含む。）
・上記のほか、行政機関における予算に関する重要な経緯が記録された文書

・ 歳入及び歳出の決算報告書
・ 国の債務に関する計算書
・ 継続費決算報告書
・ 歳入徴収額計算書
・ 支出計算書・ 歳入簿・歳出簿・支払計画差引
簿
・ 徴収簿
・ 支出決定簿
・ 支出簿
・ 支出負担行為差引簿
支出負担行為認証官の帳簿

5年②会計検査院に提出又は送付 ・ 計算書
した計算書及び証拠書類
・ 証拠書類（※会計検査院保有のものを除く。）

5年

5年

２(1)①１５(2) 以下について移管
・財政法第３７条第１項の規定による歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した歳入及び歳出の決算報告書
並びに国の債務に関する計算書を含む。）
・財政法第３７条第３項の規定による継続費
決算報告書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した継続費決算報告書を含む。）
・財政法第３５条第２項の規定による予備費に係る調書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予備費に係る調書を含む。）
・上記のほか、行政機関における決算に関する重要な経緯が記録された文書⑥会計機関の設置、事務の委 ・ 支出負担行為担当官の官職指定
任、会計事務職員の任免に関に関する決裁文書
する文書
・ 官署支出官の官職指定に関する決裁文書
・ 歳入徴収官の官職指定に関する決裁文書
・ 物品管理官の官職指定に関する決裁文書
・ 物品供用官の官職指定に関する
決裁文書

10年

―

・ 会計事務職員の辞令に関する決裁文書

5年②財政法（昭和22 年法律第34 号）第２０条第２項の予定経費要求書等並びにその作
製の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

中部・産業保安（管理）・ 概算要求の方針
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定
・ 省内調整・ 概算要求書

管理一般

規程類（決裁文書）

・ 予定経費要求書
・ 継続費要求書
・ 繰越明許費要求書
・ 国庫債務負担行為要求書
・ 予算決算及び会計令第１２条の規定に基づく予定経費要求書等の各目明細書・ 予算参考書③①及び②に掲げるもののほ ・ 行政事業レビュー
か、予算の成立に至る過程が ・ 執行状況調査
記録された文書④歳入歳出予算、継続費及び ・ 予算の配賦通知
国庫債務負担行為の配賦に関 ・ 政府関係機関の議決通知する文書
・ 移用及び流用承認要求書
・ 移し替え承認要求書
・ 目の細分承認要求書
・ 支出負担行為実施計画書の申請(2)歳入及び歳出の決 ①歳入及び歳出の決算報告書
算報告書並びに国の債 並びにその作製の基礎となっ務に関する計算書の作 た意思決定及び当該意思決定
製その他の決算に関す に至る過程が記録された文書
る重要な経緯・ 課税仕入れ等の税額の控除に係る受領した適格請求書

課税仕入れ等の税額の控除に係る適格請求書を受領した日又は提供を受けた日の属する課
税期間（会計年度）の末日の翌日から２月を経過した日に係る特定日
以後７年③会計検査院の検査を受けた ・ 意見又は処置要求（※会計検査結果に関する文書
院保有のものを除く。）
・ 検査報告掲記事項是正処理状況
調書
・ 決算検査報告に掲記された指摘事項に対する関係責任者の処分
状況調④①から③までに掲げるもの ・ 調書のほか、決算の提出に至る過程が記録された文書⑤国会における決算の審査に ・ 警告決議に対する措置
関する文書
・ 指摘事項に対する措置⑦内部監査に関する文書

・ 監査方針・ 監査実施計画
・ 会計監査報告書⑧指導及び処分に関する文書 ・ 補助金交付等停止措置に係る通知⑨出納官吏に関する文書

6

機構及び定員に関する事項(1)機構又は定員の要 ①機構及び定員の要求に関す求に関する重要な経緯 る文書並びにその基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・ 小切手整理簿
・ 現金出納簿・ 債権調書・返納金関係
・ 取引関係通知書
・ 国家公務員給与振込明細書・ 振出済小切手現符
・ 前渡金出納計算書
・ 現金払込仕訳書
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定
・ 省内調整・ 機構要求書・ 定員要求書・ 定員合理化計画

10年

5/8

２(1)①１６

移管

事

7

項

政策評価に関する事
項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型(1)行政機関が行う政 ①政策評価法第６条の基本計策の評価に関する法律 画又は政策評価法第７条第１（平成１３年法律第８ 項の実施計画の制定又は変更
６号）以下「政策評価 に係る審議会等文書法」という。）第６条の基本計画の立案の検討、政策評価法第１０ ②基本計画又は実施計画の制
条第１項の評価書の作 定又は変更に至る過程が記録
成その他の政策評価の された文書
実施に関する重要な経緯③基本計画の制定又は変更のための決裁文書及び当該制定又は変更の通知に関する文書

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名称）

・ 開催経緯・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間報告、最終報告、提言

保存
期間

文書管理規則別表第２の該当事 保存期間満了時の措置
項・業務の区分

10年

２(1)①１８移管

10年

２(1)①２０

以下について移管
・栄典制度の創設・改廃に関するもの・叙位・叙勲・褒章の選考・決定に関するもの・国民栄誉賞等特に重要な大臣表彰に係るもの・国外の著名な表彰の授与に関するもの

・ 会議資料
・ 議事録
・ 報告書
・ 記録簿

5年

―

廃棄

・ 委嘱依頼、通知・ 応嘱の回答

1年

２(1)①２２

以下について移管
・移管・廃棄簿

5年

２(1)①２３

廃棄③法令に基づく検査等に必要 ・ 立入検査証の交付、廃棄手続き
な手続きに関する文書に関する書類5年―④検査証の交付について管理 ・ 検査証の交付台帳する文書効力が消滅する日に係る特定日以後
1年

・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング・ 基本計画案
・ 通知④実施計画の制定又は変更の ・ 事後評価の実施計画案
ための決裁文書及び当該制定 ・ 通知
又は変更の通知に関する文書⑤評価書及びその要旨の作成 ・ 評価書のための決裁文書並びにこれ ・ 評価書要旨
らの通知に関する文書その他
当該作成の過程が記録された文書⑥政策評価の結果の政策への ・ 政策への反映状況案
反映状況の作成に係る決裁文 ・ 通知書及び当該反映状況の通知に関する文書その他当該作成の過程が記録された文書
8

9

10

栄典又は表彰に関する事項

国会及び審議会等における審議等に関する事項

文書の管理等に関する事項(1)栄典又は表彰の授 ①栄典又は表彰の授与又は剥 ・ 選考基準
与又は剥奪の重要な経 奪のための決裁文書及び伝達 ・ 選考案
緯
の文書
・ 伝達
・ 受章者名簿(1)地方局に権限委任 ①担当官会議、連絡会議等文されている事務に係る 書会議等（１の項から８の項までに掲げるものを除く。）②委員等の委嘱依頼に関する文書(1)文書の管理等

12

検査等に関する事項

試験に関する事項

人事・栄典

叙勲・褒章（職員ＯＢ）

中部・産業保安（管理）人事・栄典

叙勲・褒章（事業者）①行政文書ファイル管理簿そ ・ 行政文書ファイル管理簿の他の業務に常時利用するも ・ 標準文書保存期間基準（保存期のとして継続的に保存すべき間表）
行政文書②取得した文書の管理を行う ・ 受付簿ための帳簿等・ 規則第２４条第３項に規定する
行政文書ファイル等の廃棄の記録③決裁文書の管理を行うため ・ 文書原簿
の帳簿
・ 決裁簿

11

中部・産業保安（管理）常用（無期限）中部・産業保安（管理）

印紙貼付文書管理簿

5年

30年④行政文書ファイル等の移管 ・ 移管・廃棄簿
又は廃棄の状況が記録された帳簿⑤公文書管理法等の規定実施 ・ 管理状況調査の内閣への報告
中部・産業保安（管理）のための文書・ 監査資料（監査要領、監査マ
ニュアル、監査計画、監査
チェックリスト、監査日程、監査報告、改善報告）・ 文書管理点検月間リスト、点検
結果、報告書・ 廃棄協議に関する決裁文書（廃棄簿は除く）
・ 移管手続に関する決裁文書（移管簿は除く）
・ 移管文書の公文書館からの貸与
又は閲覧申請(1)法令に基づく報告 ①法令に基づく報告及び検査 ・ 報告及び検査その他の指導 の内容が記録された文書
・ 検査（監査客体となる場合を含む）
監督（１の項から１０の項に掲げるものを除②法令に基づく違法行為等の ・ 是正措置の要求く）
是正その他必要とされる措置 ・ 是正措置の内容が記録された文書(1)試験に関する立案 ①立案の検討に関する審議会の検討、試験の実施、 等文書及び調査研究文書
受験者の管理に関する経緯（１の項から１１の項までに掲げるもの
を除く。）

文書管理

・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言
・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング

20年

文書管理

文書管理

5年

5年

②試験を実施するための決裁 ・ 試験実施案
文書③試験の記録について管理す ・ 合格者名簿る文書

効力が消滅する日に係る特定日以後
5年

6/8

２(1)①２４

廃棄

事

13

項

契約に関する事項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型(1)契約に関する重要 ①契約に係る決裁文書及びそな経緯（１の項から１ の他契約に至る過程が記録さ２の項までに掲げるも れた文書のを除く。）

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等
の名称）

15

法令等の施行・運用に係る事項

広報に関する事項(1)法令等の執行に関する業務契約が終了する日 ２(1)①２８に係る特定日以後
5年

・ 交付した適格請求書の写し

適格請求書を交付した日又は提供した日の属する課税期間（会計年度）の末日の翌日から２月を経過した日に係る特定日以後
７年①法令等の規定に基づく事務 ・ 事務委任文書
等に係る文書17

税制に関する事項

保安に関する事項

5年

中部・産業保安（管理）管理一般

通達等の制定等の連絡文書

災害時の対応に関する事項③法令等の規定に基づく認・ 申請書
定、承認、証明、通知等（許 ・ 認定書、承認書、通知書
認可等（定型的であり簡素なものに限る）を含む）に係る文書

1年④法令等の規定に基づく報告、届出等に係る文書

5年・ 報告書、届出書⑤法令等の規定に基づく報・ 報告書、届出書
告、届出等に係る文書（定型的であり簡易なものに限る）

中部・産業保安（管理）管理一般

急傾斜地崩壊危険区域指定

1年⑥法令等の執行等に係る文書 ・ マニュアル
・ 様式集
チェックリスト

中部・産業保安（管理）

管理一般

規程類

常用（無期限）中部・産業保安（管理）

管理一般

マニュアル

相談・意見受付等業
務に関する事項－

廃棄(2)法令等の規定に基づく進達①法令等の規定に基づく進達 ・ 報告書に関する文書
・ 申請書、調査書

5年

―

廃棄

(1)広報活動に関する
重要な経緯

①広報資料

1年

２(1)②

移管

1年未満

―

廃棄

常用（無期限）２(1)②

移管①税制改正要望に関する文書 ・ 税制改正要望書

10年

―

廃棄

②税制改正に関する内容説明 ・ 税制改正のポイントと概要（税文書
務当局への要望時と税制大綱決
定時）

10年

①重大な事故・ 重大災害文書

10年

―

廃棄

②①以外の事故

・ 事故災害報告、災害月報

5年

―

廃棄

―

廃棄

・ 政策広報パンフレット、ポス
ター・ 政策広報資料②政策説明会、研修会、勉強 ・ 開催通知
会、講習会の開催に関する文 ・ 開催経緯
書・ 配付資料・ 議事の記録③メルマガに関する文書
・ 配信メール
・ 退会・入会やりとり(1)税制の改正(1)産業事故時の対応
等(1)災害状況の把握に係る業務①災害状況の報告

・ 被害報②訓練（省内、省外を含む） ・ 訓練計画の計画、実施等に関する文書 ・ 実施報告
19

5年

5年

1年未満

中部・産業保安（管理）管理一般

ウェブサイト・ソーシャルメ
ディア関係(2)法令の規定等に基 ①法令に基づく、届出、報・ 届出書
づく届出、通知、報告、通知に関する文書（長期 ・ 通知書
告、等による事業者等 的な対応が必要となるもの）
からの提出
18

廃棄

契約が終了する日 －に係る特定日以後
5年②法令等の規定に基づく認・ 申請書
定、承認、証明、通知等に係 ・ 認定書、承認書、通知書
る文書④ウェブサイト・ソーシャル ・ウェブサイト
メディア等に関する文書
・ソーシャルメディア等

16

文書管理規則別表第２の該当事 保存期間満了時の措置
項・業務の区分・ 仕様書案
・ 協議・調整経緯
・ 役務依頼決議書
・ 入札公告・ 提案書、適合証明書
・ 入札書
・ 予定価格、入札調書
・ 見積書、契約書・ 会合等に出席する委員等に対する委嘱依頼
・ 会合等開催通知・実績報告書
・ 支給調書②①に掲げるもののほか、契 ・ 印刷物基準実績報告書
約に関する重要な経緯が記録 ・ 計画変更承認申請書・承認書
された文書
・ 再委託に係る承認申請書・承認書
・ 履行体制図変更届出書
・ 委託業務完了報告書
・ 検査調書・ 実績報告書
・ 確定調書・ 精算払・概算払・前金払請求書
取得財産管理台帳・明細表
・ 返却又は廃棄等報告書
産業財産権出願通知書等③競争参加資格、公共調達等 ・ 一般競争参加資格審査申請書に関する文書・ 政府調達に関する自主的措置に基づく政府調達実施状況のフォ
ローアップ調査の報告
・ 官公需契約実績額及び官公需契約見込額等の取りまとめ報告
競争に参加させないことができる者についての予算決算及び会
計令第１０２条第３項の規定に
基づく通知
14

保存
期間

(1)相談、意見受付

30年

中部・産業保安（管理）管理一般

防災会議等防災全般

1年

中部・産業保安（管理）管理一般

防災会議等防災全般

1年①相談・意見受付に関する文 ・ 相談、意見内容
書・ 広聴メール

1年未満②公益通報、申告に関する文 ・ 申告書書
・ 通報に関する書類

10年③相談内容に関する事業者等 ・ 照会内容
からの照会事項
・ 回答

1年未満

20

所管業務に係る照会等に関する事項(1)照会等に関する文書①所管業務に係る照会書

・ 照会書
・ 回答票
・ 打合せの記録

1年未満

―

廃棄

21

所管業務に対する要
望等に関する事項(1)所管業務に係る要望①要望書、陳情書

・ 要望書、陳情書
・ 打合せの記録

1年未満

―

廃棄

22

外部の委員会等に対する職員の出席等や外部組織への支援に関する事項(1)外部の会議、講演会等への出席①委嘱･応嘱手続に関する文
書

・ 通知文書・ 依頼文書・ 回答文書中部・産業保安（管理）管理一般

防災会議・国民保護協議会関
係応嘱

3年

―

廃棄

②会議資料

・ 会議資料・ 講演資料・ 参加者名簿
・ 挨拶文

中部・産業保安（管理）管理一般

防災会議等防災全般

1年③参加にかかる手続

・ 参加経緯①祝辞、その他の挨拶文書

・ 祝辞、寄稿、掲載承認

中部・産業保安（管理）

管理一般

年頭所感

1年

―

廃棄

中部・産業保安（管理）

人事・栄典

厚生関係

5年

―

廃棄

(2)所管業務に関する
支援業務

1年未満

②後援名義、その他の名義の ・ 後援名義使用の申請・承認
使用の承認
23

庶務に関する事項(1)庶務関係の通知①庶務関係の通知

・ 通達等の制定の連絡文書
・ 各業務担当者の指名等に関する文書②郵便料金に関する記録

・ 郵便料金計示額報告・ 料金後納郵便手続き

5年

・ 文書受配簿

1年

7/8

事

24

項

財産の管理に関する
事項

業務の
区分
(1)物品の管理(2)国有財産の管理

当該業務に係る行政文書の類型

具体例①物品の受入・供用・返納・ ・ 物品管理簿
払出に関する文書

大分類

中部・産業保安（管理）

中分類

管理一般

小分類（行政文書ファイル等
の名称）
物品管理簿

保存
期間
5年

・ ＩＣカード管理簿

1年①国有財産台帳、付属図面及 ・ 国有財産登記資料
び境界確認書に関する文書

30年

文書管理規則別表第２の該当事 保存期間満了時の措置
項・業務の区分
―

廃棄

―

廃棄

②用地取得の経緯が記録され ・ 契約書
た文書③国有財産台帳の価格改定の ・ 価格改定評価調書
経緯が記録された文書

10年④国有財産を管理・処分する ・ 使用許可等 （使用承認含む）
ための決議文書・ 用途廃止・ 独立行政法人不要財産
・ 行政財産の所管換

5年⑤①～④までに掲げるものの ・ 国有資産所在市町村交付金
ほか、国有財産に関する重要 ・ 庁舎等使用現況及び見込報告書
な経緯が記録された文書
・ 国有財産増減及び現在額計算書
・ 国有財産無償貸付状況報告書及・ び国有財産無償貸付状況事由別・ 調書
国有財産見込現在額報告書

25

旅費に関する事項(1)旅費の支出に係る重要な文書

中部・産業保安（管理）

管理一般

庁舎移転関係⑥宿舎関係

・ 公務員宿舎入退去申請書
・ 公務員宿舎明渡猶予申請書

5年①旅費の請求等に係る文書

・ 代理受領等指示書
・ 旅行命令簿・ 旅行計画書
・ マイレージの有効活用に関する
公用カード保有者リスト作成
・ 宿泊領収書の取得
・ 支度料管理表
・ 旅費整理簿

5年(2)旅費に関する発①旅費に関する文書
注、各種報告に関する文書

・ 移転料実態調査の報告
・ 旅費運用方針第46条関係第2項に係る実績調査の報告
・ 片道100キロ未満の区間の鉄道旅
行における特別急行料金等の支給調査の報告8/8

標準文書保存期間基準（保存期間表)
経済産業省中部近畿産業保安監督部保安課
令和6年4月1日

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
1
個人の権利義務の得 (1) 行政手続法（平成 ①立案の検討に関する審議会
喪及びその経緯
５年法律第８８号）第 等文書
２条第８号ロの審査基
準、同号ハの処分基
準、同号ニの行政指導指針及び同法第６条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重②立案の検討に関する調査研
要な経緯
究文書

③意見公募手続文書

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名称）

・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言

保存
期間

10年

文書管理規則別表第２の該当事 保存期間満了時の措置
項・業務の区分

２(1)①１１(1) 移管

・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング・ 処分に係る審査基準案・行政指導指針案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④行政手続法第２条第８号ロ ・ 処分に係る審査基準案・行政指の審査基準、同号ハの処分基
導指針案
準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書(2)行政手続法第２条 ①許認可等をするための決裁 ・ 審査案
第３号の許認可等（以 文書その他許認可等に至る過 ・ 理由
程が記録された文書
・ 開示決定通知下「許認可等」という。）に関する重要な経緯

許認可等の効力が ２(1)①１１(2) 以下について移管（そ消滅する日に係るれ以外は廃棄。）
特定日以後5年、・国籍に関するもの
又は10年（移管に限る）②情報公開法、個人情報保護 ・ 開示請求書法に基づく開示請求に関する ・ 開示決定通知、部分開示決定通文書
知、不開示決定通知

5年(3)行政手続法第２条 ①不利益処分をするための決 ・ 処分案
第４号の不利益処分
裁文書その他当該処分に至る ・ 理由（以下「不利益処分」 過程が記録された文書
・ 聴聞通知という。）に関する重要な経緯処分がされる日に ２(1)①１１(3) 廃棄係る特定日以後5
年(4)不服申立てに関す ①不服申立書又は口頭による ・ 不服申立書
る審議会等における検 不服申立てにおける陳述の内 ・ 録取書
討その他の重要な経緯 容を録取した文書

裁決、決定その他 ２(1)①１１(5) 以下について移管の処分がされる日・法令の解釈やそのあに係る特定日以後との政策立案等に大き10年な影響を与えた事件に関するもの
・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの②審議会等文書・ 諮問
・ 議事の記録・ 配付資料・ 答申、建議、意見③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録され
た文書

・ 弁明書
・ 反論書
・ 理由説明書
・ 意見書④裁決書又は決定書・ 裁決・決定書⑤行政文書の開示請求に係る ・ 不服申立書
不服申立に関する文書

裁決、決定その他 ２(1)①１１(5) 以下について移管の処分がされる日・法令の解釈やそのあに係る特定日以後との政策立案等に大き10年な影響を与えた事件に関するもの⑥情報公開・個人情報保護審 ・ 諮問書
査会での審理に関する文書
・ 理由説明書
・ 意見書
⑦裁決書
・ 裁決書

(5)国又は行政機関を ①訴訟の提起に関する文書
当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯②訴訟における主張又は立証に関する文書③判決書又は和解調書

2

法人の権利義務の得
喪及びその経緯

２(1)①１１(2) 廃棄(1)行政手続法第２条 ①立案の検討に関する審議会
第８号ロの審査基準、 等文書
同号ハの処分基準、同号ニの行政指導指針及び同法第６条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経②立案の検討に関する調査研
緯究文書③意見公募手続文書

・ 訴状
・ 期日呼出状訴訟が終結する日 ２(1)①１１(6) 以下について移管に係る特定日以後
・法令の解釈やその後10年の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関
するもの

・ 答弁書
・ 準備書面・ 各種申立書・ 口頭弁論・ 証人等調書
・ 書証・ 判決書
・ 和解調書・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言

10年

２(1)①１２(1) 移管

・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング・ 審査基準案・処分基準案・行政
指導指針案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④行政手続法第２条第８号ロ ・ 審査基準案・処分基準案・行政の審査基準、同号ハの処分基
指導指針案
準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書(2)許認可等に関する重要な経緯(3)不利益処分に関する重要な経緯①許認可等をするための決裁 ・ 審査案
文書その他許認可等に至る過 ・ 理由
程が記録された文書
・ 開示決定通知

中部・産業保安（ガス・火薬
類・石油）

火薬類保安

火薬類製造営業許可

許認可等の効力が ２(1)①１２(2) 以下について移管
消滅する日に係る・運輸、郵便、電気通
特定日以後5年、
信事業その他の特に重又は10年（移管に要な公益事業に関する限る）
もの・公益法人等の設立・廃止等、指導・監督等
に関するもの②情報公開法、個人情報保護 ・ 開示請求書法に基づく開示請求に関する ・ 開示決定通知、部分開示決定通文書
知、不開示決定通知

5年２(1)①１２(2) 廃棄①不利益処分をするための決 ・ 処分案
裁文書その他当該処分に至る ・ 理由
過程が記録された文書
・ 聴聞通知処分がされる日に ２(1)①１２(3) 廃棄係る特定日以後５以下について移管
年
・運輸、郵便、電気通信事業その他の特に重要な公益事業に関するもの・公益法人等及び公益信託に関するもの

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名称）(4)不服申立てに関す ①不服申立書又は口頭による ・ 不服申立書
る審議会等における検 不服申立てにおける陳述の内 ・ 録取書
討その他の重要な経緯 容を録取した文書②審議会等文書・ 諮問
・ 議事の記録・ 配付資料・ 答申、建議、意見③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書④裁決書又は決定書

・ 弁明書
・ 反論書
・ 理由説明書・ 意見書・ 裁決・決定書
裁決、決定その他 ２(1)①１２（5) 以下について移管の処分がされる日・法令の解釈やそのあに係る特定日以後との政策立案等に大き10年な影響を与えた事件に関するもの⑥情報公開・個人情報保護審 ・ 諮問書
査会での審理に関する文書
・ 理由説明書・ 意見書(5)国又は行政機関を ①訴訟の提起に関する文書
当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯②訴訟における主張又は立証に関する文書

文書管理規則別表第２の該当事 保存期間満了時の措置
項・業務の区分

裁決、決定その他 ２(1)①１２（5) 以下について移管の処分がされる日・法令の解釈やその後に係る特定日以後の政策立案等に大きな10年影響を与えた事件に関するもの
・審議会等の議決等について年度ごとに取りまとめたもの⑤行政文書の開示請求に係る ・ 不服申立書
不服申立に関する文書

⑦裁決書

保存
期間

・ 裁決書
・ 訴状
・ 期日呼出状訴訟が終結する日 ２(1)①１２（6) 以下について移管に係る特定日以後
・法令の解釈やその後10年の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関
するもの

・ 答弁書
・ 準備書面・ 各種申立書・ 口頭弁論・ 証人等調書
・ 書証③判決書又は和解調書

・ 判決書
・ 和解調書①給与簿関係・ 基準給与簿

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

ガス・火薬類・石油保安一般

基準給与簿

5年3か月

－

廃棄

・ 選考基準・ 選考案
・ 伝達・ 受章者名簿

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

液化石油ガス保安表彰関係（液化石油ガス消費者保安功績者技術総括・保安
審議官）

10年

２(1)①２０

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

高圧ガス保安高圧ガス保安経済産業大臣表
彰関係

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

高圧ガス保安高圧ガス保安中部近畿産業保安監督部長表彰関係

以下について移管
・栄典制度の創設・改廃に関するもの・叙位・叙勲・褒章の選考・決定に関するもの・国民栄誉賞等特に重要な大臣表彰に係るもの・国外の著名な表彰の授与に関するもの

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

高圧ガス保安高圧ガス保安経済産業大臣表
彰実施要領等

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

高圧ガス保安高圧ガス保安中部近畿産業保安監督部長表彰実施要領等

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

ガス・火薬類・石油保安一般

ガス保安功労者経済産業大臣
表彰

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

ガス・火薬類・石油保安一般

ガス保安功労者表彰関係（中部近畿産業保安監督部長表彰）

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

ガス・火薬類・石油保安一般

ガス保安功労者経済産業大臣
表彰 実施要領

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

ガス・火薬類・石油保安一般

ガス保安功労者中部近畿産業
保安監督部長表彰 実施要領
及び選考基準中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

簡易ガス保安ガス保安功労者表彰関係（中部近畿産業保安監督部長表彰)

中部・産業保安（ガス・火薬
類・石油）

火薬類保安

火薬類保安功労者等表彰

中部・産業保安（ガス・火薬
類・石油）

火薬類保安

火薬類保安表彰規程類

中部・産業保安（ガス・火薬
類・石油）

火薬類保安

火薬類保安功労者等中部近畿
産業保安監督部長表彰実施要領（内規）等改正

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

ガス・火薬類・石油保安一般

高圧ガス・火薬類・液化石油ガス保安担当者中部ブロック
会議

5年

－

廃棄

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

石油コンビナート保安

四日市石油コンビナート等災害防止関係機関連絡会

中部・産業保安（ガス・火薬
類・石油）

火薬類保安

会議関係

職員の人事に関する事項
3

職員の人事に関する事項(1)給与の支給に関する事項

その他の事項
4

5

栄典又は表彰に関する事項

国会及び審議会等における審議等に関する事項(1)栄典又は表彰の授 ①栄典又は表彰の授与又は剥与又は剥奪の重要な経 奪のための決裁文書及び伝達
緯（規則５の項(4)に の文書
掲げるものを除く。）(1)地方局に権限委任 ①担当官会議、連絡会議等文されている事務に係る 書会議等（１の項から４の項までに掲げるものを除く。）

・ 会議資料
・ 議事録
・ 報告書
・ 記録簿

2/6

事

6

7

項

文書の管理等に関する事項

検査等に関する事項

業務の区分(1)文書の管理等

当該業務に係る行政文書の類型

具体例①行政文書ファイル管理簿その他の業務に常時利用するものとして継続的に保存すべき
行政文書②取得した文書の管理を行うための帳簿等・ 行政文書ファイル管理簿
・ 標準文書保存期間基準（保存期
間表）

大分類

中分類

法令等の施行・運用に係る事項

以下について移管
・移管・廃棄簿

5年

２(1)①２３

廃棄

5年

－

5年

－

5年

④公文書管理法等の規定実施 ・ 管理状況調査の内閣への報告のための文書・ 監査資料（監査要領、監査マ
ニュアル、監査計画、監査
チェックリスト、監査日程、監査報告、改善報告）・ 文書管理点検月間リスト、点検
結果、報告書・ 廃棄協議に関する決裁文書（廃棄簿は除く）
・ 移管手続に関する決裁文書（移管簿は除く）
・ 移管文書の公文書館からの貸与
又は閲覧申請5年

20年

中部・産業保安（ガス・火薬 液化石油ガス保安類・石油）ＬＰ立入検査中部・産業保安（ガス・火薬 高圧ガス保安類・石油）

高圧ガス関係立入検査関係

中部・産業保安（ガス・火薬 ガス・火薬類・石油保安一般類・石油）ガス事業保安関係立入検査

中部・産業保安（ガス・火薬 一般ガス保安類・石油）

一般ガス導管事業者・ガス小売事業者（旧一般ガス事業に係るもの） 立入検査
ガス小売事業者（特定ガス発生設備に係るもの） 立入検査

中部・産業保安（ガス・火薬 火薬類保安類・石油）

火薬類立入検査

中部・産業保安（ガス・火薬 火薬類保安
類・石油）

報告徴収

②法令に基づく違法行為等の ・ 是正措置の要求
是正その他必要とされる措置 ・ 是正措置の内容が記録された文書

中部・産業保安（ガス・火薬 液化石油ガス保安類・石油）

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の違反に対する厳重注意③法令に基づく検査等に必要 ・ 検査証の発行、廃棄手続きに関な手続きに関する文書
する文書
・ 立入検査計画

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

立入検査計画の策定①法令等の規定に基づく事務 ・ 事務委任文書
等に係る文書

文書管理規則別表第２の該当事 保存期間満了時の措置
項・業務の区分
２(1)①２２・ 受付簿
・ 規則第２４条第３項に規定する
行政文書ファイル等の廃棄の記録③行政文書ファイル等の移管 ・ 移管・廃棄簿
又は廃棄の状況が記録された帳簿(1)法令に基づく報告 ①法令に基づく報告及び検査 ・ 報告及び検査その他の指導 の内容が記録された文書
・ 検査（監査客体となる場合を含
監督（１の項から６のむ）
項に掲げるものを除く）(1)法令等の執行に関
する業務

保存
期間
常用（無期限）中部・産業保安（ガス・火薬 簡易ガス保安
類・石油）

8

小分類（行政文書ファイル等の名称）

ガス・火薬類・石油保安一般

中部・産業保安（ガス・火薬 ガス・火薬類・石油保安一般
類・石油）

立入検査証

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

液化石油ガス保安本省からの通知文書

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

高圧ガス保安高圧ガス等に関する内規の改
正・通知等

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

高圧ガス保安高圧ガス等に関する連絡・通知・依頼等

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

ガス・火薬類・石油保安一般

ガス事業等の連絡通知文書

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

一般ガス保安

ガス事業法関係等通知

中部・産業保安（ガス・火薬
類・石油）

火薬類保安

火薬類取締法関係通知

3/6

廃棄

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体例②法令等の規定に基づく認・ 申請書
定、承認、証明、通知等に係 ・ 認定書、承認書、通知書
る文書③法令等の規定に基づく認・ 証明書、通報
定、承認、証明、通知等（許認可等（定型的であり簡素なものに限る）を含む）に係る
文書

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等
の名称）

保存
期間

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

液化石油ガス保安

保安業務規程認可申請書関係（変更含む）

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

液化石油ガス保安

一般消費者等の数の増加認可
申請書（減少届書含む）

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

液化石油ガス保安

保安機関認定更新申請

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

液化石油ガス保安

保安機関認定申請法律第２９
条第２項

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

液化石油ガス保安

LPガス販売事業者登録簿謄本
交付（閲覧）請求

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

液化石油ガス保安

液化石油ガス販売事業登録法
律第３条第１項

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

液化石油ガス保安山小屋等に係る液化石油ガスの規定に基づく特則承認

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

液化石油ガス保安

液化石油ガス販売事業者の認定申請書

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

高圧ガス保安

指定保安検査機関の指定

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

高圧ガス保安

指定保安検査機関の業務規程の認可について

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

高圧ガス保安

技術基準特別認可申請書

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

高圧ガス保安

認定試験者認定関係

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

高圧ガス保安

容器型式承認申請書関係

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

高圧ガス保安

容器等製造事業者登録申請書

中部・産業保安（ガス・火薬
類・石油）

特監法

ガス消費機器設置工事監督者
資格認定申請書

中部・産業保安（ガス・火薬
類・石油）

特監法

ガス消費機器設置工事監督者
資格証再交付中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

一般ガス保安

定期自主検査時期変更承認申請書

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

一般ガス保安空気吸入式移動式ガス発生設
備の熱量、燃焼性に関する承認申請書

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

石油コンビナート保安

石油コンビナート等に関する連絡・通知・依頼等

中部・産業保安（ガス・火薬
類・石油）

火薬類保安

火薬類製造施設等許可

中部・産業保安（ガス・火薬
類・石油）

火薬類保安

危害予防規程認可

中部・産業保安（ガス・火薬
類・石油）

火薬類保安

保安検査

中部・産業保安（ガス・火薬 火薬類保安
類・石油）

完成検査

中部・産業保安（ガス・火薬
類・石油）

火薬類保安

火薬類保安教育

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

ガス小売事業保安

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

特定ガス発生設備保安

ガス主任技術者特例選任承認
関係（ガス小売事業／特定ガス発生設備に係るものを除く）
ガス主任技術者特例選任承認関係（特定ガス発生設備）

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

ガス導管事業保安

ガス主任技術者特例選任承認
関係 （ガス導管事業）

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）ガス製造事業保安

ガス主任技術者特例選任承認
関係 （ガス製造事業）

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

ガス小売事業保安

消費機器周知・消費機器調5年
査・漏えい検査特例承認申請書（ガス小売事業/特定ガス発生設備に係るものを除く）（新型コロナウイルス感染症
対策）

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

特定ガス発生設備保安

消費機器周知・消費機器調査・漏えい検査特例承認申請
関係（特定ガス発生設備）(新型コロナウィルス感染症対策)

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

ガス導管事業保安

消費機器周知・消費機器調査・漏えい検査特例承認申請書（ガス導管事業）(新型コロナウィルス感染症対策)

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

特定ガス発生設備保安

ガス事業法第176条第1項に基づく通報

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

液化石油ガス保安

ＬＰガス販売事業者及び受託認定保安機関賠償責任保険付
保証明書

4/6

文書管理規則別表第２の該当事 保存期間満了時の措置
項・業務の区分

5年

1年

－

移管

－

廃棄

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型④法令等の規定に基づく報告、届出等に係る文書

具体例

・ 報告書、届出書⑤法令等の執行等に係る文書 ・ マニュアル
・ 様式集
・ チェックリスト

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名称）

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

液化石油ガス保安

液化石油ガス販売等変更届書

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

液化石油ガス保安業務主任者等選任（解任）届書

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

液化石油ガス保安保安機関変更届書

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

液化石油ガス保安

液化石油ガス販売事業報告

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

液化石油ガス保安保安業務実施状況報告書

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

液化石油ガス保安

保安機関承継届書

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

液化石油ガス保安

液化石油ガス販売事業承継届書

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

液化石油ガス保安認定行政庁変更届書

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

液化石油ガス保安

登録行政庁変更届書

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

液化石油ガス保安

液化石油ガス販売事業廃止届書

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）
中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

液化石油ガス保安

保安業務廃止届書

液化石油ガス保安

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく事業者からの報告

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）
中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）
中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）
中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）
中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）
中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）
中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）
中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）
中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）
中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）
中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）
中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）
中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）
中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）
中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）
中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

高圧ガス保安

認定試験者確認調査関係

高圧ガス保安

認定試験者事業所確認調査実
施済報告書
容器等製造事業者登録変更届

大分類

高圧ガス保安高圧ガス保安

容器等製造事業者の事業廃止
届
指定保安検査機関変更届書

準用事業等保安準用事業開始（廃止）届出書

準用事業等保安

火薬類保安設備設置（変更）報告書（準用）
一般ガス等／ガス事業法施行
規則等報告書類
製造保安責任者等選任・解任
届
定期自主検査報告

火薬類保安

火薬類製造営業廃止届

火薬類保安
火薬類保安

火薬類製造営業許可申請書記
載事項変更届
火薬類製造施設軽微変更届

火薬類保安製造年報・防災関係通知

火薬類保安

火薬類製造施設休止届

ガス小売事業保安

ガス事業法施行規則等報告書
類 （ガス小売事業／特定ガス発生設備に係る者を除く）

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

ガス小売事業保安

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

ガス小売事業保安

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

ガス小売事業保安

保安規程（変更）届出書（ガス小売事業／特定ガス発生設
備に係るものを除く）
保安業務規程（変更）届出書（ガス小売事業／特定ガス発生設備に係るものを除く）
工事計画届出書（ガス小売事業）

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

ガス小売事業保安

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

ガス小売事業保安

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

特定ガス発生設備保安

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

特定ガス発生設備保安

保安規程（変更）届出書（特定ガス発生設備に係るもの）

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

特定ガス発生設備保安

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

特定ガス発生設備保安

保安業務規程（変更）届出書（特定ガス発生設備に係るもの）工事計画届出書（特定ガス発

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

特定ガス発生設備保安

ガス主任技術者選任又は解任届出書（特定ガス発生設備）

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

特定ガス発生設備保安

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

ガス導管事業保安

ガス事業法に基づく事業者からの報告（特定ガス発生設備に係るもの）
ガス事業法施行規則等報告書
類（ガス導管事業）

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

ガス導管事業保安

保安規程（変更）届出書（ガス導管事業）

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

ガス導管事業保安

保安業務規程（変更）届出書（ガス導管事業）

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

ガス導管事業保安

工事計画届出書（ガス導管事業）

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

ガス導管事業保安

ガス主任技術者選任又は解任届出書（ガス導管事業）

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）
中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）
中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）
中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）
中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）ガス製造事業保安

ガス事業法施行規則等報告書
類（ガス製造事業／特定ガス保安規程（変更）届出書（ガス製造事業）
工事計画届出書（ガス製造事業）
ガス主任技術者選任又は解任届出書（ガス製造事業）
立入検査マニュアルの制定について

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

ガス・火薬類・石油保安一般

立入検査マニュアルの改正について

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

一般ガス保安

ガス事業法等の執行等に係る文書（委任状）関係

5/6

高圧ガス保安一般ガス保安
火薬類保安

保存
期間

文書管理規則別表第２の該当事 保存期間満了時の措置
項・業務の区分

5年

ガス主任技術者選任又は解任届出書（ガス小売事業／特定
ガス発生設備に係るものを除く）
ガス事業法に基づく事業者からの報告（ガス小売事業/特定
ガス発生設備に係るものを除く）
ガス関係報告規則等報告書類（特定ガス発生設備に係るもの）生設備に係るもの）

ガス製造事業保安
ガス製造事業保安
ガス製造事業保安
ガス・火薬類・石油保安一般

10年

－

廃棄

事

項

業務の
区分
(2)法令等の規定に基づく進達

9

保安に関する事項(1)産業事故時の対応等

当該業務に係る行政文書の類型

具体例①法令等の規定に基づく進達 ・ 報告書に関する文書
・ 申請書、調査書①重大な事故・ 報告書②①以外の事故

・ 報告書

小分類（行政文書ファイル等の名称）

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

高圧ガス保安認定（完成・保安）検査実施者認定申請書（更新）

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

高圧ガス保安認定（完成・保安）検査実施者認定申請書（追加）

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

高圧ガス保安認定（完成・保安）検査実施
者変更届書

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

高圧ガス保安

認定試験者年次届書関係

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

高圧ガス保安

認定試験者の報告・通知・変更関係

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

高圧ガス保安

特定認定（完成・保安）検査実施事業者認定申請書

中部・産業保安（ガス・火薬
類・石油）

火薬類保安

特則承認

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

液化石油ガス保安

液化石油ガス事故報告

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

高圧ガス保安高圧ガス事故報告書

中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）
中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）
中部・産業保安（ガス・火薬類・石油）

一般ガス保安ガス事故詳（速）報（ガス事
業法関係）
ガス事故詳（速）報（ガス事
業法関係）
火薬類事故報告

特定ガス発生設備保安
火薬類保安

保存
期間

文書管理規則別表第２の該当事 保存期間満了時の措置
項・業務の区分

5年

－

廃棄

10年

－

廃棄

5年

30年

1年

－

廃棄

1年未満

－

廃棄

－

廃棄

－

廃棄

災害時の対応に関する事項(1)災害状況の把握に係る業務①災害状況の報告

11

相談・意見受付等業
務に関する事項(1)相談、意見受付①相談・意見受付に関する文 ・ 相談、意見内容
書・ 広聴メール

12

所管業務に係る照会等に関する事項(1)照会等に関する文
書外部の委員会等に対する職員の出席等や外部組織への支援に
関する事項

中分類

(2)法令の規定等に基 ①法令に基づく、届出、報・ 届出書
づく届出、通知、報告、通知に関する文書（長期 ・ 通知書
告、等による事業者等 的な対応が必要となるもの）
からの提出
10

13

大分類

(1)外部の会議、講演会等への出席(2)所管業務に関する支援業務①所管業務に係る照会書

・ 被災報

・ 照会書
・ 回答票
・ 打合せの記録

中部・産業保安（ガス・火薬
類・石油）

火薬類保安

照会・証明・委任関係

5年

中部・産業保安（ガス・火薬
類・石油）

火薬類保安

火薬類危害予防週間

1年①委嘱･応嘱手続に関する文
書

・ 通知文書・ 依頼文書・ 回答文書5年②会議資料

・ 会議資料・ 講演資料・ 参加者名簿
・ 挨拶文

1年③参加にかかる手続

・ 参加経緯1年未満①祝辞、その他の挨拶文書

・ 祝辞、寄稿、掲載承認

1年

－

廃棄

5年

－

廃棄

②後援名義、その他の名義の ・ 後援名義使用の申請・承認
使用の承認
14

旅費に関する事項(1)旅費の支出に係る重要な文書①旅費の請求等に係る文書

・ 代理受領等指示書
・ 旅行命令簿・ 旅行計画書
・ マイレージの有効活用に関する
公用カード保有者リスト作成
・ 宿泊領収書の取得
・ 支度料管理表

6/6

標準文書保存期間基準（保存期間表)
経済産業省中部近畿産業保安監督部電力安全課
令和6年4月1日

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型

個人の権利義務の得喪及びその経緯
1
個人の権利義務の得 (1) 行政手続法（平成 ①立案の検討に関する審議会
喪及びその経緯
５年法律第８８号）第 等文書
２条第８号ロの審査基
準、同号ハの処分基
準、同号ニの行政指導指針及び同法第６条の標準的な期間に関する ②立案の検討に関する調査研
立案の検討その他の重 究文書
要な経緯③意見公募手続文書

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名称）

・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言

保存
期間

10年

文書管理規則別表第２の該当事 保存期間満了時の措置
項・業務の区分

２(1)①１１(1) 移管

・ 外国・自治体・民間企業の状況
・ 調査
関係団体・関係者のヒアリング・ 審査基準案・処分基準案・行政・ 指導指針案・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④行政手続法第２条第８号ロ ・ 審査基準案・処分基準案・行政の審査基準、同号ハの処分基
指導指針案
準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書⑤行政手続法第６条の標準的 ・ 標準処理期間案
な期間を定めるための決裁文
書(2)行政手続法第２条 ①許認可等をするための決裁 ・ 審査案
第３号の許認可等（以 文書その他許認可等に至る過 ・ 理由
程が記録された文書
・ 開示決定通知下「許認可等」という。）に関する重要な経緯

許認可等の効力が ２(1)①１１(2) 以下について移管（そ消滅する日に係るれ以外は廃棄。）
特定日以後5年,又・国籍に関するものは10年（移管に限る）②情報公開法、個人情報保護法に基づく開示請求に関する文書(3)行政手続法第２条 ①不利益処分をするための決第４号の不利益処分
裁文書その他当該処分に至る（以下「不利益処分」 過程が記録された文書という。）に関する重
要な経緯

5年

・ 開示請求書
開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知
・ 処分案
・ 理由
・ 聴聞通知処分がされる日に ２(1)①１１(3) 廃棄係る特定日以後５
年(4)不服申立てに関す ①不服申立書又は口頭による ・ 不服申立書
る審議会等における検 不服申立てにおける陳述の内 ・ 録取書
討その他の重要な経緯 容を録取した文書②審議会等文書・ 諮問
・ 議事の記録・ 配付資料・ 答申、建議、意見③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書④裁決書又は決定書⑤行政文書の開示請求に係る不服申立に関する文書

・ 弁明書
・ 反論書
・ 理由説明書・ 意見書・ 裁決・決定書
・ 不服申立書

裁決、決定その他 ２(1)①１１(5) 以下について移管の処分がされる日・法令の解釈やそのあに係る特定日以後との政策立案等に大き10年な影響を与えた事件に関するもの
・審議会等の議決等について年度ごとに取りまとめたもの裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後
10年⑥情報公開・個人情報保護審 ・ 諮問書
査会での審理に関する文書
・ 理由説明書
・ 意見書
⑦裁決書
・ 裁決書
(5)国又は行政機関を ①訴訟の提起に関する文書
・ 訴状
期日呼出状
当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関す②訴訟における主張又は立証・答弁書る重要な経緯に関する文書
・ 準備書面・ 各種申立書・ 口頭弁論・ 証人等調書
・ 書証③判決書又は和解調書
2

法人の権利義務の得
喪及びその経緯(1)行政手続法第２条 ①立案の検討に関する審議会
第８号ロの審査基準、 等文書
同号ハの処分基準、同号ニの行政指導指針及び同法第６条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経②立案の検討に関する調査研
緯究文書(2)許認可等に関する重要な経緯(3)不利益処分に関する重要な経緯２(1)①１１(2) 廃棄

２(1)①１１(5) 以下について移管
・法令の解釈やそのあとの政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

訴訟が終結する日 ２(1)①１１(6) 以下について移管に係る特定日以後
・法令の解釈やその後10年の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関
するもの

・ 判決書
・ 和解調書・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録
・ 配布資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言

10年

２(1)①１２(1) 移管

・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング③意見公募手続文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政
指導指針案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④行政手続法第２条第８号ロの審査基準、同号ハの処分基
準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書⑤行政手続法第６条の標準的な期間を定めるための決裁文書①許認可等をするための決裁文書その他許認可等に至る過程が記録された文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政
指導指針案

・ 審査案
・ 理由
・ 開示決定通知

許認可等の効力が ２(1)①１２(2) 以下について移管
消滅する日に係る・運輸、郵便、電気通
特定日以後5年
信事業その他の特に重要な公益事業に関するもの・公益法人等の設立・廃止等、指揮・監督等
に関するもの②情報公開法、個人情報法護法に基づく開示請求に関する文書①不利益処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・ 開示請求書・ 開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知
・ 処分案
・ 理由
・ 聴聞通知5年

２(1)①１２(2) 廃棄

5年

２(1)①１２(3) 廃棄
以下について移管
・運輸、郵便、電気通信事業その他の特に重要な公益事業に関するもの・公益法人等及び公益信託に関するもの

中部・産業保安（電力安全）

電力安全一般通知等（本省）・ 標準処理期間案(4)不服申立てに関す ①不服申立書又は口頭による ・ 不服申立書
る審議会等における検 不服申立てにおける陳述の内 ・ 録取書
討その他の重要な経緯 容を録取した文書②審議会等文書・ 諮問
・ 議事の記録・ 配付資料・ 答申、建議、意見③裁決、決定その他の処分を ・ 弁明書するための決裁文書その他当 ・ 反論書
該処分に至る過程が記録され ・ 理由説明書
た文書
・ 意見書
④裁決書又は決定書・ 裁決・決定書⑤行政文書の開示請求に係る ・ 不服申立書
不服申立に関する文書⑥情報公開・個人情報保護審 ・ 諮問書
査会での審理に関する文書
・ 理由説明書
・ 意見書
⑦裁決書
・ 裁決書

裁決、決定その他 ２(1)①１２(5) 以下について移管の処分がされる日・法令の解釈やその後に係る特定日以後の政策立案等に大きな10年影響を与えた事件に関するもの
・審議会等の議決等について年度ごとに取りまとめたもの裁決、決定その他 ２(1)①１２(5) 以下について移管の処分がされる日・法令の解釈やその後に係る特定日以後の政策立案等に大きな10年影響を与えた事件に関
するもの

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型(5)国又は行政機関を ①訴訟の提起に関する文書
当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関す ②訴訟における主張又は立証に関する文書る重要な経緯③判決書又は和解調書
職員の人事に関する事項
3
職員の人事に関する事項(1)職員の研修の実施 ①計画の立案に関する調査研に関する計画の立案の 究文書
検討その他の職員の研修に関する重要な経緯 ②計画を制定又は改廃するための決裁文書③職員の研修の実施状況が記録された文書(2)中部近畿産業保安 ①勤務時間に関する文書
監督部の職員に関する
事項

②休暇簿等

③超過勤務命令簿
その他の事項
4
栄典又は表彰に関す
る事項

5

6

文書の管理等に関する事項

検査等に関する事項

具体例

大分類

小分類（行政文書ファイル等の名称）

法令等の施行・運用に係る事項

・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング
・ 計画案

3年

２(1)①１３・ 在宅勤務の実施に伴う文書（業務日報、フレックスタイムの実施に伴う文書）
・ 申告・勤務時間の割振簿
・ 早出遅出勤務
・ 出勤状況報告書・ 出勤段階届出5年―

廃棄※別表第１の備考二に掲げるものも同様とする。
（ただし、閣議等に関わるものについては移管）
廃棄・ 年次休暇簿
・ 特別休暇簿
・ 病気休暇簿
・ 週休日の振替等命令簿
・ 介護休暇簿
・ 介護時間休暇簿
・ 年次休暇取得予定表
・ 超過勤務命令簿

3年

・ 研修実績

中部・産業保安（電力安全）

自家用電気工作物

研修関係

中部・産業保安（電力安全）

電力安全一般

基準給与簿

6年

中部・産業保安（電力安全）

電力安全一般電気保安功労者大臣・部長表
彰関係

10年

２(1)①２０

廃棄

常用（無期限）２(1)①２２

廃棄
以下について移管
・移管・廃棄簿②取得した文書の管理を行う ・ 受付簿ための帳簿等・ 規則第２４条第３項に規定する
行政文書ファイル等の廃棄の記録③行政文書ファイル等の移管 ・ 移管・廃棄簿
又は廃棄の状況が記録された帳簿④公文書管理法等の規定実施 ・ 管理状況調査の内閣への報告のための文書・ 監査資料（監査要領、監査マ
ニュアル、監査計画、監査
チェックリスト、監査日程、監査報告、改善報告）・ 文書管理点検月間リスト、点検
結果、報告書・ 廃棄協議に関する決裁文書（廃棄簿は除く）
・ 移管手続に関する決裁文書（移管簿は除く）
・ 移管文書の公文書館からの貸与
又は閲覧申請(1)法令に基づく報告 ①法令に基づく報告及び検査 ・ 報告
中部・産業保安（電力安全）及び検査その他の指導 の内容が記録された文書
・ 検査（監査客体となる場合を含む）
監督（１の項から５の中部・産業保安（電力安全）項に掲げるものを除く）
中部・産業保安（電力安全）(1)法令等の執行に関する業務①法令等の規定に基づく事務等に係る文書②法令等の規定に基づく認定、承認、証明、通知等に係る文書

文書管理規則別表第２の該当事 保存期間満了時の措置
項・業務の区分訴訟が終結する日 ２(1)①１２(6) 以下について移管に係る特定日以後
・法令の解釈やその後10年の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関
するもの

5年

30年

新再エネルギー

立入検査（太陽光）

新再エネルギー

立入検査（風力）火力

立入検査（火力発電所）関係

中部・産業保安（電力安全）

水力

立入検査（水力）

中部・産業保安（電力安全）

電気工事

電気工事業立入検査関係

中部・産業保安（電力安全）

電力安全一般登録調査機関立入検査関係

・ 是正措置の要求
・ 是正措置

中部・産業保安（電力安全）

電気事業用電気工作物

電気設備技術基準関係（事業用）

・ 立入検査計画の策定
・ 立入検査の通知等手続きに関する書類

中部・産業保安（電力安全）

自家用電気工作物

自家用立入関係

中部・産業保安（電力安全）

電力安全一般

立入検査計画中部・産業保安（電力安全）

電力安全一般

検査証関係

中部・産業保安（電力安全）

電気事業用電気工作物

事業用電気工作物立入検査関係④検査証の交付について管理 ・ 検査証の交付台帳
する文書
7

保存
期間

・ 訴状
・ 期日呼出状・ 答弁書
・ 準備書面・ 各種申立書・ 口頭弁論・ 証人等調書
・ 書証・ 判決書
・ 和解調書(1)栄典又は表彰の授 ①栄典又は表彰の授与又は剥 ・ 選考基準
与又は剥奪の重要な経 奪のための決裁文書及び伝達 ・ 選考案
緯の文書
・ 審査に要する書類
・ 伝達
・ 受賞者名簿（叙勲、褒章）・ 受賞者名簿（叙勲、褒章以外）
・ 上申・推薦の決裁文書
・ 電気保安功労者表彰の選考委員
会設置要領
・ 電気保安功労者表彰の交付承認(1)文書の管理等①行政文書ファイル管理簿そ ・ 行政文書ファイル管理簿の他の業務に常時利用するも ・ 標準文書保存期間基準（保存期のとして継続的に保存すべき
間表）
行政文書

②法令に基づく違法行為等の是正その他必要とされる措置の内容が記録された文書③法令に基づく検査等に必要な手続きに関する文書

中分類

・ 事務委任文書・ 各県市町等への周知・ 申請書
・ 認定書、承認書、通知書
・ 登録証、認定証③法令等の規定に基づく認定、承認、証明、通知等に係る文書③法令等の規定に基づく認・ 申請書
定、承認、証明、通知等（許 ・ 認定書、承認書、通知書
認可等（定型的であり簡素な ・ 照会（発注）書

5年

―

5年

２(1)①２３5年―

効力が消滅する日に係る特定日以後
1年
5年―
中部・産業保安（電力安全）

火力

定期事業者検査時期変更承認
申請関係

中部・産業保安（電力安全）

主任技術者資格

電気主任技術者学校認定関係

中部・産業保安（電力安全）

水力

中部・産業保安（電力安全）

水力

中部・産業保安（電力安全）

電力安全一般主任技術者兼任承認申請関係（水力）主任技術者選任許可申請関係（水力）
登録簿等の謄抄本の交付・閲覧

中部・産業保安（電力安全）

自家用電気工作物

保安管理業務外部委託承認申請書

中部・産業保安（電力安全）

自家用電気工作物

主任技術者兼任承認申請書

中部・産業保安（電力安全）

自家用電気工作物

主任技術者選任許可申請書（５００ｋW未満）

中部・産業保安（電力安全）

自家用電気工作物

手数料納付関係

2/4

5年

3年

1年

廃棄

廃棄

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型④法令等の規定に基づく報告、届出等に係る文書

具体例

・ 報告書、届出書⑤法令等の規定に基づく報・ 報告書、届出書・ 照会（発注）書
告、届出等に係る文書（定型的で有り簡素なものに限る）⑥法令等の規定に基づく免状 ・ 申請書交付に関する文書
・ 免状

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名称）

中部・産業保安（電力安全）

自家用電気工作物

工事計画＜変更＞届出書

中部・産業保安（電力安全）

電力安全一般

ポリ塩化ビフェニル含有電気
工作物設置等届出書関係

中部・産業保安（電力安全）

電力安全一般

ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物廃止届出書関係

中部・産業保安（電力安全）

電力安全一般

ポリ塩化ビフェニル含有電気
工作物変更届出書関係

中部・産業保安（電力安全）

電力安全一般

高濃度ポリ塩化ビフェニル含
有電気工作物管理状況届出書
関係

中部・産業保安（電力安全）

電力安全一般中部・産業保安（電力安全）

電気工事

高濃度ポリ塩化ビフェニル含
有電気工作物管理状況変更届
出書関係
電気工事業届出等

中部・産業保安（電力安全）

電気工事

中部・産業保安（電力安全）

新再エネルギー

第二種電気工事士養成施設修了証明書被交付者報告
工事計画届出（風力）中部・産業保安（電力安全）

水力

使用前自己確認結果届出関係

中部・産業保安（電力安全）

水力工事計画関係（水力）中部・産業保安（電力安全）

水力工事計画関係（水力）対象外

中部・産業保安（電力安全）

新再エネルギー

工事計画関係（太陽光）

中部・産業保安（電力安全）

水力

中部・産業保安（電力安全）

新再エネルギー

中部・産業保安（電力安全）

新再エネルギー

中部・産業保安（電力安全）

自家用電気工作物

使用前安全管理審査関係（水力）
使用前安全管理審査(太陽光)関係
使用前自己確認結果届出(太陽光)関係
使用前安全管理審査申請書

中部・産業保安（電力安全）

電力安全一般報告依頼など中部・産業保安（電力安全）

新再エネルギー

中部・産業保安（電力安全）

電力安全一般中部・産業保安（電力安全）

新再エネルギー

中部・産業保安（電力安全）

電気事業用電気工作物

中部・産業保安（電力安全）

電気工事

使用前安全管理審査関係（風力）
ポリ塩化ビフェニル含有電気
工作物届出に関する情報提供
定期安全管理審査関係（風力）
工事計画届出書（事業用流通）
電気工事士養成施設届出等

中部・産業保安（電力安全）

電気事業用電気工作物

中部・産業保安（電力安全）

火力

使用前安全管理審査（事業用流通）関係
工事計画（火力発電所）関係

中部・産業保安（電力安全）火力

定期安全管理審査関係

中部・産業保安（電力安全）

火力

中部・産業保安（電力安全）

自家用電気工作物

使用前安全管理審査（火力発電所）関係
保安規程(統括)

中部・産業保安（電力安全）

電気事業用電気工作物

中部・産業保安（電力安全）

電気事業用電気工作物

中部・産業保安（電力安全）

電気事業用電気工作物

電気工作物の絶縁油漏洩に係る事故届出
電気関係報告規則関係（事業用）
一般用電気工作物調査関係

中部・産業保安（電力安全）

電力安全一般植物伐採関係

中部・産業保安（電力安全）

自家用電気工作物

保安規程届出書及び保安規程
変更届出書

中部・産業保安（電力安全）

自家用電気工作物

代表者氏名等変更届出書

中部・産業保安（電力安全）

自家用電気工作物

ばい煙発生施設廃止届出書

中部・産業保安（電力安全）

自家用電気工作物

主任技術者選任又は解任届出書

中部・産業保安（電力安全）

自家用電気工作物

事業用電気工作物設置者地位
承継届出書

中部・産業保安（電力安全）

自家用電気工作物

自家用電気工作物廃止報告書

中部・産業保安（電力安全）

自家用電気工作物

主任技術者届出等関係（移動用）

中部・産業保安（電力安全）

自家用電気工作物

変電所の出力変更届出書

中部・産業保安（電力安全）

自家用電気工作物

自家用電気工作物使用方法変更届出書

中部・産業保安（電力安全）

電気事業用電気工作物

電気主任技術者選解任関係（事業用）

中部・産業保安（電力安全）

電気事業用電気工作物

保安規程届出（事業用）

中部・産業保安（電力安全）

火力

電気関係報告規則（事故報告を除く）（火力発電所）関係

中部・産業保安（電力安全）

火力

主任技術者選任（火力発電所）

中部・産業保安（電力安全）

新再エネルギー

電気関係報告規則・太陽光関係（電気事故除く）

中部・産業保安（電力安全）

水力

電気関係報告規則（事故報告を除く）

中部・産業保安（電力安全）

新再エネルギー

主任技術者届出等関係（風力）

中部・産業保安（電力安全）

新再エネルギー

地位承継届出書（発電）

中部・産業保安（電力安全）

新再エネルギー

通牒（風力）

中部・産業保安（電力安全）

自家用電気工作物

自家用電気工作物手続関係

中部・産業保安（電力安全）

水力主任技術者届出関係（水力）中部・産業保安（電力安全）

自家用電気工作物

自家用電気工作物使用開始届
出書

中部・産業保安（電力安全）

水力

保安規程届出関係(水力)中部・産業保安（電力安全）

水力

ダム水路保安法人届出関係

中部・産業保安（電力安全）

火力

保安規程届出関係(火力)

中部・産業保安（電力安全）

新再エネルギー

小規模事業用電気工作物設置届出関係（太陽光）

中部・産業保安（電力安全）

新再エネルギー

小規模事業用電気工作物設置届出関係（風力）中部・産業保安（電力安全）

新再エネルギー

技術基準適合に係る性能評価
認定（風力）

中部・産業保安（電力安全）

電気事業用電気工作物

電気設備技術基準関係（事業用）

中部・産業保安（電力安全）

主任技術者資格

中部・産業保安（電力安全）

主任技術者資格

中部・産業保安（電力安全）

主任技術者資格

中部・産業保安（電力安全）

主任技術者資格

中部・産業保安（電力安全）

主任技術者資格

第１種電気主任技術者免状交付関係
第２種電気主任技術者免状交付関係
第３種電気主任技術者免状交付関係
ダム水路主任技術者免状交付
関係
ボイラー・タービン主任技術者免状交付関係

3/4

保存
期間
5年

1年

30年

文書管理規則別表第２の該当事 保存期間満了時の措置
項・業務の区分

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体例⑦法令等の規定に基づく免状 ・ 申請書交付に関する文書のうち簡素 ・ 免状
なもの

⑧法令等の執行等に係る文書 ・ マニュアル
・ 様式集
・ チェックリスト

・ 台帳

8

9

10
11

12
13
14

広報に関する事項

保安に関する事項(2)法令等の規定に基づく進達(1)広報活動に関する重要な経緯(1)産業事故時の対応
等

災害時の対応に関する事項
相談・意見受付等業
務に関する事項(1)災害状況の把握に係る業務(1)相談、意見受付所管業務に係る照会等に関する事項所管業務に対する要
望等に関する事項
外部の委員会等に対する職員の出席等や外部組織への支援に関する事項(1)照会等に関する文書(1)所管業務に係る要望(1)外部の会議、講演会等への出席①法令等の規定に基づく進達に関する文書①政策説明会、研修会、勉強会、講習会の開催に関する文書①委嘱･応嘱手続に関する文書

財産の管理に関する事項(1)物品の管理①祝辞、その他の挨拶文書

保存
期間

中部・産業保安（電力安全）

電気工事

認定電気工事従事者認定関係

中部・産業保安（電力安全）

電気工事

特種電気工事資格者認定関係

中部・産業保安（電力安全）

主任技術者資格

主任技術者免状

中部・産業保安（電力安全）

自家用電気工作物

中部・産業保安（電力安全）

自家用電気工作物

中部・産業保安（電力安全）
中部・産業保安（電力安全）

自家用電気工作物
電気工事

中部・産業保安（電力安全）

電気工事

中部・産業保安（電力安全）

主任技術者資格

中部・産業保安（電力安全）

自家用電気工作物

電気事業法等の執行等に係る 常用（無期限）文書（委任状）関係
法令等の執行等に係る文書(保安法人)
保安規程(外部委託)
電気工事士法の執行に係る文書（認定電気工事従事者認定証台帳）関係
電気工事士法の執行に係る文書（特殊電気工事資格者認定証台帳）関係
電気事業法の規定に基づく主 効力が消滅する日
任技術者の資格等に関する省 に係る特定日以後令の執行に係る文書(認定校) 1年
法令等の執行等に係る文書（台帳：主任技術者兼任承認
申請書）
5年

文書管理規則別表第２の該当事 保存期間満了時の措置
項・業務の区分

1年

再交付関係

1年

―

廃棄

―

廃棄

1年

―

廃棄

1年未満

―

廃棄

5年

―

廃棄

1年

―

廃棄

3年

―

廃棄

1年未満
10年
中部・産業保安（電力安全）

電気事業用電気工作物

電気事故関係（流通）中部・産業保安（電力安全）

火力

事故報告（火力発電所）関係

中部・産業保安（電力安全）

水力

事故報告関係（水力）中部・産業保安（電力安全）

新再エネルギー

事故報告（風力）中部・産業保安（電力安全）

新再エネルギー

事故報告関係（太陽光）・ 被災報②相談内容に関する第三者か ・ 照会書
らの照会事項・ 回答書①所管業務に係る照会書
・ 照会書
・ 回答票
①要望書、陳情書、意見書
・ 要望書、陳情書、意見書③参加にかかる手続

15

小分類（行政文書ファイル等の名称）①相談・意見受付に関する文 ・ 相談、意見内容
書・ 広聴メール②会議資料(2)所管業務に関する
支援業務

中分類

・ 報告書
・ 申請書、調査書、届出書
・ 開催通知・ 開催経緯・ 配付資料・ 議事の記録②ホームページ、メルマガ等 ・ 更新情報
に関する文書・ 配信メール
・ 退会・入会やりとり①重大な事故・ 電気事故報告書
・ 電気事故速報②①以外の事故
・ 電気事故報告書
・ 電気事故速報①災害状況の報告

大分類

5年

1年
中部・産業保安（電力安全）

電力安全一般・ 通知文書・ 依頼文書・ 回答文書・ 会議資料・ 講演資料・ 参加者名簿・ 挨拶文
・ 参加経緯・ 案内状、回答

中部・産業保安（電力安全）・ 祝辞、寄稿、掲載承認

中部・産業保安（電力安全）

電力安全一般関係団体機関紙等への寄稿関
係

1年

―

廃棄

中部・産業保安（電力安全）

電力安全一般物品（図書）等購入請求関係

5年

―

廃棄

②後援名義、その他の名義の ・ 後援名義使用の申請・承認
使用の承認①物品の受入・供用・返納・ ・ 物品（図書）請求書等
払出に関する文書

電力安全一般捜査関係事項照会書関係

委員等応嘱

1年未満

1年未満

4/4

標準文書保存期間基準（保存期間表)
中部近畿産業保安監督部鉱山保安課
令和6年4月1日

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名称）

個人の権利義務の得喪及びその経緯
1
個人の権利義務の得 (1)行政手続法第２条 ①許認可等をするための決裁 ・ 審査案
喪及びその経緯第３号の許認可等（以 文書その他許認可等に至る過 ・ 理由下「許認可等」とい程が記録された文書
・ 開示決定通知う。）に関する重要な
経緯

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時の措
表第２の該当事
置
項・業務の区分許認可等の効力が ２(1)①１１(2) 以下について移管
消滅する日に係る（それ以外は廃特定日以後5年、棄。）
又は10年（移管に・国籍に関するもの限る）②情報公開法、個人情報保護法に基づく開示請求に関する文書(2)行政手続法第２条 ①不利益処分をするための決第４号の不利益処分
裁文書その他当該処分に至る（以下「不利益処分」 過程が記録された文書という。）に関する重要な経緯

・ 開示請求書・ 開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知
・ 処分案
・ 理由
・ 聴聞通知・ 工事計画の変更・廃止命令
・ 鉱業の停止命令
・ 施設改善命令
・ 鉱業権消滅後の設置命令
・ 特措法第33条第1項に基づく鉱業
停止命令
・ 鉱務監督官命令等

5年

２(1)①１１(2) 廃棄(3)補助金等（補助金 ①交付の要件に関する文書等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第２条第１項の補助金等をいう。以下同じ。）の交付に関する重要な経緯

・ 交付規則・交付要綱・実施要領
・ 審査要領・選考基準

交付に係る事業が ２(1)①１１(4) 以下について移管。
終了する日に係る・補助金等の交付の特定日以後5年
要件に関する文書
・補助事業等実績報
告書に関するもの処分がされる日に ２(1)①１１(3) 廃棄係る特定日以後5年②交付のための決裁文書その ・ 審査案
他交付に至る過程が記録され ・ 理由た文書
・ 交付申請書・ 交付決定通知・ 計画変更承認申請書③補助事業等実績報告書

・ 実績報告書
・ 取得財産等管理台帳
・ 取得財産等管理明細表④①から③までに掲げるもの ・ 事故報告書のほか、補助金に関する重要 ・ 精算（概算）払請求書
な経緯が記録された文書
・ 財産処分承認申請書
・ 事業化状況報告書
・ 状況報告書
・ 海外付加価値税還付報告書
・ 消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書・ 適正化法第23条第2項による証票の発行(立入検査証の発行)
・ 経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意に基づく照会書―(4)不服申立てに関す ①不服申立書又は口頭による ・ 不服申立書
る審議会等における検 不服申立てにおける陳述の内 ・ 録取書
討その他の重要な経緯 容を録取した文書②審議会等文書・ 諮問
・ 議事の記録・ 配付資料・ 答申、建議、意見③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録され
た文書

・ 弁明書
・ 反論書
・ 理由説明書
・ 意見書④裁決書又は決定書・ 裁決・決定書

裁決、決定その他 ２(1)①１１(5) 以下について移管の処分がされる日・法令の解釈やそのに係る特定日以後
あとの政策立案等に10年
大きな影響を与えた
事件に関するもの
・審議会等の議決等について年度ごとに取りまとめたもの⑤行政文書の開示請求に係る ・ 不服申立書
不服申立に関する文書

裁決、決定その他 ２(1)①１１(5) 以下について移管の処分がされる日・法令の解釈やそのに係る特定日以後
あとの政策立案等に10年
大きな影響を与えた
事件に関するもの⑥情報公開・個人情報保護審 ・ 諮問書
査会での審理に関する文書
・ 理由説明書
・ 意見書⑦裁決書(5)国又は行政機関を ①訴訟の提起に関する文書
当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯

・ 裁決書

・ 訴状
期日呼出状

訴訟が終結する日 ２(1)①１１(6) 以下について移管に係る特定日以後
・法令の解釈やその10年後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの②訴訟における主張又は立証 ・ 答弁書に関する文書
・ 準備書面・ 各種申立書・ 口頭弁論・ 証人等調書
・ 書証③判決書又は和解調書
2

法人の権利義務の得
喪及びその経緯(1)許認可等に関する
重要な経緯

・ 判決書
・ 和解調書①許認可等をするための決裁 ・ 審査案
文書その他許認可等に至る過 ・ 理由
程が記録された文書
・ 開示決定通知②情報公開法、個人情報法護 ・ 開示請求書
中部・産業保安（鉱山保安）法に基づく開示請求に関する ・ 開示決定通知、部分開示決定通文書
知、不開示決定通知(2)不利益処分に関する重要な経緯①不利益処分をするための決 ・ 処分案
裁文書その他当該処分に至る ・ 理由
過程が記録された文書
・ 聴聞通知・ 工事計画の変更・廃止命令
・ 鉱業の停止命令
・ 施設改善等命令
・ 鉱業権消滅後の設備命令
・ 特措法第33条第1項に基づく鉱業
停止命令
・ 鉱務監督官命令・ 報告徴収(3)補助金等の交付①交付の要件に関する文書（地方公共団体に対する交付を含む。）に関する重要な経緯②交付のための決裁文書その他交付に至る過程が記録された文書③補助事業等実績報告書

・ 交付規則・交付要綱・実施要領
・ 審査要領・選考基準

・ 審査案
・ 理由
・ 交付申請書・ 交付決定通知・ 計画変更承認書
・ 実績報告書
・ 取得財産等管理台帳
・ 取得財産等管理明細表

許認可等の効力が ２(1)①１２(2) 以下について移管
消滅する日に係る・運輸、郵便、電気
特定日以後5年、通信事業その他の特又は10年（移管にに重要な公益事業に限る）
関するもの
・公益法人等の設
立・廃止等、指揮・監督等に関するもの
鉱山保安一般

行政文書開示請求関係

5年

２(1)①１２(2) 廃棄処分がされる日に ２(1)①１２(3) 廃棄係る特定日以後5年交付に係る事業が ２(1)①１２(4) 以下について移管
終了する日に係る・補助金等の交付の特定日以後5年
要件に関する文書④①から③までに掲げるもの ・ 事故報告書のほか、補助金に関する重要 ・ 精算（概算）払請求書
な経緯が記録された文書
・ 財産処分承認申請書
・ 事業化状況報告書
・ 状況報告書
・ 海外付加価値税還付報告書
・ 消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書・ 適正化法第23条第2項による証票の発行(立入検査証の発行)
・ 経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書―(4)不服申立てに関す ①不服申立書又は口頭による ・ 不服申立書
る審議会等における検 不服申立てにおける陳述の内 ・ 録取書
討その他の重要な経緯 容を録取した文書②審議会等文書・ 諮問
・ 議事の記録・ 配付資料・ 答申、建議、意見③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録され
た文書

・ 弁明書
・ 反論書
・ 理由説明書
・ 意見書④裁決書又は決定書・ 裁決・決定書

採決、決定その他 ２(1)①１２の処分がされる日 （5)に係る特定日以後
10年⑤行政文書の開示請求に係る ・ 不服申立書
不服申立に関する文書

以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の議決等について年度ごとに取りまとめたもの

裁決、決定その他 ２(1)①１１(5) 以下について移管の処分がされる日・法令の解釈やそのに係る特定日以後
あとの政策立案等に10年
大きな影響を与えた
事件に関するもの⑥情報公開・個人情報保護審 ・ 諮問書
査会での審理に関する文書
・ 理由説明書
・ 意見書⑦裁決書(5)国又は行政機関を ①訴訟の提起に関する文書
当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯・ 裁決書・ 訴状・ 期日呼出状訴訟が終結する日 ２(1)①１２に係る特定日以後 （6)10年以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

3年

２(1)①１３

廃棄②訴訟における主張又は立証 ・ 答弁書に関する文書
・ 準備書面・ 各種申立書・ 口頭弁論・ 証人等調書
・ 書証③判決書又は和解調書

職員の人事に関する事項
3
職員の人事に関する事項

・ 判決書
・ 和解調書(1)職員の研修の実施 ①計画を制定又は改廃するた ・ 鉱務監督官研修、開催要領、配に関する計画の立案の めの決裁文書
付資料、計画案
検討その他の職員の研修に関する重要な経緯②職員の研修の実施状況が記 ・ 研修受講報告書
録された文書(2)中部近畿産業保安 ①職員の勤務時間関係
監督部の職員に関する事項

その他の事項
4
栄典又は表彰に関する事項

5

国会及び審議会等における審議等に関する事項

・ 超過勤務命令簿(1)栄典又は表彰の授 ①栄典又は表彰の授与又は剥 ・ 上申・推薦の決済文書
与又は剥奪の重要な経 奪のための決裁文書及び伝達 ・ 鉱山保安表彰実施要領、鉱山保緯(規則5の項(4)に掲 の文書
安表彰選考基準等
げるものを除く。)
・ 鉱山保安表彰の選考委員会設置
要領
・ 鉱山保安表彰の交付承認関係文書
・ 鉱山保安表彰候補者推薦書等
・ 無災害記録証交付制度要領
・ 無災害記録達成記念の賞詞交付
申請書等(1)地方局に権限委任 ①担当官会議、連絡会議等文されている事務に係る 書会議等（１の項から４の項までに掲げるものを除く。）

・ 地方鉱山保安協議会会議資料
・ 開催通知、配付資料
・ 議事録
・ 報告書
・ 記録簿

②研修会、講習会に関するも ・ 研修会、講習会開催通知の・ 研修会、講習会配付資料

中部・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安一般

基準給与簿

5年3か月

―

廃棄

中部・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安一般無災害記録達成記念の賞詞の交付

10年

２(1)①２０

廃棄中部・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安一般無災害記録達成記念賞詞交付
台帳

中部・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安一般鉱山保安表彰中部・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安一般中部近畿地方鉱山保安協議会
関係

5年

―

廃棄

中部・産業保安（鉱山保安）
中部・産業保安（鉱山保安）
中部・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安一般鉱山保安一般鉱山保安一般保安統括者会議
鉱山保安研究会
鉱山作業講習会

中部・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安一般保安管理マスター制度

２(1)①２２

以下について移管
・移管・廃棄簿③委員等の委嘱依頼に関する ・ 委嘱依頼、通知、文書（委員等の旅費又は謝金 ・ 応嘱の回答が発生するもの）④委員等の委嘱依頼に関する ・ 委嘱依頼、通知、文書（委員等の旅費又は謝金 ・ 応嘱の回答が発生しないもの）6

7

文書の管理等に関する事項

検査等に関する事項(1)文書の管理等

1年

5年

中部・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安一般広域鉱務指導官関係

1年①行政文書ファイル管理簿そ ・ 行政文書ファイル管理簿の他の業務に常時利用するも ・ 標準文書保存期間基準（保存期のとして継続的に保存すべき
間表）
行政文書

常用（無期限）②取得した文書の管理を行う ・ 受付簿ための帳簿等・ 規則第２４条第３項に規定する
行政文書ファイル等の廃棄の記録③決裁文書の管理を行うため ・ 文書原簿
の帳簿
・ 決裁簿

5年

④行政文書ファイル等の移管 ・ 移管・廃棄簿
又は廃棄の状況が記録された
帳簿

20年

30年

⑤公文書管理法等の規定実施 ・ 管理状況調査の内閣への報告のための文書・ 監査関連資料（監査要領、監査マニュアル、監査計画、監査
チェックリスト、監査日程、監査報告、改善報告等）
・ 文書管理点検月間リスト、点検
結果、報告
・ 廃棄協議関連文書（RS確認業務
を含む、廃棄簿は除く）
・ 移管手続関連文書（RS確認業務
を含む、移管簿は除く）
・ 移管文書の公文書館からの貸与
又は閲覧申請(1)法令に基づく報告 ①法令に基づく報告及び検査 ・ 報告
中部・産業保安（鉱山保安）
及び検査その他の指導 の内容が記録された文書
・ 検査（監査客体となる場合を含
監督（１の項から６のむ）
項に掲げるものを除く）

鉱山保安監督立入検査報告書

中部・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安監督

試料分析関係

中部・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安監督

定期報告

中部・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安一般検査計画について

2/4

5年

２(1)①２２

5年

２(1)①２３

廃棄②法令に基づく違法行為等の ・ 工事計画変更命令、保安統括
是正その他必要とされる措置者・保安管理者・作業監督者のの内容が記録された文書
解任命令、鉱業の停止命令、施設改善等命令、侵堀場所の閉鎖
等命令、被災者救出措置命令、鉱務監督官命令・ 是正措置の要求、是正措置③法令に基づく検査等に必要 ・ 鉱山保安法による立入検査証のな手続きに関する文書
交付

中部・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安一般

立入検査証関係

3年④法令に基づく報告、検査及 ・ 鉱害等検査（作業環境粉じん検び調査の内容が記録された文査）概要
書（長期的な対応が必要とな ・ 39条命令に係る調査報告書るもの）
・ 休廃止鉱山調査報告書

中部・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安監督検査概要(鉱害等検査(作業環
境粉じん))

20年

中部・産業保安（鉱山保安）
中部・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安監督鉱山保安監督亜炭鉱放置坑口調査報告書
特別検査報告書

中部・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安監督補償問題・地質調査関係

中部・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安監督個別鉱山案件

中部・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安一般

司法捜査文書⑤法令に基づく報告及び検査 ・ 特別検査の内容が記録された文書（社会的影響が大きいと考えられるもの）⑥法令に基づく報告及び検査 ・ 司法捜査文書（送致、告発に係の内容が記録された文書（社る文書を含む）会的影響が大きく事案が長期化するもの）
8

試験に関する事項(1)試験に関する立案 ①試験を実施するための決裁 ・ 試験実施案の検討、試験の実施、 文書
受験者の管理に関する経緯（１の項から７の ②試験の記録について管理す ・ 合格者名簿項までに掲げるものを る文書（重要なもの）
・ 旧鉱山保安法国家資格有資格台除く。）
帳③試験の記録について管理する文書④試験に関する各種連絡事
項、通知等に関する文書

9

契約に関する事項(1)契約に関する重要 ①契約に係る決裁文書及びそな経緯（１の項から８ の他契約に至る過程が記録さの項までに掲げるもの れた文書を除く。）

・ 旧国家試験に関する証明書
・法令等の施行・運用に係る事項(1)法令等の施行・運用の周知徹底中部・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安一般旧国家試験合格証の証明(2)法令等の執行に関する業務

中部・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安監督内部運用・通達

中部・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安一般

本省通牒

中部・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安監督鉱山事故対応実施細目の制定について

広報に関する事項

―

廃棄

1年

―

10年

―

廃棄

中部・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安一般鉱山保安標語・保安週間

―

廃棄

1年

5年
鉱山保安一般

ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物の届出

中部・産業保安（鉱山保安）

鉱山施設届出等

特定施設の使用の開始及び廃止届③法令等の規定に基づく認・ 作業監督者(掘削バ-ジ認定）
定、承認、証明、通知等に係る文書（特殊作業監督者に係るもの）

中部・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安一般掘削バージにおける作業監督者資格認定関係認定の効力が消滅する日に係る特定日以後5年④法令等の規定に基づく認・ 申請書、届出書、認定書、承認
定、承認、証明、通知等に係書、通知書る文書（定型的であり簡素な ・ 届出書、報告書、通知書
ものに限る）

中部・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安一般災害等情報(速報・詳報)・鉱
山保安情報

1年

⑤法令等の規定に基づく報・ 重大災害文書
告、届出、通知等に係る文書 ・ 放射線（重要なもの）・ 施業案認可協議書

中部・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安監督放射性物質濃度等報告書

10年

中部・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安監督施業案

中部・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安監督採取跡地埋戻し計画

中部・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安一般

石綿関係

中部・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安一般指導監督行政に関する調査

中部・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安一般

休閉山計画

中部・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安監督保安図⑦法令等の規定に基づく報・ 届出書
告、届出、通知に関する文書 ・ 報告書（施設・設備等に関するもの ・ 通知書
長期的な利用が見込まれるもの）中部・産業保安（鉱山保安）

鉱山施設届出等

工事計画届

届出の効力が消滅する日に係る特定日以後5年⑧法令等の規定に基づく報・ 保安統括者等の選解任届、報告
告、届出、通知等に係る文書
書、届出書、通知書（軽微なもの）中部・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安管理保安統括者・保安管理者・作業監督者・鉱山労働者代表選
任届

3年

中部・産業保安（鉱山保安）
中部・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安一般鉱山保安一般鉱山格付名簿
鉱山等に対する注意喚起

中部・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安一般鉱山施設第三者利用

中部・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安監督

保安計画⑩法令等の執行等に係る文書 ・ マニュアル
・ 様式集
・ チェックリスト

中部・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安一般規程類

常用（無期限）⑪法令等に基づく産業保安監 ・ 施設改善等命令書、保安統括者
督部長命令、鉱務監督官命
解任命令書、報告徴収書
令、報告徴収中部・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安一般鉱山保安監督規程(内規)第１１条に基づく行政指導

5年⑨法令等の規定に基づく報・ 報告書、届出書、通知書
告、届出、通知等に係る文書 ・（定型的であり簡易なものに
限る）

11

3年

中部・産業保安（鉱山保安）⑥法令等の規定に基づく報・ 報告書、届出書、通知書
告、届出、通知等に係る文書 ・ 保安図

廃棄

5年①法令等の規定に基づく事務 ・ 事務委任文書
等に係る文書②法令等の規定に基づく認・ 申請書、届出書、認定書、承認
定、承認、証明、通知等に係
書、通知書
る文書
・ 緊急土地使用
・ 作業監督者（マスタ－制度に係る認定、電気工作物外部委託認
定）・ 特定施設開始届出、廃止届出

２(1)①２４

契約が終了する日 ２(1)①２８に係る特定日以後
5年②法令等の施行・運用の周知 ・ 鉱山保安法資料集
徹底に関する文書
・ 関係業界等への通知③法令等の施行・運用の周知 ・ 関係業界等への周知文
徹底に関する文書（簡易なもの）送致等に係る処分がされる日に係る特定日以後10年

効力が消滅する日に係る特定日以後
5年
3年・ 測定・分析依頼書、仕様書
・ 協議・調整経緯
・ 契約書
・ 成果物

①法令等の施行・運用の周知 ・ 訓令例規、内規、通達徹底に関する文書(重要なも
の)

10年

5年

②契約の発注等に関する文書 ・ 個別契約の発注書等（速記・通訳等の発注書、見積書や請求書の添付資料等）
・ 会議費等（特別会議費・民間等
交流経費を含む）の執行に係る
申請書類
10

―

5年

5年

1年

(3)法令等の規定に基づく進達①法令等の規定に基づく進達 ・ 報告書に関する文書
・ 申請書、調査書

5年

―

廃棄

(1)広報活動に関する重要な経緯①政策説明会、研修会、勉強 ・ 開催要領、配付資料会、講習会の開催に関する文 ・ 議事の記録等
書（鉱山保安研究会など重要
なもの）

1年未満

―

廃棄

②メルマガに関する文書

1年未満

・ 配信メール
・ 退会・入会やりとり

3/4

12

保安に関する事項(1)産業事故時の対応
等①重大な事故・ 重大災害文書

中部・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安監督②①以外の事故

・ 事故災害報告、災害月報

中部・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安監督

中部・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安監督(2)法令の規定等に基 ①法令に基づく、届出、報・ 粉じん濃度の測定結果に基づく 中部・産業保安（鉱山保安）
づく届出、通知、報告、通知に関する文書（長期
作業環境評価結果報告書
告、等による事業者等 的な対応が必要となるもの）
からの提出

鉱山保安監督

旧鉱区内における事故（報告）
災害報告
災害月報及び災害月報受付台
帳
粉じん濃度測定結果に基づく作業環境評価報告書

―

廃棄

1年

―

廃棄

1年未満

―

廃棄

5年

―

廃棄

10年
5年

30年

②民事訴訟関連・ 民事訴訟文書

訴訟に係る処分がされる日に係る特定日以降10年③申告に関するもの

・ 申告書

10年

④保安指導に関するもの

・ 保安指導文書

5年⑤法令に基づく、届出、報・ 鉱業権に係る登録済通知書
告、通知に関する文書（軽微
なもの）

13

災害時の対応に関する事項(1)災害状況の把握に係る業務①災害状況の報告

14

相談・意見受付等業
務に関する事項(1)相談、意見受付①相談・意見受付に関する文 ・ 相談、意見内容
書・ 広聴メール

中部・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安一般鉱業権に係る登録済通知

中部・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安一般「鉱山保安マネジメントシス
テム」チェックリストによる自己評価について

・ 被災報告1年②相談内容に関する照会事項 ・ 照会文
・ 回答書
15

所管業務に係る照会等に関する事項(1)照会等に関する文書②保安に係る照会書

・ 照会書、回答書

16

所管業務に対する要
望等に関する事項(1)保安に係る要望①要望書、陳情書

17

外部の委員会等に対する職員の出席等や外部組織への支援に関する事項(1)外部の会議、講演会等への出席(2)所管業務に関する支援業務①保安に係る照会書（重要な ・ 捜査照会書、回答書
もの）

中部・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安一般捜査関係照会

・ 要望書（じん肺キャラバン関係）、陳情書中部・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安一般じん肺全国キャラバン関係

1年

―

廃棄

①委嘱･応嘱手続に関する文
書

・ 通知文書・ 依頼文書・ 回答文書中部・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安一般委員応嘱関係

5年

―

廃棄

②会議資料

・ 会議資料・ 講演資料・ 参加者名簿
・ 挨拶文

1年③参加にかかる手続

・ 参加経緯1年未満①祝辞、その他の挨拶文書

・ 祝辞、寄稿、掲載承認

1年

―

廃棄

②後援名義、その他の名義の ・ 後援名義等使用の申請・承認
使用の承認

1年未満

中部・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安一般中部・産業保安（鉱山保安）

鉱山保安一般4/4

後援名義等の使用等の承認関係
中部近畿産業保安監督部の監
修名義使用承認関係

標準文書保存期間基準（保存期間表)
経済産業省中部近畿産業保安監督部鉱害防止課
令和6年4月1日

事

業務の
区分

項

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等
の名称）

保存
期間

文書管理規則別表第２の該当事 保存期間満了時の措置
項・業務の区分

個人の権利義務の得喪及びその経緯
1

個人の権利義務の得
喪及びその経緯(1)行政手続法第２条 ①許認可等をするための決裁 ・ 審査案
第３号の許認可等（以 文書その他許認可等に至る過 ・ 理由
程が記録された文書
・ 開示決定通知下「許認可等」という。）に関する重要な経緯

許認可等の効力が ２(1)①１１(2) 以下について移管（そ消滅する日に係るれ以外は廃棄。）
特定日以後5年
・国籍に関するもの②情報公開法、個人情報保護 ・ 開示請求書法に基づく開示請求に関する ・ 開示決定通知、部分開示決定通文書
知、不開示決定通知(2)行政手続法第２条 ①不利益処分をするための決第４号の不利益処分
裁文書その他当該処分に至る（以下「不利益処分」 過程が記録された文書という。）に関する重
要な経緯

・ 処分案
・ 理由
・ 聴聞通知・ 工事計画の変更・廃止命令
・ 鉱業の停止命令
・ 施設改善等命令
・ 鉱業権消滅後の設備命令
・ 特措法第33条第１項に基づく鉱業停止命令
・ 鉱務監督官命令(3)補助金等（補助金 ①交付の要件に関する文書等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１ ②交付のための決裁文書その
７９号）第２条第１項 他交付に至る過程が記録されの補助金等をいう。以 た文書
下同じ。）の交付に関する重要な経緯

・ 交付規則・交付要綱・実施要領
・ 審査要領・選考基準③補助事業等実績報告書

中部・産業保安（鉱害防止）

鉱山保安一般

鉱業権取消しに関する聴聞関
係

・ 審査案
・ 理由
・ 交付申請書・ 交付決定通知・ 計画変更承認申請書②審議会等文書・ 諮問
・ 議事の記録・ 配付資料・ 答申、建議、意見③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書④裁決書又は決定書

・ 弁明書
・ 反論書
・ 意見書

⑦裁決書

(2)不利益処分に関する重要な経緯２(1)①１１(3) 廃棄実績報告書については
移管

休廃止鉱山

休廃止鉱山補助金関係綴り―

廃棄裁決、決定その他 ２(1)①１１(5) 以下について移管の処分がされる日・法令の解釈やそのあに係る特定日以後との政策立案等に大き10年な影響を与えた事件に関するもの
・審議会等の議決等について年度ごとに取りまとめたもの・ 裁決・決定書
裁決、決定その他 ２(1)①１１(5) 以下について移管の処分がされる日・法令の解釈やそのあに係る特定日以後との政策立案等に大き10年な影響を与えた事件に関するもの⑥情報公開・個人情報保護審 ・ 諮問書
査会での審理に関する文書
・ 理由説明書
・ 意見書(1)許認可等に関する
重要な経緯

5年

・ 実績報告書
・ 取得財産等管理台帳
・ 取得財産等管理明細表⑤行政文書の開示請求に係る ・ 不服申立書
不服申立に関する文書

法人の権利義務の得
喪及びその経緯

２(1)①１１(2) 廃棄交付に係る事業が ２(1)①１１(4) 移管
終了する日に係る特定日以後5年
廃棄④①から③までに掲げるもの ・ 事故報告書
中部・産業保安（鉱害防止）のほか、補助金に関する重要 ・ 精算（概算）払請求書
な経緯が記録された文書
・ 財産処分承認申請書
・ 事業化状況報告書
・ 状況報告書
・ 海外付加価値税還付報告書
・ 消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書・ 適正化法第23条第2項による証票の発行（立入検査証の発行）
・ 経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書(4)不服申立てに関す ①不服申立書又は口頭による ・ 不服申立書
る審議会等における検 不服申立てにおける陳述の内 ・ 録取書
討その他の重要な経緯 容を録取した文書

2

5年

・ 裁決書

①許認可等をするための決裁 ・ 審査案
文書その他許認可等に至る過 ・ 理由
程が記録された文書
・ 開示決定通知

許認可等の効力が ２(1)①１２(2) 以下について移管
消滅する日に係る・運輸、郵便、電気通
特定日以後5年
信事業その他の特に重要な公益事業に関するもの・公益法人等の設立・廃止等、指揮・監督等
に関するもの②情報公開法に基づく開示請 ・ 開示請求書
求に関する文書・ 開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知

5年２(1)①１２(2) 廃棄①不利益処分をするための決 ・ 処分案
裁文書その他当該処分に至る ・ 理由
過程が記録された文書
・ 聴聞通知・ 工事計画の変更・廃止命令
・ 鉱業の停止命令
・ 施設改善等命令
・ 鉱業権消滅後の設備命令
・ 特措法第33条第１項に基づく鉱業停止命令
・ 鉱務監督官命令・ 報告徴収5年

２(1)①１２(3) 廃棄(3)補助金等の交付①交付の要件に関する文書（地方公共団体に対する交付を含む。）に関する重要な経緯

・ 交付規則・交付要綱・実施要領
・ 審査要領・選考基準

交付に係る事業が ２(1)①１２(4) 移管
終了する日に係る特定日以後5年②交付のための決裁文書その ・ 審査案
他交付に至る過程が記録され ・ 理由た文書
・ 交付申請書・ 交付決定通知・ 計画変更承認申請書

中部・産業保安（鉱害防止）

休廃止鉱山

休廃止鉱山補助金関係綴り

廃棄③補助事業等実績報告書

中部・産業保安（鉱害防止）

休廃止鉱山

休廃止鉱山補助金関係綴り

実績報告書については移管④①から③までに掲げるもの ・ 事故報告書
中部・産業保安（鉱害防止）のほか、補助金に関する重要 ・ 精算（概算）払請求書
な経緯が記録された文書
・ 財産処分承認申請書
・ 事業化状況報告書
・ 状況報告書
・ 海外付加価値税還付報告書
・ 消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書・ 適正化法第23条第2項による証票の発行（立入検査証の発行）
・ 経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書

休廃止鉱山

休廃止鉱山補助金関係綴り・ 実績報告書
・ 取得財産等管理台帳
・ 取得財産等管理明細表

―

廃棄

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名称）(4)不服申立てに関す ①不服申立書又は口頭による ・ 不服申立書
る審議会等における検 不服申立てにおける陳述の内 ・ 録取書
討その他の重要な経緯 容を録取した文書②審議会等文書・ 諮問
・ 議事の記録・ 配付資料・ 答申、建議、意見③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書④裁決書又は決定書

・ 弁明書
・ 反論書
・ 意見書
・ 裁決・決定書
裁決、決定その他 ２(1)①１２（5) 以下について移管の処分がされる日・法令の解釈やその後に係る特定日以後の政策立案等に大きな10年影響を与えた事件に関するもの⑥情報公開・個人情報保護審 ・ 諮問書
査会での審理に関する文書
・ 理由説明書
・ 意見書
・ 裁決書

(5)国又は行政機関を ①訴訟の提起に関する文書
・ 訴状
当事者とする訴訟の提・ 期日呼出状起その他の訴訟に関する重要な経緯②訴訟における主張又は立証 ・ 答弁書に関する文書
・ 準備書面・ 各種申立書・ 口頭弁論・ 証人等調書
・ 書証③判決書又は和解調書

文書管理規則別表第２の該当事 保存期間満了時の措置
項・業務の区分

裁決、決定その他 ２(1)①１２（5) 以下について移管の処分がされる日・法令の解釈やその後に係る特定日以後の政策立案等に大きな10年影響を与えた事件に関するもの
・審議会等の議決等について年度ごとに取りまとめたもの⑤行政文書の開示請求に係る ・ 不服申立書
不服申立に関する文書

⑦裁決書

保存
期間

訴訟が終結する日 ２(1)①１２（6) 以下について移管に係る特定日以後
・法令の解釈やその後10年の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関
するもの

・ 判決書
・ 和解調書職員の人事に関する事項
3

職員の人事に関する事項(1)職員の研修の実施 ①計画の立案に関する調査研 ・ 自治体・民間企業の状況調査
・ 関係団体・関係者のヒアリングに関する計画の立案の 究文書
検討その他の職員の研修に関する重要な経緯②計画を制定又は改廃するた ・ 計画案
めの決裁文書3年

２(1)①13

廃棄※別表第１の備考二に掲げるものも同様とする。
（ただし、閣議等に関わるものについては移管）

5年

２（１）２２

廃棄

２(1)①２２

以下について移管
・移管・廃棄簿③職員の研修の実施状況が記 ・ 研修実績録された文書(2)給与支給に関する事項①給与簿関係・ 基準給与簿

中部・産業保安（鉱害防止）

鉱山保安一般

基準給与簿(1)文書の管理等①行政文書ファイル管理簿そ ・ 行政文書ファイル管理簿の他の業務に常時利用するも ・ 標準文書保存期間基準（保存期のとして継続的に保存すべき
間表）
行政文書

常用（無期限）②取得した文書の管理を行う ・ 受付簿ための帳簿等

5年③決裁文書の管理を行うため ・ 文書原簿
の帳簿
・ 決裁簿

30年

その他の事項
4

文書の管理等に関する事項④行政文書ファイル等の移管 ・ 移管・廃棄簿
又は廃棄の状況が記録された帳簿⑤公文書管理法等の規定実施 ・ 管理状況調査の内閣への報告のための文書・ 監査関連資料（監査要領、監査マニュアル、監査計画、監査
チェックリスト、監査日程、監査報告、改善報告等）
・ 文書管理点検月間リスト、点検
結果、報告
・ 廃棄協議関連文書（廃棄簿は除く）
・ 移管手続関連文書（移管簿は除く）
5

検査等に関する事項(1)法令に基づく報告 ①法令に基づく報告及び検査 ・ 報告及び検査その他の指導 の内容が記録された文書
・ 検査
監督（１の項から４の項に掲げるものを除
く）

5年

―

5年

２(1)①２３―

中部・産業保安（鉱害防止）

鉱山保安監督

鉱害パトロール

中部・産業保安（鉱害防止）

鉱山保安監督立入検査報告関係

中部・産業保安（鉱害防止）

鉱山保安一般鉱山関係検査計画（鉱害防止課）

中部・産業保安（鉱害防止）

休廃止鉱山３９条調査関係②法令に基づく違法行為等の ・ 是正措置の要求
是正その他必要とされる措置 ・ 是正措置の内容が記録された文書

中部・産業保安（鉱害防止）

鉱山保安監督検査概要③法令に基づく検査等に必要 ・ 立入検査証の発行、廃棄手続き
な手続きに関する文書に関する文書中部・産業保安（鉱害防止）

鉱山保安一般

金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づく検査証の交付について5年

中部・産業保安（鉱害防止）

鉱山保安一般補助金等適正化法に基づく検査証の交付について

5年④検査証の交付について管理 ・ 検査証の交付台帳する文書効力が消滅する日に係る特定日以後
1年⑤法令に基づく報告及び検査 ・ 特別検査の内容が記録された文書（社会的影響が大きいと考えられ
るもの）

10年

6

契約に関する事項(1)契約に関する重要 ①契約に係る決裁文書及びそな経緯（１の項から５ の他契約に至る過程が記録さの項までに掲げるもの れた文書
を除く。）

7

法令等の施行・運用に係る事項(1)法令等の施行・運用の周知徹底(2)法令等の執行に関する業務

・ 仕様書案
・ 協議・調整経緯
・ 契約書
・ 成果物

5年

２(1)①２３

廃棄①法令等の施行・運用の周知 ・ 鉱山保安法関係資料集
徹底に関する文書
・ 各府省等への周知

5年

―

廃棄

①法令等の規定に基づく事務 ・ 事務委任文書
等に係る文書5年②法令等の規定に基づく認・ 申請書
定、承認、証明、通知等に係 ・ 認定書、承認書、通知書
る文書③法令等の規定に基づく報告、届出等に係る文書

中部・産業保安（鉱害防止）

鉱山保安監督

分析依頼関係

廃棄中部・産業保安（鉱害防止）

休廃止鉱山

鉱害防止費用確認申請書

5年

中部・産業保安（鉱害防止）

休廃止鉱山

鉱害防止積立金

5年

中部・産業保安（鉱害防止）

休廃止鉱山

鉱害防止積立金取りもどし金額確認申請書

5年

・ 報告書、届出書

5年

2/3

２（１）１２
（２）

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体例④法令等の執行等に係る文書 ・ マニュアル8

9

広報に関する事項

保安に関する事項

小分類（行政文書ファイル等
の名称）

保存
期間

中部・産業保安（鉱害防止）

休廃止鉱山

坑廃水処理計算プログラムマ
ニュアル関係資料

常用（無期限）中部・産業保安（鉱害防止）

鉱山保安監督

たい積場安定解析プログラム
マニュアル関係資料

常用（無期限）中部・産業保安（鉱害防止）

鉱山保安一般

鉱害防止問題等関係資料

常用（無期限）中部・産業保安（鉱害防止）

鉱山保安一般情報公開関係マニュアル

常用（無期限）中部・産業保安（鉱害防止）

休廃止鉱山

補助金関係資料

常用（無期限）中部・産業保安（鉱害防止）

休廃止鉱山

会計検査関係資料

常用（無期限）中部・産業保安（鉱害防止）

鉱山保安監督

庄内川水系水質保全関係

常用（無期限）中部・産業保安（鉱害防止）

鉱山保安監督木曽川水系水質保全関係

常用（無期限）中部・産業保安（鉱害防止）

鉱山保安監督

富山一級水系水質汚濁対策関係

常用（無期限）中部・産業保安（鉱害防止）

鉱山保安監督

手取川・梯川水質汚濁対策関係

常用（無期限）中部・産業保安（鉱害防止）

休廃止鉱山

鉱山保安法第39条関係資料

常用（無期限）中部・産業保安（鉱害防止）

休廃止鉱山

財産取得処分関係資料

常用（無期限）文書管理規則別表第２の該当事 保存期間満了時の措置
項・業務の区分２（１）２２①法令等の規定に基づく進達 ・ 報告書に関する文書
・ 申請書、調査書

5年(1)広報活動に関する
重要な経緯

①広報資料

1年

２(1)②

移管

②政策説明会、研修会、勉強 ・ 開催通知
会、講習会の開催に関する文 ・ 開催経緯
書・ 配付資料・ 議事の記録

1年未満

―

廃棄

③メルマガに関する文書

・ 配信メール
・ 退会・入会やりとり

1年未満

―

廃棄

①重大な事故

・ 報告書

10年

―

廃棄

②①以外の事故

・ 報告書

5年(1)産業事故時の対応
等

10

災害時の対応に関する事項(1)災害状況の把握に
係る業務

11

相談・意見受付等業
務に関する事項(1)相談、意見受付所管業務に係る照会等に関する事項

中分類(3)法令等の規定に基づく進達

・ 政策広報パンフレット、ポス
ター・ 政策広報資料(2)法令の規定等に基 ①法令等の規定に基づく報・ 特定施設の工事計画に係る届出
づく届出、通知、報告、届出等に係る文書（長期 ・ 特定施設の使用開始届出
・ 鉱害防止事業計画届出
告、等による事業者等 対応が必要なもの）
からの提出

12

大分類

(1)照会等に関する文書

中部・産業保安（鉱害防止）

鉱山施設届出等

特定施設開始届及び廃止届

届出の効力が消滅 ２（１）１２
する日に係る特定 （２）日以後5年間中部・産業保安（鉱害防止）

鉱山施設届出等

特定施設の使用開始届

届出の効力が消滅する日に係る特定日以後5年間中部・産業保安（鉱害防止）

鉱山施設届出等

工事計画届

届出の効力が消滅する日に係る特定日以後5年間

②法令等の規定に基づく報・ 災害報告告、届出等に係る文書（①以 ・ 特定施設の廃止届出外のもの）
・ 特定施設届出に係る自治体への通知
・ 特措法に係る事務処理文書①災害状況の報告
・ 被災報

5年

1年

―

廃棄

①相談・意見受付に関する文 ・ 相談、意見内容
書・ 広聴メール

1年―

廃棄②相談内容に関する鉱害防止 ・ 照会書に係る照会事項
・ 回答文

1年

２（１）１２（２）廃棄①鉱害防止に係る照会書

・ 照会書
・ 回答票

中部・産業保安（鉱害防止）

鉱山保安監督発生負荷量等調査

②照会事項

・ 照会書

1年

1年

廃棄

13

所管業務に対する要
望等に関する事項(1)鉱害防止に係る要望①要望書、陳情書

・ 要望書、陳情書

1年

―

廃棄

14

外部の委員会等に対する職員の出席等や外部組織への支援に関する事項(1)外部の会議、講演会等への出席①委嘱･応嘱手続に関する文
書

・ 通知文書・ 依頼文書・ 回答文書

5年

―

廃棄

②会議資料

・ 会議資料・ 講演資料・ 参加者名簿
・ 挨拶文

1年③参加にかかる手続

・ 参加経緯1年未満①祝辞、その他の挨拶文書

・ 祝辞、寄稿、掲載承認

1年

―

廃棄

1年

―

廃棄

(2)所管業務に関する支援業務②後援名義、その他の名義の ・ 後援名義使用の申請・承認
使用の承認
15

庶務に関する事項(1）庶務関係文書①庶務関係の通知

・ 行政機関等からの通知

中部・産業保安（鉱害防止）

3/3

鉱山保安一般

行政機関等からの通知

標準文書保存期間基準（保存期間表)
経済産業省中部近畿産業保安監督部北陸産業保安監督署
令和6年4月1日

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等
の名称）

保存
期間

文書管理規則別表第２の該当事 保存期間満了時の措置
項・業務の区分

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
1

個人の権利義務の得
喪及びその経緯(1) 行政手続法（平成 ①立案の検討に関する審議会
５年法律第８８号）第 等文書
２条第８号ロの審査基
準、同号ハの処分基
準、同号ニの行政指導指針及び同法第６条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重 ②立案の検討に関する調査研
究文書
要な経緯③意見公募手続文書

・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言

10年・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング・ 審査基準案・処分基準案・行政・ 指導指針案・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④行政手続法第２条第８号ロ ・ 審査基準案・処分基準案・行政の審査基準、同号ハの処分基
指導指針案
準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書⑤行政手続法第６条の標準的 ・ 標準処理期間案
な期間を定めるための決裁文
書(2)行政手続法第２条 ①許認可等をするための決裁 ・ 審査案
第３号の許認可等（以 文書その他許認可等に至る過 ・ 理由
程が記録された文書
・ 開示決定通知下「許認可等」という。）に関する重要な経緯

許認可等の効力が ２(1)①１１(2) 以下について移管（そ消滅する日に係るれ以外は廃棄。）
特定日以後5年、・国籍に関するもの
又は10年（移管に限る）②情報公開法、個人情報保護 ・ 開示請求書法に基づく開示請求に関する ・ 開示決定通知、部分開示決定通文書
知、不開示決定通知

5年処分がされる日に ２(1)①１１(3) 廃棄係る特定日以後５
年(4)不服申立てに関す ①不服申立書又は口頭による ・ 不服申立書
る審議会等における検 不服申立てにおける陳述の内 ・ 録取書
討その他の重要な経緯 容を録取した文書

裁決、決定その他 ２(1)①１１(5) 以下について移管の処分がされる日・法令の解釈やそのあに係る特定日以後との政策立案等に大き10年な影響を与えた事件に関するもの
・審議会等の議決等について年度ごとに取りまとめたもの②審議会等文書・ 諮問
・ 議事の記録・ 配付資料・ 答申、建議、意見③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書④裁決書又は決定書

・ 弁明書
・ 反論書
・ 理由説明書・ 意見書・ 裁決・決定書
裁決、決定その他 ２(1)①１１(5) 以下について移管の処分がされる日・法令の解釈やそのあに係る特定日以後との政策立案等に大き10年な影響を与えた事件に関するもの⑥情報公開・個人情報保護審 ・ 諮問書
査会での審理に関する文書
・ 理由説明書
・ 意見書
⑦裁決書
・ 裁決書
(5)国又は行政機関を ①訴訟の提起に関する文書
当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関す②訴訟における主張又は立証る重要な経緯に関する文書③判決書又は和解調書
法人の権利義務の得
喪及びその経緯

２(1)①１１(2) 廃棄(3)行政手続法第２条 ①不利益処分をするための決 ・ 処分案
第４号の不利益処分
裁文書その他当該処分に至る ・ 理由（以下「不利益処分」 過程が記録された文書
・ 聴聞通知という。）に関する重要な経緯⑤行政文書の開示請求に係る ・ 不服申立書
不服申立に関する文書

2

２(1)①１１(1) 移管(1)行政手続法第２条 ①立案の検討に関する審議会
第８号ロの審査基準、 等文書
同号ハの処分基準、同号ニの行政指導指針及び同法第６条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯②立案の検討に関する調査研
究文書③意見公募手続文書

・ 訴状
・ 期日呼出状訴訟が終結する日 ２(1)①１１(6) 以下について移管に係る特定日以後
・法令の解釈やその後10年の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関
するもの

・ 答弁書
・ 準備書面・ 各種申立書・ 口頭弁論・ 証人等調書
・ 書証・ 判決書
・ 和解調書・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録
・ 配布資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言

10年

２(1)①１２(1) 移管

・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング・ 審査基準案・処分基準案・行政
指導指針案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④行政手続法第２条第８号ロ ・ 審査基準案・処分基準案・行政の審査基準、同号ハの処分基
指導指針案
準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書⑤行政手続法第６条の標準的 ・ 標準処理期間案
な期間を定めるための決裁文
書(2)許認可等に関する重要な経緯①許認可等をするための決裁 ・ 審査案
文書その他許認可等に至る過 ・ 理由
程が記録された文書
・ 開示決定通知
・ 簡易ガス事業の許可
・ 簡易ガス事業の合併認可

中部・産業保安（北陸）簡易ガス保安簡易ガス事業の許可

中部・産業保安（北陸）簡易ガス保安簡易ガス事業の合併認可

中部・産業保安（北陸）電気主任技術者資格

学校認定関係

管理一般

行政文書開示請求②情報公開法、個人情報保護 ・ 開示請求書
中部・産業保安（北陸）法に基づく開示請求に関する ・ 開示決定通知、部分開示決定通文書
知、不開示決定通知(3)不利益処分に関する重要な経緯①不利益処分をするための決 ・ 処分案
裁文書その他当該処分に至る ・ 理由
過程が記録された文書
・ 聴聞通知許認可等の効力が ２(1)①１２(2) 以下について移管
消滅する日に係る・運輸、郵便、電気通
特定日以後5年、
信事業その他の特に重又は10年（移管に要な公益事業に関する限る）
もの・公益法人等の設立・廃止等、指揮・監督等
に関するもの5年
２(1)①１２(2) 廃棄処分がされる日に ２(1)①１２(3) 以下について移管係る特定日以後５・運輸、郵便、電気通年
信事業その他の特に重要な公益事業に関するもの・公益法人等及び公益信託に関するもの

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名称）(4)不服申立てに関す ①不服申立書又は口頭による ・ 不服申立書
る審議会等における検 不服申立てにおける陳述の内 ・ 録取書
討その他の重要な経緯 容を録取した文書②審議会等文書・ 諮問
・ 議事の記録・ 配付資料・ 答申、建議、意見③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録され
た文書

・ 弁明書
・ 反論書
・ 理由説明書
・ 意見書④裁決書又は決定書・ 裁決・決定書
裁決、決定その他 ２(1)①１２(5) 以下について移管の処分がされる日・法令の解釈やそのあに係る特定日以後との政策立案等に大き10年な影響を与えた事件に関するもの⑥情報公開・個人情報保護審 ・ 諮問書
査会での審理に関する文書
・ 理由説明書・ 意見書(5)国又は行政機関を ①訴訟の提起に関する文書
当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関す②訴訟における主張又は立証る重要な経緯に関する文書③判決書又は和解調書

文書管理規則別表第２の該当事 保存期間満了時の措置
項・業務の区分

裁決、決定その他 ２(1)①１２（5) 以下について移管の処分がされる日・法令の解釈やその後に係る特定日以後の政策立案等に大きな10年影響を与えた事件に関するもの
・審議会等の議決等について年度ごとに取りまとめたもの⑤行政文書の開示請求に係る ・ 不服申立書
不服申立に関する文書

⑦裁決書

保存
期間

・ 裁決書
・ 訴状
・ 期日呼出状訴訟が終結する日 ２(1)①１２（6) 以下について移管に係る特定日以後
・法令の解釈やその後10年の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関
するもの

・ 答弁書
・ 準備書面・ 各種申立書・ 口頭弁論・ 証人等調書
・ 書証・ 判決書
・ 和解調書職員の人事に関する事項
3

職員の人事に関する事項(1)中部近畿産業保安 ①職員の勤務時間関係
監督部の職員に関する事項

・ 超過勤務命令簿

中部・産業保安（北陸）

管理一般

基準給与簿

5年3か月

―

廃棄

(1)栄典又は表彰の授 ①栄典又は表彰の授与又は剥与又は剥奪の重要な経 奪のための決裁文書及び伝達
緯（規則５の項(4)に の文書
掲げるものを除く。）

・ 選考基準・ 選考案
・ 審査に要する書類
・ 受賞者名簿（叙勲、褒章以外）
・ 推薦資料・ 開催案内、出席依頼、プレス資料

中部・産業保安（北陸）ガス保安一般ガス保安功労者表彰関係

10年

２(1)①２０

中部・産業保安（北陸）電力安全一般電気保安功労者表彰関係（次年度表彰）

中部・産業保安（北陸）電力安全一般電気保安功労者表彰関係（大臣）

中部・産業保安（北陸）電力安全一般電気保安功労者表彰関係（部長）
常用（無期限）２(1)①２２

以下について移管
・栄典制度の創設・改廃に関するもの・国民栄誉賞等特に重要な大臣表彰に係るもの・叙位・叙勲・褒章の選考・決定に関するもの・国外の著名な表彰の以下について移管
・移管・廃棄簿

その他の事項
4

5

6

栄典又は表彰に関する事項

文書の管理等に関する事項

検査等に関する事項(1)文書の管理等①行政文書ファイル管理簿その他の業務に常時利用するものとして継続的に保存すべき②取得した文書の管理を行うための帳簿等・ 行政文書ファイル管理簿
・ 標準文書保存期間基準（保存期間表）
・ 印紙添付文書管理簿
・ 規則第２４条第３項に規定する
行政文書ファイル等の廃棄の記録③決裁文書の管理を行うため ・ 決裁簿の帳簿

中部・産業保安（北陸）

管理一般

印紙添付文書管理簿

5年

中部・産業保安（北陸）

文書管理

自家用特定文書台帳

30年

中部・産業保安（北陸）

ガス導管事業保安

立入検査（ガス導管関係）

5年

２(1)①２３

中部・産業保安（北陸）簡易ガス保安

立入検査（簡易ガス事業）

中部・産業保安（北陸）一般ガス保安

立入検査（一般ガス事業）

中部・産業保安（北陸）ガス保安一般

立入検査（準用事業）

中部・産業保安（北陸）火力

安全管理審査（火力）

中部・産業保安（北陸）火力

火力発電所立入検査

中部・産業保安（北陸）火力

定期事業者検査申請

中部・産業保安（北陸）管理一般

立入検査計画中部・産業保安（北陸）自家用電気工作物

安全管理審査関係（自家用）

中部・産業保安（北陸）自家用電気工作物

立入検査関係（自家用電気工
作物）

中部・産業保安（北陸）新再エネルギー

使用前安全管理審査関係（風力発電所）

中部・産業保安（北陸）新再エネルギー

使用前安全管理審査関係（太陽光発電所）

中部・産業保安（北陸）新再エネルギー

使用前自己確認関係

中部・産業保安（北陸）新再エネルギー

太陽光発電所立入検査関係

中部・産業保安（北陸）新再エネルギー

定期安全管理審査関係（風力発電所）

中部・産業保安（北陸）新再エネルギー

風力発電所立入検査関係

中部・産業保安（北陸）水力

安全管理審査（水力）中部・産業保安（北陸）水力

使用前自己確認関係

中部・産業保安（北陸）水力

水力発電所立入検査

中部・産業保安（北陸）電気工事

電気工事業者立入検査関係

中部・産業保安（北陸）

電気事業用電気工作物

安全管理審査関係

中部・産業保安（北陸）

電気事業用電気工作物

一般用電気工作物登録調査機
関立入検査関係

中部・産業保安（北陸）

電気事業用電気工作物

事業用立入検査関係

中部・産業保安（北陸）特定ガス発生設備保安

立入検査（特定ガス発生設備
関係）

中部・産業保安（北陸）

ガス小売事業保安

立入検査（ガス小売事業）②法令に基づく違法行為等の ・ 是正措置の要求
是正その他必要とされる措置 ・ 是正措置の内容が記録された文書

中部・産業保安（北陸）簡易ガス保安

ガス事業法行政処分等（簡易ガス事業）

中部・産業保安（北陸）

電気事業用電気工作物

一般用電気工作物定期調査の登録機関への報告徴収関係③法令に基づく検査等に必要 ・ 立入検査証の発行、廃棄手続き
な手続きに関する文書に関する文書中部・産業保安（北陸）管理一般

立入検査証交付・返納関係

3年―(1)法令に基づく報告 ①法令に基づく報告及び検査 ・ 報告及び検査その他の指導 の内容が記録された文書
・ 検査（監査客体となる場合を含
監督（１の項から５のむ）
項に掲げるものを除
く）

2/4

廃棄

項

業務の
区分

法令等の施行・運用に係る事項(1)法令等の執行に関
する業務

事

7

当該業務に係る行政文書の類型

具体例①法令等の施行・運用の周知 ・ 通達文（本省等からの改正・周徹底に関する文書
知等の通知文書）②法令等の規定に基づく事務 ・ 事務委任文書
等に係る文書③法令等の規定に基づく認・ 申請書
定、承認、証明、通知等に係 ・ 認定書、承認書、通知書
る文書
・ 植物の伐採又は移植許可申請書
・ 測定場所（ガスの熱量及び燃焼性並びに圧力）及び検査場所（ガスの成分）の指定
・ 移動式ガス発生設備の熱量、燃焼性に関する申請書
・ 簡易ガス事業の休止及び廃止許・ 可簡易ガス事業供給地点等の変更
許可④法令等の規定に基づく認定、承認、証明、通知等（許認可等（定型的であり簡素なものに限る）を含む）に係る文書

・ 保安管理業務外部委託承認申請
書・ 主任技術者兼任承認申請書
・ 主任技術者許可申請書
・ ガス事業法第１７６条第１項に基づく通報⑤法令等の規定に基づく資格 ・ 電気主任技術者免状交付申請書の認定等に係る文書・ 交付者名簿⑥法令等の規定に基づく資格 ・ ガス消費機器設置工事監督者のの認定等に係る文書（地方支資格認定
部部局に権限が委任されるも ・ （認定・特殊）認定証交付申請の）書⑦法令等の規定に基づく報告、届出等に係る文書

・ 電気事故速報・詳報（波及事故を除く）
・ ガス事故速報・詳報
・ 準用事業の開始（廃止）届出及び設備設置（変更）報告
・ 工事計画届出書

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等
の名称）

保存
期間

中部・産業保安（北陸）ガス保安一般

ガス事業法通達関係

中部・産業保安（北陸）

管理一般

情報公開法規定関係

中部・産業保安（北陸）管理一般

防災業務マニュアル関係

中部・産業保安（北陸）

管理一般北陸産業保安監督署公印関係

中部・産業保安（北陸）電力安全一般通達関係

中部・産業保安（北陸）電力安全一般電気工事関係通達

中部・産業保安（北陸）管理一般

個人情報保護管理規定関係

中部・産業保安（北陸）

管理一般中部近畿産業保安監督部制定
要領、規程関係

中部・産業保安（北陸）

電気事業用電気工作物

植物伐採関係

中部・産業保安（北陸）電気工事

電気工事業登録関係

中部・産業保安（北陸）簡易ガス保安簡易ガス事業の休止及び廃止
許可

中部・産業保安（北陸）簡易ガス保安簡易ガス事業供給地点等の変更許可

中部・産業保安（北陸）一般ガス保安測定場所（ガスの熱量及び燃焼性並びに圧力）及び検査場
所（ガスの成分）の指定

中部・産業保安（北陸）一般ガス保安

中部・産業保安（北陸）

ガス導管事業保安

中部・産業保安（北陸）

ガス導管事業保安

中部・産業保安（北陸）火力

空気吸入式移動式ガス発生設
備の熱量、燃焼性に関する申請書
測定場所（ガスの熱量及び燃焼性並びに圧力）及び検査場
所（ガスの成分）の指定
空気吸入式移動式ガス発生設
備の熱量、燃焼性に関する申請書
ボイラー・タービン主任技術者 選任等 申請・届出

中部・産業保安（北陸）電気工事

電気工事士養成施設関係

中部・産業保安（北陸）自家用電気工作物

中部・産業保安（北陸）新再エネルギー

電気主任技術者外部委託・兼任等関係（自家用電気工作物）
電気主任技術者選解任関係（太陽光発電所）

中部・産業保安（北陸）新再エネルギー

電気主任技術者選解任関係（風力発電所）

中部・産業保安（北陸）新再エネルギー

基礎情報届出（小規模事業用
電気工作物）

中部・産業保安（北陸）水力

ダム水路主任技術者選任等
申請・届出

中部・産業保安（北陸）水力

自家用水力発電所電気主任技術者選任等申請・届出及び保安規程届出

中部・産業保安（北陸）特定ガス発生設備保安

ガス事業法第１７６条第１項に基づく通報中部・産業保安（北陸）火力

移動用電気工作物
出

中部・産業保安（北陸）火力
水力

中部・産業保安（北陸）電気主任技術者資格

ボイラー・タービン主任技術者免状交付申請
ダム水路主任技術者免状交付
申請
電気主任技術者免状交付関係30年

中部・産業保安（北陸）中部・産業保安（北陸）

電気工事

5年

中部・産業保安（北陸）

電気工事

中部・産業保安（北陸）

電気工事

中部・産業保安（北陸）

電気工事

中部・産業保安（北陸）

電気工事

中部・産業保安（北陸）

電気工事

中部・産業保安（北陸）特監法

中部・産業保安（北陸）特監法

中部・産業保安（北陸）

ガス小売事業保安

中部・産業保安（北陸）

ガス導管事業保安

中部・産業保安（北陸）

ガス導管事業保安

中部・産業保安（北陸）ガス保安一般中部・産業保安（北陸）一般ガス保安

認定電気工事資格者認定証書
換
認定電気工事資格者認定証交付関係
認定電気工事資格者認定証再交付申請書
特種電気工事資格者認定証交付関係
特種電気工事資格者認定証再交付申請書
特種電気工事資格者認定証書
換
ガス消費機器設置工事監督者の資格認定
ガス消費機器設置工事監督者
資格証再交付申請
ガス事故速（詳）報（ガス小売事業）
工事計画（ガス導管関係（一般及び特定））
ガス事故速（詳）報（ガス導管事業）
準用事業の開始（廃止）届出
及び設備設置（変更）報告
一般ガス事業工事計画

中部・産業保安（北陸）簡易ガス保安

中部・産業保安（北陸）簡易ガス保安

中部・産業保安（北陸）火力

ガス工作物変更届出（簡易ガス事業）
ガス事故速（詳）報（簡易ガス）
工事計画届出（火力）

中部・産業保安（北陸）火力

電気事故報告（火力）

中部・産業保安（北陸）自家用電気工作物

工事計画届（需要設備）

中部・産業保安（北陸）自家用電気工作物

中部・産業保安（北陸）新再エネルギー

中部・産業保安（北陸）新再エネルギー

中部・産業保安（北陸）新再エネルギー

中部・産業保安（北陸）水力

報告規則電気事故関係（波及
事故以外）
工事計画届出関係（太陽光発電所）
工事計画届出関係（風力発電所）
風力発電設備等報告規則電気事故関係（波及事故以外）
工事計画届出書（水力）中部・産業保安（北陸）水力

電気関係事故報告（水力）中部・産業保安（北陸）

電気事業用電気工作物

工事計画関係（事業用）

中部・産業保安（北陸）

電気事業用電気工作物

中部・産業保安（北陸）特定ガス発生設備保安

中部・産業保安（北陸）特定ガス発生設備保安

中部・産業保安（北陸）特定ガス発生設備保安

中部・産業保安（北陸）

ガス小売事業保安報告規則電気事故関係（事業用）
ガス事故速（詳）報（特定ガス発生設備関係）
工事計画（特定ガス発生設備
関係）
消費機器周知・調査・漏えい
検査特例承認申請
消費機器周知・調査・漏えい
検査特例承認申請

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10年

文書管理規則別表第２の該当事 保存期間満了時の措置
項・業務の区分
―

廃棄

5年

―

移管

5年

―

移管

30年

5年

1年

申請・届

5年

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体例⑧法令等の規定に基づく報・ 保安規程届出書
告、届出等に係る文書（簡素 ・ 自家用電気工作物廃止報告書なもの）
・ 電気事故速報・詳報
・ 主任技術者選解任届出書
・ 事故年報報告書
・ 消費機器調査結果年報報告書
・ 導管改修実施状況
・ 保安業務規程届出書
・ 周知状況の届出⑨法令等の執行等に係る文書 ・ マニュアル
・ 様式集
・ チェックリスト
・ 規程類
・ 委任状
・ 資格等に関する台帳(2)法令等の規定に基づく進達①法令等の規定に基づく進達 ・ 報告書に関する文書
・ 申請書、調査書

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等
の名称）

保存
期間

中部・産業保安（北陸）

ガス小売事業保安

ガス事故年報報告書（ガス小
売事業）

1年

中部・産業保安（北陸）

ガス小売事業保安

周知状況の届出（ガス小売関係）

中部・産業保安（北陸）

ガス小売事業保安

消費機器調査結果年報報告書（ガス小売事業）

中部・産業保安（北陸）

ガス小売事業保安

保安業務規程（変更）届出（ガス小売関係）

中部・産業保安（北陸）

ガス導管事業保安

ガス事故年報報告書（一般ガス導管事業）

中部・産業保安（北陸）

ガス導管事業保安

ガス主任技術者選（解）任届出（ガス導管関係）

中部・産業保安（北陸）

ガス導管事業保安

導管改修実施状況（ガス導管関係）

中部・産業保安（北陸）

ガス導管事業保安

保安規程（変更）届出（ガス
導管関係）

中部・産業保安（北陸）

ガス導管事業保安

保安業務規程（変更）届出（ガス導管関係）

中部・産業保安（北陸）火力

公害防止等に関する届出（火力）

中部・産業保安（北陸）火力

自家用火力発電所出力の変更
等報告

中部・産業保安（北陸）自家用電気工作物

ＰＣＢ報告関係（自家用電気工作物）

中部・産業保安（北陸）自家用電気工作物

その他自家用届出書類（設置者地位承継等）

中部・産業保安（北陸）自家用電気工作物

工事計画届（公害関係）

中部・産業保安（北陸）自家用電気工作物

報告規則公害届出関係（自家用電気工作物）

中部・産業保安（北陸）自家用電気工作物

報告規則電気事故関係（波及事故）

中部・産業保安（北陸）自家用電気工作物

保安規程関係（自家用電気工
作物）

中部・産業保安（北陸）自家用電気工作物

自家用電気工作物廃止報告

中部・産業保安（北陸）新再エネルギー

自家用太陽光・風力発電所等
出力変更届出書関係

中部・産業保安（北陸）新再エネルギー

保安規程関係（太陽光発電所）

中部・産業保安（北陸）新再エネルギー

保安規程関係（風力発電所）

中部・産業保安（北陸）水力

公害防止等に関する届出

中部・産業保安（北陸）水力

自家用水力発電所出力変更等報告

中部・産業保安（北陸）

電気事業用電気工作物

ＰＣＢ関係（事業用）

中部・産業保安（北陸）

電気事業用電気工作物

一般用電気工作物調査報告関係

中部・産業保安（北陸）

電気事業用電気工作物

一般用電気工作物保守管理業
務関係

中部・産業保安（北陸）

電気事業用電気工作物

電気事業者保安規程届出書

中部・産業保安（北陸）

電気事業用電気工作物

電気主任技術者選任関係（事業用）

中部・産業保安（北陸）

電気事業用電気工作物

事業用報告規則（公害防止等
届出）

中部・産業保安（北陸）特定ガス発生設備保安

ガス事故年報報告書（特定ガス発生設備）

中部・産業保安（北陸）特定ガス発生設備保安

ガス主任技術者選（解）任届出（特定ガス発生設備関係）

中部・産業保安（北陸）特定ガス発生設備保安

周知状況の届出（特定ガス発生設備関係）

中部・産業保安（北陸）特定ガス発生設備保安

消費機器調査結果年報報告書（特定ガス発生設備）

中部・産業保安（北陸）特定ガス発生設備保安

導管改修実施状況（特定ガス発生設備保安）中部・産業保安（北陸）特定ガス発生設備保安

保安規程（変更）届出（特定
ガス発生設備関係）

中部・産業保安（北陸）特定ガス発生設備保安

保安業務規程（変更）届出（特定ガス発生設備関係）

中部・産業保安（北陸）

管理一般

規程類

常用（無期限）中部・産業保安（北陸）電力安全一般

委任状綴

常用（無期限）中部・産業保安（北陸）自家用電気工作物

ガスタービン・内燃力発電設
備整理台帳

常用（無期限）中部・産業保安（北陸）電気工事

登録電気工事業者登録簿

30年

中部・産業保安（北陸）電気工事

認定電気工事従事者認定証台帳

30年

中部・産業保安（北陸）電気工事

特殊電気工事従事者認定証台帳

30年

中部・産業保安（北陸）自家用電気工作物管理技術者の要件

1年

中部・産業保安（北陸）自家用電気工作物

主任技術者選任要請関係

中部・産業保安（北陸）自家用電気工作物

情報提供依頼関係

中部・産業保安（北陸）自家用電気工作物

中部・産業保安（北陸）水力

電気保安法人マネジメント関係（自家用電気工作物）
河川法協議

中部・産業保安（北陸）電力安全一般電気使用安全月間関係

文書管理規則別表第２の該当事 保存期間満了時の措置
項・業務の区分―廃棄8

広報に関する事項(1)広報活動に関する重要な経緯①政策説明会、研修会、勉強 ・ 開催通知
会、講習会の開催に関する文 ・ 配付資料書

中部・産業保安（北陸）自家用電気工作物

電気主任技術者会議

1年

―

廃棄

9

所管業務に係る照会等に関する事項(1)照会等に関する文書①PCBに係る照会書等

・ 照会書
・ 回答票

中部・産業保安（北陸）電力安全一般捜査関係事項照会書関係

5年

―

廃棄

10

外部の委員会等に対する職員の出席等や外部組織への支援に関する事項(1)外部の会議、講演会等への出席①会議資料

中部・産業保安（北陸）

火力

1年

―

廃棄

中部・産業保安（北陸）水力

ボイラー・タービン主任技術者会
ダム水路主任技術者会(2)所管業務に関する支援業務①祝辞、その他の挨拶文書

・ 会議資料・ 講演資料・ 参加者名簿・ 挨拶文
・ 祝辞、寄稿、掲載承認

1年

―

廃棄

1年

―

廃棄

11

庶務に関する事項(1)庶務の手続きに関するもの②後援名義、その他の名義の ・ 後援名義使用の申請・承認
使用の承認①庶務手続き関係資料
・ 債権発生（帰属）通知書（安全管理審査）

中部・産業保安（北陸）管理一般

レンタカー運転者登録

中部・産業保安（北陸）管理一般

レンタカー使用申請・報告書

中部・産業保安（北陸）

管理一般

中部・産業保安（北陸）

管理一般

債権発生（帰属）通知書（安全管理審査）
中地域電力安全課長会議

中部・産業保安（北陸）

管理一般

旅費整理簿

中部・産業保安（北陸）文書管理

行政文書監査関係②庶務手続き関係資料（簡素 ・ 公用ＵＳＢメモリ貸出申請書なもの）
・ 公用ＵＳＢメモリ管理簿

1年未満

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