1

2

令和５年度

地方創生起業支援事業

採択実績

執行状況（実績）
備考

交付件数（A）

５４２件

自治体の起業者に対する補助金交付件数の合計

交付金額（B）

７３６百万円

自治体の起業者に対する補助金交付金額の合計
当該金額の半分が国費相当

平均交付金額

１３５万円

補助金額を含む事業費
雇用創出数
移住支援金要件充足者

３，９９８百万円

交付金額（B）÷ 交付件数（A）、上限２００万円

交付金額を含む事業費の合計

１，３１９人交付事業における創業者及び従業員の数の総計（計画値）

７１人

起業支援金受給者のうち移住支援金の受給資格を有する者
3令和５年度

地方創生起業支援事業

執行状況（実績）

都道府県名

採択件数

採択金額
（千円）

事業費
（千円）

雇用創出数
（人）

移住支援金要件充足者(人)

都道府県名

採択件数

採択金額
（千円）

事業費
（千円）

雇用創出数
（人）

移住支援金要件充足者(人)

北海道

28

40,955

105,387

94

1

滋賀県

19（１）

27,29565,399

50

0

青森県

4

5,024

26,388

6

4

京都府

14

22,73474,908

51

0

岩手県

10（２）

15,922

44,596

65

2

大阪府

ー

ー

ー

ー

ー

宮城県

5

6,191

13,376

8

4

兵庫県

28

14,27851,240

14

0

秋田県

8

9,436

22,137

23

0

奈良県

3

5,228

11,318

10

1

山形県

0

0

0

和歌山県

27

49,214125,122

46

1

福島県

28

45,773

107,947

53

2

鳥取県

10

19,315

16,068

25

3

茨城県

5

4,521

11,852

10

1

島根県

19

26,721

72,294

42

2

栃木県

18

21,132

43,771

34

3

岡山県

23

32,507

89,959

62

1

群馬県

21

29,89963,481

47

3

広島県

1

75

150

1

1

埼玉県

11（１）

12,53874,025

21

1

山口県

13

18,978113,059

29

2

千葉県

1

2,000

4,930

4

0

徳島県

5

7,354

16,371

18

0

東京都

ー

ー

ー

ー

ー

香川県

9

12,91935,886

20

0

神奈川県

ー

ー

ー

ー

ー

愛媛県

13

18,83538,966

23

0

新潟県

18

15,58467,859

31

3

高知県

5

8,081

17,527

13

0

富山県

15

19,78547,719

18

6

福岡県

3

4,486

9,762

7

0

石川県

4

2,278

4,560

7

4

佐賀県

10

15,68090,766

24

3

福井県

10

10,84337,313

16

5

長崎県

22（１）

33,842

74,115

72

4

山梨県

11

11,12722,872

21

1

熊本県

3

4,500

9,687

13

0

長野県

23

35,70580,799

56

4

大分県

4

6,499

41,420

8

0

岐阜県

0

0

0

宮崎県

8

10,385

46,173

23

0

静岡県

39

60,3662,089,398

137

4

鹿児島県

12（１）

13,56953,081

21

3

愛知県

21（３）

19,73745,392

65

2

沖縄県

11

14,53030,442

31

0

三重県

ー

ー

ー

ー

ー

合計

542(9)

735,8423,997,512

1,319

71

（備考）採択件数のカッコ内は「事業承継・第二創業」（内数）4令和５年度

地方創生起業支援事業

執行状況（実績）
N＝542

採択事業の事業内容内訳
農業，林業

12

漁業

1

建設業

3

製造業

54

電気・ガス・熱供給・水道業

3

情報通信業

13

運輸業，郵便業

2

卸売業，小売業

48

金融業，保険業

1

不動産業，物品賃貸業

6

学術研究，専門・技術サービス業

57

宿泊業，飲食サービス業

145

生活関連サービス業，娯楽業

56

教育，学習支援業

37

医療，福祉

78

サービス業（他に分類されないもの）

26
0

20

40

60

80

採択事業の約２割5分を宿泊・飲食業が占める。

100

120

140

5

令和５年度

地方創生起業支援事業

執行状況（実績）

起業者の年齢構成

10代

N＝542

0

20代

55

30代

185

40代

188

50代

75

60代

33

70代以上

6
0

50

100

150

起業者の約７割を３０代及び４０代が占める。

2006令和５年度

地方創生起業支援事業

執行状況（実績）

採択事業の主な社会的事業の分野

N＝972 ※

343

地域活性化

99

まちづくり推進79

過疎地域等活性化

23

買い物弱者支援3

地域交通支援

39

社会教育

82

子育て支援

50

女性・高齢者支援

108

社会福祉

39

環境対策

62

観光振興

45

道府県独自要件

0

50

100

150

200

250

採択事業の約１／３を地域活性化が占める。
※回答時に１つの採択事業において最大３項目まで選択可能とており、採択事業総数の542件とは一致しない。

7令和５年度

地方創生起業支援事業

執行状況（実績）
8

活用しているデジタル技術
ロボット

N＝542

5

AI

13

クラウド

30

IoT・センサー

6

ドローン

3

VR・AR

3

オンライン化29

スマート農業・林業・水産業

5キャッシュレス

92

EC

32

ホームページ・サイト

64

Web

22

SNS

116

画像認識・音声認識

4

その他

110
0

20

40

60

80

100

活用しているデジタル技術の約４割をSNS及びキャッシュレスが占める。

120

9

目次
業種分類
飲食業

・・・１１

観光・宿泊

・・・２６

社会保険・社会福祉・介護事業

・・・４１

農業・林業関連・・・５４

起業・就業・マッチング事業

・・・６３

地域交通支援

・・・７２

子育て支援

・・・７９

その他

・・・８８
10

飲食業

11

岩手県遠野市
１．担当

３．対象となる社会的事業の分野• 担当部署名 商工労働観光部経営支援課• 過疎地域等活性化• 担当者名 作山 裕子• 社会福祉

• 電話番号 ０１９－６２９－５５４３• 女性・高齢者支援

２．事業の概要• 事業名 岩手県初冷凍ロースイーツ製造業の開業～お菓子で広げるバリアフリーの社会～

４．解決する地域課題の内容• 人数 ２人（内訳）起業者１人 従業員１人

・アレルギーを持つ者や糖尿病患者に対し、ロースイーツと呼ばれるアレル
ギーや糖質制限に対応したスイーツを提供することで、一緒に食事をする
者と同じものを食べるという快適な食生活の提供を図る。

• 総事業費 4,225,400円（うち起業支援金2,000,000円）

・ローチョコレート（1セット：35㎜角で60g）800円

• 形態

起業

(参考・販売メニュー)• 事業概要・ローチョコレート（直径65㎜、約20g/枚）500円

アレルギーや病気等によりお菓子が食べられない人でも、気兼ねなくおいしく食べられるロースイーツ専門の菓子店を開業により、・ローチョコレートタルト（ホール15㎝）5,500円①だれもが安心して食べられるお菓子を提供すること②障がいを抱える子や親の心を支える共感の場を提供すること③障がいがある人が手に職をつけて自立できる場を提供することの3つのバリアフリー社会の実現を目指すもの。

・ローチーズケーキタルト（ホール15㎝）5,000円
・ミニローチーズケーキ 600円
・ミニローチョコレートケーキ 650円
ALL ITEM | 天使のはしご (tenshino845.base.shop)

・将来的には障がいがある人を雇用できる場所を提供し、障がいを抱える子どもや親の心を支える共感の場とすることで、「食」「心」「仕事」のバ
リアフリー化を目指す。
12

岩手県遠野市
５．活用しているデジタル技術

６．採択に当たり評価したポイントや審査と関連する取組等

・自社通信販売サイトの開設、インスタグラムを活用したPRにより、販売
ターゲットを地域外にも拡大することができ、生産性の向上・機会損失の解消が図られる。

・起業する事業の課題やターゲット、具体的なメニューについても分析がなされており、競合他社との差別化や自社事業の優位性について分析がなされていること。
・開業までのスケジュールや、開業後の販売戦略実施体制についても詳細の検討がなされており、事業の実現可能性が高いと評価されたこと。

13宮城県栗原市
１．担当

３．対象となる社会的事業の分野• 担当部署名 経済商工観光部中小企業支援室• 過疎地域等活性化• 担当者名 玉手 宏太郎• まちづくり推進• 電話番号 ０２２－２１１－２７４５• 観光振興２．事業の概要• 事業名 地域コミュニティを活性化させる県内外からの集客を目的とした古民家カフェ• 形態

起業• 人数 ２人（内訳）起業者１人 従業員１人• 総事業費 4,010,403円（うち起業支援金2,000,000円）• 事業概要自身でDIYした空き家を古民家カフェとして開業。地元のお米や野菜を活かしたランチを提供すると共に、地域住民同士が交流できる場を提供する。また、地域の学校や地域団体と連携して、様々なイベントやワークショップを開催することで、地域コミュニティの活性化を図る事業。

４．解決する地域課題の内容
・小中高校がありながらも地域のコミュニティが少ない状況を改善し、人々が交流できる場を提供する。
・近くでパークゴルフを楽しむご年配の方々が寂しさを感じずに帰り道でお話しできる場所を提供する。
・歴史的価値の高い古民家を活用し、地域の文化と歴史を守りながら
新たな活性化を図る。
・移住者を増やし人口減少問題や空き家問題の解決に貢献する。

14宮城県栗原市
５．活用しているデジタル技術

６．採択に当たり評価したポイントや審査と関連する取組等

・登録者数5万人のYoutubeや各種SNSの発信により、空き家の活用
方法、地方への移住等についてのＰＲや、県外からの集客を行う。また、
DIYで古民家を改修していくプロセスをSNSで公開しファンを獲得。広告収入により、古民家カフェオープン前の時期から事業の収益化を図る。

・ＳＮＳでの固定ファンの強みを生かしつつ、古民家カフェを開業する地域でも早期にコミュニティを築き、ファンの獲得につなげている点。また、古民家カフェをＤＩＹで作り上げていく過程もビジネス化することで、事業を早い段階で軌道に乗せる事業計画である点。

・令和６年３月には「CAFÉ RAFU（カフェ・ラフ）」を本格オープン。カ
フェの営業スケジュールやイベント出店にかかる情報は、Instagramを中心に発信している。
・現在はオープンしたばかりのカフェ営業に専念しているが、古民家にはカフェ営業している部分のほかに未改修部分もあるため、カフェ営業と並行
してDIYに着手できるようになれば、YouTubeによるDIY動画を再開していく予定。

15

秋田県大仙市
１．担当

３．対象となる社会的事業の分野• 担当部署名 産業労働部商業貿易課• 地域活性化• 担当者名 佐藤 達也• 電話番号 ０１８－８６０－２２４４
２．事業の概要• 事業名 手打ちそば屋開業による地域活性化
• 形態

起業

• 人数 ５人（内訳）起業者１人 従業員４人• 総事業費 5,187,930円（うち起業支援金2,000,000円）• 事業概要地域課題として、年齢性別を問わず集まるイベントが少なく、住民が集える場所も少ない。また、秋田県はそば・うどんの消費量が全国的に多い県であるものの人口当たりの手打ちそば屋は少なく、担い手は高齢化が進み、若年層の未参入による衰退が危惧されている。
以上の課題解決に向け、県外の有名そば屋で修行した店主が職人の技術を活かし、手打ちそば屋を開業すると共に、そば教室を開催することでコミュニケーションの場を創出するほか、技術承継を進め、若年層の新規参入を促す。
店舗は高速道路IC近くに立地する築300年の古民家を活用し、店舗内の机、椅子なども秋田杉を利用するなど、地域の新名所として話題を生み、雇用の創出や県内外の顧客獲得を目指していく。

４．解決する地域課題の内容
地域の新名所として高付加価値な手打ちそばを提供し、ＳＮＳやレ
ビューサイトで口コミが生まれているほか、店舗では雇用を創出している。
また、「地域にそば文化を根づかせる」事を目標に、どなたでも参加可能
なそば教室を開催し、地域に不足しているコミュニケーションの場を創出しているほか、本格的な蕎麦職人を目指す方には職人修行の機会を設けている。
地域貢献として地元の農業高校を対象に、学校で育てたそば粉を活用したそば打ち教室を実施し、若年層への技術承継を推進している。

16

秋田県大仙市
５．活用しているデジタル技術

６．採択に当たり評価したポイントや審査と関連する取組等

ポスレジやモバイルオーダーシステムを導入し、注文、売上、経費計算を連動させ仕事の省力化に努めている。

移住者である夫婦による起業である。移住先として秋田県を選んだ理由は、夫婦揃って花火が好きだったため。今後、市の移住者向けフォーラ
ムに先輩移住者として参加したり、観光協会主催の手打ちそば教室に講師として参加する予定があり、地域との関わりを大切にしようとしている。

広報活動としてはホームページやＳＮＳによる周知を行い、口コミを誘発している。

17

埼玉県飯能市
１．担当

３．対象となる社会的事業の分野• 担当部署名 産業労働部産業支援課• 過疎地域等活性化• 担当者名 小坂 尚
• 電話番号 ０４８－８３０－３９０８
２．事業の概要• 事業名 古民家を活用した人と地域を結ぶ“カフェ＆ミニ道の駅”の
開業
• 形態

起業

• 人数 １人（内訳）起業者１人 従業員０人• 総事業費 7,230,000円（うち起業支援金1,400,000円）• 事業概要飯能市の課題として、少子高齢化による人口減少や若い世代の流出があり、中でも飯能市名栗地区の高齢化、若い世代の流出は顕著となっている。

４．解決する地域課題の内容事業を行う名栗地区は飯能市にあるバーベキュー場やキャンプ場の半分以上が立地しており、自然豊で春から秋のシーズンはとても賑わう地域でもある。過疎地域と位置付けられながらも名栗に多くの人々が訪れるチャンスを活かして、名栗の方々と協力し、魅力ある地域作りに取り組
むことで過疎地域の活性化に寄与する。
また、地元のお年寄りが外に出るきっかけを作ったり、気軽に立ち寄って買い物ができる場を作り、元気で活気あふれる地域にするための事業を行うことでも地域の活性化に寄与する。

そうした飯能市名栗地区の立て壊し計画があった明治後期の古民家を賃貸して大規模改修工事を行い、手作りドーナツや自家製ドリンク、
地元の農産物や加工品等の物販商品を取りそろえ“ミニ道の駅"のような場所を作り、多くの方が集まれる温かい店舗を開設する。
18

埼玉県飯能市
５．活用しているデジタル技術

６．採択に当たり評価したポイントや審査と関連する取組等

SNSを活用し、商品であるドーナツや果物等の紹介やプレオープン時の様子を発信するだけでなく、古民家である店舗の工事状況も発信することで、店舗自体の魅力を高めるよう取り組んでいる。

古民家を活用したカフェ＆ミニ道の駅の店舗は、飯能市名栗地区に訪れるキャンパーをはじめとする観光客を線で結び、気軽に立ち寄れる場所として喜ばれる点や、地場野菜をはじめ、特にドーナツに力を入れる
ことで、この地域の新たな名物としても期待出来るのではと評価された。

また、キャッシュレス決済が可能なレジを導入することで、顧客のニーズに応じた決済による顧客の利便性向上に寄与すると共に、現金の取扱い等の負担軽減による起業者の生産性向上にも寄与している。

また、観光客が減少する冬場にも売上を確保するための更なる戦略を練るとともに、行政や商工会などとの協議や連携により地域活性化に努めてほしいと考えた。
実際の取組として、地元の農産物などを使用した限定ドーナツを週替わりで販売し、商品価値の向上とリピーターの確保を図った。また、地域のまちあるきイベントの参加賞としてドーナツを提供するなど、地域との連携も図っている。

19

富山県朝日町
１．担当

３．対象となる社会的事業の分野• 担当部署名 商工労働部地域産業振興室スタートアップ創業支援課• 過疎地域等活性化• 担当者名 砂原 知行• 電話番号 ０７６－４４４－８９０８
２．事業の概要• 事業名 レストラン けざけざ
• 形態

起業

• 人数 ２人（内訳）起業者１人 従業員１人• 総事業費 2,233,570円（うち起業支援金1,015,000円）• 事業概要地域活性化を図るために、朝日町内にある古民家をリノベーションし、レストランを開業。
住民の間では、町内に飲食店が少ないことが不満となっており、外食には隣町やさらなる遠方へ出かけることが当たり前になっているが、町内において他店では提供していないジャンルの飲食物を提供し、住民の選択
肢を増やすとともに、SNS等による情報発信を行い、移住促進や観光客誘致に寄与することを目的とする。

４．解決する地域課題の内容
手頃な価格帯のメニューの提供により、住民の近くで手軽に食事をとるというニーズに対応するとともに、近隣の他店にないジャンルのメニューを、鉄道駅付近の駐車場を設けた店舗で提供し、テレビや新聞等のメディアで取り上げてもらうことにより、町が取り組んでいる移住促進や観光客誘
致に、食のインフラとして寄与する。
他店と、特徴を出し合って相互に切磋琢磨する関係を築くことで、サービス向上の好循環を作り、地域活性化を図る。
また、今後の計画では雇用者を増加させる予定としており、地域の雇用創出にもつながる。

20

富山県朝日町
５．活用しているデジタル技術

６．採択に当たり評価したポイントや審査と関連する取組等

ネットでの来店予約・Googleビジネスアカウント活用による地図情報と店舗情報の一体的運用・スマホ・クレジットカード決済への対応・SNSを活用した新メニューやイベント情報の発信やポイントサービスを実施することで、顧客の利便性向上を図る。

地域の市場環境について各種統計資料や、現地調査により分析されており、起業する事業と結びつけながら事業計画書が作成されている。

また、Airレジの導入により、時間帯別・人数・性別・年齢層ごとの売上管理を行い、顧客属性による売筋分析や試験的な食材の提供結果などのPDCA管理の実施によりメニュー構成を更新するなど顧客の利用動向をデジタルデータと店側からの観察に基づいて分析し、より良いサー
ビス提供・収益力向上に活かしている。

町産、県産の食材を使って非常に手が込んでいるにも関わらず、比較的安価でファミリー層でも手軽に味わえるイタリアンやフレンチを、箸と白飯で味わえる、より親しみやすいメニューで提供している。
代表者には、10年以上にわたるフランス料理のシェフとしての実績だけ
でなく、スキー等用品店に店長として従事した経験もあり、調理以外のマ
ネジメント能力も有している。
非常に温和で親しみやすい人柄で近所の人々から野菜や魚・猪を貰ったりと良好な関係を構築している。気軽にフレンス料理を食べることができる環境を構築することで、新たな食文化を定着させ、町の活性化の一助となりたいと考えている。
同郷より先に移住した漁師から、珍しい魚等を安く提供してもらうこととなっている。
民泊事業者やゲストハウス事業者よりケータリングも既に依頼されている。
近隣にはフレンチを気軽に楽しめる店の競合が少ない上、立地も良く、周知ができれば十分な売上げを確保することが可能であると判断した。

21

香川県小豆郡土庄町
１．担当

３．対象となる社会的事業の分野• 担当部署名 商工労働部産業政策課• 過疎地域等活性化• 担当者名 田村• 地域活性化• 電話番号 ０８７－８３２－３３５３• 観光振興２．事業の概要•

事業名 小豆島そうめんの飲食と特産品の販売を行う店舗開業

•

形態

•

人数 ３人（内訳）起業者１人 従業員２人•

総事業費 6,952,000円（うち起業支援金2,000,000円）

•

事業概要

起業

小豆島の伝統産業である「手延べそうめんの製造」は、それに携わる人員の不足、後継者不足の問題に直面している。この問題を解決するために、小豆島そうめんを提供する飲食スペースと、小豆島の特産品を販売する物販ス
ペースを併設した店舗開業を計画。観光で訪れたお客様に「直接お召し上がりいただく機会」と召し上がった商品を手に取っていただき、「直接購入できる機会」を増やす。そして、若年層をターゲットにSNS紹介やアカウントフォローで商品をプレゼントするキャンペーンも実施することで、手延べそうめんのファンを増やすとともに、小豆島のPRを目的としている。
さらに、他のECなどでも購入できない小規模事業者の商品を積極的に販売したり、自社ECサイトを持っていない小規模な生産者に対して、他社のECサ
イトへの出品の橋渡をしたりすることで、地域産業の活性化に繋がる。

４．解決する地域課題の内容
創業予定地域である香川県小豆郡土庄町は、過疎化、少子高齢化、若年層の流出による人口減、働く場所の少なさ、地域経済の縮小といった問題に直面している。地域産業を体験できる場所としての店舗運営を行うことで、小豆島に興味を持つ人、また来たいと思ってもらえる人が増え、人口減の解決に繋がる。そして、SNSなどを活用したデジタル
販促により、地域の魅力発信に寄与する。
さらに、この事業が軌道に乗った際には、小豆島のその他の地域産業についてもPRできる店舗を増やすことを考えており、地域の雇用創出や地域経済の拡大にも繋がる。

22

香川県小豆郡土庄町
５．活用しているデジタル技術

６．採択に当たり評価したポイントや審査と関連する取組等

テイクアウト、モバイルオーダーに対応したデジタルツールの導入により、店内の混雑を避け、本来のサービス以外の待ち時間を最小限に抑える
ことができ、お客様の利便性と満足度向上に繋がる。そして、会計および決済のデジタル化によって、会計や決済、レジ締めの業務がスムーズに行えるようになり、生産性の向上に繋がる。さらに、グルメサイトやアプリ、SNSなどを活用したデジタル販促の実施により、費用や手間を抑えることができ、ターゲットである若年層に対して効果的にアプローチすることが可能になる。

地域の経済活性化の中心となる観光産業において、コロナによって疲弊している同産業を再興し、今後のインバウンドニーズ等に取り組んでいくために、地場産品である素麵事業で対応するといった方向性が明確であったこと、申請者が土庄町商工会の青年部に所属し、地域のことをよく理解し、これまで培った小豆島での人脈を活かし、観光事業者等と連携した事業運営が可能であることが評価された。事業内容のアンテナ
ショップは、小豆島文化を発信する重要な役割を担っており、地元の郷
土料理や伝統的な食材を用いたメニューは、観光客にも魅力的であり、地域の観光業の発展にも貢献できると考えた。また、開業資金に対し、自己資金の割合も多く、資金調達計画の確実性も高かった。

23

佐賀県白石町
１．担当

３．対象となる社会的事業の分野• 担当部署名 さが創生推進課• 地域活性化• 担当者名 石井康晴、池末友和• まちづくり推進課• 電話番号 ０９５２－２５－７５０５• 過疎地域等活性化

２．事業の概要• 事業名 須古寿司の未来への継承と須古地区のサードプレ イスの
創出
• 形態

起業

• 人数 １人（内訳）起業者１人 従業員０人• 総事業費 16,699,770円（うち起業支援金2,000,000円）

４．解決する地域課題の内容
未来への継承が危ぶまれる郷土料理「須古寿司」の継承に大きく貢献するともに、地域住民同士の新たなつながりの創出及び須古地区を目的地とした来訪者の周遊の拠点となることが期待される。そのほか、今後の事業計画では、雇用者を２人増加させる予定となっていることから、地域の雇用創出にもつながる。

• 事業概要500年以上の歴史を持つ白石町（須古地区）の郷土料理でありな
がら、仕出し等提供する店舗が1店舗のみでかつ高齢のため未来への継承が危惧される現状にある。この解決のために、「須古寿司」をテーマとする飲食店（サードプレイス）を開業し、地域住民が集える場にすることで住民同士のつながりの創出を図るとともに、須古寿司の作り方や須古寿司を楽しむ地域の伝統行事等の写真、映像を集めデジタルアーカイブ化
することで未来につないでいく。また、より広く知ってもらうためにSNSなどでメディア配信による須古寿司の広報及びラインスタンプなどのデジタルコン
テンツ化も行う。
24

佐賀県白石町
５．活用しているデジタル技術

６．採択に当たり評価したポイントや審査と関連する取組等

SNSを活用して、須古寿司の作り方等を投稿することで、須古寿司の認知度向上及び販売促進に寄与するとともに、地域の盛り上がりの動きに貢献。また、認知度向上等のため、イラストレーターとしての経験を活かし、須古寿司キャラクターの「LINEスタンプ」を制作するなど、郷土料理としてだけではなくデジタルコンテンツ化し幅広い展開を行うことで、郷
土料理「須古寿司」の未来への継承に寄与。

県内でも有数の地域資源である郷土料理「須古寿司」の未来への継承を軸とし、地域の盛り上がりが期待できる事業である点を評価。
また、申請者は、起業する地域の抱える課題について、既に当該地区の地域づくり団体に属し、地域の盛り上がりにつながる取組を実施するな
どから、飲食店（サードプレス）開業後の継続的な活動の実現性が見
込まれる。

25

観光・宿泊26群馬県南牧村１．担当

３．対象となる社会的事業の分野•

担当部署名 産業経済部未来投資・デジタル産業課スタートアップ推進室•

担当者名 伊與久 拓真•

電話番号 ０２７－２２６－３３３６

•

地域活性化

•

過疎地域等活性化•

女性・高齢者支援

２．事業の概要• 事業名 25歳の挑戦！空き家の民家を活用して、高齢化率日本
一の村を「可能性日本一」な村へ！占い×ソロ活民泊で、地域・人・
空き家に活力と人の流入を！
• 形態

起業

• 人数 １人（内訳）起業者１人 従業員０人• 総事業費 1,188,000円（うち起業支援金540,000円）• 事業概要４．解決する地域課題の内容
・南牧村での宿泊者を増やし、交流人口を増加、地域活性化へつなげる。
・宿泊を通じて、村の魅力を感じた方の移住、定住へつなげ、過疎化と高齢化に歯止めをかける。
・起業者自身の経験から開業や事業計画についての相談にのることで、起業を考えている女性の活躍支援につなげる。

高齢化率全国１位と呼ばれる群馬県南牧村では、人口減少と空き家の増加が大きな課題となっている。
そのような場所で、空き古民家を改修・活用し、豊かな自然の中での心身の回復、占いカウンセリングを通じた、お悩み相談ができる「体験型民泊」を開業する。
また、起業者自身が古民家活用を経て村に定住する先行事例となり、宿を移住相談窓口としても活用する。

27

群馬県南牧村
５．活用しているデジタル技術

６．採択に当たり評価したポイントや審査と関連する取組等

・電子錠の活用、遠隔操作できる監視カメラの設置による宿泊者の安心とプライバシー確保。

・群馬県内で最も高齢化率の高い南牧村での古民家再生という地域活性化をテーマとした前向きな挑戦。

・タブレット端末、民泊予約サイトの活用による効率的な運営。

・起業家は25歳の女性であり、開業に向けて、地元村役場や住民とのコミュニケーションを重ね、しっかりと事前準備を行っている。

・SNSの活用による宿や村の魅力向上、発信。

・大自然の中での民泊×占いという独自性の高いサービスであり、差別化ができている。

28

山梨県上野原市
１．担当

３．対象となる社会的事業の分野• 担当部署名 産業政策部スタートアップ・経営支援課• 地域活性化• 担当者名 宮川 大志• 観光振興• 電話番号 ０５５－２２３－１５４４
２．事業の概要• 事業名 耕作放棄地を再生利用したブルーベリー観光農園の開業
による観光スポットの創出
• 形態

起業

• 人数 １人（内訳）起業者１人 従業員０人

４．解決する地域課題の内容
上野原市の耕作放棄地を再生利用することで、同エリアの耕作放棄地の増加抑制に寄与するとともに、観光農園として展開することで、同エリアの観光振興に寄与する。

• 総事業費 4,694,853円（うち起業支援金1,647,000円）• 事業概要
上野原市に新たな観光スポットを創出するための、耕作放棄地を再生利用したブルーベリー観光農園の開業。所有する農地に灌水システ
ムを導入してブルベリーの養液栽培を行い観光農園として運営し、上野原市への観光客流入を促す。灌水システムは半自動のものを採用し、生産性の向上を図る。現状の市販品の品質に関する課題感、マーケッ
トポテンシャル、生産性などを勘案し、ブルーベリーに着目。サービスエリア、
キャンプ場、飲食店向けに出荷・販売を計画するほか、観光客向けに収穫体験の提供を予定。
29

山梨県上野原市
５．活用しているデジタル技術

６．採択に当たり評価したポイントや審査と関連する取組等

半自動の灌水システムの活用により、生産性の向上に寄与する。ホームページ予約システムや会計システムなどの導入により、顧客の利便性の向上に寄与する。

耕作放棄地増加の抑制及び観光の振興が期待できる事業計画、観光客へのプロモーションにおいて起業者のウェブマーケターとしての業務経験が活用できる点について、審査員に評価されたもの。

広告代理店にてウェブサイトの運営等に携わった起業者本人の経験を生かしウェブマーケティングに注力することで、農園が多くの方に認知され販売機会損失の解消に寄与する。

30

京都府舞鶴市
１．担当

３．対象となる社会的事業の分野• 担当部署名 商工労働観光部産業振興課• 地域活性化• 担当者名 白石 百恵• 過疎地域等活性化• 電話番号 ０７５－４１４－５１０６• まちづくり推進

２．事業の概要•

事業名 地域活性化 ブルーベリー観光農園事業

•

形態

•

人数 １人（内訳）起業者１人 従業員０人•

総事業費 23,000,000円（うち起業支援金2,000,000円）

•

事業概要

起業

ブルーベリー狩りができる農園を開業する。2400㎡の敷地に、約40品種、600本を栽培し、6月から8月にかけて、完熟の美味しいブルーベリー狩りができる。自然に囲まれた静かな農村で、日々の雑踏から離れた癒しの農園とし、併せて取り組むハーブとともに、どちらも健康食材であることから、美味しい楽しいだけでなく、しっかりと健
康にコミットした農園を目指す。本市の飲食店などからは、地元産のブルーベリーは極めて希少で、加工性の良さも相まってスイーツなどへの利用希望の申し出が開業1年前からあるなど、摘み取り体験だけでなく、農園や店舗等への販売も行う。これらにより舞鶴市の新たなブランド品として、また当該地域の地域ブランディングを進める。
栽培には、電子制御の養液栽培システム等導入により、品質の向上や安定、高付加価値化、生産性や収益性を高めている他、ホームページやInstagram等による情報発信、ECサイトの開設を行い、認知度の向上を図っている。
これらにより持続可能な農業を実現するとともに、地域のポテンシャルを活かし、子
供たちの未来へ繋がる魅力あふれる地域づくりに取り組むものである。

４．解決する地域課題の内容
高齢化、過疎化が進み地域の維持が困難な農村環境である室牛地区において、居住者自身がブルーベリー観光農園を運営することで、交流人口の増加や地域の知名度の向上を図るとともに、過疎地域をはじめとする周辺地域の若者が当該地域を基盤とする新たなビジネスに挑戦するモデルケースとして、定住や耕作放棄地の解消、良好な農村環
境の存続など、地域の発展や活性化に寄与している。
ブルーベリーを選定した理由は、ブルーベリーは非常に栄養価が高いと共に抗酸化作用が強いなど健康食品で、スーパーフードとも呼ばれている。病害虫にも強く、寿命が長い(20年以上）。露地栽培が可能なため大型ハウスが不要。このようなメリットがあるにもかかわらず現在競合が少ないこと、ブルーベリーに対する注目が高まっている一方国内の流通は90％は輸入品である。また、旬が６～８月であり、稲作の農繁期に重ならないことから、稲作主体の当該地域の農業との併用がしやすく持続可能な地域づくりに寄与できる。
31

京都府舞鶴市
５．活用しているデジタル技術

６．採択に当たり評価したポイントや審査と関連する取組等

ブルーベリー観光農園の生産にあたっては、電子制御の養液栽培シス
テム等導入により、品質の向上や安定、生産性や収益性を高めている。

本事業の趣旨は、過疎化が著しい室牛地区や周辺地域の活性化を目指すものである。室牛地区は、在住者が7世帯16人のみの小さな農村であり、高齢化により地域の存続が危機的状況にあるなか、今後、
ＵターンやＩターンなど、地域で活躍できる人的資源が特に必要な地域である。これまで、舞鶴市民にさえもあまり知られていなかった小さな村が、本事業の実施により、そのポテンシャルを活かして魅力や知名度を高め、交流人口が増えることで、持続可能な地域づくり、ひいては、子や孫の未来に地域が繋がっていく希望が抱かれるなど、自治会からも大きな期待と賛同を得ている。

その他、ホームページやInstagram等による情報発信、ECサイトの開設を行い、認知度の向上を図っている。

事業の進捗などは、毎月開催される自治会集会の場でも報告し、情報共有を図り理解を得ている。また、開業後、農園の駐車場が満車になった際などには、自治会管理地を臨時駐車場として提供を受けられるることや、施設の案内看板の設置場所の提供、農園隣接地の美化協力など、地域全体として、本事業に対する大きな理解と協力が得られている。
さらには、本事業が舞鶴市の新たな観光拠点にもなることから、市との連携による観光拠点間の連携や農業希望者等の新たな受け入れの基盤の確保などを図る見込みであり、室牛地域だけでなく、舞鶴市への効
果を波及させていることや関係人口増加のための貢献度が高く、築いた
ネットワークを活用した販路等の確保をしていることの理由により、安定した事業の運営が可能であると判断した。

32

奈良県奈良市
１．担当

３．対象となる社会的事業の分野• 担当部署名 産業部経営支援課• 観光振興• 担当者名 石本 明日香、小松 未来• 地域活性化• 電話番号 ０７４２－２７－８１３１
２．事業の概要•

事業名 提案型観光案内所事業

•

形態

•

人数 ３人（内訳）起業者１人 従業員２人•

総事業費 3,888,312円（うち起業支援金1,767,000円）

•

事業概要

起業

奈良県の観光振興や地域経済の活性化を行うため、訪日外国人観光客向けに観光ルートを提案する観光案内所を起業。

４．解決する地域課題の内容
外国人観光客の滞在時間と消費額が少なく、県北部へ観光客が集中していることから、県内事業者と連携しながら観光プランの提案・ガイドを実施することで旅行体験の質を向上させ、県内の観光振興に寄与する。
また、奈良県の特産品や工芸品を観光客に紹介するほか、ECでも取り扱うことで、県内産業の振興に資する。

奈良県では訪日外国人客数が全国5位に位置しているが、旅行消費額単価では全国47位に留まっている.
本事業では、観光客の関心に併せて奈良県の特産品や工芸品、体験ツ
アー等を提案することで、より上質な観光体験を提供する。
また、ECを活用することにより、観光客が帰国後も奈良県の商品を購入が可能となり、再訪や商品の継続購入へつなげる。自社サイトでのECプラット
フォームを作成するほか、SNSを活用しての広報を行う。
将来的にはオンラインでの観光案内や旅行プランの提案を行い、奈良県への観光につなげていく。

33

奈良県奈良市
５．活用しているデジタル技術

６．採択に当たり評価したポイントや審査と関連する取組等

ECプラットフォームにより地理的な制約に縛られない広い範囲の観光
客に購買機会を提供する。

県内観光産業の課題を的確に分析した上で事業計画が立てられており、事業継続への期待値が高いと認められた点。

また、SNSマーケティングにより、効率的に購買層への調査・広告が可能となる。

県内の特産品や工芸品を取り扱うことから、産業振興に資するほか、県内事業者とのつながりが深い伴走支援者（商工会連合会）による支援の効果が高いと判断された点。

さらに、CRMシステムにより顧客情報を管理することで、顧客のニーズにあった観光プラン・ツアーの開発・提案が可能となり、顧客満足度の向上に繋がる。

観光ガイドとしての地域住民の事業への参加が事業計画に盛り込まれており、地域活性に繋がる他、将来的には雇用の創出に繋がると期待できる点。

34

徳島県吉野川市
１．担当

３．対象となる社会的事業の分野• 担当部署名 経済産業部 起業支援課• 過疎地域活性化• 担当者名 多富 陽菜• 地域活性化• 電話番号 ０８８－６２１－２１４７
２．事業の概要•

事業名 四国霊場の宿事業等、付加価値のついた歩き遍路に対するサービス事業の
展開

•

形態

•

人数 ４人（内訳）起業者１人 従業員３人•

総事業費 4,967,440円（うち起業支援金2,000,000円）

起業

事業概要
歩き遍路が必ず宿泊する重要な基点である１１番札所藤井寺門前に、２０１８年より申請人を中心に歩き遍路向け接待所兼案内所を運営していたところ、近年、四国遍路が世界各国で紹介されたことで、今後更に多くの外国人遍路が見込まれるため、日本人遍路をはじめ、海外からのお遍路さんに対して、従来の遍路宿の枠を超えた付加価値の付いた
収益性の高い遍路関連事業として事業化。
１．従来型の遍路宿でなく、お遍路さん達が交流できる場を設けた簡易宿泊施設の運営。
２．外国人遍路の手荷物預かりサービスと次の宿までの手荷物有料配送サー
ビスの提供。
３．グランピング事業者等と連携した靴等の遍路用品、遍路地図等の遍路必需品の販売。
４．遍路に関する調査と受託業務の展開。
５．遍路案内所を設置し国内外から訪れるお遍路さんに対する案内サービス。
•

４．解決する地域課題の内容
外国人歩き遍路が急増する一方、宿泊施設の減少、ボランティアの高齢化等で弱体化する過疎化地域の外国人遍路の受入態勢整備を行い地域振興を図る。（”Shikoku 88 Route Guide 2019年版”に掲載の遍路宿は約700軒、最新版2023年版では、その内約10％の廃業が確認された）
外国人遍路の野宿、野営に関する観光公害を未然に防止し地域の環境を維持する。
歩き遍路を対象とした本事業の事業性、将来性について、データに基づき実証することで四国各地での若年層経営者の新規創業を促し四国全域での宿泊施設の増加、受入態勢の強化し、外国人遍路の招き入れを通じて各地における地域創生、まちづくりを促し人口維持を図る。
本事業の５年間の整備過程において、ホタルの孵化、めだかの孵化、
四季の草花、水中植物の植え込みを行い、加えて、遍路閑散期の夏場には、宿を近年人気のあるキャンプ場施設として活用、またジェラート事業等を展開することにより、放棄農地や空き家の整備による、地域環
境の改善と活性化。
35

徳島県吉野川市
５．活用しているデジタル技術

６．採択に当たり評価したポイントや審査と関連する取組等

WEBで遍路情報、宿情報、観光案内所、小屋のトイレ・水等の情報を発信するとともに、ホームページ、SNS等を活用した当事業の発信、予約受付や、キャッシュレスサービスの提供により歩き遍路の利便性を向上する。

四国における観光の一大コンテンツである四国遍路を支える事業であり、今後も増加するであろうインバウンド向けの観光サービスを提供する。
同時に、1番礼所霊山寺から11番礼所藤井寺までの距離は40km、11番礼所藤井寺から12番礼所焼山寺を越え次の宿までは高低差1100m、距離は17kmといった、四国遍路道の中でも最難所である藤井寺－焼山寺間の課題の解決に期待ができる。
また、申請者自身の技能や資産背景を活かし、多くの協力者の賛同も得ている事業であり、実現可能性も高い。

36

高知県香美市
１．担当

３．対象となる社会的事業の分野• 担当部署名 産業振興推進部産業イノベーション課• 地域活性化• 担当者名 島巻 このみ• 観光振興• 電話番号 ０８８－８２３－９７８１
２．事業の概要• 事業名 神々の棲む村・物部の魅力を伝える宿
• 形態

起業

• 人数 １人（内訳）起業者１人 従業員０人• 総事業費 4,011,550円（うち起業支援金2,000,000円）• 事業概要築80年の古民家をリノベーションし、簡易宿として一棟貸を行う。高知
県物部地域の民間信仰「いざなぎ流御祈祷」で使用する御幣（ごへい）作りや、いざなぎ流舞神楽等、地域の伝統芸能を体験できるワーク
ショップを提供することで、伝統文化の継承とインバウンドを含めた観光客誘致を行う。

４．解決する地域課題の内容
過疎高齢化が深刻な当地域において、県内外や海外からの観光客による交流人口の増加は、地域活性化や観光振興に寄与する。宿泊施設の利用者が地域の文化に触れることでリピーターとなり、自ら魅力を発信した結果、さらなる交流人口の増加と共に、物部地域に定住した
いと希望する人が増加することも期待できる。
また、物部地域の民間信仰や伝統を継承する拠点となることで、地域の文化を守り、発展することに貢献する。近年は地域文化の体験に着目する外国人観光客も増加しており、当事業も地域のインバウンド集客の大きなハブとなり得る。

物部地域の文化の情報発信と伝承を目的とした宿泊施設を設置することにより、地域の交流人口を増やす。

37

高知県香美市
５．活用しているデジタル技術

６．採択に当たり評価したポイントや審査と関連する取組等

宿泊者へフリーWi-Fiの提供や、カード決済及びQRコード決済を導入することで中山間地域でも不便さを感じさせない工夫をし、宿泊施設をより利用しやすい環境を整えている。

採択者は香美市職員だった経歴もあり、地域の文化財に対する知識の深さから、事業の核である「いざなぎ流御祈祷」を広めることができる人
材だと判断した。

また、オンライン予約を導入することで、機会損失の解消を図っている。

また、地域の伝統芸能の体験ワークショップを磨き上げる余地があり、この部分の満足度が高ければ、国内だけでなく海外から注目が集まることが期待できる。
神秘性や地域ならではの宗教性が学べるのは、インバウンドから見ても非常に魅力的であり、交流人口の増加に貢献できるとの評価を得た。

38

埼玉県ときがわ町
１．担当

３．対象となる社会的事業の分野• 担当部署名 産業労働部産業支援課• 地域活性化• 担当者名 小坂 尚
• 電話番号 ０４８－８３０－３９０８
２．事業の概要• 事業名 奥武蔵が誇る「関東平野が一望できる絶景」をキャンプ体
験を通じて多くの人に知って貰い、地域に賑わいを創出する
• 形態

起業

• 人数 １人（内訳）起業者１人 従業員０人• 総事業費 20,512,000円（うち起業支援金1,400,000円）• 事業概要埼玉の秘境・標高850mの奥武蔵高原から関東平野が一望できる「大自然×夜景の絶景キャンプ場」を開設し、都心から100分の利便性と標高850mの圧倒的な絶景空間で他者と差別化するとともに、自然の地形や高低差を活かしたオートキャンプ場のレイアウトによりプライベー
ト感ある広々としたと区画を設け、この外秩父地域からしか見ることのできない関東平野の夜景と日の出を両方楽しめるキャンプ場とする。

４．解決する地域課題の内容
ときがわ町には自然を楽しめる観光スポットが沢山あり、お洒落な飲食店も点在する為、県内や都内からの観光客も多いが、宿泊施設が少な
く日帰り観光客が圧倒的に多い。
そうした状況から、宿泊客が増えて滞在時間が増えれば、周辺観光ス
ポットや飲食店等を周遊する機会が増え、地域の活性化や地域の稼ぐ力の向上が見込まれる。
そのためには観光客に同町で宿泊したいと思わせるような動機付けが重要であり、魅力的で特色のある宿泊施設を開設することで、地域の活性化や地域の稼ぐ力の向上、地域の魅力発信に寄与する。

39

埼玉県ときがわ町
５．活用しているデジタル技術

６．採択に当たり評価したポイントや審査と関連する取組等

ホームページを開設し、ご利用案内や予約ページ等を設けることで、起業者の限られた時間の中での生産性の向上や機会損失の解消、顧客の利便性の向上に貢献すると共に、SNSも活用し、営業日や予約状況、
キャンプ場から見える絶景、キャンプ場開拓の様子を投稿して顧客の利便性の向上や地域の魅力発信に寄与している。

ときがわ町の地域資源である自然（森林や渓流など）を十分に有効活用した宿泊事業であり、宿泊施設の整備が課題（町営キャンプ場の老朽化・担い手の高齢化）になっている状況に対し、地域活性化への期待が感じられる点や、採択者自身のキャンプに関する経験も２９年と豊富であるとともに、土地探しにも２年３カ月掛けるなど、ときがわ町（外秩父地域）をこよなく愛している熱意が伝わってくる事業である点が評価された。

また、資金調達ではクラウドファンディングを活用し、募集開始から22時間で目標金額２００万円に到達。終了時には目標金額の倍以上の支援総額約４７０万円となり、多くの人からの支持と支援を受けている。

40

社会保険・社会福祉・介護事業

41

北海道苫小牧市
１．担当

３．対象となる社会的事業の分野• 担当部署名 経済部地域経済局中小企業課• 社会福祉

• 担当者名 平田 渉
• 電話番号 ０１１－２０６－０４９４
２．事業の概要• 事業名 訪問看護ステーションの運営・看護事業
• 形態

起業

• 人数 ５人（内訳）起業者１人 従業員４人• 総事業費 3,908,622円（うち起業支援金1,954,000円）• 事業概要病気や障害を持った人が住み慣れた地域や家庭でその人らしく療養生活を送れるよう、看護師等が生活の場へ訪問、看護ケアを提供し、療養生活を支援する訪問看護サービス。
起業地である苫小牧市は高齢化率が高いほか、療養を必要とするよ
うな要介護認定者数が多い地域には同業の事業所が少なく、需要に対して供給が不足していると考えられる。

４．解決する地域課題の内容
市内の病院で看護師として約19年間従事してきた中で、定められた入院期間で療養できず、在宅療養を余儀なくされる患者が数多くいることを知り、そういった患者の「自宅で療養したいが不安」という声に応えた
いと思い、訪問看護ステーションを設立するに至った。
苫小牧市は高齢化率が高く、前期・後期高齢者の増加率が国や北海道と比較して高い。市内の地域別に見ても、同業の事業所は高齢化率の高い西部地域に密集している傾向がある一方で、療養を必要とす
るような要介護認定者数が多い中央部地域には同業の事業所が少な
く、需要に対して供給が不足していると考えられることから、当地域の近くに訪問看護ステーションを設立し、在宅医療提供体制の一助となること
は地域の社会福祉に関連する課題の解決につながる。
また、一般内科、療養病棟、回復期リハビリ病棟などの幅広い分野に看護師として従事した経験があることから、在宅療養の患者に対しても段階的な看護サービスを提供できるため、より質の高い看護サービスを提供できる。
42

北海道苫小牧市
５．活用しているデジタル技術

６．採択に当たり評価したポイントや審査と関連する取組等

・LINE worksを活用した従業員間の情報共有を行うことで、患者の管理や情報伝達等がスムーズに行えるようになった。

【地域課題】

・訪問看護用ソフトウェア（カイポケ）を導入し、従業員の勤怠管理などをペーパーレスで実施できるようになった。

・要介護認定者の多い地域において、在宅看護希望者に対しての訪問看護事業を展開する社会福祉関連事業であること。
【デジタル技術】
・情報共有アプリの導入、服務・給与等の管理をアプリで行うなど一定のデジタル技術を活用しての生産性・顧客の利便性向上等が見込まれること。

43

長野県上伊那郡中川村
１．担当

３．対象となる社会的事業の分野• 担当部署名 産業労働経営・創業支援課• 社会福祉

• 担当者名 福島 聡
• 電話番号 ０２６－２３５－７１９４
２．事業の概要•

事業名 株式会社ぽれぽれ

•

形態

•

人数 ７人（内訳）起業者１人 従業員６人•

総事業費 4,272,658円（うち起業支援金2,000,000円）

•

事業概要

起業

在宅療養が困難な地域への訪問看護ステーション事業。以下の６つの目的・支援内容を実現する。

４．解決する地域課題の内容
訪問医療サービスがほとんどない中川村・大鹿村でのサービス提供を改善し、患者およびその家族の通院負担を軽減する。
また、専門職による看護支援や、緊急時対応の体制を整え、全年
齢・全疾患対応の訪問看護ステーションを開設する。

（１）全身状態の観察・異常の早期発見、各医療機関と連携し地域で生活していくことの支援。
（２）小児慢性特定疾患、精神疾患、看取り、難病など医師指示のもと必要な医療処置を実施。
（３）床ずれの予防のための処置や家族への助言、発生してしまった床ずれの処
置。
（４）在宅でのリハビリテーションによる健康寿命の延伸・介護予防。
（５）精神疾患・認知症の方への服薬指導・管理や外出支援、コミュニケーションの取り方指導。
（６）家族の看護・介護負担の軽減。
44

長野県上伊那郡中川村
５．活用しているデジタル技術

６．採択に当たり評価したポイントや審査と関連する取組等

電子カルテの導入により直行直帰可能となる。また、どこでもクラウドにアクセスできることで情報の共有が容易になる。

一般的な訪問看護ステーションではあるが、介護・医療の不足している
地域へのサービス提供を行う事業であり、地域にとって重要な課題解決に繋がる内容。

会議はできる限りオンラインで行い、会議のために事業所へ出社しなくても良い制度とする。若い世代への宣伝や、求人をSNSやWEBサイトを通じて行う。できる限りペーパーレス事業とし、余分なコストを削減する。

サービスとしての優位性は通常の訪問介護と同様だが、地理的優位性があり、社会性や事業の必要性を高く評価した。

45

長野県須坂市
１．担当

３．対象となる社会的事業の分野• 担当部署名 産業労働経営・創業支援課• 社会福祉

• 担当者名 福島 聡
• 電話番号 ０２６－２３５－７１９４
２．事業の概要• 事業名 合同会社あん・バランス
• 形態

起業

• 人数 ３人（内訳）起業者１人 従業員２人• 総事業費 2,849,427円（うち起業支援金 1,357,091円）• 事業概要介護保険制度に頼らずに地域での生活を続けるための介護予防事業。
保険外のデイサービスでは、老い・障害・病気と共にあっても、人との交流
を通じて役割をもって意欲的に過ごせることを目的に、食事作りや、手仕事品販売、駄菓子屋を営業（利用者のフレイル予防目的の事業であり、今後正式に展開予定。利用者への報酬も想定）。子育て世代や子どもたちが立ち寄れる場所を作り、世代間交流等により介護予防を目指す。保険外の付き添いサービスでは、高齢者向けの買い物支援を実施。

４．解決する地域課題の内容
日本全体の高齢化率が28.9％（令和４年度）であるのに対し、全国平均を上回る32.9％の高齢化率となっている須坂市において、サービスの不足、サービス提供側の人員不足を解決していく。また、介護保険の財源確保が難しい中、介護保険制度に頼らず、住民同士でフレイ
ル予防を行っていく。

46

長野県須坂市
５．活用しているデジタル技術

６．採択に当たり評価したポイントや審査と関連する取組等

SNSやWEBサイトを通じて外部に発信することで、活動を知ってもらい
協力者を得、サービス幅を広げる。Wi-Fi環境整備やWEB予約システム（介護保険外寄り添いサービス、介護保険外デイサービスの利用予約）により、若い世代の関与を促し、世代間交流を展開する。

地域への密着性、介護保険制度に頼らない事業設計より、社会性、事業の必要性を評価した。

47

静岡県静岡市
１．担当

３．対象となる社会的事業の分野• 担当部署名 経済産業部産業革新局産業イノベーション推進課• 地域活性化• 担当者名 西河 美由希• 女性・高齢者支援• 電話番号 ０５４－２２１－２６０９• 社会福祉

２．事業の概要• 事業名 「住み慣れたまちで最後まで」～訪問看護ステーション発
信の居場所づくり～• 形態

起業• 人数 ５人（内訳）起業者１人 従業員４人

４．解決する地域課題の内容
近年、がん患者の医療的在宅支援、高齢者・独居世帯の増加、少子化による身内の看護者不足等の問題を抱えており、将来、看護難民が増えると予想される。

• 事業概要訪問看護ステーションの利用者数は年々増加しており、今後も高齢化が進むことは確実であり、訪問看護ステーションの需要は更に増加すると見込まれる。

病院や診療所、ケアマネジャーと連携しつつ、対象者に合わせた訪問看護ケアを提供する事業。静岡市の高齢化率は上昇しており、それに伴って在宅看護を求める声も増加しているが、実際には多くの人が病院で亡くなっている。

訪問看護サービスを充実することにより、在宅療養が困難な人にも、安心して在宅療養できる体制作りを行い、在宅療養者が地域で孤立することなく、住み慣れた場所で暮らせるための支援を行う計画であり、医療費等の社会保障費の軽減にも繋がる。

• 総事業費 11,750,000円（うち起業支援金1,866,000円）

医療的ケアが必要な人、一人暮らしの健康問題のある人等、療養生活が困難と思われる人々も、誰もが希望に沿って最後まで住み慣れたま
ちで安心して暮らすことができるよう支援を行っている。
48

静岡県静岡市
５．活用しているデジタル技術

６．採択に当たり評価したポイントや審査と関連する取組等

HPやSNS、ブログ等の活用により、事業の認知度を向上すると共に、
タブレット端末及びシステムを導入して利用者情報や訪問記録を記録することで、事業従事者間でタイムリーな情報共有が可能になり、利用者の利便性向上及び従業員の就業環境向上に寄与している。

申請者は静岡県内で以前から訪問看護に携わってきており、訪問看護事業の課題を十分に理解している。
静岡市が抱える課題については市が行った実態調査報告書等を活用して分析しており、静岡市の実態を考慮した事業計画を構築できている。
外部委員からは申請者の経歴に着目し、訪問看護に携わっている期間が長く、医師やケアマネジャーとの信頼関係を構築できており、創業の際には各所との連携が期待される旨のコメントがあった。
上記のような理由により、採択となった。

49

兵庫県三木市
１．担当

３．対象となる社会的事業の分野• 担当部署名 産業労働部新産業課• 女性・高齢者支援• 担当者名 松本 果央• 社会福祉

• 電話番号 ０７８－３４１－７７１１
２．事業の概要• 事業名 障がいのある方が高齢者になっても住み続けられるサービス
の提供
• 形態

起業

• 人数 ２人（内訳）起業者１人 従業員１人• 総事業費 860,000円（うち起業支援金430,000円）• 事業概要地域における介護保険制度と障がい制度の両方に対応した訪問介
護事業所の整備状況は不十分であり、障がいのある方が高齢になると地域（自宅）での生活に不安を抱き、元気であるのに施設へ入居した
り、住み慣れた地域を離れて家族の住む地域へ転居することになるため、両制度に対応した訪問介護事業所を開設し、障がいのある方が高齢者になっても地域（自宅）に住み続けることができる環境を整備する。

４．解決する地域課題の内容
市内の介護保険制度における訪問介護事業所のうち障がい制度にも対応している事業所は半数にも満たず、両方に対応した訪問介護事業を展開することで、障がいのある方が年齢が上がっても住み慣れた地域（自宅）で暮らすことが可能となる。
事業所の開設により利用者の他地域への転出の防止・他地域からの転入の増加や、従業員の地域への定着にも寄与すると考えられる。

また、人材教育に力を入れ、利用者の問題解決や満足度向上につなげるとともに、将来的には職員自身が起業し介護事業所を開設できる人材を育成する。地方の訪問介護事業の継続に資する事業である。
50

兵庫県三木市
５．活用しているデジタル技術

６．採択に当たり評価したポイントや審査と関連する取組等

電子カルテの使用により業務の手間を省くだけでなく、帳票類を無くすことで経費の削減を行う。

起業する地域の抱える課題が分析がされている。

また、電子カルテの中でもクラウド型の電子カルテを使用することでPC本体が故障により使用できなくなってもクラウド上にデータが残るため別のPCで電子カルテを使用することが可能になることや、利用者の自宅からでもタブレットやスマホを用いてケアの記録が可能となる。

起業する事業は、高齢者が地域で自分らしく暮らすための仕組みづくり
や医療と介護連携の推進を図る事業として地域への貢献度が高い。
また、起業者は業界経験が長く他事業所との関わりも深く、利用者の紹介や従業員の勉強会の合同開催など協力体制が構築されており、安定した事業の運営が見込まれる。

51

宮崎県宮崎市
１．担当

３．対象となる社会的事業の分野• 担当部署名 商工観光労働部商工政策課• 女性・高齢者支援• 担当者名 池田 真智子• 電話番号 ０９８５－２６－７０９８
２．事業の概要• 事業名 認知症と精神に関する高い専門性をもった訪問看護事業
所の開業
• 形態

起業

• 人数 ４人（内訳）起業者１人 従業員３人• 総事業費 3,751,480円（うち起業支援金1,875,000円）

４．解決する地域課題の内容
高齢者（65歳以上）の人口割合が３０％以上で徒歩圏内に病院がない地域にて、事業所を開業していることから、からだや生活に困難のある利用者が、自宅で安心して暮らし続けることができる街づくりに寄与している。

• 事業概要認知症と精神に関する高い専門性をもった訪問看護事業所を開設。
高齢者（65歳以上）の人口割合が３０％以上で徒歩圏内に病院がない地域において、事業所を開設し、利用者や家族の心身ケアと、安心して暮らし続けることができる街づくりを目指す。
からだや生活に困難のある方が、自宅で安心感のある生活を継続して送れるよう、地域の医療福祉事業所と連携し，訪問看護を行っている。

52

宮崎県宮崎市
５．活用しているデジタル技術

６．採択に当たり評価したポイントや審査と関連する取組等

利用者の情報については、電子カルテを活用しており、職員の業務効率化を図っている。

地域の課題について、分析を行った上で、起業する事業と関連付けながら事業計画を作成している。

また、事業所内の職員間や利用者家族との情報共有を行い、迅速な対応や手厚い支援につなげている。

また、事業継続に必要な受益者確保のため、これまでに築いたネット
ワークを活用した具体的な方針が立てられていたことから、補助事業完了後も自立的な事業継続が見込まれると判断された。

53

農業・林業関連

54愛知県名古屋市
１．担当•

担当部署名 経済産業局革新事業創造部スタートアップ推進課 創
出・成長支援グループ•

担当者名 河合 慧•

電話番号 ０５２－９５４－６８５９

３．対象となる社会的事業の分野
•

地域活性化

•

まちづくり推進•

過疎地域等活性化

２．事業の概要•

事業名 農産物におけるバリューチェーンの再構築およびUmaiブランドの認知拡大

•

形態

•

人数 １人（内訳）起業者１人 従業員０人•

総事業費 1,051,301円（うち起業支援金484,935円）

•

事業概要

起業

「日本の四季を世界中に届ける」をコンセプトに、「Umai」ブランドを作り、生産から販売までを一気通貫で行っている。また、農産物を生産して消費者に届くまでのサプライチェーンで発生する無駄を省くことで、より新鮮で安い農作物を届け、「食べる」だけでなく、高品質な農作物が作られてから届くまでの過程などの「体験」も提供する。
近年国内の人口が減少してきている中、既存農家は一所懸命に国内での販売を競い合っている。
一方で、海外に目を向けると、日本農作物の需要拡大傾向にあり、非常に高い値がついている。これだけ充実したマーケットがあるにも関わらず、日本からの輸出は一部でしか行われていない。その理由は輸出することによる実務の増加と多くの中間業を通すことによる各業務の分断と中間コストの増加である。当社はこれらの問題を解決し、農業界を持続可能なものにするために上述のビジネスを展開する。
現在、跡継ぎ不足や高齢化により、柿農家の数が激減している。当事業者はやめていく農家から農地を引き継ぎ、大学や農業技術センターと連携して最新の栽培技術を取り入れ、そこで生産した農産物をUmaiブランドとして世界へ発信する。
生産した作物は、超富裕層向け、富裕層向け、マス層向けの３つのグレードに分類し、幅広い層にアプローチをする。
また、生鮮食品はもちろん、当社独自の加工品の開発や各作物を思慮うした料理の開発も考えている。Umaiブランドの認知拡大後は、「生産地、収穫体験ツアー」や「木や畑のオ―ナー制度」の実施も考えており、Umaiを通じて愛知県をはじめとする日本国内にインバウンドをもたらす。

４．解決する地域課題の内容
現在、愛知県では農業人口の高齢化や跡継ぎ問題、作付面積の減
少の課題を抱えている。特に、愛知県の柿やみかん、ぶどうなどの果実作
物は全国的に有名だが、その作付面積が減少していることは大きな懸念である。実際に、愛知県の柿の作付面積は、2012年から2021年の10年間で20.3％減少している。
そこで、当社は、跡継ぎ問題に困っている農家から農地を引き継ぎ、そこで生産した農産物をUmaiブランドとして世界へ輸出する。そして、農業の持続性を確保しつつ、Umaiブランドを世界的に有名なブランドにする。まずは、需要のある柿の輸出に注力し、将来的には1年を通して様々な旬の作物を出荷する。愛知県の農産物を 販売する際は、陳列棚に農園の様子や街の風景などの写真を並べることで、消費者に愛知県の魅力を知っていただく。また、若い世代の農業経営者の育成や農業と他の産業の連携など、地域全体の発展に貢献する取り組みも進めていきたいと考えている。
これらの取り組みを通じて、愛知県の農業を持続的かつ発展的な方向に導く。地域の農業人口や作付面積の減少という課題を克服し、愛知県の農産物を益々輝かせ、経済力を向上する。
55

愛知県名古屋市
５．活用しているデジタル技術

６．採択に当たり評価したポイントや審査と関連する取組等

ECサイトによる商品販売

愛知県、日本の農業の課題解決への貢献性と事業の継続性・成長性が高く見込まれたため。

• 国内向け販売はJR東海と連携し、オンライン上で購入できる体制を構築済み。
• アメリカ向け販売はikigai fruitsが展開するオンラインショップにて販売予定。
• シンガポール向け販売はJpassportが展開するオンラインショップにて販売予定。
• 本事業費を使用した海外調査の実施により、日本産農作物は品質が重要視されること、また輸送時のクオリティコントロールが必要であることを実感し、品質保証に向けて以下のスマート農業機器の開発を開始している。
• AIによる日持ち性予測選果機の開発(農林水産省委託事業「戦略的スマート農業技術の開発・改良」採択)→目視では分からない果実の日持ちや食べごろ時期をAIを用いて予測する。これにより、ロスの削減や腐敗リスクの低減、付加価値付与による購買力の向上を実現させる。
• 画像解析技術を用いた柿の収穫時期判定デバイスの開発→柿の生産において一番時間を要する収穫部分において効率化を図ると同時に、適期で収穫することによって、輸送に耐えうる状態での出荷や付加価値付与を目指す。

56

島根県出雲市
１．担当

３．対象となる社会的事業の分野• 担当部署名 商工労働部中小企業課• 過疎地域等活性化• 担当者名 石倉 真由美• 地域活性化• 電話番号 ０８５２－２２－６０５５
２．事業の概要• 事業名 「木の困りごと」を解決する受け皿創出による森林・住環境
整備事業
• 形態

起業

• 人数 ３人（内訳）起業者１人 従業員２人• 総事業費 9,189,000円（うち起業支援金1,017,000円）• 事業概要
起業地出雲市においては、森林等所有者の高齢化や管理者不在などにより、手入れの行き届かない森林・私有地が多くあり、担い手不足が大きな課題となっている。
これらの課題を解決するため、「木の困りごとの受け皿」となる会社（林業並びに森林管理業務の受託及び請負等）を設立。起業者が長年
地元森林組合で培った林業全般にかかるノウハウを活用し、これまで組織として対応できていなかった、小回りの効くサービスや価格で私有地の樹木伐採や雑草処理等を行い、森林の荒廃予防、森林に起因する災
害防止につなげることで地域住民の不安解消、安全なまちづくりに寄与することを目指す。

４．解決する地域課題の内容
県内の大部分を中山間地域が占める島根県では、高齢化率も高く、高齢者増加に比例して森林・田畑の管理が行き届かなくなり、荒廃化している。
森林・田畑の荒廃化は、倒木や支障木による交通への影響、害獣・害虫の発生を招き、地域の生活機能・安全性の低下の要因となり、地域課題となっている。
これらの地域課題を解決するため、「木の困りごと（私有林樹木の伐
採・耕作放棄地の雑草管理・空き家周辺の雑草管理等）」を解決するための会社を立ち上げ、森林保全の促進、安心して暮らせるまちづくりの実現、林業並びに森林への興味関心の向上に取り組む。

57

島根県出雲市
５．活用しているデジタル技術

６．採択に当たり評価したポイントや審査と関連する取組等

・勤怠管理アプリを導入。従業員の直行直帰、あるいは定期的な県外出張時の際、正確な勤怠管理が可能、給与計算においても自動で勤
怠時間が算出できることから事務の効率化に繋げている。

・自身の経験・スキルを持って起業するもので実現性が高い。

・フェイスブックにて企業アカウントを立ち上げ、集客チラシや施工事例等の情報発信に取り組み集客に繋げている。

・技術・経験のある若手職人の雇用計画もあることから、将来の森林整備の担い手育成に資することが期待される。
・競合しないニッチ市場での事業内容で、収益性・資金調達確保・信憑性の高い事業計画から事業継続が伺える。
・森林組合との関係性も良好でビジネスチャンスも十分にあると考えられる。

58

高知県南国市
１．担当

３．対象となる社会的事業の分野• 担当部署名 産業振興推進部産業イノベーション課• 地域活性化• 担当者名 島巻 このみ• 過疎地域等活性化• 電話番号 ０８８－８２３－９７８１
２．事業の概要• 事業名 ドローンを利用した「ゆず」の防除サービス事業
• 形態

起業

• 人数 ２人（内訳）起業者１人 従業員１人• 総事業費 3,989,940円（うち起業支援金1,994,000円）• 事業概要ドローンを活用したスマート農業サービスを提供し、全国でも有数の生産量を誇る「ゆず」の防除作業を中心に受託する。

４．解決する地域課題の内容
安芸郡北川村では、ゆず栽培を基幹産業としており、高品質なゆずを生産するためには年14回に及ぶ消毒が必要となる。
重労働である手散布による消毒作業は、高齢化の進む農家にとって大きな負担となり、品質の維持が困難な状況となっている。
ドローンによる農薬散布で効率化（時間削減や軽労化）を進めることで、担い手不足に起因する離農や、耕作放棄の増加防止に寄与し地域課題を解決する。

ゆずは中山間部の傾斜地で栽培されていることが多く、農業従事者の高齢化や担い手不足が深刻化する一方、青玉出荷に必須である夏場の防除（消毒や防虫）は特に過酷な危険を伴う作業である。
そこで、全国的にも普及が進んでいない、柑橘に対するドローンを活用した航空防除体系や手法を高知モデルとして確立し事業を拡大する。
59

高知県南国市
５．活用しているデジタル技術

６．採択に当たり評価したポイントや審査と関連する取組等

最新型ドローンによる防除サービスの導入は、労働力不足で農薬散布が困難な農家に対し、ドローンによる作業受託を可能とし、現場の負担削減や作業効率化に寄与すると共に、持続可能な農業の実現に貢献できる。

サービスを提供する地域の抱える課題について、よくヒアリングしており課題を把握できている。
また、自身のスキル（ドローンオペレーターの資格）を活かした事業内容である。
高知県では中山間地域が多く、農業従事者の高齢化や担い手不足が深刻化する中で、当事業のドローン防除サービスは課題解決に大きく寄与するものと判断している。
また、急傾斜地の果樹全般に転用できれば、汎用性が高まり、全国展開も期待できる事業内容。

60

大分県臼杵市
１．担当

３．対象となる社会的事業の分野• 担当部署名 商工観光労働部経営創造・金融課• 地域活性化• 担当者名 池永 亜純佳• まちづくり推進• 電話番号 ０９７－５０６－３２３２• 過疎地域等活性化

２．事業の概要• 事業名 地域の中心になる農産物加工所の運営で、地域のつながりを強める事業• 形態

起業• 人数 ２人（内訳）起業者１人 従業員１人• 総事業費 15,476,695円（うち起業支援金1,778,000円）• 事業概要地域活性化と食品ロスの解決という社会課題の解決を図るために、大分県臼杵市にて従来は廃棄していた規格外農産物を加工して販売する事業を起業。臼杵産のブルーベリー等の果実を品種別にジャムに加工
し、ECサイト等を通じて販売している。

４．解決する地域課題の内容
これまで廃棄していた地域の規格外農産物を加工することで食品ロスを抑える。
また、加工所には高齢で介護が必要な住民も共に過ごせるコミュニティ
スペースを併設する。
コミュニティスペースは地域住民間の世代を超えた交流を促すとともに、介護中の親等との同伴出勤を可能にする。
これにより働き方の選択肢を広げることで、雇用を増やす効果が期待される。

加工所にはコミュニティスペースを設置し、地域住民間の交流を促すとともに、スペースを有効活用した地域住民の雇用の創出を図る。

61

大分県臼杵市
５．活用しているデジタル技術

６．採択に当たり評価したポイントや審査と関連する取組等

加工品についてはAIを活用した食味解析を行うことで、規格外農産物の加工条件と美味しさの関係を分析し、美味しい加工の条件を明確に数値化する。

地域を巻き込んだ計画であり、社会性が高い計画であると判断されたもの。

また、加工所に設置した太陽光発電の発電情報を分析し、結果に基づいて加工品の効率的製造条件を定めるとともに、災害発生時には適切な電力分配に活用する。

62

起業・就業・マッチング事業

63茨城県下妻市
１．担当

３．対象となる社会的事業の分野• 担当部署名 産業戦略部技術振興局技術革新課• まちづくり推進• 担当者名 中村 瑠美• 電話番号 ０２９－３０１－３５２２
２．事業の概要• 事業名 空き家を活用した、下妻の可能性を広げるビジネスチャレン
ジスペースの開業• 形態

起業• 人数 １人（内訳）起業者１人 従業員０人• 総事業費 4,552,771円（うち起業支援金2,000,000円）

４．解決する地域課題の内容
近年増加している空き家問題の解決に寄与するだけでなく、デジタル技術を活用した生産性の向上による、担い手不足の解消や、ビジネスを始めたい方にとって拠点となるカフェとポップアップショップブースで構成されたビジネスチャレンジスペースを提供することで、地域の稼ぐ力の向上や地域の魅力発信に寄与する。

• 事業概要
空き家問題の解決や地域活性化を図るために、下妻市内にある空き家を改修し、ビジネスチャレンジスペースを展開。
下妻で暮らす方々にとってまちの魅力を再認識でき、まちなかの可能性を広げていく場、ビジネスの第一歩を踏み出したい事業者のためのチャ
レンジの場として提供する。
また、LINE等と連動したSTORES店舗アプリを用いて決算・広報・顧客管理等を総合的に展開を目的としている。
64

茨城県下妻市
５．活用しているデジタル技術

６．採択に当たり評価したポイントや審査と関連する取組等

LINEと連携したSTORESの予約システムにより購入をサポートし簡単に予約できるサービスの提供を行う。

採択者は、「ShimotsumaFREEpER（しもつまフリーペーパー）」というフリーペーパーを立ち上げ、編集者となり、フリーペーパの取材・撮影・制作・配布・イベント等を通じて、起業する地域の抱える課題について、分析されており、起業する事業と結びつけながら事業計画書の作成がされていることから下妻市が課題としている地域の活力低下への貢献度が高い。

また、キャッシュレス決済サービスとPOSレジを連動させ、売上管理や経理処理の簡略化を行い、人件費削除を図り、起業者の生産性の向上に寄与する。

また、これまでに築いたネットワークを活用した販路の確保をしていることから安定した事業の運営が可能であると判断した。

65

栃木県足利市
１．担当

３．対象となる社会的事業の分野• 担当部署名 産業労働観光部経営支援課• 女性・高齢者支援• 担当者名 佐山 友香• 子育て支援• 電話番号 ０２８－６２３－３１７５• 社会教育２．事業の概要• 事業名 働きたい女性と支援を受けたい子育て家族のマッチングサー
ビス

４．解決する地域課題の内容• 形態

出産や子育てが理由になり離職する女性は依然として多く、女性の力が十分に発揮できていない現状がある。

起業• 人数 １人（内訳）起業者１人 従業員０人• 総事業費 1,468,000円（うち起業支援金734,000円）• 事業概要
女性活躍を図るため、サービスを提供する側とサービスを受ける側の双方に向けたサービスを展開するために起業。

サービスを提供する側へはフレキシブルに自身のスキルを活かした働き方の提案、及びサービスを受ける側については子育て教育の一部のアウ
トソーシングによる負荷軽減となり、女性の社会進出に大きく寄与すると考えまる。

保育士の資格や英会話のスキル等を持ちながら出産や子育てを機に社会から離れてしまった女性がサービス提供者となり、子育てや教育に悩みを抱える家庭に、自身のスキルを提供することで、双方にメリットのあるスキルシェアサービスを展開。
事業はWEBサイトでの集客及び販売が基本であるが、HPやSNSのみでなく必要に応じ対面でのやりとりやイベントを行うことでWEBサイトの効果を最大限に活かす。
66

栃木県足利市
５．活用しているデジタル技術

６．採択に当たり評価したポイントや審査と関連する取組等周知およびマッチングについてはWEBサイトでの集客及び販売が基本であるが、HPやSNSのみでなく必要に応じ対面でのやりとりやイベントを行うことでWEBサイトの効果を最大限に活かす。

出産子育てにおける申請者自身の経験と女性の活躍という県全域での課題を結びつけているため、熱意があり、地域課題を解決したいという高い志が認められるとともに、事業開始後の集客においても、事業に賛同する外部の協力者との人脈があり継続した事業の展開が可能と判断した。

また、地域に特化した事業展開でWEBと対面の両方を活用することにより、サービス提供者の顔が見え顧客のサービス利用のハードルを下げている。

また、大手の競合他社のサービスを研究し、地元に根ざして経営を行っていくための差別化が図られていることも評価し、採択に至った。

67

石川県珠洲市
１．担当

３．対象となる社会的事業の分野• 担当部署名 商工労働部経営支援課• 地域活性化• 担当者名 浅井 拓

• 過疎地域等活性化• 電話番号 ０７６－２２５－１５２５
２．事業の概要•

事業名 合同会社CとH

•

形態

•

人数 ２人（内訳）起業者２人 従業員０人•

総事業費 1,990,000円（うち起業支援金890,000円）

起業

事業概要
珠洲市飯田町でコワーキングスペース・交流拠点をベースとしたコミュニティを運営す
ることを通じて、奥能登地域の課題や眠っている地域資源を生かしたビジネスチャンス
を探索・発見し、その課題を解決する新たなビジネスを創造・奥能登地域の活性化につなげることを目的に起業。奥能登の一次産業などの資源を活用したビジネス開発を通じて、地域事業者の発展や地域で働く人の雇用の創出、地域の賑わいにつながる以下複数の事業を展開する。
①会員制のコワーキングスペース・ビジネスコミュニティの運営②地域人材へテレワークのスキル育成を行い、首都圏企業からの事務代行などのオンライン業務委託事業③首都圏企業向け経営合宿・ワーケーションツアーなどのプログラム企画・コーディ
ネート④首都圏企業と奥能登事業者とのマッチングによるビジネス開発に係るコーディネー
ト全般•

４．解決する地域課題の内容
地域人材へITスキル（テレワーク等）育成を行うことによる生産性向
上や、首都圏企業とのマッチングによる地域資源を活用したビジネス創出を図ることで、地域の稼ぐ力の向上や地域の魅力発信に寄与する。
今後の事業計画では、雇用者を３人増加させる予定となっていることから、地域の雇用創出にもつながることに加え、首都圏企業とのオンライン業務受託も増加することで、雇用・事業拡大の担い手になる。

68

石川県珠洲市
５．活用しているデジタル技術

６．採択に当たり評価したポイントや審査と関連する取組等

テレワーカーのITスキルの育成、首都圏企業との業務受託を通じて、
奥能登住民の雇用やビジネスチャンスの創出・お互いの利便性向上ににつながっており、結果として生産性の向上や、ビジネス機会損失の解消につながる。

起業する奥能登地域の抱える課題について、起業する事業と結びつけながら事業計画書の作成がされていることから奥能登が課題としている
人口流出や生産年齢人口減少による担い手不足の解消への貢献度が高い。
創業者2名（伊藤代表：首都圏企業、スタートアップ企業とのネット
ワーク、橋本氏：奥能登事業者、住民との人脈）のこれまでに築いたネットワークを活用したビジネス機会を確保をしていることから安定した事
業の運営が可能であると判断した。
※能登半島地震により、事業拠点が被害を受けたため、一旦金沢市に移る。奥能登へ関わる人が繋がる間口として、「OKNO to Bridge（奥能登ブリッジ）金沢BASE」開所。24時間コワーキング兼ビジネス交流拠点として始動した。奥能登で再び拠点を立ち上げる機会も模索
中である。

69

滋賀県彦根市
１．担当

３．対象となる社会的事業の分野• 担当部署名 商工観光労働部イノベーション推進課• 地域活性化• 担当者名 中村 哲也• まちづくり推進• 電話番号 ０７７－５２８－３７９４• その他

２．事業の概要• 事業名 地元中小企業等の人材不足を解消するSNSプラットフォー
ム事業
• 形態

起業

• 人数 １人（内訳）起業者１人 従業員０人• 総事業費 3,349,444円（うち起業支援金1,315,000円）• 事業概要DXの推進
４．解決する地域課題の内容
中小企業の人材不足の一方で、地元就職を希望する学生や中小企業を就職先として考えている学生の割合は高いことを把握し、学生が地元の中小企業を適切に認識できていない状況があることを分析。
本事業のデジタル技術を活用することで、就職先として魅力のある県
内中小企業が学生に認知されていないといった課題を解決する。

自社で働くことの魅力を適切に発信できず、満足な求人応募が得られない滋賀県内の「中小企業」と、滋賀県内で就職したいにもかかわらず、自分に合った企業を見つけられない県内の大学へ通う「学生」をつなぐた
めのSNSアプリの運営

70

滋賀県彦根市
５．活用しているデジタル技術

６．採択に当たり評価したポイントや審査と関連する取組等

アプリを活用することで企業はいつでもどこからでも多くの学生へ自社の企業紹介ができるようになり自社に対する学生の認知を広めることができ
求人応募を獲得しやすくなる。

学生と県内中小企業とのマッチングアプリの運営事業であるが、事業化するにあたり学生への需要アンケートや県や市の統計、就活誌などを通して中小企業の人材確保についての実情の分析ができている。

学生に対してはアルバイト情報、飲食店情報、インターン情報なども提供することでアプリの利用率の向上を図る。

また、起業者の所属する滋賀県立大学だけでなく、県内にキャンパスを構える他大学（滋賀大、立命館大、龍谷大など）にも広げる計画であり、地域への貢献度は大きい。

71

地域交通支援72

福島県福島市
１．担当

３．対象となる社会的事業の分野• 担当部署名 商工労働部産業振興課• 買い物弱者支援• 担当者名 安藤 悠

• 地域交通支援• 電話番号 ０２４－５２１－７２８３• 社会福祉

２．事業の概要• 事業名 福祉タクシー
• 形態

起業

• 人数 １人（内訳）起業者１人 従業員０人• 総事業費 3,863,297円（うち起業支援金1,931,000円）• 事業概要少子高齢化による交通弱者の輸送手段の確保と高齢者の運転による交通事故の削減、運転免許返納率アップのため「要支援・要介護認定を受けている高齢者」や「障害のある方」を対象として福祉タクシーの事業を起業した。

４．解決する地域課題の内容
少子高齢化に伴う交通弱者の輸送手段の減少及び高齢者運転による交通事故の発生が地域における課題となっている。
今後一層の高齢化の進展や乗合バスの減少など交通弱者にとって厳しい状況が想定される中にあって、福祉タクシ―のサービス提供により、交通弱者の新たな交通手段としての選択肢を増やし、また福祉タクシーの認知向上により安全で安心な移動の機会を創造する。
結果として高齢者の運転免許返納率の向上にも寄与する。

高齢者世帯では通院や買い物など日常生活に困る方が増えており、本事業による高齢者の外出の移動支援を通じて買い物弱者の支援とともに地域交通の向上を目的とする。

73

福島県福島市
５．活用しているデジタル技術

６．採択に当たり評価したポイントや審査と関連する取組等

福祉タクシーの予約にあたっては専用のタブレットを使用し、予約状況
や顧客の管理をデータベース化することで情報の一括管理がなされ業務効率化による生産性の向上が図られている。

起業する地域の抱える課題について、対象エリアとする福島市内や県北地域における介護施設や医療機関の事業所数等の分析がなされており、地域の課題に結びつけながら事業計画書の作成がされていることから、地域交通や社会福祉にかかる社会性への貢献度が高い。

また、SNSを活用しサービス内容や広報チラシを掲載することで広く情報を発信し、認知向上と販売機会損失の解消に寄与している。

また、介護タクシー運転手に求められる「介護職員初任者研修」を受講していること（福祉タクシー運転手には求められていない）、介護福祉士の資格を有し長年勤務していた社会福祉法人でディサービスなどの介護業務に従事し利用者送迎にも携わってきた経験から業務のノウハ
ウ及び関係者とのネットワークを有していること、令和５年6月には普通
自動車第二種免許を取得していることから、安定した事業の運営が可能であると判断した。

74

岡山県倉敷市
１．担当

３．対象となる社会的事業の分野• 担当部署名 岡山県産業労働部経営支援課• 社会福祉

• 担当者名 小田 一穂• 女性・高齢者支援• 電話番号 ０８６－２２６－７３５４• 買い物弱者支援

２．事業の概要• 事業名 福祉タクシーからスタートする、倉敷市周辺の交通弱者及び放置空き家の課題解決
• 形態

起業

• 人数 ２人（内訳）起業者１人 従業員１人• 総事業費 7,904,500円（うち起業支援金1,826,000円）• 事業概要福祉タクシーのサービス提供により、介護保険の制約にとらわれず高齢者の主体的な活動（買物・通院・その他外出全般）を支援する。
また、救援事業の一環として、空き家予防の無料相談・不要家財の買取及びリユース・家内清掃等を実施することにより、複合的な社会課
題の解決に取り組む。

４．解決する地域課題の内容（課題）：高齢化が進む倉敷市では、バス路線の削減・廃止が相次いでおり、交通弱者問題が深刻化してきている。また、同じく高齢化・人口流出に伴い、放置空き家も増加してきており、これらの課題に対し、介護保険外・民間でも対応しなければ、行政だけでは解決が困難。
（対応策）：福祉タクシー事業を開始し、交通弱者、特に介護施設の利用者等に対して、生活の足を提供する。介護保険の範囲内の「介護タクシー」では、①家族等同伴者の同乗は原則不可、②買物はヘル
パーへの依頼に限る、③通院支援は乗降サポートのみ 等、様々な制約が存在するが、保険外の福祉タクシーはそれらの制約がないため、より自由度が高く幅広い支援ニーズへの対応が可能となる。
また、福祉タクシーの救援事業として、タクシー利用に併せて、必要に応じ専門家等と連携し、空き家予防・終活支援の中長期的な相談の実施や、清掃・家財リユース事業を実施することにより、独居高齢者等の家族も巻き込んだ形での利用者支援に取り組む（※専門家相談は原則無料。清掃・リフォーム・リユース販売等から収益を得る）。
75岡山県倉敷市
５．活用しているデジタル技術

６．採択に当たり評価したポイントや審査と関連する取組等

予約機能を有するＷＥＢサイトを構築し、インターネット広告等からのアクセスを促進するとともに、予約・売上・顧客情報などを同一クラウド上で一括管理することで、業務の最適化を図っている。

・事業計画が綿密に作成されており、市場分析（商圏内の競合数
等）やターゲット、将来像等が明確である点。
・介護支援専門員・宅地建物取引士・遺品整理士等、事業に必要な強みとなる資格・経験を多数保有しており、実現性が高い点。
・WEBヒアリングを通し、人物像の確認ができたこと。

76沖縄県名護市
１．担当

３．対象となる社会的事業の分野• 担当部署名 商工労働部産業政策課• 地域交通支援• 担当者名 伊佐• 電話番号 ０９８－８６６－２３３０
２．事業の概要• 事業名 デジタル技術活用型 無店舗レンタカーサービス「Yambee!」• 形態

起業• 人数 ２人（内訳）起業者２人 従業員０人• 総事業費 3,981,680円（うち起業支援金1,990,000円）• 事業概要
本事業のレンタカーサービス「Yambee!」は、デジタル技術を活用する
ことにより、スムーズ・スマートな予約・貸し出し・返却の一連の業務を実現している。

４．解決する地域課題の内容
無店舗型レンタカービジネスは、従来のレンタカーシステムとは異なり、特定の店舗を必要とせず、車両を連携先の場所に配置して利用者がイ
ンターネット等により車両を予約、利用できるサービス。
このビジネスモデルによって、交通不便な地域の利便性向上、都市部の交通渋滞の軽減、駐車場問題の緩和等の課題を解決し、観光振興、地域経済の活性化及び環境負荷の低減につながる。

デジタル技術の活用により店舗を必要とせず、ワンマンでもオペレーショ
ンが完結するレンタカーサービスの確立によって、これから観光開発が盛んになっていく沖縄北部を中心とし、県内のレンタカー不足地域における供給を増やす拠点展開を計画している。
沖縄県のレンタカー不足の解決及び高騰しているレンタカー価格の是正や、那覇空港及び那覇地域に一極集中するレンタカー貸し出しの飽
和状態の解消にも努めていく。

77沖縄県名護市
５．活用しているデジタル技術

６．採択に当たり評価したポイントや審査と関連する取組等【車両在庫・予約管理】：レンタカー業務特化型予約管理システムの導入。当システムにより、顧客が予約の際に、在庫把握をタイムリーに見ることができ、その場で予約が成立。また、顧客データ、月次売上推移、稼働率などがデータとして蓄積されるため、顧客分析や売上分析に活用。

事業者の選定にあたっては、公募の上選定委員会を開催した。 選
定委員会は産業支援機関、金融機関、起業経験者等の有識者で構成され、「社会課題解決」、「新規性・市場性」、「実現可能性」等を審査項目として、応募のあった17者から11者が選定された。

【電話応対】：24時間365日、AIが電話受付の対応を行う代行サービスの導入。 録音蓄積されたデータにより、顧客のニーズ分析や属性分
析などにも活用。

同事業については、各審査項目において平均的に高い評価を得たほか、事業スケジュールや売上・利益等計画から起業に必要な経営感覚
及び能力が高く評価された。

【決済システム】無線型キャッシュレス決済「Airペイ」（株式会社リクルー
ト）の導入。顧客のキャッシュレスに対応し、スムーズスマートな貸渡を実現。

78

子育て支援79新潟県新潟市
１．担当

３．対象となる社会的事業の分野• 担当部署名 産業労働部創業・イノベーション推進課• 子育て支援• 担当者名 森岡 恵将• 女性・高齢者支援• 電話番号 ０２５－２８０－５７１８
２．事業の概要• 事業名 伴走型産後ケア・子育て支援サービス
• 形態

起業

• 人数 ３人（内訳）起業者１人 従業員２人• 総事業費 4,050,575円（うち起業支援金2,000,000円）• 事業概要地域密着で伴走型の産後ケア・子育て支援等のサービスを提供。妊産婦等の利用者と24時間つながれるLINEでの無料個別相談対応が可能で、助産師等による直接訪問も実施するなど、個別・具体的な育児・相談支援を行う。

４．解決する地域課題の内容
24時間いつでもLINEでの相談対応が可能で、相談内容ごとに個別に専門職の職員が支援できる体制が整っているなど、女性が安心して子育てできる環境・サービスを提供しており、地域の子育て支援・女性支援に寄与している。
今後はその体制をより強化するため、新たに常勤・非常勤含め、看護師や保育士、助産師等の専門職の職員を計９名雇用する予定であり、地域の雇用創出にもつながる。

また、子連れで利用可能なコワーキングスペースを開設し、急な預かり保育にも対応することで働く女性がキャリアを断念することなく、子育てできる環境を構築している。

80

新潟県新潟市
５．活用しているデジタル技術

６．採択に当たり評価したポイントや審査と関連する取組等

LINEを活用した相談業務では、利用者が家にいながらいつでも気軽に相談を行うことが可能となっており、顧客の利便性向上につなげている。

申請時点ですでに、サービス提供可能な人員を確保できており、事業実施体制が強固であったこと、LINEでの無料相談事業や個別訪問相談事業、預かり保育可能なコワーキングスペース運営事業など、実施する各事業間のシナジー効果も期待された点が評価された。

また、SNSでの情報発信を通じて、新規顧客やリピーターの獲得を行っ
ている。

81

和歌山県東牟婁郡太地町
１．担当

３．対象となる社会的事業の分野• 担当部署名 商工労働部企業政策局企業振興課• 子育て支援• 担当者名 尾崎 大士• 電話番号 ０７３－４４１－２７６０
２．事業の概要• 事業名 産前、産後のケア・サポート事業
• 形態

起業

• 人数 １人（内訳）起業者１人 従業員０人• 総事業費 4,000,000円（うち起業支援金2,000,000円）• 事業概要４．解決する地域課題の内容
少子化や核家族化により、これまで産後ママを支えてきたコミュニティが減少する中、孤独を感じたり産後うつに陥る方もおられる。
自身が産後ケア施設を運営することで、こうしたママに寄り添い、支え、
ケアすることで、和歌山県紀南地域の子育て環境の改善に貢献する。

和歌山県紀南地域は、県内でも少子化・高齢化の深刻で、広いエリ
アにも関わらず産後ケアができる施設が非常に少ない。子育て環境を改善するため、産後ケア施設を開設し、「育児相談」や「授乳支援」から始まり、「モンテッソーリ教育を踏まえた子どもとの接し方の学習」、「ベビーア
ロマタッチケアの練習」、「赤ちゃんやお母さんの健康や環境に配慮したア
ロマのクラフト講座」、「お母さんに向けてのアロマオイルケア」など医療機関では行いきれない母子に寄り添ったサービスを展開する。

82

和歌山県東牟婁郡太地町
５．活用しているデジタル技術

６．採択に当たり評価したポイントや審査と関連する取組等

SNSで事業の内容や取り組みを紹介することに加えて、顧客向けに限定公開するSNSにおいて、有用な情報を発信し、継続的なサービスの提供と顧客の確保につなげている。

これまでの助産師としての経験やモンテッソーリ教育講師資格、ベビー＆キッズアロマ認定講師、ベーシックアロマクラフト認定講師など保有資
格を生かした事業であり、実現可能性と地域課題への貢献が評価され採択に至った。

83愛媛県東温市
１．担当

３．対象となる社会的事業の分野• 担当部署名 経済労働部産業支援局産業創出課• 子育て支援• 担当者名 森• 地域活性化• 電話番号 ０８９－９１２－２４７２
２．事業の概要• 事業名 子どももおとなも地域も、アートと夢で繋がる未来プロジェク
ト
• 形態

起業

• 人数 ７人（内訳）起業者１人 従業員６人• 総事業費 4,348,740円（うち起業支援金2,000,000円）• 事業概要４．解決する地域課題の内容
地域において、成長・発達に特性や遅れがあるこどもたちが適切な療育を受けることで自己実現をできるような環境を提供するだけでなく、地域に開かれた事業を展開することで、地域交流を促進するとともに、子育て世帯の孤立化防止にも寄与している。また、保育士・看護師・作業療法士などの多職種の人材採用を実施したことによって、雇用機会の創出や多面的な個別教育サービスの提供を実現した。

成長・発達に特性や遅れがある子どもたちが適切な療育を受ける環境が十分ではないこと、子供が東温市の魅力を知る機会が少ないことを地域課題として提起、働く意欲はあるが働けない女性を地域資源として捉え、アートと療育を組み合わせたプログラムを提供する放課後等デイサー
ビスを運用する。また、週末には地域の企業や農業者等と連携した体験型イベントを開催することで、デイサービス利用者と地域住民、地域の事業者の交流を促進する。
84

愛媛県東温市
５．活用しているデジタル技術

６．採択に当たり評価したポイントや審査と関連する取組等

保護者との連絡や情報共有のためのクラウドサービスを導入し、運営の効率化を図っている。また、事業所のHPやSNSにおいて、地域事業者と協力した体験イベント等について積極的に発信することにより地域事業者の知名度向上を図るとともに、女性のスキルアップのためのelearning動画を活用している。

放課後等デイサービスとして、独自のプログラムを提供するだけでなく、地域に開かれた事業所運営を行うための事業計画が作成されており、地域における交流促進への貢献度が高い。また、事業者自身が看護師
や心理カウンセラー等の専門資格を有しているほか、資金調達の見込みが立っていることから安定した事業の運営が可能であると判断した。

85鳥取県鳥取市
１．担当

３．対象となる社会的事業の分野• 担当部署名 商工労働部産業未来創造課• 子育て支援• 担当者名 田中• 社会教育• 電話番号 ０８５７－２６－７２４６• 地域活性化

２．事業の概要•

事業名 赤ちゃんから高齢者まで誰でも気軽に立ち寄ることができる地域の居場
所づくり事業•形態•

人数 ５人（内訳）起業者２人 従業員３人•

総事業費 4,033,971円（うち起業支援金2,000,000円）

•

事業概要

起業

４．解決する地域課題の内容
全国で約２０万人の小中学生が不登校児であり、鳥取県も全国４位の不登校児童数という実態がある。
「⒉事業の概要」で記載しているような事業を通じて幅広い経験・教育を実施していく。

不登校児童に対して、家庭と学校の間に入る第３の居場所をつくり、「学校に行きづらさを感じている、だけど誰かとは繋がっていたい」そんな想いを何よりも大切にする
場所、誰でも・いつでも・気楽に立ち寄ることができるサードプレイスを構築する。
主な事業内容としては、フリースクール事業と学習塾事業で不登校児の教育・学びに関する側面をサポートする。
また、他事業として地域食堂も実施しており、そこでの地域の方とのふれあい・交流
を通じて社会教育に繋げている。
ビジネスとボランティアの中間をめざしており、地域食堂事業及びフリースクール事業
に対し県や市の補助を受けつつ、施設の空き部屋についてのコワーキング化や学習塾授業料等で収益の構造を作っている（コワーキング入居企業によるHP製作や広報などの連携実績も生まれている）。

86鳥取県鳥取市
５．活用しているデジタル技術

６．採択に当たり評価したポイントや審査と関連する取組等

フリースクール及び学習塾では、デジタル社会に対する教育の一環としてプログラミングなどもカリキュラムに組み込んでいる。

社会問題となっている不登校児というテーマに対して取り組んでいる点。

起業家と縁のあるエンジニアに依頼をしており、事業の目的通り、地域のコミュニティを巻き込んだ子供たちへの支援体制を構築している。

併せて起業家の属性（元教員で不登校児に悩み・自身のふがいなさを感じていた点、起業以前にボランティアなどで同様の事業を実施していた点）が評価された。

87

その他

88

鹿児島県奄美市
１．担当

３．対象となる社会的事業の分野• 担当部署名 商工労働水産部産業人材確保・移住促進課• 地域活性化• 担当者名 折小野• 過疎地域等活性化• 電話番号 ０９９－２８６－２９９０• 観光振興２．事業の概要• 事業名 サードプレイスの要素も満たしたコミュニティスペース「Living
AMAMI」開設事業• 形態 第二創業• 人数 ２人（内訳）起業者１人 従業員１人• 総事業費 6,600,000円（うち起業支援金 1,920,000円）

４．解決する地域課題の内容
多世代型のコミュニティスペースを開設し，コワーキングスペースにとどまらずに、島外シェフを招いての飲食イベントなどを複数回実施することで，島内でのコミュニティが生まれた。また，オンラインでのコミュニティもはかることで，奄美大島への来島を促すこととなり，観光・交流人口の増加に繋がる。

• 事業概要コロナ禍を経て，働き方や暮らし方が変化していく中，人同士のつながりを求めたり，自宅や職場以外の居場所を探したりする人が増加しているが，奄美大島では，サードプレイスの要素も満たしたコミュニティス
ペースが不足している。
その課題を解決するため，既存のコワーキングスペースの機能にどどまらず，チャレンジキッチンやチャレンジショップの仕組みを備え，スモールビジネスの実践の場やチャレンジが生まれる場所となり，”あったらいいな”をかなえる場所を目指すコミュニティスペース「Living AMAMI」を開設するもの。

89鹿児島県奄美市
５．活用しているデジタル技術

６．採択に当たり評価したポイントや審査と関連する取組等

スマートキーを設置して，スタッフ不在時でも２４時間３６５日使い放題の会員制度を設立し，本業以外の学生の自習室として時間外も活用している。

サードプレイスに必要な複数の要素を網羅していることやチャレンジキッチンなどのビジネスを生む仕組みを用意しており，起業する事業と結びつ
けながら地域の抱える課題解決への取り組みが評価された。

また，オンラインコミュニティを開設し，場所や時間によって分断されてしまうつながり解消に向けた活動を開始したことにより，「Living
AMAMI」の利用者に加え，奄美出身だが今は仕事の関係で島外にいる方，もともとは旅行できていたけどファンになった方などの交流も始まっている。

選考方法は，一次審査で執行団体において事業計画や資金計画等を踏まえ，補助対象者の適否を審査し，二次審査では外部有識者を対象として審査会を実施した。
本事業は，対象事業の中で最も評点が高い事業であった。

このようなデジタル技術を活用したことにより，SNS総フォロワー数は３７０名を超えたところで，島内での認知度も少しずつあがってきている。

90

青森県八戸市
１．担当

３．対象となる社会的事業の分野• 担当部署名 経済産業部企業立地・創出課• 地域活性化• 担当者名小笠原 佑馬

• 電話番号 ０１７－７３４－９３７４
２．事業の概要•

事業名 撮影スタジオ完備の広告デザインプロダクション事業

•

形態

•

人数 １人（内訳）起業者１人 従業員０人•

総事業費 8,051,373円（うち起業支援金2,000,000円）

•

事業概要

起業

広告デザインプロダクションを立ち上げ、地域課題である「情報発信・集客力不足」に対し、地域の情報発信力や魅力を向上させる事業。県外からの集客力を強化することで交流人口増加を目指す。

４．解決する地域課題の内容
地域の企業や個人事業者、漁業、農業等の第一次～三次産業を通したひとつの課題である、「情報発信・訴求・ブランディング・集客力」を広告メディア、ヴィジュアルデザイン、コンサルティングの働きかけによって解決し、「地域に根ざした町の広告メディア」として県内外地域からの集客等を強化し地域経済の活性化につなげる。

(実績報告参考)​
県内の酒造メーカー様の日本酒や、製菓メーカー様のアップルパイをOEMで海外に販売するためのラベル、パッケージ等を制作するプロジェクトに参画。
県内外や海外からのインバウンド客にターゲットを絞った飲食店のスタートアップに必要なポスター、名刺、プロモーション撮影、ショー用の映像制作に携わる等、当初からの目標である地域課題の「情報発信・集客力不足」に対し、地域の情報発信力や魅力発信に取り組んでいる。
91

青森県八戸市
５．活用しているデジタル技術

６．採択に当たり評価したポイントや審査と関連する取組等

・デザイン、動画、写真画像修正等、制作におけるワークフローの殆どをデジタル活用（ソフトウェア）して作業しており、作業の高速化やバリ
エーションの充実が図れることで、クライアントの提供もスムーズになり、より細かなニーズへの対応が可能。

・技術力を生かした地域の人たちを巻き込む活動に期待。
・首都圏においてこれまで培った高いスキルやそれらを生かしたスピード感ある提案力を保持する点が評価できる。

・クラウドサービスを利用し、インターネット経由でクライアントと連絡や膨大なデータのやりとりが簡単に出来、効率的に業務を遂行。

92

福井県大飯郡高浜町
１．担当

３．対象となる社会的事業の分野• 担当部署名 産業労働部経営改革課• 地域活性化• 担当者名 村田• まちづくり推進• 電話番号 ０７７６－２０－０５３７• その他

２．事業の概要• 事業名 漁師との兼業による建築サービス
• 形態

起業

• 人数 １人（内訳）起業者１人 従業員０人• 総事業費 2,809,091円（うち起業支援金846,000円）• 事業概要漁師と兼業による建築専門家として、空き家の増える高浜町において、空き家や空地の維持・活用への的確な助言、改修提案、インテリアデザ
イン、および事業計画等の提案を実施。家主とともに事業展開する。
改修の中で、自身や地域住民と取り組むDIYやセルフビルドも行うこと
で地域住民のものづくり・まちづくりへの関心と技術を深め、空き家の利活用を各個人で行える仕組みをハード面・ソフト面から構築。
高浜町の一地域である塩土漁村集落から事業を開始し、サービスの幅を広げていき、5年後は若狭地域・嶺南地域・舞鶴を対象として拡大
を狙う。

空き家活用
４．解決する地域課題の内容
事業地である高浜町では空き家やそれに準ずる低利用の物件が多く存在しており、漁村地域においては文化的景観である漁師小屋が43件並ぶが、漁師利用は2件、他は倉庫か空き家になっているといった現状(事業主の2018年の大阪大学大学院修士論文による)。
地域が抱える空き家等を改修・事業化し、漁師町の文化的景観を維持しつつ、集落や観光客に対して必要な機能の拡充に寄与する。
また、事業主自身が漁師と兼業することで新たな漁師の働き方を発信
して漁業従事者のイメージを変え、漁業人口の増加をはかりつつ、所属
するまちづくり団体の活動において地域小学校と連携し、教育の一環で
建築的地域課題と向き合うことで問題意識の浸透と利活用によるシビッ
クプライドの醸成に取り組む。

93福井県大飯郡高浜町
５．活用しているデジタル技術

６．採択に当たり評価したポイントや審査と関連する取組等

空き家活用・事業化の過程でキャッシュレス決済の導入、SNS発信、
監視カメラによる無人経営等、地域の抱える人材不足をデジタル技術で解決する手法を活用予定。

審査委員より「新潟県の沼垂地区では、キーマンが長屋式商店街を買い取って法人組織を立ち上げ管理し、人脈や口コミによる出店者増加で１年足らずで空き店舗が解消した。勇気あるプレイヤーがコンテンツを作り、そのコンテンツが強ければそこに人が集まってくる成功事例。ぜひそのプレイヤーになっていただき、地域活性化に繋がっていけたら」との声が上がり、地域活性化のキーマンにとして活躍することを期待された。

また、空き家実測に３Dスキャナーを導入することで、実測が困難とされてきた古い建物個別の特殊な状況を把握し、 CG技術を活用した設計手法により状況に合わせた最適な改修提案を実施。付け加え、3Dプ
リンタを用いた模型作成・部材生成を行うことで、物件個別の状況に即した改修方法・不動産利活用を実現する。

94

福島県本宮市
１．担当

３．対象となる社会的事業の分野• 担当部署名 商工労働部産業振興課• 環境対策• 担当者名 安藤 悠
• 電話番号 ０２４－５２１－７２８３
２．事業の概要• 事業名 スペイクリニック（人と猫の共生する社会の実現）
• 形態

起業

• 人数 １人（内訳）起業者１人 従業員０人• 総事業費 4,908,680円（うち起業支援金2,000,000円）• 事業概要
野良猫の過剰繁殖は全国的に社会問題となっており、その対策として
野良猫・地域猫に不妊去勢手術を行って地域に戻す「TNR活動※
１」が行われているが、手術費用等の課題が活動を鈍らせている現状となっている。そのため、新たに不妊去勢手術に特化した「スペイクリニック」
を起業し、過剰繁殖を防ぎ人と猫が共生する社会の実現を目指す。
※１ 捕まえて（Trap）、不妊去勢手術をおこない（Neuter）、
元の場所へ戻す（Return）

４．解決する地域課題の内容
福島県内においても野良猫の過剰繁殖は社会問題となっており、所有者不明の猫の引き取り申請数は894匹（R3年度）にのぼりその大半は殺処分となっている。
各地で「TNR活動」が行われているものの、手術費用が高額であり動物保護団体等の実施者の金銭的な負担が大きくなっている。
また、受け入れ施設の動物病院は主に事前予約制であり即時対応できない状況が生じている。
当院では猫の不妊去勢手術に特化することで施設設備等を最小限として経費削減を図り手術を低価格で提供することを実現し、また常設の病院であることから、これまでに対応できなかった対象の個体をすくい上げることが可能となり、地域のTNR活動の促進に寄与する。

95福島県本宮市
５．活用しているデジタル技術

６．採択に当たり評価したポイントや審査と関連する取組等

開業にあたっては新たにHP及びSNSを開設し、不妊去勢手術のほか、野良猫を保護した場合の対処法や子猫の育て方などについても情報発
信をしており、地域住民及び広く社会全体が「TNR活動」を知る機会にも繋がっている。

起業する地域の抱える課題について、獣医師としての職歴によるノウハ
ウと地域の「TNR活動」における現場の実態を十分に把握しており、課題に結びつけながら事業計画書の作成がされていることから、地域の環境対策にかかる貢献度が高い。
また、社会的にスペイクリニックの必要性が高い一方で、TNR活動が十分に認知されていない現状から、当該事業による事業効果は大きく、動物の保護・保全にかかる先導的な取り組みとして社会性及び必要性が高いことから、安定した事業の運営が可能であると判断した。

96

山梨県小淵沢町
１．担当

３．対象となる社会的事業の分野• 担当部署名 産業政策部スタートアップ・経営支援課• 地域活性化• 担当者名 宮川 大志• 環境対策• 電話番号 ０５５－２２３－１５４４
２．事業の概要• 事業名 山梨県産のジビエレザーを活用したオーダーメイドシューズの
製造と販売
• 形態

起業

• 人数 １人（内訳）起業者１人 従業員０人• 総事業費 2,011,805円（うち起業支援金1,000,000円）• 事業概要４．解決する地域課題の内容
駆除動物の革をオーダーメイドシューズの材料として有効活用することにより、廃棄に伴うCO2の排出量を抑制することができ、環境負荷の軽減に寄与する。
日本有数の乗馬地域である小淵沢エリアにおいて事業を展開し特産品化を図っていくことで、当該地域の活性化にも寄与する。

山梨県産のジビエレザーを活用したオーダーメイドシューズの製造と販売。産業廃棄物として処理される鹿の皮を資源として活用し、CO2の排出量を抑制。日本有数の乗馬地域である小淵沢エリアにおいて同事業を展開し、将来的には特産品化を目指す。新たに制作するHPやSNSにより同事業についてPRし、WEB注文や遠隔計測の技術を駆使して受注に結びつける。

97

山梨県小淵沢町
５．活用しているデジタル技術

６．採択に当たり評価したポイントや審査と関連する取組等

HPやSNSにより同事業についてPRしていくことで、多くの方に認知され販売機会損失の解消に寄与する。

事業計画が堅実である点、小淵沢エリアの乗馬クラブやリゾートホテルなどとの連携による販路の拡大及び将来的な特産品化の可能性が感じられる点について、審査員に評価されたもの。

WEB注文や遠隔計測の技術を駆使して受注に結びつけていくことで、生産性の向上に寄与する。

98山口県宇部市
１．担当

３．対象となる社会的事業の分野• 担当部署名 産業労働部経営金融課• 地域活性化• 担当者名 相川 知之• 電話番号 ０８３－９３３－３１８０
２．事業の概要• 事業名 スタートアップに対するクラウド業務基盤システムの提供
• 形態

起業

• 人数 １人（内訳）起業者１人 従業員０人• 総事業費 7,610,000円（うち起業支援金1,990,000円）• 事業概要IT企業として魅力ある働き場所を提供することに加え、クラウド型業
務基盤システムの開発・提供により、起業のハードルを下げ、起業を身近で挑戦しやすいものにする。

４．解決する地域課題の内容
若者や女性に魅力のある働き場所を提供することにより、若者や女性の都市部への流出といった課題の解決に寄与する。
また、スタートアップの効率的な業務遂行・会社運営をサポートするクラウド型の業務基盤システム（バックオフィスサービス）を開発し、提供することにより、国が推進するスタートアップ企業の創出にも寄与するとともに、自身が地方発ベンチャーとして地方で起業することで、地方において起業やスタートアップを志す人のモデルケースとなる。

これによって、起業数を増やし、魅力的な働き口が増え、地方に定住する若者や女性を増やすことを目指す。

99

山口県宇部市
５．活用しているデジタル技術

６．採択に当たり評価したポイントや審査と関連する取組等

本クラウド型業務基盤システム自体が生産性を向上するツールであり、このツールにおいて、各種API連携をするなどデジタルを活用している。

本県の最重要課題である人口流出という課題について、県の総合計
画の内容と自身の事業を結び付けて事業計画を作成されており、課題解決への貢献度が高い。

本ツールを顧客企業が導入することにより、多くの顧客企業においても業務プロセスをデジタル化することができる。

また、前職での経験や人脈等を考慮し、事業計画の実現可能性や成長性が評価された。

100

長崎県佐世保市
１．担当

３．対象となる社会的事業の分野• 担当部署名 地域振興部地域づくり推進課• 地域活性化• 担当者名 倉橋• 過疎地域等活性化• 電話番号 ０９５－８９５－２２４２
２．事業の概要•

事業名 地域の魅力再生と共生を目指すリフォーム会社の創業プロジェクト

•

形態

•

人数 ４人（内訳）起業者１人 従業員３人•

総事業費 2,067,907円（うち起業支援金1,033,000円）

•

事業概要

起業

４．解決する地域課題の内容
・70年代不動産のリフォームに特化したリノベーションを提供することで、空き家問題を解消し、地域の魅力再生と共生を目指し、持続可能な社会づくりの推進に寄与する。また、空き家の再利用という地域資源の活用や地域振興を促進し、住環境の改善に貢献する。

空き家問題解消を目指し、70年代不動産のリフォームに特化したリノベーションを提供する。
佐世保市の斜面地では、高齢者等が住み続けることが難しくなり空き家が多くなってしまう問題があるため、建築業・不動産業を通じて、その解決に積極的に取り組む。
具体的には、・空き家、空地の積極的な売買仲介・買取り
・空き家買取 → リフォーム後、賃貸物件やシェアハウスとして運営
・再生不可能な状態の空き家の解体促進
・民間空き家活用団体「空き家リノベース」に加入
101

長崎県佐世保市
５．活用しているデジタル技術

６．採択に当たり評価したポイントや審査と関連する取組等【情報発信】

・社会性、事業性、雇用の創出効果が特に評価された。

新規物件情報や街の情報をSNS（インスタグラム、X（旧:ツイッター)）で、積極的に発信する。

空き家に特化したリフォーム等に取り組むことで空き家問題の解消を図ろうとする点等から社会性が評価された。

佐世保市内の不動産業者でSNSを活用している不動産会社は少ない
ため、自社では積極的に活用していく。

相続で取得した不動産の処分に困っている方や、放置された空き家の状況など、地域のニーズを把握し、市場や競合分析を行っている点等から事業性が評価された。

また、掲載する写真はデジタル一眼レフカメラにて撮影し、より魅力的な情報に見えるよう努める。

起業者の他に従業員を３名雇用予定となっており、雇用の創出効果が評価された。

【顧客対応】
企業LINEアカウントをつくり情報発信を行っていくと共に、画像や動画の送信が容易にできるので顧客とのやり取りにも積極的に利用する。
【オンライン見学・オンライン契約の活用】
ZOOM等を用いた「オンライン見学」や「オンライン契約」を積極的に活用することで、遠方に住んでいて佐世保への移住を検討中の方や物件を見学する時間が取れない方の利便性向上につなげる。
また、360°カメラ（リコー製 シータ）を活用し、スマホ・パソコン上からでも物件現地を360°パノラマ画面で見ることができるようにすることで、現地に来ることができないお客様に対してもリアルな現地の状況を確認してもらえるようにする。
102