令和2年度第3次補正予算
小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞

補助事業の手引き【抜粋版 ②広報費】

2022年1月26日【注】
本手引きは、必要に応じて改訂されることがありますので、最新のものを事務局ホームページでご確認ください。
また、各様式の申請方法については別冊にて解説しておりますので、併せてご確認ください。
【個人情報保護方針】
申請書等にご記入いただいたお名前、役職名等の個人情報は、「令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」の事業実施のために使用いたします。

②広報費

補助事業の手引きP.25（8.補助対象経費）より抜粋

補助対象となる経費について補助対象となる経費は、次の１）～５）の条件をすべて満たす経費となります。
１）補助対象経費の全額が対人接触機会の減少に資する取組であること（⑫感染防止対策費を除く）
２）使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
３）原則、交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
４）証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
５）申請する補助対象経費については具体的かつ数量等が明確になっていること・補助対象となる経費は、「ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等、感染拡大防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな取組」を実施したことに要する費用の支出に限られます。補助事業期間中の発注や引き渡し、支払等があっても、実際の事業の取組が補助対象期間外であれば、当該経費は補助対象にできません。

補助事業実施期間中に実際に使用し、補助事業計画に記載した取組をしたという実績報告が必要となります。
（例えば、機械装置等を購入したものの、当該機械装置等を使用して事業計画の取組を行った実績報告がない場合には、当該機械装置等の購入費は補助金の対象にできません。）
上記のとおり、対象経費例と掲載されている経費であっても、公募申請時に補助事業計画を立て、経費として事前に申請を行った経費であって、交付決定を受けている経費のみが補助対象となりますので、ご留意ください。

補助事業の対象期間と遡及適用について・交付決定通知書の受領後でなければ、補助事業に着手することはできません（経費の発注・ 契約・支出行為等）。 審査の結果、採択が決定されると、補助金事務局から採択者に対し、「採択通知書」が通知されます。
その後、補助金の交付（支払い）対象としての事業の実施を正式に認める「交付決定通知書」が通知されます。
経費の発注・契約・支出行為が、「交付決定通知書」受領以降でない場合は、対象経費に係る補助金の交付を受けることができません。
なお、本公募においては、特例として、申請時に申請済みであり、交付が決定している補助対象経費に限り、2021年1月8日以降に発生した経費を遡って補助対象経費として申請することが可能です。
ただし、交付決定前に補助事業が完了するなど、補助事業実施期間中に事業が終わらない場合は補助金を交付することはできません。

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②広報費

補助事業の手引きP.26（8.補助対象経費）より抜粋

補助対象外経費について
下記は、補助対象外となります。
・申請時、記載されていない経費・補助対象期間外の支出・実績報告のない支出
補助事業実施期間中に実際に使用し、補助事業計画に記載した取組をしたという実績報告が必要となります。（例えば、機械装置等を購入したものの、当該機械装置等を使用して事業計画の取組を行った
実績報告がない場合には、当該機械装置等の購入費は補助金の対象にできません。）

その他の注意点
補助対象経費の証憑は、前述の通りの基本的なルールを守ってそろえる必要があります。

補助事業が終了し、「実績報告書（様式第8）」を提出する際には、実施内容の報告と併せて支出経費について必要な証憑を整理したうえで、提出してください。 提出いただいた資料等は、事務局で確認します。
確認時に、提出いただいた資料に不足等がある場合、支払い経費として認められず、支払いの対象外となってしまいますので、時系列に沿って証憑を取りそろえるように、充分にご注意ください。
相見積を取得する際には、代表者や役員、住所等が同一の場合は、実質的な同一企業や関係企業とみなされる可能性があります。
事業実施後に、取得ができないことに気づき、対象外と判断されるケースが非常に多いため、事業実施中から証憑を整えることを忘れないようにお願いします。ご不明な点があれば、事務局にご相談ください。
［提出方法：Jグランツ］

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補助事業の手引き（別冊）P.7（2.基本情報）より抜粋

証憑を揃えるということの基本的な手順について＜補助対象経費を計上するということ＞
補助事業の手引き【8.補助対象経費】に各経費費目についての必要書類などを記載しておりますが、どの経費においても、押さえておくべき基本の手順があります。

具体例：対人接触機会を減らす事業で、①機械装置等費として、セルフレジを購入する[1]見積書・相見積
A社：
見積書
130万円
A社セルフレジB社：
見積書120万円
B社セルフレジ[2]発注書
B社宛
発注書

B社を選定

すべての書類を指定の電子データで保存してください。

相見積で価格の高い方を選定した場合は補助対象経費として認められません。
※見積内容の異なる２社の見積は相見積ではありません。

※機械装置等費においては、車両のみ[3]納品書として提出必須なものがあります。

[4]請求書
B社
請求書

経費登録システム
リリース後、新規で実績報告（証拠書類の登録）をする場合は、全て「経費登録システム」にて添付提出となります。

[5]銀行振込明細受領書[6]購入したセルフレジの写真

この手順はすべての証憑において発生します。

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補助事業の手引き（別冊）P.9（2.基本情報）より抜粋

証憑を揃えるということの基本的な手順について＜電子署名について＞
電子署名を利用した発注書や契約書等を証拠書類として提出することができます。
下記①～③を提出してください。
①締結した電子文書②高度電子署名（電子証明書による認証）または電子署名（メールによる認証）③署名者・署名日等が確認できるプロパティ等のデータ※高度電子署名・・・電子認証局によって本人確認後に発行された電子証明書＜高度電子署名がある場合＞①②

締結した電子文書

電子証明書-------------------------------------------------③

発行先：
発信者についての氏名等が記載され、送信者の情報と合致していること
発行者：
電子証明書の発行者が信頼できる認証局であること
有効期間：
メールを受信した日において有効期間内であること（認証局発行）＋＜高度電子署名がない場合＞

①

②

締結した
電子文書

（メールによる認証）--------------------------------------------------------------------------------------------------＋

Sample
署名者・署名日等が確認できるプロパティ等の画面コピーを提出してください。

電子メール

＋

Sample・電子署名の署名日は、見積・契約・納品・請求・支払の流れに沿っていることが必要です。

・電子署名での発注・契約等をしようとする場合でも、補助事業者と契約相手方事業者との契約であることに加え、補助金で求められる、一連の経理処理の証拠となる書類を整理・保存・提出ができるものであることが必要です。

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②広報費

補助事業の手引きP.27（8.補助対象経費）より抜粋

補助対象経費区分ごとの説明および必要証拠書類の例
1）表記について各経費区分の説明においては、ページ右上にそれぞれの経費区分が表記されています。

2）経費区分ごとの掲載内容とアイコン
各経費区分の説明においては、それぞれの経費ごとに、下記の順番で記載しています。

それぞれの経費の説明対象となる経費例

対象とならない経費例

実績報告書等提出時に必要な証拠書類

具体例

よくある質問－5－

②広報費

補助事業の手引きP.28（8.補助対象経費）より抜粋

補助対象経費区分ごとの説明および必要証拠書類の例
3）実績報告書等提出時に必要な書類の見方＜補助金の証拠書類についての基本的な考え方＞に基づき、必要のないものは灰色に着色されています。
青が必要な商行為、緑が証拠書類として必要とご認識いただき、各証憑を整えてください。

※例示：③展示会等出展費※例示：⑥雑役務費

４）証拠書類・具体例の見方
実績報告書等提出時に必要な証拠書類・具体例に記載されている番号は、上記図に記載の番号です。

※例示：④開発費 具体例※例示：④開発費 証拠書類

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②広報費

補助事業の手引きP.33（8.補助対象経費）より抜粋②広報費
補助事業計画に基づく新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取り組みを広報する
パンフレット・ポスター・チラシを作成するため、および広報媒体等を活用するために支払われる経費
・補助事業計画に基づく商品・サービスの広報を目的としたものが補助対象であり、単なる会社のＰＲや営業活動に活用される広報費は、補助対象となりません。（商品・サービスの名称も宣伝文句も付記されていないものは補助対象となりません。）
・チラシ等配布物の購入については、補助事業実施期間中に実際に配布もしくは使用した数量分のみが補助対象経費となります。
・補助事業期間中の広報活動に係る経費のみ補助対象にできます。（補助事業期間中に経費支出をしていても、実際に広報がなされる（情報が伝達され消費者等に認知される）のが補助事業期間終了後となる場合には補助対象となりません。
・作成した広報媒体については、成果物として実績報告時に提出していただきます。

対象となる経費例
・新規事業(※)広報のためのウェブサイト作成や更新、チラシ・ＤＭ・カタログの外注や発送（発送先のリスト照合が可能なもの）
・新規事業(※)広報のための新聞・雑誌・インターネット広告・看板作成・設置、試供品（販売用商品と明確に異なるものである場合のみ）
・新規事業(※)広報のための販促品（商品・サービスの宣伝広告が掲載されている場合のみ）
・新規事業(※)広報のためのプレスリリース、チラシ作成費
・ギフト用手提げ袋の製作デザイン費用、事業専用看板の制作費および広報の為の広告掲載費
・インフルエンサーによるソーシャルメディアプロモーション、および予約サイトへの広告掲載費
・オンライン事業の顧客獲得のための新聞等の折込、デリバリー需要を高めるためのチラシ配布費
・ECサイト掲載用の商品撮影のカメラマン代・スタジオ代・オンライン展示会出展のためのＰＲ動画制作費・補助事業計画のみに関連するホームページの構築・改修費(※)新規事業(補助対象事業)とは、感染拡大防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行う事業です(公募要領３．補助対象事業参照)

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②広報費

補助事業の手引きP.34（8.補助対象経費）より抜粋

対象とならない経費例
・補助事業と関係のない製品・サービスの広告や会社の広報、営業活動に活用されるだけのもの（自社ホームページ作成時の会社概要のページは補助対象外です。）
・試供品（販売用商品と同じものを試供品として用いる場合）、販促品（商品・サービスの宣伝広告の掲載がない場合）、名刺、商品・サービスの宣伝広告を目的としない看板・会社案内パンフレットの作成
・求人広告（単なる会社の営業活動に活用されるものとして対象外）、文房具等の事務用品等の消耗品代（販促品・チラシ・ＤＭを自社で内製する等の場合でも、ペン類、クリアファイル、用紙代・インク代・封筒等の購入は対象外です。）
・金券・商品券・チラシ等配布物のうち未配布・未使用分
・補助事業期間外の広告の掲載や配布物の配布に係る費用・フランチャイズ本部が作製する広告物の購入費
・売上高や販売数量等に応じて課金される経費
・ウェブサイトのＳＥＯ対策等で効果や作業内容が不明確なもの
・外部委託を通じて発送した証拠書類のないもの
・発送のための切手等の購入費（発送先と広報が紐づかないもの）
・オンライン会議サービス利用料金
実績報告書等提出時に必要な証拠書類[1] -1 見積書（税込100万円以下の場合については、カタログやウェブサイトの情報または口頭照会による見積合わせの記録でも可）※税込100万円以下の場合については、市販品の店頭購入または中小企業同士の取引においては不要-2 相見積（税込100万円超を要する発注をする場合には複数社の見積が必要）※複数社の見積を取るのが困難な場合は、随意契約とする理由書を提出（中古品購入の場合を除く）[2]発注書または契約書※市販品の店頭購入においては不要

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②広報費

補助事業の手引きP.35（8.補助対象経費）より抜粋[3]納品書（市販品の店頭購入でない限り必要）※外注の場合についてのみ必要[4]請求書※市販品の店頭購入でない限り必要[5]銀行振込（明細）受領書または領収書※口座引き落としの場合は銀行預金通帳の写し等を提出[6] -1 成果物（PDF、写真等でも可）※補助事業者の商品・サービスの販路開拓につながることが判明する成果物を提出すること。
チラシ・ウェブサイト作成の成果物は画面イメージや入稿データをPDF、JPEG等にして提出すること。事業者名、サービス（宣伝文句）が確認できるものを提出すること。
-2 配布先リスト※配布物の場合のみ必要。配布先が特定できる場合は、名簿を提出すること。
※例えば、自社ウェブサイトを50万円（税抜き）以上の外注費用で作成する場合は、「取得財産等管理明細表（様式第11-2）」を提出してください。

具体例）印刷会社にチラシを発注（5万円、5,000枚）し、補助事業期間中に3,000枚を配布した場合に提出が必要な証拠書類（100万円以下の場合）[1]印刷会社からもらう見積書[2]補助事業者が印刷会社へ送った発注書[3]印刷会社からもらう納品書等[4]印刷会社からもらう請求書[5]印刷会社へ支払ったことが確認できる銀行振込受領書または領収書[6]作成した商品チラシ[6]配布先リスト※5,000枚のうち、3,000枚を配布した旨を報告いただきます。
※補助事業実施期間中に実際に配布した数量分のみが補助対象経費となります。
補助対象経費は5万円÷5,000枚×3,000枚＝3万円です。

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②広報費

補助事業の手引きP.36（8.補助対象経費）より抜粋

よくある質問Q1. チラシを自社で内製する。用紙代とインクカートリッジ代は補助対象経費となるか？
⇒ 用紙代もインクカートリッジ代も「文房具等の事務用品等の消耗品代」に該当し、補助対象外経費です。
Q2. 新商品のチラシを1,000枚作成し、事業終了日までに500枚配布した。補助対象経費としては、500枚分が認められるのか？
⇒そのとおりです。チラシ等の印刷費（広報費）や原材料費（開発費）等は、実際に配布もしくは使用した数量分を補助対象経費として計上できます。チラシ等の配布物については、配布先リストもあわせてご提出ください。
※提出する名簿に、個人情報の記載がある場合は、該当箇所を黒塗りし、個人情報を記載しないでください。
Q3. 補助対象経費として認められる、「販売用商品と明確に異なる」試供品の調達経費とは、例えばどのようなものか？
⇒ 例えば、「試供品（サンプル品）である旨の表示がある物品」の購入等、通常の販売用商品に転用し得ないものを調達した場合などです。
Q4. 求人の広告は補助対象か？
⇒ 商品・サービスの広報を目的としたものではなく、通常の営業活動に係る経費なので補助対象外です。
Q5. 2023年1月1日以降に顧客の手元に届く、補助事業期間中に作成・調達したＤＭは補助対象経費となるのか？
⇒ 補助事業期間外の広報の取組であり、補助対象外です。

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②広報費

補助事業の手引きP.37（8.補助対象経費）より抜粋

Q6. 補助事業者である当社が、補助事業者でない他の事業者と、共同で広告を行った。
当社が、全額広告費を支払ったのだが、その分を補助対象経費に計上できるのか？
⇒ 他社と共同で広告を掲載したのであれば、本来、補助事業者が負担するべき経費分までしか認められません。もし、広告の半分が補助事業者に帰属するもので、残りの半分が他の事業者に帰属するものであれば、広告費のうちの半分までしか補助対象にすることはできません。
Q7. クリック課金広告サービスについては、どのような証拠書類が必要なのか？
⇒ 下記に記載している書類を提出ください。
なお、書類ご提出の際には、補助対象経費として計上したい広告費が、 補助対象経費の条件に合致していることやお金の流れが確認できるよう、日付や金額の箇所にマーカーを引くなどのご対応をお願いします。
（本経費支出に限ることではありませんが）いつ、誰が、どのような方法で、何の広告を掲載し、その結果、いくらのコストが発生し、いつ支払が済んだのか、という一連の流れを補助事業者が補助金事務局に説明できるよう、証拠書類をそろえ、必要に応じて補足説明資料を提出するようにお願いいたします。
[1]見積について
・広告をする際に、予算をいくらで計上していたのかが確認できる管理画面や操作履歴画面などをご提出ください。
[2]発注について
・交付決定日以後に広告を発注（登録）したことが確認できるよう、広告登録日が確認できる管理画面や操作履歴画面などをご提出ください。
※広告の発注した日が確認できる画面などの提出がないと補助対象にできません。
また、交付決定前から掲載している既存広告の設定条件を変更しただけでは、補助対象にできません。

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補助事業の手引きP.38（8.補助対象経費）より抜粋[3]納品・完了・検収について・補助対象として計上したい広告が、いつからいつまで広告が掲載され、その広告に対し、いくらのコストが発生しているかがわかる管理画面などを提出いただきます。
※「交付決定前から掲載している補助対象外の広告」と、「補助事業として取り組んだ交付決定後に発注（登録）した広告」のコストが合算されて請求（支払）明細書に記載されていることがあります。その場合には、「補助事業として取り組んだ交付決定後に広告発注（登録）した広告」に係るコストがいくらかがわかる管理画面などの提出がないと、補助対象にできません。
[4]請求について・請求明細書や支払明細書などを提出いただきます。前払いであれば、入金額が判明する書類をご提出ください。
[5]支払について・補助事業期間中に支払ったことを証明できる、銀行預金通帳の写しか銀行振込（明細）受領書などを提出いただきます。
※クレジットカード払いの場合、クレジット会社発行の明細書を追加でご提出いただきます。
また、口座から引き落とされた日が、実施期限を過ぎている支払いについては、補助対象外となりますので、ご注意ください。
※補助事業実施期間（交付決定日から補助事業完了日の間）外に支払をした分は、補助対象経費に含めることはできません。
[6]掲載広告の写真等
・広告の掲載イメージ、およびクリック先の広告のサイト画面などをご提出ください。
※経費支出の証拠書類の提出があっても、どんな広告を掲載したかがわかる画像イメージなどの提出ができなければ補助対象にできません。広告を掲載したら、必ず掲載イメージのデータを保管し、実績報告時にご提出ください。

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補助事業の手引きP.24（7.STEP⑤ 補助金交付後）より抜粋

事業効果及び賃金引上げ等状況報告
・この事業に申請した全事業者は、事業実施期間終了日の属する月の翌月から１年間の事業効果等の状況について、 「状況報告書（様式第14）」 により報告してください。報告期限は事業効果等状況報告期間終了日の翌日から30日以内となります。
【第１回受付締切から第４回受付締切】
賃上げ加点の適用を申請した場合は、賃金引上げ等の状況についても併せて報告してください。
【第５回受付締切および第６回受付締切】
賃金引上げプランで採択された場合、以下の要件を全て満たす必要があります。要件を満たせない場合は、原則、補助金全額返還となりますので、ご注意ください。
①補助事業終了１年後の「状況報告書（様式第14）」及び賃金引上げに係る証拠書類（賃金台帳等）の提出②事業終了から１年後において、「給与支給額増加」または 「事業場内最低賃金引上げ」を実施［提出方法：Jグランツ（予定）］

補助対象事業の経理について
1）補助事業関係書類の保存について（事業終了後５年間）

・補助事業に関係する帳簿及び証拠書類を補助事業の完了の日の属する年度の終了後5年間、いつでも閲覧できるよう保存してください。
2）取得財産の管理について① 管理台帳の整備補助対象経費により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても管理する必要があります。取得財産等については、「取得財産等管理台帳（様式第11－１）」を備え管理してください。
② 財産処分の制限
本補助金で取得した財産等を補助事業の目的外で使用することや譲渡、担保提供、廃棄等の処分を行うには、制限（処分制限）がかかります。詳細は【９.その他（10）財産処分の制限について】を参照してください。

－13－小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）コールセンター

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