横田：財務 IR を担当している横田でございます。それでは、まず私から計数の概要につきまして
ご説明いたします。
終わりました 2023 年 3 月期の連結決算総括ですが、売上高と営業利益は、過去最高を更新しました。売上高につきましては 7,356 億円、対前期比で 8.0%の増収でございます。原材料販売価格が上昇していることに加えて、円安がかなり寄与し、全体としては増収になりました。
営業利益は、対前期比 1.3%増の 203 億円となりました。売上高が増えたことが大きな要因で、販管費が増えたことや、情報電子セグメントが落ち込んでいますが、何とか増益を確保することができました。
これに対して経常利益ですが、前期比で 11.7%減益の 191 億円となりました。営業利益が増えたのですが、営業外費用、特に海外金利の上昇等によって支払利息が増えたことにより、減益となりました。
親会社株主に属する当期純利益ですが、経常利益が減ったことにより、前期比 12.9%減の 194 億円で、減益という形になりました。

改めて総括でございます。左の A が終わった期の数字ですが、通期の見通しは右の B のところの数字になっておりまして、売上高と営業利益は達成したものの、経常利益と当期純利益は未達で終わったということでございます。
下に為替レートが書いてありますが、終わった 2023 年 3 月期は 135 円 50 銭で、昨年度が 112 円
39 銭でしたので、約 23 円の円安になったことが要因として挙がっております。

次は、業績の推移でございます。
上の折れ線グラフが売上高、下の棒グラフが利益で、それぞれ営業利益、経常利益、当期純利益と色を分けております。2023 年 3 月についてはご覧のとおり、売上高は前期よりも上回っております。利益面では、営業利益については微増という形で、この赤です、増えておりますけれども、経常利益、当期純利益は、前期より少し下回りました。
下に、参考までに為替レートを記載しておりますが、これは、基本的には期中の平均レートという形になっております。

続いて、貸借対照表のサマリーでございます。前期と当期の比較になっております。
前期との比較で言いますと、売掛金や支払手形買掛金は、少し減っております。大きなところとしましては、資産でいきますと、下から二つ目、投資有価証券が政策株式の売却をしていること、それから期末の時価が少し下がっていることがございまして、これが前期より減少しています。それに伴って、その他の固定負債と包括利益累計額が減っております。
金額は 75 億ほどですが、第 4 四半期に公募の、無担保の普通社債 75 億円を発行しましたので、この負債のところに社債という項目が新たに加わっています。流動比率は 181.7%、自己資本比率
は 47.2%という形で、前期より少し増えております。

続いて、自己資本と負債との関係でございます。
オレンジの棒グラフが自己資本、青っぽい棒グラフがネットの有利子負債、有利子負債から現預金を引いたものです。この折れ線グラフが、その二つの比率であるネットの Debt/Equity になっております。ご覧のとおり、ネット D/E レシオについては、前期とほぼ横ばいとなっています。

続いて、事業のセグメント別の売上高でございます。
当社は、基本的に四つのセグメントがございます。セグメントごとに申しますと、前期に対して減ったのは、一番上の情報電子セグメントで、この大きな要因は、主力のフラットパネルディスプレ
イ関連の商材の需要が、前期より大きく落ちていることにより、減収になっております。
一方で、それ以外のセグメントは基本的に増加していますが、特に化学品合成樹脂については、円
安の効果、それから原材料価格の上昇もあって、増収となっています。

続いて、参考までにセグメントごと、所在地別にどうなっているかということで、事業セグメントと地域的な所在地セグメントに分解した、マトリックスに分けた数字でございます。
セグメントごとに言いますと、特徴としては、情報電子セグメントは、中国が主戦場になっておりますので、北東アジアがかなり大きいと。
それから、合成樹脂セグメント、これは東南アジアが大きくなっておりますけれども、当社のセグメントの中では、最も海外展開が進んでいるセグメントです。化学品と生活産業セグメントについては、徐々に海外比率は高くなっておりますが、まだ日本が一番大きいということでございます。

続いては、事業のセグメント別の営業利益でございます。売上高は先ほど申し上げたとおりです。
利益面で申しますと、まず、情報電子セグメントは売上高が減っていることもありますが、管費が、営業活動経費がコロナの回復を伴って増えてきていることと、最大要因は、フラットパネルディスプレイ関連の商材が減少していることによって、18%の減益となりました。
化学品については、全体的にビジネスが堅調で、販売価格も上昇基調にあったことから、増益となりました。生活産業セグメントにつきましては、販管費が増えたことと、昨年度は米国でのシーフード消費が非常に好調でしたが、その利益率が低下したこともあり、売上高は増えましたけれど
も、利益面では前期に対して減益という形になっています。
合成樹脂セグメントは、主に円安の効果と販売価格の上昇もあって、前期に対して増え、単一のセグメントとしては初めて、営業利益が 100 億円を超えました。全体としては、前期に対して 1.3%の増益でございます。

続きまして、地域別の売上高でございます。
先ほど説明致しましたように、情報電子のフラットパネルディスプレイ関係が落ち込んでいることがあり、その関係で、北東アジアだけは前期に対して減益ですが、東南アジア、それから米州、欧州ともに、円安の効果や、欧州については、エネルギー関連等の商材の売上が好調であったことによって、前期に対しては増収となっております。

地域別の営業利益でございますが、これも東南アジアにつきましては、円安の効果や、販売価格の上昇により、増益という形になっております。北東アジアについては、FPD 関連商材の販売減少により減益となりました。米州は全体的に悪くはないのですが、昨年度に、シーフード関連の需要が非常に好調であったことが、通常のベースに戻ったことにより、減益になっています。
欧州はかなり好調であったと。日本は、販管費が全体で増えたこと、それから FPD 関連の輸出が減少したことにより、減益という形になっております。

続きまして、これは当社の中で製造業を行っている子会社が、数の上では半分ぐらいありますので、その製造部門だけの売上高と、営業利益を取り出した数字でございます。
売上高については、ほぼ前期並みで 745 億円、営業利益は、コンパウンド事業、それからフィル
ム関連の国内グループ会社のコストが少し上昇していることにより、前期よりは減益という形になっております。

これは、事業のセグメント別の売上高の 3 期間の実績と、今期の 24 年 3 月期の見通しを記載しているものでございます。
下から、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂となっており、おおむね基本的には、増収を見込
んでおります。特に、化学品の売上増加幅が増えておりますけれども、これは、新規連結の子会社の増加が、一つの要因になっております。

同じく、事業のセグメント別の営業利益でございます。来期については、今期よりさらに増益を見ています。

当社の連結子会社の状況でございます。全体で 46 社、そのうち半分ぐらいの 22 社が、商社以外の事業を行っているということで、数としては国内 10 社、海外 36 社となっています。

これは、主な連結子会社の状況で、主に、各拠点の、中核の商社子会社の数字でございます。
この表上は為替をそろえておりますので、円安の影響を除きますと、インドネシアについては、前期よりも増収増益でしたが、それ以外は、為替の影響がなければ減収減益となっています。

自己資本の推移でございます。参考までに記載しております。

期中の平均為替レートの推移でございます。ご覧のとおり、この上のドル円が、終わった期の 23
年 3 月期は、かなり円安になったということです。
簡単ではございますけれども、以上で、私からのご説明は終わらせていただきます。続いて、社長の稲畑より、中期計画の進捗についてご説明させていただきます。

稲畑：それでは私から、中期経営計画「NC2023」の 2 年目の進捗について、ご説明申し上げます。
まず簡単に、当社の概要について触れさせていただきます。当社は 1890 年に創業しました。今現在、世界で 18 カ国、60 拠点で事業を展開する、基本的には商社でございます。

当社の四つの事業分野につきまして、グラフで示したものです。
終わった期におきまして、合成樹脂の割合が 50%、情報電子が 32%と、この二つを足すと全体の80%を超えておりますが、残りは化学品が 12%、生活産業が 6%という割合です。

では、中期経営計画「New Challenge 2023」、以下、「NC2023」と省略させていただきますが、それの概要についてご説明いたします。
まず「NC2023」の位置づけです。これは当社の経営理念から始まる、当社の価値の体系を書いています。その中で長期ビジョン「IK Vision 2030」、これは 2030 年頃に実現したい将来像ですが、この中期経営計画は、その第 2 ステージという位置づけになります。

まず、長期ビジョン「IK Vision 2030」について、簡単にご説明申し上げます。
連結売上高として 1 兆円以上、企業の姿として商社機能を基本としつつ、製造・物流・ファイナンスなどの複合的な機能を、一層高度化する、商社としての機能を考えています。それから、情報電子・合成樹脂以外の事業比率を 3 分の 1 以上にしたい、こういう姿を描いています。海外比率としては 70%以上を、基本的にありたい姿のイメージとして捉えております。

次に、「NC2023」で掲げている六つの重点施策でございます。一つ一つはご説明申し上げません
が、それぞれ、こういう項目に、特に力を入れてまいりたいということを掲げております。

2 年目の進捗状況ということで、まずは数字からご説明申し上げます。
数字の説明に先立ちまして、事業環境についての説明をさせていただきます。当社の 2 大セグメン
トの片方の、まず一つの情報電子事業ですが、その中でも、特に主力を占めているフラットパネル
ディスプレイ事業がございます。この事業を左右する、非常に影響のあるフラットパネルディスプ
レイ市場の動向について、簡単に触れさせていただきます。
昨年度は、末端需要の低迷が非常に顕著に出た年で、在庫過多や、それに伴うパネル価格の下落により、パネルメーカーにとっては、大幅な生産調整を余儀なくされた年でした。テレビのほうは、上期の生産調整が、下期には多少は改善しましたが、スマートフォン関連につきましては、通年で非常に需要が低迷しました。これは、一つには、買い替えのサイクルが長期化していると見られております。
パソコン、モニター、タブレット関連、この辺ですけれども、一昨年は在宅特需が非常に堅調でしたが、その特需も一巡といいますか、収束したことによる反動減がありました。

一方で、有機 EL パネルにつきましては、スマートフォン向けでは、有機 EL パネルの割合は拡大が続いているわけですけれども、全体として見た場合には、いまだに限定的です。当面の間は、や
はり、これは繰り返し述べておりますように、液晶の面積シェアの優位が継続するという見通しをしております。
当社のフラットパネルディスプレイの部材につきましては、主に偏光板原料を中心に、終わった期
は、販売が大幅に落ち込みました。配向膜などの一部の商材につきましては、特に第 4 クォーター
にかけて、やや回復の傾向が見られております。下に掲げている表は、液晶パネルと有機 EL パネ
ルの面積比を、需要の予測も踏まえて示したものです。23 年は 94%対 6%ということで、あまり昨年度とは、大きく比率は変わらない見通しをしています。

次は、最大の事業セグメントである合成樹脂事業です。
こちらに関しましては、ナフサ価格の影響を多分に受ける傾向があります。国産のナフサ価格につきましては、上昇傾向が一服しました。しかしながら、依然として、全体としては比較的、高値圏が続いている状況かと思います。
これに伴いまして、汎用樹脂の販売価格も、比較的ですが、高水準で推移しました。当社の汎用樹脂の販売そのものは、価格の上昇もありましたけれども、食品包装材など、総じて堅調に推移したと言えます。
一方で、高機能樹脂の販売、こちらは OA および家電関連は、ほぼ横ばいだったと言えます。自動車関連は、電子不足の影響を多分に受けており、伸び悩んだと言える年となりました。
下のグラフですが、これは国産ナフサ価格の推移を図で示したものです。22 年の第 1 クォーターにつきましては、一時、最高値の 8 万 5,000 円超というところまでいったわけですが、これが下がってきまして、6 万 6,500 が、22 年の第 4 クォーターの実績数値です。現在も、これに若干マイナス傾向で動いているというのが、今のナフサ価格の推移の状況です。

次は、2 年目の進捗状況です。
先ほどの説明とも一部重なりますが、2 年目の計画数値に対して、進捗はどうであったかという観点で数字を示しております。売上高につきましては、2 年目の計画数値は 7,300 億でしたので、こちらは円安の助けもありましたが、クリアしたと言えます。
一方で、営業利益につきましては、195 億に対して 203 億ということで、こちらもクリアしました。経常利益、それから当期純利益は、先ほどのご説明にもありましたように、主に海外での金利の上昇の影響を受けまして、金利コストの上昇により 191 億と、当初の計画には及びませんでした。当期純利益も、経常利益のマイナスに応じた形で、その分が少し及ばなかったというのが実績でございます。
ROE につきましては 11%で、10%という目標はクリアしております。それから、ネット
Debt/Equity レシオが 0.5 倍以下ということにつきましては、比較的、低い数値である 0.16 倍で推移したのが終わった期でございます。
ちなみに、為替レートは、先ほどのご説明のとおり、135 円 50 銭でございました。

今の実績を、セグメント別に簡単に申し上げます。既にご説明のとおりです。
情報電子につきましては、終わった期は、フラットパネルを中心に非常に苦戦し、売上高、営業利益ともに計画数値に及びませんでした。
生活産業事業につきましても、特に昨年度は一過性の要因で好調であった、アメリカの食品加工関連の事業ですが、食品事業のシーフード関連の売上が、今年は普通の状態に戻りましたので、その部分が昨年に比べてマイナスとなったこともあり、当初の計画から比べても、この部分はまだ及んでいないというところで、生活産業、それから情報電子については、全体として計画に対して未達となりました。
一方で、それを補ったのが合成樹脂、それから化学品という二つになります。全体として、計画に対しては、売上高、営業利益も達成という結果で終わることができました。

次のページですが、これは「NC2023」の最終年度の見通しです。
最終年度ということで、当初掲げておりましたのが、売上高 8,000 億、営業利益 205 億、経常利
益は 215 億、純利益 225 億という数字でした。今出している見通しとしては、営業利益は、少し上回る 210 億という見通しを立てております。
一方で、経常利益、それから純利益につきましては、やはり金利上昇面を吸収しきることは困難なこともあり、当初計画からは、少し下方修正した数字になっております。ちなみに、為替は 130円の見通しで、この数値を立てております。

今の数字を、セグメント別に分解したのが次の表でございます。24 年の 3 月期の見通しが、この真ん中のブルーでスポットした部分で、当初の目標数値が、この右のほうに書いてある「NC2023」目標(B)というところです。
Ａと B の対比でいきますと、やはり情報電子事業につきましては、フラットパネルディスプレイ
の状況が、この期も大きく改善するのは難しいこともあり、全体としては、こちらが未達となります。その部分を、数字の上では合成樹脂事業が、売上、それから利益でもカバーしようというのが、この計画の内訳です。

次に、この中期経営計画の中で、一つの大事な点として挙げている投資の状況です。
この期に、情報電子の再生可能エネルギー関連、それから合成樹脂のコンパウンド関連など、今後の成長に向けた投資を、24 年 3 月期以降、さらに加速していくことを考えております。
23 年 3 月期の主な成長投資の実績を小さく内訳で書いています。全体で成長投資としては 28 億余りでしたが、これは情報電子のバイオマス関連、電子部品の関連と書いていますけれども、これは半導体関連です。
それから、化学品の丸石化学品、こちらを子会社化しました。合成樹脂関連では、コンパウンド関連につきましては、今のところ少し投資がございます。インフレーション事業でも増設を多少です
が実施しました。

「NC2023」の中でも重点施策として挙げている、保有資産の継続的な見直しと実績のご報告です。特にその中でも主要課題であった、政策保有株式の縮減というものです。
こちらは、全体として時価の下落もありましたが、計画を上回る進捗を達成できました。ちなみに、政策保有株の縮減の方針として掲げているのは、次の 2 点です。
まず、「NC2023」の期間中の 3 年間で、21 年の 3 月末日に対して 50%削減することを宣言しております。
それから、そのさらに先ということになりますけれども、中期的には、さらにこの縮減を進めて、27 年 3 月期までに、先ほどの 21 年 3 月期末残高に対して、おおむね 80%縮減したいという方針
を、下の表に示しております。
政策保有株式の売却の実績を、一番右下の表で出しております。23 年 3 月期は、昨年を若干上回る、およそ 100 億の売却を実施しました。

次は、株主への利益還元について説明させていただきます。
当社は利益還元の方針としまして、中期経営計画「NC2023」の期間中、まず累進配当、これは 1
株当たりの配当額につきまして、前年実績を下限として継続的に増加させていくことを基本とする方針です。
総還元性向の目安としましては、おおむね 50%程度を目安とすると表現しております。ただし、政策保有株の売却を今現在、実施しておりますけれども、相当程度のキャッシュインが発生した事
業年度におきましては、今後の資金需要、それから会社の財務状況、株価、マーケットの状況などを総合的に勘案した上で、上記の総還元性向の目安には必ずしもとらわれずに、株主還元を実施するとして、おおむね 50%という表現をさせていただいております。

次のグラフは、株主への利益還元の方針と実績の推移を表したものでございます。
終わった 23 年 3 月期につきましては、配当性向として、この図にあるように 33.5%。総還元性向
としましては、47.1%ということで、50%という目安におおむね沿った形であると言えます。
ちなみに、この自己株式の取得に関して、株数および金額を下の表に書いています。終わった 23
年 3 月期につきましては、取得株数としては 103 万 5,000 株、取得額としては 26 億 3,500 万株の所得を行いました。そして、368 万 5,000 株の消却を実施しました。

次に、ESG について簡単に説明させていただきます。
まずは、ESG のガバナンスからまいります。コーポレート・ガバナンスの体制については、昨年
度もご説明しましたが、当社は昨年度より、監査等委員会設置会社に移行しました。これにより、独立社外取締役が過半数を占める、モニタリング型の取締役会へと変化しております。現在の社外
取締役の割合は、この図で書いているように、11 名中 6 名が社外取締役でございます。

次に、いわゆるサステナビリティ関連の取り組みについてです。薄字で書いているのは、既に昨年
度もご説明申し上げたので、経緯を順番で示していますが、終わった期から始めたことについて、太字で示しております。
国連のグローバル・コンパクトに署名したり、あとは、TCFD 提言に沿った開示の開始を始めております。また、この FTSE Blossom Japan Sector Relative Index の構成銘柄に選定されました。
また、今年の 3 月には、健康経営優良法人 2023 の認定も受けることができました。そして、これは 2023 年、今年の 4 月ですが、TCFD 提言への賛同も表明しました。

次は、環境負荷低減商材について、簡単に実績を説明させていただきます。
当社はこの環境負荷低減を、事業分野ごとということでは必ずしもありませんが、このように、四つに分けて実績の推移をフォローしようとしています。
エネルギー・電力関連は、再生可能エネルギー関連、これは電池、例えばリチウムイオン電池のようなものを含むものですけれども、そういったものを、この分野で、実績としてフォローしております。これが一番大きく、金額にするとおよそ 175 億円です。
次に、資源・環境としておりますのが、持続可能な原材料、これはリサイクル関連の樹脂ですとか、水関連といったものも、この分野の中に含めています。さらに、素材・化学としましたが、これは低炭素関連の部材、それから環境汚染物質の削減に役立つような素材を、ここに分類しています。
環境認証は、ややわかりにくいのですが、森林認証を受けるようなもの、それから水産認証を受けるようなもの、こういったものが、ビジネスの規模としてどれぐらいあるかということも、フォローしていこうと挙げています。

22 年度の 3 月期、187 億の実績に対しまして、昨年度、終わった 23 年 3 月期は 269 億で、この分野も拡大しました。来年度の 24 年度 3 月期は、426 億円まで拡大する見通しをしております。

次は、人的資本の活用に向けた取り組みの強化です。
一つずつ全部説明はしませんが、グローバル人事部を新設し、グローバル人材の一元管理、育成に対して、さらに注力してまいります。また、ダイバーシティの向上に向けて、女性活躍だけではな
く、シニアの活躍も含めたさまざまな制度の整備も、この期に進捗しました。
そして、以前から続けている、従業員エンゲージメントサーベイを継続して実施しています。これは、回答率や主要スコアなども見ていますが、こちらも徐々に改善しております。
健康優良法人につきましては、先ほどご報告申し上げました。最後に書いている従業員の持株会向けの譲渡制限付株式インセンティブ制度、いわゆる RS と言われるものですが、こちらも最近導入したことを公表しました。

次は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応ということで、少しお時間をいただきたいと思います。昨今、PBR 1 割れに対する対策をどうするかについて、表明を求められていることがあり、従来から当社が取り組んでいたことの進捗状況を、この観点からご説明させていただくものです。
「NC2023」の 2 年目までの実績ということで申し上げますと、まず収益の拡大です。22 年 3 月期
は、売上高、利益水準とも大きく向上しました。23 年 3 月期も、円安の追い風もあり、何とかこの水準を維持することができました。営業水準につきましては、円で申し上げると過去最高を更新しました。
2 番目の資本および資産のコントロールでございますが、これは 22 年の 3 月から、株主還元を大幅に拡充しました。そして、自己株式の取得も、2 期累計で 101 億、412 万株を進め、消却も 638万株消却しております。中心である政策保有株の削減も、計画どおりに進行しております。資本のコントロールという面で申し上げますと、普通社債の発行も一つのトピックだと考えています。
投資に関しましては、「LC2023」2 年間の累計で 90 億円の投資を実行しました。今後の成長に向け、さらに加速させてまいる所存でございます。

次は、現状分析の一つ、資本コストと資本収益性の比較をグラフでお示ししています。
特に「NC2023」の中期計画の期間に入ってから、ROE は、株主資本コストを上回る水準まで向上
していることが、この図から、また、「NC2023」の目標である ROE10%を維持できれば、持続的に株主資本コストを上回ることが可能であることが、このグラフからご覧いただけるかと思います。

次に、株価および市場の評価の分析として、四つほどグラフをお示ししています。
株価、それから時価総額の推移が一番左上のグラフです。こちらも、株価の上昇に伴い、時価総額が当然ですが、順調に右肩上がりになっていることをご覧いただけるかと思います。
PBR は、目安の 1 倍にまだ届いておりませんが、主に ROE の向上が寄与し、PBR としましても、このグラフでは 0.84 までですが、この直近、5 月末の時点でいきますと、0.9 倍まで PBR は来ています。しかし、残念ながら、まだ 1 までは届いてない状況です。
一方で、PER は低位の水準で、ほぼ横ばいといったところですが、残念ながら現状では、投資家から見た当社の将来の利益成長への期待値が、まだ低い状態であると推測しております。

以上の分析結果を要約しますと、「NC2023」の期間中に、資本コストを上回る収益水準に到達することができていることは、既にご説明申し上げたとおりです。市場評価につきましては、向上してきてはいるものの、PBR 1 倍にまだ少し達していない状況ですので、いまだ充分ではないと認識しております。
今後は、成長に向けた投資を加速するとともに、成長性に対する評価を高める努力をする必要があると考えます。それから、現在の資本収益性の水準を維持しながら、成長の施策を加速し、将来の事業価値を高める努力をする。それと同時に、投資家の皆様に対して、この内容についての説明の訴求を強化する必要が、さらにあるだろうというのがサマリーでございます。

対応方針、それから目標と計画期間としてまとめさせていただきました。
先月 5 月の取締役会でも、このテーマについては社外取締役の方と議論を行いました。その中で、以下の方針を決定しました。①から④を通じて、なるべく早期に PBR 1 倍を常態的に超える水準を達成したいということで、4 点掲げています。
成長施策の着実な実行により、事業価値の継続的な向上、そして将来の利益成長への期待を醸成す
るということ。2 番目に、ROE の 10%以上を維持する。3 番目に、財務レバレッジの活用を含め、資本コストの抑制と低減を図ってまいります。それから 4 番目、自己株式の取得を継続的に実施していく、この 4 点を確認しました。

具体的な取り組みの中で、事業価値を高めて成長期待を醸成するということで、それらの当社の重点施策に関して、どういう具体的な施策を実施してきたかを次の表に掲げております。一つ一つは全部、説明申し上げませんが、それぞれに関して、具体的な施策を実行していることをご説明しています。後で目を通していただければと思います。

PBR 1 以上の実現にあたり、もう片方のファクターである ROE10%以上を維持する上で、どういうことが必要かについて、次にまとめております。
まず 1 番目、利益の拡大、それから売上高利益率の向上です。それを実現するためには、当然のことですが、改めて再確認ということで挙げさせていただきました。主力ビジネスを拡大することが、まず第 1 点。また、ビジネスの構成上、利益率の高いビジネスの比率をもっと上げていくということ。それから、M&A を含む積極的な投資、またその投資に関する収益化を早期実現すること。そして片方では、政策保有株式の売却の実施を確実に図っていくということ。この 4 点を掲げています。
一方で、株主資本のコントロールにつきましては、総還元性向である、おおむね 50%程度を維持する上で、機動的な自己株式の取得、それから消却を今後も継続していく必要があるということ。
さらに、累進配当を継続する、この 2 点がファクターと考えております。

具体的な取り組みで、資本コストを抑制・低減することでございます。これは直接的な取り組みの他に、間接的な取り組みも必要であると考えています。リスクおよび市場との情報格差を低減し、結果として資本コストの抑制、低減に結び付けたいというものです。
直接的な取り組みとしましては、まず負債の活用で、先ほどの実績の中でも説明しましたが、社債の発行や、そういう調達手段を多様化していくことを図ってまいりたいと考えます。それから、自己株式の取得および消却も、継続的に行っていく必要があるということです。
一方で、間接的な取り組みとしましては、情報開示をさらに充実させること、さらに投資家の皆様との対話の拡大を図ること。また、取締役会のモニタリング機能強化による、継続的なウォッチン
グを明らかにしていくこと。
ESG スコアに関しましては、スコアを上げ、各種のインデックスへの採用拡大を図っていくなかで、より透明性を高めたいと考えています。

開示の形式、それから対話の方針ですけれども、当然ながら来期以降も、期末の決算説明会等で継続的に進捗について説明させていただきたいと考えております。
対話の方針につきましては、開示内容に基づいて、担当役員を中心とした投資家との個別面談による対話、こういったことも合理的な範囲で、積極的に実施してまいりたいと考えています。対話の内容につきましては、Web サイトおよびコーポレート・ガバナンス報告書などで、開示を図っていきます。さらに、対話の内容を参考にした改善策も、適宜アップデートしてまいりたいと考えています。
以下は参考資料ですので、お時間がある時にお目通しいただければと思います。
私からの説明は以上です。どうもありがとうございました。