事例報告

道北地域研究所を中心とした地域貢献

佐古

名寄市立大学

和学長

廣養学科、看護学科、社会福祉学科よりなる「名寄市立名寄市立大学の沿革大学」として新たに開学した。2016年からは短期大学

名寄市立大学の道北地域研究所について述べるに部として残った児童学科の募集を停止、４年制の「社は、名寄市立大学創設の経緯に触れないわけにはいか会保育学科」を新たに開設し、１学部４学科の単科大ないので、少しの行を割かせていただきたい。

学として現在に至っている。

名寄市立大学は、1960年に開学した名寄女子短期大

道北地域研究所の創設学を母体に2006年、４年制大学として新たに開学した。名寄女子短期大学は、家政科１学科、入学定員60

名寄市立大学道北地域研究所は1982年、当時はまだ名で開学した北海道初の公立短期大学であった。1960

短期大学であったが、美土路達雄学長の主導で設立さ年には北海道には国立短期大学（夜間）１校、私立短れた。その目的は大きく３つあり、大学教職員の個人期大学８校があり、私立の７校は札幌圏に、１校は函研究推進と共同研究の構築、地域振興と研究推進の接館市に設置されていた。当時の名寄市の人口は35,859

点の場としての研究所、他の研究機関や自治体専門職人（平成29年４月１日の人口は28,000人）であり、短員との連携と共同による課題解決、にあった。沿革で期大学が全国的に新設された時代背景があったとしても述べたように、本学の設立目的がまさに大学の地域も、名寄市にとって大英断であったことは想像に難く貢献であったことから、この研究所の設立は必然的なない。開学の目的は、北北海道における女子高等教育流れであった。その成果は「地域と住民」という道北の振興と北北海道の発展には「住民の教育・健康・保地域研究所年報としてまとめられ、現在までに34号発健・栄養」の向上が不可欠であるという考えに基づい刊されている。この年報を基に、今回の事例報告を作ていた。そのためには、「人材の招致」ではなく「人成した。

材の育成」を目指そうという発想から、大学設置へと道北地域研究所の研究内容結びついたのである。
開学後、財政的に厳しい時代もあったが、1973年の道北地域研究所の研究成果を大きく、第１期（1982-

短期大学経営に係る地方交付税措置の制度化や2006年1993）、第２期（1994-2005）、第３期（2006-2016）の４大化により改善し、名寄市および周辺自治体の貴重３期に分けて分析した。３期に分けた理由は、時代背な人材育成機関としてだけではなく、大学の知的資源景や学科構成等によりその研究の中心が変遷しているや教育研究成果の社会還元、地域住民への生涯学習のからである。第１期は、研究所開設からの12年で、家場の提供など、地域からの一定の評価があり存続した政学科（1984年児童専攻課程設置）１学科体制時代と考えられる。その後、地域の期待や時代の要請に応で、第２期は看護学科（３年制）が新設され、２学科じ、1994年に看護学科開設、2006年には、４年制の栄体制になった時から４大化へ移行するまでの期間で、− 47 −

大学評価研究第16号

2017年10月

第３期は４大化以降の時代である。

た。過疎地域の基盤産業である第一次産業の再建への第１期（1982-1993年）

取り組みとして、他町村の成功事例を参考にして、各この期間は家政科１学科で、教育課程は一般教養、種提言が行われた。農産物の流通において広域連合を語学、体育、専門科目、教職科目で構成されていた。

提唱し、名寄周辺４農協による道北青果広域農協連へ

この期間の研究は、住民の生活、栄養に係る課題、障とつながったのはその１例である。

害者に関する調査・研究、農業関連が研究の主要テー

第２期（1994-2005年）
1994年に看護学科が開設された。それに伴い新たにマであった。
障害児に対する実態調査、療育的指導の研究が行わ保健・医療・福祉分野の研究が増加した。また、それれ、地域における「障害児ケアシステム」をいかに作まで研究の中心であった栄養問題も、看護学科との共るかといったシンポジウムが開催されている。地域住同研究が多くなったのが特徴的である。

民の生活と栄養問題では、地域住民の食生活調査を行1990年代になると、高齢化社会の到来により国およい、栄養・食塩等の摂取状況と肥満や高血圧有病率なび自治体は高齢者福祉対策が喫緊の課題となった。道

どの分析や、酪農業地域では栄養摂取、食塩摂取では北地域研究所の研究テーマも高齢者福祉がこの期間の問題ないが、野菜摂取が少ないことが指摘され、その主要研究テーマとなった。初めに、上川北部二次医療後の栄養指導に反映された。また、そのころ特産物を圏の高齢者福祉の資源調査や在宅福祉の実態調査など利用した多くの村おこし運動が行われていたが、そのが行われた。また、いま問題となっている高齢単身世多くが食品であり、その成分分析なども行われてい帯の問題も取り上げられている。その一方で、地域のる。また、当時子供の肥満が全国的に問題になりつつ医療従事者の資質向上を目指した「看護師のためのリあったが、名寄市の子供の肥満出現率は3.24％と全国カレントセミナー」実践報告など、第３期の研究と結平均の約２倍であった。そこで肥満傾向にある児童のびつくテーマも展開されつつあった。

食事調査を行い、一汁二菜の基本形が減少し、副食が栄養に関する研究も、「高齢者の摂食行動に関する欠落した形態や、主食のみの形態の増加を指摘。その調査研究」など、誤嚥性肺炎といった高齢者医療で欠結果、タンパク質、カルシウム、ビタミン A1、B1、かせない課題への取り組みも開始されている。また、B2の減少をきたしていることや、総エネルギーは大き生活習慣病関連では、予防・治療で重要な疾病と食事な変化がなかったが、タンパク質：脂質：糖質比で脂の問題が、「心臓病・高血圧症などの栄養指導の実際」質、糖質比が高くなっており、菓子、清涼飲料水の増「地域住民の食生活実態と健康意識に関する考察」等加とも一致していることを報告している。の研究として行われている。

生活関連では、名寄市には製紙工場があり廃液が河短期大学開学時から継続され来た障害者への支援に川に排出されていたため、住民の水質汚染への関心が関する研究も引き続き行われていた。「障害を持つ人高く、名寄市の委託を受け名寄川・天塩川の水質検査に対する社会的支援」をテーマとした研究が、その後も研究所が定期的に実施した。の2005年に導入された障害者自立支援法、2016施行の農業関係では、名寄市の基幹産業は農業であり、名障害者差別解消法などの施行が円滑に進んだ基盤と寄市や地元の企業からの依頼を受け、農産物加工・貯なった。またこの研究の継続が、2006年４年制大学へ

蔵に関する研究や製品の長期保存中の品質変化に関す移行した時の「社会福祉学科」新設の原動力ともなっる研究結果が多数報告されている。雪が多い地域の特た。

性を活かした、雪室を使った野菜貯蔵の実験などは北第３期（2006～2016年）

国特有の研究である。本学は、短期大学時代から農業2006年、栄養学科、看護学科、社会福祉学科の３学経済学を専門とする教員が歴代勤務しており、名寄市科１学部の４年制大学として新たに開学した。４大化の農業関係者とは短期大学時代から連携を図ってきにより教員の数、質ともに充実し、研究の幅も広がっ− 48 −

道北地域研究所を中心とした地域貢献

つの研究テーマとしているが、その研究の一端としてた。
この期間の研究の核の一つが、農業経済学を専門と「子ども食堂」と「児童・生徒の学習指導」を一体化する教員と栄養学科教員を中心とした、地域の産業振し共同事業化した。これもコミュニティケア教育研究

興に係る研究である。2009年から、地域資源活用型のセンター事業の一つになっている。

アグリビジネスの構築を目指して、観光資源として栽

保健・医療・福祉部門では、地方における医師・看培されていたひまわりに着目し、その栽培・搾取試験

護師不足は大きな課題であった。北北海道の中核病院と事業化への取り組みが開始された。ひまわり油は従である名寄市立病院を中心とした上川北部医療機関、

来 は リ ノ ー ル 酸 が 多 い品 種 が 栽 培 さ れ て い た が、保健所と看護学科教員による共同研究「上川北部地域HDL（善玉コレステロール）を下げずに LDL（悪玉の看護職員確保対策に関する研究」が2010年に開始さコレステロール）のみ下げるオレイン酸を多く含む品れ、現在も継続されている。今までの研究成果は、こ種の栽培を行い、搾油システムを構築した。この取りの研究がすべてではないが上川北部の看護職員の増加

組みは農林水産省の「食農連携促進施設整備事業」のとして現れている。2008年の上川北部２次医療圏の看補助金を得て、名寄産ひまわり油「北の輝き」として

護職員数は838名（准看356名）で2016年は1035名（准商品化され、インターネットを通して全国販売されて看290名 ）、 人 口10万 人 当 た り で も、2008年11.8か らいる。

2016年14.1と増加している。増加の要因は、満足度調

ひまわりと並行して、2011年から亜麻の栽培と繊査や離職の原因分析などに基づき、勤務環境の改善、維・食品などへの活用の可能性の研究もなされた。亜多様な勤務形態の導入、院内保育所の整備、研修等に麻は冷涼な気候の亜寒帯地域が栽培に適しており、明よる資質向上などに医療機関と一体的に取り組んだこ治時代には北海道で広く栽培されていたが、化学繊維とによる。そのなかには、名寄市立病院のライフスタの出現により昭和43年には北海道の最後の工場が閉鎖

イルに合わせた多種多様な勤務形態の導入なども含まされ、亜麻製造は姿を消した。1985年名寄商工会議所

れる。また、「ナースカフェ」と称する、名寄市立病などが名寄産業開発研究所を設立し、亜麻の栽培を院看護職員と名寄市立大学看護学科学生との交流会な行ったが1995年に高齢化などの理由で休止した。名寄

ども看護学生の地元定着に貢献したと考えられる。
短期大学時代から続いてきた、名寄市民の生活に関市立大学では2008年、繊維用と採種用亜麻の試験栽培を開始した。採種用亜麻仁油を抽出し成分分析を行す る 研 究 は こ の 時 期 に は「 名 寄 市 民 の 生 活 の 質

い、食品としての亜麻の活用の可能性は認められた（QOL）実態調査」としてまとめられた。その結果は、が、経済がグローバル化した現在では競争力はなく、60代、70代に比較して、それより若年世代で健康習産業化は困難であった。これらの研究を基盤として、慣、食習慣の改善が必要なことが指摘された。欧米の2012年には「地域資源の掘り起こしと産業化」と題し研究でも同様な傾向は見られ、疾病予防に向けた今後たシンポジウムも開催された。の保健行政に反映されるべきデータである。

短期大学部児童学科（現在４年制社会保育学科）と道北地域研究所の評価社会福祉学科共同による、児童文化を通して学生と地域（障害者・高齢者）をつなぎ、シャッター街の活性

名寄市立大学は、これまで地域社会を積極的に活用化を目指した、「地域商店街をフィールドとした子供する教育活動の展開、保健・医療・福祉に係わる地域遊び空間の創造」が2014年から開始され、現在は名寄課題の解決に向けた研究活動の推進、地域において実市立大学コミュニティケア教育研究センター（道北地践活動に携わる人材の卒後教育活動の展開、地域資源域研究所の再編によりできた）の事業として毎年開催の有効活用、地域の諸課題の相談・企画支援等を通しされている。て地域貢献を果たしてきた。その成果は、日本経済新聞社産業地域研究所における2010年度の調査におい社会福祉学科と社会保育学科は「児童の貧困」を一− 49 −

大学評価研究第16号2017年10月て、地域貢献度活動が全国公立大学の中で 18 位とのもに、とくに定住自立圏市町村・道北地域を対象に、高い評価を受けた。また、2010年度の大学基準協会認コミュニティーケアシステムの構築や農業等を含む証評価において、「道北地域研究所においては、地域様々な地域振興策を追求することとした。この目的は資源の有効活用を目指した研究が市内農業生産者の協言い換えると、人びとの誕生から死までの生活に安心力を得て進められ、地域貢献の実績を上げている」とを与え、生産・生活に持続的な意欲をもたらし、まちの評価も得ている。

づくりを振興し、地域交流を活性化させ、地域主体を強化することであり、これらを支えるのがコミュニ今後の展望

ティーケア教育研究センターの役割となる。

2006年の名寄市立大学開学時、地域の求める諸課題

名称は変更されたが、道北地域研究所設立時の理念に積極的にかかわり、必要な相談、調整、企画、支援は継承されており、その成果はその時々の研究・事業機関となり、大学と地域・市民の交流、連携を強化すを担う教職員に係っている。道北地域研究所時代かるために地域交流センターが設置された。短期大学から、学科間連携による共同研究はあっても基本は個人ら４年制大学への移行時、市民の間で４大化に対し賛研究の集合であった。今後は、限られた予算ではある否が分かれていたため、大学の地域貢献をより明確にがセンター主導で、長期的展望に立った研究・事業の打ち出すという意図もあって設置されたと推測され発展を目指したい。

る。しかし、それまであった道北地域研究所とその役割が重複するところもあり、2016年この２つの組織を参考資料統合し、新たに「コミュニティーケア教育研究セン

１．市立名寄短期大学大学30年史

ター」と改編した。その目的もあらたに、大学の教育・

２．市立名寄短期大学大学40年の歩み

学習資源を基礎に、地域住民・関係機関・諸団体とと

３．道北地域研究所年報「地域と住民」 １−34号− 50 −

道北地域研究所を中心とした地域貢献

Regional contribution by the Northern Hokkaido RegionalResearch Institute※ Kazuhiro SAKO

［Abstract］
The Northern Hokkaido Regional Research Institute was established in 1982 by Nayoro City Community College,
the precursor to Nayoro City University.
Institute aim for promoting both individual and collaborative research among college faculty, providing a
regional base for research on and development of local communities and offering solutions to regional problems
through collaboration and cooperation with other research facilities and specialized, local- government staff.
Positive results have been reflected in the administration of regional medical, health and welfare facilities. TheInstitute has also made contributions to industrial development in an area where agriculture is the mainindustry. In 2010, Nayoro City University was ranked highly at 18th in the rate of regional contribution activities
among public universities nationwide in a survey of regional contribution activities conducted by the Nikkei
Shimbun’s Industrial Area Research Institute.
※ Nayoro City University− 51 −