安全配慮義務違反のリスクマネジメント

特集

安全配慮義務に違反すると、職員やその家族に被害をもたらすばかりではなく、事業者にとっても大きなダメージとなる。 場合によっては、法的に訴えられる可能性もある

安全配慮義務を果たすためのポイント

年日の最高裁判決が「判例法理」

法 」が 施 行 さ れ る ま で は、昭 和

２月応をするでしょうか。「 先には池 があいく姿を見て、保護者はどのような対幼い子が池のそばへ勢いよく走ってから守るべき義 務（ 民 法８２０条 ）がになります。保護者は、幼い子を危険

保 護 者に対して恐 怖 心を覚えること味がわからず、むしろ怒られることで令 権を持つ管 理 職に対して損 害 賠 償

題 が発 生し 、経 営 者なら びに指 揮 命

多 くの場 合 、従 業 員に心 身の健 康 問ます。この基本的考え方 がなければ、ができ、好ましくない結果を回避できことができれば、対応策を講じることが、従 業 員・組 織のリスクを予 測する

はまることがあるでしょうか。経営者

さて、職 場において、この例に当てよう配慮すべき義務（以下「安全配慮

生命及び健康等を危険から保護する

る公務の管理にあたって、公務員のもしくは上司の指示のもとに遂行すは器具等の設置管理又は公務員が国ために設置すべき場所、施設もしくは、公 務 員 に 対 し、国 が 公 務 遂 行 の「安全配慮義務」違反が問われ、「国クにひかれて死亡した事件で、国の構内において後退してきたトラッとして司法判断の根拠となっていまり、もし池に落ちれば溺れてしまうかあるがゆえに「危険を予測」して、池に責任が発生することがあります。

私たちのリスクに対する考 え方などもしれない。この深い池に落ちれば大落ちて溺れるかもしれない、という痛した。この裁判は、陸上自衛隊員が変なことになる」。そこで、保護者は急ましい「 結 果 を回 避 」
するための行 動岡田 邦夫

いで子 どもの前に立 ちはだかり抱 きを瞬時に取ったことになります。起こ

特定非営利活動法人健康経営研究会 理事長

上げることになります。厳しく怒るこり得る危険を予知して、その予知され（１）安全配慮義務とは「安全配慮義務」とは、「労働契約において、当該法律関係の付随義務

社会的接触の関係に入った当事者間は、ある法律関係に基づいて特別なすべきである」とし、「安全配慮義務

義務」という）を負っているものと解

とも 、叩 くこともないでしょう 。幼いた結果を回避するには、危険性を知っ

安全配慮義務の基本的な考え方子はリスクをリスクとして認 知してていること が 前 提であることは言 うが問われることになります。

た」
は社 会 的に許 容されるかどうか、までもありません。後で「 知 らなかっ者は何をすればいいのか。 本記事では、安全配慮義務の基本的事項や判例に見られる最近の動向を紹介しながら、義務を果たすためのリスクマネジメントについて考察する。

だろう。 業務内容や社会のあり方が変わる中、必ずしも「これまでと同じ対策」を心がけるだけでは、安全配慮義務を果たせるとは言い切れない。では、地方公共団体の担当

総論

50

いないので、怒っても叩いても、その意

基本的な考え方と義務履行のためのリスクマネジメント

25

4

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2023.8

Special Issue

以(下省略 」と) 判示されました。
また、昭和 年４月 日の最高裁

一般的に求められるべきものである方に対して信義則上負う義務としてとして当事者の一方又は双方が相手けた損害を賠償することになります。 ることは周知のところである」とし、

立 し、そ の 結 果 と し て、被 災 者 が 受るべき義務を怠ったことによって成契約上の「従業員の生命と身体」を守安全配慮義務違反は、企業の労働

働者の心身の健康を損なう危険のあ

理的負荷等が過度に蓄積すると、労状況が継続するなどして、疲労や心日に長時間にわたり業務に従事する言をした場合、多くの方が受容する

思ってもいなかった」という旨の発時間労働で健康問題は発生するとは康問題が発生し、経営者・上司が「長いることです。もし、このような健判決では、民間企業においても安全

その根拠法律は民法４１５条（債務義務を怠ったことは明らかである」「適正な労働条件を確保すべき注意

働、昇 格、叱 責 等 に よ り 従 業 員 が 自

こ と が で き る で し ょ う か。 過 重 労

日 判 決、不履行）で図に記載しました。 ただ1025

償を求め、認容されたものです。司

安全配慮義務違反と過失相殺の判る職業性ストレスと喫煙の影響が相）において、裁判所は、そhanrei.pdfの 予 見 可 能 性 に つ い て、「 長 時 間 労した従業員の「損害額の債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原
因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

経営責任（【役員等の第三者に対する損害賠償
責任】会社法第429条第1項）⬇

役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

の判断 民(法４１８条 が)なされまし頁）があります。 この30事件では、採用２か月後に突然死し⬇

た。

身の健康を損なうおそれがあることは周知のところであり、うつ病罹患

疾患が起こり得るかもしれない、ま長時間労働を放置すれば、脳・心臓状態の発生自体を回避する必要があ

ような結果を生む原因となる危険なある。そうすると、使用者は上記の又はこれによる自殺はその一態様でたはメンタルヘルス不調が発症するるというべきである。つまり、労働（２）予見可能性

か も し れ な い、と い う こ と は、現 代者が死亡している事案において、事

1977年、大阪市立大学医学部卒業。1982年、大阪市立大学
大学院医学研究科修了。同年、大阪ガス産業医、健康開発セン
ター健康管理医長。2006年より同 社 人 事 部 健 康 開 発 セン
ター統括産業医。同年、特定非営利活動法人健康経営研究会を設立、理事長に就任。この間、関西学院大学社会学部非常勤
講師、大阪市立大学医学部非常勤講師、同志社大学スポー
ツ健康科学部講師、大阪市立大学医学部臨床教授、プール学院大学教育学部教授、同健康スポーツ科学センター長、女子栄養大学大学院客員教授、
大阪成蹊大学教育学部教授などを歴任。
『 安全配慮義務 判例とその意義』（ 産業医学振興財団）など著書多数。

おかだ・くにお年８月

まって心筋梗塞を発症したものと推⬇

荷等が過度に蓄積すると労働者の心例として「ジェイ・シー・エム事件（大義務不履行（予知予見並びに結果回避義務不履行）により業務上の心身の健康問題発生％の減額」

法判断は、労働者の生命および身体使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。

判８８１号

働の継続などにより疲労や心理的負⃝明文化＝労働契約法（平成30年7月6日公布／令和2年4月1日施行）【労働者の安全への配慮】第5条39

た 従 業 員 に つ い て、「 労 働 者 が 労 働民事訴訟 損害賠償請求（【債務不履行による損害賠償】民法第415条第1項）

き義務を会社は負っているという内

認 す る こ と が で き る 」と し て、被 災

files/hanrei_jp/458/035458_

https://www.courts.go.jp/app/

月

配慮義務違反に基づく損害賠償を認本という喫煙年

殺した事件（損害賠償請求控訴判決、
本ないし

福 岡 高 裁、平 成

し、被災者に過失があった場合には、 として安全配慮義務違反を認定しま日あたりした。一方、被災した従業員は、「１めました。この事件は、宿直勤務しは減額（過失相殺）されることになり

19

日 判 決、労を重ねた結果、長時間労働などによ

30

阪 地 裁、平 成ます。

20

等を危険から保護するよう配慮すべ

被害者の両親が会社に対して損害賠てきた元従業員に殺害されたもので、

民法４１８条に基づき、損害賠償額10ていた従業員が、窃盗目的で侵入し

59

最高裁、昭和50年2月25日判決、国家公務員
最高裁、昭和59年4月10日判決、民間企業従業員

容で、上告を棄却して賠償が確定し

⃝判例法理

20

Profileました。

安全配慮義務履行

16

社会ではすでに多くの方が周知して地方公務員 安全と健康 フォーラム 2023.8

5

安全配慮義務に関する根拠法律図できなかったとは直ちにいえないの困難であったとしても、これを予見な健康状態の悪化を認識することが前に使用者側が当該労働者の具体的認識していたか又は認識可能であっ康を損なっている状態（体調悪化）をたる上司が、当該労働者が心身の健体的には、①使用者又は代理監督者

可能性は肯定されるのであって、具地 裁、平 成日 判 決、労 判

判例（国・川崎北労基署長事件、東京し、かつ職場環境について言及した

疾患発症について業務起因性を認定者の義務ですが、従業員（Ａ）の精神いうべきである」。さらに「適正な措対する安全配慮義務を怠ったものと（上司）及びＢ課長においては、Ａにたものである。したがって、被告Ｃ

ま ま、症 状 が 重 く な り、自 殺 に 至 っ年３月であって、当該労働者の健康状態のと し て も、就 労 環 境 等 に 照 ら し、労は、それを現に認識していなかった

識していたか又は認識可能であれば、 が多く、恒常的に二酸化炭素量が基使用者又は代理監督者たる上司が認準を超過して苛酷な作業環境であっ

作業場所内で作業にあたる従業員数

なう原因となった労働実態について、 人 当 た り の 作 業 ス ペ ー ス が 狭 い 上、うべきである。したがって、上記のることを予見することができたというな重大な行動を起こすおそれがあしており、場合によっては自殺のよ

まらず、精神疾患（心因反応）に罹患

置を執らなければ、Ａが欠勤にとど働者の健康状態が悪化するおそれが上記予見可能性が認められるというたこと（中略）諸事情を総合考慮すれ措置を講じていれば、Ａが職場復帰頁）では「事業所は、１あることを容易に認識し得たというべきである」と判示していることにば、Ａの業務による心理的負荷の程

１０３２号

ような場合には、結果の予見可能性
注意すべきです。

た か、若 し く は、② 心 身 の 健 康 を 損が認められるものと解するのが相当

年６月

app/files/hanrei_jp/987/005987_

することができるから、被告Ｃ及びＢ課長の安全配慮義務違反とＡの自います。

認めるのが相当である」と判示して

日判決、 https://www.courts.go.jp/ 殺との間には相当因果関係があるとた 事 件（ 横 浜 地 裁、平 成

また、職場の環境調整配慮を怠っ自殺に至らなかったであろうと推認することができ、精神疾患も回復し、的にどのような「義務」なのか、判例が相当である」としています。

度は、「過重」であったと評価するの

経 営 者・管 理 職 は、そ の 結 果 と し てからその内容を分類してみます。

それでは、安全配慮義務とは具体何が起こり得るのかを予見しなけれ

業環境管理、作業管理、健康管理）と

労 働 衛 生 に お い て は、３ 管 理（ 作

さらに、入社３年目の社員が過重

言 わ れ る も の が あ り ま す。 こ の 視ばならない、としています。
労働で自殺した事件（神戸地裁、
平成に留意する、ということになります。

法を遵守させ、日ごろ従業員の健康止策、加害者等関係者に対する適切

積極的に調査し、速やかに善後策（防は、直 ち に、い じ め の 事 実 の 有 無 を

つ い て、「 Ａ の 訴 え を 聞 い た Ｂ 課 長

場合には、安全配慮義務履行違反とや自殺は、その対応が不備であった

で、長時間労働に基づく心身の不調の中には、労働時間が含まれますの第二に「作業管理」です。作業管理

②作業管理

）に お
jp/193/081193_hanrei.pdf
い て、「使用者に安全配慮義務違反

そうすると、少なくともこの３つのな 措 置、Ａ の 配 転 な ど ）を 講 じ る べなります。長時間労働によって従業）に お い て、地 方 公 共 団
hanrei.pdf
体 の 公 務 員（ Ａ ）が 自 殺 し た こ と にが認められるには、予見可能性が必

視点からまず安全配慮義務の履行にき で あ っ た の に、こ れ を 怠 り、い じ

月

要であるところ、予見義務の内容とついて検討する必要があります。

年

して、具体的に特定の疾患の発症をが悪化するおそれがある」という抽「 過 重 労 働 を す れ ば、労 働 者 の 健 康の心身の健康を確保することは事業適な職場環境で働くことで、従業員第一に、「作業環境管理」です。快感の大きかったＡは復帰できない

図 っ た も の で あ り、そ の 結 果、不 安

をしないまま、Ａの職場復帰のみを

https://www.courts.go.jp/app/

件、最高裁、平成日判決、

象的な危惧が予見し得たならば予見

年３月

員が自殺した事件（損害賠償請求事点からは、安全な職場環境を醸成し、
日 判 決、
https://www.
労働災害が発生しないような作業方

27

12

courts.go.jp/app/files/hanrei_14

的負荷が過度に蓄積」
した場合には、（３）安全配慮義務の内容25である」として、「長時間労働、心理悪化を現に認識していたか、あるい65 23めを防止するための職場環境の調整

28①作業環境管理2

予 見 し 得 た こ と ま で は 要 求 さ れ ず、

23

files/hanrei_jp/222/052222_

246

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2023.8

Special Issue）に お い て、裁 判 所 は、
hanrei.pdf「労働者が労働日に長時間にわたり③健康管理

せられていることになります。

等を考慮して２割の素因減額を認め認められ（中略）被控訴人の基礎疾患

files/hanrei_jp/828/018828_）が あ り ま す。 裁 判 所
hanrei.pdf
は、「９月 日以降においてＡ（自殺した従業員）がＢ係長やＣ次長に対るのが相当であると判断する」と判示しました。 この事件の第一審（福第三に「健康管理」です。健康診断
は、事業者に罰則付きで義務としてして申し出た内容は一般的には理解業務に従事する状況が継続するなどして、疲労や心理的負荷等が過度に

日 判 決、労義務を懈怠したことによって従業員

会社の従業員に対する安全配慮義務

判１１９６号５頁）において、「株式長らはＡの心身の変調を疑い、同僚し難い内容であり、この時点でＣ次月

岡 地 裁、平 成

損なう危険のあることは、周知のとＡの高血圧が進行し、脳梗塞が発症や家族に対してＡの日常の言動を調年課せられていますが、その健康管理ころである。労働基準法は、労働時

は、労 働 基 準 法、労 働 安 全 衛 生 法 及たこと」としています。この内容は、し た 事 件（ 損 害 賠 償 請 求 事 件、福 岡るものであることからすると、株式「Ａは上司であるＣ次長及びＢ係長間に関する制限を定め、労働安全衛頁）において、「控訴会会社の取締役は、会社に対する善管に対して９月査して然るべき対応をすべきであっ社は、従業員に定期健康診断を受け注意義務として、会社が安全配慮義僚）らに対する教え方が分からない

び労働契約法の各法令からも導かれさせる義務を負っていたにもかかわ務を遵守する体制を整備する義務をと訴えている。また、Ｃ次長及びＢ

１２２３号

事業者は労働者の健康に配慮して労らず、被控訴人に定期健康診断を受

負 う も の と 解 す る の が 相 当 で あ る。

の権限を行使すべきである」と判示

者の右注意義務の内容に従って、そ監督を行う権限を有する者は、使用代わって労働者に対し業務上の指揮と解するのが相当であり、使用者にことがないよう注意する義務を負う

積して労働者の心身の健康を損なう伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄れを管理するに際し、業務の遂行に労働者に従事させる業務を定めてこら す れ ば、使 用 者 は、そ の 雇 用 す るるものと解される。これらのことかのである。当裁判所も、（中略）控訴措置を執らず、上記義務を怠ったも業務を軽減したりするなどの適切な意 見 を 聴 い て 就 労 制 限 を 行 っ た り、もかかわらず、産業医が主治医からないようにする義務を負っていたに略）被控訴人の心身の健康を損なわ

上 記 の 各 健 康 診 断 の 結 果 か ら、（ 中を奪われていた。また、控訴会社は、したり、病院を受診したりする機会

己の疾病やその治療の必要性を認識

続 き も 怠 っ て お り、被 控 訴 人 は、自被控訴人を健康保険に加入させる手て心身の不調により、自殺した事件

が高温環境、同僚との対立等によっては、製造業に従事していた従業員

い こ と に な り ま す。 こ の 点 に つ い

気づかなければ早期発見はできなす。自分の部下が「いつもと違う」とよるケア」についての研修が必要で

め に は、管 理 職 に 対 す る「 ラ イ ン にメンタルヘルスケアを実践するたたのです。

を 負 う 」と し て、経 営 責 任 を 認 容 し４２９条１項に基づく損害賠償責任

発 症 に つ い て、原 告 に 対 し、会 社 法

してＡの勤務時間内や家庭内におけ心身の故障を疑い、同僚や家族に対

こ の よ う な 状 況 で、裁 判 所 は「 Ａ の難いことである」と判断しています。

みであった」として、「通常では考えからない」「辞めたい」と繰り返すのよい」との説得に対して「教え方が分んでもよい」「営業の手伝いに出てもいては、「辞めてどうするのか」「休

Ａの辞意についての話合いが行われ及びＢ係長とで約二時間にわたっている。特に９月日にはＡとＣ次長

し ま し た。 管 理 職 は、使 用 者 に 代ている」、そして、上司との対話におる言動、状況について事情を聴取す

日判決、（広島地裁、平成

12

べき義務があったものというべきで

18

28

https://www.courts.go.jp/app/

年５月
会 社 の 安 全 配 慮 義 務、控 訴 人 Ｂ（ 代

係長に対して「辞めたい」旨を伝えて20

特に限定することなく、同法所定の働者の従事する作業を適切に管理す

月及び平日以降何度もＦ（同るように努めるべき旨を定めている
けさせたのは平成月の２回のみであり、また、 以 上 に よ れ ば、被 告 は、本 件 疾 病 の10

わって指揮命令をしているので、部年

年が、そ れ は、右 の よ う な 危 険 が 発 生成

日 判 決、労 判

けたい

蓄積すると、労働者の心身の健康を20

高 裁、令 和 元 年 ７ 月30

生法六五条の三は、作業の内容等を11するのを防止することをも目的とす

1395表取締役）の悪意又は重大な過失が10

下の心身の健康に注意する義務が課

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2023.8

7

30

18

16

不法行為責任を認めたのです。

う べ き で あ る 」と し て、上 司 の 共 同いて損害を賠償する義務があるといを負っており、Ａが被った損害につ（同法７０９条、
７１５条、
７１９条）

任
（民法４１５条）
及び不法行為責任

により、労働契約上の債務不履行責求された安全配慮義務を怠った過失に 対 し て、「被告らはそれぞれに要ていた上司であるＣ次長、Ｂ係長ら

そして結果として、Ａの対応をし判断しています。

件の事故は防げたかもしれない、とを変更するなどの措置をとれば、本時 点 で、専 門 医 に 受 診 さ せ る、職 務

あ る 」と し て い ま す。 つ ま り、こ の須として実施することが求められまとがないように、「管理職研修」を必は、このような事例を発生させるこなります。部下を持つ管理監督者にという責任の追及がなされたことに陥 っ て い る こ と に 気 づ か な か っ た、

部下がすでにメンタルヘルス不調にと記載されています。複数の上司が、ことができないときも、同様とする」

れの者がその損害を加えたかを知る責任を負う。共同行為者のうちいず

各自が連帯してその損害を賠償するによって他人に損害を加えたときは、

その内容は「数人が共同の不法行為者の責任について規定していますが、ます。民法７１９条は共同不法行為する義務を負い、パワハラの訴えがは職場環境を悪化させる行為を防止

精神的、身体的苦痛を与える行為又として、業務の適正な範囲を超えて、関係などの職場内の優位性を背景

ラ、す な わ ち、職 務 上 の 地 位 や 人 間保持するため、職場におけるパワハ

調整義務として、良好な職場環境を全配慮義務のひとつである職場環境のと解するのが相当である。また安

ローアップを行う義務が含まれるも職場復帰の支援、職場復帰後のフォ

病気休業中の配慮、職場復帰の判断、対し、その特性を十分理解した上で、は、精神疾患により休業した職員にて い ま す。 ま た、「 安 全 配 慮 義 務 に注意が必要です（表参照）。

判 断 す る わ け で は あ り ま せ ん の で、と弁明しても、裁判所はそのように

そんなつもりで言ったのではないる」と判断されたのです。

配慮義務違反があるというべきであ

被 告 に は、こ の 点 に お い て も、安 全状を増悪させたのであるから、一審の精神状況を悪化させ、うつ病の症

自 己 の 判 断 で、勤 務 を 継 続 さ せ、Ａ

べ き 義 務 が あ っ た に も か か わ ら ず、

ま た、健 康 管 理 に お い て 重 要 なに対する指導、配置換え等を含む人

査 し、調 査 の 結 果 に 基 づ き、加 害 者

あったときには、その事実関係を調司 が、部 下 の 異 変 に 気 づ く こ と な課 題 と し て、「 ハ ラ ス メ ン ト に 起 因事管理上の適切な措置を講じるべきす。

く、間近に迫っていた異動日まで現するメンタルヘルス不調」がありま義務を負うものというべきである」

こ の 事 例 に お い て は、複 数 の 上場で働くことを勧めていた対応に問す。教育係であるＢの暴行・暴言等

月

題がありました。いつもと違う部下

年として、「Ｂ所長は、Ａから、平成年

によりＡが自殺し、遺族が損害賠償を し た 事 件（ 東 京 高 裁、平 成に気づいた時には、すでに手遅れになっていることがあり、その前に対日には体調不良を訴えられ、日には、実際自殺念慮までも訴えられ、Ａの精神状態が非常に危

翌日
で は、裁 判 所 は そ の 判 決 で「 地 方 公

険な状況にあることを十分認識でき頁）

ち ょ っ と し た ミ ス、勤 怠 状 況 の 変

共団体である一審被告は、その任用たのであるから、直ちにＡの同意を

日 判 決、労 判 １ １ ３ ８ 号

化、同僚や上司との雑談で心身の不する職員が生命、身体等の安全を確とるなどし、自ら部下に命じるなど

月

調について話し出している、などに保しつつ業務をすることができる

し て、主 治 医 等 か ら 意 見 を 求 め、産応 す べ き で あ っ た と 考 え ら れ ま す。

いち早く気づき、対象者とじっくり

よ う、必 要 な 配 慮 を す る 義 務（ 安 全

判例で示された不適切な発言

15

判例

不適切な発言の例

23と時間をとって傾聴しなければ未然

14

業医等に相談するなど適切に対処す

12
配 慮 義 務 ）を 負 う も の で あ る 」と し10に防止することは難しいと考えられ

30 29

表

26

「そんなつもりで言ったのではない？」―過去の判例から学ぶ上司の言動―

人間死ぬ気になればどんなことでも頑張ることができると 東京高裁
か、自殺できるものならしてみろといった表現で激励した。 （平成14年7月23日判決）「でろよ！ ちぇっ、
ちぇっ、ぶっ殺すぞ、お前！Ｉとお前が。お前
東京地裁
何やってるんだ！お前。辞めていいよ。辞めろ！ 辞表を出せ！
（平成24年3月9日判決）
ぶっ殺すぞ、お前！（」留守電録音）「何でできないだ」「何度も同じことを言わせるな」
「そんなこ
仙台高裁
ともわからないのか」「なぜ手順通りにやらないんだ」「馬鹿」（平成26年6月27日判決）「馬鹿野郎」「帰れ」「一体君は嘘つくのが８割噓つきなんだから、２割の本当は東京地裁
何なんだ」「人としてはずかしくねーかよ」「精神障害者かな（令和2年7月1日判決）
んかだよ」

8

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2023.8

Special Issue

労働現場においては、管理監督者（１）法令遵守（３）管理職研修の実施「労働者の心の健康の保持増進のこれらに加えて、過去の判例から学ぶことが多いので、研修内容を検産 業 安 全 分 野 に お い て、「 フ ェ イ

まずは、労働関連法を遵守するこ

健康保持増進のための指針公示第６ル セ ー フ 」と は、機 械 が 誤 作 動 し ての部下の健康管理に係る教育研修を日、 討する必要があります。

衛 生 ３ 管 理 は そ の 基 本 と な り ま す。

号）において、「事業者は、ラインにも人に危害を及ぼさないような仕組

月て、職場において心身の健康問題がそ の た め に は、労 働 基 準 法、労 働 安

よるケアを促進するため、管理監督

みをあらかじめつくっておくことで年発生する前に適切な対応がとれるよ
全衛生法、労働契約法※といった労者に対して、次に掲げる項目等を内あり、「フールプルーフ」は間違ったための指針」（改正平成

うな知識と技能等の習得が必須と働関連法等を遵守すること、すなわ

容とする教育研修、情報提供を行うとが基本となります。前述した労働なっています。
「セルフケア」に関す
ち、管 理 職 と し て 必 要 な 内 容 を、管徹底し、過去の判例などを参考にしる啓発・研修はすべての職員・従業員

も の と す る 」と し て、以 下 のえます。感情を抑える理性をいかに

パワーハラスメントはその典型と言られない言動をとることがあります。

や喜怒哀楽によっては普段では考えはありませんので、その場の雰囲気ています。しかし、「人」は「機械」でラムを組み込んでおくことを意味しまたは機械が動かないようにプログ操作をしても危険な動作にならない、理職になった時に身につける必要が②職場でメンタルヘルスケアを行う意の方針①メンタルヘルスケアに関する事業場

項目に 必 要 で あ り、さ ら に「 ラ イ ン に よが掲げられています。

※公務員は労働契約法の適用除外（２）健康管理規程など組織内の取り決めの遵守
健康診断を受けていない部下（把③ストレス及 びメンタルヘルスケアに義

握 と 勧 奨、さ ら に 専 門 医 の 受 診 勧④ 管 理 監 督 者の役 割 及 び心の健 康 問

関する基礎知識奨 、所) 定内労働時間を超えている部
下（長時間労働者の医師による面接

組みやプログラムに相当するもので維持するかは、安全工学における仕⑤職場環境等の評価及び改善の方法

す。機械に潤滑剤を定期的に注油す

題に対する正しい態度

下（遅刻・早退）、無断欠勤のある部⑥労働者からの相談対応（話の聴き方、

指 導 の 勧 奨 な ど ）、い つ も と 違 う 部
下、初めて勤怠状況に問題が発生しがって、「知らない」ということは大にも着目する必要があります。日常

要です。また、日ごろの言動の変化⑨セルフケアの方法との連携の方法

携 及 びこれを通じた事 業 場 外 資 源⑧事業場内産業保健スタッフ等との連〈参考文献〉◦ 山田 長 伸 監 修「知っておきたい裁判事例」
臨床病理刊行会、2012◦岡田邦夫、山田長伸（共著）「なぜ「健康経営」で会社が変わるのか」
法研、2018◦岡田邦夫「安全配慮義務 判例とその意義」
公益財団法
人産業医学振興財団、2022◦ 岡 田 邦 夫 、山 田 長 伸（ 共 著 ）「 判 例 解 説 企 業 の 安 全
配 慮 義 務 と 産 業 保 健 」N P O 法 人 健 康 経 営 研 究 会 、
2023※ 本 記 事に引 用した判 決 文は、一部（アルファベット、補 足等）
を改変・追記しています。

組織の活性化を図ることが必要です。

「投資」を怠ることのないようにして、る の と 同 じ よ う に、「 人 」に 対 す る

リスクマネジメントは、リスクを情報提供及び助言の方法等）

た部下、仕事の進捗状況が思わしく⑦ 心の健 康 問 題により 休 業した 者のきなリスクとなり得ます。また、そ生 活 の 変 化、着 衣、飲 酒 な ど が 考 え⑩事業場内の相談先及 び事業場外資ないと感じた部下、などの把握が重のリスクの対処法、つまりリスクをられます。また、ストレスチェック

職場復帰への支援の方法

放置することによってどのような結の保護等⑪ 健 康 情 報を含む労 働 者の個 人 情 報

源に関する情報制度を活用し、職場の健康度の変化が重要なポイントとなります。した

リスクとして捉えることができるか

安全配慮義務履行のためのリスクマネジメントいことでもあります。

な い 」は、現 代 社 会 で は 許 容 さ れ な

べ き で あ る と 考 え ら れ ま す。「 知 ら不可欠な研修と位置づけて実施するるために、必ず首長や経営者が必要

理監督者が『安全配慮義務』
を履行す

あります。

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る ケ ア 」に つ い て は、部 下 を 持 つ 管

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果を招くことになるのか、そしてそ況の把握には有用です。

の結果を回避する方法を講じること、 を確認することも職場全体の健康状
つまりリスクマネジメントが必要となります。

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2023.8

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