ROLES REVIEW

Vol.3（2023.3）

特集：Vol.3 日本外交史・安全保障・宗教研究
Japanese Diplomatic History, Security, and Religion

ROLES REVIEW Vol.3（2023.3）■ Vol.3

日本外交史・安全保障・宗教研究
Japanese Diplomatic History, Security, and Religion

１．真 栄城拓也「仲吉良光の⽇本復帰運動の再考―「復帰男」が沖縄返還に果たした役割とは何だったのか」�������� 127
２．鍛治一郎「重光葵外相の安保改定構想における相互防衛の検討」� 149
３．Miyamoto, Satoru. "North Korea’s Military Cooperation Policy
Toward Iran and other Middle East Countries” ������� 171
４．Tatta, Yukie. "Various Ways of Being a Minority: Cases of the Croatsand the Jewish in Bosnia and Herzegovina <Research Note>"��� 195

仲吉良光の日本復帰運動の再考―「復帰男」が沖縄返還に果たした役割とは何だったのか真栄城

拓也（大阪大学 CO デザインセンター）※2023 年 6 月 22 日修正

はじめに
仲吉良光・元沖縄県⾸⾥市⻑は、日本で最も早く復帰運動を開始し、その実現まで粘り強く活動を継続していたことから「復帰男」と称されている。
仲吉は、日本降伏以前に既に、米軍占領下の沖縄で日本復帰を要請する陳情書を米軍当局に提出していた。
終戦直後、沖縄出身の有力者のあいだでは日本からの独立を視野に入れた
沖縄解放論が有力な見解になっており、仲吉の日本復帰の主張は例外的だった。米軍占領下で生活の糧を米国に依存していた沖縄で、日本復帰の主張は米国との関係を危うくしかねなかったためである。日本復帰の主張は煙たがられ、沖縄で孤立を深める仲吉は、東京に生活と運動の拠点を移すことになる。だが、サンフランシスコ平和条約（以下、平和条約）締結が近づき沖縄の帰属が論点になると沖縄住⺠の大多数は日本復帰を⽀持、仲吉は沖縄の世論を予見した人物として、一転評価されるようになった。
先行研究は、厳しい批判にさらされながらも日本復帰を訴え続けた仲吉の運動の動機に注目してきた。新崎盛暉は、仲吉の復帰運動を⽀えたのは日本
本土との強固な文化的一体感であり、「復帰のためには岸信介でもフルシチョ
フでも、何のためらいもなく利用」したと論じている1。納富香織は、仲吉が戦前から沖縄社会が抱える問題を日本政府への陳情を通じて解決しようとし1

新崎盛暉『戦後沖縄史』（日本評論社、1976 年）229 頁。

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てきたことに着目する。納富によれば、陳情活動を主とした仲吉の復帰運動
は、⽇本との文化的一体感ではなく、沖縄への愛郷心に基づくものであり、⽇本を通じて沖縄の問題を解決するという戦前からの実践の継続であるという2 。
先行研究が仲吉の復帰運動の動機を解明してきたのに対し、本研究は仲吉の復帰運動の影響を検討する。その際、仲吉が米国の沖縄統治について、⺠族⾃
決の理念や領土不拡大原則などの国際規範に反すると批判していたことに注目する。なぜなら、河野康子による研究をはじめ、近年の沖縄返還研究は米国
が沖縄統治に際して国際社会からの批判を懸念し、それが米国の沖縄政策に小さくない影響を及ぼしていたことを明らかにしつつあるからである3。
本研究は、国際社会を見通した仲吉の復帰運動に対する米国政府の反応を分析することを通じて、「仲吉の影響力は、きわめて狭い範囲の仲間を越える
ものではなかった」という先行研究の評価を再考する4。仲吉に対するこうした評価の背景には、仲吉が率いた沖縄諸島⽇本復帰期成会（以下、期成会）
が 20 人前後の小規模な組織だったことや、大衆動員を伴わない陳情活動を主としていたことがあったと思われる。しかし、本論で詳述するように、米国政府は国際社会に向けた仲吉の陳情活動が、沖縄返還問題を「国際化」しかねないと強く懸念していた。本研究は、脱植⺠地化が進展する冷戦期の米国外交に仲吉の復帰運動を位置づけることで、仲吉が沖縄返還において果たした役割を再検討する。それは仲吉の復帰運動の再評価を可能にすることにとどまらず、沖縄返還問題が⽇米二国間で解決できたことの意義を浮き彫りにするだろう。

2
納富香織「仲吉良光論―沖縄近現代史における『復帰男』の再検討」『史論』第 57 号
（2004 年）58―59 頁。仲吉の復帰運動が「風船玉」のように右へ左へと展開したと論じる点では、納富も新崎と見解を同じくしている。なお、「風船玉」とは、仲吉の琉球新報記
者時代に使っていたペンネームである。
3
河野康子「池⽥内閣期の沖縄問題―国連における植⺠地主義批判とケネディ大統領の沖縄
新政策を中心に」（1・2）『法学志林』第 111 巻第 4 号（2014 年 3 月）
、第 114 巻第 4 号（2017 年 3 月）、真栄城拓也「キャラウェイ高等弁務官の沖縄統治（1961 年 2 月–1964 年
7 月）―「強権的」統治と沖縄返還」（1・2）『阪大法学』70 巻 5 号（2021 年 1 月）、70 巻
6 号（2021 年 3 月）。
4
渡邉昭夫「沖縄返還をめぐる政治過程―⺠間集団の役割を中心として」『国際政治』第 52号（1975 年 5 月）69 頁。

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仲吉良光の⽇本復帰運動の再考
本稿の構成は以下の通りである。第一章では、仲吉の生い立ちを振り返り、
終戦以前から始まっていた沖縄での仲吉の復帰運動について検討する。第二章では、仲吉が平和条約締結後、⺠族⾃決の理念と領土不拡大の原則を反映した信託統治制度に関する国連憲章の規定を利用して復帰運動を展開したことを取り上げ、それに対する米国政府の反応を探る。第三章では、仲吉が国連総会で 1960 年 12 月に採択された「植⺠地独立付与宣⾔」を根拠に復帰運動を展開していく過程を検討し、その運動が米国政府に及ぼした影響について論じる。
なお、本研究では仲吉の復帰運動に関する既存研究に加え、資料公開の制約のために先行研究が利用できなかった米国政府の機密指定解除文書を利用した。それらは主に沖縄県立公文書館に所蔵されている米国国務省及び陸軍省の機密指定解除文書である。また、本研究では沖縄県立図書館と那覇市歴史博物館に所蔵されている仲吉が残した復帰運動の記録である「仲吉良光関係文書」も利用した。

１．復帰運動の起源
仲吉は、1887 年 5 月 23 ⽇、沖縄県⾸⾥儀保村で琉球王国旧士族の家系に生まれた。仲吉は那覇高等尋常小学校を経て、1903 年 4 月に沖縄県立中学校へ入学した。1908 年 3 月に同中学校を卒業後、早稲⽥大学英文学科に進学、英国の著名な文人であるジョン・ゴールズワージー（John Galsworthy）による戯曲についての論文を提出し、1912 年 7 月に卒業した5。
大学卒業後、仲吉は沖縄で琉球新報社に入社、新聞記者として活躍し、1915
年 11 月には新たな沖縄の新聞社である沖縄朝⽇新聞の創刊にも携わった。
沖縄朝⽇新聞の経営を軌道に乗せた後、東京⽇⽇新聞（現在の毎⽇新聞）社に転職、そこで数年勤務した後に米国のカリフォルニア州ロサンゼルス市を拠点とする羅府新報社に入社した。数年間の米国生活であるが、仲吉はこの

納富香織「仲吉良光論−近代を中心に」『史料編集室紀要』第 25 号（2000 年 3 月）128―132 頁。本稿は復帰運動以前の仲吉の半生について、同著に負っている。

5

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頃に後の復帰運動で活かされる語学力を身に付けていたと思われる6。
米国から帰国した仲吉は東京⽇⽇新聞社に復職、内閣通信部という部署に配属された。仲吉は記者の身分を利用し、第一次世界大戦後の不況で困窮した沖縄経済のために奔走、沖縄振興計画策定のために各省の大臣や次官らの間を取り持ったという。仲吉はその後も、砂糖専売問題や泡盛輸出など沖縄の産業振興に取り組む。そして、沖縄の現状を⾃らの力で打開する情熱から
ついに政界進出を決断、1942 年 4 月に東京⽇⽇新聞社を辞して帰沖し、生まれ故郷である⾸⾥の第 7 代市⻑に就任した7。
⾸⾥市は廃藩置県以来、主だった産業もなく衰退の一途をたどり、琉球王
国の旧王都だったにも関わらず、財政的に苦しい状況にあった。第 4 代⾸⾥
市⻑の太⽥朝敷は、琉球新報社⻑を兼ねながら無報酬でその役職に就いたほどだったという。1939 年頃には、⾃立が困難な⾸⾥市と県庁所在地となり沖縄県の中心地となっていた那覇市など周辺⾃治体を合併し、「大沖縄市」を建設する構想もあった8。
⾸⾥市⻑に就任した仲吉が真っ先に着⼿したのは、⾸⾥城北⻄にある龍頭の形に掘られた龍潭池の整備だった。龍潭池の水底から土砂をさらう浚渫作
業は 185 年ぶりで、⾸⾥市⺠の気勢を大いに上げた。仲吉は、泡盛生産の振興策と併せることで、沖縄酒造組合から寄付⾦を得て財源を確保、市⺠を総動員したこの事業は 56 ⽇で完了した。龍潭池の整備のほかにも、仲吉による主要道路・排水路整備事業なども高く評価され、仲吉は旧都⾸⾥の復興・躍進のシンボルとなっていたという9。
だが、仲吉による⾸⾥復興も 1945 年 3 月に始まった沖縄戦によって灰燼
に帰すこととなる。4 月 1 ⽇に沖縄本島に上陸した米軍は圧倒的な戦力で進撃、⽇本軍司令部が構えられた⾸⾥にも戦線が迫り、4 月 24 ⽇には⾸⾥住⺠に避難命令が出された。仲吉ら市職員は 4 月 27 ⽇に⾸⾥から退避、仲吉は「⾸⾥落ち！胸さかるる思い、悲痛きわまりまし」とその時の心境を回想録

同前 132―138 頁。
同前 138―140 頁。
8
同前 140 頁。
9
同前 141 頁。
6744

仲吉良光の⽇本復帰運動の再考に書き残している10。およそ一ヵ月半の死線をくぐりぬけ、仲吉は 6 月上旬
頃に沖縄本島南部の百名（現在、南城市）の砂浜で米軍の捕虜となった。
仲吉は米軍収容所内の療養所で、その語学力を活かし通訳を務めていた。
仲吉はそこで米兵が読み捨てた新聞や雑誌から米国政府が天皇制を維持するとの見通しを得て、「なんだが身内がほのぼのと勇気のわき出るのを覚えた」
11。また、仲吉は百名の砂浜から望む久高島を眺め、「この国の生れ初めは、

⽇本より来たりしこと疑い御座なく候されば草木鳥獣の名みな相通ず」という琉球王国の摂政・羽地朝秀による⽇琉同租論に取り憑かれるようになったともいう12。以後、米国の新聞雑誌記事を読み込み、米国が戦後の世界秩序構
想において⺠族⾃決や領土不拡大原則を掲げていることを知るようになる。
仲吉はこうした米国の世界政策を踏まえ、⽇本初の復帰陳情書を米軍当局に提出した。
この陳情書は、納富によって「現時点では、同陳情書の存在は確認されておらず、その内容について明確なことは分からない」とされている文書である13。筆者はこの陳情書を、外交史料館での資料調査で偶然発掘することができた。この陳情書が仲吉による初めての陳情書であることに加え、⽇本初の復帰陳情書であることからも、その資料的価値は高いと⾔えよう。そのため、やや紙幅をとるがこの陳情書の内容を詳細に紹介することとしたい。
まず、仲吉は陳情書の冒頭で、沖縄戦後の米軍占領が人道に沿うものであると評価し、次のように述べる（引用文は原文ママ）。
「アメリカ軍は沖縄全島占領直後直ちに病院を開設各地に分院を設置し負傷者並びに一般病人に医療を施されると共に全島⺠に主要⾷糧たる米を配給される博大の措置に対しては全島⺠深く感謝致し居る処に候。
」
次に、「アメリカの機械力文化による本島の将来の開発に一大希望」を抱く
一方、

仲吉良光『⽇本復帰運動記―私の回想から』（沖縄タイムス社、1964 年）14 頁。
同前 16 頁。
12
同前 15 頁。久高島は沖縄本島南東部の知念半島の東方約 5 キロメートルに位置する島。
琉球の国造りに関わる聖地として知られる。沖縄大百科事典刊行事務局編『沖縄大百科事典』上巻（沖縄タイムス社、1983 年）955 頁。
13
納富「仲吉良光論」（2000 年）142 頁、納富「仲吉良光論」（2004 年）50 頁。
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「本島⺠はアメリカは永久に沖縄を占領せず太平洋の波静まり日米国交回
復後は沖縄を日本に還付し戦前の如く日本の一地方としての日本政治下に存続せしむべしと期待し居り、戦後日本が列国政治委員より如何に処理さるる
とも沖縄島⺠としては同胞たる日本全国⺠と運命を共にするを本懐としその日の一日も早からむ事を熱望し居る次第に候。」
また、米軍は沖縄を日本本土への侵攻基地として戦時中にのみ使用するはずであるという⾃身の認識を⽰した上で、⺠族⾃決や領土不拡大の原則に⾔及し、米軍の沖縄占領は一時的なものに留まるべきであると次のように述べる。
「アメリカ合衆国は第一次世界戦争の際⺠族⾃決主義を唱道し⺠族の⾃由
意志を尊重する公明正大なる方針を全世界に声明されたる歴史あり今間の第二次世界戦争においてもアメリカ政治家中には全人類のその統治せらる政府を選択するの権利を尊重し、住⺠の意志に反し勝⼿に地図の塗り換えを許さずと早くも声明せる人あり、アメリカは右の如く高遠なる理想をもって各国を指導し正義に基づく永久平和を樹立せんとする国柄なりと吾等は承知せる
故沖縄占領も一時的なりと解して居る次第に候」
そして、仲吉は次のように陳情書を締めくくる。
「吾等はアメリカの統治を嫌うに非らずアメリカ人と親しみ得ざるに非らず唯⾔語、習慣、風俗の余りに異なる点より到底融和し得ざる筈にて、結局
東は東、⻄は⻄、沖縄人は東洋の一島国たる日本人⺠として生くるが最大幸福と存じ居り候、沖縄占領直後のアメリカ軍政府に今日懇願するは余りに早きに過ぎ甚だ恐入る次第に候えど日本処分案の決定さるるにおいては沖縄問
題が取返しのつかぬ事と相成るを恐れ敢えて懇願する次第、何卒御諒察被下さく御願い奉り候也14」
この陳情書から分かるように、仲吉は決して反米的見地から沖縄の日本復帰を主張したわけではなかった。沖縄住⺠は日本人であり、⺠族⾃決により⾃⺠族の命運は⾃⺠族により決定されるべきである。また、米国は第二次世
14「アメリカ軍政府に懇願 沖縄島⺠は日本復帰を希望す 1945 年 8 月 3 日 ⾸⾥市⻑仲吉良光」外務省管理局総務課編『沖縄諸島日本復帰運動概要』（1950 年 7 月 20 日）『南⻄諸島帰属問題』第 2 巻 A'.6.1.1.3, 外務省外交史料館所蔵。

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仲吉良光の⽇本復帰運動の再考
界大戦中に⺠族⾃決と共に、領土不拡大原則を唱えており、沖縄を米国領にすることは決してないはずである。したがって、沖縄住⺠が希望するように、戦争終結後は⽇本の統治下に戻してほしい。これが、仲吉によって提出された⽇本初の復帰陳情書の骨子だった。
だが、仲吉の⽇本復帰運動は、当時の沖縄住⺠の間で歓迎されなかった。
沖縄戦で壊滅的な被害を受けた沖縄では、戦傷者への医療は米軍に頼っており、⾷糧供給も米軍の配給に依存していた。そうした状況下で、米軍⽀配から抜け出したいという主張は米軍当局を刺激しかねないと憚られたのである。
例えば、米軍占領下における沖縄住⺠の⾃治組織である沖縄⺠政府初代知事を務めた志喜屋孝信は、1947 年 8 月に次のように述べている。
「少数は⽇本に帰属したい希望をもっているものもあるようですが、大部分は米国の保護の下に平和な国家を築いてゆきたいと思っています15」
仲吉は 1946 年 5 月、沖縄の全市町村⻑には旧市町村⻑を任命するという米軍占領当局の原則から外れ、⾸⾥市⻑に任命されなかった。仲吉はその後、
⾸⾥高等学校へ就職したが、そこでもすぐに退職させられたという16。仲吉へのこうした処遇は、米軍当局によるものとも、その意を忖度した沖縄⺠政府
によるものとも⾔われる。いずれにせよ、沖縄で居場所を失った仲吉は、1946
年 7 月、沖縄から⽇本本土への引き上げ船に乗り込み、復帰運動を東京で展開していくこととなる17。

２．国連憲章第 78 条への着目
東京へと運動拠点を移した仲吉は 1946 年 7 月、沖縄諸島⽇本復帰期成会を組織した18。期成会は、元大蔵官僚の神山政良、貴族院議員の伊江朝助、旧『うるま新報』1947 年 8 月 1 ⽇。
納富「仲吉良光論」（2000 年）145 頁。
17
同前 146 頁。なお、この時仲吉を見送った平良辰雄は、仲吉は⽇本本土で、平良は沖縄で⽇本復帰運動を進めると「復帰の誓い」を交わしたという。平良はその後沖縄の⽇本復帰を訴えて 1950 年 11 月に沖縄群島知事に当選した。沖縄タイムス社編『沖縄の証⾔−激動の 25 年誌』（上）（沖縄タイムス、1971 年）41 頁。
18「年表（神山政良・仲吉良光の活動を主とした⽇本復帰運動年表」（1962 年か）『仲吉良光関係文書』（以下、仲吉文書）524 番。文書名、⽇付、文書番号は、那覇市企画部市史編
集室編『沖縄の戦後資料 1945―1972 第 2 集 在本土沖縄県人運動史料目録』（那覇市
15
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海軍中将の漢那憲和、琉球史学者の東恩納寛淳らといった戦前からの在京名士が集う 20 人前後の組織だった。
仲吉は連合国総司令部の他にも吉⽥茂⾸相やサンフランシスコ平和会議に参加する国々にも沖縄の⽇本復帰を陳情したが、その願いは叶わず、平和条
約第 3 条により米国による沖縄統治が定められることとなった。だが、仲吉は条約発効後も沖縄の⽇本復帰を諦めず、⽇本の国連加盟に機会を見出し、復帰運動を展開していくこととなる。
⽇本の国連加盟が既定路線となった 1956 年 10 月 16 ⽇、仲吉はハマーシ
ョルド（Dag Hammarskjöld）国連事務総⻑や国連安全保障理事会理事国に宛てて沖縄の⽇本復帰を訴える陳情書を送付した19。その陳情書で仲吉は、新たに国連加盟する⽇本に対して国連憲章第 78 条（以下、憲章第 78 条）を適用するよう訴え、沖縄の⽇本復帰を主張した。
仲吉が沖縄の⽇本復帰の根拠として⾔及した憲章第 78 条には、以下のよ
うに信託統治について定められている。
「国際連合加盟国の間の関係は、主権平等の原則の尊重を基礎とするから、
信託統治制度は、加盟国となった地域には適用しない20」
この条文を素直に読めば、新たに国連加盟国となる⽇本に信託統治を行うことはできない。仲吉はそこに着目した。平和条約第 3 条は、沖縄に対する
⽇本の主権放棄を定めておらず、米国による沖縄に対する信託統治制度の実施を前提とし、施政権行使を認めている。だが、⽇本の国連加盟により、⽇本の一部である沖縄に信託統治を実施することは不可能になるので、第 3 条は死文化すると仲吉は主張したのである21。
企画部市史編集室、1977 年）に依拠している。
19「沖縄・小笠原諸島に関する陳情（⽇本国連加盟と共に沖縄復帰方陳情）」（1956 年 8月）、Petition in respect to the Okinawa (Ryukyu) Islands and Bonin Islands, August 1956,『仲吉文書』252 番、253 番。
20
岩沢雄司編『国際条約集 2016』（有斐閣、2016 年）32 頁。以下、断りがない限り、国際条約や宣⾔の条文は同書から引用。
21
平和条約第 3 条は米国による沖縄の信託統治実施までの期間、米国が沖縄の施政権を行使するとしている。条文は次の通り。「⽇本国は、北緯 29 度以南の南⻄諸島（中略）を合
衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住⺠に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。」

88

仲吉良光の⽇本復帰運動の再考
実は、仲吉は国連への陳情書提出以前、既に、米国上院外交委員会委員⻑
のウォルター・ジョージ（Walter Franklin George）へ同様の内容の陳情書を送付していた。ジョージは仲吉の陳情書を無視することなく国務省に取り次ぎ、国務省極東問題担当国務次官補のモートン（Thruston B. Morton）から得た回答を仲吉に通知した。
モートン国務次官補の回答によれば、まず、憲章第 78 条は国連発足当初に委任統治領だったシリア、レバノン、イラクが信託統治の対象にならないことを確認するための条項である。次に、憲章第 107 条、いわゆる「敵国条項22」を引用し、旧敵国である⽇本に対する措置は、憲章第 78 条を含めいかなる憲章の条項によっても無効にされることはないと指摘し、「平和条約第 3 条でとられる行動は、憲章 107 条の条項の範疇にある」と仲吉の主張を退けた23。
だが、米国政府は「敵国条項」により平和条約第 3 条が法的に揺るがないにしても、沖縄統治が国際社会から批判を招きかねないことをよく理解していた。例えば、ダレス（John Foster Dulles）国務⻑官は仲吉率いる期成会の陳情活動が植⺠地主義批判を引き起こしかねないと懸念し、ウィルソン（Charles Erwin Wilson）国防⻑官に宛てて 1957 年 1 月 7 ⽇に次のような⼿
22
憲章第 107 条は次の通り。「この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。」
23「Thruston B. Morton より Walter F. George 宛書簡」
（1955 年 12 月 22 ⽇）『仲吉文書』226 番。
なお、1965 年 4 月 28 ⽇に⽇本社会党は、仲吉と同様に憲章第 78 条を引用し、沖縄の⽇本復帰を主張した。その際、米国国務省は「敵国条項」に触れず、憲章第 78 条が対象にしているのは国連加盟前に非⾃治あるいは植⺠地だった地域だけであり、もともと独立国であった⽇本には憲章第 78 条は適用されないとし、⽇本が沖縄に対する潜在主権を保持することから、沖縄は憲章第 77 条第 1 項（C）の「施政について責任を負う国によって⾃発的にこの制度の下におかれる地域」であると政府内で見解を整理した。「敵国条項」を沖縄統治の正当化の根拠としなかったのは、ベトナム戦争で高まっていた⽇本人の反米感情を刺激したくなかったからかもしれない。From Department of State to Amembassy, Tokyo,
May 28, 1965, General Records of the Department of State, Central File, 1964-66 Box
No.2626 Folder No.1 POL 19, 0000111462,（10 桁のコードは沖縄県公文書館の資料コード）、沖縄県公文書館所蔵（以下、OPA）。
他方、⽇本政府は「敵国条項」が米国の沖縄統治の根拠として用いられれば、北方領土問
題でソ連を有利にしかねないとも懸念していた。「植⺠地独立宣⾔と沖縄について」（1961年 12 月 26 ⽇）「来往電その他」『沖縄関係 国連関係植⺠地独立宣⾔（沖縄）』（H22-018,
0120-2001-02779, A300-07-01, 外務省外交史料館所蔵）。
米国政府内で沖縄統治と憲章第 78 条の関係についての見解の変遷や、そもそも、平和条
約第 3 条が形成される際に、憲章第 78 条との兼ね合いを米国政府がどのように考えていたのかについては、今後の検討課題としたい。

99

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拓也

紙を書いている。
「昨今の状況を鑑みると、私は米国の沖縄統治が近い将来に、我々の外交に深刻な問題をもたらし、結果として、沖縄諸島における米軍基地の維持を困難にするかもしれないと懸念します。
（中略）⽇本は国連への加盟、アジア・アフリカ諸国との緊密な協力関係、ソ連との正式な外交関係再開によって、この紛争を国際化し、国連に訴えることができる立場になるでしょう。⽇本
在住の沖縄出身者のグループは既にソ連や国連加盟国に、沖縄返還を⽀持す
るよう陳情しています。共産主義者やアジア人が、沖縄の『植⺠地』統治について国際的な調査を行うよう扇動し、それを⽀持する光景は、間違いなく立ち現れると見なければなりません24」
ダレスは平和条約第 3 条の形成に携わって以来、米国の沖縄政策の策定に重要な役割を果たしてきた。ダレスが沖縄を米国に併合するのではなく、信託統治を前提とした米国による沖縄の施政権行使を第 3 条で定めた背景には、
国際社会からの批判への懸念があったと指摘されている25。なお、信託統治を沖縄で実施するという文⾔を第３条に含めたにも関わらず、その実施をあえて行わなかった背景には、国連の信託統治理事会による沖縄統治に対する査察を嫌ったこともあった26。
ダレスはこの時期に、沖縄が「太平洋のキプロス」となることを恐れ、アイゼンハワー（Dwight David Eisenhower）大統領とともに沖縄の「飛び地返還」を検討していく。
「飛び地返還」案は、沖縄に散在する基地を一ヵ所か二ヵ所に集め、残りの土地を⽇本に返還するという米国政府内で極秘に検討された案である。この案を実現することで、米国は沖縄の基地だけを管理すればよく、沖縄住⺠を統治するという異⺠族⽀配を回避することができた。ダレスが沖縄統治への植⺠地主義批判を懸念していたことを踏まえれば、その24
U.S. Department of State, Foreign Relations of the United States（以下、FRUS と略す。）: 1955–1957, Japan, Volume XXIII, Part 1, (GPO, 1991), pp. 244-245.
25
宮⾥政玄『⽇米関係と沖縄 1945-1972』（岩波書店、2000 年）51―60 頁、ロバート・D・エルドリッヂ『沖縄問題の起源―戦後⽇米関係における沖縄 1945-1952』（名古屋大学出版会、2000 年）224 頁。
26
通常の信託統治ではなく戦略的信託統治を行えば、信託統治理事会による定期視察の義務から免れることはできた。しかし、戦略的信託統治を実施するには、国連安全保障理事会による承認を得なければならず、ソ連の拒否権発動によりその実施は困難視されていた。エルドリッヂ『沖縄問題の起源』60―61 頁。

1010

仲吉良光の⽇本復帰運動の再考
検討の裏には国際社会からの植⺠地主義批判をどうにか回避しようという意
図が多分にあったように思われる27。
他方、仲吉はこうした米国政府の懸念を伺い知ることなく、陳情活動を継続していた。憲章第 78 条による復帰が不発となり、仲吉が次に目を向けたのが米国上院に提出された「コンロン報告」だった。上院外交委員会はコンロ
ン・アソシエート社（Conlon Associates, Ltd.）に米国の対外政策の検討を依頼しており、その検討結果が「コンロン報告」として 1959 年 1 月に公開された。その報告書は「遠からぬ将来のある時点において、沖縄は米国の軍事基地を留保する協定を結んで⽇本に返還することが望ましいであろう」と、沖縄返還を勧告していた 28 。仲吉はジョン・F・ケネディ（John Fitzgerald
Kennedy）やフルブライト（James William Fulbright）、そしてリンドン・ジ
ョンソン（Lyndon Baines Johnson）など、当時上院外交委員会に所属していた議員やその他の議会有力者に向けて「コンロン報告」による勧告実施を陳情した。
米国議員たちの仲吉への反応は好意的だった。例えば、ケネディは同年 5月に仲吉に次のような内容を含む返信を書いている。
「上院外交委員会の一委員として、貴殿の思慮深く、明瞭な見解を得ることは、最も価値があります。この問題が検討に付される今後数ヵ月の間、私は確かにあなたの声明を逐一考慮いたします。私は、沖縄の問題が重要かつ未解決な問題の一つであり、⽇米両国の指導者らの周到な注意を受けるに値するとよく理解しています29」
1960 年 11 月の米国大統領選挙の結果は、仲吉を大いに喜ばせたに違いない。
沖縄返還に前向きな姿勢を見せた⺠主党候補のケネディが勝利したからである。共和党から⺠主党への政権交代を実現し、史上最年少の大統領となるケネ
ディは、米国の外交政策を再考し、沖縄問題に向けた新たな政策を打ち出すか

27「飛び地返還」案については、坂元一哉『⽇米同盟の絆』（有斐閣、2000 年）193―195頁、我部政明『沖縄返還とは何だったのか─⽇米戦後交渉史の中で』（⽇本放送出版協会、
2000 年）52―55 頁、平良好利『戦後沖縄と米軍基地―「受容」と「拒絶」のはざまで1945~1972 年』188―190、206―207 頁を参照。
28
中野好夫編『戦後資料 沖縄』（⽇本評論社、1969 年）302―305 頁。
29「John F. Kennedy より仲吉良光宛書簡」（1959 年 5 月 18 ⽇）『仲吉文書』359 番。

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もしれない。仲吉は大きな期待を抱き、ケネディ新政権を見守った30。

３．「植⺠地」問題としての⽶国の沖縄統治だが、仲吉のケネディ政権への期待は裏切られることとなる。米国で政権交代があった一方、⽇本でも安保騒動の責任を取り岸政権が退陣、池⽥政権が新たに誕生していた。⽇米新政権の初顔合わせとなる 1961 年 6 月に開催された池⽥・ケネディ会談後に策定された⽇米共同声明で、沖縄に関する箇所は次のように記されていた。
「米国が琉球住⺠の安寧と福祉を増進するために一層努力をはらう旨確⾔し、さらに、この努力に対する⽇本の協力を歓迎する31」
共同声明が沖縄住⺠の福祉向上には触れたものの、返還問題に⾔及しなかったことに仲吉は失望した。池⽥政権が策定した外交の基本方針においても、
沖縄住⺠の福祉向上のみが記され、返還問題が棚上げされていた32。仲吉は⾃⺠党への陳情書においてそれを批判し、次のように述べている。
「国⺠が要望し続けて来た基本策、施政権返還は、タナ上げされて居ります。
（中略）十数年続けて来た我等復帰団体の希望も一切取り合われない事となりますれば、我等は訴うる処なく絶望のドン底に陥ることとなります33」
仲吉はこの時既に 70 歳の古希を迎えており、1957 年 1 月に発症した咽喉ガンにより声帯を失っていた34。生きて沖縄の祖国復帰を見ることができな
いかもしれないという焦燥感が仲吉に生まれていたのかもしれない。⽇米両政府に「訴うる処」をなくした仲吉は⽇米両政府へ温情を求める態度を一変させ、社会党や共産党に接近し、沖縄問題の「国際化」により状況の打開を図っていくこととなる。
復帰運動の当初より米国による沖縄⽀配を国際規範に反する問題とみなし「仲吉良光より John. F. Kennedy 宛書簡」
（1960 年 8 月 8 ⽇）『仲吉文書』419 番。
「池⽥総理、ケネディ大統領共同声明（抄）」（1961 年 6 月 22 ⽇）南方同胞援護会編『沖縄問題基本資料集』（南方同胞援護会、1968 年）117 頁。
32『朝⽇新聞』（1960 年 8 月 17 ⽇）。
33「沖縄問題の政策御再考を懇願」（1960 年 8 月）『仲吉文書』416 番。
34「仲吉から吉⽥への⼿紙」（1957 年 1 月 15 ⽇）「02:1950 年代書簡 吉⽥嗣延宛仲吉良
光差出」『吉⽥嗣延文書』0000141992、OPA。
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仲吉良光の⽇本復帰運動の再考てきた仲吉が、国連総会で 1960 年 12 月に採択された「植⺠地独立付与宣⾔」に注目するのは⾃然のなり行きだった。この宣⾔は「あらゆる形態の植⺠地主義を速やかにかつ無条件に終わらせる必要がある」とし、「外国による人⺠
の征服、⽀配及び搾取は、基本的人権を否認するものであり、国際連合憲章に違反」するとした。仲吉はこの宣⾔に基づき、沖縄の⽇本復帰を⽀持する
よう訴える陳情書を書きあげ、1961 年 8 月に国連全加盟国へと送付した35。
仲吉はこの陳情書を、期成会会員に諮ることなく独断で送付した。期成会
は既に紹介したように戦前からの有力な沖縄出身者で構成されており、反共の姿勢を明確にしていた36。米国政府に温情を求め復帰を懇願してきた従来の陳情書とは異なり、この陳情書で仲吉は、米国の「帝国主義」により沖縄
は「隷属地位」に落とし込まれたといったように、米国の沖縄統治を痛烈に批判した。また、仲吉は社会党及び共産党に対し、この国連加盟国への陳情書送付計画について、「右計画が、今漏れたら色々邪魔も入る恐れもあり当分秘密にしたく、恐縮ですが、左様御心得下されたい」と秘密裏に協力を求めていた37。仲吉の運動を⽀えてきた会員らはこの陳情書送付に強く反発、仲吉は⾃身が率いてきた期成会を脱会せざるをえなくなる38。
仲吉にとって十数年にわたり復帰運動を共にした同志たちと決別するのは、「真に断腸の思い」であり心苦しいものだった39。だが、一方で、期成会からの脱会は仲吉の復帰運動の制約を除く側面もあった40。仲吉は 1962 年 1 月下「植⺠地主義廃⽌宣⾔の線で“沖縄解放”を懇願」（1961 年 8 月 10 ⽇）『仲吉文書』458番。
36
たとえば、サンフランシスコ平和条約の調印が迫る 1951 年 5 月に書かれた期成会による陳情書では、かりに沖縄が⽇本から切り離されれば、「ソ連や⽇本の極左勢力に米国批判のための根拠を提供することになりかねない」と述べている。”Petition for Retrocession of
the Okinawan Islands to Japan”, May 10, 1951, 『仲吉文書』14 番。
37「国連への“沖縄解放”訴願御後援御願い」（1961 年 8 月）『仲吉文書』456 番。
38
なお、仲吉は期成会会員に脱会通知書を送付し、⾃身が植⺠地独立付与宣⾔に基づき、国連加盟国へ送付した理由を以下のように弁明している。「植⺠地主義廃⽌という国連の大宣⾔は、崇高神聖なものと信じて居ります。その線で沖縄解放を国連加盟国に訴えたのも、復帰運動の一つと心得、決して逸脱とは思いません。⽇本始め八十七カ国が同意し成立した大決議は人類大解放の福音として皆さんも歓迎して居られると信じ、事前に御相談をしなかった次第です。また、右宣⾔決議提案国は AA 諸国、ソ連圏各国、中立国諸国であり、これらの国々と関係ある⽇本革新政党に後援を求むるは筋道と思います。」「仲吉良光、沖縄諸島⽇本復帰期成会脱会通知書」（1961 年 9 月 15 ⽇）『仲吉文書』468 番。
39
同前。
40
仲吉は以前より、沖縄問題の「国際化」を狙っていた。1954 年 4 月下旬、仲吉は政府関係者と思われる人物の忠告を受け、国連への陳情書送付を中⽌した。その際仲吉は「わた
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旬に単身沖縄を訪れ、沖縄の議会にあたる琉球立法院による国連全加盟国に宛てた沖縄の⽇本復帰を訴える決議採択に向けて尽力した41。
1962 年 2 月 1 ⽇に立法院の開会に合わせて全会一致で採択された「二・一決議」（正式名称、「施政権返還に関する要請決議」）は、仲吉の復帰運動の到達点だった42。
「二・一決議」には、仲吉が従来主張してきたように米国の沖縄統治が⺠族⾃決や領土不拡大原則に反し、「植⺠地独立付与宣⾔」の理念にも背くと、次のように記されている。
「対⽇平和条約第 3 条によって沖縄を⽇本から分離することは、（中略）領土の不拡大及び⺠族⾃決の方向に反し、国連憲章の信託統治の条件に該当せず、国連加盟国たる⽇本の主権平等を無視し、統治の実態もまた国連憲章の統治に関する原則に反するものである。1960 年 12 月第 15 回国連総会において『あらゆる形の植⺠地主義を速かに、かつ、無条件に終⽌させることの必要を厳かに宣⾔する』旨の『植⺠地諸国、諸人⺠に対する独立許容に関する宣⾔』［植⺠地独立付与宣⾔］（［］内は筆者、以下、同じ。
）が採択された
今⽇、⽇本領土内で住⺠の意志に反して不当な⽀配がなされていることに対し、国連加盟国諸国が注意を喚起されることを要望し、沖縄に対する⽇本の主権が速かに完全に回復されるよう尽力されんことを強く要請する43」
ダレスの懸念でも⽰されていたように、米国政府は⾃国の沖縄統治が植⺠
地⽀配であると国際社会から見なされることを危惧していた。そうした懸念
は、ケネディ政権にも引き継がれおり、1961 年夏頃に作成された対国連政策の文書において次のように述べられている。
しは寧ろ国際化する意図でありますが、沖縄・小笠原問題を外交ルートに乗せて、口頭でも政府が積極的に動いてくれるとせば、何によりも強みであり、吾々の願う所であります
が故これを信頼して発送を中⽌いたしました」と述べている。「⽇本旧領土問題解決方御願い」（1954 年 4 月）『仲吉文書』149 番。
41『沖縄タイムス』1962 年 2 月 3 ⽇。
42
仲吉が「二・一決議」採択に強い影響を及ぼした点について、先行研究間で見解が概ね共有されている。渡邉は「仲吉良光は、社会党の帆足計らとともに、沖縄解放祖国復帰促進懇談会をつくり、独⾃の立場から国連に訴えた。前記立法院の二・一決議は、明らかに、このような運動にうながされて生まれたものである」と述べ、新崎は「二・一決議
は、（中略）復帰男仲吉良光の動きに何となく引きずられたという面もなくはなかった」としている。納富も「二・一決議」採択には、「仲吉の国連への訴えが大きく影響を与えている」と指摘する。渡邉昭夫『戦後⽇本の政治と外交』（福村出版、1970 年）240 頁、新崎
『戦後沖縄史』229―230 頁、納富「仲吉良光論」（2004 年）58 頁。
43「二・一決議」の全文は、中野編『戦後資料』415 頁。

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仲吉良光の⽇本復帰運動の再考「植⺠地主義が終焉に向かうなか、米国が最後の植⺠地主義国の一つであることが皆の驚きを以て明らかになり、（中略）沖縄が醜い象徴になるかもしれない44」
こうした矢先に「二・一決議」は採択された。既に拙稿でも指摘したよう「植に、米国にとって「二・一決議」採択のタイミングも都合が悪かった45。
⺠地独立付与宣⾔」が国連総会で採択された翌年 11 月、その履行状況を審議するための「脱植⺠地化委員会」がソ連主導で総会の下に設置された。この委員会はあらゆる植⺠地問題を討議し、決議や勧告を出すだけでなく、植⺠地現地から請願を聞き、調査団を派遣する権限が付与されていた46。その「脱植⺠地化委員会」の初会合が、「二・一決議」採択の 2 週間後の 2 月 15 ⽇に予定されていたのである。
「脱植⺠地化委員会」の委員国であるソ連が「二・一決議」を受領すれば、米国を痛烈に批判し、沖縄への調査団派遣を提案するかもしれない47。米国政府が平和条約第 3 条の形成時以来懸念してきた国
際社会による沖縄への介入が現実のものとなりかねなかったのである。
米国政府が「二・一決議」の対応で期待したのが⽇本政府だった。米国は⽇本が影響力を持つ第三世界諸国に働きかけ、米国の沖縄統治が国連で取り上げられないよう協力を要請した。
だが、⽇本政府の態度は河野に⾔わせれば「にべもない」ものだった。この時、外務省アジア局審議官だった宇山厚は、⽇本政府の協力を要請する米国大使館の書記官、ジェームズ・サタリン（James S. Sutterlin）に対し、沖縄の施政権を持つ米側の問題である、と突き放した48。宇山の対応には、米国の沖縄統治には⽇本の協力が不可欠であるという実態を米国に認識させようと

FRUS: 1961-1963, Vol. XXV, Organization of Foreign Policy; Information Policy; United
Nations; Scientific Matters, (GPO, 2001), pp. 360–361.
45
真栄城「キャラウェイ高等弁務官の沖縄統治」（2）173 頁。
46
半澤朝彦「国連とイギリス帝国の消滅―1960〜63 年─」『国際政治』第 126 号（2001 年2 月）92 頁。
47
Department of State Circular Telegram, February 12, 1962, Ryukyus: Reversion, 1962
(Reversion Resolutions).,0000106054, OPA.
48
「沖縄立法院の国連加盟国に対する要望決議の件」（1962 年 2 月 6 ⽇）「来往電その他」『沖縄関係 国連関係植⺠地独立宣⾔（沖縄）』（H22-018, 0120-2001-02779, A300-07-01,
外務省外交史料館所蔵）。
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いう動機が伺われると河野は指摘する49。
宇山が米国政府にやや強気とも取れる態度を⽰した背景には、仲吉の復帰運動への共感があったと思われる。宇山は 1946 年 7 月、仲吉が連合国総司令部へ陳情書を提出しようとしたとき、その英訳を極秘に行っていた。宇山は仲吉を陰ながら⽀え続けた吉⽥嗣延（外務省管理局総務課南方班⻑や総理府南方連絡事務局第 2 課⻑、南方同胞援護会事務局⻑等を歴任）と高校時代の同期で、吉⽥を通じて仲吉の復帰運動を知るようになっていた50。宇山が「二・一決議」に動揺する米国政府の対応にあたったというのは、まったく運命のめぐりあわせというほかない。
米国政府を沖縄返還の検討に向かわせたライシャワー（Edwin Oldfather
Reischauer）駐⽇大使も、沖縄統治が国際社会で取り上げられることを強く懸念していた。
ライシャワーは⾃伝において「［大使に就任して］沖縄に行ってみるまで、
私は沖縄についてあまり考えたことがありませんでした」というが、太平洋戦争終結後に米国政府内で沖縄の戦後処理問題に携わっていた51。ライシャ
ワーはこの時、沖縄の処遇について薩摩藩に属していた島々と琉球王国に属していた島々の間で境界線を定めることを主張していた。ライシャワーの主張が反映された会議文書には、「深刻な少数⺠族問題」が起きないように、北緯 28 度 40 分（トカラ列島と奄美群島の間）以北を⽇本領土とするよう勧告
している52。ライシャワーは、この時期にハーバード大学から出版された『アメリカと⽇本』において沖縄住⺠を「琉球人」と呼び、独立の可能性まで検討していた53。
だが、沖縄で⽇本復帰運動が活発になると従来の考えを見直すようになる。

河野「池⽥内閣期の沖縄問題」（1）20 頁。
沖縄タイムス社編『私の戦後史 第三集』（沖縄タイムス社、1980 年）99 頁。
51
エルドリッヂ『沖縄問題の起源』54 頁。
52“PR-35 Final (Revision a), Disposition of the Ryukyu (Liuchiu) Islands”, February 11,
1946, Post WWII Foreign Policy Planning: State Department Records of Harley A. Notter
1939-1945, (Bethesda: Congressional Information Service, 1981), microfiche, 1192-PR-35
Final (Revision a), p. 7. ロバート・D・エルドリッヂ『奄美返還と⽇米関係―戦後アメリカの奄美・沖縄占領とアジア戦略』（南方新社、2003 年）36 頁。
53
Edwin O. Reischauer, The United States and Japan (Cambridge: Harvard University
Press, 1950), pp. 237–238.
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仲吉良光の⽇本復帰運動の再考
1953 年 1 月にある国際会議に提出した論文で、「琉球の原住人口約 80 万人は明らかに⽇本人とともに琉球の⽇本復帰を望んでいる」と述べている54。
1955 年に出版された『転機に立つアジア政策』では、米国の沖縄統治は米国の信念である⾃決権の原則から外れた政策であると批判し、琉球列島には米国の「植⺠地問題」があると指摘していた55。
米国の沖縄統治を「植⺠地問題」と見なしてきたライシャワーは、「二・一決議」採択を知らされ、「目下のところ、琉球問題が急激に大きくなって、（私がここ十数年間危惧し続けているごとく）国際問題に発展しないかと心配でならない」と家族に書き送っていた56。
ライシャワーが⽇米パートナーシップ路線を推し進めた背景には、国際社会からの植⺠地主義批判をかわすために⽇本政府の協力が必要であるという認識もあった。ライシャワーは 1965 年 7 月、米国政府を沖縄返還の検討へ向かわせた提⾔において次のように述べている。
「⽇本政府との完全な協力がなければ、琉球における米国の地位は維持できなくなるだろう。それは、深刻になりうる現地での政治的動揺のためではなく、⽇本が国連やその他の国際的な場で琉球問題について⾔及する場合の国際的な反響のためである57」
従来、ライシャワーによるこの提⾔は、「1970 年問題58」との関係から取り上げられてきたが、ライシャワーの提⾔の背景には国際社会からの植⺠地主義批判への懸念もあった。また、「二・一決議」への対応で国務省だけでなく陸軍省も、国際社会からの植⺠地主義批判の深刻さを認識するようになっていた59。仲吉の復帰運動の成果と⾔える「二・一決議」は、米国政府に植⺠地主義批判による沖縄問題の「国際化」が差し迫った脅威であると認識させ、⽇本太平洋問題調査会編『永久平和の条件』（みすず書房、1953 年）33 頁。
Edwin O. Reischauer, Wanted: An Asian Policy, (New York: Alfred A. Knopf, 1955), p.
261.
56
エドウィン・О・ライシャワー、ハル・ライシャワー／入江昭監修『ライシャワー大使⽇録』（講談社、1995 年）66 頁。
57
FRUS: 1964-1968, Vol. XXIX, Prat 2, Japan, p.106.
58
河野康子『沖縄返還をめぐる政治と外交―⽇米関係史の文脈』（東京大学出版会、1994年）238 頁など。なお、「1970 年問題」と安保条約の関係については、鍛治一郎「安保条約の条約期限に関する考察」（2・完）『阪大法学』第 69 巻第 6 号（2020 年 3 月）を参照。
59
真栄城「キャラウェイ高等弁務官の沖縄統治」（2・完）175―181 頁。
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米国政府が沖縄返還の検討に向かう際に重要な要因になっていたと⾔えるだろう。
「二・一決議」採択を見た仲吉は、琉球立法院から国連へ代表を派遣するという計画を社会党議員の帆足計らと共に進めるが、これには沖縄側からの⽀持を得ることはできなかった60。⽇本政府や米国政府から「二・一決議」採択により信頼を失っていた沖縄の保守政党・沖縄⾃由⺠主党は⽇本政府や米国政府を困惑させる行動をこれ以上取ることはできなかった。立法院内の最大野党である沖縄社会大衆党も、沖縄問題を国際化することについてそれほ
ど熱心ではなかったようである61。
仲吉は 1963 年 8 月頃に帆足らから離れ、「沖縄諸島祖国復帰期成会」を新たに組織した62。仲吉の陳情活動は、沖縄の⽇本復帰を⽇米両政府に懇願するという従来の方針に立ち返っていく。また、この時期以後に見られる仲吉の復帰運動の変化として気付かされるのは、陳情書数の低迷である。旧期成会関係者との関係が断たれ、帆足ら社会党からも離れた仲吉の運動資⾦はかな
り苦しいものだっただろう。一口に陳情書の送付といっても、運動資⾦に比較的恵まれていたと思われる旧期成会時代においてさえ「タイプ代、航空便料など相当の⾦がいるので決心し兼ねて居ります」と仲吉は吐露せざるをえなかったのである63。
佐藤政権下で沖縄返還問題が動き始めてからは、仲吉はそれまで掲げてきた沖縄問題の「国際化」路線を転換し、⽇米二国間交渉で沖縄返還を目指す
⽇本政府を⽀持するようになる。1967 年 7 月のある投書で仲吉は、奄美大島の復帰の例にならい、⽇本政府は米国政府に沖縄の施政権を放棄させるよう交渉することで沖縄の⽇本復帰を目指すべきであると主張した64。1968 年初Memorandum for Mr. Howard E. Haugerud, October 23, 1962, Hoashi Petition to the
U.N.., 0000106049, OPA.
61
沖縄社会大衆党の指導者である平良幸市は、社会党の帆足計について「現実を無視した論理や知的なイデオロギー上の曲芸に夢中になっている」と述べ、極めて批判的だった。
Memorandum of Conversation, May 28, 1962, General Records of the Department of State,
Central File, 1960-63, Box 2175 Folder No.1, 0000111462, OPA.
62
「核停条約発効と共に沖縄⽀配に終⽌符を」（1963 年 8 月 12 ⽇）『仲吉文書』548 番。
63「仲吉から⻑嶺将敬への⼿紙」（1957 年 8 月 15 ⽇）「1950 年代 吉⽥嗣延宛仲吉良光差出」『吉⽥嗣延文書』0000141992、OPA。
64「沖縄復帰に⾸相の勇気を」（1967 年 7 月 26 ⽇）『仲吉文書』666 番。
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仲吉良光の⽇本復帰運動の再考
頭に書かれたと思われる仲吉の文章には、「早期復帰を実現して貰うべく、多数国⺠の佐藤⾸相⽀援を切望する」とあり、沖縄返還の実現には「基地、安保問題など米国の希望も受け容れるいわゆるギブ・エンド・テイークの外交常道によるのが穏当たるはいうまでもない」と記されている65。
1960 年代以降に見られる復帰運動方針の転換に次ぐ転換が、仲吉の復帰運
動が左右に揺れたと評されてきた理由だろう。また、佐藤政権以後の仲吉の運動は、沖縄返還問題に取り組む佐藤政権を⽀えたと評価できるが、それ以上の影響が⽇米両国にあったようには思われない。仲吉の沖縄返還における役割は、米国政府が沖縄返還の検討に向かう過程で、沖縄問題の「国際化」
を具体的な課題として米国政府に突き付けたことによって果たされたと⾔え
よう。

おわりに
本稿は、仲吉の復帰運動を脱植⺠地化が進展する冷戦期の米国外交との関連から検討した。
従来、仲吉の復帰運動は政治的立場を左右に揺らしたと⾔われてきた。確かに、仲吉は米国政府に沖縄の⽇本復帰を平身低頭して懇願する一方、ソ連政府に対しては沖縄が米国の帝国主義の犠牲になっていると批判し、その助力を要請していた。仲吉の政治的立場を保守か革新かという見方で整理することは難しい。だが、その運動には米国の沖縄統治を国際規範に反する問題
として位置付けるという点で一貫性があった。
また、仲吉の復帰運動はほとんど影響力を持たなかったと思われてきた。
だが、米国政府は仲吉の復帰運動を決して見過ごすことはなかった。仲吉が主張するように、米国の沖縄統治が⺠族⾃決や領土不拡大の原則に反し、植⺠地主義の問題として国際社会で取り上げられることは、なんとしても避けられなければならなかった。⾃由主義陣営の盟主としての米国の外交的威信が傷つき、新たに独立したアジア・アフリカ諸国を共産主義陣営に向かわし

65「沖縄、依然佐藤⾸相に期待＝早期復帰の実現＝」（⽇付不明）『仲吉文書』669 番。

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かねなかったためである。対⽇政策の主要な政策形成者であるダレスやライ
シャワーは、そうした懸念を終始抱いていた。
さらに、仲吉の主張が国際社会で取り上げられ、「脱植⺠地化委員会」をはじめとした国連による調査団が沖縄に派遣されれば、沖縄の基地の運用にも⽀障をきたすことになっただろう。それは、平和条約の形成期以来、米国が沖縄での基地運用において懸念してきた事態だった。沖縄米軍基地の運用への諸外国の介入は、沖縄だけでなく⽇本本土や東アジア周辺地域における米軍配備に影響を及ぼすことになっていたかもしれない。沖縄返還が「国際化」した後に実現していたならば、現在の基地問題は全く異なる様相になっていた可能性もある。仲吉の復帰運動は米国を冷戦外交上、窮地に追いやるだけ
でなく、米国の冷戦戦略の要である沖縄米軍基地も脅かしかねなかったのである。
米国政府は沖縄問題の「国際化」を恐れ、⽇本政府との協力を求め、ついに⽇米二国間の問題として沖縄返還を実現する。仲吉の復帰運動への米国政府の懸念から分かるように、沖縄返還問題が⽇米二国間で解決されることは必然ではなかった。沖縄返還問題が⽇米二国間で解決されないかもしれないという懸念は、米国政府に沖縄返還へ向かわせた重要な要因だったと思われる。
仲吉は沖縄の⽇本復帰運動にその半生を捧げ、1974 年 3 月 1 ⽇に 86 歳にしてその生を全うした。⽇本政府は仲吉の⻑年にわたる復帰運動に報いて1969 年 4 月に銀杯を授与、1972 年 5 月 15 ⽇に開催された沖縄復帰記念式
典にも仲吉を参列者として招いた66。
沖縄の祖国復帰を見届けた仲吉は 1973 年 1 月に帰郷した。その翌月には
屋良朝苗沖縄県知事らが発起人となった仲吉の帰郷祝いの歓迎会が開かれ、仲吉の復帰運動への謝意が⽰された67。当初、仲吉は同胞にすら煙たがられ、冷笑を浴び、⾃身の運動が米国政府に及ぼした影響を知ることもなかった。

『官報』号外第 53 号（1969 年 4 月 30 ⽇）、「沖縄復帰記念式典委員⻑内閣総理大臣佐藤栄作より仲吉良光宛沖縄復帰記念式典案内状」（1972 年 4 月 21 ⽇）『仲吉文書』696 番。
67「沖縄はダレス氏のプレゼント 私の復帰運動回想記」（⽇付不明）『仲吉文書』694
番。
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仲吉良光の⽇本復帰運動の再考
それでも、かつて追われるように後にした故郷で温かく迎えられ、余生を過ごすことができたのは仲吉にとって何にも勝る喜びだったに違いない。
仲吉家の墓内には「⽇本復帰の父仲吉良光ここに眠る」との顕彰碑が建立されている68。
本研究は、宇流麻学術研究助成基⾦と JSPS 科研費 JP22K20112 の助成を受けたものです。

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納富「仲吉良光論」（2004 年）59 頁。

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重光葵外相の安保改定構想における相互
防衛の検討
鍛治

一郎

（東京大学先端科学技術研究センター）※2023 年 6 月 22 日修正

はじめに
本稿は、1955 年 8 月の訪米にむけて準備された、鳩山一郎政権の外務大臣である重光葵の日米安全保障条約（以下、安保条約）改定構想、いわゆる重光構想について考察するものである。
訪米に先立ち重光外相は、安保条約を相互防衛条約へときりかえる新たな条約の試案をつくりあげていた。詳しくは、あらためて本論で述べることになるが、その骨⼦は、条約区域を⻄太平洋とし、その範囲で日米が相互防衛の協力をおこない、さらに在日米軍を漸次撤退、最終的に全面撤退させるもので、従来の日米安全保障協力のありかたを転換させる、大胆な内容をふくんでいた。重光は訪米で、この試案にもとづく自身の安保改定構想をダレス
国務⻑官に披歴する。しかし、ダレスの反応は、会談に同席した岸信介によれば「木で鼻をくくったような」冷淡な態度であり、提案への拒絶であった
1。重光の構想は米国の容れるところとならず、最終的に挫折する。
この重光構想をめぐっては、関係者の回顧録やインタビュー、日米両国で公開された外交文書などを活用した先行研究によって、構想のおおよその内容や、訪米における日米間のやりとりなどが明らかとなっている。原彬久氏
は、その研究のなかで、重光構想の失敗の要因として、根回しをしないその拙劣な政治手法などをあげつつも、重光訪米がその後の安保改定の米国側の1

岸信介『岸信介回顧録』（廣済堂、1983 年）205 頁。

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条件を整理したものとして評価した2。坂元一哉氏は、それまであいまいとなっていた重光構想の内容をより明確にし、重光の挫折の要因として、構想にふくまれていた在日米軍の全面撤退が及ぼした影響を考察した3。吉田真吾氏
は、重光構想の相互防衛と海外派兵の関係を検証し、同構想は海外派兵を含むものではないという、構想の内容に関する重要な指摘をおこなっている4。
これらの先行研究は、重光構想の挫折の要因として、おおむね、日本側の準備不足を指摘している。重光構想は、従来の日米安全保障協力のかたちに重大な変更をくわえるものだったにもかかわらず、それを実現するだけの準備が、当時の日本の政治・社会状況のなかでは、鳩山政権にも重光外相個人にもなかった。これらの一連の研究により重光構想について、その内容と評価は徐々に固まりつつあるように思われる。
他方で、重光構想についてはいまだ疑問点も多い。そのひとつに、重光構
想の相互防衛に関する部分がある。前述の通り、先行研究によって、重光構
想の相互防衛は日本の海外派兵を含まないことが指摘されているが、では、そのような特徴を持つ重光構想はどのような経緯で出来上がり、どのような背景と論理で、通常の相互防衛とは異なるかたちを構築していったのであろうか。また、重光は構想をどのようにして実現させようとしたのか。
本稿は、以上のような疑問への関心から、重光が安保改定構想をつくりあげ、推進したその背景や、重光の置かれた政治空間を意識しながら、重光構
想の相互防衛と憲法の関係を中心に、重光構想の内実を検討するひとつの試みである。
本稿の構成として、まずこれまで明らかになった日本側の新資料などを用
い、重光構想の作成、経緯をたどり、次に重光構想の内容について検討する。

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原彬久『戦後日本と国際政治』（中央公論社、1988 年）、同『日米関係の構図』（日本放送出版協会、1991 年）。
3
坂元一哉『日米同盟の絆』（有斐閣、2000 年 同増補版 2020 年）。本ペーパーでは、特に断りがない限り、引用等は増補版の方を使用する。
4
吉田真吾『日米同盟の制度化』（名古屋大学出版会、2012 年）。このほかに、米国の外交文書を中心に重光構想を考察した、劉星「日米安保体制史のなかの重光訪米」（一）（二・完）『名古屋大学法政論集』第 207,208 巻（2005 年）、沖縄問題との関係で考察をおこなっている河野康⼦『沖縄返還をめぐる政治と外交』（東京大学出版会、1995 年）、重光研究、日本政治史の観点から重光構想を考察した武田知己『重光葵と戦後政治』（吉川弘文館、2002 年）などがある。

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重光葵外相の安保改定構想における相互防衛の検討
そして、重光構想とその推進のプロセスについて検証する。最後に、安保改定全体における重光構想の意義について考えたい。

１．外務省内での検討作業
まず、重光がどのような安保改定の構想を練り上げたのか。ここで、その内容をあらためて振り返っておきたい。訪米に先立ち、重光が準備した改定条約の試案は九つの条項で成り立っていた。
「はじめに」で触れたように、その核心ともいうべき条文は、日米の相互防衛を定めた第四条と、在日米軍の撤退を記した第五条である5。
第四条は次のように言う。
「各締約国は、⻄太平洋区域においていずれか一方の締約国の領域又はその施政権下にある地域に対して行われる武力攻撃が自国の平和及び安全を危くするものと認め、かつ、自国の憲法上の手続に従つて共通の危険に対処するため行動することを宣言する。」
そして、第五条は、以下のように在日米軍を段階的に撤退させることを規定
していた。
「一

千九百五十一年九月八日の日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基き日本国内に配備されたアメリカ合衆国の軍隊は、この条約の効力発生とともに、撤退を開始するものとする。
二アメリカ合衆国の陸軍及び海軍の一切の地上部隊は、日本国の⻑期防「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛条約（試案）」（昭和 30 年 7 月 27 日）『日米安保条約の改正に係る経緯⑧』（以下、「経緯」と略す）（0611-2010-0791-08, H22-003, 外務省外交史料館所蔵）。以下、とくに断りがない限り、重光の試案の引用は上記の資料からとする。なお、他の条項は以下となる。第一条が「国際紛争の平和的解決」。第二条が「自衛能力の維持、発展」（いわゆるヴァンデンバーグ条項）。第三条が「協議条項」。第六条が「残留米軍の使用目的及びその地位」。第七条が「安保条約の終了」。第八条が「批准条項」。第九条が「有効期間」である。
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衛計画の完遂年度の終了後おそくも九十日以内に、日本国よりの撤退を完了するものとする。
アメリカ合衆国の空軍部隊及び海軍の海上部隊の日本国よりの撤退期限は、両締約国政府間におつて協議決定するものとする。
（ただし右の期限は、いかなる場合にも、前項による地上部隊の撤退完了後六年以内でなければならない。）」
この第四条、第五条には以下の注釈がついていた。試案作成の準備にあたった下田武三条約局⻑によれば、第四条のいう相互防衛が発動する「⻄太平洋区域」とは、日本本土、沖縄・小笠原諸島、そして米国の信託統治地域のことを指し、韓国や台湾などは含まれていない。また、日米の領域外で行動する日米所属の艦船や航空機なども相互防衛の範囲から除外される。第五条で定められた在日米軍の撤退は、地上部隊が日本の防衛力増強とあわせて６年以内に、残りの海軍・空軍の部隊は地上部隊撤退からさらに 6 年以内にそれぞれ実施され、計 12 年以内に在日米軍は完全撤退される。そして、米軍の完全撤退後は、有事の際に米軍が来援できるよう、別個の取り決めをつくる6。つまり、最終的に、
日米安保を相互防衛と有事駐留の関係へときりかえるのが、重光のつくりあげた試案の骨⼦であった。
「はじめに」で述べたように、日本を米国が守り、米軍が日本に駐留するという、従来の日米安保のあり方を転換させる提案であった。
上記のような重光試案は、どのようなプロセスを経て作成されたのだろうか。
この重光試案の、そのひな形と思われる案は外務省が準備していた7。下田条約
局⻑がグラハム・パーソンズ（Graham J. Parsons）駐日米国公使に語ったとこ
ろによれば、外務省は早くから重光に、「日米共同防衛の実施をもつと円滑に行いうるような方式を案出するよう研究を命ぜられていた」という8。
だが、その外務省が当初、準備していた案は、重光の試案とはやや内容の異なるものだった。外務省の欧米局が草案を作成したのは、1955 年の 6 月の6
下田記「日米相互防衛に関する件（下田・パーソンズ会談、第一回）」（昭和 30 年 8 月 6日）、下田記「日米相互防衛に関する件（下田・パーソンズ会談、第二回）」（昭和 30 年 8 月8 日）、条約局「日米相互防衛に関する擬問擬答」（昭和 30 年 8 月 23 日）『経緯⑧』。
7
吉田『日米同盟の制度化』38 頁。
8
下田「日米相互防衛に関する件」。

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重光葵外相の安保改定構想における相互防衛の検討ことになる。
「日米安全保障条約並に行政協定改訂要綱試案」と題したその文書は、まず条約区域を重光試案のように⻄太平洋ではなく、「日本に対する直接侵略に対しては日米双方が共同防衛の責に任ずる」と、日本本土に限定していた。そして、在日米軍は全面撤退せず、陸上部隊は撤退しつつも海軍・空軍の部隊は残留し、日米が「相互に合意する一定限度の米軍の日本駐留を認める」方針だった。また、この草案のなかでは「憲法改正を前提としないこととし」、「日本の負うべき義務には海外出兵を含まないもの」とされた9。
この欧米局の草案は、直後におこなわれた条約局との話し合いによって、条約区域に一部修正が加えられることになるが、その他の部分や前提条件に大きな変更はなかった10。新たな草案（以下、欧米局案と呼ぶ）は、条約区域を日本本土と沖縄・小笠原諸島の、いわゆる日本区域に改めるが、日本の海外派兵やそれに伴う憲法改正は内容として含まれないことが引き続き明記され、在日米軍も一定数、残留すると説明していた11。
ところが、翌 7 月、欧米局案の方向性を修正した案が重光周辺から出される。それが、下田条約局⻑が作成した「（日米相互防衛に関するメモ）案」である（以下、下田案）12。この下田案は、ジョン・アリソン（John M. Allison）
駐日米国大使に提出することを前提としてつくられた文書で、のちの重光試案の趣旨を盛り込んだ内容となる。この下田案で、条約区域は、欧米局案の日本区域から⻄太平洋に、在日米軍の位置づけは海軍・空軍の残留から全面撤退へと変更された。
そのほかにも、下田案には欧米局案と異なる点がいくつかある。その一つ
欧米局第二課「日米安全保障条約並に行背協定改訂要綱試案」（昭和 30 年 6 月 23 日）『重光外務大臣訪米関係一件 準備資料第一巻』（A‘.1.5.2.3-2, 外務省外交史料館所蔵）。なお、
同草案では、極東地域に対する侵略への防衛行動に出る米軍に対しては「援助を供与する義務を負う」とされている。
10
無題（昭和 30 年 6 月 24 日）『重光外務大臣訪米関係一件 準備資料第一巻』。
11「日米安全保障条約及び行政協定改訂要綱試案」（昭和 30 年 6 月 28 日）『重光外務大臣
訪米関係一件 準備資料第一巻』。なお、この欧米局案は沖縄・小笠原諸島への日本の防衛行
動は自衛の範囲としていた。同案は次のように述べている。
「新条約は、憲法改正を前提としないこととし、したがつて新条約により日本の負うべき義務は、厳密に自衛権の範囲を出ないものとする。その結果、海外出兵を伴う措置を規定することは回避するが、沖縄、小笠原に関して防衛義務を定めることは自衛権の範囲内にとどまるとの解釈を確立する。」
12
下田記「（日米相互防衛に関するメモ）案」（昭和 30 年 7 月 15 日）、下田「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛条約（試案）」（昭和 30 年 7 月 15 日）『重光外務大臣訪米関係
一件 準備資料第一巻』。
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が憲法改正の取扱いである。欧米局案では、憲法改正と海外派兵を条約改定の前提条件にしないと明確に説明されていたが、下田案ではそうした記述は見られず、代わって同案は、憲法改正への意欲をにじませる文言を書き入れている。当時、鳩山政権は国防会議と、憲法改正のための憲法調査会、二つの機関の設置法案を国会に上程していたが、下田案は、この二つの法案を日
本の「真の自主独立の気運」を醸成するための動きとして肯定的に捉えたのである。また、下田案は安保改定を進めるにあたり、すべての交渉や手順を「本年内に完了する」、つまり 1955 年のうちに相互防衛条約を実現させるという、かなり過密なスケジュールを思い描いていた。
「事の緊急かつ重要性にかんがみ、きわめて非公式に貴大使に通報する次第である」と、アリソン大使との協議を早急におこなうことを意図していた13。
このような重光周辺からの新たな提案に対し、欧米局はさらなる修正案を提示することで、重光に翻意を促している。当時、欧米局第二課⻑であった
安川壮が回顧しているように、欧米局がとくに反対したのは、在日米軍の全面撤退の部分だった14。7 月 26 日付で欧米局は、「日米共同防衛に関する基本政策（案）」（以下、欧米局修正案）と題した文書をつくり、そのなかで「米軍駐留に必然的に伴う各種の好ましからざる影響を除去する為には、出来る限り米軍が日本より撤退することが望ましい」としつつも、撤退は「在日地上部隊の主力」に限り、また米軍撤退を条約の中に規定することは避けるべきと提起した15。
また、重光の訪米の直前には、井口貞夫駐米大使もワシントンでの情報収集の結果として、欧米局と同趣旨の意見を重光に具申した。井口は、日本の⻑期的な防衛計画が明らかにならない限り、「米軍の全面撤収を云々することは不可能である」とし、また米軍撤収を条約案のなかに規定することに米国
13同上。下田案は条約改定のスケジュールとして、以下の手順を考えていた。（イ）国防会
議の設置後、6 カ年の⻑期防衛計画を決定する。（ロ）米国が在日米軍撤退の声明を出す。
（ハ）相互防衛条約のための交渉をおこなう。
14
安川は、8 月後半のワシントン到着後、「米軍全面撤退を主張することは、米国側に日本の外務大臣は非現実的な人間だという印象を与えかねない」と重光に反対した。安川壮『忘れ得ぬ思い出とこれからの日米外交』（世界の動き社、1991 年）45-46 頁。外務省内の欧米局と条約局の主張の違いについては、原『戦後日本と国際政治』85-88 頁。
15
欧米局「日米共同防衛に関する基本政策（案）」（昭和 30 年 7 月 26 日）『重光外務大臣訪米関係一件 準備資料第一巻』。

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重光葵外相の安保改定構想における相互防衛の検討は反対するであろうことを本省に伝えた16。
重光が、昭和天皇の米軍撤退に関する意向を聞いたのは、その井口の電報が本省に届いたのと同じ日であった。8 月 20 日、訪米の目的について内奏するために那須の御用邸に赴いた重光は、昭和天皇から「日米協力反共の必要、駐屯軍の撤退は不可なり」との見解を聞かされる17。先行研究が指摘するように、この昭和天皇の意向が重光の訪米にどれだけの影響を与えたのかは不明
である18。しかし、本省内部の反対に加え、在外公館を通じて米国が反対している情報に接した状況では、重光が取りえる選択の幅はそれほど広いものではなかったと思われる。最終的に重光は、ダレスとの会談で読み上げるメモ
では、「米国が陸上部隊を手始めとして米軍を日本から逐次撤退」という表現を使うことで、自身の構想における、在日米軍の全面撤退の部分をいくぶん修正した19。
重光試案の骨⼦のもうひとつ、相互防衛の部分に関しても、欧米局修正案
は重光に代案を示している。重光試案の「⻄太平洋」に対し、欧米局修正案
は「日本を含む極東の特定地域」を提案した。しかし、「極東」の中の「特定地域」では、「⻄太平洋」に比べ、相互防衛の地理的範囲を限定している印象を与える。そのためか、重光はこの提案は受け入れず、訪米の際でも「⻄太
平洋」を条約区域のまま米国に提案した。
このように、欧米局修正案は試案を修正するよう、重光に翻意を促していたが、重光試案に対して歩み寄りを見せている記述も散見された。それは憲
法改正の部分に見られた。元々の欧米局案が憲法改正・海外派兵を安保改定の前提条件としていなかったことは先に触れたが、欧米局は修正案で、日米間の「相互防衛条約に基く協議機関」にて「日本側の憲法改正の推移に応じ、極東における集団安全保障態勢確立について検討する」と、将来の課題とし
16
井口大使「米軍の日本撤退問題等に関する件」（昭和 30 年 8 月 19 日発、20 日着）『重光外務大臣訪米関係一件』（A’.1.5.2.3, 外務省外交史料館所蔵）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/shozo/pdfs/2019/01_02-2.pdf（2022
年 10 月 1 日アクセス）。
17
伊藤隆、渡邊行男編『続 重光葵手記』（中央公論社、1988 年）732 頁。
18
坂元『日米同盟の絆』162-164 頁、波多野澄雄『歴史としての日米安保条約』（岩波書店、2010 年）38 頁。
19「外務大臣国務⻑官会談メモ（第二回）」（昭和 30 年 8 月 30 日）『経緯⑧』。重光構想における米軍撤退については、坂元『日米同盟の絆』156-164 頁。

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つつも、憲法改正とさらなる条約再検討について含みを持たせる記述を盛り込んだ20。
「極東における集団安全保障態勢」として具体的にどのようなものを想定し、その中で日本の役割として何を考えていたのかは不明だが、少な
くとも、憲法改正を政策課題として組み込んだ点で、欧米局修正案は重光試案と折り合うことを試みたのである。

２．重光構想における相互防衛
外務省内の検討作業において憲法改正の位置づけは変化してきたわけだが、憲法改正は必ずしも安保改定の前提条件として位置づけられていたわけではなかった。あくまでも下田案は憲法改正への動きを肯定的に評価したにすぎず、欧米局修正案も将来の課題として捉えただけであった。また、「⻄太平洋」
を条約区域とする下田案、「極東の特定地域」の欧米局修正案、ともに、日本が負う義務として海外派兵が含まれるのかどうかの明言を避けた21。また、「はじめに」で述べたが、先行研究が指摘しているように、重光の安保改定構想において、日本が発動する相互防衛に海外派兵が含まれているとは言い難かった22。
実際に、ダレスとの会談の席で重光は、「日本は米国を守ることが出来るか。
たとえばグワムが攻撃された場合はどうか」というダレスの問いかけに対し、「日本は海外出兵についても自衛である限り協議することは出来る。日本がこれを承認するか否かは別である」と日本が海外派兵を行うかどうかについては留保をかけていた23。また、7 月 13 日、下田案がつくられる直前に重光は、アリソンに対し、以下のように述べている。
「自分は改進党の総裁時代より現在の憲法下にあつても自衛のための軍隊は
欧米局「日米共同防衛に関する基本政策（案）」。
ただし、重光の試案についてパーソンズ公使に説明した際、下田は日本が「限られた範囲とはいえ、海外派兵の義務を負うことになる訳である」と述べている。 下田「日米相互防衛に関する件」。
22
吉田『日米同盟の制度化』41-42 頁。
23「外務大臣国務⻑官会談メモ（第二回）」。
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重光葵外相の安保改定構想における相互防衛の検討持ち得るという考え方である。今の憲法下においても日米の防衛関係は
alliance basis で規定出来るわけである。」24
ここでいう改進党総裁時代の考え方というのは、改進党の自衛権についての憲法解釈である清瀬理論のことを指すと思われる。清瀬理論は、当時の改進党幹事⻑・清瀬一郎が発表した、いわゆる芦田修正に基づき、自衛の範囲であるならば憲法九条は日本の戦力保持を認めている、とする憲法解釈である25。そして、この清瀬理論によってつくられた改進党の「自衛軍基本法要綱
草案」は、「自衛隊は他国の領土に出動してはならない」と海外派兵を禁じていた26。
重光はこのような考えを、清瀬理論の公表前から持っていた。重光にとって、「第九条は自衛的にそういう軍隊は当然出来ると、これは法理論として十分主張し得ること」と考えていた27。1953 年 9 月の吉田茂首相との会談の結果、自衛隊の発足が決まると、重光は「侵略のための軍隊は禁じているが自衛力は禁じていない筈」であり、「現行憲法下に於て自衛隊を創設し得る」ことを吉田率いる自由党が認めたことに対し満足の意を表明した28。重光にとって、日本が整備すべき防衛力は、国力に応じたバランスのあるものでなければならなかった。重光は次のように述べている。
「私は再び戦前の如き軍備を作るということには絶対に反対である。戦前のような政府と独立した軍隊を国家がもつことは有害無益である。然し独立国である以上自衛力をもつことはまた当然で、自衛力のない国家は独立国でない。自衛力には武力も含まれるが、一国の政治、外交、経済の力も含まれる。
特に外交の力はその大なるものである。自衛力を構成する武力の量は自衛力

24「アリソン大使、重光大臣会談要旨」（昭和 30 年 7 月 13 日）『重光外務大臣訪米関係（1955・
8）準備対策資料（欧米局第 1 課⻑引継文書）第一巻』（A’.1.5.2.3-9, 外務省外交史料館所蔵）。
25
清瀬理論については、植村秀樹『再軍備と五五年体制』（木鐸社、1995 年）115 頁。
26
大嶽秀夫編『戦後日本防衛問題資料集 第三巻 自衛隊の創設』（三一書房、1993 年）528頁。
27『読売新聞』1953 年 1 月 4 日朝刊 1 面。
28
重光葵「独立日本建設のために」『先見経済』第 383 号（1953 年 10 月）3-11 頁。

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の他の部分とよくバランスのとれた国力相当のものでなければならぬ。」29
このように見ると、重光構想の意味する相互防衛とは、日本が自衛の範囲内でできること、例えば在日米軍や沖縄・小笠原諸島の防衛など、限られた領域に限定していたことになり、憲法改正をおこない、海外派兵を可能とすると言うことは内容として含んでいなかったように思われる30。
ただし、現行憲法下での自衛力整備を主張した重光だが、他方で重光は憲
法改正論者でもあった。改進党総裁に就任した直後、重光は「占領治下に作られた憲法は原則として独立後の国⺠の審判にかけらるるべき」との考えを述べ31、また、晩年には次のように述べて、憲法改正の必要性を訴えている。
「一体占領中の国⺠には自由意志の発表が許されないのが理屈であるが、自由意志がない時代にこしらえたものを改正しようというのに勇敢ではないのはどういうわけか。一体魂がないのと同じことではないか。」32
もっとも、憲法改正論者といっても、以上のような重光の主張を見る限り、
重光の考えは⺠族の精神、自主独立の完成を主眼とした憲法改正であり、必ずしもその改正内容は明確ではなかった。重光にとって「日本人が今日独立を達成する場合において一番必要なのは、ややもすれば戦争後の虚脱状態において、失いかけた愛国の魂を取り戻すということを第一条件」にしなければならなかった33。そのため、重光が憲法改正の具体的な中身として何を思い描き、そして現行憲法で自衛力を整備できることと憲法改正の主張をどう統合させているのか、あいまいな点が多かった。

重光葵「バランスの取れた自衛力を」『改造』第 33 巻 15 号（1952 年 10 月）115 頁。
訪米前に条約局が準備した想定問答集は、相互防衛と憲法の関係について、「相互防衛についても、それが自衛行動の範囲内のことを想定するものであるなら、もちろん現行憲法の下において可能であると考えている」と述べている。
「日米相互防衛に関する擬問擬答」（昭
和 30 年 8 月 23 日）『経緯⑧』。
31
重光葵「バランスの取れた自衛力を」115 頁。
32
重光葵「平和攻勢と日本の立場」『経済時代』第 21 巻 5 号（1956 年 5 月）26 頁。
33
重光葵「平和攻勢と日本の立場」26 頁。
29
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重光葵外相の安保改定構想における相互防衛の検討
この点について、当時、毎日新聞の記者で、重光の訪米を取材した大森実
は、重光が「現行憲法のワクの中でという条件と、米側の派兵要求の妥協的な方式」を模索し、「抜本的な安保条約の改訂を、憲法改正後にかけて、現在は徐々に道を切り開く、いわゆる積み重ね外交」をおこなっていたと指摘している34。欧米局がそれまでの前提条件を修正し、憲法改正に応じて極東における集団安全保障について検討することを案に盛り込んだことは先に触れたが、重光試案の下書きを書いた、下田率いる条約局も同様に、相互防衛が「将来さらに多角的集団安全保障の体制に進展せしむべき」ことについて、日本がその方向に進むことをコミットすることは「わが国の国情からして過早」
だとしつつも、「一般的の方向としては、まつたく同感」としていた35。
また、7 月 13 日のアリソンとの会談で重光は以下のように述べている。
「憲法調査会が出来れば憲法改正が政局を左右する issue になることは明らかである。それは恐らく来年がその年であると思う。その前に即ち今年中でも防衛問題を日米間に解決しておかねば間に合わぬ状態になつている。これは急いで貰いたく自分が渡米することにでもなれば、それに間に合うようにして貰いたい。」36
この憲法調査会は、与党・日本⺠主党の政調会⻑である清瀬の名で国会に提出されていた、憲法調査会法案のことである。重光がアリソンに述べた「今年中」、つまり 1955 年に「防衛問題を日米間に解決」という部分は、会談の2 日後につくられた下田案の相互防衛条約実現のための交渉を「本年内に完了」と重なる。重光とその周囲は、まず相互防衛条約をつくりあげ、そののちに憲法を改正する見取り図を思い浮かべていたことになる。そうなると、少なくとも重光が想定していた憲法改正は相互防衛条約をつくるための前提

大森実『特派員五年』（毎日新聞社、1959 年）99 頁。
「日米相互防衛に関する擬問擬答」。
36「アリソン大使、重光大臣会談要旨」。また、重光はダレスとの会談でも「共産勢力は憲法の改正には必死の反対をおこなうであろう。実際今後左右両勢力闘争の場面において憲法再検討の論議が重要且つ決定的な論点となるは明かである」と述べている。
「外務大臣、国務⻑官会談メモ（第一回）」（昭和 30 年 8 月 29 日）『経緯⑧』。
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条件ではなく、相互防衛条約を実現したあと、新しい条約をさらに集団的なものへと変化させるための手段として考えていたことになる。
重光の訪米後、条約局が用意した文書はコミュニケに記載された「より相互性の強い条約」として「日本区域の防衛につき、日米双方がイクォール・
フッティングに立つて相互に協力」するものと説明している。そして、相互防衛条約の下で可能な協力について以下のように述べている。
「さて現実政治の問題としては、現憲法下においてわが国は無制限の兵力援助の義務を負い得ないことはもちろんである。しかし一方現憲法下においても自衛権は認められているのであるから、武力行使を伴う義務を全然負い得ないということもない。したがつて集団安全保障条約といつても、わが国の、、、、、、、、、、、、、
負う義務が、こと武力の行使に関するかぎり、わが国自身の自衛行動の範囲、、、、、、、を出でないものであるなら、これを締結することは現憲法下において可能である。

しかしてわが国が将来永久にわたつて、かかる限定的な義務のみを負う条

約以外は締結しないこととすべきかいなかは、憲法改正問題の一環として、政府も国⺠も慎重に検討すべき問題であると考える。」37（傍点原文）
訪米後の、しかも国会対策用の文書であるため、後付けのきらいはあるものの、これまで見てきた重光や外務省内の考えから見ても、重光構想のおおよそのかたちについて正鵠を得た説明だと思われる。重光構想における相互防衛とは、条約区域を「⻄太平洋」と広くとりつつも、実際の日米の防衛協
力の範囲 は現行憲法で可能な日本区域に絞り、その後の日米安保のあり方については憲法改正の進展にともなって再検討していくものであった38。憲法改正のあと、日米安保を終局的にどういうかたちにしようと重光が考えてい37
条約局「内閣委員会用擬問擬答（追加分）」（昭和 30 年 9 月 17 日）「重光外務大臣訪米関係一件 準備文書第 2 巻」（A’.1.5.2.3 2, 外務省外交史料館所蔵）。
38
河野康⼦氏は下田の考えとして、「沖縄・小笠原を日米の共同防衛地域にするといった場
合、それは憲法九条の解釈の許す 範囲内であるという認識があった」と考察している。河
野康⼦「講演会 沖縄返還と日本外交」『外交史料館報』第 26 号（2012 年）3 頁。

1234

重光葵外相の安保改定構想における相互防衛の検討たのかは、憲法改正同様、不明な点が多いが39、条約局の文書が言うように、構想で実現させようと考えていた相互防衛における日本の役割はあくまで日本が自衛の範囲でできることであったのと同時に、そのような「限定的な義務」は日米安保の終局的な、あるべきかたちではなかったのである。

３． 重光構想の推進と挫折
これまで述べてきたような内容が重光構想であるとするならば、その実現のためには国内政治における強力な基盤が必要となってくる。構想の中核には国会の多数の支持を要する憲法改正があり、また相互防衛の実現についても、重光は自身の構想の了解を政権幹部から取り付けることが不可欠となる。
実際、先行研究が指摘するように、米国が重光構想を目の当たりにして懸念したことのひとつが、その実現性であった40。重光は、根回しの重要性について、訪米前に瀬踏みの意見交換をおこなったアリソンからだけでなく、下田を通じてパーソンズから、「米側をして本案を本気でテイク・アップさせるた
めには、まず本案を持ち出される日本側の立場が強固なものでなければならない」として、鳩山内閣や自由党の支持を取り付けることを求められた41。また、外務省内では欧米局42や駐米日本大使館43からも同様の注意を喚起されていた。しかし、よく知られているように、重光は自身の構想の根回しを十分におこなわず、同行した岸信介・日本⺠主党幹事⻑や、河野一郎農相にも構想の内容を直前まで秘匿していた44。
なお、重光が総裁に就任する直前、改進党は、「再軍備に関する基本方針（案）」（1952
年 6 月 6 日）として、「国⺠の納得を条件に自衛のための戦力保持に必要な最小限度の憲法改正を行い」、「現在の安保条約を相互防衛条約に改訂し集団安全保障体制に参加する」ことをかかげていた。大嶽編『戦後日本防衛問題資料集 第三巻』31 頁。
40
坂元『日米同盟の絆』151-155 頁。
41
下田「日米 相互防衛に関する件」。
42
欧米局は修正案のなかで、政府内の意思統一に注意を促している。欧米局「日米共同防衛に関する基本政策（案）」。
43
駐米日本大使館は、安保改定の案件に対し「米側も本件に関連する日本国内情勢を特に重視している」と、重光構想に対する国内状況について注意喚起をおこなった。在米大使館「外務大臣米政府首脳部会談用資料（案）」（昭和 30 年 8 月 6 日）『重光外務大臣訪米関係一件
準備文書第 2 巻』。
44
河野一郎『今だから話そう』（春陽堂書店、1958 年）95-97 頁。
39

13
35

鍛治

一郎

なぜ重光は自身の構想内容を政権幹部にまで洩らさなかったのか。重光の根回し不足の背景として考えられるのは、当時、重光が置かれていた鳩山一郎政権内での政治的立ち位置や、鳩山周辺との理念上の対立がある。
まず、鳩山周辺との理念上の対立だが、重光と鳩山は、憲法問題をめぐって緊張関係にあった。鳩山は政権獲得前までは再軍備のための憲法改正、いわゆる明示的再軍備を主張し、また、米国との安全保障協力の重要性を認めていたが、それほど強い関心を払っていたわけではなかった45。やがて、政権獲得後、鳩山は憲法改正を実現することの難しさから、その取り組みへの熱意を徐々に失っていく。代わって鳩山政権が推し進めたのが、自衛隊の合憲性を示すための新しい憲法解釈であった。鳩山政権は、それまで吉田政権が保安隊に対してとっていた近代戦遂行に至らざる範囲であるならば可能、という解釈から、必要最小限度の範囲という、新たな憲法解釈に変更することで、自衛隊の合憲性を主張した46。
この鳩山政権の新しい憲法解釈に重光は反対した。重光は、内閣法制局⻑
官の林修三らに対し、「自衛のための戦力ならいくら持ってもいいじゃないか」と反駁したという47。
鳩山政権の推し進めた日ソ国交回復に対しても、鳩山と重光のあいだには距離があった。領土問題などの懸念事項をあとまわしにして国交回復を優先させたいと鳩山は考えたが、重光は懸念事項の解決を先行させ、国交回復はその後におこなわれるべきと考えた。この両者の隔たりは、その後の日ソ交渉に影を落とす結果となった48。
また、訪米のさい、ダレスに繰り返し主張したように、重光は強力な反共主義者であった。重光は、「中ソは平和主義」であると鳩山が認識していると捉え、これに危機感を覚えていた49。自主独立の立場から日米関係の緊密化を
45
鳩山の憲法、安全保障観については、植村『再軍備と五五年体制』90-92 頁、中島信吾『戦後日本の防衛政策』（慶應義塾大学出版会、2006 年）98-101 頁、中島信吾「日米安保体制の輪郭」『法学研究』第 92 巻 1 号（2019 年）192-195 頁。
46
このときの憲法解釈については、田中明彦『安全保障』（読売新聞社、1997 年）141-151
頁、篠田英朗『集団的自衛権の思想史』（風行社、2016 年）88-95 頁。
47『読売新聞』1997 年 8 月 30 日朝刊 5 面。
48
日ソ国交回復交渉における鳩山と重光の相違については、田中孝彦『日ソ国交回復の史的研究』（有斐閣、1993 年）88-95 頁。
49
進藤榮一、下河辺元春編『芦田均日記 第五巻』
（岩波書店、1986 年）1955 年 5 月 17 日

1436

重光葵外相の安保改定構想における相互防衛の検討
主張していた重光にとって50、鳩山政権は「日米関係を危殆ならしむ」ものであった51。元来、反共主義の保守政党による二大政党を構想していた重光は52、「進歩的な政策を実行する健全な保守勢力」を中心とした、反共勢力の結集に意欲を見せた53。
こうした鳩山との間にあった政策理念上の距離感に加え、政治権力上も両者は緊張関係にあった。日本⺠主党の発足時、重光は副総裁となり、鳩山政権の成立後は副総理・外相に就任したが、1955 年 3 月の第 2 次鳩山内閣の発足に際して、鳩山やその周辺では、重光を外相から降ろす、あるいは副総理を複数置くことで、重光の権力を削ごうとする動きが見られた54。こうした動きは重光の訪米のあとも見られ、岸や三木武吉・日本⺠主党総務会⻑らは、重光を外相から解任することを策謀した55。米国が見て取ったように、重光の政権内における権力基盤は脆弱なものであり56、自身の構想を推進できるだ
けの政治的環境は整っていなかったのである。
政権内でこのような立ち位置にあったため、重光は自由党との提携を模索した。米国側の記録によると、8 月 3 日、重光との会談でアリソンが緒方竹⻁や自由党の支持を得ることを促すと、重光は、現時点では確証が持てない
ものの、どちらも可能であると考えていると述べ、自由党などからの保証なしには米国がこの問題に踏み込まないとの認識を示した57。
実際に重光は、自主憲法期成議員同盟の会合で緒方とともに出席し、憲法改正を結節点とした自由党・日本⺠主党との連携を模索した58。さらに、訪米の条、411 頁。
50
武田『重光葵と戦後政治』229-231 頁。
51
伊藤隆、渡邊行男編『続 重光葵手記』1955 年 4 月 13 日の条、695 頁。
52
武田『重光葵と戦後政治』194-198 頁。
53『朝日新聞』1955 年 8 月 13 日朝刊 1 面。
54
小宮京「公職追放後の鳩山一郎」増田弘、中島政希監修『鳩山一郎とその時代』（平凡社、
2021 年）237-242 頁。
55
Telegram From the Embassy in Japan to the Department of State, Tokyo, September 13,
1955, Foreign Relations of the United States (hereafter: FRUS), 1955–1957, Japan, Volume
XXIII, Part 1, p.121.
56
坂元『日米同盟の絆』155 頁。
57
Tokyo to Secretary of State, August 4, 1955, Central Files (hereafter: CF) 794.5/8455. 石
井修、小野直樹監修『アメリカ合衆国対日政策文書集成（以下、『集成』） 第Ⅵ期 日米外交防衛問題 1955 年 第 7 巻』（柏書房、1999 年）53 頁。
58
Telegram From the Embassy in Japan to the Department of State, Tokyo, August 4, 1955,
FRUS, 1955–1957, Japan, Volume XXIII, Part 1, pp.81-82.

15
37

鍛治

一郎

前の 8 月 21 日には吉田に会い、「党派を超越して国家を救ふの責任ありとて反共勢力の結集を説き、時局救済を考案すべきを進言」した59。
アリソンは、構想実現を働きかける重光の行動の裏には、自身の政治的将
来への野心があると推測した60。同時にアリソンは、重光が自身の訪米を、個人的野心と対立するところは除いて、自身が真摯に追求している日本外交の目的のためのものと位置づけているとワシントンに報告している61。アリソンが観測したように、おそらく重光にとって訪米は自身のぜい弱な政治的な立場を挽回する狙いもあったであろうが、同時に、重光の鳩山政権の政策路線に対する危機感や、憲法や防衛問題、反共主義についての構想実現という目的も混在していたと思われる。下田は、重光の構想の動機として、「在野時
代から、つとに考慮をめぐらされていたことの結論が出たのではないか」と推測した62。
しかし、重光の自由党との連携への根回しは、芳しい結果をもたらさなかった。重光は 8 月 18 日にも緒方との接触をこころみるが、良好な連携をつくることに成功したとは言えなかったようである63。吉田も、佐藤栄作を通じて、重光・ダレス会談がおこなわれる直前に、「私は外相の言を肯定したわけではない」と、重光に対して距離をとる姿勢をみせた64。なお、訪米後も吉田との接触をはかる重光に、側近の大麻唯男は反発を示している65。
政府内での孤立気味の状況に加え、提携を期待した自由党との関係構築が順調にはいかなかったにもかかわらず、重光は構想現実への自信を持ち続けた。重光は訪米中、河野に対し、「ちゃんと確信があってやっていることである」と述べている66。
重光の自信の裏には、アリソンを通じて、米国との了解がある程度とれている認識があった。先行研究が指摘するように、アリソンは重光の構想に対
伊藤隆、渡邊行男編『続 重光葵手記』1955 年 8 月 21 日の条、818 頁。
Tokyo to Secretary of State , July 25, 1955, CF794.5/7 2555. 石井修、小野直樹監修『集成 第Ⅵ期 日米外交防衛問題 1955 年 第 7 巻』19 頁。
61
FRUS, 1955–1957, Japan, Volume XXIII, Part 1, p85.
62
下田「日米相互防衛に関する件」。
63『朝日新聞』1955 年 8 月 19 日朝刊 1 面。
64
『読売新聞』1955 年 8 月 27 日朝刊 1 面。
65
伊藤隆、渡邊行男編『続 重光葵手記』1955 年 10 月 8 日の条、748 頁。
66
河野『今だから話そう』97 頁。
59
60

16
38

重光葵外相の安保改定構想における相互防衛の検討
して、さまざまな欠点を認めつつも、集団的な安全保障取り決めへのファースト・ステップになりえると評価した67。アリソンの好意的反応が重光の期待を生んだわけである68。
これまで度々触れてきたように、重光は訪米前、アリソンと数回接触し、米国の構想への感触を確かめている。この重光とアリソンの会談は、米国側の記録に比べると、日本側の記録は、アリソンから原則的同意を得られた面が強調されている。７月 21 日に、重光から構想の概略を受け取ったアリソン
は、一読して「非常に有益である。元来、アメリカの案はこうであった」と好意的反応を示し69、続く 7 月 27 日の会談では、「この基礎によって防衛関係を根本的に改善することが必要と思う。自分の考えでは、米側でも多くの共鳴をうることと思う。是非この考え方を有効に使いたい」とワシントンでのコンセンサスがとれる可能性を示した70。
国会で憲法調査会法案などが挫折すると、アリソンは本国に対し、重光の「ダレ構想の推進が不可能になるかもしれないと報告し71、重光に対しても、ス⻑官はこれに対して多大の興味を持ち国防省の最⾼幹部と極めて内密に検討しているが、この案にはプロもコンもあるという感想である」と伝え、構想実現に難色を示した。しかし、重光は「もし右のように本件が順調に進むにおいては、自分の訪米の節何らの形にすることができるなら、自分のワシントン訪問も意義があると思う」と構想実現への期待をつないでいた72。
だが、重光の想定とは裏腹に、アリソンの好意的反応は必ずしもワシント
ンのコンセンサスを得たものではなかった。大森は、関係者への取材から、ダレスとアリソンの認識のギャップが重光の驚愕を招いたと指摘する。大森は次のように述べている。
Tokyo to Secretary of State, Tokyo, July 25, 1955, CF 794.5/7-2555.
坂元『日米同盟の絆』152 頁。
69「アリソン大使・重光大臣会談録（第二回）」（昭和 30 年 7 月 21 日）『重光外務大臣訪米
関係（1955・8）準備対策資料（欧米局第 1 課⻑引継文書）第一巻』。
70「重光大臣・アリソン大使会談録（第三回）」（昭和 30 年 7 月 27 日）『重光外務大臣訪米
関係（1955・8）準備対策資料（欧米局第 1 課⻑引継文書）第一巻』。
71
Tokyo to Secretary of State, August 1, 1955, CF 794.5/8-155. 石井修、小野直樹監修『集成 第Ⅵ期 日米外交防衛問題 1955 年 第 7 巻』45 頁。
72「アリソン大使・重光大臣会談録（第四回）」（昭和 30 年 8 月 3 日）
『重光外務大臣訪米関係（1955・8）準備対策資料（欧米局第 1 課⻑引継文書）第一巻』。
67
68

17
39

鍛治

一郎

「重光外相側は、東京出発前、アリソン大使を通じ、米側と了解がついていたものと判断し訪米を踏み切ったのだといっていると同時に、いよいよワシ
ントンに来てみて、日本側の了解事項をダレス⻑官の前に投げ出してみたところ、重光外相は、ダレス⻑官に日本側の意のあるところが、十分通じていないのに驚いた模様である。」73
重光の側近の一人である加瀬俊一国連大使も、米国にある程度話は通っているという当初の想定が異なっていた点を以下のように本省に報告した。
「この間の事情から察するにアリソン大使のダレス⻑官に対する説得力は果して十分であるか否かやや疑問の余地があるやに見受けられる。この点は安保条約を廃止し新条約を締結する問題につきてもほぼ同様であつて東京における数回の重光アリソン会談から受けた印象と日米会談（第二回）におけるダレス⻑官の態度の間にはかなりの相違がある様に感ぜられた。」74
会談で予想外の厳しい反応に接した重光は執拗に自身の構想への理解をダレスに求めた。しかし、ダレスにとって、国内の支持をとりつけられなかった重光は自らの政治的弱さをさらけ出した存在であり、また、在日米軍の全面撤退を考慮していた点などは、米国の極東戦略に大きな影響を及ぼすものであり、ダレスにとって重光は、アリソンの言うような、安保改定へのファースト・ステップの担い手とはみなされなかった75。
重光・ダレス会談の 2 年後、首相として、安保条約の調整を企図した岸は、外務省内で構想を練り上げ、マッカーサー駐日米国大使と幾度となく予備会談をおこなったうえで訪米した76。岸は、後年、重光訪米の教訓として「米国
大森『特派員五年』98-99 頁。
加瀬大使「日米共同声明に関する件」（昭和 30 年 9 月 7 日発、9 月 8 日着）『重光外務大臣訪米関係（1955・8）準備対策資料（欧米局第 1 課⻑引継文書）第一巻』
75
ダレスの重光に対する厳しい態度については、坂元『日米同盟の絆』152-162 頁。
76
1957 年の岸訪米については、⻄村真彦「一九五七年岸訪米と安保改定」（一）（二）（三・完）『法学論叢』（2016 年 3,5,7 月）、拙稿「一九五七年岸訪米における二段階安保改定構想の検討」『阪大法学』（2021 年 11 月）。
73
74

18
40

重光葵外相の安保改定構想における相互防衛の検討の意向を十分に探った上でなければ、『改定します』とうかつに言えるものではなかった」と述べている77。岸の言う「米国の意向」は、重光の失敗を目の当たりにした岸にとって重い教訓であった。

おわりにこれまで本稿は、重光構想の内容を相互防衛の部分を中心に検討してきた。
重光構想は⻄太平洋区域の相互防衛と、在日米軍の全面撤退を内容の主軸としてつくられたものだが、先行研究が指摘するように、相互防衛における実際の日本の行動を、自衛権が及ぶ範囲に限定していた。他方で、本稿が論じてきたように、重光構想の作成過程を見てみると、同構想は相互防衛を実現したあと、憲法改正とともに日米安保をさらに再検討していくことを視野に入れていたものであった。より大胆に予測すれば、重光構想は、実際の相互防衛の範囲を狭くとりつつ、相互防衛の形式として不足している集団的自衛の部分は、将来の憲法改正によってカバーされることを見込んでいたのかもしれない。そして重光は、まさに自身の構想を練り上げているさなか国会に上程されていた、憲法調査会法案にとくに注意を払い、自身の構想に基づく安保改定を 1955 年内に実現させることを目ざした。
重光はこのような内容の安保改定構想を推進し、さらにその実現を急いだが、鳩山を中心とした政権与党との政策路線の乖離があり、また政治権力上の対立があったため、重光は自身の構想を推進する政治的基盤に欠けていた。
重光は、自由党との連携により、その基盤の強化に乗り出すが、芳しい成果をあげることができなかった。国内政治で隘路に陥った重光は、外交に活路を見出す。アリソンを通じて米国の了解を取り付けたと認識した重光は、対米外交によって自身の構想実現の展望を開けようとした。
だが、国内政治ではなく、外交に成功の機会を見出すその姿にこそ重光の失敗の要因があったのかもしれない。重光のあとを襲い外相となり、その後首相として安保改定に取り組んだ岸が、「一番苦心したのは、党内調整だよ」

77

岸『岸信介回顧録』298 頁。

19
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鍛治

一郎

という言葉を残したように78、米国が構想推進のために重光に求めたのは、まさにその外交の裏付けとなる、国内の政治力だったからである。重光の政治力の弱さや、構想の問題点を見透かしたダレスによって重光構想は拒絶され、重光の訪米は失敗に終わる。
このようにして失敗に終わった重光構想の、日米安保条約の歴史における意義は、おそらく、反面教師、という言葉に集約されるであろう。先行研究が指摘したように、その後、安保改定の課題を引き継いだ岸や外務省をはじめとした日本側は、重光の失敗からさまざまな教訓を引き出した。岸は 1957
年に訪米するが、その際、岸は米国に求めるべきポイントを絞り、また入念に米国の意向を探って交渉にあたった。その後、1958 年から日米交渉が本格化すると、岸は何よりも政権内での根回しや調整に力を入れた。
他方で、重光構想が持つ意義をあえて付け加えるとすれば、それは、段階的にあるべき安保を模索する方策が、次の 1957 年の岸訪米にも受け継がれていった点があげられるであろう。よく知られているように、1957 年に訪米した岸は、補助的取極めで日米安保の不備を是正し、憲法改正をしたのち安保を相互防衛へと切り換える二段階の安保改定を構想した。重光も岸も、段階的に安保条約の調整・検討を模索したわけである。
もっとも、一方に米国が求める相互援助の原則があり、他方に日本の憲法上の制約があるなかで安保改定をおこなうとすれば、両者がせめぎ合わない範囲で実現できるものに取り組み、ただちに実現できないものは将来の課題にせざるを得なくなる。必然的に、安保改定は段階的なものになり、両者の安保改定アプローチの共通性を強調することには注意が必要である。何より、重光が相互防衛のあとの憲法改正を期待したのに対し、岸は相互防衛は憲法改正のあとの課題であると考えていた点など、無視できない相違がある。また重光は岸のように、条約期限などのかたちで自身の構想スケジュールを計画したわけでも、構想内容を緻密に考えていたわけでもない。
しかし、ただちに可能なものと、いつかできるものを分けて、順序を追って安保改定を実現させるスタイルは、いかにして対等な日米関係を築くかに78

原彬久編『岸信介証言録』（毎日新聞社、2003 年）317 頁。

2042

重光葵外相の安保改定構想における相互防衛の検討
苦心した日本外交の姿として、岸の安保改定への取り組みとともに記憶されるべきと思われる。

21
43

North Korea’s Military Cooperation Policy Toward Iran andother Middle East Countries1
Satoru Miyamoto, Ph.D
Professor, Political Science & Economics Department, Seigakuin University
Visiting Researcher, ROLES, the University of Tokyo

Abstract
North Korea, which has been engaged in military cooperation with many
countries around the world, has also been promoting military cooperation with
Middle Eastern countries, including Iran. The purpose of this study is to reexamine North Korea’s military cooperation policy toward the Middle East andmilitary cooperation between North Korea and Iran using North Korean public
documents and records of defectors which have rarely been used in previous
studies.
North Korea has been promoting diplomatic relations with Middle Easterncountries since the 1960s, and it had strong ties with Egypt and Syria in the NonAligned Movement. It dispatched its air force to Egypt and Syria during the 1973
Yom Kippur War (October War).
North Korea began military cooperation with Iran after the Iranian Revolution in
1979, which broke diplomatic relations with the US and Israel. During the Iran–
Iraq War, North Korea exported many weapons, including missiles, anddispatched its troops to Iran. After the war, it began to export missiles not only
to Iran but also to other Middle Eastern countries to earn foreign currency.
However, as international sanctions made it almost impossible for Middle
Eastern countries to import North Korea’s weapons, North Korea seemed tobring its military cooperation policy toward the Middle East back to cooperating

1
45

Miyamoto, Satoru

with the Non-Aligned Movement; as Non-Aligned Movement members, Egypt,
Syria, and Libya were more important partners for North Korea than Iran.
Nevertheless, since Egypt and Libya have good relations with Israel and the US,
I argue that Syria is the most important country for North Korea’s military
cooperation policy toward the Middle East.
Keywords: North Korea, Military Cooperation, Middle East, Iran, Nuclear

Introduction
This study aims to re-examine North Korea’s military cooperation policy toward
the Middle East and the military cooperation between North Korea and Iran using
North Korean public documents and records of defectors which have been rarely usedin previous studies.
North Korea has promoted military cooperation with several countries, alreadysince the 1970s including Middle Eastern ones, exporting missiles and other weaponsand dispatching military units and engineers to these and to North Africa.
However, few studies have addressed North Korea’s military cooperation with
the Middle East. That of Alon Levkowitz is one of the few representative studies on
this topic.2 Moreover, most of these studies have focused on North Korea’s military
cooperation with Iran, which has been considered to be different from the cooperation
between North Korea and other Middle Eastern countries, due to nuclear and missile
issues.
Therefore, researchers have been interested in North Korea’s nuclear and missile
cooperation with Iran. The two countries were able to share nuclear technology
because Abdul Qadeer Khan, who was responsible for Pakistan’s nuclear programme,
sold nuclear-related materials and technology to both of them. The US Nuclear
Posture Review (NPR), published in 2010, also noted that both countries continue toviolate the international community’s nuclear non-proliferation regime.3
However, unlike North Korea, which has been developing nuclear weapons, Iranis trying to dispel suspicions of doing such a thing. Iran agreed to the implementation
2
46

North Korea’s Military Cooperation Policy Toward Iran and other Middle East Countriesof the Joint Comprehensive Plan of Action (JCPOA) on July 14, 2015; although it had
to accept the reduction and inspection of nuclear facilities, it can continue nuclear
development.
Siegfried S. Hecker and Bruce E. Bechtol strongly suspected nuclear cooperation
between North Korea and Iran, even after Iran agreed to ‘first-stage measures’ on
November 24, 2013.4 After the JCPOA, the UN Security Council lifted sanctions
against Iran on January 16, 2016; however, Bechtol and Larry Niksch suspected that
North Korea would continue nuclear cooperation with Iran based on press articles and
US Congressional reports.5
Nevertheless, views are contradictory. In his research, Balázs Szalontai foundthat the image of North Korea in the Iranian government and public opinion were
often negative and that Iranian–North Korean relations are somewhat tense; his
research does not suggest that North Korea and Iran engage in nuclear cooperation.6
If North Korea had not provided nuclear technology and materials to Iran, itsmilitary cooperation with Iran would not differ significantly from that with other
Middle East countries. This is because North Korea has provided almost all kinds ofmilitary cooperation, except for nuclear, to these countries.
Is North Korea’s military cooperation with Iran fundamentally different from its
military cooperation policy toward other Middle Eastern countries? Here I re-examine
North Korea’s military cooperation policy toward the Middle East as well as military
cooperation between North Korea and Iran. I outline what kind of military cooperation
North Korea has been providing to Iran, mainly using documents released by the
DPRK’s government and records provided by North Korean defectors.
I conclude that North Korea’s military cooperation with Iran is similar to its
military cooperation with most Middle Eastern countries and clarify which of thesecountries is the DPRK’s most important partner in the region.

3
47

Miyamoto, Satoru

1. What kind of Middle Eastern Countries does North Korea
Prefer?
During the Cold War, North Korea tended to establish diplomatic relations withsocialist and Non-Aligned countries that were in conflict with the West. After the Cold
War, North Korea established relations with almost all member countries of the North
Atlantic Treaty Organization (NATO), which was originally created in 1949, toprovide collective security for the West, against the Soviet Union. Turkey, the only
NATO member in the Middle East, also established diplomatic relations with North
Korea on January 15, 2001.
As a socialist country, Algeria was the first country in the Middle East and North
Africa to establish diplomatic relations with North Korea on September 25, 1958.
North Korea began establishing diplomatic relations with Middle Eastern countries in
the 1960s because the Sino-Soviet conflict split the socialist camp. Therefore, theDPRK began to look to Non-Aligned countries.
North Korea established diplomatic relations with the Arab Republic of Yemen(North Yemen) on March 9, 1963, with Egypt on August 24, 1963, with Syria on July25, 1966, with Iraq on January 30, 1968 (breaking them off on October 10, 1980),
with the People’s Democratic Republic of Yemen (South Yemen) on February 7, 1968,
and with Sudan on June 21, 1969. In 1984, the DPRK also revealed that it recognised
internally the Palestine Liberation Organization (PLO) as a state on April 13, 1966.
North Korea also signed a trade agreement with Lebanon on September 15, 1967, andconcluded formal diplomatic relations on February 12, 1981.
North Korea, as a socialist country, preferred to establish diplomatic relations
with republican states which had limited relations with the West in the 1960s andavoided diplomatic relations with monarchies; leaving the Kingdom of Cambodia in
Southeast Asia as the only exception in that decade.
Libya and Tunisia were exceptional republican Middle Eastern countries thatdelayed the establishment of diplomatic relations with North Korea until January 29,
1974 (Libya) and July 16, 1975 (Tunisia). Diplomatic relations were established with
Libya after it transitioned from a monarchy to a republic on September 1, 1969.
448

North Korea’s Military Cooperation Policy Toward Iran and other Middle East Countries

Further, North Korea had had no intention to normalise diplomatic relations with
Tunisia due to its criticism of the DPRK in the 1960s.
North Korea began establishing diplomatic relations with monarchies in the
Middle East in 1973, when it became a UN observer and began UN-centred diplomacy
to seek to adopt resolutions reflecting its own claims in the UN General Assembly. To
gain support from more UN members at the assembly, North Korea promoted thedevelopment of friendly relations with Non-Aligned countries, regardless of them
being republics or not. North Korea established diplomatic relations with Pahlavi Iranon April 15, 1973, and with the Hashemite Kingdom of Jordan on July 5, 1974
(breaking them off on February 1, 2018). In 1976, however, North Korea abandoned
its UN-centred diplomacy and once again became reluctant to conclude diplomatic
relations with monarchies.
North Korea began to establish diplomatic relations with other Middle Eastern
monarchies after the Cold War: with Morocco on February 13, 1989, with Oman on
May 25, 1992, with Qatar on January 11, 1993, with Kuwait on April 4, 2001, with
Bahrain on May 23, 2001, and with the United Arab Emirates (UAE) on September
17, 2007. It has no diplomatic relationship with Saudi Arabia.
Despite being a republic, North Korea considers Israel an enemy because of its
strong relations with the West. Accordingly, the two countries have no diplomatic
relationship. Yet, North Korea has not always regarded Israel as an enemy. In fact, in
1950, it commented that Israel was a great nation.7 This opinion changed after theSoviet Union broke off diplomatic relations with Israel on February 11, 1953, and in
1954, North Korea criticised Israel as an anti-Soviet Union and pro-US country.8
Thus, until the end of the Cold War, North Korea had regarded Middle Easterncountries that were republics and had limited relations with the West as important.
Pahlavi Iran, which had strong ties with the West before the 1979 Revolution, was notimportant for North Korea.

549

Miyamoto, Satoru

2. The Beginning of North Korea’s Military Cooperation with the
Middle East
Among Middle Eastern countries, Algeria is the first country whose military
cooperation with North Korea can be confirmed by records. The ruling party of North
Korea – the Workers’ Party of Korea – decided to send a military delegation to Algeria
on January 16, 1970.9
North Korea’s promotion of military cooperation with the Middle East resulted
from UN-centred diplomatic efforts that sought to gain the support of UN member
states since 1973. North Korea then formally joined the Non-Aligned Movement. The
Middle Eastern countries with which North Korea promoted military cooperationstood in conflict with Israel, which on its side had close ties with the US.
North Korea’s first dispatching troops to the Middle East also served the purposeof fighting Israel. In 1973, North Korea dispatched air force units to Egypt and Syria,
both of which were engaged in hostilities with Israel. These North Korean troops
fought Israeli troops in the Yom Kippur War. The Korean People’s Air Force units
arrived at Egypt in early June and were assigned to an Egyptian military squadron in
July.10 The Korean air force units consisted of 30 pilots, eight air traffic controllers,
five interpreters, three commanders, a doctor and a cook, for a total of 48 men.11
According to North Korean reports, the North Korean air wing shot down four Israeli
F-4 fighter jets in their first battle.12
On the other hand, the Syrian government had requested North Korean air
support during the Yom Kippur War.13 In return for the dispatch of North Korea’s airforce, Syrian President Hāfiz al-Asad, who visited North Korea from September 28 to
October 3, 1974, promised North Korean Supreme Leader Kim Il-sung that he would
dispatch Syrian troops to assist North Korea if the Korean War broke out again.14
According to the South Korean Defense Ministry, Egypt relinquished Soviet-madeScud B (R-17E) ballistic missiles to the DPRK in return for its dispatch of troops.15 It
is believed that North Korea’s ballistic missile development program began withballistic missiles from Egypt, and neither North Korea nor Egypt has ever denied it.
The development of the North Korean ballistic missiles that threaten Japan, South
650

North Korea’s Military Cooperation Policy Toward Iran and other Middle East Countries

Korea and the US began with help from Egypt.
After Yom Kippur War, North Korea continued to send engineers and experts to
Egypt and Syria to develop its military. 16 Even after abandoning its UN-centred
diplomacy in 1976, the DPRK continued its military support of Middle Easterncountries in conflict with Israel. On July 16, 1977, Kim Il-sung announced a policy of
support for the PLO.17 On June 29, 1982, the North Korean government released astatement announcing that it would provide any requested assistance, including the
dispatch of troops, to Lebanon. 18 Libyan Supreme Leader Muammar al-Gaddafi
visited North Korea in 1982, and North Korea and Libya signed an ‘Alliance Treaty
on Goodwill and Cooperation’ on November 2, 1982. This treaty was aimed atstrengthening military cooperation between both countries, explicitly stating that it
was meant to counter (Israeli) ‘Zionists’.19
I argue that Egypt, Syria and Libya, the republics in conflict with Israel, were themost important Middle Eastern partners for North Korea. On the other hand, Pahlavi
Dynasty Iran, which had close ties with the US and Israel until the Islamic revolution
in 1979, was not a state with which North Korea could promote military cooperation.

3. Changing Perceptions of Iran in North Korea
North Korea concluded diplomatic relations with Pahlavi Iran on April 15, 1973.
In the following, I examine the change in perception of Iran in North Korea since theconclusion of diplomatic relations based on the number of visits of delegations
between North Korea and Iran. Delegation visits between the two countries wererecorded in the Korean Central Yearbook, published annually by the Korean Central
News Agency, a state-run news agency. However, the available data, summarized in
Figure 1, is limited to the period from 1973 to 2017.

751

Miyamoto, Satoru

Figure 1 Delegation Visits between North Korea
and Iran
11 11
11 11

12
11
10

9

9

9
8

7

7

Visits

6

5

5

44

4 3

4
3

3
1

1

1

222
11

1

0

2

2
1

1

1

1
00

0

2
11

0

1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017

00

44

4

33
2

2
0

5

4

Years
Source: Korean Central Yearbook, each year’s edition (excluding sports teams).

The number of delegation visits reflects the relationship between North Korea
and Pahlavi Iran. After the conclusion of diplomatic relations, delegations visited eachother approximately four times a year until 1975, but only once in 1976, when North
Korea abandoned its UN-centred diplomacy, and no visits were made in 1977 and1978 (Figure 1).
After the Iranian Revolution, relations between North Korea and Iran changed
dramatically. The last Shah of Iran fled to Egypt on January 16, 1979, and thedissidents established a provisional government on February 13. The DPRK approvedof the Iranian provisional government on the same day. The Iranian provisional
government broke off relations with Israel on February 18 and declared theestablishment of the Islamic Republic of Iran on April 1. As the US broke off its
relationship with Iran on April 8, 1980, Iran, which was a republic and had limited
relations with the West, became a desirable Middle Eastern country to promote
852North Korea’s Military Cooperation Policy Toward Iran and other Middle East Countries

military cooperation with for North Korea.
Consequently, delegation visits began to increase in 1981 after the outbreak of
the Iran-Iraq War, but again declined between 1985 and 1987, probably because of
opposition from the PLO. However, from 1988 to 1993, after the Iran–Iraq War
delegation visits between the two countries became frequent (Figure 1).
Yet, delegation visits once more declined sharply after Kim Il-sung’s death in
1994. North Korea’s diplomatic activities also decreased sharply, as the country
experienced an economic crisis from 1995 to 2000. Once the economy began torecover a bit in 1998, diplomatic activities also gradually picked up again, however,there were ups and downs from year to year.
In terms of relations with Iran, delegation visits since the 2000s have been
considerably less than in the 1987–1993 period. This which shows that Iran is nolonger important for North Korea. Although delegation visits between the twocountries may temporarily increase, it will be difficult to restore pre-1994 relations.
Military cooperation between North Korea and Iran is likely to be affected by thebilateral relationship between North Korea and Iran.

4. North Korea’s Arms Exports to Iran and Changes in its Military
Cooperation Policy Toward the Middle East
The outbreak of the Iran–Iraq War on September 22, 1980, marked the beginningof military cooperation between North Korea and Iran. It was reported in South Korea
that, on October 9, a US government official had stated that North Korea had provided
medical supplies and ammunition to Iran.20 Simultaneously, Iraq broke off diplomatic
relations with North Korea on October 10, 1980. Undoubtedly, Iran had imported
weapons from North Korea during the Iran–Iraq War, as mentioned by Manouchehr
Mottaki, Iran’s Foreign Minister, on October 1, 2009. 21 Iranian President Hassan
Rouhani also admitted that North Korea had cooperated with Iran during the Iran–Iraq
War on January 26, 2015.22
According to one North Korean defector, who claimed to have worked on an
Iranian missile base construction in 1986, Iran fought against Iraq using weapons –953

Miyamoto, Satoru

from rifles to missiles – made by North Korea.23 Although his story may have been
exaggerated, it is likely that North Korea exported large quantities of weapons to Iran.
On April 8, 1984, it was reported in South Korea that North Korean weapons
accounted for approximately 40% of Iran’s arms imports.24
North Korea also dispatched soldiers to Iran to fight against Iraq during the Iran–
Iraq War. The above defector also said that thousands of North Korean military
personnel had worked in the Iran–Iraq War as commanders of the Islamic
Revolutionary Guard Corps and that hundreds had been killed in battle. 25 Tatsuo
Nagashima, who was vice president of the Iran-Japan petrochemical (IJPC) and had
stayed in Iran from 1980 to 1982, also saw about 100 North Korean soldiers at the
airport in Tehran. 26 This proves that North Korea had sent military advisers andmilitary units to Iran to participate in the war with Iraq.
However, it is believed that military cooperation between North Korea and Irandeclined between 1985 and 1987 as delegation visits between the two countries also
declined sharply during this period (Figure 1). South Korea reported that Yasser Arafat,
chairman of the PLO, had visited Pyongyang on May 7–9, 1984 and obtained apromise from Kim Il-sung to stop arms exports to Iran.27 Moreover, in July, South
Korea claimed that arms exports from North Korea to Iran had been curtailed. 28
Although these reports cannot be verified, I do not believe it to be a coincidence thatdelegation visits between North Korea and Iran were also declining at the same time.
Nevertheless, North Korea continued to export its missiles to Iran. On March 27,
1985, the Japanese public broadcaster NHK reported that Iran had imported surfaceto-surface missiles from North Korea.29 A defector involved in missile factories inNorth Korea also revealed that the DPRK began exporting missiles to Iran in the 1980s.
According to the defector's estimates, in the 1980s, when North Korea began
exporting missiles, annual sales were $500 million. This had doubled to $1 billion in
the early 1990s.30 The DPRK thus exported an astonishing number of arms during
the Iran–Iraq War.31
Even after the Iran–Iraq War ended on August 20, 1988, North Korea continued
to export missiles to Iran. Since then, delegation visits between the two countries have
1054

North Korea’s Military Cooperation Policy Toward Iran and other Middle East Countries

also increased (Figure 1). According to defectors from North Korea, after the Cold
War, the DPRK exported missiles not only to Iran but also to Iraq, Egypt, Syria, theUAE, Yemen, Oman, Qatar, Saudi Arabia and Libya, of which Saudi Arabia and theUAE have close ties with the US.32 Of course, it is possible that the defectors may
have misremembered or exaggerated their stories.
Efraim Halevy, director Israel’s secret service Mossad, also recalls that the
Middle East was a major market for North Korea in the post-Cold War period of the
1990s, when the DPRK became a major supplier of weapons, including ballistic
missiles, to the Middle East.33 The Iran–Iraq War had turned the Middle East into an
important export market for North Korean missiles.
The Iran–Iraq War and the end of the Cold War changed the purpose of North
Korea’s military cooperation with the Middle East from supporting the Non-Aligned
Movement in its opposition to the US and Israel to acquiring foreign currency. Thisroughly coincides with the post-Cold War period, when the DPRK began shuttering
diplomatic relations with Middle Eastern monarchies that had close ties to Westerncountries.
Later, when Israel and the US demanded from North Korea to stop exporting
missiles to the Middle East, the DPRK in turn started to ask for compensation. At theend of 1992, Halevy, and from 1996–2000, the US went into negotiations with North
Korea.34 According to Yong-ho Thae, former North Korea’s deputy ambassador to
the United Kingdom, North Korea negotiated in Stockholm with Israel demanding $1
billion in compensation for stopping missile exports in 1999.35 From October 23 to
24, 2000, US Secretary of State Madeleine Albright visited Pyongyang. She discussed
the missile issue with North Korean Supreme Leader Kim Jong-il, who confirmed that
North Korea had been exporting missiles to Syria and Iran to earn foreign currency.
He added that his country would stop its missile exports if the U.S. compensated forthe losses incurred.36 However, the US was unable to reach a final agreement with
Kim, who demanded $1 billion in compensations for stopping missile exports.
The number of delegation visits between North Korea and Iran declined sharply
after 1994 (see Figure 1), but North Korea continued to export its missiles. This was
1155

Miyamoto, Satoru

not only because of Iran’s conflicts with the US and Israel, but also because Iran wasa lucrative arms market that provided foreign currency.

5. Allegations of Nuclear Cooperation Between North Korea andIran/Syria
In the 2000s, the North Korean nuclear issue re-emerged as a serious problem.
This issue, which had first surfaced in the early 1990s and was temporarily settled
when North Korea sealed its nuclear facilities in accordance with the US–North Korea
Framework Agreement of October 1994. However, suspicions were raised that North
Korea was planning to produce enriched uranium, an explosive material used innuclear weapons. On October 3, 2002, US Assistant Secretary of State James Kelly,
visited North Korea as a special envoy of the US President. There, he met with First
Deputy Minister of Foreign Affairs Kang Sok-ju. On October 16, the US announced
that during Kelly’s visit, North Korea had admitted to activities with the purpose ofcreating highly-enriched uranium. North Korea denied these accusations and relations
between both countries further deteriorated. After declaring withdrawal from theTreaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons (NPT) on January 10, 2003, theNorth Korean Foreign Ministry on April 30 announced that the DPRK had decided toaim for the possession of nuclear weapons.37
Along with the allegations of highly-enriched uranium being produced in North
Korea, another allegation emerged that Abdul Qadeer Khan in Pakistan had soldnuclear-related components and technology to North Korea, Iran, Libya and othercountries – an allegation that had already been circulating since the 1990s. Abdul
Qadeer Khan himself admitted to this in 2004. Pervez Musharraf, then President ofPakistan, also later revealed this in his memoirs.38
Although many have discussed the suspicion of nuclear cooperation between
North Korea and Iran, no hard evidence has emerged, and the US Intelligence Agency
also did not provide any solid evidence in support of such claims.39
A Congressional Research Service (CRS) report released on April 16, 2014,assessed that there would be no nuclear cooperation between North Korea and Iran.40
1256

North Korea’s Military Cooperation Policy Toward Iran and other Middle East Countries

Moreover, it is unlikely that Iran, which has its own nuclear technology and signed
the JCPOA in 2015, would have any incentive to engage in nuclear cooperation with
North Korea, despite the drastic deterioration of its own relations with the US.
However, it is possible that North Korea will engage in nuclear cooperation withother Middle Eastern countries. The DPRK had strong relations not only with Iran,but also other countries in the region. However, the international sanctions that
resulted from North Korean nuclear tests since 2006 made it almost impossible forMiddle Eastern countries to import North Korean weapons. Therefore, North Korea
seems to have shifted its military cooperation policy toward the Middle East from
earning foreign currency back to cooperating with the Non-Aligned Movement. At the
8th Party Congress of the Workers’ Party of Korea in January 2021, North Korean
Supreme Leader Kim Jong-un called for the establishment of a self-reliant economic
system without being dependent on trade and for solidarity with countries in conflictwith the US.41
Egypt, Syria and Libya were particularly important partners in the Middle Eastfor the DPRK’s activities directed at the Non-Aligned Movement during the Cold War.
However, Egypt has been promoting reconciliation with Israel and the US since theCamp David Accords in 1978. North Korea’s confidence in Egypt may be lower thanin Syria, particularly since Egypt concluded diplomatic relations with South Korea in
1995 after the death of Kim Il-sung. Libya signed the Alliance Treaty with North
Korea in 1982, but after the fall of the Gaddafi administration in 2011, the Alliance
Treaty faded from people’s memories. Therefore, as suggested by the destination of
the New Year’s cards sent by its Supreme Leader every January, Syria has been themost important partner in the Middle East for North Korea in recent years.
Table 1: The Middle East destination of New Year’s cards from Kim Jong-un
2018
President of
Syrian Arab
Republic

2019
Presidentof SyrianArab
Republic

2020
President of
Syrian Arab
Republic

13
57

2021
The
SecretaryGeneral of
the Arab

2022
The
Secretary-General
of

2023
The
Secretary-GeneralofMiyamoto, Satoru

Socialist
Ba'athParty,
Presidentof SyrianArab
Republic
Emir ofState of
KuwaitPresident ofState of
Palestine
President ofIslamic
Republic of
IranPresident of
Republic ofTunisia
President ofPeople's
Democratic
Republic of
Algeria
President ofArab
Republic of
Egypt

Presidentof State ofPalestine
PresidentofRepublicof Tunisia
Presidentof People's
Democratic Republicof Algeria
Presidentof Arab
Republicof Egypt

the Arab
Socialist
Ba'athParty,
Presidentof SyrianArab
Republic

the Arab
Socialist
Ba'athParty,
Presidentof SyrianArab
Republic

Source: Rodong Sinmun.

Table 1 shows that Kim Jong-un, North Korea’s current Supreme Leader,considers Syria to be his closest ally in the Middle East. Kim Jong-un stopped sending
New Year’s cards to Iran in 2019 and Egypt in 2020. Since 2020, the only New Yearcards he had sent to the Middle East went to Syria.
In 2000, Kim Jong-il told Albright that North Korea’s missile exports were to
1458North Korea’s Military Cooperation Policy Toward Iran and other Middle East Countries

Iran and Syria, seemingly having recognised these two countries as important
weapons export destinations. Therefore, even if North Korea does not provide nuclear
support to Iran, it is possible that it will promote nuclear cooperation in Syria.
Israel bombed a nuclear reactor under construction in Syria on September 6, 2007(‘Operation Outside the Box’) – a fact that the Israeli government officiallyacknowledged on March 18, 2018. It is assumed that Syria built this reactor with theassistance of North Korea, although no hard evidence exists. Given the North Korean
Supreme Leader’s cordial attitude toward the Assad administration in Syria, I cannot
rule out the possibility that North Korea has provided nuclear technology to Syria.
Evidence of the strong relationship between North Korea and Syria appears in a
number of reports stating that North Korea sent troops and military equipment to the
Syrian Civil War in support of Assad’s regime. On November 14, 2013, North Korea’s
Foreign Ministry proclaimed that that the DPRK had never sent military supplies or
air force pilots to Syria. 42 However, the state-run Russian news agency TASS
reported on March 23, 2016, that North Korea had deployed two military units to Syria,
named Chalma-1 and Chalma-7.43 Chalma is probably more accurately Cheolma,
which means ‘iron horse’ in Korean, which, in North Korea, is another name for“tank”. Therefore, it can be assumed that Chalma-1 and Chalma-7 are tank units.
Although I do not know whether this is true or not, this certainly is a possibility, given
Kim Jong-un’s attitude toward Syria. It seems that North Korea now considers Syria– not Iran – to be its most important partner in the Middle East.

Conclusion
For North Korea, which has promoted diplomatic relations and military
cooperation with republican countries with limited relations with the West, Pahlavi
Iran, a monarchy with close ties to the US, was not a target for promoting military
cooperation. The 1979 Iranian Revolution made Iran a desirable Middle Easterncountry for North Korea to promote military cooperation as it had become a republic
and broken off relations with the US and Israel.
During the Iran–Iraq War, North Korea began military cooperation with Iran,
15
59

Miyamoto, Satoru

including the export of missiles, and the dispatch of military personnel. After the Iran–
Iraq War, North Korea exported missiles not only to Iran, but also to many other
Middle Eastern countries. Not only Iran but also the whole Middle East became North
Korea’s missile export market in the 1990s, and North Korea’s military cooperation
policy toward the Middle East became more focused on earning foreign currency
rather than supporting the Non-Aligned Movement.
In the 2000s, North Korea’s nuclear development again became a serious issue,
along with Pakistan’s sale of nuclear-related materials and technology to North Korea
and Iran. The relationship between North Korea and Iran, which had been seen as
missile cooperation, began to be seen as nuclear cooperation.
However, the trends of delegation visits show that relations between North Korea
and Iran have cooled considerably compared to pre-1994, and no solid evidence of
nuclear cooperation between North Korea and Iran exists. In the current relationshipbetween North Korea and Iran, I argue that there exists the possibility of missile
cooperation and little possibility of nuclear cooperation. If no nuclear cooperation has
been established between the two, then the situation is not much different from themilitary cooperation between North Korea and other Middle Eastern countries.
Instead, North Korea began to focus more on maintaining relationships with the
Non-Aligned countries than on earning foreign currency following internationalsanctions. Syria is probably the most important Non-Aligned country in the Middle
East for North Korea today. It is strongly suspected that North Korea dispatched its
military units to Syria to support the Assad regime during the Syrian Civil War.
In addition, unlike in Iran, a nuclear reactor in Syria is suspected to have been
built by North Korea. In recent years, among all countries in the Middle East, North
Korea’s Supreme Leader has sent New Year’s cards only to Syria. Therefore, I argue
that if there exists any possibility of North Korea promoting nuclear cooperation in
the Middle East in the future, this will not occur in Iran but in Syria.
・This work was supported by AKS support (AKS-2022-C-016), JSPS KAKENHI
Grant Number 19H00583 and 20H01470.
16
60

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24
68

Various Ways of Being a Minority: Cases of the Croats andthe Jewish in Bosnia and Herzegovina <Research Note>
Yukie Tatta
Project Researcher, ROLES, the University of Tokyo

Having a minority group in society often causes problems such as oppression andconflicts. The idea of nation-states was born to solve that problem. However, theattempts to build a nation-state have failed in many parts of the world, causing evenmore confusion and long-lasting devastation in society.
What went wrong with our efforts to save minority groups from oppression? Was
the goal of equality of people so hard to achieve that we had to learn to live without
such luxury? Or have we been disenchanted by the dream of the nation-state andrealized that it was not so ideal as it once seemed to be?
I contend that we should revisit the ways of being a minority and stop consideringa minority group simply as an oppressed group that needs to be saved. While thedefinition of a “minority group” seems obvious, there are various ways of being
minorities, resulting in various states in society. Not all minorities are less happy thanthose belonging to a majority group; sometimes, being a minority may make life easier.
To further understand what it means to be a minority, we must first revisit thedefinition and notion of a minority group.
This short essay aims to explore a hint on revisiting the notion of a minority
group. I introduce the case of Bosnia and Herzegovina to show the variety ofminorities, namely the Croats and the Jewish in Bosnian society. Both are minorities
in every sense - they are smaller in number than the Serbs or the Bosniaks and haveless influence on politics. However, while the Croats understandably demand equal
rights to the other two groups, the Jewish seem to be relatively happy with their status.
I attempt to find the difference between the two groups as a starting point to revisit

1
69

Yukie, Tatta

what a minority group is or can be.

1. Background: “Nations” and Religious Groups in Bosnia andHerzegovina
Historically, Bosnia and Herzegovina have had three major religious groups Serbian Orthodox, Catholics, Muslims, and Jewish - since the Ottoman Empire.
Among them, all but Jewish developed into “nations,” where the Serbian Orthodox
became the Serbs, the Catholics the Croats, and the Muslims eventually acquired thename “Bosniaks” as they became a full-fledged nation. Even after they had acquired
the status as nations, religion remained the almost exclusive identity marker
delineating the three groups. Their language and culture remain similar to each otherthan to those outside Bosnia. Bosnian Serbs are much closer to non-Serb Bosnians
than the Serbs in Serbia. The same thing goes with the Bosnian Croats. The state ofBosnia and Herzegovina is no more divided culturally or ethnically than, for example,
Japan or the United Kingdom, with various cultures and dialects. They only have morethan one religion as major ones.
Unlike the three groups, the Jewish did not become a nation but stayed a religious
group. One of the reasons was probably the relatively small number of their population,
which have never exceeded tens of thousands. Therefore, although the Jewish arerecognized as one of the traditional religious groups in Bosnia, they never became apart of the conflict among the three groups. They have kept their religious tradition
alive in their life so much that they have maintained a stronger sense of a closed
community than the three major groups. In a sense, it seems to me, that their Jewish
identity is more salient than that of the Serbs, the Croats, and the Muslims in Bosnia.

2. Bosnian Croats: Minority among the Majorities
Being the smallest of the three groups, the position of the Croats may be calleda minority among the majority, Their discontent comes from their position as thesmallest of the constituencies deprived of the same rights as the two larger ones. They

2
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Various Ways of Being a Minority: Cases of the Croats and the Jewish in Bosnia and Herzegovina

are part of the majority, but they feel they are discriminated against in the majority
group.
Among the three constituent peoples, the Croats claim that they are not receiving
equal rights and protesting for an equal position in the political system of Bosnia andHerzegovina. While the post-war political and social systems are designed to end theconflict among the three constituting peoples, they are more concerned aboutreconciling the violent conflict between the Serbs and the Bosniaks with less attention
to satisfy the Croats.
One of the big problems is that they do not have their own “entity,” The Dayton
Accord that brought ceasefire to the Bosnian war created two entities – quasi-statewith its own legislature. The Serbs have received their own entity, Republika
Srpska (RS), which many of them consider the primary community of their affiliation.
The Croats and the Bosniaks received a joing entity of the Federation of Bosnia andHerzegovina (FBiH), but since the Bosniaks are much larger in population than the
Croats, the Croats feel they are not treated equally to the Bosniaks in the entity.
With their semi-autonomous status, the entities have their own infrastructuresuch as broadcasting stations. The Croats claim that they need a Croatian publicbroadcasting station to be equal with the other two constituting peoples.
An example of the Croats’ struggle for equality is the presidential election in
2018. Bosnia has three members of presidency (predsjednistvo), each taking charge
in turn every eight months. Under the current law, the Serb member of the presidency
is elected in RS, while the Croat and the Bosniak members are elected in FBiH. Since
the Croats are much less than half the population of FBiH, their votes are notnecessarily reflected in the election results. That year Zeljko Komsic, a member of a
non-nationalist political party Nasa Stranka, was elected as the Croatian member,which caused an uproar among the Croats. Many of them said they would not accept
Komsic as representing the Bosnian Croats because, according to them, he was electedby the Bosniaks.
Currently, with the leadership of the West, Bosnia is going through a reform of
the electoral system so that the members of the House of Representatives will be
371

Yukie, Tatta

selected by the regions. With this reform, more Croats are expected to be elected by
the Croats than under the current system. This may sound a positive move for theBosnian politics, but is in turn causing backlash from the Bosniaks.
The Bosniaks have a reason to believe that they deserve and need the current
status. Unlike the Serbs or the Croats, they do not have a “mother state” to turn to.
Before the war erupted in 1992, they were in danger of being annexed by Serbia andCroatia because they were merely a religious group that was not comparable to fullfledged nations. That is why they declared independence of the state of Bosnia andHerzegovina. Nobody would help them in that emergency situation, and without
independent Bosnia as their home state, they would have to live as a small minority
in Serbia or Croatia which had already defined themselves as nation-states with one
major national group – Serbs and Croats respectively.
Even though the Bosniaks’ need for their homeland is understandable, their viewof the current state of Bosnia and Herzegovina as the homeland of Bosniaks isworrying for non-Bosniaks because that might mean that they are aiming to establish
their own nation-state. The Croats, who share the entity with the Bosniaks, especiallyhave a good reason to feel threatened for being a minority in a nation-state.
Considering the current situation, it is understandable that the Croats feel they are notgiven the same rights as the other two groups and feel the similar threat as theBosniaks did before the war.

3. Bosnian Jewish: An Established Minority
The Bosnian Jewish are, of all Jewish people in Europe, among the least
discriminated against. In 2017, An Israeli newspaper Haaretz reported on the Jewish
people’s return from Israel and the “baby boom,” the birth of many babies in the tiny
Jewish community in Sarajevo, and asked if “Bosnia and Herzegovina, the site of theworst genocide in Europe since the Holocaust [could] be the safest place on theContinent to be a Jew.”
The article introduces Jacob Finci, president of the Jewish community of Bosnia
and Herzegovina, who answers affirmatively to the question above. He states that in472

Various Ways of Being a Minority: Cases of the Croats and the Jewish in Bosnia and Herzegovina

Sarajevo, a city with three major religions - Serbian Orthodox, Catholicism, and Islam
with no single majority or minority religion - the Jewish have been “in a very good
relationship with the neighbors” and “[a]fter 450 years we’re very well incorporated
into Bosnian society.”
One of the signs of their safe environment in Bosnia is Sarajevo Haggadah, thedecorated book of the stories of Torah dating back to the time before the Sephardi
Jewish were expelled from Spain. Nowhere else is a Haggadah preserved in a better
condition than the ones found in Sarajevo. To show its status as a symbol of thepeaceful coexistence of the Jewish with other religious groups, the precious Haggadah
was protected by the Bosniaks during the war. The Jewish were not only tolerated but
recognized as fellow citizens of the city. The heterogeneity of religion in the city islikely to have contributed to such an environment.
The article cites a young Jewish woman who says, “[p]eople here are notinterested in hating Jews” as she describes how they have no problem living in the“Muslim” but “European” country. Speaking of hatred, Finci states that “these threeethnic groups are too busy hating each other.” According to Finci, with the rivalry andconflict among the three constituency groups, the non-Jewish Bosnians do not haveany motive to hate the Jewish.
As a minority group, they are not treated equally with the majority peoples. In
fact, Finci himself is one of the plaintiffs in the Sejdic-Finci case against the state ofBosnia and Herzegovina in European Court of Human Rights. Neither Sejdic, a Roma,
nor Finci, a Jewish, has the right to be elected as a member of the presidency, thus thetwo sued for their right to represent the state. Although the verdict was favorable tothem, Bosnia shows no sign of actually implementing any reform.
Although he leads the opposition to the systemic discrimination against
minorities, Finci still talks about how safe the Jewish feel living in Sarajevo, where
they are accepted as neighbors. Other people in Bosnian society, namely the Roma,are less accepted as insiders. They are aware of their minority status, and sometimes
they remind society that they do not have equal rights. However, despite the sporadic
efforts of the leaders to end inequality, they seem to be more or less content with their
573

Yukie, Tatta

status in society.

4. How Should We View a Minority?
Comparing the Croats and Jewish in Bosnia, the Croats are undoubtedly thelarger of the two. In fact, the Bosnian Croats are not exactly a minority group, since
they are among the three major groups that constitute the political system of Bosnia.
On the other hand, the Jewish no doubt are a definite minority. However, the relativeminority group seem to have fewer complaints with the host society than the relative
majority group, the Croats.
Why do the Croats, granted more rights than the Jewish, protest more strongly
against their discrimination and oppression? I imagine that the closer you are to themajority, the more it is realistic to be equal to them, which leads to the expectation of
having equal power and rights. That does not happen to a definite minority as theJewish. Especially for the Jewish, being a minority is almost a part of their identity allover the world except in Israel. There are many more Jewish people outside Israel
than inside. Without much expectation of equal power, people seem to adapt to theminority state and be comfortable in it.
I am aware that this argument may sound to endorse the majority’s power to ruleover the minority groups thus have potential to exacerbate the oppression andinequality of the latter. However, I am also aware that it is not realistic for a country
to be completely homogenous with no minorities in it. If so, we will probably have tofind a way for all minorities to live happily in their shared country. In the democratic
political system, majorities are inevitably privileged. If you give some preferential
status to minority groups, that is likely to cause another problem.
Then we need to revisit our approach to dealing with minority issues, andreconsidering our view towards minority groups may give us a clue to that attempt.
Once we stop viewing a minority status as a problem and automatically think that thatshould be corrected, we might have a more realistic approach to the issues surrounding
minorities. While we will have to be very careful that this view does not lead to thefurther oppression on minorities, we may need to be open to such approach. Observing
674

Various Ways of Being a Minority: Cases of the Croats and the Jewish in Bosnia and Herzegovina

the problem of balancing powers among the “majority” groups in Bosnia andHerzegovina, I strongly feel the need for such a radical approach.

Reference“Why Sarajevo’s Tiny Jewish Community Believes It’s in the Safest Place inEurope for Jews” Haaretz, July 19, 2017 https://www.haaretz.com/worldnews/europe/.premium-why-sarajevo-s-jews-believes-it-s-the-safest-place-ineurope-1.5430455

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ROLES REVIEW
Vol.3

特集：Vol.3 日本外交史・安全保障・宗教研究
Japanese Diplomatic History, Security, and Religion
2023 年３月 31 日発行■編集・発行 東京大学先端科学技術研究センター創発戦略研究オープンラボ〒 153-8904 東京都目黒区駒場 4-6-1
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ISBN978-4-910833064※本誌に掲載された記事・論文は著者の個人的な見解であり、所属組織の立場を代表・反映するものではありません。

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