2022年10月改訂

ドライブレコーダーの取付けについて
原則、本体に同封される取付説明書および動画を参考に、お客さまご自身でお取り付けいただきます。
お客さまご自身でお取り付けできない場合、取付けサービス※も行っていますので「日新火災 ドライブレコーダー事務局」までお問い合わせください。
※取付け工賃および部品代はお客さまのご負担となります。

お 取り付 け が できな い 主 なお 車
右記に該当するお車の場合、お客さまご自身でのお取り付けができません。

取付方法の説明動画はこちら▲

シガーソケットまたはアクセサリーソケットがないお車。
サイドエアバッグのあるお車。
ピラー周辺のゴムをめくることができず、かつピラー表面が布張り等、ケーブル固定用テープが貼り付けられない素材のお車。
など

2022年10月改訂

ドライブレコーダー端末のお取付け・操作・機能・故障等に関するお問い合わせ
日新火災 ドライブレコーダー事務局

0120- 484 -567

受付時間：月曜〜土曜の午前９時半〜午後６時（祝日・事務局休業日を除く）「ドライブレコーダーによる事故発生の通知等に関する特約」に関するお問い合わせ
日新火災 テレフォンサービスセンター

0120- 616-898

受付時間：平日の午前９時〜午後6時（土日祝日は午前9時〜午後5時）

ご利用にあたっての注意事項●「ドライブレコーダーによる事故発生の通知等に関する特約」
をセットいただいたお客さまに対して日新火災（以下「弊社」といいます。）が通信機能付きドライブレコーダーを貸与し、サービスを提供します。
● 本サービスの利用にあたっては、「ドライブレコーダー型テレマティクス端末等の貸与に関する利用規約」
をご確認ください。

利用規約は、弊社ホームページ（https://www.net-yakkan.com/jidousha/index.html）からもご確認いただけます。ご不明点等は代理店または弊社までお問い合わせください。

●「ドライブレコーダーによる事故発生の通知等に関する特約」
を解約などにより適用されない場合は、貸与した端末を返却いただく必要があります。なお、端末の返却期限を過ぎた場合等、弊社に違約金をお支払いただきます。
●「ドライブレコーダーによる事故発生の通知等に関する特約」
をセットいただく場合、ロードサービス費用補償特約のセットが必要です。

普段の運転から万が一の事故まで、ドライビングサポート24プラスがお客さまのカーライフを見守ります。

代理店・営業担当●安心のトータルライフプランをお手伝い。お気軽にご用命ください。

事故のご連絡

0120-25-7474
保険のご相談0120-616-898

日新火災事故受付センター

各種お問合せ先

24時間・365日
日新火災
テレフォンサービスセンター

9:00〜18:00（平日）
9:00〜17:00（土日祝）

特約保険料

月額

https://www.
nisshinﬁre.
co.jp/contact
JX975-4（広）2023.8（増）
10,000M

サービスに関する動画はこちら

650

＊

円

＊保険期間1年 分割払（口座振替・クレジットカード払）の場合（一時払の場合、年間7,480円です。
）

日新火災のがあなたと大切な人をお守りします

これらのサービスを

特約保険料

月額

650 で
＊

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ご利用いただけます＊保険期間1年
分割払（口座振替・クレジットカード払）の場合（一時払の場合、年間7,480円です。）

普段の運転でも万が一の 事故でも解決に向けた交渉でも安全運転支援自動通話

事故映像録画＆ 自動送信お客さまの強い衝撃を検知した際

運転状況に応じた注意喚起を自動的に事故連絡、

ドライブレコーダーより通知し、安全運転をサポートします。

音声で通知

ドライブレコーダーを通じた通話が可能です。

事故の映像が記録されるため端末を通じて通話ご利用までの流れ「ドライブレコーダーによる事故発生の通知等に関する特約」をセットいただくと、保険証券とは別に通信機能※付きドライブレコーダーをお届けします。

お申込みは保険始期日（または特約付帯日）より14日以上
前までにお願いします。

端末の通信機能は、
保険始期日（または特約付帯日）
以降にご利用いただけます。

示談交渉に活用でき、スムーズで納得感のある解決を

自動記録・
送信

可能にします。

詳細は次へ！

※保険始期日（または特約付帯日）の1ヶ月前より順次発送させていただきます。

12

3つ のサービス

日新火災のドライビングサポート
24プラス
サービス

1

事故を起こさないために、

2

すぐにつながるドライビングサポート24プラスがお客さまの不安をスピーディーに解消します。

自動通話②自動で事故受付センターに連絡。
①事故によりドライブレコーダーが 状況に応じて消防等へ連絡します。
強い衝撃を検知した場合、自動でオペレーターと連強い衝撃を検知
絡が取れるので、事故直後の不安を解消します。
●

エアバッグが作動する程度の●衝突により、
自動的に検知します。

ここは通学路です。
子どもの飛び出しに注意してください。

普段の運転から
安全運転を音声で支援●

事故発生直後は不安でいっぱいです。

●

日常の運転からお客さまをサポートします。

安全運転支援サービス※一定以上の大きさの衝撃を検知したときに限ります。
●

おケガはございませんか？

衝撃を自動的に検知しない場合でも、手動での発報が可能です。

自動で事故受付センターへ連絡後、応答がない場
合はお客さまへの呼びかけを継続のうえ、並行して救急車等を手配します。

（例）人通りの少ない道でガードレールにぶつかり、気を失ってしまった。

危険地点や車両位置を検知し、音声メッセージと画面表示でお知らせします。

走行状況警告●片寄り走行●

前方車両接近●危険挙動（急アクセル・急ハンドル・急ブレーキ）

危険地点接近警告●

運転中の天候・時間帯●

運転状況（走行速度・過去の運転特性） ● 事故多発地点接近

SOS発信
●

他車からの妨害行為を受けた場合や運転中に体調が悪くなった時に、液晶画面の下のボタンを3秒以内に4回以上連続で押すことで、オペレーターに繋がり、適切なアドバイスを受けることができます。

※走行中・停止中に関わらずオペレーターに連絡することができますが、必ず安全な場所に停車してから操作ください。
※オペレーターは警察への通報はできません。

安全運転診断レポート●

お客さまの１年間の運転特性をレポートにして提供することができます。
ご希望の方は取扱代理店または日新火災までご連絡ください。

日新火災が貸与する

ドライブレコーダーの特徴
3■ 映像をフルHD＊１の高画質で記録＊2■ 事故時に自動で連絡＊3＆通話も可能■ 事故時の映像を自動送信＊3■ 通信機能付きのため、最新版に自動アップデート＊１ 1920×1080サイズの高解像度（約200万画素）＊2 走行中は、安全上の観点から録画中の映像は端末画面に表示されません。
＊3 一定以上の大きさの衝撃を検知したときに限ります。

サービス

3

録画映像を事故対応に活用し、納得度の高い事故解決を実現します。

事故映像録画 & 自動送信

ドライブレコーダーに記録されている映像を
日新火災へ送信●

衝撃の程度によって自動で映像を送信しますので、事故後の対応がスムーズに。
4

ドライブレコーダー型テレマティクス端末等の貸与に関する利用規約
ドライブレコーダー型テレマティクス端末等の貸与に関する利用規約（以下「利用規約」といいます。
）
は、「特約に基づいて貸与するドライブレコーダー型テレマティクス端末等に関する規約」（以下「貸与規約」といいます。
）および「事故発生時の通報サービスに関する規約」（以下「サービス規約」といいます。
）により構成しています。
なお、貸与規約およびサービス規約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語
救援機関
強制発報
契約者
自動発報
手動発報
センターシステム
端末
端末等
提携先企業等当事者の義務
搭乗者
日新火災ドライビング
サポート２４プラス
日新火災ドライブ
レコーダー事務局
発報
利用者
PCアプリ

定 義
消防等の公的救援機関をいいます。
端末が衝撃を検知していない状況で、利用者が端末のボタン操作をして行う発報をいいます。
当会社と自動車保険契約を締結する者をいいます。ただし、対象車両の購入形態がリースのため、自動車保険契約の契約者がリース会社等の場合は、「契約者」を「記名被保険者」と読み替えます。
大きな衝撃を検知した端末が自動的に行う発報をいいます。
一定の衝撃を検知した端末の案内に基づき、利用者が端末のボタン操作をして行う発報をいいます。
端末が有する機能を提供するためのシステム全般をいいます。
「ドライブレコーダーによる事故発生の通知等に関する特約」が適用された自動車保険契約を締結した契約者に対して、当会社が貸与するドライブレコーダー型
テレマティクス端末(ｍｉｃｒｏＳＤカードおよびＳ
ＩＭカードを含みます。)をいいます。
端末およびシガーライター電源ケーブルをいいます。
当会社の子会社および関連会社、当会社と損害保険代理店委託契約を締結している代理店、当会社の外部委託先ならびに当会社または当会社の外部委託先が「日新火災ドライビングサポート２４プラス」の提供において提携している企業をいいます。
交通事故、火災等の緊急事態発生時における、道路交通法（昭和３５年法
律第１０５号）第７２条（交通事故の場合の措置）第１項において当事者が自ら通報する義務および消防法等の関連適用法規により当事者に義務づけられている措置・通報の義務を総じていいます。
対象車両に搭乗する者（利用者を含みません。
）をいいます。
端末等を通じて提供するテレマティクスサービスをいいます。
「日新火災ドライビングサポート２４プラス」の提供にあたって、当会社が業
務のアウトソーシングを行う外部委託先をいいます。

端末から得られる車両位置等のデータならびに音声および映像を通信により、提携先企業等に接続することをいいます。
端末等を利用する者をいいます。
microSDカードに記録された映像を再生し、および当会社に送信するためのアプリをいいます。

第１章 特約に基づいて貸与するドライブレコーダー型テレマティクス端末等に関する規約
第１条（貸与規約の目的および適用範囲）
特約に基づいて貸与するドライブレコーダー型テレマティクス端末等に関する規約（以下「貸与規約」といいます。
）は、「ドライブレコーダーによる事故発生の通知等に関する特約」に基づき、当会社が契約者に貸与する端末等に関する事項を定めたものです。なお、貸与規約に記載のない事項は、当会社の自動車保険普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。
第２条（前提条件）⑴ 当会社は、利用規約に同意したうえで、「ドライブレコーダーによる事故発生の通知等に関する特約」が適用された自動車保険契約を締結した契約者に対して、端末等を貸与します。
⑵ 当会社は、端末等貸与の対象車両の自動車保険契約が解約もしくは解除された場合、その保険契約に適用された「ドライブレコーダーによる事故発生の通知等に関する特約」が削除された場合またはその保険契約が無効もしくは失効となった場合には、貸与規約を解除します。
⑶ 当会社は、この保険契約の保険期間の中途で、またはこの保険契約の更新時に名義変更が行われた場合、端末の貸与先を名義変更後の契約者とします。
第３条（当会社が貸与する端末）⑴ 当会社が契約者に貸与する端末の機能は、次に定めるとおりとします。
① 発報機能自動発報、手動発報および強制発報② 映像記録機能
一定以上の衝撃を検知したときの衝撃検知前後の映像記録③ 安全運転診断機能
取得データに基づく安全運転診断レポート等の提供④ 事故防止支援機能
片寄り走行警告、前方車両接近警告、危険地点接近警告および危険挙動警告⑵ 次の場合には、利用者は、端末の機能の一部または全部を利用できないときがあります。
① センターシステムの保守・工事、障害修理等を実施する場合② センターシステムが火災、停電、損壊、故障等により正常に動作しなくなった場合③ 端末に付随する機器に、重大なセキュリティ上の危険が発見または予見された場合④ 端末がインターネットに接続されている第三者に向けて、不正なアクセス行為の発信元となる可能性がある場合⑤ 取扱説明書に従って適切に端末のアップデートが行われなかった場合⑥ 端末内蔵バッテリー、
ｍｉｃｒｏＳＤカード、
Ｓ
ＩＭカード等の消耗品の消耗により、端末の機能を発揮できなくなった場合⑦ 端末等の使用環境、端末等貸与の対象車両の状況、事故の状況、天候、通信環境その他の事情により、端末等の機能を発揮できなくなった場合⑧ 天災、戦争等に起因して当会社が制御できない障害が発生した場合⑨ ①から⑧までのほか、当会社が端末等の機能を停止した方が望ましいと判断した場合⑶ 利用者は、
ＰＣアプリを利用できます。ただし、当会社は、これに係るインターネット利用のための費用は負担しません。
第４条（端末等貸与の対象車両）
端末等貸与の対象車両は、「ドライブレコーダーによる事故発生の通知等に関する特約」が適用された自動車保険契約の被保険自動車（注）であって、不正改造されておらず、原則として、シガーソケットまたはアクセサリーソケットが装備されている車両とします。ただし、何らかの事由により端末を取り付けられない車両は除きます。

５（注）被保険自動車
自動車保険契約の保険証券または保険契約継続証記載の自動車をいい、他車使用・管理
危険補償特約等における借用自動車は含みません。

第５条（端末等の利用地域）
端末等は、第４条（端末等貸与の対象車両）に定める端末等貸与の対象車両が日本国内で使用される場合に限り利用することができます。
第６条（端末等の貸与期間）⑴ 端末等の貸与期間は、自動車保険契約に「ドライブレコーダーによる事故発生の通知等に関する特約」が適用されている期間とします。
⑵ 契約者は、別途当会社が指定する方法および場所にて端末等を受け取るものとします。
⑶ 天災地変の発生、輸送中の事故または遅延等当会社の責めに帰さない事由により端末等を受け渡すことができなかった場合または受渡しが遅延した場合でも、当会社は、一切その責任を負わないものとします。
第７条（契約者の義務）⑴ 契約者は、当会社から貸与される端末等の取扱いにおいて、次に定める事項を遵守するものとします。また、他の利用者に次に定める事項を周知し、遵守させるものとします。
① 端末等または端末に記録および保存されている個人情報を善良な管理者の注意義務をもって保管、管理および使用すること。
② 端末等を受領した日以後速やかに、取扱説明書に従って端末等貸与の対象車両に端末等を設置
し、初期動作確認を行うこと。
③ 取扱説明書の注意事項、関連法令等を遵守し、適切な方法で端末等を車両に設置および利用すること。
④ 端末等を契約者以外の第三者が所有する車両に設置する場合は、端末等を設置する車両の所有者の承諾を得て、端末等を設置する者の責任において適切な手続を行うこと。
⑤ 端末等の破損、故障等が発生した場合は、直ちに当会社に通知すること。
⑥ 端末等を紛失した場合は、直ちに当会社に通知すること。
⑦ 端末等または端末に記録および保存されている個人情報が盗難にあった場合は、直ちに警察官に届出を行い、当会社に通知すること。
⑵ 契約者は、自らの責任において端末等の設置を行うものとします。また、契約者は、不正アクセスなえいらびに端末に記録および保存されている個人情報の漏洩・滅失・毀損を防止するため、必要なセキュ
リティを確保し、その他必要かつ適切な措置を講じるものとします。
⑶ 契約者は、
ＰＣアプリを利用する場合、コンピュータウィルス等の有害なソフトウェア類の感染防止に努め、ウィルス対策ソフト等を導入および活用するものとします。また、他の利用者にこの事項を周知し、遵守させるものとします。
⑷ 契約者は、保険契約の名義変更を行った場合、名義変更後の契約者に対して貸与規約の内容を説明し、名義変更後の契約者は、貸与規約に定める事項に同意するものとします。また、その時点の端末
内の個人情報その他の記録情報についても、名義変更前後の契約者間で協議し、双方の責任のもと必要に応じて映像および音声の消去等記録情報の初期化の措置または端末内に記録されている
個人情報に係る本人の同意を得る等の対応を行うものとします。
⑸ 契約者は、次に定める行為を行ってはなりません。また、他の利用者に対して、次に定める行為を行
わせてはなりません。
① 端末等貸与の対象車両以外の車両に端末を設置する行為② 著作権もしくは商標権の侵害、営業秘密の不正目的利用、電信詐欺またはプライバシーの侵害
等不正な目的で端末等を利用する行為③ 他の利用者、ネットワーク・サービスまたはネットワーク機器を妨害または阻害する行為④ 端末等の分解、改造またはソフトウェアの改変行為⑤ 端末に組み込まれているＳ
ＩＭカードを脱着する行為および脱着して他の目的に使用する行為⑥ 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為（注）⑦ 公序良俗に反する行為⑧ 端末等を利用する権利を第三者に譲渡または担保に供する行為⑨ 端末に表示される個人情報ならびに端末に記録および保存されている個人情報を、本人の同意を得ることなく、貸与規約の履行のために必要な範囲を超えて利用する行為⑩ ①から⑨までのほか、端末等の利用目的に照らして当会社が不適切と判断する行為（注）公序良俗に反する行為
不正に他の利用者になりすますこと、不正または違法な目的でネットワーク上の身元を偽ること、コンピュータウィルス等を伝播させることならびにネットワークを通じてアクセスできる他のマシンにネットワークを使用して不正侵入することを含み、これらに限定されるものではありません。
⑹ 利用者が⑴から⑸までの規定に違反した場合であって、それにより当会社、提携先企業等、他の利用者、搭乗者または第三者に損害が生じたときは、契約者がこれを賠償するものとします。
第８条（端末等の交換・返却）⑴ 当会社は、契約者から第７条（契約者の義務）⑴⑤に定める通知を受けた場合は、契約者に代替となる端末等を送付します。この場合において、契約者は、日新火災ドライブレコーダー事務局が返却用ボックスを送付した日の翌日から起算して３０日以内に、正常に作動しない端末等を当会社指定の方法により当会社に返却するものとします。
⑵ 契約者は、次のいずれかに該当する場合は、日新火災ドライブレコーダー事務局が返却用ボックスを送付した日の翌日から起算して３０日以内に、端末等の全部または一部を当会社指定の方法により当会社に返却するものとします。
① 端末等貸与の対象車両の自動車保険契約が解約もしくは解除された場合、その保険契約に適用された「ドライブレコーダーによる事故発生の通知等に関する特約」が削除された場合またはその保険契約が無効もしくは失効となった場合② 契約者が第７条（契約者の義務）に定める義務の履行を怠り、または怠るおそれがあることが明らかである場合③ 利用者が端末等の利用に関し、当会社もしくは第三者に損害を与える行為、または損害を与える
おそれがある行為をした場合④ ①から③までのほか、端末等の利用目的に照らして当会社が不適切と判断した場合⑶ 契約者は、次のいずれかに該当する場合は、違約金２５,０００円を当会社に支払うものとします。
① ⑴に該当する場合で、利用者の責に帰すべき事由により端末等の破損、故障等が判明したとき。
② ⑴または⑵に定める返却期限を過ぎても端末等を当会社に返却しない場合③ 第７条（契約者の義務）⑴⑥または⑦のいずれかに該当する場合で、利用者の責に帰すべき事由
により物理的に端末等を当会社に返却することが不可能なとき。
第９条（利用可能な端末等を貸与できなかった場合の対応）
当会社の責に帰すべき事由により利用可能な端末等を貸与することができなかった場合（第３条（当会社が貸与する端末）⑵⑥に定める場合を含みません。
）、当会社は、契約者からの申出に基づき、その期間に支払われた「ドライブレコーダーによる事故発生の通知等に関する特約」の保険料相当額を契約者に返還するものとします。
第１０条（免責）⑴ 当会社および提携先企業等は、次のいずれかに該当する事由によって契約者が被った損害に対しては、一切その責任を負わないものとします。

① 端末取付時に生じた端末の損傷もしくは故障または配線等の切断等により、端末が正常に動作しなかったこと。
② 契約者が第７条（契約者の義務）に定める義務に違反したこと。
③ 第３条（当会社が貸与する端末）(2)に該当する事由が生じたことおよび第１２条（貸与規約の変更）に基づく内容変更④ 通信機器、通信回線、インターネット、コンピュータ（ハードウェア・ソフトウェア）等の障害⑤ 端末等貸与の対象車両または端末等の盗難・盗用等による不正使用またはそれに伴う端末に記
えい録および保存されている個人情報の漏洩もしくは不正使用⑥ 第三者のデータセンターサーバへのアクセスまたは端末等の不正利用⑦ 利用者が使用する車両または機器の不具合等⑧ 初期動作確認または端末アップデートが未了の場合⑨ ①から⑧までのほか、取扱説明書に従った取扱いがなされなかった場合⑩ ①から⑨までのほか、当会社および提携先企業等の故意または重大な過失によらない事由⑵ 当会社は、端末等の利用を通じて利用者が得るすべての情報について、その完全性、信頼性、安全性、有効性および正確性を保証するものではありません。
第１１条（端末等の利用を通じて取得する情報の取扱い）⑴ 当会社は、端末等の利用を通じて端末の利用履歴、端末の送信映像および自動車の運転情報（走行距離、走行時間、速度、位置情報、加速度センサーによる計測値等）を取得します。
⑵ 当会社は、端末返却後も⑴に定める情報を利用できるものとします。また、その情報に著作権（著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２７条（翻訳権、翻案権等）および第２８条（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）に規定された権利を含みます。）または所有権が認められる場合には、すべて当会社に帰属するものとし、利用者は、当会社およびいかなる第三者に対しても、著作者人格権を行使しないものとします。
⑶ 当会社、当会社の子会社および関連会社は、⑴に定める情報を次の目的で使用します。
① 第３条（当会社が貸与する端末）⑴に規定する端末の機能に関する内容の履行② 新規サービス・新商品の開発および研究③ 当会社のサービス品質の向上に資する研究④ ①から③までの利用目的に準じる、またはこれらに関連する目的⑷ 当会社は、⑶に定める目的のために、当会社および東京海上グループ各社との間で、⑴に定める情報を共同で利用できるものとします。
⑸ 当会社は、安全・円滑な道路交通社会の発展に資する目的で活用するため、当会社が日新火災ドラ
イビングサポート２４プラスの提供において提携しているパイオニア株式会社、および自動車技術開発に携わる企業等（国内外の自動車部品メーカー、自動車技術に関する研究機関等をいいます。
）のうち当会社が提携している企業等に⑴に定める情報を提供できるものとします。
⑹ 当会社は、警察、裁判所等公的機関からの要請に応じて、⑴に定める情報を開示または提供することがあります。
⑺ 端末等または端末等貸与の対象車両が盗難された場合、端末に記録および保存されている個人情報も盗難されます。契約者は、これを了解のうえ、個人情報の盗難が発生しないように端末等または端末等貸与の対象車両を適切に管理するものとします。
第１２条（貸与規約の変更）⑴ 当会社は、当会社が必要と判断する場合には、貸与規約を変更できるものとします。
⑵ 変更後の貸与規約は、当会社所定の専用サイト内の適宜の場所に掲示された時からその効力を生じるものとし、利用者は、貸与規約の変更後も端末等を利用し続けることにより、変更後の貸与規約に対する有効かつ取消不能な同意をしたものとみなします。なお、利用者は、随時最新の貸与規約を参照し、端末等を利用するものとします。
⑶ 当会社は、貸与規約を変更する場合、変更後の貸与規約の施行時期および内容を、当会社所定の専用サイト内の適宜の場所への掲示その他の適切な方法により事前に周知します。
第１３条（管轄裁判所）
端末等の貸与および貸与規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第１４条（準拠法）
貸与規約の準拠法は、日本法とします。
第１５条（協議）
端末等の貸与に関して疑義がある場合および貸与規約に定めのない事項については、契約者および当会社双方で協議し、円満に解決を図るものとします。

第２章 事故発生時の通報サービスに関する規約
第１条（サービス規約の目的）
事故発生時の通報サービスに関する規約（以下「サービス規約」といいます。
）は、株式会社プレミア・エイド（以下「提供者」といいます。
）が提供する緊急通報サービス（以下「本サービス」といいます。
）を利用する場合における利用者および提供者の間の権利義務に関する事項を定めたものです。
第２条（本サービスの対象）
本サービスは、この利用規約における利用者を対象とします。

⑶ 利用者は、提供者が救援機関に提供した情報を、必要に応じて高速道路管理会社、病院等に開示することがあることに同意するものとします。
第５条（本サービスの中断および休止について）
提供者は、貸与規約第１０条（免責）⑴に定める事由または次のいずれかに該当する事由が発生した場
合、本サービスを中断または休止することがあり、その事由によって利用者が被った損害に対しては、
一切その責任を負わないものとします。
① 提供者の受信センターの機器が停電、火災、地震、噴火、洪水、津波等の天災または疾病蔓延等により稼働が不可能となった場合② 全地球測位システム（ＧＰＳ）等から得られた位置情報が誤っていた場合または位置情報が取得できなかった場合（屋内、地下駐車場、ビルの陰、トンネル、山間部等電波が伝わらない場合を含みます。
）③ 利用者が貸与規約・サービス規約、取扱説明書その他の注意事項に従わず、不適切に端末等を使用した場合④ 本サービス以外の類似のサービスが事故発生時等に同時に提供される等情報が輻輳する場合
第６条（警備業法に基づく記載事項）⑴ 本サービスを利用者に直接提供する提供者の情報は、次のとおりとします。なお、本サービスは、警備業法（昭和４７年法律第１１７号）第２条（定義）第１項第４号の規定に基づき提供されます。
住 所 ： 東京都千代田区麹町2−4−1
会社名 ： 株式会社プレミア・エイド
代表者 ： 吉澤成一朗
ＴＥＬ： 03-5213-0850⑵ 本サービスについては、警備業法第１９条（書面の交付）および警備業法施行規則（昭和５８年総理府令第１号）第３３条（書面の交付）の規定に準拠し、次のとおりとします。なお、利用者は、サービス
規約と合わせ、内容を十分に理解したうえで、本サービスを利用するものとします。
警備業を提供する会社

株式会社プレミア・エイド（以下「提供者」といいます。
）とします。

警備業務を行う期間ならびに警備業務を行う日および時間帯

利用規約に基づく契約期間中、端末等を車両に適切に取り付けてある状況において、２４時間年中無休で対応します。

警備業務の対象とする者

利用者および搭乗者を対象とします。

警備員の人数および担当業務

受電は２名体制を基本とし、緊急通報を受信した場合は、第３条（本サービスの内容）の内容に基づき救援機関に通報・連絡を行います。

警備員が有する知識および技能救援機関への通報の必要性を判断する者および救援機関への通報を行う者は、警備業法に定められた所定の研修を修了した者とします。

事故発生時の措置

車両利用者との通話等により事故・事件であると合理的に判断し、第３条（本サービスの内容）の内容に基づき救援機関に通報し、緊急車両等の出動を要請します。ただし、提供者の措置により利用者は、当事者の義務を免除されるものではありません。

警備員が用いる服装

提供者が本サービスの受電において、適切であると認めた服装とします。

使用する機器または各種機材利用規約に基づく端末等、電話受信・発信装置、
ＦＡＸ・コンピュー
タ等とします。

報告の方法、頻度および時期
その他依頼者への報告

救援機関に通報した後の対応について、事後に利用者への個別報告は行いません。

警備料金・その他の費用支払の時期およびその方法

利用規約に基づき端末等を貸与された契約者ならびに利用者および搭乗者は、無償で本サービスの提供を受けることができます。

警備業務の再委託に関する事項

提供者が利用者および搭乗者に直接提供し、再委託は行いません。

免責に関する事項

貸与規約第１０条（免責）⑴および第５条（本サービスの中断および休止について）に該当する場合は、免責となります。

損害賠償の範囲、損害賠償額
その他損害賠償に関する事項

本サービスの内容またはその利用により利用者、搭乗者または第三者が被った被害、損失等に対して、それらが提供者の故意または重過失により生じた場合を除き、提供者は、いかなる責任も負
わないものとします。また、利用者または搭乗者が本サービスに関して第三者に損害、損失等を与えた場合、利用者および搭乗者は自己の責任をもって解決するものとし、提供者は、いかなる責任も負わないものとします。

契約の更新・変更・解除に関する事項

サービス規約の更新および解除は、貸与規約の更新および解除と連動します。また、本サービスの内容について変更がある場合
は、貸与規約第１２条（貸与規約の変更）および第７条（サービス
規約の変更）の規定に準じます。

警備業務に関する苦情の受付窓口

株式会社プレミア・エイド苦情相談窓口とします。
TEL ： 03-5213-0850
警備業法に基づき契約締結後に交付すべき書面は、書面の交付に代えて、ホームページ（https://www.nisshinﬁre.co.jp/service/
pdf/ds24plus2101.pdf）に掲載することにより、その書面に記載すべき情報を提供します。

特約事項

第３条（本サービスの内容）⑴ 提供者は、自動発報、手動発報または強制発報後に、提供者が利用者との通話により交通事故の状況を聴取した場合で、利用者が自ら通報できない等やむを得ないときに、必要に応じて提供者から救援機関への通報を代行します。
⑵ 提供者は、強制発報後の利用者との通話により状況を判断し、次のいずれかの対応を行います。
① 利用者に被害が生じている、または被害が生じる蓋然性が高い場合の避難誘導② 利用者の運転中の体調急変その他の正常な運転を妨げる事象が生じている場合の救援機関への通報⑶ 提供者は、⑴および⑵以外のサービスは提供しません。
⑷ 利用者は、本サービスの提供時、救援機関から要請があった場合は、利用者および救援機関の間で直接通話できる環境を確立することがあることに同意するものとします。
⑸ 利用者は、本サービスの利用により、当事者の義務の責を免れるものではありません。

第７条（サービス規約の変更）⑴ 提供者は、提供者が必要と判断する場合には、サービス規約を変更できるものとします。
⑵ 変更後のサービス規約は、当会社所定の専用サイト内の適宜の場所に掲示された時からその効力を生じるものとし、利用者は、サービス規約の変更後も端末を利用し続けることにより、変更後のサービス規約に対する有効かつ取消不能な同意をしたものとみなします。なお、利用者は、随時最
新のサービス規約を参照し、端末等を利用するものとします。
⑶ 提供者は、サービス規約を変更する場合、事前に変更後のサービス規約の施行時期および内容を当会社所定の専用サイト内の適宜の場所への掲示その他の適切な方法により周知します。

第４条（サービスの提供を通じて取得する事故情報・個人情報の取扱い）⑴ 利用者は、本サービス利用時、本サービス利用のために提供者が次の情報を取得すること、および救援機関に次の情報を提供することに同意するものとします。
① 車両利用者から聴収した緊急事態の内容（事故発生日時、走行軌跡等を含みます。
）② 車両利用者に対する事故の対応および救援機関が事故現場に到着するまでの間、アドバイスを行った情報③ ①および②のほか、救援機関、高速道路管理会社、病院等から求められた個人名、性別、年齢、
携帯電話番号等の個人情報④ 車両の自動車登録番号、年式、型式、車種名、車体色等⑵ 利用者は、提供者と利用者との会話が成立しない場合等で、音声、映像その他の情報により緊急事
態が発生していると判断するときは、利用者からの要請によらず提供者が救援機関に通報を行うことがあることに同意するものとします。

第９条（準拠法）
サービス規約の準拠法は、日本法とします。

第８条（管轄裁判所）
提供するサービスおよびサービス規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第１０条（協議）
提供するサービスに関して疑義がある場合およびサービス規約に定めのない事項については、利用者
および提供者双方で協議し、円満に解決を図るものとします。
規約制定日：２０２4年4月１日
この利用規約はパンフレット作成時のものです。
最新の利用規約はこちらでご確認いただけます。
※利用時にかかるパケット通信料はお客さまのご負担となります。

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