マンスリー・レポート

半導体関連 世界株式戦略ファンド≪愛称：半導体革命≫
当初設定日
作成基準日

追加型投信／内外／株式

基準価額の推移

2023年7月31日
2024年8月30日

基準価額、純資産総額

16,0004,500

15,0004,000

14,0003,500

13,0003,000

12,0002,500

11,0002,000

10,000

1,500

9,000

1,000

8,000

500

7,000
2023/7：：2023/112024/2

純資産総額（億円）：右目盛
基準価額（円）：左目盛

前月末比

基準価額

11,669 円- 213 円

純資産総額

2,426.23 億円+ 0.42 億円

期間別騰落率
騰落率

02024/82024/5当月末

基準価額（分配金再投資）（円）：左目盛※ データは、当初設定日から作成基準日までを表示しています。
※ 基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※ 基準価額は、信託報酬控除後です。

1ヵ月-1.79%

3ヵ月-10.28%

6ヵ月0.02%

1年19.10%

3年-

設定来16.69%※ ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

分配の推移（1万口当たり、税引前）
設定来分配金合計額
決算期0円

2024年7月

分配金

0

2025年7月円-2026年7月
円-円※ 運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

組入投資信託証券の状況
投資信託証券比率

Manulife Investment Trust - Global Semiconductors Equity Fund - Class I (JPY Unhedged) Units

98.05%

マネープールマザーファンド

0.00%

その他

1.95%
合計

100.00%※ 対純資産総額比です。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞●当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
●投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
●当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
また、今後予告なく変更される場合があります。
●当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により運用方針等が変更される場合があります。

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半導体関連 世界株式戦略ファンド≪愛称：半導体革命≫
当初設定日
作成基準日

追加型投信／内外／株式：：

2023年7月31日
2024年8月30日

Manulife Investment Trust - Global Semiconductors Equity Fund - Class I (JPY Unhedged) Unitsの資産の状況※ 当ページの比率は、対純資産総額比です。

資産内容
株式

99.62%

短期金融資産等

0.38%

合計

100.00%

組入上位5ヵ国・地域
国・地域

組入上位5通貨
通貨比率

比率

1 米国

54.49%

1 米国ドル72.35%

2 日本

11.31%

2 日本円

11.31%

3 台湾

9.37%

3 ユーロ

5.96%

4 オランダ

6.84%

4 台湾ドル

3.67%

5 イスラエル

4.35%

5 韓国ウォン

3.23%

企業タイプ別組入状況

規模別組入状況

企業タイプ

規模比率

市場シェアや技術力、生産能力リーダー企業などを背景に強固な事業基盤を有している企業
大手企業などが参入しにくい「すニッチトップ企業 きま的な市場」において高い存在感を有する企業
新技術・製品、既成概念を覆すビ新世代企業
ジネスモデルなどを強みとして、高い成長性が見込める企業

45.84%

大型株式

47.52%

中型株式

時価総額50億米ドル以上200億米ドル未満

21.89%

小型株式

時価総額50億米ドル未満

30.21%

41.72%

12.07%

組入上位5業種
業種

比率

時価総額200億米ドル以上

技術領域別組入状況
比率

技術領域

比率

1 半導体・半導体製造装置

86.83%

1 製造装置等

32.26%

2 電子装置・機器・部品

4.36%

2 アナログ

24.79%

3 化学

4.07%

3 ロジック17.74%

4 電気設備

2.19%

4 その他技術領域

10.24%

5 コンピュータ･周辺機器

2.17%

5 メモリ

8.85%

6 半導体素材

5.74%※ 企業タイプ、規模、技術領域は、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社の基準による分類です。
※ 「Manulife Investment Trust - Global Semiconductors Equity Fund - Class I (JPY Unhedged) Units」の資産内容等は、三井住友トラスト・アセットマ
ネジメントがマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社からの情報提供に基づき作成しておりますが、掲載データに関する情報の正確性、信頼性、完全性を保証するものではありません。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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半導体関連 世界株式戦略ファンド≪愛称：半導体革命≫
当初設定日
作成基準日

追加型投信／内外／株式：：

2023年7月31日
2024年8月30日

Manulife Investment Trust - Global Semiconductors Equity Fund - Class I (JPY Unhedged) Unitsの資産の状況
組入上位10銘柄
銘柄

国・地域

企業タイプ

比率

会社概要

1 ブロードコム

米国リーダー企業

4.11%

無線通信やデータセンター、基地局、スマートフォンなどの通信デバイスやインフラ向けの半導体を提供。

2 アプライド・マテリアルズ

米国リーダー企業

3.76%

半導体ウエハーに様々な加工を施す半導体製造装置を提供。成膜装置やエッチング装置などに強みを有する。

3 ＴＳＭＣ（台湾セミコンダクター）

台湾

リーダー企業

3.57%

半導体受託生産の世界最大手企業。世界トップクラスの微細化技術を誇る。

4 マイクロン・テクノロジー

米国

リーダー企業3.45%

DRAMなどのメモリ半導体を提供。データセンターやパソコン、自動車など様々な用途向けで製品を提供。

5 エヌビディア米国

リーダー企業

3.37%

画像処理半導体の大手企業。AI（人工知能）やデータセンター向けの半導体を提供。

6 ＡＳＭＬホールディング

オランダ

リーダー企業

3.36%

半導体製造工程に不可欠な、「露光装置（特殊な光源で半導体の回路を焼き付ける装置）」に強みを有する。

7 マーベル・テクノロジー

米国

リーダー企業

3.35%

高い処理能力を有するプロセッサを提供。データセンター向けの製品に強み。

8 ＳＫハイニックス

韓国

リーダー企業DRAMやNANDなどのメモリ半導体を提供。AI（人工知3.23% 能）向けなどに使用される先端メモリのHBM（広帯域メモリ）などにも強みを有する。

9米国

ニッチトップ企業

アナログ信号とデジタル信号の双方を処理する「ミックス2.94% ト・シグナルIC」を提供。データセンター向け光通信の分野に強みを有する。

新世代企業

AI（人工知能）向け半導体を開発するファブレス企業。同社の製品は高度な画像処理を可能にし、自動運転やド2.87%ライブレコーダー、先進運転支援システムなどに使用されている。

クレド・テクノロジー・グループ・ホールディング

10 アンバレラ

米国

組入銘柄数 ： 45

※ 対純資産総額比です。

※ 「Manulife Investment Trust - Global Semiconductors Equity Fund - Class I (JPY Unhedged) Units」の資産内容等は、三井住友トラスト・アセットマ
ネジメントがマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社からの情報提供に基づき作成しておりますが、掲載データに関する情報の正確性、信頼性、完全性を保証するものではありません。

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3マンスリー・レポート

半導体関連 世界株式戦略ファンド≪愛称：半導体革命≫当初設定日作成基準日

追加型投信／内外／株式：：

2023年7月31日
2024年8月30日

Manulife Investment Trust - Global Semiconductors Equity Fund - Class I (JPY Unhedged) Unitsの資産の状況
ファンドマネージャーのコメント【市場動向】
米国株式市場は上昇しました。軟調な雇用統計などを背景に一時下落する場面もありましたが、その後は底堅い経済指標を受けて過度な景気減速懸念が後退したことや、FRB（米連邦準備理事会）議長が9月の利下げをほぼ明言したことなどが好感されて上昇しました。欧
州株式市場は上昇しました。米国の景気減速への懸念で一時下落したものの、その後はECB（欧州中央銀行）による追加利下げへの期待が高まったことなどから上昇しました。
このような市場のなか、グローバル半導体・半導体製造装置セクターは上昇しました。月初めには、米国の景気後退懸念を受けて、年初来で堅調な動きを見せていた半導体関連銘柄において一部で利益確定売りが見られ、ボラティリティが急上昇しました。その後は堅調な企業決算や過度な景気後退懸念が払しょくされたことを受けて株価は上昇しました。
【運用実績】
引き続き、当ファンドでは半導体産業の発展に伴い、業績面で恩恵を受けると期待される「半導体関連銘柄」への厳選投資を実施しました。
ポートフォリオでは、半導体の技術領域別の動向や企業ファンダメンタルズ、バリュエーションなどを精査し運用を行っています。
当月は、イスラエルの半導体検査装置メーカーのキャムテック（技術領域：製造装置等、企業タイプ：新世代企業）を再度組み入れました。
好調な業績を背景に同社株は大きく上昇しており、割安感が是正されつつあると考えたために6月に全売却を実施していましたが、当月初めの株価調整を受けて再度組み入れを実施しました。同社は先端パッケージングや高帯域幅メモリ(HBM)の成長からの恩恵が期待できると考えています。
一方、米国の半導体設計用のソフトウェアや知的財産などを提供するシノプシス（技術領域：その他技術領域、企業タイプ：リーダー企業）の全売却を実施しました。同社の業績への見方は不変であるものの、当月の株価調整を踏まえ、リスク・リターンのバランスを再検証した
結果、新規組み入れ企業などへの投資を優先するために当月に全売却を実施しました。
【今後の見通しと運用方針】
運用チームでは、米大統領選挙に向け、半導体産業に関連した地政学リスクの高まりが短期的に意識されやすくなる一方で、対中貿易規制は米国政府が複数年実施してきた内容の延長線上にあり、半導体産業全体のファンダメンタルズを揺るがすものにはならず、今後の貿易規制の動向を精査する必要はあるものの、現時点で運用方針や技術領域別の確信度に大きな変更はありません。足元の株価調整により、バリュエーション面で割安感が強まっている銘柄も見られます。
具体的には、AI（人工知能）やデータセンター、先端半導体向けの製造装置・検査装置に関しては成長領域として注目しており、関連銘柄については潜在的な業績拡大余地は大きいと考えています。また、自動車や産業機械向けの半導体関連銘柄に関しても業績の底打ちが鮮明化しており、来年にかけて回復期を迎えることが期待されています。
引き続き、ポートフォリオでは半導体産業特有の技術領域別の動向、企業ファンダメンタルズ、バリュエーションなどを精査した銘柄選択を実施します。

※ 「Manulife Investment Trust - Global Semiconductors Equity Fund - Class I (JPY Unhedged) Units」の資産内容等は、三井住友トラスト・アセットマ
ネジメントがマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社からの情報提供に基づき作成しておりますが、掲載データに関する情報の正確性、信頼性、完全性を保証するものではありません。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

4マンスリー・レポート

半導体関連 世界株式戦略ファンド≪愛称：半導体革命≫
当初設定日
作成基準日

追加型投信／内外／株式：：2023年7月31日
2024年8月30日

ファンドの特色
1. 世界の半導体関連企業※の株式に投資を行います。
※ ファンドにおいて「半導体関連企業」とは、半導体及び半導体製造装置等の設計・製造を手掛ける企業や、これらの企業に製品・サービスを提供する企業等半導体産業から業績面で恩恵を受けることが期待される企業をいいます。

2. 主要投資対象ファンドにおける投資銘柄は、半導体関連企業の中から、ファンダメンタルズ分析を通じて、成長性や株価の割安度を検証したうえで選定します。

投資リスク《基準価額の変動要因》● ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
従って、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
● 信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
● 投資信託は預貯金と異なります。
【株価変動リスク】
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
【為替変動リスク】
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。
【信用リスク】
有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
【特定の業種に特化した運用に係るリスク】
ファンドは、特定の業種に関連する企業の株式を選別して組み入れますので、市場全体の値動きと比較して、基準価額の変動が大きくなる可能性があります。
【カントリーリスク】
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事態が生じた場合、又はそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落要因となる可能性があります。また、新興国への投資は先進国に比べ、上記のリスクが高まる可能性があります。
【流動性リスク】
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
【金利変動リスク】
債券の価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。また、発行者の財務状況の変化等及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。債券価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
《その他の留意点》● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● ファンドは、大量の換金申込が発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止、取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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半導体関連 世界株式戦略ファンド≪愛称：半導体革命≫
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作成基準日

追加型投信／内外／株式：：

2023年7月31日
2024年8月30日

お申込みメモ
購
購

入
入

単価

位 ・・・ 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
額 ・・・ 購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（基準価額は1万口当たりで表示しています。）
換金単
位 ・・・ 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
換金価
額 ・・・ 換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。（信託財産留保額の控除はありません。）
換金
代金 ・・・ 原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。
申 込 締 切 時 間 ・・・ 原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。
購 入 ・ 換 金 ・・・ 申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みを受け付けないものとします。
申込受付不可日
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行休業日
申込日当日から起算して6営業日までの期間中に、上記の休業日が2営業日以上ある場合
換金制
限 ・・・ ファンドの規模及び商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間及び金額の制限を行う場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入・換金申込受付 ・・・ 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、投資対象国における非常事態による市場の中止及び取消し
閉鎖、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、及びすでに受け付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消すことがあります。
信
託期
間 ・・・ 無期限（2023年7月31日設定）
繰上償
還 ・・・ 委託会社は、主要投資対象ファンドが償還されることとなった場合、このファンドを解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることができます。
・受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合・ファンドを償還することが受益者のために有利であると認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合
決算
日 ・・・ 毎年7月7日（休業日の場合は翌営業日）です。
収益分
配 ・・・ 年1回、毎決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して分配金額を決定します。
課
税
関係 ・・・ 課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
なお、配当控除あるいは益金不算入制度の適用はありません。

ファンドの費用《投資者が直接的に負担する費用》■ 購入時手数料
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■ 信託財産留保額ありません。
《投資者が信託財産で間接的に負担する費用》■ 運用管理費用（信託報酬）
運用管理費用（信託報酬）の総額は、以下の通りです。
＜当ファンド＞
純資産総額に対して年率1.166％以内（税抜1.06％以内）を乗じて得た額＜投資対象とする投資信託証券＞
純資産総額に対して年率0.65％以内＜実質的な負担＞
純資産総額に対して年率1.728％以内（税抜1.63％以内）
この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入れ状況等により変動します。
■ その他の費用・手数料
有価証券の売買・保管、信託事務に係る諸費用等をその都度、監査費用等を日々、ファンドが負担します。この他、投資対象とする投資信託証券においては、当該投資信託証券の信託報酬とは別に、投資信託財産に関する租税や、投資信託の運営・運用等に要する諸費用が発生します。これらの費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「お申込みメモ」、「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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半導体関連 世界株式戦略ファンド≪愛称：半導体革命≫

追加型投信／内外／株式

当初設定日

：

2023年7月31日

作成基準日

：

2024年8月30日

委託会社・その他の関係法人の概要■ 委託会社

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第347号
加 入 協 会 ： 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ホ ー ム ペ ー ジ ： https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル ： 0120-668001 受付時間 9：00～17：00 [土日・祝日等は除く]■ 受託会社

三井住友信託銀行株式会社 （ファンドの財産の保管及び管理を行う者）

販売会社
加入協会
商号等

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資顧問金融先物
第二種金融商業協会
取引業協会 品取引業協会

株式会社十六銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第7号○○

株式会社常陽銀行（委託金融商品取引業者めぶき証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第45号○○

株式会社大東銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第17号○

株式会社東京スター銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第579号○○

株式会社三菱ＵＦＪ銀行 ※1

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号○○アイザワ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第3283号○○

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第67号

○

○

○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2251号

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券 ※2

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

ＯＫＢ証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第191号○

木村証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第6号○

極東証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第65号○

第四北越証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第128号○

大和証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号

○

○

○

○

マネックス証券株式会社 ※2

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

○

丸八証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第20号○

めぶき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1771号○

楽天証券株式会社 ※2

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

○○

○

○

※1 ネット専用のお取り扱いとなります。
※2 対面販売のみのお取り扱いとなります。
・ お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
・ 販売会社は今後変更となる場合があります。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

7○○○