新型コロナウイルス対応に関する日本環境教育学会緊急活動方針

2020年５月16日
一般社団法人 日本環境教育学会 理事会

特措法に基づく緊急事態宣言が７都府県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県）に出されて約1ヶ月半が経過し、対象地域が全国に拡大され、「特別警戒都道府県」（７都府県に北海道、茨城県、石川県、愛知県、岐阜県、京都府を加える）が指定されてからも１ヶ月が経ちました。
緊急事態宣言は、全国を対象に「人と人との接触の機会の最低７割、極力８割削減する」ことを求めてきました。その後、５月14日に39県が解除され、一部の自治体では独自に規制を緩和し始めています。しかしながら、今後も繰り返し学校の「休校（休業）」と施設・店舗の「休業」「閉鎖」、各種事業の「中止」「延期」が行われる可能性があります。
今後の状況は予断を許しませんが、政府は「The Hammer and the Dance」と呼ばれる基本方針で臨んでいると言われています（https://www.covid19-yamanaka.com/cont11/main.html）。これは、2.5と想定されている新型コロナウイルス（COVID-19）の実効再生産数(R)を、強力な対策（人と人との接触を80%以上減らす）を行う「The Hammer」（Rを0.5に減らす）段階と、ウイルスとの共存を前提とする（接触を60％以上減らす）「The Dance」（Rを１弱とする）段階を繰り返すことで「終息」を図ろうとするものです。大切なことは、こうした政策は緊急事態宣言が解除されても元のようには活動できない、おそらく１年以上の長期にわたって続けざるを得ないということです。学会の活動も、こうした政策に対応したものとする必要があります。
本学会は、３月７日に発表した理事会の緊急声明において、「子どもたちが外で遊ぶ権利」を保障することが教育上も重要であるとの立場から、屋外での子どもたちの活動を促す３つの措置を求めています。しかしながら、おそらく緊急事態宣言が解除された後も、新型コロナウイルス
感染症対策専門家会議が提起した(2020年５月４日)「新しい生活様式」の実践例（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000627553.pdf）を踏まえながら、新型コロナウイルスと「共存」できる環境教育活動や自然体験活動・野外教育活動を継続することが求められる（Dance with the Coronavirus）と思われます。
ここで、緊急事態宣言のもとでの状況を踏まえて、また解除後の長期にわたる新型コロナウィ
ルス（COVID-19）との「共存」を前提にしながら、改めて以下の５点について会員の皆さんのご協力をお願いいたします。
なお、理事会等で「緊急活動方針」が合意されたものについては、随時、学会ウェブページ等で会員に向けてお知らせする予定です。

【現状と課題について】
COVID-19の拡大とそれに対応する政策によって、多くの会員が教育・研究活動に大きな制約を受けており、学会の活動にも多大な影響を与えつつあります。COVID-19対応の長期化は、学会としての基本的な活動と会員の権利の保障（定款）を著しく困難にするばかりでなく、学会そのものの存立意義や基盤を危機に陥れる可能性もあります。
こうした事態を乗り越えるためには、①学会と会員とのつながりを維持し、②学会や会員の困難な状況を共有し、③この状況のもとでの学会活動のあり方を会員から積極的に提案していただ
く必要があります。

【当面の学会活動について】①「新型コロナウイルス対応に関する日本環境教育学会会員緊急アンケート調査」を実施する。
②学会webページに「新型コロナウイルス関連情報」コーナーを設置して、会員との情報共有化プラットフォームを作成する。
③新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する研究を緊急課題とし、「環境教育における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響と対応」緊急研究プロジェクトチームを発足させる。
④環境教育・自然体験活動関係団体・組織等と協力・共同して、環境教育活動・研究の継続・再開のための関係機関への働きかけを強める。
⑤第31回大会・総会（2020年）を学会理事会が主催するonline等で開催することとし、第32回大会・総会（2021年）を北九州市立大学で行う。理事会に「第31回大会(online)実行委員会」と「第31回大会(online)ワーキンググループ」を設置する。

【各委員会のミッションの再定義（COVID-19感染拡大を受けて）】現在の状況及び「緊急活動方針」にもとづいて、各理事及び委員会において「20200110各委員会に期待されるミッション」の見直しをいたします。
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一般社団法人 日本環境教育学会 定款（抜粋）2016年９月27日 制定 2017年７月１日 一部変更
第1章 総則(目的)
第3条 当法人は、環境教育に関する研究及び実践の推進を目的とする。
(事業)
第4条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)年次大会の開催(2)学会誌及びニュースレターの発行(3)シンポジウム・セミナー・講習会などの開催(4)環境教育に関係する国内外の諸団体との交流(5)環境教育に関する調査・研究(6)その他、当法人の目的を達成するために必要な事業(会員の権利)第9条 正会員は、以下の権利を有する。
(1)選挙権、被選挙権:代議員の選挙権及び被選挙権を有する。
(2)行事参加:当法人の主催する各種行事に参加することができる。
(3)学会誌等への投稿:学会誌等に論文等を投稿することができる。
(4)研究等の発表:当法人の年次大会等において発表することができる。
(5)学会誌等の配布:学会誌等の配布を受けることができる。
(6)情報開示請求:一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)に規定された社員の情報開示請求権を、代議員と同様に当法人に対して行使することができる。

ウェブ

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https://www.jsfee.jp/images/others/jsfee_statute_20170701.pdf

新型コロナウイルスに関連した感染症対策への対応に関する緊急声明（要約）『子どもたちが「外で遊ぶ権利」を最大限保障してください』
2020年３月７日
一般社団法人 日本環境教育学会 理事会

子どもたちの心身の発達にとって、自然環境の中で学び・遊ぶことは極めて重要です。感染の拡大を抑制するために「風通しの悪い空間で人と人が至近距離で会話する場所やイベントにできるだけ行かないこと」が求められており、環境教育事業等が実施される子どもたちの日常生活圏内における野外・屋外活動が機械的に「中止、延期」されていることは大きな問題です。
こうした状況に鑑み、日本環境教育学会として政府並びに自治体・教育委員会、及び子どもを預かる各種施設や家庭等のみなさんに、「子どもたちが『外で遊ぶ権利』を最大限保障」することを求めます。とりわけ、現下の状況における緊急対応として、以下の３点の措置を求めます。

１ 学校等の敷地内における屋外での子どもたちの活動を可能な限り認めること
２ 公園や里山等を活用した屋外での事業を可能な限り継続し、新たな事業への公的支援を検討すること
３ 自然学校等における事業や環境教育イベント等への影響を調査し、多大な損失が発生した場
合には公的な支援を検討すること

ウェブ https://www.jsfee.jp/general/403——

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020年５月４日)（抜粋）

４.今後の行動変容に関する具体的な提言(1)感染拡大を予防する新しい生活様式について○ ５月１日の提言では、感染の状況は地域において異なっているため、①感染の状況が厳しい地域では、新規感染者数が一定水準まで低減するまでは、医療崩壊を防ぎ、市民の生命を守るため、引き続き、基本的には、「徹底した行動変容の要請」が必要となる。
②一方で、新規感染者数が限定的となり、対策の強度を一定程度緩められるようになった地域(以下「新規感染者数が限定的となった地域」という。)であっても、再度感染が拡大する可能性があり、長丁場に備え、感染拡大を予防する新しい生活様式に移行していく必要がある、と指摘した。
○ これまでの提言でも、感染拡大を食い止めるために徹底した「行動変容」の重要性を訴え、手洗いや身体的距離確保といった基本的な感染対策の実施、「３つの密」を徹底的に避けると、「人との接触を８割減らす10のポイント」などの提案を重ねてきたところである。今回の提言では、５月１日の提言を踏まえ、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を具体的にイメージいただけるよう、今後、日常生活の中で取り入れていただきたい実践例を「別添」のとおり、整理した。
○ 新型コロナウイルスの出現に伴い、飛沫感染や接触感染、さらには近距離での会話への対策をこれまで以上に取り入れた生活様式を実践していく必要がある。これは、従来の生活では考慮しなかったような場においても感染予防のために行うものである。
〇 新型コロナウイルス感染症は、無症状や軽症の人であっても、他の人に感染を広げる例がある。新型コロナウイルス感染症対策には、自らを感染から守るだけでなく、自らが周囲に感染を拡大させないことが不可欠である。そのためには一人ひとりの心がけが何より重要である。具体的には、人と身体的距離をとることによる接触を減らすこと、マスクをすること、手洗いをすることが重要である。市民お一人おひとりが、日常生活の中で「新しい生活様式」を心がけていただくことで、新型コロナウイルス感染症をはじめとする各種の感染症の拡大を防ぐことができ、ご自身のみならず、大事な家族や友人、隣人の命を守ることにつながるものと考える。

ウェブ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html#h2_2