別再処理施設
ウラン試験報告書（その１）（各建屋におけるウラン試験）(概要版)

平成 17 年 11 月 9 日
日本原燃株式会社

添目次

1．はじめに ........................................................................ 1
2．試験目的 ........................................................................ 1
3．各建屋におけるウラン試験の実績工程............................................... 2
4．ウラン試験における核燃料物質等の使用状況......................................... 2
5．試験結果とその評価............................................................... 2
5.1

試験結果 .................................................................... 3

5.2

安全関連確認事項の確認結果................................................... 55.3

技術的能力の向上............................................................. 6

5.4

放射線管理 .................................................................. 65.5

放射性廃棄物の管理........................................................... 75.6

通報連絡したトラブル......................................................... 7

6．不適合等とその対応及び是正措置の妥当性........................................... 8
7．総合確認試験を実施するにあたっての安全性について................................ 10
8．おわりに ....................................................................... 11
参考1．はじめに
平成 16 年 12 月より平成 17 年 9 月にかけて、劣化ウランを用いた模擬ウ
ラン燃料集合体、ウラン粉末及びウラン溶液、その他分析用の標準核燃料物
質（以下、「ウラン溶液等」という。）を使用して、「再処理施設 ウラン試
験計画書」に基づき、再処理設備本体等の性能及び安全性に関する機能を確認すべくウラン試験を実施してきた。
ウラン試験は、ウラン試験に伴う管理区域設定時期により３つのグループに各建屋を分けて実施してきたが、第３グループの建屋を管理区域設定して全建屋で実施する総合確認試験を除いて、第１グループ及び第２グループの各建屋で実施するウラン試験が終了した。
そのため再試験等が可能な時点でホールドポイントとして、総合確認試験への移行の前に、各建屋におけるウラン試験の実施状況を総括し、本報告書をまとめたものである。本報告書は、総合資源エネルギー調査会原子力安
全・保安部会核燃料サイクル安全小委員会が、平成 14 年 8 月 7 日にとりまとめた「日本原燃㈱再処理施設の試験運転段階の安全規制について」において、試験報告書には①試験結果とその評価、②収集されたデータとその分析の要約、③不適合等とその対策、④是正措置の妥当性、⑤次段階の試験運転
または操業後の安全性に係る説明を含むべきものとの指摘を踏まえ、とりまとめた。
これまでの各建屋におけるウラン試験の実施により、「再処理施設 ウラン
試験計画書」で計画していた再処理設備本体等の性能及び安全性に関する機能については、総合確認試験で確認する機能を除き全て確認した。また、不適合等についても、安全上重要な施設の安全機能に係るものは発生しておらず、次の総合確認試験を実施するにあたって、安全性の確保の観点から考慮すべき事項はないことを確認した。
なお、第３グループの建屋を管理区域設定し、全建屋で実施する総合確認
試験の確認結果については、ウラン試験報告書（その２）としてとりまとめて報告する。

2．試験目的
ウラン試験の目的は、アクティブ試験の前に、ウラン溶液等を用いて、再処理設備本体等の性能（せん断・溶解、抽出等の特性、各系統の処理能力等）
及び安全性に関する機能を確認することである。総合確認試験前に実施したウラン試験項目を表−1 に示す。
また、ウラン試験を通して不適合等を早期に抽出して、改造等の対策を講じる。さらにウラン試験を通して得られた知見に基づき、運転手順書等の充実、運転・保修員等の技術的能力の向上を図る。

1

3．各建屋におけるウラン試験の実績工程
平成 16 年 12 月より平成 17 年 9 月にかけて実施した各建屋におけるウラン試験の実績工程を図−1 に示す。

4．ウラン試験における核燃料物質等の使用状況「ウラン試験計画書」にて計画した核燃料物質等の使用状況は以下のとおりである。
(1) 模擬ウラン燃料集合体
模擬ウラン燃料集合体 107 体（約 27 トンＵ）を前処理建屋に搬入し、総合確認試験とあわせて最終確認としてせん断する予定の 4 体を除き、103
体の模擬ウラン燃料集合体をせん断した。
(2) ウラン粉末
ウラン粉末約 26 トンＵをウラン脱硝建屋に搬入した。そのウラン粉末のうち、約 24 トンＵをウラン脱硝建屋において硝酸により溶解し、ウラン溶
液として分離建屋、精製建屋、ウラン脱硝建屋、ウラン・プルトニウム混合
脱硝建屋に移送し使用した。残りのウラン粉末約 2 トンＵをウラン脱硝建屋においてウラン脱硝塔の試験に使用した。
(1)に記載した模擬ウラン燃料集合体のせん断・溶解によるウラン溶液、ウラン粉末の溶解によるウラン溶液及びウラン脱硝塔の試験に使用したウラン粉末で、ウラン試験終了後にウラン粉末として回収したものについては、専用の容器に収納し、ウラン酸化物貯蔵設備に貯蔵することとしている。
(3) 標準核燃料物質
分析設備において、分析機器の較正等を行うため、平成 17 年 9 月末までにウラン同位体標準試料 1.2ｇU を使用した。
なお、ウラン同位体標準試料をはじめ、ウラン純度標準試料を 206ｇU、トリウム純度標準試料を 17.5ｇTh、プルトニウム同位体標準試料、プルト
ニウム純度標準試料を数 100mgPu 使用して、引き続き分析機器の較正等を行うこととしている。

5．試験結果とその評価
ウラン試験は、「再処理施設 ウラン試験計画書」に記載した「化学試験からウラン試験への移行条件」に基づき、ウラン試験開始の準備が整ったことを確認した上で、開始した。
「再処理施設 ウラン試験計画書」に基づいて実施した試験項目について、建屋毎に、試験結果と評価を表−2〜表−10 に示す。なお、これらの表中、「試験結果と評価」欄には、事業指定申請書等に記載された制限値と関連がある場合には、その制限値もあわせて記載した。
2

また、ウラン試験における安全関連確認事項*1 と確認結果を表−11 に示す。
以下に、試験結果、安全関連確認事項の確認結果に加え、ウラン試験を通して実施した技術的能力の向上、放射線管理、放射性廃棄物の管理等の状況についてもあわせて示す。
5.1 試験結果(1) 前処理建屋
せん断処理施設、溶解施設においては、模擬ウラン燃料集合体を用いて、せん断機における「せん断長さ異常によるせん断停止のインターロック」が作動せずせん断できること、エンドピース酸洗浄槽中のウラン濃度が目標値以下であることからせん断に係る能力を有していることを確認した。
また、溶解槽中のウラン濃度が目標値の範囲内であり、酸濃度が目標値以上であることから、溶解に係る能力を有していることを確認した。
さらに、一日あたりの最大処理量にて、せん断機、溶解槽が制御でき、塔槽類等の閉じ込め機能を維持しながら運転できることを確認した。
(2) 分離建屋
分離施設においては、ウラン溶液を用いて、抽出塔の抽出廃液中のウラン濃度が目標値以下であること、抽出塔の水相出口で異相同伴*2 がないことから、抽出塔が抽出に係る能力を有していることを確認した。
また、補助抽出器の水相出口及びウラン逆抽出器の有機相出口のウラン濃度が目標値以下であること、補助抽出器の水相出口、ウラン逆抽出器の水相出口及び有機相出口への異相同伴がないことから、補助抽出器及びウラン逆抽出器が抽出に係る能力を有していることを確認した。
ウラン濃縮缶の供給液と濃縮液のウラン濃度の比が目標値以上であることから、ウラン濃縮缶が濃縮に係る能力を有していることを確認した。
さらに、一日あたりの最大処理量にて、パルスカラム、ウラン濃縮缶が制御でき、塔槽類等の閉じ込め機能を維持しながら運転できることを確認した。
また、事業指定申請書に記載された「運転時の異常な過渡変化」では、抽出塔の抽出不良を検知するインターロック等により安全確保できる設計としている。そのインターロック等の機能は通水作動試験でも確認してきたが、念のためその機能が実際のプロセス変動に対して有効に作動することを確認するため、外乱試験として、分離設備の抽出塔における抽出不良試験を実施した。その結果、抽出性能不良を検知し、当該インターロック等が作動す*1；安全関連確認事項；安全関連確認事項は、再処理施設の事業指定申請書等に記載された各設備の安全に係る性能または能力、並びに運転管理手法の妥当性の根拠として試験による確認が必要との観点から摘出した事項。
*2；異相同伴；パルスカラム、ミキサセトラにおいて、制御不良等により有機相出口へ水相成分の一部が、水相出口へ有機相成分の一部が移行すること。

3

ることを確認した。
(3) 精製建屋
精製施設においては、ウラン溶液を用いて、抽出器の水相出口及び逆抽出器の有機相出口のウラン濃度が目標値以下であること、抽出器及び逆抽出器の水相出口で異相同伴がないことから、抽出器及び逆抽出器の抽出に係る能力を有していることを確認した。
また、ウラン濃縮缶及びプルトニウム濃縮缶の供給液と濃縮液のウラン濃度の比が目標値以上であることから、ウラン濃縮缶及びプルトニウム濃縮缶
が濃縮に係る能力を有していることを確認した。
さらに、一日あたりの最大処理量にて、ミキサセトラ、ウラン濃縮缶が制御でき、塔槽類等の閉じ込め機能を維持しながら運転できることを確認した。
(4) ウラン脱硝建屋
気流輸送装置がウラン粉末（U3O8 及び UO3）を輸送できることを確認した。
濃縮缶での濃縮後のウラン濃度が目標値以上であることから、ウラン濃縮缶
が濃縮に係る能力を有していることを確認した。
また、脱硝塔の流動層温度、含水率の測定から、脱硝塔が脱硝に係る能力を有していることを確認した。
さらに、一日あたりの最大処理量にて、脱硝塔が制御でき、塔槽類等の閉じ込め機能を維持しながら運転できることを確認した。
(5) ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋
脱硝装置における脱硝粉末中の含水率が目標値以下であること、脱硝時間
が目標値以内であることから、脱硝装置が脱硝に係る能力を有していることを確認した。
粉末充填機から粉末缶への充填量が目標値以下で充填終了することから、粉末充填機が充填に係る能力を有していることを確認した。
さらに、一日あたりの最大処理量にて、脱硝装置が制御でき、塔槽類等の閉じ込め機能を維持しながら運転できることを確認した。
(6) 上記以外の建屋
ウラン酸化物貯蔵設備及びウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵設備において、貯蔵容器の受け入れ及び貯蔵までの搬送ができることを確認した。
低レベル廃液処理設備において第２低レベル廃液蒸発缶が目標値以上の処理能力を有すること、低レベル固体廃棄物処理設備において第 1 チャンネ
ルボックス切断装置等が目標値以上の処理能力を有することを確認した。
また分析設備における分析再現性の確認を行った。

4

5.2

安全関連確認事項の確認結果
安全上重要な施設の試験を含む安全関連確認事項については、これまでの試験ステップでも段階的に確認してきた。ウラン試験においても、表−11 の分類に示すとおり、「閉じ込め」、「放射性廃棄物の放出管理等」、「臨界安全」、「火災・爆発に対する考慮」、「放射性物質の移動に対する考慮」の観点から、各建屋におけるウラン試験で確認すべき事項については全て確認した。
化学試験、ウラン試験及びアクティブ試験と段階的に進めている試験運転において、当該試験ステップで求められる安全性については、その試験ステップに移る前に確認することとしている。主な確認結果を以下に示す。特にアクティブ試験において初めて必要となる臨界安全に係る機能については、臨界防止に係るインターロックや警報等の機能を化学試験までに確認してきているが、ウラン試験においては、臨界のおそれがない劣化ウランを用いて、せん断・溶解、抽出、脱硝に係る臨界安全の能力を有することを確認した。
(1) 前処理建屋
せん断機における「燃料せん断長さ位置異常によるせん断停止回路」のイ
ンターロックが作動せずせん断できること、溶解槽におけるウラン濃度が核的制限値(350g(U+Pu)/L)よりも低く設定した目標値の範囲内であること、エンドピース酸洗浄槽におけるウラン濃度が核的制限値(100gU/L) よりも低く設定した目標値以下であることから、せん断・溶解に係る臨界安全の能力を有することを確認した。

(2) 分離建屋
抽出塔の水相出口及び補助抽出器水相出口におけるウラン濃度が、臨界計
算条件（400gU/L、6.3gPu/L）よりも低く設定した目標値以下であることから、抽出塔及び補助抽出器から抽出廃液への過度のウランの移行はないことを確認した。さらに、抽出不良を模擬した外乱試験において、「第 1 洗浄塔
洗浄廃液密度高による工程停止回路」のインターロックが作動することから、抽出に係る臨界安全の能力を有することを確認した。
また、TBP 洗浄塔、補助抽出廃液 TBP 洗浄器及びウラン溶液 TBP 洗浄器における TBP 濃度が、安全評価の根拠である TBP 濃度(110mg/L) よりも低く設定した目標値以下であることから、TBP 洗浄塔（器）から廃液への異常な TBPの同伴はなく、希釈剤洗浄効果に係る火災・爆発の防止の能力を有していることを確認した。
(3) 精製建屋
洗浄塔における廃ガス中の水素濃度が、空気中での可燃限界濃度(4vol%)未満であり、第２気液分離槽における廃ガス中の水素濃度が、窒素雰囲気での可燃限界濃度(6.4vol%)未満であることから、水素爆発の防止に係る能力5を有していることを確認した。
また、ウラン溶液 TBP 洗浄器及び抽出廃液 TBP 洗浄器における TBP 濃度が、安全評価の根拠である TBP 濃度(110mg/L) よりも低く設定した目標値以下であることから、TBP 洗浄器から廃液への異常な TBP の同伴はなく、希釈剤洗浄効果に係る火災・爆発の防止の能力を有していることを確認した。
(4) ウラン脱硝建屋
脱硝粉末中の含水率が、核的制限値の算出根拠である水素対ウラン比(H/U=2)に相当する含水率以下であること、「脱硝塔内部の温度低による硝酸ウラニル濃縮液の供給停止回路」のインターロックが作動せず脱硝塔が運転できることから、脱硝に係る臨界安全の能力を有していることを確認した。
(5) ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋
脱硝終了後の脱硝粉末中の含水率が、核的制限値の算出根拠である含水率(5wt%)以下であること、脱硝装置における「脱硝装置の温度計及び照度計によるシャッタの起動回路」＊１が正常に作動することから、脱硝に係る臨界安全の能力を有していることを確認した。
5.3

技術的能力の向上
運転員は、警報発生時の対応、トラブル発生時の対応を通して運転技能の向上を、保修員は、現場の保修業務を通して保修知識、保修技能の向上を、
放射線管理員は、現場での放射線環境の測定・監視、個人被ばく管理を通して放射線管理に係る技能の向上を図った。
また、ウラン試験より設置した統括当直長は、巡視点検、工場全体に係る海洋放出の許可、臨界安全に係る操作の許可、異常時の初期対応等を行うとともに、当直長及び直員の長として、技術的能力の向上、仕事に対する意識の高揚を図った。
さらに、安全評価の「運転時の異常な過渡変化」において検討した、運転員の対応を期待している事象を対象として、保安訓練シミュレータを用いて、運転員の対応訓練を実施している。
ウラン試験期間中に確認された不適合等に基づき運転手順書への反映を行う等、ウラン試験を通して得られた知見は、運転手順書等に反映し充実を図るとともに、運転員、保修員等の技術的能力の向上に繋げている。

5.4

放射線管理
「再処理施設 ウラン試験計画書」に記載した「化学試験からウラン試験へ*1；脱硝装置の温度計及び照度計によるシャッタの起動回路；脱硝装置後の臨界安全設計では、ウランとプルトニウムは酸化物を前提としているため、脱硝反応の終了を脱硝装置の温度計及び照度計で確認する設計としている。

6

の移行条件」に基づき、ウラン試験開始の準備が整っていることを確認した
上で、管理区域設定を実施した。
(1) 放射線管理は、管理区域を設定した平成16年12月20日から開始した。これまでのウラン試験期間を通して、管理区域における線量当量率や空気中放射性物質濃度等は全て管理目標値未満であった。（表−12参照）。
(2) 外部被ばくについては、個人線量計により線量限度を十分下まわっていることを確認するとともに（表−13,表−14,表−15及び表−16参照）、内部
被ばくについては、空気中放射性物質濃度からの計算により求め、内部被
ばくはないことを確認した。
(3) 環境への影響については、外部放射線等の連続監視を実施するとともに、環境試料を定期的に採取して放射能分析・測定を行った結果、環境への影
響は認められなかった。
なお、再処理設備本体等のウラン試験に係らないが、環境管理建屋において、環境試料の一部に保管・管理に関する不適合が発生したため、試料の回収・保管の改善等を実施した。
5.5

放射性廃棄物の管理
管理区域の設定以降、気体廃棄物、液体廃棄物、固体廃棄物の管理を実施してきた。
(1) 気体廃棄物の放出にあたっては、主排気筒等から放出される放射性物質をウランに着目して測定した結果、放出量が保安規定に定めた管理目標
値を超えないことはもとより、放出放射能濃度が全て検出下限値未満であった（表−17参照）。
(2) 液体廃棄物の放出にあたっては、放出の都度、放出前貯槽において廃液中の放射性物質濃度をウランに着目して測定した結果、放出量が保安規定に定めた管理目標値を超えないことはもとより、放出放射能濃度が全て検出下限値未満であった（表−18参照）。
(3) 平成17年9月末現在、ウラン試験中に発生した固体廃棄物は、200 リット
ルドラム缶で192本であり、それらは第2低レベル廃棄物貯蔵建屋内に貯蔵している（表−19参照）。なお、ハル・エンドピースはドラムに収納し、前処理建屋に貯蔵しており、アクティブ試験以降ハル・エンドピース貯
蔵建屋へ搬送し、気中保管する。

5.6

通報連絡したトラブル
ウラン試験期間中において「使用済燃料の再処理の事業に関する規則」第21条第3項に基づき、経済産業大臣への報告を必要とするトラブルは発生し
ていない。

7

6．不適合等とその対応及び是正措置の妥当性
ウラン試験期間中の不適合等（不適合事項及び改善事項*1）のうち、ウラン試験の過程で発生した不適合等*2 は、平成 17 年 9 月末現在で、210 件である。
ウラン試験の過程で発生した不適合等の件数、処置状況等を表―20、表―21に示す。
(1) 安全上重要な施設の安全機能に係る不適合等*３
安全上重要な施設の安全機能に係る不適合等に分類されるものは発生していない。
(2) その他の安全性に関係する機能に係る不適合等*3
1) 本分類の不適合事項としては、「前処理建屋における硝酸性溶液の漏えい」（前処理建屋）、「γ線エリアモニタの指示値変動」（精製建屋）、「精製建屋におけるグローブボックス・セル排風機の速度切替器コイルの損傷」（精製建屋）等の 31 件が発生した（表−22 参照）。
これらの不適合事項のうち 13 件については、既に処置を終了している。
セル閉止にあたって処置すべき設備に係る「ウラン精製工程 第 8 一
時貯留処理槽における液位上昇」（精製建屋）（表−26 参照）の 1 件については、処置を終了した上でセルを閉止し、総合確認試験終了までに機能確認を実施する。
残りの 17 件については、「ミキサセトラ真空ヘッダへのドレン抜きバ
ルブの追加設置」（分離建屋）、「濃縮液ポンプ吐出配管への縮流部の設置」（精製建屋）等であり、これらの不適合事項は総合確認試験を実施するにあたって確保するとしている「閉じ込め」、「火災・爆発の防止」
といった安全性に関係する機能ではなく、セル内の設備に係る処置は必要でないことから、アクティブ試験までに処置するものとする。
2) 改善事項としては、「エンドピース酸洗浄槽の密度設定値の改善」（前処理建屋）、「窒素ガス供給ラインの変更」（精製建屋）、「ウラン脱硝設
備における新ＮＯｘ製造設備の改善」（ウラン脱硝建屋）等の 31 件が提案された（表−23 参照）。
これらの改善事項のうち 7 件については、既に処置を終了している。
セル閉止にあたって処置すべき設備に係る「分離・分配工程流量指示値の脈動に関する改善」（分離建屋）、「ウラン濃縮缶セル漏えい検知ポットの改善」（分離建屋）（表−26 参照）の 2 件については、処置を終了*1；本報告書で、「改善事項」とした不適合等は、「再処理施設 試験運転全体計画書」等で、「改善要求事項」としていたものを読みかえた。
*2；ウラン試験の過程で発生した不適合等；ウラン試験で使用する機器において発生した不適合等。
*3：本報告書で「安全上重要な施設の安全機能に係る不適合等」、「その他の安全性に関係する機能に係る不適合等」、「安全性に関係する機能に係らない不適合等」と分類した不適合等は、「再処理施設試験運転全体計画書」等でそれぞれ「保安上重要な不適合等」、「それ以外の保安に係る不適合等」、「保安に係らない不適合等」と分類していたものを読みかえた。 8

した上でセルを閉止し、総合確認試験終了までに機能確認を実施する。
残りの 22 件については、「ウラン廃液受槽ＮＯｘガス供給ラインの変更」（精製建屋）、「洗濯廃液処理設備におけるろ過装置の増設」（分析建屋）等であり、これらの改善事項は総合確認試験を実施するにあたって確保するとしている「閉じ込め」、「火災・爆発の防止」といった安全性に関係する機能ではなく、セル内の設備に係る処置は必要でないことから、アクティブ試験までに処置するものとする。
(3) 安全性に関係する機能に係らない不適合等*3
1)

本分類の不適合事項としては、「圧力計継手部からの非放射性硝酸の飛散防止カバー内への微小な漏えい」（前処理建屋）、「精製建屋における移送ポンプの故障」（精製建屋）、「分析建屋における建屋換気設備の自動停止」（分析建屋）等の 104 件が発生した（表−24 参照）。
これらの不適合事項のうち 48 件については、既に処置を終了している。
残りの 56 件については、「床面走行型外観検査装置のケーブル断線」（分析建屋）、「ウラン粉末保管容器蓋脱着機における蓋取外し動作の不良」（ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋）等であり、これらの不適合事項は総合確認試験を実施するにあたって確保するとしている「閉じ込め」、「火災・爆発の防止」といった安全性に関係する機能ではなく、セル内の設備に係る処置は必要でないことから、アクティブ試験までに処置するものとする。
2) 改善事項としては、「工程管理用計算機における表示画面の追加による監視性の改善」（前処理建屋、分離建屋、精製建屋、分析建屋）、「圧縮空気供給ライン減圧弁のエアフィルタの多重化」（精製建屋）、「脱硝装置の加熱効率の向上」（ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋）等の 44件が提案された（表−25 参照）。
これらの改善事項のうち 11 件については、既に処置を終了している。
総合確認試験に係る改善事項である「建屋給気閉止ダンパ作動時間の検査方法の改善」（分離建屋、精製建屋）（表−27 参照）の 2 件については、処置を終了した上で総合確認試験を実施する。
残りの 31 件については、「監視制御盤用ハードコピー機の改善」（前
処理建屋、分離建屋、精製建屋、ウラン脱硝建屋）、「監視制御盤における液移送先の表示画面の変更」（分析建屋）等であり、これらの改善事
項は総合確認試験を実施するにあたって確保するとしている「閉じ込め」、「火災・爆発の防止」といった安全性に関係する機能ではなく、セル内の設備に係る処置は必要でないことから、アクティブ試験までに処置するものとする。

9ウラン試験期間中に発生した不適合等で、現在未処置の不適合等については、
ウラン試験報告書（その２）で、その処置状況を報告する。また、アクティ
ブ試験への移行にあたっては、今後発生した不適合等も含め、「ウラン試験からアクティブ試験への移行条件」に基づき、不適合等の処置状況を確認することとする。

7．総合確認試験を実施するにあたっての安全性について
次の総合確認試験に向けては、セル閉止等の総合確認試験準備が必要であり、総合確認試験では、全建屋を接続し、アクティブ試験に向けた最終確認として、負圧調整、排気筒風量等の確認を行う。
総合確認試験の安全性の観点から確保するとしている「閉じ込め」、「火災・爆発の防止」に係る安全関連確認事項については、既に化学試験までに段階的に確認してきた。また、5.2 項に記載したとおり、各建屋におけるウラン試
験で予定していた安全関連確認事項についても全て確認している。
一方、不適合等については、6 項に記載したとおり、安全上重要な施設の安全機能に係る不適合等は発生していない。さらに、処置が終了していない不適合等で、総合確認試験の実施にあたって確保するとしている「閉じ込め」、「火災・爆発の防止」といった安全性に関係するものは無い。但し、セル閉止にあたって処置すべき不適合等及び総合確認試験に係る改善事項で処置が終了していないものについては、処置を行った上で総合確認試験を実施する。
以上のことから、総合確認試験を実施するにあたっての安全性は確保されていることを確認した。
なお、第３グループ対象建屋のうち、高レベル廃液ガラス固化建屋の一部（管理区域設定済の部分）及びハル・エンドピース貯蔵建屋については、既に管理区域設定している建屋との間の取合い工事を実施した上で、再処理工場全体として総合確認試験を実施する。
一方、第３グループの残りの対象建屋であるチャンネルボックス・バーナブ
ルポイズン処理建屋、高レベル廃液ガラス固化建屋の一部（管理区域未設定の部分）、第１ガラス固化体貯蔵建屋東棟については、既に管理区域設定をしている建屋との間の取合い工事がないので、ウラン試験計画書に記載した「化学試験の各試験項目の終了」、「工事検査（使用前検査）の終了」、「ウラン溶液等の取扱いに関する運転要員等への教育訓練の実施」等の「化学試験からウラン試験への移行条件」に基づき、準備状況を確認した上で、管理区域設定を行い、他の建屋とともに総合確認試験を開始することとする。
また、「再処理施設 化学試験報告書（その３）」で報告した冷却空気入口・出口形状による圧力損失の不適合（高レベル廃液ガラス固化建屋、第1ガラス

10

固化体貯蔵建屋東棟）については、改造工事の終了後、化学試験の再試験、使用前検査受検を実施した上で、管理区域の設定を行う。

8．おわりに第 1 グループ及び第 2 グループ対象建屋については「化学試験からウラン試験への移行条件」を確認した上でウラン試験を開始した。
各建屋におけるウラン試験においては、ウラン溶液等を用いて、再処理設備
本体等の性能（せん断・溶解、抽出等の特性、各系統の処理能力等）及び各設備の安全性に関する機能を確認した。この中で発生した不適合等については、適宜改造等の対策を実施してきた。また、ウラン試験を通して運転手順書等の充実を図るとともに、運転・保修員等の技術的能力の向上を図った。
その際、放射線管理、放射性廃棄物管理を適切に実施してきた。
ウラン試験を開始するにあたり、ウラン試験で起こりうるトラブル等を事例集として取りまとめてきたが、アクティブ試験に向けて、さらなる社内外の理解を得るため、アクティブ試験で起こりうるトラブル等についても、事例集に取り込んでいく予定である。
今後、セル閉止等の総合確認試験のための準備の後、第 3 グループのうちチャンネルボックス・バーナブルポイズン処理建屋、高レベル廃液ガラス固化建屋の一部、第 1 ガラス固化体貯蔵建屋東棟については、「化学試験からウラン試験への移行条件」に基づき準備状況を確認した上で、他の建屋と共に総合確認試験を開始することとする。
総合確認試験においては、排気筒風量の確認、外部電源喪失試験、海洋放出流量の確認等の再処理工場全体で実施する試験を行う予定である。

11

表−1 ウラン試験項目
建屋
1.
前処理建屋

A.機器単体の調整

分離建屋

精製建屋

E.建屋統合試験
・最大処理能力試験（１−Ｅ−１）
・臨界管理システム確認試験（１−Ｅ−２）

・ミキサセトラ試験（２−Ｂ−１）
・パルスカラム試験（２−Ｂ−２）
・ウラン濃縮缶試験（２−Ｂ−３）

・系統包括試験（２−Ｃ−１）

・施設緊急停止試験（２−Ｄ−１）
・パルスカラムの抽出不良試験（２−Ｄ−２）

・建屋統合試験（２−Ｅ−１）
・臨界管理システム確認試験（２−Ｅ−２）

・計装ループ及び移送機器試験（３−Ａ−１）・ミキサセトラ試験（３−Ｂ−１）
・ウラン濃縮缶試験（３−Ｂ−２）
・プルトニウム濃縮缶試験（３−Ｂ−３）
・ウラナス製造試験（３−Ｂ−４）

・系統包括試験（３−Ｃ−１）

・施設緊急停止試験（３−Ｄ−１）

・建屋統合試験（３−Ｅ−１）
・臨界管理システム確認試験（３−Ｅ−２）・気流輸送試験（４−Ｂ−１）
・溶解試験（４−Ｂ−２）
・濃縮試験（４−Ｂ−３）
・脱硝塔性能確認試験（４−Ｂ−４）
・充填試験（４−Ｂ−５）

・定格処理試験（４−Ｃ−１）

・施設緊急停止試験（４−Ｄ−１）

・混合調整確認試験（５−Ｂ−１）
・脱硝処理性能確認試験（５−Ｂ−２）
・焙焼炉・還元炉性能確認試験（５−Ｂ−３）
・粉砕機性能確認試験（５−Ｂ−４）
・混合機性能確認試験（５−Ｂ−５）・粉末充填機性能確認試験（５−Ｂ−６）

・定格処理試験（５−Ｃ−１）

精製施設（ウラン精製設備、プルトニウム精製設備）

4.
ウラン脱硝建屋
脱硝施設（ウラン脱硝設備）

D.外乱試験
・施設緊急停止試験（１−Ｄ−１）

・計装ループ及び移送機器試験（２−Ａ−１）

分離施設（分離設備、分配設備）

3.

C.系統包括試験・せん断・溶解試験（１−Ｃ−１）
・連続運転試験（１−Ｃ−２）−

せん断処理施設（燃料供給設備、せん断処理設備）
溶解施設（溶解設備、清澄・計量設備）

2.

B.系統試験

・計装ループ及び移送機器試験（１−Ａ−１）−

5.
ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋
脱硝施設（ウラン・プルトニウム混合脱硝設備）−−

・施設緊急停止試験（５−Ｄ−１）

・建屋統合試験（５−Ｅ−１）
・臨界管理システム確認試験（５−Ｅ−２）

・搬送試験（６−Ｂ−１）6.
ウラン酸化物貯蔵建屋
製品貯蔵施設（ウラン酸化物貯蔵設備）

−

−

−

−

−

−

−

・搬送試験（７−Ｂ−１）

7.
ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋
製品貯蔵施設（ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵設備）−

8.

・建屋統合試験（８−Ｅ−１）
低レベル廃液処理建屋

液体廃棄物の廃棄施設（低レベル廃液処理設備）

−

−

−

−

−

・第１チャンネルボックス切断装置運転性能試験（９−Ｂ−１）
・第１バーナブルポイズン切断装置運転性能試験（９−Ｂ−２）−−9.
使用済燃料受入れ・貯蔵建屋
固体廃棄物の廃棄施設（低レベル固体廃棄物処理設備）

10.
分析建屋
その他再処理設備の附属施設（分析設備）

・分析再現性試験（１０−Ｂ−１）−−
・臨界管理システム確認試験（１０−Ｅ−１）−−注）試験項目毎に記載した括弧書き（ex.（１−Ａ−１））は、表−2〜表−10「試験結果と評価」と対応している。

12

年月 H16年12月 H17年1月
マスタースケジュール

▽

2月

3月

4月

5月

7月

6月

8月

管理区域設定ー

第 分析建屋1
グ ウラン脱硝建屋
ル
ウラン酸化物貯蔵建屋
プ
低レベル廃棄物処理建屋
第２低レベル廃棄物貯蔵建屋
前処理建屋

13

ー

第
分離建屋
2
グ
精製建屋
ル
プ

▽

第３ｸﾞﾙｰﾌﾟ
管理区域設定（一部）
試験運転の一環としての廃棄物処理＊1

▽

ウラン試験

▽

ウラン試験

▽

ウラン試験

▽

試験運転の一環としての廃棄物処理▽

試験運転の一環としての廃棄物貯蔵

▽

ウラン試験

▽
ウラン試験

▽

ウラン試験

▽
ウラン試験

ｳﾗﾝ･ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ混合脱硝建屋
ｳﾗﾝ･ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ混合酸化物
貯蔵建屋

▽

ウラン試験

ー

ﾊﾙ･ｴﾝﾄﾞﾋﾟｰｽ貯蔵建屋
第3 ﾁｬﾝﾈﾙﾎﾞｯｸｽ・ﾊﾞｰﾅﾌﾞﾙﾎﾟｲｽﾞﾝ
グ 処理建屋ル
高レベル廃液ガラス固化建屋
プ
＊3

10月
▽

▽ 第２ｸﾞﾙｰﾌﾟ

ｳﾗﾝ試験開始
第１ｸﾞﾙｰﾌﾟ管理区域設定

低レベル廃液処理建屋

9月

▽
一部＊2

第1ガラス固化体貯蔵建屋東棟

使用済燃料受入れ・貯蔵建屋

ウラン試験＊1：建屋統合試験を含む。
＊2：既に管理区域設定した建屋との取合い工事を実施中＊3：第1、第2グループとともに総合確認試験として実施予定

図−1 各建屋におけるウラン試験の実績工程

表−2 前処理建屋（せん断処理施設、溶解施設）の試験結果と評価（1／3）•

計装ループ及び移送機器試験（1−A−1）
試験項目

試験内容

試験結果と評価

機器単体の調整

計装ループ及び 1）ウラン溶液を用いて、以下 1）PAAC ポンプ、サイホンは平均流量、プラ
移送機器試験
の移送機器の移送試験を
イミング時間※2 について、スチームジェッ
トは平均流量、プライミング時間、希釈率行う。
について、ウラン溶液を用いて、データ採
•PAAC※1 ポンプ•
スチームジェット
取した。
•
サイホン
2）ウラン溶液を用いて、以下 2）密度計及び液位計の誤差が目標範囲内であの計器類の調整を行う。
ることを確認した。
•
密度計
•
液位計
3）ウラン溶液を用いた建屋間 3）分離建屋へウラン溶液を移送し、建屋間移移送を行う。
送ができることを確認した。

※1 PAAC ポンプ (仏語Pompe Auto Amorçante Centrifuge)：

高放射性溶液を移送するための機器。本ポンプは、高放射性の流体に接するケーシング部分と非放射性の雰囲気に接する電動駆動部分に分けられる縦軸渦巻型構造となっており、ポンプ回転体が故障した場合にはケーシング内から上部に抜出して交換が可能。
※2 プライミング時間：起動指令から移送開始までの時間。

14

表−2 前処理建屋（せん断処理施設、溶解施設）の試験結果と評価（2／3）•

せん断・溶解試験（1−C−1）
試験項目

試験内容

試験結果と評価

せん断・溶解試 以下の作動確認及び試験を行験う。
1） 燃料供給設備（燃料横転ク 1） 燃料横転クレーンが自動運転によりせん断処理設備に模擬ウラン燃料集合体を供給でレーン）によるせん断処理
きること、模擬ウラン燃料集合体を用いて設備への模擬ウラン燃料
燃料番号の照合判定ができることを確認し集合体の供給、燃料番号自た。
動読取装置による燃料番号の読取り

系統包括試験

2）せん断処理設備でのせん断 2）燃料せん断長さ等の制御機能が正常に機能及びせん断処理設備と溶し、燃料せん断長さ異常によるせん断停止
解設備の取合いのインターロックが作動しないことを確認した。また、エンドピース酸洗浄槽中のウ
ラン濃度は、核的制限値 100g/L よりも低く設定した目標値以下であり、せん断に伴いウランがエンドピース酸洗浄槽へ過度に移行しないことを確認した。
3）模擬ウラン燃料集合体のせ 3）模擬ウラン燃料集合体の連続せん断時におん断片の溶解機能
ける溶解槽中のウラン濃度が核的制限値
350g/L よりも低く設定した目標値の範囲内であること、酸濃度が目標値以上である
ことを確認した。
4）溶解槽とハル洗浄槽の取合 4）ハル洗浄槽の洗浄溶液中のウラン濃度が、い及びハル洗浄槽におけ
目標値以下であること及びドラムへのウラるハル洗浄機能ン移行率が目標値以下であることを確認した。

5）清澄設備の処理能力

5）清澄機へのゲデオンの供給流量の誤差が、目標値以内であることを確認し、定格及び最大流量時に清澄運転ができることを確認した。

6）計量設備での溶解液均質化 6）溶解液を計量・調整槽に送液し、溶解液が均質にできることを確認した。

15

表−2 前処理建屋（せん断処理施設、溶解施設）の試験結果と評価（3／3）•

連続運転試験（1−C−2）•

施設緊急停止試験（1−D−1）•

最大処理能力試験（1−E−1）•

臨界管理システム確認試験（1−E−2）
試験項目
系統包括試験

連続運転試験

試験内容

試験結果と評価

模擬ウラン燃料集合体を用い ・ PWR 型及び BWR 型の模擬ウラン燃料集て、せん断処理施設及び溶解合体を用いてせん断処理施設及び溶解施設
施設の連続運転を実施し、処の連続運転を行い、処理能力を満足するタ
理能力に関する試験を行う。
イミングダイアグラム ※ 1 で運転できることを確認した。

外乱試験

施設緊急停止試 以 下 に 示 す 異 常 事 象 を 想 定 1） せん断処理施設及び溶解施設において通常験
し、手順書に従って操作を行
運転時に施設緊急停止を作動させ、各系統
う。
の対象機能が全て設計通りの状態になるこ•
施設緊急停止とを確認した。
2） 安全機能を有する機器について、設計通り運転が継続できることを確認した。
3） 運転手順書に従って再起動できることを確認した。
・ 最大処理能力 建屋全体を対象とし、運転手 1） 燃料横転クレーン、せん断機、溶解槽等の試験
順書に従って、最大処理量で運転パラメータを確認した。
・ 臨界管理シス 運転を行う。
2） 運転手順書に従って運転できることを確認
テム確認試験
した。

建屋統合試験

3） 最大処理量において、警報の発報等がなく運転できることを確認した。
4） 建屋内及び各塔槽類の負圧を確認した。
5） 前処理建屋における廃液等へのウラン損失量を確認した。
6） 臨界安全に係る施錠管理システムにおいて、計算機間の分析データ伝送が行われ、運転手順書通りに操作した場合に開錠でき、誤った手順では開錠できないことを確認した。

※1 タイミングダイアグラム：機器の一連の動作について、起動・停止のタイミングや時間間隔を時系列で並べたもの。

16

表−3 分離建屋（分離施設）の試験結果と評価（1／5）•

計装ループ及び移送機器試験（2−A−1）
試験項目

試験内容

試験結果と評価

機器単体の調整

計装ループ及び 1）ウラン溶液を用いて、以下 1） ゲデオン、PAAC ポンプは平均流量、プラ
移送機器試験
の移送機器の移送試験を
イミング時間について、エアリフトは平均行う。
流量について、スチームジェットは平均流•
ゲデオン
量、プライミング時間、希釈率について、•
エアリフト
サイホンはプライミング時間、流量につい•PAAC ポンプて、ウラン溶液を用いて、それぞれデータ•
スチームジェット
採取した。
•
サイホン
2）ウラン溶液を用いて、以下 2） 流量計、密度計及び液位計の誤差が目標範の計器類の調整を行う。
囲内であることを確認した。
•
流量計
•
密度計
•
液位計
3）ウラン溶液を用いた建屋間 3）精製建屋（ウラン精製設備）へウラン溶液移送を行う。
を移送し、建屋間移送ができることを確認した。

17

表−3 分離建屋（分離施設）の試験結果と評価（2／5）•

ミキサセトラ試験（2−B−1）
試験項目

試験内容

試験結果と評価

ミキサセトラ試 ウラン溶液を用いてミキサセ
験
トラを運転状態とし、以下の試験を行う。
1）界面位置を確認した。
1） 界面位置を確認する。
なお、ウラン逆抽出器第 1 段の界面位置は他と異なるが、次の 4)異相同伴量及び 5)ウ
ランの挙動の試験結果から性能上問題ないと評価した。
2）真空度あるいは堰高さを調 2）プルトニウム洗浄器、TBP 洗浄器及びプル
整し、内部循環流量を調整
トニウム溶液 TBP 洗浄器並びにウラン溶液する。
TBP 洗浄器について、目標とする A/O 比※1が得られることを確認した。
3） ミキサ部の連続相の確認 3） ミキサ部で電気伝導度の測定またはサンプを行う。
リングを行い、有機相連続で運転できることを確認した。
系統試験

4) 各相出口における異相同 4) 補助抽出器の水相出口、プルトニウム洗浄
伴量を確認する。
器の有機相出口、ウラン逆抽出器の有機相
出口及び水相出口のサンプリングを行った
結果、異相同伴量は目標値以下であり、異常な異相同伴がないことを確認した。
5) 水相及び有機相のサンプ 5) 補助抽出器の水相出口及びウラン逆抽出
リングを行い、ウランの挙器の有機相出口のウラン濃度のサンプリ
動を確認する。
ングを行った結果、補助抽出器については濃度管理の核的制限値に係る臨界計算条
件（ウラン濃度 400g/L、プルトニウム濃度
6.3g/L）よりも低く設定した目標値以下、
ウラン逆抽出器については目標値以下であり、ウランが補助抽出廃液及び有機溶媒
へ過度に移行しないことを確認した。
6) ウラン溶液 TBP 洗浄器の 6) ウラン溶液 TBP 洗浄器の水相出口のサンプ
洗浄効率を確認する。
リングを行った結果、TBP 濃度は、安全評
価の根拠とした 110mg/L よりも低く設定した目標値以下であり、異常な TBP の同伴がないことを確認した。

※1

A/O 比：
パルスカラム、ミキサセトラのような抽出器の運転条件のひとつ。抽出器内の水相（A）と有機相（O）の比率をいう。

18表−3 分離建屋（分離施設）の試験結果と評価（3／5）•

パルスカラム試験（2−B−2）•

ウラン濃縮缶試験（2−B−3）
試験項目

試験内容

試験結果と評価

パルスカラム試 ウラン溶液を用いてパルスカ
験
ラムの運転を行い、以下の試験を行う。
1） 界面位置を目標とする設定値以内で制御で1） 界面位置を確認する。
きることを確認した。
2）パルス圧とリテンション率 2） パルス圧とリテンション率の相関を確認※1の関係曲線を作成する。
し、各処理量でのパルス圧を確認した。

系統試験

3) サンプリングによりウラン 3） TBP 洗浄塔の水相出口のサンプリングをの挙動等を確認する。
行った結果、廃液中のウラン濃度は、濃度管理の核的制限値に係る臨界計算条件（ウラ ン 濃 度 400g/L 、 プ ル ト ニ ウ ム 濃 度
6.3g/L）よりも低く設定した目標値以下であり、ウランが抽出廃液へ過度に移行しな
いこと、抽出塔の水相出口における異常な異相同伴がないこと、及び抽出塔においてウラン抽出フロントの位置を、それぞれ確認した。
4） TBP 洗浄塔の洗浄効率を 4） TBP 洗浄塔の水相出口のサンプリングを確認する。
行った結果、TBP 濃度は、安全評価の根拠とした 110mg/L よりも低く設定した目標値以下であり、異常な TBP の同伴がないことを確認した。
ウラン濃縮缶試 ウラン溶液を用いて濃縮運転 1) 密度、液位の制御ループのパラメータを確
験
を行い、運転性を確認する。
認するとともに、密度、液位が制御できる
1) 密度、液位の制御ループのことを確認した。
パラメータを確認する。
2) 濃縮係数及び精製係数 ※ 2 2) 目標とする濃縮係数を目指して運転を行を確認する。
い、精製係数が目標値以上であることを確認した。
3）ウラン濃縮液受槽の密度指 3) ウラン濃縮液受槽の密度指示値と分析結果
示値と分析結果の整合を確が目標範囲内であることを確認した。
認する。
4）各処理量での液位、圧力、 4) 最小、定格、最大処理量において、液位、温度の安定性を確認する。
圧力及び温度が制御できることを確認した。

※1 リテンション率：分散相がカラム容量（分散相+連続相容量）に占める割合。
※2 精製係数：ウラン濃縮缶におけるウラン溶液の濃縮操作によって生じる濃縮液と凝縮液中のウラン濃度の比。

19

表−3 分離建屋（分離施設）の試験結果と評価（4／5）•

系統包括試験（２−C−1）•

施設緊急停止試験（2−D−1）•

パルスカラムの抽出不良試験（2−D−2）
試験項目
系統包括試験

系統包括試験

試験内容
試験結果と評価
硝酸、ウラン溶液及び溶媒を 1） 分離設備、分配設備のウラン抽出平衡（パ用いて抽出器、洗浄器のウラ
ルスカラムの重量及び密度の安定並びにウン抽出平衡及びウランのフララン逆抽出器 1 段目の密度の安定）までのッシュアウトに関する試験及時間及び必要なウラン量を確認した。
び処理量変更による性能確認を行う。
2） 運転停止時におけるウランのフラッシュア
ウト（パルスカラムの重量及び密度の安定
並びにウラン逆抽出器 1 段目の密度の安定）に必要な時間を確認した。
3） 最小、定格、最大処理量と順次処理量を変更した運転において、パルスカラム及びミ
キサセトラ等の圧力、温度、流量が制御できることを確認した。
4） 運転手順書に従って、分離設備、分配設備
が起動・停止できることを確認した。

・ 施設緊急停止
試験・ パルスカラムの抽出不良試験以 下 に 示 す 異 常 事 象 を 想 定 • 施設緊急停止
し、手順書に従って操作を行 1) 分離施設において通常運転時に施設緊急う。
停止を作動させ、各系統の対象機能が全て•
施設緊急停止設計通りの状態になることを確認した。
•
パルスカラムの機能異常 2） 安全機能を有する機器について、設計通り運転が継続できることを確認した。
3） 運転手順書に従って再起動できることを確
認した。

外乱試験

• パルスカラムの機能異常
1）抽出塔に対して外乱（溶解液流量の増加、溶媒流量の減少）を加え、意図的に抽出性能を悪化させた場合において、抽出塔の温度、密度、カラム重量等の変化により抽出性能の悪化を検知できることを確認した。
2）上記外乱を継続的に加えた結果、第 1 洗浄
塔洗浄廃液の密度高高警報が発報し、TBP
洗浄塔水相抜き出しエアリフトが停止する
インターロックが作動することを確認した。

20

表−3 分離建屋（分離施設）の試験結果と評価（5／5）•

建屋統合試験（2−E−1）•

臨界管理システム確認試験（2−E−2）
試験項目

試験内容

試験結果と評価・ 建屋統合試験 建屋全体を対象とし、運転手 1）パルスカラム、ミキサセトラ、ウラン濃縮
・ 臨界管理シス 順書に従って、最小、定格、缶等の運転パラメータを確認した。
テム確認試験 最大処理量で運転を行う。
2）運転手順書に従って運転できることを確認した。
3）最小、定格、最大処理量において、警報の発報等がなく運転できることを確認した。
建屋統合試験

4）最小、定格、最大処理量と処理量を変更した運転において、パルスカラム、ミキサセ
トラ、ウラン濃縮缶等の挙動を確認した。
5）建屋内及び各塔槽類の負圧を確認した。

6）分離建屋における廃液へのウラン損失量を確認した。
7）臨界安全に係る施錠管理システムにおいて、計算機間の分析データ伝送が行われ、運転
手順書通りに操作した場合に開錠でき、誤った手順では開錠できないことを確認した。

21

表−4 精製建屋（精製施設）の試験結果と評価（1／5）•

計装ループ及び移送機器試験（3−A−1）
試験項目

試験内容

試験結果と評価

機器単体の調整

計装ループ及び 1）ウラン溶液を用いて、以下 1）ゲデオン、サイホンは平均流量、プライミ
移送機器試験
の移送機器の移送試験をング時間について、PAAC ポンプはプライ行う。
ミング時間について、エアリフトは平均流•ゲデオン
量について、スチームジェットはプライミ•
エアリフト
ング時間、平均流量、希釈率について、ウ•
PAAC ポンプ
ラン溶液を用いて、それぞれデータ採取し•スチームジェット
た。
•
サイホン
2）ウラン溶液を用いて、以下 2）流量計、密度計及び液位計の誤差が目標範の計器類の調整を行う。
囲内であることを確認した。
•
流量計
•
密度計
•
液位計
3）ウラン溶液を用いた建屋間 3）分離建屋、ウラン脱硝建屋及びウラン・プ
移送を行う。
ルトニウム混合脱硝建屋へウラン溶液を移送し、建屋間移送ができることを確認した。

22

表−4 精製建屋（精製施設）の試験結果と評価（2／5）•

ミキサセトラ試験（3−B−1）
試験項目

試験内容

試験結果と評価

ミキサセトラ試 ウラン溶液を用いてミキサセ
験
トラを運転状態とし、以下の試験を行う。
1）界面位置を確認した。
1）界面位置を確認する。
なお、逆抽出器の第 3 段、第 4 段の界面位置は他と異なっているが、次の 4)異相同伴量及び 5)ウランの挙動の試験結果から性能上問題ないと評価した。

2）真空度あるいは堰高さを調 2）抽出器及び核分裂生成物洗浄器並びに逆抽
整し、内部循環流量を調整出器について、目標とする A/O 比が得られする。
ることを確認した。

系統試験

3）ミキサ部の連続相の確認を 3）ミキサ部でサンプリングを行い、有機相連行う。
続で運転できることを確認した。
4）水相出口における異相同伴 4）抽出器、逆抽出器の水相出口のサンプリン
量を確認する。
グを行った結果、異常な異相同伴がないことを確認した。
5）水相及び有機相のサンプリ 5）抽出器出口水相及び逆抽出器有機相出口のングを行いウランの挙動
サンプリングを行った結果、ウラン濃度はを確認する。
目標値以下であり、ウランが抽出廃液及び有機溶媒へ過度に移行しないことを確認した。
6）ウラン溶液 TBP 洗浄器等 6）ウラン溶液 TBP 洗浄器、抽出廃液 TBP 洗の洗浄効率を確認する。
浄器の水相出口のサンプリングを行った結果、TBP 濃度は、安全評価の根拠とした
110mg/L よりも低く設定した目標値以下であり、異常な TBP の同伴がないことを確認した。

23

表−4 精製建屋（精製施設）の試験結果と評価（3／5）•

ウラン濃縮缶試験（3−B−2）•

プルトニウム濃縮缶試験（３−B−3）
試験項目

試験内容

試験結果と評価

ウラン濃縮缶試 ウラン溶液を用いて濃縮運転
験を行い、運転性を確認する。
1）密度、液位の制御ループの
1）密度、液位の制御ループのパラメータ調整
パラメータ調整を行う。
を行い、密度、液位が制御できることを確認した。
2）濃縮係数及び精製係数を確 2）目標とする濃縮係数を目指して運転を行い、認する。
精製係数が目標値以上であることを確認した。
3）ウラン濃縮液受槽の密度指 3）ウラン濃縮液受槽の密度指示値と分析結果
示値と分析結果の整合をが目標範囲内で整合していることを確認し
確認する。
た。

系統試験

4）各処理量での液位、圧力、 4）最小、定格、最大処理量において、液位、温度の安定性を確認する。
圧力及び温度が制御できることを確認した。
プルトニウム濃 プルトニウム濃縮缶では、ウ
縮缶試験
ラン溶液を用いて濃縮運転を行い、運転性を確認する。
1) 密度、液位の制御ループの
1）密度、液位の制御ループのパラメータ調整
パラメータ調整を行う。
を行い、密度、液位が制御できることを確認した。
2）濃縮係数及び精製係数を確 2）目標とする濃縮係数を目指して運転を行い、認する。
精製係数が目標値以上であることを確認した。
3）プルトニウム濃縮液受槽の 3）プルトニウム濃縮液受槽の密度指示値と分析結果が目標範囲内で整合していることを
密度指示値と分析結果の確認した。
整合を確認する。
4）各処理量での液位、圧力、 4）最小、定格、最大処理量において、液位、温度の安定性を確認する。
圧力及び温度が制御できることを確認した。

24

表−4 精製建屋（精製施設）の試験結果と評価（4／5）•

ウラナス製造試験（3−B−4）•

系統包括試験（3−C−1）•

施設緊急停止試験（3−D−1）
試験項目

試験結果と評価系統試験

ウ ラ ナ ス 製 造 硝酸ウラニル及び水素を用い 1） ウラナスの収率が安定するまでの時間を確試験て、通常流量においてウラナ認した。
ス製造器を運転し、ウラナスの収率、濃度等を確認する。 2） ウラナスの濃度及び収率を確認した。
3） 空気で希釈を行う洗浄塔からの廃ガス中の水素濃度が可燃限界濃度（空気中で 4%）を下まわること、及び窒素で希釈を行う第2 気液分離槽からの廃ガス中の水素濃度が可燃限界濃度（水素と窒素との混合気体で6.4%）を下まわることを確認した。
系統包括試験

系
統
包
括
試
験

試験内容

硝酸、ウラン溶液及び溶媒を 1) ウラン精製設備のウラン抽出平衡（抽出用いて抽出器、洗浄器のウラ器、核分裂生成物洗浄器及び逆抽出器の密ン抽出平衡及びウランのフラ度の安定）までの時間及び必要なウラン量
ッシュアウトに関する試験及を確認した。
び処理量変更による性能確認
2) 運転停止時におけるウランのフラッシュを行う。
アウト（逆抽出器の水相密度の安定）までの時間を確認した。
3)

最小、定格、最大処理量と処理量を変更した運転において、ミキサセトラ、ウラン濃縮缶の圧力、温度、流量が制御できることを確認した。

4)

運転手順書に従って、ウラン精製設備が起動・停止できることを確認した。

外乱試験

施 設 緊 急 停 止 以 下 に 示 す 異 常 事 象 を 想 定 1） 精製施設において通常運転時に施設緊急停試験
し、手順書に従って操作を行止を作動させ、各系統の対象機能が全て設う。
計通りの状態になることを確認した。
•
施設緊急停止2） 安全機能を有する機器について、設計通り運転が継続できることを確認した。
3） 運転手順書に従って再起動できることを確
認した。

25

表−4 精製建屋（精製施設）の試験結果と評価（5／5）•

建屋統合試験（3−E−1）•

臨界管理システム確認試験（3−E−2）
試験項目

試験内容

試験結果と評価・ 建 屋 統 合 試 建屋全体を対象とし、運転手順 1） ミキサセトラ、ウラン濃縮缶等の運転パラメ
験
書に従って、最小、定格、最大ータを確認した。
・ 臨 界 管 理 シ 処理量で運転を行う。
2） 運転手順書に従って運転できることを確認
ステム確認
した。
試験
3） 最小、定格、最大処理量において、警報の発報等がなく運転できることを確認した。
建屋統合試験

4） 最小、定格、最大処理量と処理量を変更した
運転において、ミキサセトラ、ウラン濃縮缶
等の挙動を確認した。
5） 建屋内及び各塔槽類の負圧を確認した。
6） 精製建屋における廃液へのウラン損失量を確認した。
7） 臨界安全に係る施錠管理システムにおいて、計算機間の分析データ伝送が行われ、運転手
順書通りに操作した場合に開錠でき、誤った
手順では開錠できないことを確認した。

26

表−5 ウラン脱硝建屋（脱硝施設）の試験結果と評価（1／2）•

気流輸送試験（4−B−1）•

溶解試験（4−B−2）•

濃縮試験（4−B−3）•

脱硝塔性能確認試験（4−B−4）
試験項目

試験内容

試験結果と評価

系統試験

気流輸送試験

気流輸送装置を用いて、以下に 1）ウラン粉末（U3O8）を大型ウラン粉末容器
ついてのウラン粉末の気送をから溶解用 UO3 供給槽へ気流輸送できるこ確認する。
とを確認した。
•
大型ウラン粉末容器から
溶解用 UO3 供給槽へ•
ウラン酸化物貯蔵容器か 2）ウラン粉末（UO3）をウラン酸化物貯蔵容器
らサンプリング用 UO3 受
からそれぞれサンプリング用 UO3 受槽、シ槽へード供給槽へ安定した吸引圧力にて気流輸•
ウラン酸化物貯蔵容器か送できることを確認した。
らシード供給槽へ溶解試験

気流輸送試験で溶解用 UO3 供 1) ウラン粉末（U3O8）が溶解できることを確認
給槽へ気送したウラン粉末をした。
用いて UO3 溶解槽での溶解試験を行う。
2) UO3 溶解槽の密度指示値と分析結果が目標範囲内で整合していることを確認した。

濃縮試験

ウラン溶液を用いて濃縮缶の 1) 濃縮缶を加熱運転し、ウラン溶液が目標値以処理能力等を確認する。
上に濃縮できることを確認した。
2) 凝縮器の交換熱量が設計値以上であることを確認した。
3) 凝縮液へのウラン移行量が検出下限値未満
であることを確認した。

脱 硝 塔 性 能 確 ウラン粉末及びウラン溶液を 1) 脱硝塔へのウラン溶液の供給流量を変化さ
認試験
用いて脱硝塔を運転し、適切なせて流動層温度及び流動層差圧を確認した。
運転条件を把握する。
2) 脱硝塔へのウラン溶液の噴霧を行い、気液比※1を確認した。脱硝粉末の含水率が、核的制限値の算出根拠である含水率(H/U=2)に相当
する目標値以下であることを確認した。
3) 脱硝塔の交換熱量が設計値以上であることを確認した。

※1 気液比：ウラン溶液供給流量に対する噴霧用空気流量の体積比。

27

表−5 ウラン脱硝建屋（脱硝施設）の試験結果と評価（2／2）•

充填試験（4−B−5）•

定格処理試験（4−C−1）•

施設緊急停止試験（4−D−1）
系統試験

試験項目
充填試験

試験内容
試験結果と評価
UO3 受槽からウラン酸化物貯 ・ 目標とする充填量で粉末充填が終了するこ
蔵容器にウラン粉末を充填すとを確認した。
る操作を行う。

定格処理試験

運転要領書に基づいて、全系 1） 脱硝塔等の運転パラメータを確認した。
統を定格処理能力にて運転する。
2） 運転手順書に従って運転できることを確認した。

系統包括試験

3） 定格、最大処理量において、警報等が発報することなく運転できることを確認した。
4） 定格から最大処理量に変更した運転において、脱硝塔の挙動を確認した。
5） 各塔槽類の負圧を確認した。
6） ウラン脱硝建屋における廃液へのウラン濃度を確認した。

外乱試験

施 設 緊 急 停 止 以 下 に 示 す 異 常 事 象 を 想 定 1) ウラン脱硝設備において通常運転時に施試験
し、手順書に従って操作を行設緊急停止を作動させ、各系統の対象機能う。
が全て設計通りの状態になることを確認• 施設緊急停止
した。
2) 安全機能を有する機器について、設計通り運転が継続できることを確認した。
3)28

運転手順書に従って再起動できることを確認した。

表−6 ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋（脱硝施設）の試験結果と評価（1／2）•

混合調整確認試験（5−B−1）•

脱硝処理性能確認試験（5−B−2）•

焙焼炉・還元炉性能確認試験（5−B−3）•

粉砕機性能確認試験（5−B−4）•

混合機性能確認試験（5−B−5）•

粉末充填機性能確認試験（5−B−6）
試験項目

試験内容

試験結果と評価

混合調整確認試 濃度の異なるウラン溶液を混 ・ ウラン濃度の異なるウラン溶液を混合槽にお験
合槽において混合し、混合攪拌
いて混合し、目標時間で均質に混合できること
操作を実施する。
を確認した。

脱硝処理性能確 所定の濃度のウラン溶液を脱 1） マイクロ波の出力を制御し、マイクロ波吸収効
認試験
硝装置にてマイクロ波加熱脱率が目標値以上であることを確認した。
硝し、制御機能、脱硝時間及び脱硝状態を確認する。
2） 脱硝処理に要する時間が目標時間以内で終了することを確認した。
3） 脱硝粉末の含水率が、核的制限値算出根拠である 5wt％以下であることを確認した。

系統試験

焙焼炉・還元炉 炉の温度をパラメータとして ・ 焙焼炉、還元炉の処理温度を変化させ、処理温性能確認試験
処理された粉末の状態を確認
度が高温になるにしたがって、処理された粉末する。
の比表面積及び含水率が小さくなることを確認した。焙焼・還元後の粉末の含水率は、核的制限値算出根拠である 5wt％を十分下まわる
ことを確認した。
粉砕機性能確認 粉砕機回転数をパラメータと ・ 粉砕機回転数による粉末物性（平均粒径、比表試験して処理された粉末の状態を面積、かさ密度、タップ密度※1）への影響が小確認する。
さいことを確認し、各回転数における粉砕状況を確認した。
混合機性能確認 所定量の粉末で粉末混合機の ・ UO2 粉末と U3O8 粉末を混合して、混合経過時
試験
状態を確認する。
間と粉末物性の相関から、均質に混合ができることを確認した。

粉末充填機性能 粉末充填機からの粉末排出状 ・ 目標とする充填量以下で粉末充填が終了する
確認試験
態及び粉末缶への充填状態をことを確認した。
確認する。

※1 タップ密度：疎充填時の密度をかさ密度ということに対して、タップ充填時の密度のことをいう。

29

表−6 ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋（脱硝施設）の試験結果と評価（2／2）•

定格処理試験（5−C−1）•

施設緊急停止試験（5−D−1）•

建屋統合試験（5−E−1）•

臨界管理システム確認試験（5−E−2）
試験項目
系統包括試験

定格処理試験

試験内容

試験結果と評価

運転要領書に基づいて、全系 ・ 定格処理能力で連続して運転できることを統を定格処理能力にて運転す
確認した。
る。

外乱試験

施設緊急停止試 以 下 に 示 す 異 常 事 象 を 想 定
験
し、手順書に従って操作を行う。
•
施設緊急停止1） ウラン・プルトニウム混合脱硝設備において通常運転時に施設緊急停止を作動させ、各系統の対象機能が全て設計通りの状態になることを確認した。
2） 安全機能を有する機器について、設計通り運転が継続できることを確認した。
3） 運転手順書に従って再起動できることを確認した。

・ 建屋統合試験 建屋全体を対象とし、運転手 1) 脱硝装置等の運転パラメータを確認した。
・ 臨界管理シス 順書に従って、定格及び最大テム確認試験 処理量で運転を行う。
2) 運転手順書に従って運転できることを確認した。

建屋統合試験

3) 定格及び最大処理量において、警報の発報等がなく運転できることを確認した。
4) 建屋内及び各塔槽類の負圧を確認した。
5) ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋における廃液へのウラン濃度を確認した。
6) 臨界安全に係る施錠管理システムにおいて、計算機間の分析データ伝送が行われ、運転手順書通りに操作した場合に開錠でき、誤った手順では開錠できないことを確
認した。

30

表−7 ウラン酸化物貯蔵建屋及びウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋（製品貯蔵施設）の試験結果と評価（1／1）•

搬送試験（6−B−1）•

搬送試験（7−B−1）＜ウラン酸化物貯蔵設備＞
試験項目
系統試験

搬送試験

試験内容

試験結果と評価

充填済みウラン酸化物貯蔵容 •器の受け入れ貯蔵までの運転状態を確認する。

充填済みウラン酸化物貯蔵容器の受け入れ
貯蔵までの運転状態を確認し、搬送機能を確認した。

＜ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵設備＞
試験項目
系統試験

搬送試験

試験内容

試験結果と評価

充填済み粉末缶の入った混合 •酸化物貯蔵容器の受け入れ貯蔵までの運転状態を確認する。

31

充填済み粉末缶の入った混合酸化物貯蔵容器の受け入れ貯蔵までの運転状態を確認
し、搬送機能を確認した。

表−8 低レベル廃液処理建屋（液体廃棄物の廃棄施設）の試験結果と評価（1／1）•

建屋統合試験（8−E−1）＜低レベル廃液処理設備＞
試験項目
建屋統合試験

試験内容

試験結果と評価

建屋全体を対象とし、運転手 1） 第 1 低レベル廃液蒸発缶、第 2 低レベル廃順書に従って、運転を行う。
液蒸発缶の運転パラメータを確認した。

建屋統合試験

2） 第 1 低レベル廃液蒸発缶、第 2 低レベル廃液蒸発缶、油分除去装置、海洋放出が、運転手順書に従って運転できることを確認した。
3） 第 2 低レベル廃液蒸発缶、海洋放出において、所定の処理量（第 2 低レベル廃液蒸発
缶：13 m3/h、海洋放出流量：100 m3/h）が得られることを確認した。
4） 第 2 低レベル廃液蒸発缶において、定格処理運転から最大処理運転へ処理量を変更した際の缶内の挙動を確認した。
5） 建屋内及び各塔槽類の負圧を確認した。

32

表−9 使用済燃料受入れ・貯蔵建屋（固体廃棄物の廃棄施設）の試験結果と評価（1／1）•

第 1 チャンネルボックス切断装置運転性能試験（9−B−1）•

第 1 バーナブルポイズン切断装置運転性能試験（9−B−2）＜低レベル固体廃棄物処理設備＞
試験項目

試験内容

試験結果と評価

第 1 チャンネル 模擬チャンネルボックス（CB） ・ 模擬 CB を用いて切断運転できること、処理
ボックス切断装 を用いて切断運転を行う。
能力が所定の値（0.5 個/h/台）以上であるこ
置運転性能試験とを確認した。
系統試験

第 1 バーナブル 模擬バーナブルポイズン（BP） ・ 模擬 BP を用いて切断運転できること、処理
ポイズン切断装 を用いて切断運転を行う。
能力が所定の値（0.5 個/h/台）以上であるこ
置運転性能試験とを確認した。

33

表−10 分析建屋（その他再処理設備の附属施設）の試験結果と評価（1／1）•

分析再現性試験（10−B−1）•

臨界管理システム確認試験（10−E−1）＜分析設備＞
試験項目

試験内容

試験結果と評価

系統試験

分 析 再 現 性 試 所定の分析手順に従い、同一試 ・ ウラン溶液を用いて、分析法について再現性験料に対して分析を複数回実施を確認した。
する。

建屋統合試験

臨 界 管 理 シ ス 臨界安全に係る施錠管理がシ ・ 臨界安全に係る施錠管理システムにおいて、テム確認試験
ステムとして問題なく機能す
計算機間の分析データ伝送が行われ、運転手ることを確認する。
順書通りに操作した場合に開錠でき、誤った
手順では開錠できないことを確認した。

34

表−１１ ウラン試験における安全関連確認事項と確認結果（１／５）
安全要求事項閉じ込め

換気系統

閉じ込めに係るインターロック等

放 射 性 廃 気体廃棄物の廃
棄 物 の 放 棄施設
出管理等

固体廃棄物の廃棄施設

安全関連確認事項

確認事項

ウラン試験による確認結果

評価

廃ガス処理設備の排気能力，並びに 排気風量、負圧、 ・前処理建屋のせん断処理・溶解廃ガス処理設備において、通常運 換気系統については、
セル等及び建物の負圧、異なる汚染 差圧
転(最大処理能力)時に溶解槽内の圧力が目標値以下に維持できる ・ウラン試験では、各処理能力時において所定の能力を発区分間の差圧ことを確認した。
揮し、負圧が維持できることを確認した。
・前処理建屋の塔槽類廃ガス処理設備において、通常運転(最大処理 ・左記の換気系統の機能(排気機能、放出経路の維持機能)能力)時に廃ガス洗浄塔入口圧力が目標値以下に維持できることについては、通水作動試験及び化学試験の各段階で排気を確認した。
能力及び負圧が維持できることを確認済みである。
・分離建屋及び精製建屋の塔槽類廃ガス処理設備において、通常運 総合確認試験で全建屋接続した状態で全体の排気風量と転(最大処理能力、定格処理能力、最小処理能力)時に廃ガス洗浄 各建屋の負圧確認を行い、今後の安全性について評価す
塔入口圧力が目標値以下に維持できることを確認した。
る。
・ｳﾗﾝ･ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ混合脱硝建屋の塔槽類廃ガス処理設備において、通常運転(最大処理能力、定格処理能力)時に第１廃ガス洗浄塔内圧力が目標値以下に維持できることを確認した。
・前処理建屋の建屋換気設備において、通常運転(最大処理能力)時に建屋の負圧が維持できることを確認した。
・分離建屋及び精製建屋の建屋換気設備において、通常運転(最大処理能力、定格処理能力、最小処理能力)時に建屋の負圧が維持できることを確認した。
警報装置、インターロック等の作動 検出器指示値の確 ・前処理建屋の溶解槽において通常運転(最大処理能力)時に、槽内 閉じ込めに係るインターロック等については、・塔槽類廃ガス処理設備の圧力
認の圧力が目標値以下に制御できることを確認した。
・ウラン試験では、溶解槽、ウラン濃縮缶、プルトニウム
・分離及び精製建屋の建屋給気ﾀﾞﾝﾊﾟ
・分離建屋のウラン濃縮缶並びに精製建屋のウラン濃縮缶及びプル
濃縮缶、脱硝塔の圧力が目標値以下に制御できることを等
トニウム濃縮缶において通常運転(最大処理能力、定格処理能力、確認した。
最小処理能力)時に、缶内圧力が目標値以下に制御できることを確 ・関連する警報及びインターロックについては、通水作動認した。
試験で機能を確認済である。なお、安全上重要な施設に・分離建屋のウラン濃縮缶並びに精製建屋のウラン濃縮缶及びプル
ついては使用前検査を受検している。
トニウム濃縮缶において缶内液位の指示値を確認した。
以上より、総合確認試験を実施するにあたっての安全性は・ウラン脱硝建屋の脱硝塔において硝酸ウラニル噴霧条件下で塔内 確保されている。
圧力が目標値以下に制御できることを確認した。
フィルタ類による除染能力
運転時の差圧測定 ・前処理建屋せん断処理・溶解廃ガス処理設備のよう素フィルタに フィルタ類による除染能力については、・よう素フィルタ
ついて、リーク試験結果と工場性能検査から除去効率を求め、所 ・ウラン試験では、せん断処理・溶解廃ガス処理設備及び前処理建屋塔槽類廃ガス処理設備のよう素フィルタに・高性能粒子フィルタ 等
定の値(99.6%)以上であることを確認した。
ついて所定の値以上であることから放射性物質の除染・前処理建屋塔槽類廃ガス処理設備のよう素フィルタについて、よ
う化メチルを注入し、除去効率が所定の値(90%)以上であること能力を有することを確認した。
を確認した｡
・上記以外のフィルタ類については、通水作動試験若しくは化学試験において所定の除去効率が得られることを・前処理建屋せん断処理・溶解廃ガス処理設備及び前処理建屋塔槽
類廃ガス処理設備のよう素フィルタの前後の差圧を計測できるこ
確認済みである。なお、安全上重要な施設については使とを確認した｡
用前検査を受検している。
以上より、総合確認試験を実施するにあたっての安全性は確保されている。
処理設備ごとの処理容量
・使用済燃料受入れ・貯蔵建屋の第１チャンネルボックス（CB）切 固体廃棄物の廃棄施設については、
断装置及び第１バーナブルポイズン（BP）切断装置において、そ ・ウラン試験では、第１CB 切断装置及び第１BP 切断装
れぞれ模擬 CB 及び模擬 BP を切断し、所定の値(0.5 個／ｈ／台)
置が所定の値以上であることから固体廃棄物の処理能以上であることを確認した。
力を有することを確認した。
―
・上記以外の処理設備については、化学試験において所定の処理能力を有することを確認済みである。
以上より、総合確認試験を実施するにあたっての安全性は確保されている。

35

表−１１ ウラン試験における安全関連確認事項と確認結果（２／５）
安全要求事項
臨界安全

核的制限値等（臨界安全管理対象外設備への核燃料物質の流出防止を含む）を維持するための設備

安全関連確認事項

確認事項

臨界防止に係る計測装置、警報装置、 計測装置の作動、
指示値の確認インターロック等の作動・せん断施設及び溶解施設（せん断機、溶解槽、エンドピース酸洗浄
槽、よう素追出し槽）
・分離施設（抽出塔、補助抽出器、プルトニウム洗浄器）
・脱硝施設（ウラン脱硝塔、自動充てん装置、脱硝装置、脱硝皿取扱装置、粉末充てん機、粉末缶払出装置） 等

ウラン試験による確認結果

評価

・前処理建屋の溶解槽及びエンドピース酸洗浄槽において、ウラン溶液の密度を測定する計器の指示値と分析値の誤差が目標値以内であることを確認した。
・前処理建屋のよう素追出し槽において、通常運転(最大処理能力)時に密度高警報が発報することなく運転できることを確認した。
・前処理建屋の燃料番号自動読取装置について、模擬燃料集合体を用いて、燃料番号の照合判定ができることを確認した。
・前処理建屋せん断処理・溶解施設において、通常運転(最大処理能力)時に、溶解槽への燃料の過装荷を防止するための燃料せん断長
さ位置異常によるせん断停止回路のインターロック等の作動がなかったことから適切に運転制御できることを確認した。
・分離建屋のプルトニウム分配塔及びプルトニウム洗浄器へ供給するウラナス並びにヒドラジンの流量を測定する計器の流量特性を確認した。
・分離建屋の抽出塔におけるウラン溶液の供給流量を測定する計器の指示値と測定値の誤差が目標値以内であること及び流量特性を確認した。また、抽出塔における洗浄廃液の密度を測定する計器の指示値と分析値の誤差が目標値以内であることを確認した。
・ウラン脱硝建屋の脱硝塔において、硝酸ウラニル溶液の噴霧条件
下で塔内温度低により硝酸ウラニル濃縮液の供給を停止させるイ
ンターロックの作動がなかったことから適切に運転制御できることを確認した。
・ウラン脱硝建屋の脱硝塔において硝酸ウラニル溶液噴霧条件下で流動層レベルが目標値以下であることを確認した。
・ウラン脱硝建屋において、ウラン酸化物貯蔵容器が正常な充てん
位置にあることを検知してウラン酸化物粉末の充てんを起動する
インターロックが作動することを確認した。
・ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋の脱硝装置において、脱硝が完了していることを確認するための照度高を検知しシャッタが起動するインターロック及び温度高を検知し脱硝皿取出し装置が起動するインターロック並びに照度高及び温度高を検知しマイクロ波発振機を停止するインターロックが作動することを確認した。
・ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋の脱硝皿取扱装置において、空気輸送の終了、脱硝皿重量の確認により、脱硝皿取扱装置が起動する条件が成立し、脱硝皿取扱装置が正常に作動することを確認した。
・ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋において、保管容器が正常な充てん定位置にあることを検知することにより充てんを開始する
条件が成立し、充てんができることを確認した。
・ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋において、粉末缶が正常な充てん定位置にあることを検知することにより充てんを開始する条件が成立し、充てんができることを確認した。また、粉末缶重量
高による粉末缶払出装置を停止させるインターロックの作動がなかったことから適切に運転制御できることを確認した。

臨界防止に係る計測装置、警報装置、インターロック等の作動については、・ウラン試験では、臨界防止に係るパラメータである密度、流量の誤差が目標値以内であることや密度等が制御できること、起動条件等のインターロックが作動すること等計測装置の作動、指示値を確認した。
・関連する警報及びインターロックについては、通水作動試験で機能を確認済である。なお、安全上重要な施設については使用前検査を受検している。
以上より、総合確認試験を実施するにあたっての安全性は確保されている。

36

表−１１ ウラン試験における安全関連確認事項と確認結果（３／５）
安全要求事項
臨界安全

安全関連確認事項

核 的 制 限 値 等 溶解性能
（臨界安全管理対象外設備への核燃料物質の流出防止を含む）を維持するための設備

抽出・逆抽出性能確認事項

ウラン試験による確認結果

評価

せん断・溶解性能 ・前処理建屋において、質量管理であるエンドピース酸洗浄槽及び 溶解性能については、の確認
臨界管理対象外であるハル洗浄槽への核燃料物質の過度の移行を ・せん断機及び溶解槽並びにエンドピース酸洗浄槽につ防止する観点で、せん断されたハル及びエンドピースの形状を確いて、ウランによる挙動を確認した結果、ウラン濃度が認することを目的に、ドラム内の充てん状況を確認した。
目標値以下であり、洗浄液及びハルへウランが過度に移・前処理建屋のハル洗浄槽からドラムへのウランの移行率が目標値
行することはないことから、せん断・溶解に係る臨界安以下であることを確認した。
全の能力を有していることを確認した。
・前処理建屋の溶解槽において、ウラン濃度が核的制限値(350g/L) ・使用済燃料の溶解特性を考慮した模擬燃料集合体を用よりも低く設定した目標値の範囲内であること及び酸濃度が目標
いて所定の性能を確認できたことから、使用済燃料を用値以上であることを確認した。
いた試験においても、洗浄液及びハルへ核燃料物質が過・前処理建屋のエンドピース酸洗浄槽において、ウラン濃度が核的度に移行することはないと考えられる。
制限値(100g/L)よりも低く設定した目標値以下であることを確認 ・なお、使用済燃料を用いた試験運転においては、使用済した。
燃料の冷却期間、燃焼度や希釈を考慮することにより、・前処理建屋のエンドピース酸洗浄槽への核燃料物質の過度の移行
段階的にプルトニウム濃度を高くしていく試験計画をを防止する観点及び溶解槽に核的制限値(215kg/バケット)以上の策定し、万が一においても可能な限りその影響を抑える
核燃料物質の移行を防止する観点で、せん断処理施設のせん断機ことを考慮することとする。また、過度のプルトニウム
において、燃料送出し長さ及びエンドピースせん断位置の指示値の移行を防止するための警報及びインターロックにつを確認した。
いては、通水作動試験で機能を確認済である。
以上より、総合確認試験を実施するにあたっての安全性は確保されている。
抽出・逆抽出性能 ・分離建屋の抽出塔において、通常運転(最大処理能力、定格処理能 抽出・逆抽出性能については、・抽出塔、第２洗浄塔及び補助抽出器について、ウランをの確認
力、最小処理能力)時に、※1
用いて抽出塔内の蓄積等に関する挙動を確認した結果、‐リテンション率 とカラム重量の関係を把握した。
‐ウラン抽出フロント位置を温度計により確認した。
ウラン濃度が目標値以下であり、廃液側へウランが過度‐抽出廃液中のウラン濃度が濃度管理の核的制限値に係る臨界計に移行することはないことから、抽出性能に係る臨界安算条件（ウラン濃度 400g/L、プルトニウム濃度 6.3g/L）よりも全の能力を有していることを確認した。
低く設定した目標値以下であることを確認した。
・ウランを用いた試験において所定の性能を確認できた‐界面位置、温度、密度、カラム重量の指示値を確認した。
ことから、使用済燃料を用いた試験においても、抽出塔
・分離建屋の第２洗浄塔及びプルトニウム分配塔において、通常運内でのウランの異常な蓄積に起因する廃液側へのプル
転(最大処理能力、定格処理能力、最小処理能力)時に、界面位置、トニウムの過度の移行はないと考えられる。
密度、カラム重量の指示値を確認した。
・なお、使用済燃料を用いた試験運転においては、使用済
・分離建屋の補助抽出器において、通常運転(最大処理能力、定格処
燃料の冷却期間、燃焼度や希釈を考慮することにより、理能力、最小処理能力)時に、補助抽出器水相出口のウラン濃度が段階的にプルトニウム濃度を高くしていく試験計画を濃度管理の核的制限値に係る臨界計算条件（ウラン濃度 400g/L、
策定し、万が一においても可能な限りその影響を抑える
プルトニウム濃度 6.3g/L）よりも低く設定した目標値以下であることを考慮することとする。また、過度のプルトニウム
ことを確認した。
の移行を防止するための警報及びインターロックにつ・分離建屋の抽出塔の外乱試験において、溶解液流量高、溶媒流量
いては、通水作動試験で機能を確認済である。
低によるパルスカラム抽出不良時に、抽出塔内の温度、密度及び 以上より、総合確認試験を実施するにあたっての安全性はカラム重量の挙動を確認するとともに、第 1 洗浄塔洗浄廃液密度 確保されている。
高による工程停止回路のインターロックが作動することを確認した。
※1 リテンション率：分散相がカラム容量（分散相+連続相容量）に占める割合。

37

表−１１ ウラン試験における安全関連確認事項と確認結果（４／５）
安全要求事項

安全関連確認事項

確認事項

ウラン試験による確認結果

評価

上記以外に臨界安全に係るパラメー 運転時のパラメー ・各建屋（前処理建屋、分離建屋、精製建屋、ウラン・プルトニウ 上記以外に臨界安全に係るパラメータについては、
タ確認
ム混合脱硝建屋、分析建屋）の臨界安全に係る施錠管理対象であ ・ウラン試験では、臨界安全の施錠管理に係る分析試料のタの確認
・濃度管理設備、臨界安全管理対象
る各貯槽において、ジャグに分析用試料が採取できることを確認採取ができること及び施錠管理システムにおいて計算外設備に移送する溶液中の Pu 濃した｡
機間の分析データ伝送が行われ、運転手順書通りに操作
度・各建屋（前処理建屋、分離建屋、精製建屋、ウラン・プルトニウ
した場合開錠でき、誤った手順では開錠できないことか・再生溶媒中の TBP 濃度
ム混合脱硝建屋、分析建屋）の臨界安全に係る施錠管理システム
ら施錠管理の機能を有すること、再生溶媒中の TBP 濃等
において、計算機間の分析データ伝送が行われ、運転手順書通り
度が目標値であることから分離・精製に必要な有機溶媒に操作した場合開錠でき、誤った手順では開錠できないことを確を再生する能力を有すること、脱硝粉末の含水率が目標認した。
値以下であることから脱硝に係る臨界安全の能力を有
・前処理建屋の計量・調整槽において、溶解液を均質できることをすること等の運転時のパラメータを確認した。
確認した。
・関連するパラメータについては、通水作動試験及び化学
・分離建屋の第３一時貯留処理槽からの溶液のリサイクルが運転手試験で確認済である。
順書に従い行えることを確認した。(廃液へウランが過度に移行し ・ウランを用いた試験において所定の性能を確認できたこないことを確認した。)とから、使用済燃料を用いた場合においても、脱硝粉末
・精製建屋のウラナス製造器により製造したウラナスの収率を確認の含水率等のパラメータが異常に変化することはないした。
ものと考えられる。
・分離建屋、精製建屋において再生後の溶媒中の TBP 濃度が目標値 ・なお、使用済燃料を用いた試験運転においては、使用済であることを確認した｡
燃料の冷却期間、燃料度や希釈を考慮することにより、・ウラン脱硝建屋の脱硝塔において、脱硝粉末中の含水率が核的制
段階的にプルトニウム濃度を高くしていく試験計画を限値の算出根拠である所定の値(水素対ウラン比 H／U＝2 に相当策定し、万が一においても可能な限りその影響を抑える
する含水率 5.9wt％)以下であることを確認した。
ことを考慮することとする。
・ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋において脱硝終了時の脱硝粉 以上より、総合確認試験を実施するにあたっての安全性は末中の含水率が核的制限値の算出根拠である所定の値(5wt％)以 確保されている。
下であることを確認した。
火災・爆発 火災・爆発の発 火災・爆発防止等に係るインターロ 検出器指示値の確 ・分離建屋のウラン逆抽出器内の溶液温度が化学的制限値(74℃)よ 火災・爆発防止等に係るインターロック等の作動についてに 対 す る 生防止対策、拡 ック等
認りも低く設定した目標値以下であること及び NOｘ供給流量が目 は、考慮
大 防 止 対 策 等 ・逆抽出器等の有機溶媒温度に係る標値以上であること、並びに溶媒再生系への有機溶媒の流量計指 ・ウラン試験では、火災・爆発防止に係るパラメータであに係る設備
インターロック
示値を確認した。
るウラン逆抽出器内の溶液温度が目標値以下であるこ・ウラナス製造設備の廃ガス中の水・分離建屋のウラン濃縮缶凝縮液を冷却する熱交換器出口温度が目と、TBP を除去するミキサセトラ及びパルスカラムの素希釈に係るインターロック
標値以下であることを確認した。
界面位置、ウラナス製造設備の水素の爆発防止に係る水等
・分離建屋のウラン濃縮缶並びに精製建屋のウラン濃縮缶及びプル
素ガス供給圧力等の検出器指示値を確認した。
トニウム濃縮缶において缶内液位及び密度の指示値を確認した。 ・関連する警報及びインターロックについては、通水作動・分離建屋の TBP 洗浄器、TBP 洗浄塔、プルトニウム溶液 TBP 洗試験で機能を確認済である。なお、安全上重要な施設に浄器、ウラン溶液 TBP 洗浄器、精製建屋の抽出廃液 TBP 洗浄器、 ついては使用前検査を受検している。
ウラン溶液 TBP 洗浄器の界面位置を確認した。
以上より、総合確認試験を実施するにあたっての安全性は・精製建屋のウラナス製造設備において、ウラナス製造器への硝酸 確保されている。
ウラニル供給量低、水素ガス供給圧力高、洗浄塔への空気供給量
低のインターロック及び第２気液分離槽への窒素ガス供給量低の警報が作動することなく運転できること、並びにウラナス製造器
への水素ガス供給量及び未反応水素圧力を制御できることを確認
した。
臨界安全

核的制限値等（臨界安全管理対象外設備への核燃料物質の流出防止を含む）を維持するための設備38

表−１１ ウラン試験における安全関連確認事項と確認結果（５／５）
安全要求事項

安全関連確認事項

確認事項

ウラン試験による確認結果

評価

火災・爆発 火災・爆発の発 ウラナス製造設備の廃ガス中の水素に 対 す る 生防止対策、拡 の爆発
考慮
大 防 止 対 策 等 ・空気等による希釈により可燃限界
に係る設備
濃度未満

放射性物
質の移動
に対する
考慮

左記に係る設備の ・精製建屋のウラナス製造設備において、洗浄塔からの廃ガス中の ウラナス製造設備の廃ガス中の水素の爆発防止について
作動確認
水素濃度が空気中の可燃限界濃度(4vol%)未満であること及び第 は、
廃ガス中の水素濃２気液分離槽からの廃ガス中の水素濃度が窒素雰囲気での可燃限 ・ウラン試験では、ウランを用いたウラナス製造において度測定
界濃度(6.4vol%)未満であることを確認した。
廃ガス中の水素濃度が可燃限界濃度未満であることから、水素爆発の防止に係る能力を有していることを確認した。
・また、化学試験では、水素と窒素ガス等を用いて廃ガス中の水素濃度が可燃限界濃度未満であることを確認した。
以上より、総合確認試験を実施するにあたっての安全性は確保されている。
TBP 洗浄塔（器）の洗浄
運転時の TBP 濃 ・分離建屋の TBP 洗浄器、TBP 洗浄塔、プルトニウム溶液 TBP 洗 各 TBP 洗浄塔、TBP 洗浄器の洗浄については、
度確認
浄器、ウラン溶液 TBP 洗浄器、精製建屋の抽出廃液 TBP 洗浄器、 ・ウラン試験では、各 TBP 洗浄塔及び TBP 洗浄器での洗ウラン溶液 TBP 洗浄器において、TBP 濃度が安全評価の根拠と浄後の溶液中の TBP 濃度が目標値以下であることか
ら、希釈剤洗浄効果に係る火災・爆発の防止の能力を有した TBP 濃度(110mg/L)よりも低く設定した目標値以下であることを確認した。
していることを確認した。
・また、化学試験では、酸溶媒平衡状態において希釈剤による洗浄効率を確認した。
以上より、総合確認試験を実施するにあたっての安全性は確保されている。
油 水 分 離 を 行 う 下抜き出しによ・分離建屋の油水分離を行う貯槽(抽出廃液中間貯槽、抽出廃液供給 油水分離を行う槽における油水分離については、
槽 に お け る 油 水 り油水分離する
槽及びウラン濃縮缶供給槽)において、溶媒フラッシュアウトの頻 ・ウラン試験では、分離建屋の油水分離を行う貯槽におい分離
貯槽度を確認した。
てウラン試験を通じ蓄積した溶媒をフラッシュアウト
することにより、フラッシュアウト頻度を確認した。
―
・また、化学試験では、上記貯槽を含む油水分離を行う貯槽において、運転手順書に従い油水分離操作ができることを確認した。
以上より、総合確認試験を実施するにあたっての安全性は確保されている。
放 射 性 物 質 の 移送物の落下・転倒防止に係る安全 運転状況の確認
・前処理建屋の燃料横転クレーンについて、万一制御に異常があっ 放射性物質の移動に係る安全対策を施した設備について移 動 に 係 る 安 装置の作動た場合に燃料横転クレーンを停止させるインターロックの作動が は、
全 対 策 を 施 し ・燃料供給設備の燃料横転クレーン
なかったことから適切に運転制御がきること、自動運転によりせ ・ウラン試験では、燃料横転クレーン、ウラン貯蔵容器やた設備
・ウラン脱硝設備の充てん台車、貯ん断処理設備に模擬ウラン燃料集合体を供給できることを確認しウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵容器等を取り扱う
蔵容器クレーン
た。
搬送設備について、逸走防止のインターロック等が作動
・ウラン・プルトニウム混合脱硝設・ウラン脱硝建屋の充てん台車、ウラン酸化物貯蔵建屋の昇降リフ
しないことを確認した。
備の充てん台車、搬送台車
等
ト、バスケット搬送台車、移動台車、貯蔵容器搬送台車において ・また、関連するインターロックについては、通水作動試
手順どおり運転を行い、逸走防止のインターロックの作動がなか験若しくは化学試験で機能を確認済である。
ったことから適切に運転制御できることを確認した。
以上より、総合確認試験を実施するにあたっての安全性は・ウラン脱硝建屋の貯蔵容器クレーン、ウラン酸化物貯蔵建屋の貯 確保されている。
蔵室クレーン、移載クレーンにおいて手順どおり運転を行い、つかみ不良時のつり上げ防止機構、逸走防止のインターロック、電源喪失時につり荷を保持するフェイルセイフ機構の作動がなかったことから、適切に運転制御できることを確認した。
・ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋の保管昇降機、保管容器移動装置、粉末缶移送装置、粉末缶払出装置、充てん台車及び搬送台車において手順どおり運転を行い、適切に制御でき、逸走防止等のインターロックの作動がなかったことから、適切に運転制御できることを確認した。
・ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋の貯蔵容器台車、第１
昇降機、貯蔵台車において手順どおり運転を行い、逸走防止等のインターロックの作動がなかったことから、適切に運転制御できることを確認した。

39

表−12 ウラン試験における管理区域に係る放射線管理結果（平成 17 年 9 月末現在）
管理項目

管理手法

管理区域境界
線量当量
管理区域内

電子式線量計による積算（γ線）
固定式エリアモニタ

線量当量率

（γ線）

頻

度

管理基準値

管理目標値

1.3mSv／3 ケ月

100μSv／週

管理目標値未満

固定式ダストモニタ
エアスニファ

−−最大 25μSv／週

１回／日

500μSv／h

50μSv／h

管理目標値未満

１回／週

DAC×1／10

※１

ｴﾘｱ
ｲｴﾛｰ

40

DAC

※１

ｴﾘｱ
ｸﾞﾘｰﾝ
表面密度

スミヤ法

１回／週

ｴﾘｱ
ｲｴﾛｰ
ｴﾘｱ

※ １
※ ２

α： 3×10-8Bq／cm3
β： 4×10-5Bq／cm3※２

表面密度限度×1／10※２

表面密度限度

α：2×10-1Bq／cm2
β：4×10-1Bq／cm2

DAC とは平成 12 年科学技術庁告示第 13 号の作業者の呼吸する空気中放射性物質の濃度限度をいう。
（α：234U

3×10-6Bq／cm3 、β：234Th

表面密度限度

果

１回／週

ｸﾞﾘｰﾝ
空気中放射性物質濃度

結4×10-3Bq／cm3）：（α：4Bq／cm2 、β：40Bq／cm2）

管理目標値未満
管理目標値未満
管理目標値未満
管理目標値未満表−13

平成１６年度第３四半期

実効線量区分別労働者数報告（１）放射線業務従事者の被ばく状況（平成１６年度第３四半期）

0.1 未満線量

0.1 以上

1 を超え

5 を超え 15 を超え 20 を超え 25 を超え 50 を超え

1 以下

５以下

15 以下

20 以下

25 以下

50 以下

るもの

0

0

0

0

0

0

(ｍＳｖ)
放射線業務
従事者数
（人）

2,057

175

(1,034)

(171)

計

2,232
(1,205)注）操業施設分を含む。なお、操業施設への立入実績のある者の数を括弧内に示した。
（２）女子の放射線業務従事者の被ばく状況（平成１６年度第３四半期）
線量
（ｍＳｖ）
放射線
業務従

０．１以上

１を超え

２を超え

５を超え

１以下

２以下

５以下

るもの

計

１０月

５

０

０

０

０

５

１１月

７

０

０

０

０

７

１２月

１２

０

０

０

０

１２

事者数
（人）

０．１未満

注）操業施設分を含む。

41

表−14

平成１６年度第４四半期

実効線量区分別労働者数報告（１）放射線業務従事者の被ばく状況（平成１６年度第４四半期）
0.1 以上

1 を超え

5 を超え 15 を超え 20 を超え 25 を超え 50 を超え

1 以下

５以下

15 以下

20 以下

25 以下

50 以下

るもの

3,350

185

1

(845)

(159)

(1)

0

0

0

0

0

0.1 未満

線量
(ｍＳｖ)
放射線業務
従事者数
（人）

計

3,536
(1,005)注）操業施設分を含む。なお、操業施設への立入実績のある者の数を括弧内に示した。
（２）女子の放射線業務従事者の被ばく状況（平成１６年度第４四半期）
線量
（ｍＳｖ）
放射線
業務従

０．１以上

１を超え

２を超え

５を超え

１以下

２以下

５以下

るもの

計

１月

１９

０

０

０

０

１９

２月

１９

０

０

０

０

１９

３月

２３

０

０

０

０

２３

事者数
（人）

０．１未満

注）操業施設分を含む。

42

表−15

平成１７年度第１四半期

実効線量区分別労働者数報告（１）放射線業務従事者の被ばく状況（平成１７年度第１四半期）

0.1 未満線量

0.1 以上

1 を超え

5 を超え 15 を超え 20 を超え 25 を超え 50 を超え

1 以下

５以下

15 以下

20 以下

25 以下

50 以下

るもの

0

0

0

0

0

0

(ｍＳｖ)
放射線業務
従事者数
（人）

3,271

99

(1,004)

(96)

計

3,370
(1,100)注）操業施設分を含む。なお、操業施設への立入実績のある者の数を括弧内に示した。
（２）女子の放射線業務従事者の被ばく状況（平成１７年度第１四半期）
線量
（ｍＳｖ）
放射線
業務従

０．１以上

１を超え

２を超え

５を超え

１以下

２以下

５以下

るもの

計

４月

２３

０

０

０

０

２３

５月

２２

０

０

０

０

２２

６月

２４

０

０

０

０

２４

事者数
（人）

０．１未満

注）操業施設分を含む。

43

表−16

平成１７年度第２四半期

実効線量区分別労働者数報告（１）放射線業務従事者の被ばく状況（平成１７年度第２四半期）
0.1 以上

1 を超え

5 を超え 15 を超え 20 を超え 25 を超え 50 を超え

1 以下

５以下

15 以下

4,425

195

13

1

(1,273)

(176)

(13)

(1)

0.1 未満

線量
(ｍＳｖ)
放射線業務
従事者数
（人）

20 以下

25 以下

50 以下

るもの

0

0

0

0

計

4,634
(1,463)注）操業施設分を含む。なお、操業施設への立入実績のある者の数を括弧内に示した。
（２）女子の放射線業務従事者の被ばく状況（平成１７年度第２四半期）
線量
（ｍＳｖ）
放射線
業務従

０．１以上

１を超え

２を超え

５を超え

１以下

２以下

５以下

るもの

計

７月

２９

０

０

０

０

２９

８月

３０

０

０

０

０

３０

９月

３４

０

０

０

０

３４

事者数
（人）

０．１未満

注）操業施設分を含む。

44

表−17 気体廃棄物の管理状況
平成16年度
排気筒・換気筒名

主排気筒
低レベル廃棄物
処理建屋換気筒

核

その他α線
を放出する
核種(全α)
その他α線を放出する核種(全α)

排気風量（m3)

放出量(Bq)

種
第３四半期

第４四半期

年

度

第３四半期

第４四半期

ＮＤ(注１）

ＮＤ(注１）

ＮＤ(注１）

4.0×108

3.4×109

3.8×109(注１）

2.3×108

1.7×109

1.9×10

(注１）

ＮＤ

(注１）

ＮＤ

ＮＤ

年

度

9

45

（注１）放出放射能濃度が検出下限値未満の場合は｢ND｣と表示した。
-10
3
検出限界下限値は、４×１０ （Bq／㎝ ）である。
平成17年度
排気筒・換気筒名

主排気筒
低レベル廃棄物
処理建屋換気筒

核

種

その他α線
を放出する
核種(全α)
その他α線を放出する核種(全α)

3

放出量(Bq)

排気風量（m )

第１四半期

第２四半期

年

度

第１四半期

第２四半期

年

ＮＤ(注１）

ＮＤ(注１）

ＮＤ(注１）

3.5×109

3.0×109

6.4×109(注１）

ＮＤ(注１）

ＮＤ(注１）

1.7×109

1.7×109

3.4×109

ＮＤ（注１）放出放射能濃度が検出下限値未満の場合は｢ND｣と表示した。
検出下限値は、４×１０-10 （Bq／㎝3）である。

度

表−18 液体廃棄物の管理状況
平成16年度
貯槽名

核

第３四半期

第１放出前貯槽排水量（m3)

放出量(Bq)

種

その他α線
放出実績
を放出する
なし
核種(全α)

第４四半期
(注１）

ＮＤ

年

度

ＮＤ(注１）

第３四半期

第４四半期

放出実績
3
2.9×10なし

年度

2.9×103（注１）放出放射能濃度が検出下限値未満の場合は｢ND｣と表示した。
検出下限値は、４×１０-3 （Bq／㎝3）である。

46

平成17年度
貯槽名

核

その他α線
第１放出前貯槽 を放出する
核種(全α)

排水量（m3)

放出量(Bq)

種
第１四半期

第２四半期

年

度

第１四半期

第２四半期

年

ＮＤ(注１）

ＮＤ(注１）

ＮＤ(注１）

1.0×104

1.2×104

2.2×104（注１）放出放射能濃度が検出下限値未満の場合は｢ND｣と表示した。
-3
3
検出下限値は、４×１０ （Bq／㎝ ）である。

度

表−19

固体廃棄物の管理状況（平成 17 年 9 月末現在）

200 リットルドラム缶の貯蔵量（本）47

濃縮廃液成型体

156

廃溶媒成型体０

焼却灰成型体０

廃活性炭（放出廃液処理）

０

廃活性炭（洗濯廃液処理）

20

圧縮減容体（難燃・不燃）

０

非圧縮減容体（難燃・不燃）

16

表−20 ウラン試験の過程で発生した不適合事項の状況（平成17年9月末までに発生した不適合事項）

不適合事項
安全上重要な施設の その他の安全性に関 安全性に関係する機
安全機能に係る不適 係する機能に係る能に係らない合事項*2
不適合事項*2
不適合事項*2

合計

発生件数

0

31

104

135

工事等終了件数*1

−

13

48

61

工事等実施中の件数

−

18

56

74

工事等実施中のうち、総合確認試験までに処置を終了させることとしたもの

−

1

0

1

*1：当該設備の工事等が終了し、必要な再試験、機能確認等が終了したものを工事等終了件数として集計した。
*2：安全に関するレベルの分類「安全上重要な施設の安全機能に係る不適合事項」、「その他の安全性に関係する機能に係る不適合事項」、「安全性に関係する機能に係らない不適合事項」と分類した不適合事項は、「再処理施設試験運転全体計画書」等でそれぞれ「保安上重要な不適合事項」、「それ以外の保安に係る不適合事項」、「保安に係らない不適合事項」と分類していたものを読みかえた。
（注記）安全に関するレベルについては、発生事象及び処置内容により定めるが、処置内容決定時点で変更する可能性がある。

ウラン試験の過程で発生した不適合事項の安全に関するレベル別割合
その他の安全性に関係する機能に係る不適合事項

ウラン試験の過程で発生した不適合事項の内容別割合
その他(腐食･磨耗・文書記載ミス等）

誤動作、動作不良

漏えい
安全性に関係する機能に係らない
不適合事項

干渉＊3：安全上重要な施設の安全機能に係る不適合事項は発生していない

48

損傷

性能未達

表−21 ウラン試験の過程で発生した改善事項の状況（平成17年9月末までに発生した改善事項）

改善事項
安全上重要な施設の その他の安全性に関 安全性に関係する機
安全機能に係る改善 係する機能に係る能に係らない事項*3
改善事項*3
改善事項*3

合計

発生件数

0

31

44

75

工事等終了件数*2

−

7

11

18

工事等実施中の件数

−

24

33

57

工事等実施中のうち、総合確認試験までに処置を終了させることとしたもの

−

2

2

4

*1：改善事項とは他プラントの経験情報および技術的な新知見等により､操作性､保守性の向上等のために設備改善（設備の改造・手入れ、図書の改訂等）を行うものをいう。
*2：当該設備の工事等が終了し、必要な再試験、機能確認等が終了したものを工事等終了件数として集計した。
*3：安全に関するレベルの分類「安全上重要な施設の安全機能に係る改善事項」、「その他の安全性に関係する機能に係る改善事項」、「安全性に関係する機能に係らない改善事項」と分類した
改善事項は、「再処理施設試験運転全体計画書」等でそれぞれ「保安上重要な改善事項」、「それ以外の保安に係る改善事項」、「保安に係らない改善事項」と分類していたものを読みかえた。
（注記）安全に関するレベルについては、発生事象及び処置内容により定めるが、処置内容決定時点で変更する可能性がある。

ウラン試験の過程で発生した改善事項の安全に関するレベル別割合
その他の安全性に関係する機能に係る改善事項
安全性に関係する機能に係らない
改善事項＊4：安全上重要な施設の安全機能に係る改善事項は発生していない

49

表‑22 ウラン試験の過程で発生した不適合事項（1／3）（その他の安全性に関係する機能に係る不適合事項）（平成17年9月末までに発生した不適合事項

No.

件名

建屋名

種別

内容

31件）

処置状況

1

前処理建屋における硝酸性溶液の漏えい

硝酸性溶液を処理するための仮設備配管の閉止
漏えい液を回収し、閉止フランジを閉フランジから、硝酸性溶液160リットル程度が漏前処理
止プラグのないステンレス製のものに漏えい えいした。原因は、閉止フランジについていた処置済建屋交換した。なお、当該溶液処理に係る炭素鋼製閉止プラグが腐食し、穴が開いたため仮設備の撤去は完了した。
であった。

2

トボガン（セル内への小物搬入口のことをいい、ウラン試験では使用しない）用のグローブボック
ス内換気風量の不足（負圧は確保されている）

前処理
建屋

3

バスケット搬送機 バス
ケットロック装置の浸水

プール水位を通常水位より約100mm上昇させた
前処理
浸水した部品の交換と筒の高さを高く
その他 際、装置のシリンダ部外周を覆っている筒の上処置中建屋する処置を実施する。
部からシリンダ部に浸水した。

4

火災報知設備の不足に伴
う設置

分離
建屋

その他

5

ミキサセトラ 真空ヘッ
ダへのドレン抜きバルブ
の追加設置

分離
建屋

ミキサセトラの界面制御用真空堰を真空にする 真空ヘッダにドレン抜きバルブを追加
その他 ための配管ラインヘッダにドレンが蓄積し真空 設置し、ドレンが抜けるように改造を 処置中にできない場合があった。
実施する。

6

高レベル廃液濃縮缶 希
釈用回収水流量制御弁グランド部からの微少な漏えい（放射性物質は検出
限界値未満、約0.5リッ
トル）

分離
建屋

弁グランド部の増し締めを実施し、漏えいを止めた。増し締め以降は漏えい
漏えい 弁グランド部からの微量な漏えいを確認した。 は発生していない。
処置中
原因究明中であり、今後対策を検討する。

7

硝酸ヒドラジン流量調節
弁の点検に伴うプラグ（ニードル部）の補修

分離
建屋

損傷

割れたパネルを再製作し、外観確認等
により健全性を確認した。また、機器処置済輸送の際は、製造メーカの輸送要領に従うように元請会社に周知した。

トボガン用のグローブボックス内の空気の換気 排風機を新たに設置し、換気量を増や性能 量が不足していることを確認した。原因は、グ す処置等を行うとともに、作動確認に処置済
未達 ローブボックスの出口側の排気が弱かったため よりグローブボックス内の換気量が必であった。
要量あることを確認した。

指摘事項を満足するよう感知器を追設設備の定期点検時に、消防設備士から火災感知 した。
処置中器の員数が少ないとの指摘があった。
今後、防災盤の画面を変更し、消防に結果を報告する。

硝酸ヒドラジン供給ラインの流量調節弁の分解
弁体先端部を交換する。
点検において、針状の弁体先端部（プラグ
原因究明中であり、今後対策を検討す 処置中（ニードル部））が変形していることを確認し
る。
た。

8

プルトニウム濃縮液ポン
プグローブボックスの遮
へい体の輸送時の損傷

精製建屋

改造工事の巡視確認において、グローブボック
スの遮へい体（含鉛アクリルパネル）に傷を確認したことから、製造工場にて原因調査を行っ
損傷 たところ、パネルの一部に割れを確認した。原
因は、２つのユニットを積み上げた状態で輸送を行ったことにより、自重及び振動により割れが発生したためであった。

9

プルトニウム濃縮液ポン
プグローブボックスの遮へい体表面の微小傷

精製
建屋

改造工事の巡視確認において、グローブボック
スに設置されている遮へい体（含鉛アクリルパ
その他 ネル）に微少な傷を確認した。原因は、蛍光灯から発せられる紫外線の影響によるものであった。

遮へい体を再製作するとともに、蛍光灯を紫外線吸収膜付きの蛍光灯に交換
処置済
し、必要時以外は消灯するよう表示した。

10

γ線エリアモニタの指示
値変動（検出部不良によるもので実際の放射線量は変動していない）

精製
建屋

γ線エリアモニタ（作業環境中の線量当量率を
誤動測定・監視するための機器）の指示値が変動
作、動し、注意報が発報した。原因は、検出部のγ線
作不良
検出素子の故障であった。

検出素子を交換し、作動確認により健全性を確認した。また、検出素子のノ
処置済
イズレベルの測定を定期的に行うこととし、点検要領書に反映した。

11

硝酸ウラニル貯蔵工程
弁グランド部から飛散防止カバー内への硝酸ウラニルのにじみ出し

精製
建屋

漏えい

弁グランド部のパッキン及びＯリング
弁グランド部から飛散防止カバー内へ硝酸ウラを交換し、漏えい確認により健全性を 処置済ニルがにじみ出した。
確認した。

50

表‑22 ウラン試験の過程で発生した不適合事項（2／3）（その他の安全性に関係する機能に係る不適合事項）（平成17年9月末までに発生した不適合事項

種別

精製
建屋

圧縮空気作動弁の弁蓋のヨーク（弁駆動部を支持・結合するために弁蓋にボルトで固定している部品）押えボルト付近から飛散防止カバー内に、微小の硝酸ウラニル溶液がにじみ出て析出弁蓋を交換し、漏えい確認により健全漏えい しているのを確認した。原因は、ヨーク押えボ
処置済
性を確認した。
ルト付近に鋳造製品特有のひけ巣（空洞状の内部欠陥）が存在しており、ヨーク押えボルトの取外し・取付けの際に、応力が加わったことにより貫通したものと推定した。

精製
建屋

閉じ込めモード（一部の排気系のみの運転状態）から通常状態への復旧時、グローブボック
損傷 ス・セル排風機の起動・停止が繰り返され、電磁接触器が損傷した。原因は、排風機の制御ロジックが誤っていたためであった。

水素供給ラインの安全弁
シートリークによる大気放出ライン内の封入窒素
ガスの圧力低下

精製建屋

硝酸ウラナス調整工程のウラン試験実施中において、大気放出ラインに封入されている窒素ガ
スの圧力計の指示値が０（Mpa）になっているの
大気放出ラインに窒素ガスを封入するを確認した。原因は、水素供給ラインの安全弁
その他のではなく、常時窒素を流す処置を行 処置中から漏えいした水素が大気放出ラインに流入しう。
たため、大気放出ライン内の圧力が上昇し、これを減圧する目的で、封入されていた窒素ガスが大気に放出されたためであった。

濃縮液ポンプ吐出配管へ
15 の縮流部（配管口径を小さくする）の設置

精製
建屋

その他

精製
建屋

巡視において、硝酸ヒドラジンを供給する配管のＴ字継手部に貫通欠陥による微量の液滴を発配管Ｔ字継手部を交換し、漏えい確認
漏えい 見した。原因は、材料製造工程において偶発的処置済により健全性を確認した。
に存在していた不純物により継手部が浸食され、貫通したためであった。

精製
建屋

ウラン濃縮液ポンプの移送状態の確認中、ポンプの吐出側配管フランジ（継手部）表面にウラン溶液が析出していることを発見した（飛散防
漏えい
止カバー内）。原因は、フランジに作用する配管からの外力によりフランジ面間の開きが大きくなり、漏えいに至ったためであった。

精製
建屋

ウラン濃縮缶運転中に、第８一時貯留処理槽の液位が緩やかに上昇することを確認した。流入
元は、ウラン濃縮缶へウラン溶液を供給する配空気の巻き込みを防止し、気液分離し管と推定した。原因は、当該配管の垂直部でウやすくするために配管の口径を拡大す 処置中
その他
ラン溶液に巻き込まれた空気によりエアリフト
る等の処置を行う。
現象が起こり、ウラン溶液がベント配管を通じて第８一時貯留処理槽に流入しているものと推定した。

建屋換気設備の給気閉止
19 ダンパおよび空調機冷水
しゃ断弁の動作不良

精製
建屋

換気設備の現場制御盤の点検のため、建屋換気設備を閉じ込めモードにした後、給気閉止ダンパを「全開」操作したところ、当該ダンパが誤動「全閉」した。また、点検の際には、空調機を作、動停止させる必要があることから、空調機冷水
作不良
しゃ断弁を「全閉」操作しようとしたところ、
当該しゃ断弁が「全閉」しなかった。原因は、各制御ロジックが誤っていたためであった。

閉じ込めモードにした後、給気閉止ダンパが「全開」できるよう、制御ロ
ジックを修正するとともに、空調機冷 処置中
水しゃ断弁を「全閉」できるよう制御
ロジックを修正する。

グローブボックス・セル
排風機の速度切替機コイ20
ルの損傷（電磁接触器の
交換）

精製
建屋

閉じ込めモードから通常状態への復旧時、グ
ローブボックス・セル排風機の起動・停止が繰損傷 り返され、電磁接触器が損傷した。原因は、排風機の制御ロジックが誤っていたためであった。

電磁接触器を交換し、通常状態に復旧した。
処置中
排風機の閉じ込めモードから通常状態へ復旧する制御ロジックを修正する。

弁蓋ネジ穴部から飛散防12 止カバー内への硝酸ウラニルの析出精製建屋におけるグロー
ブボックス・セル排風機
13の速度切替器コイルの損
傷（機器の交換）

14

硝酸ヒドラジン供給配管
16 Ｔ字部からの液滴（非放射性）

ウラン濃縮液ポンプ吐出側配管フランジ部から飛17
散防止カバー内へのウラン溶液のにじみ出し

ウラン精製工程 第８一
18 時貯留処理槽（ドレン受槽）における液位上昇

内容

処置状況

建屋名

No.

件名

31件）

電磁接触器を交換し、通常状態に復旧した。
処置中
排風機の閉じ込めモードから通常状態へ復旧する制御ロジックを修正する。

流量を低下させるために、吐出配管にウラン試験において、プルトニウム濃縮液ポン 縮流部（配管口径を小さくする）を設
処置中
プの吐出流量が過流量となることが判明した。 置することで過流量となることを防止する。

51

フランジのパッキンを交換し、漏えい確認により健全性を確認した。
処置中
配管からの外力を低減するために、フランジ位置の調整を実施する。

表‑22 ウラン試験の過程で発生した不適合事項（3／3）（その他の安全性に関係する機能に係る不適合事項）（平成17年9月末までに発生した不適合事項

種別

グローブボックス・セル
排風機の速度切替機コイ21
ルの損傷（防火ダンパ
ヒューズの交換）

精製
建屋

メンテナンスモードから通常状態へ復旧動作
中、閉じ込めモードに移行した。原因は、給気運転モード切替え時に影響を与える給側に設置している防火ダンパのヒューズが腐食
その他
気系の防火ダンパについて、耐腐食性 処置中により切れていたことに伴いダンパが全閉してヒューズに交換する。
いたため、更に負圧が深くなったためであった。

弁グランド部からの極々低レベル放射性液体のに22
じみ出し（放射性物質の検出限界値以下）

巡視点検において、空気作動弁のグランド部か
低レベ
らの漏えい痕を確認した。原因は、グランド
弁棒を交換した。また、ボルト締め付
ル廃液
パッキンの締め付けが不均一となっていたこと
漏えい
け後のグランドパッキン押えと弁棒と 処置済
処理建から、パッキンを締め付けている部品と弁棒がのすきまの確認を手順書に記載した。
屋
接触し、弁棒に摺動傷が発生したためであった。

海洋放出管理設備放出用
配管流量計グランド部から養生カバー内への微少23
な漏えい（放射性物質は検出限界値未満、約０．
００３リットル）

弁グランド部の増し締めを実施し、漏低レベ巡視点検において、海洋放出管理設備放出用配 えいを止めた。増し締め以降は漏えい
ル廃液
漏えい 管にある流量計の弁グランド部から飛散防止カ の発生はない。
処置中
処理建
バー内に微少な漏えいがあるのを確認した。
原因究明中であり、今後対策を検討す
屋
る。

24

火災報知設備の取付間隔
の不良

内容

処置状況

建屋名

No.

件名

31件）

分析
建屋

その他

点検時に、点検員が火災感知器の設置間隔が長 設置間隔が適切になるよう火災感知器
処置済
過ぎることを発見した。
を移設し、消防の確認を得た。

ポンプを起動した直後に、漏えい検知ポット（分析済溶液処理設備の漏えい検知用）の液位高警報が発報した。原因は、ポンプ廻りのフレ
キシブルホースの接続不良により、移送液が漏漏えいえいしたためであった。なお、接続部はマニプ
レータによる遠隔操作にてつなぎ替えを実施しており、完全に接続されている事の確認が不充分であった。

フレキシブルホースのつなぎ替えを行い、完全に接続したことを確認の上、ポンプを起動し、接続部から漏えいしないことを確認した。
処置中
マニプレータによる遠隔操作でフレキ
シブルホースをつなぎ替えた直後のポンプ起動の際は、漏えいがないことを現場確認するよう手順書に記載する。

25

漏えい検知ポット液位高
警報の発報

分析
建屋

26

再溶解工程 弁グランド
部から飛散防止カバー内への硝酸ウラニルのにじ
み出し

巡視点検において、飛散防止カバー内にあるＵ
ウラン
Ｏ 溶解槽の循環ライン手動弁の弁グランド部か 弁グランド部の増し締めを実施し、にじみ出しが完全に止まったことを確認 処置済
脱硝 漏えい ３
ら硝酸ウラニル溶液がにじみ、析出しているの した。
建屋を確認した。

圧力計フランジ部から飛27 散防止カバー内への硝酸
ウラニルの析出

ウラン
飛散防止カバー内にある再溶解工程吐出圧力計
圧力計を交換するとともに、にじみの脱硝 漏えい フランジ部（継ぎ手部）から、硝酸ウラニル溶
処置済ないことを確認した。
建屋
液がにじみ、析出しているのを確認した。

濃縮缶フィードポンプ圧
28 力計テストプラグからの滴下

濃縮缶フィードポンプ吐出圧力計のテストプラ
ウラン
グ（圧力計を校正するための加圧口であり通常脱硝 漏えいは閉止）から、硝酸ウラニル溶液がにじんでい
建屋るのを確認した。

三方弁グランド部からの洗浄水のにじみ出し（放29
射性物質，約０．００５
リットル）にじみは既に止まっていたことから、巡視点検中、脱硝塔の噴霧ノズルラインへ濃縮
ウラン拭き取り除染を行い、ビニールシート
液と温水を切替えて送液する三方弁のグランド処置中
脱硝 漏えいにて隔離中である。
部から、放射性溶液を含んだ洗浄液がにじみ出
建屋
保温材を外し点検後、弁グランド部のているのを確認した。
増し締めまたは交換を行う。

放射温度計（赤外線を計30 測し温度に換算）の指示
不良

ウラン
・プル
グローブボックス内にある２つの温度計の指示
トニウ
放射温度計を新品と交換し、指示値のその他 値に差があった。原因は、そのうちの１つの放処置済
ム混合確認により健全性を確認した。
射温度計の検出器の劣化によるものであった。
脱硝建屋

硝酸ウラニル溶液のサン
プリングラインベローズ
31 部（サンプリングボックス内）における硝酸ウラニルの析出

硝酸ウラニル溶液のサンプリング簡易ボックス
ウラン内のサンプリングラインベローズ（蛇腹形状の・プル
ベローズを交換し、漏えい確認により伸縮配管）部に硝酸ウラニル溶液が析出してい健全性を確認した。
トニウ
漏えい るのを確認した。原因は、サンプリング採取／
処置中
サンプリング時の操作荷重を抑制する
ム混合
ニードル交換時の繰り返し操作荷重により応力脱硝建機構を設ける処置を実施する。
が発生し、ベローズ部に貫通に至る損傷が生じ屋たものであった。

52

テストプラグの増し締めを実施するとともに、空気による元弁の漏れ試験を実施し、にじみがないことを確認し処置中た。
原因究明中であり、今後対策を検討す
る。

表‑23

ウラン試験の過程で発生した改善事項（1／3）（その他の安全性に関係する機能に係る改善事項）（平成17年9月末までに発生した改善事項 31件）

No.

1

2

3

件名

建屋名

内容

処置状況

エンドピース酸洗浄槽の密度設定値の改善

エンドピース酸洗浄槽内の密度高警報の設定値
は、運転中の加温状態での温度に対する密度で作
密度高警報設定値の設定機能に温度補正を
前処理 動するよう、温度補正を行わない設定とされてい設け、停止時に不必要な警報の発生を防止 処置中
建屋 るため、停止状態では温度が下がり、不必要な警する。
報が発報する。このため、不必要な警報の発生を防止し、運転員の負担軽減を図る。

計装配管の詰まりによる溶解槽における誤警報（圧力高高）の発報

配管洗浄による作業員への負担を軽減する
溶解槽の圧力計測用の配管内にウラン溶解液が付 ための対策として、飛散したウラン溶液が前処理 着・乾燥し、配管が詰まり、圧力高警報が発報し 配管に付着しないように溶解槽内にカバー処置中建屋 た。詰まった配管を洗浄することにより復旧して を設置する。なお、カバーによる飛散防止いる。
の効果についてはモックアップを用いて確認した。

分離・分配工程流量指示値の脈動に関する改善分離
建屋

ウラン溶液の酸濃度を調整するため、ゲデオン（設定した流量での液移送と流量の測定を行なう
機器）の供給ポットへ希硝酸を供給した際、ゲデオンの供給ポット下流の流量に脈動が発生した。
原因は、ゲデオンから供給されるウラン溶液の比
ゲデオンからウラン溶液が供給されるポッ
重と酸濃度調整のため供給される希硝酸の比重に
トの上部に接続されている試薬供給配管
処置中差があり、比重差により層ができたことから脈動を、ポット下流の出口配管に移設し、１系が生じたものであった。ゲデオンは２系統設置さ
統使用時においても流量の安定化を図る。
れており、一方をウラン溶液用、他方を希硝酸用として同時に使用し送液することで脈動は発生しないが、一方を待機状態としておくことが運転上望ましいことから、改造を実施し１系統使用時の流量安定化を図る。

分離
建屋

ウラン濃縮缶セル漏えい検知ポット（セル内へ溶液が漏えいした場合に漏えいを検知する機器）において液位高の警報が発報した。原因は、漏えい ウラン濃縮缶供給槽と漏えい検知ポットの間にＵシール（水封）を設置し、湯気が漏検知ポットのオーバーフロー配管を通じてつな
処置中がっているウラン濃縮缶供給槽の湯気が、漏えい えい検知ポットへ流入することがないよう検知ポットへ流入し、凝縮して、増液したためで 改造を実施する。
あった。このため、不必要な警報の発報を減少させ、運転員の負担の軽減を図る。

4

ウラン濃縮缶セル漏えい
検知ポットの改善（Ｕ字型の配管に水を張ることで水封）

5ウラナス製造器室内 水素滞留防止に係る改善（排気口位置の変更）

精製
建屋

ウラナス製造器室（プルトニウムの還元に使用す
室内最高点付近の排気効率を向上させるたるウラナスを製造する部屋）の排気口位置が、室め、排気口から天井部に向けてフードを設
内の最高点より下に設けられているため、万一水処置済置するとともに、風量測定により天井付近
素が漏えいした場合、天井部に滞留する可能性がの換気性が良好であることを確認した。
想定される。

6

ウラナス製造工程 系統
内圧力上昇時の洗浄塔水
素希釈に係る改善

精製
建屋

系統内圧力が逃し弁作動圧力まで上昇した場合、 未反応水素を排出する系統の圧力調整弁開洗浄塔へ流れる未反応水素も増加し、洗浄塔での 度を制限するとともに、運転時の系統内圧 処置済
希釈が不足する可能性が想定される。
力の制限を行った。

7

ウラナス製造器室内 静電気除去に係る配管フランジ部の改善精製
建屋

水素を取り扱う部屋には、静電気除去のためアースを施す対応を行っているが、ステンレス−炭素 フランジ間を電線にて接続し、電気的導通
鋼のフランジ部については、炭素鋼部に塗装を施 を確保することにより、静電気除去をより 処置済
していることから、電気的な導通が確実でない可 確実にした。
能性が想定される。

8

ウラナス調整工程緊急停止時の工程内水素排気方法の改善（逃し弁の活
用）

精製
建屋

硝酸ウラナス調整工程は、硝酸ウラニル溶液と水素を高圧下で反応させて、硝酸ウラナス溶液を生 緊急停止時に既設の水素の逃し弁を開とす
成するものであるが、緊急停止時における工程内 ることで、建屋換気設備へ水素を放出する 処置済の水素の排出に係る運用を変更し、迅速化を図
よう手順書を改正した。
る。

9

ウラン廃液受槽 ＮＯＸ
ガス供給ラインの変更

精製
建屋

ボンベ庫からウラン廃液受槽へＮＯガスを供給す ボンベ庫からのＮＯガスの供給をやめ、新ることになっているが、ＮＯガスを供給するだけ ＮＯ 製造設備からＮＯ ガスを供給する
処置中
Ｘ
２
では、硝酸ウラナスの酸化反応が遅いことから、配管を追設する改造を実施する。
配管の改造を実施し、反応の効率化を図る。

53

表‑23

ウラン試験の過程で発生した改善事項（2／3）（その他の安全性に関係する機能に係る改善事項）（平成17年9月末までに発生した改善事項 31件）

No.

件名

建屋名

内容

処置状況

精製
建屋

現状設備ではウラナス製造に係る反応が安定する 圧力調節弁から建屋換気設備までの希釈能までの間、余剰水素の発生量を考慮して水素の供 力を向上する機器及び配管の改造を行う。
給流量を調整する必要があり、その調整に時間を これにより、調整のための操作が不要とな 処置中要していることから、配管等の改造を実施し、運 り、また排気中の水素濃度をより安全側に転員の負担の軽減を図る。
低減できる。

窒素ガス流量低による自11 動停止インターロックの
追加

精製
建屋

第２気液分離槽では、窒素を用いて気相中の水素を可燃限界濃度以下まで希釈し、塔槽類廃ガス処
理設備へ排気している。現状は、窒素の流量が低 運転員の負担を低減するために第２気液分
下し、流量低警報が発報した場合、運転員が手動 離槽の窒素流量低下により工程を自動停止 処置中にて工程を停止させることになっていることかするインターロックを追加する。
ら、インターロックの改造を実施し、運転員の負担軽減を図る。

水素ガス供給ラインへの
12 圧力計の追加（中央制御室への表示）

精製建屋

水素ガス供給ラインの圧力の変化を中央制
中央制御室においてボンベ庫の水素ガスの圧力を御室で監視できるように圧力計を追加設置 処置中監視できるように改造し、監視性の向上を図る。
する。

精製
建屋

ウラナス製造器には水素ガスと窒素ガスの両方を
窒素ガスの系統の接続箇所を水素供給弁を
水素供給弁を介して供給している。窒素ガスのみ
バイパスするように変更する。これによりを供給する場合でも、水素供給弁を開とするため処置中
窒素ガスの供給が容易にできるようにすの複雑な操作が必要になることから、配管の改造る。
を行い、運転員の負担軽減を図る。

ウラナス製造器内フィル
14 ターへの逆洗ラインの追加（保守性の向上）

精製
建屋

ウラナス製造器内には白金触媒を充填しており、その上部と下部にフィルタを設置している。このフィルタの交換頻度を減らし、運転効率を上部フィルタの詰まりの際にはフィルタを交換す向上させるために、フィルタを逆洗するた 処置中るが、この作業は作業員の負荷が大きく、時間もめの設備を追設する。
かかることから、設備改造を行い、作業員の負担軽減を図る。

ウラナス定量ポンプの流15 量調節機能の追加（運転
性の向上）

精製
建屋

ポンプの流量を変更できるようにポンプのウラナス定量ポンプ流量は、現状、一定流量であ回転数を変えることのできる機能を追加
るが、ポンプの改造を行い、運転上の裕度の向上
処置中し、流量変更を中央制御室からできるよう
を図る。
にする。

ウラニル溶液供給ライン
へのアキュムレータ（脈16 動を緩和する装置）の追加（安定圧力による供
給）

精製
建屋

ウラニル溶液を供給するポンプは、脈動を安定さ
より安定した圧力で硝酸ウラニル溶液を反せるため２シリンダータイプを選定しているが、応器に供給するためにポンプ吐出側にア 処置中より安定した圧力での供給を行い、ウラナス製造
キュムレータを追設する。
器内の詰まり低減化を図る。

精製
建屋

第１気液分離槽からの溶液の抜き出し量を調整す
る弁は、系統内の運転圧力の変化を考慮して選定しているが、運転圧力が低い場合には液位制御に 運転圧力が低い場合でも安定運転ができる
処置中
複雑な手順を要し、運転員の負担が大きい。この 仕様の弁に交換する。
ため、弁の仕様を変更し、運転員の負担軽減を図る。

ウラナス製造器冷水ラインへのドレンライン及び
18
ベント弁の追加（保守性
の向上）

精製
建屋

ウラナス製造器（プルトニウムの還元に使用する
ウラナスを製造する機器）は、外部ジャケット等に冷水を供給して冷却している。触媒交換時は製 冷水ドレンの残水処理を少なくするため、造器とフランジで取り合う配管を全て外すことと 冷水ラインへドレンライン及びベント弁を 処置中なるが、配管を取り外した際に残水の処理が必要 追設する。
となることから、配管の改造を行い、作業員の負担軽減を図る。

水素ガス流量調節弁の仕様変更（制御性の向上）

精製
建屋

万一水素供給配管が破断した際に水素流量を制限するため、水素供給ラインの上流にオリフィスを ウラナス製造器手前の水素流量の調節弁の処置中設置したことから、工程内へ受け入れる水素の圧 仕様を、圧力の低下にあわせて変更する。
力が低下することが懸念される。

水素ガス流量計の仕様変
20
更（運転性の向上）

精製
建屋

ウラナス製造器へ水素を供給するラインの流量計
はオリフィスタイプとなっている。この流量計は ガスの種類（水素・窒素）やガスの圧力があらかじめ想定されているガスの種類と圧力によ 変動しても正確な値を示すマスフローメー 処置中
り流量換算作業が必要であることから、流量計の タに変更する。
仕様を変更し、精度の向上を図る。

洗浄塔の水素希釈容量の
10
改善

13

17

19

窒素ガス供給ラインの変更液位調節弁の仕様変更（制御性の向上）

54

表‑23

ウラン試験の過程で発生した改善事項（3／3）（その他の安全性に関係する機能に係る改善事項）（平成17年9月末までに発生した改善事項 31件）

No.

件名

建屋名

内容

処置状況

ウラナス調整工程 水素
流量制限のためのオリ21
フィス（小さな穴のあいた板）の設置

精製
建屋

ウラナス調整工程は、硝酸ウラニルと水素を高圧配管が破断した場合に水素の流出量を制限下で反応させて、硝酸ウラナス溶液を生成していするために、水素供給ラインの上流にオリ 処置済る。水素を取り扱う配管の万一の破断を考慮し、フィスを設置した。
水素流出量の制限を図る。

液体廃棄物処理工程にお22 ける廃液リサイクル配管
の追加設置

精製
建屋

極低レベル含塩廃液貯槽の移送先は油分濃度基準
本貯槽に廃液処理方法の多様性を持たせるの厳しい低レベル廃液処理建屋の第１低レベル廃ため、本貯槽から他貯槽に接続する配管を 処置中
液処理系のみであることから、配管の改造を行追加する。
い、廃液処理方法の多様性を図る。

分析管理監視盤および気送システム監視制御盤の23
配置変更（監視性および操作性の向上）制御
建屋

中央制御室の分析管理監視盤及び気送システム監
視制御盤は、相互補完的に両者を使用するための 分析管理監視盤及び気送システム監視制御盤であるが、現状１箇所しか隣接していないため 盤を交互に配置し直すことで、隣接箇所を処置中操作員に対し不便な配置となっている。このた３箇所に増やし、監視性及び操作性の向上
め、監視制御盤の配置を変更し、監視性及び操作 を図る。
性向上を図る。

αモニタ掃気エアーの流24 量に係る改善（閉塞による流量低下の防止）

精製
建屋

αモニタの内部の汚染を防止するため、αモニタ
内には掃気エアーを供給している。掃気エアーに 掃気エアーを一般圧縮空気から、湿分の少処置中含まれる湿分の影響により、αモニタ内に詰まり ない計装用圧縮空気に変更する。
が生じないよう掃気エアーの改善を図る。

ボンベ庫 大気放出ラインに係る改善（安全弁２次側弁付配管およびフランジの仕様変更）

精製
建屋

安全弁からの大気放出ライン改造時に圧力仕様を
大気放出ラインと同様に高い圧力仕様の安より安全側に高い仕様とした。安全弁の短管とフ処置中全弁の短管とフランジを製作する。
ランジについても同一の仕様とする。

ボンベ庫 圧抜き弁の改善（フェイルポジション
26の変更による電源喪失時における機能確保）

精製
建屋

電源喪失時等に、窒素ガスボンベにつながる配管の圧抜き弁が「開」となり、窒素ガスが大気に放 電源喪失時等において、ボンベ交換を不要
出され、その都度ボンベを交換しなければならな とするために、電源喪失時に圧抜き弁が 処置中い。このため、弁の改造を行い、無駄な窒素ガス 「閉」となるよう改造する。
の放出の防止を図る。

β線ダストモニタの放射線検出素子の交換（劣化の兆候に対する予防保全
措置）

分析
建屋

β線ダストモニタ（作業環境中における空気中の 検出素子を交換し、作動確認により健全性
放射性物質濃度の測定・監視を行う機器）の保守 を確認した。また、検出素子のノイズレベ
処置済
作業中において、ノイズレベルが基準範囲内では ルの測定を定期的に行うこととし、点検要あるが、通常より高いことを確認した。
領書に反映した。

洗濯廃液処理設備におけるろ過装置の増設（２基28 設置とすることで定期点検等による設備運転停止
を回避）

分析
建屋

現状、ろ過装置の定期点検及び内部エレメントの既設備と同様のろ過装置を並列で１基増設
交換に10日程度かかり、その間、ろ過できない。
し、１基が定期点検等で運転停止した場合
処置中
このため、ろ過装置の定検時にも洗濯廃液処理設にも洗濯廃液処理設備の運転を継続できる備の運転を継続できるよう、ろ過装置を増設し、よう改善する。
稼働率の向上を図る。

ウラン濃縮缶蒸発蒸気配29
管の腐食防止に係る改善先行施設にて、ウラン濃縮缶蒸発蒸気配管の配管
ウラン 内部表面温度上昇により濃硝酸が生成され、配管 温度上昇を防止することで濃硝酸の生成を脱硝 の内部に粒界腐食を起こして貫通する事象が発生 抑えることができることから、配管保温材 処置中建屋 した。当社のウラン濃縮缶も同様の事象が発生す を撤去し、火傷防止用金網を設置する。
る可能性が想定される。

ウラン脱硝設備における30 新ＮＯＸ製造設備の改善（ＮＯＸ回収率の向上）

脱硝廃ガス温度を上昇させることでＮＯＸ
ウラン 新ＮＯＸ製造設備（脱硝運転時に発生する廃ガス
脱硝 回収装置）における脱硝廃ガス温度を上昇させ、 の回収率を向上させられることから、ウラ 処置中ン脱硝建屋の塔槽類廃ガス処理設備の空気
建屋 脱硝廃ガス中のＮＯＸ回収率の向上を図る。
導入配管にヒータ及び保温材を設置する。

バーナブルポイズン（使用済燃料集合体の構成部
31品）切断装置の取替えによる保守性の向上

使用済
燃料受 第１バーナブルポイズン切断装置の改良・取替え 第１バーナブルポイズン切断装置の各駆動
入れ・ を行い、定期検査工程短縮及びトラブル発生時に 部をユニット化した装置に取替えるととも 処置済
貯蔵建 おける点検の迅速化を図る。
に、据付確認等により健全性を確認した。
屋*1

25

27

＊1：本装置は、使用済燃料受入れ・貯蔵建屋に設置されているが、再処理設備本体等に属するので、本資料に記載した。

55

表‑24

ウラン試験の過程で発生した不適合事項（1／10）（安全性に関係する機能に係らない不適合事項）（平成17年9月末までに発生した不適合事項104件）

件名

1

低レベル廃液処理施設への廃液移送前のウラン濃度分析未実施（ウランを使用した試験前であり廃液にウランは含まれていない）

管理区域設定の直後、前処理建屋から低レベル
廃液処理建屋に化学試験で発生した廃液を移送した際、事前にウラン濃度の分析を行わなかっ 廃液の受入基準を変更する場合は、関前処理
その他 た。原因は、関連運転部門に対し、廃液の受入 連運転部門に事前連絡を行うよう周知 処置済
建屋
基準の変更に係る事前連絡が遅れたためであっ 徹底した。
た。なお、移送した廃液にウランは含まれてい
なかった。

2

圧力計継手部からの非放射性硝酸の飛散防止カ
バー内への微少な漏えい

非放射性硝酸ライン配管の圧力計継手部から、飛散防止カバー内に、硝酸の微少な漏えいを発 微小な傷が認められた配管の一部と継前処理
漏えい 見した。原因は、圧力計を取り付けた際に配管 手部を交換し、漏えい確認により健全 処置済
建屋と継手部の接触面についた微小な傷によるもの 性を確認した。
と推定した。

3

ハル・エンドピース用空ドラム保管室床ハッチ開
閉用電動チェーンブロッ
ク動作不良

床ハッチ開閉用の電動チェーンブロックの操作
結線図のとおりに配線を修正し、作動
誤動
用ペンダント（操作ボタンが付いている機器）
前処理試験により電動チェーンブロックが正 処置済作、動とモーター間の配線が、結線図と異なってい建屋
常に作動することを確認した。
作不良
た。

4

せん断機 せん断モード
移行時における時間超過
警報の発生

せん断は通常､最終､特殊の各せん断モードを順
誤動 次行うが、特殊せん断モードへの移行時に時間 作動開始位置の条件（制御ロジック）
前処理
作、動 超過警報が発報した。原因は、特殊せん断モー を修正し、作動確認により時間超過警 処置済
建屋作不良 ドの作動開始位置の条件が、実際のせん断刃の 報が発報しないことを確認した。
位置と合わなかったためであった。

5

ハル・エンドピースドラ
ム搬送工程 運転操作画
面の表示不良リミットスイッチの形状等を変更し、廃棄物容器（ドラム）を移動した際、運転操作
ドラムを検知するタイミングを最適化
誤動
前処理
画面の表示が変わらなかった。原因は、除染台するとともに、作動確認により運転操 処置済作、動建屋車（ドラムを受け取る側）のドラムを検知する
作画面の表示が適切に変わることを確
作不良
タイミングがずれていたためであった。
認した。

6

工程管理用計算機 溶液
移送データシート作成機
能の不良

前処理
建屋

溶液移送の実施時に作成されるべき溶液移送
溶液移送データシートが作成されるよ
性能 データシートが作成されなかった。原因は、
う制御ロジックを修正し、模擬入力を 処置済
未達 データシートを作成するための制御ロジックが用いた試験により健全性を確認した。
誤っていたためであった。

7

サンプリング設備 面積式流量計の指示不良（実際の流量より高めの流量
を表示）

前処理
建屋

正しい密度に適合した流量計に交換
性能 選定した計器の仕様が測定流体の密度と異ってし、流量に対する指示値の確認により 処置済
未達 いたため、流量指示値が高めとなった。
健全性を確認した。

荷物用北第２エレベータ
主ロープの緩み

エレベータの点検手入れ後、試運転を行ったと
ころ、主ロープが緩み、かご上吊車（ロープで誤動
前処理
かごを吊り下げるための滑車）から外れたため
作、動建屋停止した。原因は、特別仕様のエレベータを点作不良検するにあたり、点検の手順書の記載が不足していたためであった。

緩んでいた主ロープを復旧し、試運転を行い、エレベータが正常に作動することを確認した。また、同種のエレ
処置済
ベータについて、点検の手順書を改正した。

9

せん断機の警報用タイ
マーの動作不良

せん断機での燃料の長さを測る工程において、
誤動 時間超過警報が発報した。原因は、工程終了時
前処理
作、動 にリセットされるはずの時間超過検知用タイ
建屋
作不良 マーの制御ロジックが誤っていたためであった。

時間超過検知用タイマーが正しくリセットされるよう制御ロジックを修正
処置済
し、作動確認により健全性を確認した。

10

工程管理用計算機における通信プログラムの不良に伴うサーバー間の伝送
不良

工程管理用計算機から他制御装置へ管理用の再通信機能が正しく働くよう制御ロ
前処理
データを伝送する際、通信エラーが発生した。
その他
ジックを修正し、模擬入力を用いた試 処置済
建屋
原因は、再通信機能に関する制御ロジックが験により健全性を確認した。
誤っていたためであった。

高圧除染供給槽からの純11 水の漏えい（床に約75リットル）

高圧除染水の循環運転に伴って高圧除染水供給
槽内に純水が自動補給された後、ポンプを停止
前処理した際、当該槽から純水がオーバーフロー配管 循環配管からの戻り量を考慮し、純水
その他
処置中
建屋
経由で溢流した。原因は、循環配管中の循環水 の停止信号の設定値を変更する。
の当該槽への戻り量が想定よりも多かったため
であった。

8

建屋名

種別

内容

処置状況

No.

56

表‑24

ウラン試験の過程で発生した不適合事項（2／10）（安全性に関係する機能に係らない不適合事項）（平成17年9月末までに発生した不適合事項104件）

種別

せん断機 シール部（空気により膨張させ機器に12 密着させることで機器類の気密性を保つもので消耗品）の損傷前処理
建屋

せん断機において、プッシャ（燃料を押す装置）を交換しようとした際、シール部を損傷し損傷 た。原因は、せん断機内部の気密を保つためのシール部が充分に収縮しなかったためであった。

エンドピース水洗浄槽に13 おける警報のリセット動作の不良

エンドピース水洗浄槽の警報をリセットできな
タイミングのずれを合わせるためにタ
前処理
い事象が発生した。原因は、制御装置のＣＰＵ
その他
イマーの設定値を変更し、作動確認に 処置済
建屋を新機種に交換した際、旧機種とタイミングのより健全性を確認した。
ずれが生じていたためであった。

エンドピース通過検知器
14
の検知不良

エンドピースの通過を２つの検出器で確認する検知機構において、エンドピースの通過を検知 タイミングのずれを合わせるためにタ
前処理
その他 できないことがあった。原因は、検出器間の検 イマーを追加し、作動確認により健全 処置済
建屋
出時間のタイミングにずれがあったためであっ 性を確認した。
た。

プログラムの不良による溶解槽における誤警報
15（他工程取合い信号時間超過）の発報「他工程取合い信号時間超過」の警報が発報
前処理し、溶解槽ホイールの自動運転が停止した。原
その他
建屋
因は、溶解槽の時間超過を監視するための制御ロジックが誤っていたためであった。

ハル・エンドピース充填装置における誤警報（ド16ラム内蓋（うちぶた）なし）の発報

廃棄物容器（ドラム）に内蓋を戻す段階におい誤動前処理て、「ドラム内蓋なし警報」が発報した。原因 リミットスイッチの据付角度を変更
作、動は、内蓋を検知しているリミットスイッチの動 し、制御ロジックを修正する。
建屋作不良
作のタイミングが早すぎたためであった。

回転時間の設定に起因す
る溶解槽におけるドレン
17
運転（溶解槽内に残った
せん断片の排出）の不良

燃料せん断完了後、溶解槽内に残ったせん断片（ハル）を排出するため、溶解槽ホイールを回 回転間隔タイマーの設定値を適切な値
前処理
その他 転させようとした際、溶解槽ホイールが回転し に変更し、作動確認により健全性を確 処置済
建屋なかった。原因は、溶解槽ホイールの回転間隔 認した。のタイマー設定値がずれていたためであった。

工程管理用計算機におけ18 る溶解槽バケット状態の
表示不良

前処理
建屋

せん断機 燃料長さ再計
19
測ロジックの不良せん断機での燃料長さ測定において、再測定が誤動 必要となった際、オペレータの確認行為が必要
前処理
作、動 とされないまま、次のステップに工程が進んで建屋
作不良 しまった。原因は、燃料長さ再計測の制御ロジックが誤っていたためであった。

20

件名

高精度液位計付属電磁弁の制御回路の不良

内容

処置状況

建屋名

No.

断面の形状を改善したシール部に交換する。なお、シール部の収縮時の状況
処置中についてはモックアップを用いて事前に確認した。

「他工程取合い信号時間超過」が誤発報しないように制御ロジックを修正
処置済
し、作動確認により健全性を確認した。

処置中

溶解槽バケット内のせん断片（ハル）が排出状 ハル排出条件で排出状態を表示するよ性能 態にも係わらず、未排出表示となっていた。原 うに制御ロジックを修正し、模擬入力
処置済
未達 因は、表示するための制御ロジックが誤ってい を用いた試験により健全性を確認したためであった。
た。
オペレータの確認行為が必要となるよ
う燃料長さ再計測の制御ロジックを修
処置済
正し、模擬入力を用いた試験により健全性を確認した。

高精度液位計に付属した電磁弁の開閉信号を出
前処理
高精度液位計付属電磁弁の制御回路のその他 力するための制御ロジックに誤りが発見され処置中
建屋
制御ロジックを修正する。
た。

前処理建屋における換気
21 空調設備の凝縮水の漏えい

換気空調設備の凝縮水が排出されず徐々に冷却
ユニット内に滞留し、機器の隙間から床に漏え
前処理
漏えい いした。原因は、冷却ユニットの配管（ドレン建屋ライン）が、空気中の埃等の堆積により、詰まったためであった。

直ちに漏えいした凝縮水を回収するとともに、配管内の清掃を行った。
ドレンライン内は定期的な点検または 処置中清掃を行うことをマニュアルに記載する。

化学薬品貯蔵供給設備
安全弁の弁棒の曲がり

安全弁分解点検時、弁棒に曲がりが確認され前処理た。原因は、系統耐圧試験時に安全弁が作動しその他建屋ないようにギャグ（固定用治具）で弁棒を固定した際、固く締めすぎたためであった。

安全弁の弁棒を交換した。また、耐圧試験等で安全弁にギャグを装着する際処置済
は、締め付け手順を手順書等に明記するように周知した。

22

ボーリング作業における23 計器収納箱に接続された埋設電線の損傷

分離
建屋

損傷を与えた埋設電線管を露出電線管
ボーリング作業中に床に埋設されている電線管に交換した。また、ルート変更が図面を損傷させた。原因は、埋設電線管のルート変損傷に明確になっていないことを考慮し、 処置済更が図面に明確になっていなかったためであっ
現場での埋設電線管探査を必ず行うよた。
うに社内基準類を改正した。

57

表‑24

ウラン試験の過程で発生した不適合事項（3／10）（安全性に関係する機能に係らない不適合事項）（平成17年9月末までに発生した不適合事項104件）

件名

種別

分離
建屋

サンプリングベンチ（試料を採取する設備）のグリッパ（試料をつかむアーム）の動作確認を 動作確認の際はグリッパを下げる位置
その他 実施した際、サンプリングニードルが設置され にニードルがあることを確認するよう 処置済ていない位置にグリッパを降下させたため、異 マニュアルに記載した。
常表示が発生した。

分離
建屋

サンプリング試験において、サンプリング用
ニードルの外れにより、試料採取ができない事
その他 象があった。原因は、接触等によってエアリフ
トの流量調節弁の開度が変化し、圧縮空気が通常よりも多く流れたものと推定した。

分離
建屋

クラックが発生した導圧配管継手部を圧力計の導圧配管継手部から、純水がにじみ出
交換し、振動を抑えるため仮設サポーているのを確認した。原因は、純水ポンプの振損傷トを設置した。
処置中動により、導圧配管継手部にクラック（割れ）振動が伝わりにくい本設のサポートをが、生じていたためであった。
設置する。

異物混入防止用仮設スト
レーナの設置分離
建屋

凝縮水ポンプの補修作業中、吸い込み配管及び当該ポンプのインペラから針金状の異物数本を確認した。原因は、当該ポンプの上流側機器のその他
ウラン濃縮缶凝縮水受槽の第１種圧力容器点検の際、異物混入防止養生が不十分であったためであった。

ダストモニタ等のサンプ
リングポンプ駆動軸部か
28
らの潤滑油の微少な漏え
い

分離
建屋

サンプリングポンプの駆動軸を交換し連続運転を行い、漏えいのないことを巡視点検において、サンプリングポンプ駆動軸
処置中
確認した。
漏えい
部から潤滑油の微少な漏えいを発見した。
原因究明中であり、今後対策を検討する。

監視制御盤への転送デー
29 タの不良による誤警報の
発報

分離
建屋

中性子モニタがレンジオーバーした際、不必要
誤動な警報が発報した。原因は、監視制御盤へデー作、動タを転送するための制御ロジックが誤っていた
作不良ためであった。

建屋間信号ケーブルのシールド接地の不良

分離
建屋

建屋間信号ケーブルについて現地調査を実施し性能 たところ、ケーブルのシールドが接地されてい ケーブル接続図を訂正し、当該ケーブ
処置中
未達 ないものが発見された。原因は、ケーブル接続 ルのシールド接地を行う。
図が誤っていたためであった。

分離
建屋

高レベル廃液濃縮缶冷却設備の冷却系統の液抜きの際、不凍液を含む冷却水を直接床ファンネ
不凍液を含む液は基本的には再利用とルに排水した。この結果、廃液の化学的酸素消すること及び直接廃液処理系へ排水し 処置中
その他
費量（ＣＯＤ）が廃液処理系の基準を満たさなないようマニュアルに反映する。
かった。原因は、作業前における冷却水の性質の確認が不足していたためであった。

極低レベル廃ガス洗浄塔
入口ヘッダ圧力の上昇

分離
建屋

極低レベル廃ガス洗浄塔と廃気配管でつながっている槽において、化学反応によりＣＯ２が発生 化学反応によりＣＯ２を発生させないよ
処置中
その他 し、廃ガス洗浄塔の入口ヘッダ圧力が一時的に う手順書を改正する。
上昇した。原因は、液処理の手順の一部に不備があったためであった。

β線ダストモニタのケー
ブル接続部の接触不良に
33
よる現場警報器動作ラン
プの異常表示分離
建屋

コネクタの接触不良を改善するために誤動 現場警報器の健全性を示すランプが異常を表示
ケーブルの曲がりをゆるやかにし、作作、動 した。原因は、信号ケーブルのコネクタの接続
処置中動確認により健全性を確認した。
作不良 部分の接触不良であった。
念のため、コネクタを交換する。

第１回収硝酸ポンプの点
34 検に伴うシャフト等の補
修

分離
建屋

シャフト、インペラなどの部品交換を
第１回収硝酸ポンプの分解点検を実施したとこ行う。
損傷 ろ、シャフトキー及びキー溝の変形を確認し処置中
原因究明中であり、今後対策を検討すた。
る。

試料採取設備 サンプリ
24 ングベンチ動作確認時におけるグリッパ位置不良

サンプリングベンチ（分析用試料採取装置）サン25
プリングニードル（針）の外れ

純水ポンプの圧力計導圧
26 配管継手部からの純水の
にじみ出し

27

30

第１低レベル廃液処理系
31 への不凍液含有廃液の排
水過多

32

内容

処置状況

建屋名

No.

58

接触等によって流量調整弁の開度が変化しないようバルブカバーを設置し処置済た。なお、設置後は弁開度の変化は確認されていない。

仮設ストレーナを設置した。
今後、この系統のフラッシングを行処置中う。また、異物混入防止の養生を確実に行うように周知する。

中性子モニタのレンジオーバー信号を監視制御盤へ転送する際、不必要な警処置中報が発報しないよう転送データの制御
ロジックを修正する。

表‑24

ウラン試験の過程で発生した不適合事項（4／10）（安全性に関係する機能に係らない不適合事項）（平成17年9月末までに発生した不適合事項104件）

建屋名

種別

内容

処置状況

第２回収硝酸１Ｎ受槽ポ
35 ンプの点検に伴うシャフ
ト等の補修

分離
建屋

損傷

ポンプを分解点検したところ、ポンプシャフト
等に損傷を確認した。原因は、吸込み側の槽の液位レベルの設定値が低いため、空気を巻込み
キャビテーションを起こしたものと推定した。

損傷したポンプシャフト等を交換し、ポンプが空気を巻込まないよう吸込み
処置中側の槽の液位レベルの設定値を変更する。

槽類オフガス処理設備
中性子モニタ絶縁抵抗低36 下に伴う指示値の乱れ（ウラン試験では試験対
象外）

精製
建屋

中性子モニタの警報が誤発報した。原因は、中誤動
湿分の滞留を防止するため、ガイドパ性子モニタが収納されているガイドパイプ（案作、動イプ内部に乾燥空気を常時供給する設 処置中内管）内に湿分が滞留したことにより、中性子
作不良
備を追加する。
モニタの絶縁抵抗が低下したためであった。

溶媒回収設備 加熱蒸気
37 用スチームトラップの取り付け角度不良精製
建屋

スチームトラップの取付向きを正規の位置に修正し、蒸気の通気により機能現場点検により、スチームトラップ（凝縮水を を確認した。また、今後のスチームト
その他 排出する機器）の取付向きが、正規の位置より ラップの据付施工の際、配管施工図に 処置済
90度ずれていることを確認した。
天地の向きを記載し、相違なく取り付けられていることを確認するように社
内基準類を改正した。

精製建屋における水酸化38
ナトリウム溶液の漏えい

精製
建屋

ドレン（排水）配管の閉止キャップ部から、約4リットルの水酸化ナトリウム(濃度0．07mol/L) 閉止キャップのシールテープを交換
漏えい が床に漏えいした。原因は、水酸化ナトリウム し、増し締めを行うとともに、漏えい 処置済溶液を供給する配管に設置されているドレン配 確認により健全性を確認した。
管の閉止キャップが緩んでいたためであった。

床ボーリング作業におけ39 る室内コンセントボック
ス埋設ケーブルの破損

精製
建屋

損傷を与えた埋設電線管を露出電線管に交換した。また、現場での埋設電線
ボーリング前に現場での埋設電線管探査したに 管の位置特定が困難な場合を考慮し、損傷 も係わらず、ボーリング作業中、室内コンセン 万一の損傷に備え、該当する電線管に 処置済
電気的な隔離を行い、感電防止対策を
トボックスの埋設電線管を損傷させた。
必ず行うように社内基準類を改正した。

ポンプ吐出側圧力指示計の表示範囲の不足

精製
建屋

ポンプの吐出圧力計が表示範囲を逸脱している
性能 のを発見した。原因は、高密度用を用いるべき
高密度用の圧力計に交換する。
未達 ところを、計器選定時に密度の低い水用のものを採用したためであった。

精製
建屋

工程管理用計算機において、当直長が運転状況を監視する系統画面から溶液移送画面へ展開し 正常に画面展開ができるよう表示画面性能ようとしたところ、画面の展開ができなかっの制御ロジックを修正し、作動確認に 処置済未達た。原因は、画面展開の制御ロジックが誤って より健全性を確認した。
いたためであった。

床部ボーリング作業における火災報知器用電線の損傷に伴う火災報知器の
誤発報

精製
建屋

損傷を与えた埋設電線管を露出電線管に交換し、火災報知器を交換した。まボーリング前に現場での埋設電線管探査したに た、現場での埋設電線管の位置特定が損傷 も係わらず、ボーリング作業中、火災報知器用 困難な場合を考慮し、万一の損傷に備 処置済
え、該当する電線管に電気的な隔離をの埋設電線管を損傷させた。
行い、感電防止対策を必ず行うように
社内基準類を改正した。

ウラン濃縮缶温度計の指
43
示不良

精製
建屋

監視制御盤の画面上において、液相部と気相部の温度表示位置が逆になっていた。原因は、図性能面に温度計の取り付け位置に関する記載が不足
未達していたため、温度計の取り付け位置を誤ったためであった。

精製
建屋

計量管理データシート表示機能について、データシートが作成されるよう制性能 計量管理のデータシートを作成するための制御
御ロジックを修正するとともに、模擬 処置済
未達 ロジックに誤りを確認した。
入力を用いた試験により健全性を確認
した。

No.

40

41

42

件名

工程管理用計算機における表示画面の切替不良

工程管理用計算機におけ
44 る計量管理データシート
表示機能の不良59

処置中

図面を訂正し、ウラン濃縮缶の気相部と液相部の温度を正しく表示するように温度計の取り付け位置を修正すると 処置済
ともに、模擬入力を用いた試験により健全性を確認した。

表‑24

ウラン試験の過程で発生した不適合事項（5／10）（安全性に関係する機能に係らない不適合事項）（平成17年9月末までに発生した不適合事項104件）

件名

種別

精製
建屋

酸回収設備に設置されている精留塔フルイ
誤動 ディックポンプ（液抜き用のポンプ）の吸い上
作、動 げの真空度が不足した。原因は、ジェットポン
作不良 プ（減圧するポンプ）のノズル部に詰まりがあったためであった。

精製建屋におけるグロー
ブボックス・セル排風機
46 の速度切替器コイルの損傷（フィルタ交換作業手
順の変更）

精製
建屋

給気粒子フィルタの交換作業を行っていた際、入気流量が増大し、建屋内の負圧が浅くなり、建屋換気が通常状態から閉じ込めモードへ移行した。原因は、一度に全フィルタの1/6程度を取
一度に多くのフィルタを取り外さない
その他 外して交換作業を行っていたためであった。
処置中手順とする対策を検討する。
なお、通常状態への復旧操作に伴いグローブ
ボックス・セル排風機の速度切替器コイルが損傷していた。（処置状況は、表−22のNo.13を参照）

工程管理用計算機等への47 分析試料移送方法の入力
誤り

精製
建屋

工程管理用計算機及び分析管理用計算機に登録
設計図書を改正し、工程管理用計算機
性能 されている分析試料移送項目及び方法に不整合及び分析管理用計算機のソフト変更を 処置中
未達 を確認した。原因は、設計図書の誤りによるも行う。
のであった。

精製建屋における移送ポ
48
ンプの故障

精製
建屋

ウラン溶液ポンプの内部部品が損傷した。原因
損傷部品を交換する。また、起動前のは、弁を閉じた状態で長時間の運転を継続した
損傷
系統確認を確実に実施するよう運転員 処置中
ため、ポンプ内部にキャビテーションが発生に教育を行う。
し、損傷に至ったためであった。

精製建屋における回収硝
49
酸貯槽移送ポンプの故障

精製建屋

試薬ポンプが故障したため、点検したところ内損傷部品を交換する。また、起動前の部部品の損傷を確認した。原因は、弁を閉じた
系統確認を確実に実施するよう運転員 処置中損傷
状態でポンプの運転を継続したためと推定しに教育を行う。
た。

ダストモニタ等のサンプ
リングポンプ駆動軸部か50
らの潤滑油の微少な漏え
い

精製
建屋

サンプリングポンプを交換し連続運転を行い、漏えいがないことを確認し巡視点検において、サンプリングポンプ駆動軸
漏えい
た。
処置中
部から潤滑油の微少な漏えいを発見した。
原因究明中であり、今後対策を検討する。

廃溶媒処理工程加熱設備
真空ポンプメカニカル
51
シール（軸封部）付近か
らのにじみ出し精製
建屋

真空ポンプのメカニカルシールカバー下部付近
で液がにじみ出ていることを発見した。ポンプ
ポンプに異常がなかったことから処置
漏えい の点検を行ったが異常はなかったため、経過観処置中不要とする方向で検討中。
察を実施した結果、ポンプ表面の結露水であり、漏えいではないことを確認した。

ウラン精製工程 漏えい
検知ポットにおける液位高警報の発報（セル内の漏えいはない）精製
建屋

漏えい検知ポットの液位高警報が発報した。原
均圧弁を交換し、液位高警報発報が再その他 因は、漏えい検知ポットの均圧弁の故障による処置中
現しないことを確認する。
ものであった。

精製
建屋

粒子フィルタのフィルタエレメントのアルミ部分が腐食していた。原因は、上流側に設置され フィルタエレメントに使用されている
損傷 ている冷却器への冷水の供給を停止したため、 アルミニウムを耐腐食性の高いステン 処置中粒子フィルタに流入した凝縮水にＮＯＸガスが吸 レスに交換する。
収されてできた硝酸によるものと推定した。

現状の液位計を変更し、リセット値を高くすることにより、液位が通常状態
処置中に戻ると警報がリセットされるようにする。

中性子モニタのレンジオーバー信号を監視制御盤へ転送する際、不必要な警処置中報が発報しないようデータ転送の制御
ロジックを修正する。

詰まりによる移送ポンプ
45 （フルイディックポン
プ）真空度の低下

52

53

粒子フィルタエレメント
の損傷

内容

処置状況

建屋名

No.

54

油水分離槽 液位高警報のリセット不良

精製
建屋

最大処理運転中は抽出廃液が多く、油水分離槽の液位が高い状態になる。そのような状態で外乱による液位高警報が発報した場合、警報リ
その他
セット値が低く設定されていることから、液位が通常状態に戻っても警報がリセットされない。

55

監視制御盤への転送デー
タの不良

精製
建屋

中性子モニタがレンジオーバーした際、不必要
誤動な警報が発報する。原因は、監視制御盤へデー作、動タを転送するための制御ロジックが誤っていた
作不良ためであった。

60

ジェットポンプの性能を低下させていた異物を除去するとともに、試運転を処置済
行い真空度を測定し、健全性を確認し
た。

表‑24

ウラン試験の過程で発生した不適合事項（6／10）（安全性に関係する機能に係らない不適合事項）（平成17年9月末までに発生した不適合事項104件）

件名

種別

分析
建屋

サイトグラス内に活性炭等が付着していたため調査したところ、フィルタエレメントに損傷をその他 確認した。原因は、エレメントに活性炭等が多量に蓄積し、エレメント前後に差圧が生じたためであった。

差圧管理による確認運転を行い、サイ
トグラス内に活性炭等が付着していな
いことを確認した。また、フィルタエ
レメント損傷の原因となった活性炭等 処置済の多量な蓄積を防ぐため、エレメント
前後の差圧上限値を決め、手順書を改正した。

床面走行型外観検査装置のケーブル断線

分析
建屋

床面走行型外観検査装置（セル内機器の外観検査を行うための装置）の作動確認を実施した
際、走行台車の作動不良が発生した。調査した損傷 結果、動力ケーブルが断線していることを確認した。原因は、走行台車の荷重がケーブルのたわみ等により３本構成のうちの１本のケーブルに集中し、断線したと推定した。

設計上１本のケーブルに負荷がかかったとしても、満足できるよう強度を上げたケーブルに交換する。また、３本
処置中のケーブルに均等に負荷がかかっていることを確認するように手順書に追記する。

分析管理用計算機におけるサンプリングベンチ番
58
号とサンプリング番号の
不整合

分析
建屋

分析管理用計算機に登録されているサンプリン 分析管理用計算機に登録されているサ性能 グベンチ（分析用試料採取装置）番号の付番に ンプリングベンチ番号を正しい番号に処置済
未達 誤りがあったため、分析試料を採取できなかっ 修正し、模擬入力を用いた試験によりた。
健全性を確認した。

工程管理用計算機におけ
59 る計量管理データシート
表示機能の不良分析
建屋

計量管理の機能確認試験を実施した際、計量管 計量管理データシート表示機能につい性能 理データシートを作成できなかった。原因は、 て、データシートが作成されるように
処置済
未達 計量管理のデータシートを作成するための制御 制御ロジックを修正し、模擬入力を用いた試験により健全性を確認した。
ロジックが誤っていたためであった。

分析
建屋

分析管理用計算機にて分析試料の採取スケ
ジュールを作成した際、採取スケジュールが正
性能 しく作成されなかった。この結果、予定時間を
未達 過ぎても分析試料の採取ができなかった。原因は、採取スケジュールを作成するための制御ロジックが誤っていたためであった。

分析管理用計算機における採取スケ
ジュールの作成機能について、正しく
スケジュールが作成されるよう制御ロ 処置済
ジックを修正し、模擬入力を用いた試
験により健全性を確認した。

分析
建屋

分析管理用計算機からの分析結果を使用して、工程管理用計算機において質量管理データを作
性能 成する際、１枚作成されるべきところ、複数枚
未達 作成された。原因は、質量管理データを作成するための制御ロジックが誤っていたためであった。

工程管理用計算機による分析結果デー
タの作成機能について、質量管理デー
タが１枚だけ作成されるよう制御ロ
処置済
ジックを修正し、模擬入力を用いた試
験により健全性を確認した。

分析
建屋

濃縮液供給ポットの上流側の自給式ポンプが作動中に、濃縮液供給ポット定量ポンプが自動起性能 動したため、濃縮液供給ポットの液位低によ
未達 り、定量ポンプが停止した。原因は、ポンプが所定の流量に達する時間が予想以上に長かったためであった。

上流側のポンプが所定の流量に達してから濃縮液供給ポット定量ポンプが起動するように、タイマーを追加し、起 処置中動タイミングの制御ロジックを修正す
る。

分析
建屋

床ドレンファンネルから分析廃液（非放射性）を流したところ、近傍の床ドレンファンネルよ漏えい り溢水した。原因は、ドレン配管の下流側が閉そくしていたため、配管内で逆流したことによるものであった。

全ての床ドレンの排水確認を行い、配管に詰まり箇所がないことを確認した。また、異物混入防止処置を施した
処置済
専用のシンク（流し台）を設置し、そこから非放射性廃液を排水するよう手順書を制定した。
検出部ユニットを交換し、作動確認に
より健全性を確認した。
処置中
原因究明中であり、今後対策を検討する。

洗濯廃液ろ過装置下流配56 管のサイトグラス内の活性炭等の付着57

分析管理用計算機におけ60 るサンプリングスケ
ジュールの作成機能不良

工程管理用計算機による61 分析結果データの作成機
能の不良

濃縮液供給ポット定量ポ
62 ンプ起動時のタイマーの追加

分析廃液（非放射性）の逆流によるドレンファン
63
ネルからの漏えい（約1.6リットル）

内容

処置状況

建屋名

No.

64

β線ダストモニタの測定
信号の伝送異常分析
建屋

β線ダストモニタ（作業環境中における空気中
誤動 の放射性物質濃度の測定・監視を行う機器）の作、動 故障警報が発報した。原因は、検出部ユニット
作不良 と伝送ユニットの間において、測定・監視信号が途切れたためであった。

65

分析有機廃液受槽への水
相の混入

分析
建屋

その他

分析有機廃液受槽から他建屋へ有機廃液を移送する際、溶液のサンプリングにおいて水の混入を確認した。原因は、液封のために純水を使用したことによるものであった。

分析有機廃液受槽への水の混入を防止するため、液封に使用する溶液を純水
処置済から有機溶液（ドデカン）に変更する
よう手順書を改正した。

分析
建屋

点検を行ったところ、ばね付きの逆止弁とする
箇所にばね無しの逆止弁が設置されていた。原因は、信頼性向上のためばね付きの逆止弁に交その他換することとしていたが、メーカ内の連絡不足により施工されなかったことによるものであった。

交換すべきばね無しの逆止弁を、ばね付きの逆止弁に交換する。また、設計変更管理に関するルールの遵守をメー 処置中
カ内で徹底を図るとともに、当社のフォローアップを確実に実施する。

スチームジェット用逆止66
弁の取付け不備61

表‑24

ウラン試験の過程で発生した不適合事項（7／10）（安全性に関係する機能に係らない不適合事項）（平成17年9月末までに発生した不適合事項104件）

件名

種別

分析
建屋

建屋換気設備の温度計の点検のため、模擬信号
誤動 を入力したところ、建屋送・排風機及びフード計装品点検時の事前検討のルールを定作、動 排風機が自動停止した。原因は、温度低による処置中めたマニュアルを制定する。
作不良 建屋送風機停止のインターロックについて事前検討の不足によるものであった。

気送設備ジャグ（分析試
料採取容器）通過検知統68
合盤におけるジャグ通過検知器の表示不良

分析
建屋

ジャグ通過検知器異常の警報（ジャグの通過を検知できなかった際の警報）が発報した際、ジャグ通過検知統合盤に、対象のジャグ通過検その他
知器番号が表示されなかった。原因は、ジャグ
通過検知器番号を正しく表示させるための制御ロジックが誤っていたためであった。

工程管理用計算機 溶液
69 移送管理機能データの入
力不良

ウラン
脱硝
建屋

溶液移送データシートが正しく作成さ工程管理用計算機における溶液移送データシー
性能
れるよう制御ロジックを修正し、模擬トを作成するための制御ロジックの誤りを確認
処置済
未達
入力を用いた試験により健全性を確認した。
した。

再溶解･除染工程
70
液ｽﾄﾚｰﾅの目詰り

ウラン
脱硝
建屋

ウラン試験用粉末の溶解試験作業中、溶解液ス
トレーナの目詰りを確認した。原因は、通水作 ストレーナのカートリッジを交換し、性能動試験から化学試験にかけて、工程内の細かい 通液により目詰りが起こらないことを 処置済
未達
異物がストレーナのカートリッジに蓄積してい 確認した。
たためと推定した。

工程管理用計算機におけ
71 る計量管理データシート
表示機能の不良ウラン
脱硝
建屋

計量管理データシートが正しく作成さ工程管理用計算機における計量管理データシー
れるよう制御ロジックを修正し、模擬性能
処置済
トを作成するための制御ロジックの誤りを確認
未達
入力を用いた試験により健全性を確認した。
した。

仮設備撤去作業における排水（飲料水）時のオー
72
バーフロー（床に約５０リットル）

仮設設備の撤去作業時、建屋２階の床ドレン
ウラン
ファンネルから床廃水受槽へ排水した際、１階脱硝 漏えい の床ドレンファンネルからオーバーフローし建屋た。原因は、下流側の床ドレン配管の弁が開となっていなかったためであった。

床ドレンから排水する場合は、当直へ連絡してから実施するよう周知した。
床ドレンから排水する場合は、下流側
処置中の床ドレン配管の弁が開となっていることを確認するよう手順書に反映する。

気流輸送装置の補助設備
73 であるかくはん羽根と容器フランジとの干渉

ウラン
脱硝
建屋

先端部にかくはん羽根の付いた気送ノズルをウ
ラン酸化物貯蔵容器へ挿入し、ウラン粉末を脱硝塔へ気送した。気送後、羽根を閉じて容器か
干渉 ら抜こうとした際、粉末により羽根が完全に閉じなかったため、容器フランジと干渉した。原
因は、かくはん羽根の開閉駆動部にウラン粉末
がかみこんだためであった。

容器フランジを内面に傾斜をつけたものに交換するとともに、ノズル部部品
処置中とフランジが干渉しない構造に変更する。

新ＮＯＸ製造設備 気化
74 装置出口部の閉塞に伴うＮＯＸ供給圧力の低下

新ＮＯＸ製造設備供給系より各建屋へＮＯＸ供給
ウラン
中、ＮＯＸ供給圧力が低下して装置が停止した。 原因究明中であり、今後対策を検討す
脱硝 その他
処置中
原因は、気化装置出口部の配管が異物により閉 る。
建屋塞したためであった。

建屋排気モニタ（自主設75 置）サンプリングポンプの腐食

建屋排気モニタ（ウラン脱硝建屋からの廃ガスを主排気筒に排出する前に自主的に放射性物質濃度の測定・監視を行う機器）の排気サンプリ サンプリング空気中のＮＯＸによる影響
ウラン
ング試料の交換時、サンプリングポンプ下部に脱硝 その他 錆を確認した。原因は、建屋排気モニタサンプ 緩和対策または耐酸性のサンプリング 処置中ポンプへの変更について検討し、今後
建屋
リングポンプ内面が、サンプリングした空気中 対策を実施する。
に含まれているＮＯＸから発生した硝酸により腐食したためであった。

温度低下に伴う硝酸ウラニル溶液の凝固脱硝塔へ硝酸ウラニル溶液を噴霧供給する配管
ウラン及び濃縮液供給ポンプ等において、硝酸ウラニ 硝酸ウラニル溶液が凝固しない温度に脱硝 その他
処置中
ル溶液の凝固が確認された。原因は、加熱不足 保つようにヒータを設置する。
建屋
であった。

分析建屋における建屋換
67
気設備の自動停止

76

溶解

監視制御盤への転送デー
77
タの不良

内容

処置状況

建屋名

No.

計測器のアナログ信号と異常信号を同時に監視
ウラン 誤動制御盤へ伝送する際、不必要な計測器の異常警
脱硝 作、動報が発報した。原因は、データ転送ロジックが建屋 作不良誤っていたためであった。

62

ジャグ通過検知器異常が発報した際、対象のジャグ通過検知器番号を正しく処置中表示させるよう制御ロジックを修正する。

監視制御盤へアナログ信号と異常信号の両方を転送する際に、不必要な警報
処置中が発報しないようデータ転送ロジックを修正する。

表‑24

ウラン試験の過程で発生した不適合事項（8／10）（安全性に関係する機能に係らない不適合事項）（平成17年9月末までに発生した不適合事項104件）

No.

件名

建屋名

種別

内容

処置状況

ＨＴＳ加熱器の点検に伴
78 う端子箱内アクリル板等の補修

設備点検において、ＨＴＳ（溶融塩）を加熱するための電気ヒーター端子箱の上蓋を開放した
ところ、電気ヒータ部のシール材が変色し、端子上部に感電防止措置として取付られているア
アクリル板及びシール材を交換するとウラン
クリル板が変形していることを確認した。原因
ともに、保温材が熱遮蔽板を覆わない 処置中
脱硝 その他
は、加熱器本体と端子箱を隔離する熱遮蔽板にように施工し直す。
建屋
対し、加熱器本体の保温材がそれを覆うように施工されていたため、熱遮蔽板からの放熱が十分ではなく、端子箱内の温度が異常上昇したものと推定する。

監視制御盤における硝酸
79 ウラニル受入れ時のガイ
ダンスの表示不良

硝酸ウラニル溶液を受入れた際、制御建屋内のウラン 誤動監視制御盤画面上に「受入れ終了」のガイダン 「受入れ終了」のガイダンスに係る制
脱硝 作、動処置中スが表示される時と表示されない時がある。原 御ロジックの修正を行う。
建屋 作不良因は、制御ロジック信号の誤りと推定される。

ウラン脱硝塔の点検に伴
80 うヒーター用フレキシブ
ル電線管被覆の補修

脱硝塔の分解点検のため、下部保温材を撤去したところ、端子箱から下部ヒータへのフレキシ
端子箱からヒータまでの被覆フレキシ
ブル電線管の被覆部が高温のＨＴＳ（溶融塩）ブル電線管を交換するとともに、電線 処置中損傷
配管フランジと接触し、溶融した痕跡を発見し管を固定する。
た。原因は、電線管を固定しなかったためＨＴ
Ｓフランジと接触したためであった。

ウラン
脱硝
建屋

監視制御盤への転送デー
タの不良

ウラン
計測器のアナログ信号と異常信号を同時に監視 監視制御盤へアナログ信号と異常信号
誤動制御盤へ伝送する際、不必要な計測器の異常警 の両方を転送する際に、不必要な警報
酸化物
処置中
作、動
報が発報した。原因は、データを転送するため が発報しないようデータを転送するた
貯蔵
作不良
めの制御ロジックを修正する。
建屋の制御ロジックが誤っていたためであった。

廃ガス冷却器 常用冷却82 水温度計の検出端の据付
不良

ウラン
廃ガス冷却器常用冷却水出口温度計において、
・プル
温度計を正しい位置に取付け、模擬入
トニウ
温度高警報が発報した。原因は、常用冷却水出力による指示値確認により健全性を確 処置済
その他
口温度計の取付位置が誤っていたためであっ
ム混合
認した。
た。
脱硝建
屋

廃ガス冷却器 常用冷却
83 水温度計の接点復帰値の不良

ウラン
廃ガス冷却器常用冷却水出口温度計において、・プル
警報の復帰値がずれており、警報が復帰すべき 正しい仕様の温度計に交換し、模擬入
トニウ
その他 温度になっても、復帰しなかった。原因は、力による指示値確認により健全性を確 処置済
ム混合
誤った仕様の温度計を設置していたためであっ 認した。
脱硝建
た。
屋

硝酸ウラニル供給槽液位計の表示不良ウラン
硝酸ウラニル貯槽から供給槽へ硝酸ウラニルの供給槽液位計の密度補正について正し・プル
移送を行った際、供給槽の液位高インターロッ
く密度補正されるよう制御ロジックを
トニウ
その他 クにより、移送が停止した。原因は、供給槽液
処置済
ム混合
修正し、模擬入力を用いた試験により位計を密度補正するための制御ロジックが誤っ健全性を確認した。
脱硝建ていたためであった。
屋

81

84

工程管理用計算機におけ85 る計量管理データシート
表示機能の不良

ウラン
・プル
トニウ
ム混合
脱硝建
屋

計量管理データシート表示機能について、データシートが正しく作成される
性能 計量管理のデータシートを作成するための制御
ように制御ロジックを修正し、模擬入 処置済
未達 ロジックの誤りを確認した。
力を用いた試験により健全性を確認した。

脱硝装置昇降機回転部のターンテーブルとターン
86
テーブルガイド部との干渉（すきまの不足）

ウラン
・プル
トニウ
ム混合
脱硝建
屋

昇降機回転部のターンテーブルとテーブルガイ
ド部とが一部干渉し、脱硝装置の運転が停止し ターンテーブルとテーブルガイド部の干渉 た。原因は、ターンテーブルとテーブルガイド クリアランスの調整を行い、作動確認 処置済部のクリアランス（隙間）が運転に伴い狭くにより干渉しないことを確認した。
なったためであった。

87 分析試料の気送不良

ウラン・プル
分析試料の気送ができなかった。原因は、分析 γ線モニタの設定値を正しい値に変更
トニウ
その他 試料の気送の可否を判断するγ線モニタの設定 し、作動確認により健全性を確認し処置済
ム混合
値が誤っていたためであった。
た。
脱硝建
屋

63

表‑24

ウラン試験の過程で発生した不適合事項（9／10）（安全性に関係する機能に係らない不適合事項）（平成17年9月末までに発生した不適合事項104件）

No.

件名

建屋名

種別

内容

処置状況

高精度液位計 ソフト不88具合に伴う警報の発報

ウラン・プル
誤動 高精度液位計において、誤った警報が発報し
トニウ
作、動 た。原因は、装置の健全性をチェックするため
ム混合
作不良 の制御ロジックが誤っていたためであった。
脱硝建屋

ウラン･プルトニウム混
合脱硝建屋における建屋
89
換気空調用冷凍機潤滑系
統からのオイルの漏えい

ウラン
弁内部のベローズ（伸縮継手）に傷があり、換・プル
気設備用冷凍機の圧力計元弁グランド部から潤
トニウ
圧力計元弁を交換し、漏えい確認によ
漏えい 滑油が漏えいした。原因は、試験運転による起処置済
ム混合り健全性を確認した。
動と停止の繰り返しにより、ベローズが伸縮
脱硝建
し、疲労割れが発生したものと推定した。
屋

脱硝装置 マイクロ波加
90 熱に伴うマイクロ波導波
管の温度上昇

ウラン
・プル
トニウ
ム混合
脱硝建
屋

91

高精度液位計付属電磁弁の制御回路の不良

高精度液位計の健全性をチェックする回路について、誤った警報が発報しないよう制御ロジックを修正し、模擬入 処置済力を用いた試験により健全性を確認した。

脱硝装置におけるマイクロ波加熱中、マイクロ カセット内部のＯリングの仕様を変更
性能 波導波管の温度上昇により、連続運転が行えな して耐熱性を向上させた。また、カ処置中
未達 い状況を確認した。原因は、導波管カセット部 セット部の熱除去のために冷却用空気の金属が厚く熱容量が大きいためであった。
配管を設置する。

ウラン・プル
点検を行ったところ、高精度液位計に付属した 高精度液位計付属電磁弁の制御ロジッ
トニウ
その他 電磁弁の開閉信号を出力するための制御ロジッ クを修正し、模擬入力を用いた試験に 処置済
ム混合
クの誤りを確認した。
より健全性を確認した。
脱硝建
屋

ウラン粉末保管容器蓋脱92 着機における蓋取外し動
作の不良

ウラン
・プル
トニウ
ム混合
脱硝建
屋

ウラン粉末を保管容器から粉砕機へ気流輸送した際、保管容器の蓋が開状態とならないにも関干渉 わらず、吸引ノズルが下降したため、蓋とノズルが干渉した。原因は、自動運転時に係る制御
ロジックに不備があったためであった。

吸引ノズル台車移動の条件に蓋脱着機の容器蓋在荷信号（容器の蓋を完全に持上げたことを示す信号）を入れるよ 処置中う自動運転の制御ロジックを修正する。

粉体移送機気送ノズル横行リミットスイッチの配93線（消耗品）の損傷に伴う移送機の停止

ウラン
・プル
トニウ
ム混合
脱硝建
屋

粉体移送機気送ノズルの横行動作の際、リミッ
トスイッチのケーブルが装置に噛み込み、損傷損傷 したことから誤信号を検知し、異常停止した。
原因は、ケーブルを確実に固縛していなかったためであった。

損傷したケーブルを交換し、粉砕移送機に巻き込まれるおそれのない位置でケーブルを固縛するとともに、機器の 処置済
作動確認により支障の無いことを確認した。

ＭＯＸ粉末の粉末缶への94 過充てん防止用インターロックの改善配管内のウラン粉末の残量の影響を低ウラン
ウラン粉末を粉末缶へ充てんする際、粉末缶の 減し粉末缶の充てん量のばらつきを少・プル充てん量がばらついた。原因は、配管内に付着 なくするために、下流側の装置及び弁トニウ
する残粉末を外部よりたたき落としながら、上 をただちに停止するよう自動運転の制
処置中
その他
ム混合
流側の機器及び弁から順次停止する制御ロジッ 御ロジックを修正する。なお、粉末缶
脱硝建クとしていたが、残粉末の量にばらつきがあっ ＭＯＸ粉末重量確認による粉末缶払出
装置起動回路の設定値を変更するもの屋たためであった。
ではない。

換気設備用冷凍機 潤滑
油給油圧力発信器の油撃
95
現象（オイルハンマー）による停止

換気設備用冷凍機が、潤滑油給油圧力発信器の潤滑油給油圧力が直接圧力発信器に掛ウラン異常により停止した。原因は、垂直に設置されからないように圧力発信器の取付け位・プル
誤動 ている圧力発信器のオイル受圧部に溜まった冷置を水平から垂直の給油配管に変更す
トニウ
処置中作、動 媒ガスが、室温が低いときに瞬時に冷却・減容るとともに、計器受圧部に冷媒ガスがム混合
作不良 されることにより潤滑油が急激に上昇し、受圧溜まらないよう、計器取付導管を横向脱硝建部の素子が衝突を受け、損傷したためであっきに変更する。
屋た。

高精度液位計 異常発生
96 時における警報発報ロ
ジックの不良ウラン・プル
高精度液位計において、異常時に警報が発報し誤動
高精度液位計の異常を判定する回路にトニウ
ない回路になっていたことが確認された。原因
作、動ついて、異常時に警報が発報するよう 処置中ム混合
は、異常を判定するための制御ロジックが誤っ
作不良に制御ロジックを修正する。
脱硝建ていたためであった。
屋

粉末の詰まりによる固気97 分離器気送ブロワの気送
流量の低下

ウラン
・プル
トニウ
ム混合
脱硝建
屋

固気分離機の気送ブロワの気送流量が粉体閉塞 気送ノズル接続部を清掃し閉塞を除去
性能により低下し、粉末の気送に時間がかかり連続 した。
処置中
未達
運転できない事象が発生した。
気送ノズル接続部の改造を検討する。

64

表‑24

ウラン試験の過程で発生した不適合事項（10／10）（安全性に関係する機能に係らない不適合事項）（平成17年9月末までに発生した不適合事項104件）

件名

No.

98

脱硝工程
不良

電磁弁の動作

建屋名

種別

内容

処置状況

ウラン
・プル
脱硝装置の運転中に、粉末を粉体移送機から次誤動トニウ
工程に気送するための固気分離器において、固 原因究明中であり、今後対策を検討す
作、動
処置中
ム混合
気分離フィルタ逆洗用電磁弁が開のまま閉とな る。
作不良
脱硝建
らない作動不良を起こす事象が確認された。
屋

脱硝工程 定量ポット真空ライン開口部の閉塞

ウラン・プル脱硝装置の運転中に脱硝工程へ溶液を供給する
トニウ
その他 定量ポットにおいて、真空配管のオリフィス
ム混合が、ウランの析出により閉塞した。
脱硝建
屋

監視制御盤への転送デー
タの不良

ウラン
計測器のアナログ信号と異常信号を同時に監視 監視制御盤へアナログ信号と異常信号・プル
誤動
制御盤へ伝送する際、不必要な計測器の異常警 の両方を転送する際に、不必要な警報
トニウ
作、動
処置中
報が発報した。原因は、データを転送するため が発報しないようデータを転送するた
ム混合
作不良の制御ロジックが誤っていたためであった。
めの制御ロジックを修正する。
脱硝建
屋

非管理区域ドレン処理工
101 程 排水用貯水槽液位ス
イッチの動作不良

ウラン・プル
機器排水用貯水槽の電極式液位スイッチが作動
トニウ 誤動しなかった。原因は、流れ込んだ溶液が純水に 溶液の電導度の影響がないフロート式
処置中ム混合 作、動近い状態であったので液位を検知できなかった 液位スイッチに変更する。
酸化物 作不良ためであった。
貯蔵建
屋

貯蔵室換気系 電源保守
102 モード切替時における一
部室内の圧力変動過大

ウラン
・プル
トニウ
電気線点検のため排風機の切換え操作を行った
原因究明中であり、今後対策を検討す
ム混合 その他 ところ、一時的に貯蔵室の一部が正圧になっ
処置中
る。
酸化物
た。
貯蔵建
屋

監視制御盤への転送デー
タの不良

ウラン
・プル
計測器のアナログ信号と異常信号を同時に監視 監視制御盤へアナログ信号と異常信号
トニウ 誤動制御盤へ伝送する際、不必要な計測器の異常警 の両方を転送する際に、不必要な警報
処置中ム混合 作、動報が発報した。原因は、データを転送するため が発報しないようデータを転送するた
酸化物 作不良の制御ロジックが誤っていたためであった。
めの制御ロジックを修正する。
貯蔵建
屋

建屋換気設備 運転切替
104 時における一部室内の圧
力変動過大

ウラン
・プル
電気線点検の終了後、建屋換気系統をメンテナ
トニウ
スモードから、通常運転状態へ復旧したとこ
原因究明中であり、今後対策を検討す
ム混合 その他
処置中
ろ、送・排風機は正常に起動したが、代表室の る。
酸化物
負圧が数分間、正圧となった。
貯蔵建
屋

99

100

103

65

定量ポット真空ラインオリフィス部の分解点検を実施し、オリフィスの清掃を行い析出物を除去した。
処置中
原因究明中であり、今後対策を検討す
る。

表‑25

ウラン試験の過程で発生した改善事項（1／4）（安全性に関係する機能に係らない改善事項）（平成17年9月末までに発生した改善事項 44件）

建屋名

処置状況

No.

件名

内容

1

防火ダンパ誤作動時の一時的正圧事象の回避対策（耐腐食性ヒューズへの交換）

既設の防火ダンパは硝酸雰囲気となる場所では前処理
腐食性気体により誤作動するおそれのある
ヒューズが腐食し、ダンパが作動するおそれがあ
処置済
建屋
ヒューズを耐腐食性ヒューズに交換した。
る。

2

工程管理用計算機における表示画面の追加による監視性の改善工程管理用計算機に運転パラメータの画面を追加 工程管理用計算機に運転パラメータの表示
前処理
し、統括当直長及び当直長の監視性の向上を図
画面を追加し、作動確認により健全性を確 処置済
建屋
る。
認した。

3

建屋換気設備 建屋外の圧力測定に関する改善（強風等による影響の緩和）

圧力検出導管システムは、建屋外の大気圧を測定
前処理 し各区域の圧力測定点へ基準圧力として配分して 強風の影響を受けにくい圧力検出導管シス
処置中
建屋 いるが、突風等の強風により圧力測定に影響する テムに改良する。
おそれがある。

4

廃液サンプポンプの異物混入防止対策（ストレーナの設置）

建屋内の様々な異物（床の埃、ゴミ、工事で発生異物混入防止対策としてポンプの吸込側配
前処理 する切りくずなど）が床ドレン廃液等に混入し、管にストレーナを設置し、ポンプの作動確 処置済
建屋 廃液移送中にポンプに詰まり故障するおそれがあ
認により健全性を確認した。
る。

5

計算機間におけるデータの送信不良

燃料せん断中に廃棄物容器（ドラム）の設置に時
廃棄物容器の設置に時間を要した場合で前処理 間を要すると、工程管理用計算機の燃料データがも、設置後ただちに、燃料データが送信で 処置済
建屋 送信できないことから、廃棄物容器の設置後、たきるよう制御ロジックを修正した。
だちに送信できるよう運転性の向上を図る。

6

ドラム搬送設備 ハル・
エンドピースドラム充て
ん工程の無停電化（電源
瞬時停止時の影響の緩
和）

廃棄物容器（ドラム）搬送設備は、瞬時停電発生時においては自動運転シーケンスがリセットし、その復旧には工程内にある全てのドラムを手動運 ドラム充てん工程の制御電源を無停電電源
前処理
転で移送する必要があるため、作業員への負担が に変更し、通電により図面どおりに結線さ 処置済
建屋
大きい。また、移送作業中は廃棄物の受入れ許可 れていることを確認した。
を上流工程側に出せないため、上流工程の中断を招く。

7

監視制御盤用ハードコ
ピー機の改善既設のハードコピー機（プリンタ）は、専用の用
前処理 紙を用いているため、一般の用紙が使用できる汎 ハードコピー機を一般の用紙が使用できる
処置中
建屋 用のレーザープリンタに交換し、使い易さの向上 汎用のレーザープリンタに交換する。
を図る。

8

せん断機 せん断作業効率の向上 （せん断刃作
業範囲の変更等）

せん断機において、燃料等が引っかかる可能性を低減させるため、せん断刃の後退位置を現状位置
前処理よりも下げるとともに、補助ギャグ（燃料を押さ せん断機の制御ロジックを修正する。
建屋
えつける装置）の押さえ圧力を下げ、せん断性の向上を図る。

処置中

9

清澄機 オイルシールの改善（回転軸とオイルシールの接触摩擦の低減
化）

前処理 回転軸との接触部であるオイルシールをより最適改良型オイルシールに交換する。
建屋 な形状に変更し、清澄機の振動の低減を図る。

処置中

10

建屋給気加熱コイル室における結露水対策

加熱コイルに温水を流さない時期で、外気の湿度
前処理が高いときに、加熱コイルから結露水が発生す
結露水を回収する受け皿を設置する。
建屋
る。

処置中

安全蒸気ボイラの安全弁
11 排気管メガネフランジの操作性の向上

サーベランス運転において、停止中のボイラの安
全弁排気管を使用して蒸気を屋外に放出している。この際、停止中のボイラの安全弁に蒸気圧が前処理
操作性向上のため、運転員の手動閉で実施かからないようにメガネフランジを使用して隔離処置中建屋できるよう仕切り弁に変更する。
を行っているが、作業量が多く、操作性が悪い。
このため、メガネフランジから仕切り弁に変更
し、作業員の負担軽減を図る。

臨界警報装置用警報器
12 音量調整用ツマミ保護カ
バーの設置

前処理 臨界警報装置用警報器の音量調整用ツマミが触れ 保護カバーの取付け及び操作禁止の表示を処置中
建屋 やすい位置にある。
行い、誤って触れないようにする。

66

表‑25

ウラン試験の過程で発生した改善事項（2／4）（安全性に関係する機能に係らない改善事項）（平成17年9月末までに発生した改善事項 44件）

No.

件名

建屋名

処置状況

内容

ドラム取扱インセルクレーン（廃棄物容器（ド13 ラム）をセル内で取扱うためのクレーン）の吊荷
表示に関わる改善

クレーンには吊荷の種類を識別するために荷重計
吊荷の識別を確実にするため、吊荷の種類
前処理 を設けている。この荷重計は使用に伴いわずかな毎の識別を判断する制御ロジックを修正す 処置中
建屋 がら荷重表示値が変動し、吊荷の識別に異常が発る。
生する場合がある。

工程管理用計算機におけ
14 る表示画面の追加による監視性の改善分離
建屋

工程管理用計算機に運転パラメータの画面を追加 工程管理用計算機に運転パラメータの表示
し、統括当直長及び当直長の監視性の向上を図
画面を追加し、作動確認により健全性を確 処置済る。
認した。

建屋換気設備 建屋外の圧力測定に関する改善（強風等による影響の緩
和）

分離
建屋

圧力検出導管システムは、建屋外の大気圧を測定
し各区域の圧力測定点へ基準圧力として配分して 強風の影響を受けにくい圧力検出導管シス
処置中
いるが、突風等の強風により圧力測定に影響する テムに改良する。
おそれがある。

蒸気発生器液位計 計装
16 配管の堆積物低減に係る
検討

分離
建屋

液位検出配管への堆積物の溜りを防止する
蒸気発生器内の錆等の堆積物が液位検出配管に溜ため、堆積物を集め、容易に排出、洗浄で 処置中り、正常な検出ができなくなるおそれがある。
きるよう配管の改造を実施する。

監視制御盤用ハードコ
ピー機の改善分離
建屋

既設のハードコピー機（プリンタ）は、専用の用紙を用いているため、一般の用紙が使用できる汎 ハードコピー機を一般の用紙が使用できる
処置中用のレーザープリンタに交換し、使い易さの向上 汎用のレーザープリンタに交換する。
を図る。

建屋給気閉止ダンパ作動
18 時間の検査方法の改善（保守性の向上）分離
建屋

建屋給気閉止ダンパ作動検査は、外部電源喪失時 建屋給気閉止ダンパの正確な作動時間が測に閉止ダンパが全閉となる作動時間を確認する検 定できるよう、自動起動試験測定装置に当査であり、作動時間を定期的に把握する必要があ 該ダンパの測定点を追加するとともに、当 処置中る。このため、自動起動試験測定装置を用い、作 該ダンパを監視する制御盤に信号取出し用のリレーを追加する改造を実施する。
動時間測定性の向上を図る。

硝酸ヒドラジン貯槽ポン
19 プ 吐出逆止弁押えボルトのステンレス化

精製
建屋

逆止弁接液部はステンレス製で製作され、腐食対策は講じられているが、フランジ部から硝酸ヒド
腐食のおそれのあるフランジ・ボルトをス
ラジンがにじみ出た場合、接液部でない逆止弁押処置中
テンレス製のボルトに交換する。
え用のフランジ・ボルト（炭素鋼）が腐食するおそれがある。

工程管理用計算機におけ
20 る表示画面の追加による監視性の改善精製
建屋

工程管理用計算機に運転パラメータの画面を追加 工程管理用計算機に運転パラメータの表示
し、統括当直長及び当直長の監視性の向上を図
画面を追加し、作動確認により健全性を確 処置済る。
認した。

気液分離槽液位低警報に21 よる工程停止インター
ロックの改善精製
建屋

長期停止中、第１気液分離槽には液がないため、
液位低警報が発報するとともに、工程停止イン
第１気液分離槽の液位低が発報している状
ターロックの信号が発生している。第１気液分離態においても、ウラナス定量ポンプを起動
槽へ液を供給するウラナス定量ポンプの起動に処置中し、溶液を供給できるよう、制御ロジック
は、工程停止インターロックの信号を解除する必を修正する。
要があり、時間を要することから、制御ロジックを修正し、作業性の向上を図る。

監視制御盤用ハードコ
ピー機の改善精製
建屋

既設のハードコピー機（プリンタ）は、専用の用紙を用いているため、一般の用紙が使用できる汎 ハードコピー機を一般の用紙が使用できる
処置中用のレーザープリンタに交換し、使い易さの向上 汎用のレーザープリンタに交換する。
を図る。

ＴＢＰ貯槽ポンプの運転方法の改善（間欠運転に23
よる溶液温度上昇の抑
制）

精製
建屋

ＴＢＰ貯槽（パルスカラムに供給するための溶媒を溜めている貯槽）において、ポンプの連続運転 溶液の温度上昇を緩和するため、ポンプのを行うと溶液の温度上昇がおきることから、運転 運転方法に自動で間欠運転ができるモード
処置中
員による間欠運転が必要である。このため、自動 を追加し、ポンプの連続運転を避けること
で間欠運転ができるように改造し、運転員の負担 ができるようにする。
軽減を図る。

硝酸希釈方法の改善（作24
業性の向上）

精製
建屋

プルトニウム精製設備の抽出塔に硝酸を供給する
純水と10mol/Lの硝酸を用いた硝酸濃度調場合、配管内で純水と10mol/Lの硝酸を混合・調整の替わりに、１mol/Lの硝酸と10mol/L
整して供給するが、純水を供給するのに操作が手処置中の硝酸による濃度調整ができるようにす間取っている。このため、純水による硝酸の希釈る。
方法を変更し、作業性の向上を図る。

15

17

22

67

表‑25

ウラン試験の過程で発生した改善事項（3／4）（安全性に関係する機能に係らない改善事項）（平成17年9月末までに発生した改善事項 44件）

処置状況

No.

件名

建屋名

25

監視制御盤における液移
送先の表示画面の変更

精製
建屋

低レベル廃液の移送配管系統の改造を実施したと 現状において、液移送は問題なく行われてころ、改造後の配管系統と制御盤の画面表示に相 おり、誤操作もしくは誤移送を生じること
処置中違が生じたことから、制御盤の画面表示を修正はないが、実際の系統構成に合わせて制御し、操作性の向上を図る。
盤の画面表示を修正する。

圧縮空気供給ライン減圧
弁のエアフィルタの多重
26 化（エアフィルタの詰まりに伴う交換による設備
運転停止の回避）精製
建屋

フルイディックポンプに圧縮空気を供給する系統のフィルタエレメントは１系統である。このエレ工程の運転中であってもフィルタエレメン
メントを交換するためには、圧縮空気の供給を停
トの交換ができるようにするため、エア 処置中止する必要があり、それに伴い工程が停止するこフィルタを多重化する。
とから、エアフィルタの多重化を行い、稼働率の向上を図る。

建屋給気閉止ダンパ作動
27 時間の検査方法の改善（保守性の向上）

精製
建屋

建屋給気閉止ダンパ作動検査は、外部電源喪失時 建屋給気閉止ダンパの正確な作動時間が測に閉止ダンパが全閉となる作動時間を確認する検 定できるよう、自動起動試験測定装置に当査であり、作動時間を定期的に把握する必要があ 該ダンパの測定点を追加するとともに、当 処置中る。このため、自動起動試験測定装置を用い、作 該ダンパを監視する制御盤に信号取出し用
動時間測定性の向上を図る。
のリレーを追加する改造を実施する。

分析ボックスαドア開閉
用圧空チューブの改善

分析
建屋

圧縮空気のチューブ表面において温度上昇が観られる箇所のナトリウムランプの光源
ナトリウムランプの近傍に設置されているαドア
については、輻射熱および紫外線照射量を開閉用の圧空チューブ(ポリエチレン製)に対し減らすため、遮光板を取付けた。また、遮 処置済て、ナトリウムランプの輻射熱及び紫外線の影響
光板取付け後、チューブ表面の温度を測定があり、劣化が早まって、破損した。
し、分析ボックス内空気温度にほぼ等しい
ことを確認した。

工程管理用計算機におけ
29 る表示画面の追加による監視性の改善分析
建屋

工程管理用計算機に運転パラメータの画面を追加 工程管理用計算機に運転パラメータの表示
画面を追加し、作動確認により健全性を確 処置済
し、統括当直長及び当直長の監視性の向上を図る。
認した。

監視制御盤における液移30
送先の表示画面の変更

分析
建屋

低レベル廃液の移送配管系統の改造を実施したと 現状において、液移送は問題なく行われてころ、改造後の配管系統と制御盤の画面表示に相 おり、誤操作もしくは誤移送を生じること
処置中違が生じたことから、制御盤の画面表示を修正はないが、実際の系統構成に合わせて制御し、操作性の向上を図る。
盤の画面表示を修正する。

防火ダンパ誤作動時の一時的正圧事象の回避対策
31（耐腐食性ヒューズへの交換）

ウラン 既設の防火ダンパは硝酸雰囲気となる場所では腐食性気体により誤作動するおそれのある
脱硝 ヒューズが腐食し、ダンパが作動するおそれがあ
処置済
ヒューズを耐腐食性ヒューズに交換した。
建屋 る。

32

建屋換気設備 建屋外の圧力測定に関する改善（強風等による影響の緩和）

圧力検出導管システムは、建屋外の大気圧を測定
ウラン
し各区域の圧力測定点へ基準圧力として配分して 強風の影響を受けにくい圧力検出導管シス
脱硝
処置中
いるが、突風等の強風により圧力測定に影響する テムに改良する。
建屋
おそれがある。

33

監視制御盤用ハードコ
ピー機の改善既設のハードコピー機（プリンタ）は、専用の用ウラン紙を用いているため、一般の用紙が使用できる汎 ハードコピー機を一般の用紙が使用できる
脱硝
処置中用のレーザープリンタに交換し、使い易さの向上 汎用のレーザープリンタに交換する。
建屋を図る。

硝酸ウラニル溶液供給停止時におけるノズル閉塞
34
事象に係る改善（メンテ
ナンス性の向上）

脱硝塔への硝酸ウラニル噴霧配管の閉塞を防止す
ウラン るため、硝酸ウラニル溶液を噴霧後、同配管を温 洗浄のための温水流量を高めるため、温水脱硝 水で洗浄する必要がある。温水配管の流れをより 槽からの供給配管を供用から独立したもの 処置中
建屋 高めるために温水ラインを改造し、噴霧配管への に改造する。
温水供給増大を図る。

製品ウラン粉末の規格適35 合確認に係る改善（規格外製品の低減）脱硝塔から製造されるＵＯ３粉末を抜き出すラインに、規格内製品と規格外製品を分配する金属製
ウラン
網目の太さを細くするともに、網上で跳ね脱硝 の網が設置されている。現状、網目の線が太く、 返ったものを規格内製品側に戻すための板 処置中
網上で跳ね返ったものが規格外製品側へ分別され建屋を取り付ける。
てしまうことから、設備の改善を行い、規格外製品への移行率の低減を図る。

28

内容

68

表‑25

ウラン試験の過程で発生した改善事項（4／4）（安全性に関係する機能に係らない改善事項）（平成17年9月末までに発生した改善事項 44件）

件名

No.

建屋名

処置状況

内容

第２廃ガス洗浄塔濃度計
36 に係る改善（運転条件の変更）

脱硝塔等からの廃ガスを洗浄し、ＮＯＸガスを硝酸として回収するため、洗浄塔が２基設置されている。洗浄塔でのＮＯＸガスの吸収効率はＮＯＸ
ウラン 濃度に依存することから、廃ガス中のＮＯＸ濃度 ＮＯ ガス量が少ない時を考慮して第１洗Ｘ
脱硝 が低い場合、第１洗浄塔の吸収効率が低下し、第処置中
建屋 ２洗浄塔で吸収される割合が増加する。廃ガス中 浄塔と同じ濃度レンジ15wt%に交換する。
のＮＯＸ濃度の変動に対して、第２洗浄塔の回収
硝酸の濃度計のレンジを第１洗浄塔と同等のものに交換し、洗浄塔の操作性の向上を図る。

ウラン酸化物貯蔵容器
ウラン酸化物充てんに係37
る改善（移動時の振動に伴う汚染防止）ウラン酸化物貯蔵容器への充てん終了後、充てん
ウラン 専用フランジから保管用フランジに交換する際、エリア汚染を未然に防止するための対策を脱硝 充てん専用フランジを持ち上げたところウラン粉
処置中
検討する。
建屋 末が容器フランジ部へ落下した。エリア汚染を未然に防止するため改善を行う。

粒子フィルタエレメントの改善（セパレータ材質
38の変更による腐食の防止）

他建屋において、粒子フィルタのフィルタエレメ
ントのアルミ部分に腐食が確認された。原因は、ウラン 上流側に設置されている冷却器に供給している冷 フィルタエレメントに使用されているアル
脱硝 水を停止したため流入した凝縮水にＮＯＸガスが ミニウムを耐腐食性の高いステンレスに交 処置中
建屋 吸収されできた硝酸によるものと推定されること 換する。
から、当該建屋も材質の変更を行い、耐腐食性の向上を図る。

新ＮＯＸ製造設備の運転
39 に係る改善（圧力変動による警報発報の防止）

新ＮＯＸ製造設備は、周期的に吸着材を充てんした吸着塔を加圧、減圧することで水分を除去し、 脱硝塔に生じた圧力変動は、新ＮＯＸ製造
ＮＯＸガスを回収する装置である。ウラン試験時 設備入口にて発生する周期的な圧力変動がウラン起因していることから、新ＮＯＸ製造設備
処置中脱硝 に新ＮＯＸ製造設備の加圧、減圧操作により脱硝入口に周期的に外気を流入するラインを追塔及び凝縮器の出口側に圧力変動を与え、凝縮液
建屋
受槽の液位高誤警報が発報した。圧力変動を緩和 設することで圧力変動を緩和させることとさせ、誤警報の発報を起こさないように改善し、 する。
運転員の負担軽減を図る。

換気設備用冷凍機圧力発40 信器の仕様変更による気
密性の改善

ウラン
・プル
漏えい防止対策として、受圧素子部をＯリ
トニウ 換気設備用冷凍機圧力発信器内の受圧素子のＯリングを用いない溶接シールタイプの圧力発 処置中ム混合 ング部分から、潤滑油の漏えいのおそれがある。
信器に交換する。
脱硝建
屋
ウラン
・プル
トニウ
ム混合
脱硝建
屋

グローブボックス内に収納されている脱硝装置の 漏れを極力押さえる観点から、点検扉の内点検扉からＮＯＸガスの微少な漏れがあった。微 側のシール材をより耐腐食性の高いものに変更した。
小な漏れがあってもグローボックス内の事象であ
処置中
脱硝装置内の気体がグローブボックス内にることから問題はないものの、ＮＯＸガスに対す
出てこないように脱硝装置内へ供給する
る耐腐食性を向上させる観点から改善を図る。
パージ空気流量を適切な流量に見直す。

脱硝装置の加熱効率の向
上

ウラン
・プル
トニウ
ム混合
脱硝建
屋

脱硝運転時、脱硝皿へのマイクロ波の過入力を緩和するために、その周辺に電磁シールド体を設置 電磁シールド体の一部を切り取り、加熱性している。この電磁シールド体によるマイクロ波 能の最適化を図るとともに、確認試験によ処置済の反射が多いため、脱硝運転に時間がかかること り脱硝時間が短縮し加熱効率が向上したこ
から、設備の改造を行い、加熱性能の最適化を図 とを確認した。
る。

ＭＯＸ粉末の粉末缶への充てん時における閉塞除43
去方法の改善（自動運転
ロジックの構築）

ウラン
・プル
トニウ
ム混合
脱硝建
屋

ＭＯＸ粉末は、ロット混合工程の混合機から粉末充てん機により粉末缶に充てんされる。この際、 粉末の閉塞を防ぐため、自動運転時に粉末
配管内で粉末が閉塞することがあり、その除去作 閉塞防止のエアーブローができるよう制御 処置中業に手間がかかることから、制御ロジックを修正 ロジックを修正する。
し、作業員の負担軽減を図る。

粒子フィルタエレメントの改善（セパレータ材質の変更による腐食の防
止）

ウラン
・プル
トニウ
ム混合
脱硝建
屋

他建屋において、粒子フィルタのフィルタエレメ
ントのアルミ部分に腐食が確認された。原因は、上流側に設置されている冷却器に供給している冷 フィルタエレメントに使用されているアル
水を停止したため流入した凝縮水にＮＯＸガスが ミニウムを耐腐食性の高いステンレスに交 処置中
吸収されできた硝酸によるものと推定されること 換する。
から、当該建屋も材質の変更を行い、耐腐食性の向上を図る。

41

42

44

脱硝装置
善

点検扉部の改69

表−26 総合確認試験の実施にあたって処置すべき不適合等（その他の安全性に関係する機能に係る不適合等）
№

1

2

3

分類

件名

ウラン精製工程 第８一
表‑22
時貯留処理槽（ドレン受№18槽）における液位上昇

表‑23 分離・分配工程流量指示No.3 値の脈動に関する改善

ウラン濃縮缶セル漏えい
表‑23 検知ポットの改善（Ｕ字No.4 型の配管に水を張ること
で水封）

建屋名

内容、処置

影響評価

精製
建屋

ウラン濃縮缶運転中に、第８一時貯留処
理槽の液位が緩やかに上昇することを確認した。流入元は、ウラン濃縮缶へウラン溶液を供給する配管と推定した。原因
閉じ込め、火災・爆発の防止といっは、当該配管の垂直部でウラン溶液に巻た安全性に係るものではないが、セき込まれた空気によりエアリフト現象がルの閉止を行うと当該作業ができな
起こり、ウラン溶液がベント配管を通じいことから、総合確認試験前までにて第８一時貯留処理槽に流入しているも作業を行うものである。
のと推定した。
空気の巻き込みを防止し、気液分離しやすくするために配管の口径を拡大する等の処置を行う。

分離
建屋

ウラン溶液の酸濃度を調整するため、ゲ
デオン（設定した流量での液移送と流量の測定を行なう機器）の供給ポットへ希硝酸を供給した際、ゲデオンの供給ポッ
ト下流の流量に脈動が発生した。
原因は、ゲデオンから供給されるウラン溶液の比重と酸濃度調整のため供給される希硝酸の比重に差があり、比重差により層ができたことから脈動が生じたもの 閉じ込め、火災・爆発の防止といっであった。ゲデオンは２系統設置されて た安全性に係るものではないが、セおり、一方をウラン溶液用、他方を希硝 ルの閉止を行うと当該作業ができな
酸用として同時に使用し送液することで いことから、総合確認試験前までに脈動は発生しないが、一方を待機状態と 作業を行うものである。
しておくことが運転上望ましいことから、改造を実施し１系統使用時の流量安定化を図る。
ゲデオンからウラン溶液が供給される
ポットの上部に接続されている試薬供給
配管を、ポット下流の出口配管に移設
し、１系統使用時においても流量の安定
化を図る。

分離
建屋

ウラン濃縮缶セル漏えい検知ポット（セル内へ溶液が漏えいした場合に漏えいを検知する機器）において液位高の警報が発報した。原因は、漏えい検知ポットのオーバーフロー配管を通じてつながって閉じ込め、火災・爆発の防止といっいるウラン濃縮缶供給槽の湯気が、漏えた安全性に係るものではないが、セ
い検知ポットへ流入し、凝縮して、増液ルの閉止を行うと当該作業ができなしたためであった。このため、不必要ないことから、総合確認試験前までに警報の発報を減少させ、運転員の負担の作業を行うものである。
軽減を図る。
ウラン濃縮缶供給槽と漏えい検知ポットの間にＵシール（水封）を設置し、湯気が漏えい検知ポットへ流入することがな
いよう改造を実施する。

70

表−27

№

1

2

分類

総合確認試験の実施にあたって処置すべき不適合等(安全性に関係する機能に係らない不適合等）

件名

建屋給気閉止ダンパ作動
表‑25
時間の検査方法の改善
No.18（保守性の向上）

建屋給気閉止ダンパ作動
表‑25
時間の検査方法の改善
No.27（保守性の向上）

建屋名

内容、処置

影響評価

分離
建屋

建屋給気閉止ダンパ作動検査は、外部電源喪失時に閉止ダンパが全閉となる作動時間を確認する検査であり、作動
閉じ込め、火災・爆発の防止と時間を定期的に把握する必要がある。
いった安全性に係るものではな
このため、自動起動試験測定装置を用
いが、総合確認試験（外部電源い、作動時間測定性の向上を図る。
喪失試験）時に測定することが建屋給気閉止ダンパの正確な作動時間
望ましい改善項目であることかが測定できるよう、自動起動試験測定
ら、総合確認試験前までに処置装置に当該ダンパの測定点を追加するするものである。
とともに、当該ダンパを監視する制御
盤に信号取出し用のリレーを追加する改造を実施する。

精製
建屋

建屋給気閉止ダンパ作動検査は、外部電源喪失時に閉止ダンパが全閉となる作動時間を確認する検査であり、作動
閉じ込め、火災・爆発の防止と時間を定期的に把握する必要がある。
いった安全性に係るものではな
このため、自動起動試験測定装置を用
いが、総合確認試験（外部電源い、作動時間測定性の向上を図る。
喪失試験）時に測定することが建屋給気閉止ダンパの正確な作動時間
望ましい改善項目であることかが測定できるよう、自動起動試験測定
ら、総合確認試験前までに処置装置に当該ダンパの測定点を追加するするものである。
とともに、当該ダンパを監視する制御
盤に信号取出し用のリレーを追加する改造を実施する。

71

参考

再処理施設

ウラン試験報告書（その１）（各建屋におけるウラン試験）（概要版）における不適合等の処置について「再処理施設 ウラン試験報告書（その１）（各建屋におけるウラン試験）（概要版）」６項「不適合等とその対応及び是正措置の妥当性」で述べたところの不適合等の処置に関し、設計及び工事の方法に関する変更認可申請及び変更に基づく使用前検査の受検が必要と考えられるものは表−１のとおりであります。

参考−1

表−１ ウラン試験の過程で発生した不適合等のうち、設計及び工事の方法に関する変更認可申請に関係すると考えられる事項について（1／3）
№ 分類

1

2

3

件名

濃縮液ポンプ
吐出配管への
表22
縮流部（配管№15口径を小さくする）の設置

ウラン精製工程 第８一時
表22 貯 留 処 理 槽№18 （ ド レ ン 受槽）における
液位上昇

分離・分配工表23 程 流 量 指 示 値№3 の 脈 動 に 関 す
る改善

建屋名

不適合等の内容

改造工事の内容

精製
建屋

精製建屋のプルトニウム精製設備に設置しているプルトニウム濃縮液ポンプにおウラン試験において、プルトニウム濃縮 いて、試験運転の結果、ポンプ吐出流量
液ポンプの吐出流量が過流量となること が設計流量を上回ることを確認したことが判明した。
から、ポンプ吐出側の配管を小口径に変更してポンプ吐出流量を適正な使用範囲に調整する。

精製建屋

精製建屋のウラン精製設備において、ウ
ウラン濃縮缶運転中に、第８一時貯留処
ラン濃縮缶供給槽からウラン濃縮缶へ供
理槽の液位が緩やかに上昇することを確給する硝酸ウラニル溶液の一部が、硝酸認した。流入元は、ウラン濃縮缶へウラ
ウラニル溶液供給配管内で発生するエアン溶液を供給する配管と推定した。原因
リフト現象によって、精製建屋一時貯留
は、当該配管の垂直部でウラン溶液に巻処理設備の第８一時貯留処理槽へ流入すき込まれた空気によりエアリフト現象がる事象が発生したことから、エアリフト
起こり、ウラン溶液がベント配管を通じ現象が生じないよう硝酸ウラニル溶液供て第８一時貯留処理槽に流入しているも給配管、純水供給配管及びベント配管ののと推定した。
配管口径の変更等を行う。

分離
建屋

ウラン溶液の酸濃度を調整するため、ゲ
デオン（設定した流量での液移送と流量の測定を行なう機器）の供給ポットへ希分離建屋の分離設備に設置している、溶硝酸を供給した際、ゲデオンの供給ポッ
解液を抽出塔へ供給するためのゲデオン
ト下流の流量に脈動が発生した。
プライミングポットにおいて、同ポット
原因は、ゲデオンから供給されるウランに供給している溶解液と試薬の密度差に溶液の比重と酸濃度調整のため供給されより、同ポット出口配管からの流量が変る希硝酸の比重に差があり、比重差によ
動し、流量高警報で上流に設置するゲデり層ができたことから脈動が生じたもの
オンが停止する事象が発生したことかであった。ゲデオンは２系統設置されてら、流量を安定させるために同ポット上
おり、一方をウラン溶液用、他方を希硝部に接続している試薬供給配管をゲデオ
酸用として同時に使用し送液することでンプライミングポット下流の配管に移設
脈動は発生しないが、一方を待機状態とする。
しておくことが運転上望ましいことから、改造を実施し１系統使用時の流量安定化を図る。

参考−2

表−１ ウラン試験の過程で発生した不適合等のうち、設計及び工事の方法に関する変更認可申請に関係すると考えられる事項について（2／3）
№ 分類

件名

建屋名

不適合等の内容

4

洗浄塔の水素表23
希釈容量の改
№10
善

精製
建屋

現状設備ではウラナス製造に係る反応が安定するまでの間、余剰水素の発生量を考慮して水素の供給流量を調整する必要があり、その調整に時間を要していることから、配管等の改造を実施し、運転員の負担の軽減を図る。

5

水素ガス供給ラインへの圧表23
力 計 の 追加
№12
（中央制御室
への表示）

精製
建屋

中央制御室においてボンベ庫の水素ガスの圧力を監視できるように改造し、監視性の向上を図る。

精製
建屋

ウラナス製造器には水素ガスと窒素ガスの両方を水素供給弁を介して供給している。窒素ガスのみを供給する場合でも、水素供給弁を開とするための複雑な操作が必要になることから、配管の改造を行い、運転員の負担軽減を図る。

6

表23 窒 素 ガ ス 供 給№13 ラインの変更

7

ウラナス製造器 内 フ ィル表23 タ ー へ の 逆 洗№14 ラ イ ン の 追 加（保守性の向
上）

精製
建屋

8

ウラニル溶液供給ラインへの ア キ ュム表23 レ ー タ （ 脈 動№16 を 緩 和 す る 装置 ） の 追加
（安定圧力に
よる供給）

精製
建屋

9

ウラナス製造器冷水ラインへのドレンラ
表23
イン及びベン№18
ト 弁 の 追加
（保守性の向上）

水素ガス流量表23 計 の 仕 様 変 更10№20 （ 運 転 性 の 向上）

洗濯廃液処理設備におけるろ過装置の増表23 設 （ ２ 基 設 置
11№28 と す る こ と で定期点検等による設備運転停止を回避）

改造工事の内容

ウラナス製造器内には白金触媒を充填し 精製建屋ウラン精製設備のウラナス製造ており、その上部と下部にフィルタを設 工程において、ウラナス製造器への水素置している。この上部フィルタの詰まり ガス供給量を増加させることで硝酸ウラの際にはフィルタを交換するが、この作 ナスの収率向上が図られること、及び運業は作業員の負荷が大きく、時間もかか 転開始から平衡運転に達するまでの間はることから、設備改造を行い、作業員の 未反応水素ガスが多量に洗浄塔へ流れ込
むことを、仏国先行プラントの運転情報
負担軽減を図る。
より得たことから、水素ガス供給量を頻繁に調整する運転を行う必要もなく、供給する全ての水素ガスが洗浄塔に流れ込
ウラニル溶液を供給するポンプは、脈動 んだ場合でも可燃限界濃度未満に希釈でを安定させるため２シリンダータイプを きるよう、洗浄塔へ供給する希釈用圧縮選定しているが、より安定した圧力での 空気流量を増加させるとともに、関連設供給を行い、ウラナス製造器内の詰まり 備の改造を行う。
低減化を図る。

精製
建屋

ウラナス製造器（プルトニウムの還元に使用するウラナスを製造する機器）は、
外部ジャケット等に冷水を供給して冷却している。触媒交換時は製造器とフランジで取り合う配管を全て外すこととなるが、配管を取り外した際に残水の処理が必要となることから、配管の改造を行い、作業員の負担軽減を図る。

精製
建屋

ウラナス製造器へ水素を供給するラインの流量計はオリフィスタイプとなっている。この流量計はあらかじめ想定されているガスの種類と圧力により流量換算作業が必要であることから、流量計の仕様を変更し、精度の向上を図る。

分析
建屋

現状、ろ過装置の定期点検及び内部エレ
洗濯廃液処理設備の洗濯廃液ろ過装置はメントの交換に10日程度かかり、その現在1基であり、定期点検等により停止
間、ろ過できない。このため、ろ過装置
中は廃液処理ができないため、ろ過装置の定検時にも洗濯廃液処理設備の運転を1基が停止中であっても洗濯廃液の処理継続できるよう、ろ過装置を増設し、稼が行えるよう、ろ過装置等を追設する。
働率の向上を図る。

参考−3

表−１ ウラン試験の過程で発生した不適合等のうち、設計及び工事の方法に関する変更認可申請に関係すると考えられる事項について（3／3）
№ 分類

件名

建屋名

不適合等の内容

改造工事の内容ウラン脱硝建屋の化学薬品貯蔵供給系において、脱硝廃ガスから回収できる窒素
ウラン脱硝設
酸化物の回収量と、各建屋での窒素酸化
新ＮＯ Ｘ 製造設備（脱硝運転時に発生す 物の最大使用量が同程度であり、窒素酸
備における新ウラン
表23 Ｎ Ｏ Ｘ 製 造 設
る廃ガス回収装置）における脱硝廃ガス 化物を貯留するための余剰分が確保でき
12脱硝№30 備 の 改 善 （ Ｎ
温度を上昇させ、脱硝廃ガス中のＮＯ Ｘ ない場合があることから、脱硝廃ガスの建屋
ＯＸ回収率の温度を高くして窒素酸化物の回収量がよ
回収率の向上を図る。
り多くなるよう配管にヒータ及び保温材向上）を設置するとともに、関連設備の使用温度条件を高くする。

参考−4