〈日本知財学会誌〉Vol. 7 No. 3―2011 : 4 11-

文化の海外発信と著作権に関する国際戦略
大路正浩（文化庁長官官房国際課長）
Japanese Culture & Copyright Policies in a Global Perspective
Masahiro Oji

Director, International Affairs Division, Agency for Cultural Affairs, Government of Japan

クール・ジャパンと言われる世界的な人気にもかかわらず，日本のコンテンツの海外展開はさほどの利益をもたらしていないとされている．本稿では，海外展開の基盤を担う観点から文化庁が進めている①日本文化の海外発信の取組，及び②海賊版対策等の国際著作権に関する取組に関し，現状と方向性について説明する．
■キーワード1.

クール・ジャパン，海外展開，文化発信，国際著作権，連携強化

はじめにり，人気がある割には儲かっていないと言われたり，
コンテンツ産業の海外売上比率が諸外国に比べて低いというデータもある．

最近，英語を社内公用語とする日本企業が出てき

私は，そういう現状に甘んじることがいいとはた．そのことに対する賛否の意見も出ている．しか思っていないので，もう少し日本のコンテンツを海し，私にはその賛否を問うこと自体に少なからぬ違外に展開するためにはどうしたらいいか，様々な立和感がある．そもそも英語を社内公用語するかどう

場で考えてみるべきだと思っている．今回は，私がかというのは，すぐれて当該企業にとっての経営判担当している 2 つの大きな仕事，すなわち国際文化断の問題だと考えるからである．おそらく海外に人交流と国際著作権の関係からいろいろ考えてみた材を求めるなり，マーケットを海外に求めるなりのい．もちろん理想論も含めてである．

経営方針に基づくものであって，決していいか悪いかの問題ではないはずである．とは言っても，
仮に，

2.

クール・ジャパンと政府の対応

日本全国，一部上場企業はすべからく英語を公用語にしようなどという動きが出てきたら話は別であ2009 年 11 月，東京のお台場で開催された第 7 回

る．ましてや役所が率先してなどということになろ

国際文化フォーラム（文化庁主催）での冒頭の基調

うものなら，私としては猛烈に反対したいと思って

講演に，パリのジャパン・エキスポの仕掛け人であいる．

るジャン=フランソワ・デュフール氏とトマ・シルという前提ではあるが，私個人としては英語の社

デー氏の 2 名が登場した．噂では聞いていたものの，

内公用語化という動きにはどちらかというと共感す

想像を超えるほどの日本文化の浸透の様子を目の当る部分が多い．なぜかというと，企業のみならず，たりにした．2000 年に開始してからわずか 10 年で日本社会の様々なところが日本国内だけで完結して16 万 5,000 人を超える入場者を引きつける，それほいて，そのことが日本社会の発展の可能性を摘んでどの魅力が日本文化にあるということである．

いるのではないかというような問題意識を，おそら

ジャパン・エキスポは 1 つの例に過ぎない．アニ

くほぼ確信的なものとして共有するからである．

メやマンガの人気は今や世界的な現象といってもいガラパゴス化などと言われたり，せっかくいいもい．毎年秋に幕張メッセで開催される東京ゲーム・のを持っていながら活用されていないと言われたショウは世界中のゲーム愛好家を引き寄せる祭典に

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©

2011

IPAJ

ISSN 1349-421X
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文化の海外発信と著作権に関する国際戦略

なっている．原宿発のファッションは世界中の若者

2 つ目は，様々な日本のコンテンツを海外に売っを引き付け，和製英語の「コスプレ」は今や世界のていく際に，単なる「商品」として売っていくので標準語になりつつある．国際的な映画祭での相次ぐはなく，「文化」として売っていくことによって得受賞に見られる高い創造力，ファッション，デザイ

られる付加価値のようなもの，それはおそらく，文ン分野，さらには食文化に対する世界的な高い評価，化庁によってしか果たしえない役割ではないかと

文化遺産・自然遺産をはじめとする豊かな観光資源

思っている．

の存在など．リストはまだまだ続く．

加えて 3 つには，およそ海外展開を進めていく上

ところが何がどうなっているのか，日本の文化産での大前提としての海賊版対策の問題である．現行業，コンテンツ産業といったものは，海外ではさほの著作権制度が，条約上の一定の制約のもとで，各ど儲かっていないと言う．諸説あるが，有力説とし

国ごとの制度と運用にゆだねる仕組みになっているては，幸か不幸か日本は十分すぎるほどに国内市場

以上，外国における著作権侵害を我が国が直接取りが大きいために海外展開を考えなくても十分やって締まるわけにはいかない．そこに国際的な協力関係

いけた．対して国内市場が比較的小さい韓国は，最構築の必要性が存在する．

初から海外を意識して事業展開をせざるを得なかっ

文化庁の役割なるもの，およそ以上のとおりかもたために，官民一体となった戦略を積極的にとらざしれないが，所詮文化庁は文化庁である．実際に海るを得なかった．それが世界的な韓流ブームの浸透

外に売り込むのは，当該コンテンツを分野として所につながったということである．

管している経済産業省，農林水産省といった省庁でことの真偽は別としても，日本としてもいつまであり，また民間企業・団体である．こうした組織ともこういう状況に甘んじているわけにはいかず，最文化庁との間では，その存在意義というか目的が異近特にそういう認識が共有されていく中で，政府部なるので，ある程度それぞれの論理で仕事をしつつ，内でも様々な取組が始まってきた．

トータルとしてクール・ジャパンの発信の効果をあ

まず，内閣官房の知的財産戦略本部では，コンテ

げていくという考え方が重要であると思う．

ンツ強化専門調査会における検討と並行して，関係「連携」という言葉は，間違いなく重要なキーワー

省庁間の連携を強化するため，新たに「クール・ジャ

ドの 1 つである．

パン推進に関する関係府省連絡会議」を設置した．

以下，文化庁の取組から，特に自分の担当分野の経済産業省においては，去る 6 月に「クール・ジャ

取組を中心に現状と方向性を述べることとする．大パン室」を設置するとともに，11 月には「クール・きく分けて国際文化交流（日本文化の海外発信）とジャパン官民有識者会議」を設置するなど，文化産

国際著作権（制度調和と海賊版対策）の 2 つである．

業（クリエーティブ産業）に関する取組を強化する

これ自体が既に縦割り的かもしれないが．

という方向性を明確に打ち出している．
文化庁としては，これらいずれのプロセスにも参3.

文化庁の取組

3.1.

日本文化の海外発信

画し，文化庁なりの立場で関わることが重要だと思っている．とは言っても，文化庁はビジネスを支援するための役所ではないので，その取組の目的やまず，日本文化の海外発信，国際文化交流といっ手法は自ずと違ってくる．一言で言うと，日本の文た領域の取組についてである．多種多様な文化庁の化，コンテンツが海外に展開するにあたっての側面事業があるが，あえて分類するとすれば次の 3 つの的支援，すなわち基盤を整えるような仕事ではないタイプに整理できるのではないかと考えている．すかと思っている．概略 3 点である．

なわち，①海外に向けて日本文化を発信する取組，

1 つは，日本文化，日本の魅力の様々な様相を紹②海外から人を呼び込める文化拠点を国内に形成す介することを通じて，日本に関する「ブランド価値」

る取組，③人材育成・人的ネットワークの形成に関を高めるという側面である．

する取組の 3 つである．
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〈日本知財学会誌〉 Vol.7 No.3―2011①海外に向けて日本文化を発信する取組─文化交流

金と事業が重複しているのではないか，といった指使，海外での日本映画の上映，海外展など─

摘がないわけではない．しかし，私は，文化庁にも日本文化の海外発信といった場合に典型的に思い

文化庁の行政目的に照らした役割があると考えてお浮かぶのが，日本文化を海外に持っていって直接現り，外務省・国際交流基金との連携関係を強化した地で紹介するという取組である．ある意味，海外で上で，トータルとしての事業効果を発揮させていくの露出度が高まれば高まるほど，日本文化に対することが重要であると思う．

理解が深まり関心も高まることから，
可能な限り（もちろん予算の制約はあるが）様々な分野の日本文化②海外から人を呼び込める文化拠点を国内に形成すを海外に持っていく取組が推進されるべきと思ってる取組─メディア芸術祭，国際芸術フェスティバ

いる．

ル支援，文化芸術の海外発信拠点形成など─

文化庁における具体的取組としては，「文化交流

2 番目の類型は，海外の人を引き付ける魅力を備使」「映画の上映事業」「メディア芸術・日本古美術

えた文化拠点を国内につくるという取組．おそらく品の海外展」などがある．

突き詰めて考えれば，文化庁が国内でやっている施

このうち文化交流使事業は，2003 年から実施し策は，およそこの類型に該当するとも言えなくない．

ている国際文化交流関係での文化庁の看板事業の 1

その中で特徴的な点は「メディア芸術」への重点つであり，一流の文化人を一定期間（1 カ月以上）支援である．アニメ，マンガ等の海外での高い人気

海外に派遣して，現地で様々な文化の紹介に当たっを踏まえると，メディア芸術の分野においてこそ日てもらうというものである．

本が世界をリードできるのではないかという考え方

これまで囲碁，将棋といった大衆娯楽から，能，
人形浄瑠璃などの伝統芸能，切り絵・竹細工などのにたっている．毎年開催される「メディア芸術祭」
及びその「海外展」は代表的な施策である．

美術工芸的な分野など，幅広い文化の分野からの文

その上で，ということではあるが，国際的な拠点化人を派遣しており，海外における日本文化の発信形成の必要性はメディア芸術に限られるものではなの上で大きな成果をあげてきた．

い．以下，2011 年度概算要求で掲げた 2 つの事業

しかし，これまでの派遣の分野を見ると，ともす

がそれである．

れば文化庁が所管する狭義の芸術文化・文化財の分

1 つ目の「国際芸術フェスティバル支援事業」は，

野に限定されていたのかもしれないと思っている．

現代美術や映画などの分野ごとに，世界レベルの国

一方で，日本の魅力といったものは，狭義の芸術分

際芸術フェスティバルを日本国内に育てていこうと

野・文化財に限らず，いわゆるポップカルチャーとする事業である．キャッチフレーズ的には「日本にいった分野や，日本食，ファッションといった分野

ヴェネチアをつくる」．すなわち，ヴェネチア国際にも及んでおり，これらを単に「文化庁の所掌分野

映画祭やヴェネチア・ビエンナーレのような世界的ではない」（この点は諸説あるようだが）という理に著名な国際芸術フェスティバルを，国策として，

由のみをもって排除されるべきではないとも言え日本国内に育てていきたいということである．このる．今後，この文化交流使の事業を使って，いわゆ

領域，お隣の韓国では，釜山国際映画祭や光州ビエ

るクール・ジャパンと呼ばれる広義の日本文化の発ンナーレなどが，政府の積極的な支援により世界的信に役立てる方向がとれないかと考えている．具体な文化発信拠点としてのネームバリューを高めてい

的には，将来，食やファッションの分野からの派遣

る．同様の動きは香港や台湾などにも見られ，日本も実現したいということである．こうした「具体的だけが手をこまねいているわけにはいかないと思っな事業を通した」関係省庁との連携進めていくことている．

も，省庁間の会議体を設置運営することと同時に重要なことだと考えている．
このタイプの事業に関しては外務省・国際交流基6

2 つ目の「文化芸術の海外発信拠点形成事業」は，やや小ぶりではあるが，日本国内の各地域に文化の海外発信の拠点を作っていこうというものである．

文化の海外発信と著作権に関する国際戦略

この中では特に「アーチスト・イン・レジデンス」

いは彼女らにおける国際的な場面での活躍の機会をに対する支援を強化することを進めていきたいと考増やすことになり，ひいては，海外への文化発信のえている．「アーチスト・イン・レジデンス」とは，強化につながるものではないかと考える．

あえて一言で要約すると，若手の芸術家を一定期間

文化庁では，人材育成に焦点を当てた「文化芸術ある場所に招へいし，その場所に滞在しながら作品

による次世代人材育成プロジェクト」（2011 年度新制作を行ってもらうという取組である．日本には現

規事業），海外から芸術家や文化人の招へいを行う

在 35 ほどのアーチスト・イン・レジデンスが運営「国際文化ネットワークの構築事業」という事業なされているが，自治体などからの支援はあるものの，どもあり，これらの事業の戦略的な活用が必要と考

全体的に厳しい状況下で運営されているものが多い

えている．

ようである．アーチスト・イン・レジデンスは，日また文化庁では，2003 年から文化発信の看板事

本人芸術家と外国人芸術家が相互に刺激しあいなが業の 1 つとして「国際文化フォーラム」を開催してら創作活動に従事するという交流の機会でもあり，いる．内外の一流の文化人を日本に招へいして，「文

さらには，外国人芸術家が帰国した後に，本国で日化の多様性」という大きなテーマのもとでシンポジ

本文化の良き理解者として日本文化発信の担い手とウムを開催するというものであり，諸外国の文化人なってもらえるなどの効果をもたらすもの，と考えとのネットワーク形成の点でも大きな成果を挙げてており，文化庁においては，文化発信施策の重点のきたものと考えている．ただ，こちらも年度の経過

1 つとして支援を強化していきたいと考えている．

とともにマンネリ感がでてきた点は否めないとも思っている．

③人材育成，人的ネットワークの形成に関する取組

昨年は，前述のとおり，「メディア芸術」というテー

─文化人芸術家の招へい事業，国際文化フォーラ

マで，フランスでのジャパン・エキスポを取り上げムなど─

るなどの工夫をした結果，報道にも大きく取り上げ

3 番目の類型は，人に関わる取組である．魅力的られるだけのものができたし，今年は今年で，「東な人がきちんと育っていくこと，さらには人と人のアジア」「映画」「文化観光」というように，時の関ネットワークが構築されることが，結局は国際交流・心事項を意識したテーマ設定を行うなどの工夫をし相互理解を促進する上での鍵になるのではないかとている．ただ，このあたりの工夫については自ずという考え方である．

限界があり，この際，この事業については，今年度

実は，この分野でも，日本は「ガラパゴス化」がをもって一旦廃止をした上で，来年度以降もう少し進んでいるとの指摘が聞こえてきている．もちろん大掛かりな事業として組み換えを図りたいと考えてトップクラスの著名な芸術家は，芸術家同士の国際いる．

的なネットワークに自然と組み込まれていて，そう

具体的には，「東アジア文化芸術会議」として，いう中で活躍している日本人も多数存在しているの東アジア域内の文化交流の拡大を目指した，そのこは確かである．あえて誰と言う必要もない．

とを象徴する中核的事業として位置づけたいと考え

その一方で，それほどまでに至っていない芸術家ている．会議には，主として東アジア各国から著名や文化人については，自然発生的に国際的な人的な文化人を集め，「東アジア」を大きなテーマとして，

ネットワークに組み込まれていくかいうと，必ずし域内の文化交流を促進するための方法論の議論や機もそんなに簡単なものではない．したがって，あえ運づくりを進めていきたい．会議自体のブランド定て無理やり国際舞台に連れて行ったり，国際的な共着には，ある一定の年月の蓄積が必要であろうが，同作業に参画させる（共同創作，共同展示のような）

ゆくゆくは，ここに参加できることが名誉であるとような機会を設定する必要があるのではないかと考いわれるような世界的な会議にできればと考えていえている．そして，そのこと，すなわち国際的な人る．

的ネットワークの一翼を担わせることが，彼らある

加えて，会議を単なる，その場だけの会議で終わ7

〈日本知財学会誌〉 Vol.7 No.3―2011

らせず，会議の開催される月の 1 カ月間を文化発信

行使を代行するような施策はありえない，というよの「月間」のように位置づけ，関係省庁や民間の協り，とるべきではない．しかし，権利者だけに任せ力を得て集中的に様々な行事を実施してもらうなどてしまっていい問題だとは思わない．特に国境を超の大掛かりな連携施策をとっていければと考えていえた侵害対策においては，国なりの公的機関が果たる．

す役割は大きいと思う．文化庁において海賊版対策

少々，人的ネットワークの構築，という目的から事業として実施している施策は，まさにその「国にははずれてしまったが，いずれにせよ，このようなしかできないようなこと」をとことん突き詰めて取組を通じて，世界に開かれた文化人のネットワー

いった施策だと思っている．

クの形成を進めていきたいということである．
②著作権に関する政府間協議
3.2.

著作権に関する国際戦略

国にしかできないこととは何かと言うと，究極に以上は，文化を海外に紹介するなどの取組である．

は「政府間協議」である．現在，二国間で著作権に一方で，こうした文化発信の取組を円滑にすると関する政府間協議の枠組を有しているのは中国と韓ともに，健全な文化産業の振興を図るためには，
種々

国の 2 カ国である．あと台湾との間では貿易経済関の阻害要因を取り除き，円滑に交流・取引が行われ係の協議の枠組の中で著作権問題も取り上げるといる環境を整える必要がある．そうした重要な基盤のう構造になっている．

1 つに「著作権」の問題があると考えている．

政府間協議の意義としては，個別具体の著作権侵

以下，海賊版対策をはじめとした執行面の取組，

害の問題の解決を図るということもさることながさらには国際的な著作権制度に関する取組に関しら，それこそトートロジーかもしれないが，政府レて，現状と方向性として考えていることを述べたい．

ベルで，それもトップのレベルできちんと手を握っているという関係，それ自体が重要だと考えている．

①海賊版対策の必要性─特にインターネット上の海

中国，韓国はもちろん多くのアジア諸国についても

賊版対策─

同じだと思う．うまく説明できないが，政府レベル

繰り返しになるが，私は，海賊版対策の意義は，

でそっぽを向かれたら，権利者がいくら頑張っても

単なる著作権の法執行の問題にとどまらず，
むしろ，

どうしようもないようなことがあるのではないかとより大きな「文化交流の基盤整備」のようなところ

思っている．先日，文化庁長官が中国の国家版権局にあると思っている．以下の説明は，あくまでその副局長と会談した際，先方からは「困ったことがあことが前提である．

ればお知らせいただきたい」という趣旨の発言が海賊版対策は，それ自体が既に国際的な問題でああった．どこまで額面どおり受け取れるか私は知らることは間違いないが，今日特に問題を複雑にしてないが，少なくとも，役所のナンバー・ツーがそのいるのは，ひとえにインターネット環境による新しような発言を実際にしたということ，それ自体が天い形態の著作権侵害への対処の問題であると言ってと地ほどの違いをもたらすものではないかと思ってもいい．私がここでくどくど述べる話ではないが，いる．

インターネット上にアップロードされた途端に世界

中国との間では，昨年，2 年間中断していた政府

中を駆け巡るような侵害物にどうやって対処するか間協議を再開した．その際，交渉の位置づけを確たというと，常識的に考えても，およそ一国のみの対るものとし，さらにはそのレベルを高めるため，本応では全く意味をなさない．国際的な協力が「絶対年 3 月，文化庁長官と中国国家版権局副局長というに」不可欠な問題である．言い切ってもいいと思う．

レベルでの覚書を締結した．韓国との間でも，数年その前提ではあるが，私は，著作権の権利行使は，来，政府間協議を進めてきているが，これまで特段一義的には権利を持っている方々の責任にあると考の申し合わせもないまま，ある意味アドホックにえている．したがって，国が権利者に代わって権利やってきたので，この際，きちんとした位置づけで

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文化の海外発信と著作権に関する国際戦略

進められるよう，今年度中に覚書を締結する方向でいのではないかと思う．所詮は交渉ごとなので，数調整を進めている．

の論理で，束になって交渉に臨むことも必要かもしまた交渉を行う対象国も増やしていきたいと考えれない．海外が舞台となる交渉ではなおさらである．

ている．ターゲットとしては，東南アジア諸国を念という観点で国内を見た場合に，本当に日本国内の頭に，コンテンツ産業の海外展開の現状と今後の見権利者団体が海賊版対策という側面において，まと通しを踏まえて対象国を選んでいきたいと考えてい

まりきれているかどうかについては十分に検証される．同じやるからには，日本のコンテンツ産業のメるべきだと思っている．

リットになる対象国を選ぶべきだと考えている．

今年度の文化審議会著作権分科会の「国際小委員会」では，テーマ設定をそのあたりの問題に焦点化③権利執行の支援

して議論を行った．我々としても，現状を知らなけ

政府間協議以外で文化庁が力を入れているのは，ればならないので，関係団体等からのヒアリングを権利執行セミナー，トレーニングセミナーといった，行いつつ，コンテンツの海外展開と海賊版対策につ

いわゆるセミナーもの．すなわち，権利者が海外でいて現状と問題点の把握に努めてきた．

行う権利行使の「側面的支援」である．

ヒアリング等によって判明した問題点について

幸か不幸か，著作権制度とその運用については国は，我々で我々なりに咀嚼をして，政府間協議の場

ごとに異なる部分も多く，まずは各国の制度の把握に も 反 映 さ せ た い と 思 っ て い る し， そ の 結 果 をが必要である．これを調査してハンドブックとしてフィードバックする過程で，問題と解決策の共有化

作成し，その情報をもとにセミナーを開催している．

が図られるといったようなことを期待している．連

それが権利執行セミナーである．一方，トレーニン

携体制と言っても，単に組織や会議体を作るというグセミナーは，諸外国の警察や税関などの取締職員

解決策だけではない．情報共有とネットワークの仕などを対象に，日本のコンテンツの取締りに必要な組みを描くことも，連携体制の強化につながるもの

情報などを知らせるセミナーである．特に中国を重ではないかと思っている．

点として開催している．

中 国 と の 政 府 間 協 議 で 今 一 番 の 懸 案 事 項 は，
CODA（コンテンツ海外流通促進機構）に対し，中④アジア著作権会議

国における「認証機関」としての位置づけを与えてアジア太平洋諸国との関係では，共通のコンテン

もらうという課題である．海外での権利行使に当ツ市場を形成するブロックでもあることから，共通

たって最も困難な点は，自分が正当な権利者であるの利害でもって著作権侵害に取り組むための連携関ということを，いかにして証明できるかという問題係の構築が重要と考えている．その観点で本年 2 月

である．仮に，CODA なりに，権利者に代わって権に開催したのが「アジア著作権会議」である．アジ

利行使をしうる権限が与えられるならば，中国に対ア諸国だけでなく欧米からの専門家の参加を得て，する権利行使のコストが飛躍的に低減する可能性もインターネット上の著作権侵害に対する対応のためある．この点も，連携体制という観点から派生するには国境を超えた連携が必要，とする共通のメッ問題として重要だと思っている．

セージのもと，現状と課題について議論を行った．
ある意味，こうした会議を開催すること自体が，連携関係の構築に直結するものと考えている．

⑥国際著作権制度に関する動向─ WIPO の動き，
ACTA など─
最後に，国際著作権の制度構築に関する動きにつ⑤ 国内連携体制の構築
先に，権利の行使は一義的には権利者自身の責任，いてである．
著作権を扱う国際機関はもちろん WIPO であると申し上げたが，かと言って，権利者ごとに単体とが，この WIPO の議論は，最近たいへんな難しさ

して権利行使をするだけでは効果不十分な場合が多を持っているというのが現状である．一言で言うと，
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先進国と途上国の対立の先鋭化により，法的枠組み

そこで始まったのが ACTA（模倣品・海賊版拡散の整備が進まない状態が続いているということであ防止条約）である．その発想は，まず一部の意識のる．

高い国だけが集まって高い水準の規律を作る．その

実際，1996 年にいわゆるインターネット条約と上で，他の国々にも広げていこうというものである．

言われる 2 つの条約，すなわち，「著作権に関する

この ACTA，元々は 2005 年，当時の小泉総理が

世界知的所有権機関条約（WCT）」と「実演及びレ

グレンイーグルス・サミットで提唱したものであり，コードに関する世界知的所有権機関条約（WPPT）」

日本のイニシアティブによって開始されたものであが制定されて以降，15 年間，新たな成果をあげる

る．具体的な交渉は 2007 年 10 月に開始され，以来には至っていない．加えて，インターネット条約の様々な紆余曲折を経て，去る 10 月 2 日未明，東京

積み残しである「放送条約」と「視聴覚実演条約」

で開催された第 11 回会合において条文について大の 2 つの条約は，10 年来の議論にかかわらず，い筋合意に至ったところである．

まだ対立点が埋められないまま前に進まない状況が続いている．
その一方で，途上国主導で，情報アクセスへの改善を図るために権利制限を拡大することを意図してACTA の内容は，必ずしも著作権に限定されるものではないが，幅広く知的財産権に対する侵害に対する国際的な法的枠組みとして，大きな意義を有するものと考える．

「権利制限と例外」に関する条約を策定しようとす

ACTA というのは，あくまで 1 つの例であるが，る動きが加速している．端的に言えば，これは著作このようにマルチやバイにおける少数の国同士での権を弱めるという方向での議論である．現在，視覚枠組みの構築に向けた取組がますます重要になって障害者を対象とした情報アクセスの問題に限定するくると考えられる．今後，FTA や EPA，さらには「中南米案」（ブラジル，エクアドル，パラグアイ，

最近話題に上っている TPP（環太平洋戦略的経済

メキシコが提案国）と，より広範に教育，研究，図協定）においても，一定水準の著作権保護の仕組み

書館などに対する情報アクセスの改善を取り上げよを盛り込んでいく方向での対応が重要であると考えうとする「アフリカ案」，さらには，対象範囲を限ている．

定した上で，より緩やかな法形式（宣言，モデルローなど）を主張する「米国案」及び「EU 案」という

4.

おわりに

4 つの案が並び立つ状況で，議論の行方は混沌としている状況である．
本件ここで詳細に述べる余裕はないが，この問題

2010 年 11 月，北京で開催された中国国際版権博
覧会に，日本が主賓国として参加することになった．

については途上国の強い主張もあり，ここ 2 年ぐら

博覧会メイン会場の中心部分に 500 平米の広大な展

いの間に何らかの条約ができるかもしれないという示スペースが与えられ，アニメ，マンガ，ゲーム，

予断を許さない事態になっている．いずれ遠からぬ映画，放送，伝統文化，観光案内などを含む総合的

将来お話しなければならない時が来るのではないか

な日本文化の紹介を行うとともに，カラオケ大会やと考えている．

コスプレショーを行った．会期中に開催されたグ以上のとおり，いずれにしても WIPO においては，著作権保護に向けた制度や枠組を構築する動きは進んでいないのが現状である．

ローバルコンサートには SKE48 も登場した．
結果を淡々と述べると以上のとおりだが，そもそも中国政府から最初に招待を受けたのが半年前，そ

しかし，そのような中でも，上述のように著作権のための特別の予算措置も講じていない中での対応

侵害は発生し続けており，特にインターネット環境

だった．円滑な対応ができたのは，関係省庁や関係の進展により，その形態は多様化し，また拡大もし業界との連携があったからこそと思っている．

ている．WIPO の状況が状況だとしても，国際的なもう少しささやかな話をすると，文化庁国際課の規律を確立する必要性が高いことに何ら変わりはない．

中で，この事業にメインに対応したのは「国際著作10

文化の海外発信と著作権に関する国際戦略権」の担当であるが，経費面での対応を行ったのはは，それ相応の努力が必要であるのは間違いない．

「国際文化交流」の担当である．この 2 つの担当，しかし，この「連携」というのは，複雑化する問業務内容がいささかかけ離れていて一緒に仕事をす

題に対処する上で避けて通れないものになっていることはほとんどない．1 つの事業に両方の担当がる．特に海外を相手に仕事をすることを考えたとき，関わるというのは，私が在籍する 1 年半の中でも初

もはや国内で足を引っ張り合っている余裕はないのめてのことかもしれない．

ではないか．国際問題は，単に国と国との関係の問

こんな「課」レベルにおいてすら，縦割りの問題が存在している．ましてや役所の壁を超えて，さら

題ではなく，国内の連携強化の問題でもあると，私はいつも思っている．

には官と民の垣根を超えて連携関係を築くために11