こ 成 基 第 117 号
６ 文 科 教 第 630 号
令 和 ６ 年 ６ 月 19 日
各 都 道 府 県 知 事
各指定都市・中核市市長
各都道府県教育委員会教育長
各指定都市・中核市教育委員会教育長
附属幼稚園又は幼保連携型認定こども園を置く国立大学法人学長

殿こども家庭庁成育局長（ 公 印 省 略 ）文部科学省総合教育政策局長（ 公 印 省 略 ）文部科学省初等中等教育局長（ 公 印 省 略 ）地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律及び教育職員免許法の改正について（通知）第 213 回国会において成立し、令和６年６月 19 日に公布された地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和６年法律第53 号。以下「第 14 次地方分権一括法」という。）により、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成 24 年法律第 66 号。
以下「認定こども園法一部改正法」という。）及び教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147号）が改正されました（別添１参照）。
これらの改正の概要等は下記のとおりですので、十分に御了知の上、運用に遺漏のないよう願います。
各都道府県知事におかれては、域内の市区町村（指定都市・中核市を除く。）に対して、都道府県教育委員会におかれては、域内の市区町村教育委員会（指定都市教育委員会・中核市教育委員会を除く。）に対して、本法令の周知を図るとともに、適切な運用が図られるよう配慮願います。
なお、本改正に伴う関係法令及び通知の改正については、追ってこれを行い、別途通知する予定です。

- 1 -

記
１ 改正の概要（１）改正の趣旨
幼保連携型認定こども園の安定的な運営のための人材確保を可能とし、幼稚園又は保育所等から幼保連携型認定こども園への円滑な移行を促進することにより、地域における幼児期の教育及び保育の一体的な提供や待機児童対策に資するため、幼保連携型認定こども園の保育教諭等（主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭及び講師（保育教諭に準ずる職務に従事する者に限る。）をいう。以下同じ。）の資格要件等について緩和する特例を延長するもの。
（２）改正の内容①認定こども園法一部改正法の一部改正関係（第 14 次地方分権一括法第２条）
教育及び保育を一体的に提供する幼保連携型認定こども園で勤務する保育教諭等は、原則として、幼稚園教諭免許状を有し、保育士の登録を受けた者でなければならないが、認定こども園法一部改正法附則第５条第１項の規定により、特例として、幼稚園教諭免許状の授与又は保育士の登録のいずれか一方を受けていれば、保育教諭等となることができるとされている。
また、助保育教諭及び講師（助保育教諭に準ずる職務に従事する者に限る。）については、原則として、幼稚園の助教諭の臨時免許状を有し、保育士の登録を受けた者でなければならないが、同附則第２項の規定により、特例として、幼稚園の助教諭の臨時免許状を受けていれば、助保育教諭及び講師（助保育教諭に準ずる職務に従事する者に限る。）となることができるとされている。
本特例を延長することとし、延長の期間は、保育教諭、助保育教諭及び講師（保育教諭又は助保育教諭に準ずる職務に従事する者に限る。）については、認定こども園法一部改正法の施行の日から 10 年間（令和６年度末まで）となっていたものを、認定こども園法一部改正法の施行の日から 15 年間（令和 11 年度末まで）に改めることとしたこと。
ただし、主幹保育教諭・指導保育教諭に係る特例措置の延長の期間は令和８年度末までとし、令和９年度以降は特例措置の対象外とすること。
②教育職員免許法の一部改正関係（第 14 次地方分権一括法第３条）
保育士資格を取得した後、教育職員免許法施行規則（昭和 29 年文部省令 26 号。以下「施行規則」という。）附則第８項で規定する職員としての３年かつ 4,320 時間以上の良好な勤務成績があり、かつ施行規則附則第 10 項の表備考第２号で規定する８単位を修得した者が幼稚園教諭一種免許状又は二種免許状を取得可能な特例、この特例の勤務経験に係る要件を満たした上で更に幼保連携型認定こども園において保育教諭等としての勤務経験を２年かつ 2,880 時間以上有する職員については、修得すべき当該８単位のうち２単位を修得したものとみなす特例が設けられているところ、これらの特例を延長することとしたこと。

- 2 -延長の期間は、認定こども園法一部改正法の施行の日から 10 年（令和６年度末）を経過するまでの間となっていたものを、認定こども園法一部改正法の施行の日から 15年（令和 11 年度末）を経過するまでの間に改めることとしたこと。
２

施行期日（第 14 次地方分権一括法附則第１条第１号及び第５号）
１の改正（主幹保育教諭・指導保育教諭を①の特例の対象外とする改正を除く。）の施行期日は、公布の日としたこと。
１の改正のうち、主幹保育教諭・指導保育教諭を①の特例の対象外とする改正の施行期日は、令和９年４月１日としたこと。

３

留意事項
都道府県・指定都市・中核市においては、教育委員会等の庁内関係部局や、域内の養成機関、関係団体、市区町村等と連携を図りつつ、幼稚園教諭免許状又は保育士資格を有していない保育教諭等が円滑に幼稚園教諭免許状及び保育士資格を取得・併有できるよう、必要な情報提供や関係機関等との調整などの支援に努めていただきたいこと。
なお、「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について」（平成 15 年 12 月 9 日
雇児発第 1209001 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に基づく、幼稚園教諭免許状を取得している職員について、幼稚園、認定こども園、保育所等において３年以上かつ 4,320 時間以上従事し、指定保育士養成施設において８単位を修得した場合に保育士資格を取得可能とする特例、この特例の勤務経験に係る要件を満たした上で更に幼保連携型認定こども園において保育教諭等として２年以上かつ 2,880 時間以上従事した場
合については、修得すべき当該８単位のうち２単位を修得したものとみなす特例についても延長を行う予定である。

【別添資料】
第 14 次地方分権一括法（本文・新旧対照表）（関係部分抜粋）

本件連絡先＜認定こども園法一部改正法について＞
こども家庭庁成育局成育基盤企画課
電 話：03-6861-0053（直通）e-mail：seiikukiban.hourei1@cfa.go.jp＜教育職員免許法について＞
文部科学省総合教育政策局教育人材政策課
電 話：03-5253-4111（内線：3969）
e-mail：menkyo@mext.go.jp- 3 -別添資料

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（抄）第一条 （略）

就 学 前の 子 ど もに 関 する 教 育 、保 育 等 の総 合 的な 提 供 の推 進 に関 す る 法 律の一 部を 改正 する 法律（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の一部改正）
第二条（平成二十四年法律第六十六号）の一部を次のように改正する。

附則第五条第一項中「十年間」を「十五年間」に改め、「、主幹保育教諭、指導保育教諭」を削り、同条第二項中「十年間」を「十五年間」に改める。

教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）の一部を次のように改正する。

（教育職員免許法の一部改正）
第三条

附則第十七項の表第二欄中「栄養士法第二条第一項の規定により栄養士の免許を受けていること」の下に「又は同条第三項の規定により管理栄養士の免許を受けていること」を加える。
附則第十八項中「十年」を「十五年」に改める。

-1-

別表第二の二第二欄中「及び栄養士法第二条第一項の規定により栄養士」を「、かつ、栄養士法第二条第一項の規定により栄養士の免許を受けていること又は同条第三項の規定により管理栄養士」に改める。
第四条～第九条 （略）附 則（施行期日）

第一条 この法律は、令和七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第二条（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律附則第五条の改正規定（同条第一項中「、主幹保育教諭、指導保育教諭」を削る部分を除く。）に令和九年四月一日限る。）及び第三条（教育職員免許法附則第十八項の改正規定に限る。）の規定並びに次条及び附則第八条の規定 公布の日
二～四 （略）
五 第二条（第一号に掲げる改正規定を除く。）の規定-2-

第二条～第十六条 （略）

-3-

○

改

正案

則

現

（保育教諭等の資格の特例）

附

行（傍線部分は改正部分）

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十六号）（抄）則（第 二 条 関 係 ）附（保 育教 諭等の 資格 の特例 ）項の規定にかかわらず、幼稚園の教諭の普通免許状（教育職員免許法（和二十四年法律第百四十七号）第四条第二項に規定する普通免許状をいの規定にかかわらず、幼稚園の教諭の普通免許状（教育職員免許法（昭施行日から起算して十年間は、新認定こども園法第十五条第一項昭和二十四年法律第百四十七号）第四条第二項に規定する普通免許状をう。）を有する者又は児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第第五条いう。）を有する者又は児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）

十八条の十八第一項の登録を受けた者は、主幹保育教諭、指導保育教諭

施行日から起算して十五年間は、新認定こども園法第十五条第一第十八条の十八第一項の登録を受けた者は、保育教諭又は講師（保育教、保育教諭又は講師（保育教諭に準ずる職務に従事するものに限る。）となることができる。

規定にかかわらず、幼稚園の助教諭の臨時免許状（教育職員免許法第四第四項に規定する臨時免許状をいう。）を有する者は、助保育教諭又は定にかかわらず、幼稚園の助教諭の臨時免許状（教育職員免許法第四条施行日から起算して十年間は、新認定こども園法第十五条第四項の規条第四項に規定する臨時免許状をいう。）を有する者は、助保育教諭又講師（助保育教諭に準ずる職務に従事するものに限る。）となることが２は講師（助保育教諭に準ずる職務に従事するものに限る。）となることできる。

施行日から起算して十五年間は、新認定こども園法第十五条第四項の諭に準ずる職務に従事するものに限る。）となることができる。

第 五条

２がで きる。

- 12 -

○則

改正案

教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）（抄）（第三条関係）

附
次の表の第二欄に掲げる基礎資格を有する者（学校給食法（昭和二十附則

現行（傍線部分 は改正部分）

次の表の第二欄に掲げる基礎資格を有する者（学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第七条に規定する職員その他の学校給食の栄養に欄

二欄

第三欄

第二 欄に規 定する基礎資格を取得 した後 、学 校
給 食法第 七条 に
規 定 す る 職員 そ第四欄第二欄に規定する基礎資格を取一

欄ころによる。

第所要資格

第二欄

欄の他の学校給食規定する職員そ

給食法第七条に得した後、学校る基礎資格を取第二欄に規定す

第 三

四 欄

る基礎資格を取第二欄に規定す

第六条第二項の規定にかかわらず、次の表の第三欄及び第四欄の定めると種免許状を授与する場合における学力及び実務の検定は、当分の間、第育職員検定により次の表の第一欄に掲げる栄養教諭の一種免許状又は二て学校給食の適切な実施に係る指導を担当する者に限る。）に対して教どる主幹教諭並びに栄養教諭以外の者並びに教育委員会の事務局におい関する専門的事項をつかさどる職員のうち栄養の指導及び管理をつかさ

九年法律第百六十号）第七条に規定する職員その他の学校給食の栄養に一

こ ろによ る。

第所要 資格第六条第二項の規定にかかわらず、次の表の第三欄及び第四欄の定めると種免許状を授与する場合における学力及び実務の検定は、当分の間、第育職員検定により次の表の第一欄に掲げる栄養教諭の一種免許状又は二て学校給食の適切な実施に係る指導を担当する者に限る。）に対して教どる主幹教諭並びに栄養教諭以外の者並びに教育委員会の事務局におい関する専門的事項をつかさどる職員のうち栄養の指導及び管理をつかさ

17の他の学校給食- 13 -17

基 礎 資 格の栄養に関する専門的 事項 をつ
かさ どる 職員として 良好 な成績で 勤務し た旨 の得した後、大学において修得することを必要とする最低単位数

基 礎 資 格の栄養に関する専門的事項をつかさどる職員として良好な成績で勤務した旨の受けようとの証明を有する

実務証明責任者の証明を有する

実 務証 明責任 者
受けよ うとことを必要とす

二種免許状

条第一項の規定により栄養士の免許を受けていること。

三（ 略）する免許状の（略）ことを 必要 とす

養教（略）

する免許状の（ 略）る最低在職年数

（ 略）

三

諭

栄養士法第二種類（ 略）

栄 養士 法第二条 第一 項の 規定によ り栄 養士の 免許を 受けて いる こと
又 は 同条 第三栄る最低在職年数（略 ）

二種免 許状項 の 規定 により 管理 栄養士

八

種類

栄

養教

諭の 免許 を受けている こと 。

得した後、大学において修得することを必要とする最低単位数（略）

八- 14 -

備考
一・ 二（ 略）

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十八条の十八第一項

備考
一 ・二（略）

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十八条の十八第一項に規定する保育士の登録をしている者であつて学士の学位又は短期大学

第二資欄

格第欄

大学において修得することを必要とする栄養に係る教育及び教職に関する科目の最低単位欄

第礎

二資欄

格

三欄

関する科目の最低単位に係る教育及び教職にことを必要とする栄養大学において修得するて文部科学省令で定めるものによるものとする。

一

基

別表第二の二（第五条関係）

第

所要資格

免許状の第

学省令で定める機関において修得することを必要とする最低単位数としとする最低在職年数及び当該基礎資格を取得した後大学その他の文部科て良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有することを必要かかわらず、当該基礎資格を取得した後文部科学省令で定める職員とし行の日から起算して十年を経過するまでの間は、第六条第二項の規定にる場合における学力及び実務の検定は、認定こども園法一部改正法の施教育職員検定により幼稚園の教諭の一種免許状又は二種免許状を授与す

士の学位その他の文部科学省令で定める基礎資格を有するものに対してに規定する保育士の登録をしている者であつて学士の学位又は短期大学

欄

礎

し て 文 部科 学省令 で定 めるも のに よるも のと する。

一

別表 第二の 二（ 第五条 関係 ）第所 要資 格基三

科学省令で定める機関において修得することを必要とする最低単位数と要とする最低在職年数及び当該基礎資格を取得した後大学その他の文部して良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有することを必にかかわらず、当該基礎資格を取得した後文部科学省令で定める職員と行の日から起算して十五年を経過するまでの間は、第六条第二項の規定

る場合における学力及び実務の検定は、認定こども園法一部改正法の施教育職員検定により幼稚園の教諭の一種免許状又は二種免許状を授与す

士の学位その他の文部科学省令で定める基礎資格を有するものに対して

18

免許 状の- 15 -

18

種類

栄

養教

諭

備考

（略）

（略）

（略）

数

（ 略）

種類

（ 略）

（略）

数

（略 ）

（略）

こと。

養士の免許を受けている条第一項の規定により栄ること及び栄養士法第二短期大学士の学位を有す

（ 略）
栄

（略）

一四（ 略）

養教

諭備考
一・二二種免許状（略）

短期大 学士 の学位 を有 すること 、か つ、栄 養士 法
第二 条第一 項の 規定に より栄 養士 の免許 を受 けている こと 又は同 条第 三項の 規定に より 管理栄 養士の 免許 を受け てい ること。

一四（ 略）（略）

二種免 許状一・二- 16 -