Vol.26
JANUARY 2017

Airport2 ̲̲ Front Line - 特集 -Technology

日チリ国交樹立 120 周年連携をさらに深めて
津波防災・減災に取り組む
国際事業の最前線より

海外プロジェクト発展の鍵は
人材交流を含めた継続性にあり !
10 ̲̲ Close Up 現場からの報告

長年の取り組みの成果が現代に活きる
港空研の国際協力
12 ̲̲ Front People 研究者の広場 挑戦する研究者たち

現在の取り組みを未来へとつなぐ
将来を見据えた国際連携
14 ̲̲ CROSS LINE 国際交流レポート

研究者 派遣レポート
15 ̲̲ TOPICS

バングラデシュ国土大臣が来所
OCEANS'16 Monterey とTechno-Ocean 2016 に PARI ブース出展
2016 年濱口梧陵国際賞をチリの国家緊急対策室が受賞

Port

Special Feature Article

座 談 会
日チリ国交樹立120周年連携をさらに深めて
津波防災・減災に取り組む

チリ共和国駐日特命全権大使
パトリシオ・トーレス 閣下〈司会〉
港湾空港技術研究所
高橋浩二 国際主幹 兼 特別研究主幹

海上・港湾・航空技術研究所
大和裕幸 理事長

2012 年 1 月から 2016 年 3 月まで、
SATREPS（地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム）の一環としてともに「津波に強い地域づくり技術の向上に関する研究」に取り組んできた港空研とチリ。
その成果は、チリ共和国内務省国家緊急対策室（ONEMI）の2016 年濱口梧陵国際賞受賞（本誌 P15 参照）にもつながっています。
今回、駐日特命全権大使のパトリシオ・トーレス閣下をチリ大使館に訪問。
津波防災のさらなる課題や、今後の連携協力への期待について、
うみそら研の大和裕幸理事長と語り合っていただきました。

VOL.26 JANUARY 20172

Front Line －特集－

いただきました。その後、港空研でラ路で津波のシミュレーションも見せてした。丁重に迎えていただき、実験水は、港空研への公式訪問の申し入れで日本に着任した私が最初にやったこと研の方々。そんなこともあり、
この年、とき、最初に来てくださったのが港空す。そして、同年にチリ地震が起きた

タリ番組で、その活動を知ったので

年。日本の地震についてのドキュメンす。私が港空研を知ったのは２０１０

ついては、たいへん関心を持っていまと。チリと日本の国際的な連携協力にのようにご訪問いただくのは名誉なこ

トーレス駐日チリ大使（以下大使） こ

して、お訪ねした次第です。

ぜひお目にかかってお話しをと思いま

携・国際貢献の特集を組むにあたり、

いえばチリ。今回ＰＡＲＩで国際連

司会 港空研でもっとも縁が深い国とや一般の人たちを教育するということ

間を養成することが必要なので、学生官ですね。それとは別に、後に続く人

大使 いいえ。研究者と、あとは行政も含めての数ですか？

大和理事長（以下理事長） それは学生ているんです。

映させたいといった需要が高くなっで勉強していきたい、それを政策に反カ、このトライアングルリレーション

い。日本とチリ、そしてラテンアメリでしたが、この数をさらに増やしたに２０００人の研究者を育てる計画

まっています。最初、２０２５年までいう機運が、ラテンアメリカ全体で高いてもっとよく調べて対策しようと研究者のさらなる育成。自然災害につます。それからもう一つ必要なのは、ということは、常に課題だと思っていどのように実社会に活かしていくかを学ぶ機会を設けたい。知識や経験をム。この３つのシステムがうまくリン

テンアメリカ各国の駐日大使８名を集クしないと難しい。そういう意味でも考えています。

です。いわゆる社会実装ですね。とこは、日本に来られたら、例えば中央省

理事長 シ ス テ ム を つ く る よ う な もろが市長や知事、もっと上の大臣クラ庁や、実際に地震のあった地方自治体

めての会議も。そうしたなかで、チリクトは非常に重要な研究で、その成果

スまで、実際に政策を推進する人間が、などを見ていただいて、港空研のよと日本で地震や津波災害について協力

は２０１５年に起こった地震の際、津まだよくわかっていない。その教育のですね。政治のシステム、研究のシながっていったのです。プロジェクト

波被害を減らすことに活かされましが必要だと感じています。こういった

ステム、それから学生を育てるシステ

は２０１６年３月に終了しましたが、た。今後の研究に対してはどういったして取り組もうという意識が高まり、チリと日本、なかでも港空研との“絆期待をされますか？

ＳＡＴＲＥＰＳのプロジェクトへとつ（日本語で）”
は続くと確信しています。

震が多く、津波が多いという共通点が司会 チリと日本は歴史的にみても地の政策に移行してほしいということ

いま望まれることは、その研究を公共のも大きい。チリの研究者にとって、ら、人材を育成していくことができた

日本の経験を学ばせていただきながだのは調査研究の分野です。それと、大使 日本との連携でいちばん進ん

行政に活かしているかといったこと

日本ではどういうふうに研究成果をでなく行政の人たちも日本に呼んで、ている次第です。チリから技術者だけ

よいかということを、非常に強く考え行につなげてもらうにはどうすれば研究に興味を持ってもらい、政策の実ます。

とって有益な人材交流になると思いく方には、例えば１年間とか。双方にしょうね。とくに研究所に来ていただ

期間もあまり短くないほうがいいでしいただく。それから大学も。あと、

うな国がやっている研究所にもお越研究成果を公共政策に活かしていくのが次の課題あります。ＳＡＴＲＥＰＳのプロジェ

VOL.26 JANUARY 20173

Special Feature Article

司会 日本でも産官学の協力というのが昔から非常に重視されています。そのなかで人材育成というのも大きな人たちがそうやって取り組むことが、とって、非常によい教育でした。若いうしていくかといった検討を始めてい方と連絡を取り合って、次の研究をどすね。現在、港空研の研究者もチリのは途切れることがないようにしたいで流に努めている。こういった人材交流

ＣＡ専門家をその国に派遣して人材交修生の受け入れや、逆に日本からＪＩる研究も見せていただいたことがあり復興の計画を聞き、土壌や地質に関するんです。町長とも懇意にしていて、三陸町には震災後何度も足を運んでい大使 それは興味深い。実は宮城県南両方に取り組んでいます。

被害後早期に復興させるための研究のなるようにする防災・減災の研究と、司会 港空研では、地震や津波に強く見てわかりやすいシミュレーションをくると思います。港空研でも、住民がせ方”というのも非常に大事になってした。そのためには“わかりやすい見えるのが非常に重要だとおっしゃいま

司会 大使は先ほど、住民の意識を変

これから大事だと思います。

ます。
ます。まず ｍの嵩上げにたいへん興応ですね。大事なのは、この３つのスと、もう一つ、経済的な面での災害対防災体制になっているかという検証う目的がありました。次にインフラがに、一般の人の防災意識を高めるといる。チリのサンティアゴも断層が至る

いて、南海地震に対する対応もしていに断層があるかといった研究も進んでとができないかと思って。また、どこ味を持ちました。チリでもそういうこ研究も大事で、両方進める必要があう。だから防災だけでなく地質などの分が被害を受けることになるでしょは、いつもシミュレーションを見せてん忘れてしまうもの。忘れないためにろです。災害は、時間が経つとみなさ

成果を出すことに取り組んでいるとこつくるなど、目で見てわかる形で研究

大使 経験した世代は覚えていても、啓蒙していくということが必要だと思次の世代になると忘れてしまうといういます。
のか、それをチリでも学びたい。情報のはありますね。２００４年のスマトる。いま東北各地で復興が進んでいまも交換したい。南三陸町についていえ

ラ沖地震のとき、私はマレーシアにおすが、実際どういうふうに進めている

ば、復興はあまり急ピッチでは進んでところに通っていて、もしその断層でいません。でも、それには理由がある

りまして。津波が来たのを面白がっの意見を取り入れて。それは学生に図面を引いたんですよ。地元の人たち

学生がジョイントして、まちづくりのメリカのマサチューセッツ工科大学の理事長 南三陸では、東大の学生とア

とても大事なことだと思います。

ミュニティが話し合って決めている。

は非常に感銘を受けました。行政とコき取りに力を入れているから。これにとについて、被害を受けた町民への聴ではなく、何をすればよいかというこんですよ。上から計画を押しつけるの地震が起こったら、おそらく人口の半

国交樹立１２０周年を機につながりをより密に大使 産官学の連携、私も賛成です。

復興の進め方についても
広く情報交換を

4

ＳＡＴＲＥＰＳの場合は、まず最初テーマになっていて、ＪＩＣＡでも研VOL.26 JANUARY 2017

月 ４ 日、私 は 宮

10

テップにおいて、いつも行政が参加して い る こ と。先 日

強くしましたね。

やはり公共政策なのだという思いを

然災害を軽減するために必要なのは、

くれる行政サイドが必要なのだと。自にわかっていて、あとはそれをやってですが、彼ら曰く、何をすべきかは既専門家が来日し、港空研を訪問したのた、１年ほど前にチリから港湾設備のいうのが非常によいと思いました。まとローカルの両方が参加していると

臣政務官がいて、知事や市長も。中央

ちんと行政が入っていた。国土交通大訓練があったんです。その会場に、きのバルパライソ市との合同津波避難ＥＭＩから副長官等が来日して、チリ

崎県日向市の細島港にいました。ＯＮ11

Front Line －特集－て見ていた人がさらわれてしまった。
まったく知識がなかったんです。チリ
げることを知っている。それくらい住が強かったのですが、これからは、“共

ちらかといえば“教える”という傾向

れたいと考えています。これまではどきチリと。せっかくなのでトルコにつね。で、防災・減災については引き続

絡むとなれば、まずは東南アジアです

ずなので。ターゲットは、日本企業が国民は、津波が来たら高いところへ逃民の意識というのは大事なんです。私

同で技術的な検討をする”“一緒に研究は、非常持ち出し用のリュックサック
を日本に一つ、チリに一つ用意してい平洋島しょ国（大洋州）。ここは津波も後力を入れたいと目論んでいるのが太現在、港空研にとって一つの大きな響も受けるはずなので、われわれが貢あるし、高潮もあるし、海面上昇の影

いても少し考えていきたい。あと、今柱になっている防災・減災に関する技

する”という方向に、少しシフトして術協力も、 ～ 年前は考えにくかっ

いくことになるでしょう。

ますよ。大使館の職員にもヘルメット
や懐中電灯を支給しています。私のリュックはいちばん大きい（笑）
司会 日本人はハザードマップに頼り対しては何を求められますか？

ければいけませんね。今後、港空研にか……。そういう点ではチリに学ばな

ここまでは津波は来ないだろう、とという意識に欠けるように思います。

や維持に関する相手国の人材育成。プ

おもに発展途上国の港湾・空港の建設ました。当初メインと考えていたのは、代から、国際協力、国際貢献に努めてき

港空研は運輸省港湾技術研究所の時

ＲＥＰＳの研究は、彼ら自身の努力もによる大津波を経験したチリ。ＳＡＴ

識が高くなってきた。とくにチリ地震

近年になって、防災・減災に対する意を早く造るためのものでした。それが求められる技術協力も、まずは港などもまだ経済成長一辺倒で、われわれにたことです。その頃の途上国は、どこつの指標になっているようでして。港

ランク同様、研究者としての評価の一かが、論文の数や掲載された学術誌の人と一緒に研究して論文を書いている

きています。近年は、どれだけ海外の機関や研究者との交流も活発になって国際協力のもう一面、先進国の研究献できる領域が大きいと考えています。

とも深めるべきはコミュニティ。町村せる時期に来ていると思います。もっ本のインフラの海外展開ということ。

最近、そこに付加されてきたのが、日合、いまも変わらず根底にあります。

考え方は、発展途上国を対象にした場

年それらを継続してやってきた。このの環境もテーマに加わりましたが、長ですが、大成長していて驚きました。

に私自身もフォローアップに行ったの研究センターがあります。２年ほど前

プロジェクトで設立したトルコの水理できたほかの例としては、ＪＩＣＡのこんなふうに役に立てたことが実感あって、大きな成果につながりました。

く、そこでものにした論文は、先進国の広げるという意味で研究的な価値が高すよ。国際貢献は研究のフィールドを二つ、けっこう関係し合っているんでを示したいと考えています。実はこの学問・研究においても港空研の存在感したい。途上国への貢献だけでなく、空研でもそういう研究者をさらに増や待します。防災については、自然災害

密にして研究に活かすということに期り行政、地方自治体。そのつながりをレベルの人と話をすることと、やっぱ日本にとって有益なのはもちろん、相と く に 漂 砂 の グルー プ が もの す ご く

れば、途上国でも力量を認知され、仕手国にとっても質の高いインフラが整を経験することで、いろいろな新しいうだった。あれは嬉しかったですね。

事がしやすくなる。このリンクもまた、がります。一方、英語で論文を書いてい港空研でも強力にバックアップしてい先ほど述べたインフラの海外展開も方をうまく進めていくことが大事。い

研究者の中で評価を高めることにつなくつもりです。そのとき課題になって究領域を広げるチャンス。技術をよりそうですが、国際連携はわれわれの研ままでやっていなかった領域にも入っジェクトに関わって、とにかく忙しそくるのは、日本とは大きく違う相手国発展させる意味でもプラスなんです。

が、理想を求めていきたいと思います。

ていくので、大変なことも多そうです

現地で頼りにされていて、多くのプロの自然条件。われわれの知見も必ずし

外国には日本では経験できないような備されるという意味ではメリットが大技術が出てきますよね。そのことについては情報交換もお願いしたい。これまで協力してやってこられたことも十分ではないので、情報を収集した研究ネタが、たくさん転がっているは

年前とは大きく違うところです。両研究したりしながらノウハウを手に入り、向こうの技術者や研究者と一緒にきい。日本政府の方針でもありますし、り、いままでやってきたことを深化さ直接的なアドバイス。途中から沿岸域

20

ラス、港湾や空港の建設にあたってのきってしまって、「とにかく逃げる」

30

30

は、本当によかったと思っています。
２０１７年は、チリと日本の国交が結ばれて120周年という節目の年。大統領訪日が予定されていますし、さま
ざまなイベントの計画もあります。これを好機に、自然災害についての両国の連携協力も、いっそう強めていければと考えています。

VOL.26 JANUARY 20175

港湾空港技術研究所
栗山善昭 所長

大使 もう新しいことをやるというよ

国際的な舞台で日本の存在感を示すために

Special Feature Article

会
座 談

国際事業の最前線より

海外プロジェクト発展の鍵は
人材交流を含めた継続性にあり!

海外で日本の企業が受注を勝ち取るにはどうすればいいか、

技術的なトラブルは、どう解決していけばいいのか――。

国際事業の第一線で活躍している各分野の方々に、

現状と課題、考え得る対応策について、意見を交わしていただきました。

限られた時間と情報の中でよりよいものを造るために

吉見 以前、１９９８年から３年ほどＯＥ

ＣＦ（海外経済協力基金）
で円借款プロジェ

クトの技術的な部分の審査を担当していたことがあります。２０１４年から出向中のＪＩＣＡ（国際協力機構）の仕事の中で、現在、ちょうどそのプロジェクトの結果をみているわけですが、自分が審査した時点では想定しなかった事態が起きていたりす

る。それは、自然条件に起因する話だった

り、技術的な問題によるものだったり。そういったところから教訓を得て、できるだ

け同じようなことが繰り返されないためには何ができるかということを、まさにいま考えているところです。

西村 安倍総理が「地球儀を俯瞰する外交」という目標を掲げたことで、国交省港湾局の国際業務も地域的な広がりを増してきているという印象があります。さらに、ＯＤ

Ａ（政府開発援助）でインフラを造るというところだけでなく、いわゆる川上から川下までということで、川下にあたる運営やオペレーションまで一気通貫で港湾行政としてみていくというふうに、そこには分野的な広がりも。

吉見 やはり国内で行う事業とは違いますからね。例えば河川の護岸整備がなされていないので、川から出る土砂がすごく多いとか。あと、貨物量が急激に伸びているよ

うな新興国だと、完成までの設定期間がすごく短い。そうなると、日本が支援を決定

6

VOL.26 JANUARY 2017

Front Line －特集－

港湾空港技術研究所
沿岸環境研究領域

中川康之 領域長

み上、非常に対処しにくいところです。

とわからないところがある。ＯＤＡの仕組

没の問題など、実際に現地でやってみないなります。それがすごく難しい。とくに埋中で、それなりの答えを出すことが必要にん。かなり少ない時間で、限られた情報のある程度の見込みをつけなければなりませ

えて、そのプロジェクトにかかる費用まで、をもとに起こり得ることやその対策まで考か１年や１年半程度の調査で集めたデータ

造る場合など全然データがないので、わず

時間がとれないんです。とくに新しい港をするために行う協力準備調査にも、十分な分。例えばベトナムのラックフェン港など

も、掘ってそれで終わりというのでは不十ないことも出てきます。そういう意味でた情報の中での予測では、どうしても合わすれば予測できるのですが、やはり限られ中川 ある程度のことは条件を設定しさえ非常にありがたいわけです。

た意味で、港空研の専門性というものが、本の名誉にかかわりますからね。そういっ支援した結果よいものができなかったら日ますが、そのレベルをいかに上げていくか。

一生懸命リポートをつくってくださっていられた情報の中で、コンサルタントの方がないといけないというのがあって……。後と、このタイミングで施設設計ができてい的に決まるので、そこから逆算していく

西村 供用目標というのが、ある意味政治のですが……。

められるように、ご配慮いただけるとよいに厳しい。もう少し長い期間のデータを集その責任を負わなければならないので非常

徐々に現れる。われわれコンサルタントはせんからね。構造物が完成した後、事象がては、異常時の様子がなかなか把握できま

ばんつらいところです。とくに漂砂についやらないといけない。自然条件調査がいち業費を出すというところまでを、約半年でから図面を引き、数量を拾って積算し、事り構造物の型式なりの概略を決めて、そこして、それを施工や完成後の維持仮計画にからそれで終わりではなく、モニタリングとになりますね。仕様通りに地盤改良したます。そういう意味では観測施工というこ正をしていけるのではないかと思ってい間中に行えば、入れる土砂の量や高さで修とともに答えが出る。答え合わせを施工期

量がどれくらい予測と違うか、時間の経過

沈下を予測しなければならない場合、沈下

圧密を促進させる場合や、何十年もかかる

森川 地盤では、例えば地盤改良を行ってが非常に重要だと感じています。

いい。こと埋没対策に関しては、その部分

うところまでフォローできるようになるとよりよく手入れして継続的に機能するといが出ましたが、そこに維持管理も含めて、います。先ほど川上から川下までという話とがないか、工事中からモニタリングしては、掘った後の航路地形が変わっていくこ

戻りできない中で、でもどうするか。まさ反映させることが重要になると考えてい日間程度の現地調査で計画平面なにいま、この問題に直面しているところで

ます。

越智

す。その事例となるのが、インドネシアの40

パティンバン港。やはり時間がない中、限VOL.26 JANUARY 20177

西村 拓さん
室長

独立行政法人国際協力機構
社会基盤・平和構築部（沿岸土砂管理研究グループ長）

一般社団法人日本埋立浚渫協会 国際部会

国際土木本部 土木事業部 専門部長）（土質研究グループ長）

有賀健滋さん部会長

港湾空港技術研究所
地盤研究領域（五洋建設株式会社 国際部門

森川嘉之 領域長

吉見昌宏さん
技術審議役

国土交通省港湾局
産業港湾課 国際企画室

一般社団法人港湾技術コンサルタンツ協会（株式会社エコー 国際部担当 参事）

越智 裕さんSpecial Feature Article

ものを造るだけでなく人材育成や技術協力も重要

有賀 そうですね。ローカル人材ソースをが、地震のない国の場合、ヨーロッパの基ます。日本では設計条件に地震が入ります

Ｓでやってくれという話になるかもしれな

活用しながら、基準を満たすインフラを造い。途上国でも独自の基準を持たない小さ

準と整合性がとれなくなることがある。ど雇用し、時間をかけて工事期間中に育てるな国を相手にする場合は、日本のスタン

ろうということで取り組んでいるのです

ことになります。一回進出したら、その後

ダードでやるということを提案し、だいた

ちらがイニシアチブをとるか、難しい問題て、試験にかけて土の性質を把握するわけも継続して工事があるということが大事でが、最初から要求どおりのエンジニアはいですが、取り扱う人が専門の教育を受けてす。シンガポールに強いといわれる弊社でです。ＪＩＳ（日本工業規格）でなく、Ｂいない場合がある。ボーリング業者も試験い受け入れてもらっていますが……。

ません。ある程度の伸びしろを期待しつつ業者もきちんと仕事するのに、試料の運搬

すが、 年間ずっと事業が継続してきたの森川 例えば地盤から土をサンプリングしを単なる運送業者に発注してしまって、乱な国になると、ボーリングの会社すら海外

私どもが相手にしている大洋州などの小さいを技術移転していけば片付く問題。
でも、うだと思いますよ。おそらく試料の取り扱

ボーリング業者がいるからまだまだいいほ

越智 インドネシアやタイなどは、現地に感じるのはそういう点。

ないんですよね。海外の調査で問題だなと

そのあたりをずっと通して見ている人がい暴に取り扱われている事例がみられます。

化が進んでいると感じます。

いいますからね。ローカル化とグローバル

フは、私より上席のマネージャーがいっぱ

際、シンガポールや香港のローカルスタッい人材育成システムになると思います。実にそれを伝えるという構造ができれば、よて、ローカルスタッフがローカルスタッフ

育し、それに合った知識とノウハウを得という状況です。初めは日本のやり方で教入社して退職するローカルスタッフがいるは驚くべきこと。
約 年というのはつまり、するのはよいのではないかと思います。

て、日本の基準をできるだけ盛り込もうと

味では、いまベトナムの基準作成に協力しジアは日本の軟弱地盤に近い。そういう意

している部分が日本とは違います。東南アは気にしない国が多いので、基準で手厚く沈下を非常に気にしますが、ヨーロッパで

森川 地盤の問題でいうと、日本では圧密ますが、仕様書の英訳をして輸出するといから連れてこないといけません。現地調査

うのも一つの手かもしれません。

森川 技術基準を輸出すれば、日本の企業を造るだけでなく、それに関する技術協力

越智 アフリカの大きな国や、イギリスや期間になかなか来てもらえず、ボーリングというのがＯＤＡの中身の一つの柱なので。

フランスで教育を受けた技術者が多いようが受注しやすくなるというのはよく聞きま

吉見 人材が現地にないというのは一朝一

中川 技術的な基本事項に関しては、ＪＩな国では、どうしてもＢＳ（英国規格）なすね。３年くらい前にＳＣＯＰＥ（港湾空

夕に片付く問題ではなく、時間がかかりま

ＣＡの研修制度なども継承の機会になり

どヨーロッパの基準が頭に入っているのの結果が出ないことには設計もできないとすが、育っていってもらうしかない。やはます。ただ、現場の施工レベルではどうな

で、日本の基準を持っていったとき、相違いうことが起こり得る。いつも神経を遣っり途上国でのプロジェクトは、それを機にのか。民間の企業がローカルのスタッフを点を指摘されて説明に苦慮することがあり

港総合技術センター）が、空港土木の共通研究機関などとも継続的にいっしょに研究育てるには、やはり長い期間がかかりまて早めに発注をかけるんですけど、どうしするような機会を持つことで、その中で人すか？

仕様書を英訳して海外の方の研修をしてい材が育ち、さまざまな知見を得ていってもても遅くなります。

らうことに意味があると思うんです。もの

50

52

8

VOL.26 JANUARY 2017

Front Line －特集－

をローカル化し、ローカルをどんどん活用

業を継続的に進め、そこで培ったノウハウ

中川 港空研への研修も、半年や 年といていて、仕事が非常にやりやすかったです。

ていくという意味でも、海外で経験を積むこ

いいま、若い人が難しい工事の技術を経験し森川 日本国内でなかなか大きな事業がな

早めることで、商業ベースに早くのせても

もう少し早期の着工により完成引き渡しをンしてわかってもらうこともありますが、

かということを１年かけてネゴシエーショ

保できるかです。なぜこういう工法が必要と思うのは、先方の納得度がどれくらい確していく。あと、海外事業で非常に大事だ

年なり 年滞在してもらえるような仕組み

べることになります。研究所としても、半わけで。いわゆるウィンウィンの関係が結てくれれば、こちらとしても次につながる

後も連携を保ちつつこの分野で育っていっんですよ。
そうやって学びに来た人が、そのう単位で来ていただけると全然違うと思う

人的交流を継続させて将来につながるネットワークを構築するメリットの一つではないでしょうか。私とは大事。それも、日本の企業が海外で受注

1

ずっと研究に没頭しているばかりだと「このいうふうに物事が決められ工事が進んでいうな情報環境の中で、限られた工期でどうらざるを得ない部分があるんです。そのよ

査や計測をやっても、地盤情報は推定に頼ていた経験があります。どれだけ綿密に調自身、海外ではありませんが、関空に出向しテーマに英語の研究論文を書いていただけ

吉見 プロジェクトとあわせて、それをきるかだと思います。

されている内容を、われわれがどう活用でのか、エビデンスが必要なわけです。研究か、どこに書いてあって誰が証明している感じます。要は、それがどういう技術なのらったほうが先方のためじゃないかと常々西村 そのためのツールや枠組みを整備しと力を入れていきたいと考えています。

仲間を増やすというところにも、今後もっ弱い。先進国だけでなく、アジア地域での本はヨーロッパの人たちに比べてまだまだきたい。人的ネットワークという点で、日ができるような雰囲気をつくったりしていをもっと活用したり、気軽にそういうこと

中川 先ほど継続性という話がありました

次につながる。あと、人材交流制度を活用

人と共著のような形にできれば、いちばんのとき、現地の大学なりのキーマンになる報も限られた中での調査では、どうしても越智 現状、
データの少ない国で、時間も情の課題として認識しておきたいと思います。

的に活用していくかということも、国交本省

も一つの課題になるかと。それをいかに戦略ていくのは、
国交省やＪＩＣＡの仕事ですね。

が、人の交流が継続的につながっているこ

して、現場のプロジェクトチームに入ってうまくいかないケースがいっぱい。私ども

るとベストかもしれません。そうすれば、とが非常に大事だと思うんです。例えば今もらうのもいいですね。相手側のキーマンが最後に駆け込むところは港空研になりま

情報がないと決められない」というふうに

回、インドネシアとの共同研究がスムーズがわかるし、その国について、そうとういすので、今後とも窓口を広げて相談に乗っ度の情報を収集して共有していくというのにいったのも、私が研究所に入った 年以

ろいろな情報が得られます。

ていただきたい。

ほかに、例えば財団や他省庁などの既存の制代の交流を次の世代にも引き継げれば、将上前に人事交流があったから。そういう先

越智 私どもも仕事をするとき、相手の国

中川 われわれとしても、現場の情報を教

その国で次のプロジェクトをやるとき引用

来的にも相手国での活動がスムーズでしょにカウンターパートを求めますが、今回ソロえていただき一緒に対策を考えることで、される機会もあるでしょう。可能ならばそうし、向こうの人にも研修などで来てもら

湾公社のテクニカルスタッフは、ＪＩＣＡがモンの仕事でカウンターパートになった港経験があったのはよかったと思っています。

続していくことができる。
ベースの部分ではうことで密なつきあいが生まれ、さらに継なっていたかもしれません。ああいう実務のくか、そばで見ることができたのは大きい。

1

ことが必要ですね。われわれとしては、事有賀 確かに継続的に交流し、人を育てるありますが、
これはとても重要なことです。

をよく理解してくれた。信頼性が構築され加した経験があり、私たちが計画するもの

主催している港湾技術者の研修コースに参せていただければと思います。

味でのネットワークも、今後さらに強めさ

経験値を上げることができる。そういう意

VOL.26 JANUARY 2017920

年 間 実 施 さ れ た、

月 か ら 1988

水理模型実験、漂砂の つ の 分 野

地波浪観測および解析 、 不 規 則 波

験設備等が日本から供 与 さ れ 、 現を派遣するなど、技術者研修支援締結され、港空研からは研修講師

IMT と の 間 で 研 究 協 力 協 定 が2005 年、 港 空 研 と メ キ シ コ

けられ、大きく成長を遂げました。

輸研究所（IMT）として位置づ

下迫健一郎 特別研究主幹

メキシコ港湾水理センターの設立プロジェクトとフォローアップ

月まで

1984 年
年
JICA（国際協力機 構 ） に よ る

また、メキシコから は 若 い 研 究の専門家が長期派遣さ れ ま し た 。

に努めています。ただ、供与後す。港空研としても、それに関すたな施設が造られようとしていま望もあり、メキシコでは現在、新

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平山克也 グループ長

トルコ港湾水理研究センターの設立プロジェクトとフォローアップ

海洋研究領域 波浪研究グループ

年ほど前に現地に行き、それをたり、トルコ政府が日本政府に対なったんです。私が港空研に入っ

機 に、 再 び 親 交 を 深 め る よ う に

港湾水理研究センター新設にあして計画への技術協力を要請。そて間もない頃、トルコから研修に恰幅よくなって、センターの水理

来ていた若い研究者が、すっかり

月から

年間にわ

部門のトップになっていたのには月まで

れ に 応 え、1995 年

たって、メキシコの場合と同様、

値解析、現地観測等についての技

設計等に関わる水理模型実験、数います。

りやすい。そこが非常に助かってすいし、コミュニケーションもとあるので、行く側としても行きや

年ほど前、センターで目の当術移転を行い、港湾水理研究セン

分野で、港湾技術

方向不規則造波機や大型計算機等

け入れ、当時としては最新鋭の多へのカウンターパート研修員の受

専門家を派遣するとともに、日本

ちんとメンテナンスして使っていテ ム。 そ れ を 動 か せ る PC を きWindows

導入さ れた 当時 のま まのたりにしたのは、プロジェクトでによる造波シスの機材供与が行われました。

漂砂・海象の

ターの自立を目指すこと。波浪・施されました。目的は、港湾計画、 驚きました。そういうつながりがプロジェクト方式の技術協力が実1999 年

15

メキシコ港湾水理センタープロ
ジェクト。これが、日 本 の 港 湾 技術者による初のプロジ ェ ク ト 方 式の国際技術協力でした 。 も う 年
以上も前になります。 プ ロ ジ ェ ク
トは、センター立ち上 げ の た め の機材供与、日本人専門 家 の 現 地 派
遣、研修員の受け入れ を 組 み 合 わせたもの。機材として は 、 不 規 則

者 が 来 日、 港 空 研 で 数 か 月 に わ

年近く経つ不規則波造波装置など

離れたケレタロ市郊外に移転。現

ターは、メキシコ市から 300km

る技術的な協力を進めているとこ

よいものに更新されました。そこ

空研では数値計算モデルもさらにきましたが、施設も古くなり、港その後、独自に運営が行われてまざまな形で協力を行っています。

ナでの越波問題への助言など、さ観光が盛んな地中海沿岸のマリー

その使い方を教えたり。そのほか、が可能なソフトウェアを導入してきたり、より複雑な波浪変形計算できるよう、新しいものを置いて力 を 有 す る 市 販 の PC で も 演 算

まや当時の大型計算機をしのぐ能を。また、数値計算モデルも、いフトの導入を勧め、そのサポート

OS に対応する造波・計測等のソと で、Windows7 以 上 の

ただ、さすがにもう限界というこることに、逆に驚いたものです。

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波造波装置など約 億 円 相 当 の 実たって研修を積み、母 国 に 帰 っ ていきました。プロジェクト終了後は、きちんとメンテナンスされてのが事実。その間、港空研では新いるものの非常に古くなっている
たな実験施設が造られ、数値計算

メキシコ港湾水理セン タ ー に て 第三国研修を実施。その 後 も 必 要 にも 1997 年 ま で は 、 継 続 的 に応じてフォローアップ を 続 け て きについても大きな進展がありまし

在のメキシコの港湾整 備 事 業 は 日た。それらを導入したいという希本以上に活気があり、 セ ン タ ー でろです。

数年前、メキシコ港湾水理センた経緯があります。

の研究活動は極めて活 発 に 行 わ れ

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成果が現代に活きる

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で、このフォローアップのために現地での技術支援

水理模型実験施設全景

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3ています。組織的にも メ キ シ コ 運

国際協力

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Reports from the Field、着 々 と 積 み 重 ね て き た 、な取り組みについて伺いました。

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VOL.26 JANUARY 2017

水中ロボットの日米共同研究からロボット艇国際競技会審判まで

究のスタートは1980年代。
当時

日本の自律型水中ロボットの研ります。2014年 月にシンガ

強力な推進体制が構築されつつあと活用について、これまでにないト新戦略」
を公表。ロボットの革新

田中敏成 主任研究官の港研でわれわれの先輩方が水中新技術研究開発領域 計測・システム研究グループ

ロボットの研究を始めたタイミン

ポールで第回が開催された

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ボット艇国際競技会）」 は、 そ う「（ロ

にあたります。
当時、捨石マウンド

いった潮流のなかで、今後のわがグも、まさに日本ではその草創期の精密凹凸測量作業の無人化を目

国のロボットの実装、社会での利活用に向け、大いに参考になるもボット「アクアロボシリーズ」。
そのの で し た。各 チ ー ム に 競 技 会 の的に開発されたのが、水中歩行ロ

際先端ロボット技術会議）で発表し成 果 を1989年 のICAR（ 国氏 から 声 掛 け

足歩行ロボット研究の世界的権威たところ、チェアマンをしていた多ミッションに至る全体を審査する

マネジメントも含めて、海上でのロボット艇を構築する過程、その年ほど前から双胴船が貸与され、校が出

名 が、 日 本 代 表 で時から始まったもの。
当然われわれいくという考え方自体は、その当業などにロボット技術を導入してた。
港湾工事やそれに関わる調査作

わが国でも人材育成に、積極的にて い る 点。こ う し た 取 り 組 み は、強く意識した具体的なものとなっ競技の評価ポイントが社会実装を審判を務めました。注目すべきは、場。私 を 含 むと い う も の。日 本 か ら はがあって、1992年から1995

年間にわたって日米共同も影響を受けましたし、いまもそ取り入れられるといいですね。

2015年 月、政府は「ロボッではないかと期待しています。

分野にも国際的競争力が持てるの活かせるのではないか、そういったた水中施工技術やロボット技術をいくにあたっては、海洋土木で培っ本でも海洋開発を積極的に進めてろは世界でも少数。
ただ、今後、日ト技術の研究開発を行っているとこ

港湾工事に特 化した形でロボッの流れの中にいるわけです。

研究プロジェクトが実施されまし

年まで

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し ま し た。こ れ は、 港 空 研 の 港 湾

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構造物の維持管理に関する最新のりまとめたもの。日本にとっては、E m

い、物流の基盤となる 港 湾 施 設 の知見を活用し、ASEAN諸国の港湾構造物維持管理技術の海外展

いがあります。ASEAN諸国はi

重要性が高まる東南ア ジ ア 諸 国 。
現状・事情を踏まえた上で、各国てASEAN（東南ア ジ ア 諸 国 連
開につながるものです。また、フィ

温かい国が多いので、日本よりも

港空研 の

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加藤絵万 グループ長

ASEAN 諸国への維持管理の技術移転とガイドラインの策定
構造研究領域 構造研究グループ

反面、施設の老朽化な ど の 問 題 がの港湾構造物を戦略的に維持管理日に公表

顕 在。 緊 急 の 対 応 が 求 め ら れ て定し、2011年 月

います。 2004年度～ 2005
していくための指針となるよう取合）各国と「高耐久性コンクリート
リピン、カンボジア、マレーシア

その内容をバージョ ン ア ッ プ さ

施 設 の 劣 化 が 早 い。そ の ぶ ん 確 か

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多国間貿易活動の拡 大 に と も な

年 間、 日 本 が 主 体 と な っの開発及び維持補修技 術 の 促 進 に年度の向けた日・ASEAN 港 湾 技 術 共
でのせ、「港湾構造物の戦略的維持管理

回の港湾技術者会合にあわ同研究」を実施し、ガ イ ド ラ イ ンせるべく、2008年 度 か ら 年に 維 持 管 理 の 問 題 は 深 刻。現 地 でが取りまとめられまし た 。
セミナー」を開催。現地の港湾技術間にわたり、日本・A S E A N 交

3

者に日本の維持管理技術を紹介するとともに、実際の港湾構造物を対象に、点検診断の現地実習も行いました。
日本・ASEANのプロジェク
トに関していえば、研究的な要素
は な く、 実 務 一 辺 倒。研 修 な ど で受ける質問からも、みなさんがどれだけ真剣かつ切実に維持管理を

通連携プロジェクトの 一 環 と し て調達できる材料を使っていかに耐考えているのかがわかり、やりが施。そ の 活 動 を 通 じ て 作 成 さ れ た

2004 年度 ～ 2005 年度 の「港湾技術共同プロジェクト」を実共同研究では盛んにおこなわれて久性をよくするかといった研究も、「 港 湾 構 造 物の戦 略 的 維 持 管理ガいたようです。

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の港湾技術者会合の成 果 と し て 策

VOL.26 JANUARY 2017

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ロボット艇国際競技会

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T a n a k

インドネシアでの現地調査

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イドライン」
を、日本とASEAN

1■長年の取り組みのT o

Close Up 現場からの報告

港空研が旧港研時代から種を蒔き海外への技術移転などグローバルResearchers Square

現在の取り組みを未来へとつなぐ

地震防災研究領域 領域長

野津 厚

将来を見据えた国際連携
中川 康之

沿岸環境研究領域 領域長

これから始まる、あるいは始まったばかりの共同研究や、大きな成果を挙げたプロジェクトなど、

髙川 智博

港空研が取り組む国際貢献の“いま〟を取材しました。

山路 徹

路埋没は、日本のみならず世界中が抱えている

持は、港の機能を確保するための基本事項。航てしまう場合があります。航路・泊地の水深維然現象によって、せっかく掘った航路が埋まっ

波や流れによって海底の土砂が動く。この自とくに耐震設計上問題となるような大きな地内に限ると、地震の数はすごく少ないんです。

地震にも適用できるかを調べること。日本国発した強震動シミュレーション手法が、チリのます。われわれにとっての目的は、港空研で開で、チリの地震について自主研究を実施してい現在、チリのカトリカ大学の学生さんと共同

日本のクウェートへの技術支援交流は、経的にも非常に有益なのです。

の練り混ぜに海水が使えるということは、国家頼っているクウェートにとって、コンクリートを含めたすべての水を海水淡水化プラントにクウェートでした。国内に河川がなく、飲料水いるという研究。この事例に関心を示した国がンクリートの練り混ぜ水や養生水に海水を用

日本の遠隔離島の現場で最近適用された、コ発から社会実装までを行うという一大 プロジェ

力し、広く津波防災というキーワードで、技術開

古屋大学の富田孝史教授が中心となって、
港空研

太平洋沿岸防災センター副センター長だった名に関する研究」の話から。当時領域長兼アジア・象に実施した「津波に強い地域づくり技術の向上

科学技術協力 プログラム）の一環としてチリを対（JSTとJICAによる地球規模課題対応国際

まず、
港空研が2015年度まで、
SATREPS

海洋情報・津波研究領域
津波高潮研究 グループ グループ長問題です。とくに東南アジアなど大陸性の大河

震は、実は稀にしか起こらない。例えば今後

産 省 外 郭 団 体JCCP（ 国 際 石 油 交 流 セ ン

クトでした。
2010年のチリ地震では500名

構造研究領域 領域長川を擁する国々では、大量の土砂供給や微細泥想定される東南海・南海地震。ほぼ100 ～以上出た犠牲者が、2015年の地震で 名と激チリの津波被害軽減に貢献
観測網と予測技術のセット提案にも意欲

土の堆積といった課題は日本以上に深刻。そこ

150年周期で起きているといわれますが、前ター）とクウェート科学研究所との間で長く、コンクリートの練り混ぜに海水を使う研究でクウェートでの検討がスタート

で、これら諸外国における港の開発や維持管理

2012年度からは、高経年化する石油産業関形変化や航路埋没への影響について、インドネシ所との間で研究協力協定を締結。海岸や河口の地

BPPT（科学技術評価応用庁）の海岸工学研究することは非常に難しい。しかもそのときの地

まったく残されていません。当時の揺れを推定のはなく、震源に近い場所での揺れの記録はへの海水の有効利用及び維持管理に関する支れ、2016年度、「石油関連コンクリート施設

混ぜ水に海水を用いたコンクリート」が採択さました。その一つのテーマとして、この「練り連施設を対象にした共同事業も実施されてきとチリ側の研究者が集まって生まれた人的ネッのも、
このプロジェクトを推進するなかで日本側

合的管理研究センター）という研究組織ができた

カトリカ大学の中にCIGIDEN（自然災害統減したのは、
プロジェクトの成果だと思います。

トワークがきっかけといえるでしょう。

震は規模が小さかったといわれ、その前、江戸

援化確認事業」として実施。現在、将来の連携時代まで遡るとデータ自体が存在しない。強震定。今後の新しい大規模港湾の建設計画や、開港動予測をしたいのに、使えるデータは非常に少アの海岸を対象に共同研究の準備を進めていま12の研究者だけでなく大学や行政の研究者とも協にも、われわれの研究成果を活かせればと、国回1944年 と1946年 に 発 生 し た 頃 に は

チリの大学との共同研究で検証する
強震動シミュレーション手法の適用性

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Tomohiro Takagawa

いまのような強震計ネットワークのようなも東南アジアの国々と手を携えて航路埋没という難題に挑む

VOL.26 JANUARY 2017

Toru Yamaji

2016年 月には、インドネシア政府機関

Atsushi Nozu

際貢献を念頭に、近年活動を続けてきました。

Yasuyuki Nakagawa

す。2017年 月には、共同現地調査を実施予3

2

Front People 研究者の広場 挑戦する研究者たち

そのぶんコストもかかります。また、真水が豊は腐食しますから、何らかの腐食対策は必須。

海水を使えば当然、コンクリートの中の鉄筋が発生したらすぐにわかるという状況になって観測点がたくさん整備され、地震が起きて津波

ルタイム予測。
東日本大震災後、日本では海上に象です。私自身がおもに研究しているのはリア

予測情報が出せれば被害を有効に軽減できる現津波というのは到達まで時間があり、正確なてはめて検証した上で南海トラフ地震に使い富な日本においては、離島のごく一部を除き、を模索中です。

ますが、それだけでは心許なくて。しかし海外適用のメリットはあまりないと思われます。そないわけです。もちろん東日本大震災がありま

また、ベトナムではラックフェン港という大に目を向ければ、今世紀に入ってからも巨大なしたから、地震でも津波でも、東北の地震に当規模国際港湾の建設が、日本の援助（JICA
地震が起きている。そういった地震のデータを後の港の維持管理にも、これから始まる共同研究

プロジェクト）で進行中。プロジェクトの推進

きました。
一方、
海外では沖合の観測点というのの成果を活かしていきたいと考えています。

において生じる技術課題に対応すべく組織されはまだ少ない。そこで考えているのが、比較的安価で発展途上国でも実装可能な観測網と高性

う考えると、この研究成果の需要は、海外のほ

能な予測技術をセットで提案することです。チうがより期待できそうです。

一方、クウェートの環境は日本より遥かに厳

解析し、われわれの手法の妥当性を検証したい

しくて、海中ならともかく、 ～ ℃にもなるという思いが強くあります。
共同研究の相手としてチリを選んだのは、南た国内支援員会で、私の場合は埋没問題に対す

海トラフに近い海溝型の地震が頻繁に起きてる検討会に携わってきました。一方で、ベトナムの研究者との人的交流も進み、共同研究の実いる国だから。
もともと港空研はカトリカ大学もあります。私も 回現地に行きましたが、暑大気中に晒される場合の耐久性など、懸念材料

でを一気通貫で行えるアメリカのシステムに競リでの実装については、観測から予測、配信ま施に向けて動きだしたところです。
もう一つ、新しい展開が期待されるのがミャと津波の研究で交流があり、そのおかげで私も50ンマー。首都ヤンゴンにある国際港は、
日本では

40

雨季と乾季で水位差が ～ 5mもあったり、上新潟港など少数しか例のない河川港です。
さらに地震に適用することで、建物などの耐震性の先方にとっては、
港空研の手法をチリの海溝型共同研究相手と知り合う機会に恵まれました。

などを行い、実際の環境下で性能を確認していなと実感しました。現地であらためて暴露実験

さは想像以上。日本と同じに考えてはいけない

く正確な情報を出すには、われわれの技術が勝に観測装置が置けない国で、少ない観測点で早争に負けてしまいましたが、例えばあまり潤沢

2

特有の技術課題も多く、やりがいも大きい。若いを工夫して使いやすくするか。
海とは違う河口域

りといった自然条件下で、いかに航路の維持方法

流から来る土砂の堆積で複雑に地形が変化した

実施。
国際会議への論文の投稿などを行っていペル地震の強震動シミュレーションを共同で2015年にチリで発生した海溝型のイジャ検証に用いたいという狙いがあります。
現在、きると思うので、そういうことも頭の片隅におウェートに限らず近隣諸国にも同様に適用でこ こ で こ れ か ら 出 る 成 果 と い う の は、 ク

く必要があります。

れればと考えています。

き、われわれの技術を知ってもらう機会がつく

JICAのプロジェクトなどを通じて関係を築ころで活用されるような形に持っていきたい。

チリ現地調査の様子るという自負があります。今後、そういったと研究者も巻き込んで、相手国の仲間もたくさんつ

きながら、この課題に取り組むつもりです。
練混ぜ状況るところです。
共同研究者のチリ・カトリカ大学 クラウディオ・フェルナンデス氏

くって、研究・技術発展に寄与したいですね。

VOL.26 JANUARY 201713

試験体（打設後）

キックオフミーティングの状況

インドネシア・ミャンマーの研究者も参加した
波崎桟橋での測量実習
ベトナムでの研究交流セミナー

チリ現地調査の様子

チリ現地調査の様子

4

インドネシア BPPT との研究計画協議

派遣レポート
研究者

イギリスのインペリアル・カレッジ・ロンドンに派遣されていた、フランスのIFSTTAR（フランス交通・空間計画・開発・ネットワーク科学技術研究所）と
港空研研究者2名による体験レポートを紹介します。

広げ、他分野の研究者と意見交換する

地盤研究領域
地盤改良研究グループ
高橋英紀 グループ長

年 間、イ ギリとの議論や、図書館などに保存されている潤沢な文献の調査は、研究を進め

留学のように長期間にわたって海外でる上で大いに役立つものでした。
今回の研究する機会は今後無いかもしれませ

流を活かして、これからも国際的な視

んが、国際会議や海外の研究者との交

月 から客員研究員として滞在しました。
この大スのインペリアル・カレッジ・ロンドンに

2015年

た研 究 とは異 なり出される点もメリットだと思います。
まエト リ ン ガ イ ト 生 成 とカリシ リ カ反 応 や 遅 延

なる 文 化 を日 常 生

ま す が、 日 本 と 異や音楽ホールに囲まれた文化的に賑や学はロンドン中心部に位置し、博物館考えています。

法の構築などに取り組んでいきたいと

新たな技術開発、信頼性の高い設計手

野を維持しつつ現場の諸問題の解決やら 独 立し、工学、理 学、医 学、ビジネ迎えた2007年にロンドン大学連合か

本を見つめ直す的にも高く評価されています。

スに専門化し、その教育と研究は世界

かな場所にあります。
創立100周年をきっかけになったの活レベルで理解する

クリート 構 造 物の 性 能

も 間 接 的に 自 分のこ と で、 改 め て 日す。
自分の研究だけでな

名以上、研究員や博士学

私は地盤グループに所属していまし評価・予測技術の開発で思 考に影 響 を 与 え

たが、教員名以上所属する大きなグループ

価・予測技術などがケ ー ルでの 性 能 評

外では構造物ス

なっていますが、海での検討が主とは、まだ材料レベル

反 応に関 す る 研 究

リ ー トの 内 部 膨 張

日 本 で は コン クには地盤挙動も考慮した信頼性の高い

安定性についての研究を深め、将来的基本として、護岸などの沿岸構造物の値解析の適用を試みました。
この成果を研究していて、大学ではその問題への数題に対して、主に地盤工学の分野かられています。
私は波と地盤の複合する問や個別要素法などの数値解析に力を入

高度な要素試験をはじめ、有限要素法でした。
地盤グループは土を対象にした生が飛躍的に進んできてます。

てい る と 感 じ てい

く、 欧 州 を 中 心 と し た学会（RILEM TC
258 -AAA な ど ）へ委 員 と し て 参 加 し たり、 他 分 野 の ワ ー クと 様 々 な 活 動 を して き

ショッ プ に 出 席 し た りました。
海 外で 研 究 を して プ
ろ い ろ な 考 え を もつ 研

ラスになったことは、い究 者 と 出 会 い、 議 論 をす ることで 自 分の 研 究

海外で研究することのメリットは、勉

構造物設計ができるよう現場へ貢献し強する時間を確保できることや国際的ていく予定です。
リートの内部膨張反応が生じた構造物のな広い視野から自分の研究を見つめ直に研究して、コンク診断技術や予測技術を高度化し、効率的います。今後積極的研究ネットワークが広がったことです。

な維持管理に貢献したいと考えています。

たく別の視点をもった他分野の研究者せることにあると思います。
例えば、まっまた、欧州という地理的メリットを活明確にすることができ、の 位 置 づけ な ど を よ り

10

かして、研究者のところに出向いて議論することで、国際会議などの短い時間ではわからない研究の詳細まで聞く

地盤グループ（後列右から 4 番目が高橋グループ長）

25

14

VOL.26 JANUARY 2017

ことができたことは、それぞれの研究よい機会でした。
また、もう少し視野を者の本質的な思考を捉える上で非常に構造研究領域
構造研究グループ
川端雄一郎 主任研究官
時間をもつことで、新しいアイデアが創

月 か ら、 フ ラ ン ス の
年 間 研 究 を 行い ま

1

部 膨 張 反 応 に よ る コン

した。研究テーマはアルIFSTTARで8

いったコンクリートの内

RILEM TC 258-AAA メンバー（前列右端が川端主任研究官）

2

2014年
9

TOPICS
News

バングラデシュ国土大臣が来所
2016年8月29日、バングラデシュ国土News

2016年濱口梧陵国際賞をチリの国家緊急対策室が受賞

2015年12月の国連総会で、日本の津波防災の日大臣の一行が港空研に視察に訪れました。

である11月5日が「世界津波の日」に制定されました。

これは、日本の埋立技術を学びたいとい

この機をとらえ、国内外での沿岸防災技術の啓発おうことで、大臣より国交省を経由して関よび普及促進を図るべく創設されたのが「濱口梧陵係機関へ申し入れがあったもの。
毎年のよ国際賞」です。150年ほど前に私財をなげうって村うに河川洪水の被害に見舞われているバ

人の命を津波から守った濱口梧陵の名を冠したこのングラデシュでは、埋立による高台の造賞は、津波防災をはじめとする沿岸防災技術分野で成が求められています。
港空研からは過去10年間で2回、同国へ職員を派遣。

顕著な功績を挙げた国内外の個人または団体を表彰

2007年と2011年に首都ダッカで開催された国際会議にも出席しています。

し、その功績を称え、広く世に知らしめるためのもの。

視察当日は、まず渡部要一地盤研究領域長（当時）が港空研の埋立技術について説明し、その後、三次元水中振動台や環境水理実験施設などを

国際津波・沿岸防災技術啓発事業組織委員会が主催
し、港空研はその事務局を務めています。

見学。
干潟、土地埋立の技術、土地の改良に深い関心を寄せているバング
ラデシュ側から多くの質問をいただき、有意義な時間となりました。
今後、先方からの要請があれば、共同研究に発展する可能性もありそうです。

2016年濱口梧陵賞の授賞式および記念講演会は、2016年10月31日、東京・虎ノ門で開催されました。
2名1団体が受賞しましたが、この1団体がチリ共和
News

OCEANS'16 MontereyとTechno-Ocean2016にPARIブース出展

国内務省国家緊急対策室（ONEMI）。ONEMIは、多くの犠牲者を出した2010年チリ中部マウレ地震の教訓を生かして警報体制を整理。警報に関わる業務

港空研は、2016年9月に米国カリフォルニア州モントレーで開催されを自動化・一元化することで警報発令の迅速化を図た「OCEANS'16 Monterey」にPARIブースを出展。
高橋浩二（国際主幹）、

るとともに、国民の防災意識の向上にも努めました。

吉江宗生（研究計画官）、松本さゆり（海洋インフラ技術推進センター副2015年チリ中部イジャペル地震の際は、地震発生センター長）、虻川和紀（研究官）、川井悦子（契約職員）の5名が、日本の後8分で予備的避難情報を、10分で津波警報を発令。

産官学で構成するJapan Pavilionの一員として、最新の研究成果の広報

沿岸住民の97％という高い避難率を記録し、被害活動を行いました。また、日本国内においても、同年10月に神戸で開催

低減に大きく貢献したことを評価されての受賞です。

された「Techno-Ocean2016」に出展し、研究成果について講演しました。

この警報システムの変更については、港空研も「OCEANS」とは、IEEE/OES（米国電子電気学会の海洋技術部門）とSATREPS（JSTとJICAによる地球規模課題対応国

MTS（米国に本部を置く海洋技術協会）が共催し、産官学が一堂に集まる、

際科学技術協力プログラム）のプロジェクトの中で海洋科学技術に関する権威ある国際展示会・国際会議です。2017年は英技術提案を行うなど、サポートしてきた経緯があり、

国 ア バ デ ィ ー ン お よ び 米 国 ア ン カ レ ッ ジ で、2018年 は 神 戸 に て

受賞は港空研にとっても大きな喜びとなりました。

「Techno-Ocean2018」と合同で開催されることが決まっています。
港空
研では、研究成果を広く世界の産官学にPRするために、2017年以降も「OCEANS」にPARIブースを出展していきます。

「OCEANS'16 Monterey」会場の様子

15

VOL.26 JANUARY 2017

「Techno-Ocean2016」PARIブース

VOL.26 JANUARY 2017

私が解説します！
地盤研究領域

土質研究グループ

金子

崇

研究官

企画・発行 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 Port and Airport Research Institute（PARI）〒 239-0826 神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1 TEL:046-844-5040 FAX:046-844-5072 URL:http://www.pari.go.jp

世界に一つだけの土？！
水は、溶けているミネラルや濁りの違いなどにより、味や色が異なっているかも知れませんが、力学特性は世界共通です。土木構造物を構成する鉄鋼材料やコンクリートの力学特性（外力に対する変形や破壊の性質）も、世界各地でそれほど異なるものではありません。しかし、土はどうでしょうか？
その疑問に答えるには土の生まれ方を知る必要があります。土は、岩石が物理的・化学的な作用によって変化することで生まれます（このような作用を「風化」といいます）。

物理的風化： 岩石が物理的な力によって細かく砕かれること。

風化例）気温変化の繰返しや水の凍結、植物の根の成長によって砕かれる。
		

流水や氷河、風によって削られる。

化学的風化： 水や熱との反応、生物活動によって鉱物が化学的に変質すること。
例）石灰岩が水によって溶けて鍾乳洞ができる。
また、土の特徴に影響する要素として母材（土のもととなる材料）、気候、地形、生物などが挙げられます。これらは世界各地で異なるため、土は色々な特徴をもちます。

土の特徴に影響する要素【気候の影響】非常に寒い寒帯では永久凍土（年間を通じて凍結した状態）が、雨が少ない乾燥帯では砂漠がひろがります。

【母材の影響】気温が低い冷帯や、植物遺体が堆積しやすい熱帯地域では分解不完全な植物遺体を多く含む土が堆積し、泥炭（でいたん）とよばれます。熱帯域の沿岸ではサンゴや、貝などの死骸（石灰質の骨や殻）が固まり、長年積み重なってサンゴ礁ができます。

【地形の影響】山腹や急傾斜地では、風雨による風化が絶えず作用しています。砕かれた岩石は川の流れによって運ばれる間にさらに細かく砕かれて、流れが緩やかになる平野や河口付近に堆積します（扇状

地や三角州とよばれます）。このような地形では、常に新しい土が運ばれ続けるため風化度は比較的低く、沖積土とよばれます。

編集・制作 （株）
ホライゾン

これらに加えて、土はそれぞれの場所で粒の大きさ（粒度と言います）や形が異なっていて、粒子同士が接触したりずれたりして発揮される力学特性に違いが現れるのです。今、目の前にある土は、世界中探しても他には見つけられない唯一のものなのかも知れません。

本紙の定期送付・送付中止・送付先変更のご依頼、ご意見・ご感想などはこちらまで

国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所
Port and Airport Research Institute（PARI）〒 239-0826 神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1
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TEL：046（844）5040

FAX：046（844）5072

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