ＧＩＧＡスクール構想の実現
学習者用コンピュータの調達等ガイドライン

令和６年４月 17 日
文部科学省

目

次

1. 本文書の位置づけ .......................................................... １
2. 基金からの補助の概要 ...................................................... ２
2.1. 整備事業計画等の作成 .................................................. ２
2.2. 補助要件の概要 ........................................................ ３
2.3. 補助対象に関する補足 .................................................. ４
3. 共同調達 .................................................................. ５
3.1. 共同調達会議の設置 .................................................... ６
3.2. 需要調査 .............................................................. ７
3.3. 共通仕様書の作成 ...................................................... ７
3.3.1. 共同調達を行わずともよい場合 ...................................... ７
3.3.2. 共同調達会議における情報交換 ...................................... ８
3.3.3. 端末のOSが異なる場合の共通仕様書の作成 ............................ ９
3.3.4. 共通仕様書による調達の範囲 ........................................ ９
3.3.5. 調達規模の提示 .................................................. １０
3.3.6. 納期 ............................................................ １０
3.3.7. その他 .......................................................... １１
3.4. 公告 ................................................................ １１
3.5. 審査 ................................................................ １１
3.6. 契約 ................................................................ １１
4. 端末のスペック・端末整備に当たっての留意点 .............................. １２
4.1. 最低スペック基準を満たすこと ........................................ １２
4.2. 調達の形式 .......................................................... １２
4.3. 予備機の整備 ........................................................ １２
4.4. 堅牢性等 ............................................................ １３
4.5. 保守 ................................................................ １３
4.6. 運搬、キッティング及び年次更新等 .................................... １４
4.7. 学習外での過度な端末利用への対応について ............................ １４
4.8. 更新対象端末の有償売却について ...................................... １５4.9. 個人情報の適正な取扱い等 ............................................ １５4.10. その他 ............................................................. １５
5. 改訂履歴 ................................................................ １６

ＧＩＧＡスクール構想の実現

1.

学習者用コンピュータの調達等ガイドライン

本文書の位置づけ

政府は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～」（令和５年11月閣議決定）において、「国策であるGIGAスクール構想の第２期を見据え、（略）予備機を含む１人１台端末の計画的な更新を行う。」とした。同閣議決
定では、その際、「地方公共団体における効率的な執行等を図る観点から、各都道府県に基金を設置し、５年間同等の条件で支援を継続するとともに、（略）都道府県を中心とした統一・共同調達の仕組を検討する」こととされた。また、令和５年度補正予算において、各都道府県に基金を設置するための予算が計上されている。
文部科学省は、令和６年１月に、このような基金による１人１台端末（以下「端末」という。）の整備・更新への支援を具体化するものとして、国から都道府県に基金造成のための補助金を交付する手続を規定する「公立学校情報機器整備事業費補助金交付要綱」（令和６年１月29日文部科学大臣決定。以下「交付要綱」という。）を制定するとともに、都道府県による補助金の管理運営について規定する「GIGAスクール構想加速化
基金管理運営要領」（令和６年１月29日文部科学省初等中等教育局長決定。以下「運営要領」という。）を制定した。
運営要領では、地方公共団体等による端末整備・更新事業が基金からの補助を受けるための各種条件を設定しており、これらの条件を更に具体化するものとして、文部科学
省は、「GIGAスクール構想の実現 学習者用コンピュータ最低スペック基準」（令和６年１月29日。以下「最低スペック基準」という。）及び「公立学校情報機器等整備事業に係る各種計画の策定要領」（令和６年１月29日。以下「計画策定要領」という。）を策定したところである。
本ガイドラインは、このような枠組の下に進められるGIGA第２期を見据えた端末の整備・更新について、運営要領、最低スペック基準、計画策定要領等の文書に基づき、端末の整備・更新を行う地方公共団体が基金からの補助を受けるために検討しなければならない事項や、共同調達をはじめとした実施しなければならない手続を概括的に解説 1
し、併せて、令和５年度までの間にGIGAスクール構想の実現に向けて実施してきた児童生徒向けの端末と高速大容量の通信ネットワークの整備や、これらを活用した学びの実
践のための取組等の知見を踏まえ、端末等の調達や運用に当たって留意すべき事項や、推奨される事項を示すものである 2。
【凡例】
本ガイドラインにおいて、「GIGA第２期」とは交付要綱及び運営要領等に基づき端末が整備・更新されることとなる令和６年度から令和10年度を、「GIGA第１期」とはそれ以前を指すものとする。
また、特別の注記が無い限り、「市町村」には地方自治法第281条第１項の特別区を含むこととする。

1

基金からの補助を受けるための条件については、本ガイドラインによる解説のみならず、その根拠となる文書を参照することが必要であるのは言うまでもない。

2

運営要領では端末の整備・更新のほか、入出力支援装置の更新等に要する経費の補助についても定めているが、本ガイドラインの対象外となるため、入出力支援装置に関する解説は省略する。

１

ＧＩＧＡスクール構想の実現

2.

学習者用コンピュータの調達等ガイドライン

基金からの補助の概要

2.1.

整備事業計画等の作成
運営要領では、都道府県及び市町村に対し、公立学校における情報機器等の整備に係

る事業に係る計画（以下「整備事業計画」という。）を策定すべきこととしている（運営要領の第２（３）①ア・イ）。これを踏まえ、都道府県は、基金管理事業計画を定める（運営要領の第２（３）①ウ）。
整備事業計画は、令和６年度から令和10年度までの各年度における、都道府県 3及び市町村の端末整備・更新の予定を主な内容とするものであり、具体的には各年度における学習者用端末・予備機の整備・更新予定台数がその内容となる。都道府県及び市町村
は、令和10年度までの域内における児童生徒数の変動も予測した上で整備事業計画の策定に当たる必要がある。
基金管理事業計画は、都道府県及び市町村が策定した整備事業計画を統合したものであり、都道府県域内における令和６年度から令和10年度までの端末整備・更新予定台数を総括するものとなる。

3

都道府県が策定する整備事業計画は、義務教育段階の都道府県立学校における端末整備・更新の計画のみをその内容とすることとなる。

２

ＧＩＧＡスクール構想の実現

学習者用コンピュータの調達等ガイドライン

前述のとおり、整備事業計画は令和10年度までの児童生徒数の変動を予測した上で策定される必要があるが、特に他の都道府県からの人口流入が超過傾向にあるなど、人口増加の傾向がある都道府県においては、令和６年度段階における想定より多く人口が増加した場合は、域内において整備すべき台数が計画値よりも増加することとなる。こうした都道府県においては、都道府県域内の整備予定台数の管理において、児童生徒数の予測以上の増加を念頭に置いた一定程度のバッファーを見込んで基金管理事業計画を策定する必要がある。
2.2.

補助要件の概要
運営要領では、基金設置主体としての都道府県に共同調達会議の設置を義務付けるとともに、地方公共団体が行う端末の整備・更新を対象とした基金からの補助要件として以下を規定している。
①

共同調達会議への参加
都道府県及び市町村は、都道府県が共同調達会議を設置する際（令和６年度を想定）に当該会議に参加する必要がある（詳しくは3.において解説。）。

②

共同調達による端末の調達
都道府県及び市町村が端末の整備・更新を行うに当たっては、原則として共同調達により行う必要がある（詳しくは3.において解説。）。

③

最低スペック基準を満たすこと
文部科学省は、端末の整備・更新において最低限必要なスペックを示すものとして最低スペック基準を策定しており、調達する端末は、この基準を満たす必要がある（詳しくは最低スペック基準を参照。）。

④

教員数分の指導者用端末の整備
指導者用端末の整備は、端末の日常的な利活用を進めるための前提条件であることから、調達を行う年度の５月１日現在の教員数分の指導者用端末を整備することを条件としている。
ここでいう「教員」は、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程
並びに特別支援学校の小学部及び中学部の本務者教員のうち校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭及び講師を指し、「指導者用端末」とは、教員が学習指導のために用いることができる端末 4を意味する。
指導者用端末の整備については、補助金の申請時点で完了している必要はないが、申請時点において、調達予定の学習者用の端末の運用が開始される時点で指導者用端4

学習者用の端末と同様に各種クラウドサービスを円滑に利用することが可能で、授業等の際には教室等必要な場所
へ持ち運ぶことができるものでなければならない（職員室等に固定され、授業準備等にしか用いることができない端末や、古すぎて実務上の使用に耐えられないような端末は指導者用端末に含まれない。）。なお、校務DXの観点から
は、学習指導のみならず校務処理にも活用されることが望ましく、指導者用端末を校務にも兼用している場合は、指導者用端末が整備されているものと考えて差し支えない。

３

ＧＩＧＡスクール構想の実現

学習者用コンピュータの調達等ガイドライン

末の利用も開始できることを内容とする具体的な計画を示す必要がある 5。なお、補助金の申請時点で既に上記の指導者用端末が上記の教員数分整備され、学校現場において供用されている場合においては、新たに指導者用端末を調達する必要はなく、単に教員数分の指導者用端末は既に整備済みであることを明らかにすることで足りる。
⑤

児童生徒が利用する端末を対象としたWebフィルタリング機能の整備
児童生徒が端末を利用するに当たって、違法・有害情報との接触を防ぎ、安心・安
全なインターネット利用を補助するため、児童生徒が利用する端末を対象としたWeb
フィルタリング機能を備えることが必要である。既に使用可能なライセンス等を別途保有している場合には、端末の整備・更新に当たって新たに調達する必要はない。また、OSによっては、標準で提供される場合も想定される。

⑥

各種計画の策定・公表
計画策定要領に従い、以下の計画を策定することが必要である（計画策定要領には、別添として計画のひな型を添付している。）。
・

端末整備・更新計画


端末の整備・更新予定や更新対象端末のリユース・リサイクルの方策等を記載する。

・

ネットワーク整備計画


端末を日常的に利活用することが可能な通信帯域の確保に向けた計画を記載する。

・

校務DX計画

文部科学省が令和５年12月に発出した「「GIGAスクール構想の下での校務DX
化チェックリスト」に基づく自己点検結果の報告について（通知）」等を踏まえた校務DXに関する計画を記載する。

・

１人１台端末の利活用に係る計画


１人１台端末をはじめとするICT環境によって実現を目指す学びの姿やGIGA
第１期の総括、これらを踏まえた１人１台端末の利活用方策を記載する。

2.3.

補助対象に関する補足
運営要領別添の第３（１－１）③及び（１－２）③に記載のとおり、端末本体のほか、端末の運搬費、設置・据え付け費が補助対象となる。ただし、補助上限額を超えての補助は行われない。
①

端末本体
以下についても端末と一体的に整備される場合には、「端末本体」として補助対象となる。

5

GIGA第２期の初年度となる令和６年度においては、令和６年度内の整備完了が困難な場合はその理由とともに令和７年度にかけての具体的な計画を示すことでも足りることとする。

４

ＧＩＧＡスクール構想の実現

学習者用コンピュータの調達等ガイドライン【最低スペック基準を満たすために整備が必要なもの】
・

ハードウェアキーボード・

スタンド（iPadの場合。キーボードがスタンドになる場合は不要）

・

タッチペン

・

端末管理機能（MDM） 6【整備が任意のもの】
・ 端末本体のカバー
・ 画面保護フィルム
・

OSメーカー（端末のOSと異なるものでもよい）の学習用ツールやクラウドアカウン

トのログを取得し、可視化・分析する機能 7 8 9・

マルウェアから端末を保護する機能及びストレージにデータを暗号化して保存する機能について、OSの特性を踏まえつつ、OSの標準状態よりも向上させる機能 10 11②設置・据え付け費「設置・据え付け費」には、開梱、導入した機器への管理番号等を付したテープラ
ベルの添付、端末本体等の導入の際に出た不要な梱包物の撤去・処理、端末を使用できるようにするための初期設定作業（キッティング）に係る費用を含めることができ
る。

3.

共同調達
本事業による端末等の調達は、端末調達に係る市町村の事務負担の軽減や、スケールメリットによる端末・サービス等の調達・ランニングコストの低減、共同調達を通じた端末利活用等に係るノウハウの共有による業務改善などを目的とし、原則として共同調
達によることとなっている。以下では、端末の共同調達に係る過去の事例を踏まえ、本事業に基づく端末の共同調達の具体的な行程を解説する。
都道府県においては、市町村に対し以下の行程の周知を図るとともに、都道府県内の調達に関係する部署とも以下の行程を共有することが求められる。特に、3.6．では、
6（端末と一体的に）買い切りで整備される場合には補助対象となる。

7

この項目は、最低スペック基準「（別紙）最低スペック基準のチェックリスト」の項番18の整備方法例において「OSメーカー（端末のOSと異なるものでもよい）のクラウドアカウントのログを取得し、ログイン有無を可視化する機能を整備（端末と一体的に買い切りで整備する場合に補助対象）」としている機能と、項番20において「※ OSメーカーの学習用ツールやクラウドアカウントのログを取得し、可視化・分析する機能を整備することも可能（端末と一体的に買い切りで整備する場合に補助対象）」としている機能をまとめて記載したものであり、この項目における「可視化・分析する機能」には、「クラウドアカウントのログを取得し、ログイン有無を可視化する機能」が含まれる。

8

脚注6に同じ。

9

ただし、最低スペック基準の脚注１に記載のとおり、端末のローカル環境にコンピュータリソースを多く消費する
ソフトウェアを追加インストールすることは、端末のスペックを踏まえて慎重に検討すべきである。

10

脚注6に同じ。

11

脚注9に同じ。

５

ＧＩＧＡスクール構想の実現

学習者用コンピュータの調達等ガイドライン

共同調達の最終段階において、市町村が事業者と個別に随意契約を締結することを想定しているところ、随意契約の可否は各地方公共団体において判断すべきものであることから、市町村に対し、以下の行程により随意契約を実施することの可否について契約担
当部門と予め議論すべきことを周知する必要がある。
また、共同調達を実施する上では、情報交換や共通仕様書の策定等の諸過程において、様々な立場の外部有識者より意見を聴取することが有効と考えられる。
なお、以下はGIGA第１期において実際に円滑に実施された共同調達の実例を基とするものであり、文部科学省として推奨する方式であるが、実施の細部における各地方公共団体の裁量を否定するものではない（ただし、3.3.1.についてはこの限りでない。）。
3.1.

共同調達会議の設置
都道府県は、3.2.以降の行程を協議・実施するため、共同調達会議を設置する。
共同調達会議は、一義的には端末の共同調達を円滑に進めることを目的として設置されるものであるが、都道府県域全ての自治体が参加するものであることから、これに留
まらず、都道府県レベルでの端末の利活用の活性化に向けた大方針・グランドデザインの検討・策定や、域内外における先進的な取組の共有、校務分野における業務改善に向けた取組の共有、諸般の課題解決に向けた情報交換などを通じた、ICTによる域内の学
校教育の改善・底上げを目的とすることが望ましい。
なお、運営要領の策定時点において既に存在する会議体（以下「既存会議」という。）
において共同調達会議が実施すべき協議等を実施することとすることは差し支えない（以上につき運営要領の第３（３）参照。）。
都道府県及び域内全ての市町村は、都道府県が共同調達会議を設置する際、当該会議に参加する（運営要領別添の第３（１－１）⑤及び（１－２）⑤参照。）。
なお、既存会議をもって共同調達会議に代えることとする場合は、都道府県及び域内
全ての市町村は当該会議に参加する。
共同調達会議を設置するに当たっては、会議の設置目的（前述のとおり、端末の共同調達に留まらず、域内の学校教育の改善等までを目的とすることが望ましい。）や所掌事務等を明らかにするため、初回の会議の際などに、これらを定める規約等を制定することが望ましい。
【規約等への規定が考えられる項目】
設置目的、会議の所掌事務、役員構成（会長、副会長、委員等の別とその構成・人数等）、役員の職務分掌、役員の任期、会議の開催に係る定め、下部会議の設置に関する定め（幹事会、部会等の設置に関する定め等）、規約等の改正のための手続に係る定め、事務局の定め、役員表、参加団体一覧等※

以上は文部科学省が共同調達に係る過去の実例を踏まえて作成したものであり、各地域の実情に応じて加除して差し支えない。

６

ＧＩＧＡスクール構想の実現

学習者用コンピュータの調達等ガイドライン

なお、既存会議をもって共同調達会議に代えることとする場合、当該既存会議の規約等を改訂することにより、当該既存会議が共同調達に係る3.2.以下の行程の実施を担うことを明らかにすることが望ましい。
3.2.

需要調査
各年度の共同調達を円滑に実施するため、共同調達会議（既存会議をもって共同調達会議に代える場合は、当該既存会議。以下同じ。）において、当該年度における都道府
県及び域内市町村の端末等の調達需要を調査する。
なお、共同調達の実施初年度に当たる令和６年度においては、運営要領の第２（３）①に基づき都道府県及び域内の市町村が策定する整備事業計画を参照することで、上記の調査に代替することが考えられる。
3.3.

共通仕様書の作成
端末調達を実施する必要がある都道府県及び市町村（以下「調達設置者」という。）

を中心として、3.3.1.以下を踏まえ共同調達会議において共通仕様書を策定する。
3.3.1.

共同調達を行わずともよい場合

運営要領別添の第３（１－１）⑤及び（１－２）⑤は、「都道府県及び市町村が本事業により学習者用コンピュータの整備又は更新を行うに当たっては、共同調達会議が取りまとめる共同調達によりこれらを行うこと」を原則とするとともに、「ただし、別に定める場合はこの限りではない」としている。ここでいう「別に定める場合」は以下の条件のとおりとし、以下のいずれかに合致する調達設置者は、共同調達会議が取りまとめる共同調達に参加する必要はないものとする。
ただし、3.1.において既述のとおり、共同調達会議はICTによる域内の学校教育の改
善・底上げを目的とすることが望ましいことから、以下の条件に合致しうる調達設置者であっても、共同調達会議における情報交換（3.3.2.で後述）等に積極的に参加し、域内の他の調達設置者との事例やノウハウの共有を行った上でスペックの策定やOSの選定を行い、その上でオプトアウトを検討することが望ましい（検討の結果オプトアウトせずに共同調達に参加しても差し支えない。）。
【共同調達に参加する必要がないこととなる条件（オプトアウトの条件）】①

高度な教育を行うため、最低スペック基準を上回るスペックであって、かつ、

共通仕様書に定めるスペックより高いスペックの端末 12を導入する必要があるこ
と 13。

12

CPUやメモリ、ストレージに関するスペックが最低スペック基準を上回ることやLTE端末の導入を基本的に想定しており、この条件に拠る場合、想定する教育内容とそれを実現するためのスペック等との関係性を説明する必要がある。

13

学校段階毎に端末のOSを分けた上で、あるOSについてのみ高スペックな端末を導入する場合、当該OSについてのみ
本条件に基づきオプトアウトが認められる（例えば、小学校についてはOS①の端末を導入し、中学校についてはOS②の端末を導入する予定であって、中学校については高スペックの端末を導入する場合、本条件を満たす限り、OS②についてのみオプトアウトが可能である。）

７

ＧＩＧＡスクール構想の実現②

学習者用コンピュータの調達等ガイドライン

共通仕様書に定めるスペックより低いスペックであって、かつ、最低スペック

基準を満たすスペックの端末を導入する必要があること 14 15。
③

地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市又はこれと同等以上の人口規模を有する市町村であること。
④

令和６年度においては、同年度の途中に学校現場での調達端末の運用を開始する必要がある等、やむを得ない事情があること。
⑤

都道府県が行う調達に係る契約が、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372号）第４条にいう「特定調達契約」に該当すること 16。
⑥

ある年度において、上記５点のいずれかに基づき共同調達に参加しないこととした調達設置者を除く調達設置者の中で、あるOSの端末の調達を予定する唯一の調達設置者であること 17。
オプトアウトを希望する調達設置者のうち市町村は、都道府県に対し補助を申請する際、当該市町村が実施する端末の調達はオプトアウトの条件に合致していることを理由とともに示す必要がある。
他方で、共同調達会議においても共同調達を実施する上でどの調達設置者がオプトアウトを行うかを把握する必要があり、都道府県が共同調達会議を設置・運営することか
らすれば、手続の煩雑さを回避するため、オプトアウトの申し出の窓口を共同調達会議に一本化しても差し支えない。
3.3.2.

共同調達会議における情報交換

端末の整備・更新に当たっては、従前の端末の仕様や付属機器、保守サービス、各種
アプリケーションなどの踏襲ありきではなく、「１人１台端末の利活用に係る計画」（2.2.⑥及び計画策定要領参照）において策定することとなる「１人１台端末をはじめとするICT環境によって実現を目指す学びの姿」や「GIGA第１期の総括」等を踏まえ、目指すべき学びの姿を実現するための端末等の在り方を検討した上で調達することが期待される。
その一助として、共同調達会議においても、端末の利活用状況や、OS別の特性や利点、
各種アプリケーションの活用事例、端末の管理・運用・保守に関するノウハウ等につい14

この条件は、共同調達会議による議論の結果、最低スペック基準よりも高いスペックの端末を共同調達する方針となった場合において、最低スペック基準の端末の調達を希望する調達設置者が生じた場合を想定して定めている。

15

学校段階毎に端末のOSを分けた上で、あるOSについてのみ低スペックな端末を導入する場合、当該OSについてのみ
本条件に基づきオプトアウトが認められる（例えば、小学校についてはOS①の端末を導入し、中学校についてはOS②の端末を導入する予定であって、小学校については低スペックの端末を導入する場合、本条件を満たす限り、OS①についてのみオプトアウトが可能である。）

16

本条件は、いわゆるWTO協定等の国際約束を履行する上でやむを得ず認めるものであることから、本条件に該当す
る調達を行う都道府県は、最終的な調達契約を競争入札による以外、共同調達のプロセスに沿って調達を進めることが求められる（例えば、仕様書については共通仕様書を用いることが求められる。）。
17

ある年度において、オプション条件の①から⑤までのいずれかに基づき共同調達に参加しないこととした調達設置者を除く調達設置者が１つに限られた場合は、自動的に本条件を満たすこととなる。

８

ＧＩＧＡスクール構想の実現

学習者用コンピュータの調達等ガイドラインて調達設置者間で情報交換を行うことで、各々の調達設置者が目指す学びの姿に求められる端末の仕様や調達後の管理等の在り方等を検討することが期待される 18。
また、その際、域内の状況のみならず、全国の先進的な事例を参照することで、域内全体の利活用策の向上を図ることが可能となるものと考えられる。こうした事例を共同調達会議において共有する上では、文部科学省リーディングDXスクールの成果等 19を参照することも有益と考えられる。文部科学省としても、共同調達の議論に参画する構成員向けに、GIGAスクール構想の下での端末利活用を検討する上での共通認識として持っておくべき知識、留意しておくべき点などを動画資料などで提供する予定としており、これらを全ての構成員が予め視聴した上で議論に臨んでいただきたいと考えている。
このほか、教職員の学習指導に係る負担軽減の観点から、都道府県域でのクラウド基盤の共通化 20や、そのための都道府県域内での共通アカウントの発行・付与などといった、クラウドを活用した学習指導環境の共通化についてもこの際検討することが考えられる。
更に、端末の整備・更新に係る情報交換のほか、GIGAスクール構想に係る文部科学省
からの情報を担当者間でスムーズに共有・伝達する経路として共同調達会議を活用する
ことや、端末の利活用状況・ネットワークの整備状況など、GIGAスクール構想に関する各種情報を都道府県域で交換・公表していく場として共同調達会議を活用することなども考えられる。
3.3.3.

端末の OS が異なる場合の共通仕様書の作成

調達設置者が従前調達していた端末のOSが都道府県内で異なることも想定されるが、調達設置者は、3.3.2.で示す情報交換等を踏まえ、端末の整備・更新に当たり、目指す
べき学びの姿の実現という観点から、OSの種類を含め望ましい端末等の仕様の在り方について検討することが期待される。
こうした検討の結果として、調達設置者毎に調達を希望する端末のOSが異なることとなった場合は、OS別に共通仕様書を作成する 21（その場合、共同調達会議にOS別の作業部会等を設置することが考えられる。）。
3.3.4.

共通仕様書による調達の範囲

共通仕様書による調達の範囲には、端末本体を必ず含めることとする。

18

端末の利活用についてはネットワークの状況も密接に関連することから、共同調達の直接の対象とはならないものの、端末の利活用の在り方等を検討する際には、それぞれの市町村が適時適切にネットワークの更改等に臨めるよう、
これを支えるネットワークの在り方についても併せて情報交換を行うことが望ましい。

19

リーディングDXスクール事業については以下のURLを参照のこと。域内の指定校の取組を共有したり、域外の学校で実践している教員等を事例紹介のため招聘することなども考えられる。https://leadingdxschool.mext.go.jp/
20

教員が異動により他の市町村へ赴任することとなった場合においても、例えば前任地と同じクラウドコラボレーションツールを用いて学習指導に当たることができれば、新たなツールの習熟のための負担が軽減されるものと考えられる。

21

共通仕様書は１つの文書とし、その中でOS別に満たすべき仕様（あるOSを搭載した端末が満たすべきスペック）を分けて記載することとしても差し支えない。

９

ＧＩＧＡスクール構想の実現

学習者用コンピュータの調達等ガイドライン

補助対象となるキッティングや輸送等については、調達価格の低減の観点から、共通
仕様書の調達対象に含めた上で共同調達することが考えられるが、個別具体の事情に応じて共同調達を行わないこととした場合においても、その費用は補助対象となる。
補助対象とならない通信サービスや学習用アプリケーション、Webフィルタリング機
能等については、共通仕様書の調達対象に含めることや、共同調達会議を活用し、別途
当該サービスについて共通の仕様書を作成して共同調達を行うことも考えられる（その際、意見の合意が見られた調達設置者のグループ毎に複数の仕様書を作成することも想定される。）。
これらについては従前の端末の利活用の実態により、各調達設置者が既に一定のサービスや機器を導入していたり、あるいはそれぞれが異なる機能等を求めることも想定されるが、共同調達会議において十分に議論を行うことで、共通仕様書による調達範囲を適切に定めた上で、全体としてできる限り低コストで調達することが望ましい。
また、こうした検討を経た上で、端末本体以外の項目を共通仕様書においてオプショ
ンとして位置付ける等により、その調達の採否を調達設置者それぞれの選択に委ねることもありうるものと考える。
3.3.5.

調達規模の提示

共通仕様書においては、事業者が事業規模を踏まえて検討を行うことができるようにするため、共同調達に参加する調達設置者毎に調達を予定する端末の台数やソフトウェ
アのライセンス数、納品すべき場所等を可能な限り明示すること。
また、共同調達会議における議論の結果、オプションとして調達する事項を共通仕様書に掲げることとした場合においては、当該オプションの調達を見込む調達設置者や必要となる数量等を可能な限り明示すること。
3.3.6.

納期

共同調達に基づく調達の納期（特に端末の納品の時期）については、多数の端末を同時に各地方へ納品することを求めると、事業者の対応能力を超えることとなり、調達が不調となる恐れもあることから、調達予定台数の多寡に応じ、納期の分割を検討することが望ましい（例えば納期を３期に分け、それぞれ１か月のインターバルを設けるなどの対応が考えられる。）。納期を分割して共通仕様書に設定する場合には、共同調達会
議において、調達設置者それぞれの調達年度における事情 22に応じ、それぞれの納期において、どの調達設置者に何台納品させるべきかを予め調整することが考えられる。
また、共同調達の実施により、GIGA第１期と比較して公告の総回数が大きく減少するとともに、一度の公告で調達される端末台数が大きく増加することから、端末メーカー
においては落札状況に応じて生産を行うことも想定され、この場合、GIGA第１期と比較して端末の納期が長期間になると考えられる。このため、納期が長期間となり得ること

22

地方公共団体内部の契約事務手続の状況や、学校業務の状況などが想定されることから、各調達設置者の状況に応じて柔軟に対応することが望ましい。

１０

ＧＩＧＡスクール構想の実現

学習者用コンピュータの調達等ガイドラインを踏まえ、十分な時間的余裕をもって共同調達に係る検討や手続を進める必要がある。
このほか、納期の設定に当たっては、例えば、関連の法令や地方公共団体の規則等を遵守した上で、調達設置者が、契約初年度に支出を要さない債務負担行為（いわゆる「ゼロ債務負担行為」。）を設定するなど、契約等の手続きを現年度中に行い次年度以降に納品を行うことで、十分な期間を確保することも考えられる。
3.3.7.

その他

以上のほか、4.の内容を参照し、必要な対応を講じて共通仕様書を作成すること。
3.4.

公告
共同調達会議は、共通仕様書に基づき共同調達のための公告を実施する。公告に当たっては、競争入札（総合評価落札方式等）やプロポーザル方式など、共通仕様書の内容に応じ、適切な方法を検討する必要がある。
調達設置者である市町村の事務負担を軽減するため、公告の実施に当たって予め必要となる事務（公告に係る各種書類の作成、審査基準の策定、審査委員の選定等）は、共同調達会議において実施する。
3.5.

審査 23
共同調達会議は、予め定めた審査基準に基づき審査を実施し、契約すべき事業者を決定する。
なお、審査委員の選定においては、教育及びICTについて専門的な知識を有する有識者の参画を得ることが望ましい。
3.6.

契約
調達設置者が、3.4.及び3.5.の結果決定した事業者と随意契約を締結しようとする場

合には、当該契約が、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の２第１項各号に定めるいずれかの要件に該当する必要があるが、個々具体の契約が、①

共同調達会議による企画競争や競争入札により競争性の確保されたプロセスにおいて契約すべき事業者が選定されている（3.4.及び3.5.参照）②

共通仕様書に示された要求に対する内容面や価格面での優位性についても審査が行われている（3.5.参照）③

小口の調達を別個の事業者に対して個別に発注するよりも、発注をまとめて大口とした方が規模の経済により廉価で物品を調達し、及び役務の提供を受けることが可能である場合には、同項第２号に規定する「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」に該当し得るものと考えられる。

23

最低価格落札方式の競争入札によって事業者を決定する場合、本行程は発生しない。

１１

ＧＩＧＡスクール構想の実現

学習者用コンピュータの調達等ガイドライン

なお、共通仕様書にオプションを定めた場合においては、各調達設置者はオプションの採否を踏まえて事業者と契約を行うこととなる。また、随意契約も含め、個別具体の契約の詳細や行程については、調達設置者が説明責任を果たす必要があることは言うまでもない。
このことについては、内閣官房デジタル行財政改革推進事務局及び総務省自治行政局
行政課と協議済みである。
4.
4.1.

端末のスペック・端末整備に当たっての留意点
最低スペック基準を満たすこと
2.2.に記載のとおり、基金からの補助要件として、調達する端末の仕様は最低スペッ

ク基準を満たす必要がある。最低スペック基準には別紙としてチェックリストを付しているので、これも活用しつつ、遺漏なく対応すること。
各地方公共団体においては、それぞれの特色ある教育活動の展開及びその中での端末の利活用の在り方に照らし、最低スペック基準よりも高いスペックの端末を調達することが可能であり、新たな時代を切り拓く先進事例を創出する観点からも、こうした地方公共団体独自の判断は歓迎されるものである。
ただし、GIGAスクール構想は、高速ネットワークを活用し、ブラウザを通してクラウドにアクセスすることを基本として、各種サービスの十全な活用を可能にすることによって、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実させること等を目指すものであり、
最低スペックよりも高いスペックの端末を検討する場合にあっても、この旨を十分に踏まえるべきである。
また、これらの考え方を前提としつつ、端末の選定に当たっては、端末価格だけでな
く、端末利用に必要となるサービスやソフトウェアも含めたトータルコストを勘案する必要がある。
4.2.

調達の形式
調達の形式としては、購入による場合と賃貸借（リース）による場合の双方が考えられる。
リース期間満了後は、機器等を市区町村に無償譲渡する方法のほか、事業者に返却する方法も考えられる。いずれの方法を選択する場合も、リース契約終了後の機器等の取扱いについて検討し、リース契約の調達に係る仕様書内で明記することが望ましい。返却する方法をとる場合、端末の記録を復元不可能な状態に消去又は物理的に破壊した後に廃棄し、それらの適切な処理を行ったことを示す証明書を発行することや、返却場所までの運搬を市町村又は事業者のいずれが担うかを明記することが重要である。
4.3.

予備機の整備計画策定要領の3.2.1.に記載のとおり、文部科学省としては全ての地方公共団体・学校における端末の日常的な活用の実現を目指しており、そうした日常的活用を現に実現
１２

ＧＩＧＡスクール構想の実現

学習者用コンピュータの調達等ガイドラインしている自治体における故障率を勘案して児童生徒数の15％以内の予備機の整備に必要な財源を措置したところであり、こうしたことを踏まえ、十分な台数の予備機を整備することが重要である。学びを止めないために、予備機は、端末の故障時等において児童生徒に速やかに配備される必要があり、当初から初期設定等を行っておくこと。そのためにも、最低スペック基準の2.8.に記載のとおり、MDMは予備機を含む整備・更新する端末全てに備わっている必要がある。
また、計画策定要領の3.2.に記載のとおり、整備した予備機については、バッテリーの劣化を防ぎ、OSが適切にアップデートされた状態に保つ（OSのアップデートは、セキ
ュリティの確保や、端末故障時等に予備機を即時に使用可能とするために重要である）
等のため、メンテナンスとして定常的に一定の利用を行うことが望ましいことから、学校現場の多様な職員が、端末故障時に児童生徒が即時に予備機を使用できるようにする
ための日常的なメンテナンスとして予備機を使用することも想定される。
4.4.

堅牢性等
GIGA第１期における端末の故障率は、地方公共団体によってばらつきが見られる。故

障率の高低は、機種の特性や端末の形状も影響していると考えられるが、それだけでな
く、利活用や保管の態様を含む多様な要素も影響する 24と考えられる。また、GIGA第１期から端末の堅牢性が改善している場合もあるものと考えられる。これらを踏まえ、最新の情報を把握しつつ、端末利活用の実態に応じて、調達において端末の堅牢性についても考慮すること。
また、共同調達会議の場などで、GIGA第１期における域内地方公共団体の採用機種や故障率を下げるための工夫 25などを分析・検討の上で、故障率を低減するための適切な措置を講じること。バッテリーについては、充電可能なサイクル数が示されている場合
や、動作時間に係る各種基準への適合が謳われている場合もあるので、参考にすることも考えられる。
さらに、GIGA第１期では、コードが経年劣化したACアダプターの使用の継続や、充電
口に異物が詰まった状態で電源を繋いだこと等によるショート・発煙等の事例も報告されていることから、取扱説明書等の記載に従い、周辺機器を含め、適切に管理すること。
4.5.

保守
保守契約を締結する場合には、十分な予備機を配備し（4.3.参照）、故障率低減のための適切な措置を講じる（4.4.参照）ことを前提として、端末故障時等に児童生徒の学びを止めず、また、教育委員会や学校現場の負担を軽減する観点から、適切な契約とな

24

児童生徒にとって、端末が学びのための必須ツールとなることで、丁寧に扱われるようになり故障率が下がるといった声も聞かれた。

25

例えば、GIGA第１期では、ケースを整備する、端末の形状を踏まえて机からの落下を防ぐために机上に割り箸等の突起物を貼り付ける・机上で端末の後ろに筆箱を置くことを習慣づける、教室のスペースが許す場合には机の天板拡張ツールを導入するといった運用が見られた。

１３

ＧＩＧＡスクール構想の実現

学習者用コンピュータの調達等ガイドライン

るよう検討すること。十分な予備機の整備により保守に係るコストの軽減が見込まれる
ところであり、過剰な保守内容とならないよう留意すること。
4.6.

運搬、キッティング及び年次更新等
GIGA第１期の調達においては、各地方公共団体の調達時期が集中したこともあり、運搬やキッティング（設置・据え付け。初期設定を含む。）に対応可能な事業者がなく、端末整備が遅延した事例や、学校現場で教職員等が想定外にキッティング等に対応せざるを得なくなった場合があったとの声も聞かれる。このような事態が発生しないよう、契約締結から整備・更新端末の使用開始時期までの期間を十分に確保する必要があるほか 26、共同調達において、域内で確保可能な事業者の数や規模等を踏まえ、域内の各地
方公共団体における端末調達や、搬入・設置の時期を分散すべく、共同調達会議等で調整を行うことも考えられる（3.3.6.参照）。
また、キッティングの実施主体が不明確なまま契約が締結され、実施の段階になって事業者との間で見解が異なることが判明してしまうと、いずれの側が負担するかの整理のために多大なコストが費やされかねない。そのような事態が発生しないよう、調達の際、仕様書においてキッティングの実施主体を明らかにすること。
初期設定や年次更新は、MDMやメーカーが標準で提供するサービス、また、これらの組み合わせ等により、ネットワーク経由で効率的に実施可能な場合 27があるので、教育委員会や学校現場における初期設定や毎年の年次更新の実施可能性 28及びその負担軽減の観点から、調達時にその実施方法をよく検討すること。
このほか、調達仕様では、運搬作業で施設等を傷つけることのないよう万全を期す旨、施設等の破損があった場合の責任、納品した端末情報（シリアル番号やMACアドレス等）の提供、導入した機器への管理番号等を記載したテープラベルの添付、機器等の導入の際に出た不要な梱包物の撤去・処理などについても規定することが想定される。
また、端末の運用開始後のOSのアップデートやセキュリティアップデートについて、多数の端末に対して一斉実施がなされる等により、ネットワークに過大な負荷がかかる事例が見られたことから、このようなことが生じないよう、必要に応じ、OSにおいてアップデートの最適化の設定を行うこと。
4.7.

学習外での過度な端末利用への対応について
2.2.に記載のとおり、児童生徒が利用する端末を対象としたWebフィルタリング機能の整備を補助要件としている。Webフィルタリングの中には、学習外での過度な端末利26

端末のOSやスペックによって、契約締結から使用可能となるまでに要する期間が異なることに留意する必要がある。

27

例えば、ゼロタッチによる端末の初期設定作業の自動化を実現することで、端末の導入・入替等の作業負荷が軽減
される。

28

特に年次更新については、担当者の属人的なスキルに依存することなく、人事異動が不可避な組織においても実施できるプロセスとする観点から十分に検討することが重要である。

１４

ＧＩＧＡスクール構想の実現

学習者用コンピュータの調達等ガイドライン

用を把握する端緒となる機能を持つものもある 29。また、学習外での過度な端末利用の防止については、過度な利用を管理者が把握することに資する機能を導入する方法のほか、端末を用いた活動内容の大まかな内訳を自己確認できる機能を児童生徒が用いる方法も考えられる。学校現場の実情に応じつつ、端末のより良い活用がなされる観点から、必要に応じてこれらの機能の利用を検討することが想定される。
4.8.

更新対象端末の有償売却について
更新対象端末については、計画策定要領の3.2.3.に記載のとおり、再使用又は再資源化のほか、端末の減価償却期間経過後は、有償売却が可能な場合もある。これを進める
場合には、売却価格と端末購入価格が適切かつ明確に区分される必要があるほか、関連の法令や地方公共団体の規則等が遵守されることが必要であり、地方公共団体の財政部
門等と協議して進めること。
4.9.

個人情報の適正な取扱い等
端末の整備に当たり、学習用アプリケーション等のソフトウェアを導入する場合も想定される。こうしたソフトウェアで取得された教育データを利活用することにより、全ての児童生徒一人一人の力を最大限に引き出す支援が期待できる。一方で、教育データの利活用に当たっては、個人情報の保護に関する法律の遵守等による個人情報の適正な取扱いやプライバシーの保護を大前提としながら、「教育データの利活用」と「安全・安心」の両立が実現されることが重要である。このため、児童生徒の個人情報等のデー
タを取り扱うソフトウェアの導入に当たっては、文部科学省「教育データの利活用に係る留意事項」等を参照し、個人情報の利用目的の特定及び明示を適切に行うことや利用目的以外のために利用しないこと、個人情報の取扱いを委託する場合にも事業者にこれらを遵守させることをはじめ、個人情報の適正な取扱い等を徹底すること。
4.10.

その他

4.1.から4.9.に記載のもののほか、網羅的なものではないが、調達に当たっては以下の点に留意すること。


法令が遵守された端末を導入すること 30

国内に保守拠点を有する事業者であるかなど、購入後のサポート体制に留意すること

サプライチェーンリスクに考慮した端末の選定を行うこと



端末の納入後の各種設定作業が調達範囲に含まれるか否かを明確にしておくこと



納入するOSはキッティング時又はキッティング時から遅滞なく最新のアップデートが完了した状態とさせること

29

児童生徒の個人情報等のデータを取り扱うソフトウェアの導入に当たっては、4.9.に記載のとおり、文部科学省「教育データの利活用に係る留意事項」等を参照し、個人情報の保護に関する法律の遵守その他の個人情報の適正な取扱い等を徹底すること。
30

GIGA第１期では、電波法（昭和25年法律第131号）の規定に基づく技術基準の適合証明を受けていない端末を導入した事例があった。

１５

ＧＩＧＡスクール構想の実現

学習者用コンピュータの調達等ガイドライン



周辺機器や利用サービスとの親和性にも配慮可能な調達とすること



端末管理機能（MDM）に登録するために必要な端末情報を提出させること

端末の導入のみならず、導入後、廃棄・返却に至る一連の過程には複数の主体が関与し得ることを踏まえ、端末導入前に、これらの各過程の実施主体や費用負担について、未整理の事項がないか、よく確認すること 31



事業者に対し、業務で知り得た情報や資料の公表を禁止し、漏洩を防止させるなど、機密保持を義務付けること

5.

改訂履歴
令和６年１月29日

初版策定

令和６年４月17日

以下の点を修正

１

1.末尾の図「GIGA第２期の各種規程類の相関関係」を差し替え（矢印の位置を修正）
２

2.3.①を修正（2.3柱書の「端末本体」に係る脚注を削除して①の列挙事項に「端末管理機能（MDM）」を明記、最低スペック基準における「端末の機能向上に資する追加機能」に係る修正の反映等）
３「3.3.1.共同調達を行わずともよい場合」における第２段落（オプトアウトを行う調達自治体にあっても共同調達会議における情報交換等に積極的に参加することが望ましい旨等）の追加、オプトアウトの条件の追加（併せて3.3.3.の第２段落を修正）、オプトアウトの条件に係る脚注の追加
４

3.3.6.において、納期に係る留意事項を追加

５4.9.として個人情報等の適正な取扱いについての記載を追加（併せて4.7.の脚注の表現を修正。4.9.は4.10に修正）
６31

上記のほか、記述趣旨の明確化等の技術的修正

未整理となり得る事項として、例えば、端末返却や廃棄の実施主体や費用負担が想定される。

１６