議案

第７号

埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成１９年広域連合条例第６号）の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

平成２２年７月３０日提出

埼玉県後期高齢者医療広域連合長 須 田 健 治

提 案 理 由地方公務員法及び地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、必要な規定を整備するため、埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正したいので、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、この案を提出する。

埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成１９年
広域連合条例第６号）の一部を次のように改正する。
第８条第１項及び第２項中「（職員の配偶者で当該子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。次条第２項において同じ。）」を削る。
第９条第４項中「前３項」を「前各項」に改め、同項を同条第５項とし、同条第３項中「前２項」を「第１項及び前項」に改め、同項を同条第４項とし、同条第２項中「（災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。）」を削り、同項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。
２ 任命権者は、３歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、前条第２項に規定する勤務（災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。）をさせてはならない。
第９条の次に次の１条を加える。
（時間外勤務代休時間）
第９条の２ 任命権者は、職員の派遣元市町村の給与に関する条例の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、規則の定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間（以下「時間外勤務代休時間」という。）として、規則で定める期間内にある第３条第２項、第４条又は第５条の規定により勤務時間が割り振られた日（第１１条第１項において「勤務日等」という。）のうち第１１条第１項に規定する休日及び代休日を除いた日に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。
２ 前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

第１１条第１項中「第３条第２項、第４条又は第５条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この項において「勤務日等」という。）」を「勤務日等」に改め、「当該休日後の勤務日等（」の次に「第９条の２第１項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び」を加える。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

議案

第８号

埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例（平成１９年広域連合条例第１９号）の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

平成２２年７月３０日提出

埼玉県後期高齢者医療広域連合長 須 田 健 治

提 案 理 由地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、必要な規定を整備するため、埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正した
いので、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、この案を提出する。

埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例（平成１９年広域連合条例第１９号）の一部を次のように改正する。
第２条中「次に掲げる」を「育児休業法第６条第１項の規定により任期を定めて採用された」に改め、各号を削り、同条の次に次の１条を加える。
（育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める期間）
第２条の２ 育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める期間は、５７日間とする。
第３条の見出しを「（育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情）」に改め、同条第１号中「第５条第２項に掲げる」を「第５条に規定する」に、「同号」を「同条」に改め、同条第４号中「当該育児休業をした職員の配偶者（当該子の親であるものに限る。）が３月以上の期間にわたり当該子を育児休業その他の規則で定める方法により養育したこと（当該職員」を「３月以上の期間を経過したこと（当該育児休業をした職員」に、「請求の際両親が当該方法」を「承認の請求の際育児休業」に改め、同条第５号中「再度の」を削る。
第５条中「次に掲げる事由」を「育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするとき」に改め、各号を削る。
第８条中「次に掲げる」を「育児休業法第６条第１項の規定により任期を定めて採用された」に改め、各号を削る。
第９条第１号中「育児短時間勤務をしている職員」を「育児短時間勤務（育児休業法第１０条第１項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。）をしている職員」に、「第１２条第２号」を「第１２条第１号」に改め、同条第４号中「第１２条第３号」を「第１２条第２号」に改め、同条第５号中「当該育児短時間勤務をした職員の配偶者（当該子の親であるものに限る。）が３月以上の期間にわたり当該子を育児休業その他の規則で定める方法により養育したこと（当該職員」を「３月以上の期間を経過したこと（当該育児短時間勤務をした職員」に、「請求の際両親が当該方法」を「承認の請求の際育児短時間勤務」に改める。

第１２条中第１号を削り、第２号を第１号とし、第３号を第２号とする。
第１６条中「次に掲げる」を「育児短時間勤務又は育児休業法第１７条の規定による短時間勤務をしている」に改め、各号を削る。
第１７条中「部分休業」の次に「（育児休業法第１９条第１項に規定する部分休業をいう。以下同じ。）」を加える。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

議案

第９号

埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例（平成１９年広域連合条例第１６号）の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

平成２２年７月３０日提出

埼玉県後期高齢者医療広域連合長 須 田 健 治

提 案 理 由個人情報保護について、開示請求のより一層の整備充実を図るとともに、個人情報の適切な取扱いに係る所要の整理を行うため、埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正したいので、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、この案を提出する。

埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例

埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例（平成１９年広域連合条例第１６号）の一部を次のように改正する。
第２条第２号中「生存する」を削る。
第１７条第２項中「又は成年被後見人の法定代理人」を「若しくは成年被後見人の法定代理人又は実施機関が特別の理由があると認めた代理人(以下「法定代理人等」という。)」に改め、同項ただし書中「未成年者で１５歳以上のもの」を「本人が未成年者で１５歳以上の者」に、「必要とする」を「得なければならない」に改め、同条第３項を次のように改める。
３

死者の個人情報については、次に掲げる者（以下「遺族等」という。）に限り開示請求をすることができる。
(１)

死者の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)又は２親等内の血族(２) 死者の相続人（前号に該当する者を除く。）(３) 前２号に規定する者が未成年者又は成年被後見人である場合における法定代理人
第１８条第２項中「開示請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること）を示す」を「当該開示請求に係る保有個人情報の本人、その法定代理人等又はその遺族等であることを証明するために必要な」に改める。
第１９条第２号中「第１７条第２項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人が本人に代わって」を「法定代理人等又は遺族等が」に、「当該本人」を「当該開示請求に係る保有個人情報の本人」に改める。
第２４条第１項中「１５日」を「３０日」に改め、同条第２項中「３０日」を「４５日」に改める。
第２５条中「３０日」を「４５日」に改める。
第２８条第４項を次のように改める。
４ 第１８条第２項の規定は、保有個人情報の開示を受ける者について準用する。

第３１条第２項を次のように改める。
２

第１７条第２項及び第３項の規定は、前項の規定による訂正の請求（以下「訂正請求」という。
）について準用する。
第３２条第２項を次のように改める。
２ 第１８条第２項の規定は、訂正請求をする者について準用する。
第３９条第２項を次のように改める。
２

第１７条第２項及び第３項の規定は、前項の規定による利用停止の請求（以下「利用停止請求」という。
）について準用する。
第４０条第２項を次のように改める。
２ 第１８条第２項の規定は、利用停止請求をする者について準用する。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。