ウェルネオシュガー㈱コーポレートガバナンス指針［参考 11]

ＴＣＦＤのフレームワークに沿った情報開示【ＴＣＦＤ提言に基づく開示】
気候変動問題に対してはマテリアリティの一つである「自然との共生」の中で取り組み、金融安定理事会の気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、ＴＣＦＤ）の提言に沿った適切な情報開示を行っています。
今後も継続的にシナリオ分析を行い、気候変動が当社グループの事業に与えるリスクおよび機会を考察し、その結果を用いて、グループ全体で地球環境への負荷を低減した事業活動を行います。

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【ガバナンス】
当社では、「サステナビリティ推進委員会」を適宜開催し、気候変動を含めた環境全体の取組を全社的に検討・推進いたします。
サステナビリティ推進委員会では、気候変動に係る当社のリスクおよび収益機会が事業活動や収益等に与える影響について考察を行い、そのために必要なデータの収集と分析を全社横断的に行います。
また、気候変動を含む環境問題の基本方針や重要事項を策定し、それらを実践するための体制構築・整備、具体的な施策の審議・決定をするとともに、各種施策の進捗については定期的なモニタリングを行い、必要に応じて取締役会に報告いたします。
サステナビリティ推進委員会にて審議・検討した結果、当社経営に重大な影響を与えると判断された事項については、適宜取締役会にその内容を上程し、取締役会にて対応を審議・決議いたします。
社内体制図-2-

【戦略】
シナリオ分析
シナリオ分析については、精製糖事業を中心に 4℃シナリオ、1.5℃シナリオ（一部 2℃シナリオも併用）の２つのシナリオで、サステナビリティ全体像でも指標としている 2030 年時点を想定し、考察いたしました。
当社グループ事業に想定されるリスク
影響度
分類

種類

項目

カーボンプライシングの導入
政策
・法
規制
移行
リス
ク

物理
リス
ク

温室効果ガス（GHG）排出規制の強化
再エネ/省エネ政策の強化

技術

低炭素技術の進展

市場

エシカル消費への変化

評
判

顧客および投資家からの評価

急性異常気象の激甚化想定されるリスク

時期4℃

1.5℃

－大・炭素税をはじめとする気候変動問題対策による操業コストの増加・施設や設備等の GHG 排出削減対応コストの増加・再生可能エネルギー価格の上昇や省エネ設備什器への更新コストの発生原材料（サトウキビ）がバイオエタノールに多く使用されることによる、原材料調達コストの変化
サステナビリティ認証等、環境に配慮した商品を展開しない場合、環境負荷未対応商品の売上減や、他社製品への顧客流出が発生
自社の気候変動への取組が不十分である場合、レピュテーションリ
スクが発生

中期
小中

小大小大大中短期

大中中期

・サプライチェーンの寸断による一時的な操業停止（台風、洪水、高潮、土砂等） ・川沿い・海沿いに立地する工場が被災した場合、該当拠点の操業停止および復旧コストが発生

慢性

干ばつの発生や降雨量の変化

主要原材料（サトウキビ・てん菜）の生育不良や収量の低下

時間軸

評価

短期：0～3 年 中期：4～10 年(2030 年) 長期：11 年～

事業活動に与える影響を「大」「中」「小」で評価。

4℃シナリオ
現状を上回る気候変動対策はとられず、産業革命時期比で 2100 年時点 3.2～5.4℃上昇するとされているシナリオ。カーボンプライシングの導入はなく、再生可能エネルギーへの転換などは現状から特段大きく進展しないため、平均気温が上昇し、異常気象の激甚化などが顕著に表れる。
参考シナリオ：IEA Stated Policies Scenario
1.5℃シナリオ
現状、各国が発表している以上の気候変動に対する厳しい対策がとられ、カーボンニュートラル実現を目指した積極的な取組が進むとされているシナリオ。気候変動対策としての法規制は現行より非常に強まり、再生可能エネルギーへの転換が進むとされる。
参考シナリオ：IEA Net Zero Emissions by 2050（一部、Sustainable Development Scenario も併用）

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リスク軽減および事業機会とするための取組
リスク項目

対応の方向性

リスク軽減および事業機会とするための取組
・日新製糖㈱千葉工場における太陽光設備設置および運用

カーボンプライシングの・日新製糖㈱今福工場にて運河と「はしけ」を使った原料輸送

導入

・社用車のエコカー「ハイブリッド車」100％導入
GHG 排出規制の強化・日新製糖㈱および伊藤忠製糖㈱の物流部門でリードタイムの見直しや共同配送によるトラック脱炭素化の推進

台数の削減を行い、物流を効率化
・日新製糖㈱と伊藤忠製糖㈱にて照明のＬＥＤ化を実施
・グループ会社の新光糖業㈱にて、バガス（サトウキビの搾りかす）を活用した電力で工場設備再エネ/省エネ政策の強化

を稼働
・伊藤忠製糖㈱構内にて使用の作業車両の EV 化、一部設備の冷媒ノンフロン化を実施
・包材の薄肉化による廃棄物の削減
エシカル嗜好にエシカル消費への変化

対応する商品の使用と開発

・一部製品の包材の印刷インキに水性・植物油・バイオマス系インキを使用し、石油原料使用量を削減
・一部製品の紙ロールにＦＳＣ認証紙を使用
・一部製品の完全紙化大袋に切り替え（実施検討中）

顧客および投資家からの環境情報の適切・ＴＣＦＤのフレームワークに沿った情報開示

評価な開示

・気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative）への参加

異常気象の激甚化

防災・減災対策の強化

原材料調達の安定化

分散型調達のおよびコスト変化

強化

・当社グループ各拠点にて、地震・台風・水害といったあらゆる自然災害を想定した対策を実施
・オーストラリアやタイ、国内産など様々な産地の原料糖を使用して砂糖を製造。原料や資材の調達が滞ることがないよう調達先の複数化・分散化-4-【リスク管理】
当社グループでは、企業経営を取り巻く様々なリスクに対応するため、リスク管理の基本方針および管理体制を「リスク管理規程」において定めております。
また、全社横断的なリスク管理のため、執行役員社長をリスク管理の最高責任者とし、リスク管理担当執行役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、個々のリスクについての管理担当部を定め、同規程に則ったリスク管理体制を確立しております。
同管理体制においては、顕在化あるいは潜在しているリスクを各事業所から抽出・特定し、経営に与える影響度等を基準に評価、分類のうえ、リスクレベルに応じた対応を行い、リスクの発生を未然に防止し、万一発生した場合でも、経営への被害を最小限に食い止めるよう措置を講じています。
当社グループ事業活動で想定されるリスクの中でも特に気候変動関連リスクについて、当社グループでは原料であるサトウキビなどの自然資本を活用して、精製糖の製造・販売を行っているため、気候変動による原料調達の変化等、気候変動関連リスクは重要な問題であると認識しており、また、砂糖製造のサプライチェーンの中で「製造」と「物流」は環境負荷が高くなっているため、当社グループの事業活動が地球環境に与える影響があることを把握し、その影響を軽減することはサステナビリティの推進・向上に繋がると考えております。
気候変動関連リスクについては、当社グループリスク管理体制の下、経営に与える影響度やシナリオ分析等により評価、分類し、サステナビリティ推進委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会が有機的に連動し、経営上重要なリスクについては、取締役会で審議・決議いたします。

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【指標と目標】
温室効果ガス（GHG）排出量
当社グループでは、気候変動が経営に及ぼすリスクと機会等の影響を測定・管理するための指標として、温室効果ガス（GHG）排出量のうち、日新製糖㈱ではＣＯ２排出量を指標とし、「2024 年度までに対 2019 年度比 5％低減」という目標を設定しています。
今後、伊藤忠製糖㈱も含めた当社グループ全体で GHG 排出量削減目標を策定するとともに、バリューチェーンにおける GHG 排出量の継続的な削減を目指していきます。

※本社・千葉地区（新東日本製糖㈱は除く）・今福工場を対象に算定。また、上記数値は、経営統合前の当社（旧商号：日新製糖株式会社）における算定数値。
削減目標（日新製糖）：2024 年度時点ＣＯ２排出量を 15,357 t-ＣＯ２に（2024 年度までに対 2019 年度比 5％低減）（参考）※伊藤忠製糖㈱・第一糖業㈱を対象に算定-6-