2024年1月版

Web版「ご 契 約 のしおり・約 款 」のご 案 内

三井住友海上プライマリー生命の通貨選択型終身保険（生存給付金あり型）

想 いの架 け橋 2

三井住友海上プライマリー生命では、環境負荷低減のため、インターネット上で閲覧・ダウンロード
いただけるWeb版の「ご契約のしおり・約款」
をご提供しています。

ご契約のしおり・約款
QRコードから
閲覧する方法

右記のＱＲコードよりご覧ください。

通貨選択型特別終身保険※ＱＲコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

下記の手順でご覧ください。

三井住友海上プライマリー生命のホームページから
閲覧する方法1 三井住友海上プライマリー生命ホームページ（https://www.ms-primary.com）にアクセスし、「商品情報」
をクリック

をクリック
2 「Web版 ご契約のしおり・約款／特別勘定のしおり」
「検索」
をクリック
3 下記の検索コードを入力して検索コード

0300018855※ＱＲコードおよび検索コードは、ご契約後にお送りする保険証券にも記載しています。

※冊子をご希望のお客さまには、申込書にチェックいただくことで、後日、三井住友海上プライマリー生命よりお送りいたします。

自然 保 護 活 動に役 立 て て いきます。
三井住友海上プライマリー生命では、Weｂでの閲覧のご協力により削減される印刷費用の一部を、
自然保護活動への支援金として寄付しています。

契約内容のご確認について

生命保険募集人についてご契約者の皆さまに、ご契約の成立後、三井住友海上プライマリー
生命よりお申し込みいただいたご契約内容等の確認のため、ご連絡させていただく場合がございます。

この保険のお申し込みに際しては、
必ず外貨建保険販売資格を持った生命保険募集人にご相談ください。生命保険募集人は、お客さまと三井住友海上プライマリー生命の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客さまからのお申し込みに対して三井住友海上プライマリー
生命が承諾したときに成立します。お客さまが三井住友海上プライマリー
生命の生命保険募集人の登録状況・権限等に関して確認をご希望の場合には、三井住友海上プライマリー生命の下記照会先までご連絡ください。

ご検討、お申し込みに際しては、「ご契約のしおり・約款」等を必ずご確認ください。
「ご契約のしおり・約款」
は、ご契約についての大切な事項、必要な保険の知識等についてご説明しているものです。必ずご確認ください。

公的保険制度についてご理解ください。
様々なリスクに備えるための保険には、「 公的保険」とそれを補完する面をもつ「民間保険」があります。
その民間保険のご検討にあたっては、公的保険の保障内容をご理解いただき、そのうえで必要に応じた民間保険にご加入いただくことが重要となります。

公的保険制度は、コチラの金融庁ホームページでご確認いただけます。

この保険の正式名称は、通貨選択型特別終身保険です。

・契約の主体はお客さまと保険会社であり、募集代理店である銀行は媒介のみを行います。保険契約にご加入いただくか否かが募集代理店における他のお取引に影響を及ぼすことはありません。
・借入金を保険料に充当した場合、保険金額や解約払戻金額等が借入元利合計金額を下回り、借入金の返済が困難となる可能性があります。したがって、保険料の借り入れを前提として本商品をお申し込みいただくことはできません。
・保険業法上の規定により、お客さまのお勤め先等によっては、本商品をお申し込みいただけない場合があります。
募集代理店

契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼 商品パンフレット「契約締結前交付書面」
は、ご契約のお申し込みに際しての重要な事項を「契約概要」「注意喚起情報」に分類のうえ記載しています。
ご契約前に必ず十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了承のうえ、
お申し込みいただきますようお願いいたします。
商品パンフレット引受保険会社〒103-0028 東京都中央区八重洲 1-3-7 八重洲ファーストフィナンシャルビル

資料請求・お問合わせ フリーダイヤル 0120-125-104
https://www.ms-primary.com

ご注意4

M2401502-B5

2024.01

NRFG

MSPL-2401-A-0073-00

P1〜

契約概要

P33〜

注意喚起情報

P45〜

Ｗeb版「ご契約のしおり・約款」
のご案内

裏表紙

この商品は、三井住友海上プライマリー生命を引受保険会社とする生命保険です。預金とは異なり、また、元本割れすることがあります。
解約時の市場金利、為替相場の変動等により、損失が生じるおそれがあります。

「生前贈与」をより簡単に行い、大切なご家族に資産を つなぎ たい。
そんなご要望はございませんか？

詳しくは次ページの Point 1 へ

贈与って、
手続きが
むずかしいわPoint

1

ご資産を簡単な方法で つなぐ ことができます。
詳しくは次ページの Point 2 へ

Point

自分の誕生日に贈与したい

商 品 パンフレット「想いの架け橋 2 」はご資産を大切なご家族につなぐ ことができる保険です。

クリスマス
プレゼントとしての贈与もいいな

自分でも使えたらいいな

2

外貨で運用することで、ふやしながら（契約通貨が外貨の場合）のこせます。
詳しくは次ページの Point 3 へ

Point

3

保険ならではの仕組みがあります。

詳しくは13・14ページへ

子どもや孫の誕生日に贈与できないかしら+α

生存給付金の受取人を契約者ご本人にすることもできます。

また、生存給付金をお受け取り中に生存給付金受取人をご家族に変更することもできます。

商品パンフレットにおけるご留意事項
シミュレーションの数値は、三井住友海上プライマリー生命所定の方式により、端数処理を行っています。また、2024年1月1日現在の予定死亡率等に基づき計算されています。そのため、予定死亡率
等が将来変更された場合、実際のご契約とは異なることがあります。

税務取扱いの内容は2024年1月1日現在の税制に基づく一般的な解説であり、今後の税制改正等により、将来変更される可能性があります。個別の税務取扱いについては、所轄の税務署もしくは税理士等にご確認ください。

本冊子に記載の商品のイメージ図とシミュレーション（契約例）
は、生存給付金支払日＝契約日（2年目以降は毎年の契約応当日）としています。
1

2

「想いの架け橋 2 」の仕組みと特徴について

1

ご資産を簡単な方法で つなぐ ことが
できます。

Point

2

外貨で運用 することで、ふやしながらのこせます。（契約通貨が外貨の場合）

契 約 通 貨 は 外 貨（ 米ドル・豪ド
生 存 給 付 金 、死 亡 保 険 金 等 は付加により、円でお受け取りい生存給付金を円で受け取る場ません。

生存給付金の受取人を「ご家族」にすることで、生前贈与をすることができます。
贈与税の基礎控除を使って生前贈与をすることができます。
＊1
生存給付金の支払回数は3・5・7・10〜30回からお選びいただきます。
＊1 3回・5回・7回は契約通貨が米ドル・豪ドル、21〜30回は円の場合のみお選びいただけます。

Point

ル）
・円からお選びいただけます。
外貨（米ドル・豪ドル）または特約
ただくことができます。
合、受取時に為替手数料はかかり

一生涯の死亡保障について、
「あり」
「なし」
を選択できます。
契約日の3年後から死亡保障が充実します。
あらかじめ死亡保険金受取人をご指定いただくことにより
「のこした
い人」
にのこせます。また、死亡保険金の非課税枠を活用できます。

【イメージ図】［生存給付金支払回数10回、終身保障倍率3倍の場合］

払込通貨

契約通貨
米ドル

豪ドル

豪ドル

円

円

円入金特約の場合

円入金特約を付加して円で入金できます。

契約通貨

払込通貨

米ドル
円

豪ドル

基本保険金額

米ドル

3

1
2

5
死亡保険金額

解約払戻金額に対して被保険者の年齢・性別・積立利率・生存給付金支払
回数・終身保障倍率等に基づき計算されます。
金額のことをいい、経過した年月数により計算します。

積立金額

3 死亡保険金額とは…被保険者が保険期間中に死亡した場合にお支払いする金額のことをいい、被保険者が死亡された日の保険金額と解約払戻金額のいずれか大きい額となります。詳しくはP15をご確認ください。

4 生存給付金額とは…1回あたりの生存給付金の支払額をい外貨入金特約︵クロス入 金︶の場 合

生存給付金既払額

い、基本保険金額÷
（生存給付金支払回数＋終身保障倍率）で算出されます。

5 解約払戻金額とは…契約が解約される場合に、契約者に払い戻される金額のことをいいます。詳しくはP40〜P42をご確認ください。

契約通貨
米ドル

豪ドル

豪ドル

米ドル

積立利率を 外貨 20 万ドル以上＊2
上乗せします 円 2,000 万円以上＊2＊2 払込通貨（米ドル・豪ドル・円）
で判定します。

1 基本保険金額とは…お払い込みいただいた一時払保険料

2 積立金額とは…将来の保険金等を支払うために積み立てる

外貨入金特約を付加して、契約通貨と異なる
外貨（米ドル／豪ドル）で入金できます。

払込通貨

死亡保険金の充実（第 2 段階）

死亡保険金の充実（第 1 段階）

ご契約時にご負担いただく費用はありません。

一時 払 保 険 料

契約通貨での入金の場合

契約通貨で入金できます。

3 保険ならではの仕組みがあります。

商 品 パンフレット

Point

4

生存給付金

生存給付金支払日をご希望日に指定できます。

P35参照

第１保険期間（3年）▲
契約日

第２保険期間（積立利率適用期間満了まで）

第3保険期間（終身）積立利率適用期間 （20年）※円の場合は、30年※上図はイメージ図であり、将来の生存給付金額、死亡保険金額、解約払戻金額等を保証するものではありません。

ご注意くださいこの保険には、お客さまにご負担いただく費用があります。また、解約時の市場金利、為替相場の変動等により、損失が生じるおそれがあります。 P45〜P48参照
3

基本保険金額は、お払い込みいただいた一時払保険料に対して被保険者の年齢・性別・積立利率・生存給付金支払回数・終身保障倍率等に基づき計算されます。また、基本保険金額を基に生存給付金額および第2保険期間の死亡保険金額が算出されます。
4

契約例

生 存 給 付 金を家族に つなぐ

終身保障
倍率＊１

生前贈与

1・3・5・10倍※契約通貨によって選択できる終身保障倍率が異なります。

〔前提条件〕● 大切な方へ生前贈与をスムーズに行うことができます。

のこす ことができます。
● 万一お亡くなりになった場合の相続の準備をすることができます。
● 生前贈与を活用して、相続財産をご家族に つなぐ ことができます。

本人

契約通貨

米ドル

積立利率

1.00％

生存給付金受取人

子

円入金額

1,000万円

生存給付金支払回数

10回

死亡保険金受取人

子

為替レート100.00円

終身保障倍率＊13倍

被保険者 性別

女性

一時払保険料

10.0万米ドル

被保険者 契約年齢

65歳

基本保険金額

約10.7万米ドル

商 品 パンフレット● 一生涯の保障として、
一部を

Point

契約者・被保険者〔契約例〕【生存給付金受取人】

円入金額：

1,000万円

10.7 万米ドル ÷ (10 + 3) ＝ 8,285米ドル
基本保険金額

契約開始

一時払保険料

生存 給付金支払 回数

生存給付

終身保障 ＊1
生存給付金額／年倍率

金額8,285米ドル × 10回 ＝ 82,850米ドル

1米ドル：100.00円の場合

1米 ドル：100.00円の場合

10.0万米ドル
基本保険金額：約10.7 万米ドル
一時払保険料：

本人が負担【死亡保険金受取人】 子

生存給付金支払 終了

約【契約者・被保険者】
本人

子

生前贈与として子がお受け取り＊2（一時払保険料の107%）

82.8万円 × 10 回 ＝ 828万円

1米ドル：100.00円の場合

248万円

死亡保険金額

一時 払 保 険 料

基本保険金額

死亡保険金額生存給付金を つなぐ

ご検討にあたって生存給付金をお受け取り中に生存給付金受取人を変更することもできます。

毎年受け取る生存給付金からご検討いただくこともできます。

生存給付金をお受け取り中に生存給付金受取人を孫に変更

STEP 1 毎年の贈与額を決める（生存給付金額）〔例〕

生存給付金既払額

死亡保険金額24,855米ドル※契約通貨が外貨の場合、生存給付金円支払特約または円建 支払額設定特約により円で受け取ることができます。
円でのお受け取りの場合でも、為替手数料はかかりません。

積立金額

終身保障 ＊1
倍率

死亡保険金額

相続発生時

死亡保険金額米ドル

生存給付金額子がお受け取り【イメージ図】

契約通貨

8,285米ドル × 3 ＝ 24,855米ドル【生存給付金受取人】
子【生存給付金受取人】
孫

STEP 2 贈与したい年数を決める（生存給付金支払回数）

STEP 3 贈与した後に死亡保険金としてのこしたい金額を決める※上図はイメージ図であり、将来の死亡保険金額等を保証するものではありません。
＊2 一時払保険料に対する基本保険金額の割合です。

＊1 終身保障倍率とは基本保険金額の内、生存給付金としてお受け取りいただく額と終身保障としてのこす額の比率を表すものです。例えば、終身保障倍率が3倍の場合は基本保険金額の内、生存給付金の１回あたりの金額×3が終身保障としてのこす額となります。終身保障倍率は契約時に所定の倍率（米ドル・豪ドル：0倍、1倍、3倍、5倍、10倍 円：0倍、5倍、10倍）
からお選びいただきます。
なお、終身保障倍率が０倍の場合は基本保険金額の内、生存給付金の１回あたりの金額×０となり、終身保障としてのこす金額はありません。

一時払保険料の目安をお伝えします。

生存給付金
受取人の
基本保険金額 ÷（生存給付金支払回数＋終身保障倍率）
指定範囲

生存給付金額の計算方法は

例えば、生存給付金支払回数が10回、終身保障倍率が3倍の場合、生存給
付金額は基本保険金額÷13となります。

（終身保障倍率）

P27参照

ご注意ください
契約後に契約通貨、生存給付金
支払回数および終身保障倍率を変更することはできません。

ご注意ください5

記載の円に換算した金額は例であり、一時払保険料のお払い込み時と、生存給付金、死亡保険金のお支払い時の為替レートが同一と仮定して計算したもので、実際の金額とは異なります。

記載の契約例は、契約内容の一例を示すものであり、特定の契約通貨・生存給付金支払回数・終身保障倍率の組み合わせを推奨するものではありません。

6

契約例

生 存 給 付 金を家族に つなぐ

終身保障
倍率＊１

生前贈与

〔前提条件〕●「終身保障不担保特約」を付加することで、終身保障倍率０倍を選択することができます。
● 終身保障としてのこす分をなくし、基本保険金額の全額を生存給付金としてご家族に つなぐ こともできます。

契約者・被保険者

本人

契約通貨

米ドル

積立利率

1.00％

生存給付金受取人

子

円入金額

1,000万円

生存給付金支払回数

10回

死亡保険金受取人

子

為替レート100.00円

終身保障倍率＊10倍

被保険者 性別

女性

一時払保険料

10.0万米ドル

被保険者 契約年齢

65歳

基本保険金額

約10.4万米ドル

商 品 パンフレット

Point

0倍

〔契約例〕
【生存給付金受取人】

円入金額：

基本保険金額

契約開始

一時払保険料

1,000万円

生存 給付金支払 回数

生存給付

終身保障 ＊1
生存給付金額／年倍率

金額10,451米ドル × 10回 ＝ 104,510米ドル

1米ドル：100.00円の場合

1米 ドル：100.00円の場合

10.0万米ドル
基本保険金額：約10.4 万米ドル
一時払保険料：

本人が負担

10.4 万米ドル ÷ (10 + 0) ＝ 10,451米ドル

生前贈与として子がお受け取り＊2（一時払保険料の104%）104.5万円 × 10 回 ＝ 1,045万円

生存給付金支払 終了

約【契約者・被保険者】
本人

子

最終回の生存給付金の支払いをもってご契約は消滅します。

※契約通貨が外貨の場合、生存給付金円支払特約または円 建支払額設定特約により円で受け取ることができます。
円でのお受け取りの場合でも、為替手数料はかかりません。

【イメージ図】
死亡保険金額

基本保険金額米ドル

一時 払 保 険 料

契約通貨「終身保障不担保特約」は終身保障倍率を０倍とすることで、生
存 給 付 金による給 付 の 割 合を高める特約です。終身保障部分はなく、保険期間中に被保険者が死亡した場合には、将来の生存給付金の額（第１保険期間中の場合は積立金額）
を死亡保険金としてお支払いします。

積立金額

生存給付金既払額＊2 一時払保険料に対する基本保険金額の割合です。基本保険金額は、お払い込みいただいた一時払保険料に対して被保険者の年齢・性別・積立利率・生存給付金支払
回数・終身保障倍率等に基づき計算されます。

＊1 終身保障倍率とは基本保険金額の内、生存給付金としてお受け取りいただく額と終身保障としてのこす額の比率を表すものです。なお、終身保障倍率0倍を選択した場合、最終回の生存給付金の支払いをもってご契約は消滅し、以後の死亡保障はありません。終身保障倍率は契約時に所定の倍率（米ドル・豪ドル ： 0倍、1倍、3倍、5倍、10倍 円：0倍、5倍、10倍）
からお選びいただきます。

※上図はイメージ図であり、将来の死亡保険
金額等を保証するものではありません。

生存給付金額の計基本保険金額 ÷（生存

算方法は給付金支払回数＋終身保障倍率）

例えば、生存給付金支払回 数が10回、終身保障倍率が０倍の場合、生存給付金額は基本保険金 額÷10となります。

生存給付金受取人の
指定範囲
P27参照

ご注意ください
契約後に契約通貨、生存給付金支払回数および終身保障倍率を変更することはできません。

ご注意ください7

記載の円に換算した金額は例であり、一時払保険料のお払い込み時と、生存給付金、死亡保険金のお支払い時の為替レートが同一と仮定して計算したもので、実際の金額とは異なります。

記載の契約例は、契約内容の一例を示すものであり、特定の契約通貨・生存給付金支払回数・終身保障倍率の組み合わせを推奨するものではありません。

8生前贈与としてのご活用

指定上限額を超えた分を繰越

生 存 給 付金 受 取 額 調 整 機 能について

契約通貨が外貨の場合、為替リスクがあります。

生存給付金受取額調整機能

・契約通貨が外貨で、生存給付金を円で受け取る場合、為替手数料はかかりません。
・契 約 通 貨 が 外 貨で、為 替 相 場 の 変 動 等により、指 定 上 限 額を超えた場 合は、超えた金額を繰越準備金として積み立てます。以後の生存給付金の円換算額が指定上限額未満となった場合、繰越準備金から充当します。

で 繰越
生存給付金受取人の受取上限額（指定上限額）を 100 万円 に設定した場合 （ 円建支払額設定
特約・Ⅱ型付加 ） 円【イメージ図】

生存給付金額

生存給付金

米ドル円換算為替レート（例）

円換算後
指定限度額 100万円 に対する過不足額調整繰越準備金額

繰越

1

生存給付金

生存給付金

生存給付金

為替レート

100.00円

被保険者 契約年齢

65歳

一時払保険料

10.0万米ドル

契約通貨

米ドル

基本保険金額

10.7万米ドル

円入金額

1,000万円

積立利率

1.00％

終身保障倍率10回

8,285米ドル 生存給付金支払回数
3倍

8,285米ドル

8,285米ドル

8,285米ドル

130.00円

140.00円

110.00円

130.00円

95.00円

外貨で繰り越すこともできます！
繰越準備金を契約通貨（外貨）で繰り越すこともできます。

107万円

115万円

91万円

107万円

78万円

7万円

15万円

▲9万円

7万円

▲22万円

2

7万円

1

繰越準備金
（円）

繰越機能

円

3

22万円

2

7万円

4

13万円

100万円

3

22万円
繰越額

繰越額

（7万円）

（15万円）

520万円※円建支払額設定特約・
Ⅰ型付加

外貨繰越の
ケース

0万円

100万円

100万円

13

4

万円

20万円
繰越額

（7万円）

91万円

子

5

円

100万円

0万円

充当

20万円

10 0
万

円換算為替レート（例）繰越準備金額1

130.00円

538米ドルた際に円で充当します。

充当

9万円

円で
お受け取り

円

女性

8,285米ドル

円安時に指定上限額を上回った分を繰り越し、将来の円高時の不足分に円で充当します。

【生存給付金受取人 【被保険者 性別

8,285米ドル

指定上限額を超えた場合、その金額を繰り越し、 指定上限額未満となっ

円で
繰越・充当

〔前提条件〕

生存給付金額

生存給付金

商 品 パンフレット

・契約者と生存給付金受取人が異なる場合、契約通貨や受取通貨にかかわらず、毎年お受け取りいただく生存給付金について、あらかじめ、生前贈与したい上限額（指定上限額）を円で設定することができます。

98
万円

78万円

ご注意ください為替レートが円高のときや、繰越準備金の残高がな いときなど、お 受け取りいただく金 額 が 指 定
上限額に満たない場合があります。

生存給付金の最終回の支払いにおいて、繰
越準備金に余りが生じた場合は、契約者にお支払いします。この場合、雑所得の対象となります。

贈与税の基礎控除（110万円）が適用されます。
P18参照※上図はイメージ図であり、実際のご契約内容を示すものではありません。
※上図は繰越機能の特徴を簡易に説明したものです。繰越準備金の利息等は考慮していません。
※生存給付金の円換算額は、万円未満を切り捨てて表示しています。

ご注意ください記載の為替レートは例であり、実際の為替レートは三井住友海上プライマリー生命所定の為替レートが適用されます。
9

生存給付金の受取時における為替水準により、円でお受け取りいただく生存給付金額が、設定した指定上限額未満となる可能性があります。
10生前贈与としてのご活用

生存給付金円建受取額
指定機能について指定上限額を超えた分を契約者受取
生存給付金円建受取額指定機能

Q

契約通貨が外貨で、繰越を選択する場合、外貨と円どちらで繰り越すことができますか？

A

生存給付金の受取通貨を円とする場合、外貨もしくは円で繰り越せるため、どちらかを選択いただきます。契約通貨が円の場合も含め、繰越のお取り扱いできる組み合わせは、以下の通りです。

生存給付金受取人の受取上限額（指定上限額）
を 100 万円 に設定した場合

繰越（生存給付金円支払特約付加）※前提条件についてはP10と同じ。

契約通貨【イメージ図】

生存給付金の
受取通貨

繰越通貨

特約・型

外貨
生存給付金額

米ドル

生存給付金

生存給付金

生存給付金

外貨

生存給付金

140.00円

110.00円 130.00円

95.00円円でお受け取り 円換算後

107万円

115万円

91万円

78万円

7万円

15万円

お受け取り
なし

107万円
7万円

お受け取り
なし

100万円

【生存給付金受取人】
子円

贈与税の基礎控除︵ 万円︶が適用されます︒

お受け取りされる方

【契約者】
本人

110

100万円

100万円

※上図はイメージ図であり、実際のご契約内容を示すものではありません。

91万円

100万円

78万円

P18参照

外貨

※契約通貨

※契約通貨

円

円

生存給付金の受取時における為替水準により、円でお受取りいただく生存給付金額が、設定した指定上限額未満となる可能性があります。

円建支払額設定特約（外貨支払用）円建支払額設定特約（円建契約用）指定上限額を、契約の途中で設定・変更することはできますか？

Q また、指定上限額の設定に範囲はありますか？
A

契約の途中でも設定・変更ができます。
各指定上限額の範囲は、以下の通りです。なお、指定上限額は、円で設定いただきます。

【指定上限額の範囲】
ケース

繰越
P9〜P10参照

ご注意ください記載の為替レートは例であり、実際の為替レートは三井住友海上プライマリー生命所定の為替レートが適用されます。

円建支払額設定特約・Ⅱ型

外貨円
生存給付金は雑所得の対象となります︒

130.00円

円

11円

8,285米ドル 8,285米ドル 8,285米ドル 8,285米ドル 8,285米ドル

お受け取り時の為替レート（例）

円建支払額設定特約・
Ⅰ型

円

※契約通貨

生存給付金

商 品 パンフレット

・契約者と生存給付金受取人が異なる場合、毎年お受け取りいただく生存給付金について、
あらかじめ、生前贈与したい上限額（指定上限額）を円で設定することができます。
・契約通貨が外貨の場合のみ、設定できます。
・生存給付金を円で受け取る場合、為替手数料はかかりません。
・為替相場の変動等により、指定上限額を超えた場合は、超えた金額を契約者にお受け取り
いただきます。

繰越と契約者受取 Q&A

契約者受取
P11参照

契約通貨

受取通貨

外貨

円

外貨

外貨
※契約通貨

円

円

外貨

円

指定上限額の範囲（

特約10万円以上1万円単位
生存給付金額×契約日におけるTTMの20％〜130％の範囲内（

10万円以上1万円単位
生存給付金額の20％〜130％の範囲内
10万円以上1万円単位）円建支払額設定特約）

円建支払額設定
特約（外貨支払用）円建支払額設定特約（円建契約用）
生存給付金
円支払特約
12

契約例

Point

生存給付金を自分で受け取る

自分年金〔前提条件〕● 生存給付金をお受け取りいただきながら、万一お亡くなりになった場合の相続終身保障倍率０倍を選択し、一生涯の死亡保障を「なし」とすることで、生存給付金として基本保険金額の全額をお受け取りいただくこともできます。

本人

契約通貨

米ドル

積立利率

1.00％

生存給付金受取人

本人

円入金額

1,000万円

生存給付金支払回数

20回

死亡保険金受取人

子

為替レート100.00円

終身保障倍率＊25倍

被保険者 性別

女性

一時払保険料

10.0万米ドル

被保険者 契約年齢

65歳

基本保険金額

約11.1万米ドル〔契約例〕【生存給付金受取人】

円入金額：

1,000万円

11.1 万米ドル ÷ (20 + 5) ＝ 4,453米ドル

基本保険金額

契約開始

一時払保険料

生存 給付金
支払 回数

終身保障
倍率

＊2

生存給付金額／年

生存給付 金額

4,453米ドル × 20回 ＝ 89,060米ドル

1米ドル：100.00円の場合

1米 ドル：100.00円の場合

10.0万米ドル
基本保険金額：約11.1 万米ドル
一時払保険料：

本人が負担【死亡保険金受取人】 子

生存給付金支払 終了

約【契約者・被保険者】
本人

本人

本人がお受け取り＊1（一時払保険料の111%）

44.5万円 × 20回 ＝ 890万円

終身保障 ＊2
倍率

死亡保険金額

死亡保険金額22,265米ドル
1米ドル：100.00円の場合

222万円

死亡保険金額

死亡保険金額

基本保険金額

一時 払 保 険 料米ドル

生存給付金額子がお受け取り※契約通貨が外貨の場合、生存給付金円支払特約または円建 支払額設定特約により円で受け取ることができます。
円でのお受け取りの場合でも、為替手数料はかかりません。

死亡保険金額
積立金額

4,453米ドル × 5 ＝ 22,265米ドル

相続発生時【イメージ図】

契約通貨

商 品 パンフレットの準備をすることができます。

契約者・被保険者

生存給付金を つなぐ〔例〕

生存給付金をお受け取り中に生存給付金受取人を変更することもできます。

生存給付金をお受け取り中に生存給付金受取人を子に変更

生存給付金既払額【生存給付金受取人】
本人【生存給付金受取人】
子

当商品パンフレットでの表記について※上図はイメージ図であり、将来の死亡保険金額等を保証するものではありません。
＊1 一時払保険料に対する基本保険金額の割合です。基本保険金額は、お払い込みいただいた一時払保険料に対して被保険者の年齢・性別・積立利率・生存給付金支払
回数・終身保障倍率等に基づき計算されます。

＊2 終身保障倍率とは基本保険金額の内、生存給付金としてお受け取りいただく額と終身保障としてのこす額の比率を表すものです。例えば、終身保障倍率が5倍の場合は基本保険金額の内、生存給付金の１回あたりの金額×5が終身保障としてのこす額となります。終身保障倍率は契約時に所定の倍率（米ドル・豪ドル：0倍、1倍、3倍、5倍、10倍 円：0倍、5倍、10倍）
からお選びいただきます。
なお、終身保障倍率が０倍の場合は基本保険金額の内、生存給付金の１回あたりの金額×０となり、終身保障としてのこす金額はありません。

生存給付金
受取人の
基本保険金額 ÷（生存給付金支払回数＋終身保障倍率）
指定範囲

生存給付金額の計算方法は

例えば、生存給付金支払回数が20回、終身保障倍率が5倍の場合、生存給
付金額は基本保険金額÷25となります。

P27参照

生存給付金を契約者ご自身がお受け取り
いただくことで、毎年お受け取りいただく
年金のように備えることができることから「自分年金」と表現しています。

ご注意ください
契約後に契約通貨、生存給付金
支払回数および終身保障倍率を変更することはできません。

ご注意ください13

記載の円に換算した金額は例であり、一時払保険料、生存給付金、死亡保険金のお支払い時の為替レートが同一と仮定
して計算したもので、実際の金額とは異なります。

記載の契約例は、契約内容の一例を示すものであり、特定の契約通貨・生存給付金支払回数・終身保障倍率の組み合わせを推奨するものではありません。

14

死亡保障
死亡保 障

家 族 へ の 安 心 のポイント【保険金額】

A

第１保険期間中積立金額＊1（第1保険期間中は積立利率で運用し、経過年月数に応じて増加）B

第2保険期間中

基本保険金額 − 生存給付金額 × 既に到来した生存給付金支払日の回数

第3保険期間中

第２保険期間満了日の保険金額＊2＊3に基づき、その翌日における被保険者の年齢■ 死亡保険金受取人を指定できます。

ご 契 約 の 際にあらかじめ 死 亡 保 険 金 受 取 人を指 定いただくことにより「 のこしたい 人 」へのスムーズな財 産 承 継を生 前から準 備いただけます。
【例】

保険証券

契約者

C （終身保障倍率０倍はなし） および性別に応じて、その時点の予定利率等により計算した額＊1 生存給付金支払日を契約日（2回目以降を契約応当日）
以外に指定している場合、「積立金額+積み立てている生存給付金額」と読み替えます。
＊2 生存給付金支払停止特約を付加し、積立生存給付金がある場合は、積立生存給付金を加えます。
＊3 第3保険期間で最終回の生存給付金を支払う場合は、第2保険期間満了日の保険金額から生存給付金額を控除した額に基づき計算します。
※ 生存給付金支払停止特約を付加し、積立生存給付金がある場合は、積立生存給付金を加えた額を第1、第2保険期間中の死亡保険金額とします。

配偶者

子

子

死亡保険金の充実（第 2 段階）C

B
基本保険金額

一時払保険料

死亡保険金額

死亡保険金額枠：3親等以内の親族または６親等以内の血族①〜⑥＝血族❶〜❸＝姻族

③曾祖父母

❸曾祖父母

②祖父母

❷祖父母

①父母

❶父母

❸おじ・おば

配偶者❸配偶者③おじ・おば

配偶者

④いとこ

❷配偶者

②兄弟姉妹

ご本人

配偶者

❷兄弟姉妹

配偶者

配偶者

⑤いとこの子

❸配偶者

③甥・姪

①子

❶配偶者

❸甥・姪

配偶者

配偶者

⑥いとこの孫

配偶者④甥・姪の子

②孫

❷配偶者

配偶者

⑤甥・姪の孫③曾孫❸配偶者

解約払戻金額

死亡保険
金額
積立金額

一部省略

A
■ すぐに死亡保険金をお受け取りいただけます。

生存給付金既払額

第１保険期間（3年）▲
契約日

第２保険期間（積立利率適用期間満了まで）

第3保険期間（終身）第2保険期間中は、積立金から死亡保険金を支払うための費用を控除するため、第1保険期間と異なり、積立金
額は積立利率で運用されるものではありません。
終身保障倍率0倍を選択した場合、最終回の生存給付金の支払いをもってご契約は消滅し、以後の死亡保障はありません。

死亡保険金受取人が死亡保険金受取に関する所定の手続きを行う

翌日からその日を含めて5営業日＊以内

死亡保険金のお支払い

死亡保険金をお支払いした場合、ご契約は消滅します。

※ 死亡保険金請求権は、受取人固有の財産とされています。
（ただし、最高裁の判例において、諸般の事情を考慮して相続人間に著
しい不公平が生じる場合には、特別受益に準じて持ち戻しの対象になるとされています）。
※ 保険金支払の事実確認を行うことで、お支払いまでに日数がかかる場合があります。詳細につきましては、「ご契約のしおり・約款」
をご確認ください。

相続発生ご注意ください死亡保険金は、所定の手続きを行っていただくことにより迅速に支払われ、すぐに使える資金として活用いただけます。銀行預金等の相続財産は「遺産分割協議」の対象となりますが、死亡保険金は遺産分割協議の対象外です。

必要書類が三井住友海上プライマリー生命に到着した日※上図はイメージ図であり、将来の生存給付金額、死亡保険金額、解約払戻金額等を保証するものではありません。

15

死亡保険金受取人は被保険者の3親等以内の親族または６親等以内の血族をご指定
いただけます。

死亡保険金受取人を指定【イメージ図】［生存給付金支払回数10回、終身保障倍率3倍の場合］

死亡保険金の充実（第 1 段階）商 品 パンフレット

保険期間中に被保険者が死亡された場合、被保険者が死亡された日の下記保険金額と解約払
戻金額のいずれか大きい額を死亡保険金として死亡保険金受取人にお受け取りいただきます。
保険金額は以下の保険期間により、異なります。

＊ 不備の無い必要書類が三井住友海上プライマリー生命に提出された場合の日数です。

16

税 務 の お 取り扱 い

毎年お受け取りになる生存給付金は、雑所得として所得税の課税対象となります。以下の方法で計算された雑所得金額が他の所得と合算して総合課税されます。

※別途、住民税の課税対象となります。

＝ その年ごとに受け取る

雑所得金額

−

円換算生存給付金額

必要経費【前提条件】■ 生存給付金支払回数：10回（換算為替レート：100円）■ 積立利率：1.00％■ 生存給付金額：8,285米ドル■ 契約日：4月1日、生存給付金の支払日：7月1日■ 円換算後の一時払保険料：1,000万円■ 第1回生存給付金支払日の前営業日のTTM:101円

第2回生存給付金支払日の前営業日のTTM：110円【生存給付金額の計算】
第1回

8,285米ドル × 101円 ＝ 836,785円

円換算生存給付金額

第2回

8,285米ドル × 110円 ＝ 911,350円

＝

契約通貨
外貨

円換算一時払保険料

10,000,000円

836,785円×10＋836,785円×3
第1回

必要経費

第2回

＊1（ 円換算生存給付金額

17＝10,000,000

10,878,205

円換算生存給付金額

× 必要経費割合
×0.92＝

円未満を切り上げ

円換算生存給付金額

× 必要経費割合
×0.92＝

円未満を切り上げ

836,785円

911,350円

第1回 × 生存給付金支払回数）【雑所得の計算】

贈与税の課税対象となります。
贈与税の課税方式は「暦年課税」と「相続時精算課税」
があり、それぞれ年間１１０万円までの基礎控除があります。

・契約通貨が外貨の場合の生存給付金は、受取通貨によって以下の為替レートで円換算した金額により評価されます。

小数点第3位以下を切り上げ

円換算生存給付金支払総額＊1＋円換算終身保障金額＊2

必要経費

1. 公的年金等の収入金額の合計金額が400万円以下
2. 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下

・贈与税は1月1日から12月31日までの１年間が対象で、本商品の生存給付金にかかる、贈与の効力発生日は生存給付金支払日となります。実際に生存給付金が入金となった日ではありませんのでご留意ください。

●まずは、必要経費割合を計算します
必要経費割合年金所得者にとって、確定申告は申告手続き自体が負担となることも多いため、2011年分の所得税から「確定申告不要制度」が導入されました。下記の条件全てに当てはまる場合、確定申告は不要です。

生存給付金の税制上のお取り扱い（契約者と生存給付金受取人が 別人 の場合）

■ 終身保障倍率：3倍

円換算生存給付金額

年金所得者の申告不要制度※1の公的年金等の収入金額の合計が400万円以下であっても、それ以外の所得が20万円超である場合は確定申告が必要です。
※2の所得金額とは1以外の総収入金額（給与所得・生命保険や共済等の契約に基づく年金・生命保険の満期返戻金等）
から必要経費等を差し引いた金額です。
※本制度は公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合に適用となります（2015年分以後に限ります）。
※本制度は2024年1月1日現在のもので、将来変更される可能性があります。
※住民税については、申告が必要な場合もあります。

生存給付金受け取り時の課税の計算例■ 一時払保険料：100,000米ドル

参考＝838,442円
第1回 × 終身保障倍率）

受取通貨

換算時為替レート円

生存給付金支払日の前営業日＊のTTM

外貨

生存給付金支払日のTTB＊ その日が、所定の為替レートの指標として三井住友海上プライマリー生命が指定する金融機関の休業日の場合は、その日の直前のその金融機関の営業日とします。また、その日が契約日以前の日となる場合は直後の金融機関の営業日とします。

基礎控除額

0.92

769,843円＊2（ 円換算生存給付金額

その年ごとに受け取る
円換算生存給付金額

商 品 パンフレット

生存給付金の税制上のお取り扱い（契約者と生存給付金受取人が 同一人の場合）

毎年 110万円

ご注意ください「暦年課税」
を選択した場合、相続開始前７年以内に贈与を受けた財産は、原則として相続税の対象となります。
毎年、贈与税の申告をしていた場合も同様の取扱いとなります。
「相続時精算課税」を選択した場合、「暦年課税」に変更することはできません。
「暦年課税」
および「相続時精算課税」の制度の詳細については、P21をご覧ください。

死亡保険金の税制上のお取り扱い（契約者と被保険者が 同一人の場合）

必要経費

雑所得金額

第1回

＝

836,785円−

769,843円＝ 66,942円

雑所得金額

第2回

＝

911,350円−

838,442円＝ 72,908円※この計算例は、実際にお客さまに適用される課税関係を説明するものではなく、実際のご契約条件や税制およびその解釈ならびにそれらの将来の変更等の事情により、異なることがあります。
※生存給付金等に付される利息は考慮していません。

相続税の課税対象となります。
法定相続人が死亡保険金を受け取った場合、相続税には、死亡保険金の非課税枠＊1があります。

非課税限度額 ＝ 500 万円 × 法定相続人の数＊2＊1 法定相続人（相続を放棄した方や相続権を失った方は含まれません）
以外の人が受け取った死亡保険金には非課税枠の適用はありません。
＊2 法定相続人の数には、相続を放棄した人を含み、養子がいる場合には算入する養子の数に制限があります。

18

参考 「想いの架け橋

2 」を活用した暦年贈与

生存給付金のお受け取りに関する事務取り扱い

商 品 パンフレット

初回のお受け取り手続きについて「想いの架け橋2」を活用して、生前贈与したい方に生存給付金をお支払いすることで、贈与における手続きが簡略化ができます。

初回の生存給付金支払にあたっては、請求手続きが必要となります。
ご契約のお申し込みと一緒に、請求手続きをしてください。
生前贈与

一般的に暦年贈与を行う場合には、以下の対応が必要です。
贈与の都度、「贈与契約書」
を作成（贈与取引の記録を残すため）契約書贈与する方の口座から贈与を受ける方の口座への振込手続き
贈与する方

BANK

ご契約のお申し込みと一緒に生存給付金の請求手続きができない場合（契約者≠生存給付金受取人）

ご契約の成立後に生存給付金受取人へ請求書類を送付します。
【生存給付金受取人】

請求書

不備のない請求書類が三井住友海上プライマリー
生命に到着

贈与を受ける方

BANK

書面またはスマートフォンでご請求

BANK

生存給付金支払日に被保険者が生存されている場合、生存給付金をご指定の口座へお振り込み＊1＊1 不備のない請求書類の到着、かつご契約の成立が要件となります。

「想いの架け橋 2 」なら、以下のように手続きが簡略化できます！
三井住友海上プライマリー生命が発行するお支払通知を、契約者から贈与を受ける方（生存給付金受取人）
への生存給付金
お受け取りの記録として利用いただけますので、贈与契約書の作成は不要です。

贈与を受ける方（生存給付金受取人）の口座へ、三井住友海上プライマリー
生命がお振り込みをいたします。

三井住友海上プライマリー生命

ご注意ください契約者は、ご自身以外を生存給付金受取人に指定する場合、必ず事前に、指定した生存給付金受取人に生存給付金の受け取りについて説明し、了解を得てください。

2回目以降のお受け取り手続きについて贈与を受ける方

契約書

BANK

生存給付金支払日

約３ヵ月前

本商品による贈与は、「 生存給付金のお受け取りが確定していないこと」や「生存給付金受取人の変更が可能であること」等の理由から、定期金に関する権利の贈与＊に該当しません。
＊定期的に金銭等を受け取る権利のことを「定期金に関する権利」といい、その権利を贈与することを意味します。各年の贈与財産の合計額
が１１０万円以下の場合、贈与税はかかりませんが、例えば、
１０年間にわたって毎年１００万円ずつ贈与する約束をした場合、１年毎に贈与が行われると考えるのではなく、約束した年に、「 定期金に関する権利（１０年間にわたり毎年１００万円ずつ受け取る権利）」の贈与を受けたものとみなされて贈与税がかかります。

19

生存給付金支払日約2ヵ月前

生存給付金支払日

生前贈与

自分年金

（契約者≠生存給付金受取人）（契約者＝生存給付金受取人）

契約者あてに事前案内を送付します。

（生存給付金受取人・支払内容を変更しない場合、お手続きは不要です。）

生存給付金受取人あてに事前案内を送付します。＊2
生存給付金受取人・支払内容の変更が無い場合、２回目以降のお受け取りのお手続きは不要です。

ー

生存給付金支払日に被保険者が生存されている場合、生存給付金をご指定の口座へお振り込みいたします。＊3※保険料負担者以外の者が受け取る生存給付金について、生存給付金の支払事由の発生の都度贈与税の課税対象になるものと解して差し支えない旨、2015年5月28日付で東京国税局より文書回答が行われています。当商品についても、税務当局に照会を行い、上記文書
回答の内容同様に取り扱って差し支えない旨を確認しております。

＊2 ・契約者により、生存給付金受取人・支払内容が変更された場合には、生存給付金受取人によるお受け取りのお手続きが必要となります。
・生存給付金支払日の約２カ月前に生存給付金受取人に対して請求書類を送付しますので、三井住友海上プライマリー生命に請求書類をご提出ください。

※毎年、三井住友海上プライマリー生命から契約者へ事前案内を送付し、生存給付金受取人・支払内容の変更の要否についてご確認いただきます。

＊3 不備のない請求書類の到着が要件となります。
※上記手続きについて、将来変更となる可能性があります。

20

参考

暦年課税と相続時精算課税について
暦年課税

贈与税の課税方式は「暦年課税」（ 通常の贈与）と一定の要件に該当する場合に選択することができる「相続時精算課税」があります。
令和5年度税制改正（2024年1月1日以後適用）
により、「相続時精算課税」に非課税枠として基礎控除が新設されました。いずれの制度も年間の基礎控除額内での贈与であれば、申告不要となり、簡易に贈与いただけます。

暦年課税

相続時精算課税制限なし

60歳＊1以上の父母、祖父母

贈与者
対象者

制限なし

受贈者

贈与時

相続時

18歳＊1以上の子ども、孫

加算期間の延長

改正のポイント①

贈与を受けた金額が相続財産に加算される期間（本冊子では「加算期間」と表示します）について、2024年1月1日以後の相続から、改正前の３年間から7年間に延長されます。
なお、延長された４年間に受けた贈与のうち、総額100万円までは相続財産に加算されません。
贈与者 死亡令和5年度税制改正前

4年前（贈与額−110万円）
×税率−控除額

贈与税の納付

贈与税がある場合のみ納付

基礎控除

あり
（年間110万円）＊2
あり（年間110万円）

贈与財産の
金額

贈与時の時価贈与時の時価＊4×20%

贈与税がある場合のみ納付（相続時に精算）

贈与財産は相続税の計算に関係しない。 相続財産に贈与財産（贈与時の時価＊4）
ただし、相続開始前7年以内は加算を加算して相続税を計算＊1 贈与があった年の1月1日における年齢となります。
＊2 基礎控除（年間110万円）は、2024年1月1日以後の贈与から適用されます。
＊4 相続時精算課税で贈与を受けた土地・建物が、2024年1月1日以後に生ずる災害により一定以上の被害を受けた場合には、

2年前

1年前

相続税の課税対象
贈与者 死亡令和5年度税制

改正後

8年前

7年前

6年前

5年前

4年前

3年前

2年前

1年前

相続税の課税対象※4年間で総額100万円まで非課税

死亡年別加算期間の考え方

改正のポイント②

加算期間は２０２７年１月１日から段階的に延長され、２０３１年１月１日から７年になります。
適用開始

2024年1月1日
2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2031

令和5

令和6

令和7

令和8

令和9

令和10

令和11

令和12

令和13

＊3 2年目以降は2,500万円の残額となります。
相続時にその課税価格を再計算します。

3年前（贈与額−110万円＊2−2,500万円＊3）

贈与税額の
計算

税金の
算出

・贈与税の非課税枠として年間１１０万円の基礎控除があります。
・1年間（1月1日から12月31日まで）に贈与を受けた財産の価額の合計額が110万円を超える場合には、贈与税の申告と納税が必要になります。
・暦年課税による贈与の場合、相続開始前７年以内に贈与を受けた金額が相続財産に加算されます。

商 品 パンフレット

2 つの制 度 の 概 要

贈与者 死亡
贈与者 死亡３年間

贈与者 死亡3年以上4年未満

贈与者 死亡4年以上5年未満

贈与者 死亡5年以上6年未満
6年以上7年未満

贈与者 死亡７年間21…延長された加算期間

22

参考

暦年課税と相続時精算課税について

・贈与税の非課税枠として年間１１０万円の基礎控除があります。
・基礎控除を超えた贈与のうち通算２,５００万円までは、特別控除として贈与税は非課税となります。
また、特別控除の２,５００万円を超えた場合、超えた額に対して２０％の贈与税が課税されます。
・相続時精算課税を選択した贈与は、相続発生時の相続財産へ加算されますが、基礎控除部分は相続財産に加算されません（特別控除の２,５００万円は相続財産へ加算されます）。
・相続時精算課税を選択した場合は、暦年課税に変更できません。

商 品 パンフレット

相続時 精 算 課 税
令和5年度税制改正後【計算例】【イメージ】

基礎控除を除く金額で、通算２,５００万円までは特別控除として非課税

相続時精算課税を選択

令和5年度税制

改正前

相続
財産

相続財産に加算される

選択前の贈与選択後の贈与

ポイント

相続
財産

相続財産に加算される

１

2

の金額は
110万円
を控除
した額

万円

万円

選択後の贈与相続

受贈者（財産を受け取った人）が「相続時精算課税」を選択する場合、公的機関への申請手続が必要ですか？

はい。
「相続時精算課税選択届出書」
を贈与税の申告期限
A （贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日）までに提出する必要があります。
受贈者（財産を受け取った人）
が、納税地の所轄税務署長に提出します。

110万円
まで
非課税

890万円

万円

500

300

万円

800

890万円

190万円

選択前の贈与

690万円

390万円

450
万円

受取った人
受贈者
23

500

300
万円

340万円 190万円

万円

390万円

450
万円

300
万円

340万円 190万円

110万円 110万円 110万円 110万円 110万円 110万円 110万円 110万円 110万円 110万円

基礎控除分1,100万 円（ 1 1 0 万 円×10年）は相続財産に加算されません。

10年前 9年前 8年前 7年前 6年前 5年前 4年前 3年前 2年前 1年前

ポイント

3

・ 110万円の基礎控除内の贈与は、毎年申告なしで非課税。
・ 110万円を超える贈与は、申告の必要あり。

ポイント

１

贈与者が死亡ポイント（10年前） 190万円（9年前） 890万円（8年前） 390万円（7年前） 690万円

税務署

二重課税に
ならないように支払った贈与税を相続税から控除
します。

1,000

万円

相続財産に加算されない

Q

ポイント

1,000

改正後

（基礎控除 年間110万円）

通算２,５００万円超は贈与税が課税（税率２０％）

相続相続時精算課税を選択

令和5年度税制特別控除として非課税となった
通算２,５００万円を含め、毎年１１０万円を超えた分が相続財産に加算されます。

相続発生時に、過去の贈与を相続財産に加算＋ （6年前） 340万円
２,５００万円
通算２,５００万円までは、毎年の贈与税は非課税ですが、相続財産に加算されます。

2

通算２,５００万円を超えているので、（5年前） 190万円（4年前） 390万円（3年前） 890万円（2年前） 340万円（1年前） 190万円
に対して毎年２０％の贈与税がかかります。
なお、相続発生時の相続財産に加算されますが、二重課税にならないように支払った贈与税を相続税から控除します。
24

毎 年 、ご 希 望 の 日 に 贈 与 す ること が で き ま す
生存給付金支払日を変更することができます

生存給付金支払日を契約者のご希望日に指定できます。

・ 初回の生存給付金支払日は、契約日から翌年の契約応当日までの間で指定することができます。
・ 2回目以降の生存給付金の支払日は、初回の支払日の毎年の応当日となります。

（例）記念日での贈与として2回目以降の生存給付金の支払日は、初回の支払日の毎年の応当日となりますが、支払日の変更が可能です。
ただし、支払日の変更は、翌年の契約応当日以後の適用となります。
（例）
契約日にすぐに受け取ったけど、２回目以降は自分の誕生日に受け取りたい。

■ 生存給付金支払日として、毎年決まった日付を指定することができます。
毎年孫の誕生日に、生存給付金を贈与したいのよね。
【スケジュール例

1回目
2024年
4月1日

契約日

7月1日

お孫さまの
誕生日

2回目
7月1日

お孫さまの
誕生日

3回目
7月1日

お孫さまの
誕生日

4回目

●前提条件

契約日…2024年12月1日
契約者（生存給付金受取人）の誕生日…9月10日

●ご希望

生存給付金

1回目
契約日
（2024年12月1日）
2回目以降 契約者の誕生日（9月10日）に変更したい。

生存給付金
支払日

1回目

2024年12月1日

2回目

2026年9月10日（2025年9月10日に変更できません）

支払日●お取り扱い

7月1日

お孫さまの
誕生日

2回目は、2025年12月1日〜2026年12月1日の間で生存給付金支払日の変更が可能です。
２回目を、契約日の翌年の契約応当日（２０２5年１２月１日）
より前の日に変更することはできません！

【お取り扱いのイメージ】

生存給付金
支払日の指定

生存
給付金
支払日

1回目

2025年

生存給付金
1回目

生存給付金
支払日

2024年
4月1日

2024年

7月1日

2回目
2025年

7月1日

3回目
2026年

7月1日

4回目

契約日
2024年12月1日

2回目

2026年

3回目

2027年

契約者の誕生日
契約応当日
契約者の誕生日
契約応当日
契約者の誕生日2025年9月10日 2025年12月1日 2026年9月10日 2026年12月1日 2027年9月10日

2027年

7月1日

■ 次のような声にもお応えできます。
結婚記念日に妻への感謝として贈与をしたい。

商 品 パンフレット

アニバーサリー機能

自分の誕生日に贈与したい。
誕生日を忘れないでほしい。

生存給付金の支払停止機能
お客さまのご要望に応じて、生存給付金の支払いを停止することができます。
支払いを停止した生存給付金のお取扱い（例）翌年の贈与として■ 生存給付金支払日を、翌年に指定することができます。
今年の贈与税の基礎控除（１１０万円）は、既に使ったのよね。
生存給付金は、原則、生存給付金支払日にご指定の口座に着金します（生存給付金支払日が三井住友海上プライマリー生命の非営業日の場合は、翌営業日の着金となります）。

25※ただし、生存給付金受取人の口座が、ゆうちょ銀行、証券総合口座の場合を除きます。
また、お受け取りの通貨が外貨の場合を除きます。

終身保障倍率０倍

所定の利率で利息を付けて積み立て、最終回の生存給付金支払時に契約者にお支払いします。

終身保障倍率１倍以上所定の利率で利息を付けて積み立て、第３保険期間の保険金額を計算する原資に加算します。

ご注意ください生存給付金の支払いを停止した場合、以後、生存給付金の支払いを再開することはできません。
生存給付金支払日を1回以上迎えたご契約のみ支払いを停止することができます。
支払いを停止した生存給付金については、主契約の積立利率とは異なる、三井住友海上プライマリー生命所定の利率で運用します。
この利率は、生存給付金支払日およびその年単位の応当日ごとに毎年適用されます。
26

ご 契 約 お よ び 各 種 お 取り 扱 い に つ いて
米ドル

豪ドル

契約年齢

円

付加できる主な特約

0 歳〜 90 歳（契約日における被保険者の満年齢）3万 米ドル（1米ドル単位）

最低保険料

3万 豪ドル（1豪ドル単位）

300万 円（1万円単位）※円入金特約・外貨入金特約を付加した場合は、払込通貨により判定します。

一時払保険料
最高保険料

基本保険金額が契約日における円入金特約で適用する為替レートで換算して 10億 円となる保険料

基本保険金額が 10億 円となる保険料※三井住友海上プライマリー生命の既契約がある場合、ご加入の限度額があります。
詳しくは、
Ｐ39をご覧ください。

生存給付金支払回数

3 回・5 回・7 回・１０〜２０回

１０〜 3０回

終身保障倍率

0 倍・1 倍・３倍・5 倍・10 倍

0 倍・5 倍・10 倍【生存給付金支払回数と終身保障倍率の組み合わせ】

生存給付金支払回数と終身保障倍率の組み合わせにつきましては、
以下の通りとなります（「−」
はお取り扱いしない組み合わせ）。
終身保障倍率米ドル・豪ドル
生存給付金支払回数

5回

1倍

3倍

5倍

10 倍

0倍

5倍

10 倍

○＊

−

○

−

−

−

−

−

○

7回

10 回

11〜20 回
21〜30 回

円

0倍

−

3回

○
○
−

○＊

−

−

−

○

○

○

○

−

−

−

−

−

−
−

○

○

○
−

−

−
−
○

○
○

−
−
○
○
○

−
−
−
○
○

＊ 契約年齢が76歳以上のお取り扱いとなります。
※通貨・金利環境等により一部のお取り扱いを停止する場合があります。

積立利率適用期間

保険期間
（終身）

27

契約日から２０年

契約日から3０年※終身保障倍率0倍を選択した場合は、生存給付金支払回数から1を差し引いた年数となります。

第１保険期間

契約日から3年

第2保険期間

契約日の3年後から積立利率適用期間満了まで

第3保険期間積立利率適用期間満了後、終身終身保障不担保特約、円入金特約、外貨入金特約、円支払特約、生存給付金円支払特約、円建支払額設定特約、円建支払額設定特約（外貨支払用）、円建支払額設定特約（円建契約用）、
遺族年金支払特約、指定代理請求特約、生存給付金支払停止特約※終身保障倍率0倍を選択した場合、第3保険期間はありません。

契約日一時払保険料が三井住友海上プライマリー生命所定の口座に着金した日

契約者

被保険者の3親等以内の血族または配偶者

死亡保険金受取人

被保険者の３親等以内の親族または6親等以内の血族

生存給付金受取人

契約者本人、契約者の３親等以内の親族または6親等以内の血族
なお、契約者と被保険者が異なる場合は契約者または被保険者

保険料の払込方法

一時払のみ

クーリング・オフのお取り扱い

クーリング・オフ制度（お申し込みの撤回・契約の解除）の対象です。
クーリング・オフ制度についての詳細は、P49〜P50をご覧ください。

増額・一部解約お取り扱いいたしません。

指定代理請求特約について

商 品 パンフレット

契約通貨

被保険者が生存給付金受取人である契約において、その生存給付金受取人に生存給付金を請求できない
特別な事情がある場合、契約者によってあらかじめ指定された指定代理請求人が、生存給付金受取人にかわって生存給付金を請求することができる特約です。
（詳しくは、「ご契約のしおり・約款」
をご覧ください。）

諸費用についてこの保険に係る費用についての詳細は、P45〜P47をご覧ください。

解約についてこの保険を解約した場合には、解約控除がかかります（一部解約を行うことはできません）。
解約についての詳細は、P40〜P42をご覧ください。

積立利率と為替レートの お問い合わせ
ご契約に際しては、最新の下記情報を三井住友海上プライマリー生命のホームページ等でご確認ください。
積立利率

第1保険期間中の積立金額＊1 、基本保険金額、生存給付金額等を計算するために、契約日、契約通貨、生存給付金支払回数、終身保障倍率に応じて定める利率です。

指標金利積立利率の設定に際して参考にするほか、解約等の際の市場調整額の計算に用いられる金利です。

為替レート

円入金特約を付加して保険料を円で入金する場合と外貨入金特約を付加して保険料を契約通貨と異なる外貨（米ドル⇔豪ドル）で入金する場合に適用される、三井住友海上プライマリー生命が定めるレート＊2です。

＊1 第2保険期間中は、積立金から死亡保険金を支払うための費用を控除するため、積立金額が積立利率で運用されるものではありません。
＊2 通貨ごとに、米ドル（USD）：午前10時30分以降、豪ドル（AUD）：午前11時00分以降よりご案内しております。外貨入金特約は米ドル
（USD）
・
豪ドル
（AUD）
とも午前11時00分以降となります。

三井住友海上プライマリー生命
フリーダイヤル

0120-125-104

最新の積立利率・為替レートはこちら▶

※上記の情報については、万全を期しておりますが、
システム障害等の影響で万一誤差脱漏が生じた場合、その内容について一切の責任を負いかねます。詳しくは、三井住友海上プライマリー生命までお問い合わせください。

28

孫 が死亡保険金を参考

生存給付金のお取り扱い受け取った場合の前提条件

A

死亡保険金を孫が受け取った場合、相続開始前7年以内に贈与を受けた財産は、相続税の課税対象となります。

・相続開始前の直近7年間 生存給付金受取総額：１００万円×7年＝7００万円
・死亡保険金：１,０００万円
・暦年課税を選択

契約例 死 亡 保 険 金を 子 が受け取った場合

契約例 死亡保険金を 孫 が受け取った場合

本人 契約者＝被保険者

本人 契約者＝被保険者

相続発生

相続発生

生存給付金
亡くなる前
7年間の
贈与
700万円

子

死亡保険金受取人

死亡保険金
1,000万円
非課税枠
500万円適用

可

相続税の課税対象

ならない

生存給付金
亡くなる前
7年間の
贈与
700万円

子

相続税の課税対象なる

孫生存給付金受取人＝

孫

商 品 パンフレットQ

生存給付金受取人を孫にした場合、相続開始前7年以内に贈与を受けた財産は、相続税の課税対象にならないと考えてよいですか？

死亡保険金受取人

死亡保険金

生存給付金受取人

1,000万円
非課税枠
500万円適用

不可

法定相続人ではない孫において、他に相続財産がなければ、贈与を受けた財産は、相続税の課税対象となりません。

このような点にもご 留 意ください＊ 遺贈とは遺言によって、遺言者の財産の全部または一部を贈与することをいい、遺贈により法定相続人以外にも財産をのこすことができます。死亡保険金受取人は法定相続人である必要はありませんが、法定相続人に当たらない孫を死亡保険金受取人にしていた場合、死亡保険金は相続税の計算上、遺贈とみなされます。

孫が受け取った死亡保険金は遺贈＊となりますので、相続開始前7年以内に贈与を受けた財産は、相続税の課税対象となります。

● 孫は法定相続人ではないということで、死亡保険金の非課税枠「500万円×法定相続人の数」は適用されずに孫が受け取った死亡
保険金については、その 全額が相続税の課税対象となります。
※それぞれ代襲相続となる場合は除く● さらに、孫の相続税は２割 加算されます。

・本契約例は、孫において事例の生命保険以外に相続財産が無い場合を前提としております。例えば、他の生命保険において孫が死亡保険金受取人になっている場合等は考慮しておりません。

・本税務取り扱いの内容は2024年1月1日現在の税制に基づく一般的な解説であり、今後の税制改正等により、将来変更される可能性があります。 個別の税務取り扱いについては、所轄の税務署もしくは税理士等にご確認ください。

29

30

アフター サ ービ スにつ い て
Web版「ご契約状況のお知らせ」のご案内

ご契約後、三井住友海上プライマリー生命より、以下の書類をお届けします。
ご契約後保険証券／生命保険料控除証明書／ご家族登録サービスのご案内

等

契約者あてに転送不要・簡易書留で郵送します。

・プライマリー生命マイページよりご登録いただけます。
・ご契約状況のお知らせWebにご登録されない場合は、「ご契約状況のお知らせ」
を書面で郵送します。

毎年1回、契約者あてにご案内＊します。

＊ 郵送でご案内する以外に、
インターネットでもご照会いただけます。

生存給付金のお受け取りに関する事前案内

毎年1回、生存給付金支払日の約3カ月前に三井住友海上プライマリー生命から契約者あてに郵送します。
※契約者以外の方が生存給付金受取人となる場合（生前贈与）、生存給付金支払日の約2カ月前に生存給付金受取人あてに事前案内を郵送します。
※契約者が生存給付金支払日を指定または変更することにより、郵送されない場合があります。

生存給付金の振り込み後＊ ご契約内容や各種情報を確認いただくために、定額商品は年に1回、変額商品は年に4回お送りしている書類です。

【ご契約状況のお知らせWebのご登録方法】

ご契約状況のお知らせ

毎 年

三井住友海上プライマリー生命では、環境負荷低減のため、インターネット上で閲覧・＊をご提供しています。
ダウンロードいただけるWeb版の「ご契約状況のお知らせ」

商 品 パンフレット

ご契約後にお届けする書類

安心してご契約を継続いただくためのサービスのご案内
三井住友海上プライマリー生命では、契約者・受取人が、末永く安心して保険契約をご継続いただくために、様々なサービスをご用意しています。
ご家族登録サービス

お支払いのお知らせ
生存給付金のお振り込み後、三井住友海上プライマリー生命から郵送します。

私だけが契約内容を把握しているのが不安だわ・・・※記載の内容は、2024年1月現在のものであり、将来変更が生じる場合があります。

「ご家族登録サービス」にご登録いただくと、登録されたご家族の方からご契約内容を照会いただくことが可能です。ご登録いただけるご家族は、契約者１名に対し１名のみとなります。
保険証券に同封している申込書でお申し込みいただけます。

お客さまサポート
ご契約後、以下のサービスをご利用いただけます。

指定代理請求特約

ホームページ プライマリー生命マイページ● ご契約内容の照会【ご利用までの流れ】● 住所変更● 生命保険料控除証明書の再発行 等

本サービスは、ご契約後に下記ホームページから、ご利用いただけます。
三井住友海上プライマリー生命
ホームページ

https://www.ms-primary.com※仮パスワードがお手元にない場合や不明な場合は、新規ご登録画面
へアクセスしてください。仮パスワードの発行ができます。

❶ ログイン画面❷

認証コードの入力❸ ログイン完了

三井住友海上プライマリー生命のホームページ
よりログイン画面へアクセスしてください。
契約成立後にお送りする保険証券に同封する挨拶状に、ログイン時に必要な仮パスワードをご案内しております。
お客さま番号と仮パスワードにてログインのうえ、
メールアドレスをご登録ください。
ご登録いただいたメールアドレス宛にお送りする認証コードを入力してください。
任意のパスワードに変更して、マイページをご利用ください。

お電話 ご契約者さま専用ダイヤル● ご契約内容の照会● 各種お手続きのご案内 ・ 各請求書類のお取り寄せ※証券番号または保険証券に記載のお客さま番号をお手元にご用意のうえ、
ご契約者さまよりお問い合わせください。
※お電話の受付時間によっては、当日でのお手続きとならない場合が
あります。

31

三井住友海上プライマリー生命
フ リ ー
ダイヤル

お客さまサービスセンター

0120 - 81 - 8107

（ ハ イ 、パ ー ト ナ ー ）

受付時間：月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前9時〜午後5時

将来、寝たきり等で住所変更や口座変更等の手続きができなくなってしまったら、どうしたらよいだろう・
・・
生存給付金受取人が認知症や寝たきりで意思判断能力が無くなってしまい、住所変更や口座変更等の請求ができない場合、あらかじめ「指定代理請求特約」を付加いただくことで、ご指定いただいた指定代理請求人が、生存給付金受取人に代わって住所変更や口座変更等を請求することが可能です。
※指定代理請求特約は被保険者と生存給付金受取人が同一人である場合のみ付加することができます。

その他お困りごと
将来、認知症等で、各種手続きができなくなってしまったら、どうしたらよいだろう・
・・
契約者が認知症や寝たきりで意思判断能力が無くなってしまい、各種お手続きができない場合でも、受取人・ご家族等からお客さまサービスセンターにご連絡いただければ、ご事情に応じた個別のご相談をお伺いいた
します。
32

この
「契約概要」
は、ご契約の内容等に関する重契約概要

要な事項の内、特にご確認いただきたい事項を【イメージ図（生存給付金支払日を契約日（２回目以降は契約応当日）とした場合）】

記載しております。

［生存給付金支払回数20回、終身保障倍率５倍の場合（終身保障あり）］

積立利率適用期間満了まで生存給付金をお支払いする場合に記載しておりますのでご確認ください。

一時払保険料に主な保険用語の説明等については、「ご契約のしおり・約款」

基本保険金額

記載のお支払事由やお支払いに際しての制限事項は、概要を示
しております。お支払事由や制限事項等についての詳細ならび死亡保険金の充実（第 2 段階）

死亡保険金の充実（第 1 段階）

死亡保険金額

積立金額

死亡保険金額

解約払戻金額

死亡保険
金額
積立
金額
生存給付金既払額

1 この保険の仕組みは次の通りです。

※ この保険には、あらかじめ「生存給付金支払日指定特約」が付加されています。

● 生存給付金は、毎年の生存給付金支払日に被保険者が生存されている場合にお支払いします。
● 初回の生存給付金支払日は、契約日または契約日から翌年の契約応当日までの日のいずれかを任意で指定いただくことができます。2 回目以降は、初回の生存給付金
支払日の毎年の応当日となり、その日を変更することもできます。

● 一生涯の死亡保障の「あり」「なし」を選択することができ、「なし」の場合（ 終身保障倍率0倍）は生存給付金として全額をお受け取りいただけます。

積立金額

死亡保険金額

解約払戻金額

死亡保険
金額
積立
金額

生存給付金既払額

第１保険期間（3年）

第２保険期間（積立利率適用期間満了まで）

第3保険期間（終身）積立利率適用期間（外貨20年、円30年）▲
契約日

基本保険金額の全額を生存給付金としてお支払いする場合［生存給付金支払回数10回、終身保障倍率0倍の場合（終身保障なし）］
死亡保険金の充実

基本保険金額※ 詳しくは、「注意喚起情報」P.48‌の「2. 市場の変動により損失が生じるおそれがあります。」をご死亡保険金額

生存給付金

一時払保険料

この保険は、為替相場の変動や市場金利の変動等により損失が生じるおそれがあります。
なお、解約払戻金額と生存給付金既払額の合計額や保険金等の合計額が一時払保険料を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。

死亡保険金の充実（第 2 段階）

死亡保険金の充実（第 1 段階）● 被保険者が死亡された場合、死亡保険金をお支払いします。

※ 死亡保険金については、P.35 の「3.保障の内容は次の通りです。」をご参照ください。

第3保険期間（終身）積立利率適用期間中に生存給付金のお支払いが終了する場合［生存給付金支払回数10回、終身保障倍率５倍の場合（終身保障あり）］

一時払保険料『想いの架け橋2』の正式名称は、通貨選択型特別終身保険です。

第２保険期間（積立利率適用期間満了まで）積立利率適用期間（外貨20年、円30年）▲
契約日

基本保険金額

この保険は、契約通貨（米ドル・豪ドル・円）と生存給付金支払回数・終身保障倍率をご選択いただき、契約通貨建てで運用しながら、所定の生存給付金を支払う仕組みの通貨選択・生存給付金あり型の保険です。

第１保険期間（3年）

契約概要

生存給付金

死亡保険金額

積立金額

参照ください。

死亡保険金額

解約払戻金額生存給付金既払額
生存給付金既払額

生存給付金
第１保険期間（3年）▲
契約日

第２保険期間（積立利率適用期間満了まで）積立利率適用期間（９年）※上図はイメージ図であり、将来の生存給付金額、死亡保険金額、解約払戻金額等を保証するものではありません。

33

34

2 積立利率は次の通りです。

・ 免責事由に該当する時には、死亡保険金のお支払いができないことがあります。免責事
由について詳しくは、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。
・ 終身保障倍率0倍を選択した場合、第3保険期間はありません。

● 積立利率は、三井住友海上プライマリー生命所定の日に設定されます。したがって、申込日と契約日が異なる場合、申込時の積立利率と契約に適用される積立利率が異なる場合があります。また、市場金利の影響等で積立利率が設定されずご契約いただけない場合があります。最新の情報は、募
集代理店または三井住友海上プライマリー生命ホームページ等でご確認ください。

● 契約に適用される積立利率は、積立利率適用期間中に変更されることはありません。
● 積立利率は、積立利率適用期間、生存給付金支払回数、終身保障倍率および契約通貨に応じて三井住友海上プライマリー生命が定める利率から、保険関係費を差し引いた利率です。
※ 詳細については、「注意喚起情報」P.45 の「1. 諸費用に関する事項の概要については次の通りで払いします。

● 生存給付金支払日を契約日（２回目以降は契約応当日）以外に指定している場合、指定いただいた生存給付金支払日まで生存給付金を三井住友海上プライマリー生命所定の利率で積み立て、生存給付金のお支払いの際、その利息を加えてお支払いします。（死亡保険金または解約払戻金等のお支払いにおいても同様の利息をお支払いします。）
生存給付金● 払込保険料が 20 万米ドル・20万豪ドル・2,000 万円以上の場合、積立利率を上乗せします。
※ ご契約時の金利環境等によって、契約通貨・生存給付金支払回数・終身保障倍率の組み合わせにおいて積立利率の上乗せを行わない場合があります。

※ 第3保険期間については、積立利率の上乗せはありません。

● 積立金額は、経過年月数に応じて計算されます。計算にあたっては、死亡保険金を支払うための費用等が差し引かれます。そのため、積立金額は、積立利率で複利運用されるものではありません。

● 積立利率は、積立利率適用期間満了時における解約払戻金額と生存給付金既払額の合計額の、一時払保険料に対する実質的な利回りとは異なります。

基本保険金額÷（生存給付金支払回数＋終身保障倍率）● 生存給付金の支払いを停止することができます。その場合、支払いを停止した生存給付金については、所定の利率で運用し、終身保障倍率によって、下記のとおり取り扱います。
終身保障倍率0倍

最終回の生存給付金支払時に契約者にお支払いします。

終身保障倍率0倍以外

第3保険期間の保険金額を計算する原資に加算します。

契約概要

す。」をご確認ください。

● 毎年の生存給付金支払日に被保険者が生存されている場合、生存給付金を生存給付金受取人にお支・ 生存給付金の支払いを停止した場合、以後、生存給付金の支払いを再開することはできません。
・ 生存給付金支払日を1回以上迎えたご契約のみ支払いを停止することができます。

3 保障の内容は次の通りです。

・ 支払いを停止した生存給付金については、主契約の積立利率とは異なる、三井住友海上
プライマリー生命所定の利率で運用します。この利率は、生存給付金支払日およびその年単位の応当日ごとに毎年適用されます。

● 保険期間中に被保険者が死亡された場合、死亡保険金を死亡保険金受取人にお支払いします。
被保険者が死亡された日の下記保険金額と解約払戻金額のいずれか大きい額＜保険金額＞

第 1 保険期間中
死亡保険金

第 2 保険期間中

第 3 保険期間中積立金額＜＊ 1 ＞＜＊ 2 ＞
基本保険金額－生存給付金額×既に到来した生存給付金支払日の回数＜＊ 2 ＞

4 この保険には配当金はありません。
この保険は無配当保険ですので、配当金はありません。

第 2 保険期間満了日の保険金額＜＊ 2 ＞＜＊ 3 ＞に基づき、その翌日における被保険者の年齢および性別に応じたその時点の予定利率等により計算した額＜＊1＞ 生存給付金支払日を契約日（2 回目以降は契約応当日）以外に指定している場合、「積立金額＋積み立てている生存給付金額」と読み替えます。

＜＊2＞ 生存給付金支払停止特約を付加し、積立生存給付金がある場合は、積立生存給付金を加えます。

＜＊3＞ 第 3 保険期間で最終回の生存給付金を支払う場合は、第 2 保険期間満了日の保険金額から生存給付金額を控除した額に基づき計算します。

35

36

5 この保険の主な特約は次の通りです。
● 終身保障不担保特約

終身保障倍率を 0 倍とします。なお、最終回の生存給付金支払日をもって契約は消滅し、以後の保障はなくなります。

● 円入金特約

外貨建契約の保険料を円でお払い込みいただけます。円で受領した保険料は、三井住友海上プライマリー生命が受領する日＜＊ 1 ＞における所定の為替レートを用いて外貨（米ドル／豪ドル）に換算
し、外貨建一時払保険料として受領します。

外貨建契約の保険料を契約通貨と異なる外貨（米ドル／豪ドル）でお払い込みいただけます。契約通貨と異なる外貨で受領した保険料は、三井住友海上プライマリー生命が受領する日＜＊ 1 ＞における所定の為替レートを用いて契約通貨に換算（豪ドル→米ドル／米ドル→豪ドル）し、一時払保険料として受領します。

被保険者が死亡された場合に、死亡保険金の全部または一部を、一括でのお支払いにかえて年金形
式でお支払いします。

● 指定代理請求特約

あらかじめ指定された指定代理請求人が、生存給付金受取人にかわって生存給付金を請求することができます。

● 生存給付金支払停止特約

生存給付金支払日を 1 回以上迎えた場合に生存給付金のお支払いを停止することができます。生存給付金の支払いを停止した場合、以後、生存給付金の支払いを再開することはできません。

＜＊ 1 ＞ その日が、所定の為替レートの指標として三井住友海上プライマリー生命が指定する金融機
関の休業日の場合は、その日の直後に到来するその金融機関の営業日とします。

＜＊ 2 ＞ その日が、所定の為替レートの指標として三井住友海上プライマリー生命が指定する金融機

関の休業日の場合は、その日の直前のその金融機関の営業日とします。ただし、その日が、契約日以前の日となる場合は直後の金融機関の営業日とします。

契約概要● 外貨入金特約● 遺族年金支払特約※ 特約について詳しくは、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

● 円支払特約

外貨建ての死亡保険金、解約払戻金等を円でお支払いします。円に換算する為替レートは、三井住友海上プライマリー生命が請求を受け付けた日＜＊ 1 ＞における所定の為替レートとなります。

● 生存給付金円支払特約

外貨建契約の生存給付金を円でお支払いします。円に換算する為替レートは、生存給付金支払日の前営業日＜＊ 2 ＞における所定の為替レートとなります。

● 円建支払額設定特約

外貨建契約について、生存給付金の指定上限額（10 万円以上 1 万円単位（契約日における TTM で円換算した生存給付金額の 20％～130％の範囲内））を円で設定します。生存給付金の円換算額が指定上限額を超えた場合は指定上限額をお支払いし、下回った場合はその円換算額をお支払いします。
なお、指定上限額を超えた部分は契約通貨建て（Ⅰ型）または円建て（Ⅱ型）で繰越準備金として積み立て、以後の生存給付金の円換算額が指定上限額未満となった場合、この繰越準備金から充当します。

● 円建支払額設定特約（外貨支払用）

外貨建契約について、生存給付金の指定上限額（10 万円以上 1 万円単位（契約日における TTM で円換算した生存給付金額の 20％～130％の範囲内））を円で設定します。生存給付金の円換算額が指定上限額を超えた場合は指定上限額を契約通貨に換算してお支払いし、下回った場合はその円換算額
を契約通貨に換算してお支払いします。なお、指定上限額を超えた部分は契約通貨建てで繰越準備金として積み立て、以後の生存給付金の円換算額が指定上限額未満となった場合、この繰越準備金から充当します。

● 円建支払額設定特約（円建契約用）

円建契約について、生存給付金の指定上限額（10 万円以上 1 万円単位（生存給付金額の 20％～

130％の範囲内））を円で設定します。生存給付金額が指定上限額を超えた場合は指定上限額をお支払いし、下回った場合はその下回った金額をお支払いします。なお、指定上限額を超えた部分は繰
越準備金として積み立て、以後の生存給付金が指定上限額未満となった場合、この繰越準備金から充当します。
37

38

6 ご契約のお引き受けは次の範囲となります。
契約通貨
最低
保険料

一時払保険料

最高
保険料

米ドル

豪ドル

円

3万米ドル

3万豪ドル

300万円

（1米ドル単位）（1豪ドル単位）（1万円単位）※円入金特約・外貨入金特約を付加した場合は、払込通貨により判定します。

基本保険金額が契約日における円入金特約で適用 基本保険金額がする為替レートで換算して10億円となる保険料 10 億円となる保険料

契約年齢

0歳〜90歳（契約日における被保険者の満年齢）

10〜30回

終身保障倍率0倍・1倍・3倍・5倍・10倍

0倍・5倍・10倍【生存給付金支払回数と終身保障倍率の組み合わせ】
生存給付金支払回数と終身保障倍率の組み合わせにつきましては、以下の通りとなります（「−」
はお取り扱いしない組み合わせ）。

終身保障倍率

生存給付金支払回数

3回
5回
7回
10回
11〜20回
21〜30回

−
○＊
○
○
○
−

○＊
−
−
○
○
−

−
○
−
○
○
−

10 倍

−
−
−
○
○
−

−
−
−
−
○
−

0倍

5倍

−
−
−
○
○
○

−
−
−
○
○
○

10 倍

−
−
−
−
○
○

＊ 契約年齢が76歳以上のお取り扱いとなります。
※通貨・金利環境等により一部のお取り扱いを停止する場合があります。

積立利率適用期間

契約日から20年

契約日から30年※終身保障倍率0倍を選択した場合は、生存給付金支払回数から１を差し引いた年数となります。

保険期間

第1保険期間

契約日から3年

第2保険期間

契約日の3年後から積立利率適用期間満了まで

第3保険期間積立利率適用期間満了後、終身※終身保障倍率０倍を選択した場合、第３保険期間はありません。

契約者

被保険者の3親等以内の血族または配偶者

死亡保険金受取人

被保険者の3親等以内の親族または6親等以内の血族

生存給付金受取人
保険料の払込方法
増額／一部解約価格より、契約日からの経過年数に応じた解約控除額を差し引いた金額となります。

● 解約払戻金額は、解約日が積立利率適用期間中または積立利率適用期間後によって次の通り計算さ【解約日が積立利率適用期間中の場合】
解約払戻金額 ＝ ①市場調整価格 − ②解約控除額＝①市場調整価格

A 解約日の積立金額＊1 − B 市場調整額

105歳を超える場合、市場調整額は０
（ゼロ）
とします。

円

5倍

● 積立利率適用期間中の解約による払戻金額は、市場金利の変動状況を反映させて計算した市場調整

市場調整額は次の通りとします。ただし、解約日における被保険者の年齢＊2 が米ドル・豪ドル

3倍

ご契約を解約された場合、その保険の持つ効力はすべて失われます。

契約概要

3 回・5 回・7 回・1 0〜20回

1倍● 保険期間中であればいつでも、ご契約を解約して解約払戻金を受け取ることができます。ただし、れます。

生存給付金支払回数0倍

解約される場合には次の内容をご注意くだ7
さい。

契約者本人、契約者の3親等以内の親族または6親等以内の血族
なお、契約者と被保険者が異なる場合は契約者または被保険者
一時払のみ※一時払保険料の払込経路は、三井住友海上プライマリー生命が指定する金融機関の口座への送金となります。

未到来生存
市場調整額 ＝
×
給付金総額

1
1＋i

残存月数 124 −

11＋j

残存月数 1
終身保障
24
＋
×
金額

1
1＋i

残存月数 212 −

11＋j

残存月数 212

i ： 適用している積立利率の計算に用いた合成指標金利

ｊ： 解約日において、契約内容が同一の保険契約を新たに締結する場合の積立利率の計算に用いる合成指標金利
未到来生存給付金総額：解約日における未到来の生存給付金支払日＊3の回数×生存給付金額
終身保障金額 : 生存給付金額×終身保障倍率※終身保障倍率０倍の場合は０です。
残存月数1： 解約日から最終回の生存給付金支払日＊3の前日＊4までの月数（端数日は切り上げます）。ただし、当該月数が121カ月以上の場合は当該月数×0.5＋60カ月
残存月数2： 解約日から積立利率適用期間満了日の翌日＊4までの月数（端数日は切り上げます）。ただし、当該月数が121カ月以上の場合は当該月数×0.5＋60カ月＊1 生存給付金支払日を契約日（２回目以降は契約応当日）
以外に指定した場合、「積立金額」
を「積立金額+積み立てている生存給付金額」と読み替えます。
＊2 契約日における被保険者の年齢は満年で計算（１年未満の端数は切り捨てます）
し、以後、契約日の年単位の応当日ごとに1歳を加えて計算します。
＊3 生存給付金支払日を契約日（２回目以降は契約応当日）
以外に指定した場合、「生存給付金支払日」
を「指定前生存給付金支払日」と読み替えます。
＊4 その日における被保険者の年齢＊2が105歳を超える場合、被保険者の年齢が105歳に到達する契約日の年単位の応当日とします。

②解約控除額＝

一時払保険料×

所定の解約控除率＊5＊5 解約控除率については、「注意喚起情報」
P.45の「1.諸費用に関する事項の概要については次の通りです。」
をご参照ください。

【解約日が積立利率適用期間後の場合】
解約払戻金額 ＝保険金額に応じて積立利率適用期間満了日の翌日から解約日までの経過年月数により計算した金額お取り扱いいたしません※同一被保険者で、三井住友海上プライマリー生命の定額個人年金保険または定額終身保険のご契約がある場合、基本保険金額は、契約日時点の円換算額を合算し、この合算額の上限は10億円となります。
（ 既契約については、その既契約の契約日時点における換算レートを適用します。）
なお、本商品の既契約については、基本保険金額から生存給付金支払日が到来している生存給付金の総額を控除した額が通算対象額となります。
（ただし、生存給付金支払停止特約により支払いを停止した生存給付金については控除しません。）※契約日以降はご選択いただいた契約通貨、生存給付金支払回数、終身保障倍率を変更することはできません。

39

40

● 生存給付金支払停止特約による積立生存給付金や、円建支払額設定特約等による繰越準備金がある
場合は、その額を解約払戻金額に加算します。

【市場調整について】● この保険は、主に契約通貨建ての債券で運用しており、解約時等に、その価値の変化を、解約払戻金に反映します。

積立利率適用期間中は、市場調整および解約控除により、解約払戻金額と生存給付金既払額の合計額が、一時払保険料を下回る可能性があります。

● この仕組みを、「市場調整」といいます。
途中で解約等［運用のイメージ］

終身保障倍率：5 倍

生存給付金支払日：初回は契約日、2 回目以降は契約応当日［変動のイメージ］

時間の経過% ＝市場金利

解約日の合成指標金利ごとの解約払戻金額
経過年数

積立金額

5.71％

4.71%

※（

3.71％

（＋ 1％）（± 0％）（－ 1％）

1年

101,130

89,33895,012

101,322

3年

87,10378,96083,57388,714

5年

71,71866,30770,071

74,2807年

55,461

51,822

54,99058,541

9年

38,26435,391

38,264

41,470

11年

39,93737,28039,93742,86013年

41,67039,383

41,67044,13915年

43,492

41,68443,49245,407

17年

45,46944,26845,46946,716

19年

47,73047,28747,73048,182

20年

49,03549,03549,03549,035※ 上表は、契約応当日を基準に計算して表示しています。

＝解約払戻金額

市場金利が上がると解約払戻金額は減少%

市場金利が下がると解約払戻金額は増加

契約概要（単位：米ドル）

解約払戻金額生存給付金支払回数：10 回

契約日の合成指標金利：4.71％

契約通貨建ての債券等で運用

解約払戻金額

積立利率：2.86％

一時払保険料：117,650 米ドル

解約時の積立金額

契約通貨：米ドル

性別：男性［市場調整のイメージ］
積立金額＜契約例＞被保険者の契約年齢：65 歳

一時 払 保 険 料【積立利率適用期間中の解約払戻金の例】

その時点の市場金利を反映%※上図は市場調整を簡易に示したイメージ図であり、解約払戻金における解約控除は考慮していません。

8 ご負担いただく費用は次の通りです。
諸費用については、「注意喚起情報」P.45‌の「1. 諸費用に関する事項の概要については次の通りです。」
をご参照ください。

9 この保険には為替リスクがあります。
死亡保険金、解約払戻金等のお受け取りは全て契約通貨となります。契約通貨と異なる通貨でお受け取りになる場合には、為替リスクの影響により、損失が生じるおそれがあります。

）内は、契約日の合成指標金利と解約日の合成指標金利の差を表示しています。

［為替リスクの例］（米ドル建の場合）
円安

ご契約時
1米ドル＝100円の場合
1,000万円

保険金等の受取時
1米ドル＝110円の場合
10万米ドル

10万米ドル円高1,100万円

1米ドル＝90円の場合
10万米ドル

900万円

この保険の為替リスクについては、「注意喚起情報」P.48 の「2. 市場の変動により損失が生じるおそれがあります。」をご参照ください。

41

42

10 金銭の授受は原則契約通貨です。
この保険に係る金銭の授受は原則として契約通貨で行います。なお、外貨を受け取る場合には、外貨を受領できる口座が必要になります。また、口座に着金するまでに時間がかかることや、手数料等の実費がかかることがございますので、あらかじめご了承ください。

契約概要

43

44

注意喚起
情報

この｢注意喚起情報｣は、ご契約のお申し込みに際して特にご注意いただきたい重要な事項を記載しております。
「注意喚起情報｣の他、お支払事由および制限事項等の詳細やご契約の内容に関する事項は｢ご契約のしおり・約款｣に記載しておりますのでご確認ください。

Check

1. 諸費用に関する事項の概要については次の通りです。

ご契約時にご負担いただく費用はありません。

● 第 1 保険期間中および第 2保険期間中にご負担いただく費用・ 積立利率は、積立利率適用期間および契約通貨に応じて、以下の指標金利を、終身保障倍率と生存給付金支払回数により加重平均した利率（合成指標金利）の上下 1.0％の範囲で三井住友海上プライマリー生命が定める利率から、保険関係費を差し引いた利率です。
※ 保険関係費とは、新契約の締結に必要な費用として新契約費率、保険契約の維持に必要な費用として維持費率、運用債券の債務不履行に備えるための信用コスト率をいいます。
（１）積立利率適用期間および契約通貨に応じた指標金利（２）生存給付金支払回数× 0.5 年（端数年は切り捨てます）および契約通貨に応じた指標金利
なお、この積立利率は、契約日、契約通貨、積立利率適用期間、生存給付金
支払回数、終身保障倍率によって異なります。
・ 第 2 保険期間中は、積立金から死亡保険金を支払うための費用を控除します。
この費用は、被保険者の年齢および性別等によって異なるため、その計算方法は表示することができません。

45

第 3 保険期間の死亡保険金額は、死亡保険金を支払うための費用および保険契約の維持などに必要な費用を控除する前提で算出されます。これらの費用について
は、第 3 保険期間開始日における被保険者の年齢および性別に応じてその時点の予定利率等に基づいたものとなるため、ご加入時には定まっていません。

● 外貨で契約を締結することで生じる費用
・ 一時払保険料の振り込み、保険金等の受け取りを外貨で行う場合、送金手数
料、口座引出手数料等の費用が別途必要となる場合があります。また、当該費用は取扱金融機関によって異なります。
・ 一時払保険料を契約通貨と異なる通貨で入金する場合と保険金等を円で受け取る場合の為替レートには為替手数料が反映されており、当該手数料をご負担いただきます。
保険料を円で入金する場合の円入金特約レート

TTM ＋ 50 銭

保険料を契約通貨と異なる外貨で入金する場合の外貨入金特約レート（契約通貨の TTM ＋ 25 銭）
÷（払込通貨の TTM － 25 銭）

生存給付金を除く
保険金等を円で受け取る場合の円支払特約レート

TTM － 50 銭

注意喚起情報● ご契約時にご負担いただく費用● 第3保険期間中にご負担いただく費用※ 生存給付金を円で受け取る場合の為替レートは、TTM が適用されます。

● 遺族年金支払特約による年金支払期間中にご負担いただく費用
項目

目的

費用

時期

年金管理費

ご契約の維持に必要な費用ならびに年金等を支払うための費用

年金額に対して 1％

年金支払日に責任準備金から控除※ 上記費用は上限です。なお、年金支払開始日時点の費用を年金支払期間を通じて適用します。

46

● 解約時にご負担いただく費用

Check

契約日から解約日までの年数が 10 年未満の場合には、契約日からの経過年数に応じた解約控除率を一時払保険料に乗じ、その金額（解約控除額）を市場金利の変動状況を反映させて計算した市場調整価格から控除します。
■解約控除率：契約通貨が外貨の場合
契約日から
の経過年数

1年未満

1年以上 2年以上 3年以上 4年以上 5年以上 6年以上 7年以上 8年以上 9年以上2年未満 3年未満 4年未満 5年未満 6年未満 7年未満 8年未満 9年未満 10年未満

10年以上

終身保障倍率0倍／生存給付金支払回数5回
解約控除率

2.0％ 1.2％ 0.6％ 0.2％

終身保障倍率0倍／生存給付金支払回数7回
解約控除率

3.0％ 2.1％ 1.4％ 0.8％ 0.4％ 0.1％
6.5％ 5.2％ 4.0％ 3.0％ 2.1％ 1.4％ 0.8％ 0.4％ 0.1％

0％

0％

1年未満

1年以上 2年以上 3 年以上 4 年以上 5年以上 6 年以上 7年以上 8年以上 9年以上2年未満 3年未満 4 年未満 5 年未満 6年未満 7 年未満 8年未満 9年未満 10 年未満

積立利率適用期間中にこの保険を解約する場合、運用資産（債券等）の価値の変化を解約払戻金に反映させるため、市場金利に連動した市場調整を行うことによ

10 年以上終身保障倍率0倍／生存給付金支払回数 10回〜1 4 回
解約控除率

2.0％ 1.6％ 1.2％ 0.9％ 0.6％ 0.4％ 0.2％ 0.1％

0％

0％

0％

2.5％ 2.2％ 2.0％ 1.7％ 1.5％ 1.2％ 1.0％ 0.7％ 0.5％ 0.2％

0％

上記以外
解約控除率

反社会的勢力に該当する場合、保険契約の3
お申し込みはできません。

注意喚起情報の経過年数

この保険は、一時払保険料の払込通貨と契約通貨が異なる場合や、生存給付金、死亡保険金、解約払戻金等（以下、保険金等）受取時の通貨が一時払保険料の払込通貨と異なる場合等に、為替相場の変動による影響を受けます。したがって、保険金等の合計額を一時払保険料の払込通貨で換算した場合の金額が、ご契約時にお払い込みいただいた金額を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動がなかった場合（契約時の為替レートと同じ）でも、
為替手数料分の負担が生じます。

り解約払戻金額と生存給付金既払額の合計額が一時払保険料を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。

■解約控除率：契約通貨が円の場合契約日から● 為替リスクについて● 市場リスクについて

上記以外
解約控除率

2. 市場の変動により損失が生じるおそれがあります。

契約者、被保険者、保険金・生存給付金等受取人が、次のいずれかに該当する場合は保険契約のお申し込みはできません。

・ 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含みます。）、暴力団

準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること

・ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること

・ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること・ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること
また、契約締結後に反社会的勢力に該当することが発覚した場合は、将来に向かって契約を解
除します。

47

48

お申し込みの撤回または契約の解除をする
4
ことができます。
（クーリング・オフ制度）
お申込者またはご契約者は、保険契約の申込日と「契約締結前交付書面」を交付された日のいず

れか遅い日から、その日を含めて 8 日以内であれば、書面またはメールによるお申し出により、契約のお申し込みの撤回または契約の解除（以下、お申し込みの撤回等）をすることができま
す。

【メール】

メールによるお申し込みの撤回等は、メールの発信時（送信時）に効力が生じます。

お申し出は、三井住友海上プライマリー生命ホームページ（https://www.ms-primary.com）
からとなります。

＜お手続き方法＞

三井住友海上プライマリー生命ホームページの「お問い合わせ」にある「クーリング・オフ制
度（お申し込みの撤回・契約の解除）」内の「メールによるお申し出はこちら」よりお手続きい
ただけます。

お申し込みの撤回等があった場合は、三井住友海上プライマリー生命に保険料としてお払い込【書面】

書面によるお申し込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力が生じます。

書面に下記内容をご記入のうえ、三井住友海上プライマリー生命宛に郵送してください。
＜郵送先＞〒103-0028

東京都中央区八重洲 1ー3ー7

三井住友海上プライマリー生命

八重洲ファーストフィナンシャルビル

クーリング・オフ担当

円入金特約または外貨入金特約を付加＜＊＞して、契約通貨と異なる通貨で保険料を払い込んだ場合、返還する通貨はお払い込みいただいた通貨となります。（例えば、円入金特約を付加して円でお払い込みいただいた場合は、円で同額を返還いたします。）

生存給付金受取人に生存給付金をお支払いしている場合は、そのお支払いした額を三井住友海

記載いただく事項

記入例

上プライマリー生命へ全額返還いただきます。また、既にご契約者に生存給付金をお支払いしている場合は、一時払保険料からお支払いした額を差し引いて（相殺して）ご契約者に返還いたします。なお、生存給付金の支払通貨と一時払保険料の払込通貨が異なる場合、三井住友海上① ABXXXXXXX

プライマリー生命から生存給付金をお支払いした日（ご契約者口座への送金日）の為替レートを②書面送付先②三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

適用します。

③お申し込みの撤回をする旨の意思表示③申し込みの撤回を行います。

次の場合には、お申し込みの撤回等をすることはできません。

④お申し込みの撤回を希望する理由（任意）④〇〇〇〇〇〇〇のため。
⑤○○○○銀行⑥一時払保険料の金額⑥ 10,000,000 円（申込者または契約者の本人口座）〇〇支店

普通△△△△△△△
ホケン

タロウ

⑧住所

⑧東京都千代田区〇〇町〇〇⑨電話番号（日中連絡先）⑨ 03- 〇〇〇〇 -〇〇〇〇⑩生年月日⑩昭和〇〇年〇〇月〇〇日⑪契約者（申込者）フリガナ⑪ホケン⑫契約者（申込者）氏名（自署）

⑫保険

タロウ
太郎

契約された場合お申し込みの撤回等の書面の投函またはメールと行違いに保険証券が到着した場合や、お申し⑦〇〇〇〇銀行
口座名義人

・ お申込者またはご契約者が法人（会社）の場合、または個人事業主（雇用主）が事業としてご・ ご契約の内容変更（特約中途付加など）の場合⑤募集代理店⑦保険料送金済みの場合、返金口座注意喚起情報（契約申込書の右下に記載があります。）

貨にて返還いたします。）＜＊＞ 特約の付加に応じて三井住友海上プライマリー生命所定の為替手数料がかかります。

＜記入内容＞①申込番号

みいただいた通貨での金額を全額返還いたします。（外貨で保険料をご入金いただいた場合、外込みの撤回等に関するお問い合わせは、下記お客さまサービスセンターまでご連絡ください。
お客さまサービスセンター（お問い合わせのみです。電話、FAXでのお申し出はできません。）
フリーダイヤル

0120-125-104

受付時間：月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前９時～午後５時
円のご資金を金融機関等で、お申し込みの契約通貨（外貨）に交換して一時払保険料をお払い込
みいただいた場合、次の点についてご注意ください。

・ その金融機関所定の為替手数料をご負担いただくこととなります。また、三井住友海上プ
ライマリー生命指定の口座へ送金するための所定の手数料がかかる場合があります。

・ 契約通貨（外貨）で同額を返還するため、外貨を受領できる口座が必要となり、その口座に着金するまでに時間がかかることや、手数料等がかかる場合があります。

・ 契約通貨（外貨）で返還された保険料を円に交換する場合、交換する金融機関所定の為替手

数料をご負担いただくこととなります。この場合、為替相場の変動により、円換算した金額が円のご資金を下回り、損失が生じるおそれがあります。なお、為替相場の変動がなかった場合（契約時の為替レートと同じ）でも、為替手数料分の負担が生じます。

49

50

5 告知は不要です。
この保険のご契約に際しては、ご契約者および被保険者に対し、告知を求めません。

解約払戻金は一時払保険料を下回ることが8あります。
解約払戻金額は、解約日が積立利率適用期間中または積立利率適用期間後によって計算方法が責任開始期、生命保険募集人の権限は次の6通りです。
お申し込みいただいたご契約を三井住友海上プライマリー生命がお引き受けすることを決定（承諾）した場合には、一時払保険料を三井住友海上プライマリー生命が受領した日を契約日とし、この日より三井住友海上プライマリー生命は保険契約上の責任を負います。

生命保険募集人は、お客さまと三井住友海上プライマリー生命の保険契約締結の媒介を行う者
で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客さまからのお申し込みに対して三井住友海上プライマリー生命が承諾した時に成立します。

保険契約の成立後に変更等をされる場合にも、原則として三井住友海上プライマリー生命の承諾が必要となります。

被保険者が死亡されても、以下の通り保険金等をお支払いできないことがあります。

・ 積立利率適用期間中は、市場金利の変動状況を反映させて計算した市場調整価格より、契約日からの経過年数に応じた解約控除額を差し引いた金額となります。

・ 積立利率適用期間後は、保険金額に応じて積立利率適用期間満了日の翌日から解約日までの経過年月数により計算した金額となります。

詳細については、「契約概要」P.40 の「7. 解約される場合には次の内容をご注意ください。」をご参照ください。

9 保険金額等が削減されることがあります。
生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額等が削減されることがあります。

三井住友海上プライマリー生命は、生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約
者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額

注意喚起情報以下のような場合、保険金等をお支払いでき
7
ないことがあります。

異なります。

等が削減されることがあります。

※ 詳細につきましては、生命保険契約者保護機構（TEL：03-3286-2820）までお問い合わせください。

責任開始日から 2 年以内に被保険者が自殺した場合や、ご契約者または保険金等の受取人の故意により被保険者が死亡した場合等の免責事由に該当する時には、保険金等のお支払いができないことがあります。

重大事由によりご契約が解除された場合、保険金等をお支払いできないことがあります。代表
的なものは次の通りです。

・ ご契約者または保険金等の受取人が保険金等を詐取する目的または他人に詐取させる目的

10 この保険には為替リスクがあります。
契約通貨が外貨の場合、為替リスクがあります。詳しくは P.48‌の「2. 市場の変動により損失が生じるおそれがあります。」をご参照ください。

で事故招致（未遂を含みます）をした時

・ ご契約者、被保険者、保険金等の受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた時詐欺による取り消しおよび不法取得目的による無効の場合、受け取った保険料は払い戻しいたしません。

・ ご契約者、被保険者または受取人の詐欺または強迫を理由として保険契約を締結した時に、三井住友海上プライマリー生命がその保険契約を取り消した場合

・ ご契約者が保険金等を不法に取得する目的、または他人に保険金等を不法に取得させる目

11 この保険は生命保険商品です。
この保険は、三井住友海上プライマリー生命を引受保険会社とする生命保険商品です。預金とは異なり、元本保証はありません。

この保険は、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象になりません。

的で保険契約を締結した時に、三井住友海上プライマリー生命がその保険契約を無効とし
た場合

51

52

12 前記の他、次の事項にご注意ください。
■ 保険契約の乗り換えについて
現在ご契約されている保険契約を解約・一部解約することを前提に新たな保険契約のお申し込みをされる場合、お客さまにとって不利益となることがありますのでご注意ください。

・ 新たなご契約につきましては、被保険者の健康状態等によってはご契約をお断りする場合があります。また、告知義務違反の場合や責任開始日から 2 年以内の自殺、責任開始期前の13 保険会社の商号と住所等は次の通りです。
商号

三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

住所〒103-0028

TEL
ホームページ

東京都中央区八重洲1-3-7

八重洲ファーストフィナンシャルビル

0120-125-104
https://www.ms-primary.com

発病等の場合には、保険金が支払われないことがあります。

・ 現在のご契約を解約された場合、多くの場合は解約払戻金は払込保険料より少ない金額となります。また、特約を含めたご契約の効力は失われます。なお、新たなご契約のお取り扱いにかかわらず、いったん解約されたご契約は元に戻すことはできません。

※ 上記は乗り換えに際して、お客さまに不利益と思われる一般的な事項を掲げております。保険商品
によっては上記以外の事項もある場合がありますので、三井住友海上プライマリー生命へご相談く
ださい。

■ 個人情報のお取り扱い・支払査定時照会制度について
三井住友海上プライマリー生命は、お客さまの個人情報を利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

場合は、お申し込みをお引き受けできません。

保険金等のご請求に関し、お客さまのご契約内容を照会させていただくことがあります。（支払査定時照会制度）

注意喚起情報個人情報に関する事項にご同意のうえ、保険契約をお申し込みください。ご同意いただけない

個人情報のお取り扱い・支払査定時照会制度の詳細については、｢ご契約のしおり・約款｣ に記載しております。

■ お引き受けにあたっての重要な事項について保険料を借入金で調達した場合、市場調整等によっては解約払戻金等が借入元利金を下回り、借入元利金を返済できなくなることがあります。このため、三井住友海上プライマリー生命では借入金を一時払保険料に充当することを前提としたご契約のお引き受けはしておりません。
次の場合にも、ご契約のお引き受けはしておりません。
・ 被保険者が入院中の場合

次のケースについても入院中に準じた取り扱いとなります。

（１）継続入院中の一時帰宅（２）末期療養（ターミナルケア）のための帰宅（３）申込日以降の入院予定や検査入院（４）余命宣告を受けた場合（５）特別養護老人ホームおよび医療施設に準ずる施設（介護療養型医療施設、介護医療院、
介護老人保健施設）に入所中もしくは入所予定

・ ご契約者、被保険者、生存給付金受取人、死亡保険金受取人が、日本国内に居住していな
い場合、または永住目的の海外渡航予定がある場合■ 生存給付金受取人の指定について

契約者は、ご自身以外の方を生存給付金受取人に指定する場合、必ず事前に、指定した生存給付金受取人に生存給付金の受け取りについて説明し、了解を得てください。

5354

14 税金のお取り扱いは次の通りです。
この保険は、契約通貨が外貨の場合、次の基準により外貨を円に換算したうえで、日本国内で販売される一般の生命保険契約と同様にお取り扱いいたします。円での入出金においては、円での実額を基準とします。外貨での入出金においては、表中の通りとします。
円換算日換算時為替レート

保険料

保険料領収日対顧客電信売買相場の仲値（TTM）

生存給付金（贈与税の対象となる場合）
生存給付金の支払日（所得税の対象となる場合）
解約払戻金

請求受付日
支払事由の発生日

死亡保険金（相続税の対象となる場合）
死亡保険金の支払日（所得税の対象となる場合）

解約時の差益に対し以下の通り課税されます。
終身保障倍率

契約日から5年以内の解約の場合

0倍

20％源泉分離課税

1 倍・3 倍・5 倍・10 倍科目

生存給付金支払日（支払事由の発生日）● 解約払戻金に対する課税契約日から5年超の解約の場合

所得税（一時所得）＋住民税● 死亡保険金に対する課税
契約者

被保険者

死亡保険金受取人

税金の種類

本人

本人

配偶者または子相続税＜＊＞

対顧客電信売買相場の仲値（TTM）

本人

配偶者または子本人

対顧客電信売買相場の仲値（TTM）

本人

配偶者（子）子（配偶者）

対顧客電信買相場（TTB）

対顧客電信買相場（TTB）

所得税（一時所得）＋住民税
贈与税＜＊＞「生命保険金の非課税枠（500 万円×法定相続人数）＜相続税法第 12条＞」が適用されます。

・ 税金のお取り扱いについての詳細は、｢ご契約のしおり・約款｣ をご確認ください。

対顧客電信売買相場の仲値（TTM）

お払い込みいただいた保険料は、その年の「一般の生命保険料控除」の対象となります。

● 生存給付金に対する課税（契約者と生存給付金受取人が同一人の場合）別所得税が適用され、「基準所得税額×2.1％」が併せてかかります。
・ 税制上のお取り扱いは 2024 年 1 月 1 日現在の税制に基づく一般的な解説であり、今後の税制改正等により、将来変更される可能性があります。なお、個別の税務取り扱いについては所轄の税務署もしくは税理士等にご確認ください。

注意喚起情報● 一時払保険料の税務

・ 所得税が発生する場合、2013 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日までの所得税に復興特生存給付金額から必要経費控除後の金額に対して、所得税（雑所得）＋住民税が課税されます。

● 生存給付金に対する課税（契約者と生存給付金受取人が別人の場合）
契約者と生存給付金受取人が別人の場合、贈与税の対象となります。

・ 指定上限額を超え、契約者本人の受け取りが発生した場合は、所得税（雑所得）＋住民税が課税されます。
・ 暦年課税の場合、相続開始の日前 7 年以内に贈与を受けた財産は、原則として相続税の対象となります。毎年、贈与税の申告をしていた場合においても同様の取り扱いとなり
ます。

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56

お支払いに関する手続きにあたっては次の15
内容をご注意ください。

この保険に係る指定紛争解決機関は、一般社
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団法人生命保険協会です。

お客さまのご請求に応じて保険金等のお支払いを行う必要がありますので、保険金等のお支払一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・ＦＡＸは不可）・た場合等についても、速やかに三井住友海上プライマリー生命お客さまサービスセンターまで「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。

事由が生じた場合だけではなく、お支払いの可能性があると思われる場合や、ご不明点が生じご連絡ください。

お支払事由が発生する事象、ご請求手続き、保険金等をお支払いする場合、またはお支払いできない場合については、｢ご契約のしおり・約款｣ または三井住友海上プライマリー生命ホーム
ページ（https://www.ms-primary.com）に掲載しておりますので併せてご確認ください。

三井住友海上プライマリー生命からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができない

来訪により生命保険に関する様々な相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に（ホームページアドレス

https://www.seiho.or.jp/）

なお、生命保険相談所が苦情の申し出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した
後、原則として 1ヵ月を経過しても、ご契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、ご契約者等の正当な利益の保護を図っております。

おそれがありますので、ご契約者の住所等を変更された場合には、必ずご連絡ください。

被保険者が生存給付金受取人である契約において、その生存給付金受取人に生存給付金を請求できない特別な事情がある時、契約者によってあらかじめ指定された指定代理請求人が、生存給付金受取人にかわって生存給付金を請求することができます。指定代理請求人を指定した際には、その指定代理請求人に、生存給付金の支払事由および代理請求ができることについてお伝えください（詳細につきましては、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください）。  

注意喚起情報生命保険に関するお手続きや、ご契約に関す
16 る相談、照会、苦情については下記までご連絡ください。
生命保険に関するお手続きや、ご契約に関する相談・照会・苦情につきましては、下記 ｢お問い合わせ・ご相談受付先｣ までご連絡ください。

三井住友海上プライマリー生命 お客さまサービスセンター
お問い合わせ・ご相談受付先57

フリーダイヤル

0 1 2 0−1 2 5−1 0 4

受付時間：月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）
9：00〜17：00

58

最後に、ご確認くだ さい
預金

？

保険

$

この商品は預金ではありません。

¥

為替リスクの影響により、損失が生じる可能性があります。
死亡保険金、解約払戻金等のお受け取りはすべて契約通貨となります。契約通貨と異なる通貨でお受け取りになる場合には、為替リスクの影響により、損失が生じる
可能性があります。

この商品は、生命保険です。預金とは異なり、元本保証はありません。

保険金等の受取時
1米ドル＝110円の場合［為替リスクの例］（米ドル建の場合）

円安

ご契約時
1米ドル＝100円の場合
1,000万円

10万米ドル
10万米ドル

1米ドル＝90円の場合

円高
契約書

クーリング・オフ制度の対象です。

1,100万円

10万米ドル

900万円

為替リスクについての詳細は、「注意喚起情報」P48にてご確認ください。

（お申し込みの撤回・契約の解除）

解約払戻金は、市場金利の影響を受けて増減します。

お申込者またはご契約者は、保険契約の申込日と「契約締結前交付書面」を交付された日のいずれか遅い日から、その日を含めて8日以内であれば、書面またはメールにより契約のお申し込みの撤回または契約の解除をすることができます。

この保険は、主に契約通貨建ての債券で運用しており、解約時などに、その価値の変化を、解約払戻金に反映します。

クーリング・オフ制度についての詳細は、「注意喚起情報」P49〜P50にてご確認ください。

［イメージ図］（書面で手続きする場合の例）

途中で解約等［運用のイメージ］

8日間＝

いずれか遅い日 A
4/3●4/10までの消印がある郵便によりお申し出ください。

契約通貨建ての債券などで運用● A を含めて8日以内となります。

（土日、祝日、年末年始の休日も含みます）

時間の経過［変動のイメージ］% ＝市場金利＝解約払戻金額

お客さまにご負担いただく費用があります。
この保険は、「第1保険期間中および第2保険期間中にご負担いただく費用」、「第3保険
期間中にご負担いただく費用」、「外貨で契約を締結することで生じる費用」、「遺族年金支払特約による年金支払期間中にご負担いただく費用」、「解約時にご負担いただく費用」がかかります。
費用についての詳細は、「注意喚起情報」P45〜P47にてご確認ください。

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解約払戻金額

4/11

解約払戻金額4/10［市場調整のイメージ］

積立金額

4/3

一時 払 保 険 料

4/1

クーリング・オフのお取り扱いはできません。

解約時の積立金額

契約締結前交付書面
申込日を受け取った日

その時点の市場金利を反映

市場金利が上がると解約払戻金額は減少%

市場金利が下がると解約払戻金額は増加%※上図は市場調整を簡易に示したイメージ図であり、解約払戻金における解約控除は考慮していません。

解約払戻金についての詳細は、「契約概要」P40〜P42にてご確認ください。

$○×銀行

外貨で受け取る場合には、外貨口座が必要です。
外貨で保険金等を受け取る場合には、契約通貨の外貨を受領できる口座が必要です。外貨でのお支払手続きは、円に比べてご指定口座に着金するまでに時間がかかることや、手数料等の実費がかかる場合もありますので、あらかじめご了承ください。

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