学区及び学校の適正規模（統廃合）の在り方について（答申）
平成２２年１２月２７日
燕市教育ビジョン検討委員会
１ はじめに
燕市教育ビジョン検討委員会は、学識経験者、市立学校の代表、市民団体の代表、学校評議員代表、保護者の代表、幼稚園、保育園の代表、公募市民などで構成し、平成２０年７月１４日、第１回検討委員会をスタートしました。
検討委員会では教育委員会からの諮問を受け、５回の検討部会を開催し、適正規模の基本的な考え方や適正規模の基準について検討を加えました。
（資料１を参照）
平成２１年度は、この検討結果を基に、５回の検討部会を開催し、学区及び学校の適正規模（統廃合）の在り方について、検討を重ねました。平成２２年度は４回の全体会で検討し、最終的な答申としてまとめました。
２ 審議経過平成２１年度（１）第１回検討委員会全体会
日 時：平成２１年５月１１日（月）１４：００～
会 場：燕市総合文化センター 小ホール
議 題：検討委員会要綱の改正と委員委嘱（２）第２回検討委員会全体会
日 時：平成２１年６月２日（火）１３：００～
会 場：燕庁舎分館３階 大会議室
議 題：21 年度の検討課題と日程、部会構成（３）第３回検討委員会第 1 部会
日 時：平成２１年１０月５日（月）１４：００～
会 場：燕市総合文化センター 小ホール
議 題：学区及び学校の適正規模（統廃合）の在り方について（４）第４回検討委員会第 1 部会
日 時：平成２１年１１月２５日（水）１３：００～
会 場：燕庁舎分館３階 大会議室
議 題：学区及び学校の適正規模（統廃合）の在り方について（５）第５回検討委員会第 1 部会
日 時：平成２１年１２月２４日（月）１３：３０～
会 場：燕庁舎分館３階 大会議室
議 題：学区及び学校の適正規模（統廃合）の在り方について（６）第４回検討委員会全体会
日 時：平成２２年１月１８日（月）１３：３０～
会 場：燕庁舎分館３階 大会議室議 題：学区及び学校の適正規模（統廃合）の在り方について進捗状況報告・協議（７）第６回検討委員会第 1 部会
日 時：平成２２年１月２１日（木）９：３０～
会 場：燕庁舎分館３階 大会議室
議 題：学区及び学校の適正規模（統廃合）の在り方について

（８）第７回検討委員会第 1 部会
日 時：平成２２年２月１６日（火）９：３０～
会 場：燕庁舎分館３階 大会議室
議 題：学区及び学校の適正規模（統廃合）の在り方について（９）第５回検討委員会全体会
日 時：平成２２年３月５日（金）１３：３０～
会 場：燕庁舎分館３階 大会議室
議 題：学区及び学校の適正規模（統廃合）の在り方について進捗状況報告・協議（10）第６回検討委員会全体会
日 時：平成２２年３月１５日（月）１３：３０～
会 場：燕庁舎分館３階 大会議室
議 題：学区及び学校の適正規模（統廃合）の在り方について
平成２２年度（１）第１回検討委員会全体会
日 時：平成２２年４月１３日（火）１３：３０～
会 場：燕庁舎分館３階 大会議室
議 題：学区及び学校の適正規模（統廃合）の在り方について（２）第３回検討委員会全体会
日 時：平成２２年７月１３日（火）１３：３０～
会 場：燕庁舎分館３階 大会議室
議 題：学区及び学校の適正規模（統廃合）の在り方について（３）第４回検討委員会全体会
日 時：平成２２年１１月４日（火）９：００～
会 場：燕庁舎分館３階 大会議室
議 題：学区及び学校の適正規模（統廃合）の在り方について（４）第５回検討委員会全体会
日 時：平成２２年１２月２１日（火）１３：３０～
会 場：燕庁舎分館３階 大会議室
議 題：学区及び学校の適正規模（統廃合）の在り方について
３ 報 告
平成 22 年 5 月 1 日現在、燕市には、小学校が 15 校、中学校が５校あります。小学校のうち学校教育法施行規則1で標準とされる 12 学級～18 学級の適正規模校は 5 校で、そのほか大規模校１校、小規模校が 9 校です。中学校では、適正規模校（基準は小学校と同じ）が 2 校、大規模校が 1 校、小規模校が２校となっています。
教育ビジョン検討委員会では、児童生徒に基礎・基本となる学力を身につけさせるとともに、「知・徳・体のバランスのとれた、心豊かで生きる力がみなぎる子どもを育てる教育」を実現するため、教育環境の整備に向けて検討を重ねました。学校の適正規模の在り方についての検討結果を基に、上記の現状を踏まえ、平成 21 年度より学校の適正配置の在り方について検討いたしました。
1 学校教育法施行規則：第 41 条

小学校の学級数は、12 学級以上 18 学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない。
第 79 条 上記規定は、中学校に準用する。

燕市の子どもたちのよりよい教育環境実現のために、学区及び学校の適正規模（統廃合）の在り方について以下のように提言いたします。
(1) 学校の適正規模① 学校の適正規模についての基本的な考え方
ア 児童生徒間及び児童生徒と教職員間において多様な人間関係を育む中で、集団ルールを学び社会性を高めるとともに、自らの個性や能力を伸長させることが期待できる学校規模であること。
イ 学級編制替えにより、児童生徒間の人間関係の固定化を防ぐことができるとともに、児童生徒の活力の増進と学校の活性化を図ることが期待できる学校規模であること。
ウ 教員が児童生徒と向き合う時間が増えるとともに、学校の運営組織の効果的な編成が期待できる学校規模であること。
エ 児童生徒が自らの希望選択で活動に取り組むクラブ活動や部活動、各種活動等の活性化を促すことができる学校規模であること。
オ 教科担任制の充実と学習集団の弾力的な編成等の教員確保ができる学校規模であること。
②

燕市における小中学校の適正規模の基準①の基本的な考え方を踏まえ、燕市の学校では以下のような規模を適正と考える。
小・1 学年 2 学級以上

学

・学校全体で 12 学級から 18 学級

校

・1 学級の人数は 25 人から 35 人

中・1 学年 4 学級以上

学

・学校全体で 12 学級から 18 学級

校

・1 学級の人数は 25 人から 35 人

※ なお、特別支援学級は、学級規模にかかわらず、特別に支援を要する児童生徒のために設置されるべきものであり、適正規模の検討対象の学級数には含めない。
(2) 学校の適正配置
上記(1)の②「燕市における小中学校の適正規模の基準」により、適正規模化を図るには、以下のようなことが考えられる。
①

学区再編の方針について

・ 適正規模化を図るために複数の学校を統合する場合、既存各校の中間部に新校舎を建設することが理想的ではあるが、新設には十分な検討期間が必要となること、土地確保の困難性、財政的制約などから、既存校舎の有効活用を優先することが望ましい。
・

統合し、廃校となる学校の学区においては、通学の安全性確保の観点からスクールバス等の通学手段について検討する必要がある。また、通学の利便性の観点から調整区域2として、児童生徒が隣接校を選択することを認め、併せて、「放課後の子どもの居場所づくり」についても取り組む必要がある。

・

学区再編は最終報告後５年をめどとして行い、調整区域についても学区再編後概ね 10 年間の児童生徒の選択状況により見直すことが望ましい。
今までの調整区域は、設定後長期間経過しており、その間の児童生徒の学校選択の実態を見て学区を決定し、解消する必要がある。

2 調整区域：調整区域は、通学の便宜を図るため、隣接する 2 つ以上の学校から児童生徒が入学先を選ぶことができる区域。

・

学区再編に当たっては、保護者や地域住民に対して趣旨説明を十分に行い、理解と協力を得るように努める必要がある。

② 小学校について
現在、11 学級以下の小規模校については、適正規模化の検討対象とすることが望ましい。
特に、今後５年間の見通しに立って、６学級以下となる学校については、適正規模化を進める対象として検討を要する。
その際、調整区域や学区の見直し、通学の利便性、中学校の適正規模等も検討の課題に加える必要がある。
現在大規模校の学校については、今後５年間 40 人学級編制で見ると、ほぼ適正規模に近い学級数や適正規模の学級数となることから、現在の体制を維持しつつ、学区の変更などによって適正規模に近づけるよう配慮することが望ましい。
③ 中学校について
地理的な条件から当面現在の中学校 5 校体制を維持しつつ、学区の変更等によって適正規模に近付けるよう配慮していくことが望ましい。
それまでの間、大規模校の吉田中学校にあっては、教師と生徒が向き合う時間の確保やきめ細かな学習指導を工夫し、小規模校（小池中学校、燕北中学校）にあっては、部活動の重点化を図るなど、それぞれが特色ある教育を推進していく必要がある。
４ 終わりに本検討委員会では、学校の適正規模については、学校の適正規模についての基本的な考え方、燕市における小中学校の適正規模の基準について、学校の適正配置については、学区再編の方針、その方針に基づいた小学校・中学校の適正配置について検討しました。
市教育委員会におかれましては、本答申の内容や学校や地域の実態を踏まえて、具体的な推進計画を策定してくださるよう期待しております。

資料１
学校の適正規模検討部会報告
１ 第５回検討部会の審議
日 時：平成２１年２月２４日（火）１３：３０～
会 場：燕庁舎３階大会議室
議 題：特別支援学級を適正規模の学級数に含めるかどうか
市独自で学校適正規模を行った場合の経費
現在適正規模から外れている学校への対応
２ 第５回 学校の適正規模部会での追加検討事項（１） 特別支援学級は、学級規模にかかわらず、特別に支援を要する児童生徒のために設置されるべきものであり、適正規模の検討対象の学級数には含めない。
（２） 市独自に 35 人以下学級にし、常勤講師で増加教員を賄った場合一人年間 244 万 4832 円として、現状（20 年度）では 23 学級増えることが予想される。市全体では 5623 万 1136 円となる。
（３） ４の（２）にあるように学級数と 1 学級あたりの人数で適正規模を示し、それの当てはまらない学校については、個々に検討する。
３ 現在までの審議経過（１）学校規模についての現状と課題① 燕市の学校規模はどうなっているのか。
国の標準法に基づく分け方では、平成 20 年 5 月 1 日現在の児童生徒数で見た場合、適正規模が小学校で４校、中学校で１校、小規模校が小学校で７校（複式学級１校を含む）、中学校で２校、大規模校が小学校で４校、中学校で２校となっている。
子どもにとっての望ましい教育環境を考える必要がある。
（２）何を大切にする学校の適正規模なのか。
① 燕市の期待する子ども像からの視点・・知・徳・体のバランスのとれた子ども② 学習効果を上げる視点･･･話し合いや意見交換を活発にするグループ学習
担任の専門性を生かした交換授業③ 社会性や人間関係が育つ視点･･･学級編制や部活、発表会④ 教職員の組織力が発揮できる視点･･･教職員配置、危機管理、学校行事等（３）燕市としての学校の適正規模① 教職員と児童生徒が触れ合う時間の確保ができる。
② 子どもの名前を職員が覚えられる人数。
③ 学級や個々の子どもの作品を処理できる人数。
④ 子ども同士の交流や関係がつくられる。
⑤ 集団活動が成立し、お互い切磋琢磨ができる。
⑥ 教職員の組織力が発揮できる。
（４）学校の適正規模を検討する意義の再確認① 燕市としての望ましい学校・学級規模における必要な教室数と教員増における予算② 何のための学校の適正規模の検討なのか再度確認
４ 適正規模の基本的な考え方及び適正規模の基準
本市は、「人と自然と産業が調和し、進化する燕市」の実現、人をまちづくりの原点とし、市民とともに豊かな人間性と創造性を備え、郷土に愛着をもった人づくりを推進している。
小中学校で学ぶ児童生徒に基礎・基本となる学力を身につけさせるとともに、人間性豊かで生きる力のみなぎる子どもを育てる教育を実現するための教育環境の整備に向け、本市における学校の適正規模の基本的な考え方及び基準を以下のように考えられる。
（１）適正規模についての基本的な考え方① 児童生徒間及び児童生徒と教員間において多様な人間関係を育む中で、集団ルールを学び社会性を高めるとともに、自らの個性や能力を伸長させることが期待できる学校規模であること。
② 学級編制替えにより、児童生徒間の人間関係の固定化を防ぐことができるとともに、児童生徒の活力の増進と学校の活性化を図ることが期待できる学校規模であること。
③ 一定の教員数の確保により、教員が児童生徒と向き合う時間が増えるとともに、学校の運営組織の効果的な編成が期待できる学校規模であること。
④ 一定の児童生徒数を維持することにより、児童生徒が自らの希望選択で活動に取り組むクラブ活動や部活動、各種活動等の活性化を促すことができる学校規模であること。
⑤ 教科担任制の充実と学習集団の弾力的な編成等の教員確保ができる学校規模であること。
（２）燕市における小中学校の適正規模の基準
上記のような基本的な考え方を踏まえ、本市における学校の適正規模の基準は、次のようにすることが望ましい。
小・1 学年２学級以上

学

・学校全体で１２学級から１８学級

校

・１学級の人数は２５人から３５人。

中

・１学年４学級以上

学

・学校全体で１２学級から１８学級

校

・１学級の人数は２５人から３５人。