令和６年９月現在

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）

障害者雇用納付金関係助成金等に係るＦＡＱ
Ａ

全助成金共通事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４p

Ａ－１ どのような障害者が助成金の支給対象となりますか？（Ｒ６）
Ａ－２ 障害者の雇用継続のための特別の措置とは、どのようなものを指しますか？（Ｒ６）Ａ－３ 助成金受給資格の認定を受ける前に、障害者の雇用継続のための特別な措置を開始したいのですが、助成金を受給することはできますか？（Ｒ６）Ａ－４ 支給対象障害者を雇入れてから６か月以上経過しています。これから助成金受給資格認定
申請書を提出した場合、助成金を受給することはできますか？（Ｒ６）Ａ－５ 就労継続支援Ａ型事業所を運営しています。Ａ型事業所が申請することができる助成金はどのようなものがありますか？（Ｒ６）Ａ－６ 障害者に在宅勤務をさせる場合に活用できる助成金はありますか？（Ｒ６）

Ｂ

障害者作業施設設置等助成金、障害者福祉施設設置等助成金・・・６p

Ｂ－１ 障害者作業施設設置等助成金の支給対象となる「作業施設」「附帯施設」「作業設備」とは、どのようなものをいうのですか？
Ｂ－２ 助成金受給資格認定申請書を提出する際、改修を行う建物（既存建物）の検査済証（写）が必要とありますが、建築確認済証しかない場合、助成金を受給することはできないのでしょうか？（Ｒ６）Ｂ－３ 助成金の申請金額により必要な手続きである、三者以上による相見積と一般（指名）競争入札の違いについて教えてください。
Ｂ－４ ユニバーサルデザインの製品を障害者のために用意する場合、助成金を受給することはできますか？
Ｂ－５ 視覚障害者を雇入れて以降、ＪＥＥＤから拡大読書器を借り受けて業務に使用させており、この機器の貸出期間の終了後に同種の機器を購入したいと考えていますが、助成金を受給することはできますか？（Ａ－４関連）（Ｒ６）
Ｂ－６ 車いすを使用している対象障害者のために、可動式のスロープもしくは車いすリフトを設置し動線となる廊下の段差を解消したいと考えていますが、助成金の対象とな
りますか？
Ｂ－７ 中高年齢等障害者作業施設設置等助成金は、どのような場合に支給されますか？（Ｒ６）

Ｃ

障害者介助等助成金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８p

Ｃ－１ 「職場介助者」とは、どのような人をいうのですか？
Ｃ－２ 「配置」「委嘱」とは、どのようなことをいうのですか？

1

Ｃ－３ 重度四肢機能障害者の業務をサポートする職場介助者を配置する予定です。職場介助者の配置助成金の対象となる職場介助者が行う介助業務には、どのようなものが該当しますか？（Ｒ６）
Ｃ－４ 手話通訳担当者として配置又は委嘱できる方は、手話通訳士等の有資格者に限られますか？（Ｒ６）
Ｃ－５ いわゆる「あはき業（あん摩、マッサージ若しくは指圧、はりまたはきゅうの業）」従事者で、あん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許またはきゅう師免許を持つ重度視覚障害者が行う訪問マッサージ等の際、職場介助者が自動車で送迎するとともに訪問先で介助を行う場合、助成金を受給することはできますか？（Ｒ６）Ｃ－６ 職場復帰支援助成金における「中途障害者等」に該当するためには、障害等級の変更な
ど、障害が進行したことの明確な事実が必要ですか？（Ｒ６）Ｃ－７ 職場支援員の配置又は委嘱助成金の支給要件として、支給対象障害者を「６か月以上の期間継続して雇用」した事業主に助成金を支給する旨の記載がありますが、６か月以上の雇用実績がないと認定申請もできないのでしょうか（Ｒ６）Ｃ－８ 障害者を多数雇用しており、支援員がそれぞれの作業場所を巡回しながら指導・支援しています。職場支援員の配置助成金の助成対象になりますか？（Ｒ６）Ｃ－９ 職場支援員の配置助成金を受給中です。配置した職場支援員が家族の介護のために休職することになりました。復帰までの間、他の社員が交代で支援を継続した場合、助成金は支給されますか？（Ｒ６）Ｄ

重度障害者等通勤対策助成金・・・・・・・・・・・・・・・・１０p

Ｄ－１ 助成金の要件となっている「雇用事業所から徒歩、車いす等で１０分程度の距離の住宅や駐車場」の賃貸物件がないのですが、多少遠めの物件であっても、助成金を受給することはできますか？
Ｄ－２ 通勤に利用できる公共交通機関がない（最寄りの駅・バス停が支給対象障害者の徒歩等圏
内にない）場合であっても、助成金を受給することはできますか？
Ｄ－３ 重度障害者等用住宅の賃借助成金の要件として「特別な構造または設備を備えた住宅の賃借」とありますが、具体的にはどのような住宅が該当しますか？
Ｄ－４ 通勤用自動車の購入助成金の要件として「支給対象障害者が自ら運転するために必要な構造または設備を備えた通勤の用途に適した自動車の購入」とありますが、具体的にはどのような自動車が該当しますか？
Ｄ－５ 当社の就業規則には住宅手当に関する規定がないのですが、住宅手当制度を設ければ住宅手当の支払助成金を受給することはできますか？
Ｄ－６ 重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金において、支給対象障害者が介護タクシ
ーで通勤する場合は支給対象となりますか？

Ｅ

職場適応援助者助成金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２p

Ｅ－１ 「職場適応援助者」とは、どのような人をいうのですか？
Ｅ－２ 企業在籍型職場適応援助者助成金を活用したいが何から始めればよいでしょうか。
Ｅ－３ 自社で障害者を雇用しています。外部の法人と業務委託契約を結んで訪問型職場適応援
助者に支援してもらう場合、訪問型職場適応援助者助成金の対象になりますか。
Ｅ－４ 就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）の職員を職場適応援助者として訪問型職場適応援助者助成金を受けることができますか。
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Ｆ

障害者雇用相談援助助成金・・・・・・・・・・・・・・・・・１２p

Ｆ－１ 「対象事業者」とは、どのような法人をいうのですか？（Ｒ６）Ｆ－２ 「利用事業主」とは、どのような事業主をいうのですか？（Ｒ６）Ｆ－３ 助成金の支給回数は、「一の利用事業主への支援につき、１回限りとする。
」とされていますが、事業所がいくつかある場合でも 1 回なのでしょうか？（Ｒ６）Ｇ

障害者職場実習等支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・１３p

Ｇ－１ 公共職業安定所が実習の必要性を認めて実習計画を策定する場合とは、どのような場合ですか？（Ｒ６）

お問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４p（注釈）質問の最後の（ ）書きは回答を修正した年度です。

3

Ａ

全助成金共通事項

Ａ－１ どのような障害者が助成金の支給対象となりますか？（Ｒ６）
回答：障害者雇用納付金制度に基づく助成金は、身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者、高次脳機能障害のある方及び難病等の方を支給対象障害者とする助成金ですが、様々な種類の助成金で構成するものであり、なかには身体障害者に限定した助成金（手話通訳・要約筆記等
担当者の配置又は委嘱助成金など）もあります。詳しくはホームページの「障害者雇用助成金のごあんない」のページをご参照ください。
Ａ－２ 障害者の雇用継続のための特別な措置とは、どのようなものを指しますか？（Ｒ６）
回答：健常者には不要な措置であって、障害者の個々の障害特性から生じる就労上の課題を克服または解消するための措置を指し、当該措置を行わなければ当該障害者の雇用の継続は困難であると
ＪＥＥＤが認めるものとなります。
例えば、車いすを使用する障害者のための事業所内の段差解消の工事、弱視の障害者のための拡大読書器の購入、四肢が不自由な企画業務を行う障害者のための企画書の入力代行者の配置等が該当します。詳しくは、ＪＥＥＤホームページの「助成金の活用事例」のページをご参照ください。
Ａ－３ 助成金受給資格の認定を受ける前に、障害者の雇用継続のための特別な措置を開始したいのですが、助成金を受給することはできますか？（Ｒ６）
回答：助成金受給資格の認定を受ける前に助成金の支給対象となる措置を開始することを「事前着手」と呼んでいますが、次の（１）から（５）までの助成金では事前着手を認めていません。ただし、（１）から（３）の助成金では、助成金受給資格認定申請書の提出にあわせて「事前着手申出書」を提出した場合は、当該認定申請書の提出日以後に事前着手を行うことができます。
（注釈もご参照ください。
）（１） 障害者作業施設設置等助成金のうち第１種作業施設設置等助成金及び第 1 種中高年齢等
障害者作業施設設置等助成金（作業施設等の施工または売買に関する契約の締結、発注、支払等を行うこと）（２） 障害者福祉施設設置等助成金（第１種作業施設設置等助成金と同様）（３） 重度障害者等通勤対策助成金のうち「通勤用バスの購入」「通勤用自動車の購入」の各助
成金（車両の売買に関する契約の締結、発注、支払等を行うこと）（４） 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金（施設等の施工または売買に関する契約の締結、発注、支払等を行うこと）（５）障害者能力開発助成金（第１種：施設等の施工または売買に関する契約の締結、発注、支払等を行うこと、第２種：障害者能力開発訓練事業の運営に着手すること）（注釈）提出された助成金受給資格認定申請書に記入漏れ等の不備がある場合は、当該認定申請書を提出した日が受理日になるとはかぎりません。このため、事前着手申出書を提出した場合
は、当該事前着手を行う前に、受理日について必ず当該認定申請書の提出先となる、ＪＥＥＤ
都道府県支部高齢・障害者業務課（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）にご確認ください。連絡先はＪＥＥＤホームページの「お問い合わせ先（都道府県支部ページへ）」のページをご参照ください。
Ａ－４ 支給対象障害者を雇入れてから６か月以上経過しています。これから助成金受給資格認定申請

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書を提出した場合、助成金を受給することはできますか？（Ｒ６）
回答：雇用後６か月以内（又は１年以内）に助成金受給資格認定申請書を提出することを支給対象障害者の要件としている助成金については、それ以後に提出した場合は、原則として「不認定」となります。
ただし、上記期間を経過した場合であっても、雇用後の事故や疾病等により新たに障害者となった場合、障害の程度が従前よりも重度化した場合、人事異動等の場合で、それらを理由として事業主が当該障害者のために新たに講ずる措置については、例外として支給対象障害者の要件を満たすものとして取り扱う場合があります。
なお、助成金受給資格認定申請書の提出期限が支給対象障害者の雇入れ日に起因しない助成金（中高年齢等障害者作業施設設置等助成金、障害者介助等助成金（職場復帰支援助成金、中途障害者等技能習得支援助成金、中高年齢等障害者技能習得支援助成金、職場支援員の配置又は委嘱
助成金、介助者等資質向上措置に係る助成金、重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金）、
職場適応援助者助成金、重度障害者等通勤対策助成金（重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金）、重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金、障害者能力開発助成金、障害者雇用相談
援助助成金）もありますので、ご留意ください。
Ａ－５ 就労継続支援Ａ型事業所を運営しています。Ａ型事業所が申請することができる助成金はどのようなものがありますか？（Ｒ６）
回答：就労継続支援Ａ型事業所については、施設職員（いわゆるスタッフ）として障害者を雇用する
場合はすべての助成金が申請対象となりますが、当該Ａ型事業所の利用者の場合は、下表をご確認ください。（注釈もご参照ください。）
助成金の名称

施設職員の場合

利用者の場合障害者作業施設設置等助成金

申請可能

申請対象外

障害者福祉施設設置等助成金

申請可能

申請対象外

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

申請可能

個別判断（注釈１）

障害者介助等助成金

申請可能

申請対象外

（１）重度障害者等用住宅の賃借助成金

申請可能

申請対象

（２）指導員の配置助成金

申請可能

申請対象

（３）住宅手当の支払助成金

申請可能

申請対象

（４）通勤用バスの購入助成金

申請可能

申請対象

（５）通勤用バス運転従事者の委嘱助成金

申請可能

（注釈２）

（６）通勤援助者の委嘱助成金

申請可能

申請対象外

（７）駐車場の賃借助成金

申請可能

申請対象

（８）通勤用自動車の購入助成金

申請可能

申請対象

（９）重度訪問介護サービス利用者等通勤援助
助成金

申請可能

申請対象外

（注釈３）

申請対象外

申請可能(注釈４)

申請対象外

重度障害者等通勤対策助成金

職場適応援助者助成金（１）訪問型職場適応援助者助成金（中高年齢等措置を含む）（２）企業在籍型職場適応援助者助成金（中高年
齢等措置を含む）

5

障害者能力開発助成金

-

申請対象外

障害者雇用相談援助助成金（注釈５）--（注釈１）障害者総合支援法に基づく就労系障害福祉サービスを行う事業所の事業主においては、その事業の定員に基づく施設および設備の整備ならびに人的な支援について障害者に対して相当の配慮を行うことは当然であると認められることから、同事業を行う事業主と比較してアピールできると判断できるプラスアルファの措置が必要です。また、受給資格認定申請を行う前に、事業計画書等をＪＥＥＤに提出し、経営基盤、雇用管理上の問題の有無、規範性（モデル性）、事業施設等の設置または整備の計画等について事前審査を受けることになっており、個別判断となります。
（注釈２）送迎加算に関する届出書を提出している事業所は申請不可です。提出していない事業所は申請可能です。
（注釈３）訪問型職場適応援助者を配置して他の事業主に雇用されている障害者を支援する場
合には申請可能となります。
（注釈４）各事業の人員配置（最低）基準に定める人員とは別に配置することが必要です。
（注釈５）事業を実施する法人が、一定の要件を満たす事業者として労働局により認定を受け、支援の対象となる他の事業主に対して相談援助事業を行う場合は申請可能です。
Ａ－６ 障害者に在宅勤務をさせる場合に活用できる助成金はありますか？（Ｒ６）
回答：障害者に在宅勤務をさせること自体は、障害者の雇用継続のための特別な措置（Ａ－２参照）
に当たるものではありませんが、それに伴う何らかの特別な措置を講じる場合に、例えば次の（１）から（３）などを活用できるケースがあります。
（１）職場介助業務の実施場所が障害者の自宅（在宅勤務場所）の場合は「職場介助者の委嘱
助成金」。
（２）日常生活では使用することのないものであって就業上必要な障害者専用の機器（視覚障害者用拡大読書器、音声読上げ、画面拡大ソフトなど）を購入する場合は「第１種作業施設設置等助成金」。
（３）ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して遠隔手話サービスを利用する場合は「手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱助成金」

Ｂ

障害者作業施設設置等助成金、障害者福祉施設設置等助成金

Ｂ－１ 障害者作業施設設置等助成金の支給対象となる「作業施設」「附帯施設」「作業設備」とは、どのようなものをいうのですか？（Ｒ６）
回答：当該助成金における作業施設、附帯施設および作業設備とは、次の（１）、（２）、（３）であって、いずれも、事業主が当該施設・設備の設置または整備を行わなければ、支給対象障害者の雇入れ又雇用の継続が困難であるとＪＥＥＤが認めるものをいい、助成金の対象とするのはそれらの改修・改造等の費用にかぎります。
（１）「作業施設」
障害者の障害を克服し、作業（業務）を容易にするために配慮された施設。
（２）「附帯施設」
作業施設に附帯する施設で、障害者の障害を克服し、就労することを容易にするために配慮された玄関、廊下、階段、トイレ等の施設。
（３）「作業設備」

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障害者の障害を克服し、作業（業務）を容易にすることを目的として製造された設備（視覚障害者用拡大読書器、作業用車いす等）および障害者の作業を容易にするために改造を加えた設備（運転装置に改造を加えた自動車等）の改造部分。
Ｂ－２ 助成金受給資格認定申請書を提出する際、改修を行う建物（既存建物）の検査済証（写）が必要とありますが、建築確認済証しかない場合、助成金を受給することはできないのでしょうか？（Ｒ６）
回答：検査済証（写）は、既存建物が適法に建築されたものであり、改修を行っても安全性が損なわれないことを確認するために提出をお願いしています。
検査済証を提出できない場合は、次の（１）または（２）で代えることができます。（注釈もご参照ください。）（１）建築確認の手続きが必要とされる工事（新築、増築、改築または大規模な模様替え、カーポートの設置、エレベータの設置、昇降機の設置など）の場合、地方公共団体が発行する検査済証に関する証明書（台帳記載事項証明書（注釈１））および建築確認済証（写）（注釈
２）。
（２）（１）に掲げる工事以外の工事（床面の平坦化、トイレの改修、スロープ・手すりの新設、増設など）の場合、（１）に掲げる書類または次のａ、ｂ、ｃのすべて
ａ：建設確認済証（写）など
ｂ：建物の登記簿謄本（写)または登記事項証明書（写）ｃ：改修工事等にかかる誓約書（様式第５８３号）（注釈１）完了検査を受け合格していれば、市町村が発行する「台帳記載事項証明書」（建築確
認台帳に記載されている事項のうち、構造・階数、検査済証交付年月日・検査済証番号等の記載があるもの）を検査済証の代替書類として取り扱うことができます。
（注釈２）建築確認済証とは、建物の建築開始前に図面上適法であることを確認したものであり、建物の完成後、当該建物にかかわる完了検査を受け、合格すれば検査済証が発行されます。
Ｂ－３ 助成金の申請金額により必要な手続きである、三者以上による相見積と一般（指名）競争入
札の違いについて教えてください。
回答：ＪＥＥＤで実施している方法を基に回答しますが、事業主によってやり方に違いはあります。
（１）三者以上による相見積は、事業主が作成した仕様書をもとに三者以上に見積依頼を行い、見積書を比較していただく方法です。
（２）一般競争入札は、一般的には案件の見積り条件を一定の期間公示し、提出された見積りのなかでもっとも有利な条件を提示した者を契約の相手とする方式です。具体的な方法は次のａ、ｂ、ｃのとおりです。
ａ：ホームページ等で入札を公告（公募）する。
必要資料は入札公告、仕様書、入札心得書、公告方法がわかる書類などです。
ｂ：入札説明会を実施する。
（必要な場合のみ）実施した場合には入札説明会を実施したことがわかる書類です。
ｃ：入札を実施する。
必要書類は入札書および見積書、入札調書、予定価格書、入札参加者名簿、入札参加者の名刺など。入札書は最低三社必要です。三社のうち応札を辞退する社がある場合は、応札を辞退したことがわかる書類（応札辞退届等）とあわせて三社必要となります。

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（３）指名競争入札は、入札の相手方を指名した者に限定できますが、入札の流れは一般競争入
札と同様となります。
Ｂ－４ ユニバーサルデザインの製品を障害者のために用意する場合、助成金を受給することはできますか？
回答：ユニバーサルデザインとは、障害の有無や年齢、性別、国籍、人種などにかかわらず、たくさんの人々が利用しやすいように製品やサービス、環境をデザインする考え方とされています。ユニバーサルデザインの製品は、障害者作業施設設置等助成金における作業設備（Ｂ－１（３）参照）に該当しないことから、当該助成金の支給対象とはなりません。
Ｂ－５ 視覚障害者を雇入れて以降、ＪＥＥＤから拡大読書器を借り受けて業務に使用させており、この機器の貸出期間の終了後に同種の機器を購入したいと考えていますが、助成金を受給することはできますか？（Ａ－４関連）（Ｒ６）
回答：支給対象障害者の雇入れ日等（雇入れ日、中途障害年月日、人事異動・職務内容の変更（注釈１））から起算して６か月経過しないうちに就労支援機器等貸出申請書を提出したのであれば、当該機器の貸出期間の終了日までに助成金受給資格認定申請書を提出すれば、当該申請書の提出期限に関する特例を適用し、「障害者作業施設設置等助成金」の対象となります。
ただし、当該特例の適用対象機器は、貸出を受けた就労支援機器（同一機器だけでなく、同種の機器も含む）に限っており、それ以外の貸出を受けていない機器等には適用することはできませんので、ご注意ください。詳しくはＪＥＥＤホームページの「就労支援機器貸出について」のページをご参照ください。
（注釈１）人事異動・職務内容の変更については、人事異動による事務所間の転勤または事務所内における配置転換等により、地位、勤務形態、職務内容等が変更するもの（労働条件の変更を伴うもの）等であり、該当の有無については、辞令や労働条件通知書等で判断します。
Ｂ－６ 車いすを使用している対象障害者のために、可動式のスロープもしくは車いすリフトを設置
し動線となる廊下の段差を解消したいと考えていますが、助成金の対象となりますか？
回答：当該段差を解消する措置は附帯施設としての申請になります。そのため、原則として当該可動式リフトやスロープを業者により床面等に固定いただく必要があります。
なお、当該車いす用リフトを固定する場合、自治体により建築確認申請が必要になることがありますので必ず自治体にご確認ください。
Ｂ－７ 中高年齢等障害者作業設置等助成金は、どのような場合に支給されますか？（Ｒ６）
回答：雇用されている３５歳以上の障害者の方が、加齢によりその障害に起因する就労困難性の増加が認められた場合に、事業主がそれを克服するために配慮した作業施設や改造した作業設備の設置・整備を行う場合に支給します。なお、雇用の継続に必要な、最低限の措置を対象とします。

Ｃ

障害者介助等助成金

Ｃ－１ 「職場介助者」とは、どのような人をいうのですか？

8回答：本助成金における支給対象障害者が自らの意思に基づき、自らの判断で主体的に業務を遂行するために必要不可欠な介助の業務を担当する方をいいます。
Ｃ－２ 「配置」「委嘱」とは、どのようなことをいうのですか？
回答：支給対象事業主との雇用関係の有無により、次のように区分します。
（１）雇用関係がある場合は「配置」
支給対象障害者の所定労働日および所定労働時間において、必要な介助を常時行う体制を整備するために、事業主が雇用労働者を「職場介助者」として雇用し、配置することをいいます。
（２）雇用関係がない場合は「委嘱」
支給対象障害者が必要とする機会（時間）に必要な介助を行う体制を整備することのみのために、事業主と雇用関係にない者を「職場介助者」として委嘱することをいいます。
また、団体等に対して、必要な介助業務の実施を委託するものを含むものとします。
Ｃ－３ 重度四肢機能障害者の業務をサポートする職場介助者を配置する予定です。職場介助者の配置助成金の対象となる職場介助者が行う介助業務には、どのようなものが該当しますか？
回答：当該助成金の対象となる介助業務には、支給対象障害者が主体的に業務を行うために必要な介助、例えば重度四肢機能障害者の場合は、機器の操作、コンピュータ入力、文書の作成および代筆、書類等の整理、業務上の移動および外出移動の付添い等が該当します。ただし、これらの業務であっても実質的に職場介助者が主体的に業務を行っている場合、例えば支給対象障害者の都度の指示が不要で職場介助者自身で完結するような場合は該当しないこととなります。
なお、当該助成金の支給対象となる介助時間は、職場介助者の労働時間のうち職場介助業務に専従した時間にかぎります。したがって、職場介助者が当該助成金の支給対象とならない職場
介助業務以外の業務に従事すること（例：所定労働時間８時間のうち、職場介助業務の時間が５時間、職場介助業務以外の業務の時間が３時間）自体ができないものではありません。
Ｃ－４ 手話通訳担当者として配置または委嘱できる方は、手話通訳士等の有資格者に限られますか？（Ｒ６）
回答：手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱助成金における手話通訳担当者の要件として、公共職業安定所の手話協力員として委嘱されている方、聴覚障害者若しくは音声・言語機能障害者の関係団体または地方公共団体が行う手話講習修了者等で、手話通訳について相当程度の能力と経験を有することとしています。
Ｃ－５ いわゆる「あはき業（あん摩、マッサージ若しくは指圧、はりまたはきゅうの業）」従事者
で、あん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許またはきゅう師免許を持つ重度視覚障害者が行う訪問マッサージ等の際、職場介助者が自動車で送迎するとともに訪問先で介助を行う場合、助成金を受給することはできますか？（Ｒ６）
回答：職場介助者の配置又は委嘱助成金で助成金の対象となる介助、助成金の対象とならない介助は以下のとおりです。助成金の対象とならない介助を制限・禁止するものではありませんが、支給請求の際には当該介助分の費用を支給対象費用に含めることはできません。
（１）助成金の対象となる介助・訪問先での手引き介助

9・支給対象障害者の業務としてカルテ作成が位置付けられている場合であって、当該業務について助成金の支給対象となる介助（２）助成金の対象とならない介助・送迎自動車の運転・訪問先での見守り
Ｃ－６ 職場復帰支援助成金における「中途障害者等」に該当するためには、障害等級の変更など、障害が進行したことの明確な事実が必要ですか？
回答：不要です。「障害に関連する疾病・症状などの療養のために１か月以上の休職等が必要」と医師が判断すれば、等級の変更等がなくても対象となりえます。
Ｃ－７ 職場支援員の配置又は委嘱助成金の支給要件として、支給対象障害者を「６か月以上の期間継続して雇用」した事業主に助成金を支給する旨の記載がありますが、６か月以上の雇用実績がな
いと認定申請もできないのでしょうか（Ｒ６）
回答：支給対象障害者を雇入れてから６か月以上継続して雇用していなくとも認定申請が可能です。
支給請求時に６か月以上雇用していることを確認します。
Ｃ－８ 障害者を多数雇用しており、支援員がそれぞれの作業場所を巡回しながら指導・支援をしています。職場支援員の配置助成金の助成対象になりますか？（Ｒ６）
回答：この助成金は職場支援員が対象となる障害者を目の届く範囲で常時見守りながら支援する場合に支給されるものです。巡回による支援だけでは助成対象になりません。
また、１名の職場支援員が助成金支給対象として支援できる障害者は３人までという制限がありますので、ご注意ください。
Ｃ－９ 職場支援員の配置助成金を受給中です。配置した職場支援員が家族の介護のために休職することになりました。復職までの間、他の社員が交代で支援を継続した場合、助成金は支給されますか？
（Ｒ６）
回答：この助成金は認定された職場支援員が支給対象障害者を支援した場合に支給されるもので、数日の有給休暇等、出張、会議への出席等による一時的な不在を除き、他の方が支援を代行することは認められず、その間の助成金は支給されません。職場支援員が不在となった日から１か月以内に後任の職場支援員を配置または委嘱した場合、後任の職場支援員を配置または委嘱した日以降は助成金が支給されます。この場合、提出期限までに職場支援員を交代する変更承認申請書を提出し、ＪＥＥＤの承認を受けてください。
なお、職場支援員の不在が１か月以上続く場合は支援の終了となり、以降の助成金は支給しません。

Ｄ

重度障害者等通勤対策助成金

Ｄ－１ 助成金の要件となっている「雇用事業所から徒歩、車いすなどで１０分程度の距離の住宅や駐車場」の賃貸物件がないのですが、多少遠めの物件であっても、助成金を受給することはできま
すか？
回答：全国一律の基準（徒歩、車いす等で１０分程度の距離の要件）を定めて助成金受給資格の審査を行っているため、原則として、当該基準を満たさないことが明白な物件を賃借した場合は、助10成金の対象とはなりません。
ただし、当該基準における「１０分程度の距離」は支給対象障害者ごとに異なるため、当該基準を満たす可能性がありそうな物件であれば、雇用事業所の所在地を管轄する都道府県支部にご相談ください。
Ｄ－２ 通勤に利用できる公共交通機関がない（最寄りの駅・バス停が支給対象障害者の徒歩等圏内にない）場合であっても、助成金を受給することはできますか？
回答：原則として、助成金を受給することはできません。
ただし、当該助成金のうち「重度障害者等用住宅の賃借」「住宅手当の支払」「通勤用バスの購入」「通勤用バス運転従事者の委嘱」の各助成金については、実質的に自動車が唯一の移動手段の地域であっても、障害特性の理由により自動車運転免許を取得することができないことまたは医師から自動車の運転を止められていることが確認できる場合は、障害特性のみの理由により通勤が困難であると認めることができるため、助成金の対象となります。
Ｄ－３

重度障害者等用住宅の賃借助成金の要件として「特別な構造または設備を備えた住宅の賃借」とありますが、具体的にはどのような住宅が該当しますか？
回答：当該助成金においては、Ａの障害にはＸの構造が該当し、Ｂの障害にはＹの構造が該当し、Ｃの障害にはＺの設備が該当する、といった障害種別の認定基準を設けているわけではなく、あくまで障害特性に応じた構造等を有しているか否かの観点から個別に判断しています。
例えば、次のような状況下の物件が考えられます。
・身体障害者、知的障害者、精神障害者：バリアフリーの住宅、オール電化の住宅
・精神障害者（聴覚過敏）：防音設計の住宅
Ｄ－４ 通勤用自動車の購入助成金の要件として「支給対象障害者が自ら運転するために必要な構造または設備を備えた通勤の用途に適した自動車の購入」とありますが、具体的にはどのような自動車が該当しますか？
回答：当該要件を満たす例として、両下肢機能障害者向けの「手動運転装置を搭載した自動車」を挙げることができます。
また、障害の種類、程度によっては、このような特別な装置を搭載しない自動車も該当します。
(注釈もご参照ください。)（注釈）左上肢若しくは左下肢または両方に障害がある場合のＡＴ(自動変速機)車やＣＶＴ(無段変速機)車、左下肢に障害がある場合のパーキングブレーキが足踏み式ではない自動車など。
Ｄ－５ 当社の就業規則には住宅手当に関する規定がないのですが、住宅手当制度を設ければ住宅手当の支払助成金を受給することはできますか？
回答：当該助成金においては、支給対象障害者に対して給与として支払った住宅手当を支給対象費用としています。当該住宅手当を給与として支給対象障害者に支払う根拠が必要となりますので、先ずは就業規則に住宅手当に関する規定を設ける必要があります。
なお、就業規則に住宅手当に関する規定を設けることが困難な場合は、全労働者に対して周知した内部規定や通知等に「給与制度としての住宅手当」を明記していれば、当該助成金を受給することが可能となります。
Ｄ－６ 重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金において、支給対象障害者が介護タクシーで通11

勤する場合は、支給対象となりますか？
回答：いわゆる「介護タクシー」については、障害者総合支援法上に位置づけられているものではないことから、重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金の支給対象となりません。

Ｅ

職場適応援助者助成金

Ｅ－１ 「職場適応援助者」とは、どのような人をいうのですか？
回答：職場適応援助者（ジョブコーチ）は、障害者の職場適応に課題がある場合に、職場に出向いて、障害特性を踏まえた専門的な支援を行い、障害者の職場適応を図る方をいいます。
障害者の就労支援を行う社会福祉法人等に雇用されて、他の事業主の障害者に支援を行う訪問型職場適応援助者と、障害者を雇用する企業に雇用されて、自社の障害者に支援を行う企業在籍
型職場適応援助者があります。
Ｅ－２ 企業在籍型職場適応援助者助成金を活用したいのですが何から始めたらよいでしょうか。
回答：まず養成研修を受講し修了するなどして、社内に企業在籍型職場適応援助者を配置してください。次に障害者の支援計画を作成し、地域障害者職業センターの承認を受けることが必要です。
（地域障害者職業センターで支援計画を作成することもできます。）
なお、養成研修の修了後、初めての支援を行う際には原則として地域障害者職業センターが指定する配置型の職場適応援助者援助者とともに「ペア支援」を行うことになります。
最後に支援の開始日から３か月を経過する日までに、都道府県支部に認定申請を行って認定を受けたあと、支援が終了した日の翌日から起算して２か月以内に支給申請を行ってください。
Ｅ－３ 自社で障害者を雇用しています。外部の法人と業務委託契約を結んで訪問型職場適応援助者に支援してもらう場合、訪問型職場適応援助者助成金の対象になりますか。
回答：訪問型職場適応援助者助成金は、職場適応援助者を派遣する法人を対象として支給する助成金ですので、雇用事業主は対象外となります。
Ｅ－４ 就労移行支援事業、就労継続支援事業（A 型、B 型）の職員を職場適応援助者として訪問型職場
適応援助者助成金を受けることができますか。
回答：就労移行支援事業、就労継続支援事業（A 型、B 型）を実施する法人の事業所に訪問型職場適応援助者を配置する場合、各事業の人員配置（最低）基準に定める人員とは別に配置されているのであれば受給可能です。詳細は各都道府県支部へお問合せください。

Ｆ

障害者雇用相談援助助成金

Ｆ－１ 「対象事業者」とは、どのような法人をいうのですか？
回答：適正に障害者雇用相談援助事業を実施する能力を有する者として、都道府県労働局の認定を受けている者であり、対象障害者の雇入れ及びその雇用の継続を図るために必要な一連の雇用管理に関する障害者雇用相談援助事業を行う事業者です。
Ｆ－２ 「利用事業主」とは、どのような事業主をいうのですか？
回答：障害特性等に係る知識を含め、障害者雇用に関するノウハウが不足していること等により、雇用する対象障害者の数が法定雇用率により算定される障害者数未満である事業主等のほかＪＥＥ

12

Ｄが支援の必要性を認める事業主であって、対象事業者による障害者雇用相談援助を必要としている事業主です。
なお、ＪＥＥＤが支援の必要性を認める事業主とは、具体的には、以下（１）又は（２）に該当する場合等に利用事業主に該当すると認められることがあります。
（１）法定雇用障害者数が０人である事業主
常用雇用労働者数が４０人未満の事業主であり、現在の法定雇用障害者数は０人であるものの、法改正により施行時期が明らかである等により今後法定雇用障害者数が１人以上となる見込みである事業主（２）現在、法定雇用率を達成している事業主であって、次の場合に該当するもの
イ

法改正により施行時期が明らかである等により、今後法定雇用率未達成となる見込みが

ある事業主
ロ

雇用率算定対象障害者である労働者が退職する予定であることや、事業拡大等により多くの常用雇用労働者の採用が見込まれること等の理由により、一定期間経過後、法定雇用率未達成事業主となる見込みがある事業主

ハ 除外率設定事業主で、法改正により施行時期が明らかである等により、法定雇用率未達
成事業主となる見込みがある事業主
Ｆ－３ 助成金の支給回数は、「一の利用事業主への支援につき、１回限りとする。
」とされていますが、事業所がいくつかある場合でも 1 回なのでしょうか？
回答：利用事業主の事業所（他の都道府県を含みます）が複数ある場合でも、対象事業者が当該利用事業主について助成金の支給請求ができる回数は、1 回限りとなります。

Ｇ

障害者職場実習等支援事業

Ｇ－１ 公共職業安定所が実習の必要性を認めて実習計画を策定する場合とは、どのような場合ですか。
回答：現に公共職業安定所に求職登録をしている障害者であって、職業相談の過程で、就職のために職場実習を行うことが必要であると、公共職業安定所が判断して、当該障害者の希望や適性を踏まえて、公共職業安定所が職場実習の受入れ先事業所の開拓を行った場合が該当します。
このため、公共職業安定所から職場実習生の受入れの依頼を受けた事業主に限られ、 公共職
業安定所以外の機関から依頼を受けた場合は、公共職業安定所にて実習の必要性判断や計画の策定は行っておらず、支給対象となりません。

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お問い合わせ先
名

称

申請手続き等についてはＪＥＥＤの都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課）にお問合せください。
所

在地

北海道支部（高齢・障害者業務課）〒063-0804 札幌市西区二十四軒 4 条 1-4-1 北海道職業能力開発促進センター内
青森支部（高齢・障害者業務課）〒030-0822 青森市中央 3-20-2 青森職業能力開発促進センター内
岩手支部（高齢・障害者業務課）〒020-0024 盛岡市菜園 1-12-18 菜園センタービル 3 階
宮城支部（高齢・障害者業務課）〒985-8550 多賀城市明月 2-2-1 宮城職業能力開発促進センター内
秋田支部（高齢・障害者業務課）〒010-0101 潟上市天王字上北野 4-143 秋田職業能力開発促進センター内
山形支部（高齢・障害者業務課）〒990-2161 山形市漆山 1954 山形職業能力開発促進センター内
福島支部（高齢・障害者業務課）〒960-8054 福島市三河北町 7-14 福島職業能力開発促進センター内
茨城支部（高齢・障害者業務課）〒310-0803 水戸市城南 1-4-7 第 5 プリンスビル 5 階
栃木支部（高齢・障害者業務課）〒320-0072 宇都宮市若草 1-4-23 栃木職業能力開発促進センター内
群馬支部（高齢・障害者業務課）〒379-2154 前橋市天川大島町 130-1 ハローワーク前橋 3 階
埼玉支部（高齢・障害者業務課）〒336-0931 さいたま市緑区原山 2-18-8 埼玉職業能力開発促進センター内
千葉支部（高齢・障害者業務課）〒263-0004 千葉市稲毛区六方町 274 千葉職業能力開発促進センター内
東京支部（高齢･障害者窓口サービス課） 〒130-0022 墨田区江東橋 2-19-12 ハローワーク墨田 5 階
神奈川支部（高齢・障害者業務課）〒241-0824 横浜市旭区南希望が丘 78 関東職業能力開発促進センター内
新潟支部（高齢・障害者業務課）〒951-8061 新潟市中央区西堀通 6-866 NEXT21 ビル 12 階
富山支部（高齢・障害者業務課）〒933-0982 高岡市八ケ 55 富山職業能力開発促進センター内
石川支部（高齢・障害者業務課）〒920-0352 金沢市観音堂町ヘ-1 石川職業能力開発促進センター内
福井支部（高齢・障害者業務課）〒915-0853 越前市行松町 25-10 福井職業能力開発促進センター内
山梨支部（高齢・障害者業務課）〒400-0854 甲府市中小河原町 403-1 山梨職業能力開発促進センター内
長野支部（高齢・障害者業務課）〒381-0043 長野市吉田 4-25-12 長野職業能力開発促進センター内
岐阜支部（高齢・障害者業務課）〒500-8842 岐阜市金町 5-25 G-front Ⅱ 7 階
静岡支部（高齢・障害者業務課）〒422-8033 静岡市駿河区登呂 3-1-35 静岡職業能力開発促進センター内
愛知支部（高齢・障害者業務課）〒460-0003 名古屋市中区錦 1-10-1 M Ⅰテラス名古屋伏見 4 階
三重支部（高齢・障害者業務課）〒514-0002 津市島崎町 327-1
滋賀支部（高齢・障害者業務課）〒520-0856 大津市光が丘町 3-13 滋賀職業能力開発促進センター内
京都支部（高齢・障害者業務課）〒617-0843 長岡京市友岡 1-2-1 京都職業能力開発促進センター内
大阪支部（高齢･障害者窓口サービス課） 〒566-0022 摂津市三島 1-2-1 関西職業能力開発促進センター内
兵庫支部（高齢・障害者業務課）〒661-0045 尼崎市武庫豊町 3-1-50 兵庫職業能力開発促進センター内
奈良支部（高齢・障害者業務課）〒634-0033 橿原市城殿町 433 奈良職業能力開発促進センター内
和歌山支部（高齢・障害者業務課）〒640-8483 和歌山市園部 1276 番地 和歌山職業能力開発促進センター内
鳥取支部（高齢・障害者業務課）〒689-1112 鳥取市若葉台南 7-1-11 鳥取職業能力開発促進センター内
島根支部（高齢・障害者業務課）〒690-0001 松江市東朝日町 267 島根職業能力開発促進センター内
岡山支部（高齢・障害者業務課）〒700-0951 岡山市北区田中 580 岡山職業能力開発促進センター内
広島支部（高齢・障害者業務課）〒730-0825 広島市中区光南 5-2-65 広島職業能力開発促進センター内
山口支部（高齢・障害者業務課）〒753-0861 山口市矢原 1284-1 山口職業能力開発促進センター内
徳島支部（高齢・障害者業務課）〒770-0823 徳島市出来島本町 1-5
香川支部（高齢・障害者業務課）〒761-8063 高松市花ノ宮町 2-4-3 香川職業能力開発促進センター内
愛媛支部（高齢・障害者業務課）〒791-8044 松山市西垣生町 2184 愛媛職業能力開発促進センター内
高知支部（高齢・障害者業務課）〒781-8010 高知市桟橋通 4-15-68 高知職業能力開発促進センター内
福岡支部（高齢・障害者業務課）〒810-0042 福岡市中央区赤坂 1-10-17 しんくみ赤坂ビル 6 階
佐賀支部（高齢・障害者業務課）〒849-0911 佐賀市兵庫町若宮 1042-2 佐賀職業能力開発促進センター内
長崎支部（高齢・障害者業務課）〒854-0062 諫早市小船越町 1113 番地 長崎職業能力開発促進センター内
熊本支部（高齢・障害者業務課）〒861-1102 合志市須屋 2505-3 熊本職業能力開発促進センター内
大分支部（高齢・障害者業務課）〒870-0131 大分市皆春 1483-1 大分職業能力開発促進センター内
宮崎支部（高齢・障害者業務課）〒880-0916 宮崎市大字恒久 4241 番地 宮崎職業能力開発促進センター内
鹿児島支部（高齢・障害者業務課）〒890-0068 鹿児島市東郡元町 14-3 鹿児島職業能力開発促進センター内
沖縄支部（高齢・障害者業務課）〒900-0006 那覇市おもろまち 1-3-25 沖縄職業総合庁舎 4 階

14

電話番号
011-622-3351
017-721-2125
019-654-2081
022-361-6288
018-872-1801
023-674-9567
024-526-1510
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028-650-6226
027-287-1511
048-813-1112
043-304-7730
03-5638-2284
045-360-6010
025-226-6011
0766-26-1881
076-267-6001
0778-23-1021
055-242-3723
026-258-6001
058-265-5823
054-280-3622
052-218-3385
059-213-9255
077-537-1214
075-951-7481
06-7664-0722
06-6431-8201
0744-22-5232
073-462-6900
0857-52-8803
0852-60-1677
086-241-0166
082-545-7150
083-995-2050
088-611-2388
087-814-3791
089-905-6780
088-837-1160
092-718-1310
0952-37-9117
0957-35-4721
096-249-1888
097-522-7255
0985-51-1556
099-813-0132
098-941-3301