第14期 事業報告書
2003年4月1日〜2004年3月31日

C O N T E N T S

1P ごあいさつ
3P 各事業の現場から〜セグメント別の概況〜

4 シリーズ連載
第2回 エフアンドエムクラブ事業の新たな展開
P

よくわかるF&M

特 集 分析！グループ企業
6P エフアンドエムネッ
ト株式会社
7P 財務ハイライト
8P 連結財務諸表
9P 単体財務諸表
10P 会社概要／株式の情報

証券コード：4771

ごあいさつさらに、エフアンドエムクラブ事業においても、引き続きサー

当期の経営環境と業績

ビスメニューの拡充に努めました。昨年より景気は徐々に回復

当期は、当社にとって大きな意味のある1年でした。

基調を取り戻してはおりますが、中小企業にとって経営環境がまず、アウトソーシング事業において、ここ数年減少傾向に大きく改善されたとは言えません。こうした状況にあって、当社あった会員数が、大きく増加に転じました。好転の要因は、
ここは経済産業省の「中小企業経営革新支援法」の申請をコンサ数年来進めてきたサービス内容の見直しおよび拡充にあります。

ルティングするなど、従来の枠組みから一歩踏み出した、新たな個人事業主・小規模法人様を対象とする「経理代行サービス」は、サービスメニューを開発し、お客様のニーズに応えております。

単なる帳簿作成だけでは、お客様のニーズを十全に満たすこと

これら企業努力の結果、当期における連結売上高は3,869

はできません。そこで当社は、お客様が抱えるさまざまなお悩

百万円、営業利益は184百万円、経常利益は67百万円となりみに応えるため、経理処理から始まる一連の業務をワンストップ

ました。

サービス化することで利便性を高めるとともに、多彩な有益情（「経営革新支援法申請アウトソーシング」の詳細につきまして報を提供することでリーズナブルな価格以外にも付加価値を提はP5をご参照下さい。）

供することといたしました。お客様ニーズへの、こうした積極的対応が、当期の会員増加につながったものと考えおります。
また当期は、課題であった「生保営業職員様以外の個人事業主・小規模法人様への経理代行業務」も開始し、積極的な提案営業

次期以降の施策について
アウトソーシング事業に関しては、当期の施策を引継ぎ、より強固な体制で会員増加に努めていく方針です。

活動を展開いたしました。わが国における経理代行アウトソー

生保営業職員様向けのサービスについては、営業体制をさらシングの潜在的市場の巨大さを考えれば、今後はますます大きに強化し、お客様への手厚いフォローを実施することで、当期にな伸びが期待できます。

好転した会員数の増加ペースを加速することに注力してまいり

経理代行分野での国内唯一の上場企業として、
そのアドバンテージを活かし、さらなる躍進を目指します。
1

ます。また、その他の個人事業主・小規模法人様への経理代行サービスについては、対象をいくつかの業種に特化することでサービスのさらなる質的向上を進めるとともに、サービスのレ
ベルアップを通じて他業種への展開の足掛かりを築いていきた
いと考えております。当社の強みは、長年にわたって蓄積した経理代行業務のノウハウと、全国対応が可能なネットワーク体制です。これらの強みを最大限に活用し、今後も事業拡大を図ってまいります。
エフアンドエムクラブ事業に関しては、サービス内容の拡充はもとより、会員企業様へ の積極的な提案営業によって各種サービスの周知浸透と潜在ニーズの掘り起こしに注力していく方針です。次期以降は、当社のサービスを末永くご活用いただ
けるよう、会員企業様をよりきめ細かくフォローできる体制の確立に焦点を絞って、事業を推進してまいります。
グループ経営の面では、当期は「チャレンジャー・グレイ・クリ
スマス株式会社」を連結子会社とした一方で、「株式会社中小株式会社エフアンドエム 代表取締役

森中一郎

1961年2月

大阪府に生まれる1984年3月

立命館大学産業社会学部卒業

1984年4月

株式会社日本エル・シー・エー入社

1989年6月

株式会社ベンチャーリンクに転籍
営業推進第一部長として西日本の営業を統括

1990年7月

従来の夢であった20代での独立起業をするため、同社退社

1990年7月

株式会社エフアンドエム設立、
当社代表取締役に就任

企業M&Aセンター」については当社所有株式を売却しました。
次期以降の特筆すべき計画として、
これまで主に当社グルー

株主の皆様へ

プ内のシステム開発業務を担っていた「エフアンドエムネット

業績は回復基調となりましたが、多くの株主の皆様のご期待株式会社」の、グループ外への営業活動の本格的推進が挙げらに沿える水準には至っておりません。株主・投資家の皆様に報いれます。同社はグループ内で蓄積した技術・ノウハウをベースに、る最良の手段が利益還元であることは言うまでもなく、そのた

年々グループ外企業からの売上を伸ばしてまいりましたが、めに何よりも必要なのは業績の向上です。

今後は当社グループのIT戦略企業として、市場を一層拡大していけると期待しております。
このように、当社グループでは、今後も必要に応じて、事業再当社が展開する各種サービス事業の市場性は将来的にも極めて高く、かつ、それらの市場において当社は非常に有利なポジションを占めていると自負しておりますので、今後も株主の皆様

構築を進めていく考えです。

に、長期にわたって安定した利益を享受して頂けるよう、グルー（「エフアンドエムネット株式会社」の事業詳細につきましては

プ一丸となってさらなる業績向上にむけ邁進していく所存です。

P6をご覧下さい。）

皆様におかれましては、なお一層のご支援とご理解を賜りますようお願い申しあげます。

2004年6月

2

各事業の現場から 〜セグメント別の概況〜

アウトソーシング事業●当期の概況 サービス向上と積極営業で顧客数大幅増を達成しました。
当期は全体的なオペレーションの見直しをはかり、サービスレベルの向上に努めるともに、新規獲得に向けた積極的な営業活動を展開しました。これが効を奏し、生保営業職員の減少が続く中にあって、顧客数は前期末比で4,228人
増加し、期末顧客数は29,866人となりました。また生保営業職員以外の業種（個人事業主、小規模法人）についても500件近くの新規会員を確保しています。
これらの結果、当期におけるアウトソーシング事業の売上高は1,388百万円となり、次期の利益貢献も期待されます。

●今後の展望顧客満足度の更なる向上と新市場開拓を目指します。

次期のテーマは「顧客のスループット最大化」と「自社のスループット最大化」
です。
顧客のスループット最大化については、経理代行サービスを軸とした コスト削減の支援 と、「業界情報提供サービス」および「採用支援サービス」を軸とした 売上増大の支援 の二軸で推進し、この方針に基づいた営業戦略とサービス開発を展開していきます。
自社のスループット最大化については、オペレーション戦略を軸に、提供サー
ビスのレベルアップに努めることで、会員増の流れをさらに加速していきます。
またコスト低減についても（対顧客サービス以外の）業務の一部を中国で行うなど、強力に推進していきます。さらに前中間期より推進を開始した他業種開拓においても、引き続き顧客対象を特化した営業方針により注力していきます。
会員数推移

経理代行サービス（

個人事業主及び小規模法人の確定申告前の帳簿の整理・作成）

50,000

営業支援サービス（

生命保険営業職員様の業績アップを目的としたサービス

会員数（人）
60,00048,64440,000）33,72530,00029,86625,63820,00010,00003

2001年3月

2002年3月

2003年3月

2004年3月

エフアンドエムクラブ事業●当期の概況

会員ニーズに即したサービスメニュー拡充に努めました。

エフアンドエムクラブ事業では、積極的な営業活動を通じて、前期までに拡充してきたサービスコンテンツの周知浸透を図るとともに、サービスの 共同
購入機関 として、新たなコンテンツの拡充にも努めました。
当期は経済産業省による「経営革新支援法」の「申請支援サービス」、および会員企業の従業員様へのニーズに応える「ライフサポート・サービス」をラ
インナップに加えました。特に前者においては、会員企業様に公的制度の活用を提案していくことで、申請手続きに必要な「経営革新計画」の作成支援など
新たな顧客ニーズを掘り起こしました。
これらの結果、会員数は通期で4,541社と純増、当期の売上高は1,388百万円となりました。

●今後の展望新サービスの展開で既存事業との相乗効果を図ります。

今後は、当社がこれまで蓄積してきたさまざまな独自ノウハウを活用し、公的支援を受けるための経営計画作成代行など、中小企業を対象とした財務面のコンサルティングにも注力していく方針です。地域の金融機関、商工会議所などと連携して、中小企業にとっての大きな経営テーマである 資金繰り に関する支援などを強化することで、会員企業数のさらなる増加をはかっていきます。
また、顧客支援の体制を地域密着型にするなど、会員企業様へのサポート体制を強化し、
より一層の顧客満足度の向上に努めていきます。

会員企業数推移

総務・管理部門のコンサルティング（

人事・教育・財務・経理などの幅広い有益な情報の提供

会員企業数（社）
6,000

）

5,500

各種診断サービス（

財務・リスクヘッジ・文書管理・就業規則等の各種適正診断の実施

ISO認証取得支援サービス

（

5,339

5,466

5,000

中小企業向け認証取得教材と指導サービス

）

）

4,483

4,500

4,541

4,000
3,500
3,000
2,500
0

2001年3月

2002年3月

2003年3月

2004年3月

4シリーズ連載
よ・く・わ・か・る
F&M 第2回

エフアンドエムクラブ事業の新たな展開「『中小企業経営革新支援法』の申請アウトソーシングサービス」の概要

支援

各都道府県
申請窓口

承認取得
成功報酬

エフアンドエムクラブ
会員企業様（累計1万社）

経営革新計画の審査

中小企業経営革新
支援法の申請中期経営計画作成、申請
書類作成、窓口への申請

承認
各種支援策の実行
・優遇税制・低利融資
・補助金・保証枠拡大

経営の改善、業績の向上を目的とした新たな事業活動の開始

各種の経営情報を定額会費で提供−「『中小企業経営革新支援法』
申請代行サービス」の成功率は95％ !

当社では経営革新支援法に係る申請書や（事業）計画書の作成支援、および財務診断などのサービスを提供しており、当社のサエフアンドエムクラブ事業は、中小企業の総務・管理部門を対象

ポートを受けた会員企業様の申請が承認される確率は、当期（第とする会員制のサービスです。これは、企業単独では購入すること14期）で95％以上と高い実績を誇っています。これは創業以来、が難しいさまざまなサービスを当社が共同購入し、毎月の定額会

累計1万社にもおよぶ中堅・中小企業のサポートを手がけてきた当費で会員企業様に利用していただくもので、現在「与信情報提供」、社が、顧客満足の追求を通じて培った独自のノウハウをフルに活用「適性診断」をはじめ、各種のサービスコンテンツを提供しています。

した結果とも言えるでしょう。

特に、当期より開始した「『中小企業経営革新支援法』申請アウト

当社では、今後もエフアンドエムクラブ事業のサービスメニュー

ソーシングサービス」は、会員企業の皆様から高い評価を頂戴して拡充をはかるとともに、バックオフィスサポート機能をさらに強化しいます。

ていきます。

「中小企業経営革新支援法」の適用を受けるには「経営革新計画」

5の作成、都道府県知事への提出が必要で、その計画が承認されれば「低利融資」「補助金」「税制上の特典」などが得られます。

特 集 分 析！グ ル ー プ 企 業

エフアンドエムネット株式会社
会社概要

事業概要
グループ内外に多彩なＩＴソリューションを提供しています。

者

代表取締役社長

立

2000年

エフアンドエムネット株式会社は、エフアンドエムグループの

金

30百万円

情報システム部門としての役割を担う一方で、グループ外のお主 な 事 業

業務用システムの企画・開発・運用代行業

客様企業に向けて多様なサービスを提供しています。

所

本

代

表

設
資

U

本
在
R

地
L

本橋 信次

社：東京都品川区南大井1丁目13番5号 新南大井ビル6F

グループの情報システム部門としては、各社の顧客管理、営

大阪支社：大阪府吹田市江坂町1丁目23番38号 Ｆ＆Ｍビル6Ｆ

業支援、記帳、料金収納など、業務システムの開発・運用のほか、

http:// www.fandmnet.com/

ｅ-総務、メイトパック、ＨＰ作成など、エフアンドエムグループが顧客に提供するシステムサービスの開発も行っています。
また、グループ外のお客様企業に対しては、給与計算代行、

エフエンドエムネットの位置づけ

メールマガジン配信サービス、
ＰＤＡ用営業支援ＡＳＰ、会計系ソ

個人事業主、エフアンドエムクラブ会員企業、中堅企業の皆様

フトの販売および導入支援などのシステムサービスのほか、
オーダーメードでのシステム開発業務も行っています。

社内、SOHO PC

外出先モバイルPC

patapata.com

e-seihoclub.com
各種
システム

携帯電話

e-somu.com

e-choubo.com

各種システムサービスの提供

オーダーメイドシステムの開発

今後の展望培ったノウハウを活かしグループ外への営業を強化します。
ブロードバンドの普及を背景にインターネットを利用する企業・個人が急増し、
また景気回復の兆しを受け企業の設備投資が活発化する一方で人員削減によりシステム依存度が高まるなど、

エフアンドエムネット株式会社
各種システムサービスの開発

グループ内業務システムの開発・運用

市場には、当社にとってまさに「追い風」が吹いています。こうした状況にあって、当社では次期よりグループ内業務で蓄積した経験と実績を最大限に活かして、費用対効果の高いサービスを

エフアンドエムグループ

顧客企業様に提供。過去に数々の導入実績を持つ会計ソフト「奉行シリーズ」を使った業務システムの開発を中心に、経験と実績を活かし大量の情報を正確・確実に処理する「計算代行サービス」
や、
メールマガジンサービスなどを展開していきます。
また、新たな試みとして小規模システム会社をインターネッ
ト上で統合するサイト（仮称：ソフトタンク）の立ち上げを計画しています。このプロジェクトは、複数企業の協力体制により大規模案件への対応を可能にするもので、高品質・低価格のサービスの実現が図れるほか、互いが切磋琢磨することで各社のスキルアップも期待できます。同プロジェクトの展開を通じて当社
はリーダー的立場を確立していく考えです。

6財務ハイライト（単位：百万円）

第11期

第12期

第13期

第14期

（2001年3月）（2002年3月）（2003年3月）（2004年3月）

売 上 高（単体）

3,554

3,562

3,229

3,193

経常損益（単体）

656

△ 155

49

57

売上高（単体）（単位：百万円）

経常損益（単体）

5,000
4,000

（単位：百万円）

1,000

3,554

656

3,562

3,229

3,193

500

3,000
2,000

49

57

第13期

第14期

0
1,000
0

△ 155

第11期

第12期

第13期

−500

第14期

第11期

第12期

（単位：百万円）

第11期

第12期

第13期

第14期

（2001年3月）（2002年3月）（2003年3月）（2004年3月）

売 上 高（連結）

3,555

3,733

3,531

3,869

経常損益（連結）

614

△ 82

27

67

売上高（連結）（単位：百万円）

5,000
4,000

経常損益（連結）（単位：百万円）

1,000

3,555

3,733

3,869

614

3,531
500

3,000
2,000

0

7

67

第13期

第14期

△ 82

1,000
0

27

第11期

第12期

第13期

第14期

−500

第11期

第12期

連結財務諸表（単位：千円）［連結］貸借対照表より抜粋
科

第14期

目

第13期

（2004年3月31日現在）（2004年3月31日現在）

資産の部
流動資産

1,414,178

1,084,891

固定資産3,660,155

3,634,699

有形固定資産2,011,132

2,024,632

無形固定資産282,936

212,976

1,366,086

1,397,091

投資その他の資産
繰延資産

67,377

6,133

社債発行費

67,377

6,133

5,141,711

4,725,723

資

産

合

計

（単位：千円）［連結］貸借対照表より抜粋
科

目

負債の部
流動負債
固定負債
負
債
合
計
少数株主持分
少数株主持分
資本の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
自己株式
資
本
合
計
負債、少数株主持分及び資本合計

第14期

1,222,043
1,758,364
2,980,408

1,127,960
1,570,386
2,698,346

247,404

12,075826,000
1,044,700
150,250△35,720△71,330
1,913,899
5,141,711

826,000
1,044,700
287,557△71,625△71,330
2,015,301
4,725,723（単位：千円）（単位：千円）［連結］剰余金計算書［連結］損益計算書より抜粋
科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損失
当期純損失

第13期（2004年3月31日現在）（2004年3月31日現在）

第14期

第13期

科

目

2002年4月1日から( 2003年4月1日から
2004年3月31日まで) ( 2003年3月31日まで)

3,869,310
1,130,095
2,739,214
2,554,936
184,278
17,105
134,104
67,28047,181
176,351
61,8899,984
57,13636,58492,4273,531,692
1,147,806
2,383,886
2,303,378
80,507
16,83969,77927,567−
170,544
142,976
17,91187,776
3,172
245,491

第14期

第13期

2002年4月1日から( 2003年4月1日から
2004年3月31日まで) ( 2003年3月31日まで)

資本剰余金の部
資本剰余金期首残高
資本剰余金期末残高
利益剰余金の部
利益剰余金期首残高
利益剰余金減少高
当期純損失
配当金
利益剰余金期末残高

1,044,700
1,044,700

1,044,700
1,044,700

287,557
137,307
92,42744,880150,250533,049
245,491
245,491−
287,557（単位：千円）［連結］キャッシュ・フロー計算書より抜粋
科目

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

第14期

第13期

2002年4月1日から( 2003年4月1日から
2004年3月31日まで) ( 2003年3月31日まで)△44,244△63,442
87,602−△20,084
189,484
169,399△111,900
25,490△231,884−△318,294
507,779
189,4848

単体財務諸表（単位：千円）［単体］貸借対照表より抜粋
科

第14期

目

第13期

（2004年3月31日現在）（2003年3月31日現在）

資産の部
流動資産

1,009,200

1,062,877

固定資産

3,690,152

3,640,266

有形固定資産1,943,683

2,014,473

無形固定資産153,250

203,164

1,593,218

1,422,628

67,377

6,133

4,766,730

4,709,276

投資その他の資産
繰延資産
資

産

合

（単位：千円）［単体］貸借対照表より抜粋

計

科

第13期

第14期

目

（2004年3月31日現在）（2003年3月31日現在）

負債の部
流動負債
固定負債
負
債
合
計
資本の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
自己株式
資
本
合
計
負 債 ・ 資 本 合 計

1,025,914
1,748,894
2,774,808

1,098,593
1,594,044
2,692,637

826,000
1,044,700
228,273△35,720△71,330
1,991,922
4,766,730

826,000
1,044,700
288,895△71,625△71,330
2,016,639
4,709,276（単位：千円）［単体］損益計算書より抜粋
科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失
前期繰越利益利益準備金取崩額
当期未処分利益9（単位：千円）

利益処分計算書

(

第14期

第13期

2003年4月1日から
2004年3月31日まで

2002年4月1日から
2003年3月31日まで

3,193,675
794,060
2,399,614
2,256,701
142,913
17,449103,177
57,186
1,539
81,43722,711
8,054△15,024
15,741
122,947
13,878121,084

3,229,824
1,051,991
2,177,832
2,114,863
62,96834,50948,23949,239−153,610
104,371
11,442
88,090203,903
370,445−
166,541

)(

)

科

目

当期未処分利益
任意積立金取崩高
合
利益処分額
配当金
次期繰越利益

(
計

第14期

第13期

2003年4月1日から
2004年3月31日まで

2002年4月1日から
2003年3月31日まで)(

121,084
1,499
122,583
11,220
11,220111,363)

166,541
1,285
167,827
44,88044,880122,947

会社概要（2004年3月31日現在）
設

立

1990年（平成2年）

資

本

金

8億2,600万円

代

表

者

代表取締役

数

212名

従 業 員 平 均 年 齢

30.8歳

従

業

員

森中

事

業

内

容

個人事業主向け経理代行業、中小企業向け情報提供サービス業、

一郎

ASP事業
事

業

所

大阪本社、東京本社、名古屋支社、福岡支社、仙台支社、札幌支社

株式の情報（2004年3月31日現在）
会社が発行する株式の総数

42,000株

発行済株式総数

11,936株

期末株主数

803名
金融機関
（6.60％）

所有株数別状況個人その他（70.02％）

その他法人（17.38％）

所有者別状況

金融機関（1.62％）

その他法人（1.99％）

個人その他（96.26％）

大株主
持株数（株）

議決権比率（％）

株主名

一郎

4，
778

42.60

中山

合資会社フラワー

1,000

8.91

合資会社メッセージ

1,000

野村信託銀行株式会社（信託口）
工藤

株主名

森中

美樹江

持株数（株）

議決権比率（％）

252

2.24

エフアンドエム従業員持株会

167

1.48

8.91

大阪証券金融株式会社

144

1.28

276

2.46

寺岡

142

1.26

270

2.40

住友生命保険相互会社（特別勘定）

100

0.89

隆弘

里味

※当社は、
自己株式を716株保有しております。

10

株式メモ
決算日
定時株主総会
利益配当金支払株主確定日
中間配当金支払株主確定日
名義書換代理人
同事務取扱場所（お問い合わせ先）

同取次所
上場証券取引所
公告掲載新聞毎年3月31日
毎年6月
毎年3月31日
毎年9月30日
東京都千代田区丸の内一丁目4番3号
UFJ信託銀行株式会社〒541-8502
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
UFJ信託銀行株式会社
大阪支店証券代行部
TEL（06）6229-3011（代表）UFJ信託銀行株式会社
全国本支店
大阪証券取引所
ヘラクレス市場
日本経済新聞尚、当社は、貸借対照表及び損益計算書を
当社のホームページ（http://www.fmltd.
co.jp/ir/accounts/index.htm）に掲載しております。

＊ 株式関係のお手続き用紙のご請求は、次のUFJ信託銀行の電話及びインターネットでも24時間承っております。
TEL（通話料無料）（0120）24-4479（本店証券代行部）（0120）68-4479（大阪支店証券代行部）
免責事項：本報告書で記述されている通期の業績見通しなど将来についての事項は、予期しない経済状況の変化など様々な要因の影響を受ける
ため、その結果について当社グループが保証するものではありません。
より詳しい情報はホームページをご覧下さい

URL http://www.fmltd.co.jp

連絡先

大阪本社
〒564-0063 大阪府吹田市江坂一丁目23番38号 F&Mビル
TEL（06）6339-7177

FAX（06）6339-7184

URL http://www.fmltd.co.jp

大阪本社〒564-0063 大阪府吹田市江坂一丁目23番38号
TEL（06）6339-7177 FAX（06）6339-7184

東京本社〒140-0013 東京都品川区南大井一丁目13番5号
TEL（03）5767-3900 FAX（03）5767-3901

名古屋支社〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄二丁目8番13号
TEL（052）223-1611 FAX（052）223-1651

福岡支社〒812-0016 福岡県福岡市博多区博多駅南一丁目3番6号
TEL（092）432-4790 FAX（092）413-3139

仙台支社〒981-0912 宮城県仙台市青葉区堤町一丁目1番2号
TEL（022）728-7844 FAX（022）728-7855

札幌支社〒060-0061 北海道札幌市中央区南一条西八丁目9番1号
TEL（011）223-0311 FAX（011）223-0322

再生紙（古紙配合率100％）、大豆油インキを使用しています。