更新日時:2016/02/08 18:05:00

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印刷日時:16/02/08 18:14

四 半 期 報 告 書(第56期第３四半期)

自平成27年10月１日

至

平成27年12月31日

株式会社リクルートホールディングス(E07801)

ファイル名:0000000_3_9065847502802.doc

更新日時:2016/02/08 18:06:00

第56期第３四半期（自平成27年10月１日

印刷日時:16/02/08 18:14

至平成27年12月31日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社リクルートホールディングス

更新日時:2016/02/09 13:01:00

ファイル名:0000000_4_9065847502802.doc

目

印刷日時:16/02/09 13:01

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………22
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月10日【四半期会計期間】

第56期第３四半期(自【会社名】

株式会社リクルートホールディングス【英訳名】

Recruit Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼CEO【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座八丁目４番17号

平成27年10月１日

峰岸至

平成27年12月31日)

真澄（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております）【電話番号】

03(6835)1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目９番２号【電話番号】

03(6835)1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐川

佐川

恵一

恵一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第55期
第３四半期
連結累計期間平成26年４月１日
平成26年12月31日

自
至

第56期
第３四半期
連結累計期間平成27年４月１日
平成27年12月31日

第55期
自
至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

（百万円）

935,523

1,139,425

1,299,930

経常利益

（百万円）

91,867

86,987

125,617

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

48,57847,701

69,702

四半期包括利益又は包括利益 （百万円）

67,604

43,792

117,875

純資産額

（百万円）

704,016

773,192

754,157

総資産額

（百万円）

1,009,194

1,106,424

1,100,782

（円）

90.09

84.47

127.79

（円）

90.03

84.36

127.68

（％）

69.3

69.3

68.1

第55期
第３四半期
連結会計期間平成26年10月１日
平成26年12月31日

第56期
第３四半期
連結会計期間平成27年10月１日
平成27年12月31日

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３

４

(円)

36.02

自
至

26.92

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は、平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま
す。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（販促メディア事業）
第 ２ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 に お い て、イ ン ド ネ シ ア に お け る 宿 泊 予 約 関 連 サ ー ビ ス を 提 供 す る RGF TRAVELMARKETING ASIA PACIFIC PTE. LTD.の株式を取得し、連結子会社としております。
（人材メディア事業）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったビジネス向けソーシャルネットワークサービスを提供する株式会社ビズアイキューは清算手続を開始し、第１四半期連結会計期間末における連結財務諸表に及ぼす影響が軽微となったため、連結の範囲から除外しております。
（人材派遣事業）第１四半期連結会計期間において、米国で人材派遣事業を展開するAtterro, Inc.並びに豪州を中心に人材派遣事業を展開するChandler Macleod Group Limited及びその特定子会社６社の株式を取得し、連結子会社としております。
（その他事業）
主要な関係会社に異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和等を背景に、企業
業績や雇用情勢の改善が続き、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方で、中国経済の減速による世界経済の下振れリスクが懸念される等、先行きについては依然として不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社グループは引き続き国内既存領域の強化とともに、海外展開を推進してまいりました。販促メディア事業においては、「Airシリーズ」や「SALON BOARD」等、ITを活用したクライアント業務支援サービスの導入を推進し、クライアント接点の更なる強化に取り組みました。人材メディア事業においては、国内人材募集領域にて求人需要の動向に応じて、ブランド力や営業体制の強化を進めたほか、海外人材募集領域では、引き続き中小クライアントのサービス利用が順調に伸長しました。人材派遣事業においては、第１四半期連結会計期
間より豪州等で人材派遣事業を運営するPeoplebank Holdings Pty Ltd、第２四半期連結会計期間より豪州等で人材派遣事業を運営するChandler Macleod Group Limited及び米国で人材派遣事業を運営するAtterro, Inc.の業績が新たに寄与したほか、国内・海外ともに効率的な事業運営を推進しました。
これらの結果、売上高は１兆1,394億円（前年同期比21.8％増）、主として減価償却費やのれん償却額等の一部の営業費用が増加したことにより、営業利益は819億円（前年同期比7.3％減）、経常利益は869億円（前年同期比5.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は477億円（前年同期比1.8％減）となりました。
また、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は1,466億円（前年同期比5.4％増）、のれん償却前四半期純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額）は831億円（前年同期比8.7％増）となりました。
なお、当社グループでは、M&A等を活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDAを経営指標として採用しております。
主なセグメント別の概況は、以下のとおりであります。
①

販促メディア事業
当第３四半期連結累計期間における販促メディア事業の売上高は2,506億円（前年同期比4.6％増）となりました。セグメント利益（セグメントEBITDA）は、第１四半期連結会計期間より主に欧州でオンライン飲食店予約サービスを提供するQuandoo GmbH, Germany、当第３四半期連結会計期間より欧州でオンライン美容予約サービスを提供するHotspring Ventures Limitedの業績を新たに取り込んだ影響等により、682億円（前年同期比5.8％減）となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
（ライフイベント領域）
住宅分野においては、分譲マンション分野における売上高は低調に推移したものの、戸建・流通分野及び賃貸分野において、引き続きクライアントへのソリューション提供の強化及びユーザー集客の強化等に努めた結果、売上高は堅調に推移しました。
結婚分野においては、大手結婚式場運営クライアントの集客ニーズ等を背景に、売上高は横ばいで推移しました。
これらの結果、ライフイベント領域における売上高は1,267億円（前年同期比1.1％増）となりました。な
お、主要分野の売上高の内訳は、住宅分野647億円（前年同期比4.8％増）、結婚分野407億円（前年同期比0.6％減）となりました。

― 5 ―（日常消費領域）
旅行分野においては、引き続き宿泊単価の上昇や当社グループのサービスにおける延べ宿泊者数の増加等を背景に、売上高は好調に推移しました。
飲食分野においては、中小企業向け業務支援サービスとして提供している「Airシリーズ」を軸としたクライ
アント接点の強化等に引き続き取り組んだ結果、取引店舗数が拡大し、売上高は好調に推移しました。
また、美容分野においては、当第３四半期連結会計期間においてシステム障害が発生しその後の対応に伴う一時的な業績影響が生じたものの、ネット予約件数が引き続き順調に拡大したこと等を背景に既存クライアントとの取引拡大や新規クライアントの獲得が進み、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、日常消費領域における売上高は1,223億円（前年同期比7.3％増）となりました。なお、主要分野の売上高の内訳は、旅行分野445億円（前年同期比14.7％増）、飲食分野268億円（前年同期比5.5％増）、
美容分野330億円（前年同期比13.1％増）となりました。
②

人材メディア事業
当第３四半期連結累計期間における人材メディア事業の売上高は2,464億円（前年同期比19.1％増）、セグメン
ト利益（セグメントEBITDA）は590億円（前年同期比16.9％増）となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
（国内人材募集領域）
国内人材募集領域においては、国内景気の回復に合わせて有効求人倍率が高位安定し、求人広告掲載件数の増加も続く等、堅調な雇用環境が継続しております。このような環境の下、引き続きブランド力の向上やユー
ザー集客及び営業体制の強化等を行った結果、社員募集分野における中途採用広告、人材募集分野におけるパート・アルバイトの求人広告を中心に、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、国内人材募集領域における売上高は1,735億円（前年同期比6.7％増）となりました。
（海外人材募集領域）
海外人材募集領域においては、引き続き中小クライアントのサービス利用が伸長しており、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、海外人材募集領域における売上高は587億円（前年同期比82.9％増）となりました。

③

人材派遣事業当第３四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は6,494億円（前年同期比30.6％増）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は363億円（前年同期比18.9％増）となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
（国内派遣領域）
国内派遣領域においては、派遣社員実稼働者数が９四半期連続で前年同期実績を上回る等、人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が継続しております。
このような環境の下、株式会社リクルートスタッフィングにおいては、引き続き首都圏の事務・IT分野にて営業体制を強化したことにより、売上高は好調に推移しました。また、株式会社スタッフサービス・ホールデ
ィングスにおいては、既存派遣契約の継続や新規派遣契約数の増加に注力したこと等により、事務・エンジニ
アリング分野を中心に売上高が堅調に推移しました。
これらの結果、国内派遣領域における売上高は3,046億円（前年同期比5.5％増）となりました。

― 6 ―（海外派遣領域）
海外派遣領域においては、北米・欧州・豪州の人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が継続しております。
このような環境の下、円安の影響等を受けて売上高は好調に推移したほか、第１四半期連結会計期間より豪州等で人材派遣事業を運営するPeoplebank Holdings Pty Ltd、第２四半期連結会計期間より豪州等で人材派遣事業を運営するChandler Macleod Group Limited及び米国で人材派遣事業を運営するAtterro, Inc.の業績が新たに寄与しました。
これらの結果、海外派遣領域における売上高は3,447億円（前年同期比65.6％増）となりました。
④

その他事業
当第３四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は39億円（前年同期比214.2％増）となりました。セグ

メント利益（セグメントEBITDA）は、「リクルートID」に関連する取り組みを強化したこと等により、59億円のマイナス（前年同期は55億円のマイナス）となりました。なお、当第３四半期連結会計期間に「リクルートポイ
ント」を「Pontaポイント」に変更する等、ポイントプログラムの利便性を向上させる取り組みを行いました。
(2) 財政状態の分析①

資産の部
流動資産は5,252億円と前連結会計年度末比414億円（7.3％）減少しました。これは主に現金及び預金の減少、有価証券の増加及び繰延税金資産等のその他流動資産の減少によるものであります。
固定資産は5,812億円と前連結会計年度末比470億円（8.8％）増加しました。これは主にのれん及びソフトウエ
ア等のその他無形固定資産の増加によるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は１兆1,064億円と前連結会計年度末比56億円（0.5％）増加しました。

②

負債の部
流動負債は2,310億円と前連結会計年度末比92億円（3.8％）減少しました。これは主に支払手形及び買掛金の減少、未払法人税等の増加並びに賞与引当金及び未払金等のその他流動負債の減少によるものであります。
固定負債は1,022億円と前連結会計年度末比41億円（3.9％）減少しました。これは主に長期借入金の減少及び
繰延税金負債等のその他固定負債の増加によるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は3,332億円と前連結会計年度末比133億円（3.9％）減少
しました。

③

純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産は配当金の支払、四半期純利益の計上、その他有価証券評価差額金の増加及び為替換算調整勘定の減少により7,731億円と前連結会計年度末比190億円（2.5％）増加しました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 7 ―(5) 従業員数①

連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は37,462名となり、前連結会計年度末と比べて5,621名増加しました。これは主に、人材派遣事業（国内派遣領域）において常用雇用型派遣スタッフが増加したこと、人材派遣事業（海外派遣領域）においてM&Aに伴い連結子会社数が増加したこと及び人材メディア事業（海外人
材募集領域）においてIT人材を拡充したことによるものであります。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
②

提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、人材派遣事業の売上高は6,494億円となり、前年同期と比べて1,523億円増加しました。これは主に、第１四半期連結会計期間よりPeoplebank Holdings Pty Ltd及び第２四半期連結会計期間
よりChandler Macleod Group Limitedの業績が新たに寄与したことによるものであります。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,000,000,000

計

2,000,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成27年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成28年２月10日)

普通株式565,320,010

565,320,010

計

565,320,010

565,320,010

種類

(注) １
２

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)

内容
(注)１

－

－

単元株式数は100株であります。
提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

－

565,320,010－

10,000(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 9 ―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

6,716

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

平成27年12月31日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

584,200

完全議決権株式（その他）

普通株式 564,720,900

単元未満株式

普通株式

5,647,209－

14,910－－

発行済株式総数

565,320,010－－

総株主の議決権－

5,647,209－② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）㈱リクルートホールディン
グス
計

平成27年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区銀座８-４-17

584,200－

584,200

0.10－

584,200－

584,200

0.10

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成
27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

307,161
195,709
6,178
62,946△5,355

262,416
192,942
25,25049,071△4,479566,639525,201

25,75429,263

216,394
118,824

225,366
147,911335,218

373,278

133,836
39,616△282

135,035
43,922△276

173,169
534,143
1,100,782

178,681581,223
1,106,424(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

49,017
8,978
15,00015,11019,806132,324

44,302
9,817
15,00016,497
14,948130,461

240,236

231,027

15,00028,232
63,155

3,749
28,09670,359106,387346,624

102,205
333,232

10,00053,679558,310△531

10,00053,756579,471△495

621,459

642,732

34,177△75
97,006△2,93938,246△987,507△1,919128,169

123,824

1,206
3,322

2,137
4,497

754,157
1,100,782

773,192
1,106,424

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
段階取得に係る差益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式売却損
関係会社整理損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
935,523472,746(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
1,139,425
604,777

462,776
374,372
88,404

534,648452,71081,937

213
1,555
2,559
876

517
1,757
3,787
708

5,204

6,770

456
531
753

813
627
280

1,742
91,867

1,721
86,987

552
339
110
77

5,534
－
1,810
406

1,079

7,751

185
254
9
83
54

311
306
325
234
768

586
92,3601,946
92,791

22,18021,40135,023
9,596

43,581
48,778200
48,57844,62048,171
469
47,701

法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
48,778(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
48,171

6,323△725
12,926
△153
455

4,068
65
△8,9001,019△633

18,826
67,604△4,37943,792

67,356247

43,357435― 15 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、Atterro, Inc.、Chandler Macleod Group Limited、AHS Services Group Pty
Limited、Chandler Macleod Services Pty Limited、Ross Human Directions Group Limited、Ross Human
Directions Limited（Australia）、SPHN (ACT) Pty Limited及びSPHN Australia Pty Limitedの株式を取得し、連結子会社としております。
第２四半期連結会計期間において、RGF TRAVEL MARKETING ASIA PACIFIC PTE. LTD.の株式を取得し、連結子会社
としております。
一方、第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ビズアイキューは清算手続を開始し、第１四半期連結会計期間末における連結財務諸表に及ぼす影響が軽微となったため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時
点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,676百万
円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末ののれんが1,593百万円減少し、資本剰余金が16百万円増加しております。

― 16 ―

(追加情報)株式取得による会社等の買収
当社は、平成27年12月22日開催の取締役会において、オランダを中心に欧州で人材派遣事業を営むUSG People
N.V.（以下「USG社」、アムステルダム証券取引所（Euronext Amsterdam Stock Exchange）上場）の発行済普通株
式の全株を対象とした公開買付け（以下「本件公開買付け」）を実施することを決定し、当社とUSG社との間でMerger Protocolを締結しました。当社は、本件公開買付けによりUSG社の発行済普通株式の100％を取得し、連結子会社とする予定です。
なお、本件公開買付けは、日本の金融商品取引法第27条の２第１項に規定する公開買付けには該当しません。
(1) 買収の目的
当社は、安定的かつ持続的な成長を目指し、国内既存事業の強化と同時にグローバルな事業基盤の獲得及び拡大を推進しております。
その中でも人材派遣事業においては、平成22年に実施した米国の人材派遣会社The CSI Companies, Inc.の買収を通じ、国内人材派遣事業において確立した経営手法が海外でも応用可能と判断し、平成23年に米国の人材派 遣 会 社 STAFFMARK HOLDINGS, INC.、米 国・欧 州 で 事 業 展 開 を す る 人 材 派 遣 会 社 ADVANTAGE RESOURCINGAMERICA, INC.及び Advantage Resourcing Europe B.V.を、また、平成27年には豪州の人材派遣会社Chandler
Macleod Group Limited等を買収しました。この取り組みを更に加速・拡大するために、オランダを中心に欧州において総合人材派遣事業を展開するUSG社に対して本件公開買付けを行うことを決定しました。
(2) 株式取得の相手方の名称
USG社の全株主(3) 買収する会社の名称、事業内容、規模
名称

USG People N.V.

事業内容

総合人材派遣事業

規模（平成26年12月期）
資本金40百万ユーロ

連結純資産

478百万ユーロ

連結総資産1,221百万ユーロ

連結売上高2,355百万ユーロ

連結EBITDA

92百万ユーロ(4) 株式取得の時期
平成28年４～６月（予定）(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率（予定）
取得する株式の数

81,118,761株

取得価額

USG社の普通株式

約1,420百万ユーロ（約1,885億円）

アドバイザリー費用等（概算額）
取得後の持分比率

100％(6) 支払資金の調達方法
当社の手元現金と一部負債調達により充当（予定）― 17 ―

12億円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
22,734百万円

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
29,261百万円

27,986百万円

35,493百万円

のれんの償却額(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自１

平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式

13,774２

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

260 平成26年３月31日 平成26年６月27日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動(1) 公募による新株式発行及び公募による自己株式の処分並びに第三者割当による自己株式の処分
当社は、平成26年９月10日開催の取締役会において、国内における一般募集（ブックビルディング方式による募集）及び海外市場（ただし、米国においては米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における募集として、新株式3,665,000株の発行及び自己株式25,841,200株の処分を決議し、平成26
年10月15日に払込が完了しております。また、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、平成26年９月10日開催の取締役会において、国内における第三者割当による自己株式5,397,900株の処分を決議し、平成26年11月11日に払込が完了しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が6,997百万円、資本剰余金が69,781百万円増加、自己株式が26,554百万円減少しております。

(2) 自己株式の消却
平成26年８月８日開催の取締役会において、自己株式31,033,830株を消却することを決議し、同日に消却しました。また、平成26年11月13日開催の取締役会において、自己株式8,710,900株を消却することを決議し、平成26年11月21日に消却しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が33,734百万円、自己株式が33,734百万円減少しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が10,000百万円、資本剰余金が53,679百万円、自己株式が531百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自１

平成27年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成27年５月13日
取締役会

普通株式

26,540２

至平成27年12月31日）

配当金支払額
１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

47 平成27年３月31日 平成27年６月18日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自１

平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１、２
計上額
(注)３

販促
メディア

人材
メディア

人材派遣

外部顧客への売上高

239,186

203,971489,792

1,238

934,189

1,334

935,523

セグメント間の内部売上高又は振替高

458

2,964

7,318

11

10,753△10,753－

239,645

206,936

497,111

1,249

944,942△9,419935,523

72,40450,53230,532△5,500147,969△59,564

88,404

その他

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）(注)４
(注) １
２

３
４

２

外部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発及び投資に付随する収入であります。
セグメント利益又は損失の調整額△59,564百万円には、減価償却費△22,734百万円、のれん償却額△27,986
百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,843百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント利益又は損失は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自１

平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１、２
計上額
(注)３

販促
メディア

人材
メディア

人材派遣

外部顧客への売上高

250,075

243,391

641,400

3,775

1,138,642

782

1,139,425

セグメント間の内部売上高又は振替高

549

3,022

8,031

151

11,755△11,755－

250,625

246,414649,4313,926

1,150,398△10,972

1,139,425

68,22959,07336,303△5,935

157,671△75,734

81,937

その他

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）(注)４
(注) １
２

３
４

２

外部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発及び投資に付随する収入であります。
セグメント利益又は損失の調整額△75,734百万円には、減価償却費△29,261百万円、のれん償却額△35,493
百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,978百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント利益又は損失は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 19 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

90.09円84.47円

48,57847,701－－

48,57847,701

539,160,370

564,726,895

90.03円84.36円

△3

－

(△3)

(－)

339,297

706,985－－(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(百万円)（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額（百万円））
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)

当社は、平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

― 20 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
株式会社リクルートホールディングス
取

締

役

会

御

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

﨑

博

行

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

岡

寿

史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝

山

喜

久

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リクルートホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リクルートホールディングス及び連結子会社の平成27年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月10日【会社名】

株式会社リクルートホールディングス【英訳名】

Recruit Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼CEO【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座八丁目４番17号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

峰岸真澄（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長兼CEO 峰岸 真澄は、当社の第56期第３四半期（自 平成27年10月１日

至 平成27年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。