公益財団法人大学基準協会
公的研究費取扱規程
平 28．５．23 決定
平 30．７．31 改定
平 30．９．７改定
令４．11．９改定
令５．９．26 改定

第１章 総則（目的）第１条

この規程は、公益財団法人大学基準協会（以下「本協会」という。）が「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年２月 15 日文部科学大臣決定）に基づき、公的研究費の適正な管理を行い、不正使用を防止することを目的とし、その取扱いに関し必要な事項を規定する。
（定義）
第２条

この規程における「公的研究費」とは、文部科学省又は同省が所管する独立行政法人（以下「配分機関」という。
）から配分される競争的資金及び公募型の研究資金等であって、研究者等個人に交付される研究資金のことをいう。
２

この規程における「研究者等」とは、本協会の職員その他の本協会の公的研究費の運営及び管理に関わる全ての者のことをいう。
第２章 管理体制

（責任者）
第３条

公的研究費の運営及び管理のために、以下の各号に定める責任者を置く。

一

最高管理責任者

二

統括管理責任者

三

コンプライアンス推進責任者

四

事務総括責任者

五

経理事務責任者（最高管理責任者）
第４条

最高管理責任者は、本協会の公的研究費の運営・管理について最終責任を負うものとし、会長を以てこれに充てる。
２

最高管理責任者は、以下に規定する統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者
が責任を持って公的研究費の運営・管理を行うことができるよう監督を行わなければならない。

（統括管理責任者）
第５条

統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理を統括する実質的な責任及び権限を有するものとし、理事のうち調査・研究に係る業務の執行を担当する者を以てこれに充てる。
２

統括管理責任者は、別に定める基本方針に基づき不正防止計画の策定及び実施その他の公的研究費の適正管理に必要な措置を講じなければならない。

（コンプライアンス推進責任者）
第６条

コンプライアンス推進責任者は、部局等における公的研究費の運営・管理の実質的な責任及び権限を有するものとし、評価研究部長を以てこれに充てる。
２

コンプライアンス推進責任者は、不正防止の具体策（コンプライアンス教育、モニタリング等）の策定及び実施その他の公的研究費に関する事務を適正に行うために必要な措置を講じなければならない。

（事務総括責任者）
第７条

事務総括責任者は、最高管理責任者及び総括管理責任者を補佐し、公的研究費の適正な執行の確保のための指導を行うものとし、総務部長を以てこれに充てる。
（経理事務責任者）
第８条

経理事務責任者は、事務総括責任者を補佐し、公的研究費の適正な執行に係る経理事務の管理を行うものとし、総務部総務課長を以てこれに充てる。
第３章 申請及び手続（研究計画の策定）
第９条

研究者等は、公的研究費により研究を行う場合には、他の業務に支障を及ぼさない範囲において自発的に研究計画を立案し、これを実施するものとする。

２

当該研究計画を立案し、実施する研究者等は、研究計画書を作成し、当該計画書の写しを最高管理責任者に提出するものとする。

（交付申請及び配分の申請）
第 10 条研究者等は、公的研究費の交付又は配分を受けようとする時には、事前に研究計画書に予算書を添えて、最高管理責任者の許可を得なければならない。
（交付及び配分の決定報告）
第 11 条研究者等は、公的研究費の交付又は配分の決定を受けた時には、速やかに最高管理責任者に報告するものとする。
（研究の実施）第 12 条 公的研究費による研究を行う場合は、本協会の活動として実施するものとする。
（管理等の事務）第 13 条

交付又は配分を受けた公的研究費の管理については、配分機関により定められた取扱細則等に準拠し、評価研究部で行なうものとする。
２

公的研究費による物品の取得、検収、保管、供用及び処分については、「公益財団法人大学基準協会固定資産・物品調達規程」等によるものとする。

３

公的研究費による旅費の支出については、「公益財団法人大学基準協会旅費規程」によるものとする。

４

公的研究費により有期雇用職員を雇用する場合には、所定の採用手続を経るものとする。

５

公的研究費の執行に当たり、交付機関の指定がある場合は、この限りではない。この場合においては、交付機関が発行する実施基準に従うものとする。
第４章 適正な使用のための環境整備（行動規範）
第 14 条

公的研究費の適正な使用及び管理のために「公益財団法人大学基準協会における公的研究費の使用に関する行動規範」（以下「行動規範」という。）を別に定める。
２

研究者等が公的研究費による研究を行う場合は、行動規範を遵守しなければならない。

（コンプライアンス教育）
第 15 条コンプライアンス推進責任者は、研修その他の適当な方法により、コンプライアンス教育を実施しなければならない。

２

研究者等が公的研究費の運営・管理を行う場合、コンプライアンス教育を受講したうえで、不正を行わない旨の誓約書を提出しなければならない。

（相談受付窓口）
第 16 条

最高管理責任者は、公的研究費の使用事務処理手続に関しての相談受付窓口を評価研究部に設置する。
２

相談受付窓口は、内外からの問合せの対応等に当たるものとする。
第５章 不正調査（調査委員会）
第 17 条

公的研究費の執行に当たり、不正使用があった場合又は不正使用の疑いがある事案が生じた場合には、「公益財団法人大学基準協会公的研究費の不正使用に係る調査等に関する取扱細則」（以下「調査等取扱細則」という。
）により設置する不正使用に係る調査委員会（以下「調査委員会」という。）において必要な調査を行うものとする。
（罰則）
第 18 条

前条の定めによる調査の結果、不正使用があったと認められた者については、「公益財団法人大学基準協会就業規則」等により、懲戒等の処分その他の必要な措置を講じるものとする。
２

各責任者において、管理監督の責任が十分に果たされず、結果として不正を招いた場合には、前項に準じて取り扱うものとする。
第６章 不正使用の防止（不正使用防止計画推進部署）
第 19 条

最高管理責任者は、公的研究費の不正使用を防止する計画を推進する部署（以下「不正使用防止計画推進部署」という。
）を評価研究部に設置するものとする。
２

不正使用防止計画推進部署は、不正使用の防止計画を策定し、これに基づく業務の推進及び管理を行うものとする。

（発注段階での財源の特定）
第 20 条研究者等は、公的研究費の執行状況を的確に把握するため、発注段階において支出財源を特定して発注するものとする。
（通報・告発の受付窓口）

第 21 条

最高管理責任者は、公的研究費の不正使用に係る機関内外からの通報・告発を受ける通報窓口を総務部に設置し、その対応等に当たるものとする。
（不正使用等に関する報告）第 22 条通報窓口に不正使用等に関する通報及び情報提供があった場合、通報窓口は、最高管理責任者及び統括管理責任者に、速やかにその旨を報告しなければならない。
（モニタリング）
第 23 条

公的研究費の適正な運営及び管理の徹底を図るため、関係者により、日常的なモニタリングを実施し、不正が発生することのないよう努めるものとする。
第７章 内部監査（公的研究費に係る内部監査委員会）
第 24 条 公的研究費に係る内部監査を実施するため、公的研究費に係る内部監査委員会（以下「内部監査委員会」という。
）を置く。
２

内部監査委員会の委員構成等については、「公益財団法人大学基準協会公的研究費の取扱いに係る内部監査に関する細則」に定める。

（内部監査の実施）
第 25 条

内部監査委員会は、公的研究費の執行が適正に行われているかを定期的に監査するものとする。また、その監査の計画及び結果を最高管理責任者に報告するものとする。
２

前項により監査を実施する内部監査責任者は、最高管理責任者の直轄的な人員として位置付ける。
第８章 取引業者への対応（取引業者との癒着防止）
第 26 条発注又は契約する際は、本協会の規程等の定めにより行うこととし、発注又は契約を研究者等に委任する場合においても、コンプライアンス推進責任者等は、研究者等と取引業者との癒着を防止するため、必要に応じて癒着防止のための措置を講ずるものとする。
２

最高管理責任者は、一定の取引実績（回数、金額等）や本協会におけるリスク要因及び実効性等を考慮した上で誓約書等を徴収しなければならない。

（取引停止）

第 27 条

公的研究費の不正使用に関与した業者は、取引停止等の処分とする。

第９章 情報公開（情報公開）
第 28 条本協会は、ホームページ等を通じて、公的研究費の運営・管理に関する情報を公開する。公開する内容については、次の各号に定めるところによる。
一

責任体制に関する事項

二

不正防止計画の策定及び実施に関する事項

三

公的研究費の運用・管理に関する規程等

四

情報の伝達に関する事項

五取引業者に関する事項

六

本協会の研究者等に関する事項

七

その他必要と認められる事項

第 10 章 雑則（庶務）
第 29 条

この規程に係る事務処理は、評価研究部が担当する。

（準用）
第 30 条

この規程に定めのない意思決定については、本協会の諸規程を準用する。

（改廃）第 31 条附

この規程の改廃は、常務理事会が行う。

則（平成 28 年５月 23 日）

この規程は、平成 28 年５月 23 日から施行する。
附則（平成 30 年７月 31 日）

この規程は、平成 30 年７月 31 日から施行する。
附則（平成 30 年９月７日）

この規程は、平成 30 年９月７日から施行する。
附則（令和４年 11 月９日）

この規程は、令和４年 11 月９日から施行する。
附則（令和５年９月 26 日）

この規程は、令和５年９月 26 日から施行する。

様式１公益財団法人

大学基準協会殿
誓 約 書

私は、年度の公的資金による研究を遂行するにあたり、研究費使用ルール等を理解し、これを遵守いたします。
また、これらの経費の全部または一部が国民の貴重な税金で賄われていることを十分認識し、公正かつ効率的に使用するとともに、コンプライアンス及び研究者としての行動規範を遵守し、研究において不正行為を行わないことを約束いたします。なお、それらに反した場合は、処分と法的責任を負うことも理解しています。

年月日
所属氏名印

様式２

公益財団法人大学基準協会殿
誓 約 書

弊社（又は私）は、貴協会からのご依頼の趣旨を十分に理解し、貴協会所属の研究者等が獲得された公的研究費による物品等の購入依頼に際しては、会計上、公正かつ適切な処理を行うとともに、発注依頼書等に基づく納品・検収業務についてもご協力することを約束いたします。
また、貴協会が研究費に関して実施する監査等に際して、取引帳簿の閲覧・提出等の要請があった場合は、可能な限りこれに協力し、貴協会の研究者等から不正な要求があった場合は、貴協会の通報窓口へ連絡致します。
なお、万一、弊社（又は私）に不正が認められた際は、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議はありません。
年月日
住所会 社 名
電話番号
代表者又は事業主名

印