2022/5/18
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特別企画：2022 年度の設備投資に関する企業の意識調査

設備投資計画がある企業は 6 割、前年度から微増にとどまる～デジタル投資が進む一方、円安・原料高でためらいも～ｓ
帝国データバンクの試算1によると、2022 年度の実質民間企業設備投資額は 87.0 兆円となり、依然として新型コロナウイルス感染拡大前（2019 年度、90.8 兆円）を下回るものの、2 年連続での増加が見込まれる。しかし、ウクライナ情勢や新型コロナウイルス等による不透明感の高まり、原材料の価格高騰や供給制約、また足元で急速に進行する円安の影響など、国内景気は下振れリスクが大きく、今後の設備投資動向への影響も懸念される。
そこで、帝国データバンクは 2022 年度の設備投資に関する企業の意識について全国の企業に調査を実施した。本調査は、TDB 景気動向調査 2022 年 4 月調査とともに行った。
※調査期間は 2022 年 4 月 15 日～4 月 30 日、調査対象は全国 2 万 4,854 社で、有効回答企業数は1 万 1,267 社（回答率 45.3％）。なお、設備投資に関する調査は 2017 年 4 月以降、毎年 4 月に実施、今回で 6 回目
※本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している調査結果（要旨）

2022 年度の設備投資計画

1. 2022 年度に設備投資を行う予定（計画）が『ある』と回答

分からない
8.1％

した企業は 58.9％となった。規模別でみると、「大企業」は 72.0％で設備投資が『ある』一方、「中小企業」は 56.3％、「小規模企業」は 43.7％にとどまる。また、2022 年度の設備投資予定額は平均 1 億 3,083 万円（2021 年度は 1 億 2,572万円）となった。

すでに実施した
6.4％

予定していない33.0％

予定している
31.2％
実施を検討中21.3％

設備投資が『ある』58.9％

2. 設備投資計画の内容（複数回答）では、「設備の代替」（41.5％）がトップ。以下、「既存設備の維持・補修」（32.5％）、「省力化・合理化」（26.2％）、「情報化（IT 化）関連」（24.5％）が続いた。特に、「情報化（IT 化）関連」と、「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」のいずれかを選択した企業は 34.3％。従業員数が多い企業を中心にデジタル投資が予定されている。
3. 設備投資を行わない理由では、「先行きが見通せない」（53.0％）がトップ。以下、「現状で設備は適正水準である」（26.4％）、「投資に見合う収益を確保できない」（20.8％）、「借入負担が大きい」（13.3％）、「原材料価格の高騰」（13.1％）が続く。
1

TDB マクロ経済予測モデルでシミュレーションし試算している©TEIKOKU DATABANK, LTD.

1

2022/5/18
特別企画:2022 年度の設備投資に関する企業の意識調査

1. 設備投資計画がある企業は 6 割、前年度から微増にとどまる
2022 年度（2022 年 4 月～2023 年 3 月）に設備投資を実施する予定（計画）があるか尋ねたとこ
ろ、設備投資計画が『ある』（「すでに実施した」「予定している」「実施を検討中」の合計）と回答
した企業は 58.9％となり、前回調査（2021 年 4 月実施）から 0.9 ポイント増と微増にとどまった。
設備投資を「すでに実施した」企業は 6.4％（前年比 0.2 ポイント増）、「予定している」は 31.2％（同 0.7 ポイント増）、「実施を検討中」は 21.3％（同横ばい）となり、それぞれ前年から大きな変化はみられない。他方、設備投資を「予定していない」企業は 33.0％（同 0.7 ポイント減）となった。
また、2022 年度に設備投資の予定（計画）が『ある』企業に対して、予定している設備投資額について尋ねたところ、設備投資予定額における全体の平均は 1 億 3,083 万円となり、2021 年度（1 億 2,572 万円）から増加した。

2022 年度の設備投資計画
すでに実施した

2021年
4月調査
2022年
4月調査

予定

実施を検討中

予定している

分からない

していない

58.0％ 6.2%

30.5%

21.3%

33.7%

8.3％

58.9％ 6.4%

31.2%

21.3%

33.0%

8.1％

注1：母数は有効回答企業1万1,267社、2021年4月は1万1,003社
注2：下線の値は設備投資計画が『ある』（赤枠が指す「すでに実施した」「予定している」「実施を検討中」の合計）割合

設備投資の予定（計画）が『ある』企業を規模別にみると、「大企業」が 72.0％（同 2.3 ポイント増）と 2019 年度（71.1％）以来 3 年ぶりに 7 割を超えた。一方、「中小企業」は 56.3％（同 0.7ポイント増）、「中小企業」のうち「小規模企業」は 43.7％（同 1.2 ポイント減）にとどまる。業界別では、『農・林・水産』が 73.6％（同 9.7 ポイント増）と大幅に増加した一方、『小売』は 56.4％（同 5.1 ポイント減）と低下。
『製造』（同 0.6 ポイント減）も 69.5％と 2 年ぶりの 6 割台に低下した。

2022 年度の設備投資計画が『ある』割合 ～ 規模・業界別 ～2021年度

（％）

80
7060
50

9.7

2.3
72.0
69.7

56.3
55.6

4030

73.6
63.9

0.7
-1.2
44.9
43.7

1.4

-1.2

51.4
50.0

53.0
51.8

金融

建設

70.1

2.1

69.5

47.8

2022年度-1.6-0.6
5.154.449.3

-5.1
61.5
56.4

69.1
67.5

0.6
57.0
56.4

45.7

20
100
大企業

中小企業 小規模企業

注:下線の値は前年度からの増減幅©TEIKOKU DATABANK, LTD.

農・林・水産不動産

製造卸売

小売

運輸・倉庫サービス

22022/5/18
特別企画:2022 年度の設備投資に関する企業の意識調査

2. 内容は「設備の代替」がトップ、大手を中心にデジタル投資進む
予定している設備投資の内容（複数回答）

2022 年度に設備投資の予定（計画）が『ある』企業に対し、予定している設備投資の内容について尋ねたところ、「設備の代替」が41.5％でトップとなった（複数回答、以下同）。次いで、「既存設備の維持・補修」（32.5％）や「省力化・合理化」（26.2％）「情報化（IT 化）関連」（24.5％）が続いた。
特に、「情報化関連」か「DX」のいずれかを選択した、デジタル投資を検討している企業は 34.3％と 3 社に 1 社に及んだ。さらに、企業の従業員数が多くなるにつれて、デジタル投資の割合が上昇する傾向がみられ、従業員数が 1,000 人を超える企業では「情報化関連」が 45.3％、「DX」が 33.7％、いずれかを選んだ企業は 61.6％と高い割合になっている。
設備投資の予定が『ある』企業からは、「省力化・効率化などを見据えたデジタル化への設備投資は必須と考えている。資金調達は、新型コロナウイルス関連融資で非常に助かっている」（土木建築サービス）、「生産の効率化を図るために新しい設備（検査装置）導入を検討中で、そのために助成金を申請予定」（光学機械・写真機械器具卸売）、「業態転換補助金の活用など、新規事業に軸足を置いている」（酒類卸売）といった声が寄せられた。
一方で、予定が『ある』としている企業でも「設備の調達において注文から納入までの期間が長くなり、トラックは約 1 年、クレーン等は 3 年かかる物もあり、投資判断が難しくなっている」（土木工事）や「建築投資案件について、部材の高騰、納期の長期化を考慮すると、先延ばししたほうがよいかもしれないと考えるようになってきた」（自動車（新車）小売）など、昨今の状況を踏まえ投資計画を修正する動きもみられる。

予定している設備投資の内容 ～従業員数別、上位 5 項目～（複数回答）
5人以下

6～20人

21～50人

（％）

51～100人

1 設備の代替

32.8 1 設備の代替

40.3 1 設備の代替

43.0 1 設備の代替

43.8

2 既存設備の維持・補修

26.1 2 既存設備の維持・補修

28.5 2 既存設備の維持・補修

30.9 2 既存設備の維持・補修

35.1

3 情報化（IT化）関連

21.2 3 省力化・合理化

22.5 3 省力化・合理化

26.0 3 省力化・合理化

26.7

4 新製品・新事業・新サービス

20.1 4 情報化（IT化）関連

21.4 4 情報化（IT化）関連

23.1 4 情報化（IT化）関連26.3

5 省力化・合理化

17.6 5 増産・販売力増強（国内向け）

18.7 5 増産・販売力増強（国内向け）

20.4 5 増産・販売力増強（国内向け）

23.5

101～300人

301～1,000人

1,000人超

1 設備の代替

44.1 1 既存設備の維持・補修

43.4 1 情報化（IT化）関連

45.3

2 既存設備の維持・補修

39.9 2 設備の代替

42.2 2 設備の代替

44.2

3 省力化・合理化

35.2 3 情報化（IT化）関連

38.4 3 既存設備の維持・補修

41.9

4 情報化（IT化）関連

26.1 4 省力化・合理化

37.0 4 DX（デジタルトランスフォーメーション）

33.7

5 増産・販売力増強（国内向け）

25.6 5 DX（デジタルトランスフォーメーション）

34.6 5 事務所等の増設・拡大（建替え含む）

31.4©TEIKOKU DATABANK, LTD.

61.6％

3

2022/5/18特別企画:2022 年度の設備投資に関する企業の意識調査

3. 円安や原料高が設備投資のマイナス要因に設備投資を予定していない理由

2022 年度に設備投資を「予定し～上位 10 項目～（複数回答）ていない」企業に対して、設備投資

2022年度予定していない理由（2022年4月調査）
大企業
中小企業
全体

を行わない理由を尋ねたところ、「先行きが見通せない」が 53.0％
でトップとなった（複数回答、以下同）。以下、「現状で設備は適正水準である」（26.4％）、「投資に見合う収益を確保できない」（20.8％）「借、入負担が大きい」（13.3％）、「原材料価格の高騰」（13.1％）が続く。

1 先行きが見通せない
2 現状で設備は適正水準である
3 投資に見合う収益を確保できない
4 借り入れ負担が大きい
5 原材料価格の高騰
6 自社に合う設備が見つからない
7 手持ち現金が少ない
8 すでに投資を実施した
9 市場の需要がない
10 投資のための借入見通しが立たない
その他

53.0
26.4
20.8
13.3
13.1
11.7
10.9
9.0
7.5
6.6
4.5

注1：網掛けは、各年度他の企業規模より5ポイント以上高いことを示す

40.9
37.5
15.3
5.0
8.4
12.5
5.3
14.4
5.6
3.1
3.4

54.1
25.3
21.4
14.1
13.5 11.7
11.4
8.5
7.7
6.9
4.6

（％）

2021年度予定していない理由（2021年4月調査）
大企業
中小企業
全体
55.0
32.6
21.9
12.5
12.1
10.2
9.7
8.5
5.4
3.3

-

42.6
38.9
18.4
6.3
11.6
3.4
16.1
7.4
1.6
2.6

-

56.4
31.9
22.3
13.2
12.2
10.9
8.9
8.6
5.9
3.4

注2：母数は2022年度の設備投資について、「予定していない」と回答した企業3,718社。2021年4月調査は3,709社
注3：矢印は、各項目について2021年度より増加（減少）していることを示す

規模別に設備投資をしない理由を比較すると、中小企業は「先行きが見通せない」「投資に見合う収益を確保できない」「借り入れ負担が大きい」「原材料価格の高騰」「手持ち現金が少ない」といった理由で、大企業と比べ 5 ポイント以上高い割合となっている。
企業からは、「円安により燃料価格が高騰し、収益を圧迫させることが想定され、安易に設備投資は出来ない」（一般貨物自動車運送）、「同一作業機械設備が 10 年、20 年前と比べて非常に高くなっている。さらに原材料高騰で金額が上がっているので予算が合わない」（金属製建具工事）といった声が聞かれるなど、円安や原料高などによる先行き不透明感の高まりを設備投資のマイナス要因にあげる企業が目立った。

まとめ
本調査結果では、2022 年度に設備投資を行う予定（計画）が『ある』企業は 58.9％となった。
従業員数が多い企業で IT、DX などのデジタル投資が進む一方、円安や原料高などによる先行き不透明感が設備投資のマイナス要因となった。
5 月 11 日、岸田内閣の看板政策である経済安全保障推進法が、参議院本会議において可決、成立した。2022 年の秋までに基本方針を策定し、段階的に施行される。経済安全保障推進法は（1）
重要物資の供給網強化、（2）基幹インフラの安全確保、（3）官民協力による先端技術研究の推進、（4）特許の非公開制度の導入、の 4 本柱で構成されるが、例えば（2）基幹インフラの安全確保
においては、電気や金融など 14 業種の重要設備の導入・維持管理等の委託に関し、政府が事前に審査するなど、設備投資に直接的な影響も表れよう。
また、設備投資を「予定していない」理由として、2022 年度も「先行きが見通せない」が半数を超えるなか、（1）重要物資の供給網強化についても、同法が施行され国内企業へ半導体などの重要物資が安定的に供給されるようになれば、企業の設備投資マインドの上昇が期待される。
©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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2022/5/18
特別企画:2022 年度の設備投資に関する企業の意識調査（参考）2022 年度の設備投資に関する企業の声
企業の設備投資計画

自由回答

業種

すでに実施した業態転換補助金の活用など、新規事業に軸足を置いている。

すでに実施した省力化・効率化などを見据えたデジタル化への設備投資は必須と考えている。資金調達は、新型コロナウイルス関連融資で非常に助かっている。

土木建築サービス

予定している

法改正、生産性の効率化、人材配置等より、社内システムのIT化への投資を検討中。

ソフト受託開発

予定している設備導入は、補助金を活用しながらの実施を予定している。今後の事業継続や融資返済等を考えると、今準備しないと後々では大変になると判断し、設備投資を検討した。

米菓製造

予定している設備の調達において注文から納入までの期間が長くなり、トラックは約1年、クレーン等は3年かかる物もあり、投資判断が難しくなっている。

土木工事

予定している

設備投資は行うが当面中古機でまかなうことにした。協力工場に依頼をかけていた部品を社内で加工を行うようにする。

各種機械・同部分品製造修理

予定している

生産の効率化を図るために新しい設備（検査装置）導入を検討中。
そのために助成金を申請予定。チャイナリスク、円安のために一部生産を国内に移すことを検討。

光学機械・写真
機械器具卸売予定している

資金調達はいまのところ金融機関が積極的で問題ない。設備投資
は東北（仙台）にある工場が今年の地震で被災し、補修をしなければならない。

開閉装置・配電盤・電力制御装置製造実施を検討中事業再構築補助金の申請を3月に行い、その結果で自己資金を投入した設備投資が実現するかどうかは決まる。6月頃まで採択を待つ。

学習塾

実施を検討中エコ関係の投資、DX対応への投資がメインとなる。

電気機械器具卸売実施を検討中建築投資案件について、部材の高騰、納期の長期化を考慮すると、先延ばししたほうがよいかもしれないと考えるようになってきた。

自動車（新車）小売実施を検討中設備投資の意欲はあるが様々なものが値上がりし、計画していた金額では足りなくなる恐れがある。

化学工業製品製造

予定していない

2021年に設備投資は実施済み。鋼材不足と木材も調達難になり予定より2カ月完成が遅れたが、実行してよかったと自負している。

化学製品卸売予定していない

円安により燃料価格が高騰し、収益を圧迫させることが想定され、安易に設備投資はできない。

一般貨物自動車運送

予定していない

2021年に設備投資を行い、2022年度の景気の行方が不安である
ので設備投資は様子見するつもりでいる。

造園工事

予定していない

同一の作業機械設備が10年、20年前と比べて非常に高くなっている。さらに原材料高騰で金額が上がっているので予算が合わない。

金属製建具工事©TEIKOKU DATABANK, LTD.

酒類卸売

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特別企画 ：2022 年度の設備投資に関する企業の意識調査

調査先企業の属性
1．調査対象（2 万 4,854 社、有効回答企業 1 万 1,267 社、回答率 45.3％）（1）地域
558 東海 （岐阜 静岡 愛知 三重）
731 近畿 （滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山）
849 中国 （鳥取 島根 岡山 広島 山口）
3,319 四国 （徳島 香川 愛媛 高知）
599 九州 （福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄）

北海道
東北 （青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島）
北関東 （茨城 栃木 群馬 山梨 長野）
南関東 （埼玉 千葉 東京 神奈川）
北陸 （新潟 富山 石川 福井）

合計

1,207
1,960
717
386
941
11,267（2）業界（10業界51業種）
農・林・水産金融
建設
不動産
飲食料品・飼料製造業
繊維・繊維製品・服飾品製造業
建材・家具、窯業・土石製品製造業

製造

パルプ・紙・紙加工品製造業
出版・印刷
化学品製造業
鉄鋼・非鉄・鉱業
機械製造業（2,991）

電気機械製造業
輸送用機械・器具製造業
精密機械、医療機械・器具製造業
その他製造業
飲食料品卸売業
繊維・繊維製品・服飾品卸売業

卸売

建材・家具、窯業・土石製品卸売業
紙類・文具・書籍卸売業
化学品卸売業
再生資源卸売業（2,756）

鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売業
機械・器具卸売業
その他の卸売業

72
109
小売
1,909
387
369
114
（590）
222
101
164
413 運輸・倉庫
541
484
317
サービス
104
73
89
383
175
324
98
263
（1,902）
33
284
870
326

飲食料品小売業
繊維・繊維製品・服飾品小売業
医薬品・日用雑貨品小売業
家具類小売業
家電・情報機器小売業
自動車・同部品小売業
専門商品小売業
各種商品小売業
その他の小売業
飲食店
電気通信業
電気・ガス・水道・熱供給業
リース・賃貸業
旅館・ホテル
娯楽サービス
放送業
メンテナンス・警備・検査業
広告関連業
情報サービス業
人材派遣・紹介業
専門サービス業
医療・福祉・保健衛生業
教育サービス業
その他サービス業

その他
合計

80
58
27
1750102
200
44
12508
67
9
14116
43
73
19
217
99
491
69
317
115
3721643
11,267

（3）規模
大企業
中小企業
（うち小規模企業）
合 計（うち上場企業）

1,817
9,450
(3,541)
11,267
(225)

16.1%
83.9%
(31.4%)
100.0%(2.0%)

2.企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング

かみにしとも ひろ

株式会社帝国データバンク 情報統括部長 上西 伴浩
すぎ はら しょう たくぼた

つよし

【問い合わせ先】 杉 原 翔 太 窪 田 剛 士
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