Sendai Center for Dementia Care Research and Practices
社会福祉法人東北福祉会

令和3年度
研究事業概要認知症介護研究・研修仙台センター

令和3年度認知症介護研究・研修仙台センター 運営事業費による研究事業「認知症介護に関するｅラーニング学習効果の持続性と要因に関する研究」
目的

ｅラーニングによる学習効果の持続に影響する要因

本研究は、認知症介護の基礎知識に関するｅラーニング学習の効果持続性および影響要因を明らかにし、ｅラーニング学習後の学習支援方略を検討するため以下の２点を目的とした。
①認知症介護の基本知識についてeラーニングによる学習効果の持続性を明らかにする。
②学習効果の持続に影響する要因を明らかにする。
概要
研究方法【実施期間】令和3年11月27日～12月27日【対象者】令和2年度当センター運営費研究による「認知症介護教育におけるeラーニング学習の効果に関する調査」への協力同意をいただいた介護事業所2か所の介護職員等154名から、令和3年度調査に協力同意をいただいた83名を対象とした。
【調査方法】 協力事業所を経由し同意をいただいた協力者を対象に、調査用ＷＥＢサイトのＵＲＬを案内し、ＷＥＢ画面の調査項目に回答していただいた。
【調査内容】・【認知症および中核症状に関する基礎知識４問】【認知症に伴う行動・心理症状（BPSD）とその対応について４問】【認知症の原因疾患について４問】から構成する認知症介護基礎知識に関する質問12項目
・勤務年数、介護経験年数、令和３年１月～12月までの認知症介護に関する学習状況（職場の研修参加有無、研修内容、回数、研修方法、職場での指導体験の有無、頻度、内容、自己学習の有無、内容、頻度）など基本属性と学習体験【分析方法】令和3年１月のテスト得点から、12月のテスト得点が維持向上した群と低下した群に関する学習経験の種類と頻度、内容との関連を比較し、学習効果の持続性に影響する要因を検証した。

主な結果
有効回答64件（77.1％）を対象に認知症介護基礎知識に関するテスト得点の変化と、1年間の学習体験の影響をＺ検定、Friedman検定、二項ロジスティック回帰分析によって検証した。

【１．認知症介護に関する学習効果の持続性】
基礎知識テストの全体得点は、ｅラーニング学習直後が平均9.4点（12点満点）、1年後は平均8.6点と低下していたが、得点分布をみると低下群が32名（50.0％）、維持・向上群が32名（50.0％）と半数は学習効果が持続していた。

【２．認知症介護に関する学習内容別の得点変化 図１】

図１ 認知症介護の学習内容別得点変化
認知症介護に関するテスト項目12問を基礎知識（4項目）、ＢＰＳＤ関連知識（4項目）、原因疾患知識（４項目）に分け学

習内容別の得点変化を見ると、基礎知識（Ｐ＜0.01）と原因疾患に関する得点は1年後に低下していたが、ＢＰＳＤ関連知識は平均2.27点（4点満点）から平均2.47点（4点満点）に有意に向上しており（Ｐ＜0.01）、学習効果の維持向上が認められた。

【３．学習効果の持続性に影響する要因】

BPSD関連知識得点の変化に対して認知症介護経験（β⁼2.590、exp=13.334）、対面講義のみ（β⁼-2.767、exp=0.063）、職場指導の頻度（β⁼-1.050,exp⁼0.350）、一般的認知方略（β⁼0.285、exp=1.329）が有意に影響していることが認められた（P＜0.05）。認知症介護経験があり、学習方略が高い方が得点の維持向上に影響し、職場指導体験が多く、講義のみの研修を受けている方は得点低下に影響していることが示唆された（モデル説明率87.5％、モデル係数P＜0.05）。

考察
認知症の基礎知識と応用的な知識（ＢＰＳＤ対応）では学習効果の持続傾向や影響要因が異なっており、特にＢＰＳＤ関連の学習効果には、認知症介護の経験度や認知的な学習方略が影響しており、学習内容別の適正な学習支援が必要である。
また、学習効果の持続には講義・演習だけでなくｅラーニング等の自己学習も含む総合的な学習方法が有効である。

今後の課題①ｅラーニング学習による効果の持続性には学習態度等の学習に関する個人特性が強く影響しており、学習内容や方法よりも学習に関する態度の向上や意識強化を優先的に行うことが優先課題である。
②学習態度の向上を前提として、業務中の学習や指導をｅラーニング学習内容と連動して継続的にフォローすることが学習効果を持続する有効な方略であり、ｅラーニング学習と業務内学習（ＯＪＬ）を連動した教育システムの構築が必要である。
※当センターを含む認知症介護研究・研修センター（仙台・東京・大府）の取り組みは3セン
ター共通のウェブサイト「認知症介護情報ネットワーク（DCnet）」で随時掲載しています。

https://www.dcnet.gr.jp/

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令和３年度
研究事業概要社会福祉法人東北福祉会

認知症介護研究・研修仙台センター

令和３年度認知症介護研究・研修仙台センター 運営事業費による研究事業「認知症の本人と家族の評価に基づく介護サービスの在り方に関する調査研究」

認知症の本⼈による認知症カフェの環境評価
⽬的
認知症の本人と家族の評価を得たうえで適正かつ質の高い認知症ケアサービスの評価指標を作成することを目指し、今年度は地域における認知症支援に関わる社会資源である認知症カフェを対象として参与観察に基づく予備的な調査として、環境に焦点を当て認知症の本人評価の指標作成の指針を得ることを目的に事業を実施しました。
概要
主な事業内容1．認知症の本人、家族介護者との意見交換 2．評価指標に関する文献収集と分析
3．参与観察による予備的調査（認知症カフェ環境指標）
主な結果・成果➊認知症の本⼈、家族介護者との意⾒交換

認知症本人による本人のための相談窓口「おれんじドア」に参加する認知症の本人4名、家族3名および支援者3名にて、認知症カフェの評価指標に関する意見交換を行い必要な項目について検討しました。
➋評価指標に関する⽂献収集と分析 評価指標の作成に当たっては、スターリング大学（英）の認知症サービス開発センター評価指標（（DSDC）が作成する「Dementia Design Audit Tool（認知症デザインの監査ツール）の改訂版、および「Designing Outdoor Spaces for People with Dementia（認知症の人々のための戸外空間のデザイン）」を用いました。認知症カフェの案内チラシの「視認性」「可読性」「判読性」に関する項目を加えて、最終的に13項目の評価項目を設定しました。
❸参与観察による予備的調査仙台市内の認知症カフェ8ヶ所を対象。評価方法は参与観察とし同行した支援者が認知症の本人に終了後に聞き取り代筆しました。

認知症カフェの環境には、3つの要素が重要であることが明らかになりました。第1に、飲食店ではない場所で開催されるために、会場となる場所の物理的な環境の工夫、第2に来場者がその時間を安心して過ごせる雰囲気づくり、第3に敷居の低い入口の物理的人的な配慮。これらのコーディネーターの存在が重要。特に入口での配慮は全体への評価、居心地の良さに影響しています。
※当センターを含む認知症介護研究・研修センター（仙台・東京・⼤府）の取り組みは、３セン
ター共通のウェブサイト「認知症介護情報ネットワーク（DCnet）」で随時掲載しています。

https://www.dcnet.gr.jp/

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認知症介護研究・研修仙台センター

令和3年度
研究事業概要令和3年度認知症介護研究・研修仙台センター運営事業費による研究事業
認知症ケアの観点からみた虐待防止・身体拘束適正化に関する調査研究

身体拘束に対する取組の現状と課題：研修に焦点を当てて目的

身体拘束に対する取組の適正化（平成30年度介護報酬改定・基準省令改正）委員会の開催指針の整備研修の実施◼上記の取組がない場合、現に身体拘束を行っていなくとも、介護報酬減算（身体拘束廃止未実施減算）◼施設・事業所における取り組みを促していくための基礎資料として、省令改正後の現状を確認する◼取組の有無だけでなく、内容（特に研修関連）を確認することで、今後の課題を見出す※JSPS科研費（JP20K02290）研究「身体拘束適正化に向けた行政指導・介護施設における取組の実効性に関する研究」の予備的調査と連動して実施

概要
方 法○対象：自治体規模等を勘案して選定した3地域の、基準省令等において身体拘束の原則禁止が明記されている介護施設・事業所（地域密着型含め15種別）（センターが関与する研修会を通じて依頼）※ただし、本報告ではこのうち「身体拘束廃止未実施減算」適用サービス種別（8種別）の結果を抽出した。
○方法：各地域の自治体等を通じて周知可能な施設・事業所に調査依頼の送付を行い、調査サイト上で回答する
オンライン調査○調査項目：基本属性、身体拘束適正化のための委員会の設置・運営状況、指針の策定状況及び内容、研修の実施状況及び内容・方法、当該施設等の身体拘束に関する基本的な方針、回答日現在の身体拘束の実施状況及び行政指導等の状況○期間：令和4年2月15日～3月10日
主な結果○回答状況：142施設・事業所から有効回答が得られ、うち本報告の対象は92件であった。
○委員会：「設置しており、定期的（3ヶ月に1回以上のペース）に開催している」のは93.5%であった。
○指針：「策定している」のは95.7%であった。
○研修：「研修を定期的に（年2回以上）に実施している」のは80.4%であった。「高齢者虐待の防止」に関する研修と一体的に実施されていることが多く、開催方法は単独か法人全体もしくは法人内事業所合同のいずれかの形がほとんどを占めていた。1回あたりの時間は「30分以上1時間未満」が約半数であった。
○方針：「身体拘束は一切行わない」が32.6%、「緊急やむを得ない場合を除いて行わない」が62.0%であった。
○実施・指導状況：回答日現在身体拘束を受けている利用者が「0人」の施設等が83.7%を占めていた。またほぼすべての施設等が、年度内に「個別の行政指導等を受けたことはない」と回答した。
まとめと今後の課題○委員会の設置・運営、及び指針の策定は9割以上、研修の定期的実施は8割以上の施設等で行われていた。これらは一見すると高い割合のように思われるが、実施されていない場合は介護報酬減算の対象になることを考えると、研修を中心に、未実施（もしくは研修が年1回以下等実施状況不十分）の施設等が一定数あることは課題といえる。
○委員会や指針、研修の内容に関する設問は、省令改正に伴う国の解釈通知を参照し、省令改正の内容を充足すると考えられる内容とした。これらの設問についても、一定数の実施していないとする回答がみられたことから、単に委員会の設置、指針の策定、研修の実施の有無を確認するだけでなく、内容の充足状況の検討も必要と考えられた。
○特に研修については、基準省令では明示されていないが、年2回以上の定期的開催と、職員の新規採用時に必ず実施することが重要である旨解釈通知上で示されており、内容充足とともに、必要な機会の確保が肝要と考えらえた。
○これらの状況に対して、自治体ごとの行政指導や情報周知等の取組の影響について、更に調査していく必要がある。
※当センターを含む認知症介護研究・研修センター（仙台・東京・大府）の取り組みは、3センター共通のウェブサイト「認知症介護情報ネットワーク（DCnet）」で随時掲載しています。

https://www.dcnet.gr.jp/