別紙様式第１ 様式２－２

個票①

令和元年度地域少子化対策重点推進事業(令和元年度補正予算)実施計画書（都道府県分）個票
都道府県名
本事業の担当部局名

高知県
地域福祉部 少子対策課(都道府県：高知県）

事 業 メ ニ ュ ー 重点課題事業
区

分 子育てに寄り添う地域づくり支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー 2-(1)子育てと仕事の両立を図る多様な働き方の普及
個

別事業名

実施期間
所要見込額

高知県働きながら子育てしやすい職場環境づくり推進事業

交付決定日

～

令和3年3月31日

24,495 千円 補助率： 2/3 (交付金所要額：16,330 千円)（個別事業の内容）＜これまでの取組と課題等＞（１）これまでの取り組み
本県においては、育児をしている女性の就業率が80.5％と全国3位となっており（平成29年就業構造基本調査）、少子化対策として働きながら子育てしやすい職場環境づくりを進めていくことが最も重要な課題であると考えている。
そして、夫の休日の家事・育児時間が長いほど第2子以降の出生割合が高い（平成27年出生動向基本調査）との調査結果等を踏まえ、平成30年度より「育児休暇・育児休業の取得促進」（以下、「育休等取得促進」）の取組を進めている。
具体的には、取組の趣旨に賛同いただいた企業・団体に「育児休暇・育児休業の取得促進宣言」（以下、「宣言」）をしてもらい、職場内で制度や環境の整備、休暇等を取得しやすい雰囲気づくりなどを行っていただいている。また、「働きながら子育てしやすい職場環境づくり」をテーマとしたフォーラムの開催や宣言企業への先進的な事例の提供などにより、取組の周知や機運の醸成を図っている。
併せて、仕事と育児の両立に柔軟に対応できる時間単位の年次有給休暇制度の導入が29.0%にとどまっている(高知県「R元年度労働環境等実態調査」)ことから、その導入に向けた支援の取組を進めている。
（２）課題と対応
人口動態統計調査結果によると、本県の合計特殊出生率は、平成29年は前年を0.09ポイント上回る1.56であったが、平成30年は0.08ポイント下がり1.48となった。本県の合計特殊出生率は平成21年の1.29を底に回復基調にあるが、目標としている平成62年の合計特殊出生率2.27達成に向けて出生率を高めていく必要がある。
令和元年度に実施した県民意識調査によると、理想とする子どもの数（2.38人）と予定する子どもの数（2.05人）に乖離があり、その理由として、経済的な問題の次に仕事と家庭の両立の困難さがある。よって、仕事と育児の両立ができる環境づくりの取組を推進していくことが重要であるが、取組を県民運動として広げていくためには以下の点が課題となっている。
①応援団登録数
応援団の登録数は975団体（令和元年12月時点）となっているが、県民運動の展開を図っていくためには、推進役を担っていただく応援団の登録数を更に増やしていく必要がある。
※次期「高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、令和６年度の応援団登録数の目標を1,500件（予定）としている。（県内の従業員30人以上の事業所数約1,500件（H28経済センサス活動調査）を参考）②応援団における取組
企業の取組のブラッシュアップに向けた働きかけとともに、具体的な取組事例の横展開を図り、応援団の取組を充実していくため、応援団の取組状況を把握し、官民が課題を共有して具体的なテーマに取り組むなど、成果を広げていくための仕掛けが必要である。
③企業等における育児休業取得促進の取組
これまでに693(令和元年12月時点)の企業・団体に「宣言」を行っていただいたが、応援団の登録と併せて「宣言」企業もさらに増やしていく必要がある。また、「宣言」を行った企業から「企業トップや管理職の意識醸成が進んでおらず、育休を取得しやすい環境になっていない」や「他企業の取組事例を知りたい」といった意見をいただいており、企業での取組促進や取組の支援、機運の醸成に繋がるよう、取組を一層強化する必要がある。また、企業訪問等をする中で、育休を取得する側の従業員の中には、育休取得対象者でありながら取得に対して消極的な考えを抱いている方が多くいることが分かったため、職場の環境改善と併せて、積極的に取得を申し出る意思を持てるような意識啓発等のアプローチが必要である。 高知県の育児休業取得率は、 男性7.6％、女性95.7%（平成30年）（高知県「R元年度労働環境等実態調査」）であり、全国値（男性6.16%、女性82.2%）より高いものの、男性の取得率は１割にも達していないため、企業における育休取得促進の取組を後押ししていく必要がある。
④企業等における時間単位年次有給休暇制度の導入
普段から休みを取りやすい職場環境を作るための一つの要素として「時間単位年次有給休暇制度」の導入を企業に勧めているが、企業訪問やアンケートの結果から、休暇等の管理が煩雑になるという課題があるため導入していない企業が多いことや、導入の必要性を感じていない企業があることが分かったことから、導入のメリット等の周知や休暇の管理方法などへの助言も含めた制度導入の支援、導入企業の事例の情報提供等を積極的に行っていく必要がある。
⑤県の少子化対策施策の認知度
企業を含め、県民に対して県の少子化対策の認知度の向上及び機運の醸成を図るためにも、少子化対策に係る施策の周知及び施策の実効性をより高めていく必要がある。
＜取組の概要＞
育休取得率や時間単位年次有給休暇制度の導入率の上昇、また、応援団の登録数や育休宣言賛同企業数の拡大を図り、官民協働で働きながら子育てしやすい環境づくりを進めていくために、下記の取組を行う。
１．自治体、地域の経済団体、企業等による連携・協議の場（地域の体制整備）・・・・「高知県少子化対策推進県民会議」等との連携
２．課題・先進事例の共有・情報交換、企業等における育休取得促進等の取組への支援（企業等の子育て支援への参画促進）
・・・・・応援団通信やPR冊子の発行、応援団交流会の開催、プレ育休取得キャンペーンなどを実施
３．働きながら子育てしやすい職場環境づくりに資するフォーラム等（理解・機運醸成） ・・・・フォーラムや新聞広告等を実施
４．効果検証・・・・県民意識調査や宣言企業へのアンケート調査の実施

１．自治体、地域の経済団体、企業等による連携・協議の場（地域の体制整備）①高知県少子化対策推進県民会議の開催
官民協働で「働きながら子育てしやすい職場環境づくり」の取組を推進するため、大学教授や子育て支援サークル代表などの有識者等も交えて、関係者の情報共有・連携の場となる県民会議を開催する。
同会議では、まず子育て支援部会、ワーク・ライフ・バランス推進部会、広報啓発部会の３つの部会において、各分野毎に県の施策や各団体自らが行う取組の内容検討・進捗管理、意識醸成を図るための広報の仕組みづくり等について協議を行う。各部会での協議内容を踏まえ、総会においては県民会議全体としての取組方針の決定や取組内容の協議を行い、各団体（団体の傘下団体等を含む）の取組の推進の意識付け等を行う。
（県民会議総会：参加者35人×2回=延べ70人、県民会議部会：参加者9人×2回×3部会=延べ54人）②市町村勉強会
県が取り組む「働きながら子育てしやすい職場環境づくり」等の少子化対策について、勉強会を通じて市町村における企業等への働きかけ等の取組を促し、県と市町村とで連携して取り組む体制を構築する。
また、市町村と県の取組を共有し、課題認識や他の自治体の取組内容を情報共有する場を設定することにより、各市町村の子育て支援等の取組の充実を促すとともに、自らの取組を見直す機会とする。 (市町村勉強会：34人（34市町村）×2回=延べ68人）
２．課題・先進事例の共有・情報交換、企業等における育休取得促進等の取組への支援（企業等の子育て支援への参画促進）①「応援団」への登録促進及び「宣言」企業数増に向けた勧誘 【課題①③への対応】
県職員に加えて企業等への訪問相談員を配置して（(一社)高知県法人会連合会への配置を想定）、県内の企業・団体を訪問して登録勧誘を行う。
法人会との連携勧誘を行うとともに、経済団体・業界団体の協力を得て、総会・役員会の場での勧誘や会報誌等を通じた広報により、「個別勧誘」に加えて「団体勧誘」に取り組むことで業界ぐるみの県民運動に輪を広げる。
また、従業員数が一定規模以上の企業や、県のワーク･ライフ･バンランス認証企業、健康経営に取り組んでいる企業、県内で女性の就業者が多い医療福祉職場等などへの勧誘を重点的に行うことで、取組効果の波及効果を高める。
（「応援団」の普及啓発及び各企業等内での「育休取得促進」を図るため、「応援団」登録企業には応援団グッズ（卓上のぼり旗等）を、「宣言」企業には額入りの宣言書を提供し、社内で目に付きやすいところに飾っていただくことで、来訪者及び社内での機運醸成等を図る。）②応援団通信等の配布【課題②～④への対応】
応援団通信を定期的（２か月に１回）に発行し、子育て支援やワーク・・ライフ・バランスの推進に関して情報提供を行う。特に企業での｢育休等取得促進」や「時間単位年次有給休暇制度の導入支援」に繋げるため、制度導入企業の取組事例や取組の進め方、解決のポイントや工夫等について記載した「育休取得（時間単位年休）how-to」版等の作成・配布を行う。
③応援団取組等事例調査及び応援団PR冊子の作成【課題①～④への対応】
具体的な取り組みの推進にあたっては、県の施策との連携とともに企業団体のニーズに合った事例の提供が必要なため、応援団未登録団体に対して企業訪問等によるヒアリング及び登録勧誘を行い、取組状況や取組事例を把握する。
また、企業からは他企業の取組内容を参考にしたいとの意見があることから、収集した優良事例等を基に「応援団PR冊子（vol.4）」を作成し、応援団等に提供する。冊子は、応援団登録の増加に向けた企業訪問等の際にも活用し、応援団の取組を具体的にイメージいただくことで登録につなげる。収集した事例などは②応援団通信作成や、④応援団交流会の開催等においても活用する。

個別事業の内容④応援団交流会【課題②～④への対応】
県民運動として普及させるためには、応援団同士で連携して取組例を共有することに加えて、官民が課題を共有したうえで具体的なテーマに取り組んでいくことが必要である。
このため、企業トップや総務・人事担当者などを対象とした応援団交流会を開催し、官民が課題を共有できる情報交換の場づくりを行う。
特に、｢育休等取得促進」や「時間単位年次有給休暇制度の導入支援」をテーマとして、制度導入済企業の担当者による事例紹介や未導入企業の抱える課題の洗い出し、解決に向けたアドバイス、企業同士での意見交換等を行う。当交流会では、高知県働き方改革推進支援センターに所属する社会保険労務士等にも参加いただき、企業へのアドバイスや企業からの相談対応などを行う。
参加者対象者：企業トップ、総務・人事担当者など
参加人数80人：<高知市>1回×40人=延べ40人、<四万十市・安芸市>2会場×1回×20人=延べ40人
また、企業訪問等をする中で、育休を取得する側の従業員の中には、「職場が忙しすぎて休暇を言い出せる雰囲気でない」や「育児休業を取得することによって人員が不足し職場等に迷惑をかける」といった考えから、取得対象者でありながら取得に対して消極的になっている方が多くいることが分かった。育休取得対象者の育休取得に対する意識の醸成を図るため、従業員を対象とした交流会を新たに実施し、育休を自身の働き方や長期的なキャリアプランを考えてもらう機会と捉えてもらうとともに、仕事と家庭（育児）を両立しながらキャリア（スキル）アップを図るための考え方を経営の視点から学ぶ。また、子育てサポートを実施し、情報交換の場を設けることで参加者同士の交流を図る。
参加対象者：育休取得対象者、育休中の方（性別は問わない）、参加人数60人：2回×30人=延べ60人
講師（想定）：（株）ワークシフト研究所所長、育休プチMBA代表 国保 祥子氏⑤プレ育休取得キャンペーン【課題③への対応】
育児休業等の取得を促進させるためには、④のように取得対象者本人の意識醸成と併せて、やはり職場での理解が必要である。しかし、企業訪問などをすると、これまでに男性の育児休業等の取得実績が無かったり、取得に対する職場での理解が乏しい企業がまだ多くあることが分かった。
このため、取得対象者及び職場での育児休業の取得に対する抵抗感を緩和させるため、また、育児休業の取得によって従業員が新しい経験を積み、働くうえでも新たな視点を持てるようになること、家族と過ごす時間が仕事への活力につながることなどを実感していただくための取組として、企業を対象にプレ育休取得キャンペーンを実施する。キャンペーンに参加する企業は、キャンペーン期間中に子育て中の男性従業員に対して育児を目的とした休暇（育児休業や｢育児･介護休業法｣でいう｢育児休暇（育児を目的とした特別休暇）｣に限らず、年次有給休暇でも可）の取得を促すとともに、職場での配慮や休暇が取れる仕組みづくりに取り組む。また、取得した従業員やその家族の感想等を企業内で共有するとともに、県へ報告を行う。
キャンペーン実施後は、広報媒体（新聞（朝刊））を活用して参加企業名や取得者本人の感想等を公表し、県民及び県内企業に取組の効果等についてＰＲする。
このキャンペーンにより、従業員及び企業において、育児のために休暇を取ることについての抵抗感を緩和し、育児休業の取得へのステップアップとしてもらうと共に、ワークライフバランスの充実が仕事にもプラスの影響をもたらすことを示すことで、県民及び企業に対して、育児休業の取得に対する意識醸成を図るとともに、働きながら子育てしやすい職場環境づくりのきっかけとしてもらう。
なお、キャンペーン期間は、国の定める「家族の日」（11月第3日曜日）や「家族の週間」（｢家族の日｣の前後1週間）、また、高知県も加盟している｢日本創生のための将来世代応援知事同盟｣において定めた｢いい育児の日｣（11月19日）に合わせて、１１月に設定する予定である。
※広報媒体の選定理由： 広告の掲載を予定している「高知新聞」は、発行部数173,872部（平成29年6月現在）、県内占有率（シェア）86.89%（平成29年6月現在）であり、高い広報効果が期待できる。また、掲載した新聞広告（紙面）は、応援団や「宣言」企業への勧誘や、応援団交流会等の開催の際に資料としても活用できる。これらのことから、新聞広告を活用して広報を行う。
※募集チラシ配布内訳（5,000部）： 高知県産業振興センター広報誌への折込1,000部、応援団通信への折込1,000部、中央会広報誌への折込1,000部、WLB
推進企業300部、育休宣言企業700部、働き方改革推進支援センター500部、企業訪問500部

⑥高知県子育て応援キャラクターのPR【課題⑤への対応】
本県では、県の子育て支援施策等のイメージキャラクターとして、高知県子育て応援キャラクター「るんだ」を作成し、応援団通信などの広報物やHP等に掲載して、県民の子育て支援に対する意識啓発を図っている。また、着ぐるみも作成し、子育て支援サークル等の団体が子育てイベントを開催する際などに貸し出しを行っている。
平成30年度の「県民会議」において、さらなる「るんだ」の積極的な活用及び「るんだ」の認知度の向上について意見があったことを踏まえ、「働きながら子育てしやすい職場環境づくりに資するフォーラム等（理解・機運醸成）①フォーラムの開催」におけるフォーラムや県民会議構成団体等が行う子育て支援イベントでの着ぐるみを活用するとともに、啓発グッズ等の作成・配布 (※）により県が少子化対策に取り組んでいることの認知度を高めていく。
※県民をターゲットとして、子育て支援の機運の醸成・意識啓発を目的に、「るんだバッチ、るんだクリアファイルなど」を作成する。啓発グッズは、フォーラムなどのイベント時等に参加者等に配布するほか、高知県少子化対策推進県民会議の構成団体（傘下団体含む）や応援団企業等へも配布する。

３．働きながら子育てしやすい職場環境づくりに資するフォーラム等（理解・機運醸成）①フォーラムの開催「宣言」企業等による一斉「宣言」（企業トップのメッセージ）の実施や、育休取得促進や時間単位年休などの取組事例や制度等の導入の流れ等を報告いただくパネルディスカッション（取組の横展開）等を行い、企業等に具体的に取り組みを進めていただけるようなフォーラムを開催する。パネルディスカッション等では、建設業や製造業、医療福祉など、様々な業種から企業をお呼びし、報告いただくことで、参加者（参加企業）にとって有意義なファーラムとなるよう工夫する。
なお、開催に当たっては、開催周知やフォーラム実施内容をホームページや広報誌、SNS（Twitter、Facebook）などを活用し広く周知するなど,受益者を増やす工夫を行う。
○フォーラムの実施内容（予定）・主催者：県及び県民会議による共催
・テーマ：「働きながら子育てしやすい職場環境づくり」
・対象者：高知家の出会い・結婚・子育て応援団、「育児休暇・育児休業の取得促進宣言」企業、高知県少子化対策推進県民会議の構成団体など
・参加者数（定員）：200人程度
・プログラム：一斉「宣言」、講演、企業等による事例発表、パネルディスカッション
・講師（想定） ：県内企業・団体等に対して「育児休暇・育児休業の取得促進」の取組を促すような内容の講演が出来る方（例：NPO法人グリーンパパプロジェクト代表理事 吉田大樹 氏 等）

②機運醸成に向けた広報①のフォーラムの模様や、「宣言」企業等の一覧、取組事例等を新聞広告（朝刊）に掲載して広く周知することにより、県民や企業等への関心を高め、具体的な取組を促す。過去の新聞広告では、インパクトを重視し、フォーラムの写真や宣言企業名の一覧の掲載をメインとしてきたが、令和２年度は、県として育休取得促進に取り組み始めてから３年目の節目の年であるため、県内企業の育休取得の実態等の現状を示したデータや、企業における育休取得促進等の取組事例、国の両立支援制度に係る助成制度など、より企業が取組を進めるうえで参考となるような情報を掲載することで、取組の促進を図るとともに県民（経営者や従業員）の機運醸成を図る。
・訴求対象者（ターゲット）：県民、県内企業（代表者、人事担当者、従業員等）、応援団
・広告スペース：朝刊・全15段（１面）、掲載回数：１回※広報媒体の選定理由：広告の掲載を予定している「高知新聞」は、発行部数173,872部（平成29年6月現在）、県内占有率（シェア）86.89%（平成29年6月現在）であり、高い広報効果が期待できる。また、掲載した新聞広告（紙面）は、応援団や「宣言」企業への勧誘や、応援団交流会等の開催の際に資料としても活用できる。これらのことから、新聞広告を活用して広報を行う。

４．効果検証①県民意識調査の実施
１～３の取組の効果検証を行うとともに「安心して結婚・妊娠・出産・子育てできるような社会になっていると思っている人の割合」、「応援団の認知度」などのＫＰＩの現状値を把握する。把握した調査結果は、県民会議での取組検討資料とするとともに、ホームページにて公開する。
なお、調査質問項目の作成や分析方法については、県民会議の部会等で助言をいただきながら、今後の事業の検討や取組みの方向性を見据えて実施する。
＜調査概要＞
調査配付数：2,000票
調査対象：高知県内全域18歳以上の県民2,000人
調査の方法：郵送法
調査時期：８月予定設問数：２０問程度
設問項目：
・ 「結婚」「妊娠・出産」「子育て」の環境：「子どもを生み育てやすい環境」になっているか 等
・ 「結婚」「妊娠・出産」「子育て」への支援：県事業の認知度 等
・ 子育て：理想・現実に持ちたい子どもの数、働きながら子育てする環境に必要なこと 等
・ワーク・ライフ・バランス：「利用して良かった」と感じた職場の制度、仕組み 等②「宣言」企業へのアンケート調査「宣言」企業での育児休業取得率や「宣言」後の取組の実施状況等を把握するため、「宣言」企業に対してアンケート調査を行う。アンケー
トは、育休取得状況（男女別）や時間単位年休の導入状況、導入していない場合の課題、実施している育休取得促進や子育て支援の取組等を問う設問を設定する。調査結果は「宣言」企業や応援団に対して情報提供すると共に、応援団や「宣言」企業の勧誘などの際に活用する。
＜調査概要＞
調査対象：「宣言」企業
調査時期：１０月頃予定
設問数：５問程度
設問：育休取得状況（男女）、時間単位年休導入状況、実施している育休取得促進の取組・子育て支援の取組【次年度以降に向けた事業の方向性】
令和３年度以降も、県民会議や市町村、県内企業等と連携して、官民協働の取り組みを進めるとともに、県の施策の進捗状況をＰＤＣＡサイクルにより管理し、「働きながら子育てしやすい職場環境づくり」に向けた取組を推進していく。
【事業実施に当たっての留意点】
本事業の実施に当たっては、実施要領記載の留意事項を踏まえて実施することとする。

KPI項目○「応援団」への登録促進及び「宣言」企業数増に向けた勧誘で訪問した企業等の数○「応援団」登録数（新規）

単位

目標値

300件

110団体

○「育児休暇・育児休業取得促進宣言」の宣言企業数（新規）○応援団交流会(企業向け)参加者数(3回）○応援団交流会(企業向け)参加者のうち、今後の取組の参考になったと回答した参加者の割合○応援団交流会（育休取得者等向け）参加者数(2回)・個別事業の重要業績評価指標 ○応援団交流会（育休取得者等向け）参加者の満足度(KPI)及び定量的成果目標○プレ育休取得キャンペーン 参加企業数○プレ育休取得キャンペーン 参加企業のうち「育児と仕事の両立支援に今後も取り組みたい」と回答した企業の割合○フォーラム参加者数

90

団体

80人

80％

60人

80％

100社

80％

200人

〇フォーラム参加者のうち、働きながら子育てしやすい職場環境づくりに係る制度や取組についての理解が深まった参加者の割合○高知県の少子化対策や取組について啓発（テレビや新聞、チラシ、通信、ホームページ等）を実施していることの認知度○県民意識調査のサンプル回収率

90％

50％

50％

個別事業の内容○安心して結婚・妊娠・出産・子育てできるような社会になっていると思っている人の割合

40％

・県民会議の構成団体である市長会、町村会の参加を得て、県民会議の中で少子化対策の取組の検討やPDCAの進捗管理を行う。
・市町村との連 ・「応援団」及び「宣言」企業として、県と連携して企業等への働きかけや市役所・町村役場内での子育て支援等を推進
携・役割分担の していただく。
考え方及び具体 ・安心して結婚・妊娠・出産・子育てできるような社会の実現に向けて、勉強会において、県と一緒に具体的な取組を検討する。
的方法
・それぞれの市町村職員のみならず、各市町村内の企業や団体等に対しての同事業の周知及び広報ＰＲへ協力いただく。

・民間事業者と・「応援団」に登録いただき、県と連携して職場内での子育て支援等を推進していただく。の連携・役割分 ・県民会議の構成団体である民間団体の参加を得て、県民会議の中で少子化対策の取組の検討やPDCAの進捗管理担の考え方及び を行う。
・それぞれの社員等のみならず、取引先や関係企業等に対しての同事業の周知及び広報ＰＲへ協力いただく。
具体的方法※優良事例の横展開支援事業を実施する場合、記載してください。

・男女共同参画
部局など関係部
局等との連携・配慮事項(関係部局等) 文化生活スポーツ部 県民生活・男女共同参画課「結婚、妊娠・出産」は個人の自由であることを大前提とし、「結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取組(配慮すること) に関する検討会提言（H28.12.27）」や「結婚の希望を叶える環境整備に向けた取組の参考指針」等を踏まえた取組を推進する。
※優良事例の横展開支援事業を実施する場合、記載してください。

有（以下の①～③から該当するものを選択してください）・委託契約の有無及び契約方式

・システム等導入に係る管財部
局の確認

無②競争入札方式①企画提案方式(プロポーザル方式、コンペ方式)③随意契約
２．①企業等への訪問相談員の配置(事業の内容)委託予定事業者は、平成28年度は企業等間コーディネーター配置事業、平成29年度からは本事業を受託しており、企業訪問に精通し、ノウハウを備えているとともに、法人会とし(随契の理由) て多種多様な企業等の会員で構成されていることから、本事業の実施に当たって企業、団体等の協力を得やすい。
※優良事例の横展開支援事業を実施する場合、記載してください。

該当する取組の有無

有 取組名：

有の場合の担当部局：

無