2021

日本の民主主義の再評価
Japan’s Democracy: Lessons and Reflections

最終報告書

日本国際交流センター

⽬

次

事業の背景と⽬的、概要

1

最終報告書

3

はじめに

4

⽇本の⺠主主義のあり⽅について

4

⽇本の⺠主主義の変貌

6

⽇本の⺠主主義の課題

10

最後にー⺠主主義の質のさらなる向上に向けて

12

執筆者略歴

13

「⽇本の⺠主主義の再評価」
Japanʼs Democracy: Lessons and Reflections

事業の背景・⽬的
⽇本では、アジアの他の国に先駆けて近代化と⺠主化を成功させた国という⼀定の理解が存在する。世界からも同様に認識されており、外交⾯でもその認識に基づいて⾏動することが期待されている。しかし、第⼆次世界⼤戦後、⽇本が⺠主化を遂げてきた歴史の中で、⽇本社会では⺠主主義の考え⽅や基盤が欧⽶ほど明確に議論されておらず、⽇本の指導者や国⺠⾃⾝が⺠主主義を⽀える重要なステークホルダーの⼀員であることを⼗分に理解し⾏動しているとは⾔い難い。また、世界の⺠主主義に関する指標・研究において、⽇本は他の先進⺠主主義国と⽐較して必ずしも良い評価を収めておらず、改めて⽇本⼈による⾃⼰分析を⾏う必要性があると考えられる。
⽇本の⺠主主義は、⽇本国憲法前⽂にある「国政は国⺠の厳粛な信託によるもの」を体現するように、これまで三権分⽴と⽴憲主義により権⼒を抑制、均衡させ、国⺠の権利を守りながら国⺠国家システムの正当性を調達してきた強みがある。国⺠は⼀度も選挙権を奪われたことはないし、透明で⺠主的な政策決定システムも存在する。しかし現代において、⼀般⺠衆の政治的無関⼼、投票率の低さの課題は根深く、とりわけコロナ発⽣以後浮き彫りになった政治の決断⼒の弱さは、ますます国⺠から信託を得ることを困難にさせている。
このように様々な政治的問いかけが突き付けられている中で、⽇本の⺠主主義の強みと弱みの両⽅を検証し、新しい状況でも柔軟に適応する⺠主主義の在り⽅について議論を深めていきたい。そしてこれは、⽇本の⺠主主義に対する⽇本⼈の⽇本⼈による⽇本⼈のための⾃⼰評価に留まらず、⽇本と海外の両⽅で⺠主的な統治と価値を促進することに具体的⽰唆を与えるものになると期待されている。
⽬的：
1.

⽇本の学者、政治家、オピニオンリーダー、そして⽇本国⺠を、⽇本の⺠主主義の⻑所と短所を評価するプロセスに積極的に参加させるためのプラットフォームを構築する

2.

⺠主主義の様々な側⾯について⽇本の専⾨家同⼠が議論することで、⽇本の⺠主主義の回復⼒と脆弱性の両⽅を明らかにする

3.

⽇本の⺠主主義に関する知⾒を国内外に広く発信し、⽇本の⺠主主義に対する認識を⾼めるとともに、他国が⺠主的ガバナンスを強化する上で留意すべき重要な課題を明らかにする「⽇本の⺠主主義の再評価」
Japanʼs Democracy: Lessons and Reflections

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事業の概要このプロジェクトは、⽇本の専⾨家（学者、政治家、オピニオンリーダー、ジャーナリスト）による 3 回のパネル討論を通して、⽇本の⺠主主義のガバナンスを⽀持している、あるいは弱めている柱を体系的に再検討し、新しい時代に相応しい⽇本の⺠主主義を探るものである。第 1 回パネル討論は「⽇本の⺠主主義の現状」、第 2 回は「統治機構」、第 3 回は「市⺠社会とジェンダー」をテーマに取り上げ、各専⾨家たちと⽇本の⺠主主義の強みと弱みの両側⾯から、過去・近年の事象も取り上げつつ議論する。各パネル討論の内容と最終報
告書（Concluding Paper）は、ウェブサイト等を通じて国内外の⼈々に発信される。

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民主主義の未来－私たちの役割、日本の役割」研究会「日本の民主主義の再評価」
最終報告書

執筆者
竹中治堅（政策研究大学院大学 教授）

トピックス
I.

はじめに

II.

日本の民主主義のあり方についてIII. 日本の民主主義の変貌
IV. 日本の民主主義の課題
V.

3

最後にー民主主義の質のさらなる向上に向けて

日本の民主主義の現状と課題

I. はじめに
日本の民主主義の現状を評価するために 2021 年 8 月 12 日、9 月 29 日、10 月 27 日の 3
回にわたって座談会を開催した。最初は総論、次は統治機構と政党政治のあり方への評
価、3 回目は市民社会、メディア、さらに多様性のあり方について話し合った。
この報告では一連の議論の内容をまとめ、日本の民主主義の現状について評価したい。
その際、他国にとって参考になる点や課題についても触れながら論じていく。以下、次の順序で議論をまとめていく。第一に日本の民主主義のあり方全般に関する論議を民主化論の枠組みに沿ってまとめていく。第二に、日本の民主主義のあり方は 1990 年代以降大きく変貌しており、その変化についての談義を紹介する。最後に、日本の民主主義の三つの課題、有権者の意識、メディアのあり方、ジェンダーギャップに関する論議を紹介する。
II. 日本の民主主義のあり方について
まず日本における民主主義全般についての議論を紹介しよう。民主化論の枠組みではまず民主主義の成立あるいは民主主義への移行という段階がある。次に、成立した民主主義の定着が課題となる。最後に、民主主義の質が進化していくかどうかが注目される。
議論の中では日本に戦後、民主的な制度が導入される上でアメリカの役割が大きかった
ことが強調された（高安

第 1 回 p.6)。高安氏は、アメリカは「自由主義、デモクラシ

ー、国際協調主義を柱として日本国憲法の原形を提案し」、この憲法が日本社会に受容されていったと説明する（高安

第 1 回 p.8)。戦前の支配層の間には押しつけられたという認識もあるかもしれないが、特に一般の人たちの間で「すっと」受け入れられた（高安
第 1 回 p.7)。
もっとも日本の一般国民が本当に民主主義の原則を受け入れたのかどうかについて谷口氏は懐疑的である。谷口氏はエリート層が新しい民主主義の秩序を受け入れたことは認める。ただ、一般国民が戦前から戦争直後の時期において自らの政治的主体性をどの程度意識していたのかと疑問視する（谷口

第 1 回 p.8）。その上で、「大日本帝国がアメリカに負けて、「そうか、これが従うべき次の権威か」と新しい権威に従った結果に過ぎないという見方を提示している（谷口第 1 回 p.9）。

３回の議論の中ではそれほど取り上げられなかったものの、第二次世界大戦後、一般国民を含め、日本人が民主的な日本国憲法をスムーズに受容した背景には 1889 年に大日本帝国憲法が制定されて以来の議会政治、政党政治の伝統もあるだろう。1890 年に帝国議会が開設され、以来、立憲自由党系と立憲改進党系の政党を中心に政党政治が発達してい4く。一つの帰着点として 1918 年には本格的な政党内閣が成立し、1932 年まで続く。この時期のほとんどで、衆議院に加えて、内閣も政党勢力の影響の下に置かれた。選挙権も帝国憲法発布当時は制限されていたものの、徐々に拡大され、1925 年には男子普通選挙が成立していた。日本では順調に民主化が進んでいた。
戦前の日本の政治で問題だったのは統帥権の独立の下に、政治家が軍隊に対する文民統制を確立することができなかったことである。1920 年後半から世界大恐慌に日本も巻き込
まれ、社会不安が増大する中で軍部が政治介入を強める。こうして 1932 年の 5.15 事件によって政党内閣は終焉し、以降、軍部が政治過程において強い影響力を持つようになる。
第二次世界大戦に敗北したことにより軍部は力を失う。日本国憲法の制定とともに制度的にも軍隊は国内政治における権力基盤を失う。政治過程から軍部が政治アクターとして除去したことで日本の民主化はもとの発展経路に戻ったと言える。このため、日本国民は民主主義秩序を大きな抵抗感なく受け入れた。日本国民から見れば議会制度や選挙は 1945年以前からなじみ深いものだったのである。
日本の民主主義への移行がスムーズであった背景には一定期間の議会政治や選挙の伝統があったことは日本を民主化のモデルと考える場合には注意すべき点である。
議論に参加した研究者のほとんどは民主主義が定着していることについては同意する。
「リベラル・デモクラシーの秩序が受け入れられて」（高安に対する社会全体のシステムのサポートが強い」（待鳥

第 1 回 p.5）おり、「民主主義

第 2 回 p.25）。そして「民主主義の理念や原理については、完全に日本の国民の間で良いものだという共通認識」がある（待鳥第2回

p.24)。民主主義の「制度的基盤」が確立されている（高安第１回 p.5）。制度的基盤とは選挙制度、国会制度、司法制度、地方自治体による公共サービスなどである。
また、反体制政党も存在しない（待鳥

第 2 回 p.25)。もっとも谷口氏は「国民の間に民主主義的意識が根付いたかと言えば、そうとは言えないと感じています。」と懐疑的である。
（谷口

第1回

p.9）

なぜ定着しているのか。議論に参加した研究者のいくつかの要因を挙げる。まず、教育を通じて「『基本的に民主主義は良いものだ』と教えてきたこと」にも意味がある（待鳥
第２回 p.25)。
そもそも、民主主義が国民の間で広く正統性を持ち、定着する上では、民主主義が実績を伴うことが大切である。また、戦後、高度成長を遂げて国民全体が豊かになったことが民主主義の定着に貢献したことは間違いない。また戦後の日本は「社会的、構造的対立をうまく解決してきた」ことである（マッケルウェイン第 1 回 p.5）。さらに都市部から地方部への再分配が公共事業を通じて行われた。高齢者向けの福祉が優先されたものの、1960
年代から国民皆保険が始まり、医療保険と年金を中心として一定の水準の社会福祉制度が整備された。
マッケルウェイン氏は憲法の中で、統治機構についての規定が少なかったために政治制度に問題対応のための「フレキシビリティ」があったという見方も示す（マッケルウェイ

5

ン第 1 回 p.8）。
定着後の民主主義の質の深化はどうか。二つの側面で日本の民主主義の質は高まった。
一つは市民社会が拡大したことである。これに貢献したのは 1998 年に作られた NPO 法である。鹿毛利枝子氏は法律が作られた後、2021 年時点で NPO 法人の数は約 5 万団体に増えた(鹿毛

第 3 回 p.4)。NPO 法は使い勝手のいい仕組みなので、他国にとても参考になる（鹿毛第 3 回 p.13）。

安部敏樹氏は市民社会の変化についてさらに詳しく述べる。二つの変化があったという（安部

第 3 回 p.6)。NPO 法人ができたことにより、まず市民運動系の NPO 法人が増える。ついで 2000 年代半ば以降に事業としてサービスを提供する社会的企業が現れる。
さらに東日本大震災を契機に受託事業で 10 億円以上の規模の NPO も出てくるようになったという。こうした事業系の NPO 法人は政策の実現を目指して議員立法に関与することもある。しかし、政策実現の試みは「10 回トライして１回成功するかどうかといった感じ」であり、そのためには NPO 法人の資金基盤がしっかりしていることが大事で、事業系の団体が重要となる（安部

第 3 回 p.7)。事業系の団体の資金力が強まった。このこと

により一部の団体は元官僚を雇うことが可能になった。ただ、政策立案能力の向上につながっているかといえば、まだ「兆し」が見られる段階に過ぎないと安部氏は指摘する（安部

第 3 回 p.12)。
日本の民主主義の質はもう一つの側面で向上した。それは 1990 年代の政治改革の結果、汚職、政治腐敗が少なくなったことである。「中選挙区制度時代の政治腐敗はひどかった」（待鳥第２回 p.28）。しかし、1994 年に政治資金規正法改正し、政治資金に対する規正は強化された。「不透明なかたちで政治資金を流すという状況を変える決断ができたことは、ある程度評価されるべき」（砂原

第 2 回 p.28）と語る。

中選挙区制時代に政治家は政治資金を集めても蓄財するよりも有権者のサービスに使っていた（待鳥第２回 p.28）。中選挙区制のもとで、サービスが必要だったのは自民党候補者同士が競い合っていたためである。小選挙区制中心の選挙制度に改めれば、サービス合戦は不要になる。加えて、政治資金を党に集中させたいという考えも改革を後押しした。
政治腐敗の結果、政治資金が手元に残る場合にはこれを改めることは難しい。しかし、手元に残らないような政治腐敗を改めることができるという「レッスン」を日本の事例は他国に提供している（待鳥 第２回 p.28）。
III. 日本の民主主義の変貌
民主主義の質の向上という側面とは別に、日本の民主主義のあり方を考える上で大切なのは 1990 年代以降、日本の統治制度に多くの改革が実施されたということである。この
結果、日本の民主主義のあり方は変わった。ライプハルト氏は民主主義にはウェストミン
スター型とコンセンサス型という二つの種類があると説明する。ウェストミンスター型の6

特徴は単独内閣への行政権の集中、二大政党制、小選挙区制などである。これに対し、コ
ンセンサス型の特徴は連立内閣、多党制、比例代表制などである。
改革以前は日本の民主主義はコンセンサス型に近かった。しかし、改革が行われたのちは、ウェストミンスター型に近づいた。特に首相の指導力が強化された。
まず、制度改革の流れを整理しておこう。1994 年に政治改革が実現する。この結果、従来の中選挙区制度は小選挙区・比例代表並立制に改められる。これにより首相が与党党首として与党議員に対して公認権によって牽制することが可能になった。また政治資金規正法が改正され、政治資金に対する規正が強化された。この結果、政治家個人や派閥が政治資金を集めることが以前よりも難しくなった。同時に政党助成金が導入され、政治資金が政党に集中するようになった。
二つの改革により与党内における首相の指導力は高まった。さらに 2001 年に省庁再編が実施される。省庁再編以前に、首相は自ら政策立案を主導する法律上の権限を持っていなかった。日本の議院内閣制の下で、政策を準備するのは大臣であった。省庁再編の結果、首相は法律上、政策を立案できる権限を手にした。そして首相の補佐組織である内閣
官房の権限も強化された。さらに内閣府が首相を補佐する新たな組織として作られた。
この改革後、首相は内閣官房や内閣府を活用しながら重視する政策の立案を進めるようになる。特に内閣官房が重要政策の立案を担うようになる。これは端的に内閣官房の人員や政策を担当する部局の数が省庁再編以降増えてきたことに現れている。
省庁再編後に、安全保障に関する統治制度改革が続く（彦谷 第２回 p.6)。2007 年には防衛省が防衛庁に昇格、2013 年に国家安全保障会議が創設される。
1990 年代以降、これ以外にも地方分権改革、司法制度改革、中央銀行制度改革など日本の統治に関連する組織について多くの改革が行われた。このように多様な改革をどう考えれば良いのか。一連の改革について『政治改革再考』で包括的な分析を行った待鳥氏は「包括性、方向性のばらつき、変わらなかったことがある」という三つの特徴があると説明する(待鳥 第２回 p.4)。つまり非常に広範な分野で改革が行われた。ただ、改革を総覧した場合に、「権力を集中させるか分散させるか」について、統一の方向性はなかった(待鳥 第２回 p.4)。例えば、中央政府では権力を集中させる改革が行われたものの、中央と地方との関係を見ると、地方公共団体の中央政府からの独立性を高めるという権力を分散させる改革が実現した。また改革の対象とならなかった分野もある。立法府は二院制のあり方を含めて改革の対象とならなかった（待鳥 第２回 p.4)。また地方自治体の中での統治機構改革も行われなかった(待鳥 第２回 p.4)。
このような広範な改革が実現可能になったのはなぜか。待鳥氏はその理由として、1980
年代に「戦後の社会経済をうまくやれてきたのだから政治を変えられるはずだ」という「自信」があったことを挙げる(待鳥 第２回 p.8)。そして、この自信が「日本の社会をもっと合理的、近代的」にしなくてはならない「近代主義右派」のロジックと結びつき、多くの改革が実現することになった(待鳥 第２回 p.8)。またマッケルウェイン氏が強調する

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ように「日本国憲法の特徴的な部分のひとつは、統治機構に関して大枠の縛りはある」ものの「具体的な内容は法律で規定される部分が大きいこと」（マッケルウェイン 第 1 回p.8)も改革の実現性を高めた。つまり、改正要件が法律よりも厳しい憲法に統治機構について細かい規定が置かれていた場合には一連の改革の実施はより困難であったということである。
改革によって経済社会課題に対応する日本の能力は改善したのだろうか。政治過程において首相の指導力が上昇する一方で、族議員や利益集団の影響力が低下した。特に重要なのは首相にとって複数の分野に関係する政策を立案することが容易になったことである。
例えば、TPP 交渉で安倍晋三政権は他国の工業製品に対する関税引き下げを実現する一方で、農産品の関税引き下げや輸入量拡大を受け入れる。こうした交渉が可能になったのは首相の指導力が強化され、農林族や関係利益団体の抵抗を抑えることができたからである。また、安倍政権は「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進する。当初、この構想のもとでの政策は外務省に関連するものが多かった。しかしながら、次第に内閣官房や内閣府が中心になって防衛省や海上保安庁の政策も「自由で開かれたインド太平洋」構想の方向性に合致するものになっていく。
しかしながら、政府が十分対応できない政策分野も残った。これが端的に現れたのが新型コロナウイルス感染症への対応であった。中央政府は感染症に対応する権限をほとんど持っておらず、対応の主体となるのは地方公共団体であった。そして、地方分権改革の結果、中央政府と地方公共団体の関係は対等となったことが両者の調整を難しくしてしまった。地方公共団体が実際の権限を持っていたため、検査の拡大など安倍政権や菅政権は必要な施策の実現に難渋することになる。
砂原氏は新型コロナウイルス感染症への対応ではむしろ中央政府と知事が「お互いに競争相手になってしまい、自分たちのほうがより強い政策ができるという」「『競り上げ』」
が起きてしまったと説明する（砂原

第 2 回 p.15）。こうした状況を待鳥氏は「新型コロナウイルス対応は、政治改革の答え合わせのようなところがあったと感じますし、そこには噛み合わせの悪さが表れていると思います」と評価する（待鳥

第 2 回 p.5）。

また、議論に参加した多くの研究者が日本政治において政治改革が想定したような変化が起きなかったことに合意する。それは政権交代可能な二党制を創出することである。
1980 年代後半から 1990 年代に政治家が政治改革の議論をする過程で一部の政治家は改革の結果が首相の権力が強くなることを予想していた。この予想通りに首相の指導力は拡大した。これと同時に政治家や研究者、ジャーナリストは小選挙区制中心の選挙制度を導入することにより自民党に対抗できる野党が誕生し、二つの政党の間で政権交代が起きることを期待した。確かに 1996 年に誕生した民主党は 2003 年以降、自民党に対抗する政党に成長し、2009 年に政権を奪取する。しかし、2012 年の自民党の政権復帰以降は、野党は分裂状況にある。
自民党の単独政権が続いた 1955 年体制の下では、首相の指導力が弱く、自民党の与党

8

議員が首相、さらには内閣の権力行使を牽制した。しかし、政治改革の結果、首相の与党
内の指導力は強まったのにもかかわらず、政権交代の可能性によって、自民党政権を牽制することが難しい状況にある。高安氏はこの現状を「集権化だけをさせて、政党間競争を
きちんと整備できなった」、「大変危険な状況」と警戒する（高安

第 1 回 p.16）。

野党が分裂状況にあり、なかなか結集できない状況にある要因として多くの研究者が指摘するのは日本の選挙制度の特質がある1。衆議院は小選挙区制と比例代表制を組み合わせ
る一方、参議院は小選挙区制、中選挙区制、比例代表制を組み合わせている。地方議会の選挙制度は小選挙区制、中選挙区制、大選挙区制が併存することが多い。つまり日本の選挙制度は政党システムを二党制と多党制という全く異なる方向に向かわせる力が働いてしまっている。
ただ、砂原氏は混合制の議論が出てくるのは 2000 年であり、政治改革の議論を行なっていた際に、日本の選挙制度がこうした効果を持つということを予測することは難しかったのではないかと説明する（砂原

第 2 回 p.16）。比例代表制を組み合わせた理由として

小選挙区制の下で一つの政党が強くなってしまうこと「緩和しましょうという、素朴な話だったはず」と推測する（砂原

第 2 回 p.16）。また、日本維新の会が大阪府で圧倒的に強いことを挙げて、小選挙区制が自民党に有利に働くとは限らないと注意を喚起する(砂原
第 2 回 p.17)。
また、待鳥氏は自民党の強い状況には、選挙制度だけではなく、自民党が 2012 年に政権に復帰した後の政策の争点も関係していると説く。すなわち野党の一部が 2015 年の安保法制をめぐる議論を通じ、政権獲得を諦めれば、旧社会党支持層に依存し、「安住の地」を確保できる、すなわち一定の議席を獲得するようになってしまったことも大きな要因であるという（待鳥

第 2 回 p.18）。

ただ、谷口氏は日本の政党間競争のあり方について興味深い指摘をする。谷口氏によれば「自民党の政策位置は動いていないのに、社共や公明党がどんどん中道寄りになってきていること」や共産党すらも政権参加を目指すようになったことを指摘する（谷口第1回 p.18）。この指摘を踏まえれば、現在は野党が分裂状況にあるように見えるものの、以前に比べれば自民党への対抗勢力を結集することは容易な状況が生まれていると考えることも可能である。
1990 年代以降の日本の改革の経験は日本には自己改革能力があるということを他国に示している（砂原

第 2 回 p.27）。また選挙制度が権力のあり方に大きな影響を及ぼすことを改めて示している。

1

砂原庸介『分裂と統合の日本政治―統治機構改革と政党システムの変容』（千倉書房、

2017 年）、建林正彦『政党政治の制度分析―マルチレベルの政治競争における政党組織』（千倉書房、2017 年）。

9IV. 日本の民主主義の課題
それでは日本の民主主義の現状にはどのような問題があるのか。III 部で論じたように
2012 年の自民党政権復帰後の時期についていえば、政党間競争が不十分でこの結果、権力を十分牽制できていないという問題がある。
これ以外に本論の冒頭で述べたように三つの課題がある。
まず国民の政治意識から検討しよう。議論の中では日本人の有権者としての主体性に疑問が投げかけられた。まず、谷口氏は日本人には「自分が国を支えるんだ、だからこそ主権者なんだ、という主体性が育っていない」と評価する(谷口

第 1 回 p.8)。世論調査にこうした日本人の主権者としての特徴は現れているという。投票参加にも関心はなく、日本が攻撃されて国のために戦うという姿勢は示さない。そこから浮かび上がるのはまるで「『税金を納めているのだからサービスを寄こせ』」という「『消費者』のような姿勢」(谷口

第 1 回 p.9)である。この説明によれば、日本の政治文化の中では市民文化が弱いということになる。こうした日本の政治文化の特徴は彦谷氏が示すデータでも裏付けられる(彦谷

第２回 p.20)。すなわち Pew Research Center の調査によればエキスパートに任せる

ことへの許容度が日本人の間では高い。言い換えると主体者意識がやはり低いということになる。
それでは主体者意識が低いのはなぜか。Pew Research Center の調査にその要因を示唆する材料がある。参加国中、日本人の有効性感覚は最低であるという。自らが何らかの影
響力を行使できる存在であると考えられなければ、主体性も弱くなると考えられる。彦谷氏は複雑な選挙制度も有効性感覚の乏しさにつながっているのではないかという考えを示している。つまり選挙の制度が複雑であるがために有権者にとって自身の一票が何につながっているのかわからない可能性を指摘する（彦谷第２回 p.23）。重複立候補制度により本来落選したはずの候補者が復活してしまうことは複雑さの一例である（彦谷第２回

p.20）。
有効性感覚は長い時間かかって培われるものである。戦後の日本で、選挙と無関係に首相が変わることが多かったことも有効性感覚の乏しさと関係している可能性がある。自民党の結党後、総選挙の結果ではなく、党内抗争などのため自民党総裁が変わることによって首相が変わることの方が圧倒的に多かった。選挙の結果が明確に首相の交代につながったのは 1993 年 7 月の総選挙、2009 年 8 月の総選挙、2012 年 12 月の総選挙くらいである。
また、メディアの問題も注目された。民主主義を持続させ、民主主義のもとで権力行使を抑制させる上では政治や政策、経済、社会問題について有権者が正確な情報にアクセスできることが重要である。林香里氏は日本のメディアの正確性は高く、信頼できる一次情報を出していると評価する（林第 3 回 p.14）。また政権批判をすることも認める。しかし、いくつかの問題を挙げる。大きな問題は一つが話題になるとどのメディアも同じよう10

に取り上げる。その一方、社会の問題を先取りした粘り強い調査報道は少ないと嘆く（林第 3 回 p.23）。
安部氏は日本のメディアのネット戦略が不十分で、広告モデルからサブスクリプション
モデルに移行できていないことを危惧している。良い記事を書く記者を維持する「原資をどこも持てなくなってくる」と警鐘を鳴らす(安部 第 3 回 p.25)。また、メディアが権力を監視するだけではなく、そこから見えてくる問題をどう直していくべきかという政策提言から距離を置くことにも注意を喚起する（安部 第 3 回 p.25）。
さらに高安氏はメディアと権力の関係について強い警戒感を示す。まず高安氏は「国境なき記者団」による「報道の自由」ランキングで日本の順位が近年下がっていることを紹介する（高安

第 1 回 p.15）。また政治家側からのメディア攻撃にも懸念を示し、テレビ局に対して、放送法が求める中立報道を名目に政権に批判的な報道を抑制させているのではないかと指摘する（高安 第 1 回 p.15）。
最後に日本の民主主義における懸念材料は多様性、特にジェンダーギャップの存在である。「世界経済フォーラム」が 2021 年 3 月に発表した「ジェンダーギャップ指数 2021」の中で日本は 120 位である。鹿毛氏によれば、2021 年の衆議院議員選挙の女性候補者比率は 17%で 2000 年の総選挙の 15%からわずかしか増えていない（鹿毛第 3 回 p.14）。小
選挙区制における選挙サービスが女性にとっては大きな負担であることを一つの理由として挙げる（鹿毛第 3 回 p.15）。

また議論の中では東京大学における女性学生の比率が 20％と低いこと、これを 30%に引き上げることを目標としているが、この達成もかなりの難題であることも指摘された（林 第 3 回 p.15）。いくつかの要因が挙げられた。キャリアパスが見えないこと（林 第3 回 p.19）、東京における一人暮らしのコストが女性の方が高いこと(安部 第 3 回 p.19)、
女子が行けるエリート中学校、高校が少ないことなどである(鹿毛 第 3 回 p.20)。
そしてこうしたジェンダーギャップの背景にあるのは、テレビのドラマや報道番組で女性に期待される役割が設定され、それが再生産されていることである。例えば、林氏は「ニュース番組では「可愛らしいお天気のお姉さんが登場して「今日はお天気です〜」と言っている姿」のように「女性の役割イメージを固定する表現がそこかしこ」に使用されていると指摘する（林 第 3 回 p.18）。その上で林氏は日本の支配層である「高齢の日本人男性」たちがいつまでも「昭和の核家族―サラリーマンの父親と専業主婦の母親と子ども二人―というような幻想を理想として抱き続けて思考停止」しているからだと喝破する（林 第 3 回 p.19）。
また日本の問題は林氏が「幻想」とした「理想」を国家も制度として後押しを続け、そして現在もその制度を維持していることである。すなわち、日本の年金制度や税制は明らかに女性を専業主婦にすることを促してきた。そしてこれを変えることは多くの専業主婦層がすでに有権者として存在するために難しいというディレンマがある。残念ながらジェ
ンダー・ギャップに関して「日本が誇れるところはあまりない」（安部11

第 3 回 p.20）。

V. 最後にー民主主義の質のさらなる向上に向けて
以上、3 回の座談会の内容を紹介しながら、日本の民主主義の現状について評価し、他国に参考となる点や課題について論じてきた。
代議制民主主義という統治の仕組み、権力のあり方は、そもそもは欧米諸国において発達してきた制度である。日本の事例は非欧米圏でも民主主義を成立させ、定着させることができることを示している。一部の研究者が政治文化が異なるアジア圏においては民主主
義の成立は難しいということを説いたことを踏まえると日本の経験はこれに対する反証としてとても貴重である。さらに日本の民主主義の歩みはそうした民主主義国においても制度変更という自己改革が可能であることを示している。また、腐敗の縮小や市民社会の拡充という民主主義の質の向上も実現できることを明らかにしている。
もちろん本報告が強調したように政党間競争の程度、有権者の意識、メディアのあり方、ジェンダーギャップなどの面で日本の民主主義は課題を抱えており、さらにその質を改善する余地がある。ロバート・ダールが強調したように完璧な民主主義は世界に存在しない。しかし、さらに質を改善させることが日本には求められており、その努力が他の国にとっても参考事例となるはずである。

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執筆者略歴⽵中 治堅 プロジェクト主査
政策研究⼤学院⼤学教授。⽐較政治学と国際政治経済学を専⾨とし、特に戦前の⽇本における⺠主化と⽇本の議会制度の変化を分析する。最近の著書に『コロナ危機の政治――安倍政権 vs.
知事』（中公新書 2020 年）、"Failed Democratization in Prewar
Japan: Breakdown of a Hybrid Regime” (Stanford: Stanford
University Press, 2014) などがある。1993 年から 95 年まで⼤蔵省に勤務した後、1998 年に中央省庁等改⾰推進本部に参画。
1999 年政策研究⼤学院⼤学助教授、准教授を経て 2010 年現職。東京⼤学法学部卒業、スタンフォード⼤学⼤学院政治学研
究科博⼠課程修了。

13公益財団法⼈

⽇本国際交流センター

⽇本国際交流センター（JCIE）は、⺠間レベルでの政策対話と国際協⼒を推進する公益法⼈です。⺠間外交のパイオニアとして、1970 年の設⽴以来、⾮政府・⾮営利の⽴場からグ
ローバルな知的交流事業を実施しています。東京とニューヨークを拠点に、外交・安全保障、⺠主化とガバナンス、グローバルヘルス（国際保健）、⼥性のエンパワメント、グローバル化と外国⼈財など、多⾓的なテーマに取り組んでいます。
https://www.jcie.or.jp/japan/

⺠主主義の未来研究プロジェクト
冷戦終結により共産主義は⾃壊し、勝利した⾃由と⺠主主義が世界に拡散していくと信じられていました。ベルリンの壁崩壊から 30 年が経った今、世界各地では権威主義的統治
⼿法が拡⼤し、先進⺠主国でさえポピュリズムの台頭でぐらつき始めています。今⽇の世界において、⺠主主義は顕著に後退していると⾔っても過⾔ではありません。こうした問題意識を踏まえ、JCIE は、国際秩序と普遍的価値が現在どのような脅威にさらされているのかを理解し、⽇本としてどのような政策を展開できるのか検討する研究プロジェクト「⺠主主義の未来 -私たちの役割、⽇本の役割」を 2018 年に開始しました。
https://democracy.jcie.or.jp/「⽇本の⺠主主義の再評価」
Japanʼs Democracy: Lessons and Reflections
最終報告書

発⾏⽇

2022 年 6 ⽉ 1 ⽇

発⾏（公財）⽇本国際交流センター

住所〒107-0052 東京都港区⾚坂 1−1−12 明産溜池ビル 7 階
TEL: 03-6277-7811

表紙デザイン

⽩政聖⼦、⽥井中亮

レイアウト

⽯⼭紀⾏

FAX: 03-6277-6712

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