(第61期第1四半期)

自2020年 4月 1日

至

2020年 6月30日

株式会社リクルートホールディングス(E07801)

第61期第1四半期(自2020年4月1日

至

2020年6月30日)

四 半 期 報 告 書
1 本書は金融商品取引法第24条の4の7第1項に基づく四半期報告書を同法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものです。
2 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでいます。

株式会社リクルートホールディングス

目

次

頁
【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………………………

1

冒頭記載 ……………………………………………………………………………………………………………………

2

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………………………

3

第1 【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………………

3

1 【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………………

3

2 【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………………

3

第2 【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………………

4

1 【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………………

4

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………………

4

3 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………………… 10
第3 【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………… 11
1 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………………… 11
2 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………………… 12
第4 【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………………… 13
1 【要約四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………………………………… 14
2 【その他】 …………………………………………………………………………………………………………… 30
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 31

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年8月26日【四半期会計期間】

第61期第1四半期（自【会社名】

株式会社リクルートホールディングス【英訳名】

Recruit Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼CEO【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座八丁目4番17号

2020年4月1日

峰岸至

2020年6月30日）

真澄（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っています）【電話番号】

03(6835)1111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目9番2号【電話番号】

03(6835)1111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

荒井

荒井

淳一

淳一

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）― 1 ―本報告書における省略表
本報告書における省略表記
記
省略表記
当社
当社グループ
SBU
当第1四半期
前第1四半期前年度意味㈱リクルートホールディングス㈱リクルートホールディングス及び連結子会社
戦略ビジネスユニット(Strategic Business Unit)
2020年6月30日に終了した3ヶ月
2019年6月30日に終了した3ヶ月
2020年3月31日に終了した1年間

本報告書における表の単位は、別途記載がない限り10億円です。
各種指標の算各種指標の算式式
指標

算式

調整後EBITDA

営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)±その他の営業収益・費用
親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項目(非支配持分帰属分を除く)±調整項目の一部に係る税金相当額
調整後当期利益/(期末発行済株式総数－期末自己株式数)
親会社の所有者に帰属する当期利益±非経常的な損益±非経常的な損益の一部に係る税金相当額
企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益
子会社株式売却損益、事業統合関連費用、固定資産売却損益/除却損等、恒常的な収益力を表すために、当社が非経常的であり利益指標において調整すべきであると判断した損益

調整後当期利益
調整後EPS
配当算定基準とする当期利益
調整項目
非経常的な損益

四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算
期中平均為替レー
期中平均為替レート
ト(単位:円)
2020年3月期
第1四半期

第2四半期

2021年3月期

第3四半期

第4四半期

第1四半期

米ドル

109.90108.60108.65108.70107.63ユーロ

123.50121.40121.04120.81118.59

豪ドル

76.95

75.24

74.91

74.11

70.74

将来見通しに関する注意
将来見通しに関する注意事事項
本報告書には、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述には、別段の記載がない限り本報告書の当四半期末現在における当社が入手可能な情報並びに当社の計画及び見込みに基づいた当社の想定、将来の見通し及び推測が含まれますが、これらが達成される保証はありません。
経済状況の変化、個人ユーザーの嗜好及び企業クライアントのニーズの変化、他社との競合、法規制の変化環境、為替レートの変動その他の様々な要因により、将来の予測・見通しに関する記述は実際の業績と大幅に異なる場合があります。従って、将来見通しに関する記述に過度に依拠することのないようお願いします。当社は、適用ある法令又は証券取引所の規則により要求される場合を除き、本報告書に含まれるいかなる情報についても、今後生じる事象に基づき更新又は改訂する義務を負うものではありません。
外部資料に関する注意事
外部資料に関する注意事項
項
本報告書には、当社が事業を行っている市場に関する情報を含む、外部の情報源に由来し又はそれに基づく情報が記述されています。これらの記述は、本報告書に引用されている外部の情報源から得られた統計その他の情報に基づいており、それらの情報については当社は独自に検証を行っておらず、その正確性又は完全性を保証することはできま
せん。

― 2 ―

第一
第一部
部 【企業情企業情報報】
第1 【企業の概
企業の概況
況】
1 【主要な経営指標等の推
主要な経営指標等の推移
移】連結経営指標等
回次

前第1四半期

当第1四半期

前年度

会計期間

自 2019年4月1日
至 2019年6月30日

自 2020年4月1日
至 2020年6月30日

自 2019年4月1日
至 2020年3月31日

売上収益

(百万円)

594,409475,4882,399,465

税引前四半期(当期)利益(百万円)

82,33628,547226,149

四半期(当期)利益(百万円)

59,61022,457

181,249(百万円)

59,311

22,323

179,880(百万円)

36,33529,149151,649

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

978,280

992,440

988,449

資産合計

(百万円)

1,960,114

1,960,948

1,998,917

(円)

35.50

13.54

108.27

(円)

35.43

13.52

108.07

(%)

49.9

50.6

49.4

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益

基本的1株当たり
四半期(当期)利益
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率

営業活動による(百万円)
53,984
86,841
303,325
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△24,162△25,099△88,993
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△31,494△35,696△192,721
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
394,752
445,900
421,253
四半期末(期末)残高(注1)当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
(注2)売上収益には、消費税等は含まれていません。
(注3)上記指標は国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

2 【事業の内
事業の内容
容】
当第1四半期において、当社及び関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。

― 3 ―第2 【事業の状
事業の状況
況】
1 【事業等のリス事業等のリスクク】
当第1四半期において、本四半期報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状
経営者による財政状態
態、経営成績及びキャッシュ
経営成績及びキャッシュ・
・フローの状況の分
フローの状況の分析
析】
文中の将来に関する事項は、当四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 連結経営成績の概
連結経営成績の概況
況
当第1四半期における売上収益は、前年同期比20.0%減の4,754億円となりました。世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と各国の拡大防止策による影響が多岐にわたり、全ての事業セグメントが減収となりました。当第1四半期売上収益に対する為替影響はマイナス78億円となり、その影響を控除した売上収益は前年同期比18.7%減となりました。
当第1四半期における営業利益は、広告宣伝費を中心とした販売費及び一般管理費を削減することに注力したものの、売上収益の減少及びその他の営業費用を98億円計上したことにより、前年同期比62.6%減の266億円と大幅な減益となりました。その他の営業費用には、新型コロナウイルス感染症対策により追加で発生した費用や子会社売却損が含まれます。
当第1四半期における税引前四半期利益は、前年同期比65.3%減の285億円となりました。当第1四半期における四半期利益は、前年同期比62.3%減の224億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比62.4%減の223億円となりました。
当第1四半期における調整後EBITDAは、前年同期比38.8%減の534億円、調整後EBITDAマージンは11.2%となりました。厳しい事業環境の中、販売費及び一般管理費は、広告宣伝費や販売促進費等のマーケティング費用の削減及び販売手数料の減少の結果、前年同期比で440億円減少しました。詳細は26ページ、要約四半期連結財務諸表注
記、販売費及び一般管理費をご参照ください。
当第1四半期における調整後EPSは、前年同期比47.5%減の17.49円、配当算定基準とする当第1四半期利益は、前年同期比52.0%減の257億円となりました。
当第1四半期における研究開発費は169億円となりました。
前第1四半期

当第1四半期

増減率

売上収益

594.4

475.4

△20.0%

営業利益

71.2

26.6

△62.6%

税引前四半期利益

82.3

28.5

△65.3%

四半期利益

59.6

22.4

△62.3%

親会社の所有者に帰属する四半期利益

59.3

22.3

△62.4%

87.3

53.4△38.8%

14.7%

11.2%

33.29円17.49円連結経営成績

経営指標
調整後EBITDA
調整後EBITDAマージン
調整後EPS― 4 ―△47.5%

(2) セグメント業績の概セグメント業績の概況
況HRテクノロジー事
テクノロジー事業業
当第1四半期における売上収益は、前年同期比27.5%減の741億円となり、米ドルベース売上(注1)の前年同期比は、25.8%減となりました。売上収益の減少は主に、有料求人広告利用の減少によるものです。また、採用候補者の適性審査機能や企業ブランディング等の採用ソリューション機能(注2)に対する需要が減少したことも減収の要因となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐためのソーシャルディスタンシングをはじめとする様々な規制が世界的に実施されたことにより、多くの企業、特に中小企業において休業を余儀なくされました。また、大企業においても経済状況の不透明感を受けて、採用活動に慎重になる動きがありました。その結果、Indeed及びGlassdoorの
有料求人広告数が大幅に減少しました。同時に、健康面の懸念や先行きの不透明感により、求職者の行動が抑制されたことが、Indeed及びGlassdoorで求人情報を検索する個人ユーザー数の大幅な減少に繋がりました。
しかし、当第1四半期後半にかけて、規制が緩和され事業活動が再開されたことに伴い、特に米国においては個人
ユーザーの求職活動と企業クライアントの採用活動が一部で再開されはじめました。前年同月比の減収率は4月に底を打ち、5月、6月にかけて次第に改善しました。
当第1四半期の調整後EBITDAは、前年同期比59.4%減の78億円となりました。これは主に、売上収益の減少によるものです。当第1四半期の調整後EBITDAマージンは10.6%となり、前第1四半期の18.9%から低下しました。大幅な減収と中長期的な経済の不透明感を背景に、2020年3月以降、当第1四半期を通じて、マーケティング投資を抑制
し、新規採用を停止しました。
一方、このような困難な事業環境においても、個人ユーザー及び企業クライアントの現在及び将来のニーズに応えるために、大量採用を可能とするサービスやリモートでの新たな働き方に対応するサービス等、革新的で差別化された商品の開発に継続的に投資を行いました。
前第1四半期

当第1四半期

増減率

売上収益

102.1

74.1

△27.5%

調整後EBITDA

19.3

7.8

△59.4%

調整後EBITDAマージン

18.9%

10.6%

-

米ドルベース売上(百万米ドル)(注1)

928

689

△25.8%(注1)当事業セグメントの現地決算数値であり、当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります。
(注2)IndeedとGlassdoorが提供する機能は各国によって異なります。

メディ
メディア
ア＆ソリューション事
ソリューション事業
業
当第1四半期における売上収益は、前年同期比29.1%減の1,329億円となりました。日本国内の新型コロナウイルス
感染症拡大とその拡大防止策の影響を受け、販促領域及び人材領域の両領域共に減収となりました。
当第1四半期における調整後EBITDAは、両領域共に減収となったことにより、前年同期比45.4%減の273億円となりました。調整後EBITDAマージンは20.6%となりました。事業環境の急激な変化に的確に対応してきた過去の経験を基に、マーケティング投資の適切な抑制をはじめとする迅速且つ柔軟なコスト管理を実行しました。同時に、企業クライアントによる現在及び将来の広告出稿や採用活動再開の需要を獲得することに注力しました。
日本国内における緊急事態宣言や外出自粛要請により、全国的に経済活動が停滞したため、4月から6月の月次売
上収益は前年同月比で減少しましたが、6月の前年同月比減収率は5月から改善しました。緊急事態宣言解除後の6
月は、経済活動の再開に伴い、広告出稿や求人募集を行う企業クライアント数は底を打った後、増加に転じまし
た。

― 5 ―

前第1四半期

当第1四半期

増減率

販促

105.7

77.1

△27.1%

人材

81.1

55.1

△32.1%

全社／消去

0.7

0.7

△6.0%

合計

187.6

132.9

△29.1%

販促

30.8

17.2

△44.1%

人材

23.5

14.9

△36.6%

全社／消去

△4.2

△4.7

-

合計

50.1

27.3

△45.4%

販促

29.1%

22.3%

-

人材

29.0%

27.1%

-

26.7%

20.6%

-

売上収益

調整後EBITDA

調整後EBITDAマージン

メディア＆ソリューション

販促
売上収益は、前年同期比27.1%減の771億円となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う日本国内での緊急事態宣言や外出自粛要請を受け、経済活動が停滞したことにより、企業クライアントの広告出稿数が減少する等、販促領域の売上収益は大幅に減少しました。特に、結婚、旅行、飲食分野では売上収益への影響が大きくなりました。
結婚分野では、結婚式の中止や延期等が企業クライアントの業績に影響を与えた結果、広告出稿数の減少が続
き、前年同期比46.0%の減収となりました。旅行分野では、個人の移動が制限され国内旅行者数が減少したことから、宿泊者数及び宿泊単価が下落したため、前年同期比65.3%の減収となりました。
飲食分野においても、外出自粛要請による外食機会減少や、営業時間短縮、テーブル数の間引き対応等による業
績影響を受けた企業クライアントが多く、広告出稿数の減少等により前年同期比81.3%の減収となりました。当
第1四半期のHotPepperグルメのネット予約人数は340万人となり、前年同期の15%程度まで減少しました。6月単
月ではHotPepperグルメのネット予約人数は前年同月の35%程度と4月、5月と比べて増加してはいるものの低い水準となりました。
一方、住宅及び美容分野の売上収益は前年同期比それぞれ6.6%減、9.7%減と、減収率は一桁に留まりました。両
分野共に、新型コロナウイルス感染症の拡大が個人の消費行動に与えた影響が他分野と比べて軽微であったことから、企業クライアントによる広告出稿数の減少も限定的でした。美容分野のHotPepper Beautyネット予約件数
は当第1四半期2,197万件となり、前年同期の80%程度となりました。6月単月ではHotPepper Beautyのネット予約件数は前年同月並に回復しました。
決済サービスを提供するAirペイは、新型コロナウイルス感染症拡大を背景に非接触決済への需要が更に高まり、アカウント数は増加を続けました。また、小、中、高等学校が臨時休校したことを受け、オンライン教育サービ
スへの需要が高まったことから、当第1四半期末時点のスタディサプリの有料会員数は前年同期比89.0%増の140万人となりました。これらの売上収益はその他に含まれます。
調整後EBITDAは前年同期比44.1%減の172億円と、減収に伴う減益となりました。減収のなかでも、マーケティン
グ投資の抑制等、戦略的且つ柔軟にコスト管理を行った結果、調整後EBITDAマージンは22.3%となりました。

― 6 ―

販促

前第1四半期

当第1四半期

増減率

住宅

26.7

24.9

△6.6%

美容

19.3

17.4

△9.7%

結婚

13.2

7.1

△46.0%

旅行

17.5

6.0

△65.3%

飲食

9.5

1.7

△81.3%

その他

19.1

19.5

2.1%

合計

105.7

77.1

△27.1%

調整後EBITDA

30.8

17.2

△44.1%

調整後EBITDAマージン

29.1%

22.3%

-

売上収益

人材
人材領域の売上収益は、前年同期比32.1%減の551億円となりました。日本国内での新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、企業クライアントの採用需要が減退し、国内人材募集が大幅に減収となったことによるものです。
特にアルバイトやパート領域では、緊急事態宣言や外出自粛要請の影響を大きく受けた飲食業や販売業の求人広告の割合が高く、これらの業種の企業クライアントによる広告出稿が大幅に落ち込みました。
人材紹介サービスは、当社が紹介した候補者の入社時点に売上収益が計上される成果報酬型サービスです。当第1四半期の売上収益には新型コロナウイルス感染症拡大の影響が軽微であった前第4四半期までに採用プロセスが進行していた求人案件に係る報酬が含まれています。当第1四半期は、市場全体における企業の中途採用需要は減少したものの、必要な人材を確保したい企業クライアントの需要獲得に注力しました。
調整後EBITDAは前年同期比36.6%減の149億円と、減収に伴う減益となりました。調整後EBITDAマージンは、効果的にコスト管理を行ったことに加え、減収に伴い販売手数料が減少した結果、27.1%となりました。
人材前第1四半期

当第1四半期

増減率

国内人材募集71.9

49.1△31.7%

その他

9.1

5.9

△34.9%

合計

81.1

55.1

△32.1%

調整後EBITDA

23.5

14.9

△36.6%

調整後EBITDAマージン

29.0%

27.1%

-

売上収益

人材派遣事
人材派遣事業
業
当第1四半期における人材派遣事業の売上収益は、前年同期比12.3%減の2,742億円となりました。為替によるマイナス影響61億円を控除した場合の売上収益は、前年同期比で10.3%減となりました。
国内派遣は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた休業や残業時間の減少により派遣スタッフの稼働時間が減少した一方で、前年同期と比較して営業日数が2日多かったこと及び2020年4月1日からの同一労働同一賃金の法制化に伴い請求単価が上昇したこと等により、売上収益が前年同期比5.9%伸長し1,458億円となりました。
海外派遣は、各国での新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるロックダウン等の施策を背景に企業クライアントの事業運営に制約が生じたことや、先行きの不透明感によって派遣スタッフに対する企業の需要が大きく落
ち込んだこと、為替変動が売上収益に対してマイナス影響となったことにより、売上収益が前年同期比26.6%減の― 7 ―1,284億円となりました。為替によるマイナス影響61億円を控除した場合の売上収益は23.0%減となりました。各国ごとに状況は異なるものの、海外派遣としては、当第1四半期中、前年同月比では月を追って減収幅が縮小しました。
当第1四半期における人材派遣事業の調整後EBITDAは前年同期比0.2%増の198億円となりました。調整後EBITDAマージンは7.2%となりました。
国内派遣の調整後EBITDAは、前年同期比44.7%増の170億円となりました。これは主に、増収となったことに加え、労働市場の需給を見ながらコスト管理を徹底したことや、新型コロナウイルス感染症の影響を受け出張費等のコスト削減が進んだことによるものです。調整後EBITDAマージンは11.7%となりました。
海外派遣の調整後EBITDAは、前年同期比64.8%減の28億円となり、調整後EBITDAマージンは2.2%となりました。不透明な経済環境がグローバルに広がる中、各国ごとに異なる労働市場や政府の施策等の動向を迅速に把握しながら個別に適切な対応を行い、従来から取り組んでいるコスト管理を継続することにより、調整後EBITDAマージンの確保に注力しました。
前第1四半期

当第1四半期

増減率

国内派遣

137.7

145.8

5.9%

海外派遣

174.8

128.4

△26.6%

合計

312.5

274.2

△12.3%

国内派遣

11.7

17.0

44.7%

海外派遣

8.0

2.8

△64.8%

合計

19.8

19.8

0.2%

国内派遣

8.5%

11.7%

-

海外派遣

4.6%

2.2%

-

6.3%

7.2%

-

売上収益

調整後EBITDA

調整後EBITDAマージン

人材派遣(3) 当四半期における経営施
当四半期における経営施策策
新型コロナウイルス感染
新型コロナウイルス感染症の拡大に対する当社グ症の拡大に対する当社グ症の拡大に対する当社グループの取り組
ループの取り組
ループの取り組み
み当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、引き続き従業員とその家族、個人ユーザー、企業ク
ライアント及び外部協力パートナー等、当社のステークホルダーの安全確保や感染拡大防止を最優先に考えながら、事業活動に取り組んでいます。また、各事業において、多様なステークホルダーの皆様に対する様々な支
援・取り組みを行っています。
詳細は当社ホームページ(https://recruit-holdings.co.jp/newsroom/covid19.html)に掲載しています。
㈱リクルートによる家賃㈱リクルートによる家賃支援給付金の事務業務受支援給付金の事務業務受支援給付金の事務業務受託
託
当社の連結子会社であり、メディア＆ソリューションSBUの統括会社である㈱リクルートは、経済産業省中小企業庁による新型コロナウイルス感染症の追加緊急経済対策の1つで、地代・家賃の負担を軽減することで中小企業や個人事業者等の事業継続を下支えすることを目的とした家賃支援給付金の事務業務を受託したことを、2020年6月22日に発表しました。7月14日から家賃支給給付金の受付を開始し、本事業に関連する各分野に精通する6社のコンソーシアム体制で進めています。
上記の詳細については以下をご参照ください。

― 8 ―2020年6月22日㈱リクルート 経済産業省中小企業庁の「家賃支援給付金事務事業」の受託について
https://www.recruit.co.jp/newsroom/notification/2020/0622_18734.html(4) 連結財政状態の概連結財政状態の概況
況
当第1四半期末時点における現金及び現金同等物の金額は4,459億円、社債及び借入金を含み、リース負債を含まない有利子負債の金額は1,360億円、この差額のネットキャッシュは3,098億円です。ネットキャッシュの金額は、前年度末と比べ252億円増となりました。
当第1四半期末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高はありません。加えて、当第1四半期末時点における2020年4月30日に締結した総額3,999億円のコミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。
なお、当社は2,000億円(当第1四半期末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。
前年度(2020年3月31日)

当第1四半期(2020年6月30日)

増減

流動資産合計

829.9

788.0

△41.9

非流動資産合計

1,168.9

1,172.8

3.9

資産合計

1,998.9

1,960.9△37.9

流動負債合計

511.7

473.2

△38.4

非流動負債合計

491.4

487.7

△3.7

負債合計

1,003.1

960.9

△42.1

988.4

992.4

3.9

7.2

7.5

0.2

995.7

999.9

4.2

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計

(5) 連結キャッシュ
連結キャッシュ・・フローの概フローの概況
況
当第1四半期の現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入が、投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前年度末比246億円増加し、4,459億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比328億円増の868億円となりました。主に前年度末までに認識された営業債権の回収が当第1四半期に進んだことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比9億円減の△250億円となりました。主にソフトウェア等無形資産の取得による支出を計上したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比42億円減の△356億円となりました。主に配当金の支払額を計上したことによるものです。

― 9 ―前第1四半期

当第1四半期増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

53.9

86.8

32.8

投資活動によるキャッシュ・フロー

△24.1

△25.0

△0.9

財務活動によるキャッシュ・フロー

△31.4

△35.6

△4.2

現金及び現金同等物に係る換算差額

△6.4

△1.3

5.0

△8.1

24.6

32.8

402.9

421.2

18.3

394.7

445.9

51.1

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

3 【経営上の重要な契約
経営上の重要な契約等
等】
該当事項はありません。

― 10 ―

第3 【提出会社の状
提出会社の状況
況】
1 【株式等の状
株式等の状況況】(1) 【株式の総数
株式の総数等
等】① 【株式の総
株式の総数
数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,000,000,000

計

6,000,000,000② 【発行済株
発行済株式
式】

種類

第1四半期末
現在発行数(株)(2020年6月30日)

普通株式

提出日現在
発行数(株)(2020年8月26日)

1,695,960,030

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)

1,695,960,030

内容
(注1)

計
1,695,960,030
1,695,960,030(注1)単元株式数は100株です。
(注2)提出日現在の発行数には、2020年8月1日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状
新株予約権等の状況
況】① 【ストックオプション制度
ストックオプション制度の内
の内
の内容
容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等のその他の新株予約権等の状状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使
予約権付社債券等の行使
予約権付社債券等の行使状況
状況
状況等
等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総発行済株式総数
数、資本金等の推資本金等の推移移】年月日
2020年6月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

- 1,695,960,030-(5) 【大株主の状
大株主の状況
況】
当四半期会計期間は第1四半期であるため、記載事項はありません。

― 11 ―

40,000

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)
-

-

(6) 【議決権の状
議決権の状況
況】① 【発行済株
発行済株式
式】
区分

2020年6月30日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式---

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

45,658,400

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,650,242,200

16,502,422-

単元未満株式

普通株式

59,430--

発行済株式総数

1,695,960,030--

総株主の議決権-

16,502,422-(注)「完全議決権株式(その他)」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する
当社株式 1,721,600株及び98株が含まれています。
② 【自己株式
自己株式等
等】
2020年6月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(%)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)㈱リクルートホールディングス

東京都中央区銀座8-4-17

45,658,400-

45,658,400

2.69

計

-

45,658,400-

45,658,400

2.69(注)役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

2 【役員の状
役員の状況
況】
該当事項はありません。

― 12 ―

第4 【経理の状
経理の状況
況】
1 要約四半期連結財務諸表
要約四半期連結財務諸表の作成方法についの作成方法についの作成方法についてて当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。
以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しています。

2 監査証明につい
監査証明についてて当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

― 13 ―

1 【要約四半期連結財務諸要約四半期連結財務諸表表】(1) 【要約四半期連結財政状態
要約四半期連結財政状態計算
計算
計算書
書】
(単位:百万円)
注記

前年度(2020年3月31日)

当第1四半期(2020年6月30日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

421,253445,900

営業債権及びその他の債権

327,614

268,084

40,11935,121

40,991

38,965829,979

788,071

有形固定資産92,20092,172

使用権資産258,230

249,577

のれん

383,163

383,200

無形資産

216,388

212,456

その他の金融資産

11

その他の流動資産
流動資産合計非流動資産持分法で会計処理されている投資64,61464,428120,656

134,458

繰延税金資産27,93130,996

その他の非流動資産

5,752

5,584

1,168,938

1,172,876

1,998,917

1,960,948

その他の金融資産

11

非流動資産合計
資産合計― 14 ―

（単位:百万円）
注記

前年度(2020年3月31日)

当第1四半期(2020年6月30日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

219,021179,148

24,551

24,294

31,45931,844816

1,228

未払法人所得税

16,85017,757

引当金

5,810

5,079

213,223

213,928

511,733

473,281

112,148111,786

240,254

231,087

社債及び借入金11

リース負債
その他の金融負債11

その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金11

リース負債
その他の金融負債

2,043

2,130

引当金

11

9,489

9,709

退職給付に係る負債

53,45953,447

繰延税金負債

52,912

53,842

その他の非流動負債

21,13225,707

非流動負債合計
負債合計

491,440

487,710

1,003,174

960,991

40,00040,000

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金

18,904

18,255

利益剰余金

1,067,492

1,070,296

自己株式△113,244△113,132

その他の資本の構成要素△24,702△22,977

988,449

992,440

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計― 15 ―

7,293

7,515

995,743

999,956

1,998,917

1,960,948

(2) 【要約四半期連結損益計算
要約四半期連結損益計算書
書】【第1四半期】(単位:百万円)
注記

前第1四半期(自 2019年4月1日
至 2019年6月30日)
594,409475,488

売上原価

277,377

237,988

売上総利益

317,032

237,499

247,872

203,823

3,761

2,861

売上収益

販売費及び一般管理費

6

当第1四半期(自 2020年4月1日
至 2020年6月30日)

7

その他の営業収益
その他の営業費用

1,687

9,865

営業利益

71,233

26,671

持分法による投資損益（△は損失）△2,4381,314

12,053

53

金融収益

2,267

1,455

金融費用

779

946

税引前四半期利益

82,33628,547

法人所得税費用

22,726

6,090

四半期利益

59,61022,457

持分変動損益（△は損失）

8

四半期利益の帰属
59,311

22,323

非支配持分

親会社の所有者

298

133

四半期利益

59,61022,457

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半
期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）

10

35.50

13.54

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

10

35.43

13.52

― 16 ―

(3) 【要約四半期連結包括利益
要約四半期連結包括利益計算
計算
計算書
書】
【第1四半期】(単位:百万円)
注記

前第1四半期(自 2019年4月1日
至 2019年6月30日)

四半期利益

当第1四半期(自 2020年4月1日
至 2020年6月30日)

59,61022,457△4,184

5,276

－

－

30

△32

△4,154

5,244△19,115

1,231

202

323

△18,9131,554

その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額
持分法によるその他の包括利益に対する持分相当額
小計
純損益にその後に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
小計
税引後その他の包括利益
四半期包括利益△23,067

6,798

36,542

29,25636,33529,149四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益― 17 ―

207

106

36,542

29,256

(4) 【要約四半期連結持分変動
要約四半期連結持分変動計算
計算
計算書
書】
前第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分

注記2019年4月1日残高

資本金10,000

資本剰余金

利益剰余金

49,136

942,449

四半期利益

自己株式

△32,378

その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・
在外営業
ヘッジ
株式報酬
活動体の
の
換算差額
公正価値の
変動額の
有効部分
4,132
△8,198635

59,311

その他の包括利益
四半期包括利益
資本剰余金から資本金への振替その他の資本の構成要素から利益剰余金
への振替

－

－

30,000△30,000

－

－

19

△16

△19,024202△19,024

202△4,154

自己株式の処分
配当金59,311△2
9△24,226

株式報酬取引

492
△0

△96

所有者との取引額等合計

30,000△30,003△28,477

19

476

－

－

2019年6月30日残高

40,00019,132

973,283△32,359

4,609△27,222837

その他の増減親会社の所有者に帰属する持分

注記2019年4月1日残高

その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
確定給付型
通じて
退職給付
測定する
合計
制度の
金融資産の
再測定額
公正価値の
純変動
－
－
△3,431

四半期利益
その他の包括利益△4,154

四半期包括利益
資本剰余金から資本金への振替その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替△4,154－

4,154

965,775

6,475

資本合計

972,251－

59,311

298

59,610△22,976△22,976△91△23,067△22,976

36,335207

36,542

－

－

－

4,154

－

－

自己株式の処分
配当金

非支配持分

合計

9

△16

0

0

－

△24,226△24,226

株式報酬取引492

492

その他の増減

－

△97

△1

△98

所有者との取引額等合計
2019年6月30日残高

492

4,154

－

4,630

△23,830△1△23,832－－△21,776

978,280

6,681

984,961― 18 ―

当第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分

注記2020年4月1日残高

資本金40,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

18,904

1,067,492△113,244

四半期利益

その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・
在外営業
ヘッジ
株式報酬
活動体の
の
換算差額
公正価値の
変動額の
有効部分
5,584
△30,557271

22,323

その他の包括利益
四半期包括利益－－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

22,323

－

323

1,258

323

5,244

自己株式の取得△1,927

自己株式の処分
配当金

－

1,258

△649
9

2,039

△302

△24,725

株式報酬取引
非支配株主との資本取
引
その他の増減444△38

所有者との取引額等合計
2020年6月30日残高

－

△649

△19,520

112

142

－

－

40,00018,255

1,070,296△113,132

5,726△29,299594

親会社の所有者に帰属する持分

注記2020年4月1日残高

その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
確定給付型
通じて
退職給付
測定する
合計
制度の
金融資産の
再測定額
公正価値の
純変動
－
－
△24,702

非支配持分

合計

資本合計

988,449

7,293

995,743－

22,323

133

22,457

6,825

6,825

△27

6,798

6,825

29,149106

29,256△5,244－－

自己株式の取得－△1,927△1,927

自己株式の処分

△302

1,088

1,088
△24,725

四半期利益
5,244

その他の包括利益
四半期包括利益5,244

その他の資本の構成要素から利益剰余金
への振替

配当金

－

△5,244－△24,725

株式報酬取引

9

444

444

非支配株主との資本取引－－

その他の増減所有者との取引額等合計
2020年6月30日残高

444
100

100

－

△38

15

△23

△5,244－△5,101△25,158

115△25,043－－△22,977

992,440

7,515

999,956― 19 ―

(5) 【要約四半期連結キャッシ
要約四半期連結キャッシュュ・フロー計算
フロー計算書書】(単位:百万円)
注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費
持分変動損益（△は利益）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
その他の増減小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

前第1四半期(自 2019年4月1日
至 2019年6月30日)

8

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出

当第1四半期(自 2020年4月1日
至 2020年6月30日)

82,336
26,641△12,053

28,54729,509△53

18,46361,156△19,542△40,545△3,681
92,1632,240△733△39,685
53,984

15,69894,314983△861△7,594
86,841△8,200△5,324

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△12,876△3,085△24,162△11,359△8,415△25,099

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,633－△23,989128△31,494△9,807△1,927△24,483522△35,696△6,487△8,158402,911394,752△1,39824,647421,253445,900

9

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 20 ―

【要約四半期連結財務諸表
要約四半期連結財務諸表注
注記】
1 報告企
報告企業
業
㈱リクルートホールディングス(以下、「当社」という。)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本 に 所 在 す る 企 業 で す 。 当 社 の 登 記 さ れ て い る 本 社 及 び 主 要 な 事 業 所 の 住 所 は、 ホ ー ム ペ ー ジ(https://recruit-holdings.co.jp)で開示しています。当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)の事
業内容及び主要な活動は、「5. 事業セグメント」に記載しています。
当社の2020年6月30日に終了する第1四半期の要約四半期連結財務諸表は、2020年8月26日に代表取締役社長兼CEO峰

岸 真澄及び取締役兼副社長執行役員 ファイナンス本部担当 出木場 久征によって承認されています。

2 作成の基作成の基礎
礎(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていない
ため、前年度の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満の端数を切捨てています。

3 重要な会計方
重要な会計方針
針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
表示方法の変更
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係
前第1四半期において、営業活動によるキャッシュ・フローで独立掲記していた子会社株式売却損益は、金額的重要性が乏しくなったため、当第1四半期においてはその他の増減に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期において、営業活動によるキャッシュ・フローの子会社株式売却損益に表示していた△3,303百万円は、その他の増減として組み替えています。
前第1四半期において、投資活動によるキャッシュ・フローで独立掲記していた子会社の取得による支出及び子会社の売却による収入は、金額的重要性が乏しくなったため、当第1四半期においてはその他に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期において、投資活動によるキャッシュ・フローの子会社の取得による支出に表示していた△8,467百万円及び子会社の売却による収入に表示していた3,413百万円は、その他として組み替えています。

― 21 ―

4 重要な会計上の判
重要な会計上の判断
断、会計上の見積り及び仮
会計上の見積り及び仮定
定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定の設定を行っています。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。しかし実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあり、将来の不確実な経済条件の変動による影響を受けて、翌四半期以降の要約四半期
連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響も含めて前年度に係る連結財務諸表と同様です。

5 事業セグメン
事業セグメントト(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。当社グループは、事業の種類別にHRテクノロジー事業、メディア＆ソリューション事業及び人材派遣事業の3つを事業セグメントとしており、報告セグメントもこれらと同一です。
HRテクノロジー事業は、Indeed、Glassdoor及びその他の関連する事業で構成されています。メディア＆ソリュー
ション事業は、販促領域及び人材領域の2つの事業領域で構成されています。人材派遣事業は、国内派遣及び海外派遣の2つの事業領域で構成されています。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は調整後EBITDA(営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)±その他の営業収益・費用)です。
全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、
主にセグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、セグメント資産は、算定していないため、記載を省略しています。

― 22 ―

前第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)(単位:百万円)
報告セグメントHRテクノロジ メディア＆ソ
人材派遣ーリューション
売上収益
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部
売上収益又は振替高
合計セグメント利益又はセグメント損失（△）
減価償却費及び償却費(注)
その他の営業収益

合計

全社/消去

連結

99,876

186,008

308,524

594,409－594,409

2,316

1,685

4,040

8,042

△8,042－102,192

187,693

312,564

602,451△8,042594,409

19,34050,14519,82389,309△1,94487,364
18,2053,761

その他の営業費用

1,687

営業利益
持分法による
投資損益（△は損失）
持分変動損益（△は損失）
金融収益

71,233△2,43812,053
2,267

金融費用

779

税引前四半期利益

82,336(注)減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
当第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)(単位:百万円)
報告セグメントHRテクノロジ メディア＆ソ
人材派遣ーリューション
売上収益
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部
売上収益又は振替高
合計セグメント利益又はセグメント損失（△）
減価償却費及び償却費(注)
その他の営業収益
その他の営業費用

合計

全社/消去

連結

73,199131,831

270,456

475,488－475,488

905

1,156

3,776

5,838

△5,838－

74,105

132,988274,233

481,326△5,838475,4887,856

27,36819,86755,092△1,66153,431
19,755
2,861
9,865

営業利益
持分法による
投資損益（△は損失）
持分変動損益（△は損失）
金融収益

26,671
1,314
53
1,455

金融費用

946

税引前四半期利益

28,547(注)減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

― 23 ―

6 売上収
売上収益
益
分解した収益とセグメント収益の関連
主要な財・サービスのライン及びセグメント収益の関連は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当第1四半期(自 2020年4月1日
至 2020年6月30日)

前第1四半期(自 2019年4月1日
至 2019年6月30日)
HRテクノロジー

102,192

74,105

メディア＆ソリューション

187,693

132,988

販促

105,749

77,130住宅

26,751

24,993

美容

19,382

17,497

結婚

13,293

7,174

旅行

17,589

6,096

飲食

9,543

1,781

その他

19,19019,586

人材81,147

55,10871,947

49,123

9,199

5,985

796

748

312,564

274,233

国内派遣

137,706

145,803

海外派遣

174,858

128,430

全社/消去△8,042△5,838594,409475,488

国内人材募集その他
全社/消去（メディア＆ソリューション）
人材派遣

合計

当社グループはHRテクノロジー事業、メディア＆ソリューション事業及び人材派遣事業の3つの事業を当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これら3事
業で売上収益を計上しています。
これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に含まれている重要な金融要素はありません。
(1) HRテクノロジー事業
オンライン求人情報プラットフォーム及び企業情報サイトを運営し、ユーザー(個人等)の求職活動及び顧客の求人活動を支援するサービスを提供することで、顧客より対価を得ています。オンライン求人情報専門検索サイトにおいて、顧客は有料広告を出稿し、ユーザーが有料広告を通じて当該顧客の求人情報にアクセスした時点で当該履行義務は充足されるため、同時点で収益を認識しています。
(2) メディア＆ソリューション事業
販促領域
住宅、美容、結婚、旅行及び飲食等に関する情報を、当社グループが運営するインターネットサイトや情報誌に掲載し、サービス利用・商品購入を検討する個人へ提供することで、顧客より広告掲載料を得ています。インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しています。
情報誌への広告掲載サービスについては、契約に基づき顧客に対し、掲載期間を定めない広告関連サービスを提供しており、特定の紙面に広告を掲載する義務を負っています。そのため、情報誌の発売日(発行日)において、広告が掲載された情報誌が店頭に陳列され、消費者が購入・閲覧可能、もしくは読者に情報誌が到― 24 ―

着した時点が履行義務の充足時点となると判断し、同時点で収益を認識しています。
人材領域
当社グループは、社員の中途採用を希望する顧客に対し、求める人材要件を整理した上で、職務経歴・スキ
ル・志向の合った候補者を選定し、転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供しています。当社グループは、紹介した転職希望者の入社をもって、顧客から紹介料を得ています。人材紹介サービスについては、契約に基づき個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っています。当該履行義務は、個々の入社時点で充足されるため、同時点で収益を認識しています。
また、新卒社員・中途社員等の採用を希望する顧客に対して、当社グループが運営するインターネットサイ
トや情報誌への広告掲載により募集から採用までの活動を支援することで、顧客より広告掲載料を得ています。インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しています。
情報誌への広告掲載サービスについては、契約に基づき顧客に対し、掲載期間を定めない広告関連サービスを提供しており、特定の紙面に広告を掲載する義務を負っています。そのため、情報誌の発売日(発行日)において、広告が掲載された情報誌が店頭に陳列され、消費者が購入・閲覧可能、もしくは読者に情報誌が到着した時点が履行義務の充足時点となると判断し、同時点で収益を認識しています。
複数サービスのセット販売や複数回掲載のセット販売については、契約開始時に履行義務の基礎となるそれぞれのサービスの独立販売価格を算定し、取引価格をその独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分
しています。
値引きについては、独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分しています。
(3) 人材派遣事業
当社グループは、事務職、製造業務・軽作業、各種専門職等の人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しています。人材派遣サービスについては、契約に基づき労働力を提供する義務を負っています。当該履行義務は、派遣社員による労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣社員の派遣期間における稼動実績に応じて収益を認識しています。

― 25 ―

7 販売費及び一般管理販売費及び一般管理費
費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第1四半期(自 2019年4月1日
至 2019年6月30日)

当第1四半期(自 2020年4月1日
至 2020年6月30日)

販売手数料10,403

5,658

販売促進費

11,092

3,967

広告宣伝費

34,92916,105

従業員給付費用

110,720

102,723

業務委託料

23,81822,417

賃借料

4,547

5,345

減価償却費及び償却費

26,27628,458

その他

26,084

19,148

合計

247,872

203,823

8 持分変動損
持分変動損益益前第1四半期において、持分変動利益を12,053百万円計上しました。これは主に、持分法適用会社である51job,Inc.
の発行した転換社債が、当該社債の保有者により2019年4月に普通株式に転換されたことに伴い、同社の資本が増加
し、同社の資本に対する当社グループの持分が増加したことによるものです。

9 配当
配当金
金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2019年5月14日
取締役会
普通株式
24,246
14.5
2019年3月31日
2019年6月20日(注)(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれています。
当第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2020年5月27日
取締役会
普通株式
24,74815.0
2020年3月31日
2020年6月23日(注)(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれています。

― 26 ―

10 1株当たり利
株当たり利益益(1) 基本的1株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前第1四半期(自 2019年4月1日
至 2019年6月30日)
基本的1株当たり四半期利益(円)

当第1四半期(自 2020年4月1日
至 2020年6月30日)

35.50

13.54

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

59,311

22,323

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株)－－59,311

22,323

1,670,800

1,648,642(算定上の基礎)(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前第1四半期(自 2019年4月1日
至 2019年6月30日)
希薄化後1株当たり四半期利益(円)(算定上の基礎)希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)
希薄化性潜在普通株式の影響(千株)役員報酬BIP信託
ストック・オプション
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)― 27 ―

当第1四半期(自 2020年4月1日
至 2020年6月30日)

35.43

13.52

59,311

22,323－－59,311

22,323

1,670,800

1,648,642

1,367

1,660

1,829

1,404

1,673,998

1,651,707

11 公正価値測
公正価値測定定(1) 公正価値の測定方法
資産
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しています。その他の金融資産の公正価値は以下を除き、資産の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
資本性金融資産
資本性金融資産のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しています。活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、主に割引キャッシュ・フロー法に基づく評価技法及び知識のある自発的な当事者間での最近の独立第三者間取引の利用に基づく評価技法を用いて評価しています。
負債
営業債務及びその他の債務、短期借入金については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しています。長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。社債の公正価値は、市場価格を参照して算定しています。
その他の金融負債の公正価値は以下を除き、負債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
デリバティブ負債
デリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
(2) 公正価値ヒエラルキー
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の3つに区分しています。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
前年度及び当第1四半期においてレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。なお、当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した報告期間の末日において認識しています。

― 28 ―

① 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベル別の内訳
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。
前年度 (2020年3月31日)
帳簿価額

レベル1

(単位:百万円)
レベル3

レベル2

金融資産
資本性金融資産50,803－37,57088,37450,803－37,570

1,549

－

1,549

－

1,549

－

1,549

－

合計

88,374

金融負債
デリバティブ負債
合計
当第1四半期 (2020年6月30日)
帳簿価額

レベル1

(単位:百万円)
レベル3

レベル2

金融資産
資本性金融資産合計

102,319

69,707－32,612

102,319

69,707－32,612

1,589

－

1,589

－

1,589

－

1,589

－

金融負債
デリバティブ負債
合計

レベル1の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在する株式です。
レベル2のデリバティブ負債は、主に金利スワップ、通貨スワップ及び先物為替予約等のデリバティブ金融商品です。
レベル3の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在しない非上場株式等です。
当第1四半期において、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される金融資産の重要な変動はありません。
② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
前年度(2020年3月31日)
帳簿価額
公正価値
社債

49,92749,946(単位:百万円)
当第1四半期(2020年6月30日)
帳簿価額
公正価値
49,93449,932

上記の表には、償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。なお、長期借入金は、主に変動金利によるものであり、市場金利が反映されるため、帳簿価額が公正価値に近似しています。

― 29 ―

2 【そのその他
他】
2020年5月27日開催の取締役会において、2020年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議しました。
(1) 配当金の総額(2) 1株当たりの金額(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

24,748百万円
15円00銭2020年6月23日― 30 ―

第二第二部
部 【提出会社の保証会社等の提出会社の保証会社等の情情報】
該当事項はありません。

― 31 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月26日
株式会社リクルートホールディングス
取

締

役

会

御

中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

室

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

三

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

橋

ッ

木

木

陽

二

㊞

最

文

㊞

拓

人

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リクルー
トホールディングスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から
2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
リクルートホールディングス及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・

要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年8月26日【会社名】

株式会社リクルートホールディングス【英訳名】

Recruit Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼CEO【最高財務責任者の役職氏名】

取締役兼副社長執行役員 ファイナンス本部担当【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座八丁目4番17号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

峰岸真澄（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

出木場

久征

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長兼CEO 峰岸 真澄及び取締役兼副社長執行役員 ファイナンス本部担当 出木場 久征は、当社の第61期第1四半期（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づ
き適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。