2017/05/30 19:38:45 / 16267951_株式会社ニレコ_招集通知

証券コード：6863
平成29年６月12日

株

主

各

位
東京都八王子市石川町2951番地４

代表取締役
社
長

久保田

寿治

第91回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、当社第91回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙へ議案に対する賛否をご表示いただき、平成29年６月27日（火曜日）
午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬

具

記
１．日

時

平成29年６月28日（水曜日）午前10時

２．場

所

東京都八王子市石川町2951番地４
株式会社ニレコ
Ａ棟３階

３．目

的

事

項

報

告

事

項

八王子事業所（本店）

大会議室

１．第91期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第91期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）計算書類の内容の報告の件

－ 1 －

株主各位

2017/05/30 19:38:45 / 16267951_株式会社ニレコ_招集通知

決

議

事

項

第 １ 号 議 案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件

第 ２ 号 議 案

監査等委員である取締役１名選任の件
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nireco.jp/ir/plenary_session/index.html）に掲載させていただきます。
◎次の事項につきましては、法令並びに当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nireco.jp/ir/plenary_session/index.html）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査等委員会が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類の一部です。
①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表◎株主総会当日、当社の役員及び係員は軽装（クールビズ）にて対応させていただきます。
株主の皆様におかれましても軽装にてご出席くださいますようお願い申し上げます。
◎大会議室が満席となった場合は、第２会場をご案内させていただきますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
◎当期の剰余金の配当につきまして
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を当社の定款第34条に定めています。
当期の期末配当につきましては、平成29年６月６日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。これにより、年間配当金は中間配当金10円と合わせ１株につき20円となります。
①配当財産の種類
金銭②配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金10円。配当総額74,160,740円となります。
③剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年６月13日（火曜日）

－ 2 －

株主各位

2017/05/30 19:38:45 / 16267951_株式会社ニレコ_招集通知（添付書類）
事

業報

告（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当期における世界経済は、英国のEU離脱問題や米国の新政権発足などにより一時混乱が見られたものの、概ね緩やかな回復基調で推移しました。わが国経済についても、企業収益や雇用・所得環境について改善傾向がみられ、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先であります鉄鋼業、化学工業、印刷業、紙加工業、電子部材メーカーなどの設備投資に向けた動き
は、旺盛な需要を背景に一部で回復の兆しが見られました。
このような状況の下、当社グループは、製品・サービスの収益力強化に取り組むとともに、競争力強化・新規事業領域の開拓に向けた事業展開を積極的に推し進めてまいりました。その結果、当期の受注高及び売上高はそれぞれ次のとおりとなりました。
当期の受注高は75億８千４百万円（前期比100.2％）となり、前期に比べ１千６百万円増加となりました。なお、期末受注残高は21億５千７百万円（前期比109.2％）となりました。
当期の売上高は74億１百万円（前期比99.1％）となり、前期に比べ７千万円減少しました。
利益面について、営業利益は５億３千７百万円（前期比82.7％）、経常利
益は５億７千２百万円（前期比83.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益
は３億６千８百万円（前期比77.4％）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
プロセス事業
当事業の主要取引先であります鉄鋼業界は、鋼材需給バランスに改善の兆しが見られるものの、原料価格の高騰もあり、鉄鋼メーカーの設備投資動向に影響を及ぼしました。このような状況の下、当社グループは、国内については、生産継続に欠かせない老朽設備の修理・更新、部品販売といったメン
テナンス需要の取り込みに注力するとともに、鉄鋼製品の品質と生産効率向
上につながる製品群の積極的な提案に努めました。また、海外については、国内において培った信頼と実績をアピールするとともに、韓国でメカトロ事－ 3 －事業の経過及び成果

2017/05/30 19:38:45 / 16267951_株式会社ニレコ_招集通知

業の拡大に向けた子会社の環境整備に取り組む等、アジア諸国の高級鋼材メーカーを中心とした新規需要の開拓を進めました。
その結果、当事業の受注高は28億６千２百万円（前期比107.7％）、売上高は26億６百万円（前期比99.8％）、セグメント利益は４億３千４百万円（前期比71.2％）となりました。
ウェブ事業
当事業の主要取引先であります高機能フィルム業界は、フラットパネルディスプレイや二次電池需要の拡大に伴い、電子部材の設備投資需要が堅調に推移しました。もう一方の主要取引先であります印刷業界は、出版印刷市場の縮小に伴い、設備投資についても厳しい環境が続きました。このような状
況の下、当社グループは、高機能フィルム業界並びに印刷業界の中でも需要の安定した食品向け軟包装や特殊印刷市場へ向けた販売を強化するとともに、修理・整備、部品販売等のサービス需要獲得や部材の共通化等による生産コ
スト削減に注力しました。
その結果、当事業の受注高は32億４百万円（前期比106.0％）、売上高は30
億７千７百万円（前期比102.0％）、セグメント利益は５億６千２百万円（前期比159.6％）となりました。
検査機事業
当事業の主要取引先であります高機能フィルム業界は、フラットパネルディスプレイや二次電池等の電子部材品質検査装置に対する需要が堅調に推移しました。もう一方の主要取引先であります食品関連業界は、食の安全・品質に対する意識の高まりを背景に食品品質検査装置に対する需要の拡大傾向が続きました。このような状況の下、当社グループは、高機能フィルム業界に対し、無地検査装置の豊富なラインアップによる提案を進めるとともに、食品関連業界に対しては、従来の青果物を対象とした選果装置に加え、新たな需要が見込まれる加工食品向け外観検査装置の提案に努めました。
その結果、当事業の受注高は14億８千８百万円（前期比79.7％）、売上高は16億９千１百万円（前期比92.9％）、セグメント利益は６千３百万円（前期比28.5％）となりました。

－ 4 －事業の経過及び成果

2017/05/30 19:38:45 / 16267951_株式会社ニレコ_招集通知(2) 設備投資の状況
特記すべき事項はありません。
(3) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
(4) 対処すべき課題
次期の見通しといたしましては、米国政権の政策実現性や、欧州主要国における国政選挙の実施、北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりなどにより、景気の先行き不透明感が増し、設備投資の動向につきましても予断を許さない状況が続くものと想定しております。
このような状況の下、当社グループは、「市場の拡大」、「技術の進化」、「経営体質の強化」を重点テーマに掲げ、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指してまいります。
具体的には、海外販売の拡大、食品関連市場の開拓を進めるとともに、当社グループが設立以来培ってきたコア技術に、当期子会社化した株式会社メガオプトの強みであるレーザー技術を融合することにより、技術力の強化を目指してまいります。
セグメント別の施策は次のとおりであります。
プロセス事業
当事業の主要取引先であります鉄鋼業界は、鋼材需給バランスや原料価格の見通しが不透明であることから、その設備投資需要は、老朽更新、品質向上といった目的に限られたものになると想定しております。このような状況の下、当社グループは、国内については、引き続き老朽設備の修理・更新のみならず、品質と生産効率向上に貢献する製品群を積極的に提案することで潜在ニーズを捉えて受注の拡大を図ってまいります。また、海外については、
海外子会社を有効活用することにより、アジアを中心としたシェア向上に取り組んでまいります。

－ 5 －

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2017/05/30 19:38:45 / 16267951_株式会社ニレコ_招集通知

ウェブ事業
当事業の主要取引先であります高機能フィルム業界は、フラットパネルディスプレイや二次電池向けを中心とした設備投資が引き続き堅調に推移するものと想定しております。また、印刷業界は、出版印刷市場が引き続き厳しい状況で推移するものと想定しております。このような状況の下、当社グル
ープは、市場評価の高い印刷絵柄を基準とした位置制御装置の販売拡大を進めるとともに、修理・整備、部品販売といったサービス需要の取り込みに注
力してまいります。
検査機事業
当事業の主要取引先であります高機能フィルム業界は、設備投資需要は引き続き堅調な中、より精度の高い検査装置を求める傾向が強まるものと想定しております。また、食品関連業界につきましては、食の安全・品質に対する意識の高まりを背景に、食品品質検査装置に対する需要の拡大傾向が続くものと想定しております。このような状況の下、当社グループは、高機能フィルム業界については、無地検査装置の豊富なラインアップにより、需要に応じた製品の積極的な提案を進めるとともに、食品関連業界については、青果物を対象とした選果装置に加え、加工食品向けの外観検査装置、パッケー
ジ検査装置の提案に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

－ 6 －対処すべき課題

2017/05/30 19:38:45 / 16267951_株式会社ニレコ_招集通知(5) 財産及び損益の状況の推移
1) 企業集団の財産及び損益の状況の推移
区

分（単位：百万円）
第88期
第89期
第90期
第91期
（平成25年度） （平成26年度） （平成27年度） （平成28年度）
6,737
6,216
7,567
7,584
6,920
6,140
7,472
7,401

受
注
高
売
上
高
【セグメント別】
プ ロ セ ス 事 業
2,308
2,266
2,610
2,606
ウ ェ ブ 事 業
2,979
2,656
3,018
3,077
検 査 機 事 業
1,597
1,183
1,820
1,691
そ
の
他
35
33
22
27
親会社株主に帰属
373
9
476
368
する当期純利益
総資産12,584
13,10813,221
14,127
純
資産
11,055
11,19911,398
11,817
資
本
金
3,072
3,072
3,072
3,072
１株当たり当期純利益
50円40銭
1円28銭
65円80銭50円39銭（注） １株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中の平均発行済株式総数により算出しております。

2)

当社の財産及び損益の状況の推移

区
受
売

分

（単位：百万円）
第88期
第89期
第90期
第91期
（平成25年度） （平成26年度） （平成27年度） （平成28年度）
6,265
6,250
7,173
7,191
6,484
5,843
7,094
7,034

注
高
上
高
【セグメント別】
プ ロ セ ス 事 業
2,148
2,258
2,514
2,511
ウ ェ ブ 事 業
2,738
2,446
2,785
2,871
検 査 機 事 業
1,596
1,139
1,795
1,651
そ
の
他
－
－
－
－
当 期 純 利 益
897
19
444
374
総
資
産
11,986
12,527
12,704
13,032
純資
産
10,787
10,741
10,993
11,423
資
本
金
3,072
3,072
3,072
3,072
１株当たり当期純利益
121円09銭
2円67銭
61円47銭51円14銭（注） １株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中の平均発行済株式総数により算出しております。

－ 7 －

財産及び損益の状況の推移

2017/05/30 19:38:45 / 16267951_株式会社ニレコ_招集通知(6) 重要な子会社の状況（平成29年３月31日現在）
会

社

名

資 本 金

議決権比率

事 業 内 容ミヨタ精密株式会社

88百万円

100.0％

プロセス事業、ウェブ事業及び検査機事業製品の加工、組立及び配線

株式会社メガオプト

254百万円

100.0％

その他事業製品の開発、製造及び販売

仁力克股份有限公司
（台湾）

13百万
ＮＴドル

100.0％

ウェブ事業関連装置のアジア地区における製造及び販売

尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）

270百万円80.0％

プロセス事業、ウェブ事業及び検査機事業製品の製造及び販売

Nireco Process
Korea Co., Ltd.
（韓国）

300百万
ウォン

66.7％

プロセス事業製品の販売及び保守サービス(注）１．特定完全子会社に該当する子会社はありません。
(注）２．平成29年２月28日に、株式会社メガオプトの全株式を取得し、子会社化しまし
た。

－ 8 －

重要な子会社の状況

2017/05/30 19:38:45 / 16267951_株式会社ニレコ_招集通知(7) 主要な事業内容（平成29年３月31日現在）
当社グループは下記製品及び関連システムの製造、販売を主たる事業内容
としております。
区

分

主

要

製

品

名

プ ロ セ ス 事 業

プロセス制御装置
自動識別印字装置
耳端位置制御装置（メタル関連）
渦流式溶鋼レベル計
板幅計

ウ

ェ

ブ

事

業

耳端位置制御装置（印刷・フィルム関連）
張力制御装置見当合わせ制御装置
糊付け装置
印刷品質検査装置

検

査

機

事

業

無地検査装置
画像処理解析装置
選果装置
近赤外分析システム

そ

の

他

事

業

検査・計測・加工用レーザー光源(8) 当社の主要な事業所（平成29年３月31日現在）
名
八
（本

称
王

子

事

業

所

所
店）

在

地

東 京 都 八 王 子 市

東

京

営

業

所

東

京

都

江

東

区

大

阪

営

業

所

大

阪

府

大

阪

市

明

石

営

業

所

兵

庫

県

明

石

市

九

州

営

業

所

福 岡 県 北 九 州 市－ 9 －

主要な事業内容、当社の主要な事業所

2017/05/30 19:38:45 / 16267951_株式会社ニレコ_招集通知(9) 主要な子会社の事業所（平成29年３月31日現在）
会
国

社

名

所

在

地

ミヨタ精密株式会社神 奈 川 県 相 模 原 市

株式会社メガオプト

埼玉

仁力克股份有限公司

台

湾

内
県

和
新

光

市

北

市

尼利可自動控制机器
中
国
上
海
市
海
外
（上海）有限公司
Nireco Process
韓
国
慶
州
市
Korea Co., Ltd.
(注）平成29年２月28日に、株式会社メガオプトの全株式を取得し、子会社化しました。

(10) 従業員の状況（平成29年３月31日現在）
1) 企業集団の従業員の状況
事

業

区

分

従 業 員 数 （ 人 ）前 期 末 比 増 減

プロセス事業

111名

減3名

ウェブ事業

135名

減3名

検査機事業

52名

減2名

その他事業

16名

増16名

全社（共通）

32名

減4名

合計

346名

増4名

（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（注）２．その他事業の従業員数が前期末と比べて16名増加しましたのは、平成29年２月28日付で株式会社メガオプトを子会社化したためであります。

2)

当社の従業員の状況

区分

従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

男

220名

減８名

44.1歳

19.4年

女

31名

減１名

40.2歳

14.7年

合計または平均

251名

減９名

43.6歳

18.8年

－ 10 －

主要な子会社の事業所、従業員の状況

2017/05/30 19:38:45 / 16267951_株式会社ニレコ_招集通知(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、平成28年６月28日開催の第90回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。

－ 11 －

従業員の状況

2017/05/30 19:38:45 / 16267951_株式会社ニレコ_招集通知

２．会社株式に関する事項（平成29年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数

39,400,000株
8,305,249株（注）平成29年２月28日付で実施した自己株式の消却により、前期末と比べて900,000
株減少しております。

(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）
株

977名

主

名

持

株

数

持

株

比

千株

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託新日鐵住金退職金口再信託受託者
資 産 管 理 サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社

580

7.8

ニ

レ

極

東

株

式

株

会

530

7.2

会

社

469

6.3

銀

行

364

4.9

CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL

333

4.5

ニ

会

255

3.5

博

238

3.2

レ

コ

取

貿
会

コ

浅

社

引

先

易

株

東

京

従

業

友

金

株

式

会

属

式
都

員

井

住

持

民

持

株

美
式

会

社

231

3.1

ほ

銀

行

182

2.5

株 式 会 社 ヒ ラ ノ テ ク シ ー ド

177

2.4

社

鉱

山
み

株
ず

率
％

（注）１．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託新日鐵住金退職金口再信託受託者 資産
管理サービス信託銀行株式会社の持株数580千株は新日鐵住金株式会社から同信託銀行へ信託された信託財産です。信託約款上、当該株式の議決権は新日鐵
住金株式会社が留保しています。
２．上表の持株比率は自己株式（889,175株）を控除して計算しております。
３．当社は、平成29年２月10日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年２月28日付で900,000株の自己株式を消却しました。

(5) その他株式に関する重要な事項
当社は平成24年６月に、当社の業績や株価への意識を高め、企業価値向上と当社株式を活用した従業員の福利厚生制度の拡充を目的として、従業員イ
ンセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入いたしました。本
プランでは、ニレコ従業員持株ＥＳＯＰ信託が、本信託設定後５年間にわた－ 12 －

会社株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2017/05/30 19:38:45 / 16267951_株式会社ニレコ_招集通知

り持株会が取得する規模の株式をあらかじめ取得した上で持株会への売却を行っております。本信託が取得した株式については、当社の会計処理においては、その取得及び売却を自己株式の増加または減少として計算書類に反映することになりますが、当社が取得したものではないため、本項における自己株式の数には含めておりません。なお、当期末に本信託が保有する当社株
式数は、57,000株（持株比率0.7%）であります。

３．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日における新株予約権の状況（平成29年３月31日現在）
1) 職務執行の対価として役員に交付されている新株予約権の状況
新株予約
権 の 数

新株予約権の目的となる株式の種 類 及 び 数

権 利 行 使 期 間

権利行使時
の１株当た
り払込金額

株式会社ニレコ新株予約権2007（平成19年８月20日）

129個

普通株式
12,900株

平成19年８月21日から
平成38年７月31日まで

１円

株式会社ニレコ新株予約権2008（平成20年８月18日）

119個

普通株式
11,900株

平成20年８月19日から
平成40年７月31日まで

１円

株式会社ニレコ新株予約権2009（平成21年８月17日）

75個

普通株式
7,500株

平成21年８月18日から
平成41年７月31日まで

１円

株式会社ニレコ新株予約権2010（平成22年６月21日）

80個

普通株式
8,000株

平成22年６月22日から
平成42年５月31日まで

１円

株式会社ニレコ新株予約権2011（平成23年６月20日）

96個

普通株式
9,600株

平成23年６月21日から
平成43年５月31日まで

１円

株式会社ニレコ新株予約権2012（平成24年６月18日）

144個

普通株式
14,400株

平成24年６月19日から
平成44年５月31日まで

１円

株式会社ニレコ新株予約権2013（平成25年６月24日）

164個

普通株式
16,400株

平成25年６月25日から
平成45年５月31日まで

１円

株式会社ニレコ新株予約権2014（平成26年６月23日）

134個

普通株式
13,400株

平成26年６月24日から
平成46年５月31日まで

１円

株式会社ニレコ新株予約権2015（平成27年６月22日）

89個

普通株式
8,900株平成27年６月23日から
平成47年５月31日まで

１円

株式会社ニレコ新株予約権2016（平成28年６月20日）

170個

普通株式
17,000株

平成28年６月21日から
平成48年５月31日まで

１円

名
（発

行

称
日）

（注）１．新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、取締役
及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ヶ月以内に限り新株－ 13 －

会社株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2017/05/30 19:38:45 / 16267951_株式会社ニレコ_招集通知

予約権を行使できる。
２．上記１にかかわらず、以下①～⑩のいずれかに該当する場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
株式会社ニレコ新株予約権2007の新株予約権者が平成38年６月30日に至るま
でに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合
平成38年７月１日から平成38年７月31日までの間② 株式会社ニレコ新株予約権2008の新株予約権者が平成40年６月30日に至るま
でに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合
平成40年７月１日から平成40年７月31日までの間③ 株式会社ニレコ新株予約権2009の新株予約権者が平成41年６月30日に至るま
でに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合
平成41年７月１日から平成41年７月31日までの間④ 株式会社ニレコ新株予約権2010の新株予約権者が平成42年４月30日に至るま
でに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合
平成42年５月１日から平成42年５月31日までの間⑤ 株式会社ニレコ新株予約権2011の新株予約権者が平成43年４月30日に至るま
でに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合
平成43年５月１日から平成43年５月31日までの間⑥ 株式会社ニレコ新株予約権2012の新株予約権者が平成44年４月30日に至るま
でに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合
平成44年５月１日から平成44年５月31日までの間⑦ 株式会社ニレコ新株予約権2013の新株予約権者が平成45年４月30日に至るま
でに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合
平成45年５月１日から平成45年５月31日までの間⑧ 株式会社ニレコ新株予約権2014の新株予約権者が平成46年４月30日に至るま
でに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合
平成46年５月１日から平成46年５月31日までの間⑨ 株式会社ニレコ新株予約権2015の新株予約権者が平成47年４月30日に至るま
でに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合
平成47年５月１日から平成47年５月31日までの間⑩ 株式会社ニレコ新株予約権2016の新株予約権者が平成48年４月30日に至るま
でに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合
平成48年５月１日から平成48年５月31日までの間
３．新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使できるものとする。
４．その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
①－ 14 －

会社株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2017/05/30 19:38:45 / 16267951_株式会社ニレコ_招集通知2)
発

当事業年度末日における役員の新株予約権の保有状況
行

年

度

取
締
役
（監査等委員を除く）

執

個

個

数

保有者数

行
数

役

員

保有者数

平 成 1 9 年 度

10個

１名

0個

０名

平 成 2 0 年 度

10個

１名

0個

０名

平 成 2 1 年 度

7個

１名

0個

０名

平 成 2 2 年 度

7個

１名

7個

１名

平 成 2 3 年 度

10個

１名

10個

１名

平 成 2 4 年 度

15個

１名

15個

１名

平 成 2 5 年 度

36個

２名

30個

２名

平 成 2 6 年 度

36個

２名

30個

２名

平 成 2 7 年 度

24個

２名

20個

２名

平 成 2 8 年 度

114個

３名

46個

２名

合

計

269個

－ 15 －

会社の新株予約権等に関する事項

158個

2017/05/30 19:38:45 / 16267951_株式会社ニレコ_招集通知(2) 当事業年度中に使用人に交付した新株予約権の状況
名
称
行
日）
（発
新 株 予 約 権 の 数
新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 及 び 数
権利行使時の１株当たり払込金額
権 利 行 使 期 間
権 利 行 使 の 条 件

株式会社ニレコ新株予約権2016（平成28年６月20日）
170個（新株予約権１個につき100株）
当社普通株式17,000株
１円
平成28年６月21日から平成48年５月31日まで
１．新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ヶ月以内に限り新株予約権を行使できる。
２．上記１にかかわらず、新株予約権者が平成48年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、平成48年５月１日から平成48年５月31日までの間行使できるものとする。
３．新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使できるものとする。
４．その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところ
による。

新 株 予 約 権 を 交 付
し た 者 の 人 数

６名(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
連結及び個別注記表の重要な後発事象に関する注記（株式報酬型ストック
オプションの発行について）に記載のとおりです。

－ 16 －

会社の新株予約権等に関する事項

2017/05/30 19:38:45 / 16267951_株式会社ニレコ_招集通知

４．会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等
会社における地位

氏

名

代表取締役社長執行役員

久 保 田

寿

治

取 締 役 執 行 役 員

河

辰

雄

同

硲

光

司

取
締
役
（監査等委員・常勤）

田

邉

寛 一 郎

取
締
役
（ 監 査 等 委 員 ）

中

野

厚

徳

虎ノ門パートナーズ法律事務所
パートナー弁護士

同

橋

本

光

男

東北大学

西

担当及び重要な兼職の状況
ＣＥＯ兼株式会社メガオプト取締役
W&I営業部門長兼ミヨタ精密株式会社取締役
管理部門長兼株式会社メガオプト
取締役

客員教授

（注）１．取締役（監査等委員）中野 厚徳氏及び橋本 光男氏は、社外取締役であります。
２．当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
①平成28年６月28日開催の第90回定時株主総会終結の時をもって、取締役川路憲一氏は任期満了により退任しました。
②当社は、平成28年６月28日開催の第90回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。これに伴い、監査役田邉 寛
一郎氏、林 光彦氏及び古君 修氏は任期満了により退任し、このうち田邉寛一郎氏が取締役（監査等委員）に就任しております。
③平成28年６月28日開催の第90回定時株主総会において、新たに橋本 光男氏が取締役（監査等委員）に選任され、就任しました。
３．上記の他、執行役員制度を導入しております。
執行役員
藤原 利之氏尼利可自動控制机器（上海）有限公司董事
長兼仁力克股份有限公司董事長
執行役員
小林 正明氏
開発部門長
執行役員
三浦 誠氏
プロセス事業部長
執行役員
大澤 祐二氏
W&I技術部門長
４．取締役（監査等委員）田邉 寛一郎氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査室等との連携を通じて得られた情報をもとに監査等委員会による監査の実効性を高めるためです。

－ 17 －

会社役員に関する事項

2017/05/30 19:38:45 / 16267951_株式会社ニレコ_招集通知

５．取締役（監査等委員）中野 厚徳氏は、虎ノ門パートナーズ法律事務所のパートナーであります。当社と同法律事務所の間には委任契約がありますが、当社からの支払い報酬額は年間１千万円以下であり、また、同氏は当社の委任案件には一切関与しておりません。
取締役（監査等委員）橋本 光男氏は、東北大学の客員教授であり、当社の役
員と人的関係を有さず、当社との間に取引関係はありません。
６．当社は、中野 厚徳氏及び橋本 光男氏を東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ております。
[社外役員の独立性についての当社の考え方]
当社は、会社法上の要件に加え独自の「独立社外取締役の独立性判断基準」（注）を策定し、この資格要件を基準に社外役員を選定しているため、社外役員の独立性は十分保たれていると判断し、社外役員全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
（注）「独立社外取締役の独立性判断基準」
当社は、独立社外取締役を選任するにあたり、その独立性を判断する基準として、法令上求められる要件を満たし、かつ次の各事項に該当しない者を条件と定めております。
① 現在も含め就任前過去１０年間において、当社グループの取締役、監査役、執行役、その他使用人、またはその家族（配偶者、２親等内の親族）であった者② 現在も含め過去５年間において、当社グループの主要取引先企業（連結売上高の２％以上を占める企業）の取締役、監査役、執行役、その他使用人であった者③ 現在も含め過去５年間において、当社の１０％以上の議決権を保有する株主（法人の場合は取締役、監査役、執行役、その他使用人）であった者④ 現在も含め過去５年間において、いずれかの事業年度に当社グループから１千万円以上の金銭・その他財産上の利益を得ている個人並びに法人、団体等の取締役、理事、監査役、執行役、重要な使用人等であった者⑤ 当社の独立社外取締役としての在任期間が通算で８年を超えた者－ 18 －

会社役員に関する事項

2017/05/30 19:38:45 / 16267951_株式会社ニレコ_招集通知(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役（監査等委員）中野 厚徳氏及び橋本 光男氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約の内容は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が任務を怠ったことにより、当社にて損害を与えた場合において、その職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める額を限度として損害賠償責任を負うというものであります。
(3) 取締役及び監査役の報酬等の額
当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

人

数

支

払

額

取
締
役
（ 監 査 等 委 員 を 除 く ）

５名

69百万円

取
（

役
）

３名

10百万円

役

３名

4百万円

11名

84百万円

監

監

査

締
等
査

委

員

計

（注）１．上記取締役の支払額には、執行役員兼務取締役の執行役員分は含まれておりません。
２．上記取締役の支払額には、当事業年度中に役員賞与として費用計上し、引当金に繰り入れた額も含めております。
３．取締役の報酬限度額は、平成28年６月28日開催の第90回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、支給限度額を年額100
百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とした定額報酬、支給限度額を最大50百万円として事業年度における連結業績の一定割合を支給する業績連動報酬、ストックオプションとして割り当てる新株予約権の報酬枠を年額30
百万円以内とした株式報酬を、取締役（監査等委員）については、支給限度額を年額30百万円以内とした定額報酬を、それぞれ決議いただいております。
４．上記取締役の支払額には、株式報酬型ストック・オプションとして取締役に対する報酬の一部として発行した新株予約権の公正価値を算定し、費用計上すべき額を含めております。
５．上記支払額のうち、社外役員４名（社外監査役２名、社外取締役２名）に対する報酬等の額は５百万円であります。

－ 19 －

会社役員に関する事項

2017/05/30 19:38:45 / 16267951_株式会社ニレコ_招集通知(4) 社外役員に関する事項
1) 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該法人等との関係
取締役（監査等委員）中野 厚徳氏は、虎ノ門パートナーズ法律事務所のパートナーであります。当社と同法律事務所の間には委任契約がありますが、当社からの支払い報酬額は年間１千万円以下であり、また、同氏は当社の委任案件には一切関与しておりません。
取締役（監査等委員）橋本 光男氏は、東北大学の客員教授であり、当社の役員と人的関係を有さず、当社との間に取引関係はありません。
2) 他の法人等の社外役員等としての重要な兼任の状況及び当社と当該法人等との関係該当事項はありません。
3) 当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

主

な

活

動

状

況

取
締
役
（監査等委員） 中 野 厚 徳

当事業年度開催の取締役会19回中14回出席、監査等委
員会の全てに出席し、弁護士としての専門的な見識及び豊富な経験をもって、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

取締役（監査等委員） 橋 本 光 男

平成28年６月28日就任以降、当事業年度開催の取締役
会15回中13回出席、監査等委員会の全てに出席し、業界を熟知した技術的知見をもって、妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

－ 20 －

会社役員に関する事項

2017/05/30 19:38:45 / 16267951_株式会社ニレコ_招集通知

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬
等の額

27百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

27百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりません。そのため当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監
査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
(4) 会計監査人が受けた過去２年間の業務停止の内容
金融庁が平成27年12月22日付で発表した懲戒処分の内容の概要
1) 処分対象
新日本有限責任監査法人－ 21 －

会計監査人の状況

2017/05/30 19:38:45 / 16267951_株式会社ニレコ_招集通知

2)

処分内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）
・業務改善命令
3) 処分理由
・株式会社東芝の平成22年３月期、平成24年３月期及び平成25年３月
期における財務書類の監査において、上記監査法人の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したこと。
・同監査法人の運営が著しく不当と認められたこと。
(5) 当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の当社の子会社の計算
書類監査の状況
該当事項はありません。
(6) 当該事業年度に辞任した会計監査人に関する事項
該当事項はありません。

－ 22 －

会計監査人の状況

2017/05/30 19:38:45 / 16267951_株式会社ニレコ_招集通知

６．会社の体制及び方針（１）業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。なお、当社は平成28年６月28日付で監査等委員会設置会社へ移行しております。それに伴い、「内部統制シ
ステムの基本方針」を改定しており、改定後の内容を記載しております。
１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．当社及び子会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、企業集団のコンプライアン
ス・ポリシーとして「行動規範」及び「行動指針」を定め、法令と企業倫理の遵守を当社の企業活動の原点とする。
ｂ．当社及び子会社の代表者により構成されるコンプライアンス委員会を置き、コンプライアンスに関する諮問を受けるとともに企業集団のコンプライアンス・プログラムを策定・強化する。
ｃ．反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係は持たせない。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関との緊密な連携の下、担当部署を中心に組織的に対応し、利益供与は絶対に行わない。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について
全社的な統括責任者を取締役の中から任命し、その者が作成する文書管理規程により、これらの記録を常時閲覧できるものとする。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業部及び部門は、それぞれのリスクの管理を行う。事業部及び部門の長は、定期的に事業報告の一環としてリスク管理の状況を取締役会に報告する。また、当社及び子会社の横断的なリスク状況の監査並びに新たに生じたリスクへの対応方針はコンプライアンス委員会が定め、リスクへの対応は当社及び子会社の管理部門がそれぞれにおいて行うものとする。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
ａ．監査等委員会設置会社の体制により取締役会の役割を意思決定と監督に機能を絞るとともに執行役員制度に基づき業務執行権限を託すことで、経営の意思決定と執行の分離を図り、意思決定の迅速化と効－ 23 －

会社の体制及び方針2017/05/30 19:38:45 / 16267951_株式会社ニレコ_招集通知率化を目指す。
ｂ．中期事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役に対しては業績に連動した報酬を一部導入する。
ｃ．当社及び子会社それぞれにおいて、社内規定で明確化された職務分掌及び権限に基づき業務運営を行う。
５）会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
ａ．当社及び子会社のそれぞれが自律的に業務の適正を確保するための体制を整備することを基本としつつ、その上で当社が適切な子会社管理及び支援等を行うことにより、当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正化を図る。
ｂ．当社は関係会社管理規程に基づく各種報告の受領及び定性情報のモニタリング等を実施するとともに、内部監査規程に基づく企業集団全体としての内部統制監査を実施する。
ｃ．金融商品取引法に基づく財務報告及び資産保全の適正性確保のため、
連結財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステ
ム及び継続的にモニタリングするために必要な体制並びに資産の取得・保管・処分が適正になされるために必要な体制を整備する。
６）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査等委員会を補助すべき使用人として、内部監査室のスタッフがこれにあたる。
７）前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
内部監査室における監査等委員会を補助する業務を担当する使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
８）取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他、監査等委
員会への報告に関する体制
ａ．監査等委員は取締役会、部長会あるいはコンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、報告を聞き、意見を述べることのできる権利を有するものとする。
ｂ．取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生したとき、役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査－ 24 －

会社の体制及び方針2017/05/30 19:38:45 / 16267951_株式会社ニレコ_招集通知

等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは監査等委員会に報告する。
ｃ．内部通報制度に基づく通報の窓口は社外取締役とする。
ｄ．内部通報制度に基づく通報者が不利益となる取扱いを禁止するとともに、通報者がそのような取扱いを被らないよう適切な措置を執る。
ｅ．監査等委員会が適正な監査の実施のために社外の専門家へ調査・鑑定・助言を委託するに際し、当該委託業務に係る費用が監査等委員会の職務の執行に必要ではないと認められる場合を除き、当社はこれを拒むことはできない。
（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は平成28年６月28日付で監査等委員会設置会社へ移行しており、以下の概要については、監査等委員会設置会社移行後の運用状況を記載
しておりますが、移行前の監査役設置会社における運用状況につきましても同様です。
１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役会を年間19回開催し、重要事項について審議・決定しました。
② 役職員全員を対象としたコンプライアンス研修を２回行いました。
③ コンプライアンス委員会を四半期に１回開催しました。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会の議事録、資料及び取締役の職務執行に係る決裁書類等は、管理部門が適切に保存、管理し、取締役、監査等委員、その他会計監査人等が必要に応じて閲覧しました。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 年間19回開催された取締役会において、リスク状況も含めた事業報告が行われました。
② 事業継続計画（BCP）に基づく安否情報システムによる災害時の社員及び家族の無事を確かめる訓練を年２回実施しました。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 執行役員会は、代表取締役も出席し、毎月開催され、行為執行の定期的な報告と経営計画の進捗状況の確認等を行っています。
② 代表取締役、取締役及び執行役員は、社内諸規程に則り、分担して職務を執行しました。

－ 25 －

会社の体制及び方針2017/05/30 19:38:45 / 16267951_株式会社ニレコ_招集通知

５）会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社からの報告を受け、重要な事項については事前承認を行っています。
② 海外子会社を含め各子会社に対して、内部監査室が実地監査を実施
し、結果を代表取締役に報告しています。
６）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項① 社外監査等委員を含め監査等委員は全ての取締役会に出席する他、執行役員会等の重要な会議にも適宜出席しています。
② 監査等委員は会計監査人から法令に基づく事業年度の監査結果についての定期的な報告を受ける他、会計監査人から適宜監査状況を聴取しています。
③ 監査等委員は子会社の代表者と適宜会合を持ち、情報を得て、子会社への調査も行っています。
④ 内部監査室は、監査報告を代表取締役と同様に監査等委員に対しても行っています。
⑤ 監査等委員の職務に関して、予算が不足する事態は生じませんでした。
（３）剰余金の配当等に関する基本方針
当社は、内部留保については、市場のニーズに応えるべく研究・開発
体制の強化、グローバル展開を進めるための投資や機動的な自己株式の取得など、持続的な成長と株主価値向上へ活かしつつ、株主の皆様への利益還元として、安定配当の維持を重視した上で、連結ベースの配当性
向３５％を目標としています。

－ 26 －

会社の体制及び方針2017/05/30 19:38:45 / 16267951_株式会社ニレコ_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成29年３月31日現在）
科
目（資 産 の 部）流 動 資 産金399

負 債 純 資 産 合 計

14,127,579

3,007,477

券

14,164

商 品 及 び 製 品

821,943

仕証品353,250

原材料及び貯蔵品

396,934

繰 延 税 金 資 産

143,787そ144,576

定

掛

の

他

資

△23,664(4,137,906)

産

有形固定資産(2,153,301)

建物及び構築物

1,271,442

機械装置及び運搬具

45,308

工具器具及び備品

191,608

土地

644,942(459,648)

無形固定資産ん

376,582

リ ー ス 資 産

35,605

の

れ

そ

の

他

47,460(1,524,957)

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

1,254,086

長 期 貸 付 金141,081

破産更生債権等

18,704

そ他

169,997

貸 倒 引 当 金

△58,913

延

の
資

産

（399)

社 債 発 行 費
資14,127,579

受取手形及び売掛金

貸 倒 引 当 金

繰(11,555,392)
3,072,352
4,124,646
4,990,544△632,152(158,573)
193,367
65,079△99,873(21,263)(81,970)
11,817,199(9,989,273)
5,130,803

価

産

合

計

－ 27 －

連結貸借対照表（単位：千円）科目（負 債 の 部）流 動 負 債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
リ ー ス 債 務
未払費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
役員賞与引当金
工事損失引当金その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰 延 税 金 負 債
負債
合計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新 株 予 約 権
非支配株主持分
純 資 産 合 計

現 金 及 び 預 金
有

固

額

金

額

(1,629,090)
325,017
328,614
10,00022,733384,099
132,435
171,697
17,17046,044
191,278(681,289)
20,000500,331
13,3797,326
65,301
74,952
2,310,379

2017/05/30 19:38:45 / 16267951_株式会社ニレコ_招集通知

連 結 損 益 計 算 書( 平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで )（単位：千円）売上

高7,401,608

価4,882,107

益

2,519,500

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,982,418

売

上

売

原

上

営

総

利

業

営

利

業

外

受

取

受

取

営

当

の
業

外

支

払

手

形

息

14,925

金

16,771

他

29,788

費
却

息

3,747

損

3,109

長 期 前 払 費 用 償 却

9,633

環

4,733

境

対

そ

策

費

の

経
特

4,790

他

常

利

益

別

損

失
41,175

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

当

法人税、住民税及び事業税

165,363△4,936

期

等
純

調
利

整

41,175531,378

法

税26,013
572,553

投 資 有 価 証 券 評 価 損

人61,485

用利
売537,082

益

利
配

そ

益
収

額
益

160,427
370,951

非支配株主に帰属する当期純利益

2,130

親会社株主に帰属する当期純利益

368,820－ 28 －

連結損益計算書2017/05/30 19:38:45 / 16267951_株式会社ニレコ_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで )（単位：千円）株
資平成28年４月１日期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

3,072,352

4,124,646

5,383,472△1,291,970

11,288,501

連結会計年度中の変動額
剰当△148,076

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

368,820△148,076

自 己 株 式 の 処 分△3,07549,221

46,146

自 己 株 式 の 消 却△610,596

610,596―368,820

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)―

連結会計年度中の変動額合計――△392,927

659,817

266,890平成29年３月31日期末残高

3,072,352

4,124,646

4,990,544△632,152

11,555,392

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

平成28年４月１日期首残高

その他有価証券
評
価差 額 金

為 替 換 算調 整 勘 定退 職 給 付に係る
調 整 累 計 額

その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

29,35096,331△131,253△5,572

28,18987,013

11,398,132

連結会計年度中の変動額
当△148,076

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

剰

余

金

の

配

368,820

自 己 株 式 の 処 分

46,146

自 己 株 式 の 消 却―

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)164,017△31,251

連結会計年度中の変動額合計

164,017平成29年３月31日期末残高

193,367

31,380164,146△6,926△5,043△31,251

31,380164,146△6,926△5,043419,067

65,079△99,873

158,573

21,263

81,97011,817,199－ 29 －

連結株主資本等変動計算書

152,176

2017/05/30 19:38:45 / 16267951_株式会社ニレコ_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成29年３月31日現在）
科
目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
製
品
仕
掛
品
原
材
料
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具器具及び備品
土地
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
リ ー ス 資 産
電 話 加 入 権
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
前 払 年 金 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

金

額

(8,788,294)
4,303,999
784,5392,054,664
14,164
749,904
306,998
251,878
67,197
134,731
143,916△23,700(4,243,983)(1,894,826)
1,180,942
64,802
24,220026,156
598,704(50,378)
8,768
35,6055,253
750(2,298,778)
1,254,086
459,016
216,000
139,783
18,704
110,796
159,303△58,913
13,032,278

科
目（負 債 の 部）流 動 負 債
買掛
金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
役員賞与引当金
工事損失引当金その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
負債
合計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計－ 30 －

貸借対照表（単位：千円）
金額(1,255,985)
272,313
135,988
22,73338,074
345,084
125,801
148,609
31,95070,26917,17046,044
1,945(352,949)
220,038
13,379119,532
1,608,934(11,208,712)
3,072,352
4,124,646
4,124,646
4,643,864
613,089
4,030,775
2,700,000
1,330,775△632,152(193,367)
193,367(21,263)
11,423,343
13,032,278

2017/05/30 19:38:45 / 16267951_株式会社ニレコ_招集通知

損

益

計

算

書

( 平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで )（単位：千円）売上

高7,034,008

価4,751,826

益2,282,182

販売費及び一般管理費

1,762,842

売

上

売

上

原
総

営

業

営

業
受

利
利

益

外
取

収
利

519,339

益
息

2,506

有 価 証 券 利 息

9,852

受

金

24,017

不 動 産 賃 借 料

17,343

取

そ
営

配

当

の
業

支

外
払

22,487

他
費
利

息

3,747

不 動 産 賃 貸 費 用

7,229

長期前払費用償却

9,633

環

境

そ

対

策

の

費

4,733

他

7,178

経

常

利

益

特

別

損

失
41,175

税 引 前 当 期 純 利 益
158,805

法 人 税 等 調 整 額△11,251

純

利147,553374,295

益－ 31 －

損益計算書

41,175
521,849

法人税、住民税及び事業税
期32,522563,024

投資有価証券評価損

当76,206用2017/05/30 19:38:45 / 16267951_株式会社ニレコ_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで )（単位：千円）
株

主

資本剰余金

利

資
益

剰

本
余

金

その他利益剰余金
利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

1,718,227

5,031,316△1,291,970

10,936,346

剰余金の配当△148,076△148,076

当期純利益

374,295

374,295

自己株式の処分△3,075△3,07549,221

46,146

自己株式の消却△610,596△610,596

610,596―

資 本 金

平成28年４月１日
期 首 残 高3,072,352

資本準備金

資本剰余金
合
計

利益準備金

別
途
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

4,124,646

4,124,646

613,0892,700,000

事業年度中の変動額△148,076
374,295

株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額(純 額)―

事業年度中の変動額合計

─

─

─

─

─

△387,451△387,451

659,817272,366

平 成2 9年 ３ 月3 1日
期 末 残 高3,072,352

4,124,646

4,124,646

613,0892,700,000

1,330,775

4,643,864△632,152

11,208,712

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算
評 価 差 額 金 差額等合計
平成28年４月１日
期 首 残 高29,35029,350

新 株
予約権28,189

純資産
合 計
10,993,885

事業年度中の変動額
剰余金の配当△148,076

当期純利益

374,295

自己株式の処分

46,146

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額(純 額)

164,017

164,017△6,926

157,091

事業年度中の変動額合計

164,017

164,017△6,926△429,457

平 成2 9年 ３ 月3 1日
期 末 残 高193,367

193,367

21,263

11,423,343－ 32 －

株主資本等変動計算書

2017/05/30 19:38:45 / 16267951_株式会社ニレコ_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成29年５月31日
株

式

会

社

ニ

レ

コ

取 締 役 会 御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 菊業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 原業 務 執 行 社 員

地

哲 
秀

敬 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ニレコの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 33 －

連結計算書類に係る会計監査報告2017/05/30 19:38:45 / 16267951_株式会社ニレコ_招集通知

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニレコ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 34 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2017/05/30 19:38:45 / 16267951_株式会社ニレコ_招集通知

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成29年５月31日
株

式

会

社

ニ

レ

コ

取 締 役 会 御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 菊業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 原業 務 執 行 社 員

地

哲 
秀

敬 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ニレ
コの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第91期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 35 －

計算書類に係る会計監査報告2017/05/30 19:38:45 / 16267951_株式会社ニレコ_招集通知

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監
査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 36 －

計算書類に係る会計監査報告上2017/05/30 19:38:45 / 16267951_株式会社ニレコ_招集通知

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、平成28年４月１日から平成29年３月３１日までの第91期事業年度の取締役の職務の執行に関して、監査等委員会の審議に基づき、その結果、監査等委員全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
当監査等委員会は、監査の方針、職務の分担等を定め、内部監査室等からの監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
監査等委員会が定めた監査の方針、各監査等委員の職務分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業
務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法第３９９条の１３第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）について「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及び附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 37 －

監査等委員会の監査報告2017/05/30 19:38:45 / 16267951_株式会社ニレコ_招集通知

２．監査の結果(1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年６月２日

株式会社ニレコ監査等委員長
監査等委員
監査等委員

監査等委員会

田
中
橋

邉
野
本

寛一郎 
厚 徳 
光 男 

（注）１．監査等委員 中野 厚徳、監査等委員 橋本 光男は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であります。
（注）２．当社は平成28年６月28日開催の第90期定時株主総会の終結の時をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。平成28年４月から同年６月28日までの状況につきましては、旧監査役会から引き継いだ内容に基づいています。
以－ 38 －

監査等委員会の監査報告上2017/05/30 19:38:45 / 16267951_株式会社ニレコ_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
本定時株主総会終結の時を持って、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）３名全員は任期満了となりますので、取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案については、監査等委員会から全ての取締役候補者について適任である旨の意見を得ております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであり
ます。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
平成22年４月
平成24年６月

１

当社プロセス技術部長
当社取締役（執行役員兼務）に就任、プロセス事業部長を委嘱
再 任 候 補 者
平成27年６月
当社代表取締役社長に就任、
く ぼ た
とし
はる
久保田 寿 治CEOを委嘱（現任）(昭和37年11月５日)
平成29年２月 株式会社メガオプト取締役に就任（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社メガオプト取締役

所有する当
社株式の数

平成18年４月

２

当社執行役員に就任、ウェブ
営業部門担当を委嘱
平成24年６月 当社取締役（執行役員兼務）に就任（現任）、ウェブ事業部長を委嘱
再 任 候 補 者
平成27年５月 ミヨタ精密株式会社代表取締
か
さい
たつ
お
役社長に就任河 西 辰 雄(昭和30年５月29日) 平成27年６月 当社生産管理部門長を委嘱
平成28年１月 W&I営業部門長を委嘱（現任）
平成28年５月 ミヨタ精密株式会社取締役に就任（現任）（重要な兼職の状況）
ミヨタ精密株式会社取締役

32,700株－ 39 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

19,800株

2017/05/30 19:38:45 / 16267951_株式会社ニレコ_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
平成21年６月

所有する当
社株式の数

成幸利根株式会社常務取締役
管理本部長に就任
平成25年６月 成幸利根株式会社常務取締役
管理本部長を退任
再 任 候 補 者
平成26年６月 当社取締役に就任（現任）
はざま
こう
じ
３
平成27年６月 当社執行役員兼務、管理部門
2,000株硲光 司長を委嘱（現任）(昭和33年７月11日)
平成29年２月 株式会社メガオプト取締役に就任（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社メガオプト取締役(注)１．各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者の選任理由（１）久保田 寿治氏は、当社の代表取締役として経営全般に対する豊富な知識と経験を有しており、当社グループ全体に対するリーダーシップを発揮することで業績を大幅に改善させるなど当社の企業価値向上に貢献しました。上記の理由から、取締役（監査等委員である取締役を除く。）として適任であると判断しております。
（２）河西 辰雄氏は、当社営業部門の統括にリーダーシップを発揮し、業績の向上に貢献しました。上記の理由から、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
として適任であると判断しております。
（３）硲 光司氏は、長年にわたり企業経営に携わり、豊富な知識と経験を有していることに加え、当社の管理部門長として、財務、資本政策、広報・IR活動などを統括し、経営管理及びコーポレート・ガバナンス体制の強化に貢献しました。上記の理由から、取締役（監査等委員である取締役を除く。）として適任であると判断しております。

－ 40 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2017/05/30 19:38:45 / 16267951_株式会社ニレコ_招集通知第２号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
監査等委員である取締役田邉 寛一郎氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、新たに監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたした
いと存じます。
本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
昭和51年４月
平成23年６月

新 任 候 補 者
さ

とう

じゅん

いち

佐 藤
順 一
(昭和27年７月10日)

株式会社東京都民銀行入行とみんビジネスサービス株式会社
取締役社長に就任
平成24年２月 株式会社ユニオンツール社外監査役（非常勤）に就任（現任）
平成25年６月 株式会社トータルビルメンテナンス取締役会長に就任
平成28年６月 東京ＴＹリース株式会社監査役（非常勤）に就任(現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ユニオンツール 社外監査役（非常勤）
東京ＴＹリース株式会社 監査役（非常勤）所有する当社
株 式 の 数－株(注)１．佐藤 順一氏は新任の監査等委員である取締役候補者であります。
２．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．佐藤 順一氏は社外取締役候補者であります。
４．監査等委員である社外取締役候補者の選任理由
佐藤 順一氏は、監査役としての豊富な知識と経験を有していることから、監査等委員である取締役として適任であると判断しております。
５．当社は、佐藤 順一氏の選任が承認された場合には、同氏との間で会社法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく賠
償限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
当該契約の内容は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める額を限度として損害賠償責任を負うというものです。

以－ 41 －

監査等委員である取締役選任議案上2017/05/30 19:38:45 / 16267951_株式会社ニレコ_招集通知

メ

メモ

モ

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メ

メモ

モ

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第91回定時株主総会会場ご案内図
会場

東京都八王子市石川町2951番地４
株式会社ニレコ 八王子事業所（本店）
Ａ棟３階 大会議室
電話（042）642－3111（代表）
正門にお越しください。係の者がご案内します。
至高麗川

北八王子駅
セブンイレブンファミリーマート

北八王子駅前局

八高
線

正門
守衛所

ニレコ八王子事業所
Ａ棟

オリンパス

カシオ

至八王子

●ＪＲ八高線北八王子駅下車（徒歩約１分）＜ご参考＞
ＪＲ八高線は以下の列車が便利です。
・八王子発（高麗川方面） ・拝島発（八王子方面）
・９：12
・９：10
・９：40
・９：31
本数が少ないのでご注意ください。
駐車場の用意はございませんので、お車でのご来訪はご遠慮ください。

地図