令和６年度水産加工業等販路回復取組支援事業募集要領

４次募集要領令和６年度水産加工業等販路回復取組支援事業補助金の申請を、以下の要領で受け付けます。
当事業の補助金の交付申請、採択及び補助金の受給は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」(昭和 30 年法律第 179 号)、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令」(昭和 30 年政令第 255 号)、「水産業復興販売加速化支援事業交付等要綱」(平成 23 年 11 月 21日 23 水漁第 1444 号)及び「水産業復興販売加速化支援事業実施要領」（平成 27 年４月９日 26 水漁第 1752 号)に基づき実施します。
【募集期間】

令和６年７月 29 日（月） 〜 令和６年８月 30 日（金）17 時必着※ ただし、復興水産販路回復アドバイザーへの申込締切は、令和６年８月 20 日（火）までとなりますのでご注意ください。
＜本事業に応募する際の注意点＞① 補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
② 偽りその他不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、農林水産省が、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。なお、事業に係る取引先(請負先、委託先以降も含む)に対して、不明瞭な点が確認された場合、補助金の受給者立ち会いのもとに必要に応じ現地調査等を実施します。その際、補助金の受給者から取引先に対して協力をお願いしていただくこととします。
③ 上記の調査の結果、不正行為が認められた時は、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金(年 10.95%の利率)を加えた額を返還していただきます。併せて、農林水産省から新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。
④ 補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(以下「補助金適化法」という。)第 29 条から第 32 条において、刑事罰等を科す旨規定されています。あらかじめ補助金に関するそれら規定を十分に理解した上で本事業の申請手続を行うこととしてください。
⑤ 復興水産加工業販路回復促進センター（以下、「復興販路回復センター」という。）から補助金の交付決定を通知する前において、発注等を行った経費については、補助金の交付対象となりません。
⑥ 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約(契約金額 100 万円未満を除く)に当たっては、農林水産省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できません。(補助事業の実施体制が何重であっても同様。)⑦ 補助金で取得、または効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)を、当該財産の処分制限期間内に処分(補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に供すること)しようとする時は、事前に処分内容等について農林水産大臣の承認を受けなければなりません。なお、必要に応じて取得財産等の管理状況について調査することがあります。

１． 事業概要
１−１． 事業目的

東日本大震災によって被災した水産加工業においては、施設の復旧は進みつつある一方で、震災により失われた販路・売上の確保が課題となっています。
復興販路回復センターでは、震災により失われた販路・売上の確保が課題となっている
水産加工業者、流通業者、漁業者等（以下、「水産加工業者等」という。）に対し、販路の回復・新規創出等（以下、「販路回復等」という。）のための取組に対し、支援します。
１−２． 事業スキーム

国（水産庁：農林水産省）
（申請）↑

↓（補助）

復興販路回復センター
（申請）↑

↓（助成）

取組実施者

本募集の対象です。

１−３． 事業実施期間

交付決定日から令和７年３月 31 日までとします。
機器等対象経費の発注から納入、支払いまでがこの期間となりますので十分ご注意ください。
１−４． 応募資格（１）応募者の要件

次の（ア）から（カ）までの要件を全て満たす水産加工業者等とします。
（ア）青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県及び千葉県に水産加工施設が所在していること。
（イ）東日本大震災による直接的又は間接的被害を受けていること。
（ウ）水産加工施設が復旧し、生産能力が回復していること。
（エ）被災前と比較し、売上が減少していると認められること。
（オ）売上の減少と被災との因果関係が客観的に認められること。
（カ）復興水産販路回復アドバイザーによる指導を受けていること。
※ 応募に当たっては、復興販路回復センターが別途実施する復興水産販路回復アドバイザーによる現地指導を受けていることが必要となりますので、ご注意ください（募集開始日の６ヶ月前から、申請〆切日までの間に受けた現地指導が対象です。）。
（２）取組内容

取組事業の助成の対象となる販路回復等の取組の要件は、下の（１）から（３）までの要件を全て満たすものとします。
（１）販路回復等の実証効果を有していると認められるものであること。

（２）取組計画の実施により、売上回復が見込まれること。
（３）取組計画の効果が被災地の水産加工業の復興に資すると認められるものであること。
２． 助成対象経費
２−１．助成対象経費及び助成率取組を実施するに際して、以下の（１）から（10）のうち、取組計画実施に必要と認められる経費を助成対象とします。なお、応募に当たっては、事業の実施期間中における必要経費を算出していただきますが、実際に交付される助成金の額は、申請書類に記載された計画書等の審査の結果等に基づき決定されることとなりますので、必ずしも申請額と一致するものとは限りません。
（１） 新商品開発等のために必要な加工機器の導入経費、資材費等（水産物の処理・加工機器、冷凍・冷蔵貯蔵機器、衛生管理機器、包装用機器等）（２） 販路の回復・新規創出のために必要な機器、資材等（冷凍・冷蔵機器、検査機器、鮮度保持容器、衛生管理機器、出荷用機器、出荷用資材、販売促進資材、放射能測定器等）（３） 労働力不足、経営改善に不可欠な省人化等のために必要な機器(自動選別機、包装用機器等）（４） 冷蔵庫保管経費及び倉庫等保管経費（水産物の冷蔵庫等の保管料、冷蔵庫等の入出庫料等）（５） 原料調達に必要な運送経費（６） マーケティング調査経費（７） コンサルティング経費（販路回復・新規創出等を目的とした戦略策定、経営効率化等に係る経営コンサルテ
ィング経費）（８） 商談旅費、展示会出展経費等（販路回復・新規創出等のための商談等の旅費、展示会出展経費、販売促進資材運送費等）（９） 新商品開発支援経費（新商品開発に係るサンプル作成用原料経費、原料変更等に係る成分分析費等）（１０） その他水産庁長官が販路回復等の取組の実施に必要と認める経費※ 商談旅費については、以下の場合のみ対象とします。
a) 原則実費とする。ただし、社内規定等規定上宿泊費が決まっている場合は、宿泊領収書等宿泊がわかることで支給するものとする。
b) 日当は、上限 5,000 円とし、社内規定等に従い支給するものとする。（社内規定の場合は、その根拠となる規定を添付すること）
c) タクシーを使用する場合は、タクシー以外の公共交通機関の利用が困難な区間や時間帯等の移動を要するなど、真にやむを得ない場合に限る。
d) 飛行機を利用する場合は、ご搭乗案内、搭乗証明書等搭乗したことが分かる書類を必須とする。
e) 事業に係る車両運行費用を計上する場合は、原則レンタカーを利用した場合に限り、支給するものとする。
f) 出張申請・出張報告の作成を必須とする。
２／３以内※ 応募状況によっては、助成率の調整を行う場合があることをご承知おきください。

２−２．助成率

２−３．助成対象としない経費

本事業の実施に必要な経費であっても、次の経費は補助の対象にはなりません。
（１） 助成金の交付決定日よりも前に、発注、購入、契約等発生した経費（２） 建物等施設の建設、不動産取得に関する経費（３） 取組計画の業務（資料の整理・収集、調査の補助等）を実施するために雇用した者に支払う経費のうち、労働の対価として労働時間及び日数に応じて支払う経費以外の経費（雇用関係が生じるような月極の給与、賞与、退職金その他各種手当）（４） 取組計画の実施期間中に発生した事故・災害の処理のための経費（５） 助成対象経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額）（６） パソコン、デジタルカメラ等事業終了後も利用可能な汎用性の高いものの取得に要する経費（７） その他、本事業を実施する上で必要とは認められない経費及び本事業の実施に要した経費を証明できない経費
２−４． 助成金の支払（１）支払時期
助成金の支払いは原則として事業終了後の精算払とします。
※ 農林水産省（水産庁）との協議が調い、かつ取組実施者からの請求により、必要があると認められる金額について、概算払をすることができます。
（２）支払額の確定方法
事業終了後、取組実施者より提出いただく実績報告書・精算払請求書に基づき支払額を確定します。
支払額は、助成対象経費のうち交付決定額の範囲内であって、実際に支出を要した経費と認められる費用の合計となります。
このため、全ての支出にはその収支を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類が必要となります。また、支出額及び内容についても厳格に審査し、これに満たない経費については支払額の対象外となる可能性がありますのでご注意ください。

３． 応募手続き
３−１．募集期間
令和６年７月 29 日（月）〜 令和６年８月 30 日（金）17 時必着※ ただし、復興水産販路回復アドバイザーへの申込締切は、令和６年８月 20 日（火）までとなりますのでご注意ください。
３−２．提出書類及び部数等（ア） 令和６年度水産加工業等販路回復取組支援事業課題提案書
１部（イ） 令和６年度水産加工業等販路回復取組支援事業課題提案書別添（兼 令和６年度水産加工業等販路回復取組支援事業取組計画書案）
１部（ウ） 令和６年度水産加工業等販路回復取組支援事業課題提案経費明細書
１部（エ） 令和６年度水産加工業等販路回復取組支援事業課題提案書提案者の概要等
会社概要、定款、直近及び震災前の各３ヶ年度の貸借対照表、損益計算書及び販売費及び一般管理費の計算内訳（又はそれらに代わるもの）、製造原価報告書（又はそれらに代わるもの）、申込提出期限を基準日とし３か月以内に発行された履歴事項全部証明書（コピー可）、り災証明書（被害証明書又は特別被害証明書）のコピー、稼働証明書（証明者自署もしくは押印）、稼働している現在の写真（会社外観、加工風景等）等
各１部
上記（ア）から（エ）の提出書類一式を１つの封筒に入れ、「令和６年度水産加工業等販路回復取組支援事業取組支援事業課題提案書 ４次募集書類 在中」と封筒の表に朱書きをして提出してください。
また、提出者の概要がわかる資料については、審査に必要がある場合、別途提出していただくことがあります。
電子メールで申請する場合は、「３－４」の問い合わせ先にあらかじめ連絡、ご確認の上、件名に「令和６年度水産加工業等販路回復取組支援事業取組計画提出（４次）」、本文に「正式に提出する旨」「送信者の署名（氏名、所属、電話番号、メールアドレス等の連絡先が分かるように）」を記載の上、pdf データにて送信願います。
なお、必要に応じ本人確認させていただく場合があります。
３−３．提出にあたっての注意事項（ア） 取組計画書等に使用する言語は、日本語とします。
（イ） 提出した取組計画書等を変更することができません。
（ウ） 取組計画書等に虚偽の記載があった場合は、審査対象となりません。
（エ） 応募者の要件を有しない者が提出した取組計画書等は、無効とします。
（オ） 取組計画書等の申請書類の作成及び提出に係る費用は、応募者の負担とします。
（カ） 取組計画書等の書類の提出は、原則として郵送、宅配便又は電子メールによる申請とし、やむを得ない場合には、提出場所での窓口受付も可能とします。ただし、FAXによる提出は受け付けません。
（キ） 取組計画書等を郵送等する場合は、簡易書留・配達記録等を利用し、配達されたことが証明できる方法によってください。
（ク） 取組計画書等の提出書類は、採択、不採択にかかわらず返却しませんのでご了承ください。
（ケ） 提出期限までに到着しなかった提出書類及び提出書類に不備等がある提出書類は、無効とします。

（コ） 取組事業に要する経費は、千円以下を切り捨てとします。
（サ） 提出された申請書類の取扱については、秘密保持に十分配慮するものとし、審査以外には無断で使用いたしません。
３−４．取組計画書の提出及び問い合わせ先

復興水産加工業販路回復促進センター
代表機関 全国水産加工業協同組合連合会〒103－0013 東京都中央区日本橋人形町１−９−２ 人形町冨士ビル３階
担当者：細野（ほその）、中澤（なかざわ）、大藤（おおふじ）
ＴＥＬ：03－3662－2040
E-mail：hanro-info@zensui.jp
ただし、問い合わせについては、（月）～（金）（祝日を除く。）で、午前 10 時～午後５時（正午～午後１時を除く。）とします。
３−５．助成金交付候補者の選定等（１）選定方法
提出された取組計画書等について、復興販路回復センターは、学識経験者、有識者、専門家等からなる販路回復取組支援事業審査委員会を開催し（応募の多寡により、書類による審査を実施することがあります。）、次の審査基準に基づき、計画書の審査を行い、取組計画書等提出者の中から、取組実施者となり得る候補者（以下「助成金交付候補者」という。）を、助成予算の額の範囲内で選定するものとします。
取組計画書等の審査にあたっては、必要に応じてご説明を行っていただく場合があります。対象となりました取組計画書等提出者に対しては別途ご連絡いたします。
上記により連絡を受けた取組計画書等提出者は、指定された場所及び時間において、提出した取組計画書等の説明を行うものとします。
なお、ご説明を行っていただく際に係る費用は、応募者の負担とします。
（２）審査基準
１）支援事業の必要性
・本事業による支援（助成）が本当に必要な取組であるか
２）取組計画の必要性・適格性
・取組計画を策定する必要性があるか
・売上回復に値する取組計画であるか・経営状況の改善が見込まれるか
３）取組計画の実現性・合理性
・非現実的な取組計画になっていないか
・提案のスケジュールで実施可能であるか
４）波及効果等
・取組計画を実施することにより、地域的な復興に貢献できる内容であるか
・被災地の他水産加工業者等への波及効果等が見込まれる内容であるか
５）取組計画の評価方法
・評価手法が具体的になっているか
６）取組計画の効率性
・支出経費の重複等の無駄はなく、効率的な事業運営となっているか
７）実施体制の適格性・責任者が特定されているか
・経理事務及び業務の処理能力があるか

・事業実施するに値する実施体制になっているか（３）審査結果の通知
復興販路回復センターは、販路回復取組支援事業審査委員会の審査結果を水産庁長官に提出し、承認された場合、助成金交付候補者として選定した者に対しその旨を通知します。それ以外の応募者に対しては、候補とならなかった旨をそれぞれ通知します。
本通知は、助成金交付の候補となったこと（又はならなかったこと）をお知らせするものであり、助成金交付候補者として選定された方への助成金の交付は、別途、必要な手続きを経て、正式に決定されることになります。
なお、取組計画書等の内容については、審査結果に基づき修正させていただくことがあります。
また、助成金交付候補者の氏名又は名称並びに概要は、原則として公開します。
４． 取組実施者の責務等

助成金の交付決定を受けた事業者（以下「取組実施者」という。）は、事業の実施及び交付される助成金の執行に当たっては、以下の条件を守らなければなりません。
（１）事業の推進
取組実施者は、事業実施上の運営管理、事業成果の公表等、事業の推進全般についての責任を持たなければなりません。
（２）助成金の経理管理交付を受けた助成金の管理に当たっては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和 31 年農林省令第 18 号。以下「交付規則」という。）等に基づき、適正に執行する必要があります。
また、取組事業の実施に当たっては、取組事業と他の事業の経理を区分し、助成金の経理を明確にする必要があります。
（３）フォローアップ
復興販路回復センターは、担当者によるフォローアップを実施し、取組事業の目的が達成されるよう、取組実施者に対し、事業実施上必要な指導・助言等を行います。
（４）執行状況調査
復興販路回復センターは、取組事業実施期間中及び（５）のイの「処分の制限を受ける期間」、事業の進捗状況、成果等に関する調査を行います。（実地調査を含む。）
取組実施者から提出される報告書及び必要に応じて行うヒアリングに基づき、当該取組事業が申請内容、助成金の交付決定の内容及び条件に従って確実に実施されていることの確認を行います。
この、調査の結果によっては、取組事業実施期間中であっても、計画の変更を求める、あるいは、助成金の交付を中止することがあります。
（５）取得財産の管理
この取組事業により取得した事業設備等の財産の所有権は、取組実施者に帰属します。
ただし、財産管理、処分等に関しては、次のような制限があります。
ア この取組事業により取得した財産又は効用の増加した財産等については、交付規則に規定される処分の制限を受ける期間（以下「処分制限期間」という。）においては、取組事業終了後も善良な管理者の注意をもって管理し、助成金交付の目的に従って効果的運用を図らなければなりません。（原則として他の用途への使用はできません。）
イ 処分制限期間において、この取組事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち１件当たりの取得価額が 50 万円以上の財産について、助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供する必要がある時は、事前に、復興販路回復センターの承認を受けなければなりません。
なお、復興販路回復センターが承認をした当該財産を処分したことによって得た収入については、交付を受けた助成金の額を限度として、その収入の全部又は一部を国に納入していただくことがあります。
（６）知的財産権の帰属等
この取組事業により得られた知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権）は、発明者に帰属します。
ただし、この取組事業により得られた特許、実用新案登録、意匠登録を出願又は取得した場合は、復興販路回復センターに報告しなければなりません。
（復興販路回復センターは、特許等の取得状況を自由に公表できるものとします。）
また、取組事業実施期間中及び取組事業終了後５年間において、取組事業により得られた知的財産権（知的財産権を受ける権利を含む。）の全部又は一部の譲渡等を行おうとする場合は、事前に復興販路回復センターと協議しなければなりません。
（７）事業成果等の報告及び発表
この取組事業により得られた事業成果及び交付を受けた助成金の使用結果については、必要な報告を行わなければなりません。農林水産省（水産庁）及び復興販路回復センターは、報告のあった成果を、無償で活用できるほか、復興販路回復センターが構築したネットワークシステム等で公表できるものとします。
また、新聞、図書、雑誌論文等による事業成果の発表に際しては、本事業による成果であること、論文の見解が農林水産省（水産庁）及び復興販路回復センターの見解ではないことを必ず明記し、公表した資料については復興販路回復センターに提出しなければなりません。
（８）その他
ア その他、国の定めるところにより義務が課されることがあります。
イ 本事業を複数年の事業として計画した場合であっても、次年度以降の事業が約束されたものではありませんのでご留意ください。
５． 交付決定に必要な手続等

助成金交付候補者は、復興販路回復センターの指示に従い、助成要領に基づき、助成金の交付を受けるために提出することとなっている交付申請書を復興販路回復センターに提出していただきます。
交付申請書を確認し、問題がなければ助成金交付決定通知を発出します。
６． 助成事業における利益等排除助成事業において、助成対象経費の中に、助成事業者の自社製品の調達又は関係会社からの調達分（工事を含む。）がある場合には、助成対象事業の実績額の中に助成事業者の利益等相当分が含まれることは調達先の選定方法いかんにかかわらず助成金交付の目的上ふさわしくないと考えられることから、次のとおり利益等排除方法を定めます。
（１）利益等排除の対象となる調達先
助成事業者が、以下のアからウまでの関係にある会社から調達を受ける場合（他の会社を経由した場合及びいわゆる下請会社の場合を含む。）は、利益等排除の対象とします。
ア 助成事業者自身
イ 100％同一の資本に属するグループ企業
ウ 助成事業者自身の関係会社（助成事業者との関係において、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年 11 月 27 日大蔵省令第 59 号）第８条の親会
社、子会社及び関連会社並びに助成事業者が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等をいい、上記イを除く。以下同じ。）（２）利益等排除の方法
ア 助成事業者の自社調達の場合原価をもって助成対象額とします。
この場合の原価とは、当該調達品の製造原価をいいます。
イ 100％同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合取引価格が当該調達品の製造原価以内であると証明できるときは、取引価格をもって助成対象額とします。
これによりがたいときは、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する売上総利益の割合（以下「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は０とします。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。
ウ 助成事業者の関係会社からの調達の場合取引価格が製造原価と当該調達品に対する経費等の販売費及び一般管理費との合計額以内であると証明できるときは、取引価格をもって補助対象額とします。
これによりがたいときは、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（以下「営業利益率」といい、営業利益率がマイナスの場合は０とします。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。
注）「製造原価」及び「販売費及び一般管理費」については、それが当該調達品に対する経費であることを証明していただきます。また、その根拠となる資料を提出していただきます。
７． その他（１） 助成金交付候補者であっても、復興販路回復センターからの助成金の交付決定の通知以前に実施した事業は、助成対象とはなりません。
（２） 助成事業完了後の助成金の実績報告の際に、必要に応じ復興販路回復センターの実地調査及び事業の収支に係る関係書類の提出を求めることがあります。
（３） 取組実施者は、当該取組事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類又は証拠物を、取組事業終了の年度の翌年度から起算して５年間、整備保管する必要があります。
（４） 取得財産がある場合は、（３）の帳簿等は、（３）の規定に関わらず、取得財産の処分制限期間中は整備保管しなければなりません。
（５） 物品の入手、費用の発生に係る売買、請負その他の契約をする場合は、経済性の観点から、原則、相見積りを取り、その中で最低価格を提示した者を選定してください。
また、補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場
合は、実施に関する契約を締結しなければなりません。
（６） 補助事業者は、交付決定を受けた後、補助事業の経費の配分若しくは内容を変更しようとする場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとする場合は、事前に承認を得なければなりません。
（７） 機器や資材の導入は、原則として(見積→発注→納品→検収(稼働)→支払)の手順によって処理を行い、且つすべての工程を事業期間内に完了しなければなりません。
（８） 助成対象経費の支払方法は、現金又は金融機関からの振込を原則とします。
（９） 補助事業終了後に会計検査院が実地検査に入ることがあります。この検査により、補助金の返還命令等の指示がなされた場合は、これに従わなければなりません。
（１０） 代表者(代表者、法人でその役員(業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)について、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成３年法律第 77 号)第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係があることが判明した場合、採択を行いません。また、採択後・交付決定後であっても、採択や交付決定を取り消します。
（１１） 取組計画申請者（100％同一の資本に属するグループ企業を含む。）又はその所有する若しくは使用する漁船が、IUU 漁業に従事したとして WTO に通報されている又はRFMOs が作成する IUU 漁業一覧表に掲載されている場合、本事業への応募はできません。