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簡易な扶養控除等申告書に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）
令和６年６月
国税庁

このＦＡＱは、令和７年１月１日以後に支払を受けるべき給与等について提出する扶養控除等申告書から提出できることとなる「簡易な扶養控除等申告書」の取扱いについて、一般的な質問を取りまとめたものです。
（注）

この資料は、令和６年６月１日現在の法令等に基づいて作成しています。

《目次》≪凡例≫ ................................................................................... 2
１ 改正の概要 ............................................................................. 4
１－１ 令和５年度税制改正により、簡易な申告書が創設されたと聞きましたが、この改正の概要を教えてください。 ..................................................................... 4１－２ 簡易な申告書は、いつから提出できるようになるのですか。 ........................... 5２ 簡易な申告書を提出できる場合等 ......................................................... 5２－１ 従業員から簡易な申告書の提出を受けようとする場合に留意すべきことはありますか。 .... 5２－２ 前年に提出した扶養控除等申告書に記載した事項から異動がない場合とは、どのような場合をいいますか。 ....................................................................... 5２－３ 源泉控除対象配偶者や控除対象扶養親族の所得の見積額などは、年によって変動する可能性が高い事項ですが、その所得の見積額の変動が少額な場合でも異動があったものとなるのですか。
................................................................................... 6２－４ 扶養親族の年齢の変動により、前年に提出した扶養控除等申告書に記載した事項から異動があったものとなる（簡易な申告書は提出できない）のは、どのような場合ですか。 ............ 6２－５

前年に提出した扶養控除等申告書に記載した事項の異動の有無を従業員に確認してもらう方

法について具体的に教えてください。 ................................................. 7３ 簡易な申告書の記載方法等 ............................................................... 7３－１ 簡易な申告書の記載方法を教えてください。 ......................................... 7３－２ 簡易な申告書を提出する場合に勤労学生控除の適用を受けるための手続を教えてください。 8３－３

簡易な申告書を提出する場合に国外居住親族について扶養控除又は障害者控除の適用を受けるための手続を教えてください。 ..................................................... 8４ 年の途中の異動 ........................................................................ 10４－１ 年の当初に簡易な申告書を提出していましたが、その後、年の途中で異動があった場合の手続を教えてください。 ................................................................ 10５ 給与等の支払者の源泉徴収事務に関する事項 .............................................. 10５－１ 簡易な申告書はいつまで保存する必要がありますか。 ................................ 10５－２

連年簡易な申告書を提出している従業員から最後に提出を受けた簡易な申告書以外の扶養控

除等申告書には控除対象扶養親族などのマイナンバー（個人番号）が記載されていますが、この申告書が上記５－１の保存年限を過ぎた場合にはマスキングなどの措置を行う必要はありますか。 .............................................................................. 10
５－３ 簡易な申告書の提出を受けた場合、源泉徴収票の「配偶者の合計所得」欄はどのように記載したらよいですか。 .................................................................. 10

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≪凡例≫
このＦＡＱで使用する用語について解説します。
【扶養控除等申告書】「給与所得者の扶養控除等申告書」をいいます。
【簡易な申告書】
毎年最初の給与等の支払日の前日までに給与等の支払者に提出する扶養控除等申告書のうち、その扶養控除等申告書に記載すべき事項が、その年の前年にその給与等の支払者に提出した扶養控除等申告書に記載した事項から異動がない場合に、その扶養控除等申告書に記載すべき事項に代えて、その異動がない旨を記載して提出する扶養控除等申告書をいいます。
【異動申告書】
その年の最初に給与等の支払者に提出した扶養控除等申告書の記載内容について年の途中で異動があった場合に提出する申告書をいいます。
【国外居住親族】
非居住者（国内に住所を有せず、かつ、現在まで引き続いて１年以上国内に居所を有しない人）である親族をいいます。
【扶養親族】
所得者と生計を一にする親族（配偶者、青色事業専従者として給与等の支払を受ける人及び白色事業専従者（以下「青色事業専従者等」といいます。）を除きます。）で、その年中の所得の見積額が 48 万円以下の人をいいます。
【控除対象扶養親族】
扶養親族のうち、次の⑴、⑵のいずれかに該当する人をいいます。
⑴ 居住者のうち、年齢 16 歳以上の人⑵ 非居住者のうち、① 年齢 16 歳以上 30 歳未満の人② 年齢 70 歳以上の人③ 年齢 30 歳以上 70 歳未満の人のうち、次のいずれかに該当する人
イ 留学により国内に住所及び居所を有しなくなった人
ロ 障害者
ハ 所得者から本年において生活費又は教育費に充てるための支払を 38 万円以上受けている人【特定扶養親族】
控除対象扶養親族のうち、年齢 19 歳以上 23 歳未満の人をいいます。
【年少扶養親族】
扶養親族のうち、年齢 16 歳未満の人をいいます。
【老人扶養親族】
控除対象扶養親族のうち、年齢 70 歳以上の人をいいます。

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【同一生計配偶者】
所得者と生計を一にする配偶者（青色事業専従者等を除きます。
）で、その年中の所得の見積額が 48 万円以下の人をいいます。
【控除対象配偶者】
同一生計配偶者のうち、その年中の所得の見積額が 1,000 万円以下である所得者の配偶者をいいます。
【源泉控除対象配偶者】
所得者（その年中の所得の見積額が 900 万円以下の人に限ります。）と生計を一にする配偶者（青色事業専従者等を除きます。
）で、その年中の所得の見積額が 95 万円以下の人をいいます。

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１ 改正の概要
１－１ 令和５年度税制改正により、簡易な申告書が創設されたと聞きましたが、この改正の概要を教えてください。
〔答〕
源泉徴収手続の簡素化を図り納税者利便を向上させる観点から、給与等の支払者へ提出する扶養控除等申告書及び「従たる給与についての扶養控除等申告書」に記載すべき次の事項がその年の前年にその支払者に提出した扶養控除等申告書等に記載した事項から異動がない場合には、その記載すべき事項の記載に代えて、その異動がない旨の記載によることができることとされました。この前年から異動がない旨を記載した申告書を「簡易な申告書」といいます。
⑴ 給与所得者の扶養控除等申告書の記載事項
イ 給与等の支払者の氏名又は名称
ロ

所得者が特別障害者若しくはその他の障害者又は勤労学生に該当する場合にはその旨及びその該当する事実並びに寡婦又はひとり親に該当する場合にはその旨
ハ同一生計配偶者又は扶養親族のうちに同居特別障害者若しくはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者がある場合には、その同一生計配偶者又は扶養親族に関する事項
ニ 源泉控除対象配偶者に関する事項
ホ 控除対象扶養親族に関する事項
ヘ

２以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合には、源泉控除対象配偶者又は控除対象扶養親族のうち、主たる給与等の支払者から支払を受ける給与等について徴収される所得税の額の計算の基礎としようとするものの氏名
ト

上記ハの同居特別障害者若しくはその他の特別障害者若しくは特別障害者以外の障害者又はニの源泉控除対象配偶者（上記への場合に該当するときは、上記への源泉控除対象配偶者に限ります。
）が非居住者である場合にはその旨及び控除対象扶養親族に該当する事実
チ その他の事項⑵ 従たる給与についての扶養控除等申告書の記載事項
イ 従たる給与等の支払者の氏名又は名称
ロ 源泉控除対象配偶者又は控除対象扶養親族に関する事項
ハ

源泉控除対象配偶者又は控除対象扶養親族のうち、その従たる給与等の支払者から支払を受ける給与等について徴収される所得税の額の計算の基礎としようとするものの氏名

ニ

上記ハの源泉控除対象配偶者が非居住者である親族である場合にはその旨並びに上記ハの控除対象扶養親族が非居住者である場合にはその旨及び控除対象扶養親族に該当する事実

ホ その他の事項※ １－２以降の取扱いは、「従たる給与についての扶養控除等申告書」についても同様となります。

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１－２ 簡易な申告書は、いつから提出できるようになるのですか。
〔答〕
令和７年１月１日以後に支払を受けるべき給与等について提出する扶養控除等申告書から提出することができます。
２ 簡易な申告書を提出できる場合等
２－１

従業員から簡易な申告書の提出を受けようとする場合に留意すべきことはありますか。
〔答〕
簡易な申告書は、従業員の方から提出を受ける扶養控除等申告書に記載すべき事項が、その従業員の方から前年に提出を受けた扶養控除等申告書（前年の途中で異動申告書の提出を受けた場合は前年の最後に提出を受けた異動申告書。以下同じです。
）に記載された事
項から異動がない場合に提出を受けることができるものです。
また、給与等の支払者は、この簡易な申告書の提出を受けた場合には、前年に提出を受けた扶養控除等申告書に記載された事項がその簡易な申告書に記載されているものとして、源泉徴収事務を行うこととなります。
このため、簡易な申告書の提出を受けようとする給与等の支払者は、最後に提出を受けた簡易な申告書以外の扶養控除等申告書の内容が把握できるようにしておく必要があります（注）。
【扶養控除等申告書の提出について】【参考】
簡易な申告書の提出について、従業員の方へご案内する際にご使用いただける「扶養控除等申告書の提出について」を国税庁ホームページに掲載していますのでご利用ください。
（注）

給与等の支払者は、連年簡易な申告書の提出を受けた場合においても適正に源泉徴収事務を行うことができるよう、従業員の方から提出を受けた扶養控除等申告書を、システムを使用してその申告データを管理する又は書面でその申告書の管理をするなど、最後に提出を受けた簡易な申告書以外の扶養控除等申告書の内容を確認できるようにしておく必要があります。

２－２ 前年に提出した扶養控除等申告書に記載した事項から異動がない場合とは、どのような場合をいいますか。
〔答〕
給与等の支払者に提出しようとする扶養控除等申告書に記載すべき事項の全てが、その給与等の支払者に前年に提出した扶養控除等申告書に記載した内容から異動がない場合をいいます。
なお、控除対象扶養親族の所得の見積額に変動があった場合等のうち一定の場合には、異動がないものとして取り扱って差し支えありません（２－３参照）。
（注）

前年は控除対象扶養親族に該当していた親族が、本年は控除対象扶養親族に該当しない親族となる場合など、前年に提出した扶養控除等申告書に記載した事項について、本年は記載を要しなくなった場合は、異動があったものとなりますので、簡易な申告書を提出することはできません。

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２－３ 源泉控除対象配偶者や控除対象扶養親族の所得の見積額などは、年によって変動する可能性が高い事項ですが、その所得の見積額の変動が少額な場合でも異動があったものとなるのですか。
〔答〕
前年に提出した扶養控除等申告書に記載した事項から異動がない場合とは、給与等の支払者に提出しようとする扶養控除等申告書に記載すべき事項の全てが、前年にその給与等の支払者に提出した扶養控除等申告書に記載した内容から異動がない場合をいいます。
ただし、その年及び前年の両方において次のような場合に該当するときは、前年に提出した扶養控除等申告書に記載した事項から異動がないものとして取り扱って差し支えありません。
⑴ 源泉控除対象配偶者の所得の見積額が 95 万円以下である場合（例） 「源泉控除対象配偶者」の前年の所得の見積額は 30 万円（給与収入 85 万円）であったが、本年の所得の見積額は 40 万円（給与収入 95 万円）となる場合⑵ 次に掲げる人の所得の見積額が 48 万円以下である場合
イ 控除対象扶養親族及び年少扶養親族（例） 控除対象扶養親族である子の前年の所得の見積額は 45 万円（給与収入 100 万円）であったが、本年の所得の見積額は 10 万円（給与収入 65 万円）となる場合
ロ 障害者である同一生計配偶者のうち、控除対象配偶者に該当しない人（例）

控除対象配偶者に該当しない障害者である同一生計配偶者の前年の所得の見積額は 20 万円（給与収入 75 万円）であったが、本年の所得の見積額は 48 万円（給与収入 103 万円）となる場合⑶（特別）障害者控除の対象となる人の障害の程度（等級）等に変動があった場合（障害の程度等に変動があり、特別障害者から障害者になる場合又は障害者から特別障害者になる場合を除きます。
）（例）

身体障害者手帳の交付を受け、前年の申告時には障害の等級が４級であった人について、本年は障害の等級が３級となる場合
なお、身体障害者手帳の交付を受け、前年の申告時には障害の等級が３級であった人について、本年は障害の等級が２級となる場合は、「特別障害者」に該当することとなるため、簡易な申告書を提出することはできません。
⑷ 勤労学生控除の適用を受けている場合で、所得の見積額が 75 万円以下であり、かつ、その所得の見積額のうち事業所得、給与所得、退職所得又は雑所得以外の所得の見積額が 10 万円以下である場合（例） 勤労学生控除の適用を受ける人の前年の所得の見積額は 60 万円（給与収入 115 万円、懸賞賞金 50 万円）であったが、本年の所得の見積額は 65 万円（給与収入 120万円）となる場合
２－４ 扶養親族の年齢の変動により、前年に提出した扶養控除等申告書に記載した事項から異動があったものとなる（簡易な申告書は提出できない）のは、どのような場合ですか。
〔答〕
扶養親族の年齢の変動により「前年に提出した扶養控除等申告書に記載した事項から異6動があった」とされるのは、次のような場合をいいます。
⑴ 「控除対象扶養親族」に該当する人の年齢が 70 歳に達し、「老人扶養親族」に該当することとなる場合⑵ 「控除対象扶養親族」に該当する人の年齢が 19 歳に達し、「特定扶養親族」に該当することとなる場合⑶ 「特定扶養親族」に該当する人の年齢が 23 歳に達し、「特定扶養親族」に該当しない「控除対象扶養親族」に該当することとなる場合⑷ 「年少扶養親族」に該当する人の年齢が 16 歳に達し、「控除対象扶養親族」に該当することとなる場合⑸

国外居住親族について扶養控除の適用を受けている場合で、その国外居住親族の年齢の変動により、扶養控除の適用要件である年齢等の区分が変わる場合（扶養控除の適用要件である年齢等の区分については３－３をご確認ください。）

２－５

前年に提出した扶養控除等申告書に記載した事項の異動の有無を従業員に確認してもらう方法について具体的に教えてください。
〔答〕
扶養控除等申告書の提出に当たり、前年に提出した扶養控除等申告書に記載した事項からの異動の有無を従業員の方に確認してもらう方法としては、例えば、システム等を利用して前年に提出を受けた扶養控除等申告書の申告データを従業員の方に確認してもらう方法、前年に提出を受けた扶養控除等申告書の写しを従業員の方に交付して確認してもらう方法などがあります。
なお、連年簡易な申告書を提出している従業員の方には、その従業員の方から最後に提出を受けた簡易な申告書以外の扶養控除等申告書の記載内容から異動がないかを確認してもらう必要があります。
３ 簡易な申告書の記載方法等
３－１ 簡易な申告書の記載方法を教えてください。
〔答〕
簡易な申告書を提出する人本人の氏名、住所又は居所及びマイナンバー（個人番号）を記載の上、前年に提出した扶養控除等申告書に記載した事項から異動がない旨を余白に記載する等して提出してください。
なお、給与等の支払者が、扶養控除等申告書に記載すべき従業員の方等のマイナンバー（個人番号）など、所定の事項を記載した帳簿を備えているときは、そのマイナンバー（個人番号）の記載をしなくてよいこととされています。
（記載例）※ 赤字で記載している部分が簡易な申告書に記載する必要がある事項です。
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３－２

簡易な申告書を提出する場合に勤労学生控除の適用を受けるための手続を教えてください。
〔答〕
勤労学生控除の適用を受ける人が専修学校や各種学校の生徒又は職業訓練法人の行う認定職業訓練を受ける訓練生である場合は、簡易な申告書の提出と併せて、勤労学生に該当する旨を証する書類（注）を給与等の支払者へ提出又は提示する必要があります。
（注）

勤労学生に該当する旨を証する書類とは、①勤労学生控除の適用を受ける人の在学する学校等が「一定の要件に該当する課程」を設置する専修学校等又は職業訓練法人であることを証明する専修学校等の長又は職業訓練法人の代表者から交付を受けた文部科学大臣又は厚生労働大臣の証明書の写し、②勤労学生控除の適用を受ける人が①の課程を履修する生徒又は訓練生であることを証明す
る専修学校等の長又は職業訓練法人の代表者の証明書をいいます。

３－３

簡易な申告書を提出する場合に国外居住親族について扶養控除又は障害者控除の適用を受けるための手続を教えてください。
〔答〕
給与等の支払者へ簡易な申告書を提出して、国外居住親族について扶養控除又は障害者控除の適用を受ける場合は、次表の「国外居住親族の年齢等の区分」に応じ、該当する証明書類を給与等の支払者に提出又は提示する必要があります。
なお、国外居住親族について扶養控除等の適用を受ける場合、年末調整の際に、扶養控除等申告書に「生計を一にする事実」として、その年にその国外居住親族に送金等をした金額の合計額を記載することとされていますので、その年に簡易な申告書を提出している
場合には、次の方法により、その送金等をした金額の合計額を記載した申告書を給与等の支払者に提出する必要があります。
《「生計を一にする事実」の記載の方法》①

当初提出した簡易な申告書を給与等の支払者から返却してもらい、国外居住親族の氏名及びその親族に送金等をした金額の合計額を追記（「生計を一にする事実」欄又は余白に記載）して再度提出する方法②

国外居住親族への送金等をした金額の合計額を記載した扶養控除等申告書を別途提出する方法
また、例えば、前年に扶養控除等申告書を提出した際は次表の②の区分に該当していた国外居住親族について、留学の事実がなくなったことにより、本年は次表の④の区分に該当するものとして扶養控除の適用を受ける場合など、次表の「国外居住親族の年齢等の区分」が変わる場合は、前年に提出した扶養控除等申告書に記載した事項から異動があったものとなりますので、簡易な申告書を提出することはできません。

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提出又は提示する証明書類

国外居住親族の年齢等の区分①

16 歳以上 30 歳未満
又は 70 歳以上

以上

「親族関係書類」（注１）「送金関係書類」（注３）「親族関係書類」（注１）

所及び居所を有しなく及び「送金関係書類」（注３）

なった人「留学ビザ等書類」（注２）③ 障害者「親族関係書類」（注１）「送金関係書類」（注３）「親族関係書類」（注１）「38 万円送金書類」（注４）

④

70 歳

年末調整時

留学により国内に住②

30 歳

申告書の提出時

給与等の支払を受ける人からその年におい未満て生活費又は教育費に充てるための支払を 38万円以上受けている人（注１）「親族関係書類」とは、次の①又は②のいずれかの書類で、国外居住親族が扶養控除等申告書の提出者の親族であることを証するものをいいます（その書類が外国語で作成されている場
合には、その翻訳文を含みます。
）。
①

戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及び国外居住親族の旅券（パスポート）の写し②

外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類（国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります。
）（注２）「留学ビザ等書類」とは、外国政府又は外国の地方公共団体が発行した国外居住親族に係る外国における査証（ビザ）に類する書類の写し又は外国における在留カードに相当する書類の写しであって、その国外居住親族が外国における留学の在留資格に相当する資格をもってその外国に在留することにより国内に住所及び居所を有しなくなった旨を証するものをいいます（その書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含みます。
）
。
（注３）

「送金関係書類」とは、次の書類で、扶養控除等申告書の提出者がその年において国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を、必要の都度、各人に行ったことを明らかにするものをいいます（その書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含みます。
）。
①

金融機関の書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引により扶養控除等申告書の提出者から国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類②

いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、国外居住親族がそのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示等してその国外居住親族が商品等を購入したこと等により、その商品等の購入等の代金に相当する額の金銭を扶養控除等申告書の提出者から受領し、又は受領することとなることを明らかにする書類③

電子決済手段等取引業者（電子決裁手段を発行する一定の銀行等又は資金移動業者を含みます。
）の書類又はその写しで、その電子決裁手段等取引業者が行う電子決裁手段の移転により、扶養控除等申告書の提出者からその親族に支払をしたことを明らかにする書類（注４）「38 万円送金書類」とは、「送金関係書類」のうち、扶養控除等申告書の提出者から国外居住親族各人へのその年における生活費又は教育費に充てるための支払金額の合計額が 38 万円以上であることを明らかにする書類をいいます。

9４ 年の途中の異動
４－１ 年の当初に簡易な申告書を提出していましたが、その後、年の途中で異動があった場合の手続を教えてください。
〔答〕
簡易な申告書を提出した後、控除対象扶養親族の数に異動があった場合など、年の途中で申告内容に異動があった場合には、その都度給与等の支払者へ異動申告書を提出する必要があります。
この場合、給与等の支払者は、通常、最後に提出を受けた簡易な申告書以外の扶養控除等申告書の内容を基に源泉徴収事務を行うことになりますので、従業員の方から異動申告書を提出してもらう際は、給与等の支払者の実務に応じて、効率的に源泉徴収事務が行える記載方法で提出を受けていただくことをおすすめします。
（異動申告書の記載方法の例）① 異動月日及び異動事由を明らかにした上で該当する全ての事項を記載してもらう方法② 給与等の支払者のシステム対応等の状況に応じて、異動があった事項だけを記載してもらう方法

５ 給与等の支払者の源泉徴収事務に関する事項
５－１ 簡易な申告書はいつまで保存する必要がありますか。
〔答〕
簡易な申告書は、その提出期限（毎年最初に給与等の支払を受ける日の前日）の属する年の翌年１月 10 日の翌日から７年間保存する必要があります。
なお、通常、前年に提出を受けた扶養控除等申告書の記載内容から異動がないかは、この保存している扶養控除等申告書により確認することとなりますので、連年簡易な申告書の提出を受けたような場合には、最後に提出を受けた簡易な申告書以外の扶養控除等申告書の内容が把握できるようにしておく必要があります。
５－２

連年簡易な申告書を提出している従業員から最後に提出を受けた簡易な申告書以外の扶養控除等申告書には控除対象扶養親族などのマイナンバー（個人番号）が記載されていますが、この申告書が上記５－１の保存年限を過ぎた場合にはマスキングなどの措置を行う必要はありますか。
〔答〕
連年簡易な申告書の提出を受けている場合、源泉徴収票を作成する際などには、最後に提出を受けた簡易な申告書以外の扶養控除等申告書でその従業員の方のマイナンバー（個人番号）を確認することができますので、その確認のために、その申告書を保存している
場合はマイナンバー（個人番号）のマスキング等の措置は必要ありません。
５－３ 簡易な申告書の提出を受けた場合、源泉徴収票の「配偶者の合計所得」欄はどのように記載したらよいですか。
〔答〕
簡易な申告書を提出した人の源泉徴収票の「配偶者の合計所得」欄は、その年の「配偶者控除等申告書」を基に記載してください。
10なお、簡易な申告書を提出していた従業員の方から、退職等の理由により「配偶者控除等申告書」の提出を受けられなかった場合の源泉徴収票の「配偶者の合計所得」欄は、最後に提出を受けた簡易な申告書以外の扶養控除等申告書に記載されている源泉控除対象配偶者の「所得の見積額」欄を基に記載してください。

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