ひろあまね

広く遍く、消 費 財 流 通 の 情 報 インフ ラで あり続 けます

1192018 Summer
Presented by

プラネットヴ ァ ン ヴ ァ ン

特集

商品情報多言語化に業界はどう向き合うか
多言語商品情報提供サービスとは（製・配・販連携協議会

多言語商品情報プロジェクト／座談会）

製・配・販の有志が推進する訪日外国人客向け共通インフラの構築
多言語で商品情報を提供するアプリ
Mulpi

プラネッ太くんの新☆ジパング見聞記

大阪（買う／食べる編）©tsunoda（撮影地：長野県）

特集

商品情報多言語化に業界はどう向き合うか
オールジャパンで取り組む訪日外国人客への買い物支援
多言語商品情報提供サービスとは
訪日外国人客向けの商品情報提供による販売促進、そしてメーカー発信の正確な商品情報の収集・提供サイクルの確立を目指す「多言語商マルピ

品情報提供サービス（Mulpi）」の運用が開始された。
これは、
２０２０年
の東京オリンピック・パラリンピックに向けた、オールジャパンによる多西山 智章さん

上田 俊秀さん

言語化の取り組みの一環となるプロジェクトだ。同サービスの運営を行

一般財団法人流通システム開発センター
コード管理部 担当 理事

一般財団法人流通システム開発センター
コード管理部 次長

う流通システム開発センターにお話を伺った。

◆訪日外国人客への多言語対応は製・配・販一丸で訪日外国人客は現在も大幅に増加し続けており、
２０１７
年には、
２０１４年のおよそ２倍となる過去最高の２，
８６９万人

とも あき

うえ

だ

とし ひで

◆スマートフォンアプリで商品カテゴリーを多言語表示
今回の「多言語商品情報提供サービス
（Ｍｕ
ｌ
ｐ
ｉ）
」の概要は、
以下の通り。

に達した。観光庁の「明日の日本を支える観光ビジョン」では、訪日外国人客が自分のスマートフォンで店頭の気になる商品

２０２０年に４，０００万人、
２０３０年には６，０００万人という目標のバーコードを読み取ると、当該商品のメーカー名、商品名、商が設定されている。

品画像に加えて、商品カテゴリー名が英語、中国語（簡体字・繁訪日外国人客の年間消費総額も、５年連続で過去最高を体字）、韓国語のいずれかで表示される（※）。
またメーカー自身の記録し、２０１７年には初めて４兆円を超えたという速報が発表

多言語による商品詳細情報のウェブサイトがある場合は、当該された（観光庁「訪日外国人消費動向調査」）。その内、買い

ページがスマートフォンに表示される（P.7参照）。

物による消費の割合は約３７％を占める。人口減少で国内需※カテゴリー表示例：日本語…シャンプー、
英語…Shampoo、
中国語
（簡体字）
…洗发液、

要の拡大が見込めない中、訪日外国人客は流通業界にとっ

中国語
（繁体字）
…洗髪精、
韓国語…

て、今後も伸びしろが期待できる重要なマーケットであることは間違いない。

多言語対応用商品情報データプール（ＤＰ）の管理・運用は
流通システム開発センターが行う。商品基本情報は、
プラネット

ところが、訪日外国人客に対する商品情報などの提供は、
いをはじめ、セルフメディケーション・データベースセンター（ＯＴＣ

まだ十分に行われていないのが現状だ。訪日外国人客が店頭

医薬品類）、
ジャパン・インフォレックスのＦＤＢ
（食品類）
の各業

で買い物をする際、言語の問題で商品の用途や用法などがわか

界商品データベースから提供されるため、商品情報が初めかららず不満や不安を感じるケースは多く、それが販売の機会損失揃うことになる。
それ以外の商品基本情報については、
流通シスにもつながっている。参考までに、
２０１７年にプラネットが行った

テム開発センターが登録を受付け、提供していく。
こうしてＯＴＣ

アジア６カ国・地域でのインターネットによるアンケート調査（「イ

医薬品から順次拡大し、各業界データベースあわせて約１2万

ンバウンド消費を拡大させる意識と行動2017」）
でも、
「日本で

件の商品情報のＭｕｌｐｉへの連携が今、進められている。
なお、
この買い物で困ったこと」
として、商品説明や案内表記の多言語の多言語対応用商品情報ＤＰは、
メーカー発信の正確な商品対応が不十分であることを挙げる人が多かった（表１）。

情報伝達インフラとして、商品情報を適切に取り扱いできると認

こうした背景を踏まえ、製・配・販連携協議会

は、
「 訪日外

（*1）

定されたベンダーにも提供していく（図１）。

国人客に向けた商品情報の提供は、メーカー、卸売業、小売「メーカー発信の正しい情報を訪日外国人の方に使っていた業共通の課題である」との考えから、
２０１５年度に有志による

だきたいという、製・配・販の一致した思いが、このプロジェクトを

商品情報多言語対応ワーキンググループを立ち上げた。
さら

支えています」と流通システム開発センター理事の西山智章さ

に翌２０１６年１１月、商品情報多言語フィジビリティ・スタディ・んは語る。

での検討をもとに、
プラネットの環境を使って実「訪日外国人客向けの多言語商品情報は、不特定多数に向験用システムを構築。店頭で訪日外国人客（中国人観光客）

けたＢ to Ｃのやり取りになります。
メーカーは責任をもって情報を対象に実証実験を実施した。その結果、被験者の８割強がを提供しなければなりませんが、個別に対応すると負荷は大きサービスの有用性を評価、８割弱が利用意向を示したことか

く、徹底も難しい。業界の共通インフラとして商品情報提供サーら、製・配・販連携協議会 多言語商品情報プロジェクトとして、ビスを構築し、Ｂ to Ｂで培われたプラネットなどの業界データ

具体的な仕組みを構築し、実運用することとなった。

ベースを活用できることは、作業負荷やコストの軽減、情報の網

プロジェクト

（*2）

02

にし やま

Vol.119 Summer 2018

特集

商品情報多言語化に業界はどう向き合うか・訪日外国人客に対して商品の正しい用法、注意事項などの情羅性など多様な面で非常に有意義です」（西山さん）。

報提供ができる◆多言語の商品詳細情報の充実がカギ

・訪日外国人客に対し、自社商品をアピールし購買を促進できる
・得意先などへの個別の多言語化対応が不要となる

Ｍｕｌｐｉへ連携されているデータは商品基本情報であり、この・自社の商品詳細情報に対するアクセスログがフィードバックさままの状態では、すでに商品詳細情報を登録している一部メー
カーの商品を除き、多言語表示されるのは商品カテゴリーのみれるため、マーケティング活動に活用できるだ。
そこで今後、
いかに各商品の詳細情報の登録を増やしていく

メーカーによる商品詳細情報の登録が進めば、卸売業、小売かが重要となる。

業もそれぞれの多言語対応の負荷が軽減し、また、販売促進に食品や日用品、化粧品、
ＯＴＣ医薬品などは、いずれも訪日外つながるなど、流通業全体としてのメリットは大きい。

国人客の購入率が高い商品だが、中でもＯＴＣ医薬品業界は、「最近は、日本に来て店頭で商品を選ぶ外国人客が増えてい早くから積極的にこのプロジェクトに取り組んできた。
ＯＴＣ医薬

ます。
その場でスキャンして詳細情報が見られるＭｕｌｐｉは、訪日外品はその特性上、商品の使用目的や用法、容量などの情報を正国人客に向けた販売促進の有効なツールとなりえます。ぜひ多く

確に購入者に伝えることが必須であり、早急な多言語化対応がのメーカーに商品詳細情報を登録していただき、業界全体として求められているためだ。現在、業界をあげて添付文書の英語化も訪日外国人客へ向けた販促を盛り上げていきたい」と西山さん

推進しており、
その準備が整い次第、
Ｍｕｌｐｉで英語版添付文書

は取材を結んだ。

も閲覧できるようにしていく予定だ。

２０１９年にラグビーワールドカップ、
そして２０２０年には東京オ「当サービスは、商品詳細情報まで多言語で表示されるのがリンピック・パラリンピックが開催されるため、訪日外国人客のさら理想です。訪日外国人客の買い物の利便性を高めるためにも、なる急増が見込まれる。多言語商品情報提供サービスという流１社でも多くのメーカーにご賛同いただき、商品詳細情報を充実

通業界の共通インフラを、製・配・販が協力し、早急に充実させる

させていくことがこれからの最も重要な課題です」と、多言語商ことが極めて重要である。

品情報プロジェクトの事務局を務める流通システム開発センターの上田俊秀さんは言う。
（*１）製・配・販連携協議会とは：消費財分野における製・配・販の連携により、サプメーカーが商品詳細情報をＭｕｌｐｉに連携するには、会員登録をライチェーンマネジメントの抜本的な改革、改善を図り、産業競争力を高め、豊かな国した上で、自社の多言語商品情報が掲載されたホームページへ

民生活への貢献を目指すことを目的に、メーカー22社、卸売業9社、小売業22社のリンクを貼るという流れとなる。商品詳細情報を掲載することで、計５３社が参加（2018年4月現在）。経済産業省支援のもと、一般財団法人流通シメーカーには次のようなメリットがもたらされると期待できる。

ステム開発センターと公益財団法人流通経済研究所が共同して運営。

・訪日外国人客に対してメーカー発信の正しい商品詳細情報を（*２）
商品情報多言語フィジビリティ
・スタディ
・プロジェクト参加メンバー（製・配・販別五十音順）：味の素、花王、佐藤製薬、資生堂、第一三共ヘルスケア、大正製薬、武極めて低コストで提供可能

田コンシューマーヘルスケア、
プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン、
ライオン、
ロート

・訪日外国人客向けの自社商品情報（Ｗｅｂサイト）
へのアクセス製薬、伊藤忠食品、国分グループ本社、
イオンリテール、
ファミリーマート、
マツモトキヨを容易にし、サイトを活性化できる

シホールディングスの15社。

｜表 1 ｜日本での買物で困ったこと（複数回答）※「インバウンド消費を拡大させる意識と行動2017」より

多言語対応の案内や表記が無かった／少なかった

中国

香港

台湾

韓国

タイ

ベトナム

33.6％

39.1％

30.3％

31.4％

55.9％

57.4％

｜図 1 ｜訪日外国人客向けの多言語での商品情報提供

メーカー

業界商品
データベース
（食品）

メーカー

業界商品
データベース
（日用品）

メーカー

業界商品
データベース（OTC医薬品）メーカー

流開
データプール（その他）

メーカー向け商品詳細情報作成の支援※特に中小のメーカー

多言語
商品カテゴリー

誰でもどこでも使える多言語対応アプリ（既存）
訪日外国人客向けのスマホアプリ／Webサービス

多言語対応用
商品情報DP（既存）
訪日外国人客向けのスマホアプリ／Webサービス（既存）
訪日外国人客向けのスマホアプリ／Webサービス

訪日外国人客が商品についている
バーコードをスキャンして利用するメーカーが準 備する商 品 詳 細 情 報【信頼できるベンダーにのみ商品情報を提供】 商品情報を適切に提供できると認定した業者を「プロジェクト認定アプリベンダー」とし、それ以外のベンダーへの多言語DPからの情報提供はいたしません。

Vol.119 Summer 201803

（製・配・販連携協議会 多言語商品情報プロジェクト／座談会）

製・配・販の有志が推進する訪日外国人客向け共通インフラの構築
マルピ「多言語商品情報提供サービス（Mulpi）」は、製・配・販連携協議会の有志メンバー（P.3*2参照）
が中心となり、サービスの構想からシステム構築までを進めてきた。
プロジェクトにかける思いや、運用開始に至るまでの苦労など、メンバーの皆さんに自由にお話しいただいた。
た

がみ

まさ かつ

（進行）
田上 正勝 株式会社プラネット 代表取締役社長

出席者

ひら まつ

ひで さと

かわ ばた

まさ

き

そめ

や

けい

た

おか

べ

ただ

し

さい とう

しん

や

平松 秀郷さん

川端 正樹さん

染矢 慶太さん

岡部 忠司さん斎藤 伸也さん

株式会社マツモトキヨシ
ホールディングス
執行役員 営業統括本部
IT統括部長株式会社ファミリーマート
商品・物流・品質管理本部
商品企画部 商品戦略企画
グループ マネジャー

ライオン株式会社
ヘルス＆ホームケア事業本部
学術情報部 主任部員

花王株式会社
事業推進部門事業戦略推進部
事業戦略推進部長

花王グループカスタマー
マーケティング株式会社
流通開発部門KCT推進部 部長

メーカー発信の正しい情報を訪日外国人客へ届けたい

応への意識もグループ内で温度差があり、同じ熱量で取り組めないという悩みがありました。こうして社外の皆さんと連

田上 この多言語商品情報プロジェクトは、有志が自主的携して一つの共通インフラをつくることで、外部からも社内全に集まり、定期的に議論を重ね、実証実験の費用も自分た

体を動かしていきたいという志をもって、プロジェクトに参加しちが負担して進めてきました。それがついに実を結び、Mulpi

ました。

というアプリケーションによる多言語商品情報提供サービス

斎藤として、運用が開始されました。そこでまずは、皆さんがこのプトの座長を務めています。通常こうしたプロジェクトは、
ガイド

ロジェクトに取り組もうと決意した背景をお聞かせください。

ラインをつくって終わりというものが多いのですが、私たちは平松

私は、前任から引き継いで岡部とともに当プロジェク

当社の場合、お客様の構成比における訪日外国人

訪日外国人客の買い物支援という目標を掲げ、仕組みをか客の割合が高く、多言語化は重要な課題と認識しています。

たちにするところまで取り組んできました。
メーカー発信の正

そのため、自社でもインバウンドに関する対策は講じていましい情報を訪日外国人客の方々に届けるという使命感を全す。

員で共有していたことが、大きな力になっていると思います。

その一方で、
このプロジェクトについては、一企業の事業戦略の域を超え、業界の一員として訪日外国人客の買い物の利便性を高める社会インフラの強化に貢献したいという想いで参加しています。

田上

一昨年、
マツモトキヨシさんとファミリーマートさんの商品企画部にいると、多言語化による訪日外国客

店舗で、JANコードを使った商品情報の多言語表示サービへの対応の必要性を日々強く感じます。それは流通業界全スの実証実験を行ったことで、プロジェクトの方向性がはっき

川端体に共通する課題であり、小売業あるいはメーカー、卸売業

りと決まったのは、大きな収穫でしたね。

の個別企業の対応に任せるのではなく、
オールジャパンで取平松

り組んでこそ成果が出るものだと思うのです。

い、新宿の店舗を実験の場として提供しました。実験の結

私どもは関東で一番訪日外国人客の来店数が多

私はもともと日本TCGF（※1）という団体で、外国人対果、商品カテゴリーの多言語表記だけでも利用者の5割が応を含めたユニバーサルアクセスの研究に携わっていましその有用性を認め、さらに写真や商品詳細情報まで表示した。その中で、結局、インフラをつくらなければどんなアイディ

た場合には、8割強が「役に立つ」と、サービスを高く評価しま

アも成果に結びつかないという話になり、こちらに参加してした。

染矢

皆さんと一緒に一からシステムをつくってきました。

もちろん普段から各店舗で訪日外国人客に対応できる体

私どもは自社の多言語サイトを立ちあげていますが、制を整えてはいますが、接客する人員が限られています。でやはり1社でできることには限界があります。
また、多言語対

すから、英語、中国語、韓国語等が必ずしも同じレベルで情岡部

04

実証実験でコンセンサスが出来上がった

Vol.119 Summer 2018

特集

商品情報多言語化に業界はどう向き合うか

報提供できているわけではありません。それがシステム化されることで、誰に対しても平等に商品情報を提供できるようになり、また、ある程度の人員で対応できるということで、店舗にとっては非常に有益なツールになると感じました。
ただし、登録の件数が問題で、バーコードをスキャンした時に情報のヒット率が高くないと、実際に小売業で使うには耐えられないであろう点が課題です。小売業の立場から言えば、とにかくできるだけ多くのメーカー、ベンダーさんに商品情報をご登録いただきたいというのが本音です。
川端

当社はマツモトキヨシさんの実験対象店に近い、上階に免税店が入っている店舗で実験を行いました。実験の準備で一番大変だったのは、
データ管理などを行う流通シス
テム開発センターさんだったのではないかと思います。雑誌
やタバコなども含めると1店舗に約3,500アイテムあるのですが、それを全部読み込み、情報を登録していただきました。

平松

当初は、QRコードかJANコードかという議論もありまし

実験については、現場も前向きに取り組み、
うまくいきました。QRコードは普及しているとはいえ、現状でQRコードがつた。通常、外国人客への対応は、店舗ごとに一部の人気商

いている商品はまだごく一部です。2019年のラグビーワール

品にQRコード（※2）をつけて商品の特徴を表示できるようには

ドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けしていますが、いろいろな課題が残りました。こうしたシステムて、各メーカーが自社商品にQRコードを添付するところからがあれば、外国人のお客様の買い物が便利になると手応え始めていては間に合わない。それよりも、ほぼすべての商品を得ました。

についているJANコードを活用したほうが、実現性が圧倒的岡部

初めの頃は会議の中でも、それぞれがあくまでメー

カーや卸売業、小売業の感覚で議論をしていました。それが、に早く、コストもかからないだろうということで、私たちはJAN
コードを採用しました。

自分たちが経費を負担して共同で実証実験を行い、その結

しかしながら、JANコードはどの商品でもスキャンできてしま果として、利用した外国人客の８〜９割が役に立つと感じた

うので、そこで詳細情報が表示されないと、サービスの利便というファクトを見せられた時、我々がやっている活動は間

性は一気に下がります。
そこが一番の課題です。

違っていないのだというコンセンサスが生まれたのです。消費染矢

者ベースの共通認識ができた意義は、非常に有益でした。

がありました。
しかし、
日本語特有の表現（食品のテイストや翻訳についても、自動翻訳でいいのではという議論

商品特徴に使われる形容詞）
は自動翻訳では不適当な記述になることが多いということで、自動翻訳の採用は見送り

QRコードや自動翻訳を採用しなかった理由ました。
翻訳のアプリは様々な種類がリリースされていて、
メ

田上 そもそもこのプロジェクトは、何もないゼロからのスター

斎藤トでした。どんなサービスが求められるのか、私たちに何がでニューなどをかざせば世界各国の言葉で翻訳してくれるもの

きるのかというところから、真剣に議論を重ねてきました。

もあります。商品情報においても多言語で情報提供するア

最も悩んだのは、協調の領域と競争の領域をどう切

プリが先行していましたが、一部にはメーカー非公式の情報

り分けていくかという点でした。共通のインフラとしてどこまでが含まれている場合もあり、それが正しいかどうかはわからな岡部

かん かん がく がく

整備して、どこからをメーカーの裁量に任せるのか、侃々諤々の議論をしましたね。

い。私たちのプロジェクトの要は、商品の詳細情報について、メーカーが届けたい正しい内容を訪日外国人客の方にきちん

サービスの実用性を考えると、
まずは情報が表示されとお伝えすることにあります。
もちろん、商品の特徴をしっかりない状態、
いわゆる空振りを少なくしなければいけない。そこ

アピールしたいメーカーもあれば、簡単な効能書だけでいいとで、JICFS分類（※3）を利用したカテゴリー情報の多言語表いうメーカーもあるでしょう。そこにある程度の自由度があるこ

示は共通にし、業界データベースからデータ連携することがとが、このシステムのポイントです。

いち早く決まりました。これは最低限の基本情報です。
さらに岡部 たとえば、メーカーによっては日本語のホームページ

満足度を８〜９割にするためには、商品詳細情報の多言語がそのまま出て、SORRY JAPANESE ONLYという表示で版を用意する必要がある。そこは費用もかかり、競争領域にもいいのではないかと思います。何もないより、その方がいいなるので、各メーカーに準備していただくという2段階の考えかもしれません。手段としてこの仕組みをどう使うかを、各メー方に落ち着きました。

カーで考えてくれればいいのですから。

田上Vol.119 Summer 201805

らこそ、私たちもここまで来られました。
とても感謝をしております。
もちろんリスクを一方的に負っていただくわけにはいきませんので、サービスが安定提供できるまでは、私たちも責任を持って取り組まねばなりません。

国際的イベントまでに商品情報の充実を
染矢 メーカーとしてインバウンド対応を考える際、儲けたいという視点は当然あるでしょう。ただし、それは後から付いてくるものです。我々は、買い物の場面で実際にお客様が困らないことが、一番大事だと考えています。
たとえば日本の歯磨きペーストとハンドクリームのパッケー
ジは、見た目では区別がつきません。最低限それが何である

オールジャパンで取り組む効果と責任す。爆買いがブームの頃は、買うものの型番まで決めてから翻訳という点では、薬品の適正使用情報は難しい課

訪日していたようですが、最近は外国の方も店頭で商品を見日本の国内で承認された題でした。現行の薬機法（※4）は、て選ぶようになってきています。だからこそMulpiは非常に役表現で成り立っているので、それを他国の言語にどう置き換に立つツールになるだろうと思います。

えればいいのか。今はまだ手探りの部分がありますが、とにか川端

く消費者が間違った使い方をしないように、伝えるべきことはセスログです。小売業の立場として、売上情報はPOSやID

しっかり伝えなければいけないということで、現在、
日本OTC

POSで性別、年齢、時間などを常に見ていますが、外国人の医薬品協会が添付文書の英訳ガイドラインを作成しているとお客様については、現状では情報を把握するすべがありませ

ころです。

ん。
その役割をMulpiが果たせるのではないでしょうか。

染矢実 証 実 験で特に興 味 深かったのは、Mulpiのアク

Mulpiができたことで、そこに添付文書も表示したほメーカーも卸売業も小売業も皆さんが本当に知りたいの

うがいいのではという話になり、それが日本OTC医薬品協会

は、今売れている商品ではなく、次に外国人客に売れそうなによるガイドラインの作成につながった流れがあります。この商品です。Mulpiのログを解析すれば、外国人客の閲覧数

プロジェクトが、業界全体を動かす一つのトリガーになって、が伸びている商品、落ちてきている商品などの動向がわか

田上

様々なかたちで訪日外国人客の買い物支援が実現していく

るので、次のヒット商品を探り出すのに有効だと期待していといいですね。

ます。外国人客向けに次のヒット商品を生み出すためには、

染矢

私が一番苦労したのは、じつは社内の調整です。こMulpiに登録したほうが有利であることを知っていただきたい

こで皆さんと話している分には、立場や意見の違いはあってですね。

もお互い話が通じますが、それを会社に持っていくとまったく斎藤

違ってしまうのです。なぜ全部やる必要があるのか、売れ筋だはなかなかアクセスは増えませんが、Mulpiを活用すれば自社

けやればいいんじゃないかなど、根本的な面に疑問を持つ人

サイトへのアクセスを促すことができる点もメーカーのメリットもいて大変でした。

だと思います。

岡部

06

かわからないと、外国人客は気楽に買い物ができないわけで社内で理解を得るのは難しいですね。多言語サイトを

多言語のホームページを自社でつくっても、そのままでこの取り組みはオールジャパンで、商品のジャンルも限定

つくっても、次の日から売上が上がるわけではない。一方で業せず、店頭に並んでいるものはすべて対象にしようとしていま務は増えるわけで、前向きに捉えてくれる人ばかりではあります。訪日外国人客をお迎えするオールジャパンのおもてなし

せん。だからこそ、流通システム開発センターさんがサービスサービスとして、本当に実りあるものにしたい。そのためにも、の運営母体となってくれた意味は大きいと思います。どこか

一部のやる気があるメーカーだけでなく、すべてのメーカーに

特定の企業が勝手にやっていることではなく、国も製・配・販

参加いただきたいですね。

も一体になって実現しようとしているオールジャパンの動きだ

岡部という事実が、会社を動かす力になると思うのです。

で、物も世界を行き交うのが当たり前の時代になりました。35

田上 その通りです。当初は、誰が運営するのかを長い時間億人という世界の人口の半分を占めるアジアの成長マーケッをかけて話し合い、流通システム開発センターさんに運営母トをどう取り込むかは、日本企業にとって大きな命題です。

今、これだけ人が行き交い、情報が行き交う世の中体として、データプールを用意いただくことになりました。まだついこの間まで500万人前後だった訪日外国人客が、昨年

先が見えないサービスにも関わらずお引き受けいただいたかには2,800万人を超え、さらにこの先、4,000万人、6,000万Vol.119 Summer 2018

特集

商品情報多言語化に業界はどう向き合うか

人を国は目指しています。彼ら訪日外国人客は、日本のことをす。激増する訪日外国人客に向けたオールジャパンの買い

母国に情報発信してくれるメディアだと私は考えています。日

物支援として、早急にMulpiを実用レベルまで充実させなけ

本に来て、いい商品に出会えば、無料でその国の言葉に訳ればいけません。有志の皆さんの尽力によって生まれた共して情報を発信してくれるのです。それら大勢の特派員の発通インフラを、流通業界全体の有効なツールとするため、各信力を逃す手はありません。私たちは、そのための一つの手メーカー様には商品詳細情報の登録をお願いしたいと思い段をつくりました。各企業はこれを使って自分たちの商品をどます。

う世界に売って行くかを考え、積極的に活用いただきたいと思います。
田上 このプロジェクトを始めるにあたり、流通システム開発センターさんとジャパン・インフォレックスさん（食品業界DB）と一緒にスペインやスウェーデンなどをまわり、商品の情報活（※1）
日本TCGF（The Consumer Goods Forum）「ユニバーサルアクセス委員会」: 2011年11月22日、
イオン、三菱食品、
キリンホールディングス、花王など消費財関連の小売業、卸売業、メーカーの29社が集まって発足した団体。

用における先進的な取り組みを視察してきました。世界を見（※2）
QRコード：デンソーウェーブの登録商標

ると、日本が遅れていることを実感します。ただ、今回の多言（※3）
JICFS分類：流通システム開発センターが推進する商品カテゴリー分類

語化に関しては、
まだどの国もやっていない取り組みであり、（※4）
薬機法：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法

成功すれば世界初の事例になると思います。

律の略称。制定当初の題名は薬事法であったが、平成26年11月25日の薬事法等の一部を改正する法律（平成25年法律84号）の施行により現在の題名に改められた。

2019年、2020年と大規模な国際イベントが控えていま

マ ルピ

多言語で商品情報を提供するアプリ Mulpi
Mulpiは、商品の情報を多言語で表示し、訪日外国人客のショッピングをお手伝いするアプリです。
まずはご自身のスマートフォンにダウンロードして、身近な商品をスキャンしてみてください。Mulpiの可能性がきっと実感できるはずです。

アプリのダウンロード
ダウンロードは無料。
どなたでも利用できます。

iOS版

Android版

M u l p i の 利 用イメージ
商品のバーコードをMulpiでスキャン商品カテゴリー情報を多言語で表示（日本語、英語、簡体字、
繁体字、韓国語）

メーカー発信の多言語商品情報がある場合は、商品詳細情報（商品の特徴など）を表示（会員・登録制）

ient !

Conven

お問い合わせ先
製・配・販連携協議会

多言語商品情報プロジェクト事務局

l !!

Helpfuhttp://www.dsri.jp/forum/pro.html

Vol.119 Summer 201807

このコーナーでは、
当社オリジナルキャラクター
「プラネッ太くん」
が訪日外国人に人気の観光スポットに赴き、その魅力とインバウンド消費に関わるトピックスを紹介します。

「大阪の食い倒れ」という言葉があるように、「食」が有名な大阪。近年はインバウンド
需要が好調で、ドラッグストアの出店が相次ぎ、百貨店の売り上げも他の地域より大きく伸びています。今回は、創業110周年を迎えたピップ株式会社 藤木部長、大阪に本社を構える有限会社日本商業新聞社 福瀬社長、株式会社石鹸新報社 近藤次長にご登場いただき、「買う・食べる」という観点から、大阪の魅力をご紹介します。
※本記事における数値は、原稿作成時点で確認できた関係機関の発表に基づいています。

（イラスト：松鳥むう）

08

Vol.119 Summer 2018

有限会社
日本商業新聞社
代表取締役社長
ふく せ

じゅん いち福瀬 淳一さんピップ株式会社
商品開発
事業本部
戦略
マーケティング部
部長
ふじ き

しん じ

藤木 慎二さん
株式会社
石鹸新報社
編集部 次長こん どう

かず き

近藤 一機さんVol.119 Summer 201809

P L A N E T C O M M U N I T Y S PA C E

PLANET PLAZA
TOPIC

01

『2018年秋冬新製品カタログ』を発刊『2018年秋冬新製品カタログ』
を発刊いたします。
Web版を2018年7月17日(火)にバイヤーズネット「マーケティング情報」
ページに掲載し、冊子は2018年7月23日(月)に全国の小売業、卸売業様へお届けする予定です。
Web、冊子ともに、棚割提案や仕入業務、商談などの貴社業務に、是非ご活用ください。
※「マーケティング情報」のご利用には、バイヤーズネットの会員登録（無料）が必要です。

お問い合わせ先株式会社プラネット サービス本部 CRM部 Tel:03-5962-0811 E-mail:crm@planet-van.co.jp

TOPIC

02

「プラネットユーザー会2018」開催のお知らせ
今秋の「プラネットユーザー会2018」は大阪・東京の２会場で、以下の日程で開催します。
詳細につきましては、後日改めてご案内いたします。皆様のご参加をお待ちしております。
・大阪会場：11月 ８日（木）ホテル阪急インターナショナル（大阪市北区）
・東京会場：11月16日（金）
東京国際フォーラム
（東京都千代田区）

TOPIC

03

ホームページ「インバウンドの取り組み」
リニューアルのお知らせ
5月にホームページの「インバウンドの取り組み」
をリニューアルいたしました。当社が作成した「レポート」、主催
した「セミナー」、
また「研究会」の活動を「コンテンツ」「テーマ」のどちらからでも検索することが可能です。
また、「お役立ちリンク集」
を新設いたしました。
こちらはインバウンドのポータルサイトとなっております。
皆様に使いやすく、お役に立つホームページを目指し、内容を充実してまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

10

Vol.119 Summer 2018

プラネットプラザ

TOPIC

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2018年9月より、販促金関連データ種を可変長対応します
現在、メーカー・卸売業間で負荷の大きい業務の一つとして「販促金の精算業務」
があげられています。一般的に、月初めに卸売業がメーカーへ実績通知情報を提供し、メーカーは卸売業から届く大量の実績の照合に多大な労力をかけていることから、業務効率化が課題となっています。
そのため当社では、販促金関連データ種についてこれまでの固定長フォーマットを廃止し、ユーザー様のシ
ステム環境と親和性の高い可変長フォーマットを2018年9月にリリースいたします。
【販促金実績通知データ】
・メーカー・卸売業間で事前に交わした取り決めに基づく販促金の計算結果を実績明細として、卸売業からメーカーに通知するデータです。
・販売店本店別または販売店舗別に実績明細を通知することができます。
・商品別または販促企画に基づく補償実績金額の通知に対応できます。
・卸売業の販売実績に基づく販促金を対象としています。
【販促金照合結果データ】
・販促金実績通知データを受けたメーカーが、卸売業の販促金計算結果と自社の計算結果を照合した結果を通知するデータです。
・実績明細毎の照合結果を示し、訂正内容を通知することができます。
業務効率化に貢献できるデータ種です。ぜひご検討をお願いいたします。
お問い合わせ先株式会社プラネット ネットワーク推進本部 営業部
Tel:03-5962-0811

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E-mail:eigyo@planet-van.co.jp

ネットワーク推進本部 ネットワーク管理部

小池 旺（こいけ あき）
6月よりネットワーク管理部に配属となりました。
前職では、事務員として製品の受発注や売掛・買掛金の管理等の業務に従事してきました。
慣れない業務でご迷惑をおかけすることがあるかと思いますが、1日でも早く皆様のお役に立てるように頑張りたいと思います。
ご指導・ご鞭撻の程、
どうぞよろしくお願いいたします。

編集後記
今年の花粉飛散量、特にヒノキは例年の数倍となり、大変な思いをされた方は多かったのではないでしょうか。
そんな辛い花粉症がようやく落ち着いてきた4月末、プラネットフットサル大会を開催いたしました。毎年大勢のユーザー様にご参加い
ただいておりますが、
平均年齢の高齢化に悩むプラネッ
トチームも気力では負けないつもりで参加し、今年も盛況のうちに終了しました。
社内では上司と部下の関係であったり、ビジネスにおいてはライバル関係にあるユーザー様がフットサルを通じて交流が深まれば幸いです。

（広報委員会 石金）（注）
本誌に記載されている会社名・団体名、サービス名、
製品名等は、各社・各団体の登録商標または商標です。

Vol.119 Summer 201811

Mulpiは、
商品情報の言語問題
解決に役立つアプリです。

119第119号

2018年7月

発行／株式会社プラネット〒105 - 0013
東京都港区浜松町一丁目３１番
文化放送メディアプラスビル３階
Tel : 03 - 5962 - 0811
https://www.planet-van.co.jp/
発行人／田上正勝
編集協力／株式会社砧書房
デザイン／太田康士（Hitricco Graphic Service）
印刷／株式会社太平印刷社

古紙パルプ配合率70%再生紙を使用