経営発達支援計画
令和５年度伴走型小規模事業者支援推進事業

物価等高騰による価格転嫁および支援要望調査
Report〜京丹後市版〜

地域経済動向調査報告‫ق‬ഥਮফা‫ع‬ഥਮফা‫ك‬

京丹後市商工会

物価等高騰による価格転嫁および支援要望調査−調査結果（一部抜粋）について−

令和5年8月1日＜調 査 概 要＞【調査目的】物価高騰等の影響による不安定な経済情勢下において、「施策支援要望調査」を実施することで、事業者との関わり頻度を増やすとともに実態および要望等を把握することで、効果的な施策提案等や支援機会の創出を目的として実施する。
【調査対象】
京丹後市地域の当商工会員100事業所【調査方法】当商工会経営支援員による巡回ヒアリング調査

Q１：価格転嫁についての実施状況について価格転嫁については「転嫁できている」「年内に転嫁予定がある」をあわせると全体の71％となり、価格転嫁の必要性が伺える回答内容となっている。
「転嫁している」部分だけを業種別で見ると、織物業のうち57％、機械金属業のうち79％、工業のうち50％、建設業のうち80％、商業のうち79％、観光業のうち57％、サービス業のうち33％が既に転嫁に踏み切っている。
物価等の高騰により、仕入価格等が上昇したことによる対応が伺える結果となった。

Q２：コスト上昇分のうち価格転嫁できた割合

コスト上昇分の価格転嫁については「7 〜 8割」
が28％、次いで「1 〜 2割」
が21％、「3 〜 4割」「5 〜 6割」「9 〜 10割」
がそれぞれ17％という回答を得た。
業種別の平均転嫁割合では、建設業の転嫁率が高く、資材高騰などが影響しているとみられる。観光業と商業は概ね5割、サービス業については概ね3割の転嫁率となっており、対人コミュニケーションが必要な業種は転嫁率が低く、顧客の理解が得にくい背景が伺える。

Q３：コスト増加に対して対策したことコスト増加に対して対策したことについては、「価格交渉」「経費削減」ともに同数で、それぞれ38％、「対策していない」
は24％の回答を得た。
対策している事業所が全体の3/4であり、物価高騰下において何らかの企業努力を行っている実態が伺える。

Q４：具体的な支援ニーズ（自由記載を一部抜粋）●補助金施策の活用および経営診断の実施●コスト上昇分の価格転嫁等取引適正化の強力な推進●川上から川下まで転嫁ができるように国に後押ししてほしい●補助や助成があれば活用したいが、値上げに対して顧客の理解が得にくい … などの回答があった。

地域経済動向調査レポート−京丹後市版−

令和5年8月1日＜調査概要＞【調査対象】京丹後市地域の当商工会員100事業所 【調査期間】令和5年4月〜 6月＜産業全体＞価格転嫁の動きは進むものの、節約志向の高まりで消費減少に苦しむ市内小規模事業者
4月〜 6月の市内小規模事業者経済動向調査は、機械金属業の売上DIが大きく改善した。
一方で、その他の業種では、観光業・サービス業の売上DIは横ばいを維持しているが、織物業・工業・建設業・商業ともに売上DIは大幅に減少した。
前年同四半期に比べると全業種的に回復基調は見られるものの、資材や生活必需品等の仕入高騰に対して価格転嫁を図る必要があるなど、事業者にとって厳しい環境が続いている。

※上記グラフは、過去の四半期毎の該当DIの平均値を算出しグラフ化したもの

織物 業

原材料価格の高騰で回復基調にブレーキがかかり、人材不足と採算悪化が進む織物業

織物業は4・5月は売上DIは改善傾向にあったが、6月に入り前月比で20ポイント以上大きく悪化した。前四半期との比較では、売上DIと業況DIの悪化が大きく、採算DIと資金繰りDIは横ばいを示している。
経営支援員
からは、一部減産依頼や原材料価格の高騰などで採算は好転せず、依然として厳しい経営状況が続いている。織り手の人材不足もあり、業界として明るい兆しが見えてこないとの報告があった。

機械金属業

売上は回復傾向にあるも、材料調達難による受注停止など二極化が顕著な機械金属業

機械金属業は6月に入り、採算DIと資金繰りDIはそれぞれ小幅に改善したが、業況DIが20ポイント以上悪化している。
前四半期との比較では全項目で4〜26ポイントの回復基調を示し、改善幅は売上DIが最も大きかった。経営支援員からは、国内企業の設備投資が増えてきており、順調な推移が見込まれる取引がある一方で、部品の調達難から受注が進まない分野もあり、二極化が進んでいるとの報告があった。

工業

消費の節約志向による客単価の減少とコスト高が重なり、価格転嫁が急がれる工業

工業は4月以降、売上DIをはじめ全ての項目で悪化傾向にあったが、6月に入り売上DI以外の項目で改善を示した。
前四半期との比較においても、売上DIが28.6ポイント悪化しており、資金繰りDIを除いて全て悪化を示している。
経営支援員からは、食料品関連をはじめ節約志向により客単価が減少しており、原材料高騰で利益確保が難しくなっているとともに、価格転嫁の見込みが立たないとの報告があった。

建設 業

物価等高騰や人材不足による課題が山積し、先行きが不透明な建設業

建設業は6月に入り、売上DIの26.6ポイントの好転をはじめ全項目で改善している。
ただし、前四半期との比較では、売上DIが40ポイント以上大きく悪化している。経営支援員からは、建築資材の入荷遅れ等も解消され始めたが、取引先の価格転嫁によるコスト高や人材不足に加え、公共事業の動きの鈍さから、先行きの不透明さに不安を感じる事業者が多く、課題が山積し足踏み状態となっているとの報告があった。

商業

価格転嫁は進んでいるが、消費者の節約志向に影響を受け、低水準で推移する商業

商業は6月に入り、売上DIの42.9ポイントの好転をはじめ全項目で改善を示しているが、いずれも低水準で推移を見せている。
前四半期との比較では、全ての項目で2〜16ポイント悪化した。
経営支援員からは、GWの来客に期待していたが思うほど伸びず、価格転嫁により売上改善を試みているが、日用品等では定番商品と比較し、安価な代替品が売上を伸ばしており、消費者の節約志向が進んでいるとの報告があった。

観光

業

人流回復による入込増加の一方で、人手不足により稼働率が上がらない観光業

観光業は4月以降、売上DIと業況DIの項目が高水準で推移している。ただし、前四半期との比較では、売上DI・資金繰りDIともに10〜16ポイント悪化している。経営支援員からは、GW以降は人流回復により入込客は増加傾向にあるが、人手不足により客室の稼働率を上げられず、賃上げの情勢やコスト高で利益が圧迫されており、今後の価格転嫁において顧客獲得ができるかなど、課題が多いとの報告があった。

サービス業（飲食店） 売上好調を維持するも価格転嫁が進まず、採算の悪化に苦慮しているサービス業
サービス業は4月以降、売上DIが高水準で推移している。
一方で採算DIと資金繰りDIは低水準の横ばいとなっている。
ただし、前四半期との比較では、売上DIが13ポイントの悪化を示している。
経営支援員からは、
飲食店の価格転嫁は積極的には進んでおらず、専門店などの目的が明確な店舗へ顧客が流れてきている傾向にあるとともに、コロナの５類移行後からは客単価が減少しているとの報告があった。

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