資料2「平成30年7月豪雨を踏まえ実施する具体的な取組」のフォローアップ

令和元年12月18日
令和元年台風第19号等による災害からの避難に関するワーキンググループ（第１回）

「平成30年7月豪雨を踏まえ実施する具体的な取組」のフォローアップ
代表的取組例１ 学校における防災教育・避難訓練✓ 水防法又は土砂災害防止法に基づき市町村地域防災計画に定められたすべての小学校、中学校に対して、次期出水期までに避難確保計画の作成、計画に基づく避難訓練及び避難訓練を通じた防災教育の実施に努めるとともに、次期出水期までに実施することが困難な学校については、2019年度中に避難確保計画を作成し、2020年度の年間計画に避難訓練及び避難訓練を通じた防災教育の実施について定めるよう通知。
小学校、中学校における避難確保計画の作成、計画に基づく避難訓練及び避難訓練を通じた防災教育の実施にあたり、大規模氾濫減災協議会等による支援体制を構築。【内閣府(調査企画)、消防庁、文部科学省、国土交通省、気象庁】【内閣府】
・防災教育の教材や避難訓練内容の充実を図るためのモデル事業を岡山県倉敷市、高知県本山町の2校で実施中。
・年度末に事例集を作成し、全国展開を図る。
【文部科学省】・取組を推進するため、国交省と連携し、都道府県教育委員会等に対し2019年3月7日に「水防法又は土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく避難確保計画の作成及び訓練の実施の徹底について」を通知。また、2019年12月5日に再度、同趣旨の通知を発出した。
・2019年9月12日に独立行政法人教職員支援機構「学校安全指導者養成研修」において、豪雨災害に関する研修を実施し、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施を周知した。
・今後、対象となる小・中学校において、2020年度の年間計画に避難訓練及び避難訓練を通じた防災教育の実施について定められているかを確認する予定。
【国土交通省】※・2019年3月末時点では市町村地域防災計画に定められた学校 のうち浸水想定区域内は約4割、土砂災害警戒区域内は約3割で避難確保計画の作成が完了している。
・取組を推進するため、文科省と連携し、2019年3月7日に「水防法又は土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく避難確保計画の作成及び訓練の実施の徹底について」の通知。
・大規模氾濫減災対策協議会等において、防災教育に関する支援を実施する学校を教育関係者等と連携して決定し、学校毎に作成している指導計画の作成支援を行い、協議会で共有するとともに、防災教育ポータルサイトで広く提供を行っている。
【気象庁】
・2019年3月7日付け「学校における避難確保計画の作成、計画に基づく避難訓練及び避難訓練を通じた防災教育の支援について」で各管区・沖縄気象台等に小学校・中学校等より避難確保計画の作成、防災訓練について助力を求められた場合には柔軟に対応するとともに、防災教育の充実に向けた取組の強化についての指示を行った。また、生徒への普及啓発に係る担い手となる教職員向けの研修等を中心に、出前講座や講演等を、本年度上半期において全国で計164回実施（昨年度上半期は計130回）。
※2019年3月末時点調査の学校の対象は小中学校以外の幼稚園、高等学校、特別支援学校等も含む

代表的取組例１ 学校における防災教育・避難訓練✓2019年度から、防災訓練の実施に要する経費について、地方交付税措置を拡充したことも踏まえ、防災訓練の充実に努めるよう、地方公共団体に周知【消防庁】【消防庁】
・2019年3月7日付け「学校における避難確保計画の作成、計画に基づく避難訓練及び避難訓練を通じた防災教育の支援について(通知)により学校において防災訓練を実施するよう通知を行った。

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「平成30年7月豪雨を踏まえ実施する具体的な取組」のフォローアップ
代表的取組例２ 住民が主体となった地域の避難に関する取組強化（地域防災リーダーの育成等）✓ 大規模氾濫減災対策協議会において、これまで当該地域における住民避難の取組支援の実績を有する専門家をリスト化し共有。また、次期出水期に向け、公募要件を検討し、専門家リストを拡充。【国土交通省・気象庁】【国土交通省・気象庁】
・専門家リストについては、各地方整備局を通じて、大規模氾濫減災対策協議会等を活用し、都道府県及び市町村に共有を行った。
・今後市町村における専門家の登用や運用についてのフォローアップ調査を実施予定。

代表的取組例２ 住民が主体となった地域の避難に関する取組強化（地域防災リーダーの育成等）✓ 地方公共団体防災担当者向け気象防災ワークショップの開催の際には、地域防災リーダーにも、参加を呼びかけ、自らの役割や必要な知識・情報等の理解を促進。【気象庁】【気象庁】
・今年度全国で開催した気象防災ワークショップに533市町村から参加を頂いており、北海道、佐賀県、沖縄県では、防災士会や自主防災組織等の地域防災リーダー（北海道152名、佐賀県28名、沖縄県36名）を交え、住民へ伝達すべき情報の内容等について理解促進を図った。
・今後開催する気象防災ワークショップでも引き続き地域防災リーダーへの参加を呼びかける。

代表的取組例３ 「防災」と「福祉」の連携による高齢者の避難行動に対する理解促進✓・市町村の防災部局だけでなく高齢者福祉部局についても、大規模氾濫減災協議会への参加や防災部局から当該協議会に関する情報提供を受けるなどによる情報共有についてすべての大規模氾濫減災協議会で実施。【厚生労働省、国土交通省】【厚生労働省・国土交通省】
・すべての大規模氾濫減災対策協議会において、高齢福祉部局の参加や高齢者福祉部局への情報提供などによる情報共有を実施。

代表的取組例３ 「防災」と「福祉」の連携による高齢者の避難行動に対する理解促進✓ 大規模氾濫減災協議会を構成している市町村におけるすべての地域包括支援センターにハザードマップの掲示や避難訓練のお知らせ等の防災関連のパンフレット等を設置することや、すべての大規模氾濫減災協議会において地域包括支援センター・ケアマネージャーと連携した水害からの高齢者の避難行動の理解促進に向けた取組の実施及びその状況を共有することについて関係自治体等に通知【厚生労働省・国土交通省】【厚生労働省・国土交通省】
・2019年3月7日付け「水害からの高齢者避難行動理解促進に向けた取組について(依頼)」において大規模減災対策協議会を構成している市町村における全ての地域包括支援センターにハザードマップの掲示や避難訓練のお知らせ等の防災関連のパンフレット等を設置することや、全ての大規模氾濫減災協議会で地域包括支援センター・ケアマネージャーと連携した水害からの高齢者の避難行動の理解に向けた取組の実施及びその状況を共有することについて通知を行った。

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「平成30年7月豪雨を踏まえ実施する具体的な取組」のフォローアップ
代表的取組例４ 住民主体の避難行動等を支援する防災情報の提供✓ 警戒レベルの導入に関し、2018年度内に「避難勧告等に関するガイドライン」を改定し、地方自治体への周知を行い、2019年度出水期から運用(※システム改修等が間に合わない部分は順次実施)。【内閣府、消防庁、国土交通省、気象庁】【内閣府・消防庁】
・「避難勧告等に関するガイドライン」改定に伴う市町村説明会を全国を10ブロックに分けて実施した。
【国土交通省】・2019年度出水期より発表情報の参考となる警戒レベルがわかる発表文にて運用を開始した。
【気象庁】
・「避難勧告等に関するガイドライン」の改定内容に基づき、防災気象情報を発表する際にどの警戒レベルに相当するか分かるように情報提供する
運用を2019年5月29日より順次開始した。
・「防災気象情報と警戒レベル」に関するチラシを作成し、地方自治体への周知を実施した。

代表的取組例４ 住民主体の避難行動等を支援する防災情報の提供✓ 警戒レベルの導入に関し、防災気象情報等の発表形式の見直しを行い、2019年度出水期から発表情報の参考となる警戒レベルがわかる発表文
にて運用(※システム改修等が間に合わない部分は順次実施)。【国土交通省、気象庁】【国土交通省】・2019年度出水期から発表情報の参考となる警戒レベルがわかる発表文にて運用を開始した。
・警戒レベルの導入に関し、防災気象情報等の発表形式の見直しを行い、土砂災害警戒情報について2019年度出水期から発表情報の参考となる警戒レベルがわかる発表文にて運用するように2019年4月15日付け「警戒レベルの導入や土砂災害警戒判定メッシュ情報の高解像度化に伴う対応について（依頼）」により都道府県へ通知を行った。
・2019年3月29日付け「警戒レベルの導入に伴う洪水予報文の改善及び「都道府県知事と気象庁長官が共同して行う洪水予報ガイドライン」の改定について」により都道府県に通知を行った。
【気象庁】
・土砂災害警戒情報、指定河川洪水予報について、相当する警戒レベルが分かるよう発表文の見直しを5月29日に実施済み。
・危険度分布、早期注意情報、警報等について気象庁ホームページの解説や凡例の充実を5月29日に実施済み。その他についても、気象庁ホームページへの解説や凡例の充実を6月中に実施を行った。
・「防災気象情報と警戒レベル」に関するチラシを作成し、地方自治体等への周知を実施した。

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「平成30年7月豪雨を踏まえ実施する具体的な取組」のフォローアップ
代表的取組例５ マルチハザードのリスク認識✓ 洪水、土砂災害、ため池決壊等によるリスク情報を一元的に把握可能なサイト（浸水想定区域、土砂災害警戒区域等の各種災害リスク情報を重ねて表示できるサイト）を構築。【農林水産省、国土交通省、国土地理院】【農林水産省】・今年5月に再選定された63,772箇所の防災重点ため池において、浸水想定区域図を2020年度末までに整備する予定としている。今後、浸水想定区域図の作成状況について、進捗管理を行っていく予定である。
【国土交通省、国土地理院】
・2019年6月にハザードマップポータルサイト(重ねるハザードマップ)において、県管理河川の洪水浸水想定区域(想定最大規模)の107河川を新たに公開。また、防災重点ため池について、99箇所の浸水想定区域を公開。

代表的取組例５ マルチハザードのリスク認識✓ 防災気象情報や河川の水位情報等のリアルタイム情報と洪水浸水想定区域図等の災害リスク情報を容易に比較できるようにするための検討を開始。【国土交通省、国土地理院、気象庁】【国土交通省、国土地理院、気象庁】
・2019年6月3日に水害土砂災害情報統合ポータルページを開設し、防災気象情報や河川水位情報等、リアルタイム情報の一元的な表示を実施した。
・洪水浸水想定区域図などの災害リスク情報を危険度分布に重ね合わせる表示を年内に実施予定。

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