別記様式第２号（その１の１）
（用紙

基
基
事
計
フ

設
フ

大

の

リ

区
ガ

置
リ

学

ガ

の

名

計

画

本

項
画

本

書
計

記

画

入

分

研究科の設置ナ

ガッコウホウジン

者

学校法人

ナ

コマザワダイガクダイガクイン

称

駒澤大学大学院

日本工業規格Ａ４縦型）

欄

備

コマザワダイガク

駒澤大学(Komazawa University Graduate School)

大 学 本 部 の 位 置

東京都世田谷区駒沢1丁目23番1号

大的駒澤大学大学院は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、学部における一般的並びに専門的教育の基礎の上に高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授、研究し、その深奥を究めて文化の進展と人類の福祉に寄与することを目的とする。

新 設 学 部 等 の 目 的グローバル・メディア研究科は、グローバルに発展するメディアの最新動向
に関する幅広い知識と実践的な英語力を有し、以下の三分野に応じた人材の養成を目的とする。
①経営・産業動向などを分析し、メディアの利活用に関し専門的な視点から提案できる人材②メディアとコミュニケーションの社会的・文化的な影響に関する専門的な知識を有する人材③メディア分野の新しいサービスに関する専門的な知識を有する人材

学

の

目

新 設 学部 等の 名称

グローバル・
メディア研究科
新設 (Graduate School of学
Global Media)
部
等の グローバル・メディア専攻概要 (Program in
Global Media)

計

修業
年限
年

入学 編入学定員 定 員
年次
人
人

学位又
は称号

収容
定員
人

開設時期及
び開設年次
月 日
第 年次

所

在

地

基礎となる学部等

2

10

―

20

10

―

20

修士
（メディア学）

平成25年4月
第1年次

東京都世田谷区
駒沢1丁目23番1号【駒澤大学大学院】
医療健康科学研究科診療放射線学専攻（修士課程）[収容定員増]（20→24）（平成24年度学則変更等届出書提出予定）
同一設置者内における変更状【苫小牧駒澤大学】※平成24年6月15日開催の運営委員会への事前相談結果を踏ま況
え届出予定（定員の移行，名称の変更
国際文化学部 国際文化学科[収容定員減※]（440→300）（平成24年度届出予定）等）
国際文化学部 キャリア創造学科[設置届出※]（300）（平成24年度届出予定）
国際文化学部 国際コミュニケーション学科[募集停止※]（△160）（平成24年度
届出予定）
新設学部等の名称
教育 グローバル・課程
メディア研究科
グローバル・
メディア専攻

考

講義

18 科目

開設する授業科目の総数
演習
実験・実習

12 科目

0 科目

1

計

30 科目

卒業要件単位数

30 単位

グローバル・メ
ディア・スタディーズ学部
グローバル・メ
ディア学科

学

部

等

の

名

称

専任教員等
講師
助教

計

助手

兼
任
教員等

4
(4)

4
(4)

0
(0)

16
(16)

0
(0)

0
(0)

4
(4)
0
(0)
0
(0)
2
(2)
2
(2)
3
(3)
0
(0)
1
(1)
0
(0)
7
(7)
0
(0)
6
(6)
1
(1)
0
(0)
0
(0)
5
(5)
4
(4)
5
(5)
1
(1)
3
(3)
3
(3)
4
(4)
3
(3)
6
(6)
0
(0)
2
(2)
2
(2)
1
(1)
45
45
49
(49)

4
(4)
0
(0)
0
(0)
1
(1)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
4
(4)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
1
(1)
1
(1)
0
(0)
6
6
10
(10)

0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
0
0
(0)

16
(16)
17
(17)
14
(14)
10
(10)
9
(9)
10
(10)
6
(6)
11
(11)
10
(10)
15
(15)
8
(8)
13
(13)
8
(8)
8
(8)
5
(5)
25
(25)
22
(22)
19
(19)
11
(11)
13
(13)
9
(9)
11
(11)
10
(10)
28
(28)
12
(12)
14
(14)
14
(14)
14
(14)
208
(208)
224
(224)

0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
0
0
(0)

0
(0)
1
(1)
0
(0)
1
(1)
0
(0)
2
(2)
0
(0)
2
(2)
0
(0)
16
(16)
0
(0)
1
(1)
0
(0)
8
(8)
0
(0)
3
(3)
0
(0)
6
(6)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
1
(1)
0
(0)
2
(2)
0
(0)
8
(8)
0
(0)
26
(26)
77
(77)
77
(77)

教授

准教授

新 グローバル・メディア研究科
グローバル・メディア専攻 修士課程
設

8
(8)

分

8
(8)
17
(17)
14
(14)
7
(7)
7
(7)
7
(7)
6
(6)
10
(10)
10
(10)
8
(8)
8
(8)
7
(7)
7
(7)
8
(8)
5
(5)
20
(20)
18
(18)
14
(14)
10
(10)
6
(6)
6
(6)
7
(7)
7
(7)
22
(22)
12
(12)
11
(11)
11
(11)
13
(13)
157
157
165
(165)

教

計

既 人文科学研究科

仏教学専攻

修士課程

人文科学研究科

仏教学専攻

博士課程

人文科学研究科

国文学専攻

修士課程

人文科学研究科

国文学専攻

博士課程

人文科学研究科

英米文学専攻

修士課程

人文科学研究科

英米文学専攻博士課程

人文科学研究科

地理学専攻

修士課程

人文科学研究科

地理学専攻

博士課程

人文科学研究科

歴史学専攻

修士課程

人文科学研究科

歴史学専攻

博士課程

人文科学研究科

社会学専攻

修士課程

人文科学研究科

社会学専攻

博士課程

人文科学研究科

心理学専攻

修士課程

人文科学研究科

心理学専攻

博士課程

員

組

織
設

の

概

経済学研究科

経済学専攻

修士課程

経済学研究科

経済学専攻

博士課程

商学研究科

商学専攻

修士課程

商学研究科

商学専攻

博士課程

法学研究科

公法学専攻

修士課程

法学研究科

公法学専攻

博士課程

法学研究科

私法学専攻

修士課程

法学研究科

私法学専攻

博士課程

経営学研究科

経営学専攻

修士課程

経営学研究科

経営学専攻

博士課程

医療健康科学研究科

診療放射線学専攻

修士課程

医療健康科学研究科

診療放射線学専攻

博士課程

法曹養成研究科

法曹養成専攻

分

計

要
合

計

2

備考

職
教
員
以
外
の
職
員
の
概
要

地

67,850.39㎡

0.00㎡

任
9
人
（9）
27
（27）
－
（－）
－
（－）
36
（36）
共用する他の学校等の専用0.00㎡

運 動 場 用 地

78,299.51㎡

0.00㎡

0.00㎡

78,299.51㎡ 大学全体

小計146,149.90㎡

0.00㎡

0.00㎡

146,149.90㎡ 舎敷地と別地

他

199,016.13㎡

0.00㎡

0.00㎡

199,016.13㎡ 分）

計

345,166.03㎡

0.00㎡

107,200.71㎡

務

職

員

技

術

職

員

図

書

そ

の

館

専
他

門
の

職

員

職

員

専

用

任
199
（199）
7
（7）
25
（25）
－
（－）
231
（231）

計
区
校

等

専

事

校
地

種

分

舎

そ

敷

の

合

人

大学全体

計
67,850.39㎡
運動場は一部、校（5kmバス利用15

107,200.71㎡

0.00㎡（107.200,71㎡）（0.00㎡）（0.00㎡）（107,200.71㎡）

講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習施設

語学学習施設

125室

36室

55室

舎

教室等

用

計
208
（208）
34
（34）
25
（25）
－
（－）
267
（267）

0.00㎡
共用する他の学校等の専用
0.00㎡

専
校

共

兼

人

用

共

用

345,166.03㎡
計

16室

0室

（補助職員53人）（補助職員0人）

新設学部等の名称
室数
グローバル・メディア研究科
専 任 教 員 研 究 室
16
グローバル・メディア専攻
修士課程
学術雑誌
図書
視聴覚資料 機械・器具
新設学部等の名称 〔うち外国書〕 〔うち外国書〕 電子ジャーナル
図冊
種 〔うち外国書〕
点
点
書
グローバル・メディア研究科
202,742〔82,401〕
3,734〔1,899〕
5,834〔5,809〕
484,415
12,996
・
グローバル・メディア専攻
修士課程（202,742〔82,401〕）（3,734〔1,899〕）（5,834〔5,809〕） （484,415）（12,996）
設
備
3,734〔1,899〕
202,742〔82,401〕
5,834〔5,809〕
484,415
12,996
計（202,742〔82,401〕）

図書館（3,734〔1,899〕）（5,834〔5,809〕）（484,415）

分

室 届出研究科全体
標本

図書・学術雑誌
は、グローバル・点 メディア・スタ
－
（

－

（

－

）

－

閲覧座席数

収 納 可 能 冊 数

9,772.20㎡

1,207席950,000冊

大学全体なし

開設前年度 第１年次

第２年次

第３年次

第４年次

第５年次

第６年次

395千円

395千円

－

－

－

－
－

教員１人当り研究費等

経費6,000千円 6,000千円の見 共 同 研 究 費 等
積り
図 書 購 入 費 1,000千円 1,274千円 1,366千円
経費の見積り
設 備 購 入 費 28,419千円 741千円 1,482千円
及び維
第２年次
第３年次
第１年次
持方法
の 概 要 学生１人当り
－
840千円
720千円
納付金
－
1,000千円
720千円
学生納付金以外の維持方法の概要

ディーズ学部との共用
視聴覚資料及び機会・器具は大学全体での共用）

体育館以外のスポーツ施設の概要

11,078.68㎡
区（12,996）

大学全体

面積
面積

体育館

大学全体

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

第４年次

第５年次

第６年次

－

－

－

本大学卒業（修了）者

－

－

－

他大学卒業（修了）者

入学検定料収入、特別寄付金収入、国庫補助金収入、資産運用収入、雑収入 等

3

届出研究科全体

大

学

の

名

称

学 部 等 の 名 称

駒澤大学大学院
修業
年限
年

備考

入学 編入学定員 定 員
人
年次
人

収容
定員
人

20

40

学位又
は称号

定 員
超過率
倍

開設
年度

所

在

地

人文科学研究科修士課程

仏教学専攻

国文学専攻

2

2

5

－

－

修士
0.47
（仏教学）
修士

10

昭和27年度 東京都世田谷区駒沢

1丁目23番1号

0.00

昭和27年度

0.70

昭和41年度

1.20

昭和41年度（国文学）
英米文学専攻

2

5

－

10

修士
（英米文学）

地理学専攻

2

5

－

修士

10

（地理学）

既
設
大
学
等
の
状
況

歴史学専攻

2

15

－

30

修士
0.66
（歴史学）

昭和41年度

社会学専攻

2

5

－

10

修士
0.50
（社会学）

昭和27年度

心理学専攻

2

10

－

20

修士
0.90
（心理学）

昭和43年度

2

10

－

20

経済学研究科修士課程

経済学専攻

修士

0.50

昭和42年度（経済学）
商学研究科修士課程
商学専攻

2

15

－

30

修士
（商学）

0.46

昭和41年度

法学研究科修士課程
公法学専攻

2

5

－

10

修士
（法学）

0.30

昭和43年度

2

5

－

10

修士
（法学）

0.20

昭和43年度

2

10

－

20

修士
0.55
（経営学）

昭和48年度

2

10

－

20

私法学専攻

経営学研究科修士課程

経営学専攻

医療健康科学研究科修士課程

診療放射線学専攻

修士（保健衛生学）40.80

平成19年度

人文科学研究科博士課程

仏教学専攻

3

5

－

15

博士

1.13

昭和32年度

博士
0.16
（国文学）

昭和42年度

（仏教学）
国文学専攻

3

2

－

6

英米文学専攻

3

2

－

6

博士

0.00

昭和46年度

0.00

昭和43年度

0.49

昭和43年度

0.00

昭和52年度（英米文学）

地理学専攻

3

2

0

6

博士
（地理学）

歴史学専攻

3

6

－

18

博士
（歴史学）

社会学専攻

3

2

－

6

博士
（社会学）

3

2

－

6

博士
0.50
（心理学）

昭和45年度

3

2

－

6

博士
0.50
（経済学）

昭和44年度

3

2

－

6

博士
（商学）

0.50

昭和43年度

公法学専攻

3

2

－

6

博士
（法学）

0.00

昭和45年度

私法学専攻

3

2

－

6

博士
（法学）

0.00

昭和45年度

3

2

－

6

博士
0.33
（経営学）

昭和52年度

3

3

－

9

心理学専攻

既 経済学研究科博士後期課程
設
経済学専攻
大
学
等
の
状 商学研究科博士後期課程
況

商学専攻

法学研究科博士後期課程

経営学研究科博士後期課程

経営学専攻

医療健康科学研究科博士後期課程

診療放射線学専攻

博士

0.55

平成22年度

0.38

平成16年度 東京都世田谷区駒沢

平成22年度開設（保健衛生学）

法曹養成研究科
法曹養成専攻

3

36

－

131

法務博士
（専門職）

5

2丁目12番5号

平成23年度より入学定員変更
50人→45人
平成24年度より入学定員変更
45人→36人

大

学

の

名

称

学 部 等 の 名 称

駒澤大学
修業
年限
年

備考

入学 編入学定員 定 員
人
年次
人

収容
定員
人

学位又
は称号

定 員
超過率
倍

開設
年度

75

330

学士
（禅学）

1.18

学士

1.22

昭和24年度

学士
1.21
（国文学）

昭和24年度

所

在

地

仏教学部
禅学科

仏教学科

4

4

105

15

21

462

昭和24年度 東京都世田谷区駒沢

1丁目23番1号

（仏教学）
文学部
国文学科

英米文学科

4

125

25

550

4

125

25

550

学士

1.18

昭和24年度（英米文学）

地理学科
既
設
大
学
等
の
状
況

学士

昭和42年度（地理学）
地域文化研究専攻

4

65

13

286

1.03

地域環境研究専攻

4

60

12

264

1.06

歴史学科

学士
（歴史学）

昭和42年度日本史学専攻

4

90

8

376

1.22

外国史学専攻

4

65

6

272

1.13

考古学専攻

4

35

3

146

1.26

社会学科

学士
（社会学）

昭和24年度

社会学専攻

4

60

12

264

1.11

社会福祉学専攻

4

80

12

344

1.19

4

80

16

352

心理学科

学士
（心理学）

6

1.09

平成10年度

経済学部
経済学科

4

360

36

1,512

学士
1.16
（経済学）

商学科

4

240

24

1,008

現代応用経済学科

4

130

13

546

学士
（商学）
学士

昭和41年度

1.14

昭和41年度

1.18

平成19年度

（経済学）

法学部
法律学科

学士

昭和39年度

（法学）

既
設
大
学
等
の
状
況

昼間主コース

4

300

30

1,260

1.19

夜間主コース

4

150

－

600

1.19

4

200

20

840

学士
1.21
（政治学）

昭和47年度

経営学科

4

330

33

1,386

学士
1.18
（経営学）

昭和44年度

市場戦略学科

4

180

18

756

政治学科

経営学部

学士

1.18

平成20年度

1.09

平成15年度

1.15

平成18年度

開設
年度

（経営学）
医療健康科学部

460

グローバル・メディア・スタディーズ学部

3年次 4

250

4年次 2

診療放射線技術科学科

4

300

15

1,230

学

の

名

称

学 部 等 の 名 称

既 国際文化学部
設
大
国際文化学科
学
等
の
状
況

学士
（メディア学）

グローバル・メディア学科

大学士（保健衛生学）

苫小牧駒澤大学
修業年限
年

4

入学 編入学定員 定 員
人
年次
人

収容
定員
人

学位又
は称号

定 員
超過率
倍

110

520

学士

0.50

－

4

40

－

180

学士
（国際文化学）附属施設の概要

特になし

7

在

521番地293

0.26

地

平成10年度 北海道苫小牧市錦岡（国際文化学）

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

所

平成14年度

平成23年度から入学定員及び編入学
定員変更
入学定員150→110（△40）
編入学定員10→0（△10）
平成23年度から入学定員変更50人→40人（△10）

別記様式第２号（その２の１）
（用紙

教

育

（グローバル・メディア研究科

課

程

等

基
礎
科
目

授業科目の名称

配当年次

授業形態

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

実
験
・
実
習

要

専任教員等の配置
教

講

助

助

授

准
教
授

師

教

手

4

3

4

4

グローバル・メディア研究特論

1前

2

○

7

グローバル・メディア研究方法特論

1後

2

○

1

リサーチイングリッシュ(ライティング）

1･2前

2

○

1

リサーチイングリッシュ（プレゼンテーション）

1･2後

2

○

小計（4科目）

－

4

4

8

2

○

1

1･2前

2

○

1

1･2後

2

○

1

1･2前

2

○

1

知的財産ビジネス論

1･2前

2

○

グローバル文化論

1･2前

2

○

1

1･2前

2

○

1

1･2後

2

○

1･2前

2

○

1･2前

2

○

1･2前

2

○

1･2後

2

○

1･2後

2

○

1･2前

2

○

産
業 グローバル・マネジメント論
論 グローバル・メディア制度論
分 メデイア・ファイナンス論
野文
展
化 エスニック文化変容論
開論 グローバル映像文化論
科
分 グローバル・メディア社会史
目野グローバル・リレーションズ論

情 モバイル・ユビキタス・コンピューティング論
報 次世代メディア・コンテンツ構成法
論
分 グローバル情報イノベーション論
野 グローバル・デジタルネットワーク論
小計（14科目）

－

0

28

0

備考

ｵﾑﾆﾊﾞｽ

1
－

0

1･2前

グローバル・メディア産業論

研
究
指
導
科
目

概

グローバル・メディア専攻）
単位数

科目
区分

の

日本工業規格Ａ４縦型）

0

0

－

－

0

0

－

－

1

1
1
1
1
1
1
1
－

7

4

3

産 グローバル・メディア産業特別研究Ⅰ-1
業 グローバル・メディア産業特別研究Ⅰ-2
論
分 グローバル・メディア産業特別研究Ⅱ-1
野 グローバル・メディア産業特別研究Ⅱ-2
文 グローバル・メディア文化特別研究Ⅰ-1
化 グローバル・メディア文化特別研究Ⅰ-2
論
分 グローバル・メディア文化特別研究Ⅱ-1
野 グローバル・メディア文化特別研究Ⅱ-2
情 グローバル・メディア情報特別研究Ⅰ-1
報 グローバル・メディア情報特別研究Ⅰ-2
論
分 グローバル・メディア情報特別研究Ⅱ-1
野 グローバル・メディア情報特別研究Ⅱ-2
小計（12科目）

1前

2

○

4

1

1後

2

○

4

1

2前

2

○

4

1

2後

2

○

4

1

1前

2

○

2

2

1

1後

2

○

2

2

1

2前

2

○

2

2

1

2後

2

○

2

2

1

1前

2

○

1

1

2

1後

2

○

1

1

2

2前

2

○

1

1

2

2後

2

1

1

2

－

0

24

0

○
－

7

4

3

0

0

－

－

合計（３０科目）

－

4

56

0

－

8

4

4

0

0

－

－

学位又は称号
卒

業

修士（メディア学）
要

件

及

び

履

学位又は学科の分野
修

方法①本研究科に2年以上在籍すること。
②所定の必修科目4単位、リサーチイングリッシュ（ライティング）、リ
サーチイングリッシュ（プレゼンテーション）から2単位以上、展開科目から16単位以上、研究指導科目1分野8単位を含む合計30単位以上を修得すること。但し、展開科目は各分野から2単位以上を修得すること。
③修士論文の審査および試験に合格すること。

1

社会学・社会福祉学関係、経済学関係、工学関係

授業期間等
１学年の学期区分

２学期

１学期の授業期間

１５週

１時限の授業時間９０分

別記様式第２号（その３の１）（用紙

授（グローバル・メディア研究科
科目
区分

業

科

目

の

概

日本工業規格Ａ４縦型）

要

グローバル・メディア専攻）

授業科目の名称

講義等の内容グローバル・メディア研究 （概要）特論
グローバル・メディア研究科における教育研究の主対象とする学際的学術領域を概観し、その重要性を認識するとともに、その基礎となる個々の学術領域の理論と実際に関する知識を鳥瞰図的に修得する。さらに、通信・放送融合時代のフレームワークを前提とするメディアのイノベーションならびにメディアによる社会組織の全体的イノベー
ションの実現に向けて、これらの学術領域において現に存在する課題
および今後顕在化する可能性のある課題について考察し、修士課程における研究テーマの発見・選択に役立てる。
（オムニバス方式/全15回）( 6 福家秀紀/2回）
産業組織論の分析手法を紹介し、ブロードバンドの普及に伴う情報メ
ディア産業の垂直統合からレイヤー別分離への構造変化の意義を概説する。同様に、スマートフォンが情報メディア産業の構造に及ぼす影響も考察する。
( 3 各務洋子/1回）
グローバル経営に係る戦略論、企業理論、グローバルマネジメント論の最先端の理論的動向を踏まえ、特にメディア技術が企業に及ぼす影響を軸として、現実の企業の実証分析を中心としての研究指導を行う。
( 7 西岡洋子/1回）
制度の概念を紹介したうえで、各経済社会において異なるかたちで形成され変容してきたメディア産業およびその経済制度について概観する。さらに、これらのグローバルな経済社会における意味を考察す
る。

基
礎
科
目

( 8 山口浩/1回）
企業経営におけるファイナンスの意義と、それに対して情報技術の発達が持つインプリケーションについて概説する。異なる価値観やアプ
ローチの接点に生じる新たな機会とリスクを分析し活用する事例と手法を紹介する。
( 9 絹川慎哉/1回）
特許法と著作権法を中心とした知的財産権の概要と制度設計、および知的財産を用いた様々な企業戦略について、法と経済学の視点から概説する。また、分析の基礎としてミクロ経済学についても学ぶ。
( 4 川崎賢一/1回）
文化とは何か、グローバル文化がどのように成立したのかを概説する。西欧化とアメリカ化を軸に説明し、近年の新しい動向を東アジア
太平洋地域を中心に具体例を交えて文化社会学的な考察を行う。
( 5 白水繁彦/1回）
エスニック集団の文化変容について概説する。 日本や海外のエスニック集団の文化のなりたちと、その維持・発展に資する人びと（変容エージェント）やエスニック・メディアの働きを紹介しながら、異文化接触・交流・交渉による文化変容の社会学的な分析方法を紹介する。
( 10 芝崎厚士/1回）
単なる国家間関係にとどまらない、多種多様な主体が国境を越えて形成している「グローバル関係」の諸相について概説する。特に、グローバル関係の諸要素を、国際文化論、国際関係思想の視座から学際的に把握し分析する手法を紹介する。
( 11 テヅカ ヨシハル/1回）
映像産業のグローバル化および国境を超えたメディアテクストの流通がどのように国民文化を変容させつつあるのか、その諸相を概説する。社会学メディア文化研究の視座から、文化のグローバル化に関する基本的な理論を紹介する。

1

備考
オムニバス方式

科目
区分

授業科目の名称

講義等の内容グローバル・メディア研究 ( 14 高 媛/1回）
特論
近代における日本やアジアの文化交流史を辿りながら、歴史社会学、
表象分析の視座から、メディアによって構築される文化と国家のさま
ざまなありようを紹介する。
( 2 石川憲洋/1回）
グローバルメディアとしての携帯電話の機能、サービスとそれを支える技術について、次世代携帯電話、LTEに代表される次世代携帯ネッ
トワークとそのサービスについて、今後の展望を述べる。
( 12 吉田尚史/1回）
次世代情報メディアやコンテンツを用いたサービスについて概説する。特に大量データや大規模コンテンツを対象とした情報サービスのこれまで状況、それらを支える原理を紹介し今後を展望する。
( 13 石橋直樹/1回）
広域化・高速化の進むネットワーク技術と、携帯端末に関わる技術の劇的な進化を背景として、学際的視点からICTに対する社会的要求を考察し、データベース技術を中心とする技術動向について概説する。
( 16 南 政樹/1回）
グローバル空間における情報メディアとしてインターネットを取り上げる。今日のような地球規模で誰もが利用できる要因について、工学だけでなく社会科学やガバナンス論など様々な領域の概念を導入しながら紹介する。
基
礎
科
目

展
開
科
目

グローバル・メディア研究 本講義では、社会科学の研究分野における調査方法について基礎的な方法特論力を身につけることを目的としている。すなわち、①社会科学的研究のデザイン（概念形成など）、②定量的調査法（調査票デザイン、測定、関係推論、内容分析など）、そして③定性的調査法（インタビュー、フィールドワーク、ケーススタディなど）の３つを柱としている。履修生は最終的に以下の能力を身につけることが期待される。
①特定の研究課題に対して適切な調査方法を選択できること。②オリジナルの研究計画書を作成できること。③個人の研究分野に関する既存研究レビューを通じ、方法論的な強み弱みを見出せること。④自らの方法に基づいて調査研究ができること。

産
業
論
分
野

リサーチイングリッシュ（ライティング）

本講義では、大学院での研究活動において必要とされる英語のリーディングやライティングスキルを学生に身につけさせることを目的とした実践的な授業を行う。具体的には特にライティングスキルの習得に重点をおきつつ、最終的に履修学生が以下の４つの目標を達成する
ことを目指す。①英語の参考文献を検索したり選択したりすることができるようになる。②英語の参考文献を読み、評価することができる
ようになる。③自身の英語論文の中で、英語の参考文献を要約したり引用したりすることができるようになる。④自身の分野に関連する英語の学術用語の語彙数を増やすことができるようになる。

リサーチイングリッシュ（プレゼンテーション）

本講義では、大学院での研究活動において必要とされる英語のプレゼ
ンテーションスキルを学生に身につけさせることを目的とした実践的な授業を行う。具体的には、履修学生が以下の３つの目標を達成する
ことを目指す。①プレゼンテーション資料を英語で作成することができるようになる。②プレゼンテーションを英語で行うことができるようになる。③自身の分野に関連する英語の学術用語の語彙数を増やすことができるようになる。

グローバル・メディア産業 メディア産業のコンテンツ、ネットワークサービス、物理的なネット論
ワークの3つのレイヤーのうち、下位2レイヤーを対象として、インターネットのブロードバンド化、スマートフォンの普及による携帯電話サービスとインターネットとの一体化とグローバル化などの構造変化を、文献研究、産業データ分析などを通じて学修する。同時に、産業組織論の手法に基づいて、こうした構造変化が伝統的なメディア産業に与える影響と課題を抽出するとともに、情報通信政策の方向性を
考察する。

2

備考

科目
区分

授業科目の名称

講義等の内容グローバル・マネジメント グローバル化とメディア技術の革新により、企業の存続・成長には絶論
えざる革新を生み続けるための組織作り、人づくり、プロセス作りといったマネジメント力が益々求められている。グローバル社会で永続する企業の条件。独創性を育む仕組みの構築。生き残り成長を続ける
ためにメディアを駆使したグローバル組織の戦略を分析する。変化を続ける企業の外部環境分析・人材、マネジメントに係る内部環境分
析、ケーススタディによる個別企業分析等を通して、グローバル社会で永続を可能とする企業の在り方を考察する。

産
業
論
分
野

グローバル・メディア制度 各国において、それぞれの経済社会の特質および歴史的背景にもとづ論
き異なる発達を遂げる放送、通信、そのほかのメディア産業制度、また、グローバルに広がるメディア産業制度の研究に向けて、比較制度分析の手法に依拠して、制度概念、制度配置および変化経路について
基礎的文献および既存研究の解読、関連データの分析を通じて学修する。さらに、変化するメディア状況、メディアビジネス、グローバリ
ゼーションを踏まえつつ、既存制度の変化の可能性およびその方向性を考察する。
メデイア・ファイナンス論 情報技術とインターネットの発達により、企業活動をめぐる状況は大きく変化しているが、中でも、ネット内の仮想通貨を用いた仮想経済圏の発達と非貨幣的価値取引の爆発的な拡大は、既に現実の社会や経済、企業のあり方などに大きな影響を及ぼし始めている。従来のファイナンス論が事実上無視してきたこの新しい潮流を、事例分析と文献研究を通じて把握したうえでファイナンス論の一部として再構成し、今後の方向性を考察する。
知的財産ビジネス論

日本政府の「クールジャパン戦略」に見られるように、音楽・映画・
アニメ等コンテンツ産業のグローバル・エコノミニーにおける重要性が高まっている。また、世界的なインターネット・ビジネスの発展とともに、情報通信産業における技術革新の重要性もさらなる高まりを見せている。本講義では、これら産業を支えるインフラの一つである
知的財産権制度、そして、知的財産を活用したビジネス戦略について、法と経済学の視点から理解を深める。

グローバル文化論

最初に、グローバリゼーション特に文化的グローバリゼーションの近年の動向を押え、その特色を明らかにする。次に、広範にわたる影響の内、新しい社会秩序や経済に強く関係する側面について説明する。
具体的には、アートカルチャーと文化産業・コンテンツ産業への影響を取り上げる。最後に、それらに伴う極めて厳しいグローバルな競争と協力関係の変容を、アメリカ・ヨーロッパ・東アジア・東南アジア等の現状を紹介しつつ、日本の現実と今後の戦略的方向性などについて考察する。
人や情報のグローバル化の進展にともない、世界各地のエスニック・
コミュニティに新たな局面が出現している。この授業では最近の国内外のエスニック・コミュニティの文化の変容のメカニズムを、エスニ
シティの社会学やエスニック・メディア論、イノベーション普及論などの観点から微視的に読み解く方法を各地のケーススタディを引きながら説明する。
本講義では第2次世界大戦後から現在までの日本の映画産業において、国境を越えた映画製作がどのように実践されてきたかをたどる。
そのことにより20世紀後半の経済のグロ—バル化が日本の国民文化とアイデンティティに及ぼした変容のありさまを示す。現在進行中の映像コンテンツ産業の越国境化、アジア地域化におけるコスモポリタニ
ズムの可能性について議論する。

展
開科
目
エスニック文化変容論

グローバル映像文化論
文
化
論
分
野

情
報
論
分
野

グローバル・メディア社会 ナチスの国策映画『民族の祭典』や日本のプロパガンダアニメ『桃太史郎の海鷲』のように、メディアは近代戦争において大きな影響力を発揮してきた。本講では、出版・新聞・ラジオ・映画といったさまざまなメディアの歩みを辿りながら、とりわけ戦争や植民地支配など近代
日本とアジアの関係史におけるメディアの役割を検証する。さらに、
ポスト戦争・ポスト植民地時代におけるメディアの持つ可能性について考察する。
グローバル・リレーション 従来、主権国家関係を前提としてきた「国際政治」「世界政治」「地ズ論球政治」などと呼ばれる諸主体の関係を「グローバル関係(global
relations)」として包括的にとらえ直し、その歴史的経緯と現状を、
ジョセフ・ナイのソフト・パワー論、ネグリ＝ハートのマルチチュー
ド論など、近年の世界を集約的に表現する諸議論を主な足がかりとしてメディアとの関連の中でとらえながら概観し、将来の展望を獲得する。
モバイル・ユビキタス・コ 本講義では、インターネットの発展とその情報メディアとしての特徴
ンピューティング論について述べた後、携帯電話によるモバイルインターネットの発展とその社会的影響について述べる。次に、インターネット、携帯電話を支える基盤技術について述べた後、人と人を繋ぐソーシャルネット
ワーク、物と物を繋ぐユビキタスネットワークの発展、次世代の情報メディアの展望について、事例を含めて実践的、学際的な観点から講
義を行う。

3

備考

科目
区分

展
開
科
目

情
報
論
分
野

授業科目の名称

講義等の内容次世代メディア・コンテン 多様化する次世代情報メディアを活用し、グローバル情報データベーツ構成法
スの手法を応用して情報発信を行うために必要な、コンテンツ構成の方法論について述べる。具体的には、次世代の多様な情報メディアの性質、グローバル情報データベースの原理、コンテンツ構成方法について、実習を伴う実践的な講義を行う。さらに、次世代情報メディア
及び作成したコンテンツを活用して、プレゼンテーション能力や情報発信能力の向上も図る。
グローバル情報イノベー
本講義は、特に情報技術を対象とし、1) Motivation、2) Design
ション論&Implementation、3) Influenceという視点から、実際に運用されている既存の情報サービスを評価・分析することで、技術が産まれ社会で利用されていく過程について概説する。さらに、高度なWebコンテ
ンツなどのプログラミング実習を行なうことで、特にインターネットを前提としたシステム開発の手法を学ぶ。これらを通じて、社会の要求に応じた情報システムのイノベーションを実現するために必要な技
術・ノウハウの獲得を目指す。
グローバル・デジタルネッ 自由に情報を発信し共有できる情報基盤として発展を遂げたインター
トワーク論
ネットの技術的特性、運用原理を理解した後、社会に与えたインパク
トや課題を、いくつかの事例を取り上げ、ケーススタディを行う。更に、グローバルな社会で、情報メディアを共通インフラとして持った
場合に、どのようにルールが必要で、どのようにガバナンスを整え、維持しているのか、法に基づき三権分立を礎とする法治国家と対比して述べる。
グローバル・メディア産業 （概要）
特別研究Ⅰ-１
グーグルなどの広告モデルによる検索エンジン、スマートフォンの普及とアプリ市場の発展、SNSの普及とビジネス利用などの新しいメ
ディア産業の新しい動向と、それが既存のメディア産業に与える影
響、および企業経営にとっての重要性を把握するために、先行研究の輪読や実証的分析の指導を行う。
( 6 福家秀紀）専門領域は情報メディア産業論。主として産業組織論の手法を用いた、メディア産業の新しい動向と既存のメディア産業に与える影響の実証分析の手法についての指導を行う。
( 3 各務洋子）専門領域はグローバルマネジメントの研究。グローバ
ル企業の外部環境分析、内部環境分析の手法を用いて、企業の継続成
長への多様な戦略を複合的、立体的に捉える研究指導を行う。

研
究
指
導
科
目

産
業
論
分
野

( 7 西岡洋子）専門領域はメディア制度論。主として比較制度分析の手法を用いて、各国内にとどまらずグローバルに展開するメディア産
業の経済制度の形成と変化について研究指導を行なう。
( 8 山口浩）専門領域はファイナンス。金融・契約・情報の技術の新たな融合を活用して社会における課題の解決をはかる手法の分析またはその実践についての研究指導を行う。
( 9 絹川慎哉）専門領域は経済学。知的財産制度と企業等の知的財産
ビジネスの実際について、法と経済学の理論的な視点と実証的な視点から研究指導を行う。

4

備考

科目
区分

授業科目の名称

講義等の内容グローバル・メディア産業 （概要）
特別研究Ⅰ-2
検索エンジン、スマートフォン、およびSNSなどのメディアの創造的活用によって、メディア産業とメディアに依拠した各種産業、及び企
業経営を革新するための原理、方法と実践をグローバルな視点に立って考究し、テーマの設定、研究手法など修士論文の執筆に向けての指導を行う。
( 6 福家秀紀）専門領域は情報メディア産業論。主として産業組織論の手法を用いて、メディア産業の新しい動向と既存のメディア産業に与える影響の具体的な事例に基づく実証分析についての研究指導を行う。同時に、この事例研究を踏まえて研究テーマの設定へ至る手法を検討する。
( 3 各務洋子）専門領域はグローバルマネジメントの研究。グローバ
ル企業の外部環境分析、内部環境分析の手法を用いて、企業の継続成
長への多様な戦略を複合的、立体的に捉える研究について事例研究を交えて指導する。同時に、この事例研究を踏まえて研究テーマの設定へ至る手法を検討する。
( 7 西岡洋子）専門領域はメディア制度論。主として比較制度分析の手法を用いて、各国内にとどまらずグローバルに展開するメディア産
業の経済制度の形成と変化について事例研究を交えて指導する。同時に、この事例研究を踏まえて研究テーマの設定へ至る手法を検討する。
( 8 山口浩）専門領域はファイナンス。金融・契約・情報の技術の新たな融合を活用して社会における課題の解決をはかる手法の分析またはその実践について事例研究を交えて指導する。同時に、この事例研究を踏まえて研究テーマの設定へ至る手法を検討する。

研
究
指
導
科
目

( 9 絹川慎哉）専門領域は経済学。知的財産制度と企業等の知的財産
ビジネスの実際について、法と経済学の理論的な視点と実証的な視点から事例研究を交えて指導する。同時に、この事例研究を踏まえて研究テーマの設定へ至る手法を検討する。

産業論
グローバル・メディア産業 （概要）分特別研究Ⅱ-1
グローバル・メディア産業特別研究Ⅰの成果の上に、各学生が個別に
野研究テーマを設定し、最も専門分野の近い教員の指導のもとで修士論文の素案作成の指導を行う。なお、個別の研究テーマについて、幅広い視点からの検討を重視し、当演習を履修する学生全員と担当教員全員の参加による発表とディスカッションを通じて研究内容を深めるとともに、各教員の研究分野からのアドバイスと指導を行い、個別の研究内容の質的な向上を図る。

( 6 福家秀紀）専門領域は情報メディア産業論。主として産業組織論の手法を用いて、メディア産業の新しい動向と既存のメディア産業に与える影響の実証分析に基づく各自の研究テーマの学際的検討などの研究指導を行う。
( 3 各務洋子）専門領域はグローバルマネジメントの研究。グローバ
ル企業の外部環境分析、内部環境分析の手法を用いて、企業の継続成
長への多様な戦略を複合的、立体的に捉える研究を指導する。今期は各自の研究テーマの学際的検討などの研究指導を行う。
( 7 西岡洋子）専門領域はメディア制度論。主として比較制度分析の手法を用いて、各国内にとどまらずグローバルに展開するメディア産
業の経済制度の形成と変化についての研究を指導する。今期は各自の研究テーマの学際的検討などの研究指導を行う。
( 8 山口浩）専門領域はファイナンス。金融・契約・情報の技術の新たな融合を活用して社会における課題の解決をはかる手法の分析またはその実践についての研究を指導する。今期は各自の研究テーマの学
際的検討などの研究指導を行う。
( 9 絹川慎哉）専門領域は経済学。知的財産制度と企業等の知的財産
ビジネスの実際について、法と経済学の理論的な視点と実証的な視点から研究を指導する。今期は各自の研究テーマの学際的検討などの研究指導を行う。

5

備考

科目
区分

授業科目の名称

講義等の内容グローバル・メディア産業 （概要）
特別研究Ⅱ-2
前期の成果の上に、修士論文の完成に向けての指導を行う。前期同様に、当演習を履修する学生全員と担当教員全員の参加による発表とディスカッションを通じて研究内容を深めるとともに、各教員の研究分野からのアドバイスと指導を行い、修士論文の内容の充実を図る。
( 6 福家秀紀）専門領域は情報メディア産業論。主として産業組織論の手法を用いて、メディア産業の新しい動向と既存のメディア産業に与える影響の具体的な事例に基づく実証分析についての研究指導を行う。今期は前期までの成果の上に立って、修士論文の完成に向けた指
導を行う。

産
業
論
分
野

( 3 各務洋子）専門領域はグローバルマネジメントの研究。グローバ
ル企業の外部環境分析、内部環境分析の手法を用いて、企業の継続成
長への多様な戦略を複合的、立体的に捉える研究を指導する。今期は前期までの成果の上に立って、修士論文の完成に向けた指導を行う。
( 7 西岡洋子）専門領域はメディア制度論。主として比較制度分析の手法を用いて、各国内にとどまらずグローバルに展開するメディア産
業の経済制度の形成と変化についての研究を指導する。今期は前期までの成果の上に立って、修士論文の完成に向けた指導を行う。
( 8 山口浩）専門領域はファイナンス。金融・契約・情報の技術の新たな融合を活用して社会における課題の解決をはかる手法の分析またはその実践についての研究を指導する。
今期は前期までの成果の上に立って、修士論文の完成に向けた指導を行う。
( 9 絹川慎哉）専門領域は経済学。知的財産制度と企業等の知的財産
ビジネスの実際について、法と経済学の理論的な視点と実証的な視点から研究を指導する。今期は前期までの成果の上に立って、修士論文の完成に向けた指導を行う。

研
究
指
導
科
目

グローバル・メディア文化 （概要）
特別研究Ⅰ-1
日本発のイノベーションが国内市場志向から脱却しグローバルな展開を志向する際に必要不可欠な文化システム理解能力を高める教育研究を行う。そのために社会学、文化研究、国際関係論・グローバル関係論やコミュニケーション論関連の古典ならびに最新の研究論文を輪読するとともに、実証的研究の方法を指導する。今期は主として事例研究を行う。
( 4 川崎賢一）専門領域は社会学。研究テーマは文化社会学。主として、グローバル化による文化変動を、グローバル創造都市と関連付けて調査・分析の仕方について研究指導を行う。今期は主として事例研
究を行う。

文
化
論
分
野

( 5 白水繁彦）専門領域は社会学。研究テーマは文化変容論。主としてエスニック・コミュニティの文化変容のメカニズムについて研究指導を行う。今期は主として国内・海外の事例研究を行う。
( 11 テヅカ ヨシハル）専門領域は社会学メディア文化研究。テクスト分析、フィールドワーク等の複合的な方法を用いるグローバル化と映像文化の変容に関する研究指導を行う。今期は主として事例研究を行う。
( 10 芝崎厚士）専門領域は国際文化論、国際関係思想史。文化諸科
学、認知科学など多様な学際的手法を用いて、グローバル関係の思想と行動のダイナミズムを歴史的、理論的にとらえる研究指導を行う。
今期は主として事例研究を行う。
( 14 高 媛）専門領域は社会情報学。主として歴史社会学の手法を用いて、観光・余暇の領域における近代日本とアジアの文化交流について研究指導を行う。今期は主として事例研究を行う。

6

備考

科目
区分

授業科目の名称

講義等の内容グローバル・メディア文化 （概要）
特別研究Ⅰ-2
グローバリゼーションと文化の問題について学生各自の研究関心を問
題意識に高め、テーマの設定、研究手法など修士論文執筆の準備へ向けた指導をする。
( 4 川崎賢一）専門領域は社会学。研究テーマは文化社会学。主として、グローバル化による文化変動を、グローバル創造都市と関連付けて調査・分析の仕方について研究指導を行う。今期は前期の事例研究を踏まえて研究テーマの設定へ至る手法を検討する。
( 5 白水繁彦）専門領域は社会学。研究テーマは文化変容論。専門領域は社会学。研究テーマは文化変容論。主としてエスニック・コミュ
ニティの文化変容のメカニズムについて研究指導を行う。今期は前期の事例研究を踏まえて研究テーマの設定へ至る手法を検討する。
( 11 テヅカ ヨシハル）専門領域は社会学メディア文化研究。テクスト分析、フィールドワーク等の複合的な方法を用いるグローバル化と映像文化の変容に関する研究指導を行う。
今期は前期の事例研究を踏まえて研究テーマの設定へ至る手法を検討する。
( 10 芝崎厚士）専門領域は国際文化論、国際関係思想史。文化諸科
学、認知科学など多様な学際的手法を用いて、グローバル関係の思想と行動のダイナミズムを歴史的、理論的にとらえる研究指導を行う。
今期は前期の事例研究を踏まえて研究テーマの設定へ至る手法を検討する。
( 14 高 媛）専門領域は社会情報学。主として歴史社会学の手法を用いて、観光・余暇の領域における近代日本とアジアの文化交流について研究指導を行う。今期は前期の事例研究を踏まえて研究テーマの設定へ至る手法を検討する。
研
究
指
導
科
目

文
化
論
グローバル・メディア文化 （概要）分特別研究Ⅱ-1
受講者各自が設定したテーマにしたがい、最も専門分野の近い教員の野もとで修士論文の作成にあたる。受講者各自の研究テーマについて、幅広い視点からの検討を重視し、当演習を履修する学生全員と担当教員全員の参加による発表とディスカッションを通じて研究内容を深めるとともに、各教員の研究分野からのアドバイスと指導を行い、個別の研究内容の質的な向上を図る。
( 4 川崎賢一）専門領域は社会学。研究テーマは文化社会学。主として、グローバル化による文化変動を、グローバル創造都市と関連付けて調査・分析の仕方について研究指導を行う。今期は各自の研究テー
マの学際的検討などの研究指導を行う。
( 5 白水繁彦）専門領域は社会学。研究テーマは文化変容論。主としてエスニック・コミュニティの文化変容のメカニズムについて研究指導を行う。今期は各自の研究テーマの学際的検討などの研究指導を行う。
( 11 テヅカ ヨシハル）専門領域は社会学メディア文化研究。テクスト分析、フィールドワーク等の複合的な方法を用いるグローバル化と映像文化の変容に関する研究指導を行う。
今期は各自の研究テーマの学際的検討などの研究指導を行う。
( 10 芝崎厚士）専門領域は国際文化論、国際関係思想史。文化諸科
学、認知科学など多様な学際的手法を用いて、グローバル関係の思想と行動のダイナミズムを歴史的、理論的にとらえる研究指導を行う。
今期は各自の研究テーマの学際的検討などの研究指導を行う。
( 14 高 媛）専門領域は社会情報学。主として歴史社会学の手法を用いて、観光・余暇の領域における近代日本とアジアの文化交流について研究指導を行う。今期は各自の研究テーマの学際的検討などの研究指導を行う。

7

備考

科目
区分

授業科目の名称

講義等の内容グローバル・メディア文化 （概要）
特別研究Ⅱ-2
前期おける成果の上に、修士論文の完成に向けての指導を行う。前期
同様に、当演習を履修する学生全員と担当教員全員の参加による発表とディスカッションを通じて研究内容を深めるとともに、各教員の研究分野からのアドバイスと指導を行い、修士論文の内容の充実を図る。
( 4 川崎賢一）専門領域は社会学。研究テーマは文化社会学。主として、グローバル化による文化変動を、グローバル創造都市と関連付けて調査・分析の仕方について研究指導を行う。今期は前期までの成果の上に立って、修士論文の完成に向けた指導を行う。

文
化
論
分
野

( 5 白水繁彦）専門領域は社会学。研究テーマは文化変容論。主としてエスニック・コミュニティの文化変容のメカニズムについて研究指導を行う。今期は前期までの成果の上に立って、修士論文の完成に向けた指導を行う。
( 11 テヅカ ヨシハル）専門領域は社会学メディア文化研究。テクスト分析、フィールドワーク等の複合的な方法を用いるグローバル化と映像文化の変容に関する研究指導を行う。
今期は前期までの成果の上に立って、修士論文の完成に向けた指導を行う。
( 10 芝崎厚士）専門領域は国際文化論、国際関係思想史。文化諸科
学、認知科学など多様な学際的手法を用いて、グローバル関係の思想と行動のダイナミズムを歴史的、理論的にとらえる研究指導を行う。
今期は前期までの成果の上に立って、修士論文の完成に向けた指導を行う。
( 14 高 媛）専門領域は社会情報学。主として歴史社会学の手法を用いて、観光・余暇の領域における近代日本とアジアの文化交流について研究指導を行う。今期は前期までの成果の上に立って、修士論文の完成に向けた指導を行う。

研
究
指
導
科
目

グローバル・メディア情報 （概要）
特別研究Ⅰ-1
実社会における学際的な課題に対して、デバイス、ネットワーク、ク
ラウド、ソーシャルメディアなどを含む次世代の情報システム全般を対象として、どのようなメディアのイノベーションが解決につながるのか、実践的に探求する。そのため、試行錯誤によるフィードバックを元にした段階的、実践的アプローチを用いて研究を進める。最初に文献等によるネットワーク、クラウドなどに関する調査を行い、研究を進めるために必要な知識、技術の習得を進める。その上で、実践的な研究課題を明らかにして、研究テーマを設定する。
( 2 石川憲洋）専門領域は情報学。研究分野はモバイル＆ユビキタス
コンピューティング。急速な発展をとげる携帯電話の機能やサービスとそれを支える技術との関係について研究指導を行う。今期は主として事例研究を行う。
情
報
論
分
野

( 12 吉田尚史）専門はデータベースを中心とした情報学。実践的に
情報メディアのシステムやサービスを試作することによって，メディアの次世代イノベーションを実現するサービスについて研究指導を行う。今期は主として事例研究を行う。
( 13 石橋直樹）専門領域は情報学。主にマルチメディアデータベー
スシステムの設計・実現を手法として用い、実社会からの要求の分
析、および、実システムの設計・構築に関して研究指導を行なう。今期は主として事例研究を行う。
( 16 南 政樹）専門領域はデジタルコミュニケーション。ソフト
ウェアプロトタイピングを用いて、インターネットを介したデータ・コンピュータ・人・モノの新しい繋がりを実践する研究指導を行う。
今期は主として事例研究を行う。

8

備考

科目
区分

授業科目の名称

講義等の内容グローバル・メディア情報 （概要）
特別研究Ⅰ-2
グローバル・メディア情報特別研究Ⅰ-1の成果に基づいて、担当教員の指導のもとに、プロトタイプ作成などの実践的な手法により、設定したテーマに関する研究を進める。限られた時間とリソースで効率よく研究を進めるために、ラーニングポートフォリオを用いた研究計画とその管理方法を身に付ける。研究の中間成果をとりまとめ、論文として国内の学会等で発表することにより、高度な文章力、プレゼン
テーション能力の向上を図り、修士論文執筆の準備を行う。
( 2 石川憲洋）専門領域は情報学。研究分野はモバイル＆ユビキタス
コンピューティング。急速な発展をとげる携帯電話の機能やサービスとそれを支える技術との関係について研究指導を行う。今期は前期の事例研究を踏まえて研究テーマの設定へ至る手法を検討する。
( 12 吉田尚史）専門はデータベースを中心とした情報学。実践的に
情報メディアのシステムやサービスを試作することによって，メディアの次世代イノベーションを実現するサービスについて研究指導を行う。今期は前期の事例研究を踏まえて研究テーマの設定へ至る手法を検討する。
( 13 石橋直樹）専門領域は情報学。主にマルチメディアデータベー
スシステムの設計・実現を手法として用い、実社会からの要求の分
析、および、実システムの設計・構築に関して研究指導を行なう。今期は前期の事例研究を踏まえて研究テーマの設定へ至る手法を検討する。
( 16 南 政樹）専門領域はデジタルコミュニケーション。ソフト
ウェアプロトタイピングを用いて、インターネットを介したデータ・コンピュータ・人・モノの新しい繋がりを実践する研究指導を行う。
今期は前期の事例研究を踏まえて研究テーマの設定へ至る手法を検討
する。
研
究
指
導
科
目

情
報
論
グローバル・メディア情報 （概要）分特別研究Ⅱ-1
１年次のグローバル・メディア情報特別研究Ⅰの成果に基づいて、修野士論文のテーマを定める。修士論文執筆に向け、そのために必要なより高度な研究を行う。具体的には、設定した研究課題の解決に向けた
具体的な手法の考案、その検証のためのプロトタイプ作成とその評価などを行う。前期においては、個別のテーマについて、幅広い視点からの検討を重視し、担当教員全員の参加による発表とディスカッショ
ンを通じて研究内容を深めるとともに、各教員の研究分野からのアド
バイスと指導を行い、個別の研究内容の質的な向上を図る。
( 2 石川憲洋）専門領域は情報学。研究分野はモバイル＆ユビキタス
コンピューティング。急速な発展をとげる携帯電話の機能やサービスとそれを支える技術との関係について研究指導を行う。今期は各自の研究テーマの学際的検討などの研究指導を行う。
( 12 吉田尚史）専門はデータベースを中心とした情報学。実践的に
情報メディアのシステムやサービスを試作することによって，メディアの次世代イノベーションを実現するサービスについて研究指導を行う。今期は各自の研究テーマの学際的検討などの研究指導を行う。
( 13 石橋直樹）専門領域は情報学。主にマルチメディアデータベー
スシステムの設計・実現を手法として用い、実社会からの要求の分
析、および、実システムの設計・構築に関して研究指導を行なう。今期は各自の研究テーマの学際的検討などの研究指導を行う。
( 16 南 政樹）専門領域はデジタルコミュニケーション。ソフト
ウェアプロトタイピングを用いて、インターネットを介したデータ・コンピュータ・人・モノの新しい繋がりを実践する研究指導を行う。
今期は各自の研究テーマの学際的検討などの研究指導を行う。

9

備考

科目
区分

授業科目の名称

講義等の内容グローバル・メディア情報 （概要）
特別研究Ⅱ-2
グローバル・メディア情報特別研究Ⅱ-1の成果に基づき、教員（修士
論文指導教授）のもとで、修士論文の執筆を行い、修士論文を完成させる。修士論文の執筆指導は主に指導教授が行うが、研究内容の質を高め、修士論文レベルの研究を完成させるために、他の担当教員もそれぞれの専門分野の研究者の観点からより高度な研究指導を行う。加
えて、修士論文の研究成果をとりまとめ、論文として国際会議で発表することにより、実践的な英語力、英語によるプレゼンテーション能
力の向上を図る。
( 2 石川憲洋）専門領域は情報学。研究分野はモバイル＆ユビキタス
コンピューティング。急速な発展をとげる携帯電話の機能やサービスとそれを支える技術との関係について研究指導を行う。今期は前期までの成果の上に立って、修士論文の完成に向けた指導を行う。
研
究
指
導
科
目

情
報
論
分
野

( 12 吉田尚史）専門はデータベースを中心とした情報学。実践的に
情報メディアのシステムやサービスを試作することによって，メディアの次世代イノベーションを実現するサービスについて研究指導を行う。今期は前期までの成果の上に立って、修士論文の完成に向けた指導を行う。
( 13 石橋直樹）専門領域は情報学。主にマルチメディアデータベー
スシステムの設計・実現を手法として用い、実社会からの要求の分
析、および、実システムの設計・構築に関して研究指導を行なう。今期は前期までの成果の上に立って、修士論文の完成に向けた指導を行う。
( 16 南 政樹）専門領域はデジタルコミュニケーション。ソフト
ウェアプロトタイピングを用いて、インターネットを介したデータ・コンピュータ・人・モノの新しい繋がりを実践する研究指導を行う。
今期は前期までの成果の上に立って、修士論文の完成に向けた指導を
行う。

10

備考

目

次

設置の趣旨等を記載した書類
ア

設置の趣旨及び必要性···············································

1イ

修士課程までの構想か、又は、博士課程の設置を目指した構想か ·········

7

ウ

研究科、専攻等の名称及び学位の名称 ·································

7

エ

教育課程の編成の考え方及び特色 ·····································

8オ

教員組織の編成の考え方及び特色 ····································

12

カ

教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件 ····················

13

キ

施設・設備等の整備計画············································

18

ク

既設の学部との関係················································

20

ケ

入学者選抜の概要··················································

20

コ

管理運営 ·························································

21

サ

自己点検・評価····················································

23

シ

情報の公表 ·······················································

26

ス

教員の資質の維持向上の方策········································

28

ア

設置の趣旨及び必要性（a）社会的要請と設置の目的
駒澤大学は、急速にグローバル化する社会環境の中で、特に著しく変化を遂げるメデ
ィア環境を教養として学ぶことを軸として、平成 18 年度にグローバル・メディア・ス
タディーズ学部（以下「当学部」）を開設し、平成 21 年度には学士課程の完成年度を迎えた。3 期の卒業生を送り出す過程で、当該学部の大学院研究科開設の必要性は益々高まる状況にある。
① メディア環境の激変
平成 18 年の学部開設時、現在当学部学生の 9 割以上が多用している SNS は mixi
が端緒についたばかりであった。Twitter、Facebook の参入は平成 21 年である。
即ち、グローバルな規模でメディアは時々刻々と進化し、社会経済生活の様々な局面で浸透している。テレビ・新聞などのマスメディアが伝える情報に加えて、利便性の高いメディアを利用して消費者が普通に情報を発信し、それを世界中の人が受信している。また、グーグルを中心とした検索エンジンの普及は、メディアの利用形態を変えると同時に、新聞・テレビ等広告に依存した既存メディアのビジネスモデルを崩壊させている。スマートフォンや電子書籍端末の登場によって、電子化した情報があらゆる場面で、日常的に利用されている。同時に、このような先端分野では、グーグル、アマゾン、アップルなどの米国 IT 企業が覇権を確立し、わが国のメディア産業は劣勢に立たされている。
② 我が国の国際競争力の低下
世界人口が 70 億人を超える一方、我が国の人口は 30 年後には１億人を割ると言われる。国境を意識した貿易で経済成長を遂げた時代はすでに終焉し、国境を超えったグローバルな社会・経済活動が展開されている。当学部は地球規模の問
題解決に取り組む人材を輩出する目的で開設されたが、未だに「インターナショ
ナ ル 」 と 「 グ ロ ー バ ル 」 の 違 い が わ か ら な い 学 生 も 多 い 。 IMD（ International
Institute for Management Development）による国際競争力ランキングにおいて、我が国は 80 年代に 1 位を続けていたが、平成 12 年に 30 位に落ちて以来、平成23 年においても、依然として 26 位という現状は無視できない。喫緊の課題は、
グローバル市場であることを前提に、複雑化したメディアを経由して、情報（コンテンツ）が流れる仕組みを深く理解することである。残念ながら民間企業を中心とした我が国の経済活動は、国際競争力の評価項目の中で、「企業家的であり、グローバル化されることが必要である」とされる。平成 23 年に入り、グローバル
市場を席巻する ICT 企業のいくつかにおいては、社内英語化を本格化し、外国人の採用を積極化、あるいは新入社員を大量採用する動向もみられる。ICT 企業だ
けでなく、我が国の産業全体がグローバルに展開するためには、その中核を担うメディアの仕組み、技術を高度な専門知識として学び、効果的で具体的な利活用を提案する実践力を養う必要がある。
③ 我が国の政府の取り組みとの関連性
特に政府の「知的財産推進計画 2010」（平成 22 年 5 月知的財産戦略本部決定）においても、「コンテンツ強化を核とした成長戦略の推進」が柱の一つとされ、海1

外展開を促進し、国際競争力を高めることが目標に掲げられている。また、総務省においても、コンテンツ市場の拡大やコンテンツ産業の育成に向けた施策を進めており、「ICT 維新ビジョン 2.0」では、「デジタルコンテンツ創富力の強化」として、「海外の放送時間枠確保による地域コンテンツの海外展開を図る取組」が盛り込まれている。このような取組により、我が国の情報発信力やプレゼンスの向上を図るとともに、国際競争力の強化を実現するとしている。また、地域のコンテンツ製作力の再生・強化を促進し、観光客誘致等による地域活性化にもつながることが期待されている。
【本研究科の目指すグローバル・メディア教育】
グローバリゼーションはメディア技術の持続的な革新による産物であると言える。
四マス（新聞・雑誌・ラジオ・テレビ）媒体（メディア）時代が過去のものとなり、
インターネットによる ICT を中心とした産業が世界をリードする。メディア技術が著
しく進化する中で、社会を担う人材は、メディアの技術者だけに依存している訳ではない。グローバリゼーションを牽引するメディア産業と、そのメディア技術を全産業が充分に利活用することこそが、真のグローバル化された社会である。そのためには、
メディア技術の開発を担う理工学系の人材ばかりでなく、社会科学系の学問領域を専門とする人材における質の高いメディア教育がむしろ重要性を増す時代になったと言える。
本研究科の目指すグローバル・メディア教育は、社会科学系・工学系の学問領域を専門とする人材を対象とする。学際的なアプローチで、幅広くメディアとコンテンツの本質を理解し、グローバル社会に貢献できる教育を志して開設した学部の方向性に基づき、それを更に発展させ、学部教育だけでは果たせない“学際的な能力”に加えて“学際領域の中での特定分野における専門知識”を深めることである。
学際領域の中での専門知識を高める必要性は、先端的なメディアの技術革新と、グ
ローバル市場における競争が激化する社会では、クラウド・コンピューティングサー
ビス、スマートフォンなどを組み合わせた新しい発想に立ったメディアの利活用と、
新しいサービスの提供が不可欠ということにある。同時に、新しいメディアの利活用
は社会的・文化的なインパクトなどを十分に考慮しない場合、地球規模で想定外の事
象を招来するリスクも潜在する。こうしたリスクを予め予測し、仮に想定外の事象が発生したとしても臨機応変に対応する柔軟性が求められる。そのためには、企業、政
府・自治体、NPO などにおいて、メディアの利活用等に当たって、メディアに関する一定の知識を備えた人材に加え、メディアの専門的な視点からも総合的にアプローチ
できる人材が求められる。そこで、本研究科では、学際領域として、①ビジネス環境を軸とする産業論分野、②社会的、文化的事象を軸とする文化論分野、③利用技術水準を軸とする情報論分野の 3 つの特定分野の専門性を強化し、更にその 3 分野を融合する学際的な思考能力を深めるプログラムを展開する。具体的内容については、後述の「教育課程の編成の考え方及び特色」で説明する。
社会科学系・工学系研究を基盤としたメディア研究により、グローバルな視野をもち、幅広い領域で活躍できる人材を輩出することに貢献できると考えられる。学際的2

なアプローチによるメディア研究を深め、社会経済のグローバリゼーションに資する
高度な専門的職業人の育成を本研究科の目的とする。
（b）養成する人材像
激変するメディア環境の変化と、我が国に求められるグローバリゼーションという現代的課題に向けて、本研究科においては、
グローバルに発展するメディアの最新動向に関する幅広い知識と実践的な英語力を有し、以下の 3 つの分野の人材の養成を目指す。
①経営・産業動向などを分析し、メディアの利活用に関し専門的な視点から提案できる人材②メディアとコミュニケーションの社会的・文化的な影響に関する専門的な知識を有する人材③メディア分野の新しいサービスに関する専門的な知識を有する人材
本研究科の求める上記 3 つの人材像は、当学部開設以来 6 年間に及ぶ産学連携による講義を通して、実務家から得ることのできた知見により、その必要性を裏付けることができる。
平成 18 年本学部開設以来、当学部独自に、産学連携科目として『実践メディアビジネス講座Ⅰ～Ⅳ』（半期 4 科目）を設置している。開設以来 6 年間協力を頂いた実務家の様々なコメントは、本研究科設置申請の大きな原動力である。この産学連携科目設置の趣旨は、メディアやコンテンツという現代的課題の本質は机上の学問追究だけで理解を深めることは不可能であり、現場の実務家による実践的な知識探究の成果を吸収することが必要不可欠であることを、講義を通して学生に学ばせることである。
実際に、学部専任教員の専門領域により 4 分野（メディア文化、メディアビジネス、
メディア産業論、情報とメディア）に分け、年間約 60 名（延べ人数）の実務家を招き、専任教員の指導の下で、実務家の仕事の現場を紹介し、議論するという授業を実現した。
平成 23 年度においては、実践メディアビジネス講座Ⅰ～Ⅳにおいて、招聘している企
業等でメディア関連ビジネスに実際に携わっている実務家 60 名との間で、大学院に対するニーズをも意識した共同講義を実施した。具体的には、①一般企業におけるメディアを活用したビジネス展開、②NGO、自治体などにおけるメディアを利活用した情報発
信、③メディア企業における新たなビジネス展開、④一般企業・メディア企業におけるグローバルな事業・業務展開等に取り組んだ。同時に、大学院に求められる人材像について、実務家への聞き取り調査および意見交換を行った。
講義を通して得られた知見の結果は、表 1 の通りである（複数回答）。

3

[表 1]

求められる人材像についての実務家調査

項目

概要

人材像

言及した人員①

一般企業におけるメディ・経営、産業動向などに関する幅広い

38 人

アを活用したビジネス展

知識 と 合わ せて 、 新し いメ デ ィア の開

動向 ・ 特質 を専 門 的に 理解 し てい る
人物・メディアに関する最新のサービス動37 人

向・ 技 術動 向に 関 する 基礎 的 な理 解に基 づ き、 メデ ィ アの 利活 用 に関 して提案のできる人物②

NGO、自治体などにおけ・メディアの最新動向に関する幅広いるメディアを利活用した

知識 と 合わ せて 、 コミ ュニ ケ ーシ ョ

情報発信ンに 関 する 社会 的 ・文 化的 な 影響 に

21 人

関する専門的な知識を有する人物③

メディア企業における新
たなビジネス展開

・メディア分野の新しいサービス・技38 人

術に関する専門的な知識と合わせて、 経 営、 産業 動 向な どに 関 して も幅広い知識を有する人物④

一般企業・メディア企業

・メディアに関する専門的な理解を背および NGO などにおけ景と し て英 語で の プレ ゼン テ ーシ ョるグローバルな事業・業

ンとディスカッションのできる人物

31 人

務展開
以上、実務家調査より、①一般企業におけるメディアを活用したビジネス展開、②NGO、自治体などにおけるメディアを利活用した情報発信、③メディア企業における新たなビジネス展開、④一般企業・メディア企業および NGO などにおけるグローバルな事業・業務展開といった項目について、専門的な知識をもつ人材を求めるというコメントが多かった。つまり、メディアに関する専門性を備えることが、現代社会では必須の知識であるということである。加えて、学部レベルの教育では達し得ない専門的知識が求められていることの証左でもある。
本研究科のカリキュラムは、こうしたニーズに応えるべく教育課程を設計している。
すなわち、本研究科は学部の趣旨を継承し、更に発展させたカリキュラムを通して、メディアに関する専門領域を探究し、社会的ニーズに応える人材を輩出することを目指すものである。修了後には、一人一人が、メディア産業に属する企業ばかりでなく、メデ
ィアの利活用や、グローバルな経済環境への対応が課題である一般企業全般、NGO・自治体、そしてメディア自体の開発業務に携わるメディア企業において、専門知識を備えた人材として幅広く貢献できる力を養成する。メディア企業に属する四マスメディア産
業の他、ICT 企業では、すでにグローバリゼーションとメディアの両分野の専門知識をもつ人材が必須である。

4

メディアに関わる幅広い専門知識を利活用できる能力と、グローバルな活動に積極的に挑戦する行動力のある人材の養成は、我が国の喫緊の課題である。まさに本研究科の志す人材像である。
(c) 想定される進路・就職先
上述のとおり、我が国の社会的要請は、多様なメディアの本質を理解し、メディアを駆使する能力を備え、①国際競争力向上に尽力できる力、②学際的アプローチによるメディア研究により、我が国の情報発信力やプレゼンスの向上に貢献できる力、③メディ
ア技術のイノベーションを通して我が国のグローバル化に寄与できる力を備えることにある。激変するメディアと、急激に進展するグローバル化社会において、最も必要とされる力である。
グローバリゼーションを希求する組織は、少なくともグローバルにメディアを駆使することが求められる。本研究科の修了者は、現代社会に求められる最も必要不可欠な幅広い能力を有する力を備えることができる。したがって、メディアビジネス自体を展開する企業ばかりでなく、メディアを利活用する一般企業・自治体などの多様な業種が就職先としての範疇である。例えば、大手の携帯電話会社やインターネット関連企業をはじめとした ICT 業界、大手、中小の金融、保険、アパレル、不動産、運輸、製造など幅広い業界、業種が考えられる。本研究科は、前述のように多数の実務家が具体的に言及したメディアとコンテンツのイノベーションに精通する人材の涵養を目指して教育課程を構成している。したがって学部教育の上に、メディア産業論系や情報メディア論系を更に深く学修した本研究科の学生は、上記の表 1 の①、③、更には④に当たり、インタ
ーネット、SNS、スマートフォン等のメディア、並びにアプリケーション市場などを活用した経営企画、マーケティング、商品・サービス開発等について専門的な面から指導力を発揮することが期待される分野に進むことが可能である。更に、メディア企業において、メディア分野の新しいサービス・技術に関する専門的な知識と合わせた経営、産業動向などに関しても幅広い知識を活かして商品・サービス開発、ソフトウェア企業の上級 SE などの分野に進むことが可能である。また、NGO や自治体においても、上記の①、②、③、④にあたる、新しいメディアを活用した情報発信に取り組む専門家としての活躍も期待される。
(d) 学生確保の見通し
本研究科は入学定員を 10 名（収容定員 20 名）とする。本研究科の学生確保については、当学部の卒業生の進学事情の調査に基づいている。当学部に所属する大学 2 年生～
3 年生を対象として平成 24 年の 1 月から 2 月にかけて、下記の大学院進学意向のアンケート調査を実施した。アンケート調査の目的は、本研究科申請に際し、当学部内進学者の可能性を判断することである。
[所属学生による大学院進学意向アンケートの調査][アンケート調査実施方法]
調査期間：平成 24 年 1 月 17 日～2 月 17 日

5

調査対象：駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ学部 2 年生～3 年生（演習Ⅰab、Ⅱab 履修生）合計 610 名
調査方法：演習Ⅰab、Ⅱab 担当教員により、添付アンケート用紙を渡し記入してもらう形式で実施
回答学生数：170 名（3 年生 128 名、2 年生 42 名）
回答率：27.8％[アンケート項目]（Ｑ1）あなたは、現在構想中の大学院グローバル・メディア研究科に関心がありますか。
1.非常に関心がある。

2.かなり関心がある。

4.どちらかといえば関心がない。

3.どちらかといえば関心がある。

6.全く関心がない。

（Ｑ2）あなたは、現在構造中の大学院グローバル・メディア研究科への進学を希望しますか。以下の選択肢からひとつだけ選んでください。
1.強く進学を希望する。
考える。

2.できれば進学したい。

4.あまり進学したいとは思わない。

3.進路の選択肢のひとつとして

5.全く進学しようと思わない。

[表 2]所属学生の大学院進学意向アンケート調査結果
Ｑ１ あなたは、現在構想中の大学院グローバル・メディア研究科に関心がありますか。

回答
1
2
3
4
5
6
合計

人数
2年生

3年生
19
23
45
15
15
11
128

8
5
12
10
4
3
42

合計
27
28
57
25
19
14
170

Ｑ２ あなたは、現在構造中の大学院グローバル・メディア研究科への進学を希望します
か。

回答
1
2
3
4
5
合計

人数
2年生

3年生
5
10
38
45
30
128

1
5
15
15
6
42

合計
6
15
53
60
36
170

以上、この調査を通して明らかになったことは、進路希望が定まりつつある 3 年生に限った場合、Ｑ1 の「非常に関心がある」19 名、「かなり関心がある」23 名、あわせて6

42 名、Ｑ2 の「強く進学を希望する」5 名、「できれば進学したい』10 名合わせて 15
名であることから、入学定員を上回る進学希望者があることが分かる。ただし、これは、現時点で当学部に独自の大学院研究科が開設されていない状況下の回答であり、積極的な大学院進学にむけた指導を行っていない段階のデータである。本研究科の開設が現実化すれば、実際の大学院進学希望者は、更に増加するものと見込まれる。
これらに加え、他学の学生や卒業生、海外の大学の学生・卒業生の中から、当学部の大学院の設置に関する問い合わせが寄せられている。当学部教員に対し、他学の卒業生や社会人からグローバル・メディア・スタディーズ学部に大学院があるかとの問い合わせがある。当学部の一教員が中国の大学と定期的に交流している中でも、大学院設置計
画に関して強い関心が寄せられ、要望に応えて毎年当学部説明会を開催していること等
で確認できる。
以上のとおり、産学連携科目における実務家調査や、所属現役学生の進学意向アンケートの結果から、入学定員を上回る希望者を予測することが可能であり、志願者の内から 10 名を選抜することとなる。
イ

修士課程までの構想か、又は、博士課程の設置を目指した構想か
本届出は修士課程までの構想である。博士課程の設置については、修士課程発足後に学生のニーズや社会的な要請等を勘案して決定する。
ウ

研究科、専攻等の名称及び学位の名称
研究科、専攻の名称をグローバル・メディア研究科

グローバル・メディア専攻とする。
（表 3 参照）。
当該名称とする理由
学部の教育課程では、メディアに関連した学問領域（経済学、経営学、社会学、政治学・政策学、文化学、法学、コミュニケーション学、情報学）を基礎に置きつつ、学問分野の既存の理論的枠組みを超えて、多元的・複合的な視座と幅広い自由な発想で教育を実施するという目的から「グローバル・メディア・スタディーズ」学部という学部名称を用いている。本研究科の目指すグローバル・メディア教育で記述した通り、本研究科は教育内容に関しては学部の教育を基礎とし、その高度化を目指しているため、学部の学科名称を踏襲するが、更に、テーマをメディアに絞り、学際的な知識・理論を基に、グローバルな視点を含め、メディアの利活用、メディアとコミュニケーションの社会的・文化的な影響、及びメディア分野の新しいビジネスについて専門的に研究することを志向している。専攻分野名についても、研究科名称に準じグローバル・メディア専攻とするものである。なお、英語名称については、本研究科と類似の教育研究内容をもつ欧米の研究科で用いられる語を採用した。
当該学位名称とする理由
学位名称も当学部で用いている名称、学士（メディア学）に準じて、修士（メディア学）とする。

7なお、学位の英語名称については、本研究科と類似の教育研究内容をもつ欧米の研究科で用いられる語に準ずるとともに、学部レベルの学修を更に進めて専門的な研究を遂行した人材に与える学位という意味を持つ。
[表 3]

研究科等の名称
日本語名称

研究科名称

英語名称

グローバル・メディア研究

Graduate School of Global Media

科
専攻科名称

グローバル・メディア専攻

Program in Global Media

学位名称

修士（メディア学）

Master of Media Studies

入学定員

エ

10 名（収容定員 20 名）

教育課程の編成の考え方及び特色（a）教育課程の目的と特色
本研究科の教育課程の目的は、学部教育課程の修得を基礎とし、より高度な専門性をもつ人材を育成するための教育を提供することである。
その教育の目指すところは、先に設置の趣旨の項で述べたように、メディアとコンテンツの利活用とメディアに係わる新しいサービスの提供に資する人材の涵養である。本研究科の教育の特色のひとつは、経営・産業面でのメディアの利活用、メディアとコミュニケーションの社会的・文化的影響、及びメディア自体のイノベーションを志向する
3 つの側面を設けることである。
第一の、「経営・産業のメディアの利活用」の側面を志向する際は、グローバル化の進展する次世代において産業界等のビジネス・セクター、公共団体等の非営利セクター、そして地域社会等、社会全体がメディアとコンテンツの創造的活用によって革新を推進するための方策を考究することである。産業論に基づくマクロ分析的アプローチと、経営学に基づくミクロ分析的アプローチを軸とした豊富な事例研究に根差す高度な実践教育を志向する。また、企業等の経営管理の分析については、組織における経営管理の経
験を持つ教員を配置し実践面を強化する。
第二の、「メディアとコミュニケーションの社会的・文化的影響」の側面では、企業、政府、NPO 等が国内志向から脱却しグローバルな展開を志向する際に不可欠な異文化理
解能力を高める教育研究も推し進める。また、社会科学的な素養に裏打ちされたコンテンツの制作管理についても海外において映像コンテンツ制作の経験を有する教員を配置
し、リアリティに富む授業を展開する。
第三の、「メディア自体のイノベーション」の側面からは、次世代の革新的メディアとコンテンツの制作等に関わる原理、方法と実践を研究する。この分野にも実務経験者を配置する。例えば、デジタルネットワークの開発に携わり各種ビジネスを展開した経験のある情報メディア論系の教員を配置し、実践面を強化する。
以上 3 つの側面のいずれかに強い関心を持つ学生のために、研究指導科目である演習で、2 年間にわたって徹底して理論と実践両面の能力を涵養するとともに、多彩な専門8

領域科目群を展開科目として提供し、学際性と専門性を担保するよう配慮する。専門領
域科目として 3 分野の中から 16 単位以上を履修することになるが、学際的な研究を進めるために各分野から少なくとも 2 単位以上を修得することとし、学際性と専門性の両立を図る。
以上のような目的のもとに本研究科が整える科目群について段階を追って説明する（資料 1：教育課程の概要）。
基礎科目
学部では、前述のように、社会科学や情報科学等の広範な分野から幅広く学ぶことを推し進めているが、本研究科においてはメディアにかかわる研究について、学際的志向と専門性の両立を図るために、学際的共通分野と専門的分野の双方を強化する。すなわ
ち、3 つの分野を融合するための学際的共通分野として、グローバル・メディア研究特論とグローバル・メディア研究方法特論を本研究科の 1 年次学生全員に対する必修科目に設定し、初年次の「基礎科目」としての役割を持たせるとともに学際的研究への適応性を高める。更に、本研究科独自の試みのひとつとして、実践的英語科目であるリサー
チイングリッシュ（ライティング、プレゼンテーション）を選択必修科目として設け、学生がグローバルに活動するための資質を涵養する。
グローバル・メディア研究特論の内容は、1 年次の学生全員が、グローバル・メディ
ア研究科における教育研究の主対象とする学際的学術領域を概観し、その重要性を認識するとともに、その基礎となる個々の学術領域の理論と実際に関する知識を鳥瞰図的に修得するものである。14 人の教員がオムニバス方式で講義する。
グローバル・メディア研究方法特論の内容は、社会現象や個人の価値・態度を理解する際の基本的な方法である量的把握の方法と質的把握の方法を講ずるものである。更にフィールドワークなどの調査技法やその技法を用いて収集されたデータを基に適切なコンテンツを作成する方策等を学修する。講義にあたっては、国内外のさまざまな具体的事例を紹介・解説し、学生がさまざまなケースに対応できるよう工夫する。
リサーチイングリッシュは、リサーチイングリッシュ（ライティング）とリサーチイ
ングリッシュ（プレゼンテーション）の 2 科目を設ける。1 年次もしくは 2 年次に、この 2 科目のうち、少なくとも 2 科目以上修得することを必須とする。リサーチイングリッシュ（ライティング）は論文やリポートを英語で発表する際に必要となる作文作法について学修する。リサーチイングリッシュ（プレゼンテーション）は英語での研究発表
や製品の発表などに際して必要となるオーディエンスへの提示作法について修得する。
必修としてはこのうちどちらかを修得すればよいが、学生の研究目的によっては両科目を履修するよう指導する。
研究指導科目
1 年次の前期（1）・後期（2）、2 年次の前期（1）・後期（2）（※以下、演習科目の後ろに付される 1 及び 2 は省略する）の合計 8 単位の演習科目は、本研究科の「研究指導科目」として重要視するものである。専門性を追求しながらも狭量な思考に陥らないよ
うにとの意図から複数の教員によるグループ指導体制をとる。本研究科の教育目標に合9

わせてメディア産業論分野（グローバル・メディア産業特別研究：1 年次Ⅰ、2 年次Ⅱ）と、メディア文化論分野（グローバル・メディア文化特別研究：1 年次Ⅰ、2 年次Ⅱ）、及び情報メディア論分野（グローバル・メディア情報特別研究：1 年次Ⅰ、2 年次Ⅱ）の 3 つの演習を設ける。なお、それぞれの演習は 4 名から 5 名の教員で担当する。
グローバル・メディア特別研究の目的は以下のとおりである。
① グローバル・メディア（産業・文化・情報）特別研究Ⅰ（1 年次必修）
当該分野関連の広い範囲から選択した論文の購読や実習を通して研究に対する基礎的な姿勢と知識を養う。1 年次前期・後期継続して履修し４単位を修得する。
②グローバル・メディア（産業・文化・情報）特別研究Ⅱ（2 年次必修）
演習や方法科目、講義科目等で修得した知識や技能をもとに修士論文を作成する。2
年次の前期と後期続けて 4 単位修得する。グループ指導ではあるが、論文作成を指導する責任者は論文指導の資格を有する教授または准教授が担当する。
展開科目
広範な専門分野の科目群を「展開科目」として位置付け、学生の専門研究への欲求に応じる。本研究科で展開される 3 分野に関連する科目をバランスよく配置し、履修指導を含め、学際的な融合を図る。主たる研究分野である社会科学系の教員がメディア産業論・文化論分野の 10 科目を担当し、情報科学系の教員が情報メディア論分野の科目を 4
科目担当する。
メディア産業論の科目は前述のように、主として経営・産業面におけるメディアの利活用の、文化論の科目はメディアとコミュニケーションにおける社会的・文化的な影響の側面をそれぞれ志向する分野であり、一方、情報メディア論の科目は、主として、メディア自体のイノベーションの側面を志向する分野である。学生は各自の研究テーマに照らして選択履修することになるが、より幅広く学修するよう指導する。このことにより学際的な資質に加え、研究上必要な専門的能力を涵養する。
教育課程の特色
以上のような内容をもつ本研究科の教育課程の特色は以下の 3 点である。
1．学際的思考と専門的素養を併せ持つ人材育成のため、学際的共通分野と専門的分野の双方の科目を開設する。すなわち、学際的融合の方策のひとつとして、学際的共通分野には全員必修の講義科目と方法科目を置く。更に、広範に展開する科目群をメディア産業論、文化論、及び情報メディア論という 3 分野に分け、学生はこのいずれかに立脚しながら研究上の必要に応じて隣接分野の科目を積極的に学修する。
2．上述 1.の 3 分野においては、これまでの学部教育における実践メディアビジネス講
座など実務家と共同教育の成果の上に、国内外の組織と協力して産官学連携あるいはNPO・地域コミュニティ連携による研究プロジェクトを推進し、その実施を通して理論と実践の融合を図る。そのために演習科目・講義科目を問わず、絶えず各セクターとの連携を意識した授業を展開する。具体的には、民間企業、NGO、政府関係者等幅広い分野の実務者との日常的な交流を深め、授業・演習に反映させる。また、わが国の社会的要請でもあり本研究科の目指すところでもある学際的研究活動の成果を発信10するための基礎的なコンテンツ作成設備を設け、多様なメディアを使いこなすスキルを育成すると同時に、作成したコンテンツをグローバルに発信することにより、体験的にその効果を確認するとともに、様々な社会的な課題を探求するためのツールとする。
3.

学生の英語実践力を高める目的で、英語を用いて学会等で発表することを奨励する。
これは、当学部における教育目的の重要な柱の一つである実践的英語力の発展を図る
ものである。具体的には、プレゼンテーション能力と、論文やリポートの作成能力を高める科目を開設する。

（b）単位の配当修了に必要な最低単位数は、30 単位とする。
以下、科目の名称および単位の配当について、基礎科目、展開科目、研究指導科目に分けて説明する。
（1） 基礎科目（必修科目）
基礎科目として以下の科目を向ける。
①グローバル・メディア研究特論（1 年次前期必修：2 単位）②グローバル・メディア研究方法特論（1 年次後期必修：2 単位）③リサーチイングリッシュ（選択必修科目）（2 年間で 2 単位以上履修する）
リサーチイングリッシュ（ライティング）、リサーチイングリッシュ（プレゼンテーション）
上記①、②各 2 単位と③から少なくとも 2 単位の合わせて 6 単位を必修とする。
（2）展開科目（専門領域科目：選択講義科目各 2 単位）
専門領域科目として上記 3 分野（メディア産業論、・文化論、情報メディア論）それぞれから合計 14 科目を選択科目として展開する。これらの科目はそれぞれ 2 単位とする。この中から 16 単位以上を履修することとし、学際的な研究を進めるために各分野から少なくとも 2 単位以上を修得するものとする。例えば主としてメディア産業論分野
を学ぶ学生には、この中からメディア産業論関連を中心に選択し、更に研究上必要な科目を文化論、及び情報メディア論関連の科目からそれぞれいくつか選択するよう指導する。
グローバル・メディア産業論
グローバル・マネジメント論
グローバル・メディア制度論
メデイア・ファイナンス論
知的財産ビジネス論
グローバル文化論
エスニック文化変容論
グローバル映像文化論
グローバル・メディア社会史11

グローバル・リレーションズ論
モバイル・ユビキタス・コンピューティング論
次世代メディア・コンテンツ構成法
グローバル情報イノベーション論
グローバル・デジタルネットワーク論（3）研究指導科目（必修科目）
以下に研究指導科目の具体的な科目名を掲げる。
① グローバル・メディア特別研究Ⅰ（1 年次選択必修科目）
グローバル・メディア産業特別研究Ⅰ－1（1 年次前期：2 単位）
グローバル・メディア産業特別研究Ⅰ－2（1 年次後期：2 単位）
グローバル・メディア文化特別研究Ⅰ－1（1 年次前期：2 単位）
グローバル・メディア文化特別研究Ⅰ－2（1 年次後期：2 単位）
グローバル・メディア情報特別研究Ⅰ－1（1 年次前期：2 単位）
グローバル・メディア情報特別研究Ⅰ‐2（1 年次後期：2 単位）② グローバル・メディア特別研究Ⅱ（2 年次選択必修科目）
グローバル・メディア産業特別研究Ⅱ‐1（2 年次前期：2 単位）
グローバル・メディア産業特別研究Ⅱ－2（2 年次後期：2 単位）
グローバル・メディア文化特別研究Ⅱ－1（2 年次前期：2 単位）
グローバル・メディア文化特別研究Ⅱ－2（2 年次後期：2 単位）
グローバル・メディア情報特別研究Ⅱ－1（2 年次前期：2 単位）
グローバル・メディア情報特別研究Ⅱ－2（2 年次後期：2 単位）
研究指導科目は 1 分野 8 単位を修得するものとする。
オ

教員組織の編成の考え方及び特色教育にあたる教員は、当学部の専任教員の中で、講義担当者および研究指導担当者として 16 名が担当する。16 名の内訳は、教授 8、准教授 4、講師 4 である。この 16 名のうち 13 名が博士号を有する。残りの 3 名もすべて当該分野で修士号を有している。したがって、本研究科の教育を担う予定の教員全員が専門分野については十分な資格を有する。
特に、修士論文作成の指導にあたる教員については当該分野において優れた業績を持
ち論文指導の資格を有する専任の教授または准教授とする。
前述した想定される本研究科の学生の卒業後の進路を整理すると、①メディアを活用した経営企画、マーケティング、顧客対応などのエリア（メディア産業分野）、②NGOなどの国際組織やグローバル企業の広報、渉外などのエリア（グローバル文化分野）、③
IT 企業等のサービス企画・開発などのエリア（情報メディア分野）である。
本研究科の教員組織は社会のニーズと学生のキャリアを想定した人選を行っている。
①メディア産業系のエリアのキャリアのニーズに備えて、グローバル・メディア産業特別研究には経済学や経営学などの学問的基盤の上に立つ情報産業論やグローバル企業経営論、メディア・ファイナンス論、およびメディアに関する応用経済学などの分野で大12

きな成果を上げている教員を配している。②グローバル文化系のエリアのキャリアのニーズに備えて、グローバル・メディア文化特別研究には社会学や文化学、国際関係論な
どの専門的基盤の上に立つグローバル文化論やイノベーション普及論、社会情報学、文化接触変容論、グローバル・リレーションズなどの分野で成果を上げている教員を配している。③情報メディア系のエリアのキャリアのニーズに備えて、グローバル・メディ
ア情報特別研究には情報科学や情報メディア論の学問的基盤の上に立つモバイルコンピューティング論やデジタルメディアネットワーク論、メディアコンテンツ構成法などの分野で成果を上げている教員を配している。
展開科目についても社会のニーズと学生のキャリアを想定した科目配置と教員組織の編成を行っている。これら 14 の専門的科目はグローバルな視点と実践的な志向をもって業績を上げている教員が担当する（資料 2：専任教員一覧）。
なお、年齢構成と教育研究水準の維持向上及び活性化の関係については十分に配慮している。
年齢構成に関しては[表 4]に見るように若手と中堅のバランスをとっている。更に、研究指導科目である演習の指導を必ず若手・中堅の教授とベテランの教員が一グループとなって指導する体制をとり、学生の学際的学術研究を促進するだけでなく教員の切磋琢磨を促し、教育研究水準の向上・活性化を図るよう考慮している。
[表 4]

専任教員の職位と年齢構成（完成年度）
30～39 歳40～49 歳50～59 歳

60～64 歳

65～69 歳

教授

0

0

5

1

2

准教授

0

3

1

0

0

講師

0

4

0

0

0

合計

0

7

6

1

2

教員組織の特色
本研究科の教員組織の特色は以下の 3 点である。第１に、前述した本研究科に関連する分野の博士もしくはそれに準ずる学識を有する専門家であること。第 2 に、担当教員
16 名中 3 名が外国籍ないし元外国籍であり、日本国籍の教員もほぼ全員が外国で教育または学修の経験を有しており、グローバルなテーマを専門の一つとしていること。第 3に、担当教員の約半数が、企業等の経営管理や国内外でのコンテンツ制作等の職業的経験を有するため、理論面・実践面双方の局面に対応できるという強みがあること。
こうした人材が、社会のニーズと学生のキャリアを想定して組み立てられた教育課程を担うため、十分な教育効果が得られる。
カ

教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件

1．修了に必要な単位の内訳
本研究科の修了に必要な単位数およびその内訳は[表 5]のとおりである。

13

[表 5]

科目と必要単位

科目区分
基礎科目

修了必要単位数
グローバル・メディア研究特論

2 単位グローバル・メディア研究方法特論

2 単位

リサーチイングリッシュ（ライティング）
リサーチイングリッシュ（プレゼンテーション）
研究指導科目展開科目

2 単位以上グローバル・メディア特別研究Ⅰ（1、2）

4 単位グローバル・メディア特別研究Ⅱ（1、2）

4 単位

資料 1 参照

16 単位以上※

合計

30 単位以上※但し、各分野から 2 単位以上

2．教育方法・研究指導
本研究科は学際的な研究教育の実をあげるために、1 年次生全員に「グローバル・メ
ディア研究特論」（前期必修、2 単位）と、「グローバル・メディア研究方法特論」（後期
必修、2 単位）を履修させる。前者は学際的学術領域を概観し、その基礎となる個々の学術領域の理論と実際に関する知識を鳥瞰図的に修得させることを目指している。後者
は社会科学系、情報メディア論系を問わず必須の知識である社会現象把握の基本的方法の修得を目指す。特にメディア研究の基本である量的データと質的データの把握と解析の方法を涵養する。必要に応じてフィールドワークやコンテンツ制作などの実習を行い、必要な技能の修得に資する。前述のように、これらを基礎科目と位置付ける。
更に、1 年次と 2 年次で履修する「グローバル・メディア特別研究」を研究指導科目と位置付け、本研究科の柱とする（2 年間で 8 単位）。教員の専門分野によって社会科学
系の「メディア産業論」、「メディア文化論」と情報学系の「情報メディア論」の 3 つに分け、それぞれの分野の演習を複数の教員が指導するという複数教員によるチーム指導制をとる。例えばメディア・マネジメントを学修したい学生はメディア産業論分野に所属し、前期・後期 2 年間にわたって所属し研鑽を積む。こうしたシステムをとる目的は、
隣接する複数の教員の指導によって、偏狭な専門性に陥ることなく幅広い知識や技能を学修する機会を与えるためである。演習の教育を通して、共同研究や産官学連携の実態などに触れさせ、学際的学術研究態度を涵養する。
学生は 1 年次において、方法論科目と複数教員によるチーム指導制を主軸としたグローバル・メディア特別研究Ⅰを履修し、更に本人の研究の進捗状況に合わせて展開科目
群のなかから適宜履修したうえで、2 年次に進む。2 年次の特別研究Ⅱも特別研究Ⅰ同様グループ指導による。特別研究Ⅱにおいては特別研究Ⅰの成果の上に、各学生が設定したテーマに従い、最も専門分野の近い教員（修士論文指導教授）のもとで修士論文の作成にあたる。なお修士論文指導教員には論文指導の資格を有する教員がこれに当たる。
学生の個別の研究テーマについても、幅広い視点からの検討を重視し、当該演習を履修する学生全員と担当教員全員の参加による発表とディスカッションを通じて研究内容を14

深めるとともに、各教員の研究分野からのアドバイスと指導を行い、個別の研究内容の質的な向上を図る。
なお、国際的な場での活動を奨励するためにリサーチイングリッシュを必修とし、ライティングとプレゼンテーションのいずれかもしくは両方を 2 年間に履修させる（それぞれ 2 単位）。
学生は 2 年次においても、展開科目群の中から、修士論文作成に直接間接に関係する科目の履修を指導する。
3．履修指導入学から卒業までの過程
学生は入学から修士論文提出までは、概略以下のような過程を経る。
(1)1 年前期
演習担当教員と十分に相談して研究の進め方を学ぶ。書籍、インターネット等必要なメディアを駆使し、更に専門家等に会うことなどを通して情報や知識を集積する。
併せて、方法論科目などを通して研究方法の実際を学ぶ。必修科目以外の専門領域の選択科目を幅広く履修し知識を充実させる。
(2)1 年後期
修士論文作成の準備期間である。すなち、学部時代等の学修や前期の学修を基礎として修士論文のテーマの方向付けを行う。学内外の学会や研究会にも積極的に参加し、最先端の研究の現状を把握する。近い将来の国外の学会への参加、発表を見据えてリサーチイングリッシュの履修をはじめ、必要外国語の研鑽を積む。専門領域の選択科
目の履修も積極的に行う。この後期末までに修士論文指導教授を決定する。修得した方法等を駆使して、春季休暇等の際に必要なデータの収集を開始する。
(3)2 年前期
指導教授との相談のもと研究テーマを最終的に決定する。1 年次より準備してきたデータ収集を更に進める。専門領域の選択科目の履修は必要不可欠なものに限定し、研究活動に重点を置く。国内外の学会や研究会には及ぶ限り参加し、自らの研究の参考にする。演習に関しては、各学生は研究テーマについても、幅広い視点からの検討を重視する。そのために演習を履修する学生全員と担当教員全員の前で発表とディスカッションを行い、研究内容を深める(4)2 年後期
集積したデータ等を整理・解析し、修士論文執筆に取り組む。論文の作成においては、適宜指導教授の指導を仰ぎ、内容の充実を図る。一定の成果が確認された段階で学会等の発表も積極的に行う。
履修モデル
想定される進路に応じた履修モデルを示す。
履修モデル 1（資料 3‐1）想定される進路：一般企業におけるインターネット、SNS、スマートフォン等のメ
ディア、並びにアプリケーション市場などを活用した経営企画、マーケティング、商15

品・サービス開発、顧客対応など（添付資料では「想定される進路：経営企画、マーケティング、顧客対応など」と略す）。
履修モデル 2（資料 3‐2）想定される進路：NGO や各国政府機関、シンクタンク、グローバル企業などの広報や渉外部門など（添付資料では「想定される進路：国際組織の広報、渉外部門など」と略す）。
履修モデル 3（資料 3‐3）想定される進路：通信・IT・メディア企業のサービス企画部門、サービス開発部門
ソフトウェア企業の上級 SE など（添付資料では「想定される進路：IT 企業等のやサービス企画・開発部門など」と略す）。
いずれのモデルの場合も、1 年次は学際的研究と専門的研究の基礎をかためる科目を履修する。加えて、研究の視野を広げるために、隣接分野のみならず他分野の科目も履修する。2 年次も専門領域の選択科目の履修は行うが必要最低限に抑える。特に後期は修士論文作成に専念できる態勢を整えさせる。
4．成績評価(1)教員は学生に対して、あらかじめシラバスで当該科目における学修目標や目標達成のための授業方法を提示する。
(2)成 績 評 価 お よ び 修 了 認 定 に つ い て は 学 生 に 対 し て あ ら か じ め 成 績 評 価 基 準 を シラ
バス等で明示し、その基準に沿って成績評価を行う。なお、その成績評価に対する学生からの照会についても一定の期間を設けて対応する。
[評価基準]
成績評価は、[表 6]に従って行い、合格した科目については所定の単位を認定する。
[表 6]

成績評価
成績

合格

S

A
B
C

不合格

F

評点
100～
90 点

判

定

指

標

当該科目について、教員が設けた所期の目標をほとんど完全に達成し、特段に優れた成績を収
めている

89～80

当該科目について、教員が設けた所期の目標を点

ほぼ達成している

79～70

当該科目について、教員が設けた所期の目標に点

届かないものの、妥当な水準に達している

69～60

当該科目について、教員が設けた所期の目標の点

最低限を満たしている

59 点以

当該科目について、教員が設けた所期の目標に下達しておらず、更に相当の研鑽が必要である

16

5．学位審査
修士課程 2 年間の成果をまとめる修士論文は原則として 60,000 字以上とする。
修士論文の審査にあたっては、主査 1 名のほか副査 2 名を置く。副査 2 名のうち 1 名
は当該分野以外の分野（例えば主査がメディア産業論の教員であれば、文化論または情報メディア論分野）から選出する。なお、この 1 名については、専門分野等の関係で必要が生じた場合は学外の専門家から選出する。
審査については、透明性を確保するために、1月に修士論文公聴会を実施する。そのうえで、更に2月に上記3名の審査委員による最終試験を実施する。上記の3名の審査員は提出された論文を慎重に審査したうえで、提出者に対し口頭試問形式での試験を行う。成績の評価にあたっては、論文の内容および試験結果に基づき、3名による厳正なる審議を経るものとする。更に、審査結果は、研究科委員会において報告し、全教員の投票によって合否を決定する。なお、論文評価の基準は以下のとおりである。
［評価基準］①問題の所在が明確に示されているか。問題設定は適切であるか。（テーマの妥当性・適確性）②先行研究の検討は十分になされているか。修士論文との関連性は妥当か。（既存成果との関連妥当性）③仮説等の設定は適確か。データの収集の方法は適格で信頼がおけるか。（方法論上の適確性、データの信頼性）④叙述は論理的かつ緻密になされているか。論文としての形式に適っているか。（叙述の適確性）⑤学位論文として創意工夫があるか。独創性があるか。（独創性）
修士論文の評価は論文の内容と口頭試問の結果を合わせて、「S」「A」「B」「C」「F」で行う。
[学位論文の公表]
修士論文は図書館において保管する。修士論文に関する学生氏名、審査委員氏名（主査、副査）、抄録を研究科ホームページならびに学部・大学院担当教員が主として執筆する学部紀要「Journal of Global Media Studies」に掲載し、広く公開する。
6．修了要件
本研究科修了の要件は、下記の条件をすべて満たすことである。
①本研究科に 2 年以上在籍すること。
②所定の必修科目 4 単位、リサーチイングリッシュ（ライティング）、リサーチイング
リッシュ（プレゼンテーション）から 2 単位以上、展開科目から 16 単位以上、研究指導科目 1 分野 8 単位を含む合計 30 単位以上を修得すること。但し、展開科目は各分野から 2 単位以上を修得すること。

17

③修士論文の審査および試験に合格すること。
キ

施設・設備等の整備計画(a)校地、運動場の整備計画
当該研究科が主として利用する校地、運動場については、既設の駒澤大学及び駒澤大学大学院との共用であるものの、駒沢キャンパス（50,569.11 ㎡）及び運動場としての
玉川キャンパス（46,314.51 ㎡）が整備されており、特段の支障はない。
(b)校舎等施設の整備計画
本研究科は旧来の学問分野でいえば社会科学を主とする大学院であり、理系の大学院とは異なり、大がかりな実験設備や機器類は必要としない。しかし、学際的学術研究の高度化を謳っているため、教室や研究室などが一つの校地に集中して存在していることが必要である。しかも、複数の教員との研究を密に行うことを志向しているため教員の研究室と近いほうが好ましい。そのような理由から本研究科の講義室・演習室・学生研
究室など本研究科の教育研究にかかわる施設は全て駒沢キャンパスに集中して設置する。
更に後述のとおり、学生の研究室等は教員研究室と同じ建物に設ける。
講義・演習室
授業はすべて半期制で行う。講義科目、演習科目を合計した総開講コマ数は 38 コマとなる。これらを本学駒沢キャンパス GM 研究科演習室 1（31.50 ㎡、定員 20 名）、GM
研究科演習室 2（31.50 ㎡、定員 20 名）の 2 室で行う（資料 4：7 号館平面図）。38 コ
マを前・後期に平均して開講すると 1 教室当たり、1 週間に 10 コマ弱となる。従って 1
日平均 2、3 科目の授業が行われることになり、時間割編成上の柔軟性を考慮し、2 教室を確保する（資料 5）。なお、両室とも LAN を設置し、良好なインターネット環境を確
保する。
学生研究室
大学院学生が個別に研究を進める部屋として大学院学生研究室を設け、更に学生の学際的な共同研究を促進するために共同作業室を設ける。これら院生のための研究室等は本学駒沢キャンパスの第一研究館である（資料 6）。まず、学生研究室については、入学
定員 10 名、収容定員合計 20 名であるため、10 名収容の部屋を 2 室設ける(資料 7：大学院学生研究室)。第一研究館 1547 室（17.33 ㎡）、同 1548（17.33 ㎡）合計 36 ㎡をそれに充てる。いずれも机と椅子 10 個、各自用パーソナルコンピューター計 10 台、共用
プリンター1 台（モノクロ）を備える。両室とも LAN を設置し、良好なインターネット
環境を確保する。
更に、共同作業室として、次の 2 室を設ける（[表 7]）。
[表 7]
校舎

グローバル・メディア研究科グローバル・メディア専攻の共同作業室
共同作業室名主要設置装置

18

第一
研究館

1642 室

ワークショップルーム

1643 室コンテンツスタジオ

高速 LAN、スライドプロジェクター
高速 LAN、コンテンツ作成用パソコ
ン、小規模スタジオ

ワークショップルーム
異なる演習に属する学生との共同研究や、企業・自治体、NPO・NGO 等の組織の人びととの打ち合わせや共同作業を遂行するための部屋を設ける(資料 8：ワークショップルーム)。本学駒沢キャンパス、第 1 研究館 1642 室（17.33 ㎡）を充てる。高速 LAN を設置し、良好なインターネット環境を確保する。なお、スライドプロジェクター1 台とパーソナルコンピューター2 台、モノクロプリンター1 台を常備し、共同研究等の便宜を図る。
コンテンツスタジオ
学生がフィールドワークなどの社会調査で収集した資料の整理や共同でデジタルコン
テンツの作成・編集等を行うための部屋を確保する(資料 9：コンテンツスタジオ)。所在地は本学駒沢キャンパス 1643 室（20.63 ㎡）を充てる。必要なソフトを搭載したパーソ
ナルコンピューター3 台とカラープリンターを 1 台設置する。
機械・器具等
以上、学生用の機械・機器の総計は以下のとおりである。
パーソナルコンピューター

25 台

カラープリンター1 台
モノクロプリンター3 台
スライドプロジェクター3 台(c)図書等の資料及び図書館の整備計画
本研究科の学生が利用可能な本学における蔵書は総数約 116 万冊（製本済雑誌、外部委託図書等を含む）であり、その図書の内に、約 10,500 タイトルの学術雑誌、約 14,800
タイトルの電子ジャーナルを収集・整備している。本研究科は、学部が収集している図書、学術雑誌、電子ジャーナを共用する。特に大学院レベルで必要な外国語の電子ジャーナルや雑誌については教員の共同利用のために Elsevier Journal 等と契約しているものを、本研究科の学生と共用する。更に上記の学術雑誌のうち、特に本研究科の学生に必要な雑誌については別置して学生の利用に供する。本研究科の教育方針に基づいて、外国語や日本語の図書を新たに購入する。収集する図書のジャンルは以下のとおりである。
[グローバル・メディア産業論関係]
・ネットワーク経済論分野の最新文献
・携帯電話・スマートフォンの産業構造に関する最新文献
・メディア分野の法と経済学の視点からの最新文献など。
[グローバル・メディア経営論関係]

19

・グローバルビジネスのメディア戦略に関する最新文献
・グローバルビジネスのメディア・マネジメントに関する最新文献
・グローバルビジネスにおける人材マネジメントに関する最新文献など。
[グローバル社会論関係]
・グローバル社会の本質をめぐる理念、思想、哲学に関する最新文献
・日本の国際協力、国際貢献に関する最新文献
・技術移転、イノベーションの異文化間普及に関する最新文献
・人の国際移動、多文化共生、エスニック・リレーションズに関する最新文献など。
[情報メディア論関係]
・次世代ネットワーク・放送分野の最新文献
・クラウドコンピューティング分野の最新文献
・ソーシャルメディア関連の最新文献など。
ク

既設の学部との関係
本研究科は、グローバル・メディア・スタディーズ学部における教育、すなわち複合的で多元的な見地からのメディアとコンテンツの学修を基礎に、前述のとおり、これを更に発展させてメディアとコンテンツに関わる研究の進展に資する高度な専門的職業人の育成を目的とする教育課程を編成している。したがって研究科名および専攻
名は基礎となる学部を基本的には継承している。
（資料 10：既存の学部との関係）。また、この中心となる領域の内容は、「専任教員一覧」（資料 2）の担当科目と連携している。

ケ

入学者選抜の概要(a)どのような学生を受け入れようとしているか：
本研究科が望む人材は、国境を超えたビジネス、文化、社会等の広範な領域において主体的に活動し、わが国の新たな発展の中核となる高度の専門的職業人を志向する者で、その基礎的な資質を有する者である。具体的には、第一に、メディアとコンテンツに関する基本的な知識を有すること、第二に、今日の世界のビジネス、文化、社会等の動きを理解するために必要な基礎的な社会科学の知識を有すること。第三に、国内外の情報に接して理解するために必要な語学力を有すること。第四に、学際的で先端的な学術分野に挑み、かつ、国内外で主体的に活動する強い意欲を有すること。
以上のような資質を有する者を受け入れるため、筆記試験として、①メディアやコン
テンツ、社会科学等の専門に関する試験、②専門に関連する英語の試験を課す。更に、
その意欲、志向性をみるために、③面接試験を行う。ただし、学内推薦入学試験、社会人入学試験、外国人留学生入学試験については別方式で行う。
選抜方法の手続き等の詳細は以下のとおりである。
(b)選抜方法と募集人数① 一般入学試験：募集人数 5 名程度、試験時期
る試験、専門に関する英語、面接試験

20

9 月・2 月、入試科目

専門に関す

② 学内推薦入学試験：募集人数 3 名程度、試験期間③ 社会人入学試験：募集人数

若干名、試験時期

9 月、入試科目

面接試験

9 月・2 月、入試科目

小論文、

面接試験
④ 外国人留学生入学試験：募集人数

若干名、試験時期

9 月・2 月、入試科目

専門に関する試験、面接試験
出願資格①一般入学試験
大学卒業見込み、または大学を卒業した者、あるいは個別の出願資格審査において出願資格が認定された者。
②学内推薦入学試験
本学グローバル・メディア・スタディーズ学部卒業見込みの者で、学部成績が 3 年生修了時に 100 単位以上を修得しており、かつ同学部教授会の推薦を得た者③ 社会人入学試験
大学卒業後3年以上経過している者、あるいは個別の出願資格審査において出願資格が認定された者で入学時点で満25歳以上に達している者、授業1時限目～5時限目の昼間の時間帯（9時～17時50分）に受講可能な者。
④外国人留学生入学試験
日本語検定 1 級以上を保持する外国人で、外国の大学の卒業込み、または大学を卒業した者、あるいは個別の出願資格審査において出願が認定された者。その他必要事項に関しては「駒澤大学大学院外国人留学生に関する規程」に準ずる（資料 11）。
以上をまとめると以下のようになる（[表 8]）。
[表 8]選抜方法と募集人員等

選抜方法

募集人数

試験時期

入試科目

一般入学試験

5 名程度

9 月、2 月専門、英語、面接試験

学内推薦入学試験

3 名程度

9月

面接試験

備考
本学卒業見込みの者、学部教授会の推薦のある者

社会人入学試験

若干名

9 月、2 月

小論文、面接試験

大卒後 3 年以上

外国人留学生入学

若干名

9 月、2 月専門、面接

日本語検定 1 級

試験

コ

管理運営
本学大学院は駒澤大学学長がこれを統理し、その下に学長を補佐して本研究科を統括する研究科委員長が置かれ、責任者として管理運営に当たっている。なお、研究科委員
長は本研究科に研究科委員会を設置してその推薦に基づき学長が委嘱するものであり、任期は 2 年である。
また、本学大学院においては、全学的な組織として大学院における教育研究に関する21基本的事項を審議する大学院委員会が設置されている（駒澤大学大学院学則第 34 条）。
この大学院委員会は、①学長、②副学長、③各研究科委員長、④各専攻主任、⑤各研究科から選出され、学長の委嘱を受けた各 1 名、及び⑥教務部長から構成されている。審
議事項は、以下の通りとなっている（資料 12：大学院委員会規程）。
①大学院における教育及び研究の基本方針に関する事項②研究科、専攻及び課程の新設、廃止、及び変更に関する事項③大学院学則並びに諸規程の制定・改廃に関する事項④入学試験に関する基本的事項⑤各研究科間の調整に関する事項⑥学位の授与に関する事項⑦2 研究科以上にわたる学生の賞罰に関する事項⑧その他大学院に関する重要事項
当研究科においても、他の研究科と同様に、専任教員をもって構成する研究科委員会を設置する（駒澤大学大学院学則第 35 条）。研究委員会は原則として月 1 回開催し、その主な審議事項は、以下の通りである（資料 13：大学院研究科委員会規程）。
①授業、研究指導及びその担当者に関する事項②学位論文の審査及び課程修了の認定に関する事項③試験に関する事項④各専攻間の調整連絡に関する事項⑤入学・休学・復学・退学・除籍・転学等学生の身分に関する事項⑥奨学生等の推薦に関する事項⑦学生の指導及び賞罰に関する事項⑧研究科委員長及び専攻主任の推薦に関する事項⑨各種委員の選出に関する事項⑩学長から諮問された事項⑪大学院委員会に提案あるいは付託すべき事項⑫その他必要と認める事項
大学院の人事に関しては大学院独自の大学院人事委員会が設置され、大学院の授業及び研究指導を担当する教員の委嘱等について審議を行っている。大学院人事委員会への提案は各研究科委員長であり、当該教員の学歴、教育研究上の業績、並びに社会的活動などに関する資料、および審査委員会の報告書等を資料として提出することが規程により定められている。構成員は、①学長、②副学長、③各研究科委員長および研究科長、④各専攻から選出された委員 1 名である（資料 14：大学院人事委員会規程）。
また、大学院の授業を担当する教員の資格審査・委嘱については大学院担当教員の委嘱に関する規程により、当該研究科におかれた審査委員会（主査 1 名、副査 2 名以上）の審議結果に基づき、研究科委員会、並びに大学院人事委員会の議を経て学長が委嘱することになっている（資料 15：大学院担当教員の委嘱に関する規程）。
大学院の自己点検・評価に関しては、全学自己点検・評価委員会の下に部門別評価運営委員会として大学院自己点検・評価運営委員会が設置されており、各研究科より選任22

された委員により活動を行っているため、当研究科もここに参画することになる。
大学院専門の教務事務部門としては教務部教務課教務 2 係があり、現在 5 名の専任職員が配属されている。本部門は各研究科の修士課程（博士前期課程）と博士後期課程についての履修、授業、成績等に関する事務一般、履修相談、入試関連業務、及び研究生等についての教務事務を担当している。
現在既に設置されている他研究科においては、上記の組織により、カリキュラムや人事等に関して学部とは別の独立した管理運営体制が取られており、本研究科においても、
基本的にこの体制の中で運営を図ることになる。
サ

自己点検・評価
本学では、教育・研究水準の向上と教育・研究活動の活性を図ると共に、その社会的使命を果たすために、全学自己点検・評価に関する規程を制定し、大学、大学院及び法科大学院の教育・研究活動とその管理運営等の状況について自己点検・評価を実施している。
学長を委員長とした全学自己点検・評価委員会の下に、学部等、大学院、附属研究所、大学事務の 4 つの部門別自己点検・評価運営委員会を置き、それぞれの委員会に各個別
機関自己点検・評価実施委員会が設置されている。したがって、本研究科の開設後、大学院自己点検・評価運営委員会の下に、グローバル・メディア研究科自己点検・評価実施委員会が設置されることになる。
全学自己点検・評価の周期は 7 年と定めており、各個別機関自己点検・評価実施委員会において点検・評価を実施し作成された「個別機関自己点検・評価報告書」を、それぞれの部門別自己点検・評価運営委員会で統括整理して「部門別自己点検・評価報告書」の作成がなされる。その内容に基づき、全学自己点検・評価委員会で点検・評価結果が検証され、全学的な視野による総合的かつ体系的な点検・評価を加えた「全学自己点検・評価報告書」を作成する。
平成 17 年度には第 3 回全学自己点検・評価を実施し、その結果を基に平成 18 年度の大学基準協会の認証評価を受け、同協会の大学基準に適合していると認定された。また、評価結果においていくつかの助言を受けたものの、全学自己点検・評価委員会を中心として全学的な改善に取り組み、平成 22 年度には改善報告書を大学基準協会へ提出した。
その結果、若干の意見が付されたものの、意欲的に改善に取り組んでいることが評価され、今後の改善経過について再度報告を求められる事項はなかった。なお、第 3 回全学自己点検・評価報告書「脚下照顧」や認証評価結果については、教職員の共有認識を図るのみに留まらず、広く社会へ公表することを目的に、本学ホームページでも公表している。
平成 24 年度には第 4 回全学自己点検・評価を実施しており、その結果はホームペー
ジ等を通じて、広く社会に公表すると共に、点検・評価により明らかとなった問題点についても、改善計画に基づき着実に改善を図れるよう、内部質保証システムの構築に取り組んでいる。具体的な評価項目については、以下の通り、大学基準協会の定める 10
評価基準及び 45 評価項目を基本とするものの、自己点検・評価を進めていく段階で、本学の個性や特色を適切に評価できる項目が明らかとなった場合には、適宜、点検・評23

価項目の追加をする。また、第 4 回全学自己点検・評価を踏まえ、平成 25 年度には大学基準協会が実施する認証評価を受ける予定である。
【第 4 回
1

全学自己点検・評価

評価項目一覧】

理念・目的（1）大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
（2）大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。
（3）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
2

教育研究組織（1）大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織
は、理念・目的に照らして適切なものであるか。
（2）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
3

教員・教員組織（1）大学として求める教員像および教員組織の編成方針を明確に定めているか。
（2）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
（3）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
（4）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
4

教育内容・方法・成果①教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針（1）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
（2）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
（3）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。
（4）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
②教育課程・教育内容（1）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
（2）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
③教育方法（1）教育方法および学習指導は適切か。
（2）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
（3）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
（4）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結び付けているか。

24

④成果
（1）教育目標に沿った成果が上がっているか。
（2）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
5

学生の受け入れ（1）学生の受け入れ方針を明示しているか。
（2）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
（3）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づ
き適正に管理しているか。
（4）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
6

学生支援（1）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
（2）学生の修学支援は適切に行われているか。
（3）学生の生活支援は適切に行われているか。
（4）学生の進路支援は適切に行われているか。
7

教育研究等環境（1）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
（2）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
（3）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
（4）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
（5）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
8

社会連携・社会貢献（1）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
（2）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
9

管理運営・財務①管理運営（1）大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
（2）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
（3）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
（4）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
②財務（1）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。

25

（2）予算編成および予算執行は適切に行っているか。
10

内部質保証

（1）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
（2）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
（3）内部質保証システムを適切に機能させているか。
シ

情報の公表
本学では、
「世の中に開かれた大学」の視点から、これまで受験生用リーフレットや大学紹介リーフレット等により各種情報の公表に取り組んできた。
併せて、学校教育法第 113 条及び学校教育法施行規則第 172 条の 2 の趣旨に鑑み、平成 22 年 12 月より各種情報を集約したページ（http://www.komazawa-u.ac.jp/cms/infopub/）（TOP＞大学概要＞情報公開）を設け、教育研究活動に関する情報について、広く社会に公表している。
なお、各項目を掲載する具体的な URL は以下の通りである。
① 大学の教育研究上の目的に関すること【大学院】http://www.komazawa-u.ac.jp/cms/daigakuin/（TOP＞大学院・学部等＞大学院紹介）【学部】http://www.komazawa-u.ac.jp/cms/daigaku/（TOP＞大学院・学部等＞学部学科紹介）② 教育研究上の基本組織に関すること【大学院】http://www.komazawa-u.ac.jp/cms/daigakuin/（TOP＞大学院・学部等＞大学院紹介）【学部】http://www.komazawa-u.ac.jp/cms/daigaku/（TOP＞大学院・学部等＞学部学科紹介）③ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること【教員組織、学位及び業績】http://www.komazawa-u.ac.jp/cms/introteacher/（TOP＞大学院・学部等＞教員紹介）【教員の数】http://www.komazawa-u.ac.jp/cms/infopub/kyoshokuinsu/（TOP＞大学概要＞情報公開＞教職員数）④入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること【入学者に関する受入方針】http://www.komazawa-u.ac.jp/cms/adp（TOP＞入試情報＞アドミッション・ポリシー）【卒業・入学者数】http://www.komazawa-u.ac.jp/cms/infopub/sotsygyo_nyugaku（TOP＞大学概要＞情報公開＞卒業者数・入学者数）【収容定員】http://www.komazawa-u.ac.jp/cms/gakusoku/（TOP＞大学概要＞学則）26

【在学する学生の数】http://www.komazawa-u.ac.jp/cms/infopub/gakuseisu（TOP＞大学概要＞情報公開＞学生数）【進学者数及び就職者数等】http://www.komazawa-u.ac.jp/cms/data1（TOP＞キャリアセンター＞就職データ＞学部別・産業別・企業規模別就職状況）⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
http://www.komazawa-u.ac.jp/cms/web_system/konecologin（TOP＞学生生活＞履修・授業・試験・成績＞WEB 履修登録システムについて）⑥学習の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
http://www.komazawa-u.ac.jp/cms/gakusoku/（TOP＞大学概要＞学則）⑦校地・校舎等の施設及び整備その他の学生の教育研究環境に関すること
http://www.komazawa-u.ac.jp/cms/shisetsu（TOP＞施設・図書館等）
http://www.komazawa-u.ac.jp/cms/access/（TOP＞交通アクセス）⑧授業料、入学金その他大学が徴収する費用に関すること
http://www.komazawa-u.ac.jp/cms/g_ichiran（TOP＞経理部＞平成 23 年度学費等一覧表）⑨大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること【修学】http://www.komazawa-u.ac.jp/cms/jugyo/（TOP＞学生生活＞履修・授業・試験・成績）
http://www.komazawa-u.ac.jp/cms/program/（TOP＞学生生活＞学内行事予定）
http://www.komazawa-u.ac.jp/cms/shogakukin/（TOP＞学生生活＞奨学金）
http://www.komazawa-u.ac.jp/cms/ryugaku_kokusai/（TOP＞学生生活＞留学・国際交流）【進路選択】http://www.komazawa-u.ac.jp/cms/shushoku/（TOP＞キャリアセンター）【心身の健康】http://www.komazawa-u.ac.jp/cms/hoken/（TOP＞保健管理センター）
http://www.komazawa-u.ac.jp/cms/gakuso/（TOP＞学生生活＞学生相談室）⑩その他【教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報】
http://www.komazawa-u.ac.jp/cms/web_system/konecologin（TOP＞学生生活＞履修・授業・試験・成績＞WEB 履修登録システムについて）【学則等各種規程】
http://www.komazawa-u.ac.jp/cms/gakusoku/（TOP＞大学概要＞学則）【設置認可申請書、設置届出書、設置計画履行状況報告書】
http://www.komazawa-u.ac.jp/cms/infopub/secchi/（TOP＞大学概要＞情報公開＞認可申請書関係）【自己点検・評価報告書】http://www.komazawa-u.ac.jp/cms/infopub/kyakkashoko/27

（TOP＞大学概要＞情報公開＞脚下照顧（自己点検・評価報告書））【認証評価の結果】http://www.komazawa-u.ac.jp/cms/kokuchi/070327kijunnintei（TOP＞大学概要＞告知・お知らせ＞大学基準に適合の認定を受ける）
ス

教員の資質の維持向上の方策
本研究科では駒澤大学全体で行われている教員の資質向上のためのファカルティ・ディベロップメント（FD）推進委員会の活動の研究科独自の展開とともに、研究科の特性を生かした取り組みを実施する。
（1）独自の FD 活動の展開①本研究科以外の研究者、専門家を招いてのシンポジウム、研究会
絶えず外部からの刺激を受けて学術上の向上を図る。
②研究科責任者による学生との意見交換
研究科責任者が定期的に学生との意見交換を実施し、学生のニーズを把握するとともに、学生指導の活性化に資する。
（2）企業や政府・自治体などの識者、および内外の研究者との研究会・共同研究の実施
本研究科はグローバルな視点と学際的研究の推進を基本理念として持っている。
したがって、本研究科の教員は絶えず国内国外の研究者や実践家との緊密な交流を図り、最新の研究、技能を追求する。
（3）授業支援システムを活用した教員間の相互啓発
現在当学部においては、学部独自の授業支援システムを導入して、教材の提示、課題の提出、学生の質問への回答など、双方向性の授業実施に注力していため、これを積極的に活用する。同時に、研究科教員の授業内容を随時、ビデオ撮影して、本システム上に公開することにより、教員相互の自己啓発に資する。
（4）在外研究制度の積極的活用
本学の採用している在外研修制度を積極的に活用して、教員を海外の大学・研究機関などに派遣して、最新の研究内容の理解を深めるとともに、帰国後は、研究科
内の成果発表会を実施して、その成果の共有を図る。

28

資料 1：教育課程の概要
教（グローバル・メディア研究科

育

課

程

等

の

概

要

グローバル・メディア専攻）
単位数

科

3

○

1

○

1

備考
助 手

講 師

4

教

准教授

7

助

教 授

実験・実習

2

専任教員等の配置

○

習

1後

演

2

講 義

1前

自 由

区

択

年次

授業科目の名称

選

配当

必 修

目

授業形態

分
基礎科目

グローバル・メディア研究特論
グローバル・メディア研究方法特論
リサーチイングリッシュ（ライティング）

1・2 前

リサーチイングリッシュ（プレゼンテーション）

1・2 後

小計（

2
2

産業論分野

展開科目

文化論分野
情報論分野

グローバル・メディア産業論

1・2 前

2

○

1

グローバル・マネジメント論

1・2 前

2

○

1

グローバル・メディア制度論

1・2 後

2

○

1

メデイア・ファイナンス論

1・2 前

2

○

1

知的財産ビジネス論

1・2 前

2

○

グローバル文化論

1・2 前

2

○

1

エスニック文化変容論

1・2 前

2

○

1

グローバル映像文化論

1・2 後

2

○

グローバル・メディア社会史

1・2 前

2

○

グローバル・リレーションズ論

1・2 前

2

○

モバイル・ユビキタス・コンピューティング論

1・2 前

2

○

次世代メディア・コンテンツ構成法

1・2 後

2

○

グローバル情報イノベーション論

1・2 後

2

○

1

グローバル・デジタルネットワーク論

1・2 前

2

○

1

0

0

8

4

4

0

0

0

0

1

1
1
1
1
1

産業論分野
文化論分野

研究指導科 目

情報論分野

－

7

4

1前

2

○

4

1

グローバル・メディア産業特別研究Ⅰ-2

1後

2

○

4

1

グローバル・メディア産業特別研究Ⅱ-1

2前

2

○

4

1

グローバル・メディア産業特別研究Ⅱ-2

2後

2

○

4

1

グローバル・メディア文化特別研究Ⅰ-1

1前

2

○

2

2

1

グローバル・メディア文化特別研究Ⅰ-2

1後

2

○

2

2

1

グローバル・メディア文化特別研究Ⅱ-1

2前

2

○

2

2

1

グローバル・メディア文化特別研究Ⅱ-2

2後

2

○

2

2

1

グローバル・メディア情報特別研究Ⅰ-1

1前

2

○

1

1

2

グローバル・メディア情報特別研究Ⅰ-2

1後

2

○

1

1

2

グローバル・メディア情報特別研究Ⅱ-1

2前

2

○

1

1

2

グローバル・メディア情報特別研究Ⅱ-2

2後

2

○

1

1

2

小計（

12 科目）

－

0

24

0

－

7

4

3

0

0

合計（

－

4

56

0

－

8

4

4

0

0

29

28

－

グローバル・メディア産業特別研究Ⅰ-1

30 科目）－

0

1－

14 科目）

4

○

4 科目）

小計（

4

ｵﾑﾆﾊﾞｽ3

資料 2：専任教員一覧

研究科

職名
教授

教授

教授
グ ロ ー バ ル ・ メ デ ィ ア 研 究 科

教授

教授

教授

教授

教授

准教授

氏

名（年齢）

担当授業科目＜就任予定月日＞

ASHWELL TIM

リサーチイングリッシュ（ライティング）＜平成 25 年 4 月＞

石川憲洋

＜平成 25 年 4 月＞

各務洋子

＜平成 25 年 4 月＞

川崎賢一

＜平成 25 年 4 月＞

白水繁彦

＜平成 25 年 4 月＞

福家秀紀

＜平成 25 年 4 月＞

西岡洋子

＜平成 25 年 4 月＞

山口浩

＜平成 25 年 4 月＞

絹川真哉

＜平成 25 年 4 月＞

グローバル・メディア研究特論
モバイル・ユビキタス・コンピューティング論
グローバル・メディア情報特別研究Ⅰ-1
グローバル・メディア情報特別研究Ⅰ-2
グローバル・メディア情報特別研究Ⅱ-1
グローバル・メディア情報特別研究Ⅱ-2
グローバル・メディア研究特論
グローバル・マネジメント論
グローバル・メディア産業特別研究Ⅰ-1
グローバル・メディア産業特別研究Ⅰ-2
グローバル・メディア産業特別研究Ⅱ-1
グローバル・メディア産業特別研究Ⅱ-2
グローバル・メディア研究特論
グローバル・メディア研究方法特論
グローバル文化論
グローバル・メディア文化特別研究Ⅰ-1
グローバル・メディア文化特別研究Ⅰ-2
グローバル・メディア文化特別研究Ⅱ-1
グローバル・メディア文化特別研究Ⅱ-2
グローバル・メディア研究特論
エスニック文化変容論
グローバル・メディア文化特別研究Ⅰ-1
グローバル・メディア文化特別研究Ⅰ-2
グローバル・メディア文化特別研究Ⅱ-1
グローバル・メディア文化特別研究Ⅱ-2
グローバル・メディア研究特論
グローバル・メディア産業論
グローバル・メディア産業特別研究Ⅰ-1
グローバル・メディア産業特別研究Ⅰ-2
グローバル・メディア産業特別研究Ⅱ-1
グローバル・メディア産業特別研究Ⅱ-2
グローバル・メディア研究特論
グローバル・メディア制度論
グローバル・メディア産業特別研究Ⅰ-1
グローバル・メディア産業特別研究Ⅰ-2
グローバル・メディア産業特別研究Ⅱ-1
グローバル・メディア産業特別研究Ⅱ-2
グローバル・メディア研究特論
メデイア・ファイナンス論
グローバル・メディア産業特別研究Ⅰ-1
グローバル・メディア産業特別研究Ⅰ-2
グローバル・メディア産業特別研究Ⅱ-1
グローバル・メディア産業特別研究Ⅱ-2
グローバル・メディア研究特論
知的財産ビジネス論
グローバル・メディア産業特別研究Ⅰ-1
グローバル・メディア産業特別研究Ⅰ-2
グローバル・メディア産業特別研究Ⅱ-1
グローバル・メディア産業特別研究Ⅱ-2

30

備考

准教授

准教授

准教授

講師

講師

講師

講師

芝崎

厚士

＜平成 25 年 4 月＞

テヅカ

ヨシハル

＜平成 25 年 4 月＞

吉田尚史

＜平成 25 年 4 月＞

石橋直樹

＜平成 25 年 4 月＞

高媛

＜平成 25 年 4 月＞

杉森

建太郎

グローバル・メディア研究特論
グローバル・リレーションズ論
グローバル・メディア文化特別研究Ⅰ-1
グローバル・メディア文化特別研究Ⅰ-2
グローバル・メディア文化特別研究Ⅱ-1
グローバル・メディア文化特別研究Ⅱ-2
グローバル・メディア研究特論
グローバル映像文化論
グローバル・メディア文化特別研究Ⅰ-1
グローバル・メディア文化特別研究Ⅰ-2
グローバル・メディア文化特別研究Ⅱ-1
グローバル・メディア文化特別研究Ⅱ-2
グローバル・メディア研究特論
次世代メディア・コンテンツ構成法
グローバル・メディア情報特別研究Ⅰ-1
グローバル・メディア情報特別研究Ⅰ-2
グローバル・メディア情報特別研究Ⅱ-1
グローバル・メディア情報特別研究Ⅱ-2
グローバル・メディア研究特論
グローバル情報イノベーション論
グローバル・メディア情報特別研究Ⅰ-1
グローバル・メディア情報特別研究Ⅰ-2
グローバル・メディア情報特別研究Ⅱ-1
グローバル・メディア情報特別研究Ⅱ-2
グローバル・メディア研究特論
グローバル・メディア社会史
グローバル・メディア文化特別研究Ⅰ-1
グローバル・メディア文化特別研究Ⅰ-2
グローバル・メディア文化特別研究Ⅱ-1
グローバル・メディア文化特別研究Ⅱ-2
リサーチイングリッシュ（プレゼンテーション）＜平成 25 年 4 月＞

南政樹

＜平成 25 年 4 月＞

グローバル・メディア研究特論
グローバル・デジタルネットワーク論
グローバル・メディア情報特別研究Ⅰ-1
グローバル・メディア情報特別研究Ⅰ-2
グローバル・メディア情報特別研究Ⅱ-1
グローバル・メディア情報特別研究Ⅱ-2※教員の年齢は開設年度時点（省略）31

資料 3：履修モデル
資料 3－1（履修モデル 1）想定される進路 「経営企画、マーケティング、顧客対応など」

必修科目

選択必修科目専門領域（選択）

単位数

グローバル・メディア産業特別グローバル・メディア産業論、

1

前期

研究Ⅰ-1、
グローバル・メディア研究特論

グローバル・マネジメント論、
リサーチイングリッシュ（ライ
知的財産ビジネス論

年

ティング）

次

グローバル・メディア制度論、

後期

グローバル・メディア研究方法

グローバル・メディア産業特別

特論

研究Ⅰ-2

10 科目
(20 単位)グローバル情報イノベーション論

小計

2 科目(4 単位）

3 科目(6 単位）

5 科目(10 単位）
メデイア・ファイナンス論、

2

前期

グローバル・メディア産業特別

エスニック文化変容論、研究Ⅱ-1

グローバル・デジタルネットワ

年
次

ーク論

5 科目
(10 単位)グローバル・メディア産業特別

後期

研究Ⅱ-2

小計

2 科目(4 単位）

3 科目(6 単位）

合

2 科目

5 科目

8 科目

15 科目

計

(4 単位）(10 単位）(16 単位）(30 単位)32

資料 3－2（履修モデル 2）想定される進路「国際組織の広報、渉外部門など」

必修科目

選択必修科目専門領域（選択）

単位数

グローバル文化論、

前期

グローバル・メディア文化特別

エスニック文化変容論、研究Ⅰ-1

グローバル・デジタルネットワ

グローバル・メディア研究特論

1

ーク論

年

10 科目

グローバル・メディア文化特別次グローバル・メディア制度論、

後期

グローバル・メディア研究方法

研究Ⅰ-2、

特論

リサーチイングリッシュ（プレ(20 単位)

次世代メディア・コンテンツ構
成法
ゼンテーション）小計

2 科目(4 単位)

3 科目(6 単位)

5 科目(10 単位)
グローバル・メディア産業論、

2

グローバル・メディア文化特別前期

グローバル・メディア社会史、研究Ⅱ-1
グローバル・リレーションズ論

年
次(10 単位)グローバル・メディア文化特別

後期

5 科目

研究Ⅱ-2

小計

2 科目(4 単位)

3 科目(6 単位)

合

2 科目

5 科目

8 科目

15 科目

計

(4 単位)(10 単位)(16 単位)(30 単位)33

資料 3－3（履修モデル 3）想定される進路「IT 企業等のサービス企画・開発部門など」

必修科目

選択必修科目専門領域（選択）

単位数

モバイル・ユビキタス・コンピ

前期

グローバル・メディア情報特別ューティング論、研究Ⅰ-1

グローバル・メディア産業論、

グローバル・メディア研究特論

1

グローバル・マネジメント論

年

次世代メディア・コンテンツ構

次
後期

グローバル・メディア研究方法

グローバル・メディア情報特別

成法、

特論

研究Ⅰ-2

グローバル情報イノベーション

9 科目(18 単位)論

2 科目(4 単位)

5 科目(10 単位)

グローバル・メディア情報特別グローバル・デジタルネットワ

研究Ⅱ-1、

ーク論、

リサーチイングリッシュ（ライグローバル文化論、

年

ティング）

知的財産ビジネス論

次グローバル・メディア情報特別小計

22 科目(4 単位)

前期

6 科目
(12 単位)

後期

研究Ⅱ-2

小計

3 科目(6 単位)

3 科目(6 単位)

合

2 科目

5 科目

8 科目

15 科目

計

(4 単位)(10 単位)(16 単位)(30 単位)34

資料 4：駒澤大学駒沢キャンパス 7 号館平面図（省略）35

資料 5：時間割表
ＧＭ研究科演習室 1 前期
月曜

火曜

水曜

木曜

金曜

土曜

1
2
3

グローバル・メディ
ア社会史

4
5

6

グローバル・メディグローバル・メディグローバル・メディア産業特別研究Ⅰ

ア文化特別研究Ⅰ

ア情報特別研究Ⅰ

-1

-1

-1

グローバル・メディグローバル・メディグローバル・メディグローバル・メディア産業特別研究Ⅱ

ア文化特別研究Ⅱ

ア情報特別研究Ⅱ

ア研究特論

-1

-1

-1

7

エスニック文化変グローバル文化論

容論

ＧＭ研究科演習室 1 後期
月曜

火曜

水曜

木曜

金曜

土曜

1
2

グローバル映像文化論

3
4

次世代メディア・コ
ンテンツ構成法5

グローバル・メディグローバル・メディア情報特別研究Ⅰ

ア制度論

-2

6

7

グローバル情報イ
ノベーション論36

グローバル・メディリサーチイングリ

ア情報特別研究Ⅱッシュ（プレゼンテ

-2

ーション）

ＧＭ研究科演習室 2 前期
月曜

火曜

水曜

木曜

金曜

リサーチイングリ

グローバル・メディモバイル・ユビキタ

ッシュ（ライティン

ア産業論

ス・コンピューティ

土曜

1
2
3
4

グ）

ング論

5

メデイア・ファイナグローバル・リレー

ンス論

ションズ論

6
7

グローバル・デジタ

知的財産ビジネス

グローバル・マネジ

ルネットワーク論

論

メント論

ＧＭ研究科演習室 2 後期
月曜

火曜

水曜

木曜

金曜

土曜

1
2
3
4
5

6

グローバル・メディグローバル・メディア産業特別研究Ⅰ

ア文化特別研究Ⅰ-2-2

グローバル・メディグローバル・メディグローバル・メディア産業特別研究Ⅱ

ア文化特別研究Ⅱ

ア研究方法特論

-2

-2

7

37

資料 6：駒澤大学駒沢キャンパス第一研究館 5 階、6 階平面図（省略）38資料 7：グローバル・メディア研究科学生研究室（省略）39資料 8：グローバル・メディア研究科ワークショップルーム（省略）40資料 9：グローバル・メディア研究科コンテンツスタジオ（省略）41資料 10：既存の学部との関係
グローバル・メディア研究科

グローバル・メディア・スタディーズ学部

基礎科目
産業論分野
文化論分野

展開科目

情報論分野
産業論分野
文化論分野

研究指導科目

情報論分野

グローバル・メディア研究特論

・

グローバル・メディア研究方法特論

・

リサーチイングリッシュ（ライティング）

・

リサーチイングリッシュ（プレゼンテーション）
グローバル・メディア産業論・

グローバル・マネジメント論

・

グローバル・メディア制度論・

メデイア・ファイナンス論

・

知的財産ビジネス論

・

グローバル文化論

・

エスニック文化変容論

・

グローバル映像文化論

・

グローバル・メディア社会史

・

グローバル・リレーションズ論

・

モバイル・ユビキタス・コンピューティング
論・

次世代メディア・コンテンツ構成法

・

グローバル情報イノベーション論

・

グローバル・デジタルネットワーク論

・

グローバル・メディア産業特別研究Ⅰ-1,2

・

グローバル・メディア産業特別研究Ⅱ-1,2

・

グローバル・メディア文化特別研究Ⅰ-1,2

・

グローバル・メディア文化特別研究Ⅱ-1,2

・

グローバル・メディア情報特別研究Ⅰ-1,2

・

グローバル・メディア情報特別研究Ⅱ-1,2

・

・

42

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
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・
・
・
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・
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・
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・
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・
・
・
・
・
・
・
・

グローバルメディアスタディーズ概論
Academic Writing
Oral CommunicationⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ
Written CommunicationⅠ・Ⅱ
Listening Skills & Strategies
ネットワーク経済論
情報メディア産業論Ⅰ・Ⅱグローバルネットワーク論
グローバルマネジメント
グローバル戦略論
グローバル経営論
メディア・コミュニケーション概論
グローバルメディアガバナンス論
比較メディア制度論
コンテンツビジネス論
メディアと企業
ファイナンスと経営学Ⅰ・Ⅱ
著作権の経済分析
知的財産権と経済
特許権の経済分析
グローバルアート政策論
グローバル文化論
グローバルメディア概論
グローバル創造都市論
国際移動とメディア
イノベーション普及論
コミュニケーション社会史
ドキュメンタリーの視線と実践
表象メディア論
映像産業論
ドキュメンタリー制作演習
情報社会論
都市とメディア
異文化間コミュニケーション論
メディア文化論
メディアイベント論
グローバル交流論
グローバル市民社会論
国際関係とメディア
情報リテラシー
コンピュータワークショップ
国際標準化論メディアとセキュリティ
情報保護と社会インターネットとメディア
複合ドキュメント概論
Web コンテンツデザイン演習
マルチメディアコンテンツデザイン演習
テクノロジーマネジメント
メディアとデータベース
メディアと情報
教育環境とメディア
ネットワーク進化論
演習Ⅰab・Ⅱab・Ⅲab資料 11：駒澤大学大学院外国人留学生に関する規程○外国人留学生に関する規程
昭和 62 年 4 月 1 日

制定

(目的)
第1条

この規程は、駒澤大学学則(以下「学則」という。)第 61 条第 2 項に基づき、外国からの留学生の受入れに関し、必要な事項を定める。
(外国人留学生の定義)
第2条

この規程で駒澤大学(以下「本学」という。)における「外国人留学生」とは、本学入学試験に合格して本学に入学した者で、出入国管理及び難民認定法に定める留学の在留資格を有する者をいう。
(外国人留学生の種類)
第3条

外国人留学生の種類は、次のとおりとする。

(1)

国費及び外国政府派遣留学生(以下「国費留学生」という。)(2)

学生交流協定に基づく外国人交換留学生(以下「交換留学生」という。)(3)

私費外国人留学生(以下「私費留学生」という。)

2 前項第 1 号及び第 2 号による者は、入学定員に含めない。
(入学の時期)第4条

外国人留学生の入学の時期は、学年の始めとする。

(出願資格)
第5条

外国人留学生入学試験に志願できる者は、学則第 24 条に規定する入学資格を外国で取得した外国籍の者に限る。
2 前項の入学志願者は、入学後の修学に支障のない程度の日本語の素養を有していなければならない。
(出願手続)
第6条

外国人留学生入学試験に志願する者は、「入学願書」に次の各号のいずれかに定める書類及び検定料を添えて願い出なければならない。
(1)

国費留学生

ア

文部科学省の受入れ依頼書イ

日本(外国)政府奨学金留学生申請書(写し)ウ

最終出身学校の卒業(見込み)証明書及び成績証明書

エ

誓約書(写し)オ

その他本学が必要と認める書類

(2)

交換留学生

ア

学生交流協定に基づく推薦書

イ

履歴書

ウ

本人の写真(最近 3 か月以内に撮影したものタテ 4cm×ヨコ 3cm) 3 枚エ

その他本学が必要と認める書類

(3)

私費留学生

ア

最終出身学校の卒業(見込み)証明書及び成績証明書

イ

学歴書

ウ

本人の写真(最近 3 か月以内に撮影したものタテ 4cm×ヨコ 3cm) 国内居住出願者 2 枚、国外居住

43

出願者 3 枚エ

登録原票記載事項証明書(国内居住出願者のみ)オ

その他本学が必要と認める書類

2 国費留学生については前項第 1 号アの書類、交換留学生については前項第 2 号アの書類をもって入学願書に代えることができる。
3 国費留学生及び交換留学生については、入学検定料を免除することができる。
(入学試験及び入学許可)
第7条

外国人留学生入学試験は、各学部・学科の定めによって行う。ただし、国費留学生及び交換留学生の入学試験は、書類選考のみとする。
2 前項の試験に合格し、所定の入学手続を終えた者に入学を許可する。
3 次の各号のいずれかに該当するときは、入学の許可を取り消すものとする。
(1)

前条により提出した書類に虚偽があったとき。

(2)

出入国管理及び難民認定法に定める留学の在留資格を取得できなかったとき。

4

出入国管理及び難民認定法に定める大学での学修を可能とする在留資格を取得した者には外国籍の学生として入学を許可する。
(入学手続)
第8条

外国人留学生として入学を許可された者は、次の各号に定める書類を提出しなければならない。

(1)

在学誓書及び保証書(2)

最終出身学校の卒業証明書及び成績証明書(出願時に卒業見込み証明書を提出した者に限る。)(3)

登録原票記載事項証明書(4)

その他本学が必要と認める書類(履修上の特別措置)第9条

学則第 10 条の 5 第 2 項に外国人留学生の教養教育科目及び外国語科目の教育課程については、

基づき、特別の措置をとることができる。
(学費の減免)第 10 条

外国人留学生については、学費を減免することがある。

2 私費留学生の学費減免については、私費外国人留学生の授業料減免に関する規程に定める。
(規程の準用)第 11 条附

学則第 62 条による外国人特別生についても、この規程を準用することができる。

則

1 この規程は、昭和 62 年 4 月 1 日から施行する。ただし、昭和 62 年度以前の入学者については、従前の教育課程による。
2

交換留学生とは、次の各号で定める大学の一から学生交流協定に基づく推薦のあった者をいう。ただし、単位修得のみを目的とする者を除く。
(1)

東国大学校

(2)

UNIVERSITY OF HAWAII AT MANOA(3)

CALIFORNIA STATE UNIVERSITY LOS ANGELES(4)

THE UNIVERSITY OF QUEENSLAND(5)

THE UNIVERSITY OF BRITISH COLUMBIA(6)

THE UNIVERSITY OF EXETER

44

(7)

ARKANSAS TECH UNIVERSITY(8)

GRIFFITH UNIVERSITY(9)UNIVERSITY OF CALIFORNIA IRVINE

(10)

淡江大学

(11)

華東師範大学(12)

UNIVERSITE DE PROVENCE(THE UNIVERSITY OF PROVENCE)(13)

CAIRO UNIVERSITY

3 大学第 2 部及び短期大学第 2 部については、この規程を適用しない。
附則

この規程は、昭和 63 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 3 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 8 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 21 年 10 月 30 日から施行する。

45

資料 12：駒澤大学大学院委員会規程○大学院委員会規程
昭和 55 年 4 月 1 日
制定(設置及び目的)第1条

本大学院に大学院委員会(以下「委員会」という。)を置き、大学院における教育及び研究に関する基本的事項について審議し、調整をはかる。
(構成)
第2条

委員会は、次の各号に掲げる者をもって構成する。

(1)

学長

(2)

副学長

(3)

各研究科委員長及び研究科長

(4)

各専攻主任

(5)

各研究科から選出され、学長の委嘱を受けた各 1 人。ただし、法曹養成研究科(法科大学院)を除く。

(6)

教務部長

2 前項のほか、審議の必要により教学関係部局の長の出席を求め意見を聴くことができる。
3 各研究科から選出される委員は、各研究科所属の専任教員をもって充て、その任期は 2 年とする。
4 欠員を補充するため選出された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(審議事項)
第3条

委員会は、次の事項を審議する。

(1)

大学院における教育及び研究の基本方針に関する事項(2)

研究科、専攻及び課程の新設、廃止及び変更に関する事項(3)

大学院学則並びに諸規程の制定、改廃に関する事項(4)

入学試験に関する基本的事項(5)

各研究科間の調整に関する事項(6)

学位の授与に関する事項(7)

2 研究科以上にわたる学生の賞罰に関する調整事項(8)

その他大学院に関する重要事項

2 前項第 2 号及び第 3 号については、全学教授会と調整をはかる。
(招集権者及び議長)
第4条

委員会は、学長が招集し、その議長となる。

2 学長に事故があるときは、副学長又はその指名する構成員に代理させることができる。
3 学長は、構成員の 4 分の 1 以上の開催要求があったときは、委員会を招集しなければならない。
(招集通知)
第5条

学長は、委員会の招集にあたり日時、場所及び議案をあらかじめ構成員に通知しなければなら

ない。
(決議)
第6条

委員会は、構成員の過半数の出席がなければこれを開くことができない。

2 審議事項を決議するには、出席委員の 3 分の 2 以上の同意をもって決する。

46

(報告)
第7条

委員会で審議された事項は、研究科委員長若しくは研究科長又は専攻主任から研究科委員会又は研究科教授会に報告しなければならない。
(議事録)
第8条

委員会の議事録は、教務部において作成し、次回の会議で確認を得たのち、議長が署名する。

(改廃)
第9条

この規程の改廃は、委員会の構成員の 3 分の 2 以上の同意を得、全学教授会との調整を経なければならない。
附則

この規程は、昭和 55 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、昭和 61 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

47

資料 13：駒澤大学大学院研究科委員会規程○大学院研究科委員会規程
昭和 55 年 4 月 1 日
制定(設置及び目的)
第1条

本大学院各研究科に重要な事項を審議するために研究科委員会(以下「委員会」という。)を置く。ただし、法曹養成研究科(法科大学院)については、研究科教授会を置くものとし、規程は別に定め
る。
(構成)
第2条

委員会は、当該研究科の専任教員をもって構成する。

2 前項のほか、必要により兼担若しくは兼任の教員の出席を求めて意見を聴くことができる。
3 学長は、委員会に出席して意見を述べることができる。
4 委員会は、その審議の必要により、教学関係部局の長の出席を求め意見を聴くことができる。
(審議事項)
第3条

委員会は、次の事項を審議する。

(1)

授業、研究指導及びその担当に関する事項(2)

学位論文の審査及び課程修了の認定に関する事項(3)

試験に関する事項(4)

各専攻科間の連絡調整に関する事項(5)

入学・休学・復学・退学・除籍・転学等学生の身分に関する事項(6)

奨学生等の推薦に関する事項(7)

学生の指導及び賞罰に関する事項(8)

研究科委員長及び専攻主任の推薦に関する事項(9)

各種委員の選出に関する事項(10)

学長から諮問された事項(11)

大学院委員会に提案あるいは付託すべき事項(12)

その他必要と認める事項

2 学位論文の受理及び審査に関しては、研究科に専攻委員会が設けられている場合には、研究科委員
会は、これをそれぞれの専攻委員会に委任することができる。
(招集権者及び議長)
第4条

委員会は、研究科委員長がこれを招集し、その議長となる。

2 研究科委員長に事故があるときは、その指名する委員会構成員に代理させることができる。
3 研究科委員長は、構成員の 4 分の 1 以上の請求があったときは、委員会を招集しなければならない。
(招集通知)
第5条

研究科委員長は、委員会の招集にあたり、その日時、場所及び議案をあらかじめ当該構成員に通知しなければならない。
(決議)
第6条

委員会は、構成員の過半数の出席がなければこれを開くことができない。

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2 決議は、出席委員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。ただし、大学院担当教員の委嘱に関する決議は当該構成員の 3 分の 2 以上の同意を必要とする。
(改廃)
第7条
附

この規程の改廃は、大学院委員会の同意を得、全学教授会との調整を経なければならない。

則

この規程は、昭和 55 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、昭和 58 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、昭和 61 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 8 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。

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資料 14：駒澤大学大学院人事委員会規程○大学院人事委員会規程
昭和 48 年 10 月 20 日
制定
(設置及び目的)
第1条

本学大学院に人事委員会(以下「委員会」という。)を置き、大学院の授業及び研究指導を担当する教員の委嘱等について、その調整を行うことを目的とする。
(構成員)
第2条

委員会は、次の各号に掲げる者で構成する。

(1)

学長

(2)

副学長

(3)

各研究科委員長及び研究科長(4)

各専攻から選出された委員

1人

2 各専攻から選出された委員の任期は、2 か年とする。ただし、再任を妨げない。
3 欠員を補充するために選出された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(提案の責任者)
第3条

提案の責任者は、各研究科委員長とする。

2 各研究科委員長は、当該教員の学歴、職歴、教育研究上の業績並びに社会的活動等に関する資料及び審査委員会の報告等を資料として提出するものとする。
3 法曹養成研究科(法科大学院)の人事については、研究科長から報告資料を提出し、調整を経るものとする。
4 新設の研究科若しくは専攻及び課程等に関する人事については、認可されたときに当該責任者(準備委員長等)から資料を提出し、調整を経るものとする。
(招集及び定足数)
第4条

委員会は、学長が必要に応じて招集し、その議長となる。

2 学長に事故があるときは、副学長又はその指名する大学院人事委員会の構成員に代理させることができる。
3 委員会は、構成員の 3 分の 2 以上の出席がなければこれを開くことができない。
(議事)
第5条

委員会における調整は、出席構成員の一致した見解をもって、その決定とする。

(事務の主管)第6条

委員会の事務主管は、教務部長とする。

(改廃)
第7条
附

この規程の改廃は、大学院委員会の議を経て、全学教授会との調整を経なければならない。

則

この規程は、昭和 48 年 10 月 20 日から施行する。
附則

この規程は、昭和 56 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

50

この規程は、昭和 61 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 5 年 9 月 9 日から施行する。
附則

この規程は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

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資料 15：駒澤大学大学院担当教員の委嘱に関する規程○大学院担当教員の委嘱に関する規程
昭和 48 年 10 月 20 日
制定
(目的)
第1条

本大学大学院の授業を担当する教員の資格審査・委嘱については、この規程に定めるところによる。ただし、法科大学院専門職学位課程の授業を担当する教員の委嘱に関する規程は、別に定める。
(修士課程担当教員の資格)
第2条

修士課程を担当する教員は、本大学の専任教員のうち次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育研究上の指導能力があると認められる者とする。
(1)

博士の学位を有し、研究上の業績を有する者(2)

研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者(3)

特定の専門分野について高度の技術・技能を有する者(4)

専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者

第3条

削除

(博士後期課程担当教員の資格)
第4条

博士後期課程を担当する教員は、本大学の専任教員のうち次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し、極めて高度の教育研究上の指導能力があると認められる者とする。
(1)

博士の学位を有し、研究上の顕著な業績を有する者(2)

研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者(3)

専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者(資格審査)
第5条

大学院の授業を担当する教員は、第 2 条及び前条に規定する資格を有する者のなかから研究科委員会が選考し、審査する。
(審査の発議)第6条

審査の発議は、当該研究科委員長とする。

(審査委員会)
第7条

当該研究科委員会に審査委員会をおく。

2 審査委員会は、当該研究科委員会が推薦した主査 1 人、副査 2 人以上をもって構成する。
3 審査委員会は、審査の結果を当該研究科委員長に報告しなければならない。
(委嘱)
第8条

前条の審査の結果に基づき、当該研究科委員会並びに大学院人事委員会の議を経て、学長がこれを委嘱する。
(兼担、兼任及び客員教授の委嘱)
第9条

大学院の授業を担当する兼担及び兼任の教員並びに客員教授の委嘱についてもこの規程を準用

する。
(改廃)
第 10 条

この規程の改廃は、大学院委員会の議を経て、全学教授会との調整を得、これを行うものと

する。

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(内規)
第 11 条附研究科(専攻)は、資格審査の基準について内規を設けることができる。

則

この規程は、昭和 48 年 10 月 20 日から施行する。
附則

1 この規程は、昭和 56 年 2 月 1 日から施行する。
2 この規程の改廃は、大学院委員会の議を経て、全学教授会との調整を経なければならない。(昭和 61
年 4 月 1 日削除)
附則

この規程は、昭和 61 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成元年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成元年 6 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 2 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

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