国立大学法人東京学芸大学の平成24年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
東京学芸大学は、高い知識と教養を備えた創造力と実践力に富む「有為の教育者」を養成することを目的としている。第２期中期目標期間においては、学校教育と教員養成・研修に関する情報を広く収集・整理し、国内外に向けて発信する体制を構築すること等を目標としている。
この目標達成に向けて学長のリーダーシップの下、大学と附属学校の連携による教員養成機能の充実のため、附属学校における授業や教育実習の遠隔授業観察システムの整備、ICT 活用実践、それらの公立学校への波及を目的とした授業公開等、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
（戦略的・意欲的な計画の状況）
第２期中期目標期間において、北海道教育大学、愛知教育大学及び大阪教育大学との連携により、全国の教員養成教育の諸課題に対応するための機構を設置し、その下に活動拠点としてセンターを置き、全国の教員養成系大学・学部との交流の拠点とする戦略的・意欲的な計画（平成 24 年度に中期計画を変更）を定めて積極的に取り組んでおり、
平成 24 度においては、４大学が協働で「教員養成開発連携機構」を設置しているほか、「教員養成開発連携センター」の設置に向けた取組を行っている。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載８事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められることによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 24 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 過去の科学研究費助成事業の採択率で優れた実績を有している教員や過去に「科研費審査委員」を委嘱された教員がアドバイザーとなり、それぞれの経験を踏まえたアドバイスを行う「研究計画調書作成相談会」を開催している。

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○ 東京多摩地区に所在する５国立大学法人（東京外国語大学、東京学芸大学、東京農工大学、電気通信大学、一橋大学）の事務部門における大学間連携を推進するため、東京多摩地区５国立大学法人事務連携協議会を設置するとともに、大学宿舎管理業務の外部委託及び調達、検収、支払における契約業務の作業を進めるため、それぞれ宿舎管理作業部会及び契約センター作業部会を置き、５大学事務一元化の検討に着手している。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載５事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進
平成 24 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

年度計画の立案を行っていた企画調査室と年度計画の進捗状況管理を行っていた点
検評価室を企画評価室として統合し、年度計画の立案から進捗管理を含めた全体のPDCA サイクルが効果的に機能する体制を整備している。
○ 役員会の下に広報企画室を設置するとともに、その下にウェブサイトの運営や広報のためのデジタルコンテンツの作成等を行うメディアラボを置き、広報活動体制を強化している。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載５事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守平成 24 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 「学芸の森が育てる女性の力」プロジェクトにおいて、女性研究者の研究環境及び労働環境の改善につなげるための女性教員の会（∞の会）の開催や、育児・介護支援及び女子学生割合増加のための補助員の採用やメンター制度の整備等の取組を行っている。
○ 「学芸の森」プロジェクトにおいて、教職員・学生・地域住民が、キャンパス内の自然-2-

豊かな環境を整備・保護する活動を推進しており、その活動内容の紹介や環境保全を啓発するなどした「学芸の森ニュース」を年９回発行し、学内外に広く配布している。
【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
年度計画の記載 11 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められるほか、平成 23 年度評価において評価委員会が指摘した課題について改善に向けた取組が行われていること等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 24 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

教職大学院を中心とした研究棟の整備を最優先事業に位置づけ、隣接する国有地（小金井市分庁舎跡地）を取得し、平成 24 年 10 月に教職大学院棟を自己資金により建設している。
○ 教員養成機能の充実のため、プロジェクト事業「大学と附属学校の連携強化による創発型教員養成コミュニティの形成－ PDSA(Plan Do Study Act)サイクルを通した教育実習の質的向上への取り組み－」において、附属学校における授業や教育実習の遠隔授業観察システムの整備、附属学校における教育実習の ICT 活用実践、PDSA サイクルを強化するための授業観察・評価記録システムの開発、教職サポートサイトや学習指導案作成システムを制作しているほか、附属学校における ICT 活用実践の成果の報告や公立学校への波及を目的に授業公開を行っている。
○ 理科教員高度支援センターでは、小・中学校教員を対象に小型ジェット機を利用して無重力状態でさまざまな実験を行う「航空機を用いた教員研修」の実施や理科の観察・実験を苦手としている新規採用前の小学校教員を対象とした観察・実験における安全指導や主な実験器具の説明などの研修（東京都教職員研究センターとの連携事業）を実施しているほか、独立行政法人科学技術振興機構が主催するサイエンス・リーダーズ・キャンプの実習校に同センターが決定されるなど、これからの理科教育の中核となる教員の育成及び理科教育の発展への寄与を目指し活動を行っている。
○ 附属大泉小学校、附属国際中等教育学校と大学が共同して、「日本語支援と国際理解教育の実践できる教員を養成するための、国際教育実践研修プログラム開発」事業に取り組み、ブリティッシュ・カウンシル等国内における海外機関との連携による教職員研修等を実施するとともに、「グローバル社会に「生きる」力を育む」をテーマにした公開研究発表会を開催している。
○ 東京都墨田区及び福岡市教育委員会と連携して、外国人児童・生徒等を担当する教員等を対象とした「日本語指導研修」を実施している。
○ 国際算数数学授業研究プロジェクトにおいて、算数・数学の授業改善を推進していくための授業評価能力を身につけた人材の育成を目的とした「アフリカ地域算数数学授業評価セミナー」をアフリカ８カ国の数学教育関係者を対象に実施している。

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○

東日本大震災の被災者支援として、寄附講座を利用した公開講座を開講し、被災地である宮城県南三陸町を訪ね、ボランティア活動を軸にした自然との関わりを考えるフィールドワークを実施している。
（教員就職状況）○ 平成 24 年３月卒業者（教員養成課程）の教員就職状況は卒業者 628 名に対し、正規採用が 201 名、臨時的任用が 186 名で、平成 24 年教員就職率は 61.6 ％、進学者等を除くと 73.4 ％となっている。

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