別表３

１．代理援助立替基準
案件の内容①交通事故、その他損害賠償請求、金銭請求事件
(１)
金銭事件

訴額

50万円以上100万円以上〜 50万円未満100万円未満
200万円未満

200万円以上300万円未満300万円以上500万円未満500万円以上 1,000万円未満
1,000万円以上

動産・動産事件② 借地非訟事件
③ 境界確定事件① 離婚・認知等請求

(３)
家準

基準額

〃
〃

25,000円 １．訴訟上の救助の決定を求めるも35,000円 のとする。
２．訴訟上の救助の決定が受けられ〃なかった場合、申立ての手数料（印〃紙代）を追加して支出する。

300万円以上500万円未満500万円以上 1,000万円未満
1,000万円以上〃〃〃
25,000円
不動産事件に準ずる。
35,000円 １．訴訟上の救助の決定を求めるものとする。
２．訴訟上の救助の決定が受けられなかった場合、申立ての手数料（印紙代）を追加して支出する。

件

187,000円
220,000円
242,000円
110,000円〜165,000円
165,000円〜220,000円
標準額を198,000円とする。
○公示送達事件35,000円

198,000円〜253,000円
標準額を231,000円とする。

35,000円 申立ての手数料（印紙代）は追加して支出する。

(５) ① 仮差押・仮処分
保全事
件② 労働事件断行仮処分

20,000円 １．保証金は追加して支出する。ただし、被援助者の直接負担を求めることがある。
２．登録免許税は追加して支出する。

２．時価の算定は国土交通省の公示価格・相続税の路線価格を参考に決定する。
受けた利益が、3,000万円を超え5,000万円まで ３．受けた利益が不明の場合には、争いは、その超える部分の５％（税別）を加算する。 の実態を勘案し評価する。
受けた利益が、5,000万円を超える部分については、その超える部分の４％（税別）を加算する。

ものについては385,000円まで てができない事件の報酬金は66,000円〜132,000増額することができる｡
円とし、標準額を88,000円とする。

料の分割払いの場合には２年分、遺産分割事件については相続分の３分の１とし、報酬金はそれぞれその10％（税別）
２．公示送達事件は、66,000円〜88,000円とする。 とする。
３．１にかかわらず、金銭給付のある場合には、 ２．事件の難易、出廷回数等の考慮につ金銭事件に準ずる。
いては金銭事件と同じ。
４．金銭以外の財産的給付のある場合には、不動産・動産事件に準ずる。
５．金銭その他の財産的給付のある場合の報酬金の下限は88,000円とする。

訴額の算定は目的物の価額の３ 金銭事件〜不動産事件に準ずる。
分の１を基準とする。
(備考参照)

金銭事件に準ずる。

(４)
行政事件

１．事件の難易、出廷回数等の考慮については金銭事件に同じ。

88,000円 事件の性質上特に処理が困難な １．金銭その他の財産的給付がない又は当面取立 １．受けた利益の算定については、扶養○金銭請求を伴わないもの（調停も同様）165,000円〜242,000円 事件の性質上特に処理が困難な １．115,237円〜169,713円に、出廷回数１回につ 事件の難易等を考慮し、増減することができる。
ものについては385,000円まで き11,000円を乗じた額を加算する。
増額することができる｡
２．１にかかわらず、金銭給付のある場合は、金銭事件に準ずる。

① 強制執行事件

20,000円
20,000円 予納金は追加して支出する。

(６)

そ他

２．当面取立てができない事件の報酬金は66,000円〜132,000円とし、標準額を88,000円とする。

３．相手方の請求を排除した場合の報酬金は、着手金の７割相当額とし、訴訟事件の場合は、出廷回数に金11,000円を乗じた額をこれに加算する。
ただし、出廷回数による加算額は、請求排除額の10％を超えないものとする。
66,000円 事件の性質上特に処理が困難な 受けた利益が、1,000万円までは、その10％
99,000円 ものについては385,000円まで （税別）を基準とする。
増額することができる｡
受けた利益が、1,000万円を超え3,000万円まで132,000円は、その超える部分の６％（税別）を加算する。
165,000円○金銭請求を伴うもの
金銭請求と同様とする。
ただし231,000円を下回らないものとする。

事の金242,000円（１)①の２分の1

事② 遺産分割事件

酬備考
基 準 額
備
考
事件の難易、出廷回数等を考慮し、増66,000円 事件の性質上特に処理が困難な １．現実に入手した金銭が、3,000万円までは、減することができる。
99,000円 ものについては385,000円まで その10％（税別）を基準とする。
増額することができる｡
出廷回数は１回11,000円を基準とす
現実に入手した金銭が、3,000万円を超える部132,000円
る。
分については、その超える部分の６％（税別）を165,000円加算する。
187,000円
220,000円〜 50万円未満100万円未満
200万円未満300万円未満50万円以上100万円以上200万円以上

報

着手金

備考額
25,000円 １．訴訟上の救助の決定を求めるも35,000円 のとする。
２．訴訟上の救助の決定が受けられ〃なかった場合、申立ての手数料（印紙代）を追加して支出する。
〃〃（１)①の２分の1② 手形訴訟

(２) ① 所有権確認・登記抹消・明渡請求・借地・借
不 家

実費等
基

○少額訴訟債権執行44,000円〜66,000円

本案事件と一括して決定する。

132,000円〜198,000円

金銭事件〜不動産事件に準ずる。

○強制執行単独援助の場合
55,000円〜77,000円○関連事件がある場合
執行対象が不動産の場合
55,000円〜77,000円
執行対象が債権・動産の場合
44,000円〜66,000円○少額訴訟債権執行15,000円

44,000円② 財産開示手続15,000円

33,000円〜44,000円③ 第三者からの情報取得手続（取得する債務者の情報の別による）

13,000円

16,500円④ 執行停止事件

10,000円 保証金は追加して支出する。ただし、被援助者の直接負担を求めることがある。

⑤ 民事調停事件

20,000円 申立ての手数料（印紙代）は追加して支出する。

⑥ 家事調停事件・家事審判事件のうち家事事件
手続法別表第二に掲げる事件

20,000円○調停不調の本訴
35,000円○調停・本訴一括援助
各 20,000円

本案事件と一括して決定する。

55,000円〜77,000円

本案事件と一括して決定する。

44,000円〜110,000円 建築瑕疵又は医療過誤その他事 金銭事件〜不動産事件に準ずる。
件の性質上特に処理が困難なも○調停不調の本訴のについては165,000円まで増調停事件の着手金の２分の１ 額することができる。
相当額を減じる。
88,000円〜132,000円 調停不調のときは本訴を関連援 離婚・認知等請求事件に準ずる。
助する。
○調停不調の本訴事件の性質上特に処理が困難な165,000円
ものについては198,000円まで増額することができる。
○調停・本訴一括援助

-113-

調停

88,000円〜110,000円

本訴

165,000円

本案事件と保全事件の受任弁護士が異なる場合には実情に応じ決定する。

本案事件と強制執行事件の受任弁護士が異なる場合には実情に応じ決定する。

案件の内容訴⑦ 家事審判事件のうち 家事事件手続法別表家事事件手続法別表第一 第一に掲げる事件に掲げる事件（成年後見人等申立事件を除く。）
成年後見人等申立事件

額

実費等
基 準 額
10,000円〜20,000円

備着手金
基 準 額
33,000円〜44,000円

考考20,000円

66,000円〜110,000円

20,000円 申立ての手数料（印紙代）は追加して支出する。

88,000円〜132,000円 事件の性質上特に処理が困難な 金銭事件〜不動産事件に準ずる。
ものについては165,000円まで増額することができる。

⑨ 保護命令事件

20,000円

そ20,000円 保全後の調査を含むときは、30,000円を限度に加算する。
20,000円
反訴を含む時は35,000円
50,000円 翻訳料は追加して支出する。

⑪ 被告・被控訴事件⑫ 渉外事件金銭事件〜行政事件に準ずる。
10,000円⑬ 控訴事件⑭ 示談交渉事件

特に処理が簡易なもの上記以外のもの⑮ 支払督促⑯ 任意整理事件・特定調停事件

66,000円〜88,000円

本案事件と一括して決定する。

金銭事件〜行政事件に準ずる。

金銭事件〜行政事件に準ずる。

金銭事件〜家事事件に準ずる。

金銭事件〜家事事件に準ずる。

金銭事件〜行政事件に準ずる。

金銭事件〜行政事件に準ずる。

20,000円

66,000円〜110,000円 ２．事件の性質上特に処理が困難なものについては165,000円まで増額することができる。

5,000円

22,000円〜44,000円

夫婦双方援助のときは、双方合計債
25,000円 権者数の基準額に13,000円を加算し、それぞれに分割して支出する。
25,000円30,000円
35,000円

１．夫婦双方援助のときは、双110,000円 方合計債権者数の基準額に66,000円を加算し、それぞれに154,000円分割して支出する。
176,000円 ２．事件の性質上特に処理が困198,000円 難なものについては297,000円まで増額することができる。

⑰ 自己破産事件

債権者数
１社〜 10社
11社〜 20社
21社以上

１．予納金は被援助者直接負担とす23,000円 る。ただし、被援助者が生活保護法による保護を受けている場合は、裁23,000円
判所の決定に基づく予納金を追加し23,000円 て支出することができる。
２．夫婦双方援助のときは、基準額に13,000円を加算し、それぞれに分割して支出する。

１．管財事件は220,000円まで132,000円 増額することができる。
２．夫婦双方援助のときは、双154,000円
方合計債権者数の基準額に187,000円 66,000円を加算し、それぞれに分割して支出する。
３．事件の性質上特に処理が困難なものについては280,761円まで増額することができる。

⑱ 民事再生手続

債権者数
１社〜 10社
11社〜 20社
21社以上

１．予納金は被援助者直接負担とす
35,000円 る。
２．夫婦双方援助のときは、基準額35,000円に13,000円を加算し、それぞれに分35,000円 割して支出する。

１．個人再生委員が付かない事
165,000円 件又は評価申立がある事件は33,000円を限度に左欄記載の金187,000円額に加算することができる。
220,000円 ２．夫婦双方援助のときは、双方合計債権者数の基準額に66,000円を加算し、それぞれに分割して支出する。
３．事件の性質上特に処理が困難なものについては330,000円まで増額することができる。

10,000円〜25,000円㉑
続子の返還申立事件・面会交流申立事件

50,000円

出国禁止命令事件・保全事件・強制執行事件

20,000円 予納金は追加して支出する。

特定行政不服申立手 業務方法書第８条第１項第２号に定める手続

考被控訴事件で、一審援助の時は一括して決定する。

金銭事件に準ずる。

55,000円〜99,000円 事件の性質上特に処理が困難な １．相手方等から現実に金銭を入手したときは、 事件の難易、出廷回数等の考慮については金銭事件と同じ。
国選被害者参加弁護士又は国選 ものについては143,000円まで 金銭事件に準ずる。
２．当面取立ができない事件の報酬金は22,000円
弁護人が受任者となる場合の標 増額することができる。とする。
準額は77,000円とする。
３．相手方の請求を排除した場合の報酬金は22,000円とする。

国選被害者参加弁護士が申立人側の受任者となる場合は20,000円とし、国選弁護人が相手方側の受任者となる場合は10,000円とする。
⑳ ハーグ条約実施法に基づく子の返還申立事件・面会交流申立事件（ハーグ条約事件）

備33,000円〜44,000円 １．交渉不成立の場合は本訴を 金銭事件〜家事事件に準ずる。
関連援助する。費用は金銭事件に準じ適宜減額する。

債権者数
１社〜５社
６社〜10社
11社〜20社
21社以上⑲ 損害賠償命令事件

金○口頭弁論又は審尋がある場合 事件の性質上特に処理が困難な132,000円 ものについては198,000円まで増額することができる。
○口頭弁論又は審尋がない場合
55,000円の⑩ 証拠保全事件

酬基 準 額
原則としてなしとする。ただし、事案が複雑困難な場合は、離婚・認知等請求事件に準ずる。

⑧ 労働審判事件

(６)

他

報
備

20,000円 事件の性質や難易度に応じて、特に簡易な手続については10,000円まで減額することができる。

-114-

297,000円〜577,500円 事件の性質上特に処理が困難な １．金銭その他の財産的給付がない又は当面取立ものについては770,000円まで てができない事件の報酬金は99,000円〜264,000増額することができる。
円とする。
２．１にかかわらず、金銭給付のある場合は、金銭事件に準ずる。
３．金銭以外の財産的給付のある場合には、不動産・動産事件に準ずる。
66,000円〜99,000円
４．金銭その他の財産的給付のある場合の報酬金の下限は132,000円とする。
５．保全処分申立事件又は強制執行事件については、本案と一括して決定する。
44,000円〜110,000円 事件の性質や難易度に応じて、 １．115,237円〜169,713円を基準とする。
特に簡易な手続については２．１にかかわらず、金銭給付のある場合は、金22,000円まで減額することがで 銭事件に準ずる。
き、特に処理が困難なものについては165,000円まで増額することができる。

１．事件の難易、出廷回数等の考慮については金銭事件と同じ。
２．本案事件と保全処分申立事件又は強制執行事件の受任弁護士が異なる場合には実情に応じ決定する。
３．受けた利益の算定については、扶養料の分割払いの場合には２年分とし、報酬金はその10％（税別）とする。

事件の難易、出頭回数等を考慮し、増減することができる。

（注）１．被援助者が事件に関し相手方等から金銭等を得た場合には、報酬金の全部又は一部を、立替えではなく、被援助者が直接受任者に支払うものとする（業務方法書第57条第3項）。
被援助者は、事件により相手方等から金銭等を得ているときは、当該金銭等から支払うべき報酬金の額を差し引いた残額について、立替金の額に満つるまで、立替金の償還に充てなければならないものとする（業務方法書第60条第1項）。
地方事務所長は、前項の規定にかかわらず、当該被援助者に即時に立替金の全額の償還を求めることが相当でない事情があると認めるときは、被援助者が事件の相手方等から得た金銭等の額の１００分の７５を上限として当該償還に充てるべき金額を適宜減額することができる。ただし、扶養料、医療費その他やむを得ない支出があり、償還に充てる金額を更に減額すべき事情がある場合には、当該償還に充てるべき金額は、前記上限を超えて減額することができる（業務方法書第60条第2項）。

２．立替基準にない類型の事件については、手続態様等が最も近い事件の立替基準を準用する。
３．既に代理援助又は書類作成援助が行われた事件に関連する案件で、両件の間で争点、資料、弁護活動の共通性が高く、受任者の負担が特に軽い場合は、着手金を基準額欄記載の金額の50％程度まで減額して決定することができる。
４．事件の性質、被援助者の特性等に鑑み、相当と認める場合は、基準額各欄記載の金額を減額して決定することができる。
５．追加支出限度額（限度額を超える場合には原則として被援助者直接負担とする。）(1) 鑑定料
523,808円(5) 官報公告費を除く自己破産事件予納金
20万円（ただし、医療過誤事件は838,095円）(6) 記録謄写料
20万円(2) 登録免許税
35万円(7) 通訳料
104,761円（ただし、ハーグ条約事件は366,666円）(3) 申立ての手数料（印紙代） 35万円
(8) 翻訳料
104,761円（ただし、ハーグ条約事件は原則1,047,618円とし、特に翻訳の必要性が高いものについては、被援助者の使用する言語、事案の性質、審理の状況その他の事情を考慮して1,885,713円まで増額することができる。）(4) （5）以外の予納金50万円(9) 犯罪被害者等である被援助者と受任者の（ただし、民事執行（不動産）事件は100万円）
打合せに同席したカウンセラーの費用
50,925円(10)その他実費30万円（ただし、ハーグ条約事件は50万円）（（1）〜（9）以外の実費すべてを合算しての限度額）
６．被援助者が多数にわたる場合の着手金
同一の訴訟、調停等の手続きにおいて、被援助者が多数にわたる場合には、受任者の事件処理上の負担に応じ、１人あたり55,000円まで加算することができる。
７．以上の金額は、税別の表示があるものを除いて、すべて税込表示である。

-115-