登録者の不正行為に関する判定とペナルティのガイドライン
2022 年 10 月 24 日
CPD 運営委員会
１．目的「技術者継続教育機構業務運営細則」第 31 条の定めるところにより、登録者がこの細則に定める事項に違反した場合の取扱いについて不正行為に関する判定とペナルティのガイドラインを定め、以て、不正行為を抑止するとともに発生した場合には迅速に対処することを目的とする。
２．不正行為の発見と登録
事務局は、CPD 委員会から不正行為の疑いが指摘された場合や事務局の業務において登録者の不正行為を発見した場合には、これを事件として登録するとともに、関係情報の収集と整理を行う。
なお、当該者が直ちに誤りを訂正するなどペナルティの適用に至らなかった場合にあっても、再発防止に備えてその記録を保管する。
３．弁明の機会の付与
事務局は、事件の当事者に対してペナルティの対象となる不正行為の疑いがあること及び弁明の機会が付与される旨を[別紙様式１]で通知する。
事件の当事者が不正行為の疑いに対して弁明する場合は、弁明通知書の日付から 2 週間以内に[別紙様式２]で弁明書を提出することができる。
４．不正行為の判定と適用するペナルティ
CPD 運営委員長は、発生した事件の不正行為を[別表]に基づいて判定する。判定した結果、適用するペナルティが資格の停止である場合はその措置を事務局に指示し、登録の抹消に相当すると考えられる場合は CPD 運営委員会の開催、並びに事件の当事者に対して運営委員会の審議案件になった旨の通知を事務局に指示する。この通知は事務連絡文書でよい。
５．CPD 運営委員会による審議
CPD 運営委員会は事件の詳細を検討し、ペナルティが登録の抹消に相当するか否かを審議する。
処分は原則として CPD 運営委員会で議決された日に行う。なお、CPD 運営委員会が事件の発生時等、議決日とは異なる日を処分日とすることが適当と判断する場合には、処分日を併せて議決することができる。
議事録は非公開とし、CPD 運営委員会において別途不要の判断がなされる時まで保管する。

1

６．処分の通知
事務局は、CPD 運営委員会で議決された処分やこのガイドラインに則って判定された処分を事件の当事者に対して速やかに通知する（CPD 個人登録者の死亡、CPD 法人登録者の解散、並びに連絡が不通の場合を除く。）。処分の通知は[別紙様式 3，4]で行う。
個人情報保護の観点及び当該者に対する不利益誘発の恐れから、事件の当事者以外の者に議決内容を通知してはならない。
７．処分に対する異議申し立て処分に対する異議申し立ては受け付けない。
事件の当事者は、CPD 運営委員長が不正行為を判定する場及び CPD 運営委員会の審議の場に弁明書を提出する機会が与えられていることから、弁明書の提出の有無にかかわらず処分通知後の異議申し立てが受け付けられないことを了解しているものとする。
８．登録の抹消処分を受けた者の再登録
登録の抹消処分を受けた者は、原則として再び登録することができない。
なお、連絡の不通や利用料の滞納等を理由として処分を受けた者は、滞納していた利用料を完納することによって再び登録を申請することができる。

2

[別表]
不正行為の判定基準とペナルティの区分
規程条項及び条文（抜粋）

想定される
規則違反行為業務運営（機構の登録者）

要領

第３条 規程第４条に規定

業農村工学会技術者継続する機構の登録者は、次の教育機構は、農業農村工とおりとする。

学等に係わる技術者の資（1） ＣＰＤ個人登録者

質の向上を図ることを目機構の主旨を理解し、技術的とする」こと、並びに力の向上をめざす技術者「機構は、技術者の継続（2） ＣＰＤ法人登録者

教育に関する認定・評価、技術に関する研修等を主証明等の業務を行う」機

催する機関で、機構の主旨関であることを理解したに賛同する法人等。

技術者や法人等でなけれWeb 利用登録者資格停止

機構規程第２条に「農ば機構の登録者とはなれないことを定めており、技術者倫理に反する行為や、機構の運営に関する規則に違反する行為のすべてが該当する。

3

６月間の登録者資格停止

１年間の登録者資格停止

登録の抹消

再登録の可否不正行為の判定基準とペナルティの区分
規程

業務運営要領条項及び条文（抜粋）想定される規則違反行為（異動届）

・登録事項に異動があり第５条 CPD 個人登録者ながら届けない。

Web 利用登録者資格停止

は、勤務先、現住所、その他登録してある事項に異動があった場合は、速やかにその旨を学会事務局に届けなければならない。

業務運営（CPD 利用料等）

・定められた利用料を納・当該年度の 9要領

第６条 機構の登録者は、めない。

月末時点で未納

次の CPD 利用料を納め・未納分の督促を行って状態の場合（やなければならない。

も納めない。

むを得ない事情・納めない期間が複数年があり運営委員に及ぶ。

会が認める場合を除く）

4

６月間の登録者資格停止

１年間の登録者資格停止
・登録者との連絡が不通となった期間が 1 年を超えた場合・資格停止期間中に連絡が開通し利用料が完納された場合は、その時点で資格停止を解除する。ただし、資格停止期間中の実績が有効になるものではない。
・督促と警告を行っても当該年度の 3 月末日までに納入されなかった場合は当該年度の実績を全て無効とする（法人の場合は認定プログラムを取り消す）。
・資格停止期間中に利用料が完納された場合は、その時点で資格停止を解除する。ただし、資格停止期間中の実績が有効になるものではない。

登録の抹消
・登録者との連再登録の可否
可絡が不通となっ（滞納していた期間が２年をた利用料を完超えた場合納しなければならない。ただし、資格停止期間や登録抹消期間中の実績が有効になるものではない。
）

・利用料の滞納可期間が２年を超（滞納していえた場合た利用料を完納しなければならない。ただし、資格停止期間や登録抹消期間中の実績が有効になるものではない。
）

不正行為の判定基準とペナルティの区分
規程条項及び条文（抜粋）

想定される
規則違反行為Web 利用登録者資格停止

６月間の登録者資格停止

１年間の登録者資格停止

登録の抹消

再登録の可否

業務運営（登録の解除及び休止）

・CPD 利用料を納めない・利用料の滞納

可要領

第７条 機構の登録者で登状況下で、解除、休止の届期間が２年を超（滞納してい録の解除又は休止をしよをしないまま放置していえた場合た利用料を完うとする者は、理由を付しる。

納しなければて機構長に CPD 登録解ならない。た

除届又は CPD 休止届をだし、利用料提出しなければならない。

滞納期間中の又、登録を解除した場合、実績が有効にCPD 個人登録者の過去のなるものでは研鑚記録は抹消することない。
）ができる。
業務運営（プログラムの認定申請） ・プログラムの実施内容

細則

第８条 ２ プログラムのが申請書に記載された内認定を申請しようとする容と著しく異なる。

者は，プログラムの実行期・実施内容が認定要件を日の 1 カ月前までに別記満たしていない。

・プログラム実施後において実行内容（受講料を含む）が申請内容と異なる事
実が認められた場合（やむを得ない事情がありかつ認定要件が満たされている場合を除く）

様式１に定めるプログラ
ム認定申請書に必要事項を記載して機構に提出しなければならない。

5（左記の処分は・同様の事態が発生の都度行う意図的に繰り返こととし、1 年されたと認めら間の停止は設定れる場合しない。）

否不正行為の判定基準とペナルティの区分
規程条項及び条文（抜粋）

想定される
規則違反行為Web 利用登録者資格停止

６月間の登録者資格停止

１年間の登録者資格停止

登録の抹消

業務運営

（プログラムの認定申請） ・仮申請の内容と本申請・仮申請の内容（左記の処分は・同様の事態が細則

第８条４ ２の期限までにの内容に著しい差異があと本申請の内容発生の都度行う

意図的に繰り返申請書の記載事項が確定り、そのような申請が繰に著しい差異がこととし、1 年されたと認めらしない場合には，予定するり返される場合は、仮申ある例が 2 回連間の停止は設定れる場合

内容を記載してプログラ請が申請期限を１週間前続し警告してもしない。）

ムの実行期日の 1 カ月前とするための手段として改善がみられなまでに仮申請することが利用されていると認めらい場合（それぞできる。

れる。

れについてやむ

５ ４の方法で仮申請したを得ない事情が場合には，プログラムの実ある場合を除

行期日の１週間前までにく）

再登録の可否否

申請書に確定内容を記載して再度申請しなければならない。
業務運営（プログラムの認定審査

・非認定のプログラムに・非認定のプロ（左記の処分は・同様の事態が細則結果の通知）

機構のロゴマークを掲グラムに機構の発生の都度行う

意図的に繰り返第１０条 ３ 認定プログ示。

ロゴマークを掲こととし、1 年されたと認めら示した場合間の停止は設定れる場合ラムに限り機構のロゴマークを掲示することがでしない。）

きる。

6

否不正行為の判定基準とペナルティの区分規程条項及び条文（抜粋）

想定される
規則違反行為Web 利用登録者資格停止

６月間の登録者資格停止

１年間の登録者資格停止

登録の抹消

業務運営

（プログラムの認定審査・認定申請前、あるいは認・認定審査結果（左記の処分は・同様の事態が細則結果の通知）

定審査中に認定を保証すが通知される以発生の都度行う

意図的に繰り返第１０条４ 申請から審るとの印象を与える行為

前に認定を保証こととし、1 年されたと認めら査結果が通知されるまでをする。

するとの印象を間の停止は設定れる場合の間は，「認定審査申請中」与える行為をししない。）と掲示することができる。

た場合再登録の可否
否

ただし，認定を保証するとの印象を受講者に与えてはならない。
業務運営（プログラムの認定審査・異議申し立て書に偽り・異議申し立て細則結果に対する異議申し立の記載をする。

書に偽りの記載て）をした場合

第１１条 審査結果（仮認定の審査結果を含む）に対する異議申し立ては，CPD評価委員会に対して審査結果の通知日から 1 カ月以内に書面で行わなければならない。

7

否不正行為の判定基準とペナルティの区分
規程条項及び条文（抜粋）

想定される
規則違反行為Web 利用登録者資格停止

６月間の登録者資格停止

１年間の登録者資格停止

登録の抹消

業務運営

（認定プログラム参加者・参加が確認できない者

・参加が確認で（左記の処分は・同様の事態が細則名簿の提出）を参加者として記載し提きない者を参加発生の都度行う

意図的に繰り返第１２条 認定プログラム出する。

者として記載しこととし、1 年されたと認めらの主催者は，実施日から２・講師のデータを虚偽記た場合間の停止は設定れる場合週間以内に参加者名簿を載する。

・講師のデータしない。）

機構に提出し なければなを偽って記載しらない。

た場合再登録の可否
否・その他故意に主催者義務が履行されなかった
場合
業務運営（実地調査と認定の取り・実地検査の受け入れを・正当な理由が（左記の処分は・同様の事態が細則消し）拒否する。

なく、実地検査発生の都度行う

繰り返された場

第１３条 認定プログラムの受け入れを拒こととし、1 年合の実施状況を実地調査す否した場合間の停止は設定ることがある。

（当該プログラしない。）

ムの認定取り消しを含む）

8

否不正行為の判定基準とペナルティの区分
規程条項及び条文（抜粋）

想定される
規則違反行為Web 利用登録者資格停止

６月間の登録者資格停止

１年間の登録者資格停止

登録の抹消

業務運営

（CPD 記録の認定申請）

・申請書に偽りの記載を・申請書に記載（左記の処分は・意図的な虚偽細則

第１６条２ CPD 記録のする。

された CPD 記

発生の都度行う

申請で処分を受認定を申請しようとする録が意図的な虚こととし、1 年けた後も繰り返者は，研修等の受講日や自偽申請と認めら間の停止は設定し同様の不正行

己研鑽の実施日から翌年れる場合しない。）

為を行った場合再登録の可否否

度の６月末日までに別記
様式２に定める CPD 記録認定申請書に必要事項を記載して提出しなければならない。

業務運営（CPD 記録の認定審査・・証拠書類を捏造する。

・捏造した証拠

細則評価）

書類を提出する

第１７条 ２(5)・・・教育など技術者倫理

形態ごとに定められた証に反する行為が拠書類が提出されていな認められる場合

い CPD 記録については，これを審査対象としない。

9否不正行為の判定基準とペナルティの区分
規

程

業務運営
細則

業務運営
細則

業務運営
細則

条項及び条文（抜粋）

想定される
規則違反行為Web 利用登録者資格停止

６月間の登録者資格停止（CPD 記録の認定審査結 ・異議申し立て書に偽り果に対する異議申し立て）の記載をする。
第１９条 CPD 記録の認定審査結果に対する異議申し立ては，審査結果の通知日から数え て 1 カ月以内に書面で行わなければならない。
（通信教育） 第２８条 当
学会は，研修会等の CPDの 機 会 が 得 に く い CPD
個人登録者を支援するため， 学会誌上で CPD 通信教育を実施する。

・代理解答や集団解答等（Ｗeb システムの利用）
新第 30 条 CPD 個人登録者や CPD 法人登録者がWeb システムを利用する
場合は、別に定める規約に同意し、これを遵守しなければならない。

・Web システム利用規約

１年間の登録者資格停止

登録の抹消
・異議申し立て再登録の可否
否書に偽りの記載をした場合

・通信教育の解答を代理者が行いあるいは集団で行う等の不正行為が認められる場合（関与した全ての登録者の当該期間の通信教育の実績を全て評価しない。
）の不正行為をする。の第 6 条１の(6)(7)に該当する行為や第 7 条に違反する行為をする。

10

・代理回答や集団回答等の不正行為で処分を受けた後も繰り返し行った場合

否

（参考）
規定
条項

項目

状況

学会の業務

要5

異動届

連絡不通

当該年度

1 年目

1四2四3四4四6 月利用料等請求
12 月再請求
3 月督促

1四2四2 年目

3四4四

再請求時不通1四2四3四１年間資格停止

3 年目
4四1四2四3四4四

登録の抹消（不通期間が 2 年超）資格停止期間中に連絡・完納の場合は停止解除

要6

利用料

未納

督促・警告で未納

１年間資格停止

登録の抹消（利用料の滞納が 2 年を超えた場合）

当該年度実績無効措置

資格停止期間中に連絡・完納の場合は停止解除

要7
8

解除・休止

未届け

プログラム

虚偽申請（著

登録の抹消（利用料の滞納が 2 年を超えた場合）資格停止半年

登録の抹消（意図的に繰り返される場合）
・法人登録者の再登録も不可

しい場合等）
仮申請

本申請に著

2 回警告・不しい差異改善等で資登録の抹消（意図的に繰り返される場合）・法人登録者の再登録も不可

格停止半年

10-3

認定ロゴ

認定ロゴマ

資格停止半年

登録の抹消（意図的に繰り返される場合）
・法人登録者の再登録も不可

ークの不正

10-4
1112

認定審査申請中

申請前の不表示

正表記等

異議申立て

虚偽記載

参加者名簿

虚偽提出や資格停止半年

登録の抹消（意図的に繰り返される場合）
・法人登録者の再登録も不可

登録の抹消・法人登録者の再登録も不可
資格停止半年

登録の抹消（意図的に繰り返される場合）
・法人登録者の再登録も不可

ﾃﾞｰﾀ未提出

13
16-2
17-2
1928

実地調査

受入拒否

CPD 記録申請

虚偽記載

証拠書類

捏造

結果異議申立虚偽記載

登録の抹消・法人登録者の再登録も不可

通信教育

不正行為

資格停止１年

登録の抹消（意図的に繰り返される場合）
・法人登録者の再登録も不可

資格停止半年

登録の抹消（繰り返される場合）
・個人登録者の再登録も不可

資格停止半年

登録の抹消・個人登録者の再登録も不可
登録の抹消（繰り返される場合）
・個人再登録不可※ 規定条項：「要」は当学会の「技術者継続教育機構業務運営要領」を示す。条項番号のみは同「技術者継続教育機構業務運営細則」を示す。

11

[別紙様式１] 不正行為の疑いに基づく弁明通知書
番号

年月日

通
登録者名

知 書

殿

（登録者番号）
貴殿に登録者として不適切な行為が認められますので、技術者継続教育機構業務運営細則第 31 条に基づく「登録者の不正行為に関する判定とペナルティのガイドライン」の定めるところに依り下記のとおり通知いたします。
弁明の機会が付与されますので、別添様式にて期限までに提出してください。
記
原因となる不正行為：想定されるペナルティ：
弁明書の提出方法：[別紙様式２] に必要事項を記載し、プリントまたは PDF ファイルを継続教育部に送付
弁明書の提出期限： 20･･年・月・日（必着）※弁明されない場合は提出の必要はありません。なお、処分決定後に異議申し立ての機会はありません。

公益社団法人農業農村工学会
技術者継続教育機構

印

機構長 ○○ ○○12

[別紙様式２] 弁明書
番号

年月日

弁明 書

技術者継続教育機構長 宛
登録者名（登録者番号）
20･･年・月・日付けにて通知があったことについて、下記の通り弁明します。
記
指摘があった不正行為：弁明の内容：（以上）※必要があれば根拠資料を添付することができます。

13

[別紙様式３] 登録を抹消する処分の通知書

番号

年月日

通
登録者名

知 書

殿

（登録者番号）
技術者継続教育機構業務運営要領第 8 条に基づいて貴殿のCPD 個人登録者*の登録を抹消することとなりましたので通知いたします。＊個人と法人を書き分ける
適用条項

第 8 条第 1 項第○号

登録抹消日

20･･年・月・日

公益社団法人農業農村工学会
技術者継続教育機構

印

機構長 ○○ ○○14

[別紙様式４] 資格を停止する処分の通知書
番号

年月日

通 知 書
登録者名

殿

（登録者番号）
技術者継続教育機構業務運営要領第 8 条に基づいて貴殿のCPD 個人登録者*の資格を停止することとなりましたので通知いたします。 ＊個人、法人、Web 利用登録者を書き分ける
適用条項

第 8 条第 2 項

資格停止期間 20･･年・月・日から 20･･年・月・日まで
公益社団法人農業農村工学会
技術者継続教育機構

印

機構長 ○○ ○○15