過 疎 地 域 持 続 的 発 展 計 画（令和３年度 ～ 令和７年度）

福 岡 県 川 崎 町

目

１

次

基本的な事項・・・・・

１（１）川崎町の概況（２）人口及び産業の推移と動向（３）川崎町行財政の状況（４）地域の持続的発展の基本方針（５）地域の持続的発展のための基本目標（６）計画の達成状況の評価に関する事項（７）計画期間（８）公共施設等総合管理計画との整合

２

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成

・・・・・

１３

３

産業の振興

・・・・・

１６

４

地域における情報化

・・・・・

２７

５

交通施設の整備、交通手段の確保

・・・・・

２９

６

生活環境の整備

・・・・・

３５

７

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進

・・・・・

４４

８

医療の確保

・・・・・

５２

９

教育の振興

・・・・・

５５

１０

集落の整備

・・・・・

６４

１１

地域文化の振興等

・・・・・

６５

１２

再生可能エネルギーの利用の推進

・・・・・

６７

１３

その他地域の持続的発展に関し必要な事項

・・・・・

６８

１

基本的な事項（１）川崎町の概況
本町は、福岡市と北九州市のほぼ中間にある筑豊地域の中で、やや南よりに位置し、東西 4.9 ㎞、南北 12.6 ㎞、総面積 36.14 ㎢の南北に長い地形で、北は田川市、東は大任町・添田町、南は嘉麻市に接しており、周囲を山に囲まれた盆地の中に位置しています。気候は九州北部の内陸型で、風水害も少なく、
みどり豊かな自然に恵まれています。
本町の地勢は、南部を中心とする山麓地帯と中元寺川流域からなる中部、北部地域に大別されます。南部は、豊かな森林資源を有し、農地と住宅地が点在しています。中部は、公共施設が集中し、ＪＲ豊前川崎駅を中心に、古くからの商店が点在しています。北部は、国道 322 号沿いにスーパーマーケットや外食産業、国道 322 号バイパス周辺には誘致企業及び小売事業者等が進出するな
ど、商業地域として開発が進んでいます。
本町は、明治以降の近代化において、大手資本による炭鉱の操業により、わが国の産業・経済発展の原動力として大きな役割を果たすとともに、急速に人口が増加しました。しかし、昭和 30 年代に入り、石炭から石油へとエネルギ
ー革命が進み、炭鉱が次々と閉山したことにより、石炭産業によって栄えた本町は、人口が急激に減少し、経済基盤は壊減的な打撃を受け、失業者や生活困窮者が急増しました。
また、老朽化した炭鉱住宅や鉱害・ボタ山対策など、石炭後遺症に直面し、これら旧産炭地特有の諸問題に対処する必要に迫られたことで、町財政は極めて厳しい状況となりました。
このような情勢のなかで、昭和 45 年に制定された過疎地域対策緊急措置法、次いで制定された過疎地域振興特別措置法及び過疎地域活性化特別措置法並
びに産炭地域振興臨時措置法などをはじめとした、いわゆる「石炭六法」といった法律による国や県の支援によって支えられながら、住宅団地の造成による定住人口の確保、工業団地の造成、企業誘致による雇用の拡大、社会教育施設の整備による教育、文化の振興など地域再生を図るべく、住民と行政が一体となって、まちづくりを行ってきました。
-1-しかし、本町の石炭産業終息後の基幹産業ともいえる稲作を中心とした農業分野においても、農産物の輸入自由化、減反政策を柱とした米穀流通システムの転換により、農業をとりまく環境は一段と厳しさを増している現状です。
今後は、交通ネットワークを中心とする都市基盤の整備を推進し、大消費地である、福岡都市圏及び北九州都市圏に約 1 時間という利点を活かし、国道
322 号バイパス沿いを中心に地場産業の育成、企業の誘致、新産業の創出などにより人口の減少傾向に歯止めをかけるとともに、豊かな自然を活用し、観光施設を整備することで交流人口の増加を図ります。また、町の宝である子どもたちが健やかに成長できる良好な教育環境の整備や住民誰もが安心して幸せに暮らせるように保健・福祉の向上及び生活環境の保全と公衆衛生の向上などを推進していき、本町の将来像として掲げている“ＲｅＢｏｒｎ！川崎町 人を育み、町を創る。１０年先も住み続けたい町へ”に向けたまちづくりの取り組みや、社会情勢の変化にも対応した政策を積極的に展開していきます。

（２）人口及び産業の推移と動向
本町の人口は、石炭産業最盛期の昭和 30 年には 40,878 人でしたが、相次ぐ閉山の影響により昭和 50 年には、約半数の 22,508 人にまで激減しました。その後は、急激な減少はないものの減少傾向が続き、平成 27 年国勢調査では
16,789 人まで落ち込んでいます。また、高齢者比率も年々上昇し、33.7％と全国平均 26.6％、県平均 25.9％より高い割合となっています。
産業別人口では、平成 27 年の第 1 次産業に占める割合は 2.5％と昭和 40 年
より減少傾向を示しており、第 2 次産業は 26.5％と昭和 30 年をピークに減少
しています。
石炭産業衰退後は、「石炭六法」を活用した施策を公共事業として行ってきた結果、土木建設事業に大きく依存する経済状況が続きました。
しかし、土木建設業にあっても「石炭六法」や「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の終息によって、公共事業が極端に減少し事業の継続が立ち行かなくなり、次々に会社の閉鎖や倒産という事態を招き、第二の炭鉱閉山現象が起きています。その上、農業を中心とした第 1 次産
-2-

業は、零細な経営と経営基盤の脆弱さから農業離れによる後継者及び担い手不足が深刻化しています。
確固たる基幹産業がない本町では、若者をはじめとした町民が働く場を求めて町外に出ざるを得ない状況を回避し、地場産業の振興を図り、雇用を創出することが重要です。雇用機会の拡大を図る施策として、産学官の連携による新たな産業の創出や積極的な企業の誘致活動を行うとともに、農業についても第6 次産業化を推進し、特産品開発や農産物のブランド化、地産地消の推進など、事業者との連携をとりながら販売促進へ向けた PR 活動を行い、活力ある産業振興を推進する必要があります。

-3-

表１－１ （１）

人口の推移 （国勢調査）

表１－１（１）人口の推移（国勢調査）
昭和３５年

区 分

昭和５０年

実数

実数
人

総 数

平成２年

増減率
人

実数

％

平成１７年

増減率
人

実数

％

平成２７年

増減率
人

実数

％

増減率
人

％

38,97422,508 △ 42.2 22,046

０～１４歳

14,276

4,811 △ 66.3

１５～６４歳

23,112

15,314 △ 33.7 14,221

うち
１５～２９歳 （a）

8,755

5,042 △ 42.4

3,675 △ 27.1

3,091 △ 15.9

1,953 △ 36.8

６５歳以上（b）

1,586

2,383

3,587

5,170

5,663

％

（a）/総数

22.5

若年者比率

22.4
％

（b）/総数

4.1

高齢者比率

10.6

50.3
―
―

△ 2.1 20,115

4,238 △ 11.9

△ 8.8 16,789 △ 16.5

2,945 △ 30.5

2,166 △ 26.5

△ 7.1 12,000 △ 15.6

8,941 △ 25.5

50.5
―

16.7

15.4

―

16.3

25.7

44.1
―
―

11.6
33.7

9.5
―
―

※ 年齢不詳があるため、合計と一致しないものがある。

表１－１（２）人口の見通し（人）
25,00022,872

22,046

社人研推計値

20,19020,00018,264

16,78915,20915,146

14,221

15,00012,601

12,12910,533

10,000

9,306

8,941
7,460
5,735

4,901
4,238

5,000

4,149

4,563

5,243
3,587
2,825

3,022

5,663 5,850

2,486 2,1660
表１－１（４）産業別人口の動向（国勢調査）
昭和55年
平成2年
平成12年
平成22年
（1980）（1990）（2000）（2010）（３）川崎町行財政の状況
総人口

年少人口（0～14歳）

1,899

1,375

令和2年
（2020）

令和12年（2030）

生産年齢人口（15～64歳）

-4-

5,019

4,184
973
令和22年
（2040）

老年人口（65歳以上）

（３）川崎町行財政の状況
本町の行財政は、多くの失業者の雇用対策や脆弱な地域経済に対応するため、産炭地域振興臨時措置法をはじめとした「石炭六法」などの産炭諸法の時限立法によって支えられ、これら諸法に基づく諸事務事業に対応するための組織機構の構成や職員配置を行ってきました。
しかし、時限立法の失効に伴う事務事業の縮小、国の三位一体改革に伴う地方分権の流れを受け、平成 15 年度に行政改革大綱を策定し、意思決定の迅速化と効率化を推進すべく行政のスリム化や細分化されていた組織機構の統合について積極的に取り組んでいます。
職員数については、介護保険制度や後期高齢者医療制度をはじめとした高齢者福祉業務、平成 15 年度から知的障害者福祉業務などの事務量の増大及び地方分権一括法に対応する行政体制を整備するため、平成 21 年度に町内公共施
設ネットワークによる職員事務機器の一元管理システム、戸籍電算システム、
財務会計システムなどの導入によるデジタル化を行い、平成 23 年度に町立病院の一般地方独立行政法人化、平成 26 年度に学校給食センターの調理業務及び配送業務を民間業者へ委託を行い、職員数を極力抑制した行財政改革及び行政運営に取り組んできました。
一方、財政面においては、炭鉱閉山後の雇用対策、炭鉱住宅の改良など旧産
炭地域特有の財政需要に対応するため、多大な投資的事業を実施しなければならなかったことにより、地方債を大量に発行した結果、その償還による財政悪化を招き昭和 56 年度以降財政赤字が続き、住民にとって真に必要となる施策の展開が制限されるなど、行政本来の役割を果たすことができない状況となりました。そこで、平成 13 年度を初年度とする財政健全化 5 ヶ年計画を策定し、人件費の抑制、町の補助金及び交付金などの抜本的な見直しによる歳出の抑制を行ってきました。
また、本町単独で予定していたごみ処理施設等の建設を田川市郡の広域での実施に見直したことや、上水道事業においても 1 市 3 町の広域による経営統合が実現されたことは、今後の財政需要の抑制に多大に寄与するものと考えます。
しかし、本町は依然として自主財源に乏しく、地方交付税及び国・県等へ依-5-

存しており、今後も厳しい財政運営を強いられることから、本町の将来像として“ＲｅＢｏｒｎ！川崎町”を掲げ、町の最上位計画である第６次総合計画及び第２次総合戦略に基づいた施策を着実に実行し、“１０年先も住み続けたい町”をめざすとともに、新たな過疎対策事業を活用して、町の活性化を図ります。

-6-表１－２（１）行財政の状況
区

平成２２年度

分

平成２７年度

令和元年度

10,308,464

10,559,757

12,469,901

一般財源

5,285,550

5,098,598

5,130,236

国庫支出金

1,338,618

1,276,944

1,987,144

782,783

797,047

809,653

1,020,356

1,631,596

2,237,440

207,700

804,400

1,737,700

その他

1,881,157

1,755,572

2,305,428

歳出総額 B

9,721,389

9,849,287

12,401,459

義務的経費

4,772,557

4,830,388

5,001,124

投資的経費

1,528,753

1,652,000

3,205,048

1,113,148

1,648,002

2,982,888

3,420,079

3,366,899

4,195,287

過疎対策事業費

371,855

1,005,439

2,167,535

歳入歳出差引額 C (A-B)

587,075

710,470

68,442

3,068

13,866

29,110584,007696,604

39,332

歳入総額 A

都道府県支出金
地方債
うち過疎債

うち普通建設事業
その他

翌年度へ繰り越すべき財源 D
実質収支 C-D
財政力指数

0.27

0.29

0.31

公債費負担比率

17.5

15.8

18.7

実質公債費比率

12.0

9.5

8.6

経常収支比率

92.0

94.7

97.4

将来負担比率

76.3

61.0

74.3

地方債現在高11,968,023

12,733,101

14,173,662

表１－２（２）主要公共施設等の整備状況
区分

昭和５５年度末

平成２年度末

平成１２年度末

平成２２年度末

令和元年度末改良率（％）

68.6

82.7

87.9

87.6

88.5

舗装率（％）

78.1

89.5

93.2

92.6

93.6

延長 （m）―――

32,43330,938

108.2

110.2

114.4

―

77.5

―

―

―

10,422

12,209

林野１ha当たり林道延長（m）

1.5

3.6

11.5

6.1

7.2

水道普及率（％）

96.7

95.3

95.2

95.6

96.1

26.8

26.7

45.8

13.7

14.0

16.3

市町村道

農道

耕地１ha当たり農道延長（m）
林道
延長 （m）

水洗化率（％）
人口千人当たり病院、診療所の病床数

（床）

17.8

14.0

-7-

（４）地域の持続的発展の基本方針
本町は、石炭産業によって急速に発展し、その後の石炭から石油へのエネル
ギー革命に伴う炭鉱の閉山による雇用の場の喪失及び人口減少により、地域経済は壊滅的な打撃を受けたため、計画的に自立促進を行う必要がありました。
これまで過疎対策として、総合計画に基づき基幹道路や工業団地の整備を行
い、保健・福祉及び教育の振興に重点的に資本投入するなど、地域活性化及び基幹産業の育成に積極的に取り組んできました。
しかし、これらの取り組みは、地域の自立促進に一定の効果はありましたが、少子高齢化の進展や雇用問題など地域経済を取り巻く環境は厳しく、今後はさらなる町の持続的な発展と魅力を高めていくまちづくりが必要となっています。
本町の重要な産業である農業では、高齢化及び後継者不足により就業人口が激減しており、担い手の確保も困難な状況です。企業誘致においても、北九州、
直鞍、京築という自動車産業が集積する圏域の中央に位置する地理的優位性を確保するため、広域圏での交通網の整備が喫緊の課題となっています。
また、生産年齢人口の転出が多く、少子高齢化が進んでいるため、生産及び消費の規模が縮小しており、地域の活性化は十分に図れていない現状です。
平成 12 年に地方分権一括法が施行され、地域の自主性及び自立性を高める
ための改革が推進されているなか、国や県に頼った行財政運営ではなく、これまで以上に地方独自の施策の立案と執行が求められています。
そうした地方分権社会に対し、本町が真に持続的に発展するためには、自然、文化及び風土との調和を図りつつ、今まで整備してきた既存施設や工業用水等を活用し、企業誘致や農産物のブランド化・第 6 次産業化や産学官の連携による新たな産業の創出等による地元雇用の拡大及び創出、子育て支援の充実による若年世代の転出抑制や出生率の向上と豊富な地域資源を活用した観光振興と交流人口の拡大、地域と連携した住環境の整備等による移住・定住の促進に取り組むことで地域の持続的発展を図ることが重要です。
今後は、第６次総合計画及び第２次総合戦略に掲げた施策及び政策等を踏まえ、過疎計画でも同様に住民の積極的なまちづくりへの参加・参画の促進、機-8-

会の提供及び条件整備に努めます。あわせて教育環境、生活環境及び観光交流施設の整備を行い、過疎地域の持続的発展に向けて本町の魅力を広く発信し、子どもからお年寄りまで、住民誰もが安心して幸せに暮らせる町をめざし、“１
０年先も住み続けたい”と思えるような魅力あるまちづくりを進めるため、次の 3 つの基本目標により地域の活性化を図っていきます。

１ 人を育むお互いを尊重し、支えあう環境のなかで、いつまでも多様な学びを得ながら成長し、子どもから高齢者まで健やかに充実した生活を送ることができる町民を増やすことをめざしています。
GIGA スクール構想の実現や就学前教育をはじめ教育の充実、高齢化社会が進むなかでスマート・ウェルネス・シティの推進を進め自立した生活ができる
ように健康づくりに対する意識向上や生活習慣の改善、子育てをめぐる厳しい
社会環境のなかで安心して子育てができる環境づくりなど、学校教育や子育て支援、保健・医療・介護・福祉などを充実させることで豊かな人を育んでいきます。

２ 暮らしを育む
美しい自然や賑わいのなかで町の環境等を整え、突発的な自然災害などに備えながら豊かな暮らしを営んでいくことができる環境づくりをめざしています。
町からの転出超過が続くなか、川崎町が将来にわたって活力ある町として発展していくためには、年齢に関係なく本町に住み続けたい・住んでみたいと感じられる環境、実際に住み続けられる環境を整備する必要があります。
農業・商業をはじめとした産業基盤の強化、都市インフラの整備、防災力の向上、観光基盤の整備、環境美化などを推進することで、町民の豊かな暮らしを育んでいきます。

-9-

３ つながりを育む
様々な人々が積極的に地域づくりに参画できるよう、まちづくりに対する機運を高め、町民や事業者、地域コミュニティ等が関わる活動を支援していきます。
また、町民や事業者が、自分たちの住む町・地域について関心をもち、地域を支える活動を行っていることについて、行政が広く伝える環境づくりをめざしています。
本町の新たな未来づくりを進めていく上では、行政だけではなく町民や事業者、地域コミュニティ等の様々な人々が協働していく必要があります。
町民の知りたい情報を迅速かつ正確に発信できるように情報発信力の強化に努め、交流人口・関係人口や移住定住者が増えていく環境を創り、町民以外の力も借りながら、地域とのつながりを育んでいきます。

（５）地域の持続的発展のための基本目標
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が平成 30 年に公表した「日本の地域別将来推計人口」によると、これまでの人口推移が続くと本町の人口は減
少し続け、令和 22 年には 9,306 人と１万人を割り込み、平成 27 年と比較す
ると 7,483 人（44.5％）減少すると推計されています。
人口減少が深刻さを増すなかで、令和 2 年 3 月に策定した第６次総合計画で掲げた目標人口を踏まえ、町だけではなく町内４つの地区（安眞木、田原、川崎、池尻）が健全に地域社会を維持できるように、令和 7 年の目標人口を 13,853人と設定します。
また、転出超過を抑えるために、豊かな自然を活かした観光基盤の整備や地域と連携した空き家・空地情報の提供や住宅ニーズなどに応じて適切に対応するなど、交流人口を増やし定住につなげていくための施策や新婚世帯の住居費用を支援する「結婚新生活支援補助金制度」の拡充や、「幼児教育・保育の無償化制度」を継続し、子育て世代の経済的負担の軽減や出産・子育てに関する支援の強化を図り、5 年間の目標転出超過数を 850 人に設定し、目標合計特殊出生率を 1.80 に設定します。
- 10 -

経済・産業活動の縮小や人口減少により、財源となる税収や国からの地方交付税などの減少が見込まれます。町税の適法・適切な課税、徴収を行うとともに、人口減少の影響を受けるなか、税収を維持するため 5 年間の目標徴収率を98％に設定します。また、各種寄付金の推進や町有財産の有効活用、受益者負担の原則に応じた各種使用料の徴収により自主財源の確保を図ります。

（６）計画の達成状況の評価に関する事項
本計画については、町の最上位計画である第６次総合計画及び第２次総合戦
略の推進委員会組織（学識経験者などで構成）で「ＰＤＣＡサイクル（Plan：
計画／Do：実行／Check：評価／Action：改善）」の仕組みにより進捗管理を行います。上半期（令和 3 年度～令和 4 年度分）下半期（令和 5 年度～令和 7
年度分）に分けて、進捗状況や達成状況評価等について検討・協議をして、パブリックコメントにより住民の意見を取り入れ、状況に応じて定期的・継続的な見直しを行います。上半期及び下半期の結果については、議会にその都度報告します。
適切に進捗管理を行っていくために、担当課だけで完結させるのではなく関連する課が相互に密な連携・調整・改善を図り、全庁的な視点で取り組みを推進します。

（７）計画期間
令和 3 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月 31 日までの 5 ヶ年間（８）公共施設等総合管理計画との整合
本町の公共施設等総合管理計画では、次のとおり公共施設等の管理に関する基本的な考え方を定めています。
ア

公共施設①施設保有総量の縮減による適正化②施設等の長寿命化・効率・効果的な活用③総合的かつ計画的な管理による公共サービス機能の維持・財源の確保- 11 -

イ

インフラ施設①長寿命化・適切な維持管理による計画的な施設整備・将来費用の抑制

公共施設等の多くが昭和 40 年代後半から昭和 50 年代後半にかけて建設されており、築 30 年を超える公共施設が全体の 58.3％（延床面積割合）を占めており、施設の品質を適正に保つために大規模な改修・建替えが必要となり、
特に保有割合（施設数・延床面積割合）の高い公営住宅への対応は急務となっています。
また、本町が保有している公共施設のうち、旧耐震基準（昭和 56 年以前）の建物が全体の 42.2％（延床面積割合）を占めており、耐震改修促進計画に基づく適切な対応が必要となります。施設の安全性の確保や利便性、利用状況等の視点から、全庁的に施設に関する情報を共有し、計画的な維持管理が求められます。
今後、多くの公共施設が随時更新時期を迎え、改修・建替えにかかる将来コ
ストが増大し、町の財政、行政サービス（機能維持）に重大な影響を及ぼすことが見込まれるため、長期的な視点から更新時期が集中する前に、財源確保や改修・建替え費用の抑制及び時期の分散等により財政負担の標準化を図ります。
人口の推移や財政状況を考慮し、公共施設（機能）の集約、廃止、複合化を進めるため、全庁的な観点から十分な検証を行い、本町の将来を見据えた公共施設の再編、有効活用を進めます。
なお、本計画に記載された公共施設等の整備については、全て上記の基本的な考え方に適合するものです。

- 12 -

２

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現況と問題点①移住・定住・地域間交流の促進
日本の総人口の減少が見込まれるなか、町外に転出した人口に相当する人を他の地域から取り戻すことは大変な労力を要します。令和元年度に行った町民アンケートにおける定住意欲について、70 歳以上は「住み続けたい」「どちら
かといえば住み続けたい」と回答した人が全体の 8 割を占めますが、20～30
歳代は 5 割を下回っており、30 歳代においては「他市町村へ移住したい」と回答した人が 5 割を上回っています。また、今後力を入れてほしい施策として「働く場所の確保」「町の活性化」「子どもの教育の充実」「公共交通の充実」などが挙がっています。
観光やイベント等で訪れる「交流人口」や地域と関わりをもつ「関係人口」
を安定的に確保し、町の経済につなげていくこと、さらに訪れた人に本町を移住先として選択してもらえるよう、住環境の整備とあわせて住宅の選択肢や経済的メリットが感じられる仕組みが必要です。
また、安宅交流センターを拠点とした、「人と人」、「人と自然」との交流を促進する事業の推進や地域文化の伝承、掘り起こしなどが必要です。

②人材育成
確固たる基幹産業がない本町では、個人企業等を中心に事業所の閉鎖等が続
き雇用が減少しています。そのため、若年者層が町外に流出しており、新たな担い手となる人材が減少し、地域社会の担い手は高齢化が進んでいる現状です。
新たな産業を雇用の受け皿として発展させていくとともに、既存の商工業事
業所の経営改善、新規事業の創出などをさらに強力に推し進め、若年者層が働く場を求めて町外に出ざるを得ない状況を回避し、若年者層の雇用機会を創出することが必要です。

- 13 -

（２）その対策①移住・定住・地域間交流の促進
ア

交流人口の維持・拡大のため、集客施設の集客力強化の支援をします。

イ「かわさきパン博」の拡充による交流人口及び関係人口の増加を図ります。

ウ

町民誰もが生涯にわたって健幸に暮らせるスマート・ウェルネス・シティプロジェクトを推進します。

エ国道 322 号バイパス沿いに地域拠点プロジェクトとして道の駅を整備します。

オ

地域と連携した空き家バンク・空き地情報の充実を図ります。

カ

移住相談者の背景やライフスタイル、住宅ニーズに応じたワンストップ
体制・情報の整備をします。

キ

住宅確保における経済的負担の緩和制度の創設・活用推進など、交流人
口の移住定住を促進し、ＵＩＪターン移住推進プロジェクトを推進します。

ク

安宅交流センターを拠点とした交流事業を推進します。

②人材育成
ア

若年層人口の維持・拡大のため、企業の誘致や新規創業の立ち上げ支援など産業振興を推進し雇用機会を確保します。

イ

地域のすぐれた歴史・文化資源等を活用し、郷土愛の育成や世代間交流を促進します。

- 14 -

（３）事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名（施設名）

事

業

内

容

事業主体

備考

施策区分
１ 移住・定住(1)移住・定住

・地域間交
流の促進、

賃貸住宅の建設の促進

川崎町

安宅交流センターの施設整備

川崎町(2)地域間交流

人材育成

道の駅施設整備〃

区分2にも記載(4)過疎地域持続的発展特別事業【移住・定住】

移住に向けたＰＲ事業の推進

川崎町

ＵＩＪターン移住者への住宅支援〃

定住促進対策事業〃

地域おこし協力隊事業〃

結婚新生活支援事業〃【地域間交流】

安宅交流センターの運営維持〃【人材育成】

人材育成の推進〃【基金積立】

過疎地域持続的発展特別事業基金の積立〃（４）公共施設等総合管理計画等との整合
本町の公共施設等総合管理計画では、次のとおりスポーツ・レクリエーショ
ン系施設の管理に関する基本的な方針を定めています。
レクリエーション施設・観光施設・保養施設
レクリエーション施設・観光施設・保養施設については、町内における地域
間交流、観光の拠点であることを踏まえ、町内外から親しまれる施設として、魅力ある体験型イベントの拡大、新たな付加機能の創出等により、利用者増大を図ります。
また、今後も地域活性化に向け継続的に活用することを前提に適切な改修や修繕、除却等を行い、安全性の確保や長寿命化を図りつつ、道の駅などの町の収益の柱となるような施設については建設を検討していきます。
なお、本項目に記載された公共施設等の整備については、全て上記の方針に適合するものです。

- 15 -

３

産業の振興（１）現況と問題点①

農林業
本町にとって農業は重要な産業の一つであり、環境保全型農業の重要性が高まるなど、良好な自然環境を形成する上でも重要な役割を担っています。
本町の農業は、稲作を中心とした農地財産保有型の農業で、農家人口・農家
数・経営耕作面積も年々減少しているとともに、農業就業者の高齢化の進行、後継者不足による担い手の減少が深刻化しており、集落機能及び農業生産の弱体化が進んでいます。
特に、土地利用型農業については、その経営が効率的かつ安定的なものとなるため農地の集積が円滑に行われることが必要であり、集落営農による地域ぐ
るみの取り組みは、地域の実情に応じて画一的ではありませんが、任意組織の形態から成熟度の高い法人形態へと発展させ、確固たる経営体として永続性を確保する必要があります。
また、遊休農地については増加傾向にあり、地域農業の活性化を図るためには、優良農地の保全に努め、農地の遊休地化を防止・解消し、集積を促進することが重要です。
一方、米の生産・流通については、戦前から続いてきた食糧管理法の廃止以降、国が生産者から米を買い上げて売る方法から生産者が自由に売買できる民間流通へと転換が図られたほか、米の生産調整は、減反面積の配分から生産数量配分へと変わり、米の生産を取り巻く環境は大きく変わりました。
このようなことから、生産基盤の充実を図るとともに、消費者ニーズに合った作物を生産し、販路拡大に向けた取り組みを行う必要があります。
本町の森林面積は 1704.11 ha で総面積の 47％を占めていますが、長引く木
材価格の低迷、生産コストの向上、後継者不足などにより、森林管理が困難となっているため荒廃森林が増加しています。
また、補助事業などを活用して森林施業を行う場合も、作業能率の悪い森林が多く施業コストが高くなり、荒廃森林の増加に拍車をかけています。
しかし、近年は、森林に求める機能が森林資源としてより、災害防止、水源- 16 -

かん養、ＣＯ２の削減など公益的機能が重視されるようになり、健全な森林を次世代に残すことが責務となっています。
このように、農林業を取り巻く環境は厳しさを増していますが、農業、農村、森林などの役割を多方面から見据え、継続的・計画的な農地、森林整備に努める必要があります。

②

商工業
本町の商業は、ＪＲ豊前川崎駅前の商店街を中心に発展してきました。
インターネット通販の普及、消費者ニーズの多様化及び消費者の行動範囲の拡大により、商店街の店舗数は減少していますが、国道 322 号及び県道 95 号の主要幹線道路周辺が商業地域として発展してきています。
商店街周辺については、ＪＲ豊前川崎駅周辺の駐車場の整備や丸山・高見地
区と本町・櫛毛地区を結ぶ川崎大橋の整備など、既存商店街振興施策を積極的に推進してきましたが、経営者の高齢化や後継者不足などにより、商店街の空洞化が進んでいます。
商店街の活性化については、ニーズ調査やイベント等を実施し、地域のニーズ等を把握することが重要です。大型店舗にはない独自性及び地理的優位性等を分析し、店頭販売だけでなく通信販売や独自サービス等も含め様々な販売戦
略が必要となっています。
工業は、地域の雇用環境を大きく向上させる力をもっており、積極的な工業振興を進めることは地域経済の活性化には不可欠です。
本町では、これまで様々な工業振興施策を展開してきましたが、地域の基幹産業と成りうる産業の育成はできていない状況です。
今後は、「川崎町中小企業振興基本条例」及び「川崎町中小企業振興基本計画」に基づいた施策により、地域経済の活性化や町民生活の向上を図っていく
必要があります。
また、地域企業の生産性向上を図るとともに、豊前川崎商工会議所と連携し、中小企業の人材育成、創業及び事業承継の支援をしていくことが重要です。

- 17 -

③

企業誘致
本町では、炭鉱閉山後の新たな基幹産業を確立するため、工業団地の造成及び関連道路の整備等を積極的に推進し、町外から数社の企業を誘致しました。
誘致した企業は、その多くが流通業や小売業であり、雇用者数が少なく基幹産業とまではなっていない状況です。また、東日本大震災以降は、国内において再生可能エネルギー施策が推進され、本町においても数社の民間企業がメガソーラー発電施設を設置・稼働していますが、雇用者の増大には繋がっていません。
近年はリーマンショックによる経済危機後より若干の回復がみられるものの、依然景気低調が続いており、現在のところ新たな進出企業はなく、企業誘致は進展していません。
また、新たな企業誘致については、工業団地等の公有地が十分に確保できてないため、企業誘致が可能な民有地を活用するとともに工業団地等の造成についても検討していく必要があります。
今後は、町内全域に整備された超高速ブロードバンド網や八丁峠道路の開通
及び国道 322 号バイパスの整備を契機に、都市部へのアクセス及び物流条件が飛躍的に向上するため、工業製品等の販路拡大を図る必要があります。
また、本町においても自動車関連企業が立地していることを鑑み、自動車産業が集積する圏域の中央に位置している利点と既に延伸されている田川工業
用水道を利用できることを積極的に PR し、国の施策（地方創生関連施策を含む。）や経済動向も視野に入れ柔軟かつ積極的に企業誘致活動を行うことにより、地域経済の活性化・雇用創出などを推進していくことが重要です。

④

観光とレクリエーション
国内観光については、都市がコンクリートに覆われ、自然とふれあう場が少なくなってきていることから、都市住民からは地域との交流や体験を求める「体験型ツーリズム」へのニーズが高まっています。
本町は、国指定名勝「藤江氏魚楽園」、県指定有形文化財・県指定天然記念物「光蓮寺輪蔵附経蔵・光蓮寺の菩提樹」、県指定無形文化財「杖楽」、町指定- 18 -

有形史跡文化財「戸山原古墳」、町指定天然記念物「黒木のケンポナシ、木城のフジノキ」などの文化財の活用をはじめ、「川崎町観光リンゴ園」、「安宅交流センター」、「安宅の滝」、「農産物直売所Ｄｅ・愛」等の自然とのふれあいを大切にした公共施設の整備のほか、安宅地区の「彼岸花群生地」、大ヶ原地区の「黄金桜」など自生植物の PR を行ってきました。
本町を代表する観光イベントとなったかわさきパン博には、多くの観光客が訪れるようになり、交流人口や観光消費額の増だけでなく、情報発信ツールの一つとしての活用が見込めるようになっています。
観光リンゴ園にて栽培されているリンゴについては、味、品質ともに向上しており、特産品としての認知度も高まってきていますので、農産物直売所での販売促進、加工品の開発及び周知事業を推進していく必要があります。
「戸谷自然ふれあいの森」については、キャンプ施設や山荘の老朽化が進んでいるため、今後、民間委託や建替えの選択肢も含め、抜本的な対策を講じる
必要があります。
今後は、「農産物直売所Ｄｅ・愛」から雪舟ゆかりの国指定名勝「藤江氏魚楽園」まで続く「雪舟ロード」、「安宅交流センター」、「安宅の滝」、「農産物直売所Ｄｅ・愛」等の既存の観光資源のブラッシュアップ、「道の駅」、「観光交流公園」等の新たな観光資源の開発及び PR 方法の検討等を行うことにより、地域の魅力を高めることが急務となっています。
また、福岡都市圏及び北九州都市圏から約 1 時間という立地を活かし、様々なニーズに対応するため、田川広域で「体験型ツーリズム」のルートを開発し、ＪＲ日田彦山線沿線自治体で構成する「日田彦山線活性化推進沿線自治体連絡会」や田川広域観光協会、近隣市町村と連携した観光振興事業を推進していくことが重要です。

- 19 -

（２）その対策
①

②

③

農林業
ア

認定農業者制度を推進します。

イ

農業基盤（ほ場・農道・用水路など）の整備を図ります。

ウ

農産物のブランド化・販路拡大を推進します。

エ

農村と都市の交流を促進します。

オ

力強い農業構造を確立するための農地集団化事業を推進します。

カ

多様な森林づくりを推進します。

キ

水源かん養機能の保全に努めます。

ク

産業振興において周辺市町村との連携に努めます。

商工業
ア

既存商店街の活性化に努めます。

イ

マルシェなど集客イベントの開催を促進します。

ウ

地場産業の育成に努めます。

エ工業振興施策を推進します。

オ

川崎町中小企業振興基本計画に基づく施策を実施します。

カ

中小企業の人材育成を支援します。

キ

中小企業の創業及び事業承継を支援します。

ク

SDGs 達成に向けた取り組みを検討・実施します。

ケ

産業振興において周辺市町村との連携に努めます。

企業誘致
ア

民間土地の適地の把握及び利活用を推進します。

イ

工業製品等の販路の拡大を図ります。

ウ

積極的な企業誘致活動を推進します。

エSDGs 達成に向けた取り組みを検討・実施します。

オ

産業振興において周辺市町村との連携に努めます。

- 20 -

④

観光とレクリエーションア

観光 PR 事業を推進します。

イ

かわさきパン博事業の推進及び情報発信ツールとしての活用を図ります。

ウ

観光リンゴ園の拡充、加工品の開発及び PR 事業を実施します。

エ戸谷自然ふれあいの森及び戸谷山荘の活用を推進します。

オ

農産物直売所「Ｄｅ・愛」周辺の整備をします。

カ

道の駅の整備をします。

キ

観光交流公園の整備をします。

ク

地域資源の有効活用及び新たな資源の開発を図ります。

ケ観光事業及び広域観光事業を推進します。

コグリーンツーリズム及び体験型ツーリズムの開発を図ります。

サSDGs 達成に向けた取り組みを検討・実施します。

シ

産業振興において周辺市町村との連携に努めます。

- 21 -

（３）事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名（施設名）

事

業

内

容

事業主体

備考

施策区分
２ 産業の振興(1)基盤整備【農業】【林業】

堰・水門等改良整備

川崎町

農業用ため池改良整備〃

農業用水路等改良整備〃

農村環境の整備〃

町営造林（下刈・間伐）〃

流域森林の整備〃

高収益型産地育成

川崎町

集落営農組織の育成〃

女性農業者の経営参画〃

新規就農者及び農業後継者の確保及び支援〃

地域農業の担い手の育成〃

農産物のブランド化〃

６次産業の推進〃

新規農業法人の設立支援〃

竹の処理・活用の支援〃(3)経営近代化施設【農業】(4)地場産業の振興【生産施設】【流通販売施設】

地場産業の育成川崎町（旧）共同作業所の活用〃（旧）共同作業所の維持管理〃

新産業育成施設等整備〃

農業特産物及び特産品の開発と販売の促進〃

道の駅施設整備〃(5)企業誘致
民有地の利活用及び適地の把握

川崎町

積極的な企業誘致活動の推進〃

SDGs達成に向けた取り組みの検討及び実施〃

自動車関連産業等製造業の企業誘致〃

農村型スモールビジネスの起業支援

川崎町

既存商店街の活性化

川崎町(6)起業の促進

(7)商業
【その他】

SDGs達成に向けた取り組みの検討及び実施〃

商店街空き店舗活用事業〃(9)観光又はレクリエ－ション

広域連携による観光推進事業

川崎町

観光リンゴ園の拡充〃

観光施設改修〃- 22 -

区分1にも記載

戸谷山荘改修

川崎町

農産物直売所「De・愛」周辺整備〃

城山子どもの森公園整備〃

観光交流公園広場整備〃

SDGs達成に向けた取り組みの検討及び実施〃

観光総合プロデュース事業の促進〃

戸谷ふれあいの森施設整備〃

コミュニティサイン設置

〃

鮎返り整備

〃

観光Wi-Fi利用環境整備〃

曼荼羅展望台整備〃

町内公園の整備〃

道の駅施設整備〃(10)過疎地域持続的発展特別事業【第１次産業】【商工業・６次産業化】【観光】

エコファーマー制度の確立

川崎町

学校給食における地産地消プロジェクトの導入〃

川崎町中小企業振興基本計画に基づく施策の実施〃

中小企業の人材育成支援〃

中小企業の創業及び事業承継の支援〃

商品券事業の実施及び発行助成〃

工業振興施策の推進〃

工業製品等の販路の拡大〃

小梅屋サイト事業〃

商店街街路灯設置の助成〃

本町商店街活性化事業の実施〃

町内企業・事業者への支援及びネットワークの構築〃

道の駅の人材育成〃

集客イベントの開催及び助成〃

魚楽園ライトアップ事業の助成〃

農泊事業の推進法人

かわさきパン博事業の推進

川崎町

筑豊フェア事業〃

ふくおか町村フェア事業〃

町イチ！村イチ！事業〃

ヘルス・エコツーリズムの推進〃

あたか棚田彼岸花まつりの推進〃

観光パンフレット多言語表記事業〃

観光総合プロデュース事業の促進〃

雪舟まつり事業の推進〃

地域資源マップの作成〃- 23 -

区分1にも記載

地域資源を活かした事業モデルの構築

川崎町

観光周遊ルートづくり〃

川崎自慢ブックの作成・配布〃【企業誘致】

企業誘致の推進〃【その他】

イルミネーション事業の助成〃

グルメマップ制作事業の助成〃

食育を推進するエコポイント制の導入〃

ふるさと納税の推進〃

川崎町観光協会の運営助成〃

プレミアム商品券発行助成〃

過疎地域持続的発展特別事業基金の積立〃【基金積立】(11)その他

農業用建物施設の維持

川崎町

鳥獣等被害防止柵設置及び被害防止対策事業〃

工業団地造成〃（４）産業振興促進事項
本町産業の振興と雇用の増大及び町民の福祉の増進を図るため、町内に事業所の新設等を行う事業者に、必要な奨励措置を講じます。

（ⅰ）産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域
川崎町全域

業種

計画期間

製造業、旅館業、

令和 3 年 4 月 1 日

農林水産物等販売業～

情報サービス業等

令和 8 年 3 月 31 日

（ⅱ）当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記（２）及び（３）のとおり。

- 24 -

備考

（５）公共施設等総合管理計画等との整合
本町の公共施設等総合管理計画では、次のとおりスポーツ・レクリエーショ
ン系施設、産業系施設及びその他施設の管理に関する基本的な方針を定めています。
アレクリエーション施設・観光施設・保養施設

レクリエーション施設・観光施設・保養施設については、町内における地域
間交流、観光の拠点であることを踏まえ、町内外から親しまれる施設として、魅力ある体験型イベントの拡大、新たな付加機能の創出等により、利用者増大を図ります。
また、今後も地域活性化に向け継続的に活用することを前提に適切な改修や修繕、除却等を行い、安全性の確保や長寿命化を図りつつ、道の駅などの町の収益の柱となるような施設については建設を検討していきます。
一方で、「戸谷ふれあいの森」については、キャンプ施設や山荘の老朽化が進んでおり、財政状況等を見極めながら、民間委託や建替えも含めた対策を検
討します。
イ

産業系施設

町内の産業系施設については、地域経済の活性化や雇用促進、新たな産業振興を目的としていることから、町における今後の産業振興施策を踏まえ、施設の必要性を精査します。必要施設については、継続的に点検・修繕を行い、点検履歴を情報として蓄積し、必要に応じた診断等を行うことにより、施設の長寿命化、コストの削減化を図ります。
なお、管理主体が不明となっている既存施設については、管理状況を把握するとともに産業施策の動向や利用状況等を踏まえ、売却、廃止を含めた検討を行います。
また、現在民間との賃貸借契約を締結している施設については、契約期間満了後の売却を含めた検討を行うこととします。
その他、管理運営面では、指定管理や民間事業者等による維持管理を継続し、引き続きコスト縮減に努めます。

- 25 -

ウ

その他施設

施設の将来的な利用ニーズを踏まえ、各施設の点検・診断を行い、状況を把握するとともに、今後も維持していく施設は、継続性や建物の安全性を確保す
るため、老朽化に対し、適切な時期及び方法で必要な改修・修繕を行います。
また、各施設の目的や用途に応じた管理手法を施設ごとに検討し、維持管理
コストの縮減を図ります。
老朽化が著しい施設については、安全性の確保を前提に検討を行います。取り壊す施設については、跡地の有効利用等の検討を併せて進めます。
なお、本項目に記載された公共施設等の整備については、全て上記の方針に適合するものです。

- 26 -

４

地域における情報化（１）現況と問題点①

情報通信
光回線（高速・大容量の通信回線）の普及により、インターネットを活用した新たな技術の登場など、さらなる情報技術の進展が予測され、地域への情報化の取り組みは、地域社会に欠かすことのできない重要な課題です。
また、電子自治体の導入を進めるなど、行政コストの削減、行政サービスの電子化、行政情報の提供等、ICT を活用した住民の利便性向上について検討していく必要があります。

②

防災行政用無線施設
平成 21 年に整備した防災行政無線については、親局である庁舎を含め、町内各地の子局約 60 ヶ所での運用、また、放送を聞き取りにくい世帯に対し、個別受信機の貸し出しを行っています。
発信する情報としては、小学校・中学校の下校放送や町内行事の案内、地震・台風や大雨時に災害に関する情報などを発信し、地域住民の安心安全に役立っています。
防災行政無線の整備については、情報の多様化などを踏まえ、情報発信のあり方など、必要な人に必要な情報を届けることができるよう、利便性を高める施策を推進していく必要があります。

- 27 -

（２）その対策①

情報通信ア

民間事業者の活力を生かした取り組みを推進します。

イ

住民が情報化のメリットを享受でき、効果が実感できるような取り組みを推進します。

②

防災行政用無線施設
ア

防災行政用無線施設の維持・管理を推進します。

イ

情報の多様化や情報発信のあり方などを踏まえ、無線施設・設備を推進します。

ウ

聞き取りやすく理解しやすい情報発信に努めます。

（３）事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名（施設名）

事

業

内

容

事業主体

施策区分
３ 地域における情報化(1)電気通信施設等
情報化のための施設【防災行政用無線施設】

防災行政無線の整備

川崎町

電子自治体の推進

川崎町

議会の会議ペーパーレス化

川崎町(2)過疎地域持続的発展
特別事業
【情報化】
(3)その他- 28 -

備考

５

交通施設の整備、交通手段の確保（１）現況と問題点①

道路
福岡都市圏及び北九州都市圏等との幹線道路網の整備は、本町における重要な施策であり、地域の発展に重要な役割を果たすものであることから、早急に取り組まなければならない大きな課題です。
本町の道路状況は、国道 322 号及び国道 322 号バイパス、県道 6 路線、町道は 1 級町道 17 路線、2 級町道 33 路線、その他の町道 346 路線、町道合計396 路線で、町道の実延長は 205.7 ㎞です。
国道 322 号バイパスは、令和 2 年 7 月に香春町の観音口交差点から大任町の桑原工業団地までの 10.5 ㎞が供用開始され、田川地域から北九州地域の全線が開通されました。
主要幹線道路である県道は、田川市、嘉麻市、添田町、大任町を結ぶように町内を通っており、国道 322 号バイパスの全線開通に伴い町内の交通量増加が予想されます。本町の町道は、道路幅員が狭くカーブが多い道路等の安全面の対策として、道路拡幅改良整備や歩道設置などの整備が課題となっています。
また、道路を構成する上で重要なものとして橋梁、法面がありますが、これは各道路管理者が維持管理するものであり、今後老朽化する道路橋、法面の増大に対応するため「個別施設計画（橋梁）、（法面）」を基に、町内全橋及び主
要町道法面の点検、修繕計画に沿った予防的な修繕や計画的な架替えなどを行うことで、地域道路網の安全性、信頼性を確保する必要があります。
道路網の整備については、単に交通だけでなく産業、雇用、観光や生活基盤など様々な面で、利便性が飛躍的に高くなることを踏まえ、本町の最重点施策
として推進していく必要があります。

②

交通
本町では、昭和 63 年にＪＲ上山田線が廃止された後、その代替交通となっていた西鉄バス路線（後藤寺～安宅）も平成 17 年 10 月 1 日に廃止になり、
平成 18 年 4 月より西鉄バス路線を中心に「町バス」を運行し、その後、「町内- 29 -

巡回バス」と名称を改めました。
平成20年2月に「川崎町地域公共交通活性化協議会」を設置し、平成21年3月に「川崎町公共交通総合連携計画」を策定、同年5月に「川崎町地域公共交通会議」を設置し、同年9月1日より内容をより充実させた有料コミュニティバ
ス「川崎町ふれあいバス」の運行を開始しました。
このようななか、西鉄バス筑豊（株）より平成 23 年 4 月から赤字路線である添田線（後藤寺～川崎～添田）の運行を廃止するとの申し出があり、その後、添田町及び川崎町の両町の運行助成により路線が存続されています。この西鉄
バス添田線は、田川市・川崎町・添田町をつなぐ本町の基幹バス路線であり、「川崎町ふれあいバス」との公共交通ネットワークに必要な路線であり、高齢化社会を踏まえて、交通弱者の生活路線としてますます重要となるため、維持していく必要があります。
今後、交通ネットワークの維持、効率的な路線維持確保や住民が利用しやす
い公共交通のあり方を検討する必要があります。
また、行財政コストの縮減（長期的運行に向けた準備）、路線の見直し等によるネットワークの再編成、わかりやすい路線設定、利用者ニーズに合った運
行時間等について、地域住民の理解と協力を得ながら実施することが課題となります。

- 30 -

（２） その対策①

道路
ア

国道 322 号バイパスの早期整備の実現をめざし国・県等の関係機関へ要
請します。

イ

主要地方道をはじめとする県道の拡幅改良についても実現をめざし国・県等の関係機関へ要請します。

ウ

地域活性化のため産業系道路の整備を推進します。

エ

広域行政推進の立場から、隣接市町との接続道路等の整備を促進します。

オ 「個別施設計画（橋梁）」に沿った修繕や計画的な架け替え等により安全性、信頼性の確保を推進します。
カ「個別施設計画（法面）」に沿った修繕や計画的な改修等により安全性、信頼性の確保を推進します。

②

交通
ア

交通弱者の生活を支える現行バス運行路線の維持及び国・県等の関係機
関へ協力を要請します。

イ

コミュニティバスの広域化や交通空白地域へのバス運行の検討、公共交
通による町民の社会参加支援を推進します。

ウ

バス車両の更新、バス停留所案内板の整備、バス待合所の設置、バスマ
ップ・時刻表の内容の充実、バス利用の利便性向上などに努め、わかり
やすく誰もが気軽に安心して利用できるコミュニティバス運行を推進します。

- 31 -

（３）事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名（施設名）

事

業

内

容

事業主体

施策区分
４ 交通施設の整備、(1)市町村道【道路】

高見団地４号線

（改良）

川崎町

交通手段

本町島廻線

（改良）

〃

の確保

米田養老院線（改良）〃

櫛毛浄水場線（改良）〃

戸井ノ口大豊線（改良）〃

古賀原八反田線（改良）〃

岩鼻池尻駅線（改良）〃

大峰団地四号線

（改良）

〃

公門原線

（改良）

〃

宮ノ前住吉線

（改良）

〃

岩鼻奥谷線

（改良）

〃

病院下住吉線

（改良）

〃

鷹の巣線

（新設）

〃

新町池尻駅線

（改良）

〃

豊州団地線

（改良）

〃

岩鼻田川線

（改良）

〃

本町吉原線

（改良）

〃

米田上真崎線（改良）〃

上真崎宮の前線（改良）〃

東田原奥谷線（改良）〃

川崎・荒平線（改良）〃【橋りょう】【その他】

町内一円道路改良及び整備〃

2078-1号橋（維持補修）〃

乱橋（維持修繕）〃

三枚田橋（維持修繕）〃

上ノ丸橋（維持修繕）〃

冥加塚橋（維持修繕）〃

真崎橋（維持修繕）〃

前牟田橋（維持修繕）〃

柏木橋（維持修繕）〃

川崎大橋（維持修繕）〃

町内一円点検業務〃

個別施設計画策定〃

町内一円橋梁の整備〃

橋梁修繕計画策定業務〃

町管理河川の整備〃

町管理道路の安全設備整備

〃

(2)農道
町内一円農道の整備- 32 -

川崎町

備考

(3)林道
町内一円林道の整備
林道開設事業及び改良整備

川崎町〃(5)鉄道施設等【鉄道施設】

豊前川崎駅舎及び駅周辺の整備

川崎町

コミュニティバスの購入及び改修

川崎町

コミュニティバスの運行維持

川崎町

西鉄バス添田線の運行維持〃

過疎地域持続的発展特別事業基金の積立〃(6)自動車等【自動車】(9)過疎地域持続的発展
特別事業【公共交通】【基金積立】（４）公共施設等総合管理計画等との整合
本町の公共施設等総合管理計画では、次のとおり道路及び橋梁の管理に関する基本的な方針を定めています。
ア

道路

道路の状態や劣化予測等を把握するため、国等が示す「基準」「要領」等を踏まえ、適切な点検・診断や補修を実施し、維持管理コストの縮減を図ります。
また、交通の安全性を高めるため、道路パトロール等の日常点検により、道路施設の状況を把握するとともに、点検結果や診断結果を記録し、危険箇所の改善に努めます。
その他、点検・診断等により、道路利用者等に被害が発生すると判断された場合には、緊急的な修繕を実施するとともに、通行止め等の必要な措置を講じ、安全を確保します。
イ

橋梁「川崎町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、道路法施行規則及び告示に基づ
く定期点検のほか、日常点検（道路パトロール等）等による異常の早期発見に努めるとともに、点検結果や診断結果を活かした軽微な損傷時点での補修等、予防保全型の維持管理を進め、長寿命化を図るとともに、コストの縮減・平準化に努めます。
なお、点検・診断等により、利用者に被害が発生すると判断された場合には、- 33 -

緊急的な修繕を実施するとともに、通行止め等の必要な措置を講じ、安全を確保します。また、補修による長寿命化、架替えについて検討し、対応を図ります。
なお、本項目に記載された公共施設等の整備については、全て上記の方針に適合するものです。

- 34 -

６

生活環境の整備（１）現況と問題点①

水道
本町の水道事業は、将来的な水需要の変化に対応できる水源の確保や経営の効率化を目的に、田川市郡の 4 市町（田川市、川崎町、糸田町及び福智町）の水道事業の統合により、令和元年度から「田川広域水道企業団」となりました。
統合後も良質な飲料水を安定して住民に供給することに努めています。
また、住民のライフラインである水道管や上水道施設は、近年頻発する地震を考慮した耐震性のある水道管布設や老朽管の計画的な更新など住民の生活を損なわず、安定給水できる環境整備が必要となります。

②

廃棄物処理
現在、本町の一般廃棄物の処分は、田川市と共同で運営を行っている田川市
川崎町清掃センターで行っており、令和 6 年度からは田川市郡 8 市町村の共同で運営を行う新ごみ処理施設及び最終処分場で行うこととなっています。新ごみ処理施設においては、耐用年数を超えている現在の田川市川崎町清掃センタ
ーで処理を行うことと比べて環境負荷の軽減が期待できます。
一般廃棄物の処理に関して、現状は特段の問題は発生しておりません。しかし、新ごみ処理施設へ処理が移行される際には、今までの各市町村での回収基
準から新しく統一された処理基準となることによる問題が発生すると推測されます。現状と変更となる点に関しては住民への事前の周知徹底及び問い合わせがあった際の丁寧な説明が必要となります。
また、し尿及び浄化槽汚泥に関しては令和 3 年度より田川地区クリーンセン
ターで既に処分が行われています。この施設は、自動制御された高度処理を採用し、放流水質の向上、臭気対策などに万全を期すなど近代化された設備を備
え、周辺環境に十分配慮した衛生施設となっています。例えば、し尿処理の際に出る残渣に関しても一般廃棄物の焼却処理の際の助燃材として使用したり、堆肥化して近隣住民へ配布したりするなどして可能な限り無駄をなくし、周辺環境に配慮するような仕組みを構築しています。この施設の円滑な運営により、- 35 -

快適な環境づくりに大きく寄与するものと期待されています。
廃棄物処理施設とは異なりますが、本町として問題となる点はごみの不法投
棄が挙げられます。特に山間部や人通りが少ない箇所での不法投棄と交通量が多い箇所では車から投げ捨てられたと思われる食品包装やたばこの吸い殻、ペットボトル、カン、ビンの不法投棄が問題となっています。ごみそのものを減量するため、循環型社会形成に向けての啓発活動を行っていく必要があります。

③

防災
平成 28 年に発生した熊本地震をはじめ、平成 29 年 7 月九州北部豪雨における土砂災害、令和元年台風 15 号・19 号など、近年、日本各地において大規模な災害が発生しています。
本町でも平成 30 年 7 月豪雨時に、町内で土砂災害による被害が発生し、いつどこで災害が発生してもおかしくない状況です。
火災、土砂災害、風水害、地震などの災害による被害を防ぐためには、自分の身は自分で守る「自助」、地域住民で互いに助け合う「共助」、消防・警察・行政などによる救助や支援活動である「公助」の連携が重要です。
災害時に「自助」
・「共助」
・「公助」が十分に機能し、それぞれが連携できる
ように、住民への啓発や自主防災組織の結成、防災備蓄倉庫の整備、防災ハザードマップの作成及び配布、消防や警察等との連携の取り組みを進める必要が
あります。

④

消防
火災や地震・洪水等は、最も大切な生命を脅かすだけでなく、大切な財産を奪う、とても恐ろしい災害です。
その災害から住民の生命、財産を守る消防・防災活動については、主に常備消防の田川地区消防組合と非常備消防の消防団との連携により行っています。
常備消防は、昭和 45 年に田川市郡 10 市町村により福岡県田川地区消防組合を設立し、昭和 62 年に新庁舎を建設しました。
救急業務においては、年々増加の一途をたどっており、予防行政を充実する- 36 -

ことにより、増大する救急需要に対応していきます。
また、田川地区消防署川崎分署が設置されてからは、町内での火災の初期消
火と救急業務に大きな成果をあげています。
今日では、災害が複雑多様化しているため、広域消防としての施設、資機材の整備強化の充実を図っていきます。
町民等で組織されている消防団は、団員数 289 人 11 分団からなり、地域の火災や防火活動などに対処しています。
しかし、消防団員の高齢化と就労状況の変化に伴う町外勤務団員が増加した
ことにより、主に昼間の火災などへ対応する人員の確保が課題となっています。
消防団では、女性分団を組織し、家庭内における火災予防の指導など、日頃から火災に対する注意を促す啓発活動や災害時の要支援者対策に取り組んでいます。また、役場職員で構成する機能別分団を組織し、日中の火災などに対応しています。
今後も、団員の確保や装備基準の改正、消防水利や格納庫などの消防関係施設の整備や地域に密着した防火啓発をなお一層推進し、非常備消防体制の強化を図る必要があります。

⑤

住宅
本町は、町営住宅 41 団地 2,391 戸と県営住宅 6 団地 485 戸、計 2,876 戸の公営住宅を保有しており、公営住宅の世帯数比率は福岡県内のトップとなっています。しかし、町営住宅の多くは老朽化が進んでおり、建替えの促進や計画的な修繕・改善による維持管理が求められています。
高齢化の進行やライフスタイルの変化により、町民の住環境に対するニーズは多様化しており、その必要性に応じた居住環境を整備するためには、高齢者、障がい者等にも利用しやすい、良質で安全な環境に配慮することが求められています。
既に耐用年限を超えた住宅もあるため、平成 24 年度より「川崎町営住宅長寿命化計画」に基づき、人口減少社会や超高齢社会の進行に適応した入居ニーズを十分に踏まえ、将来に向けた適正な町営住宅の管理戸数を設定し、町営住- 37 -

宅の効率的かつ円滑な建替え、修繕、改善を行う計画的な住環境の整備を推進
します。
個人の住宅においては、生活水準の向上に伴う持家志向がバブル経済崩壊後の不況下でも続いているため、引き続き住環境の整った良質で安価な住宅地の供給を図っていく必要があります。
また、人口減少により近年空き家が増加し、それに伴い危険家屋及び環境不良家屋等も増加しています。地域住民の生命又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を促進することが重要です。

（２）その対策①②

水道ア

水資源の確保に努めます。

イ

上水道施設の整備を図ります。

ウ

経年老朽管を更新します。

エ

節水意識の向上啓発を促進します。

オ

未普及地域への給水施設の整備を図ります。

廃棄物処理
ア

循環型社会形成へ向けた住民への啓発活動に努めます。

イ

ごみの減量化・再資源化の普及を促進します。

ウ

4R 運動（リデュース・リユース・リサイクル・リフューズ）の普及を促
進します。

エ

町内一斉清掃の実施やごみ不法投棄防止看板を設置し、住民に不法投棄問題の周知を図ります。

オ

単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進のため、HP や広報紙などで啓発に努めます。

③

防災
ア

総合的な防災体制の整備を図ります。

イ

緊急避難場所の周知を図ります。
- 38 -

④ウ

防災袋の常備等住民の防災意識高揚の啓発に努めます。

エ

防災備蓄倉庫の整備を推進します。

オ

防災マップを作成及び配布し、周知を図ります。

消防ア

消防団の活性化対策を促進します。

イ

消火栓、防火水槽、消防自動車等消防設備の整備を推進します。

ウ

火災予防運動・消火訓練教室の充実を図ります。

エ緊急避難場所の周知を図ります。

オ

防災袋の常備等の啓発に努めます。

カ

消防における消防訓練等を実施します。

キ

応急手当の普及とバイスタンダーによる救護活動の重要性の周知を図り
ます。

ク

⑤

医療機関及び関係機関等と連携した適切な救急業務を推進します。

住宅
ア

公営住宅の維持、補修を推進します。

イ

公営住宅の建替えや大規模修繕など計画的な整備を推進します。

ウ

公営住宅長寿命化計画を推進します。

エ

良質な住宅、宅地の供給を図ります。

オ

空き家の解体等の助成や利活用を推進します。

- 39 -

（３）事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名（施設名）

事

業

内

容

事業主体

施策区分
５ 生活環境の整備(1)水道施設【上水道】

配水管耐震化の整備

企業団

老朽配水管の布設替〃

配水管漏水防止の対策〃

上水道未普及地域解消の調査〃(2)下水処理施設【その他】

地区下排水路の整備

川崎町

廃棄物処理施設の整備及び建設事業

一組

一般廃棄物最終処分場の整備及び建設事業〃

ごみ処理施設整備等事業〃(3)廃棄物処理施設【ごみ処理施設】【し尿処理施設】

ごみ収集車購入整備

川崎町

し尿処理施設整備及び建設事業

一組

町内消防団消防自動車の整備

川崎町

消防水利の設置・維持管理〃

消防団施設の整備〃

防災備蓄倉庫の設置〃

庁舎空調設備機器改修〃

防災無線デジタル化の整備〃

田川地区消防組合施設及び車両の整備

一組

豊州改良住宅建替え

川崎町

大峰改良住宅建替え〃

公営住宅の維持補修

〃

団地の除却

〃

団地の屋根・外壁の大規模修繕等〃

改良住宅建替事業〃

公営住宅長寿命化計画の推進〃

住宅用分譲用地の販売促進

川崎町(5)消防施設(6)公営住宅(7)過疎地域持続的発展
特別事業
【生活】

【環境】

【危険施設撤去】

空き家の利活用の推進〃

小型合併処理浄化槽設置の助成〃

遠賀川水質汚濁防止対策及び啓発〃

資源ごみ回収団体奨励金の助成〃

町内一斉清掃

〃環境保全に関する対策及び啓発〃

空き家における解体等の補助〃- 40 -

備考【防災・防犯】

防火啓発活動の推進

川崎町

防災マップの作成〃

町内防犯灯のLED化〃

住宅用分譲用地の整備〃

地域納骨堂の改修及び整備〃(8)その他（４）公共施設等総合管理計画等との整合
本町の公共施設等総合管理計画では、次のとおり上水道、供給処理施設、行政系施設、公営住宅及びその他施設の管理に関する基本的な方針を定めていま
す。
ア

上水道

老朽化に伴う漏水事故の被害を最小限にとどめるため、日常点検により布設管路の劣化状況等の把握に努め、修繕・改良を行い、安定的な水の供給を図ります。
点検等により、安全性に支障を来すと判断された場合には、緊急的な修繕を実施するなど必要な措置を講じます。
また、老朽管の更新にあたっては、優先順位を付けて事業量の平準化を図る
とともに、水道管の長寿命化や耐震化を図ります。
イ

供給処理施設

各供給処理施設の目的や用途、将来的な必要性を勘案し、統合や廃止、管理手法を施設ごとに検討し、適切な維持管理、運営に努めます。
今後も継続的に使用する施設については、継続性や建物の安全性を確保するため、計画的に施設の点検・診断を行います。修繕や更新が必要な場合は、適切な時期及び方法で必要な改修・修繕を実施し、長寿命化に向けた維持管理を進めます。
ウ

行政系施設（庁舎等）

役場庁舎については、災害時の対策本部となることもあり、継続的に活用していくこととし、住民サービスの質的な維持向上等に向けて、劣化が進む前に計画的に点検や劣化診断を行う（予防保全）ことで、可能な限り施設の長寿命- 41 -

化を図ります。
また、総コスト縮減に向けて、事務の効率化や業務の一部委託、職員の適正配置等を含めた総合的な見直しを進めます。
エ行政系施設（消防施設）

消防団による分団格納庫は、災害時等にその機能を果たせるよう、随時点検を行い、適切な維持管理を進めるとともに、計画的な改修により、施設の長寿命化を進めます。
また、老朽化が著しく進行した施設については、地域の将来人口等を見据え、効率的な消防団運営を行えるよう検討します。
オ

公営住宅

公営住宅については、入居者が安全安心な生活ができるよう、定期的に必要な点検・診断や早期に修繕を実施することで、既存ストックの適正な維持管理、長寿命化に努めます。
また、「川崎町営住宅長寿命化計画」に基づく必要な保有量を確保するとともに、老朽化が著しく耐震性を確保できない住宅については、計画的に取り壊
しや建替え、修繕を実施し、良質な住宅ストックの形成を図ります。
その際、入居率の低下が著しく進んだ住宅については廃止を検討するほか、入居者意向を踏まえ、公営住宅間の集約化・統廃合を進めます。
その他、公営住宅の有効活用にあたっては、「川崎町総合戦略」に基づき、移住者の住宅確保のほか、公共施設等の利用促進に向けて、民間活力の導入を含めた検討を進めます。
カ

その他施設

施設の将来的な利用ニーズを踏まえ、各施設の点検・診断を行い、状況を把握するとともに、今後も維持していく施設は、継続性や建物の安全性を確保す
るため、老朽化に対し、適切な時期及び方法で必要な改修・修繕を行います。
また、各施設の目的や用途に応じた管理手法を施設ごとに検討し、維持管理
コストの縮減を図ります。
老朽化が著しい施設については、安全性の確保を前提に検討を行います。取り壊す施設については、跡地の有効利用等の検討を併せて進めます。
- 42 -

なお、本項目に記載された公共施設等の整備については、全て上記の方針に適合するものです。

- 43 -

７

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現況と問題点①

高齢者福祉
我が国の人口構成は、平均寿命の伸長と出生率の低下により、急速に高齢化が進み、今や人生１００年時代となり、本格的な超高齢社会を迎えています。
本町の状況をみると、高齢者人口は確実に増加しており、平成 27 年の国勢調査では総人口 16,789 人のうち、65 歳以上の高齢者は 5,663 人で高齢化率は33.7％となっています。
超高齢社会への対応が求められている状況のなか、本町では令和 3 年 3 月に「第９次川崎町高齢者保健福祉計画」を策定し、その計画の理念である“生きがいとぬくもりを育む体制づくり”を念頭に置き、高齢者が日常生活支援や介護が必要な状況になっても、住み慣れた地域で安心して生活できるよう「自立支援」を基本とした、要支援・要介護高齢者への住宅、施設福祉サービスの充
実に努めます。

②

児童福祉
人口の減少、少子高齢化が進み家族の形態変化、就労の多様化、地域コミュ
ニティの帰属意識の希薄化など、子ども・子育てを取り巻く環境は大きく変化
し、社会的、経済的に様々な問題が生じています。
本町では、子ども子育て関連 3 法に基づき、平成 27 年 4 月から「子ども・子育て支援制度」が施行され、「川崎町子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。
その後、5 年が経過し、令和 2 年 3 月に「第２期川崎町子ども・子育て支援
事業計画」及び「川崎町子どもの未来応援計画」を策定し、地域社会全体で子育てできる環境づくりを進め、若い世代が安心して子どもを生み、子育てできる環境づくりに取り組みます。
また、老朽化した町内の保育施設の整備等を行い、すべての子どもたちがい
きいきと健やかに育つことができる環境づくりに努めます。

- 44 -

③

障がい者福祉
現在、障がい者を取り巻く状況は、社会情勢、経済情勢によりめまぐるしく
変化しています。また、人々の価値観やライフスタイルが多様化するなかで年々、障がいのある人の意識が変化し、地域における自立支援や社会参加への意識がますます高まっている一方、障がいのある人の高齢化、障がいの重度化・多様化も進んでおり、個々の障がいの状況に応じた対応が求められます。
本町では平成 27 年 3 月に「第３期川崎町障がい者福祉基本計画」を策定し、障がいのある人々の自立支援と社会参加を推進してきました。こうしたなか、本計画を新たに「第４期川崎町障がい者福祉基本計画」に見直すとともに、「障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」において策定が義務付けられる「川崎町障がい福祉計画」及び「川崎町障がい児福祉計画」を一体的に策定し、障がいの有無に関わらず、誰もが社会の対等な構成員として、一人ひとりの人権が尊重され、できる限り住み慣れた地域で自立して暮らすことのできる“障がい者の自立と社会参加を支えるみんなに優しい町づくり”を推進するためには地域全体で醸成する必要があります。

④

保健センター
心身ともに健康で暮らすことはみんなの願いであり、健康な生活や暮らしができる社会基盤の充実が必要です。町民誰もが生涯にわたり医療に頼らず、心も体も健康で幸せに過ごせる町（スマート・ウェルネス・シティ：健幸都市）をめざし、運動する場所や機会を整備することで生活習慣病予防による要介護にならないための健康づくりを図ってきました。
町民の生活習慣を改善し、特定健康診査（メタボリックシンドローム検査）により疾病の早期発見に努め、心身の健康を保つとともに、町民の健康づくりを推進する必要があります。
母子保健事業の分野においては、核家族化、女性の社会進出、少子化などの社会情勢の変化により、子どもを産み育てる環境は大きく変化しています。離乳が正しく完了していない乳児や生活習慣の確立ができていない乳幼児、さら- 45 -

に社会環境要因などによる言葉や運動発達の遅れなど、療育を必要とする乳幼児もおり、問題は複雑化しています。今後は、保護者の心身の負担を軽減する
ため、身体や精神、言語など、発達上医療的指導の必要がある乳幼児を対象にした発達相談等の支援を充実させる必要があります。
健康増進事業、介護予防事業の分野では、疾患の原因は生活習慣によるものが大きいとされ、脳卒中、心臓病などの循環器疾患は、死因の上位を占めているばかりでなく、認知症や寝たきりの原因にもなっています。
また、悪性新生物による疾病が急増しており、早期発見のために健康診断の受診率の向上が課題となっています。食生活の改善指導や健康教室の開催を通じて、自己の健康チェックを行う機会を提供するとともに、住民健診において受診しやすい日程の編成や啓発の充実を図り、健康管理、健康づくりを積極的に推進する必要があります。

⑤

子育て支援センター
子育て支援センターでは、養育支援訪問事業及び子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業、児童虐待・ＤＶ総合対策総合支援事業、子育て支援拠点事業を行っています。
子育て支援拠点事業では、主に、わくわく広場にて未就学児とその保護者に向けて交流の場を設け、毎月様々な講座を行っています。新型コロナウイルス
感染症の影響で日々の利用者数は減少していますが、講座に関しては、人数制限を設け予約制にしたため利用者が定着しています。今後、新型コロナウイル
スなどの感染症が発生した場合に、安全で安心して利用ができるような対策を行っていく必要があります。また、子育てについての悩みごとなどを気軽に相談できる環境づくりに努めていきます。
養育支援訪問事業では、乳児全戸訪問事業等により把握した、特に支援を必要とする妊婦や児童に対して、保健師や助産師等が訪問し、相談や支援を行っています。支援している保護者の多くは様々な課題をかかえており解決には至らず継続的な支援が必要です。
子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業として、要保護児童対策地域協- 46 -

議会の運営を行っており、要保護児童及びその保護者・要支援児童及びその保護者・特定妊婦に関する情報の交換や要保護児童の適切な保護、要支援児童・
特定妊婦への適切な支援を図るため、保護児童等に対する支援の内容を協議しています。児童虐待をはじめとする要保護児童対策として、切れ目のない総合的な支援を行うことが必要です。児童虐待を受けている児童数は年々増加しており、要保護児童対策地域協議会の機能強化、関係機関構成員及び関係機関職
員の専門性強化を図るため、一層関係機関で協力し支援していく必要があります。

（２）その対策①

高齢者福祉
ア

引きこもり防止や寝たきり予防運動など、高齢者がその経験と能力に応じて社会に参加し、生きがいをもって充実した生活ができるよう「生涯現役」の長寿社会の実現に努めます。

イ

地域の社会資源を活用した拠点づくりとして、地域住民などが集う住民
同士の活発な交流を促進します。

ウ

一般介護予防事業として、公民館事業「地域いきいき健幸サロン」を町内全域に展開し、住民の介護予防及び健康意識向上の醸成に取り組みま
す。

②

③

児童福祉
ア

地域における子育ての支援を推進します。

イ

子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備を図ります。

ウ

職業生活と家庭生活との両立を支援します。

エ

子どもの安全の確保に努めます。

障がい者福祉
ア

障がい者と健常者が相互に理解を深め交流できる場を作り、障がい者が主体的に社会参加、活動できるような施策や一人ひとりの障がいの程度- 47 -

などに応じたきめ細やかな教育の充実を図ります。
イ

障がい者が地域生活を実現するため、保健、医療による障がいの予防、早期発見、機能回復などをはじめ、障がい者の日常生活を支援する福祉サービスの充実を図ります。

ウ

障がい者の地域生活支援のための基盤整備を推進し、障がい者の働く意
欲を尊重し、一般雇用をはじめ、福祉的就労を含めた就労支援の充実を
図ります。

④

⑤

保健センターア

生活習慣の改善や介護予防に向けた健康教室等の事業を推進します。

イ

健康診断の充実を図ります。

ウ

保健師などによる個別訪問指導の充実を図ります。

子育て支援センターア

子ども家庭総合支援拠点の整備を推進し、強固な支援体制の確立を図ります。

イソーシャルワークを中心とした機能を担う拠点を推進します。

- 48 -

（３）事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名（施設名）

事

業

内

容

事業主体

施策区分
６ 子育て環境の確保、高(1)児童福祉施設
民間保育所施設の整備

法人

齢者等の保

公立保育所施設の整備

川崎町

健及び福祉

公立保育所送迎バスの購入

川崎町

の向上及び

【保育所】

【児童館】

増進

民間児童館施設の整備
放課後児童健全育成施設の整備

法人
川崎町・法人(3)高齢者福祉施設【老人ホーム】

特別養護老人ホーム等福祉施設の整備

法人

町立養護老人ホームの整備（愛光園）

川崎町

障害者福祉施設の整備

法人

保健センター施設の整備

川崎町

児童・生徒の医療費助成

川崎町(5)障害者福祉施設【障害者支援施設】(7)市町村保健センタ
ー及び母子健康包括支援センター(8)過疎地域持続的発展
特別事業【児童福祉】【高齢者・障害者福祉】

保育料の軽減〃休日保育事業の実施に向けた体制の整備〃

病児、病後児保育事業の実施に向けた体制の整備〃

児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業〃

養育支援訪問事業〃

子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業〃

地域子育て支援拠点事業〃

放課後児童健全育成事業の推進〃

介護予防・生きがい対策の推進〃

高齢者等見守りネットワーク事業の推進〃

認知症高齢者見守り支援事業の推進〃

成年後見人制度支援事業の推進〃

高齢者スポーツの推進〃

在宅支援サービスの事業の推進〃

高齢者のいきがいの推進（敬老祝金・敬老会）〃

障がい者が参加できる交流の場の促進〃

高齢者・障がい者の安心・安全生活サポート事業の推進〃

コミュニケーション事業(手話通訳の推進)〃

療育相談体制の推進〃

早期療育体制の充実〃

重度障害者の医療費助成〃

発育相談体制の推進〃- 49 -

備考【健康づくり】【その他】【基金積立】

女性特有がんの検診の推進

川崎町

スマート・ウェルネス・シティ事業の推進〃

健康増進の推進〃

定期予防接種事業の推進〃

乳幼児健康診査、母子保健事業の推進〃

地域自殺対策緊急強化事業の推進〃「食」に関する学習機会の充実〃

出産祝い金の支給〃

ひとり親家庭等日常生活支援事業〃

ひとり親家庭等の医療費助成〃

雇用・就業環境の整備〃

道路環境、交通機関、施設のバリアフリー化の促進〃

過疎地域持続的発展特別事業基金の積立〃

老人福祉センターの整備

法人

総合福祉センターの整備〃(9)その他

地域福祉支援拠点施設の整備

川崎町

児童遊園の整備〃（４）公共施設等総合管理計画等との整合
本町の公共施設等総合管理計画では、次のとおり子育て支援施設及び保健・福祉施設の管理に関する基本的な方針を定めています。
ア

子育て支援施設（幼保・こども園）

地域における子育て支援拠点として、施設の有効活用を図るとともに、施設の安全を確保し、必要に応じた改修・修繕を計画的に行います。
また、子育て家庭の多様なニーズを踏まえ、施設における保育事業の実施について検討するとともに、サービス需要に応じた運営方式や保育環境の整備を行います。
イ

子育て支援施設（幼児・児童施設）

放課後児童クラブは、子どもにとって放課後の重要な居場所となるため、引き続き施設を維持するとともに、施設の安全を確保します。
また、必要に応じた改修・修繕を計画的に行うとともに、学童数の推移をみながら更新時期に合わせて施設のあり方を検討します。その際、既存公共施設を活用する複合化等により、交流の場を持てる環境づくりのほか、学校施設の- 50 -

活用（余裕教室の活用など）を含め、効率的かつ効果的な施設活用方法についても併せて検討を図ります。
ウ

保健・福祉施設（高齢福祉施設）

高齢福祉施設については、利用者の安全を確保するとともに、継続的に点検・修繕を行い、点検履歴を情報として蓄積し、必要に応じた診断等を行うことにより、施設の長寿命化、コストの削減に取り組みます。
また、指定管理者制度等の運営についても今後の検討課題とします。
エ保健・福祉施設（保健施設）

保健施設については、健康づくりや生きがいづくりの場として、より多くの住民が利用して交流できるよう、施設の多目的な利活用や活動内容等、ソフト面での充実に向けて、業務委託による運営等、今後の管理・運営方法についても併せて検討を進め、利用促進とともに維持管理コストの縮減に努めます。
また、利用者の安全な利用に向けて継続的に点検・修繕を行い、施設の長寿命化やコストの削減を図るとともに、建替えや大規模改修が必要となる際には、他の施設との統廃合を含めた検討を行います。
なお、本項目に記載された公共施設等の整備については、全て上記の方針に適合するものです。

- 51 -

８

医療の確保（１）現況と問題点①

国民健康保険歳入においては、本町の人口推移と同様に国民健康保険加入世帯数及び被保険者数が年々減少しており、保険税収入も減少傾向にあります。
歳出においては、医療費の額が近年は減少していますが、一人当たりの医療費は増加傾向となっています。今後も高齢化が進むことや医療の高度化等により医療費が増加していくことが予想されるため、引き続き税収等の歳入確保と健康増進による医療費の削減が最重要課題となります。
健康増進対策においては、日頃の生活習慣を見直す特定健診及び特定保健指導等を実施しています。しかし、特定健診の受診率は低迷状況が続いており、
特定保健指導の終了者数も減少している状況です。
特定健診により生活習慣病を予防することは、被保険者の健康の保持増進や医療費の抑制などにおいても重要となるため、特定健診対象者への啓発活動や関係機関との連携等を強化し、受診率の向上に努めます。

②

後期高齢者医療保険
平成 20 年度に老人保健制度から後期高齢者医療制度に移行しましたが、加速する少子高齢化や新型コロナウイルス感染症等の影響による景気の低迷などにより、医療保険制度を取り巻く環境は厳しいものとなっています。特に、75 歳以上が加入する後期高齢者医療制度は、他の保険制度と比較すると医療費の伸び率が高く、安定的な運営が難しい状況にあります。
このような状況のなか、医療費の伸びが過大とならないように、高齢者の健康づくりや医療費適正化の取り組みを推進していくことが重要となっており、計画的かつ効率的に推進するため、方向性や目標等を体系化した計画が必要不可欠です。

- 52 -

③

川崎町立病院
公立病院は、地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療の確保のため重要な役割を果たしていますが、近年多くの公立病院において、損益収支による経営状況の悪化とともに、医師不足による診療体制の縮小など、その経
営環境や医療提供体制の維持が極めて厳しい状況になっています。
このような状況のなか、平成 23 年 4 月に川崎町立病院は、地域において提供される必要な医療体制を確保し、かつ「行政と病院との責任配分」が明確化
し、より機動性、柔軟性が増す経営形態がとれる独立行政法人（非公務員型）
を導入しました。
今後は、地域医療を担う公的病院として質の高い医療を継続的かつ安定的に提供するとともに、地域住民の健康の維持及び増進に寄与し、サービスの向上と効率的な病院運営を行えるように支援していきます。

（２）その対策①

国民健康保険ア

特定健診未受診者対策として未受診者すべての人に勧奨できる体制に変
更し、受診率向上に努めます。

イ

特定健診対象者への啓発活動や関係機関との連携を強化し受診率向上に
努めます。

②

後期高齢者医療保険
ア

疾病の早期発見につながる健康診査の実施や被保険者が健康に関心をもつ機会の提供、運動や食事等の生活習慣を見直す広報啓発などの取り組みを行います。

イ

適正受診に向けた取り組み、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進など、医療費の抑制に最大限努めます。

- 53 -

（３）事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名（施設名）

事

業

内

容

事業主体

施策区分
７ 医療の確保(1)診療施設【病院】【患者輸送車(艇)】

町立病院の医療機器の整備

独法

町立病院施設の整備〃

患者送迎・転院輸送事業〃(3)過疎地域持続的発展
特別事業
【その他】

特定健康診査受診率向上の推進

川崎町

健康情報誌の発刊〃

健康出前講座の推進〃

救急医療提供機関の周知〃

民間医療機関との連携

独法

医療機関相互の情報提供と共有〃

町立病院の診療体制の強化〃(4)その他- 54 -

備考

９

教育の振興

（１）現況と問題点①

幼稚園
本町は、近隣で数少ない幼稚園の中で唯一の公立幼稚園を運営しています。
幼児教育・保育の無償化となりましたが、少子化の影響により年々園児数が減少している現状です。
しかし、本公立幼稚園の教育方針・教育内容に共感し町外からの入園希望者が増加傾向にあります。
また、近年「支援の必要な子が増えている」といわれており、本町でも増加の傾向にあります。毎月、教育アドバイザーの助言を基に、支援に取り組んでいます。
その他、核家族化や地域のつながりの希薄化、共働きという子育てをめぐる家庭の現状が変化しているなか、その対応として預かり保育を令和 2 年度から実施しています。
幼児期は、人間形成の上で基礎を培う大切な時期です。平成 29 年度に「幼稚園教育要領」が改訂され、幼児教育の内容の一層の整合性を図ることに重点が置かれ①

知識及び技能の基礎②

思考力、判断力、表現力等の基礎③

学びに向かう力、人間性など

幼児教育の充実はますます重要になっています。そのため、職員の資質向上も求められています。

②

学校教育
本町の 4 小学校 1 中学校に通う児童・生徒数は、令和 3 年 5 月 1 日現在で、小学校 736 人、中学校 379 人です。平成 27 年 5 月 1 日と比較すると 247 人の減となり、今後もますます児童・生徒数の減少が続くことが予想されます。
また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が
平成 27 年 4 月 1 日から施行され、総合教育会議の設置及び教育大綱の策定が- 55 -

義務付けられました。
このような状況のなか、教育基本法、学校教育法や学習指導要領などの改正を踏まえ、組織的、計画的、継続的な学校教育を推進し、「知育・徳育・体育」
に関する基礎的、基本的事項を定着させる必要があります。
また、毎年行われる全国学力テストでも明らかなように、現在、筑豊教育事
務所管内の中でも本町における学力不足の問題については、大変深刻な状況となっています。早急に、学力の向上に取り組み、小・中学校の教育環境の改善を推し進め、あわせて文化・スポーツの振興等を推進していくことが重要です。
さらに、児童・生徒の健やかな成長や心身ともに健全な発達に資する良好な教育環境及び次世代を担う人材育成のための教育環境の整備を図るとともに、学校・家庭・地域が連携し地域に根ざした学校づくり、学校を中心とした地域づくりに努める必要があります。
特に、校舎及び屋内運動場などの教育施設については、これまで極めて厳しい町財政状況の下、あらゆる国庫補助金、起債などを活用して改善に努めてきたことにより一定の成果は得ているものの、いまだ十分とはいえず、危険建物の改築、校舎の大規模改修など、今後なお一層整備に努めていくことが課題で
す。

③

社会教育
本町では、コミュニティセンターを拠点として、自主学習サークルや独自の学習グループの活動が広がりをみせています。これからは、豊かな人間性を育
むため、自主的生涯学習講座の拡充を図り、それぞれの施設との連携をとりながらネットワークの強化を進め、地域住民の自らの活動をサポートする体制や施設整備などが必要です。
また、安宅交流センターを拠点とした、「人と人」、「人と自然」との交流を促進する事業の推進や地域文化の伝承、掘り起こしなどが求められています。
令和元年 6 月に「川崎町自治公民館活動運営協議会」を設立しました。今後、この協議会を中心として各地域の自治公民館・生活館・集会所との連携を密にし、活動の交流、情報の交換及び統一事業の実施等を通して、公民館活動の振- 56 -

興を図ることが必要です。
心豊かで心身ともにたくましい青少年を育成することは等しく町民の願いですが、高度情報社会の到来による都市化の進展など、社会環境が目まぐるしく変化するとともに、地域社会の人間関係は希薄化の傾向をたどり、家庭や地域社会の教育力の低下が社会問題として取りあげられています。
本町においては、青少年の健全育成を図るため「地域学校協働活動事業」の実施や青少年育成町民会議の活動などを通じて、青少年が生きる喜び、人のために尽くす喜びを感じてもらうことにより心身ともに健やかに成長できるような施策を継続する必要があります。

④

社会体育
令和 2 年 9 月に本町は「健幸都市宣言」を行い、全町民が一丸となって健康増進、体力向上などを目標としたスポーツ活動や運動を推進できるよう様々な教室などを開催しています。また、地域においては高齢者層を中心にウォーキ
ングやジョギングに親しみ、日常的な活動のなかで健康づくりに励んでいます。
しかし、本町のスポーツ活動は、スポーツ団体や各種クラブ活動などの数と構成員が減少傾向にあり、若年層の参加が少ないことから存続が危惧されます。
今後は、全町民がスポーツに親しみ「健康づくり」に取り組めるよう、施設の環境整備と青少年スポーツのさらなる振興を図ることが重要です。

⑤

教育集会所
本町で昭和 40 年代後半より整備の始まった教育集会所は、現在 21 ヶ所建設されました。その大部分は、昭和 50、60 年代に建設年度が集中しており、
近年、その施設の老朽化が目立ってきました。現在、雨漏りなどによる補修や段差の解消によるバリアフリー化などが集会所の維持管理の課題となっています。
教育集会所は、住民のコミュニティ施設としての側面も持ち合わせており、文化学級の開催などで近隣住民にも親しまれてきましたが、住民の高齢化の進行に伴い、町民のニーズに対応した教育集会所を維持するためには、高齢者や- 57 -

障がいのある人にも利用しやすい施設管理・維持が求められています。

（２）その対策①

幼稚園
ア

幼稚園教育の多様化に対し、職員の資質向上に向けた研修等を実施します。

イ

幼児教育の重要性や、生涯教育の観点から教育内容の精選と充実を図り
ます。

ウ

②

保護者を対象とした家庭における教育力の向上を推進します。

学校教育
ア

学校と教育委員会とのより緊密な連携の構築を図ります。

イ

児童・生徒の個性や能力の伸長を促進します。

ウ

確かな学力を定着させるための組織づくりを含めた実践活動を推進します。

エ

学校施設設備の整備・充実を推進します。

オ

児童・生徒への安全で安心かつ快適な教育環境の提供による教育の資質向上の実現を図ります。

カ

調和のとれた人間形成をめざすための教育内容の実現を図ります。

キ

使命感に溢れ、実践的な指導能力をもつ教職員の育成を推進します。

ク

教育相談体制の充実を図ります。

ケ

保護者を対象とした学習機会の拡充等家庭における教育力の向上を促進
します。

③

社会教育
ア

社会教育施設の整備と活用を推進します。

イ

コミュニティセンターを拠点とした生涯学習の場を提供します。

ウ

中央公民館を中心とした公民館活動の振興を推進します。

エ社会教育団体の育成と連携を図ります。
- 58 -

④オ

青少年健全育成の支援と強化を図ります。

カ地域学校協働活動事業を推進します。

社会体育
アスポーツ施設の整備と充実を図ります。

イ

運動・スポーツの楽しさ、喜びを普及するための教室や大会及び講演会等の開催を促進します。

ウ

指導者の養成・育成・活動を支援します。

エ体育協会、スポーツ推進委員、各種スポーツ指導者等の連携及びスポー
ツの普及・発展、青少年スポーツ人口の拡大を図ります。

⑤

教育集会所
ア

教育集会所の維持、修繕を推進します。

イ

教育集会所の利用を促進します。

- 59 -

（３）事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名（施設名）

事

業

内

容

事業主体

施策区分
８ 教育の振興(1)学校教育関連施設【校舎】

小・中学校施設の整備

川崎町【屋内運動場】

小・中学校屋内運動場の整備〃【屋外運動場】

小・中学校屋外運動場の整備〃【水泳プール】

小学校水泳プールの整備〃【スクールバス・ボート】

スクールバスの購入〃【給食施設】

給食センター施設の整備

〃

【その他】

学校関連その他施設の整備〃

ICT環境の整備〃(2)幼稚園
幼稚園施設の整備
幼稚園送迎バスの購入

川崎町〃(3）集会施設、体育施設等【公民館】

公民館施設の整備【集会施設】

教育集会所の移転・新築〃

地区集会所の整備〃

中央体育館施設の整備〃

B&G海洋センター施設の整備〃

総合運動場施設の整備〃

三井運動場施設の整備〃

グラウンドゴルフ場の整備〃

地域スポーツの推進

〃

【図書館】

図書館施設の整備〃【その他】

町民会館施設の整備〃

大峰ふれあいセンターの整備〃

勤労青少年ホーム施設等の整備〃

文化財保存活用施設の整備〃

陶芸教室用施設の移転整備〃

隣保館施設の整備〃【幼児教育】

幼少期教育の強化

川崎町【義務教育】

児童・生徒の教育環境の充実〃

児童・生徒の学力向上「公設塾」の推進〃

地元生産者の地産作物を活用した給食の提供〃【高等学校】

明蓬館高等学校の拡充と連携〃【生涯学習・スポーツ】

地域スポーツの推進

〃

【その他】

図書館管理運営システムの入替〃

図書館利用促進の広報活動の推進〃【体育施設】

川崎町(4)過疎地域持続的発展特別事業- 60 -

備考

地域学校協働活動事業の推進【基金積立】

川崎町

校区校外補導及び町民会議の推進〃

小・保連携の推進〃

過疎地域持続的発展特別事業基金の積立〃（４）公共施設等総合管理計画等との整合
本町の公共施設等総合管理計画では、次のとおり学校教育係施設、町民文化施設、社会教育系施設及びスポーツ・レクリエーション系施設の管理に関する基本的な方針を定めています。
ア

子育て支援施設（幼保・こども園）

地域における子育て支援拠点として、施設の有効活用を図るとともに、施設の安全を確保し、必要に応じた改修・修繕を計画的に行います。
また、子育て家庭の多様なニーズを踏まえ、施設における保育事業の実施について検討するとともに、サービス需要に応じた運営方式や保育環境の整備を行います。
イ

学校教育系施設（学校）小中学校は、学習・教育の場であるとともに地域コミュニティの拠点となることから、児童生徒の安全を第一に考え、必要に応じた施設改修・修繕を行います。また、学校施設を核とした他のコミュニティ活動の受け皿となるよう利活用を図ります。
さらに、児童生徒数の推移を踏まえながら、よりよい教育環境の提供、定住魅力の向上を視点に、適正規模を確保します。
ウ

学校教育系施設（学校給食センター）

学校給食センターは、学校施設の規模や整備、統合等による配置の動向を踏
まえ、必要に応じた施設改修・修繕を行うほか、大規模な改修の際は、学校施設に応じた施設の適正規模を確保します。
エ町民文化施設（集会所）

各地区にある集会所は、地域活動の拠点であり、多くは災害時の避難所に指定されていることからも施設を維持していくことが望まれます。一方、人口減- 61 -

少等に伴う利用者の減少や固定化、施設の老朽化等により、今後は維持管理の困難な施設が生じることも想定されます。そのため、計画的に施設の維持管理
や必要な修繕を実施し、安全確保に努めます。
また、稼働率が低い、あるいは老朽化が著しい施設については、利用状況や地域意向、人口動向、自治会組織の再編成等を踏まえた上で、地域住民との協議を進め、施設間での集約化や他の公共施設との集約化・複合化、地域による維持管理について検討します。
オ

町民文化施設（文化施設等）

町内の文化施設は住民の交流や生涯学習、文化振興の中心施設であり、社会教
育、社会体育、レクリエーション等、複合的な機能を有しており、継続的に点検・修繕を行い、点検履歴を情報として蓄積し、必要に応じた診断等を行うことで、施設の安全確保や長寿命化を図ります。
特に改修や建替えに伴い、大規模な財政負担が見込まれる施設については、適切な管理を行い、必要な修繕を実施していくとともに、他の公共施設との集約化・複合化について検討します。
また、総コスト縮減に向けて、住民のさらなる利活用の促進を図るとともに、事務の効率化や省エネルギー化、指定管理者制度の導入、職員の適正配置等を含めた管理運営面での総合的な見直しを進めます。
カ

社会教育系施設

図書館は、町における社会教育の中心施設であるため、今後も継続的な利活用に向けて、継続的に点検・修繕を行い、点検履歴を情報として蓄積し、必要に応じた診断等を行うことにより、施設の長寿命化、コストの削減に努めます。
また、施設の効果的な運営や利活用につながるよう、省エネルギー化や施設の機能拡大等について検討を進めます。
キスポーツ・レクリエーション系施設（スポーツ施設）

町内のスポーツ施設は、住民の健康増進、体力向上などを目的とした多様なスポーツ活動の推進を図る施設として活用されており、今後もスポーツに親しみ「健康づくり」に取り組めるよう、利用者の安全確保に向けて定期的な点検等を行うとともに、適切な改修や修繕等を行い、継続的な利活用を図ります。
- 62 -

また、「川崎町総合戦略」に基づく取り組みとして、スポーツ合宿の受け入れ体制の強化に向けて、必要施設の維持及び有効活用を図ります。
さらに、スポーツ活動の内容によっては団体等が減少している背景を踏まえ、改修や建替えに伴う投資的負担が大きい施設については、利用状況を精査し、より効果的な活用ができるよう、運営コストの低減や施設の利活用、運営方法
について検討します。
なお、本項目に記載された公共施設等の整備については、全て上記の方針に適合するものです。

- 63 -

１０

集落の整備（１）現況と問題点
本町は、昭和 48 年に南部山間地の田代及び筒丸地区住民が、小規模集落整
備事業によって、基幹集落である安宅地区の桜木団地などへ移転し、大きな成
果をあげました。
現在でも南部山間地には、公共交通、情報通信及び日常生活に不便な小集落が数ヶ所存在しています。また、上水道施設についても未整備の地区が数ヶ所点在しています。しかし、集落の整備については、当該住民の同意及び財源の確保が困難であるため、進んでいない現状です。
居住者と協議を行い、移転の支援を行うこととあわせて、基幹集落を中心に周辺の複数集落を一つのまとまりとして集落機能を確保することにより、持続可能な暮らしを実現します。

（２）その対策ア

集落ネットワーク圏（小さな拠点）事業の推進を図ります。

イ

地域運営組織の形成や運営を支援します。

ウ

活性化プランの策定や住民の合意形成の支援をします。

- 64 -

１１

地域文化の振興等（１）現況と問題点
人々の暮らしが豊かになり、自由時間を活用した芸術文化への関心が高まっています。
文化事業については、舞台発表や作品展示など文化活動を発表する場として、まつり川崎（総合文化祭、まつりふっとうてん、ふくしまつり）を実施しており、町内外から多くの来場者で賑わっています。
図書館では、人形劇や絵本の読み聞かせなど読育活動を推進していますが、入館者の停滞が続いている状況です。
また、平成 12 年度から開催している「日中交流水墨画公募展」は、多くの関係者から好評価を得ています。毎回全国各地から応募があり本町の特色あるイベントの一つとなっていますが、若年層の水墨画への関心が薄れ、出展数が減少傾向にあるため、文化団体や学校関係と連携を図り、広く普及させていく必要があります。
文化財事業については、国指定 1 件、県指定 3 件、町指定 9 件の文化財が存在しており、それらの保存・活用及び埋蔵文化財の保護に努め、次世代へ継承していく必要があります。

（２）その対策ア

図書館における絵本の読み聞かせや読書推進の充実を図ります。

イ

町内指定文化財の保存と教育事業及び観光事業への活用を推進します。

ウ

その他有形・無形の文化遺産や民俗・芸能などの伝統文化の保護・育成を推進します。

エ「まつり川崎」など住民参加型文化活動を推進します。

オ

日中交流水墨画公募展事業を推進します。

カ

埋蔵文化財の適正な保存・活用を推進します。

- 65 -

（３）事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名（施設名）

事

業

内

容

事業主体

施策区分
１０ 地域文化の振興等(2)過疎地域持続的発展
特別事業【地域文化振興】指定文化財等の保存・活用

川崎町

町内文化財の調査〃

日中交流水墨画公募展事業〃

伝統芸能等の維持・保存に関する支援〃

文化でまちおこしの推進〃

指定文化財等の修復整備

川崎町(3)その他

町内名所・旧跡等周辺の整備- 66 -〃

備考

１２

再生可能エネルギーの利用の推進（１）現況と問題点
再生可能エネルギーの利用の推進にあたり、本町の自然的特性を考えると、利用可能な再生可能エネルギーは太陽光発電の活用が 1 番の選択肢になると考えられます。現在、町内各所にメガソーラー発電施設が存在していますが、すべて民間事業者が設置したものです。
町として再生可能エネルギーの利用設備を整備するにあたり、太陽光発電の場合、町有地や遊休地を活用し、利用施設の建設には太陽光発電の発電量や地域環境への影響を勘案しながら再生可能エネルギーの導入を検討する必要があります。

（２）その対策ア

自然の力を利用した再生可能エネルギーの導入を推進します。

（３）事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名（施設名）

事

業

内

容

事業主体

施策区分
１１ 再生可能エネルギ(1)再生可能エネルギー
利用施設

ーの利用
の推進

再生可能エネルギー導入の推進

川崎町

再生可能エネルギー導入の推進

川崎町(2)過疎地域持続的発展
特別事業【再生可能エネルギー利用】- 67 -

備考

１３

その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）現況と問題点
本町は、町民と行政が一体となって地域活性化へ向けた様々な施策を行ってきました。まちづくりは町民が主役で、行政は支援する役割であり、地域福祉
や地域の特性を活かした地域おこし事業の推進やボランティア団体の育成など、自分たちの住むまちを自らの力で良くしていこうという意識をもった町民
主導のまちづくりが重要となります。
また、地域活性化のためには、すべての町民がお互いを尊重し、男女ともに協力しあい、それぞれの個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現が必要です。
SNS など様々な情報発信ツールが増え、町民に広く迅速に情報を発信することが可能となってきています。本町では、LINE や Facebook などを活用した情報発信を推進し、町民が主役のまちづくりの意識を高める啓発活動やボランティア団体の育成や組織化の支援、各公民館を拠点とした地域コミュニティ
活動の推進、すべての町民が心豊かな人権意識をもって行動ができるように啓発活動に努めます。そして、様々な事業の実施に際して、高齢者や障がい者を含むすべての町民の一層の参画を進め、町民と行政が信頼しあえるパートナー
シップ体制の確立を図る必要があります。

（２）その対策ア

町民主体のまちづくり意識を高める啓発活動に努めます。

イ

公民館を拠点としたコミュニティ活動の推進を図ります。

ウ

環境対策や地域福祉等の事業推進にあたって町民参加の拡充を図ります。

エボランティア団体の育成及び組織化を支援します。

オ

差別の解消に向けた取り組みと人権尊重意識の啓発に努めます。

カ

男女共同参画の推進を図ります。

キ

SNS などの情報発信ツールを活用した広報活動に努めます。

- 68 -

（３）事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名（施設名）

事

業

内

容

事業主体

施策区分
１２ その他地
域の持続

地域コミュニティ活動事業の推進

的発展に

ボランティア団体の育成

〃

関し必要

人権啓発活動の推進〃な事項- 69 -

川崎町

備考

事業計画(令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名（施設名）事

過疎地域持続的発展特別事業
業

内

容

事業主体

備考

川崎町

交流人口などを安定的に確保し移住を促進

ＵＩＪターン移住者への住宅支援〃

住宅ニーズに応じた住環境の整備や支援により移住定住を促進

定住促進対策事業〃

交流人口などを安定的に確保し定住を促
進

地域おこし協力隊事業〃

特産品開発など地域に根差した活動により定住を促進結婚新生活支援事業〃

町内への居住支援により定住を促進【地域間交流】

安宅交流センターの運営維持〃

町内外を問わない地域間交流の促進【人材育成】

人材育成の推進〃

雇用機会の創出、世代間交流の促進【基金積立】

過疎地域持続的発展特別事業基金の積立〃

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成事業を持続的に推進するための基金積
立

川崎町

減農薬や肥料等環境に配慮した農業の推進

学校給食における地産地消プロジェクトの導入〃

児童生徒の食に対する意識の向上、地元消費の拡大

川崎町中小企業振興基本計画に基づく施策の実施〃

地域の雇用環境の向上、地域経済の活性化

中小企業の人材育成支援〃

中小企業の事業の展開に必要な人材の確
保、地域の雇用環境の向上、地域経済の活性化

中小企業の創業及び事業承継の支援〃

地域の雇用環境の向上、地域経済の活性化

商品券事業の実施及び発行助成〃

消費喚起・地域経済の活性化

工業振興施策の推進〃

地域の雇用環境の向上、地域経済の活性化

工業製品等の販路の拡大〃

地域経済の活性化、雇用創出

小梅屋サイト事業〃

町内事業者の販路開拓による地域経済の活性化

商店街街路灯設置の助成〃

地域経済及び商店街の活性化、地域コ
ミュニティづくりの促進

施策区分
１ 移住・定住 (4)過疎地域持続的発展
特別事業
・地域間交
流の促進、
人材育成
【移住・定住】

２ 産業の振興

移住に向けたＰＲ事業の推進(10)過疎地域持続的発展特別事業【第１次産業】【商工業・６次産業化】

エコファーマー制度の確立- 70 -

川崎町

地域経済及び商店街の活性化、地域コ
ミュニティづくりの促進

町内企業・事業者への支援及びネット
ワークの構築〃災害及び緊急時等の応急対策、事業継続
力強化支援

道の駅の人材育成〃

地域経済の活性化

集客イベントの開催及び助成〃

町内で生産された商品の魅力発信、地域経済の活性化魚楽園ライトアップ事業の助成〃

観光交流人口の増大及び消費喚起、町の知名度向上

農泊事業の推進法人

移住定住・新規就農者の獲得

かわさきパン博事業の推進

川崎町

観光交流人口の増大及び消費喚起、町の知名度向上

筑豊フェア事業〃

都市圏での特産品等のPRによる町内への観光客周遊促進、出店事業者の販路拡大

ふくおか町村フェア事業〃

都市圏での特産品等のPRによる町内への観光客周遊促進、出店事業者の販路拡大

町イチ！村イチ！事業〃

都市圏での特産品等のPRによる町内への観光客周遊促進、出店事業者の販路拡大

ヘルス・エコツーリズムの推進〃

観光交流人口の増大及び消費喚起、町の知名度向上

あたか棚田彼岸花まつりの推進〃

観光交流人口の増大及び消費喚起、町の知名度向上

観光パンフレット多言語表記事業〃

観光交流人口の増大及び消費喚起、町の知名度向上

観光総合プロデュース事業の促進〃

観光交流人口の増大及び消費喚起、町の知名度向上

雪舟まつり事業の推進〃

観光交流人口の増大及び消費喚起、町の知名度向上

地域資源マップの作成〃

観光交流人口の増大及び消費喚起、町の知名度向上

地域資源を活かした事業モデルの構築〃

観光交流人口の増大及び消費喚起、町の知名度向上

観光周遊ルートづくり〃

観光交流人口の増大及び消費喚起、町の知名度向上

川崎自慢ブックの作成・配布〃

観光交流人口の増大及び消費喚起、町の知名度向上【企業誘致】

企業誘致の推進〃

地域の雇用環境の向上、地域経済の活性
化

【その他】

イルミネーション事業の助成〃

イベント閑散期での誘客、消費喚起

グルメマップ制作事業の助成〃

町内飲食店の利用促進による消費喚起

食育を推進するエコポイント制の導入〃

健全な食生活の推進

本町商店街活性化事業の実施【観光】- 71 -

ふるさと納税の推進【基金積立】
３ 地域における情報化

川崎町観光協会の運営助成〃

観光振興、地域社会の活性化、観光交流
人口の増大

プレミアム商品券発行助成〃

消費喚起、地域経済の活性化

過疎地域持続的発展特別事業基金の積立〃

産業の振興を持続的に推進するための基金積立

電子自治体の推進

川崎町

住民サービス及び利便性の向上

コミュニティバスの運行維持

川崎町

地域住民・高齢者等交通弱者等の日常生
活に必要な交通手段

西鉄バス添田線の運行維持〃

地域住民・高齢者等交通弱者等の日常生
活に必要な交通手段

過疎地域持続的発展特別事業基金の積立〃

交通施設の整備、交通手段の確保を持続的に推進するための基金積立(9)過疎地域持続的発展
特別事業【公共交通】【基金積立】
５ 生活環境の整備

地域経済の活性化、町の知名度向上(2)過疎地域持続的発展
特別事業
【情報化】

４ 交通施設の
整備、交通
手段の確保

川崎町

(7)過疎地域持続的発展
特別事業
【生活】

川崎町

定住人口の増大

空き家の利活用の推進〃

定住人口の増大

小型合併処理浄化槽設置の助成〃

水質汚濁の防止遠賀川水質汚濁防止対策及び啓発〃

遠賀川水係の水質改善、町民への安全な水の供給

資源ごみ回収団体奨励金の助成〃

ごみの減量による環境保全、4R意識の向上

町内一斉清掃

〃環境保全、ごみに対する意識向上

環境保全に関する対策及び啓発〃

環境保全に対する意識向上【危険施設撤去】

空き家における解体等の補助〃

危険な空家等の減少、安全安心な地域づ
くり【防災・防犯】

防火啓発活動の推進〃

火災予防に対する意識向上、安全安心な地域づくり

防災マップの作成〃

防災意識の向上、災害による被害の軽減

町内防犯灯のLED化〃

防災意識の向上、災害による被害の軽減【環境】

住宅用分譲用地の販売促進- 72 -

６ 子育て環境
の確保、高
齢者等の保
健及び福祉
の向上及び
増進

(8)過疎地域持続的発展
特別事業【児童福祉】【高齢者・障害者福祉】

川崎町

子育て世代への生活支援による子どもの福祉の向上

保育料の軽減〃子育て世代への生活支援による子どもの福祉の向上

休日保育事業の実施に向けた体制の整備〃

子育て世代への生活支援による子どもの福祉の向上

病児、病後児保育事業の実施に向けた体制の整備〃

子育て世代への生活支援による子どもの福祉の向上

児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業〃

児童虐待やＤＶ等に対する相談や対応機能の強化、子どもの福祉の向上

養育支援訪問事業〃

乳幼児全戸訪問による養育支援の早期発見及び支援、子どもの福祉の向上

子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業〃

児童虐待の発生防止や早期発見等の早期対応による子どもの福祉の向上

地域子育て支援拠点事業〃

子育てに対する不安や悩み等の相談及び支援、子どもの福祉の向上

放課後児童健全育成事業の推進〃

子育てに対する不安や悩み等の相談及び支援、子どもの福祉の向上

介護予防・生きがい対策の推進〃

高齢者の心身状態改善と悪化防止等による予防事業の促進

高齢者等見守りネットワーク事業の推進〃

家族の身体的・精神的負担軽減及び高齢者の安否確認、自立と生活の質の向上

認知症高齢者見守り支援事業の推進〃

家族の身体的・精神的負担軽減及び住み慣れた地域で安心して生活できるよう福祉サービスの向上

成年後見人制度支援事業の推進〃

高齢者等の生きがいづくりの推進

高齢者スポーツの推進〃

高齢者の心身状態改善と悪化防止等による予防事業の促進

在宅支援サービスの事業の推進〃

医療と介護の連携推進

高齢者のいきがいの推進（敬老祝金・敬老会）〃

高齢者等の生きがいづくりの推進

障がい者が参加できる交流の場の促進〃

障がい者等の生きがいづくりの推進

高齢者・障がい者の安心・安全生活サポート事業の推進〃

高齢者や障がい者等が安心して生活できるサポート支援による高齢者・障害者福祉の向上

コミュニケーション事業(手話通訳の推進)〃

障がい者等が安心して生活できるサポー
ト支援による障害者福祉の向上

療育相談体制の推進〃

障がい者等が安心して生活できるサポー
ト支援による障害者福祉の向上

早期療育体制の充実〃

障がい者等が安心して生活できるサポー
ト支援による障害者福祉の向上

児童・生徒の医療費助成- 73 -

川崎町

重度障がい者への生活支援による書会社
福祉の向上

発育相談体制の推進〃

障がい者等が安心して生活できるサポー
ト支援による障害者福祉の向上

女性特有がんの検診の推進〃

早期発見及び早期治療による人口維持

スマート・ウェルネス・シティ事業の推進〃

疾病の重症化予防による健康づくりの促進

健康増進の推進〃疾病の重症化予防による健康づくりの促進

定期予防接種事業の推進〃

予防接種受診率を向上し重症化予防による健康づくりの促進

乳幼児健康診査、母子保健事業の推進〃

妊娠期からのケアサポートや乳幼児期の栄養指導などによる健康づくりの促進

地域自殺対策緊急強化事業の推進〃

様々な悩みなどの相談及び支援による自殺防止の推進「食」に関する学習機会の充実〃

食育による健康づくりの推進

出産祝い金の支給〃

子育て世代への生活支援及び定住促進

ひとり親家庭等日常生活支援事業〃

ひとり親家庭等に対して自立の促進等の支援による福祉の向上

ひとり親家庭等の医療費助成〃

ひとり親家庭等に対して自立の促進等の支援による福祉の向上

雇用・就業環境の整備〃

地域の雇用環境の向上

道路環境、交通機関、施設のバリアフ
リー化の促進〃

高齢者や障がい者等が安心して生活できるサポート支援による高齢者・障害者福祉の向上

過疎地域持続的発展特別事業基金の積立〃

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進を持続的に推進するための基金積立

川崎町

長期的視点から住民の「健康・長寿の達成」のための健康づくりの推進、被保険者の健康の保持増進及び医療費の抑制

健康情報誌の発刊〃

長期的視点から住民の「健康・長寿の達成」のための健康づくりの推進

健康出前講座の推進〃

長期的視点から住民の「健康・長寿の達成」のための健康づくりの推進

救急医療提供機関の周知〃

長期的視点から住民の「健康・長寿の達成」のための健康づくりの推進

川崎町

教育目標を明確に、特色ある教育課程の推進

重度障害者の医療費助成【健康づくり】【その他】【基金積立】

７ 医療の確保(3)過疎地域持続的発展
特別事業
【その他】

８ 教育の振興

特定健康診査受診率向上の推進(4)過疎地域持続的発展
特別事業【幼児教育】

幼少期教育の強化- 74 -

【義務教育】

１２ その他地
域の持続
的発展に
関し必要
な事項

健やかな成長に資する良好な教育環境・次世代を担う人材育成のための教育環境の推進〃

学ぶ意欲や確かな学力の推進

地元生産者の地産作物を活用した給食の提供〃

学校給食の充実及び食育の推進【高等学校】

明蓬館高等学校の拡充と連携〃

相互の連携をとり、充実した教育環境の推進【生涯学習・スポーツ】

地域スポーツの推進〃

町民のスポーツ意識の向上【その他】

図書館管理運営システムの入替〃

図書業務の効率化及び利用者サービスの向上

図書館利用促進の広報活動の推進〃

地域住民への読書サービスの向上

地域学校協働活動事業の推進〃

地域の大人が子どもを指導し見守ること
による地域社会の教育力の向上

校区校外補導及び町民会議の推進〃

青少年の非行防止及び見守りなどによる地域間の連携の推進

小・保連携の推進〃

小・保の連携による情報の共有や具体的な取り組みの推進

過疎地域持続的発展特別事業基金の積立〃

教育の振興を持続的に推進するための基
金積立

川崎町

指定文化財の保存・継承、消失・散逸の防止

町内文化財の調査〃

埋蔵文化財の法的な保護、町民の文化意
識の向上

日中交流水墨画公募展事業〃「雪舟」をキーワードとして文化活動の参加意欲を喚起することによる地域文化の向上

伝統芸能等の維持・保存に関する支援〃

無形文化財の記録保存、後世への継承、地域活性化

文化でまちおこしの推進〃

地域経済活性化、町民の文化意識の向上

再生可能エネルギー導入の推進

川崎町

再生可能エネルギーを活用しての環境づくりの推進

地域コミュニティ活動事業の推進

川崎町

地域コミュニティづくりの促進

ボランティア団体の育成〃

地域コミュニティづくりの促進

人権啓発活動の推進〃

町民の人権意識の向上(2)過疎地域持続的発展
特別事業【地域文化振興】１１ 再生可能
エネルギ
ーの利用
の推進

川崎町

児童・生徒の学力向上「公設塾」の推進【基金積立】
１０ 地域文化の振興等

児童・生徒の教育環境の充実

指定文化財等の保存・活用(2)過疎地域持続的発展
特別事業【再生可能エネルギー利用】- 75 -