移転価格税制に係る文書化制度に関する改正のあらまし
平 成 28 年 ６ 月
国税
庁
OECD の BEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトの勧告（行動 13「多国籍企業情報の文書化」）を踏まえ、平成 28 年度税制改正により、租税特別措置法の一部が改正され、次のとおり移転価格税制に係る文書化制度が整備されました。
このパンフレットでは、移転価格税制に係る文書化制度に関する改正内容のうち主要な項目のあらましを紹介しています。

１

多国籍企業グループが作成する文書【新規】 P2～６

直前会計年度の連結総収入金額 1,000 億円以上の多国籍企業グループ（特定多国籍企業グループ）の構成会社等である内国法人及び恒久的施設を有する外国法人は、最終
親会社等届出事項、国別報告事項及び事業概況報告事項を国税電子申告・納税システム（e-Tax）で国税当局に提供しなければならないこととされました。
※

提供義務及び提供義務者は２ページのフローで確認できます。
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

この改正は、平成28年４月１日以後に開始する最終親会計年度に係る次の報告（届出）事項について適用されます。
《BEPS プロジェクトで勧告された三種類の文書》（CbC レポート）（マスターファイル）（ローカルファイル）

最終親会社等
届出事項

国別報告事項

事業概況報告事項○最終親会社等に関する情報○国別の活動状況に関する情報○グループの活動の全体像に関する情報

独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類○国外関連取引における独立企 業間価 格を算定する ための 詳細
な情報

最終親会計年度の・ ・・・・ ・

終了の日までに提供

２・ ・・・・・ ・・ ・・ ・・ ・

最終親会計年度の終了の日の翌日から１年以内に提供

国外関連取引を行った法人が作成する文書【改正】 P７

一の国外関連者との取引について① 国外関連取引(注 1)の合計金額（前事業年度(注２)）が 50 億円以上 又は② 無形資産取引(注３)の合計金額（前事業年度）が３億円以上である法人は、
当該国外関連取引に係る独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類を確定申告書の提出期限までに作成又は取得し、保存しなければならない（いわゆる「同時文書化義務」）こととされました。
（注１）「国外関連取引」とは、法人が国外関連者との間で行う資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引をいいます。
（注２）前事業年度がない場合には当該事業年度となります。
（注３）「無形資産取引」とは、特許権、実用新案権などの無形固定資産その他無形資産の譲渡又は貸付け等をいいます。
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

この改正は、平成29年４月１日以後に開始する事業年度分の法人税について適用されます。

※

用語の解説等については、８ページ以降を参照してください。

-1-

１ 多国籍企業グループが作成する文書【新規】⑴

最終親会社等届出事項、国別報告事項及び事業概況報告事項の提供義務等

我が国における最終親会社等届出事項、国別報告事項及び事業概況報告事項の提供義務及び提供義務者については、次のフローにより確認することができます。

【ステップ１】提供義務
所属する企業集団は企業グループに該当しますか（Ｐ８を参照）。

いいえはい
所属する企業グループは多国籍企業グループに該当しますか（Ｐ８を参照）。

いいえ

はい所属する多国籍企業グループは特定多国籍企業グループに該当しますか（Ｐ９を参照）。

いいえはい
自社は構成会社等に該当しますか（Ｐ９を参照）。

いいえ

提
供
義
務
は
あ
り
ま
せ
ん
。

はい

提供義務があるため、【ステップ２】を確認してください。

【ステップ２】報告（届出）事項の提供義務者
所属する特定多国籍企業グループが次のどちらのケースに該当するか確認してください。
最終親会社等（又は代理親会社等）が外国にあるケース

最終親会社等（又は代理親会社等）が日本にあるケース
日本 外国

１

３

外国

内国法人

２
内国法人

日本

４

最終親会社等（又は代理親会社等）
外国
法人

PE

５

最終親会社等（又は代理親会社等）

PE※PE：恒久的施設

自社が①～⑤のいずれの場合に該当するのかに応じ、提供が必要となる報告（届出）事項を
下表で「○」と表示しています。なお、各報告（届出）事項の概要は該当ページで確認してください。

報告（届出）事項
最終親会社等
届出事項

原則
特例

①

②

③

○

○

○

○（代表１社）

④

⑤

原則

○

○

特例

○（代表１社）

該当ページ

Ｐ３へ

《条約方式》
原則

国別
報告事項

事業概況
報告事項

原則

原則
特例

○

○

×

○

×

○

○（代表１社）-2-×

×《子会社方式》

Ｐ４へ

原則

○

特例

○（代表１社）原則○

特例○（代表１社）○○Ｐ６へ

⑵ 最終親会社等届出事項の概要
特定多国籍企業グループの構成会社等である内国法人又は恒久的施設を有する外国法人は、最終親会社等及び代理親会社等に関する情報を記載した最終親会社等届出事項を、報告対象となる会計年度の終了の日までに、e-Tax により、所轄税務署長に提供する必要があります（租税特別措置法(以下「措法」といいます。)第 66 条の４の４第５項）。
なお、最終親会社等届出事項を提供すべき内国法人及び恒久的施設を有する外国法人が複数ある場合には、原則として全ての法人に最終親会社等届出事項を提供する義務が生じますが、特例として、これらの法人のうちいずれか一の法人が、報告対象となる会計年度の終了の日までに、
e-Tax により、最終親会社等届出事項を代表して提供する法人に関する情報（注）を当該一の法人に係る所轄税務署長に提供した場合には、代表となる法人以外の法人は、最終親会社等届出事項を提供する必要がなくなります（措法第 66 条の４の４第６項）。
（注）情報の主な内容は次のとおりです（租税特別措置法施行規則(以下「措規」といいます。)第 22 条の 10 の４第 10 項）。
・最終親会社等届出事項を代表して提供する法人の名称、本店等所在地、法人番号、代表者の氏名等
・最終親会社等届出事項を代表して提供する法人以外の法人の名称、本店等所在地、法人番号、代表者の氏名等

国税当局

最終親会社
等届出事項

最終親会社
等届出事項

最終親会社等届出事項を代表して提供する法人名等に関する情報最終親会社 特例に係る
等届出事項
事項

提供期限：報告対象となる会計年度の終了の日

提供方法： e-Tax

日本
PE

内国法人

外国

内国法人

外国法人

≪特定多国籍企業グループ≫【最終親会社等届出事項の概要】
提供義務者

届出項目

届出様式

特定多国籍企業グループの構成会社等である内国法人又は恒久的施設を有する
外国法人
最終親会社等及び代理親会社等の①名称、②本店又は主たる事務所の所在地（最終親会社等の居住地国が外国である場合は本店若しくは主たる事務所又はその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地）、③法人番号、④代表者の氏名（措規第 22 条の 10 の４第９項）
国税庁ホームページの多国籍企業情報の報告に関するサイトに掲載しています。
【http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1607-4.htm】
・

・ ・ ・

・ ・ ・

提供期限

最終親会計年度終了の日までにe-Tax により所轄税務署長に提供※ 国別報告事項、事業概況報告事項の提出期限より早くなっています。

提供義務の
免除

直前の最終親会計年度の連結総収入金額が 1,000 億円未満の多国籍企業グループ

適用開始

平成 28 年４月１日以後に開始する最終親会計年度

-3-

⑶

国別報告事項（CbC レポート）の概要

最終親会社等又は代理親会社等が日本に所在する場合《条約方式》

特定多国籍企業グループの構成会社等である内国法人（最終親会社等又は代理親会社等に該当するものに限ります。
）は、国別報告事項を、報告対象となる会計年度の終了の日の翌日から１年以内に、e-Tax により、所轄

外国税務当局

国税当局（情報交換）

税務署長に提供する必要が提供期限：報告対象となる会計年度の終了の日の翌日から１年以内
提供方法： e-Tax

あります（措法第 66 条の４の４第１項）。

国別報告事項

使用言語：英語

なお、この場合、当該国別報告事項は、租税条約等に基づく情報交換制度により、構日本

最終親会社等
代理親会社等

外国成会社等の居住地国の税務当局へ提供されます（この方

内国法人

PE

内国法人

法を《条約方式》といいます。）。

外国法人≪特定多国籍企業グループ≫

最終親会社等及び代理親会社等が外国に所在する場合《原則：条約方式》《例外：子会社方式》《原則：条約方式》
最 終親 会社 等及 び代 理
親会社等が外国に所在す

日本

外国③体系的不履行あり（条約相手国等）（国税庁長官が指定した国・地域の当局）

国税当局

外国税務当局

る場合には、当該最終親会
社等又は代理親会社等が居住地国の税務当局に提出した国別報告事項に相②適格当局間合意なし（情報交換のための環境未整備）

国別報告
事項

①提供を求め
る措置なし

国別報告
事項

当する情報が当該外国の税務当局から日本の国税当局に提供されるため、原

内国法人
ＰＥ

最終親会社等
代理親会社等

則として特定多国籍企業グループの構成会社等である内国法人及び恒久的施設を有する外国法人には国別報告事項の提供義務が生じません。
《例外：子会社方式》
例外として、最終親会社等（代理親会社等を指定した場合には、代理親会社等）の居住地国の税務当局が国別報告事項に相当する情報の提供を我が国に対して行うことができないと認められる次の①～③の場合に該当するときは、特定多国籍企業グループの構成会社等である内国法人（最終親会社等又は代理親会社等に該当するものを除きます。）又は恒久的施設を有する外国法人は、
国別報告事項を、報告対象となる会計年度の終了の日から１年以内に、e-Tax により、所轄税務署長に提供する必要があります（この方法を《子会社方式》といいます。）（措法第 66 条の４の４第２項、租税特別措置法施行令（以下「措令」といいます。
）第 39 条の 12 の４第１項）。
① 最終親会社等（代理親会社等を指定した場合には代理親会社等。②・③において同じ。）の居住地国（租税条約等の相手国等に限ります。②・③において同じ。）において、最終親会計年度に係る国別報告事項に相当する事項の提供を求めるために必要な措置が講じられていない場合② 財務大臣と最終親会社等の居住地国の権限ある当局との間の適格当局間合意（注）がない場合③ 最終親会計年度の終了の日において、最終親会社等の居住地国が、我が国が行う国別報告事項の提供に相当する情報の提供を我が国に対して行うことができないと認められる国・地域として国税庁長官に指定されている場合（当局間合意（注）がない場合を除きます。
）（注）「適格当局間合意」とは、国別報告事項又はこれに相当する情報（「国別報告事項等」）を相互に提供するための財務大臣と我が国以外の国・地域の権限ある当局との間の国別報告事項等の提供方法等に関する合意（「当局間合意」）で、最終親会計年度終了の日の翌日から１年を経過する日において現に効力を有するものをいいます。
上記①又は②に該当する場合であっても、平成 28 年４月１日～平成 29 年３月 31 日までの間に開始する最終親会計年度に係る国別報告事項については子会社方式による提供を要しないこととなっています。

-4-なお、この場合《子会社方式》において、国別報告事項を提供すべき内国法人及び恒久的施設を有する外国法人が複数ある場合には、原則として全ての法人に国別報告事項を提供する義務が生じますが、特例として、これらの法人のうちいずれか一の法人が、報告対象となる会計年度の終了の日の翌日から１年以

国税当局

国別報告事項を代表して提供する法人名等に関する情報

内に、e-Tax により、国別報
告事項を代表して提供する
法人に関する情報（注）を当

国別報告
事項

国別報告
事項

国別報告
事項

特例に係る
事項

提供期限：報告対象となる会計年度の終了の日の翌日から1年以内
提供方法： e-Tax

該一の法人に係る所轄税務署長に提供した場合には、代日本 外国表となる法人以外の法人は、PE

国別報告事項を提供する必

内国
法人

要がなくなります（措法第 66

最終親会社等
代理親会社等

内国法人≪特定多国籍企業グループ≫条の４の４第３項）。
（注）情報の主な内容は次のとおりです（措規第 22 条の 10 の４第５項）。
・国別報告事項を代表して提供する法人の名称、本店等所在地、法人番号、代表者の氏名等
・国別報告事項を代表して提供する法人以外の法人の名称、本店等所在地、法人番号、代表者の氏名等【国別報告事項の概要】《条 約 方 式》特定多国籍企業グループの構成会社等である内国法人（最終親会
社等又は代理親会社等に限ります。
）
提供義務者 《子会社方式》特定多国籍企業グループの構成会社等である内国法人（最終親会
社等又は代理親会社等を除きます。）又は恒久的施設を有する外国
法人
特定多国籍企業グループの構成会社等の事業が行われる国又は地域ごとの① 収入金額、税引前当期利益の額、納付税額、発生税額、資本金の額又は出資金の額、利益剰余金の額、従業員の数及び有形資産（現金及び現金同等
物を除きます。
）の額
報告項目② 構成会社等の名称、構成会社等の居住地国と本店所在地国が異なる場合のその本店所在地国（本店所在地国と設立された国又は地域が異なる場合には、設立された国又は地域）の名称及び構成会社等の主たる事業の内容③ 上記事項について参考となるべき事項（措規第 22 条の 10 の４第１項）
国税庁ホームページの多国籍企業情報の報告に関するサイトに掲載しています。
報告様式【http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1607-5.htm】
・

提供期限

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

最終親会計年度終了の日の翌日から１年以内にe-Tax により所轄税務署長に提供〔事業概況報告事項と同じ〕

提供義務の
免除

直前の最終親会計年度の連結総収入金額が 1,000 億円未満の多国籍企業グループ

使用言語

英語（措規第 22 条の 10 の４第４項）

罰則

正当な理由がなく国別報告事項を期限内に税務署長に提供しなかった場合には、30 万円以下の罰金（措法第 66 条の４の４第７項）〔事業概況報告事項と同じ〕

適用開始

平成 28 年４月１日以後に開始する最終親会計年度〔事業概況報告事項と同じ〕〔事業概況報告事項と同じ〕～

国別報告事項のデータ形式は決まっています！

～

国別報告事項については、一定の様式に記載する情報を XML 又は CSV の形式により提供する必要があります。XML
は、OECD がスキーマ及びユーザーガイドを公表し、CSV は国税庁が仕様書を作成し、国税庁ホームページを通じて公表する予定となっていますので、その仕様書等を踏まえて作成していただくことになります。

-5-

⑷ 事業概況報告事項（マスターファイル）の概要
国税当局

特定多国籍企業グループの構成
会社等である内国法人又は恒久的提供期限：報告対象となる会計年度の終了の日の翌日から１年以内

施設を有する外国法人は、事業概況

事業概況報告事項

報告事項を、報告対象となる会計年

提供方法： e-Tax

使用言語：日本語又は英語

度の終了の日の翌日から１年以内
日本に、e-Tax により、所轄税務署長に

外国

内国法人
ＰＥ

提供する必要があります（措法第 66
条の４の５第１項）。

外国法人≪特定多国籍企業グループ≫

なお、事業概況報告事項を提供すべき内国法人及び恒久的施設を有する外国法人が複数ある場
合には、原則として全ての法人に事業概況報告事項を提供する義務が生じますが、特例として、
これらの法人のうちいずれか一の

国税当局

事業概況報告事項を代表して提供する法人名等に関する情報法人が、報告対象となる会計年度の終了の日の翌日から１年以内に、
事業概況
報告事項

e-Tax により、事業概況報告事項

事業概況
報告事項

事業概況
報告事項

特例に係る
事項

提供期限：報告対象となる会計年度の終了の日の翌日から1年以内
提供方法： e-Tax

を代表して提供する法人に関する
日本 外国情報（注）を当該一の法人に係る所轄税務署長に提供した場合には、

内国法人

PE

内国法人

外国法人

代表となる法人以外の法人は、事≪特定多国籍企業グループ≫

業概況報告事項を提供する必要がなくなります（措法第 66 条の４の５第２項）。

（注）情報の主な内容は次のとおりです（措規第 22 条の 10 の５第３項）。
・事業概況報告事項を代表して提供する法人の名称、本店等所在地、法人番号、代表者の氏名等
・事業概況報告事項を代表して提供する法人以外の法人の名称、本店等所在地、法人番号、代表者の氏名等【事業概況報告事項の概要】
提供義務者

特定多国籍企業グループの構成会社等である内国法人又は恒久的施設を有する外
国法人

報告項目

特定多国籍企業グループの組織構造、事業の概要、財務状況
その他の措規第 22 条の 10 の５第１項各号に掲げる事項

報告様式

国税庁ホームページの多国籍企業情報の報告に関するサイトに掲載しています。
【http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1607-6.htm】
・

提供期限

・ ・

・

・

・ ・

・ ・

・ ・

10 ページ・ ・ ・

最終親会計年度終了の日の翌日から１年以内にe-Tax により所轄税務署長に提供〔国別報告事項と同じ〕

提供義務の
免除

直前の最終親会計年度の連結総収入金額が 1,000 億円未満の多国籍企業グループ

使用言語

日本語又は英語（措規第 22 条の 10 の５第２項）（注）

罰則

正当な理由がなく事業概況報告事項を期限内に税務署長に提供しなかった場合には、30 万円以下の罰金（措法第 66 条の４の５第３項）〔国別報告事項と同じ〕

適用開始

平成 28 年４月 1 日以後に開始する最終親会計年度〔国別報告事項と同じ〕〔国別報告事項と同じ〕（注） 英語で提供された場合には、必要に応じ日本語による翻訳文の提出を求める場合があります。

-6-

２ 国外関連取引を行った法人が作成する文書【改正】独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類（ローカルファイル）の概要
国外関連取引を行った法人は、当該国外関連取引に係る独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類（電磁的記録を含みます。以下「ローカルファイル」といいます。
）を確定申告書の提出期限までに作成又は取得し、保存する必要があります（以下「同時文書化義務」といいます。
）（措法第 66 条の４第６項）。
【ローカルファイルの概要】
作成義務者

国外関連取引を行った法人

作成等期限

確定申告書の提出期限

作成書類
保存期間・
保存場所等

同時文書化
義務の免除

独立企業間価格（ALP）を算定するために必要と認められる書類
11 ページ（措規第 22 条の 10 第１項各号に掲げる書類）
原則として、確定申告書の提出期限の翌日から７年間、国外関連取引を行った法人の国内事務所で保存（措規第 22 条の 10 第２項）
（注１）
次の場合には、当該事業年度の一の国外関連者との国外関連取引について、同時文書化義務を免除（注２）① 当該一の国外関連者との間の前事業年度（前事業年度がない場合には当該事業年度）の取引金額（受払合計）が 50 億円未満、かつ② 当該一の国外関連者との間の前事業年度（前事業年度がない場合には当該事業年度）の無形資産取引金額（受払合計）が３億円未満である場合
調査において提示又は提出を求めた日から一定の期日（下コラム参照）

提出期限

※

一定の期日までに提示又は提出がない場合、推定課税及び同種の事業を営む者に対して質問検査を行うことができることとされています。

使用言語

指定なし（注３）

適用開始

平成 29 年４月１日以後に開始する事業年度（注１） 書類の原本が国内にある場合は原本を、書類の原本が国外にある場合はその写しを保存してください。
（注２） 同時文書化義務が免除された取引（以下「同時文書化免除取引」といいます。）であっても、移転価格税制の対象となりますので、税務調査時に書類の提示又は提出を求めることがあります。
（注３） 日本語以外で記載されている場合には、必要に応じ日本語による翻訳文の提出を求める場合があります。
～

国外関連取引を行った法人が作成する書類（ローカルファイルを含む）の提出期限 ～同時文書化の対象取引かどうかの区分により、次のとおり書類の提出期限が異なります。

同時文書化対象取引・同時文書化免除取引
・・

45 日以内の調査官の指定する日まで※・・

ALP を算定するために重要と認められる書類（ローカルファイルに相当する書類）

ALP を算定するために必要と認められる書類（ローカルファイル）

60 日以内の調査官の指定する日まで※・ ローカルファイルに相当する書類に記載された内容の基礎となる・

ALP を算定するために重要と認められる書類

事項を記載した書類
・ ローカルファイルに相当する書類に記載された内容に関連する・ローカルファイルに記載された内容の基礎となる事項を記載した書類事項を記載した書類

・ローカルファイルに記載された内容に関連する事項を記載した書類

・ その他 ALP を算定する場合に重要と認められる書類

・その他 ALP を算定する場合に重要と認められる書類

60 日以内の調査官の指定する日まで※

60 日以内の調査官の指定する日まで※※ 調査官が書類の準備に通常要する日数を勘案して期日を指定します（改正前は、「遅滞なく」とされていました。）。
上記の各書類は、改正前の推定課税等の適用要件である「ALP を算定するために必要と認められる書類」と範囲は概ね同様です。

-7-

参考：用語の解説等○「企業グループ」（措法第 66 条の４の４第４項第１号、措令第 39 条の 12 の４第２項）
次のものが該当します。
 企業集団のうち、その企業集団の連結財務諸表が作成されるもので、次の企業集団を除くもの① その企業集団における支配会社等（注）の財産及び損益の状況が、他の企業集団の連結財務諸表に連結して記載される場合におけるその企業集団《図１の企業集団 B》② その企業集団における支配会社等の財産及び損益の状況が、他の企業集団における支配会
社等の株式等を金融商品取引所等に上場するとしたならば作成されることとなる連結財務諸表に連結して記載される場合におけるその企業集団《図２の企業集団 E》
 企業集団のうち、その企業集団における支配会社等の株式等を金融商品取引所等に上場するとしたならば連結財務諸表が作成されることとなるもので、次の企業集団を除くもの① その企業集団における支配会社等の財産及び損益の状況が、他の企業集団の連結財務諸表に連結して記載される場合におけるその企業集団《図１の企業集団 C》② その企業集団における支配会社等の財産及び損益の状況が、他の企業集団における支配会
社等の株式等を金融商品取引所等に上場するとしたならば作成されることとなる連結財務諸表に連結して記載される場合におけるその企業集団《図２の企業集団 F》（注） 支配会社等とは、企業集団の会社等のうち、その企業集団の他の会社等に係る議決権の過半数を自己の計算において所有していることその他の事由により当該他の会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関を支配しているもの（「親会社等」）で、その企業集団にその親会社等がないものをいいます。

【図１】

【図２】

≪企業集団A（企業グループ）≫

会社等D

会社等A

連結財
務諸表

（非上場）

（上場）

連結財
務諸表

上場するとしたならば作成される

連結財
務諸表
会社等C

連結財
務諸表
会社等B
（上場）

会社等

≪企業集団D（企業グループ）≫

上場するとしたならば作成される

連結財
務諸表

連結財
務諸表
会社等E

会社等F

（上場）

（非上場）

（非上場）

会社等

≪企業集団B≫

会社等

会社等≪企業集団C≫

会社等

会社等

会社等

≪企業集団E≫

会社等≪企業集団F≫

上図１及び２では、企業集団 A 及び D が企業グループに該当することとなります。

○「多国籍企業グループ」（措法第 66 条の４の４第４項第２号、措令第 39 条の 12 の４第３項）
企業グループのうち次のものが該当します。
 企業グループの構成会社等の居住地国が二以上あるもの【図１】 企業グループの全ての構成会社等の居住地国が同一である場合に、その居住地国以外の国又は地域に所在するその企業グループのいずれかの構成会社等に係る恒久的施設等を通じて行われる事業から生じる所得に対し、その居住地国以外の国又は地域において課される法人税又は法人税に相当する税があるもの【図２】
【図１】
【図２】
連結財
務諸表
A国
法人１

A国

B国

連結財
務諸表

A国
法人１

B国
法人２

≪多国籍企業グループ≫

A国

B国
課
税

A国
法人２

B国
支店

≪多国籍企業グループ≫-8-

○「特定多国籍企業グループ」（措法第 66 条の４の４第４項第３号）
多国籍企業グループのうち、直前の最終親会計年度におけるその多国籍企業グループの総収入金額（注）が 1,000 億円以上であるものが該当します。
（注） 多国籍企業グループの連結財務諸表における売上金額、収入金額その他の収益の額の合計額（連結財務諸表がない
場合には、多国籍企業グループの財産及び損益の状況を明らかにした書類に基づいて計算した当該合計額に相当する
金額）になります（措規第 22 条の 10 の４第７項）。

○「構成会社等」（措法第 66 条の４の４第４項第４号、措令第 39 条の 12 の４第４項、措規第 22 条の 10 の４第８項）
構成会社等には、次のものが該当します。
 企業グループの連結財務諸表にその財産及び損益の状況が連結して記載される会社等
 企業グループの連結財務諸表において連結の範囲から除外される会社等⇒ 重要性を理由として連結の範囲から除外される会社等
 企業グループにおける支配会社等（注）の株式等を金融商品取引所等に上場するとしたならば作成されることとなる連結財務諸表にその財産及び損益の状況が連結して記載される会社等
 企業グループにおける支配会社等の株式等を金融商品取引所等に上場するとしたならば作成されることとなる連結財務諸表において連結の範囲から除かれる会社等⇒ 重要性を理由として連結の範囲から除外される会社等（注） 支配会社等とは、企業グループの会社等のうち、その企業グループの他の会社等に係る議決権の過半数を自己の計算において所有していることその他の事由により当該他の会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関を支配しているもの（「親会社等」）で、その親会社等がないものをいいます。

○「最終親会社等」（措法第 66 条の４の４第４項第５号、措令第 39 条の 12の４第５項）
最終親会社等には、次のものが該当します。
 企業グループの構成会社等のう
ち、その企業グループの他の構成会社等に係る議決権の過半数を自己の計算において所有していることその他の事由により、当該他の構成会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関を支配しているもの（「親会社等」）であって、その親会社等がないもの≪企業グループ≫
最終
親会社等

連結財務
諸表
構成
会社等

構成
会社等
10%

構成
会社等

構成
会社等

会社等

非連結子会社

会社等
関連会社

100%

構成
会社等

30%

規模（資産、売上高等）の重要性を理由として連結の範囲から除外される会社等は構成会社等に該当： 連結の範囲○「代理親会社等」（措法第 66 条の４の４第４項第６号）
特定多国籍企業グループの最終親会社等以外のいずれか一の構成会社等で、国別報告事項又はこれに相当する事項を当該構成会社等の居住地国（最終親会社等の居住地国以外の国又は地域に限ります。）の税務当局に提供するものとして最終親会社等が指定したものをいいます。

○「最終親会計年度」（措法第 66 条の４の４第４項第７号）
最終親会社等の財産及び損益の計算の単位となる期間をいいます。

○「居住地国」（措法第 66 条の４の４第４項第８号）
次の会社等の区分に応じそれぞれ次に定める国又は地域をいいます。
① 外国の法令において、当該外国に本店若しくは主たる事務所又はその事業が管理され、かつ、支配されている場所を有することその他当該外国にこれらに類する場所を有することに当該外国より、法人税に相当する税を課されるものとされている会社等（③の会社等を除きます。
）② 外国に本店又は主たる事務所を有する会社等（①の会社等を除きます。
）

当該外国③ 国内に本店又は主たる事務所を有する会社等

我が国

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○ 事業概況報告事項の各項目
措規第 22 条の 10 の５第１項（抄）１号：

特定多国籍企業グループの構成会社等の名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに当該構成会
社等の間の関係を系統的に示した図２号： 特定多国籍企業グループの構成会社等の事業等の概況として次に掲げる事項
イ 当該特定多国籍企業グループの構成会社等の売上、収入その他の収益の重要な源泉
ロ 当該特定多国籍企業グループの主要な５種類の商品若しくは製品又は役務の販売又は提供に係るサプライ・チェーン（消費者に至るまでの一連の流通プロセスをいう。ハにおいて同じ。）の概要及
び当該商品若しくは製品又は役務の販売又は提供に関する地理的な市場の概要
ハ 当該特定多国籍企業グループの商品若しくは製品又は役務の販売又は提供に係る売上金額、収入金額その他の収益の額の合計額のうちに当該合計額を商品若しくは製品又は役務の種類ごとに区分した金額の占める割合が 100 分の５を超える場合における当該超えることとなる商品若しくは製品又は役務の販売又は提供に係るサプライ・チェーンの概要及び当該商品若しくは製品又は役務の販売又は提供に関する地理的な市場の概要（ロに掲げる事項を除く。
）
ニ 当該特定多国籍企業グループの構成会社等の間で行われる役務の提供（研究開発に係るものを除く。ニにおいて同じ。）に関する重要な取決めの一覧表及び当該取決めの概要（当該役務の提供に係る対価の額の設定の方針の概要、当該役務の提供に係る費用の額の負担の方針の概要及び当該役務の提供が行われる主要な拠点の機能の概要を含む。
）
ホ 当該特定多国籍企業グループの構成会社等が付加価値の創出において果たす主たる機能、負担する
重要なリスク（為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益又は損失の増加又は減少の生ずるおそれをいう。
）、使用する重要な資産その他当該構成会社等が付加価値の創出において果たす主要な役割の概要
ヘ 当該特定多国籍企業グループの構成会社等に係る事業上の重要な合併、分割、事業の譲渡その他の行為の概要
３号： 特定多国籍企業グループの無形固定資産その他の無形資産（以下第７号までにおいて「無形資産」という。）の研究開発、所有及び使用に関する包括的な戦略の概要並びに当該無形資産の研究開発の用に供する主要な施設の所在地及び当該研究開発を管理する場所の所在地
４号： 特定多国籍企業グループの構成会社等の間で行われる取引において使用される重要な無形資産の一覧表及び当該無形資産を所有する当該構成会社等の一覧表
５号： 特定多国籍企業グループの構成会社等の間の無形資産の研究開発に要する費用の額の負担に関する重要な取決めの一覧表、当該無形資産の主要な研究開発に係る役務の提供に関する重要な取決めの一覧
表、当該無形資産の使用の許諾に関する重要な取決めの一覧表その他当該構成会社等の間の無形資産に関する重要な取決めの一覧表
６号： 特定多国籍企業グループの構成会社等の間の研究開発及び無形資産に関連する取引に係る対価の額の設定の方針の概要
７号： 特定多国籍企業グループの構成会社等の間で行われた重要な無形資産（当該無形資産の持分を含む。
以下この号において同じ。）の移転に関係する当該構成会社等の名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに当該移転に係る無形資産の内容及び対価の額その他当該構成会社等の間で行われた当該移転の概要
８号： 特定多国籍企業グループの構成会社等の資金の調達方法の概要（当該特定多国籍企業グループの構成
会社等以外の者からの資金の調達に関する重要な取決めの概要を含む。
）
９号： 特定多国籍企業グループの構成会社等のうち当該特定多国籍企業グループに係る中心的な金融機能を果たすものの名称及び本店又は主たる事務所の所在地（当該構成会社等が設立に当たって準拠した法令を制定した国又は地域の名称及び当該構成会社等の事業が管理され、かつ、支配されている場所の所
在する国又は地域の名称を含む。
）
10 号： 特定多国籍企業グループの構成会社等の間で行われる資金の貸借に係る対価の額の設定の方針の概
要11 号： 特定多国籍企業グループの連結財務諸表（連結財務諸表がない場合には、特定多国籍企業グループの財産及び損益の状況を明らかにした書類）に記載された損益及び財産の状況
12 号： 特定多国籍企業グループの居住地国を異にする構成会社等の間で行われる取引に係る対価の額とすべき額の算定の方法その他当該構成会社等の間の所得の配分に関する事項につき当該特定多国籍企業
グループの一の構成会社等の居住地国の権限ある当局のみによる確認がある場合における当該確認の概要
13 号： 前各号に掲げる事項について参考となるべき事項-10-

○ ローカルファイルの各書類
措規第 22 条の 10 第１項（抄）１号：

法第 66 条の４第１項に規定する国外関連取引（以下この項において「国外関連取引」という。
）の内容を記載した書類として次に掲げる書類
イ 当該国外関連取引に係る資産の明細及び役務の内容を記載した書類
ロ 当該国外関連取引において法第 66 条の４第１項の法人及び当該法人に係る国外関連者（同項に規定する国外関連者をいう。以下この項において同じ。
）が果たす機能並びに当該国外関連取引において当該法人及び当該国外関連者が負担するリスク（為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による当該国外関連取引に係る利益又は損失の増加又は減少の生ずるおそれをいう。ロにおいて同じ。
）に係る事項（当該法人又は当該国外関連者の事業再編（合併、分割、事業の譲渡、事業上の重要な資産の譲渡その他の事由による事業の構造の変更をいう。ロにおいて同じ。
）により当該国
外関連取引において当該法人若しくは当該国外関連者が果たす機能又は当該国外関連取引において当該法人若しくは当該国外関連者が負担するリスクに変更があった場合には、その事業再編の内容並びにその機能及びリスクの変更の内容を含む。
）を記載した書類
ハ 法第 66 条の４第１項の法人又は当該法人に係る国外関連者が当該国外関連取引において使用した無形固定資産その他の無形資産の内容を記載した書類
ニ 当該国外関連取引に係る契約書又は契約の内容を記載した書類
ホ 法第 66 条の４第１項の法人が、当該国外関連取引において当該法人に係る国外関連者から支払を受ける対価の額又は当該国外関連者に支払う対価の額の明細、当該支払を受ける対価の額又は当該支払う対価の額の設定の方法及び当該設定に係る交渉の内容を記載した書類並びに当該支払を受ける対価の額又は当該支払う対価の額に係る独立企業間価格（同項に規定する独立企業間価格をいう。以下この条において同じ。
）の算定の方法及び当該国外関連取引（当該国外関連取引と密接に関連する他の取引を含む。）に関する事項についての我が国以外の国又は地域の権限ある当局による確認がある場合（当該法人の納税地を所轄する国税局長又は税務署長による確認がある場合を除く。
）における当該確認の内容を記載した書類
ヘ 法第 66 条の４第１項の法人及び当該法人に係る国外関連者の当該国外関連取引に係る損益の明細並びに当該損益の額の計算の過程を記載した書類
ト 当該国外関連取引に係る資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引に係る市場に関する分
析（当該市場の特性が当該国外関連取引に係る対価の額又は損益の額に与える影響に関する分析を含む。
）その他当該市場に関する事項を記載した書類
チ 法第 66 条の４第１項の法人及び当該法人に係る国外関連者の事業の内容、事業の方針及び組織の系
統を記載した書類
リ 当該国外関連取引と密接に関連する他の取引の有無及びその取引の内容並びにその取引が当該国外関連取引と密接に関連する事情を記載した書類

２号：

法第 66 の４第１項の法人が国外関連取引に係る独立企業間価格を算定するための書類として次に掲げる書類
イ 当該法人が選定した法第 66 条の４第２項に規定する算定の方法、その選定に係る重要な前提条件及びその選定の理由を記載した書類その他当該法人が独立企業間価格を算定するに当たり作成した書類（ロからホまでに掲げる書類を除く。
）
ロ 当該法人が採用した当該国外関連取引に係る比較対象取引（法第 66 条の４第２項第１号イに規定する特殊の関係にない売手と買手が国外関連取引に係る棚卸資産と同種の棚卸資産を当該国外関連取引と同様の状況の下で売買した取引、施行令第 39 条の 12 第６項に規定する比較対象取引、同条第７項に規定する比較対象取引、同条第８項第１号イに規定する比較対象取引、同号ハ(1)に規定する比較対象取引、同項第２号に規定する比較対象取引、同項第３号に規定する比較対象取引、同項第４号に規定する比較対象取引及び同項第５号に規定する比較対象取引をいう。以下この号において同じ。）（法第 66 条の４第２項第１号ニに掲げる準ずる方法に係る比較対象取引に相当する取引、施行令第 39 条の 12 第８項第６号に掲げる方法に係る比較対象取引に相当する取引及び法第 66 条の４第２項第２号に定める方法に係る比較対象取引に相当する取引を含む。以下この号において「比較対象取引等」という。）の選定に係る事項及び当該比較対象取引等の明細（当該比較対象取引等の財務情報を含む。）
を記載した書類ハ 当該法人が施行令第 39 条の 12 第８項第１号に掲げる方法又は同項第６号に掲げる方法（同項第１号に掲げる方法に準ずる方法に限る。
）を選定した場合におけるこれらの方法により当該法人及び当該法人に係る国外関連者に帰属するものとして計算した金額を算出するための書類（ロ及びホに掲げる書類を除く。
）
ニ 当該法人が複数の国外関連取引を一の取引として独立企業間価格の算定を行った場合のその理由及び各取引の内容を記載した書類
ホ 比較対象取引等について差異調整（法第 66 条の４第２項第１号イに規定する調整、施行令第 39 条の 12 第６項に規定する必要な調整、同条第７項に規定する必要な調整、同条第８項第１号イに規定する必要な調整、同号ハ(1)に規定する必要な調整、同項第２号に規定する必要な調整、同項第３号に規定する必要な調整、同項第４号に規定する必要な調整及び同項第５号に規定する必要な調整をいう。
以下この号において同じ。
）（法第 66 条の４第２項第１号ニに掲げる準ずる方法に係る差異調整に相当する調整、施行令第 39 条の 12 第８項第６号に掲げる方法に係る差異調整に相当する調整及び法第 66
条の４第２項第２号に定める方法に係る差異調整に相当する調整を含む。以下この号において「差異調整等」という。
）を行った場合のその理由及び当該差異調整等の方法を記載した書類（注）下線は平成 28 年度税制改正で追加された事項です。

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最終親会社等届出事項、国別報告事項及び事業概況報告事項の提供期限の例
最終親会社等届出事項の提供期限と国別報告事項及び事業概況報告事項の提供期限は異なります。
例えば、最終親会社等が３月決算法人である特定多国籍企業グループが提供する報告（届出）事項の提供期限は次の図のとおりです。
H28.4.1

H29.3.31

H30.3.31

報告対象初年度

最終親会社等
届出事項

法律
施行

提供
報告対象会計年度終了の日
期限
届

国別
報告事項

1社が代表して提供する場合の届出
提供 報告対象会計年度終了
期限 の日の翌日から1年以内

法律
施行

届

事業概況
報告事項

1社が代表して提供する場合の届出

提供 報告対象会計年度終了
期限 の日の翌日から1年以内

法律
施行

届

1社が代表して提供する場合の届出（参考：国外関連取引を行った法人が作成する文書のスケジュール）H28.4.1

H29.4.1

H30.3.31
同時文書化対象初年度

ローカルファイル

○

法律
施行

確定申告書
の提出期限
作成
期限

税務調査時に求められた際に提出

国税庁ホームページ【www.nta.go.jp】では、この改正に関する情報を提供しておりますので、是非ご利用ください。

○

このパンフレットでお分かりにならない点がありましたら、以下の区分により、納税地の管轄国税局にお尋ねください。なお、お尋ねの際は「移転価格税制に係る文書化制度」に関するご質問である
旨お申し出いただくか、国際課税の担当者をご指定ください。
【調査課所管法人である場合】
東京国税局：調査第一部国際情報第一課
大阪国税局：調査第一部国際情報第一課
名古屋国税局：調査部国際情報課
関東信越国税局：調査査察部国際調査課
札幌、仙台、金沢、広島、高松、福岡、熊本の各国税局：調査査察部調査管理課
沖縄国税事務所：調査課【調査課所管法人以外の法人である場合】
札幌、仙台、関東信越、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の各国税局：課税第二部法人課税課
金沢、高松、熊本の各国税局：課税部法人課税課
沖縄国税事務所：法人課税課（注）全国の国税局の所在地及び電話番号は、国税庁ホームページ「国税局の所在地及び管轄区域」
をご覧ください。

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