日本海溝・千島海溝沿いの後発地震への注意を促す情報発信に関する検討会
報告書 説明資料
内閣府（防災担当）・気象庁

「日本海溝・千島海溝沿いの後発地震への注意を促す情報発信に関する検討会」
開催趣旨〇 日本海溝・千島海溝沿いの後発地震への注意を促す情報は、極めて不確実性が高い情報であるため、それに応じた防災対応は大変難しいという背景がある。そのため、導入にあたっては、国民に過度な心配をさせず、とるべき防災対応を
正確かつ迅速に国民に伝える必要がある。
〇 当該情報の運用に向け、有識者による「日本海溝・千島海溝沿いの後発地震への注意を促す情報発信に関する検討会」を設置、情報の発信方法やとるべき防災対応、防災対応のよびかけ方法などについて検討し、報告書をとりまとめた。
主な議題

検討メンバー
氏名

所属・職名○片田 敏孝東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター特任教授

小室 広佐子

東京国際大学副学長兼言語コミュニケーション学部長・教授

阪本 真由美兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科 教授

首藤 由紀㈱社会安全研究所代表取締役所長

田中 淳

東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター特任教授

山岡 耕春

名古屋大学大学院環境学研究科附属 地震火山研究センター教授

横田 崇

愛知工業大学地域防災研究センター長・教授【事務局】 内閣府防災、気象庁【オブザーバ】 報道機関、関係省庁、関係道県

検討期間・回数
・第１回 ８月９日（火）・第２回 ８月２６日（金）・第３回 ９月２７日（火）国民に適切な行動をとってもらうための伝達・周知方法の検討① 情報の発信方法

・情報の名称（適切なイメージを与える名称）
・自治体、メディア、関係機関の連携
等② 情報を発表する際に呼びかける内容
・先発地震による被害状況等に応じた呼びかけ・受け手が理解しやすい呼びかけ内容
・受け手に過度な心配をさせない呼びかけ内容

等③ 情報発信時に示す防災対応の例示
・整理すべき防災対応の例
・防災対応例の周知方法 等④ 仕組み導入後の継続的な周知・啓発方法
・情報発信頻度（２年に１回程度）を踏まえた
平時からの継続的な周知・啓発方法 等

2

内容
１．後発地震への注意を促す情報について
２．後発地震への注意を促す情報発信の導入に向けた論点と検討結果
３．後発地震への注意を促す情報に関連した周知・広報について
４．今後検討すべき主な課題
3

１．１ 後発地震への注意を促す情報の必要性〇日本海溝・千島海溝沿いの領域では、突発的に地震が発生した場合を想定し、平時から事前の防災対策を徹底し、巨大地震に備えることが重要である。
〇これに加えて、この領域では、Mw７クラスの地震が発生した後、数日程度の短い期間をおいて、さらに大きなMw８クラス以上の大規模な地震が続いて発生した事例なども確認されている。
〇 日本海溝・千島海溝沿いの巨大な地震及び津波では、広域かつ甚大な被害が想定されているが、一人でも多くの「人命を救う」ことを基本とした防災対応に資するため、大規模地震の発生可能性が平時よりも高まっている場合には、後発地震※１への注意を促す情報の発信が必要である。
日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による被害想定＜日本海溝地震＞
条件

津波による死者数（人）

早期避難率低約199,000人

Mw7以上の先発地震が発生した後にMw8以上の後発地震が発生した過去事例【 前 例 ①】

1963年 択捉島南東沖地震

避難意識の向上

早期避難率高＋よびかけ＜千島海溝地震＞
条件

津波による死者数（人）

早期避難率低約100,000人
避難意識の向上

早期避難率高＋よびかけ

約44,000人

M7.0※２

約47,000人※２

M8.5

約18時間後今回想定している震源域でも同様の事象が発生する可能性【 前 例 ②】

2011年 東北地方太平洋沖地震
M7.3

約２日後

M9.0

※１ 本報告書では、先に発生した地震を「先発地震」、これ以降に引き続いて発生する概ねMw８クラス以上の大規模地震を「後発地震」と呼ぶ。
※２ 避難路・避難施設等の整備等により、日本海溝は約30,000人、千島海溝は約19,000人までさらに減らせると試算。

4

１．２ 後発地震への注意を促す情報発信の概要
概ね２時間後に開催する、内閣府・気象庁の合同記者会見により発信■名称 北海道・三陸沖後発地震注意情報

巨大地震の想定震源域

D■情報発信の条件*1

D

日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の想定震源域とそれに影響を与える範囲（右上図）で、 Mw7.0*2以上の地震が発生した場合■防災対応をとるべきエリア*1
最大クラスの地震により津波高３ｍ以上、震度６弱以上が想定される地域（北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の対象市町村）

D

想定震源域

D

想定震源域に影響を与えるエリア（D）*3

津波高3ｍ以上の範囲■受け手に取っていただきたい防災対応*1
地震発生後１週間程度、平時よりも巨大な地震の発生に注意し、地震への備えを徹底。
家具の固定等の「日頃からの地震への備えを再確認」に加え、揺れを感じたり、津波警報等が発表されたりした場合に、直ちに避難できる態勢の準備。
【住民】
【企業】

〇避難経路・避難場所の確認〇すぐに逃げられる服装で就寝〇非常持出品の常時携帯 等〇避難経路・避難誘導手順等の確認〇発災時の職員の役割分担の確認〇情報の正確な伝達・よびかけ 等■発信の頻度（想定）*4 概ね２年に１回程度*1：日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討WG報告書に定めのある事項*2：一定以上の精度で求まったMw*3：影響を与えるエリアの範囲（D）は、発生
した地震のMwによって変化する*4：過去約100年の間に当該地域で発生した情報発信の条件を満たす地震の発生
履歴から想定日本海溝地震千島海溝地震5１．３ 情報発信時の防災対応の考え方①○ 平成23年の東日本大震災の教訓や日本海溝・千島海溝沿いの地震の特徴を踏まえると、後発地震への注意を促す情報の導入が必要○ 一方で、日本海溝・千島海溝沿いでは、南海トラフ沿いにおける「半割れケー
ス」の事例は確認されておらず、大きな後発地震が発生する可能性は、世界的な事例を踏まえても百回に1回程度（※）であり、必ず発生するものではないことに留意すべき※世界中の事例（1904年～2017年）から計算した、Mw7.0以上の地震発生後、500km以内の範囲でMw7.8以上の地震が７日以内に発生した
割合

情報発信時の防災対応の基本的な考え方● 先発の地震も含め、突発的に地震が発生した場合を想定し、平時から地震への備え（事前防災対策）を徹底する。その上で、後発地震への注意を促す情報発信時には地震への備えを再確認する。
● 後発地震への注意を促す情報発信時は、社会経済活動を継続した上で必要な防災対応を実施する。国や自治体からの事前避難のよびかけはしない。
（南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）と同様の対応）● 情報発信時に地震が起こらなかった場合でも、「空振り」と捉えるのではなく、防災訓練
や防災意識の向上につなげる予行演習としての「素振り」と捉える。
6

１．３ 情報発信時の防災対応の考え方②
備え
段階

考え方

備えの内容

４

事前避難

（避難指示等）・指定避難所への事前避難（津波避難困難地域の住民）

事前の自主避難・安全な知人宅、親類宅等への自主避難

※1

３

※1

平時

後発地震
注意情報
発信時

１

迅速避難の準備（住んでいる場所の被災リスクと避難による生活への支障を考慮し、住民が判断）※1

日頃からの備え・すぐに逃げられる服装で就寝する。
・非常持出品を常に手元に置いておく。
・携帯等の音量を上げ、情報取得を確実にする。
・災害危険性のある場所に近づかない。
・屋内の安全な場所、部屋で生活する。 等
・家具類の転倒防止策を徹底する。
・安全な避難場所・避難経路を確認する。
・避難に必要な備蓄を確保・準備する。
・家族との連絡手段を確認する。
等

巨大地震
注意

巨大地震
警戒

〇
△

△

〇

△

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

※２

２

南トラ臨時情報発表時
【参考】

※２

※1 備えの段階２～４は、生活に一部制限をかけることになるため、受忍期間を踏まえた対応の期限が必要※2 国や自治体から事前避難を求めるものではなく、個々の状況に応じて、必要に応じて自主避難を実施することを想定。

7

１．４ 後発地震への注意を促す情報発信の流れ①【先発地震による震度が大きい場合や予想される津波が高い場合】
数秒～十数秒後 2～3分後

地震発生

別途開かれる防災担当大臣の定例記者会見などで定期的によびかけ

特に注意する期間は終了したので、今後も地震発生に注意しながら通常の生活を送る旨をよびかけ（別途開かれる防災担当大臣の定例記者会見でもよびかけ）

防災対応をよびかける期間（１週間）

内閣府から自治体を通じて国民へよびかけ（※）「先発地震に関する気象庁記者会見」の開催タイミングを考慮しつつ、可能な限り速やかな情報発信に努める。

（別途開かれる関係省庁災害警戒会議等での大臣発言でもよびかけ）

・後発地震への注意を促す情報の発信と解説（気象庁）
・防災対応のよびかけ（内閣府）

内閣府・気象庁合同記者会見による情報発信

・先発地震についての解説・注意警戒のよびかけ

先発地震に関する気象庁記者会見

官房長官会見 （先発地震について）

津波警報等 （更新報）
地震情報

震度速報・津波警報等 （第一報）

緊急地震速報

精度の良いMwの推定8

１．４ 後発地震への注意を促す情報発信の流れ②【先発地震による震度が小さく（観測されず）、予想される津波が低い（予想されない）場合】
2～3分後

別途開かれる防災担当大臣の定例記者会見などで定期的によびかけ

特に注意する期間は終了したので、今後も地震発生に注意しながら通常の生活を送る旨をよびかけ（別途開かれる防災担当大臣の定例記者会見でもよびかけ）

・先発地震についての解説
・後発地震への注意を促す情報の発信と解説（気象庁）
・防災対応のよびかけ（内閣府）

防災対応をよびかける期間（１週間）

内閣府から自治体を通じて国民へよびかけ（注）地震の発生場所によっては震度１以上が観測されず、未発表となる場合がある。

内閣府・気象庁合同記者会見による情報発信

地震情報

震度速報（震度３以上）

精度の良いMwの推定（別途開かれる関係省庁災害警戒会議での大臣発言でもよびかけ）

地震発生

9

内容
１．後発地震への注意を促す情報について

２．後発地震への注意を促す情報発信の導入に向けた論点と検討結果
３．後発地震への注意を促す情報に関連した周知・広報について
４．今後検討すべき主な課題
10

２．後発地震への注意を促す情報発信の導入に向けた論点【情報発信の基本的な考え方】
後発地震への注意を促す情報は、極めて不確実性が高い情報であるため、それに応じた防災対応は大変難しい。そのため、以下の基本的な考え方を踏まえた上で、導入に向けた論点について検討を行った。
● 後発地震への注意を促す情報の内容と留意点、とるべき防災対応を迅速かつ正確に伝える。
● 地震発生後、特に１週間程度は、平時よりも巨大地震の発生に注意し、揺れを感じたり、津波警報等が発表されたりした際に、直ちに津波から避難できる態勢等を確保するよう、被害が想定される地域の住民に分かりやすい表現でよびかける。
● 後発地震への注意を促す情報が発信されていない状況でも突発的に巨大地震が発生することが多いことや、発信時に大規模地震が必ず発生するものではないことを踏まえ、平時からの地震への備えの重要性や、後発地震への注意を促す情報の発信時においても社会経済活動を継続した上で必要な防災対応をとるべきことを日頃から周知啓発する。

情報の導入に当たって、以下の論点について検討を実施【論点１】 情報の名称について【論点２】 情報の解説と防災対応のよびかけについて【論点３】 防災対応の例示について【論点４】 先発地震発生後１週間が経過した後のよびかけについて11

２．１ 情報名称について留意事項○今回の情報発信の対象は、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の想定震源域で発生する大規模地震であり、日本海溝については北部の領域（岩手県沖以北）と設定するのであれば、名称を付ける際にも、その旨が分かるように留意すべき。
○ 巨大地震を強調しすぎると、名称だけで過度な対応が必要と誤解される可能性があることに留意すべき。
○ 「後発地震」への注意を促すということが分かる名称にすべき。
○ 事前避難を求める南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）とは、とるべき防災対応が明らかに異なるので、混同しないようにすべき。(但し、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）と類似していることも留意すべき）○ 名称は可能な限り簡潔なものとし、長くならないよう留意すべき。

名称を検討する際に重視する点① 対象とする地震の発生エリアを明確にする② 「後発地震」が対象であることを明確にしつつ、「巨大」を強調しない③ 名称をできるかぎり短く、簡潔にする④ 防災対応の異なる「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」と混同しないようにする
名称案

①

②

③

④

課題

1

後発地震注意情報（北海道・三陸沖）

△

○

○

○

場所が括弧内で前面にでてこない
全国的にどこにでも発信されうる情報に読めてしまう2

北海道・三陸沖地震臨時情報（後発地震注意）

○

△

△

△

「後発地震」が括弧内で前面にでてこない
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）と混同

名称の検討結果
北海道・三陸沖後発地震注意情報○ ○ ○ ○

12

２．２ 情報の解説と防災対応のよびかけについて①
地震学的な知見から留意すべき事項（日本海溝・千島海溝沿いにおける異常な現象の評価基準検討委員会とりまとめ報告書等より）■この情報は、後発地震の発生可能性が平時よりも相対的に高まっていることをお知らせするものであり、特定の期間中に大規模地震が必ず発生するということをお知らせするものではない。
■後発地震の発生可能性は、先発地震が起こってから時間が経つほど低くなる。
■後発地震の発生可能性は、先発地震の震源から遠いところほど低くなる。
■後発地震の発生可能性は、後発地震の規模が大きいほど低くなり、最大クラスの後発地震が発生する
可能性はさらに低くなる。
■先発地震を伴わず、大規模地震が突発的に発生する可能性がある。
■最大クラスの地震に備えることが大切だが、より震度が大きくなる可能性のある直下型の地震や、最大クラスの地震より発生確率の高い一回り小さい地震にも備える必要がある。
■情報発信の対象とする地震の発生エリア（北海道の根室沖から岩手県の三陸沖）の外側でも、先発地震が発生した周辺では、大規模地震が発生する可能性がある。

気象庁が発信する「北海道・三陸沖後発地震注意情報」に反映
13

２．２ 情報の解説と防災対応のよびかけについて②
防災対応の観点から留意すべき事項■すでに発生した先発地震への対応と後発地震に備えた対応を混同しないように配慮することが必要■先発地震の規模や発生場所によって、先発地震による被害の状況が異なることが想定されるため、情報発信時の被害状況に応じて、防災対応のよびかけが異なることに留意すべき■よびかけ案は、あるパターンを想定しておけば対応できるほど単純なものではないことから、様々なケースがありえることを自治体や住民にしっかり理解してもらうことが重要■住民の行動は、企業の活動によって決まるので、企業に対してどのようによびかけるのかをしっかり検討すべき■社会的混乱を防ぐために、食料品等の物資の買い占め等を控えるなど、過度な対応が発生しないように留意すべきだが、過度な対応を控えてもらうためのよびかけが、逆にそのような対応を助長しかねないことも考慮して、国としての対応を検討すべき■毎回同じ表現でよびかけをすると、回数を重ねる毎に形式化し、情報の印象が弱まる可能性があることに留意すべき■従来から気象庁の会見で行われている「大地震後の地震活動の見通しについてのよびかけ」と新たに導入する「後発地震への注意を促す情報発信におけるよびかけ」が混同しないよう、解説が必要

内閣府からの防災対応のよびかけ内容に反映
14

２．２ 情報の解説と防災対応のよびかけについて③【後発地震への注意を促す情報の解説（気象庁）】〇 本日（●日）●時●頃に、●●を震源とするモーメントマグニチュード（Mw）●．●の地震が発生しました。
先発地震の気象庁会見における「大地震後の地震活動の見通し」に関する解説の有無によって、以下の通り説明を追加【解説があった場合】
この地震により揺れが強かった地域に対しては、今後１週間程度、最大震度●程度の地震に注意するようよびかけを行ったところですが、【解説がなかった場合】
この地震が発生した周辺では、引き続き大きな地震が発生する可能性がありますが、〇 この地震の震源や規模を算出した結果、国の基本計画で定められている後発地震への注意を促す情報を発信する基準を満たす地震であったことから、北海道の根室沖から岩手県の三陸沖にかけての領域において、大規模地震が発生する可能性が平時よりも相対的に高まっていると考えられます。
この情報は、大規模地震の発生可能性が平時よりも相対的に高まっていることをお知らせするものであり、特定の期間中に大規模地震が必ず発生するということをお知らせするものではありません。
先発地震の規模によって、以下の通り発生確率に関する説明を追加【Mw7.0以上、Mw8.0未満の場合】
世界中の約百年間の事例で見ると、Mw7.0以上の先発地震発生後７日以内にMw８クラス以上（Mw7.8以上）の後発地震が発生する確率は百回に1回程度です。
【Mw8.0以上の場合】
世界中の約百年間の事例で見ると、 Mw8.0以上の先発地震発生後７日以内にMw８クラス以上（Mw7.8以上）の後発地震が発生する確率は十回に１回程度です。
日本海溝・千島海溝沿いにおいては、過去の事例として、2011年には三陸沖においてMw7.3の地震が発生した２日後にMw9.0の巨大な地震（東北地方太平洋沖地震）が発生し、1963年には択捉島南東沖においてMw7.0の地震が発生した18時間後にMw8.5の地震が発生しました。
〇 日本海溝・千島海溝沿いで想定されている最大クラスの津波を伴う巨大な地震が発生した場合、太平洋沿岸の広い範囲で高い津波が到達すると想定されており、特に北海道から千葉県を中心とする太平洋沿岸域においては、巨大な津波が到達する可能性があります。また、最大で震度６弱以上の強い揺れとなる地域も想定されます。

15

２．２ 情報の解説と防災対応のよびかけについて④【後発地震に備えた防災対応に関する基本的なよびかけ（内閣府）】

赤枠内は、先発地震の状況によって適宜よびかけを変更○巨大な地震により、強い揺れや大きな津波が想定される北海道から千葉県にお住まいの方は、
今後１週間程度、平時よりも巨大地震の発生に注意し、地震への備えを徹底してください。
具体的には、・家具の固定や安全な避難場所・避難経路の確認などの「日頃からの地震への備え」の再確認に加え、・すぐに逃げられる服装での就寝や非常持出品の常時携帯など、「揺れを感じたり、津波警報等が発表されたりした場合に、直ちに津波から避難できる態勢」をとってください。
○また、多数の人が出入りする施設等の管理者又は運営者にあっても、社会経済活動を継続した上で・避難場所や避難経路、避難誘導手順の再確認の徹底や、従業員や施設利用者への情報の正確かつ迅速な伝達など、「揺れを感じたり、津波警報等が発表されたりした場合に、従業員や施設利用者が直ちに避難できる態勢」をとってください。
すでに発生した地震により、被害が発生している地域では、避難行動や救助活動等を優先しつつ、後発地震にも注意して行動してください。
津波警報が発表されている地域では、引き続き、津波警報が解除されるまで安全な場所に避難してください。
津波警報が解除された際には、後発の地震に備え、再度、迅速に避難できる態勢を準備してください。
震度５強以上の揺れが観測された地域では、一部損壊した建物や土砂災害の可能性が平時よりも高まっている場所があると思われます。危険な場所にはできるだけ近づかないようにしてください。
○詳細な対応については、各自治体からのよびかけに従ってください。
○引き続き、今後の津波警報や地震情報等に注意しつつ、適切な防災対応をとってください。

○ガイドラインに様々なケースが想定されることを示すとともに、参考として基本となるケースの「よびかけ例」を記載。
（マニュアルではないことに留意）○ 各自治体において、ガイドラインを参考に、被害状況に応じたよびかけを実施。 16

２．２ 情報の解説と防災対応のよびかけについて⑤
先発地震の発生場所（陸に近いor沖合、浅いor深い）、津波の程度によって、地震による被害が異なる。
先発地震の被害状況に応じて呼びかけ内容を変える（追加する）べき

情報発信時に想定される先発地震による被害状況
先発地震の影響大中

無震度５弱以上

震度１～４

揺れなし

●建物等に被害が発生。
●一部住民は避難。
揺れによる影響•••••

津波による影響

建築物に損壊が発生することがある。
コンクリート塀、自動販売機等が転倒することがある。
屋内の家具等が転倒することがある。
斜面等では、落石やがけ崩れ等が発生することがある。
避難所が開設され、一部住民が避難。

●地震が発生したことを認識。
●被害はなく、避難もなし。
••

揺れを感じるが、屋外・屋内ともに大きな被害は発生しない。
避難所は開設されず、避難者なし。

●地震に気づいていない。
•

揺れを感じず、震度に関する情報の発表もないため、地震が発生したことに気づかない。

大津波警報、津波警報

津波注意報

警報・注意報なし●浸水想定域の住民の大半が避難。

●海岸堤防付近からの避難。

●津波（地震）に気づいてい
ない。

•
•
•

大津波警報・津波警報に伴い、沿岸域の住民に対し、市町村から避難指示が発令される。
対象地域の住民は避難場所に避難する。
大津波警報・津波警報が解除されるまで、避難場所に待機する。

•••

津波注意報に伴い、海岸堤防等より海側の地域にいる人を対象に避難指示が発令される。
震度４程度の沿岸地域では、揺れに伴い自主的に避難する住民あり。
津波注意報が解除されるまで、避難場所に待機する。

地震の震源が深かったり、陸地から離れていたりした場合は、M7以上であっても、影響が無いことがありうる•

津波警報等の発表がない（津波予報を発表する可能性あり）ため、地震が発生したことに気づかず、避難者もいない。

17

２．２ 情報の解説と防災対応のよびかけについて⑥
基本の防災対応の呼びかけに加え、先発地震による被害状況（社会状況）によって、呼びかけ内容を追加すべき。
先発地震の影響

大中無

よびかける対象

防災行動をとった人や被災した人

地震発生を認識している人地震が発生したことを知らない人

先発地震の揺れ

震度５弱以上

震度１～４

揺れなし

●次の大きな地震による建物等の更なる損壊に注意●次の大きな地震の発生可能性が高まっていることに注意

後発地震への備えの呼びかけ
（揺れ）

•
•
•
•

•
•

揺れが比較的小さく、大きな被害は発生しなかったが、これに安心することなく、さらに大きな地震の発生に備える。
揺れにより家具等の転倒防止策が緩んでいる可能性もあるため、再度点検。

大津波警報、津波警報

津波注意報●既報の津波警報等にも対応しつつ、次の大きな津波に注意●次の大きな津波の発生可能性が高まっていることに注意

先発地震の津波

後発地震への備えの呼びかけ（津波）

次に発生しうる巨大地震に備え、損壊した建築物等には、できるだけ近づかない。
転倒した家具等を戻す際には、転倒防止策を施す。
転倒しなかった家具等も再度点検。
斜面等に面した住宅では、住宅内の斜面から離れた場所での生活に努める。

•
•
•
•

津波警報等が解除されるまで、帰宅せず、避難場所で避難を継続する。
•
津波警報等の解除後、避難場所から帰宅した後も注意し、再度の大きな津波に備え、すぐに避難できる態勢を整える。
•
使用した装備・備蓄を速やかに補充する。
避難指示のなかった地域の住民についても、再度の大きな津波に備え、すぐに避難できる態勢を整える。

津波注意報が解除された後も注意し、さらに大きな津波に備え、すぐに避難できる態
勢を整える。
避難指示のなかった地域の住民についても、再度の大きな津波に備え、すぐに避難できる態勢を整える。

●巨大地震の発生可能性が高まっていることに注意••

揺れは観測されなかったものの、さらに巨大地震が発生すれば大きな揺れが発生する可能性があることに注意。
近隣の住民間でもよびかけを行い、気づいていない人にも注意を促す。

警報・注意報なし●巨大津波の発生可能性が高まっていることに注意••

住んでいる地域や業種によって、必要な対応が異なるため、自治体や企業での対応検討が必要。
ガイドラインを作成し、自治体や企業等に検討をよびかけ。

現在は津波の心配はない（若干の海面変動が予想されるが、被害の心配はない）ものの、次の巨大地震が発生すれば大きな津波が襲来する可能性があることに注意。
近隣の住民間でもよびかけを行い、気づいていない人にも注意を促し、すぐに避難できる態勢を整える。

18

２．３ 防災対応の例示について①
留意事項○ 津波への備えだけでなく、揺れによる倒壊や土砂災害に対する備えについても例示すべき。
○ すでに発生した先発地震による被害を考慮し、防災対応の例示を検討すべき。
○ 自治体や企業、住民等がそれぞれ適切な対応を検討すべきであることから、ガイドライン等で例を示し、様々なケースに応じて防災対応を検討するように促すべき。
○ 防災対応をとるにあたっては、地域コミュニティ単位での備えや要配慮者を考慮した備え等も重要である
ことから、これらを意識した例示も検討すべきである。
○ ガイドラインに示す防災対応の例は、あくまで単なる例示であり、住んでいる地域の災害リスク、健康状態
や家族構成等、個々の状況に応じて、適切な防災対応が異なることを説明すべきである。

示すべき防災対応の例示◆住民の防災対応の例

・揺れを感じたり、津波警報等が発表されたりした際に、直ちに津波から避難できる態勢の準備（地震発生時に迅速な避難が必要な地域に居住している場合）・想定されるリスクから身の安全を確保するための備え（地震が発生した際のリスクが高い地域・場所に入る可能性がある場合）
・地震発生時に確実に身を守る行動をとるための備え（巨大な津波や強い揺れが想定される地域にいる誰もが実施すべき備え）◆企業等の防災対応の例

・揺れを感じたり、津波警報等が発表されたりした際に、直ちに津波から避難できる態勢の準備（地震発生時に迅速な避難が必要な地域の施設等）
・想定されるリスクから身の安全を確保するための備え（地震が発生した際のリスクが高い地域に入る可能性がある企業等）
・地震発生時に確実に身を守る行動をとるための備え（巨大な津波や強い揺れが想定される地域に位置する全ての企業等）◆自治体における防災対応の例

揺れを感じたり、津波警報等が発表されたりした場合に、すぐに避難できる態勢の準備のため、・後発地震への注意を呼び掛ける情報の伝達や防災対応のよびかけ
・後発地震に備えた自治体内での初動体制の再確認 等

19

２．３ 防災対応の例示について②
住民の防災対応の例示【地震時に迅速な避難が必要な場合】

揺れを感じたり、津波警報等が発表されたりした場合に、直ちに津波から避難できる態勢の準備

すぐに避難できる態勢での就寝【リスクの高い場所に入る可能性がある場合】【後発地震に注意し、誰もが実施すべき備え】

揺れによる倒壊への備え

緊急情報の取得態勢の確保想定されるリスクから身の安全を確保するための備え

地震発生時に確実に身を守る行動をとるための備え すぐに逃げられる服装で就寝
 子どもや高齢者等、要配慮者と同室で就寝
 室内で最も安全かつ避難しやすい部屋の使用

 先発地震で損壊した建物や崩れやすい
ブロック塀等に近づく際には、地震による倒壊リスクを意識して、倒壊にまきこまれないように行動 携帯電話等の緊急情報を取得できる端末の音量を平時よりも上げておく ラジオや防災行政無線の受信機等を日頃生活する空間に配置

非常持出品の常時携帯

土砂災害等への注意

日頃からの備えの再確認 準備しておいた非常持出品を
日中は常時携帯、就寝時は枕元に置く
 身分証明書や貴重品を常時携帯
 防寒具等、積雪寒冷に備えた装備を手元に置く 先発地震により、土砂崩れの危険性が高まっている場所や地震発生後の津波からの避難が困難な地域に立ち入る際は、リスクを意識して、いつでも避難できるようにする
 崖崩れの恐れがある家では、崖に近い部屋での就寝を控える 水や食料等の備蓄の再確認
 避難場所・避難経路等の再確認
 家具の固定の再確認

土砂崩れが起きそうな場所

20

２．３ 防災対応の例示について③
企業等の防災対応の例示【地震時に迅速な避難が必要な地域の施設等】【地震によるリスクの高い地域に入る可能性がある企業等】

 想定される施設利用者やイベント等に応じた施設利用者

 施設内に耐震性の低い建物がある場合には、地震により倒

揺れを感じたり、津波警報等が発表されたりした場合、直ちに津波から避難できる態勢の準備

等の避難誘導手順を従業員間で確認する
 デジタルサイネージ等を利用し、後発地震への注意を促す

想定されるリスクから身の安全を確保するための備え

壊するリスクがあることを周知し、注意を促す
 津波浸水や土砂崩れのおそれがある場所での作業を控える
 津波浸水や土砂崩れが予想される道路を避け、輸送に必要情報や避難方法等を周知する
 施設内の避難経路や非常出入口の確保を徹底するな代替えルートを検討する

 高い階へ移動するなど、できるだけ安全な場所で滞在する【巨大な津波又は強い揺れが想定される地域の全ての企業等】

地震発生時に確実に身を守る行動をとるための備え（日頃からの備えの再確認）
 従業員の安否確認手段を確認する

 重要設備の地震時作動装置の点検を実施する

 安全な避難場所や避難経路等を確認する

 機械、設備等の転倒防止対策を実施・確認する

 従業員や施設利用者の基本的な避難誘導ルールを確認する

 文書を含む重要な情報をバックアップし、発災時に同時に 避難確保計画に基づく訓練等により避難手順を再確認する

被災しない場所に保存する
21

２．３ 防災対応の例示について④
地域コミュニティの防災対応の例示
・ 後発地震が発生した際に全ての住民が迅速に避難するには、地域の住民や企業等の連携による地域コミュニティでの防災対応が重要。
・ 災害対策基本法において作成が努力義務とされている個別避難計画や地域が主体的に計画する地区防災計画に基づいた要配慮者の支援も踏まえた防災対応が有効に機能するように日頃から備えるべき。
地域内の高齢者や障がい者等の要配慮者への対応も考慮しつつ、災害等のリスクから一人一人の身の安全を確保できるように、以下の例を参考、地域毎に必要な防災対応をとるべき 巨大地震が発生した際の地域コミュニティ内での声掛け、連絡手段を再確認する
 要配慮者及び避難支援等関係者への情報伝達方法を再確認する
 避難行動要支援者を支援するための個別避難計画を策定・確認する
 地域コミュニティで地区防災計画を策定・確認するとともに、訓練等により避難手順を再確認する 等
22２．３ 防災対応の例示について【参考】自治体における防災対応の例示
発信する情報と防災対応の方針

情報の伝達
防災対応のよびかけ

自治体内での初動体制の再確認

事前避難の対応※南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）での防災対応とは異なることに注意

日本海溝・千島海溝沿いの後発地震への注意を促す情報【参考】南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）地震が発生したら、すぐに避難できる態勢の準備が必要

避難指示に基づく事前避難を踏まえた
対応が必要

○
○

×

• 情報を地域住民及び関係各所へ速やかに伝達するとともに、発生した地震の被害状況に応じて、適切な防災対応のよびかけを実施。

• 発生した地震への対応を優先するとともに、次に発生しうる地震に備えた体制の確認も実施。
・情報収集や情報伝達の体制確保
・初動体制における役割分担
・公共施設等の点検
・企業等との災害時の協定の確認• 事前避難は求めない• 但し、住民が自主避難の要否を検討するために必要な情報（津波浸水エリアや一時避難場所の所在地等）は公表• 各地域で住民が自主避難を希望し、避難所の開設等の要請があった場
合には、自治体ごとに調整○○○• 情報を地域住民及び関係各所へ速やかに伝達するとともに、避難指示や発生した地震の被害状況に応じた防災対応の呼びかけも併せて実施。
• 発生した地震への対応を優先するとともに、次に発生しうる地震に備えた体制の確認も実施。

・情報収集や情報伝達の体制確保
・初動体制における役割分担
・公共施設等の点検
・企業等との災害時の協定の確認• 事前避難対象地域をあらかじめ指定• 事前避難のための避難場所等を事前に検討• 気象庁からの情報を受け、事前
避難対象地域に対し避難指示を発令するとともに、避難所を開設・運用
23

２．３ 防災対応の例示について【参考】道路、鉄道、空港関係の事業者における防災対応の例示
発信する情報と防災対応の方針

日本海溝・千島海溝沿いの後発地震への注意を促す情報
地震が発生したら、すぐに避難できる態勢の検討が必要（避難指示等は発令されない）

道路関係

鉄道関係

空港関係

※南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）
での防災対応とは異なることに注意【参考】南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）
避難指示に基づく事前避難を踏まえた対応の検討が必要• 車両の走行の抑制はしない。（通常通り）• 避難指示が発令された場合、利用者の安全確• 巨大地震が発生した場合に、被災する危険性保のため、車両の走行を抑制するものとし、居住者等に対して事前に周知する。
のある場所や避難場所等に係る情報を提供し、注意を促す。
• 緊急点検、巡視を実施する。
• 運行規制はしない。（通常通り）• 巨大地震の発生に備え、従業員一人一人に避難場所や避難経路、避難誘導手順の再確認を徹底。
• 巨大地震が発生した場合に、被災する危険性のある場所や避難場所等に係る情報を利用者に提供し、注意を促す。

• 安全性に留意しつつ、運行するために必要な対応をとる。
• 避難指示が発令された場合、旅客等の安全確保のため、津波による危険性の回避措置を確実に実施する。
• 運行規制等を実施する場合は、その情報を地域住民等に対して事前に周知する。

• 関連施設の利用制限はしない（通常通り）• 巨大地震の発生に備え、従業員一人一人に避難場所や避難経路、避難誘導手順の再確認を徹底。
• 巨大地震が発生した場合に、被災する危険性のある場所や避難場所等に係る情報を利用者に提供し、注意を促す。

• 避難指示が発令された場合、利用者等の安全確保のため、関連施設の利用制限等の適切な対応をとる。
• 利用者への適切な情報提供に努める。

24

２．３ 防災対応の例示について【参考】電力、ガス、石油関係の事業者における防災対応の例示
発信する情報と防災対応の方針

電力関係

ガス関係

石油関係

日本海溝・千島海溝沿いの後発地震への注意を促す情報【参考】南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）

地震発生に備えた点検や再確認の実施（避難指示等は発令されない）

避難指示に基づく事前避難を踏まえた点検や再確認の実施• 必要な電力を供給する体制を確保するため、点検を実施するなど、安全を確保した上で適切な対応をとる。

• 必要な電力を供給する体制を確保するため、点検を実施するなど、安全を確保した上で適切な対応をとる。

• 地震が発生した時に直ちに供給を停止できる体制の整備及び施設の点検• 必要なガスを供給する体制を確保するため、点検を実施するなど、安全を確保した上で適切な対応をとる。

• 地震が発生した時に直ちに供給を停止できる体制の整備及び施設の点検• 必要なガスを供給する体制を確保するため、点検を実施するなど、安全を確保した上で適切な対応をとる。

• 必要な緊急点検、巡視の実施、充填作業、移し替え作業等の停止その他施設の損壊防止のため特に必要がある応急的保安措置の実施• 必要な緊急点検、巡視の実施、充填作業、移し替え作業等の停止その他施設の損壊防止のため特に必要がある応急的保安措置の実施

25

２．３ 防災対応の例示について【参考】商業、医療、学校関係者における防災対応の例示
発信する情報と防災対応の方針

日本海溝・千島海溝沿いの後発地震への注意を促す情報
地震が発生したら、すぐに避難できる態勢の検討が必要（避難指示等は発令されない）

商業施設関係

医療関係

学校関係• 巨大地震の発生に備え、従業員一人一人に避難場所や避難経路、避難誘導手順の再確認を徹底。
• 施設の全エリアに後発地震への注意を促す情報等を正確に伝達する。
• 避難場所や津波危険予想地域等の位置、避難経路等を併せて伝達する。
• 顧客に備蓄買い占めを控えるようアナウンス※南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）
での防災対応とは異なることに注意【参考】南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）
避難指示に基づく事前避難を踏まえた対応の検討が必要• 避難指示が発令された場合、顧客等の安全確保のため、避難誘導等の適切な対応をとる。
• 施設の全エリアに南海トラフ地震臨時情報等を正確に伝達する。
• 避難地や津波危険予想地域等の位置、交通の規制状況その他必要な情報を併せて伝達する。

• 巨大地震の発生に備え、医療従事者、患者• 避難指示等が発令された場合、患者等の安全等、関係者一人一人に避難場所や避難経路、確保のため、病院外での生活が可能な入院患
避難誘導手順の再確認を徹底。
者の引き渡しや、入院患者の転院の準備• 患者等の症状に応じて、避難手順の検討を実施。
• 巨大地震の発生に備え、学校職員や生徒一人一人に避難場所や避難経路の再確認を徹底。

• 避難指示等が発令された場合、児童生徒等の安全確保のため、臨時休業等の適切な対応をとる。
• 地域住民等の避難場所となる施設については、児童生徒等が利用する部分と地域住民が利用する部分を市町村とあらかじめ協議26

２．３ 防災対応の例示について【参考】放送、通信関係の事業者における防災対応の例示

発信する情報と防災対応の方針

日本海溝・千島海溝沿いの後発地震への注意を促す情報
地震が発生したら、すぐに避難できる態勢の検討が必要（避難指示等は発令されない）

放送関係

通信関係

• 後発地震への注意を促す情報等の正確かつ迅速な伝達を行う。
• 平時から地域住民への後発地震への注意を促す情報等に関する広報に努める（計画に明示）。

【参考】南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）
避難指示に基づく事前避難を踏まえた対応の検討が必要• 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の正確かつ迅速な伝達を行う。
• 平時から地域住民への南海トラフ地震臨時情報等に関する広報に努める（計画に明示）。

• 電気通信事業者による通信輻輳対策の準備• 電気通信事業者による通信輻輳対策の準備• 通信の維持に関する必要な体制の確保に加え、 • 通信の維持に関する必要な体制の確保に加え、災害用伝言サービスの運用、運用開始の周災害用伝言サービスの運用、運用開始の周知
知方法等の再確認。
方法等の再確認。

27

２．４ 先発地震発生後１週間が経過した際のよびかけ
留意事項○ 先発地震の発生から１週間が経過した後も、後発地震の発生可能性は低下したものの、大規模地震の発生の可能性がなくなったわけではないことから、今後は地震が発生しないなどの誤解が生じないように、表現を工夫すべき。
○ 特に後発地震に注意する期間が終了したことをよびかけることで、国民が防災対応をやめてよいといったイメージを持つ可能性があることに留意し、平時からの備えの重要性を改めて認識してもらえるようなよびかけをすることが重要。

よびかけイメージ（案）○ ●●で地震が発生してから、１週間が経過しました。
○ この間、北海道から千葉県の太平洋側にお住まいの方には、後発地震の発生に特に注意し、揺れを感じたり、津波警報等が発表されたりした場合に、直ちに避難できる態勢をとるなど、必要な防災対応をよびかけてきたところです。
○ 地震発生から１週間が経過したことから、後発地震に特に注意すべき期間は終了となりますが、過去の世界的な事例を見ても、Mw7.0以上の地震発生から１週間以上経過した後に、大規模な地震が発生した事例もあります。
○ 依然として、大規模地震が発生する可能性がなくなったわけではありませんので、引き続き巨大な地震・津波に備えることが重要です。
○ 強い揺れが想定される地域においては耐震対策や出火・延焼防止対策、
巨大な津波が想定される地域では１分１秒でも早く避難を開始するための避難対策が重要ですので、家具の固定や避難場所・避難経路の確認など、日頃からの地震への備えを徹底し、日常生活を送ってください。

28

内容
１．後発地震への注意を促す情報について
２．後発地震への注意を促す情報発信の導入に向けた論点と検討結果

３．後発地震への注意を促す情報に関連した周知・広報について
４．今後検討すべき主な課題
29

３．１ 周知・広報する上での留意事項
周知・広報する際に伝えるべき事項の基本的な考え方○ 突発的に巨大地震が発生した場合を想定し、平時から地震への備え（事前防災対策）を徹底した上で、後発地震への注意を促す情報発信時には、地震への備えを再確認する。
○ 後発の大規模地震が防災対応をよびかける期間中に必ず発生するわけではないことを踏まえ、後発地震への注意を促す
情報発信時は、社会経済活動を継続した上で、可能な限り必要な対策をとるべき。
○ 国や自治体から社会経済活動を止めうる事前避難をよびかけることはしないものの、先発地震の発生後１週間程度、揺れを感じたり、津波警報等が発表されたりした場合に、直ちに津波から避難できる準備等を徹底する。

防災対応の観点から留意すべき事項■事前避難までは求めない中でも、最大クラスの地震発生を想定した防災対応を住民自らが考えなければならないことを正しく伝える工夫が必要である■後発地震への注意を促す情報発信時における国からのよびかけと、気象庁の先発地震に関する記者会見等で行われる顕著な地震発生後の 地震活動の見通しに基づくよびかけを混同されないように伝える工夫が必要である

地震学的な知見から留意すべき事項（日本海溝・千島海溝沿いにおける異常な現象の評価基準検討委員会とりまとめ報告書等より）■この情報は、後発地震の発生可能性が平時よりも相対的に高まっていることをお知らせするものであり、特定の期間中に大規模地震が必ず発生するということをお知らせするものではない。
■後発地震の発生可能性は、先発地震が起こってから時間が経つほど低くなる。また、先発地震の震源から遠いところほど低くなる。
■後発地震の発生可能性は、後発地震の規模が大きいほど低くなり、最大クラスの後発地震が発生する可能性はさらに低くなる。
■先発地震を伴わず、大規模地震が突発的に発生する可能性がある。
■最大クラスの地震に備えることが大切だが、より震度が大きくなる可能性のある直下型の地震や、最大クラスの地震より発生確率の高い一回り
小さい地震にも備える必要がある。
■情報発信の対象とする地震の発生エリア（北海道の根室沖から岩手県の三陸沖）の外側でも、先発地震が発生した周辺では、大規模地震が発生する可能性がある。
30

３．２ 周知・広報内容 全体
後発地震への注意を促す情報に関する事項だけでなく、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の概要や、平時から実施すべき地震への備えについても、周知啓発を行う。
１．日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の概要•

巨大地震により想定される震度や津波高•

巨大地震により想定される被害（人的、物的被害等）•

地震後即避難等の防災行動による減災効果

２．平時から実施すべき地震への備え•

自治体における地震への備え（避難施設、避難路の整備、ハザードマップの整備 等）•

住民における地震への備え（家具の固定、備蓄の準備、避難経路や避難場所の確認 等）•

企業における地震への備え（災害発生時の役割分担、連絡手段の確保、什器の固定 等）

３．後発地震への注意を促す情報の概要と取るべき防災行動•

後発地震への注意を促す情報を発信する目的や内容、伝達の手段や流れ 等•

後発地震への注意を促す情報発信時の防災対応の基本的な考え方•

後発地震への注意を促す情報にかかる留意事項•

情報が発信された際に取るべき防災行動•••

自治体における防災行動（関係機関や職員への正確かつ迅速な情報伝達 等）
住民における防災行動（揺れを感じたら直ぐに避難する態勢の確保、身の安全を確保する備え 等）
企業における防災行動（従業員や施設利用者への正確かつ迅速な情報伝達 等）

31

３．２ 周知・広報内容（日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の概要）
最大クラスの地震により想定される津波や揺れ
千島海溝地震日本海溝地震
津波高

震度分布

津波高
震度分布

震度

震度

7
6強
6弱
5強
5弱

最大クラスの地震により想定される被害
推計項目

日本海溝地震千島海溝地震

死者数

約 199,000人

約 100,000人

低体温症要対処者数

約 42,000人

約 22,000人

全壊棟数

約 220,000棟

約 84,000棟（被害が最大となるケース）（冬・深夜）（冬・深夜）（冬・夕方）

経済的被害額（冬・夕方）

約 31兆円

約 17兆円

7
6強
6弱
5強
5弱

早期避難等の防災行動による減災効果
条件
早期避難率低津波による死者数（人）
日本海溝地震千島海溝地震約199,000人

約100,000人

避難意識の向上

早期避難率高＋よびかけ

約47,000人※※避難路・避難施設等の整備等により、日本海溝は約30,000人、千島海溝は約19,000人までさらに減らせると試算。

※

約44,000人

32

３．２ 周知・広報内容（平時から実施すべき備え）
避難生活等に備えた備蓄・装備の確認

避難場所・避難経路の確認

電気やガス、水道などのライフラインが止まった場合に備えて、飲料水、食料品、燃料、
携帯トイレ等の備蓄を確認。

自治体のホームページや国土交通省ハザードマッ
プポータルサイトなどから 防災マップやハザードマッ
プを入手し、避難場所、避難経路＊を事前に確認。

停電時においても必要な情報を得るため、
携帯ラジオ、予備バッテリー、携帯電話の充電器等を確認。
寒冷下での避難に備え、しっかりとした防寒着、毛布、発熱剤入り非常食等の準備を確認。
要配慮者は、病気や障害に応じて必要となる薬、備品及び非常持出品の確認。

家族等との安否確認手段の取決め
別々の場所にいるときに災害が発生した場合でもお互いの安否を確認できるよう、安否確認の方法や家族の集合
場所＊などを事前に話し合っておく。
要配慮者は、連絡先を記入した紙などを携帯。
＊集合場所は屋外の高台等ではなく、２次避難先の屋内の避難所など、風雪を避けられる場所とする「災害伝言ダイヤル」「171」に電話をかけ、伝言を録音「災害用掲示板」

インターネットの掲示板サービスを使用して文字で情報を登録

屋外の高台等に一時避難する場合は、屋内への二次避難まで見据えた避難経路の確認。
避難行動要支援者は個別避難計画の確認。
＊日頃からの訓練等で想定している避難経路の凍結・積雪の状況を確認しておく。

家具等の固定大地震が発生したときには「家具は必ず倒れるもの」と考え、転倒防止対策を確認。
• 家具等が転倒しないように 壁に固定の確認。
• ベッド頭上・高い場所に物を置かない確認。
• 暖房機器の転倒防止

出火・延焼防止に係る装備の確認
住宅用消火器等の準備、使用方法の再確認。
屋外灯油タンクが倒れないかの確認、燃料が安全に備蓄されているのかの確認
火災警報器の電池切れ等の確認。
※ 日本海溝・千島海溝沿いの積雪寒冷地域特有の備えを青字で記述

33

３．２ 周知・広報内容（後発地震への注意を促す情報の概要）○ 日本海溝・千島海溝沿いの領域では、大きな地震が続いて発生した過去事例が存在。
○ 続いて発生するかもしれない地震から「一人でも多くの人命を救う」ため、最初の地震発生後に、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発信。
○ 情報が発信されたら、地震への備えの再確認と、次の地震発生時にすぐ避難できる準備を

M7.0以上の地震発生

・続いて巨大な地震が発生する可能性が平常時よりも相対的に高まっている

北海道・三陸沖
後発地震注意情報

・世界の事例では、M7.0以上の地震発生後7日以内に、M8クラスの巨大な地震が発生する確率は百回に１回程度

マグニチュード
マグニチュード

・一人でも多くの人命を救うため
注意を呼びかけ地震への備えの再確認
発災時にすぐ避難できる準備
東日本大震災のときは
3月9日

M7.3

続いて
発生

枕元に靴等を置いて寝る

崩れやすいブロック塀等に近づかない

インターネット
SNS
ホーム
ページ

3月11日

防災対応をとるべき地域：北海道から千葉県の太平洋側
期間：1週間程度
L字
金具

ラジオ

ニュース
サイト

M9.0

家具転倒
備蓄食品の
防止板
賞味期限

すぐに逃げ出せる
体制での就寝非常持出品の常時携帯

緊急情報の想定されるリスクから 日頃からの取得体制の確保備えの再確認
身の安全の確保

巨大地震は突発的に発生することの方が多いので、日頃から備えることが重要！

34

３．３ 周知・広報手段○内閣府・気象庁・自治体・指定公共機関等が連携し、可能な限りの周知啓発を行う。
○近年のデジタル技術の進展を踏まえ、特にSNS等による情報配信を積極的に推進すべきである。
○学校教育における防災教育において周知するための学校向けの啓発資料についても準備することが望ましい。
周知・広報手段■自治体への周知・自治体説明会（運用開始前）
・定例会議での周知（年１回程度）
・自治体職員研修（年２回程度）
・広報媒体の活用、イベントの開催■住民への周知＜自治体との連携による周知＞

・自治体広報誌への掲載、チラシの折り込み、・自治体庁舎等におけるポスター掲載
・マンガ冊子の配布
・広報媒体の活用、イベントの開催

内閣府広報誌

twitter配信＜集客施設における周知＞

・大型ショッピングモールやコンビニ等でのポスター掲載、デジタルサイネージ＜HPやSNSによる周知＞

・内閣府HP等での広報サイト
・ Twitter、Facebook等での周知（HPリンク等）

住民への説明会

HPでの周知■企業への周知

民間業界団体等による協議会を通じた企業へのチラシ配布（運用開始前後＋定期的な配布のよびかけ）35

４ 今後検討すべき主な課題
本検討会では、後発地震への注意を促す情報の運用に向け、情報の発信方法やとるべき防災
対応、防災対応のよびかけ方法などについて検討を行ったが、運用開始後も実際に情報が発信された際の関係自治体や関係機関の対応を踏まえ、引き続き検討が必要である。
【課題１】
後発地震への注意を促す情報の発信時は、先発地震により甚大な被害が発生している場合も想定される。そのような状況において、後発地震への注意を促す情報発信に伴う防災行動が被災地での救援や救護活動に支障をきたす恐れがないか検討が必要である。
【課題２】
主に自助・共助による対応を中心に検討したが、これらのみでは対応できない以下のような事象も生じ得るため、情報発信によるメリットだけでなくデメリットも継続的に検証した上で、公助に係る制度設計についても検討が必要である。
 後発地震への注意を促す情報の発信を受けて、平時からの地震への備えを再確認し、不足している備蓄等を買い足す状況となった場合、例えば被災地への物資支援等が優先される中では、過度な買い占め等がなくとも物資の不足が発生する可能性。
 後発地震が発生した後の移動では、避難が間に合わない地域の住民や要配慮者については、自主的に住民が避難を選択する可能性。
36

５ おわりに
後発地震への注意を促す情報を導入することの意義は、発信された際の行動を促すことのみにあるのではなく、この情報が持つ不確実性等の特性も踏まえつつ、各々が、真の意味で「自らの命は自らが守る」ために平時からどのように地震に備えるかを再考し、行動することにある。
〇 後発地震への注意を促す情報は、大規模地震の発生可能性が平時より相対的に高まっている
際に発信される情報であり、平時からの備えを前提とした上で必要な防災対応をよびかけ、より多くの人命を守るための取組と位置付けられる。
〇 後発地震への注意を促す情報を発信する理由は、過去の大規模地震が後発地震として発生している事例が知られているからであり、たとえ不確実性が高くとも警戒レベルを上げることで被害軽減を図ることができるため。
〇 国から防災対応をよびかける１週間が経過した後でも大規模地震が発生する可能性はあり、地震への注意を完全に解除することは推奨できない。1週間が経過した後にも大規模地震が発生し得ることに留意しつつ、国や自治体、企業、住民等がその都度、それぞれで必要な防災対応を考え、行動することが必要。
〇 後発地震への注意を促す情報発信後、後発地震が発生しなかった場合には、防災行動をとった
ことを空振りに終わったと否定的に捉えるのではなく、いつか発生しうる巨大地震への備えの徹底や防災意識の向上につながる予行演習としての「素振り」と捉えられる社会となることが望ましく、このような対応を通じて地震への備えの日常化が図られることが重要。
37