平 成 27 年 第 １ 回 定 例 会

埼玉県後期高齢者医療広域連合議会会議録

平成 27 年 2 月 17 日

埼玉県後期高齢者医療広域連合議会

平成２７年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録目次○招集告示…………………………………………………………………………………………１

第

１

号

（２月１７日）○議事日程…………………………………………………………………………………………３○出席議員…………………………………………………………………………………………４○欠席議員…………………………………………………………………………………………４○説明のため出席した者の職氏名………………………………………………………………４○職務のため出席した者の職氏名………………………………………………………………４○開会及び開議の宣告……………………………………………………………………………５○議事日程の報告…………………………………………………………………………………５○議席の指定………………………………………………………………………………………５○会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………５○会期の決定………………………………………………………………………………………６○諸般の報告………………………………………………………………………………………６○広域連合長挨拶…………………………………………………………………………………６○議案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………７○議案第２号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………１０○議案第３号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………１２○議案第４号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………１６○一般質問………………………………………………………………………………………２３○広域連合長挨拶………………………………………………………………………………３１○閉会の宣告……………………………………………………………………………………３２○署名議員………………………………………………………………………………………３３○議案審議結果一覧表…………………………………………………………………………３５

埼玉県後期高齢者医療広域連合告示第１５号

平成２７年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会を次のとおり招集する。

平成２７年２月１０日

埼玉県後期高齢者医療広域連合長

１ 期

日

平成２７年２月１７日 午後２時００分

２ 場

所

さいたま市浦和区仲町３－５－１
埼玉県県民健康センター 大ホール

－1－

田

中

暄

二

－2－

平成２７年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録
議 事 日 程平成２７年２月１７日（火曜日） 午後２時００分開会

日程第 １ 議席の指定
日程第 ２ 会議録署名議員の指名
日程第 ３ 会期の決定
日程第 ４ 諸般の報告
日程第 ５ 議案第１号 埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条
例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ６ 議案第２号 平成２６年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）
日程第 ７ 議案第３号 平成２７年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算
日程第 ８ 議案第４号 平成２７年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計予算
日程第 ９ 一般質問

－3－

出席議員（１５名）
１番

仲 川 幸 成３番

原 口 和 久５番

石 津 賢 治

６番

富 岡

１０番

原 田 信 次１１番

新 井 正 夫

１２番

市 川 幸 三１３番

武 藤 壽 男

１４番

吉 田 英三郎

１５番

榎 本 守 明１６番

小 櫃 市 郎

１７番

工 藤

１８番

田 幡 宇 市１９番

長 島 祥二郎

２０番

宮 﨑 善 雄清薫

欠席議員（５名）
２番

神 保 国 男

４番

戸 張 胤 茂７番

富 岡 勝 則８番

関 根 孝 道９番

会 田 重 雄説明のため出席した者の職氏名
広域連合長

田 中 暄 二副広域連合長吉 田

昇

事 務 局 長小 池 一 夫

事務局次長
兼総務課長

服 部 明 子

事務局次長
兼保険料課長伊 澤 茂 男

給 付 課 長中 山 佳 孝書

上職務のため出席した者の職氏名
書記

長谷部 竜 一

書

記

飯 塚

剛

－4－

記

敏 文

開会 午後２時００分◎開会及び開議の宣告○議長（新井正夫） 開会に当たりまして、議長から申し上げます。
欠員に伴う広域連合議会議員選挙が行われまして、町村議会議員選出区分から宮﨑善雄議員が当選されましたので、報告いたします。
ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しましたので、これより平成27年第１回
埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。

──────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（新井正夫） これよりお手元に配付いたしました議事日程によって議事を進行いたします。

──────────────────────────────────────────────◎議席の指定○議長（新井正夫） 日程第１、議席の指定を行います。
新たな広域連合議会議員の議席は、会議規則第３条第１項の規定により、宮﨑善雄議員を20番に議長において指定いたします。

──────────────────────────────────────────────

◎会議録署名議員の指名○議長（新井正夫） 日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第72条の規定により、20番、宮﨑善雄議員、１番、仲川幸成議員、以上、２名の方を議長において指名いたします。

──────────────────────────────────────────────

－5－◎会期の決定○議長（新井正夫） 日程第３、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は本日１日といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（新井正夫） ご異議なしと認めます。よって、会期は本日１日と決定いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎諸般の報告○議長（新井正夫） 日程第４、この際、諸般の報告を行います。
広域連合長から提出された議案は、お手元に配付した写しのとおりであります。
また、議案説明者の出席について、広域連合長より送付された通知の写し、例月現金出納検査及び平成26年度定期監査について監査委員より送付された結果の写しを配付しておきました
ので、ご了承願いたいと思います。
以上で、諸般の報告を終わります。

──────────────────────────────────────────────◎広域連合長挨拶○議長（新井正夫） ここで、広域連合長から挨拶を行いたいとの旨の申し出がありましたので、これを許します。
田中広域連合長。
○広域連合長（田中暄二） 広域連合長を務めております久喜市長の田中暄二でございます。
議長のお許しをいただきましたので、開会に当たり一言ご挨拶を申し上げます。
新井議長を初め議員の皆様には、ご案内申し上げましたところ、大変お忙しい中にもかかわらずご参集いただき、まことにありがとうございます。また、日ごろより当広域連合の運営に特段のご協力を賜っておりまして、心より御礼申し上げます。
さて、１月26日に第189回通常国会が開会をいたしました。それに先立ちまして、１月13日に社会保障制度改革推進本部より医療保険制度改革骨子が示され、この骨子に基づき各年度において必要な予算措置を講ずるとともに、今国会に所要の法案を提出するものと記されており
ます。

－6－

骨子の中で、後期高齢者医療に関係するものといたしましては、後期高齢者支援金について、より負担能力に応じた負担とし、制度の持続可能性を確保する観点から、現行制度では３分の１の総報酬割部分を平成27年度に２分の１、平成28年度に３分の２に引き上げ、平成29年度から全面総報酬割を実施すること、被用者保険の負担が増加する中で拠出金負担の重い被用者保険者への支援を実施すること、保険者がレセプトや健診等のデータ分析に基づき、加入者の健康状態等に応じて行う保健事業、いわゆるデータヘルス事業を推進すること、平成28年度から
後期高齢者医療広域連合において栄養指導等の高齢者の特性に応じた保健事業を実施すること、特例として予算措置により実施してきました後期高齢者の保険料軽減特例について、後期高齢者医療制度に加入する前に被用者保険の被扶養者であった者が所得水準にかかわらず軽減特例の対象となるほか、後期高齢者医療制度では保険料の軽減割合が最大９割であるのに対しまして、国保での軽減割合は最大７割となっておることなど、不公平をもたらしているため、低所得者に配慮しつつ段階的に縮小し、平成29年度から原則的に本則に定める軽減割合に戻すことなどが盛り込まれておりまして、当広域連合といたしましても今後の国の動向を注意深く見守り、対応してまいりたいと考えています。
一方、当広域連合の状況でございますが、平成26年12月末の被保険者数は71万3,605人となっておりまして、平成20年４月の制度開始時点の51万人から約20万人の増加となっておりまして、それに伴う医療費も6,000億円に達する勢いで増加してきております。こういった状況の中、県内71万人の後期高齢者医療被保険者の方々の生命・財産及び健康を守るため、全力で当広域連合の運営に当たってまいりたいと考えておりますので、皆様方におかれましては特段のご支援、ご協力をいただきたいと存じます。
さて、本日の定例会でございますが、条例の一部改正を１件、平成26年度補正予算を１件、平成27年度予算を２件、計４件をご提案させていただきます。議員の皆様には慎重なるご審議の上、ご議決を賜りますようお願い申し上げまして、開会のご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（新井正夫） ありがとうございました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（新井正夫） 次に、日程第５、議案第１号「埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。

－7－

提案理由について説明を求めます。
服部事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（服部明子） それでは、議案第１号「埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定について」ご説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩にナンバー１とございます平成27年第１回定例会、埼玉県後期高齢者
医療広域連合議会議案の１ページをお開きいただきたいと存じます。
この条例は、下段の提案理由にございますとおり、被用者保険の被扶養者であった被保険者
及び所得の少ない被保険者に係る保険料賦課額の軽減特例措置が、基金事業から国庫補助事業に転換されることに伴い、平成27年度に全額取り崩し活用することから、当該基金条例の失効
期限を１年延長するため条例の一部を改正するものでございます。
内容でございますが、右肩にナンバー４とございます、別冊になっております議案参考資料の１ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに、本条例制定の趣旨でございますが、条例の提案理由で申し上げたとおりでございます。
続きまして内容でございますが、条例失効期限を１年延長し、平成27年３月31日から平成28
年３月31日に変更するものでございます。この条例改正にかかわる新旧対照表は、次の２ペー
ジに記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で議案第１号につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（新井正夫） これより質疑をお願いいたします。
工藤薫議員。
○１７番議員（工藤 薫） 基金事業から国庫補助事業に転換をされるというところをもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
それと、この臨時特例基金の現在の残高は幾らであったのかということです。
それと、所得の少ない方と被扶養者であった方の軽減措置が段階的に廃止というようなことなのですけれども、市町村からもこれについては負担金が出ていますが、これについての法的な変化というのは何かあるのかどうか、その点を伺います。
○議長（新井正夫） 服部事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（服部明子） まず、この基金の対象事業でございます被用者保険の被扶養者であった被保険者及び所得の少ない被保険者に係る保険料賦課額の軽減特例措置が平成27年度から国のほうで基金事業ではなく単年度国庫補助事業に転換されることに伴いまして、－8－平成26年度末の残高に平成27年度中に発生する預金利子を加えた全額を平成27年度に取り崩して活用し、そのことから基金条例の失効期限を平成28年３月31日まで延長するというような内容になっております。
後期高齢者医療制度臨時特例基金の１月末の現在高は、36億3,269万5,000円となっております。
市町村につきましては、法定軽減となっておりますので、経費の負担は変更はないということになっております。
以上でございます。
○議長（新井正夫） 工藤薫議員。
○１７番議員（工藤 薫） 国庫補助事業になるという、そこをもう少し詳しくというふうにお願いしたのですけれども。
そうしますと、段階的になくなるということなので、例えば被扶養者のほうからなくしていくとか、９割から７割に戻すとか、その部分しか今度は国庫補助が出ないと、そういうふうに変わっていくということなのでしょうか。
今までは基金に積み立てて、該当する人に対しての交付金もあったし、交付金を基金に入れて、そこから出していたわけなのですけれども、全部取り崩して該当する人の分だけが国庫補助として出ていくと、そういうことなのでしょうか、もう少し詳しくというふうにお願いしたのですが。
それと、保険基盤安定負担金で法の99条に基づく負担金を今まで低所得者の方に出していたわけで、市町村のほうも27年度予算では101億5,714万円というのが出ているのですけれども、これについては今回の法改正に関係なく、負担金としてずっと続いていくという、そういうことでよろしいのかどうか、確認します。
○議長（新井正夫） 服部事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（服部明子） 市町村につきましては、議員がおっしゃるとおりでございまして、基金から国庫補助事業への転換ということにつきましては、残高を全て使いまして、事業額と基金残高との差額になりますので、従前どおり交付というような状況にはなりません。平成27年度につきましても平成26年度同様、基金ではなく国庫補助事業の対象になるわ
けですが、援助がなくなるということではございません。従前どおりの交付ということになります。
以上でございます。
○議長（新井正夫） いいですか。
ほかにありませんか。

－9－

（「なし」の声あり）○議長（新井正夫） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
初めに、反対討論の方はいますか。
工藤薫議員。
○１７番議員（工藤 薫） この条例に対しては私は反対をいたします。
低所得の方と扶養になっている方というのは、全国でも約半数の方がこれに該当するそうで、その方たちの保険料が高くなっていくということについての制度改正につながるものだという
ふうに考えますので、この条例に対しては私は反対です。
以上です。
○議長（新井正夫） 賛成討論の方はありますか、ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（新井正夫） なければ討論を終結いたします。
これより議案第１号「埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定について」採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（新井正夫） 起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第２号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（新井正夫） 日程第６、議案第２号「平成26年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
伊澤事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（伊澤茂男） それでは、議案第２号「平成26年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩にナンバー２とあります平成26年度特別会計補正予算及び補正予算説－10－

明書の３ページをお開きください。
まず、特別会計補正予算の総額は、中ほどに記載しております第１条のとおり、歳入歳出それぞれ１億9,924万6,000円を追加し、総額を6,074億9,757万5,000円とするものでございます。
次に、歳入歳出の内訳についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、別冊になっております、右肩にナンバー５とありますＡ４判横長の議案参
考資料をごらんください。
最初に、歳入についてご説明申し上げます。３ページをお開きください。
一番上の表の国庫支出金の災害臨時特例補助金は、福島第一原発事故避難者に係る一部負担金の免除及び保険料減免に要する費用に対する補助金を計上するものでございます。
次の支払基金交付金の過年度分は、過年度分の交付金算定修正による追加交付を受けるもの
でございます。
その下の繰入金の保険給付費支払基金繰入金は、先ほどご説明いたしました災害臨時特例補
助金の交付に伴い、その額を保険給付費支払基金で補填する必要がなくなるため552万3,000円の減額及び、後ほど歳出で説明いたします国県支出金等返還金のうち過年度分の負担金算定修
正に係る返還金の増額に伴い、その財源として１億4,171万5,000円の追加繰り入れによる増額、差し引き１億3,619万2,000円を増額するものでございます。
続きまして、歳出についてご説明を申し上げます。同じく３ページをごらんください。
歳出の表、基金積立金の保険給付費支払基金積立金は、先ほど歳入で説明いたしました過年度分の支払基金交付金の追加交付に伴いまして、その額を保険給付費支払基金に積み立てることによる5,753万1,000円の増額及び、次の国県支出金等返還金のうち平成25年度分特別調整交付金に係る返還金の減額に伴い、余った分を積み戻すため512万6,000円の増額、合わせまして
6,265万7,000円を増額するものでございます。
最後の諸支出金の国県支出金等返還金は、過年度分の負担金算定修正による追加の返還金として、国・県それぞれの療養給付費負担金及び高額医療費負担金、合わせて１億4,171万5,000
円の増額及び、平成25年度分の特別調整交付金精算額確定に伴いまして現計予算額との差額が生じたため512万6,000円の減額、差し引き１億3,658万9,000円を増額するものでございます。
以上で議案第２号につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（新井正夫） これより質疑に入ります。
（「なし」の声あり）○議長（新井正夫） なければ質疑を終結いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「なし」の声あり）－11－

○議長（新井正夫） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
（「なし」の声あり）○議長（新井正夫） 別に討論もありませんので、これで終結をしたいと思います。
これより議案第２号「平成26年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会
計補正予算（第２号）」を採決いたします。
本案は原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（新井正夫） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第３号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（新井正夫） 日程第７、議案第３号「平成27年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
服部事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（服部明子） 議案第３号「平成27年度埼玉県後期高齢者医療広域連
合一般会計予算」についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、Ａ４判横長のナンバー３、平成27年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般
会計・特別会計予算及び予算説明書の３ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに、平成27年度の一般会計予算総額は、中段の第１条にございますとおり15億3,580万円とするものでございます。
続きまして、主な歳入歳出についてご説明申し上げます。恐れ入りますが、Ａ４判横長のナンバー５、議案参考資料をごらんいただきたいと存じます。その参考資料の７ページをごらんいただきたいと存じます。
初めに、歳入からご説明申し上げます。
一番上の表にございます分担金及び負担金は、広域連合規約に基づきまして各市町村にご負担いただく共通経費負担金15億3,454万5,000円を計上してております。
続きまして、その下の表の国庫支出金は下段の保険者機能強化事業補助金にて交付されてお－12－

りました後期高齢者医療懇話会の設置に係る費用に対する国からの補助金が上段の特別調整交付金で交付されることとなったものでございます。
続きまして、８ページをごらんいただきたいと存じます。
歳出の主なものについてご説明申し上げます。
初めに、上の表の議会運営に係る経費159万4,000円は、議員報酬や各種運営経費でございます。
続きまして、その下の表の事務局運営に係る経費1,466万6,000円は、広域連合の事務所使用料、旅費や消耗品などの需用費等の経費でございます。
続きまして、一番下の表の電算システム等に係る経費2,382万3,000円は、職員用端末機器及びサーバ等のリース料やサーバの管理委託等に係る経費でございます。
続きまして、９ページをごらんいただきたいと存じます。
一番上の表の会議開催等に係る経費116万3,000円は、懇話会の委員報酬や会議室の使用料等でございます。
その下の表の事務局職員に係る経費３億821万4,000円は、事務局職員の人件費や非常勤嘱託
員の報酬等でございます。
２つ下の表の事務経費繰出金11億7,798万1,000円は、特別会計で支出する事務経費相当分を繰り出すものでございます。
以上で議案第３号につきまして説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜ります
ようお願い申し上げます。
○議長（新井正夫） これより質疑をお願いいたします。
工藤薫議員。
○１７番議員（工藤 薫） ２点伺います。
９ページの事務局職員33名ということですけれども、今埼玉の広域連合の定数は何人になっておるかということ。
それと、非常勤嘱託員の方の人件費も500万円ほどふえていますが、この方たちの人数とその仕事の内容はどういうものでしょうか。初めの連合長のご挨拶の中にも、被保険者も当初より20万人ふえて、今もう71万人になっているということでありまして、業務量も大変ふえております。私は、必要な人員は配置すべきだというふうに考えていますので、その点を伺います。
○議長（新井正夫） 服部事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（服部明子） 当広域連合は、現在定数は35名のところ33名の職員で運営しております。しかしながら、派遣元の市町村におきましても人員削減により厳しい状況となっておりますので、当広域連合におきましても業務量を勘案しつつ、効率的かつ効果的な－13－

職員の再配置をするとともに、専門的な事務につきましては非常勤嘱託員の配置等で対応し、当面は現在の33名の体制で維持してまいりたいと考えております。
嘱託員につきましては、現在レセプトデータの抽出、データのチェック、療養費の入力、今後は電算システムのデータ入力、損害賠償の請求事務等の補助ということでお願いしていくこととなっております。
以上でございます。
（「人数は」の声あり）○事務局次長兼総務課長（服部明子） 現在、嘱託員は８名で平成27年度から２名増員の予定となっております。
以上でございます。
○議長（新井正夫） 工藤薫議員。
○１７番議員（工藤 薫） レセプトの点検などということを伺いました。８名から今度は10名でやるということでよろしいのですね。
ジェネリック医薬品のことなども聞きますと、どなたがどういう病気でどういう医薬品を使っているかということまでやるわけですね、それで差額通知を出したりするので、大変医療情報のプライバシーに踏み込むお仕事をしていただいているわけですよね。ですので、専門的なことを非常勤の方に頼るのではなく、やはり公務員としてきちんとやるべきところはやってい
ただきたいと思います。非常勤の方の報酬というのは、そうするとお一人当たり幾らぐらいになるのでしょうか。
それと、私はやはり20万人も被保険者がふえているということで、大変業務量はふえているというふうに考えます。35という定数がありますので、その点はやはりきちんと雇用すべき人は公務員として仕事をやっていただくという、そういうお考えはないのかどうか、再度伺います。
○議長（新井正夫） 服部事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（服部明子） 非常勤嘱託員の人件費でございますが、年間で203万4,000円となっております。一月16万9,500円となっております。
○議長（新井正夫） ほかに。
（「なし」の声あり）○議長（新井正夫） なければ、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論のある方。
工藤薫議員。

－14－

○１７番議員（工藤 薫） 平成27年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算につきまして、私は反対をいたします。
申し上げたとおり、被保険者も制度が始まったときの51万人より今は71万人ということで大変ふえておりまして、業務量もそれに伴ってふえております。そして、制度も変わっていくという、国の方向性も示されていますので、ますます複雑で専門的な業務が必要だというふうに思います。非常勤の方の月収も16万9,500円ということがわかりました。私は、できたら官製のワーキングプアをつくるのではなくて、その定数いっぱいに事務職員の方を雇用し、責任のある運営、また業務ができるように保障するべきであるというふうに考えます。この人件費のことについて異議がありますので、一般会計について反対いたします。
○議長（新井正夫） 賛成討論はありませんか。
小櫃市郎議員。
○１６番議員（小櫃市郎） 私は、議案第３号について賛成の立場から討論をいたします。
まず、広域連合の運営につきましても、広域連合長、副広域連合長を初めとする事務局職員
によりしっかり運営されているものと存じます。
なお、職員につきましては定数より２名少ない33名での運営で、事務に支障を生じることな
く、効率的な運営を行っていると思われます。
現在、後期高齢者医療制度の執行は市町村と事務分担をしながら主要な部分はこの広域連合で執行されているところであり、一般会計予算は広域連合の管理運営に係る基本的な予算です。
予算内容は、先ほど執行部から説明がございましたとおり、歳出につきましては議会運営に係る経費を初めとする職員の人件費に係る経費や事務局運営に係る経費などについて、これまでの事業実績を踏まえ的確に計上されているものと存じます。
また、これに対する歳入ですが、主として全市町村が負担する共通経費負担金であり、歳出額に合わせた相当額として的確に計上されているものと存じます。
こうしたことから、私は本一般会計予算に賛成するものでございます。
終わります。
○議長（新井正夫） ほかに。
（「なし」の声あり）○議長（新井正夫） なければ、討論を終結いたします。
これより議案第３号「平成27年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）－15－

○議長（新井正夫） 起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第４号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（新井正夫） 日程第８、議案第４号「平成27年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計予算」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
伊澤事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（伊澤茂男） 議案第４号「平成27年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計予算」についてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、先ほどのナンバー３、平成27年度一般会計・特別会計予算及び予算説明書の17ページをお開きいただきたいと存じます。
予算総額は、第１条にございますとおり6,255億9,200万円とするものでございます。
次に、主な歳入歳出についてご説明をいたします。恐れ入りますが、別冊となっております
資料ナンバー５、議案参考資料の13ページをごらんいただきたいと存じます。
まず、歳入について、その主なものにつきましてご説明申し上げます。
一番上の表にございます市町村支出金1,147億1,372万2,000円は、市町村が徴収した保険料の納付金や低所得者及び被用者保険の被扶養者であった方に係る保険料軽減分の負担金、療養の給付等に係る市町村の定率負担金などでございます。
その下の表の国庫支出金1,912億6,233万9,000円は、療養の給付等に係る国の定率負担金やレセプト１件につき80万円を超える高額な医療費に対する国の負担金、広域連合間の所得の格差調整を図るための普通調整交付金、健康診査事業に係る国の補助金、低所得者及び被用者保険の被扶養者であった方に係る特例措置としての保険料軽減拡充分を補填する高齢者医療制度
円滑運営臨時特例交付金などでございます。
次に、一番下の表の県支出金503億9,417万4,000円は、療養給付費等に係る県の定率負担金や高額な医療費に対する県の負担金等でございます。
次に、14ページをごらんください。
一番上の表の支払基金交付金2,596億6,499万2,000円は、現役世代からの支援金でございま
す。

－16－

その下の表の特別高額医療費共同事業交付金１億5,656万3,000円は、レセプト１件につき400万円を超えるものについて財政負担を軽減することを目的に国保中央会で行う共同事業からの交付金でございます。
その下の表の繰入金58億5,166万5,000円は、市町村からの共通経費負担金のうち特別会計分を一般会計から繰り入れる事務経費繰入金、先ほどご説明いたしました保険料軽減拡充分に係る高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金が平成27年度から基金事業ではなく、単年度補助事
業に転換されたことから、平成26年度末の基金残高全額を取り崩して活用するために繰り入れる後期高齢者医療制度臨時特例基金繰入金、支出に対する歳入不足額を補填する保険給付費支
払基金繰入金でございます。
次に、その下の表の繰越金の前年度繰越金30億円は、国・県・支払基金などからの療養給付費負担金等の概算払いによる剰余分を、決算繰り越し見込み額として予算措置するものでございます。
次に、15ページをごらんください。
歳出の主なものにつきましてご説明申し上げます。
一番上の表の保険給付に係る経費6,170億8,529万3,000円は、被保険者の医科、歯科、調剤の給付費等に係る療養給付費等や、１カ月に支払った医療費が自己負担限度額を超えた場合、その超えた部分を払い戻す高額療養費などでございます。
次に、その下の表にございます保健事業に係る経費23億9,014万3,000円は、健康診査事業を市町村に委託する健康診査委託料などでございます。
次に、一番下の表のレセプトの審査・点検等に係る経費16億3,496万8,000円は、レセプトの審査及び診療報酬等の支払い業務について、国保連合会に委託する審査支払委託料や、レセプ
トを電子化、オンライン化するシステムの運用管理等について国保連合会に委託するレセプト
管理システム運用委託料などでございます。
次に、16ページをごらんください。
一番上の表の医療費通知等に係る経費２億6,600万9,000円は、医療費通知を始め、各種支給決定通知などの作成、発送に係る経費でございます。
その下の表の医療費適正化に係る経費3,411万2,000円は、ジェネリック医薬品の使用促進に係る経費や損害賠償求償事務委託料でございます。
次に、その下の表の被保険者証、ミニガイド等の作成等に係る経費7,107万8,000円は、ミニガイドやパンフレットなどの作成経費や被保険者証等作成業務委託料などでございます。
一番下の表の広域連合電算システムに係る経費５億4,261万6,000円は、広域連合電算処理シ
ステムに係る機器の運用管理に係る経費や機器の賃借料等の経費でございます。

－17－

次に、17ページをごらんください。
中段の拠出金・積立金・公債費４億1,767万1,000円は、県財政安定化基金拠出金、特別高額医療費共同事業拠出金などですが、後期高齢者医療制度臨時特例基金積立金については、先ほど説明いたしました保険料軽減拡充分に係る高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金が基金事
業から単年度補助事業に転換されたことに伴いまして全額減となるものでございます。
以上で議案第４号につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長（新井正夫） これより質疑をお願いいたします。
工藤薫議員。
○１７番議員（工藤 薫） 低所得者と被扶養者の方の保険料のことなのですが、もう一度確認ですが、平成27年度の特別会計予算の中では特にこれについての変更というのはないということなのでしょうか。
それと、それぞれについての人数をお知らせください。
それから、15ページの歳出のほうの保健事業で、歯科健診というのは新規で入っているようなのですけれども、1,000万円ですが、これについてのご説明をお願いします。
それから、あと市町村長寿健康増進事業が昨年度に比べて１億4,000万円ほど減額になっていますが、これは人間ドックなどを実施する市町村が減ってしまっているのでしょうか、この減額の理由をお尋ねします。
それと、保険給付費なのですが、6,072億円の見積もりに当たってはどのように積算をしたのかという点を伺います。１人当たりの医療費なり受診率の傾向であるとか、どんなふうに積算をして考えたのかという、この伸び率についての積算方法をお尋ねします。
以上です。
○議長（新井正夫） 伊澤事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（伊澤茂男） まず、最初のご質問で特例軽減、均等割の９割、8.5割、あるいは被扶養者の方の軽減の取り扱いに変化はないのかというようなご質問だったと思いますが、来年度の予算に関しましては変化はございません。今までどおりの軽減がなされます。
それから、それぞれの人数はどのくらいなのかというお話でございますが、27年度の見込みでございますけれども、９割軽減の対象者の方は約16万人、8.5割の方は10万7,000人、それから被扶養者であった方については約３万5,000人弱と想定しております。
以上です。
○議長（新井正夫） 中山給付課長。

－18－

○給付課長（中山佳孝） 続きまして、歯科健康診査についてご説明をいたします。
この歯科健診につきましては平成27年度から始める新規事業でございます。その背景について、ご説明いたします。
まず、平成26年度からこの後期高齢者を対象とした歯科健診が、国の補助の対象になるということがございます。その目的といたしましては、口腔機能の低下の予防を図り、肺炎等の疾
病予防につなげるということが上げられております。
そこで、埼玉県後期高齢者医療広域連合といたしましても、この補助金の活用について今年
度検討してきたところでございます。
まず、成人歯科健診の現状などについて調査をさせていただきました。現在、それぞれ市町
村におきましても成人歯科健診を県内50市町村が実施しております。そのうち、後期高齢者を対象とした成人歯科健診を実施している市町村が平成25年度で30市町村ございました。その受診者数といたしましては後期高齢者のみで約4,000人となっております。こういった現状を踏まえまして、どういった方法がよいかということについて各市町村と、さらには埼玉県の歯科医師会などと協議を進めまして、平成27年度につきましては現在行っている市町村に対する補助事業として実施するということで予算を計上したものでございます。
続きまして、長寿健康増進事業の減額の理由でございます。こちらにつきましては、平成25
年度から保養施設等の利用助成に係る補助額に上限が設けられるなど、各市町村の事業費の伸びに対して交付率が減少しているという状況でございます。また、昨年10月から肺炎球菌ワクチンの予防接種が定期接種化されたことによりまして、平成27年度におきましては当該交付金の対象外となるということがございます。こういった理由や過去の実績を踏まえまして減額ということで計上をさせていただいております。
次に、療養給付費等の積算方法でございます。こちらにつきましては平成26年度の１人当たりの給付費の見込みを算出いたしまして、平成25年度から平成26年度の伸び率1.03という数字になりますが、この伸び率と被保険者の見込み数を掛けまして予算を計上させていただいたところでございます。
以上でございます。
○議長（新井正夫） 工藤薫議員。
○１７番議員（工藤 薫） 保険料軽減の特例措置の対象者の人数なのですが、後で私も一般質問をさせていただきますが、そこでいただいている資料と多少違うようです。９割軽減が16
万人と、8.5割軽減が約10万7,000人、そして被扶養者であった者は３万5,000人と今おっしゃったのですが、それはいただいた資料では６万5,197人だとありますが、そこは整理させていただきたい、教えていただきたいと思います。

－19－

それと、今保養施設などが上限があって、実施していく市町村が減ってしまうのでしょうか、
大変残念だというふうに思うのですけれども、私の新座市では国保の保養施設に約3,000円の補助を出しているのですけれども、それも後期高齢者の方も国保と同じ扱いをしていますので大変喜ばれておりまして、また健康入浴の施設も４カ所、そこでも補助金をいただいているのですけれども、もし上限があるならば、その差額の分を例えば広域連合なりが補助していくという、そういったお考えはなかったのかという点を伺います。健康長寿の補助金が減っていくというのは大変残念に思います。
肺炎球菌について、これは全部対象外になったとおっしゃったのですか。そこはもう一度、
ちょっとびっくりしましたけれども、特別調整交付金の中に入っているということでよろしいのかどうかという確認です。
それと、医療費については平成26年度の最終補正を見ますと、5,692億円ということで、もちろん人数はふえていますので見積もりというのは大変難しいかというふうに思いますが、
1.03という伸び率でふえていく、その1.03を出したというのはどういう根拠なんでしょうか、
よく医療費を見積もるときに過去何年間の平均をとるだとか、いろいろと計算式があるというふうに思いますが、余り多く見積もり過ぎても保険料に跳ね返ったりするわけですので、その点についてもう一度お尋ねします。
○議長（新井正夫） 伊澤事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（伊澤茂男） 先ほど申し上げました数字とお配りしています資料との間に数字のそごがあるというようなご指摘でございますが、私が申し上げた説明は被扶養者の方の中でも９割軽減の方と8.5割軽減の方がいらっしゃいますので、それをそれぞれ被扶養者から除外して９割と8.5割の中へ含めた数字でご説明いたしました。ですから、被扶養者という定義だけで分類いたしますと、約６万5,000人程度になるということでございます。
○議長（新井正夫） 中山給付課長。
○給付課長（中山佳孝） それでは、保養施設につきましてお答えいたします。
差額について補助をする考えはないかということでございますが、こちらにつきましては今
後の検討課題とさせていただきたいと思います。
続きまして、肺炎球菌についてでございます。肺炎球菌ワクチンの予防接種に対する費用につきましては、昨年10月から定期接種化されたということで国が費用を出すということでございます。
続きまして、給付費の1.03の伸び率の積算根拠でございますけれども、こちらにつきましては平成25年度から平成26年度に対する伸び率、これが1.03ということで、こちらの数字により来年度の金額を算出しております。

－20－

以上でございます。
○議長（新井正夫） 工藤薫議員。
○１７番議員（工藤 薫） ありがとうございます。
それでは、もう１点だけ、16ページのジェネリックの関係なのですが、医薬品の利用差額通知などの業務委託料などが、これも若干減っていますが、医療費の適正のために７万通というふうに限らずに、もっと広く多くの方にこういうものを通知していくという、そうしたお考えはなかったのかどうか、ここの積算についての考えを伺います。
○議長（新井正夫） 中山給付課長。
○給付課長（中山佳孝） ただいまのご質問にお答えいたします。
このジェネリックの差額通知の費用の減につきましては、業者の努力によりまして金額が下がってきております。今年度の状況を踏まえまして、昨年度に比べて予算を減額させていただ
いているところでございます。通数につきましては今年度と変わりはございません。
以上でございます。
○議長（新井正夫） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（新井正夫） なければ、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
反対討論の方、おりますか。
工藤薫議員。
○１７番議員（工藤 薫） 平成27年度埼玉県後期高齢者医療の特別会計につきまして、私は反対の立場で討論いたします。
この低所得の方に対する保険料の軽減分の廃止ということが今大変大きな問題になっておりまして、今年度についてはその影響はないというようなことだったのですけれども、それについての準備が始まっているということです。
それと、負担割合は当初１割で済んでいたものが徐々に上がってきていまして、やはりこの75歳以上の方を特別に枠にして、そこで医療費を見ていくという、そういった限界があるというふうに思います。みずから医療費がかかっていく痛みを感じてもらうものの制度だというふ
うに、いやしくも厚生労働省がおっしゃったこの制度です。やはり保険料がどんどん高くなってきまして、資料によりますと滞納者も１万8,000人を超えるということで、大変この保険料の負担というのは大きくなっているというふうに考えます。そうした点から、根本的に大変矛盾に満ちた、高齢者に痛みを感じさせる制度になっているという点で、私はこの特別会計については賛成するわけにはいきませんので反対いたします。

－21－

○議長（新井正夫） 賛成討論の方はありませんか。
小櫃市郎議員。
○１６番議員（小櫃市郎） 議案第４号「平成27年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計予算」について、私は賛成の立場から討論いたします。
今回の予算内容につきましては、先ほど執行部から説明がございましたとおり、歳出につきましては医療給付費等を初め、保健事業に係る経費あるいは被保険者証の作成に係る経費、広域連合電算処理システムに係る経費など、平成27年度における被保険者数や医療費の見込みなどを勘案し、必要な事業費分につきまして的確に計上されていると思われます。
また、歳入につきましては法で定められた国庫支出金を始め、県支出金や市町村支出金あるいは現役世代からの支援金である支払基金交付金などの収入額が歳出額に合わせ的確に計上されているものと存じます。
こうしたことから、私は本特別会計予算について賛成するものでございます。
終わります。
○議長（新井正夫） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（新井正夫） なければ討論を終結いたします。
これより議案第４号「平成27年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会
計予算」を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（新井正夫） 起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
ここで、暫時休憩をいたしたいと思います。
それでは、15分まで休憩をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

休憩 午後３時０７分

再開 午後３時１５分○議長（新井正夫） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

──────────────────────────────────────────────

－22－◎一般質問○議長（新井正夫） 日程第９、後期高齢者医療広域連合の所管事務に対する一般質問を行います。
一般質問に関連する資料要求が、17番、工藤議員からあり、執行部より提出された資料をお手元に配布しておりますので、ご了承願いたいと思います。
これより、お手元に配付した通告書のとおり質問を許します。
なお、議案質疑と重複する質問については避けるようにお願いをいたします。また、質問、答弁は簡潔明瞭にお願いをしたいと思います。
17番、工藤議員の質問を許可いたします。
○１７番議員（工藤 薫） 17番、工藤です。一般質問をさせていただきます。４点について伺います。
保険料の軽減措置の廃止の影響についてということでございます。
国は、被扶養者であった被保険者及び低所得者の方の保険料軽減措置を廃止していく方針を打ち出しています。この影響を受ける方の人数と保険料の変化を伺います。
資料要求として、被扶養者だった方の人数と保険料の変化、また９割・8.5割軽減だった方の人数と保険料の変化を資料でお願いいたしました。資料をいただきまして、大変多くの方が影響を受けるということを改めて感じます。71万人の被保険者の中で均等割、９割軽減が15万
4,671人、その方の現行保険料は今4,240円ですが、これが１万2,730円になると、また被扶養者であった方は６万5,197人いますが、現行保険料が９割軽減で所得割もかからないということで4,240円だったものが、この制度が廃止になりますと２万6,586円と５倍近くふえるということがいただいた資料でわかりました。
全国的にも約1,600万人の後期高齢者の方の中で865万人と、約半数の方がこの軽減の特例措置の対象になっておられるということです。これを段階的にせよ、再来年度から廃止していくということについての大変大きな影響があるというふうに考えます。持続可能な制度ということをよくおっしゃるわけですが、本当にこの保険料を払う人が困難になっていけば、制度自体が成り立たないのではないかというふうに感じるところです。これについてのお考えを伺いた
いというふうに思います。国に対しても、言うべきことはやはり言っていただきたいということで広域連合長の見解を伺います。
２番目に、保険料及び一部負担金減免制度の実施状況と周知について伺います。
埼玉の保険料は全国第７位と高く、滞納者がふえ続けて滞納額は10億円を超えています。滞納者の所得状況を伺います。

－23－

また、保険料と一部負担金について、平成26年度の減免状況を伺います。長期入院などで自分が減免の対象者になっていることを知らない方が圧倒的に多いのではないかというふうに思われます。さらなる周知についてどのように行うのか伺います。
資料要求として、滞納者の方の所得階層別内訳と金額、平成26年度の通常減免の理由と理由
別人数と金額を伺いました。いただいた資料によりますと、滞納しておられる方は被保険者75万の中で１万5,690人、その中で所得ゼロという方が8,806人ということで、ほとんど半数の方が本当に低所得の方です。ですので、減免措置があっても、なおかつ滞納せざるを得ないという状況がよくわかります。
元となっている年金自体がどんどん減っておりますので、そこから払っていくというのは大変難しいというふうに考えます。保険料の減免についてはふえてはおりますが、ほとんどが東
日本大震災または竜巻による被害などの災害による適用だけでありまして、収入減少、長期入院、事業不振ということについては平成25年度は４人と、26年度は２人という状況です。ほとんどが利用されていないに等しいというふうに考えます。広域連合のホームページなどには出ておりますが、こういう制度があること自体を知らないという高齢者の方が多いわけですので、
パンフレットにきちんと大きい字で書くとか、別刷りにしてお知らせするとか、医療機関にポスターを張るとか、本当にそういったことできちんと周知をしてほしい。また、高齢者と同居しておられる若い方がこの制度を知るということも必要ですので、特に周知についてさらなる努力をお願いしたいわけです。この点を伺います。
次に、長寿・健康増進事業の拡充について伺います。
高齢者の健康を維持すること、また医療費の削減のためにも、長寿・健康増進事業の拡充が望まれます。健康施設などの利用助成、歯科ドックなどの実施状況はどうなっていますか。
資料要求として、平成26年度の長寿・健康増進事業と平成27年度の実施予定を伺いました。
いただいた資料だと、平成27年度は実施予定もないのかどうかという点を伺いたいのですけれ
ども、先ほどの予算審議の中で上限がつけられていて、保養施設の補助について実施する自治体が減ってしまっているのでしょうかという点も伺います。そして、これを拡充していくために広域連合としてのお考えは何かないのでしょうか。
最後に、ジェネリック医薬品のさらなる活用について伺います。
今、埼玉の利用率はどのくらいになっているのでしょうか。そして、厚労省でも60％を目指すロードマップというのがあるそうですが、これのさらなる活用についての取り組みについて、進めていただきたいということで伺います。
以上です。
○議長（新井正夫） 伊澤事務局次長。

－24－

○事務局次長兼保険料課長（伊澤茂男） 一般質問通告書に従いまして、順次お答えを申し上げます。
最初の項目、保険料の軽減措置廃止の影響についてでございます。
先ほどのご質問と若干重複いたしますけれども、まず被扶養者であった被保険者の方は平成26年９月末現在６万5,197人で、その方たちに均等割９割の軽減を適用し、保険料額は年間4,240円となっております。仮に、特例軽減が廃止となった場合には、平均保険料額が年間２万6,586円となります。
次に、９割軽減の方は15万4,671人、保険料額は年間4,240円ですが、廃止後の平均保険料額
は１万2,730円になります。一方、8.5割軽減の方は９万3,379人、保険料額は年間6,700円です
が、廃止後の平均保険料額は１万4,730円となります。
以上のような特例軽減の廃止が避けられないのであれば、丁寧な説明と実効ある激変緩和措置など、混乱を招かないような十分な対応を図るよう引き続き国に求めてまいりたいと存じます。
次の２番目、保険料及び一部負担金減免制度の実施状況と周知についてお答えを申し上げます。
まず、滞納者の所得状況についてでございますが、滞納者の数は全体で１万5,690人のうち
旧ただし書き所得が100万円以下の低所得の方が１万1,807人と滞納者全体の約75％を占めております。
しかしながら、これはその所得階層の被保険者数が他の所得階層に比べ圧倒的に多いためでございます。
ちなみに、被保険者に占める滞納者数の比率を見てみますと、実際に滞納者の割合が高いのは低所得の階層というよりも200万円以上の高額所得者でございます。
次に、保険料と一部負担金の減免についてお答えをいたします。
まず、平成26年度の保険料減免の実績でございますが、１月末現在で災害減免が225件、収入減少の減免が２件でございます。このうち、災害減免の内訳といたしまして火災及び大雨による浸水が99件、東日本大震災が56件、また平成25年９月に越谷市、熊谷市、松伏町で発生した竜巻による災害について、今年度も引き続き70件の減免を決定したものでございます。
次に、一部負担金免除の実績でございますが、１月末時点において全体で52件となっており、
全て東日本大震災・原発による避難によるものでございます。
保険料及び一部負担金の減免につきましては、ホームページに掲載をいたしますとともに、
毎年度、全ての被保険者の方にリーフレットをお配りし、周知を図っているところでございます。また、減免制度を紹介したポスターの掲示を医療機関や薬局等にお願いするなど、制度の－25－

周知を図っておるところでございます。
今後とも、保険料や一部負担金に関する被保険者のお悩みに対しまして丁寧な説明に心がけるなど、減免制度の一層の周知に努めてまいりたいと存じます。
○議長（新井正夫） 中山給付課長。
○給付課長（中山佳孝） 続きまして、質問項目３、長寿・健康増進事業の拡充についてのご質問に対してお答えを申し上げます。
長寿・健康増進事業につきましては、被保険者の健康づくりに積極的に取り組む市町村等の事業に対して、国の予算の範囲内で交付される特別調整交付金を活用して行われる補助事業でございます。埼玉県では、国の助成対象事業のうち、保養施設等利用助成、人間ドック等の費
用助成、健康診査の追加項目に対する費用助成、その他被保険者の健康増進のために必要と認められる事業について費用助成を実施しております。
国の交付金につきましては、平成24年度から保養施設等利用助成は前年交付額が交付上限となり、平成26年度からは人間ドック等の費用助成の加算基準額に上限が加えられるなど、減少傾向にあります。また、平成26年度におきましては肺炎球菌ワクチンが10月から定期接種化されたことに伴い、10月以降の実施分が交付対象外となったことから、計画額が大きく減少しております。
しかしながら、平成26年度の市町村の事業計画額は平成25年度の実績額と比べ増加しております。具体的には、保養施設等利用助成については平成25年度には38団体だったものが40団体に増加し、人間ドック等につきましては平成25年度には55団体だったものが57団体に増加しております。また、歯科につきましては平成27年度から広域連合の新規事業として、後期高齢者を対象とした歯科健診に対して補助金を交付してまいります。
今後とも、可能な限り市町村が実施する事業を支援してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
なお、平成27年度の実施予定の資料でございますけれども、市町村におきましては現在予算を編成中でございまして、具体的な事業を積み上げたものはございません。過去の実績に基づきまして総額として予算は計上させていただいたものでございます。
続きまして、質問項目４、ジェネリック医薬品のさらなる活用についてのご質問に対してお答え申し上げます。
ジェネリック医薬品のさらなる活用につきまして、当広域連合の取り組み状況でございます
が、広く被保険者等に周知するための取り組みといたしまして、平成23年７月の一斉更新時において全被保険者を対象として被保険者証を送付する際に利用啓発リーフレットを同封いたしました。このリーフレットには、医療機関に提示することによってジェネリック医薬品を希望－26－

している旨を伝えるための希望カードをつけております。その後、75歳年齢到達等に伴い、新規に埼玉県の後期高齢者医療の被保険者となった方に対しても、同様のリーフレットを同封し、引き続き周知を図っております。
さらに、毎年７月の被保険者証の一斉更新時に送付しております後期高齢者医療制度の手引きにおいても、ジェネリック医薬品の活用を促す文面を記載しております。
また、糖尿病や高血圧症等の慢性疾患で先発医薬品を服用中の被保険者を対象として、平成25年度からジェネリック医薬品利用差額通知を発送いたしました。これは先発医薬品をジェネ
リック医薬品に切りかえた場合の具体的な金額等を一人一人に通知することにより、その普及啓発を図るものでございます。平成25年度は２回に分けて送付し、１回目は被保険者の自己負担額ベースで327円以上の削減が見込まれる被保険者を対象に平成25年８月に７万通、２回目は315円以上の削減が見込まれる被保険者を対象に平成26年１月に３万通、合わせて10万通を送付いたしました。
その効果でございますが、平成26年１月診療のデータをもとにした効果検証の結果、全体で約１万人がジェネリック医薬品に切りかえ、一月の広域連合負担額と被保険者自己負担額を合計した金額で約2,971万円となり、これを年間ベースで換算すると約３億5,000万円の削減が図られたところでございます。また、この効果検証時におけるジェネリック医薬品の数量シェアにつきましては44.9％でございます。平成26年度につきましても、平成26年11月に被保険者の自己負担額ベースで150円以上の被保険者を対象に約７万2,000通のジェネリック医薬品利用差額通知を発送いたしました。その効果につきましては、平成26年12月診療のデータをもとに、
平成27年３月に効果検証を実施する予定でございます。平成27年度につきましては、被保険者の自己負担額ベースでの軽減ができる金額が減ってきていることや、調剤薬局で薬を処方される際に薬局側からジェネリック医薬品の利用について説明があることなどから、平成26年度と同様の７万通の送付を予定しているものでございます。
今後とも、医療費の適正化に向けた取り組みとして、引き続き各種事業を実施することにより、ジェネリック医薬品のさらなる活用に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（新井正夫） 工藤議員。
○１７番議員（工藤 薫） ありがとうございます。
保険料の話ですけれども、滞納をしている方の75％が100万円以下だという資料が出ました。
この軽減措置がなくなっていくと保険料が物すごく上がるわけですね、4,200円が１万2,000円になったり２万6,000円になったりするわけです。ですので、こうした埼玉の現状からいって、収納率を上げていくということは可能なのでしょうか。その点について、シビアなリアルな話－27－

を国にしていただけないかと思うわけです。
実際に、９割軽減というのは年金が80万円以下の国民年金だけの方とか、あとは子供に扶養されているとか、そういう方たちに２万円、一遍に５倍もの保険料がかぶさっていけば、どん
なに丁寧に説明されても、もう払えないというふうになってくるのではないかと思うわけです。
今現在の滞納状況の数字から見て、どういうふうにお考えなのか、そこを再度伺います。
それと、減免についてのホームページ、またリーフレットのとおっしゃったわけですけれども、払えない場合はご相談くださいという、そういう文言については何と書いてあるでしょうか。実際に、埼玉広域連合の保険料減免は生計維持者が死亡したとき、また心身に重大な障害を受けたとき、また長期入院の場合、そして収入が著しく減少した場合、事業による著しい損
失、失業によって収入が減った場合というように具体的に書いてあるわけです。例えば、そういう文言が書いてあれば、自分が該当するのではないかというふうに自分で気がつく方もおられるとも思いますが、ポスターなり張ってあるというふうにおっしゃるのですが、余り見た記
憶はありませんが、何と書いてあるのでしょうか、具体的に教えてください。
特に、心身に重大な障害を得る、または長期入院した場合ということ、そういう言葉が書いてあればですね、本人でなくても家族の方が見て、うちのおじいちゃん、おばあちゃんは保険料も一部負担金も減免対象ではないかと気がつくわけです。そこが大事なわけで、その具体的な文言を伺います。
それと、長寿・健康増進事業では保養施設も人間ドックもそれぞれ実施する団体がふえているということで、とてもいいと思います。その交付金の割合はどういうふうになっているのでしょうか。実際に実施市町村が交付したものについての実績値に対する交付割合というのはど
ういうふうに変化したのでしょうか。あと、歯科健診も新しく実施するわけですが、それは国がたしか３分の１しか持たないわけで、あとの３分の２は保険料というふうに書いてあったよ
うな気がしますが、その３分の２は一体どこが持つのでしょうか。やはりきちんと財源的な保障がないと、幾ら健康事業やりたくても保険料に跳ね返るとか、市町村の負担が重くなるとい
うと、なかなか足を踏み出せないというふうにも思うので、その交付割合について再度伺います。
ジェネリックは結構です。ありがとうございます。
○議長（新井正夫） 伊澤事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（伊澤茂男） 滞納者に占める低所得者の方の数が多い中で、どうやって収納率を上げていくのかというような趣旨のご質問だったと思いますが、先ほど申し上げました、お配りしている資料でもわかりますように実際に滞納されている方といいますのが、所得が低いというより、むしろ200万円を超えるような高額所得者にもかかわらず滞納されて－28－

いる方が比率的には多いということになっております。
したがいまして、払えるのに払っていただけないような方に関しまして、さまざまな収納対策を講じて収納率を全体に引き上げていきたいというふうに考えております。
申し上げるまでもなく、この医療保険制度は被保険者の方々がそれぞれの所得に応じて適切なご負担をいただきながら支え合っていく制度でございます。一部のフリーライダーの発生は、この重要な社会システムの運営に重大な支障を来すことになります。その辺は私どもは、所得があるにもかかわらずお支払いいただけない方に対して重点的に収納率の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
それから、２つ目の減免制度の周知に関する文言でございますが、読み上げます。
「火災や自然災害等の被災や事業の休廃止、あるいは長期入院等による被保険者又は生計維持者の収入の著しい減少など、特別な事情により保険料の納付が困難であると認められる方は申請により保険料が減免となる場合があります。詳しくは、お住まいの市町村の後期高齢者医療担当窓口にご相談ください。」
以上でございます。
○議長（新井正夫） 中山給付課長。
○給付課長（中山佳孝） 続きまして、長寿・健康増進事業についてお答えいたします。
まず、交付の割合というお話がございましたが、この事業につきましては具体的に国が何分の１というような割合が決まっているものではございません。
基本的な金額として被保険者数によりまして上限額が幾らというような決まりがございまして、それに加算額があるということでございます。その金額によりまして、この広域連合のほうでそれぞれ市町村への配分額を決めていくという方法でございます。
なお、この保健事業につきましては、先ほど歯科健診についての例がございましたように、保険料をもって充てるというような内容になっております。広域連合といたしましても、この保健事業の強化というのは重要、不可欠であると考えております。したがいまして、この保健事業に必要な費用については国による十分な財政措置を講ずるように、全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じまして昨年11月に厚生労働大臣に要望書を提出させていただいているとこ
ろでございます。
以上でございます。
○議長（新井正夫） 工藤議員。
○１７番議員（工藤 薫） ありがとうございます。
滞納についてはですね、そういう見方はおかしいというふうに思います。やはり１万5,690
人の滞納者がおられて、その中で所得ゼロの方が8,806人と、１円から100万円未満の方が－29－

3,001人、合わせて１万1,807人で75.25％を占めていると。今回、減免措置がなくなるのは、そこの方たちなのではないですか。200万円から500万円もあって払っていない人がいるとおっしゃいますけれども、その方たちは今回の軽減措置の廃止には影響ないのではないですか。だから、今そこが大事なところなので、そこを伺います。
実際に、75％が低所得の方だと、その方たちの軽減措置を外していくわけですから、それはもう大変なことになると思います。先程長寿・健康増進事業について厚労省に要望書を出したというふうにおっしゃいましたけれども、そのように大変なこの制度改悪について、やはり一番身近な各団体の連合が、これをやられたらもう制度は成り立っていかないと、そういうこと
ぐらいおっしゃっていただかないといけないというふうに思います。
介護報酬の切り下げについては、施設長はどんどん声を出していますけれども、やはりこれから検討に入るわけですから、この滞納者の実態を出していただいたので、これに即した意見というのはやはりしっかり言うべきだというふうに思います。再度伺います。
それと、歯科健診などがやはり保険料で見られるというのは、どうなのかと思いましたけれ
ども、この長寿・健康増進事業については多くの自治体が実施していますが、全くやられていない自治体なんかも、名前言っては悪いんでしょうか、例えばさいたま市は全然何もやっていないわけです、人間ドックの実施だけで、スポーツ施設と健康施設は、空欄になっている自治体も結構多いわけですけれども、この自治体についてはどんなふうな現状なのでしょうか。
ほかの広域連合ではマレットゴルフについてだとか、温水プールであるとか、スポーツ施設
をもっと広げて、そこの利用についても助成していくというところも見ましたが、もっとこういう交付金の要綱なども示して自治体が利用するようにということを、勧めていただきたいというふうに思いますが、空欄の自治体についての事情がわかればお願いします。
○議長（新井正夫） 伊澤事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（伊澤茂男） この保険料軽減の特例措置につきましては、平成20
年の制度創設時に導入時点で大変混乱がございまして、制度に対する批判というのが多くございました。そのために、制度をうまく運用できるように急遽設けられた上乗せ措置でございます。その特例の上乗せ分を廃止するということでございます。保険者として保険料を少しでも低く抑えたいという気持ちに、いささかの偽りもございませんが、超高齢化社会の中で社会保障制度を将来にわたって維持していくためには、受益と負担の均衡を図っていくということはどうしても避けられないものだと考えております。
広域連合として、国にその辺をもうちょっと意見を申すべきではないかというようなご指摘でございますが、実は平成26年の11月13日に全国の広域連合でつくっております全国後期高齢者医療広域連合協議会というところがございますが、ここで見直しに当たって過度の負担や急－30－

激な変化とならないよう十分に配慮し、実施に当たっては国による丁寧な説明と周知を行い、国民の混乱を招かないよう進めることというふうに要望をしております。
以上でございます。
○議長（新井正夫） 中山給付課長。
○給付課長（中山佳孝） 長寿・健康増進事業についてお答えいたします。
まず、各事業の実施につきましては、各市町村が予算化をいたしまして実施をするものでございますが、広域連合といたしましては毎年、交付要綱を各市町村へ示し、該当する事業については申請するよう周知しているところでございます。今後も、さらに周知するよう努めてま
いりたいと思います。
以上でございます。
○議長（新井正夫） 以上で17番、工藤議員の一般質問を終了いたします。
これで、付議された事件の議事は全て終了いたしました。これで会議を閉じます。

──────────────────────────────────────────────◎広域連合長挨拶○議長（新井正夫） ここで広域連合長から挨拶を行いたい旨の申し出がありますので、これを許します。
田中広域連合長。
○広域連合長（田中暄二） それでは、議長から発言の許可をいただきましたので、閉会に当たりまして一言御礼のご挨拶を申し上げます。
本日は、大変お忙しい中ご参集をいただき、平成27年第１回定例会を開催をさせていただきましたが、上程させていただきました議案につきましては、熱心なご審議をいただき、全てご
可決、決定をいただきました。心より御礼を申し上げます。
国におきましては、高齢化の進展や高度な医療の普及などによる医療費の増大が見込まれる
中で、健康の維持増進や疾病の予防及び早期発見などを積極的に推進、促進することにより、国民負担の増大を抑制しつつ、必要な医療を確保するため、保健事業等の促進、後発医薬品の使用や外来受診の適正化の促進などを進めております。
特に、保健事業の推進につきましては、開会の挨拶でもお話させていただきましたデータヘ
ルスの推進のため、保健事業実施計画の策定が各医療保険者に求められておりまして、後期高齢者医療広域連合におきましても今年度より着手し、来年度の計画決定に向けて現在準備を進めているところでございます。

－31－

また、予算の中でも説明がございました番号制度につきましても、平成28年、明年１月の利用開始に向けて準備を進めているところでございます。
このように、新たな業務がふえてきておりまして、さらには被保険者数の増加により、特に給付業務が増加している状況ではございますけれども、今後とも吉田副広域連合長及び事務局
職員と一体となりまして、広域連合の運営をしっかりとやってまいりたいと考えています。
議員の皆様におかれましては、引き続き当広域連合の運営が適切になされますよう、今後ともご指導、ご鞭撻、また特段のご協力を賜りますようお願いを申し上げます。皆様のさらなるご活躍をお祈り申し上げまして、閉会に当たっての御礼のご挨拶とさせていただきます。本日はまことにありがとうございました。

──────────────────────────────────────────────

◎閉会の宣告○議長（新井正夫） これをもちまして、平成27年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会
定例会を閉会といたします。
本日はお疲れさまでした。ありがとうございました。

閉会 午後３時５２分－32－

地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

議

長

新

井

正

夫

署 名 議 員

仲

川

幸

成

署 名 議 員

宮

﨑

善

雄

－33－

審 議 結 果 一 覧

議

案

審

議

結

果

一

覧

表

広域連合長提出のもの（４件）
議案

件

番号

提

名

出

議

決

結

果

年 月 日

年 月 日

27. 2.17

27. 2.17

原案可決

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高１

齢者医療制度臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定について
平成２６年度埼玉県後期高齢者医療広２域連合後期高齢者医療事業特別会計補
正予算（第２号）

３

平成２７年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算
平成２７年度埼玉県後期高齢者医療広４域連合後期高齢者医療事業特別会計予
算

－35－

議

案

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