奈良佐保短期大学学則
制

定：昭和４０年 ４月 １日

最近改正：令和 ３年 ４月 １日
第１章 目的及び使命
第１条 奈良佐保短期大学（以下「本学」という。）は、学校教育法に則り、専門の学術技芸を教授、研究し、情操を陶冶して、教養識見高く社会の進展に貢献する有能な人材を育成することを目的及び使命とする。
２ 本学は、奈良県奈良市鹿野園町８０６番地に置く。
第 1 条の２ 本学は、その教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び教育研究機関としての社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価（以下「自己点検・評価」という。）を行うものとする。
２ 本学は、前項の結果について公表する。
３ 自己点検・評価に関し、必要な事項は、別に定める。
第 1 条の３ 第２条に規定する生活未来科は、健全で豊かな生活を支える専門的な知識・技術を身に付け、社会に貢献できる幅広い視野と教養を備えた人材を養成することを教育目標とする。
２ 第２条に規定する地域こども学科は、自ら情操と教養を育み、こどもへの深い理解をもって家族や地域における子育て支援を行い、地域社会に貢献できる保育者を養成することを教育目標とする。
第２章 学科、学生定員及び修業年限第２条 本学に、次の学科をおき、学生定員を次のとおりとする。

学

科

入学定員

収容定員

生 活未来 科８０

１６０

地域こども学科

１００

２００

第２条の２ 地域こども学科にこども保育コースとこども教育コースをおく。
第３条 本学の修業年限は２年とする。ただし、４年を越えて在学することはできない。
第３章 授業科目及び単位第４条 本学において開設する基礎教養科目、専門教育科目及びその単位数は別表Ｉのとおりとする。
第４章 学年、学期及び休業日

1第５条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第６条 学年を分けて次の２期とする。
前 期

４月１日から９月３０日まで

後 期

１０月１日から翌年３月３１日まで

第７条 休業日は、次のとおりとする。
土曜日及び日曜日
国民の祝日に関する法律に規定する休日
本学創立記念日 ５月４日
夏季休業

８月１日から９月３０日まで

冬季休業

１２月２４日から翌年１月７日まで

学年末休業

３月２５日から３月３１日まで

第８条 前条の休業日は、学長が教授会の議を経て変更することがある。
第５章 入学・転学・休学・退学・除籍
第９条 入学は、学年の始めとする。
２ 前項の規定にかかわらず、学長は教授会の議を経て後期入学を認めることができる。
３ 前項により入学した者については、第５条の規定にかかわらず、後期から次年度前期にわたる１年を以て１学年とみなす。
４ 前２項の適用を受ける学生については、第２１条の規定にかかわらず、入学年次後期に初回の履修登録をするものとする。
５ 第２項の規定は、第２８条に定める免許状、資格を取得しようとする者については適用しない。
第１０条 本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当し、かつ、本学の入学試験に合格した者とする。
一 高等学校もしくは中等教育学校を卒業した者
二 通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程により、これに相当す
る学校教育を修了した者を含む。）
三 学校教育法施行規則第 150 条の規定により高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者
第１１条 入学志願者は、所定の期日までに、入学願書に所定の書類を添えて提出しなければならない。
第１２条 入学を許可された者は、本学の定める様式によって宣誓し、かつ、本学所定の入学に関する書類を提出するとともに、所定の納付金を納めなければならない。
第１２条の２ 学校教育法に定める他の大学に正規学生として在籍する者は、同時に本学に正規学生として入学できない。
２ 本学に正規学生として在籍する者は、学校教育法に定める他の大学の正規学生として在籍できない。
３ 前２項の規定にかかわらず、教育上必要であると認めた場合で、それぞれの大学の学修条件等に支障がなければ、二重学籍を許可する場合がある。

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第１３条 本学に転学を希望する者があるときは、学長は教授会の議を経て、入学を許可することがある。
第１４条 正当な理由により本学を中途退学し、再び同一学科に入学を願い出た者については、学長は教授会の議を経て、入学を許可することがある。
２ 再入学に関する規程は、別に定める。
第１５条 本学より他の大学に転学又は入学しようとする者は、理由を付して学長に願い出て、その許可を得なければならない。
第１５条の２ 転科を希望する者は所定の手続きにより、学長に願い出なければならない。
２ 転科に関する規程は、別に定める。
第１６条 病気その他の理由により２カ月以上修学を中止しようとする者は、医師の診断書または詳細な理由を述べた文書を添えて学長に願い出て、その許可を受けなければならない。
２ 休学期間内でもその理由のなくなった場合は、学長の許可を得て復学することができる。
３ 休学は１年以上にわたることはできない。ただし、特別の理由があるときは、引き続き休学を許可することがあるが、通算して２年を越えることはできない。
４ 休学期間は、在学期間に算入されない。
第１７条 退学しようとするときは、理由を詳記して学長に願い出て、その許可を受けなければならない。
第１８条 次の各号の一に該当する者は、教授会の議を経て学長が除籍する。
一 第３条に定める在学期間を越える者
二 第１６条に定める休学期間を越えても、なお修学できない者
三 授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者
四 無届けで６カ月以上欠席した者
五 休学期間の終了前までに、復学、退学あるいは休学延長の手続きを取らない者
第１８条の２ 前条第三号の規定に基づき除籍された者が、再び学業を続けることを希望した場合には、学長は教授会の議を経て復籍させることができる。
２ 復籍に関する規程は別に定める。
第６章 履修方法及び課程修了の認定
第１９条 全課程を２カ年に分けて履修させる。１学年は前期・後期の２期に分ける。
２ １年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、３５週にわたることを原則とする。
３ 履修に関する規程は別に定める。
第２０条 本学は、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程は、基礎教養科目及び専門教育科目に大別し、各授業科目を必修科目、選択科目に分け、これを各年次に配当して編成する。
３ 各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成するこ3

とを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算するものとする。
一 講義については１５時間の授業をもって１単位とする。
二 演習については３０時間の授業をもって１単位とする。ただし、別に定める授業科目については
１５時間の授業をもって１単位とする。
三 実験、実習及び実技については４５時間の授業をもって１単位とする。ただし別に定める授業科
目については３０又は４０時間の授業をもって１単位とする。
４ 前項の規定にかかわらず、ゼミナールの授業科目については、その学修の成果を評価して単位を与えることができる。
５ 講義、演習、実験、実習または実技のうち二以上の方法の併用により行う場合の授業科目については、その組み合わせに応じ、第３項の規定に定める時間に準じて単位を算出する。
６ １年間に登録できる履修単位の上限は、５０単位を超えないものとする。ただし、特段の事情がある場合は、この限りではない。
第２１条 学生は、毎学年度始めに履修する授業科目を届け出なければならない。
第２２条 授業科目履修の認定は、科目修了試験による。科目修了試験は、第４条に定める科目について学期末にこれを行う。成績評価は、Ａﾟ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄをもって表し、Ｃ以上を合格とし、Ｄを不合格とする。
第２３条 成績評価及び単位認定は、別に定める履修規程による。
第２４条 第１３条、第１４条第１項及び第１８条の２第１項により入学した者のそれまでの在学期間、休学期間及び履修単位数については、転学、再入学及び復籍後の在学期間、休学期間及び単位数に算入することができる。
第２５条 本学は、教育上有益と認めるときは、他の短期大学又は大学との協議に基づき、学生が当該短期大学又は大学において履修した授業科目について修得した単位を、３０単位を越えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
ま た 学生が外国の短期大学又は大学に留学する場合に準用するものとする。
２ 本学は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。この場合において与えることができる単位数は、前項により修得したものとみなした単位数と合わせて３０単位を越えないものとする。
３ 本学は、教育上有益と認めるときは、学生が入学する前に短期大学又は大学において履修した授業
科目について修得した単位を、入学後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。また、学生が入学する前に行った前項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。この場合において修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、転学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第１項（外国の短期大学又は大学に留学の場合を除く。）及び前項の本学で修得したものとみなす単位数と合わせて３０単位を越えないものとし、外国の短期大学又は大学への留学により本学において修得したも4

のとみなす単位数と合わせるときは、４５単位を越えないものとする。
４ 既修得単位等の認定に関し必要な事項は、別に定める。
第７章 卒業及び免許状第２６条 本学を卒業するためには、学生は２年以上在学し、別表Ⅰに定める科目を履修して、６２単位以上を取得しなければならない。
２ 前項の卒業要件を満たした者が、第２８条に定める免許・資格の取得を目的として卒業延期を願い出た場合、学長は、教授会の議を経てこれを許可することができる。
３ 前項の卒業延期に関し必要な事項は、別に定める。
第２７条 本学に２年以上在学し、本学則に定める授業科目及び単位数を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。
第２７条の２ 前条の規定により卒業した者には、本学学位規程の定めるところにより短期大学士の学位を授与する。
第２８条 本学において所定の単位数を別に定める細則により修得した者は、次の免許状、資格を取得することができる。
生活未来科
介護福祉士資格
栄養士免許証地域こども学科
小学校教諭二種免許状

幼稚園教諭二種免許状

保育士資格

２ 教育職員免許状を得ようとする者は、学校教育法第９条の規定によるほか教育職員免許法及び同法施行規則に定める必要単位数を修得しなければならない。
３ 生活未来科の学生で社会福祉士及び介護福祉士法第４０条第２項第一号の規定に基づく介護福祉士の資格を取得する者は、所定の単位数を別に定める細則により修得しなければならない。
４ 生活未来科の学生で栄養士法第２条第１項第一号の規定に基づく栄養士免許証を得ようとする者
は、学則第２６条の規定によるほか栄養士法施行規則に規定する学科目を履修し、所定の単位数を別に定める細則により修得しなければならない。
５ 地域こども学科の学生で児童福祉法第１８条の６第一号の規定に基づく保育士資格を得ようとする者は、学則第２６条の規定によるほか児童福祉法施行規則第６条の２の２第１項第三号に規定する学科目を履修し、所定の単位数を別に定める細則により修得しなければならない。
第８章 入学検定料・入学金・授業料
第２９条 入学を志願する者は、別表Ⅱに定める入学検定料を納めなければならない。
２ 学長は、教授会の議を経て、入学検定料を減免することができる。
第３０条 入学を許可された者は、別表Ⅱに定める入学金を所定の期日までに納めなければならない。
第３１条 授業料等納付金は、別表Ⅱに定める年額を次の２期に分けて納入する。

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前 期

４月１日から４月３０日まで

後 期

１０月１日から１０月３１日まで

２ 前項期日までに納入しない者は出席停止を命ずることがある。
３ 第２６条第２項の願い出が許可されたものの授業料等納付金については、別に定める。
４ 第１項及び第３２条の規定に関わらず、前項の授業料等納付金は、指定された期日までに一括して納入するものとし、分納及び延納を認めない。
５ 第３項の授業料等納付金が期日までに納入されない場合は、卒業延期の許可を取り消し、当該期末日を以て卒業するものとする。
第３２条 経済的理由により授業料等を定められた期日までに納付することが困難な者については、願
い出により分納又は延納を許可することがある。
２ 前項の願い出は、納入期限までに行わなければならない。
第３３条 休学期間中は、授業料を徴収しない。ただし、各期の途中において復学する者の授業料は月割をもって徴収する。
第３３条の２ 休学又は退学等の学籍異動（ただし復学を除く。）を願い出る場合は、当該期の授業料等納付金を納入していなければならない。
第３４条 経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ、学業成績、人物ともに優秀と認める場
合は、奈良佐保短期大学奨学生として選考し、授業料等納付金の全部又は一部を免除することができる。
２ 前項の奨学生に関する事項は、別に定める。
３ 学長は、第１項のほか、特に必要と認めた者については、教授会の議を経て授業料等納付金の一部を免除することができる。
４ 前項の免除に関する事項は、別に定める。
第３５条 一旦納入した入学検定料、入学金及び授業料その他の納付金は原則として返還しない。
第９章 職員組織
第３６条 本学に次の職員をおく。
学長、副学長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員、その他必要な職員。
２ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。
３ 副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。
第１０章 教授会
第３７条 本学に教授会及び正教授会を置く。
２ 教授会は、学長及び専任の教授、准教授、講師をもって組織する。
３ 正教授会は、学長及び専任の教授をもって組織する。
第３８条 教授会は、定期に開催するほか、次の場合に学長がこれを招集、開催する。
一 学長が必要と認めたとき。

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二 構成員の３分の２以上の要請があったとき。
第３９条 教授会は、次の事項を審議する。
一 学長候補適任者の推薦及び学長候補者の諮問に関する事項
二 学則の制定及び改定に関する事項
三 学科課程に関する事項
四 学生の試験ならびに授業に関する事項
五 入学、卒業等学生の身分に関する事項
六 学生生活に関する事項
七 前六号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、学長が教授会の意見を聴くことが必要であると認めるもの。
２ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学科長（以下この項において「学長等」という。）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
第３９条の２ 正教授会は、次の場合に学長がこれを召集、開催する。
一 学長が必要と認めたとき。
二 構成員の３分の２以上の要請があったとき。
第３９条の３ 正教授会は、次の事項を審議する。
一

教員の人事に関する事項

二 本学名誉教授の選考に関する事項
三 教授会規則の改廃に関する事項
四 その他大学に関する極めて重要な事項
第４０条 教授会及び正教授会の議長は、学長がこれに当り、学長に事故があるときは、予め学長が指名した教授が代行する。
第４０条の２ 教授会が必要と認めたときは、構成員以外の者の出席を得て見解を求めることができる。
第４１条 学長は、教授会及び正教授会に関する規則として教授会規則を定める。
第１１章 長期履修学生
第４１条の２ 学生が職業を有している等の事情により、第３条に定める修業年限を越えて一定の期間（以下「長期履修期間」という。）にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは、長期履修学生として認めることができる。
第４１条の３ 長期履修学生の授業料等納付金の額は別表Ⅱの２のとおりとする。
第４１条の４ 長期履修学生に関して必要な事項は別に定める。
第１２章 外国人留学生
第４１条の５ 日本国籍を有しない者で本学に入学することを願い出た者には、外国人留学生としてこれを許可することができる。

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第４１条の６ 学長は、外国人留学生の授業料等納付金の額について、教授会の議を経てこれを減免することができる。
２ 前項の減免については、別に定める。
第４１条の７ 外国人留学生に関して必要な事項は別に定める。

第１３章 研究生・科目等履修生・特別聴講学生・聴講生
第４２条 本学において専攻事項について研究しようと願い出た者には、選考の上、研究生として入学を許可することがある｡
２ 研究生に関して必要な事項は別に定める。
第４３条 本学の授業科目の履修を願い出た者には、当該学科の授業に支障のない限りにおいて、選考の上科目等履修生として入学を許可することがある。
２ 科目等履修生には、本学則第２２条及び第２３条の規定を準用して単位を与えることができる。
３ 科目等履修生に関して必要な事項は別に定める。
第４３条の２ 他の短期大学又は大学との協議に基づき、当該短期大学又は大学に在学中で本学の授業科目の履修を願い出た者には、特別聴講学生として入学を許可することがある。
２ 特別聴講学生には、本学則第２２条及び第２３条の規定を準用して単位を与えることができる。
３ 特別聴講学生に関して必要な事項は別に定める。
第４３条の３ 交換留学生に関して必要な事項は別に定める。
第４４条 本学が指定する授業科目の聴講を願い出た者には、当該授業等に支障のない限りにおいて、聴講生として入学を許可することができる。
２ 聴講生には、原則として単位を認定しない。
３ 所定の時間数を出席した聴講生には、聴講修了証を与える。
４ 聴講生に関して必要な事項は別に定める。
第１４章 保健施設
第４５条 本学に保健室をおく。
２ 保健室に関する規程は、別にこれを定める。
第１５章 図書館
第４６条 本学に図書館をおく。
２ 図書館に図書館長をおく。
３ 図書館に関する規程は、別にこれを定める。
第１６章 情報メディアセンター
第４７条 本学に情報メディアセンターをおく。
２ 情報メディアセンターに情報メディアセンター長をおく。

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３ 情報メディアセンターに関する規程は、別にこれを定める。
第１７章 地域・国際連携センター
第４７条の２ 本学に地域・国際連携センターをおく。
２ 地域・国際連携センターに地域・国際連携センター長をおく。
３ 地域・国際連携センターに関する規程は、別にこれを定める。
第１８章 日本語教育別科
第４８条 本学に日本語教育別科（以下「別科」という。）をおく。
２ 別科は、日本語の修得を目指す外国人に対し日本語を教授し、又、日本文化に関する理解を深めさせることを目的とする。
第４９条 別科の学生定員は次のとおりとする。
入学定員 ２０名

収容定員２０名

２ 別科の修業年限は１年とする。
第５０条 別科に入学できる者は、学校教育法第９０条第１項に規定する入学資格を有する者とする。
２ 別科の授業科目・単位数は、別表Ⅲのとおりとする。
３ 別科の修了要件は、１年以上在学し３０単位以上を取得するものとする。
第５１条 別科の単位算定基準は第２０条第３項による。
第５２条 別科所定の課程修了の認定は、別科運営委員会及び教授会の議を経て学長が行う。
２ 修了を認定された者には修了証書を授与する。
第５３条 別科の入学検定料及び入学金・授業料の額は別表Ⅳに定める。
第５４条 別科並びに別科規則等の制定及び改定は、教授会の議を経て学長が行う。
第５５条 別科に別科長をおく。
２ 別科における教育運営のために別科運営委員会をおく。別科運営委員会の議長は別科長とする。
３ 別科運営委員会に関する規程は別に定める。
第５６条 別科に関する下記の事項は、別科運営委員会及び教授会の議を経て学長が決定する。
一 授業、カリキュラム及び研究に関する事項
二 学生生活に関する事項
三 入学試験・入退学・休学・修了・学年末試験・賞罰等学生の身分に関する事項
四 その他別科に関する重要な事項
第５７条 奈良佐保短期大学日本語教育別科に関する事項は、奈良佐保短期大学日本語教育別科規則に定める。
第１９章 賞罰第５８条 学長は、人物及び学業が優秀な者又は顕著な成果のあった者に対し、賞状を授与してこれを表彰することができる。

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２ 前項の表彰に際しては、奨学金又は記念品を授与することができる。
３ 表彰に関し必要な事項は、別に定める。
第５９条 学則に違反し、又は大学の秩序を乱し、その他学生としての本分にもとる行為のあった者は、教授会の議を経て学長がこれを懲戒する。懲戒は戒告、停学及び除籍とする。
附 則

月

この学則は昭和４０年４月１日から施行する。
附 則
この学則は昭和４２年４月１日から施行する。
附 則
この学則は昭和４８年４月１日から施行する。
附 則
この学則は昭和４９年４月１日から施行する。
附 則
この学則は昭和５１年４月１日から施行する。
附 則
この学則は昭和５２年４月１日から施行する。
附 則
この学則は昭和５３年４月１日から施行する。
附 則
この学則は昭和５４年４月 1 日から施行する。
附 則
この学則は昭和５５年４月１日から施行する。
附 則
この学則は昭和５６年４月１日から施行する。
附 則
この学則は昭和５７年４月１日から施行する。
附 則
この学則は昭和５８年４月１日から施行する。
附 則
この学則は昭和５９年４月１日から施行する。
附 則
この学則は昭和６０年４月１日から施行する。
附 則
この学則は昭和６１年４月１日から施行する。ただし、昭和６１年度の収容定員は、第２条の規定にかかわらず、次のとおりとする。

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家政学科

家政専攻

１５０人

初等教育学科２５０人

附 則
１ この学則は昭和６１年４月１日から施行する。
２ 第２条及び前改正附則の規定にかかわらず、家政学科家政専攻の学生定員は、平成１２年度までの間は次のとおりとする。

昭和６２年度～
年 度

昭和６１年度

平成１２年度

平成１１年度

入学定員 収容定員 入学定員 収容定員 入学定員 収容定員

学科専攻
家政学科
家政専攻

人

人

人

人

人

人

２００

２５０

２００

４００

１００

３００

附 則
この学則は昭和６２年４月１日から施行する。
附 則
１ 第２条、第２８条、第５３条及び別表Ⅰの改正は、昭和６３年４月１日から施行する。ただし、昭和６２年度末に在学する学生については、なお、従前の例による。
２ 第２条の生活科学科生活科学専攻の学生定員は、平成１２年度までの間は、次のとおりとする。

年度

昭和６３年度～
平成１１年度

学科専攻
生 活 科 学 科
生活科学専攻平成１２年度

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

人
２００

人
４００

人
１００

人
３００

附 則
この学則は平成２年４月１日から施行する。
附 則
この学則は平成３年４月１日から施行する。
附 則
この学則は平成５年４月１日から施行する。
附 則
この学則は平成７年４月１日から施行する。
附 則11

この学則は平成９年４月１日から施行する。
附 則
この学則は平成１０年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は平成１１年４月１日から施行する。
２ 第２条に規定する生活科学科生活科学専攻の学生定員は、平成１１年度及び平成１２年度については、次のとおりとする。
年

度

学科専攻
生 活 科 学 科
生活科学専攻平成１１年度

平成１２年度

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

人

人

人

人

４０

１８０

１４０

３４０

３ 別表Ⅰに係る改正については、平成１１年度入学者から適用するものとし、平成１０年度末に在学する学生については、なお、従前の例による。
附 則
１ この学則は平成１２年４月１日から施行する。
２ 別表Ⅰに係る改正については、平成１２年度入学者から適用するものとし、平成１１年度末に在学する学生については、なお、従前の例による。
附 則
１ この学則は平成１３年４月１日から施行する。ただし、平成１２年度以前の入学者については、
なお、従前の例による。
２ 第２条の規定にかかわらず、平成１３年度の幼児教育科収容定員は、２５０人とする。
附 則
１ この学則は平成１４年４月１日から施行する。ただし、平成１３年度以前の入学者については、
なお、従前の例による。
２ 別表Ⅰに係る改正については、平成１４年度入学者から適用するものとし、平成１３年度末に在学する学生については、なお、従前の例による。
３ 第２条の規定にかかわらず、平成１４年度の生活科学科生活科学専攻の収容定員は、４０人とする。
附 則
１ この学則は、平成１５年４月１日から施行する。ただし、平成１４年度以前の入学者については、
なお、従前の例による。
２ 別表Ⅰに係る改正については、平成１５年度入学者から適用するものとし、平成１４年度末に在学する学生については、なお、従前の例による。

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附 則
１ この学則は、平成１６年４月１日から施行する。ただし、平成１５年度以前の入学者については、
なお、従前の例による。
２ 別表Ⅰに係る改正については、平成１６年度入学者から適用するものとし、平成１５年度末に在学する学生については、なお、従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成１７年４月１日から施行する。ただし、平成１６年度以前の入学者については、
なお、従前の例による。
２ 前項の規定にかかわらず、別表Ⅰに係る改正については、平成１７年４月１日に在籍する学生から適用する。
３ 第１項の規定にかかわらず、第２２条に係る改正については、平成１６年度入学者から適用し、平成１５年度以前の入学者については、なお、従前の例による。
附 則
この学則は、平成１７年１２月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成１８年４月１日から施行する。ただし、平成１７年度以前の入学者については、なお、従前の例による。
附 則
この学則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成２０年４月１日から施行する。ただし、平成１９年度以前の入学者については、
なお、従前の例による。
２ 前項の規定にかかわらず、別表Ⅰに係る改正については、平成２０年４月１日に在籍する学生から適用する。
３ 第２条に規定する学生定員は、平成２０年度については次のとおりとする。
学

科

生活科学科

専

攻

入学定員

収容定員

生活福祉専攻５０

１１０

食物栄養専攻

５０

１００

１３０

２３０

幼児教育科
附 則

この学則は、平成２１年４月１日から施行する。ただし、平成２０年度以前の入学者については、なお、従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成２２年４月１日から施行する。ただし、平成２１年度以前の入学者については、
なお、従前の例による。

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２ 第２条に規定する学生定員は、平成２２年度については次のとおりとする。
学 科

入学定員

収容定員

生 活 未来 科

１００

２００

地域こども学科

１００

２３０

３ 上記１の規定にかかわらず、別表Ⅰ専門教育科目（生活未来科）及び（幼児教育科）「ゼミナールⅠ」「ゼミナールⅡ」については平成２２年４月１日に在籍する学生から適用する。
附 則
この学則は、平成２３年４月１日から施行する。ただし、平成２２年度以前の入学者については、なお、従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成２４年４月１日から施行する。ただし、平成２３年度以前の入学者については、
なお、従前の例による。
２ 前項の規定にかかわらず、別表Ⅰ基礎教養科目「健康生活論」については平成２４年４月１日に在籍する学生から適用する。
附 則
この学則は、平成２５年４月１日から施行する。ただし、平成２４年度以前の入学者については、なお、従前の例による。
附 則
１ 本学は、平成２６年４月１日から施行する。ただし、平成２５年度以前の入学者については、なお、従前の例による。
２ 前項の規定にかかわらず、第３２条及び第３４条に係る改正については、平成２５年４月１日に在籍する学生から適用する。
附 則
この学則は、平成２６年４月１日から施行する。ただし、平成２５年度以前の入学者については、なお、従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成２７年４月 1 日から施行する。ただし、平成２６年度以前の入学者については、
なお、従前の例による。
２ 前項の規定にかかわらず、別表Ⅰ専門教育科目（生活未来科）「医療的ケアⅢ」及び別表Ⅴ日本
語教育別科「日本語Ｖａ」「日本語Ｖｂ」「日本語Ⅵａ」「日本語Ⅵｂ」については、平成２６年度入学者から適用する。
附 則
１ この学則は、平成２７年４月１日から施行する。ただし、平成２６年度以前の入学者については、
なお、従前の例による。
２ 前項の規定にかかわらず、第２０条第６項に係る改正については、平成２７年４月１日に在籍する学生から適用する。

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附 則
１ この学則は、平成２８年４月 1 日から施行する。ただし、平成２７年度以前の入学者については、
なお、従前の例による。
２ 前項の規定にかかわらず、別表Ⅰ基礎教養科目（生活未来科 地域こども学科）「情報概論」、
専門教育科目（生活未来科）「ビジネス実務概論」については平成２７年度入学者から適用する。
附 則
この学則は、平成２８年４月１日から施行する。ただし、平成２７年度以前の入学者については、なお、従前の例による。
附 則
この学則は、平成２８年４月 1 日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成２９年４月１日から施行する。ただし、平成２８年度以前の入学者については、
なお、従前の例による。
２ 前項の規定にかかわらず、別表Ⅰ専門教育科目（生活未来科）「オフィススタデイ」「オフィス実務演習Ⅰ」「オフィス実務演習Ⅱ」「専門ゼミナール」については、平成２８年度入学生から適用する。
附 則
１ この学則は、平成３０年４月１日から施行する。ただし、平成２９年度以前の入学者については、
なお、従前の例による。
２ 前項の規定にかかわらず、別表Ⅰ専門教育科目（生活未来科）「医薬と検査」「医療事務総論」「医療事務演習」については、平成２９年度入学生から適用する。
附 則
この学則は、平成３１年４月１日から施行する。ただし、平成３０年度以前の入学者については、
なお、従前の例による。
附 則
１ この学則は、令和２年４月１日から施行する。ただし、平成３１年度以前の入学生については、
なお、従前の例による。
２ 第２条に規定する学生定員は、令和２年度については次のとおりとする。
学

科

入学定員

収容定員

生活未来科

８０

１８０

地域こども学科

１００

２００

３ 上記１の規定にかかわらず、別表Ⅰ専門教育科目（生活未来科）「医療事務演習Ⅰ」「医療事務演習Ⅱ」｢医療秘書実務｣「医療秘書実務実習」「介護総論」については平成３１年４月１日に在籍する学生から適用する。
附 則
１ この学則は、令和３年４月１日から施行する。ただし、令和２年度以前の入学者については、な

15

お、従前の例による。

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