PCB含有電気工作物（電気事業法）について（自家用電気工作物の設置者・関係者向け説明資料）

令和元年度
経済産業省 産業保安グループ 電力安全課※本説明資料の内容については、今後、一部修正が加えられる場合があることにご留意下さい。

１．電気事業法におけるPCB含有電気工作物
２．PCB特措法の改正に伴う電気事業法の追加措置
３．PCB含有電気工作物の施設制限
４．PCB含有電気工作物に関する必要な届出
５．高濃度PCB含有電気工作物の電気主任技術者等による有無の確認
６．早期に自家用電気工作物設置者が行うべきこと（まとめ）７．その他高濃度PCB使用製品の早期処理促進
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１① 電気事業法とは
電気工作物の工事・維持・運用について、その設置者を規制。
公共の安全を確保し、環境の保全を図ることも目的。
 電気工作物の分類
電気事業法※１では、電気工作物を大分類、小分類。
A. 事業用電気工作物 a. 法第38条第4項各号に掲げる事業の用に供する電気工作物 ・・・・一般送配電事業者が設置する送配電設備など

b. 自家用電気工作物 ・・・・・・・・・民間企業、行政機関等が設置するビル、工場等の受配電設備など
B. 一般用電気工作物 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 一般家庭、小規模事業所等が設置する受配電設備など※１

電気事業法（昭和39年法律第170号）

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１② 自家用電気工作物とは
 主として、電圧6,600ボルト以上の電気を受電する工場、ビル等の事業場内に存在。
 事業場内では、高圧受電設備（電気室、キュービクル等）の中などに施設。
 個々の電気工作物としては、変圧器、電力用コンデンサー、遮断器、電線等が該当。

高圧受電設備（キュービクル）

電気工作物は、人為的な労作を加えることによって土地等に固定して設備されたもの。



コンセント等に接続される家電製品や蛍光灯安定器等の電気使用機械器具は、電気工作物に該当しない。



個々の電気工作物には、電気的な絶縁性能を確保するため、絶縁の介在物として空気、高圧ガス、樹脂等のほか、絶縁油を使用しているものがある。



その絶縁油に、ポリ塩化ビフェニル（PCB）を含有しているものがある。

自家用架空引込柱 電力会社配電柱（6,600ボルト受電）

変圧器

電力用コンデンサー3

１③ 自家用電気工作物に対する規制とは 電気事業法では、自家用電気工作物の設置者に対して、自主的な保安体制の整備、確立を図るため、主任技術者、技術基準等に関する義務づけを行っている。

 自家用電気工作物に関する主な規制内容
A. 保安規程の作成、届出、遵守の義務
B. 主任技術者の選任、届出の義務
C. 技術基準の維持の義務
D. 事故報告、公害防止等に関する届出の義務
E. その他の義務
 PCBに係る技術基準については、以前より、電気設備技術基準省令※２に規定されている。
 PCBに係る公害防止等に関する届出については、以前より、電気関係報告規則※３に規定されている。

※２

電気設備に関する技術基準を定める省令(昭和40年６月15日通商産業省令第61号（制定）、平成９年３月27日通商産業省令第52号（全部改正））※３

電気関係報告規則（昭和40年通商産業省令第54号）

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１④ 自家用電気工作物の電気主任技術者とは 自家用電気工作物の保安の監督を行うため、有資格の従業員等から電気主任技術者を選任することを、その設置者（所有者又は占有者等）に義務付け。
 内部に有資格者がいない場合、電気管理技術者又は電気保安法人へ外部委託し、選任しないことが可能。これには、主任技術者内規の承認要件を満たすことが必要。
 選任、外部委託等の解釈・運用方針である主任技術者内規※４
 選任及び外部委託を適切に行うためには、主任技術者内規の規定に適合することが求められる。
 例えば、外部委託では、主任技術者外部委託承認申請の承認要件として、委託契約における点検業務の頻度、方法等を規定。

 保安のための点検業務

主として、高圧受電設備等に対して、月次点検、年次点検等が行われている。



点検対象である電気工作物には、PCBが含まれている可能性がある。

※４

主任技術者制度の解釈及び運用（内規）（20130107商局第2号）

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１⑤ 高濃度・低濃度PCB含有電気工作物とは
 PCB含有電気工作物は、高濃度と低濃度に区分される。
 PCB告示では、いずれかに該当する可能性がある12種類の電気工作物の名称を特定。
 PCB内規では、電気工作物の種類ごと、構成ごとの具体的な機種等を規定。


電気工作物の絶縁油に含有するPCBの濃度等により、高濃度と低濃度に区分
高濃度PCB含有電気工作物：5,000mg/kg超のもの
低濃度PCB含有電気工作物：5,000mg/kg以下のもの及び微量PCB汚染電気機器等（注：5,000mg/kg＝5,000ppm＝重量比0.5％）



PCB告示※５に掲げられた12種類の電気工作物の名称【PCB含有電気工作物に該当する可能性があるもの】①変圧器、②電力用コンデンサー、③計器用変成器、④リアクトル、⑤放電コイル、⑥電圧調整器、⑦整流器、⑧開閉器、⑨遮断器、⑩中性点抵抗器、⑪避雷器、⑫ＯＦケーブル



PCB内規※６に掲げられた具体的な機種等【高濃度PCB含有電気工作物に該当するもの】

PCB告示に掲げられた12種類の電気工作物のいずれかで、
PCB内規の別表に掲げられた次の種類で、製造者ごとに示される表示記号等と一致するもの又は製造者等の情報に基づきこれに相当するもの①変圧器、②電力用コンデンサー、③計器用変成器、④リアクトル、⑤放電コイル、⑥ブッシングと一体となって構成されるもの【低濃度PCB含有電気工作物に該当するもの】

PCB告示に掲げられた12種類の電気工作物のいずれかで、高濃度PCB含有電気工作物に該当しないもので、絶縁油に含有するPCBの濃度が0.5mg/kg超のものであることが判明したもの（注：0.5mg/kg＝0.5ppm＝重量比0.00005％）※５ 平成28年経済産業省告示第237号※６ ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を使用する電気工作物等の使用及び廃止の状況の把握並びに適正な管理に関する標準実施要領（内規）6１⑥ 高濃度・低濃度PCB含有電気工作物の確認方法
 高濃度PCBかどうかは、電気工作物本体の銘板等で製造者名・表示記号等を見る。
 低濃度PCBかどうかは、原則、絶縁油を採取し分析を行う。


高濃度PCB含有電気工作物の確認方法
設置現場において電気工作物本体の銘板の記載内容を目視し、PCB内規の別表に掲げられた電気工作物の「種類」、「製造者名」、「表示記号等」に照らして一致していれば、高濃度PCB含有電気工作物に該当する。
（注１：銘板の写真や写しを保管している場合、製造者名・表示記号等が記載された設備機器台帳を保存している場合、これまでの点検等で高濃度PCB含有
電気工作物が無いことを適切に確認し記録している場合などにあっては、これまでの記録等を確認することで、設置現場での目視での確認に代えることができる。
（注２：海外製のものについては、JESCO（TEL 03-5765-1935）に問い合わせて確認を行うこと。）



低濃度PCB含有電気工作物の確認方法
変圧器のように絶縁油を採取できる構造の電気工作物については、高濃度PCB含有電気工作物に該当するものを除き、採取した絶縁油を分析機関へ分析依頼し、PCB濃度が0.5mg/kg超であれば、低濃度PCB含有電気工作物に該当する。
（注１：0.5mg/kg＝0.5ppm＝重量比0.00005％）（注２：一部の電力用コンデンサーのように絶縁油を採取できない構造の電気工作物については、採油のための開封により、継続使用が不可能となるものがある。）



安全上の注意事項① 確認作業を行う前に、電気主任技術者、電気管理技術者又は電気保安法人に相談を行い、停電を伴う年次点検等の際に確認作業が行えるようあらかじめ手順を決めておくこと。
② 確認作業は、電気室やキュービクル等の中に高電圧で充電された危険な部分があり、感電死傷事故を起こす危険性があるため、必ず電気取扱者に行わせること。

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１⑦ 銘板でわかる高濃度PCB含有電気工作物（その１） PCB内規の別表に掲げられた変圧器
電気工作物
の種類

製造者名

表示記号等

(1) 変圧器( 1 ) 株式会社愛知電機工作所

・不燃性油変圧器、変圧器不燃性油、不燃油変圧器、冷却方式ＬＮＡＮ（1966年～1972年製に表記）( 2 ) 富士電機製造株式会社

・富士不燃性合成絶縁油入、富士シンクロール油入、不燃性油入、カネクロール油入( 3 ) 株式会社日立製作所

・Ｊ（型式中、「Ｊ」が含まれるもの）( 4 ) 北陸電機製造株式会社

・不燃性油入、不燃性絶縁油入、カネクロール油入、富士シンクロール油入、不燃性合成絶縁油入変圧器( 5 ) 株式会社明電舎( 6 ) 三菱電機株式会社

・Ａ（型式中、ハイフンの前の群に「Ａ」が含まれるもの（ただし、ハイフンが含まれないものもある。）。）（ＮＩＦＡ、ＮＩＦＡＸ、ＮＩＫＡＸ、ＮＩＬＡＸ、ＮＩＲＡＸ、ＮＩＲＧＡＸ、ＮＩＲＳＡＸ、ＮＩＲＳＧ
ＡＸ、ＮＩＴＡ、ＮＩＴＡＸ、ＮＩＴＳＡＸ、ＮＯＲＡＸ、ＮＯＲＡＸＹ、ＮＯＲＳＡＸＹ、ＮＯＴＡＸ、等）
・不燃性油入( 7 ) 日新電機株式会社

・不燃油入、ＡＦ式( 8 ) 大阪変圧器株式会社

・不燃油入、不燃油使用( 9 ) 株式会社高岳製作所

・不燃性油入・Ｕ（型式中、「Ｕ」が含まれるもの、ただし「ＵＭ」の記載品は除く）(10) 東光電気株式会社

・不燃性油入(21) 東京芝浦電気株式会社(11) 中国電機製造株式会社

・不燃性絶縁油入・Ｌ（冷却方式が「Ｌ」で始まるもの）
・Ｓ（型式中、ハイフンの前の群が「Ｓ」で始まるもの。ただし、ＳＩで始まるもの及び型式ＳＨ－５～２０を除く。）
・Ｓ（型式中、ハイフンの後の群が「Ｓ」で始まるもの。ただし、ＨＣＴＲ－Ｓ１～Ｓ２１、ＨＣＲ－Ｓ１～Ｓ２１を除く。）
・不燃性油入(23) 株式会社酉島電機製作所

・不燃性油入8

１⑧ 銘板でわかる高濃度PCB含有電気工作物（その２） PCB内規の別表に掲げられた電力用コンデンサー
電気工作物
の種類

製造者名

表示記号等

(2) 電力用コンデンサー( 3 ) 株式会社日立製作所

・ＴＰＢ
・Ｊ（型式中、「Ｊ」が含まれるもの）(22) 日立コンデンサ株式会社(12) マルコン電子株式会社(13) 二井蓄電器株式会社(14) 東京電器株式会社

・ＤＦ ＣＡＰＡＣＩＴＯＲ、ＤＦ式コンデンサ
・不燃性油入、ＮＯＮ－ＩＮＦＬＡＭＭＡＢＬＥ ＬＩＱＵＩＤ、シバノール入、ＤＦコンデンサのうちいずれかの表示があって、型式が、ＣＤ～、Ｄ～、ＦＣＤ～、ＦＣＤＥ～、ＫＤ～、ＭＣＤ～、ＮＣＤ～、ＮＨＤ～、ＮＬＤ～、ＰＦＣＤ～、Ｓ
Ａ～、ＳＤ～、ＳＤＡＢ～、ＳＤＢ～、ＳＤＲ～、ＳＲＴ－ＡＩＮＲ、ＳＲＴＲ～、ＳＲ－～、ＳＳＤ～、ＴＣＤ～、～
ＡＤ－～、～ＡＫ～、～ＡＳＴ－～、～ＡＳ－～、～ＡＴ－～、～Ａ－～、～ＥＤ～、～ＥＤＦ～、～ＥＤＳ～、～ＦＣ
Ｄ～、～ＳＤＳ～、～ＳＤＦ～、ＳＰ～、で示されるもの（ただし、～は英文字又は数字、－はハイフンを示す）
・ＡＦ式
・不燃性油入・ＫＡＦ、ＫＡＬ、ＫＡＰ、ＫＢＦ、ＫＢＰ、ＫＥＦ、ＫＥＰ、ＫＧＬ、ＫＬ－１、ＫＬ－２、ＫＬ－３、ＫＵＦ、ＫＵＰ、
ＫＴＰ
・ＤＦ式
・ＡＩＢ、ＨＰＰ、ＳＡＤ、ＳＡＴ、ＳＦ、ＳＦＡＩ、ＳＰＦ、ＴＣＢ、ＴＣＳ、ＴＥＢ、ＴＥＳ、ＴＰＡ、ＴＰＢ、ＴＰ
Ｅ、ＴＰＦ、ＴＰＥＩ、ＴＰＦＩ・ＡＦ式、ＡＦＰ式、不燃性油含浸、三塩化ビフェニール含浸、五塩化ビフェニール含浸(15) 松下電器産業株式会社( 6 ) 三菱電機株式会社(16)日本コンデンサ工業株式会社(17) 株式会社関西二井製作所( 7 ) 日新電機株式会社(18) 株式会社指月電機製作所(19) 株式会社帝国ｺﾝﾃﾞﾝｻ製作所

・不燃性油入、ＤＦ、ＤＦ式、ＬＶ－１、ＬＯＷＶＡＣ ＣＡＰＡＣＩＴＯＲ、ＰＬ、ＰＰＡ、ＳＡＫ、ＴＨＫ・型式が、ＡＫ、ＡＬ、ＢＫ、ＢＬ、ＣＫ、ＣＬ、ＤＫ、ＤＬ、ＦＫ、ＦＬ、ＨＦＴ、ＨＴＧ、ＫＫ、ＫＬ、ＫＴＤ、ＫＴＭ、
ＫＴＱ、ＫＴＴ、ＫＴＵ、Ｐ、ＲＡＫ、ＲＡＳ、ＲＤＦ、ＲＭＯ、ＲＷＯ、ＲＺＯ、ＳＡＫ、ＳＡＳ、ＳＴＤ、ＳＴＭ、Ｓ
ＴＱ、ＳＴＴ、ＳＴＵ、ＴＨＫ、ＴＨＳ、ＺＡ、ＺＨ、ＺＪで始まるもの（ただし、ＰＦ、ＰＨＦ、ＰＯＭＰ、ＰＰＫ、ＰＰ
Ｍで始まるものは除く。）
・不燃油、不燃性油、油入Ｄ式、不燃性絶縁油含式、不燃油絶縁式、塩化ビフェニール式、不燃性絶縁油式・型式が、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆで始まるもの(21) 東京芝浦電気株式会社

・不燃性絶縁油入、シバノール、ＣＤ、ＰＦＣＤ
・Ｓ（型式中、ハイフンの前の群が「Ｓ」で始まるもの）(11) 中国電機製造株式会社(20) 古河電気工業株式会社

・不燃性油入・不燃性油、不燃性、ＡＦ式不燃性油入

9１⑨ 銘板でわかる高濃度PCB含有電気工作物（その３） PCB内規の別表に掲げられた計器用変成器
電気工作物
の種類

製造者名

表示記号等

(3) 計器用
変成器( 2 ) 富士電機製造株式会社

・不燃性油入、富士シンクロール油入、富士不燃性合成絶縁油入、ポリ塩化ビフェニル使用( 3 ) 株式会社日立製作所

・Ｊ（型式中、「Ｊ」が含まれるもの）( 5 ) 株式会社明電舎

・Ａ（型式中、ハイフンの前の群に「Ａ」が含まれるもの）（ＣＡＰＸ、ＣＮＰＡＸ、ＰＡＸ、ＰＡＸＥ、等）( 6 ) 三菱電機株式会社

・ＣＦ、ＣＬＦ、ＣＮＦ、ＣＳＦ、ＦＨ、ＨＳＦ、ＴＡ、ＴＨＦ( 7 ) 日新電機株式会社

・不燃油入、ＡＦ式
・Ａ（型式が「Ａ」で始まるもの）・１９５７年から１９５８年製造のもの（計器用変圧器または接地型計器用変圧器）、１９５８年から１９５９年製造のもの（計器用変流器）( 9 ) 株式会社高岳製作所(10) 東光電気株式会社

・不燃性油入(21) 東京芝浦電気株式会社

・不燃性絶縁油入・Ｓ（型式中、ハイフンの後の群が「Ｓ」で始まるもの）

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１⑩ 銘板でわかる高濃度PCB含有電気工作物（その４） PCB内規の別表に掲げられたリアクトル、放電コイル
電気工作物
の種類

製造者名

表示記号等

(4) リ ア ク トル( 2 ) 富士電機製造株式会社

・不燃性油入、富士不燃性合成絶縁油入、富士シンクロール油入( 3 ) 株式会社日立製作所

・Ｊ（型式中、「Ｊ」が含まれるもの）( 5 ) 株式会社明電舎

・Ａ（型式中、ハイフンの前の群に「Ａ」が含まれるもの（ただし、ハイフンが含まれないものもある。）。）（ＮＩＦＡ、ＮＩＦＡＸ、ＮＩＫＡＸ、ＮＩＬＡＸ、ＮＩＲＡＸ、ＮＩＲＧＡＸ、ＮＩＲＳＡＸ、ＮＩＲＳＧＡＸ、ＮＩＴＡ、ＮＩＴＡＸ、ＮＩＴＳＡＸ、ＮＯＲＡＸ、ＮＯＲＡＸＹ、ＮＯＲＳＡＸＹ、ＮＯＴＡＸ、等）
・不燃性油入・１９６８年から１９７０年製造のものであって、型式が、Ｚ３１３６５５、Ｚ３１３６５６、Ｚ３１３６５７、Ｚ３１３６５８、Ｚ３７７８１９のもの
・ＳＲＤ、ＳＤ( 6 ) 三菱電機株式会社(16) 日本コンデンサ工業株式会
社(5) 放電コイル( 7 ) 日新電機株式会社

・不燃油入、ＡＦ式(21) 東京芝浦電気株式会社(20) 古河電気工業株式会社

・不燃性絶縁油入・Ｓ（型式中、ハイフンの後の群が「Ｓ」で始まるもの）
・不燃性油、不燃性、ＡＦ式不燃性油入(23) 株式会社酉島電機製作所

・不燃性油入( 7 ) 日新電機株式会社

・不燃油入、ＡＦ式(21) 東京芝浦電気株式会社

・不燃性絶縁油入・Ｓ（型式中、ハイフンの後の群が「Ｓ」で始まるもの）

11

１⑪ 銘板でわかる高濃度PCB含有電気工作物（その５） PCB内規の別表に掲げられたブッシングと一体となって構成されるもの
電気工作物
の種類
ブッシン グ（ (1) 変 圧器（電気事業者にあっては柱 状 変 圧器を除く。）、(2)電力用コンデンサー、(3) 計 器 用
変成器、(4)リアクトル、(5)放電コイル、(6) 電 圧 調
整器、(7)整流器、(8)開閉器、(9)遮断器、(10)中性点
抵抗器、(11)避雷器、(12) Ｏ Ｆ
ケーブルと一体となって構
成されるも
の）

製造者名

表示記号等

(21) 東京芝浦電気株式会社

以下の条件を全て満たすもの（製造年及び型式は、ブッシング本体の銘板で確認すること）。
・１９６６年から１９７２年製造のもの（一部１９７３年製造のものも含む）
・変圧器用若しくは壁貫通用のもの
・コンサベータ及び油面計を付属していないもの
・型式が、ＭＥＨＷ、ＭＥＨＷ２、ＭＥＨＷＲ、ＭＥＷ、ＭＥＷＹ、ＭＨＷ、ＭＨＷＹ、ＭＫＥＨ１、ＭＫＥＨ
２、ＭＫＨ、ＭＷで始まるもの

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１．電気事業法におけるPCB含有電気工作物
２．PCB特措法の改正に伴う電気事業法の追加措置
３．PCB含有電気工作物の施設制限
４．PCB含有電気工作物に関する必要な届出
５．高濃度PCB含有電気工作物の電気主任技術者等による有無の確認
６．早期に自家用電気工作物設置者が行うべきこと（まとめ）７．その他高濃度PCB使用製品の早期処理促進
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２① 高濃度PCB使用製品・高濃度PCB廃棄物に関する現況
 PCB（ポリ塩化ビフェニル）とは、難分解性で慢性毒性を有する化学物質。
 高濃度PCB廃棄物の処理が可能なJESCOの事業所は、全国５か所のみ。
 ５か所の事業エリアごとに、処分期間が設定されている。
 北九州事業エリアでは平成30（2018）年3月までに処分完了。 ※特例適用のものを除く。


PCBは、昭和43年のカネミ油症事件を契機にその毒性が社会問題化し、昭和47年以降製造中止に。



平成13年、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成13年法律第65号。以下「PCB特措法」という。）が制定され、国が中心となって、立地地域の関係者の理解と協力の下、高濃度PCB廃棄物の処理を行うことができる、JESCO（中間貯蔵・環境安全事業㈱）の事業所が全国５か所に整備され、稼働中。



事業所ごとの処分期間は事業所立地自治体との合意により設定。しかし、JESCOに処分委託しない事業者や、未だ使用中の高濃度PCB使用製品が存在し、期限内の高濃度PCB
廃棄物の確実な処理の達成が危ぶまれる状況。
（注：PCB特措法の高濃度PCB使用製品のうち、電気事業法の電気工作物に該当するもの（変圧器（トランス）、電力用コンデンサー等）を、PCB特措法では高濃度PCB使用電気工作物といい、電気事業法では高濃度
PCB含有電気工作物という。）
環境省パンフレット「ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の期限内処理に向けて」より抜粋

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２② 高濃度PCB使用製品に対する新たな規制（PCB特措法）
 平成28年8月1日、PCB特措法が改正・施行。
 新たに、高濃度PCB使用製品の所有事業者に、処分期間内の廃棄を義務づけ、廃棄後は、高濃度PCB廃棄物の保管事業者として、処分期間内の処分委託を義務づけた。
 また、高濃度PCB使用製品に対して、廃棄見込みの届出等を義務づけた。


処分期間とは、区域ごとに定められた、計画的処理完了期限の一年前の日までの期間。
PCB特措法における廃変圧器等の処分期間（※ その末日が、廃棄・処分委託の期限）
保管の場所の所在する区域

処分期間

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、 平成２８年８月１日から
令和４年３月３１日まで
東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県の区域
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の区域

平成２８年８月１日から
令和３年３月３１日まで

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、 平成２８年８月１日から
熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県の区域
平成３０年３月３１日まで



ただし、従来より計画的に処分を進めてきた者は、JESCOとの間で特例処分に適用する処分委託契約書を締結し、都道府県知事へ所定の事前届出を行った場合には、処分期間を、特例処分期限日（計画的処理完了期限の日に同じ。）まで
一年延長できる。
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２③ 高濃度PCB含有電気工作物に対する新たな規制（電気事業法）
 電気事業法の電気工作物である高濃度PCB使用製品（電気事業法における「高濃度PCB含有電気工作物」）については、計画的処理完了期限まではPCB特措法の廃棄義務等の規定が適用除外であり、電気事業法で相当の措置を講じることとなっている。
 このため、高濃度PCB含有電気工作物の設置者に対して、以下の３つの措置を講じ、早期処理を促進する。
 電気設備技術基準省令による使用禁止
・これまで継続使用が容認されてきた高濃度PCB含有電気工作物について、告示の期限を超えた使用を禁止する。

 電気関係報告規則による毎年度の管理状況（廃止予定時期）の届出
・年度末に、使用中の高濃度PCB含有電気工作物がある場合は、廃止予定時期を決め、翌年度６月末までに届出を行わせる。

 主任技術者内規による掘り起こし（有無の確認）
・事業場の電気工作物における高濃度PCB含有電気工作物に該当するものの有無を、電気主任技術者等に確認させる。

（参考：計画的処理完了期限を過ぎた後のPCB特措法、電気事業法の適用）・廃棄されていない高濃度PCB含有電気工作物は、使用中であっても、高濃度PCB廃棄物とみなされる。
・このため、環境大臣又は都道府県知事による改善命令や代執行の対象となる。
・引き続き電気事業法も適用され、技術基準適合命令の対象となる。

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２④ PCB特措法と電気事業法の用語の対照
 PCB特措法及び電気事業法における主な用語を対照する。
PCB特措法における用語

電気事業法における用語

PCB使用製品のうち電気工作物に該当するもの

PCB含有電気工作物

高濃度PCB使用製品のうち電気工作物に該当するもの

高濃度PCB含有電気工作物

高濃度PCB使用電気工作物

高濃度PCB含有電気工作物

処分期間の末日

告示の期限

特例処分期限日（＝計画的処理完了期限の日）

告示の期限から一年を超えない期間の末日

高濃度PCB廃棄物のうち高濃度PCB含有電気工作物であったもの廃止された高濃度PCB含有電気工作物

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１．電気事業法におけるPCB含有電気工作物
２．PCB特措法の改正に伴う電気事業法の追加措置
３．PCB含有電気工作物の施設制限
４．PCB含有電気工作物に関する必要な届出
５．高濃度PCB含有電気工作物の電気主任技術者等による有無の確認
６．早期に自家用電気工作物設置者が行うべきこと（まとめ）７．その他高濃度PCB使用製品の早期処理促進
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３① PCB含有の電気機械器具及び電線の新規の施設禁止
 引き続き、PCB含有の電気機械器具及び電線を、新規に電路に施設することを禁止する。
 電気設備技術基準省令における施設禁止の規定（電気設備技術基準省令第19条第14項）
ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を使用する電気機械器具及び電線は、電路に施設してはならない。
（注：平成28年９月改正により、「及び電線」を追記している。これは、平成16年2月に微量PCBの検出事例が公表されたOFケーブル
を、電線として規制対象とするよう明確化した。）

 電気設備技術基準解釈※７における絶縁油のPCB濃度の規定（電気設備技術基準解釈第32条）
ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油とは、絶縁油に含まれるポリ塩化ビフェニルの量が試料１kgにつき0.5mg（重量比0.00005％）以下である絶縁油以外のものである。

（注：平成28年9月改正により、「（重量比0.00005％）」を追記し、mg/kgと重量比％との換算値を明確化した。）※７

電気設備の技術基準の解釈（20130215商局第4号）

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３② 既設の高濃度PCB含有電気工作物の告示期限後の使用禁止
 高濃度PCB含有電気工作物は、昭和51年10月16日以前から、当時の電気設備技術基準省令改正の際の経過措置に基づき、電路での継続使用が容認されていたもの。
 今後は、告示の区域ごとに、告示の期限の翌日から使用禁止となる。
 電気設備技術基準省令における使用禁止の規定（電気設備技術基準省令附則第2項）

この省令の施行の際現に設置され、又は設置のための工事に着手している電気工作物については、なお従前の例による。ただし、この省令の施行の際現に設置され、又は設置のための工事に着手しているもののうち、別に告示する電気工作物であって、ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油（当該絶縁油に含まれるポリ塩化ビフェニルの重量の割合が〇・五パーセントを超えるものに限る。）を使用するものについては、別に告示する期限（以下この項において単に「期限」という。）の翌日（期限から一年を超えない期間に当該電気工作物を廃止することが明らかな場合は、期限から一年を経過した日）以後、第十九条第十四項の規定を適用する。
（注：平成28年9月改正により、平成9年全部改正時の附則第2項を改正し、ただし書を追加等している。）

電気設備技術基準省令に基づく告示で定める期限
施設されている場所の所在する区域

期限

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県の区域

令和４年３月３１日

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の区域

令和３年３月３１日

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県の区域

平成３０年３月３１日

ただし、PCB特措法と同様に、従来より計画的に処分を進めてきた者は、 JESCOとの間で特例処分に適用する処分委託契約書を締結した場合には、告示の期限を、一年延長できる。

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３③ 高濃度PCB含有電気工作物の使用禁止等に関する手続きの流れ 電気事業法では、告示の期限又は一年延長の期限までに廃止（使用中止）の義務。
 PCB特措法では、処分期間の末日（告示の期限と同日）又は特例処分期限日（一年延長の期限と同日）までに廃棄及び処分委託の義務。
 PCB特措法の遵守のため、電気事業法の廃止を、余裕をもって早期に行う必要あり。
また、JESCOへの処分委託契約に要する期間を考慮し、手続きを進める必要がある。
告示の期限を適用する場合の例（通常）

JESCOへの機器登録

電気事業法

廃止

電気事業法の告示の期限
PCB特措法の処分期間の末日

使用状態（電気工作物）
電路から外すPCB特措法保管状態（廃棄物）
廃棄（注）適用する期限に関わらず、高濃度PCB含有電気
工作物がある場合には、 JESCOへの機器登録を早期に行うことが望ましい。
なお、機器登録は、機器の写真のほか、電気工
作物の種類等がわかれば行うことができ、詳細不明
でもJESCOで受付可能。

JESCOと処分委託契約書の締結

一年延長の期限を適用する場合の例（従来より計画的に処分を進めてきた者に限る）

JESCOへの機器登録

電気事業法
PCB特措法JESCOと特例処分に適用する処分委託契約書の締結

廃止

PCB特措法の特例処分期限日

使用状態（電気工作物）
電気事業法の告示の期限

電気事業法の一年延長の期限

電路から外す

計画的処理完了期限

保管状態（廃棄物）

PCB特措法の処分期間の末日
廃棄JESCOと契約の確認書の締結

21

１．電気事業法におけるPCB含有電気工作物
２．PCB特措法の改正に伴う電気事業法の追加措置
３．PCB含有電気工作物の施設制限
４．PCB含有電気工作物に関する必要な届出
５．高濃度PCB含有電気工作物の電気主任技術者等による有無の確認
６．早期に自家用電気工作物設置者が行うべきこと（まとめ）７．その他高濃度PCB使用製品の早期処理促進
22

４① 届出が必要な場合とは
 PCB含有電気工作物について、以下の場合に、産業保安監督部等への届出が義務付
けられている。
 PCB含有電気工作物の廃止後は、PCB廃棄物として、所定の時期にPCB特措法の届出が必要となり、都道府県市が提出先（相談窓口）となる。
 電気関係報告規則により、高濃度PCB含有電気工作物及び低濃度PCB含有電気工作物について、設置者に対して届出を義務付け。
 高濃度・低濃度PCB含有電気工作物は、判明・変更・廃止・事故の場合に、その都度、遅滞なく届出。


PCB含有電気工作物（高濃度・低濃度）であることが判明した場合



上記の判明した場合の届出を行った後、法人名、住所、事業場名等届出事項の変更があった場合



PCB含有電気工作物（高濃度・低濃度）を廃止した場合



PCB含有電気工作物（高濃度・低濃度）の絶縁油の漏出事故を起こした場合

 高濃度PCB含有電気工作物は、毎年度末の管理状況（廃止予定年月）を翌年度６月末までに届出。


高濃度PCB含有電気工作物を、前年度末に設置している又は予備として有している場合（注）産業保安監督部等へ届出のあった内容については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
第２１条第２項及びポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画に基づき、環境省、都道府県及び同法施行令第８条で定める市へ提供することがある。

23

４② PCB含有電気工作物であることが判明した場合の届出
 ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物設置等届出書を提出
 電気関係報告規則第4条の2第1項の表第1号に基づく届出（様式第13の2）

様式第１３の２
ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物設置等届出書年

 届出期限判明した後、遅滞なく

 届出事項・設置者の氏名（法人の場合には、法人の名称、代表者の氏名）
・設置者の住所
・事業場の名称
・事業場の所在地
・連絡先
・PCB含有電気工作物の種類、高濃度の該当、定格容量、製造者名、表示記号等、
使用状態、製造年月、設置年月、個数（告示の期限まで残り１年を切ってから判明した高濃度PCB含有電気工作物について
は、廃止予定年月 ※４⑧参照）

日

住 所 〒
氏 名(法人にあつては名称及び代表者の氏名) 印

 届出を要する場合
高濃度PCB含有電気工作物又は低濃度PCB含有電気工作物であることが判明した場合（直ちに、当該PCB含有電気工作物を廃止し、廃止した場合の届出を行う場合
を除く。）

月

殿

電気関係報告規則第４条の２第１項の表第１号の規定に基づき、ポリ塩化ビフェニ
ル含有電気工作物を設置している又は予備として有していることが判明したので、その旨、届け出ます。
（事業場に関する事項）
事業場の名称
事業場の所在地
連絡先〒
TEL（電気工作物に係る事項）
種類

高濃度

定格
容量

製造
者名

表示
記号等

使用
状態

製造
年月

設置
年月

個数

（その他参考となるべき事項）

24

４③ 法人名、住所、事業場名等届出事項の変更があった場合の届出
 ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物変更届出書を提出
 電気関係報告規則第4条の2第1項の表第2号に基づく届出（様式第13の3）

様式第１３の３
ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物変更届出書
年 届出を要する場合
既に届出を行った次の事項のうち、いずれかを変更した場合・設置者の氏名（法人の場合には、法人の名称）
・設置者の住所
・事業場の名称
・事業場の所在地
・PCB含有電気工作物の使用状態

 届出期限変更した後、遅滞なく

 届出事項・設置者の氏名（法人の場合には、法人の名称、代表者の氏名）
・設置者の住所（注）ほとんどの場合、電気事業法第42条に・事業場の名称基づく「保安規程変更届出書」等の手続きも併・事業場の所在地
せて必要となる。当該手続きについては、電気・連絡先主任技術者、電気管理技術者又は電気保安
・変更年月日法人に相談すること。
・変更した事項について変更前の内容
また、一部の部位をPCB洗浄し、未洗浄、濃・変更した事項について変更後の内容 度超過又は未測定の部位を残した場合は、
課電自然循環洗浄実施報告書等を添付して変更届出書を提出すること。

月

日

殿
住 所 〒
氏 名(法人にあつては名称及び代表者の氏名) 印
電気関係報告規則第４条の２第１項の表第２号の規定に基づき、ポリ塩化ビフェ
ニル含有電気工作物の変更について届け出ます。
（事業場に関する事項）
事業場の名称
事業場の所在地
連絡先〒
TEL（変更に係る事項）
変更年月日

年

月

日

変更前

変更後

（その他参考となるべき事項）

25

４④ PCB含有電気工作物を廃止した場合の届出
 ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物廃止届出書を提出
 電気関係報告規則第4条の2第1項の表第3号に基づく届出（様式第13の4）
 届出を要する場合
高濃度PCB含有電気工作物又は低濃度PCB含有電気工作物を廃止した場合

様式第１３の４
ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物廃止届出書
年

月

日

殿
住 所 〒
氏 名(法人にあつては名称及び代表者の氏名) 印
電気関係報告規則第４条の２第１項の表第３号の規定に基づき、ポリ塩化ビフェニ
ル含有電気工作物の廃止について届け出ます。
（事業場に関する事項）

 届出期限事業場の名称
事業場の所在地
連絡先

廃止した後、遅滞なく

 届出事項・廃止した者の氏名（法人の場合には、法人の名称、代表者の氏名）・廃止した者の住所
・事業場の名称
・事業場の所在地
・連絡先
・PCB含有電気工作物の種類、高濃度の該当、定格容量、製造者名、表示記号等、
製造年月、設置年月、廃止年月日、個数
・廃止理由
・廃止内容（注：PCB洗浄の場合には、継続使用の有無、洗浄の方法及び結果を記載）（注）PCB洗浄が適用できるものは、現状では、微量PCB含有電気機器課電自然循環洗浄実施
手順書（平成27年３月31日制定(平成29年3月31日改正) 経済産業省環境指導室、同省電力安全課、
環境省産業廃棄物課）による方法のみに限られている。同手順書の1.(4)図1-1及び3.(3)ア)に示されているように、同手順書に基づき全部の部位の洗浄処理が完了した場合にあっては、非PCB含有
電気工作物として継続使用するかどうかに関わらず、「ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物廃止届出書」を課電洗浄完了後、課電自然循環洗浄実施報告書等を添付して遅滞なく提出すること。

〒
TEL（電気工作物に係る事項）
種類

高濃度

廃止理由

定格
容量

製造
者名

１：老朽取替・廃止
４：その他（

表示
記号等

製造
年月

設置
年月

２：損壊・焼損

廃止
年月日

個数

３：ＰＣＢ洗浄）廃止内容（その他参考となるべき事項）

26

４⑤ 絶縁油の漏洩事故を起こした場合の届出
 ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物の絶縁油漏洩に係る事故届出書を提出
 電気関係報告規則第4条の2第1項の表第4号に基づく届出（様式第13の5）

様式第１３の５
ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物の絶縁油漏洩に係る事故届出書
年
月
殿
住 所 〒
氏 名(法人にあつては名称及び代表者の氏名)印

 届出を要する場合
高濃度PCB含有電気工作物又は低濃度PCB含有電気工作物について、破損その他の事故が発生し、ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油が、構内以外に排出された、又は地下に浸透した場合

 届出期限事故の発生後、可能な限り速やかに

 届出事項・設置者の氏名（法人の場合には、法人の名称、代表者の氏名）
・設置者の住所
・事業場の名称
・事業場の所在地
・連絡先
・PCB含有電気工作物の種類、定格容量、製造者名、表示記号等、製造年月、
設置年月、個数・PCBの含有濃度
・事故の状況
・講じた措置日

電気関係報告規則第４条の２第１項の表第４号の規定に基づき、ポリ塩化ビフェニ
ル含有電気工作物の絶縁油漏洩に係る事故について届け出ます。
（事業場に関する事項）
事業場の名称
事業場の所在地
連絡先〒
TEL（事故のあつた電気工作物に係る事項）
種類

定格
容量

製造
者名

発生日時

表示
記号等

使用
状態

製造
年月

設置
年月

個数

復旧日時

ポリ塩化ビフェニルの含有濃度
事故の状況
講じた措置

（その他参考となるべき事項）

27

４⑥ 毎年6月末期限の高濃度PCB含有電気工作物の管理状況の届出
 高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物管理状況届出書＋別紙を提出
 電気関係報告規則第4条の2第2項に基づく届出（別紙）
高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物管理状況（様式第13の6＋様式第13の6の別紙）

氏名（法人にあつては名称）
事業場の名称（電気工作物に係る事項）

 届出を要する場合
毎年度、年度末（3月31日）の時点で、廃止した場合の届出を行っていない、
高濃度PCB含有電気工作物を設置又は有している場合

 届出期限
毎年度、翌年度の６月末まで

 届出事項・設置者の氏名（法人の場合には、法人の名称、代表者の氏名）
・設置者の住所
・事業場の名称
・事業場の所在地
・連絡先
・電気主任技術者等の氏名
・電気主任技術者等の連絡先
・高濃度PCB含有電気工作物の種類、定格容量、製造者名、表示記号等、使用状態、
製造年月、設置年月、廃止予定年月

通し
番号

種類

定格
容量

製造
者名

表示
記号
等

様式第１３の６
高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物管理状況届出書
年
殿

使用
状態

月

製造
年月

設置
年月

廃止
予定
年月

備考

日

住 所 〒
氏 名(法人にあつては名称及び代表者の氏名) 印
電気関係報告規則第４条の２第２項の規定に基づき、高濃度ポリ塩化ビフェニル含
有電気工作物管理状況を別紙のとおり届け出ます。
（事業場に関する事項）
事業場の名称
事業場の所在地〒

連絡先
TEL
電気主任技術者等の氏名（選任又は外部委託（電気保安法人又は電気管理技術者）の別）
電気主任技術者等の連絡先
TEL（その他参考となるべき事項）

 添付書類・廃止予定年月を告示の期限を超えた日に設定する場合にあっては、「期限から一年を超えない期間に廃止することが明らかであることを証する書類」である、JESCOとの特例処分に適用する契約書の写し

28

４⑦ ４⑥で届け出た廃止予定年月を延期した場合の届出
 高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物管理状況変更届出書＋別紙を提出
 電気関係報告規則第4条の2第2項に基づく届出（別紙）
高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物管理状況（様式第13の6（PCB内規に基づき「変更」を追記）＋様式第13の6の別紙）

氏名（法人にあつては名称）
事業場の名称（電気工作物に係る事項）

 届出を要する場合
４⑥の届出の「（別紙）高濃度PCB含有電気工作物管理状況」に記載した、廃止予定年月を延期した場合

 届出期限延期した後、遅滞なく

 届出事項・設置者の氏名（法人の場合には、法人の名称、代表者の氏名）
・設置者の住所
・事業場の名称
・事業場の所在地
・連絡先
・電気主任技術者等の氏名
・電気主任技術者等の連絡先
・高濃度PCB含有電気工作物の種類、定格容量、製造者名、表示記号等、使用状態、
製造年月、設置年月、変更後の廃止予定年月

通し
番号

種類

定格
容量

製造
者名

表示
記号
等

使用
状態

様式第１３の６
高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物管理状況変更届出書
年
殿

月

製造
年月

設置
年月

廃止
予定
年月

備考

日

住 所 〒
氏 名(法人にあつては名称及び代表者の氏名) 印
電気関係報告規則第４条の２第２項の規定に基づき、高濃度ポリ塩化ビフェニル含
有電気工作物管理状況の変更を別紙のとおり届け出ます。
（事業場に関する事項）
事業場の名称
事業場の所在地〒

連絡先
TEL
電気主任技術者等の氏名（選任又は外部委託（電気保安法人又は電気管理技術者）の別）
電気主任技術者等の連絡先
TEL（その他参考となるべき事項）

 添付書類・変更後の廃止予定年月を告示の期限を超えた日に設定する場合にあっては、「期限から一年を超えない期間に廃止することが明らかであることを証する書類」である、JESCOとの特例処分に適用する契約書の写し

29

４⑧ 告示の期限まで残り１年を切ってから高濃度が判明した場合の届出
 ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物の設置等届出書＋別紙を提出
 電気関係報告規則第4条の2第1項の表第1号に基づく届出（様式第13の2＋様式第13の6の別紙）（別紙）
高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物管理状況
氏名（法人にあつては名称）
事業場の名称（電気工作物に係る事項）

 届出を要する場合
告示の期限（区域ごとに、平成30年3月31日、平成33年3月31日、平成34年3月31日のいずれかの日）の属する年度の4月1日（区域ごとに、平成29年4月1日、平成32年4月1日、平成33年4月1日のいずれかの日）以後に、PCB含有電気工作物であることが判明した場合の届出を行う場
合（直ちに、当該PCB含有電気工作物を廃止し、廃止した場合の届出を行う場合を除く。）

 届出期限判明した後、遅滞なく

 届出事項・設置者の氏名（法人の場合には、法人の名称、代表者の氏名）
・設置者の住所
・事業場の名称
・事業場の所在地
・連絡先
・PCB含有電気工作物の種類、定格容量、製造者名、表示記号等、使用状態、
製造年月、設置年月、数量、高濃度PCB含有電気工作物の廃止予定年月

通し
番号

種類

定格
容量

製造
者名

表示
記号
等

使用
状態

製造
年月

設置
年月

廃止
予定
年月

備考

様式第１３の２
ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物設置等届出書
年

月

日

殿
住 所 〒
氏 名(法人にあつては名称及び代表者の氏名) 印
電気関係報告規則第４条の２第１項の表第１号の規定に基づき、ポリ塩化ビフェニ
ル含有電気工作物を設置している又は予備として有していることが判明したので、その旨、届け出ます。
（事業場に関する事項）
事業場の名称
事業場の所在地
連絡先〒
TEL（電気工作物に係る事項）
種類

高濃度

定格
容量

製造
者名

表示
記号等

使用
状態

製造
年月

設置
年月

個数

（その他参考となるべき事項）

 添付書類・変更後の廃止予定年月を告示の期限を超えた日に設定する場合にあっては、「期限から一年を超えない期間に廃止することが明らかであることを証する書類」である、JESCOとの特例処分に適用する契約書の写し

30

４⑨ ４⑧で届け出た廃止予定年月を延期した場合の届出
 ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物変更届出書＋別紙を提出
 電気関係報告規則第4条の2第1項に基づく届出（別紙）
高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物管理状況（様式第13の3＋様式第13の6の別紙）

氏名（法人にあつては名称）
事業場の名称（電気工作物に係る事項）



届出を要する場合
４⑧の届出の「（別紙）高濃度PCB含有電気工作物管理状況」に記載した、廃止予定年月を延期した場合

通し
番号

種類

定格
容量

製造
者名

表示
記号
等

使用
状態



届出事項
・設置者の氏名（法人の場合には、法人の名称、代表者の氏名）
・設置者の住所
・事業場の名称
・事業場の所在地
・連絡先
・電気主任技術者等の氏名
・電気主任技術者等の連絡先
・PCB含有電気工作物の種類、定格容量、製造者名、表示記号等、使用状態、
製造年月、設置年月、高濃度PCB含有電気工作物の変更後の廃止予定年月

廃止
予定
年月

備考

ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物変更届出書

届出期限
延期した後、遅滞なく設置
年月

様式第１３の３
年



製造
年月

月

日

殿
住 所 〒
氏 名(法人にあつては名称及び代表者の氏名) 印
電気関係報告規則第４条の２第１項の表第２号の規定に基づき、ポリ塩化ビフェ
ニル含有電気工作物の変更について届け出ます。
（事業場に関する事項）
事業場の名称
事業場の所在地〒

連絡先
TEL（変更に係る事項）
変更年月日

年

月

日

変更前

変更後

（その他参考となるべき事項）

 添付書類・変更後の廃止予定年月を告示の期限を超えた日に設定する場合にあっては、「期限から一年を超えない期間に廃止することが明らかであることを証する書類」である、JESCOとの特例処分に適用する契約書の写し

31

４⑩ 設置場所ごとの届出書類の提出先、問い合わせ先（その１） PCB含有電気工作物の設置場所を管轄する経済産業省産業保安監督部等へ提出
PCB含有電気工作物の設置場所

届出書の宛名

届出書類の提出先【北海道電力の一般送配電事業供給エリア】
北海道

北海道産業保安監督部長

北海道産業保安監督部
電力安全課【東北電力の一般送配電事業供給エリア】
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県

関東東北産業保安監督部長

関東東北産業保安監督部 東北支部
電力安全課

【東京電力パワーグリッドの一般送配電事業供給エリア】
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県のうち熱海市、沼津市、三島市、富士宮市（昭和31年9同 上

関東東北産業保安監督部
電力安全課

月29日における旧庵原郡内房村の区域を除く。）、伊東市、富士市（平成20年10月31日における旧庵原郡富士川町の区域を除く。）、御殿場市、裾野市、下田市、伊豆市、伊豆の国市、田方郡、賀茂郡、駿東郡

32

４⑪ 設置場所ごとの届出書類の提出先、問い合わせ先（その２） PCB含有電気工作物の設置場所を管轄する経済産業省産業保安監督部等へ提出
PCB含有電気工作物の設置場所

届出書の宛名【中部電力の一般送配電事業供給エリア】
愛知県、長野県、岐阜県（飛騨市（平成16年1月31日における旧吉城郡

中部近畿産業保安監督部長

届出書類の提出先
中部近畿産業保安監督部
電力安全課

神岡町及び宮川村（昭和31年9月29日における旧坂下村の区域に限る。）の区域に限る。）、郡上市（平成16年2月29日における旧郡上郡白鳥町石徹白の区域に限る。）及び不破郡関ヶ原町（昭和29年8月31日における旧今須村の区域に限る。）を除く。）、三重県（熊野市（昭和29年11月2日における旧南牟婁郡新鹿村、荒坂村及び泊村の区域を除く。）及び南牟婁郡を除く。）、静岡県（熱海市、沼津市、三島市、富士宮市（昭和31年9月29日における旧庵原郡内房村の区域を除く。）、伊東市、富士市（平成20年10月31日における旧庵原郡富士川町の区域を除く。）、御殿場市、裾野市、下田市、伊豆市、伊豆の国市、田方郡、賀茂郡及び駿東郡を除く。）【北陸電力の一般送配電事業供給エリア】
富山県、石川県、福井県（小浜市、三方郡、大飯郡及び三方上中郡を除く。）、岐阜県（飛騨市（平成16年1月31日における旧吉城郡神岡町及び宮川

同 上

中部近畿産業保安監督部 北陸産業保安監督署【関西電力の一般送配電事業供給エリア】
滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県（赤穂市同 上

中部近畿産業保安監督部 近畿支部
電力安全課

村（昭和31年9月29日における旧坂下村の区域に限る。）の区域に限る。）及び郡
上市（平成16年2月29日における旧郡上郡白鳥町石徹白の区域に限る。））（昭和38年9月1日に岡山県和気郡日生町から編入された区域に限る。）を除く。）、

福井県のうち小浜市、三方郡、大飯郡、三方上中郡、岐阜県のうち不破郡関ヶ原町（昭和29年8月31日における旧今須村の区域に限る。）、三重県のうち熊野市（昭和29年11月2日における旧南牟婁郡新鹿村、荒坂村及び泊村の区域を除く。）、南牟婁郡

33

４⑫ 設置場所ごとの届出書類の提出先、問い合わせ先（その３） PCB含有電気工作物の設置場所を管轄する経済産業省産業保安監督部等へ提出
PCB含有電気工作物の設置場所

届出書の宛名【中国電力の一般送配電事業供給エリア】
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、兵庫県のうち赤穂市（昭和38年9月1日に岡山県和気郡日生町から編入された区域に限る。）、香川県のうち小豆郡、香川郡、愛媛県のうち今治市（平成17年1月15日における旧

中国四国産業保安監督部長【四国電力の一般送配電事業供給エリア】
徳島県、高知県、香川県（小豆郡及び香川郡を除く。）、愛媛県（今同 上

届出書類の提出先
中国四国産業保安監督部
電力安全課

越智郡吉海町、宮窪町、伯方町、上浦町、大三島町及び関前村の区域に限る。）、
越智郡上島町中国四国産業保安監督部 四国支部
電力安全課

治市（平成17年1月15日における旧越智郡吉海町、宮窪町、伯方町、上浦町、大三島町及び関前村の区域に限る。）及び越智郡上島町を除く。）【九州電力の一般送配電事業供給エリア】
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島
県

九州産業保安監督部長

九州産業保安監督部
電力安全課【沖縄電力の一般送配電事業供給エリア】
沖縄県

那覇産業保安監督事務所長

那覇産業保安監督事務所
保安監督課

34

４⑬ 提出先、問い合わせ先の詳細
 経済産業省産業保安監督部等の所在地、電話番号
エリア

届出書類の提出先

所在地

電話番号

北海道

北海道産業保安監督部
電力安全課〒060-0808
北海道札幌市北区北八条西二丁目 札幌第１合同庁舎

011-709-2311
内線 2720東 北関東東北産業保安監督部 東北支部
電力安全課

〒980-0014
宮城県仙台市青葉区本町三丁目２番２３号 仙台第２合同庁舎

022-221-4947

関 東

関東東北産業保安監督部
電力安全課〒330-9715
埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１ さいたま新都心合同庁舎１号館１１階

048-600-0387

中 部

中部近畿産業保安監督部
電力安全課〒460-8510
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目５番２号 中部経済産業局総合庁舎３階

052-951-2817

北 陸

中部近畿産業保安監督部 北陸産業保安監督署〒930-0856
富山県富山市牛島町１１番７号 富山地方合同庁舎３階

076-432-5580

近 畿

中部近畿産業保安監督部 近畿支部
電力安全課

〒540-8535
大阪府大阪市中央区大手前一丁目５番１４号 大阪合同庁舎１号館１階

06-6966-6048

中 国

中国四国産業保安監督部
電力安全課〒730-0012
広島県広島市中区上八丁堀６番３０号 広島合同庁舎２号館４階

082-224-5742

四 国

中国四国産業保安監督部 四国支部
電力安全課

〒760-8512
香川県高松市サンポート３番３３号 高松サンポート合同庁舎５階

087-811-8585

九 州

九州産業保安監督部
電力安全課〒812-0013
福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目１１番１号 福岡合同庁舎本館８階

092-482-5520

沖 縄

那覇産業保安監督事務所
保安監督課〒900-0006
沖縄県那覇市おもろまち二丁目１番１号 那覇第２地方合同庁舎１号館４階

098-866-6474

35

１．電気事業法におけるPCB含有電気工作物
２．PCB特措法の改正に伴う電気事業法の追加措置
３．PCB含有電気工作物の施設制限
４．PCB含有電気工作物に関する必要な届出
５．高濃度PCB含有電気工作物の電気主任技術者等による有無の確認
６．早期に自家用電気工作物設置者が行うべきこと（まとめ）７．その他高濃度PCB使用製品の早期処理促進36

５① 主任技術者等による高濃度PCB含有電気工作物の有無の確認
 主任技術者内規の改正により、すべての事業用電気工作物（自家用電気工作物を含む。）について、選任されている電気主任技術者（電気保安法人及び電気管理技術者を含む。）に対して、高濃度PCB含有電気工作物の有無の確認を、職務として誠実に行うことを義務づけ。
 電気主任技術者を外部委託する場合、委託契約書の年次点検に確認業務の記載が必要。ただし、平成28年12月１日以降、新たに委託契約書を締結する場合に限定。
 主任技術者の職務としての確認
・電気設備技術基準省令では高濃度PCB含有電気工作物の継続使用の禁止が、電気関係報告規則では高濃度PCB含有電気工作物の毎年度の管理状況の届出が、設置者に対して新たに義務づけられた。
・一方で、電気取扱者の立場にない設置者自身は、電気設備技術基準省令の趣旨から、電気工作物が設置されている高圧受電設備
等の中へは原則立入禁止の扱いとなる。
・したがって、高濃度PCB含有電気工作物の有無の確認については、
一義的には設置者に責任があるものの、高圧受電設備等の中に立ち入れないことから、電気取扱者であって当該電気工作物の事業場の保安監督を担っている、選任の場合の電気主任技術者若しくは外部委託の場合の電気管理技術者又は電気保安法人が行うことが適切である。

 外部委託の場合、新規の委託契約書では、年次点検の内容に高濃度PCB含有電気工作物の有無の確認に関する記載が必要
・設置者変更や外部委託先変更等に伴う、新規の委託契約書については、主任技術者内規の改正により、年次点検の内容に、高濃度PCB含有電気工作物の有無を確認することが含まれていないと、外部委託の承認を受けることができないこととなる。
・これは、新設の事業場にあっても同様であり、電気設備技術基準省令に違反して中古の高濃度PCB含有電気工作物が設置されていな
いか、電気主任技術者等が確認することとなる。

・このため、主任技術者内規の改正により、当該主任技術者（電気管理技術者及び電気保安法人を含む。）の職務として、新たに電気工作物の中に高濃度PCB含有電気工作物に該当するものがある
かないかの確認をすることを求めている。

37

５② 高濃度PCB含有電気工作物の有無の確認方法と記録
 確認方法は、１⑤に示されている方法で行う。
 原則、現場確認が必要となるが、これまでに行った記録等確認でも可。
 いずれの確認方法の場合であっても、確認後に、確認した旨を記録することが必要。
 現場確認とは・高圧受電設備等において、電気工作物の銘板等を目視で確認すること。
ただし、外観を確認し、絶縁油の不使用が明らかなものは、銘板等の確認を要しない。

 現場確認を省略できる場合の具体例
・以下のいずれかの場合には、現場確認（設置現場での目視による確認）を省略することができる。ただし、前年度の確認の後にPCB告示で定めた電気工作物が新たに設置された場合にあっては、他で使用されていた
高濃度ＰＣＢ含有電気工作物が流用されていないかの現場確認が必
要となることに注意されたい。
① 銘板の写真や写しで確認しこれを保管している場合② 製造者名・表示記号等が記載された工事関係書類又は設備管理関係書類で確認しこれを保管している場合

 選任の電気主任技術者の場合の確認
・電気主任技術者は、事業用電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者（一般的には、電気主任技術者の部下など）に確認を行わせ、その確認結果を確認することでもよい。

 外部委託の電気主任技術者の場合の確認
・月次点検で記録等確認、又は年次点検で現場確認若しくは記録等確認で行う。
・ただし、委託契約書において年次点検で行うことを締結している場合にあっては、年次点検で現場確認又は記録等確認で行う。この場合の年
次点検は、事業場全体に対する本来の年次点検（試験・測定等を伴うもの）とは別の時期に行うことでもよい。

 高濃度と判明した場合には、JESCOへの手続きに必要な写真の撮影、重量・寸法などの把握
・高濃度PCB含有電気工作物と判明した場合には、JESCOへの機器登録が必要である。JESCOでは、電気工作物の写真と、電気関係報告規則の届出にも必要な電気工作物の種類、製造者名、表示記号等がわ
かれば、その他詳細が不明でも受付を行っている。
・その後、JESCOとの処分委託契約書の締結（特例期間を適用の場合には確認書の締結）の際は、電気工作物の油量（L）、重量（kg）、寸法（cm。幅・奥行き・缶体の高さ・ブッシング高さ）の値が必要となる。
・電気関係の保存書類にこれら情報がない場合には、停電による現場確認の際に、電気工作物全体や銘板の写真撮影、寸法の測定を併せて行っておくことが望ましい。
（その機会を逸した場合にあっては、廃止する際の停電作業で行うことと
なる。）

38

５③ 現場確認における感電事故事例
 自治体による掘り起こし調査のための現場確認で、設置者従業員の感電事故が発生。
 電気工作物の現場確認を要する場合、必ず電気主任技術者等に連絡し、相談する。


外部委託先と約束した日程より前に、高圧受電設備（電気室）で、一人で自撮り棒を使ってスマートフォンで写真撮影を行おうとし、パイプいすの上で立ち上がり、1.6m高のフェンス越しに高圧盤の内側に身を乗りだし、高圧受電設備内の高圧交流負荷開閉器のヒューズ部に右肩が接触。



電撃傷（右肩、右胸にⅢ度の熱傷）を負い、約2週間の入院加療で、命に別状なし。



ただし、感電では、心肺停止、墜落、 深部の火傷、腎不全等で死に至ることもある。

 感電事故の原因・被害者は、外部委託先と日程を決めていたにも関わらず、PCB関係業務の社内稟議資料に載せる写真が必要と判断し、一人で事前に作業を行った。
・高圧交流負荷開閉器（LBS）のヒューズ部が危険であると感じず、接近し、接触した。

 本件設置者による再発防止対策
・高圧受電設備への立入禁止や高圧充電部の危険性について、設置者の従業員向け安全講習を開催し、周知徹底。
・フェンス上部の開口部に、「高電圧危険」を表示。
・当該設置者が有する他の事業所においても、再発防止対策を水平展開。

39

５④ 現場確認時の安全上の注意など
 設置者は、電気工作物の現場確認を要する場合は、必ず電気主任技術者、電気管理技術者又は電気保安法人に依頼して行うこと。
 電気主任技術者等は、設置者からの確認依頼の有無にかかわらず、現場確認又は記録等確認のいずれの方法で行うのかを設置者と調整の上実施すること。また、現場確認の際に充電部への接近の恐れがある場合には、設置者に対して、現場確認に必要な停電時間を設けるよう指摘すること。
 設置者は、電気主任技術者等の指摘に基づく停電時間が必要となる場合には、法令の期限内に、高濃度PCB含有電気工作物の廃止、廃棄、処分委託が完了するよう、操業計画や営業計画に停電時間を組み入れて、現場確認を進めること。
 電気主任技術者等やその指示で現場確認を行う電気取扱者は、現場確認の作業時
は、防護具を着用し、検電を行ってから現場確認を行うよう徹底すること。

40

１．電気事業法におけるPCB含有電気工作物
２．PCB特措法の改正に伴う電気事業法の追加措置
３．PCB含有電気工作物の施設制限
４．PCB含有電気工作物に関する必要な届出
５．高濃度PCB含有電気工作物の電気主任技術者等による有無の確認
６．早期に自家用電気工作物設置者が行うべきこと（まとめ）７．その他高濃度PCB使用製品の早期処理促進41

６① 早期に自家用電気工作物設置者が行うべきこと（まとめ） 高濃度PCB含有電気工作物の有無の確認作業を電気主任技術者等に行わせる。
 保有する場合、廃止予定時期を決め、電路から取り外すための電気工事を行う。
 産業保安監督部、JESCO、都道府県市等へ、必要な手続きを遅滞なく行う。
 高濃度PCB含有電気工作物の有無の確認作業
・高濃度PCB含有電気工作物の有無について、早期に電気主任技術者等に確認させる。遅くとも、主任技術者内規の改正施行後に行う最初の年次点検まで（平成29年11月末まで）に完了させる。
（※翌年度以降も、前回の記録を確認するとともに、中古の高濃度PCB
含有電気工作物の取付等、電気設備技術基準省令への違反がないかを確認。）
・電気主任技術者等から年次点検に停電時間が必要と指摘された場合にあっては、上記の時期に間に合うよう、停電の時間帯を決めて、実施する。

 廃止予定時期の決定、電路からの取り外しの実施

 それぞれの段階に応じて、必要な手続きの実施
・新たに高濃度PCB含有電気工作物を設置していることが判明した場
合、産業保安監督部等に設置等届出書を遅滞なく提出する。
・高濃度PCB含有電気工作物について、早期に、JESCOに機器等登録を提出する。
・廃止するまでは、毎年６月末までに、産業保安監督部等に管理状
況届出書を提出する。
・廃止後は、産業保安監督部等に廃止届出書を提出する。
・JESCOとの処理委託契約書を締結するほか、 必要な時期に都道府県市へのPCB特措法の手続きを行う。

42

１．電気事業法におけるPCB含有電気工作物
２．PCB特措法の改正に伴う電気事業法の追加措置
３．PCB含有電気工作物の施設制限
４．PCB含有電気工作物に関する必要な届出
５．高濃度PCB含有電気工作物の電気主任技術者等による有無の確認
６．早期に自家用電気工作物設置者が行うべきこと（まとめ）７．その他高濃度PCB使用製品の早期処理促進43

７① その他高濃度PCB使用製品の早期処理促進
 高濃度PCB含有電気工作物以外のその他高濃度PCB使用製品である安定器及び汚染物等の処分期間は、北海道(室蘭)・東京事業エリアが令和５年３月末まで、北九州・大阪・豊田事業エリアが令和３年３月末まで。
 設置者は、その他高濃度PCB使用製品についても、それぞれのエリアにおける処分期間
内の廃棄及び処分委託を遵守すること。
 電気主任技術者等の電気保安関係者は、その他高濃度PCB使用製品についても、電気保安の業務において、設置者に対して必要なアドバイス等を行うよう協力されたい。
 上記に関連して、PCB特措法のポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画（平成28年7月26日閣議決定）の措置を実施するにあたり、電気主任技術者等の電気保安関係者に協力が求められること
・高圧受電設備等が施設されている電気室等は、電気取扱者以外の者の立入りが制限される場所であるため、そこに残置されているPCB廃棄物については、設置者に対して、早期に撤去・処分するよう働きかけられたい。
・都道府県市が設置者に対して行うアンケート調査（掘り起こし調査）について、設置者が回答するにあたり、設置者から電気工作物に関する技術的な相談があった際は、アドバイスを行われるよう協力されたい。
・電気主任技術者を外部委託している場合の年次点検や月次点検等の際に、その他高濃度PCB含有使用製品に該当する安定器（蛍光灯安定器等）の廃
棄・処分委託が必要であることを、設置者に周知することについて、例えば、一般社団法人日本照明工業会のパンフレットを配布するなどにより協力されたい。
一般社団法人日本照明工業会ホームページ 「PCB使用照明器具に関する情報」
http://www.jlma.or.jp/kankyo/pcb/index.htm

44

（再掲）提出先、問い合わせ先の詳細
 届出の記載方法等についての問い合わせは、管轄の産業保安監督部等へ
エリア

届出書類の提出先

所在地

電話番号

北海道

北海道産業保安監督部
電力安全課〒060-0808
北海道札幌市北区北八条西二丁目 札幌第１合同庁舎

011-709-2311
内線 2720東 北関東東北産業保安監督部 東北支部
電力安全課

〒980-0014
宮城県仙台市青葉区本町三丁目２番２３号 仙台第２合同庁舎

022-221-4947

関 東

関東東北産業保安監督部
電力安全課〒330-9715
埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１ さいたま新都心合同庁舎１号館１１階

048-600-0387

中 部

中部近畿産業保安監督部
電力安全課〒460-8510
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目５番２号 中部経済産業局総合庁舎３階

052-951-2817

北 陸

中部近畿産業保安監督部 北陸産業保安監督署〒930-0856
富山県富山市牛島町１１番７号 富山地方合同庁舎３階

076-432-5580

近 畿

中部近畿産業保安監督部 近畿支部
電力安全課

〒540-8535
大阪府大阪市中央区大手前一丁目５番１４号 大阪合同庁舎１号館１階

06-6966-6048

中 国

中国四国産業保安監督部
電力安全課〒730-0012
広島県広島市中区上八丁堀６番３０号 広島合同庁舎２号館４階

082-224-5742

四 国

中国四国産業保安監督部 四国支部
電力安全課

〒760-8512
香川県高松市サンポート３番３３号 高松サンポート合同庁舎５階

087-811-8587

九 州

九州産業保安監督部
電力安全課〒812-0013
福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目１１番１号 福岡合同庁舎本館８階

092-482-5520

沖 縄

那覇産業保安監督事務所
保安監督課〒900-0006
沖縄県那覇市おもろまち二丁目１番１号 那覇第２地方合同庁舎１号館４階

098-866-6474（その他法令等、資料内容に関する問い合わせ先）経済産業省 産業保安グループ 電力安全課（電力担当）(電話番号)03－3501－1742 ※「PCB含有電気工作物について」とお知らせください。
（経済産業省ウェブサイト）https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/pcb.html※ 関係法令、届出書の様式、記載例がダウンロードできます。

45

（付録）届出書の記載例１
 PCB含有電気工作物であることが判明した場合の届出種類の欄には、下記の13種類の電気工作物のうち該当するものの番号を記入する。他の届出書も同様である。
（例えば、変圧器の場合には「1」を、電力用コンデンサーの場合には「2」を記入する。）(1) 変圧器（柱上変圧器を除く。）(2) 電力用コンデンサー(3) 計器用変成器(4) リアクトル(5) 放電コイル(6) 電圧調整器(7) 整流器(8) 開閉器(9) 遮断器(10) 中性点抵抗器(11) 避雷器(12) ＯＦケーブル(13) 柱上変圧器

高濃度の欄には、高濃度PCB含有電気工作物に該当するものの場
合、「○」を記入する。
低濃度PCB含有電気
工作物に該当するものの場合、空欄のままとする。
表示記号等の欄には、PCB内規の別表を参照し、高濃度PCB含有電気工作物に該当するものの場合にあっては、銘板に記載されている、表示記号「不燃性油変圧器」又は型式「TPB」などのように記入する。
低濃度PCB含有電気工作物に該当するものの場合も、同様に記入する。

様式第１３の２
ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物設置等届出書
平成２８年１２月
中国四国産業保安監督部長 殿

１日

住 所 〒XXX-XXXX
愛知県名古屋市○○区○○○X-X-X
氏 名 歩利園香産業株式会社
歩利園香代表取締役 美笛 二偉流 産業株式会社
代表取締役

定格容量の欄には、変圧器及び電力用コンデンサー以外の場合、代表的な仕様の値を適宜記入する。

之印

電気関係報告規則第４条の２第１項の表第１号の規定に基づき、ポリ塩化ビフェ
ニル含有電気工作物を設置している又は予備として有していることが判明したので、その旨、届け出ます。
（事業場に関する事項）
事業場の名称
事業場の所在地
連絡先

歩利園香産業株式会社

四国営業センター〒XXX-XXXX 香川県高松市○○○X-X-X
歩利園香産業株式会社 四国営業センター
総務部 管財グループ
TEL XXX-XXXX-XXXX（電気工作物に係る事項）
種類

高濃度

定格
容量

製造
者名

表示
記号等

使用
状態

製造
年月

設置
年月

1

○

100kVA

5

NIKAX

設置

1970. 6

1971. 1

1

150kVA

6

RA-T

設置

1980. 1

1980. 6

2

30kVA

18

THK

設置

1963. 3

1963.不明212○

住所には、設置者の本社、本店、本部等の所在地を記入する。

（その他参考となるべき事項）（上記 1 行目の電気工作物）製造番号：XX203803（上記 2 行目の電気工作物）製造番号：XXXX029202、PCB 濃度：10.3mg/kg
製造番号：XXXX734312、PCB 濃度： 4.8mg/kg（上記 3 行目の電気工作物）製造番号：XXX277823
製造番号：XXX573336

個数

使用状態の欄は、使用中のものにあっては、「設置」と記入する。
（使用状態が「予備」を適用できるものは、ほとんどない。）
既に電路から外して保管中であったものについ て 、 PCB 含 有 が 判明した場合には、電気関係報告規則の設置等届出が不要であり、都道府県市へPCB廃棄 物 と し て の PCB 特措法の届出を要する。

製造者名の欄には、下記の24種類の製造者名のうち該当するものの番号を記入する。他の届出書も同様である。
（例えば、(株)明電舎の場合には、「5」を記入する。）(1) 株式会社愛知電機工作所(2) 富士電機製造株式会社(3) 株式会社日立製作所(4) 北陸電機製造株式会社(5) 株式会社明電舎(6) 三菱電機株式会社(7) 日新電機株式会社(8) 大阪変圧器株式会社(9) 株式会社高岳製作所(10) 東光電気株式会社(11) 中国電機製造株式会社(12) マルコン電子株式会社(13) 二井蓄電器株式会社(14) 東京電器株式会社(15) 松下電器産業株式会社(16) 日本コンデンサ工業株式会社(17）株式会社関西二井製作所(18) 株式会社指月電機製作所(19) 株式会社帝国コンデンサ製作所(20) 古河電気工業株式会社(21) 東京芝浦電気株式会社(22) 日立コンデンサ株式会社(23) 株式会社酉島電機製作所(24) その他

個数の欄には、種類から設置年月までのすべて同一のものが複数台ある
場合、その個数を記入する。
すべて同一のものがない場合、「1」を記入する。
その他参考となるべき事項の欄には、個体を識別するための製造番号や、わかっている場合のPCB濃度などを、任意に記入する。
なお、PCB含有電気工作物を譲り受けた場合は、譲り受けた旨、譲り渡した者の氏名（法人にあっては名称及び代表者の氏名）、住所及び譲り渡す前の事業場の名称を記入する。

46

（付録）届出書の記載例２
 法人名、住所、事業場名等届出事項の変更があった場合の届出
様式第１３の３
ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物変更届出書
平成２９年
中国四国産業保安監督部長 殿

１ 月２５日住 所 〒XXX-XXXX
愛知県名古屋市○○区○○○X-X-X
氏 名 株式会社ポリエンカ産業
株式会社
ポリエンカ
産業
代表取締役 美笛 二偉流 代表取締役
之印

電気関係報告規則第４条の２第１項の表第２号の規定に基づき、ポリ塩化ビフェ
ニル含有電気工作物の変更について届け出ます。
（事業場に関する事項）
事業場の名称
事業場の所在地
連絡先

株式会社ポリエンカ産業

四国営業センター

事業場の名称の欄には、法人の名称を変更した場合の届出では、変更後の社名を記入する。
同様に、事業場の名称を変更した場合の届出では、変更後の事
業場の名称を記入する。

〒XXX-XXXX 香川県高松市○○○X-X-X
株式会社ポリエンカ産業 四国営業センター
総務部 管財グループ
TEL XXX-XXXX-XXXX（変更に係る事項）
変更年月日

平成２９年

変更前

（法人の名称）
歩利園香産業株式会社

変更後（法人の名称）
株式会社ポリエンカ産業

１月 １日（その他参考となるべき事項）

47

（付録）届出書の記載例３
 PCB含有電気工作物を廃止した場合の届出
既に電路から外して保管中であったものについ て 、 PCB 含 有 が 判明した場合には、電気関係報告規則の廃止
届出が不要であり、都道府県市へPCB廃棄 物 と し て の PCB 特措法の届出を要する。

様式第１３の４
ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物廃止届出書
平成２９年 ４月２６日
中国四国産業保安監督部長 殿
住 所 〒XXX-XXXX
愛知県名古屋市○○区○○○X-X-X
氏 名 株式会社ポリエンカ産業
株式会社
ポリエンカ
産業
代表取締役 美笛 二偉流 代表取締役
之印

電気関係報告規則第４条の２第１項の表第３号の規定に基づき、ポリ塩化ビフェ
ニル含有電気工作物の廃止について届け出ます。
（事業場に関する事項）
株式会社ポリエンカ産業〒XXX-XXXX 香川県高松市○○○X-X-X
株式会社ポリエンカ産業 四国営業センター
総務部 管財グループ
TEL XXX-XXXX-XXXX

連絡先

電気工作物に係る事
項の各欄は、届出書の記載例１と同様に記入する。

四国営業センター

事業場の名称
事業場の所在地（電気工作物に係る事項）
種類

高濃度

2

○

廃止理由

定格
容量
30kVA

製造
者名
18

１：老朽取替・廃止
○

表示
記号等
THK

設置
年月
1963.不明

２：損壊・焼損

４：その他（
廃止内容

製造年月1963.3

廃止
年月日

個数

2017. 4.16

1

３：ＰＣＢ洗浄）廃止内容の欄には、「２：損壊・焼損」の場合には、事故の概要及び事故後の処理を記入する。
「３：PCB洗浄」の場合には、当該電気工作物の継続使用の有無及び課電洗浄手順書に従って課電自然循環洗浄実施報告書のとおり洗浄した旨を記載する。
「４：その他」の場合には、その概要を記載する。
「２：PCB洗浄」の場合には、課電洗浄手順書に基づく、課電自然循環
洗浄実施報告書及び添付書類の写しを添付する。

上記１行目の電気工作物を老朽のため電路から取り外し、新製品に取り替えた。

（その他参考となるべき事項）（上記１行目の電気工作物）製造番号：XXXX029202

その他参考となるべき事項の欄には、個体を識別するための製造番号や、わかっている場合のPCB濃度などを、任意に記入する。
なお、PCB含有電気工作物を譲り渡した場合には、譲り渡した旨、譲り受けた者の氏名（法人にあっては名称及び代表者の氏名）、住所及び譲り受けた後の事業場の名称を記入する。

48

（付録）届出書の記載例４
 絶縁油の漏洩事故を起こした場合の届出
様式第１３の５
ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物の絶縁油漏洩に係る事故届出書
平成２９年 ５月 ９日
中国四国産業保安監督部長 殿
住 所 〒XXX-XXXX
愛知県名古屋市○○区○○○X-X-X
氏 名 株式会社ポリエンカ産業
株式会社
ポリエンカ
産業
代表取締役 美笛 二偉流 代表取締役
之印

電気関係報告規則第４条の２第１項の表第４号の規定に基づき、ポリ塩化ビフェ
ニル含有電気工作物の絶縁油漏洩に係る事故について届け出ます。
（事業場に関する事項）
事業場の名称
事業場の所在地
連絡先

事故のあった電気工作物に係る事項の各欄は、届出書の記載例１と同様に記入する。

株式会社ポリエンカ産業

四国営業センター〒XXX-XXXX 香川県高松市○○○X-X-X
株式会社ポリエンカ産業 四国営業センター
総務部 管財グループ
TEL XXX-XXXX-XXXX（事故のあつた電気工作物に係る事項）
種類
1

定格
容量
200kVA

発生日時

製造
者名
8

2017.5.3(水) 13:38

ポリ塩化ビフェニルの含有濃度
事故の状況

講じた措置

表示
記号等
XXX

使用
状態
設置

復旧日時

製造
年月
1980. 2

設置
年月1980.10個数
12017.5.6(土) 9:15

1.9mg/kg（いつ（事故発生の日時）、どこで（事故発生の場所）、何が（事故発生の電気工作物）、なぜ（事故発生の原因）、どうなった（事故の概要）という事故の状況を説明するための最小限の要件を記入する。）（漏洩した PCB 含有絶縁油をどうしたかの応急処置、事故のあった電気工作
物をどうしたかの復旧対策を記入する。）（その他参考となるべき事項）漏洩した絶縁油について、高濃度PCB含有電気工作物又は低濃度PCB含有電気工作物のいずれかに該当するかを特定の上、ポリ塩化ビフェニルの含有濃度の欄には、高濃度PCB含有電気
工作物の場合は「高濃度」と記載し、低濃度PCB含有電気工作物の場合はPCB含有濃度（mg/kg）を記入する。

事故の状況の欄及び講じた措置の欄に記入しきれない場合には、任意に用紙を増やして、記入する。また、状況のわかる構内図、配置図、写真等を添付することが望ましい。

49

（付録）届出書の記載例５
 毎年6月末期限の高濃度PCB含有電気工作物の管理状況の届出
様式第１３の６
高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物管理状況届出書
平成２９年 ６月１９日
中国四国産業保安監督部長 殿
住 所 〒XXX-XXXX
愛知県名古屋市○○区○○○X-X-X
氏 名 株式会社ポリエンカ産業
株式会社
ポリエンカ
産業
代表取締役 美笛 二偉流 代表取締役（別紙）
高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物管理状況
氏名
事業場の名称（電気工作物に係る事項）
通し
番号

種類

定格
容量

製造
者名

使用
状態

製造
年月

設置
年月

5

表示
記号
等
NIKAX

1

1

100kVA

設置

1970.
6

2

2

30kVA

18

THK

設置

之印

電気関係報告規則第４条の２第２項の規定に基づき、高濃度ポリ塩化ビフェニル
含有電気工作物管理状況を別紙のとおり届け出ます。

電気工作物に係る事
項の各欄は、届出書の記載例１と同様に記入する。

株式会社ポリエンカ産業
四国営業センター（事業場に関する事項）
事業場の名称

株式会社ポリエンカ産業

事業場の所在地〒XXX-XXXX

連絡先

株式会社ポリエンカ産業
総務部 管財グループ
TEL XXX-XXXX-XXXX

四国営業センター

香川県高松市○○○X-X-X
四国営業センター

電気主任技術者等 株式会社○○自家用設備点検サービス（選任 又は 外部委託（ 電気保安法人 又は 電気管理技術者 ）の別）の氏名
電気主任技術者等 株式会社○○自家用設備点検サービス
香川管理事務所 連絡担当の連絡先
TEL XXX-XXXX-XXXX（その他参考となるべき事項）

3

2

30kVA

18

THK

設置

備考

1971.
1

廃止
予定
年月
2017.
12

1963.
3

1963.
不明

2017.
4.16

廃止

1963.
3

1963.
不明

2017.
8

届出済

一年延長の期限を適用する場合には、備考の欄に、「特例の延期」と記入する。
一年延長の期限を適用する場合には、「期限から一年を超えない期間に廃止することが明らかであることを証する書類」である、JESCOとの特例処分に適用する処分委託契約書の写しを添付する。
前年度末に設置していたものの、4月1日～6
月30日の間の管理状
況届出の日以前に、廃止届出を行った電気工
作物については、廃止
予定年月の欄は、廃止年月日を記入し、備考の欄は、「廃止届出済」と記入する。

50

（付録）届出書の記載例６
 管理状況届出書で届け出た廃止予定年月を延期した場合の届出
様式第１３の６
高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物管理状況変更届出書
平成２９年１０月１９日
中国四国産業保安監督部長 殿
住 所 〒XXX-XXXX
愛知県名古屋市○○区○○○X-X-X
氏 名 株式会社ポリエンカ産業
代表取締役 美笛 二偉流
電気関係報告規則第４条の２第２項の規定に基づき、高濃度ポリ塩化ビフェニル
含有電気工作物管理状況の変更を別紙のとおり届け出ます。

（別紙）

氏名
事業場の名称

株式会社ポリエンカ産業
四国営業センター（電気工作物に係る事項）
通し
番号

種類

定格
容量

製造
者名

1

1

100kVA

5

表示
記号
等
NIKAX

使用
状態

製造
年月

設置
年月

設置

1970.
6

1971.
1

廃止
予定
年月
2018.
5

2

2

30kVA

18

THK

設置

1963.
3

1963.
不明

2017.
4.16

3

2

30kVA

18

THK

設置

1963.
3

1963.
不明

2017.
8

（事業場に関する事項）
事業場の名称

株式会社ポリエンカ産業

事業場の所在地〒XXX-XXXX

連絡先

株式会社ポリエンカ産業
総務部 管財グループ
TEL XXX-XXXX-XXXX

四国営業センター

電気工作物に係る事
項の各欄は、届出書の記載例１と同様に記入する。

高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物管理状況

香川県高松市○○○X-X-X

備考

特例の
延期
廃止
届出済

廃止予定年月の欄は、延期したものについて、下線を引く。
一年延長の期限を適用する場合には、備考の欄に、「特例の延期」と記入する。

四国営業センター

電気主任技術者等 株式会社○○自家用設備点検サービス（選任 又は 外部委託（ 電気保安法人 又は 電気管理技術者 ）の別）の氏名
電気主任技術者等 株式会社○○自家用設備点検サービス
香川管理事務所 連絡担当の連絡先
TEL XXX-XXXX-XXXX

一年延長の期限を適用する場合には、「期限から一年を超えない期間に廃止することが明らかであることを証する書類」である、JESCOとの特例処分に適用する処分委託契約書の写しを添付する。

（その他参考となるべき事項）（別紙の通し番号１の電気工作物）別添写しのとおり、ＪＥＳＣＯと契約書を締結している。

51

（付録）届出書の記載例７
 告示の期限まで残り１年となってから高濃度が判明した場合の届出（別紙）

様式第１３の２
ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物設置等届出書
平成２９年 ７月２０日
九州産業保安監督部長 殿
住 所 〒XXX-XXXX
愛知県名古屋市○○区○○○X-X-X
氏 名 株式会社ポリエンカ産業
株式会社
ポリエンカ
産業
代表取締役 美笛 二偉流 代表取締役

高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物管理状況
氏名
事業場の名称

株式会社ポリエンカ産業
九州特機製造工場（電気工作物に係る事項）
通し
番号

種類

1

1

定格
容量

製造
者名

表示
記号
等

使用
状態

製造
年月

設置
年月

1,000kVA

10

不燃性

設置

1971.
3

1971.
5

之印

電気関係報告規則第４条の２第１項の表第１号の規定に基づき、ポリ塩化ビフェ
ニル含有電気工作物を設置している又は予備として有していることが判明したので、その旨、届け出ます。

備考

一年延長の期限を適用する場合には、備考の欄に、「特例の延期」と記入する。
一年延長の期限を適用する場合には、「期限から一年を超えない期間に廃止することが明らかであることを証する書類」である、JESCOとの特例処分に適用する処分委託契約書の写しを添付する。

（事業場に関する事項）
事業場の名称
事業場の所在地
連絡先

油入

廃止
予定
年月
2017.
8

電気工作物に係る事
項の各欄は、届出書の記載例１と同様に記入する。

株式会社ポリエンカ産業 九州特機製造工場〒XXX-XXXX 宮崎県延岡市○○○X-X-X
株式会社ポリエンカ産業 九州特機工場
生産事業部 設備管理第一課 環境保全係
TEL XXX-XXXX-XXXX（電気工作物に係る事項）
種類

高濃度

定格
容量

製造
者名

表示
記号等

使用
状態

製造
年月

設置
年月

個数

1

○

1,000kVA

10

不燃性油入

設置

1971. 31971. 51

（その他参考となるべき事項）（上記 1 行目の電気工作物）製造番号：XXX318792

52

（付録）届出書の記載例８
 設置等届出書で届け出た廃止予定年月を延期した場合の届出（別紙）

様式第１３の３
ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物変更届出書
平成３０年 １ 月２５日
九州産業保安監督部長 殿
住 所 〒XXX-XXXX
愛知県名古屋市○○区○○○X-X-X
氏 名 株式会社ポリエンカ産業
株式会社
ポリエンカ
産業
代表取締役 美笛 二偉流 代表取締役
之印

電気関係報告規則第４条の２第１項の表第２号の規定に基づき、ポリ塩化ビフェ
ニル含有電気工作物の変更について届け出ます。

氏名
事業場の名称

株式会社ポリエンカ産業
九州特機製造工場（電気工作物に係る事項）
通し
番号

種類

定格
容量

製造
者名

表示
記号
等

使用
状態

製造
年月

設置
年月

1

1

1,000kVA

10

不燃性

設置

1971.
3

1971.
5

油入

（事業場に関する事項）
事業場の名称
事業場の所在地
連絡先

電気工作物に係る事
項の各欄は、届出書の記載例１と同様に記入する。

高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物管理状況

株式会社ポリエンカ産業 九州特機製造工場

廃止
予定
年月
2018.
8

備考

特例の
延期

廃止予定年月の欄は、延期したものについて、下線を引く。
一年延長の期限を適用する場合には、備考の欄に、「特例の延期」と記入する。

〒XXX-XXXX 宮崎県延岡市○○○X-X-X
株式会社ポリエンカ産業 九州特機工場
生産事業部 設備管理第一課 環境保全係
TEL XXX-XXXX-XXXX（変更に係る事項）
変更年月日

平成３０年 １月 １日

変更前（変圧器の廃止予定年月）
２０１７年（平成２９年）８月

変更後（変圧器の廃止予定年月）
２０１８年（平成３０年）８月

一年延長の期限を適用する場合には、「期限から一年を超えない期間に廃止することが明らかであることを証する書類」である、JESCOとの特例処分に適用する処分委託契約書の写しを添付する。

（その他参考となるべき事項）（別紙の通し番号１の電気工作物）別添写しのとおり、ＪＥＳＣＯと契約書を締結している。

53

（付録）届出書の記載例９
 課電洗浄を実施後、未洗浄、濃度超過又は未測定の部位がない場合の届出
様式第１３の４
ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物廃止届出書
平成２９年 ９月２４日
九州産業保安監督部長 殿
住 所 〒XXX-XXXX
愛知県名古屋市○○区○○○X-X-X
氏 名 株式会社ポリエンカ産業
株式会社
ポリエンカ
産業
代表取締役 美笛 二偉流 代表取締役
之印

電気関係報告規則第４条の２第１項の表第３号の規定に基づき、ポリ塩化ビフェ
ニル含有電気工作物の廃止について届け出ます。
（事業場に関する事項）
事業場の名称

株式会社ポリエンカ産業 九州特機製造工場

事業場の所在地〒XXX-XXXX 宮崎県延岡市○○○X-X-X
株式会社ポリエンカ産業 九州特機製造工場
生産事業部 設備管理第一課 環境保全係
TEL XXX-XXXX-XXXX

連絡先

廃止理由の欄は、「ＰＣＢ洗浄」を選択し、数字に○印を付ける。

（電気工作物に係る事項）
種類

高濃度

2

廃止理由
廃止内容

定格
容量
10,000
kVA

製造
者名
XX

１：老朽取替・廃止
４：その他（表示記号等
XXXXXXXX

製造
年月
XXXX.
XX

２：損壊・焼損

設置
年月
XXXX.
XX

廃止
年月日
XXXX.

個数
1

XX.XX

３：ＰＣＢ洗浄○）上記１行目の電気工作物をＰＣＢ含有電気工作物として廃止した（継続使用あり）。当該電気工作物は、微量ＰＣＢ含有電気機器課電自然循環洗浄実施
手順書に従って添付の課電自然循環洗浄実施報告書のとおり洗浄した。

（その他参考となるべき事項）

廃止内容の欄は、継続使用の有無及び課電洗浄手順書に従って課電自然循環洗浄実施報告書のとおり洗浄した旨を記載すること。

課電洗浄手順書に基づく、課電自然循環洗浄実施報告書及び添付書類の写しを添付すること。

54

（付録）届出書の記載例１０ 一部の洗浄可能部位の課電洗浄を実施後、未洗浄、濃度超過又は未測定の部位がある場合の届出
様式第１３の３
ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物変更届出書
平成３０年 ２月 ４日
九州産業保安監督部長 殿

洗浄可能部位とは、 ①変圧器本体（変圧器本体に付属する共油型ブッシングを含む。）、②LTC
及び浄油機、③エレファント、④感温部のいずれかに該当するもの（絶縁油が使用されていない部位
及び絶縁油が使用されている部位であって絶縁油に含まれるポリ塩化ビフェニルの量が試料１kgにつき0.5mg以下のものを除く。）とする。また、②から④の部位については、変圧器本体の絶縁油と同系
統となっている場合にあっては、変圧器本体として取り扱う。

住 所 〒XXX-XXXX
愛知県名古屋市○○区○○○X-X-X
氏 名 株式会社ポリエンカ産業
株式会社
ポリエンカ
産業
代表取締役 美笛 二偉流 代表取締役
之印

電気関係報告規則第４条の２第１項の表第２号の規定に基づき、ポリ塩化ビフェ
ニル含有電気工作物の変更について届け出ます。
（事業場に関する事項）
事業場の名称

株式会社ポリエンカ産業

事業場の所在地〒XXX-XXXX 宮崎県延岡市○○○X-X-X
株式会社ポリエンカ産業 九州特機製造工場
生産事業部 設備管理第一課 環境保全係
TEL XXX-XXXX-XXXX

連絡先

九州特機製造工場（変更に係る事項）
平成３０年 ２ 月 １ 日

変更年月日
変更前

変更後

（一部ＰＣＢ洗浄）
微量ＰＣＢ含有電気機器課電自然循環洗浄実施手順書に従って添付の課電自然循環洗浄実施報告書のとおり洗浄した。
（洗浄済みの部位：変圧器本体）（未洗浄の部位：共油型以外のブッシング、ＬＴＣ及び浄油機）（濃度超過部位：なし）（未測定の部位：共油型以外のブッシング）（その他参考となるべき事項）（一部ＰＣＢ洗浄に係る電気工作物の概要）
種類：変圧器 定格容量：10,000kVA 製造者名：○○○社製
表示記号等：○○○○－○○○○

変更前の欄は、２回目以降の一部の部位の課電洗浄を完了した場合にあっては、前回の課電洗浄の完了後に提出した変更届出書の変更後の欄に記載したものを転記すること。
（本記載例は、1回目の場合のものであるため、空欄となっている。）
変更後の欄は、「一部PCB洗浄」と記載する。また、課電洗浄手順書に従って課電自然循環洗浄実施報告書のとおり洗浄した旨を記載すること。

洗浄済み、未洗浄、濃度超過及び未測定の部位としては、①変圧器本体、②LTC及び浄油機、③エレファント、④感温部、⑤中間室、⑥共油型以外のブッシングのうち、該当するものを記入すること。また、該当するものがない場合は、「なし」と記入すること。
添付書類として、課電洗浄手順書に基づく、課電自然循環洗浄実施報
告書及び添付書類の写しを添付すること。
その他参考となるべき事項の欄は、一部ＰＣＢ洗浄を行った電気工作物の概要を記載すること。

55

（付録）届出書の記載例１１
 一部の洗浄可能部位の課電洗浄を実施後、未測定の部位の濃度測定を行った場合の届出
様式第１３の３
ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物変更届出書
平成３０年 ４月 ４日
九州産業保安監督部長 殿
住 所 〒XXX-XXXX
愛知県名古屋市○○区○○○X-X-X
氏 名 株式会社ポリエンカ産業
株式会社
ポリエンカ
産業
代表取締役 美笛 二偉流 代表取締役
之印

電気関係報告規則第４条の２第１項の表第２号の規定に基づき、ポリ塩化ビフェ
ニル含有電気工作物の変更について届け出ます。
（事業場に関する事項）
事業場の名称

株式会社ポリエンカ産業

事業場の所在地〒XXX-XXXX 宮崎県延岡市○○○X-X-X
株式会社ポリエンカ産業 九州特機製造工場
生産事業部 設備管理第一課 環境保全係
TEL XXX-XXXX-XXXX

連絡先

九州特機製造工場

変更前の欄は、前回の課電洗浄の完了後に提出した変更届出書の変更後の欄に記載したものを転記すること。

（変更に係る事項）
平成３０年 ４ 月 １ 日

変更年月日
変更前

変更後

（一部ＰＣＢ洗浄）
微量ＰＣＢ含有電気機器課電自然循環洗浄実施手順書に従って添付の課電自然循環洗浄実施報告書のとおり洗浄した。
（洗浄済みの部位：変圧器本体）（未洗浄の部位：共油型以外のブッシング、ＬＴＣ及び浄油機）（濃度超過部位：なし）（未測定の部位：共油型以外のブッシング）
未測定の部位について濃度測定を行った。測定部位：共油型以外のブッシング、濃度：○mg/kg（洗浄済みの部位：変圧器本体）（未洗浄の部位：共油型以外のブッシング、ＬＴＣ及び浄油機）（濃度超過部位：なし）（未測定の部位：なし）（その他参考となるべき事項）（未測定部位の濃度測定に係る電気工作物の概要）
種類：変圧器 定格容量：10,000kVA 製造者名：○○○社製

変更後の欄は、未測定の部位について濃度の測定を行った旨を記載する。
また、該当する測定部位の名称及び濃度を記載すること。

洗浄済み、未洗浄、濃度超過及び未測定の部位としては、①変圧器本体、②LTC及び浄油機、③エレファント、④感温部、⑤中間室、⑥共油型以外のブッシングのうち、該当するものを記入すること。また、該当するものがない場合は、「なし」と記入すること。
添付書類として、分析結果報告書の写しを添付すること。

その他参考となるべき事項の欄は、未測定の部位について濃度の測定を行った電気工作物の概要を記載すること。

56

（付録）届出書の記載例１２
 記載例10の変更届出後、未洗浄、濃度超過又は未測定の部位を残して廃止した場合の届出
様式第１３の４
ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物廃止届出書
平成３０年 ４月１８日
九州産業保安監督部長 殿
住 所 〒XXX-XXXX
愛知県名古屋市○○区○○○X-X-X
氏 名 株式会社ポリエンカ産業
株式会社
ポリエンカ
産業
代表取締役 美笛 二偉流 代表取締役
之印

電気関係報告規則第４条の２第１項の表第３号の規定に基づき、ポリ塩化ビフェ
ニル含有電気工作物の廃止について届け出ます。
（事業場に関する事項）
事業場の名称

株式会社ポリエンカ産業 九州特機製造工場

事業場の所在地〒XXX-XXXX 宮崎県延岡市○○○X-X-X
株式会社ポリエンカ産業 九州特機製造工場
生産事業部 設備管理第一課 環境保全係
TEL XXX-XXXX-XXXX

連絡先

廃止理由の欄は、それぞれの実態に応じて選択する。

（電気工作物に係る事項）
種類

高濃度

2

廃止理由

定格
容量
10,000
kVA

製造
者名
XX

１：老朽取替・廃止○
４：その他（

廃止内容

表示
記号等
XXXXXXXX

製造
年月
XXXX.
XX

２：損壊・焼損
）

設置
年月
XXXX.
XX

廃止
年月日
XXXX.

個数
1

XX.XX

３：ＰＣＢ洗浄上記１行目の電気工作物を電路から取り外した。当該電気工作物は、微量Ｐ
ＣＢ含有電気機器課電自然循環洗浄実施手順書に従って添付の課電自然
循環洗浄実施報告書のとおり一部の部位を洗浄し、別添写しのとおり平成○○年○○月○○日付けでポリ塩化ビフェニル含有電気工作物変更届出書を提出済みである。
（洗浄済みの部位：変圧器本体、ＬＴＣ及び浄油機）（未洗浄の部位：共油型以外のブッシング）（濃度超過部位：なし）（未測定の部位：共油型以外のブッシング）（その他参考となるべき事項）

廃止内容の欄は、課電洗浄手順書に従って課電自然循環洗浄実施報
告書のとおり一部の部位を洗浄した旨及び一部の部位の課電洗浄の完了ごとに提出した変更届出書の届出日を記載すること。

洗浄済み、未洗浄、濃度超過及び未測定の部位としては、①変圧器本体、②LTC及び浄油機、③エレファント、④感温部、⑤中間室、⑥共油型以外のブッシングのうち、該当するものを記入すること。また、該当するものがない場合は、「なし」と記入すること。
添付書類として、一部の部位の課電洗浄の完了ごとに提出した、ポリ塩
化ビフェニル含有電気工作物変更届出書の写しを添付すること。

57