入札公告（説明書）
平成３０年７月１３日
東日本高速道路株式会社

東北支社

山形工事事務所長

阿部重雄

次のとおり条件付一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。
なお、本件調査等業務は、設計図書等について東日本高速道路株式会社ホームページ及び電子入札システム
からダウンロードにより取得する方式としますのでご留意下さい。
１．担当部署

東日本高速道路株式会社（以下「ＮＥＸＣＯ東日本」という。）
東北支社 山形工事事務所 庶務課（住所）〒９９０−２２２６ 山形県山形市西越４２−２（電話）０２３−６３３−０３４６

２．調達概要（１）業務名（２）業務箇所

平成３０年度 東北中央自動車道 蔵王地区水文調査自）山形県上山市関根至）山形県上山市金瓶（３）業務内容
本業務は、東北中央自動車道かみのやま温泉ＩＣ〜山形上山ＩＣ間の水文調査を実施するものである。
（４）業務概算数量 水質分析試験
１式
水位・流量観測３３０箇所・回技術業務
１式（５）履行期間
契約保証取得の日の翌日から３６０日間（６）成果品
共通仕様書及び特記仕様書記載のとおり（７）入札の方法
電子入札（８）関係図書の取得期間及び方法
入札参加希望者は以下のとおり取得すること。
イ．取得期間 入札公告の日から平成３０年７月３０日（月）までとする。
ロ．取得方法①金抜設計書、特記仕様書その他関係書類等は、電子入札システムログイン後、当該調達案件概要の「入札説明書等 URL」から取得すること。
ただし、やむを得ない事由により上記交付方法による取得ができない競争参加希望者に対しては、契約責任者が指定する方法（CD‑R 配布等）により交付するので、上記１．担当部署へその旨申し出ること。
②調査等請負契約書、入札者に対する指示書【電子入札】《調査等》（以下「指示書」という。）、調査等共通仕様書（以下「共通仕様書」という。）はＮＥＸＣＯ東日本ホームページより取得すること。
（９）その他
イ．本公告における休日とは、『行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日』をいい、以下「休日」という。
ロ．本業務は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の調達である。
３．競争参加資格
当該業務に係る競争に参加するためには、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、契約責任者による競争
参加資格確認の結果、競争参加資格を有すると認められる必要がある。
（１）審査基準日（記５（１）イ．に示す確認申請書の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）において、東
日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成１７年１０月１日細則第１６号）第６条（指示書[２]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
（２）開札日において、ＮＥＸＣＯ東日本における平成２９・３０年度競争参加資格の「地質・土質調査」の認定を受けている者であること。
（３）審査基準日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされ‑ 1 ‑ている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者
でないこと。（ただし、それら手続開始の決定後、改めて（２）の競争参加資格について再認定を受けている場合を除く。）（４）審査基準日から落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む。）において、競争参加資格停止
等事務処理要領（平成１８年８月７日東高契第２６９号）に基づき、ＮＥＸＣＯ東日本から「地域２」において競争参加資格停止措置を受けている者でないこと。
（５）企業の業務実績
審査基準日において、平成２０年４月１日以降に元請として発注機関に受渡しが完了した下記に示す「同種業務」の実績を有すること。
同種業務 道路構造令に定める第１種道路における水文調査（※）※ＮＥＸＣＯ東日本調査等共通仕様書（Ｈ３０.７）３−３−８「水文調査」をいう。ＮＥＸＣＯ東日本
以外の事業者が実施した業務については、ＮＥＸＣＯ東日本の仕様と同等の内容とする。
（６）配置予定管理技術者の資格
審査基準日において、下記に示すいずれかの技術者資格を有し、かつ、当該技術者資格に応じて関連する法規又は制度による資格登録等を行っている者であること。
① 技術士［総合技術監理部門（建設部門−土質及び基礎）又は（応用理学部門−地質）］又は技術士［建設部門（土質及び基礎）]若しくは技術士[応用理学部門（地質）］の資格を有し、技術士法による登録を行っている。
② ＲＣＣＭ（地質部門）又は（土質及び基礎部門）の資格を有し、ＲＣＣＭ資格制度規程による登録を行っている。
③ 地質調査技士の資格を有し、地質調査技士資格検定試験制度による登録を行っている。
平成１３年度以降の技術士試験合格者（総合技術監理部門の合格者を除く）の場合、下記①及び②に該当すること。
①７年以上の技術的業務の実務経験を有していること。
②業務に該当する部門に４年以上従事していること。
外国資格を有する技術者（わが国及びＷＴＯ政府調達協定協約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の企業に所属する技術者に限る）については、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当との旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている必要がある。
（７）配置予定管理技術者の業務経験
審査基準日において、平成２０年４月１日以降に元請として発注機関に受渡しが完了した下記に示す「同種業務」の業務経験を有すること。
同種業務 記３（５）に示す同種業務と同じ（８）配置予定管理技術者の手持ち業務
審査基準日において、管理技術者又は担当技術者として従事している１件５００万円以上の手持ち業
務について、下記①及び②のいずれにも該当しない者であること。
①契約金額の合計が４億円以上②契約件数の合計が１０件以上
なお、手持ち業務に、「低入札価格調査対象業務」が１件でも含まれる場合は、上記①の金額を２億円
以上、上記②の件数を５件以上とする。
（９）業務実施体制
本業務に関して予定する業務実施体制について、下記の①及び②のいずれにも該当しない者であること。
①再委任の内容が主たる部分（共通仕様書１−１９−１）、秘密情報及び個人情報（共通仕様書１−４９−２）の処理に係る部分のいずれか１以上に該当する。
②業務の分担構成が不明瞭、又は不自然である。
（１０）審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期末及び期首の日を含む）において、下記ロ．に示す施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本業務の発注に関与した者でないこと、又は現に下記ロ．に示す施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
イ.「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
‑ 2 ‑

①当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者②業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合
における当該業者
ロ．施工管理業務の受注者
施工管理業務名
施工管理業務受注者
東北中央自動車道 蔵王工事区施工管理業務
大日コンサルタント株式会社（１１）審査基準日から落札者決定の日までの期間において、入札手続きに参加する者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、指示書
１[１]入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの②(１)の記載に抵触するものではないことに留意すること。
イ．資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
①子会社等(会社法第 2 条第 3 号の 2 に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第 4 号の 2 に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合②親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
ロ．人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社等(会社法施行規則第 2 条第３項第 2 号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。
①一方の会社等の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合②一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。）
を現に兼ねている場合③一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【役員の定義】
１）株式会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行役）
２）持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。
）の業務を執行する社員
３）組合の理事
４）１）から３）に準ずる者【管財人の定義】
民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人
ハ．その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記イ．又はロ．
と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
４．競争参加資格確認申請書の作成
入札参加希望者は、次に定めるとおり、競争参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）を作成する必要がある。
（１）確認申請書の記載内容に係る説明記載内容（様式）
記載内容にかかる説明
競 争 参 加 資 格 確 認 申 ・確認申請書の頭書として、必要事項を記載し作成すること。
・電子入札システムにより提出する場合は押印の必要はないが、書留郵便若し
請書
くは信書便又は持参により提出する場合は、押印しなければならない。
別紙様式１

‑ 3 ‑

企業の業務実績
別紙様式２

企業の表彰実績
別紙様式３
配置予定管理技術者
の資格等
別紙様式４

・記３（５）に示す業務について、１件記載すること。
・平成２０年４月１日以降に元請として発注機関に受渡しが完了した同種業務の実績を記載すること。
【業務内容確認書類】
・当該業務が「業務実績情報システム（以下「テクリス」という。）」に登録されている場合は、テクリス登録番号を本様式に記載すること。
・当該業務がテクリスに登録されていない場合は、記載した業務実績を確認できる契約書（契約の締結が確認できる部分）の写しを添付すること。
・テクリスの登録内容又は契約書の写しで業務実績が確認できない場合は、業務実績を別途確認できる資料（数量表、図面、報告書等の一部）の写しを添付すること。
・テクリスの登録内容又は契約書の写しで業務実績が確認できず、かつ、業務実績を別途確認できる資料の写しの添付がないため業務実績が確認できない
場合は、業務実績として認めない。
【受渡完了確認書類】
・記載した業務につき発注者から成績評定点の通知を受けている場合は、その写しを添付すること。
・記載した業務につき成績評定点の通知がない場合は、記載した業務の実績について、元請として発注機関に受渡しを行ったことを証する書類（発注機関が作成した認定書等）の写しを添付すること。
・記載した業務につき成績評定点の通知若しくは受渡しを行ったことを証する
書類（認定書等）の写しの添付が無い場合は、業務実績として認めない。
・平成２０年４月１日以降のＮＥＸＣＯ東日本からの表彰を受けた業務で、かつ、競争参加資格における業種区分が「地質・土質調査」である場合に評価する。
・記３（６）に示す技術者資格を有する技術者を１名記載すること。
・技術者資格について、「登録証」の写しを添付すること。
・手持ち業務は、管理技術者又は担当技術者となっている 500 万円以上の全ての業務について記載する。
・手持ち業務は、ＮＥＸＣＯ東日本発注業務だけではなく、ＮＥＸＣＯ東日本
以外の発注者（国内外を問わず）の発注業務も含めること。
・プロポーザル方式による業務で配置予定技術者として特定又は特定通知された未契約の業務がある場合は、手持ち業務の記載対象とし、業務名の後に「特定済」と明記すること。

‑ 4 ‑

・記３（７）に示す同種業務の業務経験を記載すること。
なお、業務経験は、別紙様式４に記載した配置予定管理技術者に対し１件記載すること。
・平成２０年４月１日以降に元請として発注機関に受渡しが完了した同種業務
別紙様式５の業務経験を記載すること。
・業務経験は、管理技術者としての業務経験に限らず、現場作業責任者、担当技術者として携わった業務経験も対象となる。
・確認申請書の提出者以外が契約した業務経験を記載する場合は、当該業務を契約した企業名等を記載すること。
【業務内容確認書類】
・当該業務がテクリスに登録されている場合は、テクリス登録番号を本様式に記載すること。
・記載した業務がテクリスに登録されていない場合は、契約書（契約の締結が確認できる部分）の写しを添付すること。
・テクリスの登録内容又は契約書の写しで業務経験が確認できない場合は、業務経験を別途確認できる資料（数量表、図面、報告書等の一部）の写しを添付すること。
・テクリスの登録内容又は契約書の写しで業務経験が確認できず、かつ、業務経験を別途確認できる資料の写しの添付がないため業務経験が確認できない
場合は、業務経験として認めない。
【受渡完了確認書類】
・記載した業務につき発注者から成績評定点の通知を受けている場合は、その写しを添付すること。
・記載した業務につき成績評定点の通知を受けていない場合は、元請として発注機関に受渡しを行ったことを証する書類（発注機関が作成した認定書等）の写しを添付すること。
・記載した業務につき成績評定点の通知若しくは受渡しを行ったことを証する
書類（認定書等）の写しの添付が無い場合は、業務経験として認めない。
・共通仕様書１−１９−１に示す「主たる部分」若しくは１−４９−２に示す
業務実施体制「秘密情報及び個人情報」の処理に係る部分を再委任してはならない。
・他の建設コンサルタント等に当該業務の一部を再委任する場合又は学識経験
別紙様式６
者等の技術協力を受けて業務を実施する場合は、再委任の具体的内容を記載
するとともに、再委任先又は協力先、その理由（企業の技術的特徴など）を記載すること。
（２）確認申請書の作成にかかる留意事項
イ．確認申請書は別紙様式１〜６により作成すること。
ロ．使用する言語は日本語に限る。
ハ．確認申請書は下記５（１）イ．に定める確認申請書の提出期間の最終日（審査基準日）を基準に作成すること。
ニ．確認申請書に押印漏れ（書留郵便若しくは信書便又は持参による場合）、記載漏れ等の不備のある場
合、虚偽の記載をした場合は、確認申請書及びその者のした入札を無効とする。
ホ．確認申請書に虚偽の記載をした場合は、競争参加資格停止措置を講じる場合がある。
配置予定管理技術者の業務経験へ．確認申請書に記載した配置予定管理技術者は変更することができない。
ただし、死亡、退職等極めて特別な理由がある場合に限り、配置予定管理技術者の変更を申請することができるが、契約責任者が同等の能力を有すると認めることを要する。
ト．入札参加希望者が次に掲げる国又は地域に主たる営業所を有する場合は、日本国内における業務の履行実績及び経験をもって競争参加資格を確認する。
・ＷＴＯ政府調達協定を締結していない国又は地域
・日本国に対し建設市場が開放的でないと認められる国又は地域‑ 5 ‑５．確認申請書の提出（１）確認申請書の提出期間、場所及び提出方法
入札参加希望者は、本業務に係る競争入札に参加するために、次に定めるとおり、記４により作成した確認申請書、必要な添付資料を提出する必要がある。
イ．提出期間 入札公告の日から平成３０年７月３０日（月）までの休日を除く毎日、１０：００から１
６：００まで。
ロ．提出場所 記１に同じ
ハ．提出方法 電子入札システムによること。
（２）電子入札システムによる確認申請書提出に関する注意事項
記４により作成した確認申請書、必要な添付資料の提出は、ファイルを圧縮して１つにまとめ、電子入札システム「確認申請書/参加表明書/技術資料」の提出画面の「添付資料」の欄に添付し提出すること。
提出時における確認申請書の合計ファイル容量が 2MB を超える場合には、書留郵便若しくは信書便又は持参（提出期間内に必着とする。）により、指示書様式「郵送提出について」とともに確認申請書（正１部、副１部）を提出すること。併せて、指示書様式「郵送提出について」を電子入札システム「確認申請書/参加表明書/技術資料」の提出画面の「添付資料」の欄に添付し提出すること。
※電子入札システムにより書類を提出する場合は、確認申請書等への押印は不要とする。ただし、書留郵便若しくは信書便又は持参により提出する場合は、押印を必須とする。
（３）確認申請書の提出等に係る留意事項
イ．確認申請書の作成及び提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とする。
ロ．受付時に確認申請書の確認は一切行わないので、確認申請書の記載漏れ等に係る責任は入札参加希望者が負うこと｡
ハ．提出された確認申請書は返却しない｡
ニ．提出期間中に確認申請書が提出又は送達されなかった場合は、確認申請書を無効とする。
ホ．提出期間終了後における確認申請書の差替え、再提出は一切認めない。
ヘ．調査等競争参加資格の認定を受けていない者も確認申請書の提出をすることができるが、入札に参加するためには、記３（２）に示す時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格があると確認されていなければならない。
ト．契約責任者は、入札参加希望者の事前承諾なしに、提出された確認申請書を競争参加資格の確認以外の目的で使用しない｡
６．競争参加資格の確認
契約責任者は、記５（１）により提出を受けた確認申請書に基づき、次に定める日を審査基準日として、
入札参加希望者の競争参加資格を確認する。
（１）記３のうち（４）、（１０）及び（１１）以外の事項
記５（１）イ．に定める確認申請書の提出期間の最終日（２）記３（４）、（１０）及び（１１）に定める事項
記５（１）イ．に定める確認申請書の提出期間の最終日から落札者決定までの全期間（３）競争参加資格の確認通知日は、平成３０年８月９日（木）を予定する。
７．総合評価落札方式に関する事項（１）評価方法については、加算方式を適用する。加算方式とは、応札価格を一定のルールにより点数化した「価格評価点」と、入札参加希望者から提出された技術資料にかかる各評価項目を点数化したものの合計である「技術評価点」を合算した「評価値」を算出し、評価値が最も高い者を落札者とする方式である。
（２）評価値は前述された価格評価点と技術評価点の和とする。
評価値＝価格評価点＋技術評価点
なお、評価値の満点は１００点（価格評価点４０点（配点３０点＋定数１０点）、技術評価点６０点）
とする。

‑ 6 ‑

（３）価格評価点は、下記の式により算出する。
・価格評価点＝下記式①×０．５＋下記式②×０．５＋定数
なお、価格評価点は、小数第４位以下を切り捨てとする。
入札価格−調査基準価格
２・式① ＝ 配点（３０点） × ( １ −())
契約制限価格−調査基準価格
調査基準価格は、記１１．
（１）に定める低入札価格調査基準価格とする。
なお、式①の値は、小数第４位以下を切り捨てとする。
また、入札価格が調査基準価格を下回る場合の式①の値は配点（３０点）とする。
入札価格−評価基準価格
２・式② ＝ 配点（３０点） × (
１ −
(
)
)
契約制限価格−評価基準価格
評価基準価格は、契約制限価格に１０分の５．５を乗じた価格とする。
なお、式②の値は、小数第４位以下を切り捨てとする。
また、入札価格が評価基準価格を下回る場合の式②の値は配点（３０点）とする。
（４）技術評価点は、下記（５）に示す総合評価の評価項目・評価基準・評価方法に従い算出された合計に０．
６を乗じて算出する。

‑ 7 ‑（５）技術評価の評価項目等
評価項目

評価基準・評価方法① ＮＥＸＣＯ東日本、中日本高速道
平成２０年４月１日以降に発 路株式会社、西日本高速道路株式会社
注機関に受渡しが完了した同 のいずれかが発注した同種業務実績

実績

同種業務
実績

種業務実績に対し、右欄のとおり評価する。

②国土交通省が発注した同種業務実
績

同種業務実績：記３（５）で求めた企業の同種業務実績

成績・表彰

企業の経験及び能力

業務実績
の成績評
定点

③上記①〜②に該当しない同種業務実績
上記に該当する同種業務実績がない
平成２０年
４月１日以
評価点＝配点（２０点）×α
降に受渡し（同種業務実績の成績評定点−６３）
×
が完了した
２７
同種業務実
評価点は小数第２位以下を切り捨て小数第１位止め
績に対し、右とする。
欄のとおり
成績評定点が９０点以上の場合は上式の成績評定点評価する。
を９０点とし、６４点未満の場合は上式の成績評定点
を６３点とする。
α：発注組織係数
係数値①ＮＥＸＣＯ東日本、中日本高速道路株 １．０
式会社、西日本高速道路株式会社のいずれかが発注した同種業務実績②国土交通省が発注した同種業務実績０．５
上記以外の同種業務実績
成績評定が無い同種業務実績
上記に該当する同種業務実績がない

ＮＥＸＣ
Ｏ東日本
からの表
彰実績

事故及び不誠実な行為

平成２０年４月１日以降のＮＥＸＣＯ東日 ①社長表彰又は支社長表彰
本からの表彰で競争参加資格における業種（全支社可）
区分が「地質・土質調査」の業務の場合、右 ②事務所長表彰（全事務所欄のとおり評価する。
可）
なお、複数表彰実績がある場合の評価は、合算評価せず、提出された表彰実績のうち最も③上記①〜②に該当しない
高い表彰実績で評価する。
（注）感謝状は表彰に含まれない。
審査基準日から過去１年以内に当該業種に係る文書警告又①文書警告
は口頭注意を受けた場合は、評価を減ずる。
②口頭注意

‑ 8 ‑

評価点
２５

１２．５

０
不適

２０
〜
０

０
不適
５
２．５

０

−２
−１

資格・実績等

配置予定管理技術者の経験及び能力

技術者資格

記３（６）で求めた配置予定管理技① 技術士［総合技術監理部門（建術者の資格について、技術部門・
設部門−土質及び基礎）又は科目・種類に応じ、右欄のとおり（応用理学部門−地質）］又は評価する。
技術士［建設部門（土質及び基礎）]若しくは技術士[応用理学平成１３年度以降の技術士試験合部門（地質）］の資格を有し、技格者（総合技術監理部門の合格者を術士法による登録を行ってい除く）の場合、以下１）及び２）にる。
該当すること
１）７年以上の技術的業務の実務経験を有していること② ＲＣＣＭ（地質部門）又は（土２）業務に該当する部門に４年以上従質及び基礎部門）の資格を有事していること
し、ＲＣＣＭ資格制度規程によ

２０

１０

る登録を行っている。
外国資格を有する者については、予め技術士相当又はＲＣＣＭ相当との旧
建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている者を評価する。

同種業務
経験

③地質調査技士の資格を有し、地質調査技士資格検定試験制度による登録を行っている。

上記に該当する技術者資格を有さない
平成２０年４月１日以降に発注 ①ＮＥＸＣＯ東日本、中日本高速道路
機関に受渡しが完了した同種業 株式会社、西日本高速道路株式会社の務経験に対し、右欄のとおり評 いずれかが発注した同種業務経験価する。
②国土交通省が発注した同種業務経
同種業務経験：記３（７）で求め 験た配置予定管理技術者の同種業 ③上記①〜②に該当しない同種業務
務経験
経験
上記に該当する同種業務経験がない

‑ 9 ‑

１０

不適
２０
１０
０
不適

成績・表彰等

同 種 業
務 経 験
の 成 績
評定点

従事した役
職が管理技術者、現場作業
責任者のいず
れかで、平成２０年４月１日以降に受渡しが完了した同種業務経験
に対し、右欄のとおり評価する。

評価点＝配点（１０点）×α（同種業務実績の成績評定点−６３）
×２７
評価点は小数第２位以下を切り捨て小数第１位止めとする。
成績評定点が９０点以上の場合は上式の成績評定点
を９０点とし、６４点未満の場合は上式の成績評定点
を６３点とする。
α：発注組織係数
係数値①ＮＥＸＣＯ東日本、中日本高速道路株式 １．０
会社、西日本高速道路株式会社のいずれかが発注した同種業務経験②国土交通省が発注した同種業務経験
０．５

１０
〜
０

・上記以外の同種業務経験
・成績評定が無い同種業務経験０

上記に該当する同種業務経験がない
管理技術者又は担当技術者として従事している 1 件５００万円以上の手持ち業務について、①契約金額の合計が４億円以上、②契約件数の合計が１０件以上のいずれか１以上に該当するか否かにより判断する。
手持ち業務
なお、手持ち業務に「低入札価格調査対象業務」が１
件でも含まれる場合は、上記①の金額を２億円以上、
上記②の件数を５件以上とする。
以下のいずれか１以上に該当するか否かにより判断
業 務 実 する。
業務
施 体 制 ①再委任の内容が主たる部分［共通仕様書１−１９−
実施
１］、秘密情報及び個人情報［共通仕様書１−４９−の 妥 当体制
２］の処理に係る部分のいずれか１以上に該当する
性②業務の分担構成が不明瞭、又は不自然である

不適

いずれも該当しない

適

１以上に該当する不適

いずれも該当しない

適

１以上に該当する不適

８．入札書の提出及び開札（１）提出期間
平成３０年８月２１日（火） １６：００まで（２）提出場所
記１と同じ（３）提出方法
電子入札システムによること。
指示書[１４]入札（入札書類の提出）を参照すること。
（４）開札日時
平成３０年８月２２日（水） １３：３０（５）開札場所
記１の会議室（６）電子くじ
電子入札システムのくじ入力欄に任意の３桁の数字を入力すること。
９．入札の無効指示書[２３]に該当する入札は、無効とする。
１０．落札者の決定（１）開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、記７に示す評価値が最も高い入札者を落札者として決定する。
（２）入札者は、落札者の決定方法等については、指示書［１８］から［２０］を参照のこと。

‑ 10 ‑

１１．低入札価格調査（１）本件入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最高評価値の入札者の入札価格が低入札価格調査基準価格未満である場
合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入札価格調査を行う。
なお、本件の入札においては、重点調査価格を設定しており、入札価格が重点調査価格未満である場合
は、特に厳格な低入札価格調査を行う。
（２）低入札価格調査等については、入札者に対する指示書[２２]を参照のこと。
１２．質問の受付（１）本件に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
イ．受付期間
入札公告日から平成３０年８月７日（火）まで
ロ．受付場所
記１に同じ
ハ．受付方法
質問書面（様式自由）を持参又は書留郵便若しくは信書便（受付期間内必着のこと）により提出すること。
なお、質問書面には会社名・社印・提出日を記載すること。
【質問内容の記載上の留意点】
質問書面に記載する質問内容に、質問者の会社名やその会社を類推できるような情報を記載しないよう留意すること。
（２）上記（１）により受付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。
イ．回答予定日 質問書を受け取った日の翌日から原則として平日５日以内
ロ．回答方法ＮＥＸＣＯ東日本ホームページ「入札公告・契約情報」の「本公告件名」の「備考」に掲載する。
http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/public̲notice/search̲service/（３）入札に関する一般的な質問については、ＮＥＸＣＯ東日本ホームページを参照すること。
http://www.e‑nexco.co.jp/faq/bids/
１３．競争参加資格が無いと認めた者に対する理由の説明（１）契約責任者から競争参加資格が無いと認めた者は、次に定めるとおり、契約責任者に対し説明請求者の氏名及び住所、調査等名、不服のある事項並びに不服の根拠となる事項等を記載した説明請求書面（様式自由）により説明を求めることができる。
イ．提出期間記６（３）に示す競争参加資格の確認結果通知日の翌日から７日間（休日を除く。）とし、休日を除く毎日、１０：００から１６：００まで
ロ．提出場所
記１に同じ
ハ．提出方法
持参又は書留郵便若しくは信書便により提出すること。
（２）契約責任者は、理由の説明請求を受付けたときは、説明請求をした者に対し、上記（１）イの提出期間の最終日の翌日から５日以内（休日を除く。）に書面で回答する。
１４．再苦情申立て（１）記１３（２）の回答に不服がある者は、同回答を受け取った日の翌日から７日以内（休日を除く。）に書面により、契約責任者に対し再苦情申立て（様式自由）をすることができる。
（２）再苦情申立てに係る審議は、入札監視委員会が行う。
１５．その他（１）契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証及び契約保証
イ．入札保証不要
ロ．契約保証必要指示書[２５]（契約保証（履行ボンド）の取得及び提出）を参照すること。
（３）支払条件
イ．前金払
受注代金額が３００万円以上の場合は｢有｣、３００万円未満の場合は｢無｣。
なお、受注代金額が３００万円以上の場合は、本契約の相手方は請負契約書第３４条第１項に基づき前払金の請求をすることができる。
ロ．部分払
無‑ 11 ‑

（４）手続における交渉の有無
無（５）契約書作成の要否
要記２（８）ロ．②に示す調査等請負契約書により、契約書を作成すること。
なお、指示書［２６］に示す電子契約サービスは適用しない。
（６）競争参加資格に関する留意事項
イ．本業務の受注者、本業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、本業務の下請負人、本業務の下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本業務の契約期間中、監督を担当する部署の施工管理業務の入札に参加し又は施工管理業務を受注することができない。
なお、「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
② 業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場
合における当該業者。
（７）本件競争入札において入札の公正性を害する恐れが生じたときは、競争参加者に対して必要な調査を実施及び依頼することがある。
以‑ 12 ‑

上