○昭和村景観条例
平成２７年４月１日
条例第１５号

目次
第１章 総則(第１条―第６条)
第２章 景観計画(第７条―第８条)
第３章 景観法に基づく行為の制限等(第９条―第１７条)
第４章 景観重要建造物(第１８条―第２２条)
第５章 景観重要樹木(第２３条―第２７条)
第６章 景観協定(第２８条－第２９条)
第７章 表彰(第３０条)
第８章 審議会(第３１条―第３２条)
第９章 雑則(第３３条)
附則

第１章 総則(目的)第１条

この条例は、景観法(平成１６年法律第１１０号。以下「法」という。)の施行に際し必要な事項、村・村民・事業者の景観形成におけるそれぞれの役割、昭和村の魅力あふれる景観と風景を守り、次の世代に引き継ぎ、これを活かした活力あるむらづくりを目指すために必要な事項を定めることにより、地域の活性化と総合的なむらづくりを進めるため、村の良好な景観の保全及び創造することを目的とする。

(定義)
第２条

この条例における用語の意義は、法及び群馬県景観条例(平成５年条例第３７号)において使用する用語の例による。

(基本理念)
第３条

赤城山から連なる河岸段丘の地形と段丘上に広がる広大な農地景観や、旧沼田街道沿道等に形成され、歴史を物語る養蚕民家等の建築物が残る特徴的な集落地景観、遠方に望む武尊山、赤城山、谷川岳、子持山や三国連山等の雄大な眺望景観、利根川や片品川等の水辺景観など、村に住む人々が形づくってきた個性的で魅力的な景観と豊かな自然景観を、村のみんなで守り、創り、育むことで更なる魅力を持った昭和村を継承する。

(村の責務)
第４条

村長は、良好な景観を形成するために必要となる基本的かつ総合的な施策を策定し、これを実施するものとする。
２

村長は、施策の策定及び実施に当たっては、村民及び事業者の意見等が十分に反映されるように努め、関係者の理解を深めるための啓発並びに自主的な活動への支援を行うものとする。
３

村長は、公共施設、公益施設等の整備を行う場合には、良好な景観の形成において先導的な役割を果たすものとする。

４

村長は、村民及び事業者に対し、景観に関する知識の普及等を図るため必要な措置を講ずるものとする。

(村民の責務)第５条

村民は、自らが良好な景観を形成する主体であることを認識し、景観に関する理解を深め、良好な景観の形成に努めるとともに、村が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力するものとする。

（事業者の責務）
第６条

事業者は、自らが良好な景観を形成する主体であることを認識し、事業活動に際し、良好な景観の形成に努めるとともに、村が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力するものとする。

第２章 景観計画(景観計画の策定等)
第７条 村長は、基本理念に基づき、法第 8 条第 1 項の規定に基づく良好な景観の形成に関する計画(以下「景観計画」という。)を定めるものとする。
２

景観計画には、法に定める事項のほか、村の景観形成に必要な事項及び基準を定めるものとする。

３

村長は、景観計画を策定し、又は変更しようとするときは、法第 9 条(第 2 項及び 3 項を除く。)に規定する手続きを行う他、昭和村景観審議会（以下｢審議会｣）に意見を聴くものとする。

４

村長は、法第 12 条に基づく判断を行い、当該景観計画の策定又は変更をする必要があると認めるときは、景観計画区域に係る部分について、審議会から意見を聴くものとする。

５

村長は、景観計画を策定し、又は変更したときは公表するものとする。

(景観重点区域の指定)
第８条

村長は、次に掲げる良好な景観の形成に必要な地区を景観重点区域として指定することができる。
(１) 道路又は河川に面し、その地域の特色を表した良好な景観を形成している地区(２) 伝統的な建築物等が一体をなしてその地域の特色を表した良好な景観を形成している地区(３) 良好な景観の形成のために計画的に整備していく必要がある地区(４) 前 3 号に定めるもののほか、村長が良好な景観の形成のために必要と認める地区
２

村長は、景観重点区域を指定しようとするときは、あらかじめ、当該地区の住民その他利害関係人の意見を聴かなければならない。

３

村長は、景観重点区域を指定したときは、これを告示しなければならない。

４前２項の規定は、景観重点区域の変更について準用する。

第３章 景観法に基づく行為の制限等(事前協議)
第９条

法第１６条第１項の規定による届出をしようとする者は、届出の前に、規則で定める事前協議書を村長に提出し、協議することができる。

(届出の方法)第１０条

法第１６条第１項の規定による届出を行おうとする者は、規則で定める当該届出に係る行為の内容を示す書類を届出書に添付しなければならない。

(届出が必要なその他の行為)
第１１条

法第１６条第１項第４号の条例で定める届出が必要なその他の行為は、次に掲げる行為とする。
(１) 地形の外観の変更を伴う鉱物の採掘又は土石等の採取(２) 屋外における物品、廃棄物、再生資源等の集積又は貯蔵(３) 広告物の表示若しくは広告物を掲出する物件の設置又はこれらの外観の変更(適用除外)
第１２条

法第１６条第７項第１１号に規定する景観行政団体の条例で定める行為は、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で規則に定めるものを除くものとする。

(特定届出対象行為)
第１３条

法第１７条第１項に規定する条例で定める特定届出対象行為は、景観計画区域内で行う届出対象行為で、法第１６条第１項第 1 号又は第 2 号に規定する行為とする。

(勧告、命令及び公表)
第１４条

村長は、法第１６条第３項、法第１７条第１項若しくは第５項の規定に基づき、これらの規定による勧告又は命令をすることができる。
２

村長は、前項に規定する勧告又は命令をしようとする場合は、審議会の意見を聴くことができる。

３

村長は、法第１６条第３項の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた者が当該勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

４

村長は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該公表に係る者に意見陳述の機会を与えなければならない。

(助言又は指導)第１５条

村長は、建築物の建築等又は工作物の建設等が景観計画に適合しないと認めるときは、これらの行為をしようとする者又はした者に対し、必要な措置を講ずるよう助言し、又は指導することができる。

(要請)
第１６条

村長は、法第１６条第５項の規定による通知があった場合において、必要があると認めるときは、国若しくは地方公共団体又はこれらが設立した団体に対し、景観計画に定められた行為の制限に適合するよう協力を要請するものとする。
２

村長は、既存の建築物若しくは工作物又は屋外における物品及び廃棄物等の貯蔵が、景観計画に適合せず、かつ、良好な景観を著しく阻害していると認めるときは、その所有者、占有者又は管理者に対し、これらの良好な景観の形成に配慮した利用又は管理を図るように要請することができる。

(届出の対象とならないものに係る景観計画への適合)第１７条

法第１６条第７項各号に掲げる行為をしようとする者は、当該行為が景観計画に適合するよう努めなければならない。

第４章 景観重要建造物(指定の手続)第１８条

村長は、法第１９条第１項の規定により景観重要建造物の指定をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴くとともに、その所有者及び使用する権限を有する者(以下「所有者等」という。)の同意を得なければならない。
２

村長は、前項の規定による景観重要建造物を指定したときは、法第２１条第２項の規定により、次の事項を表示する標識を設置するものとする。
(１) 指定番号及び指定の年月日(２) 景観重要建造物の名称

３

村長は、景観重要建造物が次の各号のいずれかに該当するときは、景観重要建造物の指定を解除するものとする。
(１) 滅失、き損等により景観の形成上の価値を失ったとき。
(２) 公益上の理由その他特別な理由があるとき。

４

村長は、景観重要建造物の指定をしたとき及び前項の規定により指定を解除したときは、これを告示しなければならない。

５第１項の規定は、第３項の指定解除について準用する。

(現状変更行為等の許可等)
第１９条

法第２２条第１項の規定により景観重要建造物の所有者等は、次に定める行為をしようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ村長の許可を得なければならない。
(１) 景観重要建造物の増改築、移転、撤去、修繕、外観の模様替え又は色彩の変更(２) 所有権その他の権利の移転又は消滅
２

村長は、前項の規定による申請があった場合において、景観の形成上必要があると認めるときは、当該申請をした者に対し必要な措置を講じるよう助言及び指導することができる。

(原状回復命令等の手続き)
第２０条

村長は、法第２３条第１項の規定により原状回復を命じ、又はこれに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命じるときは、あらかじめ、審議会の意見を聴くものとする。

(管理の方法の基準)
第２１条

景観重要建造物の所有者等が行う法第２５条第２項に規定する景観重要建造物の良好な景観の保全のため必要な管理の方法の基準は次に掲げるものとする。
(１) 当該景観重要建造物に消火栓、消火器その他の消火設備を設けること。
(２)

当該景観重要建造物の状況について定期的に点検し、規則で定めるところにより、その結果を村長に報告すること。
２

村長は、前項各号に掲げるもののほか必要があると認めるときは、景観重要建造物ごとに良好な景観の保全のため必要な管理の方法の基準を定めることができる。

(管理に関する命令)
第２２条

村長は、法第２６条の規定により必要な措置を命じるときは、あらかじめ、審議会の意見を聴くものとする。

第５章 景観重要樹木(指定の手続)第２３条

村長は、法第２８条第１項の規定により景観重要樹木の指定をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴くとともに、所有者等の同意を得なければならない。
２

村長は、前項の規定による景観重要樹木を指定したときは、法第 30 条第 2 項の規定により、次の事項を表示する標識を設置するものとする。
(１) 指定番号及び指定の年月日(２) 景観重要樹木の樹種

３

村長は、景観重要樹木が次の各号のいずれかに該当するときは、景観重要樹木の指定を解除するものとする。
(１) 滅失、枯死等により景観の形成上の価値を失ったとき。
(２) 公益上の理由その他特別な理由があるとき。

４

村長は、景観重要樹木の指定をしたとき及び前項の規定による指定を解除したときは、これを告示しなければならない。

５第１項の規定は、第３項の指定解除について準用する。

(現状変更行為等の許可等)第２４条

法第３１条第１項の規定により景観重要樹木の所有者等は、次に定める行為をしようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ、その内容を村長の許可を得なければならない。
(１) 景観重要樹木の伐採又は移植(２) 所有権その他の権利の移転又は消滅
２

村長は、前項の規定による許可の申請があった場合において、景観の形成上必要があると認めるときは、当該申請をした者に対し必要な措置を講じるよう助言及び指導することができる。

(原状回復命令等の手続き)
第２５条

村長は、法第３２条第１項の規定により原状回復を命じ、又はこれに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命じようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴くものとする。

(管理の方法の基準)
第２６条

景観重要樹木の所有者等が行う法第３３条第２項に規定する条例で定める景観重要樹木の管理の方法の基準は次に掲げるものとする。
(１) 当該景観重要樹木について、枯死及び滅失等を防ぐため病害虫の駆除等の措置を講ずること。
(２)

当該景観重要樹木について、良好な景観維持に必要があると認めるときは、剪定その他これらの措置に類する措置を講ずること。
(３)

当該景観重要樹木の状況について定期的に点検し、規則で定めるところにより、その結果を村長に報告すること。
２

村長は、前項各号に掲げるもののほか必要があると認めるときは、景観重要樹木ごとに良好な景観の保全のため必要な管理の方法の基準を定めることができる。

(管理に関する命令の手続き)
第２７条

村長は、法第３４条の規定により必要な措置を命じるときは、あらかじめ、審議会の意見を聴くものとする。

第６章 景観協定(景観協定の締結)
第２８条

景観計画区域内の一団の土地に存する法第８１条第１項に規定する土地所有者等は、その区域における良好な景観の形成に関し、法第 81 条第 2 項に規定する事項について、村長の認可を受け、景観協定を締結することができる。

(景観協定の認可)
第２９条

景観協定を締結しようとする者は、規則で定めるところにより、村長にその認可を求めることができる。
２

景観協定を締結した者は、当該景観協定において定めた事項を変更しようとするとき又は当該景観協定を廃止しようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を村長に申請し、認可を受けなければならない。

３

村長は、前項の規定による変更又は廃止の認可したときは、法第８８条第２項の規定により、その旨を公告しなければならない。

第７章 表彰(表彰)
第３０条

村長は、良好な景観の形成に貢献したと認められる村民及び事業者を表彰することができる。
２

村長は、前項に定めるもののほか、良好な景観の形成に寄与している建築物及び工作物のうち、特に優れているものについて、その所有者、設計者又は施工者を表彰することができる。

第８章 審議会(設置及び所掌事務)
第３１条

地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第１３８条の４第３項の規定に基づき、本村の良好な景観の形成を推進するため、審議会を置く。
２

審議会は、村長の諮問に応じ、良好な景観の形成に関する重要事項その他村長が特に必要と認める事項について審議する。

(組織等)
第３２条 審議会は、委員３人以上をもって組織する。
２

委員は、学識経験者その他村長が適当と認める者のうちから村長が委嘱する。

３

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

委員は、再任することができる。

第９章 雑則(委任)第３３条 この条例の施行に関し必要な事項は規則に定める。

附

則

１

この条例は、平成２７年４月１日から施行する。

２

この条例の施行の際、現に着手している行為については、第９条から第１７条までの規定は、適用しない。

３

昭和村ふるさとを守り育てる条例（平成１１年３月２３日
この条例が施行されるまでは、従前の例による。

条例第６号）は廃止する。ただし、