平成３０年度事業計画
自至平成３０年４月 １日
平成３１年３月３１日

Ⅰ．事業方針１．本年度は、平成 29 年 9 月に策定された鋳造産業ビジョン 2017 のアクションプラン「協会の取組み」に掲げた課題を重点項目として事業活動を展開する。
（１） 技術・技能で商品力を高め攻めの経営（２） 経営基盤強化と健全な取引による事業発展（３） 同業／異業／地域との新連携の構築（４） 市場拡大のための海外展開（５） グローバル人材も含めた積極的な人材の確保・育成（６） 環境とエネルギー対策の強化
２．本年度の重点項目に関する事業活動の企画・立案は、総務部会、経営部会、技術・環境部会、非鉄部会、国際部会、中小企業部会、機材部会の各部会が分担・連携して推進する。
また、地方・地域での具体的な事業活動の展開は、支部・組合との連携の下に推進する。
３．なお、一般社団法人として公益目的支出計画に基づく次の 3 つの継続事業を行う。
継続事業 1（継 1）：鋳造技術及び鋳造品に関する調査・研究及び標準化事業
継続事業 2（継 2）：人材育成事業
継続事業 3（継 3）：普及啓発事業
Ⅱ．スマートファウンドリー化の推進（鋳造産業ビジョン 2017）１．平成 29 年度に策定した「鋳造産業ビジョン 2017」は、あるべき姿を実現するためのアクションプランの課題として、「IoT などの新しい技術を取り入れた設備投資とスマートファウンドリーの実現」を会員の取組みへの提言として掲げた。この課題実現を支援する協会の取組みとして、技術・環境部会及び機材部会においては、既存委員会の中での重点テーマとして、主に技術面から会員企業のスマートファウンドリー化の推進を図る。
２．上記１．の部会活動とは別に、鋳造工場の IoT 化を経営戦略の観点から機動的に推進するために、正副会長会の傘下に活動期間限定の特別委員会を設置する。特別委員会の名称は、「IoT 推進委員会」とする。委員会活動では、日本の鋳造業が競争力をより強化していくための「IoT を活用したデジタライゼーション」を提案する。具体的には、①政府が提唱している Connected Industries に基づいたスマートファウンドリーの定義づくりと、②エコシステムの構築を図ることを目的として活動を行う。
Ⅲ．経営部会事業計画
１．経営基盤強化による事業発展（中小企業部会と連携）（１）経営基盤の強化、事業発展につながる制度・政策等の関係機関への要望及び会員企業への速やかな情報提供並びにその理解と活用の推進① ものづくり小規模事業者等人材育成事業に関する予算の復活② ものづくり関連補助金（ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金）の予

算の拡充③ 省エネ関連補助金（省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進補助金）の拡充④ 中小企業投資促進税制の期間延長⑤ 中小企業等経営強化法による生産性の向上（経営力向上）の推進⑥ IT 導入のための補助金（サービス等生産性向上 IT 導入支援補助金）の拡充並びに生産性向上の推進⑦ 中小企業信用保険法（セーフティネット保証 5 号）に基づく業種指定⑧ 再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）賦課金減免制度の継続⑨ その他緊急案件の立案・申請等⑩ 上記をはじめとする政府施策の導入事例、成功事例の周知活用⑪ 事業発展の阻害要因となる制度・政策への要望
a. 再生可能エネルギー固定買取制度（FIT）賦課金の拡大抑制と安全が確認された原発再稼働を含むエネルギーミックスによる安価で安定的なエネルギー供給
b. 法人税等実行税率の引き下げ
c. 自動車関係諸税の簡素化・負担軽減
d. 地球温暖化対策税の使途拡大等の反対
e. 外形標準課税適用拡大等の反対⑫ その他（政府・関係機関への要望以外）
a. 生産管理システム刷新のためのソフト等の情報提供
b. 人材確保にむけた取り組み及び環境整備（広報・職場環境の向上）
c. 電力自由化への対応
d. BCP 対策に関する会員情報収集とその発信についての検討（２）主要需要業界の動向を把握し、会員への情報提供及びユーザ業界への理解促進① 鋳造ジャーナル、統計データ、中小企業部会だより、最近の鋳造業界動向、原材料副資材コスト動向の会員への情報提供と協会ホームページへの掲載② ユーザ等に対する会長名による各種お願い文書の作成・発行③ 業界環境に即したアンケート等の実施④ ユーザ団体との協議、情報入手による会員への情報提供
２．ユーザとの信頼関係をベースとした健全な取引慣行の強化による事業発展（中小企業部会との連携）（１）公正な取引環境の実現「未来志向型の取引慣行に向けて（世耕プラン）」を推進するため、教育、人材の育成普及啓発活動の推進をし、「適正取引」や「付加価値向上」につながる望ましい取引慣行を普及・定着させるため、以下の法律・活用手段の周知徹底、理解促進並びに活用を図る。また、適正取引に関わる調査及びフォローアップを適切に実施する。
【各種法律等】① 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）優越的地位の濫用ガイドライン② 下請代金支払遅延等防止法（含 運用基準）③ 下請中小企業振興法（含 振興基準）

④ 下請代金の支払手段について（通達）【公平な取引環境の実現のための活用手段等】① 素形材産業取引ガイドライン② 価格交渉サポートハンドブック・パンフレット・ポスター③ 素形材産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画④ 鋳造商品取引基本契約書⑤ 鋳物貸与模型の取り扱いに関する覚書（２）適正取引の推進と付加価値の向上
適正取引に向けた自主行動計画の周知徹底を図り、フォローアップを適切に実施する。
（３）賃上げできる環境の整備
利益率向上のため、適正価格に関する施策・事例の情報提供並びに従来の取引慣行改善事例を共有する。
３．同業（異業、地域）との新連携の構築（１）業種別専門委員会の開催
経営に役立つ情報を共有するために、専門委員会の活性化の検討・推進を図る。
① 精密鋳造経営委員会の開催② 量産銑鉄鋳物委員会の開催③ 非量産銑鉄鋳物委員会の開催④ 非鉄情報交換会の開催（２）経営に役立つ調査、説明会・情報交換会、講演会等の実施① 原材料・副資材動向を定期的に情報提供する。
② 会員各社の景況及び倒産・転廃業調査を定期的に調査し、会員へ情報提供する。また、経営等に役立つ調査項目を検討の上追加する。
③ 原材料、副資材及び需要の動向に関する現状と今後の見通しについて、原材料関係者、行政、会員企業による説明会・情報交換会等を開催し、情報を共有する。
④ 経営に関わる課題、テーマについての講演を企画・運営する。
Ⅳ．中小企業部会事業計画
１．経営基盤強化による事業発展（経営部会と連携）
Ⅲ.１.に同じ
２．ユーザとの信頼関係をベースとした健全な取引慣行の強化による事業発展（経営部会との連携）
Ⅲ.２.に同じ
３．中小企業振興のための委員会等の開催（１）組合代表者会の開催（２）組合事務局会の開催（３）若手経営者委員会の開催（４）地区訪問による情報交換・説明会の実施

４．組合活動の活性化
組合代表者会・組合事務局長会の活用及び地区訪問等から地方展開、地方からの意見等の吸い上げによる実情に合った情報提供を行う。また、組合単位での交流の活性化を促進する。
５．経営者保証に関するガイドラインの普及
中小企業庁から公表された「経営者保証に関するガイドライン」の普及並びにガイドラ
インに基づいた整理手順の概要等について会員企業に情報提供を行う。
６．事業承継に関する情報提供
事業承継ガイドライン、事業承継に関する制度、知識、成功事例等について、会員企業に情報提供を行う。
７．各種調査の実施および経営に役立つ情報の提供（経営部会との連携）
市場調査委員会による景況調査（毎月及び四半期）・経営実態調査・倒産・転廃業調査
及びその他経営に役立つ情報を「中小企業部会だより」「会員メーリングリスト」及び「ホームページ」等で情報提供する。
８．若手経営者・後継者の育成（１）若手経営者・後継者による若手経営者全国大会を夏季 9 月（長野市）及び冬季 2 月の年 2 回開催し、うち 1 回を素形材団体へ参加を呼びかけ交流を図る。
（２）若手育成のための諸課題に関する講演会・研修会等を企画する。
（３）地方組合（青年部等）との交流により活動の活性化を図る。
９．中小企業振興のための活動（総務部会との連携）
鋳造業にかかわる施策、税制の要望と陳情を総務部会と連携して行う。
１０．グローバル化への取組（国際部会との連携）
若手経営者委員が中心となった会員有志による海外出展等の支援。
Ⅴ．技術・環境部会事業計画
１．商品力・付加価値の向上（１）専門委員会の開催（継 1）① 技術委員会の開催
最新技術情報の収集と技術力向上による会員企業の生産性の向上を目指して、鋳型・鋳造方案関連、溶解技術関連の新技術・新商品に関する情報交換を行うため、原則として「技術委員会」を年 4 回開催する。
a. 鋳型技術委員会の開催
b. キュポラ操業研究委員会の開催
c. 電気炉操業研究委員会の開催
d. 精密鋳造技術委員会の開催（日本鋳造工学会との共催）
e. 銅合金技術委員会の開催（日本鋳造工学会との共催）

（２）精密鋳造に関する知識の向上
若手技術者の啓蒙を図るため、平成 28 年度に出版した精密鋳造教科書『ロストワッ
クス精密鋳造法』に基づく、日本初の精密鋳造専門用語集の発行。
２．技術の標準化（１）標準化委員会（継 1）① 「会員に役立つ標準化の推進」を基本として JIS の見直し及び統廃合の検討を行う
ため、年 4 回委員会を開催する。
② JIS 規格化に関する件として、JIS G 5505「CV 黒鉛鋳鉄品」の改正原案を作成する。
③ ISO/TC26 （銅及び銅合金：日本銅協会担当）、TC79（軽合金：日本アルミニウム協会担当）との継続的情報交換を実施する。
（２）ISO/TC25 国内審議委員会（継 1）① ISO/TC25（鋳鉄）の国内審議団体として、海外の標準化状況を調査し情報を提供するため、年 2～3 回の委員会を開催する。
② 毎年 11 月に、英国の BSI(英国規格協会)で開催される ISO/TC25 全体会議に参加し、日本及びアジア地区の要望を反映する。
③ 日本継手協会との継続的情報交換を実施する。
（３）ISO/TC 213（製品の幾何特性の仕様及び検認）グループ A 国内委員会① 検討している規格の領域が鋳造部門と異なるため、オブザーバとして、鋳造関係の案件が生じたときのみ参加する。
３．安全・環境・エネルギー対策の強化（１）エネルギー削減委員会（継 1）エネルギーコストの削減と効率的な省エネ化の推進するために、年 4～5 回の委員会を開催する。
① エネルギーコストの削減
a. 電気料金等のエネルギーコストの大幅な上昇に対して鋳造工場の省エネを推進するために、エネルギー削減に関する情報を公開し、エネルギー消費効率の向上のための活動を行う。
b. 溶解原単位の削減を目標に、溶解部門の消費エネルギーに関するアンケートを実施する。
② エネルギー消費量削減と省エネに寄与する諸情報の展開
a. 鋳造ジャーナル及び協会ホームページでの省エネ情報の紹介
b. エネルギー消費量アンケートの実施及び結果報告
c. 鋳造業に特化した省エネセミナー及び省エネ展示会の開催（不定期）
d. 省エネガイドラインの作成
e. 優遇税制・補助金制度の紹介③ CO2 排出量削減・省エネ設備導入時の優遇税制・補助金制度の活用等の省エネ資金の利用を図る。（エネルギー合理化補助金の活用等）④ 第 2 回省エネセミナー及び省エネ展示会の開催（事前アンケートにて実施を決定）⑤ 「省エネ担当者メーリングリスト」による情報発信の強化

４．技術情報の共有化（１）「技術担当者メーリングリスト」による情報発信の強化（継 1）（２）「全会員対象のメーリングリスト」の作成及び整備（３）「技術・非鉄ホームページ」の充実と情報提供の推進（継 1）
５．協会賞表彰の推薦
平成 30 年度の協会賞（技術賞、技術開発賞）を募集する。
Ⅵ．非鉄部会事業計画
１． 部会の活動
鋳造産業ビジョン 2017 を受けて、以下の活動を行う。
（１）情報交換会① 非鉄会員企業の連絡を密にし、振興を図るため情報交換会を年 2 回開催する。
② 春季は東京、秋季は地方にて情報交換会と工場見学を予定。
（２）軽合金委員会（継 1）非鉄鋳物業界のより積極的な連携と経営革新を目指し、これを可能にしていくために次の活動を行う。
① 協会／委員会への参加勧誘② 情報交換・講演会の実施③ 新人教育研修プログラム・軽合金コースへの次年度参加要請（３）新たな取り組みの検討
非鉄部会の活性化を図るため、下記の取り組みを行う。
① 若手幹部候補者育成；勉強会形式での交流会の実施。（中小企業部会との連携）② 新規会員の増強および新規会員の加入促進。
③ 環境規制情報収集と整理。
２． 他部会との連携
各部会ならびに主要委員会に部会メンバーが参加し、非鉄鋳物業界の意見を反映させる。
Ⅶ．機材部会事業計画
１．産業ビジョン 2017 達成に向け機材部会会員企業の先端製品を通じて貢献（１）鋳造関連設備機器・材料の専門家集団として、人手不足・人件費高騰への有効な解決手段である自動化・省人化を推進する。さらに、第四次産業革命の要素技術であるIoT/AI/VR 等を会員企業が導入しやすくするため、機材部会及び設備委員会での PR 活動を推進する。
（２）協会イベントの活性化への貢献① 鋳造関連設備機器・材料関連会員企業の戦略製品を、定期的に鋳造ジャーナルで紹介する。
② 新技術等に関して、協会賞（技術賞、技術開発賞）に積極的に推薦する。
③ 日本機械工業連合会の「優秀省エネ機器・システム表彰」に会員企業の省エネ機器応募を働き掛ける。
（３）展示会、研修会の推進（国際部会との連携）① 春季・秋季大会や、日本鋳造工学会の全国講演大会等のイベントでの省エネ、環境関連機器のカタログ展示や、実践的技術研修会の開催等、機材部会として積極的に参画する。
② 国際部会の中国鋳造協会（CFA）との協業検討状況を注視し、機材部会に対応可能な協力を検討する
２．国際標準化活動の推進（１）ISO/TC306（鋳造設備の世界安全規格）への対応
TC306 の標準化活動では、日本ダイカストマシン工業会（JDMMA）と分担協力し、P メンバーとしての参画と、WG1（用語）、WG2（主型、中子型造型機の安全）、WG3（ダイカストマシンの安全／JDMMA 担当）ワーキンググループへ参画し､日本の意見を反映させていく。
（２）国税、地方税の優遇税制等、補助金に関する迅速な情報収集と提供① 補助金関連の情報の早期収集と提供を推進する。
② 優良中小企業が固定資産税（地方税）・法人税（国税）の優遇税制を受けやすくなるよう、生産性向上証明書の早期承認作業を継続推進する。
Ⅷ．国際部会事業計画
１．海外情報の収集と分析（１） 欧米の鋳造技術及び産業動向に関する情報収集と情報展開① ドイツ鋳造協会（BDG）、アメリカ鋳造協会（AFS）との定期交流。特に、今後も日本が参考にすべきモデルとして、ドイツとの関係強化を図る。
② 鋳造業に関する海外主要データの収集を推進する。
③ 精密鋳造では、欧州精密鋳造協会（EICF）、アメリカ精密鋳造協会（ICI）との交流を核に関係を強化する。
（２）アジア各国の鋳造産業に関する情報収集と情報展開① 中国、韓国、台湾、インドとの交流。日本への影響が大きな国・地域であるため、動向・影響度を把握するために交流する。
② 会員企業の要望に基づき、成長が期待されるアセアン現地の業界との交流を図る。
③ 中国鋳造協会精密鋳造分会（CICB）、台湾鋳造協会（TFS）との協調関係を醸成し、2019 年以降の国際精密鋳造セミナー（ISIC）等イベントの開催に結び付ける。
２．海外展開に有効な環境の醸成（１）鋳造工場視察団の派遣① 中国鋳造協会（CFA）との協業で、Metal China（北京）後の JFS 河北省工場視察団派遣を企画する。一方、CFA の関心が高い省エネと環境をキーにした訪日視察団派遣を支援する等、双方向の交流を図る。
② GIFA-2019 に向けて、欧州鋳造工場見学を企画する。
（２）重要国際会議・イベントへの参加① 4 月 23 日～25 日 EICF-Porto② 5 月 16 日～19 日 Metal china（北京）③ 7 月 20 日～10 日 AFF-Uraanbaatar④ 10 月 21 日～24 日 ICI-Kansas
３．輸出型・輸入型産業への取組（機材部会との連携）（１）“海外の主要協会との交流“を通じて、会員企業の海外展開ニーズに応じた情報の提供と収集を図る。

① 会員企業の特色ある製品の情報発信② 海外鋳物メーカーからの協業案件の情報提供
Ⅸ．総務部会事業計画
１．協会組織の強化（１）会員の拡大① 鋳物企業の加入促進を図る。
② 一定規模以上の組合企業の正会員登録を推進する。
２．次世代人材の育成（１）鋳造カレッジの開催・運営（鋳造カレッジ企画運営委員会）（継 2）① 開催 5 ヵ年計画に基づき、本年度は、鋳鉄・銅合金・軽合金の 3 コースを関東・東海・中国四国の 3 地区で開催・運営する。
② 平成 31 年度以降の開催希望地区調査、開催地区と事業内容の決定、受講生の募集③ 鋳造教育の体系化・一貫化を推進する。
④ インターンシップ施設検討委員会にてインターンシップ施設の設置検討を進める。
（２）鋳造カレッジ・上級コースの開催・運営① 「鋳鉄材料・砂型コース」を開催・運営する。
② 鋳造欠陥集編纂委員会にて「SEM による鋳造欠陥の解析事例」の作成を行う。
（３）新人教育研修プログラム「鋳造入門講座」の実施（継 2）① 鋳鉄・アルミニウム鋳物コースを東京で開催する。
② 新人研修プログラム委員会にて、カリキュラム及びテキスト作成の検討を行う。
③ 各地区での初級講座開催を支援する。
（４）鋳造技士のフォローアップ（鋳造カレッジ企画運営委員会）（継 2）
北海道・関東・東海・北陸・関西・中国四国地区の鋳造技士会の事業を支援する。
（５）国家技能検定等の取得支援
会員企業の取得支援を行う。
（６）鋳造業の労働安全教育の充実① 4 団体（鋳造協会・ダイカスト協会・鋳鍛鋼会・鍛造協会）合同によるリスクアセスメント推進研修を実施する。（継 3）② 労働災害の注意喚起を図る。
３．技術的人材の育成（１）鋳造技術に関する技術・技能研修事業の推進（技術普及委員会）（継 2）① 鋳鉄鋳造技術研修会の開催
銑鉄鋳物製造に関する「鋳造技術研修会」を開催し、銑鉄鋳物製造の現場技術者及び作業者にとって必要と思われる基本技術、仕事に役立つ知識を提供するため、研修テキストをもとにテーマを絞った研修会を以下の地域で 3 回開催する。
第1回

平成 30 年 6 月 1 日（金）～2 日（土）島根

第2回

平成 30 年 11 月 16 日（金）～17 日（土）東京

第3回

平成 31 年 3 月 1 日（金）～2 日（土）名古屋（２）鋳造技能研修会（技術・環境部会主催）① 鋳造 3D-CAD 技能研修会

平成 31 年 1 月

東京

② 鋳造シミュレーション研修会（平成 30 年 9 月～12 月全 4 回、8 日間）（３）精密鋳造初級研修（精密鋳造技術委員会）
平成 28 年 7 月出版した精密鋳造の若手技術者のための精密鋳造教科書『ロストワッ
クス精密鋳造法』をテキストとして、精密鋳造初級研修を開催する。
平成 30 年 7 月 12 日（木）～13 日（金）東京（４）平成 30 年度 5 団体共催セミナーの開催支援（技術・環境部会）
高度ポリテクセンター主催の初心者向け技術セミナーの開催を、共催団体として、 (一社)日本ダイカスト協会、（一社）日本鍛造協会及び（一社）日本鋳鍛鋼会と合同で支援する。
４．鋳造業に係る施策・税制等の要望・陳情施策・税制等について他部会と連携して関係機関への要望を行う。
５．鋳造業界のイメージ向上(中小企業部会との連携)
組合における地域住民、学生（小・中・高）を対象とした鋳物工場見学会及びインターンシップの実施並びに鋳物祭り等の催しにおいて、鋳造業のＰＲを行う。
６．広報体制の強化（１）月刊機関誌「鋳造ジャーナル」の毎月発行（編集委員会）（継 3）（２）E メールを活用した迅速、確実な連絡網の構築の推進（３）協会ホームページの会員専用ページによる情報発信強化（４）メディアへの積極的な協会事業に関する情報提供、業界 PR 広告の掲載等の普及啓蒙活動の推進（継 3）（５）その他会員に役立つ情報提供
７．大会及び講演会・講習会等の開催（１）春季大会として、総会・講演会を 5 月に東京にて開催する。
（２）秋季大会として、講演会を 10 月に金沢市にて、（公社）日本鋳造工学会と合同開催する。（継 3）（３）新年賀詞交歓会を 1 月に開催する。
（４）その他講演会、各種の報告会を適宜開催する。
８．協会賞表彰の実施
平成 29 年度に募集した協会賞（協会功労賞、技術賞、技術開発賞）を 5 月総会時に行う。平成 30 年度は、協会賞（協会功労賞、経営改善賞、技術賞、技術開発賞）、小林英三賞、滝沢賞の表彰対象者を募集する。
９．関係団体との交流促進（１）（公社）日本鋳造工学会との連携、産学交流の推進（２）（一財）素形材センターが主催する素形材団体交流委員会への参加（３）関係業界団体との交流（自動車工業会・自動車部品工業会・機械業界団体等との懇談会）

１０．関係官庁への協力（１）関係官庁の主催する委員会等の委員推薦等（２）厚生労働省関係中央技能検定委員会の委員推薦等（３）「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書」の発行（４）その他本協会に関係する事業に協力する。
１１．会員の叙勲及び褒章の受章候補者の推薦
１２．その他本協会の目的を達成するために必要な事業
Ⅹ．会議に関する事項
１．総会・理事会等の開催（１）社員総会を平成 30 年 5 月 24 日（木）に開催する。
（２）理事会の開催
理事会を 5 回開催し、本会運営上の基本的な事項及び重要案件を審議・検討し決議する。
（３）正副会長会の開催
正副会長会を 6 回開催し、次の事項を検討する。
① 総会及び理事会・協会役員会に付議する事項② 鋳造産業ビジョン 2017 及びアクションプランの推進・調整に関する事項③ 会員の叙勲及び褒章の受章候補者の推薦④ その他運営に重大な影響を及ぼす事項（４）協会役員会の開催
協会役員会を理事会に併せて 4 回開催し、本会運営上の基本的な事項及び重要案件を審議・検討して、理事会に答申する。
（５）顧問・参与会議を適宜開催する。
（６）監事会の開催
監事会を開催し、平成 29 年度決算等の監査を行う。
Ⅺ．支部に関する事項
１．東海支部（１）総会・講演会（4 月 13 日）、役員会・本部情報連絡会（4 月 13 日、2 月 1 日）の開催（２）鋳造カレッジの支援、研修会、講演会、地区内・地区外工場見学会等の開催（工学会東海支部への協賛を含む）（３）本部事業計画と連携した支部事業の企画立案（４）その他必要な事業の実施
２．北陸支部（１）総会・講演会（4 月 25 日）、役員会・本部情報連絡会（9 月、2 月）の開催（２）鋳造カレッジの支援、研修会、講演会、工場見学会等の開催（工学会北陸支部への協賛を含む）。
（３）本部事業計画と連携した支部事業の企画立案（４）その他必要な事業の実施

３．中国四国支部（１）総会・講演会（4 月 11 日）、役員会（4 月 11 日、8 月 7 日、11 月 3 日、2 月 4 日）、本部情報連絡会（11 月、2 月）の開催（２）講演会・交歓会の開催（11 月 13 日、岡山にて）（３）鋳造カレッジの支援、鋳造工学会中国四国支部の各行事（総会、講演会、研究発表会、YFE 行事等）への協賛（４）本部事業計画と連携した支部事業の企画立案（５）その他必要な事業の実施