稲畑産業株式会社 2023 年 3 月期第２四半期決算
オンライン決算説明会 質疑応答要旨
日時 ：2022 年 12 月 5 日（月）13：00～14：00
説明者：稲畑社長【為替の影響】Q： 23/3 期 2Ｑにおける為替の影響額を、対前年同期比でいくらか教えてほしい。
A：前 2Q の売上高は 3,285 億円、当 2Q は 3,734 億円だったが、およそ 24 円円安になっている（対 USD 109.8 円→134.0 円）。為替の影響額という点では、この円安状況がなければ前期とほぼ同じ売上高となっていた。為替の感応度については、USD だけではなく、他の通貨に対しても円安という状況だったため、若干そこから反転している状況にはあるが、影響の幅が少し拡大している。対 USD で 1 円円安になると、通期の売上高で大体40 億円プラスに、営業利益は以前大体 7,000～8,000 万と言っていたが、さらに拡大し、現在はほぼ 1 億円に近い状況である。これは決算換算の上で、影響が出る。
【政策保有株式の縮減】
Q：政策保有株式の縮減方針を出しているが、23/3 期 2Ｑ時点の縮減状況を教えてほしい。
A：質問に出ている政策保有株式の縮減方針だが、これは 2021 年 3 月末に対してどれだけ減らすかという目標を公表している。
この中期経営計画「NC2023」の期間、最終年度は 24/3期だが、2021 年に対して 50%の縮減というのが、打ち出している方針である。従来はその 50%削減だけであったが、今年 2 月に中期計画の最終年度目標を見直した際に、この縮減方針に関してもさらに中長期の方針を加えた。NC2023 の先の 3 年間、2027 年 3月末までに 2021 年 3 月末に対して 80%削減する方針を出している。
2021 年 3 月末の政策保有株式の残高は 543 億円だったが、2022 年 9 月末の残高は 236億円で、数字の上では既に半分以上減っている形となっている。ただし、政策保有株式の株価が少し下がった状況であるため、株式数でも削減量のチェックは必要だと考えている。株式数でみても、当初計画しているペースで、順調に削減が進んでいる状況である。

【販管費】
Q：23/3 期 2Ｑ実績は増収ながら減益だった。販管費が増えているが、どのような費用が増えたのか。
A：販管費は、確かに昨年と比べて増えている。全体の経済環境について、特に今年に入ってから世界的にインフレが進んでいる状況である。また、コロナの影響については、今年も上海はロックダウンしている期間が結構あったが、それ以外の地域は、かなりコロナから脱しつつあるのが現状だろうと思う。そういうことから、我々がしばらくしたくてもできなかった営業活動、これは出張などを中心に活発になってきているというのが主な原因である。
金額でみると、販管費は前年度同期に比べ 37 億円増えている。主なものでは、人件費関連が 9 億円、運送・保管費用が 9 億円である。やはりサプライチェーンの混乱、その中でも例えばコンテナ不足など、いろいろな状況がある中で、例えば海上運賃も一時非常に上がっていた。若干戻っているところもあるが、コロナ前と比較すると、かなり上がった状況にある。それに加え、サプライチェーンの混乱などから、我々の在庫もある部分意図的に増やしてきた影響もあり、運送・保管費用が上がっている。これ以外にも、先ほど申し上げた旅費交通費が 4 億円、コンピュータネットワーク関連もいろいろ見直しを行っている関係から 2～3 億円ほど費用が増えている。
【中期経営計画 NC2023】
Q：24/3 期の目標見直しについて、これは純粋な為替影響か。為替以外に変化している点、市況の見直し等があれば教えてほしい。
A：24/3 期の目標の見直しだが、この見直しを行ったのは今年の 2 月である。そのため、今年の 年初の為 替はま だ USD1=110 円前後 だった。 その後円 安が進み、今 のよう なUSD1=143 円、それから一時 150 円ということもあったが、そのような急激な円安が進んだ局面ではないときに、目標の見直しを行った。
見直しは、「NC2023」の初年度（22/3 期）に、この初年度の実績が最終年度目標を既に上回ることがほぼ確実となった時点で見直しを行った。主に市況の見通しが変わったことが一番の要因である。数量目標という意味では当初見通しからあまり大きくは変わっていないが、当初はかなり厳しめにみていた販売単価、一時上がった販売単価が下がっていくとみていたが、色々な化学品関連の原料価格がまだ高止まりしており、販売単価も高値を維持しているのが１つの要因である。そのようななかで、いわゆる粗利率そのものも、少しずつ我々自身の営業努力の中で向上してきていることも要素としてある。
Q：資料 24 ページの環境負荷低減商材で「持続可能な原材料、リサイクル等」の売上高が大きく伸びる見通しだが、具体的にどういった原材料やリサイクル樹脂の販売が伸びているのか。その理由や背景をうかがいたい。
A：リサイクル関連ついて、一番顕著なのは合成樹脂分野だろう。合成樹脂の中で、もちろんまだこのリサイクル原料の比率は全体の中ではごくわずかという割合だが、我々のユーザーの業界に関しても、このリサイクル材へのシフトは非常に関心が高まっている状況である。樹脂の種類でいうと、まだあまり難しい高機能樹脂ではなく、どちらかといえば汎用樹脂が多い。汎用樹脂の中で、端材、回収した樹脂を再ペレット（リサイクル）し販売する事業を、まだ大きな単位ではないが、地域ごとで何カ所か始めている。国内もあるが、海外事業もスタートした。今後、いわゆるバージン材（新しい原料）を販売するときには、リサイクル材も同時に供給できる体制がない限りは、バージン材の販売も困難になりつつある時代が来ているのではなかろうかと考えている。これ自体、今の社会が求めている背景、環境負荷を下げることに非常に合致した動きと捉えているため、今後も力を入れていこうと考えている。
【コンパウンド設備投資】
Q：海外樹脂コンパウンド生産拠点で進行中、または検討中の生産能力増強等の計画があればうかがいたい。
A：今期行った実績としては、メキシコで 1 ラインを増設した。当初は、コロナ前から計画していたものだが、コロナ期で一時は完全に工場がロックダウンせざるを得ない状況や、設備を導入しようにも、設備そのものが全く送られてこなかった状況の中で、遅れに遅れていた。結果としては、生産の数量がその期間は上がらなかったため、再び需要が上がってきたと同時に増設できたのは、タイミングとしては良かった。メキシコは、従来の生産能力 15,000 トンが、22,300 トンにキャパアップした。増強に関してはこの 1 社のみで、今のところ他に具体的な増強の計画はない。
【投融資】
Q：「NC2023」で将来の成長に向けた投資の積極化を掲げているが、資料の投資の状況を見ると、金額的にも十分とはいえないと思う。重点投資分野への投資検討は進んでいるのか。

A：NC2023 の公表にあたり、投資についてはさらに積極化させていくこと、これはいろいろな背景からあらためて強調した部分である。確かにご指摘のように、まだあまり大きな実績は出てない状況である。しかし、これまで営業部門が自然体でとってきていた投資案件からさらに踏み込んで、積極的にこちらから案件を探しに行くために、昨年 7 月に専門部署（事業企画室）作った。ここで外部のいろいろなコンサルタントなどとも提携をとりながら、投資案件について積極的にリサーチを行ってきた状況である。既に検討している案件は数件あり、守秘義務の関係から具体的には今明らかにすることはできないが、分野でいうと、例えば生活産業分野、合成樹脂分野、情報電子分野もだが、そういったところで今後、中規模の投資が発生すると思う。
【株主還元】
Q：総還元性向の目安として 50%程度を掲げている。23/3 期の利益が予想通りとなる前提
で、資料の 19 ページでお示しいただいた配当予想と、10 月末時点で実施済みの自己株式取得額を合計すると 40%程度にとどまることになる。第 3 四半期以降、増配や新たな自己株式取得を期待してもいいか。
A：確かに今の公表は、計算すると大体そういうことになろうかと思う。まず、配当については、先ほどお話ししたように、累進配当を方針として公表しているので、今、予想している年間配当金 115 円については減配することはない。23/3 期の利益が予想通りの場合は、配当性向では以前よりも少し上向く見通しとなっている。さらに増配、もしくは自己株式の取得についてだが、今期の自己株式の取得については 60 万株実施しており、これ以上するかどうかについては状況をみながら、正式に取締会で決議があった場合、速やかに公表する方針である。
【合成樹脂事業】
Q：合成樹脂セグメントの需要動向、事業環境の見通しを教えてほしい。
A：合成樹脂事業は、当社で一番大きなセグメントである。需要動向に関しては、地域毎にかなりまだら模様なところがある。当社の合成樹脂事業の場合は、およそ 3 分の 2 が海外であり、海外の動向が一番大きな影響を与えるファクターとなる。特にその中でも、東南アジアの割合が多い。東南アジアの直近の情勢では、例えばインドネシアは、我々の事業に大きく影響を与える二輪および四輪が、どちらもかなり好調である。一方、もう一つの、東南アジアでも大きな割合を占めるタイについては、ヨーロッパ向けの輸出の比率が比較的高いせいか、あるいは自動車のさまざまな部品関連が中国から供給を受けているケースが多かったせいかもしれないが、特に今年の前半時期は上海のロックダウンの影響が相当、思ったよりも大きくあった。そこからは回復しつつあるが、まだあまり元気がない状況である。マレーシアも同様である。一方で、インドは自動車生産などについても、過去最高に近いところまで回復してきている状況である。
自動車は我々の合成樹脂の中で一番大きな業界なので、自動車を中心に申し上げたが、例えばプリンター業界、これは OA 関連だが、全体としては、家庭用のインクジェットプリンターが長年頭打ちになっていた状態から脱した。コロナの特需もあったが、巣ごもりが終わるとともに減るかと思ったら、意外と減らない。そのような状況や、産業用のインクジェットはこれからもどんどん増える状況を考えると、プリンター向け業界も今後、順調に成長すると思う。肝心の価格だが、価格動向についても当面、一時の反動は少しあるが、あまり大きく下がる要素はないとみている。そのような状況から、このセグメントについて、今後は堅調に推移するというのが現在の見通しである。