大学番号84

平成17事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 1 8 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
政策研究大学院大学

○

大学の概要

（１）現況
① 大学名
国立大学法人政策研究大学院大学②

所在地〒106-8677

東京都港区六本木7−22−1

③

役員の状況
学長名 吉村融（平成9年10月1日〜平成19年3月31日）
理事数 3名監事数 2名④

学部等の構成・政策研究科
・政策研究プロジェクトセンター
・政策情報研究センター
・国際開発戦略研究センター
・図書館⑤

学生数及び教職員数
学生数
230名（129名）
教員数
65名
職員数
28名

（２）大学の基本的な目標等
公共政策に関する研究と教育を通して、日本ならびに世界における民主的な社会統治（Democratic Governance）の普及・充実・強化に貢献する。
このため、世界的にも卓越した研究・教育を実現するため、国際的スタンダードに適合した研究・教育システムの革新、環境・条件の確保を図る。
政策研究の学問的確立を先導するとともに、現実の政策課題についても時宜に応じ政策提言を行う。
各国・国際機関における政策指導者、社会各界・各層の真のエリートを養成する。
政治家、行政官、産業人、研究者からなる、開かれた政策構想の交流の場（ポリシー・コミュニティ）を形成する。

- 1 -政策研究大学院大学
全

体

的

な

状

況

本学は、我が国の政策分野における研究教育水準の高度化推進と政策形成能力を備えた ○国際的な人材育成支援の面では、教育プログラムへの留学生の受入れと並んで、タイ国
指導的行政官等の養成を目的として、まったく新しい構想により創設された大学院大学で政府、韓国の世宗研究所、開発研究院など各国の政府関係機関等の要請に応じ、その国ある。開学以来、国内外の有力な政策関連機関との組織的な連携をはかり、水準の高い独の幹部行政官等を対象とした、政策能力向上を目的とする研修を企画・実践した。
自の教育プログラム・研究プロジェクトを展開するなど、研究教育の飛躍的充実向上を求めて挑戦と革新を積み重ねてきた。平成17年度の研究教育・管理運営にあたっては、主に ○また、国際的な研究交流等をいっそう推進するため、在日フランス大使館との間に、文
以下のような取り組みを行った。
化政策にかかる交流協定を締結し、これに基づき「クローデル講座」の創設、フランス人研究者の招聘、国際シンポジウムの実施等を行った。知財政策の分野でも、日米の有○本学の教育プログラムは、現職の公務員、企業実務者等を対象としており、優秀な学生
力政策担当官・研究者などの参加による国際シンポジウムを開催した。地方自治の国際を確保するため、修士課程の修業年限 1 年での運営を、重要な戦略課題として位置付け、比較研究の分野でも、財団法人自治体国際化協会との連携により「比較地方自治研究プ
実施している。教育の濃密さと水準の高さにより、派遣元からの評価は高く、入学者数
ロジェクト」を開始した。また、中国共産党中央党校との間に交流協定を締結し、それは逐年増加してきている。平成 17 年度の入学者は、4 月入学者（主に日本人）57 人、10に基づきワークショップの開催等の交流を行った。
月入学者（主に留学生）153 人の計 210 人となっており、これは入学定員 120 の 175％となっている。しかも、学生の学位取得率はほぼ 100 ％となっており、毎年、入学定 ○運営業務に関しては、事務手続きの簡素化、学生サービスの向上、経費の節減といった員の倍近くの修了生を輩出している。なお、仮に２年制課程として収容定員充足率をみ観点から、業務内容や人事配置の見直し、異業種からの人材登用などを積極的に進め、ても 98 ％となっている。
事務処理の迅速化、合理化を図った。今年度は、特に、インターネット活用による「教ただし、博士課程にあっては、課程・プログラムの発足後間もなく、入学者を厳選して務システム」「
・ 学生支援システム」の導入により教務事務の合理化を図ったほか、非常いることもあり、収容定員の充足率が 6 割程度（入学者がそろう 10 月時点で）となっ
勤講師任用や旅費支給の手続きなどを簡素化するなどして、業務の効率化を推進した。
ている。公共政策プログラムの博士課程への重点化を図り、新たな博士課程を構築すべ
くカリキュラムの見直しを行っているところである。
○世界各国に帰国した行政官を中心とする修了生コミュニティの形成・強化を、本学の戦略的な課題として、その支援を継続的に行っている。現在では、海外の47ヶ国（前年度○このような状況の下、社会的要請を踏まえ、新規プログラムとして、独立行政法人建築
比7ヶ国増）に連絡担当窓口を組織するにいたっている。
研究所と独立行政法人国際協力機構との連携で、開発途上国の防災政策の専門家を養成
また、修了生同士の連絡を促進するため、インターネット上に修了生名簿を掲載、会員する「地震リスクマネジメントプログラム」（修士課程）を創設し、第一期生を受け入に公開している。現時点で、留学生修了者の65％が登録するに至った。
れた。防衛大学校・防衛庁・外務省との連携により、「安全保障・国際問題プログラム」
さらに、海外事情に精通した専門スタッフとして同窓会支援室長を配置し、支援体制の（博士課程）の平成 18 年度の学生受け入れに向け、開設準備を行った。
強化を図った。
また、国際的な大学連携により教育を行い、双方の大学で学位を授与する新たな大学院
リンケージプログラムの創設に向けて、インドネシア政府と検討協議を開始し、今後の推進方向に関して協定を締結した。
○各教育プログラムについては、学生の授業評価・プログラム評価、連携機関による外部からの実績評価及び常任委員会などの学内機関による検討を通じて、カリキュラムの点
検・充実に努めた。特に、平成17年度は、国際開発プログラムについて、国際開発分野の専門家を評価委員に委嘱して、初めてのプログラム外部評価を行い、目的達成のために必要な改善点を具体的に提言する、有意義な評価結果をいただいた。この実質的な評価方式を順次拡大していく予定である。
○研究の推進については、独自のプロジェクト研究を推進するため、政策研究プロジェク
トセンターを設置し、研究の中核として運営している。平成 17 年度は、センターの運営体制を整備するとともに、中長期の戦略方針を策定し、それに基づきリサーチユニッ
トの新設・再編を行った。
また、各リサーチユニットでは、外部資金を活用し、研究を推進するとともに多様な研究者の受け入れを行った。
21 世紀COEプログラム「アジアの開発経験と他地域への適用可能性」では、その実績により高い中間評価結果をいただいた。
さらに、新たな個人研究費配分システムの下、科学研究費補助金、科学技術振興調整費など外部資金の獲得を促進し、採択件数の増加を図るとともに、研究活動の活性化に努
めた。

- 2 -

政策研究大学院大学
項 目 別 の 状 況

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標

中期目

現職の行政官・実務家あるいは研究者志向の学生を対象に，現実における課題
発見能力，深い分析能力，実践的な解決能力の養成を目指した教育を充実させる。
公共政策の一般的分野ばかりでなく，社会のニーズに応じた特定領域での高度な専門家養成を推進する。

標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等（計画達成の可否、達成状況の説明、添付資料名）

【１】
【１】
【１】
既存の10プログラムについて， 本学独自の評価指標を備えたプログラム ○国際開発プログラムでの教育のあり方に関して、国際開発分野の専門家を委
目標，教育課程，指導体制，教育 評価方法を構築し、その評価結果の公表に 嘱し外部評価委員会を設置し、修了生との海外現地面接、教員の授業活動の成果等に関し，点検・評価し，組 努める。
視察など精力的な評価の実施により、厳格で実質的な外部評価をしてもらっ
織的に見直し，再編・統合等を図た。その結果は報告書にまとめられ、ホームページでも公開することとしてる。特に，特定領域での専門性をいる。
重視するとともに，博士課程への【１−２】
教育資源について重点的な投入を○公共政策プログラムについて、ワーキンググループを組織し、修士課程・博図る。
士課程を統合的に見直し、再編成案を検討した。
【１−３】○文化政策プログラムについては、検討のうえ新しいコンセプトにたった教育
内容・指導体制を確立した。
【２】
【２】
【２】
「ステーツマン政策･立法アカ ステーツマン政策・立法アカデミープロ ○国会議員有志によるプログラム運営に係る検討会を実施し、パイロットケー
デミープログラム」を新設する。 グラムについては、国会議員有志などとの スとして日韓の若手議員交流（ワークショップ）を実施した。
（若手政治家・候補者等を対象に 検討を重視しながら、諸外国の同種のプロ政策形成・立法能力の自己開発と グラムの在り方や議員の希望等を調査した
国際的リーダーとしての資質向上 上で検討を進める。その上で、議員の可能をめざす。）な修業形態に配慮するなどして、現実的なプログラム設置構想をとりまとめ、試行的にプログラムの一部を実施する。
【３】
【３】
【３】
外部機関との連携プログラムを 知財プログラム、科学技術・学術政策プ ○科学技術・学術政策プログラム新設する。
ログラムにあっては、当初の設置構想・計 順調に入学者を確保し、ほぼ全員（4名）が博士論文提出資格試験合格にいた①「科学技術・学術政策プログラ 画に沿った適切な運営に努める。
っている。
ム」
【３−２】
- 3 -

（博士課程のみ。文部科学省科学技術政策研究所，日本学術振興会などとの連携）②「知財プログラム」（東京大学先端科学技術研究セン
ター，成蹊大学などとの連携）○知財プログラム
中央省庁、地方自治体、民間企業等、幅広い分野から、平成16年度は11名、
平成17年度は13名の入学者を受け入れ、平成16年度は11名、平成17年度は12名の学生に学位を授与した。また、平成18年度は新たに15名の学生を受け入れる予定である。

【４】
【４】
【４】
③「地震リスクマネジメントプロ 「地震リスクマネジメントプログラム」に ○独立行政法人建築研究所および独立行政法人国際協力機構（JICA）との協力
グラム（仮称）」
ついては、運営体制の整備を図り、計画通 のもと、開発途上国における防災および防災政策の専門家を養成する「地震（独立行政法人建築研究所との連 りに平成17年10月から学生を受入れるとと リスクマネジメントプログラム（修士課程）」を開設した。平成17年10月に第携）もに、円滑な連携関係のもと充実した教育 一期生20名を受け入れた。
を実践していく。
【５】
【５】
【５】
さらに，
国家安全保障政策プログラムについては、 ○防衛大学校、防衛庁および外務省との連携による「安全保障・国際問題プロ「国家安全保障政策プログラム」 関係機関との連携の枠組みの調整、独自の グラム（博士課程 ）」を開設した。平成18年4月の学生受け入れのための諸準の創設を検討・準備する。
教育課程の編成など、開設に向けて準備を 備を行った。
（（財）日本国際問題研究所，（財） 進める。
平和・安全保障研究所などとの密接な協力のもとに，新たな連携プ
ログラムの実現を図る。）
【６】
【６】
【６−１】
「教育政策プログラム（仮称）」 「教育政策プログラム（仮称 ）」について ○「教育政策プログラム（仮称）」については、国立教育政策研究所との連携のなどの創立を検討・準備する。
は、政策志向型の研究を推進する体制を有 可能性について協議を行った。
する当該分野の研究所と連携すること視野 【６−２】に入れ、教育内容、教員体制等の総合的な ○インドネシアの地方政府職員の政策能力の向上をめざし、インドネシアの有構想についての検討を開始する。
力４大学と共同運営し双方で学位を授与するリンケージプログラムの開設に向けて、インドネシア政府と本学の間でプログラムの基本事項と役割分担などについて協定を締結した。平成19年から学生受け入れ予定。
【７】【７】
なお，このほか，学位には直接結び付かない社会人・職業人向けの各種プログラムの開設及びそこ
でのノンレジデンシャルな学生の受入れを行う。

【７】○在校生・修了生の他、広く地方自治体の職員を対象とした「 地域政策研究会」、芸術、文化に関係する社会人を対象とした「クローデル講座」等の社会人、職業人向けのプログラムを積極的に実施した。 また、主に、社会人のためのプログラムとして、文化政策に必要なマネジメントや政策評価の手法等を体系的に修得させる夜間開催の「文化政策スキルアップセミナー」（７回シリーズ）を実施した。

- 4 -政策研究大学院大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（２）教育内容等に関する目標

中
期
目
標

学問的知識・方法論を身につけた上で，現実課題に即した専門的・実践的な政策分析・政策形成能力を有する優秀な人材の養成を行う。
学生個々の学修経歴や職務経験をもとに，個別的できめ細かな履修指導を実施する。
教育内容の改善，教育の成果の検証に関するシステムを構築する。
各国の将来を担う優秀な若手・中堅の行政官・実務家などを継続的に相当数，留学生として確保する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等（計画達成の可否、達成状況の説明、添付資料名）

【８】
【８】
【８】
教育内容・方法等については， 他の公共政策系大学院との違いを明確に ○公共政策プログラムについて、ワーキンググループを組織し、修士課程・博政策当局・派遣機関等との協議を し、本学カリキュラムの優位性がより一層 士課程を統合的に見直し、再編成案を検討した。（再掲）
もとに，各プログラム委員会にお 顕著なものとなるよう、カリキュラムの体 【８−２】いて毎年度検討し，継続的に見直 系等について検討を開始する。
○引き続き、プログラムごとのそれぞれの基本理念を確認し、時宜にあわせてし・改善を進めていく。
各授業科目の追加改廃を行い、教育内容の一層の改善に努めた。特に税関研修所などで実施する実務研修の改善を行った。
【８−３】○例年、プログラム運営について関係国際機関等からの外部評価を受け、高い評価を受けている。
【９】
【９】
【９】
派遣機関・学生の意向により， 修士課程の修業年限については、プログ ○学長企画室会議において、修士課程修業年限の延長について検討し、今後の修業年限が1年のコースと2年のコ ラムの趣旨や関係機関・学生の意向等を踏 課題（奨学金、宿舎など）を明らかにした。
ースで選択できるような制度を検 まえつつ、1年、1年3か月、1年半、2年など、討する。
多様なコースを選択できる制度について、検討を開始する。
【１０】【１０】
学生・派遣機関のニーズに即した研究テーマの設定・指導，学部を持たない特性を活かした少人数授業，討論・ケーススタディなどを取り入れた授業形態，リサーチ・ユニット等への参加による単位認定など多様な授業方法を工夫し，TAによる支援を得つつ，積極的に展開していく。

【１０】○文化政策プログラムにおいては、現場での実践能力を身に付けるため、インターンシップの科目を新設した。また、講義の一部をスキルアップセミナー
として公開した。
【１０−２】○留学生に対しては講義・研究指導をすべて英語で実施しているが、アカデミ
ックライティングセンターにおいては、英語によるコミュニケーション能力
および論文作成能力の向上を目指して、新たにワークショップの定期的な開催やチュートリアルの実施体制を整えた。
○また、留学生のために開講している日本語授業については、その科目を整理・充実するとともに、単位付与の対象にした。

【１１】
【１１】
【１１】
異なる研究分野の複数の教員に 平成18年度以降実施のため、平成17年度
よる指導体制を確保し，学生個別 は年度計画なし- 5 -の教育指導カルテの作成などにより，体系的･継続的な指導を確保
する。
【１２】
【１２】
博士論文提出資格試験の適切な運用により，標準修業年限内での課程修了・学位取得を可能とする指導を実施する。

【１２】○博士論文については、修業年限内での博士号の授与を順調に行った。
平成17年度は、5人目の博士学位の授与を行った（平成14年度博士課程学生受入開始）。平成17年度に在学２年目を迎えた学生16名のうち、QE合格済みの者が5名、QE実施中の者が4名である。

【１３】
【１３】
教員による厳格な成績評価を実施するとともに、学生による授業
評価など学生の意見を反映して講義の質を高めるシステムを導入する。

【１３】○修士課程において学生に対する授業評価アンケート及びプログラムアンケー
トを実施した。

【１４】【１４】
内外の優秀な若手行政官等を，関係機関との円滑な連携および文部科学省・国際機関等からの十分な奨学資金確保の上，幅広く確保
する。

【１４】
○建築研究所、国際協力機構との連携により、新規に、地震リスクマネジメン
トプログラムにおいて20名の留学生を受け入れた。
【１４−２】○世界税関機構や日本政府関係機関（財務省関税局）の協力を得て、世界税関機構や関税局主催のセミナーで財政プログラムの紹介を行うこととし、より多くの優秀な学生を確保できるようにした。
【１４−３】○ヤングリーダーズプログラムにおいては、海外19カ国で学生プロモーション活動を実施した。

【１５】
【１５】
【１５】
アドミッション・オフィスの機 諸外国の研究教育機関の実情に精通する ○前アドミッションズオフィス室長を学事顧問として迎え、アドバイスをもら
能強化により，留学生や相手国， 者にAO入試のアドバイザーを委嘱し、入試 うとともに、国別の各種情報の提供をうけた。
国際機関の諸事情に配慮できる， に関するノウハウを蓄積する。また、入試 【１５−２】
柔軟でしかも選抜水準の高い入試 専門職員として相応しい人材の育成・発掘 ○17年度に導入したオンライン出願システムを本格稼動させ、出願者の利便性システム（本来のAO入試）を運用 に努める。
向上と事務の効率化を実現した。
する。
【１５−３】○優秀な留学生の確保のため、各国に本学教員を派遣し、在外公館の協力を得て現地面接を行うとともに、可能な地域ではインターネットを利用しての面接を積極的に実施した。

- 6 -政策研究大学院大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（３）教育実施体制に関する目標

中
期
目
標

理論的かつ実践的な政策研究の教育を行うため，研究者，行政官，実務家など多様な人材による指導能力の高い教員団を構成する。
現実の政策課題を踏まえた実践的教育が可能となるよう，独自の教育支援シ
ステムの導入など，ソフト・ハードを含めた教育環境の充実を実現する。

中期計画
【１６】
【１６】
政策現場の実務家の受入については，組織間での継続的で柔軟な連携方式を引き続き確保し，発展
させる。

年度計画

計画の進捗状況等（計画達成の可否、達成状況の説明、添付資料名）【１６】○計画的に文部科学省、国土交通省、特許庁から教員を受け入れている。
○新プログラム設立に伴い、新たに防衛庁、外務省から教員を受け入れた。

【１７】
【１７】
【１７】
外国人研究者を，教授スタッフ 外国人研究員について、本来本学に当然 ○プロジェクト型の研究事業において、特別教育研究経費の要求を行うなど、
あるいは共同研究者として，積極 認められるべき予算の回復に努める。
現行の交付金算定ルールの下でその回復に努めている。
的に受け入れていく。
【１７−２】○在日フランス大使館との協定により、ソルボンヌ大学教授を客員教授として受け入れた。
【１７−３】○科学研究費補助金、日本学術振興会外国人特別研究員制度等を活用し外国人
研究者を客員研究員（12名）として受け入れている。
【１８】
【１８】
TA，RAの予算を確保し，それにふさわしい者を採用する【１８】○TAについて、平成17年度より年間150万円のTA予算を確保した。年間5名のTAを採用した。
○RAについて、平成17度より学内予算（1,573千円）に加え外部資金により年間960千円のRA予算を確保した。年間2名のRAを採用した。

【１９】
【１９】
学生の研究成果発表会を拡充するとともに，優秀な論文を表彰し冊子にして派遣機関に送付する。

【１９】○プログラム毎に学外関係者を参加させた論文発表会を実施した。また論文集
・論文概要集を作成し、関係機関に送付した。一部の論文集はホームページ
での公開を開始した。
○日本言語文化研究会を設立し、学生の研究成果発表会を行った。

【２０】
【２０】
【２０】
図書・電子情報資料，各種教材 平成18年度以降実施のため、平成17年度・ケースのほか，いわゆる政策情 は年度計画なし
報の蓄積を強化するなど，政策情報研究センターの計画的な拡充を
進める。

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政策研究大学院大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（４）学生への支援に関する目標

中
期
目
標

修学および学生生活一般に関する支援システムを構築する。国際的な広がりを持つ同窓会創設を支援し，それを通じて，内外の卒業生同士の交流，卒業生の継続学習への支援などを積極的に行っていく。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等（計画達成の可否、達成状況の説明、添付資料名）

【２１】
【２１】
【２１】
オフィスアワーを設定し，教員 オンラインで履修申請ができる仕組みを ○インターネットを活用した「教務システム」「・ 学生支援システム」を導入し、が日常的に学生に対して、きめ細 整備し、学生の利便性を向上させる。
履修申請・シラバス更新・講義スケジュール更新・電子掲示板の利用や電子
かな修学上の指導、学生生活上の資料の教材配布等を容易にし、教務事務の効率化を図った。
アドバイスなど，相談や支援の活動を行っていく。
【２１−２】○学生全員に貸与するパソコンについては、留学生に対して、学外の勉学に資するため、段階的にノート型パソコンに切り替え、利便性や研究環境の向上
を図った。
【２２】
【２２】
留学生については，スチューデ
ント・オフィス(SO室)を拡充し，修学や生活一般に係る諸情報の提供，相談活動，各種の便宜供与など，大学として必要な留学生対応を一元的・総合的に行う。その際，特に，カウンセリング機能の新たな付与について実現を図る。

【２２】○留学生を円滑に受け入れるための工夫として、入学時に異文化交流の専門家を招いて、日本での生活に必要な知識、文化の違い等について学ぶ機会を設けた。また、日本の生活に適応する一助となるよう、入学時に異文化オリエ
ンテーションと生活に必要となる基本的な日本語講義を受ける機会を設けた。
【２２−２】○留学生の生活支援の工夫として、平成16年度から専門家による学生カウンセ
リングを実施しているが、平成17年度はこのカウンセリングのための予算を計画的に確保した。

【２３】
【２３】
【２３】
同窓会の創設および充実を積極 本学修了生の多くが国内外の行政官等で ○世界各国に帰国した行政官を中心とする修了生コミュニティの形成・強化を、的に支援し，近い将来，同窓会が ある特徴をいかし、本学特有の同窓会の組 本学の戦略的な課題として、その支援を継続的に行っている。現在では、海学生募集活動への強力な支援組織 織化に努める。これにより同窓会が、学生 外の47ヶ国（前年度比7ヶ国増）に連絡担当窓口を組織するにいたっている。
となるよう強化を図る。さらに， リクルートや情報収集・発信機能を有する また、修了生同士の連絡を促進するため、インターネット上に修了生名簿を
同窓会を通じて，本学と国内外の 本学の重要な構成要素となるよう構想する。 掲載、会員に公開している。現時点で、留学生修了者の65％が登録するに至卒業生，また，連携する関係省庁
った。
・国際機関との間に充実したネッ
さらに、海外事情に精通した専門スタッフとして同窓会支援室長を配置し、トワーク機能が構築できるように支援体制の強化を図った。
推進する。

- 8 -

政策研究大学院大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標

中
期
目
標

本学を中核として，国の内外の大学や政府機関・研究所等関連機関と多様で柔軟な連携ネットワークを構築し，学問的基盤のもとに現実課題に立脚した政策研究を遂行する卓抜した研究拠点を創出する。
政策関連機関との連携を進め，社会のニーズに応じた，多様で新たな公共政策研究を開発し，発展させる。
学界・官界・産業界等各セクターの優れた専門家の間に，政策研究にかかる
知的コミュニティとも言うべき場を形成し，活性化された研究活動を継続するとともに，研究成果を社会的に共有するようにする。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等（計画達成の可否、達成状況の説明、添付資料名）【２４、２５、２６】【２４、２５、２６】【２４、２６】
政策研究プロジェクトセンター 政策研究プロジェクトセンターの中長期 ○政策研究プロジェクトセンターについて、研究内容の多様化、萌芽的研究のの各ユニットについて，研究成果 の戦略的方針を策定する。
支援、研究成果の積極的な公開などを内容とする中長期の戦略的方針を作成を評価し，結果の公表を進めると 「科学技術政策の戦略研究プロジェクト」 した。この方針のもと、以下に掲げる５つの新規プロジェクトを開始するこ
ともに，リサーチ・ユニットとし に関して外部研究資金の獲得を図り、研究 ととした。
て，新たな社会的ニーズ等をも踏 を進める。
①安全保障・国際問題プロジェクト、②公益産業の規制改革プロジェクト、③
まえて，関連する研究機関との連 国家安全保障政策プログラムなど教育プ ライフサイエンス政策研究プロジェクト、④文化政策の国際比較研究プロジ
携による研究を構想する。当面， ログラムの新設に伴って、これらと表裏を ェクト、⑤ポリシー・モデリング・プロジェクト
教育プログラム実施に伴い ，「科 なす当該領域での研究プロジェクトの立ち学技術・学術政策研究」や「国際 上げを推進する。
【２５】
問題・安全保障研究」などが予定○「科学技術政策の戦略研究プロジェクト」では、科学技術振興調整費（28,03される。
9千円）を獲得し、研究を進めている。
【２５−２】○安全保障・国際問題プログラムの新設に伴い、安全保障・国際問題研究プロ
ジェクト立ち上げのための予算措置を行い、研究を開始した。
【２７】
【２７】
【２７】
政策ニーズを先取りした調査研 我が国の地方自治制度の経験を理論体系 ○「比較地方自治研究プロジェクト」を立ち上げ、財団法人自治体国際化協会
究の実施，関連する情報･データ 化し、海外に対して情報提供を行うことな との連携により、地方自治の制度や運営に関する国際比較研究を進めるととの収集･分析，政策の具体的な選 どを目的とする「比較地方自治研究センタ もに、「比較地方自治研究センター」設置の準備を行った。
択肢の提言等を行い，行政部門で ー（仮称 ）」の設置について、検討を開始すの的確な政策の企画･立案に寄与 る。
するとともに，さらに政策の客観的評価についても支援を行う。この一環として，地方自治制度や自治体運営に関する調査・分析などを実施するため ，「比較地方自治
研究センター（仮称 ）」の設置な
どを行う。
【２８】
【２８】
将来的にCOEとなるべき研究プ【２８】○「科学技術政策の戦略研究プロジェクト」では、科学技術振興調整費による- 9 -ロジェクトを積極的に発掘・支援
し，そのフィージビリティースタ
ディーを推進する。

大型補助を受け、我が国の科学技術行政における技術者・技官の果たした役
割に関して歴史遡行的研究を推進した。
○「文化政策に関する研究計画」については、在日フランス大使館と協定を締結しクローデル講座を開設、また、昨年度に引き続き学長裁量経費により、シンポジウム開催の支援をした。研究活動の活性化に伴い「文化政策の国際比較研究プロジェクト」の立ち上げを決定した。

【２９】
【２９】
研究成果を本学の研究紀要，ホームページに掲載するほか，著作，学会発表，雑誌，マスコミ等を通じて幅広く公開する。

【２９】○研究成果の公開について、リサーチレポート等をホームページに掲載することを決定した。
【２９−２】○昨年度に引き続き、企画課職員による教員のホームページ作成支援を行い、研究成果及び教育資料等の公開を促進した。

【３０】
【３０】
特に，研究成果を電子情報化・ 平成18年度以降実施のため、平成17年度
データベース化し，社会に公開す は年度計画なしる仕組みを検討・実施していく。
【３１】
【３１】
内部評価のほか，新たに外部評 平成18年度以降実施のため、平成17年度
価委員会を創設し，組織としての は年度計画なし
研究成果を定期的に評価してもら
い，目標の達成に努める。
【３２】
【３２】
21世紀COEプログラムの遂行を通じ，国際開発政策研究に関し，政策提言や協力事業実施を含め，研究拠点の形成を進める。

【３２】○ベトナムでの活動を拡充し、ベトナム政府機関や現地大学等と連携・協力して研究を行った。
また、質の高い実証研究を行うために、マケレレ大学（ウガンダ）、国際畜産研究所（エチオピア ）、クリッシュ・スルヤ財団（インド ）、タミルナドゥ
農業大学（インド）等、複数の国、機関と共同研究を行った。
○日本学術振興会21世紀COEプログラム委員会による中間評価では、研究活動とその成果が高く評価された。

- 10 -

政策研究大学院大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標

中
期
目
標

諸科学による学際的アプローチが可能となるよう，広く内外の政策研究者のクリティカル・マスを確保し，国際的にも先進的な研究遂行に貢献する。
個人の研究のほか，政策研究プロジェクトセンターを拠点とした，組織的な共同研究を活性化させ，常に新たな研究の遂行を図る。
研究者による優れた研究が効果的に遂行されるため，研究の企画立案，連携機関・研究者との調整，申請書類の整理等を含めて幅広い研究支援を行う専門
支援スタッフを配置し，総合的に研究機能の充実・強化を図る。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等（計画達成の可否、達成状況の説明、添付資料名）

【３３】
【３３】
多様な分野から，多様な経歴を持つ研究者を受け入れる。特に，行政官・実務家や外国人研究者を共同研究者や教授スタッフとして積極的に受入れる。

【３３】○21世紀COEプログラムにおいて、研究助教授として、国際機関や民間シンクタ
ンクでの経験を持つ研究者を２名受け入れた。
【３３−２】○多様な分野から，多様な経歴を持つ研究者を受入れるため、客員研究員受入規程を整備し、客員研究員については、日本人、外国人を区別することなく同様の申請過程で一元的に受け入れるシステムを構築した。また、客員研究員室を整備した。

【３４】【３４】
研究活動の一層の充実を図るた
め，研究に専念する教員の配置を可能とするような条件の整備を行う。

【３４】○平成16年度に新設した「研究教員制度」を活用し、外部資金により研究教員12名を採用した。

【３５】
【３５】
【３５】
研究支援の専門的スタッフを事 海外調査の結果等を踏まえ、研究支援専 ○米国大学における専門的職員の処遇についての調査結果（16年度に米国にて
務組織上明確に位置づけ，適切な 門スタッフの配置、業務、給与等の検討を 調査実施）を踏まえて規程の整備を行い、専門職の制度化を行い、同窓会支処遇を行う。また，資質能力向上 進める。
援担当専門職1名を配置した。
のための自己啓発について支援する。

- 11 -

政策研究大学院大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（１）社会と連携、国際交流等に関する目標

中
期
目
標

内外の大学，行政機関，国際機関など政策研究に関連する機関との研究連携を積極的に展開し，研究機関として，また個人ベースでのネットワークを構築･拡充する。
大学全体としての研究連携のほか，研究者個人による海外の研究者との多様な連携・交流を推進する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等（計画達成の可否、達成状況の説明、添付資料名）

【３６】
【３６】
【３６】
国際的な共同研究，国際研究集 韓国幹部公務員の育成に寄与するため、 ○韓国世宗研究所の依頼により韓国政府幹部行政官（約50名）を受け入れ、政会などを自ら開催するとともに， 韓国世宗研究所の依頼による訪日研修を本 策課題への対応能力を育成する短期研修プログラムを実施した。
他の大学や関係機関を支援・協力 学で実施する。また、双方の人材育成に資 ○韓国開発研究院の依頼により韓国幹部行政官（約20名）を受け入れ、政策課する形でも実施していく。
するため、中国中央党校との交流協力関係 題への対応能力の強化などをめざした研修を実施した。
を構築し、研究・交流活動を行う。
○ソウル大学との共催により、韓国および日本の若手国会議員を対象に、ワー
クショップを開催した。
【３６−２】○中国共産党中央党校との間に交流協定を締結し、今後シンポジウムの開催や教員の受入れ、共同での研究を行うこととした。平成 17 年度は本学で代表団を受け入れ、記念講演、ワークショップ等を開催した。
【３６−３】○タイ政府からの委託により、タイの県知事および中央省庁局長クラス行政官（5名）を対象に行政改革の理論や手法を学ぶなどする訪日研修プログラムを策定し実施した。
【３６−４】○フランス大使館との間に、日仏の文化政策に関する共同研究、人材交流を推進する旨の協定を締結した。これにより、かつての著名な大使ポール・クロ
ーデルの名前を冠した講座（「 クローデル講座 」）を創設し、研究交流の基盤をつくった。ソルボンヌ大学教授を客員教授として受け入れ特別講義「フランスの文化政策」を開講するとともに、国際シンポジウム「文化創造の21世
紀ビジョン」、国際フォーラム「文化のソフトパワー」を開催した。
【３６−５】○日米の知財政策の有力な政策担当者、研究者等による、国際シンポジウム（「知的財産政策の国際的動向と課題 」、「知的財産政策の歴史的レビューと将来ビジョン」）を開催した。
【３７】
【３７】
政策研究プロジェクトセンター「国際協力講座」の活用を更に高め，政府の研究交流等の促進に一層貢献する。

【３７】○「国際協力講座」に文部科学省から採用した教授を、アフガニスタン政府の教育政策アドバイザーとして派遣し、教育分野の復興支援に寄与させた。

【３８】
【３８】
新たに，同センターに国際的な政策研究者等を招聘し本学の研究に協力してもらう「シニアフェロ【３８】○優れた業績を有する外国の政治家、行政官経験者等を招へいする「GRIPSシニ
アフェロー」制度を昨年度企画・導入し、昨年度より継続して1名（韓国外相、
国連総会議長経験者）を受け入れた。シンポジウムにおける講演、日韓議員- 12 -

ー」制度を企画し導入する。
【３９】
【３９】
国際開発戦略研究センターの運営体制を整え，研究活動のスムー
ズな立ち上げ，各種事業の順調な展開を図るとともに，文部科学省
国際開発協力サポートセンターとの連携を強化する。

交流ワークショップ・ファシリテーターなどを行った。また、回顧録を執筆
しホームページで公開した。
【３９】○国際開発戦略研究センターにおいては、開発動向研究ユニット、開発フォー
ラム（政策研究ユニット ）、開発戦略策定研究プロジェクト（実証分析ユニット）を組織化し研究活動を行った。これを基盤として、21世紀COEプログラムの推進を図った。

- 13 -

政策研究大学院大学
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項○教育プログラムの評価について
関係する国際機関、研究所等と組織連携し、社会の強いニーズに応えて新たな教育プ
ログラムを次々に開設して来たが、それぞれの実績について関連機関等からの高評価を得るとともに、プログラムの更なる拡充が提起されるなどしており、当初の目標を達成
しつつ事業展開されていると考えている。また、外部評価が行われたプログラムに関しても、外部の専門家から高い評価を得ており、順調な教育実践が行われているものと判断している。
○研究活動の推進について研究推進については、本学独自の政策研究プロジェクトセンターを中心にしたプロジ
ェクト研究方式に関して、開学当初のプロジェクトが終了するのに伴って、全般的な見直しを行い、基本方針・新たな研究体制を確立させた。個人研究に関しても、科学研究費補助金の極めて高い採択率の達成、21世紀COEプログラムでの高い中間評価結果からも、順調に展開してきていると見られる。
こうしたことの背景には、これまでに制度化した「シニアフェロー 」、「リサーチフェロ
ー」、「個人研究費の新配分方式」などが期待通りに運営されている結果と見られる。
○研究及び人材育成面における国際交流について研究の国際交流では、新たに知財政策分野でアメリカと、文化政策分野でフランスと、
国際シンポジウム、セミナーなどを社会にも開かれた形で連続的に開催し、当該分野での新たな知見の打ち出しに努めた。また、これらは、人的ネットワーク形成や交流協定締結などの研究交流基盤の構築に基づいたもので、今後の拡充発展が継続的に検討されているところであり、本学として、従来のアジア中心の交流に加え世界的に拡充させる契機になるものと期待される。
また、人材養成面での国際的な貢献でも、正規の教育プログラムのほかに、独自のルート構築を進めながら、関係各国の中央・地方政府職員を対象に、政策形成能力向上に資する事業を展開し、高い評価を得、その結果、それらの事業の更なる拡充が検討されるところとなっている。

- 14 -

政策研究大学院大学
Ⅱ
１

中
期

業務運営の改善及び効率化
運営体制の改善に関する目標

学長が，学内コンセンサスにも極力留意しつつ，全学的視点から機動的･戦略的に大学運営を遂行できるようなマネジメント体制を確立する。
大学運営に当たっては，教員中心のあり方を改め，事務系職員が様々な局面（運営
企画・実施・評価）で適切に参画し，貢献するようにする仕組みを検討・導入する。

目
標

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

計画の進捗状況等（計画達成の可否、達成状況の説明、添付資料名）

【４０】
【４０】
全学的な経営戦略を企画・立 平成16年度実施済みのため、平成17年
案する組織として，学長企画室 度は年度計画なし
を拡充し，制度的な位置付けを明確にする。

【４０】

【４１】
【４１】
法務･労務･財務等の専門的知識を持った有識者の業務運営への参画を促進する。

【４１】○業務・財務会計について、監査業務の強化を目的として、民間企業での業務経験者を採用した。

ウ
ェ
イ
ト

【４２】
【４２】
【４２】
教員個々の研究経費について 従来の研究費配分方法を改め、研究費 Ⅳ ○教員個人研究費配分額を減額し、差額分を留保することにより、必要な １は，一定額の均等額を保証しつ のより効率的・重点的配分を行う。
研究に重点的に配分できるようにした。
つ，職務内容・実績等に応じ加算配分されるシステムを検討・
企画する。
【４３】
【４３】
プログラム委員会，課程委員 平成16年度実施済みのため、平成17年
会，教育研究評議会など一連の 度は年度計画なし
管理運営組織について，相互調
整と審議事項の合理化を図る。

【４３】

【４４】
【４４】
【４４】
業務，財務会計に関し，厳正 内部監査制度の基本方針、基本的実施○監査業務の充実のため、大学運営局長直属の監査役を配置した。
な内部監査を実施し，その監査 要綱を定め、運営局内の監査室設置を検 Ⅳ ○監査計画に基づいた監事監査を行い、業務全体の問題点の把握、改善案 1
結果が大学運営の質の向上に資 討する。の検討を行った。
するような仕組みを構築する。
【４５】
【４５】
移転に伴い，学内情報ネット
ワークを総合的に整備するとともに，その運営管理の体制を確立させ，教育・研究活動の一層の情報支援を充実する。また，学務事務についても電算化を実【４５】○教育研究活動や業務の効率化及び学生サービスの向上に資するため、学外から学内情報ネットワークを自由に利用できる環境整備を行った。
○インターネットを利用した会議システムを導入し、遠隔地との会議、研究会、留学生の入試面接等に活用した。特に留学生の入試面接について
は、在外公館の協力を得て、14カ国において面接実施テストを行い、結果として４カ国（マレーシア、オーストラリア、チェコ、ポーランド）- 15 -

施し運営の効率化に努める。

において実際に面接を行った。
○会計事務手続きの効率化とシステムの習熟等を目的として、同様の財務
会計システムを導入した４大学 (政策研究大学院大学、静岡大学、北海道
教育大学、奈良女子大学)よる連絡調整会を開催し、組織的な問題解決に取り組んだ。
ウェイト小計- 16 -

２

政策研究大学院大学
Ⅱ
２

業務運営の改善及び効率化
教育研究組織の見直しに関する目標

中期

学問の高度化･複合化および社会的要請に対応し，既存の教育研究組織は不断に見直すとともに，新たな組織編制についても機動的に対応する。

目
標

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

計画の進捗状況等（計画達成の可否、達成状況の説明、添付資料名）

ウ
ェ
イ
ト

【４６】
【４６】
【４６】
内外の政策研究の専門家から 開発系のプログラムについて、その領○国際開発プログラムでの教育のあり方に関して、国際開発分野の専門家
成る独自の外部評価委員会を設 域の専門家に評価委員を委嘱し、専門的 Ⅳに委員を委嘱し外部評価委員会を設置し、修了生の海外現地インタビュ 4
置し，教員個人および組織全体 知見に立った実質的な評価を行う。
ー、教員の授業活動の視察など実質的な外部評価を行った。その結果はを通して，教育研究の取組，そ報告書にまとめられ、ホームページで公開した。
の成果に関し，定期的に専門的【４６−２】
なピア・レビューを実施する。
○財政プログラム、移行経済プログラムなどについて、世界税関機構、世界銀行、国際通貨基金などの国際機関により、プログラムの運営状況に関して評価が行われている。各機関から示される評価結果をプログラム
運営に反映させるように改善努力を行っている。
【４７】
【４７】
特に，当面，新設間もない国
際開発戦略研究センターについて，当初計画通りに整備を進める。

【４７】○国際開発戦略研究センターにおいては、開発動向研究ユニット、開発フォーラム（政策研究ユニット ）、開発戦略策定研究プロジェクト（実証分析ユニット）を組織化し研究活動を行った。これを基盤として、21世紀C
OEプログラムの推進を図った。
ウェイト小計- 17 -

4

政策研究大学院大学
Ⅱ
３

中
期
目
標

業務運営の改善及び効率化
人事の適正化に関する目標

内外の研究者・行政官・実務家など研究分野，職業経歴などにおいてできるだけ異質・多様な教員の人材構成を維持する。
個々の教員に関する業績評価を多元的に実施し，教育研究の水準の向上，効率化を図る。
教職員の雇用および勤務形態の見直しを行い，専任・任期付き・客員・非常勤・派
遣職員など，研究教育の実際と必要性に応じた，柔軟で多様な勤務を可能とする人事制度を構想，実現する。

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

計画の進捗状況等（計画達成の可否、達成状況の説明、添付資料名）

ウ
ェ
イ
ト

【４８】
【４８】
【４８】
任用後 8 年ごとに行われるこ 教員の業績評価について、実施の方法、○新たに実施される教員業績評価については、評価のねらい、しくみ等にとになっている教員業績評価に 審査基準等を策定し、教員全体に周知を Ⅳ
ついて、体系的に整理、システム化した。これに伴い、平成18年度の評 １
ついて，具体的な実施の方法， 図るとともに実施の準備を進める。
価実施に向けて準備作業を開始した。
審査の基準等についてあらかじめ決定･公表し，着実に導入・実
施する。
【４９】
【４９】
教員の任用に当たり，現在既に行われている一般公募の方式について，その有効性や募集分野に検討を加えつつ，適切な運用に努める。

【４９】○一般公募により5名の教員を採用した。

【５０】
【５０】
内外の研究機関との研究・人事交流を促進するための環境整
備を図る。

【５０】
○中国中央党校との研究者の人事交流を促進するため協定を締結した。
○在日フランス大使館との研究者交流に関する協定の締結を行い、1名の研究者を受け入れた。
○客員研究員受入規程を整備した。

【５１】
【５１】
【５１】
既に導入されている任期付き 平成 16 年度に制度化した「リサーチ○リサーチフェロー制度を円滑に運用している（平成17年度4名採用）。
教員について，段階的に拡充を フェロー」（本学を定年退職し、依然とし Ⅳ図るとともに，新たに，一定期 て高い研究能力を有し、教育研究水準の間研究に専念する教員の配置方 発展に貢献が期待される者）を適切に運策及特に優れた研究者・教育者 用する。の定年退職後の再雇用方策を検討し，導入する。
ウェイト小計- 18 -

1

２

政策研究大学院大学
Ⅱ
４

中
期
目

業務運営の改善及び効率化
事務等の効率化・合理化に関する目標

国立大学法人にふさわしい事務局のあり方（組織編制，人員配置，人材採用・養成など）について，理念・位置づけを含めて新たに構想し，活性化した組織に再編する。
本学事務機構の特色（全国最小規模にもかかわらず，多様な外部組織連携・多様な
教員構成・多様な国際交流・多国籍多数の留学生などから派生する多様な業務処理の必要）からして，適正な人員を確保の上，職員一人あたりの業務能率の向上を図ることで，事務の効率化･合理化を図る。

標

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

計画の進捗状況等（計画達成の可否、達成状況の説明、添付資料名）

【５２】
【５２】
事務局を，大学組織の経営管理にかかる専門職能集団としてとらえ，大学に不可欠の機関として位置づけ，そのことが教職
員全体の共通理解となるようにする。同時に，学内の各段階での管理運営組織に，それぞれの専門的職員が参画し，各運営組
織での意思決定等に関わるよう
にする。

【５２】
○米国大学調査の結果を反映させた専門職制度を設け、同窓会支援室長として専門職スタッフを配置した。
○中央省庁と人事交流を行い、財務マネジメント課に主査１名を配置した。
○内部監査体制を整え銀行出身の監査役を登用した。

【５３】
【５３】
大学事務の業務内容を組織経営系，研究支援系，教育支援系に大別した上で，従来の係制を廃止し、大括りのチーム制にし、柔軟で流動性ある組織編成に変
える。

【５３】
○大学運営局の業務効率化を目的として、業務内容・業務工程の調査を行い報告書としてとりまとめた。
○フレックスタイム制の有効活用等により、職員の超過勤務手当を３割程度節減した。
○非常勤講師の任用について見直しを図り、単価の改定と非常勤講師の任
免手続きの簡素化を図った。
○旅費支給制度の見直しを行い、日当等の単価の定額化や近距離出張における日当の廃止および出張手続きの簡素化を図るなど、出張の実情にあわせた合理化を図った。
○インターネット会議システムを導入し、会議、研究会及び留学生面接を行った。これにより、教職員の出張の合理化や出張経費の抑制が図られた。
○インターネットを活用した「教務システム 」「・ 学生支援システム」を導入し、履修申請・シラバス更新・講義スケジュール更新・電子掲示板の利用や電子資料の教材配布等を容易にし、教務事務の効率化を図った。

ウ
ェ
イ
ト

【５４】
【５４】
【５４】
新たに専門職スタッフとして， 米国型と日本型組織原理それぞれのメ Ⅳ ○米国大学調査の結果を反映させた専門職制度を設け、同窓会支援室長と 1
研究支援コーディネーター，国 リットを生かし、専門職と一般総合職のして専門職スタッフを配置した。
際交流コーディネーター，外国 機能的融合が図られるよう新しい体系を- 19 -

語翻訳スタッフ，政策情報管理 検討する。
スタッフなどを配置し，機動的な業務運営を行う。
【５５】【５５】
これらに相応しい人材を大学ばかりでなく広く社会一般からも人材選考し，有能な人の登用をはかる。

○内部監査体制を整え銀行出身の監査役を登用した。

【５６】
【５６】
また，能力開発につながる自己啓発の機会をを不断に与える。

【５６】○平成 17 年度の研修として、簿記研修、消費税研修を実施した。

【５７】
【５７】
業務に関して，外部への委託を計画的・積極的に進める。

【５７】○大学運営局の業務内容・業務工程の見直しを行うための調査を行い、報告書としてとりまとめた。
○また、学生のフィールドトリップ、入試業務及び給与支給業務の一部についても外部委託を行った。

〔ウェイト付けの理由〕【４６】国際開発プログラムについての外部評価の実施は、教育研究組織の見直しに関する目標を達成するうえで特に重要であり、行われた評価活動が当初の計画以上の実質な評価となり、本学の教育プログラムの見直しに大きく貢献するものであったことからウェイ
トを高く設定した。

- 20 -

ウェイト小計1

ウェイト総計9

政策研究大学院大学
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項○学生収容定員充足率について
本学では、独自の改革戦略として、修士課程プログラムを修業年限１年で運営しているが、この教育に対して、派遣元からの評価も高く、入学者が逐年増加してきている。
平成17年10月段階（本学では入学時期が4月・10月の年2回となっており、10月に入学者がそろうことになる）では、入学定員に対し175％となっている。仮に2年課程として収容定員充足率をみても98％となっている。
○会議運営上の工夫について
本学では理事はすべて外部有識者からなっており、より実質的な議論が可能になるよう、役員会は、おおむね拡大役員会として開催し、本学の学長・副学長などと十分な協議ができる体制で審議が行われている。経営協議会においては、運営上の種々の工夫（工夫された資料やデータの作成、説明の工夫による十分な議論時間の確保）により、委員による提案、討議など実質的協議が行われるよう配慮している。その中から、これまで、議事録で確認されるように、大学の戦略に関わることばかりでなく、事業実施についての具体的なアイデア・方法（学生募集の方法、同窓会組織の運営等）が示されるなどしてきている。
○大学運営局の組織の改編について
大学運営局については、新しい理念によりフラット型の組織編成を採り、新たな専門職制を導入し、外部機関・民間との人事交流を実施するなど、抜本的な改革を実践してきている。試行錯誤の段階ではあるが、着実に組織・業務の改善がなされてきている。
現在までのところ、業務の迅速化、結果に対する責任所在の明確化、新たな仕事にかかるニーズの汲み上げの積極化などに成果が見られるところ、一方では、部門間での機動的な連携・協力の推進や、職員個人の更なる職能向上及びそのための支援措置の不十分などが意識されるところとなっている。
○企画立案体制の整備状況について学長の諮問に応じ大学運営の重要事項を調査・検討する学長企画室を組織上明確に位置づけ、機動的に運営し、新規プログラムの開設、中期財政計画の見直し、教員業績評
価の実施等について集中的な調査・検討を行った。
○法人としての総合的な観点からの戦略的・効果的な資源配分について競争的研究環境を整備するため研究費の配分方法を見直した。具体的には、教員個人
研究費の配分額を３割減額し、一方で学長裁量経費等を活用し、戦略的に重要な研究課
題、萌芽的な研究、若手研究者への支援を機動的に行えるようにした。

- 21 -

政策研究大学院大学
Ⅲ
１

中
期
目
標

財務内容の改善
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標

科学研究費補助金，科学技術振興調整費，各種委託調査研究経費および奨学寄付金など外部からの多様な研究資金の確保，拡充に努力する。
国内外の関係機関との連携教育プログラム，連携研究プロジェクトの実施に伴い，それら機関からの資金獲得・拡充に努力する。

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

計画の進捗状況等（計画達成の可否、達成状況の説明、添付資料名）

【５８】
【５８】
外部研究資金獲得に対するイ
ンセンティブを高めるため，個人の研究費配分に関して，新たな方法を検討する。

【５８】○教員個人研究費当初配分額を100万円から70万円（教授・助教授）に減額
し、差額分を留保することにより、必要な研究に重点的な配分ができるようにした。
【５８−２】○学長裁量経費の配分にあたって、科学研究費補助金申請を条件とした公募を行い、若手研究者の萌芽的研究等経費の助成を行った。

【５９】
【５９】
外部資金獲得を促進するため，外部資金に関する情報の収集や申請事務の円滑化のための事務
支援体制を整える。

【５９】○外部資金獲得を促進するため教員向け情報発信として、ホームページ上に研究助成案内を掲示するとともに、研究助成の情報をメールで配信している。
○受託研究・受託事業については6件（前年度比倍増 ）、科学研究費補助金については、8件（前年度比4割増）の増数を達成した。
○科学研究費補助金の使用に関する説明会・応募に関する説明会を各1回実施した（参加者総数37名）。平成18年度新規課題応募については、応募件数22件、採択10件、採択率45.5％であった。
○平成１７年度においても、研究費に占める外部資金の高い割合（約80％）を維持した。（平成16年度約81％）

ウ
ェ
イ
ト

【６０】
【６０】
【６０】
連携事業の質・内容の向上を 外部資金（受託研究等）受け入れに当 Ⅳ ○受託事業関係で獲得した間接経費は、24,469,250円（対前年度比9,319,6
図り，所期の成果を挙げ，それ って、大学運営に必要となる間接的経費
64円増 ）、科学研究費補助金関係で獲得した間接経費は、6,930,000円と 1を基礎に交渉を継続的に行い， の効果的な徴収に努める。
なっている。
資金獲得・拡充に結びつけるよ
うにしていく。
ウェイト小計- 22 -

1

政策研究大学院大学
Ⅲ
２

中
期
目
標

財務内容の改善
経費の抑制に関する目標

事務事業の見直しを計画的に進める。

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

計画の進捗状況等（計画達成の可否、達成状況の説明、添付資料名）

ウ
ェ
イ
ト

【６１】
【６１】
【６１】
事務事業の実態を調査の上， 各職員が、従来の意識を改め、経費削○フレックスタイム制の有効活用等により、職員の超過勤務手当を３割程
管理経費の抑制に係る計画を策 減と業務改善の意欲を共有できるよう、 Ⅳ度節減した。
１定する。
意識改革と支出構造の改善に努める。
○外部の賃貸オフィスを閉鎖し、今後年間3,200万円程度の経費節減を図った。
○水道光熱費について、実績に応じた契約内容の見直しを行った。これにより電気代月額約26％、水道代月額約21％、ガス代月額約15％の削減が見込まれる。
○タクシー代経費を前年比２割程度削減した。
○学生のプリンター利用について課金システムを導入した。
○ごみの分別を徹底するとともにペットボトル・缶類については自動販売機設置業者に回収処理を徹底させ、廃棄物の減量及び処理経費の節減を
図った。
【６２】
【６２】
事務処理の簡素化を図るとともに，業務に関して，外部への委託を計画的・積極的に進め，管理経費の抑制に努める。

【６２】○非常勤講師の任用について見直しを図り、単価の改定と非常勤講師の任
免手続きの簡素化を図った。これにより今後年間400万円（15％）程度の経費削減が見込まれる。
ウェイト小計- 23 -

１

政策研究大学院大学
Ⅲ
３

中
期
目
標

財務内容の改善
資産の運用管理の改善に関する目標

資産の有効活用に関する方策の検討を行う。

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

計画の進捗状況等（計画達成の可否、達成状況の説明、添付資料名）

ウ
ェ
イ
ト

【６３】
【６３】
【６３】
所有する施設等を有効活用す 関係機関や地域との連携を推進するこ○財団法人自治体国際化協会との連携により比較自治研究プロジェクトをる計画を策定し，資産の効率的 とにより、本学の施設を効率かつ有効的 Ⅲ
発足させ、研究室、研究スペース、図書スペースなど、研究プロジェク 1な運用管理を推進する。
に運用する。
トの活動に必要なスペースを新キャンパス内に確保した。
○教育プログラムの連携機関である財団法人国際開発高等教育機構から派遣される教員の研究室及び事務スペースを新キャンパス内に確保した。
○国際開発協力サポートセンター（文部科学省事業）のオフィススペース
を新キャンパス内に確保した。
ウェイト小計- 24 -

１

政策研究大学院大学
Ⅲ

財務内容の改善に関する特記事項○経費削減について主に以下の取り組みを行った。
（１）外部の賃貸オフィスを閉鎖し、今後年間3,200万円程度の節減。
（２）職員の超過勤務手当を３割程度節減。
（３）水道光熱費について、実績に応じた契約内容の見直しを行った。これにより、来年度以降水道代約21％、電気代月額26％、ガス代月額約15％の節減が見込まれる。
○外部資金の獲得について、以下の実績をあげた。
（１）受託研究・受託事業については6件（前年度比倍増 ）、科学研究費補助金については、8件（前年度比4割増）の増数、科学研究費補助金新規採択率（約45.5％）。
（２）教育プログラム運営に係る独自の取り組みとして、国際機関等と連携し、継続的にプログラムに係る経費の受け入れを行った。

- 25 -

政策研究大学院大学
Ⅳ
１

中
期
目
標

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
評価の充実に関する目標

内部評価および外部の有識者による評価を，恒常的に実施し，その結果を教育研究・管理運営の改善に資するよう，システムとして運営する。

中期計画

年度計画

【６４】
【６４】
採用後 8 年ごとの教員評価シ
ステムについて，検討・企画・導入を進める。

進捗状
況

計画の進捗状況等（計画達成の可否、達成状況の説明、添付資料名）

ウ
ェ
イ
ト

【６４】
○新たに実施される教員業績評価については、評価のねらい、しくみ等について、体系的に整理、システム化した。これに伴い、平成18年度の評価実施に向けて準備作業を開始した。

【６５】
【６５】
【６５】
内外の政策研究の専門家によ 外部委員による評価体制については、○国際開発プログラムでの教育のあり方に関して、国際開発分野の専門家
る外部評価を実施することとし，一般的な数値データのみに依存しない実 Ⅳを委嘱し外部評価委員会を設置し、修了生との海外現地面接、教員の授 4
早急に具体の計画を立案し，導 質的な評価を行うため、本学の研究教育
業活動の視察など精力的な評価の実施により、厳格で実質的な外部評価入を図る。評価結果を公表する に精通した特別顧問等を外部評価委員にをしてもらった。その結果は報告書にまとめられ、ホームページでも公とともに，それを大学運営の改 委嘱するなど、その準備を進める。
開することとしている。
善に反映させる。
【６５−２】○財政プログラム、移行経済プログラムなどについて、世界税関機構、世界銀行、国際通貨基金などの国際機関により、プログラムの運営状況に関して評価が行われた。各機関から示される評価結果をプログラム運営に反映させるように改善努力を行っている。
【６６】
【６６】
国立大学法人評価委員会，大 平成 18 年度以降実施のため、平成 17
学評価・学位授与機構が行う第 年度は年度計画なし
三者評価に適切かつ機動的に対応できるように学内の組織を整
備する。

【６６】

ウェイト小計〔ウェイト付けの理由〕【６５】国際開発プログラムについての外部評価の実施は、教育研究・管理運営を改善す
るうえで特に重要であり、実施された評価活動が当初の計画以上の実質な評価活動となり、本学の教育プログラムの見直しに大きく貢献するものであったことからウェイトを高く設定した。

- 26 -

4

政策研究大学院大学Ⅳ２

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
情報公開等の推進に関する目標

中期

社会への説明責任を果たすため，大学の研究･教育に関する情報を積極的に発信する。

目
標

中期計画
【６７】
【６７】
教員個人から活動業績について詳細な報告を受け，データ・ベース化し，ウェブサイト・報告書を通じ，社会に広く情報公開する方式を迅速化するなど改善を図るとともに，今後，教育プログラムなどについても報告の対象を拡充する。

年度計画

進
捗
状
況

計画の進捗状況等（計画達成の可否、達成状況の説明、添付資料名）

ウ
ェ
イ
ト

【６７】
○例年どおり、適切に活動業績を取りまとめ、活動報告書の発行、ホーム
ページでの公開を行った。

【６８】
【６８】
【６８】
本学の優れた研究成果，最新
個人の研究成果の公表として、論文概○昨年度に引き続き、企画課職員による個別のホームページ作成支援を行の情報を恒常的に発信するため，要などの研究成果を掲載することができ
い、研究成果及び教育資料等の公開を促進した。
大学として各教員に対して研究 るよう、ホームページの構成を工夫する Ⅳ
１
成果をデータベース化すること とともに、教員のホームページの活用を○政策情報研究センターにおいて、オーラルヒストリープロジェクトの成を奨励し，ウェブサイト上など 促進する。
果物である冊子の管理、電子化全文公開に向けての作業を行ってきた。
社会に公開する場を設定していく。
○情報発信機能であるリサーチペーパーの電子的発信に向けて検討を行い、平成18年度から実施することとした。
ウェイト小計- 27 -

１

政策研究大学院大学
Ⅳ

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項○プログラム評価の実施について
平成16年度に実施した外部者による評価制度構築の検討を踏まえ、国際開発プログラ
ムにおいて、国際開発分野の専門家を委嘱して外部評価委員会を設置し、修了生との海外現地面接、教員の授業活動の視察など精力的な評価の実施により、厳格で実質的な外部評価をしてもらった。その結果は報告書にまとめられ、ホームページでも公開することとしている。
○教員業績評価の実施について新たに実施される教員業績評価については、対象となる教員を「８年在職」から「５年在職」へと拡大し、外部有識者による外部評価を得て実施するとともに、評価のねら
い、しくみ等について、体系的に整理を行い制度化した。これに伴い、平成18年度の評価実施に向けて準備作業を開始した。
○国際機関が実施する教育プログラムの運営状況に関する調査について
財政プログラム、移行経済プログラムなどについて、世界税関機構、世界銀行、国際通貨基金などの国際機関により、プログラムの運営状況に関して慣例的に評価が行われている。各機関から示される評価結果をプログラム運営に反映させるように改善努力を行っている。

- 28 -

政策研究大学院大学
Ⅴ
１

中
期
目
標

その他業務運営に関する重要目標
施設整備の整備・活用等に関する目標

本学の教育研究遂行上の使命が確実に達成されるよう，新キャンパスでの施設設備，
その運営システムの稼働に関し，必要な整備を行う。
PFI 事業を着実に遂行する。
新キャンパスの極めて恵まれた立地環境に配慮し，校地・校舎については，民間活力を活用するなどして，効率的で合理的な整備・活用について検討する。

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

計画の進捗状況等（計画達成の可否、達成状況の説明、添付資料名）

ウ
ェ
イ
ト

【６９】
【６９】
【６９】
六本木新キャンパスの建物建 六本木新キャンパスの建物建築、施設○平成 17 年度は PFI 事業契約による維持管理の初年度に当たるため、上築，施設設備の維持管理を PFI 設備の維持管理を PFI 事業方式により適 Ⅲ
半期の業務報告書を受領し、更に第三者機関による評価を実施し、維持 １
事業方式により適切に実施する。切に実施する。
管理状況が契約による要求水準を満たしていることを確認した。
○維持管理に関しては、仕様表・計画表の下で、日常・定期の運転監視・警備の業務を行っている。
○六本木校舎の北口正面玄関へのアプローチ片側に、地元港区の「区の木」であるハナミズキの木を植栽した。
【７０】
【７０】
PFI 事業のモニタリングの実
績･結果を集積し，最適な方法を
確立する。

【７０】
○ PFI 事業契約による維持管理初年度の実績・結果を分析し、SPC（特定目的会社）と協議の上、業務作業計画等の更なる見直しを図った。

【７１】
【７１】
PFI 事業の実施に必要な財源を施設費補助金及び運営費交付金において別紙のとおり確保する。

【７１】○「Ⅹ その他
保した。

【７２】
【７２】
1 日 24 時間，年間 365 日の活 平成16年度実施済みのため、平成17年
動が可能となるよう，IT ネット 度は年度計画なし
ワークシステムを取り入れたキャンパス管理システムを構築し，
実現する。

【７２】

１

施設・設備に関する計画」のとおり必要な財源を確

【７３】
【７３】
【７３】
中長期でのキャンパス利活用 施設や設備の利用方法を定め、管理が○施設を有効活用するため、本学の教育研究の目的に合致する場合は、外の方針・計画を検討する。
効率的に実施できる仕組みを検討する。 Ⅲ
部機関の施設利用に供することを規程化した。
１○建物使用管理マニュアルを作成し、学生・教職員に周知徹底した。
○施設利用者の利便性の向上を目的として、ヘルプデスクを設置した。
ウェイト小計- 29 -

２

政策研究大学院大学
Ⅴ
２

中
期
目
標

その他業務運営に関する重要目標
安全管理に関する目標

災害や犯罪などから守られた安全な教育研究環境の実現を目指す。

中期計画
【７４】
【７４】
防災・防犯に必要な，施設設備面での措置を計画通りに行う。

年度計画

進
捗
状
況

計画の進捗状況等（計画達成の可否、達成状況の説明、添付資料名）

ウ
ェ
イ
ト

【７４】
○内部での定期的な報告と、外部からの半期毎のモニタリングにより、管理状況の監視機能強化を図った。
○防災管理センターにより防災・防犯設備の監視を一元的に行える中央監視システムを構築した。

【７５】
【７５】
【７５】
キャンパスのオープンな運営 新校舎に入退館管理システムを導入し○学生・教職員全員に配布したIDカードを活用した入退館管理システムのを支えるため，管理システムに セキュリティーの強化を図る。
Ⅲ
運用と、適切な警備員の配置により、必要なセキュリティ体制を確保し 1
最新の IT 技術を導入するととた。
もに，防災など危機管理の体制充実を図る。
【７６】【７６】
学生および教職員に対して継続的に安全管理教育を実施する。

【７６】○六本木新キャンパスにおける安全管理の方法を定め、部外者の侵入については、高い防犯機能を維持しつつ、大学関係者については利便性の高い環境を整備した。
○本学の実情（規模、キャンパス周辺環境等）を考慮した安全管理計画のもと以下の事項を実施した。
（１）所轄消防署の協力の下、全学的な総合防災訓練を実施し安全管理教
育に努めた。
（２）留学生入学時に防災（日本の地震事情等 ）・防犯に関する説明会を実施した。
（３）スチューデントオフィスから学生に対し地震時の注意事項や港区防災地図等の各種資料を随時提供した。
（４）学内にAED（自動体外式除細動機）を設置し、全教職員、学生を対象に講習会を実施した。
（５）所管警察署の協力を得て、キャンパス周辺における防犯対策についての講習会を実施した。
ウェイト小計- 30 -

１

政策研究大学院大学
Ⅴ

その他業務運営に関する特記事項○新キャンパスへの移転と施設の有効活用について
新キャンパスへの移転を行い、キャンパス整備を当初の計画通りに実施した。本学の研究教育活動を行うために必要なスペースを確保するとともに、効率的な事業展開を行うため、学外の連携機関等が利用できる一定のスペースをキャンパス内に確保した。
（１）国際開発協力サポートセンター（文部科学省事業）のオフィススペースを新キャンパス内に確保した。
（２）財団法人自治体国際化協会との連携により比較自治研究プロジェクトを発足させ、研究室、研究スペース、図書スペースなど、研究プロジェクトの活動に必要なスペースを新キャンパス内に確保した。
（３）教育プログラムの連携機関である財団法人国際開発高等教育機構から派遣される教員の研究室及び事務スペースを新キャンパス内に確保した。
○学生及び教職員に対する安全管理教育について
本学の実情（規模、キャンパス周辺環境等）を考慮した安全管理計画のもと以下の事
項を実施した。
（１）所轄消防署の協力の下、全学的な総合防災訓練を実施し安全管理教育に努めた。
（２）留学生入学時に防災（日本の地震事情等）・防犯に関する説明会を実施した。
（３）スチューデントオフィスから学生に対し地震時の注意事項や港区防災地図等の各種資料を随時提供した。
（４）学内にAED（自動体外式除細動機）を設置し、全教職員、学生を対象に講習会を実施した。
（５）所管警察署の協力を得て、キャンパス周辺における防犯対策についての講習会を実施した。

- 31 -

政策研究大学院大学
Ⅵ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照。

Ⅶ

１

短

期

借

入

金

の

限

中

期

計

画

度

額
年

短期借入金の限度額
7 億円

１

度

計

画

短期借入金の限度額
7 億円

実

績

実

績

実

績

該当なし

２

想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等に 運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れする より緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想 定される。
ことも想定される。
Ⅷ

重 要 財 産 を 譲 渡 し 、 又 は 担 保 に 供 す る 計 画
中

期

計

画

年

度

計

画

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画なし 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画なし

Ⅸ

剰

余

金
中

の
期

使
計

画

該当なし

途
年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は，教育研 決算において剰余金が発生した場合は，教育研 決算剰余金のうち、経営努力認定のあった 418
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
百万円を教育研究目的積立金として整理した。

- 32 -

政策研究大学院大学

Ⅹ

そ

の

他

１

中

施設・設備に関する計画

期

計

画

施設・設備の内 予 定 額 （ 百 万容円）
政 策 研 究 大 学 院 総額大学（六本木）校舎
（PFI）

年

財

源

3,156 施設整備費補助金（3,156）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営
センター施設費交付
金
（
）

度

計

画

施設・設備の内 予 定 額 （ 百 万容円）
政 策 研 究 大 学 院 総額大学（六本木）校舎（PFI）

481- 33 -

実

財

源

施設整備費補助金（ 481 ）

績

施設・設備の内 決 定 額 （ 百 万容円）
政 策 研 究 大 学 院 総額大学（六本木）校舎
（PFI）

481

財

源

施設整備費補助金（481 ）

政策研究大学院大学
Ⅹ

そ

の

他

２

中

期

人事に関する計画

計

画

年

度

計

画

実

績

○内外の研究機関及び政策研究に強い関連性をもつ行政 ○引き続き、内外の研究機関及び政策研究に強い関連性を府、立法府等の関係機関との研究・人事交流を促進する もつ行政府、立法府等の関係機関との研究・人事交流をための環境整備を図る。
促進するための環境整備を図る。
16,17-2,17-3,33,34,35,37,38,41,49,50,51,52,56参照○職員の能力開発につながる自己啓発の機会を不断に与え ○職員の能力開発につながる自己啓発の機会を不断に与える。
る。

- 34 -

○別表（学部の学科、研究科の専攻等）

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(b)

(人)

定員充足率
(b)/(a)×100

(人）
（％）

（平成 17 年5月1日現在）
政策研究科
３２５人
うち
修士課程 ２４０人
博士課程
８５人

２４０
８５

１８４
４６

７７
５４

３２５

２３０

７１

本 学 で は 、開 学 以来 、 留学 生 に配 慮 して １ ０月 入 学を 実 施し て いる 。 これ は 、諸外国 の 行 政 官教 育 とい う 本学 の 特徴 に 鑑み た 積極 的 な取 り 組み で あり 、 入学 時 期の多様化といった審議会等の答申を具現化するものである。
在 学 生 に 占め る 留学 生 の割 合 は約 ６ 割と な って い るた め 、本 学 の学 生 収容 数 のピーク は 毎 年 １０ 月 とな る が、 学 生の 収 容定 員 充足 率 の算 定 基準 日 が、 毎 年５ 月 １日となっているため、本学の実態を適切に反映しない結果となっている。
参考１）学生収容定員充足率の推移
H16.5.1
H16.10.1 H17.5.1 H17.10.1 H18.5.1
収容定員
３１７
３１７
３２５
３２５
３３３
修士課程
２４０
２４０
２４０
２４０
２４０
博士課程
７７
７７
８５
８５
９３
在学生数
２３０
２４４
２３０
２８３
２６３
修士課程
１９１
２０１
１８４
２３４
２０９
博士課程
３９
４３
４６
４９
５４
定員充足率
７２％
７７％
７１％
８７％
７９％
修士課程
７９％
８４％
７７％
９８％
８７％
博士課程
５０％
５６％
５４％
５８％
５８％

備考

参考２）博士課程の応募状況
平成１４年度 平成１５年度 平成１６年度 平成１７年度
志願者数
９１
９６
９５
１２９
入学者数
１８
１６
１４
１２
倍率
５．１
６．０
６．８
１０．８

- 35 -