目次

成 年被後見人等の権利の制限に係る措置の適 正化等を図るための関係法律の整 備に 関す る法律

内閣官房関係（第一条・第二条）

本府関 係等（第三条―第八条 ）

第一章

第一節

国家公安委員会関係（第九条―第十六条）

内閣 府関 係等

第二節

個 人情報保護 委員会関 係（ 第十七条・第 十八 条 ）

第二章

第三節

総務省関係（第四十一条―第四十九条）

金融庁関係（第十九条―第三十九条）

第三章

法務省関 係（ 第五十条―第五十 九条）

第四節

第四章

財務省関 係（第六十条―第六十六条）

消費者庁関係（第 四十 条）

第五章

文部科学省関係（第六十七条―第七十三条）

第五節

第六章

- 1 -

第九章

第八章

第七章

国土交通 省関係（第百四十一 条―第百六十 五条 ）経済産業 省関 係（第百十七条―第百四十条）

農林水産省関 係（第百八条―第百十六条）

厚生労働省関係（第七十四条―第百七条）

環境省関係（第百六十六条―第百七十三条）

第十章
第十一章
防衛省関係（第百七十四条）

内閣官房関係

第十二章
附則
第一章

国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の一部を次のように改正する。

（国家公務員法の一部改正）
第一条

第五条第一 項中「且 つ」を 「かつ」に 、「 中から 」を 「うちから、」に改め、「、これを」を削り、同条第 二項中「、こ れを 」を 削り 、同条第三 項第一 号中「破産者で 」を「破産手続開始の 決定を 受けて 」にこ改め、同項第二号中「禁錮」を「禁錮」に、「犯し」を「犯し、」に改め、同項第三号中「第三十八条第- 2 -三号又は第五号」を「第三十八条第二号又は第四号」に 改め、同条第四項中「もつ」を「有す る」に、「の定める」を「で定める」に改め、同条第五項中「その中」を「そのうち」に、「同一政党」を「同一の政党」に改める。

第二十七 条 の見 出しを 「（ 平等 取扱 いの原則）」に改め、同条中「す べて 」を「全て 」に、「第三十八条第五号に規定する」を「第三十八条第四号に該当する」に、「の外」を「ほか」に改める。

こ

第三十八条中「の定める」を「で定める」に改め、同条第一号を 削り、同条第二号中「禁錮」を「禁錮」に、「又は 」を 「又は その」に 改め、同号を同条第一号と し、同条第三号を同条第二号とし、同条第 四号中「犯し」を「犯し、」に改め、同号を同条第三号とし、同条第 五号を同条第四号と する。

第 七十六 条中「の一」を 「（ 第二号を 除 く。）のいずれ か 」に 、「に定める 」を 「で定める」に 、「 除いては」を「除くほか」に改める。

医療分野の研究開発に資するた めの匿名加工医療情報に関する法律（平成二十九年法律第二十八号（医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部改正）
第二条）の一部を次のように改正する。

- 3 -本府関係等

内閣 府関 係等定めるもの

を次のように改める。

心身の故障により匿名加工医療情報作成事業を適正に行うことができない者として主務省令で第八条第三項第一号ハ六

特定 非営利活動促進法（平成十年法律第七号）の一部を次のように改正する。

破 産 手 続 開 始 の 決 定を 受け て 復 権 を 得 な い 者

心 身 の 故 障 のた め職 務を 適 正 に 執 行す るこ と ができ な い者 と して 内 閣 府 令で 定 め る も のの一号を加える。

第二十条中第二号を 削り、第三号を第二号とし、第四号から第六号までを一号ずつ繰り上げ、同条に次一第二十条第一号を次のように改める。

第三条（特定非営 利活動促進法の一 部改正）

第一節

第二章

(1)

第四十三条の二及び第四十三条の三中「第二十条第五号」を「第二十条第四号」に改める。

- 4 -

(1)

民間資金等 の活用による公共施設等の整備等 の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）の（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部改正）
第四条
一部を次のように 改正する。

心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定めるも の第九条第五号中イを 削り、ロをイとし 、ハからホまでをロから ニまでとし、ヘの前に次のように加える。
ホ

国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）の一部を次のように改正する。

（国家戦略特別区域法の一部改正）
第五条

心 身 の故障 に より国 家戦 略特 別区 域 限定 保育士 の業 務 を適 正に行うこ と がで き な い者と して 厚 生 労第十二条の五第四項第一号を次のように改める。
一
働省令で定めるもの

第十 九条の二第一項中「（同法第三十八条第一 号に該当する場合を除く。）」を 削る。

人工衛 星等 の打上げ及び人工衛 星 の管理に関する法律（平成 二十八年法律第七十六号 ）の一部を次（人工衛星等の打 上げ及び人工衛星の管理に関する法律の一部改正）
第六条

- 5 -

のように改正する。

心身の故障により人工衛星等の打上げを適正に行うことができない者として内閣府令で定めるもの

第五条第三号を次のように改める。
三

心身の故障により人工衛星の管理を適正に行うことができ ない者として 内閣府令で定めるも の第二十一条第三号を 次のように改める。
三衛 星リ モート センシング記 録の適 正な 取扱いの確保に関す る法律（平成 二十八年法律第七十七号 ）（衛星リ モートセ ンシング記 録の適正な取扱いの確 保に関する法律 の一 部改 正）第七条の一部を次のように改正する。

心身の故障により衛星リ モートセンシング装置の使用を適正に行うことができない者として内閣府第五条第四号を次のように改める。
四令で定めるもの

心身の故障により衛星リモートセンシング記録の取扱いを適正に行うことができない者として内第二十一条第三項第一号ニを次のように改める。
ニ

- 6 -

閣府令で定めるもの

国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）の一部を次のように改正する。

（国会職員法の一 部改正）
第八条
こ第二条第一号を 削り、同条第二号中「禁錮」を「禁錮」に改め、同号を同条第一号とし、同条第三号を

同条第二号と し、同条第四号中「前三 号」を「前二号」に改め、同号を 同条第三号とする。

国家公安委員会関係第十条中「 の一 」を「（第 二号を除 く。 ）のいずれ か 」に 改める。
第二節

風俗営業 等 の 規 制及 び業 務 の適 正化 等に関する法律（ 昭和二十三 年法律 第 百二十 二号）の一 部を 次

（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正）
第九条のように改正する。

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

第四条第一項第一号を次のように改める。
一

第四条第一 項第 九号中「第七号の二」を「第九号」に 改め、同号を同 項第 十一号とし、同 項第八号を同- 7 -項第十号とし 、同 項第七号の二中「第六号」を「第七号」に改め、同号を同 項第九号とし、同 項中第七号

心身の故障により風俗営業 の業 務を適 正に実施す ることができない者として 国家公安委員会 規則でを第八号とし、第六号を第七号とし、第五号を第六号とし、第四号の次に次の一号を加える。
五定めるもの

第二十四条第二項第二号中「第七号の二」を「第四号まで又は第六号から第九号」に改め、同項に次の心身の故障により管理者の業務を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定一号を加える。
三
めるも の第二十四条第五項中「第二項第 二号」の下に「 若しくは第三号」を加える。

第三十一条の二十 三の表第四条第一項第 五号及び第六 号の項中「第四条第一 項第五号及び第六号」を 「第四条第一項第六 号及び第七号」に改める。

第四十一条の二中「第四条 第一項第 四号（」を「第四条第一項第四号又は第五号（これらの規定を」に
改める。

- 8 -

古物営業法（昭 和二十四年法律第 百八 号）の一部を次のように改正する。

（古物営業法の一部改正）
第十条

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

第四条第一号を次のように改める。
一

第四条第十号中「第七号」を「第八号」に改め、同号を同条第十一号とし、同条第九号を同条第十号とし 、同 条第八 号た だし書 中「第十 号」を 「第 十一号」に改め 、同 号を同条第九 号と し 、同条第七号の次に心身の故障により古物商又は 古物市場主の業務を適正に実施することができ ない者として国家公安

次の一 号を 加える。
八
委 員会 規則で 定 める も の第六条第一項第二号中「第九号」を「第十号」に改める。

心身の故障により管理者の業務を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定第十三条第二項に次の一号を加える。
三

めるもの

- 9 -

第十九条 の次に次の一 条を 加える。

古物商（個人に限り、未成年者を除く。）が古物営業に関し行つた行為は、行為能力の制（古物営 業に関し行つた行為の取消しの制限）第十九条の二限によつては取り消すことができない。

質屋営業法（昭和二十五年法律第百五十八号）の一部を次のように 改正する。

（質屋営業法の一部改正）
第十一条

第三条第一項第五号を削り、同項第四号中「又は成年被後見人」を削り、同号ただし書中「前三号、第六号及び第九号」を「前各号、第七号及び第十号」に改め、同号を同項第五号とし、同項第三号の次に次

心身 の故障により質屋の業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定 めるものの一号を加える。
四第三 条第 一項第十号を同項第十一号とし、同項第 九号 中「 第六号」を「第七号」に改め、同号を同項第第一 号から第三号まで 又は第 五号から第七号までのいずれかに該当する者十号とし、同 項第 八号中「第一号から第六号まで 」を「次」に改め、同号に次のように加える。
イ- 10 -

ロ

心身の故障により管理者の業務を適 正に 行うことができな い者として内閣 府令で定 めるもの

第 三 条 第 一 項 中 第 八 号を 第 九 号 と し 、第 七 号を 第 八 号と し 、第六 号を 第 七 号 と し 、同号 の 前 に次 の一 号

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者を加える。
六第十一条を削り、第十二条を第十一条とする。

第十三条中「年令」を「年齢」に、「疑が」を「疑いが」に改め、同条を第十二条とする。

第十四条の前の見出しを削り、同条中「左に」を「次に」に改め、同条第四号中「年令」を「年齢」に改め、同条を第十三条とし、同条の前に見出しと して「（帳簿）」を付する。
、

第十五条第二項中「き 損し」を「毀損し」に 改め、同条を第十 四条とし、第十六条を第十五条とする。

第十七条第一項中「左の」を「次の」に、「見易い」を「見やすい」に改め、同項第四号中「前各号」

を「前三 号」に、「の外」を「のほ か」に改め、同条第三項中「異り、且つ」を「異なり、かつ」に改め、同条を第十六条とする。
第十八条第二項中「 受取り」を「受取」に改め、同条を第十七条とする。

- 11 -

第十九条第一項ただし書中「但し」を「ただし」に改め、同条を第十八条とする。
、

第二十条第一 項中「 因り」を 「 より」に 、「き損し」 を「 毀損し」に改め、同条第二項中「 責に」を 「責めに」に、「因り」を「より」に改め、同条第三項中「責に」を「責めに」に、「因り」を「より」に、、「き損し」を「 毀損し」に改め、同条を第十九条とする。
、、

第二十一条第一項中「ぞう物」を「盗品その他財産に対する罪に当たる行為によつて 領得された物（第二十三 条に お いて 「盗 品 等」と いう。 ） 」に 改め、同条を第 二十 条とし、同条 の次 に次の一条を加える。

質屋（個人に限り、未成年者を除く。）が質屋営業に関し行つた行為は、行為能力の制限に（質屋営業に関し行つた行為の取消しの制限）
第二十一条

よつては 取り消すこと がで きな い。
、、

第二十三条の見出しを「（ 差止め）」に改め、同条中「ぞう物」を「盗品等」に改める。

第二十四条の見出しを「（立入検査）」に改め、同条第一項中「第十四条」を「第十三条」に改め、同条第二項中「呈示し」を「提示し」に改める。

第二十五条第一項第二号中「第五号若しくは第八号」を「第四号、第六号若しくは第九号」に、「第六- 12 -

号」を「第七号」に改め、同項第三号中「質屋の」を「未成年者である質屋の」に、「若しくは第六号」

を「、第四号若しくは第七号」に、「第六号まで」を「第七号まで」に改め、同項第四号ただし書中「又は成年被後見 人」を削る。

第二十八条第四項中「第十四条、第十 五条 、第十八条」を 「第 十三条、第十 四条 、第十七条」に改める。
第三十一条中「第十二条」を「第十一条」に改める。

第三 十 二 条 中「 第十 三 条前 段 、第十 四 条 、第十 五条第一 項又は第 二十 一 条第二項」を 「第 十 二条前段 、第十三条、第十四条第一項又は第二十条第二項」に改める。

第三十三条中「左の各号の一」を「次の各号のいずれか」に改め、同条第一号中「第十五条第二項、第十七条第一項」を「第十四条第二項、第十六条第一項」に改め、同条第二号中「立入」を「立入り」に改める。
第三 十四条中「第二十一条第三項」を「第 二十 条第三項」に改める。

道路 交通 法（昭和三十五年法律第百五号）の一 部を 次のように改正する。

（道路交通法の一 部改正）
第十二条

- 13 -

破産手続開始 の決定を受けて復権を 得ない者

第五十一 条の八第三項第二号イを次のように改める。
イ
こ

第五十一条の八第三項第二号ロ中「禁錮」を「禁錮」に改め、同号ホ中「覚せい剤」を「覚醒剤」に改める。

警備業法（昭和四十七年法律第百十七号）の一 部を 次のように改正する。

（警備業法の一部改正）
第十三条

破産手続開始の決定を 受け て復権を得ない者

第三条第一号を次のように改める。
一

自 動車運 転代 行業 の業務 の適 正化 に関する 法律 （平成十三 年法律第 五十七号）の一 部を次 のよう（ 自動 車運 転 代行業 の業務の適 正化に関 する 法律 の一 部改正）
第十四条に改正する。

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

第三条第一号を次のように改める。
一- 14 -

第三条第八号中「第四号」を「第五号」に改め、同号を同条第九号とし、同条中第七号を第八号とし、第六号を第七号とし、同条第五号ただし書中「第八号」を「第九号」に改め、同号を同条第六号とし、同

心 身 の 故障 に よ り 自 動 車運 転 代 行 業 の 業 務を 適 正に実施 す ること がで き な い者として 国 家公 安 委 員

条第四号の次に次 の一 号を加える。
五会規則で 定めるもの

第七条第一 項第 二号中「第六号及び 第七号」を「第七 号及び第八号」に改める。

一

心 身 の故障に より運 転 代 行業 務を 適 正に実施すること がで き ない者として国 家公安委員会規則で 定第三条第一号から第四号まで のいずれかに該 当する者

第十四条第一項中「第三条第一号から第四号まで」を「次の各号」に改め、同項に次 の各 号を加える。

二めるもの

第十 四条第二項中「前 項に規定する」を「前項各号のいずれかに該当する」に改める。

第二十四条第一項第三号中「第六号及び第七号」を「第七号及び第八号」に 改める。

（インターネット 異性紹介事業を 利用して 児童を 誘引する行為の規制等に関する法律の一部改正）- 15 -

第十五条

インターネット異性紹介事業を利用して 児童を 誘引する行為の規制等に関する法律（平成 十五年

法律第八十三号）の一部を次のように改正する。

第八 条第一 号中「成 年被後見人若しくは被 保佐人又は 」を 削り、「受け」を「受けて 」に改め、同条第六 号イ中「第四号」を 「第 五号」に改め、同 号を 同条第七号とし、同条中第五号を第六 号と し 、第四号の心身の故障によりインターネット 異性紹介事業を 適正に行うことができない者として 国家公安委員

次に次の一号を加える。
五
会規則で定めるもの

探偵業 の業務の適 正化に関する法律（平成十八 年法律第六十号）の一 部を次のように改正する。

（探偵業の業務の適正化に関する法律の一部改正）
第十六条

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

第三条第一号を次のように改める。
一

第三条第六号中「第四号」を「第五号」に改め、同号を同条第七号とし、同条中第五号を第六号とし、第四号の次に次の一号を加える。

- 16 -

五
個人情報保護 委員会関係

心身 の故障により探偵 業務を適 正に行うこ とができ ない者と して 内閣府令で 定 めるも の
第三 節

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）の一部を次のよ（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の一部改正）
第十七条
うに改正する。

第 四 十 四 条 の六 第一 号 中「 、成 年被 後 見 人 又は 被 保 佐人」を 削り 、同 条 中第六 号を 第 七号と し 、第 二号

心身の故障により前条第一項の提案に係る行政機関非識別加工情報をその用に供して行う事業を適から第五号までを一号ず つ繰り下げ、第一号の次に次の一号を加える。
二

正に行うことができ ない者として個人情報保護委員会規則で定 めるもの

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）の一部を（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の一部改正）
第十八条

次のように改正す る。

第四十四条の六第一号中「、成年被後見人又は被保佐人」を削り、同条中第六号を第七号とし、第二号- 17 -

心身 の故障 により前 条第一 項の提案 に 係る独立行 政法 人等非識別加工情 報を その用に供して 行う事から第五号までを一号ずつ繰り下げ、第一号の次に次の一号を加える。
二

金融庁関係

業 を 適 正 に 行 うこ と がで き な い者 と して 個 人情 報 保護 委 員会 規 則で 定 め る も の第四節

無尽業法（昭和六年法律第四十二号）の一 部を 次のように改正する。

（無尽業法の一部改正）
第十九条

心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができ ない者として内閣府令第三十五条 の二第一項第四号イを次のように改める。
イ
で定める者

第三十五条の二第一項第四号ロ中「破産者で 復権を得ないもの」を「破産手続開始の決定を受けて復権
こを得ない者」に改め、同号ハ中「禁錮」を「禁錮」に改める。

金融機関 の信託業務 の兼営等 に 関する法律（昭和十八年法律第 四十三号）の一 部を 次のように改（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律の一部改正）
第二十条- 18 -

正する。

心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令

第十 二条の二第一項第 四号イを次のように改める。
イで定める者

第十二条の二第一項第四号ロ中「破産者で 復権を得な いもの」を「破産手続開始の決定を 受けて復権をこ得ない者」に改め、同号ハ中「禁錮」を「禁錮」に改める。

金融商品取引 法（ 昭和二十三年法律第 二十五号）の一 部を次 のように改正する。

（金融商品取引法の一部改正）
第二十一条

心身 の故障に よ り金融商 品 取引業に 係る業 務を 適正に行うことがで き ない者として内 閣府令で定第二十九条の四第一項第二号イを次のように改める。
イ
める者

心 身 の 故障 に より 株 主 の権 利を適 切 に 行 使す ることができない者として 内閣府令で 定 める者（

第二十九条の四第一項第五号ニ⑴を次のように改める。
⑴- 19 -

心身の故障により株主の権利を 行使することについて代理人を置く者にあつては、当該代理人が当該内閣 府令で 定める者 又は第 二号ロからリまでのいずれかに該当する者であるものに限る。）

第二十九条 の四第一 項第五号ホ⑶中「第二号イからリ まで の」を「次の」 に改め、同号ホ⑶ に次 のように加える。

心身の故障により株主の権利を適切に行使することができない者として内閣府令で定める者
第二号ロからリまでのいずれかに該当する者

第六十四条の四第三号を同条第四号とし、同条第二号中「第二十九条の四第一項第二号イ」を「第二十第 二十九条の四第一 項第 二号イに該 当するおそれがあるも のとして内閣 府令で定める場合に該当す

九条の四第一項第二号ロ」に改め、同号を同条第三号とし、同条第一号の次に次の一号を加える。
二ることとなつたとき。

第六 十六 条 の三 十第 一 項 第 三 号 中「第 二十 九条 の 四第一項第 二号 イからリ まで の」を「 次の 」に 改め、

心 身 の 故 障 に より信 用 格 付業 に 係 る 業 務 を 適 正に行うこ と がで き な い者と して 内閣 府令で 定 める

同号に次のように加える。
イ- 20 -（ロ）（イ）

ロ

者
第二十九条の四第一項第二号ロ からリまでのいずれかに該当する者

第六十六条の四十二第 二項中「第二十九条の四第一項第二号イからリまでのいずれか」を「第六十六条の 三 十 第 一 項第 三 号 イ 若し く は ロ 」 に 、「 同 号イ からリ まで の いず れ か 」を 「 同 号 イ 若 しく は ロ 」 に 改 める。

第六 十六 条 の五十三 第 五号 イ中「第 二十九条の四第一 項第二号イからリまで の」を「 次の」に改め、同第二十九条の四第一項第二号ロからリまでのいずれかに該当する者

める者

心 身 の 故障 に より高 速 取 引 行為 に 係る 業 務を適 正に行うことができない者として 内閣府令で定号イに次のように加える。
⑴⑵

第六 十六 条 の五十三 第六 号 イ中「第 二十九条の四第一 項第 二号イ」を「第 二十九条の四第一 項第 二号ロ」に、「又は 」を 「若しくは」に改め、「除く。）」の下に「又は前号イ⑴」を加える。

第六 十六 条 の六 十三 第 二項 中「 第 二 十 九条 の四第 一 項第 二号イからリ まで のいずれ か」を 「第六十六条- 21 -

の五十三第五号イ⑴若しくは⑵」に 、「同号イからリまでのいずれか」を「同号イ⑴若しくは⑵」に改める。

第六十七条の四第二項第二号中「第 二十九条の四第一 項第二号イからリまでの」を「次の」に改め、同イ

第二十九条の四第一項第二号ロからリまで のいずれかに該当する者

心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者

号に次のように加 える。

ロ

第六十九条第五項中「第二十九条の四第一 項第 二号イからリまで のいずれか」を 「第六十七条の四第二項第二号イ又はロ」に改める。

第 七十 九 条の三十一第一 項第三号 中「第 二十 九条の四第一 項第 二号イからリ まで の」を「次の」に改め

イ

第二十九条の四第一項第二号ロからリまでのいずれ かに該当する者

心身の故障のた め職務を適正に執行することができない者として内閣府令・財務省令で定める者、同号に次のように加える。

ロ

第 七 十 九 条 の三 十六 第 五項 中「 第 二 十 九条 の四第 一 項第 二号 イからリ まで のいずれ か」を 「第七十九条- 22 -

の三十一第一項第三号イ又はロ」に改める。

第八 十二条第 二項第三号 イ中「第二十九条 の四第一項第二号イ」を「第二十 九条の四第一項第二号ロ 」に改める。

第九十八条第四項中「第二十九条の四第一項第二号イからリまで又は会社法第三百三十一条第一項第三一第二十九条の四第一項第二号ロからリまで 又は会社法第三百三十一条第一項第三 号のいずれかに該

心身の故障のため職務を適正に執行することがで きない者として内閣府令で定める者号」を「次の各号」に改め、同項に次の各号を加える。

二当する者

第百一条の十八第二項第一号中「第二十九条の四第一項第 二号イ」を「第二十九条の四第一項第二号ロ」に改める。

第百 二条 の 二十三第 四項中「第 二十 九条の四第一 項第 二号 イからリまで 又は会社法第三百三 十一 条第一

心 身 の 故 障 のた め職 務を 適 正 に 執 行す るこ と ができ な い者 と して 内 閣 府 令で 定 め る 者

項第三号」を「次の各号」に改め、同項に次の各号を加える。
一- 23 -

二第二十九条の四第一項第二号ロからリまで又は会社法第三 百三十一条第一項第三号のいずれかに該当する者

第百四十一条第二項第一号中「第二十九条の四第一項第二号イ」を「第二十九条の四第一項第二号ロ」に改める。

第百五十五条の三第二項第四号中「第八十二条第二項第三号イ、ロ又はホの」を「次の」に改め、同号

第八十二条第二項第三号イ、ロ又はホに該当する者

る者

心身の故障により外国市場取引に係る業 務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めに次のように加える。
イロ

第百五十六条の十四第一項中「第八十二条第二項第三号イからヘまで」を「次の各号」に改め、同項に一第八十二条第二項第三号イからヘまで のいずれかに該 当す る者

心 身 の 故 障 のた め職 務を 適 正 に 執 行す るこ と ができ な い者 と して 内 閣 府 令で 定 め る 者

次の各号を加える。

二- 24 -

第 百五 十 六条 の三 十 一第 一 項 中「 第 八十 二条 第 二項第三号イ、ロ又はホ」を 「次の各号」に改め、同項

一

第八十二条第二項第三号イ、ロ又はホに該当する者

心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で 定める者に次の各号を加える。

二

心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができ ない者として内閣府令第百五十六条の三十九第一項第四号イを次のように改める。
イ
で定める者

第百五十六条の三十九第一 項第四号ロ中「破産者で復権を得ないもの」を「破産手続開始の決定を受け
こて 復権を 得ない者」に 改め、同号ハ中「禁錮 」を「禁錮」に改める。

心身の故障のため職務を適正に執行することができ ない者として内閣 府令で定める者

第百五十六条の六十七第一 項第四号イを次のように改める。
イ

第 百 五十 六 条 の 六 十 七 第 一 項第 四号ロ 中「 破 産者で 復 権を 得ないも の 」を 「 破 産 手 続 開始 の 決定を 受け
こて復権を得ない者」に改め、同号ハ中「禁錮」を「禁錮」に改める。

- 25 -

公認会計士 法（昭和二十三年法律第百三号）の一部を 次のように改正する。

（公認会計士法の一部改正）
第二十二条

こ

第四条第一号中「、成年被後見人又は被保佐人」を削り、同条第二号及び第三号中「禁錮」を「禁錮」に改め、同条第四号中「破産者で あつて」を「破産手続開始の決定を受けて 」に改める。

こ

第三十四条 の十 の十第 二号中「 、成 年被後見人又は被保佐人」を 削り、同条第三号及び第 四号中「禁錮」を「禁錮」に改め、同条第 五号中「破産者であつて」を「破産手続開始の決定を受けて」に改める。

協同 組合による 金融事業 に関する法律（昭和二十 四年法律第百八十三号）の一部を次のように（協同 組合による金融事業に関する法律の一 部改正）
第二十三条
改正する。

心身の故障のため職務を適正に執行することができ な い者と して 内閣 府令で 定め るも の第五条の四第三号を次のように改める。
三

船 主相互保険組合法（昭和二十五年法律第百七十七号）の一部を次のように改正する。

（船主相互保険組合法の一部改正）
第二十四条- 26 -

破産手続開始 の決定を受けて復権を 得ない者

第十七条第一項第三号イを 次のように改める。
イ
こ

第十七条第一項第三号ロ中「禁錮」を「禁錮」に改め、同号ホ中「又は成年被後見人」を削る。

投資信託及び 投資 法人に関す る 法律（ 昭和二十六年法律 第 百九十八号）の一 部を 次のように改（投資信託及び投資法人に関する法律の一部改正）
第二十五条
正する。

心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者

第九十八条第二号を次のように改める。
二

信用金庫法（昭和二十六年法律第 二百三十八号）の一 部を次のように改正する。

（信用金庫法の一部改正）
第二十六条

心 身 の 故 障 のた め職 務を 適 正 に 執 行す るこ と ができ な い者 と して 内 閣 府 令で 定 め る 者

第三十四条第三号を次のように改める。
三

第八十五条の十 二第一項第四号イを次のように改める。

- 27 -

イ

心 身 の故障 の た め紛 争 解 決等 業 務に 係る 職 務を 適正に執行することができない者として内閣府令で定める者

第八十五条の十二第一項第 四号ロ中「破産者で復権を 得ないもの」を「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」に改める。

長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）の一 部を 次のように改正する。

（長期信用銀行法の一部改正）
第二十七条

心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができ ない者として内閣府令第十六条の八第一項第四号イを 次のように改める。
イで定めるもの第 十 六 条 の八 第一 項 第 四 号ロ 中 「 破 産者で 復 権を 得な いも の」を 「 破 産 手続 開始 の 決定を 受けて 復権 をこ得ない者」に改め 、同 号ハ中「禁錮」を 「禁錮」に改める。

労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）の一部を次のように改正する。

（労働金庫法の一 部改正）
第二十八条

- 28 -

心 身 の 故 障 のた め職 務を 適 正 に 執 行 す るこ と がで き な い者と して 内 閣 府 令 ・ 厚 生 労 働 省 令で 定め る第三十四条第三号を次のように改める。
三もの

心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令第八十九条の十三第一項第四号イを次のように改める。
イ・厚生労働 省令で定めるもの

第八十九条の十三第一項第四号ロ中「破産者で 復権を 得ないもの」を「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」に改める。

銀行法（昭和 五十六年法律第 五十 九号 ）の一部を次のように改正する。

（銀行法の一部改正）
第二十九条

心身の故障 のため電子決済等 代行業に 係る職務を 適正に執行することができない者として内閣

第五十二条の六十一の五第一項第二号ロ⑴を次のように改める。
⑴

府令で定 める者- 29 -

第五十二条の六十一の五第一項第三号ロ中「前号ロ⑴」を「前号ロ⑵」に改め、同号ロを同号ハとし、心身の故障に より電子決済等代行業を適正に行うことができない者と して 内閣府令で 定める者

同号イの次に次のように加える。
ロ

心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令

第五十二条の六十二第一項第四号イを 次のように改める。
イ
で定める者

第五十二条の六十二第一項第四号ロ中「破産者で復権を得ないも の」を「破産手続開始の決定を受けて復権を 得ない者」に改める。

貸金業法（昭和五十八年法律第三十 二号 ）の一部を次のように改正する。

（貸金業法の一部改正）
第三十条

一

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

心身の故障により貸金業を適正に 行うことができない者と して内閣府令で定 める者

第六条第一項第一号及び第二号を次のように改める。

二- 30 -

者
第二号から第七号までのいずれかに該当する者

心身の故障のため貸金業に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める第六条第一項第九号中「第一号から第七号まで の」を「次の」に改め、同号に次のように加える。
イロ

者
第 二号から第七 号まで のいずれかに該当する者

心 身 の故障 のた め貸 金業 に係る 職務を適 正に執行するこ とができ ない者と して 内閣府令で 定 める

第六条第一項第十号中「第一号から第七号までの」を「次の」に改め、同号に次のように加える。
イロ

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

定める者

心身 の故障 のた め貸 金業 務 取扱 主任者 の 職務を適 正に 執行することがで き ない者として 内閣 府令で第二十四条の二十七第一項第一 号及び第二号を 次のように改める。
一

二

第二十四条の二十九第 二号中「その後見人又は保佐人」を「本人又は その法定代理人若しくは同居の親- 31 -

族」に改める。

第二十八条第 二項第 二号中「第六条第一 項第一号から第六 号までの」を「次の」に改め、同号に次のよ

イ

第六条第一項第二号から第六号までのいずれかに該当する者

心身の故障のため職務を適正に執行することができ ない者として内閣府令で定める者

うに加える。

ロ

第三十九条第五項中「第六条第一項第一号から第六号まで の」を「次の」に改め、同 項に 次の各号を加

一

第六条第一項第二号から第六号までのいずれかに該当する者

心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者える。

二

心身の故障のため職務を適正に執行することができ ない者として内閣 府令で定める者

第四十一 条の十三第一項第 四号イを 次のように改める。
イ

第四十一条の十三第一項第 四号ロ中「破産者で復権を 得ないもの」を「破産手続開始の決定を受けて復こ権を得ない者」に改め、同号ハ中「禁錮」を「禁錮」に 改める。

- 32 -

心身の故障のた め紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令第四十一 条の三十九第一項第四号イを次のように改める。
イ
で定める者

第四十一条の三十九第一項第四号ロ中「破産者で 復権を得ないもの」を「破産手続開始の決定を受けてこ復権を得ない者」に改め、同号ハ 中「禁錮」を「禁錮」に改める。

保険業法（平成七 年法律第百五号）の一 部を次のように改正する。

（保険業法の一部改正）
第三十一条

第十二条第一項中「第三百三十一条第一項第三号」を「第三百三十一条第一項」に、「同号」を「同法第三百三十一条第一項第二号中「成年被後見 人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に 取り扱われている者」と あるのは「心身の故障のた め職務を 適正に執行することができない者として 内閣府令で定める者」と 、同 項第三号」に、「ある のは、」を「あるのは」に改める。
第五十三条の二第一 項を次のように改める。

第十二条第一項の規定により読み替えて適用する会社法第三百三十一条第一項の規定は、相互会社の- 33 -

取 締 役 に つ い て 準 用 す る 。こ の場 合 に お いて 、同 項第三 号 中「 第 二十 号 の 罪 」と あ る のは「 第 二 十号 の罪、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第五百四十九条、第五百五十条、第 五百五十 二条から第 五百五十五条まで 若し くは第五百五十七条 の罪」と、「第六十九条の罪、会 社更 生 法（ 平成 十 四年 法律 第百 五十四 号）第 二百六十六条、第 二 百六 十七条、第 二百六 十九条から

第二百七十一条まで 若しくは第二百七十三条の罪」とあるのは「第六十九条の罪」と読み替えるものとする。

第五十四条の七第四項中「金融商品取引法」の下 に「（昭和二十三年法律第二十五号）」を加える。

第百四十八条第四項中「一 般社団法人及び一般財団法人に関する法律」の下に「（平成十八年法律第四十八号）」を加える。

第 百七十 四条 第六 項 中「 第三 百三十 一条 第一 項第三 号 」を 「第三百三十一条第一項」に、「同号」を 「同項第二号中「成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者」とあるのは「心身の故障のた め職務を適正に執行するこ とができない者として内閣府令で 定める者」と、同項第三号」に 、「あるのは、」を 「あるのは」に改める。

- 34 -

心身の故障のた め職務を適正に執行することができない者として内閣府令・財務省令で 定める者又第二百六 十五条の十六第二号を 次のように改める。
二は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
こ

第二百六十五条の十六第三号中「禁錮 」を 「禁錮」に改める。

第二百六十五条の二十八第一項第八号中「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」の下に「（平成八年法律 第 九十 五号 ）」を 加え 、同 項第九 号中「破産法」 の下 に「（平成十六年法律第七十五号）」を、「外国倒 産処理 手続の承認援助に関す る法律」の下に「（ 平成 十二年法律第 百二十九号）」を加 える。

第 二百七十 二条 の三十三第一 項第 一 号 ハ⑶ 中「会社 法第三百三 十一条第一 項第 二 号（ 取締役の資格等 ）若しくは」を削り、「同法第三百三十一条第一項第三号」を「会社法第三百三十一条第一項第二号若しく

心身 の 故障 に よ り株 主 の権 利を 適 切に 行使す るこ とができ ない者と して 内閣府令で 定 める者 （は第三号（取締役の資格等）」に改め、同項第二号ハ⑴を次のように改める。
⑴

心身の故障により株主の権 利を 行使することについて 代理人を 置く者にあっては、当該代理人が当該内閣府令で定 める者、第十二条第一 項の規定により読み替えて 適用する会社法第三百三十一- 35 -

条第一項第三号に掲げる者又は第二百七十二条の四第一項第十号イからヘまでのいずれかに該当する者であるものに限る。）

第二百七 十二条の三十三第一項第二号ハ⑵中「会社法第三百三十一条第一項第二号若しくは」を 削り、「同法」を「会社法」に改める。

第二百七十九条第一項第一号中「破産者で 復権を得ないもの」を「破産手続開始の決定を 受けて復権を

心身の故障により保険募集に係る業務を適正に行うことができない者として内閣府令で 定める者得ない者」に改め、同項第五号を 次のように改める。
五イ

第一号から第四号まで又は第六号のいずれかに該当する者

心身の故障のた め職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定 める者

第二百七十九条第一項第九号中「第一号から第六号までの」を「次の」に改め、同号に次のように加える。

ロ

第二百八十九条第一 項第一号中「破産者で 復権を 得ないもの」を「破産手続開始の決定を受けて復権をこ得ない者」に 改め、同項第二号中「禁錮」を「禁錮」に 改め、同項第五号を 次のように改める。

- 36 -

五

心身の故障により保険募集に係る業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定める者

第 二 百八 十 九 条 第 一 項第 九 号 中 「 そ の 役 員 又は 保険 募 集を 行う使 用 人 の うち に 第 一 号 から第 七号 まで の⑴

第一号から第四号まで 、第六 号又は第七号のいずれかに該当する者

心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者

保険募集を行う使用人のうちに第一号から第七号まで のいずれ かに 該当する者のあるもの⑵

役員のうちに次のいずれかに該当する者のあるもの」を「次の」に改め、「者のある」を 削り、同号に次のように加える。
イロ

心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令

第三百八条の二第一項第四号イを次のように改める。
イ
で定める者

第三 百八条 の二第一 項第 四 号ロ 中「破 産者で 復権を得ないもの」を「破産手続開始の決定を 受けて 復権
こを得ない者」に改め、同号ハ中「禁錮」を「禁錮」に改める。
（資産の流動化に関する法律の一 部改正）

- 37 -

第三十二条資産の流動化 に関する法律（平成十年法律第百五号）の一部を次のように改正する。

心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で 定めるもの

第七十条第一項第二号を次のように改める。
二

社債、株式等の振替に関する法律（平成十三 年法 律第七十五号）の一部を次のように改正する。

（社債、株式等の振替に関する法律の一部改正）
第三十三条

心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定めるもの

第三条第一 項第 四号イを次のように 改める。
イ

第三条第一項第四号ロ中「破産者で復権を 得ないもの」を「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」に改める。

第 二百八十五条第三 項中「第四条第 二項第七号」を「第三条第一項第四号イ、第四条第二項第七号」に改める。

銀行等 の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三 年法律第百三十一号）の一部を次のよ（銀行等の株式等 の保有の制限等に関する法律の一部改正）
第三十四条- 38 -

うに改正する。

心 身 の 故障 のた め 職務を 適 正に 執 行す るこ と がで き な い者と して 内 閣 府令 ・財 務 省令で 定 め るも の第二十三条第二号を次のように改める。
二又は破産手続開始の決定を受けて 復権を得ない者
こ

第二十三条第三号中「禁錮」を「禁錮」に改める。

信託業法（平成十六年法律第百五十四号）の一部を次のように改正する。

（信託業法の一部改正）
第三十五条

心 身 の 故 障 の た め信 託 業 に 係 る 職 務 を 適 正 に 執 行す るこ と が で き な い 者 と して 内 閣 府 令で 定 め る

第五条第二項第八号イを次のように改める。
イ者

第五条第 二項第八号ロ中「破産者で 復権を 得ないもの」を 「破産手続開始 の決定を受けて復権を 得ない

心 身 の 故 障 に より 株 主 の 権 利を 適 切 に 行 使すること がで き ない者と して 内 閣 府 令で 定 める者（心者」に改め、同項第九号イを次のように改める。
イ- 39 -

身 の 故 障 に よ り 株 主 の 権 利を 行使 す るこ と に つ いて 代理 人 を 置 く 者 に あ って は 、 当 該 代理 人が 当 該

内閣府令で定める者又は前号ロからチまで のいずれかに該当する者であるものに限る。）⑴

第八号ロからチまでのいずれ かに該当する者

心身の故障により株主の権利を適切に行使することができない者として内閣府令で定める者

第五条第二項第十号ハ中「第八号イからチまでの」を「次の」に改め、同号ハに次のように加える。

⑵

イ

第五条第二項第八号ロからチまでのいずれかに該当する者

心身の故障により信託契約代理業を適正に行うことができない者と して内閣府令で定める者

第七十条第一号中「第五条第二項第八号イからチまで の」を「次の」に改め、同号に次のように加える。

ロ

第五条第二項第八号ロからチまで のいずれかに該当する者

令で定める者

心身の故障のた め信託契約代理業に係る職務を適 正に執行することができない者として 内閣府

第 七 十 条 第 二 号ロ 中「 第 五条 第 二 項第 八 号 イ からチ までの」を 「次の」に改め、同号ロに次のように加
える。
⑴

⑵

- 40 -

心身の故障のた め紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令

第八十五条の二第一項第四号イを次のように改める。
イ
で定める者

第八十五条の二第一 項第四号ロ 中「破 産者で復権を得ないもの」を「破産手続開始の決定を 受けて復権
こを得ない者」に改め、同号ハ中「禁錮」を「禁錮」に改める。

保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号）の一部を次のように改正する。

（保険業法等の一部を改正する法律の一部改正）
第三十六条

こ

附則第二条第七項第一号ホ⑶中「禁錮」を「禁錮」に改め、同条第八項中「第六十五条第一項第三号」

を 「第六十五条第一項」に改め、「含む 」の下に「。附則第三十四条の二第 二項において同じ 」を加え、「同号」を「同法第六十五条第一項第二号中「成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われて いる者」と あるのは「心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者」と 、同項第三号」に、「あるのは、」を「あるのは」に改め、同条第十三項第五号中「すべて 」を「全て」に改める。

- 41 -

附則第三十四条の二第二項中「附則及び 」を「附則、」に改め、「保険業法」の下に「及び附則第二条

第八項の規定により読み替えて適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第六十五条第一項」を加える。

株式会社商工組合中央金庫 法（平成十九年法律第 七十四号）の一 部を次のように改正す る。

（株式会社商工組合中央金庫法の一部改正）
第三十七条

心 身 の 故障 の た め 商工 組合 中 央 金 庫 電 子 決済等 代 行業に 係る 職務を適 正に 執 行す ること がで き

第六十条の六第一項第二号ロ⑴を次のように改める。
⑴

な い者と して 主務省 令で 定 める者

第六十条の六第一項第三号ロ中「前号ロ⑴」を「前号ロ⑵」に改め、同号ロを同号ハとし、同号イの次

心身の故障により商工 組合 中央金庫電子決済等代行業を適正に 行うことができない者として 主務に次のように加える。
ロ

省令で定める者（電子記録債権法の一部改正）- 42 -

第三十八条

電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）の一部を次のように改正する。

心身の故障のため電子債権記録業に係る職務を適正に執行することができない者として主務省令

第五十一 条第一項第四号イを次のように改める。
イ
で定める者

資 金決済に関する法律（平成二十一年法律第 五十九号）の一部を 次のように改正する。

（資金決済に関する法律の一部改正）
第三十九条

心身の故障のた め前払式支払手段の発行の業務に係る職務を適正に執行することができない者と第十条第一 項第九号イを次のように改める。
イ

して内閣府令で定める者

心身の故障のた め資金移動業に係る職務を適正に執行することがで きない者として内閣府令で 定

第 四 十条 第 一 項第十 号 イを 次 の よ う に 改 め る。
イ
める者
第六十三条の五第一項第十号イを次のように改める。

- 43 -

イ

心身の故障のため仮想通貨交換業に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者

心身の故障のため職務を適正に執行することができ ない者として内閣府令で定める者

第六十六条第二項第四号イを次のように改める。
イ

心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができ ない者として内閣府令第九十九条第一項第四号イを次のように改める。
イ

消費者庁関係で定める者
第五節

独立行政法人国民生活センター 法（ 平成 十四年法律第百二十三号）の一部を次のように改正する。

（独立行政法人国民生活センター法の一 部改正）
第四十条

こ

第十 三条 第 二項 中第 一 号を 削り 、第 二 号を 第一号とし 、同 項第三号中「禁 錮」を「禁錮」に 改め 、同号

総務省関係を同項第二号とする。
第三章- 44 -

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）の一部を 次のように改正する。

（地方自治法の一部改正）
第四十一条

第 二 百 五 十 二条 の 二 十 八 第 二 項 中「 又 は 」 を 「 、 又は」に改め、同条第三 項第一号を 削り、同項第二号
こ中「禁錮」を「禁錮」に、「処せられた者で あつて」を「処せられ 」に、「もの」を「者」に改め、同号を同項第一号とし、同 項第三号中「破産者で あつて」を「破産手続開始の決定を受けて 」に改め、同号を同項第二号と し、同項第四号を同項第三号と し、同項第五号中「者で」を「者で、」に改め、同号を同 項第四号とし 、同項中第六 号を 第五号とし、第七号から第十一号まで を一 号ずつ繰り上げ る。

別表第一医師法（昭和二十三年法律第二百一号）の項及び歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）の項中「第七条第五項及び第九項前段、同条第十一 項及び第十二項」を「第七条第四項及び第八項前段、同 条第十 項及び第 十一項」に 、「第 七条第六 項」を 「第七条第五項」に 、「第七条第九項後段 」を「第七条第八項後段」に改め、同表薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）の項中「第八条第六項及び第十項前段、同条第十二項及び第十三項」を「第八条第五項及び第九項前段、同条第十一項及び第十二項」に、「第八条第七項」を「第八条第六項」に、「第八条第十項後段」を「第八条第九項後段」に 改める。

- 45 -

郵便法（昭 和二十二年法律第 百六 十五号）の一 部を 次 のように改正する 。

（郵便法の一部改正）
第四十二条

こ

第六十条中第一号を 削り、第二号を第一号とし、同条 第三号中「禁錮」を「禁錮」に改め、同号を同条第 二号とし 、同条 中第 四号を第三 号と し 、第五号を 第四 号とする。

第六十二条 中「 、会社 の使用人でなくなつた」を「次の各号のいずれ かに該当する」に改め、同条に次

一

心身の故障により認証事務を適正に行うことができない者として総務省令で 定めるものに該当する会社の 使用人で なくなつた 場合の各号を加える。

二と認められる場合

地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の一部を次のように改正する。

（地方税法の一部改正）
第四十三条

第四百七条第一号中「成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で」を「破産手続開始の決定を受けて
こ」に改め、同条第三号中「禁錮」を「禁錮」に、「処せられた者で あつて」を「処せられ、」に、「終わ- 46 -

心身の故障により固定資産評価 員の職務を適正に行うことができない者として総務省令で定 めるもつてから」を「終わり」に、「、二年」を「 二年」に改め、同条に次の一号を加える。
五の地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）の一部を次のように改正する。

（地方公務員法の一部改正）
第四十四条

第九条の二第二項中「且つ」を「かつ」に改め、同条第三項中「第十六条第二号、第三号若しくは第五号の一」を「第十六条第一号、第二号若しくは第四号のいずれか」に、「犯し」を「犯し、」に改め、同条第五項中「において は」を「には」に改め、同項ただし書 中「但し」を「ただし」に改め、同条第七項

中「外、」を 「ほか、」に改め、同条第八項中「第十六条第二号、第四号又は第五号の一」を「第十六条第一号、第三号又は第四号のいずれか」に改め、同条第十項ただし書中「但し」を「ただし」に改め、同条第十二項中「 規定は、」を「 規定は 」に 、「に 、」を「について 、」に、「に準用する」を「について、それぞれ 準用す る」に改める。

第十三条の見出しを「（平等取扱いの原則）」に改め、同条中「すべて」を「全て」に、「第十六条第- 47 -

五号に規定する」を「第十六条第四号に該当する」に、「外、」を「ほか、」に、「差別されては」を「、差別されては」に改める。

第十六条 中第一 号を 削 り、第二号を 第一号とし、第三 号を第二号とし、同条第四号中「犯し 」を 「犯し、」に改め、同号を同条第三号とし、同条第五号を同条第四号とする。

第二十八条第二項中「 左の各号の一 に該当する場合においては」を「 次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは」に、「反して 」を「反して、」に改め、同条第三項中「定が」を「定めが」に、「外、」を「ほか、」に改め、同条第四項中「第三号」を「第二号」に、「一に」を「いずれかに」に 、「定が 」を 「定 めが」に、「 外、」を「ほか、」 に改 める。

行政書士法（昭和二十六年法律第 四号）の一部を次のように改正する。

（ 行政書士法の一部改正）
第四十五条

第二条の二第二号を 削り、同条第三号中「破産者で」を「 破産手続開始の決定を受けて」に、「もの」
こを「者 」に 改め、同号を同条第 二号と し、同条第 四号中「禁錮」を 「禁錮」に、「処せられ た者で 」を「処 せ ら れ 」 に 、「も の 」を 「 者 」 に 改 め 、同 号を 同 条第三号とし、同条中第五号を第四号とし、第六号を- 48 -

第五号とし、第七号を第六号とし、同条第八号中「経過しない者」を「経過しないもの」に改め、同号を同条第七号とする。

第七 条第一 項第一号 中「第 五号」を 「第四号」に 、「第七号」を「第六号」に、「第八号」を「第七号」に改め、同 条第 三項中「抹消に」を「抹消について」に改める。

地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）の一部を次のように改正する。

（地方公営企業法の一部改正）
第四十六条

第七条の二第二項第一号中「成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で」を「破産手続開始の決定をこ受けて」に改め、同項第二号中「禁錮」を「禁錮」に改め、同条第十項中「一に」を「いずれかに」に改める。

旧市町村の合併の特例に関す る法律（昭和四十年法律第六号 ）附則第二条第五項の規定により（旧市町村の合併の特例に関する法律の一部改正）
第四十七条

なおその効力を有するものとされる同法の一部を次のように改正する。

第五条の六第六項第一号中「成 年被 後見人若しくは被保佐人又は破産者で」を「破産手続開始 の決定を

- 49 -

こ

受けて 」に改め、同 項第 二号中「禁錮」を「禁錮」に改め、同条第十一 項中「又は」を「、又は」に改める。

市町村 の合併の特例に関する 法律（平成十六 年法律第五十九号）の一部を次のように改正する。

（市町村の合併の特例に関する法律の一部改正）
第四十八条

第二十四条第一 項中「 以下 」の下に「こ の条及び次条において 」を加え、同条第六項第一 号中「成年被こ

後 見 人 若し く は 被 保 佐 人 又は 破 産 者で 」 を 「 破 産 手 続開始 の 決定 を 受けて 」に 改め 、同 項第 二号 中「 禁 錮」を「禁錮」に改め、同条第十一項中「又は」を 「、又は」に改める。

競 争 の 導 入 に よ る 公 共 サ ー ビ ス の 改革 に 関 す る法 律（平成十八年法律第五十一号）の一 部を 次

（ 競争 の導 入による公共サービスの改革に関する 法律の一 部改正）
第四十九条のように改正する。

心身 の故障 により官民競争 入札対象公 共サー ビスを適正かつ確実 に実施することができ ない者とし第十条第一号を次のように改める。
一て総務省令で 定めるもの- 50 -

第四章

法務省関係

弁護士法（昭和二十四年法律第 二百五号）の一部を 次のように改正する。

（弁護士法の一部改正）
第五十条
こ第七条第一 号中「禁錮 」を 「禁錮」に 改め、同条第四号を削り、同条第五号中「破産者であ つて 」を「
破産手続開始 の決定を受けて」に改め、同号を同条第四号とする。

第十七条第一号及び 第 三十条の二十 二第四号中「第七 条第一号又は第三号から第五号まで 」を「第七条各号（第二号を除く。）」に改める。

第三十三条第二項第六 号中「よる登録取消しの請求」の下に「及びその実施のために必要な手続」を 加える。

司法書士法（昭和二十五年法律第 百九十七号）の一部を次のように改正する。

（司法書士法の一部改正）
第五十一条

こ

第五条第一号中「禁錮」を 「禁錮」に改め、同条第二 号中「、成年被後見人又は被保佐人」を削り、同条第三号を次のように改める。

- 51 -

三

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

第十条第一項第二号中「身体又は精神の衰弱」を「心身の故障」に改める。

第十五条第一項第四号中「第五条各号」の下に「（第二号を除く。）」を加える。

第十六条第一項第二号中「身体 又は精 神の衰弱」を「心身の故障」に改め、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三 項とし、同条第一 項の次に次の一項を加司 法書士が心身の故障により業務を 行うことができないおそれがある場合として 法務省令で定 める 場える。
２合 に 該 当す るこ と と な つたと き は 、 そ の者 又 は そ の 法定 代理 人 若しく は 同 居 の親 族は 、 遅 滞 な く 、 当 該

司法書士が所属する司法書 士会を経由して、日本司法書士会連合会にその旨を届け出るも のとする。

保護司法（昭和二十五年法律第二百四号）の一部を次のように改正する。

（保護司法の一部改正）
第五十二条

こ

第四条第一号を 削り、同条第二号中「禁錮」を「禁錮 」に改め、同号を同条第一号とし、同条第三号を
同条第二号とし、同条に次の一号を加える。

- 52 -

三

心身 の故障のため職務を適正に行うことができない者として 法務省令で定めるもの

第十二条第四項ただし書中「又は第二号」を削る。

土地家 屋調 査士法（昭和二十 五年法律第二百 二十八号）の一 部を 次 のように改正する。

（土地家屋調 査士 法の一部改正）
第五十三条
こ第五条第一号中「禁錮」を 「禁錮」に改め、同条第二号中「、成 年被 後見人又は被保佐人」を削り、同破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

条第三号を次のように改める。
三

第十条第一 項第二号中「身体又は精神の衰弱」を 「心身の故障」に改める。

第十五条第一項第四号 中「第五条各号」の下に「（第二号を除く。）」を加える。

第十六条第一 項第 二号中「身体又は精神の衰弱」を「心身の故障」に改め、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし 、同条第一項の次に次の一項を加調 査士 が 心身 の故障に よ り業 務を 行 うこ とができないおそれがある場合として 法務省令で定める場合える。
２- 53 -

に該当す るこ とと な つたとき は、その者 又は その法定代理 人若しくは同居の親族は、遅滞なく、当該調査士が所属する調査士会を経由して、調査士会連合会にその旨を 届け出るものとする。

外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（昭和六十一年法律第六十六号）の一（外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部改正）
第五十四条
部を次のように改正する。
こ

第十条第一項第二号イ中「禁錮」を「禁錮」に改め、同号ニ中「成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で 復権を得ないも の」を「破産手続開始 の決定を受けて復権を 得な い者」に改める。

更生保護事業 法（ 平成七年法律第八十六号）の一 部を 次のように改正する。

（更生保護事業法の一部改正）
第五十五条

第 二 十一 条第 一 号 を 削り 、同 条 第 二 号 中 「 破 産者で 」 を「 破 産 手続開始 の 決 定を 受けて 」に 改め 、同 号を同条第一号とし、同条中第三号を第二号とし、第四号を第三号とし、第五号を第四号とし、同条に次の心身の故障 のた め職務を適正に行うことができ ない者として 法務省令で 定めるも の一号を加える。
五- 54 -

債権管理回収業に関する特別措置法（平成十 年法律第百二十六号）の一部を次のように 改正す（債権管理回収業に関する特別措置法の一部改正）
第五十六条
る。

心 身 の故障に より債 権管理 回収業 に 係る業務を適正に行うことができ ない者と して 法務省令で 定第五条第七号イを次のように改める。
イ
めるもの

第五条第七号ロ中「破産者で復権を 得ないもの」を「破産手続開始の決定を受けて復権を 得ない者」にこ改め、同号ハ中「禁錮」を「禁錮」に改める。

心神喪 失等 の状態で 重 大な他害 行為を行った者の医療及び観察等 に関する法律（平成十 五年法（心神喪失等の状態で 重大な他害行為を 行った者の医療及び観察等に関する法律の一部改正）
第五十七条

律第百十号）の一 部を 次のように改正する。
第二十三条の二第一項中第五号を削り、第六号を第五号とする。
（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部改正）- 55 -

第五十八条

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）の一部を次のように改正する。

心身の故障により民間紛争解決手続の業務を適正に行うことができない者として法務省令で定める第七条第一号を次のように改める。
一もの

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

第七条第三 号を 次のように改める。
三
こ

第七条第四号中「禁錮 」を 「禁錮 」に 改め、同条第七号中「及び」の下に「第二項第一号並びに」を加え 、「第九号に」を「第九号及び第十三 条第 二項第一号に」に改める。

第十三条の見出しを「（変更等 の届出）」に改め、同条第 二項中「前項第一号」を「第一項第一号」に

次 の各 号に 掲 げ る 者 が 心 身 の 故障 に よ り認 証 紛争解 決 手 続 の業 務を適 正に 行うこと がで き な いお それ改め、同項を同条第三 項とし、同条第一 項の次に次の一 項を 加える。
２がある場合として法務省令で定 める場合に該当するに至ったときは、当該各号に定める者は、法務省令- 56 -

法人である認証紛争解決事業者の役員又は第七条第九号の政令で定める使用人で定 めるところ により 、遅滞なく、その旨を法務大臣に届け出るものとする。
一

個人で ある認証紛争解決事業者

事業者
二

個人である認証紛争解決事業者の第七条第十号の政令で定める使用人

当該認証紛争解決

当該認証紛争解決事業者

当該認証紛争解決事業者又はその法定代理人若しくは同居の親族

三

信託法（平成十八年法律第百八号）の一部を次のように改正する。

（信託法の一部改正）
第五十九条

第七条中「又は成年被後見人若しくは被保佐人」を削る。
第五十六 条第一項ただし書 中「ただし、」の下 に「第二号又は」を加 える。

財務省関係

第百二十 四条第一号中「又は成年被後見人若しくは被保佐人」を 削る。
第五章

税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）の一 部を 次のように改正する。

（税理士法の一部改正）
第六十条- 57 -

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

第四条第 二号を次のように 改める。
二

第四条中第三号を 削り 、第四号を第三 号と し 、第 五号から第十 一 号までを一 号ず つ繰 り上げる。

第 二十 四条 第 六 号ロ 中「 第 四条第 四 号 から 第 十 一 号 まで 」 を「 第 四条第三 号 から 第 十 号まで 」に 改め る。
第二十六条第一 項第 四号中「第十号」を「第九号」に 改める。

酒税法（昭和二十八年法律第六号）の一部を次のように改正する。

（酒税法の一部改正）
第六十一条

第十条第三号中「又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人」を削り、同条第十号中「破産者で 」
を 「破 産手続開始の決定を受けて 」に 改 める。

酒税の保全及び酒類業 組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号）の一部を次のように改（酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部改正）
第六十二条
正する。

第八十六条の九第二項第一号中「又は成年被後見 人若しくは被保佐人」を 削り、同項第二号を同項第三- 58 -

心身の故障により酒類販売管理者の職務を適正に行うことができない者として財務省令で定 めるも号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。
二のに該当する場合

通関業 法（昭和四十二年法律第百二十二号）の一 部を 次のように 改正する。

（通関業法の一部改正）
第六十三条

一

破産手続開始の決定を 受け て復権を得ない者

心身の 故障により通関業務を適 正に行うこと がで き ない者として財務 省令で 定 めるも の第六条第一 号及び第二号を次のように改める。

二

たばこ事業法（昭和五十九年法律 第六 十八号）の一部を次のように改正する。

（たばこ事業法の一部改正）
第六十四条

第十一条第二項第三号中「又は成年被後見 人、被保佐人若しくは被補助人」を削る。

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

第十三条第三号を次のように改める。
三- 59 -

第十三条第四号中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第五号中「又は成 年被 後見人、被保佐人若し
くは被補助人」を 削る。

第十五条の見出し中「変更」を 「変更等」に改め、同 条中「第十一条第二項各号に掲げる事 項に変更が一
その他財務省令で定めるとき。

第十一条第 二項各号に掲げる事項に変更があつたとき 。

あつた」を「次の各号のいずれかに該当する」に改め、同条に次の各号を加える。

二第十七条第八号及び第二十二条第二項第三号中「又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人」を削る。

第 二十三 条第 五号 中「破 産者で 」を「破 産手続開始の決定を受けて 」に改め 、同 条第六号中「破産者で復権を得ないもの」を「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」に改め、同条第七号中「又は成年被後見人、被保佐人 若しくは被補助人」を 削り、「破産者で 復権を得ないもの」を「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」に改める。

第三十条第一項中「第二十 二条第二項各号に掲げる事項に変更があつた」を「次の各号のいずれかに該- 60 -

一
その他財務省令で定めるとき。

第二十二条第二項各号に掲げる事項に変更があつたとき。

当する」に改め、同項に次の各号を加える。

二第三十一条第四号中「、第二十九条又は第三十条」を「又は前二条」に改め、同条第六号中「破産者とな つた 」を 「 破産手続開始の決定を受け た」に改め、同条第十一 号中「又は成年被 後見 人、被保佐人若し
くは被補助人」を削る。

第五十二条中「第十五条」の下に「（第一号に係る部分に限る。）」を加え、「第三十条」を「第三十条第一 項（ 第一号に係る 部分に限る。）若しくは 第二項」に改める。

塩事業法（平成八年法律第三十九号）の一部を次のように改正する。

（塩事業法の一部改正）
第六十五条

第五条第二項第三号中「又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人」を削る。

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

第七条第一項第三号を次のように改める。
三- 61 -

第七条第一項第五号中「又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人」を削る。
第九条を次のように改める。
（登録事項の変更等の届出）

塩製造業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、その旨を財務大臣に届け出な

一
その他財務省令で定めるとき。

第五条第二項第一号から第三号まで 又は第七号に 掲げ る事項に変更があ ったとき。

塩 製 造 業 者は 、第 五 条第 二項 第 四 号 から 第 六 号まで に掲げる事項を変更し ようとするとき は、あらか

二ければならない。

第九条

２

じめ、その旨を財務大臣に 届け 出なければならない。

第十六条第二項第三号及び第十九条第二項第三号中「又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人」を削る。

第四十一条中「第九条」を 「第九条第一項（第一号に係る部分に限る。）若しくは第二項」に改める。
（株式会社日本政策金融公庫法の一部改正）- 62 -

第六十六条株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）の一部を次のように 改正する。

心身の故障のた め職務を適正に執行することができない者として主務省令で定めるも の又は破産第十六条第四項第三号イを次のように改める。
イ

文部科学省関係手続開始の決定を受けて復権を得ない者
第六章

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の一部を次のように改正する。

（学校教育法の一部改正）
第六十七条

こ

第 九条第一 号を 削 り、同条第 二号中「禁錮 」を「禁錮」に改め、同号を同条第一 号と し、同条中第三 号
を第二号とし、第四号を第三号とし、第五号を第四号とする。

教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）の一部を次のように改正する。

（教育職員免許法の一 部改正）
第六十八条

こ

第五条第一 項第三号を 削り、同 項第四号中「禁錮」を 「禁錮」に改め、同号を同項第三号とし、同項中第五号を第四号とし、第六号を第五号とし、第七号を第六号とする。

- 63 -

第十条第 一項第一号及び第十四条第一号中「、第四号又は第七号 」を 「又は第六号」に改 める。

第十 四条 の二中「、第 四号若しくは第七号 」を 「若しくは第六号 」に改める。
（私立学校法の一 部改正）

私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）の一部を次のように 改正する。

一

心身の故障のため役員の職務の適正な執行ができない者として文 部科学省令で定めるもの

学校教育法第九条各号のいずれかに該当する者

次 に 掲 げ る 者 は 、 役 員と な るこ と がで き な い 。

第三十八条第八項を次のように改める。

第十四条中「職務の」の下に「適正な」を加える。

第六十九条

８

二

宗教法人法（ 昭和二十六年法律 第百 二十六号）の一 部を 次のように改 正す る。

（宗教法人法の一部改正）
第七十条

心身 の故障 によりその 職務を 行うに当たつて 必要となる認知、判断及び意思疎通を適切に行うこと

第二十二条第二号を 次のように改める。
二- 64 -

ができない者
こ

第二十二条第三号中「禁錮」を「禁錮」に改める。

義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律（昭和三十八年法律第百八十二号）の一（義務教育諸学校 の教 科用図書 の無償 措置に関する法律 の一 部改正）第七十一条
部を次のように改正する。

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

第十八条第一項中「の各号」を削り、同項第一号イを 次のように改める。
イ

第十八条第一項第一号ホ中「又は成年被後見人」を削る。

技術士法（昭和五十八年法律第二十五号）の一部を次のように改正する。

（技術士法の一部改正）
第七十二条

心身の故障により技術士又は技術士補の業務を適 正に行うことができ ない者として文部科学省令で第三 条中「次の」の下 に「各号の」を加え、同条第一号を 次のように改める。
一

定めるもの

- 65 -

こ

第三 条第 二号中「禁錮 」を 「禁錮」に改める。

著作権等管理事業法（平成十二年法律第百三十一 号）の一部を次のように改正する。

（著作権等管理事業法の一部改正）
第七十三条

厚生労働省関係

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

学 省令で定 める も の心身の故障により著 作権等管理事業者の役員の職務を適正に行うことができない者として 文部科

第六条第一項第五号イ及びロを次のように改める。
イ

ロ
第七章

職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）の一部を次のように改正する。

（ 職業 安定 法の一 部改 正）第七十四条

心身の故障により有料の職業紹介事業を適正に行うことができない者として 厚生労働省令で定める第三十二条第三号を次のように改める。
三もの- 66 -

第三十 二条中第十 二号を 第十三号と し、第四号から第十一 号までを一号ずつ繰り下げ、第三号の次に 次

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者の一号を加える。
四第三十二条の六第六項及び第三十二条の九第一項第一号中「第四号から第七号まで」を「第五号から第八号まで」に改める。

第三十二条 の十 四中「から第八号」を「、第二号及び 第四号から第九号」に 改める。

第三十三条第五項中「第四号から第七号まで」を「第五号から第八号まで」に改める。

第三十三条の三第二項の表第三十二条の九第一項の項中「第三十二条第四号から第七号まで」を「第三十 二条第五号から第八 号まで 」に改める。

児童福祉法（昭和二十二年法律第 百六十四号）の一部を次のように改正する。

（ 児童福祉法の一部改正）
第七十五条

心身の故障により保育士の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの

第十八条の五第一号を次のように改める。
一- 67 -

第三十四条の二十第一項中「（同居人にあつては、第一号を除く。）」を削り、同項中第一号を 削り、第二号を 第一号とし、第三号を第二号と し、第四号を第三号とし、同条第二項中「（同居人にあつては、同項第一号を除く。）」を削る。

大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十 四号）の一部を次のように改正する。

（大麻取締法の一 部改正）
第七十六条
こ第五条第二項第二号中「禁錮」を「禁錮」に改め、同項第三号中「成年被後見人、被保佐人又は」を削

心身の故障により大麻取扱者の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもり、同 項に 次の一号を加える。
四の旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）の一部を 次のように改正す る。

（旅館業法の一部改正）
第七十七条

心身の故障により旅館業を適正に 行うことができない者と して厚生労働 省令で定めるもの

第三条第二項第一号を次のように改める。
一- 68 -

消費生活協同組合法（昭和二十三 年法律第二百号）の一部を次のように 改正する。

（消費生活協同組合法の一部改正）
第七十八条

心身の故障のた め職務を適正に執行することができな い者として厚生労働省令で 定めるもの

第二十九条の三第一項第二号を次のように改める。
二こ

第二十九条の三第一項第四号中「禁錮」を「禁錮」に改める。

医師法（昭和二十三年法律第二百一号）の一部を次のように改正する。

（医師法の一部改正）
第七十九条

第三条中「 、成年被後見人又は 被保佐人」を 削る。
第五条中「又は第二項」を 削る 。

第七条第一項を削り、同条第二項を同条第一 項とし、同条第三項中「前二項」を「前項」に、「前項」

を「同項」に、「とき、」を「とき」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項中「前三項」を「前二項」に、「なすに当つて」を「するに当たつて」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項中「又は第二 項」を 削 り 、同 項を 同条 第 四項と し 、同条 中第 六 項を第 五項と し 、第七 項を第六 項と し 、同条第八 項中- 69 -

「第五項」を「第 四項」に、「第六 項」を「第五項」に 改め、同項を同条第七項とし、同条第九項を同条第八項とし、同条第十項中「第八項」を「第七項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第十一項中「第二項」を「第一項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第十二項第一号中「第二項」を「第一項」に改め、同 項を 同条第 十一 項と し 、同 条第 十三 項中「第十一項」を「第 十項」に改め、同項を同 条第十二項とし 、同 条第 十 四項中「第 十 二項」を「第 十一 項」に改め、同項を 同条第十三項とし 、同 条第十五項中「第十一項又は第十三 項前段」を「第十項又は第十二項前段」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第十六項 中「 第五 項 又は 第十 一 項」を「 第 四 項 又は 第十項」に改め、同 項を同条第十五項とし、同条第十七項中「第五 項」を 「第 四項」に、「第六項」を「第五項」に 、「第十一項」を「第 十項」に、「第 十二項」を「 第 十 一 項 」 に 改 め 、 同 項を 同 条 第 十 六 項と し 、同 条第 十八 項 中 「 第 五 項 」 を 「 第 四 項 」 に 、 「 第 十一 項」を「第十項」に、「第十三項前段」を「第十二項前段」に改め、同項を同条第十七項とする。

第七条の二第一 項中「前条第二項第一 号」を「前条第一項第一号」に、「同条第三項」を「同条第二項」に 改め、同条第 五項中「前条第十一 項から第十八項まで（第十三 項」を「前条第十項から第十七項まで（第十二項」に改める。

- 70 -

第七条の三第一項中「第七条第二項」を「第七条第一項」に改める。
第八条中「政令で」の下に「、第七条第一項の処分」を加える。

第三十条の三中「第七条第五項及び第九項前段、同条第十一項及び第十二項」を「第七条第四項及び第八項前段、同条第十項及び第十一項」に、「第七条第六項」を「第七条第五項」に、「第七条第九項後段」を「第七条第八項後段」に改める。
第三十二条 中「第七条第二項」を「第七条第一項」に 改める。

歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）の一部を次のように改正する。

（歯科医師法の一部改正）
第八十条

第三条中「、成年被後見人又は 被保佐人」を 削る。
第五条中「又は第二項」を 削る。

第 七 条第一 項を 削り 、同 条 第 二 項を 同 条第 一 項と し、同条第三項 中「 前 二 項」を「 前 項」に 、「 前 項」

を「同 項」に、「とき 、」を「とき」に改め、同 項を同条第二項と し、同条第四項中「前三 項」を「前二項」に、「なすに当つて」を「するに当たつて」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項中「又は第- 71 -

二 項」を 削り 、同 項を同 条第 四項と し 、同条 中第六 項を 第 五項と し 、第 七項を第六 項と し 、同 条第八 項中「第五項」を 「第四項」に、「第六 項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第九項を同条第八項とし、同条第十項中「第八項」を「第七項」に 改め、同項を同条第九項とし、同条第十一項中「第二項」を「第一 項 」に 改め 、同項を同 条第 十 項と し、同条第十二項第一号中「第二項」を「第一項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第十三項中「第十一項」を「第十項」に改め、同項を同条第十二項とし 、同 条 第 十 四 項 中「 第 十 二 項 」 を 「 第 十 一 項 」 に 改 め 、同 項を 同 条 第 十 三 項 とし 、同条 第 十 五 項 中「 第十一項又は第十三 項前段」を「第十項又は第十二項前段」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第十六項中「第五項又は第十一項」を「第四項又は第十項」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第十七項中「第五項」を 「第四項」に、「第六項」を「第五項」に 、「第十一項」を「第十項」に、「第十二項」を「第十一 項」に改め、同項を同条第十六項とし、同条第十八項中「第五項」を「第四項」に、「第十一項」を「第十項」に 、「第十三項前段」を 「第十二項前段 」に 改め 、同項を同条第十七項とする。

第七条の二第一 項中「前条第二項第一 号」を「前条第一項第一号」に、「同条第三項」を「同条第二項」に改め、同条第五項中「前条第十一項から第十八項まで（第十三 項」を「前条第十項から第十七項まで- 72 -

（第十二項」に改める。
第七条の三第一項中「第七条第二項」を「第七条第一項」に改める。
第八条中「政令で」の下に「、第七条第一 項の処分」を加える。

第二十八条の三中「第七条第五項及び第九項前段、同条第十一項及び第十二項」を「第七条第四項及び第八項前段、同条第十項及び第十一項」に、「第七条第六項」を「第七条第五項」に、「第七条第九項後段」を「第七条第八項後段」に改める。
第三十条中「第七条第二項」を「第七条第一項」に改める。

第三十四条第二項中「第七 条第 二項」を「第七条 第一項」に、「取消」を 「取消し」に改める。

医療法（昭和二十三年法律第 二百五号）の一部を次のように改正する。

（医療法の一部改正）
第八十一 条心身の故障のた め職務を適正に執行することができない者として厚生労働省令で 定めるもの

第四十六条の四第二項第二号を次のように改める。
二（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正）- 73 -

第八十二条精 神 保 健及 び 精 神障 害 者 福 祉 に 関 す る 法律 （ 昭和 二十 五 年 法律第 百 二十三 号 ） の一 部を 次の よ

うに改正する。

心身の故障により前項の規定による同意又は 不同意の意思表示を適切に行うことができ ない者とし第三十三条第二項第二号中「、又は」を「又は」に改め、同項第四号を次のように改める。
四て厚生労働省令で定めるもの（社会福祉法の一部改正）

社会福祉法（昭和 二十六年法律第四十五号）の一部を 次のように 改正する。

心身の故障のため職務を適 正に執行することができない者として 厚生労働省令で 定めるも の第四十条第一 項の規定は、配分委員会の委員について準用す る。

第百十五条第二項を次のように改める。

二第四十条第一項第二号を次のように改める。

第八十三条

２

麻 薬及び 向精神薬取締法（ 昭和二十八年法律 第十 四号）の一 部を 次 のように改正す る。

（麻薬及び向精神薬取締法の一部改正）
第八十四条- 74 -

第三条第三項中第四号を削り、第五号を第四号とし、第六号を第 五号とし、第七号を第六 号とする。
こ

第五十条第二項第二号中「トまで」を「ヘまで」に改め、同号ロ中「禁錮」を「禁錮」に改め、同号中ニを削り、ホをニとし、ヘをホとし、同号ト中「ヘ」を「ホ」に改め、同号トを同号ヘとする。

第五十一条第一項中「第七号」を「第六号」に改め、同条第二項中「ト」を「ヘ」に改める。

あへん法（昭和二十九年法律第七十一号）の一部を次のように改正する。

（あへん法の一部改正）
第八十五条

第十三条中第二号を削り、第三 号を 第二号とする。
第四十二条第一項中「又は第三 号」を削る。

水道法（昭和三十二年法律第 百七 十七 号）の一 部を次 のように改正する。

（ 水道 法の一部改正）
第八十六条

心身の故障により給水装置工事の事業を適正に行うことができ ない者として厚生労働省令で定め第二十五条の三第一項第三号イを次のように改める。
イるもの- 75 -

第 二十五条の三第一 項第三号ホ中「ニ」を「ホ」に改め、同号ホを同号ヘとし、同号中ニをホとし、ハ

破産手続開始 の決定を受けて復権を得ない者をニとし、ロをハとし、イの次に次のように加える。
ロ

医 薬品 、医療 機器等の品質 、有効性及び安全性の確保等 に関する法律（昭和三十 五年法律第百（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一 部改正）
第八十七条四十五号）の一部を次のように改正する。

第五条第三号ホ中「成年被後見 人又は」を削り、「若しくは」を「又は」に改める。

薬剤師法（昭和三 十五年法律第百四十六号）の一部を次のように改正する。

（薬剤師法の一部改正）
第八十八条

第四条中「、成年被後見人又は被保佐人」を削る。
第六条中「又は第二項」を削る。

第八条第一 項を 削り、同条第二項を同条第一項とし、同条第三項中「前二項」を「前項」に、「行なわれ る」を「行われ る」に改め、同項を同条第 二項とし、同条第四項中「又は第二項」を 削り、「として 第- 76 -

二項」を「と して 第一項」に、「とき、」を 「とき 」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項中「、第二項」を削り、同項を同条第四項とし、同条第六 項中「又は第二項」を削り、同項を同条第五項とし、同条中第七項を第六 項とし 、第八項を第七項とし 、同条第九項中「第六 項」を「第五項」に、「第七項」

を 「第六項」に 改 め、同項を 同条第八 項と し 、同 条第十項を同条第 九項とし、同条第十一項 中「第九項」

を「第八項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第十二項中「第二項」を「第一 項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第十三項第一号中「第二項」を「第一項」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第十四項中「第十二項」を「第十一項」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十五項中「第十三項」

を「第十二項」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第十六項中「第十二項又は第十四項前段」を「第十 一 項 又 は 第 十 三 項 前 段 」 に 改 め 、同 項 を 同 条 第 十 五項とし、同条第十七項中「第六項又は第十二項」を「第五項又は第十一 項」に改め、同項を同条第十六 項とし、同条第十八 項中「第六項」を「第五項」に、「第七項」を「第六 項」に 、「第十 二項」を「第十一項」に、「第十三 項」を「第十二項」に改め、同項を同条第十七項とし、同条第十九項中「第六項」を「第五項」に、「第十二項」を「第十一項」に、「第十四項前段」を「第十三項前段」に改め、同項を同条第十八項とする。

- 77 -

第八条 の二第一項中「前条第 二項第一号」を 「前条第一 項第一 号」に、「同条第 四項」を「同条第三 項」に改め、同条第五項中「前条第十二項から第十九項まで（第十四項」を「前条第十一項から第十八項まで（第十三項」に改める。
第八条の三第一項中「第八条第二項」を「第八条第一項」に改める。
第十条中「政令で」の下に「、第八条第一項の処分」を加える。

第 二 十 八 条 の三 中「 第 八 条 第 六 項及 び 第 十 項前 段 、同条第十二項及び 第十三項」を「第八 条第五項及び第九項前段、同条第十一 項及び第十二項」に 、「第八条第七 項」を「第八条第六項」に、「第八条第十 項後段」を「第八条第九項後段」に改める。
第三十条第一号中「第八条第二項」を「第八条第一項」に改める。

社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）の一部を次のように 改正する。

（社会保険労務士法の一部改正）
第八十九条

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

第五条第二号を次のように改める。
二- 78 -

こ

第五条中第三号を 削り、第四号を第三号とし、第五号を第四号とし、同条第六号中「禁錮」を「禁錮」に改め、同号を同条第五号とし、同条中第七号を第六号とし、第八号を第七号とし、第九号を第八号とする。

第十 四条 の十第一項中「各 号の一」を 「各 号のいずれか」に改め、同 項第 四号中「第六号まで 、第八号
及び第九号の一」を「第五号まで 、第七号及び第八 号のいずれか」に改める 。

職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）の一部を 次のように改正する。

（職業能力開発促進法の一部改正）
第九十条

心身の故障により職業訓練指導員の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定め第二十八条第五項第一号を 次のように改める。
一るもの
こ

第二十八条第五項第二号中「禁錮」を「禁錮」に改める。

第三十条第六項中「第 二十八条第五項各号のいずれか」を「第二十八条第 五項第二号又は第三号」に改める。

- 79 -

心身の故障によりキャリ アコンサルタント の業務を適 正に行うことができない者として 厚生労働 省

第三十条の十九第二項第一号を次のように改める。
一
令で定めるもの

労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）の一部を次のように改正する。

（労働安全衛生法の一部改正）
第九十一条

心身の故障により労働安全コンサ ルタント 又は労働衛生コンサルタント の業 務を 適正に行うことが第八十四条第二項第一号を次のように改める。
一できない者として厚生労働省令で定めるもの
こ

第八十四条第二項第三号中「禁錮」を「禁錮」に改める。

作業環境測定法（昭和五十年法律 第二十八号）の一 部を次のように改正する。

（ 作業環境測定法の一 部改正）
第九十二条

心身の故障により作業環境 測定士の業務を適 正に行うことができ ない者として厚生労働省令で定め第六条第一号を次のように改める。
一- 80 -

るもの

建設労働者 の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）の一部を 次のように（建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部改正）
第九十三条
改正する。

事業主団体が第十八条第一項の許可を受けて建設業務有料職業紹介事業を 行おうとする場合にあ第十三条第四号ロを 次のように改める。
ロって は 、心身の故障に より建設業 務有 料職業 紹介事業を適正に行うことができな い者として厚生労働省令で定めるもの

第十三条第四号ハ中「又はロ」を「からニまでのいずれか」に改め、同号中ハをホとし、ロの次に次の構成 事業主が第三十一 条第一項 の許可を 受けて建設業務労働者 就業 機会確保事業を 行 おうとする

ように加える。
ハ場合 にあっては 、心身 の故障に より建設業 務労働 者就業機会確保事業 に関する措置を適 正に実施することができない者として厚生労働省令で定めるもの- 81 -

ニ

破産手続開始の決定を受けて復権を 得な い者

第三十条第一 項の表第三十二条 の十 四の項中「から第 八号」を「、第二号及び第四号から第九号」に 、「又はロ」を 「及びニ」に改める。

心身の故障により建設業務労働者 就業 機会 確保事業を適正に 行うことができない者と して 厚生労働第三十二条第三号を次のように改める。
三
省令で定めるもの

第三十二条中第六号を第七号と し、第 五号を第六号と し、第四号を第五号とし、第三 号の次に次の一号

破 産 手 続 開 始 の 決 定を 受け て 復 権 を 得 な い 者

を加える。
四

第三十六条第五項及び第四十条第一項第一 号中「第四号」を「第 五号」に改める。

第四十四条の表第三十六条の項中「から第八号」を「 、第 二号及び第四号から第九号」に、「から第四号まで 」を「 、第 二号、第四号及び第 五号」に改める。

（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 の一部改正）- 82 -

第九十四条

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）の一部を次のように改正する。

心身の故障により労働者派遣事業を適 正に行うことができない者として厚生労働省令で 定めるもの

第六条第三号を次のように改める。
三

第六条中第十二号を第十三号と し、第四号から第十一号までを一号ず つ繰り下げ、第三号の次に次の一

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

号を加える。
四第十条第五項及び第十 四条第一項第一 号中「第四号から第七号まで 」を「第五号から第八号まで」に改める。

第三十六条中「から第八号」を「、第二号及び第四号から第九号」に改める。

外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律（昭和六十二年法（外国医師等が行う臨 床修練等に係る医 師法第十七条等 の特 例等 に関する法律 の一 部改正）
第九十五条

律第二十九号）の一部を次のように改正する。

- 83 -

第三条第三項第二号中「第七条第二項」を「第七条第一項」に改め、同項第三号を削る。

第六条第一項中「第三条第三項各号（外国看護師等にあつては、同項第二号）」を「第三条第三項第二号」に改める。

第十条第二号及び第 二十一条の五第二号中「第七条第二項第一 号」を「第七条第一項第一号」に改める。

社会福祉士及び介護福 祉士 法（昭和六十 二年 法律第三十号）の一 部を 次のように改正する。

（社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正）
第九十六条

心身の故障により社会福祉士又は介護福祉士の業務を適正に行うことができない者として厚生労働第三条第一号を次のように改める。
一
省 令で 定 め る も の心身の故障により特定 行為 の業 務を適 正に行うこ とができない者として厚生労働省令で 定めるもの

附則第四条第三項第一 号を 次のように改める。
一

港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）の一部を次のように改正する。

（港湾労働法の一 部改正）
第九十七条

- 84 -

心 身 の 故 障 に よ り 港 湾労 働 者 派 遣 事 業 を 適 正 に 行 うこ と ができ な い者と して 厚生労働 省 令で 定め る第十三条第三号を次のように改める。
三
もの

第 十 三 条 中 第 六 号を 第 七 号 と し 、第 五 号を 第 六 号 と し 、第 四 号を 第 五 号と し 、第三 号 の 次 に 次 の一 号を

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者加える。
四第十七条第 五項、第十八条第二項及び第二十一条第一 項第一号中「第四号」を「第五号」に改める。

第二十三条の表第三十六条の項中「から第八号」を「、第二号及び第四号から第九号」に、「から第四号 まで 」を「 、第 二号 、第 四号及び第五 号」 に改める。
こ

心身の故障により第三十条に規定する業務を適正に行うことができ ない者として厚生労働省令で第二十八条第二項第三号イ中「禁錮」を「禁錮」に改め、同号ロを次のように改める。
ロ

定めるもの
第二十八条第二項第三号に次のように加える。

- 85 -

ハ

破産手続開始の決定を受けて復権を 得な い者

食鳥処理の事業の規制及び 食鳥検査に関する法律（平成二年法律第七十号）の一 部を次のよう（食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律の一部改正）
第九十八条に改正する。

心身の故障により食鳥処理 の事業を適正に行うことができない者として 厚生労働 省令で定めるもの

第五条第一項第三号を次のように改める。
三

介護保険法（ 平成 九年法律第百二十三 号）の一部を次のように改正する。

（介護保険法の一部改正）
第九十九条

心身の故障により介護支援専門員の業務を適正に行うことができない者として 厚生労働省令で定め第六十九条の二第一項第一 号を 次のように改める。
一るもの
こ

第六十九条の二第一 項第二号中「禁錮 」を 「禁錮」に改める。

第六 十九条 の五第二号 中「 その後見 人又は 保佐人」を「本人又はその法定 代理人若しくは同居の親族」- 86 -

に改める。

精 神 保 健福 祉士 法（ 平 成 九 年 法律 第 百三十一号）の一 部を 次のように改 正す る。

（精神保健福祉士法の一部改正）
第百条

心身の故障により精神保健福祉士の業務を適正に行うことができ ない者として厚生労働省令で定め第三条第一号を次のように改める。
一るもの
こ

第三条第二号中「禁錮」を「禁錮」に改める。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）の一部を（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正）
第百一条
次のように改正する。

心身の故障により二種病原体等を適正に所持することができない者と して厚生労働省令で定めるも第五十六条の七第一号を次のように改める。
一の- 87 -

第五十六条の七第九号中「第六号」を「第七号」に改め、同号を同条第十号とし、同条第八号中「第六号」を 「 第七 号 」に 改め 、同 号を同 条第 九 号と し 、同条中第七 号を第八 号と し 、第 二号から 第六号まで を

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

一号ずつ繰り下げ 、第 一号の次に次の一号を加える。
二

社会福祉士及び 介護福祉士法等 の一 部を 改正する法律（平成十九年法律第 百二十五号）の一部を（社会福祉士及び介護福祉士法等 の一 部を改正する 法律の一部改正）
第百二条
次のように改正する。

第三条 の二のうち 社会福祉士及び 介護福祉士 法附則第二条を附則第九条とし、附則第一条の次に七条を加える改正規定のうち 附則第三条第一号に係る部分中「成年被後見人又は被保佐人」を「心身の故障により准介護福祉士の業務を適正に行うことができない者として 厚生労働省令で定 めるもの」に改める。

移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律（平成二十四年法律第九十号）の一部（移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律 の一 部改正）第百三条

を次のように改正する。

- 88 -

心身の故障に よりその事業を適 正に 行うことができない者として 厚生労働 省令で定めるもの

第十八条第五号イを次のように改める。
イ

第十八条第五号ニ中「ハ」を「ニ」に改め、同号ニを 同号ホとし、同号中ハをニとし、ロをハとし、イ

破産手続開始の決定を受けて 復権を得ない者の次に次のように加える。
ロ

第二十七条第一号中「、ロ又はニ」を「からハまで又はホ」に改める。

心身の故障によりその事業を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの

第三十一条第四号イを次のように改める。
イ

第三十一 条第 四号ニ中「ハ」を「ニ」に 改め、同号ニを同 号ホとし、同号中ハを ニとし、ロをハとし 、

破産手続開始 の決定を受けて復権を 得ない者

イの次に次のように加える。
ロ

第四十一条第一号中「、ロ又はニ」を「からハまで又はホ」に改める。
（公認心理師法の一部改正）- 89 -

第百四条

公認心理師法（平成二十七年法律第六十八号）の一部を次のように改正する。

心身の故障により公認心理師の業 務を 適正に 行うことができない者と して文部科学省令 ・厚生労働第三条第一号を次のように改める。
一
省令で定めるもの

労働 者派 遣 事業 の適 正な運 営 の 確保及び派遣労働者の保護等に関する 法律 等の一 部を 改正する 法（ 労働 者 派 遣 事 業 の 適 正 な運 営 の 確 保 及 び 派 遣 労 働 者 の 保護 等 に 関 す る 法律等 の一 部を 改正す る 法律 の一
部改正）
第百五条

律（平成二十七年法律第七十三号）の一部を 次のように改正する。

附則第四条中「新 法第六条第四号から第七号まで 」を「労働者派遣事業の適 正な運営の確保及び派遣労働 者 の保護等 に関す る法律（ 次条並びに 附則第六条第二項、第四項及び 第五 項において「労働 者派遣法」という。）第六条第五号から第八号まで」に、「同条第四号」を「同条第五号」に、「同条第五号に規定

す る 当 該 法 人 の 役 員で あ っ た 者 ） 又は 同 条 第 六 号 に 規定 す る 届 出 を し た 者 （ 当 該 者 が 法 人で あ る 場 合 に あっ て は 、同 条 第 七 号 に 規 定 す る 当 該 法 人 の 役 員で あ っ た 者 ） に 」 を 「 同 条 第 六 号 に 規定 す る 当 該 法 人 の 役- 90 -

員であった者）又は同条第七号に規定する届出をした者（当該者が法人である場合にあっては、同条第八号に規定する当該 法人の役員で あった者 ）に」に改める。
附則第五条中「新法」を「労働者派遣法」に改める。

附則第六条第二項中「新法」を 「労働者派遣法」に改め、同条第四項中「新法第六条各号（第四号から第七号」を「労働者派遣法第六条各号（第五号から第八号」に、「新法第四十八条第三項」を「労働者派

遣 法第 四十八 条第三項」に、「新 法第 二十三 条第三項」を「 労働 者派遣法第二十三 条第三項」に改め、同条第五項中「新法」を「労働 者派遣法」に改める。

外国人の技能実習の適 正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九（ 外国 人の技能実習の適 正な実施及び技能実 習生の保護に関する法律の一部改正）
第百六条号）の一部を次のように改正する。

心身の故障により技能実習に関する業 務を適 正に 行うことができ ない者として主務省令で定めるも第十条第五号を次のように改める。
五の- 91 -

第十条中第十二号を第十三号とし、第十一号を第十二号とし、第十号を第十一号とし、同条第九号中「第十二号」を「第十三号」に改め、同号を同条第十号とし、同条第八号を同条第九号とし、同条第七号中「第十一 号」を「第十 二号」に改め、同号を同条第八 号とし、同条第六号を同条第七号とし 、同条第五号

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者の次に次の一 号を 加える。
六第二十六条第一号中「第十二号」を「第十三号」に改め、同条第五号イ中「第九号又は第十号」を「第六号、第十号又は第十一号」に改め、同号ロ及びハ中「第十条第十二号」を「第十条第十三号」に改める。
第四十条第 二項第一号中「第十条第十号」を「第十条第十一号」に改める。

民 間あ っ せ ん 機関 に よる 養 子 縁 組 のあっせ んに 係る 児童の保護等 に 関する 法律（平成 二十八 年法（民間あっせん機関による養子縁組のあっせ んに係る児童の保護等に関する法律の一部改正）
第百七条

律第百十号）の一 部を 次のように改正する。

心身の故障により養子縁組あっせん事業を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定め第八条第一号及び第 二号を次のように改める。
一- 92 -

二るもの
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

第二十六条中「第二号から第四号まで 」を「第一号から第三号まで」に改め、同条中第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号から第六号までを一号ず つ繰り上げる。

農林水産省関係第三十六条第二項中「第八条第一号」を「第八条第二号」に改める。
第八章

農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）の一部を次のように改正する。

（農業協同組合法の一部改正）
第百八条

心身 の故障 のた め 職務を 適 正に 執行す るこ と ができ な い者と して 農 林水産省令で 定め る者

第三十条 の四第一項第 二号を次のように改める。
二

心身の故障のため紛争 解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者として、この項

第九十二条の六第一項第四号イを次のように改める。
イの規定による指定を受けようとする紛争解決等業 務の種別（紛争解決等業務に係る信用事業等及び- 93 -

共済事業等の種別を いう。以下同じ。）が信用事業等である場合にあつては主務省令で 、共済事業等で ある場合にあ つて は農林水産省令で定 める者

第 九 十 二 条 の六 第 一 項 第 四 号 ロ 中 「 破 産者 で 復 権 を 得 な いも の 」を 「 破 産 手 続 開始 の 決定を 受け て 復 権を 得ない者」に改め、同条第四項中「（紛争解決等業務に係る信用事業等及び共済事業等の種別をいう。
以下同じ。）」を削る。
第九十二条の八第二項中「同条第四項に」を「同項第 四号 イに」に改める。

第九十二条の九第二項中「第九十二条の六第四項」を 「第九十二条の六第一項第四号イ」に改める。

水産業協同組合法（昭和二十三 年法律第 二百四十二号）の一部を次のように改正する。

（水産業協同組合法の一部改正）
第百九条

心 身 の 故障 のた め 職務を 適 正に 執 行す るこ と ができ な い者と して 農 林 水 産 省 令で 定 める 者

第三十四条の四第一項第二号を次のように改める。
二こ

第三十四条の四第一 項第四号中「禁錮 」を 「禁錮」に改める。
第百二十一条の六第一項第四号イを次のように改める。

- 94 -

イ

心身の故障のた め紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者として、この項の規定に よる指定を 受け ようと する紛争解 決等業務の種別（紛争解決等業務に係る信用事業等及び共済事業等 の種別を いう。以下同じ。 ）が信用事業等である場合にあつては主務省令で、共済事業等である場合にあ つては農林水産省令で定 める者

第百二十 一条の六第一項第 四号ロ中「破産者で 復権を得ないも の」を「破産手続開始 の決定を受けて復権を得ない者」に改め、同条第四項中「（紛争解決等業務に係る信用事業等 及び共済事業等 の種別をいう。
以下同じ。 ）」を削る。

第百二十一条の八第二項中「同条第四項に」を「同項第四号イに」に改める。

第百二十一条の九第二項中「第百二十一条の六第四項」を「第百二十一条の六第一項第四号イ」に改める。

獣医師法（昭和二十四年法律第百八十六号）の一部を次のように改正する。

（獣医師法の一部改正）
第百十条

第四条中「次の各号のいずれかに該当する者」を「未成年者」に改め、同条各号を削る。

- 95 -

第八 条第一項中「獣医師が第四条各号の一に該 当するとき 、又は 」を 削る。

第九条中「抹消並び に」を「抹消、」に、「について 」を 「並びに前条第二項の規定による処分に関し必要な事項」に改める。

土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）の一部を次のように改正する。

（土地改良法の一 部改正）
第百十一条

こ

第二十三条第三 項中「成年被後見人、被保佐人及び禁錮」を「禁錮」に改める。

家畜商法（昭 和二十四年法律第二百八 号）の一部を次のように改正する。

（家畜商法の一部改正）
第百十二条

心身 の故障に より家畜の取引の業務を適 正に行うこと ができない者として農林水産省令で定 める者

第四条第一号を次のように改める。
一こ

第 四 条 第 二 号 中 「 禁 錮 」 を 「 禁 錮 」 に 、「 終 つた 」を「終わ つた 」に 改 め 、同 条第三号ただ し書 中「 本条第一号」を「第一号」に改め、同条第四号及び第五号中「行なう」を「行う」に、「すべて」を「全て」に改める。

- 96 -

３

第七条に次の一項を加える。

前二項の規定による免許の取消し及び前項の規定による事業の停止に関し必要な事項は、農林水産省
令で 定 める。

第八 条中「前条 の免 許 の取消又は」を 「前条第一 項若しくは第二項の 規定 による免許の取消し又は同項の規定による」に改める。

家畜改良増殖法（昭和二十五年法律第二百九号）の一部を次のように改正する。

（家畜改良増殖法の一部改正）
第百十三条

第十七条中第一項を削り、第二項を第一項とし、第三項を第二項とする。

第十九条第一 項中「家畜人工 授精師が第十七条第一項に規定する者に該当するに至つたとき又は」を 削り、同条第二項中「第十七条第二項各号の一」を「第十七条第一項各号のいずれか」に、「基く」を「基づく」に改める。

第三十二条中「並びに家畜人工 授精師」を「、家畜人工授精師」に改め、「申請手続」の下に「並びに第十九条第二項の規定による免許 の取消し及び業務 の停 止」を加える。

- 97 -

家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）の一部を次のように改正する。

（家畜伝染病予防法の一部改正）
第百十四条

第四十六 条 の六 第二項第九 号中「第六 号」を「第 七号 」に改め、同号を同 項第十号とし 、同 項第 八 号中「第六号」を「第七号」に改め、同号を同項第九号とし、同項中第七号を第八号とし、第六号を第七号とし、同項第五号中「第四十六条の九」を「第四十六条の九第一項」に改め、同号を同項第六号とし、同項第 四号中「第 四十六条の九」を「第四十六条の九第一項」に改め、同号を同項第五号とし、同項中第三号

を 第 四 号と し 、第 二号を 第三 号と し 、 同 項第 一 号 中「成 年被 後見 人若しくは被 保 佐人又は」を 削り 、同 号

心身の故障により家畜伝染病病原体を適正に所持することができない者として農林水産省令で定める者

前項の規定に よる許可の取消し及び効力の停止に関し必要な事項は、農 林水産省令で定める。

第四十六条の九に次の一項を加える。

一

を同項第二号とし、同号の前に次の一号を加える。

２（森林組合法の一部改正）- 98 -

第百十五条

森林組合法（昭和五十三年法律第三十六号）の一部を次のように改正する。

心 身 の 故障 のた め 職務を 適 正に 執 行す るこ と ができ な い者 と して 農 林 水 産 省 令で 定 める 者

第四十四条の三第一項第二号を次のように改める。
二こ

第四十四条の三第一項第四号中「禁錮」を「禁錮」に改める。

農 林中央金庫法（平成十三 年法律第九十三号）の一部を次のように改正する。

（農林中央金庫法の一部改正）
第百十六条

心身の故障のため職務を適 正に執行することができない者として 主務省令で定める者

第二十四条の四第三号を次のように改める。
三

心身 の故障のた め紛争解 決等業 務に 係る 職務を 適正に執行すること ができ ない者として主務省令

第九十五条の六第一項第四号イを次のように改める。
イ
で定める者

第九十五条の六第一 項第四号ロ 中「破 産者で復権を得ないもの」を「破産手続開始の決定を 受けて復権を得ない者」に改める。

- 99 -

第九章

経済産業省関係

中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）の一部を 次のように改正する。

（中小企業等協同 組合 法の一部改正）
第百十七条

心身の故障 のた め職務を適正に執行することができな い者として 主務省令で定める者

第三十五条の四第一項第二号を次のように改める。
二こ

第三十五条の四第一項第四号中「禁錮」を「禁錮」に改める。

心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者として主務省令

第六十九条 の二第一項第四号イを次のように改める。
イ
で定める者

第六十九条の二第一項第四号ロ中「破産者で 復権を得ないもの」を「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」に改める。

火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）の一部を次のように改正する。

（火薬類取締法の一部改正）
第百十八条- 100 -

こ

心身 の故障 によ り火 薬類 の製 造 又は 販 売の業を適 正に 行うことができ な い者として 経済 産業 省令で第六 条第 二号中「禁錮 」を 「禁錮」に改め、同 条第三号を次のように 改める。
三定めるもの

商品先 物取引法（昭和二十 五年法律第二百三 十九号）の一部を次のように改正する。

（商品先物取引法の一部改正）
第百十九条

心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者

第十五条第 二項第一号イを次のように改める。
イ

第十五条第二項第一号ロ中「破産者で 復権を 得ないもの」を「破産手続開始の決定を 受けて復権を得ない者」に改める。

第三十一条第一項中「第十五条第二項第一号イからヲ まで 」を「次の各号」に改め、同項に次の各号を一第十五条第 二項第一号ロからヌまでのいずれかに該当する者

心身の故障により業務を適正に行うことができない者として 主務省令で 定める者

加える。

二

- 101 -

三四

営業に関し成年者と同一 の行為能力を有しない未成年者で その法定 代理 人が 前二号又は次号のいずれかに該当するもの
法 人で その 役 員 の う ち に 前 三 号 の いず れ か に 該 当 す る 者 の あ る も の第三 十一 条第二項中「前項」を 「前 項第二号」に 、「、リ及びヲ に係る部分に限る。）」を 「及びリ に係る部分に限る。）及び第四号」に改める。

第八十二条第二項中「第十五条第二項第一号イからヲまで 」を「第十五条第二項第一号ロ からヌまで又は第三十一条第一 項各 号（第二号を除く。）」に改め、同条第三項中「、リ及びヲ」を「及びリ並びに第三十一条第一項第四号」に改める。

第九十六条の二十第二項第一号中「第十五条第二項第一号イからヲまで の」を「 次の」に改め、同号にロ

イ

営 業 に 関 し成 年者と 同 一 の 行為能 力 を 有 し な い未成 年者で その 法定 代理 人が イ 、ロ 又は ニ の いず

第十五条第二項第一号ロからヌまで のいずれかに該 当する者

心身の故障に より株主の権利を 適切 に行使すること がで き ない者として主務省令で 定 める者

次のように加える。

ハ- 102 -

ニれかに該当するもの

法人で その役 員のうちにイから ハまで のいずれかに該当する者のあるもの

第二百四十条の五第一号中「第十五条第二項第一号イからルまで」を「第三十一条第一項第一号から第三号まで」に改める。

第三 百三 十三条第二項第一 号中「第 十 五条第二項第一号イからヲ まで 」を「第三十一条第一項各号」に改める。

第三百三十四条第一項ただし書中「第十五条第二項第一号イからヲまで」を「第三十一条第一項各号のいずれ か」に改める。

第 三 百 四十条 第一 項第 二 号中「第 十五 条 第 二 項第一 号イからヲ まで 」を「第 十五条第二項第一号ロからヌまで 」に、「限る。 ）」を「限る。） 又は第三十一条第一 項各 号（第二号を 除く 。）」に改める。

第三 百四十三条第二項第一 号中「第 十 五条第二項第一 号イからヲまで 」を 「第三十一条第一 項各 号」に改める。
（高圧ガス保安法の一部改正）- 103 -

第 百 二十 条

高圧ガス保安 法（昭和二十六年法律第 二百四号）の一部を次のように改正する。

心身の故障により高圧ガスの製造を適 正に行うこ とができ ない者として 経済 産業 省令で定める者

第七条第三号を次のように改める。
三

第五十条第 二項中「第七条各号の一 に該当する者 又は 第五十三条の規定により登録を取り消され、取消一第五十三条の規定により容器検査所の登録を 取り消され、取消しの日から二年を経過しない者

第七条第一 号又は第二号に掲げる者の日から二年を経過しない者」を「次の各号のいずれかに該当する者」に改め、同項に次の各号を加える。

二

心身の故障により 容器再検査又は附属品再検査を適 正に行うことができない者と して経済産業省令

法人で あつて 、そ の業 務を 行う役員の うち に前三号のいずれ かに該当する者があ るも の

で定める者

三

四

第五十三条中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第一 号中「から第四号まで」を「又は第五十条第二項第三号若しくは第四号」に改める。
（商工会議所法の一部改正）- 104 -

第百二十一条

商工会議所法（昭和二十八年法律第百四十三号）の一部を次のように改正する。

一
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

心 身 の 故障 のた め 職務を 適 正に 執 行す るこ と ができ な い者 と して 経 済 産業 省 令で 定 める 者

第十 五条第二項第一号及び第二号を次のように改める。

二
こ

第十五条第二項第三 号中「禁錮」を「禁錮」に改める。

武器等製造法（昭和二十八年法律第百四十五号）の一部を 次のように改正する。

（武器等製造法の一部改正）
第百二十二条心 身 の 故 障 に よ り 武 器 の 製 造 の 事 業 を 適 正 に 行 うこ と ができ な い者と して 経 済 産業 省 令で 定 め る

第五条第一 項第五号ニを次のように改める。
ニ者

商工会法（昭和三十五年法律第八十九号）の一 部を 次のように改正する。

（商工会法の一部改正）
第百二十三条

第三十二条第二項第一号を次のように 改める。

- 105 -

一

心身 の故障のため職務を適正に執行することができない者として経済産業省令で 定める者
こ

第三 十二条第 二項第 二号 中「禁 錮」を「禁 錮」に改め 、同 号を同項第四号と し、同項第一号 の次に次 の二
未成年者

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

二号を加える。

三

技術研究組合法（昭和三十六年法律第八十一号）の一部を 次のように改正する。

（技術研究組合法の一部改正）
第百二十四条心身の故障のため職務を適 正に執行することができない者として 主務省令で 定める者

第二十四条第二号を次のように改める。
二こ

第二十四条第四号中「禁錮」を「禁錮」に改める。

割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）の一 部を 次のように改正する。

（割賦販売法の一部改正）
第百二十五条

第三十 五条 の三 の三 十六第一 項第 四号 イを 次のように改める。

- 106 -

イ

心身の故障 のた め職務を適正に執行することができ ない者として経済 産業省令で定 める者
こ

第三十五条の三の三十六第一項第四号ハ中「禁錮」を「禁錮」に改める。

商店街振興組合法（昭和三 十七年法律第百四十一号）の一 部を 次のように改正する。

（商店街振興組合 法の一部改正）
第百二十六条心身の故障のため職務を適正に 執行することがで きない者として経済産業省令で定める者

第四十五条の三第二号を次のように改める。
二こ

第四十五条の三第四号中「禁錮」を 「禁錮」に改める 。

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に 関する法律の一部改正）
第百二十七条）の一部を次のように改正する。

心身の故障により液化石油ガス販売事業を適正に 行うことができない者として経済産業省令で定め第四条第一項第三号を次のように改める。
三る者- 107 -

心身 の故障に より 保安業 務を 適 正に 行 うこ と ができ な い者と して 経済 産業 省令で 定め る者

第三 十条第三号を次のように改める。
三

情報処理 の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）の一部を次のように改正する。

（情報処理の促進 に関する法律の一部改正）
第百二十八条心 身 の 故障 に よ り 情 報 処理 安 全 確 保支 援 士 の業 務を 適 正に 行 うこ と ができ な い者 として 経 済 産業 省

第八条第一号を 次のように改める。
一
令で定める者

化 学 物 質 の 審 査及 び 製 造 等 の 規 制 に 関 す る 法律 （ 昭 和 四 十 八 年 法 律 第 百 十 七 号 ） の一 部を 次

（ 化学 物質 の審 査及び製 造等 の規制に関す る 法律 の一 部改正）
第百二十九条のように改正する。

心身の故障により第一種特定化学 物質の製造の事 業を適正に行うことができない者として経済産業

第十九条第三号を次のように改める。
三

省令で定める者- 108 -

第二十三 条第二項に後段と して 次のように加える。

この場合において 、第十九条第三号中「製造」とあるのは、「輸入」と読み替えるものとする。

商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）の一部を次のように改正（商品投資に係る事業 の規制に関する法律の一部改正）
第百三十条
する。

心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者

第六条第二項第 四号イを次のように 改める。
イ

化 学 兵 器 の 禁 止 及 び 特 定 物質 の規 制 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 七 年 法 律 第 六 十 五 号 ） の一 部を 次

（ 化学 兵器 の禁止及び特定物質の規制等に関する 法律の一 部改正）
第百三十一条のように改正する。

心身の故障によ り特定物質 の製造を適 正に行うことができ ない者として 経済 産業 省令で 定 める者

第五条第四号を次のように改める。
四（対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律 の一部改正）- 109 -

第百三十二条対 人地雷の製 造の禁止及び所 持の規制等に関する法律（平成十年法律第百十六号 ）の一部を

次のように改正する。

心身の故障により対人地雷を適正に所持することができない者として経済産業省令で定める者

第六条第四号を次のように改める。
四（ 産業競争力強化 法附則第十 四条 の規定によりなおその効力を有するものとされる旧産業活力の再生及び産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）附則第十四条の規定によりなおその効力

産業活動の革新に関する特別措置法の一部改正）
第百三十三条を有するものとされる同法附則第四条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）の一部を次のように改正する。

心身の故障のため職務を適正に執行することができ ない者として主務省令で定める者

第二十四条の五第四項第三 号イを次のように改める。
イ

破産手続開始の決定を受けて 復権を得ない者

第二十四条の五第四項第三号ロを同号ハと し、同号イの次に次のように加える。
ロ- 110 -

アルコール事業法（平成十二年法律第三十六号）の一部を次のように改正する。

（アルコール事業法の一部改正）
第百三十四条

第三条第二項第三号、第五条第六号、第十六条第二項第三号、第二十一条第二項第三号及び第二十六条
第二項第三号中「 又は成年被後見 人、被保佐人若しくは 被補助人」を削る。

弁理士法（平成十二年法律第四十九号）の一部を次のように改正する。

（弁理士法の一部改正）
第百三十五条こ第八条第一 号中「禁錮」を「禁錮」に改め、同条第九号中「、成 年被後見人又は被保佐人」を削り、同

破 産 手 続 開 始 の 決 定を 受け て 復 権 を 得 な い 者

条第十号を次のように改める。
十中小 企業 に おけ る経営 の承 継の円滑化 に関する法律（平成 二十 年法律第三十三号 ）の一部を（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の一部改正）
第百三十六条次のように改正す る。

第十条第 二号中「後見開始 若しくは 保佐開始の審判を 受けた」を「心身の故障のため代表者の職務を適- 111 -

正に執行することができない者として経済産業省令で定める者に該当するに至った」に改める。

クラ スター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（平成二十一年法律第八十五号（クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律の一部改正）
第百三十七条）の一部を次のように改正する。

心 身 の 故障 に よ り クラ ス タ ー 弾 等 を 適 正に 所 持すること がで き な い者として 経 済 産業 省 令で 定 める

第六条第四号を 次のように改める。
四者

エネルギー環境適合製品 の開発及び製造を 行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律（ エネ ルギー環境適合製 品の開発及び製造を 行う事業の促進に関す る法律 の一 部改正）
第百三十八条

第三十八号）の一部を 次のように改正する。

心身の故障のため職務を適正に執行することができ ない者として主務省令で定める者

第八条第四項第三号イを次のように改める。
イ

第八条第四項第三号ロを同号ハとし、同号イの次に次のように加える。

- 112 -

ロ

破産手続開始の決定を受けて復権を 得な い者

第三十五条第六項中「第八条第一項から第三項まで」を「第八条」に改める。

産業競争力強化法の一部を次のように改正する。

（産業競争力強化法の一部改正）
第百三十九条

第四十一条第四項第三号イ中「成年被後見人若しくは被保佐人」を「心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者」に改める。

水銀による環境の汚染の防止に関する法律（平成 二十 七年法律第四十二号）の一 部を 次のよう（水銀による環境の汚染の防止に関する法律の一 部改正）
第百四十条に改正する。

心身 の 故障 に よ り特定 水銀 使用製 品 の製造を 適正に行うことができ な い者として 主務省令で 定 める

第七条第三号を次のように 改める。
三者

第二十八条第二項第 二号中「第六条第 二項」の下に「、第 七条第三号」を加 える。

- 113 -

第十章

国土交通省関係

船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）の一部を次のように改正する。

（船員職業安定法の一部改正）
第百四十一条心身の故障により船 員派遣事業を的確に遂 行することがで きない者として国土交通省令で 定めるも第五十六条第三号を次のように改める。
三の第五十六条中第六号を第七号とし、第五号を第六号と し、第四号を第五号とし、第三号の次に次の一号

破 産 手 続 開 始 の 決 定を 受け て 復 権 を 得 な い 者

を加える。
四

第六十条第五項中「第四号」を「第五号」に改める。

第七十六 条 中「 から 第四号まで 」を 「 、第 二号 、第四号及び第五号」に改め、「未成 年者 」の下に「及び 心 身 の故 障 に よ り派 遣 元 責任 者 の職 務を 的 確 に遂 行す るこ と ができ な い者と して 国土 交通 省令で 定め るもの」を加える。

- 114 -

第百三条第二項中「第四号」を「第五号」に改める。

建設業 法（昭和二十 四年法律第 百号 ）の一 部を 次のように 改正する。

（建設業法の一部改正）
第百四十二条破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

第八条中「第十三号まで 」を「第十四号まで」に改め、同条第一号を次のように改める。
一

第八条第九号中「第十三号」を「第十四号」に改め、同条第十三号を同条第十四号とし、同条第十二号

中「第九号」を「第十号」に改め、同号を同条第十三号とし、同条第十一号中「第九号」を 「第十号」に

心身の故障により建設業を適正に営むことができない者として国土交通省令で定めるもの

改め、同号を同条第十二号とし、同条第十号を同条第十一号とし、同条第九号の次に次の一号を加える。
十第十一条第五項及び第二十九条第一項第二号中「第十三号」を「第十四号」に改める。

測量法（ 昭和二十四年法律第百八十八号）の一 部を 次のように改正す る。

（測量法の一部改正）
第百四十三条

第五十五条の六第一 項第一号を次のように改める。

- 115 -

一

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

第五十五条の六第一項第四号中「又は成年被後見人」を削る。

国際観光ホテル整備法（昭和二十四年法律第二百七十九号）の一部を次のように改正する。

（国際観光ホテル整備法の一部改正）
第百四十四条

第六条第一 項第 五号中「成 年被後見 人若しくは被保佐人又は」を 削り、「受け」を「受けて」に改め、同項第七号を同項第八 号とし、同項第六号中「前三号」を「第三号から前号まで」に改め、同号を同項第申請者が心身の故障により次条第一項に規定する登録ホテル業を適正に行うことができない者とし七号とし、同項第五号の次に次の一号を加える。
六て 国土 交通省令で定 めるものであるとき 。
第十六条第一項第一号中「第七号」を「第八号」に改める。

第 十 八 条 第 二 項 中 「 同 項 第 七 号 」 を 「 同 項 第 六 号 中 「 次 条 第一 項 に 規定す る登 録 ホテ ル業 」と あり 、並び に 第 十 六 条 第 一 項 及 び 第 二 項 中 「 登 録 ホ テ ル 業 」 と あ る のは 「 登 録 旅 館業 」と 、 第 六 条 第 一 項 第 八 号 」 に改め、「、第 十六条第一項及び第 二項 中「登録ホテ ル業 」とあるのは「登録旅館業」と」を 削る。

- 116 -

建築基準法（昭和二十五年法律 第二百一 号）の一 部を次のように改正する。

（建築基準法の一部改正）
第百 四十 五条第十二条 の二第一項第一号中「点検（」の下に「次項第四号及び」を加え、同条第二項中第二号を削り

心身の故障により調査等の業務を適正に行うこと ができない者として国土交通省令で定めるもの、第三号を第 二号とし、第四号を第三 号とし、同項に次の一号を加える。
四第十二条の二第三項第二号中「前項第二号」を「前項第三 号」に改める。
第十二条の三第四項中「と、」の下 に「同項第四号及 び」を加える。

第十八条の三第一項中「第七十七条の六十二第二項第一号」を「第七十七条の六十二第二項第三号」に改める。

第七十七条の十九第一号中「、成年被後見人又は被保佐人」を削り、同条第七号中「第七条第五号」を「第七条第四号」に改め、同条中第十号を第十一号とし、第九号を第十号とし、第八号の次に次の一号を心身の故障により確認 検査の業務を適 正に行うこ とができない者として国土交通省令で定めるもの加える。
九- 117 -

第七十七条の三十五の三第一号中「、成 年被 後見人又は被保佐人」を削り、同条第七号中「第七条第五号」を「第七条第四号」に改め、同条中第十号を第十一号とし、第九号を第十号とし、第八号の次に次の心身の故障により構造計算適合性判定 の業務を適正に行うことができ ない者として国土交通省令で一号を加える。
九
定めるもの

こ

第七十七条 の三十七第一号中「 、成 年被後見人又は被 保佐人」を 削り、同条第三号中「禁錮」を「禁錮心身の故障により認定等の業務を適正に行うことができない者として 国土交通省令で 定 めるもの」に改め、同条第五号を同条第六号とし、同条第 四号の次に次の一 号を加える。
五こ

第 七 十 七 条 の 五十 九第 二 号を 削り 、同 条 第三 号 中「禁錮 」 を「 禁 錮 」に改め 、同 号を同 条第 二号とし 、

同 条 第四号中「第 二項」を「第 二項第三 号から第五号まで 」に改め、同 号を 同条第三号とし、同条第五号

中「第七十七条の六十二第二項」を「第七十七条の六十二第二項第三号から第五号まで」に改め、同号を同条第 四号とし 、同条第六 号中「第七条第 五号」を「第七条第四号」に改め、同号を同条第 五号とし、同条第七号を同条第六号とし、同条の次に次の一条を加える。

- 118 -

第七十七条の五十九の二

国土交通大臣 は、心身の故障により確認 検査の業 務を適正に行うこ とができな

い者 と し て 国 土 交通 省令 で 定 め るも のに つ いて は 、第 七十 七 条 の 五十 八 第 一 項 の登 録を し な いこ とが できる。

第七十七条 の六十一第 二号を削り、同条第三号中「第七十七条の五十 九第三号、第六号又は第七号」を本人又はその法定 代理 人若しくは同居の親 族

心身の故障により確認 検査の業 務を適 正に 行うこ とができない場合に該当するも のと して 国土交通

「第七十七条の五十九第二号、第五号又は第六号」に 改め、同号を同条第二号とし 、同 条に次の一号を加える。
三

省令で定める場合に該当するに至つたとき

第七十七条の六十二第一項第二号中「前条」の下に「（第三号に係る部分を除く。次号において同じ。

）」を加え、同項第三号中「同条各号のいずれか」を「同条第一号又は第二号」に改め、同条第二項中第一前条の規定による届出がなくて同条第三号に該当する事実が判明したとき。

前条（第三号に 係る部分に限る。 次号において同じ。）の規定による届出が あつたとき。

三号を第五号とし 、第 二号を第四号とし 、第一号を第三 号と し、同号の前に次の二号を加える。

二- 119 -

第七十七条の六十六第二項中「第七十七条の五十九、」の下に「第七十七条の五十九の二、」を加え 、「第七十七条の五十九第五号及び第七十七条の六十二第二項第三号」を「第七十七条の五十九第四号、第七十七条 の五十 九の二、第七十七条 の六十一第三 号及 び第七十七条 の六 十二第二項第五号」に、「同項第二号」を「同 項第 四号」に改める。

第百六条第一項第二号中「第七十七条の六十一（」の下に「第三号を除き、」を加える。

建築士法（昭和 二十 五年法律第二百二号）の一部を次のように 改正する。

（建築士法の一部改正）
第百四十六条

第五条第四項中「第九条第一項」の下に「若しくは第二項」を加える。
こ第七条第 二号を削り、同条第三号中「禁錮」を「禁錮」に改め、同号を同条第二号とし、同条中第四号を第三号とし、第五号を第四号とし、第六号を第五号とする。
こ第八 条第一 号中「禁 錮」を 「禁 錮」に 、「 前条第 三号」を 「前条第二号」に改め、同条第二号中「前条心身の故障により一級建築士、二級建築士又は木造建築士の業務を適正に行うことができない者と第四号」を「前条第三号」に改め、同条に次の一号を加える。
三- 120 -

して国土交通省令で定めるもの

第八条の二第 二号を 削り、同条第三 号中「第七条第三 号又は第四号」を「第七条第二号又は第三 号」に本人又はその法定代理人

心身の故障により一級建築士、二級建築士又は木造建築士の業務を適正に行うことができない場合

改め、同号を同条第二号とし、同条に次の一号を加える。
三に該当するも のとして 国土交通省令で定める場合に該当するに至つたとき若しくは同居の親族

第九条第一項第二号中「前条」の下に「（第三号に係る部分を除く。次号において同じ。）」を加え、同項第三号中「同条各号に掲げる場合のいずれか」を「同条第一号又は第二号に掲げる場合」に改め、同

国土交通 大臣 又は都道府県知事は、その免許を 受けた一級建築士又は二級建築士若しくは木造建築士

条第二項中「前項」を 「前二項」に改め、同 項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
２が次の各 号のいずれかに該当す る場合においては、当該一 級建築士又は二級建築士若しくは木造建築士

前条（第三 号に 係る部分に限る。 次号において同じ。 ）の 規定による届出が あつたとき。

の免許を取り消すことができる。
一- 121 -

二

前条 の規定による 届出がなくて同条第三号に掲げる場合に該 当す る事実が判明したとき。

第十 条の 二の二第五項 中「第九条第一項」 の下 に「若しくは第二項」を加える。

こ

第十条の二十三第二号を削り、同条第三号を同条第二号とし、同条第四号中「禁錮」を「禁錮」に改め

心身の故障により講習事務を適正に行うことがで きな い者として国土交通省令で定めるもの、同号を同条第三 号とし、同条第 五号を同条第四号とし 、同号の次に次の一 号を加える。
五

第十条の三 十六第一項中「第五号」を「第四号」に改める。

第二十二条の三第二項中「この場合において」の下に「、第十条の二十三第五号中「 講習事務」とあるのは「第二十二条の二の講習の実施に関する事務（以下「講習事務」という。）」と」を加え、「、「講習事務」とあるのは「第 二十 二条の二の講習の実施に関する事務（以下「講習事務」という。 ）」と」を削る。

第二十三条 の四第一 項第 二号中「第 五号」を「第 四号」に 改め、同項第五号中「第八号」を 「第九号」に改め、同 項中第九号を第十号とし、第八号を第九号とし、同項第七号中「第五号」を 「第六号」に改め、同号を同項第八号とし、同項第六号を同項第七号とし、同項第五号の次に次の一号を加える。

- 122 -

六

心 身 の 故 障 に よ り建 築 士 事 務 所 の業 務を 適 正に 行うこ とがで き な い者と して 国 土 交通省令で 定 め るもの第二十三条の四第二項第一号中「第八条各 号」を「第八条第一 号又は第二号」に 改める。

第二十六条第一項第二号中「第六号」の下に「、第七号」を加え、「第七号」を「第八号」に、「第八号又は第九号」を「第九号又は第十号」に改める。

第二十六条の五第二項中「この場合において」の下に「、第十条の二十三第五号中「講習事務」とあるのは「第二十四条第二項の講習の実施に関する事務（以下「講習事務」という。）」と」を加え、「、「講習事務」と あるのは「第二十四条第 二項の講習の実施に関する事務（以下「講習事務」という。 ）」と」を削る。

第三 十八 条第五号中「第十 条の二十四第一 項第一号」を「第十条 の二十三第五号」に 改める。

第四十四条第一号中「第八条の二」の下に「（第三号を除く。）」を加える。

港湾 法（昭和二十五年法律第 二百十八号） の一 部を 次のように改 正する。

（港湾法の一部改正）
第百四十七条- 123 -

第四十三条の十一第七項第一号中「次号」を 「以下この項」に 改め、「成年被後見人若しくは被保佐人

役員のうち に、心身の故障により埠頭群の運 営の事業を適正に行うことができない者として 国土交

又は」を削り、同項に次の一号を加える。
三
通省令で定めるも のがあること。

海事代理士法（昭和 二十六年法律第三 十二号）の一部を次のように改正する。

（海事代理士法の一部改正）
第百四十八条こ第三条第 二号を 削り、同条第三 号中「禁錮 」を 「禁錮 」に改め、同号を同条第二号と し、同条中第四号

心 身 の故障 に より海 事 代 理 士 の業 務 を 適 正に行うこ と がで き な い者と し て 国 土 交通 省令で 定 める もを 第三 号と し 、第五号を 第 四号と し 、同条に 次の一 号を 加 える。
五の第十 二条の見出しを「（登 録の抹消）」に改め、同条 中「 左の各号の一」を「次の各号のいずれ か」に、、、「まつ消し」を「抹消し」に改め、同条第三号中「から第四号までの一」を「、第三号又は第五号のいずれか」に改める。

- 124 -

（港湾運送事業法等の一部改正）

港湾運送事業 法（ 昭和二十六年法律第百六十一号）第六条第二項第四号

次に掲げ る法律の規定中「 又は 成年被後見人」を 削る。

一

道路運 送法（昭和二十六 年法律第百八十三号）第七条第七号、第四十九条第二項第三号及び第七十九

第百 四十 九条二

三

自動車ターミナ ル法（昭和三十四年法律第百三十六号）第五条第三 号

道路運 送車両法（昭和二十六 年法律第百八十五号）第八十条第一項第二号ハ条の四第一項第三号

四小 型船 造船業 法（昭 和四十一 年法律第 百十九 号）第七条第一 項第三号
貨 物自動車運 送事業法（平成元年法律第八十三号）第五条第三号

五六

宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）の一部を次のように改正する。

（宅地建物取引業法の一部改正）
第百五十条

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

第五条第一項第一号を次のように改める。
一- 125 -

第五条第一項中第九号を第十五号とし、第八号の二を第十四号とし、同項第八号中「第五号」を「第十号 」 に 改 め 、 同 号を 同 項 第 十 三 号と し 、 同 項第 七 号 中「 第 五 号 」 を 「 第 十 号 」 に 改 め 、 同 号 を 同 項 第 十 二

心身の故障により宅地建物取引業を適正に営むことができない者として国土交通省令で 定めるもの号とし、同項中第六号を第十一号とし、第五号を第九号とし、同号の次に次の一号を加える。
十第五条第一項中第四号を第八号とし、第三号の三を第七号とし、同項第三号の二中「第十八条第一項第五号の二」を「第十八条第一 項第七号」に改め、同号を同項第六号とし、同項中第三号を第五号とし、第二号の三を第四号とし、第二号の二を第三号とする。

破 産 手 続 開 始 の 決 定を 受け て 復 権 を 得 な い 者

第十八条第一項第二号を次のように改める。
二

第 十 八条第一 項中第三号を 削り 、第 四号を第三号とし 、第 四号の二を第四号とし、第八号を第十一号とし、第七号を第十号とし、第六号を 第九号とし、第五号の三を第八号と し、第五号の二を第七号とし、第五号を第六 号と し 、同 項第 四号の三中「第 五条第一項第二号の三」を「第五条第一項第 四号」に改め、同号を同項第五号とし、同項に次の一号を加える。

- 126 -

十二

心 身の 故障 に より 宅地建物 取 引士 の事 務を適正に行うこ と ができ な い者と して 国土交通省令で 定

めるもの

第 二 十 一 条 第 二 号 中 「 又は 第 三 号 か ら 第 五 号 の三 まで 」を「から第八号まで のいずれか」に 改め、同条

第三号中「第十八条第一項第二号」を「第十八条第一項第十二号」に、「その後見人又は保佐人」を「本人又はその法定代理人若しくは同居の親族」に改める。
第四十七条の二の次に次の一条を加える。

宅地建物取引業者（個人に限り、未成年者を除く。）が宅地建物取引業の業 務に 関し行（宅地建物取引業の業務に関し行つた行為の取消しの制限）
第四十七条の三

つた行為は、行為能力の制限によつては取り消すことができない。

第五十条の二の五第一項第三号イ中「第三号又は第三号の二」を「第五号又は第六号」に改め、同号に心身の故障により指定流通機構の業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定め次のように加える。
ハるもの- 127 -

破産手続開始 の決定を受けて復権を 得ない者

第五十二条第七号イを 次のように改める。
イ

心身の故障により手付金等保証事業を適正に営むことができない者として国土交通省令で定める第五十二条第七号に次のように加える。
ホもの

心身の故障により宅地建物取引業保証協会の業務を適正に行うことができ ない者として国土交通第六十四条の二第一項第四号イ中「第四号」を「第八 号」に改め、同号に次のように加える。
ハ
省令で定めるもの

第六十六条第一項第一号中「第三号から第三号の三まで又は第八号の二」を 「第 五号から第七号まで 、

第 十 号又は第 十四号 のいずれ か 」に 改め 、同 項第二号から第四号まで の 規定 中「第三号の三まで 」を「第七号まで又は第十号」に改める。

第六十八条の二第一項第一号及び第二項第一号中「第五号の三まで」を「第八号まで又は第十二号」に改める。

- 128 -

旅行業法（昭和二十七年法律第 二百三十九号）の一 部を 次のように改正す る。

（旅行業法の一部改正）
第百五十一条

第六条第一項第六号中「成年被後見 人若しくは被保佐人」を「心身の故障により旅行業若しくは旅行業

者代理業を適正に遂行することができ ない者として 国土交通省令で定めるも の」に改める。

第 二 十 六 条 第 一 項 第 一 号 中 「 第八号まで 」 を 「 第四号まで 又は第八号」 に 改 め 、 同 項 中 第 二 号 を 第 五 号

法 人 で あ つて 、 そ の 役 員 の うち に 第 六 条 第一 項 第一 号 か ら 第 四号 まで 又は 前 号 の いず れ かに 該 当す るるもの又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

心 身 の 故 障 に よ り 旅 行 サ ー ビ ス 手 配 業を 適 正 に 遂 行 す る こ と がで き な い 者 と し て 国 土 交 通 省 令 で 定 め

第四号まで又はこの項第四号のいずれかに該当するもの

営 業 に 関 し 成 年者 と 同 一 の 行為 能 力を 有 し な い 未成 年者 で そ の 法定 代理 人が 第六 条 第一 項第 一 号 からとし、第一号の次に次の三号を加える。
二三四者があるもの第 二 十 八 条 第 二 項 中 「 第 六 号 ま で 」 を 「第 四 号 ま で 若 し く は 第 二 十 六 条 第 一 項 第 二 号 若 し く は 第 三 号 」- 129 -

に 改め 、同 条 第 五 項 中 「 第 六 号 ま で 」 を 「 第 四 号 ま で 並 び に 第 二 十 六 条 第 一 項 第 二 号 及 び 第 三 号 」 に 改 める。

第 三 十 七 条 第 一 項 第 二 号 中 「 第 五 号 か ら 第 八 号 まで 」 を 「 第 八 号 若 し く は 第 二 十 六 条 第 一 項 第 二 号 か ら 第四号まで」 に 改 め る 。

申 請 者 の 役 員 の う ち に 心 身 の 故 障 に よ り そ の業 務 を 適 正 に 行 うこ と ができ な い 者 と し て 国 土 交 通 省

第四十一条第一項第五号中「又は第六号」を 削り、同 項に 次の一号を加える。
六

令で定 めるもの又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者がないこと。

第五十八条第二項中「第四十一条第一項第五号」の下に「若しくは第六号」を加える。

土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）の一部を次のように改正する。

（土地区画整理法の一 部改正）
第百五十 二条

第五十八条第五項中「又は第三号」を削る。
こ

第六十三条第四項第 二号を 削り、同 項第三 号中「禁錮」を「禁錮」に改め、同号を同項第二号とする。
（空港法の一 部改正）

- 130 -

第百五十三条

空港法（昭和三十一年法律第八十号）の一部を次のように改正する。
こ

第 十 五条 第 二 項 中第 一 号 を 削 り 、第 二 号 を 第 一 号と し 、同 項第三 号 中「禁 錮 」を「 禁 錮 」 に 改め 、同 号

心身の故障により空港 機能 施設事業を適正に 行うことができない者として国土交通省令で定めるもを同項第二号とし 、同 号の次に次の一 号を加える。
三の不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百五十二号）の一部を次のように改正（不動産の鑑定評価に関する法律の一部改正）
第百五十四条する。

第十六条第二号を 削り、同条第三号中「破産者で」を「破産手続開始の決定を受けて」に改め、同号をこ

同条第二号と し、同条第四号中「禁錮」を「禁錮」に改め、同号を同条第三 号とし、同条中第 五号を第四

心 身 の 故 障 に よ り 鑑 定 評 価 等 業 務 を 適 正に 行 うこ とができない者として国土交通省令で 定 めるもの

号とし、第六号を第五号とし、第七号を第六号とし、同条に次の一号を加える。
七第十九条第一項第一 号中「とき 。」を 「とき」に 改め、同項第二号を 削り、同項第三号中「第十六条第- 131 -

三 号 か ら 第 五 号 ま で の一 」を 「 第 十 六 条 第 二 号 か ら 第四 号まで のいずれ か」 に、「とき 。」を 「とき 」に第十六条第七号に該当するに至つたとき

本人又はその法定代理人若しくは同居の親族

改め、同号を同項第二号とし、同項に次の一号を加える。
三第二十五条第一号中「破産者で 」を 「破産手続開始の決定を受けて」に改め、同条第三号中「第十六条第六号又は第七号」を「第十六条第五号又は第六号」に改め、同条第六号中「又は成年被後見人」を削る。
第六十一条中「第十九条第一項」の下に「（第三号を 除く。）」を加える。

船員の雇用の促進 に関する特別措置法（ 昭和五十二年法律第九十六号）の一部を次のように（船員の雇用の促進に関する特別措置法の一 部改正）
第百五十五条改正する。

申請者の役員のうちに、破産手続開始の決定を 受けて 復権を 得な い者がないこと 。

第七条第一項第三号を次のように改める。
三こ

申請者 の役員のうち に、心身の故障により船員雇用促進等事業を適正に行うことができない者とし第七条第一項第四号中「禁錮」を「禁錮」に改め、同 項に次の一号を加える。
五- 132 -

て国土交通省令で定めるものがないこと。
第十八条第二項中「若しくは第四号」を「から第五号まで 」に改める。

特定 外貿埠 頭の管理運営 に 関する法律（昭和五十六年 法律 第 二十八号）の一 部を次のように（特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部改正）
第百五十六条
改正する。

第三 条第一 項第 四号 中「成 年被 後見 人 若しくは 被保佐人又は破産者で 復権を 得ないも の」を「破産手続申請者の役員のうちに、心身の故障により外貿埠頭業務を適正に実施することができない者として開始 の 決定を 受けて 復権を得ない者」に改め、同 項に次の一号を加 える 。
六

国土交通省令で定めるものがないこと。

鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）の一部を次のように改正する。

（ 鉄道事業法の一部改正）
第百五十七条破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

第六条第三号を次のように改める。
三- 133 -

第六条第五号中「第三号」を「第四号」に改め、同号を同条第 六号とし、同 条第 四号中「前三号」を「心身の故障により鉄道事業を適 確 に 遂 行 す る ことができない者として国土交通省令で定めるもの

前各号」に改め、同号を同条第五号とし、同条第三号の次に次の一号を加える。
四

不動産特定共同事業法（ 平成六年法律第七十七 号 ）の一 部を 次 のように改正す る 。

（不動産特定共同事業法の一部改正）
第百五十八条

第六 条第三 号中「第十 号ヲ 」を 「第十 号ル」に 改め、同条第十号 イを 削り、同号ロ中「破 産者で 」を「破産手続開始 の決定を 受けて 」に改め、同号ロを同号イとし 、同号中ハをロとし、ニからヲまでをハから

心 身 の 故 障 に よ り 不 動 産 特定 共 同 事 業 の 業 務を 適正 に 行うこ と ができ な い者と して 主 務省 令で 定ルまでとし 、同号に次のように加える。
ヲめるもの

住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）の一部を次のように改（住宅の品質確保の促進等に関する法律 の一部改正）
第百五十九条正する。

- 134 -

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

第八条第一号中「、成 年被 後見人又は被保佐人」を削り、同条第 二号を次のように改める。
二
こ

第八条第三号中「禁錮」を「禁錮」に改め、同条第五 号を同条第六号とし、同条第四号の次に次の一号

心身の故障により評価の業務を適 正に行うことができ ない者として国土交通省令で定めるも の

を加える。
五

第二十六条第三号中「前二号」を「前三号」に改め、同号を同条第四号とし、同条第二号の次に次の一

心身の故障により講習の業 務を適正に行うこ とができない者として国土交通省令で定めるもの

号を加える。
三第二十八 条第一項中「 又は 第三 号」を「、第三 号又は第四号」に 改める。

第四十五条第三号中「前二号」を「前三号」に改め、同号を同条第四号とし、同条第二号の次に次の一

心身の故障により認定等の業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの

号を加える。
三第五十五条第一 項中「又は第三号」を「、第三号又は第四号」に改める。

- 135 -

第六十 二条第三号 中「前 二号 」を 「 前三 号」に改め、同号を同 条第四号とし 、同 条第二号の次に 次の一

心身の故障により試験の業務を適 正に 行うことができない者として国土交通 省令で定めるもの

号を加える。
三第六十五条第一項中「又は第三号」を「、第三号又は第四号」に改める。

マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）の一部を次の（マンションの管理の適正化の推進に関する法律の一部改正）
第百六十条
ように改正する。
こ

第 三 十 条 第 一 項 第 一 号 を 削 り 、同 項第 二 号 中 「 禁 錮 」を「禁錮 」に改め、同号を 同項第一号とし、同 項

心身の故障に よりマンショ ン管理士 の業 務を適正 に行うことができ ない者として 国土交通省令で 定中第三 号を第 二号とし 、第四号から第六 号までを一号ず つ繰り上げ 、同項に次の一 号を 加える。
六
めるもの
第三十三条第一項第一号中「第四号」を「第三号」に改める。
第四十七条第一号を 次のように改める。

- 136 -

一

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

第四十七条中第十号を第十一号とし、第九号を第十号とし 、同条第八号中「第六号」を「第七号」に改

心身の故障によりマンション管理業を適正に営むことができない者と して国土交通省令で定めるもめ、同号を同条第九号とし、同条第七号を同条第八号と し、同条第六号の次に次の一号を加える。
七の第四十八条第二項中「前条第七号から第九号まで」を「前条第八号から第十号まで」に改める。

破産手続開始の決定を 受け て復権を得ない者

第五十九条第一項第一号を次のように改める。
一

心身の故障に より管理業 務 主任者の事務を適正に 行うことができない者として国土交通省令で定 め

第五十九条第一項に次の一 号を 加える。
七るもの
第八十三条第一号中「第八号」を「第九号」に改める。
（高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部改正）- 137 -

第百六十一条正する。

高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）の一部を次のように改第八 条第一 項中第一 号を 削り、第二号を第一号と し、 第三号から第五号までを一号ずつ繰り上げ 、第六

心身の故障によりサー ビス 付き 高齢者 向け 住宅事業を適正に 行うことができない者と して国土交通

号の前に次の一号を加える。
五省令・厚生労働省令で定めるもの

第二十六 条第一 項第一 号中「第八条第一項第一 号、第三号」を「第八条第一項第 二号 、第 四号」に改め、同項第二号中「から第三号まで」を「、第二号、第四号」に改める。

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

第二十九条第一号中「 、成 年被 後見 人又は被保佐人」を削り、同条第二号を 次のように改める。
二

心身の故障により登録事務を適 正に行うこと がで き な い者と して 国土 交通 省令 ・厚 生労 働 省令で 定

第二十九条第五号を同条第六号とし、同条第四号の次に次の一号を加える。
五めるもの- 138 -

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二号（ 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部改正）
第百六十二条）の一部を次のように改正する。

第十一条第一項中第一 号を 削り、第 二号を第一号とし、第三号から第五号までを一号ずつ繰り上げ、第心身の故障により住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業を適正に行うことができない者として国六号の前に次の一号を加える。
五土交通省令で定めるもの
第二十四条第一項第一号中「第四号」を「第三号」に改める。

第二十六条第一号中「 、成年被後見人又は被 保佐人」を削り、同条第五号を同条第六号とし、同条第 四

心身の故障により登録事務を適正に行うことができない者と して国土交通省令で 定めるもの

号の次に次の一号を加える。
五

民間の能 力を活用した国管理空港等の運 営等に関する法律 （平成二十五年法律第六十七号）（民間の能力を活 用した国管理空港等 の運営等に関する 法律 の一 部改正）
第百六十三条- 139 -

の一部を次のように改正する。

附則第十 四条第 二項第四号中イを削り、ロをイとし、ハからホまでをロからニまでとし、ヘの前に次の心身の故障により前項の特定地方管理空港の運営等を適正に行うことができない者として 国土交

ように加える。
ホ
通省令で定めるもの

建築 物のエネルギー 消費性能の向上に関する法律 （平成二十七年法律第五十三号）の一部を（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正）
第百六十四条次のように改正する。

第 四十 条 第一 号中「 、成 年被 後見 人又は 被保 佐人」を 削り 、同 条第五号を同 条第 六 号と し 、同条第 四 号

心身の故障により判定の業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるものの次に次の一号を加える。
五第五十七条第三 号中「前二号」を「前三号」に改め、 同号を同条第四号と し 、同条第二号の次に次の一号を加える。

- 140 -

三

心身 の故障により評価 の業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定 めるもの

第六十条第一項中「又は第三号」を「、第三号又は第四号」に改める。

住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）の一部を次のように改正する。

（住宅宿 泊事 業法の一 部改正）
第百六十五条心身の故障により住宅宿泊事業を的確に遂 行することができ ない者として国土交通省令・厚生労働第四条第一号を 次のように改める。
一
省令で定めるもの

心 身 の 故 障 に よ り 住 宅宿 泊管 理 業 を 的 確 に 遂 行するこ とがで き な い者と して 国 土 交 通 省 令で 定 め る

第二十五条第一項第一号を 次のように改める。
一もの

心身の故障により住宅宿泊仲介業を的 確に遂 行す ることができない者として 国土交通省令で定める第四十九条第一項第一号を次のように改める。
一もの- 141 -

第十一章

環境省関係

自然公園 法（昭和三十 二年 法律第 百六十一 号） の一 部を 次のよう に改 正する。

（自然公園法の一 部改正）
第百六十六条心身の故障によりその認定関係事務を適確に行うことができない者として環境省令で定める者

第二十五条第三項第一号中「、成年被後見人又は被保佐人」を削り、同項第二号を次のように改める。
二こ

第二十五条第三 項中第 五号を第六号と し 、第四号を第五号とし、同項第三号中「禁錮 」を 「禁錮」に改

破産手続開始の決定を 受け て復権を得ない者

め、同 号を 同項第四号と し、同項第 二号の次に次 の一号を加える。
三

第二十九条第二項中「第四号」を「第五号」に改める。

核原 料物質 、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正）
第百六十七条の一部を次のように改正する。
第五条第三号を 次のように改める。

- 142 -

三

心 身 の故障 に よ り そ の業 務を 適 確に 行うこ と ができ な い者と して 原 子力 規制 委 員会 規則で定 める 者

心身の故障によりその業務を適 確に行うこと がで きない者として原子力規制委員会規則で定める者

第十五条第三号を次のように改める。
三

心身の故障によりその業務を適確に行うことができない者として 原子力規制委員会規則で定める者

第二十五条第三号を 次のように改める。
三

心身の故障によりその業務を適 確に行うことができない者として原子力規制委員会規則で定める者

第四十三条の三 の七第三号を次のように改める。
三

心 身 の故障 に より そ の業 務を 適 確 に 行うこ と ができ な い者と して 原 子力 規制 委 員会 規則で定 める 者

第四十三条の六第三号を次のように改める。
三

心身の故障によりその業務を適 確に行うこと がで きな い者として原子力規制委員会規則で定 める者

第四十四条の三第三号を次のように改める。
三

心身の故障によりその業務を適確に行うことができない者として 原子力規制委員会規則で定める者

第五十一条の四第三号を次のように改める。
三- 143 -

心身 の故障 によりその業 務を適 確に 行うことができな い者として原子力 規制委員会規則で定 める者

第五十四条第三号を次のように改める。
三

心身の故障によりその業務を適 確に行うことができない者として原子力規制委員会規則で定める者

第六 十一条の四第三号を次のように改める。
三

第六十一条の四第四号中「行なう」を「行う」に改める。

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）（放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部改正）
第百六十八条の一部を次のように改正する。

第五条第一項第三号を 削り、同項第四号中「前三号」を「前二号」に改め、同号を同項第三号とする。

第二十六条第一項第一号中「から第四号まで」を「若しくは第三号」に改める。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第 百三 十七号）の一 部を次のように（廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正）
第百六十九条改正する。

- 144 -

第六条の二第一項中「第五項第四号ハからホまで」を「第五項第 四号ニからヘまで」に改める。

心身の故障に よりその業務を適切に行うこと ができ ない者として環境 省令で定めるもの

第七条第 五項中「各号に」を「各号のいずれにも」に改め、同項第四号イを次のように改める。
イ

第七条第 五項第 四号 ヌ 中「ト」を「チ 」に 改め、同号 ヌを同号ルとし 、同 号リ 中「ト 」を「 チ」に改め、 同 号 リ を 同 号 ヌ と し 、 同 号 チ 中 「ト 」を 「 チ 」 に 改 め 、同 号 チ を 同 号リ と し 、同 号ト を 同 号 チ と し 、同号 ヘ中 「 ホ 」 を 「 ヘ」 に 改め 、同 号 ヘを 同 号ト と し 、同号中ホを ヘとし、ロからニまでをハからホまで と破 産手続開始 の 決定 を 受けて 復権を 得な い者

し、イの次に次のように加える。
ロ

第七条第十項中「各号に」を「各号のいずれにも」に改め、同項第四号中「ヌ」を「ル」に改める。

第七条の二第四項中「前条第五項第四号イからヘまで 又はチからヌまで（同号チからヌまで」を「前条第五項第 四号ロ からトまで 又はリから ルまで（同 号リ からルまで」に、「同号ト」を「同号イ又はチ」に

一般廃棄物収集運 搬業者若しくは一般廃 棄物処分業者又はこれ らの者の前条第五項第四号リに規定す改め、同条に次の一項を加える。
５- 145 -

る 法定 代理人、同 号 ヌに 規定する 役 員若しくは使用人若しくは同号ルに規定する 使用人が、同号 イに該当す るお それがあるも のとして 環境省令で 定める者に該当するに至つたときも 、前項と同 様とする。

第七条の四第一 項第一 号中「第七条第 五項第四号ロ若しくはハ」を「第七条第五項第四号ハ 若しくはニ」に、「同号ト 」を「同号チ」に改め、同項第二号中「第七条第五項第四号チからヌまで（同号ロ若しくはハ」を「第七条第五項第四号リ から ルまで （同号ハ若しくはニ」に、「同号ト」を「同号チ」に改め、同項第三号中「第七条第五項第四号チからヌまで（同号ニ」を「第七条第五項第四号リからルまで（同号ホ」に 改め 、同項第四号 中「 ヘまで 又はチからヌまで 」を「トまで 又はリ からルまで 」に改める。
第八条の二第一項第四号中「ヌ」を「ル」に改める。

第九条第六項中「第七条第五項第四号イから ヘまで又はチから ヌまで（同号チからヌまで 」を「第七条第五項第 四号ロからトまで又はリからルまで （同号リからルまで」に、「同号ト」を「同号イ又はチ」に

第 八条 第一 項 の許 可を 受け た 者 又は そ の者 の第七条第 五項第 四 号リ に規定する法定 代理 人、同号ヌに改め、同条に次の一項を加える。
７

規定する役員若しくは使用人若しくは同号ルに規定する使用人が、同号イに該当するおそれがあるもの- 146 -

と し て 環 境 省 令 で 定 め る者 に 該 当 す る に 至 つ た と き も 、 前 項と 同 様と す る 。
第九条の二の二第一項第一号中「ヌ」を「 ル」に改める。

第十四条第五項中「各号に」を「各号のいずれにも」に改め、同項第二号イ中「ト」を「チ」に改める。

第十 四条 の二第三項中「及び第 四項」を「から第 五項まで」に、「前条第 五項第四号イから ヘまで 又はチから ヌまで（同号チからヌまで 」を「前条第五項第四号ロからトまで 又はリ から ルまで（同号リ からルまで」に、「同号ト」を「同号イ又はチ」に 、「前条第五項第四号トに」を「前条第五項第四号イ又はチに 」 に 、「 前 条第 五 項 第 四号ト 又 は 」 を 「 前 条第 五 項第四号 イ若しくはチ又は 」に、「読み替える 」を 「、同条第五項中「 前条第五項第四号リ 」とあるのは「第十四条第五項第 二号ハ」と、「同号ヌ」と あるのは「同号ニ」と、「同号ル」とあるのは「同号ホ」と、「同号イ」とあるのは「同号イ（前条第五項第四号イに係るものに限る。）」と読み替える」に改める。

第十 四条 の三の二第一項第一号及び第 二号中「第七条 第五項第四号ロ若しくはハ」を「第七条第 五項第四号ハ若しくはニ」に、「同号ト 」を「同号チ」に改め、同項第三号中「第七条第五項第四号ニ」を「第七条第五項第四号ホ」に改める。

- 147 -

第十四条の五第三項中「及び第四項」を 「から第五項まで 」に 、「前条第五項第 四号イからヘまで又は

チからヌまで（同号チからヌまで」を「前条第五項第四号ロからトまで 又はリからルまで（同号リからルまで 」に 、「同号ト 」を「同号イ又はチ」に、「前条第五項第四号トに」を「前条第五項第 四号イ又はチに」に、「前条第五項第四号ト又は」を「前条第五項第四号イ若しくはチ又は」に、「読み 替える」を「、同条第五項中「 前条第五項第四号リ 」とあるのは「第十四条第五項第二号ハ」と 、「同号ヌ」とあるのは「同号ニ」と、「同号ル」とあるのは「同号ホ」と、「同号イ」とあるのは「同号イ（前条第五項第 四号イに係るものに限る。 ）」と読み替える」に改める。

第十五条の二の六第三項中「第六項まで」を「第七項まで」に、「第七条第五項第四号イからヘまで 又はチから ヌまで（同号チから ヌまで」を「第七条第五項第四号ロからトまで 又はリからルまで（同号リから ル まで 」に 、「同 号ト 」を 「 同号 イ又はチ 」に、「第七条第五項第四号ト に」を「第七条第 五項第四号

イ又はチに」に、「第七条第五項第四号ト 又は」を「第七条第五項第四号イ若しくはチ又は」に、「読み替える」を 「、同条第七項中「第七条第五項第四号リ」とあるのは「第十四条第五項第 二号ハ」と、「同号ヌ」とあるのは「同号ニ」と、「同号ル」とあるのは「同号ホ」と、「同号イ」とあるのは「同号イ（- 148 -

第七条第五項第四号イに係るものに限る。）」と読み替える」に改める。

動物の愛護及び管理に関する 法律（昭和四十八年法律 第百五号）の一部を次のように改正す る。

（動物の愛護及び管理 に関する法律の一 部改正）
第百七十条

第十条第一項中「第十二条第一項第六 号」を「第十二条第一項第七号」に改める。

心身の故障によりその業務を適 正に行うことができな い者として環境省令で定める者

第十二条第一項第一 号を次のように改める。
一

第十二条第一項中第七号を第八号とし、第二号から第六号までを一号ずつ繰り下げ、第一号の次に次の

破 産 手 続 開 始 の 決 定を 受け て 復 権 を 得 な い 者

一 号を 加え る。
二第十九条第一 項第 五号中「第三号又は第五号から第七 号まで」を「第二号、第四号又は第六号から第八号まで」に改める。
第二十二条第二項中「第六号」を「第七号」に改める。
（絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部改正）- 149 -

第百七十一条

絶 滅のおそれ のある 野生動植 物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）の一部

を次のように改正する。

第三十三条の六第六項第六号中「又は成年被後見人若しくは被保佐人」を削る。

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成十三年法律第六十四号）の一（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部改正）
第百七十二条部を次のように改正する。

第二十九条第一項第一号、第五十一条第二号イ及び第六十四条第二号イ中「成年被後見人若しくは被保佐人」を「心身の故障によりその業務を適正に行うことができない者として 主務省令で定めるもの」に改める。

使用済自動車の再資源化等に関する法律（ 平成十四年法律第八十七号）の一部を 次のように（使用済自動車の再資源化等に関する法律の一部改正）
第百七十三条
改正する。
第十条の次に次の一 条を加える。

- 150 -

引取業者（個人に限り、未成年者を除く。）が当該事業に関し 行った行為は、行為能力の制（引取業 に関し行った 行為 の取消しの制限）
第十条の二限によっては取り消すことができない。
第十一条中「前条」を「第十条」に改める。

心身の故障によりその業務を適切に行うことができない者と して 主務省令で 定める者 又は破産手続第四十五条第一項第一号を 次のように改める。
一開始の決定を受けて復権を得ない者

心 身 の故 障 に より そ の業 務を 適 切 に 行うこ と ができ な い者 と して 主務 省 令で 定 める者 又は破 産 手 続第五十六条第一項第一号を 次のように改める。
一開始の決定を受けて 復権を得ない者

心身の故障によりその業務を適切に行うことができない者として主務省令で定める者又は破産手

第六 十二条第一項第二号イを次のように改める。
イ

続開始の決定を 受けて 復権を 得な い者- 151 -

第十二章

防衛省関係

自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）の一部を次のように改正する。

（自衛隊法の一部改正）
第百七十四条こ

第三十八条第一項第一号を 削り、同項第二号中「禁錮」を「禁錮」に、「又は」を「又はその」に改め、同号を同項第一号とし、同項中第三号を第二号とし、第四号を第三号とし、同条第二項中「前項各号の則一」を「前項第一号又は第三号」に改める。
附

こ の 法律は 、公 布 の日 から 起算して三 月を 経過した日から施 行する。ただし、次 の各 号に掲げる規（施行期日）
第一条

第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。

定は、当該各号に定める日から施行する。
一）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五- 152 -

二

公布の日

十 二条 、第 百 五十 四 条（ 不動 産の 鑑定 評価に 関する法律第 二十 五条第六号の 改正 規定に限る。）及び 第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定

第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第 四節、第 四十一条（地方自治法第二百五十 二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで 、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十 九条 まで 、第七 十 五条（ 児 童福 祉 法第 三十 四条の二十の改正 規定を除く。）、第 七十 六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで 、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第 百六 十六 条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用 の合理化及び管理 の適 正化に関する法律第 二十九条第一 項第一号 の改正規定に限 る。

）並び に 第 百七 十三 条 並び に附 則第 十 六条 、第十 七条、第二十条 、第 二十 一条及び第二十三条から第 二- 153 -

三四十九条までの規定

公 布の日から起算して六月を経過した日

第百四十 五条（建築 基準法第七十七条 の十九第七号及び第七十七条 の三 十五の三第七号 の改正規定並びに同法第七十七条の五十九の改正規定（同条第六号中「第七条第五号」を「第七条第四号」に改める

部分に限る。）に限る。）及び第百四十六条（建築士法第十条の二十三、第十条の三十六第一項、第二平成三

絶滅のおそれ のある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律

十二条の三第二項、第二十六条の五第二項及び第三十八条第五号の改正規定を除く。）の規定
十年十二月一日
第百七十一条の規定（平成二十九年法律第五十一号）の施行の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日

この法律（前条各号に掲げ る規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の（ 行政庁の行為等に関する経過措置）
第二条

施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるも のに限る。）に基づき 行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。

- 154 -

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用について は、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）
第三条

こ の 法律の施行の日（ 以下 「施 行日」と いう。）前に裁判員の参 加する刑事裁判に関する法律（平（国家公務員法の一部改正に伴う裁判員の参加する刑事 裁判に関する法律の適 用に係る経過措置）
第四条

成十六年法律第六十三号）第二十六条第三項の規定により呼び出すべき 裁判員候補者が選定された事件に係る同 法第 二章及び第 五章第 二節 の規定 の適 用について は 、第一 条の規定による改 正後の国家公務員法第三十八条の規定にかかわらず 、なお従前の例による。

施行日前に第五条の規定による改正前の国家戦略特別区域法第十九条の 二第一項に規定する 特定 退（国家戦略特別区域法の一部改正に伴う経過措置）
第五条

職（施行日前に第一条の規定による 改正前の国家公務員法（以下こ の条及び 附則第十条において「旧国家公務員法」という。）第三十八条第一号に該当して旧国家公務員法第七十六条の規定により失職した場合に限る。）をした者に 係る国家公 務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第 二条 の四の規定による退職手当に係る同法第 七条第一項の規定 による在職期間の計算については、第 五条 の規定による改正- 155 -

後の国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の規定にかかわらず 、なお従前の例による。

附 則第 一 条 第 一 号 に 掲 げ る 規 定 の 施 行 の日 （ 以下 「第一号施行日 」と いう。）前にされ た信託につ（信託法の一部改正に 伴う経過措置）
第六条

いては 、第一号施 行日 以後に その効力を生ず るも ので あっても、第 五十九条の規定による改正後の信託法第七条、第五十六条第一 項（同法第百二十八条第一項、第百三十四条第一項及び第百四十一条第一項において 準用す る 場合を含む 。）及び 第百 二十四条（同法第百三十七条及び第百四十四条において 準用する場
合を含む。 ）の規定にか かわ らず 、なお従前の例による。

政府は、会社 法（平成十七年法律第八十六号）及び一 般社団法人及び一 般財団法人に関する法律（（ 検討 ）
第七条

平成十八 年法律第 四十八号）におけ る法人の役員の資格を成年被後見人又は 被保佐人であるこ とを理由に制限する 旨 の規定に ついて 、こ の法律 の公 布後一 年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき 、当
該規定の削除 その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。
（海上運送法の一部改正）- 156 -

第八条

海 上 運 送 法 （ 昭 和 二 十 四 年 法 律 第 百 八 十 七 号 ）の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。

第三十五条第三項第四号中「第五十六条第 四号」を「第五十六条第五号」に改める。

一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の一部を次のように改正する。

（一般職の職員の給与に関する法律の一部改正）
第九条

第十九条 の四第一項中「、若しくは国家公 務員法第三十八条第一 号に該当して同法第七十六条の規定により失職し」を削り、同条第四項中「、若しくは失職し」を削る。

第十九条の五第二号中「（同法第三十八条第一号に該当して失職した職員を除く。）」を 削り、同条第こ三 号及 び第 四号中「禁錮 」を 「禁錮」に改める。

第十九条の七第一項中「、若しくは国家公務員法第三十八条第一号に該当して同法第七十六条の規定により失職し」を削り、同条第二項第一号イ中「、若しくは失職し」を削る。

第二十三条第五項中「第七十九条に 基づく」を「第七十九条の」に、「の定める」を「で定 める」に、「従い」を「より」に改め、同条第六項中「定が」を「定めが」に、「前五項」を「前各項」に、「外、」を「ほか 、」に 改め、同条第七 項中「 当該各項に」を「これらの規定に」に改め、「、若しくは国家公- 157 -

務員法第三十八条第一号に該当して同法第七十六条の規定により失職し」を 削り、「当該各項の」を「それぞれ第二項、第三項又は第五項の規定の」に改める。

施行日前に旧国家公務員法第三十八条第一号に該当して旧国家公務員法第七十六条の規定により失（一般職の職 員の給与に関する法律の一 部改正に伴う経 過措 置 ）第十条

職した職員に係る 期末手当及び勤勉手当の支 給については、前条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する 法律第 十九条 の四第一 項及び 第四 項、第十九条の五第 二号（同法第 十九条の七第五項及び第 二十三条第八項において 準用する場合を含む。）、第十九条の七第一項及び第二項第一号イ並びに第二十三条第七項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）の一部を次のように改正する。

（国家公務員等の旅費に関する法律の一 部改正）
第十一条

第 三 条 第 二 項 中 「 左 の各 号 の一 」を 「 次 の 各 号 の いず れ か 」 に 改 め 、同条 第 三 項 中「 第 三 十 八条 第 二 号

から第五号まで 」を「第三十八条各号」に、「場合には」を「ときは」に改め、同条第五項中「外、」を「ほか、」に、「 定が」を 「定めが」に改め、同 条第六項中「 、第 四項及び第五項」を「及び前二項」に- 158 -

改め、「。以下本条 にお いて 同じ 」を 削り、「第四条第三項」を「次条第三 項」に改め、同条第七項中「者」の下 に「（その者の扶養親族の旅行について 旅費の支給を 受けるこ とができる場合には、当該扶養親族を含む。）」を加える。

裁 判 所 職 員 臨 時 措 置 法 （ 昭 和 二十 六 年 法 律 第 二 百九 十 九 号 ） の一 部 を 次 の よ う に 改 正 する 。

（裁判所職員 臨時 措置法の一 部改 正）第十二条

本則中「第三十八条第四号」を「第三十八条第三号」に改める。

防衛省の職員の給与等 に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように 改（防衛省の職員の給与等に関する法律の一部改正）
第十三条
正する。

第二十三条第六項中「、若しくは自衛隊法第三十八条第一 項第一号に該当して同条第二項の規定により失職し」を削る。

施 行日前に第 百七十四条の規定による改正前の自衛隊法第三十八条第一項第一 号に該当して同条（防衛省の職員の給与等に関する法律 の一部改正に伴う経過措置）
第十四条- 159 -

第二項の規定により失職した職員に係る期末手当の支給については、前条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する 法律第二十三条第六項の規定にかかわ らず 、なお従前の例に よる。

国家公務員退 職手当法の一部を 次のように改正する。

（国家公務員退職手当法の一部改正）
第十五条

第十二条第一項第二号中「（同法第三十八条第一号に該当する場合を除く。）」を削る。

歯科技工士法（昭和三十年法律第百六十八号）の一部を次のように 改正する。

（歯科技工士法の一部改正）
第十六条

第十七条第二項中「第七条第二項」を「第七条第一項」に改める。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）の一部を次のよう（ 地方 教 育 行政の組織 及び運 営 に関す る 法律 の一 部改正）
第十七条に改正する。

第四十七条第一項の表第十六条各号列記以外の部分の項中「第三号」を「第二号」に改め、同表第十六条第三号の項中「第十六条第三号」を 「第十六条第 二号」に改める。

- 160 -

住民基本台帳法（昭和四十二年法律 第八十一号）の一 部を 次のように改正する。

（ 住民基本台帳法の一 部改正）
第十八条

別表第一の四十七の項中「第九条」を 「第九条第一項」に改める。

高 年 齢 者 等 の 雇 用 の 安 定 等 に 関 す る 法律 （ 昭 和 四 十 六 年 法 律 第 六 十 八 号 ） の 一 部を 次の よ う に 改（高年齢者等 の雇用の安定等に関する 法律の一部改正）
第十九条
正する。

第三十八条第六項の表第六条第四号の項中「第六条第四号」を「第六条第五号」に改め、同表第六条第五号の項中「第六 条第 五号」を「第六 条 第六 号」に改め、同 表第六条第六号の項中「第六条第六号」を「第六条第七号」に改め、同表第六条第七号の項中「第六 条第七号」を「第六 条第八号」に改め、同 表第十四条第一項の項中「第六条第四号から第七号まで」を「第六 条第 五号から第八 号まで」に改める。

第四十五条中「第六条第五号の項及び第六条第七号の項」を「第六条第六号の項及び第六条第八号の項」に改める。
（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正）- 161 -

第二十条

沖縄の復帰に 伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）の一部を 次のように改正する。

第百条第一項ただし書中「又は第二項」を 削り、同条第三項中「、第二項及び第三項前段」を「及び第二項前 段」に改め 、同 項の表第七 条第一項 の 項を 削り、同表第七条第二項の項中「第七 条第 二項」を「第七条第一項」に改め、同表第七条第二項第三号の項中「第七条第二項第三号」を「第七条第一項第三号」に 改め 、同 表第七 条第三 項の項中「第 七 条第三項」を「第七 条第 二項」に改め 、同 表第三十二条の項中「第七条第二項」を「第七条第一項」に改める。

第百一条第一項ただし書中「又は第二項」を 削り、同条第二項中「、第二項及び第三項前段」を「及び第 二項前段」に改め、同項の表第七条第一項の項を 削り、同表第七条第二項の項中「第七条第 二項」を「第七条第一項」に改め、同表第七条第二項第三号の項中「第七条第二項第三号」を「第七条第一項第三号」に改め、同表第七条第三項の項中「第七条第三項」を「第七条第二項」に改め、同表第三十条の項中「第七条第二項」を 「第七条第一項」に 改める。
（公益的法人等への一般職の地方公務 員の派遣等に関する法律の一部改正）- 162 -

第二十一条

公益的法人等への一 般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成十二年法律第五十号）の一

部を次のように改正する。
第十条第一項中「第三 号」を「第二号」に 改める。

公共工事の入札及び契約の適 正化の促進に関する法律（ 平成十二年法律第百二十七号）の一部（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する 法律 の一部改正）
第二十二条
を次のように改正する。

第十一条第一号 中「第 十号」を 「第 十一号」に 、「第 十一号」を 「第十二号」に 、「第十 二号」を「第十三号」に、「第十三号」を「第十四号」に改める。

地方独立行政法人法（平成十 五年法律第百十八号）の一部を次のように 改正する。

（ 地方 独立行政法人法の一部改正）
第二十三条

第五十三条第三項の表第十六条第三号の項中「第十六条第三号」を「第十六条第 二号」に改める。

犯 罪に よ る 収 益 の 移 転 防 止 に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 九 年 法 律第 二十 二 号 ） の 一 部を 次 の よ う に 改（犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部改正）
第二十四条- 163 -

正する。
第二十二条第四項中「第十九条第一項」を「第十八条第一項」に改める。

地方法人特別 税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第二十五号）の一部を次のように改正（地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部改正）
第二十五条
する。

第 二 十 二 条 の 表 税理 士 法（ 昭 和 二十 六 年 法 律 第 二 百三十七号）の項中「第四条第四号 」を 「第四条第三号」に改める。

号）の施行の日以後である場合には、第百三十九

附 則第一条第 二号に掲げる 規定の施行の日（ 以下 「第二号施行日」と いう。）が産業競 争力強（ 産業 競争 力強化法の一 部改正に伴う調整 規定）
第二十六条

化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第条中「第 四十一 条第 四項第三号 イ」と ある のは、「第三十九条第四項第三号イ」とする。こ の場合において、同法附則第八条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の産業競争力強化法第 四十一条第四項第三号イ中「成 年被後見人若しくは被保佐人」とあるのは、「心身の故- 164 -

号）の一部を次のように改正する。

障のため職務を適正に 執行することができない者として 主務省令で定める者」とする。

古物営業法の一部を改正する法律（平成三十年法律第（ 古物営業 法の一 部を 改正する 法律 の一 部改正）
第二十七条

附則第八条のうち質屋営業法第十九条第二項の改正規定中「第十九条第二項」を「第十八条第二項」に改める。

第 二号施 行日 が古物営 業 法の一部を 改正する法律附則第一条ただし書に 掲げ る規定の施行の日（古物営業法の一部改正に伴う調整規定）
第二十八条

前で ある場合 には 、第 十 条のうち 、古物営業 法第四条の 改正規定中「第四条第 十号中「第七号」を 「第八号」に 改め、同号を同条第十一号とし 、同条第九号を同条第十号とし、同条第八号ただし書中「第十号」

を「第十一号」に改め、同号を同条第九号とし、同条第七号」とあるのは「第四条第八号中「第五号」を心身」とあるのは「六心身「第六号」に改め、同号を同条第九号とし 、同条第七 号を同条第八 号と し、同条第六号ただし書中「第八号」を「第九号」に改め、同号を同条第七号とし、同条第五号」と 、「八」と、同法第六条第一 項第 二号の改正規定中「第六条第一項第二号中「第九号」を 「第十号」とあるのは- 165 -

２

「第六条第二号中「同条第七号」を「第八号」とする。

前項の場合において 、古物営業法の一部を改正す る法律のうち、古物営業 法第四条の改正規定中「同条第八号中「第五号」を「第七号」とあるのは「同条第九号中「第六号」を「第八号」と、「同条第十号とし 、同 条第 七 号 」 と あ る の は 「同 条第 十一 号 とし 、同条第八 号 」と 、「同 条第 九 号とし 、同 条第六号ただし書中「第八号」を「第十号」とあるのは「同条第十号とし、同条第七号ただし書 中「第九号」を「第十一 号」と、「同条第八 号とし 」と ある のは「同条第九号とし 、同条第六号を同条第八号とし」と、同法第号）の一部を次のように改正する。

六 条第 二号 の 改正規定 中「同条第七号」を「第九号」とある のは 「第八号」を 「第十号」と 、附則第一 条
ただし書中「同条第七号」とあるのは「同条第八 号」とする。

民法の一部を 改正する法律（ 平成三十 年法律第（民法の一部を改正する法律の一部改正）
第二十九条

未成年者 」を 「六未成年

附則第二十三条のうちインターネット 異性紹介事業を 利用して 児童を誘引する行為の規制等に関する法
律第八条第五号の改正規定中「第八条第五号」を「第八条第六号」に、「五者」に改める。

- 166 -

理

由

成年後見 制度 の利用の促進に関する法律（平成二十八年法律第二十九号）に 基づく措置として、成年被後見人及び被保佐人の人権が尊重され 、成 年被後見人又は被保佐人で あることを理由に不当に差別されないよう、国家公務員法等において定 められて いる成年被後見人又は被保佐人に係る欠格条項その他の権利の制限に係る措置の適 正化等を図る必要がある。これが、こ の法律案を提出する理由である。

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