平成 21 年度事業計画
自 平成 21 年 4 月 1 日
至 平成 22 年 3 月 31 日

Ⅰ．事業方針１．鋳造業界は、2008 年（平成 20 年）秋以降の世界経済の急速な悪化を反映した鋳物需要の急激な減少により会員企業の鋳物受注は激減し大幅な低操業を余儀なくされている。このため、会員企業の存続を図るために必要な事業活動を最優先に実施する。
２．鋳造業界の中核団体として、鋳造業の発展を図るために社団法人日本非鉄金属鋳物協会との統合を推進する。
３．鋳造産業ビジョン・アクションプラン 2009（平成 28 年度を目標）に基づき、鋳造業界の製品力、資金力、人材力の画期的な向上を図り、提案型企業へ転換するために、以下の課題を重点項目として取り組む。
①経営力の強化②取引慣行の改善③技術の革新④鋳造人材の確保・育成（環境・安全を含む）
４．これらの重点項目に関する企画・立案は、総務部会、経営部会、技術部会、非鉄部会、国際部会、中小企業部会の 6 部会が分担・連携して推進する。又、地方での具体的な展開
は、支部・組合との連携のもとに推進する。
Ⅱ．経営部会事業計画
１． 急激な需要減への対応（中小企業部会との連携）（１）資金繰りや支払い健全化等に役立つ国の様々な支援制度を速やかに会員に情報提供する。
①雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金、セーフティネット保証・貸付の活用の情報②その他の有効な支援制度情報（２）主要需要業界の動向を把握し、会員への情報提供及びユーザ業界への理解促進を図る
とともに、必要な支援策を関係機関に要請する。
①需要動向説明会の開催
２． 取引慣行の改善
原材料動向説明会等の開催、及び機関誌等の情報ツールにより、下記項目についての改善を図る。
（１）取引条件の改善①前年度に全面改定した鋳造商品基本取引契約書を会員へ提供することより、取引条件の改善促進を図る。
（２）原材料・副資材コストの適正な反映①原材料・副資材等の価格変動が急激な場合、原材料動向説明会を開催して会員が情1

報を共有する。
②協会ホームぺージに主原料・副資材動向指数を掲載する。
３．同業との経営的連携（１）業種別委員会の開催
経営に役立つ情報を共有するために、業種別に委員会を開催する。
①精密鋳造経営委員会の開催②量産銑鉄鋳物委員会の開催③非量産銑鉄鋳物委員会の開催④鋳鋼鋳物委員会の開催（２）市場動向に関する情報の提供①原材料・副資材動向を定期的に情報提供する。
②会員各社の景況を調査し、定期的に情報提供する。
（３）原材料関係者情報交換会の開催①原材料の現状と今後の見通しについて原材料関係者、行政、会員が情報を共有する。
Ⅲ．中小企業部会事業計画
１．急激な需要減への対応（経営部会との連携）（１）経営部会との連携を図り、資金繰りや支払い健全化等に役立つ国の様々な支援制度を速やかに会員に情報提供する。
①雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金、セーフティネット保証・貸付の活用の情報②その他の有効な支援制度の情報
２．重量取引の見直し（１）原価計算モデル購入者を対象とした講習会を開催しその普及に努め、鋳物製品の正確な原価を把握し、適正取引の実現を目指す。
３．経営力の強化（経営部会との連携）（１）中小鋳造企業の付加価値向上を目指して知的資産経営の普及および報告書作成の推進を図る。
（２）若手経営者全国大会を中部地区にて開催する
４．鋳造業界のイメージ向上（総務部会との連携）（１）学生、地域住民等への鋳物工場体験学習等の機会提供
５．中小企業振興のための活動（総務部会との連携）（１）鋳造業にかかわる施策、税制の要望と陳情を総務部会と連携して行う。
６．中小企業振興のための委員会等の開催（１）組合代表者会の開催（２）組合事務局会の開催（３）若手経営者委員会の開催（４）地区訪問による情報等の説明会の開催

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Ⅳ．技術部会事業計画
１． 鋳造技術力の向上・革新（１）専門委員会の開催
会員の技術力向上を目指して、型・鋳造方案関連、溶解技術関連の新技術・新商品に関する情報交換を行う。
①鋳型技術委員会の開催②球状黒鉛鋳鉄の歩留り向上研究委員会の開催③キュポラ操業研究委員会の開催④電気炉操業研究委員会の開催⑤精密鋳造技術委員会の開催（日本鋳造工学会との共催）（２）国のサポイン委託事業へのエントリー①戦略的基盤技術高度化支援事業として採択された次の 4 件の技術開発推進及び次年度提案新規テーマのへの対応
a.鋳鉄溶湯の不純物除去と無害化技術の開発

b.精密鋳造品高度化に向けた造型技術の開発
c.真球人工砂を用いた高流動低温造型プロセスの開発
d.アルミ基複合材鋳物の連続ライン式ハイブリット砂型低圧鋳造プロセスの開発②新規テーマの提案
鋳造技術ロードマップに基づき、2009 年度新規テーマを取りまとめ提案する。
採択後、技術開発の推進を図る。
③2010 年度提案新規テーマの早期発掘
鋳造業界にとって必要な開発技術を発掘して鋳造技術ロードマップに組込むとともに、2010 年度提案テーマとして申請準備を行う。
④サポイン終了プロジェクトの開発成果の普及活動
2008 年度で終了した「鋳物製造業における劣悪作業を向上させる革新的パワーアシスト装置の開発」の成果を広く会員に周知し、その開発成果の普及を図る。
（３）IT の積極的な活用①鋳造工場における作業標準、図面、方案書および鋳造欠陥等のデータベース構築を行えるデータベースソフト CAST-NAVI®の普及を図る。
２．人材の育成（１）鋳造技術に関する技術研修事業の推進（技術普及委員会）
３．鋳造業の環境対策の推進（地球に優しい産業への脱皮）（１）中小規模鋳物工場の CO2 削減を目指した省エネ設備導入を図る（環境対策委員会／日
本鋳造機械工業会との連携）（２）鋳物工場から排出される産業廃棄物の再生処理に関するアンケートを実施し、再生による削減策を検討して、ゼロエミッション化を図る（環境対策委員会）（３）粉じん規制強化に関する緩和要望とその対応を行う
４．技術の標準化（１）JIS 規格および ISO 規格の見直し等（標準化委員会）
JIS の統廃合の可能性を探る。

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（２）ISO TC25 の国内引き受け団体としての体制整備を図る。
Ⅴ．非鉄部会事業計画
本年 7 月 1 日より、社団法人日本非鉄金属鋳物協会との統合を行い、ダイカストを除く非鉄鋳物の発展を図るために、非鉄部会を設けて次の活動を行う。
（１）銅合金技術委員会
銅合金鋳物技術標準の整備を図るために、以下の活動を行う。
①フリー銅合金鋳物及び連続鋳造鋳物の耐力の規定②CAC400 系の S、Bi、Cd、Hg 等の上限規格③材料編の完成

新しい JIS 合金の追加（２）軽合金委員会

軽合金鋳物業界のより積極的な取引・経営を目指し、これを可能にしていくため、同業界の現状を把握する。そのため、①企業数、②事業規模、③所在地分布等の調査を行う。また、当協会の PR（活動内容の伝達）に努めて、会員増を図る。その後に、業界統計データ収集活動を展開する。
Ⅵ．国際部会事業計画
１．積極的な国際交流の推進（１）鋳造関係の国際会議やセミナーへの参加、海外鋳造団体とのネットワーク構築、海外鋳造業の実態調査①ドイツ鋳造協会（BDG）との定期協議開催②精密鋳造に関する会議（精密鋳造学会 ICI 年次大会）への参加（２）海外視察調査団の派遣①ドイツ鋳物工場視察団の派遣②タイ鋳物工場視察団の派遣（３）JFS／国際精密鋳造セミナー2009 を開催する
2009 年 9 月 8～10 日に「JFS／国際精密鋳造セミナー2009（通算第 6 回）」を開催する。
Ⅶ．総務部会事業計画
１．協会運営組織の強化（１）（社）日本非鉄金属鋳物協会との統合推進
7 月 1 日統合を目途に、協会運営組織の見直し及び事務局体制の強化を図る。
（２）平成 22～23 年度協会役員選考基準案の作成（３）協会銘板（会員証）を発行する。
（４）未加入の鋳造及び関連企業の加入促進（５）本協会の目的・事業に協力いただく賛助会員の加入促進
２． 支部発足準備委員会
本会の地方組織・支部体制についての検討を行い、体制整備を図る。
３． 公益法人制度改革に伴う法人格の検討（１）一般社団法人への移行を前提に必要な検討を行う。

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４．取引基本契約書等の普及（１）前年度に全面改定した鋳造商品取引基本取引契約書の普及を図る（経営部会との連携）
５．人材の確保・育成（１）鋳造カレッジの開催・運営（鋳造カレッジ企画運営委員会）①関東・中部・近畿の 3 地区での開催・運営を行う。
②2010 年度開催希望地区調査、開催地区と事業内容の決定、受講生の募集③非鉄（主として銅合金）コースについてのカリキュラム・テキストの作成を検討する。
④鋳造カレッジを核とした研修体制の整備の検討
６．鋳造業の労働安全の向上（労災ゼロ工場の実現）（１）リスクアセスメント研修の推進（２）安全改善事例の情報提供
７．鋳造業界のイメージ向上（１）新聞等による鋳造業界 PR
８．鋳造業に係る施策・税制等の要望・陳情（１）鋳物産業振興議員連盟との意見交換会の開催（２）施策・税制等について関係機関への要望
９．広報体制の強化（１）月刊機関誌「鋳造ジャーナル」の発行（編集委員会）（２）E メールを活用した迅速、確実な連絡網の構築の推進（３）協会ホームページによる PR 等情報発信強化と会員専用アクセス覧の設置（４）普及啓蒙活動の推進（５）その他会員に役立つ情報提供
10．大会及び講演会・講習会等の開催（１）秋季大会（長崎）の開催（（社）日本鋳造工学会との合同開催）（２）新年賀詞交歓会の開催（３）その他講演会、各種の報告会を適宜開催
11．協会賞表彰の実施
平成 20 年度に募集した協会賞の表彰を行う。平成 21 年度は、功労賞、経営改善賞、技術賞を募集する。
12．関係団体との交流促進（異業との連携）（１）（社）日本鋳造工学会との連携（２）素形材関連団体連絡会・鋳団連への参加（３）関係業界団体との交流（自動車工業会､自動車部品工業会､機械業界団体等との懇談会）
13．関係官庁への協力（１）関係官庁の主催する委員会等の委員推薦等（２）厚生労働省関係中央技能検定委員会の委員推薦等（３）経済産業省が実施するオープンファクトリー事業に協力する（４）その他本協会に関係する事業に協力する。

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14．会員の叙勲及び国家褒章の受章候補者の推薦
15．その他本協会の目的を達成するために必要な事業（１）御鋳物師会の開催（２）受託・補助事業
鋳造関係で、政府、関係機関等が実施する事業の積極的な受託実施
Ⅷ．鋳造産業ビジョン特別部会に関する事項
１．第 1 期計画(2007～2009 年)の評価
鋳造産業ビジョン特別部会を開催し、第 1 期計画の最終年度としてアクションプラン 2009の進捗状況を検討するとともに第 1 期計画を評価する。
２．第 2 期計画（2010～2012 年）の作成
第 1 期計画の評価をもとに、第 2 期計画を作成し、アクションプラン 2010 をまとめる。なお、日非協との統合に基づき非鉄金属鋳物業ビジョンとの整合を図る。
Ⅸ．会議に関する事項
１．総会・理事会の開催（１）通常総会を 5 月に開催する。
（２）理事会の開催
理事会を 5 回開催し、本会運営上の基本的な事項及び重要案件を審議・検討し決議する。
（３）正副会長会の開催
正副会長会を 5 回開催し、次の事項を検討する。
①総会及び理事会に付議する事項②鋳造産業ビジョン 2009 アクションプランの推進・調整に関する事項③会員の叙勲及び国家褒章の受章候補者の推薦④その他運営に重大な影響を及ぼす事項（４）顧問・参与会議を開催する（５）監事会の開催
監事会を開催し、20 年度決算等の監査を行う。
Ⅹ．支部に関する事項
１．中部支部（１）支部活動方針①協会本部と一体となった早い情報展開②会員の方々に、いっそうのうれしさの出る活動（２）研修会、講演会、工場見学会等の開催（工学会東海支部との連携）（３）アクションプラン 2009 の実現を目指した支部事業の企画立案（４）その他必要な事業の実施

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