・・・市民文化を創造したい・・・

平成 18(2006)年度 市民活動センターたちかわ事業報告

市民活動センターたちかわは「ボランティア」「ＮＰＯ」「たちかわのまちづくり」
に関する窓口です
いろいろな価値観
いろいろな分野
さまざまなスタイルの人や活動をつなぐ
かけはしです目次■市民活動センターたちかわの使命と基本方針 -------------- １
真に必要とされるセンター運営を---------------------------------- １

市民活動センターたちかわの特徴は--------------------------------- ３■平成 18 年度

市民活動センターたちかわ事業概要 -------- 5

3 つの活動の柱-------------------------------------------------- 5

センターに寄せられた相談の様子----------------------------------- 5

市民参画の運営委員会によるセンター運営--------------------------- 13■3 つのキーワード-------------------------------------- 17・協働---------------------------------------------------------- 17

・地域づくり---------------------------------------------------- 30

・活動支援------------------------------------------------------ 35■平成 18 年度の市民活動センター事業を振り返って -------- 44■市民活動センターたちかわ
平成 18 年度収支決算(概略) ------------------------ 47

市民活動センターたちかわの使命と基本方針◇◆使命◆◇

市民文化の創造◇◆ 基本方針 ◆◇いろいろな価値観・いろいろな分野・さまざまなスタイルの人や活動をつないでいく

真に必要とされるセンター運営を■社会背景
社会制度の規制緩和や市民生活の二極化、少子高齢社会といった人口構造や家族機能の変容など社会環境が激しく変化している。
児童虐待やひきこもりなど新たな社会問題の出現や、行政からの一律サービスだけでは解決できない多様な生活課題も浮き彫りとなっている。
地球環境の変化による生命の危機が現実味をおび、巨大災害も頻発している。
市民・行政・企業がそれぞれの力を引き出しあいながら、持続可能な社会を創っていかなけれ
ば、未来は構築できないことに私たち市民は気付きはじめている。
ひとりひとりの市民がどう社会に参画していくかが重要な時代である。
一方、阪神・淡路大震災を契機としたボランティア活動への関心の高まりや、さまざまな市民活動団体の登場、NPO 法（特定非営利活動促進法）の制定など、ボランティア・市民活動のあり様も多様化している。

1

■市民にとって真に必要とされるセンター運営を
こうしたことを背景に、センターに寄せられる相談や情報も実に幅広く、多様となってきた。
期待される役割や事業、サービスのあり方も変化してきている。
多様性に応えられ、社会課題の解決に貢献し、たくさんの人と活動をつなぐ、市民にとって真に必要とされるセンターであるために、市民活動センターたちかわは、「多様な価値観」 「自己実現のために」「支援したい」「社会に参加したい」等「多様な分野」 国際・文化芸術・環境・福祉・まちづくり・防災・商業・生涯学習・教育等「多様な形態」 無償で・有償で/個人で・グループで/任意団体で・NPO 法人で地域密着型で・広域でこれらの市民活動の現状を背景に、自立した市民が双方向につながることが、人とまちをさらに豊かにしていくという考えを持って価値観・分野・形態で分断せずに、包括的な視点で組織運営を行なっていく。

■市民活動センターとしての 4 年間
平成 18 年度は、「立川ボランティアセンター」から「市民活動センターたちかわ」として機能拡大をして 4 年目の年だった。
この 4 年間、センターは、多様な活動分野や活動スタイルの人達がつながることを意識しながら事業を行ってきた。
平成 15 年を「市民参加元年」とする立川市の方針が、市民活動の追い風となるよう、市民と行政の協働事業にも積極的に関わってきた。
また、センターの母体である立川市社会福祉協議会の長年、培ってきた信頼と経験の蓄積を最大限にいかし、立川のまちづくりにこだわって事業を行ってきた。
市民で構成される運営委員会を柱に、議論と試行を重ねてきた結果である。

2

市民活動センターたちかわの特徴は■日常の生活課題解決に貢献する
例えば、都心部に事務所を置く広域対応の市民活動支援センターと、私たちのようなまちの中の市民活動支援センターとの大きな違いは、まちのより小さな単位にまで目を向け、実際の人と人とを直接につなげられることである。
私たちは人や他機関との継続的なつながりという貴重な財産を持っている。
まちの宝をさらに掘り起こし、日常の生活課題解決に市民活動が貢献できるためにも「地域懇談会」の開催や、市内各地に「地域福祉コーディネーター」を配置していくことを積極的に進めていく。

地域懇談会や防災まち歩きの様子。懇談会では、孤立しがちな子育てや介護をどう地域で解決していくかなど、地域で住民が話し合う場となった。
まち歩きは、人がつながるための具体的取り組みのひとつとして実施。

障害のある子どもを持つ母親から、公の制度では補えない日常生活の支援についてご相談をいただいた。相談者の声に共感したボランティア団体と相談者をつなぎ、公のサービスでは補えない課題も解決された。現在、相談者は以前より落ち着いた生活を過ごされている。
「いざという時に助け合う」という地域のつながりが相談者とその家族を支えている。
また、困りごとを出し合うことが、住民同士が結びつくきっかけをつくるとも言える。

3

■「誰もが社会に参加できる」
私たちの顧客は先進的な市民活動家だけではなく、子どもからシルバー世代までの多様な価値観と生活スタイルを持った市民である。
また、ある場面では誰かのサポートを必要とする人が、別の場面では社会に貢献するといったように、「市民は誰でも社会的役割を担い、持っている力を発揮できる」ことを確信している。
誰もが、ボランティアや市民活動を通して社会に参画しうる土壌づくりもセンターの大きな役
割のひとつである。
総合的な学習の時間でのひとこま。障害のある方が講師となり、学校の授業に協力している。心を耕す学習には欠かせない人材である。

立川市迷惑駐輪クリー
ンキャンペーンの様子。
バリアフリーなどを学習した小学生が参加し、駅での啓発活動に加わった。

■立川のまちづくりセンター
私たちの主たる事業展開エリアである立川市というまちと住民の特性に応じたオリジナルの市
民活動支援を推進していく。
まちの暮らしに関わる多分野のボランティア、市民活動団体、関係機関と共に「立川のまちをさらに魅力あふれるまちにしたい」
私たちはこの思いで、まちづくりセンターとしての役割も引き続き大事にしていく。
←立川のまちに関わる魅力的な人に毎回スポットをあてる「市民おもしろ大学」→廃校となった小学校の活用方法を検討する市民運営
協議会運営のお手伝い4平成 18 年度

市民活動センターたちかわ事業概要■3 つの活動の柱『協働』 「市民力と連携のまちづくり」を前進させる「地域づくり」 地域の課題を地域で解決するしくみづくり「活動支援」 人と人とが参加し、つながりあう豊かな社会をつくる■センターに寄せられた相談の様子■市民活動に関する相談
ボランティア活動や NPO、地域活動に関する相談を市民活動センター窓口や、立川市社会福祉協議会あいあいステーション窓口、事業を実施する中などで受け付けた。相談内容に応じて、情報提供、課題整理のお手伝い、人や機関をつなぐコーディネート、生活課題解決のための個別相談につなげた。
相談内容も多岐に渡るため、個々の相談に応じて、その場面で必要な役割と支援を見極めることと、相談者である市民自身が持つ解決力を引き出すことを、市民活動センターの相談受付においては大事にしている。
また、センターに寄せられる相談から、その時々の社会課題、地域課題、市民活動に関する現状が浮かび上がってくる。これらの相談内容は、今後のセンター事業を方向付ける基盤となっている。
特に大きな特徴として、以下の 4 点がある。
①「本当に役立つ情報」が求められている
市民活動センターたちかわだからこそ入手できる「具体的な人となりや活動が分かる情報」や「この辺りの地域で私たちが使える社会資源は何か」といった、きめ細やかな情報が求められている。またある情報を一面的に捉えるのではなく、そこから新たな可能性を引き出し「役立つ情報」にしていくことも大切な働きと捉えている。
②専門機関との新たな連携が必要な相談が増加している
閉じこもりの方や、精神的ダメージを強く受けている方などは、その相談が一度では終わらず
長い期間に及ぶ傾向がある。またカウンセリングの専門技術を必要とするものなども見受けられる。センターとしての対応の限界点を見極めると同時に、新たな専門機関との連携が必須な状況である。

5

③リピーターが多い
立川のまちを主たるターゲットにしたセンターである。一度接点をもった団体や市民が、再度別件でも声をかけて下さることも多い。立川というまちに密着したセンターなので、永く付き合ってもらえるように、相談の幅を狭めず、連帯していく姿勢を大事にしたい。
④50 代の方からの相談が増加している
定年後に何かをしたいというご相談やお問い合わせだけではなく、すでに活動をしている方とのやりとりも含めて接点が増えている。団塊世代の定年退職を迎え、その世代の感覚にあった活動の提案や受け皿の整備を引き続き進めていく必要がある。

○相談件数 1,206 件 (平成 18 年 4 月 1 日〜平成 19 年 3 月 31 日)
・市民活動に関する相談915 件(夏！体験ボランティア 140 件を含む)

・市民活動以外の相談

262 件

・助成事業申請相談

29 件※下記の集計は市民活動に関する相談及び市民活動以外の相談（助成事業相談は除く）1,177件を集計。
※相談の内容や相談者の属性などは緩やかではあるが変化をしている。頂いた相談は分析のために項目を設けて整理しているが、その項目も相談者の実態に合わせて柔軟に変更して行く予定である。

◇◆市民活動に関する相談◆◇
市民活動に関する相談の総数は、前年度(平成 17 年度は 797 件)と比べて約 15％増加している。
今年度の特徴としては、「ボランティア・市民活動したい」「情報がほしい」「協力依頼」という相談がいずれも増加している(「ボランティア・市民活動したい」約 30％増、「情報がほしい」約30％増、「協力依頼」約 35％増)。
「ボランティア・市民活動したい」という相談が増えているのは、団塊世代の退職(2007 年問
題)がマスコミなどで取り上げられ、何か活動を始めたいという考えている方が増えたことが要因の 1 つに挙げられる。このことは年代別からみた相談件数で 50 代の方からの相談が増加していることからも伺える。
「情報がほしい」という相談は、希望しているサービス提供が可能な市民活動団体や関係機関が知りたい、団体運営にとって有効な助成事業の情報が欲しいなど。団体の事務所や活動しやすい場所を探しているという相談も増えている。
「協力依頼」の相談については、団体からの広報協力依頼であったり、市民会議での進行役であったりと幅広い。
「情報がほしい」や「協力依頼」が増加した背景としては、市民活動センター
が“情報の受発信ができる場所”という認知が広がっているためではないかと考えられる。

6

市民活動に関する相談件数 915件

224
250

協力依頼

情 報 が欲 し い

提 供 した い︵寄 付 な ど ︶NPO・グ ル ー プ 相 談

そ の他

職 業 能 力 開 発 ・雇
用 機 会 の拡 充
消費者保護

1

経済活動

4

科学技術

3

男女共同参画社会

子 ども

助 言 ・援 助

情報化社会

0

国際協力
人権擁護
・平 和 の 推 進
地域安全
災害救助
環境保全
文 化 ・芸 術
・ス ポ ー ツ
まちづくり
社会教育

保 健 ・医 療 ・福 祉

7

19
54 18
49
37

2

9

3

2

13

73
97

ボ ラ ンテ ィア
してほし いボ ラ ンテ ィア
市 民 活 動 した い

335

196

400
350
300
250
200
150
100
50
0

22
50

59
100

61
0

267
282
300

200

150

相談内容を NPO 法の 17 分野に当てはめてみると、「保健・医療・福祉」分野が最も多く、次いで「子ども」である。また、「文化・芸術・スポーツ」分野が 50％増加している。

分野別で見た相談件数 915件

◇◆「市民活動」以外の相談◆◇「市民活動」に関する相談以外にも、生活に関わる相談が以下のように寄せられている。特筆すべきは学校からの相談で、約 40％増加している。これは、平成 19 年度から都立高校で義務化となる奉仕体験活動に関する相談が増えたことが要因と考えられる。
また、分野に当てはまらない「その他」の相談が最も多く、どの相談機関を訪ねたらよいのか
分からない（ニートや引きこもりといった新たな社会的課題や公的サービスの隙間など）相談が多いことも特徴である。

市民活動以外の相談件数 262件
120

107

100
80
53

60
40

14
1
支援費

そ の他

3
苦情

0

法 律 ・財 産子 ども

5
地 権 ・成 年 後 見

3
子育 て

3

学校

4

ひ とり親

そ の他 障 害 者 福 祉

高齢者福祉

0

結 婚 ・離 婚

精神保健

身体障害

2

知的障害

2

医療

1

家族

2

職業

0

年金

3

生計

0

11 22

12 14

ア ル コー ル20◇◆相談者の様子◆◇
相談者の居住地は、前年度と同様に立川市内が最も多いが、市外から（特に都内の法人などから）の相談も寄せられている。市外からの相談については、相談者がお住まいの社会福祉協議会
や同様のサービスを行なっている施設・団体へつなぐことも行なっている。

居住地別で見た相談件数 1,177件
900

829

800
700
600
500
400
300
194

200

94

8

16

44
不明

都内

多摩地域

立川市内

0

都外

100

男女比は前年度同様の割合である。

男女別で見た相談件数 1,177件

不明 27

男性 491

男性
女性
不明

女性 659

今年度は特に 50 代と 70 代からのご相談が増加している。特に 50 代は約 2 倍に増えている。60代については昨年より 6%程減少しているが、50 代から 70 代の相談総数は、36％の増加と飛び抜けている。これは、マスコミなどで 2007 年問題が取り上げられ、定年後の活動の 1 つの手段として市民活動やボランティア活動をと考えている方が多くなってきていることが一因と考えられる。
また、不明が多いのは、電話やメールで完了するような相談も多く、年代を確認するに至らないことが原因である。

年代別で見た相談件数 1,177件
250
200
200

209

190
165

144
150

116
98

100

46

50

9
不明

8 0代 以 上

7 0代

9

6 0代

5 0代

4 0代

3 0代

2 0代

1 0代 以 下0本人分類で見ると団体からの相談が多い。また、その他分類の件数も増えている。その他分類には学校や行政からの相談も含まれている。

本人分類から見た相談件数 1,177件
600
477

500
400
300

209

200
114
44

46

37

19

45

13

54

45

◇◆相談が寄せられる日時の傾向◆◇
センター開所日のうち、土曜日の相談件数が少ない。

曜日別見た相談件数 1,177件
300
266
250

221

225
209

200

178

150
100
64
50
14
日曜日

土曜日

10

金曜日

木曜日

水曜日

火曜日

月曜日

0

団体

そ の他 分 類

1

妊産婦

2

在日外国人

9

高齢者家族

高齢者

11

障害者家族

障害当事者

退職者

専業主婦

無職

勤労者

専門学校生

大学生院生

高校生

48
中学生

0

3
小学生

100

相談が寄せられる時間帯については、昨年度とほぼ同様である。

時間別で見た相談件数 1,177件
167

180
149

160

149
130

140

110

120
89

100
80

91
86

76
63

48

60
40
20

13

5

1

0

不明

19:30〜

18:30〜19:29

17:30〜18:29

16:30〜17:29

15:30〜16:29

14:30〜15:29

13:30〜14:29

12:30〜13:29

11:30〜12:29

10:30〜11:29

9:30〜10:29

8:30〜9:29〜8:29◇◆センターに連絡を入れるきっかけとアクセス方法◆◇
関係者や関係機関を通しての相談は、前年度より 50％増加していて、日頃の関係機関とのつながりが重要であることがうかがえる。
また、昨年度は増加傾向にあった広報媒体だが、今年度はまた減少しているため、次年度に向けた課題といえる。
※「関係者」とは、一度でもセンターを利用したことのある方を含めている。

ご相談をいただくきっかけから見た相談件数 1,177件
657

700
600
500
400

250

300
200
100

19

不明

そ の他

関係者

11

1

他機関紹介

他機関情報誌

9他 機 関 ホ ー ム ペー ジ

17

知 人 から紹 介

1

市報

2

社 協 パ ン フ レ ット

12

社 協 ホ ー ム ペー ジ

社協広報誌

0

133

76

アクセス方法については、前年度同様に電話が多く、メールでの問い合わせも 20％増加している。

ご相談をいただくアクセス方法から見た相談件数 1,177件
568

600
500

407

400
300
200
107

100

29

3

27
そ の他

不明

0

訪問

0

伊勢丹郵便

12

3

伊 勢 丹 メー ル

伊勢丹来所

郵便

メー ル

電話

来所

0

33

伊勢丹電話

0

■市民参画の運営委員会によるセンター運営
市民によるセンター運営を進めていくため、センターのあるべき姿を探求しながら、事業の企画・推進・評価を市民による運営委員会で行った。3 つの専門委員会「あるべき市民参加推進委員
会」「助成・広報委員会」「市民おもしろ大学委員会」に分かれてそれぞれ活動をしている。
委員会自身が具体的実践活動を展開しながら「市民活動とは何か」を捉えなおし、豊かにし続ける場となっている。
○運 営 委 員

17 名（氏名／選出時区分）

運営委員長

大 村 洋 永／社協理事

副委員長

岩 間 直 人／ボランティア団体
泉澤あい子／一般市民
江夏馨／ボランティア団体

北澤明／ボランティア団体

木 村 信 一／企業
工藤

啓／特定非営利活動法人団体

小林勇／関係行政機関

酒 井 克 哲／一般市民
佐藤みゆき／学識経験者
田 中 幹 子／特定非営利活動法人団体
芝 田 達 矢／立川市商工会議所
降矢進／立川市自治会連合会

星野 惠子／民生委員
三 鴨 賢 一／ボランティア団体
宮 本 直 樹／ボランティア団体
村 井 貴 代／ボランティア団体○運営委員会開催回数： 4 回① 5／19(金) 平成 17 年度事業報告② 9／ 1(金) 専門委員会活動報告
市民活動センターたちかわ助成事業報告会について③11／ 7(火) 専門委員会活動報告「市民活動たちかわ祭 2006」について
上半期事業報告④ 2／26(月) 専門委員会活動報告
次年度事業計画案について
今年度振り返り○あるべき市民参加推進委員会 開催回数：9 回 他に商工会議所委員会との合同会議 5 回

13社会課題や寄せられる新たなニーズを捉え、運営委員会で取り組むべき具体的テーマを定める。
当面のテーマを「団塊世代の活動支援」とし、商工会議所内のまちづくり推進をする委員会と協働し、具体的プログラムを計画するまでに至った。協働を通して、市民活動参加の間口を広げていく。
あるべき市民参加推進委員会① 4／10(月) センターPR パンフレットについて② 5／10(水) 委員会で取り組むべきテーマと進め方について③ 6／22(木) 委員会で取り組むべきテーマと進め方について/商工会議所との協働について④ 8／ 1(火) 商工会議所との協働について⑤ 9／ 8(金) 商工会議所との協働について⑥10／ 6(金) 商工会議所との協働について/団塊の世代向け企画について⑦11／ 1(水) 団塊の世代向け企画について⑧12／ 5(火) 団塊の世代向け企画振り返り/商工会議所との協働について⑨ 1／26(金) 来年度事業アイデア出し
商工会議所委員会との合同会議①10／ 4(水) 協働の可能性について意見交換② 1／31(水) ボランティアについて意見交換③ 2／16(金) ボランティアマネジメント学習会④ 2／27(火) ボランティアプログラムメニューについて⑤ 3／15(木) 花ウォーキング企画について○助成広報委員会 開催回数：10 回助成事業の審査及び要綱・ガイドラインの見直し、広報(ホームページ及び通信等)の検討を行う。
① 4／19(水) 平成 18 年度助成金(前期)審査会
平成 17 年度助成事業活動報告書の審査② 6／ 7(水) 平成 17 年度助成事業活動報告書の審査
助成団体活動報告会について③ 7／11(火) 助成団体活動報告会について
広報(センターホームページ)について④ 8／ 9(水) 助成団体活動報告会について
広報(センターホームページの構成)について⑤ 9／20(水) 平成 18 年度助成金(後期)審査会⑥10／ 5(木) 市民活動たちかわ祭 2006 について
平成 19 年度助成事業に向けて要綱・ガイドラインの見直し⑦11／ 2(木) 市民活動たちかわ祭 2006 について
広報(ロゴ Q)について⑧12／ 6(水) 市民活動たちかわ祭 2006 の振り返り
平成 19 年度助成事業に向けて要綱・ガイドラインの見直し

14

⑨ 2／ 7(水) 平成 19 年度助成事業に向けて要綱・ガイドラインの見直し
市民活動センターたちかわ助成金ガイドブックの作成について
平成 19 年度助成事業の日程について
平成 18 年度の助成広報委員会の振り返り及び来年度の運営について⑩ 3／26(月) 平成 18 年度助成事業活動報告書の審査○市民おもしろ大学委員会 開催回数：9 回『市民おもしろ大学』を運営スタッフとともに企画、実施した。
① 4／14(金)第 7 回市民おもしろ大学に向けて
第 8 回市民おもしろ大学に向けて② 6／30(金)第 8 回市民おもしろ大学に向けて
第 9 回市民おもしろ大学に向けて③ 9／ 4(月)第 9 回市民おもしろ大学に向けて第 10 回市民おもしろ大学に向けて④10／10(火)第 9 回市民おもしろ大学に向けて第 10 回市民おもしろ大学に向けて⑤11／24(金)第 10 回市民おもしろ大学に向けて
第 11 回市民おもしろ大学に向けて⑥12／19(火)第 10 回市民おもしろ大学に向けて
第 11 回市民おもしろ大学に向けて
市民交流大学との連携について
今後の市民おもしろ大学について⑦ 1／15(月)第 11 回市民おもしろ大学に向けて
今後の市民おもしろ大学について⑧ 2／13(火)第 11 回市民おもしろ大学に向けて第 12 回市民おもしろ大学に向けて⑨ 3／15(木)第 11 回市民おもしろ大学の振り返り
第 12 回市民おもしろ大学に向けて
第 13 回市民おもしろ大学に向けて○レイアウトプロジェクト 開催回数：2 回
市民の利便性を高めるため、センター内のレイアウトを検討・整備① 4／ 4(火) 情報掲示方法と空間演出
職員のホスピタリティー② 4／20(木) スペースごとのレイアウト○市民活動たちかわ祭 2006 企画委員会 開催回数：3 回
啓発イベントの企画・実施をする

15

① 9／22(金)企画内容の検討②10／13(金)

企画内容の検討
イベント名、会場割り、広報について③11／13(月)企画内容、広報の詳細確認

16

■3 つのキーワード
協働
1-協働の指針づくりと自治基本条例の研究■たちかわ協働みらい会議への支援
平成 17 年度から 21 年度を計画期間とする「立川市第 3 次長期総合計画第 2 次基本計画」策定に向けて、市民の声を計画に反映させることを目的に公募市民 43 名により構成された「立川市第3 次長期総合計画第 2 次基本計画策定市民会議（愛称：たちかわみらい計画会議）の進行と市民会議での提言のとりまとめを平成 15 年度、16 年度で担ってきた。
計画は 17 年 6 月に「市民力と連携のまちづくり」をテーマに完成した。
その後、市民会議の有志で「たちかわ協働みらい会議」が発足された。今年度は、協働の指針
づくりへの協力、自治基本条例市民研究会の発足、基本計画進捗状況の確認、行政事務事業評価への協力を行った。
センターでは、引き続き、市民の自発的活動の後方支援、市民と行政の合同会議への協力を担ってきた。立川市で真の「市民自治」を根付かせる活動は今後も続けていく。
○たちかわ協働みらい会議の実施支援① 4／12(水) 市民参加シンポジウムの振り返り/自治基本条例市民研究会発足準備② 7／25(火) 協働推進基本指針について行政と合同会議③10／11(水) 第 2 次基本計画及び分野別個別計画進捗状況について行政と合同会議④10／20(金) 行政事務事業評価について行政と合同会議⑤11／16(木) 行政事務事業評価について行政と合同会議⑥11／28(火) 行政事務事業評価について行政と合同会議■自治基本条例市民研究会への支援
たちかわ協働みらい会議では、市民自治を広げるいち手段として自治基本条例が立川で作れな
いか、学習しながら検討することになった。参加者呼びかけを議員、行政職員、関心のある市民に広げ研究会を発足させた。2 月には公開学習会も開催し条例を作るプロセスを共有化することの重要性を確認した。
センターでは引き続き、市民の自発的活動の後方支援、行政との協働の機会づくりを担っていく。
① 5／22(月) 足立区の自治基本条例について② 6／26(月) 中野区・杉並区の自治基本条例について③ 7／21(金) 足立区・中野区・杉並区・三鷹市の条例比較検証④ 8／23(水) 三鷹市の自治基本条例について⑤10／ 2(月) 足立区・中野区・杉並区・三鷹市・多摩市の条例比較検証⑥11／10(金) 足立区・中野区・杉並区・三鷹市・多摩市の条例比較検証⑦12／11(月) 足立区・中野区・杉並区・三鷹市・多摩市の条例比較検証/今後の研究会活動⑧ 1／19(金) 公開学習会について

17

公開学習会 2／16(金) 講師:三鷹市企画部企画経営室主査 一條義治氏 参加者数:39 名⑨ 3／16(金) 今後の研究会活動について

2-旧立川市立多摩川小学校活用計画等検討市民委員会の運営■旧立川市立多摩川小学校運営協議会の運営
平成 16 年 4 月に廃校となった旧立川市立多摩川小学校について、市民の声を反映した跡地の活用
方法の実現を目的に発足した市民委員会が平成 18 年 1 月、市長に提言を提出した。
平成 18 年 4 月からは委員 17 名(前委員会からの推薦 3 名、公募委員 6 名、夢育て・たちかわ子ども 21 プランからの推薦 3 名、行政職員 5 名)から成る旧立川市立多摩川小学校運営協議会が発足し、市民活動センターは、基本コンセプトの具現化や市民と行政との新しい協働型の運営、運営体制、施設・設備管理・プログラム実施に関するルールをまとめていくための支援を担った。
平成 19 年度からは、これまで関わってきた市民に加え公募の市民も加わった市民団体を中心に「たまがわ・みらいパーク」の運営にあたるため、直接的な関わりは終了し、広報支援など間接的な支援で貢献していく。
○市民委員会の実施概要
日
第 1 回協議会

時

5 月 29 日(月)

場

所

立川市

人数

内

16 名

○辞令伝達・市長あいさつ

議事堂内会議室

容

○自己紹介
○経過説明
(これまでの経過・活用方針・運営
協議会の役割・18 年度予算)○役員・準備会委員の選出○運営協議会の進行について

第 1 回準備会

6 月 6 日(火)

市役所 301 会議室

7名○準備会の進行方法と会議のルール
について○準備会と運営協議会の役割について○第 2 回運営協議会の議題確認○現地視察のポイント

第 2 回協議会

6 月 17 日(土)たまがわ・みらい

15 名

パ ーク (旧 多摩 川

○会議ルールの確認○運営協議会と準備会の進行・役割

小学校)家庭科室について○議事概要の公開について○現地視察(改修箇所の確認)○プログラムの調整○サマーイベントについて

第 2 回準備会

6 月 30 日(金)

市役所 302 会議室

7名○改修箇所の見積りについて○運営協議会のルールについて18

○愛称について○第 3 回運営協議会の議題確認
第 3 回協議会

7 月 14 日(金)

市民会館

13 名

5 階第 2 会議室○運営協議会委員の代理について○自主勉強会の開催について○改修箇所の見積りについて○愛称について○サマーイベントについて○夏休み期間のプログラム実施について

第 4 回協議会

7 月 24 日(月)市役所 302 会議室

15 名○サマーイベントについて○夏休み期間のプログラム実施につ
いて

自主勉強会

8 月 7 日(月)総合福祉センター

4名

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾙｰﾑ
第 5 回協議会

8 月 22 日(火)○旧立川市立多摩川小学校活用計画
基本提言の読み込み

市民会館

13 名

5 階第 2 会議室○サマーイベントについて○8/28 のプログラム実施について○ルール作りについて

第 3 回準備会

9 月 7 日(木)市役所 302 会議室

16 名○8/28 イベントの報告○にしすがも創造舎視察の報告○今後のプログラム実施について○第 6 回運営協議会の議題確認

第 6 回協議会

9 月 21 日(木)

市民会館

12 名

5 階第 4 会議室○8/28 のイベント報告○にしすがも創造舎視察の報告○第 3 回準備会の報告○校舎の使い方について

第 4 回準備会

10 月 5 日(木)市役所 302 会議室

6名○今後の自主プログラムの実施について○地元住民への説明会について○ルールの検討項目とスケジュールについて

第 7 回協議会

10 月 19 日(木)市役所 302 会議室

9名○こらぼ大森視察の報告○今年度実施プログラム案と備品の整理について○プログラム実施に関する検討項目とゾーニング案について

第 5 回準備会

11 月 6 日(月)市役所 301 会議室

4名○試行・継続プログラムと備品について

19

○公募プログラムについて○今後の運営協議会の進め方○地域へのあいさつ日程について
第 8 回協議会

11 月 20 日(火)

立川市

13 名

議事堂内会議室○今年度購入する備品の決定○試行的な公募プログラムの選定について○運営協議会試行プログラムについて○プログラム実施日時の調整○地域へのあいさつ経過報告

第 6 回準備会

11 月 30 日(木)

市民会館

7名

5 階第 1 会議室○ルールづくりのための論点整理○3 月までの試行的プログラムについて

第 9 回協議会

12 月 11 日(月)市役所 301 会議室

10 名○プログラム実施のルール検討○運営体制のルール検討○施設・設備管理のルール検討○その他

第 10 回協議会

1 月 11 日(木)

市民会館

14 名

5 階第 4 会議室○たまがわ・みらいパーク運営体制
の検討
○その他

第 11 回協議会

1 月 18 日(木)

市民会館

13 名

5 階第 4 会議室○平成 19 年度の運営体制案について○運営体制のルール検討○施設・設備管理のルール検討○プログラム実施のルール検討○その他

第 12 回協議会

1 月 30 日(火)

市民会館

12 名

5 階第 1 会議室○中間報告(案)の検討○今後の運営協議会について○その他

第 13 回協議会

2 月 13 日(木)

立川市

14 名

議事堂内会議室○地元との懇談会について○平成 19 年度施設管理について○教室整備の具体案について○プログラムアイデアについて○企画運営委員会について○その他

地域住民との懇談会

2 月 20 日(火)たまがわ・みらい
パ ーク (旧 多摩 川

20

8名

○これまでの経過報告○中間報告について

小学校保健室)
第 14 回協議会

3 月 1 日(木)

市民会館

○意見交換
11 名

5 階第 4 会議室○シルバー人材センターからの提案
事項○地元との懇談会の振り返り○企画運営委員会立ち上げ作業の進捗報告○４月５月のスケジュールの検討○協定案の学習と検討○評議会公募案の検討○その他

第 15 回協議会

3 月 12 日(月)たまがわ・みらい
パ ーク (旧 多摩 川
小学校保健室)11 名○企画運営委員会立ち上げ作業の進捗報告○たまがわ・みらいパークについて（最終報告案）の確認○4 月 5 月のスケジュールについて(企
画運営委員会への引継ぎ確認)○協定案について○評議会公募案について○3 月 25 日(日)のイベントと報告会に
ついて
○その他

3-学校を核とした市民学習支援
市内の小中高校から依頼を受けて、総合的な学習の時間や一般科目の中で福祉教育、市民学習に関する学校と市民のコーディネートをした。この取り組みは地域の支援者であるセンター職員
や特定非営利活動法人自立生活センター立川、障害当事者、子育て中の人、地域の高齢者、市民活動団体の活動者、商店街店主、行政職員などと、関わる市民も増加する中、協働して進めてきた。
数年来の取り組みの中での肯定的な変化として、学校に支援に行く地域の「人財」が着実に力をつけている点がある。それは生徒たちとのやり取りが上達したということに留まらず、学校との打合せにおいてプログラムを協働で作成する力や、コーディネートをする力もついてきているということである。プログラムの内容についても学校の実情に合わせて臨機応変に作成してきたため、経験の蓄積が増えている。それはプログラムの参考事例集としてまとめた。
また、学校におけるプログラム実施の中で、地域の課題にも触れることが多くある。と同時に、学校の抱える悩みは地域の状況を反映しているともいえる。学校での取り組みは、地域の教育力を高める機会でもあると捉え、単にプログラム提供に留まらず住民を視野に入れて活動をしてきた。今後も地域福祉活動を展開する上で欠かせない要素として事業展開していきたい。

21

■学校への学習支援や出前講座の実施（相談のみも含む）

学校と学年

開催開
始月

プログ
ラム作
成協力

協力者のコー
ディネート

プログラムの分野
又は紹介した講師や協力者

機材貸し
出し協力

職員
派遣
回数

二小

4年

2月

○

8名

地域の人達と交流（障害のある
人、子育て中の人）

無

四小

4年

11 月

○

3名

総合福祉センターの見学

無

2

4年

1-2 月

○

4名

視覚障害のある人との交流

アイマスク

3

1年

10 月

○

10 名

車椅子

2年

6月

○

5名

車椅子使用者･視覚障害のある
人との交流
視覚障害のある人との交流

3年

10 月

○

12 名

4年

11 月

○

11 名

10 月

○

4名

10 月

○

2月

○

3年

10-12 月○6名

4年

10-12 月○6名

3年

10-1 月○9名

南砂小 6 年5-11 月○2名

新生小 4 年

2月

○

9名

5年

1-2 月

○

9名

五小

六小

5年
6年
6年

七小

八小

6年

1名

○

視覚障害のある方・聴覚障害のある方・車椅子使用者との交流
視覚・車椅子使用者・高齢者との交流
視覚障害のある人・車椅子使用者との交流
道徳学習へのコメント
体育科学習へ行政保健師を紹介
視覚障害のある人・車椅子使用
者との交流
視覚・聴覚・車椅子使用者との交流
視覚障害のある人・車椅子使用
者との交流
視覚障害のある人との交流

無
車椅子
車椅子
車椅子
無

1
1
1
2
1

無
車椅子・ア
イマスク
車椅子・ア
イマスク
アイマスク
アイマスク

視覚・聴覚・車椅子使用者との交流、次年度の授業体系づくり
視覚・聴覚・車椅子使用者との交流、次年度の授業体系づくり
地域の人達との交流、次年度の授業体系づくり視覚障害のある人・車椅子使用
者との交流

車椅子・ア
イマスク
車椅子・ア
イマスク
無

5
4
3
8
3
4
2

大山小 5 年10-12 月

○

6名

8

上砂川小
3年

1-3 月

○

3名

車椅子使用者との交流

無1

松中小 4 年

1-2 月

○

4名

視覚障害のある人との交流

無

4

無

1

5年

11-1 月

○4名

車椅子使用者との交流

6年

11-1 月

○3名

車椅子使用者との交流

無

1

けやき台小
4年

9-10 月○6名

視覚障害のある人・車椅子使用
者との交流

無

3

一中

6-7 月

○

1名

視覚障害のある人との交流

無

2

4 施設
3 団体

高齢者とのふれあい
心の健康

１団体

車椅子使用者との交流

3名

視覚障害のある人との交流

二中

2年

2年

9-2 月

○

22

2

アイマスク

五中
七中

11 月

○

2年

5-6 月

○

7名

八中 1-3 年

6月

○

6名

八中 1-3 年

11 月

○

3名

九中

9月

○

2年

北多摩高 1-A
2月

2名

2月

1名

2月

1名

1-D
1-E
1-F
1-G
1-H

2月
2月
2月
2月
2月

1名
1名
1名
1名
1名

砂川高校単
位制普通課

1月

1名

1-B

1-C

次年度の授業体系づくり

無

在日外国人・車椅子使用者・福祉作業所利用者・子育て中親子・ニート支援・ヘルパー
道徳公開授業での視覚障害のある人、車椅子使用者の講演
視覚障害のある人との交流、点字の体験学習、高齢者疑似体験

無

総合福祉センターの見学

無

2
3

無
無

1
0
1

アルコール依存症者支援団体･
立川マックと精神科ソーシャ
ルワーカーによる講義
立川市手をつなぐ親の会による講義（知的障害のある子を育てている方）
精神障害者支援機関ナビイの当事者によるワークショップ
車椅子使用者の講演
車椅子使用者の講演
視覚障害のある人の講演
視覚障害のある人の講演
車椅子使用者の講演
進路学習へ NPO スタッフ講演■立川市教員研修の企画・運営
福祉教育をテーマにして、参加型・体験型学習を研究した。計画作りの段階から市内の教員 2 名
や特定非営利活動法人自立生活センター・立川と協働して進めてきた。参加する教員向けの研修ではあるが、地域の支援者もプログラム作成や学校との協働作業ができる力量をつけることを目的とした。今回は障害のある当事者に加えて子育て中の人にもプログラム作成時から参加してもらい、
子育てについてのメニューも学校に提案をできるようにした。課題としては例年のことであるが、参加した教員からのその後のアクセスがほとんど無いことである。ただ、教員研修の中で、このよ
うに多層な市民と交流をする福祉的な講座は他に無い点を考えると、啓発という意味合いは大きいと思われる。
○日時

平成 18 年 8 月 2 日(水) 9:30〜16:00○場所

総合福祉センター 視聴覚室

○参 加 者

立川市および近隣市の教員 14 人

○内容

「福祉学習の実際」をテーマに体験型学習のプログラム作りのワークショップ○共催

立川市教育委員会○協力

特定非営利活動法人自立生活センター・立川 障害当事者７名

市内の教員 2 名■出前講座協力者研修
総合的な学習の時間や道徳学習の際に、地域に住む障害当事者や子育て中の人が授業作りに参画する機会が定着してきた。学校から依頼された通りに請け負うのではなく、企画・提案・評価できる「人財」を輩出し、障害者・子育て中の人による地域貢献が継続していくことを目的に特定非営

23

利活動法人自立生活センター・立川と協働実施した。
○日時①平成 18 年 4 月 27 日(木) 13:30〜16:00②平成 18 年 5 月 19 日(金) 13:30〜16:00③平成 18 年 6 月 22 日(木) 13:30〜16:00○場所○参 加 者

総合福祉センター
学習支援を担っている障害当事者、子育て中の人、市内の教員、教育委員会指導
主事

○内

容

①20 名 ②18 名 ③20 名①前年度振り返り/地域事業に参画することの理解
子どもや地域を取り巻く社会環境の理解②プログラム案作成③プログラム案発表/教員からのアドバイス■都立高校の奉仕体験活動導入に向けた準備
都立高校において、平成 19 年度より奉仕体験活動が導入される。市内の 3 校に対して、プログラ
ム作成の進捗状況を伺いながら、社会資源の情報提供や具体的なプログラム作成の協力を行なっている。課題は、現在小中学校に協力している方々だけでは物理的に対応が追いつかず、広く地元の自治会や市民活動団体と協力をしてプログラムを開発する必要がある点である。他地域の情報収集
やその学校の実情に合わせた工夫をしていく。

4-団塊の世代の市民活動参加支援■団塊の世代向け地域デビュー講座の開催
今後のライフスタイルの選択を模索している団塊世代を対象に開催。運営委員長大村氏の講演と、多様な生き方・活動をしている複数市民からの話題提供を行った。
今回の取り組み課題を引き継ぎながら、次年度は連続講座を開催予定。
○開 催 日平成 18 年 12 月 3 日(日)○会

立川市女性総合センター・アイム 5 階第 3 学習室

場○参 加 者

35 名○内○ミニ講演会「あなたが自分の意思で使える 10 万時間をどうデザインしますか」容

講師:大村洋永氏(市民活動センターたちかわ運営委員長)○市民ゲストからの活動紹介
協力者:小林善行氏・斎藤巌氏・松村八千代氏・大家千枝子氏・吉田敏子氏・高橋和子氏・三鴨賢一氏・鈴木一廣氏・鈴木節子氏

5-市民活動団体との協働事業の実施や地域イベントへの参画■ふれあいミュージックフェスティバル 2006
東京ガス（株）多摩支店、国立音楽大学との協働により平成 18 年で第 14 回目の開催を迎えた。
この催しは障害のある方や、日頃クラシックコンサートに接しにくい方でも安心して参加できる取り組みとして開催している。多くのボランティアにも協力いただき、車椅子･ストレッチャーを使24

用されている方の会場誘導なども行っている。
例年楽しみにしてくださる市民が多く、感想文の数も当日の募金額も多いことから、満足度も高いと思われる。ただ、知的障害のある方やお子さんが音楽に合わせて声を出すことがあり、このことは開催の主旨からは全く問題の無いことであるが、静かにクラシック音楽を聴きたいという来場者との間で齟齬が生じている。この点を事前の広報などで克服する必要があると感じている。
○開 催 日平成 18 年 12 月 17 日(日)○会場

国立音楽大学講堂・大ホール○内

容「モーツァルトといっしょ」をテーマに、モーツァルトの楽曲を集めての演奏。
器楽演奏 オペラなど○来 場 者

1,210 名○入 場 料無○ボランティア

31 名○プレコンサート① 9／16(土) ／ 武蔵立川学園

金管三重奏②11／18(土) ／ 至誠ホーム

クラリネットとピアノ

料③11／25(土) ／ 至誠キートスホーム 金管五重奏○特別協賛

東京ガス株式会社 多摩支店

○後

立川市 国立音楽大学 ㈶立川市地域文化振興財団

援■その他の協働事業
地域団体や NPO と活動分野を超えて結びつき、まちづくりの協働者として共に事業を進めた。
協働を通して、団体の財源確保の場を確保したり、次の活動展開を探るなどした。
○迷惑駐輪クリーンキャンペーン
目的：立川駅近くの小学校のうち総合的な学習の時間などで障害のある人との交流をした学校に広報し、実際の活動の場とした。
日時：平成 18 年 10 月 26 日(木)参加者：第三小学校・第七小学校の生徒 27 名
○たちかわ楽市市民祭
目的：地域コミュニティーの確立や市民活動団体のＰＲや財源確保の一環
日時：平成 18 年 11 月 11 日(土)・12 日(日)※11 日は雨のため中止
場所：サンサンロード・みどりの文化ゾーン
参加団体：市民活動センターたちかわ登録団体及び立川市社会福祉協議会団体会員
20 団体○第 26 回立川・昭島マラソン大会
目的：参加団体の PR と財源確保の支援
日時：平成 19 年 3 月 11 日(日)参加団体：7 団体

25

○立川パソコンサークル連絡会
目的：近年、「パソコンを教えるボランティアを紹介してほしい」という相談が個人の方や福祉施設利用者から増加している。一方、団塊世代の市民活動参加の場として「パソコンボ
ランティア」の機会を広げるためにパソコンサークルの情報交換会を実施した。
日時：平成 18 年 10 月 3 日(火)参加団体：3 団体（たちかわパソコン倶楽部、P・C さいわい会、中央パソコン同好会）
2 校(第二中学校、都立第五商業高校)○㈱ニッセン社会貢献活動への協力
内容：成人式で着物を着るのに困難のある障害のある方へ、着付けから写真撮影までをプレゼントする企業の社会貢献活動について、参加者募集広報や社員説明会の協力を行った。
日時：平成 19 年 1 月 27 日(土)参加者：15 名○プルデンシャル生命保険㈱社会貢献活動への協力
内容：社員全員で取り組むボランティアデーのプログラム相談と活動先を紹介。
至誠学園まことくらぶでの施設整備や物品購入の活動に取り組んでいただいた。
日時：平成 18 年 10 月 7 日(土)紹介団体：至誠学園■関係機関が主催する委員会等へのセンタースタッフの参加
関係団体や行政機関などが主催する各種委員会、研究会等にセンタースタッフ自身が参画することで、新たなニーズや情報をつかんだり、ネットワーク作りをする機会とした。
○立川市まちづくり政策協働研究会○立川市地域包括支援センター介護予防業務連絡会○ファーレ立川アート再生実行委員会○社団法人立川青年会議所職業体験協議会(仮称)設立準備委員会○立川商工会議所シナジースキーム事業ワーキンググループ会議○地域若者サポーターズ会議○共同作業所マーキー運営委員会○立川市民生・児童委員協議会会長会及び定例地区民協○ボランティア・市民活動センター センター長会議○ボランティア・市民活動センター 事務局連絡会議○北多摩西部ブロックボランティア担当者会議○東京ボランティア・市民活動センター運営委員会○昭島市ボランティア指針策定委員会○福祉のしごと

支部面接会■視察研修・取材の受入れ
他地区のボランティアセンターや運営委員会の視察研修を受け入れた。

26

○ 6／ 9(金) 中央区区民部地域振興課視察○ 6／27(火) 日野ボランティアセンター視察○ 7／11(火) 日野市民活動支援センター視察○ 7／26(水) 羽村市社会福祉協議会・ボランティアセンター視察○ 2／22(木) 日立市社会福祉協議会・ボランティアセンター視察■実習生の受入れ協力
国家資格である社会福祉士の取得を目指す実習生を積極的に受入れ、人材育成に寄与した。
○日本社会事業大学

1名

○東洋大学

1名

○武蔵野女子大学

1名

○法政大学

1名

○立教大学

1名

○東京福祉大学 1 名

○明星大学

1名

合 計

7 名（5 日間ずつ）

中学生の職場体験を受け入れ、学びの支援を行った。
○第 7 中学校 2 年生 3 名(2 日間)■センタースタッフによる講師等の派遣
関係団体が実施する講座、講演会などにスタッフを派遣し、協働した。
○立川市シルバー大学福祉講座（ボランティア活動について）○富士見町地区研修会(第二次立川あいあいプラン 21 について)○星槎国際高等学校(ボランティアについて)○東京ボランティア・市民活動センター

区市町村ボランティア・市民活動センター新任研

修(中間支援組織におけるスタッフの役割)○「ボランタリーフォーラム 2007（東京ボランティア市民活動センター主催）」（作られる奉仕か、つくる参加か〜都立高「奉仕」の時間を考える）○東京都教育庁主催･平成 18 年度社会教育指導者研修（青少年の学びを豊かにする地域と学校の連携について）○中央区「協働入門講座」パネリスト○全国社会福祉協議会災害ボランティアセンターコーディネーター養成研修会○新潟県市町村ボランティアセンター活動研究協議会講演会○札幌市清田区社会福祉協議会福祉のまち推進事業活動交流集会講演会

6-市民活動体験プログラム■夏！体験ボランティア 2006
夏休み期間を中心に、市民のボランティア活動のきっかけづくりを目的に市内の福祉施設や市民活動団体と連携をとりながら実施した。
福祉分野以外の団体からも体験プログラムの提供をいただくに至っている。
参加者の傾向として、中学生の参加者が全体の 30％、高校生が 26％と多く、次いで専門学校生が22％を占めた。今後は定年退職者にとっても参加の場となりうることを課題としたい。

27

○開 催 時 期

7 月〜8 月を中心とした夏期○活動メニュー

市内の受入れ施設・団体等 56 団体○参 加 者

140 名

91 プログラム

7-市民おもしろ大学の開催
多様な生き方、価値観をもつ魅力的な立川市民を講師に招き、共に学び、交流することが「市民文化」を広める第一歩の機会と捉え実施している。
平成 17 年度から公募市民が運営に携わっている。参加しやすい環境づくりが今後の課題である。
◆第 7 回市民おもしろ大学○開 催 日平成 18 年 4 月 22 日(土)○会

総合福祉センター 視聴覚室

場

○参 加 者

51 名○テ ー マ「医療消費者の視点から伝えられること」

○講

内田絵子氏

師

◆第 8 回市民おもしろ大学○開 催 日平成 18 年 7 月 22 日(土)○会

総合福祉センター 視聴覚室

場

○参 加 者

33 名○テ ー マ「夢描くミュージシャン○講

鈴木一廣氏、片山篤志氏、アコジィ

師

今、路上に一人の聴衆」◆第 9 回市民おもしろ大学○開 催 日平成 18 年 10 月 27 日(金)○会

女性総合センター・アイム 第 3 学習室

場○参 加 者

69 名○テ ー マ「身近で見られるミレーとバルビゾン派の絵画」

○講

斎藤陽一氏

師

◆第 10 回市民おもしろ大学○開 催 日平成 18 年 12 月 3 日(日)○会

女性総合センター・アイム 第 3 学習室及びファーレ立川場○参 加 者

30 名○テ ー マ「ア〜っと驚く“ファーレアート”」○講

中島満喜子氏師◆第 11 回市民おもしろ大学○開 催 日平成 19 年 3 月 3 日(土)○会

総合福祉センター 視聴覚室

場

○参 加 者

39 名○テ ー マ「『えくてびあん』の芳賀さんに聴く“人探し名人”になる方法」

○講

芳賀敏博氏

師

28

8-市民活動たちかわ祭 2006 の実施
複数の催しを行い、これからボランティアや市民活動をしようとする市民に、気軽に参加でき、情報を得る場を提供するために開催した。
○開 催 日平成 18 年 12 月 3 日(日)○会場

女性総合センター・アイム 1 階及び 5 階○内

容 ・講演会「広げようぼくらの世界！
〜よりよき市民を目指して地域と共に作る総合的な学習の時間〜」
講師

福原冬彦氏（立川市立若葉小学校教員）

参加者 69 名
・第 10 回市民おもしろ大学「ア〜っと驚く“ファーレアート”」
講師

中島満喜子氏（ファーレ倶楽部）

参加者 30 名
・団塊の世代向け「地域デビュー講座」
講師 大村洋永氏（市民活動センター運営委員長）
ゲスト 9 名
参加者 35 名
・市民活動団体連絡会
参加者 13 名
・市民活動センターたちかわ平成 17 年度助成団体活動展示／市民活動情報コーナー
展示団体 36 団体（富士見町に蛍を呼び戻す会／立川手話友の会／愛犬パトロールグ
ループの会／立川市砂川公園環境美化グループの会／ママの杜／
子育ていれかわりたちかわり／リサイクルショップいろりん／若葉くらぶ／立川プレーパークを考える会／チャイルドラインたち
かわ／悠遊学級／学ボラの会／ホリデースクールわかばボランティアコーディネーター若葉小部会／ひまわりの会／地域デイサー
ビス

テイクオフ／市民活動サポートセンター・アンティ多摩／

立川市聴覚障害者協会／こどもと文化協議会・プラッツ／立川市
肢体不自由児・者

父母の会

たつのこ／立川市テニス向上委員会／すみれ寮ぽれポれコンサート／立川失語症さくら会／立川マック／パドマ／立川市の福祉とアクセシビリティを考える会／トゥルーハート協会／ミニトマの木／立川市手をつなぐ親の会 おもちゃ図書館ピコ／立川マザーズ／デイサービス みんなの広場
１／立川市手をつなぐ親の会

スマイルくらぶ／錦町子ども会育成団体連絡協議会／やどかり／ワーク みんなの広場／棕櫚亭Ⅱ／立川市砂川地区子供会育成団体連絡協議会）
来場者 50 名以上
・市民活動センターたちかわ平成 17 年度助成団体活動報告会

29

報告団体 5 団体
（棕櫚亭Ⅱ／立川市砂川公園環境美化グループの会／富士見町に蛍を呼び戻す会／愛犬パトロールグループの会／こどもと文化協議会・プラッツ）参加者 24 名

地域づくり
1-第 2 次立川あいあいプラン 21 推進検討委員会・作業部会の運営■地域福祉推進検討委員会の運営
平成 16 年度に、「立川市社会福祉協議会地域福祉市民活動計画」（これ以降「第 2 次立川あいあい
プラン 21」)及び「立川市地域福祉計画」を行政と連携して策定し、平成 17 年度には計画を推進するための地域福祉計画推進検討委員会を立川市行政と共同設置して運営を担ってきた。今年度においては、「地域福祉コーディネーター」の配置と、その事業の評価について検討する部会を委員会内に設置した。
平成 19 年度からは、「第 2 次立川あいあいプラン 21 推進評価委員会」を設置し、「第 2 次立川あいあいプラン 21」全体の推進と「地域福祉コーディネーター」配置事業の評価などを行っていく。
回数

日時・会場

主な協議内容1

平成 18 年 7 月 4 日(火)各地域懇談会の状況について

立川市議事堂内会議室「福祉のまちづくりの場」と「地域福祉コーディネーター」について2

平成 18 年 11 月 13 日(月)各地域懇談会の状況について

立川市議事堂内会議室

立川市地域福祉計画の 16 施策に対する行政施策について第 2 次立川あいあいプラン 21 の取組状況について「地域福祉コーディネーター」の評価方法について3

平成 19 年 3 月 22 日(木)各地域懇談会の状況について

立川市議事堂内会議室「地域福祉コーディネーター」のモデル地区への配置について

作業部会の開催：提言書（「福祉のまちづくりの場」の設置と「地域福祉コーディネーター」の配置に向けて）の作成
回数
1

日時・会場・出席者数

主な協議内容平成 18 年 4 月 26 日(水)「福祉のまちづくりの場」の設置と「地域福祉立川市役所 302 会議室・8 名

コーディネーター」の配置に向けて（第二次提
言）の議論

2

平成 18 年 5 月 23 日（火）同上

総合福祉センター第 2 活動室・8 名

30

3

平成 18 年 6 月 13 日(火)同上

総合福祉センター第 2 活動室・5 名○

作業部会の開催：地域福祉コーディネーター配置事業に関する評価策定案を作成
回数
1

日時・会場・出席者数

主な協議内容平成 18 年 12 月 22 日(金)コーディネーター配置の評価の視点について

総合福祉センターリハビリテーショ
ン室・4 名2

平成 19 年 1 月 15 日(月)コーディネーター評価の前提

総合福祉センターリハビリテーショ

コーディネーター配置の評価の視点について

ン室・5 名3

平成 19 年 2 月 5 日(月)地域福祉コーディネーター活動計画・評価基準

総合福祉センターボランティアルー

表について

ム・5 名
4

平成 19 年 3 月 6 日(火)「地域福祉コーディネーター配置事業の「評価」

総合福祉センターボランティアルーについて」（案）のまとめ

ム・5 名■町単位での取り組み○栄町地域懇談会（前年度より継続）
日時・会場・参加者数
1

第3回「防犯、安全などに関する地域団体の活平成 18 年 5 月 20 日(土)動内容の発表」

南砂小学校
2

4

参加者 24 名

第4回

南砂小学校周辺で、見守り活動をする団

平成 18 年 7 月 19 日(水)体の情報共有南砂小学校
3

主な協議内容参加者 23 名

第5回

消防団員による講話「消防団の活動・防平成 18 年 11 月 18 日(土)

災への取り組み」

さかえ会館集会室 参加者 27 名

グループワーク「災害時の助けあい」

第6回「被災地や避難所生活の様子・平常時に

平成 19 年 2 月 24 日(土)

私達ができること」 講師：㈳シャンテ

さかえ会館集会室 参加者 32 名

ィ国際ボランティア会 鈴木晶子氏

31

○西砂町･一番町地域懇談会（前年度より継続）
日時・会場・参加者数1

主な協議内容第2回①この町に暮らしていて感じている課

平成 18 年 6 月 8 日(木)

題出し

西砂公民館

②「すぐに取り組めそうなこと」「重要

参加者 16 名

度が高いこと」の整理
2

第3回

地域で取り組むテーマについて

平成 18 年 7 月 26 日(水)西砂公民館
3

参加者 11 名

第4回

地域で取り組むテーマについて（参加者

平成 18 年 9 月 7 日(木)少なかったため、仮の決定にした）

西砂公民館
4

参加者 4 名第5回

防災まち歩きについての打合せ

平成 18 年 10 月 18 日(水)西砂公民館
5

参加者 10 名

第6回

グループワーク「防災・防犯まち歩きに

平成 18 年 11 月 17 日(金)

ついて」

西砂公民館
6

7

参加者 12 名

第7回

西砂・一番「防犯・防災まち歩き」

平成 19 年 2 月 18 日(日)講師：東京災害ボランティアネットワー

殿ヶ谷組公会堂

ク

参加者 31 名

第8回

福田信章氏

今後の活動について

平成 19 年 3 月 29 日(木)西砂公民館

参加者 10 名○幸町地域懇談会（前年度より継続）
日時・会場
1

第6回

防災まち歩きの振り返り

平成 18 年 5 月 20 日(土)今後の活動について

こぶし会館
2

主な協議内容参加者 16 名

第7回「幸町九番組み防災まち歩き」

平成 19 年 3 月 17 日(土)講師：丸木敦氏（西東京ボランティア･

幸町九番組の地区

市民活動センター）

参加者 17 名（会場協力：至誠キートスホーム）■グッドネイバー推進団体支援
市民が地域の中で、共に学び、参加し、支え合うまちづくりをすすめる目的で、市内 4 地区（若葉町、柴崎町、西砂町・一番町、栄町）にグッドネイバー運動推進団体を指定し、活動費の助成や

32

情報交換を行った。また、平成 16 年に行なった本会の地域福祉市民活動計画及び立川市行政の地域
福祉計画の策定時は、この 4 地区で地域懇談会を開催し、計画に反映させた。
17 年度は策定された計画の内容について 4 地区で説明会を開いた。そのうち栄町と西砂町・一番町では継続して地域懇談会を開催し、18 年度も引き続き地域懇談会や企画開催の際に地域での中心的な役割を担っている。また柴崎町では子どもの居場所作りをするにあたり、ボランティアの養成
コーディネートなどの機能も果たしている。本センターとしては、グッドネイバー活動に対し、地域での協議の場を作り出すような役割を果たしていくことも期待している。

■防災訓練
立川市地域防災計画策定の中で、発災時には社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを担うことを想定されている。また地域づくりの点から小地域における防災の取り組みを進める必要がある。今回の防災訓練では地域における防災の取り組みについてチラシの配布などをした。
立川市防災訓練（立川市防災課・立川市自治会連合会錦町支部）
日 時：平成 18 年 9 月 3 日(日)場 所：立川市立第三小学校
内 容：防災啓発のチラシ配布■防災企画
地域づくりの中で防災・減災の取り組みはとても重要であり、地域住民が共通して考えることができるテーマでもある。今年度は地域懇談会が開催されている３つの地域にてまち歩きや防災の講演会を開催した。まち歩きでは障害当事者の参加により町をみる視点が豊かになったと言える。子どもと大人が交流する機会にもなり、また訓練を通じて日ごろの人間関係つくりが防災上大切であることを参加者が実感できた。
防災まち歩き 平成 19 年 2 月 18 日(日) 西砂･一番地域（会場：殿ヶ谷自治会）
参加者 31 人
平成 19 年 3 月 17 日(土) 幸町九番組自治会（会場：至誠キートスホーム）
参加者 17 人
防災講演会

平成 19 年 2 月 24 日(土) 栄町地域（会場：さかえ会館）参加者 32 人

■支えあいサロンの推進
市民の孤立を防ぎ、身近な地域の中で緩やかなつながりを継続できる場として、隣近所単位のたまり場活動である「支えあいサロン」の運営を支援している。
登録グループは、子育て中の人が多く集うサロンと、高齢者中心のサロンとに分けることができる。高齢者のサロンは、担い手である世話人が少なく、登録が伸び悩んでいる。だが、開催されているサロンの中には、防災活動やサロン開催時以外の時間帯での見守り活動につなげる取り組みをしているところもあり、地域への波及効果の高さを改めて認識できた。高齢社会において重要な取り組みの一つであるので、世話人の育成に力を注ぐ必要がある。
また、より開かれた公益性の高い場を多く作るために要綱の改正も行った。次年度は制度や活動

33

グループの情報を市民に知らせる仕組みも整えたい。

登録サロン数 30 ヶ所(子)は子育て中心のサロン、(高)は高齢者中心のサロン、無印はその他／町名は主な活動拠点もしくは、代表者住所所在地を指す

サロン名
けやきサロン(高)／若葉町

活動内容
一人暮らしの高齢者の話し相手、相談。食事会、講習会等

ミニデイサービス

ひめりんご(高)ミニデイサービス／若葉町
あすなろ会／富士見町

地域の方と知的障害者作業所とのゲートボールを通しての交流

ふらっと(高)／若葉町

体操、語り、歌、お茶飲み会

サラおしゃべり会(高)／若葉町

お茶を飲みながらおしゃべりをしたり、企画を開催

若葉町ボランティアグループ(高)ミニデイホーム／若葉町
福祉あすなろ会(高)／富士見町

散歩及び切手整理など

はぐはぐ(子)／幸町

みんなで子育てについて話す会

ダイエットクラブ／富士見町

スポーツ一般。季節行事は広く声をかけ、地域の支えあいをすすめる。子育て中の人にも参加しやすくして、子育て支援の一環とする。

いろりばた(高)／栄町

お茶飲み会。週代わりで昼食会、語らい、カラオケ、囲碁、ビデオ鑑賞、手芸

のんびりあそぼ(子)／柴崎町

親子でのんびり自由に遊ぶ。読み聞かせ等。土曜の午後は、お茶会、クラフト教室、おやつ作りなど

ポニー(子)／高松町 若葉町

子育て中の親同士の交流。それぞれのメンバーの企画による学習会、季節ごとの会（お花見、クリスマス会など）

親子で学ぶサークル『ハーモニー』

読み聞かせ、歌、自由遊び、講師を交えた「わらべ歌」(子)／高松町

講習、遠足など

幸町

柴崎町

マロンキッズ(子)／高松町 砂川町

多胎児、親のサークル

ドリームエンジェル(子)／富士見町

母と子の集いはなみずき(高)／幸町

お茶飲み会

スキップママ(子)／富士見町

体操、料理、クラフト、子育て講座開催など

子育てママテニスサークル(子)子育て中の親子でのテニスやお食事会、読み聞かせな

／砂川町

ど）

ありんこ kidʼs(子)／西砂町

絵本の読み聞かせ、工作、歌など

もん☆きっき(子)／錦町

季節の行事、育児勉強会、お誕生日会34

パドマ(子)／富士見町

全世代を対象とし、ヨガ、情報交換

ひよことありのルンルンクラブ (子)子ども同士のふれあいと子育て情報の交換／富士見町

さわさわ(子)／曙町

ランチタイム交流、ボールエクササイズ、ベビーマッ
サージなど『マシュマロ』編集グループ(子)ミニコミ誌『マシュマロ』の作成に向けての話し合い／柴崎町や情報交換など

子育てサークル High Pine(子)お茶会や食事会など／高松町

でこぼこキッズ(子)／富士見町

子育てサークルにきにき(子)／富士見町

情報発信、親睦会、手芸、料理、親子遊びなど

テニスサークルマムマム(子)／錦町

お茶のみ会

ざわざわ（子）／曙町

バランスボールなど

チーム若葉(子)／若葉町

ヨガ■高次脳機能障害者家族会の支援
昨年まで定期的に開催をしていた家族会であるが、医療機関などへの広報をしても人が集まらなかった。したがって今年度は定期的な開催を取りやめた。当事者の判断力が不安定で、支える家族
も高齢にいたっている場合も多く、地域あんしんセンター職員による成年後見制度などについての説明会を開催した（参加者：３家族）。引き続き他係と連携しながら適切なサービス利用の支援などを個別に行いたい。

活動支援
1-ボランティア情報提供希望者および登録グループとの連携【ボランティア情報希望者】
ボランティア情報提供希望者には、個別に対応し、希望に合わせて具体的な情報を引き出し、活動につなげることを努めている。
【登録グループ】
主に立川を拠点として活動している特定非営利活動法人やボランティアグループなど、市民活動団体の登録制度を設け情報交換を密にすることで連携を深めた。また、市民活動団体の生きた情報を広く市民に公開するため、ホームページの開設・運営や「市民活動センター★たちかわ通信」の発行、『登録グループ紹介 BOOK』の作成を行なった。この他にも、助成事業や機材の貸出し、団体向け講座の開催なども行い市民活動団体のそれぞれの活動がより充実するための連携を図っている。また、団体を訪問し団体のニーズ把握を丁寧に行い、社会の中での新たな活躍場面との結びつけを積極的に行っていく。
登録団体数は前年度と比べほぼ 1 割減（前年度 116 団体）である。

35

今年度より、登録団体の事務上の便宜を図るため、2 年ごとの更新とした。今年度の登録の有効期限は平成 20 年 3 月 31 日。

○登録グループ

105 グループ（5,282 名）

あそびサークル 「こんぺいとう」 パ
特定非営利活動法人
地 域 福 祉 サ ー ビ ス 協 会

ぐ る ー ぷ 「 た け の こ 」

ド

特定非営利活動法人
こどもと文化協議会・プラッツ
特定非営利活動法人
市民共同学習プロジェクト子どもひろば

リサイクルショップいろりん 立

川手

若葉町ボランティアグループ 八
ぐ る 〜 ぷ

あ ゆ

マ

話

友

舞

の

会

て

特定非営利活動法人
生 活 設 計 支 援 セ ン タ ー

シ会 若

ホ リ デ ー ス ク ー ル わ か ば
ボランティアコーディネーター若葉小部会

マ

１

６

若 葉 町 の 福 祉 を 考 え る 会
グ ッ ド ネ イ バ ー 若 葉
柴
崎
町
地
区
グ ッ ド ネ イ バ ー 推 進 協 議 会

み 立 川 点 字 サ ー ク ル 石

すみれ寮ぽれポれコンサート

ネ

葉
田

く

倉

ら

庫

の

ぶ
住

人

日本聞き書きボランティア協議会・多摩立川プレーパーク を考える会 ト ゥ ル ー ハ ー ト 協 会 地域デイサービス テイクオフ
学

ボ

ラ

の

会

特定非営利活動法人
高齢社会の食と職を考えるチャンプルーの会

特定非営利活動法人
市民活動サポートセンター・アンティ多摩

チャイルドラインたちかわ

会 ひ

栄町地区グッドネイバーをすすめる会

ま

わ

り

の

ボランティアグループ“木苺” 立 川 市 テ ニ ス 向 上 委 員 会

特定非営利活動法人
立
川
子
ど
も

立 川 市 聴 覚 障 害 者 協 会 ミ ュ ー ジ ッ ク ・ ト レ イ ン 立川市五日制の会
特定非営利活動法人
Ｓ Ｐ Ｏ Ｒ Ｔ Ｓ ･ Ａ Ｃ Ｔ

特定非営利活動法人
集 住 グ リ ー ン ネ ッ ト ワ ー ク

立川親と子のよい映画をみる会 キ
フリー＊ルーム

ッ

ズ

ク

ラ

劇

場

ピュア

子育て支援ボランティア ミニトマの木

ブ は

ぐ

は

ぐ

こ と こ と たすけあいワーカーズ こっとん 拡 大 写 本 グ ル ー プ ふ う せ ん

立川市肢体不自由児・者父母の会
た
つのこ

ユニベールボランティア東京 和

歌

特定非営利活動法人
ラ
イ
ブ

扇

会

中

日

本

リ

語

ー

エクセルシオボランティアグループ

松

教

室

立 川 市 砂 川 公 園
環 境 美 化 グ ル ー プ の 会

愛犬パトロールグループの会

み

ア

カ

デ

ミ

ー

立 川 市 手 を つ な ぐ 親 の 会
お も ち ゃ 図 書 館 ピ コ
立
川
麦
の
会
( 立 川 精 神 障 害 者 家 族 会 ）立 川 市 手 を つ な ぐ 親 の 会
ス
マ
イ
ル
く
ら
ぶ

立川市朗読サークル「こえ」 た ち か わ パ ソ コ ン 倶 楽 部

独立行政法人
国立病院災害医療センター ボランティアの会

たすけあいワーカーズ パステル 立

あ す な ろ 洋 裁 グ ル ー プ

社会福祉法人
西 立 川

児

童

会

館

あ

川

り

ん

マ

こ

ｋ

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ｉ

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ク

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ｓ ダ

学校花いっぱい活動 ビオラの会 Ｊ ｓｃｌｕｂ（ジェイズクラブ）

ウクレレ囲んでみんなで唄おう
「
ハ
ウ
オ
リ
」

川

立

Ｅ

Ａ

グ

ル

ー

プ

子育ていれかわりたちかわり 多 摩 ミ ュ ー ジ ッ ク ２ １

36

イ

エ

ッ

ト

ク

ラ

ブ

特定非営利活動法人
シ ニ ア メ イ ト サ ー ビ ス
特定非営利活動法人
たちかわ多文化共生センター
特定非営利活動法人
立 川 国 際 芸 術 祭

富士見町に蛍を呼び戻す会 プ ル メ リ ア ・ フ ラ グ ル ー プ
立 川 失 語 症 さ く ら 会 錦町子ども会育成団体連絡協議会
特定非営利活動法人
ＭｅＴＨ

特定非営利活動法人
欠陥住宅を防ぎ耐震補強を推進する会
西砂・一番地区地域福祉を考える会（グッドネイバー 西砂一番)

特定非営利活動法人
より良い住宅環境作りを支援する会

立 川 手 話 こ ぶ し の 会

立川市の福祉とアクセシビリティーを考える会 立 川 国 際 友 好 協 会 （ Ｔ Ｉ Ｆ Ａ ）たちかわ水辺の楽校推進協議会ｏＤ

立 川 か ん き ょ う 市 民 の 会

立

川

マ

ザ

ー

ズ

立 川 市 手 を つ な ぐ 親 の 会

砂

川

公

園

体

特定非営利活動法人「 育 て 上 げ 」

操
ネ

緊 急 通 報 犬 育 成 協 会 キ
特定非営利活動法人と っ て お き の ワ ン シ ー ン
ハ ワ イ ア ン グ ル ー プ― W A I P I O
P L U S ―会 おたのしみ交流会実行委員会
ット

特定非営利活動法人
ケ ア ・ セ ン タ ー や わ ら ぎ

片 麻 痺 ネ ッ ト ワ ー ク 虹

の

音

楽

隊

ネ

マ

た

ち

か

わ

す く す く フ ォ ロ ー グ ル ー プ

特定非営利活動法人
立 川 教 育 振 興
特定非営利活動法人
東 京 賢 治 の 学
特定非営利活動法人
安
全
学
研
究

会

立

ん

川

ま

ち

お

校
所

【団体訪問】
今年度は、8 団体を訪問し、活動内容や運営状況、市民が参加できるメニュー、他団体と連携できることなどをヒヤリングした。
（たちかわ多文化共生センター／MOTHER SHIP／ミニコミ広場／ライブリー／安全学研究所／集住
グリーンネットワーク／野生動物救護獣医師協会／立川 EA グループ）

2-市民活動団体のための財源確保プロジェクト■市民活動センターたちかわ運営委員会あるべき市民参加推進委員会での検討
運営委員会の専門委員会「あるべき市民参加推進委員会」で要検討事項としてきたが、商工会議所との合同会議と具体的協働事業を進めながら、「団塊世代の市民活動参加支援」と合わせて今後、検討していくこととした。

3-情報の受発信■ボランティア・市民活動情報コーナーの設置
総合福祉センター2 階に、自由に情報や書籍を閲覧したり、チラシなどを入手したりできるボラ
ンティア・市民活動情報コーナーを設置している。また、貸出しパソコンを使用して情報検索ができるコーナー｢フリースポット」も運営し、市民が気軽に情報を手にできるようにしている。活動分
野・内容・形態ともに多様な団体が情報を寄せてくださるようになっている。
書籍については所蔵情報の公開及び PR をしていき、利用者をさらに増加させたい。
豊富な情報収集と同時に、必要としている情報を絞り込んだり、新たな情報を引き出したりすることもセンターの役割と認識している。
○情報数

約 1,500 （まちづくり／保健・医療・福祉／多文化共生・海外支援／生涯学習／こども／環境・動物保護／災害援護活動／文化・芸術・スポーツ／人権／
NPO／ボランティア募集／職員募集／資格取得／組織マネジメント／
ファシリテーションなどのテーマに関する情報）

37

■市民活動センターホームページ「市民活動 WEB たちかわ」の運営
市民活動センターたちかわホームページを開設・運営している。インターネット上にてボランテ
ィアの募集情報や市民活動団体のイベント情報などを配信している。登録した市民活動団体については、自身の手元のパソコン操作で情報配信できる仕組みを確立している。
団体からの情報発信が増加すると同時に、ホームページの閲覧をきっかけに活動への参加につながり、市民活動センターへの問合せのきっかけとなることが増加している。
アクセス数は前年度とほぼ同数である。また、助成・広報委員会にて“市民の方がより使いやすいホームページ”への改善を目指し検討を進めている。
○ホームページへのアクセス総数(平成 18 年 4 月 1 日〜平成 19 年 3 月 31 日)

15,878 件（平成 17 年度は 14,326 件）■市民活動センター情報紙「市民活動センター★たちかわ通信」
ボランティアや NPO に関する取材記事、情報を毎月 1 回、情報紙として発行した。
市民が自由に手にできるよう、図書館、公民館などに設置すると同時に、市内協力店などでも設置していただき、関係機関、市民活動団体などには直接送付している。また、YC 読売新聞立川北部サービスセンターの協力により、栄町、高松町、曙町の一部においては新聞折り込みにより配布している。
年 5 回（5 月、7 月、10 月、12 月、2 月）は、立川市社会福祉協議会の機関紙である「あいあい通信」内に情報を掲載して市内全戸配布している。ある施設からは、開催する講座やボランティア
募集に予想以上のお問い合わせをいただいたという声も寄せられている。
『市民活動センター★たちかわ通信』
○発行回数
○発行部数

12 回
5,200 部、76,000 部（「あいあい通信」発行時）■市民活動団体リスト・ボランティア受け入れ団体リスト作成
市民活動センターたちかわ登録団体の紹介冊子「市民活動センターたちかわ登録グループ紹介
BOOK」を発行した。
◆「市民活動センターたちかわ登録グループ紹介 BOOK」○掲載団体

105 団体○発

平成 18 年 9 月

行

○発行部数

250 部

4-ＮＰＯ法人設立ガイダンス
NPO 法の解説・法人化の意義・設立に向けた手順や事務についての内容で、年 4 回、平日夜間に開催。参加団体の活動分野は多岐にわたる。「NPO とは何か」を入り口に多様なグループ運営の相談・質問が持ちかけられる場となっている。
ガイダンスだけでは「日程が合わない」「個別に解説してほしい」という声も多く、適宜、通常の相談としても受け付けている。

38

○参加者延べ人数･･･40 名 (市内在住・在勤 33 名、近隣 7 名)
○参加者層･･･実際に法人化を考えている団体､教養としてＮＰＯの仕組みが知りたい市民○多い質問･･･「障害者自立支援法移行に伴う法人化ついて」「株式会社との違いは?」「役員について」
4／26(水)参加者 7 名7／21(金)
参加者 13 名
10／24(火)参加者 8 名
1／16(火)参加者 12 名①②③④

参加者の活動分野 障害者作業所/臓器移植支援/ニート支援/ヘルパー支援/定年後起業
参加者の活動分野 障害者作業所/定年後に活動希望/チャイルドライン
介護保険事業/生涯学習ネットワーク
参加者の活動分野 教育支援/定年後に活動希望/歴史研究
企業社会貢献のコーディネート
参加者の活動分野 子ども支援/子育てサークル/障害者作業所/
留学生支援/他地区行政 NPO 担当者

5-ＮＰＯ・ボランティアのための団体運営ノウハウ相談
NPO 法人やボランティアグループを対象に組織運営や団体実務について 1 団体 1 時間の個別相談を開催した。日常の相談業務の中で対応する機会が増えていることから「団体運営ノウハウ相談」
銘打っての事業は今年度で終了。
協

力：特定非営利活動法人

市民活動サポートセンター・アンティ多摩①5／ 8(月)共同作業所ぱんぷきん(武蔵村山)6-市民活動団体向け実務講座
柔軟で特徴ある市民事業を起こす NPO 法人や非営利団体が増加している一方、運営実務能力については悩みを抱えている団体が多く、本センターで行っている NPO ガイダンスや運営相談利用者からも、会計・税務・労務・定款の作り方などに関する専門講座開催を望む声が多いため、運営基盤づくりの支援策のひとつとして開催した。
前年度と比較してわずかではあるが、「定款の作り方」「会計」「税務」「労務」の講座では参加者が増えたことからも、より専門的な情報を求めていたり、悩みを抱えていたりということが伺える。
◆NPO 法人・非営利団体のための運営実務あれこれ講座○開催日①平成 18 年 1 月 16 日(火) ②1 月 23 日(火) ③2 月 3 日(土) ④2 月 6 日(火)○会場①②④立川市女性総合センター・アイム ③総合福祉センター○内

容①NPO 法人設立ガイダンス

講師：市民活動センターたちかわスタッフ②定款のつくり方

講師：池澤 良子氏
（東京ボランティア・市民活動センタースタッフ）○参加者③NPO 法人と会計・税務

講師：村田 栄樹氏(税理士)④NPO 法人と労務

講師：井嶋栄治氏(社会保険労務士)①12 名 ②15 名 ③21 名 ④18 名

7-市民活動団体向け組織力パワーアップ講座
市民活動団体が、組織内部でのマネジメント力をつけることと、団体内外へ活動への共感を広げる力をつけることを目的に開催した。
今年度は障害者自立支援法に伴う、福祉事業団体からの相談が急増していたことから、対象を絞

39

っての開催とし、ニーズを抱えている団体と企画段階から協働しての講座実施も試みた。
◆福祉団体学習会①「NPO 法人の設立・組織運営を視野を広げて考えてみよう!」○開 催日

平成 18 年 7 月 25 日(火)○会場

立川市女性総合センター・アイム○講師

土居 幸仁氏 （特定非営利活動法人八王子ワークセンター代表）○内容

福祉団体の現状をとりまく現状/NPO 法人化で目指したこと/設立までの流れ

○参 加者

15 名

◆福祉団体学習会②「NPO 法人の会計や税務などの実務について」○開 催日

平成 18 年 8 月 8 日(火)○会場

立川市女性総合センター・アイム○講師

佐藤 みゆき氏 （あけぼの税理士法人 税理士）

○内容

単式簿記と複式簿記/勘定科目の分け方/財産目録等提出書類について
法人税・消費税について

○参 加者

11 名

◆市民活動・自治会活動のための保険説明会○開 催日

平成 19 年 3 月 15 日(木)○会

場

立川市民会館

○講

師

三村 明氏
石井

○内

容

（特定非営利活動法人生活設計支援センター）

幹喜氏 （三井住友海上火災保険株式会社）

講演「市民活動・自治会活動における事故のリスクと保険」
自治会保険説明会○参 加者

ボランティア保険・行事保険説明会

13 名

8-活動資金助成■ボランティア活動等助成事業の実施
市民活動団体の立ち上げ資金や事業費について、助成・広報委員会にて審査をし、助成の可否を決定した。審査のガイドラインに当てはまらないケースも実情やセンターの理念に照らし合わせて判断をし、必要に応じて要項やガイドラインの改正にもつなげている。

○立ち上げ資金助成

4 団体

180,780 円○事業費等助成

25 団体

1,898,880 円

平成 19 年 3 月現在

富士見町に蛍を呼び戻す会

機材・備品購入

23,676 円

パドマ

講師謝礼・広報費等

93,495 円

ミニトマの木講師謝礼・広報費等

100,000 円

40

八舞て会

機材・備品購入

100,000 円

石田倉庫の住人

会場設営・広報費等

100,000 円

すみれ寮ぽれポれコンサート

出演者謝礼等

100,000 円

学ボラの会

立ち上げ資金50,000 円

講師謝礼

50,000 円

若葉くらぶ

講師謝礼

59,198 円

日本聞き書きボランティア協議会多摩立ち上げ資金50,000 円

立川プレーパークを考える会

講師謝礼

36,636 円

地域デイサービス

講師謝礼・広報費等

83,400 円

ひまわりの会

講師謝礼

29,250 円

チャイルドラインたちかわ

講師謝礼

100,000 円

講師謝礼・広報費等

100,000 円

講師謝礼・広報費等

100,000 円

講師謝礼・広報費等

62,000 円

立川市テニス向上委員会立ち上げ資金50,000 円

特定非営利活動法人 集住グリーンネットワーク

備品・材料費・広報費等90,400 円

立川市聴覚障害者協会

講師・通訳謝礼

100,000 円

キネマたちかわ

映画上映にかかる諸経費

100,000 円

特定非営利活動法人 生活設計支援センター

講師謝礼・広報費等

92,250 円

特定非営利活動法人 立川子ども劇場

講師謝礼・広報費等

77,075 円

おたのしみ交流会実行委員会

交流会材料費・広報費等

33,000 円

立川失語症さくら会

講師謝礼・広報費等

50,000 円

立川市手をつなぐ親の会

出演者謝礼・広報費

88,500 円

立川まちおん

出演者謝礼・広報費

100,000 円

立川市肢体不自由児･者父母の会 たつのこ

講師謝礼

30,000 円

砂川公園体操会

立ち上げ資金30,780 円

ホリデースクールわかば
ボランティアコーディネーター若葉小部会

テイクオフ 2

特定非営利活動法人
高齢社会の食と職を考えるチャンプルーの会
特定非営利活動法人
市民活動サポートセンターアンティ多摩
特定非営利活動法人
こどもと文化協議会・プラッツ

41

■民間助成の周知
民間団体の助成情報を市民活動センターのホームページや広報紙に掲載したり、各団体に個別に送付したりするなどして、市民活動団体やボランティアグループに周知を図った。また助成団体によっては、申請団体の活動拠点がある社会福祉協議会が推薦文を記載する欄がある。希望のある団体についてはできる限り活動の意義をみつけ、推薦文を作成した。

9-活動スペースの貸出し■ボランティアルームの管理運営
ボランティア活動の拠点として、市内 2 ヶ所のボランティアルームの管理運営を行った。
◆しばざきボランティアルーム（シルバー人材センター内／立川市柴崎町 1-17-7）◆ふじみボランティアルーム（立川市総合福祉センター2 階／立川市富士見町 2-36-47）
しばざきボランティアルームの利用件数については、昨年度とほぼ同数である。しかし、新規の利用団体が増えていないという課題も残る。また、ふじみボランティアルームの利用件数については、昨年度より約 20％減っている。
＜利用実績＞
しばざきボランティアルーム

ふじみボランティアルーム

4月

11 団体

9 団体

5月

10 団体

7 団体

6月

5 団体

9 団体

7月

9 団体

10 団体

8月

7 団体

8 団体

9月

9 団体

25 団体

10 月

12 団体

21 団体

11 月

9 団体

8 団体

12 月

11 団体

13 団体

1月

5 団体

21 団体

2月

11 団体

9 団体

3月

14 団体

16 団体

113 団体156 団体合計

10-機材の貸出し◆印刷機・拡大印刷機
印刷機の利用件数は昨年度より約 15％減少しているが、印刷枚数は増加している。拡大印刷機は約 25％増加している。
＜利用実績＞
印

刷

機

拡大印刷機

4月

38 件

11,050 円

9件

5,300 円

5月

34 件

15,300 円

11 件

4,850 円

6月

32 件

12,000 円

12 件

3,500 円

42

7月

31 件

12,500 円

2件

800 円

8月

15 件

5,000 円

9件

2,900 円9月

29 件

13,400 円

3件

1,600 円

10 月

27 件

11,100 円

14 件7,600 円

11 月

20 件

10,250 円

18 件

15,100 円

12 月

16 件

6,100 円

9件

3,070 円

1月

26 件

15,150 円

8件

2,420 円2月

36 件

10,900 円

13 件

4,550 円3月

47 件

13,650 円

6件

2,765 円

351 件

136,400 円

114 件

54,455 円

合計◆パソコン・図書・車椅子の貸出し
パソコンの利用件数、図書の貸出件数は昨年度とほぼ同数。しかし、車椅子の貸出件数については約 60％減少している。
＜利用実績＞パソコン

図書

車椅子の貸出し

4月

13 件

4件

4冊

0件

0台

5月

18 件

3件

4冊

0件

0台

6月

17 件

2件

2冊

3件

12 台

7月

18 件

3件

4冊

1件

1台

8月

18 件

2件

2冊

4件

13 台

9月

16 件

8件

13 冊

5件

30 台

10 月

25 件

2件

2冊

4件

13 台

11 月

21 件

3件

3冊

1件

12 台

12 月

19 件

3件

3冊

0件

0台

1月

25 件

1件

1冊

1件

10 台

2月

19 件

1件

2冊

3件

20 台

3月

20 件

1件

1冊

1件

1台

229 件

33 件

41 冊

23 件

112 台

団

数

貸し出し数

合計
◆各種備品の貸出＜利用実績＞

ア

備

品

名

イ

マ

ス

体

ク

8件

延べ 243 枚板

0件

延べ 0 枚マ イ ク ス タ ン ド

1件

延べ 1 枚

Ｐ Ａ ( 音 響 装 置 )3件

延べ 3 台テ

3件

延べ 6 張

点

字

ン

ト

43

11-ボランティア保険 ★飯塚
ボランティア活動を行う方が安心して活動できるよう、ボランティア保険および行事保険の相談、加入の受付をした。
＜利用実績＞
ボランティア保険
ボランティア活動等行事用保険

3,525 名113 件 5,324 名

平成 1８年度の市民活動センター事業を振り返って★奥山

平成１８年度の市民活動センター（以下「センター」）事業について、
「運営」
、「相談」
、「協働」
、
「地域づくり」、「活動支援」の切り口から、総括的に振り返ってみたい。

1 市民参画によるセンター運営（１）運営委員会の開催回数については、専門委員会等を含めて年間４２回を数え、運営委員の積極的な姿勢、センター事業への建設的な企画・立案、評価などの議論、検討がうかがえた。市民主
体のセンター運営が確実に根付いてきた。
（２）平成１８年度は、新たに立川商工会議所の夢プラン委員会の方々とも合同委員会を開催し、ネットワークを拡充させるとともに、市民の多様な市民活動への参加の機会を広げる足がかりにできた。
（３）利用者本位、来館者へのホスピタリティーの理念のもと、市民のセンターでの情報入手の利
便性や相談しやすさなどを追求し、センターのレイアウトを考えるプロジェクトを結成して、レイアウトを変更することができた。
（４）市民活動たちかわ祭の企画委員会を運営委員自ら立ち上げ、盛会なイベントとできたことは、運営委員の多様なアイデアと行動力に負うところが大きい。

2 「相談の様子」（１）平成１８年度の相談件数は、１，２０６件であり、平成１７年度（１，０７４件）と比較す
ると、約２割の増加があった。
（２）相談者の年代をみると、５０代の市民からの相談が前年比で約５割増加し、団塊の世代と言われる市民などが、定年退職後の第２の人生の歩み方などを本格的に考える傾向がうかがえる。
（３）市民活動団体からの相談をみると、助成金に関することや活動場所の確保に関する相談が多く、市民活動団体の課題がうかがえる。センターなりの課題解決策や行政への働きかけなどが必要である。
（４）相談対応として、専門性が求められる相談も多く、職員のスキルアップや関係機関との充実した連携が必要である。職員の研修、相談に応じた連携先の開拓などは今後の検討課題としたい。

44

3 協働
（１）立川市と「たちかわ協働みらい会議」の中間支援として、立川市の協働推進基本指針作りや行政事務事業評価に関する市民参加の試行の支援をした。今後も「市民力と連携のまちづくり」をメインテーマに施策を展開する立川市行政と市民との協働の推進に積極的に寄与していきたい。
（２）自治基本条例市民研究会の活動も一部サポートしてきた。三鷹市職員を招いた自治基本条例に関する公開学習会では、立川市職員や市議会議員への呼びかけをサポートし、それぞれ参加も得られ、市民、行政、議員による自治基本条例作りの気運を高めることが出来たのは意義があった。
今後の立川市による自治基本条例作りの場面でも何らかの役割を果たせればと考える。
（３）旧多摩川小学校運営協議会の進行を担い、旧多摩川小学校の運営体制、施設・設備管理、プ
ログラム実施に関するルールなどをまとめることができた。これにより、今後の旧多摩川小学校の運営は、立川市と任意団体によるパートナーシップ協定を締結した、協働運営になることができた。
今までは、行政の計画作りへの市民参加、協働が主なものであったが、今後は事業実施での市民と行政の協働の場面ができた。今後も旧多摩川小学校の運営については、注目していきたい。
（４）その他、市民協働による学校の総合学習の支援や多様な分野、団体との協働事業を行ってきた。また、関係機関が主催する委員会やイベントなどにも職員を派遣してきた。今後も市民参加や協働の場面には、分野などを問わずに関わりを見つけていきたい。

4 地域づくり（１）地域づくりにおいては、本会の地域福祉市民活動計画である、第２次立川あいあいプラン２１の推進を中心に行なってきた。この推進については、立川市行政の地域福祉計画の推進とあわせ、行政担当者と共同事務局を担い、同一委員による効果的な推進を図った。
（２）第２次立川あいあいプラン２１の目標１に掲げた「地域課題に対応した住民福祉活動の推進」
については、地域福祉コーディネーターを地域包括支援センターエリアに配置する計画となっており、その議論に力を注いだ。その結果、推進委員会の作業部会からコーディネーター配置に向けた提言をいただき、コーディネーター活動の原則や機能などを明らかにすることができた。
（３）上述のようなことから、平成１９年度に市民活動センター職員を地域福祉コーディネーター
に任命し、地域包括支援センター内に拠点を設ける運びとなった。あわせて、地域福祉、住民課題を広くとらえようと、行政内に福祉総務課を中心に、９課連絡会を結成し住民活動の推進や地域福祉コーディネーターのバックアップ体制を図る動きが出来たことも注目に値する。
（４）第２次立川あいあいプランの推進とあわせて、栄町、幸町、西砂・一番町において、地域懇談会を開催してきた。町の課題をうかがうと、どの地域でも災害時に住民同士でどのように助け合ったらよいのか、子どもの登下校時の安全が心配、といった声が多かった。こうした課題や声を受
け、防災まち歩きや防災に関する講演会、子どもの見守り活動を行なう団体、個人の情報の共有などを住民と共に懇談会を通して行ってきたが、日頃の近所での顔のみえる関係作りが重要であることに気付いた。今後もこうした関係作りを進める地域懇談会を住民の方々や行政とともに実施して
いきたい。

45

5 活動支援（１）登録団体数については、昨年度と比較して１１団体の減少があった。しかし、団体の登録人数については約６００名の増加があった。また、平成１８年度から、市民活動団体の事務的な便宜を図るために、団体登録については、１年更新を２年更新に改めた。
（２）ホームページのアクセス件数は、１万５千件を超え、昨年度と比較して約１，５００件の増加があった。少しずつではあるが、センターの市民への周知が広がっていると思われ、あわせて市民活動団体の情報も市民に届いていると考えられる。
（３）市民活動センター通信については、年間１２回発行しているが、そのうち５回を「社協あいあい通信」に折り込む形式をとった。社協あいあい通信については発行部数が 7 万部を超え、各戸配布であることから、記事への反響が多い。今後の市民活動センター通信発行の検討材料としていきたい。
（４）障害者自立支援法の施行により、未認可の福祉作業所などが継続して事業を行っていくには法人格を取得し事業所指定を受ける必要がでてきた。こうしたことから、ＮＰＯ設立ガイダンスの参加者にそうした団体の参加者が目立った。また、それにあわせ、福祉団体学習会を開催し好評を得た。
（５）市民活動団体の最大の課題である資金面の支援を目的に毎年実施している助成事業だが、、平成１８年度は、２９団体に約２，０７９千円に留まった。昨年度は、３７団体に約２，３７３千円を助成しており、市民活動団体の大きな課題であるにもかかわらず年々減少傾向である。原因を追究する必要があるかもしれない。
（６）活動スペースや活動機材の活用件数は前年度と比較して大きな変化はなかった。また、ボラ
ンティア保険の加入については、約８００件の減少があった。しかし、ボランティア行事保険への加入は約４００件の増加がみられた。

6 総括■センター事業全体を振り返れば、①運営委員会を中心とした事業運営が定着した、②立川商工会
議所との合同委員会の開催といった新しいネットワーク作りができた、③相談件数が増加し市民に頼られるセンターと認知されてきた、④旧多摩川小学校の平成１９年度からの運営が行政と市民団
体のパートナーシップ協定締結による新しい協働のスタイルで運営されること、⑤第２次立川あい
あいプラン２１の着実な推進と、平成１９年度からの地域福祉コーディネーターの配置、などが達成することができた。
平成１９年度以降も、市民主体のセンターとして運営委員会による運営を充実させ、市民の信頼に応えられるセンター運営を目指し、多様な事業に挑戦していき、誰もが安心して楽しく暮らせる
まちづくりに寄与していきたい。

46

市民活動センターたちかわ 平成 18 年度収支決算（概略）
（単位円）

会

科

目

費

収

予

算

決

算

差

異

入

300,0000

300,000

入7,500,000

7,500,000

0

立川市受託金収入

14,965,000

14.699,400

265,600

立川市補助金収入

12,658,000

12,658,000

入330,000

394,245▲ 64,245

共同募金配分金収入

3,332,000

3,332,929▲ 929

918,000

1,133,821▲ 215,821

0

23,863▲ 23,863

経常活動資金収入計

4 0 , 00 3 ,0 00

3 9 , 74 2 ,2 58

2 6 0 ,7 4 2

人

件

費

支

出

27,124,000

26,465,617

658,383

事

務

費

支

出

3,232,000

2,759,749

472,251

事

業

費

支

出

6,510,000

4,260,628

2,249,372

共同募金配分金支出

3,333,000

3,333,000

0

助出3,640,000

2,945,424

694,576

経 常 活 動 資 金 支 出

4 3 , 83 9 ,0 00

3 9 , 76 4 ,4 18

4 , 0 74 , 58 2

経常活動資金収支差額▲ 3 , 8 36 , 000▲ 2 2 , 16 0

▲ 3 , 8 13 , 840

寄

事

付

金

業

雑

収

収

収

入

受取利息配当金収入

成

金

支

0

1 収入について＊事業収入は、NPO ガイダンス、貸出し機材の利用料など＊雑収入は、夏体験ボランティアの参加費、実習生の受入謝礼など
2 支出について＊人件費支出は、正職員 4 名、非常勤職員 1 名分
＊事務費の主な支出は、運営委員旅費、市民活動センター通信の郵送代など＊事業費の主な支出は、NPO 実務講座の講師謝礼や旧多摩川小市民会議運営にかかる業務委託費など＊共同募金配分金支出は、貸出用印刷機、拡大コピー機、パソコンのリース料など

47