インターネットの日本経済への貢献

株式会社野村総合研究所
ICT・メディア産業コンサルティング部〒100-0005
東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビル

１．日本経済におけるインターネット産業の位置づけ
２．インターネットの日本の地域経済・中小企業に対する貢献
３．震災復旧におけるインターネットの活用
４．インターネット産業の将来と更なる日本経済への貢献

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1日本のインターネットGDP（インターネット産業のGDP）は約20兆円で、日本のGDPの3.7%を占める
インターネットGDP試算結果

GDPの3.7%に相当出所）野村総合研究所
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産業別にみると、輸送用機械製造業を超える規模に相当するインターネットGDPの他産業との比較3.7%出所）野村総合研究所
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3成長性という観点でも、インターネット産業の貢献は大きい
実質GDPの成長に占めるインターネットGDP額（兆円）Copyright（C） 2011 Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.

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4インターネットの経済活動への貢献は、喚起している消費という観点でも捉えることができる
インターネットが経済に与える影響の全体像

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インターネットで情報収集をし、店頭などで購入する消費をインターネットによって喚起される消費として試算した。
インターネットが消費に与える影響の全体像

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Eコマース以外にも、店舗消費の19%に相当する21.8兆円もの消費にインターネットが関与している
インターネットが影響を与えている消費の規模の試算結果

21.8兆円Copyright（C） 2011 Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.

出所）野村総合研究所

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１．日本経済におけるインターネット産業の位置づけ
２．インターネットの日本の地域経済・中小企業に対する貢献
３．震災復旧におけるインターネットの活用
４．インターネット産業の将来と更なる日本経済への貢献

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個別企業の売上ベースの生産性とインターネットの活用度合い（webサイトの保有率）の間には強い相関関係がある
各県での企業のウェブサイト保有率と従業員一人当たり売上

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出所）野村総合研究所

9地域別のEコマース実施比率とGDP成長率との間にも強い相関関係が見られる
各地域での企業のEコマース実施率と地域のGDP成長率(17.3,2,2)(12.4,-0.9)※地域のGDPとは、GDPに占める各地域の構成割合分
出所）総務省「事業所統計」、内閣府「県民経済計算」よりNRI野村総合研究所作成
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10Eコマース実施率と一人あたりGDPの成長率にも高い相関関係がある。インターネットの活用が、地域経済の生産性の向上に貢献している各地域での企業のEコマース実施率と一人あたりGDP成長率(17.3,2,6)(12.4,-0.5)

出所）総務省「事業所統計」、内閣府「県民経済計算」よりNRI野村総合研究所作成
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11１．日本経済におけるインターネット産業の位置づけ
２．インターネットの日本の地域経済・中小企業に対する貢献
３．震災復旧におけるインターネットの活用
４．インターネット産業の将来と更なる日本経済への貢献

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ビジネスインフラ（広告宣伝手段、資金調達、流通など）が失われてしまった震災時に、インターネットがビジネスの復旧に貢献した
事例

概要

ハナサケニッポン• 震災後の自粛ムードに対して、「東北の食材を食べ、お酒を飲んでほしい」というメッセージをtwitter, Youtubeで発信• 広く共感が得られたメッセージは従来の東北日本酒ファン以外の層に広がった復興牡蠣プロジェクト• オーナー制度として一口1万円の資金を募集し、漁場が復興した暁に、牡蠣を提供。
• 調達した資金は、牡蠣漁に必要なロープ等の資材や、番屋小屋構築などにあてられている• 2011年8月現在で約2億円の資金を調達するに至った

三陸とれたて市場• 市場が復旧しないうちから、インターネットを通じての販売が復旧した。（インターネットが経済活動のセーフティネットになった）• 顧客自身が、三陸とれたて市場、三陸町を心配し、連絡をくれると同時に、むしろ生産者を先回りをして経済活動の復活を支援してくれた

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１．日本経済におけるインターネット産業の位置づけ
２．インターネットの日本の地域経済・中小企業に対する貢献
３．震災復旧におけるインターネットの活用
４．インターネット産業の将来と更なる日本経済への貢献

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14利活用が進むことにより、インターネットGDPは更なる成長が期待される
インターネット関連市場の市場予測

インターネットGDPは今後5年で５兆円の成長が期待される

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Webサイト保有企業は、未保有企業に比べて40%程度一人あたりの売上生産性が高い
Webサイト保有企業と未保有企業の従業員一人当たり売上の比較

従業員1.4倍

約360約250

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売上と付加価値の相関性は高く、売上の増加≒付加価値の増加と捉える事ができる
03-09年度の中小企業（資本金１億円未満）の付加価値と売上高の関係(714,155)(616,135)

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17企業のWebサイト保有は堅調に進んでおり、今後５年で10兆円規模の付加価値向上効果が期待される.co.jp、 .jpドメイン数の推移

今後5年で10兆円規模の付加価値向上効果が期待される
約20万

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約35万18

Internet-keizai.jp

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