容リ協
2 0周年
記念誌

容器包装
リサイクル
公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会
The Japan Containers andPackaging Recycling Association

C O N T E N T S
02

ごあいさつ
発刊にあたって03

容リ協 20周年記念座談会
容器包装リサイクルの20年と今後に向けて

01

07

容リ協のあゆみ07~10● 年表（平成 7年度〜17年度）

11~16●トピックス（平成 7年度〜17年度）

17~ 20● 年表（平成 18年度〜28年度）

21~24●トピックス（平成 18年度〜28年度）

25

ひと目でわかる容器包装リサイクル20年間の実績

27

事業部の活動27~30● ガラスびん事業部

31~36● PETボトル事業部

37~40● 紙容器事業部

41~46● プラスチック容器事業部

47

普及・啓発の取り組み

51

歴代役員一覧

52

容リ協概要

53

あとがきにかえてごあいさつ

公益財団法人
日本容 器包装リサイクル協会

代表理事理事長足立 直樹

発 刊にあたって

特定事業者・市町村及び一部事務組合・再商品化事業者の皆さまを始め、ご関係の皆さま方には、平素より当協会が国の指定法人として行なっております 再商品化事業 に、多大なるご理解とご協力を賜り、厚く御礼申しあげます。
当協会は、平成２８年９月２５日に創立２０周年を迎えることができました。これもひとえに皆さまの、ご理解とご協力の賜物と感謝申しあげる次第でございます。
当協会といたしましては、引き続き、家庭から資源ごみとして出される使用済み容器包装のリサイクルが、より一層円滑かつ効率的に行なわれるよう、力を尽くしてまいりたいと存じます。
平成７年６月に容器包装リサイクル法が制定されたのち、主務省庁のご指導の下に、
日
本経済団体連合会、
日本商工会議所並びに主要企業の多くの方々に絶大なるご尽力をいただき、平成８年９月、財団法人日本容器包装リサイクル協会が設立されました。
平成９年４月には、ガラスびんとＰＥＴボトルの２素材を対象に容器包装リサイクル法が本格施行され、平成１２年４月、紙製容器包装とプラスチック製容器包装が対象素材として追加され完全施行されました。それに伴い、当協会が関係する皆さま方のご協力のもとに進めてまいりました再商品化事業に加え、事業者による容器包装の軽量化の推進やマイバッグ運動に象徴される容器包装廃棄物の削減意識（リデュース）の向上に向けた活動などにより、一般廃棄物総排出量の削減や一般廃棄物最終処分場の延命化が着実に進められたことなど、大きな成果を挙げることができました。
次の１０年、２０年とさらに一般廃棄物総排出量の削減と資源の有効利用が進められていくためにも、再商品化事業が円滑にかつ効率的に行なわれていくことが重要であり、関係する皆さま方に少しでもお役に立てるものを残そうという目的で、この度「容器包装リサイク
ル２０年のあゆみ」を発刊させていただくことになった次第でございます。
指定法人並びに公益財団法人として、今後ともガバナンスの向上とコンプライアンスの徹底を通じ、再商品化に関わるすべての皆さまから信頼され支持される組織運営及び事業展開に努めるとともに、事業活動の透明性を高めるべく、積極的な情報開示を行なってまいります。
ご関係の皆さまには、今後とも、当協会事業に対する一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。

02

「容器包装リサイクル20年のあゆみ」

容リ協20周年記念座談会

容器包装リサイクルの20年と今後に向けて平成９年４月に容器包装リサイクル法（以下、容リ法）が施行され、20年が経過しました。
本座談会では、関係者の皆さんとともにその歩みを振り返り、今後向かうべき方向性について探ります。
●上段左から

市町村

公益社団法人 全国都市清掃会議
専務理事

特定事業者

一般財団法人 食品産業センター
専務理事

指定法人

佐々木 五郎 さん

花澤 達夫さん

公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会
専務理事

小山 博敬

●下段左から

主務省庁

経済産業省 リサイクル推進課
課長

市民代表

高角 健志 さん

NPO 法人 持 続 可能な社会をつくる元気ネット
事務局長

鬼沢 良子 さんに、当時在席していた横浜市ではおよそ1万回以上の住民

容器包装リサイクルの20年を振り返って説明会を行ないました。容リ法の施行当初は、分別にはお金がかかるということで必ずしも積極的な市町村ばかりではなかったのですが、横浜市ではごみの排出量30％削減を皆さま、本日はお集まりいただきありがとうござ

目標に掲げ、
これを1年後には達成したことが私にとってはいます。日本容器包装リサイクル協会（以下、

印象深い出来事といえます。昔は、横浜市でも市民は何でも

容リ協）
は、平成8年に設立し、翌年より施行された容リ法に一緒にごみとして捨てていたことを考えると、今のように家伴う業務を開始いたしました。
その使命は、再商品化事業を庭でしっかりと分別して排出することが当たり前になってい確実に実施するということです。本日は、ともに協力して容リる現状は、やはり感慨深いものがありますね。

小山

制度をつくり上げてきた関係者の皆さまとともに、これまでの歩みを検証し、今後に向けた提言などもいただければと思っています。
まずは容リ法施行後のこれまでの20年間を振花澤

特定事業者を代表して、本座談会にお呼びい
ただいた一般財団法人食品産業センターのり返り、各お立場で印象に残る出来事や重要とお感じに花澤です。ガラスびん、紙のリサイクルは以前から産業としなったことについてお聞かせいただけますか。

てありましたが、PETボトルとその他プラスチックは社会シス
テムを一からつくり上げたという点において、容リ制度の施

公益社団法人全国都市清掃会議の佐々木で行は極めて画期的な出来事だったと思います。当時は、分す。容リ法は市民生活に直結するごみの問題と別・収集したものを再商品化するリサイクラーも育っていないうこともあって、市民に対するインパクトはかなり大きかっ

かったわけですから。それが平成18年度にはPETボトルのたですね。容リ制度や分別の必要性をご理解いただくため有償化も実現。短期間のうちに資源として市場に評価され

佐々木

03

るものができたのは、やはりさまざまな関係者の努力のたまものだと思います。

佐々木

この20年の間に容リ協と契約する市町村の数は着実に上がりました。施行当初は29％の契約率だったのが、平成28年度には91％までになっています。
NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット

しかし、そうした契約率の上昇傾向は最近になって少し鈍の鬼沢です。地域でごみ問題に取り組み始めた化傾向にあります。
さらに、今でも素材によっては分別収集のがきっかけでこのN P Oの前身「 元 気なごみ仲 間の会 」

していない市町村が存在することも事実です。私個人として（2003年からNPO）を起ち上げたのが、ちょうど容リ法のできは、分別をすることがごみの発生抑制にもつながるので重要た年でして、私たちの団体も活動し始めてから20年が過ぎまだと考えていますが、サーマルリサイクルした。容リ法は「ごみをきちんと分別して出す」という市民の役

も選択肢のひとつとして勘定に入れるべ

割が初めて明記された法律です。
そのため、これまでは自治きと考える方たちも少なからずおられます

体や事業者にまかせていたごみ問題について市民自ら考えので、一度しっかり議論して今後の方向るようになり、市民の意識が大きく変わったと思います。
当初性を決める必要があると考えています。

鬼沢はリサイクルしたってたいしたものはつくれないのではと思われていましたが、今では使用済みPETボトルから新たにPET
ボトルを再生したり、リサイクル製品でもかなり質の良いもの

花澤

特定事業者における変化といえば、平成17年
度に容器包装リサイクルに関わる8団体がまとがつくられるまでになっていて、技術の進歩たるや素晴らしい

まって3R推進団体連絡会ができたことが大きいと思います。

ものがあると感じています。

3R推進団体連絡会では3Rに関する自主行動計画を作成
し、容器の環境配慮設計も提唱しています。
それを契機に経高角

経済産業省でリサイクルを担当している高角

営トップまでも環境へ配慮したものづくりを意識するようにです。私自身は、
このポストに就いてまだ半年なっていきました。

ほどしか経っていないのですが、容リ制度は各関係者がそれぞれの役割を果たすことで成り立っているシステムだと認識しています。
ごみの排出量の削減やリサイクルにかかる社

鬼沢

私たちがNPO活動をはじめた頃は、「みんなで分別をしっかりしましょう」という呼びかけまで

会的コストの低減といった成果は、各主体の努力の末に可

でした。
しかし、
リサイクルは分別収集して終わりというわけ

能になっているのだなと皆さまの話を聞いてあらためて感じ

ではありません。集めたものをどんなふうに資源化して何にました。昨年の見直し審議を経て、容リ再商品化するかという過程までがリサイクルなわけで、その制度は次のステージへと進もうとしていため私たちの活動もそうした過程に対してもアプローチする

ますが、さらに一層の連携を深めて本制ように変わっていきましたね。例えば、分別したものがどんな度をより良いものへと改善させていくこ

製品にリサイクルされているのかといった情報発信を行なうとが大事なのだと思っています。

など、リサイクル全体をカバーする啓発活動へと徐々に広がっていきました。

20年の経過に伴い変化したこと
プラスチック製容器包装をどうするか

小山

20年を経た現在、各関係者においてリサイクルに対する認識や具体的な取り組みに施行当初と比べて何か変化はありましたか。容リ協でいえば、平成22小山容リ制度の中で、量的にも金額的にも大きな割合を占めるプラスチック製容器包装につい

年度に公益財団法人として新たなスタートを切ったことが大てお話をいただきたいと思います。平成12年の容リ法の完全

きく、その後の取り組みにも大きな影響を及ぼしています。

施行に伴ってスタートしたプラスチック製容器包装のリサイ04

「容器包装リサイクル20年のあゆみ」

容リ協20周年記念座談会

クルですが、容リ協では分別基準適合物の品質調査や、再商品化事業者管理のための操業管理月報を導入するなど、

PETボトルはリサイクルの理想形を体現

前期は基礎づくりに注力。後期には、総合的評価制度を導入するなど、再商品化の効率化に向けてさまざまな取り組みを行なってきました。

小山

平成9年度からスタートしたPETボトルのリサイ
クルは、ご存じのように平成18年度からは有償

当初、分別の仕方に問題があったプラスチッ

入札が常態化しています。
しかし、平成20年度のリーマン

ク製容器包装ですが、自治体や容リ協によるショック時には再商品化製品の販売低迷も発生するなど、今啓発活動の効果もあり、市民の分別意識は向上したので後はより安定した再商品化事業の推進に向け、有償化されはないでしょうか。
しかし、これからの高齢化社会に向けてたPETボトルのリサイクルのあり方を自主点検していきたいとは、今以上に細かくキレイな分別を求めるのは無理、と考考えているところです。PETボトルのリサイクルの現状と今後

鬼沢

えなければいけない時期に来ています。

について、皆さまはどんなご意見をお持ちでしょうか。

ただ、直 近 1 0 年でのリサイクル技 術の進歩は目をみはるものがあり、今後も質の高い再商品化製品づくりに向けたイ

鬼沢

平成13年度、業界が自主的に着色ボトルを廃止したのはリサイクル事業にとってとても大きな

ノベーションが期 待できると個 人 的にことでした。
リサイクルのしやすさを考慮し、透明ボトルのみのは思っています。

使用に切り替えたことが弾みとなって、BtoBをはじめとする高度なリサイクル技術を生み出したのですから、
まさにリサイク

花澤

品質向上のため、消費者にこれ以上は求めら

ルの理想形を体現しているといえるのではないでしょうか。

れないという意見には賛成です。
これからは、

消費者がもっと捨てやすいようにする仕組みづくりが必要で

花澤

着色PETボトルを廃止したことについてご評はないでしょうか。具体的には、
いちいちキレイに洗うまでし価いただきありがとうございます。PETボトルのなくても、ケミカルやサーマルで処理できるようなリサイクル

リサイクルの場合は、容リ法の施行以前から十分な検討をの仕組みをつくったほうが良いのではないかと考えます。汚して始まったこともありますし、単一素材ということもあってれたフィルムやトレーまで、すべてのプラスチック製容器包装

品質管理も容易なことから、有償化といった成果を上げらをリサイクルしていることが、
そもそも技術的にもコスト的にれたのだと思います。ただ、PETボトルのリサイクルにも課題も問題なのではないかとかねがね思っています。

があって、市町村が分別収集したものの、容リ協への委託
量が3分の2となっており、3分の1は輸出などにまわされてい容器だけでなく製品プラスチックのリサイクル

るということです。
より多くを安定して国内循環に引き渡すこも検討課題のひとつだと考えています。
コストとが必要だと考えています。容リ協では、はかかるものの、資源の有効活用という観点からいえば実

年2回入札といった手法により、国内循

現させるに値する制度ではないでしょうか。

環の問題に対処していますが、
これから

佐々木

も引き続き運用上の知恵を絞っていた高角

マテリアルリサイクルに関しては、今まで以上にだけるとありがたいですね。

より高度な再生品をつくって活用していくことが重要だと考えています。再生品の利用者が安心して活用で

佐々木

先ほどから話に出ている市町村の独自処理にきることも大事ですので、安定した品質管理、一定の基準をより使用済みPETボトルが海外に流出してしま

満たしたものづくりを担保する品質表示の規格づくりについう問題ですが、動機としてはやはり財政的なことが大きいよて、昨年来より進めているところです。

うです。容リ協がこうした独自処理を強制的に正すことについては難しい面があると理解していますが、国内で加工した

05

PETボトルについては国内循環にまわすことを義務づけるこに顕著に見られます。私の年代にはリサイクルに対して積極とは今後の話し合い次第では可能なことではないかと個人的に関わってきた人たちはたくさんいますが、40〜50代の人的には思っています。
ただ、有償化を実現したPETボトルにつたちで同じように活動している人の数は圧倒的に少ない

いては、缶などと同じように容リ制度から外すという選択肢のが現状なのです。

も今後の方向性のひとつとして議論の余地はあるのではな
いでしょうか。

また、より若い人たちに関心を持ってもらうためには情報発信がキーとなります。
しかし、20年前とは異なり、共働
きで時間もないなど、私たちの頃とライフスタイルがかなり

高角

PETボトルの有償化は、容リ制度20年の歩み

変わってきていることを考えると、容リ協には、自治体や事の中でも大きなエポックメーキングのひとつ。

業者との連携をさらに深めつつ、若い人たちに届く新たな各関係者の皆さまの努力の上に実現した、わが国における情報発信の手法を検討してもらいたいと思っています。

リサイクルの誇るべき成功例です。使用済みPETボトルによっていろいろな製品がつくられている事実をもっと多くの人に知ってもらうことは、今後も容リ制度を円滑に行なっていく上で非常に重要なことだと考えています。

佐々木

容リ制度は、関係者それぞれが自らの役割を納得し、協力し合うことで推進していく社会システムです。
そのため、随時それぞれの役割を検証して見直すことは必要不可欠で、そうした場をしっかりと設けることが今後も重要なのだと考えます。
また、容リ協には日頃か

容器包装リサイクルが今後目指すべき方向とは

ら有用なデータを提供いただき大変感謝しています。私たち全国都市清掃会議にもこんなデータが欲しいという要
望が全国の各市町村から寄せられていますので、容リ協が小山

リサイクルに対する人々の意識は、容リ法が施実施されている情報連絡会議などの時にお話しさせてい行されたばかりの20年前とは比べようもないほ

ただきます。

ど高くなったと思われますが、近年には低下傾向にあるというデータもあります。再商品化事業を確実に推進していくためには、そうした変化に対応した制度のあり方を模索して常高角

再商品化製品の市場価値を高め、社会的なトータルコストを低減するためには何をすべきに見直していく必要があります。
そこで、最後に今後容器包かを観点に、昨年来の見直し審議も含めてこれからも議論

装リサイクルが目指すべき方向について語っていただきたい

していく必要があると考えます。例えばPETボトルなら、もとと思います。

もと逆有償を前提にスタートしたため、有償化が実現した
現在でも、その頃の仕組みを引きずっていて非効率的なとこ3R推進団体連絡会では、定期的に消費者のろがあるのではないか。
プラスチック製容器包装なら、新しリサイクルに対する意識調査を行なっていま

い入札制度による影響はどうかなど、
引き続き検討すべきこす。その結果を見ると、3Rという言葉の認知度がここ最近とはいろいろと残っていますので、今後も引き続き活発な議下がり気味で、家庭における分別の実施状況も下降して論をお願いいたします。

花澤います。消費者のこうした意識の変化は、制度の仕組みを
今後どのように見直していくべきかのヒントになるのではな

小山

皆さまの率直なご意見を踏いでしょうか。例えばEUのように、緩やかな分別をしてリサ

まえ、容リ協の役割をあらた

イクル特性に合わせて選別していく方法を含め、これからめて見直すことで次の歩みにつなげてい

議論していく必要があると思っています。

きたいと思います。本日は誠にありがとうご
ざいました。

鬼沢

容リ制度への関心は、確かに落ちていると思います。
そうした傾向は、若い人たちの間で特06

容リ協のあゆみ7

平成 （1995）年度

平成

17（2005）年度

容リ協 事業
1995年

平成

12月

７

容リ法 、
社会などの動き
1995年

容リ法関係省庁より経済団体連合会（現在の日本経済団体連合会）と日本商工会議所に対し、「指定法人」設立取りまとめを依頼

6月

容 器 包 装に係る分 別 収 集 及 び 再 商 品 化 の促進等に関する法律（法律第112号：通称、
容器包装リサイクル法 以下、容リ法）公布❶ ( p11)12月

容リ法に関する法律施行令（政令第411号）
及び同法律施行規則を定める

年度

容リ法第一段階（基本方針、再商品化計画、指定法人関係）施行
1996年

1996年

1月

経済団体連合会と日本商工会議所が世話役となって、関係業界37団体で、「容器包装リサイクル法に係る指定法人設立準備打合せ会」発足 ❷ ( p11)

4月

素材横断型の財団法人を全国で１つ設立することとし、設立準備
打合せ会は解散

6月

関係業界44団体で、「容器包装リサイクル法に係る指定法人設立準備会」発足 ❸ ( p11)

1月

★橋本龍太郎内閣発足

5月

第1期再商品化計画（平成9年度〜13年度
ガラスびん、PETボトルの再商品化可能量等）の告示（主務4省）

6月

容リ法第二段階（市町村分別収集計画、都道
府県別分別収集促進計画関係）施行

11月

ガラスびんリサイクル促進協議会設立（平成26年11月よりガラスびん3R促進協議会となる）。なおPETボトルリサイクル推進協議会は平成5年6月に再資源化法（現在の資源有効利用促進法）に基づいて設立

12月

第1期分別収集計画（平成9年度〜13年度
ガラスびん、PETボトルの分別収集見込み量等）告示（厚生省）

設立準備会で出捐基本方針（１団体400万円）を決定
9月

財団法人設立発起人会を開催し、設立趣意書、寄付行為、事業計
画、収支予算、役員・評議員候補者などのすべての案件を全会一致で決定
主務４省（厚生、通商産業、大蔵、農林水産。現在は５省：環境、経済産業、財務、厚生労働、農林水産）から設立許可を取得し、財団法人として発足。理事長に稲葉興作氏（日本商工会議所会頭）、副理事長に林周二氏（明治学院大学教授）就任。総務企画部、ガラスびん事業部、ＰＥＴボトル事業部を設置 ❹ ( p11)

8
年度

10月

東京都港区虎ノ門１-14-1郵政互助会琴平ビル（現在の所在地）
で業務開始 ❺ ( p11)
第1回評議員会、第１回臨時理事会開催。指定法人申請、委員会設置規則などの諸規程を決定。専務理事に上野明、事務局長に畔上弘が就任
主務4省の大臣認可により指定法人となる

12月

平成9年度再生処理事業者および再商品化製品利用事業者（ガラスびんのみ）登録開始について官報公示（登録申込期間：平成9年１月6日〜16日）。入札登録者の審査結果官報公示（1月31日）
平成9年度市町村からの分別基準適合物引取申込受付開始（申込期間：12月20日〜1月31日）

07

★は、容リ法以外の環境関連や社会などの動き

容リ協 事業

容リ法 、社会などの動き

1997年
2月

1997年

平成9年度登録再生処理事業者等を対象とする入札説明会実施（東京・大阪。入札締切：3月14日）

8
年度

特定事業者からの平成9年度再商品化委託申込受付開始官報
公示（申込締切：3月14日）
3月

平成９年度落札結果を、再商品化事業者及び市町村に通知

4月

容リ法本格施行に伴い、大規模事業者を再商品化 義務者として、
ガラスびん（無色・茶色・その他の色）およびPETボトルの再商品化業務をスタート ❻ ( p12)

4月

★ 消費税3％から5％へ引き上げ
6月

9

12月

年度

会報「再商品化ニュース」創刊（広報活動の開始） ❼ ( p12)

1998年

容リ法本格施行

12月★ 環境影響評価法（アセスメント法）公布★ 国連気候変動枠組条約第3回締約国会議（ＣＯＰ３）、京都で開催。京都議定書を採択

1998年
2月

紙 製 容器包 装リサイクル 推進協議会設立★ 冬季オリンピック・パラリンピック、長野大
会を開催

8月

協会案内パンフレット「新しい時代、地球のためにできること。」を制作（初めての協会案内）

10月

日本商工会議所および全国 商工会連合会へ再商品化委託申込受付の業務を委託（平成11年度から業務実施） ⓫ ( p14)

10
年度

紙容器事業部、
プラスチック容器事業部を新たに設置

4月

プラスチック容器包装リサイクル推進協議会
設立

7月★ 小渕恵三内閣発足❽ ( p12)

1999年

1999年

3月

通商産業省の委託を受け、平成12年4月の容リ法完全施行に向けたパンフレットを作成 ❾ ( p12)

4月

平成11年度再商品化委託料金の支払方法の変更（当初の1回または3回払いから、現行制度に転換）
平成12年度完全施行（紙・プラスチック製容器包装の開始、中小企業の適用猶予廃止）に向けた、各種業務開始
7月

11★ダイオキシン類対策特別措置法公布
第2期再商品化計画（平成12年度〜16年度
ガラスびん、PETボトル、紙・プラスチック製
容器包装の再商品化可能量等）告示

年度

8月

ホームページの開設（特定事業者の契約支援システムの一環として開発。
「業務系」と「広報系」の構成） ⓭ ( p14)

9月〜
10月

完全施行に伴う特定事業者の増加に備えて商工会議所および商工会へ契約代行を委託するにあたり、受付業務の研修会を開催

10月

特定事業者相談窓口としてコールセンターを設置

08

容リ協のあゆみ

容リ協 事業11月

容リ法 、社会などの動き

特定事業者からの平成12年度再商品化委託申込より、書類に加えてオンラインでの受付始まる
12月

11
年度

第2期分別収集計画（平成12年度〜16年度
ガラスびん、PETボトル、紙・プラスチック製
容器包装の分別収集見込み量等）告示★コンピューターシステムにおけるミレニア
ム（2000年）問題対応

2000年

2000年

3月

代理人
（フランチャイズ本部等）一括契約開始（平成13年度分から）4月

容リ法完全施行に伴い大企業に加え中小企業の事業者（小規模事業者を除く）も対象となり、ガラスびん、PETボトルに加え、紙製容器包装、プラスチック製容器包装の再商品化事業を開始❿ ( p13)4月

容リ法、完全施行★森喜朗内閣発足第2代専務理事に岩田功が就任

12

7月

年度
2001年
1月

★第26回先進国首脳会議（九州・沖縄サミッ
ト）開催

2001年

中央省庁再編に伴い、主務5省（環境、経済産業、財務、厚生労
働、農林水産）となる

1月

循環型社会形成推進基本法施行
中央省庁再編、1府22省庁から1府12省庁へ。環境省（旧環境庁）が発足し、廃棄物・リサ
イクルおよび清掃に関する業務が旧厚生省から環境省へ移管される

4月「資源有効利用促進法」施行により、紙製容
器包装、プラスチック製容器包装への「識別表示」を義務化★家電リサイクル法施行／グリーン購入法施行★小泉純一郎内閣発足

5月
6月

13

★食品リサイクル法施行「エコライフ・フェア2001」（環境省他主催、於：東京・代々木公園）に出展（PETボトル・紙製容器包装、プラスチック製容器包装
各リサイクル推進協議会と4者共同）（初のイベント出展）
理事長に山口信夫氏（日本商工会議所会頭）が就任

年度
7月

協会事務局：総務企画部を総務部、広報部、企画調査部に組織変更
平成12年度再商品化委託料金完納者を「義務履行者」として、
ホームページで公表（義務履行者リスト公開を開始） ⓯ ( p15)
平成12年度事業報告書をホームページに初めて掲載

8月

平成13年度「ただ乗り」防止対策として、再商品化委託状況調
査を実施

12月

再商品化業務規定の一部変更（ガラスびん入札方法を2段階入
札から1回入札に）と特定事業者未収金の精算方法について理
事会で決定

2002年

14
年度

09

2002年
5月

★建設リサイクル法施行★日韓共催サッカーワールドカップ開幕

★は、容リ法以外の環境関連や社会などの動き

容リ協 事業14

6月

プラスチック油化事業者による再商品化委託料不正請求が発覚（油化事件）。危機管理委員会を設置し、原因究明と対応、再発防止策の構築に取り組む ⓲ ( p15)

7月

ホームページを全面リニューアル年度

容リ法 、社会などの動き

11月

2003年
3月

第 3 期 再 商 品 化 計 画 、第 3 期 分 別 収 集 計 画（それぞれ平成15年度〜19年度）告示

2003年

初の一般向けパンフレット「なぜ？なに？リサイクル」発行
5月

15

2004年

年度

1月

商 工 会 議 所・商 工 会 向 け「 再 商 品 化 業 務 委 託 マ ニ ュア ル
CD-ROM」制作・配布

4月

第3代専務理事に新宮昭が就任★個人情報保護法成立

2004年

会報編集委員会を新設（後に広報懇談会、広報専門委員会へ）
5月

初の一般向けビデオ・DVD「なぜ？なに？リサイクル」制作
8月

16
年度
2005年

経済産業省産業構造審議会、環境省中央環
境 審 議 会で、容リ法 見 直しに向けての合 同会 合（ 以 下 、産 構 審・中 環 審の合 同 会 合 ）が( p16)
始まる

2005年
1月

★自動車リサイクル法施行

2月★ 京都議定書発効（先進国に温室効果ガス
排出削減義務）

3月「再商品化実施に関する不適正行為等に対する措置規程」の制定⓳ ( p16)3月★ 愛知万博（愛・地球博）開催

4月

平成17年度再商品化事業者の落札結果を初めてホームページ
で公表

4月

経済産業省「ただ乗り事業者」11社の事業者名等を公表（初の公表措置） ⓱ ( p15)

7月

新業務オンラインシステム「REINS-CP（レインズ）」始動⓮ ( p14)7月

産構審・中環審の合同会合による容リ法見直しの「中間とりまとめ」についてパブリックコ
メントを募集（産構審：7月1日〜8月1日、中環審：7月4日〜8月4日）

10月

大手流通業者が「容リ法は不公平」として国と容リ協を提訴（平成20年に請求を棄却する判決が確定）12月

容器包装のリサイクルに係る8団体が３Ｒ推進団体連絡会を結成

第1回プラスチック製容器包装再商品化に係わる標準コスト検討委員会の開催
8月

協会事務所を郵政福祉琴平ビル3階・8階から同ビル2階に移転

17
年度
12月

2006年

「エコプロダクツ2005」に初の出展（紙製容器包装、プラスチッ
ク製容器包装各リサイクル推進協議会と3者共同）

2006年
1月

経済産業省、「ただ乗り事業者」36社に対して再商品化義務の履行命令（初の命令措置）
産構審・中環審の合同会合による容リ法見直しに係る審議終了
第 4 期 再 商 品 化 計 画 、第４期 分 別 収 集 計 画（それぞれ平成18年度~22年度）告示

3月

３Ｒ推進団体連絡会「容器包装の３Ｒ推進のための自主行動計画等の策定」概要を公表

10

容リ協のあゆみ

岐にわたる関係業界が一体となりました。
また、1団体400「指定法人」設立に向けた準備

万円の出捐金を集め、基本財産とすることが決定されました。
さらに、設立に向けた準備作業を進めるため、
ワー

容リ法の公布 ❶ ( p 07)
新しい時代の環境保全の考え方を定め、循環型社会

キンググループを設けるとともに、
日本商工会議所、業界団体や企業、銀行からの派遣者6名で構成される設立準備事務局が東京商工会議所内に設置されました。

の構築を目指した「環境基本法」が、平成5年に制定さ設立準備会の最終会合となった8月26日、設立趣意れました。幅広い分野で制度の充実・整備が進められて書、寄附行為、事業計画・収支予算、役員・評議員候

いくなか、
リサイクル関連法案の先陣を切って平成7年6補者などの案が確定。9月9日に開催された財団法人

月16日に「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促

設 立 発 起 人 会にお進等に関する法律（法律第112号：通称、容器包装リサ

いて全会一致により

イクル法

以下、容リ法）」が公布されました。容リ法は、決議され、正式な設

家庭から排出されるごみについて、廃棄後の再資源化の立を待つことになり責任を、初めて事業者に課した画期的な法律です。特定ました。
設立発起人会（平成8 年9月）

事業者の再商品化義務は、一般的な方法として「指定法人」が委託を受けて代行することができ、施行は平成9年4月と定められました。
一方、事業者側は容リ法の検討段階から、関係する容リ協の設立業界を中心に協議を重ね、容器包装リサイクルを先行運用していた欧州へ調査視察に出向くなどして、施行に向けた対応を模索していました。

容リ協設立 ❹ ( p 07)
平成8年9月25日、主務4省(厚生省、通商産業省、大「指定法人設立準備打合せ会」発足 ❷ ( p 07)

蔵省、農林水産省)から設立許可を取得し、財団法人日本容器包装リサイクル協会(以下、容リ協)が発足しまし

施行を1年半後に控えた平成7年12月、経済団体連た。理事長に稲葉興作(日本商工会議所会頭)、副理事

合会（現在の日本経済団体連合会）と日本商工会議長に林周二(明治学院大学教授)が就任し、総務企画所に対して、関係省庁より「指定法人」設立取りまとめ部、
ガラスびん事業部、PETボトル事業部を設置。
そしての依頼が入ります。そこで、年が明けた平成8年1月、経10月31日には、主務4省による再商品化実施機関として

済団体連合会と日本商工会議所が世話役となって、関の「指定法人」認可も取得しました。

係業界37団体が参加する「指定法人設立準備打合せ会」
を発足させ、検討を開始しました。
「指定法人」
としてどのような素材を対象にするか、事業体制の整備 ❺ ( p 07)

どのような組織形態とするかなどの論議を3か月あまり

平成8年10月1日より東京都港区虎ノ門に新事務所を続けた結果、合理性や効率性などを考慮して、「 素材

構え業務を開始しました。同月15日に開催された第１回

横断型の財団法人を全国で1つ設立すること」が同年4

評議員会・第１回臨時理事会において、初代専務理事に月に合意されました。

上野明が就任。役職員は設立準備事務局からのメンバーを中心に総勢8名で、全員が民間企業・団体からの「容器包装リサイクル法に係る指定法人設立準備会」発足 ❸ ( p 07)

出身者で構成されました。
同年11月にガラスびん事業委員会とPETボトル事業
員会、12月には総務企画委員会の第1回会合を開催。各11

打合せ会の合意を受けて、平成8年6月に「容器包装委員会は、関係する企業や団体の代表から構成されるリサイクル法に係る指定法人設立準備会」が発足。打合委員によって事業計画や財務諸表などの議案を検討す

せ会メンバー37団体に7団体が加わって、計44団体の多るもので、現在も年に2回ほど開催されています。

理解を促すことは容リ協として不可欠と考え、会報発行を決断しました。
そういった経緯もあり、
当初は会報発行費用として賛助会員から会費を募り充当していました。
しかし、
その後、広報の意義が広く理解され経費として計上されることになったため、平成21年度に賛助会員制度は廃止されました。
「再商品化ニュース」
は、「日本容器包装リサイクル協会ニュース」「容リ協ニュース」とタイトルを変第１回評議員会・臨時理事会（平成８年10月）

更しつつ、平成29年5月発行号で75号を数えています。
また、平成10年8月には、容リ協の事業を広く知っていただ
くことを目的に、初めての協会案内パンフレット「新しい時
代、地球のためにできること。」
が発行されました。

再商品化事業の開始
容リ法の完全施行
ガラスびん、PETボトルの再商品化事業が始まる ❻ ( p 08)

容リ法の完全施行に向けて ❽ ( p 08)

平成9年4月1日、容リ法本格施行に伴いガラスびんとガラスびんとPETボトルの再商品化事業が平成9年度

PETボトルの大規模事業者を対象とする再商品化事業に開始されて間もなく、容リ協においては、来るべき平成が、いよいよスタートしました。
すでに、ガラスびん関連業

12年度の容リ法完全施行に向けた業務に追われました。

界においては、ガラスびんリサイクル推進連合（昭和59完全施行では、大企業だけなく中小規模の事業者も再商

年設立）
を母体に平成8年、ガラスびんリサイクル促進協品化義務を負うことになり、さらに、分別基準などの変更・

議会（現在は「ガラスびん３Ｒ促進協議会」）が設立され追加に加え、紙製容器包装とプラスチック製容器包装のました。PETボトル関連業界でも、PETボトル協議会（昭再商品化も決まっていたからです。容リ協は、平成10年10

和57年設立）など関連団体が一体となって平成5年、月に紙容器事業部とプラスチック容器事業部を新たにPETボトルリサイクル推進協議会が設立されました。
ガラ

設置。
これにより現在に至る4素材の事業部が出揃い、スびんとPETボトルは、業界としてリサイクルの仕組みが完全施行に向けたさまざまな準備が進められました。

整っていることに加え、容リ法の対象となる特定事業者

とりわけプラスチック製容器包装に関しては、特定事や再商品化事業者についても把握がしやすいため、再業者の数がどのくらいになるのか見当もつかず、事業所・商品化事業の先陣を務めることになったといいます。

企業統計調査から従業員数6名以上の企業ををピック

容リ協の中心となる業務は、①再商品化義務を負う事
業者(特定事業者)から再商品化委託を受ける、②市町アップするなど膨大な作業を経て特定事業者のリストづ
くりが進められました。

村から分別基準適合物の引渡しを受ける、③再商品化

事業者への案内書類の送付後は、問合せ電話の対事業者に委託し再商品化を実施することです。容リ協は、応に追われ、平成11年10月にはコールセンター（電話相再商品化システムの円滑な推進に向けて始動しました。

談窓口）を開設しました。現在もコールセンターへは多くの問合せが寄せられ、平成28年度には、4,946件の問い

広報活動の開始 ❼ ( p 08)
平成9年12月に、会報「再商品化ニュース」
を発刊しま
した。
当初、
「容リ協はリサイクル事業の運営をしていれば合わせがありました。

普及啓発パンフレット等の作成 ❾ ( p 08)

いいので、広報は必要ない」という声もありましたが、事業容リ法完全施行に向け、経済産業省の委託事業によの進捗状況などの情報提供を行ない、関係者間の共通

り「容器包装リサイクル促進啓発・普及パンフレット」、紙12

容リ協のあゆみ

及びプラスチック製容器包装に係る「識別表示義務に

年度には約6万社と12倍となり、直近の平成28年度は関する解説用パンフレット」、容リ法に係る「周知リーフ

約8万社でした。特定事業者から預かる再商品化実施

レット」及び「啓発ビデオ」を作成し、事業者、自治体な

委託料も、平成9年度の約14億円から平成12年度はどに配布し、容器包装リサイクルの普及啓発に努めま

約164億円へと拡大、平成28年度は約364 億円となっ

した。

ています。
一方、容リ協の市町村からの引取量は、平成9年度の約16万トンから平成12年度は約46万トンと３倍とな

紙製容器包装、プラスチック製容器包装の再商品化事業を開始 ❿ ( p 09)

り、平成28年度は約123万トンでした。
また、再商品化

平成12年4月1日、容リ法が完全施行となり、紙製容器に増大し、平成9年度は約13万トン、平成12年度は約包装とプラスチック製容器包装の再商品化事業がス

39万トン、
さらに再商品化事業が本格施行し20年を経タートしました。

過した平成28年度は約95万トンで、当初に比べると約事業者における再商品化製品販売量も引取量ととも8倍となりました。

特定事業者数は、平成9年度の約500社から平成12■ 再商品化実施委託料・特定事業者数の推移
再商品化実施委託料

ガラスびん

PETボトル紙

プラスチック

特定事業者数

（億円）

（社）

500

478.3

100,000

480.4
458.7

450.8

400.2

399.3

400

406.9
389.2

389.8

403.0

392.6

381.3
78,430390.5
80,05980,827社

80,000363.6 億円

334.4
62,057300
59,449269.5

67,196

69,64870,54070,831

71,40971,32972,01473,55773,65974,371

76,57160,00063,595200

40,000164.5

20,000

100
50.9

35.7

14.3 億円
500社

521

519

0

0

9年度

10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

■ 市町村からの引取量・再商品化製品販売量の推移（万トン）

市町村からの引取量

ガラスびん

PETボトル紙

再商品化製品販売量

プラスチック

125
116.5
106.2

105.7

108.3

119.8

PETボトル

ガラスびん

121.8

122.1

124.1

122.7

紙
124.2

プラスチック
123.0万トン

111.7

101.1

100
91.3
85.7
80.5

77.7

84.0

83.6

83.2

89.4

92.1

93.3

94.5

96.1

94.8

97.4

95.3万トン

72.8

75
64.7

63.5

53.9

50

45.6
38.7
27.5
22.4

25

25.1

20.5

16.2 万トン
12.6 万トン

0

9年度

13

10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

事業者向け啓発チラシやポスターの配布

商工会議所・商工会との協働

また、事業者に対して幅広く容リ制度の周知を図るた
め、再商品化委託に関する事業者向けの啓発チラシを作成し、特定事業者説明会やイベントなどで配布を始めま

全国の商工会議所・商工会へ契約代行業務を委託 ⓫ ( p 08)

した。
さらに12月から始まる委託申込みの時期に合わせて、
日本商工会議所発行の「会議所ニュース」、経団連発

完全施行を控えて、業務の一部を適切な機関へ委託

行の「経団連タイムス」に広告を掲載するほか、ポスターすることが検討されていました。
というのも、役職員20名を作成して全国の商工会議所・商工会へ掲示をお願いし足らずの当協会だけでは数万社に及ぶと想定される特ています。

定事業者との契約などの業務は不可能だったからです。
そこで平成11年6月、全国組織をもつ商工会議所・商工会に申請・契約など窓口業務の一部を委託することにし業務システムの運用ました。同年9月には、事業者からの問合せや契約などの業務に関して共通理解と知識をもって対応していただくことを目的に、商工会議所・商工会の担当者700名を対象に集団研修を開催。以降、この研修会は、毎年、開かれています。
また、平成15年には、商工会議所・商工会向け「再商品化業務委託マニュアルCD-ROM」
を制作・配布しました。

円滑な運用に向けて ⓭ ( p 08)
容リ法完全施行を機に大幅に増加する事業者や関係機関などの利便性を図るため、契約支援システムの一環として平成11年8月に容リ協のホームページを開設しました。
ホームページは
「業務系」
と
「広報系」
の２つで構
成され、
「 業務系」
では特定事業者や市町村などの申込みをオンラインで申請することができ、「 広報系」には容リ法の解説やQ&A集などを掲載しました。

商工会議所・商工会の担当者に向けた研修会

特定事業者向け説明会・
個別相談会の開催 ⓬ ( p 18 )平成21年度からは、各地の商工会議所と共催で、全国10都市で特定事業者向けの「容器包装リサイクル制
度説明会・個別相談会」を開催。
その後、開催都市・開催回数を増やし、平成28年度には、全国19都市で計21回の説明会・個別相談会を開催しました。

新業務オンラインシステム「REINS-CP」稼働 ⓮ ( p 10 )平成17年7月、さらなる業務の効率化と運用維持コストの削減を目指して、新業務システム「REINS-CP」
を導
個別相談会

入し、平成18年8月に旧システムからの完全移行が終了しました。導入にあたっては、実際に業務に関わる職員
からのヒアリングを重ね、事業者や市町村担当者の利

容器包装リサイクル制度説明会

便性・操作性の向上、手続きの簡素化などを実現すると
14

容リ協のあゆみ

ともに、運用維持コストを旧システムに比べて約30%下かった事業者11社に対して、初めて社名・代表者名・所げることができました。
また、セキュリティの強化を一層

在地を公表しました。平成17年9月には58社に対して2回図り、再商品化事業者の電子入札も始まりました。

目の公表を実施しました。
その後、平成20年12月に2件、23年7月に3件、27年3月に7件の公表を行なっています。
また、平成18年1月には初めて「命令」の措置が36社に対ただ乗り事業者対策

して実施されました。
平成17年9月には、主務省から関係業界団体に向け「再商品化義務履行者リスト」の公表 ⓯ ( p 09)て、改めて容リ法制度への理解と特定事業者の再商品化
義務履行の周知について、各団体所属企業への徹底を

平成13年7月、再商品化義務を履行していない事業

図り、このシステムが円滑に運用されるよう求めています。

者(いわゆる「ただ乗り」事業者)の防止対策の一環とし

さらに法制度の周知徹底を定量的に把握するため、各事て、平成12年度の委託料金完納者名を「義務履行者リ業者団体に会員企業名簿の提出協力を依頼しています。

スト」
としてホームページで公表しました。
その後も義務

平成18年の改正容リ法で、ただ乗り事業者対策が強履行者リストは毎年度、更新され特定事業者間の相互化され、主務大臣からの命令があったにもかかわらず再牽制や市民によるチェックに役立てられています。

商品化義務の履行を適切に果たさない場合の罰則が、50万円以下から100万円以下の罰金に引き上げられま「委託料金事業者別リスト」の公表 ⓰ ( p 18 )した。平成28年の容リ法制度に関する報告書においても、ただ乗り事業者対策は監視の強化と厳格な対応が容リ法改正の国会審議で、個別企業の再商品化委託求められています。

料金の情報開示問題が取り上げられたことを受けて、主

また、義務を履行すべき当該年度が終了しても、その務省より容リ協に「再商品化義務を履行した特定事業義務が消滅することはないため、容リ協では過年度分の者の分別基準適合物ごとの再商品化委託料金の公表

申込みを随時受け付けています。国の指導の効果もあを、承諾を得られた特定事業者についてのみ実施された

り、遡及分の申込数および再商品化委託金額は、平成い」との要請がありました。平成20年10月、容リ協は公表

12年度以降28年度までの累計で、495社、51億4,550万に同意した委託料金事業者別リストをホームページ上

円となっています。

で公表。
その後も定期的な更新を行ない、平成26年分
では約1万事業者（委託料金ベースで約70％、事業者数
ベースで約49％）の同意を得て、事業者名と委託料金額

不正・不適正行為の防止とリスク管理をホームページに掲載しています。

油化事件 ⓲ ( p 10)
主務省によるただ乗り事業者への措置に協力 ⓱ ( p 10)

平成14年6月、複数のプラスチック再商品化事業者
が、市町村から引き取ったプラスチック製容器包装廃棄

容リ協は、国からの要請を受け、「ただ乗り事業者（再物を再商品化(油化)せず、再商品化委託料を詐取して商品化義務不履行の事業者）」に関する情報を提供しいることが発覚（油化事件）。容リ協は、主務省に報告しています。事業者間の公平性の確保の観点から、国は適指導を受けつつ、関係者に対し委託料金の返還を請求

切に再商品化義務を履行していないと思われる事業者

し、同時に告訴、詐取額の返還請求を行ないました。
そへの報告徴収や立ち入り検査を実施しており、容リ協との後、関係者の有罪判決が確定しています。

しても積極的に協力しています。

15

油化事件を受けて協会では、
直ちに「危機管理委員会」

明らかにただ乗り事業者と思われる時には、主務大を設置し、原因究明と対応、管理体制の強化・改善による臣が指導・助言、勧告、公表、命令、罰金の法的措置を再発防止策の構築に取り組みました。
また、検事経験弁行なうことになります。平成17年4月、経済産業省は前年

護士や公認会計士など外部有識者からなる「拡大危機管

12月に勧告したにもかかわらず、再商品化を行なわな

理委員会」
を設け、
都度、
諮問を受けることとしました。

措置規程の制定 ⓳ ( p 10)

改正容リ法、公布

具体的な再発防止策としては、①再生処理事業者の見直し審議では、容リ法は分別収集・再商品化の定登録資格要件の厳格化、②登録申請事業者に対する事

着、一般廃棄物最終処分量の減少、国民の意識向上、

業遂行能力と財政的基礎の審査の厳格化、③再商品

容器包装の軽量化の進展など一定の効果を上げたと化製品の利用事業者からの引取同意書提出による再商評価される半面、市町村、事業者の負担感の増大、容器品化製品の販売先確保の事前確認、④再商品化業務

包装廃棄物の減量が不十分であることなどの課題が指実施段階での日報／月報等の操業記録の提出義務化、摘されました。

( p 17)⑤再商品化事業者の契約遂行に関して「再商品化実施

これを受けて平成18年6月、容リ法が改正されました。

に関する不適正行為等に対する措置規程」
を制定し、再改正の趣旨は、①循環型社会形成推進基本法における商品化業務実施に関する監視、改善指示を徹底し、不3R推進の基本原則に則った循環型社会構築の推進、

正行為の再発防止に万全を期すこととしました。容リ協②社会全体のコストの効率化、③国・自治体・事業者・

では、管理体制を強化、改善し、不正・不適正行為の防国民などすべての関係者の協働の３つです。具体的な改止に継続的に取り組んでいます。

正事項は、①平成18年12月、②平成19年4月、③平成20
年4月の3段階で施行されました。改正のポイントは次の「危機管理規程」の制定 ⓴ ( p 17)
危機的事象が起きた場合の対処ルールなどを包括すとおりです。
「容リ法」改正のポイント

る「危機管理規程」
を、平成20年1月に制定・施行しまし① 平成18年12月施行

た。
また、不正防止策の実施はもとより、自然災害など危● 基本方針に「容器包装廃棄物の再商品化のための機的事象が発生した場合の協会役職員の行動マニュア
ルを平成21年１月に作成、同年10月には危機的な状況に対 応するための事 業 継 続 計 画（ＢＣＰ：B u s i n e s sContinuity Plan）を策定し、役職員全員への徹底を図り、
リスク管理に努めています。

円滑な引き渡しに関する事項」等を追加● 再商品化の義務を果たさない事業者に対する罰則の強化● 自主回収認定の報告等●「商品の容器及び包装」自体が有償である場合も「容器包装」に含まれることを明確化● 市町村分別収集計画の公表の義務付け② 平成19 年4月施行● 簡易算定方式の見直し

容リ法の見直しへの対応（個別の店頭回収努力が反映されるよう「自ら又は他者への委託により回収した容器包装の量」を個別に控除できることとする）

容リ法の見直し審議( p 10 )● 排出抑制に向けた取組の促進（容器包装利用事業者の目標設定等の判断基準策定、

平成9年に施行された容リ法は、「 施行10年目に施行

容器包装多量利用事業者の定期報告）

状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な● プラスチック製容器包装の再商品化手法に燃料化を追加措置を講ずる」とされていました。
それに従って、平成16③ 平成20年4月施行

年夏から平成18年1月の間、容リ法の見直し作業が関● 事業者が市町村に資金を拠出する仕組みの創設係審議会などにおいて行なわれました。容リ協は、委員として審議会に参加するとともに、主務省と緊密な連携の下で適時適切な情報提供・収集に努めました。

（合理化拠出金）● PETボトル区分の見直し（みりん風調味料やめんつゆ等を充てんした容器をPETボトル区分に追加）

容リ法改正を受けて、市町村への資金拠出制度運営の仕組みづくりが容リ協に委ねられました。
また、市町
村、特定事業者、再商品化事業者に窓口を持つ立場の容リ協には、主体間の連携に向けた情報発信がさらに求められることとなりました。
16

容リ協のあゆみ
平成18（2006 ）年度

平成

28（2016）年度

容リ協 事業
2006年
4月

容リ法 、
社会などの動き
2006年

理事長に高梨昌芳氏（日本商工会議所副会頭、横浜商工会議所
会頭）、副理事長に山本和夫氏（東京大学環境安全研究センターセンター長）就任
PETボトル、有償入札へ（有償分は市町村へ拠出）

平成

18

8月

改正「容リ法」公布

9月★安倍晋三内閣発足（第一次）( p16)

新業務システム（ＲＥＩＮＳ-CP）へ完全移行

年度

12月

6月

理事長に上野孝氏（日本商工会議所副会頭、横浜商工会議所会
頭）就任

12月

改正「容リ法」一部施行●

基 本 方 針に「 容 器 包 装 廃 棄 物の再 商 品 化のための円滑な引き渡しに関する事項」等を追加●

再 商 品 化の義 務を果たさない 事 業 者に対 する罰●

自主回収認定の報告等

則の強化「商品の容器及び包装」自体が有償である場合も●「容器包装」に含まれることを明確化
●

2007年

市町村分別収集計画の公表の義務付け

2007年
4月

改正「容リ法」一部施行●

簡易算定方式の見直し（個別の店頭回収努力が反映されるよう「自ら又は他者への委託により回収した容器包装の量」を個別に控除できることとする）●

排出抑制に向けた取組の促進（容器包装利用事
業者の目標設定等の判断基準策定、容器包装多量利用事業者の定期報告 等）●

プラスチック製容器包装の再商品化手法に燃料化を追加（緊急避難的な際に入札可能）

19

8月

年度

個別特定事業者の再商品化委託料公表に向けて意向確認書を
送付
9月

10月

「容器包装リサイクル

12月

理事長に佐々木謙二氏（日本商工会議所副会頭、横浜商工会議所会頭）就任10年目からの出発」を発行

2008年

20
年度

2008年

1月

「危機管理規程」の制定・施行⓴ ( p16)3月

ホームページ全面リニューアル

3月

第 5 期 再 商 品 化 計 画 、第 5 期 分 別 収 集 計 画（それぞれ平成20年度〜24年度）告示

4月

第4代専務理事に石井節が就任

4月

改正「容リ法」全面施行

市町村への資金拠出制度に係る「平成20年度の想定量、想定単価、想定額」をホームページに掲載●

市町村への資金拠出制度の創設（合理化拠出金）●

ＰＥＴボトル区分の見直し（みりん風調味料・しょう
ゆ加工品等の追加）

7月

17★福田康夫内閣発足★第34回先進国首脳会議（北海道・洞爺湖サミット）開催

★は、容リ法以外の環境関連や社会などの動き

容リ協 事業

容リ法 、社会などの動き
9月★ 米国リーマン・ブラザーズ経営破綻。金融危機が全世界に波及★ 麻生太郎内閣発足

20
年度

10月

委託料金事業者別リスト（公表同意事業者のみ）をホームページ
で公表 ⓰ ( p15)

12月

理事会において、公益財団法人認定申請を決定( p 22)12月「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」施行

世界的経済環境の激変を受け、PETボトルの期中追加入札を実施（〜平成21年1月6日）
2009年

2009年

1月

自然災害・新型インフルエンザなどリスク発生時の事務局行動マ
ニュアルを作成

4月

紙製容器包装、有償入札へ（有償分は市町村へ拠出）

5月

不適正行為等の通報窓口の設置（再商品化事業者管理の徹底）( p 23)21

6月

山本和夫氏（当協会副理事長）が理事長に就任（石井節専務理事
が副理事長を兼務）

6月

中環審「リサイクルフローの透明化に関する
中間とりまとめ」

9月

市町村への資金拠出制度として合理化拠出金の支出をスタート( p 21)（平成20年度分の合理化拠出金を支払い）

9月★ 鳩山由紀夫内閣発足

10月

市町村へ「容器包装リサイクルに係る情報発信に関する連携・協力のお願い」を発信し、協会ホームページ「わたしのまちのリサ
イクル」を制作( p 21)

年度

リスク発生時の事業継続計画（BCP)を策定し、役職員に徹底
11月

主要10都市で特定事業者向け「容器包装リサイクル制度に係る説明会・個別相談会」開催始まる（〜翌年1月） ⓬ ( p14)
登録判定の公正性を担保するために第三者（弁護士・消費者代表）による監査を導入

2010年
4月

2010年

「公益財団法人」として、新たにスタート( p 22)

広報部、企画調査部を企画広報部に統合
理事長に山村幸治氏（日本山村硝子）が就任
6月
8月

ホームページ「わたしのまちのリサイクル」を、人口10万人以上の市町村にリンク要請（131市区町村、人口カバー率60％）

22

10月

年度

2011年
3月〜

★ 菅直人内閣発足

産構審・中環審「プラスチック製容器包装の再商品化手法及び入札制度のあり方に係る取りまとめ」

2011年

東日本大震災への特例対応として被災に伴う事務処理、費用負担の軽減、特定事業者の委託料支払いに関する弾力的対応を実施( p 23)3月★ 東日本大震災発生
３Ｒ推進団体連絡会「容器包装の３Ｒ推進のための第二次自主行動計画」を公表
第 6 期 再 商 品 化 計 画 、第 6 期 分 別 収 集 計 画（それぞれ平成23年度〜27年度）告示18

容リ協のあゆみ

容リ協 事業4月

市町村による再商品化事業者に対する「現地確認制度」開始（ガラスびん・プラスチック製容器包装）

6月

理事長に吉野祥一郎氏（吉野工業所）が就任

23

容リ法 、社会などの動き

9月

年度

10月

12月

2012年

市町村による再商品化事業者に対する「現地確認制度」に紙製容器包装を追加
5月

10月★ 全都道府県で「反社会的勢力排除に関する条例」を施行

ホームページ「容リ法って何だろう？」を制作

2012年
4月

★野田佳彦内閣発足★東京スカイツリー開業

平成25年度向け市町村との契約書・覚書の添付書類として反社会的勢力排除に関する協会の誓約書を送付( p 23)

24
年度

ＰＥＴバージン樹脂相場変動による再生ＰＥＴ販売低迷に伴う再商品化事業者再選定の実施
12月

特定事業者との「約款」の中で、協会は暴力団等反社会的勢力とは関係がないことを表明した（平成25年度分より）

2013年

25
年度

★安倍晋三内閣発足（第二次）

2013年

3月

平成25年度再商品化事業者との契約にあたり、暴力団等反社会的勢力ではない等の表明・確約書の提出を求めた

4月

平成25年度ＰＥＴボトル年２回入札を暫定的に実施

6月

理事長に浅野茂太郎氏（明治ホールディングス）、第５代専務理事に小山博敬が就任

9月「PETボトル入札制度検討会」とりまとめ10月

平成26年度からのＰＥＴボトル年2回入札を臨時理事会で正式決定

12月

ホームページ全面リニューアル

2014年
2月

12月

4月

★小型家電リサイクル法完全施行

9月

２回目の容リ法見直しのため、産構審・中環( p 23)
審の合同会合が始まる

2014年

内閣府公益認定等委員会から立入検査を受ける（指摘事項無し）( p 22)

26
年度

12月

再商品化実施委託単価、拠出委託単価、落札単価については、
平成27年度より消費税抜きの価格で実施することを決定( p 22)193月

第 7 期 再 商 品 化 計 画 、第 7 期 分 別 収 集 計 画（それぞれ平成26年度〜30年度）告示

4月★消費税が5％から8％へ

★は、容リ法以外の環境関連や社会などの動き

容リ協 事業
2015年

27
年度

容リ法 、社会などの動き
2015年

4月

市町村による再商品化事業者に対する「現地確認制度」にＰＥＴ
ボトルを追加6月

理事長に足立直樹氏（凸版印刷）が就任

8月

再商品化事業者「不服申立窓口」設置
11月

2016年
3月

★仏・パリでCOP21開催。パリ協定を採択

2016年

再商品化見通し等報告会の開催（例年3月に実施していた各事
業委員会及び総務企画委員会に代わるもの）4月★熊本地震発生

5月★ 第42回先進国首脳会議（伊勢志摩サミット）開催
産構審・中環審の合同会合で「容器包装リサ
イクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」をとりまとめ

28

12月

年度

熊本地震に伴い第8期分別収集計画の策定が遅れたため、平成
29年度再商品化委託申込を暫定算定係数で受ける

12月

第 8 期 分 別 収 集 計 画（ 平 成 2 9 年 度〜3 3 年度）の公表

平成29年度に向けたプラスチック製容器包装の新「総合的評価制度」を導入し、国から示された新入札制度の運用を開始する( p 24)

2017年

2017年
3月

第 8 期 再 商 品 化 計 画（ 平 成 2 9 年 度〜3 3 年
度）の告示

20

容リ協のあゆみ

検索システム「わたしのまちのリサイクル」
を平成21年10改正容リ法の施行

月に容リ協ホームページに新設しました。人口10万人以上の市町村にリンクを要請し、現在、431市町村、人口カ
バー率で60％に達しました。

市町村への合理化拠出金の拠出( p 18)平成18年6月に公布された改正容リ法の施行に向けて、容リ協では情報収集と周知、事務処理の変更などさ

業務効率化の推進

まざまな準備活動が行なわれました。
とりわけ、第10条の２に基づき新設された「市町村へのオンライン化の進展

資金拠出制度」（平成20年４月施行）
は、特定事業者から容リ協が預かった「拠出委託料」
を、容リ協から市町村へ

容リ協では、事務局の業務効率化と利用者の利便性・「合理化拠出金」として支払う仕組みのため、運営に関す操作性の向上のため、業務処理システム（REINS-CP）をる役割が容リ協に託されました。
そこで容リ協では、主務

通じて、
インターネットを活用した電子契約・電子入札の省との協議、
さらには税務上の問題を解決するために税促進、電子契約時の情報セキュリティの強化、手続きの務当局とのたび重なる協議を踏まえて、制度の運用手順簡素化などを図ってきました。

を確定するほか、事務処理システムを開発するなど、資金紙の使用量削減（省資源）などにつながるオンラインの利用率は、再商品化事業者においては平成17年から拠出制度の実施に向けた体制整備に努めました。
平成21年9月、初めての資金拠出として1,408市町村

電子入札制度を取り入れたことで既に100％を達成しへ総額約95億円（平成20年度分）が支払われました。8た一方で、特定事業者においては、平成19年度で2割度目にあたる平成28年9月（平成27年度分）には、1,422程度となっていたことから、特定事業者および市町村の市町村へ約16億円が資金拠出されました。

オンライン利用率のさらなる向上を図るため、継続的な操作性改善に取り組んできました。
その結果、特定事業■ 合理化拠出金と対象市町村数

者の直接オンライン申込率（件数ベース）は、平成20年
対象市町村数

合理化拠出金（億円）

10 0

94.8億円 93.3

1,408

1,443

99.7
2000

1,408

1,533

1,533

度が約24％であったのに対して、平成21年度は約31％、
平成28年度は約61％となっています。
また、市町村の平
成28年度利用率は、約95％（29年度引渡申込時）に達

1,444

1,428

1,442

1500

しています。
また、本システムによって締結される電子契約（当協

50

1000

24.4
18.9

21.3

13.9 16.2億円

0

500

21

22

23

24

25

26

上は不課税であることから、平成20年度から当協会が特定事業者に発行する「再商品化委託承諾書」を、原020

会と特定事業者または再商品化事業者）は、印紙税法

27年度分

則として電子承諾書にすべて切り替えました。
このことにより、印紙税が大幅に節減されました。

「わたしのまちのリサイクル」サイトの新設( p 18)■ 特定事業者のオンライン申込率（平成29年3月末時点）（％）

「市町村への資金拠出制度」の内容について、関係業

10 0

金額ベース
件数ベース

界・特定事業者・市町村担当者へは、容リ協の諸会議で

64.8

43.5

50

29.0％

町村へ資金拠出がされる仕組みであり、市民の協力は

21

76.6

78.7

15.8 ％

50.9

33.4
38.4

また、本制度は、品質改善努力による成果に応じて市欠かせないため、市町村ごとのリサイクル状況がわかる

73.9

81.7％

56.9

の説明や各種広報媒体を使ったＰＲなどを通じて、周知に努めました。

69.5

20.1

24.4

43.5

47.9

51.9

54.8

25

26

57.8

60.9％

31.3

0

18

19

20

21

22

23

24

27

28年度

ワークスタイルの見直しと業務処理システムＲＥＩＮＳ-CPの更新

公益財団法人へ移行( p 18)2年あまりの準備期間を経た平成22年3月25日、公益再商品化業務のさらなる機能性・効率性の向上、情認定等委員会より認定書が交付され、主務5省に団体報セキュリティの強化などに継続的に取り組むなか、平

名称変更届を提出。平成22年4月1日付で特例財団法

成28年度から、段階的な内部会議のペーパーレス化、外人である容リ協を解散し、新たに「公益財団法人日本容

出先からの協会システムへのアクセスを可能にする環境

器包装リサイクル協会」に移行しました。あわせて内閣整備と万全な情報セキュリティ対策など、
ワークスタイル

府および主務5省に移行登記完了届出書を提出し、すべを変革するための3か年計画を実施中です。

ての移行業務が終了しました。

また、平成17年度から稼働している現行の協会業務処理システムREINS-CPについては、
システム基盤の老朽化に対応するため、平成29年4月から、新業務処理シ
ステムへ移行しました。

ガバナンスの向上とコンプライアンスの徹底( p 19)

公益財団法人へ移行したことを受けて容リ協は、従前にも増して、ガバナンスの向上とコンプライアンスの徹底を図り、外部からの信頼に充分応えられるような組織

公益財団法人へ

運営および事業展開に努めています。
容リ協が公益財団に移行して3年を経過した平成26

公益認定申請のための諸準備( p18)

年2月、内閣府公益認定等委員会から初めての監査を受けましたが、特段の指摘事項を受けることもなく無事

平成20年12月の公益法人制度改革に係る諸法令のに終了しました。

完全施行をにらんで、容リ協は公益財団法人への移行を目指し、さまざまな準備活動を開始しました。平成19年度は、「 新公益法人会計基準」を導入するとともに、内各種単価の消費税に関わる表示部規程の徹底整備によるガバナンス向上が重要課題になるという主務省庁からの指導もあって、組織・運営・業
務に係るすべての規程類の全面見直しに取り組みまし再商品化事業に係る各種単価を( p 19)
消費税抜きに変更た。
平成20年12月1日新法施行と同時に財団法人から特消費税は平成25年度までは5％、平成26年4月1日か

例財団法人となった容リ協は、平成21年3月理事会におらは8％となり、さらに平成27年10月より10％に改定す

いて制度改革に対応するために理事会・評議員会の組ることも政府案として打ち出されていました。

織再編を決定。
あわせて追加整備の必要な諸規程（諸一方で、容リ協と市町村（小規模事業者負担分に係規程管理規則、役員区分に基づく報酬基準、委員会設

る単価）、再商品化事業者（落札単価）、特定事業者（再置規則及び就業規則の一部改正案）の制定が承認され商品化実施委託単価）とのそれぞれの契約は１年単位ました。同年5月、最初の評議員選定委員会が開催され、で、再商品化事業に係る各種単価については、税込表

最初の評議員候補者が停止条件付で承認されました。

示で行なってきました。

同年6月の理事会において、定款変更および評議員会

そこで、年度途中で消費税改定が実施されても円滑

運営規程・理事会運営規程が承認されるとともに、新法に再商品化事業を進めるべく、平成27年度以降の再商人移行時の賛助会員制度の廃止が決定されました。10

品化事業に係る各種単価は、すべて消費税抜きとするこ

月の評議員会および臨時理事会において、「 定款変更ととしました。
日本経済における景気動向の鈍化から、平案」「 監事監査規程案」が正式決定されたことを受けて、

成27年10月に予定していた消費税10％への改定は見送

移行認定申請手続きが行なわれました。

りとなりましたが、今後、消費税の改定は起こりうることであり、その際には円滑に対応できることになります。

22

容リ協のあゆみ

再商品化事業者の平成23年度に向けての登録審査判

東日本大震災など不測の事態への対応

定会議から、消費者代表や弁護士に参画いただいて登録判定の過程の透明性を確保しながら公平性を担保しま

東日本大震災時の弾力的な対応した。初年度はプラスチック製容器包装だけでしたが、翌( p 18)年度からは4素材すべてで同様の措置が行なわれました。

平成23年3月11日に発生し甚大なる被害をもたらした

また、平成27年8月、再商品化事業者の登録判定にお東日本大震災。被災地域での市町村における分別収集

ける合否、業務改善指示や措置の適用など、容リ協が各の遅れや分別基準に適合しない場合の措置、再商品化

種規程類に基づいて運用・判定する事項に関して、「不事業者における施設の崩壊や分別基準適合物や再商服申立窓口」
を設置しました。

品化製品の損壊、特定事業者における生産設備の影響による営業活動の中止など、さまざまな形で再商品化事
業にも直接的に大きな影響がありました。被災地以外にリスク管理体制の維持強化

おいても、電力制限による再商品化業務の制限や、ガソ
リン不足に伴う市町村からの引き取り業務や再商品化製品の納入業務への支障などが発生しました。
容リ協は、主務省庁とも協議のうえ、被災地域の市町

暴力団等反社会的勢力の( p 19)排除に向けて村・再商品化事業者の事務処理の弾力対応、再商品化
事業者の逸失利益の補填、特定事業者の支払いの延期や免除など弾力的な運用を行ないました。
また、合理化拠出金や有償入札など市町村への資金拠出について
は、通常と同様の取り扱いをすることによって被災市町

平成23年度、全国の都道府県において暴力団等の反社 会 的 勢力と取引を行なわないことを求めた条 例が次々に定められました。容リ協ではかねてより再商品化
事業者に係る「事業者登録規程」に資格要件として定めていましたが、平成25年度から再商品化事業者および村への支援につなげることとしました。
また、平成28年4月14日に発生した熊本地震においても、主務省庁とも協議のうえ、容リ協としての弾力的な運協会業務の委託先事業者に反社会的勢力と一切関係を持っていないことの表明確約書の提出を毎年求めています。
また、市町村に対する「業務実施契約書」
および用を行ないました。

「業務実施覚え書き」、特定事業者との再商品化委託申込に係る「約款」において、当協会が反社会的勢力とは一切関係していない旨記載しています。

不正・不適正行為への対応強化

平成25年には、
内部研修「危機管理セミナー」
において“反社会的勢力に対する対応の基本”と題して当協会顧問

再商品化事業者管理の徹底( p 18)

特定事業者から再商品化の委託を受けて、多額の費

弁護士から指導を受けました。
また、役職員が反社会的勢
力からの圧力に屈しないように、容リ協内に不当要求防止責任者（東京都公安委員会認定）を２名置いています。

用を預かり再商品化事業を推進している容リ協にとって、「 不正・不適正行為の未然防止」は最重要事項として位置づけられるため、さまざまな角度からの取り組み

容リ制度の評価・検討が実施されています。
平成21年5月、体制整備の一環として「不適正行為等の通報窓口」を設置。再商品化事業者の不正・不適正行

容リ制度の施行状況の評価・検討（第2回見直し審議） ( p 19)

為に対する事前防止に大きな効果を発揮しました。
また、

23

平成23年11月からは、不適正行為の確認や業務改善要改正容リ法の附則第１条３号において、「 施行後５年請の意味合いを持たせた予防的措置としての“指導票”をを経過した場合に、法の施行状況を勘案し、必要がある

発行するなど、危機管理の各種施策を徹底しました。

と認めるときは、法の規定について検討を加え、その結20年の成果と今後の展望
果に基づいて必要な措置を講ずるもの」とされています。

環境省 リサイクル推進室長

田中 良典 さん

これを踏まえ、産業構造審議会産業技術環境分科会
廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキ
ンググループ（座長：郡嶌孝同志社大学経済学部教授）
および中央環境審議会循環型社会部会容器包装の３

容リ法施行前は、一般廃棄物の排出量が年々増加
し、埋立処分場の残余容量が年４％のペースで減少、残Ｒ推進に関する小委員会（座長：永田勝也早稲田大学

余年数が８年半になるなど、廃棄物行政にとって非常に名誉教授）合同会合（以下、合同会合）において、平成

厳しい時代でした。
そのような中、家庭における全容積

25年９月から18回の審議が行なわれ、平成28年5月にの６割、重量の２割を占める容器包装ごみについて、そ「容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討にの３Ｒを消費者・市町村・事業者の役割分担により進め関する報告書」
が取りまとめられました。

る容リ法は、
日本を循環型社会の未来に向けて先導す

報告書では、
容器包装リサイクル制度について、各主体る役割を果たしてきました。
また、全国民が毎日分別するの取り組みによって、一般廃棄物の総排出量や最終処分

文化を各家庭に普及させ、外国人旅行者が驚く、“きれ量の減量化、一般廃棄物のリサイクル率の向上、社会全

いな日本”の基盤をつくるとともに、拡大生産者責任を

体のコストの低減に一定の成果を上げてきたと評価。
そ基礎とする役割分担により３Ｒを進める制度として世界のうえで、自治体や特定事業者などの意見を踏まえ、よりをリードしています。

一層、社会全体のコスト低減を目指した効率化を図り、制度の強靭性や持続性を高める必要があるとして、「発生抑制及び再利用の一層の促進」「最終処分場のひっ迫への対応」「 収集量の拡大」「 再商品化事業者の生産性の向上」「再生材の需要の拡大」等の課題をあげ、必要な見直し策の実施や検討を行なっていくこととしています。

容リ法が施行された平成9年比で一般廃棄物の総排出量は約２割減少、一廃の最終処分場の残余年数は６割増加し、20年を超えるまでになりました。容器包装の軽量化、PETボトルの有償化や水平リサイクルの実現、レジ袋辞退率の５割超えなど、数多くの素晴らしい成果が生み出されています。

容リ協が中心となって検討すべき事項( p 20)

これもひとえに、毎日の分別にご協力いただいている
消費者、品質向上のための普及啓発や再商品化事業者への引渡しを担う市町村、容器包装の環境配慮設計

平成16年から18年にかけて行なわれた1回目の容リや再商品化義務を担う特定事業者、質の高いリサイク

法見直しでは、産構審・中環審による取りまとめを踏まえルを目指す再商品化事業者の皆さんの努力によるものて、容リ法の改正が行なわれましたが、今回は法改正をであり、心から敬意を表したいと存じます。

伴う見直しはありませんでした。
しかし、平成28年5月31

近年における世界の潮流は、国連持続可能な開発目

日の合同会合において、「 容器包装リサイクル制度の施標（ＳＤＧｓ）、
パリ協定、
Ｇ７富山物質循環フレームをは

行状況の評価・検討に関する報告書に基づく今後の対じめ、３Ｒを徹底し資源効率性を最大限に高めるという応」が、①国が中心となって有識者・関係者と連携しつつ検討する事項、②審議会のサブグループ等で検討する事項、③国が中心となって取組を実施する事項、④指定法人が中心となって有識者・関係者と連携しつつ検討する事項、⑤事業者、消費者、自治体等が中心となって取組を実施する事項の５つに整理されました。
④の当協会（指定法人）が中心となって検討すべき事
項としては、「プラスチック製容器包装の入札制度の運

ものです。
そのため、
日本においても容器包装については
３Ｒをさらに進め、世界に誇れる消費者による分別協力を維持発展させることが重要です。
わかりやすく簡単な分
別に事業者・市町村も一緒に取り組んでいく必要があります。
また、技術進展も踏まえリサイクルシステム全体の中で最適・持続的な対応を考えていく必要があります。
我が国の連携協働のシステム・技術を発信し、世界の用」「 再商品化業務の効率化のための点検及び市町村

資源政策をリードしていくためにも、環境配慮設計の段と連携した消費者に対する普及啓発」「 再商品化するこ

階から、製造、回収、リサイクル、高付加価値な出口までとに課題のある容器等の情報把握等の努力と情報発

ステークホルダーすべての協力により、共に世界を創っ信」などの課題が示されました。

ていけたらと思います。
24ひと目でわかる容器包装リサイクル
20年間の実績
平成9（1997）年度の再商品化事業の開始から平成28（2016）年度までの20年間にわたる実績を合計すると、容リ協が市町村から引き取ったガラスびん、PETボトル、紙、プラスチックの合計約1,853万トンの容器包装ごみは、
約1,457万トンにのぼるリサイクル製品の原材料となって、さまざまな形で利用されてきました。
これまでに再商品化にかかった費用は、総額で 約 6,654億円でした。

平成

9 年度

容リ法本格施行

リサイクル義務の対象
容器包装を使ったり、容器をつくっている事業者

12 年度

平成

容リ法完全施行

大企業

+

大企業

中小企業
（小規模事業者を除く）

ガラスびん

ガラスびん

PETボトル

紙製
容器包装

プラスチック製
容器包装

特定事業者

特定事業者数500 社

59,449 社

特定事業者

実施委託料金

14 億円

164 億円

市町村

契約市町村数の割合

市町村

市町村

再商品化事業者

25

PETボトル29 ％66 ％934市町村2,129 市町村

67万トン

109 万トン

16 万トン

46 万トン

13 万トン

39 万トン

分別収集量

引取実績量

再商品化製品販売量

再商品化製品販売量

協会引取量

約

消費者

1,853 万トン

約

再商品化
事業者

容リ協

市町村

1,457 万トン
再商品化製品
利用事業者

再商品化実施受託料

約

6,654 億円

特定事業者

18 年度

28 年度

平成

平成

改正容リ法施行

容リ法施行後 20年

大企業

大企業

+

+

中小企業

中小企業

（小規模事業者を除く）（小規模事業者を除く）

ガラスびん

PETボトル

ガラスびん

PETボトル

紙製
容器包装

プラスチック製
容器包装

紙製
容器包装

プラスチック製
容器包装

20年間の合計（平成 9 年度〜平成28年度）

70,831 社

80,827 社

480 億円

364 億円87％91％

1,583 市町村

6,654 億円

1,566市町村※27年度実績

177万トン

191万トン

106 万トン123 万トン

1,853 万トン

84 万トン

95 万トン

1,457 万トン
26

事業部の活動

ガラスびん

容リ協、関連業界などの動き

事業部● は容リ協の動き ☆ は関連業界などの動き

平成8年度●平成9年度再商品化事業に向けて2段階入札（再商品化事業者と再商品化製品利用事業者の2段階）を実施☆ガラスびんリサイクル促進協議会が設立される

9年度

ガラスびんの再商品化事業が始まる（契約市町村数：719・契約量：227,727トン、落札単価（税込）：無色 2,600円/トン・
茶色 3,800円/トン・その他の色5,800円/トン）●「品質ガイドライン」を作成、市町村へ品質向上をお願い
10年度☆ガラスびんリサイクル促進協議会で「カレット他用途セミナー」開催

11年度●分別基準適合物の品質調査を開始

12年度☆日本ガラスびん協会で、「エコロジーボトル」と「スーパーエコロジーボトル」の定義を決めシンボルマークを作成

13年度●ガラスびん入札方式の一本化（製品利用事業者の登録・入札を廃止）

14年度〜
17年度

●事業者間にて価格競争が始まる。一部の地域の落札単価が有償となり3色とも

17年度●落札単価一度下降、その後単価の上昇傾向は継続に単価が下降☆日本ガラスびん協会で「ガラスびんデザインアワード」始まる
18年度●平成18年度以降、協会引取量は「その他の色」を中心に増加傾向となる

19年度●化粧品びんリサイクルの本格化に向けて、市町村へ収集対象とすることを要請

23年度●「ガラスびん分別収集の手引き〜びんto資源〜」を制作、残渣対策の優良事例を提示●市町村による再商品化事業者に対する「現地確認制度」開始

25年度☆ガラスびんリサイクル促進協議会のホームページで、びんの資源化量拡大に向けて環境省のデータに基づいた市町村別の再商品化実績データを公開

26年度☆「ガラスびんリサイクル促進協議会」が「ガラスびん３Ｒ促進協議会」に改称●ガラスびん再資源化量拡大に向けガラスびん３Ｒ促進協議会と連携した取り
組みを開始

27年度

●ガラスびん再商品化に伴い発生する環境負荷調査と分析結果報告

28年度●経産省ホームページに、市町村による再資源化量拡大に関するトピックスを
4 団 体 名（ 容リ協 、日本ガラス び ん 協 会 、ガラス び ん 3Ｒ促 進 協 議 会 、日本
びんカレットリサイクル協会）にて掲載

27

ガラスびん事業部

Topics「無色」59％、「茶色」62％、「その他の色」74％と増加していま

Ｔｏｐｉｃｓ１

す。容リ協の引取量を見ると、開始早々の平成9年度は市町引取実績量の推移

村の分別収集実績量約64万トンに対して、
「無色」
「茶色」
「そ

平成9年4月、ガラスびんは、PETボトルとともに容リ協事業の他の色」合わせて約15万トンでした。
その後、引取量は平成の先陣を切って再商品化事業を開始しました。
ガラスびんは13年度から30万トンを超え、
平成28年度で約36万トンとなっ約90年も前から再商品化の仕組みが確立されており、
その

ています。
ここ数年は
「その他の色」
が増加しています。
びん原

多くがびんtoびんにリサイクルされています。市町村において料として高い需要がある
「無色」
「茶色」
のびんは市町村が有も容リ法の施行以前より分別収集されていたことから、
いち

償で独自処理できる場合も多いですが、びん原料としての需

早くガラスびんの再商品化事業が始まることになりました。

要が低い「その他の色」
は「無色」「茶色」に比べて再商品化コ

分別収集を行なう市町村のうち、容リ協が引き取った市

ストが高く、逆有償になることが多くなっています。
そのため市町村数の割合は、平成9年度においては「無色」33％、「茶

町村としては容リ協と契約をしたほうがコストを抑えられるた色」35％、「その他の色」41％でしたが、平成27年度になるとめ、独自処理から容リ協ルートへ流れる傾向があるようです。

■ ガラスびんの市町村分別収集実績量、市町村からの引取実績量（無色・茶色・その他の色）の 推移
市町村分別収集実績量

市町村からの引取実績量
無色
茶色
その他の色

無色
茶色
その他の色

（万トン）

90
83.0

82.9

80
73.4

70

83.2

81.7

81.4

81.3

81.0

80.9

76.6

79.5

80.1

79.7

79.1

79.8 78.2万トン

78.6

64.4万トン

60
50
40
32.5

30
20

33.9

34.1

34.4

33.6

33.9

33.3

33.2

33.3

34.0

34.5

34.9

35.7

36.4

35.6万トン

28.1
18.8

21.9

14.8万トン

100
9年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
＊市町村分別収集実績量は国の公表数値■ ガラスびんの落札単価（税抜換算）の推移
ガラスびん（無色）（円／トン）

ガラスびん（茶色）

ガラスびん（その他の色）

9,000
8,000

7,333
6,571

7,000
6,000

5,524円
4,667

5,000
4,000

2,000

5,143

4,190 4,381

7,988 8,142円

7,524

6,381 6,381

3,619円

3,000

7,619

6,190
4,857

4,476

4,857

6,115
5,238 5,238
3,333 3,524

3,905
3,143

2,476円

5,238

6,257

6,570
5,958

5,797

3,810

4,095

4,275

4,310

4,270

4,296

4,421

3,626

3,686

3,872

3,949

4,050

3,048
2,952 3,238

3,238

6,415

5,048 5,238

7,138

6,107
4,703
4,329

4,989

4,990

5,189 5,262円

4,556

4,487

4,648 4,680円

2,095

1,000
0
9年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

28

事業部の活動■ 自治体の1人あたり 年間ガラスびん資源化量
資源化量

Ｔｏｐｉｃｓ2

分別基準適合物の品質改善と量の拡大

19 kg以上

12

17 kg以上

3

15 kg以上

6

13 kg以上

16

11kg以上48

9 kg以上

輸出分を含め日本国内で流通するガラスびんの色別比率
は、
「 無色」
：
「茶色」
：
「その他の色」で概ね４：４：２となって

122

7 kg以上309

5 kg以上3 kg以上います。一方、容リ協の引取量では、概ね３：３：４の比率と1kg以上なっています。
これは、「その他の色」
に
「無色」
「茶色」
が混入

1kg未満

98
0

している側面もあるのではないかと思います。

100

200

ることが不可欠です。再資源化量を高めるためには、市民が

300

400

500

自治体数

ガラスびんのリサイクルにとっては、
「 無色」
「 茶色」
「その
他の色」
それぞれで再利用先が異なるため、色分別されてい

481

295
117

＊ガラスびん3R促進協議会ホームページよりＴｏｐｉｃｓ3

環境負荷分析の公表

排出する時点での分別の徹底、そして収集時点でのびんの割れを防ぐ収集方法の実施につきるといえます。

平成28年4月、「ガラスびんの指定法人ルートでの再商品

また、自治体の住民１人あたりの年間ガラスびん資源化化に伴い発生する環境負荷調査と分析に係る業務報告書」

量は、
自治体ごとに大きく差異があり、住民1人あたりの年間を公表しました。
この報告書は、約1年かけて市町村や再商

資源化量の少ない自治体に対し、再商品化量の拡大に取り品化事業者へアンケート調査を行ない、ガラスびんのリサイ組んでいくことが必要と考えられます。

クルにおける環境負荷を分析したものです。調査を行なった

そのため、当事業部は、市町村を対象にガラスびんの分別

市町村の保管施設891施設のうち641施設（回答率72％）、収集への理解を深めるための啓発活動を展開しています。

再商品化事業者53社のうち43社（回答率81％）から、それぞ

平成23年には、「ガラスびん分別収集の手引き〜びんto資れ回答が得られました。

源〜」を作成し、全国の市町村に配布しました。
また、
ガラス

報告書では、
ガラスびんの収集・選別・保管・再商品化に

びん3Ｒ促進協議会は、びんの再資源化量の拡大に向けて、係るリサイクル工程の消費エネルギー原単位、排出CO 2 原

平成25年に環境省のデータに基づいた「市町村別のガラス単位を算出し、ガラスびんのリサイクル効果について分析しびん再商品化量実績データ」を公表。平成26年から当事業ました。
また、市町村、再商品化事業者のデータに加え、日部とガラスびん3R促進協議会を中心として、再資源化量の本ガラスびん協会の協力を得て、再商品化工程で製造され拡大のための連携した取り組みを開始しました。細かく割れた「カレット」
を使用した場合とバージン原料100％でびん製て色分けができない残渣を減らす課題に向けて、市町村へ造を行なった場合のCO 2 削減効果を調べました。結論とし割れを防ぐノウハウを伝えるなどの活動を続けています。

て、カレットを使用してリサイクルした場合には、バージン原

平成28年3月には経済産業省のホームページに、
当協会・料のみでリサイクルしない場合よりもガラスびん製造1トン当たり247kgのCO2削減効果があることがわかりました。

ガラスびん3R促進協議会・
日本ガラスびん協会・日本び■ガラスびん1トンあたりのCO 2 排出量んカレットリサイクル協会の4団体名で、「 何度でも『びん

kg ／びんトン
1,500

toびん』
！」のキャッチフレー

247 kgズを掲げ、「 埋め立てなどに

1,054 kg

1,000

回るびんが全体の約30％もあるので、回収率アップにご500

協力を」との内容を掲 載しました。

0

4団体名でホームページに掲出

29

1,301kg

バージン資源のみで製 造しリサイクルしない場合

再生材（カレット）
を利 用してリサイクルした場合

ガラスびん事業部

市町村からの引取実績量

再商品化製品販売量

リサイクル製品紹介
びん原 料

（トン）
400,000

356,088トン
350,000

339,106トン

338,740トン

324,967トン

土木材料
300,000
280,878トン
264,688トン●コンクリート
二次製品用砂骨材

250,000●表層舗装用砂骨材
239,894

227,506

200,000

建築材料

161,988

150,000●路床●路盤●土壌改良用骨材

148,363トン

117,811トン●ガラス短繊維（住宅用断熱材など）

100,000

その 他
68,09497,806

66,22574,23650,00013,3320
9 年度

27,34816,88720,0050021,274

12 年度

5,274

6,338

18 年度

●軽量発泡骨材●その他窯業原料

28年度＊内訳と合計値は四捨五入のため合わない場合があります

容リ協２０周年に寄せて
平成７年６月に、容器包装リサイクル法が公布されたことにより、ガラスびんのリサイクル推進事業は法律に基づく義務量の再商品化を行なうなど、より一層実務的な業務内容へ転換が求められるようになりました。平成８年１１月に前身の「ガラスびんリサイクリング推進連合」
を発展的に解消し、「ガラスびんリサイクル促進協議会」（現・ガラ
スびん３Ｒ促進協議会）が設立されました。
同年、容器包装リサイクル法に基づき設立された「財団法人（現・公益財団法人）
日本容器包装リサイクル協会」と連携し、ガラスびんカレットの収集ルートの拡大、受入基準の作成、
カレッ
ガラスびん
3Ｒ促進協議会

ト処理設備の標準化など、質の高いガラスびんリサイクルに向けた推進活動に積極的に取り組んでまいりました。
今後の課題は、分別収集時に細かく割れて資源化できず廃棄される「処理残渣の減量」
による再商品化量の拡

理事 事務局長

大と容器包装リサイクル法で特定分別基準適合物として定められた「その他の色のガラスびん」再商品化の品質

幸 智 道 さんの改善です。
自治体の皆様のご協力もいただきながら、
ガラスびんメーカー、ボトラー（ガラスびんのユーザー）、
カ
レット商、
びん商が業界の垣根を越えて、一丸となった積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

30

事業部の活動

PETボトル
事業部

容リ協、関連業界などの動き● は容リ協の動き ☆ は関連業界などの動き

平成4年度☆飲料メーカー・しょうゆメーカー用の自主設計ガイドラインを設定

5年度☆PETボトルリサイクル推進協議会が設立される☆PETボトル識別マーク法定表示（飲料用、しょうゆ用）

7年度☆PETボトルリサイクル推進協議会から、業界によるリサイクル会社設立構想（全国8工場）を発表

8年度

9年度

☆㈳全国清涼飲料工業会が小型PETボトル（500ｍｌ以下）の発売自主規制を廃止
PETボトルの再商品化事業が始まる（契約市町村数：502、契約量：14,214トン、落札単価（税込）：77,100円/トン）

11年度●PETボトルの収集量に対して再商品化能力が不足（一時的なミスマッチ現象）
への対応

13年度

☆指定PETボトルの自主設計ガイドラインの改訂（着色ボトルの廃止など）

16年度☆清涼飲料メーカーがボトルtoボトルによる再生PETボトル製品を上市

18年度●使用済みPETボトルの有償入札が可能となる●独自処理市町村に、協会への引渡しを要請

20年度●市町村へ個別訪問を始める☆世界的金融危機のため、使用済みPETボトルの国内外における価格が大幅下落●緊急対策として、追加入札および既存契約分の価格見直しを行なった

22年度
24年度

●ＰＥＴボトルリサイクルシンポジウム開催（7月、10月）●平成24年度落札単価（税込）、通期△48,890円/トン☆国内再生樹脂価格が下落し、国内市場は混乱●取引辞退した再生処理事業者への措置の軽減適用、再生処理事業者の再選定
と振替実施

25年度

●暫定措置として平成25年度は年2回入札とする●入札制度検討会の開催（２月、4月、6月、8月、9月の5回）●理事会・評議員会において平成２６年以降、年２回入札を決定●PETボトル環境負荷分析結果公表

26年度●平成25年度の協会引取実績量、史上最高を更新（199,962トン）●正式に年2回入札実施（上期4〜9月、下期10〜3月）●平 成 2 6 年 度 落 札 単 価（ 税 込 ）最 高 値 更 新 、上 期 △ 5 9 , 2 2 6 円 /トン 、下 期
△59,918円/トン、通期△59,535円/トン

28年度

31

●使用済みＰＥＴボトルのリサイクル効果の分析結果を公表

PETボトル事 業部

Topics
Ｔｏｐｉｃｓ１

再商品化事業の開始

リサイクルすることができました。
また、
そのような事態を受け、国や関係団体において、再商品化能力を増強するためのさまざまな取り組みが実施されました。

■ 再商品化事業スタート
平成9年、容リ法の本格施行に伴い、PETボトル（清涼飲料、酒類、
しょうゆなど）の再商品化事業が始まりました。振り返ってみると、PETボトルは、
ガラスびんや紙容器などに比べて新しく開発された容器で、昭和42（ 1967）年頃に米国デュポン社が基礎技術を確立し、初めて容器として炭酸飲料用に採用されたのは7年後のことでした。
日本では、昭和52年にしょうゆ500ｍｌの容器として導入されたのを皮切りに、食品衛生法が改正された昭和57年に清涼飲料用、昭和60年からはお酒（焼酎）用に使われるようになりました。
日本で好まれる飲料が、炭酸飲料やミネラルウォーター、
緑茶飲料と変化していく中、消費者の要望を受けて平成8年に清涼飲料業界は、
それまで自主規制していた小型（500ｍｌ以下）PETボトルの使用禁止を解除、その利便性からPETボ
トルは急激に普及していきます。
一方で、当時はびんや缶などと比べてリサイクル率が非常に低いことが問題となっており、リサイクル・システムの構築が模索されていました。平成5年、PETボトルが再資源化法第2種指定製品に指定されるとともに、PETボトルの製造メー
カーと中身メーカーが一緒になってPETボトルリサイクル推進協議会を設立し、平成7年に同協議会は全国に8つのリサイクル工場を設立すると発表。容リ協におけるPETボトルの再商品化事業は平成9年4月にスタートしました。
しかし、当時のPETボトルの回収率は僅かに9.8%という状況でした。

Ｔｏｐｉｃｓ2

激動する変化への対応■ 落札価格の有償化
中国の経済活況に伴い、平成12年頃から使用済みＰＥＴ
ボトルの香港・中国など海外への輸出が顕著になりました。
それにより使用済みＰＥＴボトルの有償化が始まり、市町村では容リ協以外のルート（独自処理）への方向転換が加速しました。
平成17年度には、指定ＰＥＴボトルの生産量は前年比3.7％増、市町村の分別収集実績量は25.2万トンと前年比5.7％増となっていましたが、容リ協の引取実績量は17万トン（前年比88％）で、初めての減少となる一方、市町村の独自
処理量は8.2万トン（前年比177％）と大きく増加しました。
それまでの再生処理能力不足から物不足へ一転。輸出増・処理能力余剰といった事態を受けて、容リ協ルートの落札価格(逆有償)も年々低下を続けていましたが、ここで一挙に加速しました。そしてついに平成18年度、有償入札（再生処理事業者が容リ協に料金を支払う）時代に突入しました。引取実績量14万トン、落札単価は△17,300円/トンで、有償分から約21億4,000万円が各市町村に拠出されました。以降、今日まで有償入札が続いています。
容リ協は、平成21年から、再商品化に影響のある事業系を主とする再生ＰＥＴボトルフレークの海外輸出先とし■ 急増したPETボトルリサイクル〜ミスマッチ状態への対応〜て大きな量を占めている中国での輸入状況、利用状況を把握するため、現地調査を実施しています。

容リ協の市町村からの引取量は、事業開始の平成9年度
1.4万トンから平成11年度は5.6万トンと、3年間で約4倍にまで急増。引取量が国内の再生処理能力を大幅に上回り、いわゆるミスマッチ状態に陥る事態となりました。平成11年の秋から冬にかけて、再生処理事業者の処理が間に合わないとして100か所余りの保管施設で、受取拒否が発生しました。
当時、さまざまなメディアで大量のベールが積み上げられた状況が報道され、リサイクル・システム自体の問題だと指摘され、世間の注目も集めましたが、容リ協はPETボトルリサイク
ル関連業界とともに対応し、年度内には受入れ体制が整い
中国での現地調査32

事業部の活動■ 市場環境変化への緊急対応

ボトルの適正なリサイクル・システムの維持を目的に、平成平成20年9月、米国大手金融機関の経営破綻を引き金と20年度限りとした2つの例外的緊急措置を主務省庁の指導した世界経済の急速な冷え込み（リーマンショック）によっの下に決定しました。
１つは、市町村からの期中追加申込みて、中国で製造されていた繊維製品（ぬいぐるみの中綿なを受け付け、期中の追加入札を実施しました。12月に34市

ど）が欧米で販売不振に陥り、日本から中国への使用済み

町村（37保管施設）
から合計約4,000トンの追加申込みがあPETボトルの輸出が一時激減する状況が起こりました。

り、
この追加入札においては、落札単価（加重平均）は逆有

同年10月末、市町村による独自処理を引き受けていた事

償の1,143円/トンとなりました。
もう1つは、使用済みPETボ業者の中で、引取単価の変更や契約解除を市町村へ要求

トルの市場価格の急落による再生処理事業者の財政状況する事業者が現れました。
その結果、既契約市町村から容を考慮した特別措置として、追加入札の結果を参考に、既リ協の引取量の増加要請、独自処理市町村からは容リ協へ

存の再商品化事業者との契約単価の調整を行なうとともの年度内での追加申込みの要請などが寄せられました。

に、支払い期限の猶予措置を実施しました。

容リ協はそのような状況変化に対して、国内におけるPET■ PETボトルの落札単価（税抜換算）の推移（ 円／トン）
73,429 円

80,00072,190 70,190 68,000

64,95260,00056,09546,76236,00040,00012,95220,0000△3,968△20,927

ー20,000△28,692△16,476

ー40,000△37,048

ー60,000
ー80,000

9年度

10年度

11年度

12年度

13年度

14年度

15年度

16年度

17年度

△20,385△ 31,749

18年度△42,970

19年度△45,581△41,843 円△46,562△54,839

20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度（上期）＊平成25〜28年度は上期・下期の年2回入札を実施しており、表示されている数値は通期分の数値。29年度は上期分の数値■ PETボトルの市町村分別収集実績量、市町村からの引取実績量の推移（万トン）
市町村分別収集実績量

市町村からの引取実績量

30

28.3

28.4

28.7

29.7

29.8

29.9

30.2

29.2 29.3万トン

26.8
25.2

25

23.8
21.2

20

19.2

18.8
17.4
16.2

15
12.5

18.9

19.4

19.5

19.5

20.0

19.3

19.2

19.5万トン

17.0

15.4

15.4

13.1

14.0

14.0

18年度

19年度

9.7

10
7.6
4.8
3.6

5

5.6

2.1万トン
1.4万トン

0

9年度

10年度

11年度

12年度

13年度

14年度

15年度

16年度

17年度

20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
＊市町村分別収集実績量は国の公表数値

33

PETボトル事 業部■ 年 2 回入札の実施処理の重要性を重点的に説明し、指定法人への円滑な引平成24年度には、前年度から続くバージンＰＥＴ樹脂価

渡しを求めました。市町村にとって容リ協引渡しのメリット

格下落の影響を受け、PETボトル再商品化製品が販売不振であるトレーサビリティの充実や有償拠出金の仕組みをとなり、約3分の1にあたる再商品化事業者が市町村からの丁寧に説明するなど、容リ協向け引渡量の拡大および安引取りを辞退するという状況が発生。市況の影響を受けた定化を目指した活動を現在も続けています。

混乱は、先のリーマンショック時の緊急対応に比べて約10

また平成22年度には、PETボトルリサイクル推進協議会、倍の規模となり、
リサイクル基盤崩壊の危機に直面しました

廃PETボトル再商品化協議会と共催で「PETボトルリサイク

が、引取事業者の再選定と振替を行なうなどでの対応によ

ルシンポジウム」
を開催し、リサイクル・システムの維持のためり、結果として市町村からの引取りを継続することができまの容リ協への引渡しを広く訴えました。

した。
また、平成25年度は当面の対応として暫定的に年2回入札としました。
さらに、平成26年度以降をにらんだ今後の入札制度を探るべく、容リ協は各関係主体や有識者などをメンバーとした「PETボトル入札制度検討会」を立ち上げ、平成25年2月から5回にわたり検討が行なわれました。9月の最終検討会で、平成26年度以降の入札を年2回方式とすることが提言され、それを受け10月に開催された臨時理事会において年2回入札が承認されました。

PETボトルリサイクルシンポジウム

Ｔｏｐｉｃｓ 3

Ｔｏｐｉｃｓ 4「円滑な引渡し」を市町村に要請

より高度なリサイクルに向けて■ 引取実績量の低迷■ リサイクルに適した容器の設計と分別収集

PETボトルの市町村による分別収集量は年々増え、平容リ法が施行される5年前の平成4年、
ＰＥＴボトルリサイク

成9年度の2万トンから平成19年度には28万トン超となるル推進協議会はプラスチック製キャップへの切り替え、剥が一方で、平成9年度の1.4万トンから始まった市町村からのしやすいラベルの採用、さらに平成13年には着色ボトルを禁容リ協引取量は、平成16年度19.1万トンをピークとして、止するなど、
リサイクルに適したPETボトルの普及を目的に自徐々に減少を続け平成19年度は分別収集量の約半分の主設計ガイドラインを制定しました。
ボトルメーカー、再商品14万トンにまで落ち込みました。
これにより、国内の再生処化事業者、再商品化製品利用事業者による技術と品質の向理事業者の稼働率が大幅にダウンし、リサイクル・インフラ

上とガイドラインの遵守により、リサイクルしやすい容器としては崩壊の危機に晒されました。平成18年12月施行の改正

認知されていくとともに、単一素材であることもPETボトルの容リ法に、「 分別収集された容器包装廃棄物の再商品化

リサイクルが進む大きな要因となりました。

のための円滑な引渡しその他適正な処理に関する事項」
が織り込まれる事態になっていました。

また、容リ協では、良質な再商品化原料の収集を目的にPETボトルベール品の品質向上に取り組んでいます。容リ協

そこで容リ協は平成20年に、容リ協への引渡しがなく独が市町村の指定保管施設から引き取るPETボトルの分別収

自処理を行なっている36市区町村を直接訪問したほか、集品は、分別基準および容リ協の設定した引取り品質ガイド

606市町村へは文書を通じて容リ協への引渡しをお願い

ラインに適合するよう分別収集・保管されることとなっていましました。平成23年度は、独自処理の現状および独自処理

す。加えて、平成10年度からは分別収集の品質改善を目的とを実施する理由などについて聞き取り調査を行ない、独自して、全指定保管施設のベール品質調査を実施し、ホーム処理に伴うリスク、指定法人ルートのメリットおよび国内ページで調査結果を公表してきました。平成10年度調査で34

事業部の活動は、Aランク46.9％、Dランク17.8％でしたが、年々向上し、平成

かにすることを目的に、平成24年度に調査を実施し、平成

28年はAランク94.8％、Dランク2.1％となりました。基準を満た25年11月に「使用済みPETボトルの再商品化に伴い発生すしていないと判定された市町村については改善要請を行なう

る環境負荷分析」を公表しました。
さらに、このデータを活とともに、リサイクルに適したボトルの減容機の導入やPETボ

用して平成29年1月には使用済みPETボトルのリサイクル効

トル単品回収の促進をお願いしています。

果を分析した結果を公表しました。

引取り品質ガイドライン、PETボトルベール品の調査方リサイクル効果は、「リサイクルしない場合」と「リサイクル

法は、市町村ごとの分別排出、分別収集保管の状況、質のする場合」の資源エネルギー・消費エネルギー・排出CO 2の高い再商品化のための品質要求などを考慮し、適宜、見比較（差）で求められます。下図は500mlのPETボトル1本あ直しを行なっています。平成29年度引取り品質ガイドライ

たりのリサイクル効果を示したものです。ボトル1本あたり資

ンでは、容易に分離可能なラベルの除去を追加。平成30

源エネルギーで74％、消費エネルギーで12％、CO2の削減効

年度からはベール品質調査の調査項目への追加も予定し果で47％のリサイクル効果があることがわかります。

ています。
■ PETボトル（500 ml ）
1本当たりのリサイクル 効 果

省エネルギー効果
リサイクル
しない場合

MJ（熱量換算値）

リサイクル
する場合

2.5

12 ％

2
ベール品質調査■ リサイクル技術の進展

1.5

日本でＰＥＴボトルのリサイクルが始まった当初、衣料や

1

カーペットなどの繊維製品がリサイクル品の主役でした。
その

0.5

74％

後は、卵パックなどのシート加工品への需要が拡大していきました。
より一層品質の高いリサイクル材が求められるように0
資源エネルギー

消費エネルギーなってきたこともあり、容リ協では平成10年に再生品の品質維持・向上、再生処理工程の高度化を後押しするため、「再排出CO 2 の 削減 効果

生処理設備ガイドライン」
を定めました。
その後、さらに技術開発が進み、平成15年には平成13年

リサイクル
しない場合

kg-CO 2に再商品化手法として認められた化学分解法によるボトル

0.14

toボトルプラントが稼働。平成23年には、メカニカルリサイク

0.12

ルによるボトルtoボトルの技術が確立され、飲料容器への0.10

採用が始まりました。
また、平成28年に業界団体による自主0.08

規制基準が設けられたのを契機に、食品用トレイが伸長し0.06てきました。

0.04

47％

0.02

■ 環境負荷分析の公表
容リ協は、市町村による分別収集並びに選別保管から、再生処理事業者による保管施設からの輸送、再生処理、再商品化製品の利用事業者への輸送に至る環境負荷を明ら
35

0.00
排出CO 2

リサイクルする場合

PETボトル事 業部

市町村からの引取実績量

再商品化製品販売量

リサイクル製品紹介
繊維（トン）
200,000

194,865トン●カーペット●自動車の内装材

154,137トン●ユニフォームシート

150,000
140,416トン
56,519●卵パック
106,445トン

ボトル96,652トン

100,000＊●ブリスターパックなど＊商品の形に合わせた、商品を覆っている透明の部分

68,75855,45868,575トン●飲料用ボトル●洗剤用ボトルなど

成形品
50,00038,31741,088●回収ボックス
14,014トン

23,407

6,077
1,112

24,554

8,398トン 756

326

366
87

0
9 年度

●排水ます蓋

3,802
2,723

12 年度

18 年度

6,493
3,087
319

その他

3,466

●結束バンド840●ごみ袋 など

28年度＊内訳と合計値は四捨五入のため合わない場合があります

容リ協２０周年に寄せて
PETボトルは、
日本では昭和52年にしょうゆ用500mlボトルとして初登場しました。以来、昭和57年、清涼飲料用に認可され、平成8年、小型PETボトルの自粛が解除されたことにより、年々その市場は拡大し続けています。1990
年代後半には、増え続ける使用済みPETボトルの処分を巡り、自治体や、市民団体、
マスメディアからも苦情の嵐が吹き荒れたとうかがっています。20年前のことです。
平成8年の「ごみ減量化会議」の報告書が手元にあります。
これによれば、10年後の平成17年には、分別収集量
PETボトル
リサイクル推進協議会
専務理事

宮 澤 哲 夫 さん

7.4万トン、
リサイクル率37%と予測しています。
PETボトルリサイクルの課題は、当時ほかの素材と比較して、
PETボトル
関係者の対応の立ち遅れと資源回収のコスト負担を納得していない自治体が多いことにあると結論づけています。
20年後の平成28年度の実態は、市町村系および事業系を含めての回収量は64万トン余り、リサイクル率は86.9％に達しています。隔世の感があります。容器包装リサイクル法、並びに資源有効利用促進法の施行など、法整備も整い、
また、PETボトル業界のリサイクル事業へのテコ入れもあり、リサイクルの輪が廻りだした20年でした。

36

事業部の活動

紙容器
事業部

容リ協、関連業界などの動き● は容リ協の動き ☆ は関連業界などの動き

平成
10年度

☆紙製容器包装リサイクル推進協議会が設立される

11年度●平成12年再商品化事業に向けた準備(「 品質ガイドライン」、「再生処理施設
ガイドライン」策定、再商品化の仕組みづくりなど)

12年度

紙製容器包装の再商品化事業が始まる（契約市町村数：112・契約量：17,859トン、落札単価（税込）：57,800円/トン）●「品質ガイドライン」を作成。市町村へ品質の徹底をお願い
14年度●フレコンによる引取形態を追加

15年度●引取量が3万トンを超える

16年度●登録審査を強化（財政的基礎評価書面の充実および中小企業診断士審査の試行）●「引取品質ガイドライン」の見直し改訂:実態との乖離是正●平成17年度入札に際し、情報公開の観点から落札可能量の事前通知を始める

17年度●品質評価の制度化に向けた準備:品質調査の試行（108 保管施設）
Aランク：81か所（75%）、 Bランク：4か所（4%）、Dランク：23か所（21%）
および、品質評価表の見直し☆古紙再生促進センターが古紙標準品銘柄の対象として新たに「雑がみ」を追加し、回収が始まる

18年度●市町村からの引取品の品質評価を開始（116 保管施設）
Aランク：84か所（72%）、 Bランク：16か所（14%）、Dランク：16か所（14%）

19年度●平成20年度より固形燃料化再生処理事業者の重複入札を可とした

20年度●有償入札についての方向性を決定

21年度●一部の市町村（15保管施設）で有償入札が行なわれた

22年度●平均落札価格が有償化へ移行（税込 △ 631円/トン）

24年度●市町村による現地確認を開始→再商品化の透明性の推進☆古紙輸出量がピークとなる☆紙製容器包装リサイクル推進協議会が収集拡大を目的とした識別表示(紙単体、複合品)の設定の提言を発表

27年度●全ての市町村からの引取品が、合格評点となった（実施総数108 か所）●引取実績量がピーク時（平成15年度）比の73.9%となる☆古紙回収率、古紙利用率ともに過去最高を記録☆古紙業界では次期利用率目標を 65%に設定

28年度

37

●29年度向けの落札平均単価（税抜）が△9,659円/トン、最高値更新

紙容器事業部

Topics■ 品質調査結果の推移

Ｔｏｐｉｃｓ１

A ランク

分別基準適合物の品質向上の取り組み

B ランク

D ランク

実施件数
116

平成12年4月、容リ協は紙製容器包装の再商品化事業を

116

10 2

84

94

100

10 8

10 8

101

107

開始しました。
もともと紙のリサイクルに関しては、容リ法がスタートする前から古紙の「主要三品目」と言われる新聞、50

雑誌、段ボールなどで長い歴史と実績がありました。平成12年度に再商品化が開始されてから紙製容器包装について

16

も、リサイクルの支障となるような品質に関する問題はさほ

2
6

16

0

どなく比較的良好に推移していたため、当初は品質調査を

18年度

2
5

21年度

1
0

24年度

27年度

行なう必要性は高くありませんでした。
しかし、①容器包装以外の古紙混入が多い市町村が見受

Ｔｏｐｉｃｓ2

けられる、②申込条件（入札条件）と異なる引取形態が散見

有償入札を認めるに至った経緯や状況

されるような事実もあったため、平成18年度から品質調査を■ 古紙価格の変動

実施することとなりました。本格実施に先立って平成17年度

紙製容器包装の再商品化事業がスタートした平成12年度に試験的な品質調査を実施し、その結果をもとに品質評価

は、日本から中国向けの古紙輸出量は37万トンでしたが、平表など必要な取決め事項を確定しました。
平成18年度に開始した市町村の保管施設116か所から

成13年度147万トン、平成21年度491万トンと急増していきまの引取品の品質評価の結果は、Aランク84か所（72％）、Bラ

した。
中国の製紙産業における急速な設備能力の増強に伴うンク16か所(14％)、Dランク16か所（14％）
でした。Dランクのもので、国内では生産能力に見合った古紙の調達が困難とな

市町村をはじめ品質に問題のある市町村へ改善を要請。
そる製紙会社も出始め、古紙需給が極めて逼迫してきました。
この後も品質調査を継続的に実施してきた結果、平成27年度のような状況を反映し、輸出価格が先行して上昇し、それに引には品質調査をした保管施設108において不合格となるDラ

きずられ国内古紙価格も高値で推移していきました。
再生処理事業者を最終的に選定する入札の落札平均単ンクが0となるなど、改善が進んでいます。

■ 紙製容器包装の市町村分別収集実績量、市町村からの引取実績量・引取実績市町村数の 推移
市町村分別収集実績量（万トン）

市町村からの引取実績量

引取実績市町村数

250
243

10

9.3
8.9
8.2

8.3

8.9

9.0

8.4

8.2

7.7

8

6.9

7.1

131

200

165
154

5.0

8.0

183

5.8

6

4

250
9.1

148 144

147

148

145

147

148

145

143

150

143
100

3.5 万トン
3.1

83
2.2

2.5

2.8

2.7

2.9

2.8

2.7

2.6

2.8

2.7

2.6

2.5

2.3

2.3

2.2万トン

250
1.1 万トン

0

0
12年度

13年度

14年度

15年度

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

＊市町村分別収集実績量は国の公表数値

38

事業部の活動価は平成12年度の紙製容器包装の再商品化開始以降、有償入札を認めるのであれば、有償入札を行なう意向があ

一般古紙の中国向け輸出急増と歩調を合わせて紙製容器るとする声や、古紙の市況の面からは有償入札を認めても包装の落札平均単価も低下。一般古紙に対する需要が一段いい時期に来ているのではないかとの声も出始めました。

と高まるにつれ、紙製容器包装を選別している再生処理事業

資源価値の高まった紙製容器包装の健全な競争環境者（古紙業者）の紙製容器包装への需要も高まり、入札におを維持するために、平成20年度に有償入札の方向を主務

ける価格競争が激化する状況が現在まで続いています。

省庁とも協議のうえ決定。
その結果、平成21年度にはPET
ボトル（平成18年度から有償入札開始）に続き紙製容器■ 有償入札の実施

包装でも一部市町村で有償入札が行なわれました。平成

このような状況の中、平成19年度の入札では、名古屋市

22年度、平均落札価格は△601円／トン（税抜）で初めての保管施設の入札に関し、０円入札を行ない落札した再生

マイナスとなり、以降、平均落札単価は有償で推移してい処理事業者が１社発生。
０円落札があったことを当協会ます。平成29年度向け落札単価はこれまでの最高価格、

ホームページで知った他の再生処理事業者からの関心も△9,659円／トン（税抜）になりました。

強く、容リ協がPETボトルと同様に紙製容器包装に関しても■ 古紙回収量・回収率、輸出量
回収量 古紙として回収された量
回収率 国内で消費された紙・板紙のうち、古紙として回収された割合

（万トン）

2,500
2,232

2,283

2,333

古紙輸出量

古紙回収率

（％）

100
2,275

2,151
1,833

2,000

古紙回収量

輸出量 回収量のうち、国外へ輸出された量

万トン

1,912

2,005

1,500
57.7

65.4

61.5

2,166

2,172

2,155

2,175

2,186

2,175

2,140 万トン

2,044

66.1

68.5

71.1

72.4

74.5

75.1

79.7

78.3

77.9

79.9

80.4

80.8

80

81.3

60

1,000

40

500
14.7

19.0

19.7

13年度

14年度

15年度

28.4

37.1

38.9

38.4

34.9

17年度

18年度

19年度

20年度

49.1

43.7

44.3

21年度

22年度

23年度

49.3

48.9

46.2 42.6万トン

24年度

25年度

26年度

20

3.7 万トン
0

0
12年度

16年度

27年度

＊公益財団法人古紙再生促進センター「古紙回収率推移」より作成■ 紙製容器包装の落札単価（税抜換算）の推移（ 円／トン）
60,00055,048 円

50,00032,38140,00030,00016,66720,00012,571

10,000

8,857

6,381

5,143

2,095

547

2,791

0

△ 601

ー10,000
ー20,000
12年度

39

13年度

14年度

15年度

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

△ 5,057 △ 5,555 △ 4,130△ 6,523 △ 8,720 △ 8,706 △ 9,659 円
23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

紙容器事業部

市町村からの引取実績量

再商品化製品販売量

リサイクル製品紹介

（トン）

製紙原料

30,00028,618トン
28,093トン

25,000● 段ボール、板紙など
22,195トン
21,619トン

製紙原料以外の材料リサイクル

20,00026,68920,35515,000● 材料リサイクル（家畜用敷料）
11,243トン
10,230トン
10,000

固形燃料

4,546

5,000
2,566

● 固形燃料
166
1,098

47

3,118

● フラフ

1,357

0
12 年度

18 年度

28年度

＊内訳と合計値は四捨五入のため合わない場合があります

容リ協２０周年に寄せて
日本容器包装リサイクル協会の皆さま、協会発足２０周年おめでとうございます。
当推進協のかかわる紙製容器包装は、紙箱、包装紙、紙袋などが代表的なもので、段ボールやアルミを使用しない飲料用紙容器（牛乳パック等）
は含まれません。
紙製容器包装が有価でリサイクルされるようになるとは、容リ協発足前には想像もできませんでしたが、平成22年度からは、落札単価（加重平均）
は有償化となりました。古紙ルートでも、「 雑がみ」分類として、紙小物類と紙製容器包装リサイクル推進協議会
専務理事・事務局長

川 村 節 也 さん

一緒に集められるようになり、容リ協ルートは平成15年度の約３万トンをピークに減少傾向が続いていますが、両ルート全体での紙製容器包装の回収率は平成27年度には25％まで増加しました。
今回の容リ法見直しでは、「紙製容器包装の回収量の拡大の観点からの識別表示の検討を引き続き行うべきである。」と報告書にまとめられるなど課題の指摘もありました。今後も、容リ協と協調し、第３次自主行動計画の回収率28％の達成を目指したいと考えています。

40

事業部の活動

プラスチック容器事業部

容リ協、関連業界などの動き● は容リ協の動き ☆ は関連業界などの動き

平成
10年度

☆プラスチック容器包装リサイクル推進協議会が設置される

11年度● 再 生 処 理 施 設ガイドライン検 討 委員会を開 催（ 以 降 、1 7 年 、1 9 年 、2 3 年 、25年に開催）12年度

プラスチック製容器包装の再商品化事業が始まる（申込市町村数：493・契約量：106,418トン、落札単価（税込）：97,800円/トン）●再生処理事業者への現地検査を開始
14年度●分別基準適合物の品質調査を開始●再商品化委託料を詐取した油化事件の発生

15年度●再生処理事業者に操業管理月報の提出を求める

18年度●平成19年度入札より、上限値を適用する●再商品化に関する環境負荷等検討委員会が開かれる

19年度●市町村申込量が60万トンを超える●容リ協委託調査員立会のもとでのベール品質調査を開始

20年度●合理化拠出金の品質寄与分の判定にベール品質調査結果を適用

21年度●商品化事業者の平成22年度入札にあたり、材料リサイクル優先：市町村申込
量の50％、総合的評価制度の導入と優先Ａ枠Ｂ枠を設定●高度な利用に関する審査委員会を設置

22年度●平成23年度入札にて、落札単価（税込）60,000円/トンを下回る

24年度●プラスチック実証試験を実施し、市町村での選別・ベール化をせずに再資源化した事例を発信する（〜26年）

27年度●平成28年度入札にて、落札単価（税込）が 50,000円/トンを下回る

28年度●容リ制度の施行状況の評価検討に関する報告書がまとめられ、改善のために検討すべき項目が示される●平成29年度向けに新たな入札制度を導入、総合的評価制度の仕組みを変更

41

プラスチック容器事 業部

Topics
Ｔｏｐｉｃｓ１

分別基準適合物の品質改善■ ベール品質調査の実施
プラスチック製容器包装の再商品化事業は、容リ法完全施行に伴い平成12年4月からスタートしました。
特定事業者が負担する再商品化実施委託料の90％強を占めるプラスチック製容器包装のリサイクルにとって、市町村

品質に問題のある市町村には改善指導を行なっていますが、一向に改善されない市町村には翌年度の引取りをお断りすることとしています。
平成18年度9件、
平成19年度4件、
平成20
年度2件、
お断りする事例が発生しましたが、
平成21年度以降
は市町村の協力もあり、そういった事例は発生していません。
なお、調査結果は直近3年度分を容リ協ホームページで公表しています。
■ 品質調査結果

から引き渡される「分別基準適合物」のベール品質の改善
は、再商品化事業者のリサイクル費用に直結する、最も大切● 容器包装比率（％）

A ランク

B ランク

D ランク

100％

な取り組みのひとつです。

66.0

69.0

74.0

82.8

89.8

96.1

98.0

95.8

95.9

96.0

96.2

18.0

16.0
10.0

9.3
7.9

7.9
2.3

3.6
0.3

1.7
0.3

3.3
0.8

3.4
0.7

3.0
1.0

2.8
1.0

容リ協は、
「 品質の改善を通じて、容器包装対象物の比率を上げ、再商品化に要する費用の低減及び、再商品化に14.0

より得られる再商品化製品の質の向上を図ること」を目的

20.0

18

に、平成14年度から、市町村の保管施設を対象として、年に1回、分別基準適合物の品質調査を始めました。当初は再

13.0

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28年度

● 破袋度（％）
100％

生処理事業者による調査として実施していましたが、再生処

33.0

理事業者間で評価判定にばらつきが見られ、かつ、平成20

70.0

78.0

87.0

91.8

83.4

88.6

89.5

89.1

89.0

90.0

10.0
12.0

7.3
5.7

5.2
3.0

10.0
6.6

6.9
4.0

7.0
3.5

7.7
3.2

7.0
4.0

6.5
3.5

24.0

年度から開始される合理化拠出金制度における品質配分
20.0

18

を導入、平成19年度からはすべての保管施設の品質調査に
容リ協委託調査員が立ち会って客観的に評価しています。

10.0

42.0

に必要であったため、平成18年度後半より品質調査員制度

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28年度

● 禁忌品の有無（％）
100％

また、平成21年度より、市町村担当者の調査立会いも任意で実施しており、立会比率は60％程度となっています。

72.0

58.0

52.0

60.7

63.5

68.7

67.2

62.9

61.6

60.7

57.8

28.0

42.0

48.0

39.3

36.5

31.3

32.8

37.1

38.4

39.3

42.2

平成18年度から、異物を選別除去するためには欠かせな
い「破袋」の状況を確認するため、未破袋の個数確認を加えました。
また、異物のなかでも、「 禁忌品」と呼んでいる電池・
カミソリ・ライターなどの危険品、注射針・注射器などの医療系廃棄物は、市町村の選別作業員がけがをする危険性があ

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28年度

＊四捨五入のため、合計が100％とならない場合があります■ 市町村向け出前講座の実施るばかりではなく、再生処理事業者においても怪我や火災と

平成20年度から、市町村の中間処理施設で実際に選別いった事象につながりかねないなど、混入による影響が最も作業を実施している従業員の方を対象として、容リ協のプラ大きいため、「禁忌品の有無」も重要視しています。

スチック容器事業部職員が訪問し、
ベール品質勉強会「出前講座」を開始しました。具体的にどういったものを異物として除去すべきなのか判断に迷うものなどについて職員より説明し、熱心な意見交換の場ともなっています。
また、平成28年度より、分別収集指導員や自治会リーダーなどの市民向けの出前講座を開始し、市町村の市民啓発を

品質調査サポートしています。
出前講座には平成20年度開始以来、平成28年度末までに合計161件4,522人に参加いただいています。
42

事業部の活動会第13回容器包装リサイクル小委員会で、「 材料リサイクル
はその他の手法に比べ、一定の条件下で優先的に扱う」
ことが示されました。
「材料リサイクル」の落札構成比は、平成12年度20.3％、
平成16年度24.6％でしたが、その割合は年々上昇し平成17
出前講座■ 出前講座

実 施件数・参加者数

20

21

22

23

24

25

26

27

28

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

実施件数

15

18

42

24

13

8

9

16

16

参加者数

515

456 1,043 526

403

222

233

414

710

＊平成28年度については市民向けの出前講座を含む■ 市民向け啓発ツールの作成と活用促進

商品化事業を開始した平成12年度以来、10万円/トンで高止まりしており、ほかの素材の落札単価が毎年低下している
中で、再商品化コストの適正化が課題となっていました。
平成17年7月、容リ協は再商品化の標準コストの算定と入札選定方法の在り方を検討するため、「 再商品化に係る標準コスト検討委員会」を設置。平成18年度入札からは上限価格12万3,000円/トン
（税込）
を設定し、
それを超える札

平成24年度には、市町村のリサイクル担当者や中間処理は無効としました。
また平成19年度入札からは、上限価格を施設の方々を対象にした「出前講座」での説明内容をもとより厳しく設定するとともに、すべての手法の落札可能量をに動画にまとめた「ベール品質とは？」を制作。容リ協と契約

容リ協査定量の90％に設定しました。

のある全国の市町村に配布し品質改善に向けたサポート

平成19年2月に「プラスチック製容器包装再商品化手法を行ないました。併せて一般の市民啓発にも活用いただけ検討会」
を立上げ検討した結果、平成20年度入札からは、るＤＶＤ「分別排出のポイント」も配布。家庭からの排出時に一定の品質基準を満たす材料リサイクル事業者のみ単年おける注意点の解説、容器の形状ごとにどこまで汚れを落度優先すること、登録要件としての品質基準を上回る「優先としたら良いかなど、具体的に解説した動画で好評いただ

扱いする品質基準」（ 平成20年度塩素分・主成分・水分値）

いています。

を設定することになりました。平成20年度の材料リサイクル

さらに、平成27年には異物の中でも最も混入の影響が大
きい「禁忌品」の混入防止に特化した動画「禁忌品混入防の落札量構成比は59.4％にまで高まりましたが、落札単価（税抜）
は69,885円/トンに低下しました。

止のお願い」を制作し、容リ協と契約の平成22年度には、前述の再商品化手法検討会の取りまある市町村に送付しました。電池・カミとめを受け、材料リサイクル優先枠を市町村申込量の50％とソリ・注射針の混入による悪影響を具すること、優先枠にＡ枠とＢ枠を設けその割合を「総合的評

体的にわかりやすく解説した内容で、市価」の成績順位による３段階とする仕組みが新たに導入さ町村説明会や小学校での環境教育なれました。その後も「総合的評価制度」の深化と改善が続

どさまざまな場面で活用されています。

き、平成24年度入札では成績順位による9段階評価、平成
DVD「禁忌品混入防止のお願い」

Ｔｏｐｉｃｓ2

再商品化コスト適正化に向けた取組み■ 入札制度と落札結果

43

年度は33％と、30％を超えるまでとなりました。落札単価も再25年度入札では評価項目に「異物％」を追加し成績順位も10段階評価、平成26年度入札では「臭気評価」
を評価項目に追加するとともに、成績順位は15段階としました。
こういった再商品化コスト適正化に向けた入札制度の運用の仕組みの継続的な見直しにより、平成29年度のプ

プラスチック製容器包装の再商品化手法は、「材料リサイラスチック落札単価（税抜）は 50,105円/トン（材料リサイ

クル」と「ケミカルリサイクル４手法：高炉還元剤化、コーク

クル 54,897円/トン・ケミカルリサイクル45,210円/トン）、

ス炉化学原料化、合成ガス化、油化（平成23年度からは該

材料リサイクルの落札量構成比 は 50.5％となっています。

当事業者なし）」および「固形燃料化」が認められています

また、平成28年5月の「容器包装リサイクル制度の施行状

が、平成11年の産業構造審議会・廃棄物処理・再資源化部

況の評価・検討に関する報告書」においても、
プラスチックプラスチック容器事 業部

製容器包装の再商品化コストの適正化に関して検討すべき

う再商品化委託料は約61億円でした。
その後、
プラスチック

項目が取りまとめられ、平成29年度からの再商品化製品のの分別収集を開始する市町村が年々増えるにもかかわらず品質向上に繋がる入札制度の在り方が国から示され、容リ

落札単価は高止まりしたため、平成18年度の再商品化委

協では総合的評価制度の見直しを行ないました。

託料は約467億円にまで増加しました。
その後前述したとおり再商品化コストの適正化に向けた入札制度などの見直し■ 特定事業者が負担する再商品化委託費用が継続的に行なわれ、平成28年度は、市町村からの落札量

プラスチック製容器包装の再商品化が開始された平成

66.7万トン、落札単価（税抜）46,059円/トン、特定事業者が12年度は、435市町村から 6.7万トンの引取りが行なわれ、負担する再商品化実施委託費用（税込）
も約330億円となり落札単価（税込）
は 97,800円/トン、再商品化事業者へ支払ました。
これは4素材全体の90.6％に相当します。

■ プラスチック製容器包装の再商品化手法別落札量構成比、落札単価（税抜）の推移（白色トレイを除く）
ケミカルリサイクル
油化

材料リサイクル

高炉還元剤化材料リサイクル落札単価〈加重平均〉

コークス炉化学原料化

合成ガス化

ケミカルリサイクル落札単価〈加重平均〉（万トン／年）（円／トン）

70
66.8

67.9

140,000

67.8

67.2

66.6

67.3

67.0

67.1

66.7 66.5 万トン

62.9
59.2

60

120,000

57.5
51.5 ％

59.4 ％

56.6 ％

52.3 ％

53.6 ％

51.6 ％

53.2 ％

50.6 ％

50.6 ％

50.8％

50.5％

104,095
104,095 円
102,857
102,762
101,333
101,14350

100,000

95,905
46.7

89,714円

33.0 ％
84,28640

48.2 ％

85,14324.6 ％
77,61980,00074,02470,95069,88536.5

68,17473,04870,667 69,524

63,241
66,38123.9 ％

30

66,466
58,68228.9

55,14959,81054,897 円

60,00050,652

19.2 ％
23.3
49,17114.8 ％

45,210 円

2041,27036,806 35,839

40,32038,553 39,582

41,658 41,326

40,000

10.4万トン

1020,00020.3 ％

0

0
12年度

13年度

14年度

15年度

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度 27年度

28年度

29年度

44

事業部の活動

Ｔｏｐｉｃｓ3

Ｔｏｐｉｃｓ 4

再商品化事業者の適正管理

環境負荷分析の公表■ 再商品化事業者の設備審査の実施■ 再商品化手法に関する環境負荷調査情報の発信

再商品化事業者を入札・選定するにあたり、容リ協では再再商品化手法ごとの資源有効利用と環境負荷への評価

生処理設備などが当協会の定める登録基準にあるか否かをを調査・研究するために、平成18年から4回にわたって、「プラ

事前審査します。平成11年4月、翌12年から開始する再生処

スチック製容器包装再商品化手法に関する環境負荷等検理事業者登録要件に向けて第1回の再生処理施設ガイドラ

討委員会」
を開催し、
その結果を平成19年6月に情報発信しイン検討委員会を開催し、「再生処理施設ガイドライン」
が策ました。平成24年10月には、直近の換算基礎データを用いて定されました。平成17年には、操業管理や品質（主成分、塩算出した結果を容リ協ホームページで公表しました。
いずれ

素分、水分の基準値や測定方法）の基準を修正・追加、そのの２回の環境負荷調査からも、材料リサイクルが他の手法に後も改訂が加えられています。

比べ特段優れているとはいえないことが明らかになりました。

■ 操業管理月報の報告義務化、再生処理事業者への現地検査■ リサイクルによる環境負荷削減効果情報の継続発信

平成12年の事業開始時より、再生処理事業者の再商品

平成23年度より、
プラスチック製容器包装廃棄物をリサイ

化状況を確認するため、年に複数回、当協会職員による現クルする場合とリサイクルしない場合、各々の環境負荷を算

地検査を実施しています。登録申請書類で提出された企業

出し、その差をリサイクルの効果（環境負荷削減効果）
として

情報、各種機械や施設の状況、毎月報告される月報や受領

毎年ホームページに掲載しています。併せて、消費者にも「リ

書 、マニフェスト、契 約

サイクル」
・「環境負荷」
・「ＬＣＡ」
といったあまり聞き慣れない書、許可書などについて、言葉をプラスチックのリサイクルを例にとってわかりやすく説

申請や報告された内容と明しています。

実際の運用が合致し、かつ問題がないかどうか現場でチェックします。

現地調査

平成15年からは、日々の操業状況をまとめた操業管理月報の提出を義務化しました。操業管理月報とは、原料引取・投入・在庫量、仕掛量、製品製造・販売・在庫量、残渣発生・搬
出・在庫量、再商品化率、稼働時間等を記録したものです。
これらが登録要件や法令基準を満たしているかどうかを確認します。
また、四半期・半期ごとに残渣処理状況、再商品化製品

PDF「リサイクル、環境負荷、LCAって、なんだろう？」

利用事業者の利用証明など提出すべき書類も求めています。

■ 再商品化製品利用事業者への立入調査の実施
平成12年より、再生処理事業者が製造した再商品化製品の販売先となる再商品化製品利用事業者についても、適正利用の確認のため当協会職員による現地確認を実施しています。
しかしながら、容器包装リサイクル法での再商品化
製品を利用した製品がコンパウンドペレットであった場合には、最終的な成形品等の利用状況を確認することが難しいという問題もあります。
45

ホームページ「環境負荷削減効果」

プラスチック容器事 業部

市町村からの引取実績量

再商品化製品販売量

材料リサイクルリサイクル製品紹介

ケミカルリサイクル※ 材料リサイクル、油化は「白色トレイ」分を含む（ トン）

プラスチック製品

材料
リサイクル

700,000
657,264トン●パレット

600,000
548,839トン

500,000●再生樹脂●プラスチック板

●車止め

●擬木

438,658トン

400,000

380,434トン

165,738
132,101

300,0000

油 化

27,7804,389
37,282

ケミカル
リサイクル

高炉還元剤

200,000

190,594

コークス炉化学原料

152,103

100,000
67,080トン

5,402

43,830トン 3,361
24,656
9,771
638

0
12 年度

合成ガス

54,55918 年度

54,54528年度＊内訳と合計値は四捨五入のため合わない場合があります

容リ協２０周年に寄せて当協議会は、
プラスチック容器包装（以下、
プラ容器包装）に係る特定事業者の団体として、
プラ容器包装の再商品化に深く関わっており、貴協会とは協議会設立当初から、
プラスチック容器事業部との緊密な協力関係の下で、課題解決に向けたさまざまな取り組みを進めてまいりました。特に、平成20年の1回目の法見直しに際して、材料リサイクル優先の入札制度や市町村への拠出金制度の導入など、私ども特定事業者の再商品化義務の履行に大きな影響がある制度の変更に真伨にお取り組みいただき、再商品化コストの減少などを推進していただきました。
しかし、
プラ容器包装の再商品化には、まだまだ課題が多く、とりわけ材料リサイクルによる再生材の付加価値

プラスチック容器包装
リサイクル推進協議会の向上のために、
出口需要の整備や新たなサプライチェーンの確立など、社会全体のコスト低減への取り組みが

専務理事

重要、
かつ不可欠です。
これからも当協議会は、貴協会との緊密な協力関係の下で、相互に連携して、
プラ容器包

久 保 直 紀 さん

装の質の高いリサイクルシステムの構築に取り組み、資源の効率的利用など循環型社会づくりを推進してまいる
所存ですので、今後とも、よろしくお願い申しあげます。

46

普及・啓発の取り組み

会報・パンフレット、DVD・動画
9 年度

協会会報「再商品化ニュース」創刊

10 年度「新しい時代、地球のためにできること。
」
を制作（初めての協会案内）

11 年度

「棄てる
『過去』
から生かす
『未来』
へ」制作

12 年度

「（財）日本容器包装リサイクル協会
わたしたちの活動」制作「容器包装廃棄物のリサイクルを進めています」制作

ホームページ

ホームページの開設

義務履行者リストの公表

イベント出展、説明会開催、講師派遣

その他（海外視察など）

商工会議所担当者向け研修会の開催「エコライフ・フェア2001」出展（平成13〜16年度）

13 年度
ビデオ「あなたの家でも、会社でも、リサイクルの環−容器包装リサイクル法」制作

14 年度「なぜ？なに？リサイクル」発行（初の一般向けパンフレット）

15 年度

商工会議所・商工会向け「再商品化業務
委託マニュアルCD-ROM」制作・配布

16 年度

ホームページ全面リニューアル「第3回ごみゼロ推進全国大会」
（静岡市）
に初出展

会報全面リニューアル「日本容器包装リサイクル協会ニュース」

広報編集委員会新設「なぜ？なに？リサイクル」
ビデオ、DVD制作
再商品化事業者落札結果をＨＰで初め
て公表

17 年度

「第4回ごみゼロ推進全国大会」（佐世保市）に出展「環境デー名古屋2005」
（名古屋）
に出展
「エコプロダクツ2005」に出展（〜現在）

18 年度

19 年度

「容器包装リサイクル10年目からの出発」
発行

ホームページ全面リニューアル「な〜るほどリサイクル！」制作「プラスチック製容器包装 再商品化手法
に関する環境負荷等の検討」の公表「な〜るほどリサイクル」
ビデオ、
VHS制作

市町村への資金拠出制度に係る「平成20年度の想定量、
想定単価、
想定額」
を掲載

欧州視察（プラスチック容器事業部）「プラスチック出前講座」開始

広報編集委員会を広報懇談会に特定事業者向け説明会の開催（主要10都市）中国視察（PETボトル事業部）

20 年度
委託料金事業者別リスト（公表同意事業者のみ）を公表「わたしのまちのリサイクル 」の市 町 村
ＨＰリンクを要請

21 年度「ど〜なる？こ〜なる！リサイクル」
映像版完成

広報懇談会を広報専門委員会に

22 年度

中国視察（PETボトル事業部）
台湾視察（PETボトル事業部）「容リ法って何だろう？」を制作

韓国視察（PETボトル事業部）

23 年度

中国視察（PETボトル事業部）「日本商工会議所ニュース」へ記事寄稿

24 年度

ガラスびん分別収集の手引き「びんto資源」制作・配布「プラスチック製容器包装再商品化手法に環境負荷等の検討2」を公表

食品容器環境美化協会・地方連絡会議（〜現在）「プラスチック製容器包装ビデオ出前講
座〜ベール品質とは/分別排出のポイン
ト」（ＤＶＤ）の制作・配布「リサイクル・環境負荷・LCAって、なんだろう？」小冊子公表「こどもエコクラブ全 国フェスティバ ル2012」に出展（〜現在）「 容 器 包 装リサイクル 制 度と事 業 者 の役 割 / 再 商 品 化 委 託申 込 手 続きマニュアル」（ＤＶＤ）の制作・配布

使用済みPETボトルの環境負荷分析結果を公表
韓国視察（PETボトル事業部）

ホームページ全面リニューアル

25 年度
欧州視察（プラスチック容器事業部）「年次レポート」発行

26 年度

SNS開始
（facebook、Twitter、YouTube）「TOKYO PACK2014」に出展

中国視察（PETボトル事業部）「市町村環境学習取組事例サイト」を新設

再商品化見通し等報告会の実施

中国視察（PETボトル事業部）

ポスター制作（全国の商工会議所へ配付）「禁忌品混入防止のお願い」制作・配布

27 年度「よくわかる！容器包装のリサイクル」
を新設
ガラスびんのリサイクル効果分析結果
を公表

28 年度

47

PETボトルのリサイクル効果分析結果を公表

中国視察（PETボトル事業部）
タイ視察（PETボトル事業部）

容リ法の指定法人として、再商品化業務を確実かつ効率的に化という役割分担を容リ法は規定しており、再商品化業務のさ実施することを求められている容リ協では、再商品化事業を円らなる効率化を図るためには、市町村を通じた消費者への普及

滑に推進するための基盤づくりを行なうとともに、会報やホーム啓発は重要な取り組みとなっています。容リ協は、ホームページ

ページを通じて、引取量・落札単価・再商品化委託料金などをにおける普及啓発コンテンツの作製、プラスチック製容器包装

公表するほか、再商品化事業の透明化を図ってまいりました。

の分別排出や禁忌品混入防止といった動画の作製など、市町

消費者に分別排出、市町村に分別収集、事業者には再商品村と連携した普及啓発活動に注力してきました。

ホームページ

平成 25 年

平成11年

平成19 年

容リ協案内

平成 9年（初めての協会案内）

会報

平成 9 年1号「再商品化ニュース」

平成 16 年25号「日本容器包装リサイクル協会ニュース」に改称

平成 20 年

平成 27年69号「容リ協ニュース」に改称

48

普及・啓発の取り組み

市町村・消費者向け

パンフレット

平成14年「なぜ？なに？リサイクル」、
平成16年 DVD版・ビデオ版

平成19 年「な〜るほど！リサイクル」

イベント

平成14年 エコライフフェア 2002

平成17年 エコプロダクツ2005

平成28年 エコプロ2016

ホームページ

平成27年「よくわかる！容器包装のリサイクル」新設

平成21年「わたしのまちのリサイクル」新設

49

特定事業者向け

容リ法 制度説明会

講師派遣

容リ法制度説明会

事業者社内研修

DVD・動画

ポスター（全国の商工会議所へ 配付）

平成24年「容器包装リサイクル制度と事業者の役割／
再商品化委託申込手続きマニュアル」

平成26年

広告掲載

日本商工会議所「会議所ニュース」、日本経済団体連合会「経団連タイムス」

50

歴代役員一覧（平成8年 9月〜平成29年 3月）

理事長

稲葉

興作

平成８年９月〜平成１３年６月

山口信夫

平成１３年６月〜平成１８年３月

高梨

昌芳

上野

孝

佐々 木

評議員議長

謙二

岡村

克巳

平成８年９月〜平成１５年３月

畑隆雄

平成１５年４月〜平成１７年３月

平成１８年４月〜平成１８年１２月

大東博

平成１７年４月〜平成２４年６月

平成１８年１２月〜平成１９年１１月

鈴木隆

平成２４年６月〜

今岡信房

平成８年９月〜平成１６年３月

松本武彦

平成１６年４月〜平成２０年３月

平成１９年１2 月〜平成２１年６月
理事・
ＰＥＴボトル
事業部長

山本

和夫

平成２１年６月〜平成２２年３月

山村幸治

平成２２年４月〜平成２３年６月

堀口誠

平成２０年４月〜平成２４年６月

吉野

祥一郎

平成２３年６月〜平成２５年６月

橋本

賢二郎

平成２４年６月〜

浅野茂太郎

平成２５年６月〜平成２７年６月

渡辺

秀実

平成１１年３月〜平成１７年３月

安藤正春

平成１７年４月〜平成１９年３月

鈴木隆

平成１９年４月〜

池田俊一

平成１０年１２月〜平成１５年３月

安藤正春

平成１５年４月〜平成１７年３月

理事・
紙容器
事業部長

足立

直樹

平成２７年６月〜

西室泰三

平成８年９月〜平成９年１２月

庄子

幹雄

平成９年１２月〜平成１８年３月

永松恵一

平成１８年４月〜平成１８年６月

河野正樹

平成１８年６月〜平成１９年６月

畑

吉川

廣和

平成１９年６月〜平成２５年６月

平石

惠一

平成２０年４月〜平成２４年６月

山田政雄

平成２５年６月〜

公文

正人

平成２４年６月〜

上野明

平成８年１０月〜平成１２年３月

理事・総務企画部長土居敬和

平成８年９月〜平成１３年６月

岩田功

平成１２年４月〜平成１５年１２月

敬和

平成１３年７月〜平成１７年３月

昭

理事・
広報部長

土居

新宮

平成１６年４月〜平成２０年３月

石井節

平成２０年４月〜平成２５年６月

理事・広報部長・
企画調査部長駒谷進

平成１７年４月〜平成２２年６月

小山博敬

平成２５年６月〜

木野正則

平成２２年６月〜

畔上弘

平成８年９月〜平成１９年３月（平成１２年４月より常務理事）

理事・
企画広報部長土橋和則

平成１９年４月〜（平成２２年４月より常務理事）

理事・
総務部長

高松

和夫

平成２７年６月〜

専務 理事

理 事・
事 務 局長

51

理事・
ガラスびん
事業部長

理事・
プラスチック
容器事業部長隆雄

平成１７年４月〜平成２０年３月

容リ協概要組織 図 （平成29年3月31日現在）

協会事業の目的「容器包装に係る分別収集及び再商品化の

評議員会
監事

促進等に関する法律」に基づく特定事業者等

理事会からの受託による分別基準適合物の再商品代表理事理事長化を行ない、あわせて、容器包装廃棄物の再総務企画委員会

商品化に関する普及及び啓発、情報の収集

常勤理事会及び提供、調査研究等を行なうことにより、我代表理事専務が国における生活環境の保全及び国民経済代表理事常務の健全な発展に寄与すること。

業務執行理事

ガラスびん事業委員会
PETボトル事業委員会
紙容器事業委員会
プラスチック容器事業委員会

事務局長

総務部

オペレーションセンター（OPC）

企画広報部

コールセンター

ガラスびん事業部
PETボトル事業部
紙容器事業部
プラスチック容器事業部＊職員数：35名（OPC、派遣職員を除く）

容リ制度のスキーム

消費者

特定事業者
容 器 包 装が付された
商品提供

分別排出

使用済み容器包装の分別排出再商品化義務再商品化実施委託料の支払い

拠出委託料の支払い合理化拠出金

指定法人
小規模
事業者分

引取契約
・
覚書

市町村
分別収集

一般競争入札

有償分
収入

再商品化費用（逆有償分）

利用事業者

有償入札
拠出金

（公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会）

再商品化事業者
分別収集物の引渡し

再商品化

再商品化製品の販売

52

あとがきにかえて
公益財団法人
日本容 器包装リサイクル協会

代表理事専務小山 博敬「容器包装リサイクル 20年のあゆみ」の制作に際して、市民、行政、事業者という容リ制度の根幹をなす関係者の皆さまをはじめ、たくさんの方々にご協力いただきました。誌面上ではありますが、改めて厚く御礼を申しあげたいと存じます。
本記念誌の制作により、発足20年を迎えた容リ協が歩んできた道のりを検証することができました。
とりわけ、制作の本格化に先立って、容リ協発足時の混迷の中で舵取りを担った上野明氏（初代専務理事）、畔上弘氏（初代常務理事）、土居敬和氏（初代広報部長）をお招きし、往時の困難を克服したご経験を踏まえた貴重なお話をお聞きしたことは、自分たちの「原点」を見つめ直す良い機会になりました。
容リ協の「原点」とは何でしょう。それは、公益財団法人として掲げる使命「容リ法に基づく再商品化業務の適正かつ確実な実施」を全うすることであると思います。私たちの手がけている仕事は、そのすべてがこの使命に通じるものでなければならず、記念誌づくりによって日々の業務の棚卸しをすることができたと感じています。
また、仕事上の判断で迷ったときにはこの使命に照らして考えれば良いという基本にあらためて気付くことができたという点でも、今回の記念誌の制作は意義あるものになりました。
平成28年には審議会により容リ制度の施行状況に関する報告書が取りまとめられ、入札制度の見直し、普及啓発や情報発信などの具体的な取り組みが容リ協においても始まっています。
また、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、我が国の資源循環のレベルは更なる向上が求められています。国連や先進国首脳会議の場でも、資源効率性の向上と３Ｒの推進が世界的な課題として確認されています。そうした社会の要請にしっかりと対応しつつ、自らの使命をこれからも確実に果たしていく所存です。
容リ協の仕事は、
その業務の川上から川下まで、さまざまなステークホルダーの皆さまのご協力により成り立っています。そのため、諸先輩方の言葉にあったように「公正性」と「公平性」、
そして「合理性」を常に念頭に入れて今後も業務を遂行し、皆さまから信頼していただける協会であり続けるよう努めてまいります。関係者の皆さまにおかれましては、引き続きご指導、ご鞭撻を賜りま
すよう、よろしくお願い申しあげます。

53

容リ協職員（平成29年3月）

容リ協 20周年記念誌
容器包装リサイクル 20 年のあゆみ
平成 29年 6月発行
編集・発行●

公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会
東京都港区虎ノ門1-14 -1 郵政福祉琴平ビル2階
Tel : 03 - 5532 - 8610（企画広報部）
URL : http://www.jcpra.or.jp/
制作●

大日本印刷株式会社
禁無断転載

54