国立大学法人政策研究大学院大学の平成 16 年度に係る業務の実績に関する評価結果

１

全体評価
政策研究大学院大学は、各界、各分野との積極的な連携・協力により政策研究を推進するとともに、政策企画能力の強化に必要となる高度な専門的能力を有する国内外の人材の組織的養成・再教育及びこの分野の研究者の養成を図ることを目的として設置された大学院大学である。
当該大学では、法人化以前から、学外の有識者の意見を求めるため、運営審議会が設置されており、学術研究の進展や社会の要請等に応じた大所高所からの適切な意見を反映させる仕組みが設けられるなど、円滑・適正な大学運営がなされるよう組織的工夫がなされていた。また、当該大学の大きな特色として、修士課程において１年で修了するプログラムを設定し、その学位の内容・水準や教育効果を確保しつつ、幹部行政官等の養成を行ってきている。
法人化後は、理事２名にはいずれも学外者を充てたこと、事務局体制を大学運営の重要なセクターとして明確に位置づけ組織編制を見直し、優秀な職員を年齢や経歴を問わず上級管理職として昇格させるなど、これまでの取り組みを踏襲しつつ、より発展させた形で大学運営にあたっている。
大学院大学である当該大学で、大学院修士・博士課程において、学生収容定員の充足率が、それぞれ 79.6 ％、50.6 ％と大きく下回っており、今後、速やかに定員の充足や入学定員の適正化に努める必要がある。
財務内容の改善については、特に重要と判断される研究に重点的に資金が行き渡るような配分方式とするほか、銀行から財務会計の専門家を受け入れ、大学会計業務の抜本的な改革に着手しており、組織的な対応により、成果をあげることが期待される。
評価については、教員の業績評価について、基本的な検討方針を議論するとともに、米国の有力大学における職員業績評価の在り方について現地調査を行っている。今後、この調査結果を受け、特色ある評価制度の構築に着手することとされている。
なお、評価にあたっては、政策分析における研究水準、指導的行政官の養成という大学の目的が果たされているかという点について、十分な検証と情報公開が求められる。

２ 項目別評価（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される（又は課題がある）。
○

大学院大学である当該大学で、大学院修士・博士課程において、学生収容定員の充足率がそれぞれ 79.6 ％、50.6 ％と大きく下回っており、今後、速やかに定員の充足や入学定員の適正化に努める必要がある。
○ 学長の諮問に応じ、大学運営に関する事項を調査、検討するための組織として学長企画室が設置された。
○ 理事には学内者を充てず、学外有識者に限って選考されている。
○ 職員の能力を重視した人事を行うため、優秀な職員を年齢や経歴を問わず上級管理職（部長・課長）として昇格させている。
○ 監事監査については、平成 16 年度は状況把握と平成 17 年６月の会計監査の報告がなされたところであるが、現在、別途、国立大学法人制度及びその運営課題等についての報告書が作成されているところであり、今後、これらの取り組みが効果的に機能することが期待される。
○ 優秀な常勤職員を採用することを目的として、国立大学法人等職員採用試験に限定せず、広く一般公募を実施し、法人運営、六本木キャンパス整備、会計監査、国際交流等の分野の経験者等を採用し、専門スタッフとして配置されている。なお、業務運営にあたっては、職員全員の能力の向上や意識改革が必要であり、人材育成の面にも留意していく必要がある。
○ 従来の課長を頂点とするピラミッド型から個々の職員が明確な責任をもって業務を所掌するフラット型へ転換（課長補佐職や係長職を廃止）している。なお、この取り組みが、迅速かつ効率的な業務運営に真に効果をあげているものなのか、今後、十分に検証される必要がある。
本項目については、評価委員会が検証した結果、大学が自ら設定した年度計画の記載11 事項すべて（重要性等を勘案したウエイト反映済み）については「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められるが、大学院大学である当該大学で、大学院修士・博士課程において、学生収容定員の充足率がそれぞれ 79.6 ％、50.6 ％と大きく下回っていること等を総合的に勘案すると、進行状況は「やや遅れている」と判断される。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される（又は課題がある）。
○

外部資金の獲得につながる萌芽的研究を促進するため、学長裁量経費を配分する仕組みを設け、学内公募し、学長裁量経費審査会において審査の上、配分されている。
○ 教員研究費の配分額を減額し、これを原資に特に必要と判断される研究に重点的に経費が行き渡るよう配分方式を改められている。
○ 公用車の廃止（年間約 600 万円の節約）、タクシー利用の抑制（年間約 100 万円の節約）、職員ボランティアによる学内清掃活動（年間約 40 万円の節約）等により管理的経費を削減することで職員のコスト意識が高められている。

○

銀行から財務会計の専門家を受け入れ、大学会計業務の抜本的な改革に着手されている。今後組織的な対応により、成果をあげることが期待される。
○ 中期目標期間中の人件費所要額の財政見通しは作成されているが、財政計画方針は策定されていない。
○ 学生収容定員の充足率が大学院修士課程で 79.6 ％、博士課程で 50.6 ％と大きく下回っており、収容定員に対応する授業料収入を確保する必要がある。
本項目については、評価委員会が検証した結果、大学が自ら設定した年度計画の記載 7
事項すべて（重要性等を勘案したウエイト反映済み）については「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められるが、財政計画方針が策定されていないこと、改革に着手したところであること等を総合的に勘案すると、進行状況は「おおむね計画通り進んでいる」と判断される。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される（又は課題がある）。
○

評価制度に精通した外部コンサルタントを活用して評価基準を検討し、研究教育や業務運営に関しての試行的な評価が実施されている。また、外部評価制度の導入に関し、この大学に精通した経営協議会委員等の学外有識者に委員委嘱し、独自の外部評価の仕組みを構築する方針を定めている。
○ 任用後８年毎の教員実績評価（第１回が平成 18 年度に実施予定）については、学長企画室を中心に検討され、基本的な枠組みを定め、米国の大学を調査するなど積極性が伺え、今後の取り組みが期待される。
【法人による自己評価と評価委員会の判断が異なる事項】○ 年度計画「政策関連のジャーナリスト等との懇談会を継続的に開催し、本学の教育研究の状況を情報発信するとともに、彼らからの意見も踏まえ本学の活動の見直しを行うように努力する」（実績報告書 31 頁）については、懇談会開催に向けた日程調整を実施している段階であり、年度計画を十分に実施できていないと判断される。
本項目については、評価委員会が検証した結果、年度計画の記載 12 事項中 11 事項（重要性等を勘案したウエイト反映済み）が「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と判断されること、さらには、評価を運営改善につなげていく仕組みについては検討中の段階であること等を総合的に勘案すると、進行状況は「おおむね計画通り進んでいる」と判断される。

（４）その他業務運営に関する重要事項

①②

施設設備の整備・活用等安全管理

平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される（又は課題がある）。
○○

PFI 事業によるキャンパス新築工事、移転ともに順調に進展した。
六本木新キャンパスの施設の有効活用計画が年度計画として立てられていないことや、学生及び教職員に対する安全管理教育に関する年度計画が設定されていないが、早急な検討が必要である。
本項目については、評価委員会が検証した結果、年度計画の記載９事項すべて（重要性等を勘案したウエイト反映済み）が「年度計画を上回って実施している」と認められるが、六本木新キャンパスの施設の有効活用計画が年度計画として立てられていないことや学生及び教職員に対する安全管理教育に関する年度計画が設定されていないなど総合的に勘案すると、進行状況は「おおむね計画通り進んでいる」と判断される。

（５）教育研究等の質の向上
評価委員会が平成 16 年度の進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される（又は課題がある）。
○

定年退職した、高い研究能力を有し研究教育水準の高度化への貢献が期待される者が、外部資金を得て引き続き研究に従事する「リサーチフェロー」制度が創設されている。
○ 優れた業績を有する外国の政治家、行政官経験者等を招聘し、研究、講演、執筆活動等を通じて政策資料の作成、継承、普及を図るシニアフェロー制度が構築されている。
○ 留学生の日本語指導について、日本語教育に関する学位を有する専任教員１名を新たに採用するとともに、国際交流基金日本語国際センターの専任講師にコーディネーターを委嘱し、指導体制が拡充されている。
○ 教育効果が一般社会にみえるようにするための工夫が必要である。