専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書（様式例）
講座の名称
実施方法
指定講座番号（15桁）

工業専門課程第１本科（昼）土木工学科① 通学 （ 昼間 ・ 夜間 ・ 土日 ）2710020

講 座 の 創 設 年 月 日 専門実践教育訓練給付金
対象講座の指定期間
1976年 4月 1日―
過去一年の講座実績②

通信

スクーリング（回数回）

1810021―

入講者数（28人）

修了者数

9（21人）

2027年 3月31日まで

訓練期間

24ヶ月

総訓練時間

1728時間１． 教 育 訓 練 目 標□ 業務独占資格・名称独占資格 （☑ 職業実践専門課程①取得目標とする資格の名称、目標レベル（）
土木・建築）□ キャリア形成促進プログラム （）□ 専門職大学院（）□ 職業実践力育成プログラム （）□ 情報通信技術関係資格（）□ 第四次産業革命スキル習得講座 （）□）

専門職大学、専門職短期大学、専門職学科（

教育訓練を通じて取得を目指す上記以外の資格等②①に係る資格・試験等の実施機関名称

各専門学校③当該資格等を取得するための要件または受験資格 本校に２年間以上在籍し、卒業単位（91単位以上）を修得したことにより卒業が認定される。これにより、職業実践専門課程を修了とする。
等④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職種・[職種]建設業 [職務]施工管理・設計
職務及び習得された技能・知識が活用されておいる[業界]建設業界 [活用状況]専門技術者
業界と活用状況
２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科 （カ リ キ ュ ラ ム）
専門教育科目(必修)

時間
1376

使用教材名
テキスト・学内印刷物等

専門教育科目(選択)352

テキスト・学内印刷物等

詳細は、下記URLを参照してください

https://www.syusei.ac.jp/pdf/course/dept_civil.pdf

３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等特になし

高等学校を卒業した者。
②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・高等学校を卒業した者に準ずる学力があると認めた者で18歳に達し技能・知識等の内容及びその水準た者。
③その他〔特記事項〕

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書 (様 式 例）
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度の修了者数

21人② ①に係る教育訓練の入講者数

28人③ ②のうち目標資格の受験者数人

受験率(③/②)％④ ③のうち合格者数人

合格率(④/③)％⑤ ①（修了者数）のうち就職者数 ※１

21人⑥ ①（修了者数）のうち在職者数 ※２0人

就職・在職率(⑤+⑥/②)

75.0％※１ 前年度の修了者のうち、受講開始時に職に就いていなかった者で修了後に就職した者。
この場合、就職したとは、臨時的な仕事に就職した者は含めない。
※２ 受講開始時に既に職に就いていた者で、卒業後も引き続きその職にある者及び受講開始時に既に職に就いている者で、修了後に別の職に転職した者。
（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就業状況等③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない
受講者による講座の評価⑤ 受講者の就業状
況⑥ 講座の全体評価

19人

１ 正社員

0人

２ 非正社員、派遣社員

0人

３ その他の就業（自営業等）

0人

0

４ 非就業

19人

②B：非就業者計

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

0人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる0人

３ 社内外の評価が高まる

0人

４ 円滑な転職に役立つ

0人

５ 趣味・教養に役立つ

0人

６ その他の効果

0人

７ 特に効果はない

0人

１ 早期に就職できる

0人

２ 希望の職種・業界で就職できる

5人３ より良い条件（賃金等）で就職できる

7人

４ 趣味・教養に役立つ

2人

５ その他の効果

4人

６ 特に効果はない

1人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した

19人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した

0人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した

0人

４ 就職していない

0人

19

１ 大変満足5人

２ おおむね満足

8人⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）

３ どちらとも言えない

6人

19４ やや不満

0人②A：就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）

0④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

19⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

５ 大いに不満0人（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）

５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル 授業の出席、課題提出、平常・定期試験などから総合的に評価。具体的には、１
到達度の把握・測定方法
００点満点中６０点以上を以て合格とする。
（通信制講座の場合）
スクーリングの実施場所、時期、期間・回数

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書 （様式例）
６． 受講効果の把握方法
出席率が出席すべき日数の３分の２以上であり、試験の成績に平素の学習状況を考慮（１）受講認定基準し、成績評価が６０点以上であること。各科目の成績は前・後期通して学年末に総合評価（6ヶ月ごとの出席率・定期試験、進級試験等の具体的基 する。前期または後期のみの科目においても同様とする。（学則 学則施工細則Ｉ 第４章準）第１４条／第６章 第２１条）（２）受講認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識 授業の出席、課題提出、平常・定期試験などから総合的に評価。のレベル到達度把握・測定方法
具体的には、１００点満点中６０点以上を以て合格とする。
出席率が出席すべき日数の３分の２以上であり、卒業単位（91単位以上）を修得すること。
（学則 修成建設専門学校学則Ｉ卒業要件および進級要件／学則 学則施工細則Ｉ 第６章第２１条）（３）修了認定基準（出席率・修了認定試験等の具体的な基準）（４）修了認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識 授業の出席、課題提出、平常・定期試験などから総合的に評価。のレベル到達度把握・測定方法
具体的には、１００点満点中６０点以上を以て合格とする。
７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的 教科毎の担当教師が分かりやすい教授、説明を行い、個々の質問等にな助言・指導の方法は個別指導を行う。
（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体 受験対策として過去の出題傾向などの情報提供を行う。
就職指導として、無料職業紹介事業所を開設しており、求人情報の公的なバックアップ体制（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報の提供方法、早期 開、提供をしている。
就職に向けた具体的な相談体制の整備状況）
また、就職担当者を置き、受講生の相談に応じている。
８． その他の事項
指定教育訓練実施者名
学校法人 修成学園
及び代表者名
住所及び連絡先（ 代表者名 ： 理事長 山下 裕貴 ）〒555-0032 大阪府大阪市西淀川区大和田5-19-30

施 設 名 称 及 び 施 設 長 名 修成建設専門学校
住所及び連絡先
苦情受付者
連絡先（ 施設長 ： 校長 見邨 佳朗 )〒555-0032 大阪府大阪市西淀川区大和田5-19-30

上杉敬史

氏名

TEL ： 06-6474-1644

TEL

所属

事務局

事務担当者

06-6474-1644

連絡先

氏名

TEL ： 06-6474-1644
漣 真一郎

TEL

専門実践教育訓練経費 １． 専門実践教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）

支払い方法
①一括払

③両方可能

②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

事務局

06-6474-1644
2,200,000円

100,000円

2,100,000円

第1期

525,000円

第2期525,000円

第3期

525,000円

第4期

525,000円①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

②分割払

所属

第5期円

第6期

円

（うち、必須教材費

0２． 専門実践教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）

353,520円

130,520円

0円円）①

任意の教材費（税込額）②

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）③

施設維持費（税込額）

100,000円④

その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）

123,000円

2,553,520円

３． 総額 （１＋２） （税込額）