株主通信
2023年3月期

2022.4.1

2023.3.31

トップメッセージ

Top Message

中期経営計画の目標達成に向けて邁進するとともに、長期ビジョンを見据え、成長投資を加速し、「次世代の柱」の確立を目指します。
株 主 の 皆 様 に は、平 素 よ り 格 別 の ご 高 配 を 賜 り、厚 く 御 礼申し上げます。

当社グループの2022年4月1日から2023年3月31日における事業の概況をご報告させていただきます。

年3月期はその2年目となりました。

こうしたなか、当社グループの連結ベースでの売上高フラットパネルディスプレイ需要の急激な減少がは735,620百万円（対前期比8.0％増）となり、過去最高をあったものの、樹脂価格をはじめとする販売価格の上昇達成しました。利益面では、営業利益は20,314百万円や円安の追い風もあり、売上高、営業利益はNC2023（同1.3％増）となり過去最高になりましたが、海外での2年目の計画を上回りましたが、海外における調達金利の金利上昇の影響等により、経常利益は19,110百万円上昇などにより、経常利益以下はやや未達となりました。

（ 同11.7 ％ 減 ）、親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

財務面では、ネットD/Eレシオは0.16と健全性を19,478百万円（同12.9％減）となりました。

代表取締役社長

維持しながら、資本効率向上のため自己株式取得を継続して行いました。その結果、ROEは、NC2023の目標値

新興国では、インドやインドネシアにおいて景気は回復

当期の業績についてに弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続きました。

しましたが、タイでは足踏みがみられました。欧州では、中期経営計画NC2023 2年目の進捗と最終年度の見通しについてである10％以上を維持しています。
最終年度となる3年目の業績見通しにつきましては、
足 元 の 経 済 環 境 や 事 業 の 状 況、ま た 為 替 レ ー ト が当連結会計年度における世界経済は、金融引き締めユーロ圏において総じて緩やかな景気持ち直しの動き

当社グループは、2030年頃の在りたい姿である長期NC2023想定より円安となる見通しであることや、が続くなか、米国では、緩やかな景気持ち直しが続きが続きましたが、ドイツ、英国では、年度後半にかけてビジョン「IK Vision 2030」に向けた第２ステージとして海外を中心とした調達金利上昇等の影響を考慮し、ました。
中国では、一部に弱さが残るものの、年度後半に足踏みがみられました。

3カ年の中期経営計画「New Challenge 2023
（以下、売 上 高8,000億 円、営 業 利 益210億 円、経 常 利 益200NC2023）」を2021年4月より推進しています。
2023億円、親会社株主に帰属する当期純利益210億円を予想かけて景気持ち直しの動きがみられました。アジア

一方、日本経済は、ウィズコロナの下で、輸出や生産などしております。

連結財務ハイライト
売上高（単位：億円）
6,003

5,775

6,809

7,356

8,000

営業利益（単位：億円）
200
132

2020／31

2021／32022／32023／3

経常利益（単位：億円）

2024／3（見通し）※2022年3月期連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。

2020／3203

2021／3

216

210

149

142

2022／32023／32024／3（見通し）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：億円）

2020／3

165

191

223

200
114

2021／32022／32023／32024／3（見通し）

2020／3

194

210

137

2021／32022／32023／32024／3（見通し）

2

トップメッセージ

Top Message

また、
NC2023の主要重点施策のひとつ、「将来の成長に向けた投資の積極化」
では、成長投資を加速することで事業拡大を積極的に目指しています。
これまでのオーガニックな事業成長を維持しつつも、成長につながると考えており、そのために新たな働き方改革

サステナビリティの取り組みについて株主の皆様へやダイバーシティ＆インクルージョン、従業員エンゲージメ

当期はサステナビリティの取り組みを加速しました。

ント、人財育成・能力開発等の取り組みを進めています。

世界経済は緩やかに回復しているものの、急激

2022年3月、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則

さらには、「 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンなインフレとそれを受けた金融引き締めによる影M&Aなどを含めた、より積極的な成長投資を実施

り、取締役会の決議を経て「稲畑産業グループ 人権方針」
をティブ制度」を導入しました。
当社普通株式を、譲渡制限付株響が大きく、また地政学リスクもあり、当社グルーしていく方針です。すでに、鳥取県境港市における制定しました。
また、「人権への負の影響の特定・分析・評価」

式として持株会を通じて取得する機会を創出するもので、社プをとりまく環境は不透明です。

木質専焼バイオマス発電事業への参画、東洋インのための人権リスクアセスメントに取り組んでいます。

員の財産形成の一助とすることに加え、当社の企業価値の持しかし、当社グループの商社機能を基本としたキグループと合同での米国リチウムイオン電池関2022年4月には、「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」に続的向上を図るインセンティブを与え、株主の皆様との一層ビジネスモデルに変わりはなく、経済環境や社会の連材料新会社設立、食品製造・加工を主な事業とす署名し、参加企業として登録されました。の価値共有を進めることに寄与するものと考えております。

変化に適切かつ迅速に対応しながら、グループ全る大五通商株式会社の子会社化などを公表いたし

気候変動の取り組みとしては、2022年6月、事業活動でのました。今後も、投資の方向性としては、既存事業温室効果ガス（GHG）排出量を2050年度までに実質ゼロ にとのシナジーを念頭に、商社グループとしての強する「2050年カーボンニュートラル宣言」を発表しました。

みが発揮できる付加価値の高い事業に力を注いでいきます。

社でNC2023の主要重点施策に取り組んでまいり配当についてます。

また、
人的資本経営への注目が高まっています。
新たな価値当期の期末配当金につきましては、1株当たり65円とぬご支援をよろしくお願い申し上げます。

を創造する社員は、当社グループにとって最大の財産です。

させていただきました。すでに2022年12月1日に実施済

多様な背景や強みを持つ社員が、それぞれの能力を最大限にみの中間配当金1株当たり50円とあわせまして、年間配当発揮できることが、当社グループの競争力を高め、持続的な金は1株当たり115円となります。

※

株主の皆様におかれましては、引き続き変わら2023年6月※自社排出分（GHGプロトコルのスコープ1（自社での燃料の使用）及びスコープ2（自社が購入した電気・熱の使用））が対象

中期経営計画NC2023最終年度について1株当たりの配当額の推移（単位：円）
2023年3月期
実績

売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
ROE
ネット D/E レシオ
自己資本比率
為替レート
37,356億円
203億円
191億円
194億円
11.0％
0.1647.2％￥135.5／USD

見通し

8,000億円
210億円
200億円
210億円
10％以上
0.5以下
概ね40～50％￥130／USD

2024年3月期

110.0

115.0

120.0

目標

8,000億円
205億円
215億円
225億円
10％以上
0.5以下
概ね40～50％￥120／USD

21.0

23.0

2012／3

2013／3

30.0

33.0

36.0

2014／3

2015／3

2016／340.0

40.0

2017／3

2018／348.0

2019／353.0

2020／363.0

2021／32022／32023／3累進配当2024／3（見通し）

4

セグメント別概況

Business Segment Review

情報電子 事業セグメント別売上高・営業利益
売上高

2,245

営業利益

2,477

64.2

63.2

2021／32022／3（単位：億円）

2,380

52.6

2023／3

2,460

52.0

2024／3（見通し）

化学品 事業セグメント別売上高・営業利益
売上高

営業利益

（単位：億円）

1,190

666

786
22.0

27.7

売上高

238,003百万円
セグメント利益

5,269百万円

30.5

対前期比3.9％減

18.0％減売上高

売上高

89,820百万円

セグメント利益

営業利益

対前期比

14.2％増373

382

2021／3◦製紙用薬剤は、段ボール・衛生用紙向けの原料販売が堅調でした。

2022／32023／352022／32023／32024／3（見通し）

営業利益（単位：億円）

3,639

3,828

3,162
2,488
86.7

102.0

100.0

2023／32024／3（見通し）

56.3

2021／3セグメント利益

対前期比14.3％増対前期比

26.0％減◦ライフサイエンス関連では、医薬品、化粧品、日用品の原料販売が好調でした。
防殺虫剤の原料販売は、天候不順の影響により低調でした。

2024／3（見通し）◦建築資材関連では、ハウスメーカー向けを中心に堅調でした。
2021／3

43,662百万円◦水産品は、回転寿司・量販店向け水産加工品の販売が低調でした。米国市場でのシーフード商品は、販売が減少しました。

セグメント別売上高・営業利益
売上高売上高◦食品関連では、農産品は量販店・宅配向け冷凍野菜・果実の販売が好調でした。

合成樹脂 事業25.5％増◦自動車部品用の原料販売は、好調でした。

26.5
19.3

15.6

ライフサイエンスと食品を通じて、人々のより健康で快適な生活に貢献します。

1,936百万円

43626.1

対前期比◦樹脂原料・添加剤の販売は、ウレタン原料などの販売が好調でした。

（単位：億円）

520

マーケット、商材の専門知識に加えて物流関連の機能をいかし、顧客のニーズに合わせた最適なソリューションをご提案します。

◦塗料・インキ・接着剤分野では、販売が増加しました。

13.2

セグメント別売上高・営業利益

対前期比◦フラットパネルディスプレイ関連では、生産調整が続き、販売が大幅に減少しました。
◦LED関連では、関連部材の販売が減少しました。
◦インクジェットプリンター関連では、コンシューマー向けが堅調に推移しました。
◦複写機関連では、関連材料の販売が増加しました。
◦太陽電池関連は、関連材料の販売が減少しました。二次電池関連は、関連材料の販売が好調でした。
◦フォトマスク関連材料は、好調でした。
◦半導体・電子部品関連は、販売が減少しました。

2,770百万円

898

生活産業 事業

世界各地の拠点と連携し、原材料だけでなく、ワールドワイドのサプライチェーン構築などの機能をご提供します。

2022／3

国内外のネットワークとグループのメーカー機能を活用し、材料の選定から加工に至るまで顧客をトータルにサポートします。

売上高363,955百万円
セグメント利益10,205百万円

対前期比15.1％増

対前期比17.6％増◦汎用樹脂関連では、食品包材の販売が堅調でした。
◦高機能樹脂関連では、OA・家電関連は横ばいでした。自動車関連は電子部品不足により伸び悩みました。
◦ポリオレフィン原料の販売は、主に価格上昇により販売が増加しました。
◦フィルム関連では、軟包装分野は主に価格上昇により販売が増加しました。
◦シート関連では、コンビニ向け商材が回復しました。
◦スポーツ資材関連は、グリップテープの販売が好調でした。
◦リサイクル原料ビジネスは順調に伸長しました。

6

特集
サステナビリティ

当社WEBサイト
サステナビリティページ

情報電子事業（環境・エネルギー分野）

林地残材 ※ を生かしたバイオマス発電事業の取り組み

中期経営計画NC2023の注力分野のひとつである環境・エネルギー分野において、太陽光発電やリチウムイオン電池の材料を拡販するなど、再生可能エネルギー事業における様々なビジネスを展開しています。その中のひとつであるバイオマス発電事業についてご紹介します。

山林に残される林地残材を資源に急な斜面の多い日本の山林では、立木伐採時に発生する林地残材は、運搬効率の悪さから山林に残されたままでした。
当社が燃料供給に取り組む新たなバイオマス発電所プロ
ジェクトでは、未活用だった林地残材も燃料として生かし、再生可能エネルギーを生み出します。
地域の林業会社は、大型運搬機器を利用して、林地残材

東京本社仮移転
東京本社ビル建替えのため、2022年12月19日
よりCOREDO室町2（室町古河三井ビルディング
東京都中央区日本橋室町）へ仮移転しました。
仮移転先のオフィスでは、フリーアドレス制を導入し、部門を超えたコミュニケーションが進んでいます。
新本社ビルは2025年に完成する予定です。の活用に取り組んでいます。
当社は、そのような林業会社と協力して、当社のファイナンス機能も生かしながら、安定的な燃料確保や供給を行います。

※林地残材とは：立木伐採時に発生する枝葉や根元部などの端材

バイオマス発電事業への投資
当社は中部電力株式会社ほか、パートナー企業と協業し、バイオマス発電所の建設、運営のため、2022年2月に福山バイオマス発電所合同会社（広島県）、2023年2月に境港昭和町バイオマス発電合同会社（鳥取県）へ出資しました。福山バイオマス発電所では燃料（国産材）の管理業務、境港昭和町バイオマス発電所では燃料（輸入材、一部国産材）供給業務を担当します。

大型運搬機器を利用して、枝葉がついたまま運搬します

運搬後、加工場で枝葉や端材を燃料として回収します

両発電所の稼働時には、合計で5.8億kWh、一般家庭18.4万世帯分の年間電力使用量の発電を見込んでいます。

IRフェア
2023年1月12日 ～16日 に オ ン ラ イ ン で 開 催

持続可能な再生可能エネルギー事業へされた「野村IR資産運用フェア2023」に出展しました。

バイオマス発電は、他の再生可能エネルギー事業と比較の個人投資家の皆様にご参加いただきました。

1月12日には社長のオンライン講演を行い、多くすると、天候に左右されることなく安定的にエネルギーを発電できる事業といわれています。本事業における燃料関連のビジネスを通じて、長期的な収益を確保するとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

78連結財務諸表

連結貸借対照表（要旨）
科目

前期末

389,059

資産合計

193,185

流動負債

65,070173,534
25,402

負債合計

212,144

198,936

純資産合計

176,914

181,507

負債純資産合計

389,059

380,443

売上高
売上総利益販売費及び一般管理費
営業利益
営業外損益
経常利益
特別損益
親会社株主に帰属する
当期純利益

123

前期

財務活動によるキャッシュ・フロー680,962735,620

57,37062,87437,31742,56020,052

20,314

1,596△ 1,203

21,648

19,110

8,806

8,411
19,478

9,915

5,446
5,999

8,278
△ 17,568

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,268

1,538

現金及び現金同等物の期首残高

25,98328,251

現金及び現金同等物の期末残高

28,251

29,790

2

Point

36

△ 11,448

912

Point

5

当期

2022年4月 1 日～
2023年3月31日

2,270

14

前期

2021年4月 1 日～
2022年3月31日

現金及び現金同等物に係る換算差額

当期

2022年4月 1 日～
2023年3月31日

22,351

投資活動によるキャッシュ・フロー

Point（単位：百万円）

2021年4月 1 日～
2022年3月31日

目

営業活動によるキャッシュ・フロー

380,443

18,959目

科

315,373

固定負債連結損益計算書（要旨）

9

当期末

2022年3月31日現在 2023年3月31日現在

77,553

固定資産

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（単位：百万円）（単位：百万円）

311,505

流動資産

科

会社情報／株式情報

Consolidated Financial Statements

Point

固定資産の減少

投資有価証券が売却や時価の下落に伴い減少したこと等により、12,483百万円減少しました。

流動負債の減少

Corporate Information / Stock Information

会社概要（2023年3月31日現在）
会社名

稲畑産業株式会社

創業年月日

1890年10月1日

役員（2023年6月21日現在）
野幸治

赤尾豊

弘花木和宏

横田健一執 行 役 員

河合

紳也

杉山

勝

浩

執 行 役 員

髙橋

取役

重森隆

志

執 行 役 員

田中

勝

敏

貴子

執 行 役 員丸田剛

志収

執 行 役 員農田康

一709名（グループ会社への出向者を含む）［連結4,316名］

取締役（社外）萩原

大阪市中央区南船場一丁目15番14号

取締役（社外）

長

南

取
締
役
監査等委員（社外）
取締役
監査等委員（社外）
取締役
監査等委員（社外）
取締役
監査等委員（社外）
取締役
監査等委員（社外）

濱

島

健

爾

執 行 役 員

大倉崇

晴

玉井哲

史

執 行 役 員

角田正人

実監
査等
特 命 役 員

久保井伸

和

大阪本社
東京本社

東京都中央区日本橋室町二丁目3番1号

名古屋支店名古屋市西区名駅二丁目27番8号

営業所

塩尻営業所、静岡営業所、浜松営業所、九州営業所（霧島市）

株式情報（2023年3月31日現在）
発行可能株式総数

普通株式

200,000,000株

発行済株式の総数

普通株式

57,114,127株
51,233名

株主数
大株主の状況（上位10名）
株

主締

佐成

藤澤友横田乃里也

豊一

所有者別株式分布状況（2023年3月31日現在）

名

持株数

持株比率

（千株）

（％）

24.5

5,699

10.1

固定負債の増加株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,089

3.7

社債や長期借入金の増加等により、6,442百万円増加しました。

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
みずほ銀行口 再信託受託者
株式会社日本カストディ銀行

1,736

3.1

売上高の増加丸石化学品株式会社

961

1.7

円安の効果や、樹脂価格等の上昇により、54,657百万円増加しました。

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

937

1.7

あすか製薬株式会社

785

1.4

Point

営業利益の増加株式会社みずほ銀行

744

1.3

株式会社三菱UFJ銀行

638

1.1

株式会社三井住友銀行

624

1.1

海外の金利上昇による支払利息の増加等もあり、2,537百万円減少しました。

中

執 行 役 員

従業員数

46

常務執行役員93億6千4百万円

13,836

Point

勝太郎

資本金

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

経常利益の減少

畑

1918年6月10日

住友化学株式会社

売上高の増加等により、261百万円増加しました。

稲設立年月日支払手形及び買掛金や短期借入金の減少等により、19,650百万円減少しました。

5

代表取締役
社長執行役員
代表取締役
専務執行役員
代表取締役
専務執行役員
取締役
常務執行役員（注）当社が保有する自己株式数565,501株（ただし「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式266,400株を除く）につきましては、上記の表及び持株比率の計算より除いております。

自己株式

1.0％（1名）

個人・その他

22.3％（50,514名）

証券会社

1.5％（32名）

57,114

国内法人

33.6％（353名）

（千株）

金融機関

23.3％（23名）

外国人

18.3％（310名）

株価の推移（月間終値）
株価（円）
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

2018/42018/10

2019/4

2019/10 2020/4 2020/10 2021/4

2021/10 2022/4 2022/10 2023/310

株主メモ

株主優待制度について

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

基準日

定時株主総会期末配当
中間配当

毎年3月31日
毎年3月31日
毎年9月30日

株主優待の内容

その他必要がある時は、あらかじめ公告して定めます。

定時株主総会

毎年6月開催公告の方法

電子公告 当社のホームページに掲載します。
https://www.inabata.co.jp/koukoku
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。

上場証券取引所

東京証券取引所

証券コード8098

単元株式数100株

会計監査人

大阪市中央区北浜三丁目5番29号
日本生命淀屋橋ビル 有限責任 あずさ監査法人

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人
事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（郵便物送付先）〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）プライム市場

0120-782-031 受付時間 9時～17時（土日休日を除く）（ホームページURL） https://www.smtb.jp/personal/procedure/

agency/▪株式に関する住所変更等のお届出及びご照会について証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出及びご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。
▪特別口座について
株券電子化前にほふり（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である上記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。
）を開設しております。特別口座についてのご照会及び住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。

定時株主総会に関するご報告
定時株主総会に関する決議ご通知につきましては、書面のご送付に代えて、当社ホームページにてご案内させていただいております。
WEB

https://www.inabata.co.jp/investor/（注）QUOカードのデザインは額面により異なります。

株主の皆様の日頃のご支援に感謝して、毎年9月30日現在の株主名簿に記載された1単元（100株）以上保有の株主様に、当社オリジナルQUOカードをお送りしております。

ご発送の時期毎年12月初旬頃に第2四半期株主通信と併せて発送いたします。
保有株式数
継続保有期間100株以上200株未満200株以上300株未満300株以上

500円分

500円分

500円分

6カ月以上3年未満1,000円分

2,000円分

3,000円分

3年以上2,000円分

3,000円分

5,000円分

6カ月未満※継続保有期間について◦優待品贈呈の対象となる株主様は、毎年、贈呈の基準日を9月30日として、各継続保有期間中のすべての基準日時点の株主名簿において、保有株式数 の 条 件 を 満 たし、か つ 同 一 の 株 主 番 号 が 継 続し て 記 録 さ れ て い る
株主様となります。
◦当社は毎年、3月31日、6月30日、9月30日、12月31日を株主名簿の記録確認の基準日としています。

詳しくは、当社WEBサイトをご覧ください。

https://www.inabata.co.jp/