2014.6

国境なき技師団

Engineers Without Borders Japan

News
LetterNo.

写真：防災絵本を手にするインドネシアの子供たち（P.12）

新たな 活 動 の 展 開 を目指して。

理事長

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濱田 政則

（アジア防災センター センター長）
国境なき技師団の活動を御支援頂いている正会

アジア防災センターの設立と活動内容については員、賛助会員および関係機関の皆様に改めて厚く御

本ニュースレターの次頁で詳しく御紹介させて頂い礼申し上げます。国境なき技師団の理事長に就任しておりますが、阪神・淡路大震災後、アジア地域のて 5 年の期間が経過しましたが、この間、順調に

自然災害軽減のためアジアの 30 ケ国がメンバー国活動が展開されて来ました。皆様の御協力、御支援となって設立された組織であります。主要な行動とに改めて感謝申し上げます。

して , ⅰ）アジア地域への防災支援、ⅱ）防災のたお蔭様で、平成 25 年度も東日本大震災被災地支めの人材育成と防災・教育の推進、などを掲げてお援活動への計 5 名のシニア技術者派遣、ニュース

り、その活動は国境なき技師団の目指す方向と軌をレターの発行とホームページ更新、定例セミナー

一つにしております。アジア防災センターは日本おの開催および学生のボランティア組織「WASEND」

よびアジア諸国の政府が設立した公的機関であり、と「KIDS」による防災教育支援等の活動を行って

国境なき技師団はボランティア活動による民間レベ

参りました。特に東日本大震災被災地への支援活動

ルのいわば草の根の組織でありますが、その目標とは大船渡、陸前高田両市長をはじめ関係者より高いする所は同じであります。センター長に就任した機評価を頂いております。受入れ先の大船渡市、陸前を捉えて、今後この 2 つの組織の連携と協力を図

高田市の関係者の方々に厚く御礼を申し上げます。

り、アジア等の開発途上国の防災性向上に貢献出来

さて、私事で誠に恐縮ですが、小職、本年 3 月

ることを念願しております。そのことが国境なき技

末をもちまして早稲田大学を定年退職致しました。

師団のさらなる発展につながるものと確信しており大成建設での 15 年間の勤務、東海大学および早稲ます。今後とも国境なき技師団に倍旧の御支援を頂

田大学の教職 31 年を恙なく果すことが出来ました

けますよう重ねてお願い申し上げます。

のも皆様の御支援の賜物と考えております。本年 4 月
からは、神戸にあるアジア
防災センターにセンター長
として籍を置く傍ら、地震防災分野の調査・研究をさらに推進し、これを実践す
るため、早稲田大学理工学
部近くに個人事務所を開設
して、活動を継続しております。

アジア防災センターの職員とともに

アジア防災センター（Asian Disaster Reduction Center）―アジアの国際防災協力の中心として―
アジア防災センターは、災害が多発するアジア地域を舞台に国際防災協力を推進する機関として 1998年 7月に設立されました。図に示す 30のメンバー国とともに、アジアがより安全で安心して快適な生活が営める豊かな地域へと躍進していくことを目指して活動しています。

大船渡・陸前高田

東日本大震災復興支援事業

25 年度実績、26 年度計画

報告者：磯島茂男（副理事長）

また、国連国際防災戦略事務所（UN/ISDR）、国連人道問題調整事務所（UN/OCHA）、ユネスコ（UNESCO）、国連大学（UNU）、

榊 豊和（理事）

国連アジア・太平洋経済社会委員会（UN/ESCAP）、世界気象機関（WMO）、世界保健機関西太平洋事務所（WHO/WPRO）など
さまざまな国連機関や、国際的な機関・イニシアティブと積極的に連携し、全世界的視野からこの問題に取り組んでいます。

１．活動の概況
昨年 (2013) の夏、時間降雨 100 ミリという記録的な集中豪雨が日本の各地で多発し、洪水災害を引き起こしています。11 月には風速 100 メートルという信じられない巨大台風がフィリピンを襲いました。地震津波災害も含めて地球規模で自然環境の変化が増大する中で、ＮＰＯとしての国境を越えた被災地支援、防災教育の活動は、今後その役割と使命はさらに重くなると考えます。
東日本大震災発生後３年が経過しました。EWBJ がジャパンプラットホーム（JPF）からの助成を受けて行ってきた「大船渡市、陸前高田市への土木建築復興工事に関るシニア技術者派遣」は、平成 24・25 年度の２年間に亘り実施してきましたが、平成 26 年３月をもって終了しました。平成 26 年度のシニア技術者派遣については、市から強い要望があり、両市から補助金を受ける形で継続することになりました。
海外では、フィリピンを襲った台風「ハイエン」の猛烈な風雨によって多くの集落が壊滅しました。EWBJ では海外事業としてレイテ島の調査を行いました。その結果、被災民の住宅再建が急務と考え支援活動を計画しています（被災地の状況と課題については別ページにて報告）。
防災教育では、WASEND（早大 )、KIDS（京大）の学生防災サークルへの支援を継続しています。両サークルでは、
津波被災国に共通した課題を基に、国内及びインドネシアの子供達への防災教育を行っています。また、WASEND は、
大船渡市三陸町の津波避難の実話をもとに絵本を作成し、小学校への寄贈や一般への配布を行っています（詳細については別ページにて報告）。

（１）東日本大震災の復興支援活動：24、25 年度の事業実績、および 26 年度の計画
平成 24 年度から 2 年間、適時／適材／適所に、シニアの土木技術者 6 名、建築技術者 4 名を被災地自治体に派遣し支援活動を行ってきました。26 年度は復興支援の課題を絞り、土木１名、建築 2 名の派遣を計画しています。
主要な活動は以下の通りです。

育成するため、各国のニーズに合わせて、さまざまセミナー・研修を企画、実施しています。

１．防災情報の共有

メンバー国から毎年約 8名をアジア防災センターの客員研

ホームページ上で、アジアを中心として世界で発生してい究員として約 6ケ月間招聘し、各国の防災対策に関する意見

る自然災害に関する最新情報や、メンバー国の自然災害の状

交換や、日本の防災体制、防災対策、国際防災協力等につい

況・災害対策に関する情報・グットプラティス（優良事例）等ての見識を深める機会を提供しています。

を提供しています。また、英、仏、西、中、韓、日本語対応

３．コミュニティの防災力向上の多国語防災用語集を提供しています。
多国語防災用語集 http://glossary.adrc-web.net/trans2.asp

災害による被害を効果的に減少させるためには、災害にさまた、世界の各機関が保有する災害情報を誰もが簡単にらされるコミュニティ・住民の防災力向上が不可欠です。ア

共有できるツールとして世界災害共通番号 GLIDE（GLobal

ジア防災センターでは、コミュニティや住民の防災意識の普unique disaster IDEntifier）を提案し、国連災害情報事務所

及啓発、防災力の向上を図るためのツールの開発・普及等さ（ReliefWeb）などとともに運用を開始しています。

まざまな取組みを行っています。また、自然災害による被害軽減に重要な役割を果しているアジア各国の NGOがより効

２．人材育成（防災力の向上は人づくりから）

果的な防災活動を行えるよう、NGO間のネットワーク化に

3 年間の技術者派遣を次の表に整理しました。
年度
派遣者
・大船渡市
土木技術者
建築技術者
本部（アドミ／事務）・陸前高田市
土木技術者
建築技術者
本部（アドミ／事務）
年度派遣技術者数

24 年度 ( 実績 )25 年度 ( 実績 )26 年度 ( 計画 )4 名（16 人月）
2 名（16 人月）

1 名（12 人月）
3 名（18 人月）

2 名（18 人月）（3 名非常勤）（3 名非常勤）

1 名（11 人月）

１名（12 人月）

（3 名非常勤）（3 名非常勤）（3 名非常勤）

6 名 (32 人月 )

5 名 (41 人月 )

3 名 (30 人月 )震災後 1 年間、被災地自治体ではガレキ処理が主たる業務でありました。ＥＷＢＪが復興支援事業として技術者派遣を開始したのは 2 年目の平成 24 年からです。津波によって壊滅した土木建築に係る社会インフラは、その再生復興にも想定外の課題が多くあり、事業を進めながら個々に対処してきました。派遣先の自治体には、復興に対するエネルギーが関する取組みを支援しています。

メンバー国において防災対策を効果的に推進できる人材を
2（3 名非常勤）

3

ＥＷＢＪ活動報告

欠如していると感ずることがあり、その主因は人材不足からきていると考えます。民間出身の派遣技術者にとって、

EWBJ から市役所に派遣された人材は、日本の建設業界に身を置き重厚な歴史を築いてきた経験豊かなシニアの土

民間と役所の業務の進め方にギャップを感じながら NPO として支援の在り方を模索した点もありました。これまで

木建築技術者であり、派遣先の自治体から高い評価を得ました。EWBJ にとっても大規模な自然災害に際し技術的なの支援業務の主な成果を次の様に整理します。

支援の在り方を考えるうえで、大きく貴重な経験と実績であると考えます。
日本におけるＮＰＯ活動はいまだ緒に就いたばかりであり、被災民支援について民間が行政側の立場に入った支援

大船渡市関係では、業務は稀な形態であり、社会インフラ復興を促進するために民であるＮＰＯが行政との連携が図れた画期的な事業で・寸断された地域道路網の整備に向けて、現地調査し改良計画を策定した。

あります。

・被災住宅の再建には、被災民の抱える課題に手を差し伸べ行政側との橋渡しに努めた。
・損傷の激しい学校施設では、学校と教育委員会の仲に入って予算確保に努め、NPO からも高所補修用のタワーを提供するなど施設の維持補修に努力した。
・津波被災地区の災害危険区域の指定や復旧計画では、都市計画に精通した派遣技術者の経験が生かされた。

２ ． Ｎ Ｐ Ｏ 「 国 境 な き 技 師 団 ― Ｅ Ｗ Ｂ J 」 活 動 の資金
活 動 の 資 金 源 が 変 化 し て い ま す。

次に陸前高田市関係では、

26 年度から自治体からの助成金を受・災害復旧拠点事業等の許認可や地元協議などに経験を活かして職員不足を補った。

けることになりました。

平成 25 年度

平成 26 年度

３．ＥＷＢＪの組織・構造
陸前高田市は津波で全滅した市街地復興のため、大規模な造成工事が始まりました。派遣者の高橋剛弘氏（68 歳）は災害復興拠点事業・造成工事（9ha）の設計・施工監理一式を任されています。

平成 25 年度のＥＷＢ J 定期総会は

平成 26 年 6 月に開催されます。

平成 26 年 4 月現在の組織構成は次の通りです。
① 26 年度理事：新任 3 名、退任 1 名

大船渡市、教育委員会に派遣の建築技術者、高橋博光氏（63 歳）は市内小中学校（20 校）の施設維持補修のため、日々奔走している。教育施設は震災だけでなく老朽化に対する対処も課題である。

理事長

：濱田

政則

副理事長：磯島

茂男

山田

正

和田

章

：岩楯

敞広

清野

純史

理事

小長井一男
榊

豊和

西川

孝夫

平尾

壽雄

（新任） 秋山充良（新任） 佐藤新一郎（新任） 鈴木

監事

大船渡市、住宅公園課に 26 年度から勤務中の建築技術者、芳賀正男氏（60 歳）は地元出身で地の利もある。住宅再建の相談窓口や、市営施設の改修工事管理を担当している。

大船渡市、戸田市長を訪問して「国境なき技師団」幹部と派遣者が復興の進捗を
語る。

：片山

智治

功三

②会員数：正会員 127 名

賛助会員

48 社＋ 1 名個人

・足立建設株式会社
・東京機材工業株式会社
・株式会社アドヴァン・株式会社東京鐡骨橋梁
元 清水建設株式会社
・石田土木株式会社・東洋建設株式会社
中央大学教授・株式会社大林組
・戸田建設株式会社
東京工業大学名誉教授
・株式会社大本組
・飛島建設株式会社
首都大学東京名誉教授
・株式会社奥村組
・株式会社日建設計シビル
京都大学教授・オリエンタル白石株式会社
・ 株式会社ＮＩＰＰＯ・鹿島建設株式会社
横浜国立大学教授
・日本基礎技術株式会社
・株木建設株式会社
・日本工営株式会社
元 川崎製鉄株式会社（現 JFE）
・株式会社熊谷組
・日本道路株式会社
首都大学東京名誉教授
・株式会社鴻池組
・株式会社フジタ（一社）日本埋立浚渫協会
・幸和建設興業株式会社
・フジタ道路株式会社
早稲田大学教授
・国際航業株式会社
・藤原鋼材株式会社
飛島建設株式会社
・五洋建設株式会社
・株式会社不動テトラ
・サンワコムシスエンジニアリング株式会社
EWBJ インドネシア支部
・株式会社古川組
アジア防災センター長（公社）土木学会

・ＪＦＥシビル株式会社
・ジェコス株式会社・清水建設株式会社
・大成建設株式会社・太平洋セメント株式会社
・株式会社大明建設
・東亜グラウト工業株式会社
・東亜建設工業株式会社
・東急建設株式会社

・株式会社古瀬組
・前田建設工業株式会社
・前田工繊株式会社
・メトロ開発株式会社
・山一興産株式会社・山﨑建設株式会社・吉佳エンジニアリング株式会社
・ライト工業株式会社
・若築建設株式会社（５０音順）

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ＥＷＢＪ活動報告

大船渡（２）業務内容

大船渡市役所

土地利用課では計画係に配属されました。通常、どの市町でも一般的には都市計画課がありますが、当市では計画係が都市計画全般を担当し、そのほかに JR 大船渡駅周辺の土地区画整理事業を担当する市街地整備係があります。

災害復興局土地利用課への支援業務報告
報告者：萩野良允（会員）

私自身は大船渡駅周辺整備事業も兼任していましたので、その進捗状況も概ね把握していましたが主要な業務は「災害危険区域の指定」に関する仕事でした。
①災害危険区域の指定
大船渡市は東日本大震災の巨大津波により、市内の広範囲にわたり浸水し多くの尊い生命が奪われ多大な被害を受けました。この未曽有の大災害からの復興を図るため、平成 23 年 10 月に「大船渡市復興計画」を策定し、そのなかで住宅の立地を制限する土地利用方針が定められました。
そして平成 25 年 4 月には津波の被害から住民の生命や財産をを守るため、「大船渡市津波防災のための建築制限にはじめに関する条例」を制定しましたが、具体的な危険区域を地図上で指定するための図面（災害危険区域図）を早急に作成

平成 24 年 10 月 29 日、かねて「国境なき技師団（EWBJ）」が支援の話を進めていた岩手県大船渡市当局の担当課長に会うために大船渡市に出張しました。当市として EWBJ からの派遣技術者に何を期待しているか、私自身がどのような経験をもっているか等々について面談するためでした。
神奈川県庁での 30 年余の土木行政、特に都市計画、街づくりの経験に注目していただき、これなら何とかお役に立てるかも知れないと思い、派遣の時期や支援業務、配属先などの調整を EWBJ にお任せすることになりました。
その後、平成 25 年 4 月から一年間の予定で派遣されることが決まり、これまでの EWBJ からの技術者（建設、住する必要がありました。防潮堤の位置や高さが確定した湾岸から順に津波浸水シミュレーションを実施したうえで、
現地での綿密なな踏査を経て指定の適否を判断し、危険の度合いに応じた災害危険区域図を湾岸ごとに作っていくのが私たちの仕事でした。
そのような施策の根拠は、東日本大震災を教訓として、今後同程度の津波が発生した場合でも、かけがえのない生命や財産を守りつつ、地域全体で「減災」を図るためには住宅などの立地を制限することが必要であると判断したことにあります。

宅関連部署）とは異なり、災害復興局土地利用課に配属されることになりました。私自身は岩手県での仕事の経験はまったくありませんでしたが、土木技術者として何らかの形で震災復興の応援をしたくて手を挙げましたので、このようにスムーズに事を運んでいただいたのは幸いでした。

技術支援業務（１）配属先の状況
平成 2 ５年 4 月 1 日から翌 26 年 3 月末までの一年間、岩手県大船渡市の土地利用課において、「災害危険区域の指定」
による住宅の建築制限や住宅再建支援制度の活用などの業務に携わりました。

【写真－２】 3.11 大震災津波の被災直後（↑）

【写真１】大船渡市門之浜地区の被災前（↑）

私が一緒に仕事をしたのは、神奈川や大阪の自治体から派遣された現役職員二人で、うち一人が土木技術者でした。

（出典は国土地理院航空写真）

三陸のリアス式海岸に面して連なる湾岸に沿って、北は釜石市境から南は陸前高田市境まで、大船渡市内の２６の区域にわたって津波浸水の「危険区域」を指定することが、私たちが市当局から求められた一番のミッションでした。（他

上記の写真－１と写真－２を比較してわかるように、写真－１（3.11 大震災前）にあった中央の住宅団地の大半がにＪＲ大船渡駅周辺の市街地整備事業も兼務しました。）

津波によって流失し、道路の跡がかろうじて判別できる。

災害復興局には他に集団移転事業や復興政策を担う二つの課があり、総勢４７名のうち全国の自治体（私以外はす

具体的には、比較的発生頻度の高い津波（数十年から百数十年に一度）に対しては、これを防ぐため防潮堤や水べて都県と市町職員）からの派遣職員が２１名を占めるという体制でした。住まいを津波で流された被災者のために門などを整備することによって安全を確保する。一方、それ以上に発生頻度の低い、東日本大震災クラスの大きな津高台に移転地を造成するのが集団移転課の仕事であり、復興政策課が束ねる震災復興計画の推進と相まってこれらの波については防潮堤等のハード対策では防ぎ切れず、これを乗り越えて浸水し大きな被害をもたらすと予想している。

仕事は互いに密接な繋がりを有する、まさに復興再建の要といってもよいものです。

その場合の浸水が予想される区域をシミュレーションによって明らかにし、その浸水深さ（２ｍ以上、１～２ｍ、１

このような業務環境のなかで私が最高齢で、しかも元県庁職員とはいえ民間 NPO 出身の土木技術者として異色の

ｍ未満とそれ以外の 3.11 の浸水区域）ごとに区分をする線引きを行い、第 1 種区域から第 2 種Ａ～Ｃまでの４つの存在でした。しかしながら、震災復興という共通の目的の前にはお互いにそのようなことを意識している暇はなく、区域に色分けをし、その危険度に応じた建築制限（建築基準法第 39 条の規定による）を行うものです。コンピューター

プロパーの若い職員や事務系の派遣職員で土木建築の仕事は初めてという人には、すぐにでも仕事に必要な基礎的なによる津波浸水シミュレーションなどコンサルタント会社の技術者の協力を得て、10 ヶ月近く地道な作業を続けま

知識や専門用語についてアドバイスしたことも多々ありました。

した。

私たちが出身母体や年齢、職務経験などの違いにもかかわらず、力を合わせて奮闘した１年間の業務の一端をここにご紹介します。

時には、津波を実際に経験された住民の方を訪ねて、津波がどこまで来たか、またその方向や勢いなど当時の様子を聞かせていただき、随分と参考になりました。

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ＥＷＢＪ活動報告
図－ 1

災害危険区域の指定イメージ
また、住宅の建築禁止区域（赤色部分）の土地の買い取りも行われます。造成された集団移転団地を購入または借地して家の新築をする被災者は、各種支援制度を最大限活用して安全な場所に住宅を再建することができます。市では仮設住宅へ担当者が出向いて住宅再建ための支援制度の利用に関する説明会を各地区で開いて被災者の相談や疑問に応えています。
私たち災害危険区域の担当者も、住宅や福祉の担当者とともに仮設住宅を訪ね説明会に参加しました。

このように、津波浸水シミュレーションを基に詳細な現地調査によって作成した「色分けの区域図」により各地域ごとに公民館などで説明会を開き、住民の理解と協力を求めました。その後２～３週間で市長が「災害危険区域指定の告示」を行い、第 1 種区域（赤色）は住宅の建築禁止、第 2 種区域は建物基礎の嵩上げ等の規制がかかることになりました。
（図－２参照）
私が在籍した一年間に、全２６地区のうち北から吉浜湾、越喜来（おきらい）湾、綾里（りょうり）湾、大船渡湾の一部、大野湾など２１地区、面積３６６ヘクタールの指定告示を完了し、すでに建築制限の効力が生じています。
しかしながら、岩手県が進める防潮堤の高さ等についての地元合意が得られないため、大船渡湾など５地区が未指定として残っていますので、一日も早い指定が待たれます。（平成 26 年 5 月 1 日現在）
以下に平成 25 年 12 月 20 日に災害危険区域に指定された事例を紹介いたします。
図－２【写真－４】小細浦集団移転団地の完成（山側から）【写真－３】 小細浦集団移転造成地の完成（全景）東日本大震災の津波災害により、家屋に被害を受けた世帯の住宅再建を促すため、防災集団移転促進事業が市内２１箇所で、３８８戸分の住宅地の造成工事が進められています。そのうち平成 26 年 1 月 14 日に開催された末崎町小細浦地区の竣工式に参加しました。総面積 5,200㎡と小規模ながら、市内で第 1 号の完成となった防災集団移転
住宅団地であり、ここに住宅再建のため新たに８戸が移転します。市が造成した土地を分譲または賃貸された被災者が、自ら住宅を建築することになります。私が携わった災害危険区域の指定も、この移転団地の造成と表裏一体の事業であり、全体として復興に繋がっていることを実感しました。
ここに移転する被災者には具体的な支援制度として、復興住宅新築補助金をはじめ住宅敷地購入・建築費用の借入

災害危険区域図（大船渡市末崎町門之浜地区）
二線堤道路計画

金への利子補給や引っ越し費用のほか、バリアフリーや県産木材使用等にからむ各種の補助金や支援金が用意されていますので、これらをできるだけ有効に活用できるよう相談窓口も常時開かれています。
また、集団移転事業には参加せず自分で土地を見つける、自立再建をする被災者への支援制度もありますし、賃貸住宅へ入居する人のために現在多くの災害公営住宅が建設されています。この 3 月中旬には、市営２４団地、４７２戸に対し５４９件の入居申し込みがあり、４２３戸の住宅に応募した方の入居が確定しました。早ければ 5 月にも入居できる住宅もありそうです。そのほかに、２６２戸の県営の災害公営住宅もまもなく募集が始まります。

おわりに※大船渡市ホームページ（索引図：縮尺 1:2500 図に分割のため）より作成

凡例・赤色部分：第 1 種区域（想定浸水深さ２ｍ以上）⇒住宅の建築禁止
・黄色部分 ⇒第 2 種Ａ区域（同１～２ｍ）⇒住宅の基礎上端高を道路から 1.5 ｍ以上嵩上げ等で建築可能
・青色部分 ⇒第 2 種Ｂ区域（１ｍ未満） ⇒住宅の基礎上端高を道路から 0.5 ｍ以上嵩上げ等で建築可能
・紫色線で囲まれた部分 ⇒第 2 種 C 区域（3.11 で浸水した上記以外の区域）⇒地下に居室なしで建築可能註）図の左上吹き出しの赤色部上端（東西方向）は、海岸線の防潮堤のほかに避難路等として計画された道路の盛土高さ（二線堤とよばれる）の効果による。

私が災害復興局に在籍したこの一年間、「災害危険区域はいつ指定されるのか」「この地区は指定されるのか、家は建てられるのか」などの話がなかった日はありません。毎日のように市民の皆様からの問い合わせや相談に対応する日々でした。それだけに、復興におけるこのことの重要さを日ごと認識し、また早く完了しなければというプレッシャーも少なからず感じました。
冒頭に述べたように、大船渡湾奥部地区などの未指定地区が一日も早く指定されることを願うとともに、被災者の皆さんの住宅再建等が進み、さらには大船渡駅周辺の整備事業が着実に進捗して平成 26 年度が文字通り「復興加速の年」となりますよう今後も神奈川の地から熱く見守っていくつもりです。

②被災者の住宅再建のための集団移転住宅団地
被災した地域での住宅再建を行おうとする被災者の高台移転や災害公営住宅への入居に対して、市では各種の資金的最後に、このような派遣の機会を与えていただいた戸田市長はじめ大船渡市役所の皆様、国境なき技師団本部の方々、そして私たちの活動を支えて下さった関係者の皆様に心から厚く御礼申し上げます。

な支援制度を設けています。

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STAFF
VOICE

フィリピンレイテ島
社会人 1 年目（マレーシア勤務）

巨大台風「ハイエン」による災害と被災地の状況
報告者：榊2013 年 11 月にフィリピンを直撃した巨大台風 30 号「ハイエン」
によって多くの集落は壊滅的な被害を受けた。家屋を失った住民は当て所もない生活が続いている。
ＥＷＢＪは 2014 年 1 月に、レイテ島で被災が激しく避難先に困窮する地域を重点的にその被災状況を調査した。レイテ島州都タ
クロバン市 は人口 22 万人の被災した都市であるが、その南方 20㎞に位置するタナワン（Tanauan）町は人口 5 万人で、54 のバラ
ンガイ（集落、村）がある。町の中心は海岸から 500 ～ 1000Mと近接しており、台風による 10M を越える高潮で市街地は津波のような襲来を受けた。沿岸に位置した家屋、建物は壊滅してインフラ施設にも大きな被害が出ている。現在避難民の多くはテント小屋、破壊した家屋での生活が強いられている。

で日々活動するスタッフや卒業
したスタッフの声を紹介します。

元 WASEND 代表、現在清水建設株式会社勤務

松下 文哉

豊和（理事）、西川久之（正会員）「夢が具現化した一年」この言葉が大学卒業後の一年を表すために一番相応しいと思います。
では、この一年とは何か。

―

土木技術者として一歩を踏み出した一年。

―

社会というものの迫力、活力や複雑さ感じた一年。

―

給与が貰えるという喜びを感じた一年。

これらのことを通して、様々な種類の喜怒哀楽を感じた一年だったと振り返ります。私のような若輩の身では処理がしきれない事象が多く起る環境下の中で、やはり社会人一年目というのは戸惑いや迷いがあり、今も戸惑い迷い続
けています。この戸惑いや迷いの中で、何が私の軸となり原動力となっているか自問自答すると、その答えは「夢」です。
特に学生時代に思い描いた夢、「人の命を自然災害から守りたい」というものは私の心をつかみ離すことがありません。
では、以前、同じ様に夢が具現化したのはいつか。それは大学生時代です。農家出身の私は幼少のころに土砂崩れなどの自然災害を目の当たりにし、一見とどまっているように見える山や地面が動いていることを知りました。この

非常に困難な生活

発見が私にこの夢を抱かせました。そして学生になり、漠然と抱いていた夢は、学問や WASEND、国境なき技師団が続くと予想され、生活復旧のたの活動を通じより具体的になっていったのです。社会人となり再び夢が具現化する過程の中で、改めて、今、私はこめにも家屋提供は優先的に推進する必要がある。

国 境 な き 技 師 団、WASEND、KIDS

こに WASEND や国境なき技師団での学生の活動の意義を改めて感じています。
『描いた夢を具現化する舞台』。これが、現地調査の結このニュースレターでも紹介されている活動を学生が行う一つの意義なのだと私は感じています。

果、根本的な問題は被災地におけ

現在、私が駐在しているマレーシアを含め訪れたアジア各国では、都市が成長するということを強く実感出来ます。

る緊急避難所が限定されており、都市が成長すればするほど、その都市を自然災害から守る意義は強くなるはずです。この意義を定量的に把握し、ソさらに仮設住宅／災害公営住宅のフトとハードの防災対策を提案出来る土木技術者に私はなりたいです。これが思い描く夢へと続く、土木技術者とし救援政策が乏しく、日本の復興対て第一歩を歩み始めた私の現在の目標です。

策とは大きな違いが見られる。それが被災住民の悲惨さを増幅させている。

国境を越えた被災地住民に対する支援策を検討中であるが、今後とも皆さまのご支援をお願いします。

【WASEND での活動の様子】
この活動が夢をより具現化してくれた

10【社会人になって出会った憧れの上司】
背景はマレーシアの活力を一番感じられる町11

早大防災教育支援会（WASEND）の活動紹介
WASEND 代表

牧 野 侑 太朗

るインドネシアにおいても非常に有効であると実感しました。本書が国内外問わずより多くの人に読まれ、防災を考えるきっかけとなることを願っています。

インドネシアでの活動に向けて ～ スマトラ島沖地震 か ら 10 年 ～2004 年に発生したスマトラ島沖地震から 10 年という節目を迎えます。スマトラ島沖地震は WASEND 設立の根はじめに源でもあり、インドネシアで防災教育活動を実施するにあたって必ず想起しなければならないことです。今早大防災教育支援会（WASEND）

年はスマトラ島沖地震で最も深刻な被害を受けた、バは、2009 年に 4 人のメンバーでンダ・アチェにて防災教育活動を実施します。震災か再設立され、5 年経った現在では

ら 10 年経った現在、人々の防災に対する意識はどの

総勢 51 人を抱える大きな学生防くらいなのか、若年層に対する防災教育は充実してい災教育団体となりました。本稿でるのか、現地に行けば WASEND の活動の意義が改めは、現在の WASEND の活動状況、て見えてくるような気がします。今回の活動が将来の活動方針について記させていただ

WASEND にとって貴重な活動となるよう、この 10 年

きます。
新入生は 17 名が入会、計 51 名

世田谷区立用 賀 小 学 校 ～広がる防災教育の重要性 ～2013 年 9 月に新たな活動場所として、東京都世田谷区立用賀小学校にて防災教育講座を実施しました。昨年、愛知にて小学校での活動を初めて実施しましたが、今回はその経験と反省を生かし、総合的な学習の時間として 2 日間にわたり活動を行うことが出来ました。東京都内における小学校
での防災教育活動は、早稲田に拠点を構える WASEND にとって、非常に大きな前進であったと感じています。
東日本大震災以降、小学校での防災教育の需要は確実に高まっているのが現状です。今後もより多くのこども達が防災について楽しく学び、関心を持てるよう、小学校での活動のという節目の活動を大切にしていきたいと思います。

防災教育講座に多様性を ～土木工学科の学生としての ア プ ロ ー チ～
これまでの WASEND の防災教育講座は、震災時 “もの” から受ける被害を軽減させるための講座が主体でしたが、昨年は新入生の多くが津波に関心を持っていたこともあり、インドネシアの活動では津波の講座を新規作成の上、実施しました。こどもが出来る防災を考えたとき、自然災害に対する防災より “もの” から受ける被害を軽減させる防災が有効な場合は多々あるかと思います。しかし、近年発生した東日本大震災やフィリピン台風ハイエンなどの被害をソフト防災の視点から見ると、自然災害に対する知識を優先させるべき地域というのも数多くあるかと思います。
今後 WASEND では、対象地域のニーズにより適した防災教育講座を柔軟に提供できるよう、従来の “もの” から受ける被害を軽減させる講座のみならず、土木工学科として自然災害に関心ある学生を活かし、津波や地震の講座も充実させていきたいと考えています。

機会を増やしていきたいと考えています。

さいごに『よしはま お き ら い 物 語 』 ～東日本大震災の教訓一冊の絵本に～
東日本大震災の教訓を広く伝えるための絵本『よしはま おきらい物語』が完成しました。本書は、吉浜・越喜来という大船渡市の 2 つの地域の避難事例に注目して製作を行いました。吉浜は過去の三陸地震の教訓を基に住民の高台移転を実現していた地域で、越喜来は日頃から昨年度をもちまして、濱田政則教授が早稲田大学ご退任に際し、WASEND の顧問も同時にご退任されることとなりました。WASEND が設立されてから 9 年間、これまで防災教育活動を続けることが出来たのは、常に大学内から当団体を見守ってくださった濱田教授のおかげです。今後も国境なき技師団理事長として、どうかご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。そして今年度より新たな WASEND の顧問として、早稲田大学理工学術院教授である
秋山充良教授にご指導いただくことになりました。顧問である秋山教授をはじめ、国境なき技師団の濱田理事長、理の防災教育を重視し小学校での避難訓練を徹底して事・会員の方々のご期待に応えられるよう、WASEND 一同精一杯努めてまいります。今後とも、何とぞご支援ご協いた地域です。完成後は、大船渡市教育委員会や活力のほどよろしくお願いいたします。

動対象地域への寄贈を行っています。
また、本書はインドネシア語版も製作し、昨年の■早稲田大学防災教育支援会

インドネシアにおける活動では現地での配布を実施しました。こども達は「津波が来た時にどう行動すhttp://wasend.blogspot.jp

ればいいか分かった」「このような情報を私たちイ

WASEND 代表

ンドネシア人に共有してくれることは非常にありがたい」と述べていて、本書は日本同様地震大国であ牧野 侑太朗：myuu116@gmail.com

私たちの活動にご興味がある方は、上記の連絡先にご連絡ください。教育施設、自治体、防災機関などから講座依頼を受け付けています。

1213京都大学防災教育の会 (KiDS)

以上に深い議論が行うことが出できまし～ 2013 年度の活動を終えて～た。

京都大学大学院工学研究科社会基盤工学専攻

平成 26 年度 KiDS 代表

奥野翔矢

一方で、子供たちおよび教員から得られた、本活動に対するフィードバック、
アンケート調査の結果により、改善点や課題も明らかになりました。多くの子どもたちが、私たちが話す内容を理解してくれた反面、基礎的な防災教育を受けてスラウェシ島 、 シ ア ウ 島 で の 1 2 日間

おり、より深い防災知識を学べるようにする必要があるのではないかということ

2004 年スマトラ島沖地震を機に始です。特に、活動中に紹介した東日本大

まったインドネシアにおける防災教育

震災に関する映像にインパクトを受けた

活動は、2013 年度をもって 9 回目を子供たちが多く、自分たちの経験を伝え実施することができました。本年度は、ることは国境による情報格差を埋めるた

地震や津波の被害を受けるリスクが高めにも重要であると感じました。

いと考えられるインドネシア北端のス
ラウェシ島マナドおよびマナド沖のシ地震に対するレスポンスを実演

10 年目を迎えてアウ島で、12 日間にわたり活動を行いました。

KiDS は今年で 10 年目を迎えます。私

スラウェシ島は KiDS にとって初めたちが現地で接する子供たちの多くがスて訪れる場所でしたが、かつて所属

マトラ島沖地震の震災後に生まれた子にしていたインドネシア人の先輩の紹なり、私たちとインドネシアの方々の取介等もあり、JICA や北スラウェシ州組も成長する必要があります。この 10の 防 災 機 関（BPBD） の 協 力、Sam年間で培った関係をより強固なものとし、Ratulangi 大学の教員および学生の協

シアウ島での避難訓練の様子

本年度も意義のある活動が行えるよう努力する所存です。

力が得られ、大きな困難に直面することなく、活動を円滑に進めることができました。

最後になりましたが、国境なき技師団
滞在中の 12 日間の間、8 校の小学校で学生の(EWBJ) の関係者各位には活動初期から

防災意識や知識の向上のための活動を行い、シ

私たちの活動を支えていただきました。

アウ島では BDSG、JICA の現地の住民との避難

この御支援がなければ、これまでの継続訓練に参加しました。この避難訓練は、住民のした活動は成し得なかったと思います。

避難の様子を肌で感じることにより、私たちのここに記して感謝の意を表します。ありがとうございました。

活動後の集合写真

今後の活動を行う上で大きな財産になったと思います。小学校での活動では、Sam Ratulangi
大学の先生・学生の積極的な支援により、小学校の子どもたちとのコミュニケーションがよくとれたこと、および現地活動に参加したメン
バー全員が地震をはじめとした土木工学を専門■京都大学防災教育の会

http://www5.atwiki.jp/kids_kyoto
KIDS 代表奥野 翔矢：tokids2005@gmail.com

として学んでいる学生だったことにより、例年

グループワークを行う子供たちと現地メンバー

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私たちの活動にご興味がある方は、上記の連絡先にご連絡ください。
教育施設、自治体、防災機関などから講座依頼を受け付けています。

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column「学童を救った避難訓練」の実話による防災絵本が発刊されました。
WASEND（早大防災支援会）は 3.11 震災後、津波被災地の状況を目の当たりにし、その教訓をもとに学生の手で防災絵本をつくり平成 26 年 1 月に発行しました。大船渡市三陸町の吉浜と越喜来地区における津波避難の実際を知り、調査してきたものです。越喜来小学校の学童 100 名は避難訓練を真剣に行った結果、全員が助かったという実話は貴重な教訓です。東南海
地震など全国的な震災と大津波の出現率が高まるなる中で、特に子供たちへの防災教育のためにも必要な教材です。また学童の英語教育が始まる時期でもあり英訳を添えてあります。

絵本は 1 冊 500 円。お買い求め及びお問い合わせは下記の NPO「国境なき技師団」にお願いします。
尚、絵本の収益金は活動資金とさせて頂きます。

ご支援下さい！
レイ テ 島被 災 地 に 、 岩 手 県 の 木 造 仮 設 住 宅 を 贈 り た い ！
岩手県住田町は 3.11 大震
災の時、各地区に先駆けて木造の仮設住宅区を建設しました。津波被災民の避難先としてこの仮設居住区は、迅速性と居住性の良さで大きな話題となりました。震災後 3 年がレイテ島被災地でのテント生活。

住田町の木造仮設住宅。

経過し、災害公営住宅が整備していく中で、空き家となった仮設住宅が多数存在します。これを台風で壊滅したレイテ島の被災地に送り届けて、行き場を失っているレイテ被災民の居住区建設に寄与したいと考
えております。この活動の為に、皆様のご寄付をお願い致します。

特定非営利活動法人●ご入会や活動に関するお問い合せはこちらまで

国境なき技師団

NPO Engineers Without Borders JapanEmailwww.ewb-japan.org〒 162-0045

03-3209-5124

Telin f o @ e w b- j a pa n . o rg

国境なき技師団

東京都新宿区馬場下町３番地 第２飯村ビル３F
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