［略］

［略］

［略］

一～七

第五条
［略］

［新設］

第五条
一～七
電流により作動する機構を持つ火工品

［略］

第五十一条

［略］

（火薬類の取扱い）

２・３

八～三十五

七の二
を取り扱う危険工室等には、電波を発する機器を 携えないこと。やむを得ず携行する場合
は、当該火工品が爆発し又は発火するおそれ［略］

がな いよう、当該火工品に対し適切な間隔を
とること。

［略］

八～三十五
２・３

［略］

（火薬類の取扱い）
第五十一条

- 2 -

工品（導爆線及び制御発破用コードを除く。

薬、爆薬、導爆線又は制御発破用コードと火）とは、それぞれ異った容器に収納するこ工品（導爆線及び制御発破用コードを除く。

薬、爆薬、導爆線又は制御発破用コードと火［略］）とは、それぞれ異なった容器に収納すること 。ただし、第五十二条の二第一項の規定に一と。 ただし、火工所（第五十二条の二第一項より設けられた火工所において薬包に工業雷［略］の規定により設けられたものをいう。以下こ管、電気雷管又は導火管付き雷管を取り付け

一の条 において同じ。）において薬包に工業雷たものを当該火工所に存置し、又は当該火工

火薬類を存置し、又は運搬するときは、火管、電気雷管又は導火管付き雷管を取り付け所から発破場所に若しくは発破場所から当該二たものを当該火工所に存置し、又は当該火工火工所に運搬する場合には、この限りでな

火薬類を存置し、又は運搬するときは、火所から発破場所に若しくは発破場所から当該い。

二

火工所に運搬する場合には、この限りでな
い。

- 3 -

三
安全な措置を講ずること。この場合において、工業雷管、電気雷管若しくは導火管付き雷安全な措置を講ずること。この場合において火薬類を運搬するときは、衝撃等に対して、工業雷管、電気雷管若しくは導火管付き雷管又はこれらを取り付けた薬包を坑内又は隔三管又はこれらを取り付けた薬包を坑内又は隔離した場所に運搬するときは、背負袋、背負火薬類を運搬するときは、衝撃等に対して離した場所に運搬するときは、背負袋、背負しないような容器に収納し、乾電池その他電電気雷管を運搬する場合には、脚線が裸出［略］

箱等を使用すること。

四三の二

箱そ の他の運搬専用の安全な用具を使用すること。
［略］

電気雷管は、脚線が露出しないような容器

三の二四に収納して運搬すること。

路の裸出している電気器具を携行せず、かつ、電灯線、動力線その他漏電のおそれのあるものにできるだけ接近しないこと。

- 4 -

四の二

電気雷管を運搬する場合は、次の各号の規定を守ること。ただし、半導体集積回路を組み込んだ電気雷管であって、電波及び電流により意図に反して爆発することのないよ
う措置を講じたもの（以下「電子雷管」とい

電灯線、動力線その他漏電のおそれがあに対し適切な間隔をとること。

爆発するおそれがないよう、当該電気雷管

むを得ず携行する場合は、当該電気雷管が電波を発する機器を携行しないこと。や具を携行しないこと。

乾電池その他電路の露出している電気器う。）を運搬する場合は、この限りでない。
イ

ロ

ハ

［新設］

- 5 -

［略］

五

［略］

るものにできるだけ接近しないこと。
五

凍結したダイナマイト等は、摂氏五十度以下の温湯を外槽に使用した融解器により、又六のおそれがない適切な方法で融解すること。

は摂氏三十度以下に保つた室内に置くことに凍結したダイナマイト等は、爆発又は発火

ただし、火気、ストーブ、蒸気管その他高熱

よ り融解すること。ただし、裸火、ストーブ

六源に接近させてはならない。

、蒸気管その他高熱源に接近させてはならな

［略］

七

［略］

い。
七

使用に適しない火薬類は、その旨を明記したうえで、次条第一項本文の規定により設け八

たうえで、火薬類取扱所（次条第一項本文のられた火薬類取扱所（同項第一号の場合にあ使用に適さない火薬類は、その旨を明記し規定により設けられたものをいう。以下このつては、第五十二条の二第一項の規定により八条において同じ。）に返送すること。ただし- 6 -ては火工所、同項第三号の場合にあっては火、次条第一項第一号又は第二号の場合にあっの場合にあつては火薬庫）に返送すること。

設けられた火工所、第五十二条第一項第二号

［略］

九

［略］

薬庫に返送すること。
九

電気雷管は、できるだけ導通又は抵抗を試験 すること。この場合において、試験器は、十験す ること。この場合において、試験は、当あらかじめ電流を測定し、〇・〇一アンペア

電気雷管は、できるだけ導通又は抵抗を試

該電気雷管が爆発するおそれがない方法で行（半導体集積回路を組み込んだ電気雷管にあ十い、かつ、危害予防の措置を講ずること。

っては〇・三アンペア）を超えないものを使

［略］

十二

十一

一日に消費場所に持ち込むことのできる［略］

用し、かつ、危害予防の措置を講ずること。
十一

一日に消費場所に持ち込むことのできる

火薬類の数量は、一日の消費見込量以下とし十二

火薬類の数量は、一日の消費見込量以下とし

- 7 -

い。

次条第一項第三号の場合は、この限りでなって は火工所）を経由させること。ただし、所（次条第一項第一号又は第二号の場合にあ日に消費するものを除く。）は、火薬類取扱

爆薬であって、製造した製造所において製造

備を用いて製造した特定硝酸アンモニウム系、消費場所に持ち込む火薬類（移動式製造設経由させること。ただし、次条第一項第二号

二第一項の規定により設けられた火工所）を

同 項第一号の場合にあつては、第五十二条の本文の規定により設けられた火薬類取扱所（

日に消費するものを除く。）は、次条第一項

爆薬であつて、製造した製造所において製造

備を用いて製造した特定硝酸アンモニウム系、消費場所に持ち込む火薬類（移動式製造設

消費場所においては、やむを得ない場合の場合は、この限りでない。
十三を除き、次条第一項本文の規定により設けら消費場所においては、やむを得ない場合

を除き、火薬類取扱所、火工所又は発破場所

れた火薬類取扱所、第五十二条の二第一項の十三以外の場所に火薬類を存置しないこと。

規 定により設けられた火工所又は発破場所以- 8 -外の場所に火薬類を存置しないこと。
［略］

十四～十八

［略］

十四～十八

（火薬類取扱所）［略］（火薬類取扱所）

第五十二条
一

［略］

［略］

［新設］

第五十二条
一

土地の事情その他やむを得ない事情により［略］

二、火薬類取扱所を設けることができない消費
場所 であって、一日の火薬類消費回数が一であり、かつ、次条第一項の規定による火工所として、第三項第二号から第四号までの規定に適合する建物を設けた場合（この場合において、同項第二号から第四号までの規定中「
火薬類取扱所」とあるのは、「火工所」と読

- 9 -

三

み替えて適用する。）
一回の火薬類消費ごとに火薬庫から消費場

二一日の火薬類消費回数が一である場合であつて、直ちに火薬類を火薬庫に返納できる場［略］

所に火薬類を持ち込む場合であって、直ちに

２

合

［略］

火薬類を火薬庫に返納できる場合
２

［略］
［略］

３
一

［略］
［略］

３
一

火薬類取扱所には建物を設け、その構造は、火薬類を存置するときに見張人を常時配置

二の構造は、火薬類を存置するときに見張人をする場合を除き、平家建の鉄筋コンクリート

火薬類取扱所には平家建の建物を設け、そ常時配置する場合を除き、盗難及び火災を防造り、コンクリートブロック造り又はこれと二ぎ得る構造とすること。

同等程度に盗難及び火災を防ぎ得る構造とすること。

- 10 -

三三

火薬類取扱所の建物の屋根の外面は、金属板、スレート板、かわらその他の不燃性物質

火薬類取扱所の建物の屋根の外面には、金属板、スレート板、瓦その他の不燃性物質をを使用し、建物の内面は、板張りとし、床面［新設］にはできるだけ鉄類を表さないこと。

使用すること。

火薬類取扱所の建物の内面には、取りとび ら類を存置するときに見張人を常時配置する場

火薬類取扱所の建物の入口の 扉 は、火薬類を存置するときに見張人を常時配置する場

合を除き、その外面に厚さ二ミリメートル以四合を除き、盗難及び火災を防止するための措上の鉄板を張つたものとし、かつ、錠（なん

火薬類取扱所の建物の入口の扉には、火薬きるだけ鉄類を表さないこと。

擦を緩和する建築材料を使用し、床面にはで扱う 火薬類の落下、衝突等による衝撃又は摩三の二四置を講ずること。

き ん錠及びえび錠を除く。）を使用する等の- 11 -

五六

火薬類取扱所に暖房設備を設ける場合には、火薬類の爆発又は発火を防止するための措置を講ずるとともに、燃焼しやすい物と隔離
すること。

五

盗難防止の措置を講ずること。

暖房の設備を設ける場合には、温水、蒸気又は熱気以外のものを使用しないこと。

火薬類取扱所の建物内を照明する設備を設ける場合には、火薬類取扱所の建物内と完全六火薬類の爆発又は発火を防止するための措置に隔離した電灯とし、かつ、当該取扱所の建火薬類取扱所に照明設備を設ける場合は、を講ずること。

物内において電導線を表さないこと。ただし、安全な装置を施した定着電灯を使用し、配線は金属管工事又はキヤブタイヤーケーブル

若しくはがい装ケーブルを使用するケーブル

工 事により、かつ、自動遮断器又は開閉器を- 12 -

七

八

九

七

火薬類取扱所の建物外に設けるときは、この限りでない。

火薬類取扱所の周囲には、適当な境界さくを設け、かつ、「火薬」、「立入禁止」、「火薬類取扱所の周囲には、適当な境界柵を設け、かつ、「立入禁止」、「火気厳禁」等

火薬類取扱所内には、見やすい所に取扱い

火気厳禁」等と書いた警戒札を建てること。
八に必要な法規及び心得を掲示すること。

火薬類取扱所の境界内には、爆発し、発火火薬類取扱所の内部は、整理整とんし、［略］

し、又は燃焼しやすい物をたい積しないこ
と。

十三

十～十二

九

と書いた警戒札を掲示すること。
火薬類取扱所内には、見やすい所に火薬類の取扱いに必要な法規及び注意事項を掲示すること。
火薬類取扱所の境界内には、爆発し、発火
し、又は燃焼しやすい物を堆積しないこと。

［略］
火薬類取扱所の内部は、整理整頓し、火

十～十二
十三

- 13 -

４の物を置かないこと。

薬類取扱所内における作業に必要な器具以外

外の物を置かないこと。

火薬類取扱所内における作業に必要な器具以ず、当該構造物の内部に第一項の火薬類取扱所

る 場所がない場合には、前項の規定にかかわら造物の周辺に火薬類取扱所を設けることができ行う場合であって、消費場所において、当該構所を設けることができる。この場合において、らず、当該構造物の内部に第一項の火薬類取扱きる場所がない場合には、前項の規定にかかわ構造物の周辺に火薬類取扱所を設けることがでを行う場合であって、消費場所において、当該第五十四条の三に規定する構造物解体用発破を設けることができる。この場合において、同同項の火薬類取扱所は、前項第一号、第四号か４

項の火薬類取扱所は、前項第一号、第四号からら第六号まで及び第八号から第十三号までの規第五十四条の三に規定する構造物解体発破を第六号まで及び第八号から第十三号までの規定

定によるほか、次の各号の規定によらなければ［略］

によるほか、次の各号の規定によらなければな

一・二

ならない。
［略］

らない。
一・二

- 14 -

三四

火薬類取扱所の内面は、取り扱う火薬類の落下、衝突等による衝撃又は摩擦を緩和する
建築材料を使用し、床面にはできるだけ鉄類を表さないこと。

三四

火薬類取扱所の内面は、板張りとし、床面にはできるだけ鉄類を表さないこと。

火薬類取扱所を設けた部屋の外面には、「火 薬」、「立入禁止」、「火気厳禁」等と書

火薬類取扱所を設けた部屋の外面には、「立入 禁止」、「火気厳禁」等と書いた警戒札

いた警戒札を掲示すること。
（火工所）
第五十二条の二［略］を掲示すること。
（火工所）［略］

類取扱所を設けないことができる場合には、前前条第一項ただし書第一号の規定により火薬

により火薬類取扱所を設けないことができる場

項の火工所において火薬類の管理及び発破の準２

合には、前項の火工所において火薬類の管理及備を行なうことができる。この場合において、前条第一項ただし書第一号又は第二号の規定

第五十二条の二２

び 発破の準備を行うことができる。この場合に- 15 -

３

一箇所とする。

おいて、当該火工所は、一の消費場所についてする。

当該火工所は、一の消費場所について一箇所と第一項の火工所は、前条第三項第五号、第八号から第十号まで、第十二号及び第十三号の規３号、第八号から第十号まで、第十二号及び第十定を準用するほか、次の各号の規定によらなけ

第一項の火工所は、前条第三項第五号、第六三号の規定（前項の場合にあっては、前条第三人を常時配置すること。

火工所に火薬類を存置する場合には、見張［略］

ればならない。

三

一・二

項 第十一号の規定を含む。）を準用するほか、次の各号の規定によらなければならない。
［略］

火工所に火薬類を存置する場合には、見張一・二三人を常時配置すること。ただし、火工所として、前条第三項第二号、第三号及び第四号の規定に適合する建物を設けた場合（この場合において、同項第二号、第三号及び第四号の- 16 -

四五

規定中「火薬類取扱所」とあるのは、「火工所」と読み替えて適用する。）は、この限りでない。
削除

火工所の周囲には、適当な柵を設け、かつ四五火工所内を照明する設備を設ける場合には、火工所内と完全に隔離した電灯とし、かつ、 当該火工所内において電導線を表わさないこと。ただし、安全な装置を施した定着電灯を使用し、配線は金属管工事又はキヤブタイ

ヤーケーブル若しくはがい装ケーブルを使用．や．断するケーブル工事により、かつ、自動し器又は開閉器を火工所外に設けるときは、この限りでない。

．く．を 設 け 、 か
火工所の周囲には、適当なさ- 17 -

つ、「火薬」、「立入禁止」、「火気厳禁」［略］、「立入禁止」、「火気厳禁」等と書いた警

六等と書いた警戒札を建てること。

［略］

戒札を掲示すること。
六

火工所には、薬包に工業雷管、電気雷管又は導火管付き雷管を取り付けるために必要な七は導火管付き雷管を取り付けるために必要な

火 薬類以外の火薬類を持ち込まないこと。た火工所には、薬包に工業雷管、電気雷管又火薬 類以外の火薬類を持ち込まないこと。ただし、前項に掲げる場合については、この限七だし、前項に掲げる場合（前条第一項ただし

りでない。

（発破）

書第 二号の場合であって、火工所において薬包に工業雷管、電気雷管若しくは導火管付き雷管を取り付ける作業を行う場合又はこれらを取り付けた薬包を火工所に存置する場合を除く。）については、この限りでない。
（発破）- 18 -

［略］［略］

発破場所に携行する火薬類の数量は、当該

第五十三条
一

作業に使用する消費見込量をこえないこと。

類の受渡し数量、消費残数量及び発破孔又は発破場所においては、責任者を定め、火薬類の受渡し数量、消費残数量及び発破孔又は．ん．方 法 を そ の つ ど 記 録 さ せ
薬 室に対する装て二

薬室 に対する装塡方法をその都度記録させるること。

装塡が終了し、火薬類が残つた場合には、直ちに始めの火薬類取扱所（第五十二条第一三

直ちに始めの火薬類取扱所（第五十二条第一項第二号の場合にあつては火薬庫。）又は火

装塡が終了し、火薬類が残った場合には、項第三号の場合にあっては火薬庫）又は火工工所に返送すること。

．ん．方 法 に よ り等の状況を検査し、適切な装て、ん、前 に 発 破 孔 又 は 薬 室 の 位 置 及 び 岩 盤
装て所に返送すること。
装塡前に発破孔又は薬室の位置及び岩盤等四こと。

発破場所においては、責任者を定め、火薬作業に使用する消費見込量を超えないこと。

発破場所に携行する火薬類の数量は、当該

第五十三条
一

二

三

四

の状況を検査し、適切な装塡方法により装塡- 19 -

五

六を行うこと。
五．ん．を 行 な う こ と 。
装て発破による飛散物により人畜、建物等に損傷が生じるおそれのある場合には、損傷を防発破による飛散物により人畜、建物等に損傷が生じるおそれがある場合には、損傷を防ぎ得る防護措置を講ずること。

前回の発破孔を利用して、削岩し、又は装．ん．す る 場 合 に は 、火薬又は爆薬を装て、ん、し な い こ と 。
て
六の二

六

ぎ得る防護措置を講ずること。
前回の発破孔を利用して、削岩し、又は装塡しないこと。
火薬又は爆薬を装塡する場合には、そその附近で喫煙し、又は裸火を使用しないこ

六の二の付近で喫煙し、又は火気を使用しないこ

［略］

と。
七・八

と。
［略］

火薬類を装塡する場合には、発破孔に砂その他の発火性又は引火性のない込物を使用し九の他の発火性又は引火性のない込物を使用し、かつ、摩擦、衝撃、静電気等に対して安全

火薬類を装塡する場合には、発破孔に砂そ

七・八九、かつ、摩擦、衝撃、静電気等に対して安全- 20 -

十込物を使用することを要しない。

、発 破孔の奥から起爆する場合は、発破孔に破孔との間に空隙が生じないよう密に装塡し備を使用して硝安油剤爆薬又は含水爆薬を発薬又は含水爆薬を発破孔に装塡するための設、坑内において、装塡機のうち、硝安油剤爆な装塡機又は装塡具を使用すること。ただし

ム系爆薬を発破孔との間に空隙が生じないよ」 という。）を使用して特定硝酸アンモニウ

設備を除く。以下この条において「装塡設備設備（第四条の二第一項第三十号に規定するンモニウム系爆薬を発破孔に装塡するための、坑内において、装塡機のうち、特定硝酸アな装塡機又は装塡具を使用すること。ただしう密に装塡し、発破孔の奥から起爆する場合

は、発破孔に込物を使用することを要しない。

装塡設備は、特定硝酸アンモニウム系爆薬の装塡中に異常が発生した場合に、直ちに装十するための設備（第四条の二第一項第三十号

塡を中止することができる構造とすること。

硝安油剤爆薬又は含水爆薬を発破孔に装塡に規定する設備を除く。以下この条において- 21 -

「装塡設備」という。）は、硝安油剤爆薬又は含水爆薬の装塡中に異常が発生した場合に、直ちに装塡を中止することができる構造と装塡設備に備え付ける装塡するためのホ

すること。
十一

十一

装てん設備に備え付ける装てんするための ホースは十分な強度を有し、摩擦、衝撃及装てん設備の内面は腐食し難く、かつ、ース は十分な強度を有し、摩擦、衝撃及び静十二び静電気に対して安全な措置を講ずること。

装塡設備の内面は腐食し難く、かつ、硝電気に対して安全な措置を講ずること。
十二

特定硝酸アンモニウム系爆薬の分解を促進さ

装てん設備を使用するときは、金属部は安油剤爆薬又は含水爆薬の分解を促進させな

十四

装てん設備は常に掃除し、鉄又は砂れき

接地しておくこと。

十三

せない材質を用いたものとすること。

装塡設備を使用するときは、金属部は接い材質を用いたものとすること。
十三

装塡設備には、鉄、砂れき、木片、ガラ地しておくこと。
十四- 22 -

ずること。

薬に混入することを防止するための措置を講ス片その他の異物が硝安油剤爆薬又は含水爆場合には、装てん設備の付近に散水する等のことを防止し、強風による砂塵の飛揚がある

等が特定硝酸アンモニウム系爆薬に混入する装てん設備により特定硝酸アンモニウム

適切な措置を講ずること。
十五系 爆薬を装てんする場合は、適切な圧力によ

装塡設備により硝安油剤爆薬又は含水爆薬を 装塡する場合は、適切な圧力により装塡

り装てんを行うこと。

十五を行うこと。

区域への通路に見張人を配置し、その内部に関係人のほかは立ち入らないような措置を講

区域への通路に見張人を配置し、その内部に発破に際しては、あらかじめ定めた危険関係人のほかは立ち入らないような措置を講じ、附近の者に発破する旨を警告し、危険が十六

じ、付近の者に発破する旨を警告し、危険がないことを確認した後でなければ点火しない

発破に際しては、あらかじめ定めた危険ないことを確認した後でなければ点火しない

こと。

十六

こと。

- 23 -

（ガス導管発破）［略］（ガス導管発破）［略］

ガス導管発破器には、点火する際を除くほ

第五十三条の三一か、錠を施すことにより、又はハンドルそのガス導管内に爆発性ガスを充てんする場合

が自ら携帯すること。

錠又は点火スイッチは点火作業に従事する者

火 ができないように措置を講じ、かつ、当該者以外の者が点火できないよう措置を講ずる

二

他の点火スイッチを離脱させることにより点

ガス導管内に爆発性ガスを充塡する場合にこと。

ガス導管発破器には、点火作業に従事する第五十三条の三
一二［略］には、次のイ及びロに掲げる措置を講ずるこイ

作業者が安全な場所に退避したことを確は、次のイ及びロに掲げる措置を講ずるこ

［略］

ロ

と。

イ

作業者が安全な場所に退避したことを確と。

ロ- 24 -

三

トル以上離れた安全な場所で充塡するこ認した後、火薬類の装塡箇所から三十メー

こと。

ートル以上離れた安全な場所で充てんする

認し た後、火薬類の装てん箇所から三十メ点火する前に、爆発性ガスが、ガス導管内と。
三に完全に充てんされていることを確認するこ

点火する前に、爆発性ガスが、ガス導管内に完全に充塡されていることを確認するこ（導火管発破）［略］

第五十三条の四
一～三

［略］

と。

［略］

と。
（導火管発破）第五十三条の四［略］

導火管の点火に用いる点火器には、点火する際を除くほか、錠を施すことにより、又は四業に従事する者以外の者が点火できないよう

ハンドルその他の点火スイッチを離脱させる

導火管の点火に用いる点火器には、点火作

一～三
四

措置を講ずること。

こ とにより点火ができないように措置を講じ- 25 -

、かつ、当該錠又は点火スイッチは点火作業に従事する者が自ら携帯すること。ただし、点火作業に従事する者が導火管の点火に用いる点火器を自ら携帯する場合は、この限りで
ない。
［略］

五

［略］

五

［略］

（電気発破）
第五十四条（電気発破）［略］．い．電 流 が あ る
発破しようとする場所に漏え場合には、電気発破をしないこと。ただし、一場合には、電気発破をしないこと。ただし、安全な方法により行なう場合には、この限り

電気発破器及び乾電池は、乾燥したところ

安全な方法により行う場合には、この限りで二でない。
電気発破器及び電池は、乾燥したところにない。

発破しようとする場所に漏えい電流がある

第五十四条
一

二

- 26 -

三四

五

置き、使用前に起電力を確かめること。

に置き、使用前に起電力を確めること。

の絶縁効力のあるもので機械的に強力なもの

発破母線は、六百ボルトゴム絶縁電線以上〇〇〇）六〇〇ボルトビニル絶縁電線の基準であつて三十メートル以上のものを使用し、三に適合する電線又はこれと同等以上の絶縁効

使用前に断線の有無を検査すること。

発破母線は、日本産業規格Ｃ三三〇七（二力のある電線であって、三十メートル以上の機械 的に強力なものを使用し、使用前に断線の有無を検査すること。

発破母線は、点火するまでは点火器に接続する側の端を短絡させて置き、発破母線の電四する側の端を短絡させておき、発破母線の電気雷管の脚線に接続する側は、短絡を防ぐた

発破母線は、点火するまでは点火器に接続

気雷管の脚線に接続する側は、短絡を防ぐた

他の充電部又は帯電する虞が多いものから隔発破母線を敷設する場合には、電線路そのめに心線を長短不揃にしておくこと。
五めに心線を長短不ぞろいにしておくこと。
発破母線を敷設する場合には、電線路その他の充電部又は帯電するおそれが多いものか- 27 -

［略］

離すること。
六

ら隔離すること。
［略］

路の開閉は確実にし、当該作業者のほかは開六路の開閉は確実にし、当該作業者のほかは開閉できないようにし、かつ、電路には一アン

動力線又は電灯線を電源にするときは、電閉できないようにし、かつ、電路には電気雷ペ ア以上の適当な電流が流れるようにするこ

七

管が 確実に爆発するための適当な電流が流れと。

動力線又は電灯線を電源にするときは、電るようにすること。

電気発破器には、点火する際を除くほか、錠を施すことにより、又はハンドルその他の

電気発破器には、点火作業に従事する者以外の者が点火できないよう措置を講ずるこ

点火スイッチを離脱させることにより点火が

八

七

八

と。

できないように措置を講じ、かつ、当該錠又は点火スイッチは点火作業に従事する者が自ら携帯すること。

- 28 -

九十に退避したことを確認した後、火薬類の装塡試験し、かつ、試験は、作業者が安全な場所、箇 所 か ら 三 十 メ ー ト ル 以 上 離 れ た 安 全 な 場
ん、に退避したことを確認した後、火薬類の装て試験し、かつ、試験は、作業者が安全な場所

電流回路は、点火する前に導通又は抵抗を箇所から三十メートル以上離れた安全な場所所で実施すること。ただし、一ミリアンペア

九で実施すること。ただし、取り扱う電気雷管

以 下の光電池を使用した導通試験器を用いて点火回路は、点火する前に導通又は抵抗をを爆 発させることのない電流により試験する

試験する場合については、この限りでない。

［新設］

場合又は電子雷管のみを使用した点火回路を点火 機能のない導通試験器を用いて試験する
場合については、この限りでない。
点火回路の一部又は全部を無線とした場合には、誤った信号を受信することにより電気雷管が意図に反して爆発しないよう措置を講ずること。

- 29 -

（坑道式発破）［略］（坑道式発破）第五十四条の二［略］を定めた坑道式発破の注意事項を作成し、あめこれを適当な箇所に掲示する等の方法によを定めた坑道式発破心得を作成し、あらかじ

坑道式発破による危害の防止に必要な事項

らかじめこれを適当な箇所に掲示する等の方

つ て作業者に熟知せしめ、これに従つて作業

一

法に よって作業者に周知し、これに従って作をさせるようにすること。

これに十分経験のある火薬類取扱保安責任者

坑道式発破の計画の設定及びその実施は、これに十分経験のある火薬類取扱保安責任者

又は火薬類取扱保安責任者が十分知識及び経二又は火薬類取扱保安責任者が十分知識及び経、ん、し た も の に 行 わ せ験がある者と認めて推せ

坑道式発破の計画の設定及びその実施は、験がある者と認めて推薦した者に行わせるこること。

坑道式発破の計画には、その箇所及びそのと。
坑道式発破の計画には、その箇所及びその三業をさせるようにすること。

坑道式発破による危害の防止に必要な事項

第五十四条の二
一

二三- 30 -

四

五

六

七

坑道の埋戻し、退避の箇所その他を定め、こを詳細に検討して、薬室の位置、爆薬の量、付近の地形、岩質、使用する火薬類の種類等

坑道の埋戻し、退避の箇所その他を定め、こを詳細に検討して、薬室の位置、爆薬の量、附近の地形、岩質、使用する火薬類の種類等

湿する虞がないように措置を講ずること。

、ん、し 、 か つ 、 吸
火薬類は、薬室に密に装てれに従つて坑道式発破を実施すること。
四

れに従って坑道式発破を実施すること。
火薬類は、薬室に密に装塡し、かつ、吸湿するおそれがないように措置を講ずること。

坑道内の導爆線、ガス導管、導火管又は電流回路は、切断その他の損傷が起こらないよ

五

火回 路は、切断その他の損傷が起こらないよ

うに措置を講ずること。この場合において、坑道内の導爆線、ガス導管、導火管又は点うに措置を講ずること。この場合において、［略］

路は、複雑にしないこと。

電気雷管を使用する場合には、その電流回坑道内の導爆線は、複線とすること。
六

七

坑道内の導爆線は、複線とすること。
電気雷管を使用する場合には、その点火回
路は、複雑にしないこと。
［略］- 31 -

八

観測すること。この場合において、点火する確認するために、発破時の崩壊状況を詳しくする前に岩盤等の崩壊予定線その他適当な箇

しく観測すること。この場合において、点火を確認するために、発破時の崩壊状況をくわ、ん、し た 爆 薬 が 完 全 に 爆 発 し た か ど う か
装て

前に岩盤等の崩壊予定線その他適当な箇所に所に旗等による標示、その他の措置を講ずる

八旗等による標示、その他の措置を講ずるここと。

装塡した爆薬が完全に爆発したかどうかを

と。
九

［略］

九

（構造物解体用発破）［略］（構造物解体発破）

コンクリート造等の構造物（以下単に「構造物鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋

コンクリート造等の構造物（以下単に「構造物」という。）を倒壊により解体するための発破

第五十四条の三」という。）を解体するための発破（以下「構（以下「構造物解体用発破」という。）を行う

鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋造物解体発破」という。）を行う場合には、第場合には、第五十三条及び第五十三条の三から第五十四条の三

五 十三条及び第五十三条の三から第五十四条ま- 32 -

での規定のほか、次の規定を守らなければならなければならない。

第五十四条までの規定のほか、次の規定を守らは、構造物及びその敷地並びに周辺の環境を

構造物解体用発破の計画を設定する場合に、構造物及びその敷地並びに周辺の環境を調調査し、発破により災害の発生する可能性を一査し、発破により災害の発生する可能性を検検討した上で、解体工法を決定すること。

施は、これに十分経験のある火薬類取扱保安

構造物解体用発破の計画の設定及びその実は、 これに十分経験のある火薬類取扱保安責責任者又は火薬類取扱保安責任者が十分知識

二任者又は火薬類取扱保安責任者が十分知識及及び経験があると認めて推薦した者に行わせ構造物解体発破の計画の設定及びその実施

び経験があると認めて推薦した者に行わせるること。

、試験発破を行い、その計画が適切であるこ

構造物解体用発破の計画の決定に際してはこと。
構造物解体発破の計画の決定に際しては、三討した上で、解体工法を決定すること。

構造物解体発破の計画を設定する場合には

ない。
一

二

三

必要に応じて試験発破を行い、その計画が適- 33 -

四五

六

して構造物の安定性が損なわれない場所を選行う場合においては、構造物の構造等を考慮切であることの確認を行うこと。試験発破をの安定性が損なわれない場所を選定して試験

験発破は、構造物の構造等を考慮して構造物との確認を行うこと。この場合において、試定めた計画に従って実施すること。

構造物解体用発破は、前三号の規定により発破を行うこと。
四定して試験発破を行うこと。
構造物解体発破は、前三号の規定により定めた計画に従って実施すること。

構造物の地上部分の発破のため火薬類の装てんを開始する前に、飛散物の防護措置を講五

塡を 開始する前に、飛散物の防護措置を講ずずること。

構造物の地上部分の発破のため火薬類の装ること。

しては、消費場所に関係人のほかは立ち入ら発破のため火薬類の装てんを開始するに際ては、消費場所に関係人のほかは立ち入らなないような措置を講じ、発破終了まで立入り

六

いような措置を講じ、発破終了まで立入りをを禁止すること。

発破のため火薬類の装塡を開始するに際し禁止すること。

- 34 -

七

八

七

火薬類は発破孔に密に装てんし、かつ、必要に応じ吸湿のおそれがないような措置を講

火薬類は発破孔に密に装塡し、かつ、吸湿により劣化するおそれがあるときは、吸湿しずること。

構造物内のガス導管、導火管又は電流回路ないよう措置を講ずること。
八は、切断その他の損傷が起こらないような措

構造物内のガス導管、導火管又は点火回路
は、切断その他の損傷が起こらないような措［略］

置を講ずること。
九

置を講ずること。
［略］

るときは、落雷等により暴発を起こすおそれ九る場合であって、落雷等により暴発を起こすがある場合には、第五十四条第四号の規定に構造物の地上部分を電気発破により解体す

おそれがあるときは、第五十四条第四号の規かかわらず発破母線の点火器に接続する側の十定にかかわらず発破母線の点火器に接続する

端を短絡させないこと。この場合において、構造物の地上部分を電気発破により解体す

側の端を短絡させずに絶縁物で被覆するこ発破母線の点火器に接続する側の端は絶縁物

十と。

- 35 -

で被覆すること。

点火により、装てんした火薬類が完全に爆発したことを確認するための工業雷管、電十一発したことを確認するための工業雷管、電気

気雷管又は導火管付き雷管の設置等の措置を点火により、装塡した火薬類が完全に爆雷管又は導火管付き雷管の設置等の措置を講講じ、かつ、発破時の解体状況を詳しく観測十一

じ、かつ、発破時の解体状況を詳しく観測すすること。

構造物解体用発破の点火及び前号に規定

ること。

十二

する崩壊状況の観測は、安全な位置で行うこ構造物解体発破の点火及び前号に規定する解体状況の観測は、安全な位置で行うこ

と。

十二

と。

（不発）

、ん
、さ れ た 火 薬 類 が 点 火 後 爆 発 し
装て

（不発）

第五十五条

ないとき又はその確認が困難であるときは、当装塡された火薬類が点火後爆発しないとき又はその確認が困難であるときは、当該該作業者は、次の各号の規定を守らなければな

第五十五条

作 業者は、次の各号の規定を守らなければなら- 36 -

２

ない。
［略］

らない。
一・二

［略］

を講じた後それぞれ五分以上、半導体集積回

管発 破の場合には再点火できないような措置除く。）によった場合には前号の措置、導火

気雷管（半導体集積回路を組み込んだものをじた後十分以上、その他の場合には、点火後電気雷管によった場合には、前号の措置を講た 後五分以上、半導体集積回路を組み込んだく。）によつた場合には、前号の措置を講じ

管（半導体集積回路を組み込んだものを除

ガス導管発破の場合には、第一号、電気雷路を 組み込んだ電気雷管によった場合には前十五分以上を経過した後でなければ火薬類装三号の措置を講じた後十分以上、その他の場合

てん箇所に接近せず、かつ、他の作業者を接

ガス導管発破の場合には第一号の措置、電一・二三には点火後十五分以上を経過した後でなけれ

不発の装薬がある場合には、当該作業者立会近させないこと。

２

ば火薬類装塡箇所に接近せず、かつ、他の作業者を接近させないこと。
不発の装薬がある場合には、当該作業者立会- 37 -

の下で次の各号のいずれかの規定を守らなけれない。

の下で次の各号の規定の一を守らなければなら

不発の発破孔から〇・六メートル以上（手掘の場合にあつては〇・三メートル以上）の一掘の場合にあっては〇・三メートル以上）の、ん、孔 し て 発 破 を 行 い 、間隔を置いて平行にせ

不発の発破孔から〇・六メートル以上（手ばならない。
一間隔を置いて平行にせん孔して発破を行い、［略］

不発火薬類を回収すること。
二

不発火薬類を回収すること。
［略］

若しくは圧縮空気で込物を流し出し、又は工二若しくは圧縮空気で込物を流し出し、又は工業雷管、電気雷管若しくは導火管付き雷管に不発の発破孔からゴムホース等による水流

業雷管、電気雷管若しくは導火管付き雷管に達しないように少しずつ静かに込物の大部分

三達しないように少しずつ静かに込物の大部分を掘り出した後、新たに薬包に工業雷管、電不発の発破孔からゴムホース等による水流を掘り出した後、新たに薬包に工業雷管、電気雷管又は導火管付き雷管を取り付けたもの

三気雷管又は導火管付き雷管を取り付けたもの- 38 -

四を装塡し、再点火すること。

．ん．し 、 再 点 火 す る こ と 。
を装てことができない場合においては、不発火薬類

前三号の措置により不発火薬類を回収することができない場合においては、不発火薬類が存在する虞のある場所に適当な標示をし、四が存在するおそれがある場所に適当な標示をかつ、直ちに責任者に報告してその指示を受

前三号の措置により不発火薬類を回収する

し、かつ、直ちに責任者に報告してその指示けること。
（発破終了後の措置）を受けること。
（発破終了後の措置）

は、発破による有害ガスによる危険が除去された後、天盤、側壁その他の岩盤、コンクリート

は、発破による有害ガスによる危険が除去され発破を終了したときは、当該作業者

た後、岩盤、コンクリート構造物等についての構造物等についての危険の有無を検査し、安全第五十六条

危険の有無を検査し、安全と認めた後（坑道式と認めた後（坑道式発破にあつては、発破後三発破を終了したときは、当該作業者

発破にあっては、発破後三十分を経過して安全十分を経過して安全と認めた後）でなければ、第五十六条と 認めた後）でなければ、何人も発破場所及び- 39 -

その付近に立入らせてはならない。

（コンクリート破砕器の消費）何人も発破場所及びその附近に立入らせてはな
らない。

消費場所においてコンクリート（コンクリート破砕器の消費）第五十六条の二破砕器を取り扱う場合には、第五十一条第一号

消費場所においてコンクリート

破砕器を取り扱う場合には、第五十一条第一号、第四号、第十号、第十四号、第十七号及び第第五十六条の二、 第四号、第四号の二、第十号、第十四号、第十八号の規定を準用するほか、次の各号の規定

［略］
［略］
［略］

火工所にコンクリート破砕器を存置する場

一・二
三

［略］

十七号及び第十八号の規定を準用するほか、次

４

２・３

一～六

を守らなければならない。

［略］の各号の規定を守らなければならない。
一～六
［略］

［略］

２・３
４

［略］
火工所にコンクリート破砕器を存置する場

一・二
三- 40 -

四

五

合には、見張人を常時配置すること。ただし、火工所として、第五十二条第三項第二号、第三号及び第四号の規定に適合する建物を設けた場合（この場合において、同項第二号、第三号及び第四号の規定中「火薬類取扱所」とあ るのは、「火工所」と読み替えて適用する。）は、この限りでない。

合には、見張人を常時配置すること。

．く．を 設 け 、 「火工所の周囲には、適当なさ火薬」、「立入禁止」、「火気厳禁」等と書四入禁止」、「火気厳禁」等と書いた警戒札をいた警戒札を建てること。

火工所の周囲には、適当な柵を設け、「立掲示すること。

火工所に存置することのできるコンクリー

ト破砕器の数量は、一日の消費見込量をこえ

五ト破砕器の数量は、一日の消費見込量を超えないこと。

火工所に存置することのできるコンクリーないこと。

- 41 -

５には、第五十三条第一号、第二号、第四号からコンクリート破砕器により破砕を行なう場合

は、第五十三条第一号、第二号、第四号から第第七号まで及び第十六号並びに第五十四条各号

５七号まで及び第十六号並びに第五十四条各号のの規定を準用するほか、次の各号の規定を守ら

コンクリート破砕器により破砕を行う場合に規定を準用するほか、次の各号の規定を守らななければならない。

が設けられている消費場所においては、当該ず当該火工所において、火工所が設けられてが設けられている消費場所においては、必ら

薬筒に点火具を取り付ける作業は、火工所

火工 所において、火工所が設けられていない

いない消費場所においては、消費場所内の安一消費場所においては、消費場所内の安全な場

全な場所で行なうこと。

．ん．す る 場 合 に は
コンクリート破砕器を装て、破砕孔にセメントモルタル、砂その他の発二破砕孔にセメントモルタル、砂その他の発火

火性又は引火性のない込物を使用し、かつ、

コンクリート破砕器を装塡する場合には、所で行うこと。

薬筒に点火具を取り付ける作業は、火工所ければならない。
一二性又は引火性のない込物を使用し、かつ、摩- 42 -

６

擦、衝撃、静電気等に対して安全な装塡具を具を使用すること。

．ん．
摩擦、衝撃、静電気等に対して安全な装て．ん．が 終 了 し 、 コ ン ク リ ー ト 破 砕 器 が 残装て使用すること。
三

つた場合には、直ちに火工所（火工所が設け

装塡が終了し、コンクリート破砕器が残った場合には、直ちに火工所（火工所が設けらられていない消費場所にあつては、消費場所

火しないとき若しくはその確認が困難であると三れていない消費場所にあっては、消費場所内内の安全な場所）に返送すること。

しないとき若しくはその確認が困難であるとき

き又は破砕を終了したときの措置については、．ん．さ れ た コ ン ク リ ー ト 破 砕 器 が 点 火 後 発
装ての安全な場所）に返送すること。
６

又は破砕を終了したときの措置については、第第五十五条第一項及び第五十六条の規定を準用装塡されたコンクリート破砕器が点火後発火五十五条第一項及び第五十六条の規定を準用す

する。

［略］

る。

第五十六条の三の二（模型ロケットに用いられる火薬類の消費）［略］（模型ロケットに用いられる火薬類の消費）第五十六条の三の二- 43 -

［略］

一～三

［略］

るときは、噴射推進器と点火具と互いに接触

模型ロケットに用いられる火薬類を運搬するときは、噴射推進器と点火具と互いに接触しないように隔離してプラスチック製の箱又四しないように隔離してプラスチック製の箱又はダンボール箱に入れ、静かに運搬するこ

模型ロケットに用いられる火薬類を運搬す

一～三
四はファイバ板箱に入れ、静かに運搬すること。
［略］

打ち上げ準備所には、「模型ロケット」及び「火気厳禁」と書いた警戒札を立てること。
［略］

秒速八メートル以上の風その他の天候上の原因により事故の発生するおそれのある場

十三

十一・十二

十

五～九

と。
［略］

打ち上げ準備所には、「火気厳禁」、「立五～九十入禁止」等と書いた警戒札を掲示すること。

［略］

秒速八メートル以上の風その他の天候上

十一・十二
十三

の原因により事故の発生するおそれがある場- 44 -

合には、模型ロケットの打ち上げを中止する

模型ロケットに用いられる火薬類の消費［略］

合には、模型ロケットの打ち上げを中止する

十六

十四・十五

こと。
［略］

こと。
十四・十五
模型ロケットに用いられる火薬類の消費場所においては、打ち上げ準備所及び発射台

十六場所においては、打ち上げ準備所及び発射台

以 外の場所に模型ロケットに用いられる火薬模型ロケットの消費場所においては、［略］

以外 の場所に模型ロケットに用いられる火薬

二十六

十七～二十五類を置かないこと。

［略］

類を存置しないこと。
十七～二十五模型ロケットの消費場所においては、火薬類を取り扱う者は、腕章を付ける等他の二十六

火薬類を取り扱う者は、腕章を付ける等他の模型ロケットの点火に用いる電気点火

器は、点火するときを除くほか、安全キーを二十七

者と容易に識別できる措置を講じること。

模型ロケットの点火に用いる電気点火者と容易に識別できる措置を講ずること。
二十七

器は、点火作業に従事する者以外の者が点火- 45 -

［略］

できないよう措置を講ずること。

（煙火の消費）
第五十六条の四［略］

離脱させることにより点火できない状態とし、かつ、当該安全キーを点火作業に従事する者が常時携帯する、又は打ち上げの準備作業［略］

中はランチロッドの先端に装着すること。
（煙火の消費）［略］

第五十六条の四一～三

消費場所においては、やむを得ない場合を除き、次項の規定により設けられた煙火置場

四除き、次項の規定により設けられた煙火置場、打揚筒の設置場所又は仕掛煙火の設置場所

消費場所においては、やむを得ない場合を一～三
四、打揚筒の設置場所又は仕掛煙火の設置場所

以外の場所に、煙火及び煙火の打揚等に使用［略］

以外の場所に、煙火及び煙火の打揚げ等に使五～七する火薬類を存置しないこと。
［略］

用する火薬類を存置しないこと。
五～七- 46 -

２

３の準備をするために必要があるときは、煙火置消費場所においては、煙火の管理及び打揚等等の準備をするために必要があるときは、煙火場を設けなければならない。ただし、一日の消２置場を設けなければならない。ただし、一日の費見込量が無許可消費数量以下の消費場所につ

消費場所においては、煙火の管理及び打揚げ

消費見込量が無許可消費数量以下の消費場所に［略］

いては、この限りでない。
３

一・二

煙火置場に煙火及び煙火の打揚等に使用す［略］

ついては、この限りでない。
［略］
［略］

三

る火薬類を存置する場合には、見張人を常時止」、「火気厳禁」等と書いた警戒札を建て

煙火置場の周囲には、「煙火」、「立入禁する火薬類を存置する場合には、盗難を防止

四配置すること。

煙火置場の周囲には、「立入禁止」、「火するための措置を講ずること。

煙火置場に煙火及び煙火の打揚げ等に使用

一・二
三

四

気厳禁」等と書いた警戒札を掲示すること。

ること。

- 47 -

４

五

煙火及び煙火の打揚等に使用する火薬類を存置する場合には、これらにおおいをする等

煙火置場に煙火及び煙火の打揚げ等に使用する火薬類を存置する場合には、これらに覆消費中の煙火の火の粉等により着火しないよ

一

煙火の消費に際して、強風その他の天候上［略］

五いをする等消費中の煙火の火の粉等により着うな措置を講ずること。

［略］

二

［略］

火しないような措置を講ずること。
４

一

煙火の消費に際して、強風その他の天候上［略］

二の原因により危険の発生するおそれのある場［略］の原 因により危険の発生するおそれがある場

三合には、煙火の消費を中止すること。

［略］

煙火を打ち揚げる場合には、打揚筒の設置

合には、煙火の消費を中止すること。
三四

場所に携行された煙火及び打揚火薬は、容器

煙火を打ち揚げる場合には、打揚筒の設置場所に携行された煙火及び打揚火薬は、容器に収納し、取出しのつど完全に蓋をし、又は四に収納し、取出しの都度完全に蓋をし、又は- 48 -

５

覆いをすること。
［略］
５

おおいをすること。
［略］

点火には、点火玉又は電気導火線を用いる

［略］

五～十六

一

こと。

又は抵抗を試験すること。この場合において点火玉又は電気導火線は、できるだけ導通すること。この場合において、試験は、発火、試験器は、あらかじめ電流を測定し、〇・二のお それがない安全な方法で行い、かつ、危〇一アンペアを超えないものを使用し、かつ、危害予防の措置を講ずること。

落雷の危険がある場合には、点火玉又は電気導火線に係る作業を中止する等の適切な措

三作業を中止する等の適切な措置を講ずるこ

置を講ずること。

落雷の危険がある場合には、点火具に係る害予防の措置を講ずること。

点火具は、できるだけ導通又は抵抗を試験して安全な点火具により行うこと。

点火は、取扱いに際し、摩擦、衝撃等に対

［略］

五～十六

一

二

三

と。

- 49 -

［略］

四～八

［略］

点火に際しては、電圧並びに電源、点火母

線及び点火玉又は電気導火線の全抵抗を考慮

九線及び点火具の全抵抗を考慮した後、点火具

電気点火器には、当該電気点火器による点通ずること。

した後、点火玉又は電気導火線に所要電流を十

火作業に従事する者以外の者が点火すること

電気点火器には、点火作業に従事する者以に所要電流を通ずること。

点火に際しては、電圧並びに電源、点火母

四～八
九

十

外の者が点火することができないよう措置をができないようにする措置を講ずること。

電流回路は、点火する前に導通又は抵抗

講ずること。

十一を試験し、かつ、試験は、関係人が安全な場

点火回路は、点火する前に導通又は抵抗を試験し、かつ、試験は、関係人が安全な場所に退避したことを確認した後、安全な場所

十一所に退避したことを確認した後、安全な場所［新設］で実施すること。
点火回路の一部又は全部を無線とした場で実施すること。
十二- 50 -

附則

この省令は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。

- 52 -