別紙
平成 21 年 1 月 23 日（財）地球環境産業技術研究機構

表１
ケース名

技術固定
NCA
(0$/tCO2)
20$/tCO2
50$/tCO2
100$/tCO2
150$/tCO2
200$/tCO2

説明

セクター別の CO2 原単位が将来にわたって変化しないとする一方、各種生産量シナリオ等はモデルの想定どおりに推移するとしたケース
0$/tCO2 以下の対策すべてを行うとしたケース。
a)2020 年において 20$/tCO2 以下の対策すべてを行うとしたケース。a)2020 年において 50$/tCO2 以下の対策すべてを行うとしたケース。a)2020 年において 100$/tCO2 以下の対策すべてを行うとしたケース。a)2020 年において 150$/tCO2 以下の対策すべてを行うとしたケース。a)2020 年において 200$/tCO2 以下の対策すべてを行うとしたケース。a)RITE DNE21+モデルによる各ケースの分析結果概要（2020 年）

日本エネ起
CO2[MtCO2/yr]

エネ起
CO2
90 年比%(05 年比%)1333+22 (+9)

1260+16 (+3)

1240

+14 (+2)

その他
ガス
90 年比%(05 年比%)+5 (+10)

米国

EU27
GHGs
90 年比%(05 年比%)+21 (+13)

限界
費用[$/tCO2]

エネ起
CO2
90 年比%(05 年比%)―+22 (+25)

0+7 (+9)20-2 (-0)

その他
ガス
90 年比%(05 年比%)-1 (+4)GHGs
90 年比%(05 年比%)+5 (+13)限界
費用[$/tCO2]

エネ起
CO2
90 年比%(05 年比%)―+43 (+24)

0+31 (+14)

20+18 (+2)

その他
ガス
90 年比%(05 年比%)+2 (+1)

ロシア

GHGs
90 年比%(05 年比%)+33 (+15)

限界
費用[$/tCO2]

エネ起
CO290 年比%(05 年比%)―+12 (+47)

0-10 (+16)

20-24 (-3)

その他
ガス
90 年比%(05 年比%)附属書 I 国GHGs
90 年比%(05 年比%)エネ起CO290 年比%(05 年比%)

その他
ガス
90 年比%(05 年比%)GHGs
90 年比%(05 年比%)+28 (+27)-7 (-0)-17 (+16)+13 (+12)-0 (+3)+13 (+16)+2 (+1)

中国

インド

エネ起
CO2
90 年比%(05 年比%)エネ起
CO290 年比%(05 年比%)+292(+114)+190(+103)+207(+70)+103(+45)+113(+21)+56 (+13)1152+7 (-5)+2 (+7)+10 (+3)50-9 (-8)-4 (+2)-13 (-6)50+2 (-11)-0 (-1)+2 (-12)50-27 (-8)-11 (-6)-38 (-14)-7 (-9)-3 (+1)-10 (-8)+85 (+6)+49 (+9)1064+0 (-11)+1 (+6)+2 (-5)100-16 (-16)-5 (+1)-21 (-15)100-16 (-27)-1 (-2)-17 (-29)

100-30 (-12)-12 (-7)-43 (-19)-18 (-20)-4 (-0)-22 (-20)+70 (-2)+42 (+4)988-5 (-17)150-19 (-19)150-20 (-31)

150-34 (-17)+63 (-5)+36 (+0)945-9 (-20)+0 (+5)-9 (-15)200-21 (-21)-7 (-1)-28 (-22)

200-24 (-34)-3 (-3)-26 (-37)

200-35 (-19)-13 (-8)-48 (-27)-25 (-26)-6 (-2)-30 (-28)+57 (-8)+33 (-2)+1 (+6)+8 (+1)72-14 (-13)-6 (-1)-20 (-14)72-7 (-19)-2 (-3)-9 (-22)72-28 (-10)-13 (-8)-41 (-17)-13 (-15)-5 (-2)-18 (-16)

―

―

53

-10 (-9)53+1 (-12)53-27 (-8)――200-22 (-22)

200-24 (-34)

200-35 (-19)

―

―

81

-15 (-15)

81-11 (-23)

81-29 (-10)

―

―

54

-11 (-10)54+1 (-13)54-27 (-8)――-22 (-24)

EU -20%EU が 1990 年比 20%減（GHG ベース）を達成できる程度の CO2 限界削減費用の対策をすべての附属書Ｉ国が行うとしたケース。b)1143+7 (-5)

EU -20%_CDM

EU が 1990 年比 20%減（GHG ベース）を達成できる程度の CO2 限界削減費用の対策をすべての附属書Ｉ国が行うとしたケース。ただし CDM による削減を含めた数値とする。b)1150+7 (-5)

EU -30%EU が 1990 年比 30%減（GHG ベース）を達成できる程度の CO2 限界削減費用の対策をすべての附属書Ｉ国が行うとしたケース。b)941-9 (-20)

EU -30%_CDM

EU が 1990 年比 30%減（GHG ベース）を達成できる程度の CO2 限界削減費用の対策をすべての附属書Ｉ国が行うとしたケース。ただし CDM による削減を含めた数値とする。b)1142+7 (-5)

US±0%

米国が 1990 年比±0%（GHG ベース）を達成できる程度の CO2 限界削減費用の対策をすべての附属書Ｉ国が行うとしたケース。b)1150+7 (-5)

1026

-3 (-14)110-17 (-17)110-17 (-28)110-31 (-13)-19 (-21)

―

―

1152

+7 (-5)38-9 (-8)38+2 (-12)

38-26 (-7)-8 (-9)――993-5 (-16)133-14 (-13)

71+3 (-11)48-13 (+13)-8 (-9)――952-8 (-19)131-7 (-6)31-8 (-20)

69-13 (+13)-10 (-11)

―

―

1052

-1 (-12)108-17 (-16)108-17 (-28)

108-31 (-13)-19 (-20)

―

―

854

-16 (-26)

335-23 (-23)

227-15 (-27)

89-16 (+8)

-19 (-20)

―

―

793

-21 (-31)392-18 (-18)

128-19 (-30)

143-18 (+5)

-20 (-21)

―

―

812

-19 (-30)

367-14 (-14)

75-13 (-25)

67-31 (-13)-18 (-19)

―

―

977

-6 (-17)120-11 (-10)

58

2 (-12)49-35 (-19)-11 (-12)

―

―

需給見通し
最大導入
Annex I -10%_
限界削減費用均等化
Annex I -10%_
GDP あたり費用均等化
Annex I -10%_
各国別
Annex I -25%_
限界削減費用均等化

Annex I -25%_
GDP あたり費用均等化

Annex I -25%_
各国別C&C_2050 年
附属書Ｉ国
90 年比 60%減

C&C_2050 年
附属書Ｉ国
05 年比 60%減

エネルギー需給見通し「最大導入ケース」（2020年：エネ起 CO2 1026 Mt CO2）を達成できる程度の CO2 限界削減費用の対策をすべての附属書Ｉ国が行うとしたケース。b)
附属書Ｉ国全体で 1990 年比 10%減（エネ起 CO2ベース）を達成できる程度の CO2 限界削減費用の対策をすべての附属書Ｉ国が行うとしたケース。b)
附属書Ｉ国全体で 1990 年比 10%減（エネ起 CO2ベース）を達成。附属書Ｉ国各国の削減率は GDPあたりの排出削減費用が均等化するように割り当てる（なお削減費用には正味で正の費用のみ含める）。このとき附属書 I 国各国の GDP あたり排出削減費用は 0.4%となる。b)
附属書Ｉ国各国がそれぞれ 1990 年比 10%減（エネ起 CO2 ベース）を行うとしたケース。EU27 バブルを認める。b)
附属書Ｉ国全体で 1990 年比 25%減（エネ起 CO2ベース）を達成できる程度の CO2 限界削減費用の対策をすべての附属書Ｉ国が行うとしたケース。b)
附属書Ｉ国全体で 1990 年比 25%減（エネ起 CO2ベース）を達成。附属書Ｉ国各国の削減率は GDPあたりの排出削減費用が均等化するように割り当てる（なお削減費用には正味で正の費用のみ含める）。このとき附属書 I 国各国の GDP あたり排出削減費用は 0.9%となる。b)
附属書Ｉ国各国がそれぞれ 1990 年比 25%減（エネ起 CO2 ベース）を行うとしたケース。EU27 バブルを認める。b)2050 年に附属書Ｉ国が 1990 年比で 60%削減（エネ起 CO2 ベース）。2050 年に附属書Ｉ国間の一人当たり排出量を均等化させる。1990 年の一人当たり排出量実績から線形で収斂。そのときの各国排出割当量を排出上限として想定。このとき附属書Ｉ国の排出量は 1990 年比で 24%減（エネ起 CO2ベース）となる。EU27 バブルを認める。b)2050 年に附属書Ｉ国が 2005 年比で 60%削減（エネ起 CO2 ベース）。2050 年に附属書Ｉ国間の一人当たり排出量を均等化させる。2005 年の一人当たり排出量実績から線形で収斂。そのときの各国排出割当量を排出上限として想定。このとき附属書Ｉ国の排出量は 1990 年比で 15%減（エネ起 CO2ベース）となる。EU27 バブルを認める。b)-2 (+4)+2 (+7)-11 (-17)+9 (+2)-9 (-3)-4 (+1)-30 (-25)-15 (-9)-4 (-4)-1 (-1)-28 (-38)+0 (-14)-8 (-10)-14 (-9)-49 (-29)-25 (-27)-7 (-4)-32 (-30)-15 (-17)-12 (-6)-39 (-14)-9 (-10)-3 (+0)-12 (-10)

注）表中の 1990 年比および 2005 年比のエネ起 CO2 は、それぞれ「（2020 年エネ起 CO2―1990 年エネ起 CO2）÷1990 年 GHG 総排出量」、「（2020 年エネ起 CO2―2005 年エネ起 CO2）÷2005 年 GHG 総排出量」によって算出したもの。各国の GHG 排出量は、1990、2005 年の順で、日本：1272, 1360 MtCO2/yr、EU27：5526, 5142、米国：6229, 7241、附属書Ｉ国：18242、17810、ロシア：2990, 2133、中国：3906, 7527、インド：1581, 2380 を利用した（附属書Ｉ国は UNFCCC ベース、非附属書Ｉ国は IEA 統計ベース）。エネ起 CO2 はすべての国で IEA 統計を利用。一部ケースについては参考値として、1990 年比、2005 年比のその他ガス(エネ起 CO2 以外のガス)排出量、GHG 排出量も示している(国立環境研究所 AIM/Enduse[Global]モデルによる計算結果[平成 21 年 1 月 16 日版]を利用)。共にエネ起 CO2 と同様に基準年の GHG 総排出量を分母として算出している。
a) 非附属書Ｉ国を含め世界すべての国において想定。b) 非附属書Ｉ国は 20$/t CO2 以下の対策を行うものと想定。