簡易公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示
令和３年７月２７日（契約責任者）東日本高速道路株式会社 東北支社長 八木 茂樹
簡易公募型プロポーザル方式について、次のとおり公告する。
なお、本件簡易公募型プロポーザル方式に係る手続きについては、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下「ＮＥＸＣＯ東日本」という。）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書
その他関係法令に定めるもののほか、この「手続開始の公示」に記載のとおり実施する。
また、下記「１．（１）業務名」に示す２件の業務（以下「対象業務」という。）については、競争参加希望者に対し、対象業務すべてについて下記５．に示す「参加表明書」の提出を求めたうえで、競争参加資格確認及び技術評価を一括して行うこととし、以下のとおり技術提案書及び見積者の特定手続き（以下「特定手続き」といい、特定された者を「特定者」という。）を行う。
① 対象業務に係る特定手続きは、下記「１．（１）業務名」に示す設計業務①から設計業務②の順番で行い、二番目以降の特定手続きは、当該業務の前に特定手続きを行う業務の特定者の決定後又は不成立の確定後に行う。
② 特定手続きにおいては、下記「７．技術提案書の提出者の選定・非選定に関する事項」において選定された者（以下「選定者」という。）のうち、技術評価点が最も高い者（以下「最高評価者」という。）を特定者とする。ただし、二番目以降に特定手続きを行う業務の場合は、最高評価者が、既に他の業務の特定者である場合に限り、当該最高評価者に対し、技術者の配置等の業務実施体制確保の可否について書面により確認を行い、可能であることが確認できた場合に当該最高評価者を特定者として順次決定する。
③ 上記②の可否確認の結果、技術者の配置等の業務実施体制確保が不可能であった場合は、当該業務及び当該業務の後に特定手続きを行う業務への競争参加を辞退したものとして取扱うこととしたう
えで、技術評価点の次順位者に対して同様の手続きを行うこととし、以後同様とする。
④ 上記③により辞退したものとして取扱う場合において、当該者に対しては、辞退扱い以外の不利益措置は講じない。
⑤ 選定者は、対象業務のうち複数の業務の特定者となることができる。
１．業務概要（１）業務名

設計業務①
設計業務②
設計業務①

秋田自動車道 山内地区付加車線道路詳細設計
秋田自動車道 横手地区付加車線道路詳細設計（２）業務箇所自）秋田県横手市山内筏至）秋田県横手市大沢設計業務② 自）秋田県横手市大沢至）秋田県横手市柳田（３）業務内容
設計業務① 本業務は、秋田自動車道 山内ＰＡ～横手ＩＣ間の山内地区におけるⅡ期線の道路詳細設計を行うものである。
設計業務② 本業務は、秋田自動車道 山内ＰＡ～横手ＩＣ間の横手地区におけるⅡ期線の道路詳細設計を行うものである。
（４）共通仕様書 調査等共通仕様書（令和３年７月）（以下「共通仕様書」という。）を使用する
こと
https://www.e-nexco.co.jp/bids/doc_download/（５）履行期間
設計業務① 契約保証取得の日の翌日から６００日間
設計業務② 契約保証取得の日の翌日から４５０日間（６）その他
イ. 本公示における休日とは、『行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日』をいい、以下「休日」という。
ロ. 本業務は、ＮＥＸＣＯ東日本が定める入札者に対する指示書【郵送入札】《調査等》（以下「指示書」という。）を使用する。
1

ハ. 本業務は、落札者の希望に応じ、電子契約システムを利用して、電磁的記録に変換された契約書を送受信する方法により契約書の取交し及び保管を行う「電子契約」の対象業務である。
二．本業務は、入札に参加する者からＮＥＸＣＯ東日本が指定した項目（以下「見積対象項目」という。）」に係る見積書の提出を求め、その見積対象項目をＮＥＸＣＯ東日本における積算の際の参考とする「見積活用方式」の対象業務である。
２．手続等（１）担当部署ＮＥＸＣＯ東日本 東北支社 技術部 調達契約課(住所) 〒983-8477 宮城県仙台市宮城野区榴岡1-1-1
ＪＲ仙台イーストゲートビル12階（電話）022-395-7641（電子メールアドレス） ki-r-tohoku@e-nexco.co.jp（２）関係書類の取得期間及び方法
イ．取得期間 入札公示日から令和３年８月１８日（水）までとする。
ロ．取得方法 入札公示、金抜設計書、特記仕様書(案)その他入札関係書類、調査等請負契約書、指示書及び共通仕様書は、ＮＥＸＣＯ東日本ホームページから取得すること。
３．競争参加資格（１） 参加表明書の提出期間の最終日（以下「審査基準日」という。）において、ＮＥＸＣＯ東日
本契約規程実施細則第６条（入札者に対する指示書【郵送入札】《調査等》（以下「指示書」という）[２]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
（２） 技術提案書の提出期間の最終日において、令和３・４年度調査等競争参加資格の「道路設計」の認定を受けている者であること。
（３） 審査基準日において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記（２）に示す条件を満たす場合を除く。）（４） 審査基準日から契約の相手方決定の日までの期間に、ＮＥＸＣＯ東日本競争参加資格停止等事務処理要領（平成１８年８月７日東高契第２６９号）（以下「資格停止要領」という。）に基づき、「地域２」において競争参加資格停止を受けていないこと。
（５） 審査基準日から見積合せを経て契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、 下記ロ．に示す施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本業務の発注に関与した者でないこと、又は現に下記ロ．に示す施工管理業務の受注者、当該施工管理業
務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
イ.「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
② 業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
ロ.施工管理業務の受注者
対象業務
施工管理業務名
施工管理業務受注者
設計業務① 秋田自動車道 山内地区
令和３年度 秋田自動車道 株式会社東建工営
付加車線道路詳細設計
横手西工事区施工管理業務
設計業務②

秋田自動車道 横手地区
令和３年度 秋田自動車道 株式会社東建工営
付加車線道路詳細設計
横手西工事区施工管理業務※すべての対象業務において、施工管理業務の受注者でない限り、本件競争入札に参加することは可能である。
2

（６） 審査基準日から見積合せを経て契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札手続きに参加する者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ること
は、指示書１［１］入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの②（１）の記載に抵触するものではないことに留意すること。
イ．資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
①子会社等(会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。
以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。
）の関係にある場合②親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
ロ．人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社等(会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
①一方の会社等の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。
）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合②一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。
）を現に兼ねている場合③一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【役員の定義】
会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。
１）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
a 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
b 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
c 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役
d 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
２）会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
３）会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。
）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。
）
４）組合の理事
５）その他業務を執行する者であって、１）から４）までに掲げる者に準ずる者【管財人の定義】
民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人
ハ．その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記イ．
又はロ．と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
４．参加表明書の作成及び記載上の留意事項
競争参加希望者は、次に定めるとおり、参加表明書を作成する必要がある。
（１）参加表明書において求める業務の実績、資格、手持ち業務量
イ． 企業①企業の同種又は類似業務の実績
審査基準日において、平成２３年４月１日以降に元請として発注機関に受渡しが完了した
下記の「同種又は類似業務」の実績を有さなければならない。
なお、同種業務ａとｂの実績は、同一の業務において有する必要はない。
3

ａ 自動車専用道路の道路詳細設計（※）
ｂ ＢＩＭ／ＣＩＭを用いた道路に関する設計業務
類似業務 道路詳細設計（※）※共通仕様書５－３－３道路設計 詳細設計をいう。ＮＥＸＣＯ東日本以外の事業者が実施した業務については、ＮＥＸＣＯ東日本の仕様と同等の内容とする。
ロ． 配置予定管理技術者①配置予定管理技術者の技術者資格
審査基準日において、下記に示すいずれかの技術者資格を有し、かつ、当該技術者資格に応じて関連する法規又は制度による資格登録等を行っている者でなければならない。
① 技術士[総合技術監理部門（建設部門－道路）]又は技術士［建設部門（道路）］の資格を有し、技術士法による登録を行っている。
② ＲＣＣＭ（道路部門）の資格を有し、ＲＣＣＭ資格制度規程による登録を行っている。
③ 土木学会認定土木技術者（特別上級土木技術者[交通若しくは設計]、上級土木技術者（コースＡ若しくはコースＢ）[交通若しくは設計]又は１級土木技術者（コースＡ若しくはコースＢ）[交通若しくは設計]）の資格を有する。
外国資格を有する技術者（日本国及びWTO政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の法人に所属する技術者に限る）については、予め技術士相当又はＲＣ
ＣＭ相当と旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている必要がある。
なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、記９．（３）に示す技術提案書の提出期間の最終日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
②配置予定管理技術者の同種又は類似業務経験
審査基準日において、平成２３年４月１日以降に元請として発注機関に受渡しが完了した
下記の「同種又は類似業務」の業務経験を有する者でなければならない。
同種業務
記４．（１）イ．①に示す同種業務ａと同じ
類似業務
記４．（１）イ．①に示す類似業務と同じ③配置予定管理技術者の手持ち業務
審査基準日において、管理技術者又は担当技術者として従事している１件５００万円以上の手持ち業務について、下記(ｲ)及び(ﾛ)のいずれにも該当しない者でなければならない。
(ｲ)契約金額の合計が４億円以上(ﾛ)契約件数の合計が１０件以上
なお、手持ち業務に「低入札価格調査対象業務」が１件でも含まれる場合は、上記(ｲ)の金額を２億円以上、上記(ﾛ)の件数を５件以上とする。
なお、手持ち業務に複数年度にわたる契約業務（※）がある場合の手持ち金額について
は、「手持ち業務毎に、履行期間の総月数を分母とし、審査基準日が属する年度に係る履
行月数を分子として算出した割合を手持ち業務毎の契約金額に乗じて得た額」の合計額を手持ち業務の金額として評価する。
※業務の履行期間が審査基準日が属する年度を含む複数年度に及ぶ業務（２）参加表明書の作成方法
参加表明書は、参加表明書様式１～７について以下により作成すること。
記載事項
作成に関する留意事項
摘要
参加表明書・提出者欄を全て記載し、社印を押印の上提出すること。
・各様式に示す
・参加表明書に関する問合せのため、作成者連絡先を全て記載《記載上の注
参加表明書様式すること。
意事項》に従１
なお、作成者が提出者と同じ場合でも省略しないこと。
って記載する・提出年月日の記載がない場合は受理しない。
こと。
企業の同種又は・記４．（１）イ．①に示す同種又は類似業務の実績を記載す
・左欄（作成に類似業務実績
ること。
関する留意事
なお、業務の実績は同種業務ａｂ又は類似業務について各項）及び各様
参加表明書様式１件とする。ただし、同一の業務で各業務実績を有している式に示す《添２場合はこの限りではない。
同種業務

4

企業の施工管理
業務の実績
参加表明書様式
３

企業の表彰実績
参加表明書様式
４
配置予定管理技術者の資格等
参加表明書様式
５【業務内容確認書類】
付書類》に従・記載した業務が「業務実績情報システム（以下「テクリス」とい記載内容にいう。）」に登録されている場合は、テクリス登録番号を本様式関する確認書に記載すること。
類を添付する・記載した業務がテクリスに登録されていない場合は、契約書こと。
（契約の締結が確認できる部分）の写しを添付すること。
・テクリスの登録内容又は契約書の写しで業務実績が確認でき ・サイズはＡ４
ない場合は、業務実績を別途確認できる資料（数量表、図面、判とし、文字
報告書等の一部）の写しを添付すること。
サイズは１０・テクリスの登録内容又は契約書の写しで業務実績が確認できポイント以上ず、かつ、業務実績を別途確認できる資料の写しの添付もないとする。
場合は、業務実績として認めない。
・記載内容に関【受渡完了確認書類】
・記載した業務につき発注者から成績評定点の通知を受けていする確認書類る場合は、その写しを添付すること。
の添付がない・記載した業務につき成績評定点の通知を受けていない場合は、場合、選定し元請として発注機関に受渡しを行ったことを証する書類（発注ない。
機関が作成した認定書等）の写しを添付すること。
・記載した業務につき成績評定点の通知の写し又は受渡しを行 ・印影が無い、ったことを証する書類（発注機関が作成した認定書等）の写し
日付が空欄等の添付が無い場合は、業務実績として認めない。
正規の手続きにより作成し・ 平成３０年４月１日以降に履行完了したＮＥＸＣＯ東日本発
たものとは認
注の施工管理業務の業務実績を記載すること。
められない添・記載した業務がテクリスに登録されている場合は、テクリス
付書類は、確登録番号を本様式に記載すること。
認書類として・記載した業務がテクリスに登録されていない場合は、成績評認めない。
定点の通知の写しを添付すること。
・記載した業務がテクリスに登録されておらず、かつ、成績評
定点の通知の写しの添付もない場合は、実績として認めない。
・継続契約（締結済みの契約に引き続き、１か年その履行期間を更新する契約を新たに締結することをいう。以下同じ。）
による施工管理業務は、直近年度に完了した業務１件のみ記載すること。
・継続契約による業務を年度ごとに記載した場合でも、件数は１件として扱う。
・調査等管理業務についても業務実績として認める。
・現在契約中の業務は、業務実績として認めない。
・平成２３年４月１日以降にＮＥＸＣＯ東日本から表彰を受けた業務で、かつ、競争参加資格における業種区分が「道路設計」である場合に記載すること。
・記４．（１）ロ．①に示す技術者資格を有する技術者を１名記載すること。
・技術者を複数記載する場合は、技術者ごとに本様式を作成すること。
・技術者資格について、「登録証」等の写しを添付すること。
・手持ち業務は、管理技術者又は担当技術者となっている５００万円以上の全ての業務について記載すること。
・手持ち業務は、ＮＥＸＣＯ東日本発注業務だけではなく、Ｎ
ＥＸＣＯ東日本以外の発注者（国内外を問わず）の発注業務も含めること。
・プロポーザル方式による本業務以外の業務で配置予定技術者
として特定又は特定通知された未契約の業務がある場合は、手持ち業務の記載対象とし、業務名の後に「特定済」と明記
5

配置予定管理技
術者の同種又は類似業務の経験参加表明書様式
６

業務実施体制
参加表明書様式
７すること。
・手持ち業務に複数年度にわたる契約業務（※）がある場合の手持ち金額については、「手持ち業務毎に、履行期間の総月数を分母とし、審査基準日が属する年度に係る履行月数を分子として算出した割合を手持ち業務毎の契約金額に乗じて得た額」の合計額を手持ち業務の金額として評価する。
※業務の履行期間が審査基準日が属する年度を含む複数年度に及ぶ業務
・記４．（１）ロ．②に示す同種又は類似業務の業務経験を記載すること。
なお、業務経験は、配置予定管理技術者に対し１件記載すること。
・同種又は類似業務の業務経験は、管理技術者としての業務経験に限らず、照査技術者、担当技術者として携わった業務経験も対象となる。
・参加表明書の提出者以外が契約した業務経験を記載する場合
は、当該業務を契約した企業名等を記載すること。
【業務内容確認書類】
・記載した業務がテクリスに登録されている場合は、テクリス登
録番号を本様式に記載すること。
・記載した業務がテクリスに登録されていない場合は、契約書（契約の締結が確認できる部分）の写しを添付すること。
・テクリスの登録内容又は契約書の写しで業務経験が確認できない場合は、業務経験を別途確認できる資料（数量表、図面、報告書等の一部）の写しを添付すること。
・テクリスの登録内容又は契約書の写しで業務経験が確認できず、かつ、業務経験を別途確認できる資料の写しの添付もない
場合は、業務経験として認めない。
【受渡完了確認書類】
・記載した業務につき発注者から成績評定点の通知を受けている場合は、技術者に対する評定点が記載された部分を含めた通知の写しを添付すること。
・記載した業務につき成績評定点の通知を受けていない場合
は、元請として発注機関に受渡しを行ったことを証する書類（発注機関が作成した認定書等）の写しを添付すること。
・記載した業務につき成績評定点の通知の写し又は受渡しを行ったことを証する書類（発注機関が作成した認定書等）の写しの添付が無い場合は、業務経験として認めない。
・共通仕様書１－１９－１に示す「主たる部分」若しくは１－
４９－１２に示す「秘密情報及び個人情報」の処理に係る部分を再委任してはならない。
・他の建設コンサルタント等に当該業務の一部を再委任する場
合又は学識経験者等の技術協力を受けて業務を実施する場合
は、再委任の具体的内容を記載するとともに、再委任先又は協力先、その理由（企業の技術的特徴など）を記載すること。
・記載された業務実施体制について、業務の分担構成が不明
瞭、又は不自然であるものと認められる場合は、業務実施体制が不適切であると判断する。

５．参加表明書の提出方法、提出先及び提出期間（１）競争参加希望者は、本件競争に参加するため、対象業務すべてについて、次に示すとおり参加表明を行わなければならない。
①提出方法 電子メール又は書留郵便等（郵便又は信書便のうち、受領署名又は押印を必要とする6方法）により提出するものとし、書留郵便等での提出部数は正１部・副１部とする。
（なお、提出期間後の参加表明書等の差替え又は再提出は認めないので、提出の際は、不備・不足について十分確認の上、提出すること。）※ 電子メールでの提出は、「Ｒ３･４年度工事等の競争参加資格審査申請時に登録済のメールアドレス」又は「担当者連絡先届[指示書様式]により契約案件毎に登録したメールアドレス」から送信する場合のみ認める。その際は、文書への押印は省略可能とする。
※ 大容量ファイル転送サービスを利用した送信は不可とする。
②提出場所 記２．（１）に同じ。
③提出期間 入札公示日から令和３年８月１８日（水）までの休日を除く毎日、午前１０時００分
から午後４時００分まで

7

評価点

２０

１０

実績

参加表明者の経験及び能力

６．技術提案書の提出者の選定（１）技術提案書の提出者を選定するための基準
参加表明書の評価項目・基準は、以下のとおりである。
評価項目
評価基準・評価方法
平成２３年４月１日以降に発注 ①同種業務a及びbの実績が次のイ～
機関に受渡しが完了した同種又 ホに示す機関発注の業務
は類似業務実績に対し、右欄の イ ＮＥＸＣＯ東日本
とおり評価する。
ロ 中日本高速道路株式会社
ハ 西日本高速道路株式会社
二 国土交通省（道路事業）
ホ 首都高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社②同種業務a及びbの実績が次のイ～トに示す機関発注の業務（但し、a又はb、若しくはa及びbの実績がヘ～トに該当する場合に限る）
イ ＮＥＸＣＯ東日本
同種又は
評価対象と
ロ 中日本高速道路株式会社
類似業務
記４．（１）イ①にする同種業
ハ 西日本高速道路株式会社
実績
示す同種業務ａｂ
務：
二 国土交通省（道路事業）
ホ 首都高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社
へ 各都道府県（道路事業）
ト 各市町村（道路事業）評価対象と③上記イ～ト以外の機関発注の同種記４．（１）イ①に
する類似業
業務実績
示す類似業務務：④平成２３年３月３１日以前に受渡が完了した同種業務⑤類似業務
上記に該当する同種業務実績又は類似業務実績がない

施工管理
業務の実
績

平成３０年４月１日以降に履行完了したＮＥＸＣＯ東日本発注 ①実績件数が３件の施工管理業務実績に対し、右欄のとおり評価する。
②実績件数が２件
ただし、継続契約による業務は、直近年度に完了した業務１件の③実績件数が１件みを件数に計上する。
④実績なし

8

０

不適
１０
６
３
０

平成２３年４月１日
以降に受渡しが完了
した同種業務のうち、自動車専用道路の道路詳細設計業務に対し、右欄のとおり評価する。

業務実績
の成績評
定点

成績・表彰

ＮＥＸＣ
Ｏ東日本
からの表
彰実績

事故及び不誠実な行為

評価点＝配点（１０点）×α× （同種業務実績の成績評定点－７０）
２０
・評価点は小数第２位以下を切り捨て小数第１
位止めとする。
・成績評定点が９０点以上の場合は上式の成績
評定点を９０点とし、７０点以下の場合は上式の成績評定点を７０点とする。
α：発注組織係数
係数値
ＮＥＸＣＯ東日本、中日本高速道路 １．０
株式会社、西日本高速道路株式会社のいずれかが発注した同種業務実績
国土交通省が発注した同種業務実 ０．５
績・上記以外の同種業務実績
・成績評定が無い同種業務実績
・類似業務実績０

上記に該当する同種業務実績又は類似業務実績がない

不適平成２３年４月１日以降のＮＥ
ＸＣＯ東日本からの表彰で競争参加資格における業種区分が「道路設計」の業務の場合、右欄のとおり評価する。
なお、複数表彰実績がある場合の評価は、合算評価せず、提出された表彰実績のうち最も評価点の高い表彰実績で評価する。
（注）感謝状は表彰に含まれない。

①社長表彰又は支社長表彰（全支社可）②事務所長表彰（全事務所可）③上記①～②に該当しない

５

２．５

０

資格・経験等

配置予定管理技術者の経験及び能力

①文書警告

－５

②口頭注意

－２

①技術士［総合技術監理部門（建設
部門－道路）］又は技術士[建設部
門（道路）]の資格を有し、技術士
法による登録を行っている

２０②ＲＣＣＭ（道路部門）の資格を有し、ＲＣＣＭ資格制度規程による登録を行っている

１０

審査基準日から過去１年以内に当該業種に係る文書警告又は口頭注意を受けた場合は、評価を減ずる。

技術部門・科目・種類に応じ、右欄のとおり評価する。
技術者資
格

１０
～
０

外国資格を有する者については、
予め技術士相当又はＲＣＣＭ相当との旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている者を評価する。

9③土木学会認定土木技術者（特別上級土木技術者[交通若しくは設計]、上級土木技術者（コースＡ若
しくはコースＢ）[交通若しくは設
計]又は１級土木技術者（コースＡ
若しくはコースＢ）[交通若しくは設計]）の資格を有する
上記に該当する技術者資格を有さない
平成２３年４月１日以降に発注機
関に受渡しが完了した同種又は類似業務の経験に対し、右欄のとおり
評価する。

同種又は
類似業務
同種業務：
経験

類似業務：

不適

①同種業務の実績が次のイ～ホに示す機関発注の業務
イ ＮＥＸＣＯ東日本
ロ 中日本高速道路株式会社
ハ 西日本高速道路株式会社
二 国土交通省（道路事業）
ホ 首都高速道路株式会社、本州
四国連絡高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社

２０

記４．（１）ロ②に示す同種業務

②同種業務の実績が次のヘ～トに示す機関発注の業務
へ 各都道府県（道路事業）
ト 各市町村（道路事業）

１０

記４．（１）ロ②に示す同種業務

③上記イ～ト以外の機関発注の同種業務実績④平成２３年３月３１日以前に受渡が完了した同種業務
⑤類似業務

０

上記に該当する同種業務経験又は類似業務経験が無い

成績

業務経験
の成績評
定点

１０

従事した役職が管理技術者、照査技術
者、担当技術者のいずれかで、平成２３
年４月１日以降に受渡しが完了した同種業務経験に対し、右欄のとおり評価する。

不適

評価点＝配点（１５点）×α×（同種業務経験の成績評定点－７０）
２０
・業務経験の成績評定点とは同種業務経験における業務評定点をいう。
・評価点は小数第２位以下を切り捨て小数第１位止めとする。
・成績評定点が９０点以上の場合は上式の技
成績評定点を９０点とし、７０点以下の場
合は上式の成績評定点を７０点とする。
α：発注組織係数
係数値
ＮＥＸＣＯ東日本、中日本高速道路 １．０
株式会社、西日本高速道路株式会社のいずれかが発注した同種業務経験
国土交通省が発注した同種業務経 ０．５
験

１５
～
０

・上記以外の同種業務経験
・成績評定点が無い同種業務経験
・類似業務経験０10

上記に該当する同種業務経験又は類似業務経験がない

手持ち業務

業務実施
体制

業務実施
体制の妥
当性

不適

管理技術者又は担当技術者として従事している 1 件５００
万円以上の手持ち業務について、①契約金額の合計が４億 いずれも該円以上、②契約件数の合計が１０件以上のいずれかに該当 当しない
するか否かにより判断する。
なお、手持ち業務に「低入札価格調査対象業務」が１件で いずれかにも含まれる場合は、上記①の金額を２億円以上、上記②の 該当する件数を５件以上とする。
以下のいずれかに該当するか否かにより判断する。
①再委任の内容が主たる部分［共通仕様書１－１９－１］、 いずれも該
秘密情報及び個人情報［共通仕様書１－４９－１２］の 当しない処理に係る部分のいずれか１以上に該当する②業務の分担構成が不明瞭、又は不自然である。
いずれかに
該当する

適

不適

適

不適

（２）選定方法
イ．記３．に示す競争参加資格のすべてを満足し、かつ、参加表明書の評価において不適とされなかった提出者の中から、参加表明書の評価点の高い者より技術提案書の提出者（選定者）を３者まで選定する。ただし、同評価又は同等程度評価の提出者が選定者数を超えて存在する場合、又は参加表明書の提出者が選定者数に満たない場合にはこの限りではない。
ロ．入札手続き中の辞退等により選定者が「選定者数－１」以下となった場合には、追加選定を行うことがある。なお、追加選定にあたり参加表明書の再提出は求めず、また、技術提案書の提出
期限日も変更しない。
７．技術提案書の提出者の選定・非選定に関する事項（１）技術提案書の提出者として選定した者に対しては、選定通知書をもって通知する。
（２）技術提案書の提出者として選定されなかった者に対しては、選定されなかった旨とその理由（非選定理由）を非選定通知書により通知する。
（３）技術提案書の提出者の選定・非選定の通知の日は令和３年９月２日（木）を予定している。
（４）技術提案書の提出者として非選定の通知を受けた者は、下記に示すとおり、非選定理由について説明を求めることができる。
イ． 受付方法
契約責任者に対して、説明請求者の氏名（説明請求者が法人の場合は会社名も記載すること）及び住所、調査等名、不服のある事項並びに不服の根拠となる事項等を記載した説明請求書面（様式は自由）を電子メール又は書留郵便等（郵便又は信書便のうち、受領署名又は押印を必要とする方法）により受け付ける。（普通郵便、ＦＡＸは認めない。）
ロ． 受付場所記２．（１）に同じ
ハ． 受付期間
非選定の通知をした日の翌日から７日（休日を含まない）以内の休日を除く
毎日、午前１０時００分から午後４時００分まで
ニ． 回答方法
上記ハに示す受付期間の最終日の翌日から５日以内（休日を含まない）に書面にて行う
８．技術提案書の作成及び記載上の留意事項
技術提案書の提出者として選定された者は、次に定めるとおり、技術提案書を作成すること。
（１）技術提案書作成上の基本事項
技術提案書は、本業務における具体的な取組方法について提案を求めるものであり、業務成果の一部の提出を求めるものではない。本公示において記載された事項以外の内容を含む技術提案書については、提案を無効とする場合があるので注意すること。
（２）技術提案書において求める資格、業務経験
イ. 配置予定照査技術者の資格
技術提案書の提出期限日において、下記に示すいずれかの技術者資格を有し、かつ、当該11

技術者資格に応じて関連する法規又は制度による資格登録等を行っている者でなければならない。
技術者資格 記４．（１）ロ．①に示す技術者資格に同じ
ロ. 配置予定照査技術者の同種又は類似業務経験
技術提案書の提出期限日において、平成２３年４月１日以降に元請として発注機関に受渡しが完了した下記「同種又は類似業務」の実績を有する者でなければならない。
同種業務
記４．（１）ロ．②に示す同種業務に同じ
類似業務
記４．（１）ロ．②に示す類似業務に同じ（３）技術提案書の作成方法
技術提案書は、以下の「作成に関する留意事項」に従い、技術提案書様式【１～５】について作成すること。
記載事項
作成に関する留意事項
摘要
技術提案書・提出者欄を全て記載し、社印を押印の上提出すること。
各様式に示す・技術提案書に関する問合せのため、作成者連絡先を全て記 《記載上の注
技術提案書様式１載すること。なお、作成者が提出者と同じ場合でも省略し 意事項》に従ないこと。
って記載する・提出年月日の記載がない場合は受理しない。
こと。
配置予定照査技術者 ・記８．（２）イ.に示す技術者資格を有する技術者を１名
・左欄（作成の資格記載すること。
に関する留意事項）及び各
技術提案書様式２配置予定照査技術者 ・記８．（２）ロ．に示す同種又は類似業務の業務経験を記 様式に示す《添付書類》の同種又は類似業務載すること。
経験
なお、業務経験は、配置予定照査技術者に対し１件記載 に従い記載内
容に関する確すること。
技術提案書様式３
・技術提案書の提出者以外が契約した業務経験を記載する場 認書類を添付すること。
合は、当該業務を契約した企業名等を記載すること。
【業務内容確認書類】
・記載した業務がテクリスに登録されている場合は、テクリ ・サイズはＡ４判とし、文ス登録番号を本様式に記載すること。
・記載した業務がテクリスに登録されていない場合は、契約 字サイズは１０ポイント以書（契約の締結が確認できる部分）の写しを添付するこ上とする。
と。
・テクリスの登録内容又は契約書の写しで業務経験が確認できない場合は、業務経験を別途確認できる資料（数量表、 ・記載内容に関する確認書
図面、報告書等の一部）の写しを添付すること。
・テクリスの登録内容又は契約書の写しで業務経験が確認で 類の添付がな
きず、かつ、業務経験を別途確認できる資料の写しの添付 い場合、特定しない。
もない場合は、業務経験として認めない。
【受渡完了確認書類】
・記載した業務につき発注者から成績評定点の通知を受けて ・印影が無い、日付が空いる場合は、その写しを添付すること。
・記載した業務につき成績評定点の通知を受けていない場合 欄等正規の手は、元請として発注機関に受渡しを行ったことを証する書 続きにより作成したものと類（発注機関が作成した認定書等）の写しを添付するこは認められなと。
・記載した業務につき成績評定点の通知の写し又は受渡しを い添付書類行ったことを証する書類（発注機関が作成した認定書等） は、確認書類として認めなの写しの添付が無い場合は、業務経験として認めない。
い。
業務への取組み姿勢
技術提案書様式４－１・すべての対象業務に共通する技術提案内容を記載すること。
・業務内容や特徴を踏まえ、業務を遂行するための実施方
針、着眼点について簡潔に記載する。
12

・実施体制、業務フロー、工程計画等について簡潔に記載する。
業務計画工程表
技術提案書様式４－
２
その他
自由様式

総額
技術提案書様式５

参考見積書

・本様式は業務ごとに作成すること。
・実施の手順を示す計画工程表とすること。
・業務への取組方針（技術提案書様式４－１）を反映した計画であること。
・すべての対象業務に共通する技術提案内容を記載すること。
・業務の実施にあたり、課題や問題点に対する、有益な代替案、業務を進める上での重要事項の提案があれば記載する。
・既に決定している型式の変更を伴う提案については評価をしない。
・記載様式は技術提案書様式４－１に含めず、自由様式とし、Ａ４判１ページ以内とする。
・総額（技術提案書様式５）は、技術提案書を特定するための評価項目として用いる。
・代替案を含めて参考業務規模を超える場合は特定しない。
・提案内容に対して見積が不適切な場合は特定しない。
・本業務の総額の参考業務規模（税込）は以下のとおり。
参考業務規模：設計業務① ６４百万円
設計業務② ４４百万円
・参考見積書（見積活用方式様式１～２）は、積算の際の参考として用いる。

見積活用方式様式１～２（４） 本業務は、ＮＥＸＣＯ東日本が認める範囲で本業務に係る設計業務成果品等を格納したDVD-R（以下「貸与用電子媒体」という。）を、競争参加希望者に対し貸与します。
①貸与用電子媒体に含まれる情報(ｱ) 東北横断自動車道 筏地区道路詳細設計 設計報告書 及び 設計図（平成３年２月）(ｲ) 東北横断自動車道 秋田線 大堤沢地区道路詳細設計 設計報告書 及び 設計図（平成元年１２月）(ｳ) 東北横断自動車道 秋田線 相野々地区道路詳細設計 設計報告書 及び 設計図（平成３年２月）(ｴ) 東北横断自動車道 土渕地区道路詳細設計 設計報告書 及び 設計図（平成２年１０月）(ｵ) 東北横断自動車道 大屋新町地区道路詳細設計 設計報告書 及び 設計図（平成元年１２月）②被貸与可能者：記３．競争参加資格に該当する者で別添３「貸与用電子媒体借用申込書兼貸与
用電子媒体受領書兼貸与用電子媒体返却書」を提出した競争参加希望者であること。
③貸与方法等：記２．（１）担当部署へ、事前電話連絡後、別添３（貸与用電子媒体借用申込書
兼貸与用電子媒体受領書兼貸与用電子媒体返却書）を持参・提出し、手交により電子媒体の貸与を受ける。
④借用申込期限：参加表明書の提出期限の前営業日の午後４時００分まで。
⑤返却期限(1)参加表明書未提出の場合：参加表明書提出期限から１週間以内(2)技術提案書の提出者として選定されなかった場合：非選定の通知を受けた日から１週間以内(3)技術提案書が特定されなかった場合：非特定の通知を受けた日から１週間以内(4)技術提案書が特定された場合：見積書提出期限日から１週間以内⑥返却方法等：記２．（１）担当部署に郵送（書留郵便若しくは信書便）又は持参の方法により、別添３（返却書）１部とともに返却する。
13

⑦その他
(1)貸与用電子媒体は本業務に係る参加表明書、見積書及び技術提案書作成以外の目的に使用してはならない。
(2)貸与用電子媒体は通常の用法を持って使用するものとし、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
(3)貸与用電子媒体の情報の複製、紛失、改造及び現状変更並びに第三者への譲渡、転貸及び情報提供を行ってはならない。
(4)本業務の入札公示に関する質問を除き、貸与用電子媒体に関する発注者への質問等は行わない。
(5)発注者が返却期限前に貸与用電子媒体の返却を求めた場合は、記８．技術提案書の作成及び記載上の留意事項（４）設計業務成果品等の閲覧⑥により速やかにこれに応じなければならない。
９．技術提案書の提出方法、提出先及び提出期間（１）提出方法 記５．（１）に同じ（２）提出場所記２．（１）に同じ（３）提出期間 技術提案書の提出要請日から令和３年９月１７日（金）までの休日を除く毎日、午前１０時００分から午後４時００分まで

14

実績

参加表明 者の経験及び 能力

１０．技術提案書を特定するための評価基準（１）技術提案書の評価項目・基準は、以下のとおりである。
評価項目
評価基準・評価方法
施工管理業
務の実績

資格・実績

配置予定 管理技 術者の経験及 び能力

技術者資格

参加表明書で評価済のため技術提案書提出時には提出を求めない。

同種又は類
似業務実績
技術部門・科目・種類に応じ、右欄のとおり評価
する。

技術者資格

資格・経験

配置予定照査技術者の経験及び能力

同種又は類
似業務経験

外国資格を有する者については、予め技術士相当
又はＲＣＣＭ相当との旧
建設大臣認定又は国土交
通大臣認定を受けている者を評価する。

評価点

参加表明書の評価点とする

１０～０

参加表明書の評価点に［１０／２０］を乗じた値を評価点とする

１０～０

参加表明書の評価点に［１０／２０］を乗じた値を評価点とする

１０～０①技術士［総合技術監理部門（建設
部門－道路）］又は技術士[建設部門（道路）]の資格を有し、技術士法による登録を行っている

５②ＲＣＣＭ（道路部門）の資格を有し、ＲＣＣＭ資格制度規程による登録を行っている

２．５③土木学会認定土木技術者（特別上級土木技術者[交通若しくは設計]、
上級土木技術者（コースＡ若しくはコースＢ）[交通若しくは設計]又は１級土木技術者（コースＡ若しくはコースＢ）[交通若しくは設計]）の資格を有する。

２．５

上記に該当する技術者資格を有さない

不適

平成２３年４月１日以降に発注機関に受渡しが完了した同種又は類似業務の経験に対し、右欄のとおり評価する。

５

同種業
務：

記４．（１）
ロ②に示す同種業務

類似業
務：

記４．（１）
ロ②に示す類似業務①同種業務の実績が次のイ～ホに示す機関発注の業務
イ ＮＥＸＣＯ東日本
ロ 中日本高速道路株式会社
ハ 西日本高速道路株式会社
二 国土交通省（道路事業）
ホ 首都高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社②同種業務の実績が次のヘ～トに示す機関発注の業務
へ 各都道府県（道路事業）
ト 各市町村（道路事業）③上記イ～ト以外の機関発注の業務
実績④平成２３年３月３１日以前に受渡が完了した業務⑤類似業務

上記に該当する同種業務経験又は類似業務経験がない
15

２．５

０

不適

業務理解度

業務への取組み姿勢

実施手順

その他

総額

業務の目的、条件、内容の理解度が高い場合、右欄のとおり優位に評価する。

業務実施手順を示す実施フローの妥当性が高い場合、業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い場合、右欄のとおり優位に評価する。

有益な代替案、重要事項の指摘がある
場合、右欄のとおり優位に評価する。
業務の目的等の理解がされておらず、実施フローや工程表の妥当性が著しく劣る場合、評価しない。

技術提案書様式５に記載した総額。

16

相対的に非常に優れている

１０

相対的に優れている

８

普通

６

理解度が低い０

相対的に非常に優れている

３０

相対的に優れている

２４

普通

１８

妥当性が低い０

相対的に非常に優れている

２０

相対的に優れている

１６

普通

１２

妥当性が低い０

記８．（３）の表中に記載された参考業
務規模の額以下の場
合適記８．（３）の表中に記載された参考業
務規模の額を超える場合又は提案内容に対して見積が不適切な場合

不適１１.見積活用方式に関する事項（１）本件は、技術提案書の提出者に対しＮＥＸＣＯ東日本が指定する項目に係る参考見積書の提出を求め、その参考見積書を活用して契約制限価格の設定を行う見積活用方式（以下「本方式」という。）の対象業務である。
（２）見積活用方式の概要
見積活用方式とは、ＮＥＸＣＯ東日本が金抜設計書のうち、技術提案書に記載された技術提案の内容に変更対象となる項目について、入札者から技術提案書に併せて参考見積書の提出を求め、技術提案書に関するヒアリングを通じて、参考見積書に記載された内容（設計図書及び技術提案に基づく条件で算定されたものであるか、適正な算出方法により算定されたものであるか）について確認・問合せを入札者に対し行い、技術提案書の提案内容の変更が生じた場合等や参考見積書に変更が生じる場合に当該入札者に訂正参考見積書の提出を求めるなどした後、ＮＥＸＣＯ東
日本が最も適正な価格であると認めた参考見積書又は訂正参考見積書（これら以下「最終参考見
積書」という。
）を活用して契約制限価格の設定する方式をいう。
（３）参考見積書の提出期限等
入札者は、「見積対象」とされた項目の参考見積書を、次に示すとおり提出しなければならない。
① 参考見積書提出期間 技術提案書の提出期限に同じ② 参考見積書提出場所 記２．（１）に同じ③ 参考見積書提出方法 記５．（１）に同じ④ 提出書類
参考見積書（見積活用方式様式１～２）（４）参考見積書に関する問合せ
参考見積書提出後、見積内容等に疑義が生じた場合など必要に応じて入札者に対し確認を行う参考見積書に関する問合せは、技術提案内容に関するヒアリングの際に行うものとし、技術提案内容
に関するヒアリングは令和３年９月２７日（月）から令和３年１０月１日（金）までの間を予定とし、申請書に記載された担当者宛に連絡を行う。
なお、技術提案内容に関するヒアリングは、担当者宛に連絡し日時を定めたうえ Web 会議システ
ムにより行うことを想定している。
（５）訂正参考見積書の提出
入札者は、上記（４）の問合せにおいて、参考見積書の内容に訂正が必要となった場合は、次に示すとおり訂正参考見積書を提出しなければならない。
① 訂正参考見積書提出期限 令和３年１０月１日（金）１６時まで。
② 訂正参考見積書提出場所 記２．（１）に同じ③ 訂正参考見積書提出方法 記１１.（３）③参考見積書提出方法のとおり④ 提出書類
訂正参考見積書（見積活用方式様式１～２）
なお、上記（４）による問合せが無かった入札者及び上記(4)による問合せが有った者でも訂正の必要が無い入札者は、入札者自らが参考見積書に訂正が必要と判断した場合にのみ訂正参考見積書を提出するものとする。
（６）見積活用方式に関する留意事項①上記（３）に示す提出期限までに参考見積書を提出しなかった場合、又は（４）の問合せの確認過程において、訂正参考見積書の提出が必要である旨をＮＥＸＣＯ東日本と確認した入札者が（５）に示す期限までに訂正参考見積書を提出しなかった場合は当該入札者がその後に入札を行った場合であっても、その入札は無効として取扱う。
②入札者は、最終参考見積書に基づいた入札を行うものとするが、最終参考見積書に記載された見積対象項目の総額は、入札時に最終参考見積書を超えない限り変更ができるものとし、最終参考見積書に記載された見積対象項目の総額を超える場合には、当該入札者が行った入札は無効とする。
③入札者は、入札書を当社に提出するまでの間は、いつでも自由に入札を辞退することができる。
また、辞退を理由として不利益な取り扱いはしない。
④最終参考見積書において、当社が指定した項目の名称、単位、数量等が著しく異なる場合は、入札者に異なる理由等について聞き取りを行ったうえ、聞き取りを行った事由が不適当と認められる場合は、当社に対する入札妨害行為があったものと判断し、当該入札者に対し、当該調達に係る競争参加資格を取り消す場合があるほか、競争参加資格停止等の措置を講じる場合がある。
17

１２．技術提案書に関するヒアリング（１）以下のとおりヒアリングを行う
イ．実施場所 ＮＥＸＣＯ東日本 東北支社
(住所) 〒983-8477 宮城県仙台市宮城野区榴岡1-1-1
ＪＲ仙台イーストゲートビル12階
ロ．実施日時 令和３年９月２７日（月）～令和３年１０月１日（金）を予定するが、詳細は協議のうえ決定する。
ハ．出席者
配置予定管理技術者とする。
なお、技術提案内容に関するヒアリングは、担当者宛に連絡し日時を定めたうえ Web
会議システムにより行うことを想定している。
（２）ヒアリングでは、技術提案書に記載された以下の事項について質疑応答を行う。
イ．配置予定管理技術者の業務経験について
ロ．業務の取組み姿勢について
ハ．技術提案書様式５で求めた総額の内容について
ニ．参考見積書の内容について（３）ヒアリング時の追加資料は受理しない。
（４）ヒアリングは質疑応答を含め２０分程度とする。
１３．特定及び非特定理由に関する事項（１）契約責任者は、技術提案書の提出者から提出された技術提案書について、上記「１０．技術提案書を特定するための評価基準」に基づき評価を行い、最高評価者を見積者として特定し、特定者に対しては、特定通知書をもって通知する。また、特定されなかった者に対しては、特定されなかった旨とその理由（非特定理由）を非特定通知書により通知する。
なお、二番目以降に特定手続きを行う業務の場合は、最高評価者が、既に他の業務の特定者である場合に限り、当該最高評価者に対し、技術者の配置等の業務実施体制確保の可否について上記特定通知時に確認を行い、可能であることが確認できた場合に当該最高評価者を特定者として順次決定する。
また、上記の可否確認の結果、技術者の配置等の業務実施体制確保が不可能であった場合は、
当該業務及び当該業務の後に特定手続きを行う業務への競争参加を辞退したものとして取扱うこととしたうえで、技術評価点の次順位者に対して同様の手続きを行うこととし、以後同様とする。
※設計業務① 特定及び非特定通知予定日 令和３年１０月１８日（月）
設計業務② 特定及び非特定通知予定日 設計業務①の特定及び非特定通知以降（２）上記（１）において、非特定通知を受けた者は、下記に示すとおり、非特定理由について説明を求めることができる。
イ．受付方法
契約責任者に対して、説明請求者の氏名及び住所、調査等名、不服のある事項並びに不服の根拠となる事項等を記載した説明請求書面（様式は自由）を電子メール又は書留郵便等（郵便又は信書便のうち、受領署名又は押印を必要とする方法）により受け付ける。（普通郵便、ＦＡＸは認めない。）
ロ．受付場所記２．（１）に同じ
ハ．受付期間非特定の通知をした日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以
内の休日を除く毎日、午前１０時００分から午後４時００分まで
ニ．回答方法説明を求めることができる最終日の翌日から起算して原則５日以内（休日を含まない。）に書面にて行う。
（３）契約責任者が契約の手続きを実施する上で、技術提案書及びヒアリングの内容を正確に尊重、反映した特記仕様書の作成のために必要と判断した場合、特定者は技術提案書に関する意見交換（ヒアリング）の申し入れに応じるものとする。
１４．見積合せ（１）見積合せ
18

見積合せの日時等については、特定した見積者に別途通知する。
（２）契約相手方の決定
契約責任者は、見積合せの結果、契約制限価格の範囲内における有効な見積価格である場合に、見積者を契約の相手方として決定する。
１５．契約書作成の要否
要記２．（２）ロ．に示す調査等請負契約書により、契約書を作成すること。
契約責任者は、落札者決定後、契約書作成までの間に、契約書の取交し、保管を株式会社コン
ストラクション・イーシー・ドットコム社が提供する電子契約サービス「ＣＥＣＴＲＵＳＴ－Ｌ
ｉｇｈｔ」により行うことを落札者と協議し、落札者の同意を得た場合には、電子契約により契約書の取交し、保管を行う。
１６．入札保証及び契約保証（１）入札保証 不要（２）契約保証 必要
指示書[２５]「契約保証（履行ボンド）の取得及び提出」を参照のこと。
１７．前金払
請負代金額が３００万円以上の場合は「有」、３００万円未満の場合は「無」請負代金額が３００万円以上の場合は、本契約の相手方は、請負契約第３５条第１項に基づき前払金の請求をすることができる。
１８．入札公示に関する質問の受付及び回答（１）受付方法 質問は、文書（様式自由、ただし規格はＡ４判）を電子メール又は書留郵便等（郵便又は信書便のうち、受領署名又は押印を必要とする方法）により受け付ける。な
お、文書には回答を受ける窓口担当の部署、氏名、電話及びＦＡＸ番号を併記すること。
なお、質問書面には会社名・社印・提出日を記載すること。
【質問内容の記載上の留意点】
質問書面中に記載する質問内容に、質問者の会社名やその会社を類推できるような情報を記載しないように留意すること。
（２）受付先記２．（１）に同じ。
（３）受付期間 入札公示日から令和３年９月３日（金）までの休日を除く毎日、午前１０時００分
から午後４時００分まで。
（４）回答方法 質問に対する回答は、質問書を受け取った日の翌日から５日以内（休日を含まない）に下記（５）に示すとおり閲覧に供する。
（５）閲覧方法及び期間
回答の翌日から見積合せの日まで、ＮＥＸＣＯ東日本ホームページ「入札公告・契約情報検索」の「本公告名」の「その他情報」に掲載し閲覧に供する。
１９．苦情申立てに関する事項
記７．（４）又は記１３．（２）の回答に不服がある者は、同回答を受け取った日の翌日から７日以内（休日を含まない。）に、契約責任者に対し、書面により再苦情を申し立てることができる。なお、再苦情申立てに係る審議は入札監視委員会が行う。
２０．関連情報を入手するための照会窓口

記２．（１）に同じ

２１．その他（１）手続において使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨に限る。
（２）当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無19

（３）記３．（２）に掲げる調査等競争参加資格の認定を受けていない者も記４．（２）により参加表明書を作成し、提出することができるが、技術提案書の提出期間の最終日までに、当該資格の認定を受けていなければならない。
（４）参加表明書及び技術提案書の作成及び提出に関する費用は、提出者の負担とする。
（５）参加表明書及び技術提案書に虚偽の記載をした場合には、提出された参加表明書及び技術提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対してＮＥＸＣＯ東日本競争参加資格停止等事
務処理要領に基づく資格停止措置を行うことがある。
（６）記４．(１)イ．①、ロ．②及び８．(２)ロ．の同種又は類似業務実績（経験）については、我が国及びＷＴＯ政府調達協定締結国その他建設市場が開放的であると認められる国等以外の国又は地域に主たる営業所を有する建設コンサルタント等にあっては、我が国における同種又は類似業務の実績（経験）をもって判断する。
（７）外国資格を有する技術者（わが国及びＷＴＯ政府調達協定協約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）をもって参加表明書を提出する場合には、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当と旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている必要がある。 なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、技術提案書の提出期限日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
（８）参加表明書の提出期限までに参加表明書を提出しない者及び技術提案書の提出者に選定された旨の通知を受けなかった者は、技術提案書を提出できない。
（９）提出された参加表明書及び技術提案書は返却しない。
（１０）提出された参加表明書及び技術提案書は、技術提案書の提出者の選定及び技術評価点の算出
以外には提出者に無断で使用しない。
（１１）本業務の受注者となった場合、次のとおり、受注することができなくなる他の業務がある。
イ．本業務の受注者、本業務の下請負人、又は当該受注者若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本業務にかかる工事の入札に参加し、又は工事を受注することができない。
「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
② 代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場
合における当該業者。
ロ．本業務の受注者、本業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、本業務の下請負人、本業務の下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本業務の契約期間
中、監督を担当する部署の施工管理業務の入札に参加し、又は施工管理業務を受注することができない。
「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
② 代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場
合における当該業者。
（１２）本件調達において入札の公正性を害する恐れが生じたときは、競争参加者に対して必要な調査を実施及び依頼することがある。
（１３）入札に関する一般的な質問については、ＮＥＸＣＯ東日本ホームページ「よくあるご質問・調達について」を参照のこと。
https://www.e-nexco.co.jp/faq/bids/以上20