大型車両や重量物を積載する車両を通行させるみなさまへ
昨今、道路の老朽化は喫緊の問題となっており、その老朽化に拍車をかけているのは、全交通のうちわずか 0.3% の重量を違法に超過した大型車両であり、これらが道路橋の劣化に与える影響
は全交通の約 9 割を占める等、一部の重量違反車両が道路を劣化させる主要因となっています。
みなさまが日常的に使用している道路は、一定の寸法や重量の車両が通行することを想定して作られており、それを超過する大型車両は、道路構造の保全と交通の危険防止を理由として、道路法では原則通行が禁止されています。
しかしながら、トレーラやトラッククレーンのように車両の構造が特殊な場合、あるいは大型発電機や電車の車体のように積載する貨物が分割不可能な場合は、道路管理者がやむを得ないと認めた場合に限り、通行することができます。
このしくみは道路法における特殊車両通行制度にもとづいており、一定の寸法や重量を超過する車両は、事前に特殊車両通行許可または通行可能経路の確認の回答が必要となります。
大型車両や重量物を積載する車両を通行させるみなさまに、特殊車両通行制度を理解いただき、適正に道路を利用していただく
ために、特殊車両通行手続きの要点や近年の制度改正内容についてわかりやすく解説したハンドブックを作成しました。
国民の財産である道路を守るためにも、本ハンドブックをご一読いただき、また、お手元においてご活用されることを期待して
おります。

1

目次
大型車両や重量物を積載する車両を通行させるみなさまへ
道路法に基づく車両の制限とは……………………………… 4
一般的制限値………………………………………………… 4
指定道路……………………………………………………… 6
車両の制限に関する法令…………………………………… 11
特殊な車両とは………………………………………………… 12「車両の構造が特殊」な車両… ……………………………… 12「積載する貨物が特殊」な車両… …………………………… 19
新規格車……………………………………………………… 20
特殊車両通行制度……………………………………………… 21
特殊車両通行許可制度の概要……………………………… 21
特車ゴールド制度………………………………………… 21
特殊車両通行確認制度の概要……………………………… 23
許可制度と確認制度の比較………………………………… 23
特殊車両通行許可制度の手続き……………………………… 24
オンライン申請システム…………………………………… 24
自治体申請システム………………………………………… 25
オフライン用プログラムを利用した申請………………… 27
申請に必要な書類…………………………………………… 28
普通申請と包括申請（複数軸種申請を含む）……………… 28
往復または片道で申請したいとき………………………… 28
往路と復路で積載貨物の状態が異なるとき……………… 29
通行期間を延長したいとき………………………………… 29
申請内容を変更したいとき………………………………… 29
申請書の提出………………………………………………… 31
申請の手数料………………………………………………… 31
申請の手数料の計算方法…………………………………… 32
申請の審査…………………………………………………… 33
申請から許可（不許可）までの標準処理期間…………… 33
許可証の交付………………………………………………… 33
許可証の携帯………………………………………………… 34
通行許可期間………………………………………………… 35
不許可………………………………………………………… 35
2

特殊車両通行確認制度の手続き……………………………… 36
通行可能経路の確認のしくみ……………………………… 36
オンライン手続き…………………………………………… 36
登録可能な車両……………………………………………… 36
通行可能経路………………………………………………… 37
回答書………………………………………………………… 38
重量記録の保存……………………………………………… 38
車両登録及び経路確認の手数料…………………………… 39
手数料の支払い……………………………………………… 39
通行条件………………………………………………………… 40
通行時の遵守事項……………………………………………… 44
違反車両への対応……………………………………………… 45
取締り………………………………………………………… 45
繰り返し特殊車両を違法に走行させた者等に対する措置…… 45
悪質な重量超過違反者の告発……………………………… 47
罰則…………………………………………………………… 48
橋・トンネル等の制限………………………………………… 50
その他の通行制限……………………………………………… 51
通行認定………………………………………………………… 53
申請・問合せ窓口……………………………………………… 54
問合せ窓口（申請書類作成等）… ……………………………… 57
Ｑ＆Ａ（よくあるお問合せ）… ………………………………… 59
特殊車両通行関係用語………………………………………… 61
道路交通情報の確認…………………………………………… 633

道路法に基づく車両の制限とは□一般的制限値
道路は一定の構造基準により造られています。そのため、道路法では道路の構造を守り、交通の危険を防ぐため、道路を通行する車両の大きさや重さの最高限度を次のとおり定めています。この最高限度のことを「一般的制限値」といいます。
（道路法第 47 条第 1 項、車両制限令第 3 条）

原則、下記の寸法や重量の一般的制限値を 1 つでも超える
場合は、通行許可または通行可能経路の確認の回答が必要です。
一般的制限値（最高限度）

幅
寸
長 さ
高 さ
法
最小回転半径
総重量
軸 重
重
量

隣接軸重
輪荷重

2.5m
12.0m
3.8m（高さ指定道路は 4.1m）
12.0m
20.0t（高速自動車国道及び重さ指定道路は 25.0t）
10.0t
18.0t：隣り合う車軸の軸距が 1.8m 未満
19.0t：隣り合う車軸の軸距が 1.3m 以上
かつ隣り合う車軸の軸重がいずれも 9.5t 以下
20.0t：隣り合う車軸の軸距が 1.8m 以上
5.0t

ここでいう車両とは、人が乗車し、または貨物が積載されている場合にはその状態におけるものをいい、他の車両をけん引している場合には、けん引されている車両を含みます。
（車両制限令第 2 条）

○長さの特例（車両制限令第 3 条第 3 項）
高速自動車国道を通行する場合には、下記の長さが最高限度となり、これを超える車両は、通行許可または通行可能経路の確認の回答が必要です。
道路種別

連結車

長さの最高限度高速自動車国道

セミトレーラ連結車
フルトレーラ連結車

16.5m
18.0m

（注）この特例は積載貨物が被けん引車の車体の前方または後方にはみ出していないものの長さです。

4

○一般的制限値（道路法第 47 条第 1 項、車両制限令第 3 条）
車両の幅、長さ、高さ2.5 メートル
12 メートル
3.8 メートル（高さ指定道路は 4.1 メートル）

車両の最小回転半径

12 メートル

車両の総重量、軸重、隣接軸重及び輪荷重
1 8 . 0ｔ：隣り合う車 軸の軸 距が 1 . 8ｍ未 満
1 9 . 0ｔ：隣り合う車 軸の軸 距が 1 . 3ｍ以 上 、かつ隣り合う車軸の軸重がいずれも9.5ｔ以下
2 0 . 0ｔ：隣り合う車 軸の軸 距が 1 . 8ｍ以 上

高 速自動 車 国 道及び重さ指 定 道 路は2 5 . 0ｔ

車両の
総重量
20t

車両の軸重 10t

車両の輪荷重 5t

最遠軸距（車両の最前軸と最後軸の軸間距離）5□指定道路○重要物流道路
平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、
国土交通大臣が物流上重要な道路輸送網を「重要物流道路」
として路線を指定し、機能強化や重点支援を実施します。
また、重要物流道路の代替・補完路をあわせて指定し、重要物流道路や代替補完路については、災害時の道路啓開・災害復旧を国が代行することが可能となります。
【重要物流道路について】
URL: http://www.mlit.go.jp/road/sisaku/butsuryu/Top03-02-03.htm○国際海上コンテナ（40ft 背高）
特殊車両通行許可不要区間
道路管理者が道路構造等の観点から支障がないと認めて指定した区間に限定して、道路を通行する車両の制限値を引き上げることにより、一定の要件を満たす国際海上コンテナ車（40ft 背高）の特殊車両通行許可及び通行可能経路の確認の回答が不要となります。
＜対象車種＞
国際海上コンテナ車（40ft 背高）※1
特殊車両通行許可不要区間
一般的制限値
総重量（t）

44 ※ 2車高（m）

4.1 ※ 3

車長
（m）

16.5

重量
最大44t

高さ
4.1ｍ

長さ16.5ｍ※１ 対
 象車種は国際海上コンテナ車（40ft 背高）のみ（40ft 背高コンテナを積載しない状態で通行する場合も含む。）であり、それ以外のコンテナ車は対象外
 両の車軸の数及び軸距に応じた制限あり。このほか、認証トラクタの駆動軸の軸重（11.5t）
※２ 車
、輪
荷重
（5.75t）の制限あり。
［車両の通行の許可の手続き等を定める省令（昭和
36 年建設省令第 28 号）第 3，4 条を参照］※３ 現行の規定（高さ指定道路）により指定

6

＜国際海上コンテナ車（40ft 背高）の通行要件＞①

国際海上コンテナを運搬するものであることを証明する
書類の携行［現に運搬しているコンテナに係る機器受渡証または車両を運転
する者に対して運搬を指示する書面（輸出若しくは輸入の用に供するコンテナの運搬を指示する旨の記載があるものに限る。）］②

ETC2.0 車載器の搭載及び登録［業務支援用ETC2.0 車載器を搭載し、特殊車両通行許可オンラ
イン申請 Web サイト（通称 PR サイト）から「車載器管理番号」「ASL-ID」「自動車登録番号」を登録したもの］【国際海上コンテナ（40ft 背高）特殊車両通行許可不要区間について】
URL: http://www.tokusya.ktr.mlit.go.jp/PR/tokusyafuyou_pr.html

7

○大型車誘導区間
道路の老朽化への対策として、大型車両を望ましい経路へ誘導し、適正な道路利用を促進するために指定された道路のことです。
高速道路や直轄国道は、都心部の区間やバイパス整備後の直轄国道の区間等を除いて、原則全線大型車誘導区間として指定されており、主要港湾・空港・鉄道貨物駅を結ぶ地方管理道路等も大型車誘導区間として指定されています。

【大型車誘導区間の指定道路及び重さ・高さ指定道路の状況】
URL: http://www.tokusya.ktr.mlit.go.jp/PR/shiteidouro/tokusya/q02-c/index.html

8

○重さ指定道路
道路管理者が道路構造の保全及び交通の危険防止上支障がないと認めて指定した道路であり、総重量の一般的制限値を
車両の長さ及び軸距に応じて最大 25t とする道路のことです。（幅、長さ、高さの最高限度は一般的制限値と同じ）

総重量 20t（最遠軸距が 5.5m 未満）
22t（最遠軸距が 5.5m 以上 7m 未満で、貨物が積載されていない状態
で長さが 9m 以上の場合。9m 未満は 20t）

25t（最遠軸距が 7m 以上で、貨物が積載されていない状態で長さが11m 以上の場合。9m 未満 20t、9m 〜 11m は 22t）

○高さ指定道路
道路管理者が道路構造の保全及び交通の危険防止上支障がないと認めて指定した道路であり、高さの一般的制限値を4.1m とする道路のことです。
【大型車誘導区間の指定道路及び重さ・高さ指定道路の状況】
URL: http://www.tokusya.ktr.mlit.go.jp/PR/shiteidouro/tokusya/q02-c/index.html

9

○指定道路であることを示す標識
指定道路について、迂回が必要な区間等特に必要となる箇
所には、以下の案内標識が設置されます。
ただし、指定道路は官報等による公示がされますので、指定道路であっても、標識が設置されない場合があります。
《重さ指定道路を示す標識》
区間の表示※ 1

分岐の表示※ 2《高さ指定道路を示す標識》
区間の表示※ 1

分岐の表示※ 2

一般道路に設置するもの
高速道路等に設置するもの※1※2

区間の表示：走行している道路が指定道路であることを示す標識
分岐の表示：分岐点等において指定道路の方向を示す標識

10□車両の制限に関する法令
道路法のほかに、道路交通法、道路運送車両法においても車両諸元の制限があり、それぞれの法の目的に応じて、車両の幅、長さ、重量等について規定が設けられています。
各法令による車両諸元に関する規定を比較すると主な制限
値は以下のとおりになります。
なお、制限値を超える車両の通行については、各法令を参照して下さい。
道路法※ 1（車両制限令）長さ及び高さの規定

高さ
3.8m

（高さ指定
道路では
4.1m）

積載状態で
の制限値

長さ 12m

道路交通法※ 2
道路運送車両法※ 3（道路交通法施行令）（道路運送車両の保安基準）

積載物の長さ≦L’×1.2

高さ
3.8m

高さ※
3.8m

L’
前後の貨物のはみ出し≦Ｌ’×0.1※高さ指定道路においては 4.1m

幅の規定

積載物
積載物

2.5m

積載物の幅≦W’×1.2

W’
左右の貨物のはみ出し≦W’×0.1

積載物の状況は問わない

長さ 12m

荷物の状況
は問わない

2.5m

重
量

軸重 10t

規定なし

総重量

軸重 10t
総重量（最大25t）

・高速自動車国道及び重さ指定道路（最大25 t）
・その他の道路（20 t）

各法に関する問合せ先は以下になります。
※ 1 道路法：国道事務所、高速道路会社、自治体等（54 ～ 56 ページ参照）※ 2 道路交通法：各警察署※ 3 道路運送車両法：各運輸支局

11特殊な車両とは車両の構造が特殊である車両、あるいは積載する貨物が特殊な車両で、幅、長さ、高さ及び総重量のいずれかの一般的
制限値を超えたり、橋、高架の道路、トンネル等で幅、長さ、高さ及び総重量のいずれかの制限値を超える車両を「特殊な車両」といい、道路を通行するには通行許可または通行可能
経路の確認の回答が必要です。（道路法第 47 条の 2、第 47
条の 10）□「車両の構造が特殊」な車両
車両の構造が特殊なため、一般的制限値のいずれかが超える車両で代表的な車種としては、トラッククレーン等自走式
建設機械、トレーラ連結車の特例 5 車種（バン型、タンク型、
幌枠型、コンテナ用、自動車運搬用）のほか、あおり型、スタンション型、船底型の追加 3 車種等があります。特例 5
車種と追加 3 車種を合わせて、特例 8 車種といいます。
また、新規格車も「構造が特殊な車両」に含まれます。詳細は、20 ページ「新規格車」を参照して下さい。
○構造が特殊な車両の例
車両の形態を示したものであり、必要な軸数、軸距等は運搬する重量によって異なります。
■自走式の建設機械等○トラッククレーン

車検証に記載された重量で走行しなければなりません。

※車 両によっては一次分解が必要になる場合があります。

12■特例 5 車種①バン型セミトレーラ②タンク型セミトレーラ③幌枠型セミトレーラ④コンテナ用セミトレーラ⑤自動車運搬用セミトレーラ◎フルトレーラ※フルトレーラ連結車については、トラック及びトレーラの双方が同一の種類の車両である必要はなく、それぞれが①〜⑤に該当すればよい。

13

■特例 5 車種の総重量の最高限度○総重量の特例（車両の通行の許可の手続等を定める省令第 2 条）
特例 5 車種は総重量について、通行する道路種別及び最遠軸距により、以下の特例の制限値が設けられています。これを超える場合は通行許可または通行可能経路の確認の回答が
必要です。
総重量の
最高限度

備考

8m 以上 9m 未満
9m 以上 10m 未満
10m 以上 11m 未満
11m 以上 12m 未満高速自動車国道 12m 以上 13m 未満
13m 以上 14m 未満
14m 以上 15m 未満
15m 以上 15.5m 未満
15.5m 以上

25t
26t
27t
29t
30t
32t
33t
35t
36t

首都高速道路、阪神高速道路、その他の都市高速道路
及び本州四国連絡
高速道路は含まれません。

重さ指定道路8m 以上 9m 未満
9m 以上 10m 未満
10m 以上

25t
26t
27t

その他の道路8m 以上 9m 未満
9m 以上 10m 未満
10m 以上

24t
25.5t
27t

道路種別

最遠軸距

14

■追加 3 車種
貨物の落下を防止するために十分な強度のあおり等や固縛装置を有していなければいけません。

①あおり型セミトレーラ
鳥居

中柱②スタンション型セミトレーラ③船底型セミトレーラ
タイプⅠ

タイプⅡ

15

あおり

○通行可能限度値の目安
特例 8 車種の申請において、通行許可または通行可能経路の確認の回答が得られる基準（限度値）の目安は以下のとおりです。この限度値を超える場合は、必要に応じて通行する
道路の管理者へ個別に問合せをして下さい。
なお、国の機関や高速道路会社の場合は、54 ～ 56 ペー
ジに記載のある申請・問合せ窓口を参照して下さい。
通行の許可または通行可能経路の確認の回答に係る車両の基準（限度値）

セミトレーラ：17.0m
寸法

長さ

後軸の旋回中心から車両後端までの距離が 3.2m 以上 3.8m 未満：17.5m
後軸の旋回中心から車両後端までの距離が 3.8m 以上 4.2m 未満：18.0m
セミトレーラをけん引するための自動車の連結装置の中心が当該車両の後軸の車輪（複数軸を備えるものは後後軸の車輪）よりも後ろに備えるもの：21.0m

フルトレーラ：21.0m
重量

総重量
軸重

44.0t
10.0t
バン型等セミトレーラにおける 2 軸の認証トラクタの駆動軸：11.5t■バン型等セミトレーラにおける2軸の認証トラクタの駆動軸について
バン型等セミトレーラ（2 軸トラクタに限る特例 8 車種）
は、国際海上コンテナ輸送車両と同様に、2 軸の認証トラク
タの駆動軸の軸重が 11.5t まで緩和されています。
ただし、エアサスペンションを装着する⾞両など、道路運送⾞両法の保安基準適合となる⾞両が対象です。
なお、それ以外の軸については、10t 以下となります。

10ｔ
以下※駆動軸重は 11.5t 以下、その他の軸重は 10t 以下

16

■バン型フルトレーラ（ダブル連結トラック）の車両長の緩和バン型フルトレーラ（ダブル連結トラック）の車両長について、安全な通行等の観点から必要な条件を付した上で、特殊車両通行許可に関する長さの上限が 21m から 25m に緩和されました。
ダブル連結トラック：1 台で 2 台分の輸送が可能

特車許可基準の車両長を緩和（施行前の 21m から最大で 25m への緩和）①車両の長さの上限値の緩和
項目

改正内容

車両の長さ（フルトレーラ） 一定の条件を満たす場合に限り 25m②通行に当たっての条件
項目

内容

Ⅰ

車両の アンチロックブレーキシステム、車線逸脱警報装置などの技術要件 車両安全技術に関する 16 装備（ETC2.0 を含む）

Ⅱ

運転者

①または②のいずれかの要件を満たす運転者が運転すること。
①大型自動車運転業務に直近 5 年以上従事していること
けん引免許を 5 年以上有していること
2 時間以上の実技訓練を受講していること②大型自動車運転業務に直近 3 年以上従事していること
けん引免許を 1 年以上有していること
12 時間以上の実技訓練を受講していること

Ⅲ

積荷

危険物貨物、動物等は不可

Ⅳ

その他①追越、縦列走行の禁止②故障時等における板状及び点灯式の両方の機材の使用【ダブル連結トラックについて】
URL: https://www.tokusya.ktr.mlit.go.jp/PR/pdf/shinsei_tejyun_20221108.pdf
17

■はみ出しの緩和（自動車運搬用セミトレーラ）
積載物（自動車）をはみ出して運搬するなど自動車運搬用
セミトレーラの特性を踏まえ、生産性の向上や働き方改革に資するよう、これまでのコンテナ運搬用車両を想定した基準に加え、自動車運搬用セミトレーラを対象に新たな基準が設定されました。
施行前の規定【新設】自動車運搬用セミトレーラの規定

特例 8 車種のセミトレーラ連結車 17m 積載物をはみ出して積載する場合にあ
被けん引車のリアオーバーハングがたっては、積載物のはみ出し長さが 1.0m
3.2m から 3.8m までの車両にあって 以内の場合、は 17.5m
リアオーバーハング（積載物含む）が
3.8m から 4.2m までの車両にあって2.4m 以上 3.8m 未満の車両にあって
は 18m
は 18m
1.9m 以上 2.4m 未満の車両にあって※特例 8 車種は 17.5m①バン型、②タンク型、③幌枠型、④コンテナ
用⑤自動車運搬用、⑥あおり型、⑦スタンション型、⑧船底型

18

□「積載する貨物が特殊」な車両
分割不可能なため、一般的制限値のいずれかを超える建設
機械、大型発電機、電車の車体、電柱等の貨物をいいます。
○特殊な貨物を運搬する車両の例①海上コンテナ用セミトレーラ②重量物運搬用セミトレーラ③ポールトレーラ

19□新規格車
新規格車とは、以下の制限値を満たす車両をいいます。総重量以外の制限値は、一般的制限値と同じになります。
新規格車は、高速自動車国道及び重さ指定道路を自由に通行することができますが、その他の道路を通行する場合は、特殊な車両として取り扱われ、通行許可または通行可能経路の確認の回答が必要となります。
総重量の制限値
車種

特例 5 車種

単 車
特例 5 車種を除く連結車

最遠軸距（d）

長さ

新規格車の制限値

8.0m ≦ d ＜ 9.0m－

24.0t ＜総重量≦ 25.0t

9.0m ≦ d ＜ 10.0m－

25.5t ＜総重量≦ 26.0t

d ＜ 5.5m－

総重量≦ 20.0t

9.0m ≦長さ

総重量≦ 22.0t

長さ＜ 9.0m

総重量≦ 20.0t

11.0m ≦長さ

総重量≦ 25.0t

9.0m ≦長さ＜ 11.0m

総重量≦ 22.0t

長さ＜ 9.0m

総重量≦ 20.0t

5.5m ≦ d ＜ 7.0m

7.0m ≦ d○新規格車の特徴
積載する貨物は分割できるものでもかまいません。右図のワッペン
を車両の前面に貼ることになっています。 （道路運送車両の保安基準）

20

20t
超

特殊車両通行制度
一定の寸法や重量を超過する車両について、道路を通行させる場合、道路法にもとづき通行の許可または通行経路の確認の回答を受ける必要があります。
この道路管理者への手続きには、「特殊車両通行許可制度」と「特殊車両通行確認制度」があります。

□特殊車両通行許可制度の概要
道路法第 47 条の 2 にもとづく「特殊車両通行許可制度」とは、事前に道路管理者に対し、車両諸元、通行経路等を指定した特殊車両通行許可申請を行い、許可を受けた範囲内で通行できるようになる制度です。
申請を受けた道路管理者は審査を行い、必要な条件を付して通行の許可または不許可の判断を行います。許可の場合は、
特殊車両通行許可証が交付され、許可された経路を通行でき、運行する際は条件を守り許可証を携行する義務が生じます。

○特車ゴールド制度
特車ゴールド制度とは、業務支援用 ETC2.0 車載器をセッ
トアップ・装着した車両の登録と、特車ゴールド制度の利用登録を行うことにより、許可更新手続きの簡素化及び大型車誘導区間における経路選択が可能となる制度です。
特車ゴールド制度を利用すると、申請経路に大型車誘導区
間（8 ページ）が含まれる場合、大型車誘導区間における経路選択が可能となるため、渋滞や事故、災害等による通行障
害発生時に迂回ができ、輸送を効率化できます。
また、寸法・重量や経路の違反等が確認され、通知が行われた場合を除き、許可更新時の手続きが従来に比べ簡素化され、ワンクリックで更新申請ができます。
21

【通常】

【特車ゴールド】

申請・許可された経路のみ通行可能
大型車誘導区間を走行する場合、経路選択可能（一本一本の経路毎の大量な申請が必要） （複数経路を 1 つの申請に簡素化）

特車ゴールド制度を利用することが可能な車両は以下のと
おりです。
車両諸元
新規格車

新規格車以外連結車
単車

追加 3 車種 特例 5 車種

単車

特例 5 車種及び追加 3 車種
2.5m 以下

幅
高さ
長さ
最小回転半径
総重量
軸重
隣接軸重
輪荷重

連結車
セミトレーラ連結車（国際海上コンテナ車を含む）フルトレーラ

3.8m 以下
12m 以下その他

4.1m 以下
17m 以下※1連結車

19m 以下12m 以下25t 以下26t 以下10t 以下39t 以下44t 以下11.5t 以下※2
隣り合う車軸に係る軸距が 1.8m 未満の場合は 18t 以下
1.8m 以上の場合は 20t 以下

10t 以下（隣り合う軸重に係る軸距が 1.3m 以上であり、当該隣り合う車軸に係る軸重がいずれも 9.5t 以下の場合は 19t 以下）
5t 以下
5.75t 以下
5t 以下
追加 3 車種：あおり型、スタンション型、船底型
特例 5 車種：バン型、タンク型、幌枠型、コンテナ運搬用、自動車運搬用（※1）ⅰ）被けん引車の後軸の旋回中心から車体の後面までの長さが 3.8 メートル以上 4.2 メートル以下の車両にあっては 18 メートル、3.2 メートル以上 3.8 メートル未満の車両にあっては 17.5 メートル。
ⅱ）貨物を被けん引車の車体の後方にはみ出して積載する場合にあっては、被けん引車の後軸の旋回中心から当該貨物の後端までの長さが 3.8 メートル以上 4.2 メートル以下の車両または 2.4 メートル以上 3.8メートル未満の自動車運搬用セミトレーラ連結車にあっては 18 メートル、3.2 メートル以上 3.8 メー
トル未満の車両（自動車運搬用セミトレーラ連結車を除く。）または 1.9 メートル以上 2.4 メートル未満の自動車運搬用セミトレーラ連結車にあっては 17.5 メートル。
ただし、自動車運搬用セミトレーラ連結車にあっては 1.0m を超えて貨物をはみ出して積載することはできない。
（※2）駆動軸重は 11.5t 以下、その他の軸重は 10t 以下です。16 ページの「通行可能限度値の目安」をご確認下さい。

なお、特車ゴールド制度の詳細については、関東地方整備局の Web サイトをご覧下さい。
【ETC2.0 装着車への特殊車両通行許可簡素化制度に関するお知らせ】
URL: http://www.tokusya.ktr.mlit.go.jp/PR/tokusyagold_pr.html
22

ダブルス

21m 以下□特殊車両通行確認制度の概要
道路法第 47 条の 3 ～ 14 にもとづく「特殊車両通行確認制度」とは、事前に車両諸元等の情報を登録した車両について、積荷、発着地等を指定して通行可能経路の確認を行い、通行可能経路の回答を受けた範囲内で通行できるようになる制度です。
道路管理者が事前に整備した道路情報データを利用してシステムで自動確認を行い、必要な条件を付して回答書を交付します。

□許可制度と確認制度の比較
特殊車両の通行手続

特殊車両通行許可制度

特殊車両通行確認制度
情報が電子データ化された道路について国が一元的に処理事業者の手続申 請（１経路毎）

申請内容
車両情報

発着地

経路

重量

重量の
把握方法

ETC2.0

車両条件の確認
入力情報

即時

発着地

経路

重量

3

行政の手続

決裁・許可証発行

（
Ｒ 年度）

日

※手作業

車両情報

（１回のみ）

経路の検索 （確認請求）（ウェブでいつでも検索可能）

約22
協 議（地方公共団体）

審 査

入力情報

車両の登録

通行可能な経路を回答 （ウェブ上で即時に地図表示）
G

主経路
代替経路
渡り線

主経路
代替経路
渡り線

G

主経路

S

渡り線

渡り線

主経路

許 可 （申請した１経路のみ）

代替経路

S※ 主経路、代替経路及び渡り線については、実際には通行条件に応じた色で表示されます

実際の
通行

通 行
（許可を受けた１経路を通行可）

通行時 通/行後

取締基地における取締り

WIM（自動計測装置）による取締り

23

通 行（回答を受けた経路を通行可）

・取締基地における取締り
・WIMによる取締り

・ETC2.0を活用した経路確認
・運送依頼書等による重量確認

特殊車両通行許可制度の手続き「特殊車両通行許可制度」に関する手続きは、オンライン
申請と窓口申請があります。
オンライン申請には、「オンライン申請システム」を利用する方法と「自治体申請システム」を利用する方法の 2 つがあります。また、窓口申請には、「オフライン用プログラム」
を利用する方法があります。

□オンライン申請システム（インターネットを利用できるパソコンが必要です）《オンライン申請システムでの申請・許可のしくみ》
申請経路に、国が管理する道路が含まれる場合、または大型車誘導区間の許可基準を満たし、申請経路に高速自動車国
道が含まれる場合、インターネットに接続されたパソコンを利用して、事務所や自宅等で申請書の作成やオンラインで国の窓口への申請ができます。
申請窓口

金融機関
③手数料確認※2①申 請②手数料支払 ※2※1 ④許可証交付
申請者（事務所・自宅）※1：電子データ（電子許可証）で許可証を受け取ることが可能です。詳細は最寄りの窓口等にご確認下さい。
※2：沖縄を除く全国の地域で行うことができます。

オンライン申請システムを利用すると、窓口申請よりも以下のメリットがありますので、オンライン申請をお勧めします。
①

窓口に出向かなくても申請や許可証の交付が可能です。

②

個別審査※がない場合には、許可証発行までの期間が短縮されます。
（個別審査とは、申請車両諸元が算定要領に定められた範囲を超える場合及び道路情報便覧に収録されていない道路を通行する場合に、さらに精度の高い技術的審査を個々に行うことをいいます。）

24

③

過去の申請データが利用でき、更新時等の申請書作成が簡素化されます。

④

パソコン画面のデジタル地図上で、通行経路を指定できます。

⑤

経路を選択しながら、事前に通行条件が分かります。

⑥

自動車検査証の写しの添付が不要です。
（た だし、車両等によっては対象とならないものもあります。詳細は、54～56
ページの国の機関等の申請・問合せ窓口にお問合せ下さい。
）《オンライン申請システムを利用するには》インターネットに接続されたパソコンにてユーザ登録を行った上で、申請書を作成するための「オンライン申請支援システム」及び申請書を提出するための「受付システム」を利用します。 なお、オンライン申請システム等の詳細については、関東地方整備局の Web サイトをご覧下さい。
【特殊車両通行許可申請におけるオンライン申請の紹介】
URL： http://www.tokusya.ktr.mlit.go.jp/PR/【わかりやすいオンライン申請マニュアルの紹介】
URL: http://www.tokusya.ktr.mlit.go.jp/PR/download/index.html○オンライン申請システムの対象
オンライン申請システムを利用した申請は、国の機関（特殊車両通行許可担当窓口）のみが受付対象です。

□自治体申請システム（インターネットを利用できるパソコンが必要です）《オンライン申請システムでの申請・許可のしくみ》
申請経路に国が管理する道路を通行する経路が 1 つも含まれていない場合、インターネットに接続されたパソコンを利用して、事務所や自宅等で申請書の作成やオンラインで自治体の窓口へ申請ができます。
25

自治体申請システム

申請者
（業者）

審査結果通知審査結果登録

申請

申請データ受領（自治体への申請）

通常の審査作業

自治体の担当者

窓口交付
許可証郵送

《自治体申請システムを利用するには》インターネットに接続されたパソコンにてユーザ登録を行った上で、自治体申請システムにログインして申請の依頼や変更、取消及び審査結果の確認をすることができます。
なお、自治体申請システムの詳細については、関東地方整備局の Web サイトをご覧下さい。
【特殊車両通行許可申請におけるオンライン申請の紹介】
URL： http://www.tokusya.ktr.mlit.go.jp/PR/○自治体申請システムの対象となる申請について申請する経路中に、一部でも国が管理する道路（直轄国道）
を含む場合は、従来どおり、国の窓口に対し、オンライン申請していただくよう、お願いいたします。
ただし、国への申請が不要で都道府県等で完結する申請の場合は、本システムをご利用いただけます（例：新規格車の申請などの従来都道府県の窓口にて申請されていたもの）。
○申請可能な地方公共団体について
自治体申請システムを利用してオンライン申請できる地方公共団体については、上記の関東地方整備局の Web サイト
をご確認下さい。
○利用登録について
自治体申請システムの利用にあたり必要となる利用登録は、必ず申請先の地方公共団体が本サービスの対象となっていることを確認してから行うようお願いいたします。
○一括申請にかかる手数料について
複数の道路管理者への特殊車両通行許可申請で発生する手数料の収納方法については利用申請先の地方公共団体の指示に従って下さい。
26

□オフライン用プログラムを利用した申請《オフラインでの申請のしくみ》
オフライン用プログラムを利用して、パソコン画面を見な
がら申請書の作成や電子媒体への記録ができます。
申請は、出力された申請書類と申請情報を記録した電子媒体（CD-R、DVD-R 等）を申請窓口に提出します。
申請書類

電子媒体

申請窓口
許可証＋電子媒体②許可証交付①申請
申請書類＋電子媒体

申請者《オフライン用プログラムを利用するには》オフライン用プログラムは、以下の 3 つの方法で入手できます。
① 54～55 ページの国の機関等の申請・問合せ窓口で受け取る。
②関東地方整備局の Web サイトからダウンロードする。
【特殊車両通行許可申請におけるオンライン申請の紹介】
URL : http://www.tokusya.ktr.mlit.go.jp/PR/③郵送で受け取る。
郵送を希望する場合は、上記関東地方整備局のWebサイトから「様式」をダウンロードして必要事項を記入の上、返送先を明記し、210 円分の切手を貼った返送用封筒及び「様式」を同封して、下記の特車センターに送付して下さい。
宛先：
関東地方整備局道路部交通対策課内 特車センター〒 330-9724
埼玉県さいたま市中央区新都心 2-1
さいたま新都心合同庁舎 2 号館 18 階27

□申請に必要な書類
申請には、次の書類が必要です。
書類名

特殊車両通行許可申請書
車両の諸元に関する説明書
添
付
書
類

通行経路表
通行経路図
自動車検査証の写し（※ 2）
車両内訳書（※ 3）道路管理者が必要とする書類（※ 4）※ 1：作成部数は各 1 部ご用意下さい。なお、オンライン申請の場合は、電子的に申請（送信）するので車両携行書類以外は出力する必要はありませんが、作成内容確認等のため、すべての申請書類を出力することをお薦めします。
※ 2：オンライン申請では、自動車検査証の写しの添付が不要です。
（ただし、車両等
によっては対象とならないものもあります。詳細は、54～56 ページの国の機関
等の申請・問合せ窓口にお問合せ下さい。
）※ 3：包括申請の場合に必要となります。
※ 4：未収録道路を含む申請の場合は、通行経路、出発地、目的地がわかる地図の添付が必要です。
なお、未収録道路を含まない場合でも出発地、目的地がわかる地図の提出を求められることがあります。
※ 5：その他、場合によっては、軌跡図の提出を求められることがあります。
※ 6：オンライン申請以外で申請する場合には、各自治体窓口へお問合せ下さい。

□普通申請と包括申請（複数軸種申請を含む）
普通申請とは、申請車両台数が 1 台の申請をいいます。
包括申請（複数軸種申請※を含む）とは、申請車両台数が2 台以上の申請をいいます。ただし、車種、通行経路、積載貨物及び通行期間が同じものでなければなりません。
※申請する車両が寸法（幅、長さ、高さ）のみ一般的制限値を超える場合で、軸種を問わず包括的に行う申請をいいます。
なお、重量が一般的制限値を超える場合は、複数軸種申請はできません。

□往復または片道で申請したいとき
特殊車両通行許可申請書の通行区分欄に「往復（または片道）」を記入します。

28

□往路と復路で積載貨物の状態が異なるとき○往路、復路とも一つの申請とする場合
往路、復路とも実車（積載貨物有）として審査され、通行条件が付されて許可されます。
○片道ごとに二つの申請とする場合
往路が実車（積載貨物有）、復路が空車（積載貨物無）としてそれぞれ審査され、通行条件が付されます。この場合、両方の許可証を車両に携行しなければなりません。
○実車・空車同一申請
実車時・空車時ともに寸法が変わらない場合、往路が実車（積載貨物有）、復路が空車（積載貨物無）として一つの申請とすることができます。
申請は一つですが、往路が実車（積載貨物有）、復路が空車（積載貨物無）としてそれぞれ審査され、通行条件を付されますので、往路と復路両方の条件書を車両に携行しなければなりません。

□通行期間を延長したいとき
原則として、新規申請時と同一の書類が必要ですが、新規申請時と同一の窓口に申請するときは、添付書類の提出は省略することができます。
この申請を「更新申請」といいます。

□申請内容を変更したいとき
原則として、新規申請時と同一の書類が必要ですが、新規申請時と同一の窓口に申請するときは、変更のない添付書類の提出は省略することができます。
この申請を「変更申請」といいます。

29

○変更申請の範囲について「変更申請」で申請できる事由は、以下のとおりで、◦印の項目が「軽微な変更申請」となり、優先審査の対象となります。
①通行経路の追加、変更、減少をする場合②自動車登録番号の変更◦③申請者情報（会社名、住所等）の変更◦④トラクタ、単車の追加（諸元変更なし）◦⑤トレーラの追加（諸元変更なし）◦⑥車両（トラクタ、単車、及びトレーラ）の交換・減少（諸元変更なし）◦⑦車両（トラクタ、単車、及びトレーラ）の交換・減少（諸元減少）「更新申請」または「変更申請」以外の申請は「新規申請」になります。
なお、「変更申請」に該当する内容の申請を「新規申請」として行うことも可能です。
○「トラクタ、単車の追加（諸元変更なし）」の申請時の留意事項①申請書に記載する車両の台数は、既に許可を受けた車両の台数に、新たに追加しようとする台数を加えたものとして下さい。
⇒例えば、既に 2 台の単車の許可を受けており、その許可に新たに 1 台追加しようとする場合には、新たに作成する新規申請書には、3 台分（既存 2 台＋新規 1 台）の車両諸元を記載して下さい。
②申請書の車両諸元欄の値が、既に許可を受けた許可証に記載された車両諸元（許可値）と同一であることを確認して下さい。
③車両の台数以外の内容（軸種、経路、有効期間の終了日などの台数以外のもの）
は、変更しないで下さい。ただし、
道路情報便覧の収録による経路の不連続の修正及び申請者情報の変更等の軽微な変更は可能です。
④申請書には、既に許可を受けた許可証（頭紙）を添付して申請して下さい。
⑤申請後、申請先の国道事務所に対し、軽微な変更申請を行った旨及び到達番号を電話連絡して下さい。
上記の要件を満たさない申請及び記載内容に不備がある申請は、「軽微な変更申請」（＝優先処理の対象）に該当しないほか、差戻しを行う場合がありますので、ご注意下さい。
30□申請書の提出《申請先》①出発地から目的地まで一つの道路管理者の道路のみを通行するときには、その管理者の窓口に申請します。
②国が管理する一般国道と都道府県が管理する主要地方道等のように申請経路が複数の道路管理者にまたがるときには、いずれかの管理者の窓口に申請します。
（ただし、政令市以外の市町村には申請できません）《申請書の提出方法》
オンライン申請の場合、インターネットを利用して、申請データを送信します。
オンライン申請以外の場合は、原則として、申請者本人またはその代理人が、申請する窓口に直接出向いて提出しなけ
ればなりません。
【申請 ･ 問合せ窓口は、54 〜 56 ページをご覧下さい】《新規格車の申請先》
新規格車が重さ指定道路以外を通行する場合は、重さ指定されていない路線の道路管理者に申請する必要があります。
なお、複数経路に係る申請においては、直轄国道事務所の審査が必要な経路を一部でも含む場合は、オンライン申請が可能となっています。
（窓口申請も可）□申請の手数料
申請経路が複数の道路管理者にまたがるときは、原則として申請書が受け付けられた時点で手数料が必要になります。
この手数料は、関係する道路管理者への協議などの経費で、実費を勘案して決められています。
その額は、国の機関の窓口では 200 円（1 経路）、都道府県及び政令市の窓口では、条例によって多少異なる場合があります。
（道路法第 47 条の 2 第 3 項、第 4 項）

31

□申請の手数料の計算方法
申請車両台数×（申請経路数）× 200 円と求めます。
申請車両台数は、トラックまたはトラクタの申請台数とします。
《6 ルートを申請する場合》
 6 ルートを往復申請すると、申請経路数は 12 経路として扱われます。手数料は次のように計算します。
・申請車両台数が 4 台のとき
4 台×（12 経路）× 200 円＝ 9,600 円◆ 旧5Ｐのイラスト
6 経路として扱われ なお、片道申請の場合は、申請経路はます。
《大型車誘導区間の通行許可申請の場合》
大型車誘導区間のみを通行する場合は、
手数料は 160 円（1経路）となります。
《新規格車の通行許可申請の場合》
新規格車の通行許可申請の場合は、高速自動車国道及び重さ指定道路を除いた区間の道路管理者が 2 つ以上にまたがる◆ 旧24Ｐのイラスト
時、手数料が必要となります。
2.5メートル

12メートル

3.8メートル（高さ指定道路は4.1メートル）

目的地

国が管理する国道のみのルート

目的地

手数料ナシ

二つ以上の県が管理

県境する県道ルート

［B県］

出発地

手数料アリ

［A県］

一つの県が管理目的地

する県道ルート
手数料ナシ●上記の道路の色はそれぞれの管理者を示します。
国が管理する国道

Ｂ県が管理する県道

Ａ県が管理する県道●手数料〔ナシ〕一つの道路管理者（一色のみ）が管理する道路を通行する場合。
〔アリ〕複数の道路管理者（二色以上）が管理する道路を通行する場合。

32

□申請の審査
申請書を受け付けた道路管理者は、特殊車両通行許可基準に照らして、道路情報便覧を使用して、特殊な車両の通行の可否について審査します。

□申請から許可（不許可）までの標準処理期間
申請書記載の「受付日」から「許可日」までの標準処理期間の目安は以下のとおりとなります。
○新規申請及び変更申請の場合

3 週間以内○更新申請の場合

2 週間以内なお、この期間は、次の ① ～ ③ すべてに該当する場合に適用されます。
①申請経路が道路情報便覧に記載の路線で完結している②申請車両が超寸法車両及び超重量車両（62 ページ参照）
でない③申請後に、申請経路や諸元等の申請内容の変更がない□許可証の交付
通行が許可されたときには、道路管理者から通行条件とともに許可証が交付されます。（道路法第 47 条の 2 第 5 項）
許可証の交付については、道路管理者から通知されます。
オンライン申請の場合は、インターネットを利用して、許可証データ（電子許可証）を受信できます。
オンライン申請以外の場合には、申請した窓口へ出向いて受け取る必要があります。

33

□許可証の携帯交付された許可証は、通行時に必ず当該車両に備え付ける必要があります。（道路法第 47 条の 2 第 6 項）
オンライン申請で電子許可証を取得した場合は、以下の書類を印刷して携行して下さい。
① 許可証
② 条件書
③ 通行経路表④ 通行経路図⑤ 車両内訳書（包括申請時）
 また、特車ゴールド制度を利用した許可による通行の場合
は、以下の書類を印刷して携行して下さい。
① 許可証
② 条件書
③ 大型車誘導区間算定帳票④ 大型車誘導区間経路図（通行経路に係るもの）⑤ 通行経路図（大型車誘導区間以外で協議を要した路線）⑥ 車両内訳書（包括申請時）
なお、紙媒体による許可証の代わりに、電子媒体を電子機
器（ノートパソコン、タブレット等）に入れて携行することができるようになりました。
特殊車両の現地取締り等で許可証の提示（表示）を求められた際には、ドライバー自ら、その責任において電子機器を操作し、電子機器の画面に走行中の通行経路の許可証を表示させて下さい。
※電子機器の故障、バッテリー切れ、電波の状況、機器操作の不慣れその他の事情等によって速やかに表示できない場合には、許可を得ていても、許可証不携帯として警告等の対象となりますのでご注意下さい。

【タブレット等による特殊車両通行許可証の携帯】
URL: http://www.tokusya.ktr.mlit.go.jp/PR/pdf/20190221_densikyoka.pdf

34□通行許可期間
通行許可の期間は次のとおりです。
区

許可期間

分

優良事業者

その他

寸法または重量が一定の基準（別表参照※）に掲げる数値のいずれかを超える諸元の車両（道路運送法による一般 2 年以内
旅客自動車運送事業の用に供する車両
を除く）

1 年以内

上記以外の車両

2 年以内

4 年以内

※ URL : http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000753873.pdf

一定の要件を満たす優良事業者の車両については、許可の有効期間が最大 4 年間（超重量・超寸法車両は最大 2 年間）となっています。
対象となる優良事業者の車両の条件は、以下のとおりです。
（※以下の要件をすべて満たす事業者が対象）① 業務支援用 ETC2.0 車載器を搭載し、登録を受けた車両
であること
－登録は申請支援システムより行うことができます。
② 違反履歴のない事業者の車両であること
ー 当面の間、過去 2 年以内に違反（重量超過による警告等）の履歴が存在しないことが必要です。
③ G マーク認定事業所に所属する車両であること※G マーク認定とは、全国貨物自動車運送適正化事業実施機
関が行っている「安全性優良事業所」認定制度のことです。

□不許可
道路管理者は、特殊車両通行許可基準に照らして通行の可否について審査した結果、申請された車両が通行できないと判断した場合は不許可とします。その場合は、理由を記した「不許可通知書」で通知されます。
35

特殊車両通行確認制度の手続き
令和 4 年 4 月 1 日から運用が開始された「特殊車両通行確認制度」は、従来の特殊車両通行許可制度と比べて、オン
ラインシステムで即時に通行可能経路の検索結果を確認する
ことが可能であり、手続きが「早い・簡単・便利」な制度です。

□通行可能経路の確認のしくみ
自動検索可能な道路が対象となります。事前に通行させる
車両を登録し、通行可能経路を確認後、確認手数料を支払うと回答書が交付されますので即時に通行することができます。

□オンライン手続き
車両の登録、通行可能経路の確認、手数料の支払いまで
24 時間オンラインで行うことができます。
通行可能経路の検索・確認、通行させようとする車両の登録、届出、廃止の手続きも 24 時間オンラインで行うことができます。

□登録可能な車両
登録が可能な車両は、業務支援用 ETC2.0 車載器をセットアップ・装着し、かつ下記の基準を満たす必要があります。
なお、登録手数料を支払う前に、通行可能経路を無料で検索し、確認することができます。
車
車

種

右記以外

両

諸

元

セミトレーラ連結車

幅

フルトレーラ連結車
及びダブルス

3.5m 以下

重

量

高

さ

長

さ

最小回転半径135.1t 以下

143.6t 以下

16m 以下20m 以下

163.6t 以下

4.3m 以下
21m 以下車両の最外側のわだちについて 12m 以下

36□通行可能経路
通行可能経路は、2 地点双方向 2 経路検索と都道府県検索の 2 つの方法があり、通行形態に応じて選択できます。
2 地点双方向 2 経路検索

都道府県検索・出 発地から目的地までの主経路と代替 ・出発地、目的地を含む都道府県単位で、都道府県内の重要物流道路・大型車誘経路（代替経路がある場合）の 2 ルー
導区間全線を確認します。
トとその 2 つのルートをつなぐ渡り線について、それぞれ双方向の経路を確 ・通 過する際に必要な都道府県を選択し
て下さい。
認します。
・代 替経路や渡り線は渋滞や事故時の迂回に使えます。
・経路の中間部分（ラストマイルを除く）
は、重要物流道路・大型車誘導区間を確認します。
・経 由地の指定、距離優先・高速道路優先など条件指定ができます。

○出発地・目的地の設定
どちらの経路検索方法でも、出発地や目的地を簡単に設定することができます。
○確認できる通行経路確認できる通行経路は、道路情報が電子データ化された道路で、道路管理者への個別協議が不要な区間です。
（道路情報が電子データ化されていない道路を通行する場合や、車両
諸元、経由地を変更し再検索しても希望する通行可能経路が検索できないときは、従来の「特殊車両通行許可制度」による手続きをご利用下さい。
）
37

□回答書
回答書は、通行可能経路を確認するためのもので 1 回の確認ごとに発行されます。
回答書の有効期間は 1 年間ですので、有効期間が切れる前に再度確認を行って入手して下さい。
なお、通行可能経路の確認時に通行不能と判定された場合は通行できません。

□重量記録の保存○重量の記録
通行確認制度では、通行した際の記録として重量記録を通行から 1 年間、書類または電子データで保存する義務があります。
○重量記録の提出
道路法 47 条の 12 第 2 項の規定に従い、国が重量記録の提出を求めることがあります。
○重量記録の書類重量記録として、以下の書類（括弧内の情報が記載）のいずれかが必要です。
① 乗務記録（積載貨物重量、積卸の日時・場所）② 送り状（積載貨物重量、積卸の日時・場所）③ ①・②に類する書類（積載貨物重量、積卸の日時・場所）④ 積卸し時における重量測定結果（総重量、測定日時）

38□車両登録及び経路確認の手数料
車両登録及び経路確認にかかる手数料は下表のとおりです。
手数料の種類
車両登録手数料2 地点双方向 2 経
路検索
通行経路
確認
都道府県
手数料
検索
（1 台当り）
追加経路
検索

金額

備考
・5 年間有効・連結車はトラクタ単位
1台につき5,000円
・トレーラは登録手数料不要
で有効期間無し
・1 年間有効確認1件につき600円
・主経路・代替経路及び渡り線を双方向で検索・確認
・1 年間有効確認1件につき・都道府県内の主要経路全て400円/県（1～4県まで）を一括して検索・確認
300円/県（5～14県まで）（主要経路＝重要物流道路・200円/県（15～47県まで）
大型車誘導区間）・1 年間有効確認1件につき・延長が 10km を超える場合100円（経路延長10kmごと）
は、10km ごとに 100 円□手数料の支払い
車両登録の手数料も経路確認の手数料も、いずれもオンラ
インによる決済となります。なお、支払い完了と同時に回答書が発行されます。
① 手数料の合計が 20,000 円以下の場合はクレジット決
済になります。
② 手数料の合計が 20,000 円を超える場合は、クレジッ
ト決済またはペイジーによるネットバンキングの利用が可能となります。
《特殊車両通行確認制度（オンライン申請）を利用するには》オンライン申請システムの詳細については、特車登録セン
ターの Web サイトをご覧下さい。
【特殊車両通行確認制度について】
URL： https://www.tks.hido.or.jp/
39

通行条件
道路管理者による審査の結果、または通行可能経路の確認の結果、通行することがやむを得ないと認められるときには、通行に必要な条件が付される場合があります。この条件を通行条件といい、通行条件には次のようなものがあります。
記号
区分

内

容

重量に関する条件

寸法に関する条件

A

特別な条件を付さない。

特別な条件を付さない。

B

徐行をすることを条件とする。

徐行をすることを条件とする。

C（屈曲部、幅員狭小部または上空障害個所の通行の場合）
以下を条件とする。
①徐行をすること。
②対 向車等との衝突、接触その他事故の危険を生じさせない状態で通行すること。
以下を条件とする。
③② のため、許可車両の前方に 1 台の誘導
①徐行をすること。
車を配置し、その連絡または合図を受け②他 の 車 両 と の 距 離 を 確 保 す る こ と にて通行すること。
よって、通行する車線の一の径間を同時に通行する他の車両がない状態で通（交差点の左折または右折の場合）
行すること。
以下を条件とすること。
③② のため、許可車両の後方に 1 台の誘①徐行をすること。
導車を配置し通行すること。
②対 向車等との衝突、接触その他事故の危険を生じさせない状態で通行すること。
③② のため､ 許可車両の前方に 1 台の誘導車を配置し、その連絡または合図を受けて、誘導車に続いて左折または右折すること。

D

以下を条件とする。
①徐行をすること。
②他 の 車 両 と の 距 離 を 確 保 す る こ と によって、通行する車線の一の径間を同時に通行する他の車両がない状態で通行すること。
③② のため、許可車両の後方に 1 台の誘導車を配置し通行すること。
④隣 接する車線の前方（隣接する車線が同一方向の車線である場合は後方）を十分に確認し、他の車両が隣接車線を通行しようとしているときは橋梁等への進入を控えることなどによって、可能な限り、隣接する車線における一の径間を同時に通行する他の車両がない状態で通行すること（すれ違い、追越し等によってやむを得ず他の車両が一の径間を通行することとなるときは一時停止すること。）（注）
「徐行」とは、車両等が直ちに停止することができるような速度で進行することをいう。
（道路交通法第 2 条第 20 号）（注）誘導車は、特殊車両以外の車両で、国土交通省が提供するオンライン教材による講習またはこれに準ずるものとして国土交通省のホームページに掲載された講習を受講した者（有効な講習修了書を有する者に限る）が運転するものであることを確認できるものに限る。

40

A 条 件

許可車両

B 条 件

特別な条件を付さない

徐行
誘導車

C 条 件

許可車両

D 条 件

許可車両

誘導車

許可車両

始端地点

徐行 同一径間に他車がない状態で通行
許可車両の後方に誘導車配置
赤色内の他車を排除

徐行 他の車両が同一径間の隣接車線にない状態で通行
許可車両の後方に誘導車配置
赤色内の他車を排除●誘導車
誘導車は、カーブや厳しい交差点部等を通過する際に他の交通安全を確保するための誘導措置や、橋梁等の構造物の保全等のために配置するものです。
●誘導車の配置条件が付される場合
重量に
関する場合

車両が重いまたは耐荷力が低い橋梁等で車両を通行させる場合には、橋梁の同一径間内にその車両のみを通行させる必要があり、そのために当該車線上から他の車両を排除し、徐行するために当
該車両の後方に誘導車を配置します。

車両の寸法が大きいまたは道路構造の空間寸法が厳しいために、曲線部の通行の際やトンネル等を通行する際に高さの関係で他の寸法に車線にはみださなければ通行できない等の車両の場合には、交通関する場合の危険を防止する観点から、徐行し、かつ当該車両の前方に誘導車を配置します。

●誘導車の形式
一般的には普通乗用車等を用います。また、他の交通に対し、特殊車両を誘導していることがわかるよう「特殊車両誘導中」といった表示が必要となります。

41

●特殊車両の通行に係る誘導等ガイドライン
誘導車の基本的役割、誘導車とする車両、誘導車の運転者及び誘導措置等に関する内容については、「特殊車両の通行に係る誘導等ガイドライン」によるものとして下さい。
なお、「特殊車両の通行に係る誘導等ガイドライン」及び誘導車を運転する運転手が受講する国土交通省の「オンライン講
習」の URL は以下のとおりです。
○特殊車両の通行に係る誘導等ガイドライン
URL： http://www.tokusya.ktr.mlit.go.jp/PR/pdf/yudo_gaidorain.pdf○国土交通省オンライン講習

URL： h ttps://www.mlit.go.jp/road/tokusya/haitijoken/koshu/●誘導車の役割
特殊車両の通行を補助するため、対向車等の特殊車両周辺を通行する
車両の通行の状況、道路の形状、駐車中の車両、工事箇所等の通行の①
障害等に係る情報を視認により収集するとともに、その結果等について、特殊車両の運転者に対し連絡、助言等すること。
② 対向車等の特殊車両周辺を通行する車両に対し注意喚起すること。
交 差 点

許可車両

許可車両

トンネル

誘導車

誘導車

曲線部視界不良

誘導車

許可車両

固縛確認

許可車両

誘導車

42

危
険

●夜間通行条件
通行条件により 通行時間帯が夜間（21 時から 6 時）に制限される区間は、これまでの全経路から、原則として、特に交通への影響が大きい必要最低限の区間に限定されます。
具体的な区間は、許可証に添付される『C・D 条件箇所一覧』に記載されます。申請者の皆様におかれましては 、許可証・条件書と同じく 、特殊車両の走行時に『C・D 条件箇所一覧』の携行をお願い致します。

43

通行時の遵守事項
通行の許可等を受けて通行するときには、次の事項を守らなければなりません。
①許可証または回答書の携帯
許可証または回答書は通行時、必ず該当する車両に備え付けること。または、電子媒体を電子機器（ノートパソコン、
タブレット等）に入れて携行すること。
（34 ページ許可証の携帯を参照）②通行時間
通行時間が指定されている場合は、その時間内に通行すること。
③通行期間
許可または回答された期間内だけ通行すること。
④通行経路
許可または回答された経路を通行すること。
⑤通行条件
橋、トンネル等での徐行、誘導車の配置等が義務づけられているときには、必ずその措置をとること。
⑥道路状況
出発前に、通行経路の道路状況について、（公財）日本道路
交通情報センター等に確認すること。
（63 〜 64 ページ参照）⑦事故のとき通行中に交通事故を起こした場合は、直ちに警察へ通報を行う等必要な措置をとること。なお、道路構造物等を損傷した
場合は、速やかに道路管理者に通報すること。
●許可証または回答書をなくした場合
オンライン 許可証または回答書を紛失したり、汚したりした場合には、申請の場合 電子許可証または電子データ（回答書）を印刷して下さい。

許可証を紛失したときには、ただちに許可を得た道路管理者に許可証の再交付を申請（許可証再交付申請書）し、許可証オンラインの再交付を受けて下さい。
申請以外のまた、許可証を汚したり、傷めた場合にも許可証の再交付を場合受けることができますが、この場合は､「許可証再交付申請書」の提出に併せて現許可証も提出しなければなりません。

44

違反車両への対応□取締り
道路管理者は、道路の構造を保全し、または交通の危険を防止するため、管理する道路において取締りを実施しています。
○警告と措置命令
取締りの結果、道路法第 47 条第 2 項の規定に違反して、または道路法第 47 条の 2 第 1 項の規定に基づき道路管理者が付した条件に違反して車両を通行させていることが判明した場合においては、以下の措置が講じられます。
①違反の程度が軽微であり、措置命令処分を行う必要がないと認められる場合は、警告書が発出されます。
②①以外の場合において、重量等の軽減等の措置が可能である場合には当該措置を、分割等が不可能である場合は必要に応じて通行の中止等の措置命令書が発出されます。

□繰り返し特殊車両を違法に通行させた者等に対する措置
以下の条件に該当する悪質な違反者は、行政指導内容の公表、許可の取消し、及び告発の対象となります。
また、当該措置は、罰則と同様に、違反した運転手ばかり
でなく、事業主体である法人または事業主にも適用されます。
（通達「道路法第 47 条の 3 に係る行政処分等の基準について」）○繰り返し特殊車両を違法に通行させた者等に対する行政指導
取締基地における取締において警告を繰り返し受けた者、または自動計測装置（WIM）の計測結果において警告を受けた者は、国道事務所等において対面で「是正指導書」が手交され、再び違反行為を行わないように、是正しなければなりません。
45

○行政指導内容の公表
是正指導を繰り返し受けたにもかかわらず、当該是正指導を受けた者が是正しない場合、弁明の機会を与えられるとともに、再び是正指導が行われ、その名称及び是正指導内容等が公表の対象となります。
○特殊車両通行許可の取消し
以下の条件に該当する悪質な違反者は、許可の取消しの対象となります。また、許可が取り消された場合、その内容が公表されます。
①許可なくもしくは許可条件に違反して、許可に係る通行経路において、特殊車両を通行させ、死亡重傷等の事故
または道路を損壊させる重大事故を発生させたとき。
②許可なくもしくは許可条件に違反して、許可に係る通行経路において、特殊車両を通行させ、通行の中止、総重量の軽減、徐行等の道路管理者の命令を受けながら、それに違反したとき。
③許可なくもしくは許可条件に違反して、許可に係る通行経路において、特殊車両を通行させることを常習的に行ったとき。
○告発
以下の条件に該当する悪質な違反者は、告発の対象となります。
①許可なくもしくは許可条件に違反して特殊車両を通行させ、死亡重傷等の事故または道路を損壊させる重大事故を発生させたとき。
②許可なくもしくは許可条件に違反して特殊車両を通行させ、通行の中止、総重量の軽減、徐行等の道路管理者の命令を受けながら、それに違反したとき。
③許可なくもしくは許可条件に違反して特殊車両を通行させることを常習的に行ったとき。
46

行政指導の流れ（直轄国道の例）
基地取締り（１回目）車両制限令違反
警

告ＷＩＭ取締り

通行の中止または軽減措置の場合（１回目）車両制限令違反（事業者あてに行政指導）

警

警

告

是正指導

（国道事務所にて対面で行政指導）（２回目）車両制限令違反（対面で行政指導）

警（３回目）車両制限令違反
警

告

是正指導

（２回目）車両制限令違反

告

是正指導

直近の警告から１年経過後、累積回数は消滅（３回目）車両制限令違反
警

是正指導

表

是正指導

ＨＰ等で、是正指導内容を公表（４回目）車両制限令違反

許可取消・告発公公（軸重２０ｔ超： １回／１ヵ月）（軸重２０ｔ以内 ： ２０回／３ヵ月）

告

弁明の機会

（４回目）車両制限令違反※事業者単位（軸重２０ｔ超： ２回／１ヵ月）（軸重２０ｔ以内 ： ２０回／３ヵ月）（事業者あてに文書で行政指導）警

表（軸重２０ｔ超： １回／１ヵ月）（軸重２０ｔ以内 ： ２０回／３ヵ月）

告（軸重２０ｔ超： １回／１ヵ月）（軸重２０ｔ以内 ： ２０回／３ヵ月）

告

弁明の機会
是正指導
（５回目）車両制限令違反

許可取消・告発公表

地方整備局ＨＰ等において、是正指導内容を公表

公表□悪質な重量超過違反者の告発
取締り現場で基準（車両総重量の一般的制限値）の 2 倍以上の悪質な重量超過違反が確認された場合は、告発の対象となります。なお、通行許可を受けた車両は、「基準× 2 ＋（許可総重量－基準）」が告発の対象となります。

47

□罰則
許可なくまたは許可条件に違反して特殊な車両を通行させた者、または道路監理員の命令に違反した者等に対しては、罰則が定められています。
この罰則は、違反した運転手ばかりでなく、事業主体である法人または事業主も、同じように科されます。
①道路管理者が道路標識によって通行を禁止または制限しているトンネル、橋、高架の道路等において、標識に表示されている制限値を超える車両を許可を受けずに運行した者、または許可内容及び許可条件に違反して車両を通行させた者は● 6 箇月以下の懲役または 30 万円以下の罰金（道路法第 103条第 5 号）②道路管理者または道路監理員の通行の中止等の命令に違反した者は● 6 箇月以下の懲役または 30 万円以下の罰金（道路法第 103条第 6 号）③車両の幅、長さ、高さ、重さ、最小回転半径等で制限を超える車両を道路管理者の許可なく通行させた者、または許可条件に違反して通行させた者は● 100 万円以下の罰金（道路法第 104 条第 1 号）
④特 殊な車両を通行させるとき、許可証を備え付けていな
かった者、または書面（回答書）を備え付けていなかった者
は● 100 万円以下の罰金（道路法第 104 条第 2、3 号）⑤登 録車両を通行確認の回答の内容に従って通行させるとき、当該登録車両ごとに、通行経路、積載する貨物の重量、及び通行時間等の記録をせず、若しくは虚偽の報告をし、または記録の保存をしなかった者は● 100 万円以下の罰金（道路法第 104 条第 4 号）
⑥登 録車両を通行確認の回答の内容に従って通行させたとき、当該登録車両ごとに記録した通行経路、積載する貨物の重量、及び通行時間等を報告をせず、虚偽の報告をした者は● 100 万円以下の罰金（道路法第 104 条第 5 号）
48

⑦路線を定めて道路を自動車運送事業のために使用しようとする者または反復して同一の道路に車両を通行させようとする者が、道路の補強等必要な措置を講じる命令に違反して車両を通行させた者は● 100 万円以下の罰金（道路法第 104 条第 6 号）
⑧最高限度を超える車両の通行条件に違反して車両を通行させている者、または基準を超える車両を通行させている者
が、通行の中止、総重量の軽減、徐行等の道路管理者の命令を受けながら、それに違反した者は● 50 万円以下の罰金（道路法第 105 条）⑨登録事項の変更、または登録車両の使用を廃止したときに、その届出をしなかった、または虚偽の届出をした者は● 30 万円以下の罰金（道路法第 106 条第 3 号）
⑩道 路管理上必要な報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、また道路管理者からの立ち入り検査を拒み、若しくは妨げた者は● 50 万円以下の罰金（道路法第 106 条第 8 号）
⑪法人の代表または法人若しくは人の代理人、使用人その他従業者が、違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人または事業主に対しても同様の罰金を科する（道路法第 107 条）49

橋・トンネル等の制限
一般的制限値以下の車両であっても、橋、高架道路、トン
ネル等車両の重量、高さで制限値が定められているときは、これを超えて通行してはいけません。
（道路法第 47 条第 3 項）

○車両の重量が制限されている場合○車両の高さが制限されている場合

道路標識に示されている制限値を超える車両を通行させようとする場合は、特殊な車両と同様に、道路管理者に「通行許可申請」を行わなければなりません。
（道路法第 47 条の 2 第 1 項）

50

その他の通行制限
道路が水をかぶったような場合道路が危険な状態になっているときには、道路の損傷を防
ぐため、車両の総重量、軸重、輪荷重の制限値が定められます。
これを超える車両は通行できません。
（車両制限令第 7 条）

カタピラを有する車両の通行の制限
ブルドーザーや除雪車のようにカタピラを有する車両は、次の場合を除いて舗装道路を通行することは認められていません。（車両制限令第 8 条）
○カタピラの構造が路面を損傷する恐れがない場合。
○道路の除雪に使用される場合。
○路面に鉄板や板を敷いて損傷しないようにした場合。

51

路肩（ろかた）の通行の制限
道路の両側に路肩と呼ばれる帯状の部分があります。道路の主要な部分を守るために、または故障車が退避するところ、あるいは余裕幅として設けられています。
そのため、この部分は車道より弱い構造になっていますか
ら、通行することはできません。（車両制限令第 9 条）

52

通行認定
一般的制限値を超えない車両であっても、道路の構造に応じて通行できる車両の幅等は制限されます。この制限を超える車両をやむを得ず通行させようとするときには、道路管理者に通行の認定を受ける必要があります。
（道路法第 47 条第 4 項、車両制限令第 5 〜 7 条、第 12 条）

例えば、一般的制限値（車両幅 2.5m）内の大型車であっても、車両幅員が車道幅員の 2 分の 1 を超える道路については通行できません。
車両制限令第 12 条の認定の申請を行うときは、車両の通行許可の手続等を定める省令の別記様式第一による申請書を認定が必要な道路の道路管理者に提出します。
許可

その際、申請書内の「 認定 」の認定を○で囲み、（）内に「（新規、更新、変更）」のいずれかを記入します。
その他、必要な書類については、該当する道路管理者に確認して下さい。

新規

東京都○○区長

28
28

4

2

29

4

1

〒102－0072
東京都千代田区飯田橋○○○○建設株式会社

53

41

申請・問合せ窓口

関東地方整備局の Web サイトから、国の機関、高速道路会社、都道
府県、政令市の申請・問合せ窓口を確認することができます。
※政令市を除く市町村は掲載しておりません。
【申請事務取扱窓口】
URL： http://www.ktr.mlit.go.jp/road/sinsei/index00000012.html□国の機関
北海道開発局
受付窓口名
札幌開発建設部特定公物管理対策官

郵便番号

所在地

〒 060-8506 札幌市中央区北 2 条西 19 丁目

電話番号011-611-4160

東北地方整備局
郵便番号

所在地

電話番号

仙台河川国道事務所

道路管理第一課〒 982-8566

仙台市太白区あすと長町 4 丁目 1-60

022-304-1814

秋田河川国道事務所

道路管理第一課〒 010-0951

秋田市山王一丁目 10-29

018-864-2291

受付窓口名

関東地方整備局
受付窓口名

郵便番号

所在地

電話番号

＊道路部

交通対策課特殊車両第一係〒 330-9724

さいたま市中央区新都心 2 番地 1
048-600-1450
さいたま新都心合同庁舎 2 号館 18 階

東京国道事務所

交通対策課特殊車両係〒 102-8340

千代田区九段南 1-2-1 九段第三合同 03-3512-9066
庁舎 16 階横浜国道事務所

交通対策課特殊車両係〒 221-0855

横浜市神奈川区三ツ沢西町 13-2

045-316-3571

宇都宮国道事務所

管理第一課特車係〒 321-0931

宇都宮市平松町 504

028-680-7762

常陸河川国道事務所

道路管理第一課占用係〒 310-0851

水戸市千波町 1962-2

029-240-4100

相武国道事務所

交通対策課特殊車両係〒 192-0045

八王子市大和田町 4-3-13

042-644-3563

大宮国道事務所

交通対策課特殊車両係〒 331-9649

さいたま市北区吉野町 1-435

048-664-8409

千葉国道事務所

交通対策課特殊車両係〒 263-0016

千葉市稲毛区天台 5-27-1

043-285-0340

高崎河川国道事務所

道路管理第一課特殊車両係〒 370-0841

高崎市栄町 6-41

027-345-6042

長野国道事務所

管理第一課管理係〒 380-0902

長野市鶴賀字中堰 145

026-264-7033

甲府河川国道事務所

道路管理第一課占用係〒 400-8578

甲府市緑ヶ丘 1-10-1

055-252-9590＊オンライン申請の新規受け付けは、関東地方整備局（本局）のみとなります。

54

北陸地方整備局
受付窓口名
新潟国道事務所

管理第一課特殊車両係

郵便番号〒 950-0912

所在地
新潟市中央区南笹口 2 丁目 1-65

電話番号
025-246-7766

中部地方整備局
受付窓口名

郵便番号

所在地

電話番号

静岡国道事務所

管理第一課特殊車両係〒 420-0054

静岡市葵区南安倍 2-8-1

054-250-8917

名古屋国道事務所

交通対策課特殊車両係〒 467-0833

名古屋市瑞穂区鍵田町 2-30

052-853-7354

三重河川国道事務所

道路管理第一課特殊車両係〒 514-8502

津市広明町 297059-229-2265

岐阜国道事務所

管理第一課特殊車両係〒 500-8262

岐阜市茜部本郷 1-36-1

058-271-9835

近畿地方整備局
受付窓口名

郵便番号

所在地

電話番号

京都国道事務所

管理第一課特殊車両係〒 600-8234

京都市下京区西洞院通塩小路下る
南不動堂町 808

075-354-8129

大阪国道事務所

管理第一課特殊車両係〒 536-0004

大阪市城東区今福西 2-12-35

06-6932-1428

兵庫国道事務所

管理第一課特殊車両係〒 650-0042

神戸市中央区波止場町 3-11

078-331-4484

中国地方整備局
受付窓口名

郵便番号

所在地

電話番号

松江国道事務所

管理第一課〒 690-0017

松江市西津田 2 丁目 6 番 28 号

0852-26-2131

広島国道事務所

管理第一課〒 734-0022

広島市南区東雲 2 丁目 13 番 28 号

082-281-4180

四国地方整備局
受付窓口名
香川河川国道事務所

道路管理第一課道路管理係

郵便番号

所在地

電話番号

〒 760-8546

高松市福岡町 4-26-32

087-811-2534

九州地方整備局
郵便番号

所在地

電話番号

福岡国道事務所

管理第一課特殊車両係〒 813-0043

福岡市東区名島 3 丁目 24 番 10 号

092-682-7754

熊本河川国道事務所

道路管理第一課道路管理第一係〒 861-8029

熊本市東区西原 1 丁目 12-1

096-382-1111

鹿児島国道事務所

管理第一課（特車担当） 〒 892-0812

鹿児島市浜町 2 番 5 号

099-216-3855

受付窓口名

沖縄総合事務局
受付窓口名
南部国道事務所

管理第一課占用係

郵便番号〒 900-0001

55

所在地
那覇市港町 2-8-14

電話番号
098-861-2336

□高速道路会社
東日本高速道路株式会社
郵便番号〒 004-8512〒 989-3121〒 339-0056〒 950-0145

所在地
札幌市厚別区大谷地西 5 の 12 の 30
仙台市青葉区郷六字庄子 39 の 1
さいたま市岩槻区加倉 260
新潟市江南区亀田早通 3233

電話番号
011-896-5344
022-226-1545
048-757-5169
025-286-7301

中日本高速道路株式会社
受付窓口
東京支社
道路管制センター交通管制課
八王子支社
道路管制センター交通管制課
名古屋支社
道路管制センター交通管制課
金沢支社
道路管制センター交通管制課

郵便番号〒 216-0024〒 192-8648〒 491-8526〒 920-0365

所在地
川崎市宮前区南平台 1 の 1
八王子市宇津木町 231
一宮市丹陽町九日市場字竹の宮 204
金沢市神野町東 170

電話番号
044-877-6913
042-691-1171
0586-76-1125
076-249-8632

西日本高速道路株式会社
受付窓口
関西支社
保全サービス事業部道路管制センター交通管制課
中国支社
保全サービス事業部交通管制課
四国支社
保全サービス事業部交通計画課
九州支社
保全サービス事業部交通管制グループ

郵便番号〒 565-0805〒 731-0103〒 760-0065〒 818-0131

所在地
吹田市清水 15-1 道路管制センター 2 階
広島市安佐南区緑井 2 の 26 の 1
高松市朝日町 4 の 1 の 3
太宰府市水城 2 の 25 の 1

電話番号06-6876-5682
082-831-4111
087-823-2111
092-924-4532

首都高速道路株式会社
受付窓口
＊東京東局
第二交通管理課

郵便番号〒 338-0825

所在地
電話番号
川口市大字赤山字源長寺上知 1091-3 048-299-2410

北海道支社
東北支社
関東支社
新潟支社

受付窓口
道路事業部交通管理課
管理事業部交通管理課
管理事業部交通管理課
道路事業部交通課＊首都高速道路株式会社の申請・受付窓口は東京東局に一元化されました。

阪神高速道路株式会社
受付窓口
大阪管理局
総務・管理部交通管理課

郵便番号〒 552-0006

所在地
大阪市港区石田 3-1-25

本州四国連絡高速道路株式会社
受付窓口
業務部道路管理課特車窓口

郵便番号〒 651-0088

所在地
電話番号
神戸市中央区小野柄通 4-1-22 078-272-3630（直通）名古屋高速道路公社
受付窓口
交通管理部交通管理課

郵便番号〒 462-0844

所在地
名古屋市北区清水 4 丁目 17 番 30 号

広島高速道路公社
受付窓口
総務部交通管理課（総合管理事務所）

郵便番号〒 732-0033

所在地
電話番号
広島市東区温品 1 丁目 8 番 23 号 082-508-6820

福岡北九州高速道路公社
受付窓口
福岡事務所交通課
北九州事務所交通課

郵便番号〒 812-0055〒 802-0072

所在地
福岡市東区東浜 2 丁目 7 番 53 号
北九州市小倉北区東篠崎 3 丁目 1 番 1 号

56

電話番号
06-6576-3881

電話番号
052-919-3255

電話番号
092-631-0123
093-922-6812

問合せ窓口（申請書類作成等）
特殊車両通行許可申請に関して不明な点が発生した場合は下記までお問合せ下さい。なお、よくあるお問合せ内容を
59 ～ 60 ページの「Q&A」にまとめていますので、事前に確認をお願いします。

□特殊車両通行許可制度に関して《申請手続き、制度に関するご質問》
最 寄りの申請・問合せ窓口（54 〜 56 ページ参照）
へお問合せ下さい。
●オンライン申請システムに関して《使用環境、操作方法に関するご質問》関東地方整備局 Web サイトの操作マニュアルやよくある質問と回答をご覧下さい。
【特殊車両通行許可申請におけるオンライン申請の紹介】
URL : http://www.tokusya.ktr.mlit.go.jp/PR/ お、これらに記載されていない事項に関しては、特な車センターへお問合せ下さい。
ＴＥＬ 048−601−3223
メール ktr-tokusya-info@mlit.go.jp●自治体申請システムに関して《使用環境、操作方法に関するご質問》各システムの操作マニュアルや Q&A をご覧下さい。
なお、これらに記載されていない事項に関しては、下記へお問合せ下さい。
【株式会社日立製作所 特車連絡窓口】
メール hitachi.online-ml-2020.sf@hitachi.com※お問合せ窓口はメールのみとなります。
※他 システムの窓口も兼ねておりますので、「自治体申請システム申請者側」とお伝え下さい。
57

●オフライン用プログラムに関して《使用環境、操作方法に関するご質問》各システムの操作マニュアルや Q&A をご覧下さい。
なお、これらに記載されていない事項に関しては、57
ページの「特車センター」へお問合せ下さい。

□特殊車両通行確認制度に関して《申請手続き、使用環境、操作方法に関するご質問》
特車登録センター Web サイトの操作マニュアルやよくある質問と回答をご覧下さい。
【特車登録センター】（指定登録確認機関：一般財団法人道路新産業開発機構）
URL： https://www.tks.hido.or.jp/
なお、これらに記載されていない事項に関しては、特車登録センターのお問合せ窓口へお問合せ下さい。
ＴＥＬ

0120－161－948（トウロクトクシャ）

メール

hido-tks-info@tks.hido.or.jp

電話受付時間：9：00 ～ 17：30（土日祝日を除く）

58

Ｑ＆Ａ（よくあるお問合せ）●特殊車両通行許可制度についてＱ１．	申請書不備として差し戻しになることが多いのですが。
Ａ１．	次の点が不備になることが多い内容なのでご確認をお願いします。
・目的地に到達していない経路になっている
・経路上の交差点番号が不足している
・同一路線上の交差点等不要な交差点が含まれている・出 発地や目的地の住所が町名や市名までの記載になっている等、住所や路線名等に関して記載不備や誤りがある
・中央分離帯等の影響により往路と復路で別ルートを通らなければならないところが、同一経路になっている・申請書に記載する車両諸元が、代表車検証の諸元ではないものを記載している・申請書に記載する車両ナンバーと車検証ナンバーに誤りがある
・積載物が車両からはみ出た場合でも車両諸元を記載している（※この場合は、積載物を含めた諸元を記載する必要がある）
・車両諸元の入力値に誤りがある（車両寸法、重量等）
Ｑ２．	未収録道路が含まれる場合の申請方法はどうすれば良いのですか。
Ａ２．	経路に「未収録道路」が含まれる場合は、通行経路、出発地、目的地がわかる地図を作成する必要があります。
	未収録道路には、道路名称（〇〇市道△△線）及び未収録交差点番号を記載して下さい。
	なお、未収録交差点番号は、道路情報便覧付図（特車PR サイトからダウンロード可）に記載されています。
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Ｑ３．	未収録道路の路線名がわからない場合、問合せは何処にすれば良いですか。
Ａ３．	特車 PR サイトに「路線名等について」のアイコンがあります。クリックすると全国の「路線名等についての問合せ先一覧」が確認できますので、ご利用下さい。
【問合せ先一覧】
URL： http://www.tokusya.ktr.mlit.go.jp/PR/
Ｑ４．申請内容の誤りはどうすれば確認できますか。
Ａ４．	申請書の作成が終了したら、インターネットによる簡易算定機能を利用することで、申請内容の誤り、通行条件、通行不可、個別審査箇所の確認ができます。
【簡易算定機能】
URL： http://www.tokusya.ktr.mlit.go.jp/PR/
この他のよくあるお問合せについては、関東地方整備局のWeb サイトをご覧下さい。
URL： https://www.tokusya.ktr.mlit.go.jp/PR/faq/FAQ.html●特殊車両通行確認制度について
特殊車両通行確認制度に関するよくあるお問合せは、特車
登録センターの Web サイトをご覧下さい。
URL： https://www.tks.hido.or.jp/faq/

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特殊車両通行関係用語【一般セミ】一般のセミトレーラ連結車の略称。
海コン、重セミ及びポールトレーラ以外のセミトレーラ連結車で、一般貨物運搬用に使用される車両。
【海コン】海上コンテナ用セミトレーラ連結車の略称。
海上コンテナ（輸出入貨物を積載するコンテナで国内で積み替えを行わず、輸出入時の状態と同じ状態で積載されるもの）を運搬するセミトレーラ連結車。
【構造令】道路構造令の略称。
道路を新設または改築する場合における道路の一般的技術的基準を定めた政令。
【算定要領】特殊車両通行許可限度算定要領の略称。
申請された経路における道路の構造物に対して特殊な車両の通行の可否を審査するための技術的基準。
【車限令】車両制限令の略称。
道路の構造を保全し、または交通の危険を防止するため、一定限度を超える車両を制限する政令。
【重セミ】重量物運搬用セミトレーラの略称。
発電機や建設機械等の重量のある積載物を運搬するセミト
レーラ連結車で、道路運送車両法の保安基準の緩和を受けた車両。
（海コン、ポールトレーラを除く）【新規開発車両】
新たに設計製作される車両で、車両制限令第 3 条で定める
一般的制限値を超えるもので、届出書を提出して、国土交通
省道路局から基準に適合するものとして適合証明書の交付を受けた車両。
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【背高海コン】
通常の海上コンテナ（8 フィート 6 インチ）より 1 フィー
ト高い、9 フィート 6 インチの背高海上コンテナを積載する
海上コンテナ用セミトレーラ連結車。
【単車と連結車】
単車：連結されておらず、自走できる車両。（例：トラック、建設機械等）
連結車：け ん引車（トラクタ）と被けん引車（トレーラ）とが連結された状態の車両。
（例：セミトレーラ、
フルトレーラ等）【超寸法または超重量】超寸法車両、超重量車両
算定要領による許可限度を超える車両。寸法で超える車両
が超寸法車両、重量で超える車両が超重量車両。
【道路情報便覧】
特殊な車両の通行の審査を行うために必要となる道路の情報を収録した資料。
特殊な車両が通行すると見込まれる道路の情報を道路管理者が毎年調査し、最新の道路の情報が記載されている。
【特車】
特殊な車両の略称。
【ポールトレーラ】
コンクリートパイルや橋桁等の長尺物を運搬する連結車。

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道路交通情報の確認
44 ページに記載した出発前の道路状況は、以下に記載する（公財）日本道路交通情報センターの電話番号にて確認できます。
全国共通ダイヤル：050 － 3369 － 6666
全国高速ダイヤル：050 － 3369 － 6700
携帯短縮ダイヤル（携帯電話・PHS 専用）：＃ 8011
石川情報
福井情報
岐阜情報
静岡情報
三重情報
■近畿地方
近畿地方・大阪情報
近畿地方高速情報
阪神高速情報
滋賀情報
京都情報
兵庫情報
奈良情報
和歌山情報
■中国・四国地方
中国地方・広島情報
中国地方高速情報
鳥取情報
島根情報
岡山情報
山口情報
四国地方・香川情報
四国地方高速情報
神戸淡路鳴門道・瀬戸中央道・西瀬戸道情報
徳島情報
愛媛情報
高知情報
■九州・沖縄地方
九州地方・福岡情報
九州地方高速情報
福岡都市高速情報
北九州都市高速情報
佐賀情報
長崎情報
熊本情報
大分情報
宮崎情報
鹿児島情報
沖縄情報

■北海道地方北海道地方・札幌方面情報 050-3369-6601
北海道地方高速情報
050-3369-6760
函館方面情報050-3369-6651
旭川方面情報050-3369-6652
釧路方面情報050-3369-6653
北見方面情報050-3369-6654■東北地方
東北地方・宮城情報
050-3369-6604
東北地方高速情報
050-3369-6761
青森情報
050-3369-6602
岩手情報
050-3369-6603
秋田情報
050-3369-6605
山形情報
050-3369-6606
福島情報
050-3369-6607■関東甲信越地方
全国・関東甲信越情報
050-3369-6600
東北・常磐・関越道・東関道・京葉道路・アクアライン情報 050-3369-6762
東名高速情報050-3369-6763
中央・長野道情報
050-3369-6764
新潟地方高速情報
050-3369-6765
首都高速情報050-3369-6655
茨城情報
050-3369-6608
栃木情報
050-3369-6609
群馬情報
050-3369-6610
埼玉情報
050-3369-6611
千葉情報
050-3369-6612
都内情報
050-3369-6613
神奈川情報
050-3369-6614
新潟情報050-3369-6615
山梨情報
050-3369-6619
長野情報
050-3369-6620■中部地方
中部地方・愛知情報
050-3369-6623
東海地方高速情報
050-3369-6766
北陸道・東海北陸道情報
050-3369-6767
名古屋高速情報
050-3369-6677
富山情報050-3369-6616

050-3369-6617
050-3369-6618
050-3369-6621
050-3369-6622
050-3369-6624
050-3369-6627
050-3369-6768
06-6538-0777
050-3369-6625
050-3369-6626
050-3369-6628
050-3369-6629
050-3369-6630
050-3369-6634
050-3369-6769
050-3369-6631
050-3369-6632
050-3369-6633
050-3369-6635
050-3369-6637
050-3369-6770
050-3369-6772
050-3369-6636
050-3369-6638
050-3369-6639
050-3369-6640
050-3369-6771
050-3369-6680
050-3369-6688
050-3369-6641
050-3369-6642
050-3369-6643
050-3369-6644
050-3369-6645
050-3369-6646
050-3369-6647

固定電話・スマートフォン・携帯電話・IP 電話など、全ての電話でご利用いただけます。
（通話料有料）63

出発前の道路状況は、以下に記載する（公財）日本道路交通
情報センターの Web サイトにて確認できます。
【道路交通情報 Now!!】
URL： https://www.jartic.or.jp（サイト内推奨環境を参照）
画面トップ

24 時間・5 分更新で提供（無料）・渋滞情報（高速/都市高/一般道）
・事象規制情報（高速/都市高/一般道）（高速/都市高/一般道）
・旅行時間情報
・工事行事予定情報（高速/都市高/一般道）
・道路画像情報（高速/一般道）・入口出口閉鎖情報（都市高）
・冬期閉鎖情報（一般道）
・SA/PA情報（高速）

デジタル地図情報

文 字 情 報642023 年 2 月発行

大型車通行適正化に向けた関東地域連絡協議会［事務局］関東地方整備局 道路部交通対策課〒 330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心 2 番地 1
（さいたま新都心合同庁舎 2 号館）
大型車通行適正化に向けた関東地域連絡協議会ホームページ
URL： http://www.ktr.mlit.go.jp/road/sinsei/index00000015.html