環境教育 ニュースレター 第 129 号

2020.10.30

第 31 回年次大会（オンライン）を終えて中村 和彦

2020 年５月 16 日付で理事会より発出された「新型コロナウイルス対応に関する日本環境教育学会
緊急方針」に基づき、オンラインで開催されることとなった第 31 回年次大会は、2020 年８月 21日（金）から 23 日（日）に開催された。短い準
備期間ではあったが、80 件の発表をエントリー
いただくとともに、256 名の方に参加申し込みをいただき、初のオンライン大会を盛況のうちに終えることができた。まずは、参加いただいた会員の皆様に篤く御礼申し上げたい。
日本環境教育学会としては設立 30 周年という大きな節目を過ぎ、次の新たな 30 年の門出ともなる重要な年次大会をオンライン化することを余儀なくされたわけである。このことは、ともすると否定的に捉えられかねないが、門出はあくまでも前向きでありたいというメッセージを込めて、大会テーマを「新型コロナウイルスに対応した環境教育の可能性―オンライン技術の活用法を探る」に設定した。特にサブテーマに掲げたオンラ
イン技術については、Web 会議システムとして
Zoom をメインに一部 Remo も併用する形で大会の各企画を実施し、大会参加者の皆様には実際にオンライン技術の活用を体験していただいたことになる。まずは皆様一人ひとりの中で、これらのオンライン技術の活用法について何らかの気づきや洞察が得られたのであれば、今回のオンライン
大会は新たな 30 年の門出として意味のあるものになったと言えるだろう。
今大会前に発行された環境教育ニュースレター（127/128 号）では、情報通信技術（ICT）活用の二面性について書いた。それは、対面でしかできないことがあるという面と、対面よりもオンラ
インのほうが合理的なことがあるという面の２つである。大会終了後に回答いただいたアンケートを概観したところ、前者に関しては各発表後の挨拶や雑談ができるような“余白”がなかったことについて、後者に関しては参加場所や大会前後のスケジュールなどに関する自由度の高さについて、それぞれ複数の方から意見をいただいている。
当面はこの二面性を踏まえたうえで、年度末に控える３月集会、そして来年度の第 32 回年次大会（北九州）の実施方法を検討していく必要があるだろう。
本大会では、会員の権利である年次大会等における発表の機会の確保を優先した結果、公開シンポジウムを除いて参加を会員に限定したが、本来であれば年次大会は非会員にも開かれるべきである。また、オンライン技術の活用が難しい環境にある会員へのフォローが必ずしも十分にできていたわけではない。次回以降、これらの課題を克服
すべく、また対面でしかできない部分も踏まえた企画が求められる。ただし、安易に“従来の対面とオンラインのハイブリッド”という発想で進めた場合、大会実行委員会にかかる負担が甚大になる危険性がある。従来の年次大会のあり方そのものの見直しも含めて、オンライン時代とも形容されうる次の 30 年の新たな年次大会像を、会員の皆様とともに考えていければ幸いである。

（なかむら かずひこ／第 31 回年次大会（オンライン）実行委員長・東京大学）

一般社団法人 日本環境教育学会 The Japanese Society for Environmental Education
発行／一般社団法人 日本環境教育学会（理事会） 企画・編集／広報委員会（理事会内）
事務局／株式会社インフォテック 内（〒 206-0033 東京都多摩市落合 2-6-1）
電話：042-311-3355 ファクス：042-311-3356 E-mail：office at jsfee.jp URL：http://www.jsfee.jp/― 1 ―第 129 号

2020. 10. 30

日本環境教育学会

第 31 回年次大会（オンライン）報告
当学会は第 31 回年次大会を初めてのオンライン形式で 2020 年８月に開催しました。今号ではその概要をお知らせします。シンポジウムやラウンドテーブルについては別途、学会誌への報告も予定されています。なお、海外参加者からの感想は、英語発表セッションの報告と併せて次号に掲載を予定しています。
口頭発表
初めてのオンライン開催となった本大会において、２日間で合計 72 件（キャンセル１件を除く）の口頭発表が行われた。５つの会場（オンライン
上のミーティングルーム）を使用し、多様なテー
マのもと研究発表が行われた。今年の特徴として
は、新型コロナウィルスが環境教育に及ぼした影
響に関する研究の発表が多かったことがあげられる。その他は、SDGs に関連する発表も多かった。
どの口頭発表においても、10 ～ 40 名前後の聴衆が集まり、口頭発表後の総合討論では活発な意見交換がなされた。オンライン開催だったこともあ
り、本大会ではそれぞれの口頭発表の間に５分間の入れ替え・動作確認時間を設けたが、全ての会場において時間を大幅に延長することなく、終了することができた。円滑な進行にご協力頂きました発表者及び質問者の皆様、サポート頂いたスタッフの皆様、そして座長をお引き受け頂きセッシ
ョンの運営をして頂いた方々に御礼を申し上げます。
（桜井良／大会実行委員・立命館大学）
研究・実践奨励賞審査の発表
研究・実践奨励賞の審査として、E 会場にて 7
名が口頭発表を行った。実践者からは地域や学校で長年積み重ねてきた実践研究が報告された他、若手研究者からは教材開発、教育効果の検証、理念検討に関する発表が行われ、何れも独特な内容であった。質疑応答では審査員から多数の質問があり、活発な議論が交わされていた。どの発表も30 ～ 50 名の聴講者がおり、大会参加者にとって注目度が高いセッションだったことが伺えた。オンラインの口頭発表であり、審査員と多くの聴講者がいた中でのセッションだったが、大きなトラ
ブルもなく終了できたことは、発表者と審査員、聴講参加された方々のご配慮の賜物である。改めて御礼申し上げます。
（大塚啓太／大会実行委員・広瀬病院）

ポスター発表ポスター発表には全部で 15 件の登録があった。
従来のような発表・質疑応答のスタイルが叶わな
いため、大会特設ページ（大会参加者だけが閲覧可能なページ、期間限定公開）内に各発表者の「発表データ」を掲示し、会期中は自由に見られるようにした。その上で「質問フォーム」と「回答フォーム」を設け、大会参加者からの質問と、それに対する発表者の回答を、すべての大会参加者が閲覧できるようにした。コアタイムには WEB カ
ンファレンスツール「Remo」を使用し、発表者のうち希望のあった９名についてはそれぞれの「部屋」を設け、発表者と大会参加者の直接の意
見交換・交流の機会の設置を試みた。Remo 会場には 30 名以上の方々に参加いただくことができ、オンラインの中での新しい発表・交流の形を創出できたのではないかと思われる。
（太刀川みなみ / 大会実行委員 ･ ビーグッドカフェ）
大会企画・公開シンポジウム
大会企画としての公開シンポジウムは、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による環境
教育への影響と課題」と題して８月 22 日の午後、ウェビナー形式により約 150 名の参加で開催された。また YouTube でも同時にライブ配信された。（https://youtu.be/aQSE5wT4Y1I で公開中）
まず学会緊急研究プロジェクトチーム事務局長を務める秦範子会員（都留文科大学等非常勤講師）― 2 ―公開シンポジウム（ウェビナー）登壇者

日本環境教育学会

第 129 号

2020. 10. 30

第 31 回年次大会（オンライン）報告
より、本学会会員に対するアンケート調査の概要、
環境教育ガイドラインについての報告がなされた。次に、住田昌治さん（横浜市立日枝小学校校長）より、学校における環境教育活動の現状について報告を受けた。いま学校は、これまで推進されてきた話し合い活動を禁止するなど真逆の状況下にある。それを打ち破るためには、禁止されてきた活動を行うなどのチャレンジが必要であり、
わくわくしながら学べる場所としての学校を取り戻したいとの提起がなされた。加藤超大会員（日本環境教育フォーラム事務局長）からは、自然学校が置かれている厳しい現状、そして子ども達の自然体験活動も制約されていること、その状況打破のためのガイドライン作成、資金獲得への挑戦が報告された。阿久根佐和子会員（森であそぼう
in Stockholm 代表）にはスウェーデンからご参加いただき、外遊びなどの野外活動が推奨、子どもへの情報公開、そして相互の信頼と連帯が感じられることなど、スウェーデンにおける新型コロ
ナウイルス対策が報告された。
シンポジウムでは、「正解のない問い」を突きつけられているコロナ禍において、新たなチャレンジ
をどのように展開するかが問われていた。ガイドラ
イン策定や新しい学習実施へのチャレンジ、クラウド・ファンディング、そしてそのための情報公開などである。環境教育はコロナ禍において、どういった「ニュー」ではなく「ベターノーマル」、よりよい研究と実践を生み出していくのかを問う有意義なシンポジウムとなった。
（鈴木隆弘／高千穂大学）
地域環境教育研究会 原発事故後の福島を考える（代表：鈴木隆弘／高千穂大学）
本大会では、原発事故後や COVID-19 影響下における子どもの「外で遊ぶ権利」について議論を深めていくことを目的に二人の方に報告をして頂 い た。 阿 久 根 佐 和 子 会 員（ 森 で あ そ ぼ う in
Stockholm）からは、スウェーデンの感染症対策のあり方やそのなかでの野外活動の状況についてご報告して頂いた。土屋美香会員（森のようちえん こめらっこ）からは、福島県での森の幼稚園
や自然体験学習の現状についてご報告して頂いた。その後、４～５のグループに分かれて（ブレイクアウト）、子どもの「外で遊ぶ権利」について意見交換をした。最後に全体討論を行い、原発事故から約 10 年が経過した中での保養活動の現状やスウェーデンの原発政策等について情報共有した。参加者数は 20 名だった。
（石山雄貴／鳥取大学）
地域環境教育研究会「公害教育」研究会（代表：高田 研／都留文科大学・
安藤聡彦／埼玉大学）
コロナ禍の中での公害の学び─「現地に行って学ぶこと」の困難にどう向き合うか─と題して研究会を開催した。公害の学びが大切にしてきた「現地に行って学ぶこと」が困難となり、オンラ
インでの学びに切り替えざるを得なくなっている。そこで、コロナ禍の中で公害資料館がどのような対策をとってきたのかを情報共有しながら、公害教育に関わり、そして、関心を持つ人たちから公害教育の魅力について語り合う時間を持つことにした。登壇者として、公害資料館側から葛西伸夫さん（水俣病センター相思社）、藤原園子さん（みずしま財団）、平野泉さん（立教大学共生社会研究センター）に報告していただき、利用者側から小川輝光会員（神奈川学園中学校高等学校）、丹野春香会員（東京医科歯科大学特任研究員）、川尻剛士会員（一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程）が発言した。議論の中でアーカ
イブズの重要性に気がつけたのも、今回の研究会の収穫であった。このセッションは公害資料館ネットワークとの共催として開催され、参加者は57 名だった。
（林 美帆／あおぞら財団）
環境教育プログラムの評価研究会（代表：中口毅博／芝浦工業大学）
本研究会では、３つの報告と、それに続くテーマ別ディスカッションを行った。前半の報告では、棚橋乾会員より「ルーブリックを活用した
ESD 実践校児童・生徒の変容について」、中口毅
博会員・佐々木哲弥会員より「ESD による意識・行
動変容とその要因に関する調査報告－杉並区西田小学校の事例－」、新玉拓也会員より「協働による評
価の実践」という題目で、それぞれ実践に基づいた― 3 ―第 129 号

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日本環境教育学会

第 31 回年次大会（オンライン）報告
報告がなされた。後半では、セッション参加者の関
心領域を考慮して「学校教育 - 研究 - 小学校以下」
・「学校教育 - 研究 - 中学校以上」
・「学校教育 - 学校評価」
・
「社会教育 - 研究」
・「社会教育 - 事業改善 ･助成金報告」の５テーマに分かれて議論がなされた。
参加者数は 26 名だった。 （中村和彦／東京大学）
会員懇談会
学会員の皆さんと理事会とのコミュニケーションの機会として、第４回会員懇談会をオンラインで開催し（司会：元鍾彬事務局次長）、約 70 名の会員に参加いただいた。冒頭の朝岡幸彦会長からの挨
拶に続き、研究委員会進行による第 15 回環境教育
研究・実践奨励賞の授与式が行われた。その後、学会事務局より 2019 年度事業報告と決算報告および2020 年度の事業計画と予算の概要報告を行い、それらに関連して丸谷聡子副会長進行による意見交換が行われた。皆さんよりいただいた広報やコミュニ
ケーションに関するものを含めたご意見やご提案などは、今後の学会運営の参考とさせていただきたい。
引き続き会員の皆さんからの声を頂戴できれば幸いである。（増田直広 / 学会事務局長 ･ キープ協会）
交流企画：新型コロナウイルスの影響による
環境教育の課題とチャンス
このセッションには 16 名の方に参加いただいた。諏訪前会長と朝岡会長から議題提供をいただ
き、実践現場や大学等での課題の共有と今後の展望について意見を交換した。対人関係の希薄化の懸念が共有された一方で、新たな取り組みへの期
待やオンラインならでは可能となった遠隔地との交流の可能性などポジティブな側面から現状を捉える意見も多く交換された。関係者同士の対面での交流・再会を望む声やオンラインと対面を同時に展開するハイブリット型学会大会の実施への期待の声も挙がり、課題をチャンスと捉えなおす重要な機会となった。
（三木柚香／大会実行委員・東京大学大学院）

交流企画：オンライン・ファシリテーションの事例共有
本企画は、新型コロナウィルスの影響により様々な企画がオンライン化する中で、ファシリテーションに関する情報交換やノウハウの共有などを目的とし開催した。初めに実行委員会メンバー
でもある西村仁志会員（広島修道大学）より、大学の授業等で実際に取り入れている実践例をご紹介いただいた。画像や動画を用いた手法など手軽に始められそうな事例が多く、参加者にとってはとても参考になっていたようである。その後も自身が抱えるファシリテーションに関する悩みの共有や、大学授業や環境教育プログラムの運営方法について、活発な意見交換がなされた。ファシリ
テーションのより良い在り方を模索していくことは、オンライン／オフライン問わず今後も様々な分野において必要不可欠なテーマであると、改めて認識することができた。
（太刀川みなみ / 大会実行委員 ･ ビーグッドカフェ）
交流企画：日本環境教育学会ユース交流会
日本環境教育学会では若手会員の活性化を目指している。当日は、環境教育の研究や実践に従事する若手会員 15 名が集まり、将来の夢を語り合
い、それぞれの悩みや思いを共有した。序盤は緊張が見られたが、対話を重ねていくことで最後は打ち解けることができた。また、同じ志を持つ若手会員同士でのつながりを作ることができた。今回の交流会のように若手会員同士がつながる場を求める声が多く聞かれた。そのため、年次大会以外でも定期的にこのような場を提供していきたい。一緒に企画・運営していただける仲間も大募集中である。興味・関心のある方は学会事務局まで！ （加藤超大／
大会副実行委員長・日本環境教育フォーラム）国際交流企画「Environmental education and COVID-1 9：
Impact and Response（環境教育と COVID-19：
影響と対応）」と題し、オンラインによるラウン
ドテーブルセッションを開催した。協定学会の海外参加者を含め、国内外から 30 名近くの方に参― 4 ―日本環境教育学会

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第 31 回年次大会（オンライン）報告
加いただいた。
日本・韓国・台湾・北米・オーストラリアの各
環境教育学会から代表者をお迎えし、朝岡学会長
からの挨拶の後、「各学会・各国の環境教育における COVID-19 の影響と対応について」をテーマに発表いただいた。その後、「環境教育の今後の方向性」「コロナ禍における環境教育の役割」「国際共同研究」の３テーマに分かれ、分科会（ブレ イ ク ア ウ ト セ ッ シ ョ ン ） を 実 施 し た。
COVID-19 パンデミック時における各国の状況、各学会への影響や対応、これからの「With コロナ時代」に環境教育が果たすべき役割や可能性などについて知見や経験を共有でき、有意義な時間となった。

各国環境教育学会のロゴの出ているタイトル画像

今回のラウンドテーブルセッションでは全ての協定学会から会長クラスの方々にご登壇いただくことができた。これは当学会国際交流委員会の企画としても初めてのことである。ご多用のところご登壇いただいた協定学会の皆様のご協力や、窓口となった各委員の努力の賜物だが、それに加えて、オンライン開催だったことが地理的な障壁を低くしたものと考えられる。今大会の全体テーマ
は「新型コロナウイルスに対応した環境教育の可能性―オンライン技術の活用法を探る」だったが、国際交流委員会としても今後の国際展開の可能性を大いに感じさせるものとなった。これを第一歩として、これからも各協定学会とのパートナ
ーシップを深め、さらなる研究・実践につなげていきたい。
（飯田貴也／大会実行委員・新宿環境活動ネット）

大会参加者アンケート結果
実行委員会では年次大会をより良いものとする
ために、大会終了後にオンラインでアンケート調査を実施した。参加申込者数 256 名のうち 73 名
から回答が寄せられ、大会全体や各プログラムの感想だけでなく、オンライン化のメリット／デメ
リット、今後の大会のあり方（望ましい姿）についても多くの建設的な意見をいただいたのでその結果を報告する。
* 回答期間 : 大会終了～９月７日* 回答者数 : 73
* 収集方法 : 参加者へメールで依頼し、Google フォームにて収集
１．回答者属性（１）所属（n =73）
大学・短大・高専・専門学校（学生を除く）は
40 件、学生は８件、NPO ／ NGO（任意団体を含む）は６件、社会教育施設（博物館・動物園・環境学習施設など）は５件、学校は３件、団体（公益財団法人、一般社団法人など）は３件、企業は３件、自営業は２件、研究機関は１件、その他
２件（２）年齢（n =72）
20 代は 11 件、30 代は 16 件、40 代は 15 件、50代は 18 件、60 代は 12 件
（３）お住まい（居住地）
東京都は 16 件、福岡県は９件、千葉県は６件、愛知県は５件、大阪府は４件、神奈川県は４件、岡山県・鹿児島県・埼玉県・新潟県は２件、茨城県・沖縄県・岐阜県・宮城県・広島県・高知県・山形県・山梨県・滋賀県・秋田県・青森県・静岡県・島根県・徳島県・兵庫県・北海道は１件、海外１件
２．プログラムに参加しての感想
直前講習会・口頭発表・ポスター発表・一般公開シンポジウム・会員懇談会・交流企画・自主課
題研究・常設 ･ 特設研究会それぞれのプログラムに参加された皆さんからの評価は次ページ以降の表とグラフのとおりだった。

― 5 ―第 129 号

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日本環境教育学会

第 31 回年次大会（オンライン）報告
表１ 第 31 回年次大会（オンライン）プログラムに参加しての感想
アンケートによる感想・評価（回答総数：73）

7

16

どちらとも
いえない
4

(b) 口頭発表

26

39

1

2

68

(c) ポスター発表

7

27

4

2

40

(d) ポスター発表（Remo コアセッション）

7

9

2

0

18

(e) 一般公開シンポジウム 8/22（土）午後

16

31

10

1

58

(f) 会員懇談会

7

13

5

0

25

7

9

3

2

21

(h) 自主課題研究 8/23（日）午後

12

17

6

0

35

(i) 常設・特設研究会

7

13

6

1

27

(a) 直前講習会(g) 交流企画

8/21（金）夜

8/22（土）夕方
8/22（土）夜
8/23（日）大変よかった

よかった

あまりよく
なかった
3

回答数
30

図１(a) 直前講習会 8/21（金）夜

図１(d) ポスター発表（Remo コアセッション）

図１(b) 口頭発表

図１(e) 一般公開シンポジウム

図１(c) ポスター発表

図１(f) 会員懇談会― 6 ―日本環境教育学会

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第 31 回年次大会（オンライン）報告
例などの話が聞きたかった」と感想が寄せられた。国際交流企画では、各国学会からスピーチ（録画を含む）だけでなく、韓国、台湾、オーストラ
リアやアメリカからの海外ゲストを迎えることができて非常に良かったと、オンラインの強みを最大限に引き出したといえる。常設・特設研究会では、「どの会員も参加しやすい時間に設定した方が良い」と建設的な提案を受けた。これらの改善
提案は次の実行委員会に引き継いでいく。

図１(g) 交流企画

図１(h) 自主課題研究

図１(i) 常設 ･ 特設研究会

３．大会全体や各プログラムに対する感想や意見53 件の回答があった。全体を通して、コロナ
禍の環境教育という切り口から、さまざまな研究・実践の共有ができて良かったと好評であった。口
頭発表では、「こまめに休憩の時間が確保されていたので、オンラインでも集中できた」、「総合討議や質問の時間が長いほうが良い」、「特定の発表者に質疑が集中することもあった」という意見が寄せられた。一般公開シンポジウムでは、「コロナ禍でも頑張っている学校や海外の実践を聞くことができて有意義であった」、一方で「コロナ禍
での野外教育に苦慮している会員は多く、活動事

４．オンライン開催に対する感想や意見
59 件の回答があった。オンライン化のメリット／デメリットについて、「スライドの小さな文
字もはっきりと読むことができる」、「誰が参加しているかが一目で分かる」、「自由に会場の移動ができる」、「どこからでも参加できる」や「子どもや介護の必要な家族がいても参加しやすい」と多くの長所がある一方、「パソコンの画面を見続けるため疲れる」、「質問がしづらい雰囲気がある」、「表情が見えにくく、込み入った話が難しい」といった短所も挙げられた。また、「挨拶や雑談ができないのは残念」、「新しい方と知り合い、名刺交換することが難しく、新たなネットワークを構築するのが難しい」といった何らかの改善を求める声も少なくなかった。最後に、視覚に障害のある学会員よりアクセシビリティ対応についての意
見が寄せられた。本大会の対応が単なる対面式の代替ではなく、改めて、WEB アクセシビリティ等に配慮して「誰でも」参加できる大会運営を心がける必要性を強く感じる大会であった。
（田開寛太郎 / 大会実行委員会事務局長･松本大学）
実行委員会テクニカル・アドバイザーから
今大会をオンラインで開催することに理事会で決定したのは、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言下の 2020 年５月 16 日だった。当
学会の規模の大会の準備を、開催まで３か月で企
画・発表者募集・参加者募集・実施するというのは、通常では全く考えられないほどに短期間である。
今回の第 31 回年次大会実行委員会は、20 代・30 代の若手会員が中心で構成されたが、そこに― 7 ―第 129 号

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日本環境教育学会

第 31 回年次大会（オンライン）報告・第 11 回社員総会（定時）議事録
西村仁志・林浩二・古瀬浩史の 50 代・60 代３名がテクニカル・アドバイザーとして加わった。
実はわたしたち３名は仲間と共に、一般社団法人日本インタープリテーション協会の主催による「 イ ン タ ー プ リ タ ー ズ・ フ ォ ー ラ ム 2020
ONLINE」（以下、IP フォーラム）の実行委員として４月以降、Zoom 上でいろいろな実験を行うなど、オンラインでのイベント開催に向けて準備してきた。５月 31 日に IP フォーラムは参加者
120 名、５つの Zoom 会議室を駆使して、途中休
憩を挟みながら朝 10 時から夜 10 時過ぎまで、
大きなトラブルもなく多彩なプログラムを実施
し、成功裏に終わった。今回、わたしたちに期待されたのは、IP フォーラムの準備と実施の経験とノウハウを学会の大会実行委員会メンバーに共有することだった。主に夜間に開催された実行委
員会（当然ながらオンライン）にもしばしば参加
し、ML でも意見交換に努めた。Zoom という新しい技術を使いこなすために自分たちで繰り返し
実験・体験することは、わたしたち３名が IP フ

ォーラムの準備の時に行っていたことであり、こちらの実行委員会でも、自分たちで試してみるよ
うにたびたび促した。そうして実行委員で何度もテストしたことが結果的に今大会のスムーズな開催につながったと感じている。
オンライン会議は、感染症の流行とは関係なく、
距離・移動時間・会場等の点で通常の会議のあり方を根本から変えるもので、大きな可能性を秘めている。当然ながらオンラインも万能ではなく、そもそも会員の中でもインターネットへのアクセ
スができない、機材が乏しい、十分な速度の回線がない、接続の費用が負担しきれない等の懸念があり、いわゆるデジタル・ディバイドには配慮が必要であることは言うまでもない。今後、学会員のみなさんがオンライン技術を上手に使いこなして、研究・実践・交流がますます活発になることを祈念している。
（林 浩二／大会実行委員・千葉県立中央博物館
西村仁志／大会実行委員・広島修道大学
古瀬浩史／大会実行委員・帝京科学大学）

一般社団法人 日本環境教育学会 第 11 回社員総会（定時）議事録
１．開催日時：2020 年８月 21 日（金）16:30 ～17:30
２．開催場所：公益財団法人キープ協会環境教育
事業部事務所（山梨県北杜市）
３．出席者：
・上記場所にて参加
代議員（増田直広）・ウェブにて参加
代議員（朝岡幸彦・阿部治・天野雅夫・石山雄貴・
岩本泰・大島順子・加藤超大・高橋正弘・田開寛
太郎・田村和之・藤公晴・中村和彦・西村仁志・
新田和宏・二ノ宮リムさち・能條歩・野田恵・野
村卓・萩原豪・林浩二・原賀いずみ・福井智紀・
丸谷聡子・三宅博之・渡辺理和）
特任業務執行理事（元鐘彬）
監事（日置光久・菅山明美）
・書面表決による出席（野口扶美子・比屋根晢）

４．定足数の確認
出席者 26 名、委任状２名で定足数（28 名の３分の２で 19 名以上）を満たしており、第 11 回
社員総会（定時）は成立した。
５．議事録の確認
第 10 回社員総会（臨時）（2020 年５月 16 日開催）の議事録が確認された。
６．審議事項（１）第１号議案 議事録署名人の選任
議事録署名人として、阿部治議員・加藤超大議員が推薦され、満場一致で選任された。
（２）第２号議案 2019 年度（2019 年７月１日～ 2020 年６月 30 日）事業報告
増田事務局長より、2019 年度（2019 年７月１日～ 2020 年６月 30 日）事業報告について詳細に説明され、満場一致で承認された。

― 8 ―日本環境教育学会

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第 11 回社員総会（定時）議事録― 9 ―

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日本環境教育学会

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第 11 回社員総会（定時）議事録（３）第３号議案 2019 年度（2019 年７月１日～ 2020 年６月 30 日）決算
元事務局次長より、2019 年度（2019 年７月１日～ 2020 年６月 30 日）決算について詳細に説明され、満場一致で承認された。また、活動計算
書の経常収益の雑収益・その他の内訳が収支計算
書の収入の部のどこに該当するのか質問があった。元事務局次長より、社員総会後に全代議員に対して活動計算書の雑収入・その他の 632,816 円の内訳は、収支計算書の収入の部の「学会誌等」「学会誌頁超過著者負担」「著作権料」「セミナー参加費」「雑収入」「利息」に加えて、「大会」に含まれている「広告掲載料」の 15,000 円が含まれていると税理士から説明があったとメールで報
告した。
７．報告
（１）2020 年度事業計画・予算
増田事務局長より、2020 年度事業計画・予算が報告された。朝岡会長より 2020 年度事業計画・
予算は新型コロナウイルス対応に関する日本環境教育学会緊急方針に基づいて作成していると補足の説明があった。また、公害教育研究会の出版についての質問があり、予算額に基づいて 2021 年５月に出版予定であると回答した。さらに、事務局経費が昨年度と比べて金額が変わっている要因についての質問があり、2019 年度より新たに学会員向けのメールニュースを開始したためであると回答した。その他に、次年度の年次大会についての質問があり、新型コロナウイルスの感染拡大状況を考慮するとともに、理事・代議員等とも協議を重ねながら 2021 年８月 20 日（金）～ 22 日（日）の日程で北九州市立大学において開催することを第一に準備を進めると回答した。
（２）その他
各支部の代表者より各支部の活動状況について報告した。
2020 年 8 月 21 日
議長
朝岡
議事録署名人
阿部議事録署名人加藤（印面は省略）

幸彦
治
超大

印
印
印
以上

誌面の都合により決算については「活動計算書」
だけを p.9 に掲載、また以下の事業報告について
は抜粋となります。いずれも、学会ウェブサイト
で公開します。

一般社団法人日本環境教育学会 2019 年度事業報告 （ 抄 ）１．会員数の推移
2019 年
2020 年6 月 30 日
6 月 30 日（2018 年度末）（2019 年度末）

入会

変更

退会

増減

正会員（一般会員）

926

886

52

8

-100

-40

正会員（学生会員）

189

169

57

-8

-69

-20

正会員（名誉会員）

3

3

0

0

0

0

団体会員

44

38

1

0

-7

-6

賛助会員

2

2

0

0

0

0

1,164

1,098

110

0

-176

-66

合計

２．社員・役員 （略；ウェブサイトで公開）― 10 ―

日本環境教育学会

第 129 号

2020. 10. 30

第 11 回社員総会（定時）議事録
３．会議の開催（１）次の 2 回の社員総会を開催した。
①第９回社員総会（定時）：2019 年８月 23 日（金）於：韮崎市市民交流センターニコリ
審議事項： 2018 年度事業報告、2018 年度決算
②第 10 回社員総会（臨時）：2020 年５月 16 日（土）於：公益財団法人キープ協会
審議事項：定款の一部変更（２）次の６回の理事会を開催した。
①第１回理事会：2019 年８月 23 日（金） 於：韮崎市市民交流センターニコリ
審議事項：入会者・除籍者、国際共同研究会の今後の進め方と国際共同研究案の第４次募集、第 15 回
環境教育研究・実践奨励賞の審査員、2019 年度事業計画・2019 年度予算、その他②第２回理事会：2019 年８月 23 日（金） 於：韮崎市市民交流センターニコリ
審議事項：会長・副会長・事務局長・業務執行理事の選任、業務執行理事の担当業務、特設委員会（若手会員活性化委員会）の設置について、委員の委嘱、2019 年度事業計画・予算③第３回理事会：2019 年 12 月１日（土） 於：立教大学
審議事項：入会者・除籍者、2019 年度予算執行について、支部会計処理について、編集委員会規程及び投稿規程について、編集委員会委員の委嘱について、関東支部年報の英語表記について、各委員会に期待されるミッション、その他④第４回理事会：2020 年１月 18 日（土） 於：立教大学
審議事項：入会者・除籍者、支部予算処理について、編集委員会投稿規程について、定款の変更について、日本学術会議「軍事的安全保障研究に関する声明」について、研究会規程の変更について、研究奨励賞及び日本児童教育振興財団助成金の使途についての検討、その他⑤第５回理事会：2020 年３月７日（土） 於：学習院大学
審議事項：入会者・除籍者、研究委員会規定について、研究・実践奨励賞について、その他⑥第 6 回理事会：2020 年５月 16 日（土） 於：公益財団法人キープ協会
審議事項：入会者・除籍者、新型コロナウイルス対応に関する日本環境教育学会緊急活動方針、その他（３）次の 1 回の理事懇談会を開催した。
①第 1 回理事懇談会：2020 年４月 11 日（土） 於：オンライン
新型コロナウイルスへの対応、第 31 回年次大会（北九州）、その他
４．年次大会の開催（１）次の日程で第 30 回年次大会（山梨）を開催した。
・2019 年８月 23 日（金）～ 25 日（日） 於：北杜市立甲陵高等学校他
・2019 年８月 23 日（金）および 26 日（月） 於：各地（エクスカーション等）（２）第 31 回年次大会を 2020 年８月 21 ～ 23 日に、北九州市立大学を会場として開催することを決定したが、新型コロナウイルス感染症への対策からオンラインで開催することに変更した。
５．学会誌およびニュースレターの発行（１）学会誌『環境教育』73 号、74 号、75 号を発行した。74 号と 75 号は、J-STAGE 上で先行公開し、冊子は 2020 年７月に送付する予定である。
（２）「Environmental Education in Asia, Vol. 2（邦題：アジアの環境教育 第２号）」（JJEE-EEA2019 ／学会誌 72 号）を発行した。また第３号（JJEE-EEA2021）の発行準備を行った。
（３）『環境教育ニュースレター』第 125 号、126 号、127・128 号を発行した。126 号と 127・128 号は、
学会ウェブサイト上で先行公開し、冊子は 2020 年７月に送付する予定である。

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日本環境教育学会

第 11 回社員総会（定時）議事録（４）「環境教育メールニュース」第１号、第２号、第３号を発行した。
６．シンポジウム・セミナー・講習会などの開催（１）教員ワークショップを、2019 年８月 24 日（土）に北杜市立甲陵高等学校にて開催した。
（２）以下の小中高等学校関連プログラムを、2019 年８月 24 日（土）と 25 日（日）に北杜市立甲陵高等学校にて開催した。・山梨県高校生特別発表 ・小中学生環境教育等発表大会 ・小中学校教員環境教育
等実践交流大会（３）環境教育関連講座の企画を検討した。 ・教員向け環境教育講座 ・教員免許状更新講習など
７．環境教育に関係する国内外の諸団体との交流（１）交流協定を結ぶ韓国、台湾、北米、オーストラリアの各環境教育学会の窓口担当者を設け、各国との情報交換や会員への情報発信を行った。
（２）第 30 回年次大会（山梨）大会案内の英語版を作成し、各協定学会に送付した。
（３）第 30 回年次大会において国際交流会と英語報告部会を実施した。
８．環境教育に関する調査・研究（１）常設・特設研究会の研究活動の成果を会員に公表する場として、2019 年８月の第 30 回年次大会（山梨）において研究会を開催した。2020 年２月以降は新型コロナウイルス感染症の影響のため、調査・研究の調整・変更を行った。
（２）学校における環境教育の活性化のための「学校環境教育研究会」の活動として、2019 年８月の第30 回年次大会（山梨）において、発刊された『環境学習のラーニング・デザイン』に基づいてブックトークを行った。
（３）環境教育による地域の課題解決や地域の活性化を進めるための「地域環境教育研究会」の活動として、
次の 2 つを行った。
①「公害教育」研究会では、2019 年８月の第 30 回年次大会（山梨）において、研究会「公害遺産に関わるフィールドでの学びー新潟と西淀川の事例からー」を開催した。また、公害資料館ネットワークと共催した第７回公害資料館連携フォーラム in 倉敷では 2020 年 12 月に研究会を行った。なお、公害教育の入門書制作をゴールに設定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響から、制作は今後の課題となった。
②「原発事故以降の福島を考える」研究会では、2019 年８月の第 30 回年次大会（山梨）において、「福
島の子どもたちが外で学び・遊ぶために必要なこと」について、討論を行った。また、原発事故後の福島における本学会の役割を明らかにすることを目的とした福島県での調査を 2020 年１月 31 日～２月２日の期間実施した。2020 年４月以降、新型コロナウイルス蔓延の状況を受けた学会アンケート調査への実施・協力、ガイドライン（第１報）策定協力の打ち合わせ並びに定例会を計６回実施した。
（４）国際共同研究推進のための「環境教育国際共同研究会」は、オンライン英文誌「Environmental
Education in Asia, Vol.2（邦題：アジアの環境教育 第２号）」を刊行した（JJEE-EEA2019 ／学会誌 72 号）。
また、８月の第 30 回年次大会（山梨）では、これまでの成果の共有、新しい研究提案の報告と共に、
2019-2020 年度の国際共同研究提案の追加募集（第４次募集）を行なった、現在、9 つのプロジェクトが進んでいるが、COVID-19 の世界的影響を受けて、「アジアの環境教育 第３号」刊行に向けた全体スケジ
ュールを６ヶ月延長した。
（５）環境教育プログラムの評価に関する理論や手法の体系化を進めるための「環境教育プログラムの評
価研究会」の活動として、2019 年８月の第 30 回年次大会（山梨）において、新体制としての研究会を催した。また、学会誌 75 号に研究成果としての研究論文が掲載された。
（６）SDGs の教育研究会の活動として、『知る・解る・伝える SDGs』シリーズ第１巻を発刊した。また、2019 年８月の第 30 回年次大会（山梨）において、話題提供や前年度に開催した「SDGs 教育フォーラム」の報告、上記シリーズ本第２・３巻の情報提供を行った。さらに、SDGs 教育フォーラムをトヨタ白川郷
自然學校で９月８日～ 10 日の日程で開催した。
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日本環境教育学会

第 129 号

2020. 10. 30

第 11 回社員総会（定時）議事録・2020 年度第１・２回理事会 議事要録
（７）第 15 回研究実践奨励賞として３件を選定し、その内容を学会誌 75 号に掲載した。
９．その他、当法人の目的を達成するために必要な事業（１）日本児童教育振興財団より出版助成を受けて刊行した『事典 持続可能な社会と教育』を、2019 年８月の第 30 回年次大会（山梨）において参加者に広く発信した。
（２）2018 年西日本豪雨等を踏まえて設置された緊急研究実践プロジェクト「災害と環境教育」では、2019 年８月の第 30 回年次大会（山梨）において、５グループから成果報告があり、多数の参加者のもと議論や情報共有が行なわれた。気候変動の影響を受け、「自然と人間」、「人間（社会）と人間」との関わり、つながりを主題とする本学会としても重要なテーマであり、今後も継続した取組みが期待される。この研究成果は近刊の学会誌にも特集号として掲載予定である。
（３）７支部に支部長を設置し、支部単位で研究会や情報交換などの活性化についての取組みを行った。
支部活動支援金を予算化していたが、新型コロナウイルス感染症の影響で執行しない支部もあった。
（４）８「公害教育」研究会による入門書制作のために出版支援金を予算化していたが、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により執行しなかった。
（５）契約している会計士と連携し、NPO 会計適用による会計管理を行った。
（６）会員のメール登録を進め、「環境教育メールニュース」の発行を始めた。
（７）事務局次長を若手会員活性化担当として、地域活性化委員会と連携を深めた。
（８）以下８件の事業について、共催・協力・後援等を行った。
①日本環境教育フォーラム「清里ミーティング 2019」後援（2019 年８月９日承認）②「第７回公害資料館連携フォーラム in 倉敷」共催（2019 年８月９日承認）③全国小中学校環境教育研究会「第 51 回全国小中学校環境教育研究大会（千葉大会）」後援（2019 年
９月 12 日承認）④「環境人づくり企業大賞 2019」後援（2019 年 10 月 23 日承認）
⑤キープ協会「第 12 回つなぐ人フォーラム」後援（2019 年 11 月 30 日承認）
⑥国際会議出張報告会「第 10 回環境教育世界会議」後援（2019 年 11 月 30 日承認）
⑦ Techno-Ocean 2020 協賛（2020 年３月２日承認）⑧ JAPAN OUTDOOR LEADERS AWARD 2020 後援（2020 年４月３日承認）
以上2020 年度第１回理事会

議事要録

１．開催日時：2020 年７月 18 日（土）13：00 ～ 15：00
２．開催場所：公益財団法人キープ協会環境教育事業部事務所（ウェブ会議方式で開催）
３．審議事項の概要：
新規入会希望者 22 名・団体（一般９名、学生 12 名、団体１団体）の入会を承認。

2020 年度第２回理事会

議事要録

１．開催日時：2020 年８月 21 日（金）14：00 ～ 16：30
２．開催場所：公益財団法人キープ協会環境教育事業部事務所（ウェブ会議方式で開催）
３．審議事項の概要：
新規入会希望者４名・団体（一般３名、団体１団体）の入会を承認。
2020 年度事業計画・予算（案）を承認。
支部活動支援金の送金方法を承認。
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第 129 号

日本環境教育学会

2020. 10. 30■□ 第 16 回 日本環境教育学会 環境教育研究・実践奨励賞受賞者の決定について □■2020 年９月 19 日
日本環境教育学会 研究委員会
一般社団法人日本環境教育学会では、一般財団法人日本児童教育振興財団の助成による第 16 回環境教
育研究・実践奨励賞の審査を下記のとおり実施した結果、受賞者３名が以下のように決定されましたのでお知らせ致します。（五十音順、敬称略）●若手研究奨励部門（１件）
内藤光里（京都大学大学院）「若者の集団での環境行動意図の規定因とその背景にある価値観・意識に関する研究」●実践研究部門（２件）
原 敬一（岡山県立高松農業高等学校）「農業高校における地域の環境資源を最大限に活用したミツバチ
教材の実践」
丸谷聡美（いなみ野ため池ミュージアム運営協議会）「ため池コウノトリプロジェクトにおける実践的研究」＜選考の経過について＞
１）13 件の応募があった。うち１件は送信エラーで届いておらず翌日再送されたものを受理した。申請者の資格について確認を行った結果、2 件が対象外となった。
２）11 件について第１次審査（書類審査）を行った。９名の審査委員が４項目各５点満点で採点し、その合計得点上位７名を一次審査通過者とした。
３）二次審査は、年次大会当日に実施した。10 名の審査委員が４項目５点満点で採点し、合計得点上位３名を受賞者とする結果を委員長が提案、研究委員会内でメール審議し承認された。
４）理事会に結果を報告し、承認を得て受賞者が決定した。『学会ニュースレター』及び学会ウェブペー
ジにおいて、結果を公表した。
以上●○ 事務局だより ○●本学会では、コロナ禍で環境教育活動に制限を受けている会員の皆さんへ以下の支援を行っています。
①書籍の割引販売：事務局所有の書籍類を割引販売（定価の半額＋送料）します。詳細は学会ウェブサ
イトをご覧ください。② 2020 年度会費免除申請対応：正会員（一般会員・学生会員）が対象です。希
望者は、2020 年 12 月 31 日までに「学会事務局会費免除申請係」（treasurer@jsfee.jp）へご連絡ください（2019 年度会費まで入金いただいていることが条件）。2020 年度会費を既入金の方で免除を希望する方には、2021 年度分に適用します。どうぞご活用ください。（増田直広／事務局長・キープ協会）

第 31 回年次大会（オンライン）を終えて
第 31 回年次大会（オンライン）報告
口頭発表
研究・実践奨励賞審査の発表
ポスター発表
大会企画・公開シンポジウム
研究会報告
原発事故後の福島を考える「公害教育」研究会
環境教育プログラムの評価研究会
会員懇談会
交流企画

目

次

1
2
2
2
2
2

国際交流企画
大会参加者アンケート結果
テクニカル・アドバイザーから
第 11 回社員総会議事（定時）議事録
（活動計算書）
（2019 年度事業報告）
2020 年度第１・２回理事会議事要録
第 16 回環境教育研究・実践奨励賞
受賞者の決定
事務局だより
目次

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