ピープルズ・ワクチン連合＜G7 諸国世論調査 結果発表＞

G7 諸国の 10 人に７人が、新型コロナ・ワクチンへの製薬企業の独占権をなくし、新型コロナ・ワクチン製造のノウハウを共有すべきとの主張に賛成（解説）
保健や人道支援、人権などに取り組む国際市民社会団体（NGO 等）と各国の政治・宗教指導者等でつくる、新型コロナ収束に向けてワクチンなど医薬品への平等なアクセスの実現に取り組むネットワーク「ピープルズ・ワクチン
連合」は 5 月 5 日、英国の調査会社「ユーガブ」（YouGov）や日本の調査会社「日本リサーチセンター」などと行った世論調査の結果を発表しました。これによると、G7 諸国の 10 人に７人が、新型コロナ・ワクチンについて、各国政府が一定の補償のもとに、製薬企業による知的財産権に基づくワクチンの独占をなくし、ワクチン製造のノウハウの共有を図るべき、との主張に賛成しています。日本では、回答の 58%がこの考えを支持しました。
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この調査の背景には、世界で生じている「ワクチン争奪戦」があります。世界的にワクチンの供給が足りない中、ワクチン接種を開始できていない貧困国も多くあります。新型コロナ・ワクチンは全て、膨大な公的資金の投入によって開発されていますがi、知的財産権を持つ製薬企業は、ワクチンの製法などノウハウを共有せず、ワクチンに関わる権限を独占しています。結果、世界の先進国・途上国に多くあるワクチン製造業者の能力が生かされず、ワクチンの供給量が、公衆衛生上のニーズに照らして著しく低い状況が続いています。

➢世界貿易機関（WTO）では、南アフリカ共和国とインドなど 61 か国が、「新型コロナ収束まで、新型コロナに関わる知的財産権を一時免除する」ことを提案。100 か国以上がこれを支持しています。ところが、米、欧、日など先進国はこの提案に反対し、議論は暗礁に乗り上げています。なお、米国バイデン政権は現在、➢新型コロナの深刻さに鑑み、この提案に反対するという既定路線の見直しに動きつつあります。
「ピープルズ・ワクチン連合」のこの世論調査結果は、G7 諸国の国民の多くが、新型コロナ・ワクチンなどの医薬品や技術を国際公共財とし、製法などのノウハウを共有して、協調と連携のもとに新型コロナの収束をめざす方向性を支持していることを示しています。これにより、G7 諸国が自らの政策を再検討し、新型コロナ・ワクチンなどのノウハウを共有し、世界全体でコロナの克服に取り組んでいくことが期待されます。
問い合わせ：新型コロナに対する公正な保健・医療アクセスを全ての人に！連絡会
連絡先：（特活）アフリカ日本協議会 国際保健部門（担当：稲場）
メールアドレス：ajf.globalhealth@gmail.com（ピープルズ・ワクチン連合 プレスリリース）【ピープルズ・ワクチン連合、G7 各国の世論調査結果を公表】 G7 諸国の 10 人に 7 人が、「各国政府は大手製薬企業に新型コロナ・ワクチン製造のノウハウを共有させるべき」という主張に賛成⚫ G7 諸国政府は、国民世論に反して、世界貿易機関（WTO）での新型コロナ・ワクチンに関する知的財産権の一時免除に反対し続けています。
⚫ ピープルズ・ワクチン連合は、G7 の首脳に対して、本日英国・ロンドンで開催される G7 外相・開発大臣会合で、新型コロナ・ワクチン等の知的財産権の一時免除に賛成することを求めます。

「ピープルズ・ワクチン連合」1が G7 諸国で英国の調査会社 YouGov および他の調査会社と連携して行った最新の世論調査によって、G7 諸国の大多数の人々が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチンについて、製薬企業がワクチンの製法や技術を共有することを政府が保証すべきだと考えていることがわかりました。
「製薬企業はワクチンの開発に対して正当な対価を受け取るべきだが、知的財産権を駆使してワクチンに関する権限を独占することは認められない」というのが、G7 国民の多数の考え方です。
５月５日には、G7 外相・開発相会合がロンドンで２年ぶりに対面形式で開催される一方、世界貿易機関（WTO）の一般理事会がオンラインで開催されます。一方、巨大な感染拡大に見舞われているインドでは、さらに多くの人々がコロナで命を落としています。
ピープルズ・ワクチン連合の世論調査分析によると、G7 諸国では、平均して 70％の人々が、ワクチンを開発した製薬企業がワクチン製造のノウハウを共有するように政府が介入することを望んでいます。政府がこうした措置をとることを最も支持しているのはイタリアで、82％が賛成しており、次いでカナダでは 76％が賛成しています。
英国のボリス・ジョンソン首相は３月 24 日、英国保守党の国会議員の会議で、同国でのワクチン接種の取り組みが成功したのは「強欲」と「資本主義」のおかげである、と主張しました 2。しかし、英国国民の 74%は、政府が介入して大手製薬企業によるワクチンの独占を防ぐことを望んでいます。英国では、保守党支持層の 73%、労働党支持層の 83％、自由民主党支持層の 79％が政府による介入による企業独占の排除を支持しています。
また、欧州連合（EU）からの離脱に関する国民投票で EU への残留を支持した人の 83%、離脱を支持した人の 72％が、政府介入による企業のワクチン独占権の排除を支持しており、この問題について政治的な垣根はありません。
米国のジョー・バイデン大統領は 4 月 27 日、ホワイトハウスで新型コロナについて記者団に対して「真に必要とする国々に、ノウハウも含め、ワクチンを共有することができるはずだ。そこに希望と期待がある」と述べました 3。その米国では、国民の 69%が政府介入によるワクチンのノウハウ共有を支持しています。支持層別にみると、バイデン大統領支持層の 89%、トランプ前大統領の支持層の 65%がこれを支持しています。一方、日本でも、国民の58%が同様の行動を望んでいます。欧州連合（EU）加盟国でも、ドイツでは 70％、フランスでは 63％の支持を得るなど、政府介入によるワクチンのノウハウ共有は、G7 諸国の国民から幅広く支持されています。
この結果について、民主主義と社会正義に取り組む英国の NGO「グローバル・ジャスティス・ナウ」の上級キャンペーン・政策担当責任者ハイディ・チャウ氏4は、次のように述べています。
「一般の人々は、大手製薬企業が公的資金で開発されたワクチンの独占権を持つことを望んでいません。これらのワクチンは、本来、世界的な公共財であり、どこでも誰でも入手できるべきものです。これは G7 諸国の一般市民にとって自明のことですが、は明らかですが、G7 諸国の政治指導者たちは、自分たちのまわりで人が死んでいる現実を見ず、隠れようとしています」。
G7 諸国においても、ワクチンのノウハウ共有が広く支持されているのに、G7 諸国の政府は、製薬企業が知的財産権を行使して新型コロナ・ワクチンを独占することを支持し続けています。

「ピープルズ・ワクチン連合」は、保健や人道支援、人権に関わる団体、現役および引退した世界の指導者、保健専門家、宗教指導者、経済学者などからなるネットワークです。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン等が、知的財産権保護から自由になり、世界的な公共財として迅速かつ大規模に製造され、あらゆる国々のすべての人々に対して無料で提供されることを提唱しています。
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BBC ニュース 「'Greed' and 'capitalism' helped UK's vaccines success, says PM」 2021 年 3 月 24 日
https://www.bbc.com/news/uk-politics-56504546 （2021 年 5 月 5 日接続確認）
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ロイター通信「Biden says talks ongoing about U.S. shipments of COVID-19 vaccine abroad」2021 年 4 月 28 日
https://jp.reuters.com/article/us-health-coronavirus-india-biden-idAFKBN2CE2FB （5 月 5 日接続確認）
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Heidi Chow, Senior Campaign and Policy Manager, Global Justice Now
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世界貿易機関（WTO）では、インドや南アフリカをはじめ、100 以上の国々が、新型コロナ・ワクチン等の知的財産権を一時的に免除する提案を支持していますが、この提案は米国、英国、日本、カナダ、欧州連合などの国々によって阻止されています。一方、米国バイデン政権は、知財権免除提案に反対という旧来の主張を再検討していることを確認しました。
製薬会社はこれまで、ワクチンのノウハウを世界に共有することを拒んできました。世界保健機関（WHO）は、ワクチンや治療薬の設計図を共有するために『新型コロナ技術アクセス・プール』（C-TAP）を設立しましたが、実用化されたワクチンの知的財産権を保有する企業はいまだに参加していない状態です。
英国でエイズの問題に取り組んできた NGO「ストップエイズ」の政策提言マネージャーであるサーシャ・フィッツパトリック氏5は次のように述べています。
「今、インドで生じている恐ろしい状況は、G7 の指導者たちを根底から揺さぶっています。いまや、知的財産権のルールをイデオロギー的な見地から擁護している場合ではありません。残念ながら、ワクチンの知的財産権を保有する製薬企業と、各国や国際機関との二者間取引はうまくいっていません。政府が介入して、製薬企業に対して、知的財産権やワクチンのノウハウを世界と共有させることが必要です。」
英国は G7 議長国として、今週の G7 外相・開発相会合に向けて「パンデミック対策計画」を提案していますが、この計画には、ワクチン等の知的財産権や企業独占の問題が含まれていません。この提案を準備するチームには、ファイザーなどの大手製薬企業が参加している一方、途上国政府や、途上国のワクチン製造企業は参加を求められていません。
世界的な人権 NGO「アムネスティ・インターナショナル」の経済・社会的公正分野の責任者、スティーブ・コバーン氏6は、次のように述べています。
「本来、G7 諸国政府は、公的資金を拠出している大手製薬企業の利益よりも、世界中の数多くの人々の生命を優先させるという明確な人権上の義務を負っています。G7 諸国政府が人々の生命を救う技術の共有を妨げ続けるなら、それは指導者たちによる重大な失政であり、この地球規模感染症による巨大な痛みと苦しみを長引かせることに帰結します」。
先月、英国のゴードン・ブラウン元首相、リベリアのエレン・ジョンソン・サーリーフ元大統領、フランスのフランソワーズ・オランド大統領など、175 名の世界各国の元首脳やノーベル賞受賞者がバイデン大統領に書簡を送り、世界貿易機関（WTO）で提案されているコロナ・ワクチン等の知的財産権の一時的な免除を米国も支持するよう求めました。また、英国国教会の最上席の聖職者であったローワン・ウイリアムズ・元カンタベリー大主教、英国国教会のターボ・マクゴバ・ケープタウン大主教、ローマ・カトリック教会のピーター・タークソン枢機卿など 150 人の聖職者が、G7 首脳に対して、新型コロナ・ワクチンを「世界の公共財」として扱うよう呼びかけています。
途上国の開発や人権、貧困問題に取り組む国際 NGO「オックスファム」の保健政策マネージャー、アンナ・マリオット氏7は次のように述べています。
「新型コロナにより、低・中所得国で膨大な数の人々が亡くなっているのに、富裕国はワクチンの列への割り込みを続けています。G7 諸国の指導者たちは、現実を直視する必要があります。今、ワクチンはすべての人にいきわたるだけの十分な量が供給されていません。供給を増やす上で最大の最大の障壁となっているのは、利権を追求する少数の製薬会社が独占権をもってワクチンを厳重に管理していることです。今こそ、知的財産権の一時免除に応56

Saoirse Fitzpatrick, Advocacy Manager, STOPAIDS
Steve Cockburn, Head, Economic and Social Justice, Amnesty International

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Anna Marriott, Health Policy Manager, Oxfam

じ、世界的にワクチンの生産量を増やし、利益よりも人々の命を優先する時です。人々のためのワクチンを作る時が到来しているのです」。
世界を代表する疫学専門家の 3 分の 2 が、このままウイルスが蔓延し続けると、１年以内に現在のワクチンに耐性を持つ新たな変異ウイルスが出現する可能性があると警告しています。英国で危機管理や公衆衛生に関して独立した立場から提言を行う専門家グループ「緊急時科学的諮問グループ」（SAGE）は、コロナ・ワクチンの供給問題に対処するために、知的財産権の一時免除を求める提言を行っています。
現在、実用化された新型コロナ・ワクチンの知的財産権を保有しているモデルナ（米国）、ファイザー（米国）とビオンテック（ドイツ）、ジョンソン＆ジョンソン（米国）、ノヴァヴァックス（米国）、およびオックスフォード大学とアストラゼネカ社（英国）は、米国政府からだけでも 120 億ドル、他の G7 諸国政府からも数十億ドルの公的資金の投入およびワクチンの予約注文の保証を受けています。例えば、オックスフォード大学とアストラゼネカ社のワクチンの開発資金の 97%は公的資金によるものと推定されています。これらの企業が今年、株主に還元した金額は、配当金と自社株買いを合わせて 260 億ドルに上っています。この金額をもってすれば、アフリカ大陸の全人口にあたる、少なくとも 13 億人にワクチンを接種するのに十分な額となっています。（了）*********「ピープルズ・ワクチン連合」は、英国の調査会社「ユーガブ」（YouGov）、カナダの調査会社「リーガー360」（Leger360）、および日本の調査会社である「日本リサーチセンター」が実施した G7 諸国の世論調査の分析を行いました。
「各国政府は、製薬会社が開発した新型コロナ・ワクチンについて公正な形で補償を行うべきである。それにより、認可を受けた他の会社と製造方法や技術を共有することで、開発した製薬企業が製品に関する権限を独占することがないようにすべきである。」という見解を支持するかどうかを質問したところ、各国の国民の意見は以下の通りでした。
英国での世論調査結果 調査会社「ユーガブ」（YouGov）
回答数: 1788 人（英国の成人）調査実施日 2021 年 2 月 23-24 日
74%が上記意見を支持。保守党支持層の 73%、労働党支持層の 82%、自由民主党支持層の79%が支持。EU 国民投票での残留派の 83%、離脱派の 72%が支持。
フランスでの世論調査結果 調査会社「ユーガブ」（YouGov）
回答数: 1010 人（フランス在住者）
調査実施日 2021 年 2 月 24-25 日
63%が支持ドイツでの世論調査結果 調査会社「ユーガブ」（YouGov）
回答数: 2039 人（ドイツ在住者）
調査実施日 2021 年 2 月 24-26 日
70%が支持米国での世論調査結果 調査会社「ユーガブ」（YouGov）
回答数: 1351 人（米国在住の成人）

調査実施日 2021 年 2 月 23-24 日
69%が支持。バイデン大統領支持層の 82%、トランプ前大統領支持層の 65%が支持
イタリアでの世論調査結果 調査会社「ユーガブ」（YouGov）
回答数: 1019 人（イタリア在住成人）
調査実施日 2021 年３月 4-5 日
82%が支持カナダでの世論調査結果 調査会社「リーガー360」（Leger 360）
回答数: 1526 人（カナダの成人）調査実施日 2021 年３月５-７日
76%が支持日本での世論調査結果 調査会社「日本リサーチセンター」
回答数: 1278 人
調査実施日 2021 年 3 月 17 日
58%が支持ピープルズ・ワクチン連合 メディア受付先（国際）ジョー・カープ・サウェイ （グローバル・ジャスティス・ナウ メディア・マネージャー）
Joe Karp-Sawey, Media Manager, Global Justice Now Tel: 07711875345 WhatsApp/Signal:07428985985 joe.karpsawey@globaljustice.org.uk※日本の連絡先：新型コロナに関する公正な医療アクセスを全ての人に！連絡会
連絡先：（特活）アフリカ日本協議会 国際保健部門 （担当：稲場）
メール：ajf.globalhealth@gmail.com

i＜参考資料＞現在使われている新型コロナ・ワクチン開発における公的資金の投入額等（オックスファム調べ）
企業名
アストラゼネカ・オック
スフォード（英）ジョンソン＆ジョンソン（米）モデルナ・米国立衛生研究所（米）
ノヴァヴァックス（米）
ファイザー（米）・
ビオンテック（独）

受領した
公的資金
27 億米ドル

ワクチン売上額
2021 年推定
19 億米ドル

ワクチンの利益
2021 年推定
非公表

高所得国への供給割合
33%

低・中所得国への供給割合
67%

15 億米ドル

非公表

非公表

43%

57%

57.5 億米ドル

182 億米ドル

50 億ドル

97%

3%

20 億米ドル

非公表

非公表

59%

41%

25 億米ドル

ファイザー75 億米ドル、ビオンテック
75 億米ドル

ファイザー20 億ドル、ビオンテック 20億ドル

85%

15%

出典：Oxfam “A shot at recovery”
https://www.oxfam.org/en/research/shot-recovery（2021 年 5 月 5 日 接続確認）