第1部

我が国の災害対策の取組の状況等
第1 章 災害対策に関する施策の取組状況

第2 章 原子力災害に関する施策の取組状況

第

1

部

我が国の災害対策の取組の状況等

我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有しており、平成 30 年の1年間でも、7月に発生した平成 30 年7月豪雨（西日本豪雨）をはじめとして各種の災害が発生した。第1部では、最近の災害対策の施策、特に平成 30 年度に重点的に実施した施策の取組状況を中心に概説する。

第1章

災害対策に関する施策の取組状況

第1節
第1 部

1－1

自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進
国民の防災意識の向上

我が国の災害対策の取組の状況等

我が国は自然災害が多いことから、平常時には堤防等のハード整備やハザードマップ作成等のソフト対策を実施し、災害時には救急救命、職員の現地派遣による人的支援、被災地からの要請を待たずに避難所の避難者へ必要不可欠と見込まれる物資を緊急輸送するプッシュ型物資支援、激甚災害指定や被災者生活再建支援法等による資金的支援等、「公助」による取組を絶え間なく続けているところである。
しかし、現在想定されている南海トラフ地震のような広域的な大規模災害が発生した場合には、公助の限界についての懸念も指摘されている。平成7年（1995 年）兵庫県南部地震（以下、「阪神・淡路大震災」という。
）では、家族も含む「自助」や近隣住民等の「共助」により約8割が救出されており、「公助」である自衛隊等による救出は約2割程度に過ぎなかったという調査結果がある（図表1 - 1 - 1）。人口減少により過疎化が進み、自主防災組織や消防団も減少傾向にあるなか、災害を「他人事」ではなく「自分事」として捉え、国民一人一人が減災意識を高め、具体的な行動を起こす
ことにより、「自らの命は自らが守る」という防災意識が醸成された地域社会を構築することが重要である。
図表 1-1-1

阪神・淡路大震災における救助の主体と救出者数

消防、警察、
自衛隊
約8,000人（約22.9%）

近隣住民等
約27,000人（約77.1%）

出典：河田惠昭（1997）「大規模地震災害による人的被害の予測」自然科学第 16 巻第1号より内閣府作成

減災のための具体的な行動とは、地域の災害リスクを理解し、家具の固定や食料の備蓄等による事
前の「備え」を行うこと、避難訓練に参加し、適切な避難行動を行えるように準備することなどが考えられる。また、発災時における近所の人との助け合い等、「自助」
・「共助」による災害被害軽減のための取組が必要である。
54

令和元年版 防災白書

「自助」の重要性の認識や具体的な対策を講じる動きは、阪神・淡路大震災、平成 23 年（2011 年）
東北地方太平洋沖地震（以下、「東日本大震災」という。
）といった大災害を経て、着実に国民の間におお ず し み
浸透している（図表1 - 1 - 2）。「共助」についても、平成 30 年7月豪雨において、愛媛県大洲市三よし善地区等のように、平時より地域の防災リーダーが主体となり、避難計画の作成や避難訓練等の共助の取組を行っていた地域においては効果的な避難事例がみられ、共助の重要性が改めて認識されたところである。

図表１－１－２%

自助の取組の進展

5045

災害対策に関する施策の取組状況

図表 1-1-2

自助の取組の進展

食料や水の備蓄, 45.7％

阪神・淡路
大震災

41.6

家具の据え付け, 40.6％

40
35
30

避難場所の確認,
38.8％

25

1 章

第

20

家族との連絡方
法の確認,
22.5％

15
10

0

1987

1989

1991

1995

1997

1999

2002

2005

2007

2009

2013

2017

出典：内閣府政府広報室「防災に関する世論調査」より内閣府作成「自助」「共助」を考える上では、家族や身近な人と話し合いを持つことが重要である。平成 29 年
調査時において、ここ1～2年ぐらいの間に、家族や身近な人と、災害が起きたらどうするかなどについて話し合ったことがある方の割合は、男性は 50.4％、女性は 64.1％である（図表1 - 1 - 3）。

4

「話し合ったことがある方」のうち、話し合った内容について、「避難の方法、時期、場所」を挙げた方の割合が 68.2％と最も高く、「家族や親族との連絡手段」（57.8%）、「食料・飲料水」（55.3％）、「非常持ち出し品」（41.7％）が続く。
年齢別に見ると、70 歳以上で「話し合ったことがない」と回答した方の割合が 50.6％と最も高く、「避難の方法、時期、場所」を話し合ったと回答した割合は約3割となっている（図表1 - 1 - 4）。

令和元年版 防災白書

55

自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進

1984

準備なし,
10.4％

第第第

東日本
大震災

5

【機密性2情報】

災害についての家族や身近な人との話し合い（男女別）
図表図1-1-3
1-1-3 災害についての家族や身近な人との話し合い(男女別）

50.4%

49.2%

64.1%

0%

10%

20%

30%

0.5%

35.2%

40%

第1 部

ある

50%

60%

ない

わからない

70%

80%

男性

0.7% 女性

90%100%

出典：内閣府政府広報室「防災に関する世論調査（平成 29 年 11 月調査・有効回答 1,839 人）」より内閣府作成

我が国の災害対策の取組の状況等

図表 1-1-4

災害について家族や身近な人と話し合った内容（上位5項目）
（年齢別）

60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%

49.4%

46.4%
43.6%

40.5%

39.1%
35.6%
33.7%
26.2%

26.8%

48.0%
37.3%
30.7%
27.5%

25.6%

41.4%

45.4%

50.6%

40.0%
39.9%
37.2%
33.8%
24.3%

30.5%
27.0%
23.0%

29.3%
28.7%
25.6%
23.8%

17.2%
10.0%
0.0%
１８～２９歳３０～３９歳４０～４９歳５０～５９歳６０～６９歳避難の方法、時期、場所

家族や親族との連絡手段

食料・飲料水非常持ち出し品

話し合いなし７０歳以上

出典：内閣府政府広報室「防災に関する世論調査（平成 29 年 11 月調査・有効回答 1,839 人）」より内閣府作成

56

令和元年版 防災白書

図表 1-1-5


普段から充実してほしい防災情報（上位5項目）
（年齢別）


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

第



1 章









災害対策に関する施策の取組状況

また、「自助」「共助」による防災の取組を各人が行うためには、行動のために必要な情報を入手できることが重要である。普段から充実してほしい防災情報について調査したところ、平成 29 年調査では「災害時の避難場所・避難経路」を挙げた方の割合が 47.5％と最も高く、次いで「居住地域の災害危険箇所を示した地図（ハザードマップなど）」（36.4%）、「避難勧告や避難指示など災害情報の意味や周知方法」（30.4％）、「学校や医療機関などの公共施設の耐震性」（28.1%）、「居住地域で過去に災害が発生した場所を示す地図」（27.0％）が続く。これを年齢別に見ると、「災害時の避難場所・
避難経路」「避難勧告や避難指示など災害情報の意味や周知方法」等、防災情報を求める割合が高齢者ほど低くなっている（図表1 - 1 - 5）。

１８～２９歳３０～３９歳４０～４９歳５０～５９歳６０～６９歳

７０歳以上

避難勧告や避難指示など災害情報の意味や周知方法

学校や医療機関などの公共施設の耐震性

自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進

居住地域の災害危険箇所を示した地図（ハザードマップなど）

第第第災害時の避難場所・避難経路

居住地域で過去に災害が発生した場所を示す地図

出典：内閣府政府広報室「防災に関する世論調査（平成 29 年 11 月調査・有効回答 1,839 人）」より内閣府作成

行政は「公助」の充実に不断の努力を続けていくものの、地球温暖化に伴う気象状況の激化、高齢社会における支援を要する高齢者の増加及びグローバル化の進展による外国人の増加等により、突発的に発生する激甚な災害に対し、既存の防災施設等のハード対策や行政主導のソフト対策のみで災害を防ぎきることはますます困難になっている。行政を主とした取組だけではなく、国民全体の共通理解のもと、住民の「自助」「共助」を主体とする防災政策に転換していくことが必要である。現在、地域における防災力には格差がみられるところであるが、防災意識の高い「地域コミュニティ」の取組を全国に展開し、効果的な災害対応ができる社会を構築していくことが求められている。
今後、内閣府や関係省庁においては、こうした調査データを参考に「意識」を「備え」（具体的行動）に結び付けるための周知活動や施策等への取組を強化する必要があるが、本節では、自助・共助
による「事前防災」に焦点を当て、多様な主体との連携による様々な施策を紹介することとする。

令和元年版 防災白書57

【コラム】「防災コーディネーター」～女性のリーダー的人材の育成～

第1 部
我が国の災害対策の取組の状況等

東京都は、地域や職場で防災活動の核となって活躍する女性の防災人材育成事業を進めており、令和2年度までに女性の防災人材を約3千名育成する方針としている。
具体的には、平成 29 年度から東京都が実施している防災の基礎的な知識を学ぶ「防災ウーマ
ンセミナー」に加え、平成 30 年度は「防災コーディネーター研修」を開始し、今後想定される
首都直下地震等の大災害時に女性をはじめとする多様な視点を地域や職場で反映できるよう、「女性のリーダー的人材」を3年間で計 300 名育成していく予定である。同研修は、東京都が作成した「女性防災人材育成テキスト」レベルの基礎的知識がある都内在住、在勤又は在学の女性を対象としており、「地域生活編」か「職場編」のいずれかを選択できる。
「地域生活編」では、避難生活や生活再建過程で起こることとその対応方法、避難生活で発生する住民の多様なニーズへの対応方法、災害時に発生する困りごとを解決するためのコミュニケーション方法について、「職場編」では、職場で災害が発生した際に起きることとその対応方法、一斉帰宅の抑制や職場に留まる際に生じる課題と解決方法、職場で発生する多様なニーズへの対応方法、災害時に発生する困りごとを解決するためのコミュニケーション方法を学ぶプログラムとなっている。平成 30 年度は「地域生活編」、「職場編」ともに全2日間の日程で1回ずつ開催された。

出典：東京都防災ホームページより（参照：https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/kyojyo/1005416/index.html）

58

令和元年版 防災白書

1－2

防災推進国民会議と防災推進国民大会

災害対策に関する施策の取組状況

平成 27 年（2015 年）3月に第3回国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組 2015-2030」
において、各国政府は各ステークホルダー（企業、学術界、ボランティア等市民団体、メディア等）に災害リスク軽減に関する取組を奨励することが規定された。これを受け、中央防災会議会長である
安倍総理大臣のリーダーシップにより、国民の防災に関する意識向上に関し、広く各界各層との情報及び意見の交換並びにその他の必要な連携を図り、中央防災会議と協力しつつ、国民の防災に関する意識向上を図るための、防災に取り組む 39 団体の長を議員とする「防災推進国民会議」が同年9月に設立された。
「防災推進国民会議」を中心に、大規模災害に備え、行政による「公助」はもとより、国民一人一人が自ら取り組む「自助」、地域、企業、学校、ボランティアなど互いに助け合う「共助」を組み合
わせ、地域全体で防災意識を高めるための活動が行われている。

1 章
第第第
自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進

令和元年版 防災白書

第（1）第3回防災推進国民大会（防災推進国民大会 2018）
内閣府は、「防災推進国民会議」及び主に防災に関連する業界団体からなる「防災推進協議会」とともに、自助・共助の取組や多様な主体の連携を促進し、防災意識の向上を図ることを目的として、「大規模災害に備える～みんなの連携の輪を地域で強くする～」をテーマとする「防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）2018」を 2018 年 10 月 13 日（土）・14 日（日）に、東京ビッグサイトと東京臨海広域防災公園（そなエリア）において開催した。
オープニングセッションでは、冒頭で山本内閣府特命担当大臣（防災）が開会宣言を行い、「自助・共助」の重要性や各ステークホルダー間の連携の必要性、それを国内外に共有していくことの大切さについて強調した。その後、小池都知事から開催都市挨拶を行い、東京都は「安心・安全」な「セーフシティ」を実現していく旨発表があった。主催者挨拶では、秋本防災推進国民会議副議長が、「公助」と連携した「自助・共助」の大切さと、我が国全体の防災意識向上が図られることへの期待が述べられた。続いて行われた「ハイレベル・パネルディスカッション」では、災害弱者に対する支
援、企業の防災リーダー育成、地方防災機関との連携強化等の大規模災害に備えた連携の重要性等について意見交換が行われた。
東京ビッグサイトとそなエリアの2会場では、2日間で 35 のセッションが催された。内閣府や防災に取り組む様々な団体が行うセッションで構成され、市民の防災活動、地区防災計画、学術界と市民の連携、防災産業、国際協力等の幅広いテーマに関し、具体的に今後必要となる「自助・共助」の取組について議論された。特に首都直下地震や大規模水害など東京において予想されている災害に関するセッションが多く、また、10 月 13 日が「国際防災の日」であることを踏まえ、「仙台防災枠組」
や「持続可能な開発目標」（SDGs）の推進を目的とした国際セッションも行われた。その他、防災を体験できる企画や、63 のプレゼンブースやポスター展示、消防車、自衛隊車両、起震車等の大型車両の展示、はしご車体験等の多くの企画が多様な主体により実施された。
クロージングセッションでは、公益財団法人市民防災研究所理事の池上三喜子氏より、今年の防災推進国民大会の成果として、「公助」はもとより、「自助」及び「共助」によって、社会の全構成員の参画による具体的行動を起こすことの重要性が確認されたこと、首都直下地震や大規模水害などの災害への備えはソフトパワーであること、未来に向けて若い世代による防災が実践されていることが発
表された。

59

今大会には、約1万2千人が来場し、テレビや新聞報道でも取りあげられ、多くの方々に「自助・共助」「多様な主体の連携」の大切さを訴求できた（来場者に対するアンケートでは、98％の人が「来場により防災意識が向上した」と回答）。大会を通じて、国や地方自治体による「公助」と連携し、国民一人ひとりが想定されている災害リスクを正しく理解し、自らの身は自分で守る「自助」、
住民、地域コミュニティ、企業等が一体となって、お互いに助け合う「共助」によって、社会の全構成員の参画による具体的行動を起こすことの重要性が確認された。

第1 部
我が国の災害対策の取組の状況等

山本内閣府特命担当大臣（防災）による開会宣言

防災推進国民会議副議長（公益財団法人
日本消防協会会長 秋本敏文氏）の主催者挨拶

消防庁「地域防災力の向上のために」

日本赤十字社「救命ワークショップ」

クロージングセッションにおけるパネルディスカッションの様子

60

令和元年版 防災白書

災害対策に関する施策の取組状況（2）第4回防災推進国民会議
第4回防災推進国民会議は、平成 30 年 12 月 25 日、総理官邸大ホールにて開かれた。冒頭、安倍内閣総理大臣は各団体に対する感謝の言葉とともに、「災害が起こりやすい日本で災害に打ち克つには、『公助』はもとより、『自助』、『共助』を組み合わせ、地域全体で防災意識を高め、あらゆる自然
災害に備える『防災意識社会』を構築していくこと」が重要であると本会議に寄せる期待を述べた。
続いて内閣府から、前述の「防災推進国民大会 2018」などを中心とした活動報告等を行い、公益社団法人日本医師会、日本障害フォーラムから自助・共助による防災意識の向上に向けた取組が行われていることが報告された。

1 章

第第 4 回防災推進国民会議の様子（安倍内閣総理大臣出席）

第第第
自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進

令和元年版 防災白書

61

1－3

防災訓練の取組

災害発生時には、国の行政機関、地方公共団体、指定公共機関等の防災関係機関が一体となって、住民と連携した適切な対応をとることが求められることから、平時より、関係機関が連携した訓練等、防災への取組を行うことが重要である。このため、防災関係機関は、災害対策基本法、防災基本
計画その他の各種規程等に基づき、災害発生時の応急対策に関する検証・確認と住民の防災意識の向上を目的として、防災訓練を実施することとされている。
平成 30 年度は、防災訓練実施に当たっての基本方針や政府における総合防災訓練等について定めた「平成 30 年度総合防災訓練大綱」に基づき、以下のような各種訓練を実施した。

第1 部
我が国の災害対策の取組の状況等（1）「防災の日」総合防災訓練
平成 30 年9月1日、「防災の日」に、地震発生直後を想定した政府本部運営訓練を行った。まず、安倍内閣総理大臣を始めとする全閣僚が徒歩で官邸に参集し、全閣僚が参加する「緊急災害対策本部」（東日本大震災のような著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合に設置される災害対策本部）の運営訓練を実施した。同会議では、河野宮崎県知事とのテレビ会議を通じた被害状況や支援要
請の把握、各閣僚からの被害・対応状況の報告、人命最優先での対応方針の確認や政府調査団の派
遣、現地対策本部の設置等を行うなど、地方公共団体等と連携しながら、地震発生直後の応急対策の実施体制の確保、手順確認等を実施した。また、同会議の一部を報道機関へ公開した。会議終了後には、安倍内閣総理大臣が記者会見を行い、NHK中継を通じて国民へ災害時の「自助」
・「共助」等の協力を呼びかけるとともに、政府の初動対応について発信を行った。
また、同日に神奈川県川崎市を主会場とする九都県市合同防災訓練も行われ、安倍内閣総理大臣は官邸からヘリコプターで同訓練会場へ移動し、製油所内における火災を想定した消防艇や大型放水車等による放水訓練を視察した。その後、地元の小中学生とともに、家屋から無事避難できたことを救助隊に周知するための黄色いタオルを扉に掛ける訓練や身近にあるもの（毛布、物干し竿）を利用した簡易担架作成訓練に参加した。最後に、消防、警察、自衛隊や周辺都県市から派遣された部隊等が参加した救出救助訓練等を視察した。

政府本部運営訓練においてテレビ会議により被害状況等の把握を行う様子

62

令和元年版 防災白書

簡易担架作成訓練に参加する安倍内閣総理大臣（官邸ホームページより）

（2）政府図上訓練
平成 30 年 11 月に南海トラフ地震を、平成 31 年2月に首都直下地震をそれぞれ想定し、関係府省
庁職員の知識・練度の向上や関係機関との連携の強化等を目的とした図上訓練を実施した。実際の災害に近い状況を模擬した上で、事前に訓練のシナリオを訓練参加者に知らせない実践的な訓練を実施した。また、これらの訓練を踏まえ、諸計画やマニュアルに規定された応急対策の有効性の検証を行った。
災害対策に関する施策の取組状況

班長から班員への作業指示の様子（首都直下地震を想定した訓練）

1 章

第緊急災害対策本部事務局班長会議（南海トラフ地震を想定した訓練）

自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進

緊急災害現地対策本部運営訓練の様子
（愛知県）

第第第

地域ブロック毎の訓練では、被災が想定される都県等と連携し、平成 30 年7月に九州（熊本県）、
同年 11 月に中部（愛知県）、平成 31 年1月に四国（香川県）において南海トラフ地震を想定した緊急災害現地対策本部運営訓練を実施するとともに、平成 31 年2月に関東（東京都）において、首都直下地震を想定した東京緊急災害現地対策本部運営訓練を実施した。

東京緊急災害現地対策本部長として指揮する中根内閣府副大臣

令和元年版 防災白書

63

1－4

津波防災に係る取組

津波に対しては、迅速かつ適切な行動をとることで人命に対する被害を相当程度軽減することができる。11 月5日の「津波防災の日」「世界津波の日」には、内閣府や関係省庁、地方公共団体、民間企業等において、同日に関連した防災意識向上に資する取組を各地で行った。

第1 部（1）津波避難訓練
平成 30 年度は、「津波防災の日（11 月5日）」の前後の期間において、全国各地で、国（12 府省庁）、地方公共団体（180 団体）、民間企業等（74 団体）の主催する地震・津波防災訓練が実施され、約 90 万人が参加した。
そのうち、内閣府では、地方公共団体と連携し、住民参加型の訓練を全国 10ヶ所（北海道稚内市、
福井県高浜町、静岡県伊豆市、和歌山県湯浅町、山口県柳井市、愛媛県松前町、高知県四万十市、熊本県上天草市、宮崎県延岡市及び沖縄県那覇市）で開催した。これらの訓練には、計約1万3千人の市民が参加し、地震発生時に我が身を守る訓練（シェイクアウト訓練）及び揺れが収まった後に最寄りの避難場所等へ避難する訓練（避難訓練）を行った。また、地域ごとの防災計画等に応じて、避難所開設、災害対策本部設置、炊き出し、応急救護といった各種訓練等が併せて実施された。

我が国の災害対策の取組の状況等
64

シェイクアウト訓練（福井県高浜町）

小学生による津波避難訓練（高知県四万十市）

要配慮者の避難誘導訓練（熊本県上天草市）

避難所開設訓練（北海道稚内市）

令和元年版 防災白書

（2）内閣府等の普及啓発活動①津波防災の普及啓発の実施
津波に対する適切な避難行動の認識が広がるよう、平成 30 年度は、全国の企業、地方公共団体等
における啓発ポスターの掲示、大手コンビニエンスストア・スーパーのお客様向けレジ・ディスプレ
イにおける表示など、様々な媒体を活用して普及啓発を行った。
災害対策に関する施策の取組状況

1 章

第平成 30 年度啓発ポスター

第第第②平成 30 年度「津波防災の日」啓発イベントの実施
毎年 11 月5日「津波防災の日」には、内閣府、防災推進国民会議及び防災推進協議会の主催により、津波防災の普及啓発イベントを開催している。平成 30 年度は、神奈川県川崎市の川崎商工会議
所KCCIホールで、「津波防災の日スペシャルイベント『最新科学×津波×地域防災』」として開催し、企業、行政機関、自主防災組織などが参加した。

自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進

本イベントでは、「地域で津波に備える」をテーマに、津波の最新科学や全国の地区防災計画の取組を紹介する特別セミナーと、学校や地域で活用できる「津波防災教育ツールミニ体験会」を開催した。開会にあたり、舞立内閣府大臣政務官と福田川崎市長が挨拶を行い、舞立内閣府大臣政務官は、「日本の総合的な防災力の向上には自助・共助を支える地区防災計画の取組が大いに有効であり、最新の科学技術を地区防災計画と掛け合わせることで津波に備える効果的な対策を探求していきたい」と述べた。
特別セミナーでは、平成 30 年9月 28 日にインドネシアのスラウェシ島で発生した地震・津波の被害を現地調査した東北大学災害科学国際研究所所長の今村文彦氏から、被害の大きかった島中部の都市パルには、地震からわずか6分で津波が到達していること、土砂崩れ、地盤沈下、液状化も発生していることなどが発表され、日本は地域開発を含めた復興支援を進める必要があると報告された。

令和元年版 防災白書

65

また、地区防災計画策定に取り組む各地区から、平成 30 年度の具体的な活動の中間報告が行われも りた。和歌山県田辺市文里地区からは、避難行動要支援者への啓発のあり方を含めた避難ルールの見直
し、愛媛県松山市中島地区からは、避難シミュレータを通じた津波避難場所・経路の検討などの事例が紹介された。パネルディスカッションでは「津波防災に関して地域社会で意見が対立する場合があるため、地域を構成する様々な立場の人が本音で話せる場を設けること、連携を深めることが大事」など、それぞれの経験を踏まえた意見の交換がなされた。最後に、「今回のイベントを通じて得られた『気づき』を、各地域や企業の中で行動へ移していくことが重要」と締めくくられた。

第1 部
我が国の災害対策の取組の状況等

舞立内閣府大臣政務官による開会挨拶

２．津波防災に関する普及啓発 ③アンケート結果「津波防災の日」イベントの様子（「最新科学×津波×地域防災」）○ 来場者アンケートを実施（２０３名(男性１７４名、女性２４名、無回答５名)より回答）
問：このイベントに参加されてあなたの防災意識は

問：年齢（年代）

イベント開催後の参加者へのアンケート（有効回答数向上しましたか。
203）によると、「イベントを通じて学びた
無回答 
歳代
歳代
かったこと」（複数回答）として最も多かった回答は「地区防災計画」（117）であり、続いて「自治あまり向上しなかった歳代
・向上しなかった…
歳代
体の津波対策」（100）であった。
「イベントを踏まえて今後実践したいこと」（複数回答）では、「地

歳代

少し向上した 向上した
区防災計画について学習」（105）、「地元で行われている地区防災計画の取組に参加」（61）が上位と


歳代
なっており、参加者の地区防災計画への関心の高さが伺える結果となった。


問：あなたがこのイベントを踏まえて今後実践したいことを教えてください。（複数回答可）

問：あなたがこのイベントを通じて学びたかったことは何ですか。（複数回答可）
地区防災計画

出典：内閣府資料66

令和元年版 防災白書

特になし
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

その他


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地元で地区防災計画の…



その他

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津波避難訓練に参加

国の津波対策学校の津波防災

食料品や日用品の備蓄

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企業の津波対策

地元で行われている…

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津波に関する最先端の科学知識

地区防災計画について学習

自治体の津波対策

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【コラム】「インドネシアで発生した大津波」

災害対策に関する施策の取組状況

平成 30 年に海外で最大の被害をもたらした自然災害は、インドネシア共和国で発生した「津波」によるものであった。9月 28 日にインドネシア・スラウェシ島で発生した地震（M 7.5）
により、死者は 2,000 名以上（平成 30 年 10 月現在）にもなり、被害が特に大きかった島中部
パル湾内では、沿岸の9地点が地震による液状化で崩落し、この9地点において津波が発生した。この地すべりは「液状化重力流」と呼ばれる現象で、到達時間が極めて速い津波を引き起こす。
独立行政法人国際協力機構（JICA）は、専門家チームによる現地調査の結果、津波は河口付近など地盤の緩い沿岸部で起きた「液状化」に由来していたと結論付けた。地震により海底で地すべりが発生し、海面が一時的に下がった反動で津波が発生したと推察している。内陸部でも液状化が発生し、泥流でも多数の死者を発生させた。

1 章

第また、同年 12 月 22 日にはインドネシア西部のスンダ海峡で津波が発生し、死者は 400 名を超えている。東京大学地震研究所の解析結果により、地震が原因ではなく、スンダ海峡の火山
島アナク・クラカタウの噴火による山体崩壊で東京ドーム約 200 杯分に相当する土砂が海に流れ落ち、大津波を発生させたことがわかった。国土地理院の衛星画像解析によれば、島の半分近くが消失したと報告されている。
まゆやま

第第第

日本においても、1792 年に島原市（長崎県）雲仙岳の眉山が山体崩壊し、大量の土砂が有明海に流れこんだことにより、対岸の天草（熊本県）へ向けて大津波が発生し、約1万5千人がしま ばら たい へん ひ ご めい わく
死亡したとされる「島原大変肥後迷惑」が伝承されている。山体崩壊など地震以外による「津波」は海外特有のものではなく、日本においても発生可能性があることに留意する必要がある。

自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進

インドネシア・クラカタウ火山の噴火に伴う地形変化

出典：国土地理院ホームページより（参照：http://www.gsi.go.jp/cais/topic181225-index.html）

令和元年版 防災白書

67

1－5

住民主体の取組（地区防災計画の推進）「地区防災計画制度」は、平成 26 年（2014 年）の災害対策基本法の改正により、地区居住者等（居住する住民と当該地区に事業所を有する事業者を含む）が市町村と連携しながら、自助・共助による自発的な防災活動を推進し、地域の防災力を高めるために創設された制度である。これによって、地区居住者等が地区防災計画（素案）を作成し、市町村地域防災計画に地区防災計画を定めるよう、市町村防災会議に提案できることとなった。
内閣府調査によると、平成 30 年4月1日現在で 3,206 地区で地区防災計画の策定に向けた活動が行われており、248 地区では地区防災計画として地域防災計画に反映されている。制度創設から5年が経過し、地区防災計画がますます浸透してくることが期待される。

第1 部
我が国の災害対策の取組の状況等（1）地区防災計画の動向
内閣府において、地域防災計画に反映された地区防災計画を 166 事例分析したところ、以下のような特徴が見受けられた。
①計画策定に向けた活動のきっかけは、行政（市区町村）側の働きかけによる場合が全体の 69％であった。地区防災計画が本来、住民主体のボトムアップであることを確保しつつ、住民等が地区防災計画の策定に向けた取組を活性化するためには、行政からの働きかけが的確かつ適切であることが重要である。
②リスクを理解するために、住民が主体になって、地域のなかで発生する災害や危険な箇所を調査したり、地域の社会的な特性（高齢化率、昼夜間人口等）の調査を行っている取組が見られた。例え
おおづちちょうあん どば、過去に当該地区で発生した災害を住民が検証している事例（例：岩手県大槌 町 安渡地区、福たいらしろやま、行政が提供した防災マップを地区の詳細な地図に重ねて表示し、危険
島県いわき市 平 城山地区）と ど ろ き、まち歩きを通じて危険な場所や課題をな場所を認識した事例（例：東京都世田谷区等々力地区）
マップに整理した事例（例：東京都足立区千住元町地区）、地域の成り立ち、歴史、自然環境、社会環境等を分析した事例（例：静岡県伊豆市修善寺ニュータウン）等がある。

震度分布

液状化危険度分布

出典：等々力地区「等々力地区防災計画（震災編）」（平成 29 年作成）

③計画内容としては、平常時、発災直後の初動期、避難（避難行動、避難所開設）、避難所生活等の時期別に、地区が必要と考える事項が幅広く書かれている（図表1 - 5 - 1）。

68

令和元年版 防災白書

調査Ⅲ 地区防災計画本文分析調査（２）計画内容：対象フェーズ・計画事項○ 初動及び直後の避難行動、その後の避難所開設までのフェーズについて、発災時の活動を記載しているケースが多い○ 発災前の、平時の住民の取組（注意事項や備蓄の促進等）の記載も比較的多い
地区防災計画の計画事項例
図表 1-5-1○ 訓練の実施のほか、普及啓発や防災教育、備蓄、避難場所ルートの確認、要配慮者
対応、マップの作成及び見直しについて記載されている計画が多い。
101

訓練（計画に基づく）

134

初動（地震発生直後／風水害発生
直前）

134

普及啓発、防災教育 （チラシ配布、講習会等）97

避難行動／避難所開設

105

備蓄

62

避難所の生活、運営（ルールの記載
等）

70

避難場所、避難ルート確認

56

要配慮者対応（避難みまもり、名
簿作成等）

55

マップ（掲載／今後見直し）

48

組織づくり

27

チェックリスト（家庭の対策／連絡先の確認 等）

26

避難所運営（マニュアル作成、学校との相談等）

19（n=166）＊複数のフェーズについて記載されている場合がある1

災害対策に関する施策の取組状況

平常時の取組（n=166、複数該当あり）

出典：内閣府調査（地域防災計画の改訂に至った地区防災計画の事例分析、調査時点は平成 30 年4月現在）

1 章

第④町会・自治会、自主防災組織、その他の団体が「計画主体」として表示されている例が多い。なかでも、自治会・町内会や自主防災組織のほか、高齢者の見守りボランティア団体等と連携した事例
うちごうたかさか、災害時には自主防災会だけでなく地区が一丸となって対応す（例：福島県いわき市内郷高坂地区）
る必要があるとの認識により、PTA、子ども会、民生・児童委員、地域安全関係団体との連携を目指した事例（例：静岡県富士市富士駅南地区）などがある。また、地域のなかにある企業が参画する事例、マンション単位、団地単位で地区防災計画の策定に向けた活動を始めた事例（例：UR
都市再生機構の尾山台団地［埼玉県上尾市］、米本団地［千葉県八千代市］）も見受けられる。

第第第
自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進⑤計画作成プロセスでは、住民によるワークショップ、防災訓練、講習会、アンケートなどを実施
し、広く住民の意識を高め、地域の課題を把握しようとする事例がある。地区防災計画の作成プロ
セスにおいて、地域の多様な団体（学校関係、福祉関連施設、まちづくりNPO等）との交流を行い、地域で生活・活動する様々な主体が被災時に課題となりえる事項や支援可能な事項などを共有していくことは、作成された計画の実効性を高めるためにも重要である。計画の完成を性急に求めず、時間をかけてでも丁寧な作成プロセスをたどることが必要である。
⑥計画策定後も、計画を定期的にモニタリングし、必要に応じて改定することが望ましいところ、63％の地区がそのような活動を定期的に、13％の地区が定期的ではないが、そのような活動を行っていることが分かった。

（n ＝ 166）

令和元年版 防災白書

69

また、より多くの住民に地区防災計画を周知するために、集会やパネル展示、地区でのイベントに
おお ず し み よし
防災企画を行うなどの工夫を行う事例（例：愛媛県大洲市三善地区）もあった。
（2）内閣府の取組①地区防災計画フォーラムの開催
内閣府は、地区防災計画の事例や経験を共有することにより、地区防災計画の策定を促進するため、「地区防災計画フォーラム 2019～地区防への道はひとつではない～」を平成 31 年3月 16 日に大阪市にて開催した。本フォーラムでは、山本内閣府特命担当大臣（防災）出席のもと、平成 30 年度に被災した大阪市、大洲市三善地区において地区防災計画の策定が功を奏した事例、岡山県倉敷市
が被災の経験を生かして地区防災計画を策定していく意気込み等、また、UR都市再生機構、オフィ
スビル、防災士が地区防災計画に取り組む事例等が紹介された。

第1 部
我が国の災害対策の取組の状況等

冒頭挨拶を行う山本内閣府特命担当大臣（防災）地区防災計画フォーラムの様子
ち く ぼう ず②地区防災計画に取り組む自治体職員ネットワーク「地区防’z」の結成
上記フォーラムの閉会時に、地区防災計画に取り組む自治体職員が、より日常的に地区防災計画の作成について情報交換や意見交換を行い、自治体職員間での経験共有を円滑に行うための自治体職員
ネットワーク「地区防 ’z」が正式に旗揚げされた。地区防 ’z には平成 31 年3月末現在で 253 名が参加しており、平成 31 年度以降、実質的な意見交換を進めることが予定されている。

フォーラムに参加した自治体職員（地区坊 ’z のメンバー）

70

令和元年版 防災白書

③地区防災計画ライブラリの構築
内閣府は、平成 31 年4月より、地区防災計画の内容（対象とした課題、対策、取組主体等のテー
マ）別にインデックスをつけ、内閣府ホームページ上から地域防災計画に反映された地区防災計画の本文を閲覧できるようにした。地区防災計画に取り組む方々に具体的にどのような計画が全国で策定されているのか検索を容易にすることで、策定に向けた具体的なイメージを持っていただくことを目指している。
災害対策に関する施策の取組状況

1 章

第

第第第

出典：内閣府ホームページ（参照：http://www.bousai.go.jp/kyoiku/chikubousai/chikubo/chikubo/index.html）

自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進

1－6

ボランティア活動の環境整備

ボランティア元年と呼ばれる阪神・淡路大震災以降、発災時には、個人のボランティアや、NPO、その他様々な団体が被災地にかけつけ、国・地方公共団体では手が届きにくい、きめ細かな
被災者支援を行ってきており、重要な役割を果たすようになった。内閣府においては、ボランティア
による被災者支援の活動が円滑に行えるような環境整備に努めており、その結果として平成 28 年
（2016 年）熊本地震、平成 29 年7月九州北部豪雨や平成 30 年7月豪雨等において、行政・ボラン
ティア・NPO等の三者が連携し、被災者支援の活動を行うことが定着してきている。
平成 30 年7月豪雨では、岡山県、広島県、愛媛県などの被災各地で、三者が参加し、被災者支援の活動地域、内容等について情報共有や調整を行う「情報共有会議」が定期的に開催された。また、一つの府県では解決できない課題に対し、広域的に情報や課題を共有し、連携して効果的な解決策を見出すことを目的として、「全国情報共有会議」が開催された。同会議には、内閣府や被災者支援に係る機関が参加し、ボランティアへの参加呼びかけや、活動に必要な資機材の融通など、被災地の状況を踏まえた活発な議論が行われた。今後想定される大規模災害に備えるためには、各地域において三者の連携体制を平時から構築することが重要である。

令和元年版 防災白書71

防災ボランティアに関する近年の動き＜主な災害とボランティア活動＞

（発生年）

（名称）

平成７年

阪神・淡路大震災（延べ参加人数）
約万人

第1 部

平成 年

ナホトカ号海難事故

約万人

平成年

台風号

約万人

平成年

新潟県中越地震

約万人平成年

能登半島地震約万人平成年

新潟県中越沖地震

約万人

平成年

台風９号

約万人平成年

東日本大震災約万人平成年

広島豪雨災害約万人平成年

関東・東北豪雨災害

約万人

平成年

熊本地震

約万人

平成年

九州北部豪雨平成年

平成年月豪雨

約万人

平成年

北海道胆振東部地震

約万人

約６万人＜ボランティアの潮流＞＜政府の対応＞☆ボランティアが被災者支援活動を行う機運が高まる（ボランティア元年）★多数のボランティアが入り、大混乱■災対法改正（+年）
行政が『ボランティアによる防災活動の環境整備』に努める旨
明記☆社会福祉協議会が災害ボランティアセンターの設置・運営を担うことが主流になる☆132 1*2企業等がボランティア活動（災害9&を通らないボランティアが約４００万人）☆専門性のある支援者により、幅広いニーズに対応★ネットワーク化が課題に★132ボランティアの活動を調整する「中間支援組織」の必要性が注目■防災ボランティア活動検討会+年から内閣府にて開始■災対法改正（+年）『行政がボランティアとの連携に努める』旨明記
防災基本計画も改正☆行政・132・ボランティアの三者連携による「情報共有会議」が機能（火の国会議）☆中間支援組織-92$'が設立☆被災地で情報共有会議が機能■「ガイドブック～三者連携を目指して」（+年月）☆県別・全国で情報共有会議が機能■防災基本計画改定（+年）「中間支援組織を含めた連携体制の構築を図る」旨明記

我が国の災害対策の取組の状況等

出典：厚生労働省資料、全国社会福祉協議会資料、研究報告等より内閣府作成（1）防災ボランティア活動の連携・協働の推進
内閣府では、平成 27 年度から 28 年度にかけて「広く防災に資するボランティア活動の促進に関する検討会」を開催し、ボランティア活動促進のための課題を整理し提言をとりまとめた。この提言を受け、平成 29 年度には「防災ボランティア活動の環境整備に関する検討会」を開催し、同検討会において、防災における行政とNPO・ボランティア等との連携・協働を促進するために、主に行政職員が平時・発災時に行うべき事項についてまとめた「防災における行政のNPO・ボランティア等との連携・協働ガイドブック」を平成 30 年4月に公表した。同ガイドブックでは、NPO・ボラン
ティア等と行政が連携するための基本的な考え方や、連携を推進するための具体的な取組について平時と災害時に分け網羅的に説明している（参照：http://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/
bousai_volunteer_kankyoseibi/index.html）。
行政とNPO・ボランティア等との連携・協働がさらに推進されるよう、平成 30 年度には、「防災
ボランティア活動の連携・協働に関する検討会」を開催した。同検討会における議論を踏まえ、各都道府県におけるNPO・ボランティア等との連携・協働体制を構築するため、「災害時における行
政・NPO・ボランティア等との連携・協働に向けた研修会」を6ヶ所で実施し、行政、社会福祉協
議会、NPO等が毎回約 100 人規模で参加した。研修会を通じ、発災時に円滑な被災者支援ができるよう、行政、ボランティア、NPO等の三者が平時から顔の見える関係を構築することの重要性が確認された。多様な支援主体との連携体制構築を目的としたワークショップも実施し、研修会参加者の理解を深めた。
＜研修会開催場所＞
・岐阜県（平成 30 年 11 月 30 日）：参加者 103 名（行政 34 名、社協 27 名、NPO等 42 名）
・宮崎県（平成 30 年 12 月 17 日）：参加者 114 名（行政 41 名、社協 31 名、NPO等 42 名）
・山口県（平成 30 年 12 月 21 日）：参加者 68 名（行政 24 名、社協 17 名、NPO等 27 名）
・大分県（平成 31 年2月4日）：参加者 126 名（行政 26 名、社協 30 名、NPO等 70 名）
・千葉県（平成 31 年2月 11 日）：参加者 75 名（行政 20 名、社協 24 名、NPO等 31 名）
・北海道（平成 31 年3月9日）：参加者 46 名（行政 17 名、社協 16 名、NPO等 13 名）

72

令和元年版 防災白書

また、各都道府県に対し、災害の発生に備え、平時から多様な主体を調整する会議体や集まり（連携体）の有無を調査した。調査の結果、「連携体がある」と回答した都道府県は 60％であった一方で、31％が「なし」と回答した。今後のさらなる連携体の構築を推進するとともに、すでに連携体が存在する場合は、連携体の機能・役割の明確化、連携の拡大等が今後の課題である。

全国における連携体の設置状況

災害対策に関する施策の取組状況「災害時における行政・NPO・ボランティア等との連携・協働に向けた研修会」の様子

1 章

第都道府県における連携体の有無について（平成 30 年 4 月 1 日現在） 災害時の自治体と多様な支援主※都道府県、ŔŚ政令市より

第第第14(31%)
27(60%)

自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進

4(9%)
あり

準備中

なし

出典：内閣府資料（未回答2県）

都道府県における連携体の有無（2）行政とボランティアによる訓練等
災害時に行政とNPO・ボランティア等の連携・協働が円滑に行われるためには、訓練やワーク
ショップを通じて、平時から交流や相互理解を図っておくことが必要である。内閣府では、訓練や4(23%)
ワークショップを開催し、行政とNPO・ボランティア関係者が直接顔を合わせて連携・協働のための諸課題について相互理解を深める取組を行っている。
平成 30 年度は、平成 31 年3月に福岡県で訓練を実施した。福岡県は、朝倉市などが平成
29 年712(71%)
1(6%)
月九州北部豪雨で被災しており、その際に、行政、ボランティア、NPO等の三者による被災者支援のための「情報共有会議」が立ち上げられている。今回の訓練では、豪雨災害を振り返るとともに、発災後速やかに同会議が立ち上げられるよう、当時の情報共有会議の参加者も交えた模擬的な同会議の実施訓練を行った。
あり 準備中 なし
訓練の参加者からは、「多くの課題が把握できたため、できることから取り組んでいきたい、事前に多くの関係団体とつながりを持つことが重要であり、地域企業との連携体制を構築しておくべき」といった意見があり、今後の連携体制強化に向けた理解促進を図ることができた。
政令市に お け る 連携体の有無<

N値：都道府県45、政令指定都市17>
令和元年版 防災白書73

＜訓練開催場所＞
・福岡県（平成 31 年3月5日）：参加者 52 名（行政 16 名、社協 11 名、NPO等 25 名）

第1 部

行政と NPO・ボランティアによる連携訓練の様子
（福岡県）

1－7

事業継続体制の構築

我が国の災害対策の取組の状況等（1）中央省庁の業務継続体制の構築
国の行政機関である中央省庁においては、平成 26 年3月に「政府業務継続計画（首都直下地震対策）」が閣議決定されたことを受け、本計画に基づき、省庁業務継続計画について適宜見直しを行っている。内閣府においては、本計画に基づき、省庁業務継続計画について有識者等による評価を毎年度行っている。さらに、平成 30 年 12 月に「立川広域防災基地周辺における中央省庁の災害対策本部
設置準備訓練」を行った。このような取組を通じて、首都直下地震発生時においても政府として業務を円滑に継続することができるよう、業務継続体制を構築していくこととしている。
（2）地方公共団体の業務継続体制の構築
地方公共団体は、災害発生時においても行政機能を確保し業務を継続しなければならない。このため、地方公共団体において業務継続計画を策定し、業務継続体制を構築しておくことは極めて重要である。地方公共団体における同計画の策定状況は、都道府県で平成 28 年度に 100％に達し、市町村（特別区を含む。
）では平成 30 年6月時点で前年比 17% 増となる 81％となっている（図表1 - 7 - 1）。
内閣府では、市町村（特別区を含む。
）に対して業務継続計画の策定を支援するため、小規模な市町村であっても同計画を容易に策定できるよう、「市町村のための業務継続計画作成ガイド」を平成
27 年度に策定したほか、過去の災害事例等を踏まえて、「地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説」を平成 28 年2月「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」として改訂し、地方公共団体に通知している。
また、大規模災害が発生した場合、被災した市町村が膨大な災害対応業務に単独で対応することは困難な状況となる。業務継続体制を構築する上で、地方公共団体においては、業務継続計画とともに、国、地方公共団体、民間企業、ボランティア団体等からの支援を円滑かつ効果的に受け入れるための受援体制を整備する必要があることから、内閣府では、平成 28 年度に「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」を策定した。
さらに、地方公共団体における業務継続体制の構築を支援するため、内閣府・消防庁共催で、市町村の担当職員を対象とした研修会を平成 27 年度から毎年開催している。

74

令和元年版 防災白書

内閣府は、これらの取組を通じて、業務継続計画の策定のほか、策定した業務継続計画における「重要6要素※」の充実や受援体制の整備など、引き続き、総務省・消防庁とも連携し、地方公共団体における業務継続体制の構築を支援していく。
注）「重要6要素」とは、①首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、②本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎
の特定、③（職員が業務を遂行するための）電気・水・食料等の確保、④災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、⑤重要な行政データのバックアップ、⑥非常時優先業務の整理（参照：内閣府「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」http://www.bousai.go.jp/taisaku/chihogyoumukeizoku/index.html）

地方公共団体の業務継続計画の策定状況

地方公共団体における業務継続計画の策定率

災害対策に関する施策の取組状況

図表 1-7-1

平成30年6月1日現在、BCP策定率は都道府県で１００％、市町村で約８１％。
89%

11%

平成21年11月

都
道
府
県

62%

38%

平成23年4月

40%

60%

平成25年8月

11%89%

平成27年12月
平成28年4月

100%

0%

平成29年6月

100%

0%

平成30年6月

100%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

平成23年4月

87%

13%
37%

平成27年12月

63%42%

平成28年4月

58%64%

平成29年6月

36%
81%

平成30年6月
10%

20%

30%

40%

19%
50%

60%

70%

80%

90%

自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進

0%

第第第

市
町
村

96%

4%

平成25年8月

1 章

第

99.9%

平成21年11月0.1%

100%

出典：地方公共団体における業務継続計画策定状況の調査結果（平成30年度総務省消防庁調査）

出典：平成 21 年 11 月：地震発生時を想定した業務継続体制に係る状況調査（内閣府（防災）及び総務省消防庁調査）1
平成 23 年4月：地方自治情報管理概要（平成 24 年3月）
（総務省自治行政局地域情報政策室調査）
平成 25 年8月：大規模地震等の自然災害を対象とするBCP策定率（速報値）（総務省消防庁調査）
平成 27 年 12 月：地方公共団体における「業務継続計画策定状況」及び「避難勧告等の具体的な発令基準策定状況」に係る調査（総務省消防庁調査）
平成 28 年4月：地方公共団体における業務継続計画策定状況の調査（総務省消防庁調査）
平成 29 年6月：地方公共団体における業務継続計画策定状況の調査（総務省消防庁調査）
平成 30 年6月：地方公共団体における業務継続計画策定状況の調査（総務省消防庁調査）（3）民間企業の事業継続体制の構築状況
平成 23 年に東日本大震災が発生し、平常時の経営戦略に組み込まれる事業継続マネジメント（Business Continuity Management、以下「BCM」という。
）の重要性が明らかとなった。このため、内閣府は、平成 25 年にBCMの考え方を盛り込んだ改訂版としての「事業継続ガイドライン
第三版－あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応－」を公表し、本ガイドラインに沿った事業継続体制の構築を推奨している。
また、具体的な政府目標として、「国土強靱化アクションプラン 2018」において平成 32 年までに事業継続計画（Business Continuity Plan、以下「BCP」という。
）を策定している大企業の割合
をほぼ 100％（全国）、中堅企業の割合は 50％（全国）を目指すこととしている。このため、内閣府
では、BCPの策定割合を始めとした民間企業の取組に関する実態調査を隔年度で継続調査している。平成 30 年3月に実施した「平成 29 年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」の調査結果は、BCPを策定した企業は大企業 64.0％（前回調査は 60.4％）、中堅企業 31.8％（前回調
査は 29.9％）とともに増加しており、策定中を含めると大企業は約8割、中堅企業は5割弱が取り組んでいる（図表1 - 7 - 2）。
令和元年版 防災白書75

図表 1-7-2

大企業と中堅企業のBCP策定状況（回収数：計 1,985 社）【大企業】
平成年度

平成年度











平成年度
平成年度





平成年度










第1 部




策定中である【中堅企業】

策定を予定している（検討中を含む）

平成年度 予定はない 事業継続計画（%&3）とは何かを知らなかった【大企業】

平成年度我が国の災害対策の取組の状況等

平成年度

平成年度
平成年度
平成年度
平成年度
平成年度

平成年度

平成年度

平成年度

平成年度
















 






 


策定済みである









 





 




策定中である策定を予定している（検討中を含む）

予定はない

予定はない
事業継続計画（%&3）とは何かを知らなかった

その他・無回答









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 

出典：内閣府ホームページ（平成 30 年6月「企業の事業継続及び防災に関する実態調査結果の公表について」）
その他・無回答（参照：http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/topics/index.html）

76

令和元年版 防災白書

 


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 


策定を予定している（検討中を含む）

事業継続計画（%&3）とは何かを知らなかった

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策定中である

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策定済みである



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

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その他・無回答

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
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
策定済みである







平成年度











また、内閣府は、平成 30 年度に発生した主な自然災害により大きな被害を受けた被災地に所在する企業等を対象として、BCP策定の状況や事前及び事後対策の実施・検討状況等を調査するため「平成 30 年度に発生した自然災害に対する企業等の取組に関する実態調査」を平成 31 年3月に実施した（図表1 - 7 - 3）。
図表 1-7-3

企業調査（平成 30 年度）のアンケートの回収状況（回収数：計 1,613 社）
回収数

業種

回収数

業種

回収数

水産・農林業㻝㻝 非鉄金属製造業

㻤 情報・通信業

㻤㻞

鉱業
建設業
食料品製造業
繊維製品製造業
パルプ・紙製造業
化学製造業
医薬品製造業
石油・石炭製品製造業
ゴム製品製造業
ガラス・土石製品製造業
鉄鋼製造業

㻝 金属製品製造業
㻝㻣㻠 機械製造業
㻡㻜 電気機器製造業
㻞㻟 輸送用機器製造業
㻝㻡 精密機器製造業
㻣㻜 その他製品製造業
㻞㻜 電気・ガス業
㻝㻝 陸運業
㻝㻜 海運業㻞㻟 空運業
㻝㻠 倉庫・運輸関連業

㻟㻡 卸売業
㻤㻜 小売業㻢㻢 不動産業
㻡㻝 サービス業
㻝㻥 銀行業㻠㻠 証券、商品先物取引業
㻞㻠 保険業㻤㻢 その他金融業
㻤 その他
㻞
㻞㻝 合計

㻝㻡㻣
㻝㻠㻥
㻡㻜
㻞㻜㻞
㻠㻡
㻣
㻤
㻤
㻟㻥
㻝㻘㻢㻝㻟

無回答

1 章

第

回答企業の社員数
合計
301人以上 51～300人 50人以下
項目
回収数1,613社
社
社
社
社
社
社
社
BCP策定数




BCP策定率（※）※分母は、無回答を含む1,613社で計算している。
※分母は、無回答を含む
1,613 社で計算している。

災害対策に関する施策の取組状況

業種

社
―

第第第

注）平成 30 年度に発生した自然災害の被災地等の回収数は以下のとおり。
・北海道胆振東部地震の被災地：北海道 198 社
・大阪府北部地震の主な被災地：大阪府 216 社
・平成 30 年7月豪雨（西日本豪雨）、台風第 21 号、第 24 号の主な被災地：岡山県 173 社、広島県 199 社、愛媛県 153 社
・企業集積地（非被災地）：東京都 383 社
・上記以外の府県：291 社
出典：「平成 30 年度に発生した自然災害に対する企業等の取組に関する実態調査」より内閣府作成

自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進

調査の結果、「平成 29 年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」と同様、従業員規模が大きい企業の方が、BCP策定率が高い傾向がみられた。直接受けた被害としては、被災地である
北海道と西日本地域（愛媛県、岡山県、広島県）の双方とも、「従業員が出勤できなくなる」が最も多い回答であった。このため、策定されたBCPにおいても、従業員が出勤できないというケースを想定して策定されているか、再度見直すことが重要であると考えられる（図表1 - 7 - 4）。

令和元年版 防災白書77

図表 1-7-4

平成 30 年度に発生した自然災害で直接受けた被害（複数回答可）

（北海道）

0

10

20

30

40

50

60

4

従業員の死亡や負傷

57

従業員が出勤できなくなる
51

建物被害
34

機械・設備の被害
29

商品在庫の被害

35

自社被災による事業停止

46

自社被災による事業の部分停止
30

自社被災により売上減少
1

廃業（予定を含む）

9

その他

第1 部

22

直接受けた被害はない（西日本地域）0

従業員の死亡や負傷

20

60

80

84

52

我が国の災害対策の取組の状況等

建物被害

26

機械・設備の被害

22

140

160

岡山県

23

17

広島県
20

13
6

28

14

愛媛県

11

8

廃業（予定を含む） 1 1 0
その他
直接受けた被害はない

16

8
19

2
37

19

注）地域別回答数：北海道（合計：318）、岡山県（合計：174）、広島県（合計：260）、愛媛県（合計：157）
出典：「平成 30 年度に発生した自然災害に対する企業等の取組に関する実態調査」より内閣府作成

78

令和元年版 防災白書

180

28

10

自社被災による事業停止 2 5
自社被災による事業の部分停止

120

27

32
31

16

商品在庫の被害

100

3 1

9

従業員が出勤できなくなる

自社被災により売上減少

40

また、間接的に受けた被害で最も多い回答は、「災害により物流が停止し、入荷や出荷ができなかった」であり、仕入先・販売先等の被災により影響を受けたという回答も多かった（図表1 - 7 5）。このため、自社の事業に直接被害がない場合の対応（間接的影響による被害の回避策等）についても、BCPに記載する等、あらかじめ念頭に置いておく必要があると考えられる。
図表 1-7-5

平成 30 年度に発生した自然災害で間接的に受けた被害（複数回答可）
0

10

20

30

40

50

60

70
62

災害により物流が停止し、入荷や出荷ができなかった
7

仕入先の被災により、自社事業が停止

16

仕入先の被災により、自社事業が部分停止
4

他の仕入先が見つからなかった

13

販売先が被災し、売上減少（他の販売先は見つかったが、従来の期待する売上に満たなかった）
4

販売先が被災し、売上減少（他の販売先も見つからない）

20

観光客減少等による売上減少
1

販売後に資金回収が困難（未収金等発生）連鎖倒産による自社廃業（予定含む）

災害対策に関する施策の取組状況

（北海道）

0
15

その他

（西日本地域）2040

3

仕入先の被災により、自社事業が停止

他の仕入先が見つからなかった 2

80

100

120

18

6 1
13

仕入先の被災により、自社事業が部分停止

60
65

1 章

27

第

0
災害により物流が停止し、入荷や出荷ができなかった

7

18

6

2

岡山県

13

19

販売先が被災し、売上減少（他の販売先も見つからない）

1218

観光客減少等による売上減少

12

販売後に資金回収が困難（未収金等発生）

2 3 2

11

10

広島県

9

愛媛県

第第第

販売先が被災し、売上減少（他の販売先は見つかったが、従来の期待する売上に満たなかった）

6

その他

12

18

自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進

連鎖倒産による自社廃業（予定含む） 0
6

注）地域別回答数：北海道（合計：142）、岡山県（合計：96）、広島県（合計：165）、愛媛県（合計：60）
出典：「平成 30 年度に発生した自然災害に対する企業等の取組に関する実態調査」より内閣府作成

このように、自社の事業のみを考慮したBCPでは、災害発生時での直接・間接被害に十分対応できないと考えられることから、BCPを策定している企業に、企業間連携（BCPの一部又は全部を企業間で共有している又は異なる企業同士が共同して行う対応について規定している等）について質問したところ、回答があった企業のうち 309 社が、企業グループや取引先等の複数社で連携した
BCPを策定していることがわかった。このうち、グループ企業内でBCPを策定している企業数は290 社であった。なお、連携している企業数は「2、3社での連携」が最も多く、中には数百社以上で連携していると回答した企業も複数社あった。
内閣府においては、今回の調査結果を参考にしながら、企業のBCP策定及びBCM推進に向け、今後ともBCP策定率向上のための普及啓発に取り組んでいく。

令和元年版 防災白書

79

1－8

産業界との連携

社会全体の災害リスクマネジメント力を向上させるため、民間事業者においても大規模な自然災害に対する事前の備えを充実していく必要性がある。このための事業者の意見交換・交流の場として、
平成 30 年3月 23 日に経済界の 13 団体による「防災経済コンソーシアム」が設立された（図表1 - 8 - 1）。
内閣府はこうした産業界の取組が官民一体で図られていくよう、適宜情報交換を行う等の支援を行っている。平成 30 年度は、事業者向けに地震被害想定のシミュレーション（被害想定金額算定ツール）を内閣府ホームページに掲載した（参照 :http://www.bousai.go.jp/kyoiku/consortium/index.html）。
図表 1-8-1「防災経済コンソーシアム」について

第1 部

防災経済コンソーシアムを通じた取組イメージ
・日本経済団体連合会

・経済同友会・日本商工会議所

・全国商工会連合会

我が国の災害対策の取組の状況等

コンソーシアムメンバーの傘下事業者・下部組
織等

・全国中小企業団体中央会 ・日本青年会議所

コンソーシアムメンバー

下部組織等

・全国銀行協会

・日本損害保険代理業協会

・全国信用金庫協会
・全国信用組合中央
協会
・全国地方銀行協会

・日本損害保険協会

金融
機関

事業者

保険
会社等

・日本保険仲立人
協会
・外国損害保険協会

・第二地方銀行協会

税理士、
中小企業
診断士

・日本税理士会連合会

・中小企業診断協会

出典：内閣府資料

この「防災経済コンソーシアム」の設立と併せ、同コンソーシアムは、事業者の災害への事前の備えに向けた事業者共通の理念として、同日に「防災経済行動原則」（図表1 - 8 - 2）を策定した。
平成 30 年度は、13 団体のメンバーが主に当該原則の理念をそれぞれの下部組織等まで普及・啓発する活動を行った。共通理念の普及を通じ、多様な主体が本業を通じて、事業者の災害リスクマネジ
メント実践を面的かつ継続的に働きかける体制づくりが図られた。また、メンバー間の意見交換や交流を目的に4回の事務部会が開催され、各メンバーの平時や災害時の取組状況の共有を行い、行政の各機関から防災に関する情報提供を行った。平成 31 年度は、同コンソーシアムに新たに4団体が加入する予定となっている。今後、内閣府は中小企業庁の「中小企業の強靱化施策（事業継続力強化計
画策定に係る応援策や計画認定を受けた事業者への応援策）」と連携し、主に中小の事業者へのアプ
ローチを行い、社会全体としての防災力向上を目指すこととしている。

80

令和元年版 防災白書

図表 1-8-2「防災経済行動原則」について

防災経済行動原則
災害対策に関する施策の取組状況

平成 30 年 3 月 23 日
防災経済コンソーシアム【前文】
我が国は、その自然的条件から災害が発生しやすい特性を有している。このため事業者
は、災害リスクマネジメントが事業経営上の根幹をなすことを認識して意思決定等の行動を行うことが重要である。特に大規模災害時には公助に一定の限界があることから、事業者
は、自助・共助による以下（１）～（４）の事前の備えを行うことが重要である。
（１）事業者は、自らの災害リスクを適切に認識・把握する。
（２）事業者は、認識・把握した自らの災害リスクに応じて、リスクコントロール（耐震補1 章

第強、ＢＣＰ対策等）とリスクファイナンス（保険加入、融資、現金保有等）の組合せによる効果的な災害リスクマネジメントによって、防災対策を実施する。
（３）事業者は、自らが主体的に行動するため、自らの役職員への防災教育の充実により意識を向上させる。
（４）事業者は、自らの事業経営に不可欠な取引先、金融機関、事業者団体等の関係機関等と連携・コミュニケーションを図り、自助・共助の防災対策を実施する。

第第第防災経済行動原則は、事業者が自助・共助による事前の備えを行うことによって、結果として社会全体の災害リスクマネジメント力が高まるように、防災経済コンソーシアムのメン
バーの活動上尊重されるべきものである。

自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進【防災経済行動原則】
１．防災経済コンソーシアムのメンバーは、【前文】の（１）～（４）の実現を図るために必要な推進を図る。
２．防災経済コンソーシアムのメンバーは、防災経済コンソーシアムへの情報共有や事業者への還元など、得られた知見は可能な限り共有し、社会全体の災害リスクマネジメント力向上の推進を図る。
３．防災経済コンソーシアムのメンバーは、メンバーが属する業界の特性に応じた創意工夫
により、事業者の災害リスクマネジメント力向上のための普及・啓発を図る。
以上
出典：内閣府ホームページ（参照：http://www.bousai.go.jp/kyoiku/consortium/index.html）

令和元年版 防災白書

81

1－9

学術界の取組

我が国では、地震、津波、火山、気象等の自然現象、土木、建築、耐震等の構造物、救急医療、環境衛生等の医療・衛生、経済、地理、歴史等の人々の営み、情報、エネルギー等様々な領域において、防災についての研究活動が行われている。東日本大震災を受け、これらの分野の総合的で複合的な視点からの防災・減災研究が不可欠であり、専門分野の枠を超えた異なる分野との情報共有や交流を進め、学際連携を行うことの必要性が認識された。このため、日本学術会議や関係する学会等での議論を経て、防災減災・災害復興に関わる学会のネットワークとして、平成 28 年1月に 47 の学会が連携した「防災学術連携体」が発足した。平成 31 年3月末現在、57 学会が同連携体に参加している。

第1 部

同連携体は、学術と行政の平常時の連携を強めるとともに、緊急時の連携を図ることを目的として、平成 30 年6月5日に第1回「防災に関する日本学術会議・学協会・府省庁の連絡会」を開催し、同連携体の 56 学会、日本学術会議の防災減災学術連携委員会及び防災に関わる府省庁の担当者が出席した。平成 30 年7月豪雨（西日本豪雨）に関しては、同年7月 22 日に、「西日本豪雨・市民への緊急メッセージ」を同連携体より発表し、また、同年9月 10 日には、日本学術会議との共催により、「西日本豪雨災害の緊急報告会」、平成 31 年3月 12 日には、
「平成 30 年夏に複合的に連続発生した自然災害と学会調査報告会」を開催した。

我が国の災害対策の取組の状況等
第 1 回「防災に関する日本学術会議・学協会・府省庁の連絡会」記念撮影

82

令和元年版 防災白書

1 － 10

男女共同参画の視点からの取組

1 章

地方防災会議の委員に占める女性の割合の推移について
女性委員のいない都道府県防災会議の数

（数）
20

第

図表 1-10-1

災害対策に関する施策の取組状況

内閣府では、第4次男女共同参画基本計画（平成 27 年 12 月 25 日閣議決定）及び防災基本計画（平成 28 年2月 16 日中央防災会議決定）において、予防（平時）、応急、復旧・復興等のあらゆる局面において、男女のニーズの違いに配慮するとともに、防災・復興に係る意思決定の場への女性の参画を推進するよう求めている（図表1 -10- 1、図表1 -10- 2、図表1 -10- 3）。
また、東日本大震災等、過去の災害対応における経験を基に、男女共同参画の視点から必要な対策・対応について、自治体が取り組む際の指針となる基本的な事項を「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針（平成 25 年）」としてとりまとめ、自治体、関係機関・団体等と共有を図っている。東日本大震災においては、「女性用の物資が不足した」、「授乳や着替えをするための場所がな
かった」など、物資の備蓄・提供や避難所の運営について十分な配慮がなされず、様々な問題が顕在化した。
本指針により、地方公共団体に対し、平常時から地方防災会議における女性委員の割合を高めることや地域防災計画の作成、修正に際し、男女共同参画の視点を反映する等の取組を働きかけてきたところであるが、平成 28 年（2016 年）熊本地震や平成 30 年7月豪雨災害発生時には、改めて本指針に基づく男女共同参画の視点からの避難所運営等を中心とした対応を被災自治体に対し要請した。

（％）
20.0

都道府県

19
18

16

市区町村

15

15.7
14.0

13
13.2

12

12

15.0

自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進

14.9

14

14

第第第

18

12.1

11
10

10

10.0

8

7

8.0

7.7

8.1

8.4

7.1

6

5.0
4

2

2.1

0
平成16

17

18

19

20

21

22

23

24

0

0

0

0

0

25

26

27

28

29

30

0.0

注）平成年６月には「災害対策基本法」の改正があり、地域防災計画の策定等に当たり、多様な主体の意見を反映できるよう、地方防災会議の委員として、充て職となっている防災機関の職員のほか、自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者を追加すること注）平成 24 年6月には「災害対策基本法」の改正があり、地域防災計画の策定等に当たり、多様な主体の意見を反映できるとされた。
よう、地方防災会議の委員として、充て職となっている防災機関の職員のほか、自主防災組織を構成する者又は学識経験（備考）１．原則として各年４月１日現在。
のある者を追加することとされた。
２．東日本大震災の影響により，平成年値には，岩手県の一部（花巻市，陸前高田市，釜石市，大槌町），宮城県の一部（女川町，南三陸町），福島県の一部（南相馬市，下郷町，広野町，楢葉町，富岡町，大熊町，双葉町，浪江町，飯館村）（備考）1．原則として各年4月1日現在。
が，年値には，福島県の一部（川内村，葛尾村，飯館村）がそれぞれ含まれていない。
2．東日本大震災の影響により、平成 23 年値には岩手県の一部（花巻市、陸前高田市、釜石市、大槌町）、宮城県の
出典：内閣府｢地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の進捗状況｣より作成。
一部（女川町、南三陸町）、福島県の一部（南相馬市、下郷町、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、飯館村）が、平成 24 年値には福島県の一部（川内村、葛尾村、飯館村）がそれぞれ含まれていない。
出典：内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の進捗状況」より内閣府作成

令和元年版 防災白書83

図表 1-10-2
都道府県
徳 島県
島 根県
鳥 取県
佐 賀県
新 潟県
京 都府
神奈川県
岐 阜県
滋 賀県
青 森県
宮 城県
栃 木県
山 形県
香 川県
長 崎県
岡 山県
富 山県
長 野県
千 葉県

第1 部

岩 手県
奈 良県
沖 縄県
群 馬県
兵 庫県
東 京都
高 知県
埼 玉県
茨 城県

我が国の災害対策の取組の状況等

福 島県
和歌山県
鹿児島県
熊 本県
大 阪府
大 分県
石 川県
山 口県
北海道
静 岡県
三 重県
愛 媛県
山 梨県
宮 崎県
愛 知県
秋 田県
福 岡県
福 井県
広 島県
合 計

都道府県における防災会議の委員に占める女性の割合

都道府県防災会議の委員に占める女性の割合

委員総数
（人）

うち女性
（人）

81
73
65
68
71
66
57
61
58
60
56
53
60
60
68
57
66
67
61
74
60
54
47
55
66
58
69
52
54
54
63
56
58
58
70
60
68
59
59
61
62
53
68
60
61
56
59
2,882

都道府県防災会議の委員に占める女性の割合

女性割合
（％）

女性割合
39 都道府県 48.1 うち女性
（人）
（％）
81
39
48.1
35 徳 島 県 47.9
䢶䢲％以上
䢵団体
73
35
47.9 䢶䢲％以上 䢵団体
島 根県
28 鳥 取 県 43.1
65
28
43.1
68
19
27.9
19 佐新 賀潟 県県 27.9
71
19
26.8 䢴䢲％～䢵䢲％未満
䢶団体
66
14
21.2
京 都府
19 神奈川県
26.8
䢴䢲％～䢵䢲％未満
57
12
21.1
61
12䢶団体 19.7
14 岐 阜 県 21.2
58
11
19.0
滋 賀県
60
11
18.3
12 青 森 県 21.1
56
10
17.9
12 宮栃 城木 県県 19.7
53
9
17.0
60
10
16.7
山 形県
11 香 川 県 19.0
60
10
16.7
68
11
16.2
11 長岡 崎山 県県 18.3
57
9
15.8
66
10
15.2
10 富 山 県 17.9
67
10
14.9
長 野県
9 千 葉 県 17.0
61
9
14.8
74
10
13.5
岩 手県
10 奈 良 県 16.7
60
8
13.3
54
7
13.0 䢳䢲％～䢴䢲％未満
沖 縄県
10 群 馬 県 16.7
47
6
12.8
䢴䢻団体
55
7
12.7
11 兵 庫 県 16.2
66
8
12.1
東 京都
58
7
12.1
9 高 知 県 15.8
69
8
11.6
10 埼茨 玉城 県県 15.2
52
6
11.5
54
6
11.1
福 島県
10 和歌山県
14.9
54
6
11.1
63
7
11.1
9 鹿児島県
14.8
56
6
10.7
熊 本県
58
6
10.3
10 大 阪 府 13.5
58
6
10.3
大 分県
8 石 川 県 13.3
70
7
10.0
60
6
10.0
山 口県
7 北 海 道 13.0
68
6
8.8
䢳䢲％～䢴䢲％未満
59
5
8.5
静 岡県
6 三 重 県 12.8
䢴䢻団体
59
5
8.5
61
5
8.2
7 愛 媛 県 12.7
625
8.1 䢷％～䢳䢲％未満
山 梨県
53
4
7.5
8 宮 崎 県 12.1
䢳䢲団体
68
5
7.4
7 愛秋 知田 県県 12.1
60
4
6.7
61
4
6.6
8 福福 岡井 県県 11.6
56
3
5.4
59
2
3.4 䢷％未満 䢳団体
6 広 島 県 11.5
2,882
453
15.7
合 計
6 （備考） 䢳䢰内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」（平成䢵䢲年度）より作成。
11.1
䢴䢰調査時点は原則として平成䢵䢲年䢶月䢳日現在であるが，各地方自治体の事情により異なる場合がある。
611.1
䢵䢰女性割合は小数点第２位を四捨五入したもの。
䢶䢰データの表記の都合上，島の省略等を行っているものがある。
7
11.1
6
10.7
6
10.3
6
10.3
7
10.0
6
10.0
6
8.8
5
8.5
5
8.5
5
8.2
5
8.1 䢷％～䢳䢲％未満
4
7.5
䢳䢲団体
5
7.4
4
6.7
4
6.6
3
5.4
2
3.4 䢷％未満 䢳団体
453
15.7
委員総数
（人）

（備考） 䢳䢰内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」（平成䢵䢲年度）より作成。
䢴䢰調査時点は原則として平成䢵䢲年䢶月䢳日現在であるが，各地方自治体の事情により異なる場合がある。
䢵䢰女性割合は小数点第２位を四捨五入したもの。
䢶䢰データの表記の都合上，島の省略等を行っているものがある。

出典：内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」（平成 30 年度）より
内閣府作成〈附属資料 44「地方防災会議の委員に占める女性委員の割合（都道府県別・平成 30 年）」（附 -62）参照〉

図表 1-10-3

第4次男女共同参画基本計画における都道府県防災会議及び市町村防災会議の成果目標
項目

都道府県防災会議の委員に占める女性の割合

現 状

13.2％

市町村防災会議の委員に占める女性の割合
・委員に占める女性の割合：（平成32年）

515（平成26年）

7.7％（平成27年）

出典：第4次男女共同参画基本計画より内閣府作成

令和元年版 防災白書

30％

（平成27年）

・女性委員が登用されていない組織数：84

成果目標（期限）0・女性委員が登用されていない組織数： （平成32年）

10％（早期）、30％を目指す（平成32年）

・委員に占める女性の割合：
更に【コラム】「女性消防団の活躍」
ももいし

災害対策に関する施策の取組状況

青森県おいらせ町消防団の「百石第 10 分団」は全員女性の分団員（12 名）であり、全国でもひとかわ め珍しい女性だけの消防団である。第 10 分団の前身は 1923 年（大正 12 年）結成の一川目女子消防隊。女子消防隊の結成は多くの男性が出稼ぎに出ていた事情が背景にあり、女性たちが火災現場で腕用ポンプを3時間動かし続けたという記録も残っている。
女性消防団員数は年々増加してきており、全国で約2万6千名（うち、青森県内の女性消防
団員数は約 500 名）となっている。令和元年9月には、平成6年より開始され第 25 回目となる「全国女性消防団員活性化大会」が青森市で開かれ、全国の女性団員が集い、交流や意見交換を行う予定となっている。

1 章

第

第第第
自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進

出典：消防庁ホームページ（参照：https://www.fdma.go.jp/relocation/syobodan/ladies/index.html）

令和元年版 防災白書

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