在学期

間延長

願
２０

年

月日

女 子 美 術 大 学 長 殿
女子美術大学短期大学部学長 殿□芸術学部□短期大学部
科
年

専攻･領域･コース
学籍コード（番）本人氏名（自署）

印

保証人氏名（自署）印

私は下記の理由により在学期間を延長したく、自身で卒業見込であること、在学年限を超えないこと、授業料等が未納でないことを確認いたしましたので、保証人連署の上お願いいたします。
延長期間：該当する期間に☑をしてください※許可された延長期間の変更はできません

１学期分

□

4月1日～9月30日□

10月1日～3月31日 ※前期卒業見込者のみ

２学期分

□

4月1日～3月31日□

10月1日～翌年度9月30日 ※前期卒業見込者のみ

延長理由：該当する番号を○で囲み、必要事項に記述してください【留 学 先】（大学名）１．協定海外大学への留学【留学期間】

20年

月日 ～ 20

20年月日年月日【資格名称】

２．国家試験・資格取得【取得（見込）時期】【理 由】(具体的に記入してください)

３．その他＜願書提出の流れ＞③①自身で卒業見込であることを確認の上、必要事項を記入し教育支援セン
ターに願書を提出し認印をもらう。
②延長理由に応じて関連事務部署に認印をもらう。
③卒業制作等の専門科目の単位修得に問題がないか研究室に確認の上、担任・主任の先生方の認印をもらう。
④①～③の必要な認印が揃ったら願書を教育支援センターへ提出する。

主任（単位修得確認）

担任（単位修得確認）②①

関連事務部署

教育支援センター（ｸﾞﾙｰﾌﾟ長承認）（卒業要件確認）

以下、確認・チェック☑をしてから提出すること。
□本人・保証人(大学に届出者)が自筆し、印鑑は別々のものを使用している。
□奨学金受給者もしくは特待生（当該年度）は学生支援センターに申し出ている。
□外国籍で在留資格「留学」の学生は、国際センターに報告している。
□記入した内容を訂正している場合は、訂正印を押している。
□許可書の写しについて、本人住所送付を希望する場合には返信用封筒を提出している（原本は承認後、保証人住所へ送付）。
※返信用封筒が提出されていない場合は本人住所へは送付されません。
□願書は教育支援センター窓口に提出してください。やむを得ない事情により窓口で提出が出来ない場合、教育支援センターにご相談ください。
※ 大学使用欄

学 長※ 教育支援センター記入欄
芸術/短大学部長

教務部長

教学事務部
教学事務部長ｾﾝﾀｰG長

許可書

電算

受付

／／

／

異動簿

エ帳

記録カード

学 修 計 画 書
学科

専攻／領域

氏名（） 学籍番号（）

在学期間延長理由：
在学期間延長

年月日～年月日まで

学修計画書※以下の内容に留意して記入すること
１． 具体的な修学・資格・訓練・活動などの計画を具体的かつ詳細を記入すること
２． 計画内容により在学期間延長の可否を判断されることを充分に考慮して作成すること
３． 計画途中で大幅な予定変更が生じた場合は、改めて計画書の提出を求める場合がある

受 付 印

在学期間延長制度に関する内規（令和 4 年 4 月 1 日施行）
（目的）第１条 女子美術大学学則（以下「学部学則」という。）第 38 条の 2 及び女子美術大学短期大学部学則（以下「短大学則」という。）第 38 条の 3に基づき、卒業に必要な要件を満たす者が、協定海外大学への留学、国家試験・資格取得等の理由により引き続き在学して学修の継続を希望する
場合に、在学期間を延長し、引き続き在学することを認める制度（以下「在学期間延長制度」という。）を設ける。
（対象者）
第２条 在学期間延長制度の対象となる学生は、次の要件をすべて満たす者とする。
ただし、すべての要件を満たした者であっても在学期間の延長を許可しない場合がある。
(1)

学部学則第 37 条または短大学則第 37 条に規定する卒業の要件を満たすこと。

(2)

引き続き在学することにより、在学年限が、学部学則第 15 条または短大学則第 17 条に規定する年数を超えないこと。

(3)

授業料等の納付金を滞納していないこと。

（在学期間の延長）
第３条 在学期間の延長を希望する学生について、学長は、教授会の議を経て許可することができる。
２ 学長は、在学期間延長の目的や期間等が在学期間延長の趣旨に沿ったものであるかを勘案し、許可の可否を決定する。
３ 第 1 項の在学を延長することのできる期間は 2 学期内とする。なお、許可された卒業学期を変更することはできない。
（手続）第４条 在学期間の延長を希望する学生は、本来卒業すべき年度の所定の期限までに、「在学期間延長願」及び「学修計画書」を学部長に提出しなければならない。
２ 前項により在学期間の延長を許可された学生（以下「在学期間延長者」という。）に対しては、在学期間延長許可通知を交付する。
３ 在学期間延長者が、事情変更により本来卒業すべき年度の卒業を希望する場合は、所定の期限までに在学期間延長許可取消願を提出した場合に限り、当該末日卒業を認めるものとする。
４ 在学期間延長者が、延長期間に係る授業料等の納付金を所定の期限までに納入しなかった場合は、在学期間延長の許可を取り消し、本来卒業すべき年度の末日卒業とする。
（授業科目の履修）
第５条 在学期間延長者は、在学を許可された学期には、1 科目以上の科目を履修しなければならない。
（卒業の時期）第６条 在学期間延長者の卒業の時期は、延長後の在学期間が終了する学期の終了日とする。
（休学の取扱い）
第７条 在学期間延長期間中は、休学を認めない。
（留学の取扱い）
第８条 在学期間延長期間中は、本学の留学制度に基づく留学を認めることとする。
（退学の取扱い）
第９条 在学を許可された学期の途中で籍を離れる場合は、退学となる。
（納付金）
第 10 条 在学期間延長者の授業料等の納付金については、学費納付に関する内規の定めるところによる。
（内規の改廃）第 11 条 この内規の改廃は、両教授会の議を経て、学長が決定する。
付 則
この内規は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
付 則
この内規は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

女子美術大学学則（抜粋）（学期）
第 12 条 学年を、次の 2 学期に分ける。
前 期
4 月 1 日から 9 月 30 日まで
後 期
10 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで（在学年限）
第 15 条 学生は、8 年を超えて在学することはできない。ただし、第 21 条第 1 項及び第 22 条第 1 項の規定により入学した学生は、それぞれ第 2 項により定められた在学すべき年数の 2 倍に相当する年数を超えて在学することはできない。
（編入学）
第 21 条 次の各号の一に該当する女子で、本学に編入学を志願する者があるときは、選考の上、3 年次に入学を許可する。
一 大学を卒業した者又は退学した者
二 短期大学、高等専門学校、国立工業教員養成所又は国立養護教諭養成所を卒業した者
三 学校教育法施行規則附則第 7 条に定める従前の規定による高等学校、専門学校又は教員養成諸学校等の課程を修了し、又は卒業した者
四 大学に 2 年以上在学し、62 単位以上修得した者
五 専修学校の専門課程のうち文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了した者（学校教育法第 90 条に規定する者に限る）
六 その他本学において、相当の年齢に達し前 5 号に規定する者と同等以上の学力があると認められた者
２ 前項の規定により入学を許可された者の、既に修得した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、教授会の議を経て、学長が決定する。
（再入学）
第 22 条 本学を退学した者で、本学に再入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、選考の上、相当年次に入学を許可することがある。
２ 前条第 2 項の規定は本条に適用する。
（卒業の要件）
第 37 条 本学を卒業するためには、大学に 4 年以上在学し、所定の学部共通科目、学科専門科目から各学科の定める必修科目、選択科目を含め、合計 124 単位以上を修得しなければならない。
（卒業の認定）第 38 条 本学に 4 年（第 21 条第 1 項及び第 22 条第 1 項の規定により入学した者については、それぞれ第 2 項により定められた在学すべき年数）以上在学し、本学則に定める授業科目及び単位数を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。
（在学期間の延長）
第 38 条の 2 前条の規定にかかわらず、本学に修業年限以上在学し、卒業に必要な要件を満たす者のうち、引き続き本学に在学して学修の継続を希望する者については、第 12 条に規定する学期を単位として、在学期間の延長を許可することができる。

女子美術大学短期大学部学則（抜粋）（学期）
第 14 条 学年を次の 2 学期に分ける。
前 期
4 月 1 日から 9 月 30 日まで
後 期
10 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで（在学年限）
第 17 条 学生は、4 年を超えて在学することはできない。ただし、第 23 条第 1 項の規定により入学した学生は、同条第 2 項により定められた在学すべき年数の 2 倍に相当する年数を超えて在学することはできない。
（再入学）
第 23 条 本学を退学した者で、本学に再入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、選考の上、相当年次に入学を許可することがある。
２ 前項の規定により入学を許可された者の既に修得した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、教授会の議を経て、学長が決定する。
（卒業の要件）
第 37 条 本学を卒業するためには、2 年以上在学し、所定の共通科目、専門科目から必修科目、選択科目を含め、合計 62 単位以上を修得しなければならない。
（卒業の認定）第 38 条 本学に 2 年（第 23 条の規定により入学した者については、同条第 2 項により定められた在学すべき年数）以上在学し、本学則に定める授業科目及び単位数を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。
第 38 条の 2(略)（在学期間の延長）
第 38 条の 3 第 38 条の規定にかかわらず、本学に修業年限以上在学し、卒業に必要な要件を満たす者のうち、引き続き本学に在学して学修の継続を希望する者については、第 14 条に規定する学期を単位として、在学期間の延長を許可することができる。
2 在学期間の延長について必要な事項は別に定める。