敦賀市条例第１９号

敦賀市空き家等の適切な管理に関する条例
（目的）
第１条

この条例は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。以下「法」という。）に定めるもののほか、空き家等の適切な管理に関し必要な事項を定めることにより、市民の安全で安心な生活環境の保全に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例

によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

所有者等

空き家等の所有者又は占有者、相続人、その他の管理者をいう。
⑵

市民等

市内に居住し、若しくは通勤し、若しくは通学する個人又は市内で事業を行う法人その他の団体若しくは個人をいう。
⑶

空き家等

市内における建築物（長屋及び共同住宅にあっては、これらの住戸）又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。
⑷

特定空き家等

そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空き家等をいう。
（民事による解決の原則）
第３条

適切に管理されていない空き家等により被害を受けるおそれのある者及び当該空き家等の所有者等は、民事によりその解決を図るように努めなければならない。

（所有者等の責務）
第４条

所有者等は、当該空き家等が周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないように自らの責任において適切に管理しなければならない。
（市の責務）
第５条

市は、この条例の目的を達成するため、次に掲げる事項を実施するものとする。
⑴

空き家等の適切な管理を促進するための市民等の意識の啓発、情報の提供その他必要な措置に関すること。

⑵

適切な管理が行われていない空き家等に対する改善又は解消を図るために必要な措置に関すること。

⑶

前２号のほか、空き家等の適切な管理の促進のために必要な措置に関すること。

⑷

前各号の措置を実施するために必要な体制の整備に関すること。

（市民等の役割）
第６条

市民等は、適切な管理が行われていない空き家等があると認めるときは、速やかに市長にその情報を提供するよう努めるものとする。
２

市民等は、前条の規定により市が実施する措置に協力するよう努めるものとする。

３

市民等は、地域に存する空き家等の適切な管理に寄与するため、防災、防犯等に係る地域活動に協力するよう努めるものとする。
（緊急安全措置）第7条

市長は、空き家等が適切な管理が行われていないことにより、危険な状態が切迫している場合であって、その所有者等が直ちに危険な状態を解消するための措置を講ずることができないと認めるときは、危険な状態を回避するために必要な最低限の措置（以下この条において「緊急安全措置」という。）を講ずることができる。
２

市長は、緊急安全措置をとるときは、原則として所有者等の同意を得て実施するものとする。ただし、所有者等を確知できないときは、この限りでない。

３

市長は、緊急安全措置に要した費用を所有者等に請求することができる。

４

前３項の規定の適用に関し必要な事項は、規則で定める。

（立入調査等）第８条

市長は、市内にある空き家等の所在地及び当該空き家等の所有者等を把握するための調査その他空き家等に関しこの条例の施行のために必要な調査を行うことができる。
２

市長は、この条例の施行に必要な限度において、市長が指定する職員又は委任する者（以下「職員等」という。）に、空き家等に立ち入り、その状況を調査させることができる。

３

市長は、前項の規定により、職員等を空き家等に立ち入らせようとするときは、その５日前までに、その旨を当該空き家等の所有者等に通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。

４第１項の規定により立入調査をする職員等は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
（特定空き家等の認定）

第９条

市長は、空き家等に関し第６条第１項の情報提供を受けたとき又は特定空き家等であると疑われるときは、前条第１項又は第２項の規定による調査を行い、当該空き家等が現に特定空き家等であると認めるときは、特定空き家等として認定するものとする。
（空き家等対策協議会）
第１０条

市長は、法第７条の規定に基づき、次に掲げる事項を協議するため、敦賀市空き家等対策協議会（以下「協議会」という。）を置く。
⑴

特定空き家等の認定に関する事項⑵

法第６条の規定に基づく空き家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する事項⑶
２

前号に掲げるもののほか、空き家等の適切な管理に関する事項
前項に定めるもののほか、協議会の設置等に関し必要な事項は、別に定める。
（空き家等の所有者等に関する情報の利用等）
第１１条

市長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空き家等の所有者等に関するものについては、この条例の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２市長は、この条例の施行のために必要があるときは、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、空き家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。
（法の規定が適用されない特定空き家等に対する措置）

第１２条

法第１４条第１項から第１０項まで及び第１３項の規定は、特定空き家等（法第２条第２項に規定する特定空家等を除く。）について準用する。この場合において、法第１４条第１３項中「行政手続法」（平成５年法律第８８号）とあるのは「敦賀市行政手続条例」と読替えるものとする。
（公表）
第１３条

市長は、法第１４条第３項の規定による命令を受けた所有者等が正当な理由なく当該命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。
⑴

当該命令に従わない所有者等の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所又は事業所の所在地、名称及び代表者の氏名）

２⑵

当該命令の対象である空家等の所在地⑶

当該命令の内容⑷

前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
市長は、前項の規定により公表するときは、当該公表に係る所有者等に意見を述べる機会を与えなければならない。
３

前２項の規定の適用に関し必要な事項は、規則で定める。
（関係機関との連携）

第１４条

市長は、必要があると認めるときは、本市の区域を管轄する消防署、警察署その他関係機関（以下この条において「関係機関」という。
）から、適切な管理が行われていない空き家等に係る情報を収集することができる。
２

市長は、必要があると認めるときは、関係機関に適切な管理が行われていない空き家等に係る情報を提供することができる。

３

市長は、関係機関に対し、空き家等の適切な管理を促進するために必要な協力を要請することができる。

（委任）
第１５条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
附則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

２

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和３１年敦賀市条例第２１号）の一部を次のように改正する。
別表第１敦賀市まちづくり審議会委員の項の次に次のように加える。
「空き家等対策協議会委員日額

７，５００」