平 成24年度社会福祉推進事業補助事 業

これからの

集落福祉
を考えよう
「あったかふれあいセンター」を高知から全国へ
日時2013年2月16日（土）〜17日（日）会場

高知新聞放送会館 高新RKCホール

当日資料

主
共

催：高 知 県・日本 福 祉 大 学

催：全国コミュニティライフサポートセンター・高 知 県 社 会 福 祉 協 議 会

これからの集落福祉を考えよう「あったかふれあいセンター」を高知から全国へ

日時2013年2月16日（土）〜17日（日）会場

高知新聞放送会館 高新RKCホール

当日資料
当日資料

ー1ー

プログラム・目次

12：50

1日目
2月16日（土）開 会

13：00 〜 14：00

鼎 談 中山間地集落における共生型社会の実現に向けて
内閣府

政策統括官（共生社会政策担当 ）

P.4

山

崎

史

郎

大

熊

由紀子

福 祉 と 医 療 ・ 現 場 と 政策をつなぐ「えにし」ネット
志の縁結び係＆小間使い（国際医療福祉大学大学院
高知県

知

事

尾

﨑

教

授）

正

直

休憩（10 分）

14：10 〜 15：40

支え支えられる地域づくり〜福祉の視点から〜
パネラー

サポーター
コーディネーター

P.6

長

井

岡

仁

NPO法人にしはらたんぽぽハウス（熊本県西原村） 施設 長

上

村

加代子

土 佐 町 （ 高 知 県）

長

西

村

卓

士

政策統括官（共生社会政策担当 ）

山

崎

史

郎

藤

井

博

志

高 島 市 社 会 福 祉 協 議 会 地域支援課（滋賀県 ）

内閣府

課
町

神 戸 学 院 大 学 総 合 リ ハビリテーション学部

教

授

志

休憩（20 分）

16：00 〜 17：30

支え支えられる地域づくり〜地域振興の視点から〜
ネラー
パパネラー

サポーター
コーディネーター
サポーター

P.28

副理事長

小

田

博

之

川 根 振 興 協 議 会 （ 広 島県安芸高田市 ）

会

長

辻

駒

健

二

農 村 交 流 施 設 「 森 の 巣 箱」（高知県津野町 ）

施設長

大

﨑

高 知 県 産 業 振 興 推 進 部 中山間地域対策課

課

長

前

田

和

彦

全 国 コ ミ ュ ニ テ ィ ラ イフサポートセンター

理事長

日 本 福 祉 大 学 ア ジ ア 福祉社会開発研究センタ ー

所

池
穂

田
坂

昌
光

弘
彦

ひろしまね（島根県邑南町）

ー2ー

長

登

2日目
2月17日（日）9：00 〜 10：30

高知県を掘り下げる あったかの効果・課題

P.64（社会福祉推進事業報告）
パネラー

津 野 町 社 会 福 祉 協 議 会 （ 高知県）

主

任

明

神

利

恵

黒 潮 町 健 康 福 祉 課 （ 高 知 県）

課

長

宮

川

茂

俊

フリー場づくり師

日

置

真

世

長

山

地

和

地域福祉専門官

中

島

修

平

野

高 知 県 地 域 福 祉 部 地 域 福 祉政策課
サポーター
コーディネーター

厚 生 労 働 省 社 会・援 護 局 地域福祉課課

日本福祉大学社会福祉学部

教

授

隆

之

休憩（10 分）

10：40 〜 11：30

基 調 講演 地域福祉の推進について（仮）厚 生 労 働 省 社 会・援 護 局

局

P114
長

村

木

厚

子

休憩（10 分）

11：40 〜 12：30

これからの「集落福祉」のあり方とは
パネラー

コーディネーター

12 ：40P.116

日本福祉大学社会福祉学部

教

授

平

野

隆

之

厚 生 労 働 省 社 会・援 護 局

局

長

村

木

厚

子

高知県地域福祉部

部

長

小田切

泰

禎

福 祉 と 医 療 ・ 現 場 と 政 策 をつなぐ「えにし」ネット
大 熊
志の縁結び係＆小間使い（国際医療福祉大学大学院

閉 会
ー3ー

由紀子
教

授）

鼎談

中山間地集落における共生型社会の実現に向けて2013 年 2 月 16 日（土）13:00〜14:00

山崎史郎（やまさき しろう）

内閣府

政策統括官（共生社会政策担当）○生年月日 1954（昭和29）年12月17日○出身地
山口県○東京大学法学部卒
・1978（昭和53）年 厚生省入省（厚生省の各部局の勤務を経て）・1987（昭和62）年 ジェトロ・ニューヨークセンター
・1991（平成 3）年 厚生省老人保健課長補佐
・1994（平成 6）年 厚生省高齢者介護対策本部次長
・1996（平成 8）年 厚生省大臣官房調査室長
・1998（平成10）年 厚生省老人保健福祉局老人福祉計画課長
・2003（平成15）年 厚生労働省老健局総務課長
・2006（平成18）年 内閣府大臣官房審議官
・2008（平成20）年 内閣府政策統括官（経済財政運営担当）
・2010（平成22）年 内閣総理大臣秘書官
・2011（平成23）年 厚生労働省社会・援護局長
・2012（平成24）年 現職

ー4ー大熊 由紀子（おおくま ゆきこ）
福祉と医療・現場と政策をつなぐ「えにし」ネット
志の縁結び係＆小間使い
国際医療福祉大学大学院 教授◇ある日東京に生まれる。東京大学教養学科で科学史・科学哲学を専攻したのち朝日新聞社に入社。
科学部次長を経て、1984（昭和59）年、論説委員に。
◆2001（平成13）
年までの17 年間、主に医療、福祉分野の社説を担当。｢寝たきり老人は、
寝かせきりにされたお年寄り｣「抑制とは、縛ること」とキャンペーン。
『「寝たきり老人」のいる国いない国−真の豊かさへの挑戦』（ぶどう社）の第１章は、介護保険のメニューになり、
30 刷11 万部を超えるロングセラーに。社説とその内側を書いた『福祉が変わる・医療が変わる〜日本を変えようとした70の社説＋α』（ぶどう社）
もロング
セラーに。
◆2001
（平成13）
年-2004（平成16）年 大阪大学大学院人間科学研究科教授（ボラ
ンティア人間科学講座ソーシャルサービス論）。
「ボランティアは、
ほっとかれへん、
がまんでけへん」という浪花語訳に触発された連載は『恋するようにボランティアを−優しき挑戦者たち』（ぶどう社）に。
◆2004（平成16）
年- 国際医療福祉大学大学院教授（医療福祉ジャーナリズム）。
医
療や福祉のユーザーが専門職を教えるデンマークの「でんぐりがえしプロジェクト」に触発された授業は『患者の声を医療に生かす』（医学書院）に。
◆最新刊『物語・介護保険〜いのちの尊厳のための70のドラマ〜』（岩波書店）
は、介護保険がどのように成立したかの秘話。
山崎史郎さんは最多出場。
◇ 福祉と医療・現場と政策をつなぐ「えにし」
ネット・志の縁結び係＆小間使いを名乗り志高き５000 人余の方々に「えにしメール」を発信。国境も超えて、米、英、仏、独、伊、
北欧４国、
スイス、
オランダ、韓国、マレーシア、
ウガンダなど１５か国に愛読者が。
◆HP http://www.yuki-enishi.com/ でも発信中。
「ゆきえにし」で検索すると先頭に。

尾﨑

正直（おざき まさなお）

高知県

知事

1967
（昭和42）
年高知市生まれ
年 3月 東京大学経済学部卒業
1991（平成 3）
1991（平成 3）
年 4月 大蔵省(現財務省)入省
1998（平成10）
年 5月 外務省在インドネシア大使館二等書記官
2001（平成13）
年 7月 主計局主計企画官補佐（財務分析第一、二係担当）
2002（平成14）
年 7月 主計局給与共済課課長補佐
2003（平成15）
年 7月 主計局主計官補佐
2005（平成17）
年 7月 主計局局付
理財局計画官補佐（内閣・財務係）
兼理財局財政投融資総括課
兼理財局経済産業係
2006（平成18）
年 7月 大臣官房付兼内閣官房内閣総務官室総理大臣官邸事務所（内閣官房副長官秘書官）
2007（平成19）
年10月 財務省退職
2007（平成19）
年12月 高知県知事

ー5ー支え支えられる地域づくり 〜福祉の視点から〜
2013 年 2 月 16 日（土）14:10〜15:40
パネラー

井岡

仁志（いおか ひとし）

高島市社会福祉協議会

地域支援課 （滋賀県） 課長

1962（昭和37）年奈良市生まれ。広告、マスコミ関係の仕事を経て、33歳で滋賀県朽木村に移住し、（財）森林文化協会森林環境研究所職員として６年間勤務。
自然とともに生きる山里の文化を学ぶ。2003（平成15）年に社会福祉法人朽木村社会福祉協議会に入局。2005（平成17）年高島郡6町村合併にともない高島市社会福祉協議会職員となり、朽木支所地域福祉担当、本部企画調整担当、
ボランティアコーディネーターを経て現職。社協暦10年で、まだまだ若手気分で日々奮闘（苦悩）
中です。
社会福祉士

上村

加代子（うえむら かよこ）

NPO法人にしはらたんぽぽハウス （熊本県西原村） 施設長
1957（昭和32）年生まれ。西原村社会福祉協議会で会計及び障がい者福祉の部門で勤務する。
16年間勤務後、ＮＰＯ法人にしはらたんぽぽハウスを立ち上げ、施設長として現在にいたる。
社協で培った人脈をとおして、地域の子どもたちや住民を応援団と位置づけ、作業所と地域のパイプ役として活動している。

西村

卓士（にしむら たかし）

土佐町 （高知県） 町長
1943（昭和18）年5月26日生まれ
高知県立嶺北高等学校卒業
1962（昭和37）年
1991（平成 3）年
1997（平成 9）年
1999（平成11）年
2003（平成15）年
2007（平成19）年
2011（平成23）年

土佐町役場奉職
農林建設課長総務課長
土佐町助役
土佐町長就任
土佐町長（再選）
土佐町長（再選）ー6ーサポーター

山崎史郎（やまさき しろう）

内閣府

政策統括官（共生社会政策担当）※プロフィールは本資料の4ページをご覧ください。

コーディネーター

藤井博志（ふじい ひろし）

神戸学院大学 総合リハビリテーション学部
社会リハビリテーション学科 教授
大阪市生まれ。兵庫県社会福祉協議会、
大阪府立大学を経て現在に至る。
【専門分野】地域福祉論・コミュニティワーク
・市民・住民の地域福祉活動に関する研究
・コミュニティワーカー養成に関する研究
・宅老所などの日本的コミュニティケアに関する研究
・地域ケアシステム、
地域福祉計画に関する研究
アクションリサーチ、フィールドワークを方法として、現場にコンタクトし、現場と実践
開拓しながら研究することをモットーにしている。
【近年の主な著書】『小規模多機能サービス拠点の本質と展開』（共著）
CLC 2005年『介護における社会福祉援助技術』（共著）
全国社会福祉協議会 2007年『地域福祉の理論と方法』（共著）
中央法規 2009年『コミュニティワークスキルアップ講座』（単著）
全国社会福祉協議会 2009年『社協の醍醐味』（共著）
CLC 2010年『地域ケアシステムとその変革主体』（共著）
光生館 2010年『地域共同ケアのすすめ』(監修)CLC 2011年『東日本大震災・被災者支援のためのサポーターワークブック（初任者用演習テキス
ト）』(編集委員長)CLC 2011年『地域支え合いのすすめ』(監修)CLC 2012年『東日本大震災・被災者支援のためのサポーターワークブック 読本』
（共編）
CLC
2012年
そのほか著書多数

ー7ー

支え支えられる地域づくり 〜福祉の視点から〜
高島市社会福祉協議会地域支援課 （滋賀県） 課長／井岡仁志

全国セミナー「これからの集落福祉を考えよう」
20130216

見守りネットワークと公民協働の重層的な支援のあり方

あたたかなつながりを実感できる、みんなが主役のまちづくり

高島市社会福祉協議会
地域支援課

井岡

仁志

http://takashima-shakyo.or.jp

びわ湖の風景（今津港）ー8ー支え支えられる地域づくり 〜福祉の視点から〜
高島市社会福祉協議会地域支援課 （滋賀県） 課長／井岡

滋賀県の平成の大合併
高島郡
5町１村

Ｈ17年
1月1日
高島市

２００４年１０月１日

２０１０年３月２１日

滋賀県下で2番目に高齢化率が高く（28％）
１５歳未満人口の占める割合は最も低い（13％）
１５歳未満人口

６５歳以上人口

１５～６４歳未満人口

高島市の人口男女比

人口52,486人

男性

女性

25,566人

26,920人

15歳未満

15～64歳

65歳以上

6,702人12.8％

31,098人
59.3％

14,640人
27.9％

出典：平成22年国勢調査

ー9ー

仁志

支え支えられる地域づくり 〜福祉の視点から〜
高島市社会福祉協議会地域支援課 （滋賀県） 課長／井岡

仁志

５軒に一軒がひとり暮らし
平成22年の国勢調査において市内の一般世帯の内、単身世帯の割合が ２０．９％ を占め
市内の ５軒に１軒 が一人暮らしとなっています。
高島市の一世帯
当たりの人員数
平成17年

３．１２人

平成22年

２．９０人
出典：平成22年国勢調査

山間部の過疎高齢化の進行• 65歳以上が集落人口の半分を占める区・自治会の数• 55歳以上が集落人口の半分を占める区・自治会の数

12
62

マキノ3
今津4
朽木5
市内全域に

10年後には、市内２０４の区・自治会の3分の1以上が過疎高齢集落に。
データ：高島市 市民活動支援課

ー 10 ー支え支えられる地域づくり 〜福祉の視点から〜
高島市社会福祉協議会地域支援課 （滋賀県） 課長／井岡

高島市の豪雪地帯（福井県嶺南地方と隣接）
旧・マキノ町、今津町、朽木村。他の地域は無指定

過疎高齢集落が集中している地域と同じ。

参考：国土交通省ホームページ

市内山間部の高齢・独居世帯への聞き取り調査（166世帯）から「日常で困っていること」
買い物
獣 害
病 院
健 康
除 雪
交通の便（１時間に一本）
車に乗れなくなること
通 院
収 入

ー 11 ー

21 世帯
8 世帯
7 世帯
7 世帯
6 世帯
6 世帯
5 世帯
4 世帯
4 世帯

仁志

支え支えられる地域づくり 〜福祉の視点から〜
高島市社会福祉協議会地域支援課 （滋賀県） 課長／井岡

仁志

市内山間部の高齢・独居世帯への聞き取り調査（166世帯）から「希望する支援策」
除雪ボランティア、屋根雪下ろし支援
通院の送迎車
獣害対策（シカ）
介護タクシー
道路整備、集落全体の環境整備
通院、買い物支援
交通の便
若者定住促進
棚田を継続していけるような支援

25 世帯
19 世帯
17 世帯
12 世帯
12 世帯
10 世帯
9 世帯
6 世帯
6 世帯

一人暮らし高齢者への見守り活動

4 世帯

山間過疎集落で暮していくために●外出問題（買物、通院、交通の便）●農林業問題（害獣、後継者）●除雪問題（生活支援）＋福祉サービス（通院、介護、見守り）などの生活支援サービスの充実が必要！

ー 12 ー支え支えられる地域づくり 〜福祉の視点から〜
高島市社会福祉協議会地域支援課 （滋賀県） 課長／井岡

一人ひとりを支える重層的な支援• 自助・互助による支えあいの限界＝点– 集落内の見守りネットワーク活動による課題の早期発見と住民同士の生活支援（ちょっとしたお手伝い）• 制度やサービスによる公的支援の限界＝線– 住民と専門職が協働できる関係の中で、必要な資源やサービスが創出できるようにする。

• 共助による助け合いの発展、充実＝面– ボランティア、ＮＰＯ、生協、企業、社会福祉法人等との連携（住民参加型助けあいサービスの充実）– 旧町村に多様な担い手によるネットワーク型住民福祉活動組織づくり⇒大きな点、太い線、広い面づくり

高島市地域福祉推進計画
6地域の住民福祉活動計画

ー 13 ー仁志支え支えられる地域づくり 〜福祉の視点から〜
高島市社会福祉協議会地域支援課 （滋賀県） 課長／井岡

仁志

集落福祉の基盤となる福祉推進委員会• 福祉推進委員会活動のいろは

区長・自治会長さんが相談役に民生委員さんが定期訪問
変化があったら社協に相談

SHAKYO

お隣 さ んが 週１ 回
買い 物 やゴ ミ出 しをお手伝い。
また 、 夜、 電気 が消え て いる か気 に
している。

週２回の
ヘルパー利用

福祉推進委員長、福祉推進委員さんが月２回サロンにお誘い。
週１回電話での安否確認も一人暮らし高齢者
月２回、息子家族が帰郷して、部屋の片付けやお出かけに老人クラ ブの 友人が週１回話し相手に。

ー 14 ー

関係機関の専門職や傾聴ボランティアなどの支援。

支え支えられる地域づくり 〜福祉の視点から〜
高島市社会福祉協議会地域支援課 （滋賀県） 課長／井岡

見守りネットワーク活動の意義
 身近な地域による個別ニーズの「早期発見システム」
 希薄になった地域コミュニティのつながりの再構築（困りごとが言いやすい地域土壌づくり）
 地域の福祉力強化へのステップアップ段階に必要な活動（サロン⇒見守り⇒生活支援） 住民と専門職が協働するために必要な、住民の主体力形成、活動基盤を高める

ー 15 ー仁志支え支えられる地域づくり 〜福祉の視点から〜
高島市社会福祉協議会地域支援課 （滋賀県） 課長／井岡

仁志「見守り会議」で気になる人の情報共有
地元住民：区長、民生委員、福祉推進委員会、老人クラブ
専門職：ケアマネジャー、社協

見守りネットワーク活動推進会議
住民、関係機関・団体、行政、社協が高島市の見守りのあり方を話し合い、重層的に見守りができる仕組みづくりを考える。

ー 16 ー支え支えられる地域づくり 〜福祉の視点から〜
高島市社会福祉協議会地域支援課 （滋賀県） 課長／井岡

オープンで多様な参加の場づくり
福祉のまちづくり推進委員会

民生委員児童委員

障がい者支援センター

ボランティアセンター
運営委員
赤十字奉仕団
老人クラブ
引きこもり家族会

ＮＰＯ法人

見守りネットワーク活動推進会
議

県社協

生活協同組合市社会福祉課
市障がい福祉課
市健康推進課

市社協

市地域包括支援
センター

県保健所
郵便局

県警生活安全課

住民参加型助けあいサービス連絡会
シルバー人材センター、生協コープしが 、助け合い活動をおこなうＮＰＯ法人、
生活支援ボランティアグループ、自治会内互助グループ、障がい者施設で買物難民を支援する社会福祉法人、市民活動センター、社協等、有償・無償を問わず民間組織・団体が、共に地域の暮らしを支えることを考える場づくり。

第1回つながり会議の様子

ー 17 ー仁志支え支えられる地域づくり 〜福祉の視点から〜
高島市社会福祉協議会地域支援課 （滋賀県） 課長／井岡

仁志

生活支援ボランティアでんでん虫（朽木地域）
地元住民のボランティアグループによる多様な生活支援活動

写真：足の不自由な認知症の高齢者宅の裏庭の草取り

軽四移動商店街「ぎょうれつ本舗」
社福法人による、山間部の買物難民＋障がい者就労の取り組み• ぎょうれつ本舗

市内の社会福祉法人（障がい者福祉事業所や就労支援事業所）が、高齢化の進む地域へ
食料品や日用品を数台の軽四トラックを連ねて移動販売 。井戸端会議の場になり、話し相手や生活支援まで！
http://gyouretuhonpo.shiga-saku.net/c34001.html

ー 18 ー支え支えられる地域づくり 〜福祉の視点から〜
高島市社会福祉協議会地域支援課 （滋賀県） 課長／井岡

おっきん椋川都市農村交流イベントから日常的なつながりをつくる• おっきん椋川

大学ボランティアセンターとの連携
大学の無い高島で若い力と集落住民をつなぐ

2011年冬から年2回立命館大学生約20人が山間部の集落で活動

ー 19 ー仁志支え支えられる地域づくり 〜福祉の視点から〜
高島市社会福祉協議会地域支援課 （滋賀県） 課長／井岡

仁志

助け、助けられる関係づくり
地元住民と＝過疎高齢集落の住民
ボランティア・ＮＰＯと＝過疎高齢集落の住民
障がいのある人と＝過疎高齢集落の住民
大学生や都市住民と＝過疎高齢集落の住民
助ける側、助けられる側という「一方的な支援」では関係づくりがうまくいかない。
より多様な「お互い様の関係づくり」が集落支援のキーワードになると思います。

ー 20 ーMEMO

ー 21 ー支え支えられる地域づくり 〜福祉の視点から〜
NPO 法人にしはらたんぽぽハウス （熊本県西原村） 施設長／上村

加代子「これからの集落福祉を考えよう」
・・・支え支えられる地域づくり
西原村

平成 25 年 1 月現在 人口７０１０人
高齢化率 ２４．７％

障害手帳保持者 ４４５人

集落数 ４４ （内高齢化率５０％超４ヵ所）

内訳 身体３１０人 知的６５人 精神７０人

たんぽぽハウスの始まり
平成１6 年から平成１７年にかけて住民参加のワークショップをおこなう「バリアのない地域づくり」計４回
参加者・・当事者・親・民生委員・小中学校・保育園・行政・社協・一般の方５０名
４つの障がい者団体を１つに（精神・知的・身体・障がいをもつ親の会）
課題として・・・以前の西原村の障がいを持っていた人の置かれていた状況
ア 障がいがある人の働く場所がない→障がい者の自立を！「仕事つくり」
イ 居場所がない→働ける場！・集える場！「居場所つくり」
ウ 障がいについて住民の理解を広げていくことが必要→住民に伝え理解を！「心つくり」
エ 障がいがありながら、いろんな会に属しておられない方も多い※ なにもすることがないので家に引きこもって１３年の女性や家でゲームばかりしている男性※ 就労先が地元にないので近隣市町村の作業所や施設に通う障がい者
ワークショップの結果→行動
場所探し・・候補として◎ 中央公民館の空き部屋◎ 旧保育園 現在学童保育の隣の空き部屋◎ 旧社会福祉協議会

学童の親から障がいをもっている人との同じ屋根の下では困るとの意見
地域住民の中には優しいとはいえ、どこか言葉にとげがあり、ソフト面でもハード面でも優しいとは言えなかった。
仕事さがし・・・農作業や廃品回収を行う
住民の中から農地を提供してもらい自然農法により作物を作る。
農業の専門家に協力してもらい指導してもらう
農産品で加工品を作り物産館で販売をさせてもらうことにより財源を確保する
住民に呼びかけアルミ缶や新聞を提供してもらう。
（公民館等に集めてもらう）
各家庭へのアルミ缶等を回収することにより顔や名前を覚えてもらう
各地域の夏祭りなどのバザーへでかける。お好み焼きや焼きそば等を販売
現在では地域にかかせない存在になっている
住民の理解・・・社協の座談会や会議の中で障がいについて話し合いの場を提供し理解してもらう施設の名前を公募し関心をもってもらう
毎月発行される広報誌に活動をのせてもらう
小中学生との交流を開始。小さい頃から障がいについての偏見をなくす
結果・・・住民全員を「応援団」ボランティアと位置づけ協力してもらう◎作業所内でのお手伝い・製品開発◎アルミ缶・新聞回収に協力していただける方◎野菜や米等の食糧品の協力◎茶碗や備品（冷蔵庫・洗濯機・オーブン等）の協力

ー 22 ー支え支えられる地域づくり 〜福祉の視点から〜
NPO 法人にしはらたんぽぽハウス （熊本県西原村） 施設長／上村

加代子

現在のたんぽぽハウス
平成１７年度の仲間の数・・・４名
平成２４年度の仲間の数・・・２０名
精神・知的・身体・アルコール依存症・認知症・服役後の方・生活保護の方など
年齢 １８歳から９３歳まで６年間での行き当たった課題(ア) 財政面・・・・３年間は１１０万円の補助での活動（パート１名）

その後地域活動支援センターとして３７０万補助（職員２名）
加工品を作るための設備投資に借金・・・理事長・施設長 給与の面など(イ) スタッフと仲間たちの衝突・・・互いの理解不足 開設当初３年間で３人交代(ウ) 他の関係機関との連携 社協や行政との関わり方(エ) 多生活課題者の支援

ホームレス支援の会・生活保護の方・服役後の方など

行政・社協・地域・民生委員との連携→アルコール依存症の方の事例④ うまくいった点(ア) たんぽぽハウスの事業内容の住民理解と協力
アルミ缶や新聞などを７箇所の公民館で集めてもらったり、仕事の帰りにハウスまでもってきてくれたり、定期的に電話をいただき自宅まで回収に行っている農家の方が収穫したあとの野菜・果物等を提供していただく。
(イ) 小中学生の自主的な協力と理解
農業を通して小学校との交流を行い、手話等を通じて聴覚障害の方との交流をはかる
地域活動の頂点は子供たち・・交流を通してアイデアをいただいている(ウ) 新規事業のとりくみ
県の起業おこしチャレンジ事業の一環で現在レトルト食品缶詰事業をおこなっている
地域の特産や地域ならではの料理を地域住民と共に開発し、缶詰へと考えている。又１人暮らしの方へのレトルト食品も勧めていく予定。又利用者の工賃アップにつながる様
努力したい(エ) 就労継続支援Ｂ型へ
地域活動支援センターと本年度より就労継続支援Ｂ型を開設。これにより財政面で少し安定。
家にひきこもりの方が少しでも外に出てこられるのを期待(オ) メンバーにとって西原村にとってもなくてはならない「たんぽぽハウス」へと今なっている。
※ 毎日２・３名の方がボランティアにきてくれています。その中には生活保護の方もおられ体調を考慮しながらお手伝いをされています。又「いきいきサロン」からのお弁当の注文や２００円ランチを食べにきていただける方も増えていて、今は「ごちゃまぜの家たんぽぽ」になっています。
最後に・・・仲間たちといると毎日が感動で感謝の気持ちでいっぱいです。笑顔にしてくれます。
又、率先して汗を流す行動力あるスタッフも周りにいます。幸せにつつまれながら毎日を過ごさせてもらってます。仲間やスタッフに感謝ですー 23 ー支え支えられる地域づくり 〜福祉の視点から〜
土佐町 （高知県） 町長／西村卓士

土佐町における福祉のまちづくり
土佐町長

西村卓士

１.土佐町の紹介≪早明浦ダムと田井地区≫①主な福祉現況
昭和３０年（当時人口 10,471 人）田井村・
森村・地蔵寺村が合併し土佐村が誕生した。
昭和４５年、町制施行により、村から土佐町が発足。
四国の真ん中に位置し、四国三郎吉野川の上流域に 212.11 平方 km の面積を有し吉野川に流れ込む支流に沿って４５集落が点在している。
町の東部にある早明浦ダムは多目的ダムとして、西日本一の貯水量を誇り、四国四県に分水され、「四国の水がめ」として多くの人々の暮らしや産業を支えている。
面積のほぼ８５％が森林で、山に向かって拓けた棚田の内、経営耕地面積は 496ｈａ。
町全体の２．３3％、その耕地では、標高差のある地形や盆地特有の寒暖差を生かした農業が盛んで、県下有数の良質米の産地である。
また、商標登録された「土佐あかうし」も有名である。

面積212.11
世 帯 数
2,045
人
口
4,316
高齢化率
40.292
在宅一人暮らし（65 歳以上）
252
出生数（年間）(H23 年度)
26
保育所入所数
104
小学校児童数
149
中学校児童数93
介護保険料基準額
4,600
介護保険認定者数
381
福祉タクシー123
通院バス利用者
福祉推進員
45(平成 24 年３月 31 日現在)

ー 24 ー

K㎡
世帯
人
％
人
人
人
人
人
円
人
人
人

支え支えられる地域づくり 〜福祉の視点から〜
土佐町 （高知県） 町長／西村②旧小学校区における地域再生
平成２１年４月、8 校の小学校を１校に統合し中学校
校舎に隣接、未来にむけて
教育基盤づくりを進めた。
あわせて、集落活動が困難となりつつある現状の中、旧小学校区における地域づくりをすすめ、福祉計画及び総合保健福祉計画等であったかふれ
あいセンター事業、集落活動支援事業等を位置づけ、取り組んでいる。

卓士

旧小学校区●＝平成 21 年に統合△＝平成２年以前に廃校◎＝新設小学校③集落の状況

旧小学校区

民生委員
児童委員数

人口

石原小学校
地蔵寺小学校
平石小学校
相川小学校

３人
２人
１人
２人

396 人
267 人
102 人
474 人

８人
（児）１人

1077
人

2人

306 人

7人
（児）１人

1583
人

２人

111 人

森
和田小学校
松ヶ丘小学校
田井小学校
瀬戸
南川小学校

構

成 部 落（高齢化率）

有間(50)、峯石原(53.8)、西石原(43.4)、東石原(42.1)
上地蔵寺(43.7)、中地蔵寺(44.3)、下地蔵寺(50)、下谷(66.6)
平石(32.9)、栗木(77.7)、能地(100)
立割(33.3)、相川(35.8)、高須(35.8)、白石(25)
五 区 (52.1) 、 駒 野 (43.5) 、 中 央 (32.4) 、 上 ノ 土 居 (34.6) 、中村(37.1)、大谷(32.3)、南境(32.5)、東境(54.5)、南泉(40.6)、
宮古野(34.1)、北境(40)、
東和田(100)、中和田(44.7)、西和田(58.8)
溜井(38.4)、伊勢川(35.8)、上野上(50)上野(38.1)、田井(32.3)、三島(31.1)、樺(38.5)、中島(40.3)、
大渕(44.4)、古味(100)、柚ノ木(100)、下川(50)、
上津川(70)、施設 トキワ苑(100)
下瀬戸(55.6)、黒丸(56.2)、南川(65.9)

２. 基幹産業を中心とした町の活性化 環境保全

３.元気で生きがいある長寿の里づくり

ー 25 ー支え支えられる地域づくり 〜福祉の視点から〜
土佐町 （高知県） 町長／西村卓士

４.あったかふれあいセンター事業における地域の支えあいづくり

５.集落活動センター事業における「くらし」の基盤づくり

6. おわりに
融合と協働でしあわせのまちづくり

と
○

もに

さ
○

さえあう

町
○

ー 26 ーづくりを「自助・共助・公助を基に」

MEMOー 27 ー支え支えられる地域づくり 〜地域振興の視点から〜
2013 年 2 月 16 日（土）16:00〜17:30
パネラー

小田

博之（おだ ひろゆき）
おおなん

ひろしまね （島根県邑南町）
副理事長（事務局長）
1975（昭和50）年
1978（昭和53）年
1983（昭和58）年
1989
（平成元）
年
2003（平成15）年
2004（平成16）年
2009（平成21）年

辻駒

衆議院議員わたなべ朗事務所
島根県邑智郡羽須美村役場採用
江の川流域会議結成 事務局長就任
役場を退職し、有限会社ノア企画設立 取締役就任
ＮＰＯ法人中国地域づくりハウス 理事就任
ＮＰＯ法人ひろしまね設立 副理事長就任
口羽をてごぉする会結成 事務局長就任

健二（つじこま けんじ）

川根振興協議会 （広島県安芸高田市） 会長
1944（昭和19）年、広島県高田郡高宮町川根に生まれる。
就職でいったん川根を離れるも、数年後高宮町にＵターン。
川根に戻った時、この地でずっと暮らしていくためには何が必要か考えた。以後、「自分一人で生きているのではな
い、地域の中で生かされているのだ」ということを心に刻み日々を過ごす。
1992（平成4）年からは、
川根振興協議会会長を務め、
「誇り」
と
「夢」
の持てる地域づくりに向け、日々奔走し、地域の仲間とともに「いい汗」
を流している。

大﨑登（おおさき のぼる）

農村交流施設「森の巣箱」 （高知県津野町） 施設長
高知県高岡郡津野町において、床鍋集落の全員が参加する運営委員会により、廃校舎を活用した宿泊施設、居酒屋、集落生協などに取り組む。
2007（平成19）年度、過疎地域自立活性化優良事例・総務大臣賞受賞
主な活動
1969（昭和44）年
2000（平成12）年

地元ＪＡに就職（〜2009（平成21）年）
県の集落再生パイロット事業（ソフト事業）を利用して、地域の将来像「集落再生プラン」
を住民主体で策定
2003（平成15）年 旧床鍋小・中学校の廃校舎を改修し、農村交流施設「森の巣箱」
をオープン（県の市町村活性化補助金及び村の単独費）「森の巣箱」施設長に就任（ポランティア活動）
2004（平成16）年 ホタルまつりを実施
2009（平成21）年 津野町商工会事務局長に就任
ー 28 ー前田

和彦（まえだ かずひこ）

高知県

産業振興推進部

中山間地域対策課課長

1964年（昭和39年）
7月
1988年（昭和63年）4月
2004年（平成16年）4月
2007年（平成19年）4月

高知県四万十市生まれ
高知県庁に入庁
高知県産業振興推進部地域づくり支援課 地域支援企画員
高知県産業振興推進部地域づくり支援課 中山間対策担当
チーフ
2009年
（平成21年）4月 高知県産業振興推進部地域づくり支援課 課長補佐
2012年
（平成24年）4月 高知県産業振興推進部中山間地域対策課 課長

サポーター

池田

昌弘（いけだ まさひろ）

全国コミュニティライフサポートセンター（CLC） 理事長
東北関東大震災・共同支援ネットワーク 事務局長
社会福祉法人全国社会福祉協議会、社会福祉法人栃木県社会福祉協議会、社会福祉法人東北福祉会「せんだんの杜」副杜長（特別養護老人ホームなどの施設長を併任）
を経て、地域生活サポート研究所に。2005（平成17）年７月から現職。
現在、支え合う地域づくりを目指して、宮城県仙台市の１小学校区と、石巻市の被災地最大の応急仮設住宅団地において、誰でも集うことができ、制度の狭間となって自宅での生活が困難になった場合は泊まることもできる場を両市から委託を受け運営しており、当事者や地域住民、専門職と協働しながら、制度だけでは支えきれない課
題への対応や、
新たな仕組みのあり方を模索している。
今日生まれた子どもたちに、
この国の高齢化率が40％を超える40年先、今と同じ程度の社会を残したいと思うとき、支え合う地域の拠点となり得る「地域共同ケア拠点」の
公的支援のしくみづくりが喫緊の課題だと認識している。
ＣＬＣのホームページ（http://www.clc-japan.com）にぜひ、アクセスしてください。

コーディネーター

穂坂

光彦（ほさか みつひこ）

日本福祉大学 福祉経営学部 特任教授
日本福祉大学アジア福祉社会開発研究センター 所長
アジアの居住政策や参加型まちづくり分野で国連諸機関に勤務したのち現職。専門は社会開発、都市計画。国際開発学会理事、居住福祉学会理事、JICA社会保障分野支援委員。
共編著に『福祉社会の開発：場の形成と支援ワーク』（ミネルヴァ書房）、
Grassroots social security in Asia: Mutual aid, microinsurance and social
welfare (Routledge)、『福祉社会開発学』（ミネルヴァ書房）、『貧困と開発』
（日本評
論社）
ほか。

ー 29 ー支え支えられる地域づくり 〜地域振興の視点から〜
ひろしまね （島根県邑南町） 副理事長（事務局長）／小田

博之

テーマ

集落支援センター創設による小規模高齢化地域の運営

地域団体

島根県邑智郡邑南町下口羽 口羽をてごぉする会

所属／
担当者名

事務局長 小田博之

連絡先０８５５－８７－０５０１、ｋｕｃｈｉｂａｐｒｏｊｅｃｔ＠ｈｓｎｔ．ｊｐ

地域マネージャー 中村咲希

● 活動地域の概要

口羽地区

邑南町

耕作放棄地が拡大する小規模高齢化地域

邑南町は島根県の中央部に位置し、広島県境に接している典型的な山村である。平成16 年に石見町、瑞穂町、羽須美村の３ヶ町村が合併し、人口：12,000 人、世帯数：5､000戸の町となった。
口羽地区は、邑南町の最東部に位置し、本庁のある矢上地区から車で約 40 分の距離にある。
口羽地区の人口は 800 人、世帯数：400 戸、
集落数は 20 である。その内 14 の集落が高齢率 50％を超えている。今後小規模高齢化集落がますます増加していく状況にある。
● 活動地域の課題
小規模高齢化集落が増加してくると、農地管理委託、
休耕田や家周辺の草刈り、独居世帯の交通支援や見守り制度等のニーズが増えてくる。また集落の伝統的行事の運営、集落運営型葬儀のような共同作業ができな
くなってくる。
もはや、集落構成員だけで地域を運営していくことは困難である。そのためには、ニーズに応じて高齢集
落の自治活動を支援していく「集落支援センター」のような中間組織（行政でも純民間でもない）の創設が必要と考えられる。

①行政や農協、社寺など諸機関からの役員選出依頼が多すぎ、高齢者の多い集落や小規模な集落では、１人で数役担うことが重荷なっている。
②役場や各種機関の配り物・調査・募金など集落本来の活動とは無関係の雑務も多く、足腰の弱った高齢者に大きな負担を強いている。
また葬式や道刈りなどの共同作業への労力提供が困難になってきた。
③自動車の運転ができなくなると、買い物、通院など通常生活に支障がでてくる。
④農林地や空き家など集落だけでは維持管理が困難になってきている。
⑤サル･イノシシの被害により唯一の楽しみである家庭菜園もできない。

高齢集落の要請に応じてこれら課題に取り組む専門組織が必要

集落支援センターという発想へ● これまでの活動の歩み
これまで口羽地区における活動は４つの段階を踏んで取り組まれてきている。
平成１９年度に国土交通省所管の国土創発調査事業
により、集落支援センター創設に向けた様々な社会実験を行った。
平成２０年度から２１年度にかけて国土交通省の「新たな公による地域支援モデル事業」を導入し、社会実験の継続、拡大および本格的運営に向けた住民組織の立ち上げを行った。
平成２２年度には集落支援センターの機能をもった
住民主体の組織として「口羽をてごぉする会」が本格的運営を開始した。
平成２３年度から新聞配達事業を開始するため、収益事業を担当とする組織として「ＬＬＰてごぉする会」
を立ち上げた。また、邑南町コミュニティー再生事業を導入すべく、口羽地区全体のことについて話し合う「口羽地区振興協議会」を立ち上げた。

H23L L P てごぉする会設立
・新聞配達事業開始
・事務所開設・地域ﾏﾈｰｼﾞｬｰの確保へ
H22口羽をてごぉする会運営
・集落座談会の開催
・支援ﾒﾆｭｰ周知、窓口解説
・行動計画策定
H20～H21新たな公事業
・高齢世帯悉皆聞取り調査
・ｺﾐｭﾆﾃｨｰﾋﾞｼﾞﾈｽ開拓・口羽をてごぉする会発足
H19国土創発調査
・ﾓﾃﾞﾙ集落の選定と調査
・集落支援ｾﾝﾀｰ仮設実験
・社会実験的支援活動

ー 30 ー支え支えられる地域づくり 〜地域振興の視点から〜
ひろしまね （島根県邑南町） 副理事長（事務局長）／小田博之● 平成２０年度の取り組み○聞き取り調査により、ＤＢ化した 107 世帯について生活実態が把握できた。
また草刈り、送迎サービス、葬儀手配等の支援ニーズが最も高いことが再確認され、今後の支援活動の方向を絞り込むことができた。
○獣害防護柵設置支援を行った結果、被害もなく販売額 145 万円を達成することができた。収穫作業に参加した高齢者へ時給 800 円程度を支払うことができた。これにより集落の共同管理による放棄地活用の有用性、さらには高齢者世帯の「年金＋月 2 万円増収」という目標の達成見込みが確認できた。
○農地水環境事業の事務代行により、新たに２団地へ合計 45 万円が交付されることとなった。また、交付額の 10%程度の代行手数料を期待しても了解を得られる見通しがつき、今後集落支援センターの収益事業としての可能性がでてきた。
○和牛放牧による雑草管理の効果については充分確認された。今後この方法を定着させるため、1 口 10 万円で和牛オーナーを募り、若い繁殖牛を導入した。
これにより、子牛の導入から放牧までの必要経費や人力、今後の子牛販売の見通し、中山間地直接支払制度や農地水環境事業における、休耕地の管理代行な
どと組み合わせながら、どの程度まで集落支援センターの運営資金を捻出することができるか基礎データを得ることができた。
○出身者へのアンケートを通じて、ふるさと米販売の可能性を確認し、2 人に30ｋｇづつ発送することができた。また、広島の市民団体との交流により、古民家を活用した体験プログラムを開発することが出来た。
これら、交流事業により得られる収益も集落支援センターの運営資金に充て

高齢者世帯への聞き取り調査られる可能性は充分に高い。

簡易牛舎に入れられた繁殖牛● 平成２１年度の取り組み○水田のＧＩＳデータを整理することによって、耕作放棄地になりそうな農地対策を総合的にできる態勢を整えることができた。また、貸し出し意向のある農地についても概ね把握することができた。
○高齢者の遠出を支援する会員制の「悠遊倶楽部」を発足することによって、自立的運営の見通しがたった。これにより毎月１回のお出かけツアー実施が可能となり、特に交通手段のない女性独居世帯に喜ばれている。
○出身者を対象としたふるさと米は販売量 480kg まで広がり、支援組織の活動費も確保できる見通しがついた。また、広島市民団体との交流事業は今もお出かけツアーの様子継続され、休耕田に米を栽培し協働管理するという段階まで発展した。
○地域住民が主体となった支援組織として、地区社会福祉協議会の中に「口羽をてごぉする特別委員会」を創設することが出来た。この委員会が集落座談会を開催し、地域住民の理解と公認を得ることができた。自立的経営をめざす
ためのビジネス開発調査を行い、行政の配布物や新聞配達、水道・電気のメーター検針を受託しながら独居世帯へ声がけするという実現性、農業生産法人の事務局代行と、児童倶楽部の受託等、様々な収益事業を合わせ技的に導入することが有効であるという点など確認できた。
● 平成２２年度の取り組み○口羽をてごぉする特別委員会が補助金を受けな
いでどこまで、運営できるか、その態勢づくりにむ
けた取り組みを行った。
ふるさと米を１.７トンまで拡大、直接支払事業等の事務管理請負をしながら高齢者支援活動を継続していった。その結果まだまだ理想的運営にはほど遠いが、年間８８万円の収入、約１３万円の黒字を残すことができた。

ー 31 ー支え支えられる地域づくり 〜地域振興の視点から〜
ひろしまね （島根県邑南町） 副理事長（事務局長）／小田博之● 平成２３年度の取り組み○平成２３年度から新たに新聞配達事業を引き受けることになり、収益事業の規模が１０００
万円を超える見通しとなった。このため地区社協の特別委員会から独立した収益組織として「ＬＬＰてごぉする会」を立ち上げた。また邑
南町から新規に「コミュニティー再生事業」が施行され、この補助金を受けるため、「口羽地区振興協議会」を立ち上げた。
現在は口羽地区社協の特別委員会、ＬＬＰ、
口羽地区振興協議会の３つの組織を支える事務局を１つにまとめた運営体制をとっている。

１．口羽をてごぉする特別委員会の平成 23 年度活動実績
１）高齢者世帯支援活動
高齢者世帯からの依頼を受けて、作業担当者を派遣し様々な支援活動を行った。
・草刈５件、墓掃除２件、農作業支援５件、除雪作業２件
２）ふるさと米供給協定
口羽地区総合事務局の活動資金を捻出するため、関西はすみ会のご協力を得ながら、主に出身者とその家族、知人に限定して、ふるさと米を年間予約してもらい、毎月１０ｋｇずつ精米発送する事業を展開している。平成２３年産米の協定申し込み数、１７世帯 約１.７トン
３）事務代行・農地水環境事業、直接支払い事務受託
昨年に引き続き次の通り 2 集落の事務を受けた.
農地水環境事業 西の原６ｈａ、坂谷１ｈａ、 直接支払い事務 江平坂谷 ３ｈａ
・羽須美地区野猿被害対策組合事務受託
昨年に引き続き会計事務を受けた。
４）悠遊倶楽部の支援実施
女性独居高齢者を中心としたお出かけ支援活動として、悠遊倶楽部（会員制の視察研修活動組織）の事務局を引受ている。平成 23 年度は下記の通りお出かけ会を実施した。
4/11
5/23
土師ﾀﾞﾑ 三瓶

6/20
府中市

7/18
平田市

7/21
平田市

9/22
東城町

10/31
匹見町

11/28
浜田市

12/18
3/15
三次市 広島市

２．口羽地区振興協議会の平成 23 年度活動実績
１）地区住民の協議の場づくり
平成 23 年 6 月 9 日、口羽地区振興に関する協議組織創設に向けて発足会議を開催。主な議題は、協議組織創設の意
義、邑南町コミュニティー再生事業の趣旨、協議会規約案の検討、活動計画及び予算案について。6 月 21 日までに各自治会の参加承認をとりつけ、正式に口羽地区振興協議会を設立することができた。
平成 23 年 7 月より口羽地区振興協議会の事務局を担い、口羽地区振興計画策定作業に従事してくれる企画推進委員
を地区内に広く呼びかけ募集した。その結果 12 名が参加。
平成 24 年 3 月 20 日、口羽地区振興協議会平成 23 年度総会開催。出席者数は 10 名。主な議題は、平成 23 年度活動
報告、口羽地区振興計画の承認について、邑南町コミュニティー再生事業の決算の見通しについて、平成 24 年度活動計画について、邑南町コミュニティー再生事業の平成 24 年度予算案について。
２）地域マネージャの配置と育成
平成 23 年 7 月 1 日より、中村咲希さんを専従事務員として配置。島根県主催のスキルアップ研修参加。
（第 1 回 8 月 24 日、第 3 回 11 月 9 日、第 4 回 11 月 30 日、第 5 回 12 月 15 日）
ー 32 ー支え支えられる地域づくり 〜地域振興の視点から〜
ひろしまね （島根県邑南町） 副理事長（事務局長）／小田博之

３）地区振興計画の策定【企画推進委員会開催状況】
第 1 回 平成 23 年 7 月 27 日 出席者数：10 名
第 2 回 平成 23 年 8 月 19 日 出席者数：8 名
第 3 回 平成 23 年 9 月 16 日 出席者数：8 名
第 4 回 平成 23 年 10 月 21 日 出席者数：10 名
第 5 回 平成 23 年 11 月 18 日 出席者数：7 名
第 6 回 平成 23 年 12 月 16 日 出席者数：9 名
第 7 回 平成 24 年 1 月 19 日 出席者数：7 名
第 8 回 平成 23 年 2 月 17 日 出席者数：8 名
第 9 回 平成 23 年 3 月 9 日 出席者数：7 名
４）高齢者世帯の聞き取り調査
平成 23 年 9 月～10 月の期間で実施。各集落の 75 歳以上の世帯及び 65 歳以上の独居世帯を対象に、委員会メンバーで分担して訪問聞取りを行った。訪問件数は約 70 件で、コンピューターにデータカード入力して保管している。
５）地区振興計画案に関するアンケート調査
平成 23 年 12 月に 18 歳以上を対象として全戸に配布。1 月末～2 月にかけて回収し、統計的処理分析作業を行った。
回収数は 282 部で、割合にすると 37％の回収率。
６）農地１筆マップ（現況）作成
口羽地区の農地、特に水田の管理状況が一目で判る農地１筆マップを作成した。
７）口羽地区振興計画、アンケート結果報告の全戸配布
３．新聞配達事業（ＬＬＰてごぉする会）関係について
口羽地区総合事務局の活動資金を捻出するため、新聞の配達事業を平成２３年４月より実施しているが、現在の購読数
は約２４０件で、ＬＬＰてごぉする会の組合員７名で早朝作業や事務管理を行っている。
● 今後の課題及び展望○地域マネージャーの永続的な雇用

地元を熟知した、総合調整できる人柄の良い人

総合調整部門地域内から企画事務管理部門●企画立案、プレゼン、人材手配技術●農業関係事業他、各種申請技術●受託請負入札、契約等業務管理技術●コンピュータ・インターネット技術●企業会計（複式簿記）の知識●法人税務申告・社保労務管理知識

現地作業部門

地域外人材の順応訓練
専従の地域マネージャを継続的に雇用
地域外から出動要請／作業報告●草刈機等農機具の操作が出来る人●配布作業・訪問声かけが出来る人●マイクロバス運転が出来る人●葬式や行事の段取りが出来る人●自然観察・田舎体験・栽培指導者

シルバー人材センター方式の人材登録制度
地域内から

今後は集落支援組織の経営を切り盛りする地域マネージャーの永続的な雇用が課題となる。地域だけでビジネス開拓
し雇用に関わる経費をまかなうというのはどうしても限界がある。また、これまで国や県が行ってきた支援員や地域おこし応援隊のような支援策では、人件費の算定が日当７０００円前後と臨時アルバイト程度くらいしかなっていない。
小規模高齢集落を抱える地域では、様々な分野の知識を持った専門的マネージャーを必要としている。このような人材を確保するためには、最低でも公務員並の雇用条件で地域外から導入する必要がある。こういった人材を養成し、全国の現場に派遣するような、言わば国内版ＪＩＣＡ的な任用制度の創出が望まれる。

ー 33 ー支え支えられる地域づくり 〜地域振興の視点から〜
川根振興協議会 （広島県安芸高田市） 会長／辻駒健二

川根振興協議会 / 広島県 安芸高田市 まちづくり支援課
ー 34 ー支え支えられる地域づくり 〜地域振興の視点から〜
川根振興協議会 （広島県安芸高田市） 会長／辻駒健二

１．
「地域にいきる」～ 川根振興協議会の取り組み ～（1） 川根の概要
川根地域は、広島県安芸高田市の北端に位置し、19 の集落で地域を構成している。平成24（2012）年 3 月末時点の地域内人口は 531 人（232 世帯）、高齢化率は 45.20％である。
昭和 40 年代からの高度成長期における人口流出が加速していくなか、昭和 47(1972)年 7月、未曾有の大洪水により川根地域は壊滅的な災害を受け、陸の孤島と化した。このことはさらなる過疎化に拍車をかけた。
「自分らにできることは自分らの手で」― 同年 2 月に結成された「川根振興協議会」は、被災を契機とした災害復興への強い意志と過疎化、高齢化による地域の将来への危機感から、広範な活動を開始した。
1972 年 川根振興協議会

設立

1989 年 川根地域総合開発構想策定
1991 年 川根将来構想図「川根夢ろまん宣言」作成
1992 年 交流拠点施設「エコミュージアム川根」完成
1993 年 地域福祉活動「一人一日一円募金」開始〃

自然環境保護・地域活性化事業「ホタルまつりｉｎ川根」開始

1994 年 文化伝承・異世代交流事業「せいりゅうまつり」開始
1998 年 川根全域の農地保全のため「川根農地を守る会」設置
1999 年 地域提案による「お好み住宅」入居開始
2000 年 農協撤退後を受け、「万屋（よろずや）」、「油屋（あぶらや）」運営開始
2003 年 サテライト・デイサービス開始〃

川根土地改良区設立、基盤整備着工

2004 年 支えあう地域福祉活動「おたがいさまネットワーク」設立
2005 年 小学生と一人暮らし高齢者との交流「まごころメール」開始
2006 年 放課後児童教室開始
2007 年 高齢者ふれあいサロン開始
2008 年 「農事組合法人かわね」設立
2009 年 市町村運営有償運送事業「かわねもやい便」運行開始
2010 年 農林水産大臣「食と地域の『絆』づくり」優良事例選定（2） 活動の展開○経済活動
廃校となった中学校の跡地活用について、施設整備の企画段階から振興会が関わり、施設
規模や管理運営などについて協議を行う。1992 年、交流拠点施設エコミュージアム川根が整ー 35 ー支え支えられる地域づくり 〜地域振興の視点から〜
川根振興協議会 （広島県安芸高田市） 会長／辻駒健二

備され、振興会を中心とした運営により年間 4,000 人余の利用者がある。
○交流活動
群舞するホタルの生育環境を守るとともに「人の流れ」から「小さな経済」に繋ぐため、「ほたるまつりｉｎ川根」を開催した。散策する道沿いの「農家庭先味めぐり」、伝統芸能の披露等により、5,000 人余が訪れることとなった。
○福祉活動
安心して住める地域づくりのため、一人一日一円募金が行われている。この募金を財源に一人暮らし高齢者の訪問活動を続けている。また、サテライト型ディサービスや小学生と高齢者の文通等、地域に包まれて生活できる環境を整えている。
○担い手確保地域の担い手の確保のため、｢お好み住宅｣を提案した。地域活動への参加や義務教育終了までの子どもがいること等が条件で募集し、平成 21 年度末で累計 23 棟が完成し、約 70 人が生活している。
○農地保全
個人や集落だけでは、もはや農地を維持管理していくことは困難となっている。川根地域
19 の集落全体の農地の荒廃を防ぎ、農のある空間を維持するため、組織内に「営農環境委員会」を設置し、「農事組合法人かわね」との連携により農地保全に取り組む。
○生活環境
ＪＡの撤退で店舗が廃止されたことを受け、住民出資により、「万屋（よろずや）」
・「油屋（あぶらや）」を運営し、地域住民の生活を支えている。
○生活交通の確保
平成 21 年 10 月から、地域住民の生活実態に合わせた交通便（市町村運営有償運送事業、
かわねもやい便）をスタート。これまでの公共交通（バス）を見直し、誰もが気軽にそして目的に応じた利用ができる交通体系へと移行した。市から運行・予約受付業務の委託を受け、通学・通院をはじめ、市中心部への運行など、利用者の利便性の向上と高齢者に配慮した運行をめざしている。
川根に気持ちよく住み続けるため、自ら提案し、責任を持って行動する。誇りと自信の持
てるふるさとを目指して、生活の中からの取り組みを続けている。

（3） 行政との連携
こうした活動は、「自らの地域は自らの手で」とした主体的な地域活動と、それを的確にサポートする行政との協働によって創り上げられたものである。

ー 36 ー支え支えられる地域づくり 〜地域振興の視点から〜
川根振興協議会 （広島県安芸高田市） 会長／辻駒健二

その起点となったのは、住民と行政の対話の場「地域振興懇談会」であった。この懇談会
は行政との課題共有や情報共有を図る目的であったが、当初は一方的な要求の場でもあった。
回を重ねる中で、住民として担うべきこと、行政がすべきこと、双方連携して取り組むこと等が整理され、要求型から提案型への懇談会となってきている。
また、組織運営は、リーダー1 人で担いきれるものではない。様々な分野の人材を探し出し、意を同じくする仲間と共に役割・責任の分担を図ることも必要である。
活動の展開には、地域に住む行政職員のサポートには心強いものがある。地域への情報の蓄積、行動のためのアイデア、煩雑な事務処理など、職員には地域活動の下支えとして、さらには、まちづくりの仕掛人またコーディネーターとして自覚を持って様々な活動に関与して欲しいものである。
まちづくりは「行政参画」であるべきと捉えている。主体的な住民自治活動に対して、行政は積極的な情報開示とともに、財政支援や人的な支援など、的確な支援で応えていただきたい。

（4） 今後の展開
過疎高齢化の進行で将来の不安はぬぐえない。しかしながら、地域の皆さんが誇りを持ってここに住むための川根振興協議会であり続けたい。
「皆で考え、悩み、共に行動する」その成果を皆で共有し、感動できる活動を今後とも展開して行きたいと考えている。
川根地域は高齢化と共に人口減少が進行し、様々な担い手が不足している。今まで地域を支えてきた農用地や伝承文化等の地域資源管理機能の低下が懸念されている。
もやいの精神による内発力を高め、地域自治機能を拡充・強化すると共に、地域資源の活用による交流を進める。総合的な「地域力」により、住み続けるための安心を活動の中から創り上げる必要がある。
○地域連携の強化
地域自治機能を広域的に確保するため、組織活動を強化し集落間の連携を高める。また、誰もが出番のある地域活動の展開と、より多くの住民参画のため「一人一票制」の導入を進める。
○安全・安心の確保
福祉活動の充実をはじめ、生活交通の確保、防災・防犯について、行政等と緊密に連携を図り、地域住民の安全と安心を確保する。また、店舗・スタンドの運営継続のため、地域内
利用の一層の拡大を図る。

ー 37 ー支え支えられる地域づくり 〜地域振興の視点から〜
川根振興協議会 （広島県安芸高田市） 会長／辻駒

健二

○経済活動
農事組合法人かわねの設立により、農業生産活動を通じた地域産業の活性化とともに、経済活動と福祉活動とを結ぶことで地域活動の継続を図る。
特産である「ゆず」製品の拡販と共に生産体制を強化するほか、野菜や農産加工品の産直
市への出荷体制の整備と、地域に見合うコミュニティビジネス等の起業展開をめざす。
個人や集落での農地維持は困難となりつつある。川根地域 19 集落全体の農地保全の取り組みを強化していくため、地域間の連携をさらに高める。
○交流活動の推進
農村景観やホタルの生息環境の保全、伝統芸能の継承、川根ならではのもてなし等により、交流拠点施設エコミュージアム川根を核とした交流活動を推進する。また、団塊の世代の活動の場の確保とその受け皿の確保対策を推進し、「二地域居住」等の新たな居住形態への対
応も図る。
・

・ ・

・

農村の価値を自ら認識し、新たなものさしにより住み続ける自信と誇りを創り上げていく活動としたい。
※資料：川根振興協議会 組織構成

川根振興協議会
諮問機関

顧問

市議会議員 / 学識経験者

総合開発企画室

三 役 会

役 員 会

委員総会

会長 / 副会長 / 総務会長 / 副会長 / 部長

各行政嘱託員（区長）

部長 / 関係部長 / 事/ 副部長 / 事務局 /民生委員代表務局

行政区代表委員

教育委員
若者代表
保小中保護者代表

部 会

川根土地改良区

川根水産代表

総 務 部

企業代表

農林水産部

商工会代表

教 育 部
文 化 部
女 性 部

営農環境委員会
営農利用改善組合

地区農業委員代表
女性会代表
社会福祉協議会代表

ふれあい部

和牛改良組合代表

体 育 部

柚子振興協議会代表

開 発 部

ｴｺﾐｭｰｼﾞｱﾑ川根指導員
ー 38 ー支え支えられる地域づくり 〜地域振興の視点から〜
川根振興協議会 （広島県安芸高田市） 会長／辻駒健二※資料：川根振興協議会 規約

第 1 章 総則
第 1 条 本会は川根振興協議会と称する。愛称「せせらぎ会」。
第 2 条 本会の事務局を「エコミュージアム川根」内に置く。
第 3 条 本会は会員相互の連帯により、地域の発展と活性化を図り、民主的な明るい地域づくりを目的とする。
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
1．生活基盤の確立
2．地理的・社会的環境の整備
3．住民福祉の増進
4．郷土芸能の保存と伝承
5．生活改善6．農・林・水・畜産及び特産物の開発振興
7．地域開発8．青少年の健全育成
9．スポーツ活動の振興
10．その他目的達成に関すること
第 2 章 組織第 5 条 本会は、川根地区住民全員を会員とする。
第 6 条 本会は第 3 条の目的達成のため、次の部を設け、事業計画の積極的な推進にあたる。
◆ 総

務

部

◆ 農林水畜産部
◆ 文

化

部

◆ 教

育

部

◆ ふれあい部
◆ 開

発

部

◆ 体

育

部

◆ 女

性

部

第 7 条 本会に、次の役員を置く。
会長 1 名、 副会長 3 名、 監事 3 名、 事務局長 1 名、 事務局員 1 名、 会計 2
名、 生活改善・振興センター管理者 1 名、 部長 8 名、 副部長 若干名、 行政区
代表 6 名（上・中・下各 2 名）

ー 39 ー支え支えられる地域づくり 〜地域振興の視点から〜
川根振興協議会 （広島県安芸高田市） 会長／辻駒健二

第 8 条 本会は、次の委員をもって委員会を構成する。
各行政区代表 19 名、 企業代表 4 名、 地区民生委員代表 1 名、 商工会代表 1 名、
地区農業委員 2 名、 老人会代表 3 名、女性代表 3 名、 青壮年代表 3 名、 保小中保護者代表 3 名、 和牛農家代表 1 名、 川根柚子振興協議会代表 1 名、 エコミュージアム川根指導員 1 名
第 9 条 本会の会長・副会長・監事は、委員総会で選出する。
2

事務局長・事務局員・部長・副部長・会計は、委員総会の同意を得て、会長がこれを委嘱する。

第 10 条 本会の役員・委員の任務は次のとおりとする。
会長は、本会を代表し、会務を総括する。
副会長は、会長を補佐し、会長事故あるときは会長の職務を代行する。
事務局長及び事務局員は、会長より委任された業務を執行する。
会計は、会の会計を執行する。
監事は、本会の会計及び業務の執行状況を監査し、委員総会に報告する。
委員は、役員会より提出された会務の審議をする。
会長は、本会に諮問機関を置くことができる。
第 11 条 本会に、顧問を置くことができる。
顧問（川根地区選出議会議員、学識経験者若干名）
第 12 条 役員の任期は 2 ヶ年とし、再選を妨げない。
2

任期中に役員が交代した場合は、交代した役員の任期は、前任者の残存期間とする。

第 3 章 会議
第 13 条 本会に、次の会議を置き、会長がこれを招集する。
1．委員総会
2．役員会
3．三役会
4．部会
第 14 条

委員総会は委員会をもって構成し、会の決議機関として毎年１回開く。また、必要に応じて臨時委員総会を開くことができる。
2

委員総会は、委任状を含めて過半数の出席で成立する。議長・書記は委員の中から選出し、議事は出席者の過半数で決定する。

3

委員総会に付議する事項は、次のとおりとする。
（1）会計報告、決算の承認（2）予算案、事業計画の審議承認（3）規約の変更（4）その他主要事項

ー 40 ー支え支えられる地域づくり 〜地域振興の視点から〜
川根振興協議会 （広島県安芸高田市） 会長／辻駒健二

第 15 条 役員会は必要に応じて開き、本会の業務の執行にあたる。
第 16 条 三役会は、緊急を要するとき、会長、副会長、総務部長、該当部長をもって協議し、次の役員会で承認を求める。
第 17 条 部会は、部長、副部長、部員若干名をもって協議し、次の役員会で承認を求める。
第 4 章 会計第 18 条 本会の経費は、会費 1 戸当たり、1,500 円と、助成金並びに、その他の収入をもってこれに当てる。
第 19 条 本会の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年の 3 月 31 日に終わる。
附則
本規約は、1972(昭和 47)年 2 月 19 日より施行する。
本規約は、1977(昭和 52)年 10 月 01 日一部改正する。
本規約は、1978(昭和 53)年 7 月 17 日一部改正する。
本規約は、1981(昭和 56)年 5 月 29 日一部改正する。
本規約は、1984(昭和 59)年 6 月 02 日一部改正する。
本規約は、1987(昭和 62)年 6 月 05 日一部改正する。
本規約は、1988(昭和 63)年 5 月 29 日一部改正する。
本規約は、1993(平成 05)年 4 月 17 日一部改正する。
本規約は、1994(平成 06)年 4 月 30 日一部改正する。
本規約は、2004(平成 16)年 4 月 24 日一部改正する。

ー 41 ー支え支えられる地域づくり 〜地域振興の視点から〜

地域将来構想図「川根夢ろまん宣言」
健二

川根振興協議会 （広島県安芸高田市） 会長／辻駒

地域将来構想図「川根夢ろまん宣言」

学校跡地活用として整備された交流宿泊施設（エコミュージアム川根）

学校跡地活用として整備された交流宿泊施設（エコミュージアム川根）

ー 42 ー支え支えられる地域づくり 〜地域振興の視点から〜
川根振興協議会 （広島県安芸高田市） 会長／辻駒

一人一日一円募金は、高齢者訪問活動（配食サービス等）の資金に活用

多くの人で賑わう川根ほたるまつり（写真は、伝統芸能「かがり火大神楽」）

ー 43 ー

健二

担い手確保で提案し整備された住宅からの通学

支え支えられる地域づくり 〜地域振興の視点から〜
川根振興協議会 （広島県安芸高田市） 会長／辻駒健二

担い手確保で提案し整備された住宅からの通学

生活を守るため、地域で運営する店舗と燃料スタンド

生活を守るため、地域で運営する店舗と燃料スタンド

ー 44 ー支え支えられる地域づくり 〜地域振興の視点から〜
川根振興協議会 （広島県安芸高田市） 会長／辻駒

水生生物に配慮した水路整備

利用者のニーズに合った運行が期待される「もやい便」

ー 45 ー健二

支え支えられる地域づくり 〜地域振興の視点から〜
川根振興協議会 （広島県安芸高田市） 会長／辻駒

健二

２．
「人・輝く安芸高田」～ 安芸高田市の概要 ～（1） 概要○位置
安芸高田市は、広島県の中北部に位置し、北は島根県邑南町、南は広島市・東広島市、東は三次市、西は山県郡北広島町に接しており、面積は 538.17k ㎡である。
○市の変遷
昭和 28(1953)年から 31(1956)年にかけての昭和の大合併により、高田郡は 7 か町となり、更に、昭和 48(1973)年 10 月白木町が広島市に合併し、高田郡は 6 町となった。平成 12(2000)
年 1 月、高田郡は広域連合を設置し、介護保険等の広域行政を推進してきたが、地方分権の推進、行財政構造改革、日常生活圏域の拡大等に対応した平成の大合併により、平成 16(2004)
年 3 月 1 日、高田郡 6 町が合併し、「安芸高田市」が誕生した。
○人口等の動向
年

度

昭和60年

平成2年

平成7年

平成12年

平成17年

(1985)(1990)(1995)(2000)(2005)

36,92936,11535,821

34,43933,096

若年者比率

12.9

13.6

14.2

13.8

12.2

高齢者比率

20.1

23.3

27.5

30.8

32.5

総

数（人）

(国勢調査)

人口(平成24年4月)

31,729人

世帯数(平成24年4月)

13,578世帯(住民基本台帳)○課題
人口の減少に歯止めがかからない中、少子高齢化の進行により、地域社会を取り巻く社会
構造は硬直化し、集落機能の衰退や就業者の高齢化など、今後の地域の活性化を推進していく上で大きな課題を抱えている。
産業についても、国内外での地域間競争の激化、長引く経済不況の影響などの厳しい環境のもと、農業をはじめ、商工業全般に生産力が低下するなど、地域経済は停滞しており、新しい時代に対応した産業構造の多角化・高度化に向けた既存産業の活性化や新たな産業の育成が課題となっている。
生活基盤については、道路・下水道等の整備を進めているが、依然として市域内の整備水
準には格差があり、計画的な整備を進めていく必要がある。
また、財政状況をみると、地域経済の低迷、高齢化の進行等、社会構造の硬直化などの影ー 46 ー支え支えられる地域づくり 〜地域振興の視点から〜
川根振興協議会 （広島県安芸高田市） 会長／辻駒

健二

響により財政力は弱体化し、一方、財政構造は弾力性を失いつつある。
国・地方の厳しい財政状況により、地方交付税の見通しが不透明な中で、高度化・多様化
する行政ニーズに的確に対応していくため、行財政基盤の強化や効率的な行財政運営の推進に取り組んで行くことが急務となっている。
○将来像
市民一人ひとりが生き生きと輝き、安心して暮らせる安芸高田市をめざすため、将来像を「人

輝く・安芸高田」とする。

新たな出会いによる新しいまちを自分たちのまちとして一人ひとりが共有できるよう、市民の自主的な活動と積極的な参画に基づいた「市民と行政の協働によるまちづくり」を積極的に推進する。
○まちづくりの基本方向
都市機能や日常的なサービス機能の充実、地域資源の多彩な活用、周辺地域との豊かな交流などによって、本市の自立性や魅力を高めていくため、まちづくりの基本方向として次の4 つを掲げる。
（1）快適で賑わいのあるまちづくり
本市の特質である豊かな田園環境が都市機能と調和し、だれもが都市的サービスを快適に利用することができるよう、効率性や利便性が確保された安心と魅力を備えた快適で賑わいのあるまちづくりを推進する。
（2）心豊かで創造性に富んだまちづくり
本市に暮らす住民がライフスタイルに応じて心豊かな生活を実感し、21 世紀を担う
人材と多様な地域文化を育む心豊かで創造性に富んだまちづくりを推進する。
（3）人と環境にやさしいまちづくり
基本的人権が尊重された地域社会のなかで、高齢者や障がい者をはじめ、だれもが健
やかに生き生きと安心して暮らし、環境への負荷が少ない持続発展が可能な人と環境にやさしいまちづくりを推進する。
（4）多彩な生産と交流のまちづくり
本市に蓄積された多様な資源や豊かな環境を生かし、特色ある産業の活性化や広島都市圏をはじめとする地域内外との活発な交流を図り、将来に向けて持続的かつ安定的に発展することができるよう、多彩な生産と交流のまちづくりを推進する。
○住民自治活動
住民と行政の対話を基礎とした協働のまちづくりを推進するため、行政情報の積極的な開示により、情報を住民と共有し、「自らの地域は自らの手で」とした地域振興組織活動の育ー 47 ー支え支えられる地域づくり 〜地域振興の視点から〜
川根振興協議会 （広島県安芸高田市） 会長／辻駒

健二

成支援を通じて、行政と住民の信頼関係を構築する。
まちづくり委員会の設置、審議会・協議会等への幅広い住民参加の拡充、計画策定や管理・運営など各段階・分野において住民の意向を反映する機会を確保する。
また、地域振興組織を中心とした住民自治機能の向上によって、地域ニーズの的確な把握や地域活力の維持向上を図る。
地域振興組織(任意組織)の設置状況は、市全域に 32 組織が設置されている。さらに、地域振興会組織の活動連携を図るため、旧町単位に 6 つの連合組織が設置されている。
地域振興組織の規模は 50 戸から 2000 戸程度で、区域は集落を基層組織として、大字単位
や小学校区単位が主となっており、旧来のコミュニティが図られてきた範囲となっている。
また、設置時期は 30 年以上の活動実績をもつ組織から、結成から 5 年余とその状況は多様である。
組織構成は、基本的に区域内にあるコミュニティ団体及び住民は、すべて構成団体であり構成員であるとしている。
各振興会活動に対して、発展的で継続的な活動が展開されるよう、それぞれの地域の特色
やその状況を踏まえ、実効性のある財政支援や組織活動支援体制を整える。

※地域振興会設置状況
区分

吉田町

八千代町

美土里町

高宮町

甲田町

向原町

計

地域振組織

4

4

4

8

3

9

32

連合組織

1

1

1

1

1

1

6

○住民自治活動への支援
地域課題を克服し、自らの考えと行動によって、安心して暮らせる地域を創出しようとす
る地域振興会及び連合組織の活動を育成支援する。
（1）財政支援・地域活動に伴う組織運営や事業活動に対し一定の財政支援を行う。
①活動支援助成 1,800 万円／6 連合組織 組織運営への助成②事業支援助成 2,400 万円／6 連合組織

特色ある事業への助成（2）人的支援・行政職員の地域活動への積極参加…職員が地域振興組織の事務的なサポートを含め、さまざまな地域活動への積極的な関わりの中で、各種制度や行政の動きなどの情報提供
を通じて、住民との信頼関係を構築し、継続的な地域活動を支える。

ー 48 ー支え支えられる地域づくり 〜地域振興の視点から〜
川根振興協議会 （広島県安芸高田市） 会長／辻駒健二○対話の場の確保
地域の課題や将来展望等を共有し、住民と行政との協働のまちづくりを推進して行くため、住民の意向をまちづくりに反映することを目的として、各種まちづくり懇談会を実施する。
（1）テーマ別懇談会
掲げたテーマについて、住民自治組織と連携しながら行政が主催して実施する。
（2）自治懇談会
住民自治組織を単位とし、掲げたテーマにより住民自治組織が主催して実施する。
（3）団体懇談会
女性会や老人会等の団体を単位とし、掲げたテーマにより団体が主催して実施する。
○「まちづくり委員会」の設置
まちづくりに住民の意向を反映させ、住民と行政の協働を基調とするまちづくりを推進するために、平成 17 年 4 月「まちづくり委員会」を条例で設置した。
まちづくり委員会は、日々の活動に汗する地域振興組織の代表を中心に 30 名で構成し、市内 32 の地域振興組織活動の継続と充実を図るための相互連携・情報交換や、各種まちづ
くり計画策定への参画、まちづくりに関わる調査研究を行うとともに、さまざまな課題に対応するための活動提案や行政への施策提言を行う機能を有する。
その他、日頃の活動報告やまちづくりに関わる提案、組織間の連携や交流を育むことを目的とした「安芸高田市民フォーラム」の企画運営を行う。

ー 49 ー支え支えられる地域づくり 〜地域振興の視点から〜
川根振興協議会 （広島県安芸高田市） 会長／辻駒健二

ー 50 ー支え支えられる地域づくり 〜地域振興の視点から〜
川根振興協議会 （広島県安芸高田市） 会長／辻駒ー 51 ー健二

2013/2/1

支え支えられる地域づくり 〜地域振興の視点から〜
農村交流施設「森の巣箱」（高知県津野町） 施設長／大﨑登1

床鍋地区の現状★人口96人（男性45人 女性51人）
★世帯数
37世帯
★65歳以上人口42人（男性12人 女性30人）★高齢化率
43.8％（5年前43.4％）
★平均年齢
58.4歳
★民生児童委員
１名★福祉委員（登録者）
6名

2ー 52 ー1

2013/2/1

支え支えられる地域づくり 〜地域振興の視点から〜
農村交流施設「森の巣箱」（高知県津野町） 施設長／大﨑登

集落実態調査2011年
高知県が50世帯未満の集落を対象に中山間地域の生活実態把握や地域活性化
策づくりの活用のために調査を実施
床鍋地区が対象に！

福祉委員が中心となり、一人暮らし高齢者や高齢世帯など９世帯を聞き取り調査
3

集落実態調査から見えた課題★交通が不便
特異な地域のため、交通が不便。

★お互いのコミュニケーション不足
隣同士のつながりが以前より希薄になりつつあり、お互いを頼りにくくなってきている。

★地区外にいる子ども（地区から巣立った人）とつながりが少ない
顔を合わせてゆっくり話をする機会がない。

4ー 53 ー2

2013/2/1

支え支えられる地域づくり 〜地域振興の視点から〜
農村交流施設「森の巣箱」（高知県津野町） 施設長／大﨑登

課題から見える「森の巣箱」の役割
巣箱の一番の役割

地域が元気になること！
5

じゃあ、巣箱でできることは？
『住民の生活を支える場』であり、『集落のコミュニティーの場』であること。

森の巣箱が
集落再生
のカギを握っている！
6

ー 54 ー3

2013/2/1

支え支えられる地域づくり 〜地域振興の視点から〜
農村交流施設「森の巣箱」（高知県津野町） 施設長／大﨑登

小地域福祉座談会・福祉委員・民生児童委員連絡会
避難場所はみんながちゃんと知っちょかんとお守りカードは全世帯に置いた方がいいね！

いかんね！

7

地域福祉活動計画
アクションプランの策定に向けて森の巣箱を地域の拠点にした取り組みについて福祉委員さんを中心にみんなで考えました。
お守りカードは

どうやって避難場所を周知すればいいろうね！

全戸に配置しよう！

8

ー 55 ー42013/2/1

支え支えられる地域づくり 〜地域振興の視点から〜
農村交流施設「森の巣箱」（高知県津野町） 施設長／大﨑登

地域福祉活動計画
床鍋地区アクションプラン

9

アクションプランの内容

これから10年先の不安に対して…
＊希薄になりつつあるご近所同士の付き合いを取り戻そう！

★☆★対策その1★☆★
♪『お守りカード』を全戸配置しよう！
♪災害時の一時集合場所を話し合おう！

10

ー 56 ー52013/2/1

支え支えられる地域づくり 〜地域振興の視点から〜
農村交流施設「森の巣箱」（高知県津野町） 施設長／大﨑登

地域で見守る仕組みについて
地域全体で考えることをテーマとして・・・♪『お守りカード』を全戸配置しよう！

♪災害時の一時集合場所を話し合おう！
◆説明会を開催日 時：11月11日（日）午前9時～10時30分
床鍋地区の世帯数
参加者：39名
は全部で37世帯！

11

地域で見守る仕組みについて
地域全体で考えることをテーマとして・・・♪『お守りカード』を全戸配置しよう！
♪災害時の一時集合場所を話し合おう！

◆カードの回収日 時：11月25日（日）午前9時～
回収者：福祉委員・地区長他執行部

12

ー 57 ー62013/2/1

支え支えられる地域づくり 〜地域振興の視点から〜
農村交流施設「森の巣箱」（高知県津野町） 施設長／大﨑登

自筆できる方にはお願いし 、できない方には聞き取り調査を行いました。

全戸助け合いお守りカードと災
害時の避難場所地図

全戸助け合いお守りカードの控え

13

アクションプランの内容

これから10年先の不安に対して…
＊希薄になりつつあるご近所同士の付き合いを取り戻そう！

★☆★対策その２★☆★
全員参加の避難訓練を実施しよう！

14

ー 58 ー72013/2/1

支え支えられる地域づくり 〜地域振興の視点から〜
農村交流施設「森の巣箱」（高知県津野町） 施設長／大﨑登

地域で見守る仕組みについて
地域全体で考えよう！
◆避難訓練の開催

15

アクションプランの内容

これから10年先の不安に対して…
＊希薄になりつつあるご近所同士の付き合いを取り戻そう！

★☆★対策その３★☆★
気兼ねなく言い合える、相談し合える地域づくり

16

ー 59 ー82013/2/1

支え支えられる地域づくり 〜地域振興の視点から〜
農村交流施設「森の巣箱」（高知県津野町） 施設長／大﨑登

民生児童委員とのつながり★常に情報交換が行える関係★民生児童委員さん★福祉委員さん★森 の 巣 箱★ご近所さん

17

ご
静
聴
あ
り
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ざ
い
ま
し
た

18

。

ー 60 ー9MEMO

ー 61 ー支え支えられる地域づくり 〜地域振興の視点から〜
高知県産業振興推進部中山間地域対策課

課長／前田

和彦

2013/2/4

集落活動センターとは、地域住民が主体となって、旧小学校や集会所等を拠点に、地域外の人材等を活用しながら、近隣の集落との連携を図り、生活、福祉、産業、防災などの活動について、それぞれの地
域の課題やニーズに応じて総合的に地域ぐるみで取り組む仕組み
地域団体

集 落 活 動 セ ン タ ー（社協・商工会等）

仕組みづくりの推進役

地域の事業者

高知ふるさと応援隊⑩エネルギー資源活用①集落活動サポート②生活支援サービス⑨特産品づくり・販売

集落活動の拠点集
落③安心・安全サポート

集
落

集
落

④健康づくり旧小学校区単位を想定（集落連携による活動）⑤防災活動⑧農産物等の生産、販売⑦交流・定住サポート⑥鳥獣被害対策⑪その他の活動

市町村

－９－

県
1
【支援チーム】

1

ー 62 ーMEMO

ー 63 ー高知県を掘り下げるあったかの効果・課題（社会福祉推進事業報告）2013 年 2 月 17 日（日）9:00〜10:30

パネラー

明神

利恵（みょうじん りえ）

津野町社会福祉協議会 （高知県） 主任
1975（昭和50）
年生まれ
1994（平成 6）
年 東津野村（現津野町）社会福祉協議会就職2010（平成22）
年 地域の方々に協力を得て、津野町で第１号のあったかふれあいセンター「鶴松の風」開所。
その後、４ヶ所のサテライトを開所する。
現在、コーディネーター1人、支援員2人の職員体制で、地域の住民の皆さんと一緒に、地域の課題をみんなで共有し、支え合いや助け合いで解決していけるような取り組みを目指している。

宮川

茂俊（みやがわ しげとし）

黒潮町

健康福祉課 （高知県） 課長

196０（昭和35）年生まれ
高知県立中村高等学校卒業。
1978年（昭和53）年旧大方町役場（市町村合併後黒潮町役場）に入庁。建設課、税務課、総務課、住民課等を経て、2011（平成23）年4月健康福祉課課長補佐。
2012（平成24年）4月より現職（健康福祉課長）。

日置

真世（ひおき まさよ）

フリー場づくり師
長女の障がいをきっかけに親の会活動を経て、2000（平成12）年地域生活支援ネット
ワークサロンを立ち上げ、子どもや障害児者に関する地域課題に、当事者が主役となって取り組む場をつくるコミュニティワークを軸に、子ども・家庭支援、障がい児者の支援、就労困難な若者の居場所など、多種多様な事業の企画・コーディネート役として実践
を積む。
2008
（平成20）
年に現場を離れ、
北海道大学にて実践を研究する機会を得て、2011（平成23）
年からは特定の所属から離れ、フリーで「北海道から地域づくりを創造・発信する場づくり師」として活動中。
ー 64 ー山地

和（やまじ かず）

高知県

地域福祉部

地域福祉政策課課長

1963（昭和38）年生まれ
1982（昭和57）年4月 高知県庁に入庁
2004（平成16）年4月 高知県地域づくり支援課 地域支援企画員
2009（平成21）年4月 高知県地域福祉部地域福祉政策課 地域福祉推進チーム長
2010（平成22）年4月 高知県総務部秘書課 課長補佐
2012（平成24）年4月 高知県地域福祉部地域福祉政策課 課長

サポーター

中島

修（なかしま おさむ）

厚生労働省

社会・援護局地域福祉課

地域福祉専門官

1970（昭和45）年、長崎県福江市（現、五島市）生まれ。社会福祉士
日本社会事業大学大学院博士前期課程修了。
その後、社会福祉協議会での勤務を経て、岩手県立大学助手、
日本社会事業大学実習講師、東京国際大学専任講師を経て現職。
大学教員時代は、小地域活動や地域福祉計画策定に参画。
コミュニティソーシャル
ワーカーの養成にも取り組む。
厚生労働省では、2009（平成21）年度より国のモデル事業である「安心生活創造事業」
において、要援護者把握等の見守り・買い物支援に取り組むとともに、総合相談、権利擁護、地域福祉計画、東日本大震災における災害支援等、地域福祉の再構築に関する事業を中心に担当している。
主な著書は、『地域福祉論―理論と方法―』（第一法規）、『地域福祉の理論と方法』（ミネルヴァ書房）、『日常生活自立支援事業の動向と課題』（全社協「権利擁護・虐待防止年報2010」）
ほか

コーディネーター

平野隆之（ひらの たかゆき）

日本福祉大学 社会福祉学部 教授
日本福祉大学 地域ケア研究推進センター 代表
CLC名古屋研究センター 所長
地域福祉が専門。都道府県が実施する地域福祉プログラムの研究を進めており、新たな地域福祉プログラムの展開として高知県に注目している。2008（平成20）年から
高知県と共同研究を行い、中山間地における介護保険分析、社協のステップアップ
研究会、地域福祉計画策定支援、
あったかの評価事業等に取り組んできた。
主な著書に、『地域福祉プログラム-地方自治体による開発と推進』（ミネルヴァ書房）、『地域福祉推進の理論と方法』（有斐閣）、『地域福祉の展開』（放送大学教育振興会）、『共生ケアの営みと支援-富山型「このゆびとーまれ」の調査から』（CLC）、『小規模多機能ケア実践の理論と方法』（CLC）、『地域福祉を進める力-育てよう、活かそう地域
の福祉力』
（全社協）
など。
ー 65 ー高知県を掘り下げるあったかの効果・課題

津野町社会福祉協議会 （高知県） 主任／明神利恵

津野町あったかふれあいセンターの取り組み

H25.2.17 これからの集落福祉を考えよう！資料

津野町の概要・人口６，５３６人・世 帯 数
２，７４１世帯・高齢者数
２，４８５人・高齢化率
３８％・ひとり暮らし高齢者
４００人
・民生児童委員
２７人
・福祉委員
１７０人

ー 66 ー1高知県を掘り下げるあったかの効果・課題

津野町社会福祉協議会 （高知県） 主任／明神

・地区数
８３地区
高齢化率 ３０％未満
５０％未満
５０％以上
・出生者数

利恵

１４地区
５９地区
１０地区

３４名（平成２３年度）

あったかふれあいセンター開所場所【いちょうの郷】
場 所：平成館
開所日：毎週月曜日【鶴松の風】
場 所：旧白石小学校
開所日：毎週火曜日【せんだん】
場所：旧葉山保育園
開所日：毎週金曜日【いらずのさと】場 所：船戸多目的集会所
開所日：毎週木曜日【新田くつろぎ家】
場 所：老人福祉センター
開所日：毎週水曜日

ー 67 ー

2

高知県を掘り下げるあったかの効果・課題

津野町社会福祉協議会 （高知県） 主任／明神

利恵

鶴松の風
平成２３年度
利用者数
１，８９３名◎介護予防運動や趣味を楽しんだり・・・◎２ヶ月に１回保健師の健康相談◎商店による出張販売

ー 68 ー

3高知県を掘り下げるあったかの効果・課題

津野町社会福祉協議会 （高知県） 主任／明神利恵◎緊急連絡先の情報収集◎地域で交流する機会（芋煮会など）◎地域のためにできることをする（草引き・掃除など）

新田くつろぎ家
平成２３年度
利用者数
９３３名

ー 69 ー

4高知県を掘り下げるあったかの効果・課題

津野町社会福祉協議会 （高知県） 主任／明神

利恵◎地域の方が先生になります。

◎夏休みや放課後など、子どもたちが宿題をしたり遊びに来ます。
◎自分たちでつくった作品を文化祭に出展しました。

◎バレエ教室の発表の場◎こども園からのお願いで、ぞうきんを縫ってあげたら、子どもたちからお礼のお手紙が届きました。
◎図書室の事業と一緒に、子どもたちとふれあいました。

ー 70 ー5高知県を掘り下げるあったかの効果・課題

津野町社会福祉協議会 （高知県） 主任／明神利恵

いらずのさと
平成２３年度
利用者数
７８０名◎若い人たちが作った防災マップを、
高齢者の方と一緒に確認します。
◎移動図書や読み聞かせに来てくれます。
◎行商さんでお買い物をします。
◎せいらんの里が宅配してくれます。

ー 71 ー1高知県を掘り下げるあったかの効果・課題

津野町社会福祉協議会 （高知県） 主任／明神

利恵

いちょうの郷平成２４年４月９日
開所しました。
１２月末現在利用者 ９０８名◎開所に向けて、地域の方々と話し合い◎地区民運動会の復活◎畑で野菜作り。収穫したらお食事会

ー 72 ー

2

高知県を掘り下げるあったかの効果・課題

津野町社会福祉協議会 （高知県） 主任／明神

せんだん

利恵

７月２７日（金）開所しました！
１２月末現在利用者 ４９１名◎介護予防運動で健康づくり◎子どもとふれあうバルーンアート◎障害者の方の日中の居場所◎介護認定者・虚弱な方・閉じこもりがちな人が多いー 73 ー

3高知県を掘り下げるあったかの効果・課題

津野町社会福祉協議会 （高知県） 主任／明神利恵★取り組みのポイント①地域の住民と協働で運営していく。

３ヶ月に１回の企画会議の実施
戸別同行訪問介護予防運動リーダー②住民に関心を持ってもらう（参加してもらう）仕掛けづくり
・毎月予定表を配付・あったか情報紙の発行③きめ細かい送迎・支援の必要な方には、庭先までお迎え（全町カバー）④各関係機関・学校・団体との連携

ー 74 ー

4高知県を掘り下げるあったかの効果・課題

津野町社会福祉協議会 （高知県） 主任／明神利恵☆今後の取り組み（展望）• 戸別訪問や周知をして認知度を高める。
• 地域協働で定めた地域福祉活動計画の目
標に向け実施していく。

• 企画会議の見直し◇利用者の声を聞く懇談会◇住民参加の企画会議・戸別訪問や、ニーズの発掘を行う。
（小地域ケア会議）

・勉強会の開催や、情報を伝える場をつくる。

ー 75 ー5高知県を掘り下げるあったかの効果・課題

津野町社会福祉協議会 （高知県） 主任／明神

利恵

地域の拠点として地域を元気に！！
地域の住民の皆さんと一緒に、あったかを中心として、住み慣れた地域で安心して暮らせるように、地域の課題をみんなで共有し、支えあいや助け合いで解決していけるような仕組みづくりを楽しみながら目指していきたいー 76 ー

6高知県を掘り下げるあったかの効果・課題

津野町社会福祉協議会 （高知県） 主任／明神

MEMOー 77 ー利恵

高知県を掘り下げる

2013/2/1

あったかの効果・課題

黒潮町健康福祉課 （高知県） 課長／宮川茂俊

あったかふれあいセンター
に関する黒潮町の事例

平成25年2月
高知県幡多郡黒潮町

黒潮町の基本データ

黒潮町の概要■平成１８年３月旧大方町と旧佐賀町が合併■平成２４年12月末日現在の人口人 口12,646人（男）
5,981人（女）
6,665人
世帯数5,747世帯
６５歳以上の高齢者数 4,598人（男）1,852人（女）
2,746人高齢化率
36.35％

土佐くろしお鉄道
国道56号腺佐賀平成42年（2030年）推計人口（シミュレーション）
入野
80歳以上
70～79歳

現在（2012年）の人口ピラミッド

土佐湾

60～69歳
80歳以上

50～59歳

70～79歳40～49歳

60～69歳30～39歳50～59歳10～19歳30～39歳

0～9歳

20～29歳高知県幡多郡黒潮町

1,500

1,000

500

1,000

500

0

0

500

1,000 1,500

10～19歳

男性

女性

0～9歳

1,500

人口：8,925人
65歳以上人口：4,251人
高齢化率 ： 47.63%
75歳以上人口割合:31.1%

20～29歳40～49歳00

ー 78 ー

500

1,000

1,500

推計は、『日本の市区町村別将来推計人口』（平成20年12月推計）について
国立社会保障・人口問題研究所のデータより

1

高知県を掘り下げる

2013/2/1

あったかの効果・課題

黒潮町健康福祉課 （高知県） 課長／宮川茂俊

あったかふれあいセンターとはあったかふれあいセンターとは、見守り・支え合いの地域づくりのため、子どもから高齢者まで誰もが気軽に集い、生活支援サービスなどを受けることができる拠点として、高知県が整備を推進している事業です。
集う …… サロン、デイサービス、放課後の子どもの居場所等、誰もが自由に日中過ごすことができる事業
付加機能（少なくとも1機能は実施）① 預かる（託児所や宅老所等、緊急時の一時預かりを行う）② 働く （障がい者等の就労支援及び生活訓練を行う）③ 送る （あったかふれあいセンターへの送迎を行う）④ 交わる（花見や収穫祭等、利用者同士の交流ではなく、他施設や団体、利用者以外の地域住民との交流）⑤ 学ぶ （利用者やボランティアなどを対象にしたミニ講座や研修会等、地域福祉が推進されるための勉強会等）

訪問 …… 独居高齢者や障がい者の見守りや相談活動等のために訪問する事業
相談 …… 地域の要援護者やその家族、地域住民からの福祉サービスに関することや、日常生活での困りごとや気にかかることなどの相談に応じる事業
つなぎ …… 相談・訪問活動等によって発見されたニーズや課題を市町村や包括支援センター、専門機関につなぎ、連携して必要な支援に取り組む事業
生活支援 …地域の生活課題やニーズに応じた生活支援サービスの仕組みづくりやコーディネート、サービスの提供、地域での支え合いの仕組みづくりなどの事業
機能拡充（新たな事業展開の実施に必要とされる機能）
Ａ．泊り（緊急時に支援が必要な高齢者や障がい者等を一時的に預かり、泊ることができる事業）
Ｂ．移動手段の確保（買い物や病院への通院等のための移動手段を支援する事業）
Ｃ．配食（高齢者や障がい者等の食の確保、低栄養対策等を行う事業）※ 上記より、地域の実情に合った機能を選び、組み合わせて実施します。

地域福祉計画策定により抽出された課題
平成23年度に「黒潮町地域福祉計画」を策定①住民アンケート（配布数700部）②住民座談会（11地区 120名参加）③団体・事業所アンケート（21団体）④大方・佐賀中学校２年生アンケート（87名）⑤ヒアリング調査（40名）⑥作業部会、策定委員会

黒潮町の福祉に関する課題として１３項目が抽出
地域での見守り対策

支え合いの仕組みづくり

ボランティアの育成

交通手段の確保

買い物支援

相談体制

情報共有

防災対策

健康づくり

生きがいづくり食生活改善

交流の拠点づくり

地域を元気にー 79 ー

2

高知県を掘り下げる

2013/2/1

あったかの効果・課題

黒潮町健康福祉課 （高知県） 課長／宮川茂俊「福祉に関する課題」解消のための施策の検討
地域福祉に関する
13の課題

あったかふれあいセンターのサービス（機能）メニューを活用

地域での見守り対策「集う」「訪問」機能

支え合いの仕組みづくり

効果に期待できる「集う」のサロン、デイサービスの活用や「訪問」活動による高齢者や障がい者などの見守り活動

効果に期待できる「集う」場所を子どもから高齢者まで誰もが集える場所とし、世代間交流の場となり、支え合いの場となる「集う」の運営を手伝うことでボランティアの育成に繋り、スタッフ自身
もボランティアとして地域活動に参加できる

交通手段の確保「送る」「移動手段の確保」機能

地域内の移動手段の確保や町内の中心部への外出支援や通院支
援

買い物支援

「生活支援」「移動手段の確保」
機能「生活支援」による買い物代行や「移動手段の確保」による買い物支
援

相談体制「集う」「訪問」「つなぎ」機能

情報共有「集う」「訪問」機能「集う」（サロン・デイサービス）を利用した相談場所の確保及び「訪問」による心配事への対応
役場からのお知らせや地域情報など情報共有の場としての活用や「訪問」による情報提供・収集

防災対策

効果に期待できる「集う」（サロン・デイサービス）で、防災に関する話し合いや学習会を行うことにより防災対策につなぐことができる

健康づくり「集う」機能「集う」（サロン・デイサービス）での血圧測定（身体測定）や健康づくり
体操の実施や健康づくり教室の実施

生きがいづくり「集う」機能「集う」（サロン・デイサービス）での「憩の場」の確保や利用者同士の
交流

食生活改善

効果に期待できる「集う」（サロン・デイサービス）で、「簡単レシピ」の研修会や、食生活に関する学習会を行うことで食生活改善につなぐことができる「集う」機能「集う」場所を子どもから高齢者まで誰もが集える場所とし、世代間交流の場となり、支え合いの場となる効果に期待できる「集う」場所での利用者同士の交流や、地域全体が「あったか」の運営に関わり利用することで地域の活性化につなぐことができる

ボランティアの育成

交流の拠点づくり
地域を元気にあったかふれあいセンターの事業効果
あったかふれあいセンター「集う」（サロン・憩いの場）●交流の拠点●憩いの場●世代間の交流の場●健康づくりの場●情報交換の場●相談事・心配事の受付（「生活支援」「つなぎ」などによる支援）●安否確認「訪ねる」（訪問活動）●安否確認●見守り活動（「生活支援」「つなぎ」などによる支援）●心配事の支援活動（「生活支援」「つなぎ」などによる支援）●行政情報等の提供●住民情報の取得等●服薬等の指導・援助「移動手段の確保」「送る」（送迎・外出支援）「交わる」（地域との交流）●あったかふれあいセン
ターへの送迎
●外出支援
●買物支援
●通院支援
●地域行事の際の送迎●花見、花火大会、敬老会などの地元行事への参加●地元行事の実施支援●子ども達（小学校）との交流

ー 80 ー

3高知県を掘り下げる

2013/2/1

あったかの効果・課題

黒潮町健康福祉課 （高知県） 課長／宮川茂俊

あったかふれあいセンター導入に関する基本方針
あったかふれあいセンターは、住民の自発的で自主的な活動の拠点となる施設であり、住民活動への手助けをする場所です。あったかふれあいセンターの基本的なサービスの他に、住民の身近な施設として地域の活動にも積極的に協力し、地域づ
くりや地域の活性化を図ります。

集う

あったかふれあいセンターの業務

送る
交わる

あったかふれあいセンター

訪問
相談

地域づくり
地域活性化の業務

つなぎ
生活支援

中山間対策
あったかふれあいセンターは「日常的に機能（サービス）を提供しながら、地域づくり（地域の活性化）に貢献する施設とする」ことを基本方針として位置付け

移動手段の確保

地域と行政が話し合って、機能（サービス）を選択して実施する。

あったかふれあいセンターの設置方針
各地域にあったかふれあいセンターを設置することにより、地域づくり（中山間対策等）にも対応できる。

町の中心部などに大きなあったかふれあいセンターを設置①地域の特徴を活かした「地域づくり（地域の活性化）に貢献する施設」として活用が難しい。
②町の中心部にのみ人が集まるので、中山間地域や漁村部が、ますます寂れてしまう。
③大人数となるので、一人ひとりへのきめ細かなサービスの提供が難しい。
④高齢者や障がい者へのサービスの場所と認識され、地域ごとの「地域づくりの拠点」との認識が難しい。

×①中山間部や漁村部に設置することにより、それぞれの地域の「地域づくり」に貢献しやすくなる。
②地域の存続にも苦慮している地域については、地域活動の手助けなども可能となる。
③地域に密着したサービスの提供ができる。
④地域の「交流の場」の提供に繋がる。

あったかふれあい
センター「北郷」
平成24年6月開所

あったかふれあい
センター「こぶし」
平成23年6月開所

おらんくの「あったかふれあいセンター」
ができたぜよ。
あったかふれあいセンター

中山間対策にも対応できるサービス（対象・送迎）エリア

ー 81 ー

4高知県を掘り下げる

2013/2/1

あったかの効果・課題

黒潮町健康福祉課 （高知県） 課長／宮川茂俊

あったかふれあいセンターの活用の構想①
ボランティアの育成

地域の農産物などを活用し活性化「あったかふれあいセンター」のお弁当などの食材に、地域で採「あったかふれあいセンター」の運営を地域住民に手伝ってもらうことで、ボランティアの育成に繋がる。また、あったかスタッフ（職員）が、地域活動に参加することにより、ボランティアの育成につながることが期待できる。
さらに、利用者用のお弁当を地域で作るなどの活動も考えられる。

れた農産物や海産物を活用（販売）することにより、農作物を耕作している地域の活性化や生きがい対策につながることが期待できる。

あったかふれあいセンター
あったかふれあいセンター

地域の住民やスタッフやボラン
ティアが運営に参加
地産地消で地域の活性化・生きがい対策に。

ボランティアとして一定のノウハウや知識、経験が蓄積される効果が期待できる。

商店を併設「あったかふれあいセンター」に生活用品（日用品）を扱う商店を併設すること

で、地域の住民の交流の拠点・生活の拠点とすることができる。
さらに運営を地域の高齢者が行うことにより、生きがいづくりや認知症予防対策につながることが期待できる。

中山間地域には商店がない。
あったかふれあいセンター

商店「あったかふれあいセンター」＋ 商店
で、交流・生活の拠点へ。

あったかふれあいセンターの活用の構想②あったかふれあいセンターで良心市
あったかふれあいセンターを公共交通（デマンドバス）の地域ターミナルに「あったかふれあいセンター」に地域でとれた野菜や果物を売る「良心市」を併設することで、地域の活性化や生きがい対策につながることが期待できる。
また、あったかふれあいセンター間で、商品を流通させる取り組みも考えられる。

自宅から「あったか」まで外出支援機能で送迎する。

あったかふれあい
センター

公共交通の
「地域ターミナル」に

良心市

デマンドバスを利用して病院や商店街へ「あったかふれあいセンター」＋ 良心市で、地域の活性化・生きがい対策に繋がる。

あったかふれあいセンター

デマンドバスの運行

あったかふれあいセンター

あったかふれあいセンター

出荷

あったかふれあいセンターが野
菜や果樹を集める。

利用者（高齢者など）

あったかふれあいセンター
地域オペレーター

バス会社

利用の取りまとめを行い、デマ
ンドバスの要請を行う。

デマンドバスの運行

良心市
利用の予約
あったかふれあい
センター

良心市

出荷
さらに、流通網が定着すると、商店や市場に出荷する体制も可能となる。

商店
市塲やJA

ー 82 ー

公共交通の利用者からの予約の受付けを「あったかふれ
あいセンター」が行い、バス会社に要請する。
あったかふれあいセンターまでの送迎を行う。
公共交通の利用者はあったかふれあいセンターで憩いながら公共交通の到着を待つことができる。

5

高知県を掘り下げる

2013/2/1

あったかの効果・課題

黒潮町健康福祉課 （高知県） 課長／宮川茂俊

あったかふれあいセンター「こぶし」の運営状況①
あったかふれあいセンター「こぶし」の概要■開所の日：平成23年6月1日■運営時間：毎週月曜日～金曜日（午前10時～午後3時）

特徴

子ども達と交流がある。
近所の住宅の子ども達が、放課後や夏休みなどに遊びに来ることも多く、子ども達との交流も盛んとなっている。

■場所：黒潮町高齢者生活福祉センター「こぶし」2階■参加費：無料■対象者：黒潮町内在住の方（送迎は佐賀北部地域が中心）■実施方法：黒潮町社会福祉協議会に委託「小学生の使い方のきまり」（小学校作成）の張り紙が貼られている。

■スタッフ数：3名

収穫祭を予定地域と小学校、あったかふれあいセンターが一体となり、「芋掘り」（さつまいも）の収穫祭を今秋に予定している。

地元のスーパーマーケット
による移動販売も実施

あったかふれあいセンター「こぶし」の運営状況②
あったかふれあいセンター事業の機能

平成24年度（4月～8月末）までの利用実績
延べ1,555人（１日平均14.67人）利用（実施日数106日）

集 う
預かる
働 く

付加機能

送 る

延べ1,072人（１日平均10.21人）利用（実施日数105日）

交わる

延べ49人利用（実施日数24日）

学 ぶ「集う」で子ども達といっしょにゲームを楽しむ→

訪 問

延べ100人（実施日数42日）

相 談

訪問や電話による相談

つなぎ
生活支援

受けた相談を包括支援センターに繋ぐなどの実績あり
買い物代行や電球交換、また町内商店の移動販売を依頼

機能拡充
泊 り

移動手段の確保

延べ221人（実施日平均2.9人）（実施日数75日）

配 食

ー 83 ー

6高知県を掘り下げる

2013/2/1

あったかの効果・課題

黒潮町健康福祉課 （高知県） 課長／宮川茂俊

あったかふれあいセンター「北郷」の運営状況①
あったかふれあいセンター「北郷」の概要

特徴■開所の日：平成24年6月1日■集落活動センターを併設している。

■運営時間：毎週月曜日～金曜日■スタッフ全員を地元雇用している。

（午前10時～午後3時）

あったかふれあいセンター「北郷」のスタッフ全員を地元地域から雇用し、「北郷祭（花火大■場所：黒潮町加持川（旧北郷小学校）会）」にも参加し、地域づくりにも貢献している。

■参加費：無料■対象者：黒潮町内在住の方←「集う」の時間に畑作り（送迎は北郷～加持地域が中心）■実施方法：黒潮町社会福祉協議会に委託

地元の思いで「もち投げ」（開所式）■スタッフ数：3名

地元の地域が自主的に寄付金を募り、「あったかふ
れあいセンター」の開所日にもち投げを実施した。

あったかふれあいセンター「北郷」の運営状況②
あったかふれあいセンター事業の機能

平成24年度（6月～8月末）までの利用実績
延べ1,248人（１日平均20.46人）利用（実施日数61日）

集 う
預かる
働 く

付加機能

訪 問
相 談
つなぎ
生活支援

送 る

延べ687人（１日平均11.08人）利用（実施日数62日）

交わる

延べ60人利用（実施日数3日）北郷祭りの参加など

学 ぶ

介護予防学習会を実施
延べ58人（実施日数21日）
訪問による相談により、保健師が病院に繋ぐなどの実績あり
買い物代行を実施

機能拡充「集う」で提灯を手直しして、北郷納涼祭（花火大会）で活用 →泊 り
移動手段の確保

延べ122人（実施日平均2.60人）（実施日数47日）

配 食

ー 84 ー

7高知県を掘り下げる

2013/2/1

あったかの効果・課題

黒潮町健康福祉課 （高知県） 課長／宮川茂俊

あったかふれあいセンター「北郷」と集落活動センター

防災活動

黒潮町のあったかふれあいセンターの将来像◆身近な施設として設置◆高齢者情報の活用
あったかふれあいセンターの情報網

身近な「高齢者福祉の充実」と「地域づくり」の施設として、町内全体をカバーできるよう施設の充実を図ることが目標。

訪問活動（安否確認）（相談支援）（生活支援）

障がい者、高齢者
情報の取得

あったかふれあいセンター

福祉に関する
あらたなネットワークを構築

生活支援

集う（サロンやデイサービス）
で情報収集

地域や高齢者同士のネットワークの活用

要援護者台帳「あったか」はいつまで続くの？

役場、社協

黒潮町の課題①高齢者福祉の場所から「高齢者福祉＋地域づくり」への拡充
や育成、住民意識への浸透②要支援高齢者や障がい者への「集う」場所でのサービス提供

ー 85 ー

高齢者情報の一元管理

高齢者情報
包括支援センター
保健師

高齢者福祉の充実に活用
防災対策に活用8高知県を掘り下げるあったかの効果・課題

黒潮町健康福祉課 （高知県） 課長／宮川2013/2/1

茂俊

導入に向けてのコンセプトのまとめ
あったかふれあいセンターは、各種の福祉サービスを行うとともに、住民の自発的で自主的な活動の拠点であり、住民活動の手助けをする場所です。
高齢者や子ども達だけではなく、地域のだれもが「あったかふれあいセンター」に来て、お茶を飲み、憩いながら、課題解消に向けての話合いや、地域の活性化などについて検討をする場所として活用していただきたいと考えています。

ー 86 ー1

MEMO

ー 87 ー高知県を掘り下げるあったかの効果・課題

2013/2/17
これからの集落福祉を考えよう！～ 「あったかふれあいセンター」を高知から全国へ ～あったかの効果・課題

フリー場づくり師／日置真世

福祉の原点「暮らしの中の困りごとを大切にする」ことから～釧路の地域づくりの実践から考える
日置 真世（１）地域生活支援ネットワークサロンの発足と経過①組織ができるまで マザーグースの会から事業体誕生へ「親も元気なら子も元気」新しいタイプの親の会『マザーグースの会』
メンバーを限定しないごちゃまぜ組織 緩やかな仲間意識、ネットワーク
相互学習、双方向支援、当事者性、聴き合う、多様性の尊重、まじくる…→実は原点②ネットワークサロンの増殖過程
ささいなニーズが自然に集まる機会（＝「たまり場」）を通して増殖2001 年 小規模作業所スタート（職員が登場）をきっかけに
2003 年支援費制度 2006 年自立支援法 など制度を最大限活用
2013 年現在 事業拠点 20 数ヵ所あまり 雇用職員 170 名以上に

（２）地域に新たなつながりを仕組み・仕掛け①一人ひとりの「あきらめ」を「希望」に変える「生みの親発のサービスづくり」 どんな事業にも「生みの親」がいる「困っている！」「必要だ」という声から動くことの強さ、効果
一人ひとりの声を拾うことから、地域ができる
自分の声や希望を出すことができる環境（機会があること、手段があること、伝える相手がいること、伝えるパワーがあること）②地域で必要なことを見えるように共有する仕掛け「たまり場」づくり「たまり場」とは…リアルな生活課題が様々な形で集まり、表現される機会
多様な立場の人たちがその課題に受け止め、向き合い、知恵を出し合える
違う発想、違う文化、違うノウハウが融合して新しい発想や文化、ノウハウが創造される機会→放っておくと埋もれてしまう、一人ひとりの悩みが社会化される仕組み※既成概念や常識などにとらわれずに多様な人たちと自由に必要に応じて新しいものを創造していく機会「たまり場」の段階的な四要素⑴多様な立場の人たちが集まる、出会う、許容される （多様性）⑵同じ目標、共有するテーマがある（戻れる目標の明確化）⑶対等な対話や協力し合って何かを成し遂げる（対話と協働）⑷新しい文化、発想、価値観などを創造する （創造へ）ー 88 ー高知県を掘り下げるあったかの効果・課題

フリー場づくり師／日置

2013/2/17
これからの集落福祉を考えよう！～ 「あったかふれあいセンター」を高知から全国へ ～あったかの効果・課題

たまり場があると…
試行（実験）～制度活用＝行政、関係者との連携

希望

知恵

悩み

具体的な事業

たまり場
もやもや
つぶやき
ひらめき

○○さんが、こんなことで実際に困っているから何とかしなければ＝地域に××が必要！！

誰もがいろいろな立場で担い手になれる仕組み

生みの親＝課題を感じる人、当事者・・・市民③「たまり場」的現場の例
地域のニーズを埋もれさせない、地域の可能性を引き出し、地域のネットワークを作りだすモデル事業を常に仕掛ける（たまり場の恒常化）『コミュニティハウス 冬月荘』
２つのコンセプト「福祉のユニバーサル化」「循環型の支援」
３つの直接支援機能「暮らす」「日中活動」「仕事づくり」「地域による地域のための地域の場づくり」
生み出されてきた取り組みやネットワーク、仕組みなど「きよしクラブ」「みんなで高校行こう会～Ｚっと scrum」「親子ランチ」などなど④たまり場が機能するための５つのポイント

たまり場システムにおけるポイント⑤つながりをいかす
連携の法則
試行（実験）～制度活用①聴くこと＝行政、関係者との連携
知恵 希望
悩み③恒常的な事業化②すぐそばの実現

たまり場
もやもや
つぶやき

ひらめき
④柔軟に動ける組織

具体的な事業○○さんが、こんなことで実際に困っているから何とかしなければ＝地域に××が必要！！
生みの親＝課題を感じる人、当事者・・・市民

ー 89 ー真世高知県を掘り下げるあったかの効果・課題

フリー場づくり師／日置真世

2013/2/17
これからの集落福祉を考えよう！～ 「あったかふれあいセンター」を高知から全国へ ～あったかの効果・課題（３）なぜ、たまり場・場づくりが大切なのか①どんな人も社会の一員となる機会
思いを伝える、思いを受け止める、聴く、そしてつながりと役割を獲得できること
地域、社会を変える力は一人ひとりにあることを実感できること②課題は大事、課題が成長のための最大の栄養
課題こそ宝 困っている人が大切
せっかくの宝を一人の中に埋もれさせない③多様性を取り入れることによる発展、成長、創造
多様性を受容すること＝自分を受容されること
年齢、性別、立場、文化、歴史、価値観、感性、認知、などなどの多様性【連携の法則】•

連携は自分の限界を知ることから始まる•

連携ができる機関はすでに実践し、もがいている•

連携の動機は当事者性の伴う問題意識がベースとなる•

連携は対話なしには継続しない•

連携の継続・発展は「目の前の一人」の蓄積である【参考文献】

日置真世のおいしい地域（まち）づくりのためのレシピ５０ CLC 2009 年 10 月

ー 90 ーMEMO

ー 91 ー高知県を掘り下げるあったかの効果・課題

高知県地域福祉部地域福祉政策課

課長／山地

和

中山間地域における地域福祉の取組強化について～あったかふれあいセンターの創造と発展～

高知県地域福祉部■ 日本一の健康長寿県構想
高知県の基本政策の1つである「日本一の健康長寿県づくり」を進めていく⇒ H24年2月から、第2期がスタート
ため、H22年2月に策定
保健医療Ⅰ 県民自らが病気を予防し、生涯を健康に暮らす

福祉

Ⅲ 共に支え合いながら生き生きと暮らす「高知型福祉」の実現

Ⅱ 県民とともに医療環境を守り育てる①4年後、10年後の目指す姿を明らかにし、県民と成功イメージを共有する！
②県民ニーズへの対応やPDCAサイクルによる検証を通じて個々の取組をバージョンアップさせる！
③地域で活躍する人材の育成により、県民との協働を加速化させる！

④「あったかふれあいセンター」と「集落活動センター」との一体的な取組など、ともに支え合う中山間対策を強化する！
⑤防災の視点を加え、南海地震対策を加速化・強化し、県民の安全、安心の実現を目指す！
⑥福祉保健所のチャレンジプランとして、地域の課題や特徴に対応した取組を進める！

ー 92 ー高知県を掘り下げるあったかの効果・課題

高知県地域福祉部地域福祉政策課

課長／山地■ 高知県の地域福祉の推進体制 ⇒ 地域福祉部の創設
・平成２１年度～「地域福祉部」創設「健康福祉部」⇒「健康政策部」＋「地域福祉部」に再編

・部の主管課：地域福祉政策課（「地域福祉推進チーム（８名）を配置」⇒『制度福祉』と『地域福祉』の協働を推進

・各福祉保健所に「地域支援室（６名）」の配置⇒地域福祉のブロック別支援態勢の整備（全国的にも数が少ない）
中央東福祉保健所※中山間の町村では地域福祉推進のための職員体制が充分に整わないのが現状

中央西福祉保健所○市町村との連携を重視
・地域支援室を中心に市町村支援を行うことで、市町村との連携強調型

安芸福祉保健所
須崎福祉保健所○小地域福祉活動の推進（積極的に支援）・現場に出向き、地域のそれぞれの活動をきめ

幡多福祉保健所

細かく支援■ 集落にサービスが届かない「制度福祉」の実態
全国一律基準（人口ベースとした配置基準）では採算が合わず、民間参入が進まない
中山間地域の福祉サービスの現状〇集落の減少 2,418(H7)→2,366（H17）〇上記集落のうち50世帯未満の割合 60.7％〇町村部の高齢化率は37.4％（H22.10）
といった厳しい現状が・・・
多種多様かつ少ロットのニーズ

自宅での引きこもり(家族の負担)サービス提供事業が成り立たない

域外の施設等の利用
都市部への転出 など

身近な地域でサービスが受けられない中山間地域では、多様なニーズがありながら、必要なサービスが提供されにくい実態

社会福祉サービスを維持するため、複数の福祉サービスを一度に提供することで利用者数を確保することが有効な手段↓
現行では社会福祉サービスの制度
外サービスとなる

全国一律の基準ではなく、地域の実情に即した政策展開が必要

都市部や域外の施設等
4

ー 93 ー和高知県を掘り下げるあったかの効果・課題

高知県地域福祉部地域福祉政策課

課長／山地

和

■ 制度福祉を補完する「あったかふれあいセンター」を構想
地域の支え合いの力を政策的に再構築する「あったかふれあいセンター」
小規模多機能支援拠点 （地域福祉の拠点）「あったかふれあいセンター」
・制度サービスの隙間を埋め・子どもから高齢者まで
・年齢や障害の有無にかかわらず・１ヶ所で必要なサービスをうけられるあったかふれあいセンター＜高齢者＞
・元気な高齢者や介護認定者の居場所
・生活に不安を感じる方や、閉じこもりがちな方の居場所・介護サービスの補完＜子ども＞
・学童保育を利用していない小学
生の居場所
・放課後、長期休暇中の居場所＜その他＞
・引きこもりがちな若者の居場所
・乳幼児を連れた母親の居場所＜集い＞ を基本に、地域の実情に応じた機能を付加
交わる、楽しむ、送る、預かる、働く、学ぶ、泊まる 等

・平成21～23年度「ふるさと雇用再生特別交付金」を活用して事業展開
・交付金が終了した24年度からは、県1/2
市町村1/2・34市町村中 27市町村35ヶ所で実施（サテライト114ヵ所）※事業費 413百万円
雇用人数 ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ36名+ｽﾀｯﾌ93名＜障害者＞
・日中の居場所
・社会参加
・就労支援

＜訪問・相談・つなぎ＞＜生活支援＞

地域包括支援ネットワーク
システムの地域拠点

新たな支え合いの地域拠点

・住民参加による地域での見守り、早期発見、つなぎのネットワーク
・住民からの相談への対応
等

・生活支援サービスや支え合いの
しくみづくりとコーディネート
・ボランティアなど地域の人材育成
等

官民協働による運営体制

=

129名

活動支援の輪

市町村社協
企業など

民生・児童委員

ボランティア

自治会○交付金が終了した今年度においても、人口減少、高齢化が進む本県における「課題解決の政策」として必要不可欠な事業であるため、市町村と連携して事業継続■ ふるさと雇用再生特別交付金（フレキシブル支援センター）の活用

ー 94 ー高知県を掘り下げるあったかの効果・課題

高知県地域福祉部地域福祉政策課■ ふるさと雇用再生特別交付金（フレキシブル支援センター）の活用■ 地域の「支え合い」再構築に、官の役割の拡大は不可欠
視点
・中山間地域では、「地域（集落）」を支えないと「個人」は支えられない ⇒ 個人支援でなく『地域（集落）支援』が重要官の役割≪「支え合い」の再構築のためには、官の役割を拡大せざるを得ない≫・地域力が弱まっていく中、「支え合い（共助）」を拡大・強化していくためには、住民主体活動を「行政」が継続して支援する仕組みが必要・福祉の分野では、官の役割を拡大せざるを得ない・集落支援を行う（他分野の）行政間の連携を推進することが必要

ー 95 ー課長／山地和

高知県を掘り下げるあったかの効果・課題

高知県地域福祉部地域福祉政策課

課長／山地

和

■ 中山間地の課題に対応した地域福祉の政策展開
・小地域福祉（サロン活動や小地域ネットワーク活動）の衰退を防止する推進

拠点の形成と支援スタッフの確保
・「拠点（あったかふれあいセンター + サテライト）」があることで、限定されない多様なニーズや支える側の多様な役割が持ち込まれる⇒ 誰をも対象とする拠点があることで、支える人・支えられる人が一体的に活動➣ 従来からある地域組織や活動の弱体化 ・自治会 ・老人クラ

中
山
間
地
域
の
課
題

人口減少と高齢化が進む地域

ブや婦人会 ・サロンなどの福祉活動・神祭や出役行事

地域福祉の『拠点』を整備「住民主体」の限界➣ 人と人との繋がりの弱まり・物理的に人と人との繋がりの弱さ
・孤立しがちで支援につながりにくい

小規模多機能支援拠点（地域福祉の拠点）あったかふれあいセンター
◆追加機能

ス
タ
ッ
フ

◆基本機能
訪問・相談・つなぎ
概ね週2日実施
地域包括支援ネット
ワークシステムの構築
・住民参加による地域での見守り・早期発見、つなぎのネット
ワーク
・住民からの相談対応
・緊急時の対応の仕組みづくりなど

・若者が定住できない・生活物資が確保できる商店の減少
・交通過疎

基本機能を基本に機能を拡充

預かる・働く・送る・交わる・学ぶ・等➣ 産業の衰退例）・訪問活動による住民の生活課題の把握
・小地域ケア会議
地域の相談窓口

保健
機関

コ地
ー域
デ福
ィ祉
ネ
ー
タ
ー

◆機能拡充

地域の実情に応じて機能を付加

泊り・移動手段の確保・配食

集い
概ね週5日実施
日中の居場所・見守りの場●高齢者
・元気な高齢者や介護認定者の居場所
・生活に不安のある方や、閉じ
こもりがちな方の居場所
・介護サービスの補完●子ども・学童保育を利用していない小
学生の居場所・放課後、長期休暇中の居場所●障害者
・日中の居場所
・社会参加や就労支援の場●その他
・引きこもりがちな若者の居場所
乳幼児を連れた母親の居場所

老人クラブ
地域住民

運営委員会

生活支援
ニーズに合わせて適宜実施
新たな支え合いの仕組みづくり
・生活支援サービスや支えあいの仕組みづくりとコーディネート
・地域活動（介護予防やサロン活動等）のサポート・ボランティアなどの人材育成など
例）
・ちょっとした困りごとへの対応（布団干しやごみ出しのお手伝
いなど）
・ご近所による見守り体制づくり
・住民主体のサロン活動の運
営支援

専門
職種
ボランティア

民生委員・児童委員

小地域

介護
事業所

支援

地域包括支援ネットワークシステム

医療
機関

行政
機関

支援

住民主体の活動■地域福祉計画」による「あったかふれあいセンター」の地域独自の方向づけ
・「あったかふれあいセンター」を中心として様々な活動が地域的に展開⇒ 地域福祉計画の個性化※地域の催し（運動会など）の復活、共同作業、子どもの発表会、災害対策としての活用 等
・市町村の「地域福祉計画」と市町村社協の「地域福祉活動計画」を一体的に策定⇒ 地域福祉アクションプラン
・地域福祉の人材育成の計画的な推進

地域福祉計画一体的な地域活動
あったかふれあいセンター事業

地域福祉計画の実践（取組）

地域福祉の拠点（専門機関）

住民活動

・計画項目として、専門職も参加する「小地域福祉」を重視 したエリアの設定を行う。
⇒具体的な拠点「あったかふれあいセンター」（サテライトの役割を含む）

バックアップ

行政連携

社協

地域福祉アクションプラン
（地域福祉計画・地域福祉活動計画）

・中山間地における「地域福祉計画」の中心的な目標を、集落福祉機能の維持・再生に拡充⇒ 新しい「地域福祉計画」の役割を展望

地域福祉の人材

あったかふれあいセンター

ー 96 ー高知県を掘り下げるあったかの効果・課題

高知県地域福祉部地域福祉政策課

課長／山地■ コーディネーターの配置・人材育成【人材育成】 「中山間型地域福祉（高知型福祉）」の確立には不可欠な存在
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの役割

・中山間地域の課題やニーズをしっかりキャッチし、支援策をコーディネート・センターを中心とした話し合いの中で「集落福祉」の合意形成⇒ 「（仮称）集落福祉ワーカー」の役割
・離職者対策（ふるさと雇用再生特別交付金）からスタートしたため、しっかりとした人材育成を視野に取組む
コーディネーターの育成プログラム【高知県福祉研修センター ＜高知県社会福祉協議会内＞ で実施】

○地域支援ワーカー研修○地域福祉活動実践者スキルアップ研修○地域福祉コーディネーター養成研修
新しい『住民主体』の地域福祉をつくる → 中山間地域の福祉を支える力に！！

「ボランティア」「サテライト運営の担い手」など、あったかふれあいセンターの活動の中で、地域の方々の参加を促し、ネットワークを広げていく○コーディネーターが「ボランティア」の育成○「地域団体」「地域活動」との連携■「あったかふれあいセンター」と「集落活動センター」との一体化【集落活動センター】
集落の維持･再生を目的として、市町村、地域団体、住民が一丸となり、それぞれの地域が抱える課題の解決を図る新たな仕組みをつくる施策
例）特産品づくり、食料品の店舗販売、移動手段の確保、高齢者の見守りサービス など
あったかふれあいセンター（ｻﾃﾗｲﾄを含む）
地 基本機能福域
日中の居場所・見守り
祉
福
ス
祉
タ
コ
ッ
ー
子育て中の フ
デ
高齢者
障害者
こども
親など
ィ
ネ
訪問・相談・つなぎ
生活支援ーター 機能拡充
泊り・移動手段の確保・配食

集落活動センター
福
祉
ス
タ
ッ
フ

安心・安全サポート

生活支援サービ ス

集落活動サポート行政サービ ス代行

交流・定住サポート

農産物の生産、販売

特産品づくり・販売

環境保全活動

産
業
ス
タ
ッ
フ

集落活動センターの立ち上げ計画【平成２４年度】 ６ヶ所【１０年間】 １３０ヶ所が目標※市町村の意見、要望を反映

中山間地域の課題解決の拠点

旧小学校区

へき地医療
の確保

■ 地域福祉アクションプランの実践活動
集落ごとの支え合いの仕組みづくりや災害時に要援護者を支援する体制の構築などの実践活動■ あったかふれあいセンターと集落活動センターとの一体的な取り組み
中山間地域の介護・障害福祉
サービス確保訪問看護

集落活動のサポートをはじめ、福祉や生活面でのサービスの仕組みと、利益を上げる経済活動の仕組みを組み合わせ、持続可能な住民主体の地域運営のシステムを確立

医療・介護・福祉のネットワークづくり

検診・
健康教育の
実施

ドクターヘリのランデブーポイント確保（産業づくり、地域の支え合い、福祉活動、
防災・防犯、エネルギー資源活用など）●県の施策を重点投資
あったかふれあいセンター、ヘリポート、新エネルギー、
移住促進交流・観光、特産品づくりなどの施策の重点的な導入●高知県のビジョン等と連携「産業振興計画」、「日本一の健康長寿県構想」
等の基本政策や、中山間対策、南海地震対策などの重点プロジェクトとのタイアップ

在宅主治医

ショートステイ併設
小規模多機能型居宅介護や、（訪問診療）のデイサービスなど

ショートステイ併設通所介護 など

7

ー 97 ー和高知県を掘り下げるあったかの効果・課題

高知県地域福祉部地域福祉政策課

課長／山地

和

■ 中山間地域に即した政策の必要性⇒制度化に向けた取組◎中山間対策は、「待ったなし」の状況
この１０年間がポイント・・・１０年後では、手遅れとなってしまう（人口減少、高齢化の更なる進展により、集落が衰退、消滅の恐れ）

１０年後を見据えた仕組みづくりが不可欠
高知型福祉・誰もが集える「場の共生」からスタートしたあったかふれあいセンターは、地域（集落）
支援に向けて、面的な広がり（サテライトの展開） ⇒ 「地域の共生」へ
・離職者対策からスタートしたので、面的な広がり（サテライト）を柔軟に認めてきた・地域への広がりにより、地域にとってはなくてはならない事業となっている・集落活動センターとの連携⇒ 中山間型地域福祉
今後、全国の中山間地域において、地域コミュニティの維持、再生・強化のため、「あったかふれあいセンター」のような、利用者を限定しない、小規模で多機能な、集落支援の視点をもった、地域福祉の支援拠点の整備が必要

制度化に向けて、平成21年度から国に対して政策提言○今年度は、厚生労働省と定期的に意見交換 ≪日本福祉大学の全面的なサポート≫■ まとめ 「中山間地域の集落福祉機能向上における拠点形成」
取り組みの重要な視点○集落福祉の推進の政策目標化⇒「開発」ではなく、現状を維持するための『集落福祉』のあり方⇒限界集落では、「穏やかな看取り」も視野に入れた施策の展開○制度福祉と地域福祉の協働を視野に入れた政策展開⇒「地域福祉の原則」の必要性・・・誰をも対象とする「対象と支援」との循環⇒小地域福祉（サロン活動や小地域ネットワーク活動）の衰退を防止⇒拠点（あったかセンター+サテライト）へ、多様なニーズ・役割が持ち込まれ、
仕組みづくりが鮮明となる→ 拠点があることで、支える人・支えられる人が一体的に活動「あったかふれあいセンター」事業は、中山間地域の「集落福祉」の具体的な処方箋○さらに、全国的な視野で「あったかふれあいセンター」事業の必要性についてご意見をいただきながら、制度化に向けて取組んでいく≪集落の維持・集落福祉≫は全国共通の課題です。

ー 98 ー

のき住
枠たみ
を中続
越山け
え間る
た地こ
政域と
策での
展は困
開、難
が既さ
必存が
要の増
福し
祉て

MEMO

ー 99 ー高知県を掘り下げるあったかの効果・課題

厚生労働省社会・援護局地域福祉課

地域福祉専門官／中島修

厚生労働省からの情報提供
平成２５年２月１７日（日）厚生労働省社会・援護局地域福祉課
地域福祉専門官中島 修（平成２４年度予算「安心生活創造事業」
セーフティネット支援対策等事業費補助金２３７億円の内数・補助率１０/１０）【目 的】厚生労働省が選定する地域福祉推進市町村が、事業の３原則を前提として、一人暮らし世帯等への「基盤支援」（「見守り」・「買物支援」）を行うことにより、 一人暮らし世帯等が地域で安心・継続して暮らせる地域づくりを行う。
【事業の３原則】① 基盤支援を必要とする人々とそのニーズを把握する② 基盤支援を必要とする人がもれなくカバーされる体制をつくる③ それを支える安定的な地域の自主財源確保に取り組む（参考例）「安心生活創造事業」の事業モデル「ひとり生活応援プラン=ton plan （仮称）」のサービスと財源のイメージ
社協,NPO 等

主任（チーフ）※社会福祉士等

１ゾーン：人口約１万人（１中学校区）など

訪 問 員
基盤支援（見守り・買い物支援）

一人暮らし世帯等

・巡回訪問による見守り・相談・援助・生活必需品の買い物支援
・宅配サービスの注文や支払い支援
・地域住民による日常的見守り

対象者数：１ゾーン３０人程度
頻度：週１回～月１回＊共同募金等（税制優遇の活用）

地域住民等からの募金

活動資金：●●●万円
利用料金：●●●円

利用料収益
事業の運営
資金に充当

利用者の買
い物支援要
望等を取り
まとめ発注
等

第4のポケット
地域福祉応援ファンド

遺贈

地域住民、自治会、民生委員、ボランティア等のネットワーク

地元商店等からの寄付金
寄
付

寄
付

地域住民

○地域内における基盤支援サービスの運営資金のため、各世帯に寄付（１世帯１コイン）の協力依頼○遠方の家族からのふるさとサポート募金やふるさと納税の呼びかけ

ー 100 ー

地元商店
地元企業

○訪問販売、宅配等の広報や注文・支払い
co-op, 等支援を行い、商店の収益増の一部を寄付○サービス提供の対価を地元商店の商品券で支払い、商店の収益増の一部を寄付○「安心生活創造事業グッズ」を指定又は開発し、販売収益の一部を寄付○共同募金等の税制優遇活用による企業寄付金の募集

2

高知県を掘り下げる
厚生労働省社会・援護局地域福祉課

あったかの効果・課題

地域福祉専門官／中島

安心生活創造事業成果報告書（平成２４年８月）の概要
報告書の目的
単身世帯の増加や近隣関係の希薄化により社会から孤立する人々が生じやすい社会環境の中で、支援の目が届かない人々を社会から孤立させずにいかに支援していくか、平成２１～２３年度まで実施してきたモデル事業（安心生活創造事業）からその方
向性や課題を明確化する。

安心生活創造事業【目的】
厚生労働省が選定する地域福祉推進市町村が、次の事業の３原則を前提として、一人暮らし世帯等への「基盤支援」（「見守り」・「買物支援」）を行うことにより、一人暮らし世帯等が地域で安心・継続して暮らせる地域作りを行う。
（事業の３原則）①支援を必要とする人々とそのニーズを把握②支援を必要する人がもれなくカバーされる体制づくり③安定的な地域の自主財源確保

事業の成果と課題

成果

課題•行政内（庁内）の連携、住民力の向上（漏れのない把握）•新しい公共（新たな担い手（新聞配達員、水道メー
ター検針員など民間事業者、ＮＰＯ等）との連携）•総合相談窓口の設置促進（ワンストップサービス）•自主財源づくりの取組（グッズ販売、ふるさと納税など）•人材確保（広い視野を持つコーディネーターの必要性、属人的にならない組織的な支援の必要性）•安定的な財源確保（地域の理解（寄付文化の土壌づくり等）の必要性）•サービスの有償・無償の線引き•個人情報の共有（過剰な保護意識、守秘義務を持たない人との連携）•地域福祉計画の定期的な評価と見直しの必要性

今後重要と考えられる取組み○社会的孤立を防ぐための官民問わない多様な主体との連携・協働
社会との接点を持たない、閉じこもりや引きこもりがちな人々を支援していくためには、行政のみならず民生委員、社会福祉協議会、地域包括支援センター等福祉関係者をはじめ、自治会、電力・ガス・水道や宅配業者等民間事業者など多様な
人々との連携・協働が不可欠である。
○総合相談体制の確立「もれない把握」により要援護者を把握し、「もれない支援体制」を確立していくためには、要援護者のニーズを縦割りの体制でニーズを漏らすことがあっては、「もれない把握」が意味のないものとなってしまう。要援護者のニーズをもれな
く把握・支援するための総合相談体制の確立が大きな課題となっている。
○地域福祉計画の策定
地域福祉計画は、総合相談体制を確立する契機にもなっている。また、社会的孤立や災害時要援護者支援等の観点から、見守りが必要な方々が確実に見守られている仕組み、システムが求められている。安心生活創造事業で取組んできた「もれない把握」、「もれない体制づくり」の確立は喫緊の課題となり、さらに「地域での要援護者に係る情報の把握・共有、安否確認方法について」盛り込むこととなっている地域福祉計画の重要性が再確認されている。
○契約支援・権利擁護の必要性
近年の認知症高齢者の増加は、地域で暮らしていく高齢者の判断能力が低下していくことが想定され、福祉サービス利用
援助や様々な生活上の契約支援など権利擁護が必要となることが考えられる。これらは、地域生活をしている知的障害者や精神障害者も同様であり、発達障害者や多重債務を抱えてしまう若者等も家計支援が必要とされ、生活困窮者支援では必要不可欠な支援となっている。安心生活を送るためには、このような権利擁護の支援が必要であり、日常生活自立支援事業と併せ、成年後見制度との連携も含めた権利擁護の取組みが求められている。
○要援護者が社会参加・自己実現できる仕組み
要援護者は、支援を受けるだけではなく、何らかの取組みに社会参加し、自己実現していくことが重要であり、要援護者が自己実現できる地域社会づくりの視点が不可欠

ー 101 ー修

高知県を掘り下げるあったかの効果・課題

厚生労働省社会・援護局地域福祉課

地域福祉専門官／中島修

平成24年度安心生活創造事業実施市町村について
市町村と国とが協働して地域福祉推進に取り組むため、事業の実施とその効果の検証、地域福祉推進ネットワークの形成、意見交換、先駆的取組の情報発信等を行う。下記に、「生活支援戦略」のモデル地域が加わる予定。
※は新規市町村
北海道・東北ブロック
北海道

旭川市※

関東ブロック
栃木県

札幌市※
東川町
福島町

秋田県

西和賀町
湯沢市

千葉県

三重県

名張市

岡山県

美咲町

鹿沼市

静岡県

軽井沢町

滋賀県

大津市※

広島県

江田島市※

富山県

さいたま市※

大田区※

石川県

氷見市

甲賀市

かほく市※

福井県

池田町※

愛知県

長久手市
※

米原市※

庄原市
鳥取県

東近江市
※
京都府

大阪府

鴨川市

兵庫県

匝差市※
神奈川県

中国・四国ブロック

熱海市※

行田市
東京都

近畿ブロック

静岡県

壬生町※
埼玉県

本別町
岩手県

中部ブロック

大田原市

川崎市※

南丹市
豊中市
芦屋市
尼崎市

日吉津村※
南部町※

徳島県

香川県
愛媛県

高知県

九州ブロック
福岡県

糸島市※
春日市

大分県

宮崎県

鹿児島県

徳島市

臼杵市
美郷町
南九州市※
日置市※

琴平町
松山市※
中土佐町※

宝塚市
養父市※
奈良県

小計

７市町

小計

９市区

小計

６市町

小計

天理市
１２市

小計

９市町村

小計

６市町

合計

４９
市区町村

5

安心生活基盤構築事業【未定稿】○ 住民参加による地域づくりを通じて、地域住民の社会的孤立を防ぎ、誰もが社会との「絆」を感じながら、安心して生活できる基盤を構築していくため、「安心生活創造事業」の基本理念（抜け漏れのない把握、漏れのない支援、自主財源の確保）を引き継ぐとともに、これまでの安心生活創造事業の成果・課題を踏まえ、分野横断的な相談支援体制の構築や権利擁護の推進等を実施する総合的な取組へと拡充して実施。（平成25年度予算額（案）：セーフティーネット支援対策等事業（２５０億円）の内数）

安心生活創造事業成果報告書（Ｈ２４．８）※平成２１年度～２３年度のモデル事業の成果・課題等を収載【今後重要と考えられる取組み】①社会的孤立を防ぐための官民問わない多様な主体との連携・協働②総合的な相談支援体制の確立③地域福祉計画の策定 ④契約支援・権利擁護の必要性 ⑤要援護者も社会参加・自己実現できる仕組み

ー 102 ー

高知県を掘り下げる
厚生労働省社会・援護局地域福祉課

あったかの効果・課題

地域福祉専門官／中島

地域資源活動支援事業○ 地域におけるインフォーマル活動の機能強化を図るため、ＮＰＯ等のインフォーマルな福祉の担い手養成や地域福祉コーディネーターの人材育成、活動の場に関する情報提供等を実施することにより、大規模災
害発生時の活動支援等も含め、インフォーマルな活動の持続的な活動環境を整備する。
（平成25年度予算額（案）：セーフティーネット支援対策等事業（２５０億円）の内数）

地域におけるインフォーマル活動を推進していくための人材確保・活動支援のイメージ
地域の人材・団体

地域での活動の場（ニーズ）③ネットワーク構築・普及啓発事業

・地域福祉のコーディネーター
・小地域のコーディネーター 等①人材育成事
業

登録・
情報

養成・
発掘

派遣・
調整

②需給マッチング事業

登録・情報

社会福祉法人等・需給調整機能（マッチング）
・人材養成、活動の場等の発掘・支援者間のネットワーク構築支援

マッチングや人材養成・発掘等に必要な調整役（コーディネーター）を配置※大規模災害発生時のボランティアの確保、需給調整、平時の人材育成に資する事業も実施（④災害ボランティア活動支援事業）※①～④の事業は個別に実施すること【実施主体】 都道府県・市区町村、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、公益法人等が可能【補 助 率】 １／２

地域福祉関連予算の平成２５年度概算要求の状況
１．生活困窮者支援体系の確立○生活困窮者自立促進支援モデル事業（新規）３０億円
生活困窮者の状態に応じた自立・就労支援等を早期かつ包括的に提供する相談支援の構築を図り、ノウハウの蓄積や課題の検証を実施→セーフティーネット支援対策等事業費補助金２５０億円の内数
２．緊急雇用創出事業臨時特例交付金（住まい対策拡充等支援事業分）関係○住宅手当緊急特別措置事業○生活福祉資金貸付の実施体制等整備事業○ホームレス等貧困・困窮者の「絆」再生事業○地域コミュニティ復興支援事業→平成24年度経済危機対応・地域活性化予備費 320億円
３．地域福祉増進事業関係○安心生活基盤構築事業（新規）
地域住民の参加による地域づくりを通じて社会的孤立を防ぎ、誰もが安心して生活できる基盤を構築するため、抜け漏れのない把握や総合相談支援、居場所づくり、権利擁護の推進等、官民協働による総合的な支援体制を構築する。
○地域資源活動支援事業（新規）ボランティアセンターの設置・運営支援や地域福祉コーディネーター等人材養成の実施などを通じて、地域福祉活動を支援する。
○地域福祉等推進特別支援事業○民生委員・児童委員研修事業 ○生活福祉資金貸付事業○消費生活協同組合指導監督事業→セーフティーネット支援対策等事業費補助金２５０億円の内数４．寄り添い型相談支援事業
５．その他（旧本省費等）→セーフティーネット支援対策等事業費補助金２５０億円の内数（東日本大震災被災３県では被災者支援として別途実施）○民生委員一斉改選経費

ー 103 ー等修

高知県を掘り下げるあったかの効果・課題

日本福祉大学社会福祉学部

教授／平野

隆之

2013.2.16.
日本福祉大学 地域ケア研究推進センター

あったかふれあいセンター利用者実態調査結果～いちいの郷（四万十市西土佐）と北川村～■調査の目的・方法
本調査は、「あったかふれあいセンター」（以下、センター）の利用者を対象に、次の点を明らかにすることを目的に、各センター職員の面接聴き取りにより実施された。
1)センターでの集いに参加することによってどのような効果や影響があるか。
2)集い以外にどのような支援を受けているか。その結果、どのような効果や影響があるか。
3)今後、センターからどのような援助を受けたいか。
4)日常生活での困りごとや心配ごとは何か。
調査全体の実施概要及び回収結果は、以下の通りである。
・調査実施：日本福祉大学地域ケア研究推進センター（高知県庁及び各センターによる協力）
・調査実施期間：2012 年 8 月～2013 年 1 月
・回収結果：31 センター、1671 人（内、未利用者 97 人）■調査結果
以下では、日本福祉大学が事例調査を実施している「いちいの郷センター（四万十市西土佐）」と「北川村センター」での調査の主な結果（基本属性と上記の 1）～3) ）を示す。
１．基本属性①性別
北川村

四万十市（NPOいちいの郷）

男性
14
15%

男性
25
24%

女性
82
85%

女性
81
76%

いちいの郷では利用者 106 人の 76%、北川村では利用者 96 人の 85%と、女性が圧倒的に多い。
1ー 104 ー

高知県を掘り下げるあったかの効果・課題

日本福祉大学社会福祉学部

教授／平野

隆之

②年齢
北川村

四万十市（NPOいちいの郷）
65歳未満, 1,
1%

90歳以上, 7,7%85-89歳, 19,18%

65-69歳, 4,
4%70-74歳, 7,
6%

90歳以上,
11, 12%

65歳未満
3
3% 65-69歳, 6,
6%70-74歳, 7,
7%85-89歳, 19,
20%

75-79歳, 30,
28%

75-79歳, 21,22%80-84歳, 38,
36%
80-84歳, 29,30%

いちいの郷、北川村ともに、利用者のほとんどが 65 歳以上の高齢者で、特に 80 歳代以上が 60%を超
えている。
③世帯構成
四万十市（NPOいちいの郷）

その他,
7, 7%
高齢者と
子
45
42%

北川村

その他,
10, 11%

独居, 32,30%

独居, 31,32%

高齢者と子, 27,
28%
高齢者夫
婦
22
21%

高齢者夫
婦, 28,
29%

いちいの郷では「高齢者と子」世帯が 42%と最も多いが、北川村では「独居」世帯が 32%と最も多い。
また、高齢者のみで構成される「独居」と「高齢者夫婦のみ」世帯の合計がいずれも半数を超えている（いちいの郷 51%、北川村 61%）
。

ー 105
2ー

高知県を掘り下げるあったかの効果・課題

日本福祉大学社会福祉学部

教授／平野

隆之

④室内歩行
四万十市（NPOいちいの郷）

北川村

歩行具・
介添えて
歩ける
3
3%

歩行具・
介添えて
歩ける
1
1%

杖を使っ
て歩ける
9
9%

杖を使って
歩ける, 18,
19%
杖・歩行
具なしで
歩ける
75
78%

杖・歩行
具なしで
歩ける
94
90%

「杖・歩行具なしで歩ける」利用者は、いちいの郷では 90％、北川村でも 78％で、歩行において自立「杖・歩行具・介添えなどで歩ける」利用者は、いちいの郷
している利用者がほとんどである。ただし、で 10％、北川村で 22％と、北川村の方に歩行能力が弱った利用者が若干多い。
⑤意思伝達（聴覚とは別）
四万十市（NPOいちいの郷）

北川村
部分的に
意思の確
認が必要,
8, 8%

部分的に
意思の確
認が必要,
16, 15%
自分の意
思を伝え
られる
90
85%

自分の意
思を伝え
られる,
88, 92%

聴覚機能とは別に意思伝達ができる程度を尋ねた結果、「自分の意思を伝えられる」利用者は、いちいの郷 85％、北川村 92％で、どちらの利用者もほとんどが意思伝達ができる。ただし、「部分的に意思の確認が必要」な利用者は、いちいの郷で 15％、北川村で 8％と、いちいの郷の方に意思伝達能力の弱った利用者が若干多い。

ー 106
3ー

高知県を掘り下げるあったかの効果・課題

日本福祉大学社会福祉学部

教授／平野

隆之

⑥集いへの参加有無
四万十市（NPOいちいの郷）

北川村

参加して
いない,
5, 5%

参加して
いない
3
3%

参加して
いる,
101, 95%

参加している, 93,97%

いちいの郷、北川村ともに利用者のほとんど（95％以上）が「集い」に参加している。
２.集い参加による効果・良い影響①身体の具合や健康状態がよくなった
四万十市（NPOいちいの郷）

あまり変
わらな
い, 36,
40%

北川村

あまり変
わらな
い, 36,
40%

よく
なった
64
66%

よく
なった
55
60%

いちいの郷、北川村ともに、利用者の 60%以上が「集い」に参加することによって「身体の具合や健康状態がよくなった」と答えている。
②集い以外の日常生活で話す機会が増えた
四万十市（NPOいちいの郷）

あまり変
わらない
43
43%

北川村

あまり変
わらな
い, 39,
42%

増えた
56
57%

増えた,
54, 58%

いちいの郷、北川村ともに、利用者の 60％近くが「集い」に参加することによって「集い以外の日常生活で話す機会が増えた」と答えている。
ー 107
4 ー

高知県を掘り下げるあったかの効果・課題

日本福祉大学社会福祉学部

教授／平野

隆之

③新しい友達ができた四万十市（NPOいちいの郷）

あまり変
わらな
い, 39,
39%

北川村

あまり変
わらな
い, 38,
41%

できた,
60, 61%

できた,
55, 59%

いちいの郷、北川村ともに、60%前後の利用者が「集い」に参加することによって「新しい友達ができた」と答えている。
④気持ちが前向きになった
四万十市（NPOいちいの郷）
あまり変わらない, 10,
10%

北川村
あまり
変わら
ない,
21, 23%

そう
思う
91
90%

そう
思う
70
77%

いちいの郷では利用者の 90％、北川村では 77%が、「集い」に参加することによって「気持ちが前向きになった」と答えている。
⑤学んだことを普段の生活の中で生かすようになった
四万十市（NPOいちいの郷）

あまり変
わらな
い, 36,
38%

そう
思う
58
62%

北川村
あまり
変わら
ない,
25, 28%

そう
思う
64
72%

いちいの郷では利用者の 62%、北川村では 72％が、「集い」に参加することによって「学んだことを普段の生活の中で生かすようになった」と答えている。
ー 108
5 ー

高知県を掘り下げるあったかの効果・課題

日本福祉大学社会福祉学部

教授／平野

隆之

３．集い以外のセンターによる支援①病気や体調を気遣ってくれた
四万十市（NPOいちいの郷）

なかった,47, 45%

北川村
なかった,
19, 20%あった,
57, 55%あった,
77, 80%「集い」以外のセンターによる支援として、「病気や体調を気遣ってくれた」と答えた利用者は、いちいの郷では 55％、北川村では 80%で、北川村の方がかなり多かった。
「あった」と答えた場合、⇒その結果、自分でも普段の生活で病気や体調に気を配るようになった
四万十市（NPOいちいの郷）

北川村
あまり変
わらない,
8, 11%

あまり変わらない,
7, 13%

そのようになった,
46, 87%

そのようになった,
68, 89%

いちいの郷、北川村ともに、「病気や体調を気遣ってくれた」と答えた利用者の 90%近くが「自分でも普段の生活で病気や体調に気を配るようになった」と答えている。
②困りごとの相談に乗ってくれた
四万十市（NPOいちいの郷）

北川村

あった,
30, 30%あった,
40, 42%なかった,
56, 58%なかった,
70, 70%「集い」以外のセンターによる支援として、「困りごとの相談に乗ってくれた」と答えた利用者は、いちいの郷では 30％、北川村では 42％で、北川村の方が若干多い。

6 ー
ー 109

高知県を掘り下げるあったかの効果・課題

日本福祉大学社会福祉学部

教授／平野

隆之

「あった」と答えた場合、⇒その結果、これからも相談できる安心感が持てるようになった
四万十市（NPOいちいの郷）

北川村
あまり変
わらない
1
3%

あまり変
わらない
3
12%

そのよう
になった
97%

そのよう
になった
88%

「困りごとの相談に乗ってくれた」と答えた利用者のうち、いちいの郷では 88％、北川村では 97％
が「これからも相談できる安心感が持てるようになった」と答えている。
③家を訪問して声をかけてくれた
四万十市（NPOいちいの郷）

北川村

なかった,
12, 11%

なかった,
40, 42%あった,
93, 89%あった,
56, 58%「集い」以外のセンターによる支援として、「家を訪問して声をかけてくれた」と答えた利用者は、いちいの郷では 89％、北川村では 58％で、いちいの郷の方がかなり多い。
「あった」と答えた場合、⇒その結果、安心して地域で暮らしていく気持ちになった
四万十市（NPOいちいの郷）

北川村
なかっ
た, 7,
14%

なかった,
16, 18%あった,
74, 82%あった,
43, 86%

いちいの郷、北川村ともに、「家を訪問して声をかけてくれた」と答えた利用者のうち、80％以
上が「安心して地域で暮らしていく気持ちになった」と答えている。
ー 110
7 ー

高知県を掘り下げるあったかの効果・課題

日本福祉大学社会福祉学部

教授／平野

隆之

④買い物につれて行ってくれた
北川村

四万十市（NPOいちいの郷）

なかった,
16, 17%あった,
39, 38%なかった,
64, 62%あった,
80, 83%「集い」以外のセンターによる支援として、「買い物につれて行ってくれた」と答えた利用者は、いちいの郷では 38％、北川村では 83％で、北川村の方が倍以上多い。
「あった」と答えた場合、⇒その結果、自分で好きなものを選んで買えてよかった
四万十市（NPOいちいの郷）

北川村

そうは思
わない, 2,
3%

そうは思わない, 1,
3%

そう思う,
76, 97%

そう思う,
36, 97%

いちいの郷、北川村ともに、「買い物につれて行ってくれた」と答えた利用者の 97％が「自分で好きなものを選んで買えてよかった」と答えている。
⇒その結果、どれを買うかセンター職員が教えてくれたのでよかった
四万十市（NPOいちいの郷）

そうは思
わない,
11, 31%

北川村

そうは思
わない,
19, 30%

そう思う, 24,
69%

そう思う,
44, 70%

いちいの郷、北川村ともに、「買い物につれて行ってくれた」と答えた利用者のうち、約 70％が「どれを買うかセンター職員が教えてくれたのでよかった」と答えている。
ー 111
8 ー

高知県を掘り下げるあったかの効果・課題

日本福祉大学社会福祉学部

教授／平野

隆之

⇒その結果、外出できたことや気分転換になった
北川村

四万十市（NPOいちいの郷）

そうは思
わない,
1, 1%

そう思う
39
100%
そう思う,
78, 99%

いちいの郷、北川村ともに、「買い物につれて行ってくれた」と答えた利用者の、ほぼ全員が「外出できたことや気分転換になった」と答えている。
４．今後、センターから受けたい援助
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

75.0%(72)42.5%(45)72.9%(70)

買い物に連れていく

一時的な預かりセンターでの泊まり

90%

67.0%(71)

健康や生活上の相談

食事の配達

80%

83.3%

家庭訪問による見守りや声かけ

病院・医者に連れていく

70%

51.9%(55)

北川村
71.9%(69)27.4%(29)

四万十市（NPOいちいの郷）

62.5%(60)
34.9%(37)40.6%(39)27.4%(29)22.9%(22)26.4%(28)

現在すぐにではないが、今後センターから受けたい援助内容として最も多かったのは、「家庭訪問による見守りや声かけ」であった（いちいの郷 67.0%、北川村 83.3%)。また、いちいの郷、北川村ともに、利用者の 50％以上（いちいの郷 51.9％、北川村 72.9％）が、「買い物に連れていく」援助を受けたいと答えている。その他、北川村では、60％以上の利用者が、「健康や生活上の相談」（75.0%）、「病院・医者に連れていく」(71.9%)、「食事の配達」(62.5％) の援助を受けたいと答えている。
「一時的な預かり」や「センターでの泊まり」についても一定程度ニーズがあることも明らかとなった。
いちいの郷、北川村ともに、いろいろな点で、今後センターからの援助を希望する利用者の割合が高
いが、とくに北川村の利用者の方がその割合が高い。

9 ー
ー 112

MEMO

ー 113 ー

基調講演

地域福祉の推進について（仮）2013 年 2 月 17 日（日）10:40〜11:30

村木

厚子（むらき あつこ）

厚生労働省

社会・援護局

局長

生年月日：1955（昭和30）年12月28日生まれ
出身等：
高知県
1978（昭和53）年 3月 高知大学文理学部卒業
1978（昭和53）年 4月 労働省入省
略 歴：
島根労働基準局、婦人局婦人政策課、大臣官房政策調査部総合政策課、婦人局婦人政策課、婦人局婦人労働課等を経て、1997（平成 9）年 7月 労働省職業安定局高齢・障害者対策部障害者雇用対策課長
1999（平成11）年 7月〃 女性局女性政策課長
2001（平成13）年 1月 厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課長
2002（平成14）年 8月〃
社会・援護局福祉基盤課長
2003（平成15）年 8月〃
社会・援護局障害保健福祉部企画課長
2005（平成17）年10月〃
大臣官房政策評価審議官
2006（平成18）年 9月〃
大臣官房審議官（雇用均等・児童家庭担当）
2008（平成20）年 7月〃
雇用均等・児童家庭局長
2009（平成21）年 6月〃
大臣官房付
2010（平成22）年 9月 内閣府政策統括官（共生社会政策担当）
2012（平成24）年 9月 厚生労働省社会・援護局長

ー 114 ーMEMO

ー 115 ーこれからの「集落福祉」のあり方とは2013 年 2 月 17 日（日）11:40〜12:30

パネラー

平野

隆之（ひらの たかゆき）

日本福祉大学 社会福祉学部 教授
日本福祉大学 地域ケア研究推進センター 代表
CLC名古屋研究センター 所長※プロフィールは本資料の65ページをご覧ください。

村木厚子（むらき あつこ）

厚生労働省

社会・援護局

局長※プロフィールは本資料の114ページをご覧ください。

小田切
高知県

泰禎（おだぎり やすよし）

地域福祉部

部長

1952（昭和27）年生まれ
1973（昭和48）年4月 高知県庁に入庁
2003（平成15）年4月 高知県健康福祉部障害福祉課
2006（平成18）年4月 高知県健康福祉部 副部長
2009（平成21）年4月 高知県地域福祉部 部長

ー 116 ー課長

コーディネーター

大熊 由紀子（おおくま ゆきこ）
福祉と医療・現場と政策をつなぐ「えにし」ネット
志の縁結び係＆小間使い
国際医療福祉大学大学院 教授※プロフィールは本資料の5ページをご覧ください。

ー 117 ーこれからの「集落福祉」のあり方とは
日本福祉大学社会福祉学部

教授／平野

隆之

「あったかふれあいセンター」による「集落福祉」の可能性
日本福祉大学 平野 隆之
１．調査からみえる「あったかふれあいセンター」の実態と効果
高知県と日本福祉大学共同による同センター事業の評価研究
・利用者管理ソフトによる実績の把握（別紙）・あったか職員による利用者ヒアリング調査（別紙）・事例調査による個別支援と地域支援のプロセス把握（小地域ケア会議等）
２．中山間地域での地域福祉政策としての「あったかふれあいセンター」事業の意味①サテライト型の拠点を小地域に配置することで、小地域福祉（サロン活動や小地域ネット
ワーク活動）の衰退を防止するための推進拠点を形成しつつある⇒小地域福祉の継続②制度サービスの隙間を埋め「子どもから高齢者まで」、年齢や障害の有無にかかわらず利用
可能な仕組みにしている⇒共生ケアとしての対応③「地域福祉コーディネーター」の名称で、専門スタッフを配置し、個別支援にとどまらず、不足する資源を集落のなかで住民の協力を得て確保するといった地域支援の取り組みが始まっている⇒社会福祉協議会に求められている機能の確保④市町村の行政計画である地域福祉計画の重要な事業項目として位置づけられている⇒市町
村行政の推進責任を明確にしている⑤県が集落支援の一環として 2012 年度から進めている「集落活動センター」との連携を構想し、取り組んでいる⇒「集落福祉」の拠点形成を目指す基盤ができる
３．中山間地域支援として施策の可能性 － 他県の動向を踏まえて
高知県

島根県

地域福祉を軸とした展開

あったかふれあいセンター

しまね流安心生活創造 PJ（自治会区福祉活動）↓↓「集落福祉」としての融合の試み

融合モデル事例（土佐・黒潮）地域再生のなかに地域福祉関連の事業化を含む

↑

↑

↑

地域づくりを軸とした展開

熊本県
まちづくり型の地域福祉
地域の縁がわづくり事業↓「地域の仕事おこし」起業化支援（地域福祉がリード）

中山間地域活性化における基本戦略（公民館単位）

集落活動センター

４．「集落福祉」としての政策的な推進
１）「第 1 回町内・集落福祉全国サミット in 湯沢」（2012.10.1-2.）での「集落福祉」の提起○「集落福祉」とは、集落機能の衰退のなか集落に住み続けることの困難さが増してきた状況のもとで、集落維持に必要となる福祉機能のことで、①集落に住み続けたい思いを諸集落のメンバ
ー間で共有すること、②共有された思いの実現にむけて行政が継続的に一定の責任を果たすこと、③行政による福祉で充足できない社会参加の機会を住民が主体的に生み出すこと、であり、従来の集落がもっていた相互扶助機能のみを意味するものではない（当日資料集の平野報告より要約）。
ー 118 ーこれからの「集落福祉」のあり方とは
日本福祉大学社会福祉学部

教授／平野

隆之

○「集落福祉」という用語は、同全国サミットに集まった当事者たち（中山間地域での実践者や行政担当者）から大きな反響を得られた。とくに、集落再生を目指してきた関係者と福祉関係者とがともに集落の今後を語り合う場ができたが、集落福祉の概念化をめぐった議論にまでは深まらなかった。なお、湯沢市の取り組み以外に、高知県津野町「森の巣箱」、熊本県山都町「下矢部西部地区社協」、島根県吉賀町「下高尻福祉会」、広島県安芸高田市「川根振興協議会」、鹿児島県
鹿島市「やねだん」などの取り組みが紹介された。
２）高知セミナーでの新たな視点○「小地域福祉」の思想を振り返るなかで、「集落福祉」の目的的な規定を重視し、地域福祉と集落再生との融合を視野に入れる。地域文化、生活様式に根ざした集落自治とその集落間の連携の両方を視野に入れる必要がある。
○中山間地域における小規模過疎集落に対して、地域再生といった経済活動からではなく、地域
支え合いといった福祉活動から接近することによって、集落再生論が陥る罠ともいえる「再生可能な集落のみに資源が配分される」という危険性を克服できる可能性を有している。集落再生の強調にのみ目を奪われ、再生の俎上にのる地域のみへの関心となってしまう問題を注視し、集落間での資源の再配分や集落の看とりともいえる状況に立ち会うことも視野に入れることが、「集落
福祉」には求められる。
「集落福祉」概念には、再生に耐えうる集落にとどまらず、連携する多くの集落間で、地域福祉、地域支援のための資源配分がなされることを目指す福祉性が含まれる。
○「集落福祉」の実現のためには、地域内外の多様な主体とのネットワークを生み出すための一種の結節機能を果たす集落活動の拠点と、それを具体的に動かす島根県が導入している「地域マネージャー」のような人材の確保が必要である。この点は、集落再生に取り組む成果を地域福祉は吸収する必要がある。高知県の「地域福祉コーディネーター」においても新たな役割として、研修事業等のなかで人材を育成する必要がある。

ー 119 ー堀詰

ー 120 ー員定

高知県・日本福祉大学

催

援
催

主

後
共

2

所在地

申込者

〒

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役職

団体名

これからの集落福祉を考えよう！ 参加申込書〒780-8570 高知市丸ノ内一丁目2-20
TEL： 088-823-9090 E-mail ： 060101@ken.pref.kochi.lg.jp

お申し込み・お問い合わせ
高 知県 地 域福 祉 政策課

高知橋

高知駅前

デンテツ
ターミナ ルビ ル 前

蓮池町通

4

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役職

高知県地域福祉政策課 あて

088-823-9207※FAX番号の間違いにご注意願います

参加者の登録管理および参加票の発送は、業務受託をいたしております、全国コミュニティライフサポー
トセンター（TEL：022-727-8730）が行います。
あらかじめご了承ください。

（ 自宅・職場 ）3

1. 参加ご希望の方は、下記参加申込書に必要事項をご記入のうえ、
FAXまたは郵送にてお申し込みください。
2. 事務局より参加票をお送りいたします。当日は参加票をご持参ください。
3. 資料代（1,000円）は当日受付にてお支払いください。

お申込の手順

全国コミュニティライフサポートセンター・高知県社会福祉協議会

1, 000円（資料代として）400人（先着順）

高知新聞放送会館

場

高新RKCホール （〒78 0-8 66 6 高知市本町三丁目2 -15）

2013年2月16日（土）12:50〜17:30ー17日（日） 9: 00〜12: 40

開催日

参加費

高知駅

はりまや橋

土 佐 電 鉄ごめん 線

ＪＲ土 讃 線

●アクセス 県交通バス：公園通りバス停より徒歩１分／土佐電鉄：高知城前電停より徒歩１分空港連絡バス
高知龍馬空港より 土佐電ドリームサービス：「県庁前行」所要時間約４０分
高知駅前観光：「県庁前（ＪＲ高知駅経由）行」所要時間約４５分

大 橋通

中の橋 通 り会

百 十四銀行

公園通り

ザ クラウンパレス
新阪 急高知

高知新聞
放送会館

大橋通り

高知 城前

高知県庁

高知城

会場案内

土佐電鉄桟橋線

高知新聞放送会館 高新RKCホール
会場

共

催：高 知 県・日本 福 祉 大 学
催：全 国コミュニティライフサポートセンター・高 知 県 社 会 福 祉 協 議 会

主「集落福祉」について徹底討論することで、今後の展開や支援のあり方をともに考え合うことを目的に開催します。

「あったかふれあいセンター」や、各地域で展開されている「支え支えられる地域づくり」のあり方など、これからのきる「あったかふれあいセンター」の取組を平成21年度から行っています。

高知県では、子どもから高齢者まで、年齢や障害の有無にかかわらず、小規模でありながらも必要なサービスが提供でにより取組んでいくことが重要であり、地域では人と人とが助け合い、支え合う関係づくりが大切です。

住み慣れた地域で誰もが安心して暮らしていける地域づくりを進めていくためには、行政と住民が「連携」と「協働」指した取組を進めています。

が弱まってきています。そのため、「日本一の健康長寿県構想」を策定し、新たな福祉のカタチ【高知型福祉】の実現を目

高知県では、全国に比べて人口減少が15年、高齢化が10年先行しており、これまで地域が担ってきた支え合いの力

2013年2月16日（土）〜17日（日）日時「あったかふれあいセンター」を高知から全国へ

集落福祉
を考えよう

これからの

平成24年度社会福祉推進事 業 補 助 事 業

ー 121 ー

開 会

ラム

1日目
2月16日（土）政策統括官（共生社会政策担当）

休憩（10 分）

知

事

大

山
熊

崎

村
崎
井

西
山
藤

博

史

卓

之

志

郎

士

加代 子

志

地
島
野

山
中
平

コーディネーター

サポ ータ ー

パネ ラー

課
理事長
所

高知県産業振興推進部中山間地域対策課

全国コミュニティライフサポートセンター

日本福祉大学アジア福祉社会開発研究センター

長

長

施設長

農村交流施設「森の巣箱」（高知県津野町）

長

会

副理事長

川根振興協議会（広島県安芸高田市）

ひろしまね（島根県邑南町）

田
田
坂

前
池
穂

田
駒

小
辻

博

光

昌

和

健

彦

弘

彦

二

課
教

授

地域福 祉 専 門 官

厚生労働省社会 ・援護局

休憩（10 分）

12：40

局
部

厚生労働省 社会・援護局
高知県地域福祉部

長

長

授

長

福祉と医療・現場をつなぐ「えにし」ネット
志の縁結び係 ＆ 小 間 使 い（国際医療福祉大学大学 院

教日本福祉大学社会福祉学部

閉 会コーディネーター

パネ ラー

局

禎

子

之

子

之

授）

修

和

世

俊

恵

由 紀子
教

小田切
熊

泰

木

大

厚

野
村

隆

厚

隆

真

茂

利

平

村

基 調 講演 地域福祉の推進につい て（仮 ）10：40 〜 11：30

休憩（10 分）日本福祉大学社会福祉学部

厚生労働省社会 ・援護局地域福祉課

高知県地域福祉部地域福祉政策課

木

置

日

フリー 場 づ く り 師

これからの「集落福祉」のあり方とは

村

上

仁

川

長

神

宮

任

明

課

黒潮町健康福祉課（高知県 ）長

主津野町社会福祉協議会（高知県 ）支え支えられる地域づくり〜地域振興の視点から〜

授

岡

井

コーディネーター

サポ ータ ーパネ ラー

（社会福祉推進事業報告）

高知県を掘り下げる あったかの効果・課題

11：40 〜 12：30

休憩（20 分）教

政策統括官（共生社会政策担当）

神戸学院大学総合リハビリテーション学部

内閣府町

土佐町（高知県）

長

施設長

NPO法人にしはらたんぽぽハウス（熊本県）

長課

高島市社会福祉協議会地域支援課（滋賀県）

授）

郎

由紀 子

教

史

9：00 〜 10：30

2日目
2月17日（日）「 あったかふれあいセンター」を高 知から全国へ

これからの集落福 祉を考えよう！

16：00 〜 17：30

コーディネーター

サポ ータ ー

パネ ラー

支え支えられる地域づくり〜福祉の視点から〜

14：10 〜 15：40

高知県

福祉と医療・現場をつなぐ「えにし」ネット
志の縁結び係＆小間使い（国際医療福祉大学大学院

内閣府

鼎 談 中山間地集落における共生型社会の実現に向けて

13：00 〜 14：00

12：50

プログ

（ 津 野 町 社 会 福 祉 協 議 会）

（ 黒 潮 町 社 会 福 祉 協 議 会）※『 集 落 活 動 セ ン タ ー 』と は・・・集 落 の 維 持 ･再 生 を 目 的 と し て 、市 町
村 、地 域 団 体 、住 民 が 一 丸 と な り 、そ れ ぞ れ の 地 域 が 抱 え る 課 題 の 解
決 を 図 る 新 た な 仕 組 み を つ く る 高 知 県 の 施 策。

「 日 常 的 に 機 能 ( サ ー ビ ス ) を 提 供 し な が ら 、地 域 づ く り （ 地 域の 活 性 化）に 貢 献 す る 施 設」と し て 位 置 づ け、現 在 ２ か 所 で 実 施。
地域福祉計画策定により抽出された地域課題を解消するために「 お ら ん く の あ っ た か ふ れ あ い セ ン タ ー」を 目 指 し 、地 元 住 民によ る ス タ ッ フ を 中 心 に 地 域 の 実 情 に 応 じ た 取 組 を 展 開 し て い る。
「 北 郷」の 拠 点 で は 、廃 校 舎 を 利 用 し 、集 落 活 動 セ ン タ ー ※ と 併
設 す る こ と で、相 互 に 機 能 を 活 か し な が ら、集 落 支 援 に 取 組 む。
今 後 は 地 域 資 源 な ど を 活 か し な が ら、町 内 数 か 所 に 設 置 予 定。

黒 潮 町 あ っ た か ふ れ あ い セ ン ター

廃 校 に な っ た 校 舎 を 利 用 す る な ど し て 、地 域 福 祉 の 拠 点 を 整 備 。
住 民 と と も に 地 域 の 課 題 や 思 い を 共 有 し 、支 え 合 い や 助 け 合 い で解 決 で き る し く み づ く り を 進 め て い る。町 内 ５ か 所 で 実 施。
拠 点 ご と に 様 々 な 住 民 が 集 う だ け で な く 、住 民 が サ ポ ー タ ー とし て 積 極 的 に 運 営 に 参 加 。地 域 単 位 で 住 民 を 交 え た 話 し 合 い の 場
が で き た こ と で 、運 動 会 の 復 活 や 畑 作 り な ど 、地 域 住 民 の エ ン パ ワ
メ ン ト に つ な が る 住 民 主 体 の 活 動 も 生 ま れ て い る 。今 後 は あ っ た
か を 核 と し た 小 地 域 ケ ア 会 議 の 展 開 を 目 指 し て い る。

津 野 町 あ っ た か ふ れ あ い セ ン ター

旧小学校区単位を基本としたコミュニティ再生を目指した取組の １ つ と し て、現 在 サ テ ラ イ ト を 含 め、町 内 １ ０ か 所 で 実 施。
既 存 の 制 度 で 担 い き れ な い サ ー ビ ス の 提 供 や 、住 民 の ニ ー ズ に
応 じ た 地 域 の つ な が り の 維 持 ・再 生 及 び 支 え 合 い の 活 動 を 推 進 して い く た め の 地 域 拠 点 と し て 機 能 の 充 実 を 図 っ て い る 。住 民 ア ン
ケ ー ト の 結 果 を 基 に 、地 域 の 再 生 や 活 性 化 に 向 け て 住 民 と 一 緒 に
話 し 合 う 取 組 を 進 め よ う と し て い る 他、集 落 活 動 セ ン タ ー ※ な ど
地 域 振 興 や 中 山 間 地 域 対 策 の 取 組 と も 連 携 し た 活 動 を 展 開。

（ 土 佐 町 社 会 福 祉 協 議 会）

土 佐 町 あ っ た か ふ れ あ い セ ン ター

事例 紹 介村 ３ ５ ヵ 所 で 実 施 し て い ま す。

平 成 ２ １ 年 度 か ら 事 業 を 開 始 し、現 在、県 内 ３ ４ 市 町 村 中 ２ ７ 市 町

祉 の 拠 点 で す。

小規模でありながらも１ヵ所で必要なサービスを受けられる地域福

隙 間 を 埋 め 、子 ど も か ら 高 齢 者 ま で 年 齢 や 障 害 の 有 無 に か か わ ら ず 、

高 知 県 の 「 あ っ た か ふ れ あ い セ ン タ ー 」は 、制 度 サ ー ビ ス の

あ ったか ふれあ い セ ンター の紹介これからの集落福祉を考えよう「あったかふれあいセンター」を高知から全国へ

当日資料
発行日：2013 年 2 月 16 日
編

集：特定非営利活動法人

発

行：日本福祉大学

全国コミュニティライフサポートセンター

地域ケア研究推進センター〒460-0012

愛知県名古屋市中区千代田 5-22-35
日本福祉大学 名古屋キャンパス北館 7F
TEL 052-242-3075
ー 122 ー

定価 1,000 円（税込み）