令和４年低気圧や前線による大雨に係る被害状況等について※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

令和４年７月２６日
１ ２ 時 ０ ０ 分 現 在内
閣
府

１ 気象状況
(１)気象の概況（気象庁情報：7 月 26 日 11:00 現在）○大陸からのびる前線が日本付近に停滞した。前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだため、西日本から北日本の広い範囲で大気の状態が不安定となり、九州や東北地方を中心に大雨となった。
○7 月 15 日から 16 日にかけて九州と東北地方で大雨となった。九州では鹿児島県霧島市、
宮崎県えびの市で 24 時間に 300 ミリを超える大雨となった。東北太平洋側では、宮城県大崎市で 1 時間に 74.0 ミリの非常に激しい雨が降り、24 時間雨量 200 ミリを超える大雨となった。
○7 月 17 日は低気圧の接近に伴い北海道太平洋側で大雨となった。釧路の日雨量は 129.5
ミリで、1910 年の統計開始以来 7 月としての 1 位となった。
○7 月 18 日から 19 日は九州北部地方・中国地方を中心に西日本から東日本にかけて大雨となった。18 日午後から 19 日明け方には、九州北部地方で 4 つの線状降水帯が発生し、長崎県・福岡県・山口県・熊本県・大分県では 24 時間に 200 ミリを超える大雨となった。

２ 人的・物的被害の状況（消防庁情報：7 月 26 日 12:00 現在）(１)人的・建物被害
人

的

被

害

住

家

被

害

負 傷 者
都道府県

死者

人

うち
災害関
連死者

重傷

人

人

軽傷

程度
不明

小計

人

人

人

合計

全壊

半壊

一部
破損

床上
浸水

床下
浸水

合計

人

棟

棟

棟

棟

棟

棟

岩手県

1

宮城県

1

1

2

2

3

19

6

231

1,221

1,480

2

2

3

5

4

4

4

15

19

1

6

8

7

7

群馬県
千葉県

2

新潟県
滋賀県
京都府

1

1
4

4

4

1

1

島根県
広島県

1

1

1

3

山口県

1

5

5

11

1 / 23

人

的

被

害

住

家

被

害

負 傷 者
都道府県

死者

うち
災害関
連死者

重傷

人

人

人

軽傷

程度
不明

小計

人

人

人

合計

全壊

半壊

一部
破損

床上
浸水

床下
浸水

合計

人

棟

棟

棟

棟

棟

棟

福岡県

1

長崎県

13

1
53

66

6

6

8

11

2

2

1,333

1,626

熊本県
大分県

3

宮崎県
合

計

1

1

5

6

7

3

19

11

260

３ 避難指示等の状況（消防庁情報：7 月 26 日 12:00 現在）○発令されていた緊急安全確保・避難指示は全て解除。

４ 避難所の状況（内閣府情報：7 月 26 日 11:00 現在）
都道府県

避難所数

避難者数

宮城県

1

8

合

1

8

計

５ その他の状況(１)ライフラインの状況
電力（経済産業省情報：7 月 26 日 11:00 現在）○大雨に伴う停電被害なし。
水道（厚生労働省情報：7 月 26 日 11:00 現在）○現時点で、全戸断水解消済み(最大断水戸数※3,194 戸）。
各市町村の最大断水戸数の合計
県・市町村
・事業者名
【宮城県】
大崎市

断水戸数（戸）
最大

断水
期間

現在
2

0 7/16
0

7/16
7/18

～

気仙沼市

2,350

登米市

134

0 7/16～7/17

加美町

550

0 7/16

松島町

6※

0※

7/16
7/17

～

2 / 23

被害等の状況
・水道管の損壊による断水（復旧済み）
・取水池土砂堆積による断水（復旧済み）
・水道管の損壊による断水（復旧済み）
・水道管の損壊による断水（復旧済み）
・水道管の損壊による断水（復旧済み）

断水戸数（戸）

県・市町村
・事業者名

最大

南三陸町
【宮崎県】
都城市
【鹿児島県】
姶良市
合計

断水
期間

現在

7/16
7/18

100

0

32

0 7/2020

0 7/203,194～

被害等の状況
・水道管の損壊による断水（復旧済み）
・水道管の損壊による断水（復旧済み）
・水道管の損壊による断水（復旧済み）

0

復旧不能戸数（家屋の倒壊により復旧が見込めない戸数）1 戸は除く。

通信関係（総務省情報：7 月 26 日 12:00 現在）

固定（注１）
携帯電話等事業者(サービス名)

被害状況等

NTT東日本・被害情報なし

NTT西日本・被害情報なし

NTTｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

・被害情報なし

KDDI・被害情報なし

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

・被害情報なし

NTTﾄﾞｺﾓ・被害情報なし

KDDI(au)

・被害情報なし

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

・被害情報なし

楽天ﾓﾊﾞｲﾙ・被害情報なし（注１）事業者が把握可能な通信ビルの被害情報を記載。
防災行政無線（総務省情報：7 月 26 日 12:00 現在）○都道府県防災行政無線：被害情報なし○市町村防災行政無線：被害情報なし（注）自治体が把握可能な範囲の情報を記載。

都市ガス（経済産業省情報：7 月 26 日 11:00 現在）○被害情報なし
熱供給事業（経済産業省情報：7 月 26 日 11:00 現在）○被害情報なし
ＬＰガス（経済産業省情報：7 月 26 日 11:00 現在）○被害情報なし
高圧ガス・火薬類（経済産業省情報：7 月 26 日 11:00 現在）○被害情報なし
製油所・油槽所（経済産業省情報：7 月 26 日 11:00 現在）○被害情報なし

3 / 23

ＳＳ（経済産業省情報：7 月 26 日 11:00 現在）○被害情報なし
放送関係（総務省情報：7 月 26 日 12:00 現在）○被害情報なし
下水道関係（国土交通省情報: 7 月 26 日 12:00 現在）○宮城県美里町の雨水ポンプ場１箇所の浸水（浸水解消済み、復旧完了）(２)原子力施設関係（原子力規制庁情報: 7 月 26 日 11:30 現在）○現時点で異常なし。
(３)道路（国土交通省情報：7 月 26 日 10:00 現在）
高速道路
被災による通行止め：なし
雨量基準超過による通行止め：なし
E1A 新東名高速道路（新静岡 IC～新清水 JCT）上り線でのり面土砂流入により 7 月 16 日 20:46 に通行止め、17 日 12:20 に通行止め解除（車線規制は継続中）

有料道路
被災による通行止め：なし
雨量基準超過による通行止め：なし
直轄国道○被災による通行止め：なし
補助国道○被災による通行止め：なし
都道府県道等

被災 4 県 12 区間 ※孤立、人的被害なし○宮城県 5 区間（土砂流出 2、路面冠水 1、路肩崩壊 2）○静岡県 1 区間（法面崩壊 1）○島根県 4 区間（落石 1、法面崩落 1、護岸崩壊 1、路肩崩落 1）○山口県 2 区間（法面崩壊 1、路面変状 1）
この他、市道で以下の被災あり

宮城県大崎市で市道（丸山橋）の落橋被害（21 日に TEC-FORCE が被災状況調査の結果等を大崎市長へ報告済）(４)交通機関鉄道（国土交通省情報：7 月 26 日 10:30 現在）○施設被害（1 事業者 1 路線）
JR 西日本 美祢線 湯ノ峠～厚保間 土砂流入（山口県）→7/27 始発から運転再開予定

4 / 23

○運行状況
現在、運転を見合せている路線：１事業者１路線
今後、運転を見合せることを発表している路線：なし

航空（国土交通省情報：7 月 26 日 09:30 現在）○運航に支障となる空港施設等の被害情報なし○運航への影響7/15 欠航 17 便 （ＪＡＬ1 便、新中央 16 便）
7/16 欠航 8 便（ＪＡＬ2 便、新中央 6 便）

7/18 欠航 8 便（ＡＮＡ6 便、天草 2 便）

7/19 欠航 21 便 （ＡＮＡ1 便、ＪＡＬ10 便、その他 10 便）

自動車（国土交通省情報：7 月 26 日 10:00 現在）
高速バス○被害情報なし
路線バス○被害情報なし
宅配事業者○大手 1 社において一部地域で集配停止
港湾（国土交通省情報：7 月 26 日 10:00 現在）(i)国際拠点港湾○仙台塩釜港（港湾管理者：宮城県）
7/16 に船溜まりに漂流物の滞留が発生。7/18 に港湾管理者が応急復旧工事を実施し、漂流物の撤去を完了。
(ii)地方港湾○仁位港（港湾管理者：長崎県）
7/20 に泊地（水深：4.5 m）に漂流物等による埋塞が発生。7/22 より港湾管理者が応急復旧工事を実施し、7/25 に漂流物の撤去を完了。

○比田勝港（港湾管理者：長崎県）
7/21 に泊地（水深：3.0 m）に漂流物等による埋塞が発生。7/22 より港湾管理者が応急復旧工事を実施し、7/25 に漂流物の撤去を完了。

海事（国土交通省情報：7 月 26 日 12:00 現在）○被害情報なし(５)河川（国土交通省情報：7 月 26 日 10:00 現在）○国管理河川氾濫による被害情報なし。

○都道府県管理河川（11 水系 28 河川）
岩手県が管理する北上川水系上油田川など、1 水系 2 河川で氾濫。
家屋浸水なし。浸水解消。
宮城県が管理する 4 水系 16 河川で氾濫。

5 / 23

鳴瀬川水系名蓋川で堤防決壊（大崎市）家屋浸水あり。浸水解消。応急復旧完了。
北上川水系出来川で堤防決壊（涌谷町）家屋浸水あり。浸水縮小中。応急復旧完了。
このほか、鳴瀬川水系大江川など、4 水系 14 河川で氾濫。家屋浸水あり。浸水解消。
山口県が管理する厚狭川水系厚狭川など、2 水系 4 河川で氾濫。家屋数戸浸水。浸水解消。
長崎県が管理する佐護川水系佐護川など、3 水系 3 河川で氾濫。家屋浸水なし。浸水解消。
鹿児島県が管理する 2 水系 3 河川で氾濫。
天降川水系手籠川（霧島市）で堤防が決壊。家屋浸水なし。浸水解消。応急復旧完了。
このほか、川内川水系牛尾川など、1 水系 2 河川で氾濫。家屋浸水あり。浸水解消。

(６)土砂災害（国土交通省）
土砂災害（7/26 11:00 時点）○45 件（宮城県 18、静岡県 6、岩手県 3、広島県 3、鹿児島県 3、島根県 2、高知県 2、大分
県 2、山形県 1、群馬県 1、千葉県 1、京都府 1、長崎県 1、熊本県 1）
土砂災害警戒情報（7/26 10:00 時点）○これまでに 23 都道府県 144 市町村に発表
北海道、岩手県、宮城県、山形県、福島県、群馬県、千葉県、東京都、新潟県、静岡県、滋賀県、京都府、和歌山県、島根県、岡山県、山口県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県(７)医療関係（厚生労働省情報：7 月 26 日 10:30 現在）
医療施設の被害状況○現時点で被害報告無し。
医薬品・医療機器製造販売業、卸売販売業関係○現時点で被害報告無し。

(８)社会福祉施設等関係（厚生労働省情報：7 月 26 日 11:00 現在）
高齢者関係施設の被害状況○現時点で被害報告無し。
障害児・者関係施設の被害状況○現時点で被害報告無し。
児童関係施設等の被害状況○静岡県掛川市で１ヵ所浸水被害あり。人的被害無し。（7/16）○宮城県気仙沼市で１ヵ所断水あり。人的被害無し。（7/17）→復旧済み（7/20）(９)保健・衛生関係（厚生労働省情報：7 月 26 日 11:00 現在）
人工透析○日本透析医会災害情報ネットワークにおいて宮城県内の 1 病院で透析不可を確認。大雨で排水処理設備に被害があり、（9 時 30 分時点）透析の排水ができない状況となったが、正午時点で排水処理設備が復旧し、透析を再開している。（7/15）
6 / 23

人工呼吸器在宅療養難病患者○現時点で被害報告無し。

(１０)薬局、薬剤師、輸血用血液製剤、毒物劇物関係（厚生労働省情報：7 月 26 日 11:00
現在）
薬局、薬剤師
被害件数
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県

大崎市４件
松島町１件
石巻市６件
塩竃市１件
多賀城市１件

詳細状況
浸水４件（営業可２件、営業再開２件）
浸水１件（営業再開１件）
浸水５件、その他被害１件（営業可６件）
浸水１件（営業再開１件）
その他被害１件（営業可１件）

輸血用血液製剤関係○現時点で被害報告無し。
毒物劇物関係○現時点で被害報告無し。

(１１)農林水産関係（農林水産省情報：7 月 26 日 12:00 現在）
ため池・ダム等の被害情報(i)防災重点ため池○13 か所で被害（うち１か所で決壊）。人的被害なし。（宮城県）(ii)防災重点ため池以外のため池○１か所で決壊。人的被害なし。（宮城県）(iii)ダム○被害情報なし。
(iv)農村生活環境施設○４か所の農業集落排水施設が浸水。仮復旧済み。なお、２か所は今後エンジンポンプ等を交換予定。いずれも汚水処理機能に影響なし。
（宮城県）○１か所で管路の洗堀が発生。復旧済み。汚水処理機能に影響なし。（宮城県）○７か所で管路の部品の故障が発生。復旧済み。汚水処理機能に影響なし。（宮城県）
農作物等の被害○７月 26 日（火）12 時 00 分時点で７３．９億円。なお、都道府県からの報告に基づくものであり、今後の調査の進展に伴い増加する見込み。
○北海道の農業用施設１か所において被害。また、１か所の林道施設等被害。
○岩手県の農地 16 か所、農業用施設 45 か所において被害。また、１か所の林地荒廃被害、
１か所の治山施設被害及び３か所の林道施設等被害。
○宮城県の農地 83 か所、農業用施設 322 か所において被害。大崎市、涌谷町、加美町、大郷町、松島町、栗原市、石巻市、登米市で農地の冠水が発生。また、18 か所の林地荒廃
被害、２か所の治山施設被害及び 158 か所の林道施設等被害、漁港５港へ流木等が漂着する被害、漁船１隻が転覆被害及び漁具１件の破損被害。

7 / 23

○群馬県の農地 62 か所、農業用施設 47 か所において被害。
○千葉県で２か所の林道施設等被害。
○神奈川県の農業用施設１か所において被害。
○新潟県の農地１か所、農業用施設４か所において被害。
○石川県で２か所の林道施設等被害。
○長野県で１か所の林地荒廃被害。
○岐阜県で１か所の林地荒廃被害及び２か所の林道施設等被害。
○静岡県の農地４か所において被害。また、５か所の林地荒廃被害。
○愛知県の農地１か所において被害。
○滋賀県の農地６か所、農業用施設 15 か所において被害。また、１か所の林地荒廃被害。
○鳥取県の農地３か所、農業用施設 14 か所において被害。
○島根県の農地 19 か所、農業用施設 23 か所において被害。また、２か所の林地荒廃被害。
○岡山県の農地 42 か所、農業用施設 35 か所において被害。また、５か所の林道施設等被害。
○広島県の農地 16 か所、農業用施設 24 か所において被害。また、１か所の林道施設等被害。
○山口県の農地 24 か所、農業用施設 12 か所において被害。また、３か所の林道施設等被害。
○愛媛県で１か所の林地荒廃被害。
○福岡県の農地 34 か所、農業用施設 46 か所において被害。
○佐賀県の農地７か所、農業用施設１か所において被害。また、２か所の林地荒廃被害。
○長崎県の農地 73 か所、農業用施設 47 か所において小規模な被害。また、２か所の林地荒廃被害及び５箇所の林道施設等被害。
○熊本県の農地５か所、農業用施設 15 か所において被害。また、３か所の林地荒廃被害、２か所の治山施設被害及び 20 か所の林道施設等被害。
○大分県の農地 28 か所、農業用施設 51 か所において被害。また、32 か所の林道施設等被害、１漁港へ流木等が漂着する被害。
○宮崎県の農地 38 か所、農業用施設 23 か所において法面崩れ等の被害。また、２か所の林
道施設等被害。
○鹿児島県の農地 85 か所、農業用施設 66 か所において被害。また、１か所の林地荒廃被害。

8 / 23

区分

主な被害

被害数
（＊１）

被害額(億
円)
（＊１）

被害地域(現在26道県より報告あり)

農作物等（＊２）

8,587ha18.5 岩手、宮城、長崎、大分、鹿児島（５県）

家畜9501頭羽0.0 岩手、宮城

農作物等

畜産物

1ﾄﾝ

0.0 宮城

農業用ハウス

49件

調査中 宮城農業用倉庫・処理加工施設等

6件

調査中 宮城、鹿児島（２県）

畜産用施設

6件

調査中 宮城農業・畜産用機械

8件

その他

調査中

小計

0.1 宮城、鹿児島（２県）
調査中 鹿児島18.6

農地・農業用施設関係

農地の損壊

547箇所

農業用施設等

792箇所

小計

岩手、宮城、群馬、静岡、新潟、愛知、滋賀、鳥取、島根、
9.1 岡山、広島、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、
鹿児島（19県）
北海道、岩手、宮城、群馬、神奈川、新潟、滋賀、鳥取、島33.1 根、岡山、広島、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島（19道県）
42.2

林野関係

岩手、宮城、長野、岐阜、静岡、滋賀、島根、愛媛、佐賀、
長崎、熊本、鹿児島（12県）

林地荒廃

38箇所

6.3

治山施設

5箇所

0.8 岩手、宮城、熊本（３県）

林道施設等

238箇所

小計

5.7

北海道、岩手、宮城、千葉、石川、岐阜、岡山、広島、山口、長崎、熊本、大分、宮崎（13県）

12.9

水産関係

漁船

1隻

調査中 宮城漁具1件

調査中 宮城

漁港施設等
小計

6漁港

0.2 宮城、大分（２県）
0.2

合計

73.9

＊１：現時点で県から報告があったものを記載しており、引き続き調査中。なお、報告には被害数、被害額が調査中のものも含まれる。
＊２：水稲、大豆、エゴマ、ネギ、ばれいしょ、きゅうり、なす、トマト、ピーマン、切花類等

9 / 23

(１２)コンビニ（経済産業省情報：7 月 26 日 11:00 現在）○被害情報なし(１３)郵政関係（総務省情報：7 月 26 日 12:00 現在）
窓口業務関係○東北、九州地方の２局（宮城県１、鹿児島県１）で窓口業務を休止していたが、いずれも窓口業務を再開。
配達業務関係○鉄道コンテナ便の遅延により、北海道で配達となるゆうパックの一部で遅れが発生していたが、解消済み。
○航空便の遅延、高速道路の通行止め等の影響により、九州地方で引受又は配達となる郵便物・ゆうパック等の一部で遅れが発生していたが、解消済み。
○緊急安全確保発令等により、宮城県内３つの集配センターで業務が停止していたが、全ての集配センターで配達を再開。
○大雨の影響により、大分県内の１局が配達不能となっていたが、解消済み。

(１４)工業用水関係（経済産業省情報：7 月 26 日 11:00 現在）○被害情報なし(１５)製造業等（経済産業省情報：7 月 26 日 11:00 現在）○営業休止していた一部店舗の営業が再開された他、現時点においては、サプライチェーンへの重大な影響はなし。
(１６)文教施設関係（文部科学省情報：7 月 26 日 10:00 現在）(i)物的被害情報

都道府県名

国立学校
施設（校）

公立学校
施設
（校）

私立学校
施設
（校）

社会教
育・体
育・
文化施設
等（施
設）

岩手県

文化財等（件）

1

宮城県

9

埼玉県

15

4

1

1

1

1

1

1

福岡県

3

長崎県

1

熊本県

1

宮崎県

1

計

1

28
1

滋賀県

山口県

計

1

1

広島県

独立行政
法人等
（施設）

2
3

1

2

1

2
1

11

18

5

10 / 23

7

42

幼

6

社教

4

社体

1

小

4

中

1

中

1

高

5

高

4

特別

1

10県

大学
高専

2

特史

1

史跡

4

名勝

1

天然

1

日本遺産（※）

1

1

専各

5

主な被害状況：法面崩壊、床上浸水、雨漏り 等
上記一覧表における「日本遺産」の被害件数は、上記一覧表における被害件数の「計」には含めない。

(１７)国立公園等の所管施設等関係（環境省情報：7 月 26 日 12:00 現在）＜中国四国地方環境事務所管内＞○瀬戸内海国立公園・大久野島において、環境省が整備した道路の法面が崩落（幅２～３ｍ、高さは５ｍ程度）。応急処置として横断側溝入口に土嚢を設置済。今後道路下の地盤が流出する前に、早急に抜本的対策が必要。（7 月 15 日）○当面の措置として土嚢やブルーシートによる防水処理を実施済。（7 月 26 日）＜東北地方環境事務所管内＞○伊豆沼鳥獣保護区管理センターが床上浸水。人的被害なし。（7 月 16 日）(１８)廃棄物処理施設関係（環境省情報：7 月 26 日 12:00 現在）○現時点では稼働に影響のある被害報告なし(１９)災害廃棄物等関係（環境省情報：7 月 26 日 12:00 現在）○仮置場の設置状況は以下の通り
県名
宮城県

自治体名
加美町
登米市
大崎市
松島町

仮置場の設置状況
７月18日から７月31日受入
７月19日から８月31日受入
７月17日から８月31日受入
７月23日から８月７日受入○松島町では、災害廃棄物の戸別収集を実施中（7 月 19 日～7 月 30 日）。これに加え日程等の都合により戸別収集に対応できない町民を対象とした仮置場を設置(２０)金融機関等（金融庁情報：7 月 26 日 09:00 現在）○大雨に伴う床上浸水等により、
1 金融機関 1 箇所のＡＴＭで利用不可

11 / 23

６ 政府の主な対応(１)官邸の対応○７月 14 日 16:30 情報連絡室設置(２)関係省庁災害警戒会議の実施○７月 14 日 16:30 関係省庁災害警戒会議開催○７月 18 日 15:00 関係省庁災害警戒会議開催(３)災害救助法の適用○７月 16 日 15:00 宮城県は大崎市、松島町に災害救助法の適用を決定

７ 各省庁の主な対応(１)内閣府○７月 14 日 16:30 内閣府情報対策室設置(２)警察庁○警察庁は、災害対策室長を長とする災害情報連絡室を設置（7/14 16:30）○関係都道府県警察では所要の警備体制を確立(３)消防庁○７月１４日 １６時３０分 応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置（第１次応急体制）
１８時００分 都道府県、指定都市に対し「低気圧や前線による大雨についての警戒情報」を発出○７月１８日 １６時０８分 都道府県、指定都市に対し「７月１８日からの大雨についての警戒情報」を発出(４)海上保安庁
対策本部等設置状況○第二管区海上保安本部
7/16 第二管区対策室設置（17 日閉鎖）

○第七管区海上保安本部
7/18 第七管区豪雨災害対策室設置（19 日閉鎖）

○第十管区海上保安本部
7/20 第十管区情報連絡室設置（20 日閉鎖）

対応状況
○海の安全情報発出（注意喚起）：0 件(５)防衛省
防衛省・自衛隊の対応○平素の態勢12 / 23

(６)総務省
総務省の対応○７月 14 日(木)16 時 30 分、大臣官房総務課に情報連絡室を設置○リエゾン派遣
通信サービス等の確保に関しては、７月 16 日(土)MIC-TEAM（災害時テレコム支援チーム）として、職員計２名を宮城県に派遣。

○総務省災害対策用移動通信機器等の貸与状況
貸出自治体

貸出機器

台数

宮城県松島町
宮城県社会福祉協議会

スマートフォン
スマートフォン

――（参考）
事業者等貸出数
２10＜電波利用料＞
７月 19 日（火）、災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施。

○財政支援について
７月 25 日（月）、宮城県２団体に対して、当面の資金繰りを円滑にするため、９月に定例交付すべき普通交付税の一部（13 億 2,200 万円）を繰り上げて交付。

事業者等の対応状況
放送関係(i)ＮＨＫ
災害救助法が適用された区域（宮城県大崎市、宮城郡松島町）内において、半壊、半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物の放送受信契約について、令和４年７月から令和４年８月（２か月間）の放送受信料を免除。
(ii)（一社）衛星放送協会・スカパーＪＳＡＴ（株）
災害救助法が適用された地域（宮城県大崎市、宮城郡松島町）の加入者を対象に、専用フリーダイヤルを設置し、加入者から申し出があり、被災状況によって視聴が困難と認められた場合に、視聴料等を免除。
(iii)（株）ＷＯＷＯＷ
災害救助法が適用された地域（宮城県大崎市、宮城郡松島町）の加入者を対象に、専用フリーダイヤルを設置し、解約や視聴不能による視聴料免除等に係る質問について、個別に対応。

郵政関係＜日本郵政グループ＞
災害救助法が適用された地域（宮城県大崎市及び宮城郡松島町）の被災者を対象として、７月 19 日（火）から８月 18 日（木）まで、貯金及び保険に関する非常取扱いを実施。
通帳・証書等や印章をなくした被災者の貯金等の非常取扱い
かんぽ生命の保険契約及び簡易生命保険契約に関する保険料の払込猶予期間の延伸（最長６か月間）､保険金の支払い等の非常取扱い

避難所等支援(i)携帯電話等貸出状況（再掲：上記①「（参考）事業者貸出数」）○KDDI
スマートフォン 12 台

13 / 23

(７)財務省
財務省の対応○７月 14 日

16 時 30 分

財務省災害情報連絡室設置(８)文部科学省(i)文部科学省○文部科学省災害情報連絡室（室長：参事官（施設防災担当））を設置。(令和 4 年 7 月 14
日 16 時 30 分）○令和４年低気圧や前線による大雨に係る関係省庁災害警戒会議に参事官（施設防災担当）
等が出席。(令和 4 年 7 月 14 日、7 月 18 日）○全国の国立大学法人、関係都道府県の教育委員会、公私立大学に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請。
（令和 4 年 7 月 14 日 14 時 53
分、7 月 15 日 11 時 59 分、7 月 16 日 12 時 32 分、7 月 18 日 15 時 36 分、7 月 19 日 10 時
11 分）(９)厚生労働省
厚生労働省における対応
○７/14

16:30

厚生労働省災害情報連絡室設置

医療関係
医療関係全般○各都道府県に対し、大雨の影響による医療施設等の被害情報について EMIS 等を通じた情
報収集、情報提供を依頼。また、都道府県等を通じて、管内施設管理者に対し、気象・防災情報に留意しつつ、必要な行動をとるよう注意喚起を依頼（7/14、7/18）。
EMIS の運用状況（7 月 26 日 10 時 30 分時点）
○７月 12 日→

愛知県

７月 22 日EMIS 警戒モードに切り替え。

EMIS 通常モードに切り替え（警戒解除）。

○７月 15 日 千葉県
EMIS 警戒モードに切り替え。
→ ７月 15 日 EMIS 通常モードに切り替え（警戒解除）。
○７月 15 日 熊本県
EMIS 警戒モードに切り替え。
→ ７月 16 日 EMIS 通常モードに切り替え（警戒解除）→ ７月 19 日 EMIS 警戒モードに切り替え。
→

７月 20 日EMIS 通常モードに切り替え（警戒解除）。

○７月 15 日 鹿児島県
EMIS 警戒モードに切り替え。
→ ７月 16 日 EMIS 通常モードに切り替え（警戒解除）。
→ ７月 20 日 EMIS 警戒モードに切り替え。
→

７月 20 日

○７月 19 日→→

島根県

７月 20 日

○７月 19 日

EMIS 通常モードに切り替え（警戒解除）。
EMIS 通常モードに切り替え（警戒解除）。

長崎県

７月 20 日EMIS 警戒モードに切り替え。
EMIS 警戒モードに切り替え。

EMIS 通常モードに切り替え（警戒解除）。

DMAT 活動状況（7 月 26 日 10 時 30 分時点）
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○現時点で活動情報無し。
医薬品・医療機器製造販売業、卸売販売業関係○都道府県・業界団体等に対して注意喚起を行うとともに被害状況の確認を依頼（7/14 及び 7/15）
生活衛生・食品安全関係○水道事業者等に対して、水道施設の被害等に対する警戒及び二次災害への留意を要請。併せて、都道府県等に対して、断水等被害情報の積極的な収集及び円滑な連絡・対応を要請（7/14、7/18）。
社会福祉施設等関係○各都道府県・指定都市・中核市に対し、大雨等の影響による社会福祉施設等の被害情報の収集体制の確保や停電時の支援体制の確認とともに、速やかな被害状況の把握と情報提供を依頼。併せて、都道府県等を通じて、社会福祉施設等の管理者に対し、気象・防災情報やハザードマップに留意しつつ、早期避難など必要な対策をとるよう注意喚起を依頼（7/14、7/18）。
保健・衛生関係
人工透析○各都道府県に対し、透析医療の提供が困難となる事態にも対応できるよう注意喚起を行うとともに、被害状況確認の連絡体制確保を要請した（7/14、7/18）。また、日本透析医会に対し、情報共有について協力を依頼した(7/14、7/18)。
人工呼吸器在宅療養難病患者○各都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市に対し、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者に関する対応について注意喚起を行うとともに、被害発生時における報告を要請（7/14、18）。
○患者団体に対し、地区支部を通じて、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者への被害情報の把握について協力を依頼（7/14、18）。
DHEAT（災害時健康危機管理支援チーム）の派遣○都道府県・保健所設置市・特別区に対して、「災害時健康危機管理支援チーム」（DHEAT）の派遣に関する調整の依頼が必要となった場合には、厚生労働省へ連絡するよう依頼した（7/16）。
保健師の派遣○都道府県・保健所設置市・特別区に対して、保健師の派遣に関する調整の依頼が必要となった場合には、厚生労働省へ連絡するよう依頼した（7/16）。
被災者の健康管理○宮城県に対して、以下の事務連絡を送付し、被災者への対応を依頼した（7/17）。
「避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドライン」について」（令和４年７月
１７日付け健康局健康課事務連絡）「避難生活を過ごされる方々の深部静脈血栓症／肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）の予防について」（令和４年７月１７日付け健康局健康課事務連絡）「管轄避難所等情報の記録様式について」（令和４年７月１７日付け健康局健康課事務連絡）15 / 23

「被災地における熱中症予防について」（令和４年７月１７日付け健康局健康課事務連絡）

公費負担医療公費負担医療(原爆、感染症、難病、小慢、特定疾患、肝炎等)について、受給者証等がなくても受診でき、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする旨を都道府県等に事務連絡を発出（7/19）。
※「【事務連絡】令和 4 年 7 月 14 日からの大雨による災害による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて」（令和 4 年 7 月 19 日付け関係課連名事務連絡）

薬局、薬剤師、輸血用血液製剤、毒物劇物関係
薬局、薬剤師○各都道府県等に対し、大雨についての注意喚起とともに、薬局の被害状況を把握した場合には報告するよう依頼（7/14、7/18）。
輸血用血液製剤関係○日本赤十字社等に対し、大雨についての注意喚起とともに、輸血用血液製剤関係の被害情報等の収集と共有を行うよう依頼（7/14、7/18）。
毒物劇物関係○各都道府県等に対し、大雨についての注意喚起とともに、毒物劇物関係の被害状況を把握した場合には報告するよう依頼（7/14、7/18）。
介護保険関係
利用者関係○被災した要介護高齢者等への対応について
災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要介護高齢者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、介護保険施設等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請（7/19 宮城県）。
当該周知、要請を行ったことにつき、各都道府県・市町村にも連絡（7/19）。
また、各都道府県・市町村に対し、被災者は被保険者証等を提示しなくても介護サービスを利用できるよう対応することを可能とする事務連絡を発出（7/19）。

○被災した要介護高齢者等の安否確認等について市町村が要介護高齢者等について、地域包括支援センターや介護支援専門員等への協力依頼等の方法により、安否確認を行うとともに、必要なサービス提供につなげる旨を周知（7/19 宮城県）。
日本介護支援専門員協会に対し、要介護高齢者等の被害状況の把握について協力を依頼（7/19）。

○避難所等で生活する要介護高齢者への配慮事項等について
災害救助法が適用された自治体に対して、避難所等で生活する要介護高齢者に対する支援にあたって、必要なサービスが受けられるよう、居宅介護支援事業者等に協力を依頼するよう要請（7/19 宮城県）。

障害児者支援関係
被災した要援護障害者等への対応について○災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要援護障害者等について、特別な対応
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（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができること
や、障害福祉サービス事業所等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請（7/19）。
特別児童扶養手当等に係る提出書類の省略等について○特別児童扶養手当等の認定等に係る提出書類の省略や一定の損害を受けた被災者に係る所得制限の特例措置等について都道府県等に要請（７/19）
障害児者の安否確認等について○市町村が障害者（児）についての安否確認を行うとともに、相談支援事業者等と連携しつつ、必要なサービス提供につなげる旨を周知。
（7/19）
災害により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について○定員やサービスについて把握・調整・配慮要請、および措置負担に係る特例について都道
府県等に周知。（7/19）
障害児入所施設等の人員基準等の取扱いについて○人員、設備基準の柔軟な取扱いを可能とする旨を都道府県等に周知。
（7/19）
指定就労継続支援Ａ型事業者の運営に関する基準の取扱い等について○被災した就労継続支援Ａ型事業所等について、生産活動収入の減少が見込まれるときには、自立支援給付を賃金等に充てても差し支えない旨を都道府県等に周知。（7/19）
児童福祉関係
利用者関係○各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。
母子健康手帳の交付及び妊産婦、乳幼児に対する健康診査等の各種母子保健サービスについて、住民票の有無にかかわらず、避難先である自治体において適切に受けられるよう柔軟に対応すること（7/19）
児童福祉法による助産の実施について、付近に助産施設がない場合等やむを得ない事由があるときは助産施設以外で助産の実施を行っても差し支えないこと（7/19）
保育所等を利用している方々等で、保育料を負担することが困難な者について、保育料の減免ができること等（7/19）○各都道府県等に対して、厚生労働省ホームページ等に掲載している災害時の母子保健対策に関するマニュアル等について情報提供（7/19）。
○各都道府県等に対して、被災した妊産婦及び乳幼児への対応について、以下の事項について特段の配慮を要請（7/19）。
保健師・助産師等が支援する際に、保温、栄養、感染症防止、休息など健康管理に配慮した相談支援などを継続的に行うこと

事業者関係○各都道府県等に対して、児童相談所が被災地域において支援を必要としている子ども等の把握に努め、関係機関と連携して支援を行う体制を構築するとともに、被災地域における子ども等への相談支援を積極的に行うよう要請。（7/19）
医療保険関係○被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても医療保険に17 / 23

よる受診が可能である旨について、関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（7/19）。
※「令和４年７月 14 日からの大雨による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について」（令和４年７月 16 日付け保険局医療課事務連絡）を送付（7/19）。

○全国健康保険協会、健康保険組合、健康保険組合連合会、社会保険診療報酬支払基金及び地方厚生（支）局に対して、災害その他の特別の事情がある被保険者に係る一部負担金等の徴収猶予及び減免を行うことができる旨等を周知。
※「災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について」（令和 4 年 7 月 19 日付け保険局保険課事務連絡）を送付（7/19）。

○各都道府県に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料（税）･一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
※「「災害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて」の再周知について」（令和 4 年７月 19 日付け厚生労働省保険局国民健康保険課事務連絡）を送付（7/19）。
※平成 25 年 5 月に発出した事務連絡を再周知。

○各都道府県等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料・一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
※「令和４年７月 14 日からの大雨による災害による後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて」（令和４年７月 19 日付け保険局高齢者医療課事務連絡）を送付（7/19）。

○被災者がマイナンバーカードを保険医療機関等に持参できない場合においても、オンライ
ン資格確認システムで薬剤情報等が提供可能となる緊急時機能のアクティブ化について、関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（7/19）。
※「令和４年７月 14 日からの大雨による災害を受けたオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について」（令和４年 7 月 19 日付け保険局医療介護連携政策課事務連絡）を送付（7/19）。

○被災者がマイナンバーカードを保険医療機関等に持参できない場合においても、オンライ
ン資格確認システムで薬剤情報等が提供可能となる緊急時機能のアクティブ化の終了について、関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（7/22）。
※「令和４年７月 14 日からの大雨による災害を受けたオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化終了について」（令和４年 7 月 22 日付け
保険局医療介護連携政策課事務連絡）を送付（7/22）。

年金関係○日本年金機構に対して、災害により被災した被保険者に係る国民年金保険料の免除を行う
よう指示するとともに、対象市町村に対しても周知（7/19）。
※平成 16 年 12 月 10 日に発出した「災害に伴う国民年金保険料の免除事務について（通知）」の再周知について、令和４年７月１９日付け厚生労働省年金局事業管理課長通知を送付。

○年金担保貸付事業及び承継年金住宅融資等債権管理回収業務における返済条件の緩和等について、実施機関の（独）福祉医療機構のホームページにより周知。(7/19)
労働関係○労働基準関係
各都道府県労働局に事務連絡を発出し、被災地域における労働基準関係の業務運営について指示（7/19）。（事務連絡「甚大な自然災害時における労働基準関係行政の運営について（令和４年７月 14 日からの大雨による災害）」）

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① 労災保険給付の請求について、事業主等の証明が受けられなくても請求書を受理する等の手
続きの簡略化
② 労働保険料等の納付について、事業主等からの申請に基づく猶予措置等の実施③ 企業が倒産等し賃金未払のまま退職を余儀なくされた労働者に対する未払賃金立替払制度の申請手続きの簡略化
労災年金担保貸付事業における返済条件の緩和等について、実施機関の（独）福祉医療機構のホームページにより周知（7/19）（独）労働者健康安全機構において専用のダイヤルを設け、事業者、労働者及びその家族等被災された住民に対するメンタルヘルス・健康相談に対応（7/22～）○勤労者生活関係①

勤労者退職金共済機構

被災した共済契約者（事業場）の掛金についての納付期限の延長、支払手続の簡素化等の取扱いが可能な旨を機構ホームページにて周知（7/19）。
被災した財形持家転貸融資返済中の方に対する返済猶予等の措置及び住宅等に被害を受け新たに財形持家転貸融資を受ける方に対する貸付金利引下げ措置を機構ホームページにて周知（7/19）。
②

労働金庫

通帳等のない場合の預金引き出し、定期性預金の満期日前の支払についての相談等及び特別融資の実施について、労働金庫のホームページにて周知（東北労働金庫（7/19））。

雇用関係○雇用保険関係
各都道府県労働局宛に事務連絡を発出し次の事項を指示（7/19）。（事務連絡「令和４年７月
14 日からの大雨による災害に係る被害に対する失業等給付関係対策の実施について」）① 災害により休業するに至った事業所の早急な把握に努めること、当該事業所の労働者で一時的に離職を余儀なくされた者は基本手当の特例措置の対象になること等② 被災地域の受給資格者に対する配慮（失業認定日変更、必要書類の確認、失業の認定における弾力的な取扱い等）を行うこと

災害ボランティア関係○社会福祉協議会において災害ボランティアセンターが開設されている市町村は、１県２市１町であり、詳細は下表のとおり。
県名

市町村名

開設日

宮城県

大崎市

７ 月 17日

松島町

７ 月 17日

登米市

７ 月 21日

備考
募集範囲を市内在住者に限定して活動中。
募集範囲を県内在住者に限定して活動中。
募集範囲を市内在住、在勤者に限定して活動中。

消費生活協同組合関係○共済事業を行う消費生活協同組合に対し、被災した共済契約者について、掛金の払込期間の延長や共済金の請求手続きの簡素化等の取扱いが可能な旨を周知。
（7/19）

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(１０)農林水産省
職員派遣（MAFF-SAT）○令和４年７月 26 日 12:00 現在
東北農政局

７月25日派遣９人・日

延べ人数＊65人・日

九州農政局

０人・日

＊５人・日

東北森林管理局

０人・日

９人・日

計
９人・日
令和４年７月 16 日から派遣

79人・日

備
考
宮城 ＊22日に追加で3人、23日に2人、24日に2人派遣
鹿児島 ＊21日に3人、22日に2人派遣
宮城地方公共団体等に対する情報提供＜令和４年７月 14 日（木）＞大臣官房が令和４年低気圧や前線による大雨に係る関係省庁災害警戒会議の概要を、地方農政局等を通じて地方自治体の関係部局に共有し、連絡体制を確認
大臣官房がＭＡＦＦアプリや省のツイッター及びフェイスブックのアカウントを活用し、直接農林漁業者に対し、７月 14 日からの大雨に備えることを呼びかけ
農村振興局から地方農政局に対し、管内県との連絡体制等の強化に努め、被害があれば速やかに報告するよう指示（７月 14 日）
林野庁が「低気圧や前線による大雨に伴う山地災害の未然防止等について」を通知（７月 14日）＜令和４年７月 15 日（金）＞九州農政局が管内地方自治体の関係部局へ「大雨等による農作物等の被害防止に向けた注意喚
起について」を通知＜令和４年７月 19 日（火）＞東北農政局が「令和４年７月 14 日からの大雨による災害に対する金融上の措置について」を通知
水産庁が全国共済水産業協同組合連合会及び宮城県に対し、「令和４年７月 14 日からの大雨による災害に対する金融上の措置について」を通知＜令和４年７月 20 日（水）＞水産庁が「線状降水帯に伴う大雨による被害等に対する水産多面的機能発揮対策事業の活用について」を通知

農林水産省の対応＜地方農政局等＞○令和４年低気圧や前線による大雨に関する関東農政局災害対策本部幹事会を設置、第１回を開催（気象等の情報共有）（7 月 15 日(金)）○東北農政局は、７月 16 日（土）８時 30 分に情報収集体制を強化○東北農政局災害対策本部を設置（７月 16 日（土）12 時 00 分）○東北農政局は災害応急用ポンプの貸出し９台（７月 16 日(土）)○東北農政局は災害応急用ポンプの貸出し２台（７月 17 日(日）)○東北農政局は災害応急用ポンプの貸出し２台（７月 19 日(火）)○東北農政局災害対策本部会議（第１回）開催（７月 19 日（火））（被害情報の収集と共有、早期の復旧に向けた対応等を指示）
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○近畿農政局災害情報連絡室を設置（７月 19 日（火）14 時 00 分）○東北農政局災害対策本部会議（第２回）開催（７月 22 日(金）)（引き続き被害情報の収集と共有、早期の復旧に向けた対応等を指示）＜森林管理局＞○東北森林管理局災害対策本部を設置（７月 16 日（土）13 時 00 分）（安否や被害状況確認時の連絡体制の強化、被害情報の収集）○東北森林管理局は、７月 16 日（土）19 時 30 分にヘリ調査契約会社と早期のフライト実施に向けた調整を開始○東北森林管理局災害対策本部会議（第１回、第２回）を開催（７月 17 日（日）書面開催）（被害情報の収集・共有）○東北森林管理局災害対策本部会議（第３回）を開催（７月 18 日（月）書面開催）（被害情報の収集・共有、ヘリ調査、宮城県大崎市への職員派遣（林道災害支援業務）等）○近畿中国森林管理局災害情報連絡室を設置（７月 19 日（火）13 時 00 分）○九州森林管理局災害対策本部を設置、本部会議（第１回）を開催（７月 19 日（火）14 時
00 分）（連絡体制の強化、被害情報の収集）○東北森林管理局災害対策本部会議（第４回）を開催（７月 20 日（水））（被害情報の収集・共有、ヘリ調査、宮城県大崎市への職員派遣（林道災害支援業務）等）○東北森林管理局がヘリコプターによる上空からの調査を実施（宮城県）（７月 20 日（水））
○九州森林管理局災害対策本部会議（第２回）を開催（７月 20 日（水））（被害情報の収集・共有）○九州森林管理局災害対策本部会議（第３回）を開催（７月 21 日（木））（被害情報の収集・共有）(１１)経済産業省○経済産業省では、７月１４日（木）１６：３０に災害連絡室を設置。
○中小企業
災害救助法の適用を受け、７月 19 日（月）に宮城県に対し、①中小企業関係団体等による特別相談窓口の開設②災害復旧貸付の実施③セーフティネット保証 4 号の適用
④既往債務の返済条件緩和等への柔軟な対応の要請⑤小規模企業共済災害貸付の適用等の初動措置を発動。
＜災害救助法の適用地域＞（７月 16 日 15 時時点）
宮城県（１市１町）
大崎市、宮城郡松島町(１２)国土交通省
国土交通省の対応
災害対策本部会議等○国土交通省災害対策連絡調整会議（7/14、7/18）
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○国土交通省特定災害対策本部会議（7/19）
合同記者会見○九州地方整備局・福岡管区気象台（7/15）
ホットラインの構築状況○北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、九州の 83 市町村とホットラインを構築（北海道１、宮城 11、千葉 1、静岡 10、和歌山 2、滋賀 8、京都 3、島根 1、岡山 1、
山口 1、福岡 4、佐賀 16、長崎 1、熊本 11、大分 3、宮崎 4、鹿児島 5）
TEC-FORCE 等○全体 一日当たり最大 32 人（7/16）、のべ 125 人・日リエゾン 一日当たり最大 12 人（7/16）、のべ 36 人・日、2 県 6 市町
JETT 一日当たり最大 21 人（7/15）、のべ 68 人・日
被災状況調査班 一日当たり最大 9 人（7/20）、のべ 21 人・日○災害対策用機械
宮城県、鳥取県の 8 市町に排水ポンプ車 14 台(宮城 13、鳥取 1)を派遣し、排水作業を実施
宮城県の 6 市町に照明車 9 台を派遣

○防災ヘリコプター
みちのく号（東北）による宮城県域の広域被災状況調査を実施（7/18）
本日、おりづる号（中国）による島根県域等の広域被災状況調査を実施（7/20）

国土技術政策総合研究所の対応状況○国土技術政策総合研究所災害対策本部会議（7/19 17:30）○専門家を宮城県大崎市に派遣（7/25 道路構造４）
国土地理院の対応状況○国土地理院災害対策連絡会議（7/19 17:50）(１３)気象庁○JETT（気象庁防災対応支援チーム）
7/15：21 名（宮城県庁２名、新潟県庁２名、佐賀県庁２名、熊本県庁４名、宮崎県庁５名、鹿児島県庁２名、さつま町２名、薩摩川内市２名）を派遣
7/16：20 名（宮城県庁６名、大崎市２名、松島町２名、熊本県庁２名、宮崎県庁２名、鹿児島県庁２名、さつま町２名、薩摩川内市２名）を派遣
7/17： ２名（大崎市２名）を派遣
7/18： ８名（福岡県庁２名、佐賀県庁２名、長崎県庁２名、熊本県庁２名）を派遣
7/19： 12 名（宮城県庁２名、福岡県庁２名、佐賀県庁２名、長崎県庁２名、熊本県庁２名、大分県庁２名）を派遣
7/20：２名（鹿児島県庁２名）を派遣
7/21：３名（山口県庁３名）を派遣(１４)環境省【省全体関係】○環境省災害情報連絡室を設置（7 月 14 日）

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災害廃棄物等関係○災害廃棄物対策室から北海道地方環境事務所、東北地方環境事務所、関東地方環境事務所、中部地方環境事務所、近畿地方環境事務所、中国四国地方環境事務所、九州地方環境事務所へ被害情報の収集を指示。（7 月 15 日）○東北地方環境事務所職員のべ３名を宮城県に派遣し、現場の状況確認及び仮置場の適切な運用に向けた助言を実施。
日付
7月20日

派遣先
宮城県

大崎市、松島町、美里町(１５)金融庁○７月 19 日、災害救助法の適用を決定したことを受け、東北財務局において、日本銀行との連名で、宮城県の金融機関等に対して、「令和４年７月１４日からの大雨による災害等に対する金融上の措置について」を発出。

８ 都道府県における災害対策本部の設置状況(１)災害対策本部【宮城県】○７月１６日

１２時００分設置○７月１６日

１６時００分設置○７月１７日

１１時４５分

廃止【岐阜県】

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