第５章

シート防水のＱ＆Ａ

第５章

シ ー ト 防 水 の Ｑ ＆ Ａ

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シート防水の機械的固定工法
地下防水におけるシート防水工法
屋上緑化におけるシート防水工法
熱可塑性エラストマー系シート
シート防水の耐風圧性
シート防水のふくれ対策
シート防水施工時の温度
シート防水の耐用年数
シート防水の劣化診断
シート防水の損傷防止
シート防水のメンテナンス
シート防水のリサイクル
シート防水の環境対応仕様
屋根防火に関する建築基準法
シート防水の高日射反射仕様

防水層の耐根性試験

屋根葺き材の飛び火性能試験- 79 -

第５章

シート防水のＱ＆Ａ

Ｑｕｅｓｔｉｏｎ 1 シ－ト防水の機械的固定工法
シ－ト防水の機械的固定工法は、どのような点に注意する必要がありますか？

Ａｎｓｗｅｒシ－ト防水の機械的固定工法は固定金具を用いて、シ－トを下地に固定します。この固定金具には、ディスク状のものやプレ－ト状のものが使用されており、施工する下地にはコンクリ－ト下地、プレキャストコンクリ－ト下地、ALC パネル下地及び金属下地(デッキプレ－ト・折板・瓦棒・平板など)などがあり、施工上の留意点を下記に記載します。
１．建築基準法に基づき定められた基準風速（Ｖ０）及び地表面粗度区分を指定し、建物の高さや形状から定まる風圧力に対応した工法を施工計画書による品質計画で行います。
なお、品質計画を作成するに当たって次の事項を考慮します。
（１）風圧力は建物の形状・高さ・地域及び立地条件等で異なり、単位面積当たりの機械的固定強度は
固定釘の種類、固定方法等ルーフィングシート製造所の仕様により異なります。
なお、風圧力の計算方法は 86 頁によります。
① 各部位の所定の耐風圧力を確保するには、適切なプラグやビスを選定（材質、寸法、打ち込み
深さ等）し、必要な固定箇所数を定める必要があり、ルーフィングシート製造所の仕様を確認します。
② 負圧による影響以外に風の吹き込み防止対策が必要であり、シート接合部、雨仕舞部納まり、板状下地材の目地処理等の適切な処理、室内正圧を考慮した下地への固定強度の確保といった設
計・材料・施工面からの検討が必要であり、ルーフィングシート製造所の仕様を確認します。
（２）施工時の天候によって次の点に注意します。
① 降雨、降雪中は施工を中止します。
② 雨、雪が止んだ時点で施工をする場合は、たまり水をふき取り、積雪はきれいに除雪してから行います。なお、防水施工中に降雨、降雪が予想される場合は、防水層が施工されていない部分
から防水層の下に水がまわらないようにルーフィングシート端部を粘着テープ又はシール材等で処置します。
（３）
品質計画に当たっては、
下記の測定方法例に従って予め下地の強度を測定することを推奨します。
① 引抜き試験部位
 基本的には側溝、設備架台及び目視のできる脆弱部(浮き・割れなど)などを除く平場部位を対象とします。なお、施工時、脆弱部(浮き・割れなど)を撤去し、新規にモルタル等で補修します。
 測定箇所の箇所数は当事者間の協議により設定することとし、特になければ下記の試験によります。
② 試験
 試験は所定の固定釘を 1 箇所に付き 3 本打ち込み固定強度を測定します。尚、1 箇所当たりの固定ビスの間隔は最低 300 ㎜とします。
 測定箇所の箇所数はランダムに最低 3 箇所／平場とします。
 当該平場の固定強度は測定場所 3 箇所の最低値をもって固定強度とします。

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シート防水のＱ＆Ａ

２．ALC パネル下地及び金属下地に機械的固定工法を施工する場合は、特に下記の点に留意します。
（１）ALC パネル下地の場合
ALC パネル下地は強度が小さいため、RC 下地と同じ固定法では固定強度が不足し、過去に風によるビスの引き抜け、はがれなどの問題が生じました。従って、固定に際しては、事前に固定強度を確認し、ALC パネル専用スクリュ－ビス又は穿孔部にルーフィングシート製造所の指定する浸透性
エポキシ樹脂を充填し、適切な長さ、太さの固定用プラグとビスを使用します。固定位置は、ALC
パネルの目地、パネル端部より 100mm 以上離し、鉄筋部を避けます。100mm 以内の位置で固定する
場合は、ルーフィングシート製造所の指定する工法によります。また ALC パネル底面破壊を防止す
るため、底面より 20mm 以上は貫通させないようにドリルの刃の長さを調節します。
（２）金属下地(デッキプレ－ト・折板・瓦棒・平板など)の場合
金属下地は非歩行に限定されますが、屋根の軽量化、工期の短縮の意味から、コンクリ－トを打設せず、これら金属下地に断熱材を敷設しフラットにした後、機械的固定工法でシ－ト防水材を直接固定する工法が増加してきました。しかし、薄い金属下地に固定するには、風荷重に対して十分検証しておく必要があります。又、地域によっては防火上の規制をうける事もありますので、事前検討が必要です。
以下に金属下地に施工する場合の留意点を記載します。
① 金属下地材料について
 本仕様に適したデッキプレートの選定
コンクリート打ち込み用等、本仕様に適さない種類が有り、防水工法推奨組み合わせ品を選定すること。
 デッキプレートの断面性能と板厚
設計荷重（固定荷重・積載荷重・風荷重・積雪荷重）と鉄骨梁間の条件に対し許容耐力を有するデッキプレートであること。
 デッキプレートの鉄骨への固定仕様
下地金属の鉄骨への固定強度の耐力確保下地として（コンクリートを打設しない軽量工法）、
設計風荷重に対し許容耐力を有する固定方法の選定と施工品質管理を行う。固定方法について
は、発射打ち込み鋲またはドリリングタッピンねじとする。
 デッキプレートの断面形状について
後述の断熱材との組み合せ及び機械固定のシート防水の固定間隔も考慮された形状であること。
② 断熱材
 断熱材踏み抜き防止としてデッキプレート（山谷形状）の谷幅に対し適応できる曲げ剛性並びに施工中の歩行荷重及び積雪荷重等による圧縮力に適応できる圧縮強度を有すること(ポリスチレンフォ－ム・硬質ウレタンフォ－ムなど)
 断熱材の材質は前記のものとし、外断熱防水工法としての屋根環境に耐える熱安定性・寸法安定性を有すること。
 寒冷地域においては、パラペット部位(立上り部・天端・外壁)も断熱仕様とする。
③ 機械的固定工法施工品質設計について
 設計風荷重条件に対し十分な固定力を有する固定仕様の選定ならびに固定ピッチの設計を行い、建築基準法の風圧力の 3 倍程度を確保する。
 金属下地は、防錆処理した厚さ 1.0 ㎜以上とし、かつ結露などによる長期腐食のない防錆性を有する固定ビスを選定する。
 防水層末端部からの吹き込み・内圧(金属下地下の室内
側からの風の侵入)防止に留意した設計仕様とする。
液状シール材

右記に金属下地の一般的な納まりを図示する。
金属下地施工例- 81 -

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シート防水のＱ＆Ａ

Ｑｕｅｓｔｉｏｎ ２ 地下防水におけるシート防水工法
シート防水による地下防水工法はありますか？

Ａｎｓｗｅｒ
都市部において建築空間を拡大するために地下空間の積極的利用が図られています。
地下空間を利用するにあたり重要なことは、地下の土圧や水圧に対抗できる強固な構造物を構築することであり、通常コンクリート構造物となります。
コンクリート自体はきわめて防水性の高い材料ですが、施工過程で生じる打ち継ぎ部、セパレーター部、豆板部などは水を容易に通します。また、コンクリートには予測できない部分に亀裂が発生します。
従って、通水が予測できる場所にあらかじめ部分的に防水するのみでは、地下水の構造物内部への浸入を防ぐことは不可能であり、構造物全体を防水材で覆う必要があります。
シート防水では、エチレン酢酸ビニル樹脂（EVA）系シートによる、地下構造躯体構築後に防水施工を行う「地下後やり工法」と、隣地境界まで掘削し、地下構造躯体の構築前に山留壁面へ防水施工を行う「先やり工法」があります。
エチレン酢酸ビニル樹脂（EVA）系シートは、乾燥が期待できない湿潤状態の地下構造躯体への防水施工が可能であり、後打ちのコンクリートと強固に密着し水の横への移動がないなどの特長持つ、地下防水に多くの実績があるシート防水材です。

地下後やり工法

地下先やり工法- 82 -

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シート防水のＱ＆Ａ【地下防水工法の分類と特徴】
地下構造物を構築する施工法は、地盤、地下水位、敷地、近隣などの条件を基に決定されます。決定した施工法、施工状況、要求される防水機能・性能などに適した地下防水工法が選定されます。
下表に分類と特徴を示します。

防水工法

後やり工法

防水部位

主 な 特 徴外壁防水
外壁の部分防水 躯体構築後に防水施工するため、コンクリートの不具合部を補修でき、施工品質確保が容易である。
 十分な作業空間（1.0～1.5ⅿ）が必要となる。
 下地の乾燥が期待できないため、含水率の高い下地でも施工可能な防水材料が必要である。

外壁防水
外壁の部分防水 躯体と山留め壁の間に作業空間がとれない市街地に適した工法である。
 セパレーター回りなど防水層貫通部の十分な止水処理が必要となる。
 他工種に先立ち、山留め壁へ防水層を設置するため、次工程の配筋・型枠工事で防水層損傷の恐れがあるので、後打ちのコンクリートと密着して水の横への移動を防ぐ機能のある防水層が必要である。

内壁防水

 躯体構築後、躯体が土に接する位置に室内側から防水する工法。
 作業性はよい。
 防水層が背面水圧に耐えることのできる防水層が必要である。

二重壁工法

 躯体壁面と室内の間に内壁を設け、浸入した地下水を集水ピットに排出する工法。
 部分防水と併用する。

地

下

外
防
水
工
法
先やり工法

防

水
内
防
水
工
法

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シート防水のＱ＆Ａ

Ｑｕｅｓｔｉｏｎ ３ 屋上緑化におけるシート防水工法
屋上緑化におけるシート防水工法はどのようにするのですか？

Ａｎｓｗｅｒ
景観の向上、省エネ及び都市部におけるヒートアイランド現象防止を目的として屋上を緑化する工事が増えています。この屋上緑化に対しては、行政からの資金補助、建ペい率の緩和などの優遇策や、条例で屋上緑化を義務付けている地域もあります。
屋上緑化は防水層を施工した後、現場打ちコンクリートを打設し、その上に植栽を行う工法が主流ですが、耐根性に優れたシート防水を採用することで現場打ちコンクリートの経済性・保護機能の見直し、現場打ちコンクリートを打設しないで防水層と緑化をシステムとして捉える考え方も普及しています。
シート防水の上に天然芝やセダム類のパッケージを設置する薄層緑化から、シート防水の上に保護マッ
トや保水・排水層を敷設した後に客土するタイプまで多くの種類があります。
屋上緑化における防水工法の注意点としては、植栽後の改修・補修が非常にやりにくくなるため、完全な防水性や長期の耐久性が要求されます。特に重要な要求性能としては耐根性能が挙げられ、植物の根が防水層に侵入し漏水事故に繋がることのないよう、十分な耐根性能を持った防水層を使用するか、防水層の上層に耐根層を設置することが重要です。耐根性能の評価方法については JASS 8 T-401-2014「屋上緑化用メンブレン防水工法の耐根性試験方法（案）」（日本建築学会、JASS8・2022 年版）に示されています。
さらに肥料や防虫剤などの耐薬品性、土壌中のバクテリアに対する耐性も要求されます。また、シート防水上に植栽を行えばシートの劣化要因である太陽熱、紫外線が遮断され、防水寿命の延命になりますが、緑化部位と非緑化部位、平場と立上りとの耐久性が異なることになり仕様の検討が必要です。
又、植栽時にシート防水層を傷つける可能性もあり、養生などの配慮が必要となります。屋上緑化については 「令和 4 年版 建築工事監理指針 23 章 5 節 屋上緑化」及び「令和 4 年版 建築改修工事
監理指針 9 章 4 節 屋上緑化改修工事」（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）に詳細な注意事項が記載されています。
下記に緑化防水仕様例を記載します。
【 緑化パッケージによる薄層緑化の例 】

防水シート

耐根シート

天然芝やセダム類のパッケージ

固定金具

絶縁用シート【 客土をともなう本格的緑化の例 】

通水マット

防水シート

保水・排水ボード

軽量人工土壌

固定金具

耐根シート

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絶縁用シート第５章

シート防水のＱ＆Ａ

Ｑｕｅｓｔｉｏｎ ４ 熱可塑性エラストマー系シート
熱可塑性エラストマー系シートとは？ 又どのように施工するのですか？

Ａｎｓｗｅｒ
熱可塑性エラストマーは、塩素などのハロゲンや可塑剤を含まない環境に配慮した材料です。一般的なゴムやプラスチックなどの高分子材料とは異なり、常温では加硫ゴムのようにゴム弾性（輪ゴムのよ
うに力を加えると変形し、力を除くと元の形に戻る性質）を示し、高温では軟化して可塑化（粘土のように力を加えると変形するが、力を除いても元に戻らない性質）するといった、ゴムとプラスチックの中間的な性質を有しています。この性質は、熱可塑性エラストマーが弾性を有する軟質相と熱可塑性を有する硬質相の二成分からなるために発現する性質です。防水層にはオレフィン系熱可塑性エラストマ
ーが用いられています。
熱可塑性エラストマー系シート防水工法は、下記に示す公的規格・仕様に採用・記載されています。
1. JIS A 6008:2022 合成高分子系ルーフィングシート
2. 日本建築学会 建築工事標準仕様書 JASS 8 防水工事 2022 年 【参考仕様】
上記 JASS 8 には、環境に配慮した工法として次のように解説されています。
① シートは、塩素などを含まない非ハロゲン系熱可塑性エラストマーから成るもので、そのほか可塑剤や軟化剤を含まないなど、環境汚染や人体への影響懸念が少ない環境に配慮した材料で構成されている。
② 可塑剤や軟化剤を使用していないため、これらの揮発や移行によるシートの物性変化が少なく、又、長期の屋外暴露にも寸法安定性に優れている。
③ シートは、常温では柔軟で軽量、高いゴム弾性を有しており、又、熱可塑性であるため容易にリサイクルが可能であるなど資源の有効利用にも適した材料である。
④ シートは固定金具を用いて下地に固定し、シートのジョイントは熱風融着により接合するため、有機溶剤の使用量が格段に少ない工法である。
熱可塑性エラストマー系シート防水工法は、下地への固定には機械的固定工法が多く採用され、シート間のジョイント部は熱風融着により接合します。
熱可塑性エラストマー系シートの施工仕様例- 85 -

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シート防水のＱ＆Ａ

Ｑｕｅｓｔｉｏｎ ５ シート防水の耐風圧性
シート防水の耐風圧性について教えてください。

Ａｎｓｗｅｒ
屋根面に風が吹くと、屋根を持ち上げようとする力〈負圧力）が働きますが、シート防水工法では、台風時などでも防水層が飛ばされないように考慮された工法が確立されています。
【建築基準法による風圧力算定】
風圧力の計算は、平成 19 年に改正・施行された建築基準法施行令第 82 条の 4「屋根ふき材等の構造計算」、平成 12 年建設省告示第 1454 号「E の数値を算出する方法並びに V0 及び風力係数の数値を定める件」および第 1458 号「屋根ふき材及び屋外に面する帳壁の風圧に対する構造耐力上の安全性を確かめる
ための構造計算の基準を定める件」に基づいて行われます。
風圧力は以下の式により求められます。
[風圧力 N/㎡：W] ＝ [平均速度圧 N/㎡： q ]×[ピーク風力係数： Ĉf ］[平均速度圧]q ＝0.6Er2×V02

Er＝平均風速の高さ方向の分布を表す係数
V0＝基準平均風速[ピーク風力係数： Ĉf ]＝（屋根面のピーク外圧係数）－（屋根面のピーク内圧係数）
Er は次式により算出します。
H が Zb 以下の場合
Er＝1.7（Zb／ZＧ）α
H が Zb を越える場合
Er＝1.7（H／ZＧ）α
Zb、ZＧ、α、H はそれぞれ次の数値を表します。
α
粗度区分 Zb(m) ZＧ(m)H：建物の高さと軒の高さとの平均(m）
Ⅰ
5
250
0.10
Ⅱ
5
350
0.15
Ⅲ
5
450
0.20
Ⅳ
10
550
0.27
陸屋根の場合、勾配＝1/50～1/100、角度θ≒0（正確には 10 度未満）のため、正のピーク外圧係数による計算は省略します。
負のピーク外圧係数に対する閉鎖型の建築物のピーク内圧係数は 0 となります。
又、負圧による影響以外に風の吹き込み対策が必要であり、シート接合部、雨仕舞部納まり、板状下地材の目地処理などの適切な処理、室内正圧を考慮した下地への接着（固定）強度の確保といった設計・
材料・施工面からの検討が重要であり、ルーフィングシート製造所の仕様を確認することが必要です。

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シート防水のＱ＆Ａ【地表面粗度区分】
地表面粗度区分は、風圧力を算定する基準の合理化の為、令和 4 年に改正されています。

【計算例】
一般的な屋根で、建物高さ 20m、地表面粗度区分Ⅲ、基準平均風速 36m/s の場合の風圧力を下表に示します。
Er=0.912

Ĉf ＝ A の部位 ：-2.5

B の部位 ：-3.2、C の部位 ：-4.3

V0=36m/s
表 陸屋根の風力計算

B の部位

部位
A の部位
B の部位
C の部位

A の部位

風圧力（N/㎡）-1,618-2,070-2,782C の部位
0.3a'(最大で 9m）

0.1a'(最大で 3m）
0.1a'(最大で 3m）（注）

0.3a'(最大で 9m）ａ’：平面の短辺長さとＨの 2 倍の数値の内いずれか小さい値（30 を超えるときは、30 とする）

（単位：m）

図 陸屋根面の部位位置
シート防水工法は、
主として接着工法と機械的固定工法がありますが、屋根のどの部位においても、
上記風圧力の基準を満足できるように、接着力、固定力を決定する必要があります。
（1）接着工法
一般的に 98,000 N/m2(9.8N/cm2）以上の接着力があるため、どの部位においても十分に安全であります。
（2）機械的固定工法
固定金具の下地への固定強度（または防水層の固定強度）が 2,000 N/箇所の場合、単位面積当たりの固定金具の必要量を計算すると次のようになります。

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第５章

シート防水のＱ＆Ａ

A の部位 ： 1,618÷2,000 = 0.81 (個/㎡〉
B の部位 ： 2,070÷2,000 = 1.04（個/㎡）
C の部位 ： 2,782÷2,000 = 1.39（個/㎡）
実際には、固定金具の下地への固定強度、シートの 1 箇所当りの破断強度などがルーフィングシー
ト製造所間で異なるので、施工前に確認することが必要です。また、固定金具の必要量は安全率を考慮して決める必要があり、一般に 2 倍以上が必要となります。安全率 2 とした場合、上記計算例での固定金具の固定箇所は、以下のようになります
A の部位 ： 1,618÷2,000 ×2 = 1.62 (個/㎡）
B の部位 ： 2,070÷2,000 ×2 = 2.07（個/㎡）
C の部位 ： 2,782÷2,000 ×2 = 2.78（個/㎡）
計算例以上の条件下では強度の出る固定金具の使用や、固定金具の単位面積当たりの使用量を増やすなどして安全対策を施す必要があります。
参考文献：国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築工事監理指針」令和 4 年版」- 88 -

第５章

シート防水のＱ＆Ａ

Ｑｕｅｓｔｉｏｎ ６ シート防水のふくれ対策
シート防水の接着工法における“ふくれ”の原因と防止する方法について教えてください。

Ａｎｓｗｅｒ１．原因についてシート防水の接着工法では、下地と防水層の間にある水分や接着剤の残留溶剤が気化してふくれを発生させることがあります。その原因は以下のような状況が考えられます。
(1)現場打ちコンクリート打設からの養生期間が短いため、水分が多く存在する場合。
(2)現場打ちコンクリートスラブ下に打ち込まれた断熱材やデッキプレートなどで、下面から余剰水が蒸発しないためにスラブに水分が多く存在する場合。
(3)下地が吸水性の大きい骨材（人工軽量骨材・火山砂利骨材・パーライトなど）を用いた現場打ちコ
ンクリートの場合。それらは骨材に含まれた水分の乾燥が著しく遅いため、一見表面が乾燥しているように見えても内部に水分が多く存在する。
(4)材料の吸水性が大きく乾燥に日数を要する下地の場合。例えば ALC パネルが長期間降雨を受けた場
合などは、内部に水分が多く存在する。
(5)工程上、下地未乾燥のまま防水施工を余儀なくされた場合。
(6)防水施工中に降雨降雪があった場合。
(7)防水施工における接着剤塗布作業時のオープンタイムが短い場合や、下地の種類により溶剤を異常に吸い込んでいる場合。
２．防止対策について防止対策を次に示しますが、一般的には（1）～（3）が多く実施されています。
（1）現場打ちコンクリートスラブが十分乾燥している条件下で防水施工する。
（2）通気テープを用いて水蒸気を誘導し、25～100 ㎡ごとに設けた脱気筒、脱気盤や立上り部の脱気孔に導いて外部に水蒸気を放散させる方法。
（3）通気シート、例えば架橋型ポリエチレンフォームなどに特殊な溝をつけて、溝空間を利用して水蒸
気を通気放散させる方法。
（4）入隅部に穴あきパイプを設置して水蒸気を通過させる方法。
（5）現場打ちコンクリートスラブ中に脱気装置を埋め込んでおく方法。
なお、機械的固定工法では下地と防水層が絶縁されているため、水蒸気は防水層全面に分散する特長があります。また、脱気装置を取り付けることにより、結露の防止及び断熱性能の長期維持に効果があるとされています。
３．脱気工法について(1) 脱気装置の種類と概要
形式

型

材質

平場部脱気型

ポリエチレン
塩化ビニル樹脂
ステンレス鋼鋳鉄

防水面積の大き防 水 層 平 場 い場合など、必要25～100 ㎡に に応じて立上り部
脱気型装置を併
1 個程度用する事もできる

立上り部脱気型

合成ゴム
塩化ビニル樹脂
ステンレス鋼
銅

防水面積の大き防 水 層 立 上 い場合など、必要り長さ10m 間 に応じて平場部脱隔に1 個程度 気型装置を併用する事もできる- 89 -

取付け間隔

備考

第５章

シート防水のＱ＆Ａ(2) 脱気工法の適用例【通気テープによる方法】
通気テープを下地と防水層の間に一定間隔に設け、その交差部に脱気装置を取り付け、水蒸気を外部に放出する。通気テープには、不織布テープや溝付きテープなどがある。
脱気装置

ルーフィングシート

防水下地
通気テープ

水蒸気の流れ

脱気装置は、1 つの屋根に 2 箇所以上で、25～100 ㎡につき 1 箇所の割合で取り付ける。
パラペット

通気テープ

脱気装置

1.0

1.5

1.5

1.5

1.5

1,5

1.5

側溝

1.5

1.5

1.5

1.5

ドレン

通気テープ・脱気装置の設置例（単位：ｍ）【通気シートによる方法】
下地コンクリートの表面に通気シートの溝側を下地面に張り付け、この溝に沿って水蒸気を脱気装置に導き外部に放出する。
通気シートとしては、連続した亀甲状や格子状の溝を有する合成樹脂製発泡シートや通気性の大きい不織布シートなどがある。防水シートに通気層を積層した通気層付きシートもある。
笠木
不定形シール材
水蒸気の移動

押え金物
テープ状
シール材

仕上塗料
脱気装置
ルーフィングシート

ルーフィングシート
通気層

通気層- 90 -

第５章

シート防水のＱ＆Ａ

Ｑｕｅｓｔｉｏｎ ７ シート防水施工時の温度
シート防水施工時の最低気温の目安はどのくらいですか？

Ａｎｓｗｅｒ１．低温時の作業について
下地面の温度が低いと、接着工法では接着剤の乾燥が遅く溶剤が揮発しにくいので、十分な接着力が確保できない場合があります。
一般的に気温が5℃以下では、施工を避けるのがよいとされています。
気温が低く接着剤の乾燥がしにくい時に加熱用バーナーを使用することは、溶剤へ引火して爆発などを引き起こし人命に係わる事故となることがあるので厳禁です。
２．寒冷地工法の留意点
シートは低温でも柔軟性がある優れた材料であり、寒冷地においても十分にその機能を発揮しますが、多雪地で雪下ろしを必要とする地域での露出工法は、防水層を損傷するおそれがあり不向きです。又、施工時及び施工後の凍害、水分の乾燥状態など種々の問題があり、次にあげた寒冷地での留意点を考慮した設計・施工を行う必要があります。
留意点

留意点
軒
先

ス
ラ
ブ

 気候が不安定な時期は工事中屋根カ
バーを掛けることが望ましい
 内断熱はスラブの乾燥を遅らせるので
外断熱がよい 所定の乾燥確保のため工期を十分にとる笠 脱気工法との併用も考慮する
木

ド
レ
ン

 縦引き型とする
 凍害防止のためドレンヒーターを使うことが望ましい 日当たりがよい場所に設置する
 内樋方式が一般的である

パ
ラ
ペ
ッ
ト

 立上り高さは積雪を少なくするため低保くとる方がよいが防水層の納まり具合 護
層より 350～450mm 程度とする アゴつき水切り方法は、凍害のトラブルが生じやすいので極力避ける
 天端勾配は内壁側勾配とする
 手摺りはパラペットに直接取りつけないようにする- 91 -

 軒先は凍害のトラブルが生じやすいた
め、立上り部は防水層を軒裏まで巻込
み、水はけをよくする
 金属笠木とする
 タイル、PCa などの左官材料は凍害を受けやすいため避ける
 温度差を考慮し、オープンジョイント方式とする
 笠木の出は壁面より 15mm 以上とし、かぶり深さは 50mm 以上とする

 エマルション系塗料は極力避ける コンクリートは豆砂利（径 25～35mm）を使用し固練りとする
 コンクリートは60～100mm厚さとする
 現場打ちコンクリートと防水層はポリエチレンフィルムなどで絶縁する
 目地は立上りから60cm以内に設ける。
また目地間隔は 3m 程度とする
 目地幅は 20～30mm とする
 立上りを保護する場合はコンクリート
がよい

第５章

シート防水のＱ＆Ａ

Ｑｕｅｓｔｉｏｎ ８ シート防水の耐用年数
防水層の保証年数と耐用年数については、どのように考えたらよいのですか？

Ａｎｓｗｅｒ1980 年～1984 年に、防水層などを含めて、建築物全般について、耐久性を向上させる研究が建設省（現国土交通省）において実施され、「建築物の耐久性向上技術」（以下、耐久性総プロ）がとりまとめらました。防水に関しては 1987 年に発刊の「建築防水の耐久性向上技術」において、次のような耐用年数を推定する方法が発表されています。その後、2012 年に「建築物の長期使用に対応した材料・部材の品質確保・維持保全手法の開発に関する検討委員会」（以下、第二総プロ）の外装分科会防水 WG において、
現在使用されている防水層種別および耐用年数の見直しが実施され、各種防水層の耐用年数はリファレ
ンスサービスライフとして表 1a に示す年数に見直されています。
２節 耐用年数の推定方法
2.1 推定耐用年数
推定耐用年数 Y は、次式によって求める。
Y＝Yｓ×s×a×b×c×D×M
ここに、Y：推定耐用年数
Yｓ：表 1.によって定められる標準耐用年数
ｓ：表 5.によって定められる防水工法の選択係数
a：表 2.によって定められる設計係数b：表 4.によって定められる施工係数
c：表 3.によって定められる施工時の気象係数
D：2.2 によって定められる劣化外力係数
M：2.3 によって定められる維持保全係数
表 1．屋根メンブレン防水の標準耐用年数 Ys（耐久性総プロ）
防水層の種類
工法の種類
標準耐用年数
押えアスファルト防水
A-RA2,A-RB2
17 年
露出アスファルト防水
A-RC2,A-RD2,A-RE2
13 年
S-VR3*1,S-NR2*2,S-PV1*3
押えシート防水、13 年
露出シート防水絶縁 PV*4
露出ウレタン塗膜防水
L-PU2,特殊 PU
10 年（注）＊1～＊4：現在では次の工法となる。
＊1：加硫ゴム系シート（1.2mm）による露出接着工法＊2：非加硫ゴム系シート（2.0mm）による露出接着工法＊3：塩化ビニル樹脂系シート（2.0mm）による露出接着工法＊4：塩化ビニル樹脂系シート（1.5mm）による露出機械的固定工法

表１a．屋根メンブレン防水のﾘﾌｧﾚﾝｽｻｰﾋﾞｽﾗｲﾌ Ys（第二総プロ）
防水層の種類
保護／露出の区分
ﾘﾌｧﾚﾝｽｻｰﾋﾞｽﾗｲﾌ
保護防水
20 年
アスファルト防水
露出防水
15 年
保護防水
20 年
改質アスファルトシート防水
露出防水
15 年
合成高分子系シート防水
露出防水
15 年
ウレタン塗膜防水
露出防水
15 年
ＦＲＰ塗膜防水露出防水
15 年- 92 -

第５章

表 2. 設計係数 a

シート防水のＱ＆Ａ

表 4. 施工係数 b

設計図書

施工管理
優

設計監理
優
良
可

良

可

優

良

可

1.2
1.1
0.9

1.1
1.0
0.8

1.0
0.9
0.7 以下

施工技能
1.3
1.2
1.1

1.1
1.0
0.8

0.8
0.7
0.5 以下優良
可表 3. 施工時の気象係数 c
季節
雨・雪期
寒冷期
一般期

係数
0.8
0.9
1.0

表 5. 防水工法の選択係数 ｓ
屋根構法

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

防水層

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

コンク
リート

ブロ
ック

玉砂利

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

Ⅹ

ⅩⅠ

ⅩⅡ

防水層 断熱層

備考
下地

防水工法

RC

PC

ALC

RC

RC

RC

RC

RC

RC

RC

PC

ALC

ア ①
ス
フ ②
ァ ③
ル
ト ④
防
水 ⑤

A-RA2

－

－

－

1.0*

1.0*

1.0

1.0

1.0

1.0

－

－

－

A-RB2

－

－

－

1.0*

1.0*

1.0

1.0

1.0

1.0

－

－

－

A-RC2

1.0

1.0

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

A-RD2

－

－

1.0

－

－

－

－

－

－

1.0

1.0

1.0

A-RE2

1.2

1.2

1.0

－

－

－

－

－

－

－

－

－

⑥

S-VR3

1.0

1.0

1.0

0.6*

0.8*

0.8

0.6

0.8

0.8

1.0

1.0

1.0

S-NR2

1.0

1.0

1.0

0.6*

0.8*

0.8

0.6

0.8

0.8

1.0

1.0

1.0

S-PV1

1.0

1.0

1.0

0.6*

0.8*

0.8

0.6

0.8

0.8

1.0

1.0

1.0

絶縁 PV

1.0

1.0

1.0

0.6*

0.8*

0.8

0.6

0.8

0.8

1.0

1.0

1.0

塗 ⑩ L-PU2
膜
防
水 ⑪ 特殊 PU

1.0

0.8

0.8

－

－

－

－

－

－

1.0

1.0

1.0

1.0

1.0

1.0

－

－

－

－

－

－

1.0

1.0

1.0

シ
ー ⑦
ト
防 ⑧
水
⑨

[注] *緩衝材敷きの上に押え層- 93 -

A-RA2 ～ A-RE2 の 代
わりにA-RA1～A-RE1のグレードを使用する場合は、係数1.0を1.2と、1.2を1.4と読み替える。
S-VR3、S-NR2の代わりにS-VR1、S-NR1のグレードを使用する
場合は、係数1.5を乗じた値を採用する。
L-PU2 の 代 わ り に
L-PU1のグレードを使用する場合は、係数に1.2を乗じた値を採用する。

第５章

シート防水のＱ＆Ａ

2.2 劣化外力係数 D の算定
劣化外力係数 D は、次式によって求める。
D=d1×d2
ここに、d1：表 6.によって求められる断熱係数
d2：表 7.によって定められる地域係数
表 6. 断熱係数 d1
防水層の種別断熱材
有（図 1 参照）
1.2
0.9
1.2
0.9
0.8

工法
押え工法
露出工法
押え工法
露出工法
露出工法

アスファルト防水
シート防水
塗膜防水

無
1.0
1.0
1.0
1.0
1.0
防水層

押え
断熱材

断熱材

防水層

下地

下地

押え工法

図 1. 断熱材の位置

露出工法

表 7.地域係数 d2
防水層の種別アスファルト防水
シート防水
塗膜防水

工法

一般地

寒冷地
亜熱帯地

押え工法

1.0

1.0

露出工法

1.0

0.9

押え工法

1.0

1.0

露出工法

1.0

1.0

露出工法

1.0

0.9

2.3 維持保全係数 M の設定
維持保全係数 M は、表 8.の維持保全仕様に応じて設定する。
表 8. 維持保全仕様に応じた維持保全係数 M
維持保全仕様防水工法
アスファルト防水 押え工法
シート防水
露出工法
ウレタン塗膜防水露出工法
維持 清掃（周期 0.5 年）
保全 点検・保守（周期 2 年）
係数 再塗装（周期 4 年）

No.1

No.2

No.3

No.4

No.5

No.6

No.7

No.8

－
1.0
1.0
○
○
○

1.0
0.9
0.9
○
○
－

－
0.9
0.9
○
－
○

0.9
0.8
0.8
○
－
－

0.9
0.8
0.8
－
○
－

－
0.9
0.9
－
○
○

0.8
0.7
0.7
－
－
－

－
0.8
0.8
－
－
○

（注）○：実施する－：実施しない出典 1)建設大臣官房技術調査室監修 （財）国土開発技術研究センター 建築物耐久性向上技術普及委員会編「建築防水の耐久性向上技術」
2)独立行政法人 建築研究所 編集・発行 「建築物の長期使用に対応した外装・防水の品質確保ならびに維持保全手法の開発に関する研究」- 94 -

第５章

シート防水のＱ＆Ａ

Ｑｕｅｓｔｉｏｎ ９ シート防水の劣化診断
シート防水の劣化診断方法にはどのようなものがありますか？

Ａｎｓｗｅｒ1980 年～1984 年に、防水層などを含めた建築物全般について、耐久性を向上させる研究が建設省（現国土交通省）において実施され、「建築物の耐久性向上技術」（以下、耐久性総プロ）ではメンブレン防水層について、防水層の機能・性能を確保し、適切な補修・交換または維持保全計画の作成に資するた
め、劣化診断の指針が示されました。その後、2012 年の「建築物の長期使用に対応した材料・部材の品質確保・維持保全手法の開発に関する検討委員会」（以下、第二総プロ）の外装分科会防水 WG において、「耐久性総プロ」後に普及した工法への対応を含め、特に実務で活用の機会が多い 2 次診断について見直しが行われました。
１．劣化診断方法
1.1 1 次診断
1 次診断は、目視により漏水またはその痕跡の有無を調査する。漏水がある場合には、さらに以下の項目についても調査する。
① 漏水箇所（図示、防水層との位置関係を明記）② 漏水開始時期③ 降雨後、漏水開始までの時間および降雨終了後の継続時間④ 漏水量⑤ 漏水が生じる条件（降雨量、風速、風向など）⑥ 漏水による被害の状況
1.2 2 次診断
2 次診断は、工法ごとに下表に従って行う。
調査項目

調査方法

劣化現象
スケール等を用いた・露出工法の場合：
目視観察、指触観察
漏水またはその痕跡、防水層の破断・損傷（表面ひびわれ、
貫通破断）、端末部のはく離（口開き、金物類のあばれ）、
接合部のはく離（耳浮き、シール切れ）、立上り隅角部の浮き、表面の劣化（砂落ち、減耗、変退色、白亜化）、ふくれ（全層、上層のみ）・押え工法の場合：
漏水またはその痕跡、押え層の損傷（ひびわれ、浮き、欠落）、パラペットの押出し、端部の損傷（ひびわれ、シー
ル切れ）、伸縮目地部の異常、植物の繫殖

調査部位
屋根防水層全面

1.3 3 次診断
3 次診断は現場において又は試料を採取して、次の項目について試験を行う。
a) 現場試験① 垂直引張試験（下地との接着強さ）② はく離試験（180°ピーリング）b) 実験室試験① 引張試験（JIS A 6008 による）
② 引裂試験（同上）③ 接合部のせん断接着試験④ 接合部の水密試験- 95 -

第５章

シート防水のＱ＆Ａ

２．劣化度の分類
2.1 1 次診断の劣化度分類
1 次診断の劣化度は、防水の種別・工法にかかわらず下表により分類する。
劣化度
調査項目
Ⅲ
Ⅱ
Ⅰ
漏水またはその痕跡あり－なし
2.2 2 次診断の劣化度分類
2 次診断の劣化度は、防水の種別・工法ごとに下表により分類する。
露出防水層の 2 次診断項目、劣化度の分類および判定
調査項目
防水層の破断、損傷
防水層の端末はく離露出工法

ルーフィング接合部のは
く離幅・ずれ幅※1
防水層立上り隅角部の浮き高さ※保護仕上げ層の劣化※2
防水層のふくれ・浮き※3

Ⅲ
防水層の破断押え金物・固定金物の脱落、張り仕舞・ドレン部のはく離、口開き

劣化度
Ⅱ
防水層のひびわれ
押え金物のゆるみ、末端部シールのはく離、端末に近接するふくれ・浮上
がり

50％以上

20～50％

20％未満

50 ㎜以上30～50 ㎜

30 ㎜未満保護仕上げ層の消失

保護仕上げ層の減耗および白亜化

保護仕上げ層の変退色

面積比 30％以上

面積比 10～30％

面積比 10％未満

Ⅰ
外観上の異常を認めず
外観上の異常を認めず※1 初期接合幅：加硫ゴム系シート、エチレン酢酸ビニル樹脂系シートは 100 ㎜とする。塩化ビニル樹脂系シートは 40 ㎜とする。
※2 塩化ビニル樹脂系シート防水は塗料無しの場合あり。
※3 機械的固定工法：平場固定金具・ビスの浮上がり、平場固定金具とシートのはく離。
※ 但し、：合成高分子系シート防水・機械的固定工法の平場固定金具・ビスの浮上がりおよび平場固定金具とシートのはく離は部分補修を行う。
保護防水層の 2 次診断項目、劣化度の分類および判定
調査項目

保
護
工
法

平面部押え層のひびわれ、せり上り、欠損、凍害、その他
立上り押え層のひびわれ、倒れ、欠損、凍害、その他
パラペットの押出し
モルタル笠木、水切り関係の納まり、端部のひび
われ、欠損、凍害、その他
伸縮目地部の異常
植物の繫殖

劣化度
Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ

ひびわれ 3 ㎜以上、せり上りなど

ひびわれ 1～3 ㎜

ひびわれ 1 ㎜未満

ひびわれ 3 ㎜以上、倒れなどひびわれ 1～3 ㎜

ひびわれ 1 ㎜未満

押出しあり、防水層破断の疑い

押出しあり、防水層は健全

外観上の異常を認めず

ひびわれ 3 ㎜以上

ひびわれ 1～3 ㎜

ひびわれ 1 ㎜未満

脱落・折損
防水層に貫入している

突出・圧密防水層まで達していない

外観上の異常を認めず
外観上の異常を認めず- 96 -

第５章

シート防水のＱ＆Ａ

2.3 3 次診断の劣化度分類
3 次診断の劣化度は、防水層の種別・工法ごと下表により分類する。
工
法

調査項目

露
出
工
法
・
押
え
工
法

引張強さ
防水層の物性
伸び率
引裂強さ
幅（㎜）
シート相互のはく離度合い長さ
防水層の下地との接着強さ（N/cm2）接合部の水密性

Ⅲ

劣化度
Ⅱ

Ⅰ

初期値比
30％未満

初期値比
30～60％

初期値比
60％以上

20 以上
総延長の 10％以上

10～20
総延長の 5～10％10 未満
総延長の 5％未満

3 未満

3～10

10 以上

漏水あり

－

漏水なし

３．結果診断の判定
3.1 1 次診断の判定
1 次診断の調査結果に対する判定は、次の基準により行う。
診断項目
漏水またはその痕跡

劣化度
判定
Ⅲ（漏水あり） 補修用調査が必要
Ⅰ（漏水なし） 必要に応じて 2 次診断を行う

3.2 2 次診断の判定
2 次診断の調査結果に対する判定は、次の基準により行う。
診断項目
2 次診断の調査項目

劣化度
Ⅲ
Ⅱ
Ⅰ

判定
原則として補修用調査を行う
現状放置可能、但し早い時期に再診断が必要
現状では放置するが点検を継続

3.3 3 次診断の要否の判定
1 次診断および 2 次診断の判定の結果、補修用調査が必要となった場合は、経過年数、試験費用などを考慮して、3 次診断の要否を判定する。
3.4 3 次診断の判定
3 次診断の調査結果に対する判定は、次の基準により行う。
診断項目

劣化度
Ⅲ

3 次診断の調査項目

Ⅱ
Ⅰ

判定
原則として大規模補修を行う
大規模補修または部分補修（但し、近い将来、大規模補修を要す）を行う
部分補修を行う

出典 1)建設大臣官房技術調査室監修 （財）国土開発技術研究センター
建築物耐久性向上技術普及委員会編「建築防水の耐久性向上技術」
2)独立行政法人 建築研究所 編集・発行「建築物の長期使用に対応した外装・防水の品質確保ならびに維持保全手法の開発に関する研究」- 97 -

第５章

シート防水のＱ＆Ａ

Ｑｕｅｓｔｉｏｎ １０ シート防水の損傷防止
シート防水層への傷つき防止対策はどのようにして行うのですか？

Ａｎｓｗｅｒ
損傷防止について、日本建築学会「建築工事標準仕様書・同解説 JASS 8 防水工事」によれば次のように記されています。
防水層の施工完了後、防水層の上で行う他業種の工事、さらには防水層の保護層や仕上げ層の工事によって防水層を損傷しないように、その養生に注意が必要である。
(1) 防水層の上部で、火花の散るおそれのある溶接・溶断およびグラインダー掛け作業を行うと、落下した火花により防水層に穴があくなどの損傷のおそれがあるので、養生を行う必要がある。
なお、防水材料には溶剤を使用するものが多いため、防水工事中にも近接した箇所でのこれらの作業は避けなければならない。
(2) コンクリート圧送管の運搬、圧送時の振動・揺れ、移設または解体、一輪車などの運搬車によって防水層が傷つかないように養生シート、さらに足場板や合板などで養生する。また、パイプ・足場・脚立およびはしごなどを使用する場合には、防水層に局部荷重がかからないように、板類を敷き養生する。
(3) 設備配管の資材やその加工材の取扱い、設備器具の取付け作業、現場打ち鉄筋コンクリート保護
層の伸縮目地材の設置作業、さらにはタイル張り工事における水糸張りなどによって防水層が損傷を受ける例が多いので、厳重に注意する。特に室内では他工事の作業が多いので注意しなければならない。
(4) 仮設材料・資機材類の運搬および取付けなどの作業のため、防水層の上を歩行する場合には、防水層を十分養生するとともに関連工事関係者に防水層を損傷させないよう、注意を徹底させることが必要である。地下外壁防水工事において埋戻し作業を行う場合には、防水層の硬化を確認のう
え、損傷しないように埋戻しを行う。
(5) 水槽などへの貯水・注水を行う場合は、防水層が十分硬化していることを確認する。

- 98 -

第５章

シート防水のＱ＆Ａ

Ｑｕｅｓｔｉｏｎ １１ シート防水のメンテナンス
特に露出シート防水の場合、使用上どのような注意をはらえばよいのですか？

Ａｎｓｗｅｒ
１．露出シート防水での使用上の注意点について
 防水層の上での花火、たき火、喫煙などの火気の使用は厳禁です。防水層を燃焼させたり変質させたりする恐れがあります。
 防水層の上は維持点検以外には歩行しないでください (軽歩行仕様を除く）。
 防水層の上に強アルカリ、強酸などの薬品、油、溶剤などを付着させないでください。万一付着した場合には速やかにふき取り、中性洗剤で洗い流してください。
 防水層の上で動物を飼育しないでください。
 点検などで防水層の上を歩行する場合には、靴底の柔らかい履き物を使用してください。
 濡れた防水層の上は滑りやすいので、凹凸模様のあるゴム底などの滑りにくい履き物を使用してください。
 テレビアンテナ、空調設備、物干し台などを防水層の上に設置する場合には、防水層を損傷しない
ように必ずゴムマットなどの下敷き材を施してください。
 防水層の上で運動や工作作業をしないでください。やむを得ず作業をする場合には、防水層に損傷を与えないように養生シートなどで保護してください。
 防水層の上で除雪を行う場合には、防水層に衝撃を与えないように作業してください。
 防水層の上に土を置き植物を植えないでください（植栽仕様を除く）。
 屋上周辺の増築工事あるいは改装工事を行う場合には、防水層を損傷させないような注意をするとともに、工事前に施工業者にご連絡ください。
２．維持管理について
 定期的に年 2 回程度は排水溝やドレン回りの清掃を実施してください。
 年 2 回程度は防水層の点検を実施してください。
① 防水層の破断・損傷がないか② 防水層立上り末端部やドレン部のシール材は、はく離やひび割れを生じていないか③ 防水層を固定している金物は、ゆるみやはく落を生じていないか④ 防水層の接合部は、はく離を生じていないか⑤ 立上り部の防水層は、浮きを生じていないか⑥ 防水層に異常なふくれが生じていないか⑦ 防水層の下側に水が入っていないか⑧ 排水溝やドレンが土砂・落葉などで詰まっていないか 万一漏水を生じた場合には、直ちに防水工事を行った建設会社あるいは施工業者に連絡してください。
詳細は、KRK ホームページに掲載している「防水層の維持管理上のお願い」をご参照ください。

- 99 -

第５章

シート防水のＱ＆Ａ

Ｑｕｅｓｔｉｏｎ １２ シート防水のリサイクル
使用済みのシート防水材はリサイクル可能ですか？

Ａｎｓｗｅｒ
使用済みのシート防水材のリサイクルの取り組みは以下の通りです。
一般に土木、建築分野で用いられる防水シートは厚さ 1.0～2.0mm で、主に露出工法で使用されています。そして、そのおおよその使用量は加硫ゴム系シートで 3 百万 m2／年、塩化ビニル樹脂系シートで 14
百万㎡／年、合わせて 17 百万㎡／年に達しており、10～15 年で改修が行われています。現状では使用後の防水シートは回収量が一定しない、回収ルートが未整備などの理由から産業廃棄物として埋立処分
され、ほとんど利用されていません。しかし、今後の環境問題の観点から再利用の検討が必要で、当工業会では使用済みの加硫ゴム系シート、塩化ビニル樹脂系シート及び熱可塑性エラストマー系シートの再生化について数年前から研究に取り組んでおり、その成果を建築学会（*1,*2,*3,*4 参照）で報告しています。その概要についてご紹介します。
１．加硫ゴム系シートの再生化
ここでの再生は使用済み加硫ゴム系シートを回収し、物理的又は化学的に処理して再び粘着性と可塑性を与え、未加硫ゴムとして利用できるようにすることです。再生ゴム化の工程は、粉砕したゴムに再生剤を混合し脱硫工程を経てロール加工で均質な分散状態に仕上げ、再生ゴムとします。
実際に 10 年以上使用した加硫ゴム系シートを再生化して得られた結果は、物性面に若干の低下が見られるものの、再生ゴムとしての性能を十分に備えており、再生化が可能であることが証明されました。
さらに、新生の EPDM とブレンドした場合、再生ゴムの混入比率が 10％での試作シートはルーフィング
シートとして JIS A 6008（合成高分子系ルーフィングシート）の均質加硫ゴム規格値に対し、全ての項目で良好な結果が得られました。また、接着性能も新生品と差はなく、製品化は十分可能と判断しています。
２．塩化ビニル樹脂系均質シートの再生化
屋外で露出された塩化ビニル樹脂系シートは光、熱、水などの複合環境によって劣化します。劣化の程度は使用部位、地域、下地などにより異なりますが、10 年以上使用されたシートの柔軟性は、伸び率
で 20%以上低下しています。特に塩化ビニル樹脂系シートは表面から劣化し、可塑剤の減少が確認され、伸び率の低下の要因になっています。
再生化試験は、機械的固定工法で施工され 10 年以上経過した均質塩化ビニル樹脂系シートを用いて行いました。回収された塩化ビニル樹脂系シートの再生化の工程は粉砕後、加熱混練工程を経てシート成形加工されます。劣化した塩化ビニル樹脂は分子量の低下などの影響から、使用済みシート粉砕品のみ
ではシート成形が困難であることが確認されました。そこで、減少した可塑剤の再添加と加工助剤を加え、溶融が可能な押出成形法を採用することによりシート成形加工が可能となりました。そして、再生された塩化ビニル樹脂系シートはルーフィングシートとして、加硫ゴム系シートと同様、JIS A 6008 の
均質塩化ビニル樹脂の規格値を満足することが確認できました。塩化ビニル樹脂の熱可塑性の特徴を活かしたシートのリサイクル化が十分可能なことから、現在、再生シートの量産化における成形加工条件の最適化の検討と、防水シートとしての耐久性(耐候性)の確認を行っています。
３．熱可塑性エラストマー系複合シートの再生化
熱可塑性エラストマー系シートは材料面でいえばポリエチレンやポリプロピレンなどのオレフィン系
樹脂が主成分をなしており、塩化ビニル樹脂同様の熱可塑性であることから再加熱溶融して再生シート化が容易です。ただし、繊維補強された複合シートの再生化に際しては、前もって補強繊維の分離が必要です。次頁に複合シートのリサイクルフローを示します。現在、回収を含めたリサイクルシステムの構築が検討されています。

- 100 -

第５章

シート防水のＱ＆Ａ

リサイクル工場
粉砕分離工程と再生シート化

複
合
シ

粉砕

風選別

加
熱
成
形

均
質
シ

ー

回収・運搬

ー

ー

使
用
済
み
シ

T
P
O
樹
脂

ト

複
合
繊
維

ト

ト

図 TPO系複合シートのリサイクル 例

引用文献*1:藤木、望月「使用済み加硫ゴムシートの再生ゴムとしての検討」日本建築学会大会学術講演梗概集、
1998 年 9 月*2:鳩飼、福井、山部「均質塩ビ系防水シートのリサイクル可能性の検討」日本建築学会大会学術講演梗
概集、1999 年 9 月*3:山部、井村「複合塩ビ系防水シートのリサイクル可能性の検討」日本建築学会大会学術講演梗概集、2000 年 9 月*4:藤咲、鳩飼、井村、遠藤「熱可塑性ポリオレフィン樹脂系防水シートのリサイクル可能性の検討」日
本建築学会大会学術講演梗概集、2001 年 9 月- 101 -

第５章

シート防水のＱ＆Ａ

Ｑｕｅｓｔｉｏｎ １３ シート防水の環境対応仕様
シックハウスの原因とされる化学物質に対してシート防水ではどのように対応していますか？

Ａｎｓｗｅｒ
厚生労働省が取り上げているシックハウスの原因とされている揮発性化学物質には下表の13品目があります。シート防水のシート本体やプライマー、接着剤、シール材等にはこれらの内の一部が使われているものがあります。
No.
１
２
３
４
５
６
７
８

揮 発 性 化 学 物 質
ホルムアルデヒド
トルエン
キシレン
アセトアルデヒド
エチルベンゼン
スチレン
パラジクロロベンゼン
テトラデカン９

クロルピリホス

10
11
12
13

フェノブカルブ
ダイアジノンフタル酸ジ-n-ブチル
フタル酸ジ-2-エチルヘキシル
総揮発性有機化合物量（TVOC）※2019 年に改定

指針値
100μg／ｍ3(0.08 ppm)
260μg／ｍ3(0.07 ppm)
200μg／ｍ3(0.05 ppm)※
48μg／ｍ3(0.03 ppm)
3800μg／ｍ3(0.88 ppm)
220μg／ｍ3(0.05 ppm)
240μg／ｍ3(0.04 ppm)
330μg／ｍ3(0.04 ppm)
1μg／ｍ3(0.07 ppb)
33μg／ｍ3(3.8 ppb)
0.29μg／ｍ3(0.02 ppb)
17μg／ｍ3(1.5 ppb)※
100μg／ｍ3(6.3 ppb)※
400μg／ｍ3

備考

小児の場合：0.1μg／
ｍ3(0.007 ppb)

暫定目標値

プライマー、接着剤、シール材の環境対応としては、上表にあげられているトルエンやキシレンではない有機溶剤を用いる方法（ベンゼン・トルエン・キシレン[BTX]フリー）と、有機溶剤ではなく水系の材料（エマルション）を用いる方法があります。
又、フタル酸ジ-n-ブチルとフタル酸ジ-2-エチルヘキシルはいわゆる可塑剤でありますが、現在の塩化ビニル樹脂系シート防水材は、この可塑剤を用いない処方が主流です。
機械的固定工法は接着剤を極力少なくする工法であり、エチレン酢酸ビニル樹脂系密着工法は接着剤をセメントペーストとするものであり現状のままで環境に配慮した工法です。
加硫ゴムシートの環境対応の露出接着工法を下記に示しました。
工法番号 F101 露出接着工法（環境対応仕様）
工 程
BTX フリー仕様
水系エマルション仕様
2
プライマー塗布
0.2 kg/m
0.08 kg/m2
2
接着剤塗布
0.2 kg/m
0.1 kg/m2
シート張付け
糊付き※
糊付き※
2
水系仕上塗料塗布
0.25 kg/m
0.25 kg/m2※糊付き：予め接着剤を工場で塗工した加硫ゴムシート- 102 -

第５章

シート防水のＱ＆Ａ

Ｑｕｅｓｔｉｏｎ １４ 屋根防火に関する建築基準法
シート防水の防火に関する規制はどのような内容ですか？

Ａｎｓｗｅｒ
建築基準法では、防火・準防火地域内（法第 62 条）及び特定行政庁が防火・準防火地域以外の市街地について指定する地域（法第 22 条）にある建築物の屋根の構造は、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるか、あるいは国土交通大臣の認定を受けた構造とすることが義務付けられています。以下にその内容について説明します※。
※建築基準法、建築基準法施行令の改正（令和 1 年 6 月 25 日施行）により、一部、法令の条項番号が変わりました。以下、告示等に記載されている条項番号については、改正法令の条項番号（法 62 条、令 109 条の 8 など）に合わせて記載しましたので、ご留意願います。

１．防火地域と防耐火構造に関する規定の概要（１）地域による区分
主要幹線道路防火地域 ：一般的に建物の密集した都市部や市街地、人口が密集した商業中心地域、災害時に緊急車両が通る幹線道路沿いの地域など。一般的に耐火、準耐火建築物とする必要あり。
準防火地域 :防火地域をとりまき、比較的
防火上重要な地域

駅

22 条指定地域 ：防火、準防火地域以外で、屋根、外壁などの不燃化などによる延焼防止を図る目的で指定された地域。
その他）（無指定地域）

地域指定に関するイメージ図（２）地域と建築物

２．屋根に必要な性能に関する技術的基準の概要
屋根の構造制限に関する二つの政令条文は、火災の種類が、防火・準防火地域の場合、「市街地における通常の火災」（令 136 条の 2 の 2）
、法 22 条区域の場合、「通常の火災」（令 109 条の 8）とされているほかは、同様な表現になっています。
制限地域・区域
防火・準防火地域内(建築基準法第 62 条)
法 22 条区域内(建築基準法第 22 条)

政 令

火災の状況

令 136 条の 2 の 2

市街地における火災

令 109 条の 8

通常の火災

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要 件
① 防火上有害な発炎をしない② 屋内に火災が達する損傷を生じない(不燃性物品保管倉庫等で屋根以外の主要構造部が準不燃材料でつくられたものの屋根を除く）

第５章

シート防水のＱ＆Ａ

３．防火・準防火地域内の屋根について（1）建築基準法（屋根）第 62 条 防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の構造は、市街地における火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止するために屋根に必要とされる性能に関して建築物の構造及び用途の区分に応じて政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。
（2）建築基準法施行令（防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の性能に関する技術的基準）
第 136 条の 2 の 2 法第 62 条の政令で定める技術的基準は、次に掲げるもの（不燃性の物品を保管する倉庫その他これに類するものとして国土交通大臣が定める用途に供する建築物又は建築物の部
分で、市街地における通常の火災による火の粉が屋内に到達した場合に建築物の火災が発生するおそれのないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものの屋根にあつては、第一号に掲げるもの）とする。
一．屋根が、市街地における通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないものであること。
二．屋根が、市街地における通常の火災による火の粉により、屋内に達する防火上有害な溶融、亀裂その他の損傷を生じないものであること。
（3）建設省告示
以下、平成 12 年建告 1365 号の第 1、三に示された、耐火屋根構造で勾配 30 度以内＋断熱材 50mm
以下（ポリエチレンフォーム・ポリスチレンフォーム・硬質ポリウレタンフォーム）＋防水材（アスファルト、塩ビ、ゴム、塗膜）の構造であれば、防火・準防火地域内の屋根構造として認められています（個別認定不要）。この条件から外れる屋根構造では個別の防火（飛び火）認定が必要となります。また、建築基準法 22 条指定地域内の屋根においても、同様に告示 1365 号に示された構造
もしくは個別の飛び火認定が必要です。
「防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の構造方法を定める件」（平成 12 年 5 月 25 日建設
省告示第 1365 号）について
法 62 条の規定に基づき、防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の構造方法を次のように定める。
第１

令 136 条の 2 の 2 各号に掲げる技

一

術的基準に適合する屋根の構造方
法は、次に定めるものとする

二

不燃材料で造るか、又はふくこと。
屋根を準耐火構造〈屋外に面する部分を準不燃材料で造ったものに限る。〉とすること。
屋根を耐火構造（屋外に面する部分を準不燃材料で造ったもので、かつ、その勾配が水平面から 30 度以内のものに限る。）の屋外面に断熱材〈ポリエチレンフォーム、ポリスチレンフォーム、硬質ポリ

三ウレタンフォームその他これらに類する材料を用いたもので、その厚さの合計が 50mm 以下のものに限る。）及び防水材（アスファルト
防水工法、改質アスファルトシート防水工法、塩化ビニル樹脂系シート防水工法、ゴム系シート防水工法又は塗膜防水工法を用いたものに限る。）を張ったものとすること。

第２令 136 条の 2 の 2 第一号に掲げる技術的基準に適合する屋根の構造
方法は、第 1 に定めるもののほか、 －－難燃材料で造るか、又はふくこととする。
附則
この告示は、平成 12 年 6 月 1 日から施行する。

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第５章

シート防水のＱ＆Ａ

４．法 22 条区域内の屋根について（1）建築基準法（屋根）第 22 条 特定行政庁が防火地域及び準防火地域以外の市街地について指定する区域内にある建築物の屋根の構造は、通常の火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止するために屋根に必要とされる性能に関して建築物の構造及び用途の区分に応じて政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。ただし、茶室、あずまやその他これらに類する建築物又は延べ面積が 10m2 以内の物置、納屋その他これらに類する建築物の屋根の延焼のおそれのある部分以外の部分については、この限りでない。
(2) 建築基準法施行令（法 22 条第 1 項の市街地の区域内にある建築物の屋根の性能に関する技術的基準）
第109条の8 法第22条第1項の政令で定める技術的基準は、次に掲げるもの（不燃性の物品を保管する倉庫その他これに類するものとして国土交通大臣が定める用途に供する建築物又は建築物の部分で、通常の火災による火の粉が屋内に到達した場合に建築物の火災が発生するおそれのないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものの屋根にあつては、第一号に揚げるもの）とする。
一．屋根が、通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないものであること。
二．屋根が、通常の火災による火の粉により、屋内に達する防火上有害な溶融、亀裂その他の損
傷を生じないものであること。
(3) 建設省告示「特定行政庁が防火地域及び準防火地域以外の市街地について指定する区域内における屋根の構造方法を定める件」（平成 12 年 5 月 24 日建設省告示第 1361 号）について（最終改正：平成 27 年 6 月 1 日国土交通省告示第 181 号）
法 22 条 1 項の規定に基づき、特定行政庁が防火地域及び準防火地域以外の市街地について指定する区域内における屋根の構造方法を次のように定める。
第１第２

令 109 条の 8 各号に掲げる技術的基準に適合する屋根の構造方法は、法 62 条に規定する屋根の構造（令 136 条の 2 の 2 各号に掲げる技術的基準に適合するものに限る。）とすることとする。
令 109 条の 8 第一号に掲げる技術的基準に適合する屋根の構造方法は、法 62 条に規定する屋根の構造とすることとする。

附則
この告示は、平成 12 年 6 月 1 日から施行する。
・（平成 27 年 1 月 29 日 国土交通省告示第 181 号）
この告示は、平成 27 年 6 月 1 日から施行する。

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第５章

シート防水のＱ＆Ａ

５．屋根葺き材の飛び火性能試験の概要
クリブ２
試験体：長さ 2000mm、幅 1200mm

風（3m/s）

クリブ１

試験体平面図試験状況（火種設置）試験状況（燃焼中）

試験終了（火炎鎮火）

屋根勾配の認定範囲と試験体の傾斜角度
１）傾斜角が0°以上30°以下の範囲の屋根は、傾斜角15°とする。
２）傾斜角が30°から70°を超えない範囲の屋根は、傾斜角30°とする。
３）陸屋根については、傾斜角 0°とする。
合格基準
１）試験中、試験体の燃焼による火炎の先端部が、試験体の大きさを超えないこと
２）試験中、試験体の裏面で火炎を伴う燃焼が観察されないこと
３）試験中又は試験終了後の測定において、最大部で 10×10 ㎜を超える貫通孔が観察されないこと（参考）飛び火性能認定試験方法における 22 条、62 条の違いは、下表に示す通り、クリブ（火種）の大きさの差のみで、その他試験方法は同じ。
法２２条第1項
防火・準防火地域外の指定地域
４０mm×４０mm×４０mm角のブナ材に約３mm幅の鋸目を上面下面の中心にお互いが直角になる
様火種の半分の厚みまでいれたもの。33±5g

法６２条
防火地域・準防火地域の屋根構造
全体寸法８０mm×８０mm×６０mmとなる様、１９mm角×８０mm長さのブナ角材９本を下図の通り釘で止めつけた物。155±10g

６．各社認定番号
屋根の飛び火認定は、各社個別に取得しています。認定内容に関しては、合成高分子ルーフィング工業会会員各社に個別にお問い合わせください。

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第５章

シート防水のＱ＆Ａ

Ｑｕｅｓｔｉｏｎ １５ シート防水の高日射反射仕様
シート防水の高日射反射仕様について教えて下さい。

Ａｎｓｗｅｒ
太陽光中のエネルギーは、紫外線、可視光線、赤外線と、3 つの領域に分かれています。この中で約50％を占める赤外線は、物質に吸収されますと熱エネルギーに変わり、物質は温まります。この赤外線を大幅にカット（反射）して日射反射率を高くしたものが、地球温暖化・ヒートアイランド対策として注目を集めています『シート防水による高日射反射仕様』です。高日射反射仕様は、赤外線領域の日射反射率が高い顔料を用いることで実現でき、
防水シートに配合した場合には『高日射反射率防水シート』、
仕上塗料に配合した場合には『高日射反射率塗料仕上げ』と称しています。
１． 高反射によるメカニズム
シート防水の高日射反射仕様では、太陽光の 50％を占める赤外線を反射する事によって、建物への熱流入量が小さくなり、その結果、建物の省エネルギーに効果があります。
（１）汎用仕様と高日射反射仕様による反射メカニズム

汎用仕様

高日射反射仕様

反射小

赤外線

熱吸収大
【建物内温度の上昇大】（２）高日射反射仕様の効果 －表面温度変化測定例－①高日射反射率塗料仕上げの場合※Ａ社工場屋上での測定結果- 107 -

反射大

熱吸収小
【建物内温度の上昇小】

第５章

シート防水のＱ＆Ａ②高日射反射率防水シートの場合

高日射反射率防水シート

一般の塩ビ系防水シート（グレー色：暗色系）
一般の塩ビ系防水シート（グレー色：明色系）※測定環境：マレーシア、夏期・晴天、最高温度時は無風

高日射反射率防水シートと一般シートの表面温度変化の例
２．特徴
高日射反射仕様は、シート表面の温度上昇を抑えることが可能であり、建物の省エネルギー、建物の長寿命化等に効果があります。
【主な特徴】
・居住性の向上（快適化）・地球温暖化・ヒートアイランド対策
・防水層の長寿命化
３．高日射反射仕様
仕 様

内 容

高日射反射
仕様の規格

種 類

高日射反射率シート

シート製造時に、特殊顔料
・塩化ビニル樹脂系シートを配合して日射反射率を高KRK S-001
・熱可塑性エラストマー系シート
くしたシート
高日射反射率
シート防水の仕上塗料とし・加硫ゴム系シート用高日射反射
塗料仕上げて、特殊な顔料を配合して、率仕上塗料
日射反射率を高くした塗料
・塩化ビニル樹脂系シート用高日を用いた仕上げ
射反射率仕上塗料※ KRK S-001 とは、合成高分子ルーフィング工業会が 2008 年 12 月 1 日に制定した『高反射率防水シート』に関する規格で、シートの性能及び品質を規定しています。
日射反射率については 2008 年 9 月 20 日に JIS K 5602『塗膜の日射反射率の求め方』として制定され、分光光度計を用いた塗膜の日射反射率の求め方が定められています。詳しくは第 6 章シート防水資料集をご参照ください。
４．高日射反射仕様を用いる上での留意点
汚れが付着しますと日射反射率は低下します。従いまして、長期に渡り高日射反射性能を維持するた
めには、清掃や洗浄などの定期的なメンテナンスが必要です。

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