入札公告（説明書）
平成 23 年 9 月 1 日
NEXCO 東日本

関東支社長

石川

慎一

次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（NEXCO 東日本）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『入札公告(説明書)』に記載のとおり実施します。
第 1 基本事項 (調達手続の概要)
1-1. 調達機関番号417

1-2. 所在地番号

131-3. 品目分類番号

41

1-4. 契約件名(工事名)

東京外環自動車道

1-5. 契約責任者

東日本高速道路株式会社 関東支社長 石川 慎一

1-6. 契約担当部署

東日本高速道路株式会社 関東支社 技術部 調達契約課

高州高架橋（鋼上部工）北工事(住所) 〒110-0014 東京都台東区北上野 1-10-14(TEL) 03-5828-8356
1-7. 競争契約の方法

一般競争入札1-8. 競争参加資格の確認

事前審査方式(通知型)

1-9. 入札の方法

電子入札または郵送入札

1-10. 落札者の決定方法

総合評価落札方式(技術提案評価型)

1-11. 入札前価格交渉の有無

無1-12. 単価表の提出

必要 … 入札者に対する指示書[13]を参照のこと

1-13. 入札保証

必要 … 入札者に対する指示書[15]を参照のこと

1-14. 履行保証

必要 … 入札者に対する指示書[28]を参照のこと

1-15. 契約書の作成必要(電子契約による) … 入札者に対する指示書[29]を参照のこと

1-16. 契約図書
(1)

本件工事請負契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下「競争参加希望者」）及び契約責任者は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。

① 入札公告http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/(説明書) … 本書
② 標準契約書案

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【土木工事契約書】を使用すること③ 入札者に対する指示書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/

【電子入札用】又は【郵送入札用】を使用すること④ 共通仕様書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【土木工事共通仕様書（平成 23 年 7 月）】を使用すること⑤ 特記仕様書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/⑥ その他契約

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/(発注用)図面等⑦ 金抜設計書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/⑧ 競争参加資格確認申請書

本書の別紙様式 1 のとおり

⑨ 入札書

電子入札システムの様式のとおり⑩ 単価表

上記⑦の金抜設計書により作成する(2)

競争参加希望者は、上記(1)に示す契約図書について内容を十分に確認し理解する必要があり、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加しなければならない。

(3) 競争参加希望者は、上記(1)の①から④に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホームページよりそれぞれダウンロードして取得すること。
(4)

競争参加希望者は、上記(1)の⑤から⑧に示す契約図書については、NEXCO 東日本の電子入札システムにログインした上でダウンロードして取得すること。ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による取得ができない競争参加希望者に対しては、契約責任者が指定する方法（CD－R 配布）により交付するので、上記 1-3.契約担当部署へその旨申し出ること。
契約図書の交付期間は、平成 23 年 9 月 1 日(木)～平成 23 年 10 月 18 日(火) まで。

第 2 調達手続に付する事項(工事概要)
2-1. 工事概要
(1)

工事場所

自）埼玉県三郷市鷹野 3 丁目至）埼玉県三郷市高州 1 丁目

(2)

工事内容

本工事は、東京外環自動車道 三郷南 IC～松戸 IC（仮称）間の建設に伴う、連続高架橋区間の高州第二高架橋、高州第三高架橋、高州第四高架橋の上部工工事である。

(3)

工事概算数量高州第二高架橋
高州第三高架橋
高州第四高架橋

(4)

工

期

橋長

224ｍ

鋼重

2,400ｔ

橋長

371ｍ

鋼重

2,200ｔ

橋長

249ｍ

鋼重

1,500ｔ

契約保証取得の日の翌日から 1,110 日間

第 3 調達手続に参加するための条件等
3-1.競争参加資格
本件競争入札に参加することのできる者（以下「入札者」）は、次に示す事項をすべて満たす者

とし、下記 3-3.に示す「競争参加資格確認申請書」を契約責任者に提出した競争参加希望者のうち、契約責任者が競争参加資格があると認めた者とする。
(1)

審査基準日（下記 3-5.に示す「競争参加資格確認申請書」の提出期限の日をいう。以下同じ。）において、NEXCO 東日本の契約規程実施細則第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。

(2)

開札時において、工事種別「鋼橋上部工工事」にかかる『平成 23・24 年度競争参加資格』を有する者で、かつ、当該資格の認定の際に算定された客観的事項に係る点数が 1,300 点以上の者であること。または、客観的事項に係る点数が 1,300 点以上の者または客観的事項に係る点数が 1,200 点以上の者による 2 者または 3 者で構成された特定建設工事共同企業体（以下「特定 JV」）であること。なお、経常建設共同企業体、協業組合及び事業協同組合は、特定 JV の構成員として認めない。

(3)

審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てにかかる手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く）。なお特定 JV の場合は、すべての構成員が本項の条件を満たすこと。

(4)

審査基準日から入札･開札を経て落札者決定の日までの期間(期首及び期末の日を含む)において、NEXCO 東日本から「地域 3（関東支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと（NEXCO 東日本が「地域 3（関東支社が所掌する区域）」において講じた競争参加資格停止期間(期首及び期末の日を含む)との重複がないこと）。なお特定 JV の場合は、すべての構成員が本項の条件を満たすこと。

(5)

審査基準日において、平成 13 年度以降に元請としての完成及び引渡が完了した下記の施工実績を有すること。ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合(出資比率)が 20％以上である場合に限り施工実績として認める。なお、同種工事の施工
実績を同一の工事において有する必要はない。

・単体または特定 JV の代表者の場合
a) 鋼箱桁橋の工場製作
b) トラッククレーン（クローラークレーン）工法（ベント併用を含む）により架設した最大支間長 50ｍ以上の鋼橋の工事
c) 高速道路、高速道路以外の自動車専用道路または国道の規制（通行止を含む）を実施し、その道路上に架設した鋼橋架設工事
・特定 JV の代表者以外の場合
a) 鋼箱桁橋の工場製作
b) トラッククレーン（クローラークレーン）工法（ベント併用を含む）により架設した鋼橋の工事
平成 13 年度以降に完成・引渡が完了した工事の場合は、次のｲ）またはﾛ）に該当する工事は施工実績として認めない。
ｲ) NEXCO 東日本または旧日本道路公団の工事については、成績評定が 65 点未満の工事
ﾛ) 国、地方公共団体等の工事においては、成績評定が一定の点数未満であるため当該発注機関の競争入札において施工実績として認めていない工事(6-1) 審査基準日において、次に示す基準を満たす現場代理人、主任技術者または監理技術者を、

本件工事に専任で配置できる者であること。なお、配置技術者の専任に関する考え方は、別紙（配置技術者の専任期間の基本的な考え方①～⑥）を参照すること。
① 主任（監理）技術者が、当該工事に対応する建設業法の許可業種（鋼構造物工事業）に係る資格を有する者であること。
② 現場代理人、専任の主任技術者または監理技術者のうち、いずれかの者が、平成 13 年度以降に完成した、下記の元請としての施工経験を有すること。なお、各工事の施工経験を同一の工事において有する必要はなく、同一の技術者でなくともよい。なお、施工経験における従事役職は問わない。また、経験を有する者が現場代理人のみであった場合には、その者は①に示す資格を有している者でなければならない。（当該工事を特定 JV の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が 20％以上である場合に限り施工実績として認める）
a) 鋼箱桁橋の工場製作
b) トラッククレーン（クローラークレーン）工法（ベント併用を含む）により架設した鋼橋の工事
平成 13 年度以降に完成・引渡が完了した工事の場合は、上記（6）のｲ）またはﾛ）に該当す
る工事は施工実績として認めない。
③ 専任の主任技術者または監理技術者は、競争参加希望者と直接的雇用関係にある者であり、かつ 3 ヶ月以上の恒常的雇用関係にある者であること。
なお、下記 3-3.競争参加資格確認申請書の作成に示す書類の写しにより次の国土交通省通達のいずれかに該当すると判断される場合も直接的かつ恒常的な雇用関係（以下「技術者の直接的かつ恒常的関係の特例措置」という。）にあると認めるものとする。
1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」（平成 13 年 5 月 30 日付、国総建第 155 号）
2) 「持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の取扱いについて」（平成 14 年 4 月 16 日付、国総建第 97 号）
3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」（平成 15 年 1 月 22 日付、国総建第 335 号）④ 監理技術者は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(6-2) 審査基準日において、次の a)、ｂ)、c)のいずれかに掲げる基準を満たす設計管理技術者及び照査技術者を、本件工事に配置できる者であること。なお、外国資格を有する技術者(日本
国及び WTO 政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の企業に所属する技術者に限る)については、あらかじめ技術士相当または RCCM 相当との国土交通大臣認定を受けている必要がある。この場合において、下記 3-5.に示す競争参加資格確認申請書の提出期限までに前記大臣認定を受けていない場合にも同確認申請書を提出できるが、その提出時に、大臣認定申請書の写しを添付するものとし、かつ、開札の時までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出する必要がある。
なお、照査技術者は設計管理技術者を兼ねることが出来ない。
① 設計管理技術者及び照査技術者a)技術士【総合技術監理部門（建設部門－鋼構造及びコンクリート）】の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
b)技術士【建設部門（鋼構造及びコンクリート）】の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
ただし、平成１３年度以降の試験合格者の場合には、技術的業務の実務経験を７年以上有し、かつ建設部門に該当する業務に４年以上従事している者とする。
c)RCCM（鋼構造及びコンクリート）の資格を有し、RCCM 資格制度による登録を行っている者。なお、RCCM 試験に合格しているが、登録できない立場にいるものについても RCCM と同等の能力を有している者とする。
②

設計管理技術者及び照査技術者、競争参加希望者と直接的雇用関係にある者であり、かつ3 ヶ月以上の恒常的雇用関係にある者であること。
なお、下記 3-3.競争参加資格確認申請書の作成に示す書類の写しにより次の国土交通省通達のいずれかに該当すると判断される場合も直接的かつ恒常的な雇用関係（以下「技術者の直接的かつ恒常的関係の特例措置」という。）にあると認めるものとする。
1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」（平成 13 年 5 月 30 日付、国総建第 155 号）
2) 「持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の取扱いについて」（平成 14 年 4 月 16 日付、国総建第 97 号）
3)「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的か
つ恒常的な雇用関係の取扱い等について」（平成 15 年 1 月 22 日付、国総建第 335 号）(7)

審査基準日において、特定 JV を構成する場合は次に示す事項をすべて満たすこと。

① すべての構成員が、上記(2)に示す工事種別に対応する建設業法の許可業種につき、許可を有してからの営業年数が 5 年以上であること。ただし、許可を有してからの営業年数が 5 年未満であっても、相当の工事実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると契約責任者が認める場合は、これを同等として取扱うことがある。
② すべての構成員が、国家資格を有する主任技術者または上記(2)に示す工事種別に対応する
建設業法の許可業種にかかる監理技術者を、本件工事に専任で配置することができること。
③ 「特定建設工事共同企業体協定書（甲）」の案（別紙書式 1。以下「協定書案」）が提出されていること。
④ すべての構成員が、2 者 JV の場合は 30％以上、3 者 JV の場合は 20％以上の出資比率を有し、かつ代表者の出資比率が構成員中最大であること。
(8)

審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記②に示す本件工事に係る設計業務等の請負人、当該設計業務等の下請負人、又は当該請負人若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。

① 「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のｲ)又はﾛ)に該当する者である。
ｲ) 当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。

ﾛ) 業者の代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。

② 設計業務等の請負人
・東京外環自動車道

高州北高架橋構造検討業務（中央復建コンサルタンツ株式会社）

・東京外環自動車道

高州高架橋橋梁設計検討業務（株式会社ドーユー大地）

・東京外環自動車道

三郷南 IC～江戸川間架設計画検討業務（株式会社ドーコン）

(9)・東京外環自動車道

高州地区図面修正業務（株式会社構造技研）

・東京外環自動車道

葛飾地区移管図面作成（株式会社東建設研究所）

審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記②に示す施工（調査等）管理業務の請負人、当該施工（調査等）管理業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本工事若しくは調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記②に示す施工（調査等）管理業務の請負人、当該施工（調査等）管理業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当
技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若
しくは人事面において関連がある者でないこと。

① 「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のｲ)又はﾛ)に該当する者である。
ｲ) 当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。

ﾛ) 業者の代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。

② 施工（調査等）管理業務等の請負人
・東京外環自動車道

葛飾工事区施工管理業務（株式会社千代田コンサルタント）

・東京外環自動車道

三郷工事区施工管理業務（株式会社サンライズ）(10) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）なお、
上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札者に対する指示書 1[1]入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの(1)の記載に抵触するものではないことに留意すること。
① 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法第 2 条第 3 号に規定する子会社をいう。以下、この①資本関係の記載中において同じ。
）又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1) 親会社（会社法第 2 条第 4 号に規定する親会社をいう。以下、この①資本関係の記載中において同じ。
）と子会社の関係にある場合
2) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、1)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1) 一方の会社の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下、この②人的関係の記載中において同じ。）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
2) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。）を現に兼ねている場合【役員の定義】

ⅰ)会社の代表権を有する取締役（代表取締役）ⅱ)取締役（社外取締役を含む。ただし、委員会等設置会社の取締役を除く。）
ⅲ)委員会等設置会社における執行役又は代表執行役【管財人の定義】
会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
3-2. 総合評価落札方式(技術提案評価型)に関する技術評価項目等
総合評価を行うため入札者に提出を求める技術資料について、その技術評価項目、評価基準及び配点(技術評価点)は次のとおりとする。
技術評価項目

評価基準① 架設工事における工程管理に関する留意事項

設計図（参考図

配点1/18）に示す一般国道 298 10 点号の交通規制日数「対面交通規制、2 車線規制、
1 車線規制の合計」（以下「標準規制日数」という）の削減。ただし、対面交通規制日数を増加させてはならない。なお、標準規制日数を削減するための構造ディテールの変更は可能とする。
② 架設工事における時間管理に関する留意事項

特記仕様書に示す一般国道 298 号の交通規制 10 点
時間（21 時～翌 5 時）を確保する剛結部ならびに落とし込み架設部の施工方法。なお、規制時間を確保するための構造ディテールの変更は可能とする。

③ 架設工事における品質管理に関する留意事項

桁架設における品質管理

10 点④ 架設工事における安全管理に関する留意事項

国道利用者及び歩道橋利用者への安全対策

5点⑤ 架設工事における環境への配慮に関する留意事項

工事中の近接住民への騒音・振動の抑制

5点

3-3. 競争参加資格確認申請書の作成(1) 入札者は、次に示す「競争参加資格確認申請書（以下「申請書」）」を作成しなければならない。
申請書(様式)作成にかかる留意事項と総合評価落札方式における評価方法

競争参加資格確認申請書◇ 必要事項を記載のうえ記名すること(様式 1)◇ その他補足事項については、入札者に対する指示書[9]〔3〕①を参照のこと

施工実績◇ 上記 3-1.(5)に示す競争参加資格を満たす施工実績を記載すること(様式 2)◇ 記載にあたっては、様式 2 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと

配置予定技術者◇ 上記 3-1.(6-1)①に示す競争参加資格を満たす配置予定の主任(監理)技術者の資の資格(様式 3)

格を記載すること◇ 上記 3-1.(6-1)③1)から 3)に示す、技術者の直接的かつ恒常的関係の特例措置に該当する場合は、次の資料の写しを添付すること。
1) 建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る技術者の場合営業譲渡の契約上定められている譲渡の日又は出向先企業が会社分割の登記

をした日から下記 3-5.競争参加資格確認申請①申請期間に示す申請期限の日までの期間が 3 年以内であること。
① 健康保険被保険者証等による出向元企業と出向社員の雇用（雇用期間 3 ヶ月以上）関係を示す書面② 出向元企業の建設業の廃業届書③ 当該建設業の許可の取消通知書又は当該許可の取消しを行った旨の掲載された官報若しくは公報④ 営業譲渡契約書等の出向元企業と出向先企業の営業譲渡又は会社分割についての関係を示す書面
2) 持株会社の子会社が置く技術者の場合① 健康保険被保険者証等による出向元企業と出向社員の雇用（雇用期間 3 ヶ月以上）関係を示す書面② 当該出向社員の出向元である親会社と出向先である子会社との関係を「建設業法第 27 条の 23 第 3 項の経営事項審査の項目及び基準を定める件（平成 6 年 6 月 8 日建設省告示第 1461 号）附則 6 の規定により企業集団と認定を受けたことを証する書面
3) 親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る技術者の場合① 健康保険被保険者証等による出向元企業と出向社員の雇用（雇用期間 3 ヶ月以上）関係を示す書面② 出向社員と出向先企業との雇用関係を示す出向であることを証する書面③ 出向先企業と出向元企業との関係が企業集団を構成する親会社及びその連結子会社の関係を証する国土交通省総合政策局建設業課長より交付を受けた企業集団確認書。ただし、企業集団確認書は交付を受けた日から下記 3-5.競争参加資格確認申請①申請期間に示す申請期限の日までの期間
が 1 年以内であること。
◇ 記載にあたっては、様式 3 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと
配置予定技術者の工事経験◇ 上記 3-1.(6-1)②に示す競争参加資格を満たす配置予定の現場代理人または主任(監理)技術者の工事経験を記載すること(様式 4)◇ 記載にあたっては、様式 4 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと

設計管理技術者、◇ 上記 3-1.(6-2)に示す競争参加資格を満たす配置予定の設計管理技術者及び照査照査技術者の資格

技術者の資格を記載すること(様式 5)◇ 記載にあたっては、様式 5 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと

技術提案◇ 本件工事にかかる技術提案について記載すること(様式 6)◇ 記載する技術提案、様式 6-1、6-2、6-3、6-4 及び 6-5 に示す【記載すべき項目】のとおりとする◇ 上記 3-2.技術評価項目①にかかる評価方法は次のとおり
・ 標準規制日数に対して削減日数が多い提案（以下「削減日数最大者」）に最大 10点を付与し、削減日数がそれ未満の提案は、削減日数 0 日との傾斜配分により評価する。ただし、削減日数最大者の削減日数が 25 日に達しない場合は、削減日数
25 日を満点として傾斜配分により評価する。

◇ 上記 3-2.技術評価項目②にかかる評価方法は次のとおり
・ 規制時間内に確実に終える施工計画が明記され、作業タイムスケジュールや考えられるトラブルに対する対処法等の具体の提案に対して最大 10 点を付与するものとし、最低限の要求要件を満たすのみの提案には、技術提案が無いものと同様に 0 点を付与する。
◇ 上記 3-2.技術評価項目③にかかる評価方法は次のとおり
・ 桁・横梁の架設に対する品質管理等の留意事項やそれに対する対策等の具体の提案に対して最大 10 点を付与するものとし、最低限の要求要件を満たすのみの提案には、技術提案が無いものと同様に 0 点を付与する。
◇ 上記 3-2.技術評価項目④にかかる評価方法は次のとおり
・ 最大 5 点を付与するものとし、最低限の要求要件を満たすのみの提案には、技術提案が無いものと同様に 0 点を付与する。
◇ 上記 3-2.技術評価項目⑤にかかる評価方法は次のとおり
・ 最大 5 点を付与するものとし、最低限の要求要件を満たすのみの提案には、技術提案が無いものと同様に 0 点を付与する。

(2)

入札者は、申請書の作成にかかる留意事項及び補足事項として、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。

3-4. 共同企業体協定書案の作成(1)

特定 JV により本件競争入札への参加を希望する入札者は、共同企業体協定書案を作成しなければならない。

(2)

共同企業体協定書案は、入札者に対する指示書書式により作成するものとする。

3-5. 競争参加資格確認申請(1)

入札者は、本件競争入札に参加するため、次に示すとおり競争参加資格確認申請をしなければならない。

① 申請期間

入札公告の翌日から平成 23 年 10 月 18 日(火)16：00 まで

②

申請場所

上記 1-6.「契約担当部署」のとおり

③

申請方法

電子入札システムまたは書留郵便若しくは持参（申請期間内に必着のこと）※ 申請書類の総容量が 2MB を超える場合など電子入札システムによれない場合
は、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。

④ 申請書類ｲ）上記 3-3.により作成した「申請書」
ﾛ）上記 3-4.により作成した「共同企業体協定書案」(2)

入札者は、競争参加資格確認申請にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[9]〔2〕を参照のこと。

3-6. 技術提案にかかるヒアリング(技術対話)の実施(1)

契約責任者は、すべての入札者に対し、個別に、入札者から申請を受けた技術提案の内容にかかるヒアリング(技術対話)を実施するので、入札者はこれに応じなければならない。

(2)

ヒアリングの実施日時は、平成 23 年 10 月 19 日(水)から平成 23 年 11 月 25 日(金)までの間を予定しており、詳細な日時については、申請書に記載の入札者の担当者宛て別途連絡を行う。

(3)

ヒアリングの結果、NEXCO 東日本が入札者に対し技術提案の改善を求めた場合または入札者

から技術提案の改善希望があり NEXCO 東日本がこれを認めた場合、入札者は、改善技術提案を提出するものとする。なお、改善技術提案の提出にかかる事項については、ヒアリング時に連絡する。
(4)

契約責任者は、入札者から申請を受けた技術提案（ヒアリングの結果、技術提案が改善された場合は、改善技術提案）に基づき、当該技術提案の採否について審議を行い、その結果について、下記 3-7.に示す競争参加資格の確認結果通知に併せて通知する。

(5)

上記(4)に示す審議の結果、技術提案を採用されなかった場合でも、入札者は、NEXCO 東日
本の契約図書に示す内容に基づき、入札をすることができる。

3-7. 競争参加資格の確認(1)

契約責任者は、入札者からの競争参加資格確認申請に基づき、当該入札者の競争参加資格の有無その他必要な事項について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。
※ 確認結果通知 平成 23 年 12 月上旬を予定している。

(2)

上記(1)に示す確認結果通知の内容に疑義のある入札者は、契約責任者に対し、その説明請
求をすることができる。なお、説明請求にかかる事項については、当該確認結果通知におい
て示す。

(3)

その他競争参加資格の確認にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[10]及び[11]を参照のこと。

第 4 入札・開札・落札者の決定
4-1. 入札に必要な書類の作成等
入札者は、次に示すとおり、入札に必要な書類を作成または準備し、提出しなければならない。
①｢入札書｣ … 入札者に対する指示書[12]を参照のこと②｢単価表及び単価集計表｣ … 入札者に対する指示書[13]を参照のこと③ ｢総合評定値通知書(経審)の写し｣ … 入札者に対する指示書[14]を参照のこと④｢入札ボンド｣ … 入札者に対する指示書[15]を参照のこと

4-2. 入札及び開札(1)

入札書の提出及び開札の執行については、次に定めるとおりとする。

① 入札書の提出期限

平成 24 年 1 月 10 日(火)② 入札書の提出場所

上記 1-6.「契約担当部署」のとおり③

電子入札システムまたは書留郵便(配達日指定郵便により提出期限の入札書の提出方法

16:00

日の前日までに必着のこと)④ 開札執行日時

平成 24 年 1 月 11 日(水)⑤ 開札執行場所

上記 1-6.「契約担当部署」

(2)

13:30

入札者は、入札及び開札にかかる留意事項として、入札者に対する指示書「5.入札及び開札」
を参照のこと。

4-3. 落札者の決定(1) 契約責任者は、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、『加算方式』に基づき算定した評価値が最も高い入札者のした入札価格をもって本件工事の契約価格を決定し、当該入札者を落札者と決定する。

(2) 評価値は 100 点を満点とし、その算定は次に示す各評価点を加算して行う。
① 価格評価点（配点 60 点）… 次に示す算式により算定する
価格評価点 ＝ 配点 ×（ 1 － (

入札価格 － 最低入札価格
契約制限価格 － 最低入札価格

)

2

）

② 技術評価点（配点 40 点）… 上記 3-2.に示す評価基準により算定する(3)

入札者は、落札者の決定にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[21]を参照のこと。

4-4. 低入札価格調査(1)

本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限
価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最高評価値の入札価格が低入札価格調査基
準価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札をした入札者を対象として低入札価格調査を行う。
また、本件競争入札においては、重点調査基準価格を設定しており、上記(1)の入札価格が重点調査基準価格未満である場合は、当該入札をした入札者を対象として特に重点的な低入札価格調査を行う。

(2)

低入札価格調査等については入札者に対する指示書[25]を参照のこと。

第 5 その他
5-1. 使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
5-2. 質問の受付(1)

本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。

① 受付期間

入札公告の翌日から平成 23 年 12 月 21 日(水)まで

②

受付場所

上記 1-6.「契約担当部署」のとおり

③

受付方法

質問書面(様式自由)を持参または書留郵便(受付期間内必着のこと) により提
出すること

(2)

上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。

①

回答予定日

質問書を受け取った日の翌日から原則として平日で５日以内

②

回答方法

NEXCO 東日本のホームページ（「入札公告・契約情報検索」内の「その他契約
情報」）に掲載する⇒http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/(3)

競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本のホームページを参照すること。
⇒ http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/capacity/faq.html

5-3. 入札の無効
入札者に対する指示書[26]に該当する入札は無効とする。
5-4. 支払条件(1) 前金払

有：請負契約書 34 条 1 項に基づき前金払の請求をすることができる(2) 部分払

有：請負契約書 37 条 1 項に基づき部分払の請求をすることができる

5-5. 支払限度額の比率
請負契約書 39 条 1 項に規定する各事業年度における請負代金額の支払限度額は、契約金額に次に示す比率を乗じ、四捨五入して有効数字を 2 桁とした額とする。ただし、最終年度における支払限度額は、契約金額から前年度までの支払額の合計を差し引いた額とする。
年度

比率

平成 23 年度

0%

平成 24 年度

42%

平成 25 年度

19%

平成 26 年度

39%

5-6. 火災保険等の付保
土木工事共通仕様書「1-55-1 保険の付保」に定めるとおりとする
5-7. WTO に規定する継続工事の有無
本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本件工事の請負契約の相手方と随意契約の方法により締結する予定の有無：無5-8. 単品スライド条項の適用
請負契約書 25 条 5 項について適用する
5-9. 苦情申立て
本入札手続における競争参加資格の確認またはその他手続に不服がある者は、政府調達苦情検討委員会（連絡先：経済企画庁調整局内政府調達苦情検討委員会事務局、電話 03-3581-9576（直通））に対して苦情の申立てを行うことができる。
5-10. 契約後の技術提案の取扱い(1)

本件工事の請負人は、技術提案を採用された場合は、施工計画書に技術提案の内容に関する事項を記載するものとし、施工に先立ち、その履行確認方法を NEXCO 東日本と協議すること。

(2)

工事施工中における技術提案の内容の変更は原則認めない。ただし、請負人から合理的な理由に基づく内容の変更協議があり、かつその変更内容が当初の性能等相当以上と NEXCO 東日
本が認めた場合はこの限りでない。

(3)

技術提案を採用することにより、設計図書において施工方法等に関する指定のない部分について、請負人の債務は軽減されない。

(4)

NEXCO 東日本は、技術提案の内容について、工業所有権が設定されているものを除き、その内容が一般的に使用される状態となったときは、本件工事以外の工事等以外において無償で使用する場合がある。

(5)

評価された技術提案の内容が、請負人の責により達成できないと認められ、再度の施工等が困難あるいは合理的でない場合は、本件工事の工事成績評定点を最大 10 点減じる。また、履行されなかった評価項目について再度評価を行い、未履行相当額を請負代金額から減じる。

5-11. 技術者の直接的かつ恒常的関係の特例措置の留意事項(1) 上記 3-1.(6-1)③の 1)「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」（平成 13 年 5 月 30 日付、国総建第 155 号）に該当する技術者を配置し、契約後に営業譲渡の契約上定められている譲渡の日又は出向先企業が会社分割の登記をした日から 3 年を経過する場合は、当該技術者が出向
先企業に転籍されること。
(2) 上記 3-1.(6-1)③の 3)「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」（平成 15 年 1 月 22 日付、国総建第 335 号）に該当する技術者を配置し、契約後に出向先企業と出向元企業との関係が企業集団を構成する親会社及びその連結子会社の関係を証する国土交通省総合政策局建設業課長
より交付を受けた企業集団確認書の有効期間を迎える場合は、再度申請し交付を受けた企業
集団確認書を契約責任者に提出すること。
5-12. 競争参加資格に関する留意事項(1)

本工事若しくは本業務の請負人、本工事若しくは本業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、本工事若しくは本業務の下請負人、本工事若しくは本業務の下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本工事若しくは本業務の契約期間中、監督を担当する部署の施工（調査等）管理業務の入札に参加し又は施工（調査等）管理業務を請負うことができない。
「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①又は②に該当する者である。

①

当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。

②

代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場
合におけるその代表権を有する役員が属する者。
以上東京外環自動車道

高州高架橋（鋼上部工）北工事に関する契約手続き日程
本工事は資料の提出、入札等を原則として電子入札システムにより行う工事です。

入札公告

平成 23 年 9 月 1 日(木)↓↓図書等交付期間

平成 23 年 10 月 18 日(火)16：00 まで↓（入札公告 1-16.(4)関係）↓↓確認申請書・技術資料・設計図書・↓契約手続き等本件競争入札に関する質問↓（入札公告 5-2.関係）

↓

受付期間

入札公告の翌日から平成 23 年 12 月 21 日(水)まで

回答期間

質問書を受取った日の翌日から原則として平日で５↓日以内に NEXCO 東日本ホームページにて回答します。

↓
競争参加資格確認申請書
提出期限（入札公告 3-5.関係）

平成 23 年 10 月 18 日(火)16：00 までに申請ください。
※ファイル容量が 2MB を超える場合は書留郵便にてお願いします。

↓
競争参加資格確認結果通知

平成 23 年 12 月上旬予定です。

（入札公告 3-7.関係）↓入札・開札日

入札書・単価表・単価集計表・総合評定値通知書（経審）の写し・入札ボンドの提出は 平成 24 年 1 月 10 日(火)

16:00

までです。
（入札公告 4-2.関係）※単価表・単価集計表・総合評定値通知書（経審）の写しを一つのファイルにまとめ、その容量が 2MB を超える場合は、書留郵便にてお願いします。
開札は 平成 24 年 1 月 11 日(水)13:30 からです。

※手続きに際しては、入札公告など関係資料を十分にご確認のうえ手続きをお願いします。
※平成 23 年 4 月 1 日付けで契約書（案）及び入札者に対する指示書の見直しを行っております。
既にダウンロードされた方も当社ホームページにて内容をご確認のうえ、再度ダウンロードを
お願いします。