総 務 部 会 用
理事会部会

用

令 和 3 年 度

事 業 計 画 書
注

抜粋

記

※本冊子は、次の項目を抜粋したものです。
Ⅰ．本年度事業実施基本方針、Ⅱ．本年度重点実施項目、Ⅲ．法人運営の部

社会福祉法人 南丹市社会福祉協議会

目
Ⅰ．本年度事業実施基本方針･･･････････････････････････････････････････････

1･･･････････････････････････････････････････････････

2･････････････････････････････････････････････････････････

3

Ⅱ．本年度重点実施項目
Ⅲ．法人運営の部
１．会員

次･････････････････････････････････････････････････････････････

２．役員会・委員会等組織
３．職員(事務局)組織

3･････････････････････････････････････････････

3･････････････････････････････････････････････････

3

４．会務(役員会・委員会等)･･･････････････････････････････････････････

3

５．職員の組織力・資質向上のための取り組み･･･････････････････････････

4

６．部門間・他職種間連携強化のための取り組み･････････････････････････

5･････････････････････････････

6････････････････････････････････････

7･･･････････････････････････････････････････

8［ Ⅲ－２ 別紙 ］役員会・委員会等 組織図［ Ⅲ－３ 別紙 ］業務組織・機構図
職員配置員数[ ※集計中 ]［ Ⅲ－５－⑤ 別紙 ］階層別人材育成計画
Ⅳ．地域福祉の部･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

１．住民が主体的に取り組む地域づくりの支援
２．地域の暮らしを支える各種事業
Ⅴ．包括支援の部･･･････････････････････････

10･････････････････････････････････････

12････････････････････････････････････････････････････････

１．法人内他部所や関係機関と協働した地域包括ケアシステム構築の推進

･･･

13

･･･････････････

14･･･････････････････････････････････････････

14

２．尊厳と自立支援の視点で高齢者の不安や心配ごとに対応
３．センター業務の質の向上
Ⅵ．居宅介護の部

9･････････････････････････････････････････････････････････

１．居宅介護支援事業・介護予防介護支援事業･･･････････････････････････

２．訪問介護事業・障害者居宅介護事業・くらし安心サポート事業

16･････････････････

17

４．地域密着型認知症対応型通所介護事業･･･････････････････････････････

18

５．地域密着型小規模多機能型居宅介護事業･････････････････････････････

19

Ⅶ．自立支援の部･･････････････････････････････････････････････････････････

１．地域活動支援センター事業・生活困窮者就労準備支援事業
２．相談支援事業･････････････

20･････････････････････････････････････････････････････

21

３．児童発達支援事業・保育所等訪問支援事業
４．就労継続支援 B 型・生活介護 多機能型事業
５．就労継続支援 B 型・生活介護 多機能型
【巻末】
「法人運営理念」ほか･･･････････････････････････< あじさい園 >< ひより舎 >

13

15

15

･････････

３．通所介護事業・障害者デイサービス（生活介護）事業

10

20

22

････････

23･･････････････

24････････････････････････････････････････････････

25

Ⅰ．本年度事業実施基本方針
高齢化や少子化による人口減少、地域社会における人間関係の希薄化などにより、複雑多様な社会問題がクローズアップされるようになっています。こうした状況に加え、新型
コロナウイルス感染症の広がりは、人々の交流や見守り活動など様々な社会活動にも多大な影響を及ぼし、地域における人々の社会的つながりがさらに脆弱化していると言えます。
また、人々の生活様式の変化や価値観の多様化とともに新型コロナウイルス感染症への対応も加味して、地域福祉活動も新たな取り組みや仕組みが求められます。また、日常生活における福祉課題は多重化・複雑化しており、生活困窮や引きこもりなど「生きにくさ」
を抱える人々の問題も年々大きくなっています。
社会福祉協議会（以下、「社協」）では、第３期南丹市地域福祉計画・地域福祉活動計画の理念に掲げる「みんなでつくる、誰もが安心して、つながりながら住み続けられるまちづくり」を地域住民と一緒になって推進することに加え、前述した社会情勢を背景とした
ウィズ・コロナ時代に即応できる新たな地域福祉活動の提案と実践を進めていかなければならないと考えています。
また、今般の社会福祉法改正の理念［※］とされる「地域共生社会実現」のために、行政や社会福祉法人、関係機関や団体等と緊密に連携し、地域住民の多様な困りごとや生活課
題に伴走的に寄り添えるよう「包括的支援体制（断らない相談や支援のための仕組み）」の構築を図ります。そのために必要な調査・研究や仕組みづくりについて、地域力強化と両輪で積極的に取り組んでまいります。さらに、社協の業務・組織機構についても、包括的支援体制構築に必要となる改革を次年度の施行を目指して検討を進めます。
介護・障がい福祉のサービス事業については、年々人材の確保が困難となっています。
事業の円滑な実施や将来への継続性にも大きく影響を及ぼしかねないほど状況は深刻化しており、福祉人材の確保・育成・定着は最優先・最重要課題の一つと位置づけ、対策の検討を急ぎ、効果的な方策を講じてまいります。さらに、赤字体質からの脱却と財政基盤の強化を図り、将来に向けて安定・継続して事業を実施できるよう、法人をあげて引き続き経営改善に取り組みます。
福祉人材の育成・定着には、職員一人ひとりが、法人運営理念のもと、やりがいや将来への希望・夢が持てる職場をつくることが大切です。さらに、職員個々の能力を高めるだ
けでなく、分野や部門を横断して動くチーム力の向上も重要となります。職員が部門や職種をこえた連携・協働が図りやすい業務組織・機構改革につながるよう、より良い組織マ
ネジメントについても議論や学びを深め、あるべき社協の姿を描いていきたいと考えます。
以上を基本方針として、各事業や取り組みを計画的に進めるものとします。
［※注記］ 国が目指す地域福祉の方向は「地域共生社会の実現」と「包括的な支援体制の構築」とされ、今般の社会福祉法改正の理念となっている。
地域共生社会とは、「子ども・高齢者・障がい者などすべての人々が地域、暮らし、生きがいをともに創り、高め合うことができる社会」のことであり、その実現には、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニテ
ィを育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築しなければならない（居場所や出番のある地域を創っていこうということ）とされている。
包括的支援体制は、2018 年 4 月に施行された改正社会福祉法において、市町村が整備するよう努めるものとされた。

Ⅱ．本年度重点実施項目
１．属性に関係なく全世代横断で支え合える地域づくりの推進
近年、制度では対応できない生活問題や社会的孤立が増加しつつあります。また新型
コロナウイルス感染症の影響により、社会的つながりがさらに脆弱化しつつあります。
地域住民どうしの絆やつながりを再構築するため、身近な生活圏域でのつながりづくり、
支え合いのまちづくりを進めます。さらに新型コロナウイルス感染症の予防対策を徹底しつつ、コロナ禍によってつながりが途切れないよう、新たな地域福祉活動の形も提案
していきます。子どもから高齢者、障害のあるなしにかかわらず、地域や一人ひとりの多様性を尊重し、従来にとらわれない様々な方法で、あらゆる人々の社会参加や交流を活性化させ、新たな支え合いの関係づくりを進めます。
２．総合相談機能の強化と包括的支援体制の構築
多重化・複雑化する生活課題の解決力を向上させるため、総合相談機能の強化を図り、行政をはじめ関係機関との連携をさらに緊密化します。
また、包括的支援体制構築に向け「住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる
体制づくり」を支援し、「多機関の協働による包括的な相談支援体制」を構築するために、法人内においても多部門・多職種間の連携強化を図ります。
重層的支援体制整備事業も視野に、事業の柱となっている「相談支援」、「参加支援」、「地域づくり」を一体的に進めるための体制や仕組みについて、引き続き行政と協議を進め次期地域福祉計画・地域福祉活動計画の方向性について議論を深めていきます。
社会生活に大きな影響を与えた新型コロナウイルス感染症について、就労や経済などの困りごとに対し、幅広い観点により様々な支援者の協力を得ながら相談・支援を行い、人々の生きづらさへのセーフティネットとして、社協がその一翼を担っていきます。
３．経営事業の赤字体質脱却と基盤の強化
引き続き経営改善に資する様々な取り組みを進め、赤字からの脱却を図ります。将来に向けて安定・継続して事業を実施できるよう、財政・人材などさらなる経営基盤強化を図ります。質の高いサービス提供のため「品質向上」を取り組みの中心に据え、事業運営の効率化の視点やコスト意識をもって事業の経営にあたります。
新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されますが、利用者が安心して必要なサービスを受けられることはもとより、スタッフが心身ともに健康で安心してサービスが提供できるようにすることも重要です。感染症予防のための対策強化や環境整備とともに、
新たなサービス提供体制の構築を図ります。
４．包括的支援を見据えた機構改革と多様な働き方への対応
社会情勢や法人の経営状況を踏まえながら、包括的支援体制構築に向け、令和 4 年度の施行を目指して業務・組織機構改革の検討を進めます。また、新規採用希望者の増加
や職員定着率向上を目指して、ハード・ソフト両面から労働環境の向上を図るとともに、多様な働き方にも対応できる仕組みを検討し、従前にとらわれず必要な改革を進めます。

Ⅲ．法人運営の部
１．会
①

員

会員区分

(1) 普

通

会

※会費は年額１口あたり 1,000 円とする
員

(会費：１口)社会福祉に関心を有し、本会の目的に賛同する個人等
(2) 特

別

会

員

(会費：２口以上)

社会福祉に関心を有し、本会の目的に賛同する個人等で、２口以上の会費を納めるもの
(3) 賛

助

会

員

(会費：５口以上)

会社、事業所、施設、団体等(4) ふ る さ と 会 員(会費：３口以上)

南丹市外在住の個人等②

会員への会費納入協力依頼
６月下旬に、各事務所を通じて会費納入のご協力をお願いし、６月～７月に徴収する。

③

会 員 数

(昨年度実績に基づく)

会

員

区

分

所

園部事務所

八木事務所

日吉事務所

美山事務所

普

通

会

員

本

0

2,752

1,742

2,088

1,763

合

8,345

計

特

別

会

員

6

12

7

13

13

51

賛

助

会

員

11

63

4

7

10

95

ふるさと会員

1

0

0

0

0

1

２．役員会・委員会等 組織※別紙「役員会・委員会等 組織図」参照

３．職員(事務局)組織※別紙「業務組織・機構図」参照

４．会務(役員会・委員会等)①

正・副会長会 ････････ (定 例) 毎月

②

理

③

理 事 会 部 会 ････････ (定 例) ２～３ヶ月に１回開催 ※総務・地域福祉・事業の３部会

④

監

⑤

評 議 員 会 ････････ (定 時) ６月，(定 例) ３月 ／ (臨 時) 随時⑥⑦

評議員選任・解任委員会※評議員の選任または解任の必要が生じた場合理事会の議決を経て開催
委員
会 ････････ 各委員会を随時開催

事

事／ (臨 時) 随時

会 ････････ (定 例) ５月，３月 ／ (臨 時) 随時

会 ････････ (決算監査) ５月(1) 企画委員会(各町企画小委員会)／ (半期監査) １１月

・地域福祉推進のための事業や活動の企画、立案に関する意見答申。
・地域福祉計画の推進及び進捗管理に関する意見答申。
(2) 広報委員会
・法人広報誌をはじめとする各種広報誌の評価、審査等。
・法人が実施する各種広報活動に関する意見答申。
(3) ボランティアバンク運営委員会
・ボランティア基金の計画的運用に関する意見答申。
・ボランティアグループ等への助成審査に関する意見答申。
(4) 福祉資金調査委員会
・生活福祉資金借入申請者への貸し付け審査(随時)。
・くらしの資金借入申請者への貸し付け審査(８月，１２月)。
(5) 苦情解決第三者委員会／個人情報保護委員会
・苦情申立者への解決に関する意見答申。
・個人情報保護に関する意見答申。

※委員兼務(6) 善意銀行運営委員会
・善意銀行積立金の積立、運用、取崩に関する審査及び意見答申。
(7) 法人後見運営委員会
・法定後見等の受任及び辞任の申立に関する審査。
・南丹市社協から諮問を受けた事項に関する答申。

５．新人事管理制度の施行と職員の組織力・資質向上のための取り組み①

新人事管理制度の施行・３ヶ年にわたり試行・検証した人事管理制度をよりブラッシュアップさせて本施行する。

②

幹部会議
・幹部職員会議：(メンバー)常務理事、事務局長、部長③(開催頻度)毎月 1 回の定例会＋随時

中間マネジャー(課長・係長)会議・自主勉強会
・部門間連携とガバナンス(組織統治・統制機能)強化のため、業種を越えて、中間マネジャー(課長・係長)により定期的な会議開催および自主的勉強会開催などマネジメントスキルの向上を図る。

④

リスクマネジメントの推進
・インシデントレポート(ヒヤリ・ハット報告書)による気づきの喚起を行う。
・苦情は、必要に応じて苦情解決第三者委員会に図り意見を求め、サービス向上のための財産として迅速で誠実な対応に努めるとともに、適切な対応が図れるよう各種研修会への参加を図る。
・上記を受け、事故防止に向けたマニュアルを策定または更新し、周知徹底を図る。

⑤

研修の計画的実施・自主的な資質向上の取り組みへの支援
・別紙「階層別人材育成計画」に基づき、計画的に研修を実施する。
・職員全体研修を計画的に実施する。
・組織横断的な職員の自主的学習・研究活動を、法人として積極的に支援する。

⑥

社会福祉関連資格取得への挑戦と職場の支援
・社会福祉関連資格の受験(受講)資格がある職員は、担当業務の区別なく、受験(受講)にチャレンジ
する。また、資格取得に向け、業務調整など職場をあげてサポートする。

⑦

職場の安全衛生推進
・安全衛生推進会議を定期的に開催し、職場の安全衛生を向上させる。

６．部門間・他職種間連携強化のための取り組み①

地域(エリア)別担当者会議
・部門(業種)横断的に担当者により定期的に会議を持ち、部門間連携の強化を図る。

②

地域の取り組みへの積極的な参画・職種によらず、職場が所在する地域(エリア)の地域別懇談会や地域たすけあい会議などに参加し、職種の特性を生かして、地域課題の把握やその解決に向けた取り組みに積極的に参画する。

③

部門間・他職種間連携を強化して具体的に取り組む事項(1) 各町エリア会議での情報共有と課題への協働(2) 法人社協の取組みとして、地域別懇談会を協働で企画(3) 広報戦略会議（社協パンフレットの作成等）(4) 防災（ＢＣＰ<※>、災害ボランティアセンター2 市 1 町合同訓練の開催）(5) 社会福祉法人ネットワーク（組織化、テーマ別プロジェクト）(6) 第２層協議体の運営(7) 総合相談支援体制づくり(8) 南丹市権利擁護成年後見人センターとの連携<※注記> ＢＣＰ：事業継続計画(Business Continuity Plan)。企業などが自然災害、大火災、テロ
攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。

※中・長期的視野に立った業務の質的向上（ＰＤＣＡサイクルを意識して）

役員会・委員会等 組織図(Ⅲ－２ 別紙)

評
会

役
員

理
事
会

長

1名

副会長

2名

常務理事

1名

理

11名

会

事

監
事
会

選任

監

事

顧

本

企

画

問

委

報

評議員選任・解任委員会

会

員

3名

員

各

八木町 企 画小委員会

会

町

日吉町 企 画小委員会
ボランティアバンク運営委員会

- 6 -

事

福

務

を

委

園部町 企 画小委員会

に

局

22名

1名
員

委

評議員

会

2名

選任

部
広

員

選
任

法
人

議

委
員
兼
務

祉

資 金

調

査

委

員

事

美山町 企 画小委員会

務

会

所

苦 情 解 決 第 三 者 委 員 会

に
個

人

情 報

保

護

委

員

会
事

設
善

意

銀 行

運

営

委

員

会

置
ふれあい委員 ４町代表者会議
法 人 後 見運 営 委 員 会

園部町 ブロック代表者会議

各ブロック会議務

八木町 ブロック代表者会議

各ブロック会議局

日吉町 ブロック代表者会議

各ブロック会議を

美山町 ブロック代表者会議

各ブロック会議

小 規 模 多 機 能 ホ ー ム 運 営 推 進 会議
や ぎ 詩 の 郷

市が設置する関連委員会(事務局：福祉事務所)

置

運 営 推 進 会 議

南丹市子育て発達支援センター運営委員会

設(つくし園)

南丹市立障害者支援施設運営委員会(あじさい園)(ひより舎)

南丹市社会福祉協議会(Ⅲ－３ 別紙)
事
務
局
長

事
務
局
次
長

総

務

部

地域福祉部

総

務

業務組織・機構図課

地 域 福 祉 課

地

域

福

祉

セ

ン

タ

ー

生 活 相 談 課

生

活

相

談

セ

ン

タ

ー

園 部 事 務 所
所長(エリアMgr)

地 域 福 祉 Co

生 活 支 援 Co

地 域 福 祉 Co

生 活 支 援 Co

地 域 福 祉 Co

生 活 支 援 Co

地 域 福 祉 Co

生 活 支 援 Co

八 木 事 務 所
所長(エリアMgr)
日 吉 事 務 所
所長(エリアMgr)
美 山 事 務 所
所長(エリアMgr)
包括支援部

包括支援１課

南丹地域包括支援センター 園部事務所
南丹地域包括支援センター 八木事務所

包括支援２課

南丹地域包括支援センター 日吉事務所
南丹地域包括支援センター 美山事務所

居宅介護１課

ほほえみ園部 居宅介護支援事業所

居宅介護部
小 規 模 多 機 能 ホ ー ム だ ん な い
居宅介護２課

ほほえみ八木 居宅介護支援事業所
ほ ほ え み 八 木 訪 問 介 護 事 業 所
ほ ほ え み 八 木 通 所 介 護 事 業 所
や

居宅介護３課ぎ

詩の郷

ほほえみかぐら 居宅介護支援事業所
ほほえみかぐら 訪問介護事業所
美

自立支援部

自立支援１課山出

張所

児 童 発 達 支 援 事 業 所 つ く し 園

地域活動支援センター
そ
よ
か
ぜ

八

木

日

吉

美

山

特 定 相 談 支 援 事 業 所 て の ひ ら
児 童 相 談 支 援 事 業 所 つ く し 園
自立支援２課

あ
ひ

- 7 -

じ

さ
よ

い
り

園
舎

職員配置員数

事務局長・事務局次長は総務部に、部長は所管課の１つに、課長は所管係の１つにそれぞれ計上(兼務の重複計上なし)
所

部
総務部

地
域
福
祉
部

属

課
総

務

係(事業所)
課

嘱託

5

2

登録
型

2

合計

9

3

2

生活相談課

生 活 相 談 セ ン タ ー

5

2

園部事務所

2

1

10

13

八木事務所

2

1

15

18

日吉事務所

2

17

19

美山事務所

2

23

25

包括支援
１課
包括支援
２課

居宅介護
１課

16

計

44

131

南丹地域包括支援センター 八木事務所

33

南丹地域包括支援センター 日吉事務所

33

南丹地域包括支援センター 美山事務所

2

2

11

計

0

0

0

11

ほほえみ園部 居宅介護支援事業所

1

1

2

小規模多機能ホーム だんない

4

8

12

ほほえみ八木 居宅介護支援事業所

3

2

5

ほほえみ八木 訪問介護事業所

32

ほほえみ八木 通所介護事業所

7

16

23

2

7

9

ぎ

詩

の

郷

18

23

ほほえみかぐら 居宅介護支援事業所

5

ほほえみかぐら 訪問介護事業所

1

4

1

23

29

26

4

37

41

108

計

児童発達支援事業所 つくし園

3

6

11

3

6

特定相談支援事業所 てのひら1

1

児童相談支援事業所 つくし園

1

1

あ
ひ
小
全

5

5

地 域 活 動 支 援 セ ン タ ー

自立支援
２課

人

65

51

3

小

法

44

3

や

自立支援
１課

6

5

南丹地域包括支援センター 園部事務所

居宅介護
２課

居宅介護
３課

自
立
支
援
部

正規

非
常勤

地 域 福 祉 セ ン タ ー

小

居
宅
介
護
部

勤

地域福祉課

小

包
括
支
援
部

常

体

じ

さ

よ

い
り

園

5

舎

2

計
合

計

- 8 -

7

12

1

3

6

14

4

19

0

37

72

16

123

85

296

（Ⅲ－５－④ 別紙）階層別人材育成計画
階層

目標

内部研修
全体研修

個別研修

法人の経営管理職として、法人全経営管理職 体及び部門の計画を立案し、総合
マネジメント能力を向上させる。

管理職

マネジメントの手法を習得し、組織の管理職として、組織の計画を立案するとともに、部下の教育計
画の実行を監督する。

◇人事評価研修(評価者研修)- 9 -◇事業計画・予算の理解(年度始)チームマネジメント手法を学び、チームのリーダーとして上級指導 ◇人権研修
監督職を補佐し、自らの専門性を指導監督職
もとに一般職の技能向上の指導監督を行う。業務改善を図り、業務基準の向上に貢献する。

一般職

チームの中核人材として、さらに高度な専門的知識・技術の習得を
図る。

中
級

自立的に業務を遂行するための発展的な知識・技術の習得を図る。

初
級

社協職員としての役割を理解し、上司の指示のもとで業務を遂行するための基本的な知識・技術の習得を図る。

資格取得支援育成面談等◇社会福祉法人経営者研修<全社協 中央福祉学院>

マネジメントの手法を学び、職員への指導監督の責任者として、部
上級下の教育計画を立案・実行すると指導監督職
ともに、業務改善結果の発表・発
信を行う。

上
級

外部研修

◇社会福祉法人運営管理職員研修<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>◇市区町村社協管理職員研修<全社協 中央福祉学院>◇ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ研修(管理職)<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>◇OJTﾘｰﾀﾞｰ養成研修◇人事評価研修<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>(評価者研修)◇ｽｰﾊﾟｰﾊﾞｲｻﾞｰ養成研修<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>◇ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ◇雇用管理責任者講習(全体研修にて)<介護労働安定ｾﾝﾀｰ>◇安全衛生推進者養成講習<京都労働基準協会>◇分野別専門研修(各部門にて)◇ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ(各部門にて)◇ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ研修(ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ)<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>◇OJTﾘｰﾀﾞｰ養成研修<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>◇福祉職場研修担当ﾘｰﾀﾞｰ研修<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>◇分野別専門研修 ◇ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ研修(ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ)(各部門にて)<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>◇ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ研修(ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ)◇分野別専門研修<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>(各部門にて)◇ﾏﾅｰ研修(中級)<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>◇市町村社協新任職員研修<京都府社会福祉協議会>◇ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ研修(初任者)<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>◇他部署実地研修◇ﾏﾅｰ研修(初級)<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>◇基礎研修Ⅰ・Ⅱ◇保健師◇看護師◇社会保険労務士◇准看護師◇社会福祉士◇精神保健福祉士◇理学療法士◇作業療法士【共 通】◇言語聴覚士◇介護支援専門員◇チャレンジ申告シート◇主任介護支援専門員の提出◇介護福祉士↓◇保育士
チャレンジ申告シート◇管理栄養士に基づく面談[面談者] 課長↓
[回 数] １回/年
資格取得時に基本給の号俸加算

【新任者】試用期間の者◇[面談者] OJT責任者
所属長[回 数] １回/月

目
標
管
理
制
度
・
業
務
管
理
制
度
に
基
づ
く
面
談

Ⅳ．地域福祉の部
１．住民が主体的に取り組む地域づくりの支援①

見守りネットワーク活動の充実（1）支援を必要としている人を見落とさない地域づくりを進める。
・令和 2 年度に新たに始めた感染症対策をふまえた各種事業の継続・発展・高齢者様子伺いアンケート未回答者へのアプローチなど（2）感染症対策をふまえた見守りにより、高齢者等の孤立防止に努める。
・往復はがきを活用した見守りの継続

等（3）見守り事例の共有、活動の“見える化”などにより、ふれあい委員の役割を明確にする。
（4）訪問活動への同行や、ふれあい委員・民生児童委員の交流・情報交換の場づくりにより、ふれあい委員
活動をサポートする。
（5）個人情報取扱いの勉強会等により、守秘義務の徹底と適切な情報共有を図る。
（6）みんなで一歩プロジェクトの協力企業等にはたらきかけ、見守りネットワーク協力事業者を拡充する。

②

サロン活動・通いの場づくりの推進（1）住民主体の多様な居場所・通いの場づくりを支援し、「通いの場がない地域をなくす」ことを目指す。
（2）感染症対策をふまえてふれあいいきいきサロン活動の支援を行う。
・「サロンメイト」（サロン向け通信）の発行
・子育てサロン交流会やオンラインサロンの実施
・感染症対策のサポート（活動者の悩み相談対応、専門職等からの助言、情報提供、物品貸出等）
・サロンが開催できないときの声掛け・見守り活動の支援（3）広域（地区圏域等）での住民主体の通いの場づくりを支援する。
・ミニデイサービスに代わる通いの場づくりのサポート（4）当事者・家族の交流の場づくりについて検討する。
（5）専門職や各種団体と連携して、サロンや通いの場を支援する。
・リハビリ職等とサロンとのマッチング・フレイル予防教室のコーディネート
・移動図書館の企画と実施に向けた協議③など

住民主体の支え合い活動、移動・外出支援活動の推進（1）ちょっとした困りごと（生活支援ニーズ）や移動・外出支援ニーズを把握する。
（2）個別ニーズ（困りごと）への対応を通じて、活動のしくみづくりや活動主体の組織化を検討する。
（3）訪問型サービス D を活用した買い物支援の実証実験を行う。
（4）各地域での活動実践をサポートし、実践事例の情報発信・情報交換を進める。

④

協働ですすめる地域福祉の体制づくり（1）地区圏域を基本に住民主体の地域福祉活動を推進する組織づくり、協議の場づくりを進める。
（2）地域福祉推進モデル地区どうしの情報交換・交流を行う。
（3）地域福祉推進モデル事業の取り組みステップの説明や、モデル地区の実践事例の紹介を冊子にする。

- 10 -

（4）地域サポート人材（まちづくりデザインセンター、集落支援員等）との連携を深める。
（5）一人ひとりの困りごとへの対応を起点に、各会議体を有機的に連携させながら、地域づくりを進める。
市全域

第 1 層協議体等

・・・解決策の制度・施策化や、活動への支援策の検討

町 域

たすけあい会議等

・・・困りごとの解決策のしくみ化や担い手の組織化等の検討

地域別懇談会等

・・・地域課題への関心や活動への参加のすそ野を広げる

連
携
地区圏域

・・・地域での困りごとの共有、解決に向けた取り組みの検討
個別事案

・・・一人ひとりの困りごとの把握・対応＜地域づくりにおける地域福祉コーディネーター、生活支援コーディネーターの役割＞「地域福祉コーディネーター」
・・・主に一人ひとりの困りごとを把握し地域につなげる。
「生活支援コーディネーター」
・・・主に困りごとの解決に向けたしくみをつくり、広げていく。
※両コーディネーターで双方の役割を担いながら一体的に地域づくりをすすめる。

（6）学習会、事例検討会等を定期的に実施し、職員のスキルアップ、専門性の向上を図る。

⑤

地域福祉活動の財源づくり（1）共同募金が地域の課題解決の取り組みに活用されていることをより広く広報し、募金への理解を深め、募金運動の好循環をつくる。
（2）子ども・子育て世代を対象にした活動への助成の充実を図るため、新たな仕組みづくりも含めて自主財源づくりの企画・検討を進める。

⑥

地域防災力の強化（1）地域住民の防災意識向上のため、出前講座等により各地域の防災の取り組みを支援する。
（2）普段の見守りをいかした災害時の要配慮者支援の普及・啓発を図る。
（3）感染症対策をとった災害ボランティアセンターの設置・運営訓練を実施する。

⑦

地域福祉活動への住民参加の促進（1）様々な学びや交流の機会を通じて地域福祉への参加促進を図る。
・小中学校等での福祉体験学習の充実
・地域住民向けの学習機会の提供（各種学習会、講座など）
・オンラインを活用した交流事業等の実施⑧

地域貢献事業の推進（1）市内社会福祉法人どうしの情報交換、意見交換や、協働実践事例の紹介により、地域貢献事業の推進を図る。

⑨

地域福祉計画・地域福祉活動計画の推進（1）第 3 期計画の進捗状況や課題を確認する。
（2）市と協働して第 4 期計画策定に向けた協議、調査活動を実施する。

- 11 -

⑩

広報活動の充実（1）読者ニーズを把握し、広報誌やホームページを充実させる。
（2）SNS を活用してタイムリーな情報発信を行う。
（3）南丹市社協広報ガイドラインを完成させ、ガイドラインを意識して広報活動を行う。
（4）ボランティア活動、地域活動を知りあうための情報発信や、活動支援のための情報発信を行う。
・ボランティア情報掲示板、事務所だより、助成金申請方法説明動画など（5）社協組織、社協の事業・活動を理解してもらうための広報を強化する。

２．地域の暮らしを支える各種事業①

介護予防・生活支援事業（※南丹市委託事業）（1）食の自立支援サービス、外出支援サービスの各事業において、利用者が安心してサービスを利用いただけ
るよう、運転業務の交通安全対策はもちろん、新型コロナウイルス感染症対策の強化・徹底を図る。

②

福祉サービス利用援助事業( ※京都府社協委託事業 )（1）適正な業務管理・内部けん制により、事業を適正に運営する。
・内部監査（年 2 回）
・生活支援員研修（年 1 回以上）③

福祉資金(生活福祉資金・くらしの資金)貸付事業(※京都府社協委託事業、南丹市委託事業 )（1）新型コロナウイルス特例貸付の借受世帯の現況把握を行い、引き続き生活が困難な世帯を必要な支援につなぐ。
（2）貸付後の借受世帯の現況把握などにおいて、民生児童委員との連携を深める。
（3）制度の周知に努めるとともに、各窓口で適切に相談を受けられるよう職員全体で制度の理解を深める。

④

生活困窮者自立支援事業( ※南丹市委託事業 )（1）新型コロナウイルス特例貸付に伴う生活困窮者の自立支援を継続的に実施する。
（2）関係機関相互にそれぞれの役割や事業目的の理解を深め、多職種連携を強化する。
（3）「たんけんたい」事業を再開・継続し、多様な社会参加のきっかけづくりを進める。
（4）フードパントリー（※）を拡充し、食料提供支援の体制を強化する。
（5）CSW と他のコーディネーターが同行訪問する機会を増やすなど、緊急時の訪問や伴走的支援の体制強化に努める。
（※）フードパントリー
生活困窮者やひとり親家庭など、何らかの理由で十分な食事を取ることができない状況の人々に食品を無料で提供する支援活動のこと⑤

法人後見事業（1）法人後見運営委員会を適時開催し、受任ケースの検討等を行う。
（2）法人後見支援員登録者に向けた研修を実施する。
（3）南丹市権利擁護・成年後見センターと連携し、成年後見制度の利用が必要な方の制度利用につながるよ
うに努める。

- 12 -

Ⅴ．包括支援の部
南丹市より３つの事業を受託している。この３事業は独立したものではなく、それぞれがからみあいながら、一体的に取り組むものである。

地域包括支援事業

認知症
初期集中支援
推進事業

地域包括ケア
システムの推進

認知症が疑われる人や家族などの初期の支援をチームで包括的、集中的（概ね６ヶ月）に進め、自立生活をサポート

医療・介護・福祉に関する相談
虐待・消費者被害防止・介護予防の取組

認知症
地域支援・ケア向上事業

認知症にやさしいまちづくりの推進

１．法人内他部所や関係機関と協働した地域包括ケアシステム構築の推進① 生活に直結している困りごとやニーズの把握(1) 令和 2 年度実施の「離れて暮らす家族へのアンケート」から、家族のニーズを分析し課題を明確にする。
(2) 各地区担当の民生委員との情報交換では、高齢者のことに限らず地域の様子や課題についても共有する。

② 地域課題を協働で解決できる仕組みづくりとネットワークの強化(1) 地域ケア個別会議で個別支援から見えてくる地域課題を解決する方策を考える。
(2) コロナ禍で繋がりが持ちにくくなっているなかで、できることを見つけ仕組みづくりを積極的に提案していく。
(3) 地域ケア推進会議の開催では、近い将来の解決に向けて動こうと思えるようテーマと伝え方を工夫する。
(4) 8050 問題など、高齢者を取り巻く課題についての相談にも対応できるように、様々な関係機関とネッ
トワークを拡充する。

③ 認知症になっても「安心して暮らせる」地域づくり(1) 地域住民に認知症の取り組みを身近なものに感じてもらえるように、話題になりやすい啓発に取り組む。
(2) 認知症初期集中支援チームの活動では、早期に相談窓口に繋がり、必要な医療やサービスを受けられる支援をしていく。
(3) 認知症カフェや本人ミーティングなど、認知症の当事者が地域とつながる仕組みを築く。

- 13 -

２．尊厳と自立支援の視点で高齢者の不安や心配ごとに対応① 総合相談支援業務の充実(1) 民生児童委員との情報交換を通じて、地域からの情報が入りやすい関係を築く。
(2) 地元商店や企業などからの高齢者に関する相談が入りやすくなるように関係を深めていく。
（出張相談など）(3) 広くセンターを知ってもらえるように啓発を工夫する。（CATV や広報誌、ポスター、ハガキを送るなど）(4) 日々の相談内容を分析し、困りごとやニーズを個別のものとせず、共通課題として捉える。

② 高齢者の権利擁護の強化(1) 虐待が起こりやすい環境を分析し、高齢者虐待防止の対策を立てる。
(2) 成年後見制度を周知し、必要な人が利用できるよう支援する。
(3) 高齢者の消費者被害を減らせるように警察や消費生活センターと連携し啓発を強化する。

③ 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務の促進(1) ケアマネ連絡会・ケアマネ事例検討会・通所部会を支援し、資質向上をはかる。
(2)「自立支援型地域ケア個別会議※」を積極的に開催していく。
※高齢者の QOL（Quality of Life＝生活の質）の向上を目指すために、多職種の助言を得ながら、自立支援・介護予防の観点から実施する会議④ 適切な介護予防ケアマネジメント業務(1)「自立支援」に向けた介護予防ケアマネジメントになるよう、委託プランについて積極的に助言する。
(2) ケアマネジャーに対し、「自立支援」に資する適切なケアプラン作成についての研修を開く。

３．センター業務の質の向上➀ 住民から信頼してもらえるセンターの運営(1) 年１回は事業自己評価チェックリストや全国包括在介協議会作成のチェックシートを実施し、業務を見直す。
(2) チェックリストは保険者と共通した認識をもって行えるよう整理する。
(3) 職員全員の支援の対応力をレベルアップする。
(4) 職種を生かした相談対応や職種別の会議を持ち、課題を整理する。
(5) 外部研修に積極的に参加し、さらに部内への伝達研修で知識や技術の共有を図る。

② 適切な介護予防ケアマネジメント数の調整
センターにおける介護予防ケアマネジメント以外の業務が圧迫され影響が出ないように、介護予防ケ
アマネジメントは委託率８０％を目安にする。

- 14 -

Ⅵ．居宅介護の部
１．居宅介護支援事業・介護予防居宅介護支援事業
住みよい地域で「私が望むしあわせな暮らし」の支援を目指して【本年度達成目標】医療と介護の連携強化（退院退所後の在宅支援に繋げる）

事 業 所 名 称

事 業 所 所 在 地

サービス種別

通常の
事業実施
地域

介

予

総

障

護

防

合

害

ほほえみ園部
居宅介護支援事業所

園部町上本町南 2 番地 22
南丹市社協 園部事務所内

園部町内

○

○

○

※

ほほえみ八木
居宅介護支援事業所

八木町西田山崎 17 番地
南丹市社協 八木事務所内

八木町内

○

○

○

※

ほほえみかぐら
居宅介護支援事業所

日吉町保野田垣ノ内 6 番地 4
南丹市社協 日吉事務所内

日吉・
美山町内

○

○

○

※

※介護保険サービスとの併用が認められた利用者に対して、障害福祉サービスのマネジメントを一体的に提供する場合がある。

居宅介護支援事業では、地域包括ケアシステムの一翼を担うため『在宅力』の引き上げに向けた連携強化に努めます。また令和 3 年度介護報酬改定の目的に沿って、質の高いサービスの提供、また評価を行うことで、利用者や家族から選ばれる事業所を目指します。
【重点目標：サービスの質の向上】➀ 発信力(1) 状態悪化を防止するため、介護予防啓発に努める。
・自立支援、重度化防止のケアプラン作成 （ケアプラン点検：年 3 回）
(2) 介護の専門職として、地域住民に介護予防に関する情報をわかりやすく発信する。

② 調整力
在宅生活が継続できるよう、支援者間での連携に努める。
・在宅サービスの機能と多職種連携の強化 （事例検討会、研究会開催：年 2 回以上）

③ 提案力
(1) 退院・退所支援時には、在宅生活への不安解消に努める。
・医療機関との情報連携強化 （医療連携加算：100％取得）(2) 社会資源について、包括等他部門や保険者に提案し地域に貢献する。

④ 対応力
日頃から感染症や災害発生時の業務継続に向けた取り組みに努める。
・感染症、災害対策の強化 （研修の実施 年 1 回、 訓練＜シミュレーション＞の実施：年 1 回）

⑤ 指導力
ケアマネジャーの後継者を育て、将来に続く安定的な事業運営を行う。

- 15 -

２．訪問介護事業・障害居宅サービス（居宅介護・同行援護・重度訪問介護業）
南丹市受託事業（ガイドへルパー派遣事業）・制度外サービス
まごころ・笑顔・チームワークでつなぐ暮らしの支援【本年度達成目標】サービス利用提供数増（前年度対比 2％増）
サービス種別事 業 所 名 称

ほほえみ八木訪問介護事業所

ほほえみかぐら
訪問介護事業所

総合事業

通常の
事業実施
地域

介

八木町西田山崎 17 番地
南丹市社協 八木事務所内

事 業 所 所 在 地

障

護

第
一
号

く
安ら
心し

八木町内

○

○

○

○

日吉町保野田垣ノ内 6 番地 4
南丹市社協 日吉事務所内

日吉町内

○

○

○

○

<美山出張所>
美山町安掛下 8 番地
南丹市社協 美山事務所内

美山町内

○

○

○

○

害

訪問介護事業では、感染症や災害が発生した場合でも必要なサービスが安定的・継続的に提供されるよう「利用者支援の最後の砦」としての役割を再認識し、業務継続の取組の強化を目指します。
その為にも、マニュアルの見直しや研修の充実に力を入れ、ヘルパーの技術力・支援力の向上を目指します。
【重点目標】① サービスの質の向上(1) マニュアルの更新・整備を完結する（今年度中）(2) 接遇マナーの向上と関係機関との連携の強化※八 木：認知症の理解と認知症ケアを熟知する（年 4 回）
※かぐら：虐待の理解を深める研修を実施し、振り返る（年 2 回）②

地域貢献の取り組み(1) 地域福祉活動やサロン活動へ参加（年 2 回以上）
(2) 非常時の対応を強化する（就寝場所・避難場所・地域関係者の把握）③

感染症予防対策強化・感染対応力向上
感染症や災害時の業務継続に向けた取り組みの強化※指針の整備、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施（年 2 回）④

事業の安定経営(1) 毎月の経営状況の把握を行い適切な予算執行を行う(2) 個々のヘルパーの気づきを関係者で共有し、重症化を予防、改善していく(3) 魅力（やりがい）のある職場づくりでヘルパーの増員を目指す- 16 -

３．通所介護事業・障害者デイサービス（生活介護）事業
住みよい地域で「暮らし続ける意欲と希望」が生まれるよう、心輝く時間を提供する【本年度達成目標】稼働率(１日あたり利用定員充足率)平均 90％以上

事 業 所 名 称

ほほえみ八木通所介護事業所

事 業 所 所 在 地

八木町西田山崎 17 番地
南丹市社協 八木事務所内

サービス種別

通常の
事業実施
地域

介

八木町内

障

護

第
一
号

○

○

○

害

通所介護事業では、職員の介護技術やチームケアの向上に取り組みます。中重度状態になっても地域で暮らし続けられる「社会資源」としての役割を地域に認知されるよう、多職種・他部門と連携して地域に貢献します。
① 細やかな個別対応で信頼される事業所づくり(1) 一人ひとりの生活環境、介護状況に配慮した支援を行う。
(2) 介護の専門職として、家族へ生活の質の改善に繋がる助言や情報の提供に努める。
(3) 職員のスキルアップ研修を実施する。
（年 4 回予定）※医療基礎知識、介護保険制度の理解、リスクマネジメント、介護技術など② 地域との協働、地域住民の集いの場所の提供(1) サロンや福祉教育へ参加し、住民と顔の見える関係づくりを目指す。
（年 6 回予定)(2) デイサービス（専門職）の強みを地域に還元し、地域力を押し上げる。（年 1 回以上）
※介護技術、機能訓練の講座など(3) コロナ禍に於いても、デイサービスの情報を発信し続け、関係の維持、向上に努める。
（ボランテイア、元気高齢者、子供が気軽に集える場所作り）③

事業の安定経営(1) ケアマネジャーへ毎月の空き情報を発信し、連携の強化に努める。
(2) 現在行っている日々の業務内容が適正であるかを随時検討、精査し改善していく。
(3) 地域へ向けて積極的に事業所 PR を行う。
※ホームページ更新（年 2 回）
、デイ通信発行（年 3 回）
(4) 感染症対策、災害対策を強化し、業務継続に向けての取り組みを構築しておく。

- 17 -

４．地域密着型認知症対応型通所介護事業
あたたかな住みよい地域で暮らし続けるために【本年度達成目標】稼働率(１日あたり利用定員充足率)平均 80％以上（9.6 人）
サービス種別事 業 所 名 称

やぎ詩の郷

事 業 所 所 在 地

八木町刑部片山 20 番地 7

通常の
事業実施
地域

介

予

総

障

護

防

合

害

八木町内

○

○

－

－

やぎ詩の郷では、地域交流の拠点としての役割を担うことで、認知症理解の啓発活動を更にすすめていきます。
「感染症対策の強化」や「災害への地域と連携した対応の強化」に努め、利用者に必要な介護サービスが継続的に提供できる体制づくりに取り組みます。職員全員が経費節減を意識して、安定した事業経営を目指します。
① 利用者支援の向上(1) 認知症ケアの充実。専門職としてケア技術の習得を目指す。
(2) 家族支援の強化。家族会・個別相談会の開催。 (年 2 回開催予定)(3) 認知症に関わる情報の提供。介護負担軽減への意識向上。ピアカウンセリングの提供。

② 地域福祉の推進で選ばれる事業所作り(1) 運営推進会議の開催。 (年 2 回開催予定)(2) 地域（住民）と事業所が連携した取り組みの実施。 (年 3 回実施予定)(3) 地域サロンへ積極的に参加する。 (年 2 回参加予定)(4) 広報戦略を計画的に行い、積極的に事業所の情報発信を行う。
※事業所便り年 2 回発行予定※道路沿いに事業所の看板（横断幕作成）を設置する。

③ 経営意識を高め、安定経営を目指す(1) 経営状況を把握する。(常勤会議・職員会議・係長会議・経営改善会議で情報を共有)(2) 経費削減に取り組む。毎月の収支状況をグラフ化、職員会議内で共有する。
※ 事業・事務費経費削減（対前年度比 5％減）

- 18 -

５．地域密着型小規模多機能型居宅介護事業
だれもが住みよいなじみの場所で暮らし続けられる地域づくりを目指して【本年度達成目標】訪問を充実させて在宅生活を支える（訪問実績：対前年度比 30％増）

事 業 所 名 称

小規模多機能ホーム
だんない

通常の
事業実施
地域

事 業 所 所 在 地

サービス種別
介

予

総

障

護

防

合

害

○

○

－

－

園部町内

園部町内林町 4 号 54 番地(一部地域[※]を除く)※一部地域：園部町 竹井・仁江・宍人・埴生・南八田・天引・法京・大河内・殿谷・若森・南大谷

小規模多機能ホームだんないでは、利用者一人ひとりの在宅生活の継続に向け、職員一丸となってチーム支援に取り組みます。開設 10 年目を迎えるにあたり、安定した事業継続をおこない、地域に貢献していきます。
① 地域に密着したサービスの提供（1） 地域課題の発見に努め、運営推進会議を活用しながら課題解決に向けて地域住民や関係機関と連携する。
（2） 地域住民に「認知症あんしん介護相談窓口」の役割を周知し、相談対応の充実を図る。
（3） 感染症対策等に努めるなど、工夫しながら地域との交流を図る。
（4） 緊急時や災害時の利用者受け入れに柔軟に対応する。

② サービスの質の向上（1） 接遇マナー、施設環境整備に努め、利用者や地域住民の安心の拠点地になる。
（2） 計画書の内容を全職員間で共有し、意見を出し合い支援を検討する。
（3） 各種制度の理解、業務マニュアルの改正など職員会議で学ぶ（研修実施：年 6 回）
（4） 職員一人ひとりの業務目標を明確に定め、自己研鑽に励む。
（5） 「サービス評価」で定めた今年度の改善計画を事務所に掲示し実践する。

③ 安定した事業経営と広報活動（1） 毎月の会議で事業実績を共有、意見を出し合い目標達成に向け取り組む。
（常勤会議・職員全体会議、経営改善会議：毎月各 1 回開催）
（2） 「だんない通信」の定期発行で地域住民、関係機関や医療機関等に事業所をアピールする。

- 19 -

Ⅶ．自立支援の部
１．地域活動支援センター事業 ・ 生活困窮者就労準備支援事業( ※南丹市委託事業 )障がいのある方々の自立と社会参加を応援する
事 業 所 名 称①

事 業 所 所 在 地

通常の事業実施地域

そよかぜ八木八木町八木鹿草 86 番地 5
(八木町本町４丁目)

八木町内

そよかぜ日吉日吉町上胡麻広野 61(おいで家)

日吉町内

そよかぜ美山美山町島往古瀬 23 番地(市営バス美山事務所１階)

美山町内

利用対象者

市内在住の
障がいのある方（原則、利用登録制）

一人ひとりを尊重し個別性を重視した支援の充実(1) 個々の障がい特性や背景を理解し、適切な支援を行う。
(2) 利用者を受容し共感的態度で対応し、利用者の暮らしにくさや生活課題を見つけ出し、専門機関・専
門職種と連携して、必要に応じて適切な福祉サービス等へ結び付ける。
(3) 地域で社会参加が困難な障がい者の把握に努め、定期的な関わりを継続すること、及び社会へつなげる橋渡し役として、行政や関係機関との連携を重ねる。
(4) 障がい理解を深め適切な対応ができるように、研修参加、勉強会等によって指導員の専門性を高める。

②

社会活動の場・機会提供(1) 地域特性に応じた個性ある活動で、地域に密着した事業所をめざす。
(2) 障がいのある方、孤立しがちな方が地域で安心して生活できるよう、地元住民とのつながりづくりの場となる事業所をめざし、多くの方が気軽に利用できるよう、工夫を凝らした取り組みを進める。
・「そよかぜどようび」（1 回／月）
、季節に応じた行事 等
・心身のリフレッシュ、癒し空間の提供の実施（前年度好評により継続）
・可能な範囲で事業所送迎ボランティアの活用で参加促進をする。

③

広報活動の充実(1) 行政・関係機関・地域の福祉活動従事者等に、事業や取り組み内容をわかりやすくし、必要とする方が事業所を気軽に利用できるように広く働きかける。
(2) 南丹市ケーブルテレビの番組「ふくしの森」を活用した情報発信を行い、住民への周知を図る。
(3) 毎月発行の『そよかぜ通信』で活動内容を地域に向けて発信し、法人ホームページに掲載する。

- 20 -

２．相談支援事業
障がいのある方々の相談に応じ、適切なサービス利用を支援する

事 業 所 名 称

事 業 所 所 在 地

児童相談支援事業所
つくし園

日吉町保野田垣ノ内 11 番地
南丹市社協 本所 内

特定相談支援事業所てのひら

日吉町保野田垣ノ内 11 番地
南丹市社協 本所 内

障害児相談支援事業

通常の事業実施地域

利用対象者

南丹市内

障害福祉サービスの申請・変更にかかる障害児(の保護者)

南丹市内

障害福祉サービスの申請・変更にかかる
障害者< つくし園 >➀ 支援を必要とする児童と、その家族が抱える悩みや困りごとについての相談援助を行い、適切な福祉サービスの利用につなげ、サービス利用計画書の作成を行う。
② 児童の障がい特性や家族の思いを理解し、誠実に相談ができる事業所として、一緒に考え、地域の中で安心して豊かに生活が送れるように努める。
③ 将来地域社会で生活しやすく、尊重される人に育つように関係機関と共に家族支援に努め社会への発信を行う。

特定相談支援事業< てのひら >➀ 障害福祉サービス利用者、または、サービス利用希望者について、本人の意思を尊重し、個々の課題やニーズに添って計画相談支援を行う。
② 情報の提供や福祉サービス事業所との連絡調整などを行い、利用者の情報共有を図ると共に、利用者を知り受容と共感的態度で相談援助に努める。

両事業共通➀ 法令遵守に基づきサービスの質の向上を目指して事業運営を行う。
② 課題のある利用者本人や家族の相談援助を関係機関と共にチームとして支援を行う。
③ 研修や勉強会等により、相談援助職としてのスキルを上げ、知識・技能の向上を図る。
④ 地域共生社会となる社会を目指し支援に努める。
⑤ 記録システムを導入し、業務の効率化を図る。

- 21 -

３．児童発達支援事業・保育所等訪問支援事業
小集団の中で、一人ひとりにあった療育を行うとともに、その子の笑顔を引き出し、“やる気（意欲）”と“自信”をつけ、自分らしく生活する力を育てる
事業所 所在地

通常の事業実施地域

利用対象者

園部町船岡横茶園 2 番地
南丹市児童発達支援センター内

南丹市内

就学前の
療育を必要とする幼児

事業所 名称
つくし園

児童発達支援事業① 支援内容を明確に伝え、保護者と共通認識を図る(1) 全ての利用児が親子療育から開始し、関係機関からの情報に基づいて、身体・手指の使い方・人との関係性・コミュケーション力等、実際の活動場面を通して、その子どもの強みと課題を保護者と共有し、療育における支援目標を達成するためのプログラムを共に考える。
(2) 日頃の療育の様子を連絡ノートや書面での報告だけではなく療育活動の生の写真等を見てより分かりやすく伝える。

② 関係機関との連携(1) 並行通園先（幼稚園・保育所）
・医療機関との連携、また、理学療法・作業療法・言語療法等の訓練の場に職員が積極的に同席する。同席する機会が設けられない場合においても情報収集に努める。
(2) 関係機関との連携で得た情報をもとに、支援目標が適正であるか、提供している活動内容が適切である
かを意識したサービス提供を行う。
(3) 就学後も途切れなく支援が必要と思われる子ども及び家庭においては、関係機関との連携を密に行い状況を共有すると共に、必要に応じて計画相談事業所につなげることに努める。

③ 迅速かつ丁寧な対応ができるための体制作り(1) 保護者や関係機関からのニーズを把握、見極めると共に迅速に対応できることや、適切に対応できるよ
う職員の資質向上、育成に努める。
(2) 研修の受講、職場内伝達、療育の振り返りなど職員同士で学べる時間を積極的に作り、質の高い支援の提供に努める。子どもの支援に限らず、保護者支援、子どもが利用している各機関への支援や協力ができる幅の広い職員体制の構築を目指す。
(3) 感染症や災害時における事業運営としての判断基準や対応基準を整理する。

④ 地域に根ざした事業所つくり(1) つくし園の活動の様子については、毎月『つくし園だより』にて保護者や関係機関、川辺地域に周知する。
(2) つくし園をより詳しく知ってもらうために、実際に活動の様子を見てもらうなど参加型のイベントを企画し川辺地域との住民交流を図る。
(3) 支援の必要な子どもたちの理解と、今後社会の中で生きていく子どもたちを地域で支えていくために、
まず第一歩として、つくし園の地元である川辺地域から始めることで、将来の子ども達の育成、保護者支援に尽力する。

保育所等訪問支援事業➀ 子どもの課題や支援方法、その子に関わる多くの大人に理解・共感の働きかけ
療育（児童発達支援事業）現場での学び、研修等での学びにおいて、積み重ねてきた専門的な関わり方や知識を伝達していくことを、保育所・幼稚園だけでなく、就学後の支援として、小学校・中学校・放課後
学童クラブなどにも訪問し、各機関で支援者に適切な指導ができる職員体制につなげていく。

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４．就労継続支援 B 型・生活介護 多機能型事業< あじさい園 >一人ひとりの思いに寄り添い、利用者と地域の明るい未来を担える施設へ～ 利用者第一を基本に、敬愛の心をもって職員一丸となる ～事業所 所在地

通常の事業実施地域

利用対象者

八木町八木杉ノ前 44 番地

南丹市・
亀岡市内

市町村から受給者証が交付され、介護給付、訓練給付の対象となった方。

事業所 名称

あじさい園

就労継続支援Ｂ型事業① 働く環境での基本的なことがらが身につくように支援する。
(1) 挨拶や返事、相談や必要な意思表示ができるように支援する。
(2) 安定した通所と一定時間作業に取り組めるよう支援する。

② 一般就労と新規利用者の受け入れが循環的に実現できる仕組みを構築していく。
希望者には「京都ジョブパーク」と連携して、セミナー受講等、就労に向けた取り組みを支援する。
また、就労後も面談等のサポートを続ける。

生活介護事業① 一人ひとりの特性を理解し、安心して過ごせる場となるよう支援する。
② 日常生活の力が維持向上されるよう支援する。

両事業共通事項➀ 一日が満たされると共に、より過ごしやすい環境、よりわかりやすい環境を構築していく。
② 生産活動等を通じて地域社会に貢献し、地域に障がいのある方への理解と啓発に努め、地域に必要な事業所を目指す。
③ 感染症対策を図り安心できる事業所としてリスクマネジメントの徹底を行う。
④ 生産活動の安定を目指す。
(1) クッキー：委託販売を中心に据える。ど丹波プロジェクトを推進しブランド力を高める。
(2) さをり：安定した商品生産と販路拡大に努める。
(3) トイレットペーパー事業：従事する利用者が増えるよう工夫する。販路拡大に努める。
(4) 受託や下請作業：責任ある仕事で信用を維持する。利用者の特性に合わせて工夫する。

⑤ 心身の健康の維持と向上(1) レクリエーション等を通じて過ごしが充実するよう努める。
(2) 取り組みやすいことで役割をもち、自立心が養われ、達成感が得られるよう支援する。
(3) 音楽療法や作業活動等を通じて身体を動かし、健康を維持する。

その他① 研修や議論を重ねて職員のスキルを高め、より質の高い支援を実施する。
② 働き方改革と共に業務改善を進め、安定した事業運営を実施する。

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５．就労継続支援 B 型・生活介護 多機能型事業< ひより舎 >きめ細やかにニーズに応え、地域に根ざした施設へ
事業所 名称

事業所 所在地

通常の事業実施地域

利用対象者

ひより舎

日吉町保野田垣ノ内 5 番
地 10

南丹市内

市町村から受給者証が交付され、介護給付、訓練給付の対象となった方。

就労継続支援Ｂ型事業① 新規自主事業をより多くの方に知っていただき定着と拡大を目指す。
② 利用者のやりがいと個々のステップアップを意識した支援を進める。

生活介護事業➀ 生活介護事業の意義を考え、利用者が安心して豊かな過ごしができる環境づくりをめざす。
② 他機関と連携し、心身の健康状態の把握と生活全体において支援の幅を広げる。

両事業共通事項➀ 運営の安定(1)新しい環境下で常に何ができるかを模索し、利用者に楽しみをもって過ごしていただける温かみのある落ち着いた環境づくりを行う。
(2)細やかで質の高い利用者本位の支援を徹底し、利用者に信頼の得られる事業所を目指し、通所率の安定につなげる。
(3)感染症対策を図り安心できる事業所としてリスクマネジメントの徹底を行う。

② 利用者支援(1)各職員が個々のニーズに寄り添いながら長所を見つけ伝えることを意識し、自己肯定感を高め、自信と楽しみをもって通所して頂ける支援を進める。
(2)他機関との連携を密に、多様化するニーズに応えられるよう努める。

③ 職員の資質向上
職員が利用者の真のニーズと向き合い、様々なケースに対応できる専門性が学べる研修への参加及び、復命研修を通し職員全体のスキルアップを図る。

④ 社会参加と地域交流(1)ひより舎の事業である菓子製造販売や、カフェを通しひより舎を幅広く知って頂くとともに、多くの地域の方と交流ができることをめざす。
(2)地域の中の施設であることを意識し、積極的に社会参加、地域貢献ができるよう計画を立て、愛される施設づくりを目指す。ひより舎を通してのつながりが、利用者個々と地域とのつながりに結びつくよう意識する。

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法人運営理念
すべての住民の こころが輝く 福祉のまちづくり

法人運営基本方針[住民との福祉の共創]
すべての住民が支え合い、学び合い、福祉活動に参加できる地域社会を目指します。

[福祉協働社会の構築]
地域のあらゆる機関・団体と協働し、すべての住民が、心豊かで安全に安心して暮らせる福祉のまちづくりに、計画的に取り組みます。

[選ばれる福祉サービスの提供]
地域に密着した支援体制の整備・開発を提言・実施し、質の高いサービスを提供します。

サービス精神一、お客様にあくまでも満足していただくサービスを提供しなければならない。
一、サービスは、高度で専門的でなければならない。
一、サービスの提供は、的確にかつ迅速・効率的に行わなければならない。
一、常に、お客様の側に立って、助言を与えなければならない。

職員心得
一、お客様にはいつもほほえんで、その場にふさわしいご挨拶をしよう。
二、どのお客様にも誠心誠意をつくして、丁寧かつ好意的な言葉と態度で接しよう。
三、お客様の様々な質問と要求には迅速かつ的確に答え、その場で答えられない問題
は、自ら責任を持って回答を得るようにしよう。
四、お客様からの要求がなくとも、お客様のニーズを察知することによって問題を解決しよう。

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