一般社団法人岐阜県情報産業協会

第１章
（名第１条

総定款

則称)
この法人は、一般社団法人岐阜県情報産業協会と称する。

（事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を岐阜市に置く。

第２章
（目第３条

目的及び事業的）
この法人は、情報関連技術の開発の促進、情報化の基盤整備等を行うことにより、岐阜県内の情報関連産業の健全な発展を図るとともに、地域の情報化を促進し、もって社会経済の発展に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 情報関連産業の振興及び基盤強化に関する調査研究(２)

情報関連産業の振興のための経営及び技術に関する研修(３)

情報関連技術の向上のための人材の育成

(４)
(５)

情報関連産業の振興に係る行政施策に関する建議及び陳情
情報関連産業に関する関連情報の収集及び提供(６)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章（種会員別）

第５条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
(１)

正 会 員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は法人

(２)

賛助会員

この法人の事業を援助する個人又は法人

(３)

名誉会員

この法人に特に功労のあった者で、総会において推薦された者

（入会）

第６条

この法人の正会員又は賛助会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、名誉会員に推薦された者は、入会の手- 1 -続きを要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。
（入会金及び会費）
第７条

正会員及び賛助会員になろうとする者は、総会において別に定めるところにより、入会金を納入しなければならない。
２
３

正会員及び賛助会員は、総会において別に定めるところにより、会費を納入しなければならない。
名誉会員は、入会金及び会費を納めることを要しない。

（退 会）
第８条 会員が退会しようとするときは、理由を付して退会届を会長に届け出ることにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第 17 条第 2 項の決議によって当該会員を除名することができる。ただし、除名の決議を行う前に、その会員に対し、弁明の機会を与えなければならない。
(１)(２)

この定款その他の規則に違反したとき。
この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(３)

会費を１年以上納入しないとき。

(４)

その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１)
(２)
２

総正会員が同意したとき。
当該会員が死亡し、又は解散したとき。

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費、入会金、その他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章

総会

（構 成）
第１１条 総会は、定時総会及び臨時総会とし、すべての正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。

（権 限）第１２条 総会は、次の事項について決議する。
(１)

会員の除名

(２)

理事及び監事の選任又は解任(３)

理事及び監事の報酬等の額
- 2 -

(４)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

(５)
(６)

定款の変更
解散及び残余財産の処分(７)

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１３条 定時総会は、毎年度終了後３カ月以内に１回開催し、臨時総会は、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

会長は、総会を招集するには正会員に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開会の日の７日前までに文書をもって通知しなければならない。
３ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第１５条 総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故又は欠員があるときは、その総会において、出席正会員の中から選出する。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）

第１７条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

(１)
(２)

会員の除名
監事の解任

(３)

定款の変更

(４)

解散

(５) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第１８条

総会に出席できない正会員は、代理人によってその議決権を行使できる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、議長に対し、事前に代理権を証明する書面- 3 -を提出し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供しなければならない。
２

代理権の授与は、総会ごとに行わなければならない。

（書面又は電磁的方法による議決権行使）
第１９条

総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法によって議決権を行使することが出来る。この場合においては、その議決権の数は前条の議決権の数に参入する。この場合において、第１７条の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事のうちから選出された議事録署名人１名以上が、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員（役員の設置）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
(１)

理事

８名以上１０名以内

(２)

監事

２名以内

２
３

理事のうち１名を会長、４名以内を副会長とする。
前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長をもって法人法上の業務執行理事とする。

（選 任）第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定める順位に従い、その代表権を除く業務執行に係る職務を代理し、会長が欠けたときはその代表権を除く業務執行に係る職務を行う。
４

会長及び副会長は、４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を- 4 -作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２５条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２６条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第２７条

理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事に対して、費用を弁償することができる。

（名誉会長及び顧問）
第２８条
２
３

この法人に、任意の機関として、名誉会長及び顧問を置くことができる。

名誉会長及び顧問は、会長の推薦により、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
名誉会長及び顧問の任期は、委嘱後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。

４

名誉会長は、総会及び理事会に出席し、この法人の運営に関して意見を述べることができる。

５

顧問は、会長の諮問に応じ、この法人の運営に関して意見を述べることができる。

６

名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、費用を弁償することができる。

第６章
（構理成）

第２９条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
(１) この法人の業務執行の決定(２)

理事の職務の執行の監督(３)

会長及び副会長の選定及び解職- 5 -事会

（招集）第３１条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）

第３２条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、当該理事会において出席した理事の中から議長を選出する。
（決 議）
第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた時は、この限りでない。

（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

会長（もしくは「出席した理事」。会長が出席できない場合、法人法９５条３項の規定に基づき、出席した理事全員の記名押印が必要となります）及び出席した監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

委員会（委員会）
第３５条
２

この法人に、会務に関する諮問機関として委員会を置くことができる。

委員会に関し必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。

第８章

会計（事業年度）
第３６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３７条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

- 6 -（事業報告及び決算）
第３８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
(１)
(２)

事業報告
事業報告の附属明細書

(３)

貸借対照表

(４)

損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条（解

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

散）

第４０条

この法人は、総会の決議その他の法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属等）
第４１条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４２条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章

事務局（設置等）
第４３条

この法人は事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、所要の職員を置き、その任免は会長が行う。

３

事務局の組織及び運営に関しては、理事会の議決を経て会長が別に定める。
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第１２章
（委補則任）

第４４条

この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の会長は宮地正直とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附則
この定款の変更（第２１条（役員の設置）第２項）は、平成２５年９月２６日から施行する。

附則
この定款の変更（第２１条（役員の設置）第１項第１号）は、平成２９年６月２６日から施行する。

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