信州大学研究データ管理・公開ポリシーに関する解説
2023年2月22日
情報・DX戦略本部
信州大学（以下「本学」という。）は、「人類の知のフロンティアを切り拓き、自然との共存のもとに人類社会の持続的発展を目指した独創的研究を推進し、その成果を地域と世界に発信し、若い才能を引きつける研究環境を築きます。」という研究上の目標を掲げている。
優れた研究を行う上では、研究データの適切な管理が必要不可欠である。また、質の高い研究データは新たな研究の源泉であり、これをできる限り公開することは、充実した研究環境の構築に資するとともに、研究データ及び研究者自身の価値を高めることにつながる。ゆえに、研究データの管理と公開について、機関としての方針を示すことは、学術研究機関としての責務であると考える。
この認識のもとで本学は、本学の研究上の目標を達成することを目的として、本学における様々な分野の研究に共通する、研究データの管理と公開に関する原則を、「信州大学研究データ管理・公開ポリシー」（以下「本ポリシー」という。）として定める。
（定義）
第１条 本ポリシーにおいて、次に掲げる用語を、各号に定めるとおり定義する。
(1) 「研究データ①」とは、本学の研究活動を通じて、本学の研究者等によって収集又は生成された情報を指し、デジタルか非デジタルかを問わない。
(2) 「研究者等②」とは、信州大学の研究活動における不正行為の防止等に関する規程（平成19年7月19日信州大学規程第154号）第2条第1項に定める研究者等をいう。
（研究データの管理③）
第２条 研究者等は、自らが収集又は生成した研究データの管理を行う権利及び責務を有する。
２ 研究者等は、研究データの管理を行うにあたって、法令、契約等及び本学の規程その他の規則④を遵守し、各研究分野における倫理的要件⑤を尊重するとともに、研究インテグリティ⑥の確保に配慮する。
３ 研究者等は、第1条第2号の研究者等の定義から外れることとなる場合、その後の研究データの取扱い⑦について、あらかじめ決定しておく。
（研究データの公開等⑧）第３条 研究者等及び本学は、第2条第2項及びオープン・アンド・クローズ戦略⑨を踏
まえ、研究データの適切な範囲での公開、共有又は非公開・非共有 ⑩ の選択を行う。公開するデータについては、必要に応じて利用条件⑪を付して、利活用を促進する。
（本学の責務）
第４条 本学は、研究データの管理及び公開を支援する環境⑫を、研究者等に提供する責務を有する。
（改正）
第５条 本ポリシーは、社会や学術状況⑬の変化に応じて、適宜見直しを行うものとする。

① 研究データ
信州大学における研究データの保存等に関するガイドライン（平成30年3月20日研究担当理事裁定。以下「ガイドライン」という。）においては、「研究活動において実施する実験・観察に伴い発生または使用する、以下に掲げるもの（注：資料又は試料）のうち、外部に発表した論文や報告等、研究成果発表のもととなったもの」と定義されている。しかしながら、本ポリシーが扱うのは、研究データ管理という、研究の開始から終了までのプロセス全体についてであるため、研究データも、発表のもととなったものに限らず、研究途中のものや、成果発表に直接結びついていないものまで、広く対象となることを想定している。そのため、本ポリシーでは、ガイドラインとは別の、より広い定義を採用している。
この定義による「研究データ」には、例えば、次のようなものが含まれる。
 測定データ
 画像
 動画
 音声
 テキスト 調査票・質問票
 臨床データ 試料、標本等
 これらを加工・解析したデータ
また、データの形態には、デジタルデータだけではなく、紙（研究ノート等）、写真、フィルム等、非デジタルの媒体に記録されたものも含まれる。
② 研究者等
信州大学の研究活動における不正行為の防止等に関する規程（以下「研究不正防止規程」という。）第2条第1項に定める研究者等とは、「本学に雇用されている者及び本学に雇用されているとみなされる者並びに本学の施設・設備を利用する者で研究に携わる者」をいう。学生についても、研究活動に従事する場合には該当する。
③ 管理
研究データの取得、利用、保存、公開、破棄その他の取扱いについて定め、これを実践することを指す。例えば保存については、保存の要否や、保存する場合の保存先の選択や保存期間等について決定する。
④ 本学の規程その他の規則
研究不正防止規程、ガイドライン等が該当する。また、部局ごとの内規等も含む。
⑤ 各研究分野における倫理的要件
人を対象とする研究や、個人情報やセンシティブ情報を含むデータを使用した研究等については、各分野を所管する省庁や学協会で倫理指針等が示されている。データの取扱いにあたっては、そうしたものも参照しながら実施する必要がある。
⑥ 研究インテグリティ「研究の健全性・公正性」を指して、国の科学技術・イノベーション基本計画や統合イノベーション戦略で用いられる言葉。
我が国の卓越した研究活動や、開放性、透明性といった研究環境の基盤となる価値が、外国からの不当な影響によって損なわれる懸念を認識した上で、多様なパートナーとの国際共同研究を今後も強力に推進していくために、研究コミュニティ、大学・研究機関等及び研究者が研究の健全性・公正性（研究インテグリティ）を自律的に確保していくことが求められている。
⑦ その後の研究データの取扱い
具体的には、研究データの保存先や保存期間、管理権限の保持者について、ガイドラインの第7（転出等の取扱い）も踏まえた上で、プロジェクト責任者や部局長等の関係者と協議して、適切に決定する必要がある。また、研究データを持ち出す場合も、その可否を関係者と十分検討した上で決定されなければならない。
⑧ 公開等
公開及び共有を指す。本ポリシーにおいて、公開とは、当該研究データを管理する研究者等以外の任意の者が入手又は利用できる状態に置くことを指す。また、共有とは、アクセス権を付与された限定された者が入手又は利用できる状態に置くことを指す。
公開等にあたっては、公開等の可否や公開及び共有の範囲（⑩参照）の決定、公開先や公開条件（⑪参照）の選択、メタデータの付与等を行う。公開先としては、本学
では機関リポジトリを用意しているが、他にも機関横断的な分野ごとのリポジトリやデータサーバ、分野を問わない汎用リポジトリサービス等、多様な選択肢が存在するので、投稿先の雑誌による指定や、各研究分野の慣習等に応じて、最適と考えるものを選択する。
⑨ オープン・アンド・クローズ戦略
データの特性から公開すべきもの（オープン）と保護するもの（クローズ）を分別して公開する戦略。国の科学技術・イノベーション基本計画や統合イノベーション戦
略等で用いられる言葉。
⑩ 適切な範囲での公開、共有又は非公開・非共有の選択
研究データの取扱いの原則は、「オープン・アンド・クローズ戦略」に基づき、データの公開範囲（公開／制限公開／制限共有／非公開非共有）を適切に判断することである。具体的には、特許申請関係等の知的財産の側面からの戦略、産業競争力や科学技術・学術上の優位性の確保、安全保障上の観点等、個別の研究に応じた多面的な検討に基づく判断をいう。判断の主体は、研究者、研究室、部局、大学等、様々なレベルが想定される。
そのうえで、公開が適切と判断されるものについては、信州大学オープンアクセス
方針も踏まえ、公開及び利活用の促進を図ることが求められる。
⑪ 利用条件
公開した研究データについて、利用時の出所の表示、営利用途の制限、改変の可否等、利用に際して課す条件をいう。公開時にあらかじめ表示しておくことにより、利用者は利用条件を問い合わせたりすることなくスムーズに利用でき、研究者相互の労力の軽減や、データの利活用の促進につながると考えられている。
指定にあたっては、研究データ利活用協議会（RDUF）研究データライセンス小委員会が公開している「研究データの公開・利用条件指定ガイドライン」(2020) https://doi.org/10.11502/rduf_license_guideline(accessed:2022-07-11)等が参考になる。
⑫ 管理及び公開を支援する環境
具体例としては、以下のようなものが挙げられる。
1. 研究データを管理するためのデジタルプラットフォームの提供及び構築支援

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研究データ管理計画の策定・実施に関わる支援
研究データを公開するための機関リポジトリ等の公開プラットフォームの提供
研究データ公開の際のメタデータ作成支援
研究データに関わる契約、法務等の支援
部局・分野ごとの実施方針等の策定支援
研究データ管理及び公開に関する情報提供、助言、教育研究等の機会の提供⑬ 学術状況
2021年度から2025年度を計画期間とする第6期科学技術・イノベーション基本計画においては、公的資金による研究データの管理・利活用の促進に向けて、研究機関のデータポリシーの策定やメタデータの付与、公募型研究資金における研究データ管理計画の導入等の施策が打ち出されており、本ポリシーはその状況を前提として制定されている。将来の施策の変化や、各分野における研究データをめぐる取扱いの進展等を継続的に注視し、必要に応じてポリシーの見直しを行うものとする。
以上