令和６年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和６年５月９日

上場会社名
土木管理総合試験所
コード番号6171
ＵＲＬ https://www.dksiken.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）下平
問合せ先責任者 （役職名） 企画部部長（氏名）塩入四半期報告書提出予定日
令和６年５月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所雄二
奈央

ＴＥＬ

東03-5846-8385(百万円未満切捨て）

１．令和６年12月期第１四半期の連結業績（令和６年１月１日～令和６年３月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
６年12月期第１四半期
５年12月期第１四半期

百万円
1,862
1,890

（注）包括利益 ６年12月期第１四半期

営業利益％△1.58.5百万円
163171124百万円 （19.2％）

経常利益％
△5.1
15.6百万円
163172

親会社株主に帰属する
四半期純利益％百万円％△5.795
△5.8
15.7
101
14.9

５年12月期第１四半期

104百万円 （19.7％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
円 銭
６年12月期第１四半期
6.75
6.75
５年12月期第１四半期
7.17
7.16
（注）令和５年12月期第２四半期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、令和５年12月期第１四半期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
１株当たり四半期純利益（２）連結財政状態
総資産
６年12月期第１四半期
５年12月期（参考）自己資本純資産

自己資本比率

百万円
6,863
6,861

６年12月期第１四半期

百万円
4,670
4,631

4,670百万円

５年12月期

第２四半期末
円 銭
6.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－％
68.1
67.5
4,631百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

５年12月期６年12月期６年12月期（予想）6.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無－

期末

合計円 銭
6.00

円 銭
12.00

6.00

12.00

３．令和６年12月期の連結業績予想（令和６年１月１日～令和６年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
第２四半期（累計）
3,636
△1.4
280
6.7
通期
7,661
4.6
648
36.8
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
284653％4.8
33.9

親会社株主に帰属する当期純利益百万円％
167
9.4
395
107.9

１株当たり当期純利益円 銭
11.78
27.82

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）※

６年12月期１Ｑ

14,221,995株②

期末自己株式数

６年12月期１Ｑ

17,501株③

期中平均株式数（四半期累計）

６年12月期１Ｑ

14,204,494株

５年12月期５年12月期５年12月期１Ｑ

14,221,995株
17,501株
14,208,789株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社土木管理総合試験所（6171）

令和６年12月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

５（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

７四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

８（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

９（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

９（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

９（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

10（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

11- 1 -株式会社土木管理総合試験所（6171）

令和６年12月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限解除により、経済活動は回復基調にあるものの、設備投資の抑制及び物流の停滞による世界的な原材料の供給不足やウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰等、供給面での影響があり、不透明な状況が続いております。
当社が属する建設コンサルタント業界では、資源価格の高騰等、供給面での影響はありますが、一方で激甚化する自然災害に備えるため、国が定めた2025年までの「５ヵ年総額15兆円の国土強靭化計画」が集中的に実施されており土木、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事業費が上乗せされ高需要が続いております。
このような環境下で、当社グループは、新たな中期経営計画「深化・確立～変える・変わるＤＫ～」をスタート
させ、個と組織力の強化と技術力・発想力の強化にて、高収益構造を構築してまいります。
インフラメンテナンス維持管理業務では、従来の目視点検から、当社で開発した３Ｄレーダ搭載車を活用した高速調査・高速解析を実施し、維持管理・更新コストの縮減に取組むと同時に業績を伸ばしております。
また、内閣府主導で実施される第３期戦略的イノベーション創造プログラム（以下、第３期ＳＩＰ）のスマートインフラマネジメントシステムの構築に協力機関として参画することが決定いたしました。本プログラムにて研究開発を進め、研究成果の社会実装を目指してまいります。社会問題解決への研究と当社の技術力向上も期待でき、将来的には収益に貢献すると考えており、積極的に取組んでまいります。
また、一定規模以上の工事ではBIM/CIM(Building/Construction Information Modeling Management）が義務化となっており、３Ⅾ管理された設計資料の提供が進み、グループ会社と協力して取組んでおります。
昨今の震災に対応するために、石川出張所を開設しました。まずは復旧に寄与できるよう対応をすすめ、復興においても貢献できるよう体制を整えてまいります。
前年度から引き続き、原材料費の高騰等によるコスト増の影響があり、試験価格の調整も視野にいれ、対応を検討しておりますが、少なからず業績に影響がでております。
昨対では減収減益となっておりますが、大型案件としては北海道新幹線案件の受注もあり、市場環境に対しての不安要素は少なく、長期化している地政学的リスクにどう対応していくかが重要となっております。
資材の高騰、人材難、技術者不足等の影響もありますが、試験価格の見直し、赤字案件の縮減に取組み、ベトナ
ム支社へのオフショアの強化や自動化等、会社全体として、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組みを進め、組織基盤の強化から業績の向上につなげていく施策を実施しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,862百万円（前期比1.5％減）、利益につきましては、営業利益163百万円（前期比5.1％減）、経常利益163百万円（前期比5.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益95百万円（前期比5.8％減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（試験総合サービス事業）
当第１四半期連結累計期間の試験総合サービス事業の業績は、土質・地質調査試験においては、土質試験、現場試験において防災・減災、災害の復興関連事業や品質管理業務等が主軸となりますが、低調な業績となりました。
昨今、震災や災害が頻発しておりますが、当社への業績の寄与は、今期末から来期以降となる予定であります。
非破壊調査試験においては、昨年度は外注費の高騰等で堅調な業績となりましたが、インフラ調査の需要は多く、橋梁点検やトンネル点検等の定期点検業務が繁忙であり、業績は好調となりました。
環境調査試験においては、法改正による調査・分析案件の増加で市場環境は良く、特にアスベスト建材の調査・分析案件の増加が目覚ましく、業績向上に貢献しました。
以上の結果、セグメント売上高1,629百万円（前期比0.3％増）、セグメント利益367百万円（前期比8.8％増）となりました。

- 2 -株式会社土木管理総合試験所（6171）
試験総合サービス

セグメント売上高一覧表

セグメント名

第39期第１四半期

非破壊ＣＯ

368

非破壊鉄

45

物理探査

65

環境調査

108

94.4

492

12102.725844120.9

1,629

4

100.3

32479

70
153

104

105
1,624（単位：百万円）

第39期第１四半期

土質・地質調査試験

非破壊調査試験△52

セグメント利益一覧表

セグメント名第40期第１四半期
196

非破壊ＣＯ

74

非破壊鉄

6

物理探査

9

環境調査

32

環境調査試験
セグメント合計

前期比額

前期比率

210

14107.3

944104.5

6211122.1

36729108.87490△3234250
環境分析

前期比率878213

セグメント合計

前期比額

388

環境調査試験

試験総合サービス

第40期第１四半期
931

環境分析

第１四半期決算短信（単位：百万円）

土質・地質調査試験

非破壊調査試験

令和６年12月期

1819337（地盤補強サービス事業）
当業務は一般住宅及び中・大型建設物の建設予定地における、地盤調査、地盤補強・改良工事が主な事業の内容となっております。一般住宅等の新規着工件数自体はコロナ禍が終息し、増加傾向にありましたが、令和５年度では減少しており、厳しい市場環境が続いております。
以上の結果、セグメント売上高103百万円（前期比16.4％減）、セグメント利益2百万円（前期比31.2％減）となりました。
（ソフトウェア開発販売事業）
当第１四半期連結累計期間の業績は、グループ会社である株式会社アイ・エス・ピー及び株式会社アドバンスド
ナレッジ研究所のソフトウェア販売解析業務、アカウント利用料、保守料金、ソフトウェアの新規販売が主な収益であります。業績に季節変動があり、減収減益となっております。
以上の結果、セグメント売上高126百万円（前期比7.9％減）、セグメント利益18百万円（前期比41.8％減）となりました。

- 3 -株式会社土木管理総合試験所（6171）

令和６年12月期

第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結累計期間の財政状態は、総資産は6,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円の増加となりました。その内訳は以下のとおりであります。
資産の部では、流動資産が3,831百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金48百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産104百万円の増加が主な要因であります。
固定資産は3,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円の減少となりました。主な内訳は、建物及び構築物17百万円の減少、のれん17百万円の減少が主な要因であります。
負債の部では流動負債が1,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円の減少となりました。主な内訳
は、買掛金2百万円の減少、未払法人税等77百万円の減少、賞与引当金94百万円の増加が主な要因であります。
固定負債は941百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円の減少となりました。主な内訳は、長期借入45百万円の減少が主な要因であります。
純資産の部では純資産が4,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金10百万円の増加、その他有価証券評価差額金27百万円の増加であります。
この結果、自己資本比率は68.1％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和６年２月10日の決算短信で公表いたしました、連結業績予想に変更はありません。

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令和６年12月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(令和５年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品
仕掛品貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(令和６年３月31日)

2,138,332
1,312,665
2,012
295,455
15,61264,111△12,592
3,815,597

2,090,285
1,416,824
1,911
245,787
15,56273,792△12,816
3,831,348

1,280,147
547,690274,985
2,102,823

1,262,562
547,690
281,963
2,092,216

148,277
158,137
306,415

130,540
150,104
280,645

387,064
255,491△6,277636,278
3,045,517
6,861,115

427,230
238,275△6,568658,937
3,031,799
6,863,147

株式会社土木管理総合試験所（6171）

令和６年12月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(令和５年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(令和６年３月31日)

231,534
217,423
47,429272,502
155,645
17,7003,585
307,313
1,253,135

228,886
208,81447,380284,325
78,085
111,773
10,667
280,515
1,250,449

494,749
81,335355,070
45,715
976,871
2,230,006

448,896
94,071
353,758
45,201
941,927
2,192,376

1,204,820
1,154,820
2,230,530△04,590,172

1,204,820
1,154,820
2,241,214△04,600,855

39,027
1,909
40,936
4,631,108
6,861,115

66,9282,986
69,9144,670,770
6,863,147

株式会社土木管理総合試験所（6171）

令和６年12月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 令和５年１月１日
至 令和５年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和６年１月１日
至 令和６年３月31日)

1,890,087
1,158,015
732,072

1,862,587
1,138,400
724,186

167,971
34,2538,740△58349,341
560,248
171,823

174,087
38,045
9,142
1,706
338,140
561,121163,064

41
1,250
451
1,054
2,798

43
767
384
291
1,486

1,207
41
272
194
1,715
172,906
172,906
71,060101,846
101,846

1,161
24
240
48
1,475
163,075
163,075
67,164
95,91095,910

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
訴訟関連費用
売電原価
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -株式会社土木管理総合試験所（6171）

令和６年12月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 令和５年１月１日
至 令和５年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和６年１月１日
至 令和６年３月31日)

101,846

95,910

2,576
319
2,896
104,742

27,901
1,077
28,978124,889

104,742

124,889

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 8 -株式会社土木管理総合試験所（6171）

令和６年12月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

- 9 -株式会社土木管理総合試験所（6171）

令和６年12月期

第１四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自令和５年１月１日至令和５年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
試験総合
サービス
事業

地盤補強 ソフトウェ
サービス ア開発販売
事業
事業

その他
（注）１

計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

合計

売上高
一時点で移転される財 1,317,729
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益

123,728

293,924－

1,611,654

123,728

12,580－外部顧客への売上高

1,624,234

123,728

セグメント間の内部売上高又は振替高－－

1,624,234

123,728

337,8194,192

その他の収益計
セグメント利益又は損失（△）

137,670 1,579,128－

293,924

137,670 1,873,053－

12,580137,670 1,885,633－－

4,454 1,583,582－

293,924

4,454 1,877,507－

12,5804,454 1,890,087－－

137,670 1,885,633

4,454 1,890,087

32,588△262

374,600－ 1,583,582－

293,924－ 1,877,507－

12,580－ 1,890,087－－－ 1,890,087

374,337 △202,514

171,823（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△202,514千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 10 -

株式会社土木管理総合試験所（6171）
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自令和６年１月１日至

令和６年12月期

第１四半期決算短信

令和６年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
試験総合サービス
事業

地盤補強 ソフトウェ
サービス ア開発販売
事業
事業

その他
（注）１

計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

合計

売上高
一時点で移転される財 1,312,936
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

87,275

303,918

16,196

1,616,854

103,471

12,227－

1,629,081

103,471－－

1,629,081

103,471367,4112,886

126,747 1,526,959－

320,114

126,747 1,847,073－

12,227

126,747 1,859,301－－

3,286 1,530,245－

320,1143,286 1,850,360－

12,2273,286 1,862,587－－

126,747 1,859,301

3,286 1,862,587

18,966△941

389,264－ 1,530,245－

320,114－ 1,850,360－

12,227－ 1,862,587－－－ 1,862,587

388,323 △225,258

163,064（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△225,258千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「四半期連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
（企業結合等関係）（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
令和４年７月１日に行われた株式会社環境と開発との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費その他が1,065千円増加しており、営業利益、経常利益及び法人税等がそれぞれ1,065千円減少しております。

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