午後２時４分

開会○司会
皆さんこんにちは。ただいまから第３回目の佐賀中部広域連合介護保険事業計画策定委員会を開催させていただきます。
それでは、策定委員会の開催に当たりまして、佐賀中部広域連合事務局長の石橋から御挨拶申し上げます。
○事務局長
皆さんこんにちは。本日は大変お忙しい中に、第３回目の介護保険事業計画策定委員会に御出席いただきまして誠にありがとうございます。
また、皆様方には日頃から本広域連合の介護保険行政に対し一方ならぬお力添えをいただ
いておりますことに対しまして、改めて厚くお礼申し上げます。
さらには、新型コロナウイルスが心配な状況の中でこの会議へ御出席いただいていること、
また、特に医療・介護関係者におかれましては、その対策に大変御尽力されておることに対しまして、改めて感謝申し上げます。
さて、本広域連合では、常に様々な分野の皆様方からの御意見により作成した介護保険事
業計画に基づき施策や事業によって高齢者の生活を支える役割を担うことができ、また、その実現にもいろいろな分野から御協力いただくことにより、すばらしいものになると考えております。そこで、第８期の事業計画策定に当たりましても、委員の皆様方の御理解と御協力をいただき、策定委員会を開催させていただいているところでございます。
本日の策定委員会は、第１回目の策定委員会でお示ししたスケジュールのとおり、施設、
居住系サービス等の基盤整備の方針、それと介護保険運営の基礎となります高齢者人口や認定者数、給付医療に係る基本的な推計方法や考え方について御審議をいただくこととなっております。
なお、今回の御審議までを反映させた計画の素案につきまして、次回の第４回の策定委員
会で御協議いただくこととしておりますので、なるべく早い段階で事前に送付をさせていた
だきたいというふうに考えております。
最後になりますが、本日までの御審議に対し感謝申し上げますとともに、これからの御審議に対しより一層の御協力をお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。
本日はどうぞよろしくお願いいたします。

- 1 -

○司会
それでは、お手元の次第に従いまして議事に入らせていただきます。
議事の進行につきましては、会長にお願いすることになります。会長よろしくお願いいたします。
○会長
よろしくお願いいたします。
それでは、早速議事に入らせていただきます。
まず、議事の(1)第８期介護保険事業計画の構成（案）について、事務局から説明をお願
いいたします。
○事務局
議事(1)について御説明申し上げます。
資料番号、資料１を御覧ください。Ａ４の一枚物です。これが今回の第８期事業計画の構成（案）です。
左側に章が書いてありますけど、第１章から裏面の第６章までの構成としております。
最後に、これは記載しておりませんけど、資料編がついてくるという構成で考えております。
各章の概要を記載しておりますけど、これまでの協議を踏まえて記載しておりますので、この内容のとおりとなっております。
あと、参考のために、右側に第何回の策定委員会で協議したのかということを示させていただいております。網かけをしている第３回と書いてある部分が本日協議していただく内容となります。
本日の協議は、主に裏面の第５章、第６章となりますけど、第５章が施設、居住系の整備
方針、整備計画ということで、事業者、供給側に着目したような整備計画で、政策判断の要
素が強い内容となっております。第６章につきましては、事業量の推計ということで、これはコンサルのほうで複雑な計算式でずっと推計の数字を積算したという内容になっております。
なお、先ほど局長のほうからもありましたけど、素案につきましては、今回の会議後に作成し、早めに送付して、次の策定委員会で協議をお願いしたいと考えております。素案を作成する過程で、この構成（案）のほうも若干変更があるかもしれませんけど、基本的にはこ- 2 -の構成（案）に沿って素案を作成して提示したいと考えております。
説明は以上になります。
○会長
ありがとうございました。
ただいまの事務局の説明は本日の協議事項で、本日はサービス量の推計がメインの協議になります。何か委員の皆様、御質問ございますか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○会長
特に御意見ないようでしたら、議事の(2)介護サービスの基盤整備方針について、事務局から説明をお願いいたします。
○事務局
私のほうから、資料２の介護サービスの基盤整備方針について御説明をいたします。
１ページを見ていただきますと、介護保険施設・居住系サービス等の整備状況ですけれども、下の表は第７期中までの各市町別における施設整備の状況でございます。
２ページをお開きください。
２ページの上のほうですけど、(2)高齢者向け住まいの設置状況です。この下の表は、市町別の有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の整備状況でございます。
続きまして、その下ですけれども、２の介護保険施設の入所申込者の状況でございます。
下の表は、本広域連合における特養ホームの入所者、退所者、待機者の状況でございます。
令和元年度の入居率は98.8％と、ほぼ満床に近い状況になっております。また、下のほうですけれども、待機者は771人となっております。
３ページを御覧ください。
３ページの中ほどに記載しておりますが、県の基盤整備方針によりますと、本広域連合管内における第８期中に対応すべき在宅の待機者は159人とされております。
４ページを御覧ください。
４ページは、３の介護サービスの基盤整備の方針でございます。本広域連合における基盤整備の方針は、佐賀県の第８期計画における基盤整備の方針に従って計画をすることにしております。
(1)現在の施設整備等の状況でございますが、全国との比較をしまして佐賀県は上位の状- 3 -況にございます。中ほどに記載しておりますが、特養ホームの年間退所者数が約1,100人でありますので、緊急または１年程度で入所が必要な待機者である543人は、１年より短い期間で入所可能な状況でございますので、特養ホームの数はおおむね充足しているということにされております。
次に、(2)佐賀県の第８期事業計画における介護サービス基盤整備の方針です。介護保険施設の整備は行わずに、在宅サービスの推進とショートステイの定床化を可能とするということにされております。
次に、(3)待機者及び介護離職者に対応した各サービスの整備数です。本広域連合での対応が必要な人数は188人とされており、第８期のサービスの整備の考え方を５ページの上のほうでお示ししております。
５ページを御覧ください。
５ページの上のほうですけど、（ア）ショートステイの特別養護老人ホーム床への定床化
35人分については、県のほうが対応していただきます。
（イ）居住系、在宅生活を支えるサービスでの対応分122人につきましては、保険者である本広域連合が対応します。
（ウ）サービス付き高齢者向け住宅31人分は、県が対応することになっております。
続きまして、４の介護保険施設・居住系サービスの入所定員総数です。本広域連合では、
介護老人福祉施設の入所待機者と介護離職者をなくすための整備分に対応するため、居住系
サービスの整備を進めていきます。下の表は、施設サービスの入所定員総数です。
６ページを御覧ください。
６ページの上の表は、居住系サービスの入所定員総数です。表の右側には、第８期での増加計画分をお示ししております。
次に、５の地域密着型サービスの整備計画です。下のほうの(3)で、先ほど説明しました
とおり、認知症グループホームの整備を進めるとともに、小規模多機能型居宅介護など在宅生活を支えるサービスについても充実を図っていきます。
７ページのほうでは、日常生活圏域ごとの施設数を見込んだものを掲載しております。
以上で資料２の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○会長
ありがとうございました。

- 4 -ただいまの説明に対しまして、何か御意見や御質問ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○会長
次に、議事の(3)高齢者人口、認定者数の推計について、事務局から説明をお願いいたします。
○事務局
資料３を御覧ください。この資料から８期の推計作業に入るということになります。
まず、資料３の１ページ目が高齢者人口の推計です。表の上に年度を記載しておりますので、そこを見ていただいたら分かると思いますけど、上の表が第７期の実績で、下の表の太枠の部分が第８期の推計、その右側は2025年問題や2040年問題を見据えるための中長期推計ということになっております。
推計方法は、上の文章に記載しておりますけど、社会保障・人口問題研究所の出生・死亡、転入出に関する仮定に基づき、コーホート要因法を用いて、各年度の９月末の値を示しております。
それでは、下の表の第８期計画期間の高齢者の人口の特徴的な部分のみを御説明したいと思います。
この第８期の表で、左側に年齢区分が書いてありますけど、前期高齢者人口の欄を見ていただくと、第８期の令和３、４、５と各年度減少しているところが見えると思います。その下の後期高齢者人口を見ていただくと、これは結構、令和３、４、５と伸びていっているのが見えてくると思います。その２つ下のところに、括弧書きで高齢者に占める割合が出ているんですが、これは高齢者の中に占める後期高齢者の割合なんですけど、結構な割合で伸びているという状況になっております。これは団塊の世代の方の年齢が高い、上の方が、この期間に後期高齢者のほうに移っていくという影響で、前期高齢者が減って後期高齢者が増えるということが起こっております。このことによって、要は後期高齢者のほうが要介護の認定率が高くなってきますので、この後説明する認定率に影響するということになります。
２ページは、参考にグラフ化したものです。
次に、３ページを御覧ください。
ここが要介護（要支援）認定者数の推計となります。

- 5 -推計方法は、説明の上から７行目辺りで、先ほど推計した高齢者数に、年齢区分ごとに認定率を乗じて認定者数を算出する、要は高齢者の人数をベースに認定率を掛けて推計しているということになります。
これも表の太枠の部分が第８期の認定者数の推計ですけど、下のほうに合計の認定率がありますが、先ほど高齢者人口で説明したように、後期高齢者の割合が増えることで全体の認定率を押し上げる推計となっております。
あと、４ページを御覧ください。
上の表が参考資料として、５歳刻みの年齢ごとの認定率を示しております。この表の下に各年代の合計認定率を記載しておりますけど、80歳以降から認定率がかなり大きくなってい
くというのが見て取れると思います。今回、第８期の推計をしておりますけど、団塊の世代と言われる人口の多い層が80歳を超えてくるのは、第10期以降とか、そういう時期になってくることになります。
その下の表は、介護度ごとの人数など詳細なデータを示させていただいておりますので、後ほど参考にしてください。
説明は以上です。
○会長
ありがとうございました。
ただいまの事務局の説明に対しまして、御意見や御質問ございませんでしょうか。はい、
お願いします。
○委員
１つだけ質問させてください。
年齢・要介護度別の認定率というのは、これは中部広域連合の実績の平均ということですか。全国の平均とかではなくて。認定率です。認定率は中部広域連合の認定率ですか、それとも全国の認定率ですか。
○会長
事務局お願いします。
○事務局
この認定の資料で示させていただいているのは、中部広域連合のデータになっております。
○会長

- 6 -

ありがとうございます。
ほかに委員の皆様からよろしいでしょうか。
資料でもありますように、団塊ジュニアが後期高齢者になる2040年がやはり一番厳しいことになるというのが推計でも明らかになっております。
それでは、議事の(4)介護保険事業量の推計と保険料の算定について、事務局から説明をお願いいたします。
○事務局
資料４を御覧ください。
資料４の介護保険事業量の推計と保険料の算定の御説明をいたします。
まず、１ページ目です。
介護サービス等の見込み量と給付費等の見込みの推計手順でございます。この分はお目通しでお願いいたします。
２ページ目を御覧ください。
２ページ目の(1)施設・居住系サービスの利用者数の見込みです。下の表は、施設及び居住系サービス利用者の実績と推移をお示ししております。
３ページから６ページでございますが、施設と居住系サービスの利用者数を介護度別に推計し、グラフ化したものです。
３ページの上のほうですけれども、①介護老人福祉施設については、ショートステイの定床化というものが影響するということで、５年度以降は、一旦はそこで利用者数が増加するものと見込んでおります。
４ページを御覧ください。
４ページの上のほうですけれども、③介護医療院については、現時点の利用者と介護療養型医療施設からの転換見込みにより、利用者数を見込んでおります。
その下の④介護療養型医療施設につきましては、令和５年度までに介護医療院などに転換することを想定しまして利用者数を見込んでおります。
７ページを御覧ください。
７ページの(2)在宅サービス利用者数の見込みです。下の表では、在宅サービス利用者数に各サービス利用率を掛けて要介護度別に推計をしております。第８期以降、利用者については年々少しずつ増加するものと推計をしております。

- 7 -７ページから16ページまでは、在宅サービス利用者数の見込みで、サービスごと、また、介護度別に推計し、グラフ化しております。
11ページを御覧ください。
11ページの⑧短期入所生活介護、ショートステイ等ですけれども、ショートステイの定床化の影響を受けまして、令和５年度以降は利用者が若干減少するものと見込んでおります。
17ページを御覧ください。
17ページは、２の介護サービス給付費と見込み量の推計でございます。
17ページから19ページまでの表は、各サービス別にお示しをしております。全体的に各年度において給付費、見込み量とも徐々に増加するものと見込んでおります。
あと、20ページのほうでは、その介護サービス給付費と介護予防サービス給付費の推計をグラフ化したものです。
次に、21ページですけれども、地域支援事業等の推計でございます。この事業につきましては、主に要支援の認定者が事業対象者でございます。推計につきましては、現時点の試算額でありまして、最終的には構成市町の実施計画も踏まえて決定をしていくことにしております。
(1)の介護予防・日常生活支援総合事業事業費の推計でございます。一般的には総合事業と言われている事業分でございます。
①の表は、介護予防の訪問や通所の介護相当サービスの見込み量、事業費の推計でございます。
その下の②の表は、介護予防・日常生活支援総合事業費推計の総量でございます。この表は、要支援者の介護予防を目的とした訪問型・通所型サービスや、65歳以上の高齢者を対象とした介護予防事業でございます。
その下の表は、包括的支援事業及び任意事業費推計の総量でございます。圏域内23か所の地域包括支援センターの運営費や市町が実施する事業に基づき推計しています。
22ページを御覧ください。
22ページの上のほうでは、その地域支援事業費を令和３年度から令和22年度まで推計したもの、その下には、事業費別にグラフ化したものを掲載しております。
次に、その下の(4)ということで、保健福祉事業費推計の総量でございます。市町における高齢者の自立支援、介護予防・重度化防止等に資する取組を推進する事業でございます。

- 8 -また、第７期までは、地域支援事業で実施しておりました介護用品支給事業である紙おむ
つ等の事業につきましては、保健福祉事業として在宅生活を継続するための支援を予定しております。具体的な取組の進め方等につきましては、市町との協議も含めまして決定していく予定でございます。
○事務局
それでは引き続きまして、23ページからは保険料算定に関する説明資料となっております。
23ページと24ページにつきましては、法令で定められた第１号被保険者の保険料の算定方法を説明しております。
23ページの上の説明にあるように、第８期の第１号被保険者の負担割合は23％ということになっております。これは第７期から22％から23％に上がって、今回はそれほど人口の変動がなかったので、同じ23％ということになっております。
24ページにつきましては、保険料算定方法で、事務的な複雑な調整等も含まれております
ので、ちょっと省略して、25ページのほうから説明をしたいと思います。
25ページが、今回、先ほどの説明で推計した事業費を示しております。一番上の数字が第８期の各年度の事業費総額ということになりますけど、おおむね各年度330億円ぐらいの数
字で、３年間で992億円ぐらいの数字で推計をしているということになります。
保険料の算定の考え方といたしましては、簡単に言うと、この合計額の23％の額を、下のほうに第１号被保険者の総数、３年間で約30万人の人数が書いてあると思いますけど、この30万人で割るということですね。
24ページに書いてあるように、基金とか保険料収納率とか、あとは保健福祉事業を加味するとか、今後、国の介護報酬の改定等、まだ変動する要素がありますので、現段階では
ちょっと保険料を示すということができない状況ではあります。
次に、26ページを御覧ください。
先ほど第８期の保険料までなかなか数字が出せないということで、参考に下の表で第７期の保険料を載せております。現在の保険料基準額は、真ん中辺の第５段階の月額5,960円ですね。現在の第７期の保険料はこういうふうになっております。
上のグラフが、ちょっと見通しの参考として、第７期計画と第８期計画の比較をしております。これはそれぞれの３年間の合計を比較してみると、事業費の伸びと第１号被保険者数の伸びは、いずれも３％程度となっておりまして、第７期からそれほど変動は大きくないと- 9 -予測しております。実際、保険料の額については、介護サービスに係る報酬改定等の今後の国の動きを見る必要がありますので、12月以降の策定委員会でお示ししたいと考えております。
説明は以上になります。
○会長
ありがとうございました。
ただいまの事務局の説明に対しまして、委員の皆様から何か御意見や御質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。どうぞ。
○委員
私が中身をよく分からなくて質問をしているかなと思いますけれども、21ページの地域支援事業等の推計という資料を出されていますよね。この中で、高齢者の割合がだんだん増えていくので、サービス量等も増えていくのかなとは思いますけれども、②の介護予防・日常
生活支援総合事業費推計の量については、令和５年度以降は同じ数字というか、それを大体出されているようなんですけれども、ここの意味合いというか、ここがそんなに増えてこな
い理由というか、それはどういうことなのかをちょっとお聞きしたいんですけど。
○会長
事務局お願いいたします。
○事務局
ここの令和５年度以降、同数が入っておりまして、ちょっと不自然だということかとは思います。現時点において、事業費の上限額を基に数字を入れ込んでおりますので、次回、素案の段階ではここの数字のほうがもう少し変わってくるということで御理解いただきたいと思います。現時点ではあくまで事業の上限値を入れているということでございます。
○会長
どうぞ。
○委員
ということは、それぞれの事業には上限があるということですね。要するに、これ以上は出せませんよというか、そういう趣旨なんですかね。
○会長
事務局お願いいたします。

- 10 -

○事務局
これにつきましては、国の規定がありまして、それを基に上限額が設けられております。
あと、実際に各市町の事業計画、そういったものによってここが、この上限額内で調整をするものということで考えております。
○会長
今の段階では確定していないということですね。そういう理解でよろしいでしょうか。
○事務局
素案段階でここはお示しをできるかと思います。
○会長
はい。ありがとうございます。
ほかに委員の皆様から御意見、はいどうぞ。
○委員
関連してですけれども、この地域支援事業の関係で、総合事業で、県のホームページとかを見ると、事業所が減っていっているように見えるんですけれども、この予算、推計ではありますが、事業所のほうは大丈夫なのか、ちょっとお尋ねなんですけれども、よろしいで
しょうか。
○会長
事務局お願いします。
○事務局
広域連合の管内といたしましては、ほぼ横ばいと、増えてはいないという状況にはなって
おります。
○会長
入れ替わりはあっているということですね。
○事務局
そうですね。減っているところもあれば増えているところもあって、横ばいの状況にはなっております。
○会長
よろしいでしょうか。
ほかに御意見、御質問ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。

- 11 -

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○会長
それでは、資料４まで終わりました。
次に、議事の(5)その他に移ります。まず、各委員から何か、全体を通しても結構ですので、事務局に対しての御質問、御要望等ございましたらお伺いしたいと思いますが。よろしいでしょうか。はい、どうぞ。
○委員
資料２の介護サービスの基盤整備方針のときに聞けばよかったんでしょうけれども、基本
的に、佐賀中部広域連合は施設が全国に比べて多いので、ここを抑制したいという趣旨は分かるんですけれども、３ページの待機者数が159人いると。それをどうするのかというのが４ページ、５ページで示されていますよね。基本的には、施設は整備しない、増やさないということでしょうけれども、もともと待機者数そのものは、施設を要望されている数が159人ですよね。これで必要性を認めているというふうに私は思うんですけれども、それに対して、ここの５ページの（ア）（イ）（ウ）で、このショートステイの定床化というのが、これもちょっとよく分からないんですけれども、ショートステイは基本的に期間限定のサービ
スなのかなと思うんですけれども、これを長くするという意味なのかどうか分かりません。
それから、（イ）については、基本的に施設じゃなくて居宅でやってくださいというふうに見えるんですよね。
それと、（ウ）についても、サ高住というか、サービス付き高齢者向け住宅というのも基本的には居宅ですよね。
それで、施設では要望はあるけれども、基本的にはできないので、こういうやり方でどうでしょうかというふうに見えてしまうんですけれども、考え方はそういうことですかね。
○会長
事務局どうぞ。
○事務局
実は、特養の整備計画というか、整備枠というのは、佐賀県のほうが定めるようになっています。そういうこともあって、今日の資料、待機者の状況とか整備方針というのは、県が示したものを示させていただいて、それに従って、連合側で整備する分が、先ほど言われた県の整備計画の中では、特養は整備しないという方針になっています。ただ、連合管内で待- 12 -

機者が159人、要介護３から５の、特養の対象者である待機者を、連合管内で対応が必要な数ということで県が方向を出していまして、そのうち連合の整備計画でする分は、やはり居住系とか地域密着型サービスで対応しなければならないので、それが122人、５ページの（イ）の黒い太文字の部分が連合で対応すべきものです。
あとは、その下の（ウ）のサービス付き高齢者向け住宅も、これは県の住宅行政サイドで、サービス付き高齢者向け住宅というのは国交省所管で、県も建築住宅課のほうが検討している部分なので、そちらのほうで受け持ってくださいというのが31人分で、（ア）のショート
ステイの定床化というのは、これは県が各特養に意向調査とかを聞いて、ショートステイ枠
を特養の入所者枠に移行できる範囲を県のほうが整備方針で出した数が（ア）の35人ということになっております。
ちょっと県と連合の関係があって非常に分かりにくいでしょうけど、以上のような内容で今回の計画を出しているということになります。
○会長
どうぞ。
○委員
趣旨は分からないじゃないんですけれども、何でこういう話をしたかというと、例えば、（イ）とか（ウ）についても、待機者がなくても当然入れる施設ですよね。
それで、この159人をどうするかというときに、私は勝手に思うんですけれども、その人の状況というか、その辺を踏まえてどういうふうな判断をしていくのかというのが本来しかるべき姿かなという気はするんですよね。これは数字だけをただ単に割り振っただけの話なので、あまりにも乱雑というか、じゃないのかなと思って、こういう質問をしたんですよね。
待機者の状況で、その対応が非常に難しいのは理解できるんですけれども、ただ単に数字を配分するだけの話ではないのかなと。
ですから、本来はやっぱりその人に応じてどういうふうなサービスを提供していく、当然、特養なりそういう施設についても交代があるでしょうから、優先順位というか、その辺を当然されているとは思いますけれども、そういうふうなやり方をある程度ここの中にも示すべ
きじゃないかなという気がして、こういう質問をしました。
なかなか答えが難しいのかも分かりませんので、これ以上は言いませんけれども、あまりにも簡単に数字を割り振っただけの話に見えたので、そういう質問をしました。

- 13 -

以上です。
○会長
ありがとうございます。
はい、どうぞ。
○事務局
この介護保険の施設と居住系サービスにつきましては、ちょっと乱暴に見えたかもしれな
いですけど、これは各一人一人のサービスを検討するという、介護保険法上、総枠を事業計画で設定しなければならないことになっていますので、総枠設定のための数字ということになっております。当然、サービスにつなげるときは、ケアマネジャーとか病院のケースワー
カーさんとかが入って一人一人に合ったような対応をしていくようなことになると思います
ので、ちょっと私の説明不足で申し訳なかったですけど、総枠規制の総枠を設定するための資料となっておりますので、こういうふうな数字になっております。
○会長
ありがとうございます。
はい、どうぞ。
○委員
ちょっと教えてほしいんですけど、今後、佐賀県内で施設とかそういうのを増やしていこうとか、ちょっともうこれ以上増やさないように抑えようとか、そういう決定を県がされるとですかね。県が決めるというのは、県の職員がするのか、県の議員が決めるのか、誰が決めるのかを教えてほしいんですけど。ちょっと何も知らないので、すみません。
○会長
事務局よろしいですか。
○事務局
保険者のほうは介護保険事業計画ですけど、県のほうは介護保険事業支援計画というのを、同じタイミングで３年に１度つくられております。こちらにもその委員もいらっしゃるんですけど、多分、同じ内容を聞かされているなと思っていらっしゃると思うんですが、県の事業計画の中で介護保険施設の総枠を設定していきますので、県のほうの策定委員会の中で決定されていくということになります。県のほうにも同じこういう会議があるんです。こうい
うところで審議して決定されていくということになっております。

- 14 -

○会長
全体は国が高齢者の資産状況とか経済状況とか家族の支援状況とか、もちろん介護度の状
況とか、緊急性、高齢者の状態、人口増とか、総合的に判断して、国が考え方を決めているんですね。そこは県の裁量であるんですけど、今のところは国が示した考え方とはそう大きく逸脱していないということで、ほぼ国の方針どおりで対応できているということでお考えいただければ。
先ほど言いましたように、ケアマネさんが個別の状況は細かく把握して、緊急で入所の必要があれば、それは対応していただけますので、今のところはその枠内で収まっているということで御理解いただければというふうに思います。
ほかにございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○会長
よろしければ、これで議事のほうを終了させていただきたいと思います。
では、事務局にお返しします。
○司会
そうしましたら、議事は終了ということで、会長ありがとうございました。
それでは、大きな議事の４番、その他といたしまして、事務局から運営協議会の報告事項について御説明申し上げます。
○事務局
皆様のお手元のほうに一枚紙で介護保険運営協議会資料として、佐賀市東与賀地域包括支援センター運営委託先法人の選定についてということで本日付の資料がございますので、こちらのほうを説明させていただきたいと思います。
佐賀市東与賀地域包括支援センター設置の受託法人でありました株式会社ライフコンプ
リートですけれども、令和２年１月１日付で大和リビングケア株式会社に継承されることになりました。
令和３年３月末までの間は、当該法人をセンター運営委託先法人として決定し、運営を現在されております。令和３年度以降のセンターの運営委託先法人につきましては、広く公募を行いまして、令和２年９月24日の審査会においてセンター運営委託先法人の候補者を選定したところです。選定した法人は、これまで運営していた大和リビングケア株式会社でござ- 15 -

います。
委員の皆様から御意見がございましたらお願いしたいと思います。
○司会
説明は以上ですけれども、委員の皆さん、御質問、御意見ございますでしょうか。
○委員
東京の法人だということで、県内でもこういう東京、大阪辺りからの委託業者というのが設定されている事例があるんですか。
○会長
私、その審査を担当しましたけれども、出資主体は大和リビングさんなんですが、もともとの東与賀の運営主体であった方がそのまま佐賀の事業体としてほぼ残られているので、実質サービスそのものは前の事業体がやっているような形で、スポンサー的なところが大和リ
ビングさんというふうにお考えいただいたら。ほぼ前の経営陣というか、主体の方は残られていたかと思います。
○司会
ほかにございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○事務局
それでは、事務局のほうから次回の日程の御連絡です。次回の策定委員会は12月22日火曜
日、午後２時から、同じ佐嘉神社記念館で予定しております。12月22日火曜日、午後２時からですね。また出席のほうをよろしくお願いしたいと思います。
○司会
それでは、以上をもちまして本日の会議を終了させていただきます。本日はどうもありがとうございました。
午後２時56分- 16 -

閉会