令和５年度

決 算 公 告自：令和５年４月 1 日
至：令和６年３月 31 日

東京都新宿区新宿五丁目 17 番 18 号 H&I ビル８階

プラス少額短期保険株式会社
代表取締役社長 遠藤 尚樹

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(1) 貸借対照表
令和５年度（令和６年３月 31 日現在）貸借対照表
科

目

金額

科

（資産の部）
現金及び預貯金
現金
預貯金

目（単位：千円）金額（負債の部）
673,521 保険契約準備金
673,521559,167

支払備金

263,327

責任準備金

295,840

有価証券- 代理店借4,728

国債- 再保険借-地方債- 短期社債-

その他の証券- 社債-- 新株予約権付社債-

有形固定資産土地- その他負債

建物

-借入金

リース資産

-

未払法人税等

2,802

建設仮勘定

-

未払金

62,086

その他の有形固定資産

-未払費用

-

5,819

前受収益

-

5,819

預り金

85

無形固定資産ソフトウェア64,975-

リース資産-

資産除去債務-その他の無形固定資産

-

仮受金

-

代理店貸

-

その他の負債-

再保険貸- 退職給付引当金

-

その他資産

249,608 役員退職慰労引当金-

未収金

193,321 価格変動準備金

-

貸倒引当金

△21,679 繰延税金負債

-

未収保険料

-

前払費用

70,910

負債の部 合計

未収収益-（純資産の部）

預託金-

その他の資産資本金7,055 新株式申込証拠金

前払年金費用-繰延税金資産110,211

資本準備金

供託金

103,660

その他資本剰余金

資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金

資産の部合計

1,142,821
2

628,871
2,872,610
2,842,610
2,842,610△5,201,269△5,201,269

自己株式-自己株式申込証拠金-

株主資本合計513,950

純資産の部 合計

513,950

負債及び純資産の部合計

1,142,821

(2) 損益計算書
令和５年度

令和 ５年 ４月 1 日から損益計算書

令和 ６年 ３月 31 日まで（単位：千円）
科

目

金

経常収益

額
2,096,180

保険料等収入2,096,166

保険料

2,096,166

再保険収入

-

回収再保険金-

再保険手数料-

再保険返戻金-その他再保険収入-

資産運用収益14

利息及び配当金等収入

14

その他経常収益-

経常費用

2,267,428

保険金等支払金

939,506

保険金等

937,725

解約返戻金等

1,781

再保険料

-

支払備金繰入額

57,431

支払備金繰入額

57,431

責任準備金繰入額

231,246

責任準備金繰入額

231,246

事業費

1,039,205

営業費及び一般管理費

1,029,604

税金

8,572

減価償却費

1,028

その他経常費用37

保険業法第 113 条繰延資産償却額-その他の経常費用37

経常損失（△）△171,247

税引前当期純損失（△）△171,247

法人税及び住民税

4,078

法人税等調整額△110,211

法人税等合計△106,133

当期純損失（△）△65,114（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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(3) 個別注記表① 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.有形固定資産の減価償却の方法は定額法により行っております。
2.消費税の会計処理は税込方式によっております。
3.有形固定資産の減価償却累計額は、1，357 千円であります。
4.無形固定資産（ソフトウェア）に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間５年に基づく定額法により行っております。
② 会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産 110,211 千円
支払備金

263,327 千円

責任準備金

295,840 千円③ 貸借対照表に関する注記
1. ①金融商品の状況に関する事項
少額短期保険業者の運用資産は、預貯金（外貨建を除く）・国債・地方債等に限定されており、当社では、また内部規程により、資産の健全性維持に努めております。
② 金融商品の時価等に関する事項
令和６年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額

現金及び預貯金673,521673,521-

未収金

193,321

193,321-

供託金

103,660

103,660-

代理店借(4,728)(4,728)-未払金(62,086)(62,086)-(注)金融商品の時価の算定方法
当社が保有する金融商品のうち、重要性のあるものは上記表のとおりでありますが、これらは全て短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
2. 支払備金は、当期末において既に発生した又は発生したと認められる損害につき、将来保険契約に基づきてん補するに必要と認められる金額を保険業法 117 条及び同 272 条 18、並びに同施行規則 211 条 47 に基づき計上しております。
3. 責任準備金は、将来発生する可能性のある損害及び異常災害損失のてん補による支払に充てる等保険契約上に基づく責任遂行のため、保険業法 116 条 1 項及び 3 項、同第 272 条 18、並びに同施行規則第 211 条 46 に基づき計上しております。
4. 当期末における支払備金及び責任準備金の内訳は次のとおりであります。
1. 支払備金
支払備金（出再支払備金控除前）

263,327 千円

4

同上にかかる出再支払備金-千円

差 引263,327 千円

2. 責任準備金普通責任準備金（出再責任準備金控除前） 244,382 千円
同上にかかる出再責任準備金-千円

差 引（イ）

244,382 千円

異常危険準備金（ロ）

51,458 千円

計 （イ）＋（ロ）

295,840 千円

5. 一株当り純資産額は 1,463 円 29 銭であります。
算定上の基礎である純資産の部の合計額は 513,950 千円であり、普通株式 351,230 株に係るものであります。一株当り純資産額の算定に用いられた期末の普通発行済株式数は 351,230 株であります。
6. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。
④損益計算書に関する注記
1. （１）正味収入保険料の内訳は以下のとおりであります。
保険料

2,096,166 千円

解約返戻金等

1,781 千円

小計（イ）2,094,385 千円

再保険料-千円

再保険返戻金-千円

小計（ロ）-千円差引（イ-ロ）

2,094,385 千円（２）正味支払保険金の内訳は以下のとおりであります。
保険金等

937,725 千円

回収再保険金-千円

差引937,725 千円（３）支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は以下のとおりであります。
支払備金繰入額（出再支払備金控除前）

57,431 千円

同上にかかる出再支払備金繰入額

-千円

差引

57,431 千円（４）責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は以下のとおりであります。
責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）

223,155 千円

同上にかかる出再責任準備金繰入額

-千円

差引（イ）

223,155 千円

異常危険準備金繰入額（ロ）

8,091 千円

計（イ＋ロ）

231,246 千円

2. 一株当りの当期純損失は△185 円 39 銭であります。
算定上の基礎である当期純損失は△65,114 千円、
期中平均発行済株式数は 351,230 株であります。

5⑤税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金

1,307,976 千円

貸倒引当金

6,070 千円

未払事業税

743 千円

減価償却超過額

9,802 千円

責任準備金

62,941 千円

異常危険準備金

14,409 千円

IBNR 備金

32,107 千円

採用費

198 千円

繰延税金資産小計

1,434,249 千円

評価性引当額△1,324,038 千円

繰延税金資産合計

110,211 千円⑥関連当事者との取引
1．親会社及び法人主要株主等
種類

親会社

会社等

被所有の名称割合㈱ナローピーク

取引内容

直接事務所賃貸契約

100.0%

出向契約

取引金額

期末残高

（千円）

（千円）

74,967

未払金
12,049（注）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が取引価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
⑦重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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