まち・ひと・しごと創生会議（第22回）議事要旨
日時：令和２年７月15日（水）14:45～15:50

場

所：官邸４階議

題：１.開会

大会議室

等

２.まち・ひと・しごと創生基本方針2020について
３.地方創生の事例について
４.内閣総理大臣挨拶
５.閉会

配布資料：資料１

まち・ひと・しごと創生基本方針2020（案）資料２

まち・ひと・しごと創生基本方針2020（案）（概要）

資料３

新井

紀子委員

提出資料

資料４

坂根

正弘委員

提出資料

資料５

株式会社MIITO CREATIVE

資料６

NPO法人灯す屋

資料７

三重大学

代表

副学長

編集長

佐々木

西村

川井

真裕美氏

元康氏

提出資料

訓弘氏

提出資料

出 席 者：安倍晋三

内閣総理大臣

麻生

太郎

副総理

菅

義偉

内閣官房長官北村誠吾

まち・ひと・しごと創生担当大臣

兼

提出資料

財務大臣

兼

内閣府特命担当大臣（地方創生）
橋本

聖子

東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担
当大臣

竹本

直一

兼

女性活躍担当大臣

情報通信技術（IT）政策担当大臣

兼内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策）
田中

和德

復興大臣

西村

康稔

経済再生担当大臣

兼全世代型社会保障改革担当大臣

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
萩生田

光一

小泉

進次郎

環境大臣

大塚

拓

内閣府副大臣橋本岳

厚生労働副大臣

御法川
藤原

信英
崇

文部科学大臣国土交通副大臣
内閣府大臣政務官
1

兼

斎藤

洋明

総務大臣政務官

藤木眞也

農林水産大臣政務官

中野洋昌

経済産業大臣政務官

秋葉賢也

内閣総理大臣補佐官

藤井健志

まち・ひと・しごと創生本部事務局長代行

新井紀子

国立情報学研究所教授

久保田

后子

山口県宇部市長

坂根正弘

コマツ相談役正能

茉優

株式会社ハピキラFACTORY代表取締役、慶應義塾大学大学院特
任助教

出口

治明

立命館アジア太平洋大学（APU）学長

寺田親弘

Sansan株式会社代表取締役社長

冨田

哲郎

東日本旅客鉄道株式会社取締役会長

増田寛也

東京大学公共政策大学院客員教授

宮城治男

認定NPO法人ETIC. 代表理事

本橋麻里

一般社団法人ロコ・ソラーレ

川井

真裕美

株式会社MIITO CREATIVE 代表取締役社長

佐々木

元康

西村

訓弘

NPO法人灯す屋

代表

国立大学法人三重大学

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副学長

代表理事

○北村国務大臣

ただいまから、第22回「まち・ひと・しごと創生会議」を開催します。

皆様方におかれましては、御多忙の中、御参集いただき、誠にありがとうございます。
それでは、議事に入ります。
初めに、「まち・ひと・しごと創生基本方針2020」について、資料２に基づいて説明をします。
表紙をおめくりいただき、１ページを御覧ください。
新型コロナウイルス感染症により、地域の経済・生活に影響が生じ、デジタル化の遅れなども顕在化している中での、今後の地方創生の政策の方向をお示ししております。
これまで、感染症への緊急対応として、地域経済・生活の再興を図ってきていますが、これからは、感染症克服と経済活性化の両立の視点を入れ、新たな日常に対応した地域経済の構築と東京圏への一極集中の是正、結婚・出産・子育てしやすい環境の整備に向け、取組を強化してまいります。
２ページを御覧ください。
新たな日常への対応に当たっては、医療、福祉、教育など社会全体の未来技術の実装を推進することを通じて、デジタル・トランスフォーメーションを強力に進めていきたいと考えています。
３ページを御覧ください。
感染症の克服と危機に強い地域経済の構築に向けた地域の取組を全力で支援する観点から、地方創生臨時交付金が、１次・２次補正予算合計で３兆円計上されたところです。
本交付金の活用により、地域の実情に応じた、事業継続や雇用維持等への緊急の対応を後押しするとともに、強靭かつ自律的な地域経済の構築に向け、新しい生活様式への対応についても積極的に支援してまいります。
４ページを御覧ください。
新しい生活様式への対応につきましては、地方創生臨時交付金を用いて、地方公共団体
において、デジタル技術や、各分野のプロ人材への投資などを重視していただきながら、教育、医療、３密対策などに取り組んでいただきたいと考えています。
５ページを御覧ください。
地域の活力を維持するためには、若者の地方への確実な定着を進めていく必要があり、その鍵は、地方にある大学にあると考えています。
このため、地域の特色・ニーズ等を踏まえたSTEAM人材の育成に必要な地方国立大学の定員増も含めた大胆な改革に取り組むことにより、魅力的な地方大学を実現するとともに、地域の雇用を創出・拡充してまいります。
６ページを御覧ください。
現在、感染症の拡大の影響もあり、企業におけるテレワークの取組が広がる中で、新たな働き方や生活への意識が高まってきており、このような変化を地方への人の流れにつなげていきたいと考えています。
3このため、経済団体、東京の大企業等と連携し、地方におけるサテライトオフィスの開設など、仕事の地方移転と社員等の地方移住を強力に支援してまいります。
７ページを御覧ください。
少子化の進行は大きな課題です。結婚や子供についての希望を実現できる社会をつくる
ため、子ども・子育て本部等とまち・ひと・しごと創生本部が一体となって、結婚支援、
妊娠・出産への支援、仕事と子育ての両立、地域の実情に応じた取組への支援など、総合的な少子化対策を推進してまいります。
本日は、この案を基に皆様の御意見をいただきたいと思います。
まずは、政府側の出席者より御意見をお願いします。
最初に、萩生田文部科学大臣、お願いいたします。
〇萩生田文部科学大臣

文部科学省としては、地域の経済や社会を支える基盤となることが求められている地方国公私立大学の機能強化を図ることが重要と考えています。
このため、Society 5.0時代に不可欠なSTEAM人材など、地域の特性やニーズを踏まえた
質の高い人材育成やイノベーションの創出、社会実装に本気で取り組む地方国立大学を対象に、これまで抑制的に取り扱ってきた学部の定員の在り方について検討してまいります。
また、地方国立大学に加え、地域の公私立大学と自治体、産業界等が恒常的に連携する「地域連携プラットフォーム」や、国公私の枠組みを超えた大学等連携推進法人、仮称でありますけれども、こういったものを通じ、単位互換やオンライン教育、教員交流等の連携強化による地域全体での質の高い人材育成、また、同プラットフォームを活用した地域の産業の推進や地域課題の解決に資するエコシステムの構築等も促進してまいりたいと思います。
○北村国務大臣

次に、大塚内閣府副大臣、お願いします。

〇大塚内閣府副大臣

私は、まち・ひと・しごと創生担当副大臣でもございますが、本日は、少子化担当、消費者担当の副大臣として御発言をさせていただきます。
昨年の出生数は90万人を割り、86万ショックとも言うべき状況です。
合計特殊出生率も1.36と、前年から0.06低下しました。
深刻さを増す少子化の問題は、社会経済に多大な影響を及ぼす国民共通の困難であり、直ちに立ち向かう必要があります。
「希望出生率1.8」の実現に向け、新たな大綱に基づき、
ライフステージに応じた総合的な少子化対策を早急に具体化し、大胆に取り組んでまいります。
その際、地域の実情に応じ、地方公共団体等が行う結婚の希望を叶える取組や、子育てに温かい社会づくり、機運の醸成を図る取組をしっかり後押しします。
地方創生とも連携し、結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む隘路の打破に強力に取り組んでまいります。御協力をよろしくお願いいたします。
また、消費者庁は、「まち・ひと・しごと創生基本方針2020」に記載のとおり、この７
月30日に、新たな恒常的拠点である新未来創造戦略本部を徳島に開設します。
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これは、地方創生の基本方針のもと、中央省庁本体としては、初めて地方で審議官級職
員が統括する恒常的組織を新たに開設するものです。
戦略本部では、消費者行政の先進的取組の実践のためのモデルプロジェクト推進、新たな政策課題研究、国際連携業務、この３つを進めてまいります。
これらの取組を通じ、消費者行政をさらに進化させるとともに、地方創生に貢献してま
いります。
以上です。
○北村国務大臣

次に、橋本厚生労働副大臣、お願いします。

〇橋本厚生労働副大臣

厚生労働副大臣の橋本でございます。

新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、人々の生活や雇用を守ることは、地方創生の観点からも重要と考えております。
厚生労働省としても感染症防止対策の徹底や社会経済活動の回復に、引き続き取り組ん
でまいります。
また、地方創生臨時交付金を活用した、新しい生活様式への対応として、地方で居場所を失った方などの見守り支援などを行う、新しいつながり創出事業などが取組事例として盛り込まれており、地域コミュニティの維持・強化に役立てていただければと思います。
さらに、地域コミュニティの維持・強化に向けた取組として、本年６月に成立した改正
社会福祉法に基づき、属性を問わない相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援を一体的に行う、「重層的支援体制整備事業」を創設したところであり、市町村における包括的な支援体制の整備を促進してまいります。
これらの事項を含め、厚生労働省としても引き続き、地方創生に向けて取り組んでまい
ります。
以上です。
○北村国務大臣

次に、御法川国土交通副大臣、お願いします。

〇御法川国土交通副大臣

国土交通副大臣の御法川でございます。

「まち・ひと・しごと創生基本方針2020」に関する国土交通省関係の取組について申し上げます。
国土交通省では、主にまちづくり、地域交通、観光の３つの施策を推進してまいります。
まず、「まちづくり」については、先般の通常国会で成立した改正都市再生特別措置法に基づき、安全で魅力的なまちづくりを推進するため、各自治体における「防災指針」の作成を促進し、災害ハザードエリアでの新規立地抑制や、移転促進等を徹底してまいります。
また、現在、約260都市から御賛同がある、「居心地が良く歩きたくなる」まちなか創出についても取組を進めてまいります。
次に、「地域交通」については、先般の通常国会で成立した、改正地域公共交通活性化
再生法について、施行日までに地域公共交通計画策定に関するガイドラインを作成し、地5

方公共団体主導による移動手段の確保、充実に向けた取組を支援してまいります。
また、地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律を活用して、乗合バス事業者等による連携の取組を促進するために、11月27日の施行日までに、共同経営の取組に関するガイドラインを作成することにより、地域交通持続可能性を高めてまいります。
感染症により甚大な影響を受けた観光につきましては、引き続き、雇用調整助成金等の資金繰り対策の活用を促すとともに、感染症対策を徹底した上でのGoToトラベル事業による需要喚起、地域資源を生かしたコンテンツづくり、キャッシュレス対応、無料Wi-Fi整備等の受入れ環境整備等を推進し、観光産業の基盤強化と魅力ある観光地域づくりを進めてまいります。
今後とも関係府省等と連携しつつ、地方創生にしっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。
○北村国務大臣

次に、斎藤総務大臣政務官、お願いします。

〇斎藤総務大臣政務官

総務省でございます。

総務省からは、「まち・ひと・しごと創生基本方針2020」におきます総務省の取組について御説明を申し上げます。主に３点でございます。
１点目、地域経済生活の再興に向けて、担い手を確保することが重要です。このような観点から、関係人口と地域との継続的な共同事業などに取り組む自治体を支援することで、関係人口の創出・拡大を更に図ってまいります。
２点目でございますが、地域おこし協力隊につきましては、隊員数を令和６年度に8,000人に増やす目標を設定し、引き続き、多様な人材の確保を推進してまいります。
３点目、光ファイバーや5Gといった情報通信基盤の整備も大変重要です。
専門家の知見なども活用し、テレワーク導入を推進します。これによりまして、デジタ
ル化、オンライン化をさらに推進し、仕事を継続しつつ、地方移住をしやすくするなどの取組によりまして、地方回帰をサポートしてまいります。
以上の施策を通じまして、総務省といたしましても、地方創生の深化にさらに取り組ん
でまいります。
以上です。
○北村国務大臣

政府側からの最後に、中野経済産業大臣政務官、お願いします。

〇中野経済産業大臣政務官

経済産業大臣政務官の中野洋昌でございます。

コロナ禍により経済活動が縮小している中、地域の人々の暮らしを支えるため、企業の事業活動の継続や雇用の維持、創出に取り組むことが急務となっております。
地域企業の事業再生や事業継続のためには、円滑な事業承継を実現することが重要であると考えています。
そのため、第三者承継支援総合パッケージに基づきまして、後継者不在の中小企業、小6規模事業者の第三者承継の支援など、顕在化している課題に対して、予算、税制等を含めた切れ目のない支援を推進してまいります。
また、中小企業の成長を促し、地域の稼ぐ力を強化していくことが重要です。そのため、
改正地域未来投資促進法によりまして、生産性向上を志向する中小企業に対する海外展開支援を強化するなど、中堅企業へと成長することができる環境を整備していきます。
地域経済の早期回復及び持続的な成長に向けまして、有識者の皆様の御意見も踏まえつ
つ、引き続き、関係省庁とも連携してまいります。
以上です。
○北村国務大臣

ありがとうございました。

次に、有識者の皆様より御発言をいただきます。誠に恐れ入りますが、１分以内で御協力をお願い申し上げます。
最初に、冨田委員、お願いいたします。
〇冨田委員

JR東日本の冨田でございます。よろしくお願いします。

地方創生のポイントはやはり地方における仕事づくりだと思います。
その柱となるのは、観光、農業、加えて今後はスマートシティづくり、あるいは再生エ
ネルギー、こういったものが柱になるべきだと思います。
観光は、コロナで大きな打撃を受けておりますけれども、雇用と事業を維持していただ
きながら、稼げる観光産業、強靭な観光産業を目指さなければならないと思っております。
こうした地域産業の生産性向上の前提として、DXと、もう一つは事業体間連携による規模のメリットの活用が不可欠だと思います。
当社としましても、MaaSによる新しい観光需要の創出や、地元の方と一緒になって農業の工業化、農産物の販路の拡大、地産地消の再生エネルギー開発などに、今後も力を入れてまいります。
なかなか、企業の地方への投資、継続性が問題となっております。投資の継続、そして、
水平展開には、企業側の一層の努力と同時に、国や自治体の御支援も不可欠と思います。
官民一体となって取り組んでいくべき大きなテーマと考えております。
引き続き、よろしくお願いいたします。
以上です。
○北村国務大臣〇正能委員

次に、正能委員、お願いします。

正能でございます。

やはり、withコロナの今、地域に足を運んで地域と関わる、あるいは地域で活動するということは、難しくなってきています。
そこで、昨年6月の本会議でも御提案させて頂いた、「オンライン関係人口」に、より一層力を入れていくことが必要だと私は考えています。
私が、特任助教を務めている慶應義塾大学大学院では、現在、地域でのフィールドワー
クが原則禁止となっていますが、一部では、地域に行かない形での地域との活動が始まり7ました。
例えば、農家さんの困りごとは、InstagramやFacebookなどのSNSを見れば分かります。
地域のメーカーさんの課題は、Twitterの発信を見て、気づくこともあります。その課題を入り口に、LINEやZoom等のビデオ通話で議論して、商品開発を行っていくことも可能です。
実際に、私も先月、慶應義塾大学SFCの学生たちと一緒に、地域に一度も行かない形で、長野県小布施町の農家さんたちと商品を作って、発売しました。
行けない形でも関われる、このような事態でも共に何かに取り組める、これこそが真の関係人口だと、私は考えています。
だからこそ、人の移動がなかなかできない今、国や市町村の持つ関係人口という概念の中に、「オンライン関係人口」という概念も想定し、御支援いただけるとうれしいです。
以上です。
○北村国務大臣〇本橋委員

次に、本橋委員、お願いします。

私からは２点お話しいたします。

まずは、１点目、スポーツについてです。今回、スポーツにおいても、強制的な変化を求められました。
協議会については、課題が山積みですが、地方活性の観点では、インバウンドツーリズ
ムよりも国内向けの少人数制旅行をターゲットにし、かつ関係人口を定着させることに、私の町も、そして、私のスポーツもシフトしています。
そして、２つ目です。指定感染症下での就労中妊婦と子育ての支援について、私も働きながら子育てをしている一人でもあり、切実なお願いがございます。
就労中の妊婦と育児支援の手厚さを求めます。妊婦を社会的に守ること、そして、保育、学びなど、子育て環境の支援です。少子化対策イコール少母化対策だと思います。母子を取り巻く環境に、今一度着目をしていただきたいと思います。
以上です。
○北村国務大臣〇増田委員

次に、増田委員、お願いします。

増田です。ありがとうございます。

今回の基本方針の中に、地方大学の改革パッケージが盛り込まれたことは、時宜を得たものであり、大変意味のあることだと、このように思います。
これまで、プロフェッショナル人材拠点を作ったり、さらには、先導的人材マッチング、
地銀とともに、こうした試みを行ってまいりました。
やはり、この際、地方大学が、地域の企業や公共団体と一緒に、地域のニーズに応じて、人材は積極的に育成する。そして、地域の企業の生産性向上、デジタル化、事業開発などの戦力として行く必要がございます。
また、地方大学側でも、地域企業が、その強みを発揮できるように研究開発等を協力してやっていく必要があると、このように思いますので、地方大学への様々な支援というのは、これまでも行われてきましたが、今回の改革パッケージをしっかりと強力に進めるこ
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とによって、さらに地方大学の機能を発揮させると、このことをぜひ進めていただきたいと、このように思います。
以上です。
○北村国務大臣〇宮城委員

次に、宮城委員、お願いします。

私は、コロナ禍は、都市から見える地方の魅力、可能性への意識を大きく変えつつあり、フラットにお互い支え合い、高め合う地方創生に進化すべき、世界観が変わるような大きな節目をくれているとも感じています。
迅速な緊急支援は大変ありがたく、有効活用すべきですが、第２期の５か年は、地域が自ら立ち上がる力を育むということを忘れてはなりません。
今は、新しい世界観に立ったプランを地域で考え、実行する体制をつくることで、独自の創生の流れを作り出せるチャンスのときでもあります。
そのためには、中長期的な視点にも立ち、必要に応じて資金の基金化もしやすくするな
ど、しっかり構想された創生プランに挑む地域を柔軟に、重点的に支えていくべきです。
また、地域おこし協力隊や、このたび増強された企業版ふるさと納税などは、第２期で着目している関係人口の情勢や、自治力の再生など、自律的な地方創生の原動力になり得ます。
これらの施策をより戦略的に位置づけ、支える地域の中間支援機能などの基盤づくりに
しっかり目を向けていくべきだと考えます。
以上です。
○北村国務大臣○久保田委員次に、久保田委員、お願いします。
ありがとうございます。宇部市長の久保田です。よろしくお願いいたします。
このたびの方針、大変きめ細かく分析をされて取りまとめられたものだと思いますが、それをより早く結果につなげるために、３つの提案をさせていただきたいと思います。
まず、１点目、地方企業と都市企業のマッチングということで、これは方針の中に入っており、現在、進められておりますが、官民の情報や、いろんな制度、人材を一体化した
全国プラットフォームの創設が必要ではないかと考えております。
そして、次に、育児休業中の収入減、これを改善しなければ、先ほどから出ております、
86万人ショック。こういったものもなかなか解決につながらない。特に、コロナ禍において、妊娠・出産がますます減少傾向になるのではないかと懸念しておりますが、このたびのコロナ禍における特別休暇制度においては、給料が全額保証されるということもあって、非常にパパの育児休業も促進されております。
したがいまして、育児休業給付金の給付率を100％とは言いませんが、現状の67％を80％ぐらいにできないか、それが無理なら当面、育児休業応援給付金の創設、そして、パパの育休取得の促進を提案したいと思います。
そして、最後ですが、Society 5.0、DXです。これは本当に、このたびのことでより加速9しなければなりません。
そういった意味でも、私どもの事例ですと、介護保険認定審査会で大変な量の紙を使っている。こういったことからも、法律的な問題だけではなく、対面主義や書面主義、ハンコ主義、これを国レベルの制度で早く、DXへ進めていただきたいと思いますし、環境の面
でも、進めていただきたい。
以上、３点でございます。どうぞ、よろしくお願いします。
○北村国務大臣〇寺田委員

次に、寺田委員、お願いします。

寺田です。

以前に、この場でもプレゼンさせていただきました、神山まるごと高専、現在、開校に向けて準備中のわけですが、その観点から、基本方針の15ページ目、地方への移住、定着の推進について、一言発言をさせてください。
地方の教育をより充実させるためには、オンラインで世界中の優秀な教授から授業を受けることが必要です。是非、オンライン教育を推進してほしい。
一方、オンライン授業の単位認定については、現在、設置基準では、高等専門学校では卒業要件の167単位中30単位、大学では124単位中60単位ということでございます。
コロナ都合で実施されたオンライン授業は、通常授業と同等に認定されるという特例もありますが、アフターコロナを見据えたときは、オンライン授業が中心となるくらい改革をしなければいけないのではないかと考えます。
地方教育を活性化させるために、オンライン授業の単位認定の上限拡大、こちらの検討を是非、お願いしたい。
地方で、しっかりと育った学生は、その地方を元気づけるだけではなく、世界中を飛び回り、日本代表として活躍してくれると思います。是非、議論をいただければと思います。
以上です。
○北村国務大臣〇出口委員

次に、出口委員、お願いします。

僕のほうは、地方大学についてお話をしたいと思いますが、地方大学を元気にするためには、留学生は不可欠な存在だと思います。
現在、コロナ禍によって、出国してふるさとに帰った留学生は、なかなか再入国できません。また、なかなかビザの申請手続もストップしたままで進んでおりません。教育機会の継続、新規付与という観点から、是非、入国をオープンにするときには、ビジネスだけではなく、留学生についても、ビジネスに準じた御配慮をお願いしたいと思います。
これは何も大学のエゴだけで申しているのではありません。国益という点から考えても、海外の大学から、今こそ相対的に安全な日本に優秀人材を持ってくるチャンスでもあると考えます。
その意味では、是非、このピンチをチャンスに生かし、優秀人材を日本に取り込んで、地方を元気にし、日本を元気にしていただきたいとお願いする次第です。
留学生の起業に関わる、ビザの一部緩和につきましては、総理をはじめ、皆様のリーダ
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ーシップで、この春に一部緩和をしていただきました。留学生が大変喜んでいました。厚く御礼を申し上げます
以上です。
○北村国務大臣

ありがとうございました。

それでは、本日、皆様からいただいた御意見も踏まえ、「まち・ひと・しごと創生基本方針2020」を策定し、地方創生のさらなる推進に取り組んでまいります。
それでは、総理が入室されるまで、しばらくお待ちいただきます。予定としては、15時15分をめどとしておりますので、よろしくお願いします。
どうぞ。
（安倍内閣総理大臣○北村国務大臣

入室）

それでは、時間になりましたので、会議を再開します。

地方の現場で活躍しておられる有識者の皆様から、それぞれの取組について御紹介をいただきます。少し時間が押しておりますから、５分を目途に御協力を賜りますように、お願い申し上げます。
まずは、国立情報学研究所、新井紀子様、よろしくお願いします。
○新井紀子氏新井紀子です。

本日、お配りした資料に従って「With/Post コロナ時代の地方創生について」というタイトルでお話しさせていただきます。
２ページ目をお願いします。
今回、３つ点に絞って提案させていただきます。
１つ目です。東京圏を中心に新型コロナウイルス感染が再び拡大しつつあり、また、数十年に一度と考えられてきた豪雨災害が頻発しています。東京圏への一極集中のリスクが年々上昇していることをひしひしと感じます。
大都市圏の人口を１割程度周辺地域に分散させることを官民挙げて真剣に目指すことが必要です。
３ページ目をお願いします。
緊急事態宣言の中、ホワイトカラーを多く抱えている業種では、テレワークが促進されました。テレワークを常態化する企業も増えています。
そのような企業に対して減税をしたり、通勤手当補助金を出すことで、東京圏から主としてIT専門職を地方に移住させることが期待できます。
テレワーク減税と特急新幹線通勤減税をプラスすることで効果を高めることができるのではないでしょうか。
一方、自治体には、駅近・駅中保育園やクリニックの整備、駐車場整備に補助金を出すことで、ダブルインカムファミリーが都心から１時間程度の新幹線駅周辺に移住することが期待できます。
次のページをお願いします。
11２点目です。今回、新型コロナウイルスの感染者数の把握や補助金の交付について、幾
つかの目詰まりが残念ながらありました。
最大の点が、ITを十分に活用できなかったことにあります。
Sansanの寺田社長も賛同してくださると思いますが、ITには、同じものを大勢に提供することで、良質で安価になるという性質があります。
ところが、地方に予算をつけて地方にIT化を任せると、少しずつ違うものを小さなロットで提供せざるを得なくなります。その結果、コストパフォーマンスが下がり、システム間の連携が取れていません。国のIT政策について、担当大臣を置くだけではなく、長期的視野に立って設計を検討できる実働部隊が必要な局面になっていると思います。
私のお話を少しさせてください。
私は、2009年の新型インフルエンザ、2011年の東日本大震災の際、文部科学省がリアル
タイムで児童生徒の感染者数や被災状況を把握できなかったことに、非常な危機感を覚え、全国の小中高校、そして、幼稚園、保育園に対し、緊急連絡を多言語で保護者や地域に発信できる学校ウェブサイトをどの自治体にも同じ形式で国として提供することが必要だと長年訴えてまいりました。
ですが、省庁の縦割りに阻まれて実現が困難だったため、今年１月27日、私が所長を務める教育のための科学研究所として、全ての学校や保育園、幼稚園に無償で、そのような
ウェブサイトを提供するedumap（エデュマップ）という事業を始めました。
現在、北は北海道から南は沖縄まで250校以上に御利用いただいています。３月２日から始まった学校の一斉休業に間に合って、本当に良かったと利用者の方々から感謝されています。
休業は突然でしたので、学校は保護者に３月２日の月曜日からどうすればよいかという伝達する手段がなかったのです。学校は、今回の豪雨のような際には避難所にもなります。
そのような意味で、学校ウェブサイトは地域のライフラインです。なるべく多くの学校に早急にedumapに御参加いただき、学校が発信する情報を保護者だけでなく、地域の教育委
員会、さらに文部科学省や内閣府にお届けし、必要な対応がスピーディに行われるよう微力ながら協力したいと考えております。
最後のページです。
３点目です。現在、GIGAスクール構想が進んでいます。ただ、構内ネットワークとタブ
レットの配付で終わってしまうのではないかとの懸念が拭えません。小さな自治体には、自力でコンテンツを作成するノウハウや人材がありません。むしろ、多チャンネル化を活用し、学習指導要領に沿った内容で、小学１年生から高校３年生までの授業動画を文科省主導で作成し、配信してはどうでしょう。
今回の３か月間の休業期間に、そのようなコンテンツがあったなら、どれだけ児童生徒、保護者は助かったことでしょう。普段は院内学級や不登校児あるいは反転授業で活用します。そして、緊急時には全国で活用、こうすることによって、自治体格差は生まれにくく12なるでしょう。
以上、駆け足になりましたが、３点御提案させていただきました。御検討、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○北村国務大臣

ありがとうございました。

続きまして、小松製作所、坂根正弘様、よろしくお願いします。
○坂根正弘氏坂根です。

資料４を御覧ください。
私は、５年前から地方大学の振興と若者の雇用創出の有識者会議と、その後に出た交付金の審査をずっと今もやっております。
まず、今の大学の状況を、このグラフで説明します。
18歳人口が30年前をピークに42％減る中で、真ん中のグラフは大学進学率です。大学進学率が大幅に増えたために、大学進学者数としては50万が60万人と増えました。しかし、右端の大学数を見てください。大学が50％以上増えたために、左のコメントにありますよ
うに、全国の４割の大学は定員割れを起こしております。そして全大学生の４割が東京圏に集中しています。
こういった中で、大学が抱える、主に国立大学ですけれども、共通の課題が３つあります。総花主義、平均点主義、自前主義、これは私流の言葉ですが、企業も全く一緒です。
何か新しいことをやるときには、必ず古いものをやめて新しいことにシフトすべきなのに、
常にプラスアルファー、それから、平均点主義は、まさに偏差値教育、これを変えるという意味で、小さくてもいいから何かで日本一、世界一、それから、これならこの大学だと言われるキラリと光る専門人材を育成する必要があると思います。
企業も幸い、今はジェネラルな、一般的な人よりも専門家を求めております。ものすご
く参考になるのが、右下にありますように、ドイツです。
ドイツは、戦後間もないころから地方創生をスタートするときに、各地に研究所を作って、そこに大学と産業界を巻き込んで、三者でやることをずっと続け、今、全国74か所になっています。
結論として、一番下に書きましたように、今の国立大学は、地方自治体がほとんど絡んでおりません。産業界も絡んでおりません。だから、地方自治体がリードする形で地方産業と連携して、特定分野に強みを持つ、キラリと光る地方大学づくりを推進する必要があります。
次のページに行きます。
交付金の話なのですが、平成30年度より開始しまして、今、この地図にありますように、いろんな分野で９つの大学が改革に取り組んでおります。
ポイントは、特定の部分にテーマを絞って研究機能を強化する中で、産学の連携を作る。
地方自治体は、必ずそこに本気で取り組むというのがポイントです。
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ここの地図にある以外に、産業界は、最近、採用担当者が、こういう人材なら、この大学という声が十数校大学の名前が挙がります。
今日、お見えの出口さんの立命館アジア太平洋大学も１つですし、データサイエンスと言えば、滋賀大学だというのが評判です。
したがって、こういう大学が欲しいのですけれども、これは、全国人材供給型です。私が目指す大学の姿として、この分野なら、この大学と言えるような地方大学を１つでも作り上げて、出来ることなら地元産業との密着型も作りたい。そう思います。
最後になりますが、昨年あたりから企業も遠隔採用面接を始めました。今回のコロナ禍
で、これが加速します。したがって、地方に存在していても、就職活動におけるハンディ
キャップは少なくなりつつあります。
したがって、今こそチャンスが来たと思っておりまして、この交付金は、ますます力を入れて拡大していく必要があると思います。
以上です。
○北村国務大臣

続きまして、株式会社MIITO CREATIVE、川井真裕美様、お願いします。

○川井真裕美氏

ありがとうございます。

表紙をめくり、２ページ目を御覧ください。
私は、株式会社MIITO CREATIVEというデザイン制作会社を営みながら、茨城県の女性を応援するフリーマガジン茨女というメディアを発信しております。川井真裕美と申します。
茨城県出身で、現在は都内に住みながら、東京と実家、茨城の２拠点で活動しています。
本日は、2013年から開始したフリーマガジン茨女の活動と、それを通じて感じた20代から30代の女性の思いについて、お話をさせていただきます。
４ページ目を御覧ください。
茨女は、私が作った造語で、茨城県出身の女性を意味する言葉です。茨城県出身の女性を応援するメディアとして、等身大の女性の魅力を発信しています。
茨女は、目まぐるしく変化・進化する時代の中で、私自身が進学・就職・転職・家族のこと、結婚という様々なライフイベントが詰まった人生の過渡期の経験や悩みを基に生み出した媒体です。
その大きなきっかけは、実家での祖母の介護でした。祖母と一緒に暮らす祖父は高齢、両親は共働きのため、家族を助けたいという思いから、柔軟な働き方について考えるようになり、Ｕターンも意識するようになりました。
このような悩みを都内に出ている茨城出身の友達に話してみると、みんな同じような悩みを、不安を抱えていることが分かったり、自分とは違うやり方を実践していたり、その思いを共有することで、自分の気持ちの楽になったという体験から、同じような悩みや不安を持つ同世代の女性に共有したい、伝えたいという気持ちが生まれ、茨女を始めました。
３ページ目を御覧ください。
昨今、20代の若い女性が茨城県を含め、全国的に東京圏などへ流出しています。他県へ14行った多くの女性から聞いた話をお話ししますと、進学とともに地元を離れても、就職活動をする際には、地元での就活も行ったという話で、地元の恵まれた自然や住環境にはとても魅力を感じていて、将来的には地元で出産・子育てをしたいと思うそうです。
また、女性の社会進出や男女が平等、対等であることも、私の世代では当たり前のことと考えておりますし、より多様な価値観を持っていきやすい、受け入れられやすい世の中になっていると思います。
しかし、自分の学んできたことを生かせる職業の選択肢が地元では少ないことや、地元へ帰ってきても、男性との出会いの場も都市部に比べると限られているという現実から、地元に戻る選択ができないという声が多くありました。
実際に婚活をしている女性の話を聞くと、地元のパーティーなどに参加しても、世間が狭く、何度も同じ人に会ってしまうというお話もありました。
また、出産・子育てを望む女性にとっては、20から30代という年齢は、女性にとって重要なライフイベントが詰まっており、目まぐるしくステージが変化する中で、キャリアのことも考えなければならず、負担が大きい時期でもあります。
このため、地方で女性が今後より活躍していくためには、多くの選択肢や可能性を指し示し、それを共有することが大事だと思います。
そして、個々の意思や価値観を尊重しつつ、自分に合った働き方やライプランを、自主性を持って選んでいける環境づくりが大切だと考えています。
茨女を通じて女性が活躍しやすい環境づくりに微力ながら貢献できるように尽力していきたいと思いますし、政府の皆様方におかれましても、女性が活躍できる地域づくりにさらに取り組んでいただきたいと考えております。
以上になります。御清聴、ありがとうございました。
○北村国務大臣

続きまして、NPO法人灯す屋、佐々木元康様、よろしくお願いします。

○佐々木元康氏

よろしくお願いします。

NPO法人灯す屋の佐々木と申します。
資料が多いので、少し駆け足でお話しいたします。どうぞ、よろしくお願いいたします。
次のページです。
私は、現在活動している佐賀県有田町の出身です。
７年半、埼玉で薬の研究者として勤めた後、有田へＵターンいたしました。
次のページです。
Ｕターンのきっかけは、東日本大震災でした。震災後、チームを作り、東北へ何度もボ
ランティアへ通いました。
次のページです。
この活動を通して、地方の素晴らしさを知りました。私も地元に貢献したいと思うようになったのです。
次のページです。
15５年前、地域おこし協力隊として有田へＵターンし、空き家活用推進と移住・定住促進に取組ました。
次のページです。
少しだけ私が活動している有田の紹介をいたします。
御存じのとおり、有田は、伝統産業の有田焼で栄えた町です。
次のページです。
有田焼によって、江戸時代より反映した街並みは、今もその姿を残しています。
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そのほか、きれいな水や美しい棚田など、地域資源のバリエーションに非常に富んでいます。
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最後に、生活面については、都市部からはやや距離がありますが、町と自然とのバランスがよく、暮らしやすい町です。
次のページです。
このような有田に拠点を持つ私たち灯す屋は、町の暮らしをより豊かにするために活動をしております。
次のページです。
現在、有田には、651軒の空き家があります。12軒に１軒、エリアによっては５軒に１軒が空き家という状況です。
次のページです。
この状況を打破するために始めたのが、空き物件見学ツアーです。これまでに83件が活用につながりました。
次のページです。
次に、アトリエ付きシェアハウス、コネルを作りました。
次のページです。
有田焼商店の２階のスペースを100人以上の町の人たちと一緒にリノベーションしました。
次のページです。
ここは、３年前に開業しておりまして、これまでに11名の移住者を受け入れてまいりました。
次のページです。
このシェアハウスを作る活動を通じまして、町の人たちからの信用を得ることができ、次の活動が生まれました。
次です。
それが、空き店舗オーナーと出店希望者をつなげるマッチングマルシェ、うちやま百貨
店というものです。
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次のページです。
このイベントは、約２キロの通りにある空き店舗を複数借りて、そこを出店希望者にお試しで活用してもらいマッチングすることを目指しています。
次のページです。
すると、イベントには、毎回多くのお客様が、県内外から訪れていただきました。普段、閑散とした通りが、人であふれたのです。
次のページです。
そして、空き店舗にたくさんの若者が集まりました。空き家や少子高齢化に沈む有田に光が差し込んだようでした。
次のページです。
さらに、このイベントを通じまして、年中オープンする人気店が生まれました。ここは、有田焼のアクセサリーを販売するお店です。今、空き家だらけの有田町に少しずつ変化が起こり始めています。
次のページです。
話は変わりまして、移住の取組についてです。
私たちは、活動を通じて、多くの移住者が孤独感や不安に苦しむ姿を見てまいりました。
次のページです。
そこで私たちは、スタートアップハウスという場を作りました。ここは、移住者が暮らし始める住まいであり、町の人たちとつながることができる空間です。
次のページです。
ほかにも、MEETUP!SAGAという移住者や移住希望者、地元の人たちをつなげるイベントを
佐賀県庁さんと一緒に開催しています。
次のページです。
そして、有田と私たち灯す屋の関係人口を広げるための次なる一手といたしまして「ちゃわん最中」というお土産品の開発を行いました。こちらは、今月より販売をスタートい
たします。
次のページです。
最後になりますが、佐賀県庁の取組を御紹介いたします。
県内で地域づくりを取り組む私たちのようなプレイヤー同士をつなぎ、さらに未来のプ
レイヤーを生み出すことを目指した企画、SAGA LOCALIST ACADEMYです。
次のページです。
こちらは、後ほど御覧ください。
次のページです。
２年前にスタートしました、この企画によって、県内20の市や町で活動する多種多様な
ローカリストと呼ばれる人たちがつながって、お互いに協力し合う動きが生まれました。
次のページです。
17今、佐賀県の地域づくりは、点から面へと広がり始めました。一つ一つは小さな動きですが、これらが集まって大きな動きが生まれると信じております。
駆け足でしたが、御清聴、どうもありがとうございました。
○北村国務大臣○西村訓弘氏続きまして、三重大学、西村訓弘様、よろしくお願いします。
三重大学の西村と申します。よろしくお願いいたします。

資料７を御覧ください。
三重大学では、地域イノベーション学研究科を2009年に新設し、地域の経営者に学ぶ場を提供しています。
これは、大学院での取組とはなりますが、地域の経営者が自社の抱える課題を大学院で考え、得られた成果を授業の中で生かすことで、新たな成長につなげてもらうことを狙っています。
幾つかの例を示しますが、2010年に入学した浅井雄一郎さん、左側の人物ですけれども、彼は三重大学で学び、トマト栽培のビジネスで大きく成長した人物です。
２年ほど前に、安倍総理に三重県にお越しいただいたときには、野菜農園を御視察いた
だいております。
総理からは、浅井さんのような農家が50人いれば、日本の農業は変わるとのエールをい
ただいております。
2016年に入学した小田島さん、右の人物ですけれども、伊勢神宮の内宮参道にある100
年以上続く、ゑびや大食堂の娘婿として事業を継いだ人物です。
彼はAIを活用した顧客予測を行う技術を開発し、昔ながらの食堂に導入することで、売上を５倍、利益を15倍にしました。
この大学院での取組を通して、地方には可能性を持った若手経営者が存在すること、また、このような若者が覚醒すると、破壊力があることを確信しています。
また、経営者とフレッシュな学生たちを一緒に学ばせると、学生たちが地域の企業に可能性を感じ、就職するという流れもできました。
なお、地域イノベーション学研究科で行っていることの詳細は、参考資料に示しました
ので、お時間があるときにでも御覧いただければと思います。
以上の社会実験の結果、地域企業に潜在力がある。ただ、その発揮には後押しが必要である。企業の後押しを行うことができる地方国立大学には、新規産業を覚醒させる力があると、私は感じています。
ただ、地方大学の内向きな姿勢が、自らの可能性を封印しているようにも思っています。
以上のことを踏まえ、国立大学を覚醒し、そのことによって、地方から日本を変えるた
めに、私は以下のことを考えています。
施策①ですが、地方国立大学の潜在力を発揮させる装置として、地域産業との共学の場を同一法人内に特区として設置することを考えています。
三重大学では、下の図で示したようなことを考えています。
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三重県北部には、KIOXIA、旧東芝メモリですが、ウエスタンデジタルなど、半導体メモリ製造企業の主力工場があります。また、半導体製造企業を支えるジャパンマテリアルという支援企業もあります。
これらの企業からは、半導体製造に係る技術者、すなわち半導体製造スペシャリストが不足しており、このことが成長の足かせになっているとも聞いています。
このため、三重大学は、ジャパンマテリアルの田中社長から、半導体製造スペシャリス
トを毎年100人規模で育成することを一緒にできないかと打診されています。
こういった地域産業界が必要とする新たな人材の育成を地域の企業と一体となって行う場として共学の場は有効になると思っています。
前述の浅井さん、小田島さんからも、彼らに続く人材を育成し、自社で活躍してもらいたいという希望も聞いています。
地域産業の特徴を生かし、三重大学でしかできない人材づくりを実施する。このことを通して、地域の発展にも寄与したいと思います。
また、共学の場の活動を通じて、地方国立大学の新たな役割を教職員に実感させること
で、三重大学全体を覚醒させるということにもつなげたいと思います。
施策②についてですが、地域に責任を持つ地方大学が、お互いに連携し、エース級の人材を派遣し合うことで、自前主義を脱却し、本気で地域産業の発展に貢献することが、今後、必要になると思います。
三重大学では、昨日、宇都宮大学と連携することを両者で取り決めております。
以上のように、地方国立大学には、地域産業を成長へと導く潜在的な力があります。ただ、これまでの在り方に安住し、変わろうとしない姿勢も見られます。大学人は、学会、教授会、文部科学省をステークホルダーとして見ているように感じます。
しかしながら、本来のステークホルダーは学生、地域社会、国民だと、私は思います。
こういった基本的なところから、大学人の意識を変えることが地方大学を目覚めさせるた
めには、実は必要となります。
そのためにも、法人内並びに学外に健全なライバルを置き、切磋琢磨させることが重要となります。その方法として、施策①と施策②が有効であると考えています。
以上になります。ありがとうございました。
○北村国務大臣

ありがとうございました。

御発言、皆様方、ありがとうございました。
最後に、総理から御発言をいただく次第となっておりますが、プレスが入室しますので、少々お待ちください。御協力をお願いします。
（報道関係者入室）○北村国務大臣

それでは、安倍総理、よろしくお願いします。

○安倍内閣総理大臣

本日は、「まち・ひと・しごと創生基本方針2020」について、御議論をいただきました。地方の現場で活躍していただき、また、実績も挙げていただいてい19

る、川井さん、佐々木さん、そして西村さんから、お話を伺いました。外からの自由な発想が、地域の魅力や強みと融合することで、地域に新たな力、そして可能性を生み出すことができる。改めてそう認識させていただきました。皆様の活躍、本当に我々も勇気づけられる思いであります。
新型コロナウイルス感染症によって、経済や社会の有様は大きく変化しつつあります。
そうした中で、まず先般の補正予算では、地方創生臨時交付金を総額３兆円まで拡大し、地方経済を下支えしていくとともに、新しい生活様式の定着などへの対応を後押ししています。
その上で、今、地方における暮らしの豊かさに、改めて注目が集まっています。テレワークなどが普及する中で、足元で20代の若者の地方への転職希望者が大幅に増加しているという調査もあります。集中から分散へ、日本列島の姿、国土の在り方を、今回の感染症
は、根本から変えていく。その大きなきっかけにしなければならないと考えています。ポストコロナの時代もしっかりと見据えながら、地方創生を新たなステージへと押し上げてまいります。
その鍵となるのは、若者です。若者を引きつけるような魅力ある学びの場、働く場を地方につくり上げていく。地方にこそ、チャンスがあると考える若者たちの背中を後押しすることで、東京圏への一極集中の是正に向けた取組を進めてまいります。
その核となる地方国立大学の定員を増やします。地場企業を含めた産学官連携の下に、
STEAM人材の育成など、魅力ある学びの場としての地方大学改革パッケージを策定します。
さらには、リモートワークやサテライトオフィスの積極的な活用を通じた、都市部から地方への仕事の移転や、これに伴う地方移住への支援など、この機に、地方への人の流れを一層力強いものとしていきたいと考えています。
こうした考え方の下に、本日の議論も踏まえ、「まち・ひと・しごと創生基本方針2020」を取りまとめてまいります。北村大臣を中心に、文部科学大臣、総務大臣など、関係大臣におかれても、地方創生の取組を加速させ、そして着実に成果を上げていただくよう、お願いしたいと思います。
地方の元気なくして、日本の再生なし。これからも地方創生は、安倍内閣の最重要課題、最重要政策の一つであります。政府一丸となって、全国津々浦々、魅力と活力あふれる地
方創生の新しい時代をつくり上げていきたいと思います。
○北村国務大臣

ありがとうございました。

プレスの方は、御退室ください。
（報道関係者退室）○北村国務大臣以上を持ちまして、本日の会議を終了します。

皆様、本日は、御多忙の中、誠にありがとうございました。お疲れさまでした。

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