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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年６月28日【事業年度】

第31期（自【会社名】

株式会社エフアンドエム【英訳名】

F&M CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号【電話番号】

０６（６３３９）７１７７（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号【電話番号】

０６（６３３９）７１７７（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020年４月１日

森中

森山

森山

至

2021年３月31日）

一郎

大

大

株式会社エフアンドエム

名古屋支社（名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号）

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高（千円）

6,216,699

6,394,783

7,119,517

7,563,063

8,164,721

経常利益

（千円）

1,236,320

1,163,171

1,419,978966,942

1,237,291

親会社株主に帰属する当期純（千円）
利益

862,394

822,689

1,010,913

664,179

843,426

包括利益

（千円）

866,541865,305

1,015,440

644,894

857,965

純資産額

（千円）

5,925,268

6,504,206

7,202,299

7,492,983

7,980,391

総資産額

（千円）

7,290,307

7,973,054

8,919,526

8,927,867

9,743,855

１株当たり純資産額（円）

409.58449.27497.18517.04549.13

１株当たり当期純利益

(円)

60.04

57.19

70.14

46.02

58.33

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

(円)

59.61

56.75

69.67

45.72

57.98

自己資本比率

（％）

80.7

81.1

80.4

83.6

81.7

自己資本利益率

（％）

15.4

13.3

14.8

9.1

10.9

株価収益率

（倍）

16.47

22.54

16.72

22.82

26.33

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

1,092,393

1,094,225

1,489,284

593,061

1,708,996

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△393,423△706,155△289,397△912,746△1,313,180

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△360,688△191,151△367,129△404,390△421,601

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高3,226,423

3,423,343

4,256,100

3,532,025

3,506,240

416

437

464

488

553

[40]

[47]

[54]

[105]

[226]

従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数]（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第29期の期首から適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高（千円）

6,105,576

6,284,835

7,029,254

7,460,435

8,063,366

経常利益

（千円）

1,242,443

1,182,044

1,445,330

993,205

1,264,749

当期純利益

（千円）

874,657

839,649

1,019,766

680,647

894,026

資本金（千円）

911,178

921,415

930,593

934,935

957,421

発行済株式総数（株）

15,492,100

15,521,100

15,547,100

15,559,400

15,623,100

純資産額

（千円）

5,888,680

6,484,577

7,191,524

7,498,676

8,036,683

総資産額

（千円）

7,328,124

8,009,168

8,943,789

9,059,784

9,833,315

１株当たり純資産額（円）

407.03447.90496.44517.43553.01

20.00

22.00

24.00

27.00

28.00

(10.00)(11.00)(12.00)(13.00)(14.00)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）(円)

１株当たり当期純利益

(円)

60.89

58.37

70.76

47.16

61.83

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

(円)

60.45

57.92

70.28

46.85

61.72

自己資本比率

（％）

79.8

80.5

80.1

82.5

81.6

自己資本利益率

（％）

15.8

13.7

15.0

9.3

11.5

株価収益率

（倍）

16.24

22.08

16.58

22.26

24.84

配当性向

（％）

32.8

37.7

33.9

57.3

45.3

394

411

436

444

493

[17]

[26]

[20]

[37]

[101]

従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
株主総利回り

（％）

101.5

133.9

124.6

115.0

166.7

（比較指標：東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸ
スタンダード）（％）(122.2)(161.8)(141.1)(124.0)(176.2)

最高株価

(円)

1,283

1,409

1,300

1,489

1,887

最低株価

(円)

820

948

924

984

1,000

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第29期の期首から適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

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２【沿革】
年月

事項

1990年７月

2000年９月
2001年５月
2001年11月
2003年４月
2003年12月
2006年５月
2006年６月
2006年９月
2006年10月
2006年12月
2009年５月
2011年12月
2015年４月

大阪府吹田市豊津町９番２号に資本金5,000千円で株式会社フラワーメッセージを設立し生命保険の営業職員を対象としたフラワー・ギフト事業を開始
東京都港区芝５丁目19番１号に東京営業所を設置
生命保険の営業職員を対象とした記帳代行事業（現・アカウンティングサービス事業）を開始するため大野税理士事務所と合弁で有限会社大野会計センターを設立
記帳代行事業の東京地区進出に伴い東京営業所を東京都港区芝５丁目14番14号に移転し、千原税理士事務所と合弁で有限会社千原会計センターを設立
大阪府吹田市豊津町31番27号に本社を移転
記帳代行事業による中部地区進出のため、名古屋市東区泉１丁目１番31号に名古屋営業所を設置
東京営業所を東京都港区三田３丁目５番21号に移転
商号を株式会社エフアンドエムに変更するとともに会社の目的を法人及び個人事業主の帳簿の記帳代行業並びに経営及び営業コンサルティング等に変更
記帳代行事業の拡大に伴い、本社を大阪府吹田市豊津町12番38号に移転し、フラワー・ギフト事
業を廃止
中堅中小企業の総務部門の充実を図ることを目的として、総務コンサルティング事業（現・コンサルティング事業）を開始
総務コンサルティング事業の開始に伴い、東京及び名古屋営業所を各々支社に昇格
名古屋支社を名古屋市中区錦３丁目２番32号に移転
記帳代行事業を当社に統合化するために、有限会社大野会計センターの当社出資持分40％を大野税理士に譲渡し、有限会社千原会計センターの当社出資持分48.3％を千原税理士に譲渡して合弁関係を解消
東京支社を東京都品川区東五反田５丁目10番25号に移転
福岡営業所を福岡市博多区博多駅東１丁目14番３号に設置
仙台営業所を仙台市宮城野区榴ヶ岡４丁目２番３号に設置
株式会社エコミックより生命保険営業職員への記帳代行に関する事業を譲受
福岡支社を福岡市博多区博多駅南１丁目３番６号に移転
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)）に株式を上場
エフアンドエムネット株式会社を設立（現・連結子会社）
本社を大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号に移転
名古屋支社を名古屋市中区栄２丁目８番13号に移転
仙台支社を仙台市青葉区堤町１丁目１番２号に移転
東京支社を東京都品川区南大井１丁目13番５号に移転
福岡支社を福岡市博多区博多駅東２丁目６番１号に移転
札幌支社を札幌市北区北７条西２丁目６番地に設置
一般事業者として全国初の信用金庫代理業の許可を取得
シニア向けパソコン教室のFC募集開始
東京支社を東京都中央区京橋１丁目２番５号に移転
名古屋支社を名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号に移転
仙台支社を宮城県仙台市青葉区中央１丁目３番１号に移転
沖縄支社を沖縄県那覇市前島２丁目21番13号に設置

2015年４月

一般社団法人マイナンバー推進協議会を設立（現・連結子会社）

2015年12月

札幌支社を札幌市中央区大通西１丁目14番２号に移転

2018年10月

札幌支社を札幌市北区北七条西４丁目４番３号に移転

1991年12月
1992年７月
1992年10月
1992年12月
1993年７月
1993年７月
1993年12月
1994年４月
1995年９月
1995年10月
1996年９月
1997年３月

1997年６月
1998年５月
1999年４月
1999年６月
2000年４月
2000年７月

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社エフアンドエム）、子会社２社により構成されております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
アカウンティングサービス事業………個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービス
コンサルティング事業…………………中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービス
ISO及びプライバシーマークの認証取得支援「ものづくり補助金」等の補助金受給申請支援
ビジネスソリューション事業…………認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」
アラカルト型人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売
不動産賃貸事業…………………………当社が所有するオフィスビルの賃貸
その他……………………………………連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業
パソコン教室の本部運営及びFC指導事業［事業系統図］

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４【関係会社の状況】
連結子会社
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所
有割合
（％）

関係内容

エフアンドエムネット株式会社

大阪府吹田市58,000

その他

100.0

当社システムを開発している。
役員の兼任あり。

一般社団法人マイナンバー推進協議会

大阪府吹田市−その他−

マイナンバー制度の導入を支援している。
役員の兼任なし。

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）セグメントの名称

188

アカウンティングサービス事業

(21)
201

コンサルティング事業

(17)
59

ビジネスソリューション事業(49)−

不動産賃貸事業(−)
448

報告セグメント計

(87)
72

その他

(128)
33

全社（共通）

(11)
553

合計

(226)

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの短期派遣社員は含み、常用パートは除いております。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末と比べて65名増加しておりますが、その主な理由は事業規模の拡大によるものであります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（円）493

38歳2カ月

7年8カ月

7,685,934（101）

従業員数（人）セグメントの名称

188

アカウンティングサービス事業

(21)
201

コンサルティング事業

(17)
59

ビジネスソリューション事業(49)−

不動産賃貸事業(−)
448

報告セグメント計

(87)
12

その他

(3)
33

全社（共通）

(11)
493

合計

(101)

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの短期派遣社員は含み、常用
パートは除いております。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
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３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数が前事業年度末と比べて49名増加しておりますが、その主な理由は事業規模の拡大によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、あらゆる事業者のバックオフィス業務の改善に貢献することを使命とし、金融機関をはじめとしたさまざまなパートナーと共に支援を行っております。中でも日本の事業者の99％を占めながら、情報を入手しにくいことで不利益を受けることが多い個人事業主と中堅中小企業の支援に注力してまいりました。時流を捉え多様なニーズに応えうる有益で価値あるサービスを、リーズナブルな価格で提供する「サービスの水道哲学」を企業哲学として、いただいた報酬以上の価値を顧客に提供することを事業のコンセプトとしております。そして全社員が愛される人物となり、「関わる全ての人と企業が物心両面で豊かになれる」ことを、事業活動を行う上での目標とし、わが国経済の活性化に貢献できる経営に努めております。
(2）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは当面、収益力の向上を図ることが優先課題であると認識しております。従いまして、経営成績や事業の進捗を把握する上で、売上高営業利益率と売上原価率の変動要因の把握を重視しています。また、全社的にストック型のビジネスモデルを基本として事業を展開していることから、契約継続率についても重要指標として捉えております。
今後の施策としましては、トップラインの引き上げについては、引き続き各セグメントにおいて、マーケティング
オートメーションを積極的に取り入れることで営業機会の増強に努めると共に、営業は分業してリレー型にすること
で営業効率を高め、会員数を増大させることによるストック部分の売上高を着実に増加させてまいります。また、ビジネスソリューション事業における「オフィスステーション」シリーズの拡販において、一部フリーミアム戦略を取っている部分についてはマネタイズに向けた取り組みに注力し、既に何らかの有料プロダクトを利用いただいているユーザーについてはクロスセルなどでLTVの向上に努めてまいります。
コストコントロールについては、主にアカウンティングサービス事業においてAI活用を更に推進することで処理工程における生産性の向上を図ること、また全社的にさまざまなITツールを活用し業務効率化を追求することなどを通して、ローコストオペレーションに継続して取り組んでまいります。
(3）経営環境
国内景気は新型コロナウイルス感染拡大を受け、度重なる緊急事態宣言の発出に伴う外出自粛や休業要請により、企業収益や雇用情勢の悪化、個人消費の落ち込みなど厳しい状況で推移しております。感染拡大の防止策を講じながらの経済活動となるため、未だ多くの企業の事業活動に甚大な影響を及ぼしております。その一方で新型コロナウイ
ルスへの対応は、社会や価値観の変容をもたらし、デジタル強靭化を強力に推進していく原動力となりました。事業
活動全般においてオンライン対応が常態化・高度化することを前提に、リアルとオンラインの最適な組み合わせを各社が模索しています。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、引き続きあらゆる面でコスト競争力を追求し改善を継続的に進めると共に、時流を捉え多様なニーズに応えうる事業展開をしてまいります。
ニューノーマルの萌芽としてデジタル社会構築の実現が挙げられますが、政府はネットワーク環境の整備や再構築に向けた実証を進めるなど、2019年12月に閣議決定した「デジタル・ガバメント実行計画」の取り組みの加速化を図っています。また、2023年10月には「インボイス制度」導入が控えており、ビジネスプロセス全体のデジタル化が喫緊の課題となっております。具体的には請求書や領収書のデジタル化、キャッシュレス対応、税や社会保険手続きの電子化を促進させていく必要があります。当社グループでは、2021年10月から開始される適格請求書発行事業者（登録事業者）の登録申請書の提出受付を見据え、整備が必要となる事柄について経済団体を通じて関係省庁への働
きかけを行うなどして、多くの事業者が対応に苦慮するであろうと想定される課題に対して対応できるよう準備を進めております。また、社会保険手続きの電子化への対応については、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズを提供しておりますが、2020年11月にはこれまで除外とされていた健康保険組合に対する手続きも電子化の対象になるなどマーケットは広がっており、今後ますます大きなチャンスを迎えることになるものと考えております。
昨今、あらゆる企業がデジタル社会に最適化するために、生産性向上に向けた取り組みをより一層推進しており、
バックオフィス部門の業務の外部委託やITの活用促進のための動きが強まってきております。この流れは当社グループにとってはマーケットの拡大であり、全事業の成長速度を加速させる機会と捉えております。今後も各事業間のシナジーを高め、更なるワンストップ・サービスの構築を図ってまいります。

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有価証券報告書(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 更なるシナジーを生む事業体制の強化
当社グループはバックオフィスの業務改善を使命として事業活動を展開しておりますが、バックオフィス全般のコンサルティングサービスを提供できる点と、全国の地域金融機関をパートナーとしている点は、ほかにはない当社の強みであると認識しております。コロナ禍の長期化によって企業経営は難しい舵取りを強いられておりますが、中でも中小企業は一段と厳しい経営環境に追い込まれており、政府機関による支援策の活用に加え、資金供給の要である金融機関は継続的な伴走型の支援を求められております。資金繰りに限らず寄せられる、さまざまな相談に金融機関が対応するための手段のひとつとして当社の存在があるため、より機動的な対応が必要であると認識しております。財務・労務・人材育成・情報提供の各方面に加え、設備投資及びIT導入の支援を強化し、コロナ禍
により必要性が一層高まっている生産性向上のための取り組みに対しても全社の力を結集して対応し、あらゆる事
業者の活性化に貢献してまいります。
②

業務効率化による利益率向上への取り組み
利益率向上のための取り組みとして、業務効率化は不可欠であると認識しております。その実現に向けて、業務処理工程の見直し、高度な判断を必要としない比較的単純な情報処理、顧客からの問い合わせ等に対する一次対
応、顧客属性に合わせた情報発信などにITを積極活用してまいります。また、営業組織の分業化に取り組むなどして、より効率的で組織的な営業活動を行います。特に、アカウンティングサービス事業においてはAI技術を帳票の処理工程で活用することで、処理量の増大及び処理時間の短縮に大きく資するものと考えております。全社的には、コロナ禍により中小企業経営者にも定着したオンラインでの面談やウェビナーなどを、より優れた顧客体験を提供できるものに変化させつつ継続して実施してまいります。さらに、アプリやさまざまなビジネスコミュニケー
ションツールなどを活用することで非対面でのサービス提供を促進し、顧客との接点や接触回数を増やしつつ、効率的なサービス提供体制を構築してまいります。
③

導入ハードルを下げた付加価値の高いサービスの開発「オフィスステーション」シリーズは、政府が進める各種行政手続きのオンライン化対応、2020年４月１日からの大企業（資本金または出資金額が１億円を超える法人）を対象とした社会保険・労働保険に関する一部の手続きについての電子申請義務化に加え、コロナ禍による企業規模を問わない人事・労務領域の業務のIT化に対応すべ
く、機能開発ならびにシリーズ展開を行ってまいりました。
管理部門では多様な情報管理を行うため、ソフトウエアなどは自社の事情に合うように組み合わせて活用しています。そのため生産性向上を目的として新たにITツールを導入しても、既存のツールとの機能重複や、充分に機能を活用しきれないなどの事象が発生しております。そのような現状を踏まえ、当社グループでは導入を検討する企業が自社にとって必要な機能ごとに導入いただけるよう、アラカルト方式の販売を行っております。また、それを前提として開発の優先順位を検討し機能拡充を進めることで、引き続きユーザビリティを向上させてまいります。
④

優秀な人材の確保と育成
当社グループの今後の更なる成長を実現するためには、優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。採用後は「他社で３年で学ぶことを１年でマスターする」の教育方針に基づき、新入社員は同期同士
で切磋琢磨できる競争環境に置き、３倍速の成長を支援しております。当社グループの唯一最大の財産は「人」であり、各人の能力向上が経営成績向上の重要な原動力となるため、今後も新卒採用を積極的に行ってまいります。
また、採用した人材が定着することが、顧客との関係性の強化や提供サービスの高品質化を加速させ、そのことが経営成績の安定化につながります。働く場所や時間の自由度を高め、テレワークを推進し、特に女性社員が育児等と仕事が両立しやすい環境の整備を進めるなどして、社員の能力が最大限発揮できる環境づくりを充実させること
で、組織体制の強化に取り組んでまいります。合わせて人材採用・育成体制を強化することで、持続的な成長を支える重要資本である人材に対する中長期的な投資を継続してまいります。
⑤

コーポレート・ガバナンスの強化
持続的な成長と企業価値向上のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが不可欠であると認識しております。当社グループが事業活動を行う上では、顧客の個人情報や過去に当社グループと取引のあった企業を含む会員企業の各種機密情報等を扱うことが多くあります。外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入や、従業員等の過誤によりこれらの情報が漏洩した場合、当社グループの著しい社会的信用低下を招き、その結果、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを回避するため、業務フ
ローの厳格な運用、継続的かつ定期的な情報管理及びインサイダー取引に関する社内教育の実施、保管データへのアクセス制限などのシステム運用整備、データを取り扱う外部委託先に対する秘密保持契約の取り交わしを行っております。今後も事業規模の拡大に対応した内部管理体制の整備を進め、より適正かつ効率的な経営を遂行し、事業基盤の強化に努めてまいります。

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ストックオプションの付与について
当社は、2015年９月１日付で、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。）及び当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に対し、第６回新株予約権（ストックオプション）263,000株を発行いたしました。2021年３月31日現在の潜在株式数は102,300株となり、発行済株式数の0.7％に相当します。当該新株予約権の行使により、当該割合において当社株式に希薄化が生じる可能性があります。
また、当社グループは、今後も経営成績向上に対する意欲や、優秀な人材を確保することを目的に、ストックオ
プションを当社ならびに当社子会社の取締役、監査役及び当社業務提携先の取締役及び従業員に付与する可能性があり、その場合には、さらなる株式価値の希薄化が発生する可能性があります。
(2）主要事業の対象マーケットについて
アカウンティングサービス事業における生命保険会社営業職員のマーケットは、直近の10年間は18万人から20万人の間で増減を繰り返しておりますが、今後の各生命保険会社の施策及び経営環境により、減少する可能性があります。一方、コンサルティング事業では中小企業がマーケットとなりますが、政府による支援策を必要とするものの、支援を受けるための手立てを自社では講じることができない中小企業は既に全国に数多く存在しています。
パートナーである地域金融機関からの紹介案件は増加の一途をたどっており、それに応えうる営業体制の強化が急がれる状況にあります。また、ビジネスソリューション事業においては、近年、政府が行政のデジタル化を進めてきたことに加え、コロナ禍によりあらゆる事業者においてIT化の取り組みが行われていることが、「オフィスス
テーション」シリーズ拡販においてはマーケットの拡大と捉えることができます。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し、かつ当社グループが講じている対抗策が有用でない場合は、新規契約獲得が計画通り進まない可能性があります。それらの場合、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(3）海外での業務委託について
当社グループではアカウンティングサービス事業の原価低減策のひとつとして、記帳作業の一部を中華人民共和国のシンセンに位置する企業に業務委託しております。こうした海外への業務委託においては、予期せぬ法律または規制の変更、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しております。このような事象が発生した場合、当社グループのサービスが円滑に提供できなくなり、経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(4）個人情報の管理について
当社グループが一般個人及び法人向けに提供するサービスにおいて、その従業員等を含む個人情報等をサーバー等に管理する場合があり、採用しているさまざまなネットワークセキュリティにも拘らず、不正アクセス及びその他事由により個人情報の流出等の可能性は存在しております。このような事案が発生した場合、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰、その他の責任追及がなされる可能性があります。また、これらの責任追及が社会的な問題に発展し当社グループが社会的信用を失う可能性があります。
(5）減損会計について
当社グループでは、本社が所在する自社所有物件のほか、全国に営業拠点やパソコン教室直営店舗などが所有する事業用固定資産があり、また毎期積極的に開発費を投じている社内業務システムや販売用システムがあります。
将来的に不動産の下落及び経営成績によってそれらの減損処理が必要となった場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(6）許認可を要する事業について
当社グループの事業の一部においては、経営革新等支援機関などの関係省庁での許認可を必要とする事業を行っております。今後関連法規の改正などによっては、同事業の提供する一部のサービスを継続できなくなる可能性があります。
(7）業績の季節変動について
当社グループのサービスはバックオフィスの支援や改善を目的としたものですが、年末調整や確定申告などサービス導入のきっかけとなる主だった手続きが下半期に集中する傾向があります。このことにより、連結会計年度における各四半期の売上高、営業利益等の間に変動があり、今後も同様の傾向が続く可能性があります。さらに、2022年３月期においては「事業再構築補助金」の申請支援を行いますが、採択結果の発表は下半期に多く予定されています。そのため、上半期に比べて下半期の業績が通期業績に与える影響も大きいものと見込んでいます。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発令を受けた休業
要請や外出自粛の強まりを背景に、企業収益や雇用情勢の悪化、個人消費の落ち込みなど、厳しい状況で推移いたしました。
景気の先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善、デジタル改革やグリーン社会の実現などの新たな目標に向けた規制改革や投資によって持ち直すことが期待されています。しかし、依然として感染が再拡大するリスクや感染の動向が内外経済に与える影響について留意が必要な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループはテレワークや時差通勤、オンラインでの商談や顧客フォローなどを積極的に推進することで、従業員及び顧客等の安全確保を優先するとともに、主要事業の会員数の増加およびサー
ビス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
（財政状態）（ⅰ）資産
当連結会計年度末における流動資産は41億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が73百万円が増加した一方、現金及び預金が25百万円、その他（流動資産）が58百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は56億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億21百万円増加しました。これは主にソフトウエア
が５億91百万円、その他（無形固定資産）が91百万円、投資有価証券が１億21百万円増加したことなどよるものです。
この結果、総資産は97億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億15百万円増加しました。
（ⅱ）負債
当連結会計年度末における流動負債は16億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億44百万円増加しました。これは主に未払法人税等が１億46百万円、その他（流動負債）が２億21百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は１億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少しました。これは主に長期借入金が24百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は17億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億28百万円増加しました。
（ⅲ）純資産当連結会計年度末における純資産合計は79億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億87百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益８億43百万円が計上された一方、剰余金の配当４億４百万円が計上されたことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は81.7％（前連結会計年度末は83.6％）となりました。
なお、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。
（経営成績）
当連結会計年度の経営成績は、売上高81億64百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益12億19百万円（同28.1％
増）、経常利益12億37百万円（同28.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益８億43百万円（同27.0％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（ⅰ）アカウンティングサービス事業
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスになります。同事業においては、コロナ禍の影響により訪問を伴う活動が制限された地域はあったものの、許容された地域においては積極的な営業活動を行うと共に、各生命保険会社が新入社員向けに定期的に行っている研修に参加するなどして営業機会の増強に努めました。併せて契約はオンラインで完結するようシステム開発を行い、対面に限らない営業手法を確立することで、より効率的な営業活動を実現させました。その結果、当連結会計年度末（2021年３月31日）の会計サービス会員数は73,284名（前連結会計年度末比4,348名増）となりました。
この結果、アカウンティングサービス事業における当連結会計年度の売上高は34億46百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は12億32百万円（同9.9％増）となりました。
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有価証券報告書（ⅱ）コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラ
ブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援等になります。
「エフアンドエムクラブ」については、地域金融機関等と新たな連携契約の締結を進めると共に、コロナ禍により定着したオンラインでの経営者向けセミナーを連携先地域金融機関と共に積極的に開催しました。特に持続化給付金の後継として「事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）」の創設が発表されて以降は、同補助金に関する問い合わせが数多く発生し、営業機会の増強に繋がりました。また会員企業向けには訪問に依存したフォ
ロー体制から、Webセミナーやオンラインでの面談に転換することで生産性を向上させ、新たにサービスライン
ナップに加えた、半年後の資金繰りを簡易的に把握することで資金ショートを未然に防ぐことができる「資金繰りCompass」の活用促進に注力しました。また、人事考課制度作成を自社で行える「はじめて人事考課」は、より使いやすく内容を見直すなどして、会員企業がサービスを定期的に、また自発的に利用できるサービス提供体制の構築を進めました。その結果、当連結会計年度末（2021年３月31日）のエフアンドエムクラブ会員数は6,746社（前連結会計年度末比367社増）となりました。
ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品事業者全般にわたって義務化が進められている
HACCPや、ISO22000の需要への対応に、引き続き注力しました。
「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、令和元年度補正予算・令和二年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」として、５次締切までの申請支援を行いました。その結果、採択されたのは、単独で支援した92件と金融機関との連携によるものを合わせ、524件となりました。
また、令和二年度第３次補正予算では予算額を１兆1,485億円とした「事業再構築補助金」が創設されました。
これは、中小企業等がポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、思い切った事業再構
築へ挑戦することへの支援を目的としたもので、多くの中小企業が活用することを期待したものです。2021年度中に複数回の公募受付が予定されており、申請支援を進めています。
この結果、コンサルティング事業における当連結会計年度の売上高は29億72百万円（前年同期比0.2％増）、営
業利益は10億54百万円（同7.4％増）となりました。
（ⅲ）ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等になります。
士業向けコンサルティングは、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」等となります。
「経営革新等支援機関推進協議会」では、コロナ禍によって強まっている中小企業からの財務支援要請や補助金等の公的支援制度の活用に対応するための情報を収集したい税理士・公認会計士のニーズの高まりが営業機会の確保に繋がりました。その結果、当連結会計年度末（2021年３月31日）の「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は1,189件（前連結会計年度末比333件増）となりました。
企業・士業向けITソリューションの提供としては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売となります。「オフィスステーション」シリーズは、社会保険労務士や税理士向けの「オフィスステーショ
ン Pro」、マイナンバー管理ができる「オフィスステーション マイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請できる「オフィスステーション 労務」、同プロダクトの機能を一部制限し無料で提供している「オフィスステー
ション 労務ライト」、ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション 年末調整」、各種情報端末か
らいつでも給与明細を閲覧できる「オフィスステーション 給与明細」、有給休暇の付与・取得・残日数管理を行える「オフィスステーション 有休管理」で構成されております。
2020年４月１日から大企業（資本金または出資金が１億円を超える法人など）は労務手続きの電子申請が義務化されたことに加え、デジタル庁創設へ向けた動き、コロナ禍によりテレワークを考慮した新しい労働環境がニュー
ノーマルになる中、人事・労務領域でも急速なデジタル化と管理ツールの見直しが求められています。当社が全国の人事・労務担当者1,000人を対象に実施した実態調査の結果、人事労務クラウドソフトの導入は直近１年間で急増している一方、複数の機能がまとめられたパッケージ型の場合はその約４割の機能が未使用で、回答者の半数以上が既存ソフト等との機能重複があると回答するなど、無駄が発生していることが明らかになりました。「オフィスステーション」シリーズは自社に合わせて必要な機能のみを選択して導入することができるアラカルト型である
ため、そのような課題に対応することが可能です。こうした背景もあり、最新のデロイト トーマツ ミック経済研
究所株式会社による『HRTechクラウド市場の実態と展望 2020年度版』では、労務管理クラウド出荷社数でシェア
ナンバーワンとなりました。その結果、当連結会計年度末（2021年３月31日）の「オフィスステーション」シリー
ズの利用は、企業が13,300社（前連結会計年度末比8,514社増）、士業が1,794件（同400件増）となりました。
この結果、ビジネスソリューション事業における当連結会計年度の売上高は14億51百万円（前年同期比51.8％
増）、営業損失は３億38百万円（前連結会計年度は４億77百万円の営業損失）となりました。
（ⅳ）不動産賃貸事業

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不動産賃貸事業は、当社が所有するオフィスビルの賃貸収入で安定した収益を計上しております。当連結会計年度の売上高は１億10百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は33百万円（同2.8％減）となりました。
（ⅴ）その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。エフアンドエムネットでは、「オフィスステーション」シリーズを中心としたエフアンドエムが販売する商品などのグループ内向け開発が大部分を占めました。
パソコン教室の本部運営おいては、受講生にはシニア世代が多いことから、徹底した感染症対策を講じた上で開講しております。
この結果、その他事業における当連結会計年度の売上高は１億84百万円（前年同期比10.7％減）、営業利益は１億９百万円（同48.1％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当社グループの資本政策は、安定的・継続的な利益還元に努めると共に、収益性向上を図るため、企業価値向上につながる投資を行うことを基本方針としています。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ25百万円
減少（前年同期比0.7％減）し、35億６百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は17億８百万円（同188.2％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益12億33百万円、減価償却費５億26百万円などがあった一方、法人税等の支払２億63百万円などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は13億13百万円（同43.9％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億36百万円、無形固定資産の取得による支出10億66百万円、投資有価証券の取得による支出１億１百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は４億21百万円（同4.3％増）となりました。これは長期借入金の返済による支出50百万円、配当金の支払４億５百万円などがあったことによるものです。

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有価証券報告書③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

前年同期比（％）

アカウンティングサービス事業（千円）

3,446,824

103.7

コンサルティング事業（千円）

2,972,054

100.2

ビジネスソリューション事業（千円）

1,451,053

151.8

110,057

97.5

7,979,989

108.5

184,73189.3

8,164,721

108.0

不動産賃貸事業（千円）
報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
主要３セグメントにおいては、いずれも会員制ビジネスであるため、主たる売上は会費収入となります。売上高の伸長は会員数の増加と原則的に比例するため、会員数を安定的に増加させることが、事業の成長には不可欠な要
素となります。また、収益力の向上を図ることが優先課題であると認識していることから、売上高営業利益率と売上原価率を注視し、その変動要因の把握に努めております。これらについてのセグメントごとの具体的な取り組みと振り返りは次の通りとなります。
［アカウンティングサービス事業］
主なマーケットである生命保険営業職員のチャネルで会員数が増加しました。なお、同営業職員数は19.1万人（2019年度月平均実働数 出所：株式会社保険研究所『インシュアランス生命保険統計号（令和２年版）』）であり、今後も拡大の余地は十分に見込めるものと考えております。いずれの生命保険会社においても年間を通して採用活動を行っており、随時新入社員向けの研修が実施されています。生命保険営業職員は個人事業主であり、個人
で納税の手続きが必要であることについても、研修で詳細の説明を受けることになりますが、当社が確定申告やそのために必要な事柄についての研修を担当することで営業機会の確保に努めております。研修では当社で開発した
アプリを活用して、確定申告についての理解を深めていただきますが、自分で対応するのが難しいと判断された方については、当社サービスをご利用いただけるよう導線を引いています。また、契約に関する一連の手続きはオンラインで完結できるようシステム開発を行い、対面に限らない営業手法を確立することで、より効率的な営業活動を実現させました。
2021年３月期においては各生命保険会社において、一定期間給与補償が行われたことで退職者が低減し、解約が抑制されたことで純増数を押し上げ、売上高の伸長に貢献しました。また各生命保険会社において、一定期間給与補償が行われたことで退職者が低減し、解約が抑制されたことが純増数を押し上げました。これらが売上高の伸長に貢献しています。
利益を押し上げた要因としては、コロナ禍の影響で訪問を伴う活動が一部制限されたことにより、当社の営業活動費が抑制されたこと、また生命保険営業職員の活動量も減少したことで当社が経理代行する帳票が少なくなり、処理費の低減につながったことなどが挙げられます。
加えて、AIの活用による処理工程の業務効率化を進めました。AI学習には相応の時間を要するため、現時点で劇的な費用圧縮には貢献しておりませんが、今後その効果は着実に現れるものと考えております。またAI処理の精度を向上させることにより、シェアードサービスやアウトソーシングを希望する企業の受け皿として機能し、新たな売上を創出していきます。
［コンサルティング事業］
主な収益は、エフアンドエムクラブの運営によるものです。売上拡大には、会員数の増大が必要であるため、新規会員企業獲得のための営業活動を強化すると共に、長くサービス利用を継続していただくための取り組みが重要であるとして、契約継続率に注目しております。同事業ではコロナ禍の影響により、特に上半期において連携先である地域金融機関が、軒並み企業訪問及び各種セミナー開催を自粛したことに伴い、営業機会の減少から契約獲得が進まなかったことに加え、事業の継続が困難となった企業を中心に解約が相次ぎました。下半期は一部の地方都市を除いては、弊社スタッフの同行訪問が再開できたことで営業機会を確保できたこと、また持続化給付金の後継として創設された「事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）」に関する問い合わせが数多く発生したことが提案のきっかけとなり、新規契約のペースは大幅に改善しました。これらにより、会員数が純増に転じたのは下半期となったことから、会費売上は計画を下回ることになり、売上を押し下げました。
2019年３月期

エフアンドエムクラブ会員数

2020年３月期

2021年３月期

期末会員数

増減数

期末会員数

増減数

期末会員数

増減数

6,208

332

6,379

171

6,746

367

一方で「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、申請数・採択数ともに過去最高を更新し、計画を大きく上回ったことが売上を押し上げました。
営業機会の増強にはパートナーとなる地域金融機関との連携が重要となりますが、活動実績を高く評価いただいていることから業務提携の締結ペースは上昇しており、業務提携済みの地域金融機関は１年間で48行庫増え、163
行庫となりました。今後も開拓を進めると共に、良好な関係の元で営業活動を継続していきます。契約継続率については、コロナ禍により面談を始めとしたオンラインでのサービス提供が中小企業経営者にも受け入れられるようなったことに加え、企業の資金繰りを支援する「資金繰りCompass」などの新サービスの推進により、会員企業がサービスを定期的に、また自発的に利用できるサービス提供体制の構築を進めることで、改善を見込んでおりま
す。
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エフアンドエムクラブの拡販は地域金融機関との連携によるところが大きいため、それに伴う手数料の支払いが発生しますが、あくまでも変動費であり、営業基盤と販売力強化のためには必要な費用だと認識しております。
「ものづくり補助金」に加え「事業再構築補助金」についても、申請を行いたい多くの企業の相談先が地域金融機関である現在の状況は、営業機会の増強につながります。2022年３月期は「エフアンドエムクラブ」の営業活動強化と、各補助金の申請支援に関する紹介案件増加に伴い、手数料支払いは増える見込みです。また同セグメントにおいては、「ものづくり補助金」の公募要領の変更に伴い前期から繰り越された売上が計上されること、また同補助金については６次（2021年５月締切り）申請分から契約内容を変更したことで、当期で申請支援を行った企業からの売上は多くが当期で計上されるようになり、業績を押し上げる見通しです。
［ビジネスソリューション事業］
税理士・公認会計士事務所向けサービスである「経営革新等支援機関推進協議会」の会員獲得は、計画を上回って推移しました。「経営革新等支援機関」の認定制度は、2018年７月９日から更新制が導入されており、同認定が事業活動上必須といっても過言ではない税理士・公認会計士事務所にとっては、実績作りが絶対条件となります。
「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」は関与先企業への提案もしやすいことから、そのノウハウを必要とする税理士・公認会計士のニーズの高まりが営業機会の確保に繋がりました。また、セミナーから提案までの一連の営業活動及び会員事務所向けのサービス提供は、原則すべてオンライン化することで生産性向上を実現しました。
「オフィスステーション」シリーズの拡販については、2020年４月１日から大企業（資本金または出資金が１億円を超える法人など）は労務手続きの電子申請が義務化されたことに加え、デジタル庁創設へ向けた動き、コロナ
禍によりテレワークを考慮した新しい労働環境がニューノーマルになる中、人事・労務領域でも急速なデジタル化と管理ツールの見直しをする企業が増えたことが追い風となりました。「オフィスステーション 労務」の一部機能を制限して無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」の拡販は、当初見込んでいた販売代理店経由での推進が、コロナ禍の影響で各社が自社製品の販売に注力するなどしたため計画を下回りましたが、有料プ
ロダクトの拡販については「オフィスステーション 年末調整」を中心に、計画を上回って進捗しました。一方で、広告宣伝活動に関する費用を期中で増額したことが利益を押し下げました。それにより、前期と比べてマイナ
ス幅は縮小したものの、２期連続の営業損失となっております。しかしながら、昨今の人事・労務領域におけるデジタル化の勢いは類例のないことであり、またとない大きなビジネスチャンスであるため、費用を投下することが今後の事業展開において不可欠であると考えました。今後も、費用は減額するものの継続して広告宣伝活動は行ってまいります。投下した費用の回収は翌期以降となりますが、他の２つのセグメントと異なり、システムを提供するサービスであるため、契約先に対する個別のフォロー工数がかからず、営業利益率の高いビジネスとなります。
そのため、無料会員のマネタイズを進めつつ、ユーザー数を増やすことで面を取る戦略を引き続き展開してまいります。
「オフィスステーション」シリーズは利便性向上のため、機能追加や新しいプロダクトの開発を継続して行うことから、その減価償却費が売上原価率を押し下げる要因となりますが、開発計画については内容を十分精査することでコストコントロールを行います。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、強固な財務体質を保持しつつ、企業価値向上に資する成長投資を行うべく、戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としています。強固な財務体質の維持については、自己資本比率を指標としております。当連結会計年度の自己資本比率は81.7％と、リスク耐性及び健全性において問題のないレベルだと認識しておりますが、新型コロナウイルスの影響により社会経済活動や事業環境の先行きは見通しづらい状況が続いているため、キャッシュ・フローの状況を注視しつつ財務規律を堅持してまいります。
経営資源の配分については、収益力の高い既存事業の強化・成長に貢献する投資と、事業経営の基盤である人材
採用及び育成への投資を最優先しながら、生産性向上のためのIT活用及び新規事業育成のための投資も継続して行います。投資については、フリー・キャッシュ・フローを有用な指標と考えております。当社グループではフリー・キャッシュ・フローを、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動により支出されたキャッシュ・フローの合計として定義しております。この指標は戦略的投資や負債返済に充当可能な資金の純額となると考えており、以下の通りフリー・キャッシュ・フローを算出しております。

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有価証券報告書（単位：百万円）
2020年３月期

2021年３月期

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

593

1,708

1,115

投資活動によるキャッシュ・フロー

△912△1,313△400

フリー・キャッシュ・フロー

△319

395

715

当連結会計年度においては、EBITDAの増加がキャッシュ・インを押し上げたものの、「オフィスステーション」
シリーズの開発を強化したことでキャッシュ・アウトを増加させました。ビジネスソリューション事業は2022年３月期にはまだ全社業績に大きく収益貢献するには至りませんが、同セグメント単体では営業黒字に転じる計画としております。コロナ禍も追い風のひとつとなり、人事・労務分野で急速にデジタル化が進んでいる状況の中、「オフィスステーション」シリーズの拡販は、成長力・収益力の両面から今後の成長エンジンと考えております。着実な拡販や収益力の強化に万全を期すことで、投資回収をしてまいります。その他のセグメントも含め、利益成長によるキャッシュの創出力を高めながら、資本コストと財務の柔軟性のバランスを考慮した資本構成を維持してまいります。
資金調達については、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を基本方針としております。当社グループのビジネスモデルでは大型の設備投資は発生しないため、そのための資金調達の必要性はありませんが、事業展開に伴う資金需要には機動的に対応するため、充分な現金及び現金同等物を保有しています。現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標を設けておりませんが、金融情勢などを考慮しつつ、安全性ならびに流動性の高い短期金融商品で運用しています。
株主還元については、安定的・継続的な利益還元に努めていくことを原則とし、事業活動を通じて創出した利益を成長分野へ投資することで、長期的なEPSの成長に応じた配当水準の向上に努めてまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社グループは顧客である中堅中小企業及び個人事業主へ提供するサービスの品質向上を目的に、研究開発活動を行っておりますが、当連結会計年度は研究開発活動の金額はありませんでした。
当社グループでは特にアカウンティングサービス事業において、帳票の処理工程でのAI技術活用を更に推進し、生産性向上を図っていきたいと考えております。そのため連結子会社であるエフアンドエムネット株式会社において、AIシ
ステム構築を目的としたさまざまなツールやサービスの調査等の研究開発の取り組みは継続いたします。それに伴い今後グループとして研究開発活動費が計上されることがあります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、業務の効率化を目的とした業務システム等の投資など総額1,133,264千円の設備投資（ソフトウエア仮勘定は含めておりません。）を実施いたしました。
主な投資は以下のとおりであります。
セグメントの名称

投資内容

金額（千円）

アカウンティングサービス事業

業務システム等開発

108,621

ビジネスソリューション事業

販売用システム等開発

828,255

各種サーバー導入・入替

48,555

OA機器等入替

29,518

全社
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の
内容

大阪本社
(大阪府吹田市)

アカウンティング
サービス事業、コ
ンサルティング事業、ビジネスソ
リューション事
業、不動産賃貸事
業、その他、全社

統括業務
施設

東京支社
(東京都中央区)

アカウンティング
サービス事業、コ
ンサルティング事業、ビジネスソ
リューション事業

建物及び
構築物
（千円）

従業員数
(人)

工具、器具
及び備品
（千円）

土地
（千円）
(面積㎡)

合計
（千円）

722,563

95,381

729,631(783.16)

1,547,576

281
(76)

同上

7,788

1,185

−

8,973

94
(2)

名古屋支社
(名古屋市中村区)

アカウンティング
サービス事業、コ
ンサルティング事業、ビジネスソ
リューション事業同上

16,823

8,293−

25,116

35
(−)

福岡支社
(福岡市博多区)

アカウンティング
サービス事業、コ
ンサルティング事業、ビジネスソ
リューション事業

同上

8,574

4,494

−

13,069

28
(1)

仙台支社
(仙台市青葉区)

アカウンティング
サービス事業、コ
ンサルティング事
業

同上

4,734

523

−

5,257

17
(−)

江坂パークフロントビル（大阪府吹田市）

不動産賃貸事業

賃貸用事
務所

250,593440

346,995(597.77)

598,029−(−)

第３Ｆ＆Ｍビル（大阪府吹田市）

アカウンティング
サービス事業

内勤業務
施設

154,259

1,302

205,000(364.16)

360,56118(20)

パソコン教室
(近畿圏)

その他

パソコン
教室

105

263

−

369

12
(3)

（注）１．別途、大阪本社にソフトウエアとして1,552,928千円の帳簿価額（連結会社間内部利益消去後。ソフトウエ
ア仮勘定は含めておりません。）があります。
２．金額には、消費税等は含めておりません。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
４．大阪本社中には、不動産賃貸事業により貸与中の土地及び建物を含んでおります。
５．各支社及びパソコン教室の各事業所については、建物を賃借しております。
６．「江坂パークフロントビル」は、2021年４月１日付で「江坂吉川ビル」から名称変更したものです。

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有価証券報告書(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

エフアンドエムネッ
ト株式会社

本社(大阪府吹田市)

その他

統括業務施
設

21,61924,712

46,33260(125)

一般社団法人マイナンバー推進協議会

本社(大阪府吹田市)

その他

統括業務施
設

−

−

−

−
(−)

建物及び構 工具、器具
築物
及び備品
（千円）
（千円）

合計
（千円）

従業員数
(人)

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,400,000
計

50,400,000②【発行済株式】

種類

普通株式

事業年度末現在発行数（株）(2021年３月31日)

提出日現在発行数（株）(2021年６月28日)

15,623,100

15,657,600

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

15,623,100

15,657,600

−

内容

単元株式数
100株
−

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2015年８月17日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役
使用人

新株予約権の数（個）※1,023 [678]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 102,300 [67,800] （注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※538 （注）２

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社
子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が権利行使資格を失った場合でも、当社取締役会が適切と認めた場合に限り、引き続き新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を必要とする。

9254

2016年７月１日

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※
※

至

2021年６月30日

538
269

（注）３

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率（注）２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合等を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げます。

調整後行使価額＝調整前行使価額×１
株式分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

既発行株式数＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えます。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする
場合には、合併等の条件、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整するものとします。
（注）３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）する場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以23/94

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下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、欄外（注）１に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とします。
⑤ 新株予約権を行使できる期間「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の末日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとします。
⑧ 新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとします。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2016年４月１日〜
2017年３月31日（注）１

10,70015,492,100

3,777

911,1783,777

291,677

2017年４月１日〜
2018年３月31日（注）１

29,00015,521,100

10,237921,415

10,237

301,9142018年４月１日〜
2019年３月31日（注）１

26,00015,547,100

9,178

930,593

9,178

311,092

2019年４月１日〜
2020年３月31日（注）１

12,30015,559,400

4,341

934,935

4,341

315,434

2020年４月１日〜
2021年３月31日（注）１

63,70015,623,100

22,486

957,421

22,486

337,920

年月日（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
（注）２．2021年４月１日から2021年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が34,500株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ12,178千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満
株式の状
況（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

−

8

19

25

32

−

2,020

2,104

−

−

16,1072,257

74,741

7,563−

55,551

156,219

1,200

−

10.31

1.44

47.84

4.84

−

35.56

100

−

（注）１．自己株式1,121,664株は、「個人その他」に11,216単元及び「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が33単元含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

合同会社モリナカホールディングス 大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号

6,450,000

44.48

株式会社日本カストディ銀行（信託東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）

1,315,000

9.07

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１丁目４番10号

890,100

6.14

エフアンドエム従業員持株会

大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号

669,048

4.61

森中

大阪府吹田市453,600

3.13

340,700

2.35

308,000

2.12

137,100

0.95

121,000

0.83

119,700

0.83

10,804,248

74.50

一郎

NOMURA PB NOMINEES LIMITED

1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)UNITED KINGDOM(常任代理人

(東京都中央区日本橋１丁目13番１号)

奥村

野村證券株式会社)

美樹江

大阪府吹田市日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）STATE STREET CLIENT OMNIBUS
ACCOUNT OD11
(常任代理人店)
小林

香港上海銀行東京支裕明

338 PITT STREET SYDNEY NSW
2000AUSTRALIA(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
兵庫県神戸市北区

計−（注）2021年３月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社
が2021年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
住所
東京都港区虎ノ門１丁目17番１号
保有株券等の数
株式 685,200株
株券等保有割合
4.39％

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,121,600−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,500,300

145,003−

単元未満株式

普通株式

1,200

−

−

発行済株式総数

15,623,100−−

総株式の議決権−

145,003−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社エフアンドエム

大阪府吹田市江坂町
１丁目23番38号

1,121,600−

1,121,600

7.18

計

−

1,121,600−

1,121,600

7.18

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

122

181,074

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません

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有価証券報告書（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

1,121,664−

1,121,664−

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり28円の配当（うち中間配当14円）を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・開発体制を強化し、さらなる事業展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2020年11月13日
取締役会決議2021年６月25日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

202,349

14

203,020

14

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業価値の増大及び企業競争力向上のため、経営判断の迅速化を進めております。会社の意思決定機関である取締役会を活性化するために、各事業本部への権限委譲を進めることで業務執行の責任の明確化を図っております。
また、これらの意思決定プロセスのチェック機能として、社外取締役の登用や電子ツールを活用した情報の共有化等、不正を防止する仕組みを構築し、企業統治に努めております。
②

企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は10名、うち監査等委員である取締役は３名（有価証券報告書提出日現在）で構成されております。取締役会は、毎月開催され、重要な経営事項の審議・決定並びに各取締役の業
務執行・監視を行っております。
取締役会の構成員は、代表取締役社長である森中一郎、専務取締役である小林裕明、取締役である田辺利夫、奥村美樹江、原田博実、山本武司、本橋信次、西川洋一郎、大野長八、宗吉勝正の10名であります。
監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成されており、うち２名は社外取締役であります。監査等委員である取締役は、取締役会に出席するとともに、内部統制システムを通じて適法性及び妥当性の観点から監査を行っており、監査等委員会を核とした経営監視体制をとっています。
監査等委員会の構成員は、取締役である西川洋一郎、大野長八、宗吉勝正の３名であります。
また、取締役会に次ぐ機関として、経営幹部会議があります。経営幹部会議は、取締役・事業副本部長以上で構成され、毎月開催しております。会社運営に関する重要事項その他会社経営全般に関する事項について審議・報告
し、方針決定と業務遂行の迅速化を図る体制をとっております。
当事業年度末時点における経営幹部会議の構成員は、上記の取締役会構成員のうち社外取締役である大野氏と宗吉氏を除いた８名のほか、事業副本部長以上である前東寿昌、安部洋一、荒井伸介、岩本一孝、加藤丈侍、小橋英治、松尾麻希、森山大、渡辺尚人の計17名であります。
その他、企業倫理及びコンプライアンス経営の社内的意思統一を図るため、コンプライアンス委員会を組織しております。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス統括責任者（コンプライアンス委員長）を管理本部長が兼務し、事務局を管理本部に設置しております。また、各事業本部の管理職をコンプライアンス委員とし、全社横断的なコンプライアンス体制を整備・運用しております。
当事業年度末時点におけるコンプライアンス委員会の構成員は、コンプライアンス委員長である森山大、コアコ
ンプライアンス委員である前東寿昌、荒井伸介、岩本一孝、加藤丈侍、小橋英治、松尾麻希、渡辺尚人の８名であります。
上記の体制を採用することで、経営の効率性と外部を含めた経営監視機能が十分に機能し、適切なコーポレー
ト・ガバナンスが実現できるものと考えております。

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有価証券報告書・内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制についての模式図

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有価証券報告書③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、信頼される誠実な企業であるために、コンプライアンスの統括責任者としてコンプライアンス担当取締役を任命し、全社的な取り組みを横断的に統括するコンプライアンス法務室を総務部の中に設置する。コンプライ
アンス・ホットラインによりコンプライアンス体制の整備と問題点の把握に努め、その運営にあたっては、公益通報者保護法を遵守し、通報者に不利益がないことを確保する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、文書管理・保存に関する統括責任者として担当取締役を任命し、文書管理規程に基づいて、取締役の職
務執行に係る情報その他重要な情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、各々の担当職務に従い適切に保存しかつ管理する。取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとし、文書管理規程の改定については取締役会の承認を得るものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、会社のリスクに関する統括責任者として担当取締役を任命し、リスク管理担当取締役を補佐する統括責
任部署を総務部とし、組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応を行う。リスク管理担当取締役は、必要に応じて全社的リスク管理の進捗状況と内部監査の結果を、取締役会及び監査等委員会へ報告する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役の中から各取締役の職務執行の効率性に関する統括責任者として担当取締役を任命する。担
当取締役は、各取締役の職務執行の効率性に関するレビューを行い、必要に応じてその結果を取締役会へ報告する。
５．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項
監査等委員会は、必要に応じて取締役及び管理本部所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。
６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
監査等委員である取締役より監査業務に必要な命令を受けた管理本部所属の従業員は、その命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、管理本部長等の指揮命令を受けないものとする。
７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を当社の取締役及び従業員に周知徹底する。
８．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員、子会社の取締役、監査役、従業員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
当社の取締役及び従業員、当社の子会社の取締役、監査役、従業員又はこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、
コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する。報告の方法については、取締役会と監査等委員会との協議により決定した方法によるものとする。
９．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、公益通報者保護法を遵守し、監査等委員会への報告を行った通報者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び従業員に周知徹底し、通報者に不利益がないことを確保する。
10．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、速やかに当該費用又は債務を処理する。

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11．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、必要に応じて各業務執行取締役及び重要な各従業員からのヒヤリングを行うことができるものとする。また、代表取締役社長、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催することができる。監査等委員会の過半数は社外取締役とし、対外透明性を担保するものとする。監査等委員会は、独自に意見形成するため、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、法律事務所、公認会計士、コンサルタントその他の
外部アドバイザーを積極的に活用することができる。
12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力排除につき、反社会的勢力隔絶のための対策指針に明文化する。反社会的勢力対応部署を設置する。対応に際しては、代表取締役社長以下、組織全体として対応する。反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築する。また、不当要求の際には、民事と刑事の両面から法的対応を行い、対応する従業員の安全を確保する。反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。反社会的勢力への資金提供は、絶対に行わない。反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引を絶対に行わない。
・リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス委員会を設置しております。「コンプライアンス規程」「公益通報者保護規程」「情報管理規程」「個人情報保護規程」「情報管理・漏洩防止に関する規程」を制定し、会社の基本方針及び具体的な行動指針を徹底し、法令・内部諸規則の遵守及び不正の防止を図るとともに、企業の社会的責任を遂行するため、公正で活力のある組織の構築に努めております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社における業務の適正を確保するために、統括責任者として担当取締役を任命する。子会社を管掌する役員又は本部長は、当社及びグループ会社間での業務の適正確保に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等を行い、必要に応じて改善策の指導、実施の支援・助言を行うことができる。子会社を管掌する取締役又は本部長、及び子会社社長は、各部門の業務の適正を確保する制度の確立と運用の権限と責任を有する。子会社を管掌する取締役又は本部長は、子会社に対し子会社の取締役及び従業員の職務の執行に係る事項の当社への報告を求め、それらが効率的に行われること、法令及び定款に適合することを確保するとともに、損失の危険を監視し、業務の適正管理に努める。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因になった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
該当事項はありません。
・取締役の定数
当社の取締役は14名以内とし、このうち監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。
・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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・自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な自己株式の取得を可能にすることを目的とするものであります。
・中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な株主への利益還元を行うためであります。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1990年７月

任期

所有株式数
（株）

(注)３

453,600(注)３

119,700(注)３

35,800(注)３308,000(注)３

12,100

当社設立
当社代表取締役社長就任（現任）

代表取締役社長

森中一郎

1961年２月13日生

2000年９月

エフアンドエムネット株式会社取締役就任（現任）2009年11月

合同会社モリナカホールディングス
代表社員就任（現任）

1991年11月
1999年４月

専務取締役
営業統括管掌小林

裕明

1961年７月25日生

1999年６月
2001年５月
2001年10月
2002年４月
2004年６月
2007年６月
2007年６月
2008年４月
2008年６月
2009年４月

取締役

田辺

利夫

当社入社
当社エフアンドエムクラブ事業本部長
当社取締役就任
当社営業全般管掌
当社アウトソーシング事業本部長
当社営業全般管掌
当社常勤監査役就任
当社取締役就任
当社エフアンドエムクラブ事業本部管掌
当社アウトソーシング事業本部管掌
当社常務取締役就任
当社営業統括管掌（現任）2011年６月

当社専務取締役就任（現任）

1992年12月
1999年４月

当社入社
当社アウトソーシング事業本部長

1999年６月
2000年４月

当社取締役就任
当社アウトソーシング事業本部長

2001年５月
2003年４月

当社アウトソーシング事業本部管掌
当社アウトソーシング事業本部長兼2005年４月

名古屋支社長当社管理本部長

1960年12月７日生
2007年６月
2009年６月

当社常勤監査役就任2009年６月
2016年４月

当社管理本部長
当社アカウンティングサービス事業

当社取締役就任（現任）担当（現任）

取締役
管理本部管掌

取締役

奥村

原田

美樹江

博実

1964年１月30日生

1970年８月28日生

1990年７月

当社入社

1991年６月
2001年５月

当社取締役就任
当社内部監査室室長

2005年４月
2006年６月

当社アウトソーシング事業本部管掌
当社常務取締役就任

2008年８月
2009年６月

当社金融法人企画本部長
当社常勤監査役就任2011年６月

当社取締役就任（現任）2012年４月

当社管理本部管掌（現任）

2000年９月
2001年５月

エフアンドエムネット株式会社入社
当社入社

2003年４月

エフアンドエムネット株式会社取締役就任

2003年４月
2005年４月

当社管理本部長
当社アウトソーシング事業本部長

2006年４月
2006年６月

当社マーケティング統括本部長

2007年４月
2010年４月

当社タックスハウス事業本部管掌
当社エフアンドエムクラブ事業

当社取締役就任（現任）（現コンサルティング事業）担当

（現任）

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有価証券報告書
役職名

取締役
営業顧問

取締役

氏名

山本

本橋

武司

信次

生年月日

1942年６月８日生

1959年７月16日生

略歴
2002年４月
2003年４月

当社入社
当社東日本営業本部長

2004年９月
2006年６月

当社顧問

2009年４月

当社営業顧問（現任）2000年９月

エフアンドエムネット株式会社入社

2003年４月
2011年６月

同社代表取締役社長就任
当社取締役就任

2018年６月

エフアンドエムネット株式会社取締

任期

所有株式数
（株）

(注)３

2,200

(注)３

11,500(注)４

21,100

当社取締役就任（現任）役会長就任（現任）

取締役（監査等委員）西川洋一郎

1942年５月24日生

2020年６月

当社取締役就任（現任）

1998年１月

当社入社

1999年６月
2000年９月

当社常勤監査役就任
エフアンドエムネット株式会社監査2004年６月役就任（現任）
当社取締役就任

2006年４月
2006年６月

当社管理本部長
当社常務取締役就任

2009年６月
2011年６月

当社営業顧問当社常勤監査役就任2015年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

取締役（監査等委員）大野長八1948年12月27日生

1986年８月

株式会社ベンチャー・リンク取締役
就任

2000年４月

大野アソシエーツ代表（現任）
株式会社ガイアックス社外取締役就(注)４
任
当社社外監査役就任
当社取締役（監査等委員）就任（現2006年８月
2007年６月
2015年６月

1,000

任）

取締役
（監査等委員）宗吉

勝正

1949年10月13日生

1968年４月
2002年７月
2008年７月
2009年９月

大阪国税局入局
豊岡税務署長
高松国税局長2010年６月

宗吉勝正税理士事務所所長（現任）(注)４
株式会社上組社外監査役就任（現2015年６月

任）
当社取締役（監査等委員）就任（現

2,200

任）
計

967,200（注）１．大野長八氏及び宗吉勝正氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 西川洋一郎、委員 大野長八、委員 宗吉勝正
なお、西川洋一郎は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集
その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間②

社外役員の状況
当社は、専門的な知識や経験、能力等を当社取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実に活かすことを目的に社外取締役を２名選任しており、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。当該社外取締役は毎月開催される取締役会に出席し、業務執行部門から独立した公正にして中立な立場から経営の監督とチェック機能の役割を果たすとともに、取締役会の議案について議決権を行使いたしております。
社外取締役大野長八氏は、大野アソシエーツ代表であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
また、大野氏は当社株式を1,000株保有しておりますが、その他に当社との資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

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有価証券報告書社外取締役宗吉勝正氏は、宗吉勝正税理士事務所所長及び株式会社上組の社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。
また、宗吉氏は当社株式を2,200株保有しておりますが、その他に当社との資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との関係は、監査結果について年度末及び必要に応じて、監査等委員及び会計監査人とディスカッションを実施し、妥当性・適正性を確保するために適宜必要な発言を行うことで相互連携を図っております。
内部監査室は、会計監査人と監査結果等について定期的に情報交換を行うなどの連携を図っております。また、常勤である監査等委員とも密な情報・意見交換を行うことで連携を図っています。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況
当社は監査等委員会設置会社であり、当社における監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成されており、うち２名は社外取締役であります。監査等委員である取締役は、取締役会に出席するとともに、内部統制シス
テムを通じ適法性及び妥当性の観点から監査を行っており、監査等委員会を核とした経営監視体制をとっています。
なお、常勤監査等委員である西川洋一郎氏は、当社の総務・経理・財務等の経営管理部門の長を務め、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。
大野長八氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識に基づいて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
宗吉勝正氏は、税理士の資格を有しており、専門的見地から適宜必要な発言を行っております。
監査等委員は、会計監査人から監査計画の概要、監査重点項目、監査結果等について定期的に説明を受けるとともに、必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。
当事業年度において当社は監査等委員会を８回、取締役会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。
区

分

氏

名

監査等委員会出席回数

取締役会出席回数

常勤監査等委員

西川

洋一郎

8回/8回

14回/14回

監査等委員（社外）

大野

長八

8回/8回

13回/14回

監査等委員（社外）

宗吉

勝正

6回/8回

11回/14回

毎回の監査等委員会における主な検討事項として、取締役会における付議事項の妥当性、手続きの適法性等の運営の適正性があります。その他、内部統制システムの整備・運用状況や情報管理体制の適正性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について、適時検討を行っております。
また、常勤監査等委員の活動として、取締役会のほか経営幹部会議等の重要な会議に出席し、意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努めるとともに、会計監査人との定期的な情報・意見交換を行っております。
②

内部監査の状況
当社における内部監査は、組織上独立の内部監査室を設置し、１名の専任者を配置しています。内部監査規程及び内部監査実施要領に基づき、主要会議、議事録、稟議書等の閲覧、実地調査により監査手続きを実施しております。また、経理部、各事業本部への監査を実施し財務報告に係る内部統制の状況や、監査等委員である取締役及びコンプライアンス委員会と連携して、内部統制の状況を確認しております。
内部監査室は、会計監査人と監査結果等について定期的に情報交換を行うなどの連携を図っております。また、常勤である監査等委員とも密なコミュニケーションが図れており、このほかにも両者とは必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、相互連携を図っています。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
仰星監査法人ｂ．継続監査期間
４年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 寺本 悟
指定社員 業務執行社員 公認会計士 平塚博路
なお、継続監査年数は、両名とも７年以内のため記載を省略しています。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者３名の合計８名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、監査法人の規模、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案して選定することとしております。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
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当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、過年度における監査
時間の計画実績比や監査活動内容の適切性・妥当性を総合的に勘案し、上記の選定方針との適合性及び再任の適否について評価しております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

18,000−19,300

−

−

−

−

−

18,000−19,300

−

提出会社
連結子会社
計

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬については、監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬の見積りの算出根拠が適切であるか検証を行った後に監査等委員会の同意及び社内稟議決裁の上、決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬について、前事業年度の監査計画・監査の遂行状況、当事業年度の監査計
画の内容・監査時間数等について当社の規模・業務特性に照らして確認した結果、提示された報酬見積は監査品
質を維持向上させるために合理的な水準にあると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第25期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）について年額200百万円以内（14名以内とし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）について年額30百万円以内（４名以内とする。）と決議されております。
また、当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており、当該決定方針の内容について
は監査等委員会においても審議され、決議されております。
なお、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、監査等委員会における審議内容が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下の通りです。
ａ．基本報酬に関する方針
各取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、当社の業績等を踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役の役位、職責、職務執行状況等に応じて決定するものと定めております。
ｂ．報酬等の決定の委任に関する事項
各取締役に支給する金額については、代表取締役社長 森中一郎に基本報酬の額の決定を委任しております。
委任した理由は、当社の業績等を勘案しつつ、各取締役の職務執行状況等の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためです。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類
別の総額（千対象となる
円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）
社外役員

86,586

86,586

6

4,951

4,951

1

3,602

3,602

2

（注）無報酬の取締役（監査等委員を除く。）が１名存在しております。なお、当事業年度末日現在の取締役（監査等委員を除く。）は７名、取締役（監査等委員）は３名（うち社外取締役は２名）であります。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員である者が存在しないため、記載しておりません。

39/94

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】
投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携等など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を政策目的として継続保有
しております。その他の業務連携を主目的としない保有株式に関しては、投資目的として区分しております。

①②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有目的での株式取得の検討に際しては、当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか、保有比率、取得額が合理的に必要な範囲を超えていないか等を踏まえ、当社の取締役会で審議しております。
また、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について検証するため、簿価から30％以上時価が下落した銘柄については縮減を検討することを方針としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

3

116,167（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

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株式数の増加の理由

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

銘柄

37,80037,800㈱フォーバル
33,07542,827

8,000

4,000

㈱エコミック
4,792

3,064

180,000

180,000

富士ソフトサービスビューロ㈱78,30049,320

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

現在は積極的な関係性強化は行っておらず、主に将来に向けての中長期的な関係性維持を目的として保有しております。
そのため定量的な効果測定は困難でありますが、当社の売却検討基準には抵触しておらず、保有の合理性は保持できていると考えております。

有現在は積極的な関係性強化は行っておらず、主に将来に向けての中長期的な関係性維持を目的として保有しております。
そのため定量的な効果測定は困難でありますが、当社の売却検討基準には抵触しておらず、保有の合理性は保持できていると考えております。
なお、株式数の増加は株式分割によるものです。

無

主にアカウンティングサービス事業における業務提携の円滑な推進を目的として保有しております。
同事業におけるサービス提供体制の構築と原価抑制に寄与しており、保有効果は高いと考えております。

無③

保有目的が純投資目的である投資株式
ａ．前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

2

103

2

103

非上場株式以外の株式

−

−

−

−

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

非上場株式

−

−

（注）

非上場株式以外の株式

−

−

−

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人
による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に把握することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、ウェブサイト及びメールマガジン等により最新の情報を確認しております。

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
滞留債権
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

43/94

当連結会計年度(2021年３月31日)

3,532,025
471,159
3,342
37
6,898
140,188△14,559
4,139,092

3,506,240
544,571
3,360
5,638
5,657
82,061△14,445
4,133,084

1,225,052
099,3191,281,627※ 2,605,998

1,189,118
0
138,126
1,281,627※ 2,608,872

369
1,004,459
40,052
1,044,881

68
1,596,413
131,144
1,727,625

400,447
237,308
32,908
128,962
337,325
29,962△29,020
1,137,894
4,788,774
8,927,867

522,421245,309
25,388135,331353,437
14,526△22,143
1,274,273
5,610,771
9,743,855

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

44/94

当連結会計年度(2021年３月31日)

7,996
50,040126,803
311,524
806,470
1,302,835

13,04624,860273,238
308,966
1,027,521
1,647,632

24,86029,8701,274
76,042132,048
1,434,883−
41,145
1,093
73,593
115,832
1,763,464

934,935
2,113,344
4,633,747△271,511
7,410,516

957,4212,135,830
5,072,695△271,692
7,894,254

54,411
54,411
28,056
7,492,983
8,927,867

68,95068,95017,186
7,980,391
9,743,855

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
保険手数料収入
業務受託料収入除斥配当金受入益
負ののれん償却額
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

45/94

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

7,563,063
2,230,486
5,332,577※１ 4,380,645

8,164,721
2,561,634
5,603,087※１ 4,383,926

951,931

1,219,161

5,680
4,063
2,067
255
1,037
1,193
181
720
1,373
16,571

2,022
4,938
2,382
299
873
1,165
181
5,306
1,442
18,612

360
1,200
1,560
966,942

181
300
481
1,237,291

−
−

168
168

※２ 4,787※２ 3,701

4,787
962,155
341,497△43,521297,975
664,179
664,179

3,701
1,233,758
404,749△14,417
390,331
843,426
843,426

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

46/94

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

664,179

843,426△19,285※ △19,285

14,538※ 14,538

644,894

857,965

644,894

857,965EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計930,593

2,109,002

4,330,329△271,444

7,098,480

剰余金の配当−−△360,761−△360,761

親会社株主に帰属する当期
純利益

−

−

664,179−

664,179

新株予約権の行使

4,341

4,341

−

−

8,683

新株予約権の失効

−

−

−

−

−

自己株式の取得

−

−

−

△67

△67

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

−

−

−

−

−

4,341

4,341

303,418△67

312,035

934,935

2,113,344

4,633,747△271,511

7,410,516

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累
計額
新株予約権

純資産合計

その他有価証券評価
差額金
当期首残高

73,69630,1227,202,299

剰余金の配当−−△360,761

親会社株主に帰属する当期
純利益

−

−

664,179

新株予約権の行使−△2,0666,617

新株予約権の失効−−−

自己株式の取得−−△67△19,285−△19,285△19,285△2,066

290,683

54,411

28,056

7,492,983

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

47/94

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計934,935

2,113,344

4,633,747△271,511

7,410,516

剰余金の配当−−△404,479−△404,479

親会社株主に帰属する当期
純利益

−

−

843,426−

843,426

新株予約権の行使

22,48622,486−−44,972

新株予約権の失効

−

−

−

−

−

自己株式の取得

−

−

−

△181

△181

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

−

−

−

−

−

当期変動額合計

22,48622,486438,947△181

483,738

当期末残高

957,4212,135,830

5,072,695△271,692

7,894,254

当期変動額

その他の包括利益累
計額
新株予約権

純資産合計

その他有価証券評価
差額金
当期首残高

54,411

28,056

7,492,983

剰余金の配当−−△404,479

親会社株主に帰属する当期
純利益

−

−

843,426

新株予約権の行使−△10,701

34,270

新株予約権の失効

−

△168

△168

自己株式の取得

−

−

△181

14,538−

14,538

当期変動額合計

14,538△10,869

487,407

当期末残高

68,95017,186

7,980,391

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）48/94

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形及び無形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
保険積立金にかかる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

49/94

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

962,155
391,545489
8,247
19,99911,737△11,810360
4,787△122,962
2,455△713△82,128△21,662△55,193
1,796−
1,109,104
12,701△348△528,396
593,061

1,233,758
526,046591△6,991△2,558
11,274△9,343181
921△65,891△4,376
5,050
59,360154,845
62,550△2,449△168
1,962,799
9,552
△167
△263,187
1,708,996△144,377△662,360
2,152△100,000△1,865△6,296△912,746△136,840△1,066,112
218△101,771△1,865△6,808△1,313,180△50,040△360,900
6,617△67△404,390△724,075
4,256,100※ 3,532,025△50,040△405,650
34,270△181△421,601△25,784
3,532,025※ 3,506,240

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
エフアンドエムネット株式会社
一般社団法人マイナンバー推進協議会
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
当社の商品は月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、連結子会社の仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、貯蔵品は当社及び連結子会社とも最終仕入原価法による原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜42年
工具、器具及び備品
２〜15年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、前払退職金、退職一時金及び選択制確定拠出年金を選択できる制度を採用しております。
退職一時金については、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理しております。
(5）のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行って
おります。

50/94

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損処理(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
ビジネスソリュ−ション事業に属する「企業・士業向けITソリューションの提供」（オフィスステー
ション事業）において、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について使用価値をもって検討を行いましたが、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額（1,226,257千円）を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度は、ビジネスソリュ−ション事業に属するオフィスステーション事業において、マーケ
ティング活動を幅広く行ったこと、またソフトウエアの積極的開発に係る減価償却費により、全社費用配賦後の営業損益が継続して損失を示しており、減損の兆候が認められております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるオフィスステーション事業の事業計画においては、人事労務クラウド
ソフト「オフィスステーション」シリーズの市場シェア拡大による販売数量の増加、並びに市場需要の変化を見込んだ付加価値商材による販売単価上昇、また人事労務クラウド市場全体の成長を主な仮定としております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場
環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来キャッシュ・フロー
の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。

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有価証券報告書(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日

企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

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有価証券報告書（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損処理等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可
能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響としては、翌連結会計年度の各事業セグメントにおいて、引き続き一部地域においては新規顧客獲得のための活動が制限を余儀なくされるものと考えております。その一方で商談等をオンラインで行うことに対する抵抗感が中小企業においても弱まったことで、主にサービスの提供体制についてはより効率的な活動が行えるものと捉えております。当社グループでは、この仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
しかし、感染力が強いとされる変異型ウイルスの拡大などで経済活動が大きく停滞するような事態が発生し、かつ当社グループが講じている対抗策が有用でない場合、当社グループの固定資産の減損処理等に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
有形固定資産の減価償却累計額※

前連結会計年度（2020年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額※１

当連結会計年度（2021年３月31日）

1,046,540千円

1,129,228千円（連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

給与手当

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

1,360,768千円
250,400

1,480,832千円
234,523

退職給付費用

23,463

28,680

広告宣伝費

595,174

478,182

貸倒引当金繰入額

18,2602,916

賞与引当金繰入額※２

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
ソフトウエア仮勘定
建物及び構築物−千円
712

工具、器具及び備品
計

54/94

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至2,779千円
751

4,075

169

4,787

3,701

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至△27,796千円−

20,955千円−

税効果額△27,796
8,511

20,955△6,416

その他有価証券評価差額金△19,285

14,538△19,285

14,538

税効果調整前その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注１）

15,547,100

12,300−15,559,400

合計

15,547,100

12,300−15,559,400（注２）

1,121,492

50−

1,121,542

合計

1,121,492

50−

1,121,542

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

−

−

−

−

−

28,056

−

−

−

−

−

28,056

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

決議

株式の種類

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

173,107

2019年11月14日
取締役会

普通株式

187,653

基準日

効力発生日

12

2019年３月31日

2019年６月27日

13

2019年９月30日

2019年12月２日

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有価証券報告書(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

202,130

利益剰余金

当連結会計年度（自2020年４月１日

至１株当たり配
当額（円）

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月26日

14

基準日

2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注１）

15,559,400

63,700−15,623,100

合計

15,559,400

63,700−15,623,100（注２）

1,121,542

122−

1,121,664

合計

1,121,542

122−

1,121,664

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

−

−

−

−

−

17,186

−

−

−

−

−

17,186

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

決議

株式の種類

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

202,130

2020年11月13日
取締役会

普通株式

202,349

基準日

効力発生日

14

2020年３月31日

2020年６月26日

14

2020年９月30日

2020年12月１日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

203,020

利益剰余金

56/94

１株当たり配
当額（円）
14

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

現金及び預金勘定

3,532,025千円

3,506,240千円

現金及び現金同等物

3,532,025

3,506,240（リース取引関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金や安定的に運用益を確保できる金融資産に限定し、また、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後半年であります。金利の変動リスクを回避するため、固定金利により資金調達を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

3,532,025

3,532,025−(2) 受取手形及び売掛金

471,159

471,159−(3) 投資有価証券

400,343

382,019△18,323

4,403,528

4,385,204△18,323(1) 支払手形及び買掛金

7,996

7,996

−

(2) 短期借入金

50,04050,040−(3) 未払法人税等

126,803

126,803−(4) 長期借入金

24,86024,863

3

209,699

209,703

3

資産計

負債計

当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

3,506,240

3,506,240−(2) 受取手形及び売掛金

544,571544,571−(3) 投資有価証券

522,318

523,662

1,343

4,573,130

4,574,4741,343(1) 支払手形及び買掛金

13,046

13,046−(2) 短期借入金

24,86024,860−(3) 未払法人税等

273,238

273,238

−

−

−

−

311,144

311,144−

資産計(4) 長期借入金
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格
によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」
をご参照下さい。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（2020年３月31日）

区分

当連結会計年度（2021年３月31日）
103

非上場株式

103

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、資産「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

3,532,025−−−

471,159

−

−

−

−

100,000

100,000

100,000

4,003,184

100,000

100,000

100,000

投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

3,506,240−−−

544,571

−

−

−

−

200,000

200,000−

4,050,812

200,000

200,000−

投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）合計

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）

長期借入金
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

−

24,860

−

−

−

−

−

24,860−−−−

１年以内返済予定の長期借入金は「短期借入金」に含めているため、長期借入金から除いております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度においては該当事項はありません。

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１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

(2）社債

−

−

105,132

105,379

246

−

−

−

105,132

105,379

246

−

−

−

200,000

181,429△18,570−−−

200,000

181,429△18,570

305,132

286,808△18,323(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの(2）社債(3）その他
小計合計

差額（千円）−(3）その他
小計

時価（千円）

当連結会計年度（2021年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

(2）社債

−

−

204,630

207,415

2,784

−

−

−

204,630

207,415

2,784

−

−

−

201,520200,080△1,440−−−201,520200,080△1,440406,151

407,495

1,343(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの(2）社債(3）その他
小計合計

差額（千円）−(3）その他
小計

時価（千円）

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２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
種類

連結貸借対照表計
上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

95,211

27,461

67,749(1) 株式(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

95,211

27,461

67,749−−−(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

95,211

27,461

67,749(3) その他
小計
合計

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

当連結会計年度（2021年３月31日）
種類(1) 株式

連結貸借対照表計
上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

116,167

27,461

88,705(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

116,167

27,461

88,705−−−(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

116,167

27,461

88,705(3) その他
小計
合計
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）

至

2021年３月31日）

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、前払退職金、退職一時金及び選択制確定拠出年金を選択できる制度を採用しております。
退職一時金については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2019年４月１日（自 2020年４月１日
至 2020年３月31日）
至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
18,133千円
29,870千円
退職給付費用（売上原価）
2,165
1,974
退職給付費用（販売費及び一般管理費）
10,551
11,451
退職給付の支払額△980△2,151
退職給付に係る負債の期末残高

29,87041,145(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

29,870千円

41,145千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

29,87041,145

退職給付に係る負債

29,87041,145

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

29,87041,145(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 12,717千円

当連結会計年度 13,425千円

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は14,292千円、当連結会計年度は19,299千円であります。

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

一般管理費の株式報酬費−−

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至

新株予約権戻入益−

168

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
2015年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社子会社取締役
当社及び当社子会社の従業員

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

5名
4名
254名

263,000株

2015年９月１日

権利確定条件付与日（2015年９月１日）以降、権利行
使日（2016年６月30日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自2016年７月１日

至2021年６月30日（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

−

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

167,000

権利確定

−

権利行使

63,700

失効

1,000

未行使残

102,300

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書②

単価情報
2015年ストック・オプション

権利行使価格（円）

538

行使時平均株価

（円）

1,464

公正な評価単価（付与日）（円）168

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
未払事業所税
未払費用
前受金
投資有価証券評価損
土地固定資産税等相当額
減価償却超過額
新株予約権
退職給付にかかる負債
連結会社間内部利益消去
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額（注）繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

47,644千円
96,137
10,8202,000
18,094
1,147
8,173
1,874
9,451
8,590
9,156
89,398−302,489△51,842
250,647

39,797千円
95,751
20,062
2,105
14,693
1,034
8,173
1,874
5,800
5,262
12,608147,903171
355,240△90,175
265,064△13,338△13,338
237,308△19,754△19,754245,309（注）評価性引当額の変動の主な理由は、連結会社間内部利益消去に係る評価性引当額の増加であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）
法定実効税率（調整）
住民税均等割額
評価性引当額
交際費等永久に損金算入されない項目
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（2021年３月31日）

30.6％

30.6％

1.4
△0.4
0.3
−
△0.9
31.0

1.1
3.1
0.1
△2.2
△1.1
31.6

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は、東京、名古屋、福岡、仙台、札幌、沖縄地域に支社等として賃借物件を使用しており、また、近畿圏
にてパソコン教室として７店舗の賃借物件を使用しております。
上記物件は不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。
賃借物件については当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は、東京、名古屋、福岡、仙台、札幌、沖縄地域に支社等として賃借物件を使用しており、また、近畿圏
にてパソコン教室として７店舗の賃借物件を使用しております。
上記物件は不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。
賃借物件については当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）
当社では、大阪府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを所有しております。なお、
当該賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至

連結貸借対照表計上額
期首残高2,127,810

2,081,516

期中増減額△46,294△32,154

期末残高

2,081,516

2,049,361

1,945,000

1,904,000

期末時価(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備投資（8,602千円）であり、主な減少額は減価償
却（54,897千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は設備投資（24,305千円）であり、主な減
少額は減価償却（56,459千円）であります。
３．期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至

賃貸収益

112,920

109,730

賃貸費用

85,11382,883

差額

27,806

26,847−−

その他（売却損益等）（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「アカウンティングサービス事業」、「コンサルティング事業」、「ビジネスソリューション事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。
「アカウンティングサービス事業」は生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスを提供しております。「コンサルティング事業」は中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援等を行っております。「ビジネスソリューション事業」は士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等を行っております。「不動産賃貸事業」は当社が所有するオフィスビルの賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
アカウンティ
ビジネスソ
コンサルティ
不動産賃貸
ングサービスリューション
ング事業
事業
事業
事業

計

その他
（注）１

合計

売上高
外部顧客への売上高

3,322,641

2,964,904

955,674

112,920

7,356,140

206,922

7,563,063

−

1,498

5,183

8,700

15,382946,802

962,184

3,322,641

2,966,403

960,858

121,620

7,371,522

1,153,724

8,525,247

1,121,594

981,103△477,558

33,965

1,659,105

74,065

1,733,170

954,169

159,339

992,179

1,460,121

3,565,810

497,003

4,062,814

減価償却費

139,1399,980

201,769

34,756385,646

26,816412,463

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

168,488

3,082

632,734

472

804,776

137,299

942,076

セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目（注）２（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエム
ネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。
２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれておりま
す。

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

アカウンティ
ビジネスソ
コンサルティ
不動産賃貸
ングサービスリューション
ング事業
事業
事業
事業

計

その他
（注）１

合計

売上高
3,446,824 2,972,054 1,451,053

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
振替高

−

1,353

3,654

110,057 7,979,989
8,372

184,731 8,164,721

13,380 1,515,858 1,529,238

3,446,824 2,973,407 1,454,707

118,430 7,993,370 1,700,589 9,693,960

1,232,444 1,054,082 △338,081

33,023 1,981,469

109,663 2,091,133

965,410258,651 1,653,999 1,432,166 4,310,227

720,280 5,030,508

減価償却費

155,916

12,069327,551

34,80328,054

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

174,293

36,188996,549

6,848 1,213,879

計セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目（注）２
530,339558,393

61,574 1,275,454（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエム
ネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。
２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

7,371,522

7,993,370「その他」の区分の売上高

1,153,724

1,700,589

セグメント間取引消去△962,184△1,529,238

連結財務諸表の売上高

7,563,063

8,164,721（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

1,659,105

1,981,469「その他」の区分の利益

74,065

109,663

セグメント間取引消去

1,498

△592

のれんの償却額

△300

△300

全社費用（注）△686,562△727,760

固定資産の調整額△95,873△143,318

連結財務諸表の営業利益
951,931（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

1,219,161

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

3,565,810

4,310,227

497,003

720,280

全社資産（注）5,400,969

5,429,880

その他の調整額△535,917△716,532

連結財務諸表の資産合計
8,927,867（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

9,743,855「その他」の区分の資産（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

減価償却費

385,646

530,339

26,81628,054△20,246△31,574

392,216

526,818有形固定資産及び無形固定資産の増加額

804,776 1,213,879

137,299

61,574△70,312△3,487871,764 1,271,966

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

至

2021年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日

該当事項はありません。

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（単位：千円）
アカウンティ
ングサービス
事業

コンサルティ
ング事業

ビジネスソ
リューション
事業

不動産賃貸事業

その他（注）

当期償却額

−

−

−

−

300

−

300

当期末残高

−

−

−

−

369

−

369

全社・消去

合計

（注）「その他」の金額は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社に係る金額であります。
なお、2010年４月１日前に行われた子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
アカウンティ
ングサービス
事業

コンサルティ
ング事業

ビジネスソ
リューション
事業

不動産賃貸事業

その他（注）

当期償却額

−

−

−

−

181

−

181

当期末残高

−

−

−

−

1,274

−

1,274

全社・消去

合計

（注）「その他」の金額は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）
アカウンティ
ングサービス
事業

コンサルティ
ング事業

ビジネスソ
リューション
事業

不動産賃貸事業

その他（注）

当期償却額

−

−

−

−

300

−

300

当期末残高

−

−

−

−

68

−

68

全社・消去

合計

（注）「その他」の金額は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社に係る金額であります。
なお、2010年４月１日前に行われた子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
アカウンティ
ングサービス
事業

コンサルティ
ング事業

ビジネスソ
リューション
事業

不動産賃貸事業

その他（注）

当期償却額

−

−

−

−

181

−

181

当期末残高

−

−

−

−

1,093

−

1,093

全社・消去

（注）「その他」の金額は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

72/94

合計

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書【関連当事者情報】
開示すべき事項はありません。

（１株当たり情報）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

517.04円

549.13円

１株当たり当期純利益

46.02円58.33円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益45.72円

57.98円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

843,426−−

664,179

843,426

14,432,152

14,458,941−−

96,38687,811

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

664,179

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要−（重要な後発事象）
該当事項はありません。

73/94

96,386）（−87,811）EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

−

−

−

−

１年以内に返済予定の長期借入金

50,04024,8600.4−

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

24,860−−−

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

その他有利子負債

−

−

−

−

74,90024,680

−

−

区分
短期借入金

計

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上「短期借入金」に含めて表示しております。

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,645,956

3,458,609

5,818,829

8,164,721

税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）

229,794453,956

908,786

1,233,758

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

155,420309,755

605,926

843,426

１株当たり四半期（当期）純
利益（円）

10.76

21.45

41.93

58.33

（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

10.76

10.68

74/94

第３四半期
20.48

第４四半期
16.39

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用繰延税金資産
滞留債権
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

75/94

当事業年度
(2021年３月31日)

3,512,004※ 445,854
3,342
6,889
119,611※ 6,494
14,747△14,362
4,094,582

3,428,753※ 513,136
3,360
5,647
58,575※ 7,003
15,125△14,247
4,017,356

1,198,027
070,273
1,281,627
2,549,928

1,167,499
0
113,414
1,281,627
2,562,540

1,286,229
8,451
1,294,681

2,005,673
8,451
2,014,125

400,447
89,617
1,710
665
130,998
32,908
128,834
337,325
27,104△29,020
1,120,592
4,965,201
9,059,784

522,42189,6171,710
304
121,185
25,388135,331353,437
12,039△22,143
1,239,293
5,815,959
9,833,315

EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

76/94

当事業年度
(2021年３月31日)

7,870
50,040※ 478,275
192,207
109,986
44,479194,105
53,996286,330
11,486
1,428,779

12,92024,860※ 564,679
193,483
248,040
93,930189,913
71,198
270,362
10,947
1,680,337

24,86029,534
77,934132,328
1,561,108−
40,80975,485116,294
1,796,632

934,935

957,421315,434
1,797,909
2,113,344

337,920
1,797,909
2,135,830

4,639,440
4,639,440△271,511
7,416,208

5,128,987
5,128,987△271,692
7,950,546

54,411
54,411
28,056
7,498,676
9,059,784

68,95068,95017,186
8,036,683
9,833,315

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

売上高※１ 7,460,435※１ 8,063,366

売上原価
売上総利益

※１ 2,108,297※１ 2,332,442

5,352,138※１,※２ 4,373,195※１,※２ 4,483,675

978,942

1,247,248

5,548
4,063
2,067
720
255
937
1,193
1,038
15,823

2,016
4,938
2,382
5,306
299
787
1,165
1,086
17,983

360
1,200
1,560
993,205

181
300
481
1,264,749

7,337
−
7,337

−
168
168

2,522
2,522
998,020
314,5392,834
317,373
680,647921
921
1,263,995
366,573
3,396
369,969
894,026

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
助成金収入
保険手数料収入
業務受託料収入除斥配当金受入益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

77/94

5,730,923

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書【売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

人件費
給料手当

176,619

172,484

雑給226,944

243,784

賞与

50,62957,440

法定福利費

74,94275,630

退職給付費用

2,165

1,974

賞与引当金繰入額

37,971

569,272

27.0

36,369587,68325.2

1,693,643

72.6

51,1152.2

2,332,442

100.0

経費
外注費

55,23244,887

旅費交通費

14,778

10,267

通信費

83,47489,536

光熱費

17,502

15,929消耗品費21,74733,800

保険料

156

145

修繕費

580

681

図書費

98

98

租税公課

20,543

20,561

支払手数料

152,655

108,630

印刷費

8,740

6,368

賃借料

18,826

17,842

減価償却費

385,847

529,583

支払報酬

61,38048,547

業務委託料

637,751

763,738

雑費

2,876

1,482,193

70.3

3,023

商品売上原価期首商品棚卸高

3,322

3,342

商品仕入高

56,85051,133

期末商品棚卸高

3,342

売上原価合計56,8302.7

2,108,297

100.0

78/94

3,360

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

930,593

311,092

1,797,909

2,109,002

4,319,554

4,319,554△271,444

7,087,705

剰余金の配当−−−−△360,761△360,761−△360,761

当期純利益

−

−

−

−

680,647

680,647−

680,647

新株予約権の行使

4,341

4,341

−

4,341

−

−

−

8,683

新株予約権の失効

−

−

−

−

−

−

−

−

自己株式の取得

−

−

−

−

−

−

△67

△67

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

−

−

−

−

−

−

−

−

4,341

4,341

−

4,341

319,886

319,886△67

328,502934,935

315,434

1,797,909

2,113,344

4,639,440

4,639,440△271,511

7,416,208

新株予約権

純資産合計

73,69630,122

7,191,524

剰余金の配当−−△360,761

当期純利益

−

−

680,647

新株予約権の行使−△2,0666,617

新株予約権の失効−−−

自己株式の取得−−△67△19,285−△19,285△19,285△2,066

307,151

54,411

28,056

7,498,676

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

評価・換算
差額等
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

79/94

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書

当事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

934,935

315,434

1,797,909

2,113,344

4,639,440

4,639,440△271,511

7,416,208

剰余金の配当−−−−△404,479△404,479−△404,479

当期純利益

−

−

−

−

894,026

894,026−

894,026

新株予約権の行使

22,48622,486−22,486−−−44,972

新株予約権の失効

−

−

−

−

−

−

−

−

自己株式の取得

−

−

−

−

−

−

△181

△181

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

−

−

−

−

−

−

−

−

当期変動額合計

22,48622,486−22,486

489,547

489,547△181

534,338

当期末残高

957,421337,920

1,797,909

2,135,830

5,128,987

5,128,987△271,692

7,950,546

新株予約権

純資産合計

54,411

28,056

7,498,676

剰余金の配当−−△404,479

当期純利益

−

−

894,026

新株予約権の行使−△10,701

34,270

新株予約権の失効

−

△168

△168

自己株式の取得

−

−

△181

14,538−

14,538

当期変動額合計

14,538△10,869

538,007

当期末残高

68,95017,186

8,036,683

当期変動額

評価・換算
差額等
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

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有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）有価証券① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(3）たな卸資産① 商品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３〜42年
工具、器具及び備品
２〜15年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用
均等償却によっております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
当社は、前払退職金、退職一時金及び選択制確定拠出年金を選択できる制度を採用しております。
退職一時金については、従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損処理(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
ビジネスソリュ−ション事業に属する「企業・士業向けITソリューションの提供」（オフィスステー
ション事業）において、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について使用価値をもって検討を行いましたが、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額（1,530,336千円）を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）の内容と同一であります。

固定資産の減損処理」（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社では、固定資産の減損処理等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社への影響としては、翌事業年度の各事業セグメントにおいて、引き続
き一部地域においては新規顧客獲得のための活動が制限を余儀なくされるものと考えております。その一方で商談等をオンラインで行うことに対する抵抗感が中小企業においても弱まったことで、主にサービスの提供体制についてはより効率的な活動が行えるものと捉えております。当社では、この仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
しかし、感染力が強いとされる変異型ウイルスの拡大などで経済活動が大きく停滞するような事態が発生し、かつ当社が講じている対抗策が有用でない場合、当社の固定資産の減損処理等に影響を及ぼす可能性があ
ります。

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書（貸借対照表関係）
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※

前事業年度
（2020年３月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（2021年３月31日）

6,292千円
288,278

5,716千円
333,788（損益計算書関係）関係会社との取引高

※１

（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

営業取引による取引高
売上高59,606千円

売上原価

3,818

4,224

139,521297,374805,696

1,214,794

販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

48,316千円※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度84％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度16％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

減価償却費
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
支払手数料
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
58,031千円
1,352,692
248,359
22,240318,746
601,265
18,067（自至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
79,482千円
1,458,860
228,392
28,007459,274
520,5172,916（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 89,617千円、前事業年度の貸借対照表計上額 89,617千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
未払事業所税
未払費用
前受金
投資有価証券評価損
土地固定資産税等相当額
減価償却超過額
新株予約権
退職給付引当金
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

46,194千円
87,6749,338
2,000
16,905
1,147
8,172
1,874
5,238
8,590
9,043
196,179△51,842
144,336

38,546千円
82,784
17,383
2,105
12,892
1,034
8,172
1,874
2,619
5,262
12,495
185,170△44,230
140,940△13,338△13,338
130,998△19,754△19,754
121,185

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）
法定実効税率（調整）
住民税均等割額
評価性引当額
交際費等永久に損金算入されない項目
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（2021年３月31日）

30.6％

30.6％

1.3
△0.4
0.2
−
△0.0
31.8

1.1
△0.6
0.1
△1.7
△0.2
29.3

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

当期首残高

建物

工具、器具及び備品
土地計
ソフトウエア

無形固定資産

その他
計

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

1,198,027

40,292751

70,0691,167,499

822,415

0

−

−

−

0

937

70,27396,585169

53,274

113,414269,660

1,281,627−−−

1,281,627−

2,549,928

136,877921

123,3442,562,540

1,093,013

1,286,229

1,216,794

11,367

485,982

2,005,673

−

8,451

−

−

−

8,451

−

1,294,681

1,216,794

11,367

485,982

2,014,125−

車両運搬具
有形固定資産当期増加額（注）「当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。
「工具、器具及び備品」 全社 各種サーバー導入・入替 48,555千円「ソフトウエア」 アカウンティングサービス事業 業務システム等開発 174,000千円「ソフトウエア」 コンサルティング事業 業務システム等開発 35,742千円「ソフトウエア」 ビジネスソリューション事業 販売用システム等開発 1,007,052千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

43,382

22,727

29,71936,390

賞与引当金

286,330

270,362

286,330

270,362（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取・売渡
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所
買取・売渡手数料―――――
無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.fmltd.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第30期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日近畿財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第31期第１四半期）（自（第31期第２四半期）（自（第31期第３四半期）（自2020年４月１日
2020年７月１日
2020年10月１日

至
至
至

2020年６月30日）2020年８月12日近畿財務局長に提出
2020年９月30日）2020年11月13日近畿財務局長に提出
2020年12月31日）2021年２月12日近畿財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月25日

株式会社エフアンドエム
取締役会

御中
仰星監査法人大阪事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

寺本

悟

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

平塚

博路

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフアンドエムの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エフアンドエム及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

オフィスステーション事業に帰属する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社及び連結子会社は、各事業で多様な顧客向けサービスを展開しており、ソフトウエアを中心に多額の固定資産を保有している。当連結会計年度の連結貸借対照表に計上さ れ て い る 固 定 資 産 5,610,771 千 円 に は 、 ビ ジ ネ ス ソ
リューション事業に属するオフィスステーション事業に帰属するものが1,226,257千円含まれており、総資産の13％を占めている。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額する。
【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、オフィスステーション事業は、TVCMなどの広告宣伝費
やソフトウエアの先行投資による減価償却費負担が大き
く、全社費用配賦後の営業損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候を識別しているが、見積られた
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断している。
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎とし、事業や市場全体の成長性を考慮して見積られているが、これらの仮定には人事労務クラウドソ
フト「オフィスステーション」シリーズの市場シェア拡大
による販売数量の増加や付加価値商材による販売単価の上昇、人事労務クラウド市場全体の成長性などが含まれており、一定の不確実性を伴う。また、広告宣伝費やソフトウ
エアの追加投資の規模についても将来キャッシュ・フロー
の見積りに重要な影響を与える。
以上から、当監査法人は、オフィスステーション事業に帰属する固定資産の減損損失の認識の要否の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、減損損失の認識の要否の判定を行ったオ
フィスステーション事業に帰属する固定資産について、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価
固定資産の減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整
備・運用状況の有効性を評価した。
（２）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる販売数量の増加や販売単価の上昇見込み、広告宣伝費やソフトウエアの追加投資の規模や内容、人員計画、新型コロナウイルス
感染症の影響などについて、経営者及び事業部門管理者へ質問を実施した。
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・事業計画の達成可能性に影響するリスク要因を経営者に質問するとともに、外部機関の公表情報によりその合理性を検討した。
・人事労務クラウド市場全体の成長性について、外部機関の公表情報によりその合理性を検討した。
・前連結会計年度に見積られた将来キャッシュ・フローについて、当連結会計年度の実績との差異の分析を行った。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エフアンドエムの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エフアンドエムが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
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有価証券報告書

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2021年６月25日

株式会社エフアンドエム
取締役会

御中
仰星監査法人大阪事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

寺本

悟

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

平塚

博路

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフアンドエムの2020年４月１日から2021年３月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エフアンドエムの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
オフィスステーション事業に帰属する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断「【注記事項】(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表に計上されている固定資産
5,815,959千円には、ビジネスソリューション事業に属するオフィスステーション事業に帰属するものが1,530,336千円含
まれており、総資産の16％を占めている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(オフィスステーション事業に帰属する固定資産の減損
損失の認識の要否に関する判断)と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券報告書

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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