集積回路配置設計保護条例実施細則「集積回路配置設計保護条例」に基づいて、「集積回路配置設計保護条例実施細則」を規定し、ここに公布し、2001 年 10 月 1 日から施行する。
2001 年 9 月 18 日
第一章 総 則第一条 目的
集積回路配置設計（以下単に「配置設計」という。）の専有権を保護し、わが国の集積回路技術の進歩及び創造を促進するために、「集積回路配置設計保護条例（以下単に「条例」という。）に基づいて、この実施細則（以下単に「細則」という。
）を制定する。
第二条 登録機構
条例において国務院知的財産行政部門とは、国家知的財産権局をいう。
第三条 手続をする際に必要な形式条例及びこの細則に規定する各種書類は、書面の形式又は国家知的財産権局が規定するその他の形式でなければならない。
第四条 代理機構
中国の単位又は個人が国内で配置設計の登録出願をし、及びその他の配置設計に関する事務を行うときは、特許代理機構に委任して行うことができる。
中国に恒常的な住所又は営業所を有しない外国人、外国企業又はその他の組織が中国で配置設計の登録出願をし、及びその他の配置設計に関する事務を行うときは、国家知的財産権局が指定する特許代理機構に委任して行わなければならない。
第五条 書類出願書類及び出願日の確定
国家知的財産権局に配置設計の登録出願をするときは、出願配置設計登録出願表及び当該配置設計の複製品又は設計図を提出しなければならない。配置設計が出願日以前に商業利用に用いられているときは、当該配置設計を含む集積回路の見本を提出しなければならない。
国家知的財産権局が前項に規定する配置設計出願書類を受け取った日を出願日とする。
出願書類が郵送されたときは、差出の消印日を出願日とする。
第六条 書類の言語条例及びこの細則の規定に基づいて提出する各種書類は、中国語を使用しなければならない。国が統一的に規定した技術用語があるときは、規範用語を用いなければならない。
外国の人名、地名及び技術用語について統一した中国語訳文がないときは、原文を明記しなければならない。
第七条 書類の提出及び送達
国家知的財産権局に郵送した各種書類は、差出の消印日を提出日とする。消印日が不明
瞭であるときは、当事者が証明を提出できる場合を除き、国家知的財産権局が書類を受け1取った日を提出日とする。
国家知的財産権局の各種書類は、郵送し、直接引き渡し、又はその他の方式で当事者に送達することができる。当事者が特許代理機構に委任しているときは、書類は特許代理機構に送付する。特許代理機構に委任していないときは、書類は出願表に明記された連絡人に送付する。
国家知的財産権局が郵送した各種書類については、書類の発送日から満１５日を経過した日を当事者が書類を受け取った日と推定する。
国家知的財産権局の規定に従って直接引き渡さなければならない書類は、受渡日を送達日とする。
書類送付先住所が不明であり、郵送することができないときは、公告の方式で当事者に送達することができる。当該書類は、公告の日から満１ヶ月を経過した日に、送達したものとみなす。
第八条 期間の計算
条例及びこの細則に規定する各種期間の初日は、期間に参入しない。年又は月をもって期間を計算するときは、最後の月の応答する日を期間の満了日とする。当該月に応答する日がないときは、当該月の最後の日を満了日とする。
期間満了日が法定の休日であるときは、休日の最初の営業日を期間の満了日とする。
第九条 権利の回復及び期間の延長
当事者が拒むことのできない事由によりこの細則に規定する期間又は国家知的財産権局が指定した期間を徒過し、権利の喪失を招いたときは、障碍が除去された日から２ヶ月以内であって、期間満了日から２年以内に、国家知的財産権局に理由を説明し、関連する証拠書類を添付して、権利の回復を請求することができる。
当事者が正当な理由によりこの規則に規定する期間又は国家知的財産権局が指定する期間を徒過し、権利の喪失を招いたときは、国家知的財産権局の通知を受け取った日から２ヶ月以内に、国家知的財産権局に理由を説明して、その権利の回復を請求することができる。
当事者は、国家知的財産権局が指定した期間の延長を請求するときは、期間が満了する前に、国家知的財産権局に理由を説明して関連する手続をすることができる。
条例に規定する期間は、延長を請求することができない。
第十条 共有配置設計が二以上の単位又は個人の共同創作であるときは、創作者は、共同で配置設計の登録出願をしなければならず、契約に定めがあるときは、その定めによる。
共有に係る配置設計専有権については、各共同配置設計権利者は、他の共同配置設計権利者の同意を得ていない場合には、その持分に係る一部の権利について、譲渡し、質権設定し、又は他人と独占的許諾契約若しくは排他的許諾契約を締結してはならない。
第十一条 外国人への専有権譲渡
中国の単位又は個人が外国人に配置設計専有権を譲渡するときは、国家知的財産権局に譲渡登録手続をする際に、国務院の関連主管部門がその譲渡を許可したことの証明書類を提出しなければならない。
配置設計専有権の移転が発生したときは、当事者は関連する証明書類又は法律文書に基2づいて、国家知的財産権局に書誌的事項変更手続をしなければならない。
第二章 配置設計登録の出願及び審査第十二条 出願書類
書面により配置設計の登録出願をするときは、国家知的財産権局に配置設計登録出願表
２部及び配置設計の複製品又は設計図１部を提出しなければならない。
国家知的財産権局が規定するその他の形式で配置設計の登録出願をするときは、規定の要求に適合しなければならない。
出願人が特許代理機構に委任して国家知的財産権局に配置設計の登録出願及びその他の手続をするときは、委任権限を明記した委任状を提出しなければならない。
出願人が二以上であり、特許代理機構に委任していないときは、出願表に別段の声明がある場合を除き、出願表に明記された最初の出願人を代表者とする。
第十三条 出願表
配置設計登録出願表には、次の事項を明記しなければならない。
（一）出願人の氏名又は名称及び住所又は居住地（二）出願人の国籍（三）配置設計の名称（四）配置設計創作者の氏名又は名称（五）配置設計の創作完成日（六）当該配置設計を用いる集積回路の分類（七）出願人が特許代理機構に委任しているときは、関連事項を明記しなければならない。
出願人が特許代理機構に委任していないときは、その連絡人の氏名、住所、郵便番号及び連絡先電話番号を明記しなければならない。
（八）配置設計について条例第十七条にいう商業利用があるときは、当該行為の発生日（九）配置設計登録出願について秘密保持情報があるときは、当該秘密保持情報を含む層の複製品又は設計図の頁数の通し番号及び総頁数（十）出願人又は特許代理機構の署名又は捺印（十一）出願書類目録（十二）添付書類及び見本の目録（十三）その他の明記が必要な事項
第十四条 複製品又は設計図
条例第十六条の規定に従って提出する配置設計の複製品又は設計図は、次に掲げる要求に適合しなければならない。
（一）複製品又は設計図の書面は、少なくとも当該配置設計を用いて製造される集積回路の２０倍以上の大きさに拡大したものでなければならない。出願人は、同時に当該複製品又は設計図の電子版を提出することができる。電子版の複製品又は設計図を提出するときは、当該配置設計のすべての情報を含まなければならず、書類のデータ形式を明記しなければならない。
（二）複製品又は設計図が複数枚の書面になるときは、順に通し番号を付して、目録を付さなければならない。
（三）複製品又は設計図の書面は、Ａ４紙規格を使用しなければならない。Ａ４紙より大3きいときは、Ａ４紙規格の大きさに折り曲げなければならない。
（四）複製品又は設計図には、簡単な文字の説明を付して、当該集積回路配置設計の構成、技術、機能及びその他の説明が必要な事項を説明することができる。
第十五条 秘密保持情報に係る出願
配置設計が出願日前に既に商業利用に用いられているときは、当該配置設計登録出願は、秘密保持情報を含むことができるが、その割合は、多くとも当該集積回路配置設計の総面積の５０％を越えることができない。
配置設計登録出願が秘密保持情報を含むときは、当該秘密保持情報を含む層の複製品又は設計図の書面は、別の秘密保持書類袋に入れて提出しなければならない。侵害訴訟又は行政処理過程において必要がある場合を除き、何人も当該秘密保持情報を閲覧し、又は複製することができない。
第十六条 集積回路の見本
配置設計が出願日前に既に商業利用に用いられているときは、出願登録の際に、当該配置設計を含む集積回路の見本を４件提出し、かつ、次に掲げる要求に適合しなければならない。
（一）提出した４件の集積回路見本は、それが損傷を受けないことを保証できる専有の容器に収められていなければならず、かつ、国家知的財産権局が統一的に編成した記入用紙を記入の上添付しなければならない。
（二）容器の表面には、出願人の氏名、出願番号及び集積回路の名称を明記しなければならない。
（三）容器内の集積回路見本は、適当な方式を用いて固定されていなければならず、損傷したものであってはならず、かつ、乾燥機内で少なくとも１０年間保存できるものでなければならない。
第十七条 不受理
配置設計登録出願が次の各号のいずれかに該当するときは、国家知的財産権局はこれを受理せず、出願人に通知する。
（一）配置設計登録出願表又は配置設計の複製品若しくは設計図を提出しておらず、既に商業利用に用いられているにもかかわらず集積回路見本を提出しておらず、又は提出された上述の各物件が一致していないとき。
（二）外国出願人の所属国が、中国と配置設計保護に関する協議を締結しておらず、かつ、中国と共に関連する国際条約に加盟していないとき。
（三）出願に係る配置設計が条例第十二条に規定する保護を与えない対象に該当するとき。
（四）出願に係る配置設計が条例第十七条に規定する登録をしない対象に該当するとき。
（五）出願書類において中国語を使用していないとき。
（六）出願類別が不明確であり、又は該当する配置設計の確定が困難であるとき。
（七）規定に従って代理機構に委任していないとき。
（八）配置設計登録出願表の記入に不備があるとき。
第十八条 書類の補正及び訂正
この細則第十七条に規定する不受理を除き、出願書類が条例及びこの細則に規定する条件に適合しないときは、出願人は、国家知的財産権局の審査意見通知を受け取った日から4２ヶ月以内に補正を行わなければならない。補正は、審査意見通知書の要求に従って行わなければならない。期限を過ぎても回答をしないときは、当該出願は取り下げたものとみなす。
出願人が国家知的財産権局の審査意見に従って補正をした後、出願書類が依然として条例及びこの細則の規定に適合しないときは、国家知的財産権局は拒絶決定をする。
国家知的財産権局は、配置設計出願書類中の文字及び符号の明らかな誤りを自ら訂正することができる。国家知的財産権局が自ら訂正をしたときは、出願人に通知しなければならない。
第十九条 出願の拒絶
この細則第十八条第二項に規定する場合を除き、登録出願に係る配置設計が次の各号のいずれかに該当するときは、国家知的財産権局は拒絶決定をして、依拠する理由を明記しなければならない。
（一）条例第二条第（一）号又は第（二）号の規定に明らかに適合しないとき。
（二）条例第五条の規定に明らかに適合しないとき。
第二十条 配置設計専有権の効力発生
配置設計登録出願が予備審査を経て、拒絶の理由が発見されないときは、国家知的財産権局は、配置設計登録証書を公布し、かつ、国家知的財産権局のウェブサイト及び中国知的財産権報において公告しなければならない。配置設計専有権は、出願日から効力を生じる。
第二十一条 登録証書
国家知的財産権局が公布する配置設計登録証書には、次に掲げる事項を含めなければならない。
（一）配置設計権利者の氏名又は名称及び住所（二）配置設計の名称（三）配置設計が出願日前にすでに商業利用に供されているときは、最初に商業利用された日時（四）配置設計の出願日及び創作完成日（五）配置設計の登録証書公布日（六）配置設計の登録番号（七）国家知的財産権局の印章及び責任者の署名
第二十二条 訂正
国家知的財産権局は、配置設計公告に存在する誤りについては、発見したときに、速やかに訂正し、かつ、訂正内容を公告しなければならない。
第三章 復審及び取消の機構
第二十三条 復審及び取消機構
国家知的財産権局特許復審委員会（以下単に「特許復審委員会」という。
）は、国家知的財産権局の配置設計登録出願の拒絶決定を不服としてされた復審請求の審査に責任を負い、配置設計専有権の取消事件の審査に責任を負う。
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第二十四条 復審の請求
特許復審委員会に復審を請求するときは、復審請求書を提出し、理由を説明し、必要なときは関連する証拠を付さなければならない。復審請求書が条例第十九条の関連規定に適合していないときは、特許復審委員会は受理しない。
復審請求が規定の様式に適合していないときは、復審請求人は特許復審委員会が指定する期間内に補正しなければならず、期間が満了しても補正しないときは、当該復審請求は提出しなかったものとみなす。
第二十五条 復審手続における書類の訂正
復審請求人は、復審請求を提出し、又は特許復審委員会の復審通知書に対して回答をする際に、配置設計出願書類を訂正することができる。但し、訂正は拒絶決定又は復審通知書にて指摘された欠陥を除去するものに限られる。
訂正に係る出願書類は、２部提出しなければならない。
第二十六条 復審審決
特許復審委員会は、審査をした後に、配置設計登録出願が条例又はこの細則の関連規定に適合しないと認めたときは、復審請求人に通知して、指定期間内に意見を陳述するよう要求しなければならない。期間が満了しても回答しないときは、当該復審請求は取り下げたものとみなす。意見陳述又は訂正の後に、当該出願が依然として条例及びこの細則の関連規定に適合しないと特許復審委員会が認めるときは、原拒絶決定を維持する復審審決をしなければならない。
特許復審委員会の復審審決には復審審決の理由を明記しなければならず、かつ、復審審決は配置設計登録出願人に通知しなければならない。
第二十七条 復審請求の取下復審請求人は、特許復審委員会が審決をする前は、復審請求を取り下げることができる。
復審請求人が特許復審委員会が決定をする前に復審請求を取り下げたときは、復審手続は終了する。
第二十八条 復議請求
当事者は、国家知的財産権局がした次に掲げる行政行為に対して、不服があり、又は争議があるときは、国家知的財産権局行政復議部門に復議を請求することができる。
（一）配置設計出願を受理しない行為（二）配置設計出願を取り下げたものとみなす行為（三）関連する権利の回復請求を許可しない行為（四）その他の当事者の合法的な権益を侵害する具体的な行政行為第二十九条 取消手続
配置設計登録が公告された後に、登録に係る配置設計専有権が条例第二条第（一）号若しくは第（二）号、第三条、第四条、第五条、第十二条又は第十七条の規定に符合しないことを発見したときは、特許復審委員会は、当該配置設計専有権を取り消す。
配置設計専有権を取り消すときは、まず当該配置設計の権利者に通知し、指定する期間内に意見を陳述するよう要求しなければならない。期限を過ぎても回答しないときは、特6許復審委員会の配置設計専有権を取り消す決定に影響を与えない。
特許復審委員会が配置設計専有権を取り消す決定は、依拠する理由を明記し、配置設計権利者に通知しなければならない。
第三十条 取消決定の公告
特許復審委員会による配置設計専有権を取り消す決定に対して規定の期間内に人民法院に訴えを提起しないとき、又は人民法院の特許復審委員会による配置設計専有権を取り消す決定を維持する判決が効力を生じた後は、国家知的財産権局は、当該配置設計専有権を取り消す決定を国家知的財産権局のウェブサイト及び国家知的財産権報において公告しなければならない。
取り消された配置設計専有権は、初めから存在しなかったものとみなす。
第四章 配置設計専有権の保護第三十一条 配置設計専有権の放棄
配置設計権利者は、配置設計専有権の保護期間が満了する前に、国家知的財産権局に書面で専有権の放棄を言明することができる。
配置設計専有権について、既に他人に実施が許諾されており、又は質権が設定されている場合において、当該配置設計専有権を放棄するときは、被許諾者又は質権者の同意を得なければならない。
配置設計専有権の放棄については、国家知的財産権局が登録し、公告しなければならない。
第三十二条 国家知的財産権局の侵害紛争事件の受理条件条例第三十一条の規定に従って国家知的財産権局に配置設計専有権侵害紛争の処理を請求するときは、次に掲げる条件に適合しなければならない。
（一）当該配置設計が既に登録され、公告されていること（二）請求人が、配置設計権利者又は当該侵害紛争と直接的な利害関係を有する単位又は個人であること（三）明確な被請求人を有すること（四）明確な請求事項並びに具体的な事実及び理由を有すること（五）当事者のいずれもが、当該侵害紛争について、人民法院に訴えを提起していないこと
第三十三条 関連する手続の中止及び回復
当事者は、配置設計出願権又は配置設計専有権の帰属について紛争が発生したことにより、既に人民法院に訴えを提起しているときは、国家知的財産権局に関連する手続の中止を請求することができる。
前項の規定に基づいて関連手続の中止を請求するときは、国家知的財産権局に請求書を提出し、かつ、人民法院の関連する受理書類の副本を付さなければならない。
人民法院がした判決が効力を生じた後は、当事者は、国家知的財産権局に関連する手続を回復する手続をしなければならない。請求を中止した日から１年以内に、関連する配置設計出願権又は配置設計専有権の帰属の紛争を解決できず、関連する手続を継続して中止する必要があるときは、請求人は、当該期間内に中止の延長を請求しなければならない。
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期間が満了しても延長を請求しないときは、国家知的財産権局は関連する手続を自ら回復する。
人民法院が民事事件の審理において、配置設計専有権に対して保全措置を採ることを裁定したときは、国家知的財産権局は、協力執行をするに際して、保全に係る配置設計専有権の関連する手続を中止する。保全期間が満了し、人民法院が継続して保全措置を採らなかったときは、国家知的財産権局は、自ら関連する手続を回復する。
第五章 手数料
第三十四条 納付すべき手数料
国家知的財産権局に配置設計登録出願をし、及びその他の手続をするときは、次に掲げる手数料を納付しなければならない。
（一）配置設計登録料（二）書誌的事項変更手続料、期間延長請求料及び権利回復請求料（三）復審請求料（四）非自由意思許諾の許可請求料及び非自由意思許諾の使用料の裁決請求料
前項に掲げる各手数料の額は、国務院価格管理部門が国家知的財産権局と共に別途規定する。
第三十五条 納付手続
条例及びこの細則に規定する各種手数料は、直接国家知的財産権局に納付することができ、郵便局又は銀行を通じて振り込み、又は国家知的財産権局が規定するその他の方式で納付することもできる。
郵便局又は銀行を通じて振込をするときは、国家知的財産権局に送付する振込控えに、少なくとも正確な出願番号及び振り込んだ手数料の名称を明記しなければならない。
国家知的財産権局に直接手数料を納付するときは、納付の当日を納付日とする。郵便振込の方式で手数料を納付したときは、郵便振込の消印日を納付日とする。銀行振り込みの方式で手数料を納付したときは、銀行による実際の振込み日を納付日とする。但し、納付日から国家知的財産権局の受領までが１５日を越えるときは、郵便局又は銀行が証明を出す場合を除き、国家知的財産権局が受領した日を納付日とする。
配置設計登録料を過納し、重納し、又は誤納したときは、当事者は、国家知的財産権局に返金請求をすることができる。但し、当該請求は、納付した日から１年以内にしなければならない。
第三十六条 納付期限
出願人は、受理通知書を受け取った後、２ヶ月以内に、配置設計登録料を納付しなければならない。期間が満了しても納付せず、又は納付が不足しているときは、その出願は取り下げたものとみなす。
当事者は、権利の回復又は復審を請求するときは、条例及びこの細則に規定する関係する期間内に手数料を納付しなければならない。期間が満了しても納付せず、又は納付が不足しているときは、請求は提出しなかったものとみなす。
書誌的事項変更手続料、非自由意思許諾請求料、非自由意思許諾使用料の裁定請求料は、請求を提出した日から１ヶ月以内に納付しなければならない。期間延長請求料は、相応する期間が満了する前に納付しなければならず、期間が満了しても納付せず、又は納付が不8

足しているときは、請求は提出しなかったものとみなす。
第六章 附 則第三十七条 配置設計登録簿
国家知的財産権局は、配置設計登録簿を設け、次に掲げる事項を登録する。
（一）配置設計権利者の氏名又は名称、国籍及び住所並びにそれらの変更（二）配置設計の登録（三）配置設計専有権の移転及び承継（四）配置設計専有権の放棄（五）配置設計専有権の質権設定及び保全並びにそれらの解除（六）配置設計専有権の取消（七）配置設計専有権の終止（八）配置設計専有権の回復（九）配置設計専有権実施の非自由意思許諾第三十八条 配置設計公告
国家知的財産権局は、定期的に国家知的財産権局のウェブサイト及び中国知的財産権報に配置設計登録公報を掲載し、次に掲げる内容を公布し、又は公告する。
（一）配置設計登録簿に記載する書誌的事項（二）住所が不明な当事者に対する通知（三）国家知的財産権局がした訂正（四）その他の関連事項
第三十九条 公衆の閲覧及び複製
配置設計登録が公告された後は、公衆は、当該配置設計登録簿の閲覧を請求することができ、又は国家知的財産権局に当該登録簿の副本の提供を請求することができる。公衆は、当該配置設計の複製品又は設計図の書面の閲覧を請求することもできる。
この細則第十四条にいう電子版の複製品又は設計図は、侵害訴訟又は行政処理過程において必要な場合を除き、何人も閲覧又は複製することができない。
第四十条 失効した保存文書の処理
配置設計登録出願が取り下げられ、取り下げたものとみなされ、又は拒絶されたとき、及び配置設計専有権が放棄され、取り消され、又は終了したときは、当該配置設計出願又は配置設計専有権に関連する保存文書は、当該出願が失効し、又は当該専有権が失効した日から満３年が経過した後に、保存を終了する。
第四十一条 書類の郵送
国家知的財産権局に郵送した出願又は配置設計専有権の書類は、書留郵便を使用しなければならず、一の書簡には一の出願書類のみを含めなければならない。電子版の複製品又は設計図及び集積回路見本の郵送方式は、郵送過程において損傷を受けないことを保証できるものでなければならない。
第四十二条 この細則の解釈
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この細則は、国家知的財産権局が解釈の責任を負う。
第四十三条 この細則の実施期日
この細則は、２００１年１０月１日から施行する。

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