2022年日米女性リーダーズ・ダイアローグ報告（要約)

ジェンダー平等の推進に向けて～日米の協力可能性～

では、2022年1月から3月にかけて、日米両国から４０名以上の女性リーダーを招き、3日本国際交流センター（JCIE）回にわたり「2022年日米女性リーダーズ・ダイアローグ」オンラインセッションを開催した。
ダイアナ・デゲット米連邦議員及び野田聖子衆議院議員が共同議長を務め、女性がリーダーシップを発揮する上で直面する課題とその機会について様々な分野を対象に検証し、社会的・経済的不平等の実態や、ジェンダー平等を推進する両国の政策立案者やリーダー達の取り組みについて活発な議論が行われた。特に、日米両国において女性の政治参画を促進するプロセスや支援体制について調査を実施し、その結果を踏まえ、政治における女性躍進を促すベスト・プラクティス（最善の方法）について検証した。
また、両国の経済的成長に必要不可欠なSTEM(科学・技術・工学・数学)分野における女性の活躍の状況についても集中的に議論が行われた。

主な論点
1. すべての女性の経済的安定の確保および経済的平等の向上• 新型コロナウイルス感染症によるパンデミック後、国内および世界経済の回復にとって「女性の経済的安定」が重要な要素の一つであることを認識するとともに、これを契機に、これまで不釣り合いな影響を及ぼしてきた構造的不公平を根本的に見直す必要がある。
• 特に、非正規雇用者に占める女性の割合が高いという実態は女性の立場を弱め、女性の生涯給与の低下をもたらしうる深刻な懸念事項である。
• 全ての分野や企業において、男女問わず全ての労働者が、有給の育休・病休を平等に取得することができ、損害やキ ャリアへのマイナスの影響を恐れることなく休暇を利用できるよう保証すべきである。

• 安価で利用しやすい介護サービスの提供は、ジェンダーギャップを解消するにあたり喫緊の課題となっている。
しか し難題は、利用者の負担を軽減するには介護費の軽減が必要である反面、介護を提供する側には女性が多く、十分な報酬を保証する必要もあることである。

• 世界的に女性の方が男性よりも多くの時間を掃除、料理、食品の買い出しなどの無償の家事や育児・介護に費やしている。「アンペイドワーク(無償労働)」の概念を認定し、この時間の定量化、削減および再分配に取り組む必要がある。
• 政府および民間企業のリーダーは、テレワークや遠隔医療のように柔軟性とワークライフバランスを促進するワークスタイルへのアクセスを維持・拡大すべきである。
そうすることで、男女ともに自分達のワークライフバランスや家事・育児への貢献を見直す機会も生まれる。

2. 政治とビジネスにおける女性躍進を支える枠組みの構築と強化• 政策が実社会に与える影響を理解し、新たなビジネスや見過ごされているビジネスの機会を発見するなど、十分な情報に基づいた意思決定を行うためには、政治および企業のリーダーに多様でより多くの女性を登用する必要がある。

• 認識を変えるには、成長の早い段階から取り組む必要がある。政治やビジネスが「男の世界」ではなく、すべての人が参加し、声をあげることができる場所、そうすべき場所であることを若い世代の女性と少女達、また同世代の男性と少年たちに伝えるために、若い年齢層に働きかける努力が更に必要である。
そのためには保護者だけでなく、学校やメディアなどによる努力も必要である。

• 女性の政治参画を促進するためには法律だけでは足らず、行動促進に繋がる具体的な行動が必要である。女性候補者の採用、訓練、女性候補者に対するファンドレイジング、議員連盟の設立、および支援体制の確立を達成するには、積極的な介入が必要である。

• 両国における政治リーダーシップのトレーニングプログラムを増やすべきである。
日本における新規および既存の政治トレーニングプログラムの開発においては、学術界のより強い協力が有益であると考えられる。特に少女や若い女性に向けた公民リーダーシップに関する教育は、政治参画を促す重要な手段である。

3. STEM分野における女性の活躍の推進• 幼稚園から高校までのSTEM教育において、多様性と包括性を改善する取り組みを継続・拡大すべきである。
さらに、少女（および少年）がSTEM分野の様々な職業とその実態に関するより多くの情報に触れ、STEM分野における女性のロールモデルに、より多く接する必要がある。

• 大学のSTEM教育において、多様性と包括性の向上が必要である。若い女性がSTEM分野のキャリアを目指す上で決定的な役割を果たすのは、女性教授の存在やメンターとしての指導である。大学は、STEM分野の女性の募集、保持、昇進に関するビジョンをデータに基づき本格的に明示する必要がある。

• 継続的な教育やリスキリングプログラムは、育児や介護のためにキャリアを中断した後にSTEM分野に再び戻りたい女性や、別の分野でキャリアをスタートした後、テクノロジー分野に参入することを検討している女性達を支援する貴重な方法の一つである。

• STEM関連ビジネスの起業にはベンチャーキャピタル（VC）が欠かせないが、両国のベンチャーキャピタリストは男性が圧倒的に多い。女性の起業家を支援するために多くの取り組みが実施されているが、これまでどのような方法が効果的であったかを比較し、VCセクターにおいてより多くの女性の声を反映させるための施策を検討することを推奨する。

提言：ジェンダー平等に関する日米の協力アジェンダ
2022年5月の共同声明において、バイデン大統領と岸田首相は、「ジェンダー・アイデンティティ問わず全ての人がその可能性を最大限に発揮できるようにすることは、道徳的かつ戦略的に必要不可欠であり、社会と経済のあらゆる側面にとって重要であることを確認した」と述べた。今後、日米の協力アジェンダにおいてジェンダー平等の観点を明確にし、まとめる必要がある。以下は、そのアジェンダにおける具体的な施策案である。

既存の協定にジェンダーを明示的に取り入れる

日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップ、日米気候パートナーシップおよびその他の二国間協定の規定のもとで、既存のイニシアティブがどのように平等性と包括性を保証するよう機能するかを明確にし、モニタリングする措置を講じる必要がある。

女性のウェルビーイング（幸福・健康）向上のための政府および企業の政策に関する調査と対話の推進

日米両国は、女性の地位向上に繋がる政府と民間による政策や実践方法を検討する共同分析や対話を支援するための資金を提供すべきである。

教育やビジネスにおいてSTEM分野の女性を奨励するための二国間プログラムを拡大または創設する

二国間の学術交流とフェローシップの機会を増やす。STEM分野の女性リーダーたちのネットワークを構築し、若い世代の女性たちとの交流を促進し、STEM分野でのキャリアパスの可能性を示す。

日米の女性起業家への投資を促進する

日米両国における起業家や女性が率いる企業の支援に関心のあるベンチャーキャピタリストとのネットワークを増やす機会を設ける。
グリーンエネルギー、サイバーセキュリティ、サプライチェーン・レジリエンス、フェムテック(女性特有の生きづらさをテクノロジーで改善)など、二国間パートナーシップの共通目標に関連する重要な分野に取り組み、女性が率いる企業への助成を検討する。

人的交流を支援するための非営利団体•非政府組織への資金を増やす

政界、経済界、学術界、政策研究、メディアなどで活躍する女性達の経験を踏まえた分野横断的な日米対話は、参加者のユニークな視点や見識をもたらすことに効果的である。
しかし、こうした交流・対話を支援するための資金提供が過去10年間で縮小しており、両政府は支援を拡大する方策を検討すべきである。

公益財団法人 日本国際交流センター (JCIE/Japan)〒107-0052
東京都港区赤坂1丁目1番12号 明産溜池ビル 7F

米国法人 日本国際交流センター (JCIE/USA）
475 Riverside Drive, Suite 731, New York, NY 10115

本報告書の作成にあたり、東芝国際交流財団のご支援に感謝いたします。対話の支援はMRA財団が行い、伊藤忠インターナショナルが追加資金を提供しました。本報告においてまとめられた結論と提言は、あくまでJCIEの責任においてまとめたものであり、参加者個人や資金提供者の考えを反映するものではありません。

英語の報告書へのリンク