新gTLDポリシー策定：
最新アップデート及びブランドTLDの影響

2020年12月3日

目次

新gTLDポリシー策定の経緯(1) 背景新gTLDのポリシー策定の主題(1) 今後のタイムライン(2) セカンドラウンド以降の申請機会(3) 申請費用

新gTLDのポリシー策定のブランドTLDの影響(1) 契約上の関係(2) 信用状の免除(3) 悪用モニタリングの免除(4) 技術・財務評価を簡易化© GMO Brights Consulting Inc., All Rights Reserved.

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新gTLDのポリシー策定の経緯
背景2012年にインターネットの資源調整を行うICANN（Internet Corporation forAssigned Names & Numbers）は、インターネットの延長を拡大する目的で、新gTLDプログラムを開催しました。
結果として、TLD（トップレベルドメイン）の申請は、1,930件ありました。
審査項目は次の3つであり、1)TLD運用の目的、2)財務力、3)技術力、現在1,200TLDほど運用がされ、その半分はブランドTLD（例：.sony ）です。
また、次回の申請機会（セカンドラウンド）も迫っています。ICANNは、2016年からセカンドラウンドの申請ガイドラインとルールを決めるためのポリシー策定と議論をICANNの支持組織であるGNSO（Generic Names SupportingOrganization・分野別ドメイン支持組織）の下、ワーキンググループ形式で行っています。

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新gTLDのポリシー策定の経緯
背景
ポリシー策定に至るまでの作業内容は、以下の通りです。
報告書

内容

中間報告書

- 策定対象に関する最初の議論結果を2018年7月に公開。

補足報告書- 中間報告書にまとめきれなかった内容に関する議論結果を2018年10月に公開。

作業トラック5の中間報告書- 地理的名称TLDの申請扱いに関するルールを議論する目的で立ち上げたサブグループにて、作業トラック5の議論。その結果を2018年12月に公開。

作業トラック
5の最終報告書- 上記サブグループの議論に関する最終的な結果を2019年10月に公開。

最終報告書- 中間報告書のパブリックコメントを得たフィードバックを更に議論した結果、2020年9月まで最終報告書に関する意見募集期間が行われた。
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新gTLDのポリシー策定の主題
今後のタイムライン
ポリシー策定は2020年内に固まる予定です。以降、GNSOとICANN理事会の決裁を受けて、セカンドラウンドの準備と実施作業が行われる見込みです。
ポリシー策定終了

ポリシーに対する決裁

セカンドラウンドの準備・実務作業

セカンドラウンド開催

第69ICANNバーチャルミーティングでは、ICANN理事会が実務作業の時期に近づき次第、申請期間の目安の開催時期を公開できないかと検討すると言われている。
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新gTLDのポリシー策定の主題
今後のタイムライン
現在、2020年8月20日から9月30日に募集した最終報告書に関する意見のレビューを年末を期限にワーキンググループが精査をしています。
多くの課題が網羅されていますが、ブランドTLDに関わる重要な課題をいくつか紹介します。

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新gTLDのポリシー策定の主題
セカンドランンド以降の申請機会
セカンドラウンド以降は、定期的に申請受付ができるようになる予定です。

❑ 各申請受付は13週間の申請提出期間を予定。審査後、運用前の実際の技術テストと委任手続きを実施。

❑ 申請受付が開始した時点で、次回申請受付が発表。
❑ 一回申請された文字列は、審査が終わるまで他社による申請が禁止。

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新gTLDのポリシー策定の主題
申請費用
セカンドラウンド以降の申請費用は、未確定です。

前回の申請時の費用は、185,000米ドルでした。
TLD運用にかかる技術や審査の負担は過去より減っているという事実から一定限度の減額も見込まれまれますが、TLDはインターネット上の不動産的側面も持ち、申請費用があまりに減額されるとスクワッティングの可能性もでてくるため、慎重な議論が必要です。

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新gTLDのポリシー策定のブランドTLDの影響
契約上の関係
セカンドラウンドでは、正式なカテゴリを採用します。

❑❑❑❑

一般
地理的名称
コミュニティ
ブランド

前回の申請時にブランドTLDのまだカテゴリがありませんでした。ICANNの予想以上にブランド関係者の申請が多くあり、前回の申請途中にブランドTLDを定義する契約が出来たこともあり、今回はカテゴリとして正式採用をしたという結果です。
このカテゴリが創設されたことで、他のカテゴリとの明確な違いが設定されています。

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新gTLDのポリシー策定のブランドTLDの影響
信用状の免除前回の申請時の条件として、緊急事態が発生した場合の経済的なバックアップ体制をサポートするため、信用状の発行が必要でした。ブランドTLDは運用者と関係者のみ利用するTLDということから信用状が免除されます。

前回の申請時は、この信用状の発行作業が非常に大きな負担と各企業ではなっていました。発行が免除されることで、ブランド関係者にとっては申請しやすい環境になったといえます。

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新gTLDのポリシー策定のブランドTLDの影響
悪用モニタリングの免除
現在すべての新gTLD運用者は、TLD内のドメイン悪用（ウィルスやマルウェア配信）に関するモニタリング・統計情報維持を行う必要があります。
セカンドラウンドに向けてブランドTLDをこの契約義務から免除する予定です。
ブランドTLDは企業のみ利用するため、悪用の可能性が極めて少ないからです。

前回の申請時からブランド関係者からの異論は多くありました。今回のルールが採択されることで無意味なリソースやコスト削減ができるようになります。

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新gTLDのポリシー策定のブランドTLDの影響
財務・技術評価を簡易化
セカンドラウンドの進展としてICANNによる審査がよりスムーズになります。

❑ 財務評価：世界25位以上の証券取引場に上場している企業は、財務評価を通さないで済みます。
❑ 技術評価：ICANNはバックエンドのレジストリサービスプロバイダーを別途評
価手続きを行うため、申請者は直接技術評価を通さないで済みます。

日本の証券取引所に上場している企業は、財務評価の免除がされます。また、技術評価もレジストリサービスプロバイダーに代えるということも大きな審査省略となりました。
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寺地 裕樹／Michael Flemming
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