別表１－１（ワンストップ相談窓口）【既存】市町村が実施する創業支援等事業（匝瑳市）
創業支援等事業の目標
市に創業支援のためのワンストップ相談窓口を設置する。
（目標の根拠）令和２年度、匝瑳市への創業相談件数は５件であった。
上記の実績をもとに、年間１０件程度の創業相談、実際に創業を行う者は２件程度を目標とする。
（目標者数）
創業支援対象者数：１０件 創業者数：２件
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容＜ワンストップ相談窓口＞【既存】・市役所内に創業支援のワンストップ相談窓口を設け、商工会、各金融機関等と連携し、様々な創業時の課題を解決する。ワンストップ相談窓口は、匝瑳市産業振興課の職員２名を市の窓口に配置し、相談対応を行う。
・匝瑳市相談窓口では、国、県、市の支援施策一覧を作成し、紹介できるようにするとともに、市内で創業支援を行っている支援機関をまとめ、紹介できるようにする（情報については市ホームページでも公開）。
・また、匝瑳市は、相談者の相談内容やステージに応じた支援を可能にするため、相談者が必要とする支援の内容を判断し、匝瑳市商工会が実施する創業支援等事業を紹介する等、他の創業支援機関と連携して支援を行う。
＜創業に必要な要素と各連携機関が担う役割＞
１．ターゲット市場の見つけ方
匝瑳市、匝瑳市商工会は市場ニーズを把握し、情報提供する。
２．ビジネスモデルの構築の仕方
匝瑳市商工会、各金融機関、日本政策金融公庫、千葉県信用保証協会が顧客、ニーズへの対応、採算性についてのアドバイスを実施する。また匝瑳市商工会、千葉県信用保証協会はビジネスモデル構築に向けた創業塾や創業スクールを行う。
３．売れる商品・サービスの作り方
匝瑳市商工会が、商品・サービスに対しアドバイスを行う。
４．適正な価格の設定と効果的な販売方法について
匝瑳市商工会、千葉県産業振興センターが、販売先、ターゲット、販売方法、価格へのアドバイスを行う。
５．資金調達匝瑳市は制度融資や利子補給を行う。また匝瑳市商工会、市内金融機関、日本政策金融公庫、千葉県信用保証協会が資金調達へのアドバイスを行うとともに、書類作成の補助、補助金等の申請書の作成支援を行う。
６．事業計画書の作成
匝瑳市商工会が事業計画書の策定について専門家と一緒にアドバイスを行う。
７．許認可、手続き
匝瑳市商工会が、創業手続きや許認可についてのアドバイス、関係機関への連絡を行う。
８．コア事業の事業展開の可能性や関連事業への拡大可能性
匝瑳市商工会が創業後の事業展開や新分野への進出可能性について継続的なアドバイスを行う。
＜創業支援機関との連携＞

・各創業支援機関が支援を行った創業支援対象者等の情報に対しては、創業支援対象者の同意を得つつ、守秘義務に十分配慮しながら、匝瑳市が情報集約・一元化を図り、創業支援カルテを作成する。カルテには、製品、販路、販売方法、資金調達、人材等、創業支援対象者がどういう支援を望んでおり、どういったノウハウが不足しているかわかるようにし、適切な機関に誘導し、創業実現まで関係機関がハンズオンで支援できるようにする。
＜特定創業支援等事業について＞・匝瑳市商工会が実施する創業塾（別表２－２）において、１カ月以上にわたり、全コマの８割以上、経営、財務、人材育成、販路拡大についての知識が身に付く講義をそれぞれ受講したことが「創業支援カルテ」で確認できる者を「特定創業支援等事業」を受けた者として、匝瑳市が証明書を発行する。ただし、受講できなかった分野において、匝瑳市商工会が個別相談の実施により内容を補い、創業塾と併せて８割以上になった場合においては「特定創業支援等事業」を受けたものとする。
・千葉県信用保証協会が実施する創業スクール（別表２－３）において、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が習得できる４日間の講座を全て受講した者で、かつ協会職員又は専門家によるフォローアップにより創業支援等事業を１ヶ月以上継続的に受けたことが、千葉県信用保証協会が作成する「支援対象者名簿」で確認できる者を「特定創業支援等事業」を受けた者として、匝瑳市が証明書を発行する。
＜各事業の共通事項について＞
・本創業支援等事業計画の全体の進捗状況を匝瑳市が把握することし、創業支援対象者・創業者に対するアンケート調査の実施により、常に体制を改善していくこととする。
・特定創業支援等事業を実施し、証明書の発行を受けた創業支援対象者に対しては、その後の創業の有無や実績報告等について電話やメール等で確認を行う。
・創業後についても、匝瑳市商工会や市内金融機関等と連携してフォローアップを行い、適切な支援を行っていくとともに、成功事例については、市のホームページへの掲載を行うなど広くＰＲする。
・公序良俗を害する恐れのある事業を行う創業支援対象者に対しては、創業支援サービスを行わない。各連携機関にもこの方針を徹底する。
（２）創業支援等事業の実施方法
・匝瑳市産業振興課に担当者を配置し、創業支援機関と連携したワンストップ窓口を設置する。また、匝瑳市の広報誌やホームページにおいて、相談窓口設置を広くＰＲしていくこととする。
・創業支援機関が支援を行った創業支援対象者情報等に関しては、個人情報保護に配慮しつつ、匝瑳市は一元管理を行い、名簿や集計表の作成、「創業支援カルテ」を作成し、必要に応じて創業支援機関との共有を図る。
◆創業に必要な要素と各連携機関一覧
要素
支援機関
１．ターゲット市場の見つけ方
・匝瑳市・匝瑳市商工会
２．ビジネスモデルの構築の仕方
・匝瑳市商工会
・市内金融機関・日本政策金融公庫
・千葉県信用保証協会
３．売れる商品・サービスの作り方
・匝瑳市商工会
４．適正な価格の設定と効果的な販売方 ・匝瑳市商工会
法について・千葉県産業振興センター
５．資金調達・匝瑳市

・匝瑳市商工会
・市内金融機関・日本政策金融公庫
・千葉県信用保証協会
６．事業計画書の作成
・匝瑳市商工会
７．許認可、手続き
・匝瑳市商工会
８．コア事業の事業展開の可能性や関連 ・匝瑳市商工会
事業への拡大可能性
計画期間
平成２８年４月１日～令和９年３月３１日
変更箇所については令和４年４月１日～令和９年３月３１日

別表２－１（創業相談窓口）【既存】市町村以外の者が実施する創業支援等事業（１）氏名又は名称実施する者の概要
匝瑳市商工会（２）住所

千葉県匝瑳市イ２４０４－１（３）代表者の氏名

会長 大塚 榮一（４）連絡先TEL：0479-72-2528 FAX：72-2576 担当者 木村 慎吾

創業支援等事業の目標
匝瑳市商工会に創業相談窓口を設置し、相談受け入れから創業までの一連の支援を行う。
（目標の根拠）匝瑳市商工会における令和２年度の年間創業相談実績は４件、創業実績は２件であった。今後は、匝瑳市や匝瑳市商工会等における広報活動を強化することにより、創業支援対象者数は年間１５件、創業者数は年間７件を目標とする。
（目標数）
創業支援対象者数：１５件 創業者数：７件
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容
・匝瑳市商工会内に創業支援の創業相談窓口を設け、匝瑳市、市内金融機関等と連携し、創業時における様々な疑問や課題を解決する。創業相談窓口は匝瑳市商工会の職員４名を専門人員として配置することとし、相談対応を行う。
・匝瑳市商工会の窓口では、国、県、市などの創業支援施策メニューの紹介を行うとともに、創業支援を行っている支援機関の紹介を行う。
・また、相談者の相談内容やステージに応じた支援を可能にするため、相談者が必要とする支援の内容を判断し、適切なコーディネートを行う。
（２）創業支援等事業の実施方法
・匝瑳市商工会に担当者（商工会の職員）４名を配置し、創業相談窓口を設置する。なお、匝瑳市及び商工会ホームページ、チラシの配布等にて創業相談窓口設置の周知を行い、広くＰＲする。
・匝瑳市が設置するワンストップ相談窓口と連携して支援を行う。
・匝瑳市商工会の創業相談窓口において支援を行った創業者情報等に関しては、商工会において名簿の管理、創業支援カルテの作成等を行う。個人情報保護に配慮しつつ必要に応じて匝瑳市及び関係機関と情報の協力を行う。
計画期間
平成２８年４月１日～令和９年３月３１日
変更箇所については令和４年４月１日～令和９年３月３１日

別表２－２（創業塾）【既存・特定創業支援等事業】
市町村以外の者が実施する創業支援等事業（１）氏名又は名称実施する者の概要
匝瑳市商工会（２）住所

千葉県匝瑳市イ２４０４－１（３）代表者の氏名

会長 大塚 榮一（４）連絡先TEL：0479-72-2528 FAX：72-2576 担当者 木村 慎吾

創業支援等事業の目標
創業希望者に対する創業塾を実施する。
（目標の根拠）令和２年度、創業塾実績（受講者１２名）から、創業塾受講者は年間１５人程度（１５人程度×１回）を目標とする。創業塾受講者のうち１割程度（３人程度）について、１年以内の創業実現を目指す。
（目標数）
創業支援対象者数：１５件 創業者数：３件
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容＜創業塾＞【既存・特定創業支援等事業】
・創業希望者を対象とし、年１回（５コマ程度）を開催する。受講終了後も、匝瑳市商工会がフォローし、市内金融機関とも連携を図りながら、創業、創業後も含めて支援を行う。
＜特定創業支援等事業について＞
・創業塾は年１回（５コマ程度）実施する。全コマのうち、４回以上、１ヵ月以上の期間にわたり、経営、財務、人材育成、販路開拓の４つの知識が身につく★のついている講義を受講し、かつ８割以上出席した者を、「特定創業支援等事業」を受けた者とする。
「創業塾」
１回目：オリエンテーション、経営の基礎、経営戦略、マーケティング＜経営・販路拡大＞★
２回目：融資の受け方、事業計画立案の基礎＜経営・財務・販路拡大＞★
３回目：開業届・許認可の取得、会社設立の概要、経理の基礎、創業関連支援施策、中小企業支援施策＜経営・財務＞★
４回目：事業計画、企業と労務、創業にあたっての体験談＜経営・人材育成＞★
５回目：事業計画発表、講評、ブラッシュアップ＜経営・販路拡大＞★
※創業塾は状況に応じ他市町村の商工会等と連携して実施する。
※必要に応じてコマ数を増やす。
※創業支援セミナーを受講した者で、受講割合が８割に満たない者に対し、匝瑳市商工会
は、個別相談の実施により内容を補い、セミナーと併せて８割以上になった場合においては「特定創業支援等事業」を受けたものとする。
（２）創業支援等事業の実施方法
・創業塾は匝瑳市商工会の会議室を利用し実施する。実施にあたっては匝瑳市商工会及び匝瑳市の広報誌、ホームページ、また関係機関へのチラシの設置により周知を図る。
・講師は、創業塾の内容に合わせ、匝瑳市商工会が連携機関・協力機関に依頼する。
・創業塾受講者については、匝瑳市創業資金利子補給金や匝瑳市制度融資を紹介し、積極的な活用を促進する。
・特定創業支援等事業の資格を満たした者については、氏名、住所、連絡先、受講内容、受講日等を記載した名簿を作成し、個人情報の取扱いの了解を得て、事業終了後直ちに匝
瑳市に提出する。
・名簿の管理については個人情報保護法を遵守する。
計画期間
平成２８年４月１日～令和９年３月３１日
変更箇所については令和４年４月１日～令和９年３月３１日※本計画変更による特定創業支援事業に関わる証明書の発行については、改正法第８回認定日以降の申請が対象となる。

別表２－３ （創業スクール）【既存 特定創業支援等事業】
市町村以外の者が実施する創業支援等事業実施する者の概要（１）氏名又は名称 千葉県信用保証協会（２）住所

千葉市中央区中央４－１７－８（３）代表者の氏名 会長 吉野 毅
（４）連絡先TEL：043-311-5001 FAX：043-221-8424
担当 創業サポートチーム
創業支援等事業の目標(目標の根拠)①支援対象者数 ３０名×年２回
定員６０名に対し、１００％の出席を目指す。
②創業者数 ５人
令和２年度創業支援等事業（創業スクール）を通じて、２名の創業支援実績がある。今後は、市町村・商工団体との連携強化により、５名を目標とする。
＜千葉県信用保証協会の目標＞
支援対象者数：６０件 創業者数：５件＜匝瑳市の目標＞
令和２年度に千葉県信用保証協会で取り扱った案件のうち、１％が匝瑳市での創業につながった。よって全体の目標である支援対象者数６０名のうち、１％の１名を支援対象者とし、１名の創業を目指す。
(目標数)
支援対象者数：１件

創業者数：１件
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容＜創業スクール＞【既存・特定創業支援等事業】
・創業希望者を対象とする創業スクールを千葉県内の広域で年２回（各回４日間、１日５時間程度）開催し、受講終了後は協会職員又は専門家がフォローアップを行うこととする。
＜特定創業支援等事業について＞・経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が身につく４日間の講座を全て受講した者
で、かつ協会職員又は専門家によるフォローアップにより創業支援等事業を１ヶ月以上継続的な支援を受けた者を特定創業支援等事業を受けた者として認定する。
（２）創業支援等事業の実施方法
・４日間の講座（無料/定員３０名）を年２回開催する。
・複数の中小企業診断士を講師に据え、幅広い知識の習得を図る。
・創業スクールプログラム（例）
１日目 ・ビジネスプラン
・ビジネスモデル
２日目 ・売上計画
・販売促進
３日目 ・創業資金

・財務・人材育成
・個別相談
４日目 ・経営者講演・ビジネスプラン発表
・自然災害や交通機関の運行上の障害等、不測の事由により研修の延期や中止を判断した
場合、特定創業支援等事業に必要な４分野における未実施の講義の代替として、協会職員又は中小企業診断士等による個別指導で知識を習得することで、特定創業支援等事業を受けた者として認定する。
・無料で協会職員または専門家によるフォローアップを行う。
・特定創業支援等事業の支援状況は支援対象者名簿に記録し、匝瑳市と創業支援等事業者で共同管理を行う。
・名簿は氏名、住所、連絡先、受講内容、支援日等の内容を備える。
・名簿は、以下の場合に、更新事由を把握した側から相手方にメールで送付する。①新たに支援対象者が生じたとき、②支援対象者に異動があったとき、③どちらか一方からの求めがあったとき。
・個人情報の扱いにあたっては、匝瑳市個人情報保護条例に基づき、適正に取り扱う。
・本講座の開催にあたり、県内各所にチラシの配布を行うとともに、千葉県信用保証協会ホームページ内に案内を掲載し、周知する。
・匝瑳市においては、事業実施の周知を図ることにより、匝瑳市民の受講について促す。
・特定創業支援等事業の支援を受けた事業者として証明書を発行した事業者については、アンケート調査やサンプル方式のヒアリング調査を実施し、状況の把握に努める。
計画期間
平成２９年４月１日～令和９年３月３１日
変更箇所については令和４年４月１日～令和９年３月３１日※本計画変更による特定創業支援事業に関わる証明書の発行については、改正法第８回認定日以降の申請が対象となる。

別表３ （地元高校生への起業教育事業）【既存・創業機運醸成事業】
市町村以外の者が実施する創業支援等事業（１）氏名又は名称実施する者の概要
匝瑳市商工会（２）住所

千葉県匝瑳市イ２４０４－１（３）代表者の氏名

会長 大塚 榮一（４）連絡先TEL：0479-72-2528 FAX：72-2576 担当者 木村 慎吾

創業支援等事業の目標
市内高等学校の生徒を対象に起業意識醸成のため、セミナーを開催する。
（目標の根拠）本市が有する高等学校の２年生を対象に、将来的に起業という選択肢を意識づけるため、地元起業家の起業体験談を含めた３時間程度のセミナーを年１回開催する。
（目標数）
市内高等学校の令和２年度の２年生は約３００人であったことから、１０％にあたる３０人のセミナー参加を目標とする。また、受講者アンケート調査の実施により、「創業に興味を持った」と考える者が全体の６０％以上となることを目指す。
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容＜地元高校生への起業教育事業＞【既存・創業機運醸成事業】
・市内の高等学校２年生を対象とし、年１回のセミナーを開催する。専門家による起業の基礎知識講座、地元起業家による体験談、新商品・サービスを開発するグループワークなどを３時間程度で行う。
・事前に高等学校の２年生を対象にアンケートを実施し、創業意識の調査を行うとともに、起業家教育事業の方向性を調整する。
・千葉県産業振興センター等から専門家を招致し、創業とはなにか、創業のメリット、最近のトレンドなど、基礎知識についての講義を行う。
・地元起業家を招致し、創業のきっかけ、創業時に苦労したこと、今後の展望など、体験談を話してもらい高校生に創業のイメージを喚起させる。
・起業テーマを決め、新商品・サービスを開発するグループワークを行う。起業テーマは地域課題などを設定し、地元での起業意欲に結び付ける。
・受講者アンケートを行い、セミナーを通じた将来の起業への意欲度、セミナーの良否、感想などを確認し、今後の事業展開に役立てる。
計画期間
平成３０年１２月２６日～令和９年３月３１日
変更箇所については令和４年４月１日～令和９年３月３１日