医療ＤＸ推進本部（第２回）
日時：令和５年６月２日（金）０９：１５－０９：２７

場

所： 官邸２階

議事：小ホール

１．開会
２．医療ＤＸの推進について
３．意見交換４．閉会

配布資料： 資料１

出席者：

医療ＤＸの推進に関する工程表（案）資料２

医療ＤＸの推進に関する工程表（案）概要

資料３

医療ＤＸの推進に関する工程表（案）（全体像）

資料４

医療ＤＸのメリット

岸田 文雄

内閣総理大臣

松野 博一

内閣官房長官

加藤 勝信

厚生労働大臣河野 太郎

デジタル大臣

松本 剛明

総務大臣

西村 康稔

経済産業大臣○加藤厚生労働大臣

それでは、ただいまから、第２回の「医療 DX推進本部」を開催いたします。お忙しい中、御参集いただき、ありがとうございます。
私が司会を務めさせていただきます。
出席者は、お手元の座席表で御確認いただきたいと思います。
まず私から、今回、マイナンバーカードの健康保険証利用において、別人の情報がひもづけられていた事案については、国民の皆さんに不安を与えたこと、大変遺憾と考えております。今般生じた事案について、保険者による迅速かつ正確なデータ登録の徹底を求めるとともに、厚労省としても、そのための仕組みをさらにしっかりと構築し、デジタル大臣や総務大臣ともしっかり連携しながら国民の皆様の信頼を確保してまいります。
それでは、資料に基づいて私のほうから説明させていただきたいと思います。
医療DXの推進に関する工程表案の概要が出ておりますでしょうか。スクロールしていただいて後ろのほうにございます。よろしいでしょうか。最初に、これに沿って御説明をさ1せていただきます。
工程表では、医療DXに関する施策の業務を担う主体を定め、その政策を推進することにより、基本的な考え方でございますけれども、①国民のさらなる健康増進、②切れ目なく質の高い医療等の効率的な提供、③医療機関等の業務効率化、④システム人材等の有効活用、⑤医療情報の二次利用の環境整備の実現を目指してまいります。
また、サイバーセキュリティを確保しつつ、医療DXを実現し、保険・医療・介護の情報を有効に活用していくことにより、より良質な医療やケアを受けることを可能にし、国民一人一人が安心して健康で豊かな生活を送れるようになることを目指してまいります。
続いて、具体的な施策であります。
次の括弧でありますが「マイナンバーカードの健康保険証の一体化の加速等 」に関しては、2024年秋に健康保険証を廃止するとともに、2023年度中に生活保護（医療扶助）でのオンライン資格確認を導入いたします。
次の「全国医療情報プラットフォームの構築」でありますが、2024年度中の電子処方箋の普及に努めるとともに、電子カルテ情報共有サービスを構築し、共有する情報を拡大してまいります。
３つ目の○ですが、介護保険、予防接種等に係るマイナンバーカードを利用した情報連携を実現してまいります。
４つ目、５つ目でありますが、そのほか、自治体の手続の際に必要な診断書等の電子提出の実現、ライフログデータの標準化などを通じたユースケースの創出、医療情報の二次利用に向けた検討体制の構築を進めてまいります。
次のページでございますが「電子カルテ情報の標準化等」については、１つ目の○でありますが、これまで診療情報提供書など、いわゆる３文書６情報に加えて、透析情報、アレルギーの原因となる物質の高度情報等の標準規格化を進めてまいります。
また、標準型電子カルテについては、2023年度に必要な調査研究を行い、2024年度中に開発に着手いたします。
これら取組を通じて、遅くとも2030年にはおおむね全ての医療機関において、必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指してまいります。
続いて「医療報酬改定DX」でありますが、2024年度に医療機関等の各システム間の共通言語となるマスターや電子点数表を改善・提供し、共通コストをまず削減してまいります。
その上で、2026年度に共通算定モジュールを本格的に提供いたします。
診療報酬改定の施行時期の後ろ倒しに関しては、実施年度及び施行時期について、中医協の議論を踏まえて検討してまいります。
最後に「医療DXの実施主体」に関しては、社会保険診療報酬支払基金を、審査支払機能に加え、医療DXに関するシステムの開発・運用主体の母体として抜本的に改組します。
具体的な組織の在り方、人員体制などについては速やかに検討し、必要な措置を講じてまいります。
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そして、次の資料３に全体の工程表、今、申し上げたところを、少し細かいのですが書かせていただいております。
資料４、これは非常に大事でございまして、医療DXのメリットを分かりやすい形でお示しさせていただきました。引き続き、こうしたメリットについて国民の理解をいただけるよう、しっかりと周知を図っていきたいと思っております。
私のほうからは以上です。
それでは、御出席の関係大臣から発言をいただきます。申し訳ありませんが 、一人１分以内ということでお願いいたします。では、河野デジタル大臣、お願いいたします。
○河野デジタル大臣

医療DXに対する期待は非常に高く、国民、現場の医療機関等の方々にデジタル化のメリットを早く感じていただくため、また、実際に使ってみたユーザーの声を踏まえて改善を重ねていくため、早期の実現が必要です。
デジタル庁においては、2024年秋のマイナンバーカードと健康保険証の一体化の環境整備を関係省庁とともに進めます。そのためにも、今般のマイナ保険証のひもづけ誤りなどの事案の再発防止を徹底し、制度の安全と信頼を確保するための取組を関係省庁とともに進めます。
また、子供・難病・障害などの医療助成の受給者証としてもマイナンバーカードを利用できるようにするための基盤構築や、標準型電子カルテの整備に向けた施行版の提供などにデジタル庁主体で取り組みます。
今回の工程表を踏まえ、関係省庁において取組を着実に進めていただくことはもちろん 、国民の皆様に少しでも早くメリットを感じていただけるよう、精力的かつスピーディーに準備を進め、前倒しが可能なものは前倒しして実施できるようお願いいたします。
以上です。
○加藤厚生労働大臣

ありがとうございます。

続いて、松本総務大臣、お願いします。
○松本総務大臣

先ほど、加藤大臣、河野大臣からも御発言がございましたけれども、 マイナンバー関連の一連の事案に関しては、私といたしましても大変遺憾でございます。総務省としては、自治体、J-LIS事業者ともしっかり連携いたしまして、また、体制を整え、両省庁とともに必要な対応に取り組んでまいります。
総務省としては、カード取得環境の整備等に取り組むとともに、マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化、円滑化など、一層の利活用の拡大を図ってまいります。
また、ライフログデータ等の活用を可能とし、疾病の予防などにつなげていくため、民間パーソナル・ヘルス・レコード事業者やアカデミアと連携したデータ流通基盤の構築等に取り組んでまいります。
マイナンバー制度、マイナンバーカード、医療DXは、国民の皆様にメリットを届けられるものでありますので、課題を乗り越えて大きな可能性を開きたいと思います。
以上です。
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○加藤厚生労働大臣

それでは、最後になりましたが、西村経済産業大臣、お願いします。

○西村経済産業大臣

昨年10月の第１回会合では、経済産業省として、国民が価値を感じられる新たなサービスのユースケースの創出、データ標準化などの事業環境の整備、安全安心なサービス提供に向けたエビデンスの整理に取り組む旨 、お話ししました。
まず、ユースケースの創出については、例えば、歩数や睡眠の質、時間などのライフログデータを活用した診療など、新たなサービス創出に向けて本年度予算で実証事業を進めております。
次に、事業環境の整備については、データ標準化などの検討を民間主体で迅速に進めるため、業種横断的なパーソナル・ヘルス・レコードの事業者団体の設立を支援しており 、７月に設立される予定です。
そして、エビデンスの整理については、科学的根拠に基づいたヘルスケアサービスの社会実装を目的に、医学会による指針の作成を支援しており、これまでの認知症 ・高血圧などの７課題に加え、今年度から婦人科・循環器・脂肪肝に係る疾患の３課題についての指針の作成も支援しております。
これらの取組について、本日策定する工程表に基づき推進していくことで、医療 DXの推進を通じた国民の健康寿命の延伸に貢献してまいります。
以上です。
○加藤厚生労働大臣

ありがとうございました。

最後に総理からお一言いただきたいと思います。プレスが入ります。
（報道関係者入室）○加藤厚生労働大臣

それでは、岸田内閣総理大臣から御発言をお願いいたします。

○岸田内閣総理大臣

医療DXについては、医療分野でのデジタル・トランスフォーメーシ

ョンを通じたサービスの効率化や質の向上により国民の保健医療の向上を図るなど、我が国の医療の将来を大きく切り開いていくものであります。
昨年10月にこの医療DX推進本部を立ち上げた際、この医療DXをスピード感を持って進めるための工程表を策定するよう指示いたしました。その後、本部の下にあります医療DX推進本部幹事会を３回にわたり行い、本日、工程表を取りまとめることができました。
まず、全国医療情報プラットフォームについては、今年度より電子カルテ情報の共有システムの開発に着手するとともに、介護情報等についても順次共有できるようにしていきます。また、クラウドベースの標準型電子カルテを開発し、遅くとも2030年にはおおむね全ての医療機関において、必要な患者の医療情報を共有できることを目指してまいります。
さらに、診療報酬改定DXについては、診療報酬と患者負担の統一的な計算プログラムである共通算定モジュールを開発し、2026年度より本格的に提供してまいります。
関係大臣におかれては、この工程表に沿って、PDCAを回しながら、医療界や産業界と一丸となって医療DXの実現に向けて、引き続きしっかりと取り組むようお願いいたします○加藤厚生労働大臣

ありがとうございました。
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それでは、ここでプレスの方の退室をお願いいたします。
（報道関係者退室）○加藤厚生労働大臣

以上をもちまして、本日の会議を終了させていただきますが、今後 、この工程表のとおりに着実に取組が進んでいるか、また、進展の著しいDXの分野において、工程表の内容自体が時代に合ったものであり続けているかといったことを確認し、必要に応じ軌道修正を行うために、この推進本部あるいは幹事会において定期的にフォローアップをしっかり進めていきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします 。
本日はありがとうございました。

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