地方独立行政法人岐阜県立多治見病院に係る中期計画

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住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するための取組

１－１ 診療事業
東濃地域の基幹病院として、近隣の医療機関との役割分担・連携のもと、高度・先進
医療、急性期医療及び政策医療等の県民が必要とする医療を提供する。

１－１－１ より質の高い医療の提供（１）高度医療機器の計画的な更新・整備
ＣＴ（６４・１２８スライス）、３Ｔ ＭＲＩ、ＰＥＴ／ＣＴ、連続血管撮影装置、超音波診断装置、ＥＳＷＬ、内視鏡、手術用顕微鏡など高度医療機器を整備しているが、老朽化した機器も現存しているため、診療各科の需要に応じて新規購入及び更新を計画的に進める。
（２）長時間勤務の改善等働きやすい環境の整備
職員の負担を軽減するため、職種毎の業務量に見合った人員数を確保し、時間外勤務の縮減に努めるとともに、職務に専念できる環境整備の一環として、院内保育所についてソフト面、ハード面の両面から充実を図り、働きやすい環境の整備及び職員の定着化を図る。
（３）大学等関係機関との連携や教育研修の充実による優れた医師の養成
高度な医療を提供できる医師の養成のため、関連大学や学会における教育研修に積極的に参加させ、院内においてフィードバックできる体制の確立と研修医に対する充実した研修プログラムを実行する。
（４）認定看護師や専門看護師の資格取得の促進
認定看護師や専門看護師の資格取得のための研修を計画的に実施する。
（５）コメディカルに対する専門研修の実施
国、岐阜県等が主催する講習会、研修会の参加支援、また、先進病院への出向研修支援を行い、各種認定資格の取得促進することで専門性を高め、優れた技能・知識を有する職員を養成する。
（６）ＥＢＭの推進
各診療科の疾患についてのガイドラインに基づいた診療の確立と院内での治療成績などの集積を充実しＥＢＭ（Evidence Based Medicine の略、科学的根拠に基づいた医療）の実践を推進する。
（７）医療安全対策の充実

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医療安全部におけるインシデントレポートの集積分析及び事例の検討、アクシデント
に対する迅速な対応を行い、毎月安全管理における検討と年２回の研修会及び各部署における検討会を行い事例及び対策などの共有化を図る。
（８）院内感染の発生原因の究明及び防止対策の確立のための体制整備
感染管理看護師を中心にサーベイランス、コンサルテーション、職員教育等を実施し、院内の感染防止対策に務める。

１－１－２ 患者・住民サービスの向上（１）待ち時間及び検査・手術待ちの改善等
診療時間帯の延長、検査機械の稼働率向上化、医師等の配置及び手術室の運用の改善等による手術実施体制の再整備により、診療待ち時間の短縮や検査、手術待ちの改善を図る。
（２）院内環境の快適性向上
病室、待合室、トイレ等を計画的に改修、補修し快適な院内環境を提供するとともに患者のプライバシー確保に配慮した院内環境を整備する。また、治療効果を高めつつ、より快適な入院生活を送れるように栄養管理及び患者の嗜好を配慮した個人対応食を充実させる。
（３）医療情報に関する相談体制の整備
医療費支払いに関する各種福祉制度の活用や転院相談等の医療情報に関する相談を、より受け易くできるような相談体制の整備、充実を図る。
（４）患者中心の医療の提供
患者の権利（安全、平等で最善の医療、情報の開示を受け、自己決定できるなど）の保証と職員への周知、医療者としての倫理観の確立に努める。
（５）インフォームドコンセント・セカンドオピニオンの徹底
説明と同意について院内での方針を明文化し、全職員にその意義を周知するとともにセカンドオピニオンについて院内や病院のホームページに掲示し、医療連携室を窓口として一元的に対応する。
（６）患者や周辺住民を対象とした病院運営に関する満足度調査の病院運営への反映
地域住民等と病院とで構成する「多治見病院運営協議会」を定期的に開催し、地域住民のニーズを把握し、病院運営に反映させる。

１－１－３ 診療体制の充実（１）患者動向や医療需要の変化に即した診療体制の整備・充実
患者動向や周辺医療機関の状況などに応じ、地域医療支援病院として医療資源の活用を図れるように医療連携室の充実と診療体制の整備を図る。
（２）多様な専門職の積極的な活用

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高度な専門性を有する職員を外部から登用するにあたり、その専門性に適した処遇が可能となる人事給与制度を構築する。さらに高度な専門性を有する職員が定年を迎えた
場合の再雇用制度も構築する。

１－１－４ 近隣の医療機関等との役割分担及び連携（１）近隣の医療機関との役割分担の明確化と連携強化による紹介率・逆紹介率の向上
近隣の医療機関との連携を強化し、地域医療支援病院としての要件である紹介率４
０％以上、逆紹介率６０％以上の確保をはかるとともに、当院機器の共同利用、開放病床の普及を図る。近隣の医療機関がかかりつけ医としての役割を担うこと及び当院が二次医療病院であることを住民や地域医療機関に周知し、紹介率、逆紹介率のさらなる向上に努める。
（２）地域連携クリティカルパスの整備普及等
すでに進行中の脳卒中、大腿骨頚部骨折連携パスのさらなる改善、充実を目指す。５
大がん、生活習慣などについて連携パスの作成、普及に努める。
（３）地域の介護・福祉機関など退院後の療養に関する各種情報の提供
退院調整担当師長及び医療相談室を中心に近隣の医療機関、介護・福祉機関との連携に努める。

１－１－５ 重点的に取組む医療高度・先進医療、急性期医療及び政策医療といった他の医療機関において実施が困難で、かつ県民が必要とする医療の提供を行う。新病棟稼働を機に医師、看護師などのスタッフの充実を図り、行政と連携して必要な政策医療を提供する。また、そのために経営基盤の安定に努める。
（１）救命救急医療
救命救急センターと各診療科の緊密な連携による２４時間を通しての受け入れ体制をさらに充実する。
また、ドクターカーなどを活用して先進的な地域救急システムの構築に取り組む。
（２）心臓血管疾患医療循環器内科、心臓血管外科および救命救急センターが連携し、専門的医療を提供する体制の充実を図る。
さらに病病連携など地域医療機関との関係をいっそう深める。
（３）母子周産期医療
地域周産期母子医療センターとして二次診療の２４時間を通しての受け入れ体制を維持するため、スタッフの増員、労働環境の向上に努める。
（４）がん診療拠点
地域がん診療拠点病院として地域の医療従事者を含めた研修に積極的に取り組む。が3

ん連携パスなどによって地域連携を推進し、がん診療の均てん化を図る。
（５）精神科医療・感染症医療急性期総合病院に併設した特徴を生かし、救急患者や他の医療機関で対応の困難な患者の治療を行える体制の充実を図る。
（６）緩和ケア
緩和ケア認定看護師、がん疼痛認定看護師を中心に、地域の医療機関と連携した緩和ケアを提供していく。

１－２ 調査研究事業
岐阜県立多治見病院で提供する医療の質の向上及び県内の医療水準の向上並びに県民の健康意識の醸成を図るための調査及び研究を行う。

１－２－１ 調査及び臨床研究等の推進（１）治験や調査研究事業に積極的に参画できるように治験管理事務、治験コーディネータ
ー業務を推進するための人材を育成し体制の強化、受託件数の増加を図る。
平成２０年度実績 １件

平成２１年度見込 １件

平成２６年度に向け院内の体制を強化し、受託件数の増加に努める。

１－２－２ 診療等の情報の活用（１）医療総合情報システムに蓄積された各種医療データの有効活用
医療情報システムに蓄積された各種医療データを分析し、医療情報として提供することにより院内の医療従事者の総合的なレベルアップを図る。
また、その情報を地域の医療機関へ提供することにより、地域医療の活性化を図るための仕組みづくりを検討する。
（２）集積したエビデンスのカンファレンス、臨床研修、臨床研究等への活用集積したエビデンスをカンファレンス、臨床研修、臨床研究等において活用するため、診療録管理体制の充実を図り、院内診療データを集積整理する。多職種による合同カン
ファレンスなどにより診療内容を共有化し、治療成績などの公表を推進する。また、一部を他の医療機関へ情報提供する。

１－２－３ 保健医療情報の提供・発信（１）公開講座、医療相談会等の定期的開催
一般市民向けの公開講座や医療に関する相談会を定期的に開催し、保健医療・各種福祉制度に関する情報の提供や発信を行う。
○市民公開講座
平成２０年度実績 １件 脳卒中について（参加者１３７名）

4

平成２１年度見込 １件 骨粗しょう症について（参加者１３２名）
今後も年一回以上、より市民の関心度が高いテーマを厳選し、開催する。
（２）保健医療、健康管理等の情報提供
病院のホームページで最新の情報を発信するとともに関係機関や医療情報サイト等に情報を提供する。さらに病院広報誌では、掲載内容を厳選し、幅広い年齢層に対し最新の情報を提供する。

１－３ 教育研修事業
医療の高度化・多様化に対応できるよう、岐阜県立看護大学及び岐阜県立看護専門学校等の学生並びに救急救命士に対する教育、臨床研修医への研修など、地域の医療従事者への教育及び研修を実施する。

１－３－１ 医師の卒後臨床研修等の充実（１）質の高い医療従事者の養成
質の高い医療従事者養成のため、独自の臨床プログラムを開発し、その推進体制を強化する。
（２）後期研修医（レジデント）に対する研修等
後期研修医（レジデント）に対しては、多治見病院独自の研修と大学病院と連携した研修等、魅力あるプログラムを開発し運用推進していく。

１－３－２ 看護学生、救急救命士等に対する教育の実施（１）医学生、看護学生の実習受け入れ
看護学生に対しては実習の積極的な受け入れ、当院の人員確保に努める。
○看護学生に対する教育
平成２０年度実績 大学７７名、看護学校等１３６名
平成２１年度見込 大学７３名、看護学校等１７６名
今後も積極的に看護師に対する実習を定期的に実施する。
（２）救急救命士の病院実習など地域医療従事者への研修の実施及び充実
救急救命士に対しては、定期的な講習及び病院実習を実施し医療技術の向上を図る。
○救急救命士に対する教育
平成２０年度実績 生涯教育実習７４名、気管挿管実習５名、薬剤投与実習１名
平成２１年度見込 生涯教育実習７０名、気管挿管実習５名、薬剤投与実習２名
今後も積極的に救急救命士に対する実習を定期的に実施する。

１－４ 地域支援事業
地域の医療機関から信頼され、必要とされる病院となるよう地域への支援を行う。

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１－４－１ 地域医療への支援（１）地域医療水準の向上
平成２０年９月より開放型病床の登録医を募り、５床の開放型病床を稼働。医科歯科
合わせて２０７名の登録医により、１年間に２１名の共同診療を実施した。二次医療圏
における連携強化を図り登録医師促進、開放型病床・高度医療機器の共同利用を推進する。
東濃地域周産期母子医療センターとして、東濃地域の産科開業医との「お産ネットワーク」を結び、密接な連携のもと、小児科医と共にハイリスクの周産期医療を担っている。地域医療機関と共に安心して出産ができる体制づくりを推進する。
（２）医師不足の地域の医療機関やへき地医療機関への診療支援など人的支援
へき地医療は、国民健康保険上矢作病院へ、医師を一人派遣しており、研修医も、月単位に一人ずつ、派遣している。今後も継続し、支援を推進する。

１－４－２ 社会的な要請への協力
医療に関する鑑定や調査、講師派遣などの社会的な要請に対する協力を行う。

１－５ 災害等発生時における医療救護
災害等発生時において、医療救護活動の拠点機能を担うとともに、医療スタッフの派遣
や災害派遣医療チームの派遣など医療救護を行う。

１－５－１ 医療救護活動の拠点機能（１）岐阜県地域防災計画に基づき、又は自らの判断で、岐阜県或いは東濃地域の医療救護活動拠点機能を担う。
そのため、日頃から実践的な災害医療訓練を定期的に行い医療救護活動の拠点となる病院としての機能を維持し災害発生時には患者の受け入れなど求められる機能を発揮する。

１－５－２ 他県等の医療救護への協力（１）大規模災害発生時の災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣
大規模災害時に厚生労働省医政局からの要請に常時対処出来る体制をとり、災害派遣
医療チーム（ＤＭＡＴ）を派遣する。
（２）災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の質の向上と維持
大規模災害に対応できるよう災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）は、国及び中部地区で定期的に開催される講習会に参加し、質の向上と維持を図る。

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２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組

２－１ 効率的な業務運営体制の確立
自律性・機動性・効率性の高い病院運営を行うための業務運営体制を確立するとともに、地方独立行政法人制度の特徴を最大限に活かし、業務運営の改善及び効率化に努め、生産性の向上を図る。

２－１－１ 簡素で効果的な組織体制の確立（１）効率的かつ効果的な組織体制の構築
理事長のリーダーシップが発揮できる効率的・効果的な組織体制を構築する。
（２）各種業務のＩＴ化の推進
病院独自のＩＴインフラを再整備することで、情報到達に確実性を持たせ、ペーパーレス化、迅速化を図る。
（３）アウトソーシング導入による合理化
定期的な業務についてはアウトソーシングを導入することにより各種事務合理化を進める。
（４）経営効率の高い業務執行体制の確立
事務局職員の病院運営企画にかかわる能力向上の支援を行ったり、病院経営に寄与す
ると認められる職員が定年を迎えた場合の再雇用制度の積極的な活用を図り、経営企画機能を強化することで、経営効率の高い業務執行体制を確立する。
（５）時差出勤制度の導入
女性医師を対象に時差出勤制度を導入することで、女性医師のより積極的な病院運営参画を促す。

２－１－２ 診療体制、人員配置の弾力的運用（１）弾力的運用の実施
医療需要の変化や患者動向に迅速に対応した、診療科の変更、医師・看護師等の配置の弾力的運用を行う。
（２）効果的な体制による医療の提供
常勤以外の雇用形態を含む多様な専門職の活用など、効果的な体制による医療の提供に努める。
（３）３法人間の人事交流による適正な職員配置（人材活用のネットワーク化）
３法人間の人事交流により（人材活用のネットワーク化）適正な職員配置を確保する。

２－１－３ 人事評価システムの構築
職員の業績や能力を職員の給与に反映し、職員の人材育成、人事管理に活用するための7

公正で客観的な人事評価制度を構築する。また、中期目標の期間内に当該制度の試行を実施する。

２－１－４ 事務部門の専門性の向上
病院特有の事務に精通し、法人の事務及び経営の中心となるプロパー職員を計画的に確保するため、企業会計、庁舎管理、医事会計、電子カルテシステム等病院内各分野に精通した事務局職員を計画的に採用し育成する。
また、診療報酬事務、病院経営等の専門研修を実施し事務部門の総合的な専門性の向上を図る。

２－２ 業務運営の見直しや効率化による収支改善
地方独立行政法人制度の特徴を活かした業務内容の見直しや効率化を通じて、収支の改善を図る。

２－２－１ 多様な契約手法の導入
民間病院の取り組みを参考に、複数年契約や複合契約などの多様な契約手法導入により、契約事務の集約化・簡素化・迅速化を図る。具体的には、病院関連委託業務（医療事務、給食、警備、清掃、薬剤、診療材料、寝具、洗濯等）について、「複数年契約」
、
「包括的業
務委託」
、
「委託業務の集約化」などにより事務合理化及び費用の節減を図る。

２－２－２ 収入の確保（１）効果的な病床管理、医療機器の効率的な活用、ＤＰＣの推進
平成２１年４月１日から本格的に運用の始まったＤＰＣ（Diagnosis Procedure
Combination の略、診断群分類）は、①医療の質の向上と情報開示、②医療の標準化と透明化、③標準的な治療と価格を患者に明らかにする等を目的に、「１入院あたり人的・物的に医療資源を最も投入した傷病名を」を一つだけ選択し、その傷病名に最も適切な診断群分類のコーディングにより、入院の１日当たりの包括点数が決定され、この包括点数には、主な検査や投薬、処置料が包括されている。
よって、医療資源を最も投入した傷病名の選択、診断群分類のコーディング等、効果的な運用及び推進を図るとともに、効率的な検査、投薬等の推進を図り、出来高の活用も図っていく。また、診療科に制限されない効率的な病床管理、医療機器の効率的な活用を図る。
（２）未収金の発生防止対策等
診療報酬の請求漏れ防止を徹底するために内査の強化を図るとともに、未収金発生時での防止を徹底するために相談窓口の拡充を図る。

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２－２－３ 費用の削減（１）薬品・診療材料の在庫管理を適正に行い院内在庫を必要最小限に抑える。また、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の積極的採用・他病院の契約単価の調査などにより薬品費・診療材料費の節減を図る。

３

予算（人件費の見積含む。）、収支計画及び資金計画「２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組」で定めた計画を確実に実施することにより、業務運営の改善及び効率化を進めるなどして、中期目標の期間の最終年度までに、経常収支比率を１００％以上及び職員給与費対医業収益比率
を５０％以下とすることを目指す。

３－１ 予算（平成２２年度～平成２６年度）

分（単位：百万円）
金 額

営業収益
医業収益
運営費負担金収益
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
資本収入
長期借入金
運営費負担金
その他資本収入
その他の収入計

７０，０６４
６５，８２０
３，８６１
３８３
５３８
４４３
９５
３，７１９
１，４９３
２，２２６
０
０
７４，３２１

営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
一般管理費
給与費
経費
営業外費用
資本支出
建設改良費
償還金
その他資本支出
その他の支出計

６１，６６５
５９，７２３
３２，１８９
１５，８９０
１１，２５４
３９０
１，９４２
１，４５７
４８５
７２２
８，６５４
４，９７２
３，６２４
５８
１６５
７１，２０６

区
収入

支出（注１）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入している。
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そのため、各項目の数値の合計と計の欄の数値は一致しないことがある。
[人件費の見積もり]
期間中の給与費のベースアップ率を０％として試算し、総額３３，６４６百万円を支出する。
上記の額は、法人役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費および退職手当の額に相当するもの。
[運営費負担金の算定ルール]
救急医療等の行政的経費および高度医療等の不採算経費については、地方独立行政法
人法第８５条第１項の規定により算定された額とする。
建設改良費及び長期借入金等元金償還金に充当される運営費負担金等については、資本助成のための運営費負担金等とする。

３－２ 収支計画（平成２２年度～平成２６年度）（単位：百万円）
金 額
７０，５３０６９，９９７
６５，７２８
３，８６１
３０
３７８
５３３
４４３
９０
０
７０，６００６７，７９９６５，９５５
３３，８５４
１５，１５０
１１，１０２
５，４７４
３７５
１，８４４
１，３４９
５０
４４５
２，６３６
１１５
５０
－７０
０
－７０

区 分
収益の部
営業収益
医業収益
運営費負担金収益
資産見返負債戻入
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
臨時利益
費用の部
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
研究研修費
一般管理費
給与費
減価償却費
経費
営業外費用
臨時損失
予備費
純利益
目的積立金取崩額
総利益（注１）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入している。
そのため、各項目の数値の合計と計の欄の数値は一致しないことがある。
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３－３ 資金計画（平成２２年度～平成２６年度）

区 分
資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入
運営費負担金による収入
その他の業務活動による収入
投資活動による収入
運営費負担金による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入による収入
その他の財務活動による収入
前事業年度からの繰越金資金支出業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他の業務活動による支出
投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他の財務活動による支出
翌事業年度への繰越金（単位：百万円）
金 額
７６，７０２
７０，６０２
６５，８２０
４，３０４
４７８
２，２２６
２，２２６
０
１，４９３
１，４９３
０
２，３８１
７６，７０２
６２，５０９３３，６４７
１５，８９０
１２，９７２
５，０２９
４，９７２
５７
３，６２４
３３２
３，２９２
０
５，５４０

（注１）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入している。
そのため、各項目の数値の合計と計の欄の数値は一致しないことがある。

４

短期借入金の限度額

４－１ 限度額
１０億円

４－２ 想定される短期借入金の発生理由
賞与の支給等、資金繰り資金への対応

５

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

６

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。
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７

料金に関する事項
岐阜県立多治見病院の使用料及び手数料は次に定めるところにより徴収する。

７－１ 使用料の額（１）使用料の額は、健康保険法(大正１１年法律第７０号)第７６条第２項、第８５条第２項及び第８５条の２第２項（これらの規定を同法第１４９条において準用する場合を含む。
）又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和５７年法律第８０号)第７１条第１項、第７４条第２項及び第７５条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める算定方法により算定した額（以下「算定額」という。
）とする。ただし、自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）の規定による損害賠償の対象となる療養又は医療の提供（健康保険法その他の社会保険に関する法令の規定により行われる療養又は医療の提供を除く。
）に係る使用料の額は、算定額に１００分の１５０を乗じて得た額とする。
（２）労働災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）の規定による保険給付の対象となる療養又は医療の提供に係る使用料の額は、地方独立行政法人岐阜県立多治見病院理事長（以下「理事長」という。
）が岐阜労働局長と協定した療養に要する費用の額の算定方法により算定した額とする。
（３）療養又は医療の提供が消費税及び地方消費税の課税の対象となる場合の使用料の額は、前２項の規定にかかわらず、算定額に１００分の１０５を乗じて得た額とする。
この場合において、使用料の額に１０円未満の端数が生じたときは、１０円未満を四捨五入する。
（４）使用料の額の算定が前３項の規定により難い場合の使用料の額は、前３項の規定にかかわらず、理事長が定める額とする。

７－２ 手数料の名称、額等（１）手数料の名称、額等は、次の表のとおりとする。
単位
事務の内容
手数料の名称１ 生命保険診断書、自岐阜県立多治 １通に動車損害賠償保険診断
見病院生命保 つき
書、恩給診断書、年金診 険診断書等交断書若しくは訴訟関係
付手数料
診断書又はこれらに関する診療費明細書の交付
２ 死亡(死産)診断書、
普通診療費明細書又は死体検案書の交付

岐阜県立多治見病院死亡診断書等交付手
数料

12

１通に
つき

額（円）
生命保険診断書、自動車損害賠償保険診断書又はこれらに関する診療費明細書に係るものにあっては３，７５０円、恩給診断書、年金診断書、訴訟関係診
断書又はこれらに関する診療費明細書に係るものにあっては
３，４００円
２，３１０円３

普通診断書又は証明書の交付

４

再発行診察券の交付

岐阜県立多治見病院普通診断書等交付手数料
岐阜県立多治見病院再発行
診察券交付手数料

１通につき

１，５８０円

１通に
つき

２５０円

（２）前項の規定により難い場合の手数料の額等は、理事長が別に定める額等とする。

７－３ 保証金
理事長は、特に必要があると認めるときは、病院に入院しようとする者から、保証金を納入させることができる。

７－４ 使用料及び手数料の徴収方法等（１）使用料は、診療の都度支払わなければならない。ただし、入院患者にあっては、毎月１日から月末までの使用料を請求書に定める期限まで(退院する入院患者にあっては、退院の日までの使用料を同日まで)に支払わなければならない。
（２）前項の規定にかかわらず、理事長は同項の規定による支払期限までに使用料を支払うことが困難であると認めるときは、支払期限を別に定めることができる。
（３）手数料は、申請の際に支払わなければならない。ただし、事務の性質上申請の際に支払うことができないものとして理事長が別に定めるものについては、この限りでない。
（４）支払われた使用料及び手数料は、返還しない。ただし、算定額を変更するとき又は理事長が特別の理由があると認めるときは、その全額又は一部を返還することができる。

７－５ 使用料及び手数料の減免等
理事長は、公益その他特別の理由があると認めるときは、使用料及び手数料を減免し、又は使用料及び手数料の支払を猶予することができる。

７－６ その他
ここに定めるもののほか、使用料及び手数料徴収に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

８

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

８－１ 職員の就労環境の向上（１）医療従事者の業務負担を軽減し、本来の業務に専念できるようにするため、必要な人
13

数を迅速に確保することで、病院全体の勤務環境の改善を図る。
（２）育児中の女性職員のために院内保育所の受け入れ体制を強化する。具体的には、保育対象年齢の引き上げ、病後児保育の追加を検討する。また、保育対象年齢引き上げに伴う受け入れ人数増加に対応するため、既存保育施設の増築及び一部改修を進める。さらに時差出勤制度の導入により、仕事と家庭の両立を図る。
（３）看護師については、７対１看護体制の導入のため、新規採用者の積極的な受け入れと離職防止に努め、必要な職員数を確保し、看護師の就労環境の整備に努める。
（４）全職員を対象とした健康管理対策及びメンタルヘルス対策の充実にも努める。

８－２ 県及び他の地方独立行政法人との連携に関する事項
医師、看護師やコメディカルなどの医療従事者の人事交流など、県及び県が設立した
他の地方独立行政法人との連携を推進する。

８－３ 医療機器・施設整備に関する事項
中期目標の期間における医療機器・施設整備に当たっては、費用対効果、県民の医療
需要、医療技術の進展などを総合的に判断して着実に実施する。
（単位：百万円）
施設及び設備の内容
予定額
財
源
岐阜県長期借入金１，４９３
病院施設、医療機器等整備
４，９７２
自主財源
３，４７９

８－４ 法人が負担する債務の償還に関する事項
法人が岐阜県に対し負担する債務の償還を確実に行っていく。
区分
移行前地方債償還債務
長期借入金償還額

中期目標期間償還額
３，２９２
３３２

（単位：百万円）
次期以降償還額
総債務償還額
３，２３２
６，５２４
１，１６１
１，４９３

８－５ 中期目標の期間を超える債務負担

中期目標期間
事業費

項目

契約期間

研修医宿舎整備事業

平成２５年度～
平成４４年度14４１（単位：百万円）
次期以降
総事業費
事業費
２８７

３２８