学校法人女子美術大学寄附行為（昭和 26 年 3 月 8 日施行）

第 1 章 総則
（名称）第1条

この法人は、学校法人女子美術大学と称する。

（事務所の所在地）
第2条

この法人は、その事務所を東京都杉並区和田 1 丁目 49 番 8 号（女子美術大学内）に置く。
第2章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、創立者、横井玉子、藤田文蔵及びその継承者である佐藤志津の遺志を伝え、教育基本法及び学校教育法に従い、女子に教育を施すことを目的とする。
（設置する学校）
第4条

この法人は、前条第 1 項に規定する目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。

一

女子美術大学大学院 美術研究科

二女子美術大学芸術学部 美術学科、デザイン・工芸学科、アート・デザイン表現学科、共創デザイン学科

三女子美術大学短期大学部 造形学科

四女子美術大学付属高等学校全日制課程

五

女子美術大学付属中学校
第3章

普通科

役員及び理事会（役員）
第5条

この法人に、次の役員を置く。

一

理事 9 人以上 15 人以内二監事 2 人

（理事長）
第6条

理事のうち 1 名を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
（常務理事）
第7条

理事（理事長を除く。）のうちから常務理事を理事総数の過半数の議決により選任する。

常務理事の職を解任するときも、同様とする。
（理事の選任）第8条
一

理事は、次に掲げる者とする。

女子美術大学長・女子美術大学短期大学部学長、女子美術大学付属高等学校長・女子美術大学付属中学校長
二

女子美術大学芸術学部長、女子美術大学短期大学部部長

三

評議員のうちから、その互選によって決められた者

四

学識経験ある者のうちから、前各号に規定する理事の過半数の議決をもって選任された者

3 人以上

2 人以上
２

前項第 1 号、第 2 号及び第 3 号に規定する理事は、学長、校長もしくは芸術学部長、短期大学部部長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。

３

理事のうちには、各理事について、その配偶者又は 3 親等以内の親族が、1 人をこえて含まれることになってはならない。
（監事の選任）第9条

監事は、この法人の理事、職員（学長、校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。
）、評議員又は役員の配偶者若しくは 3 親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２

前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（任期）
第 10 条

役員（第 8 条第 1 項第 1 号、第 2 号及び第 3 号の規定により理事となる者を除く。この条中以下同じ）の任期は、4 年とする。ただし、欠員を生じた場合の補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２

役員は、再任されることができる。

３

役員は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なお、その職務（理事長にあっては、その職務を含む。）を行う。
（役員の解任及び退任）

第 11 条役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の 4 分の 3 以上出席した理事会において、理事総数の 4 分の 3 以上の議決により、これを解任することができる。
一

法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき

二

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき

三

職務上の義務に著しく違反したとき四

役員たるにふさわしくない非行があったとき

２

役員は次の事由によって退任する。
一

任期の満了

二

辞任

三

死亡

四

私立学校法第 38 条第 8 項第 1 号又は第 2 号に掲げる事由に該当するに至ったとき（役員の補充）
第 12 条

理事又は監事のうち、その定数の 5 分の 1 をこえるものが欠けたときは、1 月以内に補充しなければならない。
（理事代表権の制限）
第 13 条

理事長以外の理事は、すべてこの法人の業務について、この法人を代表しない。

（理事長の職務）
第 14 条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

（常務理事の職務）
第 15 条常務理事は、理事長の職務を補佐する。

（理事長の職務の代理及び代行）
第 16 条理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、他の理事が、順次に理事長の職務を代理し、又は理事長の職務を行う。
（監事の職務）
第 17 条監事の職務は次の通りとする。

一

この法人の業務を監査すること。

二

この法人の財産の状況を監査すること。

三

この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。

四

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
五 第 1 号から第 3 号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
六前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
七

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２

前項第 6 号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。

３

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（理事会）

第 18 条

理事会は、理事全員をもって組織する。

２

理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

３

理事会は、原則として毎月 1 回理事長が招集する。

４

理事会の招集には、各理事及び監事に対して、会議の 5 日前までに会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。

５

理事総数の 2 分の 1 以上、又は評議員会から会議に付議すべき事項を示して、理事会の招集を請求されたときは、その請求のあった日から 10 日以内に、これを招集しなければならない。

６

理事会の議長は、理事長とする。

７

理事長が第 5 項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。

８

前条第 2 項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
（議事の決定）第 19 条

理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第 4 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
２

前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、これをもって出席者とみなす。

３

理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（議事録）

第 20 条

議長は、理事会の開催の場所（当該場所に存しない役員が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、出席した理事及び監事が署名（電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。以下同じ。）若しくは記名押印し、又は議長並びに出席した理事 2 人及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

３

利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第4章

評議員会

（評議員会）
第 21 条評議員会は、次に掲げる評議員 25 人以上 31 人以内をもって組織する。

一

この法人の理事長

二女子美術大学長・女子美術大学短期大学部学長、女子美術大学付属高等学校長・女子美術大学付属中学校長
三

女子美術大学芸術学部長、女子美術大学短期大学部部長

四

この法人の職員のうちから選任された者 10 人以上

五

この法人の設置する学校（この法人の前身者が設置した学校を含む）を卒業した者で、年令25 歳以上の者のうちから選任された者 5 人以上
六２

学識経験のある者 5 人以上
前項第 2 号、第 3 号及び第 4 号に規定する評議員は学長、校長、芸術学部長、短期大学部部長、又はこの法人の職員の地位を退いたときは、評議員の地位を失うものとする。
（評議員の選任）
第 22 条

前条第 1 項第 4 号、第 5 号及び第 6 号に規定する評議員は理事会において選任する。

（評議員の任期）
第 23 条評議員（第 21 条第 1 項第 1 号、第 2 号及び第 3 号の規定により評議員となる者を除く。

この条中以下同じ）の任期は、4 年とする。ただし、欠員が生じたときの補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２

評議員は、再任されることができる。

３

評議員は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なお、その職務を行う。
（評議員の解任及び退任）

第 24 条評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の 3 分の 2 以上の議決により、これを解任することができる。
一

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき

二評議員たるにふさわしくない非行があったとき

２

評議員は次の事由によって退任する。
一

任期の満了

二辞任

三

死亡

（議長）

第 25 条評議員会の議長は、理事長とする。

２

評議員会に副議長を置き、評議員の互選によって定める。

３

議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、副議長が議長の職務を代理し、又は代行する。

４

第 17 条第 2 項の規定に基づき評議員会を招集した場合における評議員会の議長は、出席評議員の互選によって定める。
（会議）

第 26 条２

評議員会は、毎年 2 回以上随時理事長が招集する。

評議員会の招集には、各評議員及び監事に対して、会議の 5 日前までに会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。

３

評議員総数の 3 分の 1 以上の評議員から、会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 20 日以内に、これを招集しなければならない。

４

評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第 8 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。

５

前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

６

評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

７

前項の場合において議長は、評議員として議決に加わることができない。

８

評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。

９

監事は、評議員会に出席して意見を述べることができる。
（議事録）

第 27 条

議長は、評議員会の開催の場所（当該場所に存しない評議員が評議員会に出席をした場

合における当該出席の方法を含む。）及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、出席した評議員及び監事が署名若しくは記名押印し、または議長並びに出席した評議員 2 人及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
（諮問事項）

第 28 条

次に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
一

予算及び事業計画

二事業に関する中期的な計画

三

借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分四役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。
）の支給の基準
五

予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄

六

寄附行為の変更

七

合併

八

目的たる事業の成功の不能による解散

九

寄附金品の募集に関する事項

十その他理事長が、この法人の業務に関して重要と認める事項（評議員会の意見具申等）
第 29 条評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
第5章

顧問

（顧問）
第 30 条

この法人に顧問若干名を置くことができる。

（顧問の嘱託）第 31 条

顧問は、理事会の議決を経て理事長がこれを嘱託する。

（顧問の職務）
第 32 条

顧問は、この法人の諮問に答える。

第6章

役員の損害賠償責任（役員のこの法人に対する損害賠償責任）
第 33 条

役員は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
２

前項の責任は、総評議員の同意がなければ、免除することができない。
（責任の免除）第 34 条前条第 2 項の規定にかかわらず、役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第 35 条

第 33 条第 2 項の規定にかかわらず、理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。
）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律で定める額（以下「最低責任限度額」という。）を上限にこの法人があらかじめ定めた額と、最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（理事が自己のためにした取引に関する特則）
第 36 条

前 2 条の規定は、理事が自己のためにしたこの法人との取引によって生じた損害をこの法人に対し賠償する責任については、適用しない。
第7章

資産及び会計（資産）第 37 条

この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

（資産の区分）第 38 条２

この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産の 2 種とする。

基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３

運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。

４

寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産に編入する。

５

基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の 3 分の 2 以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（会計）第 39 条

この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。

（会計年度）
第 40 条

この法人の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わるものとする。

（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第 41 条

この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２

この法人の事業に関する中期的な計画は、5 年以上で理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）

第 42 条

予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても、同様とする。
（決算及び実績の報告）
第 43 条２

決算は、毎会計年度終了後 2 月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。

理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
（財産目録等の備付け及び閲覧）

第 44 条

この法人は、毎会計年度終了後 2 月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２

この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第 45 条

この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
一寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき

寄附行為の内容
二

監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容

三

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。
）を作成したとき これらの書類の内容
四

役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第 46 条

役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）第 47 条

この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後 3 月以内に登記しなければならない。
第8章

解散及び合併（解散）
第 48 条

この法人は、次の事由によって解散する。

一

理事総数の 4 分の 3 以上の議決

二

目的たる事業の成功の不能

三

合併

四破産

五

文部科学大臣の解散命令

２

前項第 1 号及び第 2 号に掲げる事由に依る解散は、文部科学大臣の認可又は認定を受けなければ、その効力を生じない。
（残余財産の帰属者）

第 49 条

この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、解散のときにおける理事会において理事総数の 3 分の 2 以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合併）
第 50 条

この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の 3 分の 2 以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第9章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第 51 条

この法人の寄附行為を変更するには、理事総数の 3 分の 2 以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を得なければならない。
２

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において理事総数の 3 分の 2 以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第 10 章補則（書類及び帳簿の備付）
第 52 条

この法人は、第 44 条第 2 項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に事務所に備えて置かなければならない。
一

役員及び評議員の履歴書

二収入及び支出に関する帳簿及び証憑書類

三その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）
第 53 条

この法人が法令の規定によりなすべき公告は、女子美術大学掲示場に掲示して行う。

（施行規則）
第 54 条付

この寄附行為の施行規則は、理事会において定める。
則１

この寄附行為は、所轄庁の認可を得て、登記完了の日からこれを施行する。

２

この法人は第 4 条に掲げる学校の外、当分の間学校教育法第 98 条の規定による女子美術専門学校を存置する。
３

この法人の組織変更当初の役員は左の通りとする。

理事佐藤 達次郎

同

加藤 成之

同

森岡 喜三郎

同

長谷 伊人

同

園池 公功

同

石橋 嘉一郎

監事

武長 英三

同

森岡 健二

４ この寄附行為は、平成元年 12 月 22 日文部大臣の認可を受け、平成 2 年 4 月 1 日から施行する。
５ この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 2 年 10 月 29 日）から施行する。
６

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 6 年 3 月 16 日）から施行する。

７

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 7 年 7 月 21 日）から施行する。

８

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 8 年 1 月 5 日）から施行する。

９ この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 11 年 3 月 29 日）から施行する。
１０ この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 12 年 5 月 24 日）から施行する。
１１ この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 14 年 12 月 19 日）から施行する。
１２ この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 15 年 8 月 28 日）から施行する。
（施行期日）
平成 12 年 10 月 11 日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
（女子美術大学芸術学部 絵画科、工芸科、デザイン科の存続に関する経過措置）
女子美術大学芸術学部 絵画科、工芸科、デザイン科は、改正後の寄附行為第 4 条第 1 項第 2 号の規定にかかわらず平成 13 年 3 月 31 日に当該科に在学するものが当該科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
（女子美術短期大学 造形科の存続に関する経過措置）
女子美術短期大学 造形科は、改正後の寄附行為第 4 条第 1 項第 3 号の規定にかかわらず平成13 年 3 月 31 日に当該科に在学するものが当該科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
１３

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 17 年 4 月 1 日）から施行する。
付

則

この寄附行為は､平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
付

則この寄附行為は､平成 26 年 5 月 29 日から施行する。
付

則

この寄附行為は､平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
付

則

この寄附行為は､平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
付

則

この寄附行為は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
付

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 29 年 10 月 11 日）から施行する。
付

則

この寄附行為は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
付

則

令和 2 年 3 月 16 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
付

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和 3 年 12 月 23 日）から施行する。
付

則

この寄附行為は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。