外国人緊急人道支援事業（HAMIS）採択事業情報
内訳
団体名（五十音順）

助成総額
所在地

対象地

事業名

事業概要

選定ポイント

上：管理的経費

※

下：直接
事業費

本事業は、当団体の相談支援経験の蓄積と全国的ネットワ

・長年在留外国人の支援を行ってきたークの力を生かし、新型コロナ禍で生活困窮する移民・難民経験は有効であると考える。

を対象とした各地での相談対応の底上げや新たな支援連携・本課題に対して中核的なネットワークを後押しするプロジェクトです。具体的には、①各地での相談組織がないことが課題であるため、今後新型コロナ移対応への支援（制度情報の提供、助言、相談会の開催、を見据え、積極的な活動が期待され民・難民相談行政窓口への同行・通訳費等の支援）②公的支援につなる。

支援事業

げるまでの緊急支援金による支援（食費、シェルター宿泊

特定非営利活動法人

移住者と連帯する全国ネッ

東京都
台東区

全国

トワーク

1980 万円

0円
1980 万円

費、医療保険がない外国人への医療費等）等を実施する
ことにより、民間による緊急支援から公的支援につなぎます。
さらに相談から見えてきた課題を政策提言につなげ、移民・難民の貧困問題のより根本的な解決をめざします。

特定非営利活動法人

群馬県

北関東医療

太田市

相談会

北関東

①在留外国人の無料健康相談会（医師による相談と病院・医療が届かない方々への支援は必紹介及び医療費支援）年間４回の無料健康相談会を実要。

医療からほど施する。4 月川口会場 6 月太田会場 以降前橋会場

・長年実施してきた実績は有効と考え遠い

東京会場 茨城会場②毎月 電話による個別医療相談(8る。

在留外国人の人程度/月)③毎月 1 回の家賃支援④毎月 1 回の食料支側に立つ

援及び送料⑤管理費：事務機器、ＰＣ機器新型コロナ禍
における健康維持は、無料の健康相談会で実態を把握し、個別医療相談で実情にあった個人支援を行い、就労が禁1900 万円

257 万円1643 万円

止されているので生活維持の支援が急務となる。健康の維持は、人間としての生活の維持となる。

公益社団法人シャンティ国際ボランティア会

事業対象者の 300 世帯(約 900 人）に食料配布を実施

・在留外国人が多い豊島区において、し、支援に加えてニーズ把握を行う。そのうち、より深刻な課公的施策が不足して いる 環境下題を抱える 100 世帯に対して、個別のニーズに応じた追加で、本事業の取り組みは、期間終了の物資支援（食料・学用品配布等）及び行政手続き同後の政策提案などを含めた場合、期待が持て、必要とされる事業と考える。

東京都

生活・法的支行といった個別の生活支援に繋げる。更に法的支援が必要

東京都

豊島区

援による包括な場合は法律事務所による在留資格相談や債務整理等を新宿区とその的生活安定実施し、在留外国人の生活基盤の安定に寄与する。在留周辺

支援

外国人と地域コミュニティとの繋がりを強化する取り組みを支1500 万円

130 万円
1370 万円

援に組込むことで、在留外国人の社会的包摂を図り、持続性を見据え、在留外国人自身が支援者の役割を担うことで地域の外国人リーダーを育成し、在留外国人が支援を担える環境の整備を目指す。

特定非営利活動法人

東京都

青少年自立

福生市

援助センター

全国

全国各地の在留外国人の内、コロナ禍で経済困窮する保・コロナ禍において全国に点在する在留護者や自立困難となった若者を対象とし、再就労や仕事の外国人に対する、就労などに向けた語選択肢拡大のための就労および日本語学習機会を提供す

学学習の機会が少なくなっている中で外国人保護る。ニーズにより、1～4 か月間程度の短期集中支援を通所の、実績のあるプログラムによるオンライ者と若者のたかオンラインかが選択可能なハイブリッド型で実施。関係機関

ンでの教育機会の提供は有益と考え

1599 万めの就労支援等との連携と伴走支援を通して、当事者だけでなく、その家る。

9978

事業

族を含む環境の安定化を目指す。さらに医療や福祉利用等の受援力向上に資するセミナーを実施し、先行き不透明な現在において、再減収・再失業に備え、自ら助けを求められる力を育成。レジリエンスを高める。対象者数は 1 か月 60

151 万5548 円

1448 万4430 円

名程度。8 か月間で延 480 名以上（実数 240 名程度）を見込む。

NPO 法人日越ともいき支援会

東京都
港区

在留外国人コ
全国ロナ緊急支援
事業

在留外国人の増加とそれに伴う地域社会との共生が求めら・在留外国人数第 3 位のベトナム人れている昨今において、意欲あるベトナム人の保護、援助、に特化し、長年実施してきた支援活動

教育等により、日本社会への貢献と在留外国人との共生をは、技能実習生の困窮状況などを考通じて、安全で住みやすい港区地域社会の維持、向上に貢えると、支援の必要性が高い。

献する。また、現下においてはコロナ禍による生活困窮者への75 万5 千円2000 万円

支援も緊急的に実施する。これまで実施してきた在留外国1924 万人への各種支援活動(生活保護、日本語教育、就職支援5 千円等)の強化に加えて、コロナ禍により困窮する在留外国人が増えていることから、彼らへの生活支援にも取り組み、国や地方公共団体への提言も行っていく。

社会福祉法人

日本国際社会事業団

関東地
東京都

方およ文京区

び中国
地方

移住者コミュニ
ティのエンパワメント事業

・不安定な就業形態にある移住者 10 人にオンラインでの日・宗教上の理由などで従前より外部か本語学習やパソコンを学ぶ機会を提供し、より安定的な職やらの支援が受けにくい家庭やその女性キャリアアップを目指せるように支援する。に特化した取り組みは非常に重要と考・社会との繋がりが希薄な女性（母親と予備軍）60 人にニえる。

277 万ーズに即した日本語教室を提供し、就労や PTA など社会と関わりを持ち家族を助けられるように支援する。オンラインを取り入れ、子どもの家庭学習にも積極的に関われるようにする。
・不登校又は不就学に陥っている子どもや家庭学習の機会が十分ではない子ども 25 人に対し、居場所や家庭学習を補う学びの機会を提供する。
・学びの場を通してキャッチした生活課題に対して、相談支援を実施する。

9200 円
1510 万円
1232 万800 円

一般社団法人

反貧困ネット
ワーク

東京都
新宿区

関東

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県などの首都圏に住む・これまで行われてきた事業の継続であ外国人を中心として、貧困により住まいを失いかけている脆

り、近年の困窮問題への取り組みや活弱な人々が緊急の家賃補助を受けたり、宿泊施設の利用躍などを考えると、政策提言や波及効公的支援を利料金の補助を受けたり、保護シェルター「ささえあいハウス」に果などに期待ができる。

用できない外入居することで一時的に住まいを得る。緊急に必要な衣食国人の相談・住の必要を満たすだけでなく、厳しい生活環境の中で先の生居住・医療支活に展望が持てる様に、地域社会で貧困者や外国人支援

2220 万援事業に取り組んでいる団体と連携して彼らの活動の中に受け入れ4 千円

489 万
6 千円
2710 万円てもらうことで居場所を得ることを目標にする。これらの活動を通して 2021 年 5 月～2022 年 2 月の 10 カ月の事業期間の間に 400 名の支援を行う。
当センターが事務局を務める「多文化共生ネットワーク連携推進協議会」を構成する道内 10 団体（国際交流団体等）等と連携し、コロナ禍における在住外国人への緊急支援事業として、次の３事業を展開する。
公益社団法人

北海道国際交流・協力総合センター

北海道在住北海道
札幌市中央区北海道

外国人緊急支援プロジェクト

・「しごと支援」新型コロナの影響下における外国人の就職活動支援、外国人労働者の受入環境改善に関するセミナーの・北海道の抱える多様な在留外国人開催や就職マッチングの機会の創出。

問題や広域性から、今回の貴法人 の・「日本語学習支援」生活に必要な日本語の習得により、キ取り組みは評価できる。

ャリアアップなどに繋げ、地域社会とのつながりをつくる契機とす

355 万1800 万円

8 千円
1444 万2 千円る。
・「食料支援」生活に困窮する外国人に対し食料支援を行い、広大な北海道に散住する外国人への支援プラットフォームの構築を目指す。

※助成総額は実行団体の事業計画書・資金計画書に基づき算定しています。この金額は採択時のもので、追加、精算分は含みません。