オランダにおける小規模起業の増加―我が国起業政策への示唆―

堀潔

美 林 大 学（ 桜リベラルアーツ学群教授）＜要 旨＞
一向に活発になったとは見えない我が国における起業活動の一方で、主要先進国のなかには我が国よりも相当程度起業活動が活発に見える国がいくつもある。本稿では、そうした国の一例としてオランダを取り上げて、最近四半世紀ほどの同国経済の変遷のなかで、起業活動が活発になる要因をまとめた。
オランダでは最近10 年間で企業数が1.6 倍になるほど起業が増えているが、そのほとんどが従業者数1名の「ひとりビジネス」である。若い世代の企業が多いのも注目に値する。この背景には、大きく二つの流れがあると思われる。ひとつは、多様な働き方や生き方を追求する人たちが増え、それを容認する社会制度が形成された、その延長線上で、自分らしい生き方の一つの表現として「起業」が選択されるようになった、という流れ。もうひとつは、グローバルな競争環境の下で企業（特に大企業）が経営再編を行う過程で雇用機会が徐々に減少していき、相対的に起業がキャリア選択の重要な選択肢としてクローズアップされるようになった、という流れ、である。人口構成のうえでマイノリティである外国人たちにとっても、厳しい労働市
場環境のなかで経済的に自立し社会と統合していくひとつの重要な手段として起業は位置付けられる。そしてこの両方を後押しするのが、この国で行われている実践的職業教育である。
我が国とオランダとでは、それぞれの国に長い歴史があり、社会保障制度や教育制度などさまざまな面で相当大きな違いがあるので、直接的な比較をすることは難しい。しかし、本稿で紹介したオランダの状況から、またオランダで起業した日本人の例などからも、我が国においても今後、起業政策を経済・産業政策としてだけでなく、労働政策、社会政策、教育政策などとあわせた「総合政策」として考えていく必要があると提起した。また、オランダでは「企業」と位置付けられているフリーランサーや副業などの存在について、実態把握を通じて目を向けていく必要性を指摘した。実は我が国は、それほど「起業活動が活発でない国」ではないかも
しれない。

40

2018.11目

次

１．本稿の意図～どうすれば、起業活動は活発になるのか～

４．教育が起業に果たす役割～高等教育機関での取り組みを例に～２．オランダにおける起業（企業）の現状～「ひとりビジネス」の増加～

５．まとめにかえて～我が国の「起業政策」への示唆～

３．起業（企業）増加の背景要因

１．本稿の意図～どうすれば、起業活動は活発になるのか～人となり、15年で半減してしまっている（図2）。
「起業希望者」の減少とともに「起業準備者」
も減少しているが、起業を準備し実現に至る「起我が国では、この四半世紀ほどの間、さまざ業家」の数は毎調査年度で20 ～ 30 万人ほどいまな創業支援の取り組みにもかかわらず、起業て一定しており、いったん起業に向けて具体的活動はなかなか活発になっていない。毎年の『中な準備活動を起こせば、その実現の可能性は高小企業白書』の巻末に掲載されている開業率・くなっていると解釈できる。
しかし、
このまま
「起

廃業率（
「経済センサス」を原資料とするもの）

業希望者」の顕著な減少傾向が続けば、中長をみると、1990 年代以降、開業率は廃業率を期的には「起業準備者」の減少を通じて「起下回ったままである。後継者難は深刻な問題で、業家」も減少してしまうことになりはしないか、廃業が近年増え続けて最近では年間3 万件にもという危機感を感じざるを得ない。

達し、我が国の企業数は1996 年に510 万社でどうすればよいのか。どうすれば人々が起業あったものが、2009 年には 420 万社、2014 年に関心を持ち、起業に踏み出すようになるのか。

には380 万社にまで減少している。起業活動に

本稿では、起業（企業）が増えている先進国

関 す る 国 際 比 較 調 査 で あ るGEM（Globalの例としてオランダを取り上げ、この国で起こ

Entrepreneurship Monitor）が明らかにしていっていることを参考に、この問いへの答えになる総合起業活動指数（TEA １）では、我が国はるようなヒントを得ることを意図している。図1

先進国のなかでも最低レベルである（図1）。

のTEAでみるとオランダは絶えず我が国より『中小企業白書（2017 年版）』に掲載されたも上位に位置し、最近10 年間、企業数が増加

総務省「就業構造基本調査」の調査結果によし続けている（後述）。我が国よりもTEAで上れば、起業に関心を持つ人（＝起業希望者）の位にある国は他にも多くあるが、筆者が長くこ

数は、1990 年代後半には160 万人前後いたが、の国の事情をウォッチしてきたこともあり、と以降減少の一途をたどり、2012 年には約80 万

くに最近 20 年ほどのオランダの経済・社会環

１ Total Entrepreneurial Activitiesの略。15 歳から64 歳までの総人口のうち、起業準備または起業してから3 年半以内の状態にある人の割合を示したもの。

2018.1141

境や政策的対応の変化、および起業を促進する

人々の起業活動あるいは起業への関心を後押しような高等教育のありように注目し、この国のしている要因は何なのか、を考えてみたい２。

図1

0

2

主要国の総合企業活動指数（TEA）2017年

4

6

8

10

12

14

16

18

20

（出所）GEM Global Entrepreneurship Monitorのサイトからデータを収集し、筆者がグラフを作成した。
https://www.gemconsortium.org/data

２ 筆者は 2015 年 9 月より1年間、在外研究の機会を得てオランダ・ロッテルダム市にあるHogeschool Rotterdam（ロッテルダム応用科学大学：RUAS）に客員研究員として滞在し、主にオランダを中心とした欧州における創業支援や起業家教育、起業家育成の実態、とりわけ大学等高等教育機関の果たす役割について調査研究活動を行ってきた。本稿はこの在外研究の機会に得られた知見の一部をまとめたものであり、参考文献や資料等出所の明記されていない情報は、基本的に筆者が現地にて見聞したことを手掛かりに記述している。

42

2018.11図2

３
起業の担い手の推移（単位：万人）

200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

79

82

87

92

97

02

07

12 （年度）（出所）『中小企業白書』第2‑2‑1図。筆者により一部改変。
（原資料）総務省「就業構造基本調査」再編加工

２．オランダにおける起業（企業）の現状～「ひとりビジネス」の増加～

るいは「フリーランス」にあたる存在である。
オランダでは、会社でも個人でも、独立して事業活動を行う者はすべて商工会議所（KvK:

まず、オランダにおける起業（企業）の現状

Kamer van Koophandels）に登録して、登録について統計的に確認する。図3 はオランダ中番号を取得する義務がある。つまり、我が国に央統計局（Centraal Bureau voor de Statistiek:

おけるフリーのカメラマンや翻訳家のように単CBS）が発表する統計に基づく、オランダの企発で仕事を請け負って報酬を得る個人であって業数の推移である。2007 年には100 万社弱でも、給与所得や年金所得を主たる所得としていあったオランダの企業数は年々増え続け、2017

る者が副業的に事業を行う場合であっても、商年初めには160 万社近くにまで増加している。

工会議所の登録番号を持たなければならない

この増加分のほとんどが従業者1名の「ひとりし、オランダでは統計上、彼らも一個の「企業」

ビジネス（以下、「ZZP」と記す）」４であり、従としてカウントされるのである。
したがって、「企

業者数 2 名以上の企業はこの間、逆に減少して業」といっても自由業のような人たちもカウンいる。従業者1名の企業は2007 年には全体のトされている分、数字が大き目に表われている

63％ほどであったが、2017 年には78％になっということを考慮しなければならないが、それている。

にしても、オランダにおける人々の起業・独立

ZZPは、我が国で言えば「個人事業主」あ

志向は我が国のそれとは比べ物にならないほど

３ ここでいう「起業希望者」とは、有業者の転職希望者のうち「自分で事業を起こしたい」又は、無業者のうち「自分で事業を起こしたい」と回答した者をいう。また「起業準備者」とは、起業希望者のうち「開業の準備をしている」と回答した者を、「起業家」とは、過去1年間に職を変えた又は新たに職についた者のうち、現在は会社等の役員又は自営業主となっている者をいう。
４ ZZPは “zelfstandigen zonder personeel” というオランダ語の略で、直訳すれば「従業員なしの自営業」である。

2018.1143

旺盛である。
「オランダで働いている人の6 人れており、35歳以上の同指数と比べても高い水に1人は経営者」であると言われており５、特準にある６。

に若い世代が起業に前向きである。2013 年に

なぜこれほどまでにオランダでは起業活動がは企業経営者の11％が 30 歳以下であり、従業活発なのか。人々にとって、①起業はそれほど者規模でみて小規模な企業ほど若い世代の経魅力的なキャリア選択なのだろうか。あるいは営者の割合が大きくなっている。また、図1 と②起業せざるを得ない事情があるのだろうか。

同じ GEMのTEAでみると、オランダの 2013

以下では、その両方の側面からオランダで起業

年における25 ～ 34 歳の13％が起業準備または活動が活発な理由を整理する。

起業してから3年半以内の状態にあると報告さ

図3

オランダの企業数（単位・社。従業者規模別：各年初）

1,600,000
1,400,000
1,200,000

250

1,000,000

50

250

800,000

10

50

600,000

5

10

400,000

2

5

1

200,000
02007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017（暦年）（出所）オランダ中央統計局ウェブサイト（www.cbs.nl）”StatLine”より筆者作成

３．起業（企業）増加の背景要因（1）「ポルダーモデル」から「起業社会」への大きな背景は、
2000年頃に「ポルダーモデル」と呼ばれて世界から注目を集めた、個人のライ
フスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能とな～「多様な働き方」の選択肢としての起業～

るような社会制度にある。現在、「働き方改革」

オランダの人々を起業へと向かわせるひとつを巡り試行錯誤の状況にある我が国から見れ５ CBS（2015）p.26. 2013 年には、就業人口が約 830 万人であったのに対して企業数が約130 万であった。
６ Stel et al.（2014）p.24.

44

2018.11ば、オランダの人々の多様で柔軟な働き方は羨と言われる。また、いまやインターネットが社

ましくも映るが、現在に至るまでにはさまざま会に普及し、テレワークなどを利用すれば必ずな苦悩や試行錯誤があったことも忘れてはならしも会社に通わなくても仕事ができるような技ない。

術的環境が整ってきたこともあり、業種や職種

最近半世紀ほどの歴史を振り返ると、オラン

によっては、いつでもどこでも仕事ができる、

ダの経済社会は国の内外にさまざまな問題を抱時間と場所に縛られない働き方がさらに可能にえ、その対応に追われる歴史でもあったと言えなってきている 10。こうなると人々の働き方は、る。1960年頃に北海で発見されたガス田から採もはや「企業の従業員」というよりはむしろ「企取される天然ガス売却収入によって高レベルの業と契約して働く個人事業主」に近いものにな

社会福祉制度を構築するも、1970 年代後半にる。このように考えると、多くの「ひとりビジはいわゆる「オランダ病」７に悩み、経済の停滞ネス」が生まれているオランダの現状は、「ポと財政赤字、高失業率の三重苦に悩んだ。そのルダーモデル」が生んだ柔軟性の高い働き方の後、政府・経済界・労働組合の長い間の話し合

延長線上に現れた現象として理解することがでいを経て、「ポルダーモデル」と称するワーク

きるのではないだろうか。

シェアリングによる雇用拡大と経済成長、財政収支改善の同時実現に成功し、「オランダの奇（2）なかなか雇ってもらえない跡」と各国から注目を集めた８。特に1996年の～国内雇用環境の変化～

労働時間差差別を禁止する法律の導入によっ

他方、オランダの人々を起業へと向かわせるて、フルタイム労働者とパートタイム労働者がもうひとつの大きな要因は、起業以外のキャリ

社会保障や昇進・昇給などの面で平等になり、

ア形成の選択肢が相対的に少なくなっているこ

人々は多様な働き方の選択をすることが可能とにある。やや具体的に言えば、オランダ国内になった。

で企業（特に大企業）が次第に人を雇わなくな

これを機会に、週 3日や午前中だけ働くといっているのである。

ったパートタイム労働がオランダではかなり一

1992年の「マーストリヒト条約（欧州連合条

般的な働き方となった９。数十年前にはオラン

約）」調印、および翌年のEU成立以降、オラン

ダでも「男性は外で働き、女性は家庭を守る」

ダは全体として、英独仏など欧州の大国に囲まというライフスタイルが一般的であったが、現れた地理的な特殊性や前述のような優れたイン

在では夫がフルタイム、妻がパートタイムで働

フラに恵まれたこともあり、市場の統合と拡大

く「1.5人稼ぎ手モデル」が一般的になっているに伴い、貿易や直接投資などの面でベネフィッ

７ 経済状態の悪化に伴い、経済成長下で増大させた社会保障負担が財政を圧迫し、財政赤字が急増する現象のこと。英エコノミスト誌が 1977 年に「オランダ病」と称したことから広まった。
８ 当時の事情は長坂（2000）、水島（2012）に詳しく記述されている。
９ 週 30 時間以下の労働者を「パートタイム労働者」としたとき、オランダの雇用者全体に占めるパートタイム比率は、2005 年に 35.7％であったものが2015 年には51.7％と過半を占めるようになった。OECD “Employment Outlook”（各年版）より。
10 中谷（2015）は、オランダ人 50 人の「ワークヒストリー」を聴き取りによって調査し、「夫婦ともにパートタイムの場合」、「夫がフルタイム、妻がパート
タイムの場合」、「専業主婦の場合」などいくつかのパターンに分けて、オランダにおける人々の典型的な働き方を明らかにしている。

2018.1145

トを享受してきている。しかしその反面、個々こうした動きを裏づけるように、本意でなくの企業は厳しい国際競争に直面することにな

ZZPにならざるを得なかった人もZZP 全体の9る。1990年代までは、オランダにもそれなりの％ほどいる、という調査結果も明らかになって規模の鉄鋼メーカーや製薬メーカー、航空機メいる 15。ZZPが増加している背景には、グローーカーなどが存在したが、少なからぬ数の企業

バル化のなかで、企業経営と雇用が安定せず、が倒産、あるいは他社の傘下に組み込まれるな

一人一人が自らの仕事と生活を自らの意思で切どして競争力を失っていった 11。製造業以外でり拓いていかなければならない厳しさも垣間見も、オランダ最大の銀行ABN AMRO12 や大手える。

航空会社KLMも他国企業の傘下に組み込まれ、小売業でもインターネット販売が普及する一方（3）経済的自立のための起業

で実店舗の売り上げが伸び悩み、2016 年には～移民による起業～

国内第2 位の百貨店V&Dが倒産するなど、か「グローバル化」のひとつの側面として、
現在、つての有名企業が苦境に追い込まれる事例は枚

総人口の4 分の1近くを占める外国系住民 16 を挙にいとまがない。

巡る状況もみておきたい。オランダにおける起厳しさを増す国際競争のなかでは、いかに大企業と言えども安泰とは言い難い。企業によっ業の一定部分は、実はオランダに移り住んできた外国系住民によるものである。

ては積極的に事業を再編して特定分野に特化し

表 1 は1997 年、2007 年 および 2017 年 の 3 かたり、好業績にもかかわらず人員削減などの合

年のオランダの人口に関するデータを並べたも理化を行ったりすることも珍しくない 13。オラのである。この20年間にオランダの総人口は約ンダで起業活動が活発であり、起業（企業）増10％、数にして150 万人ほど増加している。こ加の主役が従業者1名のZZPであることの背景の増加分のうち130 万人は外国系住民で、しかには、こうした既存企業（とりわけ大企業）のもそのうちの95 万人は非欧米系（non-western

雇用吸収力の低下があるものと思われる。

background）で、出身国別に言えば、特にト

近年では、企業によっては、事業の将来見通

ルコやモロッコ出身の移民とその家族が多い

しが不確実ななかで、従業員雇用をZZPとの契（彼らの多くはイスラム教徒である）。もともと約に置き換える動きも顕著になってきている 14。

外国人に対する寛容な社会風土ということもあ11 例えば、オランダ最大の製鉄メーカー、Koninklijke Hoogovensは1999 年にBritish Steelに買収された後、Tata Steelの傘下に入った。小型旅客機で有名だった航空機メーカー Fokkerは1992 年にダイムラー・ベンツ傘下のDASAに一旦は買収されたが、後に倒産した。
12 ABN AMRO 銀行は 2007 年にRoyal Bank of Scotland（英）、Fortis（オランダ・ベルギー）、Santander（スペイン）の三社連合に買収されたが、翌年のリーマン・ショックを機に、オランダ政府が ABN AMROのオランダ国内部門を国有化、2015 年にオランダで再上場を果たしている。
13 大槻（2016）。特に第 6 章参照。
14 最近の事例では、フードデリバリーサービスのDeliveroo（https://deliveroo.nl/）がオランダでの事業で、配達従業員（デリバリースタッフ）を現在の雇用形態から、段階的に、フリーランサーへ置き換える予定である。Deliverooは、「これによって企業側は柔軟に配達員の数を変動させることができるし、働く側には働く時間の自由だけでなく、他の会社でも働く自由が与えられることになる」と説明している。オランダの大衆紙 AD が 2017 年 8 月22日に報じた。https://www.ad.nl/economie/alle-deliveroo-bezorgers-worden-zzp-er~ac04306a/（最終アクセス日：2018 年 9 月16日）
15 CBS のプレスリリースによる。https://www.cbs.nl/nl-nl/nieuws/2017/44/onvrijwillige-zzp-ers-meestal-niet-ontevreden（最終アクセス日：2017 年 8 月31日）
16 自身がオランダ以外の国から移住してきた場合（第一世代）、および自身はオランダで生まれていてもその両親のどちらかが移民である場合（第二世代）、
その人は統計上、「外国系住民」（foreign background）とカウントされる。

46

2018.11

り、オランダへのEU 域外からの移民や難民のるなど社会不安が起こりかねない動きがあるこ

流入は長い間続いてきたが、1997 年からの20とから、これら諸格差の縮小と多様な民族のオ

年間に限って言えば、移民（第一世代）と同じ

ランダ社会への統合を目指した諸施策が今世紀くらいの数の第二世代（オランダで生まれた人

初頭からとられて来ている 17。

のうち、両親のどちらかが移民である人）がオ
ランダで生まれ、育っている。

起業は、第二世代も含めた移民系の人々にとっては、オランダ社会において自らの経済的地

オランダ系と非欧米系住民との間には、所得位を確立し社会参加を果たすための一つの方法

水準や失業率、大学教育を受けた人の割合、犯となりうる。かつては、オランダ系と非欧米系

罪率など各種の統計指標において、現在でも、の間では、起業家となる人の割合に一定の差がなお一定の格差が見られる。もちろんこれは平あったようであるが、今日では出身国・地域別

均値的な統計上の観察結果であり、非欧米系住に見た中小企業経営者の構成もオランダ全体の民のすべてが低所得なわけでも犯罪者であるわ

人口構成とほぼ同じになっている 18。それだけけでもない。ただ、欧州諸国で非欧米系住民へ

この国に住む外国人の起業が一般的になってきの差別や移民・難民排斥の運動が高まりを見せていることにも注目する必要がある。

表1

オランダの人口構成（出身国・地域別）（暦年、増加数：人、増加率：％）

1997

2007

2017

1997～2017
増加数

1997～2017
増加率

総人口15,567,107

16,357,992

17,081,507

1,514,400

9.7

オランダ系

13,012,818

13,187,586

13,218,754

205,936

1.6

外国系

2,554,289

3,170,406

3,862,753

1,308,464

51.2

うち非欧米系

1,221,128

1,738,452

2,173,723

952,595

78.0

うち欧米系

1,333,161

1,431,954

1,689,030

355,869

26.7

移民第一世代計

1,310,705

1,601,194

2,001,175

690,470

52.7

うち非欧米系

785,999

1,014,476

1,199,972

413,973

52.7

うち欧米系

524,706

586,718

801,203

276,49752.7

移民第二世代計

1,243,584

1,569,212

1,861,578

617,99449.7

うち非欧米系

435,129

723,976

973,751538,622

123.8

うち欧米系

808,455

845,236

887,827

79,372

9.8（出所）オランダ中央統計局ウェブサイト（www.cbs.nl）” StatLine” より筆者作成

17 水島（2012）を参照。特に第 4 章に2000 年以降のオランダ政府のさまざまな「統合化」への取組が記述されている。
18 Jansen et al.（2003）p.11および CBS（2015）p.32を参照。

2018.1147

４．教育が起業に果たす役割～高等教育機関での取り組みを例に～は博士号取得までを視野に入れ、卒業後は一流の大企業や政府系機関、研究機関などで働く人
材となることが期待される。一方で、HBOでさらに、オランダで人々の経済的自立を促し、勉強した人材は主に中小企業に就職したり、大起業を促進するために重要な役割を果たすと考企業の生産・販売部門等の現場のマネージャー

えられる教育機関の取り組みについて紹介すになったりということが想定されていた。したる。特に大学等高等教育機関で行われているこがって、例えば、HBOで学ぶ学生には、抽象とは、我が国起業政策にも多くの示唆を与える的な理論をそのまま教えるよりも仕事の現場でものである。

起こる問題との関連で必要となる学術的な知識を適宜教える、といった形がとられてきた。
また、（1）オランダの高等教育制度～ 2 種類の高等教育機関～
制度的に日本の大学とは相当に異なる部分も専攻分野によっては現場での経験を数多く踏ませることにより、具体的な経験を通して学ばせる手法がとられることもある 20。

あるので、まず簡単にオランダの「大学（高等教育機関）」について説明しておきたい。
オランダの高等教育には、学術研究を主たる（2）変貌するオランダの高等教育機関～ WOとHBOの接近～

目 的 と す る「 大 学（WO: Wetenschappeliijk

しかし、最近 20 年ほどの間にその様子はかOnderwijs。英語ではAcademic Universityまなり様変わりしている。例えば、WOで勉強す

たはResearch University）」と主に職業に直結る若者のなかにも自ら起業を志す人が増えてきする教育を施す「応用科学大学（HBO: Hogerて、実務的な知識や経験に関するニーズが求め

Beroeponderwijs。 英 語 で は University ofられるようになってきた。あるいはHBO卒業生

Applied Sciences）」の2 種類が存在する。

が主に就職する中小企業のなかにも、グローバ

現 在、オランダ 国 内には18 の WOと37 のル化の進展とともに外国市場を積極的に開拓しHBOが存在する 19。かつてはこの2 種類の高等て業容を拡大しようとする企業が増えてきて、

教育機関は完全に別物と考えられていて、WO

単なる実務的な知識以外にも幅広く社会を見る

は研究と学術的な知識の教授を主な役割とし、ためのさまざまな知識や抽象的・論理的思考能

HBOは卒業後実社会において即戦力となる人

力が必要とされるようになってきている。この材を育成するための知識と経験を身につけさせような動向に対応して、かつては明確に存在しる教育機関として機能してきた。かなり大雑把た2つの高等教育機関における教育内容の棲みに言えば、WOで勉強する人材は修士号あるい分けが次第にはっきりしなくなり、互いのあり

19 オランダ大学協会（VSNU: http://www.vsnu.nl/）、およびオランダ応用科学大学協会（VH: http://www.vereniginghogescholen.nl/）の加盟大学数。
2017 年 8 月末現在。
20 一例として、教員養成系学部の場合、毎年一定期間の教育現場での実習があるという。リヒテルズ（2010）によれば、小学校の正規教員養成コースの場合は、はじめは学校の教室で担任教師の助手としての役割からスタートするが、徐々に授業を部分的に受け持ち、生徒指導や保護者との折衝などにも参加。最終年度の 4 年めには、完全に普通の担任教師と同じ仕事をこなすことを求められる、という。
（p.150）48

2018.11

方が少しずつ接近しつつあるようである。例え係を基礎にして実施されている。

ば、WOでも実務的内容を教える科目ができた

HBOの教員には教育内容の性格上、実務経

り、学生に一定期間のインターンシップを勧め

験者が多数含まれている。また企業の経営者なたり、といった動きがある。HBOでも、従来のどが通常の授業に招かれて講演したり、学期末

実務教育一辺倒ではなく、グローバリゼーショ

試験の学生によるプレゼンテーションに審査員

ンに対応した教育手法を考案させ実施させるな

またはコメンテーターとして招かれて講評やアどの動きが見られる。また、企業（とりわけ中ドバイスを述べたり、というのは日常的にあり小企業）から技術開発や経営革新に関わる相談うる。カリキュラムのあり方や教育手法などにが多いことを受けて、HBOにおいては従来「必ついても定期的に実業界から評議員などの形で要がない」とされてきた教員による研究活動も招かれ意見交換しあうなど、HBOの教育に対積極的に行われるべきとの認識に変わってきてする実業界のコミットは相当程度存在する。

いる 21。

そうした産学連携による「実践的な教育」のよく知られていることではあるが、このよう一例として、筆者が 2015年9月から1年間客員

な学術研究中心の「大学」と職業人育成中心の研究員として滞在したHogeschool Rotterdam「応用科学大学」という二本立ての高等教育シ（ロッテルダム応用科学大学）のRotterdam

ステムは、オランダだけでなく広く他の欧州諸Business School（RBS）で行われている「輸入国にも見られるものである。しかしながら、プロジェクト」23 を紹介したい。これは、一言

OECDのリポートによれば、オランダではHBO

で言えば、一組 7 ～ 8人の学生からなるグルーで勉強する学生は高等教育課程で勉強する学生

プが実際に会社を設立して、アジア地域から何の65％で、他国に比べて著しく高い 22。それだ

らかの製品を輸入してオランダ国内で販売すけオランダのHBOは学生からも企業からも高いる、という活動で、学生グループは定期的に指評価を得ているものと考えてよさそうである。

導教員への報告と指導を受けながら、9月の年度開始から翌年5月頃までの期間をかけて、以（3）HBOにおける教育に関する産学連携協力～「実践的な教育」の例～

下のような活動を行う。①会社設立手続き、②
ビジネスプランを提示して投資家から出資を募

そもそもオランダでは教育とは「労働市場にる、③会社ウェブサイトの立ち上げ、④輸入先参入できる能力を育成する場」と位置付けられとの価格・数量交渉、⑤ターゲットとする顧客ていて、特にHBOでは、学生が卒業後即戦力への広告宣伝活動、⑥業界展示会への出展、として活躍できるよう、教育内容も実践的であ⑦学内でのビジネスフェアへの出展、⑧期末のり、教育機関と企業との間の緊密な連携協力関

「株主総会」での決算発表、⑨決算処理と付加

21 政府や議会に科学技術政策に関する意見を提出する独立機関であるAWTI（De Adviesraad voor wetenschap, technologie en innovatie）は、中小企業が抱えている技術的または経営的な問題を解釈して解決可能な課題としてとらえ、協力して解決していくにはWOよりもHBOのほうが適している、という認識を示している。AWTI（2015）参照。
22 OECD（2014）p.145. 例えば、フランスでは5％、フィンランドでは 46％である。
23 RBSのなかの “Trade Management of Asia（TMA）” というコースの2 年生を対象に実施されている必修科目である。なお、RBSは名前こそ「ビジネススクール」ではあるが、大学院ではなく学士課程である。TMA 全体のカリキュラム構造については、堀（2005）あるいは堀（2006）を参照。

2018.1149価値税の納税、⑩会社の清算。

以下の3点であろうと考えられる 24。

もちろん、学生たちはこのプロジェクトの実①「知識を得る」ことよりも「経験をさせる」

施以前に、会社法や初級経済理論、貿易・会ことに教育の重点を置いていること。将来、計実務などについてひととおり学習する。それ

どのような会社でどのような仕事をするのだけにとどまらず、それらの学習成果を活用しかは個々人によって異なるが、「仕事をして「実際に事業活動をさせてみる」、というとた経験がある」人は「経験がない」人にころがまさに実践的である。我が国の大学では比べて圧倒的に自信をもって物事に取り組考えられないことだが、例えば、上記②のビジ

むことができる。

ネスプランの発表では、学部長や他学科教員に②総合的・学際的な学習を重視していること。

交じって地域の企業経営者数名が審査員として企業の直面する課題は複雑であり、企業招かれ、「投資家」役としてビジネスプランの経営に関わる人材は財務だけできてもIT

収益性などについてかなり具体的な質問をすにだけ詳しくても不十分で、いつも多面的る。優秀なプレゼンテーションを行った企業（学

な思考能力が必要とされる。国際情勢にも生グループ）には、大学が「投資」という名目

異文化理解にもある程度精通していなけの賞金を授与し、学生たちの資金調達を助ける、ればならない。多面的な思考能力を育てるなどのことも行われていた。別の機会に、このためには、ある専門分野に関する知識や理大学で教育を受けて卒業したのちに起業した若論を複数学ばせるのではなくて、ある事例

者たちと話したことがあるが、彼らとの対話かを使ってそれらを総合的に学ばせる方がは

らは「学生の頃には『起業しよう』とか『こんるかに役に立つと考えている。

なビジネスがやりたい』とか明確な希望があっ③「本物こそが最良の教育の場」だと考えてたわけではないが、卒業後何年かして『起業しいること。外国語を学んだのならそれを実たい』と思ったときに、起業に向けた手続きと際にその国で使ってみるのが一番、企業

かビジネスプランの作り方とか、そうしたもの

経営を学んだのであればそれを実際の企はすべて学生時代に経験していた」といった声

業で生かすのが一番。そのような現場主が聞かれ、こうした教育を通しての学びと経験

義、徹底した実践的教育がこの国の高等が、若者たちの後の起業活動にある程度影響を

職業教育の特徴なのである。

与えていることが感じられた。
他にも長期のインターンシップやインキュベーション施設での起業体験など、学校ごとに、５．まとめにかえて～我が国の「起業政策」への示唆～

専門分野ごとにこのような実践的な人材育成の

本稿では、起業（企業）が増えている先進国

手法やカリキュラムはたくさんあるが、概ねの例としてオランダを取り上げ、特に「ひとりHBOでの教育の特徴として挙げられるのは、ビジネス」が増えていることに注目しつつ、

24 オランダの大学等高等教育機関におけるインターンシップ事情については、堀（2006）を参照。

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その背景を以下の4つの局面から説明した。①の間、日本国籍者に対して労働許可の取得なし「ポルダーモデル」と呼ばれるワークシェアリンにオランダで就労することが認められていたこ

グと柔軟な働き方実現の流れの延長線上にあとがあり、その時期に海外移住・起業希望者のる、企業の枠にすらとらわれない柔軟な働き方

間でオランダへの関心が高まりを見せた 25。そのひとつの形態としての「起業」への関心の高の動向を統計的に把握することは難しいが、「オ

まりと増加。② EU統合とグローバル化の進展

ランダ」
「日本人」
「起業」というキーワードでの結果としての産業構造変化、雇用機会の減少

インターネット検索してみると、実に多様な日の結果としての「起業」の増加。③外国系住民

本人起業家（多くはフリーランサー）のウェブの増加と彼らの経済的自立の手段としての「起サイトやブログがヒットする。

業」への関心の高まり。④起業や経済的自立にそのような検索結果のなかに、現地の日本人

必要な実践的教育を授ける高等教育機関の役

向けニュースサイト「ポートフォリオ・オランダ・

割の重要性。

ニュース」がある。同サイトでは、オランダでそれぞれの国において長い歴史があり、社会起業した日本人を取材して定期的に紹介する記保障制度や教育制度なども大きく異なるため、事を投稿している 26。ここに投稿されている記直接的な比較には限界があるが、それでも我が事から彼らのオランダでの起業に至る経緯や想国において起業活動がより活発になるにはどう

いなどについて書かれた部分を拾い集めてみる

すればよいか、という最初の問いに対して、いと、「自分の能力や経験を活かした仕事がした

くつかの示唆が得られたのではないだろうか。

い」と考える人が多いことに気がつく。最初は

以下、本稿のまとめに代えて、2点を指摘して思った通りに事が運ばず苦労しながらも、
「自

おきたい。

分で独立して自分の仕事をつくりあげていきたい」という意欲が感じられる。彼らの言動から（1）総合政策として「起業政策」を考えること感じられるのは、リスクを背負ってでも自分の具体的にオランダの経験から学べることは、仕事をつくりあげ、社会に貢献していきたいとより多くの人々が起業に関心を持ち、起業が増

いう「起業家精神」そのものである。

えていくための「起業政策」が、いわゆる「働筆者自身もオランダで活躍する数名の日本人

き方改革」や移民政策のあり方とも密接に連動

フリーランサーと面談したことがあるが、自身している、ということである。

の仕事に関すること以外にも、英語で生活して実はここ数年、外国への移住や海外での起業いけることや、教育の質に定評があることなど、を志す日本人の間でオランダが起業・移住先と起業家本人とともに移住する配偶者や子どもたして注目されている。2014 年12月から一時期ちのことも考慮した結果、オランダを起業・移25 その頃の様子は、日本人起業家・渡邊俊幸氏が執筆したインターネット記事「今、日本人の海外移住先としてオランダが熱い理由」（2015 年 5 月29日投稿）に詳しく書かれている。渡邊氏自身も2014年に妻子を伴ってオランダに移住し、ZZPとして起業している。https://www.lifehacker.jp/2015/05/150529holland_japanese.html
26 映像作家、ジャーナリスト、ドライバー、ラーメン職人、美容師などさまざまな領域で事業を展開する人々が紹介されている。http://www.portfolio.nl/
news/buz/Venture2018.1151

住先を選んだ人が複数いた。また、オランダにない。

交換留学で訪れた日本人学生のなかに、HBO

翻って、我が国でも、オランダにおけるZZP

での実践的教育を体験し、これまで日本で受けと同じような働き方をする人たちは相当数存在てきた教育のあり方との違いに戸惑いながら、するように思われる。日本で使われている言葉“起業” がひとつのキャリア選択の選択肢としてで置き換えれば「個人事業主」や「フリーランス」

存在することを強く認識するに至った学生もと呼ばれる人たちがそれにあたるものと思われいた。

るが、近年では1,000 万人以上がフリーランス「起業が盛んな国」というのは、ただ会社をで働いていて、その数は増え続けているとも聞

設立しやすいということだけでなく、住む人のく 29。フリーランスとしての働き方は我が国で安心や将来への希望を持つことのできる社会では量的に把握することが難しいし、給料や年金もあるのかもしれない。そう考えれば、我が国など主たる収入源がある人たちの「副業」としにおいても今後、起業政策を経済・産業政策とての起業や、さまざまな事情で柔軟に働きたい

してだけでなく、労働政策、社会政策、教育政

人たちがひとつの働き方としてフリーランスを策などとあわせた「総合政策」として考えてい選択するなど、その内容は非常に多様である。

く必要があるのではないだろうか。

多様であるがゆえに定義づけが難しく、現在はこうした人々の事業活動を量的に把握してはい（2）起業活動を過小評価していないか？

ないので、オランダとの比較で言えば、我が国～「フリーランス」などの実態把握を～

は起業活動を自ら過小評価していることにな

また、オランダとの比較で重要なことは、冒る。起業活動の国際比較をより正確に行う観点

頭でも紹介したように、オランダで増えているからすれば、フリーランスや個人事業主の活動

企業の多くが従業者数1名のZZPである、といの実態にも目を向ける必要があるのではないだ

うことであった。ZZP経営者のうち4 割ほどはろうか。

他の会社での給与や年金収入などの別の収入

また、我が国では開廃業率の逆転が長く続く源があり、いわゆる「副業」として事業を行っ一方で、NPOの設立は増え続けており、利潤ている 27。先に述べたように「不本意ながら動機よりも社会課題の解決を強く意識する「社ZZPにならざるを得なかった」人もいるかもし会起業家」と呼ばれる人々の活躍が注目を集めれないが、約8割のZZP経営者が自らの仕事をているが、起業活動の量的な把握において

エンジョイしている 28。オランダにおいては「起NPOはカウントされていない。これもまた、我業」は所得を獲得するための手段である以上に、が国が意図せず自らの起業活動を過小評価する

自由なライフスタイルの表現手段なのかもしれ要素となっていないだろうか。

27 CBSのプレスリリースによる。https://www.cbs.nl/nl-nl/nieuws/2016/04/loopbaan-of-bijbaan-als-zzp-er-（最終アクセス日：2017 年 8 月31日）
28 CBS のプレスリリースによる。https://www.cbs.nl/nl-nl/nieuws/2016/21/zelfstandigen-positief-over-eigen-inzetbaarheid（最終アクセス日：2017 年 8月31日）
29 ランサーズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：秋好陽介）が実施した「フリーランス実態調査」2017 年版では、「日本における広義のフリーランス数が推計 1,122 万人に達する」と発表されている。https://www.lancers.co.jp/news/pr/12286/

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【参考文献】⃝中小企業庁（2017）『中小企業白書（2017年版）』＜しあわせ先進国＞の実像と日本飛躍のヒント』悠⃝堀 潔（2005）「『起業教育のための産学連携』の必要

書館

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編著（2005）『地域インキュベーションと産業集積・企業関連携～起業家形成と地域イノベーションシス
テムの国際比較～』御茶の水書房，第1章所収。
⃝堀 潔（2006）「オランダにおける大学インターンシ⃝リヒテルズ直子（2010）『オランダの共生教育～学校が＜公共心＞を育てる～』平凡社⃝ Adviesraad voor wetenschap, technologie en
innovatie（2015）, Mkb en hogescholen: Partners ininnovatie.

ップ制度」、桜美林大学産業研究所『大学インター⃝CBS（2015）“De staat van het MKB 2015”

ンシップ制度の国際比較研究』第3章所収。

⃝GEM（2011）, Global Entrepreneurship Monitor 2010

⃝堀 潔（2007）「オランダにおける「早期離学」の動向と就業資格制度」『桜美林大学産業研究所年報』
第 25 号。
⃝堀 潔（2017a）「産学官連携によるイノベーションとGlobal Report, <http://www.gemconsortium.org/
report>⃝Jansen M., de Kok J., van Spronsen J., Willemsen S.,（2003）I mmig ra nt ent repreneur s h i p in t he人材育成」
，関智宏・中山健編著（2017）『21世紀

Netherlands: Demographic determinants of

中小企業のネットワーク組織』同友館，第6章所収

entrepreneurship of immigrants from non-western⃝堀 潔（2017b）「オランダにおける起業（企業）増加

c o u n t r i e s , E I M R e s e a r c h R e p o r t H200304,の背景～ GlobalizationとDiversityの進展のなかで～」『中小企業季報』（大阪経済大学），2017 No.3，
10月⃝水島治郎（2012）『反転する福祉国家～オランダモデ
ルの光と影～』岩波書店⃝長坂寿久（2000）『オランダモデル』日本経済新聞社⃝中谷文美（2015）『オランダ流ワーク・ライフ・バラ
ンス～「人生のラッシュアワー」を生き抜く人々の技法』世界思想社⃝大槻紀夫（2016）『オランダから見える日本の明日～

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Zoetermeer⃝ Ministry of Economic Affairs（2013）, Enterprise
Policy at Full Speed: Progress report on enterprise
policy 2013.
⃝OECD, OECD Employment Outlook（各年版）⃝OECD（2014）, OECD Reviews of Innovation Policy
Netherlands 2014, OECD Publishing.
⃝ Stel, A. van, Span T., Hessels J.,（2014）, Global
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