教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果報告書（平成２９年度実績）

平成３０年８月

中間市教育委員会

中 間 市 教 育 大 綱

基本理念

次世代を担う教育の実現～人を育むスポーツと文化の元気なまちづくり

～

基本方針
１

個を生かす学校教育の充実による確かな学力の育成
・

・

・

２

個に応じた指導方法や指導体制の工夫・改善を行い、児童生徒の学力の向上
及び定着を図ります。
特別な支援を必要とする児童生徒の教育の充実・深化に努めます。

安全で個性や能力を活かす教育環境づくりのため、学校施設の整備を進め、学校教育の充実を図ります。

豊かな心と健やかな体の育成
・

児童生徒の豊かな心を育成するため、道徳教育の充実、人権教育の推進に努めます。

・ 児童生徒の健やかな成長と人格の形成を目指し、家庭・地域社会と密接な連携による生徒指導の充実を図り、信頼される学校づくりの推進に努めます。
・ 児童生徒の健康・体力の増進のため、健康教育及び食育の充実と体力づくりの推進に努めます。

３

生涯学習を推進し、いきいきと楽しく、心ふれあう学びの社会の実現
・ 市民が生涯を通して学ぶことができるいろいろな事業を積極的に実施し、青少年の健全育成や生きがいづくりの推進に努めます。
・ 子どもから高齢者までが身近にスポーツを楽しむことができる環境づくりをすすめ、市民の健康とスポーツの普及・振興を図ります。
・ 「明治日本の産業革命遺産」のあるまちとして郷土愛の醸成を図るとともに、貴重な史跡や文化財の継承を通して未来につながるまちづくりの推進に努め
ます。

－目

Ⅰ はじめに次－...............................................................................................................................................................

Ⅱ 点検及び評価の概要について

１...................................................................................................................

１

Ⅲ 教育委員会の活動状況について ...............................................................................................................

５

１ 教育委員会の概要.......................................................................................................................................

２ 教育委員会の主な活動実績
３ 活動の評価...................................................................................................................

６.....................................................................................................................................................

７

Ⅳ 教育施策の推進状況について
分野１...................................................................................................................

９..............................................................................................................

１０........................................................................................................................

１０.............................................................................................................................

１１

特色ある市民文化の創造① 文化遺産の保存・活用

分野２

５

確かな学力の育成① 学力・学習状況等把握改善事業.....................................................................................................

１１② 学力向上推進事業..................................................................................................................................

１２③ 教育指導充実事業..................................................................................................................................

１３

分野３

児童生徒の心と身体の健全育成...............................................................................................

１４........................................................................................................................

１４..................................................................................................................................

１５............................................................................................................................................

１６① 特別支援教育推進事業② 生徒指導推進事業③ 健康推進事業④ 児童生徒健全育成事業........................................................................................................................

１７

分野４

地域社会との連携・協働推進① 学校評価推進事業

分野５....................................................................................................

１８..................................................................................................................................

１８

児童生徒の教育環境の向上.........................................................................................................

１９........................................................................................................................

１９............................................................................................................................................

２０① 学校教育施設整備事業② 就学支援事業

分野６

市民の学習機会の拡大...................................................................................................................

２１........................................................................................................................

２１.......................................................................................................................................

２２① 社会教育施設運営管理② 中央公民館事業③ 生涯学習スポーツの振興...................................................................................................................

２３........................................................................................................................

２４①学校施設開放 .................................................................................................................................................

２４

分野７

市民の学習環境整備

点検評価委員意見.....................................................................................................................................................

資料等（関係法令）○地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）............................

２７

３５

Ⅰ はじめに

中間市教育委員会では、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第２６条に定めるところ
により、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果を報告書にまとめました。
この点検及び評価は、平成２９年度における「教育委員会の活動状況」及び「教育施策の推進状況」に関して実施したものであり、効果的な教育行政の推進に資するとともに、教育行政の推進状況に関する市民への説明責任を果たすことを目的としています。
中間市教育委員会は、この報告書を議会に提出するとともに、市民に公表することとしています。
また、この点検及び評価の結果を今後の教育委員会活動や教育施策に十分に反映させることで、本市における教育施策が、市民のみなさまのご理解のもとに、適切・円滑に推進できますよう、取組の強化を図ってまいります。

Ⅱ

点検及び評価の概要について

１

点検及び評価の対象並びに実施方法
本報告書における点検及び評価は、「教育委員会の活動状況」、「教育施策の推進状況」の２部から構成しています。
このうち、「教育委員会の活動状況」については、１ 教育委員会の概要、２ 教育委員会の主な活動実績、３ 活動の評価 の３項目から構成しています。
また、「教育施策の推進状況」については、教育委員会事務の主要施策を構成する主な取組・事業について点検及び評価を行っています。

２

点検及び評価の方法並びに評価の観点
点検及び評価に際しては、必要性や効率性、有効性や公平性といった観点から客観的な評価がなされるよう配慮しています。

３

教育に関して学識経験を有する者の知見の活用について
次の理由から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条第２項が規定している「教育に関し学識経験を有する者の知見の活用」については、広い観点からの知見を期して、学校教育や経済の分野で教育や人材育成に携わっていた専門家からの意見を求める方式を取っています。

・

教育委員会が行うこととなる点検及び評価については、専門的かつ継続的な見地が求められ
ていること

-1-

・

本報告書で実施した教育委員会の活動状況及び教育施策の推進状況についての点検及び評価については、自己評価となることから、学識経験者や有識者の意見をもって、客観性を担保する必要があること
なお、今回の意見については、次の２名の方にお願いしました。

○音楽療法士・中間市人権擁護委員
中間市青少年育成市民会議会長

中垣 美子

氏

○九州国際大学
現代ビジネス学部国際社会学科教授※

太田 かおり 氏

関係法令等の資料については、巻末にまとめています。

-2-

-3-

点検・評価結果－教育委員会の活動状況について－

-4-

Ⅲ

教育委員会の活動状況について

１

教育委員会の概要（１） 教育委員会の位置づけ
教育委員会は、首長から独立した立場で、地域の学校教育・社会教育等に関する事務を担当
する行政機関として、すべての都道府県及び市町村等に設置されている行政委員会です。
その役割は、専門的な行政官で構成される事務局を、様々な属性を持った複数の委員による合議により、指揮監督し、中立的な意思決定を行うものとされています。
（２） 教育委員会の所管事務
中間市教育委員会は、学校教育・生涯学習・社会教育・学術・文化・スポーツ・人権教育等に関する事務を担当する機関として設置されています。
（３） 教育委員会委員の職務
教育委員会委員は、教育委員会会議に出席し教育行政に関する重要事項等の審議を行うほか、教育現場の視察、意見・要望等聴取、教育関係の各種行事への出席等を行っています。
こうした活動を通じて、教育における政治的中立性及び継続性・安定性を確保すると共に、
広く市民の意向を反映した責任ある教育行政の実現を図っています。
（４） 教育委員会委員の構成
中間市教育委員会は次の５名で構成されています。教育長の任期は３年、委員の任期は４年です（いずれも再任可）。
教育長及び委員は、市長が議会の同意を得て任命します。なお、教育長の職務代理者は、あらかじめ教育長が指名しています。

【委員名簿】
職（平成３０年 3 月 31 日現在）
名

氏

名

任期満了年月日

教 育 長

片

平 慎 一

平成

32

年

1

月

3

日

委員（教育長職務代理者）

河

本 直 子

平成

32

年

6

月

30

日

委

員

衛

藤 修 身

平成

33

年

12

月

31

日

委

員

齊

田 彰 道

平成

31

年

6

月

16

日

委

員

坂

口 充 笑

平成

30

年

12

月

31

日

-5-

２

教育委員会の主な活動実績（１） 総合教育会議の実施「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が平成 27 年 4 月 1 日に改正され、市長と教育委員会が協議・調整する場として総合教育会議の設置が規定されました。
中間市総合教育会議は、１回（1 月）開催され、教育施策についての協議、教育に関する意
見交換が行われました。
（２） 教育委員会会議の実施
原則、定例会は毎月１回、また、臨時会は必要に応じて開催し、教育行政に関する重要事項
等を適時適切かつ慎重に審議しました。
ア

開催実績
定例会：１２回

イ

臨時会： ４回

議決の状況
議 案 の 内 容ウ

件

数教 職 員 の 人 事

１

審議会委員等の任命・委嘱

１１

教育委員会規則の制定・改廃

５

予

算

４

そ

の 他

７

合

計

２８

協議事項
２３件 (重点目標・行事日程等)エ

報告事項
６３件（行事予定・結果報告等）

オ

傍聴者の状況
延べ 4２人（３） 学校訪問（各種式典への出席・視察等）
教育現場の実情に応じた施策展開ができるよう、入学式・卒業式等の学校行事や学校訪問事
業に出席し、式典でのあいさつのほか、校内の視察、学校関係者との懇談・意見交換等を行い、教育現場の実態把握や情報収集に努めました。
（４） 他市との連携、情報交換の場への出席
福岡県市町村教育委員会連絡協議会、北九州地区教育委員連絡協議会教育委員長会、女性教育委員研修大会等に出席し、出席者との情報交換や協議を行うとともに、他市と連携して国の施策や予算に関する要望等を行いました。

-6-

３

活動の評価

（１） 教育委員会会議について
教育委員会会議については、原則、事前に送付された会議資料に基づき議題への理解を深めた上で会議に臨むとともに、必要に応じて臨時会を開催し、活発な議論を行いました。また、重要事項、懸案事項等については、教育委員会としての実質的な意思決定を行えるよう、必要に応じて事前に事務局から説明を求め、情報収集に努めました。
さらには、事務局から提案された原案について常に市民の視点に立った議論を行うことに留意し、議案の承認を行った場合にあっても、事務局に対し今後の施策の改善点や要望等を明確に示しました。
（２） 教育委員会会議以外の活動について
学校行事をはじめ、全市的に行われるイベントにも積極的な出席に努め、教育現場の実態把握、関係者との懇談や情報交換を行い、教育現場の実情に応じた施策を決定し展開できるよう情報収集に努めました。
今後も、市民の意向を十分に反映した教育行政を展開するため、教育現場の実態把握や関係者との意見交換にこれまで以上努めてまいります。
（３） 教育委員会活動の情報発信について
教育委員会の開催日時や議題、会議録については、市のホームページを利用し情報発信してきました。
今後も市民により一層理解され、関心を持ってもらうために更なる公表内容の充実を図り、引き続き積極的な情報発信を行っていきます。

-7-

点検・評価結果－教育施策の推進状況について－

-8-

Ⅳ

教育施策の推進状況について

分野１

分野２

分野３

分野４

分野５

分野６

分野７

特色ある市民文化の創造① 文化遺産の保存・活用○文化遺産活性化
確かな学力の育成① 学力・学習状況等把握改善事業○学力調査 ○調査結果をもとにした授業改善② 学力向上推進事業○中間市小中連携学力アップ推進③ 教育指導充実事業○少人数学習指導教員配置 ○ゲストティーチャー派遣○学習サポーター派遣 ○英語教育アドバイザー・ALT 派遣
児童生徒の心と身体の健全育成① 特別支援教育推進事業○特別支援教育支援員配置 ○特別支援教育に関する研修会② 生徒指導推進事業○スクールアドバイザー派遣 ○不登校対応適応指導教室設置活用○生徒指導支援員配置③ 健康推進事業○小中学校給食④ 児童生徒健全育成事業○なかまっ子放課後イングリッシュスクール事業○なかまっ子チャレンジ英検補助事業 ○イングリッシュキャンプ事業
地域社会との連携・協働推進① 学校評価推進事業○学校評議員委嘱 ○学校評価推進
児童生徒の教育環境の向上① 学校教育施設整備事業○校舎等の改修② 就学支援事業○就学支援
市民の学習機会の拡大① 社会教育施設運営管理○資料館運営 ○指定管理者による運営② 中央公民館事業○生涯学習支援 ○サークル等市民活動支援○社会教育活動推進③ 生涯学習スポーツの振興○なかまスポーツフェスタ２０１７○日本体育大学との体育・スポーツに関する協定○地元企業とのスポーツを通じた交流事業
市民の学習環境整備① 学校施設開放○学校体育施設開放-9-平成３０年度教育委員会点検・評価シート（平成２９年度実績）分

野

１ 特色ある市民文化の創造

事業の目的
文化財が開発事業によって消失することを防ぎ、郷土の歴史を物語る貴重な文化遺産として次代に残していく。また、文化遺産を保存･活用していくことで、市民の郷土意識の高まりを醸成する。

担当部署
生涯学習課

点検・評価対象事業
１－①

文化遺産の保存･活用

２９年度の主な事業の概要
中間市受贈資料調査報告書を刊行し、新たな知見を得ることができた。また、中間唐戸・唐戸大樟・垣生羅漢百穴の雑草除去、御座ノ瀬歴史案内看板製作など市内各文化財の整備を行った。ナカマラボや歴史探訪を実施し、展示替えや特別展を行い、市内文化財の普及啓発活動を行った。

事業の実施状況
１．埋蔵文化財について
・事前審査・・・３５０件
・試掘調査・・・２件
２．文化財調査について
・遠賀川流域石器調査、仰木魯堂・仰木政斎の調査
３．文化財整理作業について ・石器の整理（ナンバリングおよび一覧表作成）
・船津資料の遺物整理
４．刊行物について・中間市受贈資料調査報告書の刊行
５．市内文化財の整備について・遠賀堀川雑草除去、唐戸の大樟落葉除去 ・垣生羅漢百穴の補強計画の立案
・御座ノ瀬歴史案内看板製作
６．普及啓発事業について・「ナカマラボ」の実施…端午の節句ラボ（4/30）ガラス玉ラボ（6/４）紙すきラボ（7/３０）食べもの
ラボ（8/１２）ガラス玉ラボ（8/２０）勾玉ラボ（8/2６）お米ラボ（10/15）張子ラボ（11/２６）注連飾りラボ（12/2８）ガラス玉ラボ（1/2１）恵方巻きラボ（２/4）ガラス玉ラボ（3/25）…参加者合計４２４名
・歴史探訪（6/４鞍手町文化財めぐり、２７名）（10/15 芦屋町文化財めぐり、２７名）
・特別展「遠賀川水源地ポンプ室」展（会期延長中）
・展示替え、１回実施（市内の鉄道、労働運動コーナー）
７．その他
・寄贈品受け入れ４件・資料館見学の説明案内９回

事業の効果等
上記の事業を実施したことで、地域の歴史や文化に対して多くの人が興味・関心を抱く契機となった。それが、郷土愛に根差した地域振興のきっかけとなり、このきっかけを基に市民に対して文化財をよりアピールすることができた。また、市民への文化財保存に関する啓発活動により、文化財に対する理解が進むことが期待される。また、各事業によって地域独自のまちづくりを進めることが期待できる。

事業の課題・改善策
市内に眠る文化遺産や歴史をさらに掘り起し、市民のニーズをとらえ、新しい文化財事業を展開する必要がある。

-10-平成３０年度教育委員会点検・評価シート（平成 2９年度実績）分

野

２ 確かな学力の育成

事業の目的
児童生徒の学力現状及び課題を把握・分析し、教育施策及び日々の授業等の成果を検証して、その改善を図る。

30 年度
担当部署

29 年度
担当部署

点検・評価対象事業

学校指導課

学校教育課

２－① 学力・学習状況等把握改善事業

2９年度の主な事業の概要○学力調査
児童生徒の領域別の学力を把握・分析するため、小中学校全児童生徒を対象に標準学力調査を実施
し、児童生徒一人一人の学力を把握する。
また、全国学力・学習状況調査、福岡県学力実態調査等も活用し、児童生徒の学力実態や学習状
況についても把握する。
さらには、各調査における数値目標を設定し、学力向上の取組を具体化させる。
○調査結果をもとにした授業改善
主に以下①、②の支援を行う。
① 調査結果をもとに、課題の重点化・焦点化を図り、徹底した取組を行うとともに、児童生徒の個別の課題把握・分析を行い、指導方法の工夫・改善を図る。
② 全国学力・学習状況調査、福岡県学力実態調
査等から見える学力実態や学習状況実態の結果も活用しながら、児童生徒の学力向上のために必要な対応策（家庭学習や学習習慣等）を講じる。

事業の実施状況○学力調査（教科は小学校「国・算」、中学校「国・数・社・理・英」）・小学３・４・５年生、中学１・２年生を対象に平成 2９年４月に第１回学力調査を実施（小６、中３は全国学力調査で対応）
・小学校全学年、中学１・２年生を対象に平成 2９年 11～12 月に第２回学力調査を実施（中３は入試に向けた各校実施の学力調査で対応）（なお、国の調査として「全国学力・学習状況調査」は H2９.4.1８に、「県学力調査」は
H2９.6.20 に実施され、その結果を各校で分析し、授業改善等の資料としている。
）○調査結果をもとにした授業改善
各校の実態（第１回と２回の結果の差異等から明らかになった課題等）を把握・分析し、教務主任及び学力向上コーディネーター等への指導助言を行ったり、各校の校内研修において、効果的な学習指導の在り方等についての講義演習を行ったりした。
事業の効果等
各校の学力実態や児童生徒一人一人の実態を的確に把握するとともに、年度当初と中間及び経年変化を比較することで、指導方法の工夫改善に活用できた。また、児童生徒質問紙調査結果より、家庭学習等学習状況を把握・分析し生活習慣や家庭学習の改善に役立てることができた。県学力検査、全国学力学習状況調査とあわせて、各校で、きめ細やかな分析・検証が可能になり、その結果を校内研修等での活用することで、指導方法の工夫・改善に生かすことができた。正答率では、小中学校とも学年差、教科差はあるが、小中学校ともに全国平均正答率との差は縮まりつつある（※中間市学力調査【小学校】においては、小 4 国語以外の学年・領域
で４月からの伸びがみられた）。また、年度内に２回の学力調査を実施したことで、教員の学力向上への意識が高まった。今後とも学力向上に向け一層の取組を推進していきたい。
事業の課題・改善策
年間を通して複数回実施される各種学力調査（テスト等）の精選と結果及び分析資料の効果的な活用が必要である。今後は、「小中連携学力アップ推進協議会」において、各校や校区の実態に応じた取組や効率的・効果的な授業改善を図る必要があると考える。

-11-平成３０年度教育委員会点検・評価シート（平成 2９年度実績）分

野

２ 確かな学力の育成

30 年度
担当部署

29 年度
担当部署

学校指導課

学校教育課

点検・評価対象事業
２－②

学力向上推進事業

事業の目的
2９年度の主な事業の概要
中学校区における小中連携教育の推進 ○中間市小中連携学力アップ推進
を通して、義務教育９年間の連続した学本事業第Ⅱ期（３年次）を迎え、昨年度の成果と課びの中で、「確かな学力」を身に付け、自 題をもとに、全中学校区で小中連携の観点から学力向らの進路を自分の力で切り拓くことので 上の取組を行う。
きる児童生徒の育成を図る。
小中共通の尺度を設定し、授業改善・指導の工夫の観点として「学ぶ意欲の喚起」「学習規律の確立」「効果的な家庭学習」「効果的な補充学習」の四つを軸に、実効性のある組織編制及び焦点化された取組と評価の指標を明確化し、各学力調査結果と関連づけながらＰＤＣＡ
サイクルの活性化を図る。
事業の実施状況
年間３回の連携会議を軸とし、各中学校区で実効性のある組織編成と焦点化された取組指標、評価指標を定め、以下のような計画的、継続的な取組を行った。
・ ｢中間市小中連携学力アップ推進協議会｣を開催し、中学校区ごとの推進組織の見直し及び小中連携による学力向上の実践研究の基本的方針の検討を行った。
・ 各中学校区において、小中学校合同研修会を実施し、学習アンケートの実施と学力分析・学
習状況調査結果について分析と考察を行った。
・ 各中学校区において、小中学校互いに授業を公開し、授業協議会をとおして共通の課題や取組について共通理解を図ることができた。
・ 家庭学習の手引きの発行や学習サイクルの取組の工夫等を行い、家庭学習の定着や学習習慣の確立を推進した。
事業の効果等
各中学校区における、授業公開、研修会等による小中連携した取組を積み重ねることにより、学力向上に対する教員の意識が確実に向上し、徐々に学力向上、家庭学習の習慣等の定着が図られるようになってきた。全学年の学力推移、未習得児童生徒の割合について、現状の交流を行い、中学校区毎に課題の共通理解を図ったり、１３の視点（教師）及び家庭学習状況調査（児童生徒）
等の客観的データを基に、実態の把握と課題の共通理解を図ったりすることができた。
また、全中学校区で定期考査の取組期間に「家庭学習強化期間」を設け、家庭学習の充実を図ったり、その大切さを保護者に啓発したりすることができた。さらには、中間市全体で家庭学習の習慣化を図るため「ドリカムノート（市内共通家庭学習ノート）」を作成・配布し、市内統一
した家庭学習に対する指導を行うことができた。
事業の課題・改善策
課題は、各中学校区の取組について他校区で共有できていなかったり、その格差が見られたりしていることである。また、各中学校区の取組と各校の学力向上プランや学力向上重点取組との整合を図ることも課題である。
そこで、次年度からは、「成果が出ている取組の継続と定着・充実を図る」「校区重点取組と各校の学力向上プラン・重点取組や研究テーマとの整合を図り、推進事業の重点取組項目を整理する」こととし、「授業改善と家庭学習に重点を置いた全中学校区共通の取組」や「地域の特色や課題に応じた各中学校区による取組」を積極的に交流し合い、効果的な取組を共有することで、さらなる学力の向上を図る。

-12-

平成３０年度教育委員会点検・評価シート（平成 2９年度実績）分

野

２ 確かな学力の育成

事業の目的
専門的な知識や技能等を有する地域の人
材を、学校の教育活動に効果的に取り入れることにより、学校の教育活動の充実・改
善を図る。

30 年度
担当部署

29 年度
担当部署

学校指導課

学校教育課

点検・評価対象事業
２－③

教育指導充実事業

2９年度の主な事業の概要○少人数学習指導教員配置
小学 2～5 年生を対象に、一学級 35 人を超える学年に対して、少人数学習指導を行うための教員を配置する。35 人学級や少人数学習指導を行うことで、きめ細やかな学習指導を実現する。

○ゲストティーチャー派遣
専門的な知識や技能を有する地域人材を、各学校の申請により、ゲストティーチャーとして派遣する。ゲストティーチャーは、その専門性を活かして児童生徒への指導にあたる。

○学習サポーター派遣
近隣大学で教職を志す学生を小学校に派遣する。学生は、学習サポーターとして教員の行う教育活動の補助を行う。
○英語教育アドバイザー・ＡＬＴ派遣
英語教育アドバイザー及びＡＬＴを各中学校区に派遣し、小中連携した英語教育の推進を行う。また、英語教育アドバイザーは、小学校教員及びＡＬＴへの指導助言も行う。

事業の実施状況○少人数学習指導教員配置
平成 2９年度は、中間東小１名、中間小 3 名、中間北小 1 名、中間南小３名、計 8 名を配置し、それぞれの学校において児童数 35 人以下の学級編成や習熟度別学習指導等を行うなど、きめ細やかな学習指導を行った。

○ゲストティーチャー派遣
各小中学校においてゲストティーチャーを活用し、多様な体験活動を取り入れた教育活動を行った。
・平成２９年度派遣回数 小学校：161 回
中学校：50 回○学習サポーター派遣
九州女子大の学生が小学校からの要請に応じて、大学の講義の空き時間を利用してボランティアとして活動した。
小学校１校につき平均５名程度の学生が、学習サポーターとして活動した。また、学校は学習サポーターの学生を教育実習生として受け入れ、教員養成の一助となった。
・平成２９年度派遣回数 116 回○英語教育アドバイザー・ＡＬＴ派遣
全中学校区に英語教育アドバイザー及びＡＬＴを派遣し、小中連携した英語教育の充実を図った。また、英語教育
アドバイザーは、小学校教員に対して、外国語活動の指導方法に関する指導助言やクラスルームイングリッシュの指導を行ったり、ＡＬＴに対して、英語教育についての指導助言を行ったりした。

事業の効果等○少人数学習指導教員配置
教員一人が指導する児童数が 35 人以下となることで、一人一人の学習状況合わせて個に応じた学習指導を行うことができ、児童一人一人の学力の向上につながった。

○ゲストティーチャー派遣
ゲストティーチャーの持つ専門的な知見が活かされた学習指導が展開され、児童生徒が意欲的に参加したり、効果
的に知識や技能を身につけたりすることができた。地域社会との連携や開かれた学校づくりの推進にもつながった。

○学習サポーター派遣
学校における日常の様々な教育活動について学生が補助を行うことで、児童一人一人にきめ細やかな支援を行き届かせることができ、教育活動をより効果的に実施することができた。また、教職を志す学生にとって、学校教育現場での活動を経験することができる貴重な機会とすることができた。

○英語教育アドバイザー・ＡＬＴ派遣
授業実践を通して英語教育アドバイザーが具体的な指導助言を行うことで、学級担任やＡＬＴの授業づくりについてのスキルが向上した。また、全中学校区ごとにＡＬＴ・英語教育アドバイザーを派遣したことで、小中連携した英語教育に対する教員の意識化も進み、市内英語教育の充実につながった。

事業の課題・改善策○少人数学習指導教員配置
講師人材不足が続いていることと、児童数によって配置する教員の人数が変わるため、人材確保が困難となっている。

○ゲストティーチャー派遣
担当教員とゲストティーチャーとの役割分担を明確にするなど、より効果的なゲストティーチャーの活用の在り方について、改善・検討を図る。

○学習サポーター派遣
児童にとっても学生にとっても効果的なものになるよう計画的な運用を進め、互恵関係を深める。

○英語教育アドバイザー・ＡＬＴ派遣
平成３０年度から段階的に先行実施される教育課程に備え、３・４年生の外国語活動への効果的な指導法を研究するとともに、小中連携した一貫性のあるカリキュラムの充実を図らなければならない。

-13-平成３０年度教育委員会点検・評価シート（平成 2９年度実績）分

野

３ 児童生徒の心と身体の健全育成

事業の目的
特別支援教育支援員の配置を推進し、教職員研修の充実・推進を図ることで、特別支援学級や通級による指導、通常学級における特別支援教育を充実させ、発達障がいを含む特別な支援を要する児童生徒に対する、合理的配慮のなされた個に応じた教育を推進する。また、通常の学級において支援を必要とする児童生徒への効果的な支援の充実を図る。

30 年度
担当部署

29 年度
担当部署

点検・評価対象事業

学校指導課

学校教育課

３－①特別支援教育推進事業

2９年度の主な事業の概要○特別支援教育支援員配置
全小中学校に特別支援教育支援員（小学校６名、中学校４名）を配置し、特に発達障がいを含む障がいのある児童生徒への支援を行う。
○特別支援教育に関する研修会
各学校における特別支援教育の推進者である特別支
援教育コーディネーターに対する研修会を実施する。
特別支援教育支援員を対象に、業務内容等についての説明会を実施する。
特別支援学級担任、通級による指導を担当する教員を対象に、実践的指導力を身に付けるための研修会を実施する。

事業の実施状況○特別支援教育支援員配置
平成 25 年度から各小中学校に１名ずつ特別支援教育支援員配置している。特別支援学級担任や通級による指導担当教員に対する補助や支援を必要とする児童生徒に対する援助を行った。
○特別支援教育に関する研修会
特別支援教育コーディネーター研修会を４回実施し、コーディネーターの役割や各学校の実践を交流する研修を行った。また、特別支援学級担任、通級による指導を担当する教員を対象として、外部の専門家を講師として招聘した特別支援教育研修会を２回行い、児童生徒一人一人に応じた指導の在り方について研修した。
各学校においては、月１回、特別支援教育推進委員会を実施するとともに、特別支援教育研修会（全教職員対象）を年２回程度実施し、特別な支援を要する児童生徒に対する情報交換を行うとともに、一人一人に応じた指導の在り方について研修した。
事業の効果等○特別支援教育支援員配置
平成２５年度から、市内全小中学校に特別支援教育支援員の配置がなされたことで、各校では、特別支援学級において、児童生徒が落ち着いて学習に取り組めるようになった。
また、特別支援教育支援員の業務内容や任用に係る説明会及び支援員の研修会（年１回）を実施したことで、支援員の適切かつ効果的な活用と、質の向上に向け取り組むことができた。
○特別支援教育に関する研修会
研修によって、教職員に特別支援教育についての在り方について認識を深めることができた。
特に、各学校における授業づくりについて研修を深めるとともに、通級指導教室における支援内
容の充実を図ることができた。また、同時に、通常の学級において支援が必要な児童生徒への指導の在り方についても研修することができた。
事業の課題・改善策○特別支援教育支援員配置
平成１９年度より毎年支援員を増員し、２５年度には全校配置することができた。しかし、年々、支援が必要な児童生徒が増加している。また、平成 3１年度には医療的ケアを必要とする児童の入学も予定されており、１校に複数人の支援員の配置や医療行為のできる支援員の配置が必要となっている。そのための予算の確保が喫緊の課題である。
○特別支援教育に関する研修会
コーディネーター研修会等の研修会の実施によって、教師の意識改革は進んできた。今後は、より効果的な指導の在り方、適切な評価の方法等について、公開授業を伴う研修会も実施する必要がある。また、通級による指導において、指導教室設置校と未設置校間、小中学校間の連携を深め、指導格差等がでないよう研修内容を充実させる必要がある。

-14-

平成３０年度教育委員会点検・評価シート（平成 2９年度実績）分

野

３ 児童生徒の心と身体の健全育成

事業の目的
いじめ・不登校、暴力行為などの問題
行動などの未然防止や早期対応に向け、
社会性や対人関係能力の育成を図るとともに、一人一人に応じたきめ細かな指導や相談などが実施できるよう、生徒指導体制の充実を図る。

30 年度
担当部署

29 年度
担当部署

学校指導課

学校教育課

点検・評価対象事業
３－②

生徒指導推進事業

2９年度の主な事業の概要○スクールアドバイザー派遣
市内小中学校へ臨床心理士等の有識者を派遣する。スクールア
ドバイザーは、教職員研修等における指導や助言、児童生徒、教職員、保護者等へのカウンセリング等を行う。

○不登校対応適応指導教室設置活用
不登校児童生徒の学校復帰のための教育施設として、「働く婦人の家」内に適応指導教室を開設し、不登校児童生徒の指導にあたる。指導員１名、補助指導員１名で運営し、最大受け入れ人数
１０名とする。人間関係づくりに課題のある児童生徒に対し、学習指導や社会適応を促す指導を行う。

○生徒指導支援員配置
生徒の相談や身近な話し相手となりうる第三者的存在として、教職員とは違う視点から関わり、生徒のストレスを和らげ、学校
生活における生徒の精神的安定を図る。

事業の実施状況○スクールアドバイザー派遣
平成２９年度の派遣状況は次のとおりである。
底井野小：５時間 中間小：４時間 中間北小：５時間 中間南小：５時間 中間西小：７時間
中間北中：８時間 中間東中：４時間 中間南中：６時間
それぞれの学校や教職員、児童生徒や保護者等の課題に応じて、校内研修や個別の面談等を行い、具体的にきめ細やかな指導助言を行った。

○不登校対応適応指導教室設置活用
市内４中学校から教師が学習指導にあたり基礎学力の定着を図り、体験活動等を通じて社会性を身につけることができた。また、必要に応じ、スクールカウンセラー等を活用し個別指導を行った。平成２９年度は４名が通級した。

○生徒指導支援員配置
平成２９年度は中間中学校へ非常勤職員として週４日派遣し、中間北中学校へは臨時職員として月１４日派遣した。課題を抱えた生徒の精神面での安定を図りながら個別指導にあたり、落ち着いて学校生活を送ることができるように導いた。

事業の効果等○スクールアドバイザー派遣
教職員に対する研修の講師として活用することで、児童生徒や保護者の悩みに的確に対応することができ、課題や悩みの軽減、解消につながるなど、各校における教育相談の充実につながった。さらに、教育相談体制の整備に効果を上げることができた。
また、教職員や児童生徒・保護者等との個別の面談やカウンセリングにより、それぞれが抱える課題や悩みの解消に向けて効果があった。

○不登校対応適応指導教室設置活用
適応指導教室で指導を受けることで、基礎学力の定着が進むとともに、社会性が身につき、対人関係においても良好な結果をもたらすことができた。平成２９年度には、４名の生徒が通級し、全員が学校に復帰できた。

○生徒指導支援員配置
生徒指導支援員が、生徒との人間関係を築くことで、生徒の情緒的混乱は収まり、授業に落ち着いた状況で参加できるようになった。また、不安定な状態で落ち着かず授業に参加できないときは、支援員が個別指導にあたり、生徒の心のストレスを和らげ、少しずつではあるが落ち着いた学校生活を送ることができた。

事業の課題・改善策○スクールアドバイザー派遣
教育相談の充実のために研修機会を増やすなど、スクールアドバイザーの効果的な活用を検討する。心の問題を抱える児童生徒の中には、家庭環境による影響が大きい場合もあるため、スクールソーシャルワーカー（SSW）との連携も必要である。県の SSW 派遣事業が平成２９年度で終了したため、年間 400 時間×2 人の予算を確保し雇用することとした。

○不登校対応適応指導教室設置活用
各学校の担当者を窓口にして、学級担任や関係教職員との連携を密にし、理解と支援を促す。さらに、家庭児童相談室をはじめ関係機関との連携とともに、臨床心理士と連携し、支援のあり方や児童生徒保護者へのカウンセリングの充実を図る。

○生徒指導支援員配置
いろいろな問題を抱える生徒との人間関係をうまく築くことができる人材の確保が大きな課題である。将来的には、配置の拡充が望まれる。

-15-平成３０年度教育委員会点検・評価シート（平成２９年度実績）分
３

野

児童生徒の心と身体の健全育成

担当部署
学校教育課

点検・評価対象事業
３－③ 健康推進事業

事業の目的

２９年度の主な事業の概要

学校給食が児童生徒の心身の健全な発達に資することを鑑み、安全・安心で魅力ある給食の安定供給を図るとともに、食育の推進を図ることを目的とする。

○小中学校給食事業の目的を達成するため、市内全小中学校において、地産地消の推進により、その産物を学校給食に活用することで、食文化、食に係る産業又は自然環境の恵沢に対する児童生徒の理解の増進を図るとともに、
安全・安心な給食を安定的に提供する。

事業の実施状況・年間給食実施日数として、小学校１８８日、中学校(簡易給食含む。)１９３日提供した。
・学校給食関係者による調理実習を盛り込んだ研修会を開催し、食中毒や食品アレルギーに対する危機管理意識を高め、食育の観点から新メニューの試作・検討を行った。昨年度同様に、献立作成会及び献立委員会を毎月開催し、手作り主体で特色のある給食提供に取り組んだ。
・各家庭に、給食の特徴や工夫を分かりやすく記載した献立表を作成し配付した。
・毎年度、「特別献立」としてテーマを決め、内容吟味した献立を作成し、毎月１回実施した。
平成 2９年度は、近未来 2020 年の東京オリンピック開催に関連し、過去のオリンピック
開催国で、主に食される様々なパンを献立に取り入れ、提供した。
・世界文化遺産である「遠賀川水源地ポンプ室」の理解を深めるため「世界遺産登録記念献立」
を提供し、食を通じ産業の発展への関心を高める日を設けた。
事業の効果等
給食実施日すべてにおいて安全・安心な給食を提供し、児童生徒たちの心身の健全な発達に資することができた。
中学校給食を開始して３年目を迎え、中学校の生徒や教職員も給食の対応に馴染み、献立等について、建設的で前向きな意見が自然と出るなど、小学校時とは異なる中学校給食のあり方を考える時間割に位置付け、各学校が特色づくりに臨もうとする気概が伝わってきた。
生徒・教職員が一体となり取り組んだ結果、必然の効果として残食率低下に繋がっている。
その他には、給食を楽しみにしている児童生徒が増え続けている。喜びを実感することで、不安など過度の緊張感が緩和され、目立った問題行動の抑制効果を保持している。
事業の課題・改善策
学校給食の実施にあたり、安全・安心な給食の安定供給を初め、現状に甘んじず内容の充実を目標に据え続け、安定した給食調理業務等の実践は必要不可欠である。
本市の完全給食は、児童生徒個々の食物アレルギー症状と向き合う思いを込め、食物アレル
ギーを発症する食品を調理過程で取り除く「除去食」のほか、除去にて不足する栄養素の補完実現のため、別の食品を使用して当日の献立に近付ける「代替食」を作り、提供し続けている。
想定外の事故防止に注力しながら、個々の症状に即した献立の作成、調理過程での当該食材の混入・取り違えがないよう、食材の取扱い、配膳の各段階で細心の注意を払い、取り組んでいるが、近年、アレルギー対応の種類増加に伴い、限られた人員で作業の複雑化が進んでいる。
組織的な対応の必要性が高まり、本年度、検討する専門委員会を設置し、現行の食物アレル
ギー対応マニュアルの実用性を見直す経過を経て、現状に即した改訂案を完成させた。
教育委員会の学校給食担当者による各学校への定期訪問の際、食育指導のあり方、残菜を減らす取組み等の優良事例の把握に努め、他校への事例紹介を通じて、相乗効果を牽引する役割を果たし、充実した給食づくりの意思を引き継いで行く。

-16-

平成３０年度教育委員会点検・評価シート（平成２９年度実績）
分
野
担当部署
点検・評価対象事業
３ 児童生徒の心と身体の健全育成
生涯学習課 ３－④ 児童生徒健全育成事業
事業の目的
２９年度の主な事業の概要
初歩的な英語活動や英語学習の充実を図 ○なかまっ子放課後イングリッシュスクール事業
り、グローバル化に対応した人材の育成を 市内の子ども達に安全で安心な活動拠点を設けること、学習機会を提供することを主な目的とし、グローバル化や英語教育の早期化に対応し、図ります。
国際的な人材を育成するために実施する。
対象者は、市内小学校に通う 4・5 年生の希望者とし、各小学校におまた、安全・安心な子どもの活動拠点をいて週１回、
放課後 45 分程度行い、費用は無料で、講師は、市内の NPO
設け、学習機会を提供する
法人に業務委託をして実施する。

○なかまっ子チャレンジ英検補助事業
公益財団法人日本英語検定協会が実施する実用英語技能検定及び英検Ｊｒの受験機会を拡大することにより、児童生徒の英語力及び学習意欲の向上を図ることを目的として、英検を受験した児童生徒の保護者又は市内の小学校若しくは中学校の校長に対し、補助金を交付する。

○イングリッシュキャンプ事業
小学生 5・6 年生の希望者 40 名程度を対象に、ＡＬＴ及び学生ボラ
ンティアを活用して、英語に親しみながら日常生活及びレクリエーショ
ン・宿泊体験を実施する。

事業の実施状況○なかまっ子放課後イングリッシュスクール事業
実施回数 各小学校 14 回 実施期間 11 月～3 月
実施校 中間小 1 クラス 中間北小 1 クラス 中間西小 1 クラス 底井野小 1 クラス 中間東小 2 クラス 中間南小 2 クラス
参加人数 189 名（中間小 13 名 中間北小 34 名 中間西小 34 名 底井野小 9 名 中間東小 52 名 中間南小 47 名）
決算額 4,669,729 円（委託料、消耗品費）○なかまっ子チャレンジ英検補助事業
英検受験者 394 名 英検合格率 2 級 0％（受験者数 4 名） 準 2 級 28％（受験者数 25 名） 3 級 53%（受験者数 92 名）
4 級 53％（受験者数 164 名） 5 級 68％（受験者数 109 名）
補助対象人数 394 名（小学生 10 名 中学生 384 名）補助金額 820,800 円○イングリッシュキャンプ事業
参加者数 40 名 （底井野小 8 名 中間小 6 名 中間北小 4 名 中間西小 5 名 中間東小 7 名 中間南小 10 名）
宿泊地 福岡県立社会教育総合センター 受益者負担額 3,000 円 決算額 205,720（報償費）

事業の効果等○なかまっ子放課後イングリッシュスクール事業
事業目的である放課後に安全・安心な子どもの活動拠点を設け、将来グローバル社会でたくましく生きていく手段の一つとして、英語を聞くこと・話すことに重点を置き、子どもたちがわくわくするような良質な英語音声のインプット及び体験を通じた楽しみながら笑顔で参加できる英語活動の課題のもと英語教室全 14 回を終了した。事業内容は、フォニックス、英語音声のインプット活動、ＴＰＲを活用した身体を使った英語の歌やアクティビティ活動を中心に実施した。アンケートにおいて「英語授業が楽しいか」の質問において“とても楽しい”、“楽しい”との回答が 97％となっており、その他すべての項目においても英語に対しての興味が広がったと認識できる。
「これからも英語を続けたいか」の質問において 7 割を超える児童が続けたいと回答しており、今後の事業継続に向けて大きな収穫となった。
○なかまっ子チャレンジ英検補助事業
受験機会を拡大することにより、児童生徒の英語力及び学習意欲の向上を図れた。
○イングリッシュキャンプ事業
キャンプを通して日常生活の英語に親しみながら、ネイティブの英語を実際に聞いたり話したりすることによって、英語でのコミュニケーション能力の育成や、異文化に触れる体験が図れた。

事業の課題・改善策○なかまっ子放課後イングリッシュスクール事業
4・5 年生を対象としたこの事業は、次年度以降、新 4 年生（参加初年度）と新 5 年生（参加 2 年目）の児童が混在することとなり、授業運営が難しくなることが予想される。また、平成 32 年度からの新学習要領を鑑み、対象学年の検討を行う。
○なかまっ子チャレンジ英検補助事業
今年度補助対象人数が 394 人となっており、当初予定した、なかまっ子イングリッシュスクール内での英検Ｊｒ受験を実施しなかったため補助対象人数（予算計上 600 人）に達しなかった。今後は広報・ＨＰやチラシにより制度の周知を強化していく。
○イングリッシュキャンプ事業
生涯学習課、学生ボランティア、ＡＬＴがコミュニケーションを十分図り、スムーズな事業運営がなされた。今後はこの体制を維持し、より良いカリキュラムの作成を行い事業の充実を図っていく。

-17-平成３０年度教育委員会点検・評価シート（平成 2９年度実績）
分

野

４ 地域社会との連携・協働推進

30 年度
担当部署

29 年度
担当部署

学校指導課

学校教育課

点検・評価対象事業
４－①

学校評価推進事業

事業の目的
2９年度の主な事業の概要
学校評価を推進し、「よりよい学校、地域 ○学校評議員委嘱に開かれた学校、信頼される学校」づくり
開かれた学校づくりを推進するため、保護者や住民等を目指す。
の意向を把握し、学校運営に反映するとともに、学校運営の状況等についての説明を行う。各学校に２～４名のの学校評議員を委嘱し、年３回の学校評議員会を実施する。各学校長は、自校の教育目標、学校概況、現状と課題等について説明し、学校評議員から意見・評価を求める。
○学校評価推進
平成１９年に学校教育法と同施行規則が改正され、学校関係者評価を行うことが義務づけられたことを踏まえ、全学校で学校評価における自己評価と学校関係者評
価を実施する。
事業の実施状況
○学校評議員委嘱
各学校において、学校評議員２～４名を委嘱し、年３回の学校評議員会を実施した。
学校長は、自校の教育目標、学校概況、現状と課題等について説明し、学校評議員からの意見や評価を求めた。
各学校において、学校評議員連絡協議会等を組織し、学校評議員の声を反映した学校運営を行った。
また、学校評議員同士の意見交流会や研修会を行った。
○学校評価推進
各学校において、教職員による自己評価や、児童生徒・保護者、地域、学校評議員等による学校関係者評価を実施した。
事業の効果等○学校評議員委嘱
各学校から、「開かれた学校づくり、地域の期待・要望等の理解、外部の視点による客観的評価性」などについて効果があったとの報告があった。
また、校長が、学校運営に当たり、学校の教育目標・計画や地域との連携の進め方などに関し、保護者や地域住民の意見を聞くことで、保護者や地域からの理解や協力を得て効果的に教育活動を展開することができた。
○学校評価推進
学校評価制度が定着し、各学校の実態に応じて課題を改善しながら、よりよい学校経営が推進できている。また、学校評価の結果を学校通信等で発信することにより、学校経営状況の理解が進み、地域に開かれた学校づくりの推進につながっている。
さらに、学校評価制度は、教職員一人一人の経営参画意識を高めるとともに、個々の教職員の資質向上にもつながっている。
事業の課題・改善策○学校評議員委嘱
各学校が、学校評議員の意見を参考にしながら、学校の教育方針や教育計画等を決定・改善したか、
また、家庭や地域と連携しながら特色ある教育活動を展開できたかといった観点から評価していく必要がある。
また、学校評議員の選出については、校区の住民であることを前提に、年齢、性別、職業等、様々な立場の方から選出していくことが必要である。
○学校評価推進
学校教育活動をより一層充実させるために、学校評価結果を学校経営方針に反映させるＰＤＣＡサ
イクルのさらなる機能化が必要である。
そのために、学校評価の目的を踏まえながら、学校評価の評価項目についても見直しをすすめ、改善を図っていかなければならない。

-18-平成３０年度教育委員会点検・評価シート（平成２９年度実績）分

野

５．児童生徒の教育環境の向上

３０年度
担当部署
教育施設課

２９年度
担当部署
教育総務課

点検・評価対象事業

５－① 学校教育施設整
備事業
事業の目的
２９年度の主な事業の概要
公立の小中学校施設は、次世代を担う児童生徒 ○校舎等の改修の学習・生活の場であり、公教育を支える基本的
各小中学校において老朽化に伴う修繕のほか、小学施設である。大規模な改造により、教育環境の改 校３校（中間東小学校、中間北小学校、中間南小学校）
善を図り、もって学校教育を円滑に推進する。
のトイレの大規模改修工事（洋式トイレに改善）を実
また、小中学校の屋内運動場は、災害発生時、 施した。
児童生徒等の安全を守るとともに、避難所として
また、中間西小学校の受変電設備更新工事、中間東の重要な施設となっているため、防災機能強化を 中学校の下水道接続工事を実施した。
図り、地域住民の安全と安心を確保する。
事業の実施状況○校舎等の改修
学校名

職員修繕（件）業者修繕

⼤⼯ 電⼯ ⽔道 溶接 ⼟⽊ 左官
加⼯

修繕内容

計

業者⼯事
修繕
（千円）

⼯事内容

底井野⼩学校

4

5

3

9

3

2

26 保健室エアコン修繕外14件

1,294

中間東⼩学校

9

2

9

6

2

3

31 給⽔管漏⽔修繕外14件

1,418 トイレ改善⼯事
1,650

中間⼩学校

12

4 10 1641

47 校地内ブロック塀修繕外15件

中間北⼩学校

18

7 11

2

2

48 理科室⿊板修繕外13件

中間南⼩学校34 10

中間⻄⼩学校

⼩計

8

⼯事
（千円）

19,668992 トイレ改善⼯事

23,0968 20

5279 教室・廊下天井⾬漏り修繕外21件

1,600 トイレ改善⼯事

46,797

2 11 1440

34 教室・廊下天井⾬漏り修繕外22件

1,997 受変電設備更新⼯事

6,253

80 30 52 73 20 10 265

8,951

95,814

3

中間中学校

1

2 10

0

4

0

17 教室・廊下防⾳サッシ修繕外21件

1,496

中間北中学校6 11 102

1

1

31 体育館暗幕修繕外20件

1,836

中間東中学校

4

2

3

0

0

0

9 給⽔管漏⽔修繕外20件

2,616 公共下⽔道接続⼯事

5622,518152

120 廊下⾬漏り修繕外16件

1,515

⼩計

16 21 24

7

7

2

77

7,463

22,518

総計

96 51 76 80 27 12 342

16,414

118,332

中間南中学校※その他、住⺠苦情や整地、樹⽊伐採・剪定、草刈など50件に対応した。

○小学校トイレ改善工事
夏休み期間中に、中間東小学校、中間北小学校、中間南小学校のトイレの洋式化工事を実施した。
事業の効果等○校舎等の改修
学校施設の改修及び修繕により、児童生徒の安全確保、教育環境の向上が図られた。
○小学校トイレ改善工事
洋式トイレへの改善工事により、和式トイレに慣れていない児童がトイレを我慢することがなくなり、児童の健康を守ることに繋がるとともに、衛生的で快適な環境を提供することで、トイレを汚さずに大切に使おうという意識を醸成できている。
事業の課題・改善策○校舎等の改修
ほとんどの学校施設は、建築後 40 年を経過し、老朽化による修繕が増加傾向にある。長寿命化対策が必要であり、平成 30 年度中に現況調査を行い、学校施設等長寿命化計画を策定予定である。
○トイレ改善工事未実施の学校への対応
平成 30 年度には残る３小学校（底井野小学校、中間小学校、中間西小学校）を、31 年度には中学校
4 校のトイレの改善工事を実施する予定である。

-19-

平成３０年度教育委員会点検・評価シート（平成２９年度実績）分

野

５ 児童生徒の教育環境の向上

事業の目的
経済的な理由から就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して、必要な援助を与え、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

担当部署
学校教育課

点検・評価対象事業
５－②

就学支援事業

２８年度の主な事業の概要○就学支援
生活保護世帯及びこれに準ずる程度に困窮していると認められる世帯（生活保護基準に定める最低生活費の１．３倍以内）
や児童扶養手当受給世帯等に対し、学用品費、新入学児童生徒品費、校外活動費、修学旅
行費、学校給食費等を支援した。

事業の実施状況
全児童生徒数① 受給児童生徒数② 受給割合（②/①）
平成２９年度支給額
小学校
１,９２８
５８５
３０.３％
３７,２７０,７８５
中学校
９１６
３００
3２.８％
３１,２７０,３４０
合 計
２,８４４
８８５
3１.１％
６８,５４１,１２５※ 全児童生徒数及び受給児童生徒数は、平成３０年３月１日現在※ 平成 29 年度から認定基準を生活保護費の 1.25 倍から 1.3 倍に拡充し、拡充部分に係る認定者が１４名となった。
※ 全児童生徒数の減少（前年比７８名減）に対し、受給割合は認定基準を拡充したことから、増加（前年比 0.6％増）している。
事業の効果等
経済的な理由から就学困難と認められる児童生徒の保護者の経済的負担が軽減され、義務教育の円滑な実施に寄与した。

事業の課題・改善策対象となる世帯については、各学校及び生活保護担当課との情報の連携を密にし、当該世帯の把握を行い、公平性を保ちながら就学支援を実施している。
本事業は一定の効果を達成しているところであるが、さらなる支援の拡充を図ることが課題であったことから、平成２９年度に支援費給付の認定基準の見直しを行い、基準を生活保護基準の１．２５倍から１．３倍に拡大した。
就学援助制度については、広報なかま及び市ホームページに掲載するとともに、学校での入学説明会時に資料を配布し周知を図っている。
また、各学校において受給の手続きをされていない世帯で、校納金の納付が滞りがちな世帯に対しては、個別に就学援助制度について説明し、周知を図っている。加えて、来庁者の相談等に応じ制度の周知を図っている。
ついては、引き続き、経済的な理由から就学困難と認められる児童生徒の保護者負担が軽減され、児童生徒が元気で健康に学校生活を過ごせるよう、就学援助制度の周知を推進して行くことが重要である。

-20-平成３０年度教育委員会点検・評価シート（平成２９年度実績）分

野

６ 市民の学習機会の拡大

担当部署

点検・評価対象事業

生涯学習課

6－① 社会教育施設運営管理

事業の目的

２９年度の主な事業の概要

地域住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的に、社会教育関連施設の運営を行う。

○資料館運営特別展「遠賀川水源地ポンプ室」展、企画展「ちょっと昔の懐
かしい道具」展などを実施。
○指定管理者による運営
公益財団法人中間市文化振興財団(なかまハーモニーホール)、
株式会社図書館流通センター(市民図書館)、中間市体育協会・ミズノグループ(社会体育施設)、株式会社西日本医療福祉総合セン
ター(中間市生涯学習センター)を社会教育関連施設の指定管理者とし、施設の運営を委託している。

事業の実施状況○資料館運営
年間入場者数 26,807 人、特別展１回、企画展１回、各体験事業 12 回（参加者合計４２４名）、歴史探訪 2 回（参加者合計５４名）を実施した。
○指定管理者による運営
公益財団法人中間市文化振興財団管理施設（1 施設）－なかまハーモニーホール
株式会社図書館流通センター管理施設(１施設)－中間市民図書館
中間市体育協会・ミズノグループ管理施設(8 施設) 中間市体育文化センター、中間仰木彬記念球場（旧中間市営野球場。平成２９年４月から改称）、ジョイパルなかま庭球場、屋島庭球場、武道場、弓道場、河川敷グランド、幼児用プール
株式会社西日本医療福祉総合センター（１施設） 中間市生涯学習センター

事業の効果等○資料館運営
中間市の歴史や文化を広く市民にＰＲすることができ、資料館が郷土愛を育む上で重要であることを周知できた。
また、多くの市民が地域の文化遺産を認知することとなり、文化遺産を活用した新たな地域活性化を形成する土台（市民の声）が構築された。
○指定管理者による運営
公益財団法人中間市文化振興財団が管理するなかまハーモニーホールでは、管理委託料 104,600,000 円で、前年度比 7,499 人減の 118,885 人が利用し、自主事業や施設維持管理を行った。
株式会社図書館流通センターが管理する中間市民図書館では、管理委託料 46,286,000 円で、前年度比 959 人減の 140,878 人が入館、本や雑誌を借りた利用者は、前年度比 432 人増の 47,141 人が利用、本の貸出冊数は前年度比 2,566 冊増の 179,714 冊で、自主事業や施設維持管理を行った。
中間市体育協会・ミズノグループが管理する 8 施設(中間市体育文化センター、中間仰木彬記念球場、ジョイパルなかま庭球場、屋島庭球場、武道場、弓道場、河川敷グランド、幼児用プール)では、管理委託料 46,709,000 円で、前年度比 1,963 人増の 186,383 人が利用し、自主事業や施設維持管理を行った。
株式会社西日本医療福祉総合センターが管理した生涯学習センターの指定管理料は 12,652,000 円で、前年度比
3,202 人減の 66,835 人が利用し、自主事業や施設維持管理を行った。

事業の課題・改善策○資料館運営資料館に専門の職員が配置されていないため、職員が資料館に出向き対応しているが、迅速な対応ができない。収蔵庫が資料館に併設されていないため、展示入れ替えの際に時間と費用がかかる。現在の収蔵庫が狭小なため、新たに寄贈された資料や発掘された資料を収蔵する場所がない。
（現状では、体育倉庫に書籍を、岩瀬の収蔵庫に民具、埋蔵文化財を収蔵）○指定管理者による運営
なかまハーモニーホールは、指定管理料を前年度比 3,500,000 円減にて管理運営を行い、利用者の減少理由としては、昨年のなかまハーモニーホール 20 周年記念事業などの主催事業減少が主な要因である。
市民図書館は、来館者数は減少したものの、貸出人数及び貸出冊数は、年度末の貸出冊数の無制限化や図書館福袋などの事業の創意工夫により、増加が図れた。
社会体育施設について、平成 29 年度指定管理料は、施設設備の仕様変更に伴い、前年度比 1,302,000 円減にて管理運営を行った。利用者の増加理由としては、主催事業の増加等が主な要因である。
中間市生涯学習センターについて、利用者の減少理由としては、サークル活動の高年齢化等による利用減が挙げられる。
また、どの施設も老朽化に伴う修繕費等の増大が予想されることから、市が平成 28 年度策定した公共施設等総合管理計画に基づき運用を図っていく。

-21-

平成３０年度教育委員会点検・評価シート（平成２９年度実績）分

野

６ 市民の学習機会の拡大

担当部署
生涯学習課

点検・評価対象事業
６－②

中央公民館事業

事業の目的

２９年度の主な事業の概要

中間市民の自発的な学習活動を援助するとともに、地域社会の形成及び文化の振興等主体的な学
習・教育事業を推進し、その学習成果を活かした地域コミュニティ活動を積極的に支援していくことを目的としている。
そのために、市民協働による事業、地域課題を取り入れた事業等また、指導者養成等の広域的な事業等、学習内容の高度化、多様化を十分に図りながら、地域のコミュニティ活動に寄与できる事
業を実施する。

○生涯学習支援事業
市民のライフサイクルに応じた各種講座の実施と様々な市民への館利用機会の拡大(託児及び手話通訳の利用及び土曜日や夜間の講座等事業の開催）を実施する。
社会教育団体及びサークル等の学習に必要な情報の収集並びに学習相談を実施する。
○サークル等市民活動支援事業
サークル活動に必要な備品等の設備整備及び消耗品等の調達やサークル団体等の優先利用施策による支援を実施する。
○社会教育活動推進事業
地域の諸団体同士の連携支援並びに教育環境の改善及び教育力の向上のため、市民ニーズを明確にとらえた講座の企画として、新たにゴスペル・水彩画の新講座を開講する。

事業の実施状況○生涯学習支援事業
文化・教養講座、ボランティア・市民学習、成人教育、青少年（幼児）教育、人権教育、男女共同参画まちづくり
等を主催事業として実施している。
また、平成２９年４月より日曜日開館（火曜日閉館）を実施、日曜日講座を数多く開講し、市民の中央公民館での学習機会の拡大を図った。
（平成２９年度より日曜日開館に伴う火曜日休館の運営形態となることから規則の整備、並びに市民への周知を実施した）○サークル等市民活動支援事業
サークル団体(３６団体)の年間優先申込制度等、地域の方々に施設を有効活用していただける仕組みづくりを確立、
中央公民館利用促進に努めた。
○社会教育活動推進事業
子育て世代から退職前の世代までを対象に新たに脳トレ講座・タブレット講座・映画上映会等のほか各主催講座を開講し、効果につながった。
３課１団体で人権問題講演会、３課協働で男女共同参画講座(中央公民館含む)を開催した。講座受講者等を含み市民とともに実施していく事ができた。

事業の効果等○生涯学習支援事業
地域のさまざまな人材を活用した事業を図るなど工夫を凝らすことにより、一定の事業の規模と質の確保ができ、地域における住民の学習需要に総合的に応える社会教育施設として、中核的な役割を果たすことができた。また日曜日開館の実施及び日曜日講座の開講に伴い、新たな利用者の確保にむけた準備が整えられた。
○サークル等市民活動支援事業
講座一覧表及びサークル団体一覧表を全戸配布するとともに、市広報及びＨＰに情報を掲載し地域の方々の生涯学習への意欲を深め、利用促進につなげることができた。
○社会教育活動推進事業
市民が学んだ成果を地域社会に生かす機会を増やすことで、地域の中に連携感を生むことができた。
市民が公民館事業に主体的に参加する事業を増やすこと、特に子育て世代に対する事業展開を図ることができた。
日曜日開館に伴い学習機会の幅が広がった。

事業の課題・改善策○生涯学習支援事業
各年代層に向けた魅力ある事業の拡大が課題であり、市民全体の事業手法の開発が必要である。
若者世代が地域のまちづくり活動への主体的な関わりを喚起する講座等を企画することが必要である。
○サークル等市民活動支援事業
サークル増による地域コミュニティ活性化が課題であり、職域・地域優先施策の充実が必要である。
若者世代のサークル活動への参加を促進していき幅広い年齢層が公民館を利用していけるような環境を整備する必要がある。
○社会教育活動推進事業
地域ニーズに適したボランティア養成講座等の実施が課題であり、地域ニーズの把握と講座等の計画・組織的な実施が必要である。
市民参画の拡大が課題であり、若年層（勤労青少年）が事業へ参画できる方策を早急に立案することが必要である。
市民と協働して企画・運営する講座等を検討していくことが必要である。
※学生や子育て世代などを含め幅広い世代が利用できる事業等整備を検討していくことが必要。
※幅広い視点を持ち、時代の背景を先取りした講座等の立案が必要。

-22-

平成３０年度教育委員会点検・評価シート（平成２９年度実績）分

野

６ 市民の学習機会の拡大

担当部署
生涯学習課

事業の目的

点検・評価対象事業
6ー③生涯学習スポーツの振興

２９年度の主な事業の概要

スポーツの楽しさ、人との触れ合いの場として、 ○なかまスポーツフェスタ２０１７
また、誰もが気軽に参加できるスポーツ行事とし
平成 22 年度から市民体育祭の後を受けて始まった「なかまスて、中間市民のスポーツ機会の創造・拡大を目的 ポーツフェスタ」は、平成 25 年度から 10 月をスポーツ月間ととする。
する期間開催に変更し、平成 29 年度はメーン会場の中間市体育文化センターにおいて総合開会式及びアジャタ大会を開催した。
その他の会場では、体育協会加盟の各競技団体が自主運営し、競技別大会、教室等を開催した。
○日本体育大学との体育・スポーツ振興に関する協定事業
大学から講師を招き、市内のスポーツ選手の競技力向等を目的とした事業を実施した。
○地元企業とのスポーツを通じた交流事業
駅伝で有名な安川電機陸上部 OB を講師に招き、小学生を対象とした陸上教室及び同社工場見学会を開催した（安川電機との共同開催）。

事業の実施状況○なかまスポーツフェスタ２０１７
平成 29 年度は総合開会式及びアジャタ大会（玉入れ競技）をメーン会場の中間市体育文化センターで開催し、総合開会式には、体育協会加盟の競技団体、スポーツ少年団、大会出場者や地域の方々など合計約 1,000 人の参加があった。なお、メーン競技は従来の綱引き大会を取り止め、誰もが気軽に参加できるアジャタ大会に変更した。
その他の会場では、別日開催も含めて各競技団体が自主運営で競技別大会を開催した。
○日本体育大学との体育・スポーツ振興に関する協定事業
平成 29 年 11 月に大学からリオパラリンピック銅メダリストの辻紗絵選手をはじめ、陸上競技関係者を４名講師に招き、市内の小学生 40 名を対象に陸上教室を開催した。
また、同日、一般市民を対象に同選手及びコーチによる基調講演会（テーマ「障がいは個性？」）を開催し、約 300名が聴講した。
○地元企業とのスポーツを通じた交流事業
安川電機の協力を得て陸上教室と同社工場見学会をパッケージ化したもの。平成 29 年 8 月に駅伝で有名な安川電機陸上部 OB を講師に招き、小学生 21 名を対象に陸上教室及び同社工場見学会（工場内の食堂体験会も含む。
）を開
催した。

事業の効果等○なかまスポーツフェスタ２０１７
昨年に引き続き、メーン会場のアナウンスは中学校放送部の生徒を採用し、吹奏楽の演奏は高校生が担当するなど学生たちの発表の場となった。
メーン競技のアジャタ大会は、中間市スポーツ推進委員及び地域団体等で構成されたフェスタ実行委員会が進行等を担当し、地域や各学校、中間市内にある運動関係団体が広く関わる中間市民による中間市民のためのスポーツの祭典としての役割を果たした。
○日本体育大学との体育・スポーツ振興に関する協定事業
小学生陸上教室では、講師から足の運び方などより速く走る方法を遊びを交えながら小学生に分かりやすく指導していただいた。参加した小学生や保護者からも好評を得ており、事業の翌日には参加者の中から教室をきっかけに陸上競技に興味を持ち、市内の総合型地域スポーツクラブが運営する陸上教室に入会の申し込みがあるなど、一過性で終わらず、市民スポーツの振興に繋がった。
講演会では、アンケートの結果、講演会をきっかけに９割以上の方からパラスポーツについての関心や理解が深まったとの回答があり、これまでスポーツに興味が無かった方に対してもパラスポーツを通じてスポーツに興味を持ってもらうことができた。
○地元企業とのスポーツを通じた交流事業
地元企業とのスポーツを通じた交流事業であり、地方創生へのアプローチとして地域活性化に繋がる事業となった。

事業の課題・改善策○なかまスポーツフェスタ２０１７
メーン競技のアジャタ大会の参加チームに市内小中学校に依頼することが多いので、広報活動を見直すなど、一部のコミュニティに限らず、広く参加チームを募集する体制を整える必要がある。
○日本体育大学との体育・スポーツ振興に関する協定事業
日体大との協定事業に係る連携方法について、今後、毎年度事業を実施するにあたり、事業の定着化を図る必要があるので、継続性がある様々な連携方法を模索していく必要がある。
○地元企業とのスポーツを通じた交流事業
陸上教室に限らず、安川電機の他の運動部とも協働して事業拡大を図っていきたい。

-23-平成３０年度教育委員会点検・評価シート（平成２９年度実績）分

野

７ 市民の学習環境整備

担当部署
生涯学習課

点検・評価対象事業
7－① 学校施設開放

事業の目的

２９年度の主な事業の概要

地域住民の身近なスポーツ活動の場を提供することにより、市民の健康づくり、体力向上を図るため、学校教育に支障のない範囲で
学校施設の一部を一般市民に開放する。

○学校体育施設開放
市立小中学校の体育館及び武道場を児童・生徒・一般市民に開放する。
土・日曜日については、原則としてスポーツ少年団員のスポーツ活動の場として開放する。

事業の実施状況
学校体育施設開放
学校施設開放は、体育館については小学校６校と中学校４校(土・日祝日除く)、武道場については中学校４校(土・日祝日除く)で実施している。

平成２９年度実績（１）使用料収入：1,167,270 円（２）登録団体：94 団体（３）開放日数：3,731 日（４）件数：3,698 件（５）人員：70,057 人

事業の効果等学校体育施設開放
市立小・中学校の体育館及び武道場を開放することにより日常的なスポーツ及びニュースポーツ活動の場として一般市民、各種目連盟団体、スポーツ少年団員に有効活用されている。

事業の課題・改善策
学校体育施設開放
一部の学校敷地内にて一般利用者のものと思われる喫煙の痕跡があることが確認されており、このままでは施設の管理だけでなく、生徒の教育にも影響が出るため、喫煙についての指導を徹底し、それでも改善がない場合は、該当団体への施設貸出の禁止を検討する必要がある。

-24-

-25-

点検評価委員意見-26-

点 検 評 価 委 員 意 見

分野１

特色ある市民文化の創造①

文化遺産の保存・活用○

文化遺産は、第一に消失を防ぐために「保存」し次世代へ「継承」していくことが重要であるが、同時に「活用」することによってその存在意義と価値はさらに増す。歴史を物語る遺産が、現在の中間市を活気づける貴重な文化財として息を吹き返すためには、
その活用の工夫と普及啓発活動が不可欠であるが、この点に関し、ユネスコ世界遺産の「遠賀川水源地ポンプ室」を始めとする市内文化財には課題が残る。

○

市内文化財の展示の工夫や資料館の拡大・拡充など郷土愛としての意識を持って市民の興味・関心を引き出すきっかけを提示できるよう更に普及啓発に期待したい。
魅力ある文化遺産として多くの市民や人々に愛されるためにも、文化遺産の価値や魅力を広く市内外へアピールし、訪問者がもう一度訪れたいと思えるような受入れ体制・施設の充実も図りたい。文化遺産と他の施設を組み合わせた歴史探訪パッケージ等も複数考案されることを期待したい。

○

遠賀川河川敷は、中間市が他に誇れる魅力の一つであると考える。この美しい自然環
境を活用した事業の展開には、中間市の町興しにもつながる新たな可能性を見いだすことができる。例えば、河川敷周辺環境を含む中間市各所の映画への誘致である。北九州
市が映画誘致で一定の成功を収めていることも参考にされたい。

○

新たな埋蔵文化財の調査・整理・整備については、これからも継続することが重要であろうと考える。

○

歴史遺産を次世代へ伝承しまちづくりの意識へと拡大することを期待し、子ども用文
化財パンフレットを各学校においても大いに活用していただきたい。

分野２

確かな学力の育成①

学力・学習状況等把握改善事業○

学力調査に基づいた児童・生徒の個別の課題解析が指導方法の工夫・改善となり、小中学校ともに全国平均正答率との差が縮まっていることは取り組みの成果と評価したい。
また国語以外の領域で伸びが見られたことについては、逆に国語領域での伸びが見られるようになると、おのずと他教科へも波及するのではないかと思われる。今後に期待したい。しかしながら小学校及び中学校の成績が全国平均を下回る現状を踏まえ、対策の要として児童生徒の学習習慣の形成に注力されることを願いたい。

○

小学校段階における学習習慣の形成は、児童生徒の将来的な学力向上に直結する最も基軸となる部分である。早期段階における学習習慣の形成が、その後（小学校、中学校、-27-

高等学校、大学等）の学力伸長や進路実現にも大きな影響を及ぼすことを保護者・教師・児童生徒が共通認識し、学力育成に関する重要課題として家庭と学校とが協同で取り組みたい。
○

教師の学力向上への意識が高まったことは当然であるが、その意識が更なる指導力アップへとつながって欲しい。教師が指導案を作成し、指導力アップすることは、児童・生徒の学力向上のための基本であり必須条件であると考える。

②

学力向上推進事業○

小中連携を通じた学習内容の共有により、教育の効率化と充実につなげたい。小中の教員交流、授業見学、合同研修、教科内容の連携等を通じて、学力向上及び学力格差の減少へ繋げることを期待したい。

○

中間市小中連携学力アップ推進事業は、継続によってその成果が見えるようになってきたことは、教師にとっても児童・生徒にとっても喜ばしいことであり、高く評価したい。

○「ドリカムノート」を作成・配布し、市内統一した家庭学習指導に取り組んでいることは評価できる。成果として家庭学習の定着と充実が見られることは、児童・生徒としては目標の明確化、教師にとっては指導案に対する見直し等、効果的な活用ができていると思われ、いい面は大いに評価したいが、ともに分量の過多となり負担になっていな
いか等の気配りも必要であろうと考える。今後は、これをいかに有効活用し、確かな学力の育成へつなげるかが課題である。「ドリカムノート」はシンプルな内容となっている
が、子どもへのワクワク感が加わるとさらに良いのではないか。また、子どもと教師、
子どもと保護者、教師と保護者がやり取りできるような要素も加えると、さらに充実した役割を果たすことができるのではないか。さらなる工夫・改良を期待したい。

③

教育指導充実事業○「少人数学習指導教員配置」について習熟度別学習の成果が上がっていることは評価したい。今後も教育の人材確保について継続して努力して欲しい。

○「ゲストティーチャー派遣」「学習サポーター派遣」「英語教育アドバイザー・ＡＬＴ
派遣」についてそれぞれに教育指導の充実・補完に欠かせない事業として今後も取り組みを継続していただきたい。

分野３

児童生徒の心と体の健全育成①

特別支援教育推進事業○

特別支援教育支援員の配置について、市内全小中学校に配置がなされていることは、
対象児童・生徒への安心感と心強さを与えることと高く評価したい。医療的ケアの難易度に応じた児童・生徒への支援員配置のための予算措置は確実にお願いしたい。

-28-

○

特別支援教育に関する研修会については、今後も研修内容の充実とともにそれぞれの学校事情に応じた柔軟な対応をお願いしたい。また小中学校間の連携はこれからもより深めていただきたい。

○

公開授業を伴う研修会の実施については、当該児童・生徒の立場に十分な配慮をされ慎重に進めていただきたい。

②

生徒指導推進事業○

不登校対応適応指導教室に通学の生徒 4 名が学校に復帰できたことは大いに評価できる。

○「スクールアドバイザー派遣」「不登校対応適応指導教室設置活用」「生徒指導支援員
配置」等いずれも課題を抱える児童・生徒一人ひとりに応じたきめ細かな対応が大切であると考える。確かな効果が認められるので、専門職の増員等の体制を整えて対応いた
だきたい。

③

健康推進事業○

地産地消による学校給食への対応は安心・安全・安定から最も効果的な食育・環境教
育と考える。中学校給食の在り方も４校それぞれに特色づくりが感じられるのは喜ばし
いことと思う。児童・生徒が給食を楽しみにし、残食率低下につながっていることは大いに評価したい。併せて食物アレルギー対策について、現状に即した改定等を出されたことも評価したい。

○

学校給食を通じた食育指導の充実は、児童生徒の心身の健全な発達に大いに貢献するのみならず、将来的な食習慣の形成及び健康増進にもつながる重要課題である。日々の学校給食を通じた丁寧な食育指導の徹底を心がけたい。

○「世界遺産登録記念献立」など、食を通じた地域産業・文化への関心を喚起する取り
組みは評価したい。

④

児童・生徒健全育成事業○「なかまっ子放課後イングリッシュスクール事業」について市内の児童に対して放課
後の安全・安心な居場所づくりの提供をするとともに、英語教育の早期化に対応した画期的な取り組みとして実施され、現場の混乱も回を重ねて落ち着いてきたと思える。フォニックスや英語音声のインプット活動に力を入れた教育を行い、参加児童の 97％が「楽しい」と回答した点については評価できる。課題として、参加者は市内小学生の約三分の一に値する 189 名であるため、今後は同事業に充てる予算を一部の児童ではなくより多くの児童が恩恵を被ることができるような形で活用されることを期待したい。具体的には、教師の英語力向上のための研修プログラムの実施やネイティブ教師のさらなる補充等が考えられる。今後の事業推進をする中で予測される異学年の混在はむしろ授業運-29-

営に効果的に作用するのではないかと考える。
「なかまっ子チャレンジ英検補助授業」「イングリッシュキャンプ事業」については「なかまっ子イングリッシュスクール事業」が軌道に乗ればこの２事業も連動して事業の意
図する目的に大きく近づいていくと思われる。今後のすすめ方に非常に期待している。
分野４

地域社会との連携・協働推進①

学校評価推進事業○

学校評価制度が定着し、各学校の実態に応じた課題を改善しながら、よりよい学校経営が推進できたことは大いに評価できる。

○「学校評議員委嘱」について、各学校に定着しているこの制度が学校経営に効果的に作用していることは重要なことと考える。「学校評価推進」については児童・生徒に信頼される教師、保護者や地域社会に信頼される学校という基本姿勢で今後も開かれた学校づくりを推進していただきたい。学校評価における自己評価では教職員の基本教職業務に集中できる環境づくり、自己研鑽のための時間を担保できるようつとめていくことを優先すべき課題と考える。

○

学校評議委員による評価結果を翌年度以降の学校教育方針に反映させ、ＰＤＣＡサイ
クルを機能させていく取り組みの充実に期待したい。

分野５

児童生徒の教育環境の向上①

学校教育施設整備事業○

市内小中学校において老朽化に伴う修繕（消防設備修繕含む）と大規模改修工事など
児童・生徒の安全確保とともに教育環境が整えられつつあることは大いに評価したい。
推進中のトイレ改修工事も早急な対応を願い、空調設備化が終わった教室同様、特別教室も今後検討いただきたい。
改善修理は地域住民の安全・安心の確保及び児童生徒の安全・快適な学習環境を整えるうえで欠かせない。今後策定予定の学校施設等長寿命化計画では、将来的な学校統廃合を見据えた長期的展望に基づく計画が提示されることを期待している。

②

就学支援事業○対象となる世帯への援助が拡充され、支援費給付の認定基準の見直しが図られたことは高く評価したい。経済的事由等から生じる諸々の事柄に対象児童・生徒の心がつぶされないよう、教育の機会均等の観点からも、就学が困難な状況にある家庭の児童生徒への経済的支援は今後も継続していただきたい。また、就学援助制度に関する周知が広く
公平性を保って行われていることも大いに評価できる。その上で、全国平均約 15％、福岡県平均約 20％とされるなか、中間市の受給割合が 31.1％と高いことを踏まえ、児童生
徒が就学上の不利益や負担を被ることがないという前提のもと、現状を丁寧に分析し、-30-

何かしらの改善策や対応策を同時に模索する必要があるのではないかと思われる。
分野６

市民の学習機会の拡大①

社会教育施設運営管理○「資料館運営」について現在の収蔵庫が狭小であることが諸問題の解決を滞らせてしまっているように思う。何らかの対策を練っていただきたい。文化財関連書籍、埋蔵文
化財、寄贈された資料など、一か所での展示が望ましいと考える。

○「指定管理者による運営」については、保有するノウハウを生かしそれぞれの施設の特徴ある運営に期待したい。

②

中央公民館事業○

生涯学習支援事業については、中央公民館の日曜日開館に伴って更に講座の企画に工夫が必要となってくると思われる。
「サークル等市民活動支援」「社会教育活動推進事業」など幅広い世代の新たな利用者発掘のために、例えばアンケート調査等を実施するなど
して新講座ニーズの企画づくり等継続して努力をお願いしたい。

○

コミュニティ施設の維持・活用に関する課題は、全国的にも大きな議論を生んでいる。
サークル活動の活発化による地域コミュニティの活性化が進むという点については評価できる一方で、施設等の維持管理費による財政負担の問題等、対策の検討が求められる。
受益者負担の観点から施設利用料を値上げする等の対策を講じている自治体もあり、全国的な良好事例等を調査するなどして、将来を見据えた対策等についてもあわせて検討
されたい。

③

生涯学習スポーツの振興○

スポーツを通じた人々の交流の場として、多くの市民や児童生徒が参加する「なかまスポーツフェスタ」を開催していることについては評価したい。実施については事前に広く市民へのＰＲ活動が必要ではないか。戸別配布のチラシを見るだけでは市民参加はなかなか期待できないと思う。メイン競技のアジャスタ大会への参加チームを市内小中学校に依頼することが多かったという点については、広報活動の範囲を見直し、幅広い年齢層の市民が参加できる体制を整えていただきたい。

○「日本体育大学との体育スポーツ振興に関する協定事業」では市内スポーツ選手競技力向上を目的とした事業を実施し効果も上がっていることは喜ばしいが、高齢化率３５％超の中間市において一般市民の健康づくりと連動したプログラムも検討してみてはどうだろうか。

○「地元企業とのスポーツを通じた交流事業」では安川電気のロボット工場見学を含んだ交流会は地域活性化に向けて今後も事業拡大を期待したい。

-31-

分野７

市民の学習環境整備①

学校施設開放○市内小中学校の体育館及び武道館等の既存の施設を市民や児童生徒へ開放し活用することによって、多くの市民の健康増進や体力向上に貢献している点については高く評価できる。今後も継続していただきたい。

○

学校施設開放は地域住民にとって身近なスポーツ等を楽しむ場所として利用できることは非常に喜ばしいことと受け止めている。しかし極めて基本的なマナーが守られていない状況が生じていることは非常に残念なことであり、早急に対応を願いたい。

-32-

-33-

資料等

-34-

資料等
関係法令
○

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（事務の委任等）
第二十五条

教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、その権限に属する事務の一部を教育長に委任し、又は教育長をして臨時に代理させることができる。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる事務は、教育長に委任することができない。
一 教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること。
二 教育委員会規則その他教育委員会の定める規程の制定又は改廃に関すること。
三 教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置及び廃止に関すること。
四教育委員会及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。
五 次条の規定による点検及び評価に関すること。
六 第二十七条及び第二十九条に規定する意見の申出に関すること。
３

教育長は、教育委員会規則で定めるところにより、第一項の規定により委任された事務又は臨時に代理した事務の管理及び執行の状況を教育委員会に報告しなければならない。

４

教育長は、第一項の規定により委任された事務その他その権限に属する事務の一部を事務局の職員若しくは教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員（以下この項及び次条第一項において「事務局職員等」という。）に委任し、又は事務局職員等をして臨時に代理させることができる。

（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第二十六条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第四項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

-35-