特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名

21

母子保健関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
山形県最上町は、母子保健関係事務における、特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
山形県最上町長
公表日
令和4年3月10日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

母子保健関係事務山形県最上町では、母子保健法(昭和40年法律第141号)に基づき公衆衛生の向上及び増進を行うとともに、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進を目的とした業務を行っている。具体的には、①母子保健法による保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊娠の届け出、母子健康手帳の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届け出、未熟児の訪問指導に関する事務②その他
・情報照会事務：医療保険等給付関係情報、特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令による障害を有する者に対する手当の支給に関する情報、地方税関係情報及び住民票関係情報を他団体から入手する事務・集計・報告事務：対象者・実施者の情報を集計し地域保健・健康増進事業報告書を作成し報告を行う事
務

健康管理システム：妊産婦健診、乳幼児健診，団体内統合宛名システム，中間サーバ

２．特定個人情報ファイル名
母子保健ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)(平成25年5月31日法律第27号)第9条(利用の範囲） 別表第一 項目の49
別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第40条第1号～8号

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]

番号法第19条第8項 別表第二 第56-2項、69の2の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第30条第8号

５．評価実施機関における担当部署①部署

健康福祉課②所属長の役職名

健康福祉課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

山形県最上町 総務課まちづくり推進室〒999-6101 山形県最上郡最上町向町664
電話:0233-43-2261

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

山形県最上町 総務課まちづくり推進室〒999-6101 山形県最上郡最上町向町664
電話:0233-43-2261

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か[

いつ時点の計数か1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年2月28日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年2月28日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［十分である［５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か[十分である［

目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である][十分である]］提供・移転しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続］委託しない］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リス
クへの対策は十分か＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

平成28年4月1日

Ⅰ-5-②所属長

健康福祉課長 二戸 喜久子

健康福祉課長 渋井 和之

事後

令和1年6月20日

Ⅰ-5-②所属長

健康福祉課長 渋井 和之

健康福祉課長事後

令和2年3月10日

Ⅰ-1-②事務の概要

山形県最上町では、母子保健法(昭和40年法律第141号)に基づき公衆衛生の向上及び増進を行うとともに、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進を目的とした業務を行っている。具体的には、母子保健法の規定に則り①母子保健法による保健指導、新生児の訪問母子健診情報の管理、統計報告資料作成、指導、健康診査、妊娠の届け出、母子健康手帳データ分析の処理を行う。の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届け
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用す
出、未熟児の訪問指導に関する事務る。
②その他①母子保健法による健康診査、妊娠の届出、母・情報照会事務：医療保険等給付関係情報、特子健康手帳の交付に関する事務
別児童扶養手当等の支給に関する法律その他②情報提供ネットワークシステムへの妊娠届の法令による障害を有する者に対する手当の支データ提供
給に関する情報、地方税関係情報及び住民票関係情報を他団体から入手する事務・集計・報告事務：対象者・実施者の情報を集計
し地域保健・健康増進事業報告書を作成し報告を行う事務

令和2年3月10日

Ⅰ-1-②システム名称

健康管理システム（母子保健）
団体内統合宛名システム（中間サーバーコネク 健康管理システム：妊産婦健診、乳幼児健診，タ）
団体内統合宛名システム，中間サーバ
中間サーバー

令和2年3月10日

Ⅰ-3 法令上の根拠

行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)(平成25年5月31日法律第27号)第9条(利用の範囲） 別表第一 項目の49

行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)(平成25年5月31日法律第27号)第9条(利用の範囲） 別表第一 項目の49
別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第40条第1号～8号

令和2年3月10日

Ⅰ-4-②法令上の根拠

番号法第19条第7項 別表第二 第56-2項番号法第19条第7項 別表第二 第56-2項、69の2の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第30条第8号

令和4年3月10日

Ⅰ-4-②法令上の根拠･番号法第19条第7号･番号法第19条第8号

事後

令和4年3月10日

Ⅱ.1対象人数 基準日

令和３年２月２８日

令和４年２月２８日

事後

令和4年3月10日

Ⅱ.2取扱者数 基準日

令和３年２月２８日

令和４年２月２８日

事後

提出時期に係る説明