平成２３年度
地方独立行政法人岐阜県立多治見病院 年度計画

１

住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するための取組１－１

診療事業

東濃地域の基幹病院として、近隣の医療機関との役割分担・連携のもと、高度・先進
医療、急性期医療及び政策医療等の県民が必要とする医療を提供する。
１－１－１ より質の高い医療の提供（１）高度医療機器の計画的な更新・整備
・手術件数の増加に対応するため手術関連機器の増設更新を図る。
・現在使用中の放射線治療器の更新時期となり、昨年度、院内の専門委員会にて、近隣医療機関の機器保有状況、地域における放射線治療の必要性などを考慮し、地域がん診療連携拠点病院としてふさわしい高精度放射線治療機器の導入を決定した。
今年度は、平成２４年度秋の本格稼働に向け、治療棟の建設、機器本体の購入、関係省庁への許認可手続きを進める。
・その他医療機器整備委員会において各診療科の要望を取りまとめて、費用対効果、
需要と医療技術の進歩などを総合的に判断して購入予定機器を選定し、新規購入や更新を計画的に進める。
（２）長時間勤務の改善等働きやすい環境の整備
・コメディカル部門のうち放射線業務及び臨床検査業務について非常勤職員を配置し、夜間・休日の勤務における二交代制を導入する。これにより職員一人あたりにかかる負担が軽減され、労働環境の改善が見込まれる。
・院内保育所については、近隣病院の運営状況を参考に保育対象年齢の見直し、病後児保育、夜間保育の早期実現を目指す。また、それに対応できるだけの保育士数を確保する。
（３）大学等関係機関との連携や教育研修の充実による優れた医師の養成
・名古屋大学、名古屋市立大学とは従来どおり関連する各科の医師の教育研修や連携を継続する。
・岐阜県と岐阜大学が中心となって設立した「県医師育成・確保コンソーシアム」に
昨年度に引き続き参加する。県内の主要医療機関と連携することで質の高い研修プ
ログラムを提供し、優れた医師の育成、確保を目指す。
（４）認定看護師や専門看護師の資格取得の促進
・認定看護師や専門看護師の資格取得のための研修を計画的に実施する。
・認定看護師教育については、昨年度に「救急看護」の講義実習に参加した看護師１名に対し、確実に資格取得できるよう支援を行う。また、「糖尿病認定看護師」、「手術室認定看護師」、「脳卒中認定看護師」について希望者を募り、資格取得のための1

講義・実習に参加させるよう計画している。
・専門看護師については、「がん看護専門看護師」資格を１名が取得予定のため、認定看護師同様、確実に資格取得できるよう支援を行う。
（５）コメディカルに対する専門研修の実施
・最新の高度医療に対応できる技術・知識を有する職員を養成するため、引き続き厚生労働省、岐阜県等が主催する講習会、研修会への参加や各種認定資格の取得、維持のための支援を行う。
【薬剤部】
・栄養サポートチーム（ＮＳＴ）専門療養指導士
・がん専門薬剤師
・糖尿病療養指導士
・日本薬剤師研修センター認定実務実習指導薬剤師【中央放射線部】
・医療機器安全管理責任者養成講習会
・乳房撮影ガイドライン・精度管理研修会
・がん医療における放射線治療の品質管理高度専門
教育セミナー・放射線治療計画にかかる指導者研修会【臨床検査科】
・細胞検査士院 内 の 人 員 と 業務 内 容 を 考慮し、必要とされる資格を厳選した

・超音波検査士
・認定輸血検査技師
・感染制御認定臨床微生物検査技師
・認定臨床微生物検査技師

上で、希望者を募り、各種認定資格取得のための支援、資格維持更新のための支援を行う。
また、職員の技術研鑽のため、・認定血液検査技師
・各種二級臨床検査士
・その他各種学会、研修会への参加【リハビリテーション科】
・日本心臓リハビリテーション学会に参加（心臓リハビリテーション指導士）
・呼吸解除手技技術講習会（ベーシックコース・
アドバンスコース）
・関西看護ケア研修会 呼吸リハビリテーション
２ｄａｙｓセミナー
・感覚統合療法入門講習会 基礎コース
・日本自閉症スペクトラム学会第１回研修会
・終末期・緩和ケア作業療法研究会
・第４５回日本作業療法士学会【栄養管理部】
・糖尿病療養指導士
・栄養サポートチーム（ＮＳＴ）専門療養士
・病態栄養専門師
2

各種行政機関、各種学術団体等の主催する学会、研修会等への参加を支援する。

（６）ＥＢＭの推進
・色々な分野において新たに作成された診療ガイドラインに基づいたクリティカルパスを作成し治療の標準化を目指す。
・治療成績や手術、検査などの実績について検討し、ＥＢＭ（Evidence Based Medicineの略、科学的根拠に基づいた医療）に基づいた治療をめざす。
（７）医療安全対策の充実
・医療の質および安全の確保のため毎月医療安全管理委員会を開催し、インシデント、
アクシデントレポートの集積分析を行う。その分析結果を活用して医療安全部、医療安全管理委員会の活動を通じて全職員に周知啓蒙し、組織横断的に積極的に医療安全について働きかけを行う。
・専従の医療安全管理者、リスクマネージャーの活動を支援して計画的に医療安全に関する活動を充実させる。
・院内研修会（外部講師や職員によるシンポジウム等）を年２回行う。
（８）院内感染の発生原因の究明及び防止対策の確立のための体制整備
・感染認定看護師２名（うち１名専従）を中心に各部署のリンクナースに働きかけ共
同で感染防止対策を行う。
・毎金曜日にＩＣＴ（Infection Control Team の略、感染防止対策チーム）ラウンドを実施し、院内各部署を巡回し、改善指導を行う。
・院内職員及び患者を対象とした手洗いキャンペーンを実施する。
・インフルエンザなど感染症患者が発生した場合には、感染防止委員会の委員で構成されたＩＣＴを中心に、すみやかに対応を協議し、感染拡大の防止に努める。
１－１－２ 患者・住民サービスの向上（１）待ち時間及び検査・手術待ちの改善等
・新病棟建設工事(二期工事)の完了により駐車場が整備され駐車台数が大幅に増加した。
また、駐車場の運用開始を機に、無断駐車の防止を目的とした駐車場の有料化を実施する。駐車場の効率的な運用により、周辺道路の渋滞を緩和させ、駐車場進入時の待ち時間縮減を目指す。
・患者の利便性向上、身体的負担の軽減を目的に中央診療棟・東病棟において、内視鏡室及び中央採血室の移転改修工事、外来点滴センターの新設工事を実施する。工
事完了後は、効率的な運営により検査や処置の待ち時間を改善する。
・外来待ち時間調査を年 2 回程度実施して、外来患者の待ち時間を把握し、予約枠の見直しや予約受付の改善に努める。また、連携する医療機関からの予約検査（ＣＴ、ＭＲＩ、ＲＩ、ＰＥＴ／ＣＴほか）の改善にも努める。
・既存施設の老朽化、放射線治療に係る待ち時間短縮のため、平成２４年秋の稼働を目指し、新たに高精度放射線治療器の導入を計画している。今年度は導入に向けて、新たに放射線治療棟を建設整備する。
・医療連携を充実させることで、二次医療病院である当院の診療体制や機能について、地域の医療機関や住民に周知し、効率的な診療を目指す。
・ＣＴ、ＭＲＩなどの画像診断については、引き続き放射線部のスキルアップを図るとともに、検査内容を検証することで、検査件数の増加を図る。
・手術については、看護師の増員と業務委託などにより手術室の回転率を向上させる。
3

（午前中の手術の増加、空き時間の活用）（２）院内環境の快適性向上
・駐車場については、新設整備による駐車台数の大幅な増加、無断駐車防止を目的とした有料化の実施、駐車場案内スタッフの配置により、駐車場進入時の待ち時間の短縮等、利用者の利便性向上を図る。
・無停電電源装置更新工事により情報ネットワークにつながっている電子カルテシス
テム及び個別医療情報システム等が、停電時においても停止しない環境を整備する。
・患者のプライバシー保護に配慮した院内環境の充実を図る。
・病棟については、入院患者の意見等も参考にしながら快適な療養環境を提供するよう努める。
・治療効果を高め、より快適な入院生活を送ることができるよう、献立の見直しや食種の見直しを行う。さらには個人対応食の充実、喫食量の低下した患者への個別の聞き取りを継続的に行い、より細かな食事を提供できるよう食事の充実を図る。
（３）医療情報に関する相談体制の整備
・転院や在宅の調整、緩和ケアの受け入れ等、医療連携室との連携が必要不可欠であることから、医療連携、退院調整及び医療相談部門を統合し、地域医療連携を総合的に担う「地域医療連携センター」を設置する。
・医療相談室と医療連携室との連携を強化し、医療情報や退院調整に関わる情報の共有化を図るとともに、ＭＳＷ等スタッフを充実することで、相談業務の効率化につなげる。
（４）患者中心の医療の提供
・「安全で、やさしく、あたたかい医療に努めます」という病院の基本理念のもと、常に患者の視点に立った医療の提供を心がける。
・治療方法の自己決定の尊重、セカンドオピニオンに対応するなど患者自身による治療の選択肢の確保を図る。
（５）インフォームドコンセント・セカンドオピニオンの徹底
・治療に必要な情報を患者が理解できる言葉で、提供、説明し、患者自らの判断で治療方針等を選択できるようインフォームド・コンセントを徹底する。
・セカンドオピニオンについては、院内や病院のホームページに案内掲示し、相談者からの申し出には、医療連携室を窓口として一元的に対応する。がんの種類別に医師を選任し、相談に応じる。
（６）患者や周辺住民を対象とした病院運営に関する満足度調査の病院運営への反映
・地域住民等と病院とで構成する「多治見病院運営協議会」を定期的に開催し、地域
住民のニーズを把握し、病院運営に反映させる。昨年度に引き続き年１回以上開催
し、意見、要望の収集に努める。
・外来及び入院患者を対象とした「患者満足度調査」を実施する。（年１～２回）
１－１－３ 診療体制の充実（１）患者動向や医療需要の変化に即した診療体制の整備・充実
・医療連携、退院調整及び医療相談部門を統合し、地域医療連携を総合的に担う「地域医療連携センター」を設置する。スタッフ及びスペースを充実させる。
（２）多様な専門職の積極的な活用
4

・医師の過密業務の改善を図るため昨年度、医師事務作業補助者を７名採用した。
今年度は、その効果を検証しながら、４～５名を増員し、さらなる医師の業務負担軽減を図る。
・独法化に伴い新たに労働基準法の適用を受けることとなった。コンプライアンスを徹底しながら、より良い労働環境を整備するため社会保険労務士を配置する。
１－１－４ 近隣の医療機関等との役割分担及び連携（１）近隣の医療機関との役割分担の明確化と連携強化による紹介率・逆紹介率の向上
・年４回開催予定の地域医療連携推進協議会を通じ、５大がんの連携パスについて運用の充実を図り、生活習慣病関連の連携パスについて、パス構築の準備、医師会への理解を求めていく。
・当院が二次医療病院であることを地域の医療機関や住民に周知することにより、紹介率６０％、逆紹介率７５％以上の確保を目指す。
・高度機器、開放病床の利用についても引き続き利用拡大を促進する。
（２）地域連携クリティカルパスの整備普及等
・５大がん全てについて地域連携クリティカルパスを作成したことにより、６０施設
以上の地域医療機関が連携登録施設となった。今後は、昨年度に引き続き、がん診療連携拠点病院地域連携強化事業、生活習慣病医療連携推進事業の県主体２事業を活用し、連携ネットワークのさらなる構築、周知、着実な運用を図っていく。
・生活習慣病関連の連携パスの作成のため、現状を把握し、今後の進め方を検討する。
（３）地域の介護・福祉機関など退院後の療養に関する各種情報の提供
・退院調整看護師の充実を図る。
・退院前に医師や地域のケアマネージヤーを交えた合同カンファレンスを積極的に行う。
１－１－５ 重点的に取組む医療高度・先進医療、急性期医療及び政策医療といった他の医療機関において実施が困難で、かつ県民が必要とする医療の提供を行う。新病棟稼働を機に医師、看護師などのスタッフの充実を図り、行政と連携して必要な政策医療を提供する。また、そのために経営基盤の安定に努める。
新病棟開設の活用により、結核病棟、緩和病棟等によるより充実した医療を提供する。
（１）救命救急医療・救命救急センターと各診療科の緊密な連携により２４時間を通しての救急受け入れ体制の維持、及びさらなる充実に努める。
・ドクターカーのより効率的な運用を目指すとともにドクターヘリとのより良い協力
体制の構築を模索する。
（２）心臓血管疾患医療・１２８列ＣＴ等の先端機器導入とスタッフの充実により、近隣の医療機関との連携を強化し、引き続き治療症例数の増加を目指す。
・狭心症、心筋梗塞の地域連携パスを作成し、運用を目指す。
（３）母子周産期医療5

・地域周産期母子医療センターとして２４時間受け入れ出来る体制を整えている。現
在の診療体制を維持、充実させるために医師、助産師の確保、増員に努める。
（４）がん診療拠点・がん地域連携クリティカルパスの運用拡大を図る。
・最先端の放射線機器導入に向けて治療棟を建設整備し、スタッフの研修を進める。
・地域の医師を対象とした緩和ケア研修を開催する。
・昨年度に引き続き院内キャンサーボードの質的・量的充実を目指す。（年３回以上開催する予定）（５）精神科医療・感染症医療・感染症病床を確保し、引き続き対象患者の受け入れ体制を維持する。
・常勤精神科医師の増員を確実なものとし、病棟開設を目指す。
・病棟マニュアル等、開設に向けての整備を行う。
（６）緩和ケア・開設から１年が経過し、看護体制が軌道に乗ったことから、今年度はさらに緩和ケ
ア病棟の運用を推進し、受け入れ入院患者の増加を目指す。
・地域との連携を引き続き構築する。
１－２ 調査研究事業
岐阜県立多治見病院で提供する医療の質の向上及び県内の医療水準の向上並びに県民の健康意識の醸成を図るための調査及び研究を行う。
１－２－１ 調査及び臨床研究等の推進（１）治験や調査研究事業に積極的に参画できるように治験管理事務、治験コーディネー
ター業務を推進するための人材を育成し体制の強化、受託件数の増加を図る。
・平成２４年度に予定している治験管理部門立ち上げのため、担当者１名を配置し、組織作りの準備を行う。また、治験募集と担当診療科調整の支援を行い、受託件数の増加を図る。
平成２２年度実績 １件
平成２３年度目標 １～２件
１－２－２ 診療等の情報の活用（１）医療総合情報システムに蓄積された各種医療データの有効活用
・救命救急センター、各診療科の入院・外来患者数、平均在院日数等の基礎データを管理会議等で毎月報告し、情報の共有を図る。
・昨年度から導入しているＤＰＣ分析システムを用いて、当院の医療資源の投入、診療行為プロセスの現状を把握するとともに、他のＤＰＣ対象病院とのベンチマーク
分析から、治療レベル向上のためのデータを抽出し、各診療科へ情報提供を行うことで、医療の質の向上につなげる。
・検査及び治療実績、成績を年報やホームページに公表する。またホームページについては、継続的に新鮮な情報を提供するために、データの更新を逐次行っていく。
・昨年度リース契約を締結した診療録データベースサーバーについて、データ移行作業を行う。また、医事会計等その他部分のデータベースサーバーについてのリース
契約、データ移行を行い医療情報システムのデータ保存領域を確保する。
・昨年度に引き続き、地域医療連携推進協議会を年４回開催し、医療連携関連のデー
6タの活用により、開業医を含めた今後の医療連携の進め方を検討し、併せてデータの提供方法についても検討していく。
（２）集積したエビデンスのカンファレンス、臨床研修、臨床研究等への活用・集積したエビデンスに基づき、主な疾患の治療成績を整理、検討し、各症例についてはカンファレンスなどで評価し、成績向上に努める。
・学会等が主導する疾患別登録事業への情報提供を行っていく。
１－２－３ 保健医療情報の提供・発信（１）公開講座、医療相談会等の定期的開催
・一般市民向けの公開講座や医療に関する相談会を定期的に開催し、保健医療・各種福祉制度に対する情報の提供や発信を行う。
・東濃支部ソーシャルワーカー研修会（情報交換会）を継続していくとともに、この研修会で得られた情報を患者や家族の医療相談に活用していくよう努めていく。
また、今年度も難病福祉相談会に福祉相談員として参加する。
○市民公開講座
平成２３年度も一回以上、より市民の関心度が高いテーマを厳選し、開催する。
（２）保健医療、健康管理等の情報提供
・病院広報誌「けんびょういん」、ホームページ等の広報媒体を活用し、最新の情報を発信するとともに関係機関や医療情報サイトに情報を提供する。
・ホームページについては、常に新鮮な情報を提供するために、広報委員会のメンバーを中心に逐次、内容の更新を行っていく。
・ホームページの閲覧環境向上のため、アクセシビリティのチェックを行う。
１－３ 教育研修事業
医療の高度化・多様化に対応できるよう、岐阜県立看護大学及び岐阜県立看護専門学校等の学生並びに救急救命士に対する教育、臨床研修医への研修など、地域の医療従事者への教育及び研修を実施する。
１－３－１ 医師の卒後臨床研修等の充実（１）質の高い医療従事者の養成
・最新の医療技術や知識習得のため学会や講習会への参加に必要な費用を負担し支援を行う。院内において外部からの講師を招聘して講演会を開催し、専門領域から一般領域まで幅広く知識を習得し、レベルアップを図る。
・初期臨床研修において、これまで研修医に対する評価は行ってきたが、新たに指導者側の評価を研修医が行うこととし、より良い研修制度の確立を推進する。
・研修医に対し、各診療科部長による講義を行い、臨床研修の充実を図る。
・研修医を対象とした症例検討会を月１回開催する。研修医自ら症例提示を発表形式
で行い、個々のレベルアップを図る。
（２）後期研修医（レジデント）に対する研修等
・後期研修１年目は複数診療科での研修が可能で選択の自由度が高い。各診療科においては、専門領域の疾患の診断と治療はもとより研究会、学会参加や学会発表の支援を行う。
7

１－３－２ 看護学生、救急救命士等に対する教育の実施（１）医学生、看護学生の実習受け入れ
・医学生の受け入れについては、名古屋大学、名古屋市立大学、岐阜大学など関連大学から積極的に受入を行う。
（各大学から年間２～３名程度の受け入れを予定している。）
・看護学生に対しても多くの専門学校や大学から実習生を受け入れ、当院の人員確保に努める。
多治見看護専門学校
岐阜県立看護大学

１～３年生を随時受け入れ
１年生 ２名３年生 母性（３０名程度）、小児（１０名程度）、成熟期（１０名程度）
４年生 卒研（２～３名程度）
中京学院大学
１年生（２０名程度）、２年生（３５名程度）
東濃看護専門学校
ＮＩＣＵにて３０名程度受け入れ（２）救急救命士の病院実習など地域医療従事者への研修の実施及び充実
・救急救命士に対しては、生涯教育実習、就業前実習、気管挿管実習、薬剤投与実習
を定期的に実施し、医療技術の向上を図る。
○救急救命士に対する教育
平成２２年度実績 生涯教育実習７６名、就業前実習５名
気管挿管実習６名、薬剤投与実習６名
平成２３年度見込 生涯教育実習７５～８０名、就業前実習５～１０名
気管挿管実習５～１０名、薬剤投与実習５～１０名
１－４ 地域支援事業
地域の医療機関から信頼され、必要とされる病院となるよう地域への支援を行う。
１－４－１ 地域医療への支援（１）地域医療水準の向上
・地域医療連携推進協議会を年４回開催し、紹介率については６０％、逆紹介率については７５％以上の達成を目指す。また、開放型病床を有効に活用し、登録医との共同診療を行う。
・定期的に医療連携講演会及び症例検討会を開催し、地域医療の質の向上に努めていく。
・東濃地域周産期母子医療センターとして、東濃地域の産科医との「お産ネットワー
ク」を結び、密接な連携のもと、小児科医と共にハイリスクの周産期医療を引き続き推進する。
（２）医師不足の地域の医療機関やへき地医療機関への診療支援など人的支援
・昨年度に引き続き、国民健康保険上矢作病院へ医師と研修医を、総合病院中津川市
民病院へ医師を派遣するとともに、要望のある医療機関に対する診療支援を行う。
１－４－２ 社会的な要請への協力
医師等による国民健康保険上矢作病院等の地域医療機関への支援を継続するとともに8地域がん診療連携拠点病院として、地域医療機関の医師を対象とした緩和ケア研修会を開催する。また、地域医療従事者を対象とした勉強会等を開催する。さらに地域の要請に応じた講師の派遣等に対応し、地域の医療水準の向上に努める。
・医師を対象とした緩和ケア研修会（６月１８日、１９日に開催予定）
・緩和ケア講演会、緩和ケア定例勉強会
１－５

災害等発生時における医療救護

災害等発生時において、医療救護活動の拠点機能を担うとともに、医療スタッフの派遣
や災害派遣医療チームの派遣など医療救護を行う。
１－５－１ 医療救護活動の拠点機能（１）岐阜県地域防災計画に基づき、又は自らの判断で、岐阜県或いは東濃地域の医療救護活動拠点機能を担う。
・岐阜県災害拠点病院である総合病院中津川市民病院と連携して、大規模災害時にも迅速に対応できるよう救命救急センターを中心に受け入れ体制をとる。
１－５－２ 他県等の医療救護への協力（１）大規模災害発生時の災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣
・厚生労働省医政局の要請により常時災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を派遣できる体制をとる。
（２）災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の質の向上と維持
・厚生労働省、中部地区、岐阜県の開催する訓練に参加する。また、核、化学、生物
テロ対策、広域搬送訓練も行う。
２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組

２－１ 効率的な業務運営体制の確立
自律性・機動性・効率性の高い病院運営を行うための業務運営体制を確立するとともに、地方独立行政法人制度の特徴を最大限に活かし、業務運営の改善及び効率化に努め、生産性の向上を図る
２－１－１ 簡素で効果的な組織体制の確立（１）効率的かつ効果的な組織体制の構築
・理事長のリーダーシップのもと新たに設置された「経営企画課」、「地域医療連携センター」を機能させ、医療環境の変化や住民の医療需要への的確な対応を目指す。
（２）各種業務のＩＴ化の推進
・組織体制強化に伴う職員の増加に対応するため、医療系・事務系端末の配置を見直し、業務の効率化を図る。
（３）アウトソーシング導入による合理化
・外来駐車場の有料化に伴い今年度から駐車場の料金収入が発生する。その料金収入の範囲内で、駐車場の管理運営業務全般を外部委託し、運営経費を削減する。
・医事業務委託契約に、受託業者からの提案に基づく成果に対応した成功報酬制度を9採用する。患者サービス、診療報酬請求、ＤＰＣデータの活用等の業務改善提案について、その実現性、有効性を整理分析し、有効活用することで、経営の効率化、人材の育成を目指す。
（４）経営効率の高い業務執行体制の確立
・病院の政策企画部門として、「経営企画課」を設置し、病院の進むべき方向性や経営戦略、経営基盤の強化に向けた検討を進める。
・医療連携、退院調整及び医療相談部門を統合し、地域医療連携を総合的に担う「地域医療連携センター」を設置し、二次医療圏における効率的な前方支援及び後方支援の実現を目指す。
・地域医療連携センターを中心に各診療科、中央放射線部、臨床検査科等が連携を密にし、高度医療機器の利用予約のあり方等について改善を図り、利用を促進させる。
・事務部門の経営分析能力向上のため、職員を育成支援する。
・診療報酬請求事務に関する専門性向上のため、診療情報管理士等の資格取得を支援する。
（５）時差出勤制度の導入
・女性医師を中心とした希望者に対し、時差出勤や短時間勤務などの利用を進め、勤務の負担軽減を図ることで、積極的な病院運営参画を促す。
２－１－２ 診療体制、人員配置の弾力的運用（１）弾力的運用の実施
・医療需要の変化や患者動向に迅速に対応するため、継続的に地域医療連携推進協議会（年４回）や多治見病院運営協議会（年１回以上）を開催し、医療関係者や行政機関、地域住民等からの意見や要望を聴取する。
・各診療部門の状況の変化に迅速に対応できるよう、医師、看護師、臨床心理士等の人事配置で弾力的な運用を心がける。
（２）効果的な体制による医療の提供
・昨年度、医師の業務負担軽減を図るため、医師事務作業補助者を７名採用した。
今年度は、その効果を検証しながら、４～５名を増員し、診療報酬における医師事
務作業「５０：１」補助体制加算を目指すことで、さらなる医師の業務負担軽減を図る。
・県のがん診療連携拠点病院地域連携強化事業、生活習慣病医療連携事業を活用し、社会福祉士の資格を持つ連携コーディネーター２名による連携パスの普及・運用、退院調整の更なる推進を図る。
・県の医療再生緊急雇用事業を活用し、派遣職員を入院案内センタ－のアテンダント
及び診療録管理室Ａに起用する。
（３）３法人間の人事交流による適正な職員配置（人材活用のネットワーク化）
・地方独立行政法人岐阜県総合医療センター及び地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉
病院との間で人事交流を積極的に行う。特に看護師、薬剤師、臨床検査技師、理学療法士といった医療技術職員を相互に派遣し、適正な職員配置を行うことで各地域における医療サービスの水準を維持する。
２－１－３ 人事評価システムの構築
10

職員の勤務意欲を高めるため、職員の実績や能力を職員の給与に反映する公正で客観的な人事評価制度の構築に向けて検討を行う。
２－１－４ 事務部門の専門性の向上
・事務部門については、担当する業務に関する専門的な研修に加え、事務部門が病院の経営管理や人事・労務・給与等の内部管理といった多岐にわたる業務を担当することから総合職としての資質を高める基本的な研修制度を確立していく。また、専門性を持った外部人材の確保に取り組む。
・診療報酬請求事務に関する専門性向上のため、診療情報管理士等の資格取得を支援するとともに、業務委託しているレセプト点検・内査業務にも職員が積極的に関与していく。
・医事業務委託業者と連携し、委託業者の内部職員向け研修へ病院職員が参加できる仕組みを構築し、窓口業務から診療報酬請求業務まで、事務部門職員の専門性向上を図る。
２－２ 業務運営の見直しや効率化による収支改善
地方独立行政法人制度の特徴を活かした業務内容の見直しや効率化を通じて、収支の改善を図る。
２－２－１ 多様な契約手法の導入
昨年度、病院関連の業務委託契約について、理事長が中心となり契約内容及び契約方法の再検討を行い、全体的な見直しを行った。今年度も引き続き他県先行地方独立行政法人や民間病院の取り組みを参考に、事務合理化及び費用の節減を図る。
２－２－２ 収入の確保（１）効果的な病床管理、医療機器の効率的な活用、ＤＰＣの推進
・昨年度に導入したＤＰＣ分析システムを活用し、院内のＤＰＣ委員会において、在院日数や医療資源などの各種指標について他院とのベンチマークを通じて現状を把握し、より効率的な病床管理、検査や投薬、医療機器の運用に役立て、医業収益の向上につなげる。
・特に、院内クリティカルパスについては標準化と効率的な運用を確立することで、効果的な病床管理を目指す。
（２）未収金の発生防止対策等
・入院時説明の徹底、入院申込時の連帯保証人確認、生活保護や公費負担医療制度の活用により、未収金の発生防止に力点を置く。
・未収金が発生した場合は、未収理由により分類管理し、迅速で効果的な督促を（文書、電話、訪問等）行う。
・一定期間経過後の未収金については、回収業務を弁護士法人へ委託する。
２－２－３ 費用の削減
医薬品・診療材料の在庫管理を適正に行い院内在庫を必要最小限に抑える。また、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の積極的採用（採用率を金額ベース・採用品目ベース
11

ともに平成２２年度実績以上）や他病院の契約単価の調査などにより、医薬品については１５％、診療材料については１０％（対医業収益比率）を目標として費用の節減を図る。
３

予算（人件費の見積含む。）、収支計画及び資金計画「２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」で定めた計画を確実に実施することにより、業務運営の改善及び効率化を進めるなどして、中期目標の期間の最終年度までに、経常収支比率を１００％以上及び職員給与費対医業収益比率を５０％以下とすることを目指す。

３－１

予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
営業収益

１４，４９９

医業収益

１３，８０２

運営費負担金収益

６１２

その他営業収益

８５

営業外収益

９９

運営費負担金収益

８４

その他営業外収益

１５

資本収入

１，２４３

長期借入金

７９２

運営費負担金４５１

その他資本収入０

その他の収入０
計

１５，８４１

支出
営業費用

１３，０２６

医業費用

１２，７１７

給与費

６，７１１

材料費

３，５５１

経費

２，３７６

研究研修費

７９

一般管理費

３０９

給与費

２２６

経費

８３

営業外費用

１４４

資本支出

２，５９９

建設改良費

１，６５４

償還金

９３２
12

その他資本支出

１３

その他の支出１７
計

１５，７８６（注１）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入している。
そのため、各項目ごとの数値の合計と計の欄の数値は一致しないことがある。
[人件費の見積もり]
期間中の給与費のベースアップ率を０％として試算し、総額６，９３６百万円を支出する。
上記の額は、法人役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費および退職手当の額に相当するもの。
[運営費負担金の算定ルール]
救急医療等の行政的経費および高度医療等の不採算経費については、地方独立行政法
人法第８５条第１項の規定により算定された額とする。
建設改良費及び長期借入金等元金償還金に充当される運営費負担金等については、資本助成のための運営費負担金等とする。
３－２

収支計画
（単位：百万円）
区

分

金

収益の部

額
１４，５８３

営業収益

１４，４８４

医業収益

１３，７８２

運営費負担金収益

６１２

資産見返負債戻入

６

その他営業収益

８４

営業外収益

９９

運営費負担金収益

８４

その他営業外収益

１５

臨時利益

０

費用の部

１４，５７６

営業費用

１４，０１４

医業費用

１３，６７３

給与費

６，７７３

材料費

３，３８６

経費

２，２８９

減価償却費

１，１４９

研究研修費

７６

一般管理費

３４１

給与費

２３５

減価償却費

２６

経費

８０
13

営業外費用

５４５

臨時損失

７

予備費

１０

純利益

７

目的積立金取崩額

０

総利益

７

（注１）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入している。
そのため、各項目ごとの数値の合計と計の欄の数値は一致しないことがある。
３－３

資金計画
（単位：百万円）
区

分

金

資金収入

額
１８，５９８

業務活動による収入

１４，５９８

診療業務による収入

１３，８０２

運営費負担金による収入

６９６

その他の業務活動による収入

１００

投資活動による収入

４５１

運営費負担金による収入

４５１

その他の投資活動による収入
財務活動による収入０
７９２

長期借入による収入

７９２

その他の財務活動による収入
前事業年度からの繰越金

０
２，７５７

資金支出

１８，５９８

業務活動による支出

１３，１７７

給与費支出

６，９３７

材料費支出

３，５５１

その他の業務活動による支出

２，６８９

投資活動による支出

１，６６６

有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出

１，６５４
１２
９３２

長期借入金の返済による支出

３５

移行前地方債償還債務の償還による支出

８６０

その他の財務活動による支出

３７

翌事業年度への繰越金

２，８２３（注１）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入している。
そのため、各項目ごとの数値の合計と計の欄の数値は一致しないことがある。
（注２）予備費１１百万円は、活動による支出に計上していない。
14

４

短期借入金の限度額

４－１

限度額

１０億円
４－２

想定される短期借入金の発生理由

賞与の支給等、資金繰り資金への対応
５

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

６

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

７

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

７－１ 職員の就労環境の向上（１）昨年度に引き続き、県の「医師事務作業補助者養成促進事業」を活用し、２名の医師事務作業補助者を採用する。さらに病院独自に３名を採用し、各診療科への配置拡大を図る。書類作成や電子カルテへの入力補助などにより、医師の業務負担軽減を促進する。あわせて診療報酬における医師事務作業「５０：１」補助体制加算を目指す。
（２）育児中の女性職員を支援するため、院内保育所の受け入れ体制を強化する。昨年度の保育時間延長に引き続き、近隣病院の運営状況を参考に保育対象年齢の見直し、病後児保育、夜間保育の早期実現を目指す。あわせて必要な保育士数確保に努める。
（３）看護師については、７対１看護体制の導入のため、新規採用者の積極的な受け入れと離職防止に努め、必要な職員数を確保し、看護師の就労環境の整備に努める。
・就職ガイダンスへの参加、学校訪問、高等学校への出前講座に参加する。
・中学生、高校生を対象としたふれあい看護体験を実施する。
・看護学生を対象とした奨学金制度の導入を検討する。
・仕事と家庭を両立させるため、育児短時間勤務や育児部分休業の活用を推進する。
（４）全職員を対象とした健康管理対策及びメンタルヘルス対策の充実に努める。
法定健診（定期健康診断、人間ドック）、任意検査等（各種抗体検査、各種予防接種）を実施する。
○定期健康診断・非常勤・日々雇用職員を含む職員全員に対して５～６月頃に実施する。
・未受診者及び中途採用者に対し１２月頃に追加で実施する。
・要精密検査等の指示のあった者に対しては、精密検査受診勧奨を行う。
○人間ドック・３０歳代偶数年齢及び４０歳以上の正職員のうち希望者に対して実施する。
・受診費用については多治見病院と共済組合・互助会から助成する。
○肝炎検査
・非常勤・日々雇用職員を含む職員全員に対して実施する。
・陰性者に対しては病院経費によりワクチン接種を行う。
15

○麻疹・風疹等４種抗体検査について
・平成２１年度と平成２２年度に職員全員を対象に検査を実施し、陰性者のうち希望者にはワクチン接種を行った。
・本年度以降は新規採用者および転入者のみ検査を実施する。
７－２

県及び他の地方独立行政法人との連携に関する事項

医師、看護師やコメディカルなどの医療従事者の人事交流など、県及び県が設立した
他の地方独立行政法人との連携を推進する。
７－３

医療機器・施設整備に関する事項

・医療機器については、高い必要性、各科の治療実績やその取り組み方、費用対効果などを考慮して、優先順位をつけて整備する。
・施設整備委員会の検討結果に基づき、昨年度から工事に着手している病棟機能移転後の空きスペースを活用した施設整備（内視鏡室、外来点滴センター、中央採血室など）については、早期に工事を完了し、患者の利便性向上、身体的負担の軽減を目指す。
（単位：百万円）
区

分

金

額

医療機器等整備

９７２

施設等整備

６８２
計

１，６５４

７－４ 法人が負担する債務の償還に関する事項
法人が岐阜県に対し負担する債務の償還を確実に行う。

16