第7回
がん新薬開発合同シンポジウム

第7回
がん新薬開発合同シンポジウム

アカデミアとオープンイノベーション

シーズ開発は
どうあるべきかアカデミアとオープンイノベーション

シーズ開発は
どうあるべきかプログラム＆抄録

日 時：

平成 29 年10 月 6 日（金）10:00 〜 17:00
会 場：

赤坂インターシティコンファレンス
4F［the AIR ］
主 催：• 日本医療研究開発機構 医療技術実用化総合促進事業「国立がん研究センター東病院 臨床研究中核病院整備事業」

協 力：• 日本医療研究開発機構 医薬品等規制調和・評価研究事業「効率的な治験の実施に資するGCP の運用等に関する研究」

後 援：• 抗悪性腫瘍薬開発フォーラム
協 賛：• 日本医療研究開発機構（AMED）

プログラム
10:00 〜 10:10

10:10 〜 12:40（ 2 数字は抄録の掲載ページです）

開会の言葉

国立がん研究センター東病院 大津 敦

第１部 ● シーズ開発における産官学連携
司会： 国立がん研究センター 東病院 大津 敦

第7回
がん新薬開発合同シンポジウム

国立がん研究センター 東病院 土井 俊彦

シーズ開発は
どうあるべきかアカデミアとオープンイノベーション

医療のイノベーションを担う
ベンチャー企業の振興について
厚生労働省 飯村 康夫

や解決策について自由な議論を行い、医療系ベンチャーの育厚生労働省 医政局経済課 ベンチャー等支援戦略室長

成方策等に関する提言をとりまとめる目的で、厚生労働大臣

飯村 康夫の私的懇談会として「医療のイノベーションを担うベンチャー

3

ヘルスケア・イノベーションの鍵を握るエコシステム

は、医療系ベンチャーが活発に生まれ育ち、日本でイノベー

医薬品は、バイオ医薬品が中心となっており、欧米では、自社ションを次々と起こしていくエコシステムを構築するために、3で一からバイオ医薬品を開発したケースは稀になっている。

つの原則（パラダイムシフト）として、「規制から育成へ」、「慎

アカデミアやベンチャー主体で取り組まれていたシーズをある重からスピードへ」、「マクロからミクロへ」が、今後、厚生労段階からメガファーマが取り込んで、承認を取得するケースが働省が中心となって進むべき方向性として示されている。

企業からアカデミア・ベンチャー企業へと移ってきている。

3

国立がんセンター東病院における
4
早期シーズ開発体制整備
国立がん研究センター 東病院 土井 俊彦
筑波大学における橋渡し研究の出口戦略と人材育成
筑波大学 つくば臨床医学研究開発機構 荒川 義弘

第 2 部 ● 新たな規制との調和をめざして
司会： 浜松医科大学／

国立国際医療研究センター 渡邉 裕司

国立がん研究センター 研究支援センター 佐藤 岳幸

治験・臨床研究に係る国内外の動向
厚生労働省長 井本 昌克

近年、世界の医薬品売上げの上位を占めるイノベーティブな多く見られ、欧米では、承認される医薬品のオリジンは、製薬

Johnson & Johnson INNOVATION 鶴飼 太郎

4

省におけるベンチャー振興の旗振り役として、懇談会の報告ており、医薬品・医療機器等の分野での活躍は限定的であ書を踏まえた振興施策を企画立案し、省内関係課室、省外のる。日本でも、アカデミア等で発見された優れたシーズや創関係機関とも連携して、医療系ベンチャーの振興に取り組む

薬技術の実用化を促進するために、医療系ベンチャーを育てことになる。

る好循環（ベンチャーのエコシステム）の確立を図ることが必を踏まえた医療系ベンチャーの振興策について紹介する。

医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）について「実用化開発タイプ」の3つのタイプで医療分野の研究開発な

林 直治

5

新薬承認申請等への疾患レジストリの活用に向けた規制の展開
医薬品医療機器総合機構 鹿野 真弓

15:20 〜 16:40

第 3 部 ● スタートアップによるイノベーション創出の実現
国立がん研究センター 東病院 布施 望

光免疫療法の開発：米国ベンチャー企業の足跡と日本のイノベーション創出への学び
7
アスピリアンジャパン株式会社 虎石 貴

是非お気軽にお立ち寄りください。

キャンバスは、何故、米国治験を選択したのか

会場：シンポジウム会場となり[the Green]

新規抗体の FIH 目指して：柏から世界へ

国立がん研究センター 先端医療開発センター／● マッチングイベントでご紹介している

9

7

株式会社キャンバス 河邊 拓己

時間：12:00 〜 15:00

株式会社凜研究所 松村 保広
16:40 〜 16:45

閉会の言葉

CiCLEの実施に当たっては、医療分野の研究開発の推進な
らびにその環境整備に関する提案課題をAMED が公募（終国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が実約に基づき、研究開発ならびに環境整備を実施します。委託

施する医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）は、「未来へ

期間終了後、AMED は報告書及びヒアリングにより事後評価の投資を実現する経済対策」（平成 28 年 8月2日閣議決定）を行い、委託契約時に設定した達成目標の達成・未達を判定の「生産性向上へ向けた取組の加速」のために、「産学官共同します。

での医薬品・医療機器の研究開発の促進等」として、平成 28

司会： 国立がん研究センター 東病院 佐藤 暁洋

ご興味のあるシーズがございましたら、シーズについて6

休憩

企業とのマッチングイベントを開催しています。

らびに環境整備を支援します。

機関は AMEDと委託契約を締結するとともに、当該委託契15:00 〜 15:20

シーズ及びプラットフォームと許等）に基づく産学連携の下に行われる実用化開発を行う了）し、選考の上、採択します。採択された提案課題の代表

特定非営利活動法人 個人遺伝情報取扱協議会 佐藤 恵一

国立がん研究センターの本シンポジウムでは、懇談会報告書の概要と報告書の提言要である。

国立研究開発法人 日本医療研究開発機構
革新基盤創成事業部 次長

5

厚生労働省では、本年 4月1日付けで医政局経済課内に「ベンチャー等支援戦略室」を設置し、今後、当室が厚生労働

一方で、我が国の医療系ベンチャーは欧米に大きく出遅れ

株式会社日立製作所／● 併催イベントのお知らせ

このような観点から、医療系ベンチャーの育成に係る課題れた。平成 28 年7月にとりまとめられた懇談会の報告書で

2

武田薬品工業におけるオープンイノベーションの創薬研究活用
武田薬品工業株式会社 リサーチ 蓮岡 淳

個人情報保護の新潮流

医療のイノベーションを担う
ベンチャー企業の振興について

企業の振興に関する懇談会」が、平成 27年12月から開催さ医療研究開発革新基盤創成事業
2（CiCLE）について
日本医療研究開発機構 林 直治

13:40 〜 15:00

第１部 ● シーズ開発における産官学連携

8

年度補正予算（第2号）により措置された事業です。

目標 達 成とされた場合は、代 表機関は AMEDに対して、
AMEDから受領した委託費全額を一括又は最長15 年以内のCiCLEでは、産学官連携により、我が国の力を結集し、医分割（基本は年賦）で返済します。一方、目標未達とされた場

療現場ニーズに的確に対応する研究開発の実施や創薬等の合、代表機関は AMEDに対して、AMEDから受領した委託

実用化の加速化等が抜本的に革新される基盤（人材を含む。）

費の10％を一括で返済するとともに、委託費等で取得した物の形成、医療研究開発分野でのオープンイノベーション・ベン

品等に対する未達時点でのAMED 評価額をAMED へ支払い

チャー育成が強力に促進される環境の創出を推進することをます。また、以降の成果の実施は不可とします。

目的としています。

目標達成後、研究開発の成果に基づく製造・販売や、環境

CiCLEは、実用化に向けた研究開発に資する連携基盤の形整備によって得られた施設等に基づくサービスの提供等で売成（人材育成含む。）や共同利用設備の整備などの環境整備を上げが立った場合、代表機関はAMEDに成果利用料を支払っ行う「イノベーション創出環境整備タイプ」、産学連携、産産ていただきます。また、当該研究開発がシーズ（特許等）に基連携など企業や大学等の様々な組合せの混成チームによる実づき行われた場合は、AMED は当該成果利用料の一部を特用化に向けた研究開発を行う「研究開発タイプ」、シーズ（特許等の権利者に還元します。

浜松医科大学／

国立国際医療研究センター 渡邉 裕司

1

2

プログラム
10:00 〜 10:10

10:10 〜 12:40（ 2 数字は抄録の掲載ページです）

開会の言葉

国立がん研究センター東病院 大津 敦

第１部 ● シーズ開発における産官学連携
司会： 国立がん研究センター 東病院 大津 敦

第7回
がん新薬開発合同シンポジウム

国立がん研究センター 東病院 土井 俊彦

シーズ開発は
どうあるべきかアカデミアとオープンイノベーション

医療のイノベーションを担う
ベンチャー企業の振興について
厚生労働省 飯村 康夫

や解決策について自由な議論を行い、医療系ベンチャーの育厚生労働省 医政局経済課 ベンチャー等支援戦略室長

成方策等に関する提言をとりまとめる目的で、厚生労働大臣

飯村 康夫の私的懇談会として「医療のイノベーションを担うベンチャー

3

ヘルスケア・イノベーションの鍵を握るエコシステム

は、医療系ベンチャーが活発に生まれ育ち、日本でイノベー

医薬品は、バイオ医薬品が中心となっており、欧米では、自社ションを次々と起こしていくエコシステムを構築するために、3で一からバイオ医薬品を開発したケースは稀になっている。

つの原則（パラダイムシフト）として、「規制から育成へ」、「慎

アカデミアやベンチャー主体で取り組まれていたシーズをある重からスピードへ」、「マクロからミクロへ」が、今後、厚生労段階からメガファーマが取り込んで、承認を取得するケースが働省が中心となって進むべき方向性として示されている。

企業からアカデミア・ベンチャー企業へと移ってきている。

3

国立がんセンター東病院における
4
早期シーズ開発体制整備
国立がん研究センター 東病院 土井 俊彦
筑波大学における橋渡し研究の出口戦略と人材育成
筑波大学 つくば臨床医学研究開発機構 荒川 義弘

第 2 部 ● 新たな規制との調和をめざして
司会： 浜松医科大学／

国立国際医療研究センター 渡邉 裕司

国立がん研究センター 研究支援センター 佐藤 岳幸

治験・臨床研究に係る国内外の動向
厚生労働省長 井本 昌克

近年、世界の医薬品売上げの上位を占めるイノベーティブな多く見られ、欧米では、承認される医薬品のオリジンは、製薬

Johnson & Johnson INNOVATION 鶴飼 太郎

4

省におけるベンチャー振興の旗振り役として、懇談会の報告ており、医薬品・医療機器等の分野での活躍は限定的であ書を踏まえた振興施策を企画立案し、省内関係課室、省外のる。日本でも、アカデミア等で発見された優れたシーズや創関係機関とも連携して、医療系ベンチャーの振興に取り組む

薬技術の実用化を促進するために、医療系ベンチャーを育てことになる。

る好循環（ベンチャーのエコシステム）の確立を図ることが必を踏まえた医療系ベンチャーの振興策について紹介する。

医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）について「実用化開発タイプ」の3つのタイプで医療分野の研究開発な

林 直治

5

新薬承認申請等への疾患レジストリの活用に向けた規制の展開
医薬品医療機器総合機構 鹿野 真弓

15:20 〜 16:40

第 3 部 ● スタートアップによるイノベーション創出の実現
国立がん研究センター 東病院 布施 望

光免疫療法の開発：米国ベンチャー企業の足跡と日本のイノベーション創出への学び
7
アスピリアンジャパン株式会社 虎石 貴

是非お気軽にお立ち寄りください。

キャンバスは、何故、米国治験を選択したのか

会場：シンポジウム会場となり[the Green]

新規抗体の FIH 目指して：柏から世界へ

国立がん研究センター 先端医療開発センター／● マッチングイベントでご紹介している

9

7

株式会社キャンバス 河邊 拓己

時間：12:00 〜 15:00

株式会社凜研究所 松村 保広
16:40 〜 16:45

閉会の言葉

CiCLEの実施に当たっては、医療分野の研究開発の推進な
らびにその環境整備に関する提案課題をAMED が公募（終国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が実約に基づき、研究開発ならびに環境整備を実施します。委託

施する医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）は、「未来へ

期間終了後、AMED は報告書及びヒアリングにより事後評価の投資を実現する経済対策」（平成 28 年 8月2日閣議決定）を行い、委託契約時に設定した達成目標の達成・未達を判定の「生産性向上へ向けた取組の加速」のために、「産学官共同します。

での医薬品・医療機器の研究開発の促進等」として、平成 28

司会： 国立がん研究センター 東病院 佐藤 暁洋

ご興味のあるシーズがございましたら、シーズについて6

休憩

企業とのマッチングイベントを開催しています。

らびに環境整備を支援します。

機関は AMEDと委託契約を締結するとともに、当該委託契15:00 〜 15:20

シーズ及びプラットフォームと許等）に基づく産学連携の下に行われる実用化開発を行う了）し、選考の上、採択します。採択された提案課題の代表

特定非営利活動法人 個人遺伝情報取扱協議会 佐藤 恵一

国立がん研究センターの本シンポジウムでは、懇談会報告書の概要と報告書の提言要である。

国立研究開発法人 日本医療研究開発機構
革新基盤創成事業部 次長

5

厚生労働省では、本年 4月1日付けで医政局経済課内に「ベンチャー等支援戦略室」を設置し、今後、当室が厚生労働

一方で、我が国の医療系ベンチャーは欧米に大きく出遅れ

株式会社日立製作所／● 併催イベントのお知らせ

このような観点から、医療系ベンチャーの育成に係る課題れた。平成 28 年7月にとりまとめられた懇談会の報告書で

2

武田薬品工業におけるオープンイノベーションの創薬研究活用
武田薬品工業株式会社 リサーチ 蓮岡 淳

個人情報保護の新潮流

医療のイノベーションを担う
ベンチャー企業の振興について

企業の振興に関する懇談会」が、平成 27年12月から開催さ医療研究開発革新基盤創成事業
2（CiCLE）について
日本医療研究開発機構 林 直治

13:40 〜 15:00

第１部 ● シーズ開発における産官学連携

8

年度補正予算（第2号）により措置された事業です。

目標 達 成とされた場合は、代 表機関は AMEDに対して、
AMEDから受領した委託費全額を一括又は最長15 年以内のCiCLEでは、産学官連携により、我が国の力を結集し、医分割（基本は年賦）で返済します。一方、目標未達とされた場

療現場ニーズに的確に対応する研究開発の実施や創薬等の合、代表機関は AMEDに対して、AMEDから受領した委託

実用化の加速化等が抜本的に革新される基盤（人材を含む。）

費の10％を一括で返済するとともに、委託費等で取得した物の形成、医療研究開発分野でのオープンイノベーション・ベン

品等に対する未達時点でのAMED 評価額をAMED へ支払い

チャー育成が強力に促進される環境の創出を推進することをます。また、以降の成果の実施は不可とします。

目的としています。

目標達成後、研究開発の成果に基づく製造・販売や、環境

CiCLEは、実用化に向けた研究開発に資する連携基盤の形整備によって得られた施設等に基づくサービスの提供等で売成（人材育成含む。）や共同利用設備の整備などの環境整備を上げが立った場合、代表機関はAMEDに成果利用料を支払っ行う「イノベーション創出環境整備タイプ」、産学連携、産産ていただきます。また、当該研究開発がシーズ（特許等）に基連携など企業や大学等の様々な組合せの混成チームによる実づき行われた場合は、AMED は当該成果利用料の一部を特用化に向けた研究開発を行う「研究開発タイプ」、シーズ（特許等の権利者に還元します。

浜松医科大学／

国立国際医療研究センター 渡邉 裕司

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第１部 ● シーズ開発における産官学連携

武田薬品工業におけるオープンイノベーションの創薬研究活用
武田薬品工業株式会社 リサーチ湘南リサーチセントラルオフィスイノベーション推進 ヘッド

蓮岡 淳

おり、日本医療研究開発機構（AMED）に対する期待は非常に大きい。
一方、期待する成果をオープンイノベーションによって達成するうえで、パートナーの選択が最も重要であるが、研究者の連携の在り方も重要である。すなわち、アカデミアの研究者が企業内で研究を行う「学in産」型の共同研究やその逆の「産in 学」型の共同研究は、異なる組織に属し、強みや視点が異な

国立がんセンター東病院における早期シーズ開発体制整備
国立研究開発法人 国立がん研究センター東病院
副院長／先端医療科長

土井 俊彦

国立研究開発法人 国立がん研究センター東病院
臨床研究支援部門長

佐藤 暁洋

現在、複数の企業と早期開発のアライアンス契約のもと、前臨床の段階から、第Ⅰ相試験の開発方針だけでなくその後の未承認段階での医師主導治験を含む開発を提案している。さらに国際競争力を高め、創薬の活性化を行うためには、アカデ
ミアやベンチャーの持つ技術や化合物を臨床ニーズにマッチングさせ、探索〜非臨床段階のシーズを、企業が使えるシーズとしてパッケージ・選別し、提案する機能、早期臨床試験（医師主導治験を含む）への導出が重要になる。アカデミアシーズに

医薬品開発コストが増加傾向にある中で革新的な新薬を継る研究者の密接な連携を促進し、創薬イノベーションを達成し続的に創製するためには、創薬研究の初期段階から対象となようとする試みであり、武田薬品でも検討を行っている。まる疾患の理解を深めると共に、技術革新を積極的に創薬研究た、企業の創薬ニーズをホームページ等を通じて公開し、広く

国立がん研究センター東病院では、2011年に早期・探索的相試験での承認を必ずしも目指さないこと、複数企業の未承に応用することが今まで以上に重要となる。この様な創薬プパートナーを公募する手法は、産学の連携機会の開拓だけで臨床試験拠点に指定され、その遂行のために早期・探索臨床

認薬を組み合わせて使用する・企業が手を出さないような剤

ロセスの変化に対応するために、製薬企業は自前主義によるなく、アカデミアに企業の創薬ニーズを知ってもらう機会とし

研 究 セ ン ター（NCC-EPOC）、現 先 端 医 療 開 発 セ ン ター

型などチャレンジングな試験が多く、規制当局との調整が繰り

閉鎖型の創薬研究をオープンイノベーション型の創薬研究にても重要である。

（EPOC）が設立され、その後、臨床研究中核病院、特定機能返し必要となる場合が多い。化合物のインキュベーションの観創薬におけるオープンイノベーションでは、その領域や形態病院の取得に至っている。現在では、我が国におけるFirst in

点からもFIHへ向けての規制要件の評価は事前に必要になる

オープンイノベーションによって進展が期待される研究領域にかかわらず、関係者が相互理解のもと、組織の壁を越えて

human（FIH）試 験を推 進するだけでなく、アカデミア発のため、非臨床段階からFIH 試験におけるデザインについての検として、リーバーストランスレーション研究が挙げられる。新交流し、互いの専門性・経験を共有し、知恵を出し合い、協力

シーズを用いた医師主導治験を多数行っている。その中で現討を基礎研究者と行い、薬事戦略相談等を通じて規制当局と

規創薬ターゲットの探索では、患者さんから提供して頂いた

し合ってはじめて、患者さんに貢献できる医薬品の開発に結

在では一般的である複数のモデルを形成してきた。契約型医の調整も行うことが重要である。さらにアカデミアシーズの開生体試料の創薬研究活用が含まれるが、このプロセスを効果びつく。今回の講演では、創薬イノベーションに対する期待

師主導治験では治験薬提供企業から資金提供を得て実施、公発においてはトランスレーションリサーチ（TR）による基礎研的に実施するうえで産学官の連携は欠かせない。特に、アンを交えて、最近のオープンイノベーションの実例を紹介させて的資金を獲得してのアカデミアからのシーズに基づく医師主

究者へのfeedbackもpriorityおよび化合物の付加価値をつ

メットニーズが高い希少疾患に対する医薬品開発では、効果頂く。

導治験では、非臨床段階から薬事コンサルティング/臨床試験

けるうえで重要である。アカデミアにおける基礎−臨床の創転換し、社外パートナーとの連携を一層進める必要がある。

的なリーバーストランスレーション研究の枠組みが求められてヘルスケア・イノベーションの鍵を握るエコシステム

ます。イノベーション・レベルはヘルスケア市場の期待を上回

Johnson & Johnson INNOVATION,
New Ventures Japan, Director

るものを目指しており、技術革新とインフラストラクチャーの鶴飼 太郎

モデルが鍵となります。J&Jイノベーション（JJI）はこれらヘ

進歩にも挑戦するためにはエコシステム型のイノベーション・
ルスケア産業特有の課題にソリューションを提供し、革新的なイノベーションを創生するために作られた組織です。

ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）は、医薬品、医療機

JJIでは、世界の地域的なベネフィットを最大化するために器・診断薬、コンシューマ製品の３つのビジネスセグメントに

世界 4 拠点（サンフランシスコ、ボストン、ロンドン、上海）において、世界175 ヵ国以上、250 以上のファミリー企業、13

イノベーションセンターを展開し、アイデアや技術の初期段階

万人以上の社員を持つ世界最大級のヘルスケアカンパニーでにアプローチするモデルを構築しています。さらにより特色す。2016 年の実績は、売上高 7 兆円、営業 利益 2 兆円、成のある地域ベネフィットを最大活用するためにインキュベー

長率 7.4％、EPS 8.5％と堅調に成長を続けています。

ター（北 米に7か所のJLABs）を構 築し、ベンチサイドから

J&Jでは、知識集約と知的財産獲得を目的とした従来の様々なサービスを提供し、Start-up のアクセレレーションにR&Dアライアンス型のコラボレーションに加え、各国の地域取り組んでいます。早期段階のシーズはこれらエコシステムに根差した起業家や科学者らが有望なアイデアや技術の初期に支えられ、より多くの投資が必要な臨床開発へと進んでい段階から、資金調達や初期・商品化段階での専門知識などにきます。

関する個別サポートをグローバルから受けることができるエ

JJIが世界で構築する変革的なエコシステムは、地域特有のコシステム型のイノベーション・モデルに取り組んでいます。

ヘルスケアニーズに対応し、現地の将来性に投資し、外部との薬事承認や保険償還の高いハードル、R&Dコストと臨床開コラボレーションを拡大するというより大きな目標を達成す

発リスクの上昇といった厳しいヘルスケア外部環境変化の中、J&Jは引き続き高いレベルのイノベーションへ取り組んで行きる支えとなり発展していくと確信しています。

おける医師主導治験は、企業試験と異なり、希少がんなど第Ⅲ

コンサルティングを実施し、FIH 試験として導出した。試験を薬・育薬について早期試験での臨床研究で得られたMOA、

通じて早期開発における医師主導試験実施支援、臨床試験・

POCデータを最大限に有効利用するために非臨床段階からバ

薬事規制コンサルティング・資金獲得支援を行うアカデミック

イオマーカー、検出系を確立し、FIHとともに品質の管理され臨床研究機関（ARO）基盤が確立され、国内最多数のがん領

たTRの実施体制を計画することは、アカデミア開発の強みで域での医師主導治験実施経験を有している。

あり次世代のシーズを見出すキーとなると考えられる。

筑波大学における橋渡し研究の出口戦略と人材育成の場として利用されている。

筑波大学 つくば臨床医学研究開発機構 機構長

産学連携に持っていくことであり、オープン・イノベーション等

荒川 義弘

により基礎研究の段階から産学が力を合わせることが、医療アカデミアにおけるシーズの出口戦略は、できるだけ早期にに還元する早道である。とはいえ、遺伝子治療や細胞治療等の新しいモダリティの治療、ロボット技術等の最先端の医療
筑波大学は、2017年度 AMEDの橋渡し研究拠点に採択さ技術、希少疾患・難病等の治療法については、アカデミアの方れた。その担当組 織であるつくば 臨床医学研究開発 機構

である程度の目処がつくくらいまで（非臨床 POCまたは臨床（T-CReDO）は、つくば研究学園都市を中心としたアカデミア

POCくらいまで）持っていかないと、産学連携等の出口戦略

発の医療シーズの出口戦略の支援と研究者等の人材育成をに結びつかないのが現状である。T-CReDOでは、限られた行っている。T-CReDOは、医学医療 系、附属病院、国際産リソースの中で、そのようなものに重点を置いて支援すること

学連携本部等と強く連携しながら業務を遂行しており、そのを基本としている。

組織内に研究開発マネジメント部を置き、学内外の研究者に一方、人材育成も我々の重要なミッションである。単に臨対して、シーズ登録から、知財・研究戦略相談、非臨床・臨床床研究に関わる研究者やデータマネジャー等の専門職の育成

開発戦略相談、外部資金獲得支援、共同研究・技術移転の支だけでなく、橋渡し研究を行う研究者の育成が、革新的な医援、各種契約まで、ワンストップで支援できる体制を整備して療技術の創出と持続性のある発展をもたらすエコシステムのいる。また、同じくT-CReDO 内の未 来 医 工 融 合研究セン

形成には欠かせないものと考えており、プログラムの開発とター（CIME）は、病棟の一角にあり、ロボットスーツHAL等のネットワークの構築を進めている。

医療機器等の人を対象とした実証研究や研究用ワクチン製造
34

第１部 ● シーズ開発における産官学連携

武田薬品工業におけるオープンイノベーションの創薬研究活用
武田薬品工業株式会社 リサーチ湘南リサーチセントラルオフィスイノベーション推進 ヘッド

蓮岡 淳

おり、日本医療研究開発機構（AMED）に対する期待は非常に大きい。
一方、期待する成果をオープンイノベーションによって達成するうえで、パートナーの選択が最も重要であるが、研究者の連携の在り方も重要である。すなわち、アカデミアの研究者が企業内で研究を行う「学in産」型の共同研究やその逆の「産in 学」型の共同研究は、異なる組織に属し、強みや視点が異な

国立がんセンター東病院における早期シーズ開発体制整備
国立研究開発法人 国立がん研究センター東病院
副院長／先端医療科長

土井 俊彦

国立研究開発法人 国立がん研究センター東病院
臨床研究支援部門長

佐藤 暁洋

現在、複数の企業と早期開発のアライアンス契約のもと、前臨床の段階から、第Ⅰ相試験の開発方針だけでなくその後の未承認段階での医師主導治験を含む開発を提案している。さらに国際競争力を高め、創薬の活性化を行うためには、アカデ
ミアやベンチャーの持つ技術や化合物を臨床ニーズにマッチングさせ、探索〜非臨床段階のシーズを、企業が使えるシーズとしてパッケージ・選別し、提案する機能、早期臨床試験（医師主導治験を含む）への導出が重要になる。アカデミアシーズに

医薬品開発コストが増加傾向にある中で革新的な新薬を継る研究者の密接な連携を促進し、創薬イノベーションを達成し続的に創製するためには、創薬研究の初期段階から対象となようとする試みであり、武田薬品でも検討を行っている。まる疾患の理解を深めると共に、技術革新を積極的に創薬研究た、企業の創薬ニーズをホームページ等を通じて公開し、広く

国立がん研究センター東病院では、2011年に早期・探索的相試験での承認を必ずしも目指さないこと、複数企業の未承に応用することが今まで以上に重要となる。この様な創薬プパートナーを公募する手法は、産学の連携機会の開拓だけで臨床試験拠点に指定され、その遂行のために早期・探索臨床

認薬を組み合わせて使用する・企業が手を出さないような剤

ロセスの変化に対応するために、製薬企業は自前主義によるなく、アカデミアに企業の創薬ニーズを知ってもらう機会とし

研 究 セ ン ター（NCC-EPOC）、現 先 端 医 療 開 発 セ ン ター

型などチャレンジングな試験が多く、規制当局との調整が繰り

閉鎖型の創薬研究をオープンイノベーション型の創薬研究にても重要である。

（EPOC）が設立され、その後、臨床研究中核病院、特定機能返し必要となる場合が多い。化合物のインキュベーションの観創薬におけるオープンイノベーションでは、その領域や形態病院の取得に至っている。現在では、我が国におけるFirst in

点からもFIHへ向けての規制要件の評価は事前に必要になる

オープンイノベーションによって進展が期待される研究領域にかかわらず、関係者が相互理解のもと、組織の壁を越えて

human（FIH）試 験を推 進するだけでなく、アカデミア発のため、非臨床段階からFIH 試験におけるデザインについての検として、リーバーストランスレーション研究が挙げられる。新交流し、互いの専門性・経験を共有し、知恵を出し合い、協力

シーズを用いた医師主導治験を多数行っている。その中で現討を基礎研究者と行い、薬事戦略相談等を通じて規制当局と

規創薬ターゲットの探索では、患者さんから提供して頂いた

し合ってはじめて、患者さんに貢献できる医薬品の開発に結

在では一般的である複数のモデルを形成してきた。契約型医の調整も行うことが重要である。さらにアカデミアシーズの開生体試料の創薬研究活用が含まれるが、このプロセスを効果びつく。今回の講演では、創薬イノベーションに対する期待

師主導治験では治験薬提供企業から資金提供を得て実施、公発においてはトランスレーションリサーチ（TR）による基礎研的に実施するうえで産学官の連携は欠かせない。特に、アンを交えて、最近のオープンイノベーションの実例を紹介させて的資金を獲得してのアカデミアからのシーズに基づく医師主

究者へのfeedbackもpriorityおよび化合物の付加価値をつ

メットニーズが高い希少疾患に対する医薬品開発では、効果頂く。

導治験では、非臨床段階から薬事コンサルティング/臨床試験

けるうえで重要である。アカデミアにおける基礎−臨床の創転換し、社外パートナーとの連携を一層進める必要がある。

的なリーバーストランスレーション研究の枠組みが求められてヘルスケア・イノベーションの鍵を握るエコシステム

ます。イノベーション・レベルはヘルスケア市場の期待を上回

Johnson & Johnson INNOVATION,
New Ventures Japan, Director

るものを目指しており、技術革新とインフラストラクチャーの鶴飼 太郎

モデルが鍵となります。J&Jイノベーション（JJI）はこれらヘ

進歩にも挑戦するためにはエコシステム型のイノベーション・
ルスケア産業特有の課題にソリューションを提供し、革新的なイノベーションを創生するために作られた組織です。

ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）は、医薬品、医療機

JJIでは、世界の地域的なベネフィットを最大化するために器・診断薬、コンシューマ製品の３つのビジネスセグメントに

世界 4 拠点（サンフランシスコ、ボストン、ロンドン、上海）において、世界175 ヵ国以上、250 以上のファミリー企業、13

イノベーションセンターを展開し、アイデアや技術の初期段階

万人以上の社員を持つ世界最大級のヘルスケアカンパニーでにアプローチするモデルを構築しています。さらにより特色す。2016 年の実績は、売上高 7 兆円、営業 利益 2 兆円、成のある地域ベネフィットを最大活用するためにインキュベー

長率 7.4％、EPS 8.5％と堅調に成長を続けています。

ター（北 米に7か所のJLABs）を構 築し、ベンチサイドから

J&Jでは、知識集約と知的財産獲得を目的とした従来の様々なサービスを提供し、Start-up のアクセレレーションにR&Dアライアンス型のコラボレーションに加え、各国の地域取り組んでいます。早期段階のシーズはこれらエコシステムに根差した起業家や科学者らが有望なアイデアや技術の初期に支えられ、より多くの投資が必要な臨床開発へと進んでい段階から、資金調達や初期・商品化段階での専門知識などにきます。

関する個別サポートをグローバルから受けることができるエ

JJIが世界で構築する変革的なエコシステムは、地域特有のコシステム型のイノベーション・モデルに取り組んでいます。

ヘルスケアニーズに対応し、現地の将来性に投資し、外部との薬事承認や保険償還の高いハードル、R&Dコストと臨床開コラボレーションを拡大するというより大きな目標を達成す

発リスクの上昇といった厳しいヘルスケア外部環境変化の中、J&Jは引き続き高いレベルのイノベーションへ取り組んで行きる支えとなり発展していくと確信しています。

おける医師主導治験は、企業試験と異なり、希少がんなど第Ⅲ

コンサルティングを実施し、FIH 試験として導出した。試験を薬・育薬について早期試験での臨床研究で得られたMOA、

通じて早期開発における医師主導試験実施支援、臨床試験・

POCデータを最大限に有効利用するために非臨床段階からバ

薬事規制コンサルティング・資金獲得支援を行うアカデミック

イオマーカー、検出系を確立し、FIHとともに品質の管理され臨床研究機関（ARO）基盤が確立され、国内最多数のがん領

たTRの実施体制を計画することは、アカデミア開発の強みで域での医師主導治験実施経験を有している。

あり次世代のシーズを見出すキーとなると考えられる。

筑波大学における橋渡し研究の出口戦略と人材育成の場として利用されている。

筑波大学 つくば臨床医学研究開発機構 機構長

産学連携に持っていくことであり、オープン・イノベーション等

荒川 義弘

により基礎研究の段階から産学が力を合わせることが、医療アカデミアにおけるシーズの出口戦略は、できるだけ早期にに還元する早道である。とはいえ、遺伝子治療や細胞治療等の新しいモダリティの治療、ロボット技術等の最先端の医療
筑波大学は、2017年度 AMEDの橋渡し研究拠点に採択さ技術、希少疾患・難病等の治療法については、アカデミアの方れた。その担当組 織であるつくば 臨床医学研究開発 機構

である程度の目処がつくくらいまで（非臨床 POCまたは臨床（T-CReDO）は、つくば研究学園都市を中心としたアカデミア

POCくらいまで）持っていかないと、産学連携等の出口戦略

発の医療シーズの出口戦略の支援と研究者等の人材育成をに結びつかないのが現状である。T-CReDOでは、限られた行っている。T-CReDOは、医学医療 系、附属病院、国際産リソースの中で、そのようなものに重点を置いて支援すること

学連携本部等と強く連携しながら業務を遂行しており、そのを基本としている。

組織内に研究開発マネジメント部を置き、学内外の研究者に一方、人材育成も我々の重要なミッションである。単に臨対して、シーズ登録から、知財・研究戦略相談、非臨床・臨床床研究に関わる研究者やデータマネジャー等の専門職の育成

開発戦略相談、外部資金獲得支援、共同研究・技術移転の支だけでなく、橋渡し研究を行う研究者の育成が、革新的な医援、各種契約まで、ワンストップで支援できる体制を整備して療技術の創出と持続性のある発展をもたらすエコシステムのいる。また、同じくT-CReDO 内の未 来 医 工 融 合研究セン

形成には欠かせないものと考えており、プログラムの開発とター（CIME）は、病棟の一角にあり、ロボットスーツHAL等のネットワークの構築を進めている。

医療機器等の人を対象とした実証研究や研究用ワクチン製造
3

4

第 2 部 ● 新たな規制との調和をめざして治験・臨床研究に係る国内外の動向厚生労働省 医政局 研究開発振興課 治験推進室長

井本 昌克

ター（ナショナルセンター）等の疾患レジストリを活用した臨する不適正事案が発生したことを契機とした「臨床研究に新薬承認申請等への疾患レジストリの活用に向けた規制の展開

係る制度の在り方に関する検討会」において、臨床研究に関

独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 審議役

ネットワーク（CIN）が開始され、医薬品医療機器総合機構

して法制化が必要とされ、これに基づき、昨年 5 月に臨床研

鹿野 真弓（PMDA）もレギュラトリーサイエンスの観点から疾患レジスト

一方、我が国おいては、ディオバン事案等の臨床研究に関

床開発インフラ整備を目的としたクリニカル・イノベーション・

究法案を通常国会に提出し、本年 4 月 7 日に成立、4 月 14 日

リデータの医薬品・医療機器等の臨床開発や製販後安全性に公布したところ。

情報収集への活用に向けて協力することとされた。2016 年

治験・臨床研究に係る制度について、近年、欧米において臨床研究法は、臨床研究に対する国民の信頼を確保し、臨

近年、医薬品・医療機器等の開発コストの高騰や極めて患

秋には、医薬品・医療機器の開発への利活用を目的とした新見直しが行われている。米国においては、1991年にコモン

床研究の実施を推進することを目的として、未承認・適応外者数が少ない疾患等のアンメットメディカルニーズに対応する

規レジストリ構築に係る日本医療研究開発機構（AMED）のルールとして運用されてから初めての見直しが本年 1 月にの医薬品等の臨床研究及び製薬企業等から資金提供を受け治療法の開発の難しさ等が問題となっている。一方で、患者研究事業としてSCRUM-Japanを含む医薬品3 課題、医療機行われ、来年1月（一部2020年1月）から施行される。また、て実施される当該製薬企業等の医薬品等の臨床研究の実施数や患者分布の把握、また疾患に関する情報収集を目的とし

器1課題が採択され、さらにこれらのレジストリデータ活用に臨床研究の登録及び結果の公表についての運用「Clinical者に対して、モニタリング・監査の実施や利益相反の管理等て疾患レジストリが構築されてきた。このような状況下で、疾共通する課題を検討する研究班も採択されて議論が進められ

Trials Registration and Results Informationの実施基準の遵守を義務付けるとともに、製薬企業等に対患レジストリを活用した医薬品・医療機器等の臨床開発手法ている。

Submission」の Final Rule が 昨 年 9 月 に 公 布 さ れ、本 年 1

して、当該製薬企業等の医薬品等の臨床研究に関する資金の議論が世界的に高まっており、ICH（International Council

PMDAにおいては、横断的基準作成等プロジェクトのひと月より施行されている。これにより、Clinical Trial.gov へ提供の情報等の公表を義務付けるなどの制度を定めるもの

for Harmonisation of Technical Requirements forつとして「CIN 対応ワーキンググループ」を設置し、承認申請の臨床研究登録についての登録の徹底と、試験終了後の公である。

Pharmaceuticals for Human Use：医薬品規制調和国際会

資料・再審査申請資料とする場合のデータの信頼性確保のあ

法律公布後 1 年以内の施行に向けて、本年 7 月に厚生科学

議）において、疾患レジストリの活用も視野に入れたE8ガイド

り方や臨床評価の考え方等について各研究事業と連携・協力

また、欧州においては、Directive 2001/20/ECが見直さ審議会に臨床研究部会を設置し、現在、省令事項などの施行ライン（臨床試験の一般指針）及び E6ガイドライン（GCP（医を進めている。本講演においては、これらの議論及び国際的れ「Regulation EU No 536/2014」が 2014 年 に 公 布 さに向けた検討事項について議論を行っていただいていると薬品の臨床試験の実施基準））の改訂が予定されている。

な規制動向踏まえた疾患レジストリ情報の活用に関する規制れ、2016 年 5月 28日以降に施行する予定になっている（本ころである。今後、臨床研究部会での議論を踏まえ、来年

年 6 月 の EMA Management Board meeting に お い て

1・2 月を目途に省令を公布する予定である。臨床研究法の2019 年までの施行時期の延期が決定されている）。医療機

概要及び施行に向けた検討状況についてご紹介する。

開範囲の拡大が図られることとなった。

国内では、厚生労働省により国立高度専門医療研究センの展開について説明する予定である。

器においても本年 4 月に規制の見直しが行われ、順次施行される見込みである。

個人情報保護の新潮流的としてクラウド基盤を活用する際にも求められる。クラウド

株式会社日立製作所ヘルスケアビジネスユニット
ヘルスケアソリューション事業部 主任技師／
特定非営利活動法人 個人遺伝情報取扱協議会 理事

基盤における匿名化を、個人特定情報を暗号化して実現する

佐藤 恵一

場合、暗号化情報は通信経路のみならずデータセンター内での復号も防がなければならない。従来技術では、検索処理等を行う際にサーバでの復号処理を必要とするため匿名化の実現は困難であったが、復号を必要としない検索可能暗号化技術を適用することにより解決できる。

平成 29 年5月30 日に施行された改正個人情報保護法でデータ活用の高度化については、「医薬品等の承認又は許は、匿名加工情報が規定され情報利活用の方向性が明確とな可等に係る申請等における電磁的記録及び電子署名の利用

り、個人識別符号や要配慮個人情報といった個人情報の範囲

について」（ER/ES 指針）などで求められているデータ信頼性や定義が見直されている。医療情報に関連するところでは、

要件への対応により、情報の利活用範囲を拡大する方向に進「病歴」が法令に明記されることとなり、ほぼすべてが要配慮んでいる。さらに、紙で取り扱われている文書の電子化によ

個人情報に該当すると解される。学術研究を目的とする医学り同意文書等を電子的に管理できれば、医師および研究者の研究は、法76 条の除外規定に従い対象外となり、「人を対象負担が軽減され、臨床研究の円滑化に寄与することは明らかとする医学系研究に関する倫理指針」を遵守することとなるである。

が、匿名化の考え方や対応表の適切な管理については、個人

新たな規制との調和により情報の利活用に基づくオープン

情報管理の観点で改正前後の大きな変更はない。一方で、イノベーションが国の施策として舵が切られる中で、新たな方蓄積された情報を広く利活用していく観点では、データ活用

向性が生まれている。情報の一元化と共有および高度化にの高度化が期待される。

ついて、医薬品・医療機器等の開発力を強化する基盤として

個人情報管理における匿名化は、情報の一元化と共有を目

5

期待されている疾患レジストリをモデルに述べる。

6

第 2 部 ● 新たな規制との調和をめざして治験・臨床研究に係る国内外の動向厚生労働省 医政局 研究開発振興課 治験推進室長

井本 昌克

ター（ナショナルセンター）等の疾患レジストリを活用した臨する不適正事案が発生したことを契機とした「臨床研究に新薬承認申請等への疾患レジストリの活用に向けた規制の展開

係る制度の在り方に関する検討会」において、臨床研究に関

独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 審議役

ネットワーク（CIN）が開始され、医薬品医療機器総合機構

して法制化が必要とされ、これに基づき、昨年 5 月に臨床研

鹿野 真弓（PMDA）もレギュラトリーサイエンスの観点から疾患レジスト

一方、我が国おいては、ディオバン事案等の臨床研究に関

床開発インフラ整備を目的としたクリニカル・イノベーション・

究法案を通常国会に提出し、本年 4 月 7 日に成立、4 月 14 日

リデータの医薬品・医療機器等の臨床開発や製販後安全性に公布したところ。

情報収集への活用に向けて協力することとされた。2016 年

治験・臨床研究に係る制度について、近年、欧米において臨床研究法は、臨床研究に対する国民の信頼を確保し、臨

近年、医薬品・医療機器等の開発コストの高騰や極めて患

秋には、医薬品・医療機器の開発への利活用を目的とした新見直しが行われている。米国においては、1991年にコモン

床研究の実施を推進することを目的として、未承認・適応外者数が少ない疾患等のアンメットメディカルニーズに対応する

規レジストリ構築に係る日本医療研究開発機構（AMED）のルールとして運用されてから初めての見直しが本年 1 月にの医薬品等の臨床研究及び製薬企業等から資金提供を受け治療法の開発の難しさ等が問題となっている。一方で、患者研究事業としてSCRUM-Japanを含む医薬品3 課題、医療機行われ、来年1月（一部2020年1月）から施行される。また、て実施される当該製薬企業等の医薬品等の臨床研究の実施数や患者分布の把握、また疾患に関する情報収集を目的とし

器1課題が採択され、さらにこれらのレジストリデータ活用に臨床研究の登録及び結果の公表についての運用「Clinical者に対して、モニタリング・監査の実施や利益相反の管理等て疾患レジストリが構築されてきた。このような状況下で、疾共通する課題を検討する研究班も採択されて議論が進められ

Trials Registration and Results Informationの実施基準の遵守を義務付けるとともに、製薬企業等に対患レジストリを活用した医薬品・医療機器等の臨床開発手法ている。

Submission」の Final Rule が 昨 年 9 月 に 公 布 さ れ、本 年 1

して、当該製薬企業等の医薬品等の臨床研究に関する資金の議論が世界的に高まっており、ICH（International Council

PMDAにおいては、横断的基準作成等プロジェクトのひと月より施行されている。これにより、Clinical Trial.gov へ提供の情報等の公表を義務付けるなどの制度を定めるもの

for Harmonisation of Technical Requirements forつとして「CIN 対応ワーキンググループ」を設置し、承認申請の臨床研究登録についての登録の徹底と、試験終了後の公である。

Pharmaceuticals for Human Use：医薬品規制調和国際会

資料・再審査申請資料とする場合のデータの信頼性確保のあ

法律公布後 1 年以内の施行に向けて、本年 7 月に厚生科学

議）において、疾患レジストリの活用も視野に入れたE8ガイド

り方や臨床評価の考え方等について各研究事業と連携・協力

また、欧州においては、Directive 2001/20/ECが見直さ審議会に臨床研究部会を設置し、現在、省令事項などの施行ライン（臨床試験の一般指針）及び E6ガイドライン（GCP（医を進めている。本講演においては、これらの議論及び国際的れ「Regulation EU No 536/2014」が 2014 年 に 公 布 さに向けた検討事項について議論を行っていただいていると薬品の臨床試験の実施基準））の改訂が予定されている。

な規制動向踏まえた疾患レジストリ情報の活用に関する規制れ、2016 年 5月 28日以降に施行する予定になっている（本ころである。今後、臨床研究部会での議論を踏まえ、来年

年 6 月 の EMA Management Board meeting に お い て

1・2 月を目途に省令を公布する予定である。臨床研究法の2019 年までの施行時期の延期が決定されている）。医療機

概要及び施行に向けた検討状況についてご紹介する。

開範囲の拡大が図られることとなった。

国内では、厚生労働省により国立高度専門医療研究センの展開について説明する予定である。

器においても本年 4 月に規制の見直しが行われ、順次施行される見込みである。

個人情報保護の新潮流的としてクラウド基盤を活用する際にも求められる。クラウド

株式会社日立製作所ヘルスケアビジネスユニット
ヘルスケアソリューション事業部 主任技師／
特定非営利活動法人 個人遺伝情報取扱協議会 理事

基盤における匿名化を、個人特定情報を暗号化して実現する

佐藤 恵一

場合、暗号化情報は通信経路のみならずデータセンター内での復号も防がなければならない。従来技術では、検索処理等を行う際にサーバでの復号処理を必要とするため匿名化の実現は困難であったが、復号を必要としない検索可能暗号化技術を適用することにより解決できる。

平成 29 年5月30 日に施行された改正個人情報保護法でデータ活用の高度化については、「医薬品等の承認又は許は、匿名加工情報が規定され情報利活用の方向性が明確とな可等に係る申請等における電磁的記録及び電子署名の利用

り、個人識別符号や要配慮個人情報といった個人情報の範囲

について」（ER/ES 指針）などで求められているデータ信頼性や定義が見直されている。医療情報に関連するところでは、

要件への対応により、情報の利活用範囲を拡大する方向に進「病歴」が法令に明記されることとなり、ほぼすべてが要配慮んでいる。さらに、紙で取り扱われている文書の電子化によ

個人情報に該当すると解される。学術研究を目的とする医学り同意文書等を電子的に管理できれば、医師および研究者の研究は、法76 条の除外規定に従い対象外となり、「人を対象負担が軽減され、臨床研究の円滑化に寄与することは明らかとする医学系研究に関する倫理指針」を遵守することとなるである。

が、匿名化の考え方や対応表の適切な管理については、個人

新たな規制との調和により情報の利活用に基づくオープン

情報管理の観点で改正前後の大きな変更はない。一方で、イノベーションが国の施策として舵が切られる中で、新たな方蓄積された情報を広く利活用していく観点では、データ活用

向性が生まれている。情報の一元化と共有および高度化にの高度化が期待される。

ついて、医薬品・医療機器等の開発力を強化する基盤として

個人情報管理における匿名化は、情報の一元化と共有を目

5

期待されている疾患レジストリをモデルに述べる。

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第 3 部 ● スタートアップによるイノベーション創出の実現
光免疫療法の開発：
米国ベンチャー企業の足跡と日本のイノベーション創出への学び
アスピリアンジャパン株式会社 代表取締役社長

虎石 貴

一 方、上 記NIR-PITテ ク ノ ロ ジ ー が、NCIか ら 米 国 ベ ン
チャー企業であるアスピリアン社に独占的商用化ライセン
スを付与されているという点、及びアスピリアン社自身が、ベンチャーキャピタルでも大手製薬会社でもない、日本の一新規抗体の FIH 目指して：柏から世界へ作製に成功し、胎生致死ではないことが判明した。以上よ

国立がん研究センター 先端医療開発センター 新薬開発分野長／
株式会社凜研究所 取締役副社長

り、想定外の有害事象は起きにくいと推察している。治療効松村 保広ては統計学上の抗腫瘍効果が認められたのに対し、大腸がん

果に関しては、大腸がん DLD-1細胞株のxenograftsに対し

個人投資家によるフィナンソロフィー的な位置付けの投資

SW480 に対しては2回の実験で腫瘍の完全消滅を認めた。

によってここまでの開発が賄われている点、然るに従来に比このことを受け、抗腫瘍効果のメカニズムの解明を行なった。

べスピード感と自由度を持った開発が進められている点は、

我々の研究室では新規抗体の樹立を基本として、抗体療

TMEM180 分 子 の 転 写 調 節 領 域 に は9 箇 所 の Hypoxia

アスピリアンセラピユーティクス社（以下、アスピリアン

今後のがん新薬開発における日本発のイノベーションの促法、体外診断、ADCなどの開発を行なっており、現時点でのresponsive elementと予想される配列が存在することがわ

社）は、米国国立がん研究所（NCI）において小林久隆主任研進という観点において、非常にユニークな特徴であると考えシーズ（特許出願済み）は6 種類である。今回は、その中で、かった。本実験では SW480 細胞をin vitroで低酸素環境に究員が発見した、近赤外光免疫療法（NIR-PIT）と呼ばれる治られる。特にベンチャー会社の参画を促すという意味でのリサーチセルバンクが樹立され、GMP 製造および GLP 試験

暴 露 させると、予 想 通りHIF-1αの 発 現 が 著 明 に 上 昇し、療法の商用化を目指すベンチャー会社である。現在米国にライセンスの柔軟な取り扱いやベンチャー人材の確保、またが間近の抗 TMEM180 抗体につき紹介したい。本抗体は世TMEM180 分子の膜表面における発現が著明に上昇するこ

おいてPhase 2試験を完了しつつあり、今後グローバルで「意思ある投資家」の積極的な参画を促すための仕組み・コ

界初の抗体であり、AMED の調査により、その特許は2037と を 確 認 し た。DLD-1とSW480 の 腫 瘍 組 織 を 用 い たの薬事承認取得に向けた試験を開始する段階にある。

ミュニティー作りなどは、特筆すべき点である。

年まで保護されており、現在16か国での指定国移行手続き

TMEM180と既知のがん幹細胞（CSC）マーカーの多重蛍光

NCIにより開発されたNIR-PIT技術は、抗体製剤と色素分

また、米国の創薬イノベーションにおいては、製薬業界外を行なった。抗 EGFR 抗体を用いた大腸がん治療では、有効免疫染色において、DLD-1は、TMEM180 の発現は明確で子からなるコンジュゲート製剤を用いた治療法である。このコミュニティーからの人材・資金の参画が極めて柔軟に行性が期待される投与対象がras 変異の無い症例に限られ、皮あるが、CSCマーカー分子の発現は明確には確認できない。

の製剤の癌細胞への選択的導入と、近赤外線照射によるエ

われており、このことが創薬ベンチャー育成環境を良い意味膚毒性などの副作用によって治療を断念する症例が少なから

一方、SW480 腫瘍組織では、両分子とも明確に発現しておネルギー付与により、ターゲットにする癌細胞のみに選択的で「他業界との競争」に晒し、結果として米国での創薬ベンずある。一方、本抗体の標的分子であるTMEM180 は、デー

り、部分的な共局在が確認できた。この共局在している部分

細胞壊死を引き起こすというコンセプトに基づく治療法でチャー育成をさらに加速するという流れがあることは特筆

タベース上では正常、がんともRNAレベルでの発現はほとんを構成するがん細胞こそ、抗 TMEM180 抗体のターゲットとあり、対象患部に対する直接的な細胞壊死の導入のみならすべき点であろう。今後、米国での様々なケースの「裏側」

どないが、我々の抗体による免疫 染色の結果、大 腸がんのなるがん幹細胞と考えた。国立がん研究センター東病院におず、細胞壊死を起点とした免疫賦活効果を用いて、今後様々を参考にしながら議論することで、日本の産官学協働でのイ60％で強陽性であり、他の主要正常臓器や皮膚、大腸の非ける医師主導治験を準備中であり、2019 年春の FIHを目指

な免疫療法の起点となりうる可能性を持った技術と目されノベーションに向けての一助ができれば幸いである。

がん部に対しては陰性である。さらに、ノックアウトマウスの

している。

ている。

キャンバスは、
何故、米国治験を選択したのか

前向きかつ具体的で、ベネフィットを得るためにはリスクがあ株式会社キャンバス 代表取締役社長

す。また、多くの課題について同様の事例を経験しており、議河邊 拓己論をするたびに課題解決に向けた展望が開け、気持ちも前向るのは当然で、いかにしてそれをコントロールするかを考えま

きになります。
キャンバス最初の抗がん剤候補 CBP501を開発し始めた
キャンバスは、名古屋市立大学にいた医師・基礎研究者と藤時、作用機序が新規であることについて日本の製薬会社が否

田保健衛生大学の外科医がベンチャーキャピタリストやエン

定的反応を示したのに対し、科学顧問はもとよりFDAの担当

ジェルに出会って2000 年に創業し現在沼津にある15 名の東官までもが前向きな反応をしたこと。静岡県ファルマバレー

証マザーズ上場創薬ベンチャー起業です。製薬会社勤務経験との共同プロジェクトであるIDO/TDO 阻害剤の予算申請が者も本格的な臨床試験経験者もいない大学発の会社が、創業「この作用機序で効果が出る証拠が少ない」という理由で却下

まもない頃から何故米国で治験を行って来たかをお話します。

されたのに対し、欧米では免疫系抗がん剤の臨床試験は現在

キャンバスの 科 学 顧 問 会 議 は、米 国 癌 学 会 長 やFDAの3000 件以上行われており、その中には5 種類ものIDO 阻害ODACのメンバーを歴任したVon Hoﬀ 教授とハーバードの癌剤を使った臨床試験があり、そのうち2つの阻害剤は既にピ研究所Kufe 教授、そして、細胞周期研究で著名なカリフォル

ボタル試験に進み、数ある新規免疫系抗がん剤標的候補の中

ニア工科大学 Dunphy 教授からなります。他にレギュラトリー

でIDOは最も有望と言われているという例などにも触れながコ ン サル タ ント の Dr. Noel、特 許 はPillsbury Winthrop

ら、キャンバスの抗がん剤候補 CBP501が臨床試験で予想外

Shaw PittmanのPartnerであるDr. Wetherellに当初からの結果を示した事をきっかけに、免疫チェックポイント抗体とお世話になっています。

の相乗効果が期待できる作用が見つかり、結果として抗がん印象的なのは、一様にフェアで、相手の肩書きや背景を構わず人として対等に先入観なく接してくれる事です。議論は常に

7

剤開発のパラダイムシフトに沿った形で再び米国で臨床試験を開始した事についてもお話します。

8

第 3 部 ● スタートアップによるイノベーション創出の実現
光免疫療法の開発：
米国ベンチャー企業の足跡と日本のイノベーション創出への学び
アスピリアンジャパン株式会社 代表取締役社長

虎石 貴

一 方、上 記NIR-PITテ ク ノ ロ ジ ー が、NCIか ら 米 国 ベ ン
チャー企業であるアスピリアン社に独占的商用化ライセン
スを付与されているという点、及びアスピリアン社自身が、ベンチャーキャピタルでも大手製薬会社でもない、日本の一新規抗体の FIH 目指して：柏から世界へ作製に成功し、胎生致死ではないことが判明した。以上よ

国立がん研究センター 先端医療開発センター 新薬開発分野長／
株式会社凜研究所 取締役副社長

り、想定外の有害事象は起きにくいと推察している。治療効松村 保広ては統計学上の抗腫瘍効果が認められたのに対し、大腸がん

果に関しては、大腸がん DLD-1細胞株のxenograftsに対し

個人投資家によるフィナンソロフィー的な位置付けの投資

SW480 に対しては2回の実験で腫瘍の完全消滅を認めた。

によってここまでの開発が賄われている点、然るに従来に比このことを受け、抗腫瘍効果のメカニズムの解明を行なった。

べスピード感と自由度を持った開発が進められている点は、

我々の研究室では新規抗体の樹立を基本として、抗体療

TMEM180 分 子 の 転 写 調 節 領 域 に は9 箇 所 の Hypoxia

アスピリアンセラピユーティクス社（以下、アスピリアン

今後のがん新薬開発における日本発のイノベーションの促法、体外診断、ADCなどの開発を行なっており、現時点でのresponsive elementと予想される配列が存在することがわ

社）は、米国国立がん研究所（NCI）において小林久隆主任研進という観点において、非常にユニークな特徴であると考えシーズ（特許出願済み）は6 種類である。今回は、その中で、かった。本実験では SW480 細胞をin vitroで低酸素環境に究員が発見した、近赤外光免疫療法（NIR-PIT）と呼ばれる治られる。特にベンチャー会社の参画を促すという意味でのリサーチセルバンクが樹立され、GMP 製造および GLP 試験

暴 露 させると、予 想 通りHIF-1αの 発 現 が 著 明 に 上 昇し、療法の商用化を目指すベンチャー会社である。現在米国にライセンスの柔軟な取り扱いやベンチャー人材の確保、またが間近の抗 TMEM180 抗体につき紹介したい。本抗体は世TMEM180 分子の膜表面における発現が著明に上昇するこ

おいてPhase 2試験を完了しつつあり、今後グローバルで「意思ある投資家」の積極的な参画を促すための仕組み・コ

界初の抗体であり、AMED の調査により、その特許は2037と を 確 認 し た。DLD-1とSW480 の 腫 瘍 組 織 を 用 い たの薬事承認取得に向けた試験を開始する段階にある。

ミュニティー作りなどは、特筆すべき点である。

年まで保護されており、現在16か国での指定国移行手続き

TMEM180と既知のがん幹細胞（CSC）マーカーの多重蛍光

NCIにより開発されたNIR-PIT技術は、抗体製剤と色素分

また、米国の創薬イノベーションにおいては、製薬業界外を行なった。抗 EGFR 抗体を用いた大腸がん治療では、有効免疫染色において、DLD-1は、TMEM180 の発現は明確で子からなるコンジュゲート製剤を用いた治療法である。このコミュニティーからの人材・資金の参画が極めて柔軟に行性が期待される投与対象がras 変異の無い症例に限られ、皮あるが、CSCマーカー分子の発現は明確には確認できない。

の製剤の癌細胞への選択的導入と、近赤外線照射によるエ

われており、このことが創薬ベンチャー育成環境を良い意味膚毒性などの副作用によって治療を断念する症例が少なから

一方、SW480 腫瘍組織では、両分子とも明確に発現しておネルギー付与により、ターゲットにする癌細胞のみに選択的で「他業界との競争」に晒し、結果として米国での創薬ベンずある。一方、本抗体の標的分子であるTMEM180 は、デー

り、部分的な共局在が確認できた。この共局在している部分

細胞壊死を引き起こすというコンセプトに基づく治療法でチャー育成をさらに加速するという流れがあることは特筆

タベース上では正常、がんともRNAレベルでの発現はほとんを構成するがん細胞こそ、抗 TMEM180 抗体のターゲットとあり、対象患部に対する直接的な細胞壊死の導入のみならすべき点であろう。今後、米国での様々なケースの「裏側」

どないが、我々の抗体による免疫 染色の結果、大 腸がんのなるがん幹細胞と考えた。国立がん研究センター東病院におず、細胞壊死を起点とした免疫賦活効果を用いて、今後様々を参考にしながら議論することで、日本の産官学協働でのイ60％で強陽性であり、他の主要正常臓器や皮膚、大腸の非ける医師主導治験を準備中であり、2019 年春の FIHを目指

な免疫療法の起点となりうる可能性を持った技術と目されノベーションに向けての一助ができれば幸いである。

がん部に対しては陰性である。さらに、ノックアウトマウスの

している。

ている。

キャンバスは、
何故、米国治験を選択したのか

前向きかつ具体的で、ベネフィットを得るためにはリスクがあ株式会社キャンバス 代表取締役社長

す。また、多くの課題について同様の事例を経験しており、議河邊 拓己論をするたびに課題解決に向けた展望が開け、気持ちも前向るのは当然で、いかにしてそれをコントロールするかを考えま

きになります。
キャンバス最初の抗がん剤候補 CBP501を開発し始めた
キャンバスは、名古屋市立大学にいた医師・基礎研究者と藤時、作用機序が新規であることについて日本の製薬会社が否

田保健衛生大学の外科医がベンチャーキャピタリストやエン

定的反応を示したのに対し、科学顧問はもとよりFDAの担当

ジェルに出会って2000 年に創業し現在沼津にある15 名の東官までもが前向きな反応をしたこと。静岡県ファルマバレー

証マザーズ上場創薬ベンチャー起業です。製薬会社勤務経験との共同プロジェクトであるIDO/TDO 阻害剤の予算申請が者も本格的な臨床試験経験者もいない大学発の会社が、創業「この作用機序で効果が出る証拠が少ない」という理由で却下

まもない頃から何故米国で治験を行って来たかをお話します。

されたのに対し、欧米では免疫系抗がん剤の臨床試験は現在

キャンバスの 科 学 顧 問 会 議 は、米 国 癌 学 会 長 やFDAの3000 件以上行われており、その中には5 種類ものIDO 阻害ODACのメンバーを歴任したVon Hoﬀ 教授とハーバードの癌剤を使った臨床試験があり、そのうち2つの阻害剤は既にピ研究所Kufe 教授、そして、細胞周期研究で著名なカリフォル

ボタル試験に進み、数ある新規免疫系抗がん剤標的候補の中

ニア工科大学 Dunphy 教授からなります。他にレギュラトリー

でIDOは最も有望と言われているという例などにも触れながコ ン サル タ ント の Dr. Noel、特 許 はPillsbury Winthrop

ら、キャンバスの抗がん剤候補 CBP501が臨床試験で予想外

Shaw PittmanのPartnerであるDr. Wetherellに当初からの結果を示した事をきっかけに、免疫チェックポイント抗体とお世話になっています。

の相乗効果が期待できる作用が見つかり、結果として抗がん印象的なのは、一様にフェアで、相手の肩書きや背景を構わず人として対等に先入観なく接してくれる事です。議論は常に

7

剤開発のパラダイムシフトに沿った形で再び米国で臨床試験を開始した事についてもお話します。

8

● マッチングイベントでご紹介しているシーズについて

1) 20 症例を超えるCAFsおよび非がん部組織由来の線維マッチングイベント̶❶

がん関連線維芽細胞（CAFs）バンクを用いた新たな薬剤治療の開発

芽細胞 (NCAFs、コントロール) がペアとして存在。臨

国立がん研究センター先端医療開発センター
臨床腫瘍病理分野長可能石井 源一郎

床病理学的情報も付帯。今後、症例数を増やすことも
2) すべての線 維芽細胞 (CAFs, NCAFs)に関して、寿命の延長が可能3) 各線維芽細胞のクローン作製も可能。CAFsのクローンを有しているのは当分野のみマッチングイベント̶❸Phase1a 期 (P1a 期 )に お い て 用 量 制 限 毒 性(Doseオリジナル抗原 HSP105 由来がん治療用
ペプチドワクチン̶ 第 I 相臨床医師主導治験の結果を踏まえて ̶limiting toxicity：DLT)の発現割合により推奨用量を決

国立がん研究センター先端医療開発センター 免疫療法開発分野

項目はP1a 期：DLTの発 現 割 合、P1b 期：奏 効 割 合とし、

中面 哲也

吉川 聡明

下村 真菜美国立がん研究センター東病院 消化管内科

小島 隆嗣

定した。さらに、Phase1b 期(P1b 期)において症例を追加し、安全性・有効性について探索的に検討した。主要評価
副次評価項目は無増悪生存期間、治療成功割合、有害事象とした。また、探索的評価項目として免疫学的効果について検討した。

難治性のがんに共通する最大の特徴は、がん細胞の周囲に多数の線維芽細胞（Cancer Associated Fibroblasts;

プロジェクト案CAFs）が存在することです。CAFsは、がん細胞との相互

1) 多数症例の CAFsを用いることにより、或る種のがんに

結果と考察
背景

A24 群、A2群ともにDLTは認めず推奨用量

HSP105は膵がんのSEREX 法で同定されたがん抗を決定し、P1b 期に移行した。各群15例ずつになるまで、作用を介して様々なシグナルを付与し、がん細胞の進展、特徴的ながん細胞 -CAFs 相互作用を解析

原で、がん細胞ではアポトーシスの抑制に関わっており、計30 例(食道がん17例、大腸がん13例)が登録された。安

薬剤感受性を低下させます。従って、CAFsとがん細胞と

2) 上記相互作用を抑制する新規薬剤の開発

大腸がん、食道がん、咽頭がん、膵がん、乳がん、メラノー

全性に問題はなく、30 例中15例(50%)において、投与後の相互作用をブロックすることは、難治がんの治療に有効

3) CAFsのクローンを用いることにより薬剤感受性の不均マなどの多様ながんに高発現している。我々はHLA-A24の末梢血中にペプチド特異的 CTLの明らかな増加を認め

および HLA-A2、それぞれに対して結合してペプチド特異

た。A2群患者で腫瘍内浸潤 CTLにおけるペプチド特異的的 CTLを誘導できるHSP105由来ペプチドを複数同定し、サイトカイン(IL-2、IFN-γ、TNF)産生を確認、腫瘍内浸潤一性を検討、その克服に向けた治療法の展開であると考えます。
一方で、CAFsの性状は症例ごとに大きく異なっていることも知られています。実際 CAFsは症例ごとに増殖因子/血参考文献

HSP105由 来 ペ プ チドワクチンを 開 発した(特 許 番 号 :CTLからペプチド特異的 CTLクローンを樹立した。また、

管新生因子などの液性因子の分泌能が大きく異なることを• Ishibashi M, Ishii G., et al. Sci. Rep. 2017
• Hashimoto H. Ishii G., et al. J Cancer Res Clin Oncol.
2017• Ishii G. et al. Adv. Drug Deliv. Rev. 2016
• Yoshida T, Ishii G., et al. Clin. Cancer Res. 2015

EP1536006, JP5112615, JP5291641, US9,404,925)。

A24 群患者における末梢血からペプチド特異的 CTLクロー

今回、進行食道がん、大腸がん患者を対象にHSP105由来ンを樹立した。臨床的に奏効例はなかったものの、長期病

ペプチドワクチン療 法の First in human 第 I 相医師主導勢制御例も認めるなど、病勢制御率は決して低くなく、CTL

治験を実施した。

誘導と病勢制御には関連が示唆された。今後、腫瘍内局注

確認しています。従って、多数例のCAFsを用いた相互作用の解析もまた、難治がんの治療戦略には必要とされます。
当分野では、今までに多数のがん症例よりCAFsの分離培

療法、免疫チェックポイント阻害薬との併用による抗腫瘍養を行ってきました。以下に特徴を記載します。
方法
マッチングイベント̶❷せることができる。さらに、組織適合性の改変操作により、

人工多能性幹細胞由来ミエロイド細胞を用いた
がん免疫療法

がん治療に広く応用が可能になる。

国立がん研究センター先端医療開発センター 免疫療法開発分野（IFNα-iPSC-pMC）は、がんの局所に投与すると投与部位

張 エイ

得光 友美

中面 哲也

植村 靖史

熊本大学大学院 生命科学研究部 免疫識別学分野

春田 美和

千住 覚

群(A24 群)、HLA-A2群(A2群)ごとにそれぞれに特異的効果の増強にも期待しており、製薬企業への導出を目指している。

なHSP105由来ペプチドワクチンを7日毎に皮内投与した。

私 達 が 構 築したIFNα産 生iPSC由 来ミエロイド 細 胞
マッチングイベント̶❹

解決すべき様々な課題が依然として残されています。一方、

国立がん研究センターにおける内視鏡機器開発

将来需要として、分子イメージング、機能イメージングなど

投与局所のがんに直接作用して、がん抑制効果を示す。一

国立がん研究センター先端医療開発センター
内視鏡機器開発分野長（築地キャンパス）のがんの特性を可視化する革新的な内視鏡診断機器の開方、遠隔がんの抑制は、ホスト骨髄由来細胞の1型IFN 受

発や、内視鏡的全層切除などの革新的な内視鏡治療手技

小田 一郎の開発なども求められています。

に留まりながらも、投与部位のみならず遠隔部位のがんの成長を抑制できる。IFNα-iPSC-pMCに由来するIFNαは、容体に依存する。この全身性の抗腫瘍効果は、リコンビナ
近年、免疫細胞療法の優れた抗腫瘍効果が報告され、国ントIFNαを局所投与した場合よりも優れ、CD8 陽性T 細内外の多くの製薬企業が注目している。その一方で、患者胞を除去すると効果が消失すること、投与部位と遠隔部位

自己血を利用した免疫細胞療法は、効果の安定性、患採血の両者に全く同じT 細胞受容体遺伝子配列が検出されるこの負担、コストパフォーマンス等の問題を抱えており、治療と、腫瘍に浸潤するT 細胞は、がん抗原特異的に細胞傷害効果に優れ普遍的に投与可能な細胞製剤プラットフォーム

活性を示すことなどからCD8 陽性T 細胞によるがんの排除を用いた治療法の開発が期待されている。

が誘導されていることが明らかとなっている。

人 工 多 能 性 幹 細 胞（induced pluripotent stem cell:

現在、iPSC-pMCのバージョンアップを行っており、抗腫

iPSC）から免疫細胞を分化誘導する技術は、規格化された

瘍効果とコストパフォーマンスに優れ、広く応用可能な細胞

免疫細胞の安定供給にとどまらず、iPSCの段階で遺伝子製剤を開発中である。

改変操作、及び クローン化により、効果と安全性を向上さ

進行食 道がん･大 腸がん患者に対して、HLA-A24

先端医療開発センター内視鏡機器開発分野では、これらの多くの課題や将来需要を解決すべく、企業やアカデミ
内視鏡は約半世紀前の胃カメラの誕生以来、ファイバーアと共同で産官学連携体制をとり、革新的な内視鏡診断・スコープの時代を経て、現在ではビデオスコープ、ハイビ

治療・トレーニングシステムの開発に取り組み、日本から世ジョンシステムが導入され格段に画質が向上し、観察・診界へ発信することを目指しています。国立がん研究セン

断する対象臓器も「胃」から「食道」「十二指腸」「大腸」「気ター内視鏡センターには、豊富な知見と臨床実績がありま

管支」
「胆道」
「咽頭」など各分野へ広がってきました。内す。これらは、アカデミアでの基盤となる知見・技術の開視鏡検査の主な使用目的は病変を発見し、各対象臓器の発において、また、企業での実臨床に向けた製品開発や、状態を確認するための「観察・診断」ですが、近年ではそれ開発した製品の評価・実証において、効果的な役割を果たに加えて内視鏡を使用した「治療」も可能になってきていますものと考えています。

す。しかし、現状では形態学的特徴に注目した診断にとど内視鏡診断・治療、トレーニングシステムに関連した機まっており、見落とされる病変があったり、治療困難な病器・デバイスの基礎研究から実用化に向けた共同研究につ変や治療に伴う偶発症にも遭遇したりします。また、内視

いて、広く募集致します。

鏡診断や治療の質は術者の技量に左右されることも多く、
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● マッチングイベントでご紹介しているシーズについて

1) 20 症例を超えるCAFsおよび非がん部組織由来の線維マッチングイベント̶❶

がん関連線維芽細胞（CAFs）バンクを用いた新たな薬剤治療の開発

芽細胞 (NCAFs、コントロール) がペアとして存在。臨

国立がん研究センター先端医療開発センター
臨床腫瘍病理分野長可能石井 源一郎

床病理学的情報も付帯。今後、症例数を増やすことも
2) すべての線 維芽細胞 (CAFs, NCAFs)に関して、寿命の延長が可能3) 各線維芽細胞のクローン作製も可能。CAFsのクローンを有しているのは当分野のみマッチングイベント̶❸Phase1a 期 (P1a 期 )に お い て 用 量 制 限 毒 性(Doseオリジナル抗原 HSP105 由来がん治療用
ペプチドワクチン̶ 第 I 相臨床医師主導治験の結果を踏まえて ̶limiting toxicity：DLT)の発現割合により推奨用量を決

国立がん研究センター先端医療開発センター 免疫療法開発分野

項目はP1a 期：DLTの発 現 割 合、P1b 期：奏 効 割 合とし、

中面 哲也

吉川 聡明

下村 真菜美国立がん研究センター東病院 消化管内科

小島 隆嗣

定した。さらに、Phase1b 期(P1b 期)において症例を追加し、安全性・有効性について探索的に検討した。主要評価
副次評価項目は無増悪生存期間、治療成功割合、有害事象とした。また、探索的評価項目として免疫学的効果について検討した。

難治性のがんに共通する最大の特徴は、がん細胞の周囲に多数の線維芽細胞（Cancer Associated Fibroblasts;

プロジェクト案CAFs）が存在することです。CAFsは、がん細胞との相互

1) 多数症例の CAFsを用いることにより、或る種のがんに

結果と考察
背景

A24 群、A2群ともにDLTは認めず推奨用量

HSP105は膵がんのSEREX 法で同定されたがん抗を決定し、P1b 期に移行した。各群15例ずつになるまで、作用を介して様々なシグナルを付与し、がん細胞の進展、特徴的ながん細胞 -CAFs 相互作用を解析

原で、がん細胞ではアポトーシスの抑制に関わっており、計30 例(食道がん17例、大腸がん13例)が登録された。安

薬剤感受性を低下させます。従って、CAFsとがん細胞と

2) 上記相互作用を抑制する新規薬剤の開発

大腸がん、食道がん、咽頭がん、膵がん、乳がん、メラノー

全性に問題はなく、30 例中15例(50%)において、投与後の相互作用をブロックすることは、難治がんの治療に有効

3) CAFsのクローンを用いることにより薬剤感受性の不均マなどの多様ながんに高発現している。我々はHLA-A24の末梢血中にペプチド特異的 CTLの明らかな増加を認め

および HLA-A2、それぞれに対して結合してペプチド特異

た。A2群患者で腫瘍内浸潤 CTLにおけるペプチド特異的的 CTLを誘導できるHSP105由来ペプチドを複数同定し、サイトカイン(IL-2、IFN-γ、TNF)産生を確認、腫瘍内浸潤一性を検討、その克服に向けた治療法の展開であると考えます。
一方で、CAFsの性状は症例ごとに大きく異なっていることも知られています。実際 CAFsは症例ごとに増殖因子/血参考文献

HSP105由 来 ペ プ チドワクチンを 開 発した(特 許 番 号 :CTLからペプチド特異的 CTLクローンを樹立した。また、

管新生因子などの液性因子の分泌能が大きく異なることを• Ishibashi M, Ishii G., et al. Sci. Rep. 2017
• Hashimoto H. Ishii G., et al. J Cancer Res Clin Oncol.
2017• Ishii G. et al. Adv. Drug Deliv. Rev. 2016
• Yoshida T, Ishii G., et al. Clin. Cancer Res. 2015

EP1536006, JP5112615, JP5291641, US9,404,925)。

A24 群患者における末梢血からペプチド特異的 CTLクロー

今回、進行食道がん、大腸がん患者を対象にHSP105由来ンを樹立した。臨床的に奏効例はなかったものの、長期病

ペプチドワクチン療 法の First in human 第 I 相医師主導勢制御例も認めるなど、病勢制御率は決して低くなく、CTL

治験を実施した。

誘導と病勢制御には関連が示唆された。今後、腫瘍内局注

確認しています。従って、多数例のCAFsを用いた相互作用の解析もまた、難治がんの治療戦略には必要とされます。
当分野では、今までに多数のがん症例よりCAFsの分離培

療法、免疫チェックポイント阻害薬との併用による抗腫瘍養を行ってきました。以下に特徴を記載します。
方法
マッチングイベント̶❷せることができる。さらに、組織適合性の改変操作により、

人工多能性幹細胞由来ミエロイド細胞を用いた
がん免疫療法

がん治療に広く応用が可能になる。

国立がん研究センター先端医療開発センター 免疫療法開発分野（IFNα-iPSC-pMC）は、がんの局所に投与すると投与部位

張 エイ

得光 友美

中面 哲也

植村 靖史

熊本大学大学院 生命科学研究部 免疫識別学分野

春田 美和

千住 覚

群(A24 群)、HLA-A2群(A2群)ごとにそれぞれに特異的効果の増強にも期待しており、製薬企業への導出を目指している。

なHSP105由来ペプチドワクチンを7日毎に皮内投与した。

私 達 が 構 築したIFNα産 生iPSC由 来ミエロイド 細 胞
マッチングイベント̶❹

解決すべき様々な課題が依然として残されています。一方、

国立がん研究センターにおける内視鏡機器開発

将来需要として、分子イメージング、機能イメージングなど

投与局所のがんに直接作用して、がん抑制効果を示す。一

国立がん研究センター先端医療開発センター
内視鏡機器開発分野長（築地キャンパス）のがんの特性を可視化する革新的な内視鏡診断機器の開方、遠隔がんの抑制は、ホスト骨髄由来細胞の1型IFN 受

発や、内視鏡的全層切除などの革新的な内視鏡治療手技

小田 一郎の開発なども求められています。

に留まりながらも、投与部位のみならず遠隔部位のがんの成長を抑制できる。IFNα-iPSC-pMCに由来するIFNαは、容体に依存する。この全身性の抗腫瘍効果は、リコンビナ
近年、免疫細胞療法の優れた抗腫瘍効果が報告され、国ントIFNαを局所投与した場合よりも優れ、CD8 陽性T 細内外の多くの製薬企業が注目している。その一方で、患者胞を除去すると効果が消失すること、投与部位と遠隔部位

自己血を利用した免疫細胞療法は、効果の安定性、患採血の両者に全く同じT 細胞受容体遺伝子配列が検出されるこの負担、コストパフォーマンス等の問題を抱えており、治療と、腫瘍に浸潤するT 細胞は、がん抗原特異的に細胞傷害効果に優れ普遍的に投与可能な細胞製剤プラットフォーム

活性を示すことなどからCD8 陽性T 細胞によるがんの排除を用いた治療法の開発が期待されている。

が誘導されていることが明らかとなっている。

人 工 多 能 性 幹 細 胞（induced pluripotent stem cell:

現在、iPSC-pMCのバージョンアップを行っており、抗腫

iPSC）から免疫細胞を分化誘導する技術は、規格化された

瘍効果とコストパフォーマンスに優れ、広く応用可能な細胞

免疫細胞の安定供給にとどまらず、iPSCの段階で遺伝子製剤を開発中である。

改変操作、及び クローン化により、効果と安全性を向上さ

進行食 道がん･大 腸がん患者に対して、HLA-A24

先端医療開発センター内視鏡機器開発分野では、これらの多くの課題や将来需要を解決すべく、企業やアカデミ
内視鏡は約半世紀前の胃カメラの誕生以来、ファイバーアと共同で産官学連携体制をとり、革新的な内視鏡診断・スコープの時代を経て、現在ではビデオスコープ、ハイビ

治療・トレーニングシステムの開発に取り組み、日本から世ジョンシステムが導入され格段に画質が向上し、観察・診界へ発信することを目指しています。国立がん研究セン

断する対象臓器も「胃」から「食道」「十二指腸」「大腸」「気ター内視鏡センターには、豊富な知見と臨床実績がありま

管支」
「胆道」
「咽頭」など各分野へ広がってきました。内す。これらは、アカデミアでの基盤となる知見・技術の開視鏡検査の主な使用目的は病変を発見し、各対象臓器の発において、また、企業での実臨床に向けた製品開発や、状態を確認するための「観察・診断」ですが、近年ではそれ開発した製品の評価・実証において、効果的な役割を果たに加えて内視鏡を使用した「治療」も可能になってきていますものと考えています。

す。しかし、現状では形態学的特徴に注目した診断にとど内視鏡診断・治療、トレーニングシステムに関連した機まっており、見落とされる病変があったり、治療困難な病器・デバイスの基礎研究から実用化に向けた共同研究につ変や治療に伴う偶発症にも遭遇したりします。また、内視

いて、広く募集致します。

鏡診断や治療の質は術者の技量に左右されることも多く、
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第7回
がん新薬開発合同シンポジウム

第7回
がん新薬開発合同シンポジウム

アカデミアとオープンイノベーション

シーズ開発は
どうあるべきかアカデミアとオープンイノベーション

シーズ開発は
どうあるべきかプログラム＆抄録

日 時：

平成 29 年10 月 6 日（金）10:00 〜 17:00
会 場：

赤坂インターシティコンファレンス
4F［the AIR ］
主 催：• 日本医療研究開発機構 医療技術実用化総合促進事業「国立がん研究センター東病院 臨床研究中核病院整備事業」

協 力：• 日本医療研究開発機構 医薬品等規制調和・評価研究事業「効率的な治験の実施に資するGCP の運用等に関する研究」

後 援：• 抗悪性腫瘍薬開発フォーラム
協 賛：• 日本医療研究開発機構（AMED）