IV.

総括

オーストラリア、カナダ、メキシコ、大韓民国調査を踏まえた日本への示唆（三浦まり）
本調査は、政治分野における男女共同参画推進法をいかすために、オーストラリア、カナダ、メキシコ、大韓民国（以下、韓国）において現地調査を実施し、日本においてどのような施策や方策が必要であるかの示唆を得ることを目的とする。本報告書ではさらにアメリカ、台湾を対象とするコラムを加えて、日本への示唆を多角的に探ってきた。
対象となった４か国は地理的に離れており、統治機構も選挙制度も様々である。女性議員比率に関しては、高い順にメキシコ（48.2％）、オーストラリア（30.5％）、カナダ（29.0％）、韓国（17.6％）となっており、列国機会同盟（IPU）による国際順位は 2020 年 1 月現在で順
番に 5 位、51 位、58 位、124 位である（191 か国中）。ちなみに日本の衆議院は 9.9％で 165位である 1。女性議員比率は４か国のあいだで大きな開きがあるが、どの国も日本よりは上位にあり、女性議員増加に関して見るべき制度改革を実践している。そこで本章では４か国の概況をまとめ、制度的、歴史的、文化的相違に配慮しながら、女性議員を増やすためにはどのような取組が効果をあげたのかをみていく。その上で、具体的に日本において実施可能な方策について論点を整理する。本章で言及する４か国及びアメリカ、台湾の状況は、特段の注記がない限り本報告書を参照とする。
1．４か国の制度的背景（1）女性議員比率の推移
オーストラリア、カナダ、メキシコ、韓国の現時点での女性比率は前述の通りである
が、1990 年代以降の推移についても確認しておこう。図表 IV-１は IPU でのデータが取れる 1997 年以降の各年１月の数値で、対象４か国に日本を含めたものである。一瞥してわかることは、メキシコ、カナダ、オーストラリアの３か国と、韓国、日本の２か国に二分されるということであり、前者を第１グループ、後者を第２グループとしよう。

1

https://data.ipu.org/women-ranking?month=1&year=2020。なお、2017 年の衆議院選挙では 47 人の女性が当選したが、2019 年９月に宮川典子氏の死亡により 46 人に減り、比率も 10.1％から 9.9％に減少した。
宮川氏は政治分野における男女共同参画推進法成立の際に与党内の合意形成に奔走し、可決の立役者であった。ここに故人の功績を称え、ご冥福を祈念したい。

169

図表 IV-1 下院の女性議員比率の推移（メキシコ、オーストラリア、カナダ、韓国、日本）
50%

メキシコ 48.2%

45%
40%
35%

オーストラリア 30.5%

30%
25%

カナダ 29.0%

20%

韓国 17.0%

15%

日本 9.9%

10%

日本

2020年

2019年

2018年

韓国

2017年

2016年

2015年

カナダ

2014年

2013年

2012年

2011年

オーストラリア

2010年

2009年

2008年

2007年

2006年

2005年

メキシコ

2004年

2003年

2002年

2001年

2000年

1999年

1998年

0%

1997年

5%

（出典）列国議会同盟（IPU）

第１グループでは、1990 年代から 2000 年にかけて女性比率は近似した水準で推移したが、2013 年にメキシコにて女性議員が大躍進し、その後も上昇を続けたことが見て取れる。
３か国の中では最も女性比率が低かったメキシコが大きな変化を遂げたのは、強制力の強い法的クオータを実施したからである。他方、カナダとオーストラリアは政党レベルでの自主的な取組にとどまり、漸進的な変化となっている。
メキシコの画期は、2002 年に候補者の 30％は女性とするクオータが義務付けられたことによる。翌年の総選挙で女性比率は 17.4％から 22.6％へと大きく上昇する。さらに、2008
年には 40％のクオータが導入されるが、翌年の総選挙では 27.6％とほとんど変化を見せず、効果が見られるのは 2012 年総選挙からである（36.8％）。2014 年には候補者のパリテ（男女同数）法が施行され、2015 年総選挙では 42.4％、2018 年総選挙では 48.2％とパリテを達成した。メキシコはこのように数時にわたりクオータ法を改正し、実効性を高めた。
図表 IV-１ではオーストラリアは 1999 年に女性比率が急上昇し２割を超えたこと見て取れるが、これは 1998 年 10 月の総選挙における変動を反映している。1996 年に労働党が党
内クオータを導入したことで、1998 年の総選挙で労働党の女性比率は２割を超えた。自由党・国民党連合は 1996 年の総選挙ですでに女性比率が２割近くになっていたため、全体の女性比率を押し上げたのである。ここでは、政党クオータが女性議員増加に貢献していることが見て取れる。
170

カナダの場合は、1998 年にはすでに女性比率が２割を超えるが（1997 年６月の総選挙結果）、その後はしばらく停滞し、2011 年総選挙以降に緩やかな上昇傾向に転じた。制度変
革によって画期がもたらされたわけではなく、党首のコミットメントによって女性候補者が増えたり減ったりしている。
新民主党は 1985 年以降に女性候補者比率の数値目標を設け、1991 年には党則も変更し女性候補者増加につなげている。
第２グループの韓国及び日本は、韓国がクオータを導入するまでは似たような低水準にあり、日本の方が女性議員比率は若干高かった。韓国が日本を追い抜くのは 2005 年からである。韓国は 2000 年に政党法を改正し、法的候補者クオータを導入した。ところが、同年の総選挙では女性比率は 3.3％から 5.9％にしか上昇せず、2004 年（地方選挙は 2002 年）にクオータ制が強化された結果として 2004 年の総選挙で女性比率が 13％へと飛躍する。もっとも、その後は漸進的変化にとどまっている。韓国の事例は、法的候補者クオータの有効性を示すと同時に、クオータの実効性を高めるための制度設計が重要であることを示唆する。
第１グループと第２グループでは女性議員比率に大きな差があるが、制度に着目すれば、メキシコと韓国は法的候補者クオータを導入している点で共通し、オーストラリア、カナダ、
日本は政党クオータや数値目標といった緩やかな制度を用いる点で共通する。以下では法的候補者クオータと政党の自主的取組に分けて、４か国の制度的背景の違いをみていこう。
なお、以下では下院に注目していく 2。
（2）メキシコと韓国における法的候補者クオータ
対象４か国のうち法的候補者クオータを実施するのがメキシコと韓国である。両国は日本（衆議院）と同様の小選挙区比例代表並立制を採用する。それぞれの議席配分はメキシコ
では小選挙区 300 議席・比例代表 200 議席（５ブロック）、韓国は小選挙区 253 議席・比例代表 47 議席（全国区）、日本は小選挙区 289 議席・比例代表 176 議席（11 ブロック）である。韓国の比例代表の議席割合は 15.6％で、メキシコの 40％、日本の 38％と比較して半分以下となっている。韓国は比例代表にしか義務規定のあるクオータが導入されていないた
め、今なお女性比率が 17％にとどまっている。メキシコは比例得票率を８％より上回る議
席割合を小選挙区・比例代表の合計で確保することはできず、また一つの政党が 300 議席を超えて占有することができないため、第一党の議席率が６割を超えることがない。他方、日本は重複立候補があるため、小選挙区の影響が強い。つまり、３か国の中では最も比例代表の影響が強いのがメキシコということになる。さらには小選挙区においても実効性の高いクオータを導入しているのがメキシコの特徴である。

2

韓国のみが一院制であり、連邦制をとるカナダ、オーストラリア、カナダでは上院議員は連邦を構成す
る州を単位として選出される。

171

メキシコ
メキシコは現在、連邦議会議員と州議会議員の選挙に義務的パリテ（男女同数）が導入されている。これは 2014 年の憲法改正によるもので、これが効力を発揮しているのは 2011 年の選挙裁判所の画期的判決による。当時メキシコではすでに 40％の義務的クオータが導入されていたが、政党は抜け道を探り、女性比率は 2009 年総選挙で 27.6％と 40％からは大きく乖離していた。政党は予備選挙を行っている限りはクオータを適用除外とするという規定が 2002 年法改正時よりあったからである。また小選挙区の候補者配置において、当選
しやすい選挙区に男性を公認する傾向が強かったこともある。さらに、メキシコでは候補者の他に補充候補者を同時に選出する仕組みがあり、女性候補者の補充候補者が男性となり、女性候補者が当選直後に辞任し男性に議席を譲るというスキャンダルも発生していた。これらの抜け道を塞ぐには、クオータ免除の規定を撤廃し、補充候補者を正候補者と同性とするルールが不可欠である。選挙裁判所はその双方を実現する判決を下した。
2011 年に歴史的判決である判決 12624 号が出されると、連邦選挙管理機構（Instituto Federal
Electoral: IFE）が 40％クオータを厳格に求める新規制を発布した。女性が 40％に満たない
場合、その分に匹敵する選挙区で候補者擁立資格が取り消されることになったのである。その結果、2012 年総選挙で女性比率は 36.8％へと急上昇をみせる。さらには、2014 年の義務的パリテ導入を実質化するために、IFE から改組された国家選挙管理機構（Instituto Nacional
Electoral: INE）が新選挙規則を発布し、比例名簿における男女交互登載、正・補充候補者の同性ペア義務化を規定し、小選挙区における候補者配置の規定を強化した。それまでの規則．．．．
においても、政党は前回選挙で最も低い得票率だった選挙区に限定して女性を擁立することはできないと記されていた。しかし、政党はそうした選挙区以外に女性を一人だけ擁立することで、限定はしていない、つまりはこの基準を満たしていると主張することが可能であった。
女性議員たちは、選挙区を前回選挙区の結果に基づき、勝ち目のある選挙区、接戦区、勝
ち目のない選挙区の三つのカテゴリーに分類し、それぞれのカテゴリーごとに男女を 50％ずつ擁立することを求めていた。INE はカテゴリーごとのパリテを義務化こそはしなかったが、政党ごとの擁立状況を調べ、データをメディアに提供することで、政党を公の視線に晒すことにした。INE 及び社会的な監視によって、パリテの実効性を高めたのである。また、候補者指名手続きに関しても、厳しい監査、審査、公表を含み、政党が男性候補者を有利に処する余地を激減させた。
韓国
韓国は 2018 年より比例代表において 50％クオータが義務化され、奇数順位には女性を配置しなければならないとされる。それまでは努力義務として導入されていたが、主要政党は概ね順守していた。

172

小選挙区には 30％クオータが努力義務で規定され、女性候補者推薦補助金を用いたインセンティブが設けられている。女性候補者推薦補助金の総額は 42 億ウオン（約 40 億円）であり（有権者×100 ウオンの 50％）、配分されるのは選挙がある年である。小選挙区の全定数の３割を超える女性候補者を擁立した政党があれば、その政党は満額受給でき、他の政党には支給されない。もし複数の政党が３割を超えたならば、その政党間で規定に応じて配分される。もし、女性候補者数が小選挙定数の 15％以上 30％未満であれば半額支給、さらに５％以上 15％未満であれば３割支給となる。複数政党間での配分が生じる際には、支給額の８割は政党の議席比率・得票比率、２割は小選挙区における女性候補者比率が反映される。
結果的に、この政党交付金減額によるインセンティブの効果は弱く、主要政党の小選挙区における女性比率は二大政党では 10％台にとどまり、総額の３割を政党間で配分している 3。
韓国では地方選挙においても小選挙区・比例代表並立制を採用しており、小選挙区に 30％の努力義務、比例代表に 50％の義務規定を設けている。比例代表に関しては基準に満たない選挙名簿を受理しない仕組みとなっている。国政選挙よりも地方選挙のほうが強い強制力を有している。国政の小選挙区ではそのような強制力がなく、義務化が適用される比例代
表の議席割合が少ないために、女性議員の増加は限界をもたらしている。
また、韓国では比例代表当選者には慣行上１期の任期制限があり、議員を続けるためには小選挙区への転出を余儀なくされる。このことも女性議員増加にとっては障壁となっている。もっとも、日本とは異なり小選挙区における現職再選率は４〜６割と低いため、新人の参入機会は小さくない。
法的候補者クオータ導入の歴史的背景
メキシコ、韓国で法的候補者クオータが導入できた背景には、第一義的には女性運動の強さがある。同時に民主化という時代状況がそれを可能にしたといえる。メキシコは 1980 年
代に PRI の一党支配が崩れ多党化が進む中、PRI への選挙不正への不信から独立性の高い選挙管理機関の必要性の認識が高まった。このことが選挙裁判所及び連邦選挙管理機構の設立につながり、両機関への女性たちの働きかけが功を奏し、幾多もの制度改正を生み出した。
そして選挙制度改革が長期にわたりアジェンダとなったことから、度重なる選挙制度改革にクオータを組み込むことに女性運動が成功した。つまり、女性たちのクオータを求める運動が持続的に活発であったことに加えて、選挙制度改革の機運が継続したことが実現のための機会を提供したといえる。

3

フランスのパリテ法も遵守していない政党には政党交付金削減の罰則を設けるが、その効果は限定的であった。段階的に罰則が引き上げられたことで、近年では効力を発揮しつつある。村上彩佳「フランスにおける女性議員の増加のプロセスとその要因:クオータ制導入の頓挫からパリテ法の制定・定着まで」『諸外国における政治分野への女性の参画に関する調査研究報告書』（平成 31 年３月有限責任監
査法人トーマツ（内閣府男女共同参画局委託事業））所収。

173

韓国の場合も民主化によって、選挙制度を含む抜本的な制度改正の機運が生まれた。民主化の過程で誕生した新しい女性運動も女性の過少代表を問題視し、広範な女性団体の連携が形成された 4。選挙制度が繰り返し改革されたことで、クオータ導入をその中に組み込むことが可能となったのである。
また、両国では独立性の高い監視機関があることで、クオータの実効性を高めている。メ
キシコの選挙裁判所及び連邦選挙管理機構、韓国の選挙管理委員会である。両国がこのような独立機関を持ち得ているのも、民主化の過程でその必要性が市民社会から求められたことによる。
メキシコも韓国も、法的候補者クオータの導入には政党が強く抵抗を示している。幾度かの改正を経て実効性を高めてきた点でも両国は共通する。つまり、法的候補者クオータを導入したからといって実効性がすぐに上がるとは限らず、政党は抜け道を見つけ出し、履行しないことがむしろ普通であるといっていいだろう。そうした抜け道を塞ぐことが法的候補者クオータの実効性を高めるためには必要である。
(3) オーストラリアとカナダにおける政党の自発的クオータと数値目標
オーストラリアとカナダでは 1997 年時点で女性比率はすでに 15％を超えており、政党が自主的努力を行うことで緩やかに改善をしてきた。両国ともに小選挙区制を採用するが、オーストラリアには強制投票制度と優先順位付き投票制度という特徴的な制度が導入されている。
オーストラリアでは、労働党がクオータを実施し着実に女性比率を向上させた。自由党・国民党連合は党内にクオータを求める声があるものの、少数派にとどまる。カナダは、自由党及び新民主党が数値目標を掲げることで女性比率を上げてきた。保守党は女性候補者を増やすための特別な措置は講じないことを明言している。
両国における女性比率の推移は図表 IV-１にあるように近似しているが、政党クオータを実施するオーストラリアの方が比較的早くから女性比率向上に成功し、数値目標にとどまるカナダは党首の取組姿勢を反映し、一時停滞傾向にあったが、近年では改善がめざましい。
政党クオータとして見るべき成果をあげているのが、オーストラリア労働党である。1994
年に導入し、2002 年までに勝ち目のある選挙区の候補者女性比率を 35％とすることを決定した。2001 年にこの目標を達成すると、2012 年までに男性 40％、女性 40％、どちらとも定
めない 20％という割合を定め、これを達成すると、2015 年には 2022 年までに 45％、2025
年までに 50％という目標を定め、段階的に目標値を引き上げている。さらには、メキシコと同様に、選挙区を現職のいる選挙区、勝ち目のある接戦選挙区、その他の選挙区の三つに区分し、それぞれのカテゴリーにおいて党内クオータを順守させる仕組みを設けている。い4

申琪榮「韓国における女性候補者クオータ制の成立過程と効果」三浦まり・衛藤幹子編著『ジェンダー・クオータ：世界の女性議員はなぜ増えたのか』明石書店、2014 年。

174ずれか一つでもクオータに達しない場合は、その州支部の候補者選考は全て白紙となる。州支部としてはそのような事態を避けるべく、党内クオータが順守されている。
カナダで女性比率向上に貢献しているのは新民主党であり、2000 年代では 2008 年選挙を除く全ての選挙で最多の女性候補者を擁立してきた。当選者数としては 2011 年では最大を誇るが、それ以外は自由党の方が多い。新民主党はクオータという言葉は用いていないが、数値目標を採択している。1985 年に女性候補者を 50％とする数値目標を掲げ、2004 年には候補者指名規則を改正し、過少代表となっているマイノリティ・グループ出身の候補者を徹底的に探したことを選挙区協会が証明するまでは、候補者選定の手続きを前に進ませないことを決定した。この結果、新民主党は 2004 年総選挙で候補者女性比率が 31％と、最も高い党となり、2011 年には 40％を超えた。
また、ブリティッシュ・コロンビア州の新民主党は 2007 年に「公正な負託」ルールを採択し、州議会選挙において党の現職がいない空白区において、女性候補者を 30％とすること、現職が引退する場合は女性が後継候補者とすることを定めた。2013 年以降の州議会選
挙では、女性が引退する場合は女性が後継者となり、男性が引退する場合には女性あるいは「公正を求めるグループ」が指名されることが決まった（「公正を求めるグループ」とは女性、性的マイノリティ、障がい者、人種的マイノリティ、先住民、26 歳以下の若者など下院において著しい過少代表となっている集団である）。
連邦議会選挙においても、2019 年に候補者の 50％以上を女性又は性的マイノリティとすること、勝てる見込みがある選挙区の 60％以上に女性又は性的マイノリティを擁立すること、勝てる見込みがある選挙区の 30％以上に「公正を求めるグループ」の候補者を擁立すること、現職引退の選挙区では「公正を求めるグループ」の候補者が擁立できるよう特別の配慮を行うことを決定した。このような党内ルール整備の結果、新民主党の女性候補者比率は 2015 年に 43％、2019 年に 49％、当選者ではそれぞれ 41％、38％となっている。
カナダの自由党は 1993 年に女性比率を 25％にする数値目標を掲げた。これはジャン・ク
レティエン（Jean Chrétien）党首のイニシアティブによるもので、後任のポール・マーティ
ン（Paul Martin）党首はこの方針を継続することはなかった。2006 年に自由党が選挙で敗北を喫すると、ステファン・ディオン党首の下で女性擁立を積極化させる機運が高まり、2008
年には候補者の女性比率を３分の１とする数値目標を掲げた。また現職のいない選挙区では、候補者選定集会を召集する前に女性候補者を徹底的に探すことも約束した。しかし、次のマイケル・イグナティエフ（Michael Ignatieff）党首の下では女性擁立の機運は萎み、ジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）が党首に就いてから再び回復基調となる。2015 年には女性やマイノリティを増やすキャンペーンを開始し、また候補者選定過程の開放を掲げ、現職議員にも予備選挙を義務付けることとした。この結果、自由党の候補者における女性比率
は 2015 年に 31％、2019 年には 39％となり、当選者におけるそれは 27％、33％である。
このようにオーストラリア及びカナダでは、政党の自主的な努力によって女性比率を向上させている。政党クオータの方が数値目標よりも効果が高いが、数値目標でも有効な手段

175

であることが分かる。ただし、政党クオータと異なり党首のやる気に左右されるので、一時期のカナダが示すように、停滞がもたらされる可能性がある。また、法的クオータと異なり政党に取組を任せると、政党間の取組姿勢には大きな差が出る。女性議員増加に熱心な政党が議席を多く占めなければ全体の引き上げにはつながらない。
女性への政治資金支援
クオータとともに重要な方策は女性候補者への資金支援である。今回の調査対象である４か国でも様々な試みが行われている。
法的クオータを実施するメキシコと韓国は、共に政党交付金の使途特定枠を設けている。
メキシコは、2006 年より政党交付金の２％を女性のための研修に使うことが義務化され、2014 年には３％に増加された。メキシコの政党交付金は約 43 億ペソ（約 240 億円）であり、その３％の 1.29 億ペソ（約 7 億 5,300 万円）が女性の研修に用いられている。
使途に関しては、実際は文具購入など無関係なものに使われていたケースもあったことから、各党の女性議員が結集し政党交付金の使途を監視するよう INE に申し入れた。その結果、INE の外郭機関として監査機構が設立され、政党は使途指定のある交付金については
使用計画書を提出し、審査を受けなければならなくなった。もし指定された目的以外の使用が発覚した場合は、政党は交付額の 150％の金額を罰金として支払わなければならない。さらに同じ違反を繰り返す政党にはより重い罰則を検討できることになっている。
韓国は政党交付金の 10％を女性発展基金として支給する。政党交付金の総額は有権者数
×1,047 ウオン（約 10 円）で算出され、2015 年度の場合は、セヌリ党は約 20 億ウオン（約2,000 万円）、共に民主党は約 18 億ウオン（約 1,800 万円）の女性発展基金を受給した。
細かな使い道は政党に委ねられている。女性のリーダーシップ研修、ジェンダー政策開発、
女性スタッフ人件費、女性候補者の選挙キャンペーン費用などに充てられている。選挙管理員会は政党が提出する支出報告書を精査し、目的通りに使用されたのかを監視する。目的外使用があった場合は、その同額が次回の政党交付金から差し引かれる。
韓国にはさらに前述の女性候補者推薦補助金があり、これは小選挙区において小選挙区
定数を分母とする各党の女性候補者比率に応じて配分額が減額される仕組みとなっている。
原資は 42 億ウオン（約４億円）であるが、実際には満額を支給される政党はいないため、2016 年の国政選挙の場合はセヌリ党に約６億ウオン（約 5,800 万円）、共に民主党に約５億ウオン（約 4,200 万円）が支給された。これは政党を通じて小選挙区に立候補した女性候補者に支給される。したがって、単純に計算すると女性 16 人を擁立したセヌリ党は一人当たり約 362 万円、25 人擁立した共に民主党は約 168 万円となる。なお、地方選挙においても国政と同様の規定が適用され、基礎自治体及び広域自治体の選挙時に、それぞれ国政の半額が支給される仕組みとなっている。
カナダには選挙費用の償還制度があるが女性向けの特別措置はなく、政党が独自の基金を設けて対処している。自由党は 1984 年にジュディ・ラマーシュ基金を設置し、女性候補

176

者一人あたり 500 カナダドルを支給した。党支部が寄付を集め、集会でチケット販売するな
どで基金に納入している。現在では、一人当たり 1,000 カナダドル（約 85,000 円）が支給されている。オンタリオ州議会では、オンタリオ自由党マーガレット・キャンベル基金から2018 年選挙の際に女性候補者に 1,200 カナダドル(約 10 万円)が給付された。
新民主党も 1983 年にアグネス・マクファイル基金を設立し、女性候補者の必要に応じて選挙区協会に資金を配布している。1988 年は一人当たり 1,000～15,000 カナダドルであった。また、2004 年に候補者指名規則を変更し、過少代表となっているグループ出身の候補
者を徹底的に探したことを選挙区協会が証明するまで、候補者選定の手続きが中断するというルールが設けられた際、女性やマイノリティ候補者に対する財政援助が導入された。
オーストラリアは選挙費用への補助があり、１票 2.801 ドル(約 218 円)となっている。
女性やマイノリティ候補への特別な支援はない。
2．日本への示唆と検討課題
４か国の調査結果を踏まえ、中長期的観点から日本への示唆を引き出していこう。法的ク
オータなど、大がかりな制度改正を含め、効果の上がっている好事例から学べる点を取り出し、今後の議論のための論点を整理する。
（1）数値の設定と段階的引き上げ
女性議員を確実に増やすためには強制力のあるクオータが効果的であることは、論を待たないであろう。強制力の強さは、憲法や法律によって一定議席を女性に予め配分することになる議席割当てが最も強く、さらには法的候補者クオータにおいては罰則が強いほど強
制力も強いことになる。政党が自発的に導入するクオータの場合は、綱領や党則において定
められればより実効性を高める。
メキシコがほぼ男女同数を達成しているのは、抜け道のない義務的なパリテ法を実施したからである。韓国が日本（衆議院）を追い越したのは、法的クオータの導入による。２か国の事例は法律でクオータを定めることの有効性を示す。他方で、オーストラリアのように議席数の多い政党が自発的なクオータを実施することも有効である。カナダの事例は、数値目標であっても、一定の効果をもたらすことを示す 5。本報告書のコラムで紹介した台湾の場合は、比例代表において女性は 50％を下回ってはいけないという議席割当てを憲法で規定する。
数値に関しては高いほど効果があるが、実態に合わせて段階的に引き上げることが現実的といえる。実際に４か国においても、数値や適用範囲、強制力は段階的に引き上げられてきた。
5

日本では政治分野における男女共同参画推進法において、政党が数値目標を掲げることが推奨されている。国民民主党が一早く 2018 年６月に 30％の数値目標を掲げた。立憲民主党は 2019 年の参議院議員
選挙の比例代表において女性を 40％以上とする数値目標を設置した。両党とも、参院選において数値
目標を上回る女性候補者を擁立した。

177

法的候補者クオータにせよ、政党クオータにせよ、衆議院において実施する場合には、小選挙区と比例代表の双方において数値を設定することで有効性を高める。韓国や台湾に倣うのであれば、小選挙区 30％、比例代表 50％が当面の目標値となろう。ただし、日本の衆議院の場合は重複立候補が可能であり、重複立候補に限り同一順位登載が可能である。大政党は小選挙区候補者のほぼ全てを重複立候補者として比例名簿に登載する。重複立候補者より下位に位置付けられた候補者が当選するには、その政党が小選挙区にて大量当選者を生んでいることが必要である。つまりは、比例代表において設けた数値を達成するには、重複立候補者より上位に女性を位置付ける必要がでてくる。あるいは、小選挙区において女性
候補者比率が 30％以上に満たない政党は、満たない部分だけ比例名簿の上位に女性を登載するなどの政党ルールを備えることも一案である。
重複立候補・同一順位登載制度自体は法的には例外事項の扱いであり、政党はやらないことを選択できる。しかしながら、拘束式比例名簿は政党内での権力闘争を激化させかねず、政党側には同一順位登載制度を廃止する動機は希薄である。これを踏まえると、政党クオー
タには限界があり、法的な基盤を整備した方が高い効果を見込めるといえるだろう。例えば、比例名簿を男女で区分し、それぞれの定数を同数で定め、それぞれに重複立候補・同一順位登載を含む比例名簿を提出させることが考え得るだろう。
（2）候補者の配置
目標数値を設定するだけではなく、候補者の配置に関しても規定を設ける必要がある。女
性が名簿の下位や当選見込みの低い選挙区に配置されるのを防ぐ仕組みが必要だからである。
衆議院の場合は、重複立候補制度自体よりも、実は同一順位登載制度が問題である。これを廃止すれば、政党は名簿第一位から最下位まで一人ずつに順位を振ることになる（もっとも、廃止が困難である点は前述の通りである）。
具体的には、比例代表においては比例名簿への順位に関する規定を設け、女性が当選可能性の低い下位に配置されないような設計が必要である。仮に 50％のクオータを実施するのであれば、男女又は女男の交互登載が有効であり、さらには 11 ブロックのうち男女交互名
簿と女男交互名簿の割合が同等になるよう、２回の選挙において割合が同じとなるような規定を設ける必要があるだろう。あるいは名簿第１位から五人ごとに二人以上は同性とするなどの規定を設けることも考えられる。重複立候補・同一順位登載者に関しては、同一順
位の間で男女交互の当選確定ができる仕組みも考えられるだろう。
小選挙区においては、メキシコやオーストラリアのように、政党の強さに応じて選挙区を分類し、勝ち目のある安全区に男性が優先的に配置されないようにする工夫が必要である。
メキシコ、オーストラリア及びカナダでは、名称や具体的基準は異なるものの、概ね選挙区を勝ち目のある選挙区、接戦区、勝ち目のない選挙区の三つに区分している。日本においても当選者と次点候補者の得票差比率（つまりは惜敗率）を用いることで、この区分は機械的178に可能である。日本では復活当選があるため、復活当選した議員がいる選挙区は接戦区、いなければ勝ち目のある選挙区、そして現職のいない勝ち目のない選挙区と三つに分類できる。小選挙区に 30％あるいはそれ以上のクオータを導入する場合は、三つの区分ごとに数値目標を定めることで効果を高めることができる。
勝ち目のある選挙区及び接戦区は現職が存在する選挙区であり、日本のどの政党も現職優先の方針をとり、現職を降ろして新人を立てることはほぼない。したがって、実質的に意味のあるクオータの設定は現職不在か現職が引退する選挙区となる。カナダ新民主党のブ
リティッシュ・コロンビア州議会のように、現職のいない選挙区の 30％は女性を指名する、現職が引退する場合は女性を後継者とするといったルールを設ければ、女性議員増加が見込めるであろう。
（3）政党内の候補者選定過程
政党本部がクオータや数値目標を定めたとしても、実際の候補者選定を担うのは政党の地方組織であることが通常である。ここで問題となるのは、仮に現職が立候補しない選挙区の 50％を女性とすると政党本部が決定した場合、どのように選挙区調整を行うのかという点である。メキシコ（PAN）あるいはイギリス（労働党）では、女性を擁立する選挙区を先に指定し、指定された選挙区の政党支部は女性だけを擁立する方法をとっている 6。クオータを実施したい党本部と、自分の選挙区が女性専用区となることへの抵抗を示す地方組織との軋轢をどのように解消するかが論点となってくる。
カナダのようにクオータよりも緩やかな数値目標を設定する場合には、地方組織に対して候補者擁立のルールを定め、そこに女性擁立を促進する効果を持つ規定を設けることが考えられる。カナダの新民主党は、候補者擁立にあたる地域の選挙区協会が守るべき候補者
指名規則を定めている。選挙区協会は女性を含む多様性に十分配慮して候補者を発掘しなければならず、候補者を選出する候補者選定集会の開催に当たって、そのような条件を満たしたかどうかを党本部の候補者選定委員会に判断してもらう必要がある。
日本の主要政党では、候補者選定方法の制度化が低く、不透明であり予測可能性が低い。
通常は地方組織がその地域の候補者を発掘・擁立し、特段問題がなければ、党本部は地方の決定を追認することになる。カナダの新民主党のようなやり方に倣うのであれば、地方組織
が真剣に女性候補者を探したかどうかを党本部がチェックすることになる。真剣に探したことをどのように証明するのかがポイントとなるが、最終面接を行った候補者予備軍に女性は含まれていたのか、候補者選定組織に女性も含まれているのか、潜在的候補者の女性がアクセスしやすいような情報提供、集会開催、相談窓口の設置は行ったかなどを点検することが検討課題であろう。

6

イギリスについては武田宏子「イギリスにおける女性議員増加のプロセスとその要因」『諸外国における政治分野への女性の参画に関する調査研究報告書』（平成 31 年３月有限責任監査法人トーマツ（内閣府男女共同参画局委託事業）
）所収。

179

（4）政党交付金等を通じた女性参画の促進
日本において年間約 320 億円の税金が政党交付金として支給されていることを踏まえると、韓国やメキシコの例に鑑み、女性の政治参画に使途を限定することが考えうる。割合はメキシコでは３％、韓国では 10％となっている。仮に３％を振り分けるとすると、日本では約 9.6 億円となる。10％だと 32 億円となる。政党規模によるが、これだけの金額の資金を女性参画のために使えるようになれば、相当の効果が見込めるのではないだろうか。
ただし、メキシコや韓国の例から分かることは、使途に関する報告と厳格な監査が伴わな
いと、意味のない使われ方に転じてしまう危険性があるという点だ。有効な使われ方としては、女性を対象とする政治スクール・研修、女性集会の開催などが主たるものになると思われるが、韓国のように女性スタッフを積極的に雇用し、人材育成を行い、ここから議員が輩出する仕組みを作ることも有益であろう。政党が女性候補者養成を行う際には、アメリカにおける市民団体の実践が参考になるであろう。
政党交付金の使途特定枠は政党活動への支給となるが、それとは別に女性候補者に直接的に資金援助する仕組みも有効であろう。韓国では選挙の年には女性候補者推薦補助金が小選挙区に立候補する女性候補者に支給される。政党規模と女性擁立状況により一人当たりの金額は変わるが、168 万〜360 万円程度となっている。
カナダのいくつかの政党では自主的な基金を設け、女性候補者に資金援助をしている。約
1,000 カナダドルなので、日本円で約 86,000 円と少額である。
なお、日本の国民民主党は WS 基金 7を設け、統一地方選挙の際には女性候補者に 30〜50万の資金援助を行った。さらに新人奨励金、公認料を含めると、都道府県議の場合は合計 260万円、市区議で 100 万円の支給となる。原資は政党交付金も含む。こうした取組が他の政党へも広がることが方向性の一つであろう。
女性候補者に何らかの資金援助が必要になる背景としては、日本において政党の看板だ
けで選挙を戦えることは少なく、資金調達から選挙事務所の運営まで候補者本人の負担が重いことがある。特に衆議院の小選挙区においてはこの傾向が強い。
参考になるのが、カナダの償還制度である。これは一定数の得票を得た政党に対して負担した選挙費用の 50％が国庫から支払われるものである。また資金力の弱い女性候補者が男性候補者と対等の立場で競争できることを目的として、選挙費用の上限規制が 2004 年に設けられた。もっともその趣旨に鑑みると上限が高額であるとの指摘もある。
日本では法定選挙費用と公費負担がある。もっとも、日本の選挙運動は法定の選挙期間に限らず、立候補予定者は実質的に選挙運動を公示・告示日よりも前から行っている。その部
分には上限は設けられていない。女性を含む多様な候補者を掘り起こす観点から、競争の公平化をどのように図るかの検討が必要であろう。

7

前身の民主党が設置した Water＆Seed 基金を引き継いだもので、女性候補者に早い段階から水と種を与えるという意味がこめられている。

180

（5）監視制度
どのような制度を設けるにせよ、政党の行動を監視する仕組みを組み込まなければ、女性議員の持続的な増加は見込めないであろう。メキシコ及び韓国の地方選挙では、選挙管理委
員会に大きな権限を持たせ、基準を満たなさない立候補を受理しない制度となっている。メ
キシコの場合はさらに独立性の高い選挙裁判所が存在し、司法による法律遵守の仕組みが整えられている。そのような強制力を発揮しないまでも、政党の遵守程度を調査し情報公開することで、メディアや市民社会が監視を強めることができる。
その点で参考になるのが、メキシコの「女性の政治参画監視機構」である。2014 年に INE（国家選挙管理機構）、国家女性庁、選挙裁判所の３機関が女性の政治参画推進のために共同で設置したプラットフォームで、連邦及び地方においてパリテが守られているか監視している。議長を３機関で持ち回りとし、ほかに政治家や研究者が参加する連合体となっている。男女比の調査だけではなく、政党が候補者に使うキャンペーン費用の男女差や、メディアにおける政治家の男女別露出時間を調査し、情報公開を行っている。世論喚起という意味でも重要な役割を果たしている。
メキシコの場合は、監視機構に参画する国家女性庁もかなり充実した体制となっている。
ジェンダー主流化のための監視能力を有し、女性差別撤廃条約に国内政策が違反していな
いかを監視し、ジェンダー統計レポートも刊行している。228 人の職員のうち、女性の政治参画の担当官は四人おり、政党へのアドバイスも行っている。
日本の政治分野における男女共同参画推進法は、監視方法を定めていない。公職や候補者、政党における男女比、女性の政治参画の障壁等は内閣府、総務省が調査することが参議院内
閣委員会附帯決議で明記されている。政治分野のジェンダー統計はかなり整備されていると言えるが、調査対象として、障壁を広義に捉え、メディアにおける男女政治家の取り扱いの相違や、議会規則・慣行における女性への不利な取扱いなども含めていけば、さらなる貴重な情報提供となろう。
また、行政府が政党を監視することは馴染まないことを踏まえると、独立性の高い監視機
関の設置は検討課題である。メキシコの「女性の政治参画監視機構」を参考にすると、内閣
府男女共同参画局、選挙管理機関、両院事務局、３議長会などの関連諸機関をつなぐようなプラットフォームの構築も有用性が高いことがわかる。
議会の関与という意味では、カナダの下院（庶民院）の女性の地位常任委員会も参考になる。2004 年に設置されて以降、会期ごとに十数本のレポートを出しているが、2019 年には「Elect Her（彼女を選ぶ）」のレポートを発出するにあたって、２時間のセッションを 10回実施し、有識者等のヒアリングを踏まえ、14 の提言をまとめている。野党第一党が議長となり運営されているが、提言には反対意見書も添付され、政党間の意見相違も配慮する形式となっている。

181イギリス庶民院の特別委員会も行政監視の点では優れた機能を果たしている。有識者ヒ
アリングとともに議員間の議論があり、レポートをまとめあげるだけのスタッフも充実している 8。
日本では国会による行政監視の制度化が弱く、議員が個別に非公式に行うこともあり、あるいは政党内のプロジェクト・チーム等や、与党・野党別の合同ヒアリング等、さらには超党派の議員連盟がアドホックに形成され、ヒアリングを通じて論点共有が図られる。行政府
は情報提供を行うが、アドホックに形成されるグループに専属のスタッフがいるわけではなく、カナダやイギリスのように知見を体系立てて整理するだけの組織力はなく、情報発信も弱い。日本における既存の機関を活用するのであれば、参議院調査会において女性の政治参画を取り上げ、国会議員が主体となって調査・議論・提言を行う必要もあるのではないだ
ろうか。
（6）人材育成・資金援助
女性候補者を持続的に確保できるような人材育成の仕組みも必要である。実施主体としては政党及び市民団体がある。
人材育成という面で傑出しているのがアメリカである。予備選挙を採るアメリカでは政党による積極的措置が講じにくい反面、市民団体により様々なトレーニング機会が提供され、女性の政界進出を促している。本書のコラムで紹介されたイマージ（Emerge）の試みが日本の政党にとっては参考になるだろう。立候補の決意を固めている女性を対象に、多岐にわたる実践的な訓練を提供しているからだ。政治の世界にコネクションを持たない人たちの参画を促すためにも、ネットワーク形成や人脈構築に重きを置いている。
全米のハブとなっているイマージ・アメリカ（Emerge America）の有給職員はカリフォル
ニアの本部に 10 人、ワシントン DC に 10 人程度いる。この規模は日本では政党でもない限
り難しいであろう。政党交付金に使途特定枠を設けるのであれば、使い方としてはこのような訓練プログラムが相応しいであろう。
超党派の取組としては、カナダ・ケベック州議会における超党派の「女性議員サークル」（Cercle des femmes parlementaires du Québec）の例も参考になる。参加者のエンパワメント
だけではなく、自信向上のための能力開発ワークショップを実施している。また、カナダの市民団体イコール・ボイスも４日間にわたる研修プログラムを提供する。18～25 歳の女性を対象とし、参加者のうちコミュニティを変える活動を行うものに 2,000 カナダドル（約17 万円）の資金提供も行う。同様に市民団体の政治と民主主義グループ（GFPD）も模擬議会を含むトレーニングを実施する。
オーストラリアでは、労働党の女性候補者を支援するエミリーズ・リストがあり、アメリ
カのエミリーズ・リストと同様に主たる活動は支援をする女性候補者への資金提供である。

8『諸外国における政治分野への女性の参画に関する調査研究報告書』（平成 31 年３月有限責任監査法人
トーマツ（内閣府男女共同参画局委託事業）
）参照。

182

労働党の内部組織であるが、党からは一定の独立性を保つ。女性の性的自己決定権擁護、プ
ロチョイスの立場をとる労働党候補者に支援を行う。資金援助としては、初期費用として500 ドル(約 38,000 円)、その後は選挙キャンペーンの進展に応じて追加援助がある。1996
年の設立以来、すでに 200 人以上を当選させてきた。また、「Get Elected!（当選しよう！）」という３回にわたるトレーニング・プログラムも提供する。
（7）女性への暴力防止
政治分野における女性への暴力は深刻な状況にあり、女性が立候補を思いとどまる一つの要因となっている。
メキシコでは政治に進出する女性たちやその家族が命を脅かされるなどの非常に深刻な状況となっている。2018 年選挙でパリテを実現するにあたり、女性候補者への暴力が予想されたため、2016 年に「政治分野におけるジェンダーに基づく女性への暴力に取り組む議定書」が作成された（翌年にはさらに改正）。選挙裁判所のイニシアティブの下に起草に参加したのは、INE、選挙犯罪専門検察、内務省人権局、国家女性庁、女性に対する暴力と人身取引専門検察、被害者ケア実行委員会、女性への暴力の防止・撲滅国会委員会などである。
同議定書はジェンダー暴力を定義し、司法等の関係部署が果たす役割を特定し、被害が生じた場合の相談、訴追、保護プロセスを定める。
ジェンダー暴力に含まれる行為は、圧力、糾弾、ハラスメント、抑圧、嫌がらせ、差別、脅迫、自由や生命の剥奪など具体的でかつ広範にわたる。当該行為がジェンダー暴力と認定されるには、被害者が女性であるがゆえの行為であること、女性の政治的権利を否定するために行われていること、政治的権利や公職の枠組みの中で行為が発生していることなどがある。例えば、「子どもの面倒は誰が見るのか」といった日本でも散見されるジェンダー・
ハラスメントも摘発対象に含まれる。政党や候補者は、ジェンダーに基づいた誹謗、差別、
政治的差別を含むプロパガンダを使用することが禁じられている。このように画期的なガイドラインがメキシコには存在するが、その実効性には疑問もあり、議定書に沿った立法化と厳罰化が不可欠との指摘もある。
カナダでは連邦議会において、セクシュアル・ハラスメントの防止・解決のための規定を有する。雇用主としての議員・議会役職者と雇われる職員の間の事案に関しては、両院にそれぞれ規定がある。また、議員間に関しては、2014 年に女性議員二人からのセクシュアル・
ハラスメントの訴えを契機に、2015 年に議員間のセクシュアル・ハラスメントの訴えを裁定する新しい行動規範を下院が採択している。議員はセクシュアル・ハラスメントをしないことが明文規定され、セクシュアル・ハラスメントのない職場環境への貢献を誓約する文書
を議会人事責任者に提出する。そして、実際に事案が発生した場合には、下院の人事責任者（Chief Human Resource Officer: CHRO）又は（同じ党の議員間の場合は）党の院内幹事に告発する。CHRO・院内幹事は、当事者の匿名性を守ったまま、非公式に事情を聞き調停の可能性を探る。調停が成立しなければ公的な手続に入り、事前審査、外部調査者による調査と183

委員会への報告、委員会（PROC）による最終報告の採択が行われる。委員会は懲戒処分なども含めた報告を議会に対して提出し、議会がその報告に同意することによって最終決定となる。なお、告発の内容によっては告発者側が処分される可能性もある。
韓国では全ての国・自治体において性暴力予防教育の実施が義務付けられており、国会でも定期的に実施されている。もっとも、国会議員の参加者が少ないという問題が指摘されている。2018 年には＃MeToo 運動が起き、議員秘書の被害が明るみに出たことから、国会倫理特別委員会が国会内でのセクシュアル・ハラスメント及び性暴力のアンケート調査を実施した。
日本においては立憲民主党が行っているように、政党が相談窓口を設ける例はあるが、議会の対応は未整備である。地方議会においては、例えば国立市議会のように議員から職員へのセクシュアル・ハラスメントをきっかけに、再発防止のために国立市議会政治倫理条例を設けているところもある。もっとも、セクシュアル・ハラスメント行為の禁止規定を設け、議会が苦情処理に関する必要な措置を講じることは定められているが、具体的な調査、審査、処分、救済に関する規定はない。今後は、国会及び地方議会において倫理条例及び救済・防止措置について具体的に定めていくことが検討課題である。また、対象者は議員だけではな
く、秘書や議会事務局職員などを含める必要性があるだろう。
（8）ワーク・ライフ・バランスの確保
議員のワーク・ライフ・バランスの確保や両立支援も課題である。
オーストラリアの連邦議会では、授乳のために乳児を議場に連れて行くことを認める議会規則が 2003 年に施行された。2016 年には授乳目的は削除されている。また、下院では採決時に子どもの世話をするために議場に駆け付けられない場合の代理投票を認めている。
もっとも、上院では連邦制に基づく憲法上の問題から実現はしていない。
カナダの下院では、議事運営委員会が先述のセクシュアル・ハラスメントのみならず、ワーク・ライフ・バランスも検討し、専門家ヒアリング等を踏まえ議論を行い、レポートにまとめている。例えば、議事が夜遅くにずれ込むことを避ける、翌年度の議事日程の検討を早める、金曜日の審議をなくす、保育所を利用しやすくする、行き過ぎた野次の扱い、家族が首都に来るための旅費等が議論されている。議場に乳児を連れて行くことに関しては、1998
年に夜遅くの採決に際して、生後７週間の乳児を母親である議員が抱いたまま投票した事例がある。下院規則に厳格に従えば乳児は退場を求められるが、議長が黙認する対応をとった。2012 年には複数の議員やその配偶者が出産をしたことから、議事進行を妨げない限りは議場に乳幼児がいることは許されるという議長の見解が表明された。
さらに 2019 年には議員の育児休暇制度が下院で採択されている。以前は欠席事由に育児等は含まれておらず、一会期につき 21 日以上の欠席は、議員報酬が減額されていた（上院は一日当たり 250 カナダドル（約 21,500 円）、下院は 120 カナダドル（約１万円）。新しい

184

規則の下では、４週間の産前休暇と 12 か月の有償の育児休暇を取る権利を議員に認めている。
日本においては、欠席事由が議論の焦点になっている。衆議院及び参議院は議員本人の出
産は欠席事由となっているが、育児、看護・介護、配偶者の出産は入っていない。地方議会
では、出産は全ての都道府県議会で欠席事由に含まれるが、市議会では 92.3％、人口 50 万人以上の市議会でも 87.7％にとどまる（2018 年 12 月時点）。育児、看護・介護、配偶者の出産が含まれる議会の割合はもっと少ない 9。育児休業を制度化する場合、かつてのカナダのように歳費・議員報酬の削減を伴うようにするのか、それとも現在のカナダに倣いむしろ給付もつけるのかが論点となろう。そもそも、議員に支払われる歳費（地方議員の場合は議員報酬）は何への対価なのかに関する議論の整理も必要である。そして、欠席の際の表決権の確保もあわせて議論していく必要があるだろう。
保育所に関しては国会には整備されているが、千代田区の管轄下にあり、千代田区民の利用も可能であり、全ての国会議員の子どもの入所が優先されるわけではない。国会議員には個人事務室があるためベビーベッドを置くことは可能だが、地方議員の場合は会派別のため、全ての人にとって可能な状況にはない。
議員活動と家庭生活の両立の確保は政治分野における男女共同参画推進法の第２条（基本原則）にすでに明記されている。法に則り、論点整理と実態調査が必要であろう。
（9）女性議員の連帯
これまで検討してきた制度改革を実現するには、政治意思が欠かせない。とりわけ当事者である女性議員が政党を超えて連携し、政党幹部や議長等に持続的に働きかけることが不可欠である。
メキシコが大幅な制度改正に成功したのは、権限の強い選挙裁判所や選挙管理委員会が存在したこともあるが、それらに働きかけた女性たちがいたからこそである。2011 年の選挙裁判所の歴史的判決を引き出したのは、「多様な女性たち（MeP）」と呼ばれる超党派の女性たちの連携であり、女性議員、女性政党リーダー、フェミニスト活動家、コンサルタン
ト、研究者、ジャーナリスト、官僚、弁護士が結集し、パリテ実現のために活動した。結成は 2009 年で、13 人からスタートし、現在は 150 人以上が参加する。パリテ実施状況を監視し、情報交換を行い、機動的に行動している。
韓国の超党派女性議員ネットワーク「韓国女性議政」は元職・現職を含むネットワークで、2013 年の設立以降、精力的な活動を展開している。議員会館の中に事務所を構え、歴代女
性議員の資料を揃えるほか、出版活動や啓発活動を行い、また男女同数関連法案成立のための討論会などを開催している。

9

三浦まり(2020)「政治分野における男女共同参画をどう進めるか〜基本法から推進法への継承と発展〜」『ジェンダーと法』（2020 年、近刊）。

185カナダのケベック州では超党派の「女性議員サークル」があり、意見交換や人材育成のワ
ークショップを提供するほか、超党派で合意できる問題に関して行動をとっている。
日本の国会ではかつては女性議員懇談会が存在し、超党派の連携を促進する仕組みとなっていた。政治分野における男女共同参画は超党派に相応しいテーマである。2019 年にはWPL（女性政治リーダー）サミットが東京で開催され、事務局を担った女性国会議員を中心にフォローアップ会合も企画されている。こうした試みが活性化することも女性議員比率向上に貢献すると考えられる。
（10）女性団体への支援
最後に、女性団体への財政支援についても言及したい。女性団体は女性の政治参画を促す
ために、監視、人材育成、意識啓発の点で大きな役割を担う。しかしながら、活動資金は不足しており、政府からの財政援助が可能となれば、より大きな力を発揮できるであろう。
カナダでは女性・ジェンダー平等省が市民団体に助成金を交付し、女性の政治参加に関するプログラムを財政支援している。
全国で年間 40 回ほど助成金申請ガイダンスを開催する。
2016 年時点では、最大で３年までのプロジェクトに助成をし、「政治活動とコミュニティ
活動のために女性をエンパワーする」カテゴリーにおいては 45 の団体が、総額 700 万カナ
ダドル(約６億円)を受給している。前述のイコール・ボイスには３年間で 100 万カナダドル（約 8,500 万円）、政治・民主主義女性グループには３年間で 30 万カナダドル（約 2,500万円）が交付されている。年間で 800 万～数千万円にのぼるので、相当な規模と言える。イ
コール・ボイスは九人の有給スタッフを抱え、全国に 15 の支部があり、約 100 人のボラン
ティアを抱える。これだけの組織力があれば、相当大きな活動が実施できることがわかる。
今後は日本においても、女性の政治参画に貢献する活動を行う女性団体への財政援助も検討課題ではないだろうか。
おわりにオーストラリア、カナダ、メキシコ、韓国と日本の政治的、社会的、文化的背景は相当異なるが、しかしながら女性の政治参画の障壁とそれを乗り越えるための措置に関しては、各国に共通する点が多い。本調査を通じて、日本よりも高い女性議員比率を達成している国では、相当の努力が多方面において展開されていることが確認できた。女性候補者を増やすた
めの第一義的な責任を負うのは政党である。政党の取組姿勢を促すために、日本でも参考になる方策が多いことも分かった。また、女性立候補を支援する仕組みも様々なものがあり、公的機関、政党、民間団体がそれぞれ役割分担をしていくべきであろう。
海外の好事例を参考にしつつ日本で制度改革を行うには、本章で試みたような選挙制度や政治資金に関する法規制や議会規則に関する論点整理が不可欠である。そうした作業を通じて、多様な制度改革の可能性について共有を図ることが、世界 165 位という現実から脱却する第一歩であろう。

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