参考資料（参考）「高額介護合算療養費及び高額医療合算介護（介護予防）サービス費の支給決定手続に係る情報連携の本格運用の開始に当たっての事務の取扱いについて」（平成 31 年１月 25 日付け保保発 0125 第１号、保国発 0125 第２号、保高発 0125 第１号、老介発 0125 第１号、老振発 0125 第１号）
及び「高額介護合算療養費及び高額医療合算介護（介護予防）サービス費の支給決定手続に係る情報連携の本格運用の開始に当たっての事務の取扱いの方針について」（平成 30 年７月 30 日付け保保発 0730 第８号、保国発 0730 第２号、保高発 0730 第３号、老介発 0730 第２号、老振発 0730
第１号）の比較
改正後（新）

改正前（旧）
保保発０１２５第１号

保保発０７３０第８号

保国発０１２５第２号

保国発０７３０第２号

保高発０１２５第１号

保高発０７３０第３号

老介発０１２５第１号

老介発０７３０第２号

老振発０１２５第１号

老振発０７３０第１号

平成３１年１月２５日

平成３０年７月３０日

都道府県民生主管部（局）

都道府県民生主管部（局）

国民健康保険主管課（部）長

国民健康保険主管課（部）長

後期高齢者医療主管課（部）長

後期高齢者医療主管課（部）長

介護保険主管課（部）長

御中

介護保険主管課（部）長

御中

都道府県後期高齢者医療広域連合事務局長

都道府県後期高齢者医療広域連合事務局長

全国健康保険協会理事長

全国健康保険協会理事長

健康保険組合理事長

健康保険組合理事長
厚生労働省保険局保険課長

厚生労働省保険局保険課長

厚生労働省保険局国民健康保険課長

厚生労働省保険局国民健康保険課長

厚生労働省保険局高齢者医療課長

厚生労働省保険局高齢者医療課長

厚生労働省老健局介護保険計画課長

厚生労働省老健局介護保険計画課長

厚生労働省老健局振興課長

厚生労働省老健局振興課長（（公印省略）

公印省略）

高額介護合算療養費及び高額医療合算介護（介護予防）サービス費

高額介護合算療養費及び高額医療合算介護（介護予防）サービス費の支給決定手続に係る情報連携の本格運用の開始に当たっての事務の支給決定手続に係る情報連携の本格運用の開始に当たっての事務の取扱いについての取扱いの方針について

平素より、医療保険制度及び介護保険制度の運営につきましては、格段の平素より、医療保険制度及び介護保険制度の運営につきましては、格段の御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
高額介護合算療養費及び高額医療合算介護（介護予防）サービス費に係る御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
高額介護合算療養費及び高額医療合算介護（介護予防）サービス費に係る支給決定に関する手続については、「高額介護合算療養費及び高額医療合算 支給決定に関する手続については、「高額介護合算療養費及び高額医療合算介護（介護予防）サービス費の支給決定手続に係る情報連携の本格運用の開 介護（介護予防）サービス費の支給決定手続に係る情報連携の取扱いの変更
始に当たっての事務の取扱いについて」（平成 30 年７月 30 日付け保保発 0730 について」（平成 29 年 11 月２日付け厚生労働省保険局保険課、国民健康保第８号、保国発 0730 第２号、保高発 0730 第３号、老介発 0730 第２号、老 険課、高齢者医療課、老健局介護保険計画課、振興課事務連絡）において、振発 0730 第１号）において、方針をお知らせするとともに、改めて詳細を 情報提供ネットワークシステムにおける情報連携の試行運用を平成 30 年６お示しすることとしていたところです。
平成 30 年 10 月 11 日、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成 30 年厚生労働省令第 123 号）が公布及び施行され、本改正により、高額介護合算療養費及び高額医療合算介護（介護予防）サービス費に係る支給を受けようとする申請者は、従来は関係保険者に対して提出する申請書を、基準日医療保険者を経由して提出できるとともに、基準日医療保険者を経由して申請書が提出された場合、関係保険者は自己負担額証明書を申請者へ交付する必要がなくなることとなります。なお、この場合において、それぞれ、関係保険者は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号。以下「番号利用法」という。）第２条第 12 項に規定する個人番号利用事務実施者に、基準日医療保険者は番号月まで継続する旨お知らせしたところです。

利用法第２条第 13 項に規定する個人番号関係事務実施者に該当し、番号利用法第２条第５項に規定する個人番号が記載された申請書を基準日保険者から関係保険者に送付することが可能となります。
平成 29 年８月から平成 30 年７月までの療養に係る高額介護合算療養費及平成 30 年８月より、平成 29 年８月から平成 30 年７月までの療養に係るび高額医療合算介護（介護予防）サービス費の支給決定手続きを処理するに 高額介護合算療養費及び高額医療合算介護（介護予防）サービス費の支給対当たり、その事務の取扱いについて、下記のとおりお示ししますので、各都 象期間が開始するに当たり、その事務の取扱いについて、現在の方針を下記
道府県におかれては本通知の内容を、管内市町村（指定都市及び特別区を含 のとおり情報共有しますので、各都道府県におかれては本通知の内容を、管む。
）、一部事務組合、広域連合及び国民健康保険組合並びに被保険者に対し、 内市町村（指定都市及び特別区を含む。）、一部事務組合、広域連合及び国民周知していただきますようお願い致します。

健康保険組合並びに被保険者に対し、周知していただきますようお願い致します。
なお、今後、所要の法令改正を行う予定ですので、本年 10 月目処で改めて詳細をお示しする予定です。

記

第１ 定義

記

第１ 定義

この通知において、次に掲げる用語の定義は、次のとおりとする。

この通知において、次に掲げる用語の定義は、次のとおりとする。

（１）

（１）

高額介護合算療養費等

高額介護合算療養費及び高額医療合算介護（介護予防）サービス費をいう。
（２）

申請者

高額介護合算療養費等の支給申請又は自己負担額証明書交付申請を行う者をいう。

高額介護合算療養費等

高額介護合算療養費及び高額医療合算介護（介護予防）サービス費をいう。
（２）

申請者

高額介護合算療養費等の支給申請又は自己負担額証明書交付申請を行う者をいう。

（３） 計算期間 毎年８月１日から翌年７月 31 日（精算対象者におい（３） 計算期間 毎年８月１日から翌年７月 31 日（精算対象者においては、死亡等により被保険者資格を喪失した日の前日）までの期ては、死亡等により被保険者資格を喪失した日の前日）までの期間をいう。

間をいう。

（４） 基準日 計算期間の末日をいう。

（４） 基準日 計算期間の末日をいう。

（５） 医療保険者 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律（５） 医療保険者 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）第７条第２項に規定する保険者及び同法第 48 条に規定第 80 号）第７条第２項に規定する保険者及び同法第 48 条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。

する後期高齢者医療広域連合をいう。

（６） 基準日被保険者 基準日における医療保険者の被保険者である者をいう。
（７）

をいう。

基準日医療保険者

基準日において基準日被保険者が被保険者として属している医療保険者をいう。
（８）

申請書

高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書をいう。
（９）

関係保険者

自己負担額証明書を発行する医療保険者又は介護自己負担額証明書
情報連携

基準日医療保険者

基準日において基準日被保険者が被保険者として属している医療保険者をいう。
（８）

申請書

高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書

（９）

関係保険者

自己負担額証明書を発行する医療保険者又は介護保険者をいう。
計算期間において関係保険者に属していた期間の療養に係る額に関する証明書をいう。
（11）

（７）

交付申請書をいう。

保険者をいう。
（10）（６） 基準日被保険者 基準日における医療保険者の被保険者である者

行政手続における特定の個人を識別するための番号（10）

自己負担額証明書

計算期間において関係保険者に属していた期間の療養に係る額に関する証明書をいう。
（11）

情報連携

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第 19 条第７号のの利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第 19 条第７号の規定に基づく情報照会及び同法第 22 条第１項の規定に基づく情報規定に基づく情報照会及び同法第 22 条第１項の規定に基づく情報提供をいう。

提供をいう。

（12） 計算必要情報 医療保険者においては、「医療保険各法又は高齢（12） 計算必要情報 医療保険者においては、「医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給又は者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報」（特定個人情報番号 31）のうち「高額保険料の徴収に関する情報」（特定個人情報番号 31）のうち「高額介護合算療養費情報」、介護保険者においては、「介護保険法によ介護合算療養費情報」、介護保険者においては、「介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施若しくは保険料の徴収にる保険給付の支給、地域支援事業の実施若しくは保険料の徴収に関する情報」（特定個人情報番号４）のうち「高額医療合算介護サ関する情報」（特定個人情報番号４）のうち「高額医療合算介護サービス費」をいう。

ービス費」をいう。

（13）

中間サーバー

医療保険者等向け中間サーバー又は地方公共団（13）

中間サーバー

医療保険者等向け中間サーバー又は地方公共団

体向け中間サーバーをいう。
第２ 本格運用における事務取扱
１ 本格運用の概要

体向け中間サーバーをいう。
第２ 本格運用における事務取扱
１ 本格運用の概要

従来の情報連携開始前において、計算期間中に関係保険者の被保険者

従来の情報連携開始前において、計算期間中に関係保険者の被保険者であった期間を有する申請者は、基準日医療保険者への申請に当たり、であった期間を有する申請者は、基準日保険者への申請に当たり、事前事前に関係保険者に申請を行った上、自己負担額証明書を添付することに関係保険者に申請を行った上、自己負担額証明書を添付することが必が必要とされていた。

要とされていた。

今般の情報連携開始後においては、基準日医療保険者が自己負担額

今般の情報連携開始後においては、基準日医療保険者が自己負担額証明書に記載されている情報を、情報提供ネットワークシステムを使用

証明書に記載されている情報を、情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携により取得できることとなり、番号利用法第 22 条第２項

した情報連携により取得できることとなり、申請者は基準日医療保険者に基づき申請者は基準日医療保険者への申請時に必要とされていた自への申請時に必要とされていた自己負担額証明書の添付を省略できる己負担額証明書の添付を省略できることとする。また、申請者は基準日こととする。また、申請者は基準日医療保険者に対する申請行為のみで医療保険者のみに対して申請書を提出することにより高額介護合算療高額介護合算療養費等の支給を受けることができるよう基準日医療保養費等の支給を受けることができるよう基準日医療保険者に申請窓口険者に申請窓口を一元化する（申請窓口のワンストップ化）。

を一元化する（申請窓口のワンストップ化）。
２

具体的な事務取扱
１において規定した事項に関する基準日医療保険者及び関係保険者における具体的な事務取扱については、次のとおりとする。

（１） 基準日保険者は申請者から高額介護合算療養費等の支給申請がな

２

具体的な事務取扱
１において規定した事項に関する基準日医療保険者及び関係保険者における具体的な事務取扱については、次のとおりとする。
（１） 基準日保険者は申請者から高額介護合算療養費等の支給申請がなされた場合には、①及び②を行うこと。

された場合には、①及び②を行うこと。

① 申請者から提出された申請書に不備がないことを確認した上で、

①

受理する。
なお、当該確認に当たっては、特に保険者加入歴の有無に留意

申請者から提出された申請書に不備がないことを確認した上で、受理する。
なお、当該確認に当たっては、特に保険者加入歴の有無に留意する。また、申請者が基準日保険者からの高額介護合算療養費等のする。

支給額の振込先又は関係保険者からの高額介護合算療養費等の支給額の振込先を本人以外の口座にする場合には、申請書内に振込を受ける権限の委任に係る記載があることを確認する。
② ①で受理した申請書に保険者加入歴の記載が有る場合には、関係②①で受理した申請書に保険者加入歴の記載が有る場合には、関係保険者に対して、申請書の写しを郵送等の適当な方法により送付す保険者に対して、必要な連絡を行い、中間サーバーにおいて計算必る。

要情報に係る副本を登録するよう依頼する。

なお、当該送付に当たっては、次のとおりとする。
・「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）」（平成 26 年 12 月 18 日、個人情報保護委員会）に基づき、「持ち出しデータの暗号化、パスワードによる保護、施錠できる搬送容器の使用、追跡可能な移送手段の利用等」により送付すること

・送付者の連絡先がわかるようにすること

・

申請書の写しには個人番号が記載されていても差し支えな
いこと

ただし、①で受理した申請書に保険者加入歴の記載が無い場合には、②、（２）、（３）①及び（４）を行う必要はない。
（２） 基準日医療保険者から（１）②の副本登録の依頼を受けた関係保なお、①で受理した申請書に保険者加入歴の記載が無い場合には、②、（２）、（３）①及び（４）を行う必要はない。
（２） 基準日医療保険者から（１）②の副本登録の依頼を受けた関係保

険者は、①から③までを行うこと。

険者は、①から③までを行うこと。

① （１）②による基準日医療保険者から申請書の写しの送付を受① （１）②による基準日医療保険者からの副本登録依頼に基づき、けたときは、自己負担額証明書を発行する処理を行うとともに、当自己負担額証明書を発行する処理を行うとともに、自己負担額証明該申請書の写しに自己負担額証明書の整理番号を書き留めて記録書の整理番号を書き留めて記録する。

する。

なお、自己負担額証明書を申請者に交付する必要はない。
② ①により正本作成後、翌々開庁日の業務開始前までに、中間サーバーにおいて計算必要情報に係る副本を登録する。

② ①により自己負担額証明書（正本）作成後、翌々開庁日の業務開始前までに、中間サーバーにおいて計算必要情報に係る副本を登録する。

なお、中間サーバーにおいて、副本登録後に副本の内容を修正

なお、中間サーバーにおいて、副本登録後に副本の内容を修正する場合には、基準日医療保険者に対して、当該修正を行うことする場合には、基準日医療保険者に対して、当該修正を行うことを連絡する。

を連絡する。

③ 中間サーバーにおける副本登録完了後、基準日医療保険者に対③ 中間サーバーにおける副本登録完了後、基準日医療保険者に対して、副本登録が完了したことを連絡する。また、基準日医療保して、副本登録が完了したことを連絡する。また、基準日医療保険者への連絡に当たっては、当該副本に係る自己負担額証明書の険者への連絡に当たっては、当該副本に係る自己負担額証明書の整理番号を伝達する。

整理番号を伝達する。

（３） 関係保険者から（２）③による副本登録完了の連絡を受けた基準（３） 関係保険者から（２）③による副本登録完了の連絡を受けた基準

日医療保険者は、次の①から③までを行うこと。

日医療保険者は、次の①から③までを行うこと。

① （２）③による関係保険者から副本登録完了の連絡を受けた場① （２）②による関係保険者から副本登録完了の連絡を受けた場

合、副本として登録された自己負担額証明書の整理番号を記録す

合、副本として登録された自己負担額証明書の整理番号を記録するとともに、中間サーバーにおいて関係保険者が副本登録した計るとともに、中間サーバーにおいて関係保険者が副本登録した計算必要情報を照会する。当該照会に当たり、副本として登録され算必要情報を照会する。当該照会に当たり、副本として登録された情報に高額介護合算療養費等の計算に必要な情報が不足していた情報に高額介護合算療養費等の計算に必要な情報が不足していないか確認し、当該情報に不足があった場合、関係保険者に連絡ないか確認し、当該情報に不足があった場合、関係保険者に連絡を行い、不足している情報を補填する。

を行い、不足している情報を補填する。

② ①により情報照会にて取得した情報を用いて申請者に対する支② ①により情報照会にて取得した情報を用いて申請者に対する支給額を算定した後、その結果を計算結果連絡票により関係保険者給額を算定した後、その結果を計算結果連絡票により関係保険者へ通知する。なお、計算結果連絡票には個人番号は記載せず、自へ通知する。

己負担額証明書の整理番号を記載するものとする。
③ ②により算定した支給額を申請者に支給する。

③ ②により算定した支給額を申請者に支給する。

（４） （３）③により基準日保険者から計算結果連絡票が通知された関（４） （３）③により基準日保険者から計算結果連絡票が通知された関係保険者は、計算結果連絡票に基づき申請者に高額介護合算療養費

係保険者は、計算結果連絡票に基づき申請者に高額介護合算療養費等を支給する。

等を支給する。

【本格運用の事務フロー図】【本格運用の事務フロー図】

別紙のとおり。

別紙のとおり。