平成21年3月期 第2四半期決算短信
平成20年11月14日
上場会社名
コード番号
代表者

株式会社 北國銀行
8363
URL
http://www.hokkokubank.co.jp（役職名） 取締役頭取
執行役員総合企画部長兼システ
問合せ先責任者（役職名）
ム部長
四半期報告書提出予定日
平成20年11月28日
特定取引勘定設置の有無
無

上場取引所

東大

（氏名） 安宅 建樹（氏名） 杖村 修司

TEL 076-263-1111

配当支払開始予定日

平成20年12月5日（百万円未満、小数点第1位未満は切捨て）

1. 平成21年3月期第2四半期（中間期）の連結業績（平成20年4月1日～平成20年9月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）

経常収益
20年9月中間期
19年9月中間期

経常利益

百万円

％

百万円

38,96840,133△2.9
3.2△10,094
8,206

1株当たり中間純利益

中間純利益
百万円

256.0

△9,613
4,477

―

％

―
246.2

潜在株式調整後1株当たり中間純利益円銭

20年9月中間期
19年9月中間期％

円銭△28.3813.05――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

連結自己資本比率（国内基準）

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

％

20年9月中間期
3,065,382
187,4575.9
539.9012.98
20年3月期
3,109,639
207,0496.5
597.37
13.53（参考） 自己資本
20年9月中間期 182,818百万円
20年3月期 202,291百万円（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
（注）「連結自己資本比率（国内基準）」は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に基づき算出しております。

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末

―
―
―――

円銭

3.00
3.00
―――

期末

円銭

―
―――
―

年間
円銭

円銭

3.00

6.00

―――

―――
3.00

6.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

経常収益
百万円

経常利益
％

百万円

△2.7
79,500（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無△4,400

通期

- 1 -

当期純利益
％

―

1株当たり当期純利益

百万円△5,000％―円銭△14.76

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規― 社 （社名）除外― 社 （社名）(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの)① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、4ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧下さい。
(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（中間期）

20年9月中間期 346,401,974株
20年9月中間期 7,791,995株
20年9月中間期 338,623,796株

20年3月期
346,401,974株
20年3月期7,766,760株
19年9月中間期 342,872,693株（個別業績の概要）
1. 平成21年3月期第2四半期（中間期）の個別業績（平成20年4月1日～平成20年9月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）

経常収益
20年9月中間期
19年9月中間期

経常利益

百万円

％

百万円

32,06833,262△3.5
5.5△10,146
7,577

中間純利益
％

百万円

364.1

△9,688
4,265

―

％

―
261.5

1株当たり中間純利益円銭

20年9月中間期
19年9月中間期△28.61
12.44(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

単体自己資本比率（国内基準）

1株当たり純資産％円銭％

20年9月中間期
3,051,057
181,1865.9
535.0812.74
20年3月期3,094,979
200,7206.4
592.73
13.30（参考） 自己資本
20年9月中間期 181,186百万円
20年3月期 200,720百万円（注）「自己資本比率」は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
（注）「単体自己資本比率（国内基準）」は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に基づき算出しております。

2. 平成21年3月期の個別業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

経常収益
通期

経常利益

百万円

％

百万円

66,000△2.7△4,500

当期純利益％―

1株当たり当期純利益

百万円△5,000％―円銭△14.76※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社）に該当するため、当第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表および中間財務諸表を作成しております。
２．業績予想につきましては、本資料の発表時現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により異なる結果となる可能性がありますことにご留意下さい。

- 2 -㈱北國銀行（8363）平成21年3月期 第2四半期決算短信【 定性的情報・財務諸表等 】

１．経営成績に関する定性的情報
当地経済の動向をみますと、製造業では、建設機械は旺盛な新興国需要を受け増勢が続きましたが、工作機械は自動車関連の投資抑制の影響により減速となり、電子機器関連はデジタル家電向けを中心に増加テンポが緩やかとなりました。また、繊維機械は中国市場の悪化により主力の中国向け織機の受注が減少傾向となりました。非製造業では、大型小売店販売は衣料品を中心に弱めの動きが続き、新車販
売はガソリン高を背景に低燃費車の需要が底堅く推移しましたが、全体では伸び悩みとなりました。住
宅建築は改正建築基準法施行の影響が薄れたものの、一進一退の状況が続きました。一方、温泉旅館は
昨年が震災の影響で落ち込んだ反動もあり、浴客数が前年を上回って推移しました。
このように、当地の景気は、エネルギー・原材料価格や食料品価格上昇の影響により、設備投資や個人消費が抑制されるなど、減速傾向となりました。
このような環境の中、北國銀行グループの当中間期の連結ベースの経営成績は以下の通りとなりました。
経常収益は、投資信託等の販売手数料の減少による役務取引等収益の減少を主因に、前年同期比11億64百万円減少し、389億68百万円となりました。また経常費用は、大口取引先の破綻に伴い不良債権処理費用が増加したことと、時価の下落した保有有価証券について減損処理を実施した
ことにより、前年同期比171億35百万円増加の490億63百万円となりました。この結果、経常利益
は前年同期比183億円減少し100億94百万円の損失、中間純利益は前年同期比140億90百万円減少し96億13百万円の損失となりました。
事業の種類別セグメントの状況につきましては、銀行業では、経常収益は前年同期比13億16百万円減少の331億65百万円、経常費用は前年同期比164億82百万円増加の429億93百万円、経常利益
は前年同期比177億99百万円減少の98億28百万円の損失となりました。
リース業では、経常収益は前年同期比1億18百万円増加の61億45百万円、経常費用は前年同期比
6億16百万円増加の64億1百万円、経常利益は前年同期比4億98百万円減少の2億56百万円の損失となりました。

２．財政状態に関する定性的情報（１）資産、負債及び純資産に関する分析
預金は、個人預金が増加しておりますが、地方公共団体の預金が減少し、全体では前年度末比139億円減少の2兆7,076億円となりました。貸出金は、住宅ローンを中心とした個人向けローン及び地方公共団体向けの貸出が順調に推移しておりますが、事業性貸出が減少し、全体では前年度末比122億円減少の2兆1,172億円となりました。有価証券については、前年度末比317億円増加し、- 3 -㈱北國銀行（8363）平成21年3月期 第2四半期決算短信

7,485億円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況に関する分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローン等の減少を主因として、650億33百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、△528億42百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、△10億35百万円となりました。この結果、
現金及び現金同等物の期末残高は期首に比べ111億49百万円増加し、648億55百万円となりました。
（３）自己資本比率の状況に関する分析
平成20年9月末の自己資本比率（国内基準）は連結ベースで12.98％（うちTier１比率11.03％）、
当行単独で12.74％（うちTier１比率10.77％）となり、引き続き高い水準を維持しております。

３．業績予想に関する定性的情報
平成21年3月期の業績予想につきましては、不良債権処理額の増加や有価証券関係損益の悪化などにより、連結、単体ともに損失計上する見込みです。各予想値については連結ベースで、経常収益は795億円、経常損失は44億円、当期純損失は50億円となる見込みです。なお銀行単体では、経常収益で660億円、経常損失で45億円、当期純損失で50億円の予想となっております。
金融機関の取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続くと予想されますが、引き続き経営基盤の拡大と収益の確保に努めてまいります。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）該当ございません。
（２）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
14ページの【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】に記載してあり
ます。

- 4 -

㈱北國銀行（8363）平成21年3月期

第2四半期決算短信

５． 【中間連結財務諸表】（１）【中間連結貸借対照表】（平成20年9月30日）（単位：百万円）
前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成20年3月31日）

65,242314
10,871901
24,156
748,562
2,117,207
3,287
25,95817,80938,7442,740
16,92527,091△ 34,430
3,065,382

64,08471,705
10,483826
22,024
716,829
2,129,418
2,270－
19,082
63,881
2,894
11,00526,245△ 31,114
3,109,639

2,707,672
65,610
2,211
5,584
132
30,00026,111
905
－
6,077
687
126
158
103
5,258
194
27,091
2,877,924

2,721,670
72,360
4,636
5,619
31
30,00028,169
885
72
6,234
807
127
115
81
5,307
224
26,2452,902,589

26,673
11,237
128,796△ 4,600
162,108
14,871△ 12
5,851
20,710
4,639
187,457
3,065,382

26,673
11,238139,355△ 4,592
172,675
24,007△ 314
5,923
29,6154,758
207,049
3,109,639

当中間連結会計期間末
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
社債
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻引当金
利息返還損失引当金
ポイント引当金再評価に係る繰延税金負債
負ののれん
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計- 5 -㈱北國銀行（8363）平成21年3月期

第2四半期決算短信（２）【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（単位：百万円）
当中間連結会計期間

（自
至

（自
至

平成19年4月１日
平成19年9月30日）

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益（△は経常損失）
特別利益
償却債権取立益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税金等調整前中間純利益（△は税金等調整前中間純損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益（△は少数株主損失）
中間純利益（△は中間純損失）- 6 -

平成20年4月１日
平成20年9月30日）

40,13327,07520,854
5,688
6,052
5,922
1,082
31,927
4,944
3,271
1,063
5,403
17,619
2,896
8,206
1,009
992
16
1,199
131
12
1,055
8,015

38,96826,77921,109
5,383
5,388
6,019
781
49,063
4,998
4,050
1,054
8,959
18,092
15,957△ 10,094
666
665
1
135
35
99
△ 9,563

1,636
1,769
131
4,477

337
△ 201
135
△ 86
△ 9,613㈱北國銀行（8363）平成21年3月期

第2四半期決算短信（３）【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（単位：百万円）
当中間連結会計期間

（自
至

（自
至

平成19年4月１日
平成19年9月30日）

平成20年4月１日
平成20年9月30日）

株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高

26,673

26,673

26,673

26,673

11,238

11,23800
11,2382△ 2△ 0
11,237

137,571

139,355△ 1,028
4,477△ 1,015△ 9,61332
3,481
141,052△ 2
71△ 10,559
128,796△ 2,285△ 4,592

△ 23
3
△ 19
△ 2,305

△ 18
10
△ 7
△ 4,600

173,197

172,675△ 1,028
4,477△ 1,015△ 9,613

△ 23
3
32
3,461
176,659△ 18
7
71△ 10,567
162,108

資本剰余金
前期末残高
当中間期変動額
繰越利益剰余金から
その他資本剰余金への振替
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高

利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
繰越利益剰余金から
その他資本剰余金への振替
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高

自己株式
前期末残高
当中間期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高

株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
繰越利益剰余金から
その他資本剰余金への振替
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 7 -㈱北國銀行（8363）平成21年3月期

第2四半期決算短信

前中間連結会計期間（単位：百万円）
当中間連結会計期間

（自
至

（自
至

平成19年4月１日
平成19年9月30日）

平成20年4月１日
平成20年9月30日）

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）当中間期変動額合計
当中間期末残高34,08824,0072,312
2,312
36,401△ 9,136△ 9,136
14,871

152

△ 314

△ 87
△ 87
65

302
302
△ 12

5,964

5,923

△ 32
△ 32
5,931

△ 71
△ 71
5,851

40,20529,6152,193
2,193
42,399△ 8,905△ 8,905
20,710

4,798

4,758

△ 17
△ 17
4,780

△ 119
△ 119
4,639

218,202207,049△ 1,028
4,477△ 1,015△ 9,613

△ 23
3
32

△ 18
7
71

2,175
5,637
223,839△ 9,024△ 19,591
187,457

繰延ヘッジ損益
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）当中間期変動額合計
当中間期末残高

土地再評価差額金
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）当中間期変動額合計
当中間期末残高

少数株主持分
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）当中間期変動額合計
当中間期末残高

純資産合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
繰越利益剰余金から
その他資本剰余金への振替
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）当中間期変動額合計
当中間期末残高- 8 -㈱北國銀行（8363）平成21年3月期

第2四半期決算短信（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間（単位：百万円）
当中間連結会計期間

（自
至

（自
至

平成19年4月１日
平成19年9月30日）

平成20年4月１日
平成20年9月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益（△は税金等調整前中間純損失）
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
商品有価証券の純増（△）減
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減

その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

8,015△ 9,563

5,981
12
△ 111
△ 3,159
△ 1
△ 54
1
720
120
77
18
△ 27,075
4,944
197
△ 123
297
134
△ 3,093△ 50,291△ 122
103,248△ 13,139496△ 3,540△ 381△ 1921,115△ 3,727954
41,494
1,597
43,091

1,837
99
△ 30
3,316
19
△ 72
△ 157
△ 120
△ 1
42
21
△ 26,779
4,998
7,457
△ 131
△ 102
34
12,202△ 20,748
9,992
71,002△ 35△ 2,424△ 75△ 1,016100
21,176△ 3,866△ 537
305
66,948△ 1,91465,033△ 86,836
2,135
38,487△ 2,000
5,834△ 5,187
△ 561
82
△ 4
△ 48,050△ 102,370
9,067
38,979△ 2,000
5,538△ 1,911△ 376
232△ 52,842

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
投資活動としての資金運用による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 9 -㈱北國銀行（8363）平成21年3月期

第2四半期決算短信

前中間連結会計期間（単位：百万円）
当中間連結会計期間

（自
至

（自
至

平成19年4月１日
平成19年9月30日）

平成20年4月１日
平成20年9月30日）

財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,027△ 9△ 23
3△ 1,057△ 4△ 6,020
49,30543,284

配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 10 -△ 1,014△ 11△ 18
7△ 1,035△ 6
11,14953,70564,855

㈱北國銀行（8363）平成 21 年 3 月期 第 2 四半期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当ありません。
＜参考＞【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社 5 社
会社名

北国総合リース株式会社

株式会社北国ジェーシービーカード

株式会社北国クレジットサービス

北国ビジネスサービス株式会社

北国保証サービス株式会社(2) 非連結子会社
該当ありません｡
２．持分法の適用に関する事項
該当ありません｡
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 5 社
４．開示対象特別目的会社に関する項目
該当ありません｡
５．会計処理基準に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(ｲ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、
その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ﾛ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物

10年～50年

その他

3年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

- 11 -

㈱北國銀行（8363）平成 21 年 3 月期 第 2 四半期決算短信② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産「有形固定資産」中のリース資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定額法により償却
しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先の債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価
額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 36,747 百万円であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は､従業員の退職給付に備えるため､当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、当中間連結会計期間末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債務を加減した額を超えているため、前払年金費用
として中間連結貸借対照表のその他資産に計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算
上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定- 12 -

㈱北國銀行（8363）平成 21 年 3 月期 第 2 四半期決算短信額法により費用処理
数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻引当金の計上基準
睡眠預金払戻引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため必要と認めた額を計上しております。
(10) 利息返還損失引当金の計上基準
連結子会社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請
求に備えるため、過去の返還実績等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。
(11) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、北國ポイントサービスやクレジットカード利用推進を目的とするポイント制度に基づき、北國ポイントサービス契約者やクレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当中間連結会計期間末における将来使用見込額を計上しております。
(12) 外貨建資産・負債の換算基準
外貨建の資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13) リース取引の処理方法（借主側）
当行並びに連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
（貸主側）
リース取引開始日が平成 20 年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引については、前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しております。
また、ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(14) 重要なヘッジ会計の方法(ｲ) 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第 24 号。以下「業種別監査委員会報告第 24 号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピン
グのうえ特定し評価しております。
なお、連結子会社の一部の負債については金利スワップの特例処理を行っております。
(ﾛ) 為替変動リスク・ヘッジ- 13 -

㈱北國銀行（8363）平成 21 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第 25 号。以下「業種別監査委員会報告第 25 号」という。）に規定する
繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的
で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭
債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(15) 消費税等の会計処理
当行の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。
連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理についても主として税抜方式によっております。
(16) 税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している圧縮積立金の取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
６．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13 号平成 19 年３月 30 日）
及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 16 号同前）が平成 20
年４月 1 日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当中間連結会計期間から同会計基準及び適用指針を適用しております。これにより、従来の方法によった場合に比べ、リース債権及びリース投資資産が 25,958 百万円計上されております。なお、損益に与える影響は軽微であります。
【注記事項】（中間連結貸借対照表関係）
１．貸出金のうち、破綻先債権額は16,141百万円、延滞債権額は80,195百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
２．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は965百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延し- 14 -

㈱北國銀行（8363）平成 21 年 3 月期 第 2 四半期決算短信ている貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金であります。
３．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は15,751百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金
で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しない貸出金であります。
４．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は113,053
百万円であります。
なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
５．ローン・パーティシぺーションで、平成7年6月1日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表計上額は、1,400百万円であります。
６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は27,658百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産

担保資産に対応する債務

有価証券

42,306百万円

その他資産

651百万円

預金19,608 百万円

債券貸借取引受入担保金

2,211 百万円

上記のほか、為替決済取引等の担保及び債券先物取引の証拠金等の代用として、有価証券74,782
百万円及び預け金85百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は241百万円であります。
８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は､496,040百万円であり、このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが484,481百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９．土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）及び同法律の一部を改正する法律（平成11年3月31日公布法律第24号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しております。

- 15 -

㈱北國銀行（8363）平成 21 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

再評価を行った年月日

平成11年3月31日

土地の再評価に関する法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める
地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
10．有形固定資産の減価償却累計額
51,112百万円
11. 社債には劣後特約付社債15,000百万円が含まれております。
12. 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は16,978百万円であります。
（中間連結損益計算書関係）
その他経常費用には貸出金償却7,656百万円、株式等償却4,020百万円及び貸倒引当金繰入額
4,015百万円を含んでおります。

- 16 -

㈱北國銀行（8363）平成 21 年 3 月期 第 2 四半期決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

前連結会計年 当中間連結会 当中間連結会 当中間連結会
度末株式数
計期間増加株 計期間減少株 計期間末株式
式数
式数
数

摘要

発行済株式
普通株式

346,401－－

346,401

合計

346,401－－

346,401

普通株式

7,766

45

20

7,791

合計

7,766

45

20

7,791

自己株式
（注）

（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取り等によるものであり、減少は単元未満株式の買増請求に応じたものであります。

２．配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
（決議）

株式の
種類

配当金の総
額(百万円)

１株当たりの金額（円）

平成20年6月27日
定時株主総会

普通株式

1,015

3.0円

基準日

効力発生日

平成20年3月31日

平成20年6月27日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議）

株式の
種類

配当金の総
額(百万円)

配当の原資

１株当たりの金額（円）

平成20年11月14日
取締役会

普通株式

1,015

利益
剰余金

3.0円

基準日

効力発生日

平成20年9月30日

平成20年12月5日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成20年９月30日現在
現金預け金勘定
日本銀行以外の他の銀行への預け金
現金及び現金同等物

65,242百万円△

386百万円
64,855百万円- 17 -

㈱北國銀行（8363）平成21年3月期

第2四半期決算短信（６）セグメント情報
１．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（ 自 平成19年 4月 1日 至 平成19年 9月30日 ）（単位：百万円）
消去または全社
連結
銀行業務 リース業務
計
経常収益(1) 外部顧客に対する経常収益
34,272
5,860
40,133－40,133(2) セグメント間の内部経常収益
209
166
375
( 375 )－
計
34,482
6,026
40,508( 375 )
40,133
経 常 費 用26,511
5,785
32,296( 369 )
31,927
経 常 利 益
7,970
241
8,212
( 6 )
8,206
（単位：百万円）
当中間連結会計期間（ 自 平成20年 4月 1日 至 平成20年 9月30日 ）消去または全社
連結
銀行業務 リース業務
計
経常収益(1) 外部顧客に対する経常収益
32,9296,039
38,968－38,968(2) セグメント間の内部経常収益
236
105
341
( 341 )－
計33,165
6,145
39,310( 341 )
38,968
経 常 費 用42,9936,401
49,395( 332 )
49,063
経 常 損 失 （△）△9,828△256 △10,085( 9 )△10,094
前連結会計年度（ 自 平成19年4月1日
Ⅰ 経常収益(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部経常収益
計
経 常 費 用経 常 利 益Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資
産
減価償却費
減損損失
資本的支出

至

平成20年3月31日 ）銀行業務 リース業務
69,807471
70,27957,714
12,564
3,100,776
2,507
18
3,792

11,972
293
12,265
12,060204

計（単位：百万円）
連結

消去または全社

81,779764
82,544
69,775
12,769－( 764 )
( 764 )
( 747 )
( 17 )

81,779－81,77969,027
12,752

37,624 3,138,400
9,814
12,321
18
8,747
12,540( 28,761 )－－－

3,109,639
12,321
18
12,540(注) 1.事業区分は連結会社の事業の内容により内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な内容は次のとおりであります。
（１）銀行業務・・・・・・銀行業、クレジットカード業（２）リース業務
・・・・・・リース業
2.一般事業会社の売上高及び営業利益もしくは営業損失に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益
もしくは経常損失（△）を記載しております。

２．所在地別セグメント情報
全セグメントの経常収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
３．国際業務経常収益
国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。

- 18 -

㈱北國銀行（8363）平成 21 年 3 月期 第 2 四半期決算短信（有価証券関係）※１．当中間連結会計期間末及び前中間連結会計期間末は中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２．前連結会計年度末は連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

Ⅰ 前中間連結会計期間末１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 19 年 9 月 30 日現在）
(金額単位：百万円)
中間連結貸借時 価差 額対照表計上額
国債
－
－
－
地方債
－
－
－
短期社債
－
－
－
社債
18,534
18,462
△71
その他
－
－
－
合計
18,534
18,462△71（注）時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２．その他有価証券で時価のあるもの（平成 19 年 9 月 30 日現在）
(金額単位：百万円)
中間連結貸借取得原価
評価差額
対照表計上額株式
48,055
109,647
61,592
債券
561,996
560,834△1,162
国債
286,290284,846△1,443
地方債
140,122
140,266
143
短期社債
－
－
－
社債
135,583
135,720137
その他
107,776
106,892△883
合計
717,828
777,374
59,546（注）１．中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．有価証券の減損にあたっては、中間連結会計期間末時点の時価が取得原価に対して、50％以上下落したものについては全て減損し、30％以上 50％未満下落したものについては、時価推移及び当該発行体の業績推移等を考慮したうえで、概ね１年以内に時価の回復が認められないと判断したものについて減損処理を行うこととしております。
なお、当中間連結会計期間においてその他有価証券で時価のあるものについて 140 百万円の減損処理を行っております。

- 19 -

㈱北國銀行（8363）平成 21 年 3 月期 第 2 四半期決算短信
３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額（平成 19 年 9 月 30 日
現在）
(金額単位：百万円)

金
その他有価証券
社債
非上場株式

額
60
9,090

Ⅱ 当中間連結会計期間末
１． 満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 20 年 9 月 30 日現在）
(金額単位：百万円)
中間連結貸借時 価差 額対照表計上額
国債
－
－
－
地方債
－
－
－
短期社債
－
－
－
社債
15,62815,617
△10
その他
－
－
－
合計
15,62815,617△10（注）時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２． その他有価証券で時価のあるもの（平成 20 年 9 月 30 日現在）
(金額単位：百万円)
中間連結貸借取得原価
評価差額
対照表計上額株式
44,941
72,99328,051
債券
580,681580,373△308
国債
282,845
280,830△2,014
地方債
140,199
141,390
1,191
短期社債
－
－
－
社債
157,637
158,151
514
その他
81,98578,122△3,863
合計
707,608
731,489
23,880（注）１．中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照
表価額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、6,225 百万円（うち、株式 2,040 百万円、その他 4,184 百万円）
であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当中間連結会計期間末時点の時価が取得原価に対して、50％以上下落したものについては全て減損し、30％以上 50％未満下落したものについては、時価推移
及び当該発行体の業績推移等を考慮したうえで、概ね１年以内に時価の回復が認められないと判断したものについて減損処理を行うこととしております。

- 20 -

㈱北國銀行（8363）平成 21 年 3 月期 第 2 四半期決算短信
３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額（平成 20 年 9 月 30 現在）(金額単位：百万円)

金
その他有価証券
社債
非上場株式

額
650
4,039

Ⅲ 前連結会計年度末
１．売買目的有価証券（平成 20 年 3 月 31 日現在）
連結貸借対照表計上額
売買目的有価証券826(金額単位：百万円)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

2

２．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 20 年 3 月 31 日現在）
(金額単位：百万円)
連結貸借
時 価
差 額
うち益
うち損
対照表計上額
国債
－
－
－
－
－
地方債
－
－
－
－
－
短期社債
－
－
－
－
－
社債
18,372
18,453
80
94
14
その他
－
－
－
－
－
合計
18,372
18,45380
9414（注）１．時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

３．その他有価証券で時価のあるもの（平成 20 年 3 月 31 日現在）
連結貸借
取得原価
評価差額
対照表計上額株式45,36983,83738,467
債券
515,733
519,6073,873
国債
236,027
235,619△408
地方債
141,275
144,257
2,982
短期社債
－
－
－
社債
138,430
139,730
1,299
その他
95,74392,412△3,330
合計
656,847
695,857
39,010(金額単位：百万円)
うち益

うち損

41,059
7,083
2,592
2,982
－
1,509
381
48,524

2,591
3,210
3,000
－
－
209
3,712
9,514

（注）１．連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、1,375 百万円（うち、株式 1,276 百万円、その他 98 百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当連結会計年度末時点の時価が取得原価に対して、50％以上下落したものについては全て減損し、30％以上 50％未満下落したものについては、時価推移及び当- 21 -

㈱北國銀行（8363）平成 21 年 3 月期 第 2 四半期決算短信
該発行体の業績推移等を考慮したうえで、概ね１年以内に時価の回復が認められないと判断したものについて減損処理を行うこととしております。

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自平成 19 年 4 月 1 日 至平成 20 年 3 月 31 日）
該当ありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成 19 年 4 月 1 日 至平成 20 年 3 月 31 日）（金額単位：百万円）

売却額
62,582

その他有価証券

売却益の合計額
2,958

売却損の合計額
330

６．時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（平成 20 年 3 月 31 日 現在）(金額単位：百万円)

金
その他有価証券
社債
非上場株式

額
500
4,908

７．保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度中に、満期保有目的の債券 470 百万円について、発行体の信用状況が悪化し、満期償還されることに懸念が生じたため、保有目的を変更し、その他有価証券に区分しております。
８．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額（平成 20 年 3 月 31日現在）
（金額単位：百万円）

1 年以内
75,427

1 年超 5 年以内
311,909

国債

29,049156,480

33,234

16,854地方債

12,01048,03084,216

－

債券

短期社債

5 年超 10 年以内
134,288

10 年超
16,854

－

－

－

－

社債

34,367

107,398

16,837

－

その他

6,999

46,842

11,9999,387

合計

82,427358,752

146,287

26,242- 22 -

㈱北國銀行（8363）平成 21 年 3 月期 第 2 四半期決算短信（金銭の信託関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間末
該当ありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間末
該当ありません。

Ⅲ 前連結会計年度
１．運用目的の金銭の信託（平成 20 年 3 月 31 日現在）
連結貸借対照表計上額
運用目的の金銭の信託

22,024（金額単位：百万円）

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
24

２．満期保有目的の金銭の信託(平成 20 年 3 月 31 日現在)
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 20 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。

- 23 -

㈱北國銀行（8363）平成 21 年 3 月期 第 2 四半期決算短信（その他有価証券評価差額金）
Ⅰ 前中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金（平成 19 年 9 月 30 日現在）
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
(金額単位：百万円)

金
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託（△） 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△） 少数株主持分相当額
その他有価証券評価差額金額
59,54659,546－22,932
36,613211
36,401

Ⅱ 当中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金（平成 20 年 9 月 30 日現在）
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
(金額単位：百万円)

金
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託（△） 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△） 少数株主持分相当額
その他有価証券評価差額金額
23,88023,880－8,931
14,94877
14,871

Ⅲ 前連結会計年度○その他有価証券評価差額金（平成 20 年 3 月 31 日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
(金額単位：百万円)

金
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託（△） 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△） 少数株主持分相当額
その他有価証券評価差額金- 24 -

額
39,01039,010－14,903
24,10699
24,007

㈱北國銀行（8363）平成21年3月期

第2四半期決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自平成19年4月 1日

自平成20年4月 1日

自前連結会計年度
平成19年4月 1日

至

平成19年9月30日

至

平成20年9月30日

至

平成20年3月31日

１株当たり純資産額

円

638.92539.90597.37

１株当たり中間（当期）純利益金額（△は１株当たり中間純損失金額）

円

13.05

△ 28.38

11.13

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額円

潜在株式がないので記載
しておりません。

同左

同左（注）１．１株当たり純資産額および１株当たり中間（当期）純利益金額（△は１株あたり中間純損失金額）の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末（平成19年9月30日）（平成20年9月30日）（平成20年3月31日）

純資産の部の合計額

百万円

223,839

187,457

207,049

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

4,780

4,639

4,758

百万円

4,780

4,639

4,758

普通株式に係る中間期末の純資産額

百万円

219,058

182,818

202,291

１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末の普通株式の数

千株

342,856

338,609338,635（うち少数株主持分）

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自平成19年4月 1日

自平成20年4月 1日

自前連結会計年度
平成19年4月 1日

至

平成19年9月30日

至

平成20年9月30日

至

平成20年3月31日

１株当たり中間（当期）純利益金額（△は１株当たり中間純損失金額）
中間（当期）純利益

百万円

4,477

△ 9,6133,800

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利
百万円
益（△は中間純損失）

4,477△ 9,6133,800

342,872

338,623

341,356

普通株式の（中間）期中
平均株式数

千株

２．なお、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、潜在株式がないので記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当ありません。

※なお、リース取引関係、デリバティブ取引関係、ストック・オプション等関係、企業結合等関係についての注
記事項は、第２四半期決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

- 25 -

㈱北國銀行（8363）平成21年3月期

第2四半期決算短信

６． 【中間財務諸表】（１）【中間貸借対照表】
当中間会計期間末（平成20年9月30日）
資産の部
現金預け金
コールローン
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
外国為替
社債
その他負債
未払法人税等その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻引当金
ポイント引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計- 26 -（単位：百万円）
前事業年度の要約貸借対照表（平成20年3月31日）

65,215
314
8,165
901
24,156
747,217
2,133,168
3,287
15,97637,457
2,679
15,92827,091△ 30,504
3,051,057

64,06071,705
7,591
826
22,024
715,517
2,146,089
2,270
17,17036,688
2,878
10,091
26,245△ 28,181
3,094,979

2,716,030
65,6102,211
13230,00015,939173
15,765
873
5,959
594
126
44
5,258
27,0912,869,871

2,730,260
72,3604,636
31
30,00017,7101,628
16,081
850
50
6,001
653
127
24
5,307
26,2452,894,258

26,673
11,28911,289126,629
20,751
105,878
110,900303△ 5,325△ 4,051
160,541
14,803△ 10
5,851
20,644
181,186
3,051,057

26,673
11,28911,2890137,264
20,751
116,512110,900
303
5,309△ 4,044
171,184
23,924△ 311
5,923
29,536200,720
3,094,979

㈱北國銀行（8363）平成21年3月期

第2四半期決算短信（２）【中間損益計算書】
前中間会計期間（自至平成19年4月１日
平成19年9月30日）

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益（△は経常損失）
特別利益
特別損失
税引前中間純利益（△は税引前中間純損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益（△は中間純損失）- 27 -（単位：百万円）
当中間会計期間（自至平成20年4月１日
平成20年9月30日）

33,262
26,90920,697
5,679
5,181
225
946
25,685
4,918
3,285
1,174
117
16,959
2,514
7,577
981
1,028
7,531

32,06826,65821,001
5,363
4,543
157
709
42,215
4,985
4,077
1,162
3,542
17,397
15,128△ 10,146
660
174△ 9,660

1,416
1,849
4,265

172
△ 144
27
△ 9,688㈱北國銀行（8363）平成21年3月期

第2四半期決算短信（３）【中間株主資本等変動計算書】（単位：百万円）
当中間会計期間

前中間会計期間（自至平成19年4月１日
平成19年9月30日）（自至

平成20年4月１日
平成20年9月30日）

株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当中間期変動額
繰越利益剰余金から
その他資本剰余金への振替
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額
繰越利益剰余金から
その他資本剰余金への振替
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
圧縮積立金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 28 -

26,673

26,673

26,673

26,673

11,28911,28911,28911,289

0

0

0
0
0

2
△ 2
△ 0
-

11,29011,28900
11,2902△ 2△ 0
11,28920,751

20,751

20,751

20,751

110,900

110,900

110,900

110,900

308

303

308

303

㈱北國銀行（8363）平成21年3月期

前中間会計期間（自至平成19年4月１日
平成19年9月30日）

繰越利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
繰越利益剰余金から
その他資本剰余金への振替
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
繰越利益剰余金から
その他資本剰余金への振替
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
自己株式
前期末残高
当中間期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
繰越利益剰余金から
その他資本剰余金への振替
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 29 -

第2四半期決算短信（単位：百万円）
当中間会計期間（自至平成20年4月１日
平成20年9月30日）

3,757

5,309

△ 1,0284,265△ 1,015△ 9,688

32
3,269
7,026

△ 2
71
△ 10,634△ 5,325

135,717137,264△ 1,0284,265△ 1,015△ 9,68832
3,269
138,986△ 2
71△ 10,634
126,629△ 1,737△ 4,044

△ 23
3
△ 19
△ 1,757

△ 18
10
△ 7
△ 4,051

171,944

171,184△ 1,0284,265△ 1,015△ 9,688

△ 23
3
32
3,249
175,193△ 18
7
71△ 10,642
160,541

㈱北國銀行（8363）平成21年3月期

前中間会計期間（自至平成19年4月１日
平成19年9月30日）

第2四半期決算短信（単位：百万円）
当中間会計期間（自至平成20年4月１日
平成20年9月30日）

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）当中間期変動額合計
当中間期末残高繰延ヘッジ損益
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）当中間期変動額合計
当中間期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）当中間期変動額合計
当中間期末残高

33,90723,9242,338
2,338
36,246△ 9,121△ 9,121
14,803

157

△ 311

△ 85
△ 85
72

300
300
△ 10

5,964

5,923

△ 32
△ 32
5,931

△ 71
△ 71
5,851

40,02929,5362,220
2,220
42,250△ 8,891△ 8,891
20,644211,973

200,720△ 1,0284,265△ 1,015△ 9,688

△ 23
3
32

△ 18
7
71

2,220
5,470
217,444△ 8,891△ 19,534
181,186

純資産合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
繰越利益剰余金から
その他資本剰余金への振替
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）当中間期変動額合計
当中間期末残高- 30 -

㈱北國銀行（8363）平成 21 年 3 月期 第 2 四半期決算短信（４） 継続企業の前提に関する注記
該当ありません。
＜参考＞【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、
時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物

10年～50年

その他

3年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のな
お書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先の債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フロ
ーを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づ- 31 -

㈱北國銀行（8363）平成 21 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

き計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 36,598 百万円であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は､従業員の退職給付に備えるため､当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、当中間会計期間末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差
異及び未認識過去勤務債務を加減した額を超えているため、前払年金費用として中間貸借対照表のその他資産に計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務

その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理

数理計算上の差異

各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻引当金
睡眠預金払戻引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため必要と認めた額を計上しております。
(6) ポイント引当金
ポイント引当金は、北國ポイントサービスやクレジットカード利用推進を目的とするポイント制度に基づ
き、北國ポイントサービス契約者やクレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当中間会計期間末における将来使用見込額を計上しております。
６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産・負債については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成２０年４月１日前に開始する
事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
８．ヘッジ会計の方法(ｲ) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会
計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第 24 号。以下「業種別監査委員会報告第 24 号」という。）に規定する繰延ヘッジによっており- 32 -

㈱北國銀行（8363）平成 21 年 3 月期 第 2 四半期決算短信ます。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのう
え特定し評価しております。
(ﾛ) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第 25 号。以下「業種別監査委員会報告第 25 号」という。）に規定する繰延ヘッ
ジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的
で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭
債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
９．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
１０．税効果会計に関する事項
中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している圧縮積立金の取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13 号平成 19 年３月 30 日）
及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 16 号同前）が平成 20
年４月 1 日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当中間会計期間から同会
計基準及び適用指針を適用しております。
これによる財産及び損益への影響はありません。
【表示方法の変更】(中間貸借対照表関係）「銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 10 号）別紙様式が「銀行法施行規則等の一部を改正する
内閣府令」（内閣府令第 44 号平成 20 年７月 11 日）により改正され、平成 20 年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当中間会計期間から「その他負債」中の「未払法人税等」及び「その他の負債」を内訳表示しております。

【注記事項】（中間貸借対照表関係）
１．関係会社の株式（及び出資額）総額

891 百万円

２．貸出金のうち、破綻先債権額は15,446百万円、延滞債権額は78,743百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由によ- 33 -

㈱北國銀行（8363）平成 21 年 3 月期 第 2 四半期決算短信
り元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は965百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金であります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は15,708百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸出金であります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は110,863
百万円であります。
なお、上記2．から5．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．ローン・パーティシぺーションで、平成7年6月1日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表
計上額は、1,400百万円であります。
７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は27,658百万円であります。
８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産

担保資産に対応する債務

有価証券

42,306百万円

その他資産

651百万円

預金19,608 百万円

債券貸借取引受入担保金

2,211 百万円

上記のほか、為替決済取引等の担保及び債券先物取引の証拠金等の代用として、有価証券74,782
百万円及び預け金85百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は207百万円であります。
９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は､452,080百万円であり、このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが440,520百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受- 34 -

㈱北國銀行（8363）平成 21 年 3 月期 第 2 四半期決算短信
けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
１０．有形固定資産の減価償却累計額
29,852百万円
１１. 社債には劣後特約付社債15,000百万円が含まれております。
１２．土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）及び同法律の一部を改正する法律（平成11年3月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しております。
再評価を行った年月日

平成11年3月31日

土地の再評価に関する法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める
地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
１３．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は16,978百万円であります。
（中間損益計算書関係）
１．減価償却額実施額は下記のとおりであります。
有形固定資産1,025 百万円

無形固定資産528 百万円

２．その他経常費用には貸出金償却7,625百万円、株式等償却4,002百万円及び貸倒引当金繰入額
3,341百万円を含んでおります。
（中間株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

前事業年度末 当中間会計期 当中間会計期 当中間会計期
株式数
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数

摘要

自己株式
普通株式

7,766

45

20

7,791

合計

7,766

45

20

7,791

（注）

（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取り等によるものであり、減少は単元未満株式の買増請求に応じたものであります。
（重要な後発事象）
該当ありません。

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