２０２２年度事業計画
自２０２２年 4 月

1日

至２０２３年 3 月 31 日

Ⅰ．事業方針１．本年度は、2017 年 9 月に策定した「鋳造産業ビジョン 2017」のアクションプラ
ン「協会の取組み」に掲げた課題を重点項目として事業活動を展開する。
① 技術・技能で商品力を高め攻めの経営② 経営基盤強化と健全な取引による事業発展③ 同業／異業／地域との新連携の構築④ 市場拡大のための海外展開⑤ グローバル人材も含めた積極的な人材の確保・育成⑥ 環境とエネルギー対策の強化
２．本年度の重点項目に関する事業活動の企画・立案は、総務部会、経営部会、技術・環境部会、国際部会、機材部会の各部会が分担・連携して推進する。また、地方・地域での具体的な事業活動の展開は、支部・組合との連携の下に推進する。
３．新型コロナウイルス感染症との共存（With コロナ）の中にあっても、会員企業が正常な企業活動を行えるような環境整備の支援を行う。
Ⅱ．スマートファウンドリー化の推進（鋳造産業ビジョン 2017）１．2017 年度に策定した「鋳造産業ビジョン 2017」は、あるべき姿を実現するためのアクションプランの課題として、「IoT などの新しい技術を取り入れた設備投資とスマートファウンドリーの実現」を会員の取組みへの提言として掲げた。この課題実現を支援する協会の取組みとして、技術・環境部会及び機材部会においては、既存委員会の重点テーマとして、主に技術面から会員企業のスマートファウンドリー化の推進を図る。
２．上記 1.の部会活動とは別に、鋳造工場の IoT 化を経営戦略の観点から機動的に推進するために、正副会長会の傘下に活動期間限定の特別委員会（IoT 推進特別委員会）を設置している。委員会活動は、日本の鋳造業が、競争力をより強化していく為の「IoT を活用したデジタライゼーション」を提案する。具体的には、①政府が提唱している Connected Industries に基づいたスマートファウンドリーの定義づくりと②エコシステムの構築を図ることを目的に、2018 年度に実施したアンケート調査「IoT 推進度合いを測ることができる評価表」の分析に基づき、セミナー等を引き続き企画・実施する。
Ⅲ．CO2 削減への取組み
１．国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）が発足して以降、温室効果ガス（CO2等）の削減に向けたより強固な合意が国際的になされてきている。特に、パリ協定
では、気温上昇を 2℃未満にするためには今世紀の後半には CO2 排出量をゼロとすることを目的とした法的枠組みを求めているところ。
我が国における温室効果ガスの排出抑制の取組みについては、経済産業省や環境省が旗振り役となり、経団連をはじめ個別業界（自動車、鉄鋼等の様々業界）での取組みが進められている。特に、自動車業界においては企業グループでのグローバ
ルにおける工場からの CO2 排出ゼロ（2050 年）に向けた取組みが加速している。
このような状況の中、電力多消費産業であり、CO2 多排出産業と言える鋳造業界においても、CO2 排出抑制への圧力が顧客サイド等から発生してきており、鋳造業界として何らかの取組みを行う必要性が生じている状況にある。
２．CO2 削減に関する取組みを検討・実施するに当たっては、経営部会、技術・環境部会、国際部会及び機材部会と多くの部会が関係することから、昨年度、正副会長会傘下に設置した「カーボンニュートラル特別委員会」にて、CO2 削減（CO2 排出抑制）に向けた検討・実行、フォローアップを行う。なお、本事業は、2030 年、2050年における CO2 削減に対する取組みであることから、長期的な取組みとする。
本年度は、以下の項目の検討等を実施する。
（１）CO2 排出削減のための方策（項目）の検討について、電気炉操業研究委員会、キュポラ操業研究委員会、機材部会等の協力を得つつ、委員会において今年度の実施項目 WG（WG2）の議論を踏まえ、取り組むべき具体的な方策を検討する。
（２）実態調査・セミナーWG（WG1）において、技術・環境部会エネルギー削減委員会と合同でエネルギー使用量調査を実施し、分析するとともに省エネセミナーを開催する。
（３）WG2 を「削減目標 WG」に名称変更し、CO2 排出削減に係る 2030 年目標及び2050 年目標の検討、CO2 排出削減（省エネ）事例の収集・展開を行う。
（４）CO2 排出削減 PR 活動の継続、政府・自民党等への要望活動の継続、他国鋳造業界団体との情報交換などを実施する。
Ⅳ．経営部会事業計画
１．経営基盤強化による事業発展（１）経営基盤の強化、事業発展につながる制度・政策等の関係機関への要望及び会員企業へ速やかな情報提供ならびにその理解と活用の推進を図る。
① ものづくり中核人材育成事業補助金の復活・拡充や人材開発支援助成金の助成率の引き上げ② ものづくり関連補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の拡充と予算化の継続と活用事例の共有③ 省エネ関連補助金（省エネルギー投資促進支援事業費補助金・先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金）の拡充④ 中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制により生産性向上・経営力強化の推進⑤ IT 導入のための補助金（サービス等生産性向上 IT 導入支援事業（IT 導入補助金））の拡充ならびに生産性向上の推進⑥ 中小企業信用保険法（セーフティネット保証 5 号）に基づく業種指定⑦ 再エネ賦課金の減免制度の継続⑧ 特定技能外国人制度の柔軟な運用ならびに素形材（鋳造）分野の 2 号業種指定⑨ 外国人技能実習制度の適正な継続実施

⑩ 経営者保証に関するガイドラインの周知徹底⑪ 事業承継ガイドライン・事業承継税制の周知徹底⑫ その他緊急案件の立案・申請等⑬ 上記をはじめとする政府施策の導入事例、成功事例の周知活用⑭ 事業発展の阻害要因となる制度・政策への要望
・再エネ賦課金（FIT・FIP 制度）の抑制と安全が確認された原発再稼働を含 む
エネルギーミックスによる安価で安定的なエネルギー供給
・地球温暖化対策税の使途拡大や安易な課税拡大の反対
・働き方改革関連法その他（政府・関係機関への要望以外）⑮その他（政府・関係機関への要望以外）
・BCP 策定の推進ならびに、BCP への感染症対策の取組について情報収集と提供（２）働き方改革関連法案の周知徹底ならびに情報交換等による取組状況の共有化を図る。
（３）主要需要業界の動向を把握し、会員への情報提供及びユーザー業界への理解促進を図る。
① 鋳造ジャーナル、統計データ、組合だより、最近の鋳造業界動向、会員お知らせメール、原材料副資材動向の会員への情報提供と協会ホームページへの掲載② ユーザー等に対する会長名による各種お願い文書の作成・発行③ 業界環境に即したアンケート等の実施④ ユーザー団体との協議、情報入手による会員への情報提供（４）カーボンニュートラルに関して、ユーザー企業の状況や CO2 削減の取組等情報交換の実施
２．ユーザーとの信頼関係をベースとした健全な取引慣行の強化による事業発展（１）公正な取引環境の実現「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ（2021年 12 月策定）」、「未来志向型の取引慣行に向けて（世耕プラン）（2016 年 9 月策定）
」ならびに以下の法律・ツール等の周知徹底ならびに活用を推進し、取引先とのパートナーシップを構築及び取引慣行の適正化、付加価値の向上を図る。
また、適正取引に関わる調査ならびにフォローアップを適切に実施する【各種法律・通達等】① 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）優越的地位の濫用ガイドライン② 下請代金支払遅延等防止法（含 運用基準）③ 下請中小企業振興法（含 振興基準）④ 下請代金の支払手段について（令和 3 年通達）
【公平な取引環境の実現のための活用手段等】① パートナーシップ構築宣言② 「素形材産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」
及びユーザー業界の自主行動計画③ 素形材産業取引ガイドライン及びユーザー業界の取引ガイドライン④ 価格交渉サポートハンドブック・パンフレット⑤ 型取引の適正化推進協議会報告書（含 型の取り扱に関する覚書）

⑥ 大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者へのしわよせ防止のための対策⑦ 下請かけこみ寺・下請Ｇメン⑧ 違反行為情報提供フォーム（公取委・中企庁）⑨ 鋳造業界労務費シミュレーションソフト
⑩ 鋳造商品取引基本契約書⑪ 鋳物貸与模型の取り扱いに関する覚書（改訂版）⑫ 取引適正化関連ホームページ（２）賃上げできる環境の整備
利益率向上のため、取引適正化に関する施策・事例の情報提供ならびに従来の取引慣行改善事例を共有する。
３．同業（異業、地域）との新連携の構築（１）業種別専門委員会の開催
経営に役立つ情報を共有するために、専門委員会の活性化を図る。
① 精密鋳造経営委員会の開催② 量産銑鉄鋳物委員会の開催③ 非量産銑鉄鋳物委員会の開催④ 軽合金委員会の開催（２）中小企業振興ならびに地方・組合活性化のための委員会等を開催する。
① 組合代表者会・組合事務局長会の開催② 地区訪問による情報交換・説明会の実施（３）経営に役立つ調査、説明会・情報交換会、講演会等を実施する。
① 市場調査委員会による原材料・副資材動向、市場動向説明会の開催ならびに景況調査の実施② 非鉄鋳物に係る情報交換等のための非鉄委員会の開催③ 若手メンバーの交流ならびに研鑽のため、若手経営者委員会の企画・運営による若手経営者全国大会の開催④ その他経営に関わる課題、テーマについての講演の企画・運営
Ⅴ．技術・環境部会事業計画
１．商品力・付加価値の向上
専門技術委員会の開催
最新技術情報の収集と技術力向上による会員企業の生産性の向上を目指して、鋳型・鋳造方案関連、溶解技術関連の新技術・新商品に関する情報交換を行なうため、原則として「専門技術委員会」を Teams によるリモート委員会として 4 回開催する。
（１）鋳型技術委員会の開催（２）キュポラ操業研究委員会の開催（３）電気炉操業研究委員会の開催（４）精密鋳造技術委員会の開催（（公社）日本鋳造工学会との共催）（５）銅合金合同技術委員会の開催（（公社）日本鋳造工学会との共催）

２．技術の標準化（１）標準化委員会① 「会員に役立つ標準化の推進」を基本として JIS の見直し及び統廃合の検討を行うため、年 2～3 回の企画委員会及び原案作成分科会を適宜開催する。
② ISO21988:2006（Abrasion-resistant cast irons 耐摩耗鋳鉄）をベースにした耐摩耗鋳鉄品の新規 JIS 化の検討を継続する。
③ ISO17804:2020 (Ausferritic spheroidal graphite cast irons オーステンパ球状黒鉛鋳鉄) をベースにした JIS G 5503：1995 の改訂の検討を継続する。
④ JIS G 5903：2018(鋳鉄製又は鋳鋼製のショット及びグリット)に対する改定原案作成の準備を継続する。
（２）ISO/TC25 国内審議委員会① ISO/TC25（鋳鉄及び銑鉄）の国内審議団体として、ISO 規格を中心とした海外の標準化状況を調査し情報を提供するため、年 2～3 回の企画委員会を開催する。
② 第 34 回 ISO/TC25 全体会議(2022 年 11 月 30 日~12 月 1 日に開催予定)にリモートで参加し、日本及びアジア地区の要望を反映する。
③ 日本金属継手協会との継続的情報交換を実施する。
④ ISO/TC26 （銅及び銅合金：日本伸銅協会担当）、TC79（軽合金：日本アルミニウム協会担当）との継続的情報交換を実施する。
⑤ ISO/TC 213（製品の幾何特性の仕様及び検認）グループ A 国内委員会
本委員会は検討している規格の領域が鋳造部門と異なるため、オブザーバとして、鋳造関係の案件が生じたときのみ参加する。2022 年 3 月より鋳造部門が関係する案件が生じるため、本年度は委員会に参加する。
⑥ 重要鉱物戦略的諮問委員会(SAG: Strategy Advisory Group)の国内委員会
重要鉱物に関する各 TC を包括的に議論する戦略的諮問委員会(SAG)が ISO に設立され、ISO/TC25 もその対象となった。昨年度“重要鉱物”の定義確認が行われた。技術・製品だけでなく、ESG 投資、調達、サプライチェーンでの環境負荷、人権配慮等も包括的に取組む方針であり、情報収集を行う。
（３）ISO/TC261 国内審議委員会① ISO/TC261（積層造形技術 専門委員会、国内審議団体は TRAFAM）の国内審議委員会に参加し、鋳造用 AM(Additive Manufacturing)砂型に関する ISO 規格を中心とした海外の標準化状況に関する情報を調査し、必要に応じ会員に情報提供する。
② 鋳造用 AM 砂型の ISO 規格制定コアメンバーとして、引き続き参加する。
３．安全・環境・エネルギー対策の強化
エネルギー削減委員会
エネルギーコストの削減と効率的な省エネ化を推進するために、年 3～4 回の企画委員会を開催する。
① エネルギーコストの削減
a. 電気料金等のエネルギーコストの大幅な上昇に対して鋳造工場の省エネを推進するために、エネルギー削減に関する情報を公開し、エネルギー消費効率の向上のための活動を行う。
b. 溶解原単位の削減を目標に、溶解部門の消費エネルギーに関するアンケートを実施する。溶解部門以外についても情報収集活動を検討する。
② エネルギー消費量削減と省エネに寄与する諸情報を適宜展開a. 省エネセミナー（EXEX2023 等）の視察
b. 鋳造ジャーナル及び協会ホームページでの省エネ情報の紹介
c. エネルギー消費量アンケートの実施及び結果報告③ a. 鋳造業に特化した省エネセミナー及び省エネ展示会の開催(公社)日本鋳造工学会と連携し、第 6 回省エネセミナー(ハイブリッド開催)
を 12 月頃に開催。新型コロナの感染状況が改善すれば、省エネ展示会も実施する。
b. 優遇税制・補助金制度の紹介④ CO2 排出量削減・省エネ設備導入時の優遇税制・補助金制度の活用等の省エネ資金の利用を図る。（エネルギー合理化補助金の活用等）⑤ 「省エネ担当者メーリングリスト」による情報発信の強化
４．技術情報の共有化（１）「技術担当者メーリングリスト」による情報発信の強化（２）「全会員対象のメーリングリスト」の整備（３）「技術ホームページ」の充実と情報提供の推進
５．外部講演会への参加（１）(公社)日本鋳造工学会主催の各種技術講演会への参加① 第 179 回全国講演大会への参加（2022.5）② 第 180 回全国講演大会への参加（2022.9）③ 支部主催の各種講演会、関東支部主催の現場技術研究会等への参加（２）その他、鋳造・素形材関連団体主催後援会への参加（素形材センター等）
６．協会賞表彰の実施
2022 年度の協会賞（技術賞、技術開発賞）を募集する。
Ⅵ．機材部会事業計画
１．双方向（機材部会員とその他の会員企業）交流活動の推進
会員企業の事業活動に有効な情報収集ならびに提供を双方向の交流を主軸にした活動を推進する。
（１）部会全体としての活動① カーボンニュートラル特別委員会との連携を密にし、省エネ対応設備機器の紹介等の広報活動を実施するとともに、各種補助金の提案ならびに活用を推進する。
② その取組について鋳造ジャーナル、協会ホームページへの掲載の検討。
（２）設備委員会の活動① （公社）日本鋳造工学会 全国講演大会の東海支部大会(2022 年及び 2026 年)で実施する展示会に、部会で取り纏め準備、出展を推進する。
② 国際部会によるアジア鋳造協会(AFA)とのフォーラム(AFF) の招致・開催の際は、可能な協力・連携を図る。
③ 上記（1）②項で検討する WEB 掲載について、展示会に有効活用出来るよう繋げていく。
２．国際標準化活動の推進・ISO/TC306（鋳造設備の世界安全規格）への対応
日系鋳造事業者との相互信頼関係強化策：ISO/TC306 国内審議委員会の活動① 鋳造機械の用語(WG1/Part4:ブラスト機器関連、Part5:キュポラ他炉関係)と安全規格(WG4:ブラスト機器)に産学、現役、シニアによる協力関係で対処する。
② TC306 幹事国である中国 SAC とコアーP メンバーのドイツ機械工業連盟（VDMA）との相互協力関係を構築し、日本に不利にならない早期の ISO 規格化を推進する。
③ WG4 以降の新しい規格提案に関して SAC 及び VDMA と良好な関係を堅持し、軽々に新規 WG が乱立しないよう ISO 化案件維持メンテを含め、必要最低限の審議委員会の体制を維持していく。
④ TC306 活動は前年度に続き JKA の補助金を活用する。
３．国税、地方税の優遇税制等、補助金に関する迅速な情報収集と提供（１）補助金関連の情報の早期収集と提供を推進する。
（２）優良中小企業が固定資産税（地方税）・法人税（国税）の優遇税制を受けやすくなるよう、生産性向上証明書の早期承認作業を継続推進する。
Ⅶ．国際部会事業計画
１．欧米協会との連携（１）World Conference on Investment Casting (WCIC) 、World Foundry Congress(WFC)、Young Professional Program (YPP)などの場を通じて、欧米協会との交流を行う。
（２）欧州協会からの要望に応じて工場見学等を受け入れる。
（３）GIFA2023 に関して適切な規模での工場視察団の派遣も検討すべく確実にフォローする。
（４）2 欧州（独及び西）の対日視察団の受入れと、GIFA2023 視察団（会員）への参加者の確認を行う。
２．アジア協会との連携（１）Asia Foundry Association (AFA)の活動に参画するとともに、2026 年度（公社）日本鋳造工学会東海支部の全国大会に合わせた Asia Foundry Forum (AFF)の招致。
（２）中国鋳造協会（CFA）等からの工場見学要請への対応。
（３）Metal China（毎年開催）への視察の検討。
３．各委員会活動
国際部会傘下に設置されている以下の各委員会の活動を実施する。
（１）精密鋳造国際委員会及び WCIC・ISIC 実行委員会
精密鋳造関係者が参加している欧米協会との 4 年毎に持ち回り幹事で開催するWCIC、ならびにアジアで日台及び中国が持ち回り開催する国際精密鋳造セミナー（ISIC）への参加、日本開催準備などを検討・実施。
（２）YPP 委員会
日米独の若手経営者同士が持ち回り幹事で開催している情報交換会である YPP

大会への参加、日本開催準備などを検討・実施。
４．海外主要イベントへの参加（１）Metal China（中国、上海）：2022 年 5 月 18 日～21 日（２）第 15 回 WCIC（米国、アナハイム）：2022 年 8 月 21 日～24 日（３）World Foundry Congress（釜山）：2022 年 10 月 16 日～20 日
Ⅷ．総務部会事業計画
１．協会組織の強化
会員の拡大（１）鋳造企業の加入促進を図る。
（２）一定規模以上の組合員企業の正会員への登録の推進を図る。
２．次世代人材の育成（１）鋳造カレッジの開催・運営（鋳造カレッジ企画運営委員会）① 開催計画に基づき、2022 年度は、鋳鉄・銅合金・軽合金の２コースを関東・関西の２地区で開催・運営する。
② 2021 年度に実施出来なかったインターンシップ地区のカリキュラムを実施する。
③ カリキュラムの一部に Web 講座を導入し、運営体制、講師の選出・インターンシップの在り方などの見直しを図る。
④ 2023 年度以降の開催希望地区の調査、開催地区と事業内容の決定、受講生の募集。
⑤ 鋳造教育の体系化・一貫化を推進する。
⑥ カレッジ講師の後継者育成、スムーズな移行を図る。
（２）鋳造カレッジ・上級コースの開催・運営（上級コース委員会）① 2021 年度に計画した内容で「鋳鉄材料・砂型コース」を開催・運営する。実験・実習については会場での対面式で行い、WEB 講義に切替えのできる科目についてはオンライン講義とする。募集期間は 2022 年４月から 5 月初まで、開講期間は 6 月初旬から 23 年 2 月までの約 6 か月間とする。
② 砂型コースのテキストの印刷・発行についても再検討のうえ推進する。
（３）新人教育研修プログラム「鋳造入門講座」の実施・運営（新人教育研修プログラム委員会）① 2021 年度よりスタートした新カリキュラムを検証し、安全体感教室やバーチャル工場見学などの体験授業を復活し以下要領で実施する。
・募集期間：2022 年 3 月末から 4 月末
・開講期間：6 月中旬から 12 月第 1 週の約 6 か月間
・実施方法：共通科目 機械振興会館（対面）、専門科目 オンライン講義
・現地研修：8 月（予定）、感染の状況により 10 月 27 日（木）を予備日
・講座定員：60 名（安全体感技塾 定員 30 名（午前午後２班で実施））② 各地区での初級講座開催を支援する。
③ 2020 年度及び 2021 年度の鋳造入門講座では、コロナ感染症の影響により現地研修を実施出来なかったため、今年度に当該期間の修了者を対象とした現地研修会を開催する。

（４）鋳造技士のフォローアップ（鋳造カレッジ企画運営委員会）① 北海道・関東・東海・北陸・関西・中国四国地区の鋳造技士会の事業を支援する。
② 上級鋳造技士の活動をバックアップする。
３．技術的人材の育成（１）鋳造技術に関する技術・技能研修事業の推進（技術普及委員会）① 鋳鉄鋳造技術研修会の開催
銑鉄鋳物製造に関する「鋳造技術研修会」を開催し、銑鉄鋳物製造の現場技術者及び作業者にとって必要と思われる基本技術、仕事に役立つ知識を提供する
ため、研修テキストをもとにテーマを絞った研修会をオンラインにて開催する。
② 2013 年 2 月に初版を発行し、2015 年 9 月に増版した「鋳鉄鋳物製造現場のQ&A 集」について、技術普及委員会メンバーに有識者を加えた Q&A 集編集委員会にて 2022 年度内の完成を目指し、作成を進める。
（２）鋳造技能研修会
2022 年度は、次の研修を予定する。
① 鋳造 3D-CAD 操作技能研修会
2022 年 8～10 月頃（関西地区）、2023 年 1～2 月頃（東京）で開催② 鋳造クラウド CAE 操作技能研修会 2023 年 1～2 月頃（東京、未定）（３）5 団体共催セミナー（一社）日本ダイカスト協会、（一社）日本鍛造協会、（一社）日本鋳鍛鋼会及び高度ポリテクセンターの 5 団体が合同で、各協会の会員に対して、次に示す基礎的な 5 つの研修セミナーを開催する。
① 工業・製品図面読み方のポイント② 一人前に近づく 鋼の熱処理③ モノづくりに必要な切削加工のイロハ「旋盤_アルミ編」④ モノづくりに必要な切削加工のイロハ「旋盤_鋼材編」⑤ 生産設備を故障させないための機械保全
４．鋳造業に係る国家技能検定等の取得支援
会員企業の取得支援を行う。
５．鋳造業に係る施策・税制等の要望・陳情施策・税制等について他部会と連携して関係機関への要望を行う。
６．鋳造業の労働安全教育の充実（１）4 団体（鋳造協会・ダイカスト協会・鋳鍛鋼会・鍛造協会）合同による安全衛生対策セミナーを実施する。
（２）安全対策に関する組織の設置を検討する。
（３）労働災害の注意喚起を図る。
７．鋳造業界のイメージ向上(経営部会との連携)
組合における地域住民、学生（小・中・高）を対象とした鋳物工場見学会、インターンシップの実施及び鋳物祭り等の催しにおいて鋳造業のＰＲを行う。

８．広報体制の強化（１）月刊機関誌「鋳造ジャーナル」の毎月発行（編集委員会）（２）E メールを活用した迅速、確実な連絡網の構築及び推進（３）協会ホームページの会員専用ページによる情報発信強化（４）メディアへの積極的な協会事業に関する情報提供、業界 PR 広告の掲載等の普及啓蒙活動の推進（５）その他会員に役立つ情報提供
９．大会及び講演会・講習会等の開催（１）春季大会として総会を 5 月 20 日（金）に東京にて開催する。
（２）秋季大会を 10 月 6 日（木）、7 日（金）に岡山市にて開催し、この一環として７日に講演会を開催する。
（３）新年賀詞交歓会を 2023 年 1 月 20 日（金）に開催する。
（４）その他講演会、各種の報告会を適宜開催する。
10．協会賞表彰の実施
2021 年度に募集した協会賞（協会功労賞、経営改善賞、技術賞、技術開発賞）の表彰を 5 月総会時に行う。2022 年度は、協会賞（協会功労賞、経営改善賞、技術賞、技術開発賞）及び小林英三賞、滝沢賞を募集する。
11．関係団体との交流促進（１）（公社）日本鋳造工学会との連携、産学交流の推進（２）（一財）素形材センターが主催する素形材団体交流委員会への参加（３）関係業界団体との交流（自動車工業会・自動車部品工業会・機械業界団体等との懇談会）
12．関係官庁への協力（１）関係官庁の主催する委員会等の委員推薦等（２）厚生労働省関係中央技能検定委員会の委員推薦等（３）「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書」の証明書発行。
（４）その他本協会に関係する事業に協力する。
13．会員の叙勲及び国家褒章の受章候補者の推薦
14．その他本協会の目的を達成するために必要な事業
Ⅸ．会議に関する事項
１．総会・理事会等の開催（１）社員総会を 2022 年 5 月 20 日（金）に開催する。
（２）理事会の開催
理事会を 5 回（4 月、5 月、10 月、2023 年 1 月、3 月）開催し、本会運営上の基本的な事項及び重要案件を審議・検討し決議する。
（３）正副会長会の開催
正副会長会を 6 回（4 月、（7 月）、9 月、12 月、2022 年 2 月、3 月）開催し、次の事項を検討する。
① 総会及び理事会・協会役員会に付議する事項② その他運営に重大な影響を及ぼす事項（４）協会役員会の開催
協会役員会を理事会に併せて 4 回（5 月、10 月、2023 年 1 月、3 月）開催し、本会運営上の基本的な事項及び重要案件を審議・検討して、理事会に答申する。
（５）顧問・参与会議を適宜開催する（６）監事会の開催
監事会を開催し、2021 年度決算等の監査を行う。
Ⅹ．支部に関する事項
１．東海支部（１）総会（4 月）、役員会・本部情報連絡会（4 月、2023 年 2 月）の開催（２）鋳造カレッジの支援、研修会、講演会、地区内工場見学会等の開催（（公社）日本鋳造工学会東海支部への協賛を含む）（３）本部事業計画と連携した支部事業の企画立案（４）その他必要な事業の実施
２．北陸支部（１）総会（4 月）、役員会・本部情報連絡会（2023 年 2 月）の開催（２）鋳造カレッジの支援、研修会、講演会、工場見学会等の開催（（公社）日本鋳造工学会北陸支部への協賛を含む）。
（３）本部事業計画と連携した支部事業の企画立案（４）その他必要な事業の実施
３．中国四国支部（１）総会（4 月）、役員会・本部情報連絡会（8 月、11 月、2023 年 2 月）の開催（２）講演会・情報交換会等の開催（11 月）（３）鋳造カレッジの支援、（公社）日本鋳造工学会中国四国支部の各行事（総会、講演会、研究発表会、YFE 行事等）への協賛（４）本部事業計画と連携した支部事業の企画立案（５）その他必要な事業の実施