12865052_第２四半期報告書_20121113093257

四半期報告書
（第51期第２四半期）
自至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

山形県山形市あこや町三丁目８番９号

2012/11/13 9:33:00

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目

2012/11/13 9:33:00

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

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2012/11/13 9:33:00【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成24年11月13日【四半期会計期間】

第51期第２四半期（自【会社名】

株式会社ヤマザワ【英訳名】

YAMAZAWA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

山形県山形市あこや町三丁目８番９号【電話番号】

０２３（６３１）２２１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼総務部長【最寄りの連絡場所】

山形県山形市あこや町三丁目８番９号【電話番号】

０２３（６３１）２２１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

板垣

平成24年７月１日

宮雄

森

森

美博

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

美博

至

平成24年９月30日）

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2012/11/13 9:33:00

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第50期
第２四半期
連結累計期間

第51期
第２四半期
連結累計期間第50期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年９月30日

自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（千円）

50,180,796

50,657,585

101,423,286

経常利益（千円）

2,115,276

948,880

3,269,124

四半期（当期）純利益（千円）

1,214,774

406,819

1,679,959

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,210,357

392,676

1,674,417

純資産額（千円）

27,430,022

27,910,085

27,692,522

総資産額（千円）

44,482,151

47,867,394

46,938,728

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

111.6337.38

154.37

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）111.5537.35

154.25

61.6

58.3

59.0

2,270,934

1,116,426

4,709,885△467,426△4,306,244△2,465,025

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△576,963

1,495,186△946,257

現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高（千円）

7,441,524

5,818,950

7,513,582

自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

回次

第50期
第２四半期
連結会計期間

第51期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成23年７月１日
至平成23年９月30日

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

46.81

19.05

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興が進むにつれて一部の企業業績や個人消費が持ち直しの兆しを見せたものの、欧州債務危機や円高の長期化による輸出企業の業績不安、電力供給不足の懸念等があり、非常に不透明な状況で推移いたしました。
小売業界におきましては、お客様の低価格志向・節約志向による価格競争の激化、また、競合各社の新規出店、更に業種・業態を越えた競争も加わり、非常に厳しい経営環境となりました。
このような環境の中、当社グループにおきましては「地域のお客様に繰り返しご来店していただける店づくり」に向け、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行なってまいりました。
売上面におきましては、厳しい経営環境ではありましたが客数が伸びたことにより増加いたしました。利益面におきましては、前事業年度の増益要因の一つであった震災の影響によるチラシ特売の一時見合わせや広告宣伝費、光熱費等が減少したことへの反動に加え、店舗数の増加に伴う人件費や減価償却費などの設備費等の増加もあり、
営業利益、経常利益ともに減少いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は506億57百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は９億25百万円（前年同期比56.0％減）、経常利益は９億48百万円（前年同期比55.1％減）、四半期純利益は４億６百万円（前年同期比66.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
スーパーマーケット事業におきましては、お客様の低価格への要望が続く中、引き続き恒例の「生活応援セール」や「水曜均一祭」の強化を行なってまいりました。更に、毎日午後２回のタイムサービスを全店舗で実施いた
しております。野菜や日配品を中心に数量を限定し、通常より価格を大幅に下げて販売するものであり、お客様には大変好評を得ております。また、店舗運営の更なる改善を目的にお客様モニター会議を各地域で開催いたしました。お客様から直接貴重なご意見をいただき、商品の品揃えや接客、店舗設備などの改善に努めております。新規
出店といたしましては、平成24年７月に山形県山形市に宮町店（ドラッグ併設）を開店いたしました。今後の新規出店におけるモデル店舗として、料理提案型をコンセプトに調理済み商品やメニュー提案をさらに強化し、様々な新たな取り組みを実施するとともに、環境配慮型店舗として店内や駐車場などにＬＥＤ照明を採用しました。これにより、従来の当社店舗と比べて照明使用電力の40％削減を見込んでおります。また、既存店５店舗にもＬＥＤ照明を採用し、併せて消費電力の削減を目指しております。地域貢献活動といたしましては、各取引先の協力のもと、地域の子どもたちとの果物や野菜の収穫体験などを継続的に開催し、食育活動を行なってまいりました。この
結果、売上高は443億96百万円（同0.5％増）となりました。
ドラッグストア事業におきましては、気温の変化が激しく季節商品の動きにばらつきがあったものの、医薬品、化粧品を中心に好調に推移し、また、調剤薬局も薬価改定の影響はありましたが、新店開店により店舗数が増え売上高は増加いたしました。この結果、売上高は62億53百万円（同4.2％増）となりました。
その他の事業につきましては、スーパーマーケット事業への商品供給が主な事業となっており、消費者の低価格志向の中、安全、安心でおいしいお弁当やお惣菜の開発と、商品の安定供給に努めました。この結果、売上高は７百万円となりました。

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2012/11/13 9:33:00（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は478億67百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億28百万円の増加となりました。
資産の部においては、設備投資の増加に伴い現金及び預金が減少、また、２店舗が店舗建て替えのため営業を休止していることもあり商品及び製品の減少等となりましたが、今後の出店のための土地の取得及び新店出店に伴い建物及び構築物、その他無形固定資産の増加等となりました。
負債の部においては、法人税等の支払による未払法人税等の減少、店舗工事代金の支払によるその他流動負債の減少等となりましたが、短期借入金が増加いたしました。
なお、純資産は279億10百万円となり、自己資本比率は58.3％となっております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は58億18百万円（前年同四半期74億41百万円）となり、前連結会計年度末と比較して16億94百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは11億16百万円の収入（同22億70百万円の収入）となりました。これは主に、たな卸資産の減少及び未払消費税等の増加等があったものの、税金等調整前四半期純利益が７億43百万円と減少したこと及び法人税等の支払、未払金の支払等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは43億６百万円の支出（同４億67百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店に伴う工事代金の支払及び今後の出店のための土地の取得等による有形固定資産の取得による支出等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは14億95百万円の収入（同５億76百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払及びファイナンス・リース債務の返済による支出等があったものの、短期借入金の借入があったことによるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった宮町店（山形県山形市）は平成24年７月に、川西店（山形県川西町）は平成
24年11月に開店いたしました。
その他には、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した主要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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2012/11/13 9:33:00

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

19,835,000

計

19,835,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年11月13日）

普通株式

10,960,825

10,960,825

計

10,960,825

10,960,825

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所市場

単元株式数

第一部

100株
－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成24年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成24年７月27日

新株予約権の数（個）

348（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,480（注２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成24年７月29日
平成54年７月28日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

1,320
660

（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社の新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要することとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

（注４）

（注）１. 新株予約権１個につき目的となる株式数10株
２. 新株予約権の目的となる株式数
新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行なう場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数
は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
また、割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の減少を行なう場合その他これらの場合に準じ
付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される。

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2012/11/13 9:33:00

３．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとし、また、１個の新株予約権の一部の行使はできないものとする。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところによる
４. 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与
する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注２)に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑦新株予約権の取得に関する事項
次の事項に該当した場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって新株予約権を無償で取得することができる。
イ

当社が消滅会社となる吸収合併に関する議案が株主総会（株主総会が不要な場合は取締役会）
において決議された場合

ロ

当社が完全子会社となる株式交換または株式移転に関する議案が株主総会（株主総会が不要な場合は取締役会）において決議された場合

ハ

吸収分割、新設分割に関する議案が株主総会において決議され、これにより新株予約権を無償で取得することが妥当であると取締役会が認めた場合- 5 -12865052_第２四半期報告書_20121113093257

2012/11/13 9:33:00（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成24年７月１日～
平成24年９月30日－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

－

10,960,825

2,388,717

資本準備金増減額（千円）－

資本準備金残高（千円）
2,200,485（６）【大株主の状況】
平成24年９月30日現在
氏名又は名称

山澤

進

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

山形県山形市984

8.98

ヤマザワ取引先持株会

山形県山形市あこや町三丁目８番９号

855

7.81

財団法人ヤマザワ教育振興基金

山形県山形市あこや町三丁目８番９号

736

6.72

ヤマザワ産業株式会社

山形県山形市末広町15番８号

634

5.79

有限会社山景東京都世田谷区成城二丁目８番15号

611

5.58

有限会社ヤマザワコーポレーション

山形県山形市末広町15番８号

531

4.85

有限会社ヤマザワホーム

山形県山形市末広町15番８号

487

4.45

株式会社ヤマザワ・エージェンシー

山形県山形市末広町15番８号

481

4.39

有限会社ヤマザワ興産

山形県山形市末広町15番８号

345

3.15

株式会社山形銀行

山形県山形市七日町三丁目１番２号

340

3.11

－

6,009

54.83

計

- 6 -

12865052_第２四半期報告書_20121113093257

2012/11/13 9:33:00（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

108,276－

54,525－－

発行済株式総数

10,960,825－－

総株主の議決権－108,276－（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

78,700

完全議決権株式（その他）

普通株式 10,827,600

単元未満株式

普通株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。

②【自己株式等】
平成24年９月30日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ヤマザワ

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

山形県山形市あこや
町三丁目８番９号

78,700－78,7000.72－

78,700－78,7000.72

所有者の住所計

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏

名

異動年月日

取締役

営業本部副本部長

取締役

企画室長

古山

利昭

平成24年７月20日- 7 -12865052_第２四半期報告書_20121113093257

2012/11/13 9:33:00

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -12865052_第２四半期報告書_20121113093257

2012/11/13 9:33:00

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他

7,783,714
598,413
4,034,944
699
76,358
1,579,890

6,089,083
583,138
3,870,325
632
75,831
1,446,317

流動資産合計14,074,022

12,065,328

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）12,418,559
13,794,825
2,360,097

12,545,865
16,530,793
2,286,794

有形固定資産合計

28,573,483

31,363,452

無形固定資産投資その他の資産

1,255,290
3,035,933

1,383,048
3,055,564

固定資産合計32,864,706

35,802,066

資産合計

46,938,728

47,867,394

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
商品券回収損失引当金
資産除去債務その他

7,616,642
1,400,000
1,030,507
453,000
29,600474,236
66,85735,196
4,611,657

7,680,640
3,350,000
361,633
430,300
14,000502,745
53,686561
4,096,955

流動負債合計15,717,698

16,490,523

固定負債
退職給付引当金
資産除去債務その他

476,193
763,4102,288,903

487,373
796,790
2,182,622

固定負債合計
負債合計- 9 -3,528,507

3,466,785

19,246,205

19,957,309

12865052_第２四半期報告書_20121113093257

2012/11/13 9:33:00（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

2,388,717
2,205,192
23,213,145△89,593

2,388,717
2,205,192
23,440,407△89,744

27,717,461

27,944,573△35,976△50,119△35,976△50,119

新株予約権

11,037

15,631

純資産合計

27,692,522

27,910,085

負債純資産合計

46,938,728

47,867,394

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計- 10 -

12865052_第２四半期報告書_20121113093257

2012/11/13 9:33:00（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

売上高
売上原価

50,180,796
36,062,746

50,657,585
36,792,768

売上総利益

14,118,050

13,864,816

販売費及び一般管理費
給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
ポイント引当金繰入額
減価償却費
その他

4,383,872
438,415
13,42049,547457,179
783,3735,888,825

4,681,755
420,288
14,00051,260502,745922,316
6,347,343

12,014,633

12,939,711

2,103,416

925,105

3,516
5,495
14,5203,351
7,460
25,95723,531

36,769

5,210
6,461

6,580
6,413

11,671

12,994

2,115,276

948,880

51,21751,617
13,585－－－

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
災害損失引当金戻入益
災害見舞金収入その他
特別利益合計116,421－

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
災害による損失702
31,94445,072
104,521

162,781
42,425－

特別損失合計182,240

205,207

税金等調整前四半期純利益

2,049,457

743,673

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

900,144△65,461

324,689
12,165

法人税等合計834,683

336,854

少数株主損益調整前四半期純利益

1,214,774

406,819

四半期純利益1,214,774

406,819- 11 -－

12865052_第２四半期報告書_20121113093257

2012/11/13 9:33:00【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

1,214,774

406,819△4,416△14,143△4,416△14,143

四半期包括利益

1,210,357

392,676（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,210,357－

392,676－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計- 12 -

12865052_第２四半期報告書_20121113093257

2012/11/13 9:33:00（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

2,049,457
833,188
45,072
104,52130,000△9,011

743,673
983,984
42,425－△22,700△10,811

5,210△1,097,566
1,501,700△382,747

6,580
165,21363,997
135,526

3,079,825

2,107,889

6,161△5,304

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
災害損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
災害損失の支払額
法人税等の支払額

200,000△324,280△685,468

8,330△6,229－－△993,563

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,270,934

1,116,426△447,986△15,345△4,090,209△52,845

19,544△23,639

53,684△216,875

投資活動によるキャッシュ・フロー

△467,426△4,306,244

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
その他△220,000△146,912△210,050

1,950,000△179,556△275,257

財務活動によるキャッシュ・フロー

△576,963

1,495,186

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,226,544△1,694,631

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他

現金及び現金同等物の期首残高

6,214,979

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 13 -

7,441,524

7,513,582※

5,818,950

12865052_第２四半期報告書_20121113093257

2012/11/13 9:33:00【会計方針の変更】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響額は軽微であります。

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

7,711,636千円△270,112

6,089,083千円△270,132

現金及び現金同等物

7,441,524

5,818,950（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日
１.配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
146,912

至平成23年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

13円50銭 平成23年３月31日 平成23年６月29日 利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

平成23年８月29日
取締役会
Ⅱ

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
201,323

基準日

効力発生日

配当の原資

18円50銭 平成23年９月30日 平成23年12月２日 利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年９月30日）

１.配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
179,556

基準日

効力発生日

配当の原資

16円50銭 平成24年３月31日 平成24年６月28日 利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

平成24年10月29日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
179,554

基準日

効力発生日

配当の原資

16円50銭 平成24年９月30日 平成24年12月３日 利益剰余金- 14 -

12865052_第２四半期報告書_20121113093257

2012/11/13 9:33:00（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ドラッグ

その他

マーケット
事業

ストア
事業

計

（注）１

売上高
外部顧客への売上高

44,171,437

6,002,373

50,173,810

6,986

セグメント間の内部

278,22670

278,29744,449,663

6,002,444

1,830,811

77,928スーパー

合計（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）２

計上額
（注）３

－

50,180,796

2,215,799

2,494,096 △2,494,096－

50,452,107

2,222,785

52,674,893 △2,494,096

50,180,796

1,908,739

189,037

2,097,777

2,103,416

50,180,796

売上高又は振替高計
セグメント利益

5,639（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、日配商品及び総菜を製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。
２．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結報告セグメント
その他
（注）１

スーパー
マーケット

ドラッグ
ストア

事業

事業

外部顧客への売上高

44,396,853

6,253,283

50,650,137

7,448セグメント間の内部売上高又は振替高

319,73248

319,780

44,716,586

6,253,332

875,032△75,928

計

合計

調整額
（注）２

損益計算書
計上額
（注）３

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）－

50,657,585

2,201,734

2,521,515 △2,521,515－

50,969,918

2,209,183

53,179,101 △2,521,515

50,657,585

799,103

125,558

50,657,585

924,661443

925,105（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、日配商品及び総菜を製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失（△）に与える影響額は軽微であります。

- 15 -

12865052_第２四半期報告書_20121113093257

2012/11/13 9:33:00（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

111円63銭

37円38銭1,214,774

406,819－－

1,214,774

406,819

10,882

10,882

111円55銭

37円35銭四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

7

10(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額．．．．．．．．．．．．．．179,554千円（ロ）１株当たりの金額．．．．．．．．．．．．．．．．．．．16円50銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日．．．．．．．．．．平成24年12月３日（注）平成24年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 16 -

12865052_第２四半期報告書_20121113093257

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2012/11/13 9:33:00

12865052_第２四半期報告書_20121113093257

2012/11/13 9:33:00

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月13日

株式会社ヤマザワ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

和郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

押野

正德

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマザ
ワの平成24年４月１日から平成25年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマザワ及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。