平成２１年度

政策研究大学院大学年度計画

Ⅰ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置○ 「政策分析プログラム」（５年一貫博士プログラム）については、引き続き、学生を受け入れ、教育を行う。
○ 「公共政策プログラム（博士課程）」の強化を図る。
○ 「地域」に関するプログラムについて、教育課程や指導体制の密接な連携を図る。
○ 「Young Leaders Program」について、新たに地方行政コースを開設し、学生を受け入れ、教育を開始する。
○ 「ステーツマン政策・立法アカデミープログラム」については、引き続き、国際的なシンポジウム・ワークショップ等を開催する。
○ 「科学技術・学術政策プログラム」については、連携協力協定に基づき、文部科学省科学技術政策研究所から連携教員を受け入れ、教育研究体制の充実を図りつつ、適切な運営に努める。
○ 「知財プログラム」は、外部資金を活用しつつ、引き続き適切に運営を行う。
○ 「防災政策プログラム」については、建築研究所及び土木研究所との連携のもと、運営する。
○ 「安全保障・国際問題プログラム」については、防衛大学校、防衛省及び外務省との連携のもと、運営する。また、新規に留学生の受入を開始する。
○ 「教育政策プログラム」については、学生を受け入れ、教育を開始する。
○ 社会人・職業人向けのセミナー、ワークショップを実施する。
○ 学生を修士課程修了後、外国の大学、研究所等でのインターンシップに派遣する新たな制度の運用を開始する。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置○ 博士課程の学生について、政策研究プロジェクトセンターにおけるリサーチ・ユニット等研究活動への参加を推奨し、単位認定を行う。
○ 授業改善について全学的に懇談協議する授業研究懇談会を開催する。
○ 博士課程学生の学位取得促進のため、博士論文提出資格試験（Qualifying Examination:QE）の適切な運用に努める。
○ 博士課程学生の学位取得促進のため、QEに合格した博士課程学生が研究の進捗状況を発表するためのPh.D. Candidate Seminarの適切な運用に努める。
○ 博士課程学生の学位取得促進のため、自らの研究成果発表の機会を提供し、研究成果発表の経験を積ませることを目的とする学会発表に要する旅費及び参加費を補助する学会発表支援制度の適切に運用する。
○ 修業年限の多様化については、修士課程プログラムのうち比較的弾力的な対応が可能な1

プログラムについて引き続き検討する。
○ 引き続き、博士課程における異分野の複数の教員による指導体制を確保する。
○ 指導実績・成果等を整理、記録する「学生研究状況報告書」により、博士課程学生に対する研究指導を体系的・継続的に行う。
○ 教育プログラムの運営については、各プログラム委員会及び課程委員会において、関係省庁及び国際機関等との協議並びに学生アンケート等をもとに、検討し、改善充実を図る。
○ 成績評価基準に基づき、厳格な成績評価を実施する。
○ 学生の授業アンケートについては、より効果的な実施の方法等について検討し、改善を図る。
○ 授業改善について全学的に懇談協議する授業研究懇談会を開催する。
○ 同窓生や校友等を、海外における学生募集のプロモーション活動に活用し、学生の確保に努める。
○ 関係機関との協力及び連携により、内外の若手行政官を学生として受け入れる。
○ 効果的なAO入試を実施するため、これまで蓄積した各国の高等教育機関や政府官公庁の情報などの整備、分析、活用を行う。また、新たな入学者のデータを追加し、統計データの精度を高める。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○ 政策現場の実務家の受入れについては、引き続き、特定の政策課題に対応しながら適時適切に行う。
○ 既に実施している国際公募による教員採用について、実施方法等を検証し、今後、教員の補充を予定する分野において国際公募の実施可能性を検討する。
○ 運営費交付金に加え、外部資金等も活用し、リサーチ・アシスタント等を採用する。
○ 引き続き、論文の学内公開及び関係機関、連携機関への論文概要集の送付を行う。
○ 博士課程学生の学位取得促進のため、QEに合格した博士課程学生が研究の進捗状況を発表するためのPh.D. Candidate Seminarの適切な運用に努める。（再掲）○ 引き続き、成績優秀者の表彰を行う。
○ 博士課程学生の学位取得促進のため、自らの研究成果発表の機会を提供し、研究成果発表の経験を積ませることを目的とする学会発表に要する旅費及び参加費を補助する学会発表支援制度の適切な運用に努める。（再掲）○ 政策情報研究センターについては、外部調査機関による資料評価をもとに、引き続き整備計画に向けた検討を行う。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置○ 「学生支援システム」の利用を促進し、教員・学生のコミュニケーションや利便性の向上を図る。
○ スチューデント・オフィスを中心として、留学生に対し多様な修学支援を行う。
○ 港区と共同で地域交流事業を実施するなど、留学生と地域社会との交流を支援する。
○ 外国人留学生に対する本学独自の奨学金制度を適切に運用する。
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○ 留学生や外国人研究者のための宿舎の整備が教育支援の重要な要素であることに鑑み、国際交流施設の十分な確保に努める。
○ 学生募集にあたり、各国の同窓会組織を活用する。
○ 各国での学生募集プロモーションや入試・面接時に同窓生を対象とした会合を開催し、同窓生ネットワークの維持・拡充に努める。
２．研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○ 政策研究プロジェクトセンターにおいて、新たなニーズに基づくプロジェクトの立ち上げを目的とした国際会議を実施する。
○ 政策研究プロジェクトセンターにおいて、学内の研究組織（政策情報研究センター、国際開発戦略研究センター、比較地方自治研究センター）との連携を強化し、研究活動及び研究成果の公表を促進する。
○ 政策研究プロジェクトセンターにおいて、東京大学第二工学部の功績の再評価を試みる研究プロジェクトを東京大学生産技術研究所と共同で実施する。
○ 政策研究院機構（仮称）の創設に向け、創設準備室を設置し、調査・検討を行う。
○ 21世紀COEプログラムで形成した研究者等のネットワークを、新たに採択されたグローバルCOEプログラムの枠組みにおいて活用し、海外拠点での活動を含めた開発政策の分析・研究を進める。
○ 政策の客観的評価についても支援を行うなど、行政部門における的確な政策の企画・立案に寄与する取組みを行う。
○ 組織的な研究プロジェクトや、研究者個人による研究の成果を、ディスカッション・ペーパーとしてウェブ上で公表する。
○ 比較地方自治研究センターにおいては、引き続き、自治制度及び運用実態情報海外紹介等支援事業の実施（財団法人自治体国際化協会との連携事業）、地方分権などについての国際シンポジウムや地方自治に関するセミナーの開催、海外からの客員研究員の招聘、県知事など海外の地方自治関係者などに対する研修を実施する。
○ 政策研究院機構（仮称）創設準備室と連携しつつ、政策研究プロジェクトセンターにおいて、新たな政策の企画・立案に関する新規プロジェクトについて検討する。
○ 研究プロジェクトの外部評価結果をもとに、研究プロジェクトの在り方等について検討する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置○ 国内外の有力な政策研究機関との連携を進めるとともに、多様な研究者を客員教授・研究員として受け入れる。
○ 外部資金等により、研究に専念する教員（プロジェクト担当教員）の採用等を適切に運用する。
○ 国際交流事業を行う機関と人事交流を行い、組織の活性化を図るとともに、適材適所の人員配置に努める。
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３．その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置○ 政策研究プロジェクトセンター事業として国際会議を開催する。
○ 海外の研究機関等との学術交流等を推進する。
○ 講演会等の地域・大使館等への開放を一層充実させる。
○ 政府からの要請に応じ、「国際協力講座」を活用する。
○ 国際開発戦略研究センターについては、グローバルCOEプログラムを中核に据えた開発政策研究の拠点として発展させていくと同時に、若手研究員（ポスドク等）の活動拠点として位置づける。
Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．運営体制の改善に関する目標を達成するための措置○ 全学的な経営戦略を企画・立案し、諸会議の運営の調整を行う組織としての学長企画室について、その在り方・機能の充実を絶えず検証し、適切な改善を実施する。
○ 参議会（外部有識者（各省庁幹部経験者）を加えて開催する会議）を強化し、ガバナンスの充実を図る。
○ 副学長に加え、学長特任補佐を置き、学長のリーダーシップの強化を図る。
○ 外部資金獲得に対するインセンティブを高めるための個人研究費配分システムについて検証する。
○ 民間で活躍した専門家の登用を継続し、社会保険労務士等の専門家と契約し、有効活用する。
○ 事務系職員が、大学運営の企画立案面等で適切な貢献を行う。
○ コンプライアンスの確保のため、顧問弁護士の活用について検討する。
○ 法人化後の各会議の運営について検証する。
○ 引き続き、内部監査の充実に努める。
○ 学内情報ネットワークについては、教育・研究活動の支援及び運営の効率化を目的とし、平成21年度末までに次期キャンパスネットワーク構築を行う。
○ 情報セキュリティの強化のため、全学的なセキュリティポリシーについて、検討を進める。
○ 導入している各情報システムについて、利便性の向上や利用方法の周知に努める。
２．教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○ 外部評価委員による教育プログラム評価及び教員業績評価を実施する。
○ 国際開発戦略研究センターについては、グローバルCOEプログラムを中核に据えた開発政策研究の拠点として発展させていくと同時に、若手研究員（ポスドク等）の活動拠点として位置づける。（再掲）4３．教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○ 任期付きの若手教員の採用に努めるとともに、テニュアを与える際の審査を検証しつつ、これまで以上に厳密にする。
○ 既に実施している国際公募による教員採用について、実施方法等を検証し、今後、教員の補充を予定する分野において国際公募の実施可能性を検討する。（再掲）○ 既に締結している国内外の研究機関との交流協定等に基づき、人事交流及び研究交流を実施する。
○ 国内外の研究機関との人的交流を含む新たな交流協定締結の可能性を模索する。
○ 教員の業績評価について、引き続き実施するとともに、その在り方について必要に応じて見直す。
○ 平成20年度に試行実施した、教員の業務について「教育」及び「大学運営」の領域ごとにポイント化し教員の負担の公平化を図る「ポイント制」について、本格的に実施する。
また、「研究」の領域についても、ポイント制の導入を検討する。
○ 本学の定年年齢を超えてもなお、卓越した研究及び教育等に対する効果が期待できる者を任期付きで採用するための「特別教授」制度を適切に運用する。
４．事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○ 国際交流事業を行う機関・他大学等と人事交流を行い、組織の活性化を図り、適材適所の人員配置に努める。加えて、管理運営組織に、事務系の専門的職員が参画し、意思決定等に関わるようにする。
○ 大学運営局の人員の配置を見直し、強化が必要な組織について、人員の補充等を行う。
○ 大学運営局全体で取り組むべき事項について柔軟な対応を行うため設置された渉外室について、適切な運営を行う。
○ 専門職スタッフの確保のため、国際交流事業を行う機関と人事交流を実施するとともに、民間経験者の登用も検討し、適材適所の人員配置に努める。
○ 業務効率の向上を図るため、職員の専門的な能力開発のための計画を適切に運用する。
○ 専門的知識確保の観点から、外部の専門家である社会保険労務士と契約し、労務管理業務に有効に活用する。
Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○ 外部資金獲得に対するインセンティブを高めるための個人研究費配分システムについて検証する。（再掲）○ 引き続き、外部資金獲得を促進するため、次のような支援策を講じる。
・ 科学研究費補助金制度に関する説明会（英語、日本語）の開催。
・ 研究費申請に関する書類作成方法の個別相談の実施。

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・ ホームページ、メールによる研究助成に関する情報提供。
○ 受託研究・事業における間接経費の確保に努める。
２．経費の抑制に関する目標を達成するための措置○ 平成20年度に実施した公共料金の入札制度導入に係る検討結果を踏まえ、一部の公共料金について入札を実施する。
○ 教職員を対象に会計事務処理説明会を実施し、効率的な会計事務処理の推進を図る。
○ 総人件費改革に係る平成21年度計画人件費削減率について、1％以上を達成する。
３．資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○ 平成20年度に立ち上げた施設・設備整備委員会の検討結果を踏まえ、施設等の改修等を計画的に実施し、施設の有効活用をする。
Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１．評価の充実に関する目標を達成するための措置○ 教員の業績評価について、引き続き実施するとともに、その在り方について必要に応じて見直す。（再掲）○ 平成20年度に試行実施した、教員の業務について「教育」及び「大学運営」の領域ごとにポイント化し教員の負担の公平化を図る「ポイント制」について、本格的に実施する。
また、「研究」の領域についても、ポイント制の導入を検討する。（再掲）○ 教育プログラム外部評価を引き続き実施する。
○ すでに実施した教育プログラム外部評価結果をもとに、教育プログラム改善のフォローアップを実施する。
○ 奨学金を拠出する国際機関（アジア開発銀行、国際通貨基金等）の訪問調査を受け入れ、国際機関からの評価及び要望に基づき、必要なプログラムの改善を行う。
○ 機関別認証評価について、平成22年に評価を受けるため、学長企画室を中心に体制を整備し、適切に対応する。
２．情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置○ 教員の活動業績に関するデータ・ベースの改善を行う。
○ 政策情報研究センターのホームページについて、研究成果へのアクセスおよび管理が容易にできるよう、ディスカッション・ペーパーの編集・発行をオンライン主体にしたり、執筆者を拡充するなど、必要な見直しを行う。
Ⅳ．その他業務に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１．施設整備の整備等に関する目標を達成するための措置
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○ SPC（特定目的会社）との連携を図りつつ、六本木新キャンパスの建物、施設設備の維持管理をPFI事業方式により適切に実施する。
○ モニタリングの結果等を踏まえ、必要に応じて業務作業計画や中長期修繕計画の見直しを実施する。
○ 引き続き、PFI事業に必要な財源の確保に努める。
○ 引き続き防災管理センターとの連携を図りつつ、キャンパス管理システムによる防災・防犯対策を実施する。
○ 保有施設の改修等によりキャンパスの利活用向上を図る際は、必要に応じて、施設・設備整備委員会において検討し、同委員会において検討結果を踏まえ適切に実施する。
２．安全管理に関する目標を達成するための措置○ 定期点検やモニタリング結果等を踏まえ、必要に応じて防災・防犯の警備・監視体制及び関連監視システムの改善に努める。
○ 引き続き、防災など危機管理の体制充実を図る。
○ 引き続き、防災訓練等により学生及び教職員に対する安全管理教育を実施する。
Ⅵ．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計算及び資金計画
別紙参照
Ⅶ．短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
７億円
２．想定される理由○ 運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定される。
Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○ なし
Ⅸ．剰余金の使途○ 決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善等に充てる。
Ⅹ．その他

7１．施設・整備に関する計画
施設・整備の内容

予定額（百万円）

政策研究大学院大学（六本木）校舎（PFI）

総額527

財源

施設整備費補助金（527）（注１）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や改修等が追加されることもあり得る。
２．人事に関する計画○ 業務効率の向上を図るため、職員の専門的な能力開発のための計画を適切に運用する。
（再掲）○ 内外の研究機関及び政策研究に強い関連性をもつ行政府、立法府等の関係機関との研究・人事交流を促進するため、引き続き環境の整備に努める。
（参考１）平成21年度の常勤教職員数（任期付教職員を除く）

92人

また、任期付教職員の見込みを30人とする。
（参考２）平成21年度の人件費総見込み

1,272百万円（退職手当を除く）

人件費は、運営費交付金をもって先に充当される。
（参考３）総人件費改革に係る平成21年度人件費削減率（別紙）○ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（別表）○ 研究科の専攻の名称と学生収容定員

8１％以上

（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予算
平成２１年度予算（単位：百万円）

区分金

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
自己収入
授業料及び入学金検定料収入
財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
長期借入金収入目的積立金取崩計額

２，０９８
５２６２７８２４２０３６
１２４０
１，４３３４，４５９支出
業務経費
教育研究経費
一般管理費
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
長期借入金賠償金
計

１，７２３
１，７２３
１，０８４
１，５２８
１２４０
４，４５９

［人件費の見積り］
期間中総額 １，２７２百万円を支出する。（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額１，０９４百万円）
人件費は運営費交付金をもって先に充当される。
「運営費交付金」のうち平成２１年度当初予算額２，０６１百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額３７百万円

9２．収支計画
平成２１年度区

収支計画（単位：百万円）
金額

分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

２，９４７２，９４７
２，１７７８５１
１０５４６８０１
３７４５４５
１１３０
１１２０

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付等金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

２，５１６
２，５１６
２，０９８
１６５６８８
１０５
１９０
３６
１７０
０
４３１
４３１０

△

10

３．資金計画
平成２１年度区

資金計画（単位：百万円）
金額

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

４，５７９
２，８１７
１，５２８
１１３
１２１

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
受託研究等収入
寄付金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入

４，５７９
２，４６２
２，０６１
２４１
１０５１９３６
５２６
５２６００
１，５９１

前年度よりの繰越金

11別表（研究科の専攻等）
政策研究科

政策専攻

３５４人

うち修士課程
博士課程

12

２７４人
８０人