№４
令和４年第１回定例会

議 案 参 考 資 料

令和４年２月１６日

議案参考資料目次
議案第１号

埼玉県後期高齢者医療広域連合職員定数条例の一部を改正する条例の制定について ··································································································1

議案第２号

埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について ·····························································3

議案第３号

埼玉県後期高齢者医療広域連合特別職の職員の議員報酬及び報酬並びに費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について ···························································································································7

議案第４号

埼玉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について ···········································9

議案第５号

埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について ······························································· 11

議案第６号

令和３年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業
特別会計補正予算（第２号）········································································· 別冊

議案第７号

令和４年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算 ··················· 別冊

議案第８号

令和４年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業
特別会計予算 ········································································································ 別冊

議案第１１号埼玉県後期高齢者医療広域連合広域計画の策定について ······················· 13

議案第１号参考資料

名埼玉県後期高齢者医療広域連合職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

根拠法令等

地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）
地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）

件【 趣 旨 】
地方公務員法第２８条の規定による休職及び地方公務員の育児休業等に関する法律第２条第１項の規定による育児休業により欠員が生じた場合の一般
職員の定数について所要の規定を整備するため、埼玉県後期高齢者医療広域連
合職員定数条例（平成１９年広域連合条例第４号）の一部を改正するもの。
【 内 容 】
主な改正内容は次のとおりである。
第１条の改正見出しの設置
第２条の追加にあたり、新たに「（職員の定数）」を付するもの。
第２条の改正地方公務員法第２８条第２項に規定により休職を命ぜられた職員、及び地方公務員の育児休業等に関する法律第２条第１項の規定により育児休業をしている職員を職員の定数外とするもの。

施

行

日

令和４年４月１日から施行する。

【その他参考事項】

1

2

埼玉県後期高齢者医療広域連合の事務局に常時勤務す

地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条

次に掲げる職員は、前条の定数外とすることができ地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律る職員

第１１０号）第２条第１項の規定により育児休業をしてい(２)第２項の規定により休職を命ぜられている職員

(１)

る。

第２条

（定数外の職員）

る一般職に属する職員の定数は、４６人とする。

第１条（職員の定数）新

旧

職に属する職員の定数は、４６人とする。

埼玉県後期高齢者医療広域連合の事務局に常時勤務する一般

埼玉県後期高齢者医療広域連合職員定数条例新旧対照表

議案第２号参考資料

件

名

根拠法令等

埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条
例の一部を改正する条例の制定について
妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置【 趣 旨 】
人事院が行った「妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置」
により、非常勤職員の育児休業等の取得要件の緩和等が行われることに伴い、所要の規定を整備するため、埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例（平成１９年広域連合条例第１９号）の一部を改正するもの。
【 内 容 】
１ 主な改正内容は次のとおりである。
第２条第２号及び第１６条第２号の改正
育児休業及び部分休業の取得要件のうち、「引き続き在職した期間が１年以上」の要件を廃止するもの。
第２０条の新設
職員から妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等を規定するもの。
第２１条の新設
育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置を規定するもの。
２ その他の改正点
第１条及び第１２条の改正
文言の整備をするもの。

施

行

日

令和４年４月１日から施行する。

【その他参考事項】

3

4

旧

（育児休業をすることができない職員）（育児休業をすることができない職員）
第２条 育児休業法第２条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる 第２条 育児休業法第２条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
職員とする。
(１) 育児休業法第６条第１項の規定により任期を定めて採用され(１) 育児休業法第６条第１項の規定により任期を定めて採用された職員
た職員(２) 次のいずれかに該当する常時勤務することを要しない職員（(２) 次のいずれかに該当する常時勤務することを要しない職員（
以下「非常勤職員」という。）以外の非常勤職員
以下「非常勤職員」という。）以外の非常勤職員
ア 次のいずれにも該当する非常勤職員
ア 次のいずれにも該当する非常勤職員(ア) 任命権者を同じくする職(以下「特定職」という。)に引き続き在職した期間が１年以上である非常勤職員(ア) その養育する子（育児休業法第２条第１項に規定する子(イ) その養育する子（育児休業法第２条第１項に規定する子をいう。以下同じ。）が１歳６か月に達する日（以下「１歳をいう。以下同じ。）が１歳６か月に達する日（以下「１歳６か月到達日」という。）（第２条の４の規定に該当する場
６か月到達日」という。）（第２条の４の規定に該当する場
合にあっては、２歳に達する日）までに、その任期（任期が合にあっては、２歳に達する日）までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了すること更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了すること
及び 引き続いて任命権者を同じくする職（以下「特定職」と及び 特定職に引き続き 採用されないことが明らかでない非いう。）に 採用されないことが明らかでない非常勤職員
常勤職員(ウ) 勤務日の日数を考慮して規則で定める非常勤職員(イ) 勤務日の日数を考慮して規則で定める非常勤職員
イ・ウ （略）イ・ウ （略）（趣旨）（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３ 第１条 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。以下「育児休業法」という。）第２条第１項、年法律第１１０号。以下「育児休業法」という。）第２条第１項、第３条第２項、第５条第２項、第７条、第８条、第１０条第１項及第３条第２項、第５条第２項、第７条、第８条、第１０条第１項及び第２項、第１４条及び第１５条（これらの規定を 同法 第１７条にび第２項、第１４条及び第１５条（これらの規定を 育児休業法 第１７条において準用する場合を 含む。）、第１７条並びに第１９条第おいて準用する場合を 含む ）、第１７条並びに第１９条第１項及び１項及び第２項の規定に基づき、並びに 育児休業法 を実施するた第２項の規定に基づき、並びに 同法 を実施するため、職員の育児休
め、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。
業等に関し必要な事項を定めるものとする。

新埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例新旧対照表

5

旧（勤務環境の整備に関する措置）
第２１条 任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。
(１) 職員に対する育児休業に係る研修の実施(２) 育児休業に関する相談体制の整備(３) その他育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置（妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等）
第２０条 任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。
２ 任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。

（部分休業をすることができない職員）（部分休業をすることができない職員）
第１６条 育児休業法第１９条第１項の条例で定める職員は、次に掲 第１６条 育児休業法第１９条第１項の条例で定める職員は、次に掲
げる職員とする。
げる職員とする。
(１) （略）(１) （略）(２) 勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定(２) 次のいずれにも該当する 非常勤職員以外の非常勤職員
める 非常勤職員以外の非常勤職員
ア 特定職に引き続き在職した期間が１年以上である非常勤職員
イ 勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職員（育児短時間勤務の承認の取消事由）（育児短時間勤務の承認の取消事由）
第１２条 育児休業法第１２条において準用する 育児休業法 第５条第 第１２条 育児休業法第１２条において準用する 同法 第５条第２項の２項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。
条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。
(１)・(２) （略）(１)・(２) （略）

新

6

旧
（委任）
第２０条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

新（委任）第２２条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

議案第３号参考資料

件

名

根拠法令等

【 趣

埼玉県後期高齢者医療広域連合特別職の職員の議員報酬及び報酬並びに費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２０３条第４項、２０３条の２第５項

旨 】

監査委員報酬について日額５，０００円から８，０００円に改定を行うほか、地方自治法第２０３条第４項及び２０３条の２第５項において、条例で定めるとされている支給方法について規定するもの。

【 内 容 】
改正内容は次のとおりである。
１

監査委員報酬額の改定
監査基準の見直しを行い、新たな観点から監査を実施することにより業務量が増加することに伴い、監査委員報酬額を見直すもの。

２

議員報酬及び報酬並びに費用弁償の支給方法を規定
地方自治法第２０３条第４項及び第２０３条の２第５項において、条例で定めるとされている支給方法について、新たに加えるもの。

≪ 地方自治法 ≫第２０３条
１～３ （略）
４ 議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない。
第２０３条の２
１～４ （略）
５ 報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない。

施

行

日

令和４年４月１日【その他参考事項】

7

8

旧

日額
日額
日額
日額
日額

議会議員

副広域連合長

選挙管理委員会委員長

選挙管理委員会委員

監査委員

８，０００円

５，０００円

６，０００円

１０，０００円

１０，０００円

１５，０００円

額

その他の非常勤の特別職職員

予算の範囲内で広域連合長が定める額
２ 議員報酬及び報酬は、特別職の職員が招集に応じ会議に出席した日の翌月末日（埼玉県後期高齢者医療広域連合の休日を定める条例(平成１９年広域連合条例第１号）第１条第１項に規定する休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で当該休日でない日）までに支給する。

日額

分

議会議長

区

分

その他の非常勤の特別職職員

監査委員

選挙管理委員会委員

選挙管理委員会委員長

副広域連合長

議会議員

議会議長

区

５，０００円

５，０００円

６，０００円

１０，０００円

１０，０００円

１５，０００円

予算の範囲内で広域連合長が定
める額

日額

日額

日額

日額

日額

日額

額

（議員報酬及び報酬）（議員報酬及び報酬）
第２条 特別職の職員の議員報酬及び報酬の額は、次に定める額とす 第２条 特別職の職員の議員報酬及び報酬の額は、次に定める額とする。ただし、他の地方公共団体の常勤の職を兼ねる者については、る。ただし、他の地方公共団体の常勤の職を兼ねる者については、これを支給しない。
これを支給しない。

新

埼玉県後期高齢者医療広域連合特別職の職員の議員報酬及び報酬並びに費用弁償に関する条例新旧対照表

議案第４号参考資料

名埼玉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

根拠法令等

地方自治法第２０４条
職員の給与に関する条例（昭和２７年４月１日埼玉県条例第１９号）
会計年度任用職員の報酬等に関する条例（平成３１年埼玉県条
例第６号）

件

【 趣 旨 】
会計年度任用職員の報酬のうち、期末手当について所要の規定を整備するため、埼玉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の報酬等に関する条例（令和元年広域連合条例第２号）の一部を改正するもの。
【 内 容 】
主な改正内容は次のとおりである。
第６条の改正埼玉県の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例が制定され、会計年度任用職員の報酬等に関する条例が改正された。
改正の内容としては、第７条が新設され、会計年度任用職員の期末手当の支給割合について、支給の基準日の属する年度の４月１日における職員の給与に関する条例第１９条第２項に規定された割合を用いることとされた。
当広域連合においても、会計年度任用職員の期末手当について、年度途中での支給割合の変更を行わず、支給の基準日の属する年度の４月１日における職員の給与に関する条例第１９条第２項に規定された割合を用いるよう改正を
行うもの。
適用日
適用日を期末手当の基準日である令和３年１２月 1 日とする。
改正 前の条例の規定に基 づいて適用日から施行日までの間に会計年度
任用職員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

施

行

日公布日から施行し、令和３年１２月１日から適用する。

【その他参考事項】

9

10

旧

合において、基準日以前６月以内の期間において再度任用された会計年度任用職員の在職期間は、引き続きその職にあったものとみなす。

第１９条第２項の規定の例により得た額とする。この場合において、基準日以前６月以内の期間において再度任用された

会計年度任用職員の在職期間は、引き続きその職にあったものとみなす。

条例第１９条第２項の規定の例により得た額とする。この場

算した額）を期末手当基礎額として、期末手当基礎額に給与算した額）を期末手当基礎額として、期末手当基礎額に 基準

日の属する年度の４月１日において施行されている 給与条例

報酬の額（日額によって報酬を支給する場合には、月額に換

報酬の額（日額によって報酬を支給する場合には、月額に換

期末手当の額は、第２条第２項の規定により計算して得た

２ （略）

２ （略）

期末手当の額は、第２条第２項の規定により計算して得た ３

第６条 （略）

第６条 （略）３（期末手当）（期末手当）

新

埼玉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の報酬等に関する条例新旧対照表

議案第５号参考資料

件

名

根拠法令等

埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）【 趣 旨 】
令和４年度及び令和５年度の保険料に関し、所得割率及び被保険者均等割額を定めるとともに、保険料の賦課限度額を変更するため、条例の一部を改正するもの。
【 内

容 】

(１) 保険料率の変更
令和４年度及び令和５年度の保険料の所得割率は、０．０８３８とし、被保険者均等割額については、４４，１７０円とする。
(２) 保険料の賦課限度額の変更
令和４年度以降の保険料の賦課限度額は、６６万円とする。
(３) 経過措置
改正後の条例の規定は、令和４年度以後の年度分の保険料について適用し、令和３年度分までの保険料については、なお従前の例による。

施

行

日

令和４年４月１日【その他参考事項】

11

12

い。

第１１条
い。

第５条の賦課額は、６４万円を超えることができな（賦課限度額）

４１，７００円とする。

第５条の賦課額は、６６万円を超えることができな 第１１条

（賦課限度額）４４，１７０円とする。

第１０条 令和２年度及び令和３年度の被保険者均等割額は、（被保険者均等割額）（被保険者均等割額）

第１０条 令和４年度及び令和５年度の被保険者均等割額は、

旧

令和２年度及び令和３年度の所得割率は、０．０７９６とする。

令和４年度及び令和５年度の所得割率は、０．０８３ 第９条（所得割率）

８とする。

第９条（所得割率）

新

埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例新旧対照表

議案第１１号参考資料
件

名

根拠法令等

【 趣

埼玉県後期高齢者医療広域連合広域計画の策定について
地方自治法第２９１条の７、埼玉県後期高齢者医療広域連合規約第５条

旨 】

第３次広域計画の計画期間が令和３年度で終了することから、地方自治法第２９１条の７及び埼玉県後期高齢者医療広域連合規約第５条の規定に基づき、第４次広域計画の策定を行うもの

【 内

容 】

１．主な変更点
第４次（令和４年３月）

第３次（平成２９年３月）

計画期間・令和４年度～令和１１年度
・平成２９年度～令和３年度
・８年間
・５年間
※ 国や県の計画期間と整 合性をとる ※ 第１次、第２次計画も計画期間ため８年間とし、４年目 で中間見直
５年間
しを行う。

広域連合は、被保険者が安心して適切な医療等を受けられるよう市町村と連携・協力し、後期高齢者医療制度の健全で円滑な運営を行います。

（１）高齢者保健事業の推進（２）医療費適正化の推進（３）健全な財政運営（４）マイ ナンバ ー カードの 被保険者
証利用等への対応（５）効率的な組織運営と広報の充実（１）医療費適正化の推進（２）保健事業の推進（３）健全な財政運営

基本方針

被保険者が健康で自立した日常生活を長く送ることができるよう、広域連
合は市町村と連携し、後期高齢者の特性に合わせた保健事業及び適切な医療給付を行うことにより、後期高齢者医
療制度を健全かつ円滑に運営します。

基本施策

施

行

日

令和４年４月１日【その他参考事項】

13（４）組織体制の整備と事務の効率化

計画の構成比較

第４次

第３次

１ 広域計画の概要（１）広域計画の趣旨（２）第３次広域計画の振返り（３）広域計画の期間及び 変更

１ 広域計画の概要（１）広域計画の趣旨（２）第２次広域計画の振返り（３）広域計画の期間及び 改定

２２ 現状と課題（１）現状と見込み① 被保険者数② 医療費③ 保険料（ア）保険料率（イ）収納率

現状と今後の見込み（１）被保険者数（２）医療費（３）保険料① 保険料率② 収納率（４）マイナンバーカードの被保険者
証利用

（２）課題
３ 課題
① 医療費の適正化（１）被保険者の健康の保持増進（２）医療費の適正化② 被保険者の健康の保持増（３）健全な財政運営進（４）マイナンバーカードの被保険者③ 健全な財政運営
証利用等への対応（５）効率的な組織運営と広報の充実

４

５

６

基本方針
３

基本方針

４

基本施策

５

広域連合と市町村の役割分担

基本施策

広域連合と市町村の事務分担（次ページ参照）14

広域連合と市町村の役割分担の比較

〇

広域連合
第４次

第３次

（１）被保険 者の資 格の管理、情報登録・資格の認定（取得及び喪失の確認）
・被保険者証の交付決定
・ 資 格 情 報 等 （マイナン バー含む）の集約、管理・ 医 療 保 険 者 向 け 中 間 サー
バとの連携

・資格の認定（取得及び喪失の確認）
・資格情報の管理・被保険者証の交付決定（２）医療給付・医 療 給 付 の申 請 （療 養 費 、
葬 祭 費 の支 給 など）に係 る
審査及び支払・給付情報の管理（３）保険料の賦課及び徴収・保険料率の決定
・保険料の賦課決定・保 険 料 の減 免 及 び徴 収 猶予の決定
・ 市 町 村 の保 険 料 収 納 対 策の支援（４）高齢者保健事業の実施

・高 齢 者 保 健 事 業 実 施 計 画の策定及び計画に基づく取組の実施
・市 町 村 独 自 の取 組 への補助
・介護 予 防との一 体 的実 施の推進（市町村への委託
等）（５）医療費の適正化

・レセプト点検・療 養 費 （ 柔 道 整 復 、あん摩マッサージ指 圧 、はり・きゅう）の点検
・医療費通知の実施
・ジェネリック医 薬 品 の使 用
促進・第三者行為の求償・不当利得の請求（６）広報に関する事務・ホームページの運用
・後 期 高 齢 者 医 療 制 度 や保険 料に関 するポスター、リーフレット等の作成、配布
・出前講座による制度の説明
・国 の施 策 に基 づいたマイナ
ンバーカードの取 得 促 進 や
被 保険 者 証 利 用申 込 の周
知、広報

15

被保険者の
資格の管理

医療給付

保 険 料 の賦
課及び徴収

高齢者保健
事業の実施

医療費の
適正化

その他

・医 療 給 付 の申 請 に係 る審
査及び支払・給付情報の管理・保険料率の決定
・保険料の賦課決定・保 険 料 の減 免 及 び徴 収 猶予の決定
・市 町 村 の保 険 料 収 納 対 策の支援
・保健事業実施計画の策定
・保 健 事 業 実 施 計 画 に基 づく取組の実施・市 町 村 独 自 の取 組 への補助
・介 護 予 防 との一 体 的 実 施の推進（市町村への委託）

・レセプト点検・医療費通知の実施
・ジェネリック医 薬 品 の使 用
促進・第三者行為の求償・広報資料の作成、ホームページ等による制度の周知・基幹システムの管理
・マイナンバー情 報 提 供 ネッ
トワークシステムへの接続

〇

市町村
第４次

第３次

（１）被保 険者 の資 格の管理、情報登録・障害認定の申請の受付
・資 格 の取 得 及 び喪 失 等 の届出の受付
・被 保 険 者 証 の引 渡 しや回
収・資 格 情 報 等 の迅 速 かつ正
確な登録・資 格 の取 得 及 び喪 失 等 の届出、申請書の受付
・被 保 険 者 証 の 引 渡 し や 回
収（２）医療給付・医療給付の申請の受付
・限度額適 用・標準 負担 額
認定証等の交付等の申請の受付（３）保険料の賦課及び徴収・保険料の徴収・保 険 料 の減 免 及 び徴 収 猶予の申請の受付
・保険料収納対策の実施（４）高齢者保健事業の実施

・健康診査の実施
・市 町 村 独 自 の長 寿 ・健 康
増進事業等の取組の実施
・介護 予 防との一 体 的実 施に係る取組の実施（５）医療費の適正化

・ 医 療 費 通 知 再 発 行 の申 請の受付
・第三者行為の届出の受付（６）広報に関する事務・窓口等での制度の説明・広報紙やホームページ等に情報掲載
・国 の施 策 に基 づいたマイナ
ンバーカードの取 得 促 進 や
被 保険 者 証 利 用申 込 の周
知、広報

16

被保険者の
資格の管理

・医療給付の申請等の受付

医療給付

保 険 料 の賦
課及び徴収

高齢者保健
事業の実施

医療費の

・保険料の徴収・保 険 料 の減 免 及 び徴 収 猶予の申請の受付

・健康診査の実施
・市町村独自の取組の実施
・介 護 予 防 との一 体 的 実 施に係る取組の実施

・第三者行為の届出の受付

適正化
・広 報 資 料 の配 布 、広 報 紙
等による制度の周知

その他

地方自治法 （抜粋）
（広域計画）
第二百九十一条の七 広域連合は、当該広域連合が設けられた後、速やかに、その議会の議決を経て、広域計画を作成しなければならない。
２ 広域計画は、第二百九十一条の二第一項又は第二項の規定により広域連合が新たに事務を処理することとされたとき（変更されたときを含む。）その他これを変更することが適当であると認められるときは、変更することができる。
３ 広域連合は、広域計画を変更しようとするときは、その議会の議決を経なければならない。
４ 広域連合及び当該広域連合を組織する地方公共団体は、広域計画に基づいて、その事務を処理するようにしなければならない。
５ 広域連合の長は、当該広域連合を組織する地方公共団体の事務の処理
が広域計画の実施に支障があり又は支障があるおそれがあると認めるときは、当該広域連合の議会の議決を経て、当該広域連合を組織する地方公共団体に対し、当該広域計画の実施に関し必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
６ 広域連合の長は、前項の規定による勧告を行つたときは、当該勧告を受けた地方公共団体に対し、当該勧告に基づいて講じた措置について報告を求めることができる。

埼玉県後期高齢者医療広域連合規約 （抜粋）
（広域連合の作成する広域計画の項目）
第５条 広域連合が作成する広域計画（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８４条第３項の広域計画をいう。以下同じ。）には、次の項目について記載するものとする。
(１) 後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること。
(２) 広域計画の期間及び改定に関すること。

17

資料№６－１

埼玉県後期高齢者医療広域連合

広 域 計 画

平成２９年 ３月
令和２年 ２月 一部変更
埼玉県後期高齢者医療広域連合
平成２８年１０月２０日 主管課長会議終了後
平成２８年度 第２回 主管課長会議 資料
埼玉県後期高齢者医療広域連合 総務課

18

目

次

１ 広域計画の概要 ·······················································································１（１）広域計画の趣旨 ················································································１（２）第２次広域計画の振返り································································１（３）広域計画の期間及び改定 ·····························································２２ 現状と課題··································································································３（１）現状と見込み ······················································································３（２）課題·········································································································７
３ 基本方針 ·····································································································７
４ 基本施策 ·····································································································８５ 広域連合と市町村の事務分担 ···························································９

令和２年２月の一部変更においては、従前の計画における元号（平成）及び年数の記載の一部について、新たな元号（令和）及び年数に改めて記載しています。

１ 広域計画の概要（１） 広域計画の趣旨
広域計画は、地方自治法第２９１条の７及び埼玉県後期高齢者医療広域連合規約（以下「規約」という。）第５条の規定に基づき策定するものです。
本計画は、後期高齢者医療制度（以下「制度」という。）の運営にあたり、埼玉県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）及び埼玉県内市町村（以下「市町村」という。）
が、相互に役割を分担するとともに、連絡調整を図りながら、事務処理を円滑に行うための指針として定めるものです。
また、制度の安定的な運営に向けて、事業を総合的かつ計画的に実施するための指針として定めるものです。

（２） 第２次広域計画の振返り第２次広域計画は、当初定めた広域計画の内容の一部を改めるとともに新たな内容を加え、平成２４年度から平成２８年度のまでの５か年の計画として、平成２４年３月に策定しました。
基本方針として、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、高齢者世代と若年者世代の費用負担の明確化と公平化を通じて、将来にわたり持続可能な医療保険制度の実現と高齢者の健康の保持増進を図るため、被保険者が安心して適切な医療等を受けられる
よう制度運営を行うことを掲げ、その中で、取り組むべき課題として、「医療費の適正化」、「保険財政の健全化」、「広報の強化」をあげて、その実現に向けて、以前より実施している事業等に加え、第２次広域計画の期間中に新たな事業等を実施してまいりました。

1・第２次広域計画期間中（Ｈ２４～２８年度）に新たに始めた事業等
課題
事項

開始、実施
年度

主な取組

医療費の適正化

後発医薬品希望カード付リーフレットの送付
Ｈ２４年度から

・後発医薬品の利用を促進するため、新規加入者の被保険者証発送時に、リーフレットを同封して配布。

後発医薬品利用差額通知の送付
Ｈ２５年度から

・後発医薬品の利用促進を図るため、後発医薬品に切り替えた場合の自己負担額の差額等を通知。

保険財政
の健全化

収納対策実施方針の見直し
Ｈ２７年度

・保険料の確実な収納を図ることを目的として、実施方針の見直しを実
施。

広報の強化

保険料率改定の広報パンフレットの配布
Ｈ２４年度から・保険料率改定の周知を図ることを目的として、保険料率の改定の際に、パンフレットを市町村に配布。

（３） 広域計画の期間及び改定
この広域計画の期間は、平成２９年度から令和３年度までの５年間とします。
ただし、この期間内であっても、広域連合長が必要と認めたときは、議会の議決を経て改定（変更）を行います。
なお、広域計画とは別に、高齢者保健事業、収納対策については、具体的に実施する
内容を実施計画としてそれぞれ策定し、見直しを行っています。
年

度

H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
広

域

計

画

第２次広域計画（５か年）

R1

R3

第３次広域計画（５か年）

保健事業実施計画
収納対策実施計画※ 第１次広域計画の期間は、平成１９年度から平成２３年度までの５年となります。

2R2

２ 現状と課題（１） 現状と見込み① 被保険者数
後期高齢者医療制度開始当初被保険者数は５１２,６８３人（平成２０年４月末現在）でしたが、毎年、４～５％増加し、平成２７年度末現在の被保険者数は約７７万人となっています。
被保険者数は、今後も全国一のスピードで増加し、令和７年度には、現在の約１.５倍の約１１７万人に増加すると見込まれています。（図表１）〔 図表１ 広域連合の被保険者数の推移と今後の見込み 〕
見込み

（
万人）

実績

120
100
80
60
40
20
0

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27

…

…

R2

R7 （年度）（人）

H20 年度
被保険者数

536,353

H25 年度
被保険者数

692,248

H21 年度
564,410

H26 年度
725,896

H22 年度
597,269

H27 年度
767,921H23 年度
628,422R2 年度
965,278

H24 年度
663,672

R7 年度
1,168,466※１ 平成 27 年度までは、広域連合で集計した各年度末の被保険者数です。
※２ 平成 21 年度から平成 26 年度までは厚生労働省「後期高齢者医療事業状況報告（年報：確報）」からの実績値です。
※２ 令和 2 年度以降は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 25 年 3 月推計）」を基に、※２ 障害認定者及び生活保護受給者等を考慮し広域連合で試算した推計値です。

② 医療費
平成２６年度の広域連合の被保険者一人当たりの医療費は、８４９,３７６円と、全国平均の９３２,２９０円と比べて低い水準です。
被保険者の一人当たりの医療費は、近年横ばいですが、全体の医療費は、被保険者数の増加により、毎年度約５～７％ずつ増加しており、今後も増加が見込まれます。（図表２、３）
また、被保険者の自己負担を除く医療費の約５割は、国、県、市町村からの公費で、
3

約４割は現役世代からの支援金で、残りの約１割は被保険者の保険料で賄われていますが、年々増加する医療費の財源確保が大きな課題となっています。（図表４）〔 図表２ 一人当たり医療費の推移と今後の見込み 〕

千
円

900

）

（

950

実績

見込み

850
800

全国平均

※1

埼玉県

750 ※1700…

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27…

R2

R7 （年度）（円）
H20 年度

H21 年度

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

埼玉県

730,083

818,223

836,062

843,396

843,234

850,041

全国平均

785,904

882,118

904,795

918,206

919,452

929,573

H26 年度

H27 年度

R2 年度

R7 年度

埼玉県

849,376

861,608

890,950

919,467

全国平均

932,290―――※１ 平成 20 年度の数値は、制度開始の年のため、１年分ではなく 11 ヶ月分に係るものです。
※２ 平成 26 年度までの数値は、厚生労働省「後期高齢者医療事業状況報告（年報：確報）」からの実績値です。
※２ 平成 27 年度の数値は、広域連合で集計した実績値です。
※３ 令和 2 年度以降の額は、広域連合で試算した推計値です。
１ 過去の医療費実績の伸び率等に基づき推計値を算出し、得た額を被保険推計人数（※４）で除して、一人１ 当たり医療費を算出したものです。
※４ 令和 2 年度以降の被保険者数は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成１ 25 年 3 月推計）」を基に、障害認定者及び生活保護受給者等を考慮し広域連合で試算した推計値です。

〔 図表３ 広域連合の被保険者の医療費の推移と今後の見込み（億円）

11,00010,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

見込み

実績

※1

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27

4

…

R2

…

R7 （年度）

（円）

医療費

医療費

H20 年度

H21 年度

H22 年度

H23 年度

H24 年度

380,921,291,400

447,509,119,394

482,743,018,862

514,539,143,343

542,306,044,158

H25 年度

H26 年度

H27 年度

R2 年度

R7 年度

574,176,327,950

598,940,153,664

640,251,296,635

860,014,489,962

1,074,366,569,224※１ 平成 20 年度の数値は、制度開始の年のため、１年分ではなく 11 ヶ月分に係るものです。
※２ 平成 26 年度までの数値は、厚生労働省「後期高齢者医療事業状況報告（年報：確報）」からの実績値です。
※２ 平成 27 年度の数値は、広域連合で集計した実績値です。
※３ 令和 2 年度以降の額は広域連合で試算した推計値です。
※１ 過去の医療費の伸び率等から推計値を算出したものです。

〔 図表４ 後期高齢者の医療費負担 〕（窓口負担）

公費
公費
（約５割）
（約５割）

現役世代からの現役世代からの(国：県：市町村＝4：１：１）(国：県：市町村＝4：１：１）

支援金
支援金
（約４割）
（約４割）

保険料（
約１割）
保険料（
約１割）

自己負担
(窓口負担)③ 保険料（ア） 保険料率
平成２８・２９年度の保険料率は「均等割額」が４２，０７０円、「所得割率」が８．３４％
で、いずれも全国平均を下回っています。軽減後１人当たり保険料額は７４，０２１円で、被保険者の所得が全国的に見て高い水準にあるため、全国平均を上回っています。
保険料は平成２４・２５年度以降、おおむね横ばいで推移していますが、今後は、被保険者一人当たりの医療費の伸びなどに伴い上昇が見込まれます。（図表５）※１ 保険料率は、おおむね２年間を通じて財政の均衡が図られるよう、２年ごとに改定しています。
※２ 保険料は、被保険者全員が等しく負担する「均等割額」と、被保険者の所得に応じて負担する「所得割※１ 額」の合計額となります。
※１ 「 均等割額 ＋ 所得割額（賦課のもとなる所得金額×所得割率） ＝保険料 」※３ 所得の少ない世帯の方には、所得状況に応じて保険料を軽減する措置があります。
※３ 「軽減後一人当たり保険料額」は、保険料の軽減措置を適用したうえで計算した、年間の一人当たり平均※３ 保険料額です。

5

〔 図表５ 軽減後一人当たりの保険料額の推移 〕（
円）

80,00075,000※１

70,00065,00060,000
H20･21

H22･23

H24･25

H26･27

H28･29

（年度）

（円、％）

均等割額
（全国平均）

所得割率（全国平均）
軽減後一人当たり
保険料額（全国平均）※１

H20・21

H22・23

H24・25

H26・27

H28・2942,530（41,500）

40,300（41,700）

41,860（43,550）

42,440（44,980）

42,070（45,289）

7.96％（7.65％）

7.75％（7.88％）

8.25％（8.55％）

8.29％（8.88％）

8.34％（9.09％）

75,866（63,402）71,724（62,993）

75,236（66,833）

74,149（67,585）

74,021（67,904）※１ H28・29 年度の軽減後一人当たり保険料額は、料率改定時の推計値です。

（イ） 収納率
平成２７年度の現年度分保険料収納率は９９．２４％、現年度分のうち普通徴収分
は９８．２６％となっています。
保険料収納対策の実施により収納率は年々上昇していますが、全国的に収納率が上昇しているため現年度分、普通徴収分とも全国平均をやや下回っています。（図表６）〔 図表６ 保険料収納率の推移 〕
（ ）

99.4
99.2
％ 99
98.8
98.6
98.4
98.2
98
97.8
97.6
97.4
97.2
97
96.8

現年度（埼玉県）
現年度（全国平均）
普通徴収（埼玉県）
普通徴収（全国平均）

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

（年度）
（％）

H20 年
度

H21 年
度

H22 年
度

H23 年
度

H24 年
度

H25 年
度

H26 年
度

H27 年
度

98.63

98.95

99.12

99.18

99.18

99.20

99.21

（全国平均） （98.75） （99.00） （99.10） （99.20） （99.19） （99.25） （99.26）

99.24
( － )

97.69
97.93
98.03
98.08
98.13
98.15
普通徴収分 97.39（全国平均） （96.95） （97.60） （97.72） （97.96） （98.07） （98.20） （98.29）

98.26
( － )

現年度分

6

（２） 課題
被保険者数や医療給付費の増加に対応し、制度の安定した運営を行うためには、次のような課題があります。

① 医療費の適正化
制度の安定的な運営を図るため、引き続き、適切な医療を確保しつつ医療費の増加を抑制する医療費の適正化の取り組みを進めて行く必要があります。

② 被保険者の健康の保持増進
被保険者の健康の保持増進を図るため、健康診査の結果やレセプト等から得られる情報などを活用した疾病の重症化予防など高齢者保健事業の効果的・効率的な実施を図る必要があります。

③ 健全な財政運営
安定した財政運営を確保するため、医療給付に必要な費用を適切に見込み、被保険者の負担に配慮しながら保険料率の改定を行う必要があります。
また、被保険者の負担の公平を確保するため、市町村と連携しながら収納率の向上を図る取組を引き続き進めていく必要があります。

３ 基本方針現状と課題を踏まえ、広域連合が運営を行うに当たっての指針となる次の基本方針を定めます。

広域連合は、被保険者が安心して適切な医療等を受けられるよう市町村と連携・協力し、後期高齢者医療制度の健全で円滑な運営を行います。

４ 基本施策
広域連合は、基本方針に基づき、次に掲げる基本施策を定めます。

（１） 医療費適正化の推進（２） 高齢者保健事業の推進（３） 健全な財政運営（４） 組織体制の整備と事務の効率化

7

（１） 医療費適正化の推進
レセプト点検等の審査事務や第三者行為に係る求償事務を進め、適正な支払いに努めます。
また、被保険者への医療費通知や、ジェネリック医薬品の使用促進等に取り組み、医療費の適正化を推進します。

（２） 高齢者保健事業の推進
被保険者の健康の保持増進を支援し、被保険者ができる限り長く健康で自立した生
活を送ることができるよう、「保健事業実施計画（データヘルス計画）」に基づき、効果的・効率的に高齢者保健事業を推進します。
また、高齢者保健事業の実施に当たっては、被保険者一人ひとりの状況に応じたきめ
細かな支援ができるよう、市町村との連携の下に、市町村が実施する国民健康保険保健事業及び地域支援事業（介護予防）との一体的な実施を推進します。

（３） 健全な財政運営（ア）保険料率
保険料率の改定に当たっては、財源の過不足が生じないよう、医療給付に必要な費用を的確に見込みます。
また、医療給付費の増加が見込まれる中、これまでの財政運営で生じた剰余金を適切に活用して保険料率の上昇を抑制しながら、長期的に安定した財政運営の確保に努めます。

（イ） 収納対策
広域連合と市町村は、「収納対策実施方針」に基づき毎年度「収納対策実施計画」を作成することにより収納対策を計画的に実施し、収納率の向上に努めます。
また、広域連合は、市町村の取組状況を把握し、必要に応じて助言するとともに、効果的な取組を収納事務研修会でフィードバックするなど市町村を支援します。

（４） 組織体制の整備と事務の効率化
基本方針の実現に向け、基本施策の推進を図って行くため、組織体制を整備しながら、市町村と相互に連携し、適正かつ効率的な事務処理を推進します。

8

５ 広域連合と市町村の事務分担
広域連合及び市町村は、高齢者の医療の確保に関する法律に定める事務のうち、規約第４条に基づき、主に次の事務を分担して行います。
制度運営に必要な事務については、広域連合と市町村が協議等を行い、適切に事務を分担して行います。また、「保健事業と介護予防の一体的な実施」を推進するため、広域連合が行う高齢者保健事業については、その一部を市町村に委託できることとします。

・広域連合と市町村の主な事務分担
広域連合

被保険者の
資格の管理

市町村

・資格の認定（取得及び喪失の確認）

・資格の取得及び喪失等の届出、申請書の・受付

・資格情報の管理・被保険者証の引渡しや回収・被保険者証の交付決定

医療給付・医療給付の申請に係る審査及び支払・給付情報の管理・保険料率の決定

・保険料の徴収

保険料の賦 ・保険料の賦課決定
課及び徴収・医療給付の申請等の受付

・保険料の減免及び徴収猶予の決定

・保険料の減免及び徴収猶予の申請の受付

・市町村の保険料収納対策の支援

高齢者保健
事業の実施

・保健事業実施計画の策定

・健康診査の実施

・保健事業実施計画に基づく取組の実施

・市町村独自の取組の実施

・市町村独自の取組への補助

・介護予防との一体的実施に係る取組の実
施・介護予防との一体的実施の推進（市町村への委託）・第三者行為の届出の受付

・レセプト点検

医療費の適 ・医療費通知の実施
正化・ジェネリック医薬品の使用促進
・第三者行為の求償・広報資料の作成、ホームページ等による・制度の周知その他

・基幹システムの管理
・マイナンバー情報提供ネットワークシステ
・ムへの接続9・広報資料の配布、広報紙等による制度の・周知広域計画（平成２９年度～令和３年度）
平成２９年３月発行
令和２年２月一部変更（沿革）
第１次広域計画（平成 19 年 7 月～平成 24 年 3 月）

平成 19 年 7 月発行

第２次広域計画（平成 24 年 4 月～平成 29 年 3 月）

平成 24 年 3 月発行

第３次広域計画（平成 29 年 4 月～令和 4 年 3 月）

平成 29 年 3 月発行〃

令和 2 年 2 月一部変更

発行者 埼玉県後期高齢者医療広域連合
住所 埼玉県さいたま市浦和区北浦和５丁目６番５号
埼玉県浦和合同庁舎４階

連絡先 総務課総務企画担当
TEL 048-833-3222 / FAX 048-833-3471
E-mail soumu@saitama-koukikourei.jp
URL https://www.saitama-koukikourei.org/