資料編【１】 男女共同参画社会に関する市民意識調査結果

１７頁【２】 男女共同参画社会基本法

２９頁【３】 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律

３１頁【４】 高知県男女共同参画社会づくり条例

３３頁【５】 南国市男女共同参画推進条例

３７頁【６】 男女共同参画関連の年表

３９頁

資料編
【１】 男女共同参画社会に関する市民意識調査結果（抜粋・p.6参照）
問１ 次にあげる分野で男女の地位は平等になっていると思いますか。（１つだけ○印）
2020年 男女の地位の平等意識(%) ｎ＝734

家庭生活

男性優遇
50.8%

職場生活

46.7%

学校教育

地域活動の場

法律や制度の上

わからない
10.6%

平等
33.9%

31.6%

9.0%

67.3%

35.0%

39.1%

6.3%

2.3%

72.5%

政治の場

女性優遇
4.6%

15.4%

21.4%

12.9% 1.1% 13.5%

38.1%

5.6%

21.3%

33.1%

6.7%

21.1%

社会通念・慣習・
しきたり

70.4%

15.1% 1.2% 13.2%

社会全体

68.4%

16.5%

3.0% 12.1%※男性優遇「男性の方 が非常に 優 遇されて いる」「どちらかといえば 男 性 の方 が優 遇さ れ ている」の合計※女性優遇「女性の方 が非常に 優 遇されて いる」「どちらかといえば 女 性 の方 が優 遇さ れ ている」の合計※わからない無回答や、わからない・平等の複数回答を含みます。

17

●１０年前との比較※問１の内容を10年前のアンケート結果と比較してみました。
家庭生活(%)

職場生活(％)
女性優遇
5.9%

女性優遇
8.4%
男性優遇
53.3%

2010

平等
29.3%

9.0%

2010

男性優遇
55.4%

平等
23.7%

15.0%
わからない
10.6%

2020

50.8%

33.9%

4.6%

6.3%
2020

46.7%

31.6%
15.4%

学校生活(％)
男性優遇
9.1%

政治の場(%)
女性優遇
4.5%

平等
64.8%

2010

わからない

平等
15.6%

わからない
21.6%

2010

男性優遇
66.2%

わからない
16.2%

2.0%

女性優遇
1.1%
2020 9.0%

67.3%

2.3%21.4%

2020

地域活動の場(%)

72.5%

12.9%

法律や制度の上(%)
女性優遇
6.9%

女性優遇
5.5%
2010

2020

男性優遇
49.1%

35.0%

平等
30.4%

38.1%

わからない
15.0%

2010

男性優遇
38.2%

平等
36.5%

2020

39.1%

33.1%
21.1%

社会全体(%)

社会通念・慣習・しきたり(%)

女性優遇
4.6%

3.3%
2010

わからない
平等
14.6%
14.6%

2010

男性優遇
62.1%

2020

68.4%

女性優遇
1.2%
2020

わからない
18.4%

6.7%

5.6%
21.3%

男性優遇
67.5%

13.5%

13.2%

70.4%

平等
わからない
13.8%
19.5%

3.0%
16.5% 12.1%

15.1%

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問２ 家庭生活における男女の役割分担の理想と現実について、伺います。
(1)あなたの理想に最も近いものはどれですか。（１つだけ○印）(2)あなたの家庭での実際の役割分担に最も近いものはどれですか。（１つだけ○印）

家庭生活における役割分担の
理想と現実（％）ｎ=73０

理想（男）理想（男） 11.5%

男性が家計を支え、女性が家事・育児に専念
する

理想（女）
6.5%

理想（女）
現実（男） 20.2%

現実（男）
現実（女） 20.8%

現実（女）

11.5%

男性と女性が共同で家計を支え、主に女性が家事・育児を分担する

7.7%
28.8%
41.4%

42.0%

男性と女性が共同で家計を支え、共同で家事・育児を分担する

57.4%
15.4%
12.4%

※ 734人中、730人に性別の回答がありました。
※ １つだけ○印とありますが、複数回答しているものは按分計算しています。

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問３ 理想的な男女の役割分担が実現するためには、どんなことが必要だと思いますか。
（３つまで○印）

理想的な役割分担が実現するために必要なこと（％）ｎ=73０
65.6%
夫婦や家族間で、コミュニケーションを増やすこと
55.5%
43.5%

育児・介護休業制度が充実するとともに、休業
しやすい職場の雰囲気があること

46.4%
22.3%

男性が家事・子育て・介護等に参加することに対する、男性自身の抵抗感をなくすこと

36.6%
38.5%

労働時間短縮や休暇制度を充実することで、仕事以外の時間をより多く持てるようになること

28.9%
33.5%

共働きしなくても生活できる所得が確保されること
27.0%
17.8%

社会のなかで、男性による子育て、介護についての評価を高めること

23.9%

年配者や周りの人が、夫婦の役割分担等についての当事者の考え方を尊重すること

14.0%

女性が働くことを希望したときに、相談窓口の充実など様々な支援があること

12.7%

男性が家事・子育て・介護等に参加することに対する、女性の抵抗感をなくすこと

22.5%

16.0%

男

女

3.4%
7.9%
2.6%

その他
1.9%
1.9%
特に必要なことはない
0.7%
2.9%
無回答
1.0%

※ 734人中、730人に性別の回答がありました。
※ ３つまで○印とありますが、それ以上回答しているものは按分計算しています。

20

問４ 仕事と生活の調和における男女の優先度の理想と現実について、伺います。
(1)あなたの理想に最も近いものはどれですか。（１つだけ○印）(2)あなたの現実に最も近いものはどれですか。（１つだけ○印）
仕事と生活の調和の優先度 理想と現実(％) 理想n=707，現実n=652

理想(男) 9.4%
「仕事」

理想(女) 1.0%
現実(男) 45.1%
現実(女) 29.6%
13.4%「家庭生活」

13.4%
3.5%
16.8%
4.4%

「地域・個人の生活」

1.2%
1.8%
0.5%
34.2%
25.7%

「仕事」と「家庭生活」

26.8%
27.7%
2.0%

「仕事」と「地域・個人の生活」

2.2%

理想(男)

4.6%
1.6%
理想(女)

6.0%
「家庭生活」と「地域・個人の生活」

6.1%
2.8%

現実(男)

2.7%
16.1%

現実(女)

18.3%

「仕事」と「家庭生活」と「地域・個人の生活」

5.6%
7.3%
14.1%
31.8%

ライフステージの変化に応じて、その都度考えたい

9.2%
13.3%
0.3%

その他

0.2%
0.7%
0.3%

※ 734人中 、性別 に回答の あっ た者を対象とし、複数回答や 無回答は数に 含めてい
ません。

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問５ (３)男女がともに働きやすくなるためには、行政の取組において、それぞれどんなことが必要だ思いますか。（２つまで○印）

行政の取組において必要なこと（％）ｎ=73０
保育所などの継続的に利用できる
保育サービスが充実
すること

29.7%
25.4%

出産や育児、介護等でいったん退職しても再就職の支援があること

22.6%
24.2%

21.7%

介護サービスが充実
すること

28.2%

児童手当など子育てに関する経済的な支援が充実
すること

23.6%
18.2%

育児休業や介護休暇を実施している
企業への支援(助成金など)を行うこと

15.4%
19.6%

放課後児童クラブや
放課後子ども教室などが充実する
こと

17.2%
14.6%

男性の家事や育児への参加を促すための意識啓発
を行うこと

7.1%
9.1%

5.8%

女性を積極的に活用する企業への支援を行う事

セクシュアル・ハラ
スメントやマタニ
ティ・
ハラスメントに関する啓発を行うこと

4.5%

3.2%

男
6.0%

女

1.3%
その他

2.2%

※ 734人中、730人に性別の回答がありました。
※ 2つまで○印とありますが、それ以上回答しているものは按分計算しています。

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問９ デートＤＶ 、ＤＶ、 性 暴力など の行為が社会問題になって い ま すが 、こ のよ う な
行為を予防し、なくすためには、どうすればよいと思いますか。（３つまで○印）

DVをなくすためには、どうすればよいか（％）n=730
24.8%

加害者に対するカウンセリングや更生プログラム等を実施する

26.6%

18.3%

被害者を発見しやすい立場にある警察や医療関係者等に対し、研修や啓発を行う

15.6%

12.6%

メディアを活用して、広報・啓発活動を積極的に行う

12.7%

13.8%

職場などで、性別に由来する人権問題や暴力を防止するための教育を行う

7.2%

男
地域で、防止啓発のための研修会、イベント等を行う

6.7%
3.3%

1.6%
その他
1.7%

3.8%
わからない
5.0%

5.1%
無回答
3.3%

※ 734人中、730人に性別の回答がありました。
※ ３つまで○印とありますが、それ以上回答しているものは按分計算しています。

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女問11 あなたは、今まで以上に男女共同参画社会を実現するためには、どのようなことに力を入れていくべきだと思いますか。（３つまで○印）

どのようなことに力を入れていくべきか（％）n=730
42.5%
法律や制度
34.6%

性別にとらわれず、誰もが生活者としての家事能力を身につけるこ
と

27.7%
33.2%

29.8%

性別にとらわれず家事や家庭責任を分担できる働き方を確保するこ
と

32.3%

31.8%

相互理解を深めるための学習機会を充実すること31.8%

女性自身の経済力の向上を図るこ
と

18.5%

女性の就業、社会参加を支援する施設やサービスの充実を図ること

18.4%

女性の役職への登用や政策決定の場への参画を進めること

18.3%

22.2%

18.4%

12.9%

1.9%

男

その他
0.5%

6.4%
わからない

女

8.9%

4.2%
無回答
2.9%

※ 734人中、730人に性別の回答がありました。
※ ３つまで○印とありますが、それ以上回答しているものは按分計算しています。

24◎ 男女共同参画社会に関するご意見、ご感想がございましたら、どんなことでも結構ですから、ご自由にご記入ください。（抜粋）
１０歳代
・ お年寄りや若い人などの間で男女の社会的立場の在り方に関してちがいがあると思う。（男性10代）
・ 私は現在、農業について学んでいる学生です。祖父の農業を継ぐことを目標としています。地域の方に将来のことを聞かれ、農業を継ぎたいという意志を伝えると、ほとんどの方が「良いだんなさん（おむこさん）を見つけて来ないかんね！」と言います。悪気がないことは分かっているのですが、言われるとやはりしんどいのです。女性が前に立つ、または女性が一人で農業をするというのは、やはり昔からの家族経営で夫が主体となって働くイメージが強いのか、想像しづらいのかなと思います。どうしてそんなに女性が農業をするのは、男性のサポートかのように言われるのか。その 立場が 逆 になるの は世間からすると受け入れ られ に く いん で し ょうか。（女性10代）
・ 教育することが重要になってくると考えるため、児童・生徒の時にしっかり指導していく事が大切だと思う（男性10代）
・ 男女が共に尊重し合い、活躍できる社会を実現できるような取り組みが、より増えたらいいと思います。今の社会をさらに改善するためには、女性への就業支援や経済的な支援が必要不可欠だと考えています。（女性10代）
・ お年寄りや若い人などの間で男女の社会的立場の在り方に関してちがいがあると思う。（男性10代）
２０歳代
・ お互いにリスペクトする気持ちが大事だと思います（男性20代）
・ 女性が働きやすい社会を作ること。昔のしきたりなどおしつけないこと。（特に年配）お茶くみは女性だけの仕事ではない。手が空いている人が行うこと。会社の環境を良くすること。(これは男女が努めなければならない。)女性も男性も意見が言いやすい環境を作る。（女性20代）
・ 性別関係なく誰もが活躍できるような社会になってほしい。目指してほしいです。
（男性20代）・ DVは警察も民事不介入じゃなく、積極的に取り締まってほしい。（女性20代）
・ “能力や魅力のある人は、制度や人を頼らずとも輝ける”世の中だと思います。今のままで十分なのかもしれません。（女性20代）
・ 妊婦さんに対しての対応を今と昔で比べないでほしい。マタハラなど相談しやすくしてほしいです。（女性20代）
・ 「女」としてみられる生活にうんざりしています。私は「私」で「女」ではありません。「男の くせに 」 「女のく せに」など言って性的な差 別が 一 切 無い 世 の 中になってほしいと思います。「自分」らしく生きていきたいです。（女性20代）
３０歳代

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・ 男性だからとか女性だからという考えをなくし、家庭生活や職場などでも、お互いが一人の人間として尊重し合えたらいいなと思います。そのためには、周りの人や環境も大切ですが、まず自分自身の考えや行動も改めていくことが一番の近道だと思いました。ありがとうございました。（女性30代）
・ 社会的に所得の向上。行政サービスの細分化。国、企業による後押しが明確になること。年配の 方々の 男 尊女卑の 考えを改善しなければ始ま らな い 。 地方 自 治 体より、国の政治家の考え方思想の考え方が直らない限り進まない。（男性30代）
・ 日本は北欧や東欧のごく一部と異なり、政治家の大多数が男性です。このような国で「男女共同参画」など今後も実現されることはないでしょう。世の中の半分は女性であるにも関わらず、世の中をつくる政治の場は圧倒的な男性主体。そんな国が掲げる「男女共同参画」など絵に描いた餅でしかないと思う。男性の私でさえそう思うのだから、女性がどう思っているかは、想像に難くありません。政治の場における歪な構造が変わらなければ、この国は何も変わらないか、状況は悪くなるばかりでしょうね。（男性30代）
・ 女性に対する地位向上や待遇改善は多くみられるが、男性に対する待遇も見直すべ
き点があると感じることがある。（キツイ仕事は男性へ、等）（女性30代）
・ 今から未来を生きる子どもたちに、自由と何が大切かを学ぶため、今の大人がしっ
かりしていけばいい。むだな出費をなくしてほしい。（男性30代）
・ 働きたいのに、保育園は働き口がないとは入れない。結局困るのはすべて女性。でも人手が足りないなど・・理不尽な理由ばかり。正社員はいい、でも、パートや育児で仕事をはなれたから。すると、生活があるのに動けない。まったく共同とは思えない。（女性30代）
４０歳代
・ SNSなどではジェンダーや夫婦間のことについての意見を目にすることが多いです
が、TV・新聞などの報道はその点遅れていると思います。行政も一緒に、みんなが住みやすい社会になるよう進んで行くといいと思います。（女性40代）
・ 近年、色々な職種で女性の活躍が目立っているような気がします。昔の考え方は男性が上位であることが多かったように思います。私の周りや新聞での報道、今色ん
な情報を携帯 などで 共 有するこ ともできます。女性が社会 の中 で 働 きな が ら 生活
し、家庭を守ることは人知れず大変であり、パートナーの協力、そして何より職場での理解が必要です。理想と現実では難しいけれどこれから先、より一層女性が輝いて働ける社会であってほしいです。（女性40代）
・ DVにしても、世間体やその状態が普通だと我慢したりマヒしているかもしれない
し、自ら発信する勇気がなかったり、こちらから手を差し伸べる事、気付いてあげる事が重要なのかもしれません。（女性40代）
・ 男女雇用機会均等法が実行されてから、社会の中での女性の地位は少しづつ向上したようには思います。ただ、仕事では男性と同じ業務量を求められるようになった
反面、家庭内での家事・育児については、まだまだ女性の負担が多いように感じます。労働力人口が少なく、女性が社会で働く必要があるのであれば、家庭内での平等を進めるために子供達への教育を行うべきだと思います。（女性40代）
・ 今回の意識調査の内容に沿うかどうかわかりませんが、男女個人差はあるけれど、それぞれ特性を持っていると思います。それは自然であると思います。お互いがその特性を尊重をすることが大切と思います。自分にはない特性を持つ相手を尊重す
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ることで、相手に感謝する心が大切かと思います。（女性40代）
・ コロナで手洗 いやマ ス クが当た り前の生活になったように 、男 も 女 も役 割 と 思いやりがあって当たり前の世の中になりますように。（女性40代）
５０歳代
・ 全部やろうと せずに 、 男女でで きる事をやり、尊重しあう こと が 重 要で は な いでしょうか？（男性50代）
・ 多くの人が少しずつでもくらしやすい社会になるように考えていかなければならな
いと改めて感じました。すぐに成果がみえることではないので難しいですが続けていくことが一番大事ですね。（女性50代）
・ 南国市の取組を具体的にわかりやすく教えてください。（女性50代）
・ 子育て世代が南国市に移住できることを増やし応援できる年令が助けていけるように、南国市の一員になった今さらに深く考えるようになりました。自分の役割を使いこなしたいと思います。（女性50代）
・ あらゆる面において、法整備の遅れが目立ちます。基本となる線引きを法律化することにより、言動が明確化されると思います。（男性50代）
６０歳代
・ 障害の方が回答できるような選択肢もほしい（男性60代）
・ 現実は男社会が続いているのは、国会議員すら女性議員が少ない事ではっきりしています。女性は、虐げられ続けた日本の過去に、皆大きい声をあげるべきだったと思います。黙っていてはいけません。政府にこそ責任があり、将来への希望もない
人々が、この日本を変えようと頑張ってほしいと切に思っております。（男性60代）
・ 男女共自分がしっかりした考えで生きていけば、現在社会それ程問題は無くなると思います。ただ、経済的には社会が援助する体制がほしいと思います。（男性60代）
・ 生活が苦しいので、共働きをしなくてはならないと、若い人からよく聞きます。出
産して赤ちゃんとも過ごす時間をもっと欲しいと言います。せめて、母親として、じっくり子育てをさせて上げられたらいいのに。生活のため、もどってくる人も多いと思います。３才くらいまでは自由に、選ぶくらい賃金を出してあげてほしいです。働くことが大切で、社会に出ている方が多いと思うので…それはそれでいいと思います。みんながそれぞれの考え方や思いを持っているので、その場所で幸せを感じれればと思います。ただ、子供達が寂しくなく育っていく事を願います。（女性60代）
・ 現役時代（共稼ぎ）も現在も、家事は女性、社会面では主人と、一応なんとなく分担状態です。少々家事はつかれてきましたね。（年齢と共に！！）息子夫婦（共稼ぎ）は多少違い、息子が子育て、食事等家事も積極的に協力（今日はパパ担当、食事を作る等） してい ま す。若い 人たちには、“男女共同参 画 社 会” も 見 られ ま すが、親時代を 見て育 っ ている方 には、いろいろ問題点もあ るよ う で す。 男 性 の産休、育休が取れる社会が広がってほしいですね。（女性60代）

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７０歳代以上
・ 男女の身体的・精神的違いがあり、全ての面において共同参画が好ましいとは思わない。（男性70代以上）
・ 少子高齢化の現代社会に置かれましては、男性はもちろん女性も働くのが当たり前の事となっています。しかし、現状は女性側に家事・育児などの負担の割合が重いように感じられます。（各家庭によりますが・・）国・地方自治体・企業も女性が働きやすくなるよう様々な政策をお願いしたいです。若い人が希望を持ち、明るい
未来に向かって生きる力がみなぎり、進学・就職・結婚と充実した人生が送れる世の中になると いいな ！ そうして 、子供がたくさん生まれる 社会 に な って ほ し いです。私は小さい子供が多い社会の未来は明るいと思います。その為にも男女共同参
画社会の推進が大変重要であると思います。（女性70代以上）
・ 男女共同参画社会の疎外要因があれば、一つずつ潰していく必要があるが、あまり
男女共同参画、男女共同参画と言わないようにしてはどうかと思う。今の世の中、多くの人がこの問題は大切にしていると思う。（男性70代以上）
・ 戦争を知っている(開戦時S16年生まれ)私達にとっては、戦後の75年間を振り返ると大変な変わりようです。S 30年頃迄は、男性が前に出て女性は家庭の用事をする時代でしたが、家族がそれぞれの自分の役割をわきまえていたように思います。S
40年代に入ると日本の経済も大きくのびて世界の上位となり、女性の進出も目覚ましくなってきました。男女共同参画社会はいいことだと思いますが、男性女性のそれぞれの良さをわきまえることを忘れないようにしたいものです。（女性70代以
上）・ 最近の若い男性は家事育児にも積極的であると感じています。(自分の若い頃とは全く違います。）やはり教育でしょうか。まだまだ女性が活躍できる世の中になってほしいと願っています。（女性70代以上）

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【２】男女共同参画社会基本法
男女共同参画社会基本法(平成十一年六月二十三日)(法律第七十八号)
前文
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第一章 総則(目的)
第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにすとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に確
男女が均等に政治的、経済的、社会的及 び文 化的 利益 を享 受することができ、かつ、共に 責任を担うべき社会を形成することをいう。
二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
(男女の人権の尊重)
第三条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けな
いこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなけ
ればならない。
(社会における制度又は慣行についての配慮)
第四条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害 する 要因とな る おそ れ があ るこ とに かん が み 、社 会 に おけ る制 度 又 は慣行が 男女 の社 会に おけ る活 動の 選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
(政策等の立案及び決定への共同参画)
第五条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
(家庭生活における活動と他の活動の両立)
第六条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護の家
庭 生 活 に お け る 活 動 に つ い て 家族 の 一 員 と し て の 役 割 を 円 滑 に 果 た し 、 か つ 、 当 該 活 動 以 外 の 活 動 を 行 う こ と が で き るようにすることを旨として、行われなければならない。
(国際的協調)第七条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社
形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
(国の責務)
第八条 国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり 、 男 女 共 同 参 画 社 会 の 形 成 の 促 進 に 関 す る 施 策 ( 積 極 的 改 善 措 置 を 含 む 。 以 下 同 じ 。 ) を 総合 的 に 策定 し 、 及 び 実 施する責務を有する。
(地方公共団体の責務)
第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
(国民の責務)第十条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
(法制上の措置等)第十一条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
(年次報告等)第十二条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。

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２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策(男女共同参画基本計画)
第十三 条 政府 は、男女共同参画社会 の 形 成の 促 進に 関 す る施 策 の 総合 的 かつ計 画的な推 進を 図る ため 、男 女共 同参
画社会の形成の促進に関する基本的な計画(以下「男女共同参画基本計画」という。)を定めなければならない。
２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
(平一一法一六〇・一部改正)(都道府県男女共同参画計画等)第十四条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画(以下「都道府県男女共同参画計画」という。)を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参
画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画(以下「市町村男女共同参画計画」という。)を定めるように努めなければならない。
４ 都道 府県 又は市町村は、都道府県男 女共 同 参画計 画又 は市町 村男女共 同参画計画を定め、又は変更し たときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
(施策の策定等に当たっての配慮)
第十五条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当
たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
(国民の理解を深めるための措置)第十六条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
(苦情の処理等)第十七条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の 形成の促 進に 関する施 策又は男女共同参画社会の 形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
(調査研究)
第十八 条 国は、社会における制度又は慣行 が男 女共 同参画社会の形成に及 ぼす影響に関する調査研究その他の 男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
(国際的協調のための措置)第十九条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
(地方公共団体及び民間の団体に対する支援)第二十条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社
会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第三章 男女共同参画会議、附則省略

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【３】女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年九月四日）（法律第六十四号）
第百八十九回通常国会
第三次安倍内閣
改正 平成二九年三月三一日法律第一四号
令和元年六月五日同第二四号
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業 生活において活躍すること（以下 「女性の職業 生活における活躍」という。）が 一層 重要 となっていることに鑑み、男女共同参画社会 基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、女性の職業
生活における活躍の推進ついて、その基本原則を 定 め 、 並 び に 国 、 地 方 公 共 団 体 及 び 事 業 主 の 責 務 を 明 らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の 策定、女性の 職業生活に おける活躍 を推進するための 支援措置等について定めることにより、女性の 職 業 生 活に お け る活 躍を 迅 速 か つ 重 点 的に 推 進 し 、 も っ て男 女 の 人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる
豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
（基本原則）
第二条 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
２ 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家
庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護
その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。
３ 女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第 三 条 国 及 び地 方 公 共 団 体 は 、 前 条 に 定め る 女 性 の 職業 生 活 に お け る 活 躍 の 推 進 に つ い ての 基 本 原 則（次 条 及 び第 五 条第 一 項 に お い て「 基本 原 則 」 と い う。 ） に の っ と り 、女 性 の 職 業 生 活 に お け る 活 躍 の 推 進 に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
（事業主の責務）
第四条 事業主は、基本原則に の っとり、その 雇用し、又は雇用 しようと する女性 労働 者に 対す る職 業生 活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。
第二章 基本方針等（基本方針）
第五条 政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向
二 事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項
三 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項
イ 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項
ロ 職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項
ハ その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項
四 前三号に掲げるもののほか、女性の職業生活における活躍を推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内 閣総理大臣は、前項の 規定 によ る閣 議の 決定 があ った とき は、遅滞 なく 、基 本方 針を公表 しなけれ ばならない。
５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
（都道府県推進計画等）

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第六条 都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生活における活躍の 推 進に 関 す る 施 策 に つ い ての 計 画 （ 以 下 こ の 条 に お いて 「 都 道 府 県 推 進 計 画 」 と い う 。 ） を 定 め るよ う 努
めるものとする。
２ 市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県推進計
画）を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計
画次項おいて「市町村推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
３ 都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第三章 事業主行動計画等
第一節 事業主行動計画策定指針
第七条 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即して、次条第一項に規定する一般事業主行動計画
及び第十九条第一項に規定する特定事業主行動計画（次項において「事業主行動計画」と総称する。）の策定に関する指針（以下「事業主行動計画策定指針」という。）を定めなければならない。
２ 事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 事業主行動計画の策定に関する基本的な事項
二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項
三 その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項
３ 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（令元法二四・一部改正）
以下省略

32

【４】高知県男女共同参画社会づくり条例
高知県男女共同参画社会づくり条例
平成15年12月26日条例第60号
男女平等をうたった日本国憲法が制定されて、半世紀あまりが過ぎました。この間、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の理念に基づく国のさまざまな取組を踏まえ、高知県においても男女平等を実現するための取組を進めてきました。
しかし、県民意識調査の結果などから、まだまだ性別で役割を固定的にとらえる意識が根強く、そのことによる男女間の不平等が暮らしのさまざまな場面に存在することが認められます。
高知県は、結婚した後も子育てをしながら働き続ける女性の割合が全国の中でも高いという特徴がありますが、
家事、子育て、家族の介護などへの男性の参加が十分でなく、女性が負担を感じているという実態があります。
農林水産業、商工業などの自営業の分野において、女性は重要な担い手となっているものの、意思決定の場に参画する機会はまだまだ多くありません。
また、セクシュアル・ハラスメント、配偶者間の暴力行為などの人権侵害も問題となっています。これらの課題を解決し、女性と男性が互いにその人権を尊重し、共に支え合い、責任も分かち合い、性別にかかわ

りなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会を築くためには、県、市町村、事業者
そして県民が力を合わせて、男女共同参画のための取組をなお一層進めることが必要です。このことは、また少子高齢化といった社会の変化に対応し、豊かで心の通い合う活力ある高知県を築くためにも大変重要です。
高知県は、自由民権運動発祥の誇りある地であり、かつ、女性の参政権を全国に先駆けて実現した輝かしい歴史を持っています。この自由と進取の精神風土を受け継いで、男女共同参画社会づくりを着実に一歩一歩前進
させ、平和な社会の下、一人一人の人権や個性が平等に尊重される高知県となることを目指し、この条例を制定します。
第１章 総則（趣旨）
第１条 この条例は、男女共同参画社会を実現するため、基本理念を定め、県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画を推進する取組に関し必要な事項を定めます。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
(１) 男女共同参画社会 女性と男性が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野
における活動に参画する機会が確保されることにより、女性と男性が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担う社会をいいます。
(２) 積極的改善措置 社会のあらゆる分野における活動に参画する機会についての男女間の格差を改善する
上で、必要な範囲内において、女性と男性のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいいます。
（基本理念）
第３条 男女共同参画社会づくりは、次に掲げる事項を基本理念として推進されなければなりません。
(１) 男女の個人としての尊厳が重んじられること、性別による差別的な取扱いを受けないこと、社会のあらゆる分野において個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されること。
(２) 性別による固定的な役割分担意識に基づく社会の諸制度や慣行が、男女の社会における主体的で自由な生き方の選択を制約することのないよう配慮されること。
(３) 女性と男性が、社会の対等な構成員として、あらゆる分野における意思の形成及び決定に共同して参画する機会が確保されること。
(４) 女性と男性が、互いに協力しあい、社会の支援の下、子育て、家族の介護その他の家庭生活における活動において、家族の一員としての役割を果たし、かつ、職場、地域その他の分野における活動を行うことができるようにすること。
(５) 女性と男性が、互いの性別による身体的特徴の違いについて理解を深め、妊娠又は出産に関して双方の意思を尊重すること等により、生涯にわたり健康な生活を営むことができるようにすること。
(６) 男女共同参画の推進が、国際社会における取組と密接な関係にあることを考慮し、国際社会との協調の下に行われること。
（県の責務）
第４条 県は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」といいます。）に基づき、男女共同参画を推進する
取組（積極的改善措置を含みます。以下同じ。）を総合的に実施する責務を有します。
２ 県は、男女共同参画の推進に当たっては、県民、事業者及び市町村と連携して取り組みます。
３ 県は、市町村における男女共同参画の取組を支援するため、必要に応じて情報の提供、技術的な助言等に努めます。
33

（県民の責務）
第５条 県民は、職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念に基づき、男女共同参画に関する理解を深め、かつ、男女共同参画の推進に努めなければなりません。
２ 県民は、県が実施する男女共同参画の推進に関する取組に協力するよう努めるものとします。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念に基づき、その雇用する男女について、雇用上の均等な機会及び待遇を確保す
るとともに、職業生活における活動と家事、子育て、家族の介護その他の家庭生活における活動とを両立させることができるよう就労環境の整備に努めなければなりません。
２ 事業者は、県が実施する男女共同参画の推進に関する取組に協力するよう努めなければなりません。
第２章 基本的な取組（男女共同参画計画）
第７条 知事は、男女共同参画社会基本法（平成11年法律第78号）第14条第１項に規定する男女共同参画社
会づくりに向けた取組を総合的かつ計画的に行うための基本的な計画（以下「男女共同参画計画」といいます。）を定めます。
２ 知事は、男女共同参画計画を定め、又は変更するに当たっては、県民の意見を反映するとともに、第22条に規定するこうち男女共同参画会議の意見を聴きます。
（広報活動等の充実）
第８条 県は、県民及び事業者の男女共同参画に関する理解を深めるため、積極的な広報活動等を行うとともに、地域において男女共同参画の普及啓発その他の活動を行う人材を育成するものとします。
２ 男女共同参画の推 進に関す る活動 が 積極的に行われ るよう 、毎年 ６月を 男 女共 同参 画推 進 月 間 とします。
（教育と学習の推進）
第９条 県は、学校、地域、家庭その他のあらゆる分野における教育及び県民の学習の場において、個人の尊重、男女平等及び男女相互の理解と協力についての意識をはぐくむよう努めます。
２ 県は、あらゆる分野の教育の場において、男女平等を基本とした教育が行われるよう努めます。
（農林水産業、商工業等自営業の分野における男女共同参画の推進）
第10条 県は、農林水産業、商工業等の自営業の分野において、従事する女性と男性の労働が、適正に評価され、かつ、女性と男性が対等な構成員として、経営活動及び地域における活動に主体的に参画する機会が確保されるよう環境整備に努めます。
（附属機関等の委員の男女構成）
第11条 県は、県の審議会その他の附属機関等の委員の男女構成については、規則で定める場合を除き、均衡するよう努めるものとします。
２ 県は、市町村における審議会その他の附属機関等においても、男女構成が均衡するよう協力を求めるものとします。
（男性の家事、子育て等への参加促進）
第12条 県は、女性と男性が、共に家庭生活における活動と職業生活における活動その他の活動とが両立できるよう、男性の家事、子育て、家族の介護等への参加を促進するための啓発に努めます。
２ 県は、事業者において、その雇用する女性と男性が家事、子育て、家族の介護等に共にかかわり、職業生
活における活動と家庭生活における活動とが両立できる環境が整備されるよう支援するものとします。
（生涯を通じた女性の健康支援）
第13条 県は、女性が思春期、妊娠・出産期、更年期、高齢期といった生涯を通じて、自ら健康の保持及び増進をすることができるよう環境整備に努めます。
（拠点施設）
第14条 県は、こうち男女共同参画センターを男女共同参画を推進するための拠点施設とします。
（調査研究）
第15条 県は、男女共同参画を推進するために必要な調査研究を行います。
（特定非営利活動法人等との連携及び協働）第16条 県は、男女共同参画を推進するため、特定非営利活動法人、女性団体その他の民間の団体との連携及び協働に努めます。
（公表）
第17条 知事は、毎年、県が行う男女共同参画の推進に関する事業の状況及び男女共同参画社会づくりの進
ちょく状況を公表します。
第３章 性別による人権侵害の禁止等（性別による人権侵害の禁止）
第18条 何人も、あらゆる場において、性別による差別的取扱いをしてはなりません。
２ 何人も、あらゆる場において、セクシュアル・ハラスメント（性的な言動により相手方の生活環境を害すること又34

は性的な言動に対する相手方の対応によってその者に不利益を与えることをいいます。）を行ってはなりません。
３ 何人も、配偶者間その他の男女間における身体的又は精神的な苦痛を与える暴力的行為（以下「暴力的行為」といいます。）を行ってはなりません。
（配偶者等からの暴力による被害者への支援）
第19条 県は、配偶者その他の親族又は事実上婚姻関係と同様の事情にある者（過去においてこれらの関係にあった者を含みます。次項において「配偶者等」といいます。）から、暴力的行為により被害を受け、又は受けるおそれのある者（次項において「被害者」といいます。）に対し、必要に応じて助言、知事が指定する配偶者暴
力相談支援センター及びその他別に指定する施設（次項において「センター等」といいます。）への一時的な入所による保護その他の適切な支援を行います。
２ センター等の長は、前項の一時的な入所による保護を行った場合において、被害者からの申出に基づき、当該被害者の保護のため必要があると認めるときは、次に掲げる措置をとることができます。
(１) 被害者に対し暴力的行為を行った配偶者等又はその者から依頼を受けた者等（次号において「加害者等」といいます。）からの照会等に対し、当該被害者及びその同伴する家族の存在を秘匿すること。
(２) 加害者等に対し、センター等の施設内における当該被害者及びその同伴する家族との面会又は通信を禁止し、又は制限すること。
（公衆に表示する情報への配慮）
第20条 何人も、公衆に表示する情報において、性別による役割の固定化又は男女間の暴力的行為を助長す
る表現を用いないように配慮しなければなりません。
第４章 苦情等の申出の処理
第21条 知事は、県が実施する男女共同参画の推進に関する事業若しくは男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる事業についての苦情又は男女共同参画の推進を阻害する要因によって人権が侵害された事案について、県民又は事業者からの申出を適切かつ迅速に処理する機関として、男女共同参画苦情調整委員（以下この条において「苦情調整委員」といいます。）を置きます。
２ 県民又は事業者は、苦情調整委員に、前項に規定する苦情及び事案の申出をすることができます。
３ 苦情調整委員は、前項に基づく苦情の申出を受けた場合であって、必要があると認められるときは、当該事業を所管する県の機関に対し、説明等を求め、是正その他の措置を講ずるよう助言又は指導を行います。
４ 苦情調整委員は、第２項に基づく事案の申出を受けた場合であって、必要があると認められるときは、当該事案の関係者に対し、その協力を得た上で説明等を求め、助言、是正の要望等を行います。
５ 苦情調整委員は、第25条に規定する委員の互選により選ばれた者の中から、３名以内で知事が任命するものとします。ただし、申出の内容によっては、同条に規定する委員以外の者を当該苦情調整委員として２名以内で任命することができます。
第５章 こうち男女共同参画会議（設置）
第22条 男女共同参画の推進に関し、知事の附属機関として、こうち男女共同参画会議（以下「参画会議」といいます。）を置きます。
（任務）
第23条 参画会議の任務は、次のとおりとします。
(１) 男女共同参画計画の作成又は変更に関すること及び男女共同参画社会の実現に関する重要な事項を調査審議すること。
(２) 県が実施する男女共同参画の推進に関する取組の状況について、知事に意見を述べること。
（組織）
第24条 参画会議は、委員15人以内で組織します。
（委員）
第25条 委員は、次に掲げる者のうちから、知事が任命します。この場合において、第２号に掲げる者については、２名以上となるよう努めます。
(１) 男女共同参画に関し識見を有する者(２) 公募に応じた者
２ 委員の任期は、２年とします。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とします。
（会長及び副会長）
第26条 参画会議に会長及び副会長を置き、それぞれ委員の互選によって定めます。
２ 会長は、会務を総理し、参画会議を代表します。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理します。
（部会）
第27条 参画会議は、専門の事項を調査させるため、部会を置くことができます。
２ 部会に部会長を置き、会長がこれを指名します。
35

３ 部会の委員は、会長が指名します。
第６章 雑則第28条 この条例に定めるもののほか、この条例の実施に関し必要な事項は、知事が別に定めます。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成16年４月１日から施行する。ただし、第４章及び附則第３項の規定は、同年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に定められているこうち男女共同参画プランは、第７条の規定に基づき定められた男
女共同参画計画とみなす。
（地方自治法第203条に規定する者の報酬、期末手当、費用弁償等に関する条例の一部改正）
３ 地方自治法第203条に規定する者の報酬、期末手当、費用弁償等に関する条例（昭和28年高知県条例第13号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）36

【５】南国市男女共同参画推進条例
南国市男女共同参画推進条例
平成23年6月27日
条例第11号(目的)
第1条 この条例は，南国市(以下「市」という。)における男女共同参画の推進について，基本理念を定め，市，事業者及び市民の責務を明らかにすることにより，男女共同参画の促進に関する施策の総合的効果的な推進を図り，もって男女共同参画社会の実現に寄与することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 男女共同参画社会 男女が，社会の対等な構成員として，自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され，もって男女が均等に政治的，経済的，社会的及び文化的利益を享受することができ，かつ，共に責任を担うべき社会をいう。
(2) 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において，男女のいずれか一方に対し，当該機会を積極的に提供することをいう。
(3) 事業者 市内に事務所又は事業所を有し，事業を営む個人又は法人その他の団体をいう。
(4) セクシュアル・ハラスメント 相手の意に反した性的な言動により，相手の尊厳を傷つけ，又は相手に不益を与える行為をいう。
(5) ドメスティック・バイオレンス 配偶者，恋人等の親密な関係にある男女間での身体的又は精神的な苦痛
与える暴力的行為をいう。
(基本理念)
第3条 男女共同参画社会の形成は，次に掲げる事項を基本理念として推進されなければならない。
(1) 男女の個人としての尊厳が重んじられること，性別による差別的な取扱いを受けないこと，社会のあらゆ
分野において男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されること。
(2) 性別による固定的な役割分担の意識に基づく社会の諸制度や慣行が，男女の社会における主体的で自由な生き方の選択を制約することのないよう配慮されること。
(3) 男女が，社会の対等な構成員として，あらゆる分野における意思の形成及び決定に共同して参画する会が確保されること。
(4) 家族を構成する男女が，互いに協力しあい，社会の支援の下に，子育て，家族の介護その他の家庭生における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし，かつ，当該活動以外の活動を行うことがでるようにすること。
(5) 男女が，互いの性別による身体的特徴の違いについて理解を深め，妊娠又は出産に関して双方の意
尊重すること等により，生涯にわたり健康な生活を営むことができるようにすること。
(6) 男女共同参画社会の形成の促進が，国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ，国際的協調の下に行われること。
(市の責務)
第4条 市は，前条に規定する基本理念に基づき，男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合策定し，及び実施する責務を有する。
2 市は，男女共同参画社会の形成の促進に関する市民及び事業者の理解を深めるため，啓発活動や学会の充実など，適切な措置を講じなければならない。
3 市は，市民及び事業者が実施する男女共同参画の推進に関する活動を支援するため，情報の提供その必要な措置を講じなければならない。
(市民の責務)第5条 市民は，家庭，職場，学校，地域その他の社会のあらゆる分野において，男女共同参画についての解を深め，自ら積極的に参画し，男女共同参画社会の形成の促進に努めなければならない。
2 市民は，市が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策に協力するよう努めなければならい。
(事業者の責務)
第6条 事業者は，男女共同参画についての理解を深め，積極的改善措置を講じ，男女の雇用上の均等な会及び待遇を確保するとともに，職業生活における活動と家事，子育て，家族の介護その他の家庭生活にる活動とを両立させることができるよう就労環境の整備に努めなければならない。
2 事業者は，市が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策に協力するよう努めなければない。
(性別による権利侵害の禁止等)
37第7条 何人も，家庭，職場，学校，地域その他の社会のあらゆる分野において，次に掲げる行為を行ってらない。
(1) 性別を理由とする差別的取扱い(2) セクシュアル・ハラスメント(3) ドメスティック・バイオレンス(男女共同参画基本計画)
第8条 市長は，男女共同参画社会基本法(平成11年法律第78号)第14条第3項に規定する男女共同参画
会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画として，南国市男女共同参画計画(以下「計画」という。)を策定するものとする。
2 市長は，計画を策定するときは，市民の意見を反映しなければならない。
3 市長は，計画を策定したときは，これを公表しなければならない。
(調査研究等)第9条 市は，男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定のために，必要な調査研究並びに情収集及び整理に努めなければならない。
(男女共同参画推進委員会の設置)第10条 計画の策定及びその実施の推進を図るため，南国市男女共同参画推進委員会を設置する。
(規則委任)
第11条 南国市男女共同参画推進委員会の組織及び運営については，別に規則で定める。
(委任)第12条 この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。
附 則
この条例は，平成23年7月1日から施行する。

38

【６】 男女共同参画関連の年表
年次

世界の動き

国内の動き

国際婦人年世界会議（メキシコシティ）「世界行動計

1975年 画」を採択「総理府婦人問題企画推進本部」設置「婦人問題企画推進本部会議」開催

1976年 「国連婦人の10年」開始（国際連合総会）

民法改正（離婚後の氏の選択）

1977年「国内行動計画」策定

1979年 国際連合第34回総会「女子差別撤廃条約」採択
1980年 「国連婦人の10年」中間年世界会議（コペンハーゲン）「女子差別撤廃条約」署名
民法改正（配偶者の法定相続分引き上げ等）

1981年 「女子差別撤廃条約」発効「国内行動計画後期重点目標」策定「国連婦人の10年」ナイロビ世界会議「国籍法改正（国籍の父母両系主義確立）

1985年 「西暦2000年に向けての婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略」採択「女子差別撤廃条約」批准「労働者派遣法」施行「男女雇用機会均等法」成立
婦人問題企画推進有識者会議開催

1986年「男女雇用機会均等法」施行
国民年金法の改正（女性の年金権確立）

1987年「西暦2000年に向けての新国内行動計画」策定

1989年
1990年

学習指導要領の改訂（高等学校家庭科の男女必修等）「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略に関する第1回見直しと評価に伴う勧告及び結論」採択「西暦2000年に向けての新国内行動計画（第1次改
定）」策定

1991年

「育児休業法」の公布（1992年施行）「育児休業法」施行

1992年

婦人問題担当大臣誕生

1993年 「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」採択「パートタイム労働法」公布
中学校で家庭科の男女共修の開始
高校で家庭科の男女共修の開始

1994年

総理府に「男女共同参画室」及び「男女共同参画審議会」、「男女共同参画推進本部」設置
・「第4回世界女性会議」（北京）「育児・介護休業法」の成立

・「北京宣言及び行動綱領」採択「ILO156号条約（家庭的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約）批准

1995年

男女共同参画審議会から「男女共同参画ビジョン」答申

1996年「男女共同参画2000年プラン」策定「男女雇用機会均等法」改正

1997年「労働基準法」改正
男女共同参画審議会から「男女共同参画社会基本法について」答申

1998年 「世界人権宣言」50周年「改正男女雇用機会均等法」施行「労働基準法」一部改正施行

1999年「育児・介護休業法」全面施行「男女共同参画社会基本法」公布・施行「食料・農業・農村基本法」公布・施行
国際連合特別総会「女性2000年会議」開催（ニューヨーク）

2000年 「政治宣言」と「北京宣言及び行動綱領実施のためのさらなる行動とイニシアティブに成果文書」採択

39「介護保険法」施行「男女共同参画基本計画」策定
男女共同参画推進本部「男女共同参画週間」決定

年次

世界の動き

国内の動き
「総理府男女共同参画室」から「内閣府男女共同参画
局」に改組

2001年

「男女共同参画会議」を内閣府に設置
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（ＤＶ防止法）公布・施行

2002年「育児・介護休業法」改正・施行
男女共同参画推進本部「女性のチャレンジ支援策の推進について」決定2003年「次世代育成支援対策推進法」公布「少子化社会対策基本法」公布「配偶者から暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（ＤＶ防止法）」 改正・施行

2004年「育児・介護休業法」改正・施行
第49回国際連合婦人の地位委員会（国連「北京＋10」

2005年 世界閣僚級会合)（ニューヨーク）「第２次男女共同参画基本計画」閣議決定
女性の再チャレンジ支援プラン」策定

2006年「男女雇用機会均等法」改正「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」改正「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を策定
男女共同参画推進本部決定「女性の参画加速プログラム」「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針」の改定
男女共同参画会議「男女共同参画に関する施策の基本的な方向について」諮問

2007年

2008年

男女共同参画のシンボルマーク決定

2009年

児童福祉法の一部改正「育児・介護休業法」の改正「子ども・若者育成支援推進法」公布「第３次男女共同参画基本計画」閣議決定

2010年「育児・介護休業法」改正・施行「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国2011年 連機関」発足

自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメ

2012年 ント決議案採択
2013年「配偶者暴力防止法」改正（2014年施行）
女子差別撤廃条約実施状況第7回及び第8回報告書提出

2014年 自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメ
ント決議案採択「持続可能な開発目標（SDGs）」が国連サミットで採
択「男女共同参画基本計画（第4次）」閣議決定

2015年 「北京＋20記念会合」開催「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」
ＵＮ Ｗｏｍｅｎ日本事務所開設（アジア地域唯一のリ （以下、「女性の活躍推進法」という。）公布・施行
エゾンオフィス）「女性活躍推進法」完全施行

2016年
2017年
2018年

女性差別撤廃条約実施状況第7回及び第8回報告に対する 「育児・介護休業法」改正（仕事と介護の両立支援制度の見直し等・2017年施行）
女子差別撤廃委員会最終見解「男女雇用機会均等法」改正（妊娠・出産等に関するハラスメント防止措置義務・2017年施行）「育児・介護休業法」改正、施行（育児休業期間の延長、育児目的休暇の新設）「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」
公布・施行「育児・介護休業法」改正（子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得・2021年施行）

2019年「働き方改革関連法」施行「女性の活躍推進法」改正

2020年 「北京＋25記念ハイレベル会合」開催「男女共同参画基本計画（第5次）」閣議決定

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