入札公告（説明書）
令和6年7月25日
東日本高速道路株式会社

関東支社

支社長

松坂敏博

次のとおり条件付一般競争入札（指名併用型）について公告します。
なお、本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO東日本」という。）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『入札公告（説明書）』及び『共通入札公告（令和6年7月版）（以下「共通入札公告」という。）』に記載のとおり実施します。
よって、本件競争入札に参加する者は、共通入札公告3-2-1に示す契約図書について内容を十分に確認し、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加してください。
１．調達手続の概要
1-1 契約件名（工事名）

東関東自動車道

1-2 工事概要

工事場所、数量及び工期等については、別添『特記仕様書』、『金抜設計書』又は『設計図』を参照のこと

1-3 契約責任者

NEXCO東日本

1-4 契約担当部署

NEXCO東日本 関東支社 技術部 調達契約課（住所）〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-11-20（電話）048-631-0020（Mail）ki-r-kanto@e-nexco.co.jp

1-5 入札方法

電子入札または郵送入札

1-6 契約書の作成必要（作成方法については落札者と協議する）…入札者に対する指示書[30]を参照のこと

1-7 支払条件

潮来ＩＣ～鉾田ＩＣ間管理施設新築工事

関東支社

支社長

松坂敏博

前金払の有無：「有」
部分払の有無：「無」1-8 入札手続き日程

本書『2.入札手続き日程』を参照のこと

1-9 競争参加資格要件等

本書『競争参加資格要件等一覧表』を参照のこと

1-10 指名併用理由

東日本高速道路株式会社契約事務処理要領第6条第2項②ｱ)に該当するため。

1-11 設計業務成果品等の貸与

入札者に対する指示書[7]②に示す閲覧資料の有無：「無」1-12 参考積算条件書の掲載「無」1-13 見積活用方式の有無「有」

1-14 その他

特記事項なし２．入札手続き日程
入札公告日2-1 審査基準日

令和6年7月25日
本書2-3.に示す「競争参加資格確認申請書」の提出期間の最終日
入札公告の日から令和6年8月30日まで※特記仕様書及び設計図に設定しているパスワードの配布を希望す
る者は、本書1-4.に示す契約担当部署へ令和6年8月30日16時までに電子メールにて別添１「契約図書パスワード解除申請書」を提出す
2-2 契約図書の配布期間ること。
※なお、電子メールで送信する場合、「令和5・6年度工事等の競争参加資格審査申請時に登録済のメールアドレス」若しくは「担当者連絡先届[指示書様式]により契約案件毎に登録したメールアドレス」から送信する場合のみ認める。ZIP ファイル形式による送信は受け付けない。
【提出期限】
入札公告の日から令和6年8月30日

16時00分まで※共通入札公告3-4に示す指名を受けていない者(非指名者)の競争参加に関する事項を十分に確認のうえ提出すること。
なお、指名を受けた者は、競争参加資格確認申請書について提出不要である。

2-3

競争参加資格確認申請書の提出期限【提出方法】
入札者に対する指示書[9]に従い、電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。）により提出すること。
※電子メールで送信する場合は押印不要とする。
※電子メールで送信する場合、「令和5・6年度工事等の競争参加資格審査申請時に登録済のメールアドレス」若しくは「担当者連絡先届[指示書様式]により契約案件毎に登録したメールアドレス」から送信する場合のみ認める。ZIPファイル形式による送信は受け付けない。
※書留郵便等で提出する場合は、『書留郵便』、『レターパックプラス[赤]』又は『信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律第2 条第2 項に規定）のうち「受領署名又は押印」を必要とする方法』により、申請書正1部、副1部を提出すること。なお、持参、普通郵便、ゆうパック、宅配便による提出は受け付けない。
（注）競争参加資格確認申請の手続きは、NEXCO東日本電子入札シス
テム利用者登録の有無にかかわらず、電子入札システムではなく、上記に示すとおりとする。

【提出書類】
競争参加資格確認申請書（様式1）(1)
技術資料（様式2）(2)

2-4

競争参加資格確認
結果通知日

競争参加資格がな
2-5 いと認めた理由の説明請求期限日

令和6年9月20日を予定
競争参加資格の確認結果を通知した日の翌日から起算して7日（休日を含まない）以内の休日を除く、毎日10時00分から16時00分まで

2-6

技術提案書の提出
期限

本件競争入札においては非該当

2-7

技術提案書に関するヒアリング期間

本件競争入札においては非該当

2-8

改善技術提案書の提出期限

本件競争入札においては非該当

2-9

技術提案書の採否通知日

本件競争入札においては非該当【提出期限】
令和6年8月30日

2-10

参考見積書の提出
期限

16時00分

【提出方法】
電子メール又は書留郵便等（電子メール、書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。）により提出すること。
※電子メールで送信する場合は押印不要とする。
※電子メールで送信する場合、「令和5・6年度工事等の競争参加資
格審査申請時に登録済のメールアドレス」若しくは「担当者連絡先届[指示書様式]により契約案件毎に登録したメールアドレス」から送信すること。ZIPファイル形式による送信は受け付けない。
※書留郵便等の場合は『書留郵便』、『レターパックプラス［赤］』又は『信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第2 項に規定）のうち「受領署名又は押印」を必要とする方法』により提出すること。
なお、受付期限内に提出のない場合や普通郵便、ゆうパック、宅配便、持参による提出は受け付けない。記載漏れ等の不備がある場合は無効とする。
【提出書類】
参考見積書（様式3-1、様式3-2、別紙1、別紙2）

2-11

2-12

参考見積書に関する問い合わせ期間

訂正参考見積書提出期限

令和6年9月24日から令和6年10月16日までを予定【提出期限】
令和6年10月28日

16時00分

【提出方法】
本書2-10に示す参考見積書の提出方法と同じ【提出期限】
令和6年11月19日

16時00分

※共通入札公告3-6に示す入札・開札・落札者の決定に関する事項を十分に確認のうえ提出すること。
なお、入札時に提出する工事費内訳書は、Microsoft Excelにより作成することとし、参考見積書を提出した項目の摘要欄には「見積対象」と記載すること。（金抜設計書様式のとおり）

2-13 入札書の提出期限【提出方法】[電子入札の場合]
入札者に対する指示書【電子入札】[12]から[17]に従い、電子入札システムにより提出すること。
[郵送入札の場合]
入札者に対する指示書【郵送入札】[12]から[17]に従い、次の提出書類を同封のうえ書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。普通郵便、持参による提出は受け付けない。）により提出すること。
【提出書類】
入札書(1)
工事費内訳書（※Microsoft Excelにより提出すること。）(2)
工事費内訳書の単位表記は、「ℓ」の場合は「Ｌ」、「㎡」の場合は「ｍ2」、「㎥」の場合は「ｍ3」と記載し、提出すること。
(3)

総合評定値通知書（経審）の写し

2-14 開札日時

令和6年11月20日

2-15 開札場所

本書1-4.に示す契約担当部署

10時00分

【受付期間】
入札公告の日から令和6年11月5日 16時00分まで【受付場所】
本書1-4.に示す契約担当部署

2-16

本件競争入札に関する質問受付期間

2-17

質問に対する回答
期間

資料の閲覧期間
2-18 （設計業務成果品等の貸与）
資料の掲載
2-19 （参考積算条件書）【受付方法】
質問書面（別紙質問書様式）を電子メール又は書留郵便等により提出（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。受付期間内に提出のない場合や、普通郵便、持参、ゆうパック、宅配便、ZIPファイル形式による提出は受け付けない。）※質問書面（別紙質問書様式）を書留郵便等または電子メールにより休日を除く毎日16時までに提出すること。
※16時を過ぎた場合は、翌日（休日を除く）に提出したものとする。
質問書受領日の翌日から原則として5日（休日を含まない）以内

本件競争入札においては非該当

本件競争入札においては非該当

競争参加資格要件等一覧表
工事件名
競争契約の方法

調達手続の概要

東関東自動車道 潮来ＩＣ～鉾田ＩＣ間管理施設新築工事
条件付一般競争入札方式（指名併用型）

落札者の決定方法

自動落札方式

評価値の算出方法-

見積活用方式の有無

有入札ボンド

対象外

履行ボンド

対象

JV募集対象

対象外

審査時期

事前審査
①下記に示すすべての工事種別に係る「令和②弊社発注工事において、令和3・4年度の工事種別（建築工事）の工事成績評定点の各年度の平均点が2年連続で65点未満でないこと。

工事種別

建築工事等級Ａ対象となる施工実績

平成21年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記の施工実績
公共的施設において鉄骨造の建築物を新築、改築、増築のいずれかを実施した工事

工事種別
等

競争参加要件

施工実績

5・6 年度競争参加資格」を有する者であること。

必要とする競争参加資格※公共的施設とは、工事実績情報システム（略称「コリンズ」）において発注機関として入力が可能とされている機関（国・都道府県・市区町村・公益法人・公益民間企業・独立行政法人・国立大学法人）が発注者となり、施工された施設をいう。

同種工事

当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が20％以上である場合に限り企業の施工実績として認める。
本工事に 設計業務等の受注者
おける競争
参加資格
未資格者 施工管理業務の受注者

業務名） 東関東自動車道 潮来IC～鉾田IC間管理施設実施設計受注者名） （株）白柳一級建築設計事務所業務名） -受注者名） -業務名） 保全点検業務等の実施に関する細目協定（施設施工管理業務）

受注者名） （株）ネクスコ東日本エンジニアリング

業務名） -受注者名） --その他
継続契約方式の対象

対象外

対象となる後発工事名（その１） 対象となる後発工事名（その２） -契約履行要件等一覧表【配置予定技術者に契約後に求める要件】①主任技術者又は監理技術者が、本工事に対応する建設業法の許可業種に係る資格を有する者であること。
資格要件

本工事に対応する建設業法の許可業種 ： 建築工事業
なお、監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

配置予定技術者（現契約履行要件 場代理人、（契約後に技術 主任技術者を配置するた 者又は監めの要件※調 理技術者）
達手続き中の配 に求める項 同種工事
置は不要）
目

②現場代理人、主任技術者又は監理技術者（当該工事に配置する特例監理技術者または監理技術者補佐の場合を含む）のうち、いずれかの者が、平成21年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記同種工事の施工経験を有すること。
公共的施設において鉄骨造の建築物を新築、改築、増築のいずれかを実施した工事※公共的施設とは、工事実績情報システム（略称「コリンズ」）において発注機関として入力が可能とされている機関（国・都道府県・市区町村・公益法人・公益民間企業・独立行政法人・国立大学法人）が発注者となり、施工された施設をいう。
ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が20％以上である場合に限り施工経験として認める。なお、施工経験における従事役職は問わない。
また、施工経験を有する者が配置予定の現場代理人のみである場合は、その者は①に示す資格のいずれかを有している者でなければならない。

その他-