参考資料（財政安定化基金取扱要領例）

財政安定化基金の設置
１．趣旨○ 財政の安定化のため、給付増や保険料収納不足により財源不足となった場合に備え、一般財源からの財政補填等を行う必要がないよう、都道府県に財政安定化基金を設置し、都道府県及び市町村に対し貸付・交付等を行うことができる体制を確保する。
２．事業○ 貸付・・・各年度、市町村の保険料収納不足額に対する貸付。原則３年間で償還（無利子）○ 交付・・・特別な事情が生じた場合、モラルハザードが生じないよう留意しつつ、財源不足額のうち保険料収納不足額×１／２以内を交付
特別な事情に該当する場合 ･･･災害、景気変動等（詳細は、今後地方と協議の上、政省令で規定）
３．基金規模等○ 2,000億円規模をめざし、国費で創設・順次積増しすることとし、平成27年度は200億円、平成28年度は400億円、平成29年度は1,100億円、平成30年度は300億円を措置。
○ 交付分に対する補填は各都道府県が決定。
※ 国・都道府県※※・市町村（保険料、交付を受けた当該市町村が負担することを基本）で１／３ずつ補填◯ 併せて、平成35年度末までの激変緩和措置を可能とするため、特例基金として300億円を積立。
※※ 都道府県負担分は地方交付税措置の対象となる（地方財政法第11条の２）

国
※ 創設時

財（都道政
府安県定に化設置基）金

特例基金

都道府県・市町村

貸付

給付増分

交付

保険料未納分償還

保険料で賄う部分

保険料
激変緩和措置1

財政安定化基金による貸付・交付等（イメージ）
趣旨○ 財政の安定化のため、給付増や保険料収納不足により財源不足となった場合に備え、一般財源からの財政補填等を行う必要がないよう、都道府県に財政安定化基金を設置し、都道府県及び市町村に対し貸付・交付を行うことができる体制を確保する。
⇒キャッシュフロー不足への対応が基本

市町村において収納不足が生じた場合（貸付・交付事業）

都道府県全体で給付増が生じた場合（基金の取崩）※定率国庫負担等

・災害等の保険料減免に対する国特別調整交付金が交付された場合

取崩・当該市町村が償還

基金事
業対象保険料
必要額〈

貸付交付基金
事収業
納対額象
保険料

特別調整交付金から交付する場合

国・特別な事情の場合・不足分の1/2以内⇒都道府県が適切に判断

都道府県

市町村（保険料）

医療
給付費
見込額

・都道府県が翌年度以降納付金に含めて徴収し積立

医療
給付費
実
績

・当該市町村からの拠出金により、補填することが基本〉

・非自発的失業者に対する保険料軽減
・災害（東日本大震災など）〈

財政安定化基金から交付する場合〉

・多数の被保険者の生活に影響を与える災害（台風、洪水、噴火など）の場合
・地域企業の破綻や主要産物の価格が大幅に下落するなど地域の産業に特別な事情が生じた場合
・その他、上記に類するような大きな影響が多数の被保険者に生じた場合〈

特別調整交付金から交付する場合〉

・災害（東日本大震災など）
・流行病（インフルエンザなど）
・特殊疾病

〈

財政安定化基金から取り崩す場合〉・給付費見込みの誤り（上振れ）・一人当たり医療費の伸び 等※ 実績が下振れした場合には、国保特会の積立金として繰り越されることとなる

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保険料の収納が正当な理由なく著しく不足した場合の対応
貸付金額の算定等◯ 財政安定化基金の貸付金額は、以下の金額を上限とした金額である。
｛基金事業対象保険料必要額－（基金事業対象保険料収納額＋保険基盤安定負担金） ｝×1.1○ ただし、管内市町村について収納事務を怠る等の理由により、保険料の収納が正当な理由なく著しく不足する、と都道府県が判断した場合には、基金事業貸付金の額から省令に基づく金額を控除することとしている。
○ 具体的には省令において、控除する金額を、以下の金額を上限とすることを規定している。
当該年度に賦課すべき保険料の額の合算額×（当該年度における全国平均の収納率－当該年度における当該市町村の収納率）×1.1※ 財政安定化基金からの交付を受けた市町村では、「基金事業交付金の額×0.1」も控除額に加えることができる。
○ 貸付を受けた市町村は、翌々年度から３年間で償還する（最長６年間まで延長可能）。

国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（昭和四十七年厚生省令第十一号）（算定政令第十四条第二項の厚生労働省令で定める算定方法）
第十六条 算定政令第十四条第二項に規定する厚生労働省令で定めるところに算定した額は、第一号に掲げる額に、第二号に掲げる率から第三号に掲げる率を控除して得た率を乗じて得た額に、一・一を乗じて得た額の見込額（法第八十一条の二第一項第二号の規定による交付金の交付を受けた市町村にあつては、当該額に第四号に掲げる額を加えた額）以内の額とする。
一 当該年度に納付すべきものとして賦課されている当該市町村の区域内に住所を有する被保険者に係る保険料の額の合算額
二 イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た率イ 当該年度に収納された全ての市町村の区域内に住所を有する被保険者に係る保険料の額の合算額の総額
ロ 当該年度に納付すべきものとして賦課されている全ての市町村の区域内に住所を有する被保険者に係る保険料の額の合算額の総額
三 イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た率イ 当該年度に収納された当該市町村の区域内に住所を有する被保険者に係る保険料の額の合算額
ロ 第一号に掲げる額
四 当該年度において当該市町村が法第八十一条の二第一項第二号の規定により交付を受けた資金の額に〇・一を乗じて得た額
3財政安定化基金に関するＱ＆Ａ
Ｑ．算定政令第15条第３項の基金事業対象比率は、基金事業対象保険料必要額や基金事業対象保険料収納額を算出する際、保健事業費や「その他国民健康保険事業に要する費用」を除いて、納付金、基金拠出金、基金借入金償還金に相当する額に限定するため、当該市町村の保険料必要額や保険料収納額に乗じるものと理解している。
この場合、同項第１号の二「その他国民健康保険事業に要する費用」とは、例えば、納付金に相対的必要給付や保健事業費を含める場合の費用を想定しているのか。

Ａ．「その他国民健康保険事業に要する費用の額」は、納付金の対象に含めないが、財政安定化基金の貸付の対象とする費用であり、具体的な費用の内容については、都道府県と市町村が協議した上で決定する。例えば、保健事業費、葬祭諸費、出産育児諸費等の基準額について、都道府県内で統一基準を設けている場合に、統一基準に基づく費用を「その他国民健康保険事業に要する費用の額」に含めることが想定される。

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都道府県における基金の全体像○ 納付金の剰余金は、下記の３種類の基金として積み立てることができる。
※ 独自に基金の積増しや設立を行うことは可能であるが、保険料負担への影響を考慮されたい。

本体基金（国保法第81条の２）

収納不足市町村（基金事業対象保険料収納額が基金事業対象保険料必要額に不足する市町村）に対する資金の貸付け又は交付に充てる。

財政安定化基金

特例基金（国保法附則第25条）

都道府県が国民健康保険事業に活用できる基金

平成30年４月１日から平成36年３月31日までの間、市町村に対する改正法の円滑な施行のために必要な資金の交付に必要な費用に充てることができる。
※平成30・31年度にフロー分として活用する約500億円は、特例基金に積み立てる。

都道府県が独自に設立する基金（地方自治法第232条の２ただし書、第241条第１項）

・都道府県は、条例の定めるところにより、特定の目的のために財産を取得し、又は資金を積み立てるための基金を設けることができる。
・各年度において決算上剰余金を生じたときは、条例又は議会の議決により、基金に編入することができる。

（参考） 剰余金については、地方財政法第７条第１項に基づき、少なくとも２分の１の金額は、翌々年度までに積み立て、又は償還期限を繰り上げて行う地方債の償還の財源に充てなければならないこととされている。

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