公益社団法人 広島県トラック協会

財

産

目録

令和 5年 3月 31日現在（単位：円）
貸借対照表科目
流動資産
現金及び預金

場所・物量等

現金

使用目的等

運転資金として当座預金・広島銀行広島駅北口支店 運転資金として普通預金・広島銀行広島駅北口支店 運転資金として普通預金・もみじ銀行広島光町支店〃

普通預金・商工中金広島支店
普通預金・広島信用金庫西部支店〃定期預金・広島銀行広島駅北口支店

〃

〃

未収金

立替金
前払費用
流動資産合計
固定資産
基本財産
土地金

額

124,407,240
443,715
31,678,482
16,903,026
13,294,713
25,057,946
29,55836,999,800
252,758,564
963,350
251,722,020
73,194
129,250
321,135
377,616,189

２～４年度分会費
交付未収額
３月分家賃等
電気料金等負担金
４月分家賃等運転資金として

福山市西町１丁目

公益目的保有財産であり、公１事業の施設に使用している
また、共用財産であり、うち50%は公益目的財産として公１事業の用に供し、50%は収益事業等の用に供している

50,566,700

三次市西酒屋町船所

公益目的保有財産であり、公１事業の施設に使用している共用財産であり、25%は公益目的財産として公１事業の用に供し、75%は収益事業等の用に供している

278,340,915

広島市東区光町

公益目的保有財産であり、公１事業の施設に使用している
また、共用財産であり、うち50%は公益目的財産として公１事業の用に供し、50%は収益事業等の用に供している

400,890,000

東部研修センター

公益目的保有財産であり、公１事業の施設に使用している
また、共用財産であり、うち50%は公益目的財産として公１事業の用に供し、50%は収益事業等の用に供している主として公益目的事業に係る財源の未収金収益事業等に係る未収金収益事業等に係る立替金
主として公益目的事業に係る財源の前払費用

729,797,615

建物361,905,420

北部研修センター
三次ＴＳ給油所
広島県トラック総合会館〃
収益事業等目的保有財産
公益目的保有財産であり、公１事業の施設に使用している
また、共用財産であり、うち50%は公益目的財産として公１事業の用に供し、50%は収益事業等の用に供している

32,182,600
20,085,940
5,456,000
304,180,880

特定資産
近代化積立資産(近代化基金)

1,493,877,614
商工債・商工中金広島支店
三井住友ＦＧ劣後債・日興証券広島支店
三菱ＵＦＪＦＧ劣後債・大和証券広島支店

交付者の定めた使途に充てるために保有している資金であり、運用益のうち58%は公１事業の財源として、42%は収益事業等の財源として使用している。

〃〃

東京都公募公債・野村證券㈱神戸市公募公債・野村證券㈱定期預金・商工中金広島支店〃定期預金・広島銀行広島駅北口支店〃定期預金・広島信用金庫西部支店
定期預金・大和ネクスト銀行

〃〃
〃

〃

1,007,500,000
100,140,000
48,440,00084,596,700
83,715,000
448,831
69,037,083
50,000,000
50,000,000
163,764,083

施設管理運営等積立資産

三菱ＵＦＪＦＧ劣後債・大和証券広島支店 交付者の定めた使途に充てるために保有している資金であり、運用益のうち50%は公１事業の財源として、50%は収益事業等の財源として使用している。

29,982,645

みずほＦＧ劣後債・みずほ証券広島支店〃

かんぽ生命劣後債・みずほ証券広島支店〃

定期預金・広島銀行広島駅北口支店〃

定期預金・もみじ銀行広島光町支店〃

19,620,212
47,812,500
16,348,726
50,000,000

施設取得積立資産

813,589,124
三井住友ＦＧ劣後債・大和証券広島支店 広島県トラック総合会館等の改築資金のために資産取得資金として管理されている資産。
運用益のうち50%は公１事業の財源として、50%は収益事業等の財源として使用している。

広島県債・大和証券広島支店
広島県債・大和証券広島支店〃

みずほＦＧ劣後債・みずほ証券広島支店〃

かんぽ生命劣後債・大和証券広島支店〃

広島県債・野村證券広島支店〃定期預金・広島銀行広島駅北口支店〃〃

301,170,000
96,840,000
191,920,000
77,689,788
95,625,000
10,004,610
40,339,726

貸借対照表科目
特定資産

場所・物量等

使用目的等

金

額

230,513,491

交通事故防止対策積立資産交付者の定めた使途に充てるために保有している資金であり、運用益は三菱ＵＦＪ劣後債・大和証券広島支店 公１事業の財源として使用している。

100,057,849

三菱ＵＦＪＦＧ劣後債・大和証券広島支店〃

定期預金・広島銀行広島駅北口支店〃

48,440,000
82,015,642
79,565,743

輸送サービス等改善対策積立資産

三菱ＵＦＪ劣後債・大和証券広島支店 交付者の定めた使途に充てるために保有している資金であり、運用益は公１事業の財源として使用している。

定期預金・広島銀行広島駅北口支店〃69,959,506
9,606,237
266,374,182

環境対策積立資産交付者の定めた使途に充てるために保有している資金であり、運用益はかんぽ生命劣後債・みずほ証券広島支店 公１事業の財源として使用している。

47,812,500

みずほＦＧ劣後債・大和証券広島支店〃定期預金・広島銀行広島駅北口支店〃

200,160,000
18,401,682

役員退職慰労引当資産 もみじ銀行広島光町支店（定期預金） 役員2名に対する退職金の支払いに備えたもの

3,000,200

退職給付引当資産

42,434,100〃

12,434,100
30,000,000

災害義援金積立資産 定期預金・広島銀行広島駅北口支店 被災会員事業者への義援金資産

9,160,822

建物附属設備

13,231,705

もみじ銀行広島光町支店（定期預金） 職員17名に対する退職金の支払いに備えたもの

定期預金・広島銀行広島駅北口支店
その他固定資産

トラック総合会館・エレベーター設備、喫煙室外 公益目的保有財産であり、公１事業の施設等に使用している
また、共用財産であり、うち50%は公益目的財産として公１事業の用に供し、50%は収益事業等の用に供している

東部研修センター・空調設備
北部研修センター・空調設備〃〃

三次ＴＳ給油所・空調設備、洗車場分電盤 収益事業等目的保有財産であり、収益事業等の用に供している

車両運搬具

パトロール車８台

公益目的事業の用に供している

什器備品

11,753,688
1,025,362
263,453
189,2026,543,867
10,248,286

公益目的事業及び収益事業等の用に供している
東部研修センター・什器備品一式
うち2,415,856円を収益事業等の用に供している
北部研修センター・什器備品一式 公益目的事業及び収益事業等の用に供している
うち1円を収益事業等の用に供している
公益目的事業及び法人事業の用に供している
事務所内什器備品一式
うち2,016,884円を法人事業の用に供している

リース資産

会員管理システム

公益事業30%、収益事業等10％、法人事業60％の用に供している

定期預金

4,421,205
14
5,827,0673,525,120
85,000,000

定期預金・広島銀行広島駅北口支店

公益事業及び法人事業の用に供している
うち25,000,000円を法人事業の用に供している

定期預金・もみじ銀行広島光町支店 法人事業の用に供している

投資有価証券

16,999,800

株式550株 法人事業の用に供している

550,000

支部事務所賃貸

管理運営の用に供している

808,000
4,313,889,372
4,691,505,561

主として公益目的事業に係る未払金

未払消費税
未払法人税等

中央出捐金、広報費等
会館管理費等
コピー料金・電話料等
消費税
法人県民税、法人市民税

４年度未払分

64,072,130
60,572,141
1,577,460
1,922,529
541,200
121,000

短期リース債務

会員管理システム

公益事業30%、収益事業等10％、法人事業60％の用に供している

1,762,560

社会保険料・所得税･住民税
職員に対するもの

３月分社会保険料、源泉所得税、住民税

630,402
10,181,179
77,308,471

役員に対するもの
職員に対するもの

役員2名に対する退職金の支払いに備えたもの

退職給付引当金
長期リース債務

会員管理システム

公益事業30%、収益事業等10％、法人事業60％の用に供している

敷金
固定資産合計
資産
合流動負債
未払金

計

預り金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金

固定負債合計負 債 合 計正 味 財 産

日本トラック興業㈱68,000,200

主として収益事業等に係る未払金
主として公益目的事業に係る未払金
４年度未払分

職員35名に対するもの

職員24名に対する退職金の支払いに備えたもの

3,000,200
42,434,100
1,762,560
47,196,860
124,505,331
4,567,000,230