大阪広域水道企業団入札参加停止要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、大阪広域水道企業団（以下「企業団」という。）が発注する建設工事等及び物品・委託役務関係業務（以下「企業団発注工事等」という。）の適正な履行を確保するため、一般競争入札及び指名競争入札の入札参加資格者に関する入札参加停止等の措置について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 建設工事等

建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第１項に規定する建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務（測量、地質調査、建築設計・監理、設備設計・監理、建設コンサルタント及び補償コンサルタント業務）をいう。
(2) 物品・委託役務関係業務

物品の購入契約、物品の売払契約、車両等の修理契約、委託契約、請負契約（建設工事等を除く。
）及び賃貸借契約に関する業務をいう。
(3) 審査会 大阪広域水道企業団競争入札審査会設置要綱（平成23年企契第69号）により設置する大阪広域水道企業団競争入札審査会をいう。
(4) 入札参加資格者

大阪広域水道企業団発注工事等に関する地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５の規定に基づく一般競争入札の参加資格を有する者及び同令第167条の11の規定に基づく指名競争入札の参加資格を有する者をいう。
(5) 役員等 入札参加資格者が個人の場合は本人、法人の場合は代表取締役その他の役員、支配人、営業所長、支店長等、契約締結権限を有する者（措置要件に該当する事実又は行為の発生時に役員等であった者を含む。
）をいう。
(6) 使用人 入札参加資格者が使用する者のうち、役員等以外の全てのもの（措置要件に該当する事実又は行為の発生時に使用人であった者を含む。）をいう。なお、入札参加資格者との雇用契約の有無は問わない。
(7) 入札参加停止

別表各号に掲げる措置要件に該当する入札参加資格者について、一般競争入札において入札に参加させない措置及び指名競争入札において指名しない措置をいう。
(8) 入札参加停止等(9) 契約担当者

入札参加停止並びにこの要綱に定める警告及び注意の喚起をいう。

企業長若しくは大阪広域水道企業団会計規程（平成23年大阪広域水道企業団

管理規程第27号）第３条の規定により企業長から契約事務を委任された者をいう。
（入札参加停止の措置）
第３条

企業長は、入札参加資格者、役員等又は使用人が別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて当該各号に定めるところにより期間を定め、審査会の議を経て、当該入札参加資格者について入札参加停止を行うものとする。ただし、共同企業体（発注案件ごとに複数の企業で構成される企業体をいう。）が、別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、その構成員である入札参加資格者それぞれに対し入札参加停止を行うものとする。
２

企業団が、役員等又は使用人を別表各号に掲げる事項に該当する行為があるものとして捜査機関に告発をしたときは、企業長は、捜査機関が当該告発に基づいて役員等又は使用人を逮捕し、起訴し、又は不起訴処分にするまでの間、審査会の議を経て、当該入札参加資格者について入札参加停止を行うものとする。ただし、当該入札参加停止の期間は、それぞれ当該各号に定める期間（期間に短期及び長期のあるものについては、短期）の１／２の期間を超えないものとする。

３

企業団以外の公共機関が、役員等又は使用人が別表各号に掲げる事項に該当する行為があるものとして捜査機関に告発（公正取引委員会が行う、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）違反の告発を除く。）をしたときは、企業長は、捜査機関が当該告発に基づいて役員等又は使用人を逮捕し、起訴し、又は不起訴処分にするまでの間、審査会の議を経て、当該入札参加資格者について入札参加停止を行うことがある。ただし、当該入札参加停止の期間は、当該各号に定める期間（期間に短期及び長期のあるものについては、短期）の１／２の期間を超えないものとする。

（下請負人等及び経常建設共同企業体に関する入札参加停止）
第４条

企業長は、前条の規定により入札参加停止を行う場合において、入札参加資格者である下請負人又は企業団が承認した再委託先（以下「下請負人等」という。）が当該入札参加停止について責を負うべきことが明らかになったときは、審査会の議を経て、当該下請負人等について、元請負人又は受託者の入札参加停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札参加停止を併せ行うものとする。
２

企業長は、前条の規定により入札参加資格者である経常建設共同企業体について入札参加停止を行うときは、当該経常建設共同企業体の入札参加資格者である構成員（明らかに当該入札参加停止について責を負わないと認められる者を除く。）について、審査会の議を経て、当該経常建設共同企業体の入札参加停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札参加停止を併せ行うものとする。

３

企業長は、前条又は第１項の規定により入札参加停止を行った入札参加資格者を構成員に含む経常建設共同企業体について、当該入札参加資格者と同一期間の入札参加停止を行うものとする。

（入札参加の停止等）
第５条

契約担当者は、一般競争入札を実施しようとするときは、前２条の規定により入札参加停止の措置を受けている入札参加資格者（以下｢入札参加停止業者｣という。）の当該入札への参加資格を認めないものとし、指名競争入札を実施しようとするときは、当該入札参加停止業者を指名しないものとする。
２

契約担当者は、一般競争入札を実施しようとする場合に、入札参加資格者が当該入札への参加資格を認められた後に入札参加停止業者となったときは、当該業者を入札に参加させないものとする。また、指名競争入札を実施しようとする場合に、入札参加資格者が指名された後に入札参加停止業者となったときは、その指名を取り消すものとする。
３

前２項の場合において、契約担当者は当該入札参加停止業者にその旨を通知するものとする。

（入札参加停止期間の特例）
第６条

入札参加資格者、役員等又は使用人が別表各号に掲げる措置要件の二以上に該当するときは、当該要件に定める期間の合計を入札参加停止期間とする。ただし、その期間の合計は３年を超えないものとする。
２

入札参加停止業者が新たに別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当することとなった場
合の当該入札参加停止期間は、当該要件に定める期間に、既に措置されている入札参加停止の残期間を加算した期間とする。ただし、加算後の入札参加停止の期間は３年（同一の事案の場合は、その当初の措置から３年）を超えないものとする。

３

入札参加資格者が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合の措置期間は、当該各号にそれぞれ定める期間とする（同一の事案により措置要件に該当することとなった場合を除く。）。この場合において、１月未満の端数があるときは、１月に切り上げるものとする。
(1) 次号に掲げる場合を除くほか、別表各号の措置要件に該当する場合で、当該入札参加資格者が別表各号の措置要件に係る入札参加停止の期間中若しくは期間の満了後１年を経過するまでの間であるとき、又は第 12 条に規定する警告又は注意の喚起を受けた日から 1 年を経過するまでの間に、当該警告若しくは注意の喚起の原因となった別表各号の措置要件と同一の措置要件に該当することとなったとき

１．２５倍の期間(2) 別表第七号から第九号の２までの措置要件に該当する場合で、当該入札参加資格者が別表第七号から第九号の２までの措置要件に係る入札参加停止の期間中又は期間の満了後３年を経過するまでの間であるとき１．５倍の期間。ただし、その期間は３年を超えないものとする。
４

企業長は、入札参加資格者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前項の規定による入札参加停止の期間の短期未満の期間を定める必要があると認めるときは、審査会の議を経て、入札参加停止期間を当該短期の１／２（期間に短期及び長期のないものについては、当該期間の１／２）まで短縮することがある。

５

企業長は、入札参加資格者について、極めて悪質な事由があるため、又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第３項の規定による入札参加停止の期間の長期を超える入札参加停止の期間を定める必要があると認めるときは、審査会の議を経て、入札参加停止の期間を当該長期の２倍（期間に短期及び長期のないものについては、当該期間の２倍）まで延長することがある。ただし、その期間は３年を超えないものとする。

６

企業長は、入札参加停止業者に情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、審査会の議を経て、別表各号及び前各項に定める期間（期間に短期及び長期のないものについては、当該期間の１／２又は２倍の期間）の範囲内で入札参加停止の期間を変更することがある。ただし、その期間は３年を超えないものとする。
７

第３条第２項又は同条第３項の規定による入札参加停止業者について、これらの規定により告発した事案を原因とする逮捕又は起訴により新たに入札参加停止を措置するときは、新たに措置する入札参加停止期間から、既に措置した期間を控除した期間を入札参加停止期間とする。

８

入札参加停止中又は入札参加停止期間経過後の事情の変化により、入札参加資格者に対し同一要件により入札参加停止措置を追加し、又は変更するときは、その期間の合計は別表各号に定める期間を超えないものとする。

９

企業長は、別表第八号に該当する入札参加停止業者について、公正取引委員会の公表又は入札参加停止業者の申出（様式１）により、独占禁止法の規定に基づく課徴金減免制度が適用されている事実が確認できたときは、別表第八号に定める期間の１／２の期間に短縮する。この場合において、１月未満の端数があるときは、端数を切り捨てるものとする。ただし、公正取引委員会の公表又は入札参加停止業者の申出（様式１）により、独占禁止法の規定に基づく課徴金減免制度が適用されている事実が、入札参加停止期間の１／２を経過後に明らかになったときの入札参加停止期間は、当該事実が確認できた日までとする。

10

企業長は、入札参加停止業者の申出（様式２）により犯罪の嫌疑があるにもかかわらず不起訴(別表第八号に関する不起訴は除く。以下｢起訴猶予等」という。）の事実が確認できたときは、当初の入札参加停止期間を１／２の期間に短縮することがある。この場合において、１月未満の端数があるときは、端数を切り捨てることとする。ただし、当初に１月の入札参加停止が措置された場合については、起訴猶予等により不起訴が確定したと認めた日までとし、起訴猶予等となった事実が入札参加停止期間の１／２を経過後に明らかとなったときは当該事実が確認できた日までとする。
（入札参加停止の解除）
第７条

企業長は、嫌疑がない、又は嫌疑不十分として不起訴となった場合など、入札参加停止業者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めたときは、審査会の議を経て、当該入札参加停止業者に係る入札参加停止を解除するものとする。
（入札参加停止の継承）
第８条

合併等により入札参加停止業者から営業を実質的に継承したと認められる入札参加資格者は、当該入札参加停止業者の入札参加停止措置を引き継ぐものとする。
（入札参加停止の通知）
第９条

企業長は、第３条若しくは第４条の規定により入札参加停止を行い、第６条第６項から第10項までの規定により入札参加停止の期間を変更し、控除し、追加し、若しくは短縮し、又は第７条の規定により入札参加停止を解除したときは、当該入札参加停止業者に対し遅滞なくその旨を通知するものとする。

（随意契約の相手方の制限）
第10条

契約担当者は、入札参加停止業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、災害時の緊急・応急契約、特殊技術を要する場合その他契約担当者が特にやむを得ない事由があると認める場合は、この限りではない。
（下請等の禁止）第11条

契約担当者は、企業団の契約に関して、入札参加停止業者に下請負させ、又は再委託することを承認してはならない。ただし、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てを理由に入札参加停止措置を受けている者が、建設業法第２条第１項に規定する建設工事に係る企業団の契約に関して、下請負し、又は再委託を受けることについては、この限りでない。
（警告又は注意の喚起）
第12条

企業長は、この要綱の趣旨に照らし必要があると認めるときは、審査会の議を経て、入札参加資格者に対し、警告又は注意の喚起を行うことがある。
（工事事故の報告）
第13条

入札参加資格者は、企業団発注工事等において、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第97条の規定による労働者死傷病報告を行うとき、又は公衆損害事故を起こしたときは、その内容を遅滞なく企業団に報告しなければならない。
２

入札参加資格者が前項に規定する工事事故の報告を怠った場合には、企業長は入札参加停止の期間を２倍に延長することができる。

（情報の公表）第14条

企業長は、入札参加停止に関する情報を原則として公表することとし、その取扱いについては、別に定める。
（審査会の設置及び運営）
第15条

審査会の設置及び運営については、別に定める。

（苦情処理手続等）
第16条

入札参加停止、警告及び注意の喚起に対する苦情の申出については、第９条の規定による通知で告知するものとし、その手続については、別に定める。
（その他）
第17条

企業団発注工事等の調達契約から暴力団等の介入を排除するための措置に関し必要な事

項は、別に定める。

附

則

この要綱は、平成23年３月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成23年４月１日から施行する。

（経過措置）
２削除
附則

この要綱は、平成23年11月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成23年12月６日から施行する。
附

則

この要綱は、平成24年11月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成25年６月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成27年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成28年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成29年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成30年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和２年10月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和３年11月11日から施行する。
附

則

この要綱は、令和４年11月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和６年５月１日から施行する。

別表措

置

要件

期間

（虚偽記載）
一

企業団発注工事等の契約に関して、次のいずれかの書類に虚偽の当該認定をした日から記載（電子申請による虚偽の入力を含む。）をし、契約の相手方と６月して不適当であると認められるとき。
（1）入札参加資格審査申請書及びその添付書類（2）競争入札参加資格審査申請書及びその添付書類（3）（1）及び（2）に掲げるもののほか、建設業法(昭和24年法律第100号)第24条の８第１項に規定する施工体制台帳その他契約担当者が求める提出書類（入札等）
二

入札参加資格者、役員等又は使用人が、企業団発注工事等の入札当該認定をした日から等の事務の執行に当たり、次のいずれかに該当したとき。
（1）入札、契約の事務の執行に当たり、威圧その他の行為により１年

公正かつ円滑な事務の執行を妨げた場合（2）入札心得、公募型プロポーザル方式による応募提案又は見積

１月～１年

心得に違反し、企業団発注工事等の契約の相手方として不適当であると認められる場合（3）落札したにもかかわらず、契約を締結しなかった場合（落札６月したにもかかわらず、建設業法第27条の23第１項に規定する経営事項審査を受けていないために契約することができなかった場合を含む。
）（4）大阪広域水道企業団物品等調達見積合せ実施要領（平成23年３月

企財第3017号）に基づく公開見積合せにおいて、採用者になったにもかかわらず、契約を締結しなかった場合（契約不履行等）
三

入札参加資格者が、企業団発注工事等の契約の履行に当たり、次当該認定をした日からのいずれかに該当したとき。
（1）契約の履行遅滞により遅滞料の請求がなされた場合
イ

遅滞日数が３０日以内のとき

１月

ロ遅滞日数が３０日を超えるとき２月（2）入札参加資格者の責により契約の解除がなされた場合

１年（3）建設工事等の履行成績が不良と判定された場合（成績点が60２月点未満のとき）

措

置

要件

（4）故意又は過失により企業団発注工事等を粗雑にしたと認めら

期

間

１月～６月

れる場合
（5）契約の履行に当たり、契約に違反し、契約の相手方として不２月適当であると認められる場合（（６）の場合を除く）（6） 契約の履行に当たり、建設工事請負契約書第７条の２第１項

下請負人１者当たり２月（下請負人の社会保険等加入義務）に違反した場合（同条第３項の規定が適用される場合を除く）（他の業者の妨害）
四役員等又は使用人が、企業団発注工事等に関し、入札参加希望者当該認定をした日からが資格審査に応募すること若しくは入札参加申請をすること、落札１年者が契約を締結すること、又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

（監督、検査及び点検等の妨害）
五 役員等又は使用人が、企業団発注工事等に関し、威圧その他の行当該認定をした日から為により、企業団が行う地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条

１年の２に規定する監督若しくは検査の実施、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号。以下「適正化法」という。
）第13条に規定する点検の実施（施工体制台帳が提出されない場合を含む。
）その他契約に関する業務の公正かつ円滑な執行を妨げたとき。

（安全管理措置）六

入札参加資格者が、企業団発注工事等の契約の履行に当たり安全当該認定をした日から管理措置が不適切であったため、次のいずれかに該当したとき。
（1）公衆に次の被害又は損害を与えた場合
イ 負傷者の発生又は建物等の損傷

３月

ロ 死亡者の発生

６月（2）工事関係者及び業務関係者に次の被害を与えた場合
イ 負傷者の発生

１月

ロ 死亡者の発生

２月

六の２

入札参加資格者が、大阪府内における一般工事の契約の履行に当たり安全管理措置が不適切であったため、重大な事故を生じさせ、又は重大な損害を与えたとき。

１月～３月

措

置要件

期間（談合等）
七

役員等又は使用人が、次の（１）から（３）のいずれかに該当す

当該認定をした日からる入札に関し、競売入札妨害（刑法（明治40年法律第45号）第96条の６第１項）、談合（同条第２項）又は入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反の容疑により逮捕され、又は起訴されたとき等。
（1）企業団発注のもの
イ

役員等

３年

ロ

使用人

２年

（2）企業団以外の府内の公共機関発注のもの
イ

役員等

３年

ロ

使用人

２年

(3) 府外の公共機関発注のもの
イ

役員等

１年

ロ

使用人

６月

（独占禁止法違反行為）
八

入札参加資格者、役員等又は使用人が、独占禁止法第３条又は第当該認定をした日から８条第１号の規定に違反し、次の（１）又は（２）のいずれかに該当するとき。
（1）公正取引委員会から告発を受け、又は逮捕された場合イ

企業団発注工事等

３年

ロ

企業団以外の府内の公共機関発注の工事等

３年

ハ

府外の公共機関発注の工事等

１年ニ

公共機関以外発注の工事等

１年（2）公正取引委員会から排除措置命令又は課徴金納付命令を受けた場合、若しくは違反行為の事実を公正取引委員会から公表された場合。
イ

企業団発注工事等

１８月

ロ

企業団以外の府内の公共機関発注の工事等

１８月

ハ

府外の公共機関発注の工事等

６月

ニ

公共機関以外発注の工事等

６月（贈賄行為）
九

役員等又は使用人が、次の（１）から（３）のいずれかの者に対して行った贈賄（刑法第198条）の容疑により、逮捕され、又は起訴

当該認定をした日から

措

置

要件

期間されたとき。
（1）企業団職員
イ

役員等

３年

ロ

使用人

２年

（2）企業団職員以外の府内の公共機関の職員
イ

役員等

３年

ロ

使用人

２年

（3）府外の公共機関の職員
イ

役員等

１年

ロ

使用人

６月

（あっせん利得処罰法違反行為）
九の２

役員又は使用人が、次のいずれかに該当する入札に関し、あ当該認定をした日からっせん利得処罰法（平成12年法律第130号）違反の容疑により逮捕され、又は起訴されたとき。
(1) 企業団発注のもの

１年(2) 企業団以外の公共機関発注のもの
イ

府内の公共機関

６月

ロ

府外の公共機関３月（暴力行為等）
十役員等又は使用人が、その業務に関し、企業団職員への暴力、脅当該認定をした日から迫、暴言、侮辱、威圧的な言動その他取引相手として不適当を認め１年られる言動を行ったとき。
（建設業法違反）十一

入札参加資格者、役員等又は使用人が、次のいずれかに該当し当該認定をした日からたとき。
（1）建設業法に違反し、逮捕又は起訴された場合
イ

企業団発注工事等に関するもの

ロ

企業団発注工事等以外の建設業法違反に関するもの

１年

（イ）

府内における建設業法違反

６月

（ロ）

府外における建設業法違反

３月（2）経営規模等評価申請書、総合評定値請求書又はそれらの添付書類についての虚偽記載により、次のいずれかの処分を受けた
場合

措置

要件

期間

イ

建設業法第28条第１項に基づく指示処分

３月

ロ

建設業法第28条第３項に基づく営業停止処分

６月（3）建設業法に違反し、次のいずれかの処分を受けた場合（（2）の場合を除く。)又は適正化法第15条に違反し、イの処分を受けた場合
イ

建設業法第28条第１項に基づく指示処分（イ）

企業団発注工事等に関するもの

４月

（ロ）

府内における建設業法違反（企業団発注工事等に関２月するものを除く。）に関するもの（ハ）ロ

府外における建設業法違反に関するもの

１月

建設業法第28条第３項又は第５項に基づく営業停止処分（イ）

企業団発注工事等に関するもの（ロ） 府内における建設業法違反（企業団発注工事等に関６月３月するものを除く。）に関するもの（ハ） 府外における建設業法違反に関するもの

２月（4）建設業法第29条に基づき、次のいずれかの許可取消処分を受け、契約の相手方として不適当と認められる場合
イ

同条第１項第７号又は第８号に基づく取消処分

６月

ロ

イの処分以外の取消処分

３月（法令等違反）十二前各号に掲げる場合のほか、入札参加資格者、役員等又は使用当該認定をした日から人が、次のいずれか（ただし、使用人は（3）を除く。）に該当し、企業団発注工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（1）各種法令に違反し、監督官庁から処分を受け、又は法令に基１月～３月

づき商号等を公表された場合（2）業務に関し、各種法令に違反し、禁こ以上の刑に当たる犯罪

１月～１年の容疑により逮捕され、又は起訴された場合（3）（1）及び（2）に掲げる場合のほか、禁こ以上の刑に当たる犯

１月～３月

罪の容疑により起訴され、又は禁こ以上の刑若しくは刑法（明治 40年法律第45号）の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められる場合（4）故意又は過失により大阪広域水道企業団暴力団等排除措置要綱（平成23年企契第854号）の規定に基づく契約担当者への報告若しくは警察への届出を行わなかった場合

１月～３月

措

置

要件

期

（5）大阪広域水道企業団暴力団排除条例（平成23年大阪広域水道間

３月企業団条例第34号）第９条第２項に規定する誓約書を提出しなかった場合（経営不振）
十三

入札参加資格者が金融機関から取引停止を受けるなど、経営不当該認定をした日から経振の状態にあり、企業団発注工事等の契約の相手方として不適当で営が改善されたと認めらあると認められるとき。

れるまで

（その他）
十四

前各号に掲げる場合のほか、入札参加資格者として、ふさわしくない行為があったと認められるとき。

当該認定をした日から３年以内で審査会の議により決定する期間

様式１（第６条第９項関係）年月日

大阪広域水道企業団企業長 様

入札参加資格者名（押印不要）

代表者名

入札参加停止期間の短縮の申出について

当社は、令和○年○月○日に公正取引委員会から（排除措置命令・課徴金納付命令）を受けたため、令和○年○月○日企財第○○○○号にて入札参加停止を措置されましたが、公正取引委員会より、課徴金減免制度が適用されておりますので、大阪広域水道企業団入札参加停止要綱第６条第９項に基づき、入札参加停止期間の短縮を申し出ます。
なお、証拠書類として提出した資料について、公表されても構いません。
また、今回の申出に虚偽があった場合は、いかなる措置を受けても不服はありません。

連絡先
部課名、担当者
電話注）（ ）内は、該当するものを記載して下さい。（該当しないものは削除）
注）証拠書類として、命令書の写しを添付して下さい。なお、命令書の写しの添付を求める
理由は、貴社が公正取引委員会から課徴金の減免を受けている事実を把握するためであり、貴社として知られたくない事項が記載されてある部分については、あらかじめ塗りつぶした上で提出していただいて結構です。

様式２（第６条第１０項関係）年月日

大阪広域水道企業団企業長 様

入札参加資格者名（押印不要）

代表者名

入札参加停止期間の短縮の申出について

当社は、令和○年○月○日企財第○○○○号にて入札参加停止を措置されましたが、犯罪の嫌疑があるにもかかわらず不起訴となっておりますので、大阪広域水道企業団入札参加停止要綱第６条１０項に基づき、入札参加停止期間の短縮を申し出ます。
なお、証拠書類として提出した資料について、個人の氏名等の個人情報を除き公表されても構いません。
また、今回の申出に虚偽があった場合は、いかなる措置を受けても不服はありません。

連絡先
部課名、担当者
電話注）証拠書類として、不起訴処分告知書の写しを添付して下さい。なお、不起訴処分告知書の写しの添付を求める理由は、不起訴となっている事実を把握するためであり、貴社として知られたくない事項が記載されてある部分については、あらかじめ塗りつぶした上で提出していただいて結構です。