短 期 退 職 手 当 等 及 び 特 定 役 員 退 職 手 当 等 が あ る 方 の「 退 職 所 得 の 源 泉 徴 収 票 ・ 特 別 徴 収 票 」 に つ い て
令和４年１月
国税庁
所得税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第 11 号）により、役員等以外の者としての勤続年数が５年以下である者に対する退職手当等（短期退職手当等）について、その退職所得の金額の計算方法が改正され、令和４年１月１日から施行されることから、短期退職手当等及び特定役員退職手当等がある方の「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の記載例を取りまとめましたので、作成する際の参考として下さい。
（注）１
２

この資料は、令和４年１月１日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
短期退職手当等に関する源泉徴収税額の計算方法などについては、「短期退職手当等Ｑ＆Ａ」（令和

３年 10 月作成）をご覧ください。
３

特定役員退職手当等に関する源泉徴収税額の計算方法などについては、「特定役員退職手当等Ｑ＆Ａ」（平成 24 年８月作成、令和３年 10 月改正）をご覧ください。

《

目

次

》

《凡例》･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････２《令和４年分「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の記載方法等》･････････････････････････････５【Ｑ＆Ａ編】[Ｑ１] Ａ社が、使用人としての退職金（短期退職手当等）を支給する場合の源泉徴収票・特別徴収票はどのように記載すればよいのでしょうか。････････････････････････････････････････９[Ｑ２] Ａ社が、同じ年に、使用人としての退職金と役員退職金（特定役員退職手当等）を支給す
る場合の源泉徴収票・特別徴収票はどのように記載すればよいのでしょうか。･･････････････10[Ｑ３] Ａ社が、同じ年に、使用人としての退職金と役員退職金（特定役員退職手当等）を支給する場合で、使用人としての勤続期間と役員としての勤続期間に重複する期間がある場合の源
泉徴収票・特別徴収票はどのように記載すればよいのでしょうか。････････････････････････11[Ｑ４] Ａ社から使用人としての退職金（短期退職手当等）の支給を受けた者が、同じ年に、Ｂ社からも使用人としての退職金の支給を受ける場合で、Ｂ社における源泉徴収票・特別徴収票はどのように記載すればよいのでしょうか。････････････････････････････････････････････13[Ｑ５] Ａ社から使用人としての退職金と役員退職金（特定役員退職手当等）の支給を受けた者に対して、同じ年に、Ｂ社からも役員退職金を支給する場合、Ｂ社における源泉徴収票・特別徴収票はどのように記載すればよいのでしょうか。･･････････････････････････････････････15[Ｑ６] Ａ社とＢ社から使用人としての退職金の支給を受けた者が、同じ年に、Ｃ社からも役員としての退職金の支給を受ける場合、Ｃ社における源泉徴収票・特別徴収票はどのように記載すればよいのでしょうか。････････････････････････････････････････････････････････････17

- 1 -

《

凡

例

》

この資料で使用する用語について解説します。
【短期退職手当等】
短期勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるもので、特定役員退職手当等に該当しないものをいいます。
【短期勤続年数】
所得税法施行令第 69 条第１項第１号の規定により計算した退職手当等に係る勤続期間（調整後勤続期間）のうち、「役員等以外の者として勤務した期間」により計算した勤続年数（１年未満の端数がある場合はその端数を１年に切り上げたもの）が５年以下であるものをいいます。
なお、調整後勤続期間のうちに役員等勤続期間がある場合には、「役員等以外の者として勤務した期間」にはその役員等勤続期間を含むものとし、支払を受ける退職手当等が所得税法
第 31 条の規定により退職手当等とみなされる一時金（退職一時金等）である場合には、その一時金にかかる所得税法施行令第 69 条第１項第２号に規定する組合員等であった期間を「役員等以外の者として勤務した期間」として短期退職手当等に該当するかの判定を行います。
≪参考≫◎ 所得税基本通達（抄）（勤続年数の計算の基礎となる期間の計算）
30－13 勤続期間、令第 69 条第１号第１項イ若しくはロの規定により加算する期間又は同号ハただし書の規定により含まれるものとされる期間は、それぞれ暦に従って計算し、１月に満たない期間は日をもって数え、これらの年数、月数及び日数をそれぞれ合計し、日数は 30 日をもって１月とし、月数は 12 月をもって１年とする。
同項第２号に規定する組合員等であった期間についても同様とする。

【短期勤続期間】
短期退職手当等につき所得税法施行令第 69 条第１項各号の規定により計算した期間をいいます。
【短期退職所得控除額】
短期退職手当等にかかる退職所得控除額をいいます。
【特定役員退職手当等】
役員等勤続年数が５年以下である人が、その役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものをいいます。
【役員等勤続期間】
所得税法施行令第 69 条第１項第１号の規定により計算した退職手当等に係る勤続期間（調整後勤続期間）のうち、役員等として勤務した期間をいいます。
【役員等勤続年数】
役員等勤続期間により計算した勤続年数（１年未満の端数がある場合はその端数を１年に切り上げたもの）をいいます。
【特定役員】
役員等勤続年数が５年以下である人をいいます。

- 2 -【役員等】
次に掲げる人をいいます。
① 法人税法第２条第 15 号に規定する役員② 国会議員及び地方公共団体の議会の議員③ 国家公務員及び地方公務員《参考》◎ 法人税法（抄）（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
十五 役員 法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している者のうち政令で定めるものをいう。
◎ 法人税法施行令（抄）（役員の範囲）第七条 法第二条第十五号（役員の意義）に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一 法人の使用人（職制上使用人としての地位のみを有する者に限る。次号において同じ。）以外の者でその法人の経営に従事しているもの
二 同族会社の使用人のうち、第七十一条第一項第五号イからハまで（使用人兼務役員とされない役員）の規定中「役員」とあるのを「使用人」と読み替えた場合に同号イからハまでに掲げる要件のすべてを満たしている者
で、その会社の経営に従事しているもの（使用人兼務役員とされない役員）
第七十一条 法第三十四条第六項（役員給与の損金不算入）に規定する政令で定める役員は、次に掲げる役員とする。
一～四 省略
五 前各号に掲げるもののほか、同族会社の役員のうち次に掲げる要件の全てを満たしている者
イ 当該会社の株主グループにつきその所有割合が最も大きいものから順次その順位を付し、その第一順位の株
主グループ（同順位の株主グループが二以上ある場合には、その全ての株主グループ。イにおいて同じ。）の所
有割合を算定し、又はこれに順次第二順位及び第三順位の株主グループの所有割合を加算した場合において、当該役員が次に掲げる株主グループのいずれかに属していること。
⑴ 第一順位の株主グループの所有割合が百分の五十を超える場合における当該株主グループ⑵ 第一順位及び第二順位の株主グループの所有割合を合計した場合にその所有割合がはじめて百分の五十を超えるときにおけるこれらの株主グループ⑶ 第一順位から第三順位までの株主グループの所有割合を合計した場合にその所有割合がはじめて百分の五十を超えるときにおけるこれらの株主グループ
ロ 当該役員の属する株主グループの当該会社に係る所有割合が百分の十を超えていること。
ハ 当該役員（その配偶者及びこれらの者の所有割合が百分の五十を超える場合における他の会社を含む。）の当該会社に係る所有割合が百分の五を超えていること。
２～４ 省略【特定役員等勤続期間】
特定役員退職手当等につき所得税法施行令第 69 条第１項第１号及び第３号の規定により計算した期間をいいます。
【特定役員等勤続年数】
特定役員等勤続期間の年数（１年未満の端数がある場合はその端数を１年に切り上げたもの）をいいます。
【特定役員退職所得控除額】
特定役員退職手当等に係る退職所得控除額をいいます。
【一般退職手当等】
短期退職手当等と特定役員退職手当等のいずれにも該当しない退職手当等をいいます。
【一般勤続期間】
一般退職手当等につき所得税法施行令第 69 条第１項各号の規定により計算した期間をい

- 3 -

います。
【一般退職所得控除額】
一般退職手当等に係る退職所得控除額をいいます。
【退職所得控除額】
退職所得金額の計算において、退職手当等の収入金額から控除される金額で、退職手当等の支払を受ける人の勤続年数等に応じて計算されるものをいいます。
【勤続年数】
退職手当等の支払を受ける人が、退職手当等の支払者の下においてその退職手当等の支払の基因となった退職の日まで引き継ぎ勤務した期間により計算した年数（１年未満の端数がある場合はその端数を１年に切り上げたもの）をいいます。
（注） 一時勤務しなかった場合の勤続年数については、「短期退職手当等Ｑ＆Ａ」（令和３年 10 月作成）
［Ｑ５］の勤続期間により計算した年数（１年未満の端数がある場合はその端数を１年に切り上げたもの）をいいます。

【重複勤続年数】
特定役員等勤続期間、短期勤続期間及び一般勤続期間のうち、いずれか２つの期間が重複している期間により計算した年数（１年未満の端数がある場合はその端数を１年に切り上げたもの）をいいます。
【全重複期間】
特定役員等勤続期間、短期勤続期間及び一般勤続期間が重複している期間をいいます。
【全重複勤続年数】
全重複期間により計算した年数（１年未満の端数がある場合はその端数を１年に切り上げたもの）をいいます。

- 4 -《令和４年分「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の記載方法等》
ここでは、令和４年中に支給する退職手当等に係る「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の基本的な記載方法等について解説します。
１

税務署・市区町村への提出について
法人の役員（下記【退職所得の源泉徴収票・特別徴収票の提出範囲】参照）に対し国内において退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与（社会保険制度に基づく退職一時金やいわゆる企業年金制度に基づく一時金で退職所得とみなされるものも含みます。以下「退職手当等」といいます。）の支払をする方は、その退職手当等の支払を受ける方（以下「受給者」といいます。）の各人別に「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」を作成し、税務署及び市区町村に提出しなければなりません。
提出方法について、詳しくは８ページをご覧ください。

２

提出する必要がある方
法人の役員に対して令和４年中に支払が確定した退職手当等を支払った方です。ただし、死亡退職により退職手当等を支払った場合は、相続税法の規定による「退職手当金等受給者
別支払調書」を提出することになりますので、この「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」を提出する必要はありません。
【退職所得の源泉徴収票・特別徴収票の提出範囲】
法人（人格のない社団等を含みます。）の役員（取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事、清算人、相談役、顧問等）に対して支払う退職手当等（注）１ 特定役員に該当する場合であっても、上記の法人の役員に該当しない場合は、「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」を税務署や市区町村に提出する必要はありません。
２ 「人格のない社団等」とは、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいいます。

- 5 -

３

各欄の記載要領
令和４年分 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票

①
支 払を
受ける者

個人番号
住所又は居所
令和４年
1 月 1 日の住所
氏

名

（役職名）

区

分

支 払 金 額所得税法第 201 条第１項第１号並びに
地方税法第 50 条の６第１項第１号及び第 328 条の６第１項第１号適用分
所得税法第 201 条第１項第２号並びに
地方税法第 50 条の６第１項第２号及び第 328 条の６第１項第２号適用分

②

特
別
徴
市 町 村 民 税

源泉徴収税額

千

円

千

円

千

④

③

収
税
額
道 府 県 民 税

円

千

円

⑤

所得税法第 201 条第３項並びに地方税法第 50 条の６第２項及び第 328 条の６第２項適用分
退 職 所 得 控 除 額

勤
万円

⑥

続

⑦

年

数

就

職

年

年

月

年

月

個 人 番 号又は法人番号

⑨

退

日

職

年

月

年

月

日
日

⑧

（摘要）

支払者

日

（右詰で記載してください。
）

住 所 （居 所 ）
又 は所 在 地
氏 名 又 は名
称

（電話）

記 載 欄 名

記

載

す

べ

き

事

①支払を受ける者【個人番号】欄
受給者のマイナンバーを記載してください。

項（注）受給者に交付する源泉徴収税票には、マイナンバーは記載しません。

【住所又は居所】欄「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」を作成する日の現況による住所又は居所を記載してください。
【令和４年１月１日の住所】欄
令和４年１月１日現在の住所を記載してください。
【氏名】欄
役職名は、退職時の役職名を記載してください。
②区分

【上段】
受給者が提出した「退職所得の受給に関する申告書」に、令和４年中に受けた他の退職手当等がない旨の記載がある場合に使用します。
【中段】
受給者が提出した「退職所得の受給に関する申告書」に、令和４年中に受けた他の退職手当等がある旨の記載がある場合に使用します。
【下段】
受給者から「退職所得の受給に関する申告書」の提出がないため、100 分の20.42 の税率を適用して所得税及び復興特別所得税を源泉徴収する場合に使
用します。

③支払金額

令和４年中に支払の確定した退職手当等の金額を記載してください。
この場合、「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の作成日現在で未払のものがあるときは、その未払となっている金額を内書してください。

④源泉徴収税額

令和４年中に源泉徴収すべき所得税の税額及び復興特別所得税の税額の合計額（上の③に対応する税額）を記載してください。

⑤特別徴収税額

令和４年中に特別徴収すべき地方税の税額（上の③に対応する税額）を記載してください。

- 6 -⑥退職所得控除額

退職手当等に対する源泉徴収税額の計算に当たり控除した金額を記載して
ください。

⑦勤続年数

退職手当等に対する源泉徴収税額の計算の基礎となった勤続年数を記載してください。
（注） 勤続年数に１年未満の端数が生じたときは、これを１年として計算します。

⑧（摘要）

⑴
⑵

⑦で記載した勤続年数の計算の基礎を記載してください。
自己が支払う退職手当等又は下記⑶の他の退職手当等の金額に、短期退職手当等又は特定役員退職手当等の金額が含まれる場合には、短期退職手
当等又は特定役員退職手当等の金額、短期勤続年数及びその計算の基礎又は特定役員等勤続年数及びその計算の基礎を記載してください。

（注） 一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のいずれか２以上が支給され、かつ、それぞれの勤続期間に重複する期間がある場合は、その重複勤続年数又は全重複勤
続年数も記載してください。

⑶

受給者が提出した「退職所得の受給に関する申告書」に令和４年中に支払を受けた他の退職手当等がある旨の記載がある場合には、その支払を受けた他の退職手当等の支払者の氏名又は名称並びにその支払を受けた他の退職手当等に係る支払金額、勤続年数、源泉徴収税額（所得税及び復興特別所得税の合計額）及び特別徴収税額を記載してください。
⑷ 次の（イ）又は（ロ）に該当するときは、これらの期間を今回の退職手
当等の計算の基礎に含めた旨、含めた期間、退職所得控除額の計算上控除した金額の計算の基礎を記載してください。
（イ）令和３年以前に、支払者の下において勤務しなかった期間に他の支払者の下に勤務したことがあり、かつ、その者から前に退職手当等の支払を受けている場合において、当該前の退職手当等の支払者の下に勤務した期間を今回の退職手当等の計算の基礎とした期間に含めたとき。
（ロ）令和３年以前に、受給者に退職手当等を支給している場合において、当該前の退職手当等の計算の基礎とした期間を今回の退職手当等の計算の基礎とした期間に含めたとき。
（注）１ ⑷の（イ）又は（ロ）の「前に支払を受けた退職手当等」に短期退職手当等が含まれる場合は、前の退職手当等に係る勤続期間のうち短期勤続期間、短期退職所得控除額の計算上控除した金額の計算の基礎を記載してください。
２ ⑷の（イ）又は（ロ）の「前に支払を受けた退職手当等」に特定役員退職手当等が含まれる場合は、前の退職手当等に係る勤続期間のうち特定役員等勤続期間、特定役員退職所得控除額の計算上控除した金額の計算の基礎を記載してください。

⑸

令和４年中に支払を受けた退職手当等に係る勤続期間等の一部が、平成30 年から令和３年までの間に支払を受けた退職手当等に係る勤続期間等と重複している場合（前記(4)に該当するときを除く。）には、勤続期間等が重複している旨、重複している部分の期間、その期間内に支払を受けた退職手当等の収入金額、退職所得控除額の計算上控除した金額の計算の基礎を記載してください。

（注）令和４年中に支払を受けた退職手当等に短期退職手当等又は特定役員退職手当等が含まれる場合で、その短期勤続期間又は特定役員等勤続期間が平成 30 年から令和３年までの間に支払を受けた退職手当等に係る勤続期間等と重複している場合には、その重複している期間、短期退職所得控除額又は特定役員等退職所得控除額の計算上控除した金額の計算の基礎を記載してください。

⑹
⑨

支払者

障害者となったため退職したことにより 100 万円を加算した額の控除を受けた方については、障 の表示をしてください。

退職手当等を支払った方の住所（居所）又は所在地、氏名又は名称、電話
番号及びマイナンバー又は法人番号を記載してください（マイナンバーを記載する場合は、左端を空白にし、右詰で記載してください。）。
（注）受給者に交付する源泉徴収税票には、マイナンバー又は法人番号は記載しません。

- 7 -

４

その他の注意事項「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」は、同じ様式です。
税務署や市区町村への提出に当たっての注意事項は次のとおりです。
「退職所得の源泉徴収票」「退職所得の特別徴収票」

提出範囲

５ページ「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票の提出範囲」を参照

提 出 先

退職手当等の支払事務を取り扱う事務
受給者の令和４年 1 月 1 日現在の住所
所、事業所などの所在地を所轄する税務地の市区町村署

提出期限

退職後１か月以内（注１）

提出部数

１部（注２）

１部（注２）

受給者への交付「提出範囲」にかかわらず、退職後１か月以内にすべての受給者に交付（注３）（注）１ 「退職所得の源泉徴収票」については、令和４年中に退職した受給者分を取りまとめて令和５年１月 31 日までに提出しても差し支えありません。
２ 「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」を税務署及び市区町村に提出する場合は、受給者交付分も含めて３枚作成していただく必要があります。また、税務署や市区町村に提出する必要のない場合は、１枚だけ作成し受給者に交付
してください。
さらに、日本と情報交換の規定を有する租税条約等を締結している各国（下表参照）に住所又は居所がある方については「非居住者等に支払われる給与、報酬、年金、及び賞金の支払調書」を税務署に提出してください。
３ 「退職所得の特別徴収票」を「退職所得の源泉徴収票」とは別途に作成している場合、特別徴収税額が課されない受給者には、その方からの請求がなければ、「退職所得の特別徴収票」を交付することを要しません。
４ 「退職所得の源泉徴収票」は、退職手当等の支払を受ける方から事前に承諾を得る等一定の要件の下、書面の交付に代えて、電磁的方法による提供（電子交付）することができます。この提供により、給与等の支払をする方は、「退
職所得の源泉徴収票」を交付したものとみなされます。ただし、退職手当等の支払を受ける方の請求があるときは、
退職手当等の支払をする方は書面により「退職所得の源泉徴収票」を交付する必要があります。

【日本と自動的情報交換を行うことができる国・地域の一覧】

令和３年 12 月５日現在

アイスランドエストニア

スイス

トルクメニスタンベラルーシ

アイルランドオーストラリア

スウェーデントルコ

ペルー

アゼルバイジャン

オーストリアスペイン

ニュージーランド

ベルギー

アメリカ合衆国

オマーン

スリランカ

ノルウェー

ポーランド

アラブ首長国連邦

オランダ

スロバキア

パキスタン

ポルトガル

アルメニア

カザフスタン

スロベニア

ハンガリー

香港

イスラエル

カタール

セルビア

バングラデシュ

マレーシア

イタリア

カナダ

タイ

フィジー

南アフリカ共和国

インド

キルギス

大韓民国

フィリピン

メキシコ

インドネシアクウェート

タジキスタンフィンランド

モルドバ

ウクライナ

クロアチア

チェコ

ブラジル

ラトビア

ウズベキスタン

サウジアラビア

中華人民共和国(※)

フランス

リトアニア

ウルグアイ

ザンビア

チリ

ブルガリア

ルーマニア

英国

ジャマイカ

デンマーク

ブルネイ・ダルサラーム

ルクセンブルク

エクアドル

ジョージア

ドイツ

ベトナム

ロシア

エジプト

シンガポール※マカオを除く- 8 -【Ｑ＆Ａ編】[Ｑ１] Ａ社が、使用人としての退職金（短期退職手当等）を支給する場合の源泉徴収票・特別徴収票はどのように記載すればよいのでしょうか。
（注） 短期退職手当等に関する源泉徴収税額の計算方法などについては、「短期退職手当等Ｑ＆Ａ」（令和３年 10月作成）Ｑ７をご覧ください。

[Ａ]
勤続年数５年
使用人として勤務した期間５年間

（設例）
A
社

H29.2.1
入社

R4.1.31退職

使用人退職金：300万円（ポイント）・ 使用人として勤務した期間は H29.2.1 から R4.1.31 までの５年間であるため、役員等以外の者としての勤続年数が５年以下となり、この勤続年数は短期勤続年数となります。したがって、この短期勤続年数に対応する退職金（300 万円）は短期退職手当等に該当します。
（源泉徴収税額の計算）① 短期退職手当等 300 万円② 勤続年数 ５年③ 退職所得控除額 200 万円④ 源泉徴収税額（所得税及び復興特別所得税（注））25,525 円
特別徴収税額 市町村民税 30,000 円、道府県民税 20,000 円（注）平成 25 年１月１日から令和 19 年 12 月 31 日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税（2.1％）を併せて徴収します。

【記載例】
令和４年分 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
個人番号

1

住所又は居所

東京都中野区中野４－×－○
同 上

支 払を
令和４年
受ける者
1 月 1 日の住所
氏

名

2

3

4

5

6

7

8

（役職名）

国税 太郎

分

支 払 金 額区

所得税法第 201 条第１項第１号並びに
地方税法第 50 条の６第１項第１号及び第 328 条の６第１項第１号適用分

9

0

1

2

特
別
徴
市 町 村 民 税

源泉徴収税額

千円

千3 000 000円

千

25 525収税額
道 府 県 民 税円

千30 000円

20 000

所得税法第 201 条第１項第２号並びに
地方税法第 50 条の６第１項第２号及び第 328 条の６第１項第２号適用分
所得税法第 201 条第３項並びに地方税法第 50 条の６第２項及び第 328 条の６第２項適用分
退 職 所 得 控 除 額

２００

勤
万円

続

年

数

５

就
年

職

年

月

日

平成 29 年 2 月 1 日

退

職

年

月

日

令和 4 年 1 月 31 日

（摘要）

短期 支払金額 3,000,000 円 勤続年数 5 年（H29.2.1～R4.1.31）

支払者

個 人 番 号又は法人番号

2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 （右詰で記載してください。）

住 所 （居 所 ）
又 は所 在 地

東京都千代田区霞が関３－１－１

氏 名 又 は名
称

Ａ社（電話）03－××××－××××（注） 本設例は、法人の役員に対して支払う退職手当等ではないため、税務署・市区町村への提出は不要です（本人交付のみ）。

○ 作成における留意点
・ 上記アンダーライン部分の退職手当等の支払金額、勤続年数及びその計算の基礎を「摘要欄」に記載します。
・ その他の記載事項は、従来の記載方法と同様です。

- 9 -[Ｑ２] Ａ社が、同じ年に、使用人としての退職金と役員退職金（特定役員退職手当等）を支給する場合の源泉徴収票・特別徴収票はどのように記載すればよいのでしょうか。
（注） 特定役員退職手当等に関する源泉徴収税額の計算方法などについては、「特定役員退職手当等Ｑ＆Ａ」（平成 24 年 8 月作成、令和３年 10 月改正）Ｑ８をご覧ください。

[Ａ]

勤続年数 23 年（設例）
役員として勤務した期間３年

使用人として勤務した期間 20 年
H11.4.1
就職R4.3.31退職

H31.4.1
役員就任

役員退職金 1,000 万円
使用人退職金 2,500 万円（ポイント）
・ 役員として勤務した期間は H31.4.1 から R4.3.31 までの３年間であるため、役員等勤続年数は５年以下となります。したがって、この期間に対応する役員退職金（1,000 万円）は特定役員退職手当等に該当します。
・ 使用人退職金（2,500 万円）は一般退職手当等に該当します。
（源泉徴収税額の計算）① 退職手当等 3,500 万円（一般退職手当等 2,500 万円、特定役員退職手当等 1,000 万円）② 勤続年数 23 年（内特定役員等勤続年数３年）③ 退職所得控除額 1,010 万円（一般退職所得控除額 890 万円、特定役員退職所得控除額 120 万円）
④ 源泉徴収税額 4,109,014 円
特別徴収税額 市町村民税 1,011,000 円、道府県民税 674,000 円【記載例】
令和４年分 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
個人番号

9

住所又は居所

東京都中野区中野４－×－○
同 上

支 払を
令和４年
受ける者
1 月 1 日の住所
氏

名

1

2

（役職名）

区

3

4

5

6

7

8

9

0

1

専務 国税 次郎分

支 払 金 額所得税法第 201 条第１項第１号並びに
地方税法第 50 条の６第１項第１号及び第 328 条の６第１項第１号適用分

特別徴
市 町 村 民 税

源泉徴収税額千円

千35 000 000円

千

4 109 014

収税額
道 府 県 民 税円

千

1 011 000円

674 000

所得税法第 201 条第１項第２号並びに
地方税法第 50 条の６第１項第２号及び第 328 条の６第１項第２号適用分
所得税法第 201 条第３項並びに地方税法第 50 条の６第２項及び第 328 条の６第２項適用分
退 職 所 得 控 除 額

勤
万円

1,010

続

年

数

就

職

年

月

日

退

職

年

月

日

年

23 平成 11 年 4 月 1 日

令和 4 年 3 月 31 日

（摘要）

特定 支払金額 10,000,000 円 勤続年数 3 年（H31.4.1～R4.3.31）

支払者

個 人 番 号又は法人番号

2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 （右詰で記載してください。）

住 所 （居 所 ）
又 は所 在 地

東京都千代田区霞が関３－１－１

氏 名 又 は名
称

Ａ社（電話）03－××××－××××○ 作成における留意点
・ 上記アンダーライン部分の特定役員退職手当等の支払金額、特定役員等勤続年数及びその計算の基礎を「摘要欄」に記入します。
・ その他の記載事項は、従来の記載方法と同様です。

- 10 -

[Ｑ３] Ａ社が、同じ年に、使用人としての退職金と役員退職金（特定役員退職手当等）を支給する場合で、使用人としての勤続期間と役員としての勤続期間に重複する期間がある
場合の源泉徴収票・特別徴収票はどのように記載すればよいのでしょうか。
（注） 特定役員退職手当等に関する源泉徴収税額の計算方法などについては、「特定役員退職手当等Ｑ＆Ａ」（平成 24 年 8 月作成、令和３年 10 月改正）Ｑ９をご覧ください。

[Ａ]
（設例）
勤続年数 24 年
役員として勤務した期間４年
使用人として勤務した期間 22 年
使用人兼務役員期間２年（重複期間）
H10.4.1
就職

H30.4.1
使用人兼務
役員就任

R2.3.31
使用人の地位喪失

R4.3.31
退職

役員退職金 1,000 万円
使用人退職金 2,500 万円（ポイント）
・ 役員として勤務した期間は H30.4.1 から R4.3.31 までの４年間であるため、役員等勤続年数は５年以下となります。したがって、この期間に対応する役員退職金（1,000 万円）は特定役員退職手当等に該当します。
・ H30.4.1 に使用人兼務役員に就任しましたが、R2.3.31 に使用人としての地位を喪失し、R2.4.1 から専任の役員となっていますので、特定役員等勤続期間（H30.4.1～R4.3.31）と一般勤続期間（H10.4.1～R2.3.31）とが重複している期間は、使用人兼務役員期間であった H30.4.1 から R2.3.31 までの期間となり、重複勤続年数は２年となります。
・ 使用人退職金（2,500 万円）は一般退職手当等です。
（源泉徴収税額の計算）① 退職手当等 3,500 万（一般退職手当等 2,500 万円、特定役員退職手当等 1,000 万円）② 勤続年数 24 年（内特定役員等勤続年数４年、重複勤続年数２年）③ 退職所得控除額 1,080 万円（一般退職所得控除額 960 万円、特定役員退職所得控除額 120 万円）
④ 源泉徴収税額 3,991,089 円
特別徴収税額 市町村民税 990,000 円、道府県民税 660,000 円- 11 -

【記載例】
令和４年分 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
個人番号

9

住所又は居所

東京都中野区中野４－×－○
同 上

支 払を
令和４年
受ける者
1 月 1 日の住所
氏

名

1

2

（役職名）

区

3

4

5

6

7

8

9

0

1

専務 国税 次郎分

支 払 金 額所得税法第 201 条第１項第１号並びに
地方税法第 50 条の６第１項第１号及び第 328 条の６第１項第１号適用分

特別徴
市 町 村 民 税

源泉徴収税額千円

千35 000 000円

千

3 991 089

収税額
道 府 県 民 税円

千990 000円

660 000

所得税法第 201 条第１項第２号並びに
地方税法第 50 条の６第１項第２号及び第 328 条の６第１項第２号適用分
所得税法第 201 条第３項並びに地方税法第 50 条の６第２項及び第 328 条の６第２項適用分
退 職 所 得 控 除 額

勤
万円

1,080

続

年

数

就

職

年

月

日

退

職

年

月

日

年

24 平成 10 年 4 月 1 日

令和 4 年 3 月 31 日

（摘要）

特定 支払金額 10,000,000 円 勤続年数 4 年（H30.4.1～R4.3.31）
重複勤続年数 2 年（H30.4.1～R2.3.31）

支払者

個 人 番 号又は法人番号

2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 （右詰で記載してください。）

住 所 （居 所 ）
又 は所 在 地

東京都千代田区霞が関３－１－１

氏 名 又 は名
称

Ａ社（電話）03－××××－××××○ 作成における留意点
・ 上記アンダーライン部分の特定役員退職手当等の支払金額、特定役員等勤続年数及びその計算の基礎、重複勤続年数を「摘要欄」に記入します。
・ その他の記載事項は、従来の記載方法と同様です。

- 12 -

[Ｑ４] Ａ社から使用人としての退職金（短期退職手当等）の支給を受けた者が、同じ年に、Ｂ社からも使用人としての退職金の支給を受ける場合で、Ｂ社における源泉徴収票・特別徴収票はどのように記載すればよいのでしょうか。
なお、国税太郎さんからは「退職所得の受給に関する申告書」（Ａ社からの退職手当等がある旨の記載あり）の提出があります。
（注） 短期退職手当等に関する源泉徴収税額の計算方法などについては、「短期退職手当等Ｑ＆Ａ」（令和３年 10月作成）Ｑ８をご覧ください。

[Ａ]
勤続年数５年
使用人として勤務した期間５年間

（設例）
A
社

H29.2.1
入社

R4.1.31退職

使用人退職金：300万円

勤続年数10年
使用人として勤務した期間９年３か月間
B
社
H25.1.1
入社

R4.3.31退職

使用人退職金：500万円（ポイント）
・ Ａ社から退職金（短期退職手当等）の支給を受ける際の源泉徴収税額は 25,525 円です（[Ｑ１]参照）。
・ Ｂ社で使用人として勤務した期間は H25.1.1 から R4.3.31 までの９年３か月間で、勤続年数は 10 年となり、５年超であるため、退職金（500 万円）は一般退職手当等となります。
・ その年に２以上の退職手当等がある場合の勤続年数は、Ａ社で勤務した期間とＢ社で勤務した期間のうち、最も長い期間により計算しますが、この最も長い期間と重複していな
い期間は、この最も長い期間に加算します。この設例では、最も長い期間であるＢ社で勤務した期間（H25.1.1〜R4.3.31）と重複していない期間がないので、勤続年数は H25.1.1 から R4.3.31 の９年３か月間を基に計算し、10 年となります。
・ 一般勤続期間は H25.1.1 から R4.3.31 までの９年３か月間となります。
・ 短期勤続期間は H29.2.1 から R4.1.31 までの５年間で、短期勤続年数は５年となります。
また、短期勤続期間と一般勤続期間が重複している期間は H29.2.1 から R4.1.31 までの５年間で、重複勤続年数は５年となります。
（源泉徴収税額の計算）① 退職手当等 800 万円（内Ｂ社支給一般退職手当等 500 万円、Ａ社支給短期退職手当等
300 万円）② 勤続年数 10 年（内重複勤続年数５年（H29.2.1～R4.1.31））③ 退職所得控除額 400 万円（内一般退職所得控除額 300 万円、短期退職所得控除額 100万円）④ 源泉徴収税額 104,652 円（内Ａ社徴収分 25,525 円）
特別徴収税額 市町村民税 120,000 円（内Ａ社徴収分 30,000 円）
道府県民税 80,000 円（内Ａ社徴収分 20,000 円）- 13 -

【記載例】
令和４年分 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
個人番号

1

住所又は居所

東京都中野区中野４－×－○
同 上

支 払を
令和４年
受ける者
1 月 1 日の住所
氏

名

2

3

4

5

6

7

8

（役職名）

国税 太郎

分

支 払 金 額区

所得税法第 201 条第１項第１号並びに
地方税法第 50 条の６第１項第１号及び第 328 条の６第１項第１号適用分
所得税法第 201 条第１項第２号並びに
地方税法第 50 条の６第１項第２号及び第 328 条の６第１項第２号適用分

9

0

1

2

特
別
徴
市 町 村 民 税

源泉徴収税額千円

千5 000 000円

千79 127収税額
道 府 県 民 税円

千90 000円

60 000

所得税法第 201 条第３項並びに地方税法第 50 条の６第２項及び第 328 条の６第２項適用分
退 職 所 得 控 除 額

勤
万円

400

続

年

数

就

職

年

年

月

日

10 平成 25 年 1 月 1 日

退

職

年

月

日

令和 4 年 3 月 31 日

（摘要）

Ａ社 短期 支払金額 3,000,000 円 勤続年数 5 年（H29.2.1～R4.1.31）
源泉徴収税額 25,525 円 市町村民税 30,000 円 道府県民税 20,000 円
重複勤続年数 5 年（H29.2.1～R4.1.31）

支払者

個 人 番 号又は法人番号

3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 （右詰で記載してください。）

住 所 （居 所 ）
又 は所 在 地

東京都千代田区霞が関３－１－１

氏 名 又 は
名
称

Ｂ社

（電話）03－××××－××××（注） 本設例は、法人の役員に対して支払う退職手当等ではないため、税務署・市区町村への提出は不要です（本人交付のみ）。

○ 作成における留意点
・ 上記アンダーライン部分のＡ社からの短期退職手当等の支払金額、勤続年数及びその計算の基礎、重複勤続年数を「摘要欄」に記載します。
・ その他の記載事項は、従来の記載方法と同様です。

- 14 -

[Ｑ５] Ａ社から使用人としての退職金と役員退職金（特定役員退職手当等）の支給を受けた者に対して、同じ年に、Ｂ社からも役員退職金を支給する場合、Ｂ社における源泉徴収票・特別徴収票はどのように記載すればよいのでしょうか。
なお、国税太郎さんからは「退職所得の受給に関する申告書」（Ａ社からの退職手当等がある旨の記載あり）の提出があります。
（注） 特定役員退職手当等に関する源泉徴収税額の計算方法などについては、「特定役員退職手当等Ｑ＆Ａ」（平成 24 年 8 月作成、令和３年 10 月改正）Ｑ10 をご覧ください。

[Ａ]
役員退職金 1,000 万円
使用人退職金 2,500 万円（設例）
H11.4.1
就職勤続年数 23 年

H31.4.1
役員就任

R4.3.31退職

役員として勤務した期間３年

使用人として勤務した期間 20 年

Ａ社
４ヶ月

Ｂ社
役員として勤務した期間 10 年
R4.7.31
退職

H24.8.1
役員就任

役員退職金 2,000 万円（ポイント）
・ Ａ社から退職金の支給を受ける際の源泉徴収税額は 4,109,014 円です（［Ｑ２］参照）。
・ Ｂ社から支給を受ける役員退職金の役員等勤続年数は５年超であるため、この役員退職
金 2,000 万円は一般退職手当等に該当します（Ａ社から支給を受ける使用人退職金（2,500万円）と合わせて 4,500 万円が一般退職手当等となります。）。
・ 一般勤続期間は、Ａ社における使用人として勤務した期間とＢ社における勤続期間のうち、最も長い期間により計算しますが、この最も長い期間と重複していない期間は、この最も長い期間に加算します。したがって、最も長い期間であるＡ社における使用人として勤務した期間（H11.4.1～H31.3.31）に、この期間と重複していない H31.4.1 から R4.7.31
までの期間を加算すると一般勤続期間は H11.4.1 から R4.7.31 までとなります。
・ 特定役員等勤続期間は H31.4.1 から R4.3.31 までですので、一般勤続期間（H11.4.1～
R4.7.31）と重複している期間は H31.4.1 から R4.3.31 までとなり、重複勤続年数は３年となります。
・ 退職所得控除額の計算の基となる勤続年数は 24 年（H11.4.1～R4.7.31⇒23 年４ヶ月⇒
24 年）です。
（源泉徴収税額の計算）① 退職手当等 5,500 万円（内Ｂ社支給分一般退職手当等 2,000 万円、Ａ社支給分一般
退職手当等 2,500 万円、特定役員退職手当等 1,000 万円）② 勤続年数 24 年（内特定役員等勤続年数３年、重複勤続年数３年）③ 退職所得控除額 1,080 万円（一般退職所得控除額 1,020 万円、特定役員退職所得控除額 60 万円）
④ 源泉徴収税額 8,090,404 円（内Ａ社徴収分 4,109,014 円）
特別徴収税額 市町村民税 1,608,000 円（内Ａ社徴収分 1,011,000 円）
道府県民税 1,072,000 円（内Ａ社徴収分 674,000 円）- 15 -

【記載例】
令和４年分 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
個人番号
住所又は居所
支 払を
令和４年
受ける者
1 月 1 日の住所
氏

名

9

1

2

3

4

5

6

7

8

9

0

1

東京都中野区中野４－×－○
同 上
（役職名）

区

専務 国税 次郎分

支 払 金 額所得税法第 201 条第１項第１号並びに
地方税法第 50 条の６第１項第１号及び第 328 条の６第１項第１号適用分
所得税法第 201 条第１項第２号並びに
地方税法第 50 条の６第１項第２号及び第 328 条の６第１項第２号適用分

特別徴
市 町 村 民 税

源泉徴収税額千円

千20 000 000円

千

3 981 390

収税額
道 府 県 民 税円

千597 000円

398 000

所得税法第 201 条第３項並びに地方税法第 50 条の６第２項及び第 328 条の６第２項適用分
退 職 所 得 控 除 額

勤
万円

1,080

続

年

数

就

職

年

年

月

日

24 平成 24 年 8 月 1 日

退

職

年

月

日

令和 4 年 7 月 31 日

（摘要）

Ａ社 勤続年数 23 年（H11.4.1～R4.3.31） 支払金額 35,000,000 円
源泉徴収税額 4,109,014 円 市町村民税 1,011,000 円 道府県民税 674,000 円
特定 支払金額 10,000,000 円 勤続年数 3 年（H31.4.1～R4.3.31）
重複勤続年数 3 年（H31.4.1～R4.3.31）

支払者

個 人 番 号又は法人番号

3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 （右詰で記載してください。）

住 所 （居 所 ）
又 は所 在 地

東京都千代田区霞が関３－１－１

氏 名 又 は
名
称

Ｂ社

（電話）03－××××－××××○

作成における留意点
・ 上記アンダーライン部分に示したＡ社の氏名又は名称、Ａ社からの退職手当等に係る支払金額、勤続年数、源泉徴収税額及び特別徴収税額、Ａ社からの特定役員退職手当等の金額、特定役員等勤続年数及びその計算の根拠、重複勤続年数を「摘要欄」に記入します。
・ その他の記載事項は、従来の記載方法と同様です。

- 16 -

[Ｑ６]

Ａ社とＢ社から使用人としての退職金の支給を受けた者が、同じ年に、Ｃ社からも役員としての退職金の支給を受ける場合、Ｃ社における源泉徴収票・特別徴収票はどのように記載すればよいのでしょうか。
なお、国税太郎さんからは「退職所得の受給に関する申告書」（Ａ社及びＢ社からの退職手当等がある旨の記載あり）の提出があります。
（注） 短期退職手当等に関する源泉徴収税額の計算方法などについては、「短期退職手当等Ｑ＆Ａ」（令和３年 10月作成）Ｑ９をご覧ください。

[Ａ]
勤続年数５年
使用人として勤務した期間５年間

（設例）
A
社

H29.2.1
入社

R4.1.31退職

使用人退職金：300万円

勤続年数10年
使用人として勤務した期間９年３か月間
B
社

R4.3.31
退職

H25.1.1
入社

使用人退職金：500万円

勤続年数５年
役員として勤務した期間５年間
C社

H29.12.1
入社

R4.11.30
退職

役員退職金：3,000万円（ポイント）
・ Ａ社から退職金の支給を受ける際の源泉徴収税額は 25,525 円です（［Ｑ１］参照）。
・ Ｂ社から退職金の支給を受ける際の源泉徴収税額は 79,127 円です（［Ｑ４］参照）。
・ Ｃ社で役員として勤務した期間は H29.12.1 から R4.11.30 までの５年間であるため、役
員等勤続年数は５年以下となり、退職金（3,000 万円）は特定役員退職手当等となります。
・ その年に２以上の退職手当等がある場合の勤続年数は、Ａ社で勤務した期間とＢ社で勤務した期間とＣ社で勤務した期間のうち、最も長い期間により計算しますが、この最も長い期間と重複していない期間は、この最も長い期間に加算します。したがって、最も長い期間であるＢ社で勤務した期間（H25.1.1～R4.3.31）に、この期間と重複していない R4.4.1
から R4.11.30 までの期間を加算すると、勤続年数は H25.1.1 から R4.11.30 の９年 11 か月
間を基に計算し、10 年となります。
・ 一般勤続期間は、H25.1.1 から R4.3.31 までの９年３か月間となります。
・ 短期勤続期間は、H29.2.1 から R4.1.31 までの５年間で、短期勤続年数は５年となります。
・ 特定役員等勤続期間は、H29.12.1 から R4.11.30 までの５年間で、特定役員等勤続年数は５年となります。
・ 全重複期間は H29.12.1 から R4.1.31 までの４年２か月間で、全重複勤続年数は５年となります。
・ 一般勤続期間と特定役員等勤続期間の２つが重複している期間は R4.2.1 から R4.3.31 までの２か月間で、この期間に係る重複勤続年数は１年となります。
・ 一般勤続期間と短期勤続期間の２つが重複している期間は H29.2.1 から H29.11.30 までの 10 か月間で、この期間に係る重複勤続年数は１年となります。
（源泉徴収税額の計算）① 退職手当等 3,800 万円（内Ｃ社支給特定役員退職手当等 3,000 万円、Ａ社支給短期退職手当等 300 万円、Ｂ社支給一般退職手当等 500 万円）② 勤続年数 10 年（内短期勤続年数５年、特定役員等勤続年数５年、一般勤続期間と特定役員等勤続期間の重複勤続年数１年、一般勤続期間と短期勤続期間の重複勤続年数１年、- 17 -

全重複勤続年数５年）③ 退職所得控除額 400 万円（内特定役員退職所得控除額 90 万円、短期退職所得控除額
85 万円、一般退職所得控除額 225 万円）④ 源泉徴収税額 10,030,304 円（Ａ社徴収分 25,525 円、Ｂ社徴収分 79,127 円）
特別徴収税額 市町村民税 1,893,000 円（Ａ社徴収分 30,000 円、Ｂ社徴収分 90,000 円）
道府県民税 1,262,000 円（Ａ社徴収分 20,000 円、Ｂ社徴収分 60,000 円）【記載例】
令和４年分 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
個人番号

1

住所又は居所

東京都中野区中野４－×－○
同 上

支 払を
令和４年
受ける者
1 月 1 日の住所
氏

2

3

（役職名）

名

区

4

5

6

7

8

9

0

1

2

専務 国税 太郎分

支 払 金 額所得税法第 201 条第１項第１号並びに
地方税法第 50 条の６第１項第１号及び第 328 条の６第１項第１号適用分
所得税法第 201 条第１項第２号並びに
地方税法第 50 条の６第１項第２号及び第 328 条の６第１項第２号適用分

特別徴
市 町 村 民 税

源泉徴収税額千円

千30 000 000円

千

9 925 652

収税額
道 府 県 民 税円

千

1 773 000円

1 182 000

所得税法第 201 条第３項並びに地方税法第 50 条の６第２項及び第 328 条の６第２項適用分
退 職 所 得 控 除 額

勤

続

年

数

万円

400

就
年

10

職

年

月

日

平成 29 年 12 月 1 日

退

職

年

月

日

令和 4 年 11 月 30 日

（摘要）

特定 支払金額 30,000,000 円 勤続年数 5 年（平 29.12.1～令 4.11.30）
Ａ社 短期 支払金額 3,000,000 円 勤続年数 5 年（平 29.2.1～令 4.1.31）
源泉徴収税額 25,525 円 市町村民税 30,000 円 道府県民税 20,000 円
Ｂ社 一般 支払金額 5,000,000 円 勤続年数 10 年（平 25.1.1〜令 4.3.31）
源泉徴収税額 79,127 円 市町村民税 90,000 円、道府県民税 60,000 円
全重複勤続年数 5 年（平 29.12.1～令 4.1.31） 一般短期重複勤続年数 1 年（平 29.2.1～
平 29.11.30） 一般特定重複勤続年数 1 年（令 4.2.1～令 4.3.31）

支払者

個 人 番 号又は法人番号

4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 （右詰で記載してください。）

住 所 （居 所 ）
又 は所 在 地

東京都千代田区霞が関３－１－１

氏 名 又 は
名
称Ｃ社（電話）03－××××－××××○ 作成における留意点
・ 上記アンダーライン部分に示したＡ社及びＢ社の氏名又は名称、退職手当等に係る支払金額、勤続年数、源泉徴収税額及び特別徴収税額、Ｃ社の特定役員退職手当等の金額、特定役員等勤続年数及びその計算の根拠、重複勤続年数を「摘要欄」に記載します。
・ その他の記載事項は、従来の記載方法と同様です。

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