〈日本知財学会誌〉Vol. 14 No. 3― 2018 : 46 53-

所有から利用の時代における商標に期待される機能
小川

徹（MARK STYLER 株式会社管理本部法務部法務課課長）
The Function Expected of the Trademark in Changes from the Era of
Ownership to the Era of Use
Toru Ogawa

MARK STYLER Co.,Ltd MANAGEMENT GROUP LEGAL DEPARTMENTLEGAL SECTION SECTION MANAGER【要旨】 本稿では，近年の多様なレンタルビジネスやシェアリングエコノミーといったモノを購入する消費行動
から，借りる・共有するといった行動への移り変わりを商標法に照らして検討し，商標法の機能論を主軸に保護の限界点を探ることを目的としている。商標機能論が展開される場面である，並行輸入，中古売買，詰め替え，改造・加工における商標の持つ機能にかかる裁判例を題材として，検討を行なった。これら裁判例を踏まえ，当該商品に発生する変化の程度とそれへの寄与の程度から，当該商標の機能を侵害すると思われる行為を想定した。
その上で，現在，実際に起きている被服のレンタルビジネスや，シェアリングサービスに商標の機能侵害が成立しうるかを個別具体的に検討したものである。
【キーワード】 商標の機能

シェアリングエコノミー

品質保証機能【Abstract】 In this paper, we review the transition from behavior of buying things such as various rental business andsharing economy in recent years to actions such as borrowing / sharing with the trademark law and protecting thefunction theory of trademark law by the main axis it aims to find the limit point. We examined trial examples onfunctions of trademarks in parallel import, used trading, refilling, remodeling and processing, which are the scenes
where trademark functional theory is developed. Based on these cases, we assumed an act that seems to infringe thefunction of the trademark from the extent of the change occurring in the product and the degree of its contribution to it.
On that basis, we individually specifically examined whether rental business of clothing currently occurring or the
sharing service can establish the infringement of the function of the trademark.
【Keywords】 The Function of the Trademark

1.

Sharing Economy

Quality Assurance Function

言って良いレンタカーサービス，更に最近では，（特所有から利用に，従前の日本人の感覚としては，あまり受け入れられなかったであろう）被服のレンタルビジネスな

1.1.

モノを買う時代から借りる時代へ

どが，まさにそれらの言葉を象徴するビジネスとし「モノからコト」や「買う時代から借りる時代へ」て市場に根付きはじめている．実際の統計上の数値1といった言葉がメディアを賑わすようになって久しとしても，2016 年における 1 世帯（2 人以上の世帯）

い．一時代を築いた大手 CD・DVD のレンタルサー

当たりの財・サービスへの支出をみると，「サービビスビジネス，既に社会に十分に根付いているとスへの支出」が占める割合が 42.6%，食料や光熱・46

ISSN 1349-421X

© 2018IPAJ

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所有から利用の時代における商標に期待される機能

水道等の「財（商品）への支出」は 57.4% となっ

ビス提供の場面における提供者側の業務上の信用のており，1980 年においては，「サービスへの支出」

維持とそれを享受する需要者の利益を保護することが占める割合が 32.7%，「財（商品）への支出」がを目的としている商標法制度（ないし，その考え方）

67.3% であったことに比べ顕著に増加しており，家は変化していく必要があるのかという点を，本稿で計に占めるサービスへの支出割合は，上昇傾向にあは考察していきたい．

ることが示されている．もちろん，この統計はサー現在までの商標法制度において，このような消費ビス産業の多様化や拡大がその主たる背景であると動向の変化を背景とした法改正，制度変更は行なわは考えられるものの，商品を購入せずしてそれと同れていない．もちろん，現段階大きな不都合や法制程度のサービス提供を受けられることができるサー度との不整合が起きているとは言い難く，これは当

ビスビジネスがそれらを代替していることが，その然のことといえる．

背景の一つであることは十分考えられるところであしかし，前述のシェアリングエコノミーについて

る．実際，「コト消費」の傾向は，若者の消費行動

は，2025 年には全世界で 3350 億ドルの市場規模ににおいて，他の年齢層より強く表れているというなると予測されている4 ことや，様々なレンタルビ

データ2 もあるところである．

ジネスが登場してきている点を踏まえると，あらたまた，特に若者が高い関心を寄せている概念としてシェアリングエコノミーという考え方がある．こめて，状況の整理をし，考え方・解釈の試案の一つとして以下，論じたい．

れは，インターネット上のプラットフォームで個人

前述の通り，消費者の消費動向は大きく変化し始同士が，モノやスペース，サービスなどを共有する

めている．この事実を商標法に落とし込んで検討し経済活動を指す（日本語では，「共同消費型経済」，「共ていくためには，「商標権者がいったん真正商品を同消費」などと呼ぶ）．世界的に有名なサービスと流通に置いた場合，流通過程で改変されない限り，

して，ウーバー，エアビーアンドビーが挙げられる．

5
その後の転得者の使用には商標権は及ばない．」と

例えば，書籍に関しては，古くから図書館が存在しいう商標法上の基本的な考え方が，今の時代に応じているが，これも本ないしそこに記載されている知て，どのように展開されるべきなのかという議論に識の共有といえ，今に始まった概念ではない．

なると考える．当該商品を流通に置いた場合であっ3しかし，従前の共有経済と現在のそれが大きく異ても，当該商品が転得されずに利用され続ける（レなるのは，インターネットインフラを基盤とするそンタルまたはシェアされる）状況に対する考え方での共有の範囲の大きさと，モノの共有から収益を上ある．

げる運営事業者がいるという点である．こういった

この基本的な理論を現在の学説，判例法理で支え違いの主な要因は，①インターネットの普及，②スているのが，商標権者のある商品の譲渡行為後，そマートフォンを中心とするマルチデバイスの普及，の商品に対する他人の行為が，外形的には，法 2 条③決済システムの進化であると考えられている．

3 項の商標法上の使用に該当するとしても，商標のまた，これらの追い風といえるのが，経済環境・機能が害されない限り，商標権侵害としての違法性

自然環境の悪化による大量生産，大量消費という消を欠くとする，商標機能論ないし違法性阻却論6 で費動向から転換し，資源を有効活用しようという動ある．逆の視点でこれを説明すれば，ある商標が付きである．このような背景から，現在のシェアリンされた商品が市場において転々流通している過程

グエコノミーは捉えられており，モノを所有する時で，第三者による何らかの行為により，当該商標の代から利用する時代へ変遷していくにあたり，一つ機能を害する行為があれば，商標権の侵害にあたるの象徴的な考え方といえるであろう．

可能性があるということになる．前出のような商品がレンタルまたはシェアされる市場においては，当1.2.

時代の変化と商標法の変化

さて，前段の状況を背景として，商品またはサー

該商品は，すぐさま消費されず，複数の需要者によって利用され続けることになる．このように商品が利47

〈日本知財学会誌〉 Vol.14 No.3― 2018

用され続けることで，第三者の行為が商標の機能に登録主義を日本は採用しており，また，出所表示機

与える影響が大きくなっていく（または継続的に行能との関係では，商標の自由譲渡が認められている

なわれ続ける）状況が想定できる．この状況を踏まという観点からすれば，これら機能については，柔え，商標機能論の観点から，本稿では検討を行なう．

軟に考え，違法性阻却事由として，事案に沿った解

2.

商標の機能

2.1.

商標が持つ機能について

決手法の一つとして捉えることが妥当ではないかと
考える．
2.2.

裁判例からみる商標の機能

一般に，商標の機能としては，4 つの機能が挙げ判例において，商標の機能が論じられる場面は，られている ．①自他商品等の識別機能，②出所表

形式的には商標権侵害であることが明らかである

示機能，③品質保証機能，④広告宣伝機能である．

が，当該行為を商標権侵害としてしまうと何らかのこれらに関しては，様々な立場から説明がなされて不合理が発生する場合に解釈上の手段として用いらおり，これらの相違は，自他識別能力を商標の定義れる場合が多い．この点，本稿においても，並行輸に含めるか，自他識別機能自体の内容，その他の機入の場面を出発点として，中古品販売の場面，小分

能との関係をどのように捉えるかという点に由来しけ販売の場面，詰め替え販売の場面，改造・加工行ている．

為の場面に分けて，過去の判例を検討する．

7

まず，多数の方が取る考え方として，商標の定義

2.2.1.

並行輸入

や登録要件との関係で，商標の持つ機能を位置づけ

並行輸入における商標機能論から導く商標権の侵ず，商標が持つ自他商品等の識別標識としての働き害の議論は，昭和 45 年のパーカー万年筆事件判決11

を商標の本質的な機能と位置づけ，ほかの 3 つの機による判示内容からなされている．判例は，出所表

能をここから派生する機能であると説明する考え方

示機能と品質保証機能を商標法の保護対象としておがある ．ただし，この考え方においても，それぞり，これらの機能を害することが，実質的違法性をれの機能を並列的に説明するものもあれば，広告宣構成するとの考え方を取っている．

8

伝機能はあくまでその他の機能を背景に発揮される

具体的には，「商標法は，商標の出所識別及び品質保証の各機能を保護することを通じて，当該商標ように説明する ものなどがある．
9

一方，自他識別能力を商標の成立要件としないもの使用により築き上げられた商標権者のグッドウィのの，これを備えていない商標は保護に値しないとルを保護すると共に，流通秩序を維持し，需要者を「社会的事実としての商標」の機能として，当該機して商品の出所の同一性を識別し，購買にあたって

能があることを認める考え方がある ．当該機能を，選択を誤ることなく，自己の欲する一定の品質の商個性化された一群の商品を他の商品群から識別する品の入手を可能ならしめ，需要者の利益を保護しよ機能であり，商品の同一性を表示する機能とし，出うとするものである．」とし，「原告の輸入販売しよ

所表示機能，品質保証機能は，商品識別機能の作用うとするパーカー社の製品と被告の輸入販売する

ないし派生であると位置づけ，宣伝広告機能は商標

パーカー社の製品とは全く同一であって，その間に権者の積極的な行為に基づき獲得維持されるもの

品質上些かの差異もない以上， PARKER（動的な機能）であり，出所表示機能や品質保証機の附された指定商品が原告によって輸入販売されて能のように，そのものがもともと有している（静的も，需要者に商品の出所品質について誤認混同を生な機能）とは異なるという説明をしている．

ぜしめる危険は全く生じないのであって，右商標の

10

の商標

ここまで，述べたように，商標の機能に関しては，果す機能は少しも害されることがない」から，原告

統一的な見解はない．そもそも，現在の商標法制度の輸入販売行為（つまり並行輸入品の販売行為）は，上は，議論の中心となる商標の機能が発揮される場

商標保護の本質に照らし実質的には違法性を欠き，面である実際の使用がなくとも登録され保護される

権利侵害を構成しないと述べている12．

48

所有から利用の時代における商標に期待される機能

更に，並行輸入における最高裁判決であるフレッ

2.2.3.

小分け・詰め替え・再包装

ドペリー事件最高裁判決 においては，「登録商標

裁判所は，基本的な考え方として，真正品を小分と同一又は類似の商標を付した商品が外国から輸入

けにし，詰め替えた上で，権利者の許諾を得ずに商され，日本国内で販売等の商標使用行為が行われた

標を付して販売する行為は，真正品かどうか，品質場合，当該行為は，日本の登録商標権者の許諾を得の低下があるかどうかを問わず，当該商標の剝奪抹ない限り，原則として商標権侵害を構成する．しか消が起きているとして，商標権侵害を認め，その上し，商標法が，商標権者に商標の専用権（商標法で，原告側が行なう小分けの際には高い品質管理を

25 条）と禁止権を付与（同法 36 条）しているのは，行なっていることと比較をし，当該行為が違法性阻

商標の出所表示機能及び品質保証機能を保護するた

却するものとはできないとしている17．特に，当該めであるから，形式的には商標権侵害を構成するよ事件においては，当該行為（小分け）は「……商標

うに見えても，当該商品につき，（1）これに付され権者が適法に指定商品と結合された状態で転々流通た商標が表示する出所と，商標権者の使用する商標に置いた登録商標を，その流通の中途で当該指定商が表示する出所が，実質的に同一であり，（2）当該品から故なくはく奪抹消することにほかならず，商商標が外国の許諾権者等により適法に付されたもの

標権者が登録商標を指定商品に独占的に使用する行であって，（3）その商品の品質が，商標権者が商標為を妨げ，その商品標識としての機能を中途で抹殺を使用することによって形成している商品の品質にするものであって，商品の品質と信用の維持向上に対する信用を損なわないものであるときは，登録商努める商標権者の利益を害する結果を招来するおそ標が有する出所表示機能・品質保証機能を何ら害すれがある……」とし，商標権者が商標を付した時点

るものではないから，いわゆる真正商品の並行輸入

から，需要者に届くまでに商標の機能が，継続的かとして，違法性が阻却されるものと解するのが相当

つ不変に働くとされている．これらを前提にしつつ，である」と判示し，要件（1）および要件（2）は出所表

小分け品であることを，打消しや説明的に記載すれ示機能に関するものであり，要件（3）は品質保証機ば違法性阻却される場合があるとの意見18 があり，能に関するものであると整理されているところであ

詰め替えにしぼった議論として妥当性があると考える ．特に，品質管理の点については，品質を管理

る．

13

14

できるかというメルクマールであるから，仮に品質

なお，その他の事件として，STP 事件19，バンホーが同一であっても契約条件違反によって品質管理が

テンココア事件20 があるが，いずれも小分けにする

できない場合も含むものと考えられる15．

際に品質の劣化があり得るという視点から，かかる

2.2.2.

商標の機能（品質保証機能）を害するとして商標権

中古品販売

国内における中古品販売について，「中古」または「中古品」であることが明確にされ，その態様か侵害を認めている．
2.2.4.

改造・加工

らして商品の出所混同を招くおそれがなく，商標の裁判所は，ハード面，ソフト面いずれにしても商出所表示機能を害することがないから，実質的違法品への改造または加工行為がなされた上で，依然と性を欠くとの判断が示されている事例がある16．しして元の商標が付されたままになっている場合につかし，当該判決においては，出所表示機能の検討はいては，前記他の場面と同様，商標の持つ機能を害あったものの，品質保証機能に関する検討は判決にするか否かを基準に考えている．

おいてはなされていない．これは，対象商品は電化

ハード面の改造・加工が施された事例として，登製品であり，継続的に中古市場で販売をされていた録商標が付されたゴルフクラブのヘッド部分に第三としても，ことさら品質の低下が生じるようなもの

者が製造するシャフト部分を接合して販売していたではなく，検討されなかったのではないかと考えらような改造行為については，「被告製造ゴルフクラれる．

ブは，そのデザイン，材質等の品質が原告製ゴルフ
クラブと大きく異なっているということができる」
49

〈日本知財学会誌〉 Vol.14 No.3― 2018とし，「被告が製造するゴルフクラブは，原告製ゴ

能は，出所表示機能と品質保証機能であるといえる

ルフクラブと品質，形態等において大きく相違するだろう．そこで，これらの機能が一体どういうものから，被告が右態様で被告製造ゴルフクラブを販売

なのか，どのように捉えるべきものなのかを示したする行為は，本件登録商標の出所表示機能，品質保上で，この変化にかかわる問題を考えていきたい．

証機能を害するものであり違法性を欠く行為とはい

まず，出所表示機能についてである．基本的な働きは，同じ商標が付された商品は，常に同じ出所かえない」としている ．
21

また，ソフト面に改造・加工が施された事例 でら出ていること23 を示す働きを指す．一方，品質保ある任天堂のテレビゲーム機 Wii の事例において

証機能は，前記出所表示機能を前提とし，当該機能

は，
「当初は，
商標権者又はその許諾を得た者により，により商標にグッドウィルが化体していくことにな

適法に商標が付されて，かつ，流通に置かれた真正り，当該商標の価値を維持しようとすれば生産また商品であっても，それら以外の者によって改変が加は販売者は同一の商標が付された商品の品質は同一えられ，かつ，その改変の程度が上記出所表示機能であるように努めようとし，また，需要者はそれを及び品質保証機能を損なう程度に至っているときに期待する，この働きを品質保証機能と呼んでいる．

は，これを転売等して付されている商標を使用する

特に，当該機能が害されることを商標権侵害としてことにつき，実質的違法性を欠くといえる根拠が失いる理由は，前記の通り，商標権者が需要者に対しわれている……」としており，改造に関し，市場流て提供する商品の品質を決定できなければならず，通している商品に手を加えること，即ち，機能を侵商標権者から最終消費者にわたるまでの商品の品質害しているとするのではなく，そこには一定の幅がを商標権者がコントロールできることが商標制度のあり，機能を損なうか否かが侵害非侵害の基準であ維持にとって有益であると考えられているためであるとしており，この点，小分けの判断基準よりも，

る24．

22

取引実情（修理の実態等を考慮したものと考えられる）を考慮し，柔軟な解釈が取られている．

ここで，既出の判例を素材として，商標の持つ機能が害されたと判断された限界点を図示すると，以下の通りである（並行輸入については事例が複雑で3.

時代の変化と商標機能論

3.1.

変化していく取引における商標の機能あるため除く）．
このように，商標の有する機能が害されたか否かという基準点として，上記，限界点は存在し，具体前述の通り，商標の機能を侵害しているか否かに的には，小分けにより保証機能を害する行為より低

ついては，流通過程において，当該商品に与える何い程度であっても，中古市場における経年劣化より

らかの影響が，商標の持つ機能を害する可能性があも高い程度での影響（図内 : 変化への寄与）があれるかという基準で判断しており，その中心となる機

ば，商標の有する機能が害される可能性がありえる

行為

加工
侵害

侵害認定
変化への寄与

判例で示された機能への影響
50

小分

中古劣化
非侵害

大

小

出所表示

出所表示

品質保持

品質保持

出所表示

所有から利用の時代における商標に期待される機能と考えられる．

であることから出所表示機能は維持されており，まこれをもとに，所有から利用の時代における市場

た，自動車検査登録制度25 の存在から，品質保証もの中心となるレンタルビジネスやシェアリングサー

一定程度担保されているものと考えられ，商標法上ビスが，対象商品に付される商標の機能を害するよは問題がないものと考えられる．

うな変化を当該商品に与えるかを検討してみたい．

しかし，すべてのレンタルサービスが同じ状況で

なお，当該ビジネスモデル自体を表す役務にかかはないものと考えられる．現状，レンタルサービス

る商標は，当該役務に関するものであり，これらは，の中心は，CD，DVD といったコンテンツビジネス，

従前の考え方とちがいはない．

車といった，経年劣化を含む品質の変化が生じづら

これらビジネスモデルにおいては，役務提供におい商品26 が中心となっている．

いて供される対象となる商品が，存在し，かつ，こしかし，前述の通り，レンタルサービスの対象はれらの商品は小売業とは異なり，流通せず，継続的広がっており，現在では被服のレンタルサービス27に利用され続けるという性質がある．この点が，従が盛んであり，当該サービスをもとに検討をしてみ前の取引とは大きなちがいといえる．

たい．

つまり，需要者が，当該商品に接したときには，まず，被服のレンタルサービスが，どのようなサー既に使い古されている状況にあり，当該商品に付さビスか説明する．現在運営されている当該サービス

れている商品が有している出所表示機能や品質保証のほとんどが定額の月額料金を支払うことで，被服機能は，害されている，または害されうる状況となっを一定期間，借り放題になる形式を取る．また，基ている．当該サービスは，サービス開始時点では，

本的にまとめて借りる商品数に制限があり，借りた

特段の問題は生じないが，サービスが継続的に提供ものをすべて返却することで，何度でも新しいアイ

され続けていった場合に発生する経年劣化および利テムを借りることができる仕組みになっている．こ用者の利用行為によって，本来の品質が維持できなの仕組み自体は既出の CD，DVD と何ら変わりはな

い可能性があり，この点を，商標の持つ機能が害さい．異なるのは，サービスのほとんどがインターネッ

れたことによる商標権侵害として，規制するか，とト上で完結し，対象商品が配送業者により届けられいう問題に主に集約される．

る（送料がかからない）という実店舗を持たないサー

この問題を検討するにあたっては，まず，レンタ

ビスがほとんどであることと，被服特有の点として，ルビジネスとの関係を考慮する必要があるといえクリーニングが不要というユーザー側のメリットもる．レンタカーをもとに検討すると，法 2 条 3 項 3挙げられる．さて，商標の機能という観点から説明

号による使用行為として捉えられる．本号にいう役をすると，これら事業者側のビジネスモデルにより，務の提供が車の貸与，本号にいう貸し渡す物が対象

当該商標が付された商品の品質が低下し，当該商標の車となるため，対象の車に標章が付されていればの持つ品質保証機能が害されるかという点が重要でその行為が商標の使用となる．このように考えると，ある．被服は，何度も同じ被服を着用し，洗濯をす

現存するレンタカー事業者の多くが，他の自動車ることで繰り返して利用する．日本は四季があり着メーカーの車を貸し渡しているところから，形式的用する被服のバリエーションが多いということもあには商標権侵害を構成しているといえる．ただ，周り，その頻度は，決して多くはなく，日常的に自己知の通り，レンタカービジネスは，その市場を確立が購入する被服で劣化を感じるということは多くはしており，現時点で，商標法上の問題があるというないと考えられる．

考えを取ることは考え難い．この点も，前述の通り，

しかし，説明してきたようなビジネスモデルと商標の機能が害されているかという視点で考えた場なった場合，一つの被服を大多数の人間で着まわす

合には，需要者にとってそのメーカーの車を借りることとなるため，加速度的に劣化がすすむことが想かということは重要な関心事であり，役務提供の際定できる．また，被服は流行性があるため，流行のに明確な説明もなされていることは経験的に明らか

被服は，レンタルの対象となる頻度も高いと考えら51

〈日本知財学会誌〉 Vol.14 No.3― 2018

れる．

プラットフォーマーとほぼ同視することができるた

この状況を踏まえると，適切な品質管理を行ない．

め，当該事業者が商標権侵害の主体となるかについ

定期的に新品の被服を入れ替えるサービス提供事業ては，「ウェブページの運営者が，……運営システ者を除き，場合によっては，商標の持つ品質保証機

ムの提供・出店者からの出店申込みの許否・出店者能が害される場合があり得るのではないかと考えらへのサービスの一時停止や出店停止等の管理・支配

れる．

を行い，出店者からの基本出店料やシステム利用料

次に，もう一方で，出所表示機能の観点から検討の受領等の利益を受けている者であって，その者がしてみたい．先述の通り，出所表示機能が害される

出店者による商標権侵害があることを知ったとき又場合というのは具体的には，流通過程の第三者の行は知ることができたと認めるに足りる相当の理由が為によって，本来の商品とは別の商品となる（またあるに至ったときは，その後の合理的期間内に侵害はなり得る）商品についての出所を需要者が誤って内容のウェブページからの削除がなされない限り，認識していることを指すといえ，被服のレンタル……出店者に対するのと同様の差止請求と損害賠償サービスにおいては，本来このようなレンタルサー

請求をすることができると解するのが相当」とした

ビスをしてはいないメーカー（ブランド保有者）が裁判所の判断30 に照らすのが妥当であると考え，以レンタルサービスをしていると誤って認識する可能下検討する．

性がある場面を指す．特に，被服のレンタルサービ

まず，共有のために商品提供する行為が，商標のスは，はじまって日が浅く，需要者の認知度も低い使用に該当するかという観点である．本稿で述べてと考えられる点，多くの被服のブランドがブランド

きた通り，機能を害するかどうかを判断基準とする（商標）の名称とその出所である企業名とが一致しにあたっては原則的には，当該行為にかかる事情がておらず，当該ブランドが新業態としてレンタル

違法性阻却事由となるという観点が必要であり，そサービスをはじめたという認識が生じやすい土壌

もそも商標権侵害に当たらなければ，事業者側の責が，被服の分野にはあるということ，また，いくつ

任は生じない．法 2 条 3 項の使用については，「業

かのメーカーにおいては，メーカー独自で実際にレとして」の要件があるが，これは一般的に，反復継ンタルサービスをはじめている企業 もあるという続性を要求している要件とされているため31，このことが影響を与える事実として挙げられると考えら要件により，まず，提供者による形式的な商標権侵れる．

害が生じる可能性が低くなるといえる．また，仮に28以上から，被服のような場合は，レンタルビジネ

使用に該当するような程度の提供行為があったとしスにおいて，商標の機能が害され，商標権侵害を構ても，その程度を事業者側が管理監督するのは，著成する場合があり得るのではないかと考える．

しく困難であり，ビジネスとして不均衡が生じるも次に，シェアリングサービスについてであるが，のと考える．

シェアリングサービスと呼ばれるサービスの中によって，シェアリングサービスにおいて，商標のも，サービス提供主体が共有される商品を用意する機能が害され，商標権侵害を構成する可能性は低い

場合があり，近時，このようなビジネスもシェアリものと考えられる．

ングサービスと呼ばれている．しかし，本質的には，前述のレンタルサービスとほぼ同じになるため，ここでは，ユーザー同士が共有の対象となる商品を用意するビジネスモデルを指して，シェアリングサー
ビス29 としたい．

3.2.

まとめ : 利用の時代における業務上の信用の維持と需要者の利益

前述した通り，現在の市場は，大きく変化しはじめている．先にまとめた通り，今すぐに大きな問題

この前提において，サービス提供事業者は，ほぼが生じるという結論を導いたわけではないが，消費すべてのシェアリングサービスがインターネット上

動向の変化は，それら対象に付される商標に強い影運営されていることを考慮し，E コマースにおける響を与えるものと考えられ，引き続き，業務上の信52

所有から利用の時代における商標に期待される機能

用の維持と需要者の利益を達成しつつ，シェアリン
グエコノミーのような新しい概念をしっかりと整理

13
14

し，商標法上の限界を踏まえながら，実際のビジネスに取り入れられるように検討していくべきと考え
ている．
注

1
2
3

消費者庁『平成 29 年版消費者白書』60 頁
消費者庁 前掲注 1）130 頁
宮崎康二『シェアリングエコノミー─Uber，Airbnb が変えた世界』
2 頁（日本経済新聞出版社，2015）
4 総務省「平成 27 年版情報通信白書」200 頁
5 渋 谷 達 紀『 知 的 財 産 権 法 講 義 III 第 2 版 』495 頁（ 有 斐 閣，
2008）
，小林十四雄＝小谷武＝西平幹夫編著『最新判例からみる
商標法の実務』5 頁（青林書院，2006），西村雅子『商標法講義』
282 頁（発明協会，2010），末吉亙『新版商標法第 5 版』30頁（中央経済社，2017）
6 渋谷前掲注 5）495 頁
7 小谷武『新商標教室』33 頁（LABO, 2013），網野誠『商標第 6版』71 頁（有斐閣，2002），平尾正樹『商標法第 2 次改訂版』
7 頁（学陽書房，2015），西村前掲注 5）26 頁
8 土 肥 一 史『 知 的 財 産 権 法 入 門 第 14 版 』51 頁（ 中 央 経 済 社，
2013），
小野昌延 = 三山峻司『新・商標法概説』55 頁（青林書院，
2009），紋谷暢男『知的財産権法・競業法論集』413 頁（商事法務，2013），古関宏『商標法概論 制度と実務』3 頁（法学書院，
2009）
9 末吉前掲注 5）8 頁
10 網野前掲注 7）
11 大地判昭和 45 年 2 月 27 日無体裁集 2 巻 1 号 71 頁
12 木 棚 照 一『 国 際 工 業 所 有 権 法 の 研 究 』297 頁（ 日 本 評 論 社，
1987），桑野三郎『国際商標法の研究─並行輸入論─』87 頁（中

15
16
17
18
19
20
21
22
23

24
25
26
27
28
29
30
31

央大学出版部，1973）
最一小判平成 15 年 2 月 27 日民集 第 57 巻 2 号 125 頁
宮脇正晴「商標機能論の具体的内容に関する一考察─フレッドペリー事件上告審判決の検討を中心に─」立命館法学 290 号 13 頁，
18 頁（2003）
小松陽一郎「判批」L&T No22 4 頁，13 頁（2004）
大 地 判 平 成 15 年 3 月 20 日 裁 判 所 HP 参 照 平 成 14 年（ ワ ）10309 号
大地判平成 6 年 2 月 24 日判時 139 号 1522 頁
川瀬幹夫「商品の改造と商標の使用─マグアンプ事件から─」パ
テント Vol. 62，No. 4，44 頁（2009）
大地判昭和 51 年 8 月 4 日無体集 8 巻 2 号 324 頁
福高判昭 41 年 3 月 4 日下刑集 8 巻 3 号 371 頁
東地判平成 10 年 12 月 25 日判時 1680 号 112 頁
東地判平成 4 年 5 月 27 日（Nintendo 事件），名古屋高判平成
25 年 1 月 29 日（Wii 事件）
宮脇正晴「商標機能論の再検討─品質保証機能に関する問題を中心に─」日本工業所有権法学会年報 30 号 5 頁，7 頁（2006）にある営業上の信用ないし需要者の不満が蓄積されるべき主体との表現が現実的にも本稿においても適切なように考えておるが，一方，そもそも，土肥前掲注 8）51 頁のように具体的な出所を需要者が認識しなくてもよいという考え方がある．
土肥一史『商標法の研究』201 頁（中央経済社，2016）
国土交通省 HP（http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr6_
000007.html）
土肥前掲注 8, 24）202 頁 対象によって保全されるべき品質は異なるという指摘
airCloset（https://www.air-closet.com/），Laxus（http://
laxus.co/）等
メチャカリ（https://mechakari.com/）Anyca（https://anyca.net/）， ジ モ テ ィ ー（https://jmty.
jp/），UberEATS（https://www.ubereats.com）
知高判平成 24 年 2 月 14 日判タ 1404 号 217 頁
金井重彦 = 鈴木將文 = 松嶋隆弘編著『商標法コンメンタール』
12 頁（レクシスネクシス・ジャパン，2015）53