(号外第  号)

報官
水曜日
令和  年  月  日

〇環境省令第一号

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律︵令和三年法律第六十号︶第三十二条並びにプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令︵令和四年政令第二十五号︶第十条︑第十一条第四号︑第十四条及び第二十条の規定に基づき︑分別収集物の基準並びに分別収集物の再商品化並山口壯

びに使用済プラスチック使用製品及びプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為の委託の基準に関する省令を次のように定める︒

環境大臣

分別収集物の基準並びに分別収集物の再商品化並びに使用済プラスチック使用製品及びプラス

令和四年一月十九日

チック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為の委託の基準に関する省令︵分別収集物の基準︶

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律︵第三号イにおいて﹁法﹂という︒︶第三

原則として最大積載量が一万キログラムの自動車に積載することができる最大の容量に相当す

十二条の環境省令で定める基準は︑次のとおりとする︒

第一条
一

圧縮されていること︒

る程度の分量の物が収集されていること︒
二

法第三十三条第二項第一号に規定するプラスチック容器包装廃棄物

次に掲げるプラスチック使用製品廃棄物以外の物が付着し︑又は混入していないこと︒
イ

三

プラスチック使用製品廃棄物︵イに掲げるものを除く︒︶のうちその原材料の全部又は大部分

前号ロに掲げるもののうち︑他の法令又は法令に基づく計画により分別して収集することが定がプラスチックであるもの

ロ
四

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律︵平成七年法律第百十二号︒第められているものであって︑次のいずれかに該当するものが混入していないこと︒
イ六号において﹁容器包装再商品化法﹂という︒︶第二条第四項に規定する容器包装廃棄物のうち︑飲料︑しょうゆその他容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第四条第五号及び別表第一の七の項に規定する主務大臣が定める商品を定める件︵平成十九年財務省︑厚生労働省︑農林水産省︑経済産業省︑環境省告示第三号︶第一項各号に掲げる物品であって︑同告示第二項の規定に適合するものを充填するためのポリエチレンテレフタレート製の容器が容器包装廃棄物となったもの

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律︵平成二十四年法律第五十七号︶第二条第二項に規定する使用済小型電子機器等が廃棄物︵廃棄物の処理及び清掃に関する法律︵昭ロ

和四十五年法律第百三十七号︶第二条第一項に規定する廃棄物をいう︒以下同じ︒︶となったも一辺の長さが五十センチメートル以上のもののハ第三号ロに掲げるもののうち︑分別収集物の再商品化を著しく阻害するおそれのあるものであって︑次のいずれかに該当するものが混入していないこと︒

五

リチウムイオン蓄電池を使用する機器その他分別収集物の再商品化の過程において火災を生ずるおそれのあるもの︵前号ロに掲げるものを除く︒︶

イ

ロ

点滴用器具その他の人が感染し︑又は感染するおそれのある病原体が含まれ︑若しくは付着
イ及びロに掲げるもののほか︑分別収集物の再商品化を著しく阻害するおそれのあるもの

しているもの又はこれらのおそれのあるもの
容器包装再商品化法第二条第六項の規定に基づき指定された施設において保管されているもの

ハ六であること︒︵分別収集物の再商品化に必要な行為の再委託契約に含まれるべき事項︶
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令︵以下﹁令﹂という︒︶第十条第一

一
指定法人が法第三十六条第三項に規定する行為を再委託しようとする者︵次号及び第六号にお再委託契約の有効期間

分別収集物︵法第三十二条の環境省令で定める基準に適合するものに限る︒以下この条におい指定法人が有する再委託に係る分別収集物の適正な処理のために必要な次に掲げる事項に関す

使用済プラスチック使用製品の運搬に係る委託契約にあっては︑受託者が当該委託契約に係る使用済プラスチック使用製品の積替え又は保管を行う場合には︑当該積替え又は保管を行う場所

三

認定自主回収・再資源化事業者の有する委託に係る使用済プラスチック使用製品の適正な処理の所在地及び当該場所に係る積替えのための保管上限
四イ

その他当該使用済プラスチック使用製品を取り扱う際に注意すべき事項

当該使用済プラスチック使用製品以外の廃棄物との混合等により生ずる支障に関する事項

当該使用済プラスチック使用製品の性状及び荷姿に関する事項のために必要な次に掲げる事項に関する情報
ロ

委託契約の有効期間中に委託に係る使用済プラスチック使用製品に係る前号の情報に変更がハ
五

委託契約を解除した場合の処理されない委託に係る使用済プラスチック使用製品の取扱いに関委託契約に係る業務終了時の受託者の認定自主回収・再資源化事業者への報告に関する事項あった場合の当該情報の伝達方法に関する事項
六する事項

七

第五条の規定は︑令第二十条第一号の環境省令で定める事項について準用する︒この場合に︵認定再資源化事業計画に係る再資源化に必要な行為の委託の承諾に係る書面の記載事項︶
第七条

おいて︑第五条第一号中﹁使用済プラスチック使用製品︵産業廃棄物であるものに限る︒以下同じ︒︶﹂

当該分別収集物以外の廃棄物との混合等により生ずる支障に関する事項

当該分別収集物の性状及び荷姿に関する事項

第五十一条第二項﹂と読み替えるものとする︒

業者﹂とあるのは﹁認定再資源化事業者﹂と︑同条第四号中﹁法第四十一条第二項﹂とあるのは﹁法とあるのは﹁プラスチック使用製品産業廃棄物等﹂と︑同条第二号中﹁認定自主回収・再資源化事

イ
その他当該分別収集物を取り扱う際に注意すべき事項

再委託契約を解除した場合の処理されない再委託に係る分別収集物の取扱いに関する事項

再委託契約に係る業務終了時の再受託者の指定法人への報告に関する事項

２

則

この省令は︑法の施行の日︵令和四年四月一日︶から施行する︒

環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部改正︶︵環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に

１︵施行期日︶

附とあるのは﹁プラスチック使用製品産業廃棄物等﹂と読み替えるものとする︒

定再資源化事業者﹂と︑同条第三号から第五号まで及び第七号中﹁使用済プラスチック使用製品﹂において︑第六条第二号︑第四号及び第六号中﹁認定自主回収・再資源化事業者﹂とあるのは﹁認第六条の規定は︑令第二十条第二号ハの環境省令で定める事項について準用する︒この場合

ロ

再委託契約の有効期間中に再委託に係る分別収集物に係る前号の情報に変更があった場合の当ハ
五六

該情報の伝達方法に関する事項
七

令第十条第二号︑第十四条第三号及び第二十条第三号の環境省令で定める期間は︑五年とす︵再委託契約書等の保存期間︶第三条
る︒
令第十一条第四号の規定による確認は︑一年に一回以上︑実地に行うものとする︒︵分別収集物の再商品化に必要な行為の実施の状況の確認︶

第四条︵認定自主回収・再資源化事業計画に係る再資源化に必要な行為の委託の承諾に係る書面の記載事項︶
一

委託を行う認定自主回収・再資源化事業者の氏名又は名称︑住所及び認定番号

委託に係る使用済プラスチック使用製品︵産業廃棄物であるものに限る︒以下同じ︒︶の数量

プラスチックに係る資源循環の促進等に関す 第十四条第二号及び第三号並びに第二十条第二る法律施行令︵令和四年政令第二十五号︶号及び第三号十五号︶の項の次に次のように加える︒

別表第一の使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令︵平成二十五年政令第四関する法律施行規則︵平成十七年環境省令第九号︶の一部を次のように改正する︒

二
承諾の年月日令第十四条第一号の環境省令で定める事項は︑次のとおりとする︒

三認定自主回収・再資源化事業者が受託者に支払う料金

委託契約の有効期間

プラスチックに係る資源循環の促進等に関す 第十四条第一号及び第二号並びに第二十条第一る法律施行令︵令和四年政令第二十五号︶号及び第二号十五号︶の項の次に次のように加える︒

別表第二の使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令︵平成二十五年政令第四法第四十一条第二項に規定する行為を委託しようとする者︵以下﹁受託者﹂という︒︶の氏名又一

令第十四条第二号ニの環境省令で定める事項は︑次のとおりとする︒

二第六条︵認定自主回収・再資源化事業計画に係る再資源化に必要な行為の委託契約に含まれるべき事項︶

は名称及び住所

四第五条

第八条︵認定再資源化事業計画に係る再資源化に必要な行為の委託契約に含まれるべき事項︶

る情報四えのための保管上限

替え又は保管を行う場合には︑当該積替え又は保管を行う場所の所在地及び当該場所に係る積替て同じ︒︶の運搬に係る再委託契約にあっては︑再受託者が当該再委託契約に係る分別収集物の積三いて﹁再受託者﹂という︒︶に支払う料金

二号ホの環境省令で定める事項は︑次のとおりとする︒

第二条

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日