株式会社土木管理総合試験所
第39期定時株主総会 質疑応答要旨
株主総会当日に株主の皆様からいただいたご質問・ご意見の要旨をご紹介いたします。
ご理解いただきやすいよう部分的に加筆・修正をしており、回答は別途記載のない限り議長によるものです。

●増配は株主として嬉しいので、増配の継続に期待したいです。

QA●ラジオ日経のアサザイという番組に、2023年秋に下平社長が出演しておりました。潜在株主への認知度を上げるには、そのような番組に出演するべきだと感じています。また、新NISA が始まり、株主の成長投資株に選ばれる会社になって欲しいと願います。つきましては、今後のIR活動について考えをお聞かせください。

IR活動は重要だと認識しております。コロナ禍で思うようにIR活動ができませんでしたが、その制限もかなり緩和されてきており、今後はもっとIR活動を充実させたいと考えております。また、（投資家向けの）番組にも積極的に出演し、当社のファンを一人でも増やしていけるよう努めて参ります。

●篠ノ井駅西口の本社ビル建設は、次の成長戦略の一つであると認識しています。

Q●下平社長にはまだまだ頑張っていただきたいですが、後継者についてはどのようなお考えをお持ちなのか、教えてください。

A

篠ノ井駅西口の本社ビルの竣工は、4年先の予定です。
私もまだまだ頑張らないといけないと感じておりますが、適切なタイミングでバトンタッチし、若い役員を中心として、次のステージを担ってほしいと考えております。

Q●社員の年収を教えてください。また、過去3年間くらいの間で賃上げの実績はありましたか？

A＜ 下平取締役 ＞
現在、当社の社員の平均年収は415万円です。
2024年4月より、社員の給与総額の3.2％賃上げを行う予定です。
＜ 議長 ＞（加えて2024年4月より、）とくに初任給については最大7.8％の賃上げを行う予定です。直近3年間につきましても、各社員の評価に対する定期昇給は行っており、今年の4月には大きく賃上げを行う予定であります。

●後継者についてもう少し詳しく教えてください。

QA●招集通知15ページ の「従業員の状況」では、昨年より2名減っています。離職と採用について、どのような状況なのか詳しく教えてください。

＜ 議長 ＞
後継者については、常に考えながら経営を行っております。若い役員も徐々に育ってきていると認識しており、時期について明言はできませんが、適切なタイミングでバトンタッチを図りたいと考えております。
また、採用について、今春の新卒の採用は計画通り24名を予定しております。そういう意味では、学生にとっては当社が魅力的な会社であると感じていただいているのではないかと考えております。しかしながら、中堅社員の退職については懸念しており、より働きやすい職場環境を作ることが課題の一つであると考えております。
職場環境以外の要因として、昨今ではTVやWEBで転職の情報が溢れており、若手社員の転職がしやすい環境になっており、そういったところで社員が流れてしまうことも原因の一つであると考えております。
若手の社員の中には県外から入社する者も多いので、長野に住みつき、安心して長く働ける環境を作っていきたいと考えております。
＜ 下平取締役 ＞
新卒採用については、昨年も25名でありまして、今春もそれに近い人数の採用計画でありました。リクナビ等の外部サイトだけでなく、自社の採用サイトも強化してまいります。
（社員にとっても）より魅力のある会社にすることが課題だと考えており、従業員満足度アンケート等で従業員との対話を続けながら、継続的な賃上げも含め、より働きやすい環境づくりをしていきたいと考えております。

Q●篠ノ井駅西口の本社ビル建設の進捗について教えてください。

＜ 議長 ＞
事業の拡大を検討するにあたって、環境部門の常駐する長野本店（篠ノ井御幣川）の「老朽化とキャパシティーの問題」があり、リニューアルの検討をしておりました。そこに篠ノ井駅西口に産業用地の募集の話がございましたので、当社が立候補した次第であります。

A＜ 中島取締役 ＞
2028年春に本社ビルの竣工を目指しております。管理部門と環境部門が入る予定です。環境関係の技術と情報の発信基地として「見学できる技術研究センター」を思い描いており、地域の活性化や環境保全に貢献できるようにしていきたいと考えております。
＜ 議長 ＞
地域の活性化は長野市の要望の一つでもあります。当社としましても、建物を建てるだけではなく、地域住民の皆様が集まり、憩いの場となるようなスペースも検討しております。

Q●社長をはじめ社員の皆さんの努力は認めておりますが株価が上がっておりません。どのようにお考えですか。

A

3月21日（株主総会前日）の終値で336円でした。当社としましても決してこの株価で満足はしておりません。
IRがまだまだ足りていないと感じておりますので、IRにおいてもICT環境を強化して発信を行い、皆様とのコミュニケーションの充実を図る予定でございます。
合わせて、当社のいくつかある事業計画につきましても、一つ一つ確実にクリアすることで、企業価値を高めていく考えでございます。
当社の株価について、2023年3月22日（株主総会前日）終値は327円、 2022年3月22日（株主総会前日）終値は329円。
ICT：Information and Communication Technologyの略。情報通信技術の意味。「ICT環境を強化」とは、情報通信技術を活用して業務におけるコミュニケーションの円滑化、ひいては業務効率化や生産性向上を図ることを指す。

Q●最近日経平均が4万円を超え、過去最高を更新しましたが、日々の生活が良くなっている実感はありません。
加えて、災害頻度も上がり、国民全体の不安感は増していると感じております。インフラの老朽化等に伴う不安もあると感じております。貴社の事業はそのような環境に大きく貢献できるもので大変期待しております。更なる事業の拡大も期待したいのですが、とくにどのような事業の需要が増えると見込んでいますか。

＜ 笠原取締役 ＞
災害対応についての説明です。
能登半島地震に伴い、現状は大手コンサルやゼネコン会社を中心に復興に当たっています。そのような中で、地元企業から当社への応援要請をいただいており、4月中旬から6月にかけてのボーリング調査を複数班送り込み、対応する予定となっております。民間ベースでも、家屋の倒壊や沈下等の修正工事のお話もいただいております。
また、当社は長野県の災害当番にも所属しております。県・市からの要請があればすぐに対応できるよう準備を整えており、会社を挙げて震災復興や災害対応を行っていく考えでございます。

A＜ 八木澤取締役 ＞
インフラ老朽化対応についての説明です。
当社ではとくに橋やトンネル関係の老朽化の対策や診断を行っております。能登半島地震の影響でトンネルの崩落もありましたので、緊急点検のお話が入ってきております。一方で、橋梁やトンネルの点検については、ロボット化を進めるための技術開発を行っており、できる限り人工をかけずに点検ができるようにしていきたい考えです。
＜ 議長 ＞
当社は東日本大震災や熊本地震の対応も行っており、そこで培ったノウハウを能登半島地震でも活かしていきたいと考えております。現状はまだ緊急的な対応がメインとなっておりますが、これから本格的な復旧・復興が進むものと考えており、当社としても長い目でそのような地域に貢献をしてまいります。
全国的な人員不足の課題に対し、いかに少人数で検査や調査を行うかという新技術の研究も行っておりますので、今後はさらに業務の効率化を図り、事業の拡大も見込んでおります。