令和６年度第１回国立日高青少年自然の家運営協議会

議事要旨

日 時 令和６年６月 17 日（月）13:00～14:20
会 場 オンライン開催
出席者 委

員：村上浩之委員（国土交通省北海道運輸局観光部）
芳村桐子委員（北海道教育庁生涯学習推進局）
オキーフ尚実委員（（有）北海道アウトドアアドベンチャーズ）
野田慎太郎委員（北海道日高高等学校）
佐久間章委員（札幌国際大学）
内田和浩委員（北海学園大学）
山田亮委員（北海道教育大学）

事務局：山下所長、松浦次長、大瀧事業推進係長、松川企画指導専門職、渡辺企画指導専門職、橘企画指導専門職、林管理係長、上野専門職、和泉総務係主任
欠席者 委

員：武田啓嗣委員（日高町教育委員会）
小野寺孝委員（日高町地域経済課）

◆ 資 料
資料１－１

令和６年度 国立日高青少年自然の家運営計画

資料１－２

2024（R6）教育事業等年間計画

資料１－３

利用予約状況等比較

資料１－４

国立日高青少年自然の家施設使用料金及びプログラム体験料・貸出物品使用料

資料１－５

国立日高青少年自然の家 予算等財務状況について

参考１

国立日高青少年自然の家運営協議会規則

参考２

運営協議会委員及び国立日高青少年自然の家職員一覧

参考３

令和６年度 施設・設備整備及び各所修繕要望一覧

所長挨拶、各委員の自己紹介の後、運営協議会規則第 4 条の規定に基づき、所長を議長とし議事開始。
議事 令和６年度国立日高青少年自然の家運営計画について〇事務局から、資料１－１及び資料１－２について説明。
・令和６年度の運営計画の基本方針と運営組織について説明。青少年教育の振興と健全育成の推進を目指し、多様な団体との連携を密にしていく。運営協議会は専門委員会を廃止し、年 3 回程度開催する。事業実行委員会は必要に応じて設置する。
・教育事業の年間計画を説明。全国高校生体験活動顕彰制度、日高のあそびプロジ
ェクト、北海道アウトドアフォーラムなどの実施を計画している。また、ボランティアセミナーを実施し、多くの学生に参加いただいた。今後ボランティア自主企画を開催する予定である。防災を目的とした教育プログラムの開発に関する実践研究事業が最終年度である。
【山田委員】
・実践研究事業とモデル事業において、北海道教育大学岩見沢校と共同で調査研究を行っている。4 年計画の最終年度で、自然の家が長年軸としてきた自然体験活動のプログラムを防災のプログラムとして作り込んでいる。特に「レジリエンス」という概念に着目し、子供たちのレジリエンスがそのプログラムを体験することによって、いかに向上するかをテーマとしている。１、２年目でレジリエンスの尺度を開発し、実際に効果の測定を実施した。また、学術論文として、研究成果の公表、学会等での発表を実施した。今年度は、岩見沢市内中学校の宿泊研修と、小学生を対象にした夏休みのキャンプで調査を行い、これまでの 4 年間のデータをまとめて最終報告として提出する予定。
・学生の人材育成にも寄与している。指導者養成の要素もあり、大変充実した機会となっている。
【野田委員】
・地域探究事業を見たが、本当に日高の探究として、生徒それぞれが興味を持って関係者の方たちと意見を交わしているところがとても印象に残っている。
【オキーフ委員】
・日高高校生が頑張っていて、今後も継続して実施することで、より地域の活性化につながることを期待したい。
【内田委員】
・様々な活動に参加する学生がおり、昨年の実習に参加した３年生が、日高でのボランティア活動の実践事例等を報告したと聞いている。そういう形で毎年先輩が行っていることで繋がりができ、非常に良い活動となっている。
【佐久間委員】
・本学の学生もボランティアセミナーに参加し、大変お世話になった。多くの学生が日高に行くのが初めてだった。話を聞くと、とても楽しかったと。非常に日高の施設に対する好印象を持っているようだ。
・資料中に養成したボランティア人数の目標値があるのは大切だが、更新したボランティアの育成について、何かアプローチはあるのか。その点を検討していただ
きたい。

【議長】
・ボランティア人数の目標値は全体数が決まっており、それを全国の施設で頭割りした人数となっている。
・ボランティア育成のアプローチとして、年々事業費が削減され、事業数自体が精選されているが、できる限りボランティアの活動の場を提供したり、自主企画事業にも多くのボランティアに参加していただくなど、活動の場を増やしていきたい。
〇事務局から、資料１－１の続き、資料１－３及び資料１－４について説明。
・昨年度の宿泊総利用者数は約３万３千人で、平成３０年度と比較し５割強に留まっている。今後スキー合宿等の予約が入ると予想しており、昨年度実績より多い宿泊総利用者数になると考えている。
・4 月から施設使用料が改定され、新たにプログラム体験料を導入した。
【内田委員】
・新しい施設使用料の制定について聞きたい。昨年度末の運営協議会で、4 月以降の料金について報告を受けたが、制定に向けての協議やそもそも国立青少年施設に使用料金が必要かという議論は一体どこでどのように行われたのか。機構では第三者機関への諮問等を行ったのか。それを踏まえて料金の設定を行い 4 月から実施しているのか。
【議長】
・機構本部と施設の協議が不十分で、料金設定は都道府県の施設を調査して設定したと聞いている。運営資金を確保するために料金を値上げし、青少年団体は無料だった施設使用料をシーツ等を洗濯する料金を含む 600 円に設定された。プログ
ラム体験料金には沢登り 50 円等を制定し、物品の更新費として設定している。赤字運営を安定させるために決めた料金設定ではない。機構本部で検討し、施設側は決定を待つ状況だった。
【内田委員】
・有料化や税金を上げる場合、様々な協議や諮問等を踏まえ決定していくが、今の話では急に出てきたという感じか。また不足した場合、すぐ増額することもありうるということか。
【議長】
・施設料金以外にも、例えば食堂の料金が上がってきている。今後の料金の増額も心配なところがある。オリセンの使用料も上がっている。
【内田委員】
・食事代の値上げは、材料の値上げ等の実費なので誰が見ても合意しやすい。しかし、施設使用料の妥当性はわかりづらい。そもそも国立青少年施設は社会教育施設として、元々無料で始まっているはずだが、それを料金化することにはやはり何か違う論理があるのではと思っていたがそうではないということが理解できた。
・比較のため、道立施設の使用料がどれくらいか教えていただきたい。
【芳村委員】
・道立施設の利用料金は 4 年に一度見直され、条例で上限額が設定されている。実際の料金は指定管理者が決定する。今年 4 月の条例改正で大人の宿泊料金の上限が 4,900 円に引き上げられたが、適用している施設はまだない。一方、小中高生の料金は低廉に抑えられており、日帰り料金も一部据え置かれている。国立施設が利用料金を取ることになったことは大きな影響があり、今後の料金見直し時に参考にすると思う。道立施設は教育課程の一環として利用されるため、一般のホテルや旅館のような高額な料金にならないよう工夫が求められている。大人の料金が 2,500 円に設定されたことも他府県の料金を調査した上での決定と見られ、コスト回収を目指したものではないと思う。体験料についても材料費だけでなく、体験そのものが有料化されたのは経営上の理由が大きいと思う。
【内田委員】
・ありがとうございます。道のことも承知した。ぜひ北海道の中で、道立施設と国立施設のネットワークを生かし意見交換や議論をしてほしい。
・市町村単位で補助してもらうような仕掛けを施設の方から市町村に持ち掛けてみてはどうか。直接子供たちや学生の費用が掛からないような方向を検討してほしい。
【村上委員】
・観光業に携わる立場から、この施設の利用料が安いことに驚いている。
・教育施設であるため直接比較は難しいかもしれないが、観光業の現状として北海道の宿泊人数のコロナ禍後の回復率は、全国が 100%超えているのに対して 60％程度に留まっている。延べ宿泊者数でも全国平均が 107%なのに対し、北海道は 101%に過ぎないことから、北海道はインバウンドを含む一般の観光客の戻りが全国に比べて悪い傾向が調査で出ている。
・今後は利用予約状況の表はグラフ化してもらうと理解しやすい。
〇事務局から、資料１－１の続き、資料１－５について説明。
・老朽化が進む施設の修繕が必要な状況だが、予算が削減される中で優先順位をつけて対応せざるを得ない状況である。効率的な維持管理方針と、本部への要望継続の必要性を説明。
・職員の資質向上を図るため、安全対策や利用者支援に関する研修など、様々な研修計画を立てている。
【佐久間委員】

・予算の説明でインセンティブ経費は、施設使用料の収入が増加するとこの経費も増額されるのか、またこの経費には何か制約等はあるか。
【事務局】
・インセンティブ経費は、本部が計算した見込み額に基づいて配分されており、見込み額を上回る収入があれば追加配分が行われるが、逆に少ない場合は引き上げられる可能性もある。使途の制約は明言されておらず、現在管理運営費にすべて溶け込んでいる。
【佐久間委員】
・施設使用料による増収を図るのであれば、子供より青少年指導者向けを充実させていくことが、逆によいのではと思う。
・意見として、施設使用料の設定により国立施設の役割や道立施設とのすみわけが変わっていくのではと思う。道内で利用者の取り合いになるのではと心配する。
国立施設の使命等をどう考えているか聞かせてほしい。
【議長】
・施設と機構本部は異なる部分があり、機構本部は資金不足で再建に奔走しており、新設された経営企画室が民間企業の役員経験者を招き、赤字解消のための民間ベースの運営指導を施設に依頼している。施設によって反応は違う。個人的には現状機構が一枚岩としては機能しておらず、収益を上げることに焦点を当てすぎているように感じている。
【芳村委員】
・青少年教育施設の本来の役割を尊重しつつ、効率や数字だけにとらわれない運営が重要だと感じている。また、子供たちを取り合うような状況も重要な課題として認識しており、施設の魅力や教育効果の発信を強化することが必要だと考えている。国立、道立、市町村立の施設が協力し合い、先進的な取組みを共有しながら、設置目的を見失わないように経営していくことが大切だと強く思う。
【村上委員】
・料金について、青少年機構の理念としては誰 1 人取り残さず、子供に良質な体験を提供することが目標と思うので、大人から子供への循環させる仕組みづくりができるとよい。
・インバウンドの受入れに少し抵抗があるような印象を受けたが、青少年機構の考え方で、グローバル人材の育成もあると思う。北海道運輸局と関係機関とで、海外の教育旅行の受入れ誘致も進めている。海外の子供たちを受け入れて、日本の子供たちと交流させるようなプログラムを検討されると良いのでは。
〇事務局から、日高山脈襟裳十勝国立公園指定について紹介。
〇所長挨拶後、閉会。