成城大学

成城大学に対する相互評価結果
Ⅰ

総評
貴大学は、建学の理念に基づいて、教育研究活動を展開している。
2015年度に公益財団法人大学基準協会(以下、「大学基準協会」という。)の大学評価を受審し、また、これまでの政策委員会と部長会議を改組・統合した部局長会議を置き、その常設部会の一つとして、教育改革の推進および教育の質保証を任務とする教育イノベーション委員会を配置した。
あわせて、事務部局として教育イノベーションセンターが設置され、教育改革が進められている。
2016年度には、教育イノベーション委員会が主体となり、｢成城大学・成城大学大学院における３つの方針の策定に関するガイドライン｣が策定され、学位授与方針を｢卒業の認定に関する方針及び課程の修了の認定に関する方針｣、教育課程の編成・実施方針を ｢教育課程の編成及び実施に関する方針｣、学生の受け入れ方針を｢入学者の受入れに関する方針｣とすることを定めた。このガイドラインに基づき、学部・学科および研究科・専攻において、３つの方針の改定が行われ、部局長会議において定期的かつ継続的に検証を行っている。教育活動全般においては、学部・学科および研究科・専攻の独自性が尊重されている。また、全学共通教育科目の中には、｢成城学｣として名付けられた自校教育、データサイエンスなどの科目群、WRD科目など特徴的な科目が開設されている。2017年度からは、
成城国際教育プログラム(SIEP)を開始し、全学的なグローバル教育にも力を入れている。
ファカルティ・ディベロップメント(FD)活動にも活発に取り組んでおり、学生授業評価アンケー
トや研修会を有効活用し、フィードバックする体制や仕組みを整備している。また、単位の実質化に向けて、授業時間や履修登録上限単位数の見直し、WebClassの導入、｢なんでも相談窓口｣やピア
チューター制度の導入などの改革が進められている。授業内容についても、各学部・研究科において実務家による講義、美術館などの見学や研修旅行、インターンシップなど、実践的な内容も取り入れている。
学生の学修成果を測定し可視化する取り組みとして、｢学生授業評価アンケート｣、｢卒業生アンケート｣の他、｢英語コミュニケーション能力判定テスト(CASEC)｣および｢ジェネリックスキル測定テス
ト(PROG)｣を導入している。また、正課・正課外活動を通じて身につけるべき資質・能力を「第２世紀成城コンピテンシー(仮称)」として策定中であり、今後に期待したい。
2017年度にはIR推進室が設置され、専任のIRer(IR業務担当者)を配置し、学修成果の評価指標の開発の推進や内部質保証に向けての検討を行っている。
一方で、一部の研究科において｢課程の修了の認定に関する方針｣、｢教育課程の編成及び実施に関する方針｣が改善されていないことや、大学全体の内部質保証体制の体系的な仕組みの再構築、その前提条件の一つとなる大学全体の統一的な指標の策定といった課題が見受けられるので、さらなる改善が望まれる。
今後は、貴大学と武蔵大学との相互評価の実施結果なども踏まえ、大学全体の自己点検・評価と各学部・研究科の自己点検・評価を連携させた体系的な仕組みが構築されることを期待したい。

Ⅱ

各基準の概評および提言
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教育内容・方法・成果
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（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
各課程の設置目的に基づいて 2012 年３月に新たに定められた人材育成の目的(教育目標)を踏まえ、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を策定し、その周知・公表に努めると同時に、適切性の検証・改善を恒常的なものとする努力を行っている。
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の策定にあたっては、教育イノベーション委員会などが中心となって 2016 年に策定された｢成城大学・成城大学大学院における３つの方針の策定に関するガイドライン｣に基づき、各学部・学科および研究科・専攻において、｢卒業の認定に関する方針
及び課程の修了の認定に関する方針｣｢教育課程の編成及び実施に関する方針｣｢入学者の受入れに関する方針｣の改定が行われた。これらは『履修の手引』および大学ホームページで公表されている。
また、これらの方針の適切性については、｢成城大学・成城大学大学院における３つの方針の策定に関するガイドライン｣に基づき、教育イノベーション委員会および部局長会議において検証されている。
経済学部
教育目標と｢卒業の認定に関する方針｣、｢教育課程の編成及び実施に関する方針｣に連関が認められる。
教育目標、｢卒業の認定に関する方針｣および｢教育課程の編成及び実施に関する方針｣は、学内向
けには『履修の手引』や『履修ガイドブック』、学外向けには大学ホームページを通じて、学内外に公表されている。
教育目標や｢卒業の認定に関する方針｣および｢教育課程の編成及び実施に関する方針｣の適切性については、｢成城大学・成城大学大学院における３つの方針の策定に関するガイドライン｣に基づき、検証する仕組みを構築している。
文芸学部
教育目標、｢卒業の認定に関する方針｣および｢教育課程の編成及び実施に関する方針｣の適切性の検証については、学部・学科での検証と部局長会議での大学全体の調整を通して、行っている。文
芸学部では､学部長、各学科主任、教務主任により構成される学部主任会議および教務主任と各学科の教務委員により構成される学部教務委員会がその任を担っている。また 2015 年度にカリキュラムを改定したことを受け、2016 年度までの実施状況について、学部自己点検評価委員会において中間評価を行っている。
さらに、2017 年６月の学部の自己点検評価委員会における３つの方針の見直しに際し、３つの方
針相互間および実際のカリキュラムとの間での整合性について内容面では特別な問題がないことが確認されている。ただし、文言の精緻化と体系の簡明化については検討の余地があると判断されたとのことで、今後も検証作業を継続し、より良いものへと改定されることが期待される。
法学部
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教育目標、｢卒業の認定に関する方針｣および｢教育課程の編成及び実施に関する方針｣が、学内向けには『履修の手引』に、学外向けには大学ホームページにて公表されている。しかし、｢入学者の受入れに関する方針｣の説明について法学部独自のページではわかりにくい点があるため、今後の対応が望まれる。
教育目標や｢卒業の認定に関する方針｣および｢教育課程の編成及び実施に関する方針｣の適切性を定期的に検証する仕組みとして、学部教務委員会を設置している。また、2016 年度には現行カリキ
ュラムを集中的に検証することを目的としたカリキュラム検証委員会を設置している。
社会イノベーション学部
前回認証評価において指摘されていた学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の連関の明確化について、対応が明示されるような見直しが行われている。これらの方針について、志願者に対してはオープンキャンパスの場で、新入生に対しては入学ガイダンスの場で内容説明が行われ、『履修の手引』や大学ホームページなどを用いて大学内外に公表されている。このことは、教職員の教育改革に対する意識向上の１つとして寄与している。
教育内容の適切性については、主任会、学部教務委員会、学部委員会において点検・議論、教授会において審議が行われている。また、２年次生および３年次生がゼミナールの教育内容について理解した事柄を『いのーと』にまとめ、次年度以降の受講生に伝えている。
経済学研究科
専攻ごとにも博士課程前期と博士課程後期それぞれに人材育成の目的を定め、明示しており、各専攻の特殊性を尊重している。
学位論文審査に関する記述を｢課程の修了の認定に関する方針｣に加える改定作業を進めており、今後に期待したい。
教育目標、｢課程の修了の認定に関する方針｣および｢教育課程の編成及び実施に関する方針｣の適切性については、毎年４月から６月の研究科教授会などで教育課程の適切性を検証し、次年度の方針を示し、定期的に検証する仕組みが認められる。
文学研究科
専攻ごとにもそれぞれ人材育成の目的と３つの方針を定めており、各専攻の特殊性を尊重している。また、３つの方針の一貫性を重視する観点から、｢成城大学・成城大学大学院における３つの方
針の策定に関するガイドライン｣に基づく検討を行い、「課程の修了の認定に関する方針」について
一部文言の修正を行った。その文言に関してより具体性を持つよう、さらに改定案を作成中であり、早期の策定が期待される。なお､2015 年度大学評価(認証評価)結果の総評で指摘を受けた、教育課程の編成・実施方針が博士課程前期・後期ごとに設定されていないという課題については、それぞれに区分して策定するなど、改善に向けた努力を継続している。
コミュニケーション学専攻に関しては、｢教育課程の編成及び実施に関する方針｣に社会イノベーション研究科の提供する所定の授業を受けることにより、専門社会調査士の資格が取得可能である
ことが明示されている。
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３つの方針の適切性については、各専攻会議において毎年度再確認している。その際に生じた問
題・課題は専攻主任会議で検討の上、研究科委員会に付議されている。2013 年度から自己点検評価
委員による学部との合同会議で、定期的な検証を始めている。
法学研究科
教育目標と｢教育課程の編成及び実施に関する方針｣には連関が認められるが、2015 年度大学評価(認証評価)結果の総評で指摘を受けた、教育課程の編成・実施方針が博士課程前期・後期ごとに設定されていないという課題については、改善に向けて取り組み中であり、早急な対応が望まれる。
教育目標、｢課程の修了の認定に関する方針｣および｢教育課程の編成及び実施に関する方針｣を学内外に公表しているほか、進学希望者には『進学の手引き』を配付している。
教育目標、｢課程の修了の認定に関する方針｣および｢教育課程の編成及び実施に関する方針｣の適切性については、研究科長と専攻主任が毎年『履修の手引』の内容についてその適切性を検証しており、定期的に検証する仕組みが認められる。
社会イノベーション研究科｢成城大学・成城大学大学院における３つの方針の策定に関するガイドライン｣に基づき、｢課程の修了の認定に関する方針｣および｢教育課程の編成及び実施に関する方針｣について、所要の改定が行われている。
｢課程の修了の認定に関する方針｣と｢教育課程の編成及び実施に関する方針｣は『学生募集要項』
で公表し、新入生に対しては、入学時にカリキュラムガイダンスにおいて説明が行われている。
｢課程の修了の認定に関する方針｣などの適切性は、年２回の学生募集の時期に合わせて主任会で検証し、研究科教授会で決定されている。
＜提言＞
一 長所として特記すべき事項
１）大学全体として、教育イノベーション委員会で｢成城大学・成城大学大学院における３つの方針の策定に関するガイドライン｣を策定したことは評価できる。
２）経済学研究科および文学研究科において、人材育成の目的、３つの方針について、専攻ごとにも定めていることは、各専攻の特殊性を尊重したものとして評価できる。
二 努力課題
１）法学研究科において、2015 年度の認証評価でも指摘されている、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の博士課程前期と博士課程後期の分離について、改善に向けた作業を行っていることは認められるものの、引き続き完了に向けた作業が望まれる。
（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
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教育課程の編成とその内容については、一部を除き、基本的に学部・学科および研究科・専攻レ
ベルで規定され、専門教育と教養教育のバランスに配慮しつつ、各学部の教育課程は体系的に整備されている。また、将来的にナンバリング制度が導入されることを想定し、2015 年度には、学部・学科ごとに｢履修系統図｣が作成され、学生の順次的・体系的な履修を促す仕組みが充実した。これ
らは『履修の手引』などにより学生に周知されている。
全学共通教育科目は、各学部・学科が各々のカリキュラムの中に組み込む形で運用されており、学部によりその位置付けも異なる。全学共通教育科目の科目開設にあたっては、専門部会等での検討を受け、全学共通教育運営協議会での検証・審議を経て、各学部教授会にて検証・審議し、部局
長会議にて報告されている。なお、学生のより柔軟な履修を促進するために、2017 年度から全学共通教育科目の教養科目群の系列科目(79 科目)の半期化が実現されている。
全学共通教育科目の中には、｢成城学｣と名付けられた自校教育のための一群の科目や｢データサイ
エンス科目群｣が開講されている。
また、全学共通教育科目の｢リテラシー科目群｣の中に設置されている｢WRD｣や｢図書館活用法｣は、初年次教育に配慮した教育内容として特徴的である。
その他、2017 年度より、｢成城国際教育プログラム(Seijo International Education Program:
SIEP)｣の運用が開始され、より多くの学生が、入学直後から国際交流に必要な外国語能力(とりわけ英語力)と国際教養とを系統的に学び、在学中に海外留学(長期・中期の交換・認定留学)や海外イン
ターンシップを行えるようにするための修学プログラムが実現したほか、｢他学部既開設授業科目履修制度｣が設置され、他学部が開設する授業科目を自由に履修し単位修得する制度が実現した。これにより、｢学部・学科の専門性にとらわれずに幅広い教養と柔軟な思考能力を身につける体制作り｣
および｢学際的な視野と思考能力育成｣などが可能となった。
入学前教育は高校から大学への接続に向けてのものであるが、推薦入学生などに対しては入学後の語学力などを検証の上、グローバル人材育成教育に関連した入学前教育について引き続き検討されることを期待したい。
教育内容の適切性の検証については、各学部では教務委員会や教授会、各研究科では教授会や教務委員会に設置された博士課程部会において審議され、適宜カリキュラムの見直し等が行われている。全学共通教育科目に関しても各学部の開設科目として、各学部の自己点検評価委員会にて検証が行われている。
経済学部｢基礎科目｣｢専門科目｣｢自由設計科目｣に科目を分類し、卒業要件 124 単位を、経済学科ではそれ
ぞれ 18 単位、68 単位、38 単位、経営学科ではそれぞれ 22 単位、64 単位、38 単位に振り分け、体系的な教育課程を編成している。さらに、２年次から３年次への進級基準を設けることにより段階的な教育課程をとっている。
また、必修の｢専門科目｣に定められた２年次ゼミナール、３年次ゼミナール、４年次ゼミナール(卒業論文を含む)をカリキュラムの中核に据えることで、少人数教育と個性尊重という理念を具体化している。2017 年度から、｢専門教育に重点をおく｣という教育課程の検証結果を適切に機能させるた
め、｢専門科目｣の卒業要件を８単位増加させている。あわせて、経済学科の「専門基礎必修科目」
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について、学生の理解を深めるため、講義と少人数クラスに分かれて行われる演習を組み合わせている点は評価できる。
文芸学部
2012年７月の学部長の諮問委員会｢文芸学部教育充実企画委員会｣の答申の具体案として策定された『善美なる若者の育成～文芸学部の第２世紀全人教育の構築』に基づき、2015年度にはこれまでのカリキュラムを見直し、新カリキュラムに移行している。この新カリキュラムにおいては、｢教育課程の編成及び実施に関する方針｣に基づく｢履修系統図｣の作成、｢自由選択｣という仕組みによる学
科横断的な履修制度の構築、主専攻・副専攻制度の導入、研究の土台となるスキルの修得を実践的に訓練する｢WRD｣科目の創設、初年次向けの必修英語｢Seijo Essential English(SEE)｣の少人数クラスへの再編成など、教育内容の改善に向けた意欲的な取り組みが多数みられ、評価できる。
法学部
科目を｢基礎部門｣｢専門部門｣に分類し、卒業要件130単位をそれぞれ30単位と100単位に振り分け、体系的な教育課程を編成している。さらに、２年次から３年次への進級基準を設けることで段階的な教育課程となっている。また、｢憲法｣｢民法｣｢刑法｣の基本三科目の基礎を初年次教育の中核におくとともに、３年次および４年次の学習においては、自分の進路希望にとってどのような科目を履修するのが適切なのかを個々の学生が把握できるように、｢法曹コース｣｢企業と法コース｣｢公共政策コース｣｢国際社会と法コース｣という４つのガイドラインを用意することで、進路別コースに基づいた学生の自主的学習を実現している。
教育内容の適切性の検証については、カリキュラム検討委員会において｢2019年度からの刑事法系
統科目の再編案｣が提出されたことから、改善を図ろうとしている。
社会イノベーション学部
前回認証評価の指摘を受けて、｢卒業の認定に関する方針｣との一貫性を確保することを念頭に｢教育課程の編成及び実施に関する方針｣が策定されている。
外国語科目、基礎科目、専門科目、総合教養科目、学部共通科目、一般共通科目といった区分のもと、１年次必修科目を３年次への進級基準とし、基礎科目から専門科目への段階的な学修を制度的に担保している。
｢第２世紀の成城教育｣の方針も踏まえつつ、学部独自の国際教育プログラムと外国語教育によるグローバル人材の育成の強化、｢使える英語｣の習得を重視して、外国語科目の再編が実施された。
具体的には、より集中して実践的英語活用能力を涵養するために、１年次配当必修授業科目として６科目(８単位)、２年次配当として必修授業科目６科目(６単位)を設置、２年次以降に英語力のブラッシュアップを図ることができるように学部共通科目において、学部独自開設の選択科目として英語の授業科目も配置されている。さらに、２年次後期の｢EnglishII：Business Reading and Writing［b］｣は、TOEIC スコアが一定の基準に達しない場合、｢不可｣とするなど成績評価の厳格化を実施している。
学部設置当初から学科共通科目として「OCA(オフ・キャンパス・アクティビティ)」を開設したり、
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2016 年度には学部の特長的な学びをさらに伸長させることを目的として、｢社会イノベーション特殊演習｣を配置するなど、継続的な見直しも実施されている。
また、コース認定制度を設けることで、系統的履修の促進を制度的に補完している。
ナンバリング制度はまだ実施されていないが、2016 年度以降入学者からは２年次から３年次への進級基準が厳格化されるとともに、イノベーションに関連する既存学問領域の基礎科目について、選択科目における｢１年次および２年次配当科目｣が明記されており、順次性が担保されている。
カリキュラムの適切性については、主任会、学部教務委員会、学部教務(カリキュラム改革)委員
会、および学部委員会において継続的に検討されている。
経済学研究科科目を｢授業科目｣と｢研究指導｣に分類し、博士課程前期については、研究コースの修了要件32単位をそれぞれ24単位と８単位、専修コースの修了要件36単位をそれぞれ28単位と８単位に振り分ける教育課程、博士課程後期については、修了要件20単位をそれぞれ８単位と12単位に振り分ける教育課程となっており、｢教育課程の編成及び実施に関する方針｣に基づき、授業科目(コースワーク)と研究指導(リサーチワーク)を適切に組合せた教育を行っている。
また、秋修了制度の導入により、演習科目を通年科目から半期科目に変更し、学生の留学への意欲向上を図るといった改善が認められる。
文学研究科
教育課程については、大きく授業科目(コースワーク)と研究指導(リサーチワーク)に分けられて、修了要件単位数を、博士課程前期では授業科目 28 単位、研究指導８単位の計 36 単位、博士課程後期では授業科目８単位、研究指導 12 単位の計 20 単位と定めている。成蹊大学大学院および武蔵大
学大学院と単位互換制度を設けるなど、学生の自律的学修の機会を提供している。
カリキュラム編成の基本原理として、専門分野に関しては深く、関連分野に関しては広く知識を吸収することと定め、博士課程前期では、授業科目 28 単位のうち 14 単位まで他専攻・他研究科・他大学院などの科目から履修することとし、専攻間の垣根をできる限り低くして、幅広い教養を身につけることを目指している。また、大学院の専門教育を実践的な方向に発展させる科目も取り入れられている。セメスター制の導入により留学を容易にするなど、大学院教育のグローバル化を目指した取り組みを継続している。
法学研究科
科目を｢授業科目｣と｢研究指導｣に分類し、博士課程前期については、修了要件 30 単位をそれぞれ
22 単位と８単位に振り分ける教育課程、博士課程後期については、修了要件 16 単位をそれぞれ４単
位と 12 単位に振り分ける教育課程となっており、｢教育課程の編成及び実施に関する方針｣に基づき、授業科目(コースワーク)と研究指導(リサーチワーク)を適切に組み合わせた教育を行っている。
また、秋修了制度の導入により、演習科目を通年科目から半期科目に変更し、学生の留学への意
欲向上を図るといった改善が認められる。
ただし、2015 年度認証評価において指摘がなされた、教育目標とカリキュラム編成の連関性につ
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成城大学

いては｢教育課程の編成及び実施に関する方針｣を現在改定中であり、科目の改廃についても研究科
運営委員会で審議継続中であるため、今後の進展が望まれる。
社会イノベーション研究科
博士課程前期において、授業科目(コースワーク)は基盤科目、発展科目ともに、自研究領域と他研究領域を組み合わせて履修することにより、イノベーションの一連のプロセスを総合的に捉えられることを目指している。博士課程前期では、心理領域の発展科目に｢意思決定論研究｣、研究指導に｢意思決定論演習｣が開設され、イノベーションについてより体系的かつ総合的に研究することが可能になった。研究指導(リサーチワーク)においては、演習・講読・実験・調査などの個別指導がなされている。
博士課程後期においても、授業科目(コースワーク)、研究指導(リサーチワーク)は４領域にわたって開設されている。教育課程の適切性は、研究科教務委員を交えて主任会で意見集約を行い、研究科教授会において審議するプロセスで検証している。
＜提言＞
一 長所として特記すべき事項
１）全学共通教育科目の教養科目群の中に、｢成城学園のなり立ち、成城という地域の歴史や地理、成城の民俗誌、成城の自然(史・誌)｣などの内容で構成される｢成城学｣と名付けられた一群の科目(６科目)が設置されており、自校教育が手厚くカリキュラムに位置付けられていることは評価できる。
２）2017 年度より｢成城国際教育プログラム(SIEP)｣が全学的に導入され、グローバル人材育成のための修学プログラムが実現したことは評価できる。
３）経済学部経済学科の｢専門基礎必修科目｣について、講義と演習を組み合わせている点は評価できる。
４）文芸学部において、１年次共通科目として、どの学問においても土台となるスキルの修得を実践的に訓練する｢WRD｣科目を創設している点は評価できる。
５）文芸学部において、１年次向け英語｢Seijo Essential English(SEE)｣を少人数制にすることで、授業運営を容易にし、各学生の受ける教育機会を増やしている点は評価できる。
６）社会イノベーション学部において、学部独自に学科共通科目として｢OCA(オフ・キャンパス・ア
クティビティ)｣を実施している点は評価できる。
二 努力課題
１）法学研究科において、2015 年度認証評価において指摘がなされた、教育目標とカリキュラム編成の連関性については｢教育課程の編成及び実施に関する方針｣を現在改定中であり、科目の改廃についても研究科運営委員会で審議継続中であるため、計画的に改善をすることが望まれる。
（３）教育方法
＜概評＞
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大学全体
後期において 90 分授業で半期 15 回が実施できないという授業回数の問題について、部局長会議での検討を経て、100 分授業半期 14 回という制度変更に向けた答申が提出され、2018 年度より実施すべく作業が開始された。これにより、単位の実質化が見込まれる。
2015 年度に、教育内容・方法などの改善を図るための組織として、教育イノベーションセンターが開設されたことにより、成績不振および出席不良の学生に対する修学支援の一環として、｢なんでも相談窓口｣を設置した。また、授業支援の有効なツールとなる LMS として WebClass が導入されている。今後は説明会・ワーキンググループなどを開催し、このさらなる普及による授業改善のための組織的な研修・研究の機会が設けられる予定である。
2017 年度からは、学び合い・教え合いを通じた学生相互の学習支援活動を促進することを目的としてピアチューター制度が導入され、｢一定の研修を受けた学生(チューター)｣に双方向型授業における｢ファシリテーター役｣などとしてサポートしてもらう制度が整い、双方向授業などでより適切な教育方法が実現できる環境が整った。
また、学部・研究科、共通教育研究センター、国際センター、キャリアセンター、教務部、大学
FD・SD 小委員会でシラバスを検討・確認する体制が構築・運用されており、シラバスの恒常的かつ適切な検証体制が整っている。
成績評価と単位認定については、『履修の手引』などで広く周知されており、個々の授業の成績評
価基準と方法については、シラバスに明示されている。成績評価の授業担当者による登録および学生による閲覧は、Campus Square for Web で行われ、授業担当者は素点やコメント(履修者全体向けと学生個別向け)も登録することができ、学生へ十分な説明を与える工夫がなされている。また、学生が成績評価に疑義がある場合に授業科目担当者に照会することができる｢成績評価問い合わせ制度｣も『履修の手引』に明示されている。これらのことを通して、各授業科目における適切な成績評
価と単位認定が実現されている。
また、授業担当者による厳格かつ適正な成績評価を実現するためのシステムとして、2015 年度に成績評定分布を学部長、研究科長などが確認し、改善提案などの必要に応じて専任教員、兼任教員に開示する制度の運用が開始された。これにより、教育内容・方法などの改善を図るための手続を明確化し、成績評価の改善へつなげることが可能となった。
FD に関しては、2015 年度に教育イノベーション委員会のもとに既存の FD 委員会に代わって、大学 FD・SD 小委員会が設置された。大学 FD の主要業務である学生授業評価アンケートについては、学生へのフィードバックを目的に、学部長、研究科長、共通教育研究センター長、国際センター長、
キャリアセンター長による各種集計に対するコメントが大学ホームページで公表されている。また、
学生授業評価アンケートの集計結果を活用して、教員の授業改善に役立ててもらうため、評価の高かった授業科目の｢授業カタログ｣を作成し全教員に配付したり、教員に気軽に読んでもらえるように｢FD 活動報告｣をカジュアル化して｢FD Activity Report｣を刊行したりする試みも行われている。
特に大学院の授業評価アンケート結果は総じて評価が高い。こうした FD の組織的な取り組みによって、教育内容・方法などの改善を図るためのプロセスの適切化が実現されている。
なお、2015 年度認証評価結果において｢全研究科において研究指導の年間スケジュールや内容がまとめられた研究指導計画をより明確にして、『履修の手引』などで、あらかじめ学生に明示すること
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が望まれる｣と指摘された点については、大学院研究指導計画書の提出を 2014 年度から義務化し、2015 年以降『履修の手引』に掲載することで、指摘事項の一部が改善されている。ただし、『履修の手引』に分かりやすい研究指導の年間スケジュールを掲載することについては、今後の改善に期待
したい。
経済学部
教育の中心にあるゼミナールにおいて 15 人程度の少人数によるアクティブ・ラーニングを実現し、実践力を身につけさせている。また、厳格な成績評価のもとで学修の順次性を保持しつつ学修計画
を速やかに実現できるよう配慮するために、１年次の履修科目登録上限単位数を４単位増やし、48単位にしている。授業の少人数化を目的として、経済学科では｢データ解析入門｣、経営学科では｢経営学総論｣｢商学総論｣｢会計学総論｣｢経済学｣でクラスを増設している。また、2015 年度大学評価(認証評価)受審前より、複数教員が担当する一部の科目において、専任教員が中心となって担当教員による検討会を開催し、教育内容や方法の改善を図っている。
文芸学部
教育方法については、特筆すべき様々な試みが認められる。授業改善のための組織的な取り組み
としては、大学FD･SD小委員会による講演会や研修会のほか、｢学生授業評価アンケート｣で高い評価を得た教員を講師として｢アクティブ・ラーニング勉強会｣を開催している。
学習指導については、学科定員が少数(英文学科75名、ほかの学科は60名)ということもあり、個々の学生に対し、卒業論文指導や演習をはじめ、さまざまな教育機会においてきめ細かな学習指導を行っている。特に新入生に対しては、入学式の翌日から１泊で実施するフレッシュマンキャンプにおいて学習相談コーナーを設け、履修の方法や学習方法についての相談を受けている。
また、学外実習や研修旅行など体験的実践的な授業を実施している点は評価できる。
法学部
講義と演習とを有機的に組み合わせた授業を実施することで教育目標を達成しており、授業については｢憲法｣｢民法｣｢刑法｣を法律学の基礎と位置付け、演習については少人数で実施している。最終学年まで単位修得を目指すことができるように、１年次 40 単位、２年次 46 単位、３年次 48 単位、４年次 49 単位という履修科目登録制限を設けている。また、学生の主体的な参加を促すことを目的
として、2016 年度に｢刑法Ⅰ｣の授業などで反転授業を実施し、現在はその改善に取り組んでいる。
その他、実務家によるオムニバス方式の｢現代社会と法｣は、学生からの評価も高い。
また、｢教務懇談会｣において、専任教員が担当する個々の講義・演習に関して意見交換が行われている。
社会イノベーション学部｢卒業の認定に関する方針｣および｢教育課程の編成及び実施に関する方針｣のもと、知識提供型の講義だけでなく、ディスカッションを重視するゼミナールや演習形式など複数の形態で授業が行われ、ゼミナールでは履修人数を最大 20 人程度に抑制し、グループワーク、プレゼンテーションを積
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極的に導入している。
外国語教育について、2015 年度以前では 12 単位を必修、１単位を選択必修としていたが、2016年度以降はすべてを必修とし、かつ単位数を１単位増やし、よりいっそう英語教育に力を入れている。
アクティブ・ラーニング型の授業も重視し、｢社会イノベーション特殊演習｣では、｢AI｣や｢3D プリンタ｣などの具体的事例を取り上げ、専門家や企業などの当事者を招聘して最先端の状況について特別講義として聴講すること、また講義後の演習でグループ別に課題についての議論を行った上、議論の成果を取りまとめ、その内容について英語を用いて表現し伝達できるようにするために複数の専任教員が指導にあたっていることは、大変意欲的な取り組みと評価できる。
また、教育課程や教育内容・方法の改善のために、主として新任教員を対象とした授業相互評価
や、兼任教員対象に授業内容や教育成果に関する意見交換の機会を提供している。
経済学研究科
年度初めに研究指導教員が学生と｢研究指導計画書｣を策定するとともに、隣接諸分野の教員とも連携し関連分野の授業科目の履修を促している。博士課程前期において、２年目の６月と11月に公開制で研究発表会を開催することで、学生にとっては論文執筆への意欲を高め、教員にとっては審査基準の透明性を高める効果を生んでいる。博士課程後期でも定期的に中間報告会を開催し、学生に論文作成への準備計画を促している。
また、シラバスに基づいた授業展開については、シラバス公表前に研究科長などによる点検が行われ、必要に応じて修正作業が行われている。
文学研究科｢教育課程の編成及び実施に関する方針｣では第１にゼミナール形式の重視をうたっており､１科
目当たり数名という少人数制で行っている。研究指導は、指導教員が受講学生に随時行う個人指導と、論文作成に向けて指導教員と受講学生全員の討議で行う合同研究指導がある。指導内容は、当該学生の研究指導計画に基づき、研究テーマの妥当性、情報収集の適切性、研究方法の独自性についての基礎的な指導を基盤に、論旨の展開や文章表現の適格性などについて継続的な指導を行う。
その上で学生は毎年度１月末までに専攻ごとに定められた字数以上の｢研究報告書｣を提出する。博
士課程後期では、指導教員による専門的な個別指導が中心である。
また、文系の大学院教育においてインターンシップを取り入れている点は評価できる。
法学研究科
年度初めに研究指導教員が学生と｢研究指導計画書｣を策定するとともに、関連科目担当者と学習指導上の連携を図っている。博士課程後期では定期的に中間報告会を開催し、学生は全専任教員から指導を受けられる体制を整備している。
さらに、学生との懇談会を定期的に実施し、そこでの要望などを教育内容や方法の改善に結びつ
けている。

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成城大学

社会イノベーション研究科
人材育成の専門性・一貫性を確保し責任ある指導を徹底する観点から、授業科目および研究指導は、原則として博士課程前期では、研究科担当教員の中で社会イノベーション学部において専任教員として専門科目を担当する教授であることを前提とし、博士課程後期では本研究科博士課程前期担当の教授であることを前提として、それぞれ専任教授が担当している。
イノベーション研究の領域融合的・横断的・学際的な特性を考慮して、｢各研究領域内での複数指導教員体制の確立｣に基づき、｢研究指導科目担当教員は原則として同じ研究領域の他教員を副担当
教員に指名し、各研究領域内での複数指導教員体制｣を採っている。
修士論文および博士論文の審査については、指導教員を主査とし、専攻科目および関連科目の授業担当の教員の中から２名以上を副査として審査を行っている。
＜提言＞
一 長所として特記すべき事項
１）成績不振・出席不良者への修学支援について、教育イノベーションセンターのもとに｢なんでも相談窓口｣を設置し、積極的なアプローチに基づく修学支援が開始されたことは高く評価できる。
２）学生授業評価アンケートに対する学生へのフィードバックとして、学部長、研究科長、共通教育
研究センター長、国際センター長、キャリアセンター長による各種集計に対するコメントを大学
ホームページで公表している点は評価できる。
３）2016 年度の授業評価アンケートにて、｢総合的にこの授業を評価できる｣の項目が大学院全体で前後期ともに 5 点満点で 4.94 ときわめて高い数値であり、その他多くの項目においても 4.8 以上になっていることは評価できる。
４）経済学部において、同一科目を複数教員で担当する科目について、教員間での検討会を実施して授業改善につなげる取り組みを組織的に進めている点は評価できる。
５）文芸学部の｢アクティブ・ラーニング勉強会｣で、｢学生授業評価アンケート｣で高い評価を得た教員を講師として相互に学ぶ有益な機会を設けている点は評価できる。
６）文芸学部において、学外実習や研修旅行など体験的実践的な授業を実施している点は評価できる。
７）法学部において、第一線で活躍している実務家によるオムニバス方式の｢現代社会と法｣が、学生から高い評価を得ている点は評価できる。
８）社会イノベーション学部の｢社会イノベーション特殊演習｣は、最先端のイノベーションに関わる専門家や企業の担当者から直接、学生が講義を受ける機会や関連施設を視察する機会が提供されていること、さらに、それをきっかけに自学自習し、かつ英語でプレゼンテーションを行う授業が実施されていることは、今後の学部教育のコアとなりうることから評価できる。
９）文学研究科において、インターンシップを取り入れている点は評価できる。
（４）成果
＜概評＞
大学全体
2017 年度より秋卒業(修了)制度が導入されたことにともない、各学則などの改定が行われ、各学
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成城大学

部・研究科の『履修の手引』にも詳細が記載されることで、その要件や手続が明文化され、学生に明示されている。
学修成果を測定し、可視化する取り組みとしては、｢学生授業評価アンケート｣、｢卒業生アンケート｣が行われている。
また、成城大学の学生が身につけるべき資質・能力(コンピテンシー)を｢第２世紀成城コンピテン
シー(仮称)｣として明確化するため、2016 年度に卒業生ヒアリング調査を実施しており、今後、各種ニーズ調査(卒業生ヒアリング調査、企業アンケート調査、卒業生アンケート調査)などの結果を踏まえたコンピテンシーの策定が期待される。
2017 年度に教育イノベーションセンターに専任の IRer(IR 業務担当者)を配置し、IR 推進室などを中心とした学修成果指標の開発とその活用に向けた本格的な取り組みも始められている。
経済学部｢卒業生アンケート｣において、卒業生の 91%が｢学部・学科で学んだ意義があった｣と回答している
他、｢成城大学を卒業して良かった｣という回答は 97%に達しているため、卒業時において教育目標に沿った学修成果が認められる。
文芸学部卒業時における学生の学修成果を測定するための評価指標は、現在のところ GPA がその基本となっている。学修成果を測定・可視化する取り組みとして、新入生を対象に、2014 年度から｢英語コミュニケーション能力判定テスト(CASEC)｣の受験を必須としている。また、2016 年度から学生の基礎力(リテラシーおよびコンピテンシー)を測定するための｢ジェネリックスキル測定テスト(PROG)｣の受験を任意として実施している。
文芸学部では、指導教授制のもと卒業論文を全学科において必修としており、４年間の学修成果の集大成と位置付けている。主査および副査による査読、さらに口頭試問により評価している。
法学部｢卒業生アンケート｣において、卒業生の 89%が｢学部・学科で学んだ意義があった｣と回答している
他、｢授業を通じて『幅広い教養』と『専門的な知識』が向上した｣という回答は 88%であるため、卒業時において教育目標に沿った学修成果が認められる。
社会イノベーション学部卒業の要件については、『履修の手引』において明示されており、全学生に４年間の学修成果の集大成として｢卒業研究｣を位置付けており、中間発表会を実施するとともに、その審査については主査･副査２名の口頭試問が実施されており、学位授与の質的厳格化が担保されている。
2015 年４月から学生の基礎力を測定するため｢ジェネリックスキル測定テスト(PROG)｣を実施している。
経済学研究科13

成城大学

修了者数およびその後の進路から、課程修了時において教育目標に沿った学修成果が認められる。
学生には、修了要件、論文提出要件、審査基準を『履修の手引』で周知徹底している。なお、論文審査は３名の審査委員によって行われ、研究指導担当教員以外の２名の教員が加わることで透明性を担保している。
文学研究科
修士論文、博士論文の審査・評価については、｢成城大学学位規則｣、｢文学研究科における論文審査基準｣などの規定に則って、研究科所属教員の中から主査１名、副査２名のほか、研究科教授会は必要に応じて他研究科・他大学院・研究所の教員などを審査委員に加えることができ、審査は審査
委員の合議で行い、最終的な修了の可否は、修了判定会議の審議を経て決定している。
博士論文の審査では、あらかじめ予備審査を行った上で本審査に進み、本審査の最終段階では審査委員会が公開で口頭試問を実施するなど、より一層の透明性・公平性の確保に努めている。
法学研究科
修了者数およびその後の進路から、課程修了時において教育目標に沿った学修成果が認められる。
学生には、修了要件、論文提出要件、審査基準を『履修の手引』で周知徹底している。なお、論文審査は３名の審査委員によって行われ、研究指導担当教員以外の２名の教員が加わることで透明性を担保している。
社会イノベーション研究科
社会イノベーション研究科の開設は 2009 年度であり修了者数は多くないが、博士課程前期修了判定に際しては、研究科主任会で修了単位認定について精査し、修了判定会議にて審議している。修士論文または課題研究報告の審査および最終試験は、主査１名と副査２名の体制であたり、審査の学術性、客観性および公正性を図っている。また、大学ホームページによれば博士課程後期においても 2014(平成 26)年度に２件の課程博士の学位授与が行われている。
人材育成の成果については、修了者数が少数であるために、目立った形での成果が出ている訳ではないとされているため、今後の成果に期待したい。
＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）学修成果を測定するための取り組みとして、｢卒業生アンケート｣｢企業調査アンケート｣などの各種ニーズ調査を実施し、｢第２世紀成城コンピテンシー(仮称)｣の策定を計画している点は評
価できる。

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内部質保証

＜概評＞
成城大学では、1987 年に自己点検評価委員会を設置して以降、自己点検評価規程、自己点検評価委員会規程の制定・整備と自己点検・評価体制の整備・充実に努めている。加えて、大学基準協会
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成城大学

の認証評価結果の公表、各年度の財務関係書類や事業計画・事業報告、法令に定められた情報の公表、博士学位授与に関連する情報を大学ホームページなどで公表している。また、政策委員会と部
長会議を改組・統合した部局長会議に、教育イノベーション委員会を常設し、その事務組織である
教育イノベーションセンターに IR 推進室を設置、専任の IRer(IR 業務担当者)を配置するなど、内部質保証に関するシステムの整備・充実にも努めている。学部・研究科の諸活動については、それぞれに｢自己点検評価委員会規程｣を設け、点検・評価を実施している。また、内部質保証システムを機能させる方策の１つとして、武蔵大学との相互評価を取り入れており、有効な方策として評価できる。大学基準協会の認証評価結果を踏まえた改善への取り組みも着実に実行されている。
一方で、各学部・研究科における自己点検・評価を大学全体として検証するための仕組みの再構
築については今後の課題としており、｢第２世紀成城コンピテンシー（仮称）｣を踏まえた全学レベ
ルのディプロマ・ポリシーなどの策定など、さらなる取り組みが望まれる。
＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）成城大学および成城大学大学院の教育改革を推進し、教育の質保証を図ることを任務とする教
育イノベーション委員会が所管する業務などを行う事務部局として教育イノベーションセン
ターが開設された点や、専任の IRer(IR 業務担当者)を配置し、教育活動の実施状況および教育成果に関する定量的・定性的な分析を継続的に実施できる体制を整備したことは評価できる。
以上

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