大川市木造戸建て住宅性能向上改修促進事業補助金交付要綱
令和 5 年 4 月 1 日施行
(目的)
第1条

この要綱は､大川市木造戸建て住宅性能向上改修促進事業補助金(以下｢補助金｣という｡)の交付に関し､大川市補助金等交付規則(昭和 56 年規則第 7 号)に定めるもののほか必要な事項を定め､住宅の性能向上改修の実施に要する費用の一部を補助することによりその実施を促進し､もって震災に強いまちづくり及び脱炭素社会に資することを目的とする｡
(定義)
第2条

この要綱において､次の各号に掲げる用語の意義は､それぞれ当該各号に定めるところによる｡(1) 木造戸建て住宅
在来軸組構法､伝統的構法及び枠組み壁工法(ツーバイフォー工法をいう｡)で建築された 2 階建て以下の木造一戸建て住宅(店舗等の用途を兼ねるものは､店舗等の用途に供する部分の床面積が､建物全体の床面積の 2 分の 1 未満であるものを含む｡)をいう｡(2) 耐震診断
一般財団法人日本建築防災協会による｢木造住宅の耐震診断と補強方法｣の一般診断法の基準に基づき､建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)第 2 条に規定する建築士が､住宅の地震に対する安全性を評価することをいう｡(3 )性能向上改修工事
次に掲げる改修工事をいう｡
ア 耐震改修工事
耐震診断の結果､上部構造評点が 1.0 未満である住宅について､建物全体又は 1 階部分の上部構造評点が 1.0 以上になるよう補強する工事及びこれに伴う耐震設計(工事監理を含む｡)をいう｡
イ 省エネ改修工事
木造戸建て住宅の省ｴﾈ性能の向上が図られる改修工事(開口部､躯体等の断熱化工事及び設備の効率化に係る工事)をいう｡(4) 施行者
木造戸建て住宅の所有者、その他市長が住宅の性能向上改修が必要と認める者で､性能向上改修工事又は建替え等に伴う除却工事を行うものをいう｡(5) 建替え等自らが居住するため､地震に対する安全性が確保された住宅を建築､賃借等により確保することをいう｡(交付申請者)
第3条

補助金の交付申請者(以下｢申請者｣という｡)は､施行者のうち次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする｡(1) 本市の市税を滞納していない者(2) 大川市暴力団排除条例(平成 22 年大川市条例第 8 号)第 2 条第 2 号に該当しない者(3) 補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の 2 月末日までに補助金の交付対象となる事業(以下｢補助対象事業｣という｡)を完了し､第 15 条第 1 項に規定する交付請求をすることができること｡(補助金の交付)第4条

市長は施行者に対して､予算の範囲内において､補助金を交付することができる｡(補助対象住宅)第5条

補助金の交付対象となる木造戸建て住宅(以下｢補助対象住宅｣という｡)は､次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする(1) 市内に存在していること｡(2) 過去に本事業の補助金の交付を受けていないこと｡(3) 昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築又は工事着工したものであること(昭和 56 年 6 月 1 日以後に増築等を行ったものを含む｡)｡(4) 耐震診断を実施した結果､耐震診断の上部構造評点が 1.0 未満と評価されたこと｡(5) 性能向上改修工事により建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)及び関係法令の規定に違反するものでないこと｡(6) 現に居住者がいる又は性能向上改修工事完了後、速やかに居住する予定の者がいること｡(交付対象経費)
第6条

補助金の交付対象となる経費(以下｢交付対象経費｣という｡)は､次に掲げるものとする｡ただし､この補助金にかかる交付対象経費について､他の補助金等と重複して交付を受けてはならない｡(1) 補助対象住宅の性能向上改修工事に要する費用(原則として耐震改修工事と省エネ改修工事を併せて行うものとする｡省エネ改修工事のみの場合は交付対象としない。)(2) 建替え等に伴う補助対象住宅の除却工事に要する費用(解体・撤去に要する経費又は耐震改修工事に要する経費のいずれか低い方とする｡)(補助金の額等)
第 7 条

補助金の額は､交付対象経費に次表の補助率を乗じて得た額とし､上限額は次表に掲げる額とする｡

ただし､算出した額に 1,000 円未満の端数が生じた場合は､これを切り捨てた額とする｡

補助区分

補助率上限額

補助対象住宅の性能向上改修工事

25%

60 万円
耐震改修工事費分は 30 万円
省エネ改修工事費分は 30 万円

建替え等に伴う補助対象住宅の除却工事

23%

30 万円

(事前協議)
第8条

申請者は､補助金の交付の対象となる性能向上改修工事等(以下｢補助事業｣という｡)の実施に関する契約を締結する前に､当該工事について市長と必要な協議を行い､その内容について助言を受けるよう努めなければならない｡(交付の申請)第 9 条

申請者は､大川市木造戸建て住宅性能向上改修促進事業補助金交付申請書(様式第 1 号)に関係書類を添えて、事業の実施前に市長に申請しなければならない｡(補助金の交付又は不交付の決定)
第 10 条市長は､前条の規定により補助金の交付の申請があったときは､その内容を審査し､補助金の交付又は不交付を決定するものとする｡
2

市長は､前項の規定により補助金の交付の決定をしたときは大川市木造戸建て住宅性能向上改修促進事業補助金交付決定通知書(様式第 2 号)により､補助金の不交付の決定をしたときは大川市木造戸建て住宅性能向上改修促進事業補助金不交付決定通知書(様式第 3 号)により､申請者に通知するものとする

3 市長は､補助金の交付の決定をする場合において必要があるときは､補助金の交付について条件を付すことができる｡(申請の取下げ)第 11 条前条第 2 項の規定により交付決定を受けた者(以下｢交付決定者｣という｡)は､事情により補助事業を中止し､又は廃止する場合においては､速やかに大川市木造戸建て住宅性能向上改修促進事業補助金交付申請取下届(様式第 4 号)により市長に届け出なければならない｡
2

前項の規定による届出があったときは､交付決定はなかったものとする｡(補助事業の内容の変更)
第 12 条

交付決定者は､事情により補助事業の内容を変更するときは､速やかにその変更の内容について市長と協議をしなければならない｡
2

交付決定者は､前項に規定する場合において､交付決定を受けた額の変更を伴うときは､必要に応じて大川市木造戸建て住宅性能向上改修促進事業補助金交付変更申請書(様式第 5 号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない｡

3

市長は､前項の規定による申請があったときは､その内容を審査し､その結果を大川市木造戸建て住宅性能向上改修促進事業補助金変更交付決定通知書(様式第 6 号)により交付決定者に通知するものとする｡(実績報告)

第 13 条

交付決定者は､補助事業が完了したときは､速やかに大川市木造戸建て住宅性能向上改修促進事業完了実績報告書(様式第 7 号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない｡(補助金の額の確定)
第 14 条市長は､前条の規定による実績報告を受けた場合において､当該実績報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に適合するものであるかどうかを調査確認し､適合すると認めたときは､交付すべき補助金の額を確定し､大川市木造戸建て住宅性能向上改修促進事業補助金額確定通知書(様式第 8 号)により交付決定者に通知しなければならない｡(補助金の請求等)
第 15 条

前条の規定による通知を受けた交付決定者は､大川市木造戸建て住宅性能向上改修促進事業補助金交付請求書(様式第 9 号)を市長に提出し､補助金の交付を請求するものとする｡
2

市長は､前項の請求を受けたときは､補助金を交付するものとする｡(補則)第 16 条この要綱に定めるもののほか､必要な事項は､市長が別に定める｡

附則
この要綱は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。