第40回国家戦略特別区域諮問会議（議事要旨）（開催要領）
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日時

令和元年６月11日（火）14:44～15:01

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場所

総理大臣官邸２階

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出席議員

小ホール

議長

安倍晋三

内閣総理大臣

議員

麻生太郎

財務大臣

同

片山さつき

内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）

同

菅義偉

内閣官房長官

同

茂木敏充

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼（代理：田中兼副総理

経済再生担当大臣

良生

内閣府副大臣）株式会社小松製作所相談役

有識者議員

坂根正弘

同

坂村健

同

竹中平蔵

東洋大学情報連携学部

INIAD学部長

東洋大学教授慶應義塾大学名誉教授

同八田達夫

アジア成長研究所理事長
大阪大学名誉教授

門山宏哲

法務大臣政務官

上野宏史

厚生労働大臣政務官

野上 浩太郎

内閣官房副長官

西村康稔

内閣官房副長官

杉田和博

内閣官房副長官（議事次第）
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開会

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議事

３

（１）

区域計画の認定について（２）

指定区域の評価等について（３）「未来投資戦略2019（仮称）」における国家戦略特区関係の記載について

閉会

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第 40 回 国家戦略特別区域諮問会議

（説明資料）
資料１

区域計画の認定について

資料２－１ 「国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業に関する指針」の変更（案）
について
資料２－２

農業支援外国人受入事業の新制度（特定技能制度）への段階的な移行に向けて

資料２－３

国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業における特定機関等に関する指針（案）

資料３－１

平成30年度指定10区域の評価について

資料３－２

平成30年度国家戦略特別区域の評価について

資料４－１「未来投資戦略2019（仮称）」国家戦略特区関係（案）

資料４－２

主な規制改革事項の追加について

資料５

国家戦略特区の今後の運営に向けて（有識者議員提出資料）（参考資料）
参考資料１

国家戦略特別区域区域計画（案）参考資料２

区域ごとの年度別

規制改革活用メニュー数・事業数（第39回国家戦略特別区域諮問会議資料）
参考資料３

国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案

参考資料４

各地の国家戦略特区の最近の動き（議事要旨）○片山議員

それでは、ただ今より、第40回「国家戦略特別区域諮問会議」を開催いたします。
本日は、茂木議員が欠席のため、田中副大臣に御出席いただいております。また、門山法務大臣政務官及び上野厚生労働大臣政務官にも御出席いただき、秋池議員は御欠席です。
それでは、議事に入ります。
初めに、区域計画の認定について審議をいたします。
資料１を御覧ください。３件の認定申請について、５月31日に合同区域会議で審議を行い、関係大臣の御同意もいただきました。
このうち、愛知県の保安林の指定の解除手続２件は、全国初活用で、自動車産業の国内立地の機動的な拡充に貢献するものであります。
続きまして、農業支援外国人材受入事業に係る指針でございます。
資料２－２を御覧いただきたいと思います。本年度施行された特定技能制度への円滑な2
第 40 回 国家戦略特別区域諮問会議

移行のため、受入機関の新規認定等の停止、認定済みの受入機関等への今後の対応を規定する指針の改定でございます。詳細は、資料２－１及び資料２－３を御確認いただければと存じます。
それでは、区域計画の認定申請及び本指針案について、本諮問会議の御意見を伺いたく存じますが、御意見はございますでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○片山議員

それでは、御異議なしと確認をさせていただきます。ありがとうございました。
それでは、速やかに認定の手続を進めてまいりたいと思います。
続きまして、資料３－１を御覧ください。平成30年度の指定区域の評価について御説明を申し上げます。詳細は、資料３－２にございます。10区域315事業につきまして、平成30年度の最終評価を行いました。昨年度は、養父市、愛知県、福岡市での遠隔服薬指導や成田市、大阪府で保育士関連事業が始まったほか、都市計画法の特例や農家レストランなどの項目で積極的な活用が見られましたが、全体的には規制改革事項の活用が減少しております。
また、沖縄県が９件の新規提案も含め、活発な活動を取り戻した一方、活用も提案も全くない地域が残念ながらありました。各区域には、危機意識を持って積極的に御対応していただくことを求めております。
以上が、区域の評価でございます。
続きまして、国家戦略特区関係の「未来投資戦略2019」関係につきまして、御説明をいたします。
資料４－１を御覧ください。
まず、スーパーシティにつきましては、前回諮問会議で骨格を御了承いただいた法案を、去る６月７日に閣議決定し、国会に提出をいたしました。今後、国会での成立を目指すとともに、必要な技術的基盤や財政支援措置の整備を図ってまいります。
次に、４－２のポンチ絵によりまして、その他の主要な規制改革事項を御紹介いたします。
第１に、過疎地で認めてきた遠隔服薬指導の都市部での解禁です。今年度上期を目途に実施します。合わせて、これまで対象疾病などが限定されてきたオンライン診療の対象追加、要件見直しを検討いたします。
第２に、デジタルマネーによる賃金支払いにつきまして、資金移動業者の倒産時に備えた資金保全手段も目途が立ってきたところから、早期に制度化をいたします。
第３に、先月行われた、まち・ひと・しごと創生会議での御提案も受け、留学生による起業を促進するためのビザの切替え解禁など、スタートアップビザの制度拡充を早速、実現いたします。
3第 40 回 国家戦略特別区域諮問会議

最後に、沖縄県から提案のありましたインバウンド需要に対応したレジャーダイバーガ
イドの潜水士免許の取得要件の緩和を実施いたします。この各々の詳細や、その他の事項につきましては、資料４－１を御確認ください。
それでは、外国人関連の措置等につきまして、門山法務大臣政務官、上野厚生労働大臣政務官から御発言を行います。
まずは、門山法務大臣政務官、お願いいたします。
○門山法務大臣政務官「未来投資戦略2019」の案におきましては、外国人起業家受入促進のためのスタートアップビザの制度拡充に関する事項が盛り込まれております。特に、留学生につきましては、日本語能力や日本文化への理解と言った点で貴重な人材であり、その起業の円滑化を図ることは重要と認識しております。
一方で、在留管理の観点から、適切な受入れを実現する必要があります。本件につきましては、関係省庁とも連携して、在留管理も十分留意しつつ、前向きな検討を行ってまいります。
○片山議員

ありがとうございました。

続いて、上野厚生労働大臣政務官、お願いいたします。
○上野厚生労働大臣政務官片山大臣から御説明のあった「未来投資戦略2019」の案に示された事項について、厚生労働省としては、国民の視点に立って、必要な改革を進めていく方針であります。特に、都市部における遠隔服薬指導については、これまでの過疎地等に加え、都市部における実証を進めるための制度整備を進めて参りたいと思います。
また、資金移動口座への賃金支払いについては、労働者保護の観点から、資金移動業者が破綻した場合に、必要な額が早期に労働者に返ってくる仕組みが具体化されることを前提に、引き続き内閣府を始め、関係者と十分に協議、検討しながら進めて参ります。
以上です。
○片山議員

ありがとうございました。

それでは、続きまして、民間議員の先生方から御意見を賜りたいと思います。
まず、資料５に基づきまして、八田議員よりお願いいたします。
○八田議員

ありがとうございます。

第１項目は、10区域の評価についてです。
この評価は、各区域に自己評価を提出していただいてから、ワーキングヒアリングや区域会議を何回か開いて審議したものが土台となっております。本年度の評価の基礎となった主要な事実は、次のとおりであります。
（１）活用事業数では、平成30年度は残念ながら、平成28年度の３分の１程度にとどまった。
（２）とりわけ広島県に関しては、２期連続で活用事業数はゼロにとどまり、今後の方針も明確に示されていない。
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第 40 回 国家戦略特別区域諮問会議

（３）平成28年度１月の第三次指定以来、追加の区域指定がなされていない。
第２項目は、スーパーシティの構想に関してです。スーパーシティに関して「住民合意に基づき、国・自治体・民間が一体となって、革新的な取組をスピーディに進める」枠組
みを新たに設けた法案の国会提出がなされたということは、画期的だと考えております。
第３項目は、岩盤規制のさらなる推進です。岩盤規制改革のドリルとしての特区の役割を再生させ、定期的な特区法改正により、特例措置の追加を次から次にしていくべきだと考えております。
当面、特に、以下の課題は緊急に取り組むべきだと思います。
まず、来年のオリ・パラに向けた改革で、ライドシェアや民泊ルールの見直しなどです。
つぎは、規制改革の全国展開です。特区での改革の中は、いまだに全国展開が進んでいないものがあります。とりわけ、農地の企業所有、医学部・獣医学部などは、まだ、１区域のみでしか実現されていません。特区内でもほかの区域に展開されておりません。これを早急に急ぐべきだと思います。
さて、今朝、毎日新聞のトップの記事に、あたかもワーキングの原委員が提案者からお金をもらったとする見出しが付けられています。しかし、この記事をよく読みますと、結局、そのようなことはどこにも書いてありません。したがって、最初から根拠なく特区制度自体を攻撃することを目的とした記事だと思います。
このような特区攻撃をしようとする動機は、どうも制度に関する誤解から生じているのではないかと考えます。
第１に、特区の規制改革は、特定の事業者への認可や補助金の給付とは全く違って、規制改革です。この改革は、全国の特区の新規参入者から参入障壁を取り除きます。場合によっては、改革が行われても、提案者の区域は特区に指定されないことすらあります。このことが無視されています。
第２に、規制を改革するために、委員と提案者は共同して、規制官庁に対峙して議論します。議論に備えてより良い提案が出来るように、委員が提案者に助言する場合があることは、当然のことであります。
以上でございます。
○片山議員

ありがとうございました。

引き続き、ほかの議員の方からお願いします。
まず、竹中先生、お願いします。
○竹中議員

民間議員の気持ちは、今、八田議員が述べたとおりであります。心ない誹謗

中傷が常に行われますけれども、そういう印象操作にめげることなく、改革を進めることが必要だと思います。
今回、スーパーシティに関する閣議決定がなされた。これは画期的なことだと思います。
感謝を申し上げます。これをできるだけ早く法律を成立させ、実行に移すことが必要です。
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第 40 回 国家戦略特別区域諮問会議

その際、重要なのは、やはり、スーパーシティは従来のスマートシティとは格段に違うスケールの大きな改革であるという点だと思います。
そもそも、国家戦略特区が始まったとき、当時、経済財政政策の御担当であった甘利大臣は、その数を極力絞って、密度の高い特区を作るべきと述べられました。結果的に、国家戦略特区の数は、現在10カ所でございます。スーパーシティは、国家戦略特区をさらにパワーアップしたものですから、それ以上に厳しいハードルがあると考える必要があります。
こうした点も踏まえて、民間議員としては自治体や企業のフィージビリティーについてしっかりとヒアリング調査を進めていきたいと思います。このような強い決意を持って取り組んでもらえる首長、自治体がいるか、これが成否を握っていると思います。
最後に、岩盤規制の突破のための本来の国家戦略特区の強化に関して、当初は、毎国会、ほとんど改正法がなされて、改正がなされていたのですが、過去２年に関しては、残念ながら、法改正が行われておりません。法改正を伴うような大玉の改革が、成長戦略としては求められておりますので、事務局の強化を期待したいと思います。
以上でございます。
○片山議員

ありがとうございました。

続きまして、坂村議員、お願いします。
○坂村議員

今後のために、福岡市のような積極的に活用している地域と、広島県などの不活発な地域の違いを何が生んでいるのかを分析することが必要だと思います。直感的には、リーダーシップが一番の要素のような気もしますが、その部分では対応に限界があると思いますので、それ以外に違いを生んでいることがあれば、それに手が打てるかを検討すべきではないかと思います。そのために原因の分析が必要です。分析すれば、当然色んな課題が出てくると思います。
まず、特区を活用できる能力のある人材の不足なのか、または、利用したがるはずの企業に特区の機能が知られていないという広報の問題なのか。利用のための手間が多過ぎるという制度的な問題なのか。課題にしようとしていた問題が、今までの省庁等のやりとりの中で、特区でやられるより自ら改善しようとなって、先取りで全国区で解決してしまったということもあるかしもしれません。そういう分析を、さらに各自治体でやってもらうことで気付きもあり、それだけでも少し改善するかもしれません。
また、一般論として、規制が日本の経済成長を阻害しているというのが正しいはずなら、もっと表面化していない需要があるはずで、その掘り起こしが、これからの課題だと思います。もっと企業からの働きが、動きがあるべきという意味では、経済団体などからイノベーションを進めるために特区を積極的に使えというように働きかけてもらうとか、とにかく次の一手が必要な状況ではないかと、私は思います。
以上です。
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第 40 回 国家戦略特別区域諮問会議

○片山議員

ありがとうございました。

坂根議員、お願いいたします。
○坂根議員

私も似たような意見ですけれども、地方創生は、特区に限らず、全般、私は色んなことに関わっていますけれども、やはり、首長の本気度、それから、中核企業の自己責任能力、これがないと、なかなか成果が出ないと思っていまして、これまで結構時間が経ちましたから、ここで、この点を評価し直して、集中的に支援する特区、それから、厳しいですけれども、取消し警告をする特区、もうそろそろそれをはっきりすべきではないかと思います。
その点で、私は、スーパーシティというのはそれをはるかに超えるスーパー本気度が大前提でして、私のこれまでの経験から言うと、本当に首長で、これにかけて住民の反対も押し切ってやる気のある人がどこにいるのかなという心配をしていまして、私は、現実的な方法としては、やはりスーパーシティの下にスーパーディストリクトと呼ぶのですか、一部の地域で中核企業が本当に自己責任能力を持っている人に任せてやるということでしか、現実論ではないのではないかと思っています。
それで、スーパーシティをスタートするときは、是非確認していただきたいのは、国はあくまでも支援する立場であって、当事者は地方自治体なのだということを念押ししていただきたいと思います。
○片山議員

ありがとうございました。いただいた御意見を踏まえまして、引き続き規制制度改革の実現に向けて努力をして参ります。
なお、資料４につきましては、成長戦略全体との関係で修正があり得るということは、御了承いただきたいと思います。
最後になりますが、参考資料４に各特区における最近の動きもまとめておりますので、御参考にしてください。
以上で、本日、予定された議事は全て終了いたしました。
最後に、安倍議長から御発言をいただきます。
まず、ここでプレスを入れさせていただきます。
（報道関係者入室）○片山議員

それでは、お願いいたします。

○安倍議長

本日は、本年の未来投資戦略に盛り込むべき規制改革事項について御審議いただきました。
先月のまち・ひと・しごと創生会議で委員から提起された、外国人留学生による新規の起業については、早速、創業準備のためのビザへの切替えを在学したまま容易に行えるよう、制度改革を行う方針を決定しました。また、長年の懸案であった、都市部におけるオンラインによる遠隔服薬指導の解禁やキャッシュレスによる賃金支払いの解禁など、Society5.0の実現に向けて重要な項目を盛り込みました。
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第 40 回 国家戦略特別区域諮問会議

なお、スーパーシティを含む改正法案は、先週金曜日に閣議決定いたしました。取りまとめに向け、御尽力いただいた関係者の皆様に感謝申し上げたいと思います。
規制改革は、アベノミクスのメーンエンジンであり、国家戦略特区は岩盤規制の突破口です。本日決定した事項については、関係大臣が連携し、内閣府と一丸となって、早期の実現に向けしっかりと取り組んでください。
○片山議員

議長、ありがとうございました。

以上のところで、プレスの皆様は御退席をお願いいたします。
（報道関係者退室）○片山議員

それでは、時間となりましたので、会議を終了いたします。

次回日程は、事務局より連絡をさせていただきます。
本日は、ありがとうございました。

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