復興まちづくり意見交換会 次第
日時 平成 24 年 2 月 15 日（水）１４：３０～１７：３０
場所 トラストシティ カンファレンス仙台（仙台トラストタワー５Ｆ）

１、開 会
２．あいさつ(社)都市計画コンサルタント協会

会長

佐藤健正

国土交通省東北地域整備局建政部 都市調整官

脇坂隆一

３．出席者自己紹介
４．復興まちづくりへの取り組みと課題の報告（１）東北地方整備局（２）岩手県（３）宮城県（４）福島県（５）仙台市（６）都市再生機構（岩手及び宮城・福島復興支援事務所）（７）日本都市計画学会東北支部
５．都市計画コンサルタント協会の取り組みと東北地区協議会に関する報告（１）協会の紹介、会員企業の復興への係わり（２）復興まちづくりへの取り組み（３）東北地区協議会について
６．意見交換テーマ：復興まちづくり事業を円滑に進めるために
７．その他
８．閉 会

第 1 回復興まちづくり意見交換会

議事概要

１．あいさつ・（社）都市計画コンサルタント協会

会長

佐藤健正

・国土交通省東北地域整備局建政部 都市調整官

脇坂隆一

２．復興まちづくりへの取り組みと課題の報告（１）国交省東北地方整備局
・復興道路、河川、海岸等の直轄復旧事業の実施
・都市局直轄復興まちづくりの支援、復興事業の５省４０事業のうち半分は国交省所管
事業（２）岩手県・市町村職員の死亡・行方不明もあり、人材不足で人的支援が必要
・ガレキ処理は進まず、復興事業も進んでいない（３）宮城県・40 地区の土地区画整理事業、160 地区の防災復興集団移転事業を計画中
・今後は事業に向けてゼネコン、ＵＲ、コンサル等の力を必要としており、その仕組みの確立と復興交付金の柔軟な運用を実施することが必要（４）福島県・原発被害のために復興計画・事業に支障を生じている
・3 月末までには都市計画決定、交付金を活用した復興事業等を推進したい（５）仙台市・海岸の津波被害に加えて、内陸部の古い宅造地内での盛土崩壊が甚大(4000 戸)・防集では宅地の 50 年無償借地化等による仙台市独自視線制度の活用による復興事業を推進（６）都市再生機構
・岩手、宮城、福島の各市町村に職員を派遣
・岩手および宮城・福島事務所を設置。今後はさらに職員増強予定（７）日本都市計画学会東北支部
・東京の本部と連携して活動
・６つの項目で検討
３．都市計画コンサルタント協会の活動法報告
次資料で説明注）東北地区協議会は『東北地域で復興に携わっている会員企業の情報および技術交流を目的として設置する』ことを、1 月 17 日の「東日本大震災復興特別委員会」において決定され、仙台市在住の 6 会員企業を世話役として 1 月 19 日に会員企業に参加者募集を行った。
４．意見交換・膨大な個所における復興事業を被災者ニーズに対応して計画策定する必要があるが、多大な労力を必要とする。その費用は必ずしも十分に手当てされていない
・被災者の高台移転の賛否は調査ごとに変化するために、事業手法、事業区域等の合意形成が困難
・国直轄の諸調査は 3 月 9 日で終了するので、今後の計画・事業の連続化を図る必要がある(費用、体制等の工夫)
・自治体職員のマンパワー不足の中で復興事業、交付金の柔軟手続き・運用、膨大な事業量に対する業務の発注と管理等を工夫する必要がある（ゼネコンやコンサル等への一括発注など）
・国直轄事業とは別途に大学、ＮＰＯ等が夢はあるものの実現困難な復興プランを被災者等に提示しているので、現実的プランとのギャップで被災者等から不満が生じている・産業復興の議論や住宅地整備に止まらない総合的なまちづくりが必要
・災害公営住宅事業をもっと活用すべき、他事業との適切な組み合わせが必要≪意見交換会 当日の様子≫

意見交換会参加者名簿（2月15日）
社
1

名

国土交通省

2
3

岩手県

4
5

宮城県

6
78

福島県

出席者

所

脇坂 隆一

東北地方整備局 建政部都市調整官

砂子

東北地方整備局 建政部 都市・住宅整備課長代理

勉

田村 荘弥

県土整備部都市計画課 計画整備担当課長

澤田

県土整備部都市計画課 主査

仁

櫻井 雅之

土木部都市計画課 課長

斎藤 和城

土木部復興まちづくり推進室 技術主幹

諏江

土木部都市計画課 副課長兼主任主査

勇

鈴木三津也

都市整備局 次長兼計画部長

9岡本 一郎震災復興本部震災復興室 主幹10

誂子

仙台市

属

あつらご

広

震災復興支援室 支援調整第二チームリーダー

杉崎 直哉

震災復興支援室 支援調整第二チーム 主幹

上田 哲弘

支援調整２チーム

13

下村

計画調整チーム

14 日本都市計画学会

相羽 康郎

東北支部長（東北芸工大教授）

15

阿部 賢一

執行役員 震災復興業務推進本部副本部長

佐藤 淳一

執行役員 震災復興業務現地統括責任者

石栗 敏和

仙台支店長

小野 正美

仙台支店次長（企画担当）

佐藤 嘉隆

東北支社 副支社長

熊谷 孝之

東北支社 まちづくりクループ長

松原隆

震災復興支援本部 石巻事務所長

太田覚

震災復興支援本部 石巻事務所 営業担当部長

ＵＲ：岩手震災復興支援事務所

11
12

ＵＲ：宮城・福島震災復興支援事務所（株）オオバ16
17（株）国際開発コンサルタンツ

1819

国際航業（株）20
21（株）昭和

22
23

実

佐藤 勝幸

東北支社 マネジメント事業部 地域政策室長

井口 高夫

東北支社 技師長

高橋 雄志

計画部 復興まちづくり支援室 室長

田澤 光治

計画部 計画課 課長

会長

佐藤 健正

㈱市浦ハウジング＆プランニング 取締役会長

副会長

白井 芳樹

㈱オオバ 代表取締役専務

本部 副会長松原 悟朗㈱国際開発コンサルタンツ 代表取締役社長

理事

古倉 徹夫

パシフィックコンサルタンツ㈱ 常務取締役

専務理事

樋貝 文雄

（社）都市計画コンサルタント協会 専務理事

パシフィックコンサルタンツ（株）

24
25（株）復建技術コンサルタント

26

東北地区協議会メンバー 一覧表
ＮＯ世話役
会社

会社名

担当代表者

所属部署等

1 ㈱オオバ執行役員
阿部 賢一 震災復興業務推進本部副本部長
執行役員
佐藤 淳一 震災復興業務現地統括責任者

2 ㈱国際開発コンサルタンツ

石栗 敏和 仙台支店長

3 国際航業㈱佐藤 嘉隆 東北支社 副支社長

4 昭和㈱岩間 正昭 東北支社長

5 パシフィックコンサルタンツ㈱井口 高夫 東北支社 技師長

6 ㈱復建技術コンサルタント

中居 浩二 計画部長

7 アジア航測㈱宮川 誠一 仙台支店長

8 エイト技術㈱坂下 憲孝 調査設計部

9 ㈱オリエンタルコンサルタンツ 島田 智浩 東北支店
10 ㈱建設技術研究所

伊藤 義之 釜石復興推進事務所

11 ㈱三洋設計

宮地 和孝

12 玉野総合コンサルタント㈱森高 司郎 多賀城事務所

13 大日本コンサルタント㈱市本 哲也

14 中央コンサルタンツ㈱柴田 覚司 仙台支店

15 ㈱千代田コンサルタント

田口 俊一 南相馬事務所

16 ㈱中庭測量コンサルタント

北山

17 日本工営㈱濱中 拓郎 仙台支店

18 日本測地設計㈱豊田 和信 東北支店

19 ㈱福山コンサルタント

片岡 俊正 東北事業部 技師長

20 ㈱プレック研究所

大友 直樹 東北事務所

21 八千代エンジニヤリング㈱馬場 信吾 総合事業本部社会計画部

22 ランドブレイン㈱紙田 和代 仙台事務所

協力会社 ㈱地域計画研究所

東北支社
技術部地域・交通計画室 主幹

充 仙台営業所・福島営業所 所長

阿部 重憲

仙台支社取締役支店長