第四期中長期目標期間業務実績等報告書（期間実績）別添
様式２－２－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（期間実績評価）

資料５
評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名

国立研究開発法人建築研究所

評価対象中長期
目標期間

中長期目標期間実績評価

第四期中長期目標期間

中長期目標期間

平成２８～令和３年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣（共管法人は評価の分担についても記載）

法人所管部局

（評価を実施した部局を記載）

担当課、責任者（担当課、課長名等を記載）

評価点検部局（主務大臣評価を取りまとめ、点検する部局を記載）

担当課、責任者（担当課、課長名等を記載）

主務大臣（共管法人は評価の分担についても記載）

法人所管部局

（評価を実施した部局を記載）

担当課、責任者（担当課、課長名等を記載）

評価点検部局（主務大臣評価を取りまとめ、点検する部局を記載）

担当課、責任者（担当課、課長名等を記載）

３．評価の実施に関する事項（実地調査、理事長・監事ヒアリング、研究開発に関する審議会からの意見聴取など、評価のために実施した手続等を記載）

４．その他評価に関する重要事項（目標・計画の変更、評価対象法人に係る重要な変化、評価体制の変更に関する事項などを記載）

1

様式２－２－２

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（期間実績評価）

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ，
Ｄ）

Ｂ：○○・・

評定に至った理由（上記評定に至った理由を記載）（参考：見込評価）

２．法人全体に対する評価（各項目別評価、法人全体としての業務運営状況等を踏まえ、国立研究開発法人の「研究開発成果の最大化」に向けた法人全体の評価を記述。その際、法人全体の信用を失墜させる事象や外部要因など、法人全体の評価に特に大きな影響を与える事項その他法人全体の単位で評価すべき事項、災害対応など、目標、計画になく項目別評価に反映されていない事項などについても適切に記載）

３．項目別評価の主な課題、改善事項等（項目別評価で指摘した主な課題、改善事項等で、事務事業の見直し、新中長期目標の策定において特に考慮すべき事項があれば記載。今後の対応の必要性を検討すべき事項、政策・施策の変更への対応、目標策定の妥当性なども含めて改善が求められる事項があれば記載。項目別評価で示された主な助言、警告等があれば記載）

４．その他事項
研究開発に関する審議会の主な意見（研究開発に関する審議会の主な意見などについて記載）

監事の主な意見（監事の意見で特に記載が必要な事項があれば記載）2

様式２－２－３

国立研究開発法人

中長期目標（中長期計画）

中長期目標期間評価（期間実績評価）

年度評価
２８ ２９ ３０ 元
２
３
年度 年度 年度 年度 年度 年度

項目別評定総括表様式

中長期目標 項目
期間評価
別調
見込 期間 書№

備考
欄

中長期目標（中長期計画）

評価 実績
評価

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

年度評価

中長期目標
期間評価

２８ ２９ ３０ 元
２
３
年度 年度 年度 年度 年度 年度

見込 期間
評価 実績
評価

項目 備考
別調 欄
書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

１．研究開発等に関す
る事項

A〇

A〇

A○

A〇

A〇

1

２．研修に関する事項

A〇

A〇

A○

A〇

A〇

2

・業務改善の取組
・業務の電子化

B

B

B

B

B

3

B

B

B

B

B

4

B

B

B

B

B

5

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
・予算、収支計画、
資金計画
・短期借入金の限度額
・不要財産の処分に関する計画
・重要財産の譲渡等に関する計画・剰余金の使途・積立金の使途【「独立行政法人の評価に関する指針」（総務大臣決定）における評定区分の定義】「研究開発に係る事務及び事業」は、「国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。」場合、Ｂ評価（標準）とされている。

Ⅳ．その他の事項
・施設及び設備等に関する計画
・人事に関する計画
・その他「研究開発に係る事務及び事業以外（業務運営の効率化に関わる事項等）」は、「中長期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中長期計画値（又は年度計画値）の100％以上120％未満）。」場合、Ｂ評
価（標準）とされている。

大項目別評定※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
※２ 困難度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

3

様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（期間実績評価）

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１

研究開発等に関する事項

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人建築研究所法第１２条第１号、第２号
別法条文など）当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）
度【重要度：高】関連する研究開発評価、政策 （研究開発評価、政策評価書若しくは事前分析表又は行政事業レビューのレビ
評価・行政事業レビューューシートの番号を記載）

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

目標値
研究開発プログ
ラムに対する研
全て B 以上
究評価での評価・進捗確認共同研究参加者
100 以上数（者）
国内外における
技 術 指 導 件 数 240 以上（件）
発表会、国際会
10 以上
議の主催数（回）査読付き論文の発表数（報）
研究施設の公開回数（回）
実施課題数（件）
国内外からの研究者の受入人数（人）
国際会議への役
職員の派遣件数（件）
競争的資金等の獲得件数（件）策定に関与した
国内外の技術基
準数（件）
刊行物の発行件数（件）
論文等の発表数（報）
ホームページのアクセス数（万件）※１(参考)
２８年度 ２９年度
２７年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

２８年度 ２９年度 ３０年度

元年度

２年度

３年度

－

全てＡ

全てＡ

全てＡ

全てＡ

全てＡ

全てＡ

予算額（千円）

1,470,198 1,231,278 1,245,356 1,205,579 1,503,149 1,255,206

86

118

118

110

112

132

115

決算額（千円）

1,158,846 1,210,266 1,912,564 1,511,069 3,633,638 2,405,172

237

304

268

274

295

208

266

経常費用（千円）

1,208,248 1,235,870 1,325,618 1,412,935 1,756,184 1,600,278

18

16

14

11

9

10

13

経常利益（千円）

33,21919,57529,58443,941

1,158

59,742

60 以上

62

67

62

77

64

82

57

行政サービス実施コスト（千円）※令和元年度以降は会計基 1,424,382 1,881,550 1,774,480 2,326,751 2,219,913 2,147,339
準見直しに基づき行政コスト（千円）を記載

2 以上

5

6

27

29

33

10

3

従事人員数（人）

－

45※１

48

50

57

59

58

59

－

75

80

78

74

82

73

79

－

30

39

42

35

31

0

0

－

32

41

39

38

52

53

47

－

37

41

35

50

59

36

43

－

9

15

９

７

9

10

8

－

421

475

397

473

389

419

391

－

997

845

936

974

1,066

901

988

平成 27 年度は、「重点的研究開発課題」及び「基盤研究」の実施課題数の合計値。

44

41

48

54

55

注１）決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

454

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

第３章 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関
する事項

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、
指標等

第１章 研究開発の成 評価軸
果の最大化その他の （１）成果・取組が国の方針や社会の業務の質の向上に関
ニーズに適合しているかする目標を達成する （２）成果・取組が期待された時期にためとるべき措置
適切な形で創出・実施されているか
１．研究開発等に関する （３）成果・取組が社会的価値（安全・１．研究開発等に関する計画
安心で心豊かな社会等）の創出に貢献するものであるか事項（１）研究開発等の基本（１）研究開発等の基本方針（４）国内外の大学・民間事業者・研方針
中長期目標を達成
究機関との連携・協力等、効果的かするために、科学技
建築・都市計画技
つ効率的な研究開発の推進に向け
術基本計画、国土交術は、社会的な重要た取組が適切かつ十分であるか
通省技術基本計画等課題に対して迅速・の科学技術に関する的確に解決策を提供
計画を踏まえるととするために、多様なもに、住宅・建築・都要素技術をすりあわ市計画技術に対するせたり統合したりす
社会的要請や国民のることで新たな技術
生活実感等の多様なを構築する社会的なニーズを的確に受け技術であり、時々止め、具体的な研究 評価指標
刻々と変化する社会開発プログラムを設 ○研究開発プログラムに対する研究的要請や国民の生活評価での評価・進捗確認
定し、行政と緊密な実感等の多様なニー
連 携 を 図 り つ つ 、 （目標値：全て B 以上）
ズを的確に受け止個々の研究開発を実 ○共同研究参加者数
め、研究開発を行う（目標値：100 者以上）施する。
ことが重要である。
したがって、建研研究開発の実施には、建研法第３条に当たっては、国の行 モニタリング指標
定められた目的を達
政施策や技術基準に ○実施課題数成するため、科学技
関連する技術的知見 ○国内外からの研究者の受入人数
術基本計画、国土交の取得、民間事業者 ○国際会議への派遣件数
通省技術基本計画等
等 の 技 術 開 発 の 誘 ○競争的資金等の獲得件数の科学技術に関する導・促進や優れた技
計画を踏まえるとと術の市場化に資する
もに、建築・都市計画
新技術の評価法・試技術に対する社会的験法の開発等のう
要請や国民のニーズ
ち、民間の主体に委を的確に受け止め、ねた場合には必ずし
民間の主体に委ねたも実施されないおそ場合には必ずしも実れがあるもので、国施されないおそれが立研究開発法人としある研究開発を実施ての公正・中立な立し、優れた成果の創場を活用することが出により社会への還できる研究開発を行元を果たすものとすう。
る。その際、研究開発
その際、社会的・国等における国際的な民的ニーズが高く、動向や情報を的確に早急かつ重点的に取把握するとともに、り組む研究開発を実研究開発等に関する
施するとともに、長国際的な連携や交流期的な視点から必要に努めるものとすな基礎的・先導的研る。
究開発に取り組む。
そのため、建研は、
なお、研究開発のその強みを遺憾なく実施に当たっては、発揮することができ
大学・研究機関とのるよう、第６章２．
研究開発成果も含め（４）において後述
た我が国全体としてするように、必要なの研究開発成果の最研究体制を整備し、大化のため、内容に応じ、国内外の大学、その人材等を最大限研究機関、民間企業に活用することがで法人の業務実績・自己評価
主な業務実績

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ａ○建築研究所に設置された研究評価委員会において、２つの研究開発プログラ
ムの第４期中長期目標期間の取組に関する終了時評価でＡ評価を得ており、自己評価をＡとした。

○「国の研究開発評価に関する大綱的指針」を適用し、研究開発成果の最大化に向けて、「安全・安心プログラム」及び「持続可能プログラム」の２つの研究開発プログラムを、第４期中長期目標・計画の内容とも整合させつつ策定した。
「研究開発プログラム」は、研究開発が ○木質等の内装を有する建築物の避難安
関連する政策・施策の目的に対し、それ全設計技術の開発等に取組み、その研究を実現するための活動のまとまりとし成果が平成 30 年 6 月に建築基準法の一て構成し、それぞれにプログラムディレ
部を改正する法律の公布に繋がったこ
クターを配置し、プログラム内の研究開とや、建築物の室内環境性能を確保した
発課題を有機的に関連付けた。共同研究
省エネルギー性能評価の実効性向上等
や外部資金導入等により効果的なアウに取組み、その研究成果が令和元年 5 月
トプットの実現を図った。また、技術のに建築物のエネルギー消費性能の向上
指導や成果の普及に係るアウトカム指に関する法律の一部を改正する法律の標も評価軸としたほか、研究評価（内部、公布に繋がったことで、規制が合理化さ外部）を毎年度実施する進捗管理体制を
れた。
構築した。
・平成 28 年熊本地震（H28）、令和元年
台風第 15 号（R 元）等の自然災害、○「安全・安心プログラム」及び「持続可糸魚川大規模火災（H28）等の大規模能プログラム」の２つの研究開発プログ
火災等に伴う建築物等を対象に災害ラムを策定し、その中で個別研究開発課
調査を実施した。これらの調査結果を
題 141 課題について着実に研究開発を報告資料としてとりまとめ、建築研究推進した。
所 HP 上で公表した。
○「国の研究開発評価に関する大綱的指針」に基づき、全ての研究開発課題と研究開発以外の手段のまとまりを振り分
けて２つの研究開発プログラムを策定
し、それぞれのプログラムディレクター
のトップマネジメントで推進した。また、社会のニーズ、アウトプットやアウ
トカムの観点を重視した研究評価（内部、外部）を実施している。
〇「安全・安心プログラム」を的確に推進 ○「安全・安心プログラム」は、南海トラ
フ地震や首都直下型地震などの巨大地するために、「過大入力地震に対する鋼震、近年頻発している豪雨災害などに対構造建築物の終局状態の評価手法と損して、国民の安全・安心を確保するため
傷検知に関する研究」「木質等の内装を、に、レジリエント（強靭）な住宅・建築・有する建築物の避難安全設計技術の開都市を実現するという観点から、「持続発」「既存建築物の地震後継続使用のた、可能プログラム」は、気候変動や資源エ
めの耐震性評価技術の開発」「極大地震、
ネルギー問題、人口減少の問題に対し、に対する鋼構造建築物の倒壊防止に関持続可能な住宅・建築・都市を実現するする設計・評価技術の開発」、「地盤特性という観点から研究課題を設定していを考慮した建築物の耐震設計技術に関る。
する研究」「センサやロボット技術を活、用した高度な火災安全性の確保に向けた技術開発」「新耐震基準で設計された、
鉄筋コンクリート造建築物の地震後継
続 使 用の ため の耐 震 性評 価手 法 の 開発」、「水害リスクを踏まえた建築・土地利用とその誘導のあり方に関する研究」
等の課題に取り組んだ。
○「持続可能プログラム」を的確に推進するために、「建築物の環境性能に配慮した省エネルギー性能の評価に関する研究」「中高層木造建築物等の構造設計技
、
術の開発」
、
「ＲＣ造建築物の変状・損傷の早期確認と鉄筋腐食の抑制技術等に5○「持続可能プログラム」は、気候変動や資源エネルギー問題、人口減少の問題に対し、持続可能な住宅・建築・都市を実現するという観点から研究課題を設定している。

（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（業務運営の状況、研究開発成果の （見込評価時との乖離がある場合創出の状況及び将来の成果の創出 には重点的に理由を記載）の期待等を踏まえ、評定に至った根 ＜今後の課題＞
拠を具体的かつ明確に記載）（見込評価時に検出されなかった＜今後の課題＞

課題、新中長期目標の変更が必要に（検出した課題、今後の業務・組織なる事項等あれば記載）全体の見直しに反映すべき事項等 ＜その他事項＞
を記載）＜その他事項＞（審議会の意見を記載するなど）

きるようにしたうえ
で、社会的要請の高
い課題に重点的・集中的に対応するものとする。その際、研究開発成果の最大化に向けて、解決すべき
重要課題ごとに、複数の研究開発課題のほか、技術の指導や成果の普及等も組み合わせた研究開発プ
ログラムを構成する
ことによって、効果
的に国民生活及び社会への成果の還元を図るものとし、研究開発プログラムは、
必要に応じてその内容を見直すなど柔軟な対応を図るものとする。
研究開発の実施に当たっては、大学・研究機関等の研究開発
成果も含めた我が国全体としての研究開
発成果の最大化のため、内容に応じ、国内外の大学、研究機関、民間企業等との適切な役割分担のもとで、他分野との協調も含めた幅広い視点に立って、研究開発の効果的かつ効率的な連携を推進するものとする。その際、共同研究、政府出資金を活用した委託研
究、人的交流等を効果的に実施し、より高度な研究開発の実
現と成果の汎用性の向上に努めるものとし、また、競争的研究資金等の外部資金の積極的獲得に取り組
むことにより、研究
開発成果の最大化を更に図るものとする。
なお、研究開発等の成果は、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に活用されることから、建研は引き続き国との密な連携を図るものとする。

等との適切な役割分担のもとで、他分野との協調も含めた幅広い視点に立って、研究開発の効果的かつ効率的な連携を推進する。その際、大学・研究機関等との共同研究、政府出資金を活用した委託研
究、国の機関に加え大学・民間研究機関
等との人的交流等の産学官連携を効果的に実施し、より高度な研究開発の実現と成果の汎用性の向上に努める。また、他の研究機関とも連携して戦略的な申請を行うなど競争的資金等の外部資金の積極的獲得に取り組むことにより、建研のポテ
ンシャル及び研究者の能力の向上を図るとともに、研究開発
成果の最大化を更に図る。
さらに、研究開発等における国際的な動向や情報を的確に把握するとともに、二国間の取極である
科学技術協力協定等に基づく共同研究等を通じて、研究開発
等に関する国際的な連携や交流に努める。

（２）社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応
現下の社会的要請に的確に応えるため、温室効果ガスの排出削減や安全・安心をはじめとする持（２）社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応
中長期目標に記載された社会的要請の高い課題に的確に対応し、研究開発成果の最大化を図るた関する研究」「地域内空きスペースを活、用した高齢者の居場所づくりに関する研究」、「熟練技術者・技能者の減少を克服する建築の合理的品質管理体系に関する研究」「建築物の室内環境性能を確、保した省エネルギー性能評価の実効性向上」「木造建築物の中高層化等技術に、関する研究開発」、「建築材料の状態・挙動に基づくＲＣ造建築物の耐久性評価に関する研究」「多様な建築生産に対応、するプロジェクト運営手法に関する研「ライフサイクルにおける建築情報、究」の活用技術の開発」等の課題に取り組んだ。

○建築基準法その他の建築・住宅関連法
令に関わる他機関では取り組みにくい
重要な研究に取り組んでおり、その成果
は、今後の防災・減災対策や、省エネル
ギー促進、木材利用推進等への利活用が期待できる。

研究評価委員会においては、以下の観点から外部評価を受けた。
○成果・取組が国の方針や社会のニーズに合致しているか。
・建築研究所に設置された外部評価委員会において下記の点が評価され、ａ評価とされた。
・研究課題は、国民の安全・安心を確保するために、レジリエント（強靭）な住宅・建築・都市を実現するという観点、持続可能な住宅・建築・都市を実現するという観点から研究課題を設定している。
また、期間中の社会情勢変化等に柔軟に対応して、新たな研究課題も設定している。
・研究成果は、建築物省エネ法関連の技術基準の策定、中高層木造建築の耐火性
能 や耐 震性 能に 関わ る技術基 準の策定、BIM の導入環境の整備等に結びついている。
・「society5.0」における IoT 等技術を活用した建築分野の i-Construction の進化、働き方改革、カーボンニュートラル
への貢献に努めている。
○国土交通省の要請に基づく、平成 28 年 ○平成 28 年熊本地震(H28)や糸魚川市大規模火災(H28)、大阪府北部地震(H30)、
４月 14 日および同年４月 16 日に発生
令和元年台風第 15 号(R 元)や福島県沖した平成 28 年熊本地震により被害が生を震源とする地震(R3)等による建築物
じた熊本県内の 5 市 5 町 2 村における被害の被害状況等に関する調査などを建築物等や、令和元年９月に発生した令行った。
和元年台風第 15 号に伴う強風によってまた、調査結果の公表、結果に基づく外被害が生じた千葉県(富津市、鋸南町、部委員会への参画を通じて、技術基準
南房総市、館山市)と東京都島嶼部(神津整備に協力するなどの取組みを行っ島、新島)の建築物等を対象とした国土た。
技術政策総合研究所と連携して現地調査など、計１１件の災害調査を実施し、調査結果を報告資料としてとりまとめ、
建築研究所 HP 上で公表した。
○国内外の大学、民間事業者、研究開発機
関との連携・協力の取組を、次のとおり行った。
・「火災旋風の発生ならびに安定化条件に関する実験的研究」や「CLT パネル工法
および枠組壁工法の構造性能評価に関する研究」、「住宅における地域性を活かした省エネ技術の評価のための簡易
熱負荷計算法の検討」をはじめ、外部の研究機関と共同研究をのべ 284 件実施した。その他、令和３年度において 49
件の共同研究を実施しているところである。
・計 123 件のうち 40 件は、国土交通省の6○研究開発の効果的・効率的な推進のため、建築基準の整備促進等の重要な政策課題に対応するなど、国内外の大学・
民間事業者・研究機関との共同研究や研究者の受入等の取組みを実施した。
○国内外の大学、民間事業者、研究開発機
関との連携・協力の取り組みが適切か
つ十分であるか。
・建築研究所に設置された外部評価委員会において下記の点が評価され、ａ評価とされた。
・国をはじめ、民間事業者や研究開発機関と適切に連携体制を構築し、研究開発に取り組んでいる。

続可能な住宅・建築・都市の実現に向けた研究開発等に重点
的・集中的に対応し、国が実施する関連行
政施策の立案や技術基準の策定等に反映することができる研究開発成果をあげることを目指すものとする。その中で、国が将来実施する関連行
政施策の立案や技術基準の策定等を見据
え、長期的な視点も含めて、我が国の建築・都市計画技術の高度化や建築の発
達・改善及び都市の発展・整備の課題解
決に必要となる基礎
的・先導的な研究開発についても機動的・計画的に進めるものとする。

め、解決すべき重要課題ごとに、複数の研究開発課題のほか、技術の指導や成果の普及等も組み合
わせた研究開発プロ
グラムを構成することによって、効果的に国民生活及び社会への還元を図り、研究開発プログラムは、必要に応じてその内容を見直すなど柔軟な対応を図る。

建築基準整備促進事業の補助金を受けた民間事業者等との共同研究であり、建築基準の整備を促進する上で必要とな
る基礎的な調査研究及び技術基準の原案の基礎資料の作成等を行った。
・海外研究機関等との共同研究を含め、平成 28 年度～令和３年度における共同研
究参加者数は、705 者であった。
・国内から、客員研究員 275 名、交流研究員 121 名、合計 396 名を受け入れた。また、海外から、研究者 70 名を受け入れた。
○つくば市と協定を締結して「つくばスーパーサイエンスシティ構想」に連携機関として参画するなど、地方公共団体との連携に取り組んでいる。
○海外研究機関等との共同研究や人的交流等による国際連携として、平成 28 年度～令和３年度において次の取組を実施した。
・協定期間が終了した案件を含め 30 件の研究協定を締結・更新して研究協力を進めた。
・国際会議等への役職員派遣回数は延べ113 件 148 名であった。
○国際標準に対する貢献、アジアをはじめとした世界への貢献として、平成 28
年度～令和３年度において次の取組を実施した。
・ISO 国内委員会 69 件、国際委員会２件に役職員を派遣した。
・アジア等から 39 件 340 名の視察を受け入れた（海外全体で 71 件、592 名）。
○その他の国際協力活動を、平成 28 年度～令和３年度において次のとおり実施
した。
・JICA の要請に基づき 10 件の技術協力案
件について職員を海外へ派遣した。
○海外研究機関等との研究協力、人的交流、海外からの研究者の受け入れ、役職
員の国際会議等への派遣等を通じて、国際的な貢献に努めた。

○国際的な交流や連携も進めている。

○競争的資金等の積極的獲得に関し、次の取組みを実施した。
・理事長等で構成する所内の競争的資金審査会を 27 回開催し、64 名・合計 60件の申請課題について、申請内容の事
前ヒアリングを行い、競争的資金等の組織的かつ戦略的な獲得に努めた。
○その結果、次のとおりであった。
・この結果、平成 28 年度～令和３年度の獲得課題は計 109 課題であり、計 17 億
9,666 万円の外部資金を獲得した。
・このうち、科学研究費助成事業については、
平成 28 年度～令和３年度は計 86 課
題であり、獲得額は３億 377 万円となった。

○競争的資金審査会等により、競争的資金 等の 組織 的か つ戦 略的な獲 得に努め、建築研究所の役割（ミッション）に合致した競争的資金等外部資金を獲得した。

○外部資金を獲得するための新たな取組として、国の予算制度である、官民研究
開発投資拡大プログラム（PRISM）及び戦 略的 イノ ベーシ ョン 創造プ ログラ（SIP）について取り組んだ。
・PRISM において、創設された平成 30 年度より「革新的建設・インフラ維持管理
技術／革新的防災・減災技術」領域において 2 課題を継続実施しているほか、

7○ISO 委員会に役職員を派遣し、国際標準に対する貢献を着実に実施した。

○PRISM については、実被害を想定した架構レベルの計測・AI 技術の検証のための検討や平角材を用いた試験を実施した。また、BIM においては、確認申請用

BIM モデルの作図標準案の拡張とガイ
令和元年度からは、新たに創設されたドラインの開発を行った。
「バイオ技術領域」において、1 課題を継続実施している。また、令和２年度に ○PRISM について「革新的建設・インフラ維持管理技術／革新的防災・減災技術」
おいては、新型コロナウイルス感染症
領域や「バイオ技術領域」に関する課題に対する緊急対策として、研究設備のを継続していくことが期待される。
遠隔化・自動化に資する 1 課題に取り組んでいる。更に令和３年度においては、「革新的建設・インフラ維持管理技
術/革新的防災・減災技術」領域において、新たに流域治水における被害軽減のための木造住宅の水害対応技術の開発に資する 1 課題に取り組んでいる。
・SIP において、防災科学技術研究所他の ○SIP については、市街地の建築物に特化し た被 害状 況解 析シ ステム構 築に向機関と共同で SIP 第 2 期（平成 30 年度「国家レジリエン
け、衛星 SAR、建物センサ―、ドローン～令和 4 年度）より、ス（防災・減災）の強化」課題において、等の各種ツールの開発や実用性検証等
2 つの研究題目に取り組んでいる。令和を実施した。また、火災画像解析システ
3 年度においては，SIP 第 2 期を着実に
ム及び火災延焼リスク評価システムの進捗させるとともに、次期 SIP の課題開発を実施した。
検討が開始されることとなるため、新
たな課題提案にも取り組んだ。
○研究所のポテンシャル及び研究者の能力の向上に寄与するよう、競争的資金の積極的活用に取り組んだ。

（３）技術の指導及び成果の普及等の実施
ア） 技術の指導
国から技術的支援の要請があった場合
等には、的確に対応するものとする。
具体的には、国の政策の企画・立案や技術基準の策定等に対する技術的支援や建築・都市計画技術に係る国際標準を作成するための技術的支援をはじめ、技術の指導を的確に実施するものとする。
また、建研法第１４条による指示があった場合には、法の趣旨に則り迅速に対応するものとする。
さらに、独立行政法人国際協力機構（JICA）等の国際協力活動を行う団体に対する技術の指導を実施するものとする。

（３）技術の指導及び成果の普及等の実施
ア）技術の指導
国の政策の企画・立案や技術基準の策定等に対する技術的支援や建築・都市計
画技術に係る国際標準を作成するための技術的支援をはじめ、中長期計画に基づく研究開発の進捗状況等に留意して技術の指導を実施する。

また、国立研究開
発法人建築研究所法（平成１１年法律第２０６号）第１４条
による指示があった
場合には、法の趣旨に則り迅速に対応する。

評価軸○政策の企画立案や技術基準策定等に対する技術的支援が適切かつ十分に行われているか
評価指標○国内外における技術指導件数（目標値：240 件以上）
モニタリング指標○策定に関与した国内外の技術基準
数○政策の企画立案や技術基準策定に対す ○政策の企画立案や技術基準策定等に対る技術的支援として、平成 28 年度～令する技術的支援が適切かつ十分に行わ
和３年度において次の取組を実施した。
れているか。
・技術指導 1,615 件 （内訳は、次のと ・建築研究所に設置された外部評価委員おり）
会において下記の点が評価され、ａ評価① 国、地方公共団体等からの依頼によとされた。
る審査会、委員会、講演会等への役職 ・国土交通省における「社会資本整備審議員の派遣 1,569 件
会」「建築防火基準委員会」等のほか、② 基準の解説等、実務上有益な書籍の内閣府、気象庁、経済産業省、東京消防
編集・監修 36 件
庁における委員会、建築材料等/防耐火③ JICA を通じた技術協力 10 件
構造等のサンプル調査等に対する技術・国の施策に関する評価事業 ３件
的支援を行ったほか、技術基準策定を支援するなど十分に行政協力を進めた。
○国の施策に関する技術的支援の結果、 ・構造関係技術基準解説書、建築物の防火
平成 28 年度～令和３年度において策定
避難基準適合性判断等の活動に参画し、された技術基準で建築研究所が関与し技術的支援を行ったほか、日本建築学
たものは 123 件であった。
会、日本建築防災協会や建築研究開発コ○JIS 73 件、ISO 69 件についても、国ンソーシアム等の等の学協会の委員会委員として、研究成果等の基準・指針等
内外の委員会に参加した。
への反映を働きかけている。
・建築物省エネルギー法や建築基準法等○災害その他技術的課題への対応のたのため技術基準の策定を支援するととめ、外部からの要請等により国や地方
もに、木造建築物の中高層化や CLT 活用
公共団体に役職員を派遣し、所要の対に関する日本建築学会等関連団体にお応にあたらせるなど、技術指導を的確ける活動に参画し、学会基準・指針等のに実施した。
策定に貢献している。
・技術指導件数の各年度平均は 269 件であり、国土交通大臣の設定した目標値の240 件に対して 112％となっている。さ
らに、これに付随する会議等への参画による行政協力も相当数実施していることから、研究開発成果の最大化は十分図られていると評価した。
○成果・取組が社会的価値（安全・安心で心豊かな社会等）の創出に貢献しているか・建築研究所に設置された外部評価委員会において下記の点が評価され、ａ評価とされた。

8イ）

成果の普及等
研究開発成果については、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等の業務に容易に活用することができる
形態により取りまと
めるとともに、解説書等の作成や講演会の実施を通じてこれらの技術基準等の普及に協力するものとする。
また、研究開発成果の効果的な普及のため、国際会議も含
め関係学会での報
告、内外学術誌での論文掲載、成果発表
会、メディアへの発表を通じて技術者のみならず広く国民への情報発信を行い、外部からの評価を積極的に受けることとし、併せて、成果の電子データベース化やインターネットの活用により研究開発の状況、成果を広く提供するものとする。
さらに、出資を活用し、民間の知見等を生かした研究開発
成果の普及を促進す
るものとする。

さらに、独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。
）等の国際協力活動を実施する団体と連携し、開発途上国からの研究者等を受け入れるほか、国等からの要請に基づく
災害調査、その他技
術調査や技術指導のために、海外への職
員派遣を行う。
イ）成果の普及等
研究開発成果については、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等の業務に容易に活用することができる
形態により取りまと
めるとともに、解説書等の作成や講演会の実施を通じてこれらの技術基準等の普及に協力する。
また、研究開発成果の効果的な普及のため、国際会議も含
め関係学会での報
告、内外学術誌での論文掲載、成果発表
会、メディアへの発表を通じて技術者のみならず広く国民への情報発信を行い、外部からの評価を積極的に受けることとし、併せて、成果の電子データベース化やインターネットの活用により研究開発の状況、成果を広く提供する。
さらに、出資を活用し、民間の知見等を生かした研究開発
成果の普及を促進す
る体制を構築する。

・今後の災害対策への利活用等に期待でき、建築物の安全性の確保などは、国民の生命及び財産の保護に資することを通じ、経済的価値の創出にも貢献している。
・我が国のエネルギー需給構造の改善や国際競争力の強化に資するなど、経済的価値の創出にも貢献し、また、建物の有効利用や居住者の健康増進にも繋がるほか、今後の木質系材料の利用拡大
による新市場創出や良好な資源循環への貢献が期待できる。
評価軸（１）研究開発成果を適切な形で取りまとめ、関係学会での発表等による成果の普及が適切に行われているか（２）社会に向けて、研究・開発の成果や取組の科学技術的意義や社会
経済的価値を分かりやすく説明し、社会から理解を得ていく取組を積極的に推進しているか

評価指標○発表会、国際会議の主催数（目標値：10 回以上）○査読付き論文の発表数（目標値：60 報以上）
○研究施設の公開回数（目標値：2 回以上）

○研究開発成果を適切な形で取りまとめ、関係学会での発表等による成果の普及を、平成 28 年度～令和３年度において次のとおり実施した。
・国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等の業務に容易に活用しうる形態として、研究成果を取りまとめた報告書を「建築研究資料」として 35件出版し、ホームページで公表した。これらは、建築行政実務等に活用されている。
・研究開発成果を発表するため、建築研究
所講演会をはじめ、62 回の発表会等を開催した。国際会議を含めた開催数は 73回となる。

モニタリング指標○刊行物の発行件数○論文等の発表数（査読付きを含む。
） ・査読付き論文 409 報をはじめ、2,544 報○ホームページのアクセス数の論文等を発表した。令和３年度を除
いて各年度において国土交通大臣の設定した目標値の 60 本を上回った。
○社会に向けて分かりやすく説明し、平成 28 年度～令和３年度において社会から理解を得ていく取組を、次のとおり実施した。
・施設一般公開を計 108 回実施した。
・分かりやすいウェブサイト、迅速な情報発信、掲載情報の充実を心がけ、合計約5,710 万件のアクセスがあった。また、
令和元年度に YouTube チャンネルを作成し、PR 動画をアップロードした。
・最新の研究成果・知見を研究者が一般の読者にわかりやすく執筆した広報誌「えぴすとら」を計 14 回発行し、毎号約1,400 部配布した。またホームページからもダウンロードできるようにしている。

○研究成果を適切な形でとりまとめ、関係
学会での発表等による成果の普及を適切に行うとともに、社会から理解を得ていく取組を積極的に推進しているか。
・建築研究所に設置された外部評価委員会において下記の点が評価され、最高評
価であるａ評価とされた。
・住宅・建築・都市の各分野における最新の研究動向を広く一般の方々に提供することを目的として建築研究所講演会を開催している。また、産学官連携した建築研究開発コンソーシアムの会合や、学識経験者や設計実務者を招いた政策研究大学院大学との共催シンポジウム
において、関連する最新研究を紹介している。
・様々な機会を通じて、広く社会に成果を公開しており、蓄積した成果等の普及や社会から理解を得ていく取組みを積極的に推進している。
・査読論文数の各年度平均は約 68 報であり、国土交通大臣の設定した目標値の60 報に対して 114％と上回った。

○ＣＬＴ実験棟及びツーバイフォー６階建て実大実験棟に関しては、令和３年度末までに累計 3,856 人の視察者が訪れ、成果の普及に大きく貢献したといえる。その他、所内の実験施設への視察を受け入れ、政府関係者をはじめ、研究者、自治体関係者、設計実務者等に、最新の研究成果を説明・発信している。
・施設一般公開、ウェブサイト等を通じて、社会に向けて研究開発の成果や取組の科学技術的意義や社会経済的価値を分かりやすく説明し、社会から理解を得ていく取組を積極的に推進した。
・建築研究資料の出版、成果発表会の開催、論文発表等により、研究開発成果の普及を適切に行った。平成 28 年度～令和３年度において建築研究資料を 35 件
出版・公表し、これらの資料等が建築行
政実務等に活用されていることは成果といえる。

○建築物省エネルギー法の施行に対応し ○建築物省エネルギー法の施行に対応した、省エネルギー・低炭素化に向けた成
た、省エネルギー・低炭素化に向けた成果の普及に精力的に取り組み、その成果の普及として、次の取組みを行った。
果が広く活用されている。
・特設ページに、随時、計算支援プログラ
ムや補助ツール、解説書や参考資料を掲載・更新した。
○研究成果の効果的かつ広範な普及を図9るため、研究成果の出版、論文発表等を積極的に行うとともに、知的財産の適正管理に取り組んでいる。

４．その他参考情報（諸情勢の変化、評価対象法人に係る分析等、必要に応じて欄を設け記載）

10

１．当事務及び事業に関する基本情報
２

研修に関する事項

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人建築研究所法第１２条第１号、第２号
別法条文など）当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）
度【重要度：高】関連する研究開発評価、政策 （研究開発評価、政策評価書若しくは事前分析表又は行政事業レビューのレビ
評価・行政事業レビューューシートの番号を記載）

２．主要な経年データ
主な参考指標情報
目標値
JICA に よ る
研修修了者に対するアンケート調査における研修の有用性に関する
評価の平均値
（点）
研修修了者
数（人）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）(参考)
２８年度 ２９年度
２７年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

２８年度 ２９年度 ３０年度

元年度

２年度

３年度

80 以上

－

91

91

93

91

96

98

予算額（千円）161,515

154,739

166,412

166,367

168,802160,932

－

50

55

62

46

38

16

37

決算額（千円）

149,689

148,927

144,403

159,890

153,953

142,992

経常費用（千円）

167,819

165,936

160,319

187,408

158,079

172,868

経常利益（千円）

2,529

3,066

5,785

4,691

3,822

9,026

150,962

136,817

145,282

264,921

166,431

183,376

9

8

9

10

12

11

行政サービス実施コ
スト（千円）※令和元年度以降は会計基準見直しに基づき行政コスト（千円）を記載
従事人員数（人）注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない11

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

２．研修に関する事項
開発途上国等の技
術 者 等 の 養成 を 行 うことで、開発途上国等に お け る 地震 防 災 対策 の 向 上 が図 ら れ る
よう、地震工学に関する 研 修 を 実施 す る ものとする。その際、研修 の カ リ キュ ラ ム に
地 震 工 学 に関 す る 最新の知見を反映させ、
研 修 内 容 を充 実 さ せることで、研修業務の効 果 的 か つ効 率 的 な
実 施 に 引 き続 き 努 めるものとする。

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、
指標等

２．研修に関する計画
評価軸
開発途上国等の技 ○研修を通じて発展途上国等の技術術者等の養成を行う者等の養成が適切になされていることで、開発途上国
か等における地震防災対策の向上が図られ 評価指標
るよう、JICA 等との ○JICA による研修修了者に対するア
ンケート調査における研修の有用連携により、毎年度、地震工学に関する研性に関する評価の平均値
修（長期研修及び短 （目標値：80 点以上）期研修）を実施する。
その際、研修内容を モニタリング指標充実させることで、 ○研修修了者数
開発途上国等の技術者の養成を効果的かつ効率的に実施するため、研修のカリキ
ュラムに地震工学に関する最新の知見を反映させる。

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ａ○建築研究所に設置された研修評価委員会において、応募促進のための研修の周知や IISEE Facebook といった取り組
みが評価され、「適切かつ大きな成果」と評価された。また、効果的・効率的な研修や研修成果の普及等を実施し目標を達成する見込みであること等を総合的に勘案し、自己評価をＡとした。

○国際地震工学研修に関し、平成 28 年度～令和３年度に次の取組を実施した。
・254 名の研修生を受け入れた。
・通年研修では、のべ 63 か国、104 名の研修生が研修を終了した。令和３年度については 10 か国、15 名を受け入れている。
・グローバル地震観測研修では、のべ 60
か国、72 名の研修生が研修を終了した。
・スペイン語による中南米地震工学研修 ○研修生の受入、通年研修での修士号学位取得、中南米研修の実施など、研修をでは、のべ 39 か国、74 名の研修生が研通じて発展途上国等の技術者等の養成修を終了した。
を適切に行った。
○JICA による研修終了者に対するアンケート調査における研修評価の有用性に関する評価の平均値は平成 28 年度～令和３年度で平均して約 93 点であった。

○JICA による研修修了者に対するアンケ
ート調査の点数は、目標値を上回り、研修が適切に実施されていることが確認された。

○研修内容の充実、研修の広報・普及と研修効果の充実のため次の取組を実施した。
・研修のカリキュラムに地震工学の個別研究課題（運営費交付金 12 課題、所外
予算 20 課題）の最新の知見を反映させた。

○最新の地震工学の研究成果を反映させ、研修内容を見直し、より充実したカ
リキュラムとしている。

○研修効果を充実させるため、・国内外で発生した大地震に関する情報の公開、英文講義ノートや講義ビデオの公開、e-ラーニングシステムの公開と充実などを進めた。
・平成 23 年東日本大震災や平成 28 年熊
本地震、平成 30 年北海道胆振東部地震
で得られた知見を研修内容に組み入れ講義で説明するとともに、東北方面や九州方面への被災地視察を実施し、津波専門家による津波被害の内容や、震災からの復興過程を学ぶ機会を提供した。

○研修修了者の総数は、令和３年度までに 105 か国・地域から延べ 1,968 人に達している。人的リソースが世界中に広がることによって、海外での災害情報の迅速な収集や、国際協力を推進す
る上での現地での協力・支援を得られる等のメリットを享受できた。
○地震学、地震工学、津波学の分野間の交流・連携を深めるため、研修生や他研究所の研究者等を対象に国際地震工学セミナーを開催している。平成 28 年度～
令和３年度までに、のべ 20 回開催し、令和２年度から研修修了生等が海外からも参加できるようオンライン及びオ
ンデマンドでの配信を行った。

○人的ネットワーク維持のため、研修に関連する内容を記事にした Newsletter○地震学や地震工学に関する国際的共通（機関誌）を約 1,200 名を超える研修修
課題の解決に貢献するため、研修修了
了生等に対して毎月 1 回、合計 72 回発者等のヒューマンネットワークによる行した。また Facebook ページにて実施
情報収集や研究等を行い、情報交換の中の研修情報の記事や写真を主に投稿
活性化を図った。また、これまでの情報している。
交換のネットワークをより充実させる
ため、Newsletter（機関誌）の発刊（毎月）、YEARBOOK（研修修了生名簿）の情 ○研修の概要等を掲載している国際地震
工学センターホームページへのアクセ
報更新（２年毎）を行っている。また、
ス数は、平成 28 年度～令和３年度に適時、研修情報を発信できるツールとおいて約 1,147 万件となった。
して、Facebook を平成 30 年 9 月に開設
し、10 月から運用を開始している。
○外部学識経験者で構成された研修評価委員会による評価結果は、平成 28 年度○効果的・効率的な研修の実施に努める
は「適切である」（A 評価）、平成 29 年
ため、評価実施要領を定め、研修修了者
度～令和３年度は「適切かつ大きな成率やカリキュラム満足率等を指標とし果」（A＋）であった。
た「研修成果」と「研修効果の充実を図12（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（業務運営の状況、研究開発成果の （見込評価時との乖離がある場合創出の状況及び将来の成果の創出 には重点的に理由を記載）の期待等を踏まえ、評定に至った根 ＜今後の課題＞
拠を具体的かつ明確に記載）（見込評価時に検出されなかった＜今後の課題＞

課題、新中長期目標の変更が必要に（検出した課題、今後の業務・組織なる事項等あれば記載）全体の見直しに反映すべき事項等 ＜その他事項＞
を記載）＜その他事項＞（審議会の意見を記載するなど）

る取り組み」を対象にした自己評価を実施した。また、外部学識経験者で構成された研修評価委員会による外部評価を実施した。
評価での指摘点等は、次回以降の研修に反映させるよう、PDCA サイクルの確立を図った。
○開発途上国等の地震防災対策の向上に資するため、研修と関連研究を着実に実 施し 、人 材育成 に努 めた。 また、
IISEE-UNESCO レクチャーノートや津波シミュレーション等、研修成果の普及を通して、地震学や地震工学など世界共通の課題解決に貢献する国際協力活動を行った。

４．その他参考情報（諸情勢の変化、評価対象法人に係る分析等、必要に応じて欄を設け記載）

13

様式２－２－４－２

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（期間実績評価）

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
業務運営の効率化に関する事項（業務の改善の取組、業務の電子化）

３

当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 （政策評価書若しくは事前分析表又は行政事業レビューのレビューシート
レビューの番号を記載）２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標
一般管理費のうち業務運営の効率化に係る額の削減率（％）
業務経費のうち
業務運営の効率化に係る額の削減率（％）
研究評価委員会の開催数（回）

(参考)
２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

毎年度、前
年度の予算
額に対して
3％相当

－

3.0

3.0

3.0

3.0

3.0

3.0

毎年度、前
年度の予算
額に対して
1％相当

－

1.0

1.0

1.0

1.0

1.0

1.0

－

２

２

２

２

２

２

３

14

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

第４章 業務運営の効率化に関する事項

中長期計画

第２章 業務運営の効率 化 に 関 する 目 標を
達 成 す る ため と るべき措置
１．業務改善の取組

主な評価軸（評価の視点）、
指標等＜主な定量的指標＞○研究評価委員会の開催数○一般管理費のうち業務運営の効率化に係る額の削減率（目標値 3％）○業務経費のうち業務運営の効率化に係る額の削減率（目標値 1％）

１．業務改善の取組に関する事項（１）効率的な組織運営 （１）効率的な組織運営
研究ニーズの高度化・研究ニーズの高度多様化等の変化に機動化・多様化等の変化へ的に対応し得るよう、柔の 機 動 的 な 対 応 や 業 ＜評価の視点＞
軟な組織運営を図るも務 管 理 の 効 率 化 の 観 （１）国の大綱的指針に基づく研究評
価を適切かつ効率的に行っているのとする。
点から、研究部門でのか職員をフラットに配
置 す る 組 織 形 態 を 基 （２）業務運営の効率化に取り組んでいるか本とし、効率的な運営（３）契約の適正化を推進しているか体制の確保を図る。
（２）PDCA サイクルの （２）PDCA サイクルの徹底 （研究評価の的
徹底（研究評価の的確
確な実施）
な実施）
研究開発等の実施
研究課題の選定及に当たって研究評価
び研究開発の実施にを実施し、評価結果
当たっては、評価結を研究開発課題の選果を適切に反映させ
定・実施に適切に反て研究開発に取り組映させるとともに、
むため、研究評価実
研究成果をより確実
施要領に沿って、建に社会へ還元させる
研内部での相互評価
視点での追跡評価をによる内部評価と外実施するものとす
部の学識経験者、専る。その際、長期性、門家等による外部評
不確実性、予見不可価により、事前、年度、見込、終了時の評
能性、専門性等の研
究開発の特性等に十価を行うこととし、分配慮して評価を行当該研究開発の必要
うものとする。
性、建研が実施することの必要性、実施状況、成果の質、研究体制等について評価を受ける。評価結果
は、研究開発課題の選定・実施に適切に反映させるとともに、研究成果をより確実に社会へ還元させる視点での追跡評価を実施する。なお、
評価は、長期性、不確
実性、予見不可能性、専門性等の研究開発の特性等に十分配慮して行う。また、研究評価の結果について
は、外部からの検証が可能となるよう公表を原則とする。

（３）業務運営全体の効率化
運営費交付金を充（３）業務運営全体の効率化
運営費交付金を充法人の業務実績・自己評価
主な業務実績

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞○効率的な組織運営のため、次の取組を実施した。
・総務部、企画部等の研究支援部門の職員を可能な限り外部の研修会等に参加させた。非常勤職員を対象に事務説明会を開催した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ○業務運営の効率化に関する事項に関して、着実な業務運営を実施したことか
らＢ評価とした。

（見込評価）
評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場＜今後の課題＞

全体の見直しに反映すべき事項等 （見込評価時に検出されなかっ○研究開発プログラムの実施、研究支援
業務の質と運営効率の向上を図り、効率的な組織運営を推進している。

○研究評価を次のとおり実施した。
○研究評価実施要領に則り、国の大綱的・「国の研究開発評価に関する大綱的指指針に基づく研究評価を適切に行って針」を踏まえた「国立研究開発法人建築いる。
研究所研究評価実施要領」に基づき、事前評価、年度評価、終了時評価、追跡評
価の枠組みを整備し、それぞれについて
自己評価、内部評価、外部有識者委員会
による外部評価を着実に実施した。
・研究開発の必要性、他の機関との連携及び役割分担、建築研究所が実施する必要性・妥当性、研究の実施状況、成果の質、研究体制等について、研究評価を行った。
・平成 28 年度～令和２年度においては、
毎年２回の研究評価を実施し、第 1 回研
究評価では、その年度に実施する課題の事前評価を行う。第１回は「安全・安心プログラム」、「持続可能プログラム」の研究開発プログラム及び課題について評価した。令和２年度においては、第４期中長期目標期間終了年度の前年度であるため年度評価に加えて、中長期目標
期間全体の取組について見込評価を行った。
・令和３年度においては、３回の研究評価を実施し、第 1 回研究評価では、その年度に実施する課題の事前評価を行い、第３回では、第４期中長期目標期間の終了年度であるため、年度評価に加えて、中長期目標期間全体の取組について終了
時評価を行った。また、第２回では、第５期中長期計画に係る評価の取組として、「持続可能プログラム」及び「安全・安心プログラム」の研究開発プログラム
並びに研究課題の事前評価を実施した。
○研究評価結果を研究開発課題の選定・実施に適切に反映させるとともに、研究成果をより確実に社会へ還元させる視点で研究評価を実施した。

15○アウトソーシングの推進等により業務
運 営の 効率 化に 適切 に取り組 んでいる。

た課題、新中長期目標の変更が必要になる事項等あれば記載）＜その他事項＞（審議会の意見を記載するなど）○業務運営の効率化の取組として、次のとおり実施した。
・研究補助業務、研究支援業務のアウトソ

合には重点的に理由を記載）（検出した課題、今後の業務・組織 ＜今後の課題＞
を記載）○研究開発ニーズの高度化、多様化等への機動的な対応し得るよう、柔軟な組織運営を図った。

（期間実績評価）＜その他事項＞

当し行う業務については、所要額計上経費及び特殊要因を除き、以下のとおりとする。
一般管理費のうち業務運営の効率化に係る額について、毎
年度、前年度の予算額に対して３％に相当する額を削減する
ものとする。
また、業務経費のうち業務運営の効率化に係る額について、毎年度、前年度の予算額に対して１％に相当する額を削減するものとする。
契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施すること
等により、契約の適正化を推進し、業務
運営の効率化を図る
ものとする。また、契約に関する情報の公表により、透明性の確保を図るものとする。随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成２６年１０月１日付け
総管査第２８４号総
務省行政管理局長通知）に基づき明確化
した、随意契約によることができる事由
により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施するものとする。さらに、国立研究開発法人土木研究所等との共同調達の実施等により、業務の効率化を図るものとする。

当し行う業務については、所要額計上経費
及び特殊要因を除き、以下のとおりとする。
一般管理費のうち業務運営の効率化に係る額について、毎年度、前年度の予算額に対して３％を削減する。
また、業務経費のうち業務運営の効率化に係る額について、毎
年度、前年度の予算額に対して１％を削減する。

契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施すること等により、契約の適正化を推進し、業務運営の効率化を図る。随意契約については、「独立行政法人の随意契約に係
る事務について」（平成２６年１０月１日
付け総管査第２８４号総務省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由
により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。
また、契約に関する情報については、ホーム
ページにおいて公表
し、契約の透明性の確保を図る。さらに、国立研究開発法人土木研究所等との共同調
達の実施等により、業務の効率化を図る。
受益者の負担を適正なものとする観点から、技術指導料等の料金の算定基準の適切な設定に引き続き努める。
寄附金については、受け入れの拡大に努める。
独立行政法人会計基準（平成１２年２月
１６日独立行政法人
会計基準研究会策定）等に基づき、運営費交付金の会計処理を適切に行う体制を整備
し、業務達成基準により収益化を行う運営費交付金に関しては、
収益化単位ごとに予算と実績を管理する。

ーシングを推進している。
・事務用品の共同調達、施設管理等業務の３機関連名による複数年契約を実施している。
・実験施設等の外部機関への貸出について、手続き等の情報をホームページで公表し実施している。
・技術指導及び特許関係について、対価を適切に設定し徴収した。
・所内会議等におけるタブレットの導入を行うとともに、Web 会議の活用を進めた。
・節電対策として、特定装置の使用計画の事前提出による使用電力量の把握等の対策を実施している。
○これらの取組により、一般管理費及び業務経費ともに予算に定める範囲内で適切に執行した。

○平成 28 年度～令和３年度において、一
般管理費及び業務経費の削減目標を達成した。

○契約の適正化の推進として、次の取組 ○契約審査会や契約監視委員会により、契約における競争性と透明性を確保すを実施した。
る等、契約の適正化を推進している。
・契約審査会や契約監視委員会等により契約における競争性と透明性を確保した。
・一者応札、一者応募への対応として、公告 期間 の十 分な確 保や 応募要 件の緩和、見直しに加え、発注予定情報については、ホームページに掲載し、公告とほぼ同時に調達情報メールの配信を行っている。また、調達情報のメール配信サ
ービスについて記載したチラシをシンポジウム等で配布している。令和２年度から一定の個別契約毎に一者応札、一者応募の改善に向けた取組を契約審
査会にて事前・事後点検を行った結果、競争入札のうち一者応札・一者応募の割 合が 取組 前の令 和元 年度と 比べて12％減少した。
○一般管理費や業務経費の節減及び契約の適正化等を図り、業務運営全体の効率化に努めた。
○内部統制の充実・強化のため、次の取組 ○内部統制の充実・強化に適切に取り組
み、業務運営全体の効率化を図っていを実施した。引き続き、取組を実施するる。
予定である。
・会議等により、組織の姿勢や役割（ミッション）を職員に徹底、重要な外部情報を所内で共有した。
・内部評価を加味した予算配分を実施した。
・研究費不正使用防止のため所内会議にて注意喚起を実施した。
・令和２年度、令和３年度においては、所内 研究 者及 び役職 員を 対象と して、APRIN e-ラーニングプログラム「建築研究所 研究倫理教育コース 」の受講と、日本学術振興協会提供のテキスト教材「科学の健全な発展のために－誠実な
科学者の心得－」の通読を実施し、不正防止に向けた更なる取組を実施した。
・コンプライアンス携帯カードを全職員に配布した。
・労働安全衛生法に規定する職場巡視を、定期的に実施した。

16

２．業務の電子化に関する事項
業務の電子化について、経済性を勘案しつつ推進し、事務手続きの簡素化・迅速化を図るとともに、利便性の向上に努めるものとする。

２．業務の電子化
業務の電子化について、経済性を勘案しつつ推進し、事務手続
きの簡素化・迅速化を図るとともに、利便性の向上に努める。

○所内イントラネットの活用等、情報化・ ○業務の電子化に取り組み、業務運営全
電子化を推進した。
体の効率化を図っている。
・平成 28 年度～令和３年度にかけて、建 ・オンライン会議システムやリモートア
クセスシステムの導入により、オンラ
築研究所全体での紙の購入枚数及び職
イン会議がより円滑に行え、また、出張員１人あたり購入枚数がともに減少し時や在宅勤務時にも共用サーバーへのている。
アクセスが可能であり、柔軟な働き方
・全職員にオンライン会議システムやリを支える基盤として活用されている。
モートアクセスシステムを導入している。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

17

１．当事務及び事業に関する基本情報
４

財務内容の改善に関する事項（予算・収支計画・資金計画、短期借入金の限度額、不要財産の処分に関する計画、重要財産の譲渡等に関する計画、剰余金の使途、積立金の使途）

当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 （政策評価書若しくは事前分析表又は行政事業レビューのレビューシート
レビューの番号を記載）２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

運営費交付金執
行率（％）

－

(参考)
２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

95.3

98.2

92.8

87.9

88.1

91.8

94.5

18

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

第５章 財務内容の改善に関する事項
運営費交付金を充当して行う業務については、中長期計画の予算を適切に作成し、予算の適切な執行を図るものとする。
また、独立行政法
人会計基準（平成１２年２月１６日独立行政法人会計基準研
究会策定）等に基づ
き、運営費交付金の会計処理を適切に行う体制を整備し、業
務達成基準により収益化を行う運営費交付金に関しては、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理するものとする。

中長期計画

第３章 予算（人件費の見積りを含む。）、収支
計画及び資金計画（１）予算（２）収支計画（３）資金計画

第４章 短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、単年度３００百万円とする。
第５章 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし

主な評価軸（評価の視点）、
指標等

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞○運営費交付金執行率＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ＜評価の視点＞〇中長期計画の予算による運営を適切に行っているか○予算の計画的かつ効率的な執行に努め、収支及び資金も計画に基づき実施した。

○財務内容の改善に関する事項に関して、着実な業務運営を実施したことか
らＢ評価とした。

○第四期中長期目標期間において、計画
学を 184 百万円上回る純利益を計上した。

○予算、収支、資金については、それぞれの計画に基づき適切に実施した。

（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場○平成 28 年度～令和３年度において、予見し難い事故等はなく、短期借入の実
績はない。
○引き続き、短期借入金の条件及び限度額は、中長期計画どおりとする。
○平成 28 年度～令和３年度において、重要な財産の処分等の実績はない。

第６章 前章に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする
ときは、その計画なし
第７章 剰余金の使途剰余金が生じたときは、研究開発、研究基盤の整備充実、成果の普及及び研修に充てる。

○平成 28 年度～令和３年度において、剰余金（目的積立金）は発生しなかった。

第８章 その他業務運営に関する事項
国立研究開発法人
建築研究所法第１３条第１項に規定する積立金の使途なし○積立金はなく、中長期計画及び年度計
画のとおりであった。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

19＜今後の課題＞

合には重点的に理由を記載）（検出した課題、今後の業務・組織 ＜今後の課題＞
全体の見直しに反映すべき事項等 （見込評価時に検出されなかっを記載）

た課題、新中長期目標の変更が必要になる事項等あれば記載）＜その他事項＞（審議会の意見を記載するなど）＜その他事項＞

１．当事務及び事業に関する基本情報

５

その他の業務運営に関する事項（施設及び設備等に関する計画、人事に関する計画、その他）

当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業 （政策評価書若しくは事前分析表又は行政事業レビューのレビューシート
レビューの番号を記載）２．主要な経年データ
評価対象となる指 達成目標
標

(参考)
２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

外部機関による施
設の利用件数（件）

－

11

16

23

15

21

20

11

外部機関による施
設の利用収入（千
円）

－

1,487

3,189

3,944

4,341

6,128

10,5276,783

博士号保有者の割
合（％）

－

84

79

80

80

83

85

85

－

104.7

102.6

103.8

102.7

102.4

104.5

105.8

－

108.0

108.0

107.6

107.5

107.3

108.8

110.3

ラスパイレス指数（事務・技術職員）
ラスパイレス指数（研究職員）

20（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

第６章 その他業務運営
第８章 その他業務運営にに関する重要事項
関する事項
２．その他の事項（５）保有資産等の管１．施設及び設備等に関す理・運用に関する事項
る計画
業務の確実な遂行のた業務の確実な遂行のため計画的な整備・更新等
め計画的な整備・更新等を行うとともに、所要のを行うとともに、所要の機能を長期にわたり発揮
機能を長期にわたり発揮
し続けることができるよ
し続けることができるよ
う、適切な維持管理に努う、適切な維持管理に努めるものとする。また、める。また、保有資産の保有資産の有効活用を推
有効活用を推進するた進するため、保有する施め、保有する施設・設備
設・設備について、業務について、業務に支障のに支障のない範囲で、外ない範囲で、外部の研究
部の研究機関への貸与及機関への貸与及び大学・び大学・民間事業者等と民間事業者等との共同利の共同利用の促進を図る
用の促進を図る。そのものとする。その際、受際、受益者負担の適正化
益者負担の適正化と自己と自己収入の確保に努め
収入の確保に努めるものる。そのために、主な施とする。
設について外部の機関が利用可能な期間を年度当初に公表するなど利用者の視点に立った情報提供を行う。
なお、保有資産の必要
保有資産の必要性につ性について不断に見直し
いて不断に見直しを行を行い、見直し結果を踏い、見直し結果を踏まえまえて、建研が保有し続て、建研が保有し続けるける必要がないものにつ必要がないものについて
いては、支障のない限は、支障のない限り、国り、国への返納を行うもへの返納を行う。
のとする。
また、知的財産の確
また、知的財産の確保・管理については、
保・管理については、知知的財産を保有する目的財産を保有する目的を的を明確にして、必要明確にして、必要な権利
な権利の確実な取得やの確実な取得やコストを
コストを勘案した適切
勘案した適切な維持管理
な維持管理を図るもの
を図る。
とする。

主な評価軸（評価の視点）、
指標等＜主な定量的指標＞〇博士号保有者の割合○外部機関による施設の利用件数

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞

合には重点的に理由を記載）（検出した課題、今後の業務・組織 ＜今後の課題＞
全体の見直しに反映すべき事項等 （見込評価時に検出されなかっ○実験施設等の外部の機関による利用を促進するため、ホームページで外部の研究機関が利用可能な期間を公表している。

○実験施設等の外部機関による利用促進を図った結果、収入が増加した。

○施設整備計画に従った計画的な整備、更新等による適切な維持管理を行うとともに、施設整備のための補正予算を確保した。

○人材の獲得・配置・育成の戦略として、 ○人事評価システムの実施、任期付研究・人事評価シ
員の採用等により、人材の獲得・配置・次の取組を実施している。
ステムについて、研究職員に加えて一育成の戦略を適切に図った。
般職員にも業績評価制度を採用するな
ど、適切に実施した。また、新たに能力評価の他、職員が果たすべき役割を評
価者との面談等を通して目標設定した上でその果たした程度を評価する業績
評 価に 基づ く人事 評価 を導入 している。
・表彰をはじめとする研究者の評価・処遇を適切に実施している。
・新規採用職員等に対する講習会の開催

21

た課題、新中長期目標の変更が必要になる事項等あれば記載）（審議会の意見を記載するなど）○その結果、平成 28 年度～令和３年度における施設貸出はのべ 106 件で、その収入は 34,912 千円であった。
○「第４期中長期計画期間中の施設整備方針及び計画」、年度計画に基づき計画的な整備等を実施している。
○平成 29 年度第一次補正予算により、①強度試験棟の汎用多自由度加力装
置、②強度試験棟の自己釣り合い式実大構造部材加力実験装置、③実大構造物実験棟の実大部材加力システム装置等の整備を行うための予算として、5.5億円を確保した。また、平成 30 年度第二次補正予算により、２方向加力式遠心載荷試験装置の整備を行うための予算として、16.35 億円を確保した。令和
元年度補正予算により、実大強風雨再現施設の機能強化を行うための予算として 7.47 億円を確保し、令和２年度臨時・特別の措置として、宅地の液状化対策のための地盤試験装置の整備、令和 2
年度補正予算により、①実大火災実験
用排煙処理装置の増設、②動風圧防水試験装置の設置に係る所要額を確保した。

を記載）＜その他事項＞○実験施設等の外部の機関による利用の促進、施設整備計画に基づいた施設等の計画的な整備・更新等を行うとともに、適切な維持管理に努めた。
（４）組織・人事管理に関 ２．人事に関する計画する事項
高度な研究開発業務
高度な研究開発業務の推進のため、必要な人の推進のため、必要な人材の確保を図るととも材の確保を図るとともに、人員の適正配置によに、人員の適正配置により業務運営の効率化をり業務運営の効率化を図る。その際、将来先導図るものとする。その的な役割を担う有為な際、将来先導的な役割を
若年研究者を採用する
担う有為な若年研究者
ため、テニュアトラックを採用するため、テニュ制度を活用する。また、
アトラック制度を活用
男女共同参画社会基本するものとする。また、
法（平成１１年法律第７男女共同参画社会基本８号）等に基づき、男女法（平成１１年法律第７共同参画社会の形成に
８号）等に基づき、男女（見込評価）（見込評価時との乖離がある場○その他の業務運営に関する事項に関して、着実な業務運営を実施したことか
らＢ評価とした。

＜その他の指標＞○ラスパイレス指数〇役職員数○外部機関による施設利用収入＜評価の視点＞（１）人材の獲得・配置・育成の戦略が適切に図られているか（２）外部機関による実験施設等の利用を促進しているか

主務大臣による評価＜その他事項＞

共同参画社会の形成に寄与するよう努めるものとする。
さらに、職員個々に対する業績評価を行い、職員の意欲向上を促し、能力の最大限の活用等を図るものとする。
給与水準については、
国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含
め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、研究開発業務の特性等を踏まえた柔軟な取扱いを可能とするとともに、透明性の向上
や説明責任の一層の確保が重要であることに鑑み、給与水準及びその妥当性の検証結果を毎年度公表するものとする。

寄与するよう努める。

さらに、職員個々に対する業績評価を行い、職員の意欲向上を促し、能力の最大限の活用等を図る。
給与水準については、
国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含
め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、研究開発業務の特性等を踏まえた柔軟な取扱いを可能とするとともに、透明性の向上
や説明責任の一層の確保が重要であることに鑑み、給与水準及びその妥当性の検証結果を毎年度公表する。

や 担当 職員 の外部 研修 の受講 等により、人事管理体制の充実につとめている。
・建築研究所と他機関の双方に身分を有し、他機関の研究活動に従事することにより研究者のキャリア開発等を図ることを目的として、クロスアポイント
メント制度を導入した。
・国立研究開発法人として役割（ミッション）を全うできるよう、若手研究者を任期付職員として採用するなど、適正な人員管理を行っており、令和３年度末時点において研究職 60 名のうち博士号取得者は 51 名（85％）となっている。
○給与水準及び人件費削減の取組に関し ○給与水準についても適切な状況を維持ては、次の取組を実施した。引き続き、した。
取組を実施する予定である。
・給与水準は、俸給・諸手当ともに国に準じて運用し、令和３年度における対国
家公務員指数は、事務・技術職員
105.8%、研究職員は 110.3%となった。
・人件費削減の取組については、第一期中 ○人件費についても適切に管理を行って期目標期間の最終年度（平成 17 年度）いる。
予算額に対して、令和３年度の執行額
で 2.9％の削減を行っている。
・役員及び職員の給与規程の改正を行い、公表している。
・福利厚生費は、事務・事業の公共性・効率性、国民の信頼確保の観点から、真に必要なものに限って予算執行した。
○中長期目標を達成するべく適正な人員配置、国家公務員給与を踏まえた適正化等、人事に関する取り組みを進めた。

４．その他中長期目標を達成 す るた めに 必要 な 事
項
１．内部統制に関する事項 （１）内部統制に関する計画「「独立行政法人の業「「独立行政法人の業
務の適正を確保するた務の適正を確保するための体制等の整備」につめの体制等の整備」について」（平成２６年１１
いて」（平成２６年１１
月２８日付け総管査第
月２８日付け総管査第３２１号総務省行政管３２１号総務省行政管理局長通知）に基づき、理局長通知）に基づき、内部統制の推進を図る
内部統制の推進を図る。
ものとする。
研究開発等について
研究開発等について
は、研究評価の取組によは、研究評価の取組により定期的な点検を実施
り定期的な点検を実施し、その結果を踏まえたし、その結果を踏まえた資源配分の見直し等を
資源配分の見直し等を行うものとする。
行う。
理事長のリーダーシ
理事長のリーダーシップの下で、自主的・戦ップの下で、自主的・戦略的な運営や適切なガ
略的な運営や適切なガバナンスが行われ、研究バナンスが行われ、研究開発成果の最大化等が開発成果の最大化等が図られるよう、理事長の図られるよう、理事長の命令・指示の適切な実行
命令・指示の適切な実行を確保するための仕組を確保するための仕組み等による統制活動をみ等による統制活動を推進するものとする。
推進する。
また、建研の重要決定
また、建研の重要決定
事項等の情報が職員に事項等の情報が職員に正しく周知されるよう正しく周知されるよう情報伝達を徹底するも情報伝達を徹底する。
のとする。

○内部統制として、次の取組を実施した。 ○理事長のリーダーシップのもとで、内引き続き、取組を実施する予定である。 部統制が適切に図られた。
・幹部会議等を定期的に開催し、理事長のリーダーシップのもとで、ガバナンスの適正化を図っている。
・また、グループ長等会議を定期的に開催し、重要決定事項等の情報が職員に正しく周知されるよう図っている。
・理事長と職員の意見交換会を実施し、所内の課題の把握、共有と解決を図っている。
・研究開発等について、研究評価を加味して、役員会審議の上、理事長自ら研究開
発予算の配分を決定している。

２．その他の事項（１）リスク管理体制に関する事項○リスク管理体制に関してとして、次の取組みを実施した。引き続き、取組を実施する予定である。

（２）リスク管理体制に関する計画
業務実施の障害とな22○リスクが顕在化した際に損害を最小限にくい止め、早期に通常業務遂行状態に戻すための対策に、積極的に取り組

業務実施の障害となる要因の分析等を行い、当該リスクへの適切な対応を図るものとする。

る要因の分析等を行い、当該リスクへの適切な対応を図る。

（２）コンプライアンスに （３）コンプライアンスに
関する事項
関する計画
建研におけるコンプ
建研におけるコンプ
ライアンスに関する規ライアンスに関する規程について、職員の意識程について、職員の意識
浸透状況の検証を行い、浸透状況の検証を行い、必要に応じて見直しを
必要に応じて見直しを行うものとする。
行う。
特に、研究不正対応
特に、研究不正対応
は、研究開発活動の信頼は、研究開発活動の信頼性確保、科学技術の健全性確保、科学技術の健全な発展等の観点からもな発展等の観点からも重要な課題であるため、極めて重要な課題であ
研究上の不正行為の防るため、研究上の不正行
止及び対応に関する規為の防止及び対応に関程について、取組状況のする規程について、取組
点検や職員の意識浸透
状況の点検や職員の意
状況の検証を行い、必要
識浸透状況の検証を行に応じて見直しを行う
い、必要に応じて見直しなど組織として取り組を行うなど組織としてむとともに、万が一研究取り組むとともに、万が不正が発生した場合に一研究不正が発生したは厳正に対応する。
場合には厳正に対応す
るものとする。
（３）情報公開、個人情報 （４）情報公開、個人情報保護、情報セキュリティ
保護、情報セキュリティに関する事項に関する計画適正な業務運営を確
適正な業務運営を確保し、かつ、社会に対す保し、かつ、社会に対する説明責任を確保する
る説明責任を確保する
ため、適切かつ積極的にため、適切かつ積極的に広報活動及び情報公開
広報活動及び情報公開を行うとともに、個人情を行うとともに、個人情報の適切な保護を図る
報の適切な保護を図る
取組を推進するものと取組を推進する。具体的する。具体的には、独立には、独立行政法人等の行政法人等の保有する保有する情報の公開に
情報の公開に関する法
関する法律（平成１３年
律（平成１３年法律第１
法律第１４０号）及び個４０号）及び独立行政法
人情報の保護に関する人等の保有する個人情法律（平成１５年法律第報の保護に関する法律５７号）に基づき、組織、（平成１５年法律第５
業務及び財務に関する９号）に基づき、組織、
基礎的な情報並びにこ業務及び財務に関するれらについての評価及基礎的な情報並びにこび監査の結果等をホー
れらについての評価及ムページで公開するな
び監査の結果等をホー
ど適切に対応するととムページで公開するな
もに、職員への周知を行ど適切に対応するととう。
もに、職員への周知を行うものとする。
また、研究情報等の重また、研究情報等の重要情報を保護する観点
要情報を保護する観点から、建研の業務計画
から、建研の業務計画（年度計画等）に情報セ（年度計画等）に情報セ
キュリティ対策を位置
キュリティ対策を位置付けるなど、情報セキュ付けるなど、情報セキュ
リティ対策を推進する
リティ対策を推進する。
ものとする。
（６）安全管理、環境保全・ （５）安全管理、環境保全・災害対策に関する事項
災害対策に関する計画
防災業務計画を適時
防災業務計画を適時適切に見直すとともに、適切に見直すとともに、
防災業務計画に基づい防災業務計画に基づいて適切に対応するものて適切に対応する。まとする。また、災害派遣
た、災害派遣時を含め、時を含め、職員の安全確
職員の安全確保に努め保に努めるものとする。
る。
国等による環境物品等の 国等による環境物品等の調 達 の推 進等 に関 する
調 達 の推 進 等に 関 する法律（平成１２年法律第法律（平成１２年法律第１００号）に基づき、環１００号）に基づき、環境 負 荷の 低減 に資 する
境 負 荷の 低 減に 資 する・
「国立研究開発法人建築研究所リスク管理及び危機対応に関する規程」に基づくリスク管理委員会を開催し、リスク対応計画の策定等を実施している。な
お、毎年度、改訂後のリスク対応計画を
建築研究所イントラネットに掲載している。
○コンプライアンスに関する取組として、次のとおり実施した。引き続き、取組を実施する予定である。
・例えば、新規採用者及び転入者へのコン
プライアンス携帯カードの配布や発注
者綱紀保持に関する研修として公正取引委員会事務総局担当官による「入札談合の防止に向けて」と題する講義を開催し、役職員のコンプライアンス意
識の向上を図っている。
・理事長メッセージの所内展開やコンプ
ライアンス推進週間 PR 資料及びポスターの所内配布・掲示等多角的な方法により、研究所全体としてのコンプライ
アンス推進を図っている。

んだ。

○コンプライアンス研修等により、研究不正等の防止に努めた。

○情報公開、個人情報保護、情報セキュリ 〇情報公開、個人情報保護、情報セキュリ
ティについて、関係規程等に基づき、適ティに関する取組として、次のとおり
切に対応した。
実施した。引き続き、取組を実施する予定である。
・組織、業務及び財務に関する基礎的な情
報並びにこれらに対する評価及び監査の結果等をホームページで公開した。
・「国立研究開発法人建築研究所文書管理規則」に基づき、法人文書の適切な管理等を実施している。
・「国立研究開発法人建築研究所保有個人
情報等管理規程」に基づき、個人情報の管理方法等の点検等を実施している。
・「国立研究開発法人情報セキュリティポ
リシー」に基づく情報管理、情報システ
ムの運用等を行っている。
・情報セキュリティ講習会（令和元年度：
計２回、令和２年度：計３回、令和３年
度：計２回）や標的型メール訓練の教育、情報セキュリティ対策の自己点検、
情 報セ キュ リティ 内部 監査を 実施した。また、講習会に参加できなかった役
職員に対しては e-ラーニングを実施
し、全役職員に対し情報セキュリティの啓発・周知に取り組んだ。

○安全管理、環境保全・災害対策に関する ○安全管理、環境保全・災害対策について、関係マニュアル等に基づき、適切に取組として、次のとおり実施した。引き続き、取組を実施する予定である。
対応した。
・「地震防災マニュアル」を踏まえ、メールによる安否確認及び災害対策本部設置・運営の訓練を実施した。
・建築研究所及び国土技術政策総合研究所（立原庁舎）が共同で消防訓練を年１回実施している。
・地震災害における書庫等の転倒を防ぎ、避難経路を確保するため、金具等によ23

物 品 調達 等を 推進 するものとする。

物品調達等を推進する。

る転倒防止措置を実施した。
・「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を作成・公表し、令和３年度にお原則、いては 22 分野 282 品目について、
所 定の 基準 を満足 する ものを 調達した。
○業務運営の効率化及び適正化を推進するためにリスク管理体制の構築や内部
統制やコンプライアンス等の徹底に取り組んだ。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

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