政務活動費の政務活動費の事務処理マニュアル
事務処理マニュアル

平成 25 年３月
岩 手 県 議 会

～

は

じ

め

に

～

岩手県議会では、「地方議員の調査活動基盤を充実させ、その審議能力を強化させるとともに、併せて、その使途の透明性を確保する。」という地方自治法の趣旨を踏まえ、平成 13 年３月に政務調査費の交付に関する条例を制定し、平成 14 年 12 月には、都道府県で初めて政務調査収支
報告書に全ての支出に係る領収書の写しを添付することを義務付けるな
ど、透明性の高い制度を構築してきたところである。
この度、地方自治法の一部改正が行われ、政務調査費の名称が「政務活動費」に、交付目的が「議員の調査研究その他の活動に資するため」に改められ、政務活動費を充てることができる経費の範囲については条
例で定めることとされたところである。また、議長は、政務活動費の使途の透明性の確保に努めることとされたところである。
これを受け、岩手県議会では、議会改革推進会議において条例案等の検討を行い、議員間の協議、議論を経て、平成 25 年３月に政務活動費の交付に関する条例、規程及び要領が施行されたところである。
この事務処理マニュアルは、議員間で検討を行い、政務活動費を充てることができる経費、政務活動費の充当における留意事項、収支報告書の記載例などをまとめたものである。議員自らが政務活動費の適正な執行、透明性の確保に資するため、運用の参考としていただきたい。

目
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

政務活動費とは交付制度の根拠規程

次・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・

１

交付制度の概要
制度の詳細

・・・・・・・・・・

１

１ 交付対象と交付額

・・・・・・・・・・

２

２ 交付方法等
１

通常の場合・・・・・・・・・・

２

２

年度の途中で議員でなくなった場合

３

年度の途中で議員となった場合

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
３

・・・・・・・・・・

４

３ 交付を受ける上での諸手続き
４ 政務活動費を充てることができる経費
１

経費と内容

・・・・・・・・・・

５２

使途の考え方３

政務活動費を充当するのに適しない経費

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６
16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17
17
18
18

５ 政務活動費の充当における留意事項
１

実費の支出への充当の原則

２

按分による支出３

自家用車を使用した際の交通費

４

領収書等への使途等の記載

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

会計年度について・・・・・・・・・・

19

６ 証拠書類の整理保管等
１

会計帳簿等の整理保管・・・・・・・・・・

20

２

支出証拠書類・・・・・・・・・・

20

３備えるべき会計帳簿等

・・・・・・・・・・

21
21
21

７ 収支報告１

収支報告書等の提出

２

収支報告書等の提出期限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

作成における留意事項

・・・・・・・・・・

22

４

収支報告書の記載方法等

・・・・・・・・・・

23

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23
23
23
24
24

８ 政務活動費の残余額
政務活動費の残余額の返還
１

残余とは

２

残余額の返還とその方法

９ 収支報告書の閲覧
１

収支報告書の閲覧制度

２

非開示情報の取扱い

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

閲覧の開始時期・・・・・・・・・・

10 税制上の取扱い
１

政務活動費の所得税法の取扱い・・・・・・・・・・

24

２

確定申告

・・・・・・・・・・

24

１

地方自治法（抜粋）２

政務活動費の交付に関する条例

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25
26

３

政務活動費の交付に関する規程

・・・・・・・・・・

30

４

政務活動費の交付に関する事務処理要領

５

政務活動費の収支報告書等の閲覧に関する要綱

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33
35

36
37

【関係例規】【様式集】
様式集】（収支報告書関係）
１

政務活動費収支報告書（条例様式）

２

領収書等の添付様式（参考様式３）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

政務活動費支払証明書（事務処理要領様式２）・・・・・・・・・・

38（会計帳簿関係）
４

政務活動費出納簿（参考様式１）・・・・・・・・・・

39

５

政務活動費支出簿（参考様式２）・・・・・・・・・・

40

・・・・・・・・・・

41

（その他）
６

政務活動費の振込金融機関届（事務処理要領様式１）【収支報告書等記載例】
収支報告書等記載例】
１

政務活動費収支報告書（条例様式）

・・・・・・・・・・

42２

領収書等の添付様式（参考様式３）３

政務活動費支払証明書（事務処理要領様式２）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43
46

４

政務活動費出納簿（参考様式１）５

政務活動費支出簿（参考様式２）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47
48

【その他】
その他】
１

住民監査請求に係る監査委員からの指摘事例・・・・・・・・・・

49

２

政務調査費に係る住民訴訟の状況

・・・・・・・・・・

50

Ⅰ

政務活動費とは
政務活動費とは議員が実施する県政の課題及び県民の多様な意見を的確に把握し、議会活動に反映させる活動その他の住民福祉の向上を図るために必要な活動に要する経費に対して交付されるものです。したがって、党勢拡大を目的とした政党活動や、立候補及び当選等を目指した選挙活動、後援会活動、慶弔など私人としての活動とは一線を画する必要があります。

Ⅱ

交付制度の根拠規程

議員に対する政務活動費の交付制度は、次の規程等が根拠となっています。
１

地方自治法

25 頁参照２

政務活動費の交付に関する条例（平成 25 年岩手県条例第１号）

26 頁参照３

政務活動費の交付に関する規程（平成 25 年岩手県議会告示第１号）

30 頁参照４

政務活動費の交付に関する事務処理要領（平成 25 年３月１日制定）

33 頁参照５

政務活動費収支報告書等の閲覧に関する要綱（平成 25 年３月１日制定）

35 頁参照Ⅲ

交付制度の概要

政務活動費の交付制度の概要は、下記のとおりです。
交 付 対 象月の初日に議員の職にある者（条例第３条）
月の初日に議員の職にある者

交額

月額３１万円（条例第４条）
月額３１万円交 付 方 法原則四半期毎（条例第７条）
原則四半期毎付

充てることが 県政の課題及び県民の多様な意見を的確に把握し、議会活動に反映させる活動そできる経費の他の住民福祉の向上を図るために必要な活動に要する経費（条例第２条）の他の住民福祉の向上を図るために必要な活動に要する経費
実費の支出が原則

支 出 方 法ただし、事務所費、事務費、人件費などの支出において、政務活動以外の活動に係る経費と明確に区分し難い場合にあっては、按分により政務活動に要する経費
相当額を支出（事務処理要領第４）相当額を支出

証拠書類の会計帳簿を調製し支出内容を明確にするとともに、証拠書類を整理保管し、これ

整 理 保 管らの書類を５年間保存（条例第９条）
らの書類を５年間保存収支報告書等 収支報告書に全ての支出に係る領収書その他の証拠書類の写し及び会計帳簿であの提出る支出簿の写しを添えて議長に提出（条例第８条、規程第３条）
る支出簿の写しを添えて議長に提出

1

政務活動費の 交付を受けた額に残余が生じた場合には、その残余の額を返還（条例第11 条）
交付を受けた額に残余が生じた場合には、その残余の額を返還
返還
収支報告書等 情報公開条例による非開示情報を除き、閲覧の対象（条例第13 条）
情報公開条例による非開示情報を除き、閲覧の対象の閲覧
透明性の確保 議長の調査及び収支報告書等の閲覧その他の情報公開（条例第14 条）
議長の調査及び収支報告書等の閲覧その他の情報公開
以上が、政務活動費の交付制度の概要ですが、「Ⅳ制度の詳細」に細かい説明が記載されていますので、事務処理の参考としてください。

Ⅳ

制度の詳細

１ 交付対象と交付額
政務活動費は、月の初日に議員の職にある者に対して月額３１万円が交付されます。
（条例第３条第１項、第４条）

ただし、月の初日に辞職等の事由により議員でなくなった場合には、その月は交付の対象とはなりません。（条例第３条第２項）
辞職等の事由により議員でなくなった場合における交付の有無の具体例は、次のとおりです。
７月２日辞職→７月分は支給される。 ７月１日辞職→７月分は支給されない。

２ 交付方法等
１ 通常の場合(1) 毎年度当初に、交付権者である知事から、議員に対して政務活動費の交付決定（年間額）が行われます。（条例第６条）
その後、四半期分ごとに各四半期の最初の月（4(2) その後、四半期分ごとに各四半期の最初の月（
4 月・7月・7 月･10
月･10 月・1
月・1 月）の１０日（その日が休日にあたる場合には、その日以降で最も近い休日でない日）に、議員が指定する口座に振り込まれます。（条例第７条第１項）

2

２ 年度の途中で議員でなくなった場合(1) 政務活動費が交付されるべき月数分として、改めて変更交付決定が行われます。
政務活動 費が交付されるべき月数分として、改めて変更交付決定が行われます。
（条例第６条）(2) 既に交付されている政務活動費に過渡しがある場合には、これを返納していただ
くこととなります。
（納入通知票が送付されますので、最寄りの金融機関から振り込んでください。）（条例第７条第３項）
議員が死亡した場合には、過渡しの返納は相続人が行うこととされています。
(3) 議員が死亡した場合には、過渡しの返納は相続人が行うこととされています。
（条例第７条第３項）

政務活動費の返納が伴う場合の具体例は、次のとおりです。
８月２日辞職

８月１日辞職交付決定済額

372 万円（31 万円×12 ヶ月分）

変更交付決定額

155 万円（31 万円×5 ヶ月分（4 月～8 月））

既 交 付 済 額

186 万円（31 万円×6 ヶ月分（4 月～9 月））

返31 万円（9 月分）

納額

交付決定済額

372 万円（31 万円×12 ヶ月分）

変更交付決定額

124 万円（31 万円×4 ヶ月分（4 月～7 月））

既 交 付 済 額

186 万円 (31 万円×6 ヶ月分（4 月～9 月））

返62 万円（8 月～9 月分）

納額

３ 年度の途中で議員となった場合(1) 交付権者である知事から、議員に対して政務活動費の交付決定（年間額）が行われます。（条例第６条）(2) 議員となった月の属する四半期分の政務活動費は、交付決定後速やかに交付され議員となった月の属する四半期分の政務活動費は、交付決定後速やかに交付されますが、その後の各四半期分の交付方法は、上記「１通常の場合」の交付方法と同様となります。（条例第７条第２項）
年度の途中で議員となった場合における、最初の四半期における交付の具体例は、次のとおりです。
８月１日任期開始

８月２日任期開始

交付

額248 万円（31 万円×8 ヶ月分（8 月～3 月））

最初の四半期分交付額

62 万円（31 万円×2 ヶ月分（8 月～9 月））

交

217 万円（31 万円×7 ヶ月分（9 月～3 月））

付

決

決

定

定

額

最初の四半期分交付額

331 万円（31 万円×1 ヶ月分（9 月））３ 交付を受ける上での諸手続き
振込口座の届出
１ 初めて政務活動費の交付を受けることとなった場合や、その後に既に振り込みを受けている口座を変更する場合には、速やかに所定の様式（41
けている口座を変更する場合には、速やかに所定の様式（41 頁参照）により知事に届出てください。（事務処理要領第２）２ 振り込みを受ける口座は、政務活動費の収支を明確にする上からも、政務活動費専用の口座とすることが望ましいと考えられます。
政務活動費は議員が指定する口座に振り込まれるため、知事がこの振込先を把握する必要があることから届出をいただくものです。

4

４ 政務活動費を充てることができる経費
１ 経費と内容
政務活動費は、下の表の経費及び内容に係るものに限って使用することができます。
（条例第２条）

なお、表右欄の主な例以外のもので、政務活動費を充当することの可否について疑義が生じた場合には、予め事務局に照会してください。

経

費

調査研究費

内

容

主 な 例

議員が行う県の事務、地方行財政等に関する調査研

資料印刷費、委託費、文書通信費、究(視察を含む。)及び当該調査研究の委託に要する

交通費、宿泊費等

経費
１

議員が行う研修会、講演会等の実施(共同開催

１を含む。)に要する経費
研

修

費

２

会場費・機材借上費、講師謝金、会費、文書通信費、交通費、団体等が開催する研修会(視察を含む。)、講演会等への議員及び議員の雇用する者の参加に要

宿泊費等
２

研修参加費、文書通信費、交通費、宿泊費等する経費
議員が行う県政に関する政策等の広聴広報活動に

広報誌・報告書等印刷費、委託費、要する経費

文書通信費、交通費等

要請陳情等議員が行う要請、陳情、住民からの相談の対応等の資料印刷費、文書通信費、交通費、

活

活動に要する経費

宿泊費等

１

１

広聴広報費

動

費

議員が行う各種会議、住民相談会等の実施に要
する経費

会

議

費

２

金、資料印刷費、文書通信費、団体等が開催する意見交換会等の各種会議への議員の参加に要する経費

３

資料購入費
事 務 所 費
事

務

費

人

件

費

交通費等
２

県が主催する記念式典その他の公的行事への議員の参加に要する経費

資料作成費

会場費・機材借上費、講師謝

通費、宿泊費等３

議員が行う活動に必要な資料を作成するために要

会議参加費、文書通信費、交交通費、宿泊費等

印刷・製本代、委託費、原稿料等する経費議員が行う活動のために必要な図書、資料等の購

書籍購入代、新聞雑誌購読料、有入、利用等に要する経費

料データベース利用料等議員が行う活動のために必要な事務所の設置及び事務所の賃借料、管理運営費等管理に要する経費
議員が行う活動に係る事務の遂行に要する経費

事務用品・備品・消耗品購入費、備品維持費、文書通信費等議員が行う活動を補助する者を雇用する経費

5

給料、手当、社会保険料、賃金等

２ 使途の考え方
政務活動費の運用についての考え方は、次のとおりとなっています。

分
総

類

項

目

考 え 方

論

政務活 動以政治活動の中で住民福祉の向上を図るための政務活動とはいえな( 他の活 動と外の活動とのい政党活動、選挙活動、後援会活動及び私人としての活動と区別するの峻別)

峻別について必要があります。
政党活動は党勢拡大等を目的とした政党名で又は政党のために行う活動であり、選挙活動、後援会活動は、立候補及び当選等を目指した活動であります。なお、私人としての活動の代表例として慶弔に対する対応が考えられます。
なお、議員の活動は多面性を有する場合があるので、政務活動としての性格も有していれば、それ以外の活動と按分することは可能です。

調査研究費、

公務に 引き

議長の命令に基づく公務視察期間に継続かつ追加して政務活動の研修費

続く政務活動視察を行う場合については、公務の部分と政務活動の部分が時間的、( 公務と の峻に係る支出に場所的、経費的に重複することなく明確に区分できることが必要で

別 )

ついて

す。
また、費用弁償との重複が生じないよう注意してください。

調査研究費、

交通費 、宿

政務活動費による交通費、宿泊費、現地経費等の支出は、政務活動

研修費、要請泊費、現地経

陳情等活動費費（日当）、ガ始めに現地経費ですが、県の旅費制度における現地経費は、旅行中

及び会議費

ソリン代等のの昼食費及びこれに伴う諸経費並びに目的地内を巡回等する場合の(交通費等)

支出について交通費等を賄うためのものです。

が自発的活動であることから、実費弁償が原則となります。

本来、公務の旅行に要する費用の弁償であることからすれば、こうした経費も実費支給とすべきですが、個々の公務の旅行によりその実費は異なり、個々の実費を確認して支給することが煩雑なことから定額をもって支給されているものです。
一方、政務活動は、議員の自発的意思に基づき行うものであり、いわば旅行者自身が旅費の支給権者であることから、一定の基準に基づく支給を行う必要はなく現に要した費用を充当する、いわゆる実費によることが望ましいと考えます。
ただし、議員が雇用する職員や調査を依頼した者に対し、定額により現地経費を支給することは可能と考えられます。
次に、自家用車を使用した際の交通費（ガソリン代）ですが、自家用車を使用した際の交通費はその算出が困難なこと等から、特例とし
（続く）
6

分

類

項

目

考 え 方
て１㎞当たり 37 円を走行距離に乗じて得た額を充当することとします。
なお、宿泊費、交通費等の内容や額は、社会通念上許容される範囲のものである必要があります

配 偶 者 等が、議員の政務活動を補助するために旅行した場合の経費等の支出

配偶者等の政務活動の補助者としての活動実態によると考えられます。
例えば、通訳等専門技術的な補佐をする場合、議員に身体的な障害があり活動を補佐する場合等は充当が可能と考えられます。
なお、宿泊費も交通費と同様の考え方に立って充当の是非を判断することとなります。

について
自己所 有の政務活動に自動車を使う際の費用は、交通費として取り扱うことと自動車を政務なります。したがって、政務活動費を充当できるのは、燃料費及び有活動に使用す料道路通行料、駐車料等の実費のみであり、その他の維持管理に要する場合の自動る費用を充当することは適当ではありません。

車の車検代、

一般的に自己所有の自動車は、私的活動に供されることが主であ

保険料、修理り、政務活動に使用するのは、活動の道具として整備された自動車が代の取扱いに存在することを前提とし、それを利用するにすぎないものですので、ついて修繕費、車検費用、保険料等の維持管理費は政務活動に直接必要な経費と考えるべきではありません。

専ら運 転専

専ら運転専門に雇用された者については、政務活動の補助者として門に雇用されの活動実態により判断することとなりますが、この実態がある場合た者への現地は、按分も含めて充当することが可能と考えられます。

経費、宿泊費の支払いについて
調査研究費、

議員連 盟の研修費及び会

会費等の支出議費

について（会費、会議参加費）

議員連盟も含め会費の支出対象である団体の活動内容や実態が政務活動に適うものであるかが基準となります。
その団体の活動が政務活動に寄与しない場合（県政等と全く関連性を有しない団体）は政務活動費を充当するのは適当ではありません。
議員が所属しない他団体の主催する意見交換会等の参加費については、あくまでも実質的な意見交換が中心である場合は可能であると考えられます。
なお、経営者としての資格等個人的な資格要件で加入している団体（例えばロータリークラブ、ライオンズクラブ、趣味の会等）の会費については、政務活動費を充当するのは適当ではないと考えます。

7

分

類

項

目

会議に引き
続く懇談会の会費の支出に
ついて

調査研究費

考 え 方
会議や研修会等に連続した懇談会経費は、政務活動費を充当することが可能と考えられます。
ただし、政務活動としての会議や研修会等との一体性・関連性が必要となります。

議員として会合の一部に政務活動が伴うものであっても、新年会や忘年会等明招待された懇らかに飲食を主目的とする会合への出席費用やバー、クラブなどで行親会の会費のわれる懇親会の会費に政務活動費を充当するのは適当ではありませ

支出についてん。

調査研究費

調査研究費の内容及び主な例の考え方について内容

主な例

議員が行う県の事務、地方行財政等に関資料印刷費、委託費、文する調査研究（視察を含む。
）及び当該調書通信費、交通費、宿泊査研究の委託に要する経費

費等「地方行財政等」には国政に関する事項なども含まれます。
調査委託には、外部の研究機関等に対する委託や会派に対する委託も含まれます。
文書通信費には、調査研究のためのファックス、電子メール等紙媒体以外の通信に要した経費も含まれます（他の経費についても同じ）。
議員が受講

議員が受講する大学の授業料を政務調査費から支出することについする大学の授て、東京高裁（平成 18 年（行コ）第 211 号）では「授業の目的や内容

業料についてが政務調査費の趣旨に合致するものであれば、調査研究活動に必要な経費に該当する。」としていますが、政務活動費についても同様と考え
ます。

議員による

議長等が議会を代表して友好訪問を実施することが、公務として認友好訪問を目

められることとの均衡上、公務として認められているものと同内容の的とした海外友好訪問に要する経費は認められるとする考えもありますが、本県で旅費については、その目的が調査研究活動に資する場合に限定しています。

8

分
研

類
修

項

費

目

研修費の考

考 え 方
研修費の内容及び主な例

え方について内容
１

議員が行う研修会、講演会等の実施

主な例
１（共同開催を含む。
）に要する経費
２

講師謝金、会費、文書通団体等が開催する研修会（視察を含む。）、講演会等への議員及び議員の雇用する者の参加に要する経費

会場費・機材借上費、信費、交通費、宿泊費等

２

研修参加費、文書通信費、交通費、宿泊費等「研修会、講演会等」には、シンポジウム、セミナー、講座なども含まれます。
「（共同開催を含む。
）」とは、議員と会派、議員と団体（企業・学校）、
議員と個人などが想定されます。
議員が開催主体となる場合の会費には、共催団体等への分担金、年会費等を含みます。
議員が開催主体となる研修に視察が含まれていないのは、基本的には調査研究費で対応することを想定しているためです。
団体等が開催する研修会等に議員が参加する場合には、研修に伴い実施される視察も対象になります。
研修は個人としての資質向上に資するものであり、代理に馴染まな
いと一般的に考えられますが、職員自身の資質向上が議員の政策立案等に反映されることとなるので、議員の雇用する職員の参加を明文化
しました。
他県の特殊

領土問題、拉致問題、国際問題、慰安婦問題、原発、他県の特殊案

案件等、議員件等、議員の知識、見識を広めるための研修会等への参加については、の知識、見識調査研究費の内容で『「地方行財政等」には国政に関する事項なども含を広めるためまれます。』としていることから、国政に関する事項等も研修費の対象の研修や勉強となります。

会、視察への参加について
政党主催の研修会の会費の支出について政務活動との直接的関連性及び有用性がある場合には可能であると考えられます。
ただし、純粋に研修を行うことについて合理的な説明が行えない限り政党活動と見なされ、政務活動費を充当することは適当ではありません。
また、政党の政策パンフレットをそのまま配付することについても合理的な説明が行えない限り政党活動と見做され、政務活動費を充当することは適当ではありません。

9

分

類

広聴広報費

項

目

広聴広 報費

考 え 方
広聴広報費の内容及び主な例の考え方について内容

主な例

議員が行う県政に関する政策等の広報誌・報告書等印刷費、委

広聴広報活動に要する経費

託費、文書通信費、交通費等「広聴」は、幅広く県民、地域住民等から意見を聴取することを想定しています。
「県政に関する政策等」には、議員の政策・理念、国政の課題なども含まれます。
広報紙 等の広報紙等を印刷し配付することや、報告会等を開催することによっ

印刷、報告会て県民の意見を聴取することは、政務活動に有用なものと考えられま等の開催経費す。

について

なお、政務活動以外の活動が含まれている場合は、按分して充当することとなります。
ただし、後援会の広報紙等や後援会の主催する報告会等の場合は政務活動費を充当するのは適当ではありません。
ホームページの作成・運営費についても同様です。

要請陳情等
活

動

費

要請陳 情等

要請陳情等活動費の内容及び主な例

活動費の考え

内容

主な例

方について

議員が行う要請、陳情、住民からの資料印刷費、文書通信費、相談の対応等の活動に要する経費

交通費、宿泊費等「要請陳情活動」は、地域のための予算獲得や、県政の課題解決のための中央省庁、国会議員に対する活動などが想定されます。
「住民相談」は、住民から個別に相談を受けることを想定しており、会議として開催する住民相談会とは区別しています。
なお、住民相談は政務活動の趣旨に沿った内容であることが必要です。
「要請陳情活動、住民相談等」には、要請陳情活動の前提となる住民との意見交換など住民の意思を把握する活動を含みます。

10

分
会

類
議

項

費

目

会議費の考

考 え 方
会議費の内容及び主な例

え方について内容
１

議員が行う各種会議、住民相談会

主な例
１

等の実施に要する経費
２

講師謝金、資料印刷費、団体等が開催する意見交換会等の各種会議への議員の参加に要す

文書通信費、交通費等
２

る経費
３

会場費・機材借上費、会議参加費、文書通信費、交通費、宿泊費等

県が主催する記念式典その他の３

交通費、宿泊費等

公的行事への議員の参加に要する経費「各種会議」には、勉強会、政策立案のための会議の他、各種打合せのための会議も含まれます。
「住民相談会」は会議として開かれるものであり、個別の住民との住民相談とは区別されます。
「各種会議、住民相談会等」及び「意見交換会等」には、各種会合、式典なども含まれます。
「団体等」には、企業、学校、個人などが含まれます。
公的行事へ

国、県及び市町村等が主催する公的行事への参加については、岩手の参加に要す県議会基本条例第３条で定める議員の活動であり、議員の立場での案

る経費につい内があった場合は、その費用に政務活動費を充当することができるこてととしています。
代理人の出

席について
会派が招集
する会議につ議員の代理人（政務活動を補助する職員）の活動も政務活動費の対象となります。
会派が招集する会議も政務活動費の対象となると考えますが、会議の目的や内容により政党活動と区別することが適当です。

いて
政党の国政
報告会への参政党本来の活動に伴う国政報告会への参加は、会費として支出するのに適さないと考えます。

加費について飲食を伴う

飲酒を伴う会合への参加に要する経費については、公職選挙法の制会合（会合の限に抵触しないこと及び社会通念上妥当なものであると認められるこ

目的は政務活とを前提とした上で、政務活動としての会議との一体性・関連性が必動費の目的に要であると考えます。

かなうもの）

タクシー代等の交通費は実費であることが原則ですが、特にタクシへの参加に要ーの場合は、他の交通手段がないなど社会通念上妥当であるかによりする経費につ

判断すべきと考えます。

いて
11

分

類

項

目

考 え 方

食糧費の

食糧費については、公職選挙法の制限もあることから、社会通念上妥

支出につい当なもの（議員が主催する会議、研修会での茶菓提供程度）であると認てめられることを前提とした上で、政務活動としての会議との一体性・関連性が必要です。

資料作成費

資料作成

資料作成費の内容及び主な例

費の考え方
について

内容

主な例

議員が行う活動に必要な資料を作成する

印刷・製本代、委託費、ために要する経費

原稿料等

資料作成を外部に委託することも対象となります。
なお、資料は基本的には上記の調査研究活動等以外で必要な資料（事務的打合せのための資料等）が対象となります。
年賀葉書
に県政報告

政務活動との関連性及び有用性から判断することが必要ですが、公職選挙法の挨拶状の禁止に抵触しないよう配慮することが必要です。

を記載し発
送すること
について
資料購入費

資料購入

資料購入費の内容及び主な例

費の考え方
について

内容

主な例

議員が行う活動のために必要な 図

書籍購入代、新聞雑誌購読料、書、資料等の購入、利用等に要する

有料データベース利用料等

経費「図書、資料等」には、電子書籍や新聞の電子版など電子データも含まれます。
「購入、利用等」には、会員制オンラインサービスから情報提供を受ける場合の会費なども含みます。
語学等習政務活動との関連性及び有用性から判断すべきであると考えます。

得用教材の
購入費や通
信教育費に
ついて
国政や世

調査研究費の内容で『「地方行財政等」には国政に関する事項なども含界情勢に関まれます。』としていることから、国政に関する事項等も資料購入費の対する書籍等象となります。

の購入につ
いて

12

分

類

項

目

考 え 方

週刊誌、ス
ポーツ新聞

政務活動との直接的関連性及び有用性が必要であり、社会通念上の妥当性により支出の可否を判断してください。

等の購入に
ついて
事 務 所 費

事務所費

事務所費の内容及び主な例

の考え方に
ついて

内容

主な例

議員が行う活動のために必要な事

事務所の賃借料、管理運営費等

務所の設置及び管理に要する経費
実際にその場で政務活動を行っているかどうかという実態的判断が必要であるほか、外形的な要件としては、次のようなことが考えられます。
○事務所の形態① 事務所としての外形上の形態を有していること。
② 事務所としての機能（事務スペース、応接スペース、事務用備品等）を有していること。
③ 連絡要員等を配置していること。
政務活動
に用いるた

事務所購入費、建設工事費、修繕・改装費等資産形成に資するものは、
政務活動費を充当するのは適当ではありません。

め、事務所として使用する不動産等の購入、建築
工事費への
支出につい
て
親族又は

議員本人及び生計を一にする親族等からの賃借は認められませんが、議員の関連その他の親族又は議員の関連会社等が所有する建物を賃借する場合は、

会社等が所

①

議員個人が契約主体となること

有する不動

②

賃貸借契約が締結されていること

産の借上料

③

関連会社等の会計処理上、収入として計上され適切な処理が行われ

への支出に

ていること

ついて

の要件を備えている場合は、政務活動費の充当が可能と考えられます。
なお、事務所等の借上げに係る賃貸借契約書は、議員が保管してくだ
さい。

13

分

類

項

目

考 え 方

政務活動

議員活動は多面性を有するので、按分して充当せざるを得えません。

以外にも使按分率は個人により異なるので、一律の割合を示すことは不可能なため、用される事個々の議員が、数ヶ月の活動実績に応じて適切な按分比率を見出してい務所の借上く方がより実態に適うものであると考えられます。

料等の支出
について

後援会事務所と共用の場合は、可能な限り事務所の賃貸契約、電話、ガス、水道等の契約を分離することが望ましいですが、手続的に困難な場合は、現に政務活動に充てられている実態に応じて按分することとなります。その場合は、後援会からの領収・請求書のほか全体額が明らかになる書類を備える等、後援会の運営費に充当されているという住民の誤解を招かないよう留意する必要があります。

事 務 所 費

自己所有

(自己所有)

物件、自宅を事務所として使用する

自己所有（家族名義を含む）の場合、賃借料に政務活動費を充当する
ことは適当ではありません。
光熱水費及び電話代等通信費について政務活動費を充当する場合は、家族用と分離する必要があります。

場合の賃借料、管理運営費（光熱水費・電話料）の支出について事 務 所 費

敷金、礼

全国議長会が示した「政務調査費の使途基準の運用について」（平成 13

金、仲介手数年８月 20 日）において、「政務調査費は原則的には政務調査活動の対価料などの経を支払うものであり、その環境整備にまで使うことは適当ではないと考

費について

える。
」としていて、政務活動費でもその考えは変わらないものと解されることから、敷金、礼金、仲介手数料などの経費に政務活動費を充当す
ることは適当ではないと考えられます。

事

務

費

事務費の

事務費の内容及び主な例

考え方につ
いて

内容

主な例

議員が行う活動に係る事務の遂行に事務用品・備品・消耗品購入費、要する経費

備品維持費、文書通信費等

政務活動に資する事務の遂行が対象となります。
事

務

費

自動車等

自動車、高額な絵画等事務所として必要な機能を超えた備品等は、政

（自動車・

の高額な備

務活動に直接的関連性及び有用性がないことから、政務活動費を充当す

備品）

品の購入に

るのは適当ではありません。

ついて

14

分

類

項

費

自動車の

政務活動の交通手段として用いることを目的とする場合であっても、

（自動車）

リース代の

一定期間継続的に使用、管理する自動車のリースについては、政務活動

支出につい費の対象経費としないこととしています。

事

務

目

て

考 え 方

ただし、政務活動に用いる一時借上げのレンタカーについては、その費用に政務活動費を充当することができることとしています。

人

件

費

人件費の

人件費の内容及び主な例

考え方につ
いて

内容

主な例

議員が行う活動を補助する者を給料、手当、社会保険料、賃金等雇用する経費
常時又は臨時に雇用する職員で、政務活動の補助業務に従事した者に係る人件費は、政務活動費を充当できることとしています。
なお、人件費の支出については、雇用関係を明確にする書類等（任意の様式可）を作成の上、議員が保管してください。
人

件

（按

費

政務活動

一定期間雇用する職員は、政務活動の補助業務以外の活動にも従事し

分）

以外の活動

ていると見なされるので、その人件費は按分して充当することとなりま

も行ってい

す。

る職員の人

考え方は、事務所費の按分と同じです。

件費の支出
について
人

件

（親

費

政務活動

族）

の補助職員

親族を雇用して、その人件費に政務活動費を充当することは、適当ではないと考えられます。

に家族を雇
用すること
について
この考え方は、全国都道府県議会議長会が作成した政務活動費の運用に係る考え方を基本として、本県における取扱いの考え方等を示しています。

15

３ 政務活動費を充当するのに適しない経費
政務活動以外の活動に要する経費は、政務活動費を充当することができません。なお、全国議長会で政務活動費を充当できない経費及び充当すべきではないと申し合わせた
全国議長会で
政務活動費を充当できない経費及び充当すべきではないと申し合わせた
経費の具体例は下記のとおりです。
（1）政党活動経費への支出
例：党大会への出席費用、県連（政党等）活動費用、政党構成員として招待された式典・会合への出席経費、政党の広報誌・パンフレット・ビラ等の印刷及び発送等の経費、政党組織の事務所の設置維持経費、政党組織の人件費、党大会賛助金、党大会参加費用、政党の役員経費 等（2）選挙活動経費への支出
例：選挙における各種団体への支援依頼活動経費、選挙ビラ作成経費、選挙活動費（公認推
薦料、陣中見舞い等）（3）後援会活動経費への支出
例：後援会の広報誌・パンフレット・ビラ等の印刷及び発送等の経費、後援会活動としての報告会等の開催経費（4） 私的活動経費への支出
例：団体役員や経営者としての資格など個人としての社会的地位により招待された式典・会合への出席経費、慶弔餞別費等（病気見舞い・香典・祝金・餞別・寸志・中元・歳暮等、慶弔電報、年賀状等時候の挨拶状の購入又は印刷等経費）、冠婚葬祭などへの出席経費（葬儀・祝賀会・結婚式・祭り等）、宗教活動経費（檀家総代会・報恩講・宮参り等）、
私的用務による観光・レクリエーション・旅行経費、親睦会・レクリエーション等のための経費（5） 会合の一部に政務活動が伴うものであっても、飲食・会食を主目的とする各種会合の一部に政務活動が伴うものであっても、飲食・会食を主目的とする各種会合への出席費用の支出（6） バー・クラブなど会合を行うのに適切な場所とは言えない場所での飲食費の支
出（7） 議員が他の団体（農協、ロータリークラブ、ライオンズクラブ、ＰＴＡ，趣味の会等）の役職を兼ねている場合、議員の資格ではなく役職者の資格としての当該団体の理事会、役員会や総会の出席費用の支出（8）公職選挙法の制限や社会通念上の妥当性を超えた飲食に係る経費の支出
例：公職選挙法第 199 条の２の寄附に該当する経費（お茶及びお茶うけを超える飲食の提供、講演会等の集会における食事の提供）（9）事務所として使用する不動産の購入、建築工事費への支出（10）10） 政務活動に使用する自動車の購入費、修理点検等維持費及びリース代への支出（11）11） 政務活動に直接必要としない備品等の購入、リース代への支出
例：絵画、冷蔵庫、衣服等

16

５ 政務活動費の充当における留意事項
１ 実費の支出への充当の原則(1) 政務活動は議員の自発的な意思に基づき行うものですから、政務活動に要した費用の実費の支出に充当することが原則です。
(2) ただし、政務活動のために自家用車を使用した場合の交通費（ガソリン代）にあっては、実費の把握が困難であること等から、一定の基準で充当することとしています。
実費の支出への充当が原則ですが、例えば政務活動のための宿泊費、交通費等の額及び内容は、社会通念上許容される範囲のものであることが必要です。

２ 按分による支出
按分による支出（事務処理要領第４）(1) 政務活動費の支出においては、政務活動のほか、その他の各種活動に要した時間を含めた総時間に対する政務活動に要した時間の割合等によって経費を按分し、政務活動に要した経費相当額のみを政務活動費から充当することとされています。
(2) この按分の方法の考え方は、下記の考え方を参考としてください。
① 事務所費（光熱水費を含む。）●単独の事務所の場合
賃借料､光熱水費等は政務活動従事時間数（概数）により按分する。
●他の事務所（後援会等）と兼ねている場合
可能な限り外形的な分離・区分を示す区切りなどを設ける等、分離独立させることが望ましいが、明確に分離契約ができない実情にある場合、賃借料については、議員事務所と判断できれば、契約名義にとらわれず、使用領域（面積）、使用内容により按分する。光熱水費
は、基本料金を含め使用頻度又は使用領域（面積）で按分する。
② 事務費（通信費）
政務活動に係る通話時間（概数）、使用頻度で按分する。なお、FAX の使用状況のように、一般通話、携帯電話の使用明細を発行してもらい、相手先番号により振り分け、按分する方法も考えられる。
③ 人件費
事務所職員を政務活動に従事させている場合、政務活動に従事する平均時間、日数等により按分する。
④ 広聴広報費
同じ広報紙に、県政報告など政務活動の内容としての広報と後援会活動や政党活動など政務活動以外の活動が掲載されている場合は、紙面の割合により按分する。
また、ホームページの作成・運営費についても同様とする。

17

(3) 按分による支出への充当は、政務活動とそれ以外の活動の実態に応じて行うものとしますが、合理的な方法による按分が困難な場合には、按分率の上限を１／２にすることとされています。
なお、事務所費及び人件費において、１／２を超える按分率で政務活動費を充当した場合には、その積算根拠を明確にしておく必要があることから、合理的な方法による按分を確認できる証拠書類を提出することとします。
「事務所費」、「人件費」などは政務活動以外の活動にも使用される可能性があり、加えてその性質
上、政務活動に要した部分とそれ以外の活動に要した部分を明確に区分することが困難な場合も考えられるため、その場合の取扱いを明確にしたものです。

３ 自家用車を使用した際の交通費
自家用車を使用した際の交通費(1) 自家用車を使用して政務活動を行った場合の交通費は、距離１㎞当たりに３７円（費用弁償条例第８条第３項に定める陸路旅行の路程１㎞の額）を乗じて得た額を充当することとします。
(2) なお、距離は議員の実測によること、また、この支出は政務活動費支払証明書により議員が証明することとなります。
政務活動費は、政務活動に要した経費の実費を支出することが原則ですが、自家用車を使用した際のガソリン代の積算が困難であること等の理由から、例外的にこのような取扱いとすることとしているものです。なお、距離に乗ずる単価に変更があった場合には、その都度お知らせします。

４ 領収書等への使途等の記載（規程第３条、事務処理要領第５）収支報告書に添えて提出する領収書その他の証拠書類（以下「領収書等」という。）の写しには、次の事項を記載することとなっています。
(1) 使 途（一般）記載例：○○調査に係る鉄道賃・宿泊料、○○研修会参加料、秘書給与 等(2) 使 途（交通費・宿泊費等の伴う視察経費、調査委託費）
ア 視察経費（交通費や宿泊費等）に政務活動費を充当した場合は、原則として、視察経費（交通費や宿泊費等）に政務活動費を充当した場合は、原則として、領収書添付様式等に実施期日、視察場所及び相手方役職等を記載することとしています。
なお、行程表、パンフレット等の資料は、議員が保管してください。
イ 調査委託費に政務活動費を充当した場合は、調査委託費に政務活動費を充当した場合は、領収書添付様式等に具体的な委託領収書添付様式等に具体的な委託
調査名を明確に記載することとしています。
なお、委託先から提出させた調査結果の報告書等（成果品）は、議員が保管してください。

18

(3) 按分の割合と按分の割合に基づく支出額（「事務所費」、「事務費」及び「人件費」など）(4) 政務活動費の支出額（按分による支出以外で、経費の一部に政務活動費を充当した場合等、領収書等の額面金額では政務活動費の支出額が判明しない場合のみ）個々の支出が政務活動費を充てることができる経費に沿ったものであるか、また、政務活動費がいくら充当されたかを明確にするために、領収書等の写しに必要な事項を記載することとされているものです。
なお、収支報告書に記載されている内容に間違い等がないかを確認するためにも、領収書等の写しには、これらの記載が必ず必要ですので注意してください。

５ 会計年度について
収支報告書の支出額には、当該年度中に行った政務活動に必要な経費を計上することとなりますが、３月利用分の電気料を４月に支出した場合などに、当該行為を行った年度の政務活動費とする（発生主義）か、当該支出を行った年度の政務活動費とする（現金主義）かは、議員の判断によります。
なお、実務上は、概ね次のとおりの取扱いとします。
(1) 光熱水費や電話料など、毎月発生する継続的な経費は、現年度又は翌年度のいずれに計上してもよいものとします。
ただし、年度によってその取り扱いを変更し、１会計年度の政務活動費に 13 箇
月分を計上することはできません。
（例）平成 25 年３月使用の電話料金を４月に支出した場合、発生主義により平成 24 年度分にするか、現金主義により平成 25 年度分にするか、いずれかに計上することができます。
ただし、平成 25 年３月使用分は現金主義とし、平成 26 年３月使用分は発生主義として、
平成 25 年度の政務活動費に 13 箇月分の電話料を計上することはできません。

(2) 賃借料や年間購読料など、前金払いの性格を有するものは、実際に契約が履行された年度の政務活動費に計上してください。
された年度の政務活動費に計上してください。
（例１）１年間（４月～翌年３月）の購読料を３月に前払いした場合は、当該履行を確認した
うえで、翌年度の政務活動費に計上する。（領収書添付様式に「○年４月～○年３月分として」と説明が必要です。）（例２）１年間（９月～翌年８月）の購読料を８月に前払いした場合は、当該履行を確認した
うえで、年度別に按分し、「９月～翌年３月分まで」を当該年度の政務活動費で計上し、「翌年の４月～８月分まで」を翌年度の政務活動費に計上します。（領収書は２箇年度使用します。いずれの場合も、領収書添付様式には「○年○月～○年○月分として」と説明が必要です。

19

前金払の経費を現金主義のように支出した年度で整理すると、契約が履行されていない場合や議員でなくなった場合などに、修正報告を行って返還する手続きが必要となること、また、後年度において履行確認を行うことは、現実的でないことから、このような取扱いとしているものです。

６ 証拠書類の整理保管等
１ 会計帳簿等の整理保管
政務活動費の交付を受ける議員には、政務活動費の支出について会計帳簿を調製し、政務活動費の交付を受ける議員には、政務活動費の支出について会計帳簿を調製し、その内容を明確にするとともに、証拠書類を整理保管し、れらの書類を議長に収支報
その内容を明確にするとともに、証拠書類を整理保管し、これらの書類を議長に収支報告書提出した日の属する年度の翌年度から起算して５年間保存することが義務付けられています。（条例第９条）
議員には、政務活動費を充てることができる経費の範囲に従って適正に使用すること、収支報告書と領収書等の写し及び会計帳簿のうち支出に関する部分の写しを議長に提出すること（議員が死亡した場合には、その相続人が提出）が義務付けられており、また、政務活動費の支出内容等については、議長の調査のほか、知事の調査、監査委員の監査及び税務調査の対象となることから、常に政務活動費の収支に係る会計帳簿等や支出に係る領収書等を整理保管するとともに、一定の期間これを保存しておく必要があるものです。

２ 支出証拠書類(1) 支出を証明するものとして、領収書・受取書・振込受領書その他これに類する書類を整備する必要があります。
(2) しかし、これらが取得できない場合（自動販売機で購入した切符代、自家用車を（38使用した際の交通費等）には、議員（相続人）が「政務活動費支払証明書」（
38 頁参照）で証明することとなります。（事務処理要領第６）(3) なお、議員個人の政務活動を所属会派に依頼して行った場合には、会派が支払先から取得した領収書等（依頼議員が複数であり、一括して支払を行った場合には、支払総額を依頼議員数で割った額及び依頼議員名を領収書等に付記した写し）を会
支払総額を依頼議員数で割った額及び依頼議員名を領収書等に付記した写し）を会派から受け取って整備してください。
基本的には第三者が発行した領収書等を取得のうえ整備することが要件であり、これらが取得できない場合に限って議員（相続人）自らが支払証明書により証明することとされているものです。
なお、領収書等の整備において疑義がある場合には、事務局に相談してください。

20

３ 備えるべき会計帳簿等議員が整備しておくべき最低限の会計帳簿等の参考例をお示ししますので、これに準じて作成しておくことをお勧めします。
政務活動費出納簿（39(1) 政務活動費出納簿（
39 頁 参考様式１参照）(2) 政務活動費支出簿（40
政務活動費支出簿（40 頁 参考様式２参照）
領収書等の添付様式（37(3) 領収書等の添付様式（
37 頁 参考様式３参照）
議員が備えるべき帳簿類の種類や様式は特に定められていませんので、この参考様式の帳簿によって整備しなければならないものではありませんが、これに準じて作成していただければ収支報告書の作成作業が容易になると思われます。

７ 収支報告１ 収支報告書等の提出（条例第８条）(1) 議員は、政務活動費の交付を受けた年度の終了後（年度の途中で議員でなくなっ議員は、政務活動費の交付を受けた年度の終了後（年度の途中で議員でなくなったときはその後）に、収支報告書（3636～
たときはその後）に、収支報告書（
36～38 頁参照）に所要事項を記載のうえ、政務
活動費の支出に係る全ての領収書等の写し及び会計帳簿のうち支出に関する部分
活動 費の支出に係る全ての領収書等の写し及び会計帳簿のうち支出に関する部分（支出簿、頁参照）の写しを添えて）の写しを添えて、（支出簿、40 頁参照）の写しを添えて、議長に提出しなければなりません。
(2) なお、議員が死亡した場合には、その相続人が議員に代わって収支報告書等を提出しなければならないこととなっています。
収支報告書は、使途の内容について議員自らが説明責任を果たすことによって、政務活動費の必要性等を県民に理解していただく意味合いも併せ持っており、重要なものです。

２ 収支報告書等の提出期限（条例第８条）(1) 交付を受けた年度の翌年度の４月３０日
交付を受けた年度の翌年度の４月３０日（その日が休日の場合は、その日月３０日（その日が休日の場合は、その日より（その日が休日の場合は、その日より前より前の直近の休日でない日）までに議長に提出しなければなりません。
(2) ただし、辞職等の理由により年度の途中で議員でなくなった場合には、その事由が生じた日の翌日から起算して３０日以内に、同様に議長に提出しなければなりません。
議長に提出された収支報告書と領収書等の写し及び支出簿の写しは、岩手県議会情報公開条例に基づく開示請求や政務活動費の交付に関する条例に基づく閲覧の対象となりますので、提出期限は厳守
されるようお願いします。

21

３ 収支報告書等の作成における留意事項
収支報告書等の作成における留意事項
(1)「１
(1)
「１ 収入」について交付を受けた政務活動費の総額を記載してください。
(2)「２
(2)
「２ 支出」について①「支出額」欄
ア 経費区分ごとの政務活動費を充当した額を記載してください。
イ それぞれの経費区分欄に記載された政務活動費の支出額は、経費区分ごとに分けて添付された領収書等の写しに記載されている額面（按分による充当
及び経費の一部に政務活動費を充当した場合の領収書等の場合は、政務活動費から支出した額として記載された額）の合計と必ず一致しなければなりません。
②「主たる支出の内訳」欄
経費区分ごとに支出額の主な事業名、使途及び内容等を記載してください。
③「備考」欄
按分により政務活動費を充当した場合は、その按分率を記載してください。
(3)「(3)「３ 残余」について① 「１ 収入」の額から「２ 支出」の合計額を差し引いた額を記載してください。
② 交付された政務活動費が全て使用された場合には、必ず「０円」と記載されることになります。
③

この欄に０円以外の数値が記載された場合には、この額が残余の額となります。
（4）領収書等の写し）領収書等の写し及び支出簿
及び支出簿の写しの添付方法について
及び支出簿の写しの添付方法について① 領収書等の写し及び支出簿
領収書等の写し及び支出簿の写しは、支出簿の写しは、必ず経費区分ごとに分けて添付してください。
② なお、領収書等の写しの整理方法については特に定めがありませんが、21
なお、領収書等の写しの整理方法については特に定めがありませんが、21 頁の「６証拠書類の整理保管の３備えるべき会計帳簿等」に記載している「備えるべき会計帳簿等」に記載している「領収書の「６証拠書類の整理保管の３備えるべき会計帳簿等」に記載している「領収書等の添付様式（参考様式３）」に準じて整理しておき、収支報告の際にはこれのコピーを添付する等の方法によることをお勧めします。
収支報告書は交付を受けた政務活動費をどの経費にいくら使用したかを報告すべきものですが、政務活動費が政務活動に要する経費の一部として交付されるものであることから、按分により政務活動費を充当した場合は、その按分率を明記することとされています。
また、政務活動費の使途の透明性を推進する観点から、領収書等（領収書等の証拠書類が取得できなかった支出にあっては、議員が作成する「政務活動費支払証明書」）の写し及び支出簿の写しを収支報告書に添付することとされています。

22

４ 収支報告書の記載方法等
具体的な記載方法及び領収書等の写しの添付方法は、記載例の 42 頁から 48 頁に掲
げておりますので、これを参考に作成してください。
記載例を参考とし、記入誤りや記入漏れ等がないよう十分注意してください。

８ 政務活動費の残余額
政務活動費の残余額の返還
１ 残余とは（条例第１１条）(1) 条例別表に従って行った支出の総額が、交付を受けた政務活動費の総額を下回った場合のその差額をいいます。
(2) 収支報告書に添付された領収書等の写しの内容から、条例別表に従わない支出と判断された場合には、この支出に相当する額も残余となります。
(3) また、領収書等の写しが添付されない支出にあっては、条例別表に従った支出か
また、領収書等の写しが添付されない支出にあっては、条例別表に従った支出かどうかの判断ができないことから、残余とみなされることとなります。
収支報告及び添付された領収書等の写しの内容に基づき、条例別表に従わない支出があると判断された場合、また、領収書等の写しが添付されていない場合には、収支報告書の補正をお願いすることとなります。

２ 残余額
残余額の返還とその方法（条例第１１条）(1) 残余が生じた場合には、議員（議員が死亡した場合には、その相続人）がこれを知事に返還することとなっています。
(2) この場合、知事から返還命令通知とともに納入通知票が送付されますので、最寄
りの金融機関から振り込んでいただくこととなります。
政務活動費は月額単位で交付されますが、政務活動に要する経費の一部として交付されるものであることから、残余が生じた場合にはこれを返還することとなっているものです。

９ 収支報告書等の閲覧
１ 収支報告書等の閲覧制度（条例第１３条、規程第５条、収支報告書等閲覧要綱）
議長に提出された収支報告書と領収書等の写し及び会計帳簿のうち支出に関する部
分の写しは、岩手県議会分の写しは、岩手県議会情報公開条例に基づく開示請求の手続きを経ることなく、政務
議会情報公開条例に基づく開示請求の手続きを経ることなく、政務
活動費の交付に関する条例の規定に基づき、誰もが閲覧できることとされています。

23

議長に提出された後の収支報告書と領収書等の写し及び支出簿の写しは、議会事務局の保有する公文書となり、岩手県議会情報公開条例に基づく開示請求の対象となりますが、政務活動費の使途の透明性の推進が図られるよう、情報公開条例とは別に政務活動費の交付に関する条例の規定に基づき、誰もが直ちに閲覧できることとされているものです。

２ 非開示情報の取扱い（条例第１３条第２項）
収支報告書や領収書等の写し及び支出簿
支出簿の写しに、岩手県議会情報公開条例におけ
収支報告書や領収書等の写し及び支出簿の写しに、岩手県議会情報公開条例における非開示情報が記載されている場合には、情報公開条例の取扱いと同様に、この情報部分を伏せて閲覧に供することとされています。
収支報告書等に記載されている非開示情報は、主に議員の雇用する職員の氏名や給与振込口座、支払先の従業員氏名等の個人情報が考えられます。

３ 閲覧の開始時期（規程第５条）
収支報告書等の閲覧は、議長に収支報告書等を提出すべき期間の末日の翌日から起算して３０日を経過した日の翌日からすることができることとなっています。
閲覧の開始日は、年度が終了した後に提出される収支報告書の場合、議長への提出期限日が通常４
月 30 日となりますので、その翌日から起算して 30 日経過後の翌日である６月１日となります。

10 税制上の取扱い
１ 政務活動費の所得税法上の取扱い
議員個人に交付される政務活動費は、所得税法上での「雑所得」として扱われます。
しかし、政務活動費の交付制度上、政務活動費に残余が生じた場合はこれを返還す
ることとなっており、結果的に収入と費用が同額となるため、課税所得は生じないこととなります。
２ 確定申告議員の場合、給与所得以外の所得が２０万円を超える者は確定申告を行わなければなりませんが、課税所得がない場合には確定申告の義務はありません。
確定申告をしなくても税務署は税務調査権を有しており、税務調査があった場合には対応しなければなりません。
したがって、会計帳簿や支出に係る証拠書類をきちんと整理保管しておく必要があります。

24

関 係 例 規１

地方自治法（抜粋）・・・・・・・

25

２

政務活動費の交付に関する条例

・・・・・・・

26

３

政務活動費の交付に関する規程

・・・・・・・

30

４

政務活動費の交付に関する事務処理要領

・・・・・・・

33

５

政務活動費の収支報告書等の閲覧に関する要綱

・・・・・・・

35

地方自治法（昭和地方自治法（昭和 22 年４月 17 日法律第 67 号）【抜粋】
第 100 条14

普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務活動費を交付することができる。この場合において、当該政務活動費の交付の対象、額及び交付の方法並びに当該政務活動を充てることができる経費の範囲は、条例で定めなければならない。

15

前項の政務活動費の交付を受けた会派又は議員は、条例の定めるところにより、当該政務活動費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする。

16

議長は、第 14 項の政務活動費については、その使途の透明性の確保に努めるものとする。

25

政務活動費の交付に関する条例（
政務活動費の交付に関する条例（平成25平成25年２月
25年２月25
年２月25日25日岩手県条例第１号
岩手県条例第１号）（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第100条第14項から第16項までの規定に基づき、政務活動費の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（政務活動費を充てることができる経費の範囲）
第２条

政務活動費は、議員が実施する県政の課題及び県民の多様な意見を的確に把握し、議会活動に反映させる活動その他の住民福祉の向上を図るために必要な活動に要する経費に対して交付する。
２

政務活動費は、別表の左欄に掲げる経費に充てることができる。
（政務活動費の交付対象）

第３条 政務活動費は、月の初日に岩手県議会（以下「議会」という。）の議員の職にある者に対し交付する。
２

月の初日において、議員の任期満了、辞職、失職、死亡若しくは除名又は議会の解散があった場合は、当該議員は、政務活動費の交付の対象としない。
（政務活動費の額）

第４条 政務活動費の額は、月額31万円とする。
（議員の通知）第５条

議長は、政務活動費の交付を受ける議員について、毎年度４月３日までに、知事に通知しなけ

ればならない。
２

議長は、年度の途中において政務活動費の交付を受ける議員に異動が生じたときは、速やかに知事に通知しなければならない。
（政務活動費の交付決定等）

第６条

知事は、前条の規定による通知があったときは、政務活動費の交付の決定又は決定の変更を行

い、その内容を当該通知に係る議員に通知しなければならない。
（政務活動費の交付方法等）
第７条

知事は、毎会計年度の各四半期の最初の月の10日（その日が岩手県の休日に関する条例（平成元年岩手県条例第１号）に規定する県の休日に当たるときは、その翌日以後の日であって当該休日に最も近い休日でない日）までに、当該四半期に属する月数分の政務活動費を議員に交付するものとする。ただし、一の四半期の途中において議員の任期が満了する場合には、当該任期の満了する日の属
する月（その日が月の初日の場合は、前月）までの当該四半期に属する月数分を交付するものとする。
２

知事は、一の四半期の途中において、新たに議員となった者があったときは、当該事由の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日の場合は、当月）分以降の当該四半期に属する月数分の政務活
動費を速やかに当該新たに議員となった者に交付するものとする。

３

知事は、一の四半期の途中において、辞職、失職、死亡若しくは除名又は議会の解散により議員でなくなった者が生じたときは、当該事由の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日の場合は、当月）分以降の当該四半期に属する月数分の政務活動費を当該議員であった者（当該議員が死亡した
場合にあっては、その相続人）に返納させるものとする。

26

（収支報告書）
第８条

議員は、交付を受けた年度の政務活動費収支報告書（別記様式）に当該収支報告書に記載された政務活動費による支出に係る領収書その他の証拠書類（以下「証拠書類」という。
）の写し及び第９条に規定する会計帳簿のうち支出に関する部分の写しを添えて、当該年度の末日の翌日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない。
２

議員が、年度の途中において、任期満了、辞職、失職、死亡若しくは除名又は議会の解散により議員でなくなった場合には、当該議員又はその相続人は、前項の規定にかかわらず、議員でなくなった
日の属する月までの収支報告書に証拠書類の写し及び第９条に規定する会計帳簿のうち支出に関する部分の写しを添えて、当該議員でなくなった日の翌日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない。
（証拠書類等の整理保管）

第９条

議員は、政務活動費の支出について、会計帳簿を調製し、その内容を明確にするとともに、証拠書類を整理保管し、これらの書類を当該政務活動費の収支報告書及び証拠書類の写しを議長に提出した日の属する年度の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。
（議長の調査）第10条

議長は、政務活動費の適正な運用を期するため、第８条の規定により収支報告書、証拠書類の写し及び第９条に規定する会計帳簿のうち支出に関する部分の写し（以下「収支報告書等」という。）
が提出されたときは、必要に応じて調査を行うものとする。
（政務活動費の返還）
第11条

知事は、議員がその年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該議員が当該年度において行った政務活動費による支出（別表の左欄に掲げる経費の支出をいう。）の総額を控除して残余がある場合、その残余の額の返還を命ずるものとする。
（収支報告書等の保存）
第12条

議長は、第８条の規定により提出された収支報告書等を、提出された日の属する年度の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。
（収支報告書等の閲覧）
第13条 何人も、議長に対し、前条の収支報告書等の閲覧を請求することができる。
２

議長は、前項の規定に基づく請求があったときは、収支報告書等に記載されている情報のうち、岩
手県議会情報公開条例（平成11年岩手県条例第61号）第７条に規定する非開示情報を除き、閲覧に供するものとする。
（透明性の確保）

第14条

議長は、第10条の規定による調査及び前条第２項の規定による収支報告書等の閲覧その他の情報公開を適切に行い、政務活動費の使途の透明性の確保に努めるものとする。
（補則）
第15条

この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、議長の定めるところに

よる。

27

附

則

１

この条例は、平成25年３月１日から施行する。

２

この条例による改正後の政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

別表 （第２条関係）
経

費

調査研究費

研修費

内

容

議員が行う県の事務、地方行財政等に関する調査研究（視察を含む。）及び当該調査研究の委託に要する経費
１

議員が行う研修会、講演会等の実施（共同開催を含む。
）に要する経費

２

団体等が開催する研修会（視察を含む。）、講演会等への議員及び議員の雇用する者の参加に要する経費

広聴広報費

議員が行う県政に関する政策等の広聴広報活動に要する経費

要請陳情等活動費

議員が行う要請、陳情、住民からの相談の対応等の活動に要する経費

会議費

１

議員が行う各種会議、住民相談会等の実施に要する経費

２

団体等が開催する意見交換会等の各種会議への議員の参加に要する経費

３

県が主催する記念式典その他の公的行事への議員の参加に要する経費

資料作成費

議員が行う活動に必要な資料を作成するために要する経費

資料購入費

議員が行う活動のために必要な図書、資料等の購入、利用等に要する経費

事務所費

議員が行う活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費

事務費

議員が行う活動に係る事務の遂行に要する経費

人件費

議員が行う活動を補助する者を雇用する経費

28

別記様式（第８条関係）年
岩手県議会議長

月日

様
年度政務活動費収支報告書
氏

印
○

名

１ 収入
政務活動費

円

２ 支出
経

費

支出額

主たる支出の内訳

調査研究費

円

研修費

円

広聴広報費

円

要請陳情等活動費

円

会議費

円

資料作成費

円

資料購入費

円

事務所費

円

事務費

円

人件費

円

３ 残余の額円

29

備考政務活動費の交付に関する規程
政務活動費の交付に関する規程（
規程（平成 25 年２月 25 日岩手県議会
岩手県議会告示
議会告示第１
告示第１号
第１号）
（趣旨）
第１条

この規程は、政務活動費の交付に関する条例（平成25年岩手県条例第１号。以下「条例」という。）の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（議員の通知）第２条

条例第５条第１項の規定による通知は、政務活動費交付対象議員通知書（様式第１号）によるものとする。
２

条例第５条第２項の規定による通知は、政務活動費交付対象議員異動通知書（様式第２号）によるものとする。
（収支報告書への証拠書類の添付方法）
第３条

条例第８条の規定により収支報告書に添えて提出する政務活動費による支出に係る領収書その他の証拠書類の写しは、使途を記載の上、条例別表の左欄に掲げる経費の区分ごとに分けて添付するものとする。
（収支報告書等の写しの送付）
第４条

議長は、条例第８条の規定により議員、議員であった者又はその相続人から提出された条例第10条に規定する収支報告書等（以下「収支報告書等」という。
）の写しを、政務活動費収支報告書等（写）送付書（様式第３号）により、速やかに知事に送付するものとする。
（収支報告書等の閲覧）
第５条

条例第13条の規定に基づく収支報告書等の閲覧は、当該収支報告書等を提出すべき期間の末日の翌日から起算して30日を経過した日の翌日からすることができる。
２

条例第13条第１項の規定に基づき収支報告書等の閲覧をしようとする者は、政務活動費収支報告書
等閲覧請求票（様式第４号）に必要な事項を記載しなければならない。

３

前２項に定めるもののほか、条例第13条の規定に基づく収支報告書等の閲覧に関し必要な事項は、議長が別に定める。
（補則）

第６条 この規程に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、議長が別に定める。
附 則１

この規程は、平成25年３月１日から施行する。

２

政務調査費の交付に関する規程（平成13年岩手県議会告示第１号）は、廃止する。

30

様式第１号（第２条関係）
年
岩手県知事

月

日

様
岩手県議会議長
氏

名印

政務活動費交付対象議員通知書
政務活動費の交付に関する条例第５条第１項の規定により、政務活動費の交付を受ける議員について、別紙議員名簿のとおり通知します。
（Ａ４）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
様式第２号（第２条関係）
年
岩手県知事

月

日

様
岩手県議会議長
氏

名印

政務活動費交付対象議員異動通知書
政務活動費の交付に関する条例第５条第２項の規定により、政務活動費の交付を受ける議員の異動について、下記のとおり通知します。
記
議員氏名

異動年月日

異動事由

（Ａ４）
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
様式第３号（第４条関係）
年
岩手県知事

月

日

様
岩手県議会議長
氏

名印

政務活動費収支報告書等（写）送付書
政務活動費の交付に関する規程第４条の規定により、年度政務活動費収支報告書等の写しを別添のとおり送付します。
（Ａ４）

31

様式第４号（第５条関係）
整理番号
政務活動費収支報告書等閲覧請求票
年

月

日

氏

名

住

所

政

務 活 動 費 の交

付 対 象 年 度

備

考

年

月

日

備考 特定の議員に係る政務活動費の収支報告書等の閲覧を請求するときは、「備考」欄にその議員氏名を記載してください。
（Ａ４）

32

政務活動費の交付に関する事務処理要領（
政務活動費の交付に関する事務処理要領（平成 25 年３月１日制定）
制定）（目的）
第１ この要領は、政務活動費の交付に関する規程（平成 25 年岩手県議会告示第１号。
）第６条の規定に基づき、政務活動費の交付における事務処理に関し必要な事項を定めるものとする。
（振込口座の届出）
第２議員は、新たに政務活動費の交付を受けることとなった場合には、様式１により政務活動費の振込みを受ける金融機関を速やかに知事に届け出るものとする。その後にこの内容に変更があった場合も、また同様とする。
（政務活動費の充当）
第３

議員は、交付を受けた政務活動費を、議員となった日以後の政務活動に係る費用に充当することができる。
（按分による支出）
第４ 議員は、政務活動費の交付に関する条例（平成 25 年岩手県条例第１号、以下「条例」という。
）
別表の左欄に掲げる経費（以下「別表経費」という。）のうち、事務所費、事務費、人件費等の支出において、当該別表経費に対応する同表右欄に掲げる内容に係る経費が政務活動以外の活動に係る経費と明確に区分し難い場合にあっては、政務活動及び政務活動以外の活動に要した総時間に対する政務活動に要した時間の割合その他合理的な方法により按分し、支出するものとする。
２

前項の按分は、政務活動費の交付を受けた議員が、当該議員の政務活動等の実態に応じて行うものとする。ただし、合理的な方法による区分が困難な場合の按分については、２分の１を上限とするものとする。
（領収書等への記載事項）

第５

議員は、第４の規定に基づき、按分による政務活動費の支出を行った場合には、当該支出に係る領収書その他の証拠書類（以下「領収書等」という。）に、当該按分の割合及び当該按分の割合に基づ
く政務活動費の支出額を付記するものとする。
２

議員は、政務活動費の支出（第４の規定に基づく支出を除く。）に際し、政務活動に係る経費の総額の一部に政務活動費を充当した場合で、領収書等では政務活動費の支出額が明らかにならないときには、領収書等に政務活動費の支出額を付記するものとする。
（領収書等が取得できない場合の取扱い）

第６

条例第８条の規定により収支報告書を提出すべき者は、政務活動費の支出に係る領収書、振込受領書その他支出を証明し得る書類等が取得できない場合には、当該者が、様式２により当該支出に係る証明を行うものとする。
附 則１

この要領は、平成 25 年３月１日から施行する。

２

政務調査費の交付に関する事務処理要領（平成 14 年 12 月 16 日制定）は、廃止する。
33

様式１（第２関係）
年
岩手県知事

月

日

様
議員氏名

㊞

政務活動費の振込金融機関届
このことについて、下記口座に振り込まれるよう届け出ます。
記
１ 金融機関名銀行

支店

２ 口座種別及び口座番号（ 普通 ・ 当座 ）３ 口座名義（Ａ４）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
様式２（第６関係）
政務活動費支払証明書
支出経費
支払年月日

支払額

支払先

使途及び内容

備考

円
円
円
円

円
円
円
円
計

円

上記のとおり相違ないことを証明します。
議員（相続人）氏名㊞（備考） 按分により政務活動費の支出を行った場合には、「備考」欄に、支払総額及び按分の割合を記載すること。
（Ａ４）34

政務活動費収支報告書等の閲覧に関する要綱（
政務活動費収支報告書等の閲覧に関する要綱（平成 25 年３月１日制定）
制定）（趣旨）
第１ この要綱は、政務活動費の交付に関する規程（平成 25 年岩手県議会告示第１号）第５条第３項の規定に基づき、収支報告書等の閲覧に関し必要な事項を定めるものとする。
（閲覧場所）
第２収支報告書等の閲覧場所は、議会議事堂１階の議会事務局総務課とする。ただし、事務局長がこれにより難いと認める場合は、その都度事務局長が指定する場所とすることができる。
（閲覧時間）
第３収支報告書等の閲覧時間は、岩手県の休日に関する条例（平成元年岩手県条例第１号）に規定す

る県の休日を除き、毎日午前９時から午後０時まで及び午後１時から午後５時までとする。
（閲覧者の遵守事項）
第４ 閲覧者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１) 収支報告書等は、第２に規定する場所以外に持ち出すことができない。
(２) 収支報告書等は、丁寧に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。
(３)

収支報告書等を謄写する場合は、筆記によりこれを行うものとし、複写機、写真機等を使用してはならない。
(４) 音読、談話、飲食等他の閲覧者の迷惑になる行為をしてはならない。
(５) その他係員の指示に従うこと。
（閲覧の中止又は禁止）
第５

事務局長は、閲覧者が第４の規定に違反する場合は、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。
附 則１

この要綱は、平成 25 年３月１日から施行する。

２

政務調査費収支報告書等の閲覧に関する要綱（平成 13 年３月 30 日制定）は、廃止する。

35

様

式

集

収支報告書関係
収支報告書関係
１

政務活動費収支報告書（条例様式）

・・・・・・・・

36

２

領収書等の添付様式（参考様式３）・・・・・・・・

37

３

政務活動費支払証明書（事務処理要領様式２）・・・・・・・・

38

会計帳簿関係
４

政務活動費出納簿（参考様式１）・・・・・・・・

39

５

政務活動費支出簿（参考様式２）・・・・・・・・

40

政務活動費の振込金融機関届（事務処理要領様式１） ・・・・・・・・

41

その他
６

別記様式（第８条関係）年
岩手県議会議長

月日

様
年度政務活動費収支報告書
氏

１

２

収入
政務活動費

円

支出
経

費

支出額

主たる支出の内訳

調 査 研 究 費

円

研

費

円

広 聴 広 報 費円

要請陳情等活動費

円

会

費

円

資 料 作 成 費円

資 料 購 入 費

円

事

費

円

修

議

務

所

事

務

費

円

人

件

費

円

計

円

合
３

印
○

名

残余の額
円
36

備

考

参考様式３
経費区分

領収書等の添付様式

整理番号
領収書その他の証拠書類の添付欄

事業名、使途及び内容等按分による支出の場合の記載事項
按分の率（

）

按分による政務活動費の支出額（円）

経費の一部に充当した支出の場合の記載事項
政務活動費の支出額（円）37様式２（第６関係）
政務活動費支払証明書
経費区分
支払年月日

支払額

支払先

使途及び内容

備

考

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
計

円

上記のとおり相違ないことを証明します。
議員（相続人）氏名
（備考）

印
○

按分により政務活動費の支出を行った場合には、「備考」欄に、支払総額及び按分の割合を記載すること。
（Ａ４）38

参考様式１

政務活動費出納簿
（

年度）
年月日

摘

要

収

39

入

支

出

残

額

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

参考様式２

政務活動費支出簿
経費区分

整理番

支出年月日

号

計
（注）１

支出証拠書類

支出金額の 額 面 金 額
円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

摘

要

支出証拠書類が「支払証明書」の支出にあっては、摘要欄に「支払証明書により証明」と記載すること。
２ 領収書等の支出証拠書類（支払証明書を除く）は、「領収書等の添付様式（参考
様式３）に添付し、この支出簿と一緒に保管しておくこと。
40

様式１（第２関係）
年
岩手県知事

政務活動費の振込金融機関届
このことについて、下記口座に振り込まれるよう届け出ます。
記
金融機関名
銀行
２

３

支店

口座種別及び口座番号
（

普通

日

様
議員氏名

１

月

・

当座

）

口座名義

41

㊞

収支報告書等記載例
１

政務活動費収支報告書（条例様式）

・・・・・・・・

42

２

領収書等の添付様式（参考様式３）・・・・・・・・

43

３

政務活動費支払証明書（事務処理要領様式２）・・・・・・・・

46

４

政務活動費出納簿（参考様式１）・・・・・・・・

47

５

政務活動費支出簿（参考様式２）・・・・・・・・

48

１

政務活動費収支報告書記載例

別記様式（第８条関係）
平成○○
○○年○
○○日
○○ ○月○○○○
提出年月日を記載する。

岩手県議会議長 ○○ ○○ 様
議長名を記載する。
○年度政務活動費収支報告書
平成○交付年度を記載する。

印
氏 名 ○○ ○○○通称使用をしている議員も本名を記載する。
１

議員が死亡した場合には、その相続人の氏名収入で提出する。
政務活動費
3,720,000円
交付を受けた政務活動費を記載する（31 万円×交付月数）。

２

支出
経

費

支出額

調 査 研 究 費
研修費

300,000 円

広 聴 広 報 費

300,000 円

要請陳情等活動費

100,000 円

会

100,000 円

議費●●●研修会会場使用料▲▲▲講演会▲▲▲講演会参加費
講演会参加費県政報告会開催 ２回
県政報告紙発行 5,000部
5,000部●●●の国への要望▲▲▲の住民相談対応●●●会議会場使用料▲▲▲式典参加費

資 料 購 入 費

100,000 円

事費

300,000 円

所

新聞２紙購入 12ヶ月分
12ヶ月分
図書購入
事務所家賃 12ヶ月分
12ヶ月分
事務所光熱水費 12ヶ月分
12ヶ月分

按分率1/2
按分率1/2

携帯電話通話料１台 12ヶ月分
12ヶ月分

通話料按分率事務用品購入1/2

政務活動専従職員１人給与

事務所職員按事務所職員１人
事務所職員１人給与 各12ヶ月分
12ヶ月分

分率1/2
分率1/2

経費ごとの充当額

経費ごとの主たる支出の内訳を按分率等を記を記載する。

簡潔に記載する。

載する。

事

務

費

300,000 円

人件

費

720,000 円

計3,520,000 円

残余の額

考

▲▲▲事業
▲▲▲事業先進地調査
事業先進地調査50,000 円 ●●●資料作成費

務

備

●●●事業
●●●事業現地調査
事業現地調査

資 料 作 成 費合３1,250,000 円

主たる支出の内訳

200,000 円 「１収入」から「２支出」を減じた額を記載する。
ここに記載された額が、知事に返還する額となる。
42

２（本様式の記載に係る注意事項について、マニュアル

領収書等の添付様式記載例

18 ページに記載されていますので確認してください。
）

【その１】
経費区分

調査研究費

整理番号

１

領収書等の添付様式
経費区分ごとに番号を付す。

領収書その他の証拠書類の添付欄

領収書○年○月○日○○○○様☆☆☆ホテル
金額
内訳○
印

１１，０００円

宿泊料

１０，０００円

飲み物代

１，０００円

事業名、使途及び内容等
●●事業
●●事業
●●調査宿泊料●●調査宿泊料 ５月１日 行先 ▲▲県■■市 相手方 ■■センター◆◆課長■■センター◆◆課長
按分による支出の場合の記載事項
按分の率（

事業名および摘要の入力内容が）按分による政務活動費の支出額（円）反映される。
なお、個人情報等の非開示情報は経費の一部に充当した支出の場合の記載事項

黒塗りのうえ閲覧に供される。

政務活動費の支出額（ 10,000 円）------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------《政務活動費収支報告事務支援システム入力画面》
月 日

経費

金額

支出証拠

按分

事業名

摘要

区分

書類の額

の率

払 考 収

選択

面金額

計算

先
使途

日

行

付

先・会

支 備 領

相手方

場
10,00011,000

●●事
●●事

●●

５

行先

相手方

業

調査

月

▲▲

■■セ
■■セ

当しない額（この場合は飲み物代）がある

宿泊

１

県■

ンター

場合には、充当する額を金額欄に入力する。

料

日

■市

◆◆課

領収書記載の金額の中に政務活動費を充

長

43

書

【その２】
経費区分

事務所
事務所費

整理番号

２

領収書等の添付様式
経費区分ごとに番号を付す。

領収書その他の証拠書類の添付欄

領収書○年○月○日
○○

○○

様
□□

□□

○
印

金額 ５０，０００円○○○○事務所５月分家賃〔注意〕
按分による支出への充当は、政務活動とそれ以外の活動の実態に応じて行うものとしま
すが、合理的な方法による按分が困難な場合には、按分率の上限を1/2が、合理的な方法による按分が困難な場合には、按分率の上限を1/2にすることとされて1/2にすることとされています。
なお、事務所費及び人件費において、なお、事務所費及び人件費において、1/2
事務所費及び人件費において、1/2を超える按分率で政務活動費を充当した場合に1/2を超える按分率で政務活動費を充当した場合には、その積算根拠を明確にしておく必要があることから、合理的な方法による按分を確認できる証拠書類を提出することとします。
また、議員の関連会社等が所有する建物を賃借する場合は、賃貸借契約の締結が要件とされていることから、契約書の提示されていることから、契約書の提示又は契約書の写しの提出をお願いします。
提示又は契約書の写しの提出をお願いします。
事業名、使途及び内容等
事務所賃借料 ５月分
按分による支出の場合の記載事項

事業名および摘要の入力内容が按分の率（ 50/100 ）按分による政務活動費の支出額（ 25,000 円）

反映される。

経費の一部に充当した支出の場合の記載事項
政務活動費の支出額（円）---------------------------------------------------------------------------------------《政務活動費収支報告事務支援システム入力画面》
月 日

経費

金額

支出証拠

按分

区分

書類の額

の率

選択

面金額

計算

50,00050

25,000

事業名

摘要
使途
事務所

按分の率を入力（百分率）し、計算ボタンをおすこ

賃借料
５月分

とによって充当する金額が計算される。
44

支 備 領

日 行先・会

相手

付

方

場

払 考 収
先

書

【その３】
経費区分

人件費

整理番号

３

領収書等の添付様式
経費区分ごとに番号を付す。

領収書その他の証拠書類の添付欄

給与支払明細書
平成25年４月分
氏名

給料

手当

計

受領印

●●

●●

150,000円

10,000円

160,000円

○
印

■■

■■

130,000円

10,000円

140,000円○
印〔注意〕
一定期間雇用する職員は、政務活動の補助業務以外の活動にも従事していると見
定期間雇用する職員は、政務活動の補助業務以外の活動にも従事していると見な用する職員は、政務活動の補助業務以外の活動にも従事していると見なされるので、その人件費は按分して充当することとなります。
なお、政務活動に専従する職員の賃金は政務活動費を全額充当することが可能ですが
なお、政務活動に専従する職員の賃金は政務活動費を全額充当することが可能ですが、政務活動に専従する職員の賃金は政務活動費を全額充当することが可能ですが、その根拠を明確にしておく必要があることから、政務活動専従であったことを確認できる証拠書類を提出することとします。

事業名、使途及び内容等
職員給与 ４月分
按分による支出の場合の記載事項

事業名および摘要の入力内容が按分の率（ 50/100 ）按分による政務活動費の支出額（ 150,000 円 ）反映される。

経費の一部に充当した支出の場合の記載事項
政務活動費の支出額（円）---------------------------------------------------------------------------------------《政務活動費収支報告事務支援システム入力画面》
月 日

経費

金額

支出証拠

按分

区分

書類の額

の率

選択

面金額

計算

300,00050

150,000

事業名

摘要
使途
職員給
与 ４
月分

45

支 備 領

日 行先・会

相手

付

方

場

払 考 収
先

書

３

政務活動費支払証明書記載例
領収書等が取得できない場合（自動販売機で切符を購入した場合、自家用車を使用した場合の交通費等）は、本様式を作成し、議員がその支払を証明し政務活動費を充当することになります。
領収書の紛失などの場合は、この証明書での充当はできません。

政務活動費支払証明書
経費区分 調査研究費

経費区分ごとに作成する。

支払年月日

支払額

支払先

Ｈ○．○．○

12,600円
12,600円 □□鉄道

使途及び内容備考○○調査、△△～□□鉄道代 ６月１日
行先 ●●市Ｈ○．○．○

3,700円
3,700円○○式典参加○○ 式典参加、△△～□□
式典参加 、△△～□□ガソリン代、△△～□□ ガソリン代 100 ｋ ｍ ×
６月２日 行先 ●●市■■ホール

計

37円
37円

16,300円
16,300円

上記のとおり相違ないことを証明します。
議員（相続人）氏名

○○ ○○

○
印

（備考） 按分により政務活動費の支出を行った場合には、「備考」欄に、支払総額及び按分の割合を記載すること。
---------------------------------------------------------------------------------------《政務活動費収支報告事務支援システム入力画面》
月 日

経費

支出証拠

按分

事

区分

書類の額

の率

業

選択

面金額

計算

名

システム

金額

12,60012,600

摘要
使途

様式とは、
本図のよう

備考

収

先

書

行先

相手

付

・会場

方

６

行先

□

調査、 月

●●

□

△△

１

市

鉄

～□

日

道

□鉄

に対応して

道代

います。

3,700

3,700

○○

６

行先

100 ｋ

式典

月

●●

ｍ ×

参加、
参加、 ２

市■

37円
37円

△△

■ホ

～□
□ガ
ソリ
ン代
46

日

ール

領

払

日

○○

入力画面と

支

４

政務活動費出納簿記載例

政務活動費出納簿
（平成○
○年度）
年月日

摘要

システム入力内容は、出納簿に
次のように反映します。

収入

Ｈ○．○．○

政務活動費第１四半期
政務活動費第１四半期

Ｈ○．○．○●●調査宿泊料 ５月１日 行先

支出

残額

930,000円
930,000円

930,000円
930,000円
10,000円
10,000円

920,000円
920,000円

25,000円
25,000円

895,000円
895,000円▲▲県■■市 相手方 ■■センター◆◆課長Ｈ○．○．○

事務所賃借料５月分

Ｈ○．○．○

政務活動費
政務活動費第２四半期
第２四半期

930,000円
930,000円

1,825,000円
1,825,000円---------------------------------------------------------------------------------------《政務活動費収支報告事務支援システム入力画面》
月 日

経費

金額

支出証

按分

事

区分

拠書類

の率

業

選択

の額面

計算

名

摘要
使途

金額
○

○

930,000

支

日

行先

相手

付

・会場

方

政務
活動
費第
１四
半期

○ ○

10,00011,000

●

●●

５

行先

相手

●

調査

月

▲▲

方

事

宿泊

１

県■

■■

業

料

日

■市

セン
ター
◆◆
課長

○ ○

25,00050,000

50

事務
所賃
借料
５月
分

○

○

930,000

政務
活動
費第
２四
半期

47

備考

領

払

収

先

書

５

政務活動費支出簿記載例

政務活動費支出簿
経費区分

調査研究費

整理番号 支出年月日
１

Ｈ○．○．○

経費区分ごとに作成する。

支出金額
10,000円
10,000円

支出証拠書類摘要の額面金額
11,000円
11,000円 ●●調査宿泊料
▲県■■市

５月１日

相手方

行先

▲

■■センター◆◆課長
２

Ｈ○．○．○

12,60012,600 ○○調査、△△～□□鉄道代
支払証明書により証明支払証明書により証明

３

Ｈ○．○．○

3,700

3,700 ○○式典参加○○式典参加、△△～□□
式典参加、△△～□□ガソリン代、△△～□□ガソリン代支払証明書により証明（以下省略）
計1,250,000円
1,250,000円

1,251,000円
1,251,000円

収 支 報 告 書の

按 分 し て 充当「支出額」欄とした場合、経費一致する。

の 一 部 に 充当
した場合は、左欄 の 額 と 一致しない。

（注）１ 支出証拠書類が「支払証明書」の支出にあっては、摘要欄に「支払証明書により証明」と記載すること。
２ 領収書等の支出証拠書類（支払証明書を除く）は、「領収書等の添付様式（参考様式３）に添付し、この支出簿と一緒に保管しておくこと。

48

その他
１

住民監査請求に係る監査委員からの指摘事例・・・・・・・・

49

２

政務調査費に係る住民訴訟の状況

・・・・・・・・

50

１ 住民監査請求に係る監査委員からの指摘事例
分

類

項

調査研究費
（食糧費）

目

スナックでの指摘 の 内 容スナックで行われた議員との意見交換に係る支出について懇談（飲食）に は、スナックは一般的に、飲酒、カラオケなどに興じる場所
係る支出につい として利用されており、その性質からみて、議員同士が調査
議員同士が調査て研究するのに適切な場所とは言い難く、また、調査研究のために、スナックで飲食をする特別の必要性があったとは認め難い。
したがって、この支出については、適切ではない
適切ではない。
適切ではない（平成 18 年度監査結果）

調査研究費

運転代行に係

運転代行に係る支出であるが、運転代行料は飲酒後の自家運転代行料は飲酒後の自家（交通費）

る支出について用車の運搬経費であり、政務調査費の目的外使用
政務調査費の目的外使用であると認用車の運搬経費で政務調査費の目的外使用
められ、一般的に許容されるものではない
一般的に許容されるものではない。
一般的に許容されるものではない
したがって、この支出については、適切ではない。
適切ではない。
（平成 18 年度監査結果）

調査研究費及び事務費

登山用具の購自然保護議員連盟が実施した調査に係る登山用具の購入で入に係る支出に あると認められたが、事務処理マニュアルでは、
事務処理マニュアルでは、「その他の備（備品・ 消耗品） ついて品・消耗品については、調査研究活動に対する有用性が高く
一般的に直接必要であると認められるものに限定すべきと考えられます。なお、当然ですが個人用の物は対象外です」
当然ですが個人用の物は対象外です」 と※記載されている。
記載

したがって、これらの支出については、政務調査費として支出できないものとして事務処理マニュアルに定める個人用
個人用の物と認められることから、適切ではない。
の物と認められることから、適切ではない（平成 18 年度監査結果）※ 監査時点のマニュアルの記述

49

２ 政務調査費に係る住民訴訟の状況【盛岡地方裁判所】
政務調査費返還請求訴訟事件（盛岡地方裁判所平成 18 年（行ウ）第 11 号、Ｈ18.9.14 提訴）【仙台高等裁判所】
政務調査費返還請求控訴事件（仙台高等裁判所平成 22 年（行コ）第 20 号）
原告

開かれた行政を求める岩手の会

被告

岩手県知事 達増拓也（提訴時 岩手県知事 増田寛也）

原告の請求の要旨（趣旨）被告は、別紙政務調査費目録「議員」欄記載の各県会議員に対し、同（趣旨）（盛岡地裁）

目録「請求金額」欄記載の各金員を支払うよう請求せよ。
（平成 17 年度政務調査費の支出のうち、全県議 54 名の計 41,290,484 円の支出について返還させること。
（⇒争点整理により「県議 52 名の計 32,049,955 円の支出について返還させること。
」に変更。
）（理由）議員において政務調査費としての支出が許されるのは、「議会の議員（理由）の調査研究に資するため必要な経費」であり、かつ政務調査費の交付に関する
規程別表の定める内容の経費でなければならず、また要領及びマニュアルに従った支出を行わなければならないのであって、これらに反する支出は違法な支出というべきである。

盛岡地裁判決平成 22 年 11 月 19 日 県一部敗訴
原告が違法と主張した支出 32,049,955 円（52 名）のうち、4,236,782 円（30名）を違法な支出と認め、知事は各議員に対し返還請求せよとの判決。
盛岡地方裁判所の判断
政務調査費の使用については議員の広範な裁量的判断に委ねられている側面があることは否定できない。しかしながら、政務調査費の財源が県民の経済的負担に依拠している以上、議員の裁量には自ずから一定の限界があるものというべきであり、当該支出に係る議員の判断に一定の合理性があるということができない場合には、同支出に調査研究のための必要性を認めることはできず、
本件使途基準に合致しないものとして違法になるものと解するのが相当である。

地裁判決後の

平成 22 年 12 月３日 控訴状提出

対応

平成 23 年１月 21 日 控訴理由書の提出

仙台高裁判決平成 23 年９月 30 日 県一部敗訴
議員 31 名に対し、計 9,709,855 円を支払うよう請求せよとの判決（議員 34 名分、計 10,105,901 円が違法な支出とされたが、それから自己負担額を差し引いた額の返還を求められたもの。※自己負担額とは、交付された政務調査費を超えて支出した差額のこと。
）

50

仙台高等裁判所の判断
政務調査費の使用については議員の広範な裁量的判断に委ねられている側面があることは否定できない。しかしながら、政務調査費の財源が県民の経済的負担に依拠している以上、議員の裁量には自ずから一定の限界があるものというべきであり、当該支出に係る議員の判断に一定の合理性があるということができない場合には、同支出に調査研究のための必要性を認めることはできず、
本件使途基準に合致しないものとして違法になるものと解するのが相当である。
高裁判決後の対応

平成 23 年 10 月 13 日 上告受理申立書送付
平成 23 年 12 月 20 日 上告受理申立理由書送付

現在の状況

平成 24 年２月 14 日 記録到達通知書受領（Ｈ25.3 現在）

51