販売⽤資料

2019年3月4日

ファンドレポート次世代通信関連 世界株式戦略ファンド ［愛称：THE 5G］

運用状況速報 （2019年2月18日～2月28日）「次世代通信関連 世界株式戦略ファンド ［愛称：THE 5G］」（以下、当ファンド）について、2月後半（2019年2月18日～2月28日）の運用状況についてお伝えします。

市場環境について2月後半は、トランプ米大統領が対中関税の追加引き上げを延期するなど米中通商協議が進展するという期待から、米中ともに株式市場は上昇しました。また、FRB（米連邦準備理事会）の金融政策スタンスがハト派に転じたことからリスクオンの機運が高まり、新興国株式市場にも投資資金が流入しました。

当ファンドの運用状況について
2019年2月末現在の当ファンド基準価額は10,643円（2月15日比+405円、+3.96％）となりました。キーサイト・テク
ノロジーズなど5G関連銘柄が相次ぎ好決算を発表したことが好感され上昇しました。

【当ファンドの基準価額の推移と期間別騰落率】
11,000（2017年12月15日（設定日）～2019年2月末、日次）（円）（2019年2月末現在）
5,000

10,0004,000（億円）
3,000

基準価額（左軸）

9,000
8,000
7,000
18/2

18/4

18/6

18/8

18/1018/12

期間別騰落率
2月後半

1,000

3カ月

019/2 （年/月）※基準価額は信託報酬控除後です。

10,643円

2,000
純資産総額（右軸）

6,000
17/12

基準価額

6カ月
設定来

2019年
2月15日～
2018年
11月末～
2018年
8月末～
2017年
12月15日～+3.96％+10.31％+2.30％+6.43％

3月前半（3月1日～3月15日）の注目指標・イベント■米中の通商協議の行方に注目
米国が対中関税の追加引き上げを延期するなど、米中間の通商協議には一定の進展が見られます。一方で、米国が撤回を求めている中国のハイテク産業育成政策「中国製造2025」については米中間の溝が埋まらず、米中対立の完全な解決には時間がかかると見ています。同政策の行方は世界の次世代通信インフラ分野の覇権争いを決着させる可能性が高く、その動向が注目されます。
米中関係の動きと5G普及に対する中国の方針を見極めながら、5G施策の進展がもたらす業績の成長性に注目して銘柄選定を実施する方針です。

■その他の注目指標・イベント
3月5日(火)中国：全国人民代表大会開幕

3月8日(金)米国：雇用統計発表『運用状況速報』はLINEでも配信しています！
「THE 5G」LINEサービス
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さい。
5Ｇマスコットキャラクター「メル」※「メル」は三井住友トラスト・アセットマネジメントの5Gマスコットキャラクターです。

※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

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次世代通信関連 世界株式戦略ファンド ［愛称：THE 5G］
ファンドの投資リスクファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

株価変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、テーマ型運用に係るリスク、カントリーリスク、流動性リスク、金利変動リスク※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

【その他の留意点】●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

ご購入の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
お申込みメモ
信託

決期
算間 2017年12月15日から2028年1月7日までとします。（2017年12月15日設定）
日 毎年1月7日（休業日の場合は翌営業日）
年1回、毎決算時に分配金額を決定します。分配金額については、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。

収益分

配 ただし、分配を行わないことがあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

購入

単位 販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入

価額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金

単位 販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金

価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金 原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間 原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。
申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みを受け付けないものとします。

購 入 ・ 換 金
（休業日については、委託会社または販売会社にお問い合わせください。）
申 込 受 付 不 可 日 ・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・香港証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行休業日 ・ロンドンの銀行休業日
課

税

関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。

ファンドの費用▼お客様が直接的にご負担いただく費用
購入時手数料

購入価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。
（上限3.24％（税抜3.0％））

信 託 財 産 留 保 額 ありません。

▼お客様が間接的にご負担いただく費用
純資産総額に対して年率1.8264％程度（税抜1.74％程度）

実 質 的 な
運 用 管 理 費 用 当ファンドは他のファンドを投資対象としています。したがって、当ファンドの運用管理費用（年率1.1664％（税抜1.08％））に当ファンドの投資（ 信 託 報 酬 ） 対象ファンドの運用管理費用（年率0.66％程度（税抜0.66％程度））を加えた、お客様が実質的に負担する運用管理費用を算出しています。ただし、この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入状況により変動します。

そ の 他 の 費 用 ・ 監査費用、有価証券の売買･保管、信託事務に係る諸費用等をその都度（監査費用は日々）、ファンドが負担します。これらの費用は、運手数
料 用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

委託会社およびファンドの関係法人■ 委 託 会 社 ： 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 ［ファンドの運用の指図］ホームページアドレス http://www.smtam.jp/
フリーダイヤル 0120-668001（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）■ 受 託 会 社 ： 三井住友信託銀行株式会社 ［ファンドの財産の保管および管理］■ 販 売 会 社 ： 当ファンドの販売会社については次ページ以降【販売会社一覧】をご覧ください。［募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付等］

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販売会社一覧
加入協会
商号等

登録番号

日本証券業協会

株式会社愛知銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第12号○

株式会社足利銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第43号○

株式会社イオン銀行 ＊登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

株式会社伊予銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第2号○

株式会社愛媛銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第6号○

株式会社大垣共立銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第3号○

おかやま信用金庫

登録金融機関中国財務局長（登金）第19号○株式会社香川銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第7号○

株式会社紀陽銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第8号○

株式会社山陰合同銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第1号○

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
金融先物
第二種金融商品
取引業協会
取引業協会
○
○
○

株式会社静岡銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第5号○○

株式会社ジャパンネット銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○○

株式会社常陽銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第45号○○

株式会社仙台銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第16号○

株式会社第三銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第16号○

株式会社筑邦銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第5号○

株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号○

株式会社中京銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第17号○

株式会社東邦銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第7号○

株式会社名古屋銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第19号○

株式会社南都銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第15号○

株式会社広島銀行 ＊登録金融機関

中国財務局長（登金）第5号○○

株式会社北陸銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第3号○○

株式会社三重銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第11号○

三井住友信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第649号

○

○

○

○

＊ネット専用のお取り扱いとなります。
※上記は2019年3月4日現在の情報であり、販売会社は今後変更となる場合があります。

当資料のお取扱いについては最終ページをご覧ください。

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販売会社一覧
加入協会
商号等

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会○

藍澤證券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第6号○

池田泉州TT証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第370号○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号○ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号○

FFG証券株式会社

金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第5号○

岡地証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第5号○

おきぎん証券株式会社

金融商品取引業者 沖縄総合事務局長（金商）第1号○

カブドットコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号○

木村証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第6号○

極東証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第65号○

ぐんぎん証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2938号○

ごうぎん証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第43号○

四国アライアンス証券株式会社 金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第21号○

静銀ティーエム証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第10号○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第37号○

株式会社しん証券さかもと金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第5号○

髙木証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第20号○

中銀証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第6号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号○

とうほう証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第36号○

東洋証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第121号○とちぎんＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第32号○

西日本シティTT証券株式会社

金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第75号○

八十二証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第21号○

浜銀TT証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1977号○

百五証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第134号○

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第20号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第152号○

ほくほくＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第24号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号○

むさし証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第105号○

めぶき証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号○

ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第8号○

一般社団法人 一般社団法人
金融先物
第二種金融商品取引業協会
取引業協会

○
○

○

○

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○

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○
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※上記は2019年3月4日現在の情報であり、販売会社は今後変更となる場合があります。

【 ご留意事項 】●当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。●ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。●投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。●投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。●当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。●当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により運用方針等が変更される場合があります。●当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他の一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。

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