2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第162回定時株主総会

招集ご通知
日時

2023年6月21日（水曜日）
午前10時（受付開始時刻：午前9時）

場所

東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目1番1号
ロイヤルパークホテル３階 ロイヤルホール

末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

●当日の株主総会の様子をご自宅等からでもご覧いただ
けるよう、インターネットによるライブ配信を行います。詳細につきましては6ページ「株主総会ライブ配
信及び事前質問受付のご案内」をご参照くださいます
ようお願い申し上げます。

●株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はござ
いません。

決議事項

第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
７名選任の件第３号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
証券コード 8098

表紙2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆様へ

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第162回定時株主総会を開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。
あわせて、株主総会の議案及び当社グループの事業概況についてご説明申し上げますので、ご高覧賜りますよう
お願い申し上げます。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2023年５月
代表取締役社長

目次
第162回定時株主総会招集ご通知 ………… ２

事業報告 ……………………………………… 27

株主総会参考書類 …………………………… ８

連結計算書類 ………………………………… 57
計算書類 ……………………………………… 59
監査報告書 …………………………………… 61

1

株主の皆様へ2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード 8098
2023年5月30日

株主各位

稲畑産業株式会社代表取締役社長

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第162回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

計算書類

なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等または書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討くださいまして、後述のご案内に従って2023年
6月20日（火曜日）午後5時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

連結計算書類【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「稲畑産業」または「コード」に当社証券コード「8098」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認くださ
い。）

事業報告

【株主総会資料 特設ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/8098/teiji/

株主総会参考書類

第162回定時株主総会招集ご通知

稲畑勝太郎

招集ご通知

大阪市中央区南船場一丁目15番14号

監査報告書

2

株主各位

2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用記
1 日

時 2023年6月21日（水曜日）午前10時（受付開始時刻：午前9時）

2 場

東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目1番1号
所 ロイヤルパークホテル3階 ロイヤルホール※末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

目 的 事 項 報 告 事 項 (1) 第162期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）事業報告、連結計
算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
3(2) 第162期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）計算書類報告の件
決 議 事 項 第1号議案 定款一部変更の件
第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名選任の件
第3号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前記インターネット上の株主総会資料特設ウェブサイト及び東京証券取引所ウェブ
サイトにおいて、その旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載いたします。
◎電子提供措置事項のうち、次に掲げる事項については、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の株主総会資料特設ウェブサイト及び東京証券取引所ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
①

事業報告の「業務の適正を確保するための体制及びその運用状況」②

連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③

計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」

したがいまして、本招集ご通知に記載されている事業報告、連結計算書類及び計算書類は、監査等委員会及び会計監査人が監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部であります。
◎本総会の決議内容につきましては、書面による決議通知のご送付に代えて、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載いたします。あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
※当社ウェブサイト https://www.inabata.co.jp

3

株主各位

2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

スマートフォン・インターネット等・書面（議決権行使書）による議決権の行使の場合®

議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード 」をスマートフォンかタブレット端末で読み取ります。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
（詳しくは、次ページ「インターネット等による議決権行使のご案内」をご参照ください。）

行使期限2023年6月20日（火曜日）午後5時 まで

株主総会参考書類®

■「スマート行使 」による議決権の行使

招集ご通知

議決権行使についてのご案内■インターネット等による議決権の行使（詳しくは、次ページ「インターネット等による議決権行使のご案内」をご参照ください。）

行使期限

事業報告

当社の指定するインターネット上の議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）より、行使期限までに議決権をご行使ください。

2023年6月20日（火曜日）午後5時 まで■書面（議決権行使書）による議決権の行使

行使期限2023年6月20日（火曜日）午後5時までに到着

株主総会に当日ご出席の場合

計算書類

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、第162回定時株主総会招集ご通知をご持参いただ
きますようお願い申し上げます。

連結計算書類

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するようご返送ください。なお、書面（議決権行使書）による議決権行使における各議案につき賛否のご表示をされない場合は、賛成の表示があったものとさせていただきます。

二重に議決権をご行使された場合の取扱い
インターネット等による議決権行使を有効とさせていただきます。

インターネット等により複数回またはパソコンとスマートフォンで重複して議決権をご行使された場合最後の議決権行使を有効とさせていただきます。

監査報告書

書面とインターネット等により二重に議決権をご行使された場合

議決権電子行使プラットフォームのご利用について（機関投資家の皆様へ）

機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

4

議決権行使についてのご案内2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内

QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

○○○○○○○

議決権の数

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサ
イトにログインすることができます。

3.
××××年

（切取線）

（切取線）

××××年

スマート行使の画面上でも株主総会議案が参照可能です。

1.

XX 個

御中

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○

議案詳細○○○○○○○

議決権行使サイト

第●号議案□□□□□□□□□◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇■ □□□□□□□■ □□□□□□□■ □□□□□□□「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

第●号議案□□□□□□□□

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、
議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。

第●号議案□□□□□□□□※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

・「次へすすむ」をクリック

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

・「ログイン」をクリック

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

5

インターネット等による議決権行使のご案内

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

・「パスワード」を入力
・実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください・「登録」をクリック

・「議決権行使コード」を入力※操作画面はイメージです。

3

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 9：00～21：00）

2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

株主総会ライブ配信及び事前質問受付のご案内

１

株主様専用ポータルサイトについて

ライブ配信、事前質問のほか、当社IRサイト・株主総会ページへのリンク等をご用意しております。

以下のURLまたはQRコードを読み取り、株主様専用ポータルにアクセスしてください。

サイト
URL

※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

株主番号及び郵便番号を入力する画面が表示されますので、下記に従いご入力のうえ、ログインください。

ログイン画面に株主番号と郵便番号を入力し、サイト規約をご確認いただき、チェックを入れてログインボタンをクリック。

株主様認証画面（ログイン画面）
イメージ

連結計算書類３https://v.sokai.jp/8098/2023/inabata/

事業報告

２

株主総会参考書類

株主総会会場へのご来場をお控えいただいた株主様や、遠方にお住まいの株主様への情報ご提供の充実化の観点から、「株主総会のライブ配信・事前質問受付」を実施いたします。ライブ配信の視聴方法、事前質問の投稿方法等につきまして、下記のとおりご案内申し上げます。

お手元の議決権行使書用紙に記載されている株主番号

株主番号と郵便番号は、議決権行使書用紙に記載されています。
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

1.

XX 個

2.

×月××日

3.

「株主番号」（9桁の半角数字）

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○（イメージ）「郵便番号」（ハイフンを除いた7桁の半角数字）

監査報告書○○○○○○○

（切取線）

××××年

議決権の数

御中

計算書類

お手元の議決権行使書用紙に記載されている郵便番号

6

ライブ配信及び事前質問のご案内2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４

インターネットによる事前のご質問受付について①ポータルサイトにログインした後、「事前質問」をクリック②ご質問カテゴリを選択し、ご質問内容等を入力した後、利用規約をご確認のうえ、「利用規約に同意する」にチェックし「入力確認へ」をクリック③ご質問内容等を確認後、「送信」をクリック
ご質問受付期間2023年６月12日（月曜日）午後5時まで＜事前質問についての注意事項＞
・株主様よりいただきましたご質問のうち、株主の皆様のご関心が高いと思われる内容を株主総会当日にご回答させていただく
予定です。
・ご質問は必ずご回答することをお約束するものではありません。ご回答できなかった場合でも、個別の対応はいたしかねます
ので、あらかじめご了承ください。

５

ライブ配信視聴について①ポータルサイトにログインした後、「ライブ視聴」をクリック②ご利用規約をご確認のうえ、「利用規約に同意する」にチェックし「視聴画面へ進む」をクリック
配信予定日時2023年６月21日（水曜日）午前10時 ～ 株主総会終了時

株主総会のライブ配信に関する留意事項●ライブ配信で株主総会をご覧いただく場合、会社法上の株主総会への出席とはならず、当日の質問や議決権行使はできませんので、インターネット等により事前の議決権行使をされますようお願い申し上げます。
●ご使用のパソコンまたはスマートフォン等の機種、性能等やインターネットの接続環境（回線状況、接続速度等）により、映像や音声に不具合が生じる場合がございますのであらかじめご了承ください。
●システム障害や通信環境等により映像や音声の乱れ、一時中断などが発生する場合がございます。また、通信環境やシステム障害等により株主様が受けた被害については、当社は一切責任を負いかねます。
●ライブ配信につきましては万全を期しておりますが、通信環境の悪化やシステム障害等の不測の事態によりご視聴できない場合があるほか、状況によっては中止する可能性がございます。
●ライブ配信の模様を録音、録画、公開等することは、株主様の肖像権等を侵害する可能性があるため、お断りいたします。
●ライブ配信のご視聴は、株主様ご本人のみに限定させていただきます。ライブ配信ご視聴のための株主ID及びパスワードの他者への提供はお断りいたします。
●ご視聴いただくための通信料金等は、株主様のご負担となります。

株主番号・郵便番号を含むその他のお問い合わせ

ライブ配信に関するお問い合わせ窓口

7

ライブ配信及び事前質問のご案内

ライブ配信の視聴方法に関するお問い合わせ

三井住友信託銀行
バーチャル株主総会サポート専用ダイヤル

株式会社プロネクサス

受付期間 5月30日（火）〜６月21日（水）受付時間 平日9:00〜17:00 （土・日・休日を除く）

受付日時 6月21日（水）（株主総会当日）
9：00〜株主総会終了まで

0120-782-041（フリーダイヤル） 0120-970-835（フリーダイヤル）2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
定款一部変更の件(下線は変更部分を示します。)
現行定款

変更案

（取締役の数）（取締役の数）

第２０条

第２０条

当会社の取締役（監査等委員である取締

当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、７名以内とする。

②②（現行どおり）

連結計算書類役を除く。）は、８名以内とする。
（記載省略）

事業報告

２．変更の内容
変更内容は次のとおりであります。

株主総会参考書類

１．変更の理由
当社はこれまで、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図る中で、取締役会の監督機能をより強化するとともに、経営に関する意思決定の迅速化を図るために、昨年、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。更に、議論の活性化を検討した結果、現行定款第20条第1項に規定する取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数の上限を８名から１名減員し、７名とするものです。

招集ご通知

第1号議案

計算書類
監査報告書

8

第１号議案 定款一部変更の件

2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第2号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（７名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、取締役候補者の選任に当たりましては、筆頭独立社外取締役が委員長を務め、かつ独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経ております。
また、当社監査等委員会より、本議案における当社の取締役候補者の選任について、指名・報酬委員
会での審議内容の確認を行った結果、取締役候補者の選任手続きは適切に行われており、特段の指摘事項はない旨の報告を受けております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏

名

当社における地位、担当

1

いな

ばた

かつ た ろう

2

あか

お

とよ

ひろ

3

よこ

た

けん

いち

4

すぎ

やま

まさ

ひろ

5

しげ

もり

たか

し

６

はぎ

わら

たか

こ

７

ちょう

稲 畑
赤 尾
横 田
杉 山
重 森
萩 原
長

なん

南

勝太郎
豊 弘
健 一
勝 浩
隆 志
貴 子
おさむ

収

再任

代表取締役社長執行役員

16回／16回

再任

代表取締役専務執行役員
情報電子・生活産業セグメント担当
欧米地区担当16回／16回

再任

代表取締役専務執行役員
管理部門全般担当

16回／16回

再任

取締役常務執行役員
化学品セグメント担当
情報電子セグメント担当補佐
北東アジア地区担当

16回／16回

新任

ー

再任

社外

独立

女性

新任

社外

独立

取締役会への出席状況(2022年度)

社外取締役

ー

9

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

ー
16回／16回ー2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

1959年12月3日生

所有する当社株式の数 466,234株
取締役会への出席状況 16回中16回（100％）

事業報告

稲 畑 勝太郎【取締役候補者とした理由】
稲畑勝太郎氏は1995年に取締役に就任後は常務取締役、取締役常務執行役員、取締役専務執行役員を歴任し、合成樹脂セグメントなどの営業部門のほか、人事・情報システムなどの管理部門も担当してきました。2005年からは代表取締役社長執行役員を務めております。同氏は長年にわたりこのように当社の経営を担っており、経営者として豊富な経験をされていることから、当社の取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としました。

株主総会参考書類

いな ばた かつ た ろう

【略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況】
1989年 1 月 当社に入社
1995年 6 月 当社取締役
1997年 6 月 当社常務取締役
2003年 6 月 当社取締役常務執行役員
2005年 4 月 当社取締役専務執行役員
2005年12月 当社代表取締役社長執行役員（現在）

招集ご通知

候補者番号 1再任とよ ひろ

1959年12月19日生
再任【取締役候補者とした理由】
赤尾豊弘氏は長年にわたり当社の主力事業のひとつである情報電子事業の責任者を務めてきました。また、経営者としては2010年に取締役に就任後は取締役常務執行役員を経て、2015年か
らは代表取締役専務執行役員を務めており、情報電子・生活産業セグメントを担当しております。同氏はこのように経営者として豊富な経験をされていることから、当社の取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としました。
所有する当社株式の数
取締役会への出席状況

監査報告書

お

赤尾豊弘

計算書類

あか

【略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況】
1982年 4 月 当社に入社
2004年 6 月 当社情報画像本部長
2005年 6 月 当社執行役員
2010年 6 月 当社取締役執行役員
2011年 4 月 当社電子機能材本部長
2012年 4 月 当社情報電子第一本部長・情報電子第二本部長・情報電子第三本部長
2013年 4 月 当社情報電子第一本部担当・情報電子第二本部担当・情報電子第三本部担当
2013年 6 月 当社取締役常務執行役員
2014年 6 月 当社化学品本部担当・生活産業本部担当
稲畑ファインテック株式会社取締役（現在）2015年 6 月 当社代表取締役専務執行役員（現在）2016年 4 月 当社情報電子・生活産業セグメント担当、欧米地区担当（現在）化学品セグメント担当

連結計算書類

候補者番号 2

17,300株
16回中16回（100％）

10第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号 3

よこ

た

けん いち

横田健一

1962年11月3日生
再任【略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況】
1996年 7 月 当社に入社
2004年 7 月 当社財務経理室長
2005年 6 月 当社執行役員
2008年 6 月 当社取締役執行役員 経営企画室長
2009年 5 月 当社内部監査室担当
2009年 6 月 当社財務経営管理室長
2011年 4 月 当社経営企画室副室長
2013年 4 月 当社財務経営管理室担当・海外事業室副室長
2013年 6 月 当社リスク管理室担当
2014年 6 月 当社取締役常務執行役員 業務管理室担当
2016年 4 月 当社財務経理・IR・業務推進・リスク管理担当・海外管理担当
2016年 6 月 当社総務広報・情報システム担当
2017年 6 月 当社代表取締役専務執行役員（現在）2021年 6 月 当社管理部門全般担当（現在）【取締役候補者とした理由】
横田健一氏は公認会計士としての職務経験があり、当社入社後は長年にわたり主に財務経理部門の責任者を務め、一貫してコーポレートファイナンスに従事してきました。また、経営者としては2008年に取締役に就任後は取締役常務執行役員を経て、2017年からは代表取締役専務執行役員を務め、これまでリスク管理や内部監査、情報システム部門などを担当してきました。
2021年より人事部門を含め管理部門全般を担当しております。同氏はこのように経営者として豊富な経験をされていることから、当社の取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候
補者としました。
所有する当社株式の数 13,300株
取締役会への出席状況 16回中16回（100％）

候補者番号 4

【略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況】
2002年７月 当社に入社
2010年６月 当社執行役員 合成樹脂第二本部長
2014年４月 当社情報電子第一本部長
2016年６月 当社取締役執行役員
2018年６月 当社取締役常務執行役員 情報電子セグメント担当補佐・北東アジア地区担当（現在）
2019年３月 TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD 取締役（現在）2021年６月 当社化学品セグメント担当（現在）【取締役候補者とした理由】
杉山勝浩氏は当社の主力事業である合成樹脂事業、情報電子事業両方で責任ある地位を務めてきました。また、経営者としては2016年に取締役に就任し、2018年からは取締役常務執行役員を務めており、情報電子セグメントを担当すると共に、2021年からは化学品セグメントも担当
しております。同氏はこのように経営者として豊富な経験をされていることから、当社の取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としました。

すぎ やま まさ ひろ

杉山勝浩

1958年6月15日生所有する当社株式の数 9,100株
取締役会への出席状況 16回中16回（100％）再任

11第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

1958年10月3日生

所有する当社株式の数 0株

事業報告

し

重森隆志

【取締役候補者とした理由】
重森隆志氏は総合化学メーカーにおいて、サウジアラビアの国有会社との合弁企業に関する事
業に関与し、同社への出向を経て、本社帰任後は執行役員として同社の成長を支えてきた他、経営企画、経営管理、IT、財務などの管理部門も担当しております。これらの経験に基づく幅広い
知見及び専門的知識を有していることから、当社の取締役として適任であると判断し、取締役候
補者としました。

株主総会参考書類

しげ もり たか

【略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況】
1983年 4 月 住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）に入社
2012年 4 月 同社執行役員
2016年 4 月 同社常務執行役員
2019年 4 月 同社専務執行役員
2019年 6 月 同社取締役専務執行役員
2021年 6 月 同社専務執行役員
住友精化株式会社取締役（非業務執行）（現在）2023年 4 月 住友化学株式会社顧問（現在）

招集ご通知

候補者番号 ５

新任こ

1961年3月12日生
再任

社外

独立

女性

【社外取締役在任年数】
２年（本総会終結時）

監査報告書

萩原貴子

【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
萩原貴子氏はAV機器やゲーム、映画、音楽等、複数の事業をグローバルに展開する大手電機メーカーにおいて人事部門の責任者を長く務め、また経営者としての経験も有しており、幅広い見
識と経験を備えております。また取締役会において当社が期待する役割を十分に果たしてきた実績を考慮し、引き続き社外取締役候補者としました。
同氏が選任された場合には、当社における人事戦略やダイバーシティの推進等についての助言等をいただくことを期待しております。

計算書類

はぎ わら たか

【略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況】
1984年 4 月 ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）に入社
2002年 4 月 同社NACS（ネット系サービスビジネスカンパニー）人事部統括部長
2006年 4 月 同社人事部門人材開発部統括部長
2008年 4 月 同社人事部門ダイバーシティ開発部統括部長
2014年 4 月 ソニー光株式会社・ソニー希望株式会社（現 ソニー希望・光株式会社）代表取締役
2015年 1 月 ソニー株式会社 退社
2015年 2 月 株式会社グリーンハウス 取締役 Chief Health Officer
2020年 7 月 株式会社DDD 代表取締役（現在）2021年 5 月 ツインバード工業株式会社（現 株式会社ツインバード）社外取締役（現在）2021年 6 月 当社社外取締役（現在)
NECキャピタルソリューション株式会社 社外取締役（現在）

連結計算書類

候補者番号 ６

所有する当社株式の数 0株
取締役会への出席状況 16回中16回（100％）

12第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号 ７ちょう なん

長 南

おさむ

収

1956年5月16日生
新任

社外【略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況】
1980年4月
キユーピー株式会社に入社
2008年9月
同社執行役員大阪支店長
2012年7月
同社執行役員東京支店長
2014年2月
同社取締役東京支店長
2016年2月
同社取締役常務執行役員
2017年2月
同社代表取締役社長執行役員
2021年5月
公益財団法人キユーピーみらいたまご財団理事長（現在）2022年2月
キユーピー株式会社相談役【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
長南 収氏は中国、東南アジアを中心にグローバルに展開する食料品メーカーにおいて営業部門の責任者を長く務め、また経営者としての経験も有しており、幅広い見識と経験を備えております。このことから、同氏は当社の社外取締役として適任であると判断し、社外取締役候補者としました。
同氏が選任された場合には、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を基に、外部的視点から当社の業務執行に対する監督、助言をいただくことを期待しております。
所有する当社株式の数 0株

独立(注) 1.
2.
3.
4.

各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
重森隆志及び長南 収の両氏は、新任の取締役候補者であります。
萩原貴子及び長南 収の両氏は、社外取締役候補者であります。
当社は、萩原貴子及び長南 収の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。萩原貴子氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。また、長南 収氏につきましても、同氏の選任が承認された場合には、独立役員とする予定であります。なお、両氏は、当社の「社外取締役の独立性基準」（同基準は21ページに記載のとおりであります。）が定める独立性に関する基準を満たしております。
萩原貴子氏は、株式会社DDDの代表取締役でありますが、当社と同社との間に特別の関係はありません。
長南 収氏は、過去3年以内にキユーピー株式会社の相談役であったことがありますが、当社と同社との間に特別の関係はありません。
5. 当社は、萩原貴子氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。また、重森隆志及び長南 収の両氏につきましても、両氏の選任が承認された場合には、同様の契約を締結する予定であります。
6. 当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役
を含む被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。各候補者の選任が承認された場合には、当該保険契約の被保険者となります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
7. 「所有する当社株式の数」は2023年3月31日現在の所有株式数であります。

13

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用の り や

1961年2月3日生
新任
独立

社外

【監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
横田乃里也氏は、世界各国で酒類、飲料品、医薬品等の製造販売を行うメーカーにおいて、工場長や生産部門の責任者を歴任し、また同社の海外子会社の経営者を経た後は、執行役員として、人事・財務・IT・経営戦略を担当するなど、高い見識と豊富な経験を備えております。このことから、同氏は当社の経営全般に対する的確な監査・監督をすることが期待できると判断し、監査等委員である社外取締役候補者としました。
0株

監査報告書

(注) 1. 横田乃里也氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 横田乃里也氏は、新任の監査等委員である社外取締役候補者であります。
3. 当社は、横田乃里也氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
同氏の選任が承認された場合には、独立役員とする予定であります。なお、同氏は、当社の「社外取締役の独立性基準」（同基準は21ページに記載のとおりであります。）が定める独立性に関する基準を満たしております。

計算書類

所有する当社株式の数

連結計算書類た横 田 乃里也

事業報告

よこ【略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況】
1984年4月
麒麟麦酒株式会社（現 キリンホールディングス株式会社）に入社
2011年3月
同社生産本部仙台工場長
2014年3月
同社執行役員生産本部生産部長
2015年4月
キリンホールディングス株式会社グループ人事総務担当ディレクター
キリン株式会社（現 キリンホールディングス株式会社）執行役員人事総務部長
2017年3月
キリンホールディングス株式会社常務執行役員グループ経営戦略担当ディレク
ター
キリン株式会社取締役常務執行役員
協和発酵キリン株式会社（現 協和キリン株式会社）取締役
2018年3月
キリンホールディングス株式会社取締役常務執行役員
キリン株式会社常務執行役員
キリンビジネスシステム株式会社取締役
2022年3月
麒麟麦酒株式会社取締役

株主総会参考書類

候補者

招集ご通知

第3号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
監査体制の強化を図るため、監査等委員である取締役を増員いたしたく、新たに１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案については、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

14

第３号議案 監査等委員である取締役１名選任の件

2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

同氏は、過去3年以内にキリンホールディングス株式会社の取締役であったことがありますが、当社と同社及び同社グループとの間に特別の関係はありません。

4. 当社は、横田乃里也氏の選任が承認された場合には、同氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。
5. 当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役
を含む被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。横田乃里也氏の選任が承認された場合には、当該保険契約の被保険者となります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
6. 「所有する当社株式の数」は2023年3月31日現在の所有株式数であります。

15

第３号議案 監査等委員である取締役１名選任の件

2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

＜ご参考＞
コーポレート・ガバナンスについて
当社のコーポレート・ガバナンスの体制につきましては、以下のとおりとなります。

株主総会参考書類

１．基本的な考え方
当社は、『「愛」「敬」の精神に基づき、人を尊重し、社会の発展に貢献する』を経営理念としております。この経営理念のもと、株主、取引先、社員に加え、企業活動を支える全てのステークホル
ダーの負託に応え、持続的に企業価値を向上させるためには、経営の透明性・公正性を確保し、迅
速・果断な意思決定を行う基盤となる強固なコーポレート・ガバナンス体制の整備・構築が不可欠と考えております。
２．コーポレート・ガバナンスの体制

選任・解任

総

提案・報告

取締役会

選任・解任
監査
・報告

報告
業務執行体制コンプライアンス委員会
内部統制委員会
人権啓発委員会
輸出管理委員会

社長

指示
報告

報告・意見陳述

監査等委員会

監査報告

監査等委員会室
指示

報告

内部監査室

経営会議
執行役員

会計監査人

会計監査

連携

内部監査
監査報告書

営業部門・管理部門・国内外グループ会社

選任・解任

計算書類

サステナビリティ委員会

会

連結計算書類

指名・報酬委員会

意見

主

事業報告

株

16

＜ご参考＞コーポレート・ガバナンスについて

2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3． 取締役会の構成
本株主総会の第２・３号議案が承認可決された場合の取締役会の構成は、以下のとおり独立社外取締役が過半数を占めることとなります。

取締役（監査等委員を除く）

取締役（監査等委員）

独立社外取締役割合

7名

5名

58%（12名中7名）

社外

17＜ご参考＞１．取締役会の構成

社外

2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知● 当社取締役に求める専門性及び経験（スキルマトリックス）

名

稲畑 勝太郎事業戦略・業界知識

電子・
エネル
ギー

●

赤尾 豊弘

素材・
化学

食品・
生活

●
●

●

●

重森 隆志

＊

●
＊

玉井 哲史

＊

●

●

＊

●

●

●
●

●

●
●

●
●

●

佐成 実

藤澤 友一

●

●

＊

●

●
●

●

●

●

監査報告書

＊

●
●

●

横田 乃里也

計算書類

濱島 健爾

●

●

長南 収
取
締
役
︵
監
査
等
委
員
︶

●

ESG

●
●

＊

●

IT・デ
ジタル

連結計算書類

萩原 貴子

人事・
労務

事業報告

●

杉山 勝浩

法務・
リスク管
理・内部
統制

●

横田 健一
取
締
役

財務・
会計

株主総会参考書類

氏

グロー
バル
経営

（注）*は独立社外取締役であります。

18＜ご参考＞２．当社取締役に求める専門性及び経験2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【スキルマトリックスについての当社の考え方】
当社は「『愛』『敬』の精神に基づき、人を尊重し、社会の発展に貢献する」を経営理念とし、「時代とともに変化する顧客と社会のニーズに応え、グローバルに事業を展開することにより、価値ある存在として常に進化を続ける」を目指す姿としております。また2030年頃を念頭に、将来像を想定した
長期ビジョン「IK Vision 2030」を掲げ、その長期ビジョンに向けたステップとして中期経営計画「New Challenge 2023（以下、「NC2023」という。）」を位置づけております。
取締役に期待するスキルを特定するにあたっては、これら経営理念、目指す姿、長期ビジョン「IK
Vision 2030」、中期経営計画「NC2023」を踏まえ、グローバルに展開する当社の取締役会の意思決定や業務執行に関する監督機能を果たすことができる体制を構築するためには、いかなるスキルが必
要かという観点から決定しております。こうした観点から、具体的には以下のようなスキルを特定し、スキルマトリックスを策定しております。
（グローバル経営）
当社はグローバルに事業を展開しており、特に長期ビジョン「IK Vision 2030」においては海外事
業比率を70％以上にすることを想定しております。こうした観点から、当社の今後の成長を図っていくためには、グローバルな企業経営に関する知見を有する者を取締役に登用することは極めて有用であると考えております。そのため特に社外取締役を招聘するにあたっては、グローバルに展開する企業の経営者とりわけ経営トップまたはそれに準ずる経験のある者が必ず含まれるように配慮しております。
スキルマトリックスにおける「グローバル経営」の項目についてはグローバルに事業を展開する企業の経営トップまたはそれに準ずる経験の有無を基準にしております。
（事業戦略・業界知識）
当社のような専門商社を経営するにあたっては、まず何よりも各事業分野に対する深い専門知識と経験が必要不可欠であります。特に業務執行取締役については、当社の事業分野における幅広い知識や経験、人脈を保持していることが当社のような商社事業を発展させるうえでは実際上極めて重要であり、業務執行取締役を選任するにあたっては、当社の事業分野に関する知見を有する者のバランスを考慮しております。
社外取締役を招聘するにあたっては、各事業分野における幅広い知識や経験を有し、事業戦略に対して客観的な視点から監督・意見できる者が含まれるように考慮しております。
（財務・会計）企業経営における財務戦略（コーポレートファイナンス）の重要性は言うまでもなく、業務執行取締役のなかには財務戦略を担当し、投資家とのさまざまな対話を通じて企業価値向上に向けた取り組みを
19＜ご参考＞２．当社取締役に求める専門性及び経験2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
監査報告書

（ESG）
当社は2021年10月にサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ推進を重要な経営課題と考えております。またESGに対する外部評価の向上も重要な課題と考えております。こうした観点から、取締役のなかに企業経営におけるサステナビリティ、ESGに対する知見を有する者が含まれることは必要と考えており、社外取締役の招聘にあたってもこうした点を考慮しております。

連結計算書類（IT・デジタル）DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進していくうえで、IT・デジタルに関する知見は不可欠であります。また情報セキュリティに対する脅威は年々増加しており、これらに対する対策を強化していくうえでもIT・デジタルに関するスキルは必要と考えております。

事業報告（人事・労務）
当社のような商社においては、人材こそが最大の財産であり、人材育成は中長期的に重要な経営課題であります。中期経営計画「NC2023」におきましてもグローバル人材育成やダイバーシティ向上に向けた制度の一層の充実、従業員エンゲージメントや新たな働き方改革への取り組みを強化しております。こうした観点から取締役のなかに人事・労務に関する経験やスキルを有する者が含まれることが望
ましいと考えており、社外取締役の招聘にあたってもこうした視点を重視しております。

株主総会参考書類（法務・リスク管理・内部統制）
幅広くグローバルに展開する当社においては、取引先の信用リスク、事業投資に係るリスク、海外事
業に伴うカントリーリスク、為替リスク、商品市場の変動リスクなどさまざまなリスクを伴います。そのためリスクマネジメントは経営上極めて重要であります。また当社は何よりもコンプライアンスを重視した経営を心掛けており、業務執行に対する監督機能を強化するためには、監査等委員である取締役のなかに法律に精通した者が必ず含まれることが有用であると考えております。
また、当社は経営の意思決定を迅速化し、業務執行に対する監督機能を強化するため、監査等委員会
設置会社を選択しております。監査等委員会設置会社においては、会社の内部統制システムを有効に活用し組織的監査を行うことが求められます。こうした観点から、監査等委員である取締役のなかに内部
統制・監査に対する専門知識や経験を有する者が含まれることが不可欠と考えております。

招集ご通知

主導していく者が必要であると考えております。また業務執行に対する監督機能を強化するためには、監査等委員である取締役のなかに財務・会計に精通した者が必ず含まれることが有用であると考えてお
ります。

20

＜ご参考＞２．当社取締役に求める専門性及び経験2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用● 社外取締役の独立性基準
当社の社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定め、下記のいずれにも該当しない社外取締役は、独立性を有するものと判断しております。
⑴ 現在または過去10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行者（＊１）であった者⑵ 過去３年間において、下記①から⑦のいずれかに該当した者① 当社を主要な取引先とする者（＊２）またはその業務執行者② 当社の主要な取引先（＊３）またはその業務執行者③ 当社から役員報酬以外の多額の金銭その他の財産を得ている（＊４）コンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）④ 当社の主要株主（＊５）またはその業務執行者⑤ 当社の主要な借入先（＊６）またはその業務執行者⑥ 当社より一定額を超える寄付（＊７）を受けた者または受けた団体に所属する者⑦ 当社の業務執行者が他の会社の社外取締役または社外監査役に就任している場合における当該他の会社の業務執行者⑶ 上記(1)及び(2)に掲げる者の配偶者または二親等内の親族⑷ 当社の社外取締役としての任期が８年を超える者（＊１）「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員または使用人をいう。
（＊２）「当社を主要な取引先とする者」とは、その者の年間連結総売上高の２％を超える支払いを、当社から受けた者をいう。
（＊３）「当社の主要な取引先」とは、当社の年間連結総売上高の２％を超える支払いを、当社に行った者をいう。
（＊４）「当社から役員報酬以外の多額の金銭その他の財産を得ている」とは、役員報酬以外にその者の売上高または総収入金額の２％または1,000万円のいずれか高い方の額を超える金銭または財産を当社から得ていることをいう。
（＊５）「主要株主」とは、議決権所有割合が10％以上の株主をいう。
（＊６）「主要な借入先」とは、当社連結総資産の２％を超える借入先をいう。
（＊７）「一定額を超える寄付」とは、1,000万円を超える寄付をいう。

21＜ご参考＞３．社外役員の独立性基準

2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用「NC2023」期間中の３年間で政策保有株式の残高を2021年３月末残高に対して50％削減する。

②

中長期的に政策保有株式の縮減を更に進め、2027年３月末までに2021年３月末残高に対して概ね80％削減する。

事業報告

①

株主総会参考書類【政策保有株式の縮減方針】

招集ご通知

4．政策保有株式の縮減方針
当社は、2024年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画「New Challenge 2023」（以下、「NC2023」という。）を推進しております。その主要重点施策のひとつである「保有資産の継続的見直しと資金・資産の更なる効率化」の一環として、「NC2023」終了後の2027年３月末までの政策保有株式の縮減方針を以下のとおりとしております。

政策保有株式の売却により得られた資金については、基本的には内部留保ではなく、株主還元と今後の成長に向けた投資に充当する方針であります。
(百万円) 2019年3月期
政策保有株式売却額

5,298

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

3,026

2,944

9,367

10,076

連結計算書類

政策保有株式売却額の推移

計算書類
監査報告書

22

＜ご参考＞１．政策保有株式の縮減方針

2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

政策保有株式の保有状況（単位：百万円）

60,00050％削減

40,00080％削減

20,0000

2021年３月末 2022年３月末 2023年３月末 2024年３月末（第160期）（第161期）※政策保有株式：日本の上場株式（第162期）

2027年３月末（第163期）（第166期）

NC2023●「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の貸借対照表計上額
2021年3月末（第160期）区分

2022年3月末（第161期）

2023年3月末（第162期）

非上場株式

6,354

6,692

4,955

非上場株式以外の株式

54,32831,121

16,432

合計額

60,68237,814

21,388連結純資産額（百万円）

175,803

176,914

181,507

連結純資産比率

34.5％

21.4%

11.8％

貸借対照表
計上額
（百万円）

※2023年3月末においては、上記の他にみなし保有株式が2,321百万円あり、「非上場株式」「非上場株式以外の株式」「みなし保有株式」の合計額は23,710百万円となります。これは2023年3月
末における連結純資産残高の13.1％となります。なお、みなし保有株式の金額は、事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額であります。
23＜ご参考＞１．政策保有株式の縮減方針

2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

5．株主還元の基本方針
当社の中期経営計画「NC2023」期間中の株主還元の基本方針は、以下のとおりであります。
【株主還元の基本方針】
一株当たりの配当額については前年度実績を下限とし、減配は行わず、継続的に増加させていくことを基本とする。（累進配当）②

総還元性向（＊）の目安としては概ね50％程度とする。ただし、政策保有株式を売却し、相当程度のキャッシュインが発生した事業年度においては、今後の資金需要や会社の財務状
況、株価、マーケットの状況などを総合的に勘案し、上記の総還元性向の目安には必ずしもとらわれずに、株主還元を実施する。

株主総会参考書類①

事業報告（＊）総還元性向＝（配当金額＋自己株式取得額）÷連結純利益×100

配当金の推移
140
120

110

115

連結計算書類（単位：円）

100

60
40

33

2013年度

2014年度

2015年度40

40

2016年度

2017年度

48

63

20
0

第153期

第154期

第155期

第156期

第157期

2018年度
第158期

2019年度
第159期

2020年度
第160期

2021年度 2022年度
第161期

第162期

監査報告書

30

36

53

計算書類

80

24

＜ご参考＞２．株主還元の基本方針の一部変更について

2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

6．指名・報酬委員会について（2023年3月末時点）
2015年より、任意の指名・報酬委員会を設置しております。経営陣幹部の選解任、取締役・執行役員候補の指名、取締役の報酬などを決議するに当たっては、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経ております。取締役会は指名・報酬委員会の審議結果を十分尊重すること
により、客観性、公正性、透明性を確保するよう努めております。
実施回数： 2023年３月期 10回
指名・報酬委員会の構成員：
独立社外取締役３名（うち、監査等委員である独立社外取締役１名）、社内取締役１名
委員長： 筆頭独立社外取締役
7．取締役の指名の方針及び手続
当社の取締役会が経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行うに当たっては、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会が例えば候補者に対する面談などを行うことにより、中長期的な企業
価値の向上に貢献できるような資質や適性を見極め、取締役会の決定に客観性、公正性、透明性が付与されるよう努めております。
また、独立社外取締役の選任については、21ページに定める「社外取締役の独立性基準」に基づき選定しております。
8．取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の実効性と透明性を高め、企業価値を向上させることを目的として、2015年度より取締役会の実効性評価を実施しております。2022年度は、自己評価を行いました。評価結果の概要と今後の対応は、当社ウェブサイトで 開示しております。
［2022年度 評価の概要と今後の対応］
1.対象者

2023年3月末日時点で現任の全取締役（11名）

2.評価方法・対象者に質問項目を配布し、外部コンサルタントが回答結果を集計
・取締役会評価事務局が集計結果の簡易分析及び取りまとめを行い、2023年３月度の当社
取締役会で担当取締役が報告
・報告の内容を取締役会で検証し、今後の対応について方向性を決定

25＜ご参考＞４．指名・報酬委員会について（2022年3月末時点）、＜ご参考＞５．取締役の指名の方針及び手続

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事業報告
連結計算書類
計算書類

一方、今後、検討すべき以下の課題を認識しました。
・中長期的な経営方針等、及び最高経営責任者や社外取締役のサクセッションプランに関する課題についての更なる議論
・指名・報酬委員会から取締役会への十分な情報提供とコミュニケーション
・社外取締役間の更なるコミュニケーション
・資本市場への情報伝達の更なる充実

株主総会参考書類

3.分析・評価結果の概要

また前回の自己評価による実効性評価において認識された課題に対しては、以下の改善や進展等が確認されました。
・サクセッションプランやサステナビリティに関する課題についての議論
サクセッションプランやサステナビリティに関する取り組みが取締役会で共有され、議論が進んでいるものの、更に議論を深めていく必要があると考えられている。
・指名・報酬委員会から取締役会への十分な情報提供
指名・報酬委員会から、取締役会で議論する上での情報提供はなされているものの、まだ十分ではないと考えられている。
・新型コロナウイルス感染症の影響で十分ではなかった社外取締役間のコミュニケーション
社外取締役間の意見交換会を実施するなど改善がみられたが、コロナ禍でリアルでの会
合開催ができなかったこと等、未だ改善の余地があると考えられている。
・資本市場への情報伝達の更なる充実
株主・投資家との対話を通じて収集した意見も参考に、中期経営計画NC2023の目標数
値・指標の見直しを実施する、また、サステナビリティ関連の情報開示を充実するなど改善がみられたが、未だ改善の余地があると考えられている。

招集ご通知

分析・評価の結果、当社取締役会の運営状況は、オープンで活発な議論が行われ、全般的に適切であり高く評価されています。また、社外取締役に対する支援が概ね十分に行われ社外取締役が取締役会での議論に大きく貢献している、指名・報酬委員会が適切に運営されている、監査等委員会が適切に運営されている、投資家・株主との対話の状況が取締役会へ十分提供されている、取締役会評価の結果を踏まえた改善の取り組みがなされている、など評価されていることを確認しました。これらにより当社取締役会が概ね適切に機能し、実効性が確保されていることを確認しました。

また、当社が直面する主要なリスクについて、特に重要度が高いものとして、取引先の信用リスク、商品市場の変動リスク、海外活動に潜在するリスクが認識されました。
今回の分析・評価結果を踏まえ、認識された課題に取り組むことで、更に当社取締役会の実効性を高めるよう努めてまいります。
なお、2023年度は、第三者評価による実効性評価の実施を予定しております。

監査報告書

4.今後の対応

以上

26＜ご参考＞６．取締役会の実効性評価

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事業報告（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果

当連結会計年度における世界経済は、金融引き締めが続くなか、米国では、緩やかな景気持ち直しが続きました。中国では、一部に弱さが残るものの、年度後半にかけて景気持ち直しの動きがみられました。アジア新興国では、インドやインドネシアにおいて景気は回復しましたが、タイでは足踏みがみられました。欧州では、ユーロ圏において総じて緩やかな景気持ち直しの動きが続きましたが、ドイツ、
英国では、年度後半にかけて足踏みがみられました。
一方、日本経済は、ウィズコロナの下で、輸出や生産などに弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続きました。
こうしたなか、当社グループの連結ベースでの売上高は735,620百万円（対前期比8.0％増）とな
り、過去最高を達成しました。利益面では、営業利益は20,314百万円（同1.3％増）となり過去最高になりましたが、海外での金利上昇の影響等により、経常利益は19,110百万円（同11.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益19,478百万円（同12.9％減）となりました。
売上高735,620百万円

20,314百万円

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

対前期比 11.7%減

対前期比 12.9%減

対前期比 8.0%増

19,110百万円

27

事業の経過及びその成果

営業利益

対前期比 1.3%増

19,478百万円

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売上高構成比
合成樹脂

49.5％

生活産業

5.9％

43,662百万円

178百万円

情報電子

32.4％

238,003百万円

化学品

12.2％

89,820百万円

営業利益構成比
合成樹脂

50.3％

10,205百万円

生活産業

9.5％

1,936百万円

その他

0.7％

131百万円

情報電子

25.9％

5,269百万円

化学品

13.6％

2,770百万円

事業区分別の概況は次のとおりであります。

売上高（単位：百万円）

247,713 238,003

2022年度

営業利益（単位：百万円）

2021年度5,269

2022年度（第161期） （第162期）

監査報告書

太陽電池関連は、関連材料の販売が減少しました。二次電池関連は、車載用を中心とした市場の拡大に加え、欧米向け新規案件の獲得により、関連材料の販売が好調でした。
フォトマスク関連材料は、好調でした。
半導体・電子部品関連は、スマホ向け等の需要が回復せず、販売は減少しま
した。

計算書類

6,422

材の販売低迷により、売上が減少しました。
ＦＰＤ関連では、末端需要低迷による在庫過多を受けた生産調整が続き、関連部材の販売が大幅に減少しました。有機ＥＬ関連も生産調整が継続し、販売が減少しました。
ＬＥＤ関連では、中国市場での需要減により、関連部材の販売が減少しました。
インクジェットプリンター関連では、在宅印刷需要の継続によりコンシューマー向けが堅調に推移、産業向けも回復し、関連材料の販売が増加しました。
複写機関連では、オフィス向けトナーの需要が回復し、関連材料の販売が増加しました。

連結計算書類

2021年度（第161期） （第162期）

情報電子事業は、主にフラットパネルディスプレイ（以下、ＦＰＤ）関連商

事業報告

情報電子事業

株主総会参考書類

363,955百万円

その他

0.0％

招集ご通知

事業区分別の概況

これらの結果、売上高は238,003百万円（同3.9％減）となりました。営業利益は5,269百万円（同18.0％減）となりました。

28

事業の経過及びその成果

2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

化学品事業
売上高

（単位：百万円）

89,82078,6442021年度

2022年度（第161期） （第162期）

営業利益（単位：百万円）

2,770

2,207

2021年度

化学品事業は、総じて好調な需要に加え、販売価格上昇もあり、売上が増加しました。
樹脂原料・添加剤の販売は、ウレタン原料などの販売が好調でした。
自動車部品用の原料販売は、特にＥＶ向け放熱材原料などの販売が好調でした。
塗料・インキ・接着剤分野では、価格上昇もあり販売が増加しました。
製紙用薬剤は、段ボール向けや衛生用紙向けの原料販売が堅調でした。
建築資材関連では、ウッドショックの収束による反動もありましたが、新たな部材の受注増もあり、ハウスメーカー向けを中心に堅調でした。
これらの結果、売上高は89,820百万円（同14.2％増）となりました。営業利益は2,770百万円（同25.5％増）となりました。

2022年度（第161期） （第162期）

生活産業事業
売上高（単位：百万円）

43,662

38,2032021年度

2022年度（第161期） （第162期）

営業利益（単位：百万円）

2,618

2021年度

1,936

2022年度（第161期） （第162期）

29

事業の経過及びその成果

生活産業事業は、ライフサイエンス関連、食品関連（農産品）の販売が堅調に推移し、売上が増加しました。
ライフサイエンス関連では、医薬品、化粧品及び日用品の原料販売が好調でした。防殺虫剤の原料販売は、天候不順の影響により低調でした。
食品関連では、農産品は量販店・宅配向け冷凍野菜・果実の販売が好調でした。
水産品は、回転寿司・量販店向け水産加工品の販売が低調でした。米国市場
でのシーフード商品は、インフレによる外食需要停滞により、販売が減少しました。

これらの結果、売上高は43,662百万円（同14.3％増）となりました。営業利益は米国市場でのシーフード商品の販売減少と利益率低下などにより、
1,936百万円（同26.0％減）となりました。

2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

売上高（単位：百万円）

363,955

2021年度

2022年度（第161期） （第162期）

営業利益

8,677

2022年度（第161期） （第162期）

フィルム関連では、軟包装分野は主に価格上昇により販売が増加しました。
国内グループ会社における製袋品の販売は、コスト上昇もあり、利益面で苦戦しました。
シート関連では、コンビニ向け商材が回復し、販売は堅調でした。
スポーツ資材関連は、海外を中心に、グリップテープの販売が好調でした。

リサイクル原料ビジネスは順調に伸長しました。
これらの結果、売上高は363,955百万円（同15.1％増）となりました。営業利益は10,205百万円（同17.6％増）となりました。

連結計算書類

2021年度

10,205

事業報告（単位：百万円）

株主総会参考書類

316,226

合成樹脂事業は、需要の回復に加え、円安及び樹脂価格上昇の影響により売上が増加しました。
汎用樹脂関連では、食品包材の販売が堅調でした。
高機能樹脂関連では、ＯＡ・家電関連は横ばいでした。自動車関連は電子部
品不足により伸び悩みました。
コンパウンド事業は、自動車減産の影響や輸送費・ユーティリティコストの上昇などにより、低調でした。
ポリオレフィン原料の販売は、主に価格上昇により販売が増加しました。

招集ご通知

合成樹脂事業

計算書類
監査報告書

30

事業の経過及びその成果

2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 設備投資の状況
当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。
当連結会計年度において、現在計画中の重要な設備の新設等は次のとおりであります。
会社名

事業所名
(所在地)

提出会社

東京本社
(東京都中央区)

着手年月
2022年12月

設備の内容
本社建替

投資予定額(百万円)
総額
7,858

既支払額
40

資金調達
方法
自己資金及び
借入金

完了予定年月
2025年9月(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度において、上記東京本社建替のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計
画はありません。
(3) 資金調達の状況
当社グループの資金調達については、銀行や生命保険会社等の金融機関との関係を背景にした間接金融をベースに、長期資金の調達手段の一つとして普通社債を発行し資本市場からの調達も実施しております。
2023年3月には、当社にとって初めての普通社債起債となる第1回無担保普通社債を発行し、75億円の資金調達を行いました。
なお、国内及び海外におけるグループ全体の運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀
行4行と200百万米ドル相当額の貸出コミットメント契約（複数通貨型）を締結しております。

31

設備投資の状況、資金調達の状況

2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(4) 企業集団及び当社の営業成績及び財産の状況の推移①企業集団の営業成績及び財産の状況の推移は、次のとおりであります。

売
経

上
常

2019年度
第159期

分

利

2020年度
第160期

2021年度
第161期

2022年度（当連結会計年度）

第162期

高(百万円)

600,312577,583

680,962

益(百万円)

14,211

16,514

21,648

19,11011,415

13,792

22,351

19,478188円82銭229円13銭374円23銭343円31銭

親会社株主に帰属する
(百万円)
当
期
純
利
益
1株当たり当期純利益

735,620

資産(百万円)

322,848353,228

389,059

380,443

純

資産(百万円)

147,726

175,803

176,914

181,5072,424円13銭

2,887円29銭

3,062円46銭

3,214円42銭

1 株 当 た り 純 資 産 額

連結計算書類
計算書類
監査報告書(注) 1. 1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式の総数により算出しております。また、1株当たり純資産額は期末発行済
株式総数により算出しております。なお、発行済株式の総数については自己株式を除いております。
2. 当社は、「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結計算書類において自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期末発行済株式総数」の計算において控除する自己株式に含めております。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第161期の期首から適用しており、第161期以降に係る営業成績及び財産の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
4. 第159期は、日本経済において個人消費の持ち直しもあり緩やかな景気回復が続き、また世界経済においても米国では景気回復が続きましたが、中国、欧州ユーロ圏の主要国、タイやインドなどの新興国においては、景気に弱い動きがみられたことや年度終盤にかけて、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、景気は大きく減速傾向となったこと等により、売上高、営業利益、経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益が減少いたしました。
5. 第160期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の世界的大流行の影響により
年度前半は、極めて厳しい状況となりました。年度後半は、欧州ユーロ圏では弱い動きが続いたものの、中国では景気が回復に向かい、米国や日本では持ち直しの動きがみられ、タイやインドネシアなどアジア新興国では下げ止まりの方
向となりました。こうしたなか、売上高は減少しましたが、感染症の影響による販売費及び一般管理費の減少もあり、営業利益、経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益は増加いたしました。
6. 第161期における世界経済は、感染症による影響が緩和されるなか、米国や欧州ユーロ圏、インドネシア、インドでは、景気持ち直しの動きとなりました。中国では、感染症の再拡大により一部地域で経済活動が抑制されたものの、景気は持ち直しの動きとなりました。日本経済は感染症による厳しい状況が残るなか、景気持ち直しの動きがみられました。こうしたなか、売上高、営業利益、経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を達成しました。
7. 第162期における世界経済は、金融引き締めが続くなか、米国や中国、インドネシア、インドでは、景気持ち直しの動
きとなりました。一方、ドイツや英国、タイでは、景気持ち直しに足踏みがみられました。日本経済においては、ウィ
ズコロナの下で、輸出や生産などに弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続きました。こうしたなか、売上高は過去最高を達成いたしました。利益面では、営業利益は過去最高になりましたが、経常利益並びに親会社株主に帰属す
る当期純利益が減少いたしました。

事業報告

総

株主総会参考書類

区

32

企業集団及び当社の営業成績及び財産の状況の推移

2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

売上高（単位：百万円）
600,3122019年度
第159期

577,583

2020年度
第160期

経常利益（単位：百万円）
680,962735,620
14,2112021年度
第161期

2022年度
第162期

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
22,351

11,4152019年度
第159期

第160期

322,848
147,7262019年度
第159期

純資産

353,2282021年度
第161期

2022年度
第162期

2020年度
第160期

2021年度
第161期

19,1102022年度
第162期

1株当たり当期純利益（単位：円）
374.232019年度
第159期

343.31

229.132020年度
第160期

2021年度
第161期

2022年度
第162期

1株当たり純資産額 （単位：円）

389,059

380,443

175,803

176,914

181,507

2020年度

2021年度

2022年度

第160期

第159期

188.82

総資産／純資産（単位：百万円）
総資産

2019年度

16,514

19,478

13,792

2020年度

21,648

第161期

33

企業集団及び当社の営業成績及び財産の状況の推移

第162期

2,424.13

2019年度
第159期

2,887.29

2020年度
第160期

3,062.46

2021年度
第161期

3,214.42

2022年度
第162期

2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

区

経
当

上
常
期

利
純

利

2020年度
第160期

2021年度
第161期

2022年度（当事業年度）

第162期

高(百万円)

297,435

286,195

311,289

益(百万円)

7,460

7,549

9,386

9,991

益(百万円)

7,305

6,708

12,866

12,912120円47銭

111円08銭

214円74銭

226円74銭

1株当たり当期純利益

324,645

資産(百万円)

204,082

216,269

209,179

202,083

純資産(百万円)

101,496

114,453

100,161

93,822

1,680円72銭

1,895円27銭

1,747円73銭

1,667円00銭

1 株 当 た り 純 資 産 額

連結計算書類(注) １. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式の総数により算出しております。また、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数により算出しております。なお、発行済株式の総数については自己株式を除いております。
2. 当社は、「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を計算書類において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期末発行済株式総数」の計算において控除する自己株式に含めております。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第161期の期首から適用しており、第161期以降に係る営業成績及び財産の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

事業報告

総

株主総会参考書類売2019年度
第159期

分

招集ご通知

②当社の営業成績及び財産の状況の推移は、次のとおりであります。

計算書類
監査報告書

34

企業集団及び当社の営業成績及び財産の状況の推移

2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 対処すべき課題

当社グループは、2030年頃のありたい姿である長期ビジョン「IK Vision 2030」に向けた中期経営計画の第２ステージとして、2024年３月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画「New Challenge
2023（以下、「NC2023」という。）」を推進中です。
「NC2023」最終年度となる2024年3月期は、定量面では、売上高・営業利益は目標を達成する見通しであるものの、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、海外における金利上昇等の影響もあり、未達となる見通しであります。
一方、定性面では、「NC2023」の主要重点施策として、①主力ビジネスの更なる深掘りと成長分
野への横展開、②将来の成長が見込める市場への多面的な取り組みと確実な収益化、③将来の成長に向けた投資の積極化など6つに取り組んでおり、各々着実に進捗しております。
このうち「将来の成長に向けた投資の積極化」については、商社ビジネスの拡大に向けて幅広い分野
で投資を検討しております。最近では、電池を含む再生可能エネルギー分野や食品・農業の川上・川下
領域への投資などを実施しており、確実な収益化を目指してまいります。
サステナビリティへの対応については、2022年６月に「2050年カーボンニュートラル宣言」を発表し、同月、地球や社会の様々な課題の解決と持続的な企業価値の向上に向けて、6つのマテリアリテ
ィ（優先的に取り組むべき重要課題）を特定しました。
また、当社グループでは、これまでも社是である「愛」「敬」の精神に基づく人間尊重の経営を実践
してまいりましたが、近年、国際的にビジネスにおける人権尊重の重要性が高まっていることを受け、2022年３月に「稲畑産業グループ 人権方針」を策定し、４月には、世界最大のサステナビリティ イ
ニシアティブである「国連グローバル・コンパクト」へ署名しました。
商社グループである当社にとって、新たな価値を創造する社員は最大の財産です。多様な背景や強みを持つ社員が、それぞれの能力を最大限に発揮できることが、当社グループの競争力を高め、持続的な成長につながると考えております。そのために、新たな働き方改革やダイバーシティ＆インクルージョ

ン、従業員エンゲージメント、人財育成等の人的資本活用に向けた取り組みを更に加速してまいります。
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに回復しているものの、急激なインフレとそれを受けた金融引き締めによる影響が大きく、またウクライナ情勢等の地政学リスクも顕在化しており、グローバルにビジネスを展開する当社グループを取り巻く環境は不透明な状況が続くものと想定されます。
しかし、当社グループの商社機能を基本としたビジネスモデルに変わりはなく、経済環境や社会の変35

対処すべき課題

2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当社は、「愛」（Ｉ）、「敬」（Ｋ）を社是と定め、「人を愛し、敬う」という人間尊重の精神に基づき、社会の発展に貢献することを経営理念としております。グローバルに事業を展開する商社グループとして、高い専門性や複合機能を活用して、顧客や社会のニーズに応えることで価値ある存在として常に進化を続けることを目指しています。

「愛」「敬」の精神に基づき、人を尊重し、社会の発展に貢献する
目指す姿

IK Values
価値観

連結計算書類時代とともに変化する顧客と社会のニーズに応え、グローバルに事業を展開することにより、価値ある存在として常に進化を続ける

事業報告

経営理念

株主総会参考書類①社是・経営理念

招集ご通知

化に適切かつ迅速に対応しながら、「NC2023」の目標達成に向けて、グループ全社で主要重点施策に取り組み、着実に進捗させていくことが当面の対処すべき課題と考えております。

倫理観、志、組織風土、機能、共生

IK Vision 2030（2030年頃の将来像）

第２ステージ NC2023（2024年3月期目標）
第１ステージ NC2020（2021年3月期終了）

監査報告書

中期経営計画

計算書類

長期ビジョン36

対処すべき課題

2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②長期ビジョン「IK Vision 2030」
この経営理念や目指す姿を踏まえ、2030年頃の当社グループの「ありたい姿」として、長期ビジ
ョン「IK Vision 2030」を公表しています。この「IK Vision 2030」において、当社の根本が商社であることを再確認するとともに、創業以来、長年培ってきた専門知識を持つ人財、商社業のツールとなる製造・物流・金融機能、そして海外18カ国60余拠点で展開する拠点網などの経営資源を最大限活用することで商社機能の複合化と高度化を図り、顧客への付加価値の提供を更に進めてまいります。
長期ビジョン「IK Vision 2030」
商社機能を基本としつつも、製造・物流・ファイナンス等の複合的な機能の機能
一層の高度化を図る
規模感

連結売上高

1兆円以上を早期に実現

海外比率

70％以上

ポートフォリオ情報電子・合成樹脂以外の事業の比率を1/3以上に③中期経営計画「NC2023」「NC2023」の最終年度となる2024年3月期の目標数値・指標は、以下のとおりであります。
● 最終年度の目標数値・指標、見通し
2024年3月期
目標数値・指標見通し
売上高8,000億円
8,000億円
営業利益

205億円

210億円

経常利益

215億円

200億円

親会社株主に帰属する

225億円

210億円

ROE

10％以上

10％以上

0.5以下

0.5以下

自己資本比率概ね40～50％

概ね40～50％

為替レート¥120.00/USD¥130.00/USD

当期純利益

ネットD/Eレシオ※目標数値・指標は、2022年５月10日公表。見通しは、2023年5月10日公表。

37

対処すべき課題

2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

主要重点施策2.

将来の成長が見込める市場への多面的な取り組みと確実な収益化

3.

将来の成長に向けた投資の積極化

4.

グローバルな経営情報インフラの一層の高度化

5.

保有資産の継続的見直しと資金・資産の更なる効率化

6.

人的資本活用に向けた取り組みの強化●

株主還元の基本方針と政策保有株式の縮減方針②

中長期的に政策保有株式の縮減を更に進め、2027年３月末までに2021年３月末残高に対して概ね80％削減する。

監査報告書「NC2023」期間中の３年間で政策保有株式の残高を2021年
３月末残高に対して50％削減する。

計算書類

2.政策保有株式の縮減方針①

連結計算書類

1.株主還元の基本方針「NC2023」の期間中、① 一株当たりの配当額については前年度実績を下限とし、減配は行わず、継続的に増加させていくことを基本とする。（累進配当）② 総還元性向の目安としては概ね50％程度とする。ただし、政策
保有株式を売却し、相当程度のキャッシュインが発生した事業
年度においては、今後の資金需要や会社の財務状況、株価、マーケットの状況などを総合的に勘案し、上記の総還元性向の目
安には必ずしもとらわれずに、株主還元を実施する。

事業報告

主力ビジネスの更なる深掘りと成長分野への横展開

株主総会参考書類

1.

招集ご通知

●

38

対処すべき課題

2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用④サステナビリティの取り組み● 稲畑産業グループ サステナビリティ基本方針
私たち、稲畑産業グループは、『「愛」「敬」の精神に基づき、人を尊重し、社会の発展に貢献する』という経営理念に則り、地球環境や社会を取り巻く様々な課題に対して、経営の重要事項として取り組んでいきます。
当社グループのあらゆる事業活動において、時代とともに変化する社会のニーズに応え続けていく
ことで長期的な企業価値向上を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献します。
●

稲畑産業グループ サステナビリティ行動指針（項目のみ）
1. 人権の尊重
2. 従業員の健康及び安全・安心な労働環境への配慮
3. 多様な人材が自由闊達に切磋琢磨する風土の醸成
4. 地球環境の保全
5. 災害などの不測の事態に対する危機管理
6. 持続可能なサプライチェーンの構築
7. コンプライアンスの徹底
8. 外部ステークホルダーとの協働
9. サステナビリティ関連の情報開示●

稲畑産業グループのマテリアリティ
脱炭素社会・循環型社会への貢献／自然資本の持続可能な利活用

持続的な
価値創出

安全・安心で豊かな生活への貢献
レジリエントな調達・供給機能を通じた価値提供「愛」「敬」の精神に基づく人権尊重と地域社会との共生

事業継続の
基盤

価値創造を担う人的資本の育成・強化
ガバナンス・リスクマネジメントの強化

39

対処すべき課題

2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用●

気候変動の取り組み
2022年6月、事業活動での温室効果ガス（GHG）排出量を2050年度までに実質ゼロ※にする「2050年カーボンニュートラル宣言」を発表しました。
が対象

また、当社グループは気候関連財務情報開示の重要性を認識し、金融安定理事会（FSB）が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が2017年6月に公表した提言に賛同するとともに、気候変動起因による自社事業活動への影響を適切に把握し、その内容を開示しています。
人的資本の取り組み
新たな価値を創造する社員は、当社グループにとって最大の財産です。多様な背景や強みを持つ社員が、それぞれの能力を最大限に発揮できることが、当社グループの競争力を高め、持続的な成長につながると考えています。そのために、新たな働き方改革やダイバーシティ＆インクルージョン、従業員エンゲージメント、人財育成・能力開発、労働安全衛生等の取り組みを進めています。
人権の取り組み2022年3月、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、取締役会の決議を経て「稲畑産業グループ 人権方針」を制定しました。また、「人権への負の影響の特定・分析・評価」のための人権リスクアセスメントに取り組んでいます。

計算書類

●

連結計算書類●

事業報告※自社排出分（GHGプロトコルのスコープ1（自社での燃料の使用）及びスコープ2（自社が購入した電気・熱の使用））

株主総会参考書類

イニシアティブへの参画【国連グローバル・コンパクト】
2022年4月 、 国 際 連 合 が 提 唱 す る 「 国 連 グ ロ ー バ ル ・ コ ン パ ク ト（UNGC）」に署名し、参加企業として登録されました。UNGCに署名する企業・団体は、「人権の保護」「不当な労働の排除」「環境への対応」「腐敗の防止」に関わる10原則に賛同する企業トップ自らのコミットメン
トのもとに、その実現に向けて努力を継続することが求められています。

招集ご通知

●

監査報告書

40

対処すべき課題

2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(6) 企業集団の主要な事業内容（2023年３月31日現在）
当社グループの主要な事業及び主要商品は次のとおりです。
事

業

区

分

情

報

電

子

半導体・液晶材料、機械装置類、複写機・プリンター用染顔料、エレクトロニクス
業界向け材料品

自動車部品原料、樹脂・ゴム用原料、塗料・インキ・接着剤原料、製紙用薬剤、染料・染織資材、木材、集成材、木質系建材、住宅機器、住宅設備関連資材

化

学

主

要

商

品

生

活

産

業

医農薬原料、ファインケミカル、殺虫剤・トイレタリー原料、機能性食品原料、水産物、農産物、澱粉類

合

成

樹

脂

汎用樹脂、エンジニアリングプラスチックス、各種フィルム製品(7) 企業集団の主要拠点等（2023年３月31日現在）
当社

大阪本社：大阪市中央区、東京本社：東京都中央区

INABATA SINGAPORE(PTE.)LTD.

シンガポールINABATA THAI CO.,LTD.

タイ

バンコク

INABATA SANGYO (H.K.)LTD.

中国

香港

SHANGHAI INABATA TRADING CO., LTD.

中国

上海

TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.

台湾

新竹

INABATA AMERICA CORPORATION

アメリカ

稲 畑 フ ァ イ ン テ ッ ク 株 式 会 社

大阪市中央区

41

企業集団の主要な事業内容、企業集団の主要拠点等

ニューヨーク、ロサンゼルス、デトロイト

2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(8) 従業員の状況（2023年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
業

区

分

情

報

電

子

399

品

493

化

学

従

業

員

数

(

活

産

業

213

合

成

樹

脂

2,977

他

－

）

234

計

4,316

そ
全

の
社

（

共

通

合

）

事業報告

生

名

株主総会参考書類

事② 当社の従業員の状況
従

業

員
589名

数

前

期

末

増

減

平

＋37名

年
41歳6ヵ年

齢

平 均 勤 続 年 数
13年8ヵ年

計算書類(注) 従業員数は出向者を除き、受入出向者を含めて記載しております。

均

連結計算書類(注) 1. 従業員数は就業人員であります。
2. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものでありま
す。

監査報告書

42

従業員の状況

2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(9) 重要な子会社の状況（2023年３月31日現在）
会

社

名

資本金

議決権比率

主要な事業内容INABATA SINGAPORE(PTE.)LTD.

30,000千米ドル

100.0％

合成樹脂・化成品・半導体関連機器等の輸出入及び販売INABATA THAI CO.,LTD.

449,400千
バーツ

100.0

合成樹脂製品・化学品・食品等の輸出入
及び販売

INABATA SANGYO (H.K.) LTD.

511,000千
香港ドル

100.0

電子材料・化学品・合成樹脂製品・機械等の輸出入及び販売

SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.

229,379千
人民元

100.0

電子材料・合成樹脂・化学品等の輸出入
及び販売

TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.

465,337千
台湾ドル

100.0

電子材料・液晶製造装置・化学品・合成樹脂等の輸出入及び販売

INABATA AMERICA CORPORATION

32,200千
米ドル

100.0

化学品・電子材料・合成樹脂等の輸出入
及び販売

稲畑ファインテック株式会社

422百万円

100.0

化成品・工業薬品・染料・糊剤・合成樹
脂・包装関連資材及び食品等の販売(10) 主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）
借

入

先

借

入

金

残

高

株式会社みずほ銀行

23,108百万円

株式会社三井住友銀行

17,475

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

10,551

三井住友信託銀行株式会社

3,872

日本生命保険相互会社

2,000

43

重要な子会社の状況、主要な借入先の状況

2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当社の中期経営計画「NC2023」期間中の株主還元の基本方針は、以下のとおりです。

(12) その他企業集団の現況に関する重要な事項

計算書類

特記すべき事項はありません。

連結計算書類

当期の期末配当金につきましては、１株につき65円とさせていただきます。すでに、2022年12月１日に実施済みの中間配当金１株当たり50円とあわせまして、年間配当金は１株当たり115円となり
ます。

事業報告

（＊）総還元性向＝（配当金額＋自己株式取得額）÷連結純利益×100

株主総会参考書類【株主還元の基本方針】① 一株当たりの配当額については前年度実績を下限とし、減配は行わず、継続的に増加させていく
ことを基本とする。（累進配当）② 総還元性向（＊）の目安としては概ね50％程度とする。ただし、政策保有株式を売却し、相当程
度のキャッシュインが発生した事業年度においては、今後の資金需要や会社の財務状況、株価、マーケットの状況などを総合的に勘案し、上記の総還元性向の目安には必ずしもとらわれずに、株主還元を実施する。

招集ご通知(11) 剰余金の配当等の決定に関する方針

監査報告書

44

剰余金の配当等の決定に関する方針、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

Ⅱ. 会社の現況に関する事項(1) 株式の状況（2023年３月31日現在）①②③④

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
大株主の状況（上位10名）

普通株式
普通株式

株主名

200,000,000株
57,114,127株
51,233名
持株数

持株比率

住友化学株式会社

13,836千株

24.5％

日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行株式会社（信託口）

5,699

10.1

株式会社日本ｶｽﾄﾃﾞｨ銀行（信託口）

2,089

3.7

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 株式会社日本ｶｽﾄﾃﾞｨ銀行

1,736

3.1

丸石化学品株式会社

961

1.7

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

937

1.7

あすか製薬株式会社

785

1.4

株式会社みずほ銀行

744

1.3

株式会社三菱UFJ銀行

638

1.1

株式会社三井住友銀行

624

1.1

(注) 1. 当社が保有する自己株式数565,501株(ただし｢株式給付信託(BBT)｣制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀
行(信託E口)が保有する当社株式266,400株を除く)につきましては、上記の表及び持株比率の計算より除いております。
2. 「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」は、株式会
社みずほ銀行が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権については株式会社みずほ銀行の指図により行使されることになっております。
3. 上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された｢総株主通知｣に基づき記載しております。

⑤

当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に対し交付した株式の状況
当事業年度中に職務の執行の対価として交付された株式は、退任した取締役１名に対し、7,900株です。

45

株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況

2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

①

取締役の状況（2023年３月31日現在）

地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

稲

畑

勝太郎

代 表 取 締 役
専務執行役員赤尾豊

弘

情報電子・生活産業セグメント担当、欧米地区担当
稲畑ファインテック株式会社 取締役

代 表 取 締 役
専務執行役員横田

健

一

管理部門全般担当
化学品セグメント担当、情報電子セグメント担当補佐、

勝

浩

取

締

役

大

野

顕

司

住友化学株式会社

取

締

役

佐

藤

潔

芝浦機械株式会社 社外取締役
マツダ株式会社 社外取締役

取

締

役

萩

原

貴

子

株式会社DDD 代表取締役
株式会社ツインバード 社外取締役
NECキャピタルソリューション株式会社

取締役（監査等委員）

濱

島

健

爾

ウシオ電機株式会社 特別顧問
株式会社ニチレイ 社外取締役

取締役（監査等委員）

玉

井

哲

史

玉井哲史公認会計士事務所 所長
東邦レマック株式会社 社外監査役
株式会社ピーシーデポコーポレーション

取締役（監査等委員）佐成実

東京ガス株式会社

取締役（監査等委員）藤澤一

北東アジア地区担当
TAIWAN INABATA SANGYO CO., LTD. 取締役
常務執行役員

参与

社外取締役

社外監査役

監査報告書

山

計算書類

杉

連結計算書類取締役
常務執行役員友

事業報告

代 表 取 締 役
社長執行役員

株主総会参考書類(3) 会社役員の状況

46

株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況

2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(注) 1. 当社は、2022年６月22日付で監査等委員会設置会社に移行しました。これに伴い、監査役 久保井伸和氏及び玉井哲史
氏の任期が満了し、このうち、玉井哲史氏は取締役（監査等委員）に就任しております。
2. 取締役（監査等委員）濱島健爾氏は2022年6月22日の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任し、同総会において取締役（監査等委員）に就任しております。
3. 取締役 佐藤潔及び萩原貴子並びに取締役（監査等委員）濱島健爾、玉井哲史、佐成実及び藤澤友一の各氏は、社外取締役であります。
4. 当社は、取締役 佐藤潔及び萩原貴子並びに取締役（監査等委員） 濱島健爾、玉井哲史、佐成実及び藤澤友一の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5. 取締役（監査等委員）玉井哲史氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6. 当社は、監査等委員会の職務を補助するための専任の組織として監査等委員会室を設置し、監査等委員でない取締役から独立した適任者を配置し、社内会議への出席等を通じて情報を収集し監査等委員会と共有しております。また、内部
監査室や内部統制部門と緊密な連携を保ち、内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、常勤の監査等委員を選定しておりません。
7. なお、上記4名以外の当社執行役員は次のとおりであります。
地

8.

位

氏

名

担

当

常 務 執 行 役 員

中

野

幸

治

合成樹脂セグメント担当、東南アジア地区担当、東南アジア総支配人

執

行

役

員

花

木

和

宏

名古屋支店長

執

行

役

員

河

合

紳

也

合成樹脂セグメント担当補佐、合成樹脂第一本部長、コンパウンド統括室長

執

行

役

員

髙

橋

豊

生活産業セグメント担当補佐、化学品本部長

執

行

役

員

田

中

勝

敏

稲畑ファインテック株式会社 代表取締役社長

執

行

役

員

丸

田

剛

志

情報電子第一本部長

執

行

役

員

農

田

康

一

財務経営管理室長

当社は、監査等委員会の職務を補助する役割を担う監査等特命役員を選任しております。
氏
久 保 井

名

担
伸 和

当

監査等委員会室長②

責任限定契約の内容の概要
当社は、各取締役（業務執行取締役であるものを除く。）がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結しております。

47

株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況

2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
監査報告書

2016年６月23日開催の取締役会において決議されております。上記b．の計算方法の詳細についても2016年６月23日開催の取締役会において決議された後、2022年６月22日開催の取締役会において新たな指標を追加するなどの改定がなされております。上記c．の計算方法等の詳細については、2018年７月30日開催の取締役会（2020年２月26日開催の取締役会にて一部改訂）において決議されております。更に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に共通するその他の事項について、2021年２月25日開催の取締役会において決議されております。これらによって、当社取締役の個人別の報酬の内容にかかる決定方針が明確になっております。

連結計算書類取締役の報酬等
当社は、2022年６月22日開催の第161回定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社に移行しました。当社では以下のとおり取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
イ. 役員報酬の内容の決定に関する方針等【取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬】
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、a．固定報酬、b．業績連動報酬、c．株
式給付信託（BBT）で構成されております。
ただし、業務執行取締役でない取締役の報酬については、固定報酬のみとしております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬のうち、上記a．の計算方法等の詳細は

事業報告

④

株主総会参考書類

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、取締役、取締役（監査等委員）、執行役員及び監査等特命役員並びに子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております（監査等委員会設置会社への移行により任期満了となった監査役を含む。）。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

招集ご通知

③

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬は、定性的な要因は考慮されておらず、上記の各取締役会において決議された規定により定められた計算式及び係数により自動的に算出されるよう設計されており、当社の人事室が規定に沿ってこれを計算いたします。その計算結果
48

株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況

2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

は筆頭独立社外取締役が委員長を務め、かつ独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会により審議されます。取締役会は指名・報酬委員会の審議結果を十分尊重し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を決定しております。
このような手順を踏まえることで、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬決定における客観性、公正性、透明性を確保しており、特定の取締役等に個人別の報酬等の決定が委任されるようなことはありません。
また、上記a．b．c．の各報酬の計算方法の詳細は下記のとおりであります。
a. 固定報酬
当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役職別に報酬としての最低保証額を定めております。
b. 業績連動報酬(監査等委員会設置会社移行後)
当社は上記a．の役職別固定報酬をベースに税金等調整前当期純利益（一部の政策保有株式の売却益を除く。）、ROIC（投下資本利益率）及び複数の外部評価機関（FTSE Russell及びMSCI）
によるESGスコアの各水準に応じた係数を掛けて業績連動報酬を計算しております。
取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）はグループ会社
を含めた当社グループ全体の営業活動、財務活動など全ての事業活動に対して責任を負っており、その成果は連結税金等調整前当期純利益に表れていると考え、一つの指標としております。また、当社は中期経営計画NC2023における主要重点施策の一つとして、「将来の成長に向けた投資の積極化」を掲げていること、更に資本市場からの要請や上場企業の動向を踏まえ、資本効率や投資
利回りについても考慮すべきと考え、新たにROICを指標にすることといたしました。更に、サス
テナビリティへの対応は当社の重要な経営課題と認識していることから、複数の外部評価機関によるESGスコアを取得し、これを新たな指標として追加しております。

49

株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況

2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2022年３月期（第161期）

連結業績（億円）
304

政策保有株式の売却益（Ｂ）

50（Ａ）－（Ｂ）

254

2022年３月期（第161期） ROIC実績
ROIC

7.2%

FTSE Russell

1.5

MSCI

2.0

連結計算書類(監査等委員会設置会社移行前)
当社は上記a．の役職別固定報酬をベースに税金等調整前当期純利益（一部の政策保有株式の売却益を除く。）の水準に応じた係数を掛けて業績連動報酬を計算しております。

事業報告

2022年３月期（第161期） ESGスコア実績

株主総会参考書類

税金等調整前当期純利益（Ａ）

招集ご通知（参考）2022年６月に決定した業績指標の実績（参考）2021年６月に決定した業績指標の実績
2021年３月期（第160期）

連結業績（億円）
194

政策保有株式の売却益（Ｂ）

26（Ａ）－（Ｂ）

168

監査報告書

c. 株式給付信託（BBT）
当社は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

計算書類

税金等調整前当期純利益（Ａ）

50

株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況

2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用「株式給付信託（BBT）」は取締役が在任中に付与されたポイントを退任時に株式と金銭で受け取る仕組みです。取締役に付与されるポイントの計算方法は次のとおりです。
（取締役に付与されるポイントの計算方法）
役職ごとに定めた基準ポイントの半分を勤続ポイント（固定ポイント）とし、業績ポイント（勤続ポイント×業績係数）を加算して、当年度の付与ポイントとします。
なお、業績係数とは連結売上高目標達成率と連結営業利益目標達成率により決定される係数のことをいい、目標達成率とは対外的に公表した中期経営計画に対する実績のことをいいます。
2022年６月に決定した第161期の業績係数は1.16であり、取締役５名に付与されたポイント
は29,268ポイント、当社株式の時価で換算すると60百万円となります。
（参考）2022年６月に決定した業績計数の実績

連 結 売 上 高

NC2023
第161期目標（百万円）
600,000

連結営業利益14,500

第161期実績
（百万円）

達成率
（％）

680,962113.4920,052

138.29業績係数
1.16d. 報酬等の割合に関する方針
上記のa．固定報酬、b．業績連動報酬、c．株式給付信託（BBT）は、それぞれ定める業績指標
及び算定式に基づいて自動的に決定されるものであり、恣意的に何れかの報酬を増減させるといった扱いを行う余地はないことから、個別の取締役に対する報酬全体に占める制度ごとの割合について一定の構成比率を定めることはしておりません。

e. 報酬等の付与時期や条件に関する方針
当社の取締役の報酬のうち、上記a．固定報酬、及びb．業績連動報酬については12等分し７月から翌年の６月に金銭により支給しております。
【監査等委員である取締役の報酬】
監査等委員である取締役の報酬については、固定報酬のみとしております。

51

株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況

2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

区

報酬等の総額
（百万円）

分

う

ち

社

外

役

員

）

9
（3）
4
（4）
4
（3）
17
（10）

連結計算書類
計算書類
監査報告書(注) 1. 上記には、2022年６月22日開催の第161回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び社外取締役
１名並びに社内監査役１名及び社外監査役３名を含んでおります。なお、当社は2022年6月22日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2. 取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額は、監査等委員会設置会社に移行する前後で以下のとおりとなっております。
（監査等委員会設置会社移行後）
取締役（監査等委員を除く。）の報酬の額は、2022年６月22日開催の第161回定時株主総会において年額430
百万円以内（うち、社外取締役分は50百万円）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は、７名（うち、社外取締役は２名）であります。また、第161回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2018年６月22日開催の第157回定時株主総会において導入を決議した「株式給付信託（BBT）」に係る報酬枠を改めて決議しております。当該株主総会終結時点における当該制度の対象となる取締役の員数は、４名であります。
（監査等委員会設置会社移行前）
取締役の報酬の額は、2006年６月29日開催の第145回定時株主総会において年額430百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名（うち、社外取締役は１名）であります。また、上記とは別枠で、2018年６月22日開催の第157回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する業
績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」の導入を決議しております。当該株主総会終結時点における当該制度の対象となる取締役（社外取締役を除く。）の員数は、６名であります。
3. 取締役（監査等委員）の報酬の額は、2022年６月22日開催の第161回定時株主総会において年額80百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名（全員社外取締役）であります。
4. 監査役の報酬の額は、2022年６月22日開催の第161回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役４名の在任中の報酬の額であります。このうち、１名につきましては、同株主総会の終結の時をもって監査役を退任した後、新たに取締役（監査等委員）に就任したため、支給額と員数については、監査役在任期間分は監査役に、監査等委員在任期間分は取締役（監査等委員）に含めて記載しております。なお、監査役の報酬の額は、2006
年６月29日開催の第145回定時株主総会において年額80百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時
点の監査役の員数は、４名（うち、社外監査役は２名）であります。
５. 支給人員につきましては延べ人数を記載しておりますが、実際の支給対象者は15名（うち社外役員８名）であります。
６. 取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬

事業報告

（

351
（22）
30
（30）
11
（5）
394
（58）

対象となる
役員の員数

株主総会参考書類

取締役（監査等委員を除く。）（ う ち 社 外 取 締 役 ）取締役（監査等委員）（ う ち 社 外 取 締 役 ）監
査役（ う ち 社 外 監 査 役 ）合
計

報酬等の種類別の総額（百万円）
株式給付
業績連動
固定報酬
信託
報酬
（BBT)
162
128
61
（22）
（－）
（－）
30
－
－
（30）
（－）
（－）
11
－
－
（5）
（－）
（－）
205
128
61
（58）
（－）
（－）

招集ご通知

ロ. 当事業年度に係る報酬等の総額

52

株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況

2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

ハ. 社外役員が子会社から受けた役員報酬の総額
該当事項はありません。
⑤

社外役員に関する事項
イ. 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
社外取締役 佐藤潔氏は、芝浦機械株式会社の社外取締役及びマツダ株式会社の社外取締役であります。当社と芝浦機械株式会社との間に製品の購入の取引関係があります。当社とマツダ株式会社との間に特別の関係はありません。
社外取締役 萩原貴子氏は、株式会社DDDの代表取締役、株式会社ツインバードの社外取締役
及びＮＥＣキャピタルソリューション株式会社の社外取締役であります。当社と各兼職先との間に特別の関係はありません。
社外取締役（監査等委員）濱島健爾氏は、ウシオ電機株式会社の特別顧問及び株式会社ニチレ
イの社外取締役であります。当社とウシオ電機株式会社との間に商品の販売の取引関係がありま
すが、直近事業年度における双方の連結売上高に対する当該取引の金額は0.1％未満です。当社と株式会社ニチレイとの間に特別の関係はありません。
社外取締役（監査等委員）玉井哲史氏は、玉井哲史公認会計士事務所の所長、東邦レマック株
式会社の社外監査役及び株式会社ピーシーデポコーポレーションの社外監査役であります。当社と各兼職先との間に特別の関係はありません。
社外取締役（監査等委員）佐成実氏は、東京ガス株式会社の参与であります。当社と東京ガス株式会社との間に商品の販売の取引関係がありますが、直近事業年度における双方の連結売上高に対する当該取引の金額は0.1％未満です。
ロ. 社外役員の主な活動状況

氏

佐

名

藤

地

潔

社

位

外

53

株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況

取

締

主

役

な

活

動

状

況

当事業年度に開催した取締役会16回中16回（100％）に出席
し、主にグローバルに展開する企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を基に、外部的視点から議案、審議等につき適宜発言を行っており、業務執行に対する監督機能を期待どおりに果たしました。また、指名・報酬委員会委員長を務めました。

2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

史

実

社

外

外

取

取

締

締

役

役

（監査等委員）

社

外

取

締

役

（監査等委員）

社

外

取

締

役

（監査等委員）

活

動

状

況

当事業年度に開催した取締役会16回中16回（100％）に出席
し、主に人事戦略やダイバーシティの推進等についての助言や経営者の観点から議案、審議等につき適宜発言を行っており、業務執行に対する監督機能を期待どおりに果たしました。また、指名・報酬委員会委員を務めました。
当事業年度に開催した取締役会16回中、取締役として3回（100％）、2022年6月22日に取締役（監査等委員）就任以
降、取締役（監査等委員）として13回（100％）に、また2022年6月22日以降に開催した監査等委員会11回中11回（100％）に出席し、主にグローバルに展開する企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を基に、外部的視点から議案、審議等につき適宜発言を行っており、業務執行に対する監督機能を期待どおりに果たしました。また、指名・報酬委員会
委員及び監査等委員会委員長を務めました。
当事業年度に開催した取締役会16回中、監査役として3回（100％）、2022年６月22日に取締役（監査等委員）就任以
降、取締役（監査等委員）として13回（100％）に、また当事業年度に開催した監査役会3回中3回（100％）及び2022年
６月22日以降に開催した監査等委員会11回中11回（100％）に出席し、主に国内大手監査法人の代表社員を務めてきた他、複数の会社の社外監査役を務めるなど、会計の専門家としての知識と幅広い見識に基づき議案、審議等につき適宜発言を行っており、業務執行に対する監督機能を期待どおりに果たしました。
2022年6月22日就任以降に開催した取締役会13回中13回（100％）に、また2022年6月22日就任以降に開催した監査等委員会11回中11回（100％）に出席し、主に都市ガス最大
手企業における、弁護士としての専門的知見と長年にわたり企業法務及びコーポレート・ガバナンスに携わるなどの豊富な経験に基づき議案、審議等につき適宜発言を行っており、業務執行に対する監督機能を期待どおりに果たしました。

監査報告書

成

哲

爾

社

な

計算書類

佐

井

健

子

主

連結計算書類

玉

島

貴

位

事業報告

濱

原

地

株主総会参考書類

萩

名

招集ご通知

氏

54

株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況

2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

氏

藤

名

澤

友

地

一

社

位

外

取

締

主

役

（監査等委員）55

株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況

な

活

動

状

況

2022年6月22日就任以降に開催した取締役会13回中13回（100％）に、また2022年6月22日就任以降に開催した監査等委員会11回中11回（100％）に出席し、主に世界各国で医薬品ビジネスを展開するグローバル製薬企業における常勤監査役及び監査等委員である取締役としての豊富な経験と高い見識に基づき議案、審議等につき適宜発言を行っており、業務執行に対する監督機能を期待どおりに果たしました。

2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(4) 会計監査人の状況
会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人②

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支 払額

当事業年度に係る会計監査人に支払う報酬等の額

79百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

82百万円

監査報告書

停止処分を受けるなど、当社の監査業務に重大な支障を来たす事態又はそのおそれが生じた場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めた場合には、株主総会に提出する会計監査人不再任に関する議案の内容を決定
します。

計算書類

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがない等、解任が相当と認められる場合、もしくは、監督官庁から監査業務

連結計算書類③

事業報告(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、｢会社法｣に基づく監査と｢金融商品取引法｣に基づく監査の報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、報酬等の支払額にはそれらの合計額を記載しております。
2. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画、従前の事業年度における職務状況、及び報酬見積もりの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と認め、会社法第399条及び定款第40条に基づき同意を行いました。
3. 当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、社債発行に係るコンフォートレタ
ーの作成及びタイにおけるPE TAX申告に必要な報告書の作成について対価を支払っております。
4. 当社の重要な子会社のうち、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.についてはKPMG LLP、INABATA THAI CO., LTD.
についてはKPMG PHOOMCHAI AUDIT LTD.、INABATA SANGYO (H.K.) LTD.についてはKPMG HONG KONG、
SHANGHAI INABATA TRADING CO., LTD.についてはKPMG HUAZHEN、TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.については資誠聯合會計師事務所、INABATA AMERICA CORPORATIONについてはMAYER HOFFMAN
McCANN P.C.の監査を受けております。

株主総会参考書類①56

会計監査人の状況

2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結貸借対照表（2023年3月31日現在）（単位：百万円）
科

目

金（資 産 の 部）

流

動
現

資

金

及

36,353形

23,247

金

153,640

品

83,097

品

802

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

4,990

そ

13,623

取

売
商

品

及

製

の
倒

他

引

定
建

び
掛

貸
有

手
掛

仕

固

預

315,373
金

受

び

産

額

当

資

金

産

形

固

定

資

物

及

び

構

産

16,606物

5,610

機 械 装 置 及 び 運 搬 具

4,375

土

地

3,295

定

210

他

3,113

建

設

仮

そ
無

築

△382
65,070

勘

の
形

固

産

2,403

投 資 そ の 他 の 資 産

46,060

投

資

長

期

券

32,840

付

金

1,323

退 職 給 付 に 係 る 資 産

8,215

繰

産

1,202

他

7,779

延

貸

有

資
証

そ
資

定
価
貸

税

金

資

の
倒

産

引

合

当

金

計

△5,300380,443

科（負 債 の 部）流
動
負債
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
短
期
借
入
金
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債
役 員 退 職 慰 労 引 当 金役 員 株 式 給 付 引 当 金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

57

連結貸借対照表目

金 額

173,534
105,730
49,474
3,589
1,859
1,606
11,27325,402
7,500
7,795
5,176
37
206
1,713
2,972
198,936
148,5469,364
6,718
134,684△2,22030,914
12,805395
17,187526
2,046
181,507
380,4432023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

売
売

営

特

1,823
703
71
13
1,065
560

3,034

4,237
19,110

8,661

8,661

250

250
27,522

7,569
405

監査報告書

7,975
19,547
69
19,478

計算書類（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

249
1,938
847

735,620
672,745
62,87442,56020,314

連結計算書類特原（単位：百万円）

事業報告

営

金 額

株主総会参考書類

販

上

科 目

高
価
売
上
総
利
益
売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
雑
収
入
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
貸
倒
引
当
金
繰
入
額
自
己
株
式
取
得
費
用
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
雑
損
失
経
常
利
益
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
別損失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
上

）

招集ご通知

（

連結損益計算書

2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで

58

連結損益計算書

2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

貸

借

対

照

表

（2023年3月31日現在）

流

固

現
受
電
売
商
前
前
未
短
そ
貸
有

科 目
（資 産 の 部）
動
資
産
金
及
び
預
取
手
子
記
録
債
掛

期
定
形

払
収

倒
固

渡

貸
の
引
資
定

費
入

付

当
産
資
産

金 額
金
形
権
金
品
金
用
金
金
他
金

建
物
構
築
物
機
械
及
び
装
置
工 具 、 器 具 及 び 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定
無
形
固
定
資
産
の
れ
ん
ソ
フ
ト
ウ
エ
ア
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投
資
有
価
証
券
関
係
会
社
株
式
出
資
金
関 係 会 社 出 資 金
従業員に対する長期貸付金
関 係 会 社 長 期 貸 付 金
差
入
保
証
金
破 産 更 生 債 権 等
前
払
年
金
費
用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資

産

合

計

139,523
6,323
4,957
14,70877,25623,154
1,435
407
3,024
5,081
3,351
△176
62,560
3,279
1,349
7
258
533
1,084
46
1,608
22
1,304
262
19
57,672
21,40823,782
19
641
0
3,444
21
337
7,681
1,315
△979
202,083（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

59

貸借対照表

流

固

負
株

評
純
負

科 目
（負 債 の 部）
動
負
債
電
子
記
録
債
務
買
掛
金
短
期
借
入
金
1年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未
払
法
人
税
等
前
受
金
預
り
金
前
受
収
益
賞
与
引
当
金
そ
の
他
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
長
期
未
払
金
繰
延
税
金
負
債
長
期
預
り
金
退 職 給 付 引 当 金役 員 株 式 給 付 引 当 金
債 務 保 証 損 失 引 当 金
そ
の
他
債
合
計
（純 資 産 の 部）
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別途
積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
資
産
合
計
債
純
資
産
合
計

（単位：百万円）
金

額

85,7478,449
59,456
6,546
2,439
2,111
402
2,394
1,591
1,087
15
1,099
155
22,514
7,500
7,779
40
5,004
1,203
308
206
282
189
108,261
83,984
9,364
7,708
7,708
68,943
1,066
67,876
059,1408,736△2,032
9,838
9,451
386
93,822
202,0832023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損

売
売

上

上

目

原

上

営

業

外

受

取

受

価

利

業

外

支
賃

入

原

117

金

4,021

入

417

入

439

息

242

価

389

倒

引

当

金

繰

入

額

71

己

株

式

取

得

費

用

13

替

雑

投

常

別

利

利

資

有

価

証

券

係

会

社

株

式

価

証

券

別

引

差
損

資

有

前

損

当

期

益
失

純

損

18

失

280

益

却

益

8,661

評

価

損

532

価

損

164

利

益

法

人

期

税

純

等

調

利

整

額

益

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

4,660
383

8,661

697
17,956
5,043
12,912

監査報告書

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,016
9,991

売

評

4,996

計算書類

当

利

収

息

自

関
税

払

用

6,011

貸

投

特

費

17,913

連結計算書類

経

当
収

収

貸

為

特

配

23,925

益

益

324,645
300,719

益

利

貸

雑

営

（単位：百万円）
額

事業報告

賃

利

収

取

）

高

総

業

書

金

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

算

株主総会参考書類

売

科

計

招集ご通知

（

益

2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで

60

損益計算書

2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

2023年５月８日

稲畑産業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
業務執行社員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
業務執行社員

安 井

康 二

西

芳

範

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、稲畑産業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、稲畑産業株式
会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

61

連結計算書類に係る会計監査報告

2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

以 上

62

連結計算書類に係る会計監査報告

2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

2023年５月８日

稲畑産業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
業務執行社員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
業務執行社員

安 井

康 二

西

芳

範

監査意見

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、稲畑産業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第162期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。

当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法

人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。

また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

63

計算書類に係る会計監査報告

2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示するこた内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には招集ご通知とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断し当該事項を開示する責任がある。

計算書類等の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど

うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示

は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

株主総会参考書類監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際事業報告を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められて連結計算書類

記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業いる。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

に、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含

計算書類

・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかととも

む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独容について報告を行う。
利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

監査報告書

立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内

以 上

64

計算書類に係る会計監査報告

2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第162期事業年度における取締役の職
務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役、執行役員及びその他の使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、会社の内部監査室及びその他の内部統制部門と連携の上、インターネット等を経由した手段も活用しながら、重要な会議に出席し、取締役、執行役員及びその他の使用人等からその職務の執行に関する事
項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

65

監査役会の監査報告2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

稲畑産業株式会社
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

島
井
成
澤

健
哲
友

爾
史
実
一

㊞
㊞
㊞
㊞

（注）１．監査等委員全員は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
２．当社は、2022年６月22日開催の第161回定時株主総会の決議により、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。2022年4月1日から移行日までの状況につきましては、旧監査役会

株主総会参考書類

監 査 等 委 員

濱玉佐藤

監査等委員会招集ご通知

2023年５月８日から引き継いだ内容に基づいております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

66

監査役会の監査報告2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

メ

モ

67

メモ*電子提供措置用・アクセス通知用*

2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

メ

モ

68

メモ*電子提供措置用・アクセス通知用*

2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

メ

モ

69

メモ*電子提供措置用・アクセス通知用*

2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

メ

モ

70

メモ*電子提供措置用・アクセス通知用*

2023/05/18 10:02:06 / 22949226̲稲畑産業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

場

通り

至新

都

A３出口

A2出口

リガーレ日本橋
人形町●

線

日本橋公会堂●ロイヤル
パークホテル

●

●交番
●水天宮

●
有馬小学校

線
６号
高速

首都

東京シティ
エアターミナル
川
白
澄
清
至

４番出口
（直結）

※本総会用の駐車場・駐輪場のご用意はございません。公共の交通機関でお越しいただきますようお願い申し上げます。

N

り
橋通
●
新大
交番

横丁

甘酒

駅
前
宮
天
水

谷
日比
座
トロ
至銀
メ
東京

線

草
営浅

トルナーレ
日本橋浜町

至渋谷

交通のご案内●東京メトロ半蔵門線
水天宮前駅 4 番出口より直結●東京メトロ日比谷線
人形町駅 A2 出口より徒歩約５分●都営浅草線
人形町駅 A3 出口より徒歩約８分

橋

草

至浅

線
門
り
蔵
通
半
町
ロ
形
ト
人
メ
京
東

東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目１番１号
ロイヤルパークホテル３階 ロイヤルホール
電話（03)3667-1111（代表)

金座

駅
町
形
人

会

銀行
●

り
通
橋
洲
清

野
上
至

株主総会会場ご案内図

箱崎JCT

株主総会の運営についてのその他のご案内● 当社の対応について● 株主様へのお願い

・本総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。

・株主総会へご出席の株主様は、ご自身の体調をお確かめのうえ、当日のご来場は各自でご判断くださいますようお願い申し上げます。

なお、本総会につきましては、ご来場されない株主様も当日の株主総会の様子をご自宅等からでもご覧いただけるよう、インターネットによるライブ配信を行います。詳細につきましては６ページ「株主総会ライブ配信及び事前質問受付のご案内」をご参照くださいますようお願い申し上げます。

・会場内の座席は、間隔を空けた配置とさせていただきます。そのため、会場が満席になった場合は、ご入場を制限させていただく場合がございますのであらかじめご了承のほどお願い申し上げます。

● 今後の状況変化に応じて、株主総会の運営に大きな変更が生じる場
合は、下記当社ウェブサイトにてお知らせいたします。
https://www.inabata.co.jp/investor/event/shareholder_meeting/

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

地図