令和 6 年度

事 業 計 画 書

社会福祉法人佐賀県共同募金会

目次

令和 6 年度事業計画

P1

1．共同募金運動の実施

P2（1）令和 6 年度募金目標額及び取組方法（2）共同募金運動事業 並びに 広報の実施（3）共同募金の効果的な配分の推進（4）共同募金運動の適正実施

2．災害等への対応

P7（1）災害等準備金制度の適正な運用（2）緊急配分金（火災見舞金等）の配分（3）災害義援金の受付及び適正な管理（4）奉仕者事故見舞金制度の活用

3．民間公益資金を活用した助成事業への推薦

P8

4．受配者指定寄付金の受入れ

P8

5．佐賀県共同募金会会長表彰・感謝状の贈呈及び中央共同募金会会長表彰の伝達

P8

6．共同募金以外の使途指定寄付金を財源とした助成事業の実施

P8

7．会務の運営

P8

8．その他

P9

佐賀県共同募金会

令和 6 年度事業計画■昭和 22 年（1947 年）に始まった赤い羽根共同募金運動は、令和 6 年度に 78 回目を迎えます。この間、多くの県民の皆様や企業、団体等に支えられながら、民間社会福祉活動の財源確保の役割を果たし、時代や福祉制度、福祉環境の変化に対応し社会福祉の発展の一翼を担ってきました。
■国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」では、「誰一人として取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現が目標として示されていますが、これはまさに共同募金が目指してきた「地域福祉の推進」に繋がるものであり、各関係機関の皆様と協力して地域の SDGs 推進活動の一つとして、引き続き役割を果たしていくことが求められています。
■私たちを取り巻く地域の社会・生活課題は、少子高齢化の急速な進展、人口減少、生活困窮者や社会的孤立の増加などますます複雑化、多様化しており、加えて、頻発する大規模災害や新型コロナウイルス感染症の影響を受け、より一層深刻化、長期化しています。
■これらの課題に対して、公的な制度だけでは十分な対応は困難であり、それを補完するように多様な民間団体が力を発揮されております。その民間活動を資金面から支えることができる共同募金の役割はより重要になっています。
■一方で、本県における募金額は平成 10 年度をピークに減少傾向にあり、令和 5 年度の共同募金実績についても、前年度を下回る結果となりました。しかし、7 月に発生した九州北部豪雨により大きな被害を受けた佐賀市、唐津市を支援するための災害義援金として多額の寄付が寄せられていること、また、今年発生した能登半島地震に対しても多くの志をいただいていることを踏まえれば、県民の皆様の善意のお気持ちは前年度よりも大きくなっており、本県における寄付文化の醸成が進展しているものと考えています。引
き続き県民の皆様の善意をご寄託いただき、民間活動を資金面から支える役割を果たしていけるよう、寄付者の皆様に対して、共同募金の意義や使いみちについてご理解いただけるような取り組みを進めてまいります。
■令和 6 年度はこれらを踏まえ、引き続き県内 20 市町の共同募金会支会や社会福祉協議会、関係機関等と連携しながら、限りある浄財を、より今の社会・生活課題に対応する活動に配分ができる内容で、かつ寄付者の皆様にとってわかりやすい配分事業となるように改善を行うとともに、共同募金の使いみちを積極的に広報・周知することに重点を置いて取り組むことで、共同募金の趣旨である「地域福祉の推進」を図り、共同募金がさらに寄付者からの期待に応えることができる仕組みとなるよう取り組んでまいります。

1．共同募金運動の実施（1）令和 6 年度募金目標(配分計画)額及び取組方法①募金目標(配分計画)額
募金目標額は、配分を希望する県内の福祉施設、団体、社会福祉協議会等からの配分申請額に基づき設定しますが、当初の想定額として下表のとおり設定します。

内容

令和 6 年度
目標額(想定)令和 5 年度
目標額

共同募金目標(配分計画)額合計

140,000 千円

140,000 千円

0円

一般募金

114,000 千円

114,000 千円

0円

歳末募金

26,000 千円

26,000 千円

0円

内差額（R6－R5）

訳【佐賀県共同募金会における配分の考え方】○共同募金運動が開始された戦後の重点配分（備品等整備）
・共同募金運動が開始された戦後の昭和 22 年には、戦災孤児や空襲の被災者、外地からの引揚者、戦時産業からの失業者等、多くの人々が生活困窮の状態にありました。
・しかしながら、困窮者を援護すべき民間社会福祉施設そのものが、戦災により致命的損害を受けていたため、共同募金はまず、社会福祉施設の建物の修繕や備品整備を中心に配分を行いました。
○現在の重点配分（地域に密着した活動）
・その後、社会は様々な変遷を遂げ、各時代の社会・生活課題に応じて、子どもの遊び場、手話、障害者支援、災害ボランティアなどに対する配分メニューを設定するなど、配分内容を変化させてきました。
・現在では、各地域において、孤立状態、経済的困窮状態にある人々が増加し、孤立死や自殺、不登校や引きこもり、虐待などの課題が顕在化しており、これまで以上に地域に密着した支援活動を実施する必要が高まっています。
・そのため、本会では、共同募金という限りある浄財を、さらに有効に活用できるよう、市町社会福祉協議会をはじめとした非営利団体が実施する地域に密着した活動に対して配分を行います。

佐賀県共同募金会

②募金方法
募金の方法は下表のとおりです。
共同募金会では、共同募金は、県民の皆様に福祉活動に参加いただける一つのきっかけであると考えています。
そのため、各世帯への依頼をはじめ、街頭や職場、学校など、さまざまな場面でご協力をお願いすることにより、県民の皆様に福祉活動に参加いただくきっかけを増やし、さらに福祉活動への関心をもっていただきたいと考えています。
募金方法
戸別募金

募金方法の説明
自治会・町内会や民生委員児童委員の協力を得て、世帯ごとにご協力を依頼する方法です。

法人募金

企業に対して訪問や郵送等でご協力を依頼する方法です。

学校募金

福祉教育の一環として、福祉活動の内容を周知して、児童・生徒、その保護者の方に対してご協力を依頼する方法です。

街頭募金

駅前やスーパーマーケット等の店頭などで通行人にご協力を依頼する方法です。

イベント募金さまざまなイベントが開催される際に、その場に参加された方を対象にご協力を依頼する方法です。

職域募金

企業や官公庁など、職場の社員・職員にご協力をお願いする方法です。寄付金付き商品の開発や社内チャリティイベントの実施、店頭や事務所での募金箱設置、社会貢献型の自動販売機「赤い羽根自販機」の設置など、さまざまな方法でご協力いただくことが可能です。

個人募金

個人の方が直接本会や市町支会に募金をご持参・お振込いただく方法です。
全国の共同募金会共通のシステムを活用して、インターネットから募金いただく方法などがあります。

その他の方法こちらの QR コードからインターネット募金ページにアクセスできます。

③募金・広報資材の作成・購入、活用下表の資材を作成・活用し、共同募金の増額及び広報に努めます。
資材名

資材の説明

赤い羽根及びステッカー

共同募金への協力の証として配布する。

キャラクターシール
協力店シール

共同募金への協力の証として配布する。

赤い羽根協賛品カタログ

募金バッジ

県内企業・施設が製造する県産品を寄付付き商品として導入いただきカタログを作成する。
職域を中心に販売し、売上金の中から経費を差し引いた金額を、各企業・施設から募金いただく。
プロスポーツチームとのコラボピンバッジや中央共同募金会作成の赤い羽根バッジなどを作成・購入し、募金資材として活用する。

共同募金運動広報
ポスター

県内の学生を中心に、赤い羽根募金をイメージしたデザ
イン及び標語作品を募集し、優秀作品による佐賀県版の赤い羽根募金広報用ポスターを作成し、広報に活用する。

共同募金運動広報チラシ

各世帯に配布する広報用チラシを作成し、広報に活用する。

法人向けリーフレット

企業等に協力を依頼する際の広報用リーフレットを作成し、提供する。

募金ボランティア向け
パンフレット

募金ボランティアへの説明用パンフレットを作成し、提供する。

募金箱

企業や学校等において設置いただくための募金箱を提供する。

広報用パネル

街頭募金やイベントの際に活用する広報パネルの貸出を行う。

着ぐるみ（愛ちゃん・希望くん）

街頭募金やイベントの際に活用する着ぐるみの貸出を行う。

佐賀県共同募金会

（2）共同募金運動事業並びに広報の実施①赤い羽根共同募金配分決定通知交付式の開催
ア．内容

イ．日 時
ウ．会 場
エ．参加者

共同募金配分が決定した施設、団体、社会福祉協議会等に対して、配分決定通知を交付します。
4 月 24 日（水）13 時 30 分～14 時 30 分
佐賀県社会福祉会館 Fukku
受配施設、団体等の代表者②第 78 回共同募金運動開始式・空の第一便メッセージ伝達式の開催
ア．内 容 共同募金の開始について、募金ボランティア、協力企業等に対して宣言し、引き続きの協力を呼びかけます。併せて、ANA グループの協力による共同募金運動開始に伴う空の第一便メッセージの伝達及びデザイン・標語作品の受賞者表彰式を行います。
イ．日 時 10 月 1 日（火）11 時 00 分～12 時 00 分
ウ．会 場 佐賀市内
エ．参加者 県関係者、ＡＮＡ関係者、受配施設、募金ボランティア等③第 37 回赤い羽根デザイン及び赤い羽根標語作品募集の実施
ア．内 容 赤い羽根に関するデザイン及び標語作品を県内の学校等から募集し、 受
イ．時期

賞作品についてはポスター等に活用します。
4 月中旬から公募し、受賞者を決定します。
受賞者は、10 月 1 日の運動開始式において表彰します。

④ＮＨＫ歳末たすけあい 第 62 回有名作家作品頒布展の開催
ア．内 容 ＮＨＫ歳末たすけあいのチャリティイベントとして開催します。
佐賀県に縁のある有名作家の方々から提供いただいた作品を頒布し、売上全額を募金とします。
イ．時 期 12 月初旬に開催予定です。
⑤ＮＨＫ歳末たすけあい 第 31 回新作カレンダーバザーの開催
ア．内 容 ＮＨＫ歳末たすけあいのチャリティイベントとして開催します。
佐賀県内の法人会等を通じて提供いただいたカレンダーを頒布し、売上全額を募金とします。
イ．時 期 12 月下旬に開催予定です。
⑥各市町支会を中心とした募金活動の実施
佐賀県共同募金会の各市町支会を中心として、民生委員・児童委員、自治会、区長会、ボランティア団体等による募金ボランティアの方々に協力をいただき、戸別募金、法人募金をはじめとして地域性に応じた募金活動を実施します。

⑦その他の共同募金に係る取組
上記以外に実施する主な取組は次のとおりです。
ア．各種事業の広報を通じた、共同募金の意義や仕組み、使途、必要性についての理解促進（本会ホームページへの掲載、テレビ・ラジオ・新聞等の地元マスメディアへの広報協力依頼並びに「福祉のまちだより」「佐賀県社協だより」（県社会福祉協議会発行）などを予定）
イ．県産品を活用した「赤い羽根協賛品」の見直し、実施
ウ．法人、職域募金、募金箱の設置等による企業の協力促進
エ．学校募金の推進と児童生徒による募金ボランティア活動の促進
オ．配分申請団体や受配団体等の積極的な運動協力並びに参画促進
カ．プロサッカーチームとのタイアップによるコラボグッズの製作
キ．赤い羽根募金支援自動販売機の周知、設置促進
ク．各種イベント・街頭募金活動の推進（3）共同募金の効果的な配分の推進①一般募金の効果的な配分の推進
近年、社会・生活課題として顕在化している孤立や困窮等の解消・緩和に向けてより地域に密着した形で支援活動をさらに推進する必要があることを考慮し、令和 6 年度も一般募金による配分については、各市町の地域福祉事業を中心に活用される地域配分に対して重点配分を行います。
ア．各市町域で実施される「じぶんの町の福祉を良くする事業（地域配分）」に対する配分の実施（a）市町社会福祉協議会（支会）を通じて、各市町における地域福祉活動を支援する配分を実施する。
（b）「市町支会による配分事業整備のためのモデル事業（2 年目）」を実施し、各市町で地域福祉活動を実施する団体が一般募金を財源とした配分を享受できる体制の整備を進める。
イ．広域で実施される「佐賀県の福祉を良くする事業」に対する配分の実施（a）民間社会福祉施設や、広域で活動する非営利団体（社会福祉・更生保護を目的とした活動を実施）が地域福祉を目的として実施する備品等整備や活動費を支援する。
ウ．佐賀県社会福祉協議会が実施する地域福祉支援事業に対する配分の実施（a）県内全体の地域福祉推進を支援する佐賀県社会福祉協議会の活動費を支援する。

佐賀県共同募金会

②歳末たすけあい募金の効果的な配分の推進
ア．地域歳末たすけあい募金を活用し、各市町において実施される歳末期の援護事業や在宅福祉の活動を支援します。
イ．ＮＨＫ歳末たすけあい募金を活用し、社会福祉施設利用者の年末年始の活動を支援します。
（4）共同募金運動の適正実施
・共同募金運動の実施にかかる関係規程・要綱等に基づき、厳格で適正な運動の展開を図ります。
・20 市町支会を訪問し、募金の取扱い及び会計処理等についての確認を行います。
（8～10 月の 3 ヶ月間を想定しており、20 市町支会を各 1 回訪問）
2．災害等への対応（1）災害等準備金制度の適正な運用
・令和 6 年度共同募金実績額の 3％を「災害等準備金」として積立てます。
・この災害等準備金は、「災害救助法」適用の大規模災害が発生し、被災地で災害ボランティアセンターが設置された場合に、「災害支援制度運営要綱」に基づき災害ボランティアセンターの活動費支援に活用します。
・なお、積立て後、3 年間拠出がない災害等準備金については、翌年度の一般募金配分事
業の追加財源として活用します。
（2）緊急配分金（火災見舞金等）の配分
・県内で発生する地震、火災、風水害等による災害被災者に対し、配分要綱に基づき見舞金を配分します。
（3）災害義援金の受付及び適正な管理・令和 6 年度県内において大規模災害が発生し、佐賀県において義援金募集が実施される場合に義援金受付窓口としての協力を行います。
・また、中央共同募金会を通じて案内される、他都道府県の災害義援金についても受付協力することとしており、全額を被災県共同募金会を通じて、被災者に届けます。
（4）奉仕者事故見舞金制度の活用・本運動に従事する支分会役職員並びに奉仕者が奉仕活動により、傷病や疾病、または死亡した場合に、中央共同募金会に見舞金を申請します。

3．民間公益資金を活用した助成事業への推薦
県内の民間社会福祉の増進を図るため、本会が窓口となって次の公益財団法人が実施する助成事業の申請受付事務及び推薦事務等を行います。
（1）中央競馬馬主社会福祉財団（2）車両競技公益資金記念財団
4．受配者指定寄付金の受入れ
特定の受配者（社会福祉法人・NPO 法人）を指定して寄付を行う場合に、共同募金会を通じて行うことで、税制上の優遇措置を受けることができる制度です。
ホームページ等での広報をさらに推進します。
5．佐賀県共同募金会会長表彰状・感謝状の贈呈 及び 中央共同募金会会長表彰の伝達
長年、共同募金運動に協力いただいた奉仕者、団体、従事者等に対して表彰状並びに感謝状を贈呈します。併せて、中央共同募金会会長表彰状の推薦や伝達を行います。
6．共同募金以外の使途指定寄付金を財源とした助成事業の実施
・中央共同募金会に対して、「ポスト・コロナ社会で実施する福祉活動を支援したい」など、使いみちを指定した寄付金が寄せられており、この寄付金を助成財源として都道府県共同募金会に提供され、各都道府県において寄付者の希望に沿った助成事業を実施しています。
・本会においても、令和 6 年度に中央共同募金会を通じて提供される助成財源（使途指定寄付金）を活用し、市町社会福祉協議会をはじめとして、県内非営利団体が実施する地域福祉事業に対する助成事業を実施します。
7. 会務の運営（1）理事会の開催（通常年 3 回）
（2）評議員会の開催（通常年 3 回）
（3）監事による監査（年 1 回）
（4）評議員選任・解任委員会の開催（必要に応じて随時開催）（5）配分委員会の開催（年 2 回）
（6）歳末たすけあい配分委員会の開催（年 1 回）
（7）公益資金導入推薦委員会の開催（必要に応じて随時開催）（8）赤い羽根デザイン・標語審査会の開催（年 1 回）
（9）市町支会事務局長会議の開催（年 2 回）
（10）市町支会担当職員会議の開催（年 1 回）
（11）市町共同募金委員会に関する研究会の開催（必要に応じて随時開催）（12）共同募金運動の実施にかかる関係規程・要綱等に基づく、厳格で適正な事務処理並びに募金管理の徹底

佐賀県共同募金会

8.

その他（1）中央共同募金会主催会議、研修会への出席（2）九州ブロック共同募金会常務理事・事務局長会議への出席（長崎県）（3）九州ブロック共同募金会職員研究協議会への出席（福岡県）

共同募金の使いみちについては、「はねっとシステム」からご確認いただくことができます。
こちらの QR コードからアクセスできます。