地方強靱化に向けた産官連携の取組事例
愛知県豊橋市の明海工業団地で、2018年2月、内閣官房国土強靱化室と地域連携BCP(*1)を推進する中部経済産業局が共同で「国土強靱化官民連携ワークショップ」を開催し、海溝型大地震の発生を想定した図上演習を行った。本ワークショップには、工業団地入居企業から13社、当地区の地方自治体（市・県）、国の地方支分部局、インフラ・ライフライン事業者など約70名が参加した。
この取組に際して、明海工業団地では、団地内の主要企業を中心になり、被災時に団地全体で取り組むべき事項を時系列で整理し、それを「共通タイムライン」として作成した。そして、工業団地・自治体ならびに国の地方支分部局のそれぞれのタイムライン(*2)を「産官連携タイムライン(官民連携タイムライン)」として統合し、関係者が一堂に会したワークショップで共有した。その上で、図上演習では、企業・産業の早期復旧の観点から、被災後1日、3日、1週間で取り組むべき事項を確認するとともに、自助、共助、連携、公助の観点から今後検討すべき課題を「課題管理シート」に整理した。
この取組を通じて、各組織が強靱であることに加えて、有事における工業団
地内の企業間、及び工業団地と地方自治体との連携の重要性を認識できたと
ともに、被災時の各組織の動き(行動の流れ)、及び各組織／組織間で解決すべき課題を共有できた。
本事例のように、平時より産官連携に取り組み、地域・産業の事業継続力の強化を図ることが、災害に強い地域・産業づくりにつながる。
他の地域等での取組の参考となるよう、本事例を一般化して行動手順等を次ページ以下に紹介する。
明海工業団地は、愛知県豊橋市に位置する臨海工業団地で、多様な業種・業態の100社を超える事業所の集積地である。本地区は、5.4千億円レベルの工業出荷額等を有し、同市の47％のシェアを占める。また、従業員数は約9千人で、同市の28%のシェアを占める。昭和54年に、隣接の田原地区に、トヨタの対米輸出の拠点工場が立地したことで、自動車関連産業の占める割合が拡大し、現在は地域産業・経済上の重要拠点となっている。

*1:企業間や行政・インフラ関係機関等が連携して、企業の事業継続力を強化する取組であり、個社BCPの限界を補完するもの。平成23年度から中部経済産業局が中心となって推進。
*2:災害の発生を前提に、関係機関が連携して災害時に発生する状況を予め想定し共有した上で、「いつ」、「誰が」、「何をするか」に着目し、被災時の行動とその実施主体を時系列で整理した計画。

0

1. 官民連携ワークショップで共有された行動手順
ワークショップを通じて地域の強靭化を促進するためには、地域連携ＢＣＰ（企業が単独ではできない取組を工業集積地単位での連携により、企業の事
業継続力をより強化するもの）のような取組を増やし、行政機関が地域全体でその取組を支援する仕組みを構築することで、個社の自助強化と産業の事
業継続力の向上を目指す枠組み（以下、行動手順フレームワーク）が有効であることが明らかとなってきた。
具体的には、各企業、企業グループ（工業団地等）、国、地方公共団体、
インフラ関係機関（電力、ガス、水道、道路等）等の各ＢＣＰで定めている、
災害時の機能・役割と「時系列での行動の流れ（タイムライン）」を理解し合い、「地域連携」「官官連携」「産官連携」の各々を促進することで、個社や地域連携ＢＣＰの限界を補完し、サプライチェーンの寸断等の回避目指すものである。

行動手順フレームワークの概念図
連携項目整理表
専門機関(産業防災／事業継続)

経済団体

国の地方支分部局[官官連携]

行政(国/県)・
インフラ関係機関
企業グループからの提案、
周辺状況の
情報共有

経済団体

(商工会議所)

連携・調整

企業グループと行政等との協議の場 [協働]自治体のタイムライン

インフラ関係機関
支店・営業所

県の出先機関自治体BCP(基礎自治体)行政(基礎自治体)・
県出先機関
インフラ復旧・
行政対応等
に係る情報
共有

個社BCP
[自助]

個社BCP
[自助]

地域連携BCP(工業団地BCP)[共助]
個社BCP
[自助]

中央省庁

共通タイムライン

企業グループ内の協議の場 [共助]

個社BCP
[自助]

個社BCP
[自助]

1

連携

事
業サ
継プ
続ラ
ガイ
イチ
ド ェ
ラ
イン
ン

ー

工業集積地内企業グループ

産
官
連
携
タ
イ
ム
ラ
イ
ン

自治体BCP(県)

インフラ関係機関

連携

顧客企業

サプライヤー
企業

行動手順フレームワークにより解決が目指される課題等

課題

あるべき姿

サプライチェーンの維持には、企業 1. タイムラインの適用における復旧方針判断のための情 主体者の互いの行動フローや被害・復旧
報を早期に入手する必要があるが、 情報の収集・発信のタイミングを「見えるインフラ機関の情報の所在や被災 化」することで、被災時の効率的・効果的
時の動きが見えていない。
な情報の流通を図る。
企業/工業集積地、インフラ機関、行政機関の間で顔の見える関係が構築されておらず、産業の早期復旧の観点での課題認識を共有できていない。

2. 協議の場（プラットフォーム）の設置

サプライチェーンの維持の観点で必要なインフラの早期復旧に関する調整や復旧に係る情報の入手は、企業単独もしくは工業集積地での行動のみではできない。

3. 行政機関の関与

平時から関係者が一堂を介し、各主体の取組や行動フロー、課題を協議する場を設置し、地域共通で取り組むべき課題の抽出とその課題解決を図る。

インフラ事業者を所管する、もしくは、被災時にインフラ情報が集約される行政機関の関与によって、産業復旧に必要なインフラ供給の検討を促進する。

2

2. 行動手順フレームワークの構成等①構成レイヤー
行動手順フレームワークは、①工業集積地内企業グループ、②行政(基礎自治体)・県出先機関、➂行政(国/県)・インフラ関係機関、の３つのレイ
ヤー(層)から構成される。

レイヤー

概要

工業
集積地内
企業グループ• 当レイヤーは、工業集積地に所在する企業、及び集積地企業を統括する工業団地協議会もしくは工業団地組合から構成される。
• 各個社の自助強化とともに、個社だけでは解決しえない
課題を集積地内での連携(共助)によって解決する。

行政(基礎
自治体)・
県出先機関

• 当レイヤーは、基礎自治体、県やインフラ関係の出先機
関、市の商工会議所等から構成される。
• 基礎自治体は、工業集積地や中核企業のインターフェース(窓口)となるとともに、当レイヤーを構成する主体との連携により、地域の雇用・経済の維持を図る。

行政(国/県)・
インフラ関係機関• 当レイヤーは、国の地方支分部局(経済産業局、地方整備局、運輸局、総合通信局、航空局等)、県、インフラ関係機関(電力、ガス、水道、道路等)、経済団体、及び専門機関等から構成される。
• 地方支分部局の官官連携を含む、レイヤーを構成する主体間での連携により、各組織の業務遂行ならびに産業の早期復旧を図る。

3

②実効性を高めるためのツール
行動手順フレームワークの実効性を高めるために、レイヤー毎に、災害時の機能・役割を整理し、時系列で行動の流れ（タイムライン）の見える化をする。
具体的には、各レイヤーで、①工業集積地内企業グループで策定する「共通タイムライン」、②「地域タイムライン」、➂行政機関の官官連携により策定
する「連携項目整理表」を整備する。
そして、レイヤー間での連携を促進させるために、上記３つのツールを統合した「産官連携タイムライン」を整備し、時系列でのお互いの動きの理解を図る。
レイヤー

ツール

概要

工業集積地内企業グループ共通
タイムライン• 工業団地等の工業集積地全体で対応すべき行動を時系列毎に整理したもの。

行政(基礎自治体)・ 地域
県の出先機関タイムライン• 地域産業の早期復旧の観点で、自治体等の地域で取り組む行動を時系列毎に整理したもの。

行政(国/県)・
インフラ関係機関• サプライチェーンの機能継続・復旧の観点から、地方支分部局の官官連
携により共有する項目をまとめたもの。
• インフラの啓開・確保に向けて、発災後に実施する情報収集の活動について時系列で整理する。
• なお、当レイヤーでカバーすることの難
しい項目（例：広域情報等）については、中央省庁と連携・調整する。

連携項目
整理表

統合

産官連携タイムライン• 生産拠点のサプライチェーンの機能継続と企業・産業の早期復旧の観点で、
個社、工業団地等の企業グループ、市、県、国の地方支分部局の各々のタイムラインを統合し、レイヤー間の連携ツールとして整理したもの。
• 各レイヤーのタイムラインの見える化により、主体間の災害時の行動に関するギャップ及び親和性の理解を促進するとともに、各主体が認識した課題について事前に対応することで、災害時に有機的な連携を図ることを目的とする。
4

③協議する場

災害時にレイヤー内、もしくは、レイヤー間の連携を促進するには、各主体が生産拠点のサプライチェーンの機能継続と企業・産業の早期復旧の視点に立って、平時より定期的に協議する場（産官連携プラットフォーム）が必要になる。
「産官連携プラッフォーム」は、①工業集積地内の企業グループで、共助について協議する場と、②企業グループと行政等が協働について協議する場の２つから構成される。
種別

概要

企業グループ内の協議の場（共助）• 工業集積地内の企業グループの連携を図るために、平時より地域内企業同士の交流の基盤を構築する。
• 地域全体で取り組むべき行動を事前に整理・協議しておくことで、災害時に企業間の連携が図りやすくなる。

企業グループと行政等との協議の場（協働）• 各レイヤーの相互連携に向けて、平時より企業グループと行政・インフラ関係機関間で交流する基盤を構築する。
• 各主体の取組を理解し、課題への対応を事前に協議しておくことで、災害時に有機的な連携が図りやすくなる。
• なお、地方で完結することの難しい横断的課題については、中央省庁との連携・調整により、その解決に向けた環境整備を図る。

④災害時に期待される対応
平時からのレイヤー内、もしくは、レイヤー間の連携により、被災時には以下のような行動が期待される。
概要
企業グループ→行政・インフラ関係機関• 企業グループからの提案（情報提供依頼、復旧支援要請等）• 行政・インフラ機関の啓開・復旧方針判断のための工業集積地周辺の被害情報の提供

行政・インフラ関係機関→企業グループ• 個社が復旧方針を判断するための、インフラ被害・復旧に係る情報共有• 工業団地等の企業グループに対する、産業の復
旧活動の支援5

3. 行動手順フレームワークの確立に向けたステップ
行動手順フレームワークの確立に向けて、以下の３つのステップで取り組むことが重要になる。

ステップ１「行動手順を策定する」• 各主体における被災時の機能・役割、いつまでに何をするのという「タイムライン」等を盛り込
んだ行動手順を策定する。

ステップ２「行動手順を共有する」• 各レイヤーにおいて、各主体の行動手順だけでは解決できない課題を整理する。
• レイヤーを構成する主体間で連携すべき行動
を、共通の「タイムライン」としてまとめて、レイ
ヤー内で共有する。

ステップ３「行動手順を検証する」• 各レイヤーの「タイムライン」を集約して、共有可能な「産官連携タイムライン」として統合する。
• 「産官連携タイムライン」が機能しえるのかについて、ワークショップ形式で検証し、各主体及び主体間の課題を洗い出し、改善を図る。

6

【ステップ１：各主体で行動手順を策定する】
当行動手順フレームワークに資するために、個社、地方公共団体、国の地方支分部局などの各主体で行動手順を策定することが、その第一歩となる。
各主体における事業継続への取組の手順は、
a. 取組の必要性の理解
b. 行動手順（ＢＣＰ含む）の策定方法の理解
c. 訓練と継続的な改善から構成される。
災害時に地域の産業を早期に復旧していくためには、各主体で被災時の機能・役割を定義した上で、「時系列での行動の流れ（タイムライン）」を策定し、併せて、各主体では解決できない「課題」を洗い出して、関係する主体間で協議できるようにすることが重要である。
各主体の行動手順の策定・改訂で考慮すべき内容は、以下の通りである。
行動手順
個社
サプライ
チェーン

内容
個社ＢＣＰの策定による平時のメリット（生産性向上、経営改善等）も併せて追求するという切り口でＢＣＰを策定する。
個社BCPのうち、顧客やサプライヤーへの対応について、取引先間との連携のあり方、サプライチェーンリスク管理システムの運用、被害状況報告等のルール等を整理する。

過去の災害における、立地企業の速やかな事業復旧支援の事
地方公共 例を参考にしながら、自治体の取組において考慮すべき産業集積
団体を維持（拡大）することを目的としたポイントを整理し、既存の業務継続計画に組み込む。
地域経済への影響を勘案し、産業の復旧に必要不可欠なイン地方
フラ等の啓開・復旧の観点から各機関で取り組むべきポイントを整支分部局理し、既存の業務継続計画に組み込む。

7

【ステップ２：レイヤー毎に行動計画を共有する】＜工業集積地内企業グループ（地域連携）＞個社（ＢＣＰ）
タイムライン
課題管理表[参考]自治体
サプライチェーン
タイムライン

タイムライン＜企業グループ内の協議の場＞
a. 各主体のＢＣＰの「タイムライン」と「課題」を持ち寄る。
b. 工業集積地全体として行動すべき事項を洗い出す。
c. その行動をいつまでにすべきかを整理する。
d. 上記b及びcを「共通タイムライン」としてまとめ、工業集積
地企業グループで共有する。
e. 協議を通じて抽出された課題を「課題管理表」に整理する。
f. これに加えて、工業集積地企業グループの対策本部体制、及び機能・役割、事前対策、事後対策等も含めて検討し、「地域連携ＢＣＰ」として策定する。
工業集積地：地域連携ＢＣＰ
共通タイムライン

個社で解決すべき課題↓
個社BCPに反映

課題管理表

団地内で解決すべき課題↓
地域連携ＢＣＰで実施

8・・・

解決が難しい課題↓
協働／公助 共通タイムライン（様式例①）• 工業団地等の地域において、被災時にすべき行動を時系列毎に整理して、それを「共通タイムライン」としてまとめる。
• その際、製造業のBCP事例をベンチマークに、地域全体で連携すべき活動を考える。ここで、構成組織各社のタイムラインを可能な範囲で確認し合い、ギャップや親和性を知ることが重要である。
• 明海工業団地における検討では、以下の要領で、地域共通で取り組むべきアクション(業務)、及びフェーズ(時系列)を整理した。
[アクション(業務)]- 防災活動- 立地企業の事業継続支援- 自治体との連絡- インフラとの情報共有[フェーズ(時系列)の目安]- 初動（人命安全確保フェーズ） ：発災～概ね24時間- 情報収集と対応方針決定フェーズ ：概ね２４～７２時間- 再開準備に向けたアクションフェーズ：概ね７２時間～１週間

 課題管理表（様式例②）• 工業団地協議会での協議会等を通じて、共通目標達成のために必要な課題を明らかにし、効果等を踏まえて優先順位付けを行い実施する。
• 課題および必要な事前対策と対策実施の優先順位、進捗状況
等は、以下の「課題管理表」として別途管理する。
• 明海工業団地における検討では、以下の要領で、課題と対応策を整理し、関係者を特定した。
- 個社それぞれが解決すべき課題（自助）- 団地内の連携で解決する課題（共助）- 団地内の共助では解決できず、行政等との連携・協働で解決する課題（連携）- 行政に解決を委ねる課題（公助）9＜国の地方支分部局（官官連携）＞
経済産業局

地方整備局

タイムライン

タイムライン

他地方支分部局
タイムラインa. 各主体の業務継続計画の「タイムライン」を持ち寄る。
b. 産業の速やかな復旧のための関係機関間の施策実施に係る調整のための情報項目を洗い出す。
c. 上記bで洗い出した情報項目のうち、関係行政機関で共有可能な情報を「情報共有項目整理表」としてまとめる。
d. 上記cを踏まえて、各機関毎に発災時の情報収集とその項目を時系列に一覧化し、関係行政機関間の情報の流れを描いたものを「フロー図」としてまとめて共有する。
連携項目整理表
フロー図

情報共有項目整理表10・・・【ステップ３：レイヤー横断的に行動計画を検証する】
工業集積地内企業グループ行政(自治体)・地方の出先機関

行政(国/県)・
インフラ関係機関

共通
タイムライン地域
タイムライン

連携項目
整理表＜企業グループと行政等との協議の場＞
a. 各レイヤーの「タイムライン」を集約して、共有可能な「産官連携タイムライン」として統合する。
b. 各主体の災害時の時系列の行動に関するギャップ、及び親和性を理解する。
c. ワークショップ形式で、各主体（グループ）に被災時に想定されるシナリオ（例：情報提供依頼、産業復旧支援要請
等）を与えて、各主体のタイムラインの実効性を検証し、レイヤー内／レイヤー間の連携の必要性を認識する。
d. グループ討議を通じて抽出された課題を「課題管理シート」に整理する。
産官連携タイムライン

自組織で解決すべき課題↓
各主体のＢＣＰもしくは業務継続計画に反映

課題管理シート

自レイヤーで解決すべき課題↓
各レイヤーで機能・役割、及びタイムライン等を再検討

11

自レイヤーでは難しい課題↓
企業グループと行政等との協議の場で継続的に検討

 産官連携タイムライン（様式例③）• 個社、工業団地等の企業グループ、市、県、国の地方支分部局の各タイムラインを統合し、レイヤー間の連携ツールとして整理する。
• 明海工業団地を事例とした検討では、生産拠点のサプライチェー
ンの機能継続、及び企業・産業の早期復旧の観点で、時系列で関連する業務を整理した。
- 初動（人命安全確保フェーズ） ：発災～概ね24時間- 情報収集と対応方針決定フェーズ ：概ね２４～７２時間- 再開準備に向けたアクションフェーズ：概ね７２時間～１週間

 課題管理シート（様式例②）• ワークショップ形式での連携訓練(図上演習)を通じて、共通目標
達成のために必要な課題を明らかにし、効果等を踏まえて優先順
位付けを行い実施する。
• 課題および必要な事前対策と対策実施の優先順位、進捗状況
等は、以下の「課題管理シート」として別途管理する。
• 明海工業団地を事例とした検討では、以下の要領で課題を整理した。
- 自組織それぞれが解決する課題（自助）- 自レイヤーでの連携で解決する課題（共助）- 自レイヤーの共助では解決できず、他レイヤーとの連携・協働で解決する課題（協働・連携）- 行政等の公助により解決を委ねる課題（公助）12【様式例①：共通タイムライン】
大災害時対応共通タイムライン

目標時間→

0日
発災直後

1時間

＋1日

2~3時間

6時間

＋2日

＋3日

9~12時間 (24~36時間) (48時間)(72時間)+5日＋7日＋10日 ＋14日 ＋21日 ＋30日
◀：完了
▷：開始
□：目標時間（以内）

発災直後の初動（人命安全確保）
フェーズ→

事業継続への情報収集と方針決

重要事業の継続(再開)に向けたアクション◀都市ガスタンク閉鎖◀情報収集体制(各拠点本部)発動
防災活動◀通信手段の確認と確保（自治体とMCA無線）

人命安全確保活動
救護/支援◀団地内避難所開設

情報の収集と発信◀団地内救護所立上げ（可能な治療開始可能状態）◀要員参集→復旧本部体制立上げ（事業継続支援のための情報収集＆発信開始可能な状態）※以降も継続◀団地内の被災状況収集と整理（個社/道路/橋/岸壁/周辺）※電力とガスの使用予定情報収集
立地企業の団 事業継続
地 支援
本
部

自治体との
連絡
・定時連絡
・随時連絡

◀道路等の復旧用重機や資材等の確認と手配

迅速な情報提供◀道路応急復旧(水性アスファルト注入)◀物流ルートの確保◀(2時間)緊急危険情報（建物倒壊/火災/有害物流出/道路）を市に報告する

情報提供◀(3時間)人的情報(救護所開設/重篤患者/医師派遣要請)を市に報告する◀(5時間)市内道路状況(帰宅困難者/把握/宿泊場所調整)を市から受ける

情報収集

インフラとの情報共有【様式例②：課題管理表／課題管理シート】
課題管理シート①．自組織それぞれが解決する課題①.自助②．自レイヤーでの連携で解決する課題（自組織における重複または共通事項)②.共助③．自レイヤーの共助では解決できず、他レイヤーとの連携・協働で解決する課題 ③.連携

組織名：④．行政等の公助により解決を委ねる課題

④.公助

・・・・・

No.

課題 [脆弱性] (What)
内容

例1 ・状況確認の頻度やタイミングが決まっていない

事前対策または事後対応策 (How)
分類
仕組み

内 容
・情報共有タイムライン設定（定時報告時間）

関係者 (Who)
分類

一次

二次

③.連携

市

県・省庁・
インフラ
インフラ

例2

・インフラ情報の在処・連絡先・入手方法を分かっていない（誰がどのような情報を持っているか）

仕組み

③.連携

市

例3

・被害状況伝達のシステムは幾つかあるようだが、共通化または産業へのは開示ができていない。

仕組み

③.連携

全関係者

例4 ・外部に通じる道路復旧が遅れてモノの移動ができない

例5

・一般車両の通行が制限された場合、職員の通勤に支障が生じ、産業の復旧/再開が出来ない

港湾/物流 ・水路・海運による物流ルート確保（フェリーの活用など）

交通

・バスの特別な運行

13③.連携 地整局/運輸局

③.連携

市

市

運輸局

【様式例③：産官連携タイムライン】(*注：行政機関のタイムラインは、一般化し記載。時間はあくまでも例示。)

産官連携タイムライン

目標時間→

0日
発災直後

1時間

2~3時間

＋1日
6時間

＋2日

＋3日

9~12時間 (24~36時間) (48時間)(72時間)

+5日

＋7日

＋10日

＋14日

＋21日

＋30日

発災直後の初動（人命安全確保）

フェーズ→

事業継続への情報収集と方針決定
重要事業の継続(再開)に向けたアクション

防災活動

人命安全確保

◀緊急停止と避難判断/指示完了◀指定緊急避難場所への避難完了▷怪我人対応開始◀災対本部（情報収集体制）立上げ完了（代替場所、代行要員ででも立上げ役割分掌）◀通信手段の確認と確保（電話、携帯、SNSなど）◀在社従業員の安否確認報告完了（※全員の安否確認完了まで継続）◀社員の帰宅判断完了◀帰宅困難者への対応完了 ▷職員の生活支援/申請支援等開始（以降継続）□｢ﾌｪｰｽﾞ１｣ｺﾞｰﾙ：全社員と家族の安否確認完了（※全員の安否確認完了まで継続）▷場内の片付け開始▷情報収集開始（社内外/インフラ/物流等）◀対応方針決定に必要な情報の把握/整理を完了し許容中断時間と目標復旧時間の検討□｢ﾌｪｰｽﾞ2｣ｺﾞｰﾙ：対応方針の決定と関係者への連絡（現地復旧/代替生産,代替調達/縮退等)（

個社
事業継続活動の活動◀事業継続方針実現のためのリソースの確保/仮押え（人/モノ/金）完了▷サプライヤー実地調査開始▷サプライヤー支援開始▷使用可能な製品の出荷開始▷再開シミュレーション開始▷代替先への移送開始（設備/機器/在庫）▷自拠点または代替先でのテスト開始□｢ﾌｪｰｽﾞ3｣ｺﾞｰﾙ：重要製品の生産再開

）

事
例

団
地
本
部

タイムリーに必要な情報の収集◆ 津波に関する情報 ◆ 救命救護、帰宅等の判断に必要な情報（道路/橋/有害物質流出/火災/交通）① 個社対応（サプライチェーン）
・緊急地震速報◆ 事業継続対応方針決定（修理修復・代替・縮退）に必要な情報② 連携対応（団地本部→市）･津波警報
・インフラ（電力/道路/工水/上水/下水/ｶﾞｽ/通信/港湾/航路/物流/交通）◆定時連絡＋随時連絡（検討）・津波特別警報◆ 事業継続対応活動に必要な情報（インフラ/土木建設業者/機械設備修理業者/職員）◆情報の在処/手段/タイミング（検討）・｢避難指示｣情報◀都市ガスタンク閉鎖
防災活動

人命安全確保活動
救護/支援
情報の収集と発信◀情報収集体制(各拠点本部)発動◀通信手段の確認と確保（自治体とMCA無線）◀団地内避難所開設◀団地内救護所立上げ（可能な治療開始可能状態）◀要員参集→復旧本部体制立上げ（事業継続支援のための情報収集＆発信開始可能な状態）※以降継続◀団地内の被災状況収集と整理（個社/道路/橋/岸壁/周辺）※電力とガスの使用予定情報収集◀道路等の復旧用重機や資材等の確認と手配◀道路応急復旧(水性アスファルト注入)◀物流ルートの確保

団 立地企業の事業 迅速な情報提供が必須
地 継続支援本部
自治体との連絡
・定時連絡
・随時連絡

◀(2時間)緊急危険情報（建物倒壊/火災/有害物流出/道路）を市に報告する◀(3時間)人的情報(救護所開設/重篤患者/医師派遣要請)を市に報告する◀(5時間)市内道路状況(帰宅困難者/把握/宿泊場所調整)を市から受ける

情報提供
情報収集

インフラとの情報共有
災対本部
企業対策班
土木班
市
ﾗｲﾌﾗｲﾝ班
上下水道班

企業対策
道路/河川
ﾗｲﾌﾗｲﾝ/交通
応急給水/下水

産業労働政策課
県 中小企業金融課
防災危機管理課
（

官

）

自
治
体
・
省
庁
機
関
等

◀：完了
▷：開始
□：目標時間（以内）

経済産業局▷港湾関係施設の被害状況の取りまとめ▷工業及び商業の被害調査▷工業団地との連携に関する業務▷産業・雇用相談の開始▷中小企業被災状況の把握▷情報収集活動開始(被害状況等)
電力
都市ガス
燃料
工業用水
産業(製造業等)▷所管インフラの情報収集▷産業からの復旧に向けた要請事項収集▷情報収集活動開始(被害状況等)

地
地方整備局
方
支
分
部
局 運輸局

道路
港湾
河川

道路啓開
航路啓開
排水

路線バス
▷情報収集活動開始
鉄道（JR、私鉄）
物流(トラック/営業倉庫/海運事業者)
通信事業(固定･携帯電話/インターネット等)

総合通信局▷金融の相談受付・調査▷中小企業振興対策

放送事業(テレビ/ラジオ)
災害時の臨時放送(自治体や避難所のFM局等)◀広域支援ルートを確保◀沿岸沿いルートを確保◀全ての被災地への緊急物資輸送ルートを確保▷港湾：応急復旧活◀湾内各港への最小限の海上輸送ルートの確保◀緊急物資輸送ルートの拡充▷災害対策用移動電源車の貸与▷自治体等に携帯電話やMCA無線の貸与

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