はじめに我が国が、平和で民主的な国家として発展し、国際社会に貢献していくためには、教育の果たす役割が極めて大きいものと考えます。教育基本法には、その第一条に教育の目的として「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」と規定されています。また、人口減少、少子化、高齢化、国際化、情報化の進展など社会が大きく変化し、予測が困難な時代の中で、将来社会を逞しく生き抜いていく人間の育成が求められています。
そうした中、国においては令和５年４月にこども基本法が施行されるとともに、こども家庭庁が創設されました。これは、「こどもまんなか社会」をテーマに、子どもの利益を最優先に考え、子どものための政策を、国の政策の中心に据え、子どもの成長を社会全体で後押しする取組を進めようとする国の方針が具現化されたものです。
こうした社会の変化に対応するため、本市では第六次藤井寺市総合計画を策定しました。本計画ではその中核となる施策の柱の一つとして、「子どもたちが輝き、生涯にわたり学び・活動する」を定めています。
少子高齢化の時代に持続可能なまちづくりとして、地域が総掛かりで子育てを推進する必要があり、その実現に向けて、学校・家庭・地域が一体となって取組を進めていくこと、そして、生涯にわたって学び続け、
幸せや生きがいを感じ、生き生きと活躍する「人」をはぐくむことが必要です。
そして、「人」が育つためには教育の力は必要不可欠です。学ぶ意欲、学ぶ喜び、仲間と共に学ぶ楽しさ
は人に生きる喜びを与えます。幼児から高齢者までの人たちが学校園や地域など、社会教育、社会体育、それぞれの場で興味関心を持って、先生や仲間と触れ合いながら生き生きと学んだり、活動したりする姿
はすばらしいものです。とりわけ重要となっているのが地域ぐるみの教育です。少子化、核家族化が進展する中で、地域が教育コミュニティとしての役割を認識し、その下で子どもたちが地域の一員としての自覚をもって、世代を越えて交流することは子どもたちにとって大切な学びの場にもなります。
また、第六次総合計画では別に「地域の人や資源を活かし、にぎわいと活力を創出する」を定めています。
世界遺産である古市古墳群をはじめ、国府遺跡、それに葛井寺や道明寺、道明寺天満宮など国宝を有す
る社寺をはじめ多くの歴史資産を保存・活用し、それらの価値を発信していく必要があります。

平成２７年度の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正以後、首長が教育に関する「大綱」を策定するなど首長の教育に対する責任がより明確化されており、第六次藤井寺市総合計画を踏まえて「藤井寺市教育大綱」が総合教育会議において改訂されました。
市教育委員会としてその責任の重大さを改めて深く認識し、上記のような社会の変化を踏まえ、市長はじめ関係機関と連携する中で、その英知を結集し、未来を拓く教育と地域に根差した信頼される教育を進めるべく、「第２次藤井寺市教育振興基本計画」を策定しました。

市民の皆様には、本計画の実現に向けて様々な立場からご支援・ご協力賜りますよう、よろしくお願いいたします。

令和６年３月藤井寺市教育委員会

目 次
第１章

計画の策定

１ 策定の策定及びその位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２ 計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２第２章

本市の教育の概況

１ 市立幼稚園、小中学校での教育活動概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２ 生涯学習 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

３ 図書館 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

４ スポーツ振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

５ 文化財保護 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４第３章

本市の教育がめざすもの

１ 基本的考え ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第４章

６

基本方針

１ 確かな学力の定着と学びの深化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８(1) 個別最適な学びと協働的な学びの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・

８(2) 社会や地域とつながる探究的な学習の推進

・・・・・・・・・・・・・・

９(3) グローバル社会を見据えた英語・ICT 教育の推進 ・・・・・・・・・・・・

９

２ 多様な学びへの支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０(1) 障がいのある子どもたちの教育の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・

１０(2) 配慮や支援が必要な子どもたちの教育の推進 ・・・・・・・・・・・・・

１１

３ 豊かな心と健やかな体の育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２(1) 人権教育の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２(2) 道徳教育の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２(3) いじめ防止・早期発見に向けた対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３(4) セーフティネットとなる相談体制づくりの推進・・・・・・・・・・・・・・

１３(5) 心身の健やかな成長 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

４ 地域との協働した学校支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

５ 力と熱意を備えた教員と学校組織づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６(1) 資質・能力を備えた教員育成の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６(2) 学校組織マネジメントの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６(3) 教員の働き方改革の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

６ 幼児教育の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

７ 安心・安全な学校づくり

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

８ 教育環境の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０９ 教育機会均等の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１１０ 地域との協働による青少年健全育成と放課後児童対策の充実 ・・・・・・・・ ２２
１１ 市民の生涯にわたる学習の支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４

１２ 生涯を通じて読書に親しめる市立図書館づくり ・・・・・・・・・・・・・・・ ２５
１３ スポーツの振興とスポーツを通じたコミュニティの活性化 ・・・・・・・・・・・ ２７
Ⅰ スポーツ振興事業の充実

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７

Ⅱ スポーツ施設の整備及び改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７

１４ 歴史文化の薫るまちづくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９Ⅰ 歴史資産の保全と未来への継承

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９Ⅱ 埋蔵文化財の発掘調査の実施と適切な保存
Ⅲ 藤井寺市の歴史の情報発信
Ⅳ 世界遺産の保存と活用

・・・・・・・・・・・・・・ ３０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１≪資料編≫
１ 藤井寺市立小・中学校及び幼稚園の通学・通園区域 ・・・・・・・・・・・・・ ３３
２ 本市の児童生徒の学力・学習状況の実態・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４

学力調査結果（小学校）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３５

学力調査結果（中学校）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７

３ 主な生涯学習関係事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３９(1) 生涯学習機会の提供(2) 青少年健全育成(3) 市立図書館

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３９４ 主なスポーツ振興事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０

５ 主な文化財保護事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１

６ 世界遺産 百舌鳥・古市古墳群 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２
７ 藤井寺市内指定文化財一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３

第１章 計画の策定

第１章 計画の策定
１．計画の策定及びその位置づけ
平成１８年（２００６年）１２月に改正教育基本法が施行され、地方公共団体においても、国の計画を参酌し、地域の実情に応じた当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基
本的な計画を定めることが努力義務として規定されています。
本市においては、これまで市の施策の基盤となる第五次総合計画との整合を図りつつ、教育委員会として、教育振興に関する総合的、基本的な方針を明確にする必要があるものと考え、平成２８
年度より教育振興基本計画を策定し事業を進めてきました。そして、教育委員会の権限に属する事
務の管理及び執行の状況について点検及び評価を実施してきました。
しかし、計画策定以降も、先進技術による社会の変革、長期化するコロナ禍等、教育を取り巻く状
況は大きく変化しました。
このような社会情勢の変化やこれまでの本市教育の取組の成果と課題、市の最上位計画である
第六次総合計画をはじめとした市の関連計画との整合を図りながら、藤井寺市の教育振興に関する総合的な施策をまとめたものが、この第２次教育振興基本計画です。
この実施に当たっては、第六次総合計画後期基本計画でうたわれているＳＤＧｓ１７のゴールのうち特に以下の３つのゴールへの取組も進めていきます。

「３．すべての人に健康と福祉を」「４．質の高い教育をみんなに」「１１．住み続けられるまちづくりを」に取り組みます。
NO
３

アイコン

目標

原文訳

自治体行政の果たしうる役割

すべての あらゆる年齢の全て 住民の健康維持は自治体の保健福祉行政
人に健康 の人々の健康的な生 の根幹です。
と福祉を

活 を 確 保 し 、 福 祉 を 国民皆保険制度の運営も住民の健康維持に貢献しています。

促進する

都市環境を良好に保つことによって住民の健康状態を維持・改善に必要であるという研究も報告されています。

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第１章 計画の策定

質の高い 全ての人に包摂的か 教育の中でも特に義務教育等の初等教育

４

教育をみ つ公正な質の高い教 においては自治体が果たすべき役割は非んなに育を確保し、生涯学 常に大きいといえます。
習の機会を促進する

地域住民の知的レベルを引き上げるためにも、学校教育と社会教育の両面における自治体行政の取組は重要です。

１１

住み続け 包摂的で安全かつ強 包括的で、安全、レジリエント（強靭）で持ら れ る ま 靱（レジリエント）で持 続可能なまちづくりを進めることは首長やちづくりを続可能な都市及び人 自治体行政職員にとって究極的な目標であり、存在理由そのものです。

間居住を実現する都市化が進む世界の中で自治体行政の果たし得る役割は益々大きくなっています。

２．計画の期間
この計画の期間は、市の第六次総合計画と合わせることとし、令和６年度（２０２４年度）から令和
１３年度（２０３１年度）までの８年間とします。その間、総合計画の見直し等、教育関連法令の改正や学習指導要領の改訂、社会情勢の変化などを考慮し必要に応じて見直しを行います。
令和 6 年度

7 年度

8 年度

9 年度

10 年度

11 年度

12 年度

第六次藤井寺市総合計画

第２次藤井寺市教育振興基本計画

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13 年度

第２章

本市の教育の概況

第２章 本市の教育の概況
１．市立幼稚園、小中学校での教育活動概要（1）市立幼稚園
本市には３園の市立幼稚園があり、４、５歳児を対象に２年保育を行っています。また、平成２８
年度に道明寺幼稚園と第２保育所を新園舎に移転し、道明寺こども園を開園しました。令和５年度
から道明寺こども園は認定こども園に移行し、市内で初めての認定こども園として運営しています。
市立幼稚園では幼稚園教育要領に則り、子どもたちが自発的な活動である「遊び」を通して総合的に学び、「生きる力」を育む保育を進めています。さらに、多様化する保育ニーズに応えて、各幼稚園で長期休業中も含めた預かり保育を行っています。未就園児を対象にした子育て支援事業も行っており、地域に根差した幼稚園をめざしています。

（2）市立小学校
本市には小学校が７校あります。藤井寺市小山７丁目の一部区域及び藤井寺市川北１丁目の一部区域の児童については、八尾市に教育事務委託し、八尾市立大正小学校に通学しています。また、同じように校区の一部が大和川の北側にある道明寺小学校校区川北地区については市が委託した通学バスでの送迎を行っています。
各小学校とも、特色を打ち出し、地域の中の学校として地域の方々の様々なご協力を得ながら体験活動や本物に触れる教育を大切にした教育活動を行っています。
令和３年度から、市内全小学校の外国語教育に対して、英語免許を所持している「英語専科指導教員」が担当し、質の高い英語教育を進めています。また、令和５年度から、指導力の高い外国人
英語指導者に特別免許を付与し、外国人英語指導者単独での授業指導を一部の学校で始めています。さらに、算数、理科等の専門性を有する教員による「小学校専科指導教員」を市費で配置し、主体的に学習に取組む態度を含めた学力向上に努めています。令和２年度からは、GIGA スクール構想を推進し、１人１台タブレット端末を効果的に活用することで、協働的な学習と個別最適な学習を推進していきます。
令和５年１月より、道明寺南小学校をコミュニティ・スクールモデル校として、地域とともにある学校づくりに取り組むため、学校運営協議会を発足、学校・地域の各種団体・保護者との協力体制をよ
り強く構築し、地域学校協働活動を進めます。

（3）市立中学校
本市には中学校が３校あります。藤井寺市小山７丁目の一部区域及び藤井寺市川北１丁目の一部区域の生徒については、八尾市に教育事務委託し、八尾市立大正中学校に通学しています。
平成２６年度から、中学校給食を完全給食の形でスタートし、食育も含めた給食指導を実施してい

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第２章

本市の教育の概況

きます。令和４年度は３学期の３か月間、５年度は２学期の４か月間、地方臨時交付金を活用して、小中学校の給食無償化を実施しました。
令和５年度からは、外国人英語指導助手（ALT）による指導時数を増やすなど英語教育の充実、
特に「聞くこと」、「話すこと」に力を入れて取り組んでおり、今後、各中学校に１名の ALT を配置し、日常的に英語に触れることのできる機会を増やしていくことを目標としています。さらに、小中学校
ともに、大阪府教育委員会のモデル校事業へ積極的に参加し、各校の学力課題改善を推進していきます。
令和５年８月より、地域部活動あり方検討委員会を発足させ、持続可能な部活動運営と教職員の働き方改革を改善するため協議を重ね、本市の特徴を生かした地域部活動を推進していきます。

２．生涯学習学ぶことは、まさに豊かに生きることであり、生涯学習の充実は教育委員会の大きな使命です。
市民の生涯学習の支援、地域との協働による青少年の健全育成と放課後児童会対策の推進に努めています。

３．図書館
市立図書館では生涯学習支援の施設として、「だれでも、いつでも、どこでも、必要なとき、必要な資料を利用できる、市民に親しまれる図書館」を目標に地域に根づいた図書館活動を進めています。
また、学校図書館連携により、学校図書館を通じて児童生徒が市立図書館の資料を借りることが可能となっています。今後も市立小中学校と市立図書館の連携を深め、調べ学習や探究学習に必要な資料を提供するなど、子どもの読書活動の推進に取り組みます。

４．スポーツ振興
市民が生涯にわたり、気軽にスポーツやレクリエーションに親しみ参加できるよう、スポーツ関係
諸団体やスポーツ推進委員会との協働によりスポーツの振興に努めていくととともに、スポーツ施設の整備・改善に取り組みます。

５．文化財保護
本市には令和元年度に世界遺産に登録された古市古墳群のほか、史跡国府遺跡などがあり、市域の６割以上が埋蔵文化財包蔵地（遺跡）となっており、発掘調査や保存を行っています。
また、・ 井寺の乾漆千手観音坐像、道明寺の木造十一面観音立像、道明寺天満宮の伝菅公遺品が国宝に指定されています。他にも、国や大阪府、藤井寺市の指定文化財をはじめ、実に多様

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第２章

本市の教育の概況

で豊かな歴史資産があります。これらはすべての人々の宝であり、郷土の誇りとなるものです。適切に保存するとともに、有効的に活用し、貴重な歴史資産を未来へ継承してまいります。

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第３章 本市の教育がめざすもの

第３章 本市の教育がめざすもの
基 本 的 考 え － 教育は「人」づくり －(１)学び続け、自己を高める。幸福のために
人口減少・少子化・高齢化の進行、社会や地域における人間関係の希薄化、格差の拡大、国際化、情報化の更なる進展による光と影、大規模な自然災害への備えなど多くの課題がある今の社会において、自ら人生を切り拓くとともに互いを認め、尊重し、協働し、社会に貢献していく「人」を育むためには、教育の果たす役割は重要です。幅広い教養や課題に対応する専門性、コミュニケーション能力、異文化理解、
人権感覚とモラル、判断力や行動力、チャレンジ精神などを様々な機会を通じて育む必要があります。
それぞれのライフステージにおいて常に、人と関わり合いながら、生涯にわたって主体的に学び続ける中で喜びを感じ、生きて働く知識や技能を身につけていくことが大切です。学校園教育、社会教育において、子どもや市民の一人ひとりが様々な形で学ぶ喜びや自らを高める充足感を感じ、生涯にわたって心身ともに健やかにたくましく生きる「人」の育成に努めることが大切です。そして、育まれた資質・能力は自分の幸福とともに、他の人や社会の幸福のために発揮されるものでなければなりません。

(２)教育は子どもの幸福のために
子どもは適切な環境を与えれば、自ら学ぶ力を持っています。
複雑で予測困難な社会の中、様々な変化に積極的に向き合い、人生を自ら切り拓く力を子どもたちに育むことが求められており、答えがすでにわかっているものをいかに早く正確に解答することができることにのみ価値を置くのではなく、学習の基盤となる文章を正確に理解する読解力、各教科等の見方・考え方を働かせて自分で考えて表現する力、情報や情報手段を主体的に選択し活用していくために必要な情報活用能力、対話や協働を通じて知識やアイデアを共有し新しい解や納得解を生み出す力などを育むことが必要です。
そのような子どもを育むためには、数値で表わされる力だけではなく、気づく力、やり抜く力、他者とうまく接する力など人生を力強く生き抜く基盤となる非認知能力の育成が重要です。そのような力を子どもに育むためには幼児教育の果たす役割はとても大きいものがあります。「遊び」や「体験」を通した失敗経験も含めた学びが必要です。大人が、子どもを信じて待ち、優しく見守る目が必要
です。

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第３章

基本
理念

基本
目標

本市の教育がめざすもの

歴史や文化、違いを尊重し、生涯にわたって学び続け、活躍できる「人」の育成☆ 将来の予測が困難な時代において、答えのない問いに立ち向かう
ために、自ら課題を見つけ、考え、判断し、粘り強く行動することができる人づくり☆ 違いを理解し、自他の生命、人権を尊重しながら、社会の形成者として積極的に社会を支えようとする人づくり☆ 生涯学習を通した自己実現・地域や社会に貢献する等により、地域社会の担い手となる人づくり

１. 確かな学力の定着と学びの深化
２. 多様な学びへの支援
３. 豊かな心と健やかな体の育成
４. 地域との協働した学校支援
５. 力と熱意を備えた教員と学校組織づくり
６. 幼児教育の充実

基本方針

７. 安心・安全な学校づくり
８. 教育環境の整備
９. 教育機会均等の確保
１０. 地域との協働による青少年健全育成と放課後児童対策の充実
１１. 市民の生涯にわたる学習の支援
１２. 生涯を通じて読書に親しめる市立図書館づくり
１３. スポーツの振興とスポーツを通じたコミュニティの活性化
１４. 歴史文化の薫るまちづくりの推進

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第４章 基本方針

第４章 基本方針
基本方針１ 確かな学力の定着と学びの深化
現状と課題
全国学力学習状況調査における学力調査の平均正答率は、全国平均、府平均の水準には達していない状況が続いています。しかし、一部教科で改善傾向にあり、記述式問題では府平均を超えた教科もあります。また、児童生徒質問紙調査の肯定的な回答割合では、これまで課題であった「対話的な学び」が改善傾向にあり、「ＩＣＴの活用」、「アウトプットする力」、「主体的に学ぶ力」に関する項目は、全国水準を超えています。一方で、「学校外での学習時間」、「読書習慣」、「学習以外でスマートフォン等を利用している時間（スクリーンタイム）」については、継続した課題となっています。
英語教育については、全小学校において、英語科の免許を所有している教員が専門的な指導を実施しており、小中学校の学びの継続を重視しています。また、令和５年度から特別免許を付与された外国人講師が市内２小学校で授業をするなど、「聞く」、「話す」に力を入れた取組を始めています。

今後の方向性（１）個別最適な学びと協働的な学びの推進●学力向上推進支援事業
全国学力学習状況調査における学力調査の平均正答率について、府平均水準をめざして取り組んでいきます。また、予測困難な時代に、より良い社会と幸福な人生の創り手となるような子どもの姿をめざし、「何を学ぶか」という個別の知識はもとより、「何ができるようになるか」という実際の社会で活用できる能力の育成に取り組みます。
幼児期からの接続も視野に入れ、小中学校９年間の子どもの育ちを軸に、「主体的・対話的で深い学び」の考え方を基本として、確かな学力を身につけ、正解がないような問いに対して、自ら学び、自ら探究することができる児童生徒を育成します。そのために、児童生徒の「なぜ？」、「どうして？」
を大切にし、個人の問いを協働的に解決するような機会を授業で取り入れ、自身の学習活動を振り返り、次につなげる主体的な学びの実現を推進します。

●小学校専科指導
小学校において、教科指導の専門性の高い教員を各校に配置し、特定教科の授業を行うことで、児童の興味・関心を高め、中学校での学びもふまえた学力向上につなげます。また、児童一人ひとりの学習状況を、テスト等を有効に用い詳細に把握・分析し、その成果と課題に即した取組を着実に進めます。併せて、多忙な学級担任の教材研究をする時間を確保することや教職経験年数の少ない教員が専門性の高い教員の指導を参観することにつなげ、働き方改革とともに持続可能な教員育成を一体的に推進していきます。

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第４章

基本方針

（２）社会や地域とつながる探究的な学習の推進●学校図書館利活用
学校図書館においては、全小中学校に配置されている学校司書等を活用し、 読書センター、学習センター、情報センターとしての機能を高め、豊かな人間性や言語能力等を育みます。そのために、市立図書館と学校図書館のシステム連携（所有する図書を共有管理し、貸し借りをするシステム）し、児童生徒にとって興味のある本や調べ学習に必要な本を計画的に購入することで、図書に対する意識向上を推進していきます。
また、学校図書館を活用した授業の充実については、学校図書館関係職員連絡会を通じて、好事例を発信し、市内全校へ広げていきます。また、ＧＩＧＡスクール連絡会との連携により、学校図書
館の情報センター機能を充実させ、子どもが自ら、図書資料とＩＣＴの活用を選択できる力等、情報活用能力の育成に向けた取組を推進していきます。

●世界遺産学習
子どもたちが市内にある文化財の価値を理解し、郷土への愛着と誇りを持ち成長していくことができるよう、小中学校それぞれの実態に応じて、世界遺産学習の取組を進めていきます。文化財保護課による講義や観光ボランティアとのフィールドワークで学んだことを発表会や作品展を通じて、
アウトプットするなど、児童生徒一人ひとりが藤井寺の魅力を伝えられるよう育てていきます。

（３）グローバル社会を見据えた英語・ＩＣＴ教育の推進●小中学校英語「聞く」、「読む」、「話す」、「書く」力の育成
小学校の英語授業に、ＡＬＴの経験が豊富な外国人指導者に特別免許を付与して順次配置し、「聞く」、「話す」を重視した授業実践を推進します。外国人や英語に対する壁を取り除き、興味・関心を高めることを重視していきます。また、各中学校にＡＬＴを常駐させ、コミュニケーション能力の育成を柱として、質と量ともに充実した「聞く」、「読む」、「話す」、「書く」をバランスよく取り入れた授業実践を推進していきます。また、英語が飛び交う環境を確保し、実際のコミュニケーション場面で役に立つ英語を習得できるよう取組を推進していきます。

●１人１台タブレットＰＣを効果的に活用した授業
予測困難なこれからの社会において、児童生徒自身が、自ら問題を発見し、考えや意見を共有
して問題を解決していく力をつけるために、「“誰でも”、“すぐに”、“どの教科でも”、 “文房具のように”使えるＩＣＴ」を目標に、児童生徒が、日常的に様々な学習場面でタブレットＰＣを活用できるようにしていきます。また、「主体的に学ぶ力」、「協働してアウトプットする力」を伸ばすために、タブレッ
ト PC を効果的に活用する授業の構築に向けて、ＩＣＴ支援員と連携して各学校、教員への支援を行っていきます。また、各校ＩＣＴ教育担当者で構成するＧＩＧＡスクール連絡会でオンラインによる好事
例の共有や交流を効果的に進めていきます。

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第４章 基本方針

基本方針２ 多様な学びへの支援
現状と課題
支援教育については、令和４年度より全小中学校で通級指導教室を設置し、通常の学級、支援学級、通級指導教室と学びの場を選択できるようになっています。就園就学相談についても各学校
園の就園就学相談担当教員、支援教育に関する専門家、教育委員会の担当指導主事が連携し、個々の障がい状態に応じて、本人及び保護者の意向や将来の希望など教育的ニーズに応じた就園就学の実現のために、きめ細やかな教育相談に努めています。
不登校の児童生徒は、新型コロナウイルス感染症拡大後、急増しています。そういった児童生徒の学ぶ機会を確保するために、１人１台タブレットＰＣを活用した小中学校の授業配信を実施しています。また、校内教育支援センターのさらなる充実や校外における教育支援が必要であり、そのための環境整備や支援員の確保は喫緊の課題です。また、帰国・渡日の児童生徒も増加傾向にあり、日本語指導を含めた指導者の養成や年度途中からの編転入に対する支援をいかに進めていくかも検討する必要があります。

今後の方向性（１）障がいのある子どもたちの教育の推進●支援教育「ともに学び、ともに育つ」教育の実現のために、障がいのある子ども一人ひとりに対する教育を
学校教育の中心に位置付け、全小中学校における組織的な支援体制の構築と支援教育を推進していきます。また、通常の学級や支援学級、通級指導教室における教育的支援の必要な子どもに対する理解を深めるための研修だけでなく、支援教育の専門家、府立支援学校リーディングスタッ
フ、市内リーディングスタッフ等による訪問指導を通して教職員の支援教育に関する専門性の向上を図ります。
障がいのある子ども一人ひとりの状況を的確に把握し、教育的ニーズを踏まえ成長を促すような「個別の教育支援計画」、「個別の指導計画」を作成・活用し、自立活動を中心とするきめ細やかな指導や支援に努めます。また、教育環境のユニバーサルデザイン化や障がい児介助員の配置による個別支援の充実に取り組んでいきます。さらに、他者理解・障がい児（者）理解の観点から、交流及び共同学習の充実や、府立支援学校在籍児童生徒の居住区における地域校交流を行い、互いのよさや違いを認め合える子どもの育成を図っていきます。

●適正就学に向けた相談体制の確立
保護者への相談窓口の周知に努め、学校園や教育委員会による教育相談のほかに、専門家による就園就学相談を行い、個に応じた相談体制の充実を図っていきます。学校園で実施する教育
上支援を必要とする児童生徒の教育相談では、児童生徒の状況を的確に把握し、基礎的環境整
備や合理的配慮を提供することで、多様な学びの場の充実を図るとともに、保護者との合意形成に

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第４章

基本方針

向けた情報提供に努めます。
また、各学校園間、福祉や医療等の関係諸機関と連携を取りながら、切れ目ない支援教育の推進に努めていきます。

（２）配慮や支援が必要な子どもたちの教育の推進●不登校児童生徒の支援
一人ひとりのニーズに応じた多様な学びの場や居場所を確保し、学校に来ることができなくてもオンライン等で授業に参加できるようにしていきます。また、教室に入りにくくなっている児童生徒のために、校内教育支援センターを充実させ、教室に入室する前のリラックスできる環境整備を推進
し、学校には来ることができるが、教室に入ることができない児童生徒のための活動プログラムや支援員の充実を図ります。さらに、学校に来ることができない児童生徒のために、校外の様々な教育支援施設と連携し、不登校のことで悩んでいる保護者の方の不安を少しでも軽減できるような場を提供していきます。

●帰国・渡日児童生徒の支援
帰国・渡日児童生徒一人ひとりの実態やニーズを見極め、学級担任や教科担任と日本語指導員との連携を強化し、年間を見通した学習計画を立てることで、学習言語の定着、子どもの進路実現への支援を推進していきます。また、帰国・渡日児童生徒が日本での生活に慣れ、日本語でコミュ
ニケーションがとれるよう支援するため、通訳者が定期的に学校へ訪問する機会を設け、安心して学校生活を送ることができるようにしていきます。

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第４章 基本方針

基本方針３ 豊かな心と健やかな体の育成
現状と課題
子どもが自らの良さを認識し、自他の生命の尊さに気づくとともに、個性や考えを認め合い、高め合える集団をめざし、発達段階に応じながら、学校教育活動全体を通じて計画的に豊かな心や、人権意識をはぐくむ教育を進めています。また、子どもが学校、学級、地域など自分がかかわる集団への帰属意識を持ち、自己肯定感を高め、規範意識を育てるとともに、全ての子どもがかけがえのない一人の人間として大切にされる集団づくりを教育活動全体の中で進めています。
情報化、国際化をはじめ、子どもを取り巻く社会が急速に変化する時代の中で、自他の人権や多様性が尊重される社会づくりの基盤となる力を育むために、引き続き、社会とのつながりを意識した
人権教育、道徳教育を進めることや多様な他者と協働した体験活動等の充実が重要です。
いじめや不登校、貧困、虐待等、子どもが抱える様々な現状や問題・困難さを解決、支援するために、学校支援チームが緊急時に対応しています。また、今後も引き続き専門家、福祉機関、関係課との連携が重要になります。
「全国体力・運動能力・運動習慣等調査」から、藤井寺市の児童生徒は、体力合計点が、令和元年度から連続して減少しています。背景として、運動時間の減少、運動習慣と体力の二極化、スクリーンタイムの増加が考えられます。そこで、家庭とも連携し、学校全体での体育活動の活性化を図り、体力向上に向けた取組を推進する必要があります。また、中学校を中心に朝食の喫食率が低下していることから食育の推進に努める必要があります。

今後の方向性（１）人権教育の充実
様々な人権問題に関する正しい理解と日常的な人権感覚の醸成に向けて、児童生徒の発達段
階に応じながら、学校教育活動全体を通じて、計画的・系統的な人権教育を推進していきます。また、ＳＮＳ等インターネット上の様々な人権侵害や偏見、差別やいじめが生起していることにも留意
し、子どもが被害者にも加害者にも傍観者にもならないよう、人権教育やデジタル・シティズンシップ
教育（情報モラル教育）を通して、自他の人権を守るよう行動する力を育成していきます。
さらに、すべての教職員が自らの人権感覚を高めるとともに、あらゆる場面で人権意識を絶えず見つめ直しつつ教育活動を行えるよう、人権に関する知的理解を深め、人権感覚を身につけるための研修の実施や各校の実践の共有を充実していきます。

（２）道徳教育の推進
児童生徒の豊かな人間性を育むため、学校の教育活動全体を通した道徳教育を推進します。特別の教科道徳の授業では、子どもたちが道徳的価値を自分事として考え、教材や体験等をもとに、多面的・多角的に考えたり、議論したりすることにより、自己や人間としての生き方について考えを深められるよう、子どもの実態に即しながら授業改善を進めていきます。また、道徳教育推進委員
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12 －

第４章

基本方針

会を通じて、好事例の共有や交流を効果的に進めていきます。

（３）いじめ防止・早期発見に向けた対策
市内全校で学期に１回実施している学校生活アンケートと児童生徒との個別相談等を通じて、いじめの早期発見につなげ、学級担任だけでなく、学校としていじめ問題に向き合うことを推進していきます。毎月、生徒指導担当者会議を実施し、各学校の好事例や問題行動等の対応について情報共有をするとともに、学校における取組が有効かどうかを検証し、支援・指導するために、いじめ防止対策指導員を派遣します。また、緊急時には、藤井寺市学校支援チーム（市チーフスクールカウ
ンセラー、市チーフスクールソーシャルワーカー、いじめ防止対策指導員、担当指導主事）を派遣し、学校の対応方針を支援します。
また、「藤井寺市いじめ問題対策連絡協議会」を開催し、各学校が、教育委員会・市長部局・関係諸機関と一体となって、いじめの未然防止、いじめ問題対策の改善を継続的に行います。
さらに、第三者性の高い弁護士、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーによる「藤井寺市立学校いじめ問題専門委員会」を開催し、各学校の取組を調査・審議・検証していきます。

（４）セーフティネットとなる相談体制づくりの推進●スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門家との連携
児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、学習や友達関係・家庭状況等、子どもたちが抱える様々な悩みを受け止め、一人ひとりの思いに寄り添った対応をするために、教職員とスクールカウンセラーの連携を進め、効果的な相談活動を充実させていきます。スクールソーシャルワ
ーカーの視点から、子どもの抱える課題に対して、その背景を理解し、的確なアセスメントとプランニングを行い、問題の早期発見に努め、関係機関とのネットワークの構築、連携、調整等を行います。
また、学校支援チームの一員として、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが参加
し、子どもの問題行動やいじめ事案等が生起した際、学校の初動対応を支援する取組を継続していきます。

●関係機関との迅速な連携
問題行動や緊急対応が必要な事案に対して、市長部局関係課・警察・子ども家庭センター等、関係機関との連携強化に努め、迅速かつ円滑な事案の解決を図っていきます。そのために、要保護児童等対策地域協議会において、情報を共有し、連携を密にすることで、学校での見守りや支援につなげていきます。

（５）心身の健やかな成長●体力向上支援
生涯にわたり健康を保持増進し、豊かなスポーツライフを実現することで、活力ある生活を送るた
めに、子どものころから主体的に運動する習慣を身につけ、スポーツへの興味・関心を高め、基礎的な体力を養います。また、「全国体力・運動能力・運動習慣等調査」の結果を分析し、体力向上に向けた授業等の工夫改善や学校全体での体育活動の活性化を図っていきます。
さらに、藤井寺市体力向上担当者会を通じて、各校の取組を検証し、教職員の研修の実施や各校の好事例の共有に取り組んでいきます。

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第４章

基本方針

●学校給食・食に関する指導
食に関する指導は、小中学校における学校給食を生きた教材として活用しつつ、給食の時間はもとより、各教科や総合的な学習の時間等、教育活動全体を通して推進していきます。各小中学校の課題に応じた指導を行うために、栄養教諭を派遣し、食の指導について取り組んでいきます。
また、児童生徒の実態に合わせて、栄養教諭や養護教諭と連携した指導を推進し、望ましい食
生活、健康的な生活習慣を身につけるよう個別の指導を進めていきます。

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第４章 基本方針

基本方針４ 地域との協働した学校支援
現状と課題
子どもの成長を支えるのは学校教育機関だけでなく、地域・企業等、多様な資源と連携し育てることが求められており、令和５年１月から道明寺南小学校をモデル校として、コミュニティ・スクールをスタートしています。令和５年度の実施状況を検証しながら、他校に広げていくことの検討が求められます。そのためには、地域学校協働活動推進員の動きが非常に重要で、学校・地域・企業といった多方面を理解している人材の発掘と育成が重要になっています。
また、部活動については、地域の受け皿となりうるスポーツ団体や文化活動団体に、部活動を運営していく素地の有無を吟味することが求められます。中学校教職員の在校等勤務時間の問題や
地域部活動を運営していく諸課題を検討するために、令和５年８月から「藤井寺市地域部活動あり方検討委員会」を立ち上げ、協議を進めています。

今後の方向性

地域・大学・企業等、多様な人材との連携の推進●コミュニティ・スクール「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、地域と学校がパートナーとして連携・協働するための組織的・継続的な仕組みが必要不可欠となっています。学校運営協議会を市立学校に設置することにより、保護者及び地域住民等の学校運営への参画や学校運営への支援・協力を促進し、学校と保護者及び地域住民等との間の信頼関係を深め、協働して学校運営の改善や児童生徒の健全育成の取組を推進していきます。そのため、協議内容の具現化に向けて、地域学校協働本部を設置し、地域学校協働活動推進員を中心に学校・地域の各種団体・保護者との協力体制をより強く構築し、地域学校協働活動を活性化させていきます。地域とともにある学校運営体制のさらなる充実に向け、新たなモデル校の設置も視野に入れ、実施モデル校の課題と成果の検証に取り組んで
いきます。

●部活動
持続可能な部活動体制を確立するために、「藤井寺市地域部活動あり方検討委員会」を開催し、スポーツ庁及び文化庁が示す「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（令和４年１２月）」に沿って、将来にわたり児童生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保する方策を検討していきます。

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第４章 基本方針

基本方針５ 力と熱意を備えた教員と学校組織づくり
現状と課題
予測困難な時代に子どもの成長を支援し続けるため、教員には、高度な専門職として、また、そのキャリアステージに応じて、資質の向上に努めることが強く求められています。また、大量採用時
代の教員が退職する中、学校内のミドルリーダーや管理職候補の育成が急務です。
さらに、教員の働き方について厳しい状況がメディアで取り上げられることが増え、教員を希望する大学生が減少している現状があり、教員の魅力発信と働き方改革を両輪で推進していく必要があります。令和元年度より継続的に実施してきた教職員の働き方改革の効果は、限定的なものになっています。

今後の方向性（１）資質・能力を備えた教員育成の推進●夏季教職員研修
新たな知識・技能を習得し、広い視野と柔軟な思考力を保つために常に探究心をもち、学び続け
るよう、課題に正対した研修を計画していきます。

●学力向上推進支援事業
四天王寺大学と委託契約を結び、教育に関する今日的課題に対して、１年間継続して講師を学校へ派遣し、教員の授業改善等に取り組んでいきます。
また、各校の学力課題に対して、学期ごとにＰＤＣＡサイクルで検証を行い、年間３回以上の研究授業を実施します。その際に、学識経験者を招聘し、各校の課題に正対した取組となっているのかなどについて助言を受けることで、研究授業をして終わりではなく、事前・事後の取組に反映させ、教員にとって学びの多い、主体的な取組にしていきます。

（２）学校組織マネジメントの推進●管理職・ミドルリーダー研修
管理職または学校の中心となる教員の育成のために、管理職、ミドルリーダー対象の研修を実施し、成果を上げている学校の取組を紹介できる機会を持つようにします。また、市内のミドルリー
ダーが、学校現場での取組、苦労している点や悩みを共有できる場を持ち、好事例等を共有することで、ミドルリーダー同士のつながりを広げていきます。

（３）教員の働き方改革の推進●改革のための業務改善及び人的・物的支援
教職員の働き方改革の推進が急務な中、小学校専科教員の配置、スクールサポートスタッフやボランティアの増員、ＩＣＴ支援員の配置といった人的支援に加え、校務支援システムの運用等、ＩＣＴを活用した物的支援を推進していきます。さらに、部活動指導等で、在校等勤務時間に課題の多い中学校における勤務体制の改善を推進していきます。
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第４章 基本方針

基本方針６ 幼児教育の充実
現状と課題
幼児期は生涯にわたる人格形成の基盤を培う大切な時期です。本市の各就学前教育・保育施設
では、子どもたちが生活や遊びの中で心と体を動かし、楽しみながら、学んでいくことを大切にしています。様々な体験を通して、新しいことを知ったり、できるようになったりする認知能力や、子ども自身が考えたり、試したり、想像したりする力を養い、友達と関わり、協力し合いながら「目標に向かってがんばる力」「人と関わる力」「気持ちをコントロールする力」などの非認知能力を育んでいくことをめざしています。
幼稚園、保育所、認定こども園はすべて就学前の子どもたちの教育を担う機関として位置づけられ、その責務を果たすことが求められています。本市では、次世代を担う子どもたちの「未来に向かう力」を豊かに育むことを目標に、市立幼稚園、保育所、認定こども園の運営に加え、民間の教育・保育施設とも連携をはかりながら、乳幼児期の子どもたちへのより良い教育・保育を提供していけるよう取り組んでいます。
市立幼稚園では、子どもたちが興味、関心をもとに周囲の環境に関わり、「遊びを通した学び」のある保育をめざしています。一人一人がわくわくと心を動かして主体的に活動し、思考力、判断力、表現力などを育んでいくことや、友達と関わりの中で、思いやりや協同性など人と関わる力を高めていくことを重視しています。各園の環境や子どもたちの実態に合わせた特色ある教育活動も展開しており、様々な経験を通して豊かな人格形成や小学校以降の学習の基盤となる力の育成に取り組んでいます。
また、保護者の多様なニーズに応えられるよう全園で預かり保育を実施しています。地域に向けても園庭開放、未就園児の集い、３歳児に対する就園前教室を定期的に行い、市立幼稚園が身近な子育ての相談役となるよう努めています。
令和５年度には、道明寺幼稚園と第２保育所を統合し、幼保連携型認定こども園道明寺こども園を開園しました。これまで市立幼稚園、保育所で培ってきた教育、保育を基盤に、未来に生きる子どもたちに求められる力を育成していけるよう、認定こども園としての新たな幼児教育、保育を追求していきます。併せて、市立保育所でも幼児教育アドバイザーを育成するなど、保育の質向上に向けた取組を進めています。
また、保幼小中生徒指導研究協議会、地域教育連絡協議会など各協議体を通じて、市立幼稚園、保育所、認定こども園と、小中学校や、民間保育施設が協力して、子どもをまんなかに０歳から中学校卒業までの子育ちを幅広く支えていけるよう努めています。
市立幼稚園、保育所、認定こども園をはじめとする各就学前教育・保育施設では、ともに幼児教
育・保育の充実を推進し、本市の子どもたちのより良い成長をめざしていきます。

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17 －

第４章

基本方針

今後の方向性●質の高い幼児教育・保育の推進
本市の公立幼稚園、保育所、認定こども園では、子どもたちの「未来に向かう力」を育むために、
子ども主体の活動を中心に、一人一人の非認知能力を養う質の高い教育・保育の実現をめざしていきます。子どもの興味関心に合わせた「環境を通して行う保育」を推進し、各園の研究と研修の促
進、人材育成に積極的に取り組んでいきます。

●個別の配慮を必要とする子どもに対するきめ細やかな対応の推進
障がいのある子どもや、外国にルーツのある子ども等、個別の配慮を必要とする幼児への理解を深め、適切な援助を行えるように努めます。また、集団での生活を通して、心身の成長を促していきます。関係機関とも連携しながら、多様化するニーズに応える支援をめざしていきます。

●幼児教育アドバイザーの活用推進
市立幼稚園、保育所、認定こども園に幼児教育・保育について専門的知見をもつ幼児教育アドバ
イザーを配置しています。この幼児教育アドバイザーを活用し、各園の園内研修や、市内の研修を充実させ、保育者の資質及び専門性の向上に努めます。また、施設間の連携、協力も推進し、市内全体の就学前教育・保育の質向上を進めていきます。

●幼小連携の推進
幼稚園、保育所、認定こども園から小学校へのなめらかな接続のため、幼小の連携を進めます。
小学校入学が子どもにとって成長の良い節目となる保幼小接続について取組を進めていきます。

●保育者の働き方の整備
保護者の生活スタイルが変化し、各施設において保育ニーズが長時間化しています。保育の質を維持、向上していくために職員体制の整備に努めてまいります。また、保育者のノンコンタクトタイムの確保により、保育活動の充実を図っていきます。

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第４章 基本方針

基本方針７ 安心・安全な学校づくり
現状と課題
小学校においては、児童が登校する前から下校するまで、校門に安全監視員を配置し、校門付近の状況が把握できるように設置した防犯カメラと併せて、不審者侵入の防止に努めています。
登下校時の通学路上の安全確保のために、地域の見守り隊に見守り活動を行っていただいています。また、警察ＯＢのスクールガードリーダーが市内を巡回し、学校への注意喚起・指導助言を行
い、市内全域の安全確保に努めています。
さらに、青色防犯パトロール車で、学校教育課・生涯学習課・危機管理室の３課で市内巡回を行
い、犯罪防止に努めています。学校においては、日常的に児童生徒への安全教育・指導を行うだけ
でなく、警察と連携して、小学校１年生を対象に歩行指導、小学校４年生を対象に自転車運転に関する交通安全教室を実施しています。また、行動範囲の広がる中学１年生に対しても、交通安全指導を行っています。
その他、児童が自分自身の大切さを自覚するとともに、暴力行為など危機的状況を自分で切り抜けるための知識や方法、人権侵害などについて学ぶため、暴力防止教室を全小学校で実施しています。また、児童だけではなく、教員や保護者等の大人に対しても実施することで虐待や暴力行為の防止を広めています。

今後の方向性

身の回りの安心・安全の確保の推進●安全教育・防災教育
昨今の不審者情報や登下校中の交通事故などを受けて、安心・安全の確保が学校教育活動の基盤であることを踏まえ、各校における学校安全計画を基に、学校内外の活動における事件・事故防止のための取組を推進していきます。
また、大雨等による水害や地震等、様々な自然災害を想定した避難訓練等を行うことで、防災教育を推進します。

●安全な学校環境づくり
校内に設置された防犯カメラの計画的な更新を行い校門のオートロック化も検討し、不審者侵入の未然防止に努めます。

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第４章 基本方針

基本方針８ 教育環境の整備
現状と課題
本市の大半の学校園施設は築後５０年以上経過しており、施設・設備の老朽化対策や、社会生活の変化への対処など、様々な整備が必要になってきています。学校園は将来を担う子どもたちが日々過ごす場であり、本市では「安心して学べる学校教育施設づくり」をめざし、その結果、平成２９
年度末で、耐震化率は１００％となり、幼稚園につきましても令和２年度末で１００％となりました。また、令和元年度に全ての小中学校の普通教室にエアコンを設置し、令和３年度には屋内運動場にもエアコンを設置しました。
さらに、小中学校では令和３年度に実施した一人一台タブレットＰＣの導入に関連し、ストレスの無
いネットワーク環境の整備、情報セキュリティの強靭化、既存機器の更新など、教育ＤＸの推進が求められています。
一方、学校の教育環境については、本市では児童生徒数が減少傾向にあります。今後、児童生
徒数の減少による小中学校の小規模化が見込まれる中、将来にわたって望ましい教育環境を確保していくためにも、少人数学級編制、校区再編、統廃合等も含めて、適正な学校規模を確保することができる学校配置が求められます。

今後の方向性●教育環境の整備
より良い教育環境の実現をめざし、「藤井寺市公共施設保全計画」に基づき、トイレの乾式化・洋式化、バリアフリー化への対応など、様々な課題を整理し、施設設備の整備・充実に向け、計画的に取り組みます。
また、学校園教育の質向上のため、さらには教員等の校務の負担軽減を進めこども達と向き合う時間を多く作るなど教員等でなければできないことに注力できるように、ＩＣＴ環境の基盤強化に取り組みます。

●小中学校の適正な施設数の見直し
学校が地域コミュニティの拠点施設となり、地域に根差した教育活動ができるよう、市立小中学校のあり方や適正規模、適正配置について検討します。

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20 －

第４章 基本方針

基本方針９ 教育機会均等の確保
現状と課題
経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対し、就学援助などにより、経済的負担の軽減を図っています。子どもの貧困問題が指摘される中、これからも制度の継続と周知に努めるとともに、現在行っております入学準備金の早期支給などきめ細かな対応が求められています。また、社会の変化により生じる新たな課題にも対応する必要があります。

今後の方向性● 就学援助制度等の実施
社会情勢、経済情勢の変化などを踏まえつつ、全ての児童生徒に今後も継続して適切な支援ができるような制度設計を行い、保護者の経済的負担の軽減を図り、教育機会の均等の確保に努めます。 主な支援として、以下の４つがあります。
１．要保護・準要保護児童生徒就学援助費の支給
２．特別支援教育就学奨励費の支給
３．高等学校等入学準備金の支給
４．心身障がい児童生徒支援学校通学援助金の支給

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21 －

第４章 基本方針

基本方針１０ 地域との協働による青少年健全育成と放課後児童対策の充実
現状と課題
現在の本市の情勢は管理面や安全面などから、子どもたちが放課後に自由に遊べる場所が限定されています。放課後に子どもたちが自由に遊ぶことができ、安心して安全に放課後を過ごすことができる居場所づくりが必要です。地域住民や保護者との連携を深めながら、児童・生徒や青少
年を取り巻く環境を整え、青少年の健全な育成をめざしています。
学校の教育活動以外で、子どもたちが多くの体験機会を得る方法の一つに、地域のこども会等
での活動が挙げられます。しかし、市内のこども会の数や加入率は減少しており、こうした課題の解決に向けて、子どもが参加できるエリアを地区単位から小学校区単位に広げ、ボランティア等による、様々な事業が実施されています。その他にも、市青少年指導員会や市こども会育成連絡協議会、市青少年リーダー協議会といった団体がそれぞれで、市や他団体と協働して、青少年の育成を目的とした各種事業を展開しています。
放課後児童会は、市立小学校在籍児童を対象として、適切な遊び及び生活の場を提供し、児童の健全育成を図ることを目的に市立小学校内の教室等で実施しています。入会希望児童数は年々増加しており、待機児童を発生させないため、実施場所や指導員の確保に向け、関係各所との協議・調整を行っています。また、配慮が必要な児童も増加傾向にあるため、研修や巡回訪問について充実を図っています。
放課後児童会 利用児童数（各年度５月１日時点）

年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

利用児童数（人）

６３３

６２２

６３２

６６７

６９９

こうした状況下で、条例で定める設備及び運営に関する各基準を遵守しつつ、待機児童を生じさせずに、安全・安心な児童会運営ができるように計画的な施設の整備や運営面の向上を図るとともに、近隣市の状況や保護者のニーズを把握し、諸課題の整理に取り組んでいく必要があります。
本市では子どもたちにとってより良い学びの場を提供すること、教育に対する理解と意識を共有すること、教育問題解決のための熟議を活発にすることを目的に、地域と学校がともに子どもたちの教育環境を向上させるための教育コミュニティづくり推進事業として、「放課後子ども教室推進事
業」と「学校支援地域本部事業」を実施しています。
放課後子ども教室では、放課後等に小学校の施設を活用して、子どもたちの安全・安心な活動
拠点を設け、地域住民等の協力により、子どもたちの体験・交流活動等の活性化を図っています。
事業の更なる活性化のためには、参画いただける地域人材の継続的な確保、また企業プログラム
等を活用するなど、子どもたちのニーズに応えられるような事業内容の充実が求められています。
市内３中学校では、地域全体で学校を支援することを目的にした学校支援地域本部事業を展開しています。そこで実施する事業に生徒たちが参加し、地域の人との関わりを通じて、地域のなかで育てられているということを実感しています。

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第４章

基本方針

青少年を取り巻く環境の変化が大きい現在、今後もこうした学校教育活動以外の側面から、地域ぐるみで青少年を育成していく取組が求められています。

今後の方向性●地域ぐるみの青少年健全育成
青少年を犯罪被害から守り、非行を防止することを目的とした、青少年に関わる市内３２の団体から構成される青少年健全育成藤井寺市民会議（ユースフル藤井寺）を中心に市内３中学校の生
徒たちと協働しながら、地域ぐるみで青少年を育成するという環境の醸成を推進します。

●放課後等の子どもたちの活動支援
放課後児童会運営について、支援員等の資質向上のため、外部研修への派遣や市独自研修を充実させるとともに、利用者のニーズを把握し、それに関わる諸課題の解決・整理などを進めます。
また、放課後子ども教室推進事業についても、子どもたちのニーズに応えられるような居場所にすることや、新たな地域人材の確保と育成、また放課後児童会との連携に努め、充実した事業となるように推し進めます。

●子どもたちと地域の人が触れ合う機会の拡充
地域学校協働活動を更に充実させ、地域の方々等の参画を進めるためには、コミュニティに関わる人たちが学校に関心を持つことが重要です。地域学校協働活動推進員が中心となって、地域住民や地域団体が参画しやすい組織（地域学校協働本部）を設置し、子どもたちと地域の方が触れ合う機会の提供に努めます。

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第４章 基本方針

基本方針１１ 市民の生涯にわたる学習の支援
現状と課題
市民一人ひとりが個性や能力を伸ばし、生きがいのある豊かな生活を送るため、「いつでも、どこでも、誰でも」学び・学びあえる学習社会をめざし生涯学習を推進しています。
市立生涯学習センターでは、書道や絵画等、特定のテーマについて通年にわたり学習する「文化教室」や高齢者を対象とした「いきがい学級」などの主催事業を開催しています。また、多くの自主学習グループがこの施設を拠点に学習活動を展開しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、講座の受講者数や活動団体数などに影響がでました。しかし、感染拡大防止措置を段階的に講じることや実施形態を変更することにより、事業継続を行ってきたことで、受講者数や活動団体数は回復傾向にあります。
また、新型コロナウイルス感染症が５類感染症となった事や、AI をはじめとする新しい知識、技術が取り入れられた社会の中で、新たな価値観や生活様式を学ぶための学習機会の需要が高まっています。地域社会の連帯感が希薄化する中で、人間関係の再構築や生涯学習に生きがいを求めるニーズが高まっており、生涯学習の場の提供を充実させることが必要です。
価値観が多種多様化している現代、市民の学習ニーズや社会情勢に応じた様々な学習機会を提供していくことが必要です。

今後の方向性●生涯学習機会の充実
各世代の多種多様化する学習ニーズに対応するために企業等との連携や多様な主体との連携による学びの提供を推進します。
公民館における各種教室では、様々な世代が集い、学び合うことで、仲間づくり・生きがいづくりができる機会を提供していきます。
また、市立生涯学習センターで実施している講座や、自主学習グループの活動等、生涯学習に関する情報提供を行い、市民自身が自主的に学習に取り組める環境づくりを推進します。

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第４章 基本方針

基本方針１２ 生涯を通じて読書に親しめる
市立図書館づくり
現状と課題
生涯学習支援の施設として、「誰でも・いつでも・どこでも・必要なとき・必要な資料を利用できる、市民に親しまれる図書館」を目標に、地域コミュニティの場として学びの拠点、居場所の拠点、協働の拠点、情報提供の拠点など、多様なニーズに応えられるよう、図書館活動の推進、 資料の充実に努めています。読書バリアフリーをめざし、障がい者サービスの充実や施設整備を行い、高齢者や子育て世代など、誰もが利用しやすい読書環境を整えていきます。
生涯にわたる読書習慣を形成するため、子どもの読書活動を推進し、乳幼児期からの読み聞
かせの啓発や学校図書館との連携の強化、読書の機会の提供に努めます。小学生・中学生と年齢を追うごとに不読率が高くなる傾向にあり、読書習慣の定着を図る必要があります。
図書館の利用促進として、ＩＣＴ技術の導入を図り、利便性の向上を進めます。

今後の方向性●資料の充実誰もが必要な知識や情報にアクセスできるよう、図書館資料の充実、ＩＣＴを活用した情報の提供に努めます。図書館資料として、一般書・児童書を中心に視聴覚資料や逐次刊行物も含め、整備充実に努めるとともに、古代史料整備基金により、考古学、古代史及び世界遺産関連図書の購入を進めます。

●地域の課題解決のための支援
日常の疑問や課題解決に役立つ資料や情報の提供に加え、他の行政サービスの情報提供を行うなど、地域の課題解決に役立つサービスを提供します。

●レファレンスサービスの一層の充実
レファレンスサービスを周知するとともに、市民が必要とする資料や情報を提供できるように努めます。
●市民に親しまれる図書館
読書の場としてだけでなく、地域コミュニティの場として、学びや居場所、自己実現の場、
情報へのアクセス拠点など、時代の変化に応じて多様化する図書館へのニーズにあわせた図書館サービスを提供します。
他市町村との広域連携を継続して実施し、引き続き出張図書館サービスや返却ポストによる利便性を図ります。

●快適な読書環境の整備
読書のバリアフリーとして、障がい者にとって利用しやすい資料の収集と提供、ＩＣＴを活用した読書環境の整備に努めます。また、録音図書の製作や対面朗読などのサービス面、施設面ともに合理的配慮の提供に取り組みます。

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25 －

第４章

基本方針

●学校図書館との連携の推進
学校図書館と市立図書館の蔵書管理システムを活用し、学校図書館支援を充実させます。学習
支援図書の充実と提供に加え、児童生徒や教職員のニーズに応じた資料提供を行います。関係各課と連携し、学校司書への支援として、学校図書館の運営や蔵書管理、資料選定について助言を行い、レファレンスに応えます。
また、小学生・中学生の年代になると不読率が上がり、図書館の利用率が減少傾向となります。
幼児期から読書の機会を提供し、読書習慣の定着を図ります。

●地域ボランティアとの協働
ボランティア向け研修や講座をより充実させ、語り手及び朗読ボランティアの育成に努めます。加
えて、語り手派遣事業や各種行事をボランティアとともに充実させ、図書館事業の発展をめざします。

●ＩＣＴを活用したサービスの向上
図書館サービスの充実を図るため、ＳＮＳ等を活用し情報発信に努めます。また、図書館システ
ムのＩＣＴ化等、調査研究を進めます。

●第三次藤井寺市子ども読書活動推進計画の策定「第三次藤井寺市子ども読書活動推進計画」を策定するとともに、計画に基づき、子どもが生涯にわたって読書活動を行っていけるよう、取組を推進します。

●公有財産の適正管理に向けての検討
指定管理者制度を活用した公共施設の管理・運営及び民間を活用した公共施設の複合施設化等に関して、各関係部局と連絡を密にしながら、各種協議検討に参画します。

☞レファレンスサービス：利用者の調査・研究を援助するサービス

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第４章 基本方針

基本方針１３ スポーツの振興とスポーツを通じたコミュニティの活性化
Ⅰ．スポーツ振興事業の充実
現状と課題
長寿命化が進む中で健康寿命に対する意識の高まりやライフスタイルの多様化、また新型コロ
ナウイルス感染症による外出制限など社会的要因により運動する機会が減少している中、体力の向上や生活習慣病予防などの健康保持増進のため、市民誰もが気軽にスポーツに参加し、親しめるような取組が必要となります。

今後の方向性●スポーツ振興事業の充実
市民が気軽に参加することができるスポーツ事業として、現在藤井寺市スポーツ推進委員会による「Ｆｕｊｉりんぴっく」や、藤井寺市民スポーツフェスティバル実行委員会による「藤井寺市民マラソン大会」などを実施しており、今後はフライングディスクを用いた競技である「アルティメット」を推進していくなど、スポーツ振興事業の充実を図ります。

●スポーツを通じた青少年の健全育成の推進
既存の体育施設を活用することにより、子どもたちがスポーツに親しむ機会や場を作ります。
また、市内のスポーツ関連団体で最大規模の組織である藤井寺市体育協会や既存のスポーツ
団体などと連携し、「藤井寺市民総合体育大会」への参加など、子どもたちの健全な育成を推進していきます。

●学校法人日本体育大学との体育・スポーツ振興に関する基本協定に基づく連携事業の推進
平成２９年２月に締結した、「学校法人日本体育大学との体育・スポーツ振興に関する基本協定」に基づき、本市が実施している既存事業との連携事業実施だけにとどまらず、新規事業の企画・立案を行うとともに、魅力あるスポーツ事業の実現に努めていきます。

Ⅱ．スポーツ施設の整備及び改善
現状と課題
昭和５１年に建設された市民総合体育館については、建築後５０年近く経過しているため、様々な箇所において経年劣化が進んでいます。その内、特に劣化の著しい部分については、順次修繕等を行い、できる限り良好な環境を整えるように努めております。
こうした現状を踏まえ、誰もが気軽にスポーツ施設を利用し、親しむことができるような施設の整備が求められています。

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第４章

基本方針

今後の方向性●市民の多様なニーズに対応した施設の整備
新たなスポーツ競技を含めたスポーツ施設の整備をめざします。

●公有財産の適正管理及び有効活用の検討
指定管理者制度を活用した公共施設の管理・運営及び民間を活用した公共施設の複合施設化等に関して、各関係部局と連絡を密にしながら、各種協議検討に参画します。

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28 －

第４章 基本方針

基本方針１４ 歴史文化の薫るまちづくりの推進
Ⅰ．歴史資産の保全と未来への継承
現状と課題
藤井寺市には、古市古墳群、国府遺跡の２件の国史跡があります。市では、計画的な公有化による保全を進めてきたところです。
公有化された国史跡指定地については、定期的な除草清掃など、適切な保全に努めているところです。今後とも良好な環境を維持するために、状況に応じた対策を継続する必要があります。
史跡古市古墳群の各古墳について、保存と活用を目的とした整備を計画しています。関係機関
とも協議し、史跡古市古墳群整備検討委員会での審議検討を行い、整備を進める必要があります。
また、史跡国府遺跡についても、今後、整備計画を検討する必要があります。
国史跡以外では、葛井寺、道明寺、道明寺天満宮所蔵の国宝、重要文化財や、府指定文化財、
藤井寺市指定文化財、国登録文化財といった歴史資産に恵まれています。このような中で、藤井寺市では、藤井寺市文化財保護条例に基づき、藤井寺市指定文化財の指定を進めており、これまでに１２件（令和５年１２月末現在）が指定されています。しかし、市内にはこれら以外にも、歴史的建造物など、指定・登録等を受けていない多くの歴史資産があります。関係機関とも連携し、所有者と協議を行い、適切な保全を図るために指定・登録を進める必要があります。
東高野街道や長尾街道といった旧街道も市内を通っており、街には江戸時代などに建てられた
道標が点在しています。このような道標は道路工事等の際に移動や損壊・消失の恐れがあり、これまでも適切な場所での保全に努めてきたところです。今後とも、貴重な歴史資産として状況により協議を行い、保全していく必要があります。

今後の方向性●国史跡の保全・整備
国史跡追加指定・公有化については、計画的に推進します。公有化された国史跡指定地は、日常的な維持管理を継続して実施します。古市古墳群の世界遺産登録時の追加的勧告と国史跡古市古墳群保存活用計画の内容をふまえ、令和５・６年度の２か年で史跡古市古墳群整備基本計画（第１次）を改定し、整備の基本方針を示します。史跡国府遺跡についても、今後、整備計画を検討します。

●歴史資産の保全
市内の歴史資産について、適切な保全を推進します。指定・登録されていない歴史資産については、所有者と協議を行い、指定・登録を視野に入れた調査を実施します。そして、藤井寺市指定文化財への指定をはじめとした文化財指定・登録を進めます。また、道標については、道路工事等の際の移動や損壊・消失に留意し、歴史資産として保全に努めます。

－- 29
29 －

第４章

基本方針

☞古市古墳群：大阪府の南東部に位置する藤井寺市・羽曳野市に拡がる古墳時代中期を代表する古墳群☞藤井寺市内指定文化財ほか一覧：巻末資料４３・４４頁参照

Ⅱ．埋蔵文化財の発掘調査の実施と適切な保存
現状と課題
藤井寺市は、８.８９㎢ある市域の６割以上が周知の埋蔵文化財包蔵地（遺跡）※１となっており、
いにしえより連綿と続く人々の生活の痕跡が地中に残されています。毎年、多くの発掘調査が行われています。
発掘調査の件数は、年間４０件前後で、その大半は開発工事等に伴うものです。文化財保護法に基づく届出・通知の内容により保存協議を行い、必要に応じて発掘調査を実施します。調査にあたっては、図面作成や写真撮影といった記録作成作業が必要となります。
発掘調査で出土した遺物や作成した図面等の調査成果は、整理作業を行い、報告書・概報を作成しています。
発掘調査で出土した遺物は、遺物収納箱で約１万４千箱あり、毎年３０～６０箱程度増加しております。これらは、現在、市内各所で分散保管しています。※２※１.周知の埋蔵文化財包蔵地：埋蔵文化財を包蔵する土地として周知されている土地（文化財保護法第 95 条第 1 項）
※２.出土品の取扱いについて：発掘調査等による出土品は、遺失物法によって拾得物として取り扱われます。この内、大阪府教育委員会によって、文化財と認定されたものは文化財保護法の趣旨に基づき、出土品自体が我が国の歴史や文化を理解する上で欠くことのできない歴史資産であることについて十分配慮し、将来にわたり保存・活用していく必要があります。

今後の方向性●埋蔵文化財の保存と調査体制の充実
埋蔵文化財の適切な保存と活用、必要に応じた発掘調査を継続して実施し、報告書・概報を作成します。現在、市内各所で分散保管している出土遺物については、効率的に保管して管理できる施設の確保を検討します。

Ⅲ．藤井寺市の歴史の情報発信
現状と課題
藤井寺市内に所在する歴史資産のうち、国宝、重要文化財の多くは、所有者により定期的に公開されています。その他の指定文化財、登録文化財についても広くその価値を周知する必要があり
ます。

－- 30
30 －

第４章

基本方針

市内では毎年多くの発掘調査を行っており、遺構写真や出土遺物は、市役所１階ロビーでの発掘
速報展の開催や、市立生涯学習センター、市立図書館で展示公開しています。
出土遺物については、全国の博物館などに貸し出して公開されることが多数あり、藤井寺市の歴史を対外的にアピールする機会の一つとなっています。
また、市民文化財講座といった講演会を定期的に開催し、市民に郷土の歴史を学ぶ場を提供しているところです。これらの他にも種々の行事を実施していますが、今後は、より多くの市民が参加できるように、さらなる内容の充実が求められています。
これまでに、広報ふじいでらや、市ホームページ、ＳＮＳといったデジタル技術を用いることにより、多くの情報を内外に発信してきました。これらの内容をより一層充実していくことが大切です。

今後の方向性●歴史資産の公開・活用・情報発信
指定文化財、登録文化財については、これまでも公開の機会を持つように努めてきたところです。
未公開文化財については、所有者の協力を得たうえで、情報発信の機会や方法について検討します。各施設での出土遺物の展示については、展示替えを含め、適切な公開を行います。また、デジタル技術を用いた効果的な情報発信を行います。

●行事等の充実
市民対象の体験学習の実施や発掘調査の現地説明会を開催する機会を設けるなど、参加者が歴史を体感できるような事業の実施に努めます。また、参加者のニーズも視野に入れた各種行事等の充実を図ります。

Ⅳ．世界遺産の保存と活用
現状と課題
古市古墳群は、百舌鳥古墳群とともに、令和元年７月に、世界遺産に登録されました。藤井寺市
内では、１７基の古墳が世界遺産の構成資産となっています。
世界遺産「百舌鳥・古市古墳群」を人類共有の財産として守り、後世へ伝えるとともに歴史と文化を生かしたまちづくりを推進するため、大阪府・堺市・羽曳野市・藤井寺市において連携を図るための協議を行うとともに、宮内庁や文化庁等の国の行政機関との意見交換や情報の共有を行っているところです。また、百舌鳥・古市古墳群世界遺産協議会・保存活用会議、古市古墳群世界遺産連絡会議で協議検討し、世界遺産の保存・活用に関する取組を行っています。今後とも、関係機関とのさらなる連携を図り、取組を推進していく必要があります。
また、世界遺産としての古市古墳群の価値について、市主催事業やデジタル技術を用いた情報
発信、各種イベント等へのブース出展等によって、伝えていく必要があります。今後とも、関係機関、
民間事業者とも連携し、様々な機会をとらえ、世界遺産としての古市古墳群の価値を伝えていく必要があります。

－- 31
31 －

第４章

基本方針

今後の方向性●世界遺産の保存・活用
百舌鳥・古市古墳群世界遺産協議会・保存活用会議、古市古墳群世界遺産連絡会議において連携を図り、保存・活用に関する取組を推進します。

●世界遺産としての古市古墳群の価値の伝達
市主催事業、民間主催事業にかかわらず、様々な機会をとらえ、各種イベント等へのブース出展
等により、世界遺産としての古市古墳群の価値を伝えていきます。また、デジタル技術を用いた情報発信を行います。
☞世界遺産 百舌鳥・古市古墳群 市内の構成資産一覧：巻末資料４２頁参照

－- 32
32 －

資料編
～令和５年度の状況～

１．藤井寺市立小・中学校及び幼稚園の通学・通園区域
藤井寺市立小・中学校及び幼稚園の通学・通園区域については教育委員会規則により、現在、次のように定めています。ただし、小・中学校において、小山７丁目の一部及び川北１丁目の一部は八尾市との教育事務の委託の対象となり通学区域から除かれます。

≪小・中学校通学区域表≫
校名
藤井寺小学校令和５年４月１日現在
所在地

北岡１丁目２番２９号

校区
小山１丁目・４丁目(１～８)・５丁目・７丁目(７～２２)
小山８丁目・９丁目、小山藤美町、小山藤の里町
岡１丁目～２丁目、恵美坂１丁目、御舟町
北岡１丁目・２丁目（１～３）、沢田１丁目、林１丁目
西大井１丁目～２丁目

藤井寺南小学校

藤井寺３丁目８番１号

西古室２丁目、さくら町、陵南町、藤井寺３丁目
藤ヶ丘１丁目～４丁目、野中１丁目～５丁目
青山１丁目～３丁目

藤井寺西小学校

藤井寺４丁目１番５７号

西古室１丁目、藤井寺１丁目～２丁目・４丁目
東藤井寺町、春日丘１丁目～３丁目、春日丘新町

藤井寺北小学校

小山３丁目２８４番１号

津堂１丁目～４丁目、小山新町、小山２丁目～３丁目
小山４丁目（９～１９）・６丁目
小山７丁目（１～６、１２００番台）
恵美坂２丁目、北岡２丁目（４～１４）

道明寺小学校

沢田３丁目６番３７号

沢田２丁目～３丁目・４丁目（１～５）、古室１丁目
古室２丁目（１～２）、林２丁目～６丁目
大井１丁目～５丁目、川北１丁目～３丁目

道明寺東小学校

国府２丁目５番２１号

北條町、船橋町、惣社１丁目～２丁目、梅が園町
国府１丁目～２丁目・３丁目（８）道明寺南小学校

道明寺４丁目９番１８号

道明寺１丁目～６丁目、国府３丁目（１～７）
沢田４丁目（６～１１）、古室２丁目（３～９）・３丁目

藤井寺中学校

御舟町２番９号

藤井寺南小学校区、藤井寺西小学校区
岡１丁目～２丁目、御舟町、恵美坂１丁目

道明寺中学校林６丁目２番２１号

道明寺東小学校区、林３丁目～６丁目、国府３丁目
道明寺１丁目～４丁目・５丁目（４～７）
大井１丁目～５丁目、川北１丁目～３丁目

第三中学校

林１丁目２番１号

小山１丁目～９丁目、北岡１丁目～２丁目
小山藤美町、小山藤の里町、小山新町
西大井１丁目～２丁目、沢田１丁目～４丁目
古室１丁目～３丁目、道明寺５丁目（１～３、８）
道明寺６丁目、津堂１丁目～４丁目、恵美坂２丁目
林１丁目～２丁目-33-－ 33 －

《幼稚園通園区域表》
園名

藤井寺幼稚園藤井寺南幼稚園

道明寺南幼稚園所在地

通園区域

小山１丁目７番２９号

恵美坂１丁目・２丁目、岡１丁目・２丁目、御舟町
北岡１丁目・２丁目、小山１丁目～９丁目、小山藤美町
小山新町、小山藤の里町、津堂１丁目～４丁目
西大井１丁目・２丁目、沢田１丁目、林１丁目

藤井寺３丁目２番１９号

青山１丁目～３丁目、野中１丁目～５丁目
藤ヶ丘１丁目～４丁目、さくら町、東藤井寺町
西古室１丁目・２丁目、藤井寺１丁目～４丁目、陵南町
春日丘１丁目～３丁目、春日丘新町

道明寺４丁目２番１８号

沢田２丁目～４丁目、林２丁目～６丁目
古室１丁目～３丁目、道明寺１丁目～６丁目
国府１丁目～３丁目、惣社１丁目・２丁目、梅が園町
船橋町、北條町、大井１丁目～５丁目
川北１丁目～３丁目

２．本市の児童生徒の学力・学習状況の実態

令和５年度に実施しました全国学力・学習状況調査の概要をまとめました。

- 34 -－ 34 －

学力調査の結果（小学校）

全体的な傾向

平均正答率◆平均正答率は、国語・算数ともに全国・府平均を下回っている。

教科

国語

算数

藤井寺市

64

59

大阪府

66.0

62.1

全国

67.2

62.5

◆国語は、経年で改善傾向にあり、全国水準に近づいている。
また、記述式問題の正答率対全国比については府を上回った。
◆算数は、本年度は全国との差が広がり経年で課題が見られる。
◆対話的な学び、ICT活用、アウトプットする力、主体的に学ぶは改善傾向。
◆自己肯定感・朝食の喫食率は改善傾向にある。
◆平日の家庭学習を全くしない児童と読書習慣は継続課題。

※平成２９年度から市の表示は整数※Ｒ２は新型コロナウイルス感染症の影響のため中止。

※Ｈ３０は国語、算数のＡ問題、Ｂ問題の平均値で表示「全体の平均正答率」と「対全国との割合比較」
国語

算数
算数 平均正答率

国語 平均正答率
全国 65.6
全国63.8
全国62.7
大阪府 60.0

全国 64.7

Ｈ３０

藤井寺
64.0
藤井寺 61.0

藤井寺 58.0

Ｒ１

Ｒ３

Ｒ４

大阪府
57.0

1.04

1.02

1.02

0.98
0.96

全国

大阪府, 0.98

0.94
0.92
0.90
0.88

大阪府, 0.98

藤井寺, 0.95

大阪府, 0.94

藤井寺, 0.93

Ｒ１

Ｒ３

Ｒ４

記述式問題対全国・大阪府（全国1.00）

1.00
0.95
0.90

大阪府, 0.95

Ｒ３

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

算数 対全国・大阪府の割合比較（全国1.00）
藤井寺, 1.02
大阪府, 1.00

大阪府, 0.99

全国

大阪府, 0.99

大阪府, 0.99

藤井寺, 0.97

藤井寺, 0.97

1.02

Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ３

大阪府, 0.98

大阪府, 0.99

Ｒ５- 35 -－ 35 －

全国

大阪府, 0.98

0.96

0.86

Ｒ５

藤井寺, 1.03

1.00

0.94

Ｒ４

記述式問題対全国・大阪府（全国1.00）

大阪府, 0.98

大阪府, 0.98
藤井寺, 0.94

藤井寺, 0.92

藤井寺, 0.90

0.88
Ｒ４藤井寺, 0.94

藤井寺, 0.94

0.92

0.90

藤井寺, 0.78

Ｒ１

0.94

0.92

藤井寺, 0.85

Ｈ３０

Ｒ１

0.98

藤井寺, 0.91

藤井寺, 0.92

0.75
0.70

大阪府, 0.93

大阪府, 0.89

0.85
0.80

大阪府, 0.93

0.96

1.04

大阪府, 0.96 藤井寺, 0.98

全国

藤井寺
59.0

藤井寺
55.5

0.98大阪府, 0.99

0.88

Ｒ５

1.10
1.05

藤井寺 61.0

0.90

藤井寺, 0.90

Ｈ３０

大阪府 62.1

大阪府 66.0

1.00

大阪府, 0.97
大阪府, 0.96 藤井寺, 0.96

藤井寺, 0.94

全国 62.5

藤井寺 66.0

Ｈ３０

1.04
1.00

大阪府 62.6

全国
57.5

Ｒ５

国語 対全国・大阪府の割合比較（全国1.00）

全国 63.2

全国 66.6

大阪府
66.0

大阪府 63.0

全国 70.2

藤井寺 68.0

大阪府64.0

藤井寺 61.0

大阪府 60.0

藤井寺
59.0

大阪府 70.0

全国
67.2

Ｈ３０

Ｒ１

藤井寺, 0.94

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

※「ＩＣＴ活用」は、Ｒ１からの調査項目

児童質問紙調査の結果（小学校）
対話的で深い学びになっているか

全国
74.1

藤井寺
73.6

H30

藤井寺
76.4

藤井寺
藤井寺
73.7
72.0

藤井寺
70.8

R1

R3

思いますか。（肯定的な割合）

全国
81.8

全国
80.1

全国
78.8

自分には、よいところがあると

全国
84.0

（肯定的な割合）

全国
77.7

R4

R5

全国
81.2

藤井寺
77.1

H30

をどの程度使用しましたか。（ほぼ毎日）

全国
26.7

藤井寺
16.3 全国
11.2

全国
28.2

藤井寺
27.3

藤井寺
25.6

R3

R4

R5

62.5

藤井寺
58.2

R1

藤井寺
60.7

全国
63.7

藤井寺
61.4

R4

R5

R5

読書習慣

全国
85.8

全国
84.9

藤井寺
79.9

R1

R3

全国
83.7

藤井寺
83.0
藤井寺
81.1

R4

R5

藤井寺
33.6
藤井寺
23.3

藤井寺
30.2

藤井寺
23.0

全国
18.7

H30

藤井寺
28.8

全国24.0

R1

全国
18.7

R3

全国
26.3

R4

全国
24.5

R5

答をした児童の割合が経年で上昇しており、多くの子どもたちが授業の中で、活発な話合い活動を通して考えを深めていると意識していることや、「ICT活用」の項目についても、「ほぼ毎日」と回答した児童の割合が上昇していることから、教員の授業改善の工夫が子どもたちに伝わっていることがわかります。 そさらに、「自己肯定感」、「朝食を毎日食べる」の項目についても改善傾向に

全国
30.3

R1

R4

回答が全国を上回りました。
あります。これらは、学力とも相関のある項目であり、学校と家庭の協力した取ると思いますか。（強い肯定的な割合）

H30

R3

力」や「主体的に学ぶ力」については、この間改善が続き、今年度は肯定的な
R3

課題解決に向けて、自分で考え自 から取り組 んでい

藤井寺
32.6

R1

の成果として、本市の学力向上施策の課題・指標としている「アウトプットする

主体的に学ぶ力

全国33.0

全国 2.3

質問紙調査から、「対話的で深い学びになっているか」の項目で肯定的な回

藤井寺
65.0

全国
65.4

全国
全国 63.5

藤井寺
24.7

H30

R5

全国 4.6
全国 3.5 全国 4.2

今年度の結果分析について表していますか。（肯定的な割合）

全国
29.1

R4

全国 2.5（全く読書をしない児童の割合）

藤井寺
79.3

H30

自分の考えがうまく伝わるよう、工夫して発

H30

藤井寺
78.1

藤井寺
4.8

読書習慣

全国
86.7

全国
84.8

藤井寺
79.7

アウトプットする力

藤井寺
54.5

R3

藤井寺
6.5

（全く勉強をしない児童の割合）
藤井寺
藤井寺
13.3
12.7
藤井寺
12.7

朝食を毎日食べていますか

藤井寺
9.3

全国
61.0

R1

全国
83.5

朝食

５年生までに受けた授業でｺﾝﾋﾟｭ－ﾀ－等のICＴ

R1

藤井寺
71.6

平日の家庭学習

藤井寺
83.8

全国
79.3

全国
76.9

藤井寺
82.4

ICT活用

全国
10.4

家庭学習

自己肯定感

対話的な学び

全国
30.5

藤井寺
28.4

R3

藤井寺
31.7

一方で、「平日に家庭学習を全くしない」児童の割合と、昨年度少し改善が見られた「読書を全くしない」児童の割合も微増しており、継続して課題がみら

藤井寺
27.7

R4

組の成果と言えます。

R5

全国
30.5

れます。
この課題解決に向けては、学校図書館の充実等を含めて、引き続き学校と家庭の協力とともに、家庭での主体的な学び方の提示方法にも工夫が必要と考えています。

- 36 -－ 36 －

全体的な傾向

学力調査の結果（中学校）
平均正答率◆平均正答率は、国語・数学に加え、４年ぶりに実施された英語も全国・府平均を下回った。

教科

国語

数学

英語

藤井寺市

66

45

41

大阪府

68.0

49.9

45.3

◆自己肯定感は改善傾向にあるが、朝食の喫食率は昨年度より減少。

全国

69.8

51.0

45.6

◆平日の家庭学習を全くしない生徒と読書習慣については継続課題。

◆国語については、全国・府水準に近づきつつあるが、数学・英語については、課題が見られる。
◆対話的な学び、ICT活用、アウトプットする力、主体的に学ぶは改善傾向。

※平成２９年度から市の表示は整数※Ｒ２は新型コロナウイルス感染症の影響のため中止。

※Ｈ３０は、国語、数学のＡ問題、Ｂ問題の平均値で表示「全体の平均正答率」と「対全国との割合比較」
国語
全国
72.8

国語 平均正答率

全国
68.7

全国
69.0

全国
64.6

大阪府
67.0

大阪府 70.0
大阪府
62.0

藤井寺
66

藤井寺
64

Ｈ３０

Ｒ１

国語 対全国・大阪府の割合比較（全国1.00）

全国
69.8
大阪府
67.2

1.05

大阪府
68.0

藤井寺
61

Ｒ３

藤井寺
66

Ｒ４

全国

大阪府, 0.96

大阪府, 0.97

0.95
藤井寺, 0.95
藤井寺, 0.94 藤井寺, 0.96

藤井寺, 0.96

0.85
0.80

Ｒ５

大阪府, 0.97

大阪府, 0.96

1.00

0.90
藤井寺
66

大阪府, 0.98

藤井寺, 0.87
Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

数学
数学 平均正答率

全国 59.8
全国56.5

全国 57.2
大阪府 58.3

大阪府
55.5

数学 対全国・大阪府の割合比較（全国1.00）

1.05
1.00
全国 51.0
全国 51.4

大阪府 56.0

0.95 大阪府, 0.98

藤井寺 51藤井寺 51

大阪府 50.7
大阪府 49.9

藤井寺 49

Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ３

Ｒ５

藤井寺, 0.95
藤井寺, 0.89

0.85

藤井寺 45

Ｒ４

大阪府, 0.98

大阪府, 0.98

藤井寺, 0.92

0.90

藤井寺52

大阪府, 0.99

大阪府, 0.97

全国

0.80

藤井寺, 0.88

藤井寺, 0.85

Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

英語
英語 平均正答率

大阪府, 56.0

1.05

全国, 56.0

1.00
全国, 45.6
大阪府, 45.3

藤井寺, 53

全国
大阪府, 0.99
藤井寺, 0.95
藤井寺, 0.90

0.85
0.80

R1

大阪府, 1.00

0.95
0.90

藤井寺, 41

英語 対全国・大阪府の割合比較（全国1.00）

Ｒ5- 37 -－ 37 －

R1

Ｒ5

※「ＩＣＴ活用」は、Ｒ１からの調査項目

生徒質問紙調査の結果（中学校）
対話的な学び

自己肯定感

対話的で深い学びになっているか（肯定的な割合）

全国
76.3

全国
77.8

全国
72.8

藤井寺
69.1

藤井寺
66.0

藤井寺
64.4

H30

R1

全国
79.7

全国
78.7

R3

藤井寺
75.7

藤井寺
75.0

R4

全国
78.8

自分には、よいところがあると平日の家庭学習

思いますか。（肯定的な割合）
全国
全国
78.5
76.2

（全く勉強をしない生徒の割合）

H30

ICT活用

R3

全国 4.9R4R5朝食

ICTをどの程度使用しましたか。（ほぼ毎日）

藤井寺
40.9

藤井寺
24.1
藤井寺
10.0

全国 82.3

全国 81.8

全国 79.7

藤井寺
73.7

藤井寺
11.5

藤井寺
12.6

藤井寺
12.4

藤井寺
7.2

全国 4.4

全国 3.5

R1

R3

全国 4.9R4

全国 6.0

R5

読書習慣

全国
28.1

全国
21.6

H30

読書習慣

朝食を毎日食べていますか

１、２年生の時に受けた授業で、ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ等の

藤井寺
43.3

藤井寺
12.4

藤井寺
71.4
藤井寺
64.4

R1

全国
80.0

藤井寺
70.3

全国
74.1

藤井寺
72.6
藤井寺
64.8

R5

家庭学習

藤井寺
66.5

全国 79.9

藤井寺
74.0（全く読書をしない生徒の割合）

全国 78.6

藤井寺
70.6

藤井寺
72.3

藤井寺
54.7

全国
32.9

藤井寺
50.2

全国
34.8

藤井寺 藤井寺
50.8
50.3
全国
37.4

藤井寺
51.1

全国
39.0

全国
36.8

全国 7.4

全国 7.0

R1

R3

R4

H30

R5

R1

R3

R4

R5

H30

R1

R3

R4

R5

今年度の結果分析について

アウトプットする力
自分の考えがうまく伝わるよう、工夫して発表していましたか。（肯定的な割合）
藤井寺
69.9

藤井寺
68.2
全国 62.0

藤井寺
44.9

全国 63.3

H30

藤井寺
57.6

藤井寺
50.4

R1

R3

ついて改善傾向にあり、各校において教員による効果的な授業改善が進んでいます。
また、「ＩＣＴの活用」については、「ほぼ毎日」と回答した生徒の割合は微減したも全国 55.8
全国 53.8

質問紙調査から、近年課題であった「対話的で深い学びになっているか」の項目に

全国 62.1

R4のの、依然全国を大きく上回っており、授業での積極的な活用が見られます。これらの成果として、本市の学力向上施策の課題・指標としている「アウトプットする力」や「主体的に学ぶ力」については、この間改善が続き、今年度については肯定的な回答

R5

主体的に学ぶ力が全国を上回りました。
また、自己肯定感についても改善傾向で、これらの項目は学力との相関関係にあり、引き続き取組を続けることにより学力向上につながると考えています。

課題解決に向けて、自分で考え自分から取昨年度急増した「平日に家庭学習を全くしない」生徒の割合については、全国が引り組んでいましたか。（肯定的な割合）
藤井寺
全国
79.4
全国
全国 81.0
79.2
74.8
全国

国と比べると割合は高く、家庭での主体的な学び方の提示方法や、子どもたちが自ら

73.8
藤井寺
藤井寺 77.9
75.7

藤井寺
64.2

H30

藤井寺
66.7

R1

全国
79.2

き続き増加しているのに対して、本市の生徒の割合は微減しました。しかしながら、全課題を設定し、情報収集や分析をするような探究的な課題を提示することも必要だと考えています。
また、「読書を全くしない」生徒の割合も継続して課題がみられ、昨年度改善がみられた「朝食の喫食率」も減少しました。学校図書館の充実等を含めて、引き続き学校と家庭が連携した取組が必要であると考えます。

R3

R4

R5

- 38 -－ 38 －

３．主な生涯学習関係事業（１）生涯学習機会の提供○高齢者を対象にした「いきがい学級」の実施○子どもを対象にした「きらめき学級」の実施○親子を対象にした教室の実施、「親子科学教室」（小学生とその保護者を対象に夏休み中）、ボランテ
ィア団体による「子育てママのおしゃべりサロン」の実施○文化教室の実施（５月～３月）（教室により月１～３回）「書道」、「いけばな」、「ベーシック英語」等〇企業と連携した生涯学習講座の実施（２）青少年健全育成○放課後児童会
市立小学校に在籍する児童を対象に実施○放課後子ども教室事業（市内全小学校）○学校支援地域本部事業（市内全中学校）○青少年健全育成環境の整備
青少年指導員会との連携による事業実施
青少年健全育成藤井寺市民会議との連携による事業実施○青少年指導者養成事業○地域学校協働活動
地域学校協働活動推進員との連携による事業実施（３）市立図書館○図書館資料の整備・充実・保存
新刊書、逐次刊行物、視聴覚資料、郷土資料、児童書、視覚障がい者用図書○図書館サービスの向上
祝日開館の実施、夏休みのフルオープン、インターネットの活用（検索、予約、ホームページの常時更新）、他市との広域相互利用○図書館サービス網体制の充実
市内３か所（市立図書館、アイセルシュラホール図書コーナー、支所図書コーナー）および出張サービ
スポイント（市役所１階情報交流広場「ふらっと」・川北会館）での予約・リクエスト図書の定期的な搬送と迅速な提供図書返却ポストの設置○読書推進及びボランティア活動支援
子ども読書活動推進のための諸行事
図書館ボランティアの育成- 39 -－ 39 －

語り手派遣事業（図書館ボランティアの派遣）
読書通帳・図書館利用バッグの配布○子育て支援の推進
読み聞かせ、絵本の紹介、わらべ歌、手遊び紹介
幼児コーナーの設置
人形劇舞台やパペット人形の貸し出し○障がい者・高齢者に対する読書支援、サービスの充実
藤井寺市立図書館障害者サービス実施要綱に基づく合理的配慮の提供
録音図書、大活字本、ＬＬブックの収集、対面朗読の実施
拡大読書器、音声読書機、貸出用録音図書再生機等の活用
デジタル録音機、ＣＤコピー機による録音図書の製作
デイジー図書の迅速な提供○学校図書館との連携強化
市立図書館と学校図書館の蔵書管理システム連携（令和２年１０月から）と図書配送便の整備（令和２年１１月から）○郷土の文化の継承・保存

４．主なスポーツ振興事業○Fｕｊｉりんぴっく（小学生を対象にした５０ｍ、１００ｍ、８００ｍ走記録会）（平成２８年度～）○市民水泳プール（７/２０～８/２６）○藤井寺市民総合体育大会（体育協会主催）○体力テスト○市民ニュースポーツフェスタ（市民スポーツフェスティバル実行委員会主催）○市民マラソン大会（市民スポーツフェスティバル実行委員会主催）○小・中学校体育施設開放事業○学校法人 日本体育大学との連携事業（Fｕｊｉりんぴっく：平成３０年度～令和４年度 フライングディス
ク体験会：令和５年度～）- 40 -－ 40 －

５．主な文化財保護事業○文化財保護施設管理事業○文化財保存管理事業

未指定古墳の国史跡指定化、史跡買い上げ事業○文化財発掘調査事業○文化財用地管理事業

除草、清掃、剪定等○普及啓発事業

市民文化財講座
発掘速報展
世界遺産学習（市内小学校６年生及び中学校１年生を対象とした、文化財保護課専門職員による出張授業、フィールドワーク）○世界遺産関連事業

水鳥形埴輪（津堂城山古墳出土）- 41 -－ 41 －

６．世界遺産 百舌鳥・古市古墳群
市内の構成資産一覧
構成資産の名称（１７基）
所在地

津堂城山古墳藤井寺市津堂、小山４丁目

仲哀天皇陵古墳藤井寺市藤井寺４丁目

鉢塚古墳

藤井寺市藤井寺４丁目

允恭天皇陵古墳藤井寺市国府１丁目

仲姫命陵古墳藤井寺市沢田４丁目

鍋塚古墳

藤井寺市沢田４丁目

助太山古墳

藤井寺市道明寺６丁目

中山塚古墳

藤井寺市道明寺６丁目

八島塚古墳

藤井寺市道明寺６丁目

古室山古墳

藤井寺市古室２丁目

大鳥塚古墳

藤井寺市古室２丁目

東山古墳

藤井寺市野中２丁目

はざみ山古墳藤井寺市野中１丁目

墓山古墳

藤井寺市野中２丁目他

野中古墳

藤井寺市野中３丁目

浄元寺山古墳藤井寺市青山１丁目

青山古墳

藤井寺市青山２丁目- 42 -－ 42 －

７．藤井寺市内指定文化財一覧（令和５年１２月末現在）（１） 国指定文化財（１１件）- 43 -－ 43 －