LGWANのネットワーク構成
LGWANは、LGWANに接続する地方公共団体が設置するLGWAN接続ルータ※２、都道府県ノード※３、LGWAN網※４、東日本・西日本セキュリティゲートウェイ（以下「セキュリティGW」という。 ）※５、

Local Government Wide Area Networkから構成されており、インターネット網には直接接続されていない閉域のネットワークです。

総合行政ネットワーク

LGWANでは、通信経路におけるデータの暗号化、ファイアウォールの設置、侵入検知システム（IDS）※６及びLGWAN−SOC（セキュリティ・オペレーション・センター）※７の設置といったセキュリティ確保措置を講じています。

図 LGWANのネットワーク構成

エルジーワンLGWAN とは？
総合行政ネットワーク（略称︓LGWAN（Local Government Wide Area Network））は、地方公共団体の組織内ネットワーク（以下「庁内LAN」という。）を相互に接続し、高度情報流通を可能とする通信ネットワークとして整備し、地方公共団体相互のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による情報の高度利用等を図ることにより、各地方公共団体と国の各府省、住民等との間の情報交換手段の確保のための基盤とすることを目的とした、高度なセキュリティを維持した行政専用の閉域ネッ
トワークです。
平成13年度から運用が行われており、現在、全ての都道府県及び市区町村が接続されているほか、一部事務組合及び広域連合の接続も増加しています。
また、LGWANは、国の府省間ネットワークである「政府共通ネットワーク※1」と相互接続しており、地方公共団体と国の機関との情報交換にも利用されています。
LGWANの運営の基本方針及びメリットは、次のとおりです。
図 LGWANの運営の基本方針及びメリット

基 本 方 針 １

基 本 方 針 ２

基 本 方 針 ３

基 本 方 針 ４

全ての地方公共団体を収

高度なセキュリティを情報通信分野における政府共通ネットワーク

容可能な行政内に閉じた確保

標準的な技術を採用との相互接続

基 本 方 針 ５

基 本 方 針 ６

基 本 方 針 ７

基 本 方 針 ８

全ての地方公共団体が現各市町村や都道府県におけるネットワーク規模、多様な情報化の進度や方法の違いを吸収地方公共団体が持つ電子メール、掲示板及びメーリングリスト等の横断的サービスを提供

ネットワーク

実に負担できる費用で運用既存設備の有効利用●都道府県ノード接続方式︓都道府県ノードを介してLGWAN網へ接続する方式●ハイブリッド接続方式︓都道府県ノード接続方式と直接接続方式の両方で冗長構成とする方式●直接接続方式︓LGWAN網へ直接接続する方式

LGWANのメリット
１ 行政事務の効率化※２ LGWAN接続ルータ︓地方公共団体の庁内LANとLGWANを接続するための通信機器のことです。
※３ 都道府県ノード︓都道府県に設置し、管内の接続団体及びLGWAN-ASP サービス提供者のアクセス回線を接続する設備のことです。都道府県は、通信可能帯域を100Mbpsから１Gbpsの間で選択します。（都道府県ノードを設置していない都道府県もあります。）※４ LGWAN網: 通信事業者が日本全国に保有する設備を使用して構成された閉域の広域イーサネット網です。
※５ 東日本・西日本セキュリティゲートウェイ（Security Gateway）︓地方公共団体情報システム機構が設置運営するLGWAN全体の運用及び管理を行う施設設備のことです。東日本と西日本の2拠点に設置し、片方に障害が発生してもLGWANが停止しない対策をしています。
※６ 侵入検知システム（ＩＤＳ︓Intrusion Detection System ）︓サーバやネットワークの通信を監視し、攻撃や侵入の試み等不正アクセスを検知して管理者にメール等で通報するシステム。
※７ LGWAN-SOC（LGWAN Security Operation Center）︓LGWANのセキュリティ機器、サーバ等の監視を行い、サイバー攻撃の検出、分析、通知、対応策のアドバイスを行う組織のことです。

地方公共団体間の相互接続に加え、政府共通ネットワークとの相互接続で、さらに広範な情報交換、情報共有を実現することにより、行政事務の効率化・迅速化が可能になります。

２ 重複投資の抑制
個別業務にとらわれない柔軟で汎用的な情報通信ネットワークとして構築しており、地方公共団体におけるネットワー
クへの重複投資の抑制、維持・運営費用の削減が可能になります。

３ 住民サービスの向上
住民生活に必要な行政情報の提供、申請・届出等の手続の電子化等、国と地方公共団体を通じた一体化された行政サービスを提供することにより、住民サービスの向上に寄与します。
※1 政府共通ネットワーク︓各府省の府省内LANを結ぶ府省WAN（ワイドエリアネットワーク）です。「行政情報化推進基本計画」（平成６年12月25日閣議決定）に基づいて整備されたもので、平成９年1月から「霞が関WAN」として運用が開始され、平成25年1月からは「政府共通ネットワーク」に移行しています。

２エルジーワン

LGWANで利用できるサービス

エーエスピーLGWAN-ASP

LGWANでは、地方公共団体が電子メールやWebページをセキュアなネットワーク上で利用できる仕組みを提LGWAN-ASP（Application Service Provider）とは、府省、地方公共団体、公益法人、民間企業等がASPとして、LGWANを通じて、サービス利用者である地方公共団体に各種行政事務サービスを提供するものです。
LGWANでは、ASPを活用することで、地方公共団体間のIT化格差、IT活用格差等を軽減し、品質及びサービスレベルの高いアプリケーションを地方公共団体間で共同利用することにより、地方公共団体のIT化を促進し、かつ、地方公共団体が独自にシステムを構築するよりも、標準的で経済的なシステムを導入・運用することを目的としています。

供しています。また、基本サービスとして、LGWAN掲示板及びメーリングリストサービス等、情報の収集・交換・提供が可能なサービスを提供しています。
そのほか、府省、地方公共団体、公益法人、民間企業等がASPとしてLGWANを通じてアプリケーション・サービスを提供しています。
さらに、ネットワークの基盤として、認証基盤等のアプリケーション基盤、DNSやNTP等の基本プロトコル群を提供しています。

図 LGWAN-ASPの利用

従 来
図 LGWANで利用できるサービスの区分

LGWAN-ASPサービス（LGWAN-ASPが提供するサービス）

地方公共団体等

国の機関

地方公共団体Ａ

地方公共団体B

政府共通ネットワーク

企業等

地方公共団体C

メインフレーム経由の府省サービス

庁内ＬＡＮ
庁内ＬＡＮ

基本アプリケーション・サービス（LGWANの基本

LGWAN掲示板及びメーリングリストサービス）

LGWAN接続団体等
情報共有管理サービス

アプリケーション基盤

一般利用者（地方公共団体職員）が掲示板を開設・管理・利用できるサービスです。LGWAN内において、様々なテーマに沿った掲示板を開設し、情報共有、意見交換を行うことができます。また、メーリングリストとして利用することで、団体間・職員間のコミュニケーションを図ることができます。

手作 業

事務の効率化及び迅速化を目的として、LGWAN接続に関する各種手続（申請処理、申請に関する照会、連絡等）をオンライン化したサービスを提供しています。

職員のPCに個別アプリケーションの設定

メインフレームを利用

LGWAN-ASP利用

LGWAN-ASP

LGWAN-ASPを利用

認証基盤

LＧＷＡＮ
基本プロトコル群

その他

DNS︓
名前解決

HTTP(S):
web参照

ＬＧＷＡＮポータルサイト

SMTP:
メール配信

NTP︓
時刻同期

LDAP:
宛名検索

問合せ窓口

地方公共団体Ａ

地方公共団体B

地方公共団体C

庁内LAN

庁内LAN

庁内LAN

また、これとは別に、国の府省が政府共通ネットワークからLGWANを経由して地方公共団体へ提供するサービスも年々増加しており、今後、地方公共団体のIT化がさらに促進されるものとして期待されています。
３

４

LGWAN-ASPの概況

LGWAN-ASPの種類

現在、府省、地方公共団体、民間企業等から、電子申請・届出、電子調達、電子入札、公共施設予約、電子決済、地方税処理、国民安全保護、住民票等証明書交付、地理情報の共有などの行政事務を目的とするLGWAN-ASPサービスが多数提供されています（参考:https://www.j-lis.go.jp/lgwan/asp/servicelist/cms̲15764241.html）。
また、その数は年々増加しており、平成31年3月末現在、アプリケーション及びコンテンツサービスは913件、ホスティングサービスは497件、通信サービスは186件、ファシリティサービスは371件で、合計1967件となっています。

LGWAN-ASPのサービスは、次の４種類から構成されています。LGWAN-ASPサービス提供者は、これらのサービスを地方公共団体又は他のLGWAN-ASPサービス提供者に提供します。

図 LGWAN-ASPの種類

地方公共団体サービス利用（サービス利用者）①アプリケーション及びコンテンツサービス

電子入札

東/西セキュリティGW

電子申請

直接接続

行政情報

LGWAN
都道府県ノード

表 LGWAN-ASP サービス年度別登録件数の推移（平成31年3月末現在）②ホスティングサービス④通信サービス

・LGWAN利用環境の運用管理③ファシリティサービス

表①アプリケーション及びコンテンツサービス

各種アプリケーションや情報コンテンツ等を提供します。

②ホスティングサービス
アプリケーション及びコンテンツサービスが稼働するために必要となるサーバ機器や通信機器を提供するとともに、その運用管理を行います。

③ファシリティサービス

ホスティングサービスを構成する機器の設置スペース、電源及び空調、建屋等の設備を提供します。

④通信サービス

ホスティングサービスの構成機器をLGWANに接続するための専用回線を提供します。

地方公共団体が利用者となって直接利用するのは、①のアプリケーション及びコンテンツサービスです。
５

６

アプリケーション及びコンテンツサービス913件の内訳（平成31年3月末現在）

LGWAN-ASPの接続料金

エルジーピーケーアイ

地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）

LGWAN-ASPホスティングサービス提供者に生じるLGWAN-ASP接続料金（単位︓円）は、次のとおりです。

負担免除等

LGWANでは、通信相手が見えないネットワーク上で、安全に電子的な行政手続や文書交換等を行うためのセキュリティ対策の一つとして、公開鍵基盤（PKI︓Public Key Infrastructure）の仕組みを採用しています。これが地方公共団体における組織認証基盤（LGPKI︓Local Government Public Key Infrastructure）です。
LGPKIは、全地方公共団体が一つのポリシーに従い運営するPKIです。
認証局の運営は、LGWAN全国センターが行い、証明書発行や公開鍵証明書の有効性を検証するための仕組みを提供しています。また、個々の地方公共団体は、証明書発行に関する受付・審査業務の一部を認証局から委任され、登録分局としての役割を担います。
LGPKIを利用することにより、地方公共団体が住民・企業等との間で実施する申請・届出等の手続、あるいは、地方公共団体相互間の文書のやり取りにおいて、盗聴、改ざん、なりすまし及び事後否認の脅威を防止し、送受信された電子文書の真正性（本人が作成した文書に相違ないこと）を担保することができます。

単一都道府県域にサービス提供

料金
（税抜）

地方公共団体が単位

民間事業者がサービス提供者

サービス提供者
ASP用に用意したLGWAN

説明

自団体の
LGWAN接続

接続ルータを ルータを使用
使用

一

LGWAN設定料

100,000

時 費

IPアドレス発行料

10,000用

プロトコル追加料

50,000アプリケーション
証明書発行料LGWAN接続ルータ監視料

GW

経LGWAN網接続A

80,000516,000

10Mbps以下

2,280,000

50Mbps以下

2,439,000

100Mbps以下

2,610,000

常 費

複数都道府県に 200Mbps以下

5,250,000

網サービス提供

300Mbps以下

7,860,000

用

用

500Mbps以下

13,050,000

料※8※8 ※10LGWAN利用料

1Gbps以下

26,100,000

10Mbps以下

120,000

50Mbps以下

135,000

100Mbps以下

150,000

200Mbps以下

420,000

300Mbps以下

570,000

500Mbps以下

750,000

1Gbps以下

1,548,000

LGWAN

基本プロトコル以外でサービスに必要なプロトコルの追加 ※12

追加の都度
証明書

免

1件毎

除

免

除

間
免

LGWAN接続

年

図 LGPKIの構成と証明書の検証サービスに必要なグローバ
ルIPアドレス、ドメイン名の発行

アドレス毎

年

N
使

変更の都度

除

ルータ毎

ASP運営管理料
L※1360,000

サービスに必要なDNS設定
及びASP接続セグメントへのルーティング設定等

新規及び間

免※9

除

地方公共団体WebTrust for CAの検証報告書を取得しているLGPKI
認証局からのアプリケー
ション証明書の発行

証明書発行依頼

運営主体：LGWAN全国センター

地方公共団体
証明書発行・送付

LGPKI

LGWAN接続ルーの監視設
備・監視要員経費
二重化構成は２件

統合リポジトリ

登録分局
証明書
発行申請

ASPの運営管理にかかる人
件費・委託経費等

地方公共団体・
府省向け文書はLGWAN経由で送付

証明書
配付

失効情報等を、LGWAN及びインターネットに公開する
リポジトリ※14にて提供

年

間

免

除

免

除

免

除

住民・企業等向け文
書はインターネット経由で送付

LGWAN網接続・サービス提供地域が複数都道府県域の場合のLGWAN網使用料

受信文書に付与された証明書の有効性を確認

LGPKIが発行した電子証明書を付与して受信文書に付与された証明書の有効性を確認

住民・企業等

公開リポジトリ
証明書検証サーバ

通知・照会等文書を送付
受信文書に付与された証明書の有効性を確認

※11年

間

免

除

免

除

民間認証局等が発行した基本プロトコル・AP基盤等の設備経費等※8 回線を冗長化する場合のASP接続料金は、主系、従系のうち料金が高い方の回線を請求対象とします。
※9 他の地方公共団体にサービスを提供する形態においては、免除対象外とします。
※10 都道府県が他の都道府県域にサービスを提供する形態においては、免除とします。
※11 都道府県以外は、免除の対象外とします。
※12 新たな通信プロトコルの導入を希望する場合には、セキュリティ・リスク等の審査を経た上で利用することが可能です。
※13 地方公共団体組織認証基盤の第三次から第四次への更改に伴う証明書の発行の場合、第三次の証明書の有効期間が６か月以上ある場合に限り第四次の証明書発行料を免除します。

電子証明書を付与してインターネット
文書受信者

相互認証

申請・届出等文書を送付

政府認証基盤（GPKI）※14 リポジトリ︓認証局が発行した認証情報（失効情報等）を格納して公開するシステムです。LGPKIでは、LGWAN上及びインターネット上に、それぞれ統合リポジトリ及び公開リポジトリを公開しています。

７８

LGWANのあゆみ

政府認証基盤（GPKI）との相互認証
LGPKIは、インターネットにおいて政府認証基盤（GPKI）と相互認証しており、GPKIと相互認証している

主 な 事 業 等

公的個人認証サービスや各種民間認証局が発行している証明書を検証することができます。

Ｈ 9（1997）
Ｈ11（1999）○総合行政ネット ワーク構 築に関する調査研 究（平成 9〜11年度）＊電子基盤と位置 づけ（政 府ミレニアムプロ ジェクト ）（平成 11年12月19日）

Ｈ12（2000）○総合行政ネット ワーク構 築に関する実証実 験（平成 12年度）＊e -Japan重点計画（ 2003年度までにオンライ ン申 請届出）（平成 13年3月）○NSPIXPと相互接続共同 研究開始（平成 13年1月）○総合行政ネット ワーク運 営協議会の設立（ 平成 13年3月）

Ｈ13（2001）手続を行うことができるようになります。

○LGWAN運用開始（平成 13年度〜）○日本標準時取得 開始（平 成14年１月）○地方公共団体組 織認証基 盤（LGPKI）の運用開始 ( 平成14年2月）

Ｈ14（2002）

LGPKIの証明書○霞が関 WAN ※ 1 6 とLGWANの相互接続（平成 14年4月）○霞が関 WAN対応 文書 交換システム運用 開始（平 成14年7月）○地方公共団体行 政事務専 用ドメイン名（ LG.JP ドメイン名）の創設（ 平成 14年7月）○LG.JP ドメイン名の登録 開始（平成 14年 10月）

Ｈ15（2003）○ASP接続の本格化（平成 15年度）○一部事務組合･広域連 合 等のLG.JP ドメイン名（ un io n）の登録開 始（平成 15年8月）○NSPIXPと相互接続委託 研究開始（平成 15年12月 ）○政府認証基盤（ GPKI）とLGPKIの相互認証（平成 15年12月）○公的個人認証サ ービス（ JPKI）の ASP接続（平成 16年１月）○全市区町村（東 京都三宅 村を除く）の接続 が完了（ 平成16年3月）（参考︓政府認証基盤（GPKI）ウェブサイト

https://www.gpki.go.jp/）

LGPKIに関する情報提供
住民・企業等に、LGPKIを地方公共団体の組織認証基盤として信頼していただくため、インターネット上にLGPKIウェブサイト（https://www.lgpki.go.jp/）を用意し、LGPKIに関する情報提供を行っています。
この情報提供により、住民・企業等は、LGPKIに関する情報を確認することができ、安心して電子的な行政書を発行しています。

図 LGPKIから発行する証明書と相互認証

職責証明書

Ｈ16（2004）

地方公共団体地方公共団体の職責者による地方公共団体相互及び住民・企業向けの公文書への電子署名に使用する。
利用者証明書各種システムを利用する際の利用者を認証するために使用する。

地方公共団体組織認証基盤地方公共団体（LGPKI）

組織認証基盤（LGPKI）

相互認証

電子計算機並びにその使用者を示す電子証明書であり、組織認証局
組織認証局R2住民・企業に対する広報及び申請業務等を行う
Webサーバ等に適用し、SSL/TLS等の暗号化通信に使用する。

LGPKI
アプリケーション
認証局R2

相互認証
Ｈ20（2008）
Ｈ21（2009）

インターネット

民間認証局

通信データの署名及び暗号化に使用する。
Webサーバ証明書

Ｈ19（2007）

Ｈ22（2010）

公的個人認証サービス（JPKI）

メール用証明書

第三次整備15

情報提供ネットワークシステム※ 及びこれに接続する

Ｈ18（2006）

相互認証

ブリッジ認証局

暗号化通信用等証明書

Ｈ17（2005）

政府認証基盤（GPKI）

整備計画（第一段階） 整備計画（第二段階）

LGPKIは、地方公共団体、LGWAN-ASPサービス提供者及び政府認証基盤（GPKI）との相互認証向けに証明

コードサイニング証明書

外部認証局○東京都三宅村正式接続（平成19年度）○LGPKI組織認証局システムの最適化及び操作者を認証するための証明書発行対応（平成19年度）○LGWAN整備拡充計画（ 第二段階）事業の 実施（霞 が関WAN最適化対応等）（平成19年度）○LGPKI WebTrus t fo r CA 検証報告書の取得（平 成 20年度）○第三次 LGWAN整備計画 の検討（平成 20年度〜）○JIS Q27001:2006(ISO/IE C 27001:2005)認証取得（登録範囲 : LGWAN全 国センター）（平成 21年度）○第三次 LGWAN整備計画 策定（平成 22年度）○第三次 LGWANへの移行 実施（平成 23年度）○第三次 LGWAN整備計画 完了（平成 24年度）

Ｈ25（2013）○行政手続におけ る特定の 個人を識別するた めの番号 の利用等に関する 法律及び 地方公共団体情報システム機構法の 成立と公 布（平成 25年5月）○総合行政ネット ワーク運 営協議会の解散（ 平成 26年3月）

Ｈ26（2014）○地方公共団体情 報システ ム機構の設立（平 成 26年4月）○LGPKI 新暗号対応（平 成26年9月、平成27年1月）○JIS Q27001:2014(ISO/IE C 27001:2013)認証へ移行（登録範囲 : LGWAN全国センター）（平成 26年度）

H27（2015）○第三次 LGWAN運用の 2年間延長を決定、 第四次 LGWAN整備計画の検討を 開 始（平成 27年度）○マイナンバー制 度の開始 に伴う、情報提供 ネットワ ークシステムにお けるイン ターフェイス
システム集約 ASP及び中間サーバープラッ トフォー ムのLGWAN-ASP接続（平 成27年度）○暗号化通信用等 証明書の 発行開始（平成 28年2月）○LGPKIアプリケーション 認証局（第二世代 ）の廃局 （平成 28年3月）に使用する。

H28（2016）※15 情報提供ネットワークシステム︓「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」第21条第1項の規定に基づき総務大臣が設置・管理する、特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報）を関係機関の間でやり取りするための情報システ
ムのことです。

○LGPKIの認証局運営を各 地方公共団体から LGWAN全国センターに一 元化（平 成18年度）○LGWAN整備拡充計画（ 第二段階）事業の 実施（ア プリケーション基 盤の集約 化・可用性強化）（平成 18年度）

Ｈ24（2012）

H29（2017）

第四次整備

住民・企業等へ配付されるプログラム等への電子署名

LGPKIが契約する○LGWAN整備拡充計画（ 第二段階）事業に 着手（セ キュリティ機器更 新）（平成 17年度)

Ｈ23（2011）

住民・企業向けメールマガジンを配信する際に電子メールの電子署名に使用する。

○LGWAN整備拡充計画（ 第一段階）事業の 実施（平 成16年度）○LGWANの在り方に関す る調査研究（平成 16年度）○市町村合併対応 、 LGPKI市区町村認証局設 置支援（ 平成16年度）○行政サービス用 の LG.JPドメイン名の登録 開始（平 成16年8月）○SOC （セキュリティ・オ ペレーション・セ ンター） の設置（平成 28年度）○第四次 LGWAN整備計画 策定（平成 28年度）○第四次 LGWAN整備に着 手（平成 29年度）※16 霞が関WAN︓平成25年1月より政府共通ネットワークに移行しています。

９10主 な 事 業 等
H30（2018）〇第四次LGWAN移行期間（第三次・第四次LGWAN併行稼働）（平成30年度）〇LGWANのセキュリティ対策基準が、平成29年度から政府統一基準に準拠したことに伴い、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証更新停止（平成31年2月28日）〇第三次LGWANを切断（平成31年3月）

H31/R1(2019)〇第四次LGWAN運用開始（平成31年4月〜）

LGWANに関する資料の入手方法
LGWANに関する詳しい情報は、h t t p s : / / w w w . j - l i s . g o . j p / l g w a n / c m s ̲ 1 5 . h t m l から入手できます。また、具体的な技術仕様書の入手方法や申込様式等も、このウェブサイトに掲載されていますので利用してください。

総合行政ネットワーク全国センター〒102-8419

東京都千代田区一番町25番地

地方公共団体情報システム機構

総合行政ネットワーク全国センター

問合せ先（地方公共団体情報システム機構ウェブサイトお問合せ内容入力画面）

https://www.j-lis.go.jp/j-lis̲corner/contact/form.xhtml
このパンフレットは、平成31年4月時点の情報を基に作成しています。
URLは予告なく変更する場合があります。

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