大学番号３３

平成２０
平成２０事業年度
２０事業年度に事業年度に係る業務の業務の実績に実績に関する報告書
する報告書

平成２１年６月
国 立 大 学 法 人
政策研究大学院大学

○

大学の
大学の概要
（３）大学の機構図

（１）現況
① 大学名
国立大学法人政策研究大学院大学
②
③

④

⑤

所在地
〒 106-8677

参議

政

策

研 究

科

特別顧問会議監事

東京都港区六本木 7 － 22 － 1

役員の状況
学長名 八田達夫（平成 19 年４月１日～平成 23 年３月 31 日）
理事数 ３名監事数 ２名（経営協議会）

政策研究プロジェクトセンター

役員会
学

国際開発戦略研究センター長

比較地方自治研究センター（図書館）理事

学部等の構成・政策研究科
・政策研究プロジェクトセンター
・国際開発戦略研究センター
・比較地方自治研究センター
・政策情報研究センター、図書館

監査室

学生数及び教職員数
学生数
325 名（うち留学生 179 名）
教員数
75 名
職員数
32 名

（２）大学の基本的な目標等
公共政策に関する研究と教育を通して、日本ならびに世界における民主的な社会統
治（Democratic Governance）の普及・充実・強化に貢献する。
このため、世界的にも卓越した研究・教育を実現するため、国際的スタンダードに適合した研究・教育システムの革新、環境・条件の確保を図る。
政策研究の学問的確立を先導するとともに、現実の政策課題についても時宜に応じ政策提言を行う。
各国・国際機関における政策指導者、社会各界・各層の真のエリートを養成する。
政治家、行政官、産業人、研究者からなる、開かれた政策構想の交流の場（ポリシー・コミュニティ）を形成する。

-1-

副学長
研究教育評議会

保健管理センター
大

学

運

営

局

政策研究大学院大学○

全 体 的 な 状 況

政策研究大学院大学では、中期計画の達成に向け、予定した年度計画を順調に実施した。
以下に主な実施状況について記す。

４．同窓会の強化・活用（１）組織率の向上、国内のネットワークの構築
平成 19 年度までに完了した修了生名簿のオンライン化をさらに推進し、利便性の向上を
１．博士課程の充実図った結果、平成 20 年度末現在の修了生登録者は 77%（1,682 名）、平成 20 年度一年間で（１）政策分析プログラムの立上げ
情報を更新した修了生は約 48%（1,042 名）となっている。
経済学的視点に基づく政策分析能力の修得を目標とした５年一貫博士プログラムであまた、在学生同士、修了生同士、及び本学との繋がりを保つために、同窓会支援室にてる、政策分析プログラムでは、平成 20 年 10 月から 14 名の学生を受け入れ、教育を開始 「GRIPS Alumni on Facebook」と呼ばれるソーシャルネットワーキングサイトを立ち上げした。カリキュラムは英語で実施される授業を中心に構成されている。
ており、約 500 名が登録、近況報告やディスカッションの場として活用されているほか、（２）政策プロフェッショナルプログラムの定着
顕著な社会的貢献をした修了生を紹介するコーナー（Alumnus of the Month）を設け、修事例研究の蓄積を通じて、高度の実務的専門知識と学問的体系に沿った政策分析能力を 了生も含めた本学関係者に情報発信を行っている。
有する実務家を養成することを目的として平成 19 年８月から学生受入れを開始した政策 （２）大学主催による現地同窓会の開催
プロフェッショナルプログラムにおいては、平成 20 年度は新たに５名の学生を受け入れ、
平成 20 年度に 18 カ国、36 箇所において、同窓生を対象とした本学主催の会合を、本学合計９名の学生を受け入れている。うち３名が博士論文提出資格試験に合格しており、順 教職員も出席の上開催し、修了生ネットワークの維持に努めた。
調にプログラムを運営している。
なお、国内においては、２月に本学及び本学の前身である埼玉大学政策科学研究科の合同同窓会を開催し、修了生 32 名を中心に、在学生、教職員も含め合計 56 名が参加した。
２．特定政策課題に対応する教育プログラムの開設等
海外においても、同窓生自らの企画による同窓会の開催回数も増えている。
（１）まちづくりプログラムの立上げ（３）学生受入れにおける同窓会を活用したプロモーションの実施
平成 20 年４月から地方自治体からの派遣者を中心に 14 名の学生を受け入れ、教育を開
同窓会の協力を得て、世界各国の大学において、博士課程に重点をおいた学生募集説明始した。プログラムの運営にあたっては、国土交通省からの外部資金を獲得するとともに、 会（Information Sessions）を開催するとともに、新たに現地紙の誌面やインターネット
同省からプログラム担当教員を受け入れている。
上で学生募集を展開した。
（２）教育政策プログラムの開設準備
平成 21 年４月のプログラム開始に向け、プログラム委員会を開催するとともに、学生 ５．学生支援
募集のためのプロモーションに、担当教員が都道府県、政令指定都市等の教育委員会、首 （１）留学生宿舎については、東京国際交流館、UR 都市機構との法人契約および民間の学
長・首長部局等、合計約 90 箇所を訪問するなど、適切な準備を行った。また、教育政策 生用宿舎･アパート等を含め必要数を確保しているが、さらに目的積立金を活用し、平成 21
セミナーを４回、自治体教育政策シンポジウムを１回、実施するなど情報を発信している。 年度 10 月の留学生受入れに向け、宿舎機能を中心とする国際交流施設の整備に向けて準（３）Young Leaders Program（YLP）地方行政コースの開設準備備を行った。
平成 21 年度から新たに文部科学省の要請により、地方行政コースを設けることを決定す （２）大学独自の奨学金制度を設け、博士課程の学生支援策の充実を図った。（これまでるとともに、既存の行政コース分と合同で、平成 21 年 10 月からの学生受入に向けて、担 合計 15 名の入学予定者に支給を決定。
）
当教員・職員がアジア 10 カ国に出張し、関係機関へプロモーションを行った。
（４）「地域」関連プログラムの連携
６．地域貢献地域の政策に関連するプログラム（地域政策、文化政策、まちづくり、知財、教育政策 （１）港区との共同事業（地域交流事業）等の実施の各プログラム）で連携に向けた検討を行い、地域施策、知財及びまちづくりのプログラ
昨年に引き続き、GRIPS 国際交流コンサートを行い、日本人学生を含め本学学生と地域ムを中心として自治大学校と連携協定を締結したほか、文化政策と地域政策の両プログラ 住民及び近隣大使館関係者との交流を行った。また、地元の文化ボランティア団体の協力
ムの統合を見据えた連携の強化の方向性を探る検討を行うなど、連携への取組を行った。 を得て 12 月に日本文化体験（茶道）を行った。
（２）講演会等の地域・大使館への開放
３．多様なニーズに対応する修士課程修業年限の見直し
学生のほか、広く社会人・職業人を対象としたセミナーを実施した。
（１）International Development Studies Program においては引き続き、入学者の能力に ・GRIPS フォーラム（本学が持つ政策研究に関する広範なネットワークを活用し、各界の合わせて英語や統計に関する事前教育を提供するとともに、コースワーク修了後に内外の リーダー（政府関係者、行政官、産業界、研究者など）や本学関係者を講師として実施）
政府機関等でのインターンシップの機会を提供している。Transition Economy Program に ・文化政策公開セミナー「文化を巡る各政策最前線」
おいても同様に、英語や数学に関する約３ヶ月間の事前研修を提供している。
・技術革新と社会変貌の公開セミナー（２）従来の修士・博士プログラムに加えて、新たに政策分析プログラム（５年一貫博士 ・行政官や民間社会人を対象とした GRIPS-マンスフィールド財団合同セミナー
プログラム）を開始し、適切に運営した。
（３）開発政策プログラムにおいて、学生及び派遣元のニーズを受け、１年と１年３ヶ月の在学期間の仕組みを設け、また、公共政策プログラムにおいて課程修了後に３ヶ月、マンスフィールド財団（米国ワシントン D.C.）を受入拠点としたインターンシップ制度を設けるなど、弾力的な制度を構築した。

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７．優れた機関との連携（１）国内外の有力な政策研究機関との連携
・国際関係では、これまで協定を結んできた中国共産党中央党校について、平成 20 年７月の協定期間満了を受け、人事交流を含めた連携を継続するため、協定の更新について協議を行った（協定は平成 21 年度初旬に更新）ほか、党校幹部の本学での講演会の実施（５月）や、地方幹部職員の研修の受入れ（10 月）も行った。また、タイのタマサート大学、
キング・プラジャティポック研究所（KPI）との連携に向けた取組を開始するなど、環境の整備に努めた。
・タイ国の県知事・副知事、幹部候補生を対象とした訪日研修（計２回）を実施した。また、韓国幹部公務員を対象とした世宗研究所訪日研修、中国地方幹部職員を対象とした中
国共産党中央党校による訪日研修を受け入れた。
・教育プログラム実施に伴い連携している独立行政法人国際交流基金、独立行政法人建築研究所、防衛大学校などの機関から引き続き研究員を連携教員として受け入れるなど、連携を図っている。
・各種フェロー制度の規程を整備し、国会議員等をリサーチフェローとして受け入れる仕組みを整えたほか、教員の任期に関する規則を適切に改定し、中央省庁の行政官の受入れはもとより、地方の行政官を教員として受け入れるなど、人事交流を促進した。また、地方自治に関する教育プログラムの充実の観点から、自治大学校との連携協定を締結し（11月）、連携先の教員を平成 21 年 4 月から授業担当客員教授として委嘱することを決定した（２月）。
・研究交流としては、独立行政法人建築研究所、独立行政法人理化学研究所、マンスフィールド財団、財団法人自治体国際化協会など関係機関と連携し、共同での研究を実施した
り、シンポジウムやセミナーを開催した。
・各教育プログラムについても、下記のとおり連携して運営を行った。
地域政策プログラム、知財プログラム、まちづくりプログラム・・・自治大学校（平成 20
年度に連携協定締結）
知財プログラム・・・高崎経済大学、成蹊大学等（平成 20 年度「戦略的大学連携支援事
業」連携機関）国際開発プログラム・・・財団法人国際開発高等教育機構（FASID）
日本語教育指導者養成プログラム、日本言語文化研究プログラム・・・独立行政法人国際交流基金日本語国際センター、独立行政法人国立国語研究所
防災政策プログラム・・・独立行政法人建築研究所、独立行政法人土木研究所、独立行政法人国際協力機構(JICA)
安全保障・国際問題プログラム・・・防衛大学校、防衛省、外務省
科学技術・学術政策プログラム・・・文部科学省科学技術政策研究所、独立行政法人科学技術振興機構（２）政策研究院機構（仮称）に関する検討
平成 21 年度概算要求で、「政策研究院機構（仮称）の創設準備」に係る経費を獲得するとともに、国内外の有力な政策研究機関との連携を進めるため、各省庁の幹部経験者による参議会等を開催し、政策研究大学院機構（仮称）の形成に向けた企画・検討を行ったほか、主幹（教授）を機構創設準備担当とする機構創設準備室の設置など、創設準備に関する体制を検討、平成 21 年４月に発足することを決定した。

８．研究活動の推進
・グローバル COE プログラム
平成 20 年度に新たに採択されたグローバル COE プログラムにおいては、途上国にある６つの研究機関（ケニア・政策分析研究所、ウガンダ・マケレレ大学、ケニア・エガートン
大学テゲメオ農業政策開発研究所、エチオピア・開発研究所、フィリピン・国際稲作研究所、ベトナム・国民経済大学）と共同研究を実施するとともに、世界銀行、ドイツ大使館と共同でセミナーを実施。また、グローバル COE プログラムの研究教育活動を推進することを目的として、卓越した研究・教育業績を有する研究者等を海外から招聘するための「グローバル COE 特別招聘教員制度」を新たに創設し、１名（Richard J. SAMUELS 氏、マサチ
ューセッツ工科大学政治学部教授）を特別招聘教員として受け入れ、学外者も対象として短期集中型の特別講義を実施した。
・海外の研究機関との共同研究等
グローバル COE プログラムのほか、下記研究プロジェクトの実施にあたっても、海外の研究機関と共同研究等を実施した。
国際協力銀行（JBIC）受託研究・・・インドネシア大学経済学部経済社会研究所
科学技術振興調整費受託事業・・・インドネシア、パキスタン、トルコ、ネパール
・科学研究費補助金の獲得推進
科学研究費補助金獲得のインセンティブを高める取組や、科学研究費補助金説明会、書類作成方法等の個別相談等の支援を行い（外国人教員向けには、英語での説明会、個別相談を実施）、外部資金の獲得に努めた結果、科学研究費補助金の平成 21 年度（平成 20 年秋
季申請分＋継続分）申請数 50 件、採択数 38 件、採択率 76.0%と、前年度に比べて採択数
・採択率の増を達成した。
・客員研究員の受入れ政策研究プロジェクトセンターにおいて年間のべ 31 名（うち 17 名が外国人）の客員研究員を受け入れ、本学教員との共同研究を実施した。客員研究員に対しては、引き続き、研究スペースや個人用 PC を用意するなど、研究環境の整備を図った。
・国際会議事業
平成 19 年度に開始した政策研究プロジェクトセンター国際会議事業を継続して実施し、学内公募により、若手研究者の企画を中心に６件（ゲーム理論、経済成長と経済政策、バ
イオ医薬品の知的財産と評価等）を採択、１件あたり約 200 万円の経費を支援し、研究者の国際的なネットワーク形成を促す取組を行った。
・研究支援スタッフの強化・充実
引き続き、研究支援及び国際交流に関するセクションに、研究助成分野での経験が豊富で英語力堪能なスタッフを国際交流基金から人事交流で受け入れ、長として配置するとともに、新たに、アジア科学教育経済発展機構（AsiaSEED）の勤務を経験した英語力堪能なス
タッフを新たに採用し、国際共同研究プロジェクトのコーディネート等にあたらせた。

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政策研究大学院大学
項

目

別

の

状

況

Ⅰ 業務運営・
業務運営・財務内容等の財務内容等の状況（１）業務運営の業務運営の改善及び改善及び効率化①運営体制の運営体制の改善に改善に関する目標
する目標

中期

学長が、学内コンセンサスにも極力留意しつつ、全学的視点から機動的･戦略的に大学運営を遂行できるようなマネジメント体制を確立する。
大学運営に当たっては、教員中心のあり方を改め、事務系職員が様々な局面（運営
企画・実施・評価）で適切に参画し、貢献するようにする仕組みを検討・導入する。

目
標

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）

【１】
【１】
【１】
全学的な経営戦略を企画・立案 平成 16 年度に設置した学長企画室の会議
平成 16 年度から年間４回程度開催していた学長企画室の会議を定例開催（原則として毎週）する組織として、学長企画室を を定期的に開催し、本学の運営について IV することとした上で、管理運営や教育・研究に関し、学長、副学長に加え、教員２名及び大拡充し、制度的な位置付けを明 調査、検討を行う。
学運営局職員が参加し、本学の運営について、機動的に調査、検討を行っている。
確にする。
【２】
【２】
【２】
法務･労務･財務等の専門的知識 法務・労務に関する業務を円滑に実施す IV 専門的知識確保の観点から、外部の専門家である社会保険労務士と契約し、労務管理業務にを持った有識者の業務運営への るため、外部の専門家を有効活用する。
有効に活用した。
参画を促進する。
具体的には、人事院勧告に伴う勤務時間変更に関する勤務時間管理の方法、特別教授の運用などの課題について、年間十数回の相談を行った。これを受けて、教員就業規則及び職員就業規則の勤務時間に関する箇所の改正等を行った。
【３】
【３】
【３】
教員個々の研究経費については、科学研究費補助金に申請した者及び採択 IV 下記の２点を改善するとともに、平成 19 年度と同様、必要と考えられる額は保証しつつ、科一定額の均等額を保証しつつ、 された者に研究経費を追加配分するシス
学研究費補助金に採択された者のみならず申請を行った者に追加配分を行った。
職務内容・実績等に応じ加算配 テムの適切な運用と改善に努める。
改善点）①個人研究費の加算減算措置対象を研究助手にも拡大。②科学研究費補助金に採択分されるシステムを検討・企画された者への加算額を 30 万円から 40 万円へ増額。
する。
これらの取組により、科学研究費補助金への採択数及び採択率の増を達成した。
平成 20 年度（平成 19 年秋季申請分＋継続分） 申請数 56 件、採択数 32 件、採択率 57.1%
平成 21 年度（平成 20 年秋季申請分＋継続分） 申請数 50 件、採択数 38 件、採択率 76.0%
【４】
【４】
【４】
プログラム委員会、課程委員会、 法人化後の各会議の運営について検証す学長企画室において、各会議の在り方について検討を行い、例えば TA、RA の採用について、教育研究評議会など一連の管理 る。
IV これまで研究教育評議会のみで決定していたものを、大学独自の奨学金制度との整合性を図
運営組織について、相互調整とるため、新たに設けた奨学金等委員会及び修士課程委員会、博士課程委員会で実質的に審議
審議事項の合理化を図る。
を行うこととする変更を行うなど、各会議の運営についての改善を図った。
【５】
【５－１】
業務、財務会計に関し、厳正な 内部監査を継続して実施する。
内部監査を実施し、その監査結果が大学運営の質の向上に資す【５－１】
平成 18 年度に策定した内部監査制度に従い、監査を実施した。内部監査項目を定めた上、定Ⅲ 期的・継続的に監査を実施するとともに、監査室が特に必要と認めた事項について臨時監査を実施した。実施した内部監査は以下のとおり。
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ウ
ェ
イ
ト

るような仕組みを構築する。

１．収入及び支出に関する書類監査及び実査２．科学研究費補助金に関する書類監査及び実査３．固定資産、少額備品及び消耗品に関する実査
４．タクシー券管理状況の調査
【５－２】
【５－２】
これまで蓄積された内部監査の結果を業 IV これまで実施した監査によって主に次のような改善を行っている。
務改善に資するよう活用する。
・伝票の検証印漏れ、証憑・添付資料不足の防止。
・適切な勘定科目の設定。
・資産の実在性を確保するため、たな卸しを行う図書範囲を大幅に拡大（3,200 冊→ 18,900
冊）
・内部監査の実効性を確保するため備品等実査範囲の拡大（一部消耗品実査を実施。）。

【６】
【６－１】
移転に伴い、学内情報ネットワ 導入している各情報システムについて、 IVークを総合的に整備するととも 利便性の向上や利用方法の周知に努める。
に、その運営管理の体制を確立させ、教育・研究活動の一層の情報支援を充実する。また、学務事務についても電算化を実施
し運営の効率化に努める。

【６－１】
更なる利便性の向上のために、マニュアルの更新を行うとともに、情報システム全般に関する専用ホームページ（学内専用）を公開しており、各種申請様式、マニュアル、FAQ 集等の最新情報を掲載した。旅費システムについては、研究費不正防止のための取組みの一環として宿泊先入力欄を設けるなどの改修を開始しており、更新されたシステムでの運用を平成 21 年度前半に開始する予定。また、共用設備の充実を図り、教育研究活動の支援のため、前年度までは未整備であった（通常業務用の PC を臨時に貸し出していた）出張時の PC について、出張専用 PC10 台を整備し、貸出しを行った。また、これまで他大学に設置していたインター
ネットアクセスのためのルータを本学内に移設し、障害発生時のシステム停止時間の短縮を
図った。

【６－２】
【６－２】
学内情報ネットワークについては、教育 IV 学内情報ネットワークについては、教職員及び学生が使用する基幹システムのストレージを、・研究活動の支援及び運営の効率化を目
より信頼性の高いものに変更したほか、次期キャンパスネットワーク（平成 22 年度から稼動的とし、見直しを行う。
予定）構築に向け、コンサルティング会社を導入し、教育研究活動の支援という観点から見た場合の現状ネットワークシステムの課題や改善方法の洗い出しを行った。
また、これまで他大学に設置していたインターネットアクセスのためのルータを本学内に移設し、障害発生時のシステム停止時間の短縮を図った。【6-1 再掲】

ウェイト小計-5-

政策研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・
業務運営・財務内容等の財務内容等の状況（１）業務運営の業務運営の改善及び改善及び効率化②教育研究組織の教育研究組織の見直しに見直しに関しに関する目標
する目標

中期

学問の高度化･複合化および社会的要請に対応し、既存の教育研究組織は不断に見直すとともに、新たな組織編制についても機動的に対応する。

目
標

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）

【７】
【７】
【７】
内外の政策研究の専門家から成 外部評価委員による教育プログラム評価 IV 外部の評価委員による地域政策プログラム及び知財プログラム評価を、３回の委員会を開催
る独自の外部評価委員会を設置 及び教員業績評価を実施する。
して行い、評価結果は平成 21 年度初旬にまとめる予定である。
し、教員個人および組織全体をまた、５年ごとに個々の教員の業績を評価する教員業績評価は、該当する２名の教員につき、通して、教育研究の取組、その外部の専門家による評価も含め、実施した。
成果に関し、定期的に専門的な
なお、「地域」に関連する教育プログラムの連携を図るために打合せを行い、文化政策プログ
ピア・レビューを実施する。
ラムを地域政策プログラムの中に組み入れる方向で引き続き検討を行うなど、教育プログラ
ムの在り方に関する検討を行った。
【８】
【８】
【８】
特に、当面、新設間もない国際 国際開発戦略研究センターについては、 IV 平成 20 年４月１日付けで国際開発戦略研究センターに新たに教授１名を配置した。また、グ開発戦略研究センターについて、新たに教員を配置するなど、活動内容のローバル COE プログラムにおける若手研究者の育成を目的として、若手研究員（ポスドク等）
当初計画通りに整備を進める。 充実を図る。
の受入体制を整備し、ポスドク２名を受け入れた。
さらに、グローバル COE プログラムの研究教育活動を推進することを目的として、卓越した研究・教育業績を有する研究者等を海外から招聘するための「グローバル COE 特別招聘教員制度」を新たに創設し、１名（Richard J. SAMUELS、マサチューセッツ工科大学政治学部教授）を特別招聘教員として受け入れ、学外者も対象として短期集中型の特別講義を実施した。
ウェイト小計

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ウ
ェ
イ
ト

政策研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・
業務運営・財務内容等の財務内容等の状況（１）業務運営の業務運営の改善及び改善及び効率化③人事の人事の適正化に適正化に関する目標
する目標

中
期
目
標

内外の研究者・行政官・実務家など研究分野、職業経歴などにおいてできるだけ異質・多様な教員の人材構成を維持する。
個々の教員に関する業績評価を多元的に実施し、教育研究の水準の向上、効率化を図る。
教職員の雇用および勤務形態の見直しを行い、専任・任期付き・客員・非常勤・派
遣職員など、研究教育の実際と必要性に応じた、柔軟で多様な勤務を可能とする人事制度を構想、実現する。

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）

【９】
【９－１】
【９－１】
任用後８年ごとに行われること 教員の個人業績評価を引き続き実施する。 Ⅲ ５年ごとに個々の教員の業績を評価する教員業績評価は、該当する２名の教員につき、外部になっている教員業績評価につの専門家による評価を実施した。【７再掲】
いて、具体的な実施の方法、審査の基準等についてあらかじめ 【９－２】【９－２】
決定･公表し、着実に導入・実施 教育及び大学運営にかかる教員の業務に IV 教員の負担の平準化を目的として、教育及び大学運営にかかる教員業務についてポイント制
する。
ついては、教員の負担の平準化を図る観の試行を行い、その結果を学長企画室会議（平成 20 年 12 月２日開催）で報告するとともに、
点から、ポイント制を試行運用する。
平成 21 年度初旬に個々の教員へのフィードバックを行った。
【１０】【１０－１】【１０－１】
教員の任用に当たり、現在既に 任期付きの若手教員の採用に努めるとと IV 各分野の研究主任が責任を持って選考することを目的として平成 19 年度に新たに導入した教行われている一般公募の方式に もに、テニュアを与える際の審査を厳密
員審査方法に基づき、テニュア付き教員１名を採用した。
ついて、その有効性や募集分野 にする。
任期付き教員の採用審査については、プログラムディレクター及び関連分野の研究主任によに検討を加えつつ、適切な運用り選考委員を構成し、厳格な審査を行い、４名を採用した。
に努める。
テニュア付き教員の採用審査にあたっては、選考の過程において、研究成果をセミナー形式
で発表するという条件を課した。また、任期付き教員にテニュアを与えるための審査については、関係分野の研究主任及び研究者により選考委員会を構成し、研究業績を中心とした厳密な審査基準を適用して選考を実施した。
【１０ー２】【１０－２】
既に実施している国際公募による教員採 IV 国際公募による教員採用を、経済学分野の教員については引き続き実施し、米国（サンフラ用について、実施方法等を検証し、今後、ンシスコ）における米国経済学会の開催を活用して、現地面接を行った。また、政治学分野
教員の補充を予定する分野において国際の教員についても米国政治学会を活用する国際公募を開始した。
公募の実施可能性を検討する。
【１１】【１１－１】【１１－１】
内外の研究機関との研究・人事 既に締結している国内外の研究機関との IV 教育プログラム実施に伴い連携している国際交流基金、建築研究所、土木研究所、防衛大学交流を促進するための環境整備 人的交流を含む交流協定に基づき、人事校などの機関から引き続き研究員を連携教員として受け入れるなど、連携を図るとともに、を図る。
交流及び研究交流を実施する。
建築研究所及び土木研究所の受託研究も実施している。また、これまで協定を結んできた中
国共産党中央党校については、平成 20 年７月の協定期間満了を受け、更改の交渉を行うとともに、党校幹部の本学での講演会の実施（５月）や、地方幹部職員の研修の受入れ（10 月）など、引き続き連携を推進している。
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ウ
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【１１－２】【１１－２】
国内外の研究機関との人的交流を含む交 IV 地方行政に関する教育プログラムの充実の観点から、自治大学校との協定を新たに締結し、流協定締結を模索する。
連携先の教授を授業担当非常勤講師として委嘱した（11 月）ほか、タイのタマサート大学や
キング・プラジャーティポック研究所(KPI、タイ国民議会に属する主要な研究所、公務員研修等も実施)についても協定の締結を視野に入れた取組を行った。
【１２】
【１２】
【１２】
既に導入されている任期付き教 優れた研究者を定年後に教授として再雇 IV 優れた研究者を定年後に教授として再雇用する「特別教授」制度に基づき、平成 21 年４月１
員について、段階的に拡充を図 用する「特別教授」制度について、具体日付けで、２名採用することとなった。
るとともに、新たに、一定期間 的な運用並びに適用について検討する。
また、制度の趣旨を活かすため、当該特別教授が、学内会議委員や教育プログラムディレク
研究に専念する教員の配置方策
ターとしても活躍できるよう、学内規程の見直しを行う方針を決定した。
及特に優れた研究者・教育者の定年退職後の再雇用方策を検討し、導入する。
ウェイト小計-8-

政策研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・
業務運営・財務内容等の財務内容等の状況（１）業務運営の業務運営の改善及び改善及び効率化④事務等の事務等の効率化・効率化・合理化に合理化に関する目標
する目標

中
期
目

国立大学法人にふさわしい事務局のあり方（組織編制、人員配置、人材採用・養成など）について、理念・位置づけを含めて新たに構想し、活性化した組織に再編する。
本学事務機構の特色（全国最小規模にもかかわらず、多様な外部組織連携・多様な
教員構成・多様な国際交流・多国籍多数の留学生などから派生する多様な業務処理の必要）からして、適正な人員を確保の上、職員一人あたりの業務能率の向上を図ることで、事務の効率化･合理化を図る。

標

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）

【１３】
【１３】
【１３】
事務局を、大学組織の経営管理 国際交流事業を行う機関と人事交流を行 IV 日本国際協力センター（JICE）との人事交流を開始し、平成 20 年度から１名を受け入れるとにかかる専門職能集団としてと い、組織の活性化を図るとともに、適材
ともに本学職員１名を出向させた。また、引き続き、国際交流基金との人事交流も行うこと
らえ、大学に不可欠の機関とし 適所の人員配置に努める。
とし、平成 21 年度から新たな職員を受け入れることとした。これら人事交流による職員は、て位置づけ、そのことが教職員
国際交流に関するセクションの長や、職員として活躍するなど、人事交流することで組織が全体の共通理解となるようにす活性化した。
る。同時に、学内の各段階でのまた、国際協力銀行（JBIC）並びに国際協力機構(JICA)職員を教員として受け入れ、これら管理運営組織に、それぞれの専の機関との連携強化を図った。加えて、適材適所の人員配置を行うことも視野に入れた大学門的職員が参画し、各運営組織
運営局（事務系組織）の組織再編を検討し、平成 21 年度初旬の実施につなげた。
での意思決定等に関わるようにする。
【１４】【１４－１】【１４－１】
大学事務の業務内容を組織経営 大学運営局の人員の配置を見直し、強化 IV 適材適所の人員配置を行うことも視野に入れた大学運営局（事務系組織）の組織再編を検討
系、研究支援系、教育支援系に が必要な組織について、人員の補充等をし、平成 21 年度初旬の実施につなげた。【13 再掲】
大別した上で、従来の係制を廃 行う。
止し、大括りのチーム制にし、柔軟で流動性ある組織編成に変 【１４－２】【１４－２】
える。
大学運営局全体で取り組むべき事項につ IV 大学運営局全体で取り組むべき事項について柔軟な対応を行うため設置された渉外室についいて柔軟な対応を行うため設置された渉て、専任職員を配置するとともに、関係各課から数名の職員を併任させ、国際交流や学生募
外室について、適切な運営を行う。
集活動の方針等について、全学的、戦略的に検討を行った。
【１５】
【１５】
【１５】
新たに専門職スタッフとして、 専門職スタッフの確保のため、国際交流 IV 日本国際協力センター（JICE）との人事交流を開始し、平成 20 年度から１名を受け入れると研究支援コーディネーター、国 事業を行う機関と人事交流を実施するとともに本学職員１名を出向させた。また、引き続き、国際交流基金との人事交流も行うこと
際交流コーディネーター、外国 ともに、民間経験者の登用も検討し、適とし、平成 21 年度から新たな職員を受け入れることとした。これら人事交流による職員は、
語翻訳スタッフ、政策情報管理 材適所の人員配置に努める。
国際交流に関するセクションの長や職員として活躍するなど、人事交流することで組織が活スタッフなどを配置し、機動的性化した。【13 再掲】
な業務運営を行う。 これらに相また、民間経験者の登用として、アジア科学教育経済発展機構（AsiaSEED）の勤務を経験し応しい人材を大学ばかりでなくたスタッフを新たに採用した。
広く社会一般からも人材選考し、国際協力機構(JICA)等で国際交流事業の経験が豊富な人材を採用し、多国籍多数の留学生の有能な人の登用をはかる。
受入れなどから派生する多様な業務処理を行った。
-9-

ウ
ェ
イ
ト

【１６】
【１６】
【１６】
また、能力開発につながる自己 職員の専門的な能力開発のための計画を IV 平成 19 年度に策定した「研修計画」に基づき、職員の能力開発のための研修を一部実施した。
啓発の機会をを不断に与える。 運用する。
職員の自己啓発を一層支援するため、身上調書に希望する研修の記載に基づき、以下の研修を実施した。
・Writing を中心とした上級英語研修・簿記２級・３級研修
・消費税研修等の実務研修
また、自己啓発の一環として、特別講師によるメンタルヘルス講習会を行った。
【１７】
【１７】
【１７】
業務に関して、外部への委託を 専門的知識確保の観点から、外部の専門 IV 専門的知識確保の観点から、外部の専門家である社会保険労務士と契約し、労務管理業務に
計画的・積極的に進める。
家である社会保険労務士と契約し、労務有効に活用した。具体的には、人事院勧告に伴う勤務時間変更に関する勤務時間管理の方法、管理業務に有効に活用する。
特別教授の運用などの課題について、年間十数回の相談を行った。これを受けて、教員就業規則及び職員就業規則の勤務時間に関する箇所の改正等を行った。
【2 再掲】

ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付
ウェイト付けの理由
けの理由〕
理由〕

- 10 -

政策研究大学院大学（１）業務運営の業務運営の改善及び改善及び効率化に効率化に関する特記事項等
する特記事項等

特記事項及び共通事項に関する観点
１．戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用について
役員会において「平成 20 年度大学運営方針重点事項」を決定し、年度当初より①博士課
程の運営強化、②特定政策課題に対応する教育プログラムの開設等（まちづくりプログ
ラムの開設、教育政策プログラム及び Young Leaders Program(YLP)地方行政コースの開設準備）、③多様なニーズに対応する修士課程修業年限の見直し、④政策研究院機構の創設、⑤研究インフラ整備、⑥国際的な事業展開、⑦同窓会の強化・活用、⑧学生宿舎の整備、⑨地域貢献を、明確な目標として掲げ、戦略的な法人運営を行った。
また、学長の諮問に応じ大学の運営に関する事項を調査、検討するために平成 18 年度に設置した学長企画室について、これまで年に数回程度の開催だったものを、定例開催（原則として毎週）とし、全学的な経営戦略の企画・立案のため機動的に調査、検討を行う
体制を構築した。

４．収容定員を充足した教育活動の実施について
修士課程及び博士課程者への入学者の実態を踏まえ、平成 20 年４月から入学定員の改正を行った（修士課程については 120 人を 125 人に、博士課程については 32 人を 24 人に
改正）。平成 20 年５月１日現在の学生収容定員に対する在籍者数は修士課程、博士課程それぞれ 107%、72%、留学生（約６割を占める）が入学した 10 月１日の時点では、修士課程 118%、博士課程 74%と改善している。
特に、博士課程の充実の観点から５年一貫博士プログラムを開設し、学生の受入れを 10月に開始しており、現時点での試算では、平成 23 年度には９割以上の定員充足率を見込
んでいるなど、充足率改善のため取組みを積極的に行っている。

５．外部有識者の積極的活用について
理事のすべてを学外者として、外部の知見を法人運営に採り入れる体制をとりつつ、本学の中長期的な運営方針に対する助言を行ってもらうため、学内措置により理事相当の職として参議（各省庁事務次官経験者）を置いている。また、特別顧問会議（経営協議会）においても、法律で定められた事項にとどまらず、実質的な経営全般に渡る審議を行い、大学の運営体制、政策研究院機構（仮称）の創設準備、国際交流施設の整備、な２．総合的な観点に基づく戦略的・効果的な資源配分について
ど具体的かつ重要な案件についても、特別顧問会議（経営協議会）において審議してい（１）学長裁量経費
る。なお、21 年度以降の、特に政策研究院機構（仮称）の創設準備に係る審議、各省庁
全学的な観点から戦略的施策及び教育研究プロジェクト等を実施するための経費として との連携・調整等を重点的に依頼するための体制整備について検討を行い、学則で特別
15,000 千円（補正後）の予算を確保し、学生募集のためのマスメディアを活用した広報 参議の職を新たに設けたり参議会の位置づけを明確化するなど、外部有識者のさらなる活動、GRIPS フォーラムの講演内容の WEB 配信、博士課程学生学会発表支援などの事業 積極的活用を図る体制整備（平成 21 年４月～）の準備を実施した。
を実施した。なお、経費使用の申請は随時可能とすることで、事業の実施時期に合わせ 詳細については、【資料集 P.17：経営協議会の積極的な活用について】参照
た支援を行った。
（２）予算運用方針
６．監査機能の充実について「平成 20 年度大学運営方針重点事項」の決定に併せて、「平成 20 年度予算運用方針」を 平成 18 年度に策定した内部監査制度に従い、監査を実施した。内部監査項目を定めた上、決定し、①組織強化を図るための人件費、②新規プログラム開始のための経費、③研究 定期的・継続的に監査を実施するとともに、監査室が特に必要と認めた事項について臨活動促進のための経費、④教員個人研究費等に関する方針に基づき、戦略的・効率的な 時監査を実施した。これまで実施した監査によって、伝票の検証印漏れ、証憑・添付資予算配分に反映させた。特に、④教員個人研究費については、外部資金獲得へのインセ 料不足の防止、適切な勘定科目の設定等の改善を行っている。実施内容、改善事項の詳ンティブをより高めるため、必要な額は保証しつつ、科学研究費補助金に採択された場 細については、【５－２】参照。
合に加え同補助金に申請した場合についても個人研究費に一定額の増額を行う仕組みをとっており、対象者について、新たに研究助手にまで拡大するとともに、採択された場 ７．男女共同参画の推進に向けた取組について合の加算額をさらに増額するといった充実を行った。また、平成 20 年度当初予算案及び ・平成 16 年度より、主に職員に対してフレックスタイム制を導入しており、一日の標準補正予算案の審議の際には、平成 20 年度の収支構造を分析、明確化し、審議の基礎とな 労働時間は８時間とすること、労働時間の清算期間は月毎に行う等、一定条件の下で、る情報を充実させた。
午前 10 時から午後３時までのコアタイムを中心に柔軟な勤務が可能な体制となってお【資料集 P.２：平成 20 年度予算運用方針】参照
り、始業・就業時間が一定の職場に較べて、子育て中の職員が働きやすい環境となっている。
３．業務運営の効率化について
・女性教職員の比率は、専任教員においては 14.6%、常勤職員においては 40.6%（いずれ
平成 20 年度における主な取組は次のとおり。
も平成 20 年５月１日現在）であり、特に職員の女性比率が高くなっており、女性の活用
・学長企画室の充実（毎週開催）により、学内各会議の議事の事前確認等を行うととも が進んでいると言える。（非常勤・派遣職員も含めると、職員の女性比率は 72.8%）【資に、学内各会議の在り方についての検討、会議運営についての改善を図った。【（ １】参 料集 P.28：政策研究大学院大学における男女共同参画の推進に向けた取組状況】参照
照。）
・内部監査の結果を受けて、伝票検証印漏れ等の防止、適切な勘定科目の設定等の改善。
（【５－２】参照。）
・教育研究活動の支援という観点から既存の学内情報ネットワークシステムの改善なら
びに次期システム導入に向けての課題や改善方法の洗い出し。【（ ６－１】参照。
）
・大学運営局（事務系組織）の組織再編の検討。渉外室への専任職員の配置及び併任職員の配置。【（ １４－１】【１４－２】参照。
）- 11 -

政策研究大学院大学
８．従前の業務実績の評価結果の活用について
従前の業務実績の評価結果においては、次の２つの事項について指摘があり、対応済みである。
①博士課程における学生収容定員充足率の未充足について
平成 20 年度から博士課程入学定員の見直し（△８名）を行い、入学定員の適正化を図った。また、博士課程の充実の観点から、人事院の新たな博士課程への内地留学制度を活用した政策プロフェッショナルプログラム（平成 19 年度開設）への着実な受入れを実施するとともに、５年一貫博士プログラムである政策分析プログラムを開設、学生の受入れを 10 月に開始しており、現時点での試算では、ここ１～２年の間には、９割以上の定員充足率を見込んでいるなど、充足率改善のため取り組みを積極的に行っている。
②平成 19 年度管理経費の削減について
特別顧問会議（経営協議会）(平成 20 年 10 月 15 日開催)等で報告され、経常的経費にあたる部分について引き続き削減努力を行うことを確認するとともに、イノベーションにかかる経費、教員の国際公募にかかる経費、行事費等については政策的経費として取り扱うことを確認した。

- 12 -

政策研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・
業務運営・財務内容等の財務内容等の状況（２） 財務内容の財務内容の改善①外部研究資金その外部研究資金その他
その他の自己収入の
自己収入の増加に増加に関する目標
する目標

中
期
目
標

科学研究費補助金、科学技術振興調整費、各種委託調査研究経費および奨学寄付金など外部からの多様な研究資金の確保、拡充に努力する。
国内外の関係機関との連携教育プログラム、連携研究プロジェクトの実施に伴い、それら機関からの資金獲得・拡充に努力する。

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）

【１８】
【１８】
【１８】
外部研究資金獲得に対するイン 外部資金獲得へのインセンティブを高め IV 下記の２点を改善しつつ、平成 19 年度と同様、必要と考えられる額は保証しつつ、科学研
センティブを高めるため、個人 るため、外部資金獲得者に対する研究経究費補助金に採択された者のみならず申請を行った者に追加配分を行った。
の研究費配分に関して、新たな 費の追加配分システムを検討する。
改善点）①個人研究費の加算減算措置対象を研究助手にも拡大。②科学研究費補助金に採択方法を検討する。
された者への加算額を 30 万円から 40 万円へ増額。
これらの取組により、平成 21 年度科学研究費補助金への採択数及び採択率の増を達成した。
平成 20 年度（平成 19 年度秋季申請分＋継続分） 申請数 56 件、採択数 32 件、採択率 57.1%
平成 21 年度（平成 20 年度秋季申請分＋継続分） 申請数 50 件、採択数 38 件、採択率 76.0%【3 再掲】【１９】【１９】
外部資金獲得を促進するため、 引き続き、外部資金獲得を促進するため、外部資金に関する情報の収集や 次のような支援策を講じる。
IV
申請事務の円滑化のための事務 ・科学研究費補助金制度に関する説明会
支援体制を整える。
の開催。
・研究費申請に関する書類作成方法の個
別相談の実施。
・ホームページ、メールによる研究助成に関する情報提供。

【１９】
これまでも、外部資金獲得の促進を目的に研究助成制度情報の履歴をホームページに掲載していたが、新たに、公募中の外部資金の情報を確認できるように改善するとともに、電子メールでも同様の情報を配信することとした。
また、外国人教員の申請を促すため、英語での申請を受け付けている外部資金については英文の情報を提供することとした。
加えて、教員、研究補助者を対象とした科学研究費補助金制度の説明会を引き続き実施するとともに、特に、外国人教員の科学研究費補助金への応募を勧奨するため、英語による個別相談を実施した結果、平成 21 年度（平成 20 年秋季申請分＋継続分）の科学研究費補助金の採択については、申請分と継続分を合わせて、全外国人教員８人中、５名が採択された。（62.5%）

【２０】
【２０】
【２０】
連携事業の質・内容の向上を図 受託研究・事業における間接経費の確保
これまでも、外部資金獲得の促進を目的に研究助成制度情報の履歴をホームページに掲載しり、所期の成果を挙げ、それを に努める。
IV ていたが、新たに、公募中の外部資金の情報を確認できるように改善するとともに、電子メ基礎に交渉を継続的に行い、資ールでも同様の情報を配信することとした。
金獲得・拡充に結びつけるよう
また、外国人教員の申請を促すため、英語での申請を受け付けている外部資金については英にしていく。
文の情報を提供することとした。さらに、教員、研究補助者を対象とした科学研究費補助金
制度の説明会を引き続き実施するとともに、特に、外国人教員の科学研究費補助金への応募を勧奨するため、英語による個別相談を実施した。【19 再掲】
これらの取組みにより、獲得した間接経費は、受託事業関係で 33,234,495 円、科学研究費補助金関係で 24,796,438 円、合計 58,030,933 円となっている。
加えて、グローバル COE については、大学の重要な課題として、学長を中心として取り組んだ結果、採択され、3,684 万円の間接経費の獲得につながった。
ウェイト小計- 13 -ウェイト

政策研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・
業務運営・財務内容等の財務内容等の状況（２）財務内容の財務内容の改善②経費の経費の抑制に抑制に関する目標
する目標

中
期
目
標

事務事業の見直しを計画的に進める。
「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）において示された
総人件費改革の実行計画の趣旨を勘案し、機関的経費としての人件費の抑制を図る。

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）【２１】【２１－１】【２１－１】
事務事業の実態を調査の上、 一部の公共料金の契約について、入札制 IV 市場調査を行うとともに、電気供給業者に対して、応札可能か否かの確認を行った。また、管理経費の抑制に係る計画を策 度の適否について検討する。
学内における電力使用量の管理方法、コスト面等について、現契約との比較、関係部署と検定する。
討等を行い、平成 21 年度より電力供給契約について入札を実施すること決定した。
事務処理の簡素化を図るとともに、業務に関して、外部への 【２１－２】【２１－２】
委託を計画的・積極的に進め、 事務処理の実態を検証し、事務処理マニ Ⅲ 各部署での事務処理マニュアルの整備状況を確認するとともに、整備・充実に努め、人事手
管理経費の抑制に努める。
ュアルの整備・充実に努め、事務処理の続きや会議運営のマニュアルを改善した。
簡素化を図る。
【２１－３】【２１－３】
教員を対象とする会計事務処理説明会を IV 平成 20 年６月に、教員を対象とした研究費使用説明会を実施。適切な研究費執行を目的と実施する。
して本学で作成した「研究費執行の手引き」を用いて、説明会を実施した。
なお、「研究費執行の手引き」については、不正防止の観点から宿泊先記入欄を設けるなどの旅費システムの改善や、賃金職員に関する手続き等を新たに記載した改訂版を作成し、21
年度初旬の更新に向けての準備を行った。
【２２】
【２２】
本大学院に対する国内外の社 総人件費改革に係る平成 20 年度計画人件 IV
会的要請や、学術研究の動向に 費削減率について、１％以上を達成する。
対応するために必要な人員を適時適切に確保・配置すると同時に、現下のわが政府の置かれた財政状況を直視し、「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24日閣議決定）において示された
総人件費抑制の実行計画の主旨を勘案して、外部資金の活用等による人材の適切な配置等を通じて、３～８％の機関的経費としての人件費の抑制を図る。

【２２】
総人件費改革への対応については、平成 20 年度計画人件費削減率１％以上を達成した。
平成 22 年度目標総人件費上限額 1,079 百万円
平成 20 年度総人件費実績額
1,017 百万円

ウェイト小計- 14 -ウェイト

政策研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・
業務運営・財務内容等の財務内容等の状況（２）財務内容の財務内容の改善③資産の資産の運用管理の運用管理の改善に改善に関する目標
する目標

中
期
目
標

資産の有効活用に関する方策の検討を行う。

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）

【２３】
【２３】
【２３】
所有する施設等を有効活用す 平成 19 年度に策定した「政策研究大学院 IV 余裕金の効率的な資金運用を行うために、資金需要動向を検討し、複数の金融機関から徴取る計画を策定し、資産の効率的 大学余裕金運用取扱要項」に基づき、余した提案から安全かつ有利なものを選定して、自己収入の増加を図った。
な運用管理を推進する。
裕金の効率的な資金運用を行い、自己収財務収益（運用利息）の実績
入の増加に努める。
平成 19 年度：
4,445,468 円
平成 20 年度： 13,875,505 円

ウェイト小計- 15 -ウェイト

政策研究大学院大学（２） 財務内容の財務内容の改善に改善に関する特記事項
する特記事項

特記事項及び共通事項に関する観点

参考）外部研究資金の受入状況（間接経費・一般管理費を含む。単位：千円）

１．財務内容の改善充実（１）予算配分によるインセンティブの付与
科学研究費補助金獲得のインセンティブを高める取組として実施している、教員個人研
究費について必要な額は保証しつつ、採択された場合のみならず、申請した場合についても同研究費に一定額の増額を行う仕組みについて、対象者を研究助手に拡大するとともに、採択された場合の加算額をさらに増額するといった改正を実施し、これにより科学研究費補助金の平成 21 年度（平成 20 年秋季申請分＋継続分）申請数 50 件、採択数 38
件、採択率 76.0%となり、前年度に比べて採択数・採択率の増を達成した。
（２）自己収入増加に向けた取組み
外部研究資金の受入れの推進を図り、グローバル COE プログラムにかかる研究拠点形成
補助金、戦略的大学連携支援事業にかかる大学改革推進等補助金、科学研究費補助金、
国土交通省・独立行政法人理化学研究所・独立行政法人科学技術振興機構・国際協力銀
行等からの受託事業・研究経費、及び連携機関からの受託経費等を受け入れた。（右の表参照）

また、資金需要動向を検討し、複数の金融機関から聴取した提案から安全かつ有利なものを選定して、自己収入の増加を図った。
（３）管理経費の経費節減への取組
市場調査を行うとともに、電気供給業者に対して、応札可能か否かの確認を行った。また、学内における電力使用量の管理方法、コスト面等について、現契約との比較、関係部署と検討等を行い、平成 21 年度より電力供給契約について入札を実施すること決定した。
（４）財務分析の実施○８月末時点における執行状況等の分析を実施し、また、今年度本学として戦略的かつ重点的に実施すべき事業について改めて学内で検討したうえで、より効果的な予算の配分が実施できるよう必要に応じて当初予算配分の見直しを図った。具体的には、本学における教育研究環境の整備に必要な施設等改善事業費の新規計上、海外プロモーション強化に伴う同窓会リクルート事業経費、GRIPS フォーラムの実施等に必要な政策研究プ
ロジェクトセンター事業費の増額計上、一般管理費等については減額計上した。
○平成 21 年度予算より、教育プログラムの運営に必要な経費と、創意工夫による充実強化に必要な経費とに区分して、プログラム毎に予算配分を行うことにより、各プログラ
ムの執行額がより適切に把握できる仕組みを構築し、平成 22 年度以降の財務分析が可能となるように準備を行った。
２．人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や人件費削減に向けた取組
中長期的視点に立った教職員補充計画、運営費交付金の削減額等を踏まえた中期財政計
画の策定を通じて、人件費削減に向けた取組を行った結果、平成 20 年度人件費削減率について、１％以上を達成した。
中期計画【２２】参照。

- 16 -

平成 19 年度
受託研究・受託事業

平成 20 年度

255,360

201,135０9,900

科学研究費補助金等

113,570

103,261

研究拠点形成費補助金

124,300

159,640

奨学寄附金

36,24533,054

共同研究

大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）
合計

37,723
529,475

544,713

政策研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・
業務運営・財務内容等の財務内容等の状況（３）自己点検・
自己点検・評価及び評価及び当該状況に
当該状況に係る情報の
情報の提供
①評価の
評価の充実に充実に関する目標
する目標

中
期
目
標

内部評価および外部の有識者による評価を、恒常的に実施し、その結果を教育研究・管理運営の改善に資するよう、システムとして運営する。

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）

【２４】
【２４】
【２４】
採用後８年ごとの教員評価シス 教員の業績評価の在り方について検討す IV 各教員５年ごとに行う教員業績評価を引き続き行った（対象は２名の教員）とともに、このテムについて、検討・企画・導 る。
評価を補完することとなる毎年度の教育・管理運営業務への従事状況を確認するポイント制
入を進める。
を試行的に開始するという改善を図った。
【２５】【２５－１】【２５－１】
内外の政策研究の専門家による 教育プログラム外部評価を引き続き実施 IV 地域政策プログラム及び知財プログラム評価を、３回の委員会を開催して行い、評価結果は外部評価を実施することとし、 する。
平成 21 年度初旬にまとまる予定である。【7 再掲】
早急に具体の計画を立案し、導入を図る。評価結果を公表する 【２５－２】【２５－２】
とともに、それを大学運営の改 すでに実施した教育プログラム外部評価 IV 過去３年間に実施した外部評価（International Development Studies Program、開発政策プ
善に反映させる。
結果をもとに、教育プログラム運営のフ
ログラム、及び Transition Economy Program）についての報告会を実施し、外部評価委員、
ォローアップを実施する。
学長、副学長、プログラムディレクター等による問題点等の共通認識を図った。
Transition Economy Program においては、上記外部評価の結果を受け、下記の改善を行った。
１．政策形成能力育成について、実践性をさらに深めるための努力を期待するという趣旨の指摘を受け、平成 20 年度から「Policy Design and Implementation in Developing Countries」
を、平成 21 年度から「Economic Modeling for Development Economics」の授業をコアコース(選択必修）に組み込むとともに、現下の金融危機を背景に金融規制・監督の必要性が世界的に再認識されているとの認識のもと、平成 21 年度より、当該分野で政策経験豊富な外部講師によるコースを開始し（Modernization of Financial Sector）、中央銀行、財務省派遣学生の政策能力を養うこととした。
２．日本で学ぶことの独自の付加価値を検討すべきという趣旨の指摘を受け、平成 20 年度に、「Economic Development of Japan」の授業をコアコースに組み込んだ。また、今後は、非西欧的な資本主義経済という観点から、China's Economic Reform 等のコースの新設を検討している。
【２５－３】【２５－３】
奨学金を拠出する国際機関（アジア開発 IV 国際通貨基金(IMF)による外部評価を１月に受け入れた。評価結果報告書は平成 21 年６月に銀行、国際通貨基金等）の訪問調査を受届く予定。
け入れ、国際機関からの評価及び要望に
また、世界税関機構(WCO)の外部評価を９月に受け入れ、結果報告書を受領済み。また、世界
基づき、必要なプログラムの改善を行う。
税関機構からの提案に基づき、学生を数日間早めに来日させ、税関訪問や、税関行政にかかる講義を実施し、１年間のプログラムであることから生じる学生の負担を軽減するための改善を行った。
- 17 -

ウ
ェ
イ
ト

【２６】
【２６】
【２６】
国立大学法人評価委員会、大学 中期目標期間の評価及び機関別認証評価 Ⅲ 中期目標期間中間評価については、担当副学長と大学運営局が密に連絡を取った上で、学長
評価・学位授与機構が行う第三 について、学長企画室を中心に体制を整
企画室を中心に議論を行った。さらに、研究教育評議会においては、事前に評議員や各プロ者評価に適切かつ機動的に対応 備し、適切に対応する。
グラムディレクターに原案を送り、意見を募った上で審議を行うなど、慎重かつ適切に対応できるように学内の組織を整備した。
する。
認証評価については、平成 22 年度に評価を受ける方針で、評価を受けることになる大学評価・学位授与機構への相談を行うなど、準備を行った。
ウェイト小計〔ウェイト付
ウェイト付けの理由
けの理由〕
理由〕

- 18 -

政策研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・
業務運営・財務内容等の財務内容等の状況（３）自己点検・
自己点検・評価及び評価及び当該状況に
当該状況に係る情報の情報の提供②情報公開等の情報公開等の推進に推進に関する目標
する目標

中期

社会への説明責任を果たすため、大学の研究･教育に関する情報を積極的に発信する。

目
標

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）

【２７】
【２７】
【２７】
教員個人から活動業績について 教員の活動業績に関するデータ・ベース Ⅲ ホームページ上で公開している教員の活動業績について、一覧の部分に専門分野、出身大学、
詳細な報告を受け、データ・ベ の改善を行う。
取得学位の項目を増やし、また、新たに専門分野別一覧を作成するなどの充実を図った。
ース化し、ウェブサイト・報告書を通じ、社会に広く情報公開する方式を迅速化するなど改善を図るとともに、今後、教育プ
ログラムなどについても報告の対象を拡充する。
【２８】【２８－１】【２８－１】
本学の優れた研究成果、最新の 政策情報研究センターのホームページに IV 大学ホームページのトップページにバナーを作成し、政策情報研究センターのホームページ
情報を恒常的に発信するため、 ついて、研究成果へのアクセスおよび管に直接アクセスできるようにした上で、研究成果であるディスカッションペーパーの公開を大学として各教員に対して研究 理が容易にできるよう、見直しを行う。
始めた。ペーパーはタイトル、著者、要旨のキーワードなどから検索可能であり、また、デ成果をデータベース化することィスカッションペーパーを掲載しているホームページの管理もウェブで行えるよう環境を整を奨励し、ウェブサイト上などえた。
社会に公開する場を設定していく。
【２８－２】【２８－２】
ホームページの充実により積極的に情報 Ⅲ ホームページ上で公開している教員の活動業績について、一覧の部分に専門分野、出身大学、発信を行う。
取得学位の項目を増やし、また、新たに専門分野別一覧を作成するなどの充実を図った。【27再掲】
また、平成 20 年度から開始した GRIPS フォーラムの案内をトップページのバナーから見られるようにしたり、本学へのアクセス案内をより解りやすくしたり、パンフレットの全面改訂を受け、ホームページでも大学の案内の内容を充実するなど、積極的な情報発信を行った。
ウェイト小計- 19 -ウェイト

政策研究大学院大学（３）自己点検・
自己点検・評価及び評価及び情報提供に
情報提供に関する特記事項
する特記事項

特記事項及び共通事項に関する観点

２．情報公開の促進
法人運営や教育研究成果に関する情報を積極的に発信する体制整備及び取組を実施し
特記事項
ている。
１．ポイント制の試行（１）法人運営に関する情報発信のための取組
教員の負担の平準化を目的として、教育及び大学運営にかかる教員業務についてポイン 大学運営局内に広報担当部署を置き、法人運営に関する情報を公開するための体制を整
ト制の試行を行い、その結果を学長企画室会議で報告するとともに、平成 21 年度初旬に 備している。
個々の教員へのフィードバックを行った。
ホームページ(http://www.grips.ac.jp/)で公開している主な情報は次のとおり。
役員、教職員の給与規程、中期計画・実績報告書・評価結果、財務情報、監査結果、教２．教員の個人業績評価
員組織及び施設・設備等の教育環境、教育プログラムの外部評価及び教員業績評価の結
５年ごとに個々の教員の業績を評価する教員業績評価は、該当する２名の教員につき、 果、等。
外部の専門家による評価も含め、実施した。
（２）教育及び研究成果に関する情報発信のための取組①教育に関する情報発信
３．研究プロジェクトの外部評価
・主に在学生と入学希望者向けに、学生便覧（GRIPS BULLETIN）等教務関連情報をホー外部委員による政策研究プロジェクトセンターの運営や研究プロジェクトに関する外部 ムページで公開評価を実施し、その結果を受け、同センター運営調査会にて今後の運営方針について検 ・修了者の修士論文や研究成果を学生の派遣元機関や国際機関等へ配付するとともに、討を行った。詳細は【６３】参照。
一部をホームページで公開【５４－２、３】参照②教員の活動業績に関する情報
４．教育プログラム評価
・ホームページで公開している教員の活動業績について、新たに専門分野別一覧を作成
教育プログラムの評価について、平成 20 年度は地域政策プログラム及び知財プログラ するなどの充実を図った。
ムの２プログラムの評価を行った（詳細は【７】、【２５－１】参照）。加えて、昨年度ま ・研究プロジェクトとして実施される研究の成果や各教員の研究や教育、社会貢献などでに実施した Transition Economy Program、International Development Studies Program に関する業績等を取りまとめた年次報告書（活動報告書）を広く配布するとともにホー及び開発政策プログラムの評価結果についての報告会を実施し、外部評価委員、学長、 ムページ上で公開。
副学長、プログラムディレクター等により問題点等の共通認識を図った。
③研究成果に関する情報
さらに、奨学金拠出機関による評価（アセスメント）も受け入れ、国際通貨基金（IMF）、 ・政策情報研究センターのホームページにおいて、新たに、著者、キーワードなどから
世界税関機構（WCO）の評価を受け入れた。なお、従前の評価結果を受けて、税関訪問や 検索可能な形で、研究成果であるディスカッションペーパーの公開を開始。
税関行政にかかる講義を学生に受けてもらうため数日間早めに来日させるなどの改善を 詳細は【６０－２、６２－１】参照。
行った。
・平成 20 年度に新たに獲得したグローバル COE プログラムのホームページを立ち上げ
また、授業・プログラムアンケートを引き続き実施した。なお、これについては学長 た。
企画室会議で検証を行い、効果的な回収方法や活用方法について検討した（詳細は・比較地方自治研究センターのホームページを大幅に更新し、研究成果や活動内容を確【４８-３】参照）。
認・検索しやすいものに改善した。
加えて、「地域」に関連する教育プログラムの在り方に関する検討を行った。詳細は【７】 （３）その他の取組参照。
・平成 20 年度から開始した GRIPS フォーラムについて、開催予定をホームページ上で公開するとともに、一部の講演については WEB 配信を行っている。
・シンポジウム、研究会等の開催予定や、研修受入れ、協定締結などの各種イベントの共通事項
１．中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価の作業の効率化
概要について、ホームページ上で情報発信している。
中期目標期間中間評価については、担当副学長と大学運営局が密に連絡を取った上で、 ・教員公募情報、学生募集情報についてもトップページに情報を掲載している。
学長企画室を中心に議論を行った。さらに、研究教育評議会においては、事前に評議員や各プログラムディレクターに原案を送り、意見を募った上で審議を行うなど、慎重かつ適切に対応した。
中期計画・年度計画の進捗管理は電子ファイル（EXCEL、 WORD 等）を中心に行い、学内各担当者との連絡調整においても、電子メールや共有サーバ上の電子データを活用した。
自己点検・評価の資料作成の過程においても、極力電子データからの情報を活用することで、作業の効率化を図った。

- 20 -

政策研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・
業務運営・財務内容等の財務内容等の状況（４）その他業務運営
その他業務運営に
他業務運営に関する重要目標
する重要目標①施設整備の施設整備の整備・整備・活用等に活用等に関する目標
する目標

中
期
目
標

本学の教育研究遂行上の使命が確実に達成されるよう、新キャンパスでの施設設備、その運営システムの稼働に関し、必要な整備を行う。
PFI 事業を着実に遂行する。
新キャンパスの極めて恵まれた立地環境に配慮し、校地・校舎については、民間活力を活用するなどして、効率的で合理的な整備・活用について検討する。

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）

【２９】
【２９】
【２９】
六本木新キャンパスの建物建 六本木新キャンパスの建物、施設設備の Ⅲ キャンパスの施設設備の維持管理を PFI 事業方式により適切に実施した。
築、施設設備の維持管理を PFI 維持管理を PFI 事業方式により適切に実事業方式により適切に実施する。施する。

【３０】
【３０】
【３０】
PFI 事業のモニタリングの実 PFI 事業契約による維持管理内容を分析 IV 業務作業計画については、計画内容を実情に合わせて変更した。具体的には、設備点検項目
績･結果を集積し、最適な方法を し、業務作業計画・中長期修繕計画の適の追加及び除草作業範囲の拡大を行った。
確立する。
切な実施と見直しを行う。
中長期修繕計画については、PFI 事業契約に基づき、実情に合わせ平成 20 年度修繕計画を策定した。この計画に従い、給水ポンプ、冷却配管等の修繕を行った。
【３１】
【３１】
【３１】
PFI 事業の実施に必要な財源 PFI 事業の実施に必要な財源を施設整備 Ⅲ PFI 事業の実施に必要な財源を施設整備費補助金及び運営費交付金において確保した。
を施設費補助金及び運営費交付 費補助金及び運営費交付金において確保金において別紙のとおり確保す する。
る。
【３２】
【３２】
【３２】
1 日 24 時間、年間 365 日の活 整備したキャンパス管理システムの安定 Ⅲ 整備したキャンパス管理体制（専門業者による警備体制及び中央監視システム）による防災動が可能となるよう、IT ネット 稼動に努める。
・防犯対策を引き続き実施した。
ワークシステムを取り入れたキャンパス管理システムを構築し、
実現する。
【３３】
【３３】
【３３】
中長期でのキャンパス利活用 利用状況に応じて研究室等の見直しを行 IV 学内において、施設・設備整備委員会を立ち上げ、計画的に改修等を行うこととした。平成
の方針・計画を検討する。
い、施設の有効活用を図る。
20 年度においては、既存の施設を活用し教育研究スペースを確保するため、院生研究室等の間仕切り工事などを実施した。

ウェイト小計- 21 -ウェイト

政策研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・
業務運営・財務内容等の財務内容等の状況（４）その他業務運営
その他業務運営に
他業務運営に関する重要目標
する重要目標②安全管理に
安全管理に関する目標
する目標
中
期
目
標

災害や犯罪などから守られた安全な教育研究環境の実現を目指す。

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）

【３４】
【３４】
【３４】
防災・防犯に必要な、施設設 防災・防犯の警備・監視体制及び関連監 IV 防犯体制の整備状況の確認を行い、PFI 事業により実施する入退出管理設備の点検範囲を拡
備面での措置を計画通りに行う。視システムの改善に努める。
大し(具体的には、今まで１階から３階までを対象としていた入退出管理システムの稼動情況
点検を４階から 14 階までに拡大した)、防犯体制の強化を図った。
【３５】
なし
キャンパスのオープンな運営を支えるため、管理システムに最新の IT 技術を導入するとともに、防災など危機管理の体制充
実を図る。
【３６】
【３６】
Ⅲ 【３６】
学生および教職員に対して継 学生及び教職員に対して、防災訓練の実
全教職員、学生を対象とした防災訓練を例年どおり実施した。
続的に安全管理教育を実施する。施等による安全管理教育を実施する。
なお、本年度は、新たに煙体験、水消火器訓練を追加的に実施した。
ウェイト小計- 22 -ウェイト

政策研究大学院大学（４）その他業務運営
その他業務運営に
他業務運営に関する特記事項
する特記事項

特記事項及び共通事項に関する観点
１．施設マネジメントの適切な実施
・キャンパスの施設設備の維持管理を PFI 事業方式により適切に実施した。
・業務作業計画については、計画内容を実情に合わせて変更した。
・学内において、施設・設備整備委員会を立ち上げ、計画的に改修等を行うこととした。
平成 20 年度においては、既存の施設を活用し教育研究スペースを確保するため、院生研
究室等の間仕切り工事などを実施した。
（詳細は【２９～３３】参照。）
２．危機管理への適切な対応
・平成 18 年度に策定した「政策研究大学院大学危機管理に関する基本方針」に基づき対応。
・全教職員、学生を対象とした防災訓練を例年どおり実施した。
・整備したキャンパス管理体制（専門業者による警備体制及び中央監視システム）による防災・防犯対策を引き続き実施した。
・防犯体制の整備状況の確認を行い、PFI 事業により実施する入退出管理設備の点検範囲を拡大し、防犯体制の強化を図った。
（詳細は【３４、３６】参照。）- 23 -

政策研究大学院大学

Ⅱ 教育研究等の教育研究等の質の向上の向上の状況（１）教育に教育に関する目標
する目標①教育の教育の成果に成果に関する目標
する目標

中
期
目

現職の行政官・実務家あるいは研究者志向の学生を対象に、現実における課題
発見能力、深い分析能力、実践的な解決能力の養成を目指した教育を充実させる。
公共政策の一般的分野ばかりでなく、社会のニーズに応じた特定領域での高度な専門家養成を推進する。

標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況【３７】【３７－１】【３７－１】
既存の10プログラムについて、目 「政策分析プログラム」（修士課程・博士課 政策分析プログラムでは、平成20年10月から14名の学生を受け入れ、教育を開始している。
標、教育課程、指導体制、教育成 程一貫プログラム）については、学生を受果等に関し、点検・評価し、組織 け入れ、教育を開始する。
的に見直し、再編・統合等を図る。
特に、特定領域での専門性を重視 【３７－２】【３７－２】
するとともに、博士課程への教育 平成19年度に学生受入れを開始した「政策 政策プロフェッショナルプログラムでは、平成19年度に４名、平成20年度５名の学生を受け入れて資 源 に つ い て 重 点 的 な 投 入 を 図 プロフェッショナルプログラム」について いる。また、３名が博士論文提出資格試験に合格しており、順調にプログラムを運営している。
る。
は、着実に定着させる。
【３７－３】【３７－３】
地域の政策に関連する教育プログラムにつ 地域の政策に関連するプログラム（地域政策、文化政策、まちづくり、知財、教育政策の各プログ
いて、教育課程や指導体制の密接な連携を ラム）で連携に向けた検討を行い、地域施策、知財及びまちづくりのプログラムを中心として自治図る。
大学校と連携協定を締結したほか、文化政策と地域政策の両プログラムの統合を見据えた連携の強化の方向性を示すなど、連携への取組を行った。
【３８】
【３８】
【３８】
「ステーツマン政策･立法アカデ 「ステーツマン政策・立法アカデミープロ 日韓の若手議員交流のためのワークショップを、３回にわたり実施した。
ミープログラム」を新設する。
グラム」については、引き続き、国際的な ６月６－８日（名古屋）（若手政治家・候補者等を対象に シンポジウム・ワークショップ等を開催す 議案： アジアを取り巻く国際情勢・安全保障問題（安全保障、北朝鮮問題）、経済問題FTA・農産
政策形成・立法能力の自己開発と る。
物、国内情勢
国際的リーダーとしての資質向上
12月５－７日（ソウル）をめざす。）
議案： 米国新政権と日韓の安全保障協力等、2010年問題に向けての共通課題
３月27－29日（横浜）議案：北朝鮮問題に対する共同アクションプラン、 世界的金融危機の中の日韓経済協力
また、アジアの若手政治家が集まり、各国の政策課題や懸案事項について発表、ディスカッションを行うとともに、人的ネットワークの構築に資するなどの目的として実施されている「アジア・ス
テーツマンズ・フォーラム」の日本側事務局としての運営を平成20年度から開始し、平成20年８月
10日、インドネシアで、エネルギー問題、人材開発等に関するワークショップを行った。
- 24 -

【３９】
【３９】
【３９】
外部機関との連携プログラムを新 「科学技術・学術政策プログラム」につい 文部科学省科学技術政策研究所から４名の連携教員を受け入れ、論文指導に従事してもらうととも設する。
ては、連携協力協定に基づき、文部科学省 に、新たに平成19年度から開始した政策プロフェッショナルプログラムと連携して学生を受け入れ①「科学技術・学術政策プログラ 科学技術政策研究所から連携教員を受け入 るなど、教育研究体制の充実を図った。
ム」
れ、教育研究体制の充実を図りつつ、適切（博士課程のみ。文部科学省科学 な運営に努める。
技術政策研究所、日本学術振興会などとの連携）【４０】【４０】②「知財プログラム」
なし（東京大学先端科学技術研究セン
ター、成蹊大学などとの連携）【４０】
文部科学省「戦略的大学連携支援事業」に採択され、高崎経済大学、成蹊大学等と連携し、知財プ
ログラムを継続的に実施・推進していくこととなった。

【４１】
【４１】
【４１】
③「地震リスクマネジメントプロ 「防災政策プログラム」については、建築 「防災政策プログラム」については、建築研究所、土木研究所及び国際協力機構(JICA)の協力のもグラム（仮称）」研究所及び土木研究所との連携のもと、運 と、連携教員（平成20年度は19名）を受け入れ、入学者選考や修了判定等に関し年間４回の合同会（独立行政法人建築研究所との連 営する。
議を開催するなど、引き続き適切な運営を行った。平成20年度は30名の学生を受け入れた。
携）
【４２】
【４２】
【４２】
さらに、
「安全保障・国際問題プログラム（国家安 「安全保障・国際問題プログラム」について、防衛大学校、防衛省、外務省との連携のもと、当初「国家安全保障政策プログラム」 全保障政策プログラム）」については、防衛 の設置構想・計画に沿った運営を行った。外務省及び防衛大学校から合計３名の連携教員を受け入の創設を検討・準備する。
大学校、防衛省及び外務省との連携のもと、 れるととともに、防衛省から１名の学生を受け入れ、合計６名の学生を受け入れている。
（（財）日本国際問題研究所、（財） 運営する。
平和・安全保障研究所などとの密接な協力のもとに、新たな連携プ
ログラムの実現を図る。）【４３】【４３－１】【４３－１】「教育政策プログラム（仮称 ）」 「教育政策プログラム」については、平成2 「教育政策プログラム」については、平成21年４月のプログラム開始に向け、プログラム委員会をなどの創立を検討・準備する。
1年４月のプログラム開始に向け、適切な準 開催するとともに、学生募集のためのプロモーションのため、担当教員が都道府県、政令指定都市
備を行う。
等の教育委員会及び首長・首長部局、合計約90箇所を訪問するなど、適切な準備を行った。また、教育政策セミナーを４回、自治体教育政策シンポジウムを１回、実施するなど情報を発信している。
平成21年４月入学者は９名。
【４３－２】【４３－２】「まちづくりプログラム」については、学 「まちづくりプログラム」については、国土交通省からの外部資金を獲得するとともに、平成20年
生を受け入れ、教育を開始する。
４月から地方自治体からの派遣者を中心に14名の学生を受け入れ、教育を開始した。
【４４】【４４－１】【４４－１】
なお、このほか、学位には直接結 社会人・職業人向けのセミナー、ワークシ 学生のほか、広く社会人・職業人を対象としたセミナーを実施した。
び付かない社会人・職業人向けの ョップを実施し、さらに、短期集中研修プ ・GRIPSフォーラム（本学が持つ政策研究に関する広範なネットワークを活用し、各界のリーダー
各種プログラムの開設及びそこで ログラム実施に向け、適切な準備を行う。 （政府関係者、行政官、産業界、研究者など）や本学関係者を講師として公開講演会を実施）のノンレジデンシャルな学生の受・文化政策公開セミナー「文化を巡る各政策最前線」
入れを行う。
・技術革新と社会変貌の公開セミナー
・行政官や民間社会人を対象としたGRIPS-マンスフィールド財団合同セミナー
また、グローバルCOEプログラムの研究教育活動を推進することを目的として、卓越した研究・教育業績を有する研究者等を海外から招聘するための「グローバルCOE特別招聘教員制度」を新たに創設し、１名（Richard J. SAMUELS氏、マサチューセッツ工科大学政治学部教授）を特別招聘教員として受け入れ、学外者も対象として短期集中型の特別講義を実施した。【８再掲】【４４－２】【４４－２】
各国の中央・地方政府等の幹部候補者を対 タイ国の県知事・副知事、幹部候補生を対象とした訪日研修（計２回）を実施した。また、韓国幹- 25 -

象とする訪日研修プログラムを実施する。

部公務員を対象とした世宗研究所訪日研修、中国地方幹部職員を対象とした中国共産党中央党校による訪日研修を受け入れた。

- 26 -

政策研究大学院大学
Ⅱ 教育研究等の教育研究等の質の向上の向上の状況（１）教育に教育に関する目標
する目標②教育内容等に
教育内容等に関する目標
する目標

中
期
目
標

学問的知識・方法論を身につけた上で、現実課題に即した専門的・実践的な政策分析・政策形成能力を有する優秀な人材の養成を行う。
学生個々の学修経歴や職務経験をもとに、個別的できめ細かな履修指導を実施する。
教育内容の改善、教育の成果の検証に関するシステムを構築する。
各国の将来を担う優秀な若手・中堅の行政官・実務家などを継続的に相当数、留学生として確保する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況【４３】【４３－１】【４３－１】
教育内容・方法等については、政 各教育プログラムの運営については、各プ 引き続き、プログラムごとに、関係省庁・国際機関等との協議やプログラム評価、学生の修了前
策当局・派遣機関等との協議をも ログラム委員会及び課程委員会において、 に実施するプログラム・アンケート等に基づき、プログラム運営の改善やカリキュラム改善を実とに、各プログラム委員会におい 関係省庁及び国際機関等との協議並びに学 施した。具体的には、ダブル・ディグリー・プログラムであるEconomics, Planning and Publicて毎年度検討し、継続的に見直し 生アンケート等をもとに、改善充実を図る。 Policy Programにおいて、単位認定を厳格化し、本学において復習部分も含む講義を改めて履修・改善を進めていく。
させることで、基礎学力の向上を図るなどの改善を行った。
また、奨学金拠出機関である国際通貨基金(IMF)及び世界税関機構(WCO)の評価を受け入れるとともに、世界税関機構からの提案を受け、学生を数日間早めに来日させ、税関訪問や、税関行政にかかる講義を実施し、１年間のプログラムであることから生じる学生の負担を軽減するための改善を行った。【25-3再掲】【４３－２】【４３－２】
インターンシップの機会拡充に向け、適切 公共政策プログラムにおいて課程修了後に３ヶ月、マンスフィールド財団（米国ワシントンD.C.）
な準備を行う。
を受入拠点としたインターンシップ制度を設けた。
【４４】【４４－１】【４４－１】
派遣機関・学生の意向により、修 多様な履修形態の教育プログラムを適切に International Development Studies Programにおいては引き続き、入学者の能力に合わせて英語
業年限が１年のコースと２年のコ 運営する。
や統計に関する事前教育を提供するとともに、コースワーク修了後に内外の政府機関等でのインースで選択できるような制度を検ターンシップ（原則５ヶ月）の機会を提供している。Transition Economy Programにおいても同討する。
様に、英語や数学に関する約３ヶ月の事前研修を提供している。
従来の修士・博士プログラムに加えて、新たに政策分析プログラム（博士５年制の一貫教育）を開始し、適切に運営した。
【４４－２】【４４－２】
派遣機関や学生のニーズを踏まえながら、 開発政策プログラムにおいて、学生及び派遣元のニーズを受け、１年と１年３ヶ月の在学期間の修業年限の多様化に対応した弾力的な制度 仕組みを設け、また、公共政策プログラムにおいて課程修了後に３ヶ月、マンスフィールド財団
について、引き続き検討する。
（米国ワシントンD.C.）を受入拠点としたインターンシップ制度を設けるなど、弾力的な制度を構築した。【43-1再掲】
【４５】
【４５】
【４５】
学生・派遣機関のニーズに即した 学生のリサーチ・ユニットへの参加による 安全保障・国際問題論文演習（２単位）において、単位認定要件の一部として、安全保障・国際研究テーマの設定・指導、学部を 単位認定を推進する。
問題プロジェクトに学生を参加させ、研究発表等を実施した。
持たない特性を活かした少人数授
また、文化政策の国際比較研究プロジェクトにおいては、修士課程の学生を参加させることによ
業、討論・ケーススタディなどをり、学生が研究者と共同で調査研究を行う機会を提供している。
取り入れた授業形態、リサーチ・- 27 -

ユニット等への参加による単位認定など多様な授業方法を工夫し、TAによる支援を得つつ、積極的に展開していく。
【４６】
【４６】
【４６】
異なる研究分野の複数の教員によ 指導実績・成果等を整理、記録する「学生 平成19年度より試行的に開始した、博士課程学生に対する研究指導を体系的・継続的に確保するる指導体制を確保し、学生個別の 研究状況報告書」により、博士課程学生に ため、半期（５月、11月）に一度、主指導教員が「学生研究状況報告書」を作成し、研究科長に
教 育 指 導 カ ル テ の 作 成 な ど に よ 対する研究指導を体系的・継続的に行う。 提出する仕組みについて、本格的に実施を行った。
り、体系的･継続的な指導を確保
また、日本言語文化研究プログラム（博士課程）では、引き続き、学生別指導表を作成、半期毎する。
に更新し、学生の研究の進捗状況の把握に活用している。
【４７】【４７－１】【４７－１】
博士論文提出資格試験の適切な運 博士課程学生の学位取得促進のため、博士 平成20年４月の博士課程委員会及び研究教育評議会にて、博士課程の基本理念、教育目標、設置用により、標準修業年限内での課 論文提出資格試験（Qualifying Examinatio プログラムの概要、履修指導、研究指導体制、カリキュラム、QEの位置付けの明確化、フィール
程修了・学位取得を可能とする指 n: QE）の在り方を検証し、その適切な運用 ドごとに学位に付記する分野を明確にすること、修了要件等課程制の博士教育の明確化について導を実施する。
に努める。
検討を行い、博士課程の指導の方針を決定し、学内全教員及び学生に周知した。
【４７－２】【４７－２】
QEに合格した博士課程学生が研究の進捗状 QEに合格した学生が研究の進捗状況を発表するための「Ph.D. Candidate Seminar」、またはそれ況を発表するための「Ph.D. Candidate Sem に準ずる機会において研究成果の報告を必須とし、８名が「Ph.D. Candidate Seminar」で研究内
inar」を必須とする。
容の発表を行った。
なお、日本言語文化研究プログラム（博士課程）では、博士課程学生の研究発表の機会として、
年2回の日本言語文化研究会における発表や、日本言語文化研究会論集への投稿を奨励している。
【４８】【４８－１】【４８－１】
教員による厳格な成績評価を実施 成績評価基準に基づき、厳格な成績評価を 昨年度に作成した成績評価方法及びその異議申立手続、履修登録手続を内容とする「GRIPS
するとともに、学生による授業評 実施する。
Assessment Policy」を教員、学生に周知し、厳格な成績評価を実施している。
価など学生の意見を反映して講義の 質 を 高 め る シ ス テ ム を 導 入 す 【４８－２】【４８－２】
る。
学生の授業アンケートを引き続き実施する。 引き続き、学生の授業評価アンケートを毎学期末に実施した。
【４８－３】【４８－３】
学生の授業アンケートについて、これまで 授業アンケートの検証を学長企画室会議にて行い、効果的な回収方法や活用方法について検討しの実績及び効果を検証し、実施方法及び活 た結果を受け、研究教育評議会でアンケート実施の徹底を図るほか、未回答の学生にメールで再用方法の改善を図る。
依頼をする、連携プログラムについては連携機関からも学生に依頼をしてもらうなど、より回収率を高める取組みを行った結果、Disaster Management Policy Programでは平成20年度前期（春学期）の数名の回答だったものが平成20年度後期（秋・冬学期）はほぼ該当者全員の回答を得た。
その他、アンケート結果の活用方法についても改善を進めることとした。

【４８－４】【４８－４】
ファカルティ・ディベロップメントの取組 ファカルティ・ディベロップメントの取組の一環として、１月に授業研究懇談会を開催し、電子として、授業研究懇談会等を実施し、授業 メールを活用した授業の度毎の教員学生間の意見交換の実例を紹介した。
方法の改善を図る。

【４９】
【４９】
【４９】
内外の優秀な若手行政官等を、関 関係機関との協力及び連携により、内外の Young Leaders Programでは、平成21年度から新たに文部科学省の要請により、地方行政コースを係機関との円滑な連携および文部 若手行政官を学生として受け入れる。
設けることを決定するとともに、既存の行政コースでは、平成20年度募集から対象国に追加した
科学省・国際機関等からの十分なスリランカ及びバングラデシュから各１名を受け入れた。平成21年度の学生の確保のため、担当
奨学資金確保の上、幅広く確保す
教員・職員がアジア10カ国を訪れ、関係機関へプロモーションを行った。
る。
Transition Economy Programでは、平成21年度募集から、マレーシア、インド、モルジブ、ネパ
ール、ブータン、バングラデシュ、スリランカが対象国に追加されることになった。また、奨学金拠出機関である国際通貨基金（IMF）へのオンライン出願が可能となり、出願者の利便性が向上した。
- 28 -

防災政策プログラムでは、中国四川大地震の発生を受け、国際協力機構（JICA）からの要請により、平成20年度に地震工学コースにつき四川地方で追加募集を行い、５名の中国人留学生を受入れた。
Economics, Planning and Public Policy Programではインドネシア政府国家開発企画庁派遣学生の他、平成20年度よりインドネシア財務省派遣学生７名を受け入れた。平成21年度の学生確保のため、現地プロモーション出張および面接出張の２段階で提携先大学を訪問、研究テーマについて学生とディスカッションを行い、適性ある人材の確保に努めた。
加えて、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA、日本政府の提案（経済産業省主導）により、ジャカルタに設立された東アジア経済統合推進を目的とする国際研究機関）や、民間商事会
社から、本学のこれまでの支援が評価され、当該地域の若手行政官の資質向上に資するように約10名分の新たな奨学金枠が提供された。
【５０】
【５０】
【５０】
アドミッション・オフィスの機能 効果的なAO入試を実施するため、これまで これまで出願のあった全ての国について、出身大学、所属先、入学後の成績等を分析し、書類審強化により、留学生や相手国、国 蓄積した各国の高等教育機関や政府官公庁 査の参考となるデータをまとめた。
際機関の諸事情に配慮できる、柔 の情報などの整備、分析、活用を行う。
これを用いてアドミッションズオフィスにて予備審査を行ない、Public Policy ProgramとPublic
軟でしかも選抜水準の高い入試シ
Finance Programの志願者を対象にランク付けをし、本審査の判断材料とした。
ステム（本来のAO入試）を運用する。

- 29 -

政策研究大学院大学
Ⅱ 教育研究等の教育研究等の質の向上の向上の状況（１）教育に教育に関する目標
する目標③教育実施体制に教育実施体制に関する目標
する目標

中
期
目
標

理論的かつ実践的な政策研究の教育を行うため、研究者、行政官、実務家など多様な人材による指導能力の高い教員団を構成する。
現実の政策課題を踏まえた実践的教育が可能となるよう、独自の教育支援シ
ステムの導入など、ソフト・ハードを含めた教育環境の充実を実現する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【５１】
【５１】
【５１】
政策現場の実務家の受入について 政策実務家の受入れについては、引き続き、 法人化以前から実施している各省庁等との人事交流を継続的に実施し、10名（平成20年10月現在）
は、組織間での継続的で柔軟な連 特定の政策課題に対応しながら適時適切に を人事交流により教員として受け入れている。特に、平成20年度においては、あらたに学生受入
携方式を引き続き確保し、発展さ 行う。
れを開始したまちづくりプログラムのため、国土交通省から、また、平成21年10月から学生受入せる。
れを予定しているYoung Leaders Program地方行政コースのため、総務省から、現職職員を教員として受け入れた。このほか、省庁等出身の教員数は17名（平成20年10月現在）である。
【５２】
【５２】
【５２】
外国人研究者を、教授スタッフあ 国際的な公募を活用して外国人教員を採用 平成19年度に実施した国際公募により採用を決定した外国人教授1名を採用した。
るいは共同研究者として、積極的 するなど、教員組織の整備を図る。
平成21年１月、経済学分野の教員補充のため、米国（サンフランシスコ）現地面接を行い、国際に受け入れていく。
公募を実施し、21年度に１名教員を採用することを決定した。また、政治学分野の教員について
も米国政治学会を活用した国際公募を開始した。【10-2再掲】
グローバルCOEプログラムの研究教育活動を推進することを目的として、卓越した研究・教育業績を有する研究者等を海外から招聘するための「グローバルCOE特別招聘教員制度」を新たに創設し、１名（Richard J. SAMUELS氏、マサチューセッツ工科大学政治学部教授）を特別招聘教員として受け入れ、学外者も対象として、特別講義を実施した。【８再掲】
【５３】
【５３】
【５３】
TA、RAの予算を確保し、それにふ TA、RA制度の活用を促進する。それによっ TAについては、引き続き学内予算を確保し、TAを10名採用した。RAについては、グローバルCOEの
さわしい者を採用するて優秀な博士課程の学生の確保を目指す。 制度を活用し、優秀な学生への支援の観点から、時給単価について、従来の規程では1,500円のところを上限を2,500円とするなど、RA制度を見直すとともに、学内奨学金制度との整合性を確認する観点から、新たに奨学金等委員会を設け、TA、RA採用に当たっての審査方法の透明化を図った。

【５４】【５４－１】【５４－１】
学生の研究成果発表会を拡充する 博士課程学生が研究の進捗状況を発表する Ph.D. Candidate Seminarを適切に実施し、8名の学生が発表を行い、博士論文の作成支援の取組とともに、優秀な論文を表彰し冊 ための「Ph.D. Candidate Seminar」を実施 みを実施した。【47-2再掲】
子にして派遣機関に送付する。
する。
【５４－２】各プログラムの論文概要集等 【５４－２】
を関係機関に送付する。
修士課程の12のプログラムにおいて、論文概要集等を関係機関及び連携機関に送付した。
【５４－３】【５４－３】
修士課程を修了する者から修士論文等の公 引き続き、公開許諾を得た学生の研究成果を論文概要集等に集録、本学内（図書館、教育支援課
開についての許諾を得る制度を適切に運用 及び比較地方自治研究センター）で公開するとともに、新たに、まちづくりプログラムで論文集、- 30 -

するともに、修士論文等の公開について検 論文概要集を作成し、関係者に送付した。
討する。
【５５】
【５５】
【５５】
図書・電子情報資料、各種教材 政策情報研究センターについては、外部調 外部調査機関による資料評価をもとに、図書の整備計画の策定に向けての検討を行った。その結・ケースのほか、いわゆる政策情 査機関による資料評価をもとに、今後の整 果を受けて、収集方針を整備計画に盛り込むことを前提に、現在の選書方法を、学生の利用実績報の蓄積を強化するなど、政策情 備計画の策定に向けて検討する。
を元に再検討するために、統計システムのカスタマイズを行った。
報研究センターの計画的な拡充を進める。

- 31 -

政策研究大学院大学
Ⅱ 教育研究等の教育研究等の質の向上の向上の状況（１）教育に教育に関する目標
する目標④学生への学生への支援への支援に支援に関する目標
する目標
中
期
目
標

修学および学生生活一般に関する支援システムを構築する。国際的な広がりを持つ同窓会創設を支援し、それを通じて、内外の卒業生同士の交流、卒業生の継続学習への支援などを積極的に行っていく。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【５６】
【５６】
【５６】
オフィスアワーを設定し、教員が Webによる「学生支援システム」の利用を促 「学生支援システム」をシラバスや休講・補講状況の周知、講義資料の配付及び授業アンケート
日常的に学生に対して、きめ細か 進し、教員・学生のコミュニケーションや 等に活用した。学生向けマニュアルを学生便覧（GRIPS BULLETIN)に掲載したり、教員には個別にな修学上の指導、学生生活上のア 利便性の向上を図る。
説明を行うことにより、利用を促進し、教員、学生、職員間のコミュニケーションの円滑化や利ドバイスなど、相談や支援の活動
便性の向上を図った。
を行っていく。
【５７】【５７－１】【５７－１】
留学生については、スチューデン 留学生と地域社会との交流を支援する。
昨年に引き続き、GRIPS国際交流コンサートを行い、日本人学生を含め本学学生と地域住民及び近ト・オフィス(SO室)を拡充し、修隣大使館関係者の交流を活発に行った。また、地元の文化ボランティア団体の協力を得て12月に学や生活一般に係る諸情報の提日本文化体験（茶道）を行った。２月には港区及びホテルアイビス後援のバレーボール大会（第供、相談活動、各種の便宜供与な
１回ワールドアミティゲームズ）に参加した。平成21年度以降、港区国際交流協会に協力を依頼
ど、大学として必要な留学生対応
し、ホームステイプログラムを実施することを検討している。
を一元的・総合的に行う。その際、特に、カウンセリング機能の新たな付与について実現を図る。
【５７－２】【５７－２】
充分な留学生宿舎の確保に向けた検討を行 留学生宿舎については、東京国際交流館、UR都市機構との法人契約及び民間の学生用宿舎･アパー
う。
ト等を含め必要数を確保している。次年度には留学生の宿舎機能を中心とする国際交流施設の整備を行うこととし、そのため、必要な備品をあらかじめ購入し、宿舎に備品のない学生に有償にて貸与することとした。
【５７－３】【５７－３】
外国人留学生に対する本学独自の奨学金制 大学独自の奨学金制度を設け、博士課程の学生支援策の充実を図った。
度など、留学生に対する支援措置を企画・ また、イスラム教徒である留学生の増加に伴い、日常生活の支援のため、祈祷のための専用スペ検討する。
ース、並びに祈祷の直前に体を清めるための足洗場を完備した。祈祷のための専用スペースは、
平成18年に学生談話室内に、足洗場については、インドネシアからの留学生が主体となるプログ
ラムの発足に合わせ、平成20年７月に設置した。
【５８】【５８－１】【５８－２】
同窓会の創設および充実を積極的 学生募集にあたり、各国の同窓会組織を活 同窓会の協力を得て、世界各国の大学において、博士課程に重点をおいた学生募集説明会に支援し、近い将来、同窓会が学 用する。
（Information Sessions）を開催するとともに、新たに現地紙の誌面やインターネット上での本生募集活動への強力な支援組織と学の広報キャンペーンを展開し、更なる学生募集に努めた。
なるよう強化を図る。さらに、同窓会を通じて、本学と国内外の卒 【５８－２】【５８－２】
業生、また、連携する関係省庁・ 修了生名簿のオンライン化と利便性の向上 平成19年度までに完了した修了生名簿のオンライン化をさらに推進し、利便性の向上を図った結国際機関との間に充実したネット を図る。
果、平成20年度末現在の修了生登録者は77%（1,753名）、平成20年度一年間で情報を更新した修了
ワーク機能が構築できるように推生は約38%（868名）となっている。また、在学生同士、修了生同士、及び本学との繋がりを保つ進する。
ために、同窓会支援室にて「GRIPS Alumni on Facebook」と呼ばれるソーシャルネットワーキン
グサイトを立ち上げており、約500名が登録、近況報告やディスカッションの場として活用されて- 32 -

いるほか、顕著な社会的貢献をした修了生を紹介するコーナー（Alumnus of the Month）を設け、修了生も含めた大学関係者に情報発信を行っている。
【５８－３】【５８－３】
各国において同窓生を対象とした本学主催 平成20年度に18カ国、36箇所において、同窓生を対象とした本学主催の会合を、本学教職員も出の会合を開催し、修了生ネットワークの維 席の上開催した。国内においても、２月に本学及び本学の前身である埼玉大学政策科学研究科と持に努める。
の合同同窓会を開催し、修了生32名を中心に、在学生、教職員も含め合計56名が参加した。これ
らの努力の結果、同窓生自らの企画による同窓会の開催回数も増えるなど、修了生ネットワークが維持されている。

- 33 -

政策研究大学院大学
Ⅱ 教育研究等の教育研究等の質の向上の向上の状況（２）研究に研究に関する目標
する目標①研究水準及び研究水準及び研究の研究の成果等に成果等に関する目標
する目標

中
期
目
標

本学を中核として、国の内外の大学や政府機関・研究所等関連機関と多様で柔軟な連携ネットワークを構築し、学問的基盤のもとに現実課題に立脚した政策研究を遂行する卓抜した研究拠点を創出する。
政策関連機関との連携を進め、社会のニーズに応じた、多様で新たな公共政策研究を開発し、発展させる。
学界・官界・産業界等各セクターの優れた専門家の間に、政策研究にかかる
知的コミュニティとも言うべき場を形成し、活性化された研究活動を継続するとともに、研究成果を社会的に共有するようにする。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況【５９】【５９－１】【５９－１】
政策研究プロジェクトセンターの 政策研究プロジェクトセンターにおいて、 政策研究プロジェクトセンターにおいて、学内公募により、ゲーム理論、経済成長と経済政策、バ各ユニットについて、研究成果を 新たなニーズに基づくプロジェクトの立ち イオ医薬品の知的財産と評価等に関する国際会議を行った（６件）。
評価し、結果の公表を進めるとと 上げを目的とした国際会議を実施する。
もに、リサーチ・ユニットとして、
新たな社会的ニーズ等をも踏まえ 【５９－２】【５９－１】て、関連する研究機関との連携に 参議会を開催し、政策研究大学院機構の形 平成21年度概算要求で、「政策研究院機構（仮称）の創設準備」に係る経費を獲得するとともに、よる研究を構想する。当面、教育 成に向けた企画・検討を行う。
参議会等において、政策研究大学院機構の形成に向けた企画・検討を行い、主幹（教授）を機構創プログラム実施に伴い 、「科学技設準備担当とする機構創設準備室の設置など、創設準備に関する体制を決定した。
術・学術政策研究」や「国際問題・安全保障研究」などが予定される。
【６０】【６０－１】【６０－１】
政策ニーズを先取りした調査研究 政策研究プロジェクトセンターにおいて、 経済政策評価に関する研究プロジェクトとして「公共経済政策分析プロジェクト」（平成20年4月～の実施、関連する情報･データの 経済政策評価に関する研究プロジェクトを 平成23年3月）を立ち上げた。
収集･分析、政策の具体的な選択 立ち上げる。
肢の提言等を行い、行政部門での的確な政策の企画･立案に寄与す 【６０－２】【６０－２】
るとともに、さらに政策の客観的 政策研究プロジェクトセンターの研究成果 政策情報研究センターのホームページにおいて、研究成果であるディスカッションペーパーの公開評価についても支援を行う。この を、政策立案者を含む専門家に公表するこ を始めた。ペーパーは合計88本（発行期間：平成10年度から平成20年度まで）で、タイトル、著者、一環として、地方自治制度や自治 とを目的とした政策研究プロジェクトセン 要旨のキーワードなどから検索可能であり、また、ディスカッションペーパーを掲載しているホー体運営に関する調査・分析などを ターディスカッションペーパーをウェブ上 ムページの管理もウェブで行えるよう環境を整えた。
実施するため 、「比較地方自治研 で公表する。
さらに 、大学ホームページから政策情報研究センターの当該ホームページにアクセスできるように究センター（仮称 ）」の設置などするとともに、トップページにバナーを作成し、直接検索ページへアクセスできるようにすることを行う。
により、より利便性に配慮した公開を行った。【28-1，28-2再掲】
【６１】
【６１】
【６１】
将来的にCOEとなるべき研究プロ 21世紀COEプログラムの研究成果を評価し、 昨年度までの21世紀COEプログラムを更に発展させるため、これまでどおり、国際開発高等教育機
ジ ェ ク ト を 積 極 的 に 発 掘 ・ 支 援 新たな研究プロジェクトへの発展を模索す 構（FASID）とも連携しつつ、他の進行中の研究プロジェクト等と連携し、グローバルCOEプログラし、そのフィージビリティースタ る。
ムへの申請につなげ、採択された。今年度のグローバルCOEプログラムでは、21世紀COEプログラム
ディーを推進する。
で得られた成果を40稿以上の出版・論文等で取りまとめるとともに、これまでに培った海外ネット
ワークを継続して活用し、アフリカ・アジアにおける連携先と協働して調査研究・政策提言・共同- 34 -

研究等を実施した。またエチオピアやケニアでは実践的な研究拠点形成に向けた活動を始動させた。
得られた研究成果の発信や情報の共有、及び研究活動連携の目的で国際ワークショップや研究会を数回開催した。

【６２】【６２－１】【６２－１】
研究成果を本学の研究紀要、ホー ディスカッションペーパー等の研究成果の 政策情報研究センターのホームページにおいて、研究成果であるディスカッションペーパーの公開
ムページに掲載するほか、著作、 公開をさらに充実させる。
を始めた。ペーパーは合計88本（発行期間：平成10年度から平成20年度まで）で、タイトル、著者、
学会発表、雑誌、マスコミ等を通要旨のキーワードなどから検索可能であり、また、ディスカッションペーパーを掲載しているホー
じて幅広く公開する。
ムページの管理もウェブで行えるよう環境を整えた。
また、大学ホームページから政策情報研究センターの当該ホームページにアクセスできるようにす
特に、研究成果を電子情報化・デるとともに、トップページにバナーを作成し、直接検索ページへアクセスできるようにすることにータベース化し、社会に公開するより、より利便性に配慮した公開を行った。【28-1,28-2,60-2再掲】
仕組みを検討・実施していく。
さらに 、ディスカッションペーパーの公開や、そのための手順を学内に周知するとともに、研究成果の公開を促進するべくホームページ内に要項を整備した。
加えて 、研究成果の公開を促進するため、教員の海外での著作の出版に向けた外国語原稿の校正にかかる費用を補助する制度をつくり、学内に周知した。（補助実績１件）【６２－２】【６２－２】
教員の活動業績に関するデータ・ベースの ホームページ上で公開している教員の活動業績について、一覧の部分に専門分野、出身大学、取得改善を行う。
学位の項目を増やしたり、新たに専門分野別一覧を作成したりするなどの充実を図った。
【27再掲】【６３】【６３】
内部評価のほか、新たに外部評価 研究プロジェクトの外部評価を実施する。
委員会を創設し、組織としての研究成果を定期的に評価してもら
い、目標の達成に努める。

【６３】
外部評価委員による政策研究プロジェクトセンターの運営や研究プロジェクトに関する外部評価を１月に実施し、マイクロプロジェクトの支援および学内各研究センターの整理、ディスカッション
ペーパー等の英語版の翻訳・公開支援、研究スペース・秘書等の研究者へのインセンティブの検討、などの課題が明らかになった。
これらの結果は、３月に開催されたプロジェクトセンター運営調査会で報告され、研究成果や研究者情報の発信、及び研究者の支援に必要な人材の確保について、平成21年度に検討会議を開催することとなった。また、省庁等との連携を活かして大きな政策課題に取り組むという役割の重要性についても確認され、政策研究院機構（仮称）創設準備を進める過程で、機構と政策研究プロジェク
トセンターとの関係の設計について検討しつつ、準備を進めていくこととなった。
これ以外の点についても、平成21年度以降、順次改善を図っていくこととなっている。

【６４】
【６４】
【６４】
21世紀COEプログラムの遂行を通 21世紀COEプログラムで形成した研究者等の 21世紀COEプログラムを発展させたグローバルCOEプログラムが採択され、これまでのViet Nam
じ、国際開発政策研究に関し、政 ネットワークを活用し、Viet Nam Developm Development Forum（VDF）や開発フォーラムの活動を継続させた。ベトナム国民経済大学との連携策提言や協力事業実施を含め、研 ent Forum（VDF）や開発フォーラムの活動 により、ベトナムの政策担当者・研究者に対する開発政策の立案・実施能力の強化を支援し、本学究拠点の形成を進める。
を継続する。
の卒業生を含む現地研究者ネットワークを産業・マクロ金融・社会問題・環境の４分野で構築した。また平成21年度からの本格始動を目指して、新たにエチオピアやケニアにおいて実践的な研究
拠点の形成を見据えた取組を行った。

- 35 -

政策研究大学院大学
Ⅱ 教育研究等の教育研究等の質の向上の向上の状況（２）研究に研究に関する目標
する目標②研究実施体制等の研究実施体制等の整備に整備に関する目標
する目標

中
期
目
標

諸科学による学際的アプローチが可能となるよう、広く内外の政策研究者のクリティカル・マスを確保し、国際的にも先進的な研究遂行に貢献する。
個人の研究のほか、政策研究プロジェクトセンターを拠点とした、組織的な共同研究を活性化させ、常に新たな研究の遂行を図る。
研究者による優れた研究が効果的に遂行されるため、研究の企画立案、連携
機関・研究者との調整、申請書類の整理等を含めて幅広い研究支援を行う専門
支援スタッフを配置し、総合的に研究機能の充実・強化を図る。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【６５】
【６５】
【６５】
多様な分野から、多様な経歴を持 国内外の有力な政策研究機関との連携を進 自治大学校との連携協定を締結し、連携先の教授を授業担当非常勤講師として委嘱した。
つ研究者を受け入れる。特に、行 めるとともに、多様な研究者を客員教授・ 国際関係では、中国共産党中央党校と人事交流を含めた連携を今後も継続することを決定した（協政官・実務家や外国人研究者を共 研究員として受け入れる。
定は平成21年度初旬に締結）ほか、タイのタマサート大学、キング・プラジャーティポック研究
同研究者や教授スタッフとして積所(KPI、タイ国民議会に属する主要な研究所、公務員研修等も実施)との連携に向けた取組みを開極的に受入れる。
始するなど、環境の整備に努めた。
さらに、国際開発高等教育機構(FASID)（８名）、国際交流基金（５名）、国立国語研究所（５名）、建築研究所（９名）、土木研究所（９名）、国際協力機構(JICA)（１名 ）、外務省（１名）、防衛大学校（２名）、科学技術政策研究所（４名）の連携機関から、合計44名の連携教員を受け入れるとともに、政策研究プロジェクトセンターでは年間のべ31名（うち17名は外国人）の客員研究員を受け入れた。
なお、国内外の有力な政策研究機関との連携を進めるため、各省庁の幹部経験者による参議会等を開催し、政策研究大学院機構構想について意見交換を行った。
【６６】
【６６】
【６６】
研 究 活 動 の 一 層 の 充 実 を 図 る た 外部資金等により、研究に専念する教員（プ 国土交通省、文部科学省、理化学研究所、科学技術振興機構等からの外部資金により、特定の業
め、研究に専念する教員の配置を ロジェクト担当教員）の採用等を適切に運 務に専念する教員（プロジェクト担当教員）13名を採用した。
可能とするような条件の整備を行 用する。
う。

【６７】
【６７】
【６７】
研究支援の専門的スタッフを事務 国際交流事業を行う機関と人事交流を行い、 日本国際協力センター（JICE）との人事交流を開始し、平成20年度から１名を受け入れるととも
組織上明確に位置づけ、適切な処 組織の活性化を図るとともに、適材適所の に本学職員１名を出向させた。
遇を行う。また、資質能力向上の 人員配置に努める。
また、国際交流基金についても１名を受け入れ、平成21年４月からも引き続き同基金から受け入ための自己啓発について支援すれることとなった。当該職員を研究・国際関係部署の長に配置するなど、適材適所の人員配置をる。
行っており、組織活性化につながっている。【13再掲】- 36 -

政策研究大学院大学
Ⅱ 教育研究等の教育研究等の質の向上の向上の状況（３）その他
その他の目標①社会と社会と連携、連携、国際交流等に国際交流等に関する目標
する目標

中
期
目
標

内外の大学、行政機関、国際機関など政策研究に関連する機関との研究連携を積極的に展開し、研究機関として、また個人ベースでのネットワークを構築･拡充する。
大学全体としての研究連携のほか、研究者個人による海外の研究者との多様な連携・交流を推進する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【６８】
【６８】
【６８】
国際的な共同研究、国際研究集会 政策研究に関連する機関との研究連携を推 政策研究プロジェクトセンター事業として、以下のとおり年間６件の国際会議を開催した。
などを自ら開催するとともに、他 進するため、国際会議等を開催する。
・GRIPS International Workshop: Frontiers of Game Theory: Global Games
の大学や関係機関を支援・協力す・International Workshop on Transportation Networks
る形でも実施していく。
・International Conference of Economic Growth, Dynamics, and Policies
・"Intellectual Property Rights and Catch-up: An International Comparative Study"
Workshop
・バイオ医薬品の知的財産と評価に関するシンポジウム
・シンポジウム「20世紀前半の韓国近代医学教育史」
加えて、下記の国際会議等を開催した。
・ GRIPS-マンスフィールド財団合同セミナー（シリーズ）
・シンポジウム「国際カルテルと国内法―EU競争法と日本―」
・中国共産党中央党校副校長 李君如氏による講演会
・フィラデルフィア薬科大学研修団受け入れ・セミナー
・タイ前外相テート・ブンナーク氏による特別講演会
・ライフサイエンス政策研究プロジェクトシンポジウム
・比較地方自治センターシンポジウム
・GRIPS-ODI-JICA Joint Seminar“African Growth in the Changing Global Economy”
・“The 4th VDF-Tokyo Conference on the Development of Vietnam”
・“How Can Japan Effectively Support Economic Growth in Africa? : The African
Perspective”
・Workshop: Alliance and Post Conflict Peace Building
・GRIPS State-Building Workshop: Afghanistan
・First workshop on “Political Networks in Asia”
・GISTセミナーシリーズ
・比較地方自治研究セミナーシリーズ
・Workshop on An Green Revolution in Africa 2
【６９】
【６９】
【６９】
政 策 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト セ ン タ ー 政府からの要請に応じ、「国際協力講座」を 外務省からの要請により、平成21年度から「国際協力講座」を活用し、特任大使として任命され「国際協力講座」の活用を更に高 活用する。
る者１名を教授として受け入れることを決定した。
め、政府の研究交流等の促進に一層貢献する。
【７０】
【７０】
【７０】
新たに、同センターに国際的な政 なし（すでに導入済みであり、年度計画は すでに制度化しているシニアフェローのうち、特に顕著な業績をあげた者（各国大統領、首相及策研究者等を招聘し本学の研究に 記載しない。）
び閣僚並びに国際機関の長等経験者）を対象として、日本のアジア外交の機軸の確立及び知的交- 37 -

協力してもらう「シニアフェロー」
制度を企画し導入する。

流の推進に対する福田赳夫氏の多大な貢献を称え、「福田赳夫フェローシップ」を創設し、世界のナショナルリーダーを招聘することによって、世界の知的交流の活性化及びポリシーコミュニテ
ィの構築強化に寄与するものとすることを決定した。

【７１】【７１－１】【７１－１】
国際開発戦略研究センターの運営 国際開発戦略研究センターに新たに教員を 国際開発戦略研究センターに教授１名を配置した。また、ポストドクトラルフェローの就業に関体制を整え、研究活動のスムーズ 配置し、人的整備を図る。
する規定を新たに設けることで、若手研究者の受入体制を整備し、２名のポスドクを受け入れた。
な立ち上げ、各種事業の順調な展【８再掲】開を図るとともに、文部科学省国際開発協力サポートセンターとの 【７１－２】【７１－２】
連携を強化する。
21世紀COEプログラムで構築した各種ネット 21世紀COEプログラムで共同研究を実施した現地の機関と、グローバルCOEプロジェクトにおいてワークの維持に努める。
も、アフリカ４カ国（ガーナ、ウガンダ、ケニア、エチオピア）及びアジア２カ国（フィリピン、
ベトナム）にて共同研究を実施した。またベトナムでは引き続きハノイのプロジェクト事務所を運営し、現地における国際会議の開催や情報の発信等を通してベトナムにおけるネットワークを維持した。

- 38 -

政策研究大学院大学Ⅱ

教育研究等の教育研究等の質の向上の向上の状況に状況に関する特記事項
する特記事項

特記事項及び教育方法等の改善に関する観点

２．学生支援の充実（１）学習・履修・生活指導・メンタルケアの充実や学生支援体制の改善○「学生支援システム」の活用により、教員、学生、職員間のコミュニケーションの円滑化や利便性の向上を図った。（オンラインによる、シラバスの閲覧、休講・補講連絡、
講義資料配付及び授業アンケート等）○大学独自の奨学金制度を設け、博士課程の学生支援策の充実を図った。
○留学生宿舎については、東京国際交流館、UR都市機構との法人契約および民間の学生用宿舎･アパート等を含め必要数を確保している。平成2１年度には留学生の宿舎機能を中心とする国際交流施設の整備を行うこととなった。
○インドネシアの大学とのダブル・ディグリー・プログラムなど、イスラム教徒である
留学生の増加に伴い、祈祷のための専用スペース、並びに祈祷の直前に体を清めるための足洗場を完備した。
○学生支援のために設置されているスチューデント・オフィスにおいて、修学や生活一般に係る諸情報の提供、相談活動、各種の便宜供与など、大学として必要な留学生対応を一元的・総合的に行った。
（２）キャリア教育
コースワーク修了後の国内外の政府機関等でのインターンシップ（原則５ヶ月）（International Development Studies Program）や、課程修了後に３ヶ月、マンスフィールド財団（米国ワシントンD.C.）でのインターンシップ制度を新設（公共政策プログラム）
するなど、将来のキャリアに関連した体験の機会を提供している。
（３）課外活動の支援等、学生の厚生補導
各国から学生として派遣されている行政官等のネットワーク作りに寄与することを目的として、学生間の交流促進のための交流事業を支援した。
○地域と学生の交流の促進及び留学生が芸術文化に触れる機会の提供を目的として、財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団、日本オペラ団体連盟との共催によりGRIPS国
際交流コンサートを開催した。
○修了後も学生間のネットワークが維持されるよう、同窓会活動を支援した。同窓会サイトの充実及びオンライン名簿の提供を行った。大学主催の同窓会を、海外で36回、日本で1回開催した。

１．教育方法等の改善（１）指導方法等の改善
ファカルティ・ディベロップメントの一環として、授業研究懇談会を開催し、電子メールを活用した授業の度毎の教員学生間の意見交換の実例を紹介した。また、安全保障・国際問題論文演習（博士課程、２単位）において、研究プロジェクトである安全保障・国際問題プロジェクトへの参加を単位認定要件の一部として、学生が研究者と共同で調査研究を行う機会を提供するなど、学習のインセンティブを高める取組を実施した。
加えて、博士課程学生の学位取得を促すため、主指導教員による学生研究状況報告書の作成、博士論文提出資格試験（Qualifying Examination; QE）及び「Ph.D. Candidate S
eminar」の位置づけの明確化等を行った。
さらに、英語や統計に関する事前教育の提供、コースワーク修了後の国内外の政府機
関等でのインターンシップ（原則５ヶ月）（International Development Studies Progra
m、Transition Economy Program）や、課程修了後に３ヶ月、マンスフィールド財団（米国ワシントンD.C.）でのインターンシップ制度を新設（公共政策プログラム）するなど、実践的な指導方法を取り入れている。
（詳細は、【４３－２】、【４４－１】、【４４－２】参照）（２）成績評価方法等の改善
平成19年度に定めた、成績評価方法及びその異議申立手続、履修登録手続を内容とす
る「GRIPS Assessment Policy」を適切に運用した。
（３）教育プログラムの新設、多様な履修形態
従来の修士・博士プログラムに加えて、新たに政策分析プログラム（５年一貫博士プ
ログラム）を新設し10月から学生受入れを開始したほか、開発政策プログラム（修士課程）において、学生及び派遣元のニーズを受け、1年と１年３ヶ月から在学期間を選択できる仕組みを設けた。
加えて、修士課程において、まちづくりプログラムを新たに開設したほか、教育政策
プログラム及びYoung Leaders Program (YLP)の地方行政コースの平成21年からの開設に向けて、概算要求（学生定員増）、学生プロモーション活動（約90の自治体訪問、10カ国への現地訪問）などの活動を行った。
３．研究活動の推進（４）教育プログラム評価（１）有効な資源配分
教育プログラムの評価について、平成21年度は地域政策プログラム及び知財プログラ
科学研究費補助金獲得のインセンティブを高める取組として実施している、教員個人
ムの２プログラムの評価を行った(詳細は【７】、【２５－１】参照 ）。加えて、昨年度ま 研究費について必要な額は保証しつつ採択された場合のみならず、申請した場合についでに実施したTransition Economy Program、International Development Studies Progr ても同研究費に一定額の増額を行う仕組みについて、対象者を研究助手に拡大するとと
am及び開発政策プログラムの評価結果についての報告会を実施し、外部評価委員、学長、 もに、採択された場合の加算額をさらに増額するといった改正を実施し、これにより科副学長、プログラムディレクター等により問題点等の共通認識を図った。
学研究費補助金の平成21年度（平成20年秋季申請分＋継続分）申請数50件、採択数38件、さらに、奨学金拠出機関による評価（アセスメント）も受け入れ、国際通貨基金（IMF）、 採択率76.0%と高い水準を維持した。
世界税関機構（WCO）の評価を受け入れた。なお、以前の評価結果を受けて、税関訪問や （２）若手教員に対する支援
税関行政にかかる講義を学生に受けてもらうため数日間早めに来日させるなどの改善を 政策研究プロジェクトセンターの事業として、国際会議事業の学内公募を行い、若手研行った。
究者の企画を中心に６件を採択、１件あたり約200万円の経費を支援し、新たな研究プロ
また、授業・プログラムアンケートを引き続き実施した。なお、これについては学長 ジェクトの発掘と、研究者の国際的なネットワーク形成を促す取組を行った。
企画室会議で検証を行い、効果的な回収方法や活用方法について検討した（詳細は、【４８－３】参照）。

- 39 -

（３）研究活動の推進のための有効な組織編成
・研究センターとして、政策研究プロジェクトセンター、政策情報研究センター、国際開発戦略研究センター及び比較地方自治研究センターを設置。
・政策研究プロジェクトセンター：重要な政策課題を精選し、本センター内において時限性プロジェクト方式による共同研究を実施。専任教員のみではなく、研究対象に精通した研究者を客員教員、連携教授など多様な形態で招聘し、集中的な研究を実施。平成20年度は、12ユニットが研究を実施。
・政策情報研究センター：政策情報の体系的収集・発信を担う。
・国際開発戦略研究センター：国際開発戦略に関する調査研究を実施。平成20年度は新
たに教員１名を配置し、ポスドク２名を受け入れた。
・比較地方自治研究センター：地方自治に関する比較研究を実施。
（４）研究支援体制の充実のための組織的取組状況
・引き続き、研究成果公表時に、専任のネイティブスタッフによる英語のチェックを、
アカデミックライティングセンターで行う仕組みを運用。
・科学研究費補助金説明会、書類作成方法等の個別相談等の支援を実施。外国人教員向けには、英語での説明を行った。
・研究助成情報を掲載する学内ホームページをより充実させた。
・研究成果であるディスカッションペーパーの公開についての要項を学内ホームページに掲載したり、海外での著作の出版に向けた外国語原稿の校正経費を補助するなど、研究成果の公開を促進する取組を行った。
（５）グローバルCOEプログラム
21世紀COEプログラムを発展させたグローバルCOEプログラムが採択され、これまでのViet Nam Development Forum（VDF）や開発フォーラムの活動を継続させるとともに、新たにエチオピアやケニアにおいて実践的な研究拠点の形成を見据えた取組みを行った。
４．社会連携・地域貢献、国際交流等の推進（１）社会貢献のための組織的取組
政官民の著名な有識者による、時宜に沿った内容の講演や、パネルディスカッションといった形式で、近隣大使館関係者も対象とした取組であるGRIPSフォーラムを新たに実施したり、GRIPS-マンスフィールド財団合同セミナー等を引き続き実施するなど、学生のみならず、広く社会人・職業人を対象としたセミナーを実施した。
（２）国際交流、国際貢献の推進
・政策研究プロジェクトセンターの事業として、国際会議事業の学内公募を行い、若手研究者の企画を中心に６件を採択、１件あたり約200万円の経費を支援し、新たな研究プ
ロジェクトの発掘と、研究者の国際的なネットワーク形成を促す取組を行った。【５９－１再掲】
・引き続き、GRIPS国際交流コンサートを行い、本学学生と参加者である港区住民や近隣
大使館関係者の交流を促進した。
・海外の公務員等を対象とした短期研修を実施（タイ国の県知事・副知事、幹部候補生を対象とした訪日研修（計２回）、韓国幹部公務員を対象とした世宗研究所訪日研修、中国地方幹部職員を対象とした中国共産党中央党校による訪日研修）。
・中国共産党中央党校との協定更改の準備を行うとともに、タイの大学等との協定締結準備を行った。

５．その他（他大学等との連携・協力についての状況）（１）次の教育プログラムを、他大学等との連携により実施。連携先の研究者は、本学連携教員等として、授業、論文指導等において本学教員と共同でプログラム運営にあたっている。
・地域政策プログラム、知財プログラム、まちづくりプログラム・・・自治大学校との連携（平成20年度に協定締結）
・知財プログラム・・・中央省庁、地方自治体、企業等における知財政策、知財戦略を企画立案できる人材を育成する。東京大学先端科学技術研究センター、成蹊大学大学院
法務研究科の関連科目を単位認定し、科学技術及び法学に関する高度な知識の習得を可能としている。
・日本語教育指導者養成プログラム、日本言語文化研究プログラム・・・海外の日本語
教育界における指導的な日本語教育研究者・教師及び日本語教育の企画・推進の中心的な実務家を養成する。日本語教授法などの教育に豊富な経験と指導上のノウハウを持つ
独立行政法人国際交流基金日本語国際センター及び言語学・日本語学・日本語教育学に優れた研究機能を持つ独立行政法人国立国語研究所との連携により運営。
・Disaster Management Policy Program・・・開発途上国における防災分野の専門家を養成する。独立行政法人建築研究所、独立行政法人土木研究所、独立行政法人国際協力機構(JICA)との連携により運営。
・安全保障・国際問題プログラム・・・高度の戦略性と深い専門性を併せ持った安全保
障政策・外交政策の人材を養成する。防衛大学校、防衛省及び外務省との連携により運営。
・科学技術・学術政策プログラム・・・科学技術に関する課題について、歴史的、計量的、国際的、学際的に研究を行うとともに、高度な専門知識と深い洞察力に裏付けられた政策立案・遂行能力を持ち、国際的に活躍できる行政官や政策形成の理論と実戦に通じた人材を養成する。文部科学省科学技術政策研究所及び独立行政法人科学技術振興機
構との連携により運営。
・International Development Studies Program：国際的に活躍する教授陣による指導、
貧困問題、環境問題など国際開発の重要課題を学べるカリキュラム、英語で行われる授業、さらに実践を重視した教育と内外でのインターンシップを通じ、理論、実践及び国際コミュニケーション能力の向上を図り、国際開発の第一線で活躍できる人材の養成を目指した、財団法人国際開発高等教育機構（FASID）、独立行政法人国際協力機構（JICA）との連携によるプログラム。
・Economics, Planning and Public Policy Program（インドネシア・リンケージ・プログラム）：インドネシアの中央政府及び地方自治体において、インドネシアのグッド・ガバナンスと経済発展に貢献できる人材を養成することを目的とし、修士課程1年目の教育をインドネシアの有力国立大学（インドネシア大学、バンドン工科大学、ガジャマダ大学、ブラウィジャヤ大学）において行い、２年目の教育を本学で行う、２年間のダブル
ディグリープログラム。
（２）受託研究の受入れ、共同でのシンポジウム等実施
国土交通省、文部科学省、独立行政法人理化学研究所、独立行政法人科学技術振興機構
等から受託研究・受託事業を受け入れ、これら機関と連携して調査研究等を実施し、一部についてはシンポジウム等を公開で開催している。
（３）教職員の人事交流
人事交流により、国際協力銀行（JBIC）、独立行政法人国際協力機構（JICA）から教員を受け入れている。また、財団法人日本国際協力センター（JICE）、独立行政法人国際交流
基金から職員をそれぞれ受け入れ、留学生や国際交流に関する部門に配置するとともに、本学からも職員を派遣している。

- 40 -

政策研究大学院大学
Ⅲ

予算（
予算 （ 人件費見積もりを
人件費見積 もりを含
もりを 含 む 。）、収支計画及。）、 収支計画及び収支計画及 び 資金計画
※財務諸表及び決算報告書を参照。

Ⅳ

１

短

期

借

入

金

の

限

中

期

計

画

度

額
年

短期借入金の短期借入金の限度額
７億円

１

度

計

画

実

績

実

績

実

績

短期借入金の短期借入金の限度額
７億円
該当なし

２ 想定される
２ 想定される想定される理由
される理由想定される理由
される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等によ 運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れするこ り緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
とが想定される。
Ⅴ

重 要 財 産 を 譲 渡 し 、 又 は 担 保 に 供 す る 計 画
中

期

計

画

年

度

計

画

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

Ⅵ

剰

余

金
中

の
期

使
計

画

該当なし

途
年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究 決算において剰余金が発生した場合は、教育研究 平成19年度決算剰余金のうち、経営努力認定のあの質の向上及び組織運営の改善に充てる。
の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
った357百万円を教育研究目的積立金として整理するとともに、うち6百万円を博士課程学生支援の充実を目的とする大学独自の奨学金制度に活用した。

- 41 -

政策研究大学院大学
Ⅶ

そ

の

他

１

中

施設・
施設・設備に設備に関する計画
する計画

期

計

画

施設・設備の内 予 定 額 （ 百 万容円）
政 策 研 究 大 学 院 総額大学（六本木）校舎
（PFI）

年

財

源

3,156 施設整備費補助金（3,156）
船舶建造費補助金
（ ０）
長期借入金
（ ０）
国立大学財務・経営
センター施設費交付
金
（ ０）

度

計

画

施設・設備の内 予 定 額 （ 百 万容円）
政 策 研 究 大 学 院 総額
大学515
（六本木）校舎（PFI）- 42 -

実

財

源

施設整備費補助金（515）

績

施設・設備の内 決 定 額 （ 百 万容円）
政 策 研 究 大 学 院 総額
大学515
（六本木）校舎
（PFI）

財

源

施設整備費補助金（515）

政策研究大学院大学
Ⅶ

そ

の

他

２

中

期

人事に
人事に関する計画
する計画

計

画

年

度

計

画

実

績

内外の研究機関及び政策研究に強い関連性をもつ行政
府、立法府等の関係機関との研究・人事交流を促進する
ための環境整備を図る。

内外の研究機関及び政策研究に強い関連性をもつ行政府、 各種フェロー制度の規程を整備し、国会議員等をリサーチ
立法府等の関係機関との研究・人事交流を促進するため、 フェローとして受け入れる仕組みを整えたほか、教員の任
引き続き環境の整備に努める。
期に関する規程を適切に改定し、中央省庁の行政官の受入れはもとより、地方の行政官を教員として受け入れるなど、人事交流を促進した。また、自治大学校との連携協定を締結し（11月 ）、連携先の教授を平成21年４月から授業担当
客員教授として委嘱することを決定した（２月）。
国際関係では、中国共産党中央党校と人事交流を含めた連携を今後も継続することを決定した（協定は平成21年度初旬に更新予定）ほか、タイのタマサート大学、キング・プ
ラジャティポック研究所（KPI）との連携に向けた取組を開始するなど、環境の整備に努めた。
その他の研究交流としては、独立行政法人建築研究所、独立行政法人理化学研究所、マンスフィールド財団、自治体
国際化協会など関係機関と連携し、共同での研究を実施したり、シンポジウムやセミナーを開催した。

職員の能力開発につながる自己啓発の機会を不断に与える。

職員の能力開発につながる自己啓発の機会を不断に与え 平成19年度に策定した「研修計画」に基づき、職員の能力る。
開発のための研修を一部実施した。
職員の自己啓発を一層支援するため、身上調書に希望する研修の記載に基づき、以下の研修を実施した。
・Writingを中心とした上級英語研修・簿記2級・3級研修
・消費税研修等の実務研修
また、自己啓発の一環として、特別講師によるメンタルヘ
ルス講習会を行った。【16再掲】- 43 -

○

別表

（ 学部の
学部 の 学科、
学科 、 研究科の研究科 の 専攻等の専攻等 の 定員充足の定員充足 の 状況について
状況 について）について ）（平成20年５月１日現在）

学部の学部 の 学科、
学科 、 研究科の研究科 の 専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(b)

(人)

定員充足率
(b)/(a)×100

(人）
（％）

政策研究科
修士課程

計

政策研究科
博士課程

計

245

261

107

245

261

107

88

63

72

88

63

72

○ 計画の
計画 の 実施状況等
修士課程及び博士課程への入学の大学の実態を踏まえ、平成20年４月から入学定員の改正を行った（修士課程については120人を125人に、博士課程については32人を24人 に改 正 ）。平 成20年５ 月１日 現在 の学生 収容 定員 に対 する入 学者 数は修 士課 程、
博士課程それぞれ107%、72%、留学生（約６割を占める）が入学した10月１日の時点
では、修士課程118%、博士課程74%と改善している。
特 に 、 博 士課 程 の充 実 の観 点 から 、 人事 院 の新 た な博 士 課程 へ の内 地 留学 制 度を活用 した 政 策プ ロ フェ ッ ショ ナ ルプ ロ グラ ム （平 成 19年 度開 設 ）へ の着 実な受 入れを実 施 す る とと も に、 ５ 年一 貫 博士 プ ログ ラ ムで あ る政 策 分析 プ ログ ラ ムを 開 設、
学生 の受 け 入れ を 10月 に開 始 して お り、 現 時点 で の試 算 では 、 ここ １～ ２年の 間には９ 割 以 上 の定 員 充足 率 を見 込 んで い るな ど 、充 足 率改 善 のた め 取り 組 みを 積 極的に行っている。

- 44 -