4DHフォーラム第4回オンラインセミナー
2022年3月22日

バイオマス熱利⽤の⽅向性︓
欧州の市場・政策の分析からの⽰唆
公益財団法⼈ ⾃然エネルギー財団
上級研究員 相川⾼信
博⼠（農学）

Copyright © 2021 Renewable Energy Institute. All Rights Reservedアウトラインn世界のバイオマス利用
l 現状と将来

n欧州の市場・政策を的確に理解する
l 欧州、オーストリア、ドイツ、イギリス、イタリア、フランス

n日本の戦略構築に向けて
l 機会と課題

nQ&A

Copyright © 2021 Renewable Energy Institute. All Rights Reserved1世界のバイオマス利用

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<部門別バイオの割合>

世界のバイオマス熱利用の現状
nバイオマスは熱部門での利用シェアが高い
l 産業部門で10％弱、建物部門で5％n産業
l ブラジル、北欧など農林業国中心に利用
l 木材・製紙・パルプ、食品産業など

n建物
l アメリカ、ドイツ、フランス、イタリアなど人口の多い国l 家庭部門中心に利用（ストーブ、ボイラ、地域熱供給）<バイオエネルギー消費量の世界ランキング>
エネルギー種類（指標）バイオエネルギー 建物（消費量）
産業

1位

2位

3位

4位

5位

アメリカ

ドイツ

フランス

イタリア

スウェーデン

ブラジル

インド

アメリカ

フィンランドスウェーデン

出典）REN21, Global Status Report, Renewable 2021
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アメリカ：実はバイオエネルギー熱利用大国
n木質燃料使用世帯数

税制優遇：
The Residential Energy Credits、Consolidated Appropriations Act of2021

l 125万世帯（薪118万、ペレット9万）

n平均使用量：l 43.1GJ／世帯・年
Source) U.S. Energy Information Administration
2015 Residential Energy Consumption Survey: Energy Consumption and Expenditures Tables

支援（補助・貸付）：
先住民・マイノリティー・低所得支援の一貫Source) IEA Bioenergy, Country Report 2021
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世界のバイオマス熱の将来
n建物部門の成長は2030年でピークアウト
l 暖房需要の減少（給湯は横ばいで推移）

n産業部門（と電力部門）で大きな伸び<建物部門のエネルギー消費量>

100

25%

80

20%

60

15%

4010%

205%

2010
伝統的バイオマス

2020
転換ロス

2030

建物・農業

2040
バイオガス

2050
液体バイオ燃料産業

電力

一次エネルギー供給に占める割合

一次エネルギー供給量（EJ)<バイオエネルギーの総供給>

2020

2030

2050

020
暖房

40
給湯

60
冷房

照明

80

100

調理

家電

120

140

EJ

その他

現代的バイオマス

出典）IEA(2021), Net Zero by 2050

Copyright © 2021 Renewable Energy Institute. All Rights Reserved5欧州の市場・政策を的確に理解する

Copyright © 2021 Renewable Energy Institute. All Rights Reserved6欧州：バイオマス熱は建物部門を中心とした発展

家庭

産業
地域熱供給業務Source) Bioenergy Europe, Statistics Report 2021
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7

各国の熱需要構造の違い<各国の熱需要量と建物部門の占める割合>
1,800

72%

1,600

72%

62%

57%

1,200

70%
60%

67%

52%

1,400
TWh/年

80%

73%

50%

46%

1,000

42% 40%

800

30%

600

20%

400

本⽇ス
リ
ギイイ

タリ

ス
ン
ラー

フス

ドイ

ア
トリ

マン

ラ
ン

ドデオ

フ

ィ

ンーデ
ェウ

ア0%

ツ0ー
ク

10%

ン

200ス

建物⽐率2,000

産業

業務他

家庭

建物部⾨割合出典）欧州：Mapping and analyses of the current and future (2020 - 2030) heating/cooling fuel deployment (fossil/renewables)、
日本：MURC（2018）
Copyright © 2021 Renewable Energy Institute. All Rights Reserved8各国の暖房必要期間の違い<日欧主要都市の暖房度日の比較>
700

500
400
300
200
100
020
18/12/
120
19/2/120
19/4/120
19/6/120
19/8/120
19/10/
120
19/1
2/120
20/2/120
20/4/120
20/6/120
20/8/120
20/10/
120
20/12/120
21/2/12021/4/12021/6/12021/8/120
21/10/1

暖房度⽇（15.5度基準）

600

札幌

東京

福岡

コペンハーゲン（デンマーク）

グラーツ（オーストリア）

フランクフルト（ドイツ）

ローマ（イタリア）

ロンドン（イギリス）

Source) Degree Days. Net
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EUの政策枠組み
n再エネ利用は電力部門で先行
l 2020年代は、再エネ熱割合の拡大目標が課されることに目標年次
GHG削減目標
再生可能エネルギー目標
うち電力部門目標

2010年代気候・エネルギー
政策パッケージ（2008年）
2020年
20％削減
最終エネルギー消費で20％なし

うち熱利用部門目標なし

うち運輸部門目標
エネルギー効率化目標

10%20％向上

主要政策（策定年次）

2020年代欧州グリーンディール（2018年）

Fit for 55（2021年）

2030年
40％削減
55％削減
最終エネルギー消費で最終エネルギー消費で32％40％なし
年率1.1％ずつ
年率1.3％ずつ再エネ熱割合を増加
再エネ熱割合を増加（建物：加盟国義務）（地域熱：年率1％増）（地域熱：年率2.1％増）
14%
32.5％向上

出典）各種資料より演者作成
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10

NREAPによる進捗管理
n2020年まで：国ごとの目標設定・進捗管理はNREAP(National Renewable
Energy Action Plan)の策定と報告を通じて実施
l 2030年に向けてはNECPs(National Energy and Climate Plans)が後継<EU主要国の目標設定・進捗管理>

基準年（2005年）

実績（2018年）

⽬標（2020年）

スウェーデン

53.7%

65.4%

62.1%

フィンランド

40.0%

54.6%

47.0%

デンマーク

23.2%

45.4%

39.8%

オーストリア

24.3%

31.4%

32.6%

ドイツ

6.6%

13.6%

15.5%

フランス

13.6%

21.8%

33.0%

イタリア2.8%

19.2%

17.1%

イギリス

0.7%

6.4%

12.0%

出典）各国NREAPより演者作成
Copyright © 2021 Renewable Energy Institute. All Rights Reserved11EU：建物部門の政策
n2010年：建築物のエネルギー性能に係る指令（Energy Performance of Building
Directive: EPBD）
l 2018年までに新築公共建築物をニアリー・ゼロ・エネルギー建築（Nearly-Zero-EnergyBuilding: NZEB）
l 2020年までに全ての新築建築物をNZEBとすること– NZEBの定義は各国による

n2012年：エネルギー効率化指令（Energy Efficiency Directive: EED）
l 国内エネルギー販売量の毎年1.5％削減
l 公共建築の毎年3％ずつの改修（床面積ベース）n2018年：改正再生可能エネルギー指令（Renewable Energy Directive: RED）
l （全体で）再エネ熱比率を毎年1.3％ずつ増加→2021年のREDⅢ提案では、建物部門で1.1％増／年を国に義務付け
l 建物分野における再エネの主流化
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12オーストリア：導入政策とその実績
n2000年代〜：設備補助による着実な増加
l 2020年まで累計：約30万台（ペレット：14.7万台、薪：10万台、チップ：5.7万台）（導入台数）<バイオマスボイラーの導入台数の推移>

ペレットボイラ
薪ボイラ
チップボイラ

Source) Österreichische Biomasse-Verband, Basisdaten Bioenergie 2021
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n再エネ熱法（EEWärmeG）

補助水準
2008年〜：€36/kW
2016年〜：€80/kW

l 新築建築に対する再エネ熱供給の義務化

nMAP（市場促進プログラム）
l 設備補助（20億€/年の予算規模）
60

7.0

50

6.0
5.0

40

4.0

30

3.0

20

2.0101.000.0
2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

マーケットシェア（％）

導⼊台数（1,000台）<ドイツにおけるバイオマスボイラーの導入台数の推移（家庭・業務部門）>

2020Source) BDH (Bundesverband der Deutschen Heizungsindustrie). 10-Jahres-Verlauf Absatz Wärmeerzeuger Deutschland
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14ドイツ：市場シェアの推移
n新築は電気ヒートポンプ、地域熱供給への接続が増加

エネルギーキャリア別のシェア（%）<ドイツの新築住宅の暖房設備技術の導入内訳>

ガス

電気ヒートポンプ

地域熱供給

電気

灯油

木質バイオマス太陽熱その他

Source) BDEW (Die BDEW-Wärmeverbrauchsanalyse 2021)
Copyright © 2021 Renewable Energy Institute. All Rights Reserved15ドイツ：累計
n化石燃料が圧倒的シェアを占めるが、バイオマスも90万台の導入台数<ドイツにおける家庭用ボイラのストック内訳（100万台）>

ヒートポンプ,1.0
⽯油（潜熱回収型）,
0.7

バイオマス,0.9ガス, 7.0

⽯油, 4.8ガス（潜熱回収型）,
6.8Source) BDEW (Die BDEW-Wärmeverbrauchsanalyse 2021)
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16イギリス：導入政策とその実績
nRHI (Renewable Heat Incentive)l 熱の固定価格買取制度
l 未成熟な市場、冬期の燃料価格高騰、不正申告など多くの課題が露呈
l 非家庭部門は2021年3月に、家庭部門は2022年3月に終了

補助水準
非家庭・小規模（200kW未満）：
10.26p/kWh＠開始時→4.3p/kWh ＠2016年以降
家庭：10.26p/kWh＠開始時→5.2p/kWh ＠2016年<RHIにおけるバイオマス機器の認可数の推移（家庭・非家庭部門）>
12,000

RHI認可台数

10,000

家庭部⾨

⾮家庭（⼩規模）

⾮家庭（中規模）

⾮家庭（⼤規模）

8,000
6,000

累計導入台数
非家庭：1.7万
家庭：1.2万
合計：約3万

4,000
2,000
02011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

Source) BEIS, Non-Domestic and Domestic Renewable Heat Incentive (RHI) monthly deployment data (Great Britain):
Copyright © 2021 Renewable Energy Institute. All Rights Reserved17イタリア：ペレットストーブを中心とした普及
n熱の固定価格買取制度（Conto Termico）
l 9億€/年の予算
l 気候ゾーンに分けた補助体系
l ペレットストーブは200万台、ペレット消費量は300万t

補助水準：
熱出力、地域ごとの暖房時間（2年分）、排ガス（PM）性能を考慮して計算
例）ZoneF、効率85％、PMクラス１→８６４€

nその他、税制優遇、省エネ証書<補助算定に用いられる暖房時間><ペレットストーブを所有する家庭の割合と世帯数>

割合（％）
イタリア
フランス
オーストリアドイツ
スウェーデン

8.12
3.94
1.38
0.52
0.47

世帯数
（1,000）2,118
1,19455
20928Source) Bioenergy Europe (2021) Statistical Report, Pellet, 2021
Source) https://rrf-online.eu/en/conto-termico-2-0/
Copyright © 2021 Renewable Energy Institute. All Rights Reserved18EU：産業部門の政策
n2012年：エネルギー効率化指令（Energy Efficiency Directive: EED）
l エネルギー管理システムの監査
l CHP活用、廃熱改修の促進

n2005年：EU-ETS（排出権取引制度）
l 無償割当もあったが、2026年以降段階的に廃止される見込み（国境炭素調整措置とセット）
l 2020年代に入りCO2価格も向上（80€/t-CO2以上）
l 国によっては炭素税が効果– 化石燃料に課税（北欧、フランスなど）– エネ効率遵守の場合は還付などの工夫も（オランダ）n2018年：改正再生可能エネルギー指令（Renewable Energy Directive: RED）
l （全体で）再エネ熱比率を毎年1.3％ずつ増加
l 産業分野における再エネの主流化
Copyright © 2021 Renewable Energy Institute. All Rights Reserved19フランス：地域熱供給と産業熱に注力
nHeat Fundl バイオマスを含む再エネ熱の普及予算（2009〜2017年：2億€、2020年〜：35億€）
l 産業利用と地域熱供給に注力→2020年からはリカバリ計画の中で産業の脱炭素化を支援

大規模プロジェクトは「カスタム・メイド」の補助設定（化石燃料と経済的競争力が得られるように）
小規模プロジェクトは、MWhあたりの固定補助
平均3.8€/MWh（20年間）• 5,350のプロジェクトが補助を受領（平均補助率30％）• うちバイオマスは、1,050の熱プラント、300の燃料供給プロジェクトSource) The French biomass policy framework, IEA Boienergy eWorkshop, 19-20 October, 2020
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202050年に向けた予測：建物VS産業？
n建物：断熱性能向上により暖房需要は減少見込み
l オーストリア：2030年以降は横ばい、イギリス：長期的には減少／等

n産業：高温熱を中心にバイオマスへの期待
l ドイツ：産業部門へ移っていくことが予想<ドイツ：産業部門のエネルギー供給の予測>〜200℃

200〜500℃

500℃以上コークス<オーストリア：エネルギー源別の暖房床面積の割合>
石油・石炭ガス

ヒートポンプ

電気暖房
地域熱供給
バイオマス

Source) Österreichische Biomasse-Verband, BasisdatenCopyright
Bioenergie
2021© 2021
Renewable Energy Institute. All Rights ReservedSource) Lenz et al. (2021)

21

2020年代はどうなっていくか？
n足元の建物部門では、バイオマス利用増加？
l ドイツ・オーストリアでは補助金の拡充もあり、事業者が育っている国では今後も発展かl イギリスRHIは終了し、定額補助＆「ニッチ（ガス管なし・改修困難）」限定に<欧州におけるペレット消費量の伸び>

ドイツ：MAP・2021年から省エネ改修補助と統合
・20億€→115億€に増額

家庭業務Source) Bioenergy Europe, Statistics Report 2021

オーストリア：Get out of oilキャンペーン
・１０億€の連邦予算に加えて、州政府の補助・補助水準は連邦補助：5,000€/件注）算定基礎：15kWのペレットボイラーは16,000€（200万円）・州政府の補助を上乗せ可能
合計で（2020年）- カリンツィア州：11,000€- ザルツブルク州：10,200€- チロル州：9,000€など

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REPowerEU: ロシア産天然ガス依存を減らすためにSource) Bioenergy Europe, Statistics Report 2021

2030年までのバイオメタン生産量を2倍にCopyright © 2021 Renewable Energy Institute. All Rights Reserved23

日本の戦略構築に向けて

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機会：日本でも気候変動対策の強化
国際レジーム
・パリ協定
・COP、G7・・・・バイデンサミット・・・

国の脱炭素化目標
2030年46％削減（＆2050年ネットゼロ）

n脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会（2021年4月〜8月）

家庭
▲66％

l エネルギー多消費企業12,000社
l バイオマスも含めた非化石エネルギーの導入目標の設定を義務付けへ

産業
▲38％

交通
▲35％

①建物対策（国交省/等）

l 再生可能エネルギーの利用拡大における取組としてバイオマスに言及
l 面的利用もn省エネ法改正の方向（2023年4月施行予定）

業務▲51％②省エネ法（経産省/等）
エネルギー転換部門（主に発電）：▲47％③FIT・投資家からの圧力（TCFD、SBTなど）
・サプライチェーン全体の脱炭素化を求める動き

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25

機会/課題：再エネの伸び悩み<2030年度の発電電力量・電源構成><再エネ発電量実績（FIT、2020−2021年）>
8,000

7,000
6,000

GWh/⽉

5,000
4,000

3,000
2,000

1,000

太陽光発電（10kW未満）

太陽光発電（10kW以上）

⾵⼒発電設備バイオマス発電出典）資源エネルギー庁、FITデータ

8⽉

6⽉

20
21
年

4⽉

20
21
年

2⽉

20
21
年

20
21
年

12
⽉

10
⽉

20
20
年

8⽉

20
20
年

6⽉

20
20
年

4⽉

20
20
年

2⽉

20
20
年

12⽉

20
20
年

20
19
年

2019年10⽉0出典）資源エネルギー庁「2030年度におけるエネルギー受給の見通し」（2021年9月）

特に、冬季の太陽光の発電量低下を補う風力の成長には時間がかる
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26バイオマスを使えば冬期をもっと楽に乗り切ることができる<山形市モデル住宅における真のエネルギー自給率（太陽光発電＋薪ストーブ＋太陽熱温水器）>

出典）三浦秀一「ゼロカーボン時代のバイオマス」第２回地域型バイオマスフォーラム（2021年2月15日）
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課題：圧倒的に未熟な市場
n導入台数
l ドイツ（90万）、オーストリア（30万）、イギリス（3万）、イタリア（ペレットストーブ200万？）l 日本：ボイラ：2,000、薪ストーブ：5.8万〜24万、ペレットストーブ：1.6〜13万
出典）根本ら（2017）nイギリスRHIの教訓
l イギリスでは補助金水準の増減に左右、未熟な市場・技術

n経済性
l イギリス（バイオマス150万円、ガス30万円）
l オーストリア（ペレットボイラ15kWで200万円、ガス？？）l 日本（家庭用薪ボイラ：300万円〜？、ガス湯沸かし器：20万円）

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n普及の戦略l 熱需要構造の違い、欧州の経験の徹底的な分析
l 日本における再エネ電気の拡大・コスト低下のスピード、太陽光・風力とのバランスを考慮

n燃料
l 改めて国内資源からの供給可能量は？
l 輸入ものが席巻？持続可能性基準は？

n多様なセクター間の連携をどうやって促進するか
l 業種間（林業、農業、環境、建築、産業・・・）
l アクター間（政策、金融、実務、学術・・・）

どうやってイノベーションを起こすか？
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29

ご清聴ありがとうございました！

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