平成24年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

平成24年5月14日
上 場 会 社 名 株式会社ジェーシー・コムサ
上場取引所 大コ ー ド 番 号 2876
ＵＲＬ http://www.jc-comsa.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 和田 隆介
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役CFO (氏名) 今井 福三(TEL) 03(5722)7261
定時株主総会開催予定日
平成24年６月28日
配当支払開始予定日
平成24年６月29日
有価証券報告書提出予定日 平成24年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．平成24年３月期の連結業績（平成23年４月１日～平成24年３月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
経常利益
百万円

24年３月期23年３月期
（注）

％

百万円

％

15,999 △3.3
16,537 △3.7

790
26.9
623 △34.6

24年３月期411百万円（218.2％）

包括利益（％表示は対前期増減率）

当期純利益

百万円

％

百万円

725 30.0558 △36.0
23年３月期％

414 189.2
143 △61.7

129百万円（△65.2％）

資
産 売
上
高
１ 株 当 た り 潜在株式調整後 自 己 資 本 総
当 期 純 利 益 １株当たり当期純利益 当 期 純 利 益 率 経 常 利 益 率 営 業 利 益 率円

24年３月期23年３月期
（参考）

銭

円

50.81
18.01

持分法投資損益

24年３月期

△4百万円

銭

％

％

％

－
－

15.2
5.7

8.4
6.6

4.9
3.8

23年３月期△2百万円(2) 連結財政状態
総資産
24年３月期23年３月期
（参考）

自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

8,906
8,347

2,965
2,529

32.8
30.3

24年３月期2,924百万円

23年３月期円

銭356.21
317.892,529百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現 金 及 び現 金同 等 物
キ ャ ッ シュ ・フ ロ ー キ ャ ッ シュ ・フ ロ ー キ ャ ッ シュ ・フ ロ ー 期
末
残
高
百万円

百万円

百万円

百万円

658
665

△98
△98

△278
△650

1,692
1,412

24年３月期23年３月期２．配当の状況

年間配当金
第１
第２
第３
四半期末 四半期末 四半期末円

23年３月期24年３月期25年３月期(予想)

銭円

配当金総額 配当性向

期末

(合計)

合計
銭

円

(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

円

銭

円

銭

百万円

％

％

－
－

0.00
0.00

－
－

8.00
8.00

8.00
8.00

63
65

44.4
15.7

2.5
2.4

－

0.00

－

5.00

5.00

16.4

３．平成25年３月期の連結業績予想（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（％表示は、通期は対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

△
通
期
16,000
0.0
600
500
24.1
(注)第２四半期連結累計期間の業績予想は行っておりません。

△
31.1

百万円

％

250

△
39.7

円

銭

30.45

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：有除外
１ 社（社名）株式会社ベネフィットデリバリー(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 24年３月期② 期末自己株式数
24年３月期③ 期中平均株式数
24年３月期8,477,890株 23年３月期
268,325株 23年３月期
8,158,524株 23年３月期

8,477,890株
521,375株
7,956,922株（参考）個別業績の概要
１．平成24年３月期の個別業績（平成23年４月１日～平成24年３月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
経常利益
百万円

24年３月期23年３月期％

13,165 △1.5
13,371
4.2
１株当たり
当期純利益

％

754
23.8
609 △28.8

当期純利益

百万円

％

687
5.0
654 △24.5

百万円

％

△151
－
436 △0.3

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円

24年３月期23年３月期百万円（％表示は対前期増減率）

銭円△18.60
54.80

銭

－
－

(2) 個別財政状態
総資産
24年３月期23年３月期
（参考）

※

自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

8,881
8,788

2,936
3,109

33.1
35.4

24年３月期2,936百万円

23年３月期円

銭

357.72390.75

3,109百万円

監査手続の実施状況に関する表示

この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には、さまざ
まな不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想値と異なる場合があります。上記予想に関する事項は、
決算短信[添付資料]３ページ「次期の見通し」をご参照ください。

株式会社ジェーシー・コムサ(2876)平成24年３月期 決算短信○目

次

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析(2) 財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・ 2
・・・・・・・・・・・・・ 2
・・・・・・・・・・・・・ 3

２．経営方針・・・・・・・・・・・・・ 4

３．連結財務諸表

・・・・・・・・・・・・・ 5

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

連結貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・ 5
連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・ 7
連結株主資本等変動計算書
・・・・・・・・・・・・・ 10
連結キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・ 12
継続企業の前提に関する注記
・・・・・・・・・・・・・ 14
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更・・・・ 14
連結財務諸表に関する注記事項
・・・・・・・・・・・・・ 15（セグメント情報）
・・・・・・・・・・・・・ 15（企業結合等関係）
・・・・・・・・・・・・・ 18（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・ 19（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・ 19―1―

株式会社ジェーシー・コムサ(2876)平成24年３月期 決算短信

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析
・当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災により一時的に落ち込んだ購買意欲や自粛ムードから持ち直しの動きが見られたものの、欧州の財政金融危機に端を発した円高の長期化
や株価の低迷などにより、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
食料品・外食業界におきましても、個人所得の低迷を背景とした消費者の生活防衛意識からくる節約志向や低価格競争の激化に加え、原材料が高騰するなど引き続き厳しい経営環境となりました。
このような経営環境の中で、当社グループは経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は15,999百万円（前連結会計年度比3.3％減）、営業利益は790百万円（同26.9％増）、経常利益は725百万円（同30.0％増）、当期純利益は414百万円（同189.2％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①食料品事業（ピザ関連事業）
業務用製品では引き続き重点自社製商品『デルソーレイレブン』の販売強化、『小麦ごはん』という新感覚の提案型商品戦略の強化、新規取引先の開拓および新規ユーザーへの積極的な提案
営業の推進、新規販売チャネルへの取り組み、マーケティング分析による新商品の開発等を実施することで、売上の伸長、収益の確保、増大を図ってまいりました。
当社主力商品ブランド「デルソーレ」のブランド力強化を目的とした新ロゴマークの一般公募を実施し、「デルソーレブランド」をもっと広く、消費者の皆様に知ってもらうための積極的な販路活動と、幅広いユーザーの囲い込み、シェアの維持拡大に注力致しました。
また、生産部門におきましては原材料調達コストの改善、変動労務費の削減、製品の歩留まり改善、品質管理の強化を通じて生産性の向上を図ってまいりました。
この結果、売上高は10,121百万円（前連結会計年度比2.0％増）、セグメント利益は1,144百万円（前連結会計年度比0.8％減）となりました。
②外食事業
外食業界におきましては、東日本大震災の影響により、個人消費の低迷が続き、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
レストラン事業におきましては、12月に新千歳空港ターミナルビル内に『ハーベスター八雲
新千歳空港店』をオープンいたしました。北海道二海郡八雲町の噴火湾を見下ろす丘に立地する
農場パノラマレストラン『ハーベスター八雲』の豊かな山海の恵みを活かしたお食事を空港ター
ミナルにいながらにしてご堪能いただけるカフェテリアとして再現いたしました。
主力業態である「一番どり」「燦鶏」につきましては、店舗毎のＱＳＣの見直し、磨き込みに
より売上高の拡大に取り組んでまいりました。また、人件費では、労働生産性の改善等による徹底したコストコントロールを継続して行ってまいりました。
宅配事業におきましては、収益基盤の構築を経営テーマに掲げ、オペレーション力の強化に取組みました。直営店舗2店舗を閉鎖し、１店舗はフランチャイズ化する事で収益構造の改善に取り組んでまいりました。
なお、3月1日を基準日として、完全子会社である株式会社ファンシーコーポレーション、株式会社ベネフィットデリバリー、株式会社ベネフィットデリバリーの完全子会社である株式会社ビーデリサービスを吸収合併致しました。株式会社ファンシーコーポレーションは居酒屋その他各
外食事業の経営を主な事業とし、株式会社ベネフィットデリバリーは株式会社ビーデリサービスの持ち株会社の機能を有しております。又、株式会社ビーデリサービスは和、洋、中、寿司といった本格料理の宅配事業を行ってまいりました。今回の合併により、事業意思決定の迅速化と経営資源の集中及び外食事業の一体運営による収益力強化を図る環境が整います。
この結果、売上高は5,877百万円（前連結会計年度比11.2％減）、セグメント利益は113百万円（前連結会計年度はセグメント損失263百万円）となりました。

―2―

株式会社ジェーシー・コムサ(2876)平成24年３月期 決算短信

③海外事業
海外事業におきましては、売上高は０百万円、セグメント損失は69百万円となりました。
・次期の見通し平成25年3月期の業績見通しに関しましては、震災後の景気回復ならびに個人消費の動向が引き続き不透明なことに加え、主要原材料である小麦粉、チーズの価格について将来の見通し予測が困難な事から、不確定な要素は残るものの、前期に引き続き重点施策の取り組みを行うこと
で、次期の連結業績の見通しといたしましては、連結売上高は16,000百万円、連結営業利益は60
0百万円、連結経常利益は500百万円、連結当期純利益は250百万円を予想しております。
(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ558百万円増加し8,906百万円となりました。これは主に、売掛金、現金及び預金が増加した一方で、減損損失の計上により固定資産価額が減少したこと等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、122百万円増加し5,940百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少があった一方で、未払金、買掛金、未払法人税等が増加したこと等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、435百万円増加し2,965百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末より280百万円増加し1,692百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として法人税等の支払額の減少による資金の増加がありましたが、売上債権の増加などによる資金の減少があり、前連結会計年度に比べ7百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として定期預金の払い戻しによる収入が減少した一方、有形固定資産の取得による支出が減少したことにより、前連結会計年度に比べ0百万円の減
少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として長期借入金の返済及び社債の償還による支出が減少したことにより、前連結会計年度に比べ372百万円の増加となりました。

―3―

株式会社ジェーシー・コムサ(2876)平成24年３月期 決算短信（参考）キャッシュ･フロー関連指標の推移
平成20年３月期

平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期

自己資本比率（％）

19.1

23.9

29.0

30.3

32.8

時価ベースの自己資本比率
（％）

8.5

11.8

17.3

15.7

17.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

13.6

3.8

4.5

4.1

3.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

2.9

9.6

8.4

9.7

12.0

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ･フローは、営業キャッシュ･フローを利用しています。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

２．経営方針平成21年３月期決算短信（平成21年５月15日開示）により開示を行った内容から重要な変更がな
いため開示を省略します。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.jc-comsa.co.jp/―4―

株式会社ジェーシー・コムサ(2876)平成24年３月期 決算短信

３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成24年３月31日)

1,712,700
1,754,087
367,702205,787
70,591
123,207△812
4,233,264

1,993,434
2,279,505
300,802228,51776,943
153,339△4,2085,028,335

4,296,768△2,850,720
1,446,047

4,147,220△2,937,405
1,209,814

2,321,851△1,826,636
495,2142,280,213△1,841,265
438,947

その他（純額）493,202－
317,096△227,637
89,458464,442
5,115
406,368△309,815
96,553

有形固定資産合計

2,523,922

2,214,874

64,97351,711

145,815516
318,658
916,886
176,213△32,314
1,525,776

153,751－
422,969
887,287
171,894△24,773
1,611,129

4,114,672

3,877,714

8,347,937

8,906,050

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―5―

株式会社ジェーシー・コムサ(2876)平成24年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
資産除去債務その他

当連結会計年度(平成24年３月31日)

1,240,663
984,100
13,304
77,21545,468131,884
1,510
518,363
3,012,509

1,300,931
905,800
21,573
162,414
67,259128,809－755,218
3,342,007

1,756,650
29,95658,333
346,040
101,882
464,053
49,2192,806,136

1,545,850
8,383－
412,672
111,590473,70746,621
2,598,824

5,818,646

5,940,832

823,810
1,043,657
679,813△7,1442,540,137

823,810
1,079,079
1,030,685△3,8562,929,719△11,339492－△10,846△6,8491,206
233△5,408

純資産合計－
2,529,290

40,906
2,965,217

負債純資産合計

8,347,937

8,906,050

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分―6―

株式会社ジェーシー・コムサ(2876)平成24年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
給料手当及び福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
休止設備諸経費
その他
営業外費用合計
経常利益―7―

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

16,537,674
9,463,119
7,074,555

15,999,112
9,202,774
6,796,337

629,375
2,840,375
109,086
36,02941,301
16,522
840,375
1,938,375
6,451,442

580,937
2,685,096
103,746
46,11730,6085,065
801,217
1,753,018
6,005,806

623,112790,531

589
1,616
6,190
6,930
－
18,501
33,827

378
1,459
1,145
6,860
610
4,919
15,37370,5792,295
11,156
14,46998,50155,076
4,196
10,631
10,067
79,972

558,438

725,932

株式会社ジェーシー・コムサ(2876)平成24年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
賞与引当金戻入額

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

4,872
50
9,484
15,50929,916

－
－
－
－
－

1,643
60,6695,250
17,311
1,778－
306,80312,814406,271－
175,094
1,327－
489
38,060－－214,972

税金等調整前当期純利益

182,084

510,959

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

277,791△239,035
38,755

273,656△169,127
104,529

少数株主損益調整前当期純利益

143,328

406,430

少数株主損失（△）－
143,328△8,093
414,524

特別利益合計
特別損失
持分変動損失減損損失
固定資産除却損
電話加入権評価損
店舗閉鎖損失退職給付制度改定損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計法人税等合計当期純利益―8―

株式会社ジェーシー・コムサ(2876)平成24年３月期 決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

143,328

406,430△13,828△52－△13,881

4,489
714
233
5,437

包括利益

129,447

411,868（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

129,447－

419,961△8,093

その他の包括利益合計―9―

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（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

―10―

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

823,810
823,810

823,810
823,810

1,043,657

1,043,657－－

35,42235,422

1,043,657

1,079,079

603,867

679,813△63,656
143,328△3,72575,946△63,652
414,524－
350,872

679,8131,030,685△7,048△7,144

△96
－
△96

△304
3,592
3,288

△7,144△3,8562,464,287

2,540,137△63,656
143,328△3,725△96－
75,849△63,652
414,524－△304
39,015389,582

2,540,137

2,929,719

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(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―11―

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

2,488△11,339△13,828△13,828

4,489
4,489

△11,339△6,849

545

492

△52
△52

714
714

492

1,206

－

－

－

233

－

233

－

233

3,034

△10,846△13,881△13,881

5,437
5,437

△10,846△5,408－－－－40,90640,906－40,9062,467,322

2,529,290△63,656
143,328△3,725△96－△13,881
61,968△63,652
414,524－△304
39,015
46,344435,926

2,529,290

2,965,217

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）店舗閉鎖損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
店舗閉鎖による支出
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

―12―

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

182,084
386,948
60,66914,99622,896
41,301△23,957△2,20570,5792,295△9,484
5,250
△50
1,778
8,440
52,643
171,803△10,706
306,803△53,485
1,228,600

510,959
311,238
175,094△4,144
66,631
9,708△3,074△1,83855,076
4,196
－
1,327
－
489
△525,418
44,17060,26821,791－
176,022902,500

2,266△68,944△496,041
665,880

1,849△55,237△190,826
658,286△50,000
100,000△165,874811△15,308－△2,293
16,6982,850△18,919
67,520△22,046△5,489△6,470△98,522△34,500
34,666△90,424－△15,968△6,000△2,274－
1,426△28,72257,993△6,097△2,922△6,128△98,952

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(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
自己株式の増減額（△は増加）
その他

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△150,000
1,000,000△1,286,040△140,000－△64,093－△10,394△650,527－
750,000△1,039,100－
49,000△63,738
38,710△13,304△278,432

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△83,169

280,900

現金及び現金同等物の期首残高

1,495,203
1,412,034

1,412,034
1,692,934

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高―13―

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(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
連結の範囲に関する事項の変更
当連結会計年度において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であった株式会社ファン
シーコーポレーション、株式会社ベネフィットデリバリー、株式会社ベネフィットデリバリーの完全子会社である株式会社ビーデリサービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併により、上記３社は消滅したため、連結の範囲から除外しました。なお、上記３社のうち株式会社ベネフィットデリバ
リーは特定子会社であります。
会計方針の変更
当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却の方法を、定率法から定額法に変更しております。この変更は、食料品・外食業界をとりまく経済環境の変化を受け、当社グループの保有する設備の投資目的や使用実態を見直した結果、設備の使用期間にわたって費用を均等に計上する定額法の方がより合理的な償却方法であることから変更したものです。
会計上の見積りの変更
当連結会計年度より、減価償却の方法の見直しを契機に、一部の資産の耐用年数を使用実態にあわせて見直しています。この見直しは当該有形固定資産の使用状況及び陳腐化リスク等の経済的耐用年数を総合的に考慮して決定されたものであります。
これらの結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ42,587千円増加しております。
追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更
及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

―14―

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(7) 連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「食料品事業（ピザ関連事業）」、「外食事業」及び「海外事業」を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社の事業本部別及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「食料品事業（ピザ関連事業）」、「外食事業」及び「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。
「食料品事業（ピザ関連事業）」はピザ・エスニックブレッド製品等の製造販売をしております。「外食事業」は外食チェーン店舗及び寿司・弁当・中華料理の宅配店舗の経営をしております。「海外事業」は「食料品事業（ピザ関連事業）」の製品等の海外での製造販売及び「外食事業」の海外での店舗展開をしております。
なお、当連結会計年度から、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しておりま
す。これまでは「食料品事業（ピザ関連事業）」「外食事業」を報告セグメントとしておりましたが、組織変更に伴い、「食料品事業（ピザ関連事業）」「外食事業」「海外事業」に変更しております。
また、当連結会計年度から、より適切な報告セグメント別の損益を把握するため、各セグメント
で社内金利を負担しております。社内金利とは、社内管理上、各セグメント利益を算出するに際し、各セグメントに対して、その保有総資産見合いの金利負担額を算出したものであります。
当該変更に伴う当連結会計年度に係る報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法に与える影響は以下のとおりであります。
変更前の方法によった場合と比べ、セグメント利益が「食料品事業(ピザ関連事業)」は33,343千円、「外食事業」は12,065千円、「海外事業」は920千円それぞれ減少しております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。

―15―

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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
食料品事業（ピザ関連事業）

合計
外食事業

海外事業

売上高
外部顧客への売上高

10,121,223

5,877,020

867

15,999,112

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

計

10,121,223

5,877,020

867

15,999,112

セグメント利益又は損失（△）

1,144,174

113,688△69,002

1,188,859

セグメント資産4,320,796

1,742,460

86,026

6,149,283

204,165

101,00972

305,247

のれん償却額

－

1,817

－

1,817

減損損失

－

175,094－

175,094

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び93,155
46,957－140,112
無形固定資産の増加額（注）「会計方針の変更」及び「会計上の見積りの変更」に記載の通り、有形固定資産の減価償却の方法を、定率法から定額法に変更するとともに、一部の資産の耐用年数を使用実態にあわせて見直しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、食料品事業(ピザ関連事業)で7,738千円少なく、外食事業で50,275千円多く計上されております。

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,188,859

全社費用（注）△677,899

連結財務諸表の税金等調整前当期純利益

510,959（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産金額

報告セグメント計

6,149,283

全社資産（注）2,756,766

連結財務諸表の資産合計

8,906,050（注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金並びに有価証券)及び管理部門に係る資産等であ
ります。

―16―

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（単位：千円）その他の項目
減価償却費

報告セグメント計

調整額

305,247

連結財務諸表計上額
5,991

311,238

有形固定資産及び140,112
10,543
150,656
無形固定資産の増加額（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産（ソフトウェア等）の設備投資額でありま
す。

―17―

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（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
連結子会社の吸収合併
１ 取引の概要
当社は、平成24年１月16日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ファンシーコーポレーション、株式会社ベネフィットデリバリー、株式会社ベネフィットデリバリーの完全子会社である株式会社ビーデリサービスを吸収合併することについて決議し、同日付で締結した合併契約に基づき、平成24年３月１日付で合併いたしました。

(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ファンシーコーポレーション（当社の完全子会社）
事業の内容

外食事業

被取得企業の名称 株式会社ベネフィットデリバリー（当社の完全子会社）
事業の内容

持ち株会社

被取得企業の名称 株式会社ビーデリサービス（株式会社ベネフィットデリバリーの完全子会社）
事業の内容

宅配事業

(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ファンシーコーポレーションは居酒屋その他各外食事業の経営を主な事業とし、株式会
社ベネフィットデリバリーは株式会社ビーデリサービスの持ち株会社の機能を有しております。又、株式会社ビーデリサービスは和、洋、中、寿司といった本格料理の宅配事業を行ってまいりました。
今回の合併により、事業意思決定の迅速化と経営資源の集中及び外食事業の一体運営による収益力強化を図るものであります。
(3)企業結合日
平成24年３月１日(4)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、子会社は解散しました。
(5)合併に係る割当ての内容
当社の100％連結子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払はありません。

２ 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

―18―

平成

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（１株当たり情報）
当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至１株当たり純資産額

356.21円

１株当たり当期純利益金額

50円81銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

算定上の基礎１．１株当たり純資産額
当連結会計年度末(平成24年３月31日)

項目
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

2,965,217

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

40,906

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

2,924,310

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

8,209

２．１株当たり当期純利益金額
項目

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益（千円）

414,524

普通株式に係る当期純利益（千円）

414,524

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

－
8,158

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

―19―