運営協議会資料「事業計画評価書」

佐賀中部広域連合
介護保険運営協議会

介護保険事業計画の評価

令和３年９月２８日(火)佐嘉神社記念館

目

次ページ〇サービス見込量 の進捗 管理のための作業シート

・・・・・・・・

１

・ ・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３〇取組みと目標の 進捗管 理・総括表・個票
介護支 援専門 員・介護サービス事業所

・・・・・・・・

４

地域包 括支援 センター・・・・・・・・・・・・・・・

６

在宅医 療・介 護連携・・・・・・・・・・・・・・・・

８

認知症 総合支 援・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０

介護予 防／日 常生活支援

・・・・・・・・・・・・・・ １２

生活支 援体制 の整備

・・・・・・・・・・・・・・・・ １４

地域密 着型サ ービス・・・・・・・・・・・・・・・・ １６

要介護状態の維持 ・改善 の状況等

・・・・・・・・・・１８

介護人材の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

介護給付の適正化

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・２１

サービス見込量の進捗管理のための作業シート
計画値：令和２年度、実績値：令和２年度末（決算額）
ステップ１：認定率の比較
計画値
要介護認定率

実績値

20.7%

19.5%

前期高齢者

4.7%

4.1%

後期高齢者

36.2%

34.9%

年齢階級

差異

差異について考えられる要因やその確認方法

1.2%

第7期計画策定時は前期高齢者も後期高齢者も今後とも
当時の伸び率で伸びていく想定をしていたが、実際は令0.6% 和元年度と2年度の後期高齢者の伸び率が鈍化したため認定率も計画値ほど伸びなかった。
1.3%

ステップ２：受給率の比較
（％）
サービス名

計画値

実績値

差異

差異について考えられる要因やその確認方法

訪問介護

1.8%

1.8%

0.0%

訪問入浴介護

0.1%

0.1%

0.0%

訪問看護

0.9%

0.8%

0.1%

訪問リハビリテーション

0.3%

0.3%

0.0%

居宅療養管理指導

2.0%

2.6%

-0.6% 利用の減少傾向と、訪問系サービス利用の増加傾向があり、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から通所系サービス
訪問系サービスの中でも利用が計画と比べ多かったため。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から通所系サービス

居宅サービス

通所介護

3.9%

3.6%

0.3% 利用の減少傾向があり、通所系サービスの中でも利用者が計画と比べ少なかったため。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から通所系サービス
0.5% 利用の減少傾向があり、通所系サービスの中でも利用者が計画と比べ少なかったため。

通所リハビリテーション

3.8%

3.3%

短期入所生活介護

0.7%

0.7%

0.1%

短期入所療養介護（老健）

0.1%

0.1%

0.0% 一時的にサービス利用を控えられたことが一因として考えら

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、感染拡大期に
れる。

地域密着型
サービス

短期入所療養介護（病院）

0.0%

0.0%

0.0%

福祉用具貸与8.1%

6.7%

1.3% 伸びではなかったため。

特定施設入居者生活介護

0.5%

0.4%

0.1%

定期巡回・随時対応型

0.0%

0.0%

0.0%

夜間対応型訪問介護

0.0%

0.0%

0.0%

認知症対応型通所介護

0.2%

0.2%

0.1%

小規模多機能居宅介護

0.6%

0.5%

0.1%

認知症対応型共同生活介護

0.8%

0.8%

0.0%

地域密着型特定施設入居者生活介護

0.0%

0.0%

0.0%

地域密着型介護老人福祉施設

0.1%

0.1%

0.0%

看護小規模多機能型居宅介護

0.0%

0.0%

0.0%

地域密着型通所介護

1.1%

1.1%

0.0%

介護老人福祉施設

1.3%

1.2%

0.0%

介護老人保健施設

1.2%

1.2%

0.0%

介護医療院

0.2%

0.1%

0.0% べ遅れたこともあり、計画ほど利用者が伸びなかったため。

介護療養型医療施設

0.1%

0.1%

0.0%

12.1%

10.2%

1.9% 画ほど伸びなかったため。

福祉用具貸与のサービス利用は増加しているが、計画ほどの施設サービス

介護予防支援・居宅介護支援1

介護療養型医療施設からの転換が当初見込んでいた時期と比認定者数の伸びが計画ほど伸びなかったため、利用者数も計

ステップ３：受給者1人あたり給付費の比較
（円）
サービス名

居宅サービス

計画値

実績値

差異

差異について考えられる要因やその確認方法

訪問介護49,62145,472

4,149

訪問入浴介護57,83357,74489

訪問看護36,81538,588-1,773

訪問リハビリテーション

36,37130,797

5,574 伸びが大きかったが、計画と比べ介護度の軽度者の利用が多新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、訪問系サービ
ス利用の増加傾向があり、訪問系サービスの中でも利用者のかったため。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、訪問系サービ
ス利用の増加傾向があり、訪問系サービスの中でも利用者の3,588 伸びが大きかったが、計画と比べ介護度の軽度者の利用が多かったため。

居宅療養管理指導10,416

6,828

通所介護

121,946

123,022-1,076

通所リハビリテーション

49,01054,617-5,607 者が利用を控えられたことにより一人当たり給付費が増加し短期入所生活介護108,494

103,235

5,259

短期入所療養介護（老健）77,08864,83812,250 サービスの利用を一時的に控えられたことが一因となり、一新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から通所系サービスの減少傾向があり、通所系サービスの中でも計画と比べ軽度たものと考えられる。

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、感染拡大期に人当たり給付費も減少したものと考えられる。

短期入所療養介護（病院）

地域密着型
サービス

施設サービス000

福祉用具貸与

10,264

10,038226

特定施設入居者生活介護198,577

162,445

36,132 給付費が減少したものと考えられる。

定期巡回・随時対応型

134,273132,2382,036

夜間対応型訪問介護20,9620認知症対応型通所介護

119,088

104,196

14,892 給付費が減少したものと考えられる。

小規模多機能居宅介護

147,526

152,769-5,243

認知症対応型共同生活介護

247,043

245,918

1,126

0

0

0

地域密着型介護老人福祉施設

272,189

288,611-16,422 給付費が増加したものと考えられる。

看護小規模多機能型居宅介護225,733

238,105-12,372 給付費が増加したものと考えられる。

地域密着型通所介護

149,287

135,624

13,663 給付費が減少したものと考えられる。

介護老人福祉施設

245,645

253,702-8,057

介護老人保健施設

262,105

268,729-6,624

介護医療院

367,341

370,573-3,232

介護療養型医療施設

373,525

346,075

27,450 給付費が減少したものと考えられる。

9,883

10,197

地域密着型特定施設入居者生活介護

介護予防支援・居宅介護支援計画と比べ介護度の軽度者の利用が多かったため一人当たり

サービス提供が1事業所のみでサービス利用がなかったた

20,962 め。

計画と比べ介護度の軽度者の利用が多かったため一人当たり計画と比べ介護度の重度者の利用が多かったため一人当たり計画と比べ介護度の重度者の利用が多かったため一人当たり計画と比べ介護度の軽度者の利用が多かったため一人当たり計画と比べ介護度の軽度者の利用が多かったため一人当たり-314

ステップ４：サービス提供体制に関する現状と課題
第６期事業計画以降の本広域連合管内の居宅介護サービス・地域密着型サービスの事業所数はほぼ横ばいであり、介護保険施設について新たな整備はされていない。第７期においても、医療・介護の療養病床からの転換、ショートステイの定床化を除いて、介護保険施設の新設・増床は計画されていない。
現状において、事業所から人材不足の声は聞こえるものの、本広域連合における介護サービスの提供に大きく影響を及ぼす状況に陥っているとまではいえない。しかし、介護人材の不足は、サービスの提供体制に影響を与えることも考えられる。本広域連合全体にできるだけ均等に、過不足なく安定的にサービス提供提供ができるように、2025年を見据えて、必要な介護サービスの整備や離職防止・人材確保のための職員の処
遇改善の促進など、保険者としても今後の対応を検討する必要がある。

2

取組と目標に対する自己評価シート（総括表）
各目標のタイトルと自己評価結果を記載していただき、各目標の詳細は、別添「取組と目標に対する自己評価シート（個票）」に記載してください。
保険者名：佐賀中部広域連合「自立支援、介護予防」対応する目標
目標
№

タイトル

自己評価結果【 ○ or △ or × 】

１

介護支援専門員・介護サービス事業所○

２

地域包括支援センター〇

３

在宅医療・介護連携〇４

認知症総合支援〇５

介護予防／日常生活支援〇６

生活支援体制の整備△「重度化防止」に対応する目標
目標
№

タイトル

自己評価結果【 ○ or △ or × 】

１

地域密着型サービス△２

介護支援専門員・介護サービス事業所（再掲）〇３

要介護状態の維持・改善の状況等

×４

介護人材の確保△「介護給付の適正化」に対応する目標
目標
№
１

タイトル

自己評価結果【 ○ or △ or × 】〇

介護給付の適正化＜担当者情報＞
担当部署名

総務課行財政係

担当者職・氏名副課長兼係長 宮﨑 弘充

TEL

０９５２－２０－０８００

メールアドレスhmiyazaki@chubu.saga.saga.jp

3

取組と目標に対する自己評価シート（個票）※このシートは、目標ごとに作成してください。

保険者名： 佐賀中部広域連合
タイトル

自ー１ 介護支援専門員・介護サービス事業所の質の向上について

現状と課題
地域包括ケアシステムを支えていくためには、介護サービスや地域支援事業に携わる質の高い人材を安定的に確保することが必要となる。特に、自立支援・重度化防止に資する適切なケアマネジメントの実現のためには、その中核を担う介護支援専門員の資質の向上が、今後、ますます重要となる。
第６期までは、研修会の実施等により介護支援専門員の質の向上を図ってきた。また、住宅改修や福祉用具に係る研修会には、当該事業者だけでなく、介護支援専門員の参加を促してきた。
第７期においても、介護支援専門員に対して、介護保険制度の基本理念である利用者本位、自立支援、公正中立等の理念を徹底し、専門職としての専門性の向上を図る取組みを継続することとする。
第７期における具体的な取組
本広域連合では、介護支援専門員を対象とした研修会の実施や佐賀中部広域介護支援専門員協議会との共催による研修会を実施することにより、介護支援専門員の質の向上を図ることとする。
また、住宅改修および福祉用具の利用について、利用者の身体や住宅の状況等を踏まえた適切な住宅改修、福祉用具の利用がなされること及び申請時の事務処理が円滑に行われることを目的として、住宅改修施工事業者及び福祉用具販売・貸与業者、各事業所ケアマネジャー等を対象とした研修会を開催する。
目標（事業内容、指標等）
介護支援専門員を対象とした研修会の開催数・参加数（平成 30～32 各年度）
・介護支援専門員研修会（単独開催・共同開催 各１回）
、住宅改修研修会の開催
・居宅介護支援・介護予防支援事業所 135 事業所から各 1 名の参加（135 名）、居住系サービス 115
事業所から計画作成担当者各 1 名の参加（115 人）
目標の評価方法
令和２年度の介護支援専門員を対象とした研修会の開催数・参加数の実績による

4

実績評価（令和２年度）■実施内容
新型コロナウイルス感染症感染防止対策のため、下記研修についてはすべて、ZOOM を活用したオンラインによる研修とした。
・介護支援専門員等研修（単独開催）（102 事業所、200 人超の参加）※令和元年度 175 事業所 175 人
・〃（共同開催）（73 事業所、170 人超の参加）※令和元年度中止

・住宅改修研修会の開催（参加事業所 128 のうち、居宅介護支援事業所 53、他計画作成担当者等 20）※令和元年度中止■自己評価結果 【○】・介護支援専門員等研修（単独開催）については前年度の参加事業所を下回ったものの、新型コロナウ
イルス感染症の影響により昨年度は中止とした介護支援専門員等研修（共同開催）及び住宅改修研修会を含め、コロナ禍においても ZOOM を活用した新たな形態で、中止することなく実施することができた。
■課題と対応策・参加事業所数が減少したため、コロナ禍においても事業所が参加しやすいように、実施形態や開催時期等について再検討を行い、各研修の計画的な実施を図る。

5

取組と目標に対する自己評価シート（個票）※このシートは、目標ごとに作成してください。

保険者名：佐賀中部広域連合
タイトル

自ー２ 地域包括支援センター

現状と課題
・本広域連合では、広域連合、構成市町及び地域包括支援センターの連携体制を構築し、地域包括支援センターの機能強化に努めてきた。地域包括ケアシステムを深化・推進していく上で、地域包括支援センターの更なる機能強化は重要な課題であるため、第７期においても、引き続き地域包括支援センター機能の充実に努める。
・地域包括支援センターが主催する地域ケア会議（おたっしゃ本舗地域ケア会議）を推進しているが、おたっしゃ本舗地域ケア会議の機能が十分に発揮できている状況には至っていない。
第７期における具体的な取組
・広域連合、構成市町及び地域包括支援センターの連携体制を更に強固なものとする。
・地域包括支援センターの運営について、総合相談機能の充実に向けて、人員体制を含む体制の整備を検討する。
・おたっしゃ本舗地域ケア会議の機能を十分に発揮できるよう、リハビリテーション専門職等との多職種連携を図り、おたっしゃ本舗地域ケア会議の充実を図るとともに、地域ケア会議を通じたケア
マネジメント支援を推進する。
目標（事業内容、指標等）①センターの総合相談機能の充実
・地域包括支援センターの人員体制の見直しを含む体制整備②地域ケア会議の充実
・おたっしゃ本舗地域ケア会議の定期開催による定着化、自立支援に向けたケース検討の推進③ケアマネジメント支援
・アドバイザー派遣事業の活用促進
目標の評価方法①センターの総合相談機能の充実
・地域包括支援センター事業評価に基づく点検の実施②地域ケア会議の充実
・定期開催の回数、取扱事例数③ケアマネジメント支援
・アドバイザー派遣数6実績評価（令和２年度）■実施内容①センターの総合相談機能の充実
・令和３年度センター運営方針について、令和２年度センター事業評価に基づき、基幹型センターの役
割の明記、基幹型センターと民間法人が設置するセンターの連携体制の強化、個人情報保護マニュ
アル（個人情報保護方針）の整備等を行った。
・保険者機能強化交付金の評価指標である 3 職種一人当たりの第 1 号被保険者数について、指標を満たしていない多久市について令和 2 年度から 3 職種を増員した。
②地域ケア会議の充実
・個別課題の明確化や自立支援に向けた目標設定等のため、リハビリテーション専門職の助言を基にして自立支援型地域ケア会議のマニュアル「生活課題整理の手引き」を作成した。
③ケアマネジメント支援
・リハビリテーション専門職３団体（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）と協議、委託契約し、地域リハビリテーション専門職派遣事業をモデル事業として実施した。
■自己評価結果【〇】〇センターの総合相談機能の充実
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

基幹型センター

２センター

3 センター

3 センター

3 センター

センター数

22 センター

23 センター

23 センター

23 センター〇地域ケア会議の充実
定期開催回数

取扱事例数

令和２年度の目標

１８０回

１１８事例

令和２年度の実績

９９回

１０８事例

※新型コロナ感染拡大の影響により回数減少。

〇ケアマネジメント支援（アドバイザー派遣件数（延べ人数））
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

99 人

473 人

389 人

211 人

アドバイザー派遣件数（延べ人数）■課題と対応策〇センターの総合相談機能の充実（課題）人的体制を含むセンターの機能充実（対応策）第 8 期でも協議・検討を継続〇地域ケア会議の充実（課題）「生活課題整理の手引き」の周知と活用（対応策）地域包括支援センター職員への説明会の開催〇ケアマネジメント支援、（課題）アセスメント力等、自立支援に資するケアマネジメントの実践力の向上（対応策）地域リハビリテーション専門職派遣事業の本格実施

7

取組と目標に対する自己評価シート（個票）※このシートは、目標ごとに作成してください。

保険者名：佐賀中部広域連合
タイトル

自ー３ 在宅医療・介護連携

現状と課題・第６期は、構成市町ごとに各郡市医師会と協議を行い、在宅医療・介護連携推進事業の体制整備を図ったところであり、今後は、この事業の充実を図っていく必要がある。事業の充実に向けては、郡市
医師会と緊密な連携を要することから、第 7 期においても構成市町ごとに事業を推進していく。
・構成市町が取組を推進していく過程で、共通した施策として推進すべき課題等が生じた場合は、広域連合全体の施策として構成市町との協議・検討を行う。そのために構成市町間の情報共有等を図る。
第７期における具体的な取組
・地域の医療機関、介護事業所等のリスト又はマップの活用
・課題の抽出と対応策の検討
・切れ目なく在宅医療と在宅介護が一体的に提供される体制の構築、推進・情報共有ツールの作成、活用
・在宅医療・介護連携支援センター等、相談窓口の充実
・医療・介護関係者の研修の充実
・パンフレット等の配布、市民公開講座の実施等、地域住民等への普及啓発の促進 など
目標（事業内容、指標等）〇市町、郡市医師会、県等と連携した取組の実施
医療ニーズと介護ニーズを併せ持つ高齢者を地域で支えていくために、各市町がそれぞれの郡市医師会と連携した取組を推進する。
目標の評価方法
構成市町の実施報告による事業の進捗状況の把握
・在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策を検討する会議の開催数
・在宅医療・介護連携に関する相談窓口数
・医療・介護関係者の研修の開催数

8実績評価（令和２年度）■実施内容（１）構成市町ごとの取組
構成市町ごとに郡市医師会等と業務委託契約を締結し、医療・介護関係者の連絡会議や研修会の開催、相談窓口の運営等を実施した。
（２）広域的な取組
佐賀中部保健福祉事務所との共催で佐賀中部保健医療圏退院支援ルール説明会を開催した。
■自己評価結果【〇】（１）構成市町ごとの取組
・在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策を検討する会議の開催数
佐賀市

多久市

小城市

神埼市
吉野ケ里町

合計

平成 30 年度

２回

13 回

3回

16 回

34 回

令和元年度

１回

18 回

２回

17 回

38 回

令和２年度

1回

15 回

8回

16 回

40 回

・在宅医療・介護連携に関する相談窓口数
佐賀市

多久市

小城市

神埼市
吉野ケ里町

合計

平成 30 年度

5 箇所

2 箇所

3 箇所

5 箇所

15 箇所

令和元年度

5 箇所

2 箇所

3 箇所

5 箇所

15 箇所

令和２年度

1 箇所

2 箇所

3 箇所

5 箇所

11 箇所

・医療・介護関係者の研修の開催数
佐賀市

多久市

小城市

神埼市
吉野ケ里町

合計

平成 30 年度

22 回

11 回

3回

9回

45 回

令和元年度

16 回

5回

2回

5回

28 回

令和２年度

9回

13 回

1回

6回

29 回

■課題と対応策・退院支援ルールの周知。
・今後、医療機関や介護関係者への退院支援ルールの浸透は市町で行うことになるが、必要に応じて広域連合でも検討課題としていく。

9

取組と目標に対する自己評価シート（個票）※このシートは、目標ごとに作成してください。

保険者名：佐賀中部広域連合
タイトル

自ー４ 認知症総合支援

現状と課題・第６期では、認知症初期集中支援チームの設置や認知症地域支援推進員の配置など構成市町ごとに認知症総合支援事業の体制整備を図ったところであり、今後は、この事業の充実を図っていく必要がある。第 7 期においても構成市町ごとに事業を推進する。
・構成市町が取組を推進していく過程で、共通した施策として推進すべき課題等が生じた場合は、広域連合全体の施策として構成市町との協議・検討を行う。そのために構成市町間の情報共有等を図る。
第７期における具体的な取組
・認知症地域支援推進員による相談、支援の体制強化
・認知症初期集中支援チームの活用促進
・認知症ケアパスの作成、認知症カフェへの支援等、市町の実情に応じた取組の推進 など
目標（事業内容、指標等）①認知症初期集中支援チーム
・訪問支援対象者の把握、訪問支援の実施等を推進し、認知症初期集中支援チームによる早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築する。また、状況によっては、支援チーム数の見直し等も行う。
②認知症地域支援推進員等に係る体制の構築
・構成市町の実情に応じて、認知症ケアの向上を図るための取組を推進する。
目標の評価方法
構成市町の実績報告よる事業の進捗状況の把握〇認知症初期集中支援チーム
・支援チーム設置数、支援対象数、訪問支援回数〇認知症地域支援推進員等に係る体制の構築
・推進員数、認知症カフェ等個所数

10

実績評価（令和２年度）■実施内容〇認知症初期集中支援チーム
・構成市町ごとに設置した認知症初期集中支援チームについて、チーム検討会議やチーム員会議を開催するとともに、認知症地域支援推進員等からの情報提供により訪問支援対象者を把握し、支援対象者の状況に応じた訪問支援を実施した。
〇認知症地域支援推進員等に係る体制の構築
・構成市町及び民間法人が設置する地域包括支援センターに配置する認知症地域支援推進員により、地域における認知症の人やその家族に対する窓口支援、訪問支援を実施するとともに、認知症カフェの支援等、構成市町の実情に応じた取組を推進した。
・全構成市町において、認知症サポーターの活用促進に向けて、サポーターの登録（名簿化）を進めた。
■自己評価結果【〇】①認知症初期集中支援チーム
・支援チーム設置数
佐賀市

多久市

小城市

神埼市

吉野ケ里町

合計

平成 30 年度

１チーム

1 チーム

2 チーム

1 チーム

1 チーム

6 チーム

令和元年度

１チーム

1 チーム

１チーム

1 チーム

1 チーム

５チーム

令和２年度

1 チーム

1 チーム

1 チーム

1 チーム

1 チーム

5 チーム

佐賀市

多久市

小城市

神埼市

平成 30 年度

13 人

7人

1人

2人

0人

23 人

令和元年度

14 人

6人

2人

3人

1人

26 人

令和２年度

8人

13 人

0人

0人

1人

22 人

佐賀市

多久市

小城市

平成 30 年度

97 回

46 回

2回

9回

1回

155 回

令和元年度

64 回

37 回

15 回

3回

15 回

134 回

令和２年度

42 回

24 回

0回

0回

2回

68 回

・支援対象数（実人数）
吉野ケ里町

合計

・訪問支援回数（延べ）
神埼市

吉野ケ里町

合計

②認知症地域支援推進員等に係る体制の構築
・推進員数
佐賀市

多久市

小城市

神埼市

吉野ケ里町

合計

平成 30 年度

15 人

1人

3人

3人

2人

24 人

令和元年度

15 人

1人

3人

3人

2人

24 人

令和２年度

15 人

1人

3人

3人

2人

24 人

※うち 18 人は生活支援コーディネーターとの兼務

・認知症カフェ等個所数
佐賀市

多久市

小城市

神埼市

吉野ケ里町

合計

平成 30 年度

9 箇所

2 箇所

4 箇所

3 箇所

2 箇所

20 箇所

令和元年度

9 箇所

2 箇所

4 箇所

2 箇所

2 箇所

19 箇所

令和２年度

8 箇所

1 箇所

4 箇所

2 箇所

2 箇所

17 箇所

■課題と対応策・認知症サポーター等の活動が具体的な支援につながる仕組み（チームオレンジ）づくりに向けた体制の検討を進めるため、構成市町にオレンジコーディネーターを配置する。

11

取組と目標に対する自己評価シート（個票）※このシートは、目標ごとに作成してください。

保険者名：佐賀中部広域連合
タイトル

自ー５ 介護予防／日常生活支援

現状と課題
・第 6 期は、総合事業への円滑な移行を図るため、介護予訪問介護や介護予防通所介護に相当するサービス（相当サービス）のみを提供した。第 7 期では、要支援者等の状態や必要性に応じた選択を可能とするために、相当サービスに加え、広域連合及び構成市町がそれぞれの役割に応じて多様なサービスの充実を図る必要がある。
・自主グループ支援や地域における通いの場の充実については、構成市町がその役割を担い、地域の実情に応じた取組を推進している。その過程において、共通した施策として推進すべき課題等が生じた場合は、広域連合全体の施策として構成市町との協議・検討を行い、広域的な支援を行う。
第７期における具体的な取組①多様なサービスの創設
・広域連合においては、相当サービスに加え、指定事業者による緩和した基準で提供されるサービスを創設する。
・構成市町においては、市町の実情に応じた住民主体のサービスなど、第７期中の実施を検討する。
②住民主体の通いの場の拡充、リハビリテーション専門職の関与
・構成市町が実施する自主グループ活動の推進や通いの場の拡充において、通いの場の介護予防の効率性や継続性を高めるため、リハビリテーション専門職を活用した広域的な支援を行う。
目標（事業内容、指標等）①多様なサービスの創設
・要支援者等の様々な状態に応じたサービスを提供できるよう、多様なサービスの充実を図り、要支援者等の自立した日常生活を支援する。構成市町が実施主体となるサービスを運用開始については、
令和 2 年度を目標とする。
②住民主体の通いの場の拡充、リハビリテーション専門職の関与
・リハビリテーション専門職（介護予防推進員）を派遣する介護予防推進員派遣事業を創設し、当該事業の推進に努める。
（派遣回数目標）
自主グループ支援 ：85 団体×2 回＝170 回、介護予防講話 ： 15 団体×1 回＝15 回
目標の評価方法①多様なサービスの創設
・要支援者等が選択できるサービスの数・多様なサービスの利用割合（多様なサービス／相当サービス）②住民主体の通いの場の拡充、リハビリテーション専門職の関与
・自主グールプ等、住民主体の通いの場への介護予防推進員の派遣件数

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実績評価（令和２年度）■実施内容①多様なサービスの創設
・指定事業者によるサービス（従来相当サービス、基準緩和型サービス）以外の市町サービスについて、市町担当者会議における進捗状況等の情報共有や個別の協議等を行った。
②住民主体の通いの場の拡充、リハビリテーション専門職の関与
・介護予防推進員（健康運動指導士）の派遣について、自主活動グループのみならず、高齢者ふれあいサロン等の通いの場にも拡張し、広く介護予防に関する知識の普及啓発を行った。
・自主グループ活動の継続性や活性化を図るため、運動方法等を動画で記録したＤＶＤ（おたっしゃ体操）を配布した。
■自己評価結果 【〇】①多様なサービスの検討状況（令和２年度実施）
令和元年度
訪問型

令和 2 年度

通所型

訪問型

通所型

指定事業者によるサービス数

２

２

２

２

市町サービス数

１

３

４

５

・利用状況（基準緩和サービス／相当サービス（％））※1 月当たり平均件数
平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

訪問型サービス

31／1,275（2.4%）

35／1,225（2.9%）

23／1,272（1.8%）

通所型サービス

6／1,896（0.3%）

14／1,874（0.8%）

13／1,873（0.7%）②住民主体の通いの場の拡充、リハビリテーション専門職の関与
・介護予防推進員の派遣実績
自主グループ支援
団体数

介護予防講話延べ派遣件数

団体数

平成 30 年度

８６団体

１６５回

１０団体

令和元年度

９１団体

１７６回

３８団体

令和２年度

１３７団体

２０８回

１９団体

■課題と対応策①多様なサービスの創設
・市町サービスについては、構成市町における検討状況等の把握、市町間の状況共有等を図っている
が、市町における高齢者の状況等も異なることから、一般介護予防事業の内容等も含め、市町との協議・検討を継続していく。

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取組と目標に対する自己評価シート（個票）※このシートは、目標ごとに作成してください。

保険者名：佐賀中部広域連合
タイトル

自ー６ 生活支援体制の整備

現状と課題
・第６期は、生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置など構成市町ごとに事業の体制整備を図ったところであり、今後は、この事業の充実を図っていく必要がある。第 7 期においても、地域住民が共に支え合う地域づくりを念頭に構成市町ごとに事業を推進する。
・構成市町が取組を推進していく過程で、共通した施策として推進すべき課題等が生じた場合は、広域連合全体の施策として構成市町との協議・検討を行う。そのために構成市町間の情報共有等を図る。
第７期における具体的な取組
・生活支援コーディネーターや協議体の機能充実等を図り、地域のニーズと資源を把握し、高齢者等が自ら支援の担い手になるような取組や地域に不足するサービスの創設、ネットワークの構築等を推進する。
目標（事業内容、指標等）〇生活支援コーディネーターの活動の充実
・構成市町ごとに設置する協議体の機能充実を図り、生活支援コーディネーターの活動を組織的に補完する。
・生活支援等サービスの提供体制の構築に向けて、生活支援コーディネーターの活動を活性化する。
・第 2 層を有する３市においては、第１層生活支援コーディネーターと第２層生活支援コーディネー
ターの連携強化
目標の評価方法
構成市町の実績報告による事業の進捗状況の把握
・生活支援コーディネーターの活動状況

14実績評価（令和２年度）■実施内容〇生活支援コーディネーターの活動の充実
・協議体への参加、地域資源の把握、地縁組織等多様な主体への協力依頼等の働きかけなど地域における活動を行ってきた。
■自己評価結果 【△】・生活支援コーディネーターの配置状況
佐賀市

多久市

小城市

神埼市

吉野ケ里町

合計

平成 30 年度

１6 人

1人

4人

3人

2人

26 人

令和元年度

16 人

1人

３人

3人

１人

24 人

令和２年度

16 人

1人

3人

3人

1人

24 人

※うち 18 人は認知症地域支援推進員との兼務
・生活支援コーディネーターの活動状況（令和２年度）
佐賀市

多久市

小城市

神埼市

吉野ケ里町

協議体への参加

〇

〇

〇

〇

〇

事業について住民への周知・啓発

〇

〇

〇

〇

〇

地域資源の把握

〇

〇

〇

〇

〇

地域ニーズの把握

〇

〇

〇

〇

〇

地縁組織等多様な主体へ協力依頼等の働きかけ

〇

〇

〇

〇

〇

関係者のネットワーク化

〇

〇

〇

生活支援の担い手の養成〇

生活支援サービスの充実あるいは創設

〇

〇

〇

〇

第 2 層コーディネーターとの連携〇■課題と対応策・生活支援サービスの充実あるいは創設、生活支援の担い手の養成に向けた活動の推進

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取組と目標に対する自己評価シート（個票）※このシートは、目標ごとに作成してください。

保険者名： 佐賀中部広域連合
タイトル

重ー１ 地域密着型サービスの整備

現状と課題
本広域連合を含む佐賀県において、介護保険施設及び居住系サービスの整備状況は、全国的にみても進んでいるといえるため、介護保険施設の新規整備は予定されていない。
こうした状況の中で、介護老人福祉施設への入所に係る重度者への重点化が進むと、軽度の方の施設入所は困難となり、特に認知症の方への対応が重要となる。このため、本広域連合では、グループホーム等の地域密着型サービスについて、基盤整備の推進を行うこととしている。
また、既存の地域密着型サービス及び県から指定等の権限を移譲された居宅サービスについては、
介護保険制度の健全で適正な運営の確保を図るため、事業者等の指導監督を行うこととしている。
第７期における具体的な取組
事業者の選定については、公平・公正を期するため、広く募集を行うことを原則として、地域密着型
サービス運営委員会の意見を聴き、設置候補者を決定することとする。
また、本広域連合圏域内における介護サービス事業所については、指定の有効期間内に実地指導を１回は行うこととしており、第７期もそれを継続する。
目標（事業内容、指標等）①地域密着型サービス設置候補者の公募による選定数
地域密着型サービスの種類
定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護
認知症対応型通所介護 (共用型除く)
小規模多機能型居宅介護
複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

7 期整備見込数
１(※1)
１(※1)
３(※1)
５(※1)
０(※1)
１ユニット
４ユニット

生活圏域
全域
全域
全域
全域
全域
神埼北
上記以外

※1 整備数については、あくまで見込数であるため、選定の結果によって変動する。
②実地指導の実施数
実地指導の実施目標数である 150 事業所（H30～H32 各年度）
（対象：約 750 事業所／6 年＝125 事業所＋重点的・突発的に実施する必要がある事業所）
目標の評価方法
令和２年度の設置候補者公募による選定数及び実地指導の実績により評価する

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実績評価（令和２年度）■実施内容①地域密着型サービス運営委員会における選定数
認知症対応型共同生活介護

２ユニット（整備見込 5 ユニットのうち 3 ユニットについては平成 30

年度選定済）②実地指導件数 65 事業所※令和元年度 103 事業所■自己評価結果 【△】①グループホームの整備目標数を達成することができた。
②新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策により、実施を見送った期間があったため、目標としていた実施数に達しなかった。
■課題と対応策①整備見込数に達していないサービスもあったが、おおむね目標どおり選定することができた。
②感染症対策を徹底しながら、実施計画に沿った実地指導の実施を行う。

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取組と目標に対する自己評価シート（個票）※このシートは、目標ごとに作成してください。

保険者名：佐賀中部広域連合
タイトル

重ー３ 要介護状態の維持・改善の状況

現状と課題
要介護認定の状況において、令和３年１月時点の認定者数は１９，３２１人、認定率は１９．５％となっている。
全国平均の１８．６％及び県内平均の１７．２％よりも高く、全国では１，５７１保険者中４６４番
目に高く、県内７保険者では最も高い認定率である。
要介護状態の維持・改善の状況把握、検討において、全国との認定判定の違いを検証する必要がある。
第７期における具体的な取組
要介護状態の変化率の状況を把握し、評価、分析する。
目標（事業内容、指標等）①要介護認定の変化率
変化率の維持。
目標の評価方法①要介護認定の変化率

実績評価（令和２年度）■実施内容〇令和２年度（R2.4.1～R3.3.31）の認定判定における変化率※（ ）内は令和元年度の数値
・重度化した件数 ７，７１３件（８，６００件）

６１．５％（４９．２％）

・維持した件数
４，３５５件（８，１６９件）
・軽度化した件数
４８０件（
７２３件）

３４．７％（４６．７％）
３．８％（ ４．１％）■自己評価結果【×】令和２年度要介護認定において、重度化に係る変化率が１２．３ポイント増加した。一方で介護度の維持及び軽度化については変化率が減少しており、全体として重度化の傾向にある。

■課題と対応策
認定判定のスキルアップのため、全国の状況と比較し、認定事務を向上させていく。
要介護者への個人診断を目的とした在宅介護実態調査を活用し、在宅生活の継続や重度化の実態を把握し、今後の地域支援事業等施策を検討する。

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取組と目標に対する自己評価シート（個票）※このシートは、目標ごとに作成してください。

保険者名：佐賀中部広域連合
タイトル

重ー４ 介護人材の確保

現状と課題
地域包括ケアシステムを支えていくためには、介護サービスや地域支援事業に携わる質の高い人材を、安定的に確保することが必要となる。しかしながら、多くの介護サービス事業所が職員の不足を感じており、今後、人材の確保が一層厳しくなることが見込まれている。
そのため、介護人材、とりわけ、ケアマネジメントの中核を担う介護支援専門員の資質向上に地域全体で取り組みつつ、介護従業者の離職防止、新規従業者の獲得・定着のために、給与制度の構築や職場環境の改善を図ることが必要である。
第７期における具体的な取組
多様な人材を確保・育成する取組として、これまで県がモデル事業として実施していた介護支援専
門員地域同行型研修を、本広域連合において実施することとする。
また、介護職員の賃金アップ・職場環境の改善につながる介護職員処遇改善加算の取得促進に努め、国や県、関係機関が行う人材確保に関する取組には、介護保険者として協力し、連携を密にすることとする。
目標（事業内容、指標等）①介護支援専門員地域同行型研修の修了者数
平成 30 年度＝40 組（80 人）、平成 31 年度＝15 組（30 人）、平成 32 年度＝15 組（30 人）②介護職員処遇改善加算の取得促進
処遇改善加算算定法人のうち加算Ⅰの取得法人割合 平成 29 年度 59.6%⇒平成 32 年度 75％
目標の評価方法①介護支援専門員地域同行型研修の修了者数が増えているか。
②介護職員処遇改善加算を算定している法人のうち、より高い加算区分の取得数が向上しているか

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実績評価（令和２年度）■実施内容①介護支援専門員地域同行型研修 ※新型コロナウイルス感染症の影響により、中止。
※令和元年度 初任者 11 人、主任ケアマネ 11 人
②介護職員処遇改善加算の取得状況
令和 2 年度届出 208 法人（Ⅰ＝159、Ⅱ＝24、Ⅲ＝23、Ⅳ＝1、Ⅴ＝1）加算Ⅰの割合 76.4%※平成 31 年度実績 209 法人（Ⅰ＝153、Ⅱ＝25、Ⅲ＝28、Ⅳ＝1、Ⅴ＝2）加算Ⅰの割合 73.2%
介護職員等特定処遇改善加算の取得状況
令和 2 年度届出 107 法人（事業所数 Ⅰ＝129、Ⅱ＝154）※令和元年度実績 99 法人（事業所数 Ⅰ＝119、Ⅱ＝144）■自己評価結果【△】①介護支援専門員地域同行型研修については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を受け、中止した。
②介護職員処遇改善加算の取得状況を平成 31（令和元）年度実績と令和 2 年度の当初届出状況で比較すると、より高い加算区分へ移行した法人が増加した。また、令和元年 10 月に創設された介護職員等
特定処遇改善加算の取得状況について、令和元年度に比べ、令和 2 年度の取得法人数が増加した。
■課題と対応策①介護支援専門員地域同行型研修については、実施形態の変更を含めた検討を行い、コロナ禍においても、介護支援専門員の参加を促しやすい形態で実施する。
②介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の取得、上位の区分への変更を促し、加算
取得による職場環境の改善、賃金改善、介護職員等の職場への定着を図る。

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取組と目標に対する自己評価シート（個票）※このシートは、目標ごとに作成してください。

保険者名：

佐賀中部広域連合
適ー１ 介護給付の適正化

タイトル
現状と課題

現在、国が示す主要５事業にすべて取り組んでいるが、その達成度は事業ごとに異なり、人員体制の不足や財政上の制約により、完成度が低い事業もあるため、その充実に努める。
第８期における具体的な取組
国が示す主要５事業に取り組む。
①要介護認定の適正化②ケアプランの点検③住宅改修等の点検④縦覧点検・医療情報との突合⑤介護給付費通知
目標（事業内容、指標等）〇主要５事業のうち、３事業以上の実施等① すべての認定調査の内容に対して、保険者職員による点検を継続して実施する。
委託職員の調査員について、研修会の開催、個別の指導・助言を実施することにより、調査技術の向上を図る。
更新申請について、介護度別に段階的に全件保険者直接調査を行う。
② ケアプラン点検実施後に、点検による介護支援専門員の気づきがプラン作成に生かされたかを確認し、ケアプラン点検がその場限りにならないよう、必要に応じて介護支援専門員のフォローを行う。
（佐賀中部広域連合事業計画の目標値）１５事業所、ケアプラン４５件③（ア）住宅改修については、事前申請における工事見積書、写真等書面による全件点検。疑義が生じた改修の現地調査。
(イ）福祉用具購入費支給申請書の添付書類等書面による全件点検、疑義が生じた場合の事業者等への問い合わせ、確認または訪問調査。
④ 佐賀県国民健康保険団体連合会へ審査を委託し実施していく。
⑤ 介護給付費通知の年 1 回の発送。
目標の評価方法① 新規・更新・変更申請件数に対する点検数の割合及び更新・変更申請件数に対する直接調査件数の割合。研修会等の実績。更新認定の直接調査の中の介護度別調査件数。
② ケアプラン点検を実施した事業所数、実施件数③（ア）事前申請における工事見積書、写真等書面による点検件数、疑義が生じた改修の現地調査件数（イ）福祉用具購入費支給申請書の添付種類等書面による点検件数、疑義が生じた場合の問い合わ
せ、確認、調査件数。
④ 審査委託の実施⑤ 介護給付費通知の発送回数。

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実績評価（令和２年度）■実施内容① すべての認定調査の内容に対して、保険者職員による点検を行った。１００％
更新・変更認定件数に対する直接調査件数の割合 ７２．４%
調査員研修 新規研修

参加人数

３６人

同伴研修

参加人数

１８人

７月 2１日・２２日、３月３日・４日実施

継続研修 未実施②

５事業所の介護支援専門員について実施。７名の介護支援専門員が担当するケアプランについて実施した。
③（ア）建築士の資格を有する嘱託職員 2 名を雇用。
事前申請における工事見積書、写真等書面による全件点検（1,311 件）。疑義が生じた改修については、全件現地調査（17 件）を行った。
（イ）福祉用具購入費支給申請書の添付種類等書面による全件点検（1,361 件）。訪問調査（9 件）。
④ 佐賀県国民健康保険団体連合会へ審査を委託し実施。
⑤ 介護給付費通知 対象者１１，０４３人（１２月に発送。
）■自己評価結果 【〇】① 調査内容の点検及び保険者直接調査は、認定調査の質の向上に効果的であった。９月までは「要介
護２」の方に係る更新申請、１０月以降は「要介護３」の方に係る更新申請を直接調査した。その効果としては、前回調査した調査員に個別に指導することができ、調査員研修において、調査内容の点
検や保険者直接調査で課題となったことを研修に加えることができた。
②

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策により、実施を見送った期間があったため、目標とする実施数を達成することができなかった。

③（ア）建築的な観点からは十分な効果が挙げられている。
（イ）調査件数が僅かではあるが、訪問調査は効果がある。
④ 佐賀県国民健康保険団体連合会へ審査を委託し実施し適正化へ結びついている。
⑤ 発送後の問い合わせが僅かであり、効果が評価しにくい面はあるが一定の給付費増加に対する効果があるため、今後も継続的に取り組みたい。
■課題と対応策① 調査方法は、調査員によってばらつきが見られるため、今後も調査内容の全件点検や研修は必要。
更新申請の介護度別全件保険者調査については、まだ、全ての介護度を行っていないため、何とも言
えないところがあるが、対象介護度の選定や実施方法等について、さらなる検討が必要。
②

計画的、効率的な実施の方法や、介護支援専門員への効果的な点検内容のフィードバック方法について、さらなる検討を要する。
③（ア）建築的な観点からは十分な効果が挙げられているが、介護的な観点では、工事内容が真に必要性にとるものか過剰な改修となっていないかという面において改善が必要である。
（イ）人的体制の不足により、調査件数は僅かとなっている。プラン検討会議での専門職による重度化防止に向けた取り組みとあわせて給付の適正化に取り組む④

縦覧点検については今後も国保連合会へ委託業務を継続することで事務の効率的な運営を図りたい。
⑤ 通知通知の方法、内容等の検討が必要。

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