平成2年10月2日第3種郵便物認可 平成29年1月1日発行（毎月1日）No.303

ノーマ No.303

社協情報
2017

1
JANUARY

社会福祉法人の監査制度

社協活動最前線
P.8 ●社協活動最前線

由利本荘市社会福祉協議会（秋田県）
社会福祉法人と連携した社会参加の機会づくり

P.10 ●災害に備える地域づくり〔第11回〕

常総市社会福祉協議会（茨城県） ①
豪雨災害の状況と初動対応

P.12 ●明日への一歩～ノーマインタビュー～

平野 覚治氏
食事サービスは福祉の入り口
老人給食協力会ふきのとう 代表

年頭所感

P.6 ●社協の理事、監事、評議員のための基礎知識〔第7回〕

制度施策への対応と地域づくりの取り組みの推進を
地域福祉の推進役を担う社会福祉協議会として特集

社会福祉協議会の役割と今後の地域づくり

P.3

● ●

P.2

制度施策への対応と地域づくりの取り組みの推進を
社会福祉法人
全国社会福祉協議会 会長

新年を迎えお慶び申しあげます。

援制度や介護保険制度等の制度改正の本年は平成 年度の生活困窮者自立支

方向性の検討がすすめられています。

の実現に向けた、今後の地域づくりの相互の支え合いによる「地域共生社会」

現在、一億総活躍社会を旗印に住民すめることが求められています。

た地域における公益的な取り組みをす

社会福祉法人・社会福祉施設と協働し進する協議体としての特性を発揮して、る必要があるとともに、地域福祉を推バナンス強化や透明性の向上をすすめ布されました。社協としても組織のガ協と連携しながら行ってまいりますと都道府県・指定都市社協、市区町村社

としても、被災者への支援を引き続き取り組みが求められています。全社協

べての市区町村において災害に備えた

昨今の状況を振り返りますと、今やす

まに、心よりお見舞いを申しあげます。

ている方々をはじめ、被災された皆さ経った現在も避難生活を余儀なくされら さ れ ま し た。 災 害 発 生 か ら 時 間 が風等自然災害による甚大な被害がもた

昨年もわが国においては、震災や台取り組みの推進を図ってまいります。

クを最大限に活かしながら、さらなるしゃいます。全国の被災地の皆さまの生活を送られている方が多くいらっ

震災などの被災地では、今なお厳しいげます。また、昨年の災害や東日本大をいただきました。心より御礼申しあによる被災社協への派遣支援にご協力

国の社協職員の皆さまに、各ブロック

たしました。さらに、熊本地震では全金から、福祉救援活動資金をお送りい

協のご厚志によりお寄せいただいた拠ター支援等の活動に対して、全国の社社協における災害ボランティアセン

生しました。本委員会では、被災県市で自然災害にともなう大きな被害が発

豪雨被害、鳥取県中部地震など、各地

こうした動きを踏まえ、本委員会でところであります。

の見直しに向けた議論が行われている

活困窮者自立支援制度や介護保険制度

さらに、平成 年度改正を見据え、生りに向けた検討がすすめられています。

構築や、住民相互で支え合う地域づく

制度横断的・包括的な相談支援体制のた「地域共生社会」の実現を図るべく、

国では、一億総活躍プランで示されさらに大きくなってきております。

域福祉の推進役として、社協の役割が心的に担うことも期待されており、地す。今後は「地域協議会」の運営を中まれているところもあろうかと存じま

困難な社会福祉法人への支援に取り組を検討・実施されたり、評議員確保が桐畑 弘嗣

全国社会福祉協議会
地域福祉推進委員会 委員長

地域福祉の推進役を担う
社会福祉協議会としてき合い、ともに生きる豊かな福祉社会

昨年は、熊本地震、台風

斎藤 十朗

明けましておめでとうございます。
の構築のため、社協のもつネットワー

号による昨年は改正社会福祉法が成立し、公準備が本格化する大事な年です。いずともに、今後発生が予測される災害へ

は「社協・生活支援活動強化方針」の

10

日も早い生活の再建を祈念しており2017 年 頭 所 感
れも、地域がもつ力と公的な支援体制の準備に万全を期してまいりたいと存じます 。

の協働が制度見直しの共通のポイントであり、社協の今後の事業活動のあり「第 次アクションプラン」の策定をす
昨年から定款の改定や新役員・評議員

さて、社会福祉法改正にともない、図りながら、地域福祉のさらなる推進

く情勢のなかで、強化方針の具体化をすめております。今日の社協を取り巻ます。

の選考の準備などが、各社協ですすめに努めてまいりますので、引き続きご

皆 さ ま の 本 年 の 御 健 勝、 御 多 幸 を

社協・福祉ビジョン2011」の第二られているところであります。あわせ

理解とご協力を賜りますようお願い申方を左右する重要なものといえます。

次行動指針を取りまとめましたが、こて、社会福祉法人・福祉施設との協働祈って、年頭のご挨拶といたします。

こで示されている つの重要課題に基しあげます。

全社協においては、平成 年に「全30に よ る「 地 域 に お け る 公 益 的 な 取 組 」

2

1

30

27

づき、新たな福祉課題・生活課題に向

7

集

越智 和子

信頼関係に基づいた一人ひとりの介護常務理事・事務局長

社協が果たしてきた役割と次代に向けた組織の見直し
琴平町社会福祉協議会

地域福祉推進の中核組織と位置づけ

えて今に至っている。また、そうした

うかわからないが、その状況を乗り越「いつの間にか」という表現がよいかど

が 幾 度 か あ っ た。 し か し そ の た び にを受けながら利用者の相談に応じてきれた仕事にしっかりと向き合い、研修業の専門員として、それぞれが与えら付担当者として、日常生活自立支援事

総務担当者として、生活福祉資金貸の適切な提供に努めてきた。

ことがあったことすら受け止められてた。近年は、社会的孤立の問題や生活られながら、「社協の危機」という状況いただろうか。全社協、都道府県社協、困窮という新たな福祉課題や、市町村

はその地域のあらゆる組織団体から選

市区町村社協とそれぞれの立場でこう

私たち社協職員は日々与えられた業

ばれた人により、評議員会、理事会を合併や行政の合理化の流れの中で行政務に精一杯取り組んでいる。それぞれ組織して地域の福祉課題に対応し、職した状況を受け止め、社協の役割、求の立場で住民に向き合い、相談を受け、員は事業活動に真剣に取り組んでいる。

から委託される事業にも、人員確保等

福祉委員を設置し、民生委員・児童委

しかし、その姿が誰に見えているのか。

められるあり方を考える時ではないだ

員とともに地域の高齢者の生活を見守1990年以降わが国の社会福祉がが課題といいながら務めてきた。社協

り、サロン活動を通じて元気に暮らし

大きく変わり、2000年 月に介護

ろうか。

ていける小地域活動をすすめている。

保険サービスが開始され、 か月後に介護や通所介護、居宅介護支援にも取年の介護保険サービス開始以降、訪問にも取り組んできた。また、2000

図り、継続できるよう啓発や広報活動

人たちの相談相手として活動の推進を人など、ボランティア活動に取り組む

域 福 祉 が 議 論 さ れ、 既 存 施 策 の レ

きる地域の仕組みとしてこれからの地

そのなかでは、変化する社会に対応での在り方研究会報告書」が出された。

2008年には「これからの地域福祉

祉 」 が 位 置 づ け ら れ た。 そ し て施行された社会福祉法の中で「地域福高齢者だけでなく若い人や思いをもつ

4

2
り組み、それまで培ってきた住民との3  2017 NORMA JANUARY No.303

特社会福祉協議会の役割と今後の地域づくり

社会福祉法改正に対応した社協の組織・事業体制の見直しが求められる中、国では生活困窮者自立支援制度や介護保険制度の見直しに向けた検討がすすめられるとともに、さらには「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりのあり方が検討されるなど、地域福祉施策がめまぐるしく変化し続けている。

長年、地域福祉の推進に取り組んできた社協においても、これからの社協活動のあり方が問われており、今後どのような活動をめざしていくかをそれぞれの社協が示さなければならない時期にある。

そこで、本特集では「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会」（以下、「地域力強化検討会」）の構成員として今後の地域づくりの方向性を議論してきた 3 名に、今日の社協がすべき役割をそれぞれの立場から示唆いただき、今後の地域づくりにおける社協活動を展望する。

「社会福祉協議会」も含まれていた。ま員・ 児 童 委 員 」「 共 同 募 金 」 と と も に職との連携や協働はもちろん、職員にだけでなく、生活関連の各分野の専門

も医療、教育、法律といった専門分野

果たして社協は、こうした地域で起いるのである。

の狭間」の問題として顕在化してきて中高年を含めたこうした問題が「制度既存の団体に人材や後継者がいないな地域づくりにおいて、社協に期待さ然必要であるが、ここでは上記のよう地域への過剰な期待に対する警戒は当源を、地域で創出していくことである。

た、地域福祉が「住民主体」「新しい支は地域福祉の専門職としての専門性がこっている新たな課題に向き合えていといったことはよく聞かれるが、こう組み立てられてきたことから、若者や援」の概念ですすめられ、社協組織は問われている。時代の動きを知り、地るだろうか。これは、相談機関や事業した現状を乗り越え、地域づくりをすが期待されている。個別支援において地域福祉関係団体として位置づけられ
域社会の変化に柔軟に応じる組織のあ所としてこうした課題と向き合っていビューの中に「地域福祉計画」「民生委

たことを、どう我われは受け止めたか。
り方を、我われは見直す時である。

地域福祉がまさに住民主体のまちづく

いのか。住民主体を原則とし、地域住を見て何を感じ、考えなければならな

り組む時、社協職員として我われは何

住民が主体となってまちづくりに取協内部はもちろん、住民、そして、福として、そこから見えてきた課題を社

どうかではなく、地域福祉の推進主体体」としてその事業を受託しているかる か を 問 う て い る の で は な い。
「事業

だけかもしれない。地域課題に取り組

わらず、社協がそれに気づいていない

さまざまな資源がすでにあるにもかかくことが必要だろう。実際、地域には体や組織化する活動を多様化させていすめるためには、課題解決のための主れる役割について考えてみたい。

そして今、「地域力強化検討会」が設置

りとしてすすめられる中、社協は現状民の期待と信頼に応える職員であり、祉関係者だけでなく多様な人々と共有

むNPO、社会的企業、社会福祉法人、されている。

のままで役割が果たせるのか。また、豊かな地域社会づくりをめざす組織のし、横断的な課題解決のための仕組み

地域社会が変化し、国の動向を受け、今回の社会福祉法の改正では社会福祉一員として、一人ひとりの覚悟が問わ地といった地域課題を解決しようとし法人の社会貢献の取り組み、地域におとしての役割」を問うているのである。

ている地域運営組織、そして福祉とい商店街の空き店舗や空き家、耕作放棄
ところで、以上のような新たな課題

う枠では活動していなくても、地域ををつくってきたのか、「協議体、運動体の解決には、地域の主体的な課題解決

よくしたいと願っている地域住民を改れてい る 。

への期待が大きいことが共通している。

地域福祉は、地域の課題を住民の気めて地域福祉活動の主体として認識し、れずに孤立し、さまざまな困難を抱えづきや共感につなげ、課題解決のため

確かに、生活困窮者支援を通じて明らているという現実であり、こうした人の活動を生みだすだけでなく、当事者

困難を抱えても役割を発揮できる場や職住分離がますます進み、グローバルのつながりを結び直し、活躍の場を地の困りごとを真ん中においた福祉コ

かになってきたのは、これまで福祉のれた社会福祉協議会は、事業体として、化によって雇用環境が大きく変化する域につくりだしていくことの必要性でミュニティを形成することにこだわっ機会をともにつくりだしていくことが協議体として、そして地域福祉活動へ中で、家族や地域社会、職域などとうある。また、総合事業で期待されていてきた。主体と内容の拡大は、このこ

対象とは考えられてこなかった若者やの住民の参加を支援する運動体として

まくつながれない人の問題が、社会的るのも、介護保険サービスを前提にす

だわりを捨てることではない。困って重要になるだろう。

その役割を果たしてきた。ここではそ孤立という形で顕在化している。日本

るのではなく、高齢者が役割や生きがいる人を真ん中におき、住民も参加し中高年が、家族や地域、職域とつながける公益的な取り組みが始まる。社協
はそのプラットフォームとしての役割

永田 祐という視点から考えてみたい。

同志社 大 学 准 教 授

横断的なネットワークの構築と課題解決に向けた取り組みを
2000年に社会福祉法が成立し、のことを踏まえつつ、新しい社会変動の社会福祉制度は、家族や地域社会、いをもって暮らすために必要な社会資

周知のように、家族の規模が縮小し、の中で、今、そしてこれから、社協に会社といった中間集団の存在を前提に地域福祉の推進主体として位置づけら期待される役割について「地域づくり」

4

協のこだわりであろう。それを貫徹してその解決に向かう地域づくりこそ社の地域づくりにおいて社協に求められの活動に取り組んでいくことが、今後して幅広い住民や関係者と解決のため地域づくりなのだと思う。

て」を誰もがいえる社会をめざすのが殿 化 し、 孤 立 化 が す す む 今 日、「助けな状況があるとすれば、社協の意義が単なる資金運用の具にされているよう本来の貸付事業として有効活用されず、わからないまま過ごしてきた結果、生ない。子どもをどう育てていいのかが貧困だからネグレクトが起こる訳ではに置かない取り組みが大事だ。例えば

ないか、自らに問い続けて欲しい。次型支援」しかできない組織となっていのが社協の専門性であり、社協が「定独立・自立できるかどうかを見極める

法の主旨も踏まえ、資金貸付によって問われかねない。生活困窮者自立支援ていくために、当該事業を実施していに住民を排除の側ている 役 割 だ と 思 う 。

活力が形成されなかったのである。こ代の社協は生活困窮者支援とともに活

それを思うと第るかどうかにかかわらず、協議会として横断的に関係者をつなぎ、運動体と生活困窮者支援が地域づくりの要

れ を 防 ぐ た め に は、「 生 活 の 知 識 」 やを育てることが大事なのだと思う。住

国の社協マン・ウーマンたちに会い、なぜなら生活困窮者支援で格闘する全
事と社会参加、承認・役割から生まれ

民一人ひとりが生活する力をつける取定型支援しか行わない社会福祉専門職

櫛部 武俊

今日も各地でさまざまなシンポジウ

ることを明らかにした。自尊心の獲得

り組みを下支えするのが社協活動の意

から解き放たれたソーシャルワーカー

動がすすめられると私は確信している。

ム等が開かれ、地域づくりや共生社会

は同時に暮らしを支える関係へとつな

義なのではないか。

「生活の仕方」、貧困に負けない生活力の 言 葉 が 飛 び か い、 社 協 が そ の 担 いがるのである。私たちの地域をみると、社会の実現に向けて、地域課題を受けすることとしたい。

づきを述べ、社協職員諸氏の研鑽に資た地域論、担い手論等に関する私の気月に発表された。検討会の構成員の強化検討会」の中間報告が2016年

その結果地域を支えてきた階層が激減の先細りや中流と呼ばれる層が減り、などがすすみ、社会保障を支える土台化の陰で、少子化、非正規労働、非婚

うとしている状況がある。急激な高齢といわれるが、今、その理念が崩れよ高める肝だということに行きつく。

が就労・労働に近づくことが地域力を疲弊があることは明らかであり、福祉なく包括的なセーフティーなのである。

ディフェンシブな視点からの支援ではし い 支 援 の 形 と い え る。 生 活 保 護 のを保障する憲法第がら、「国民の幸福追求権、自己決定権

困窮者支援は一人ひとりに寄り添いなを「平等」に支援することから、生活にとって常識であった給付・サービス

えたい。社会福祉に携わるすべての者

理念と運動は地域を変える突破口と押り」や「共生社会」と喧伝される言葉

さ れ る 今 日 の 社 会 の 中 で、「地域づく

社会の分断や反知性主義の危機が指摘

カーであることに気づく。それが「我や住民が自分を支えるソーシャルワー

つけて解決しないことを知り、当事者

複合的な生活課題の前に専門性に引きく、寄り添うこと自体に価値がある。

生活困窮者支援に共通のゴールはなの片りんを少なからず私は見たからだ。

手・資源にあげられている。厚生労働に、生活困窮者自立支援制度の現在の社会状況の根っこに地域経済の止めるためには、人々の「暮らし」としているのが原因にあるといえる。普年、「生活福祉資金貸付事業」をめぐり、一人である私はこの報告に責任を負いつつ、検討会の議論の過程で触発され

2

12
第 に「我が事・丸ごと」地域共生に介護保険制度は成功した施策「しごと」が基底にあるということであ段は支援する側に見られる方も、自身

2014年度末現在、都道府県社協に社協の専門性を問いたい。昨条に由来する」新13第る。人の尊厳を大事にというが、そのの子どもや孫が貧困や孤立を抱えていで貸し付け原資の約半分が使われず、ものだ。

回生活困窮者自立の検討会」における菊池馨実氏の発言支援のあり方等に関する論点整理のため

※20
 16年

月「第

の中にもその芽はないのかと考えたいが事」には欠かせないものではないか。

柱になるのは自尊感情である。釧路でるかもしれない。
「サービスは買うもの、預貯金や国債などの有価証券として保

3

5

1

※

行われている生活保護の自立支援に向

うるさいから保育所は建てるな」等、

11

25

第

けた実践は、サービスや給付からは利有されていたとの報道があった。もし、第省社会・援護局に設置された「地域力一般社団法人釧路社会的企業創造協議会 副 代 表

3住民の中に自己責任を強いる意識が沈5  2017 NORMA JANUARY No.303

4

集

用者の自尊感情は生まれず、多様な仕

社会福祉協議会の役割と今後の地域づくり
特においては︑会計監査人の設置につ

このたびの社会福祉法人制度改革

人においては、監事が計算関係書類のことになります。会計監査人非設置法

結果を相当と認めるか否かを判断する

載

いて定められたことも影響し︑監査適正表示に関する意見を述べることになります。事業報告等の監査について
は、会計監査人設置法人か否かにかかわらず、監事が行う業務とされます。
監査報告書の通知期限、監査時間の確保に関してはどのよ

監査意見がないときは、その旨及びその理由
追記情報

会計監査報告を作成した日

経過日、もしくはbに定めた附属明細書のaに定めた計算書類の受領から 週間

査報告の通知期限をまとめると、図表

施行規則第 2 条の 30

ます。監査の報告を、計算関係書類の類の受領から監査報告書の通知には期審議の時間確保の観点から、監査対象書ることができます（施行規 則 第 条の 、り定めた日がある場合には、その日とす

理事、特定監事、会計監査人の合意によの受領から 週間経過日の、いずれか遅監査、事業報告等の監査に分けている

限が定められています。通知期限に関し監事、会計監査人の監査時間のが改正の大きな特徴です（図表 ）。

て監査報告の通知をする監事を「特定監通知期限は、図表 の会計監査人非設置

い日までとされています。ただし、特定会計監査人設置法人においては、計事」、通知を受ける理事を「特定理事」と

条の ）
。

、 ）
。事業報告に関する監査報告の※算関係書類の監査は会計監査人が行い、の確保と定時評議員会の事前うに定められていますか？

計算関係書類監査報告

法人と同様です（施行規則第監査報告記載内容が次のように変わり述）か否かにより、監査対象、会計監査人設置法人（詳細後

しょうか？

内容はどのように変わるので

平成 年度から、監事監査の査制度について解説します︒

今号では社会福祉法人における監制度にも変更点が生じています︒

連
所長 渡部 博氏

公認会計士 渡部博事務所

定めることができます。計算関係書類監

事業報告及びその附属明細書に係る監査報告

監査報告を作成した日監事の監査の方法及びその内容

施行規則第 2 条の 36

事業報告及びその附属明細書が正しく示しているかに関する意見

理事の職務に関して不正の行為、法令定款違反の事実があったときはその事実監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由

属明細書を監査する（法第 条の 第

祉法人の計算書類及びその附会計監査人の役割は、社会福期はどのようになりますか？

会計監査人の役割、資格、任

監査報告を作成した日項）とされています。社会福祉法人

19

社会福祉法人の監査制度

監事は会計監査人の監査の方法または監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由

監査報告を作成した日会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項

追記情報

重要な後発事象監査のため必要な調査ができな
監事の計算
かったときは、その旨及びその
関係書類の
理由
監査報告

28

内部統制の整備に関する理事会決議がある場合において、内容が相当でないと認めるときはその旨及び理由は、規模に関係なく、定款の定めにより会計監査人を置くことができる任意の機関と定められています（法第 条

第 項）。

36

会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及びその理由37

45

計算関係書類の適正表示に関す
る意見

2

監事の事業
報告等の監
査報告

監事の監査の方法及びその内容

23

施行規則第 2 条の 31
施行規則第 2 条の 27※

3

計算関係書類の適正表示に関する意見
該当なし

2

Q

会計監査人 設置法人
会計監査人 非設置法人

34

A

平成 29 年度からの監査内容

32

1

2

監事の監査の方法及びその内容

42

会計監査人の監査の方法及びその内容
会計監査人
監査報告

1

第7回

2
Q
2

図表 1

社協の理事、監事、評議員のための
基礎知識
29

1

A

1
Q
1
A

6

項）
。特定社会福福祉法人又は会計監査人を置かなけれえる

億円をこえる条の③理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制④職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制⑤監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項⑥⑤の職員の理事からの独立性に関する事項⑦監事の⑤の職員に対する指示の実効性の確保に関する事項⑧理事及び職員が監事に報告をするた
めの体制その他の監事への報告に関する体制⑨⑧の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制⑩監事の職務の執行について生ずる費
用の前払又は償還の手続その他の当注記については、法令で明示されてを確保するために必要なものとして厚体制その他社会福祉法人の業務の適正定款に適合することを確保するための項

は債務の処理に係る方針に関する事

該職務の執行について生ずる費用又いませんが、計算書類の一体不可分の会計監査人の選任は評議員会の決議

生労働省令で定める体制の整備を決議
第⑪その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ものと理解されています。まとめると、によりますが（法第 条第 項）、会計

施行規則第

条の

において次のように定められています。
①理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制※※ 「社‌ 会福祉法施行規則」の対象となります（図表 ）。

きはその旨及び理由」として監事監査

おいて、内容が相当でないと認めると整備に関する理事会決議がある場合にこ れ ら の 決 議 内 容 は、
「内部統制のしなければならない（法第45項）、とされます。傍線部分の内容は、条の⑴から⑷のほか、注記、財産目録が会されています。その任期は、選任後年以内に終了する会計年度のうち最終と特定社会福祉法人にはどのような違いがありますか？
会計監査人設置社会福祉法人

16

5②損失の危険の管理に関する規程その他の体制

法人単位で作成される附属明細書、と考えられる。

1のものに関する定時評議員会の終結の時までとされ、定時評議員会において、別段の決議がされなかった時は、当該定時評議員会において再任されたものとは、会計監査人を置く社会1

会計監査人設置社会福祉法人

監査人は、公認会計士又は監査法人で理事の職務の執行が法令及び

特定社会福祉法人の理事会は、の整備とは何ですか。

決議しなければならない体制

特定社会福祉法人の理事会が最終会計年度の法人単位の貸借対照表における負債額が 億円をこ益が最終会計年度の法人単位の事業活動計算書におけるサービス活動収

ない（法第
⑴

⑵

条）
、とされます。

）、会計監査人を置かなければなら人とされ（社会福祉法施行令第祉法人は、次のいずれかに該当する法条第会計監査人監査の対象となる、 項）、

項 で は、「計算関係書

います（法第ばならない社会福祉法人と定められて

第4

書類と作成する監査報告の内

容を教 え て く だ さ い 。
会計監査人の監査対象は計算第書類及びその附属明細書のほか財産目録（法第 条の号）から施設単位（第とされます。社会福祉法人の計算書類

条の号様式）までありますが、施行規則

は法人単位（第第類」を次のように定義し、監査報告書に記載する監査意見の対象を定めています。
⑴ 法人単位貸借対照表⑵ 法人単位資金収支計算書⑶ 法人単位事業活動計算書※⑷ これらに対応する附属明細書

13

週間経過日

週間経過日

週間経過日

1

31
37

2

2

とみなされます（法第 条の ）。

5

13

2

Q
A

1

45

1

3

5

計監査人の監査報告の対象です。

監査報告書提出なければならない（法第 条の ）と⑸ 注記⑹ 財産目録

60

2

※

30

45

1
2

a
週間経過日

週間経過日

30

3

6
Q
6
A

19

4
Q
4
A
4
2

会計監査報告書提出
1

監査報告書提出b1
1

附属明細書の提出

会計監査人 設置法人
特定監事
会計監査人
特定理事
会計監査人 非設置法人
特定理事
特定監事

4
計算書類の提出a4
計算書類の提出

附属明細書の提出

b

43

45

2017 NORMA JANUARY No.303

7

監査報告提出までの流れ
図表 2

社協データ

事

15 人

評 議 員

31 人
理

306 人（正規職員 108 人、
職 員 数

3人
事
監

79,813 人
口
人

世 帯 数

30,549 世帯

高齢化率

33.7％

【社協の概要】（平成 28 年 10 月末現在）

動に参加できる居場所をつくり、若加の機会が少ない若者が定期的に活（以下、あおぞらサロン）は、社会参

居場所づくり活動あおぞらサロン」

が行っている「ひきこもり若者等の由 利 本 荘 市 社 協（ 以 下、 市 社 協 ）を実施するという情報を得て、地域す。そんな時に県社協がモデル事業

つなぐことができていなかったのでが、話をするだけで具体的な支援にした。定期的に訪問はしていましたに対する支援の方法を模索していま「 以 前 か ら 私 は、 ひ き こ も り の 方

課題を秋田県コロニーと共有した結については、市社協が直面していた

あおぞらサロンでの具体的な活動

すんでいった。

意見が一致し、協働に向けて話はす

互いの強みを活かすことができるとかった。そこで、両者が連携すれば具体的な計画策定にまで至っていな

ワーク不足に悩んでいた背景から、

模 索 し て い た が、 地 域 と の ネ ッ ト者の自立、社会参加意欲の向上を目の社会福祉法人・施設と連携すれば歳の方としているが、いと考えたのです」

歳〜

親や関係者、そのほか希望する方のの概ね参加も可能とし、状況に応じて柔軟に利用することができる。

若者が体験を得る
ことのできる活動を参加型のプログラムを企画することとした。

田県社協が社会福祉法人と社協の連もつ社会福祉法人「秋田県心身障害実施でさまざまな作業知識や人材をたのは、障害者就労継続支援事業の主な連携先として相談を持ちかけ

こもりの若者へはどのように声をか

声かけは数多く重ねてきたが、ひきを行った。これまで高齢者に対するた世帯を中心に社協職員が直接訪問

員・児童委員等から情報提供のあっ参加対象者への声かけは、民生委携による公益活動のあり方の検討を者 コ ロ ニ ー」（ 以 下、 秋 田 県 コ ロ

年度に秋

あおぞらサロンの立ち上げのきっ目 的 と し て 実 施 し た「 社 会 福 祉 法ニー）である。
デル事業を受託した経緯について、ても、地域に貢献できる活動を行い相談を受けた秋田県コロニーとしら訪問を重ねた結果、初回の活動にたという。試行錯誤を繰り返しながければよいか感覚がつかめず苦労し人・施設と社協の連携による地域活かけとなったのは、平成

果、若者が主体的に活動できるよう出口をつくる糸口になるかもしれなのように説明する。

【地域の状況】（平成 28 年 11 月 30 日現在）

たいという強い思いをもって内容を

由利本荘市社協では、市内最大の社会福祉法人である「秋田県心身障害者コロニー」と連携し、現在ひきこもり状態にある若者が定期的に集まって活動できる「あおぞらサロン」を開催している。社会福祉法人の施設と社協が連携した地域貢献活動を取材した。

ンターの庄司斉主任相談支援員は次士とも呼ばれ親しまれている。

的としている。対象者は、市内在住「あおぞらサロン」の立ち上がりちょう かい さん

市社協の由利本荘市生活支援相談セ⃝赤ちゃん誕生おめでとうメッセージ事業⃝ボランティアセンター⃝生活支援体制整備事業⃝介護支援ボランティア事業⃝見守り訪問安心事業⃝中学校修学旅行費補助事業⃝介護用品支給事業⃝たすけあい資金⃝福祉団体等の活動支援⃝一次予防事業⃝介護保険事業

名の付き添⃝生活サポート事業

名の参加につながった。

名の若者と両親等⃝生活困窮者自立支援事業

カップの作り方を教えてくれたので

講 師 役 と な っ て、 若 者 た ち に マ グ

芸教室では障害のある利用者たちが常的に取り組んでいる作業です。陶す。陶芸は秋田県コロニーさんが日だのは、陶芸教室とお菓子づくりで「サロン活動としてまず取り組ん

いの計は【主な事業】

単に参加するだけでなく、自らのすよ」と、庄司さん。

プログラムの一環としての座禅体験

標高 2,236 メートルの鳥 海山。出羽富動推進モデル事業」だった。このモ

27

5

社会福祉法人と連携した
社会参加の機会づくり
39

7

由利本荘市
社会福祉協議会
18

2

社協活動
最前線

嘱託職員 68 人、臨時職員 17 人、非常勤

職員 24 人、パート職員 89 人）

8由利本荘市（秋田県）

占め、県最大の広さを有する市である。山林が 75％、農用地が 12％、宅地は 2％となっており、特に山間部では人

秋田県の南西部に位置する市。平成 17 年に旧本荘市由利郡一市七町が合併して誕生した。県内面積の 10 分の 1 を口減少による農業の担い手不足が課題となっている。市の南部にそびえ立つ鳥 海山は、市のシンボル的存在である。
ちょうかいさんの参加者は、「ありがとう」という言感謝される経験がなかったと話すそと感謝される。今まで大勢の人からンにかける思いを庄司さんが語る。

ほしいと思います」とあおぞらサロ

若者が青空を見るきっかけになってうのです。あおぞらサロンの活動が、ロンの役割が重要になってくると思年を通して活動を行った結果、市の調査以上の対象

葉に感激していたという。さらに、したが、私たちが者は達成感を感じていた。同席した者がいることがわかりました。ニー

当初は社協職員の問いかけに対して活動が形になって現れることに参加
保護者たちの喜びも大きかったといズの掘り起こしと、支援につなげたに対する市社協職員全員の思いを代

実績が高く評価されたのです」

弁してくれた。

う。
「これまでは自分の子どもにど
今後は各地域ごとでも開催したい

現在は自ら会話を楽しみ、職員が訪「 地 域 の 潜 在 ニ ー ズ を 掘 り 起 こ し、のように接したらよいかわからなかった」「明るい光が差したような気というのが市社協の思いである。現問する際にはスリッパを準備して待困っている人たちを探し出して社会最後に、三浦事務局長がこの活動がします」「今後もぜひ続けてもらい
在は本荘エリアと呼ばれる地域を中つなど、積極的に他人との関わりを答えるだけであったという参加者は、たい」など、参加者たちはあおぞらもつようになった。

名まで増えているが、対象エリ

心に開催しており、定期的な参加者は能となった。秋田県コロニーも、「自業の枠組みの中で実施することが可

立支援事業における自立相談支援事

市と協議をした結果、生活困窮者自度以降の活動継続を決定した。また、では参加者からの要望に応えて次年

ンは単年度の実施だったが、市社協モデル事業としてのあおぞらサロ要なのです」と、庄司さんは説明す

割を担ってほしいと訴えることが重ら『手伝ってくれませんか？』と役するうえで人材不足で困っているかす。そうではなくて、サロンを運営

か？』という誘い方ではダメなのでう た め に は、『 今、 悩 ん で い ま せ んの若者たちにサロンに参加してもら「 高 齢 者 と 違 い、 ひ き こ も り 状 態

は、担い手が不足する農業への就労

労につなげることである。具体的に今後の課題は、出口支援として就れていった。

体制が必要だと職員の意識が統一さ本格的にひきこもりの若者への支援深刻化する地域課題のひとつとして、際に若者と話してみると、ますますだった」と三浦事務局長は語る。実ずにいた地域課題に気づく良い経験

職員にとっても「これまで解決できたいと思います」て投入して、全力で取り組んでいき

私たちのこれまでのノウハウをすべ

今、社協に求められている活動です。

につなげていくこの活動は、まさに分たちだけではできなかったことが、る。今後も、市社協全体でひきこもを開拓することで、就労先の確保とあおぞらサロンの活動は、市社協

社協とつながることで達成できた」

りの若者たちへの参加の呼びかけをともに若者に地域づくりの担い手にアを広げると潜在的な人数はこの程と引き続き協力を申し出た。伊藤久

続けていく予定である。

ければいけないと思いました。幸いあり、市社協としても思いに応えな

希望していると庄司さんから報告が事務所に配布する役割を自ら引き受くりの際に、余ったドーナツを社協表れている。ある参加者はお菓子づ

ちには、少しずつではあるが変化があおぞらサロンに参加した若者た

労へつながるほど簡単なテーマでは何回かサロンに通っただけですぐ就

ログラムに盛り込む予定だ。

「 何 十 年 も ひ き こ も っ て い た 方 が、

由利本荘市社協のみなさん。前列左から、庄司主査（主任相談支援員）、三浦事務局長、前列右が伊藤課長

度ではないと確信している。

美子福祉事業課長は、当時のことをなことに、市の担当者も好意的に私ありません。そこにつなぐためのス

そ の 準 備 段 階 と し て、 来 年 度 は 農もなってほしいという願いがある。

社協の役割が問われる活動

たちの提案を受け止めてくれました。

けた。一人ひとりにドーナツを手渡

テップとして、ますますあおぞらサ

業・園芸体験をあおぞらサロンのプ

市は実態調査によって引きこもり状

しすると、みんなから「ありがとう」「参加者とその家族が強く継続を

次のように語る。

参加者のニーズを受け、活動の継続を決意

サロンの継続を求めたのである。

1態にある若者の人数を把握していま2017 NORMA JANUARY No.303

94豪雨災害の状況と初動対応

柔軟な対応が求められると改めて痛感

時には、想定外のことにも対処できる

で避難生活をしている。また、さまざした。

依然として約 世帯がみなし仮設住宅
まな事情で自宅の修繕がすすんでいな

要支援者の安否確認日目から、社協が把握している要

い世帯があるなど、生活が再建するま

でには、まだ時間がかかる状況である。

社協の初動対応日、 常 総 市 社 会 福 祉 協 議 会

支援者の安否確認を始めた。安否確認は、主に緊急連絡先へ電話で行ったが、被災地域では電話が不通であったため、

月（以下、社協）全職員は、若宮戸地区の確認が取れない要支援者へは、民生委

特に、日常的に支援が必要である方

溢水と避難指示を受け、高台にある社

社協では、市災害対策本部、茨城県に対しては、自宅や避難先を訪問する員、ボランティアなどと連携し、でき社協などと連絡を取り合い、社協災害などしての安否確認と、できる限り早る限り安否の確認に努めた。

町で堤防が約200mにわたって決壊

ボランティアセンター設置運営マニュ

い支援の再開を調整した。

協本所へ参集し、職員の安否と各事業し、大量の水が市内に流れ込んできた。

アルに基づき、災害ボランティアセン

所の状況を確認した。

決壊場所付近では、水の勢いで住宅ター設置について検討と準備をすすめ

時頃には三坂や木々がなぎ倒され、大きながれきやた。
初動対応時に苦慮したことは、避難先や、安否確認などを共有する体制づ

害時避難行動要支援者などの避難誘導た方もいたため、今後は、市全体で災

避難先がわからず確認が取れなかっ大量の土砂に覆われた。浸水は深いと㎢が被害を受けた。

ころで約3mになり、市の東部地域ので鬼怒川が溢水。午後

常総市社会福祉協議会 （茨城県）①
はじめに
茨城県常総市（以下、市）は、茨城
千人、・ ％、面積は123㎢。

千人でそのうち外国人が県 の 南 西 部 に 位 置 す る。 人 口 は 約
万

高齢化率は
約

所不足のため市災害対策本部からの指くりが必要であると考えている。

名、示で、急遽、社協を避難所として運営すボランティアセンター設

ることになったことである。職員は、災害名。住宅被害世帯、大規模半壊1581世

名、中軽症者

被害状況は、人的被害が死亡者
重症者
が全壊

置準備と並行して、避国土地理院発行地形図使用

帯、 半 壊3484世 帯、 床 上 浸 水
165世帯、床下浸水3084世帯と難 所の準 備・運営をすることに な り、 次 々 になった。
発災後、電気、水道、電話、交通網

対 応と、支 援の申し出、

避 難 し てくる被災者のか所の避難などのライフラインが不通となり、多被 災 状 況やマスコミ取くの被災者は、市内外の所や親族、知人宅などへ避難し、避難材 など外 部からの問い
合わせに対 応 す る こ とこのことから、災害になった。

常総市 ●市社協本所

市の東側に小貝川、中央に鬼怒川が流70

生活をしながら自宅などの片づけ作業
年が経過し、現在では、が長期間にわたり行われた。
発災から●市災害 VC 本部

れ、鬼怒川を境に東部地域には市街地

日

2×三坂町堤防決壊や水田、西部地域には工業団地、畑、

日～

月関東・東北豪雨災害は、
月

×若宮戸溢水第 11 回

少しずつ復興がすすんでいる。しかし、←鬼怒川

森林などが広がる市である。

年

号などの影響で時

10

災害に備える地域づくり
9

2

浸水の範囲

水害の被害状況と経過
平成台風に栃木県・茨城県の鬼怒川流域を中心

日に記録的な大雨が降ったことにより発生した。
この大雨の影響で、市では頃、災害対策本部が設置され、同日時頃から順次、市内各地区に防災無線
時頃に市北部の若宮戸

93

災害への備えを十分に行っていても、実際の災害時には立て続けに想定外の対応を迫られる。 災害時にどのような対応が必要とされていたのか、平成 年 月関東・東北豪雨災害に対応した常総市社協の経験を 号連続で紹介する。
27

1
41

4
10
0
2

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8

10

等で避難指示が発令された。そういっ
たなか、午前

1

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6

53 3

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18

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インフォメーション「これからの成年後見・権利擁護の展望」をテーマに第 12 回「権利擁護・虐待防止セミナー」
を開催、参加者募集中！

今年度の権利擁護・虐待防止セミナーでは、地域における権利擁護実践者からの報告のもと、関連機関との連携・協働の現状と課題、そして、これからの権利擁護・虐待防止のために必要な体制づくりと取り組み、さらには、ともに生きる地域コミュニティの創造について考察することを目的として開催します。
＜プログラム＞【講 演】Ⅰ「これからの成年後見制度」【講 演】Ⅱ「障害者の地域生活と権利擁護」【講 演】Ⅲ「高齢者の権利擁護・虐待防止」【シンポジウム】「包括的支援の展開のための関係機関の連携・協働―地域コミュニティの創造に向けて必要なこと」（コーディネーター）
明治大学法科大学院教授／弁護士 平田 厚 氏○住 之江区地域包括支援センターにおける権利擁護・虐待防止の取り組み○地域あんしんセンターたちかわにおける成年後見制度
等の取り組み○埼玉県あんしんセーフティネットと生活困窮者自立支援制度との協働○児童虐待防止に向けた要対協の機能強化の取り組み

日会

時：平成 29 年 2 月 13 日（月）10：15～17：00
場：全社協・灘尾ホール
東京都千代田区霞が関 3-3-2
新霞が関ビル LB 階
締切：平成 29 年 1 月 30 日（月）参 加 費：10,000 円※参加者特典 権利擁護や虐待防止の動向や課題等を掲載した『権利擁護・虐待防止2017』を当日配布します。
申込方法：開 催要項、申込方法等については、全社協
ホームページ（http://www.shakyo.or.jp/）の「トピックス」をご覧ください。
問合せ先：全国社会福祉協議会 政策企画部
TEL 03-3581-7889

全国社会福祉協議会 中央福祉学院
社会福祉主事資格認定通信課程（民間社会福祉事業職員課程）

春期コース 2017（平成 29）年度 受講者募集③業務と並行して受講することについて所属

受講期間：2017（平成 29）年 4 月～

長の承認が得られること2018（平成 30）年 3 月

申込締切：平成 29 年 1 月 31 日（火）【当日消印有効】

学習内容：自宅学習による答案作成（16 科目、年 4 回提出）と、ロフォス湘南で開催する面接授業※定員に達した場合は、募集を打ち切ることがあります（5 日間）により行います。また、修了見込者

申込方法：
「受講案内・申込書」は、中央福祉学院ホームに対しては修了テストを実施します。

ページ http://www.gakuin.gr.jp/よりダウン

受 講 料：87,400 円（テキスト・教材費、面接授業料、ロードまたは、下記問い合せ先までご請求

添削指導料を含む。消費税込額）下さい。お申し込みの際には、所属長名のご※面接授業時の交通費・宿泊費等は別途記入および所属長公印を押印のうえ郵送にて受講資格：①社会福祉事業（社会福祉法に基づく第 1 種・
第 2 種社会福祉事業）の届出をした施設・お申し込みください。
問合せ先：社会福祉法人全国社会福祉協議会

事業所、あるいは介護保険法に基づく介護

中央福祉学院

保険事業者の指定を受けた施設・事業所に〒 240-0197

従事していること

神奈川県三浦郡葉山町上山口 1560-44②受講期間中、お申し込み時の所属法人に勤社会福祉主事係

TEL 046-858-1355

FAX 046-858-1356

務していること2017 年 1 月号

平成 29 年 1 月 1 日発行

編 集／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所／ 地域福祉推進委員会
東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者／ 桐畑 弘嗣
編集人／ 高橋 良太
定 価／ 216 円（本体価格 200 円）
デザイン・印刷／ 三報社印刷株式会社

112017 NORMA JANUARY No.303

編

あけましておめでとうございます。

きが予定されています。社協活動に集

本厄を無事に乗り越え、後厄も特どのような影響が生じるのか、住民

後に大きな問題なく過ごすことができ、の生活や活動を支える内容になって記

今年は気持ちも晴れやかに年を越すいるのか、注視しなければなりませことができました。守っていただいたん。制度の動きに対応し、地域づく

神様に感謝しなければなりませんね。

りや住民への支援にどのように反映

さて、年頭所感にもありましたよ

させるか、それぞれの社協が考える

うに、今年も各制度改正に向けた動必要がありそうです。（志）明日への一歩 食事サービスは
INTERVIEW #08～ノーマインタビュー～

ノーマ 2017 1月
No.303

福祉の入り口

ひら

の

かく

じ

代表者 桐畑弘嗣

平野 覚治氏

老人給食協力会ふきのとう代表。一般社団法人 全国
老人給食協力会 専務理事。

編集人 高橋良太

食事サービスにはどのような役割があるのでしょうか。

食事サービスは食の楽しみを提供するだけでなく、食を通した住民のネットワークの構築や、表面化していないニーズを把握するという点においても大変重要な役割を果たしています。社協としても、地域づくりの方法のひとつとして地域で食事サービスを展開する団体との連携や、新たに食を通した活動を立ち上げるな
どを検討することが必要ではないでしょうか。今号では、全国の食事サービス活動団体への支援も行う平野さんにお話しをうかがいました。
聞き手：全国社会福祉協議会

地域福祉部

る子どもの貧困を解消することにあります。貧困といっても経済的な貧困のみではなく、他者との関わりや活動への参加の不足等による、経験の貧困の解消も〒100–8980 東京都千代田区霞が関3–3–2
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会

食事サービスは福祉の入り口であるとよく言われま

目標としています。将来どのように成長するかは、子す。普段なかなか周囲との関係をもたない人でも、食ども時代の人との関わりや経験が大きく影響します。

を介することで他人を受け入れやすくなるという側面

そこで、子どもが食堂を通じて大人や高齢者、ほかのがあります。そのため、食をきっかけにして対象とな子どもたちと関わったり、食堂でできた関係から次のる住民との関係をつくり、その方が何を求めているの活動につながることで、多様な経験を経た豊かな大人

かを把握することができます。食事サービスは、食をに育ち、貧困の連鎖を断ち切ってほしいというねらい

通して把握した住民のニーズを地域に投げかけ、ひとをもって活動しています。

りの課題を地域の課題とする役割を担っています。
私の所属するふきのとうでも、食事サービスを通じ社協への期待がありましたらお聞かせください。

（地域福祉部）定価216円（本体200円）
電話 03–3581–4655て、利用者がホームヘルプや居場所を望んでいるとい

地域には思いをもって地道に活動している人・団体

うことに気づき、ホームヘルプサービスやコミュニが数多くいます。しかし、そのような人や団体の活動

ティカフェの運営を開始した歴史があります。食事は地域になかなか知られていないという現状もありま

サービスは利用者に食事を提供するだけでなく、在宅す。そこで、社協には社協がもつ幅広いネットワーク

生活の継続や地域づくりにもつながる活動です。

の強みを活かし、地域で頑張る人・団体を発見し、積「広がれ、子ども食堂の輪！」全国ツアーがスタートしましたが、この活動のねらいを教えてください。
全国ツアー（「広がれ、子ども食堂の輪！」全国ツ

極的に地域に発信して欲しいと思います。そうすることでネットワークが広がり、住民からも必要とされる
取り組みとして徐々に地域に根づいていくのではないでしょうか。

アー実行委員会主催）では、子ども食堂の理念やあり

また、地域によっては人の繋がりが薄いことに悩ま方について講演会やシンポジウムを開催し、活動に対れている社協があるかもしれません。そのような場合

する理解や取り組みを広げることを目的としています。

は、食を通じた居場所づくりから始めてみてはいかがしかし、子ども食堂の数を増やすということだけがでしょうか。全国老人給食協力会としても、住民がと目的ではありません。最終的な目標は、食堂を利用す

もに取り組む活動づくりに協力したいと考えています。