播磨町学校給食費に関する条例施行規則
令和４年８月５日規則第37号
改正
令和４年９月５日規則第44号
令和５年２月24日規則第４号（趣旨）
第１条 この規則は、播磨町学校給食費に関する条例（令和４年条例第16号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において使用する用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによるほか、条例において使用する用語の例による。
(１) 就学援助 播磨町就学援助規則（平成29年教育委員会規則第２号）第２条第５号に規定する就学援助をいう。
(２) 学校給食費算定基準児童生徒 播磨町に住所を有する保護者に係る児童又は生徒であって、播磨町就学援助規則第７条の規定による認定の対象となっていないものをいう。
(３) １食 １回分（播磨町立認定こども園における学校給食にあっては、１日分）の学校給食をいう。
（播磨町立小学校及び中学校の学校給食費の額）
第３条 播磨町立小学校及び中学校における学校給食についての条例第４条第２項に規定する規則で定める額は、別表第１のとおりとする。ただし、学校給食の提供を受ける者（以下「対象者」という。）が、食物アレルギー等の疾患その他の理由により牛乳（調理に用いるものを除く。以下同じ。）又はパンの提供を停止されているときは、別表第１に定める１食当たりの額から次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額（小数点以下の端数が生じるときは、当該端数を切り捨てた額をいう。以下同じ。）を控除した額とする。
(１) 牛乳の提供を停止されている者 牛乳に要する費用に相当する額(２) パンの提供を停止されている者 パンに要する費用に相当する額(３) 牛乳及びパンの提供を停止されている者 牛乳及びパンに要する費用に相当する額
２ 前項の規定にかかわらず、学校給食費算定基準児童生徒が同一世帯に３人以上存在する場合における第３子（学校給食費算定基準児童生徒を年長者から順に数えたときの３人目の者をいう。）以降に係る播磨町立小学校及び中学校の学校給食費の額は０円とする。
（播磨町立認定こども園の学校給食費の額）
第３条の２ 播磨町立認定こども園における学校給食についての条例第４条第２項に規定する規則で定める額は、別表第２のとおりとする。ただし、次の各号に掲げる場合は、同表に定める１食当たりの額から当該各号に定める額をそれぞれ控除した額とする。
(１) 対象者が、食物アレルギー等の疾患その他の理由により主食又は副食の提供を停止されている場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア 主食の提供を停止されている者 主食に要する費用に相当する額
イ 副食の提供を停止されている者 副食に要する費用に相当する額

(２) 対象者が、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成26年内閣府令第39号）第13条第４項第３号イ又はロに規定する満３歳以上教育・保育給付認定子どもに該当する場合（前号に規定する理由により副食の提供を停止されている場合を除く。） 副食に要する費用に相当する額
２ 土曜日に保育認定子ども（子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第19条第２号に該当する幼児をいう。別表第２において同じ。）を対象として実施する学校給食について前項ただし書の規定を適用する場合には、同表に定める１食当たりの額のうち、主食に要する費用は０円と、副食に要する費用は250円とみなす。
（学校給食費の徴収）
第４条 町長は、学校給食費負担者から、対象者１人につき、学校給食を実施する月ごとに、前２条に規定する学校給食費の額に当該月における学校給食実施日（学校給食の提供を受けたか否かにかかわらず、学校給食物資の発注対象となった日をいう。以下同じ。）の数を乗じて得た額（以下「徴収月額」という。）を徴収するものとする。
２ 町長は、前項に規定する徴収月額を計算する場合において、対象者に対する学校給食の１食全部の提供を停止し、又は中止した日があるときその他町長が特別の理由があると認めるときは、当該徴収月額の根拠となる学校給食実施日の数から、当該学校給食の一食全部の提供を停止し、又は中止した日数及び町長が特別の理由があると認めた日数を控除するものとする。
（学校給食費の額の通知）
第５条 町長は、学校給食費の１食当たりの額を決定し、又は変更したときは、学校給食費負担者に通知するものとする。
（学校給食費の納付期限）第６条 条例第５条に規定する規則で定める日は、学校給食実施日の属する月の翌月の末日（当該学校給食実施日の属する月が３月である場合は、別に通知する日）とする。
（学校給食費の納付方法）
第７条 学校給食費は、口座振替の方法により納付するものとする。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。
（学校給食費の減免）
第８条 条例第６条の規定による学校給食費の減免は、次の各号に掲げるとおりとし、その場合に減額し、又は免除する学校給食費の額は、当該各号に定めるとおりとする。ただし、生活保護法（昭和25年法律第144号）に基づく給付、就学援助その他の法令等の規定による給付の対象となる学校給食費を除く。
(１) 災害により学校給食費負担者の居住している住宅に被害を受け、その損害の程度が10分の５以上である場合 災害のあった日の属する月及びその前月に係る徴収月額の全額(２) その他町長が特に必要と認めるとき 町長が定める額
２ 条例第６条の規定により学校給食費の減免を受けようとする者は、播磨町学校給食費減免申請書（様式第１号）に減免の理由を証する書類を添えて、町長に提出しなければならない。

（播磨町立小学校及び中学校の学校給食費における特例）
第９条 学校給食費負担者は、学校給食費に係る児童又は生徒（以下「喫食対象児童生徒」という。）が次の全てに該当するときは、播磨町学校給食費無償化申請書（様式第２号）を町長に提出することにより、当該喫食児童生徒に係る学校給食費を０円とするよう申請することができる。
(１) 第３条第２項に規定する第３子以降でないこと。
(２) 播磨町に住所を有すること。
(３) 播磨町就学援助規則第７条の規定による認定の対象となっていないこと。
(４) 学校給食費負担者と同一世帯に属すること。
(５) 学校給食費負担者及びその配偶者の子（喫食対象児童生徒の保護者に係る実子、養子及び継子をいい、年齢を問わない。）を年長者から順に数えたときの３人目の者以降であること。
２ 町長は、前項の申請を受けたときは、速やかに当該申請に係る審査を行い、学校給食費を０円とすることの可否を決定し、播磨町学校給食費無償化決定（却下）通知書（様式第３号）により当該申請に係る学校給食費負担者に通知するものとする。
３ 町長は、前項の規定により学校給食費の額を０円とすること（以下「無償化」という。）を決定したときは、当該決定の対象となった喫食対象児童生徒に係る学校給食費（当該決定の対象となった会計年度に属する学校給食費に限る。）の徴収を免除し、又は次条に規定する充当の例に準じて取り扱うものとする。
４ 第２項の規定により学校給食費の額を０円とすることの決定を通知された学校給食費負担者（以下「無償化決定者」という。）は、当該決定の対象となった喫食対象児童生徒が第１項各号に該当しなくなったときは、速やかにその旨を町長に申し出、第２項の規定による決定の取消しを受けなければならない。
５ 町長は、無償化決定者が次のいずれかに該当したときは、当該無償化決定者に係る無償化を取り消し、当該取消しに係る部分に関し、既に徴収を免除した学校給食費（以下「徴収免除学校給食費」という。）があるときは、当該無償化の取消しを受けた無償化決定者に対し、期限を定め、当該徴収免除学校給食費の支払を求めることができる。
(１) 虚偽その他不正な手段により無償化の決定を受けたとき。
(２) 無償化決定者が前項の規定による申出を怠ったとき。
(３) その他町長が取消しを必要と認めたとき。
（学校給食費に係る過誤納金の取扱い）
第10条 町長は、学校給食費負担者の学校給食費に過納又は誤納がある場合において、当該学校給食費負担者に未納の学校給食費（第６条の規定による納付期限が到来しているものに限る。以下「未納額」という。）があるときは、過納又は誤納に係る学校給食費を当該未納額に充当することができる。
２ 町長は、学校給食費負担者の過納又は誤納に係る学校給食費を還付し、又は前項の規定により未納額に充当するときは、当該学校給食費負担者に対し通知するものとする。
（補則）
第11条 この規則で定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則（施行期日）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（準備行為）
２ この規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。
附 則（令和４年９月５日規則第44号）（施行期日）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（播磨町学校給食費に関する条例施行規則の一部改正に伴う準備行為）
２ 第７条の規定による改正後の播磨町学校給食費に関する条例施行規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。
附 則（令和５年２月24日規則第４号）（施行期日）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（準備行為）
２ この規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。
別表第１（第３条関係）
区分

１食当たりの額

播磨町立小学校における学校給食292円

播磨町立中学校における学校給食339円

別表第２（第３条の２関係）
区分
土曜日以外の日に実施する学校給食
土曜日に保育認定子どもを対象として実施する学校給食

１食当たりの額
300円(主食に要する費用50円、副食に要する費用250円)

250円