№５

令和６・７年度 新保険料率（案）算定資料

【 目次 】

１

全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律について ・・・・・・・・・・・・

１頁

２

新保険料率（案）３頁

３

保険料率の算定について４

令和６・７年度の費用額及び収入額の内訳について

５

令和６・７年度の保険料率の算出方法について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４頁

・・・・・・・・・

５頁

・・・・・・・・・・・

６頁

全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律について（１） 改正法の成立の背景

後期高齢者医療制度は、後期高齢者の医療費を国民全体で公平に支えるために平成２０年４月に開始されたものです。制度開始から約１６年が経過し、当制度を取り巻く環境は制度開始当初から大きく変化しています。団塊世代が後期高齢者になり、急激に被保険者が増加する一方、若年世代の人口は減少し、超高齢社会が急速に進展しています。
こうした中、社会保障制度を公平に支えあう仕組みを構築するため、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が令和５年５月に成立しました。

（２） 主な改正の内容について①

後期高齢者負担率（※１）の算定方法の見直し

高齢者世代・現役世代それぞれの人口動態に対処できる持続可能な仕組みとするとともに、当面の現役世代の負担上昇を抑制するため、高齢者一人当たり保険料と現役世代の一人当たり支援金の伸び率が同じになるよう設定方法の見直しが行われました。
※１②

後期高齢者負担率とは、高齢者が保険料として負担すべき割合として国が定めるものです。

出産育児一時金に係る費用の一部を支援する仕組みの導入

少子化を克服し、子育てを社会全体で支援する観点から、後期高齢者医療制度においても、出産育児一時金に係る費用の一部を支援する仕組みが令和６年度から導入されます。
後期高齢者医療制度の支援割合は費用の７％とされ、支援割合は２年ごとに見直しされます。
③

賦課限度額の改正現在の６６万円から、令和６年度は７３万円（激変緩和措置の対象外の方は令和６年度から８０万円）、令和７年度は８０万円に大幅に引き上げられます。
賦課限度額が引上げられると、その分高額所得者に多く御負担頂き、中間所得層の負担は軽減されます。

1

2（３） 激変緩和措置について制度改正に伴う保険料の急激な上昇を抑制するため、制度改正の中で、激変緩和措置が講じられています。
激変緩和措置の内容は以下のとおりです。
①

出産育児一時金に対する後期高齢者医療制度の負担を令和６・７年度は１／２とします。

②

均等割と所得割の比率について所得にかかわらず低所得の方も負担する均等割は、制度改正に伴う増加が生じないようにします。
これまでは、均等割と所得割の比率は５０：５０でしたが、均等割に制度改正に伴う増加が生じないよう、均等割と所得割の比率は４８：５２に政令が改正されました。
③

旧ただし書き所得５８万円以下の方に適用される所得割率について旧ただし書き所得５８万円（年金収入２１１万円相当）以下の方は、令和６年度に限り、制度改正による増加が生じないように算定した所得割率が適用されます。
当該所得割率の算定に当たっては、後期高齢者負担率、出産育児支援金の導入の有無、及び賦課限度額について、制度改正前の条件にて算定しています。具体的には、後期高齢者負担率は、１２．２４％、出産育児支援金の導入無し及び賦課限度額を６７万円として計算しています。
④

賦課限度額について賦課限度額の引き上げが段階的に実施され、令和６年度については激変緩和措置の対象者は、賦課限度額が７３万円となります。
激変緩和措置は、次のいずれかに該当する方が対象になります。
１ 昭和２４年３月３１日以前に生まれた者
２ 令和７年３月３１日以前に法第５０条第２号の認定を受け、被保険者の資格を有している者（１に掲げる者及び昭和２４年４月１日から昭和２５年３月３１日までに生まれた者で７５歳に達した後に、当該認定を受けた後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有しなくなった者を除く。）

令和６・７年度の保険料率（案）について

２ 新保険料率（案）（１） 令和６・７年度新保険料率（案）
均等割額

45,930円

所得割率0.0903（９.０３%）(※２)※２ 激変緩和措置として、旧ただし書き所得（基礎控除後の総所得金額等）５８万円以下の者は、令和６年度に限り、所得割率は８．４２％（２） 保険料の構成
保険料は、受益に応じて被保険者全員に賦課される応益分（均等割）と、被保険者の保険料負担能力に応じて賦課される応能分（所得割）から構成され、被保険者個人単位で計算されます。また、保険料の賦課には限度額を設けており、平成２０年度から２３年度においては、１人当たりの賦課限度額を５０万円、平成２４年度・２５年度においては５５万円、平成２６年度から２９年度においては５７万円、平成３０年度・令和元年度においては６２万円、令和２年度・３年度においては６４万円、令和４年度・５年度においては６６万円、令和６年度においては７３万円（激変緩和措置の対象外の者は令和６年度から８０万円）、令和７年度以降においては８０万円としています。

（３） 現行保険料率と新保険料率（案）の比較
現行保険料率

新保険料率（案）均等割額

44,170円

均等割額

45,930円

所得割率

8.38%

所得割率

9.03%

3

新保険料率（案）では現行保険料率と比べ、均等割額及び所得割率ともに増加します。
① 均等割額・・・・ 1,760円増額② 所得割率・・・・ 0.65ポイント増

4

３ 保険料率の算定について保険料の賦課
高齢者の医療の確保に関する法律第１０４条により、市町村は、後期高齢者医療に要する費用に充てるため、保険料を徴収し、その保険料については、広域連合が保険料率を設定し、被保険者に対して保険料を賦課します。保険料率は、おおむ
ね２年を通じ財政の均衡を保つことができるように設定しなければなりません。

賦課総額の算出
保険料率算定の基礎となる賦課総額は、令和６・７年度の後期高齢者医療に要する費用の見込額の合計額（療養給付費等、審査支払手数料、葬祭費など）から、同２年度の収入の見込額の合計額（国・県・市町村の公費負担や後期高齢者交付金など）を控除して得た額（保険料収納必要額）を予定保険料収納率で除して算出します。

均等割額・所得割率の算出
算出した賦課総額は、均等割総額（被保険者全員に賦課される均等割額の総額）と所得割総額（被保険者の保険料負担能力に応じて賦課される所得割額の総額）に按分され、その均等割総額を基に、被保険者個人ごとに賦課する均等割額を算出
し、所得割総額を基に、被保険者個人ごとの旧ただし書き所得に乗じて所得割額を賦課するために用いる所得割率を算出します。

保険料等剰余金の活用
埼玉県後期高齢者医療懇話会からは、議論の結果として「被保険者の生活に与える影響に配慮するため、剰余金については、短期的な財政リスクに対する備えとして必要となる最低限の額（２３億円）を除き、保険料率の上昇抑制に活用することとされたい。」、また、「県に設置された財政安定化基金については、引き続き、広域連合の予想外の財政不足などに対する備えとして、運用及び活用されたい。」との提言をいただきました。
こうした意見を踏まえ、令和６・７年度については、剰余金を１７５億円活用することとします。

４ 令和６・７年度の費用額及び収入額の内訳について

令和６・７年度の費用額合計
療養給付費等国庫負担金（一部負担金を除く）

1,864,175,703 (千円)

（高額医療費公費負担含む）

審査支払手数料等

4,224,262 (千円)

（高額医療費公費負担含む）

157,741,920 (千円)

0 (千円)

市町村負担金144,613,042 (千円)

特別高額医療費共同事業拠出金

2,482,067 (千円)

普通調整交付金123,553,688 (千円)

出産育児支援金

1,411,164 (千円)特別調整交付金

3,470,465 (千円)

流行初期医療確保拠出金等

0 (千円)

後期高齢者交付金760,306,386 (千円)

高齢者保健事業
関連費用

11,868,593 (千円)

特別高額医療費共同事業交付金

2,482,067 (千円)

葬祭費

7,046,900 (千円)

国の補助金

1,868,687 (千円)

費用額合計

1,891,208,689 (千円)

保険料等剰余金

17,500,000 (千円)

財政安定化
基金拠出金

内
訳

令和６・７年度の収入額合計

埼玉県負担金内
訳

収入額合計※ 年度別の費用額・収入額の内訳や見込方法、積算根拠については、別冊『令和６・７年度 費用額及び収入額推計資料』を御参照ください。

5446,968,005 (千円)

1,658,504,260 (千円)6

５ 令和６・７年度の保険料率の算出方法について（１） 保険料収納必要額の算出◆ 費用額合計－収入額合計

1,891,208,689千円＝保険料収納必要額－ 1,658,504,260千円＝ 232,704,429 千円（２） 賦課総額の算出◆ 保険料収納必要額

÷232,704,429 千円

99.46 ％

÷

予定保険料収納率(※３)＝賦課総額＝ 233,967,855 千円※３ 予定保険料収納率 ＝ 特別徴収割合＋（１－特別徴収割合）×普通徴収収納率
過去の実績の平均特別徴収割合（59.39％）及び平均普通徴収収納率（98.67％）から算出しています。

（３） 均等割総額及び所得割総額の算出
所得係数(※４)を用いて均等割総額と所得割総額の割合を算出します。
◆ 所得割総額：均等割総額＝１－１÷｛１＋（ 所得係数×５２／４８（※５））｝： １÷｛１＋（ 所得係数×５２／４８）

１－１÷｛１＋（1.13359515121×５２／４８）｝ ： １÷｛１＋（1.13359515121×５２／４８）｝＝ ５５： ４５◆ 均等割総額

233,967,855千円◆ 賦課総額

均等割総額－233,967,855千円

－＝×

４５％

＝

105,285,535千円

所得割総額

105,285,535 千円＝128,682,320 千円※４ 所得係数＝ 当該広域連合1人当たり所得額 ÷ 全国1人平均所得額 （ただし、令和５年度の所得係数の見込値）※５ 均等割については、制度改正に伴う増加が生じないようにするため、所得割総額の所得係数に５２／４８を乗じる

（４） 均等割額（被保険者個人単位）の算出
均等割総額

÷

令和６・７年度の平均被保険者数の合計(※６)

105,285,535 千円

÷2,291,984人(※５)＝＝均等割額45,936 円※６ 令和６年度平均被保険者数見込＝1,129,870人、令和７年度平均被保険者数見込＝1,162,114人
２か年度合計＝2,291,984人

均等割額については、10円未満の値を切捨て、『45,930円』 となります。

（５） 所得割率の算出
所得割総額 ÷ （ ２か年度分の旧ただし書き所得の合計額 － 賦課限度超過額分の所得 ） ＝ 所得割率
128,682,320 千円 ÷ （ 1,881,405,643千円 － 456,312,265千円 ） ＝0.090297465405807

所得割率については、小数点以下第５位を切上げ、『0.0903（９.０３%）』となります。

（６） 被保険者１人当たりの保険料（所得割・均等割軽減前）の算出
賦課総額 ÷ 令和６・７年度の平均被保険者数の合計 ＝ 被保険者1人当たりの保険料

233,967,855 千円

÷2,291,984 人＝102,081円

上記の被保険者1人当たりの保険料は、均等割軽減を行う前の金額となっています。

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