鉱研工業株式会社(6297) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………５（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………７（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………８
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………９
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………10（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………10（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………10（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………10（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………11（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………11
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………12
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………13（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………13（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………15
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………15
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………16（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………17（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………19（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………21（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………21（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………22（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………25（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………26（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………30（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………31― 1 ―鉱研工業株式会社(6297) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府による各種経済対策及び日本銀行の大規模な金融政策の効果もあって企業収益は改善が続いており、景気は一部に弱さはみられるものの緩やかな回復
基調が続いております。ただし、輸出・生産面においては、中国を始めとするアジア新興国や資源国の経済減速がわ
が国の景気を下振れさせるリスクを含んでおります。
当社グループを取り巻く環境におきましては、東日本大震災関連工事が峠を越え国内建設投資は緩やかな下降基調に転じましたが、鉄道・道路の延伸、首都圏・西日本地区の防災減災対策等においてボーリング工事自体は引き続き高水準で推移しております。また海外市場でも中国をはじめとするアジア諸国で鉄道建設等のインフラ投資が積極的に行われました。
このような情勢の中、当社グループでは、「2013新中期経営計画」の最終年度である当連結会計年度も引き続き、売上の持続的拡大と収益体質の確立を上位目標とした経営戦略を推し進めてまいりました。
その結果、ボーリング機器関連では当社の主力製品であるロータリーパーカッションドリルなどの機械本体を中心に受注が伸び、工事施工関連でも当社が得意とする施工案件で受注を確保したため、前連結会計年度を上回る受注高となりました。
売上高につきましては、工場フル稼働体制による生産を継続し、ボーリング機器関連は前連結会計年度並みの売上を確保しましたが、工事施工関連で国内外大型工事の完工が減少したため、売上高全体では前連結会計年度を下回りました。
以上の結果、連結受注高は、8,000百万円（前連結会計年度増減率8.9％）、連結売上高は、7,931百万円（同△4.9％）となりました。利益面におきましては、売上高の減少と販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は751百万円（同△11.1％）、経常利益は739百万円（同△11.2％）となりました。しかし、親会社株主に帰属する当期純利益
は、繰延税金資産151百万円の計上により、840百万円（同18.8％）の過去最高益を計上いたしました。
当年度の連結の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度(A)前連結会計年度(B)前連結会計年度比較

自 平成27年4月 1日

自 平成26年4月 1日

増減額

増減率

至 平成28年3月31日

至 平成27年3月31日(A)-(B)(A)/(B)-1

受注高

8,000

7,343

657

8.9%

売上高

7,931

8,341

△409

△4.9%

営業利益

751

845

△94

△11.1%

経常利益

739

832

△92

△11.2%

親会社株主に帰属する
当期純利益

840

707

132

18.8%

（百万円未満は切り捨てて表示しております。）― 2 ―鉱研工業株式会社(6297) 平成28年３月期 決算短信
（セグメントの業績）①ボーリング機器関連
当セグメントにおきましては、受注については営業・技術・工事一体の営業努力により国内、海外ともに好調に推移したため、受注高は前連結会計年度を上回ることができました。売上高は、中国を中心とする海外への輸出が増えたため、国内の売上減を補い、全体では前連結会計年度と比べほぼ横ばいを確保することができました。当セグメントでは引き続き製品原価の低減を推し進めておりますが、外注費、人件費、研究開発費および在庫コスト増により、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度と比べると減少いたしました。
（単位：百万円）
当連結会計年度(A)前連結会計年度(B)前連結会計年度比較

自 平成27年4月 1日

自 平成26年4月1日

増減額

増減率

至 平成28年3月31日

至 平成27年3月31日(A)-(B)(A)/(B)-1

受注高

4,782

4,493

289

6.4%

売上高

4,462

4,458

4

0.1%

セグメント利益

291

364

△72

△20.0%（百万円未満は切り捨てて表示しております。）②工事施工関連
当セグメントにおきましては、受注については得意工種のトンネル先進調査工事、長尺コントロール・ボーリン
グ工事、温泉掘削工事やオリンピック関連需要の工事等の受注が好調であったため、受注高は前連結会計年度を上回りました。売上高につきましては、国内では大口径立坑掘削工事、海外ではＯＤＡ水井戸工事の完工が減ったた
め、前連結会計年度と比べると減少いたしました。セグメント利益は、大型工事の原価率が改善したため、売上高の減少はあるものの前連結会計年度並みの高収益率を維持いたしました。
（単位：百万円）
当連結会計年度(A)前連結会計年度(B)前連結会計年度比較

自 平成27年4月 1日

自 平成26年4月1日

増減額

増減率

至 平成28年3月31日

至 平成27年3月31日(A)-(B)(A)/(B)-1

受注高

3,218

2,850

367

12.9%

売上高

3,469

3,882

△413

△10.7%

セグメント利益

460

481

△20

△4.3%

（百万円未満は切り捨てて表示しております。）― 3 ―鉱研工業株式会社(6297) 平成28年３月期 決算短信
（次期の見通し）今後のわが国経済は、国内建設市場は緩やかに下降するものの、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加、高水準の企業収益を背景とした設備投資の回復が続くことが予想されております。
このような状況のもと、当社グループでは本年４月より新たに開始した３ヶ年の「2016中期経営計画」に基づき、新たな環境下でも「売上拡大と高収益の維持」を達成することを上位目標として、海外事業の拡大、工事施工関連事業におけるONE&ONLY技術の確立、新成長市場・低シェア市場・新規顧客の確実な攻略、ストック・ビジネスへの注力、経営効率向上による高収益の維持を目指してまいります。
次期（平成29年3月期）につきましては、引き続き営業・技術・工事一体の営業を展開し、主力ボーリングマシン
需要、地熱・地中熱利用等の再生可能エネルギー分野需要、スパドリルによる温泉開発需要、当社独自の得意工法であるビッグマン工事、リニア中央新幹線関連需要を補捉して受注獲得に努め、売上の確保を図ってまいります。
また、人員人材の確保難に起因する省人化・省力化のニーズに応えるボーリング機械のロボット化新製品化を早め、更なる技術の深化を目指してまいります。
一方、海外市場においては、従来の中国、韓国向け機械販売に加え、ＯＤＡ無償水井戸案件への積極的な取り組
みと東南アジア新興諸国攻略を進め、受注・売上の確保を図ってまいります。
以上の結果、売上高は8,150百万円を見込んでおりますが、人件費等固定費の増加、新製品・新技術開発などの試
験研究費増加、ITシステム投資費用増加が見込まれることから、利益面では営業利益690百万円、経常利益680百万円、親会社株主に帰属する当期純利益530百万円を見込んでおります。
平成29年3月期連結業績予想
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

平成29年3月期予想

8,150

690

680

530

59 11

増減額

219

△61

△59

△310

―

増減率（％）

2.8

△8.1

△8.0

△36.9

―

7,931

751

739

840

93 72

（ご参考）
平成28年3月期（百万円未満は切り捨てて表示しております。）（注）上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

― 4 ―鉱研工業株式会社(6297) 平成28年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債および純資産の状況（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3.3％減少し、7,381百万円となりました。
流動資産は、税効果会計に伴う繰延税金資産が134百万円、商品及び製品が63百万円、原材料及び貯蔵品が53百万円増加しましたが、完成工事未収入金が196百万円、未成工事支出金が150百万円、受取手形及び売掛金が82百万円、現金及び預金が53百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4.1％減少し5,695百万円となりました。
固定資産は、請負用工事機械、機械及び装置などで56百万円、建物及び構築物などで35百万円、工具器具及び備品17百万円、ソフトウェアで6百万円の設備投資を行いましたが、114百万円の減価償却の実施により前連結会計年度末と比べ0.6％減少し、1,685百万円となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ20.4％減少し、4,034百万円となりました。
流動負債は、賞与引当金が10百万円増加しましたが、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が323百万円、未成工事受入金が227百万円、支払手形及び買掛金が168百万円、未払法人税等が51百万円、その他に含まれる前受金が114百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比較して953百万円減少し、2,967百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が49百万円、リース債務が17百万円、法定実効税率の変更に伴い再評価に係る繰延税金
負債が8百万円、退職給付に係る負債が2百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比較して82百万円減少し、
1,066百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益として840百万円を計上したことから3,347
百万円となり、自己資本比率は45.3％となりました。また、法定実効税率の変更に伴い土地再評価差額金が8百万円増加しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて77百万円減少し、880百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、483百万円の収入（前連結会計年度は386百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上740百万円、売上債権の減少289百万円、たな卸資産の減少24百万円
で、支出の主な内訳は、仕入債務の減少168百万円、前受金の減少113百万円、法人税等の支払額98百万円、利息の支払額30百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、132百万円の支出（前連結会計年度は118百万円の支出）となりました。支
出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出104百万円で、収入の主な内訳は、有形及び無形固定資産の売却による収入5百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、428百万円の支出（前連結会計年度は233万円の支出）となりました。長期借入金は、200百万円の調達を行う一方、約定弁済により285百万円の返済を実行いたしました。短期借入金は916万円の調達に対し、1,204百万円の返済を実行し、また、配当金の支払額は38百万円、ファイナンス・リース債務の返済は16百万円であります。

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（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期
自己資本比率（％）

22.8

22.5

26.5

33.6

45.3

時価ベースの自己資本比（％）

55.6

67.7

64.9

149.1

78.8

△10.7

△11.4

2.4

4.1

2.5

△3.9

△2.8

16.1

10.5

15.7

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）※自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

― 6 ―鉱研工業株式会社(6297) 平成28年３月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対し、収益に対応して、利益を還元することを経営の重要事項と認識しております。安定
した配当を実施するためには、内部留保の拡充により経営基盤と財務体質を強化し、収益を確保することが不可欠と考えております。
当社は平成25年3月より「2013新中期経営計画」を編成し、「売上の持続的拡大」と「収益体質の確立」に全社をあげて取り組んで参りました。その結果、営業力・収益率が向上し、計画を上回る収益の確保と財務体質の改善を行うことができました。
平成28年3月期につきましては、株主の皆様のご支援にお応えするため、当期業績内容、今後の業績見込等を総合的に勘案した結果、1株当たり期末配当金8円の年間配当金8円を予定しております。
また、次期の配当金予想額につきましては、1株当たり期末配当金8円の年間配当金8円を予定しております。

― 7 ―鉱研工業株式会社(6297) 平成28年３月期 決算短信

（４）事業等のリスク
当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、本記載は必ずしも将来発生しうるすべてのリスクを網羅したものではありません。
①取引先の信用リスク
当社グループの取引先は建設関連業種であり、これまで建設市場全体が縮小傾向を続けてきたことから、厳しい経営環境が続いております。当社グループでは、取引に際して与信管理、債権管理を徹底し、信用リスクの軽減に努めておりますが、取引先が信用不安に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②季節変動
当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウエイトを占めており、またＯＤＡ関連の海外工事
は第４四半期に完工が集中するため、当社グループの売上は第３四半期以降に集中する傾向があり、経営成績は第２四半期までと第３四半期以降で大きく変動する可能性があります。
③公共工事の影響
当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウエイトを占めております。当社グループでは、脱公共工事を目指し、海外市場の開拓、民間工事の受注に注力しておりますが、公共工事関連予算の増減が当社グル
ープの業績に間接的に影響を与える可能性があります。
④地下水開発事業について
地下水開発事業においては、井戸を試掘して水量・水質の確認を行い、計画した水量水質より結果が下回ることが判明した場合は掘削工事は中止し、それまで掛かった掘削費用を当社グループが負担する場合があります。
ただし、当社グループは豊富な経験に基づく事前調査を行うことで水量・水質に関するリスクの極小化を図っております。
⑤ＯＤＡ水井戸工事
ＯＤＡ（政府開発援助）による海外水井戸工事の契約においては、水の出る成功井の本数が定められており、施工の結果、水の出ない空井戸があると掘削本数が増えることにより原価が増加することになります。
入札に際しては、入札図書に記載された当該プロジェクトのコンサルタントが算定した空井戸率を参考に、当社
グループにおいて現地での綿密な事前調査と過去の豊富な実績を基に空井戸率を算定のうえ応札価格を決定しておりますが、プロジェクトによっては想定と異なった空井戸率となることがあります。契約では空井戸の増減は施工業者がリスクを負担することになっているため、応札時の想定以上に空井戸が増加すると原価が上昇し、収支が悪化する場合があります。
⑥為替リスク
ボーリング機器関連においては、原則として、海外代理店・顧客に対して円建てにより販売を行っており、当社グループが為替リスクを負担することはありませんが、海外通貨に対して円高が進行した場合は、海外通貨建ての販売価格が高くなる結果、販売に影響を及ぼす可能性があります。
また、工事施工関連においては、ＯＤＡによる海外工事に関して、円建て収入に対し支出の大部分は外貨建てとなっており、為替リスクが存在しています。当社グループでは、リスクヘッジを目的として為替予約を行うことがありますが、これにより直物為替相場と為替予約相場の差異について評価損益が発生することがあります。

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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社関係会社）は、当社、連結子会社（構造工事㈱）の計２社で構成されており、ボーリ
ング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
（ボーリング機器関連）
当社が、ボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井戸関連機器等の製造販売及びボーリング機
器のレンタル業務を行っております。
（工事施工関連）
当社及び構造工事㈱が、地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、土壌汚染調査・改良、アンカー等の工事施工及び建設コンサルタント業務を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、創業以来一貫して地下に係わる資源開発・建設を通じて、社会のインフラ整備に貢献してまいりました。
活動範囲も国内にとどまらず、海外においてもアジア・アフリカ各地をはじめとして、資源開発、ダム・トンネル工事等の地下開発事業や水不足に苦しむ人々を救済するための水井戸開発事業などに、ボーリングという業務を通じて取り組んでまいりました。また、常に新しい技術開発にチャレンジしており、時代のニーズを先取りした新製品および新工法、新事業の展開を積極的に推進し、地下に係るトータル・ソリューションを提供しております。
当社は、人の和と創意工夫と不断の練磨で、魂のこもった良品を廉価に供給し、社会の期待に応えることを社是として、広く世界を見つめ、新しい技術を創造し、社会に地球に限りなく貢献することを目標としてまいります。

（２）目標とする経営指標
当社では、本年４月より、新たな環境下でも「売上拡大と高収益の維持」を達成することを上位目標とする「2016中期経営計画（平成28年度～平成30年度）」を新たに開始いたしました。計画の最終年度である平成31年3月
期においては、連結売上高8,650百万円、連結営業利益830百万円、連結経常利益790百万円を目標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
国内の建設市場は、今後、緩やかに下降するものと思われます。また4年後開催の東京オリンピック・パラリンピ
ック終了後には更に縮小するものと予想されております。
しかしながら、当社が関連する建設機械業界は、国内においては未だ成長が見込まれる多数の市場分野が存在し、海外においても高度インフラ投資が続く新興国市場が盛り上がっております。
かかる環境の中、当社グループでは「2016中期経営計画」に沿って、海外事業の拡大、ONE&ONLY技術の確立、新成
長市場・低シェア市場・新規顧客の確実な攻略、ストック・ビジネスへの注力、経営効率向上による高収益の維持を図ってまいります。
① 海外事業の拡大
高度インフラ投資が続く新興国、資源国、アジアを主体としたグローバルな営業展開を図り、駐在事務所開設、代理店網構築、攻略製品現地生産等により東南アジア市場を攻略します。
② ＯＮＥ＆ＯＮＬＹ技術の確立
トンネル関連工事、コントロールボーリング、大口径立坑掘削、温泉開発等の得意工種で業界唯一無二のボーリ
ング施工技術を確立します。
③ 新成長市場、低シェア市場、新規顧客の確実な攻略
地中熱や地熱開発による再生可能エネルギー分野や資源開発市場等への参入を目指します。また、都市土木、ダムトンネル、井戸分野等の低シェア市場への再アプローチを図ってまいります。
④ ストック・ビジネスへの注力
メンテナンスの全国ネット構築、中古機販売ルートの構築、生産管理システム連携による適正在庫管理を推進し、安定した収入の確保を図ってまいります。
⑤ 経営効率向上による高収益の維持
製品開発改良の迅速化、社内体制変革による販売力強化、ＶＥ（バリュー・エンジニアリング）活動による原価低減、即納率向上と在庫縮減、社員活性化、女子社員・シニア社員の活用により経営効率向上と高収益の維持を目指してまいります。

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（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、新たな中期経営計画に基づいて「売上拡大」と「高収益の維持」を目指してまいりますが、このためには計画目標達成に影響を与えるリスクを抽出し、それらに効果的に対処するためのリスク・マネジメントを強化します。
また、売上拡大のためにはグローバルな営業展開が不可欠であるため、海外販売につきましては、社会資本整備、資源開発が進んでいる中国、台湾、韓国、東南アジアを重点地域として、民間ベースの売上拡大に注力してまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（日本基準）を適用しております。
将来の国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用については、我が国における制度適用の状況を踏まえながら検討を進めていく考えです。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前渡金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 13 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

1,039,704
1,819,537
790,577
1,166,747
360,798
305,078
352,116
38,714－
71,931△4,2375,940,968

986,023
1,736,594
594,123
1,230,512
330,736
154,345
406,083
22,601
134,683
101,191△1,3205,695,574

1,922,380△1,692,655
229,725
1,718,764△1,549,661
169,102
1,079,566
112,152△58,895
53,25747,246
176,866△168,605
8,260
1,587,158
21,648

1,952,508△1,711,034
241,473
1,725,869△1,558,185
167,684
1,079,566
112,152△82,738
29,413
15,400183,726△167,500
16,226
1,549,763
23,454

5,808
61,55331,585―83,027△95,104
86,868
1,695,675
7,636,644－
26,64825,16916,51098,219△53,935
112,612
1,685,830
7,381,405

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(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未成工事受入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 14 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

1,660,805
88,243906,188
254,640
16,790256,41975,726
150,748
18,700492,7033,920,964

1,492,323
88,189618,854
218,352
17,21429,39624,161
160,968－
318,3962,967,855

364,700
54,441
1,112
161,106
85,058460,879
11,401
10,153
1,148,853
5,069,817

315,445
37,227－
152,537
85,522458,021
11,541
6,092
1,066,387
4,034,242

1,165,415
5
1,240,011△1,341
2,404,090

1,165,415
52,035,543△1,504
3,199,459

2,328
178,539△18,132
162,735－
2,566,826
7,636,644－
187,108△44,132
142,975
4,727
3,347,162
7,381,405

鉱研工業株式会社(6297) 平成28年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
受取保険金
貸倒引当金戻入額
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
災害による損失
固定資産除却損
損害賠償金
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
8,341,022
6,248,636
2,092,385(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
7,931,446
5,770,704
2,160,741

515,316
74,54322,055944
14,443
619,345
1,246,648
845,736

567,606
77,96917,071
1,164
20,397
724,871
1,409,079
751,661522
1,254
12,492
7,558
3,993
7,430
33,252

533
1,203
3,745
4,725
1,303
11,971
23,48340,622
1,075
624
1,643
2,168
46,135
832,853

29,400
947
1,708
2,831
347
35,235739,909

1,406
－
1,406

3,179
2,440
5,620

6,845
385
12,492－
19,724
814,536
106,9502
106,952
707,583―
707,583

－
62
5,190
49
5,302
740,227
46,347△151,212△104,865
845,093
4,727
840,365― 15 ―

鉱研工業株式会社(6297) 平成28年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
707,583(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
845,093543
16,4399,475
26,458734,042△2,328
8,568△26,000△19,760
825,333

734,042―820,605
4,727― 16 ―

鉱研工業株式会社(6297) 平成28年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,165,415

利益剰余金
―

自己株式

532,428

株主資本合計

△1,333

1,696,510―

1,165,415―

532,428△1,333

1,696,510

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益――

707,583

707,583

自己株式の取得
自己株式の処分

5

△10

△10

2

7

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

5

707,583△8

707,580

1,165,415

5

1,240,011△1,341

2,404,090

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,784

162,100△27,607136,276

非支配株主
持分

純資産合計

―

1,832,787―

1,784

162,100△27,607136,276―

1,832,787

当期変動額
剰余金の配当―親会社株主に帰属する当期純利益

707,583

自己株式の取得△10

自己株式の処分

7

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

543

16,4399,475

26,458―26,458543

16,4399,475

26,458―734,039

2,328

178,539△18,132

162,735―

2,566,826― 17 ―

鉱研工業株式会社(6297) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,165,415

利益剰余金
5

自己株式

1,240,011

株主資本合計

△1,341

2,404,090―

1,165,415

5

1,240,011△1,341

2,404,090

当期変動額
剰余金の配当△44,834△44,834

親会社株主に帰属する当期純利益

840,365

840,365

自己株式の取得

△162

△162

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

795,531△162

795,368

1,165,415

52,035,543△1,504

3,199,459

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

2,328

178,539△18,132

162,735

非支配株主
持分

純資産合計

―

2,566,826―

2,328

178,539△18,132

162,735―

2,566,826

当期変動額
剰余金の配当△44,834

親会社株主に帰属する当期純利益

840,365

自己株式の取得△162

自己株式の処分―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,328

8,568△26,000△19,760

4,727△15,032△2,328

8,568△26,000△19,760

4,727

780,335―

187,108△44,132

142,975

4,727

3,347,162― 18 ―

鉱研工業株式会社(6297) 平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
有形及び無形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形及び無形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
役員退職慰労金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
担保預金の預入による支出
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
出資金の払込による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 19 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

814,536
158,359385△14,485
10,887△58,61218,7003,000△621
40,622△225△1,406―△624,677△202,405
121,176△134,855
301,596
17,39133,03873,805556,211635△36,821△9,375△124,514
386,136

740,227
114,75462△44,136
10,220△28,858△18,700△3,000△622
29,400164△3,179△2,440289,724△227,023△113,415
24,228△168,535
16,11332,140△34,573612,550637△30,707△700△98,494483,285△1,200△16,972△97,3202,199―△10△5,430△118,734△23,704―△104,051
5,969
4,807
―
△15,470△132,449

鉱研工業株式会社(6297) 平成28年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 20 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

951,188△1,113,200
300,000△354,770

916,854△1,204,188
200,000△285,543△16,376△16,790―△3△233,161
225
34,465923,379
957,845△38,227△162△428,057△164△77,385
957,845
880,460

鉱研工業株式会社(6297) 平成28年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

― 21 ―

鉱研工業株式会社(6297) 平成28年３月期 決算短信
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

構造工事㈱(2) 非連結子会社
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物

10～47年

機械装置及び運搬具

２～10年

但し、工事用機械については、定額法によっております。
②

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

― 22 ―

鉱研工業株式会社(6297) 平成28年３月期 決算短信
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上することとしております。

③

工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上することとしております。

④

受注損失引当金
受注契約(工事契約は含まない)の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注契約について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上することとしております。

⑤

製品保証引当金
引渡後の製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上しております。

⑥

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
なお、退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりまし
たが、平成25年６月21日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止が決議されました。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、913,507千円であります。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 23 ―

鉱研工業株式会社(6297) 平成28年３月期 決算短信
(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引及び為替予約取引
ヘッジ対象…金利等の市場価格の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある借入金及び外貨建金銭債権債務③

ヘッジ方針
金利スワップ取引については、金利変動リスクによる支払利息の変動を減殺する目的で行っております。
また、為替予約取引については、外貨建取引に係る相場の変動リスクを回避する目的で行っております。
なお、為替予約取引では投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行っておりません。

④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引におけるヘッジ手段とヘッジ対象について、(想定)元本、利息の受払条件、契約期間の重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
また、為替予約取引については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効であることを評価しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 24 ―

鉱研工業株式会社(6297) 平成28年３月期 決算短信

(会計方針の変更)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。

以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更
しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（4）、連結会計基準第44-５項（4）及び事業分離等会計基準第57-４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

― 25 ―

鉱研工業株式会社(6297) 平成28年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
a. セグメント情報
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、販売地域又は製品・工事施工別に本部及び連結子会社を置き、各本部及び連結子会社は取り扱う製品・商品・サービス・工事施工について国内・海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは本部及び連結子会社を基礎とした販売地域又は製品・工事施工別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「ボーリング機器関連」及び「工事施工関連」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ボーリング機器関連」は、ボーリングマシン・ポンプ・ツールス・関連商品の製造販売及びレンタル・メ
ンテナンス等を行っております。
「工事施工関連」は、地質調査・土木・地すべり工事・さく井・温泉工事・土壌汚染改良工事・建築基礎工事等におけるボーリング掘削工事及び建設コンサルタント等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。

― 26 ―

鉱研工業株式会社(6297) 平成28年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年４月１日 至

平成27年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
ボーリング
機器関連

合計
工事施工関連調整額(注)１

連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

4,458,098

3,882,923

8,341,022―

8,341,022

5,229

―

5,229

△5,229―

計

4,463,327

3,882,923

8,346,251△5,2298,341,022

セグメント利益

364,252

481,471845,724

12

845,736

セグメント資産4,647,124

2,130,353

6,777,478

859,166

7,636,644

28,767

129,591

158,359―

158,359

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び31,011
144,827
175,839―
175,839
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額12千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額859,166千円は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、会員権等)、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

― 27 ―

鉱研工業株式会社(6297) 平成28年３月期 決算短信

当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
ボーリング
機器関連

合計
工事施工関連調整額(注)１

連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

4,462,135

3,469,310

7,931,446-

7,931,446

12,725-

12,725△12,725-

計4,474,861

3,469,310

7,944,172△12,725

7,931,446

セグメント利益

291,350

460,859752,210△548

751,661

セグメント資産4,450,082

1,930,773

6,380,855

1,000,549

7,381,405

33,78780,966

114,754-

114,754

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び67,24057,371
124,6125,956
130,568
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△548千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額1,000,549千円は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(会員権等)、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,956千円は、総務人事部門における人事給与ソフト導入額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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鉱研工業株式会社(6297) 平成28年３月期 決算短信
b. 関連情報
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

その他
7,144,605(注)合計
1,196,416

8,341,022

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

中国
6,397,122(注)

その他
942,112

合計
592,211

7,931,446

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
c. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
d. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
e. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

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鉱研工業株式会社(6297) 平成28年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

286.26円

372.76円

１株当たり当期純利益金額

78.91円

93.72円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

(自
至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

707,583

840,365――

707,583

840,365

8,966

8,966

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(平成27年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)（うち非支配株主持分（千円））
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)― 30 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

2,566,826

3,347,162

―

4,727

（―）

（4,727）2,566,826

3,342,435

8,966

8,966

鉱研工業株式会社(6297) 平成28年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略)
上記以外の注記につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

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