日刊︵日曜日︑土曜日︑休日休刊︶

次○東京都立総合精神保健福祉センターの利用に係る賄費に関する規則の一部を改正する規則⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝○東京都立総合精神保健福祉センター及び東京都立精神保健福祉センター条例施行規則の一部を改正する規則⁝︵福祉保健局障害者施策推進部精神保健・医療課︶⁝○東京都身体障害者更生援護施設条例施行規則の一部を改正する規則⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝○東京都立公園条例施行規則の一部を改正する規則⁝⁝︵建設局公園緑地部公園課︶⁝則︵教︶○東京都海上公園条例施行規則の一部を改正する規則⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵港湾局臨海開発部海上公園課︶⁝規○東京都学校経営支援センター処務規則の一部を改正する規則⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝○東京都体育施設条例施行規則の一部を改正する規則⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵スポーツ振興局スポーツ事業部調整課︶⁝則

平成二十三年三月十八日

東京都規則第十九号

東京都知事

原慎太郎

特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき特別区が処理する事務理する事務の範囲等を定める規則の一部を改正する規則

特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき特別区が処

石

特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき特別区が処理する事務

規○東京都立学校設置条例施行規則の一部を改正する規則⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝○東京都廃棄物規則の一部を改正する規則⁝︵環境局廃棄物対策部資源循環推進課︶⁝○心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則の一部を改正する規則⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵福祉保健局保健政策部医療助成課︶⁝○児童福祉法施行細則の一部を改正する規則⁝︵福祉保健局少子社会対策部計画課︶⁝○東京都婦人保護施設条例施行規則を廃止する規則⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝する︒の範囲等を定める規則︵平成十二年東京都規則第百五十二号︶の一部を次のように改正○東 京 都 認 定 こ ど も 園 の 認 定 基 準 に 関 す る 条 例 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 規 則⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵福祉保健局少子社会対策部保育支援課︶⁝の範囲等を定める規則の一部を改正する規則を公布する︒○医学系総合研究所の助成等に関する条例第二条に規定する東京都規則で定める一般財団法人を定める規則の一部を改正する規則⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵福祉保健局総務部企画計理課︶⁝○東京都自然公園条例施行規則の一部を改正する規則⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵環境局自然環境部緑環境課︶⁝○都立学校等に勤務する日勤講師に関する規則の一部を改正する規則⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝○東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例施行規則⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵都市整備局市街地建築部調整課︶
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( #'

$
$ $" #)○東京都障害者支援施設等に関する条例施行規則の一部を改正する規則⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵福祉保健局障害者施策推進部居住支援課︶⁝○東京都立病院条例施行規則の一部を改正する規則⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵病院経営本部サービス推進部患者サービス課︶⁝$( $%○特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき特別区が処理する事務の範囲等を定める規則の一部を改正する規則⁝︵総務局行政部振興企画課︶⁝目$(○東京都立職業能力開発センター条例施行規則の一部を改正する規則⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵産業労働局雇用就業部調整課︶⁝$)○市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき市町村が処理する事務の範囲等を定める規則の一部を改正する規則⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶
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（増刊報公都東 京
平成23年3月18日（金曜日）
１

第二条の表十七の項中﹁三十五の項リ﹂を﹁三十五の項ヲ﹂に改め︑同項イ中﹁第七の範囲等を定める規則︵平成十二年東京都規則第百五十五号︶の一部を次のように改正

七条の三第五項﹂に改め︑同項ハ中﹁第七条の二第六項﹂を﹁第七条の三第六項﹂に改条の二第一項﹂を﹁第七条の三第一項﹂に改め︑同項ロ中﹁第七条の二第五項﹂を﹁第第二条の表十一の項中﹁二十六の項ヲ﹂を﹁二十六の項ヨ﹂に改め︑同項イ中﹁第七する︒

め︑同項ニ中﹁第七条の二第七項﹂を﹁第七条の三第七項﹂に改め︑同項ホ中﹁第七条七条の三第五項﹂に改め︑同項ハ中﹁第七条の二第六項﹂を﹁第七条の三第六項﹂に改の二第八項﹂を﹁第七条の三第八項﹂に改め︑同項ヘ中﹁第七条の二第九項﹂を﹁第七同表十一の二の項中﹁二十六の項ワ﹂を﹁二十六の項タ﹂に改め︑同表十二の項中﹁二同項チ中﹁交付﹂の下に﹁︵区市町村以外の者が設置した母子生活支援施設︑保育所及係るものに限る︒︶﹂を加え︑同表十七の二の項中﹁三十五の二の項ニ﹂を﹁三十五の十六の二の項ニ﹂を﹁二十八の項ニ﹂に改め︑同項ロ中﹁認定こども園有効期間更新決条の三第九項﹂に改め︑同項ト中﹁第七条の三第一項﹂を﹁第七条の四第一項﹂に改め︑三の項ニ﹂に改め︑同項ロ中﹁認定こども園有効期間更新決定通知書﹂を﹁認定こども第三条の表三の二の項中﹁二十六の二の項﹂を﹁二十八の項﹂に改め︑同項を同表三定通知書﹂を﹁認定こども園認定有効期間更新決定通知書﹂に改める︒

慎太郎

特例条例第二条の表二十九の十九の項に掲

則平成二十三年三月十八日

東京都規則第二十一号

当該事務に係る事業の実施地を管轄する市町村

石原

慎太郎

当該事務に係る商店街振興組合又は商店街振興組合連合会の主たる事務所の所在地を管轄する
市

東京都知事

東京都体育施設条例施行規則の一部を改正する規則を公布する︒

この規則は︑平成二十三年四月一日から施行する︒

附

げる事務

十二

第三条の表十一の項の次に次のように加える︒

及び同表二十七の項に掲げる事務

特例条例第二条の表二十六の項ハからホまでの 三 の 項 と し︑同 表 三 の 項 中﹁二 十 六 の 項 ヘ か ら ル ま で﹂を﹁二 十 六 の 項 リ か ら カ ま原三

表五の三の項とし︑同表五の項中﹁三十五の項ヘからチまで﹂を﹁三十五の項リからル

特例条例第二条の表三十五の項ハからホまでで﹂に改め︑同項を同表三の二の項とし︑同表二の項の次に次のように加える︒

五則

及び同表三十五の二の項に掲げる事務
附

この規則は︑平成二十三年四月一日から施行する︒

石

市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき市町村が処理する事務の範囲等を定める規則の一部を改正する規則を公布する︒
平成二十三年三月十八日
東京都知事理する事務の範囲等を定める規則の一部を改正する規則

市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき市町村が処

東京都規則第二十号_

市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき市町村が処理する事務_

当該事務に係る事業の実施地を管轄する特別区まで﹂に改め︑同項を同表五の二の項とし︑同表四の項の次に次のように加える︒

第三条の表五の二の項中﹁三十五の二の項﹂を﹁三十五の三の項﹂に改め︑同項を同園認定有効期間更新決定通知書﹂に改める︒

び児童厚生施設並びに助産施設︑乳児院︑肢体不自由児施設及び重症心身障害児施設に条の三第九項﹂に改め︑同項ト中﹁第七条の三第一項﹂を﹁第七条の四第一項﹂に改め︑ め︑同項ニ中﹁第七条の二第七項﹂を﹁第七条の三第七項﹂に改め︑同項ホ中﹁第七条の二第八項﹂を﹁第七条の三第八項﹂に改め︑同項ヘ中﹁第七条の二第九項﹂を﹁第七条の二第一項﹂を﹁第七条の三第一項﹂に改め︑同項ロ中﹁第七条の二第五項﹂を﹁第２平成23年3月18日（金曜日）報公
都東 京8）（増刊8）

東京都体育施設条例施行規則の一部を改正する規則
東京都体育施設条例施行規則︵平成十九年東京都規則第七十六号︶の一部を次のよう

使用料は︑承認の際に徴収する︒ただし︑これによることが困難な場合は︑

４３２使用料及び使用予納金は︑次の各号のいずれかに該当するときは︑条例第九条第一使用予納金を徴収したときは︑これと引換えに使用予納金領収書を交付する︒

使用予納金の額は︑使用料の半額とする︒

使用予納金は︑申請の際に徴収する︒

６

一施設の維持管理上の必要により施設の使用ができなくなったとき︒

天候のため又は災害その他の事故により施設の使用ができなくなったとき︒

使用開始前の場合とする︒
一使用承認時間の二分の一を経過しない場合

全額二第十四条を次のように改める︒

第十二条第三号中﹁︑寄附行為﹂を削る︒

２

削除

東京辰巳国際水泳場

メインプールダイビングプール
サブプール
会議室

メインプールダイビングプール
サブプール
会議室
テニスコート有明コロシアム︵有明コロシアム附属施設を含む︒以下同じ︒︶
会議室
ヨット訓練所

一月一日から同月三日まで一月一日毎月第三月曜日︒
ただし︑その日が休日に当たる
ときは︑その翌日毎月第三月曜日︒
ただし︑その日が休日に当たる
ときは︑その翌日十二月三十一日

一箇月につき五日を超えない範囲において︑知事が別に指定する日﹂﹂にを

別表一施設等の整備日の欄中﹁︵昭和二十三年法律第百七十八号︶﹂を削り︑同表中

第十四条

﹁

﹁東京辰巳国際水泳場

有明テニスの森公園テニス施設若洲海浜公園
ヨット訓練所毎週火曜日︒ただし︑その日が休日に当たるときは︑その翌日

別表二東京辰巳国際水泳場の項の次に次のように加える︒

十二月二十九日から同月三十一日まで

については︑同項中﹁超過利用料金及び附属設備の利用料金﹂とあるのは﹁超過使用改める︒

料及び附属設備の使用料﹂とする︒
第八条中﹁別表﹂を﹁別表第二﹂に改める︒

十一月一日から翌年三月三有明テニスの森公園テニ テニスコート︵夜間照明設備を 四月一日から十月三十一日ス施設備えているもの︶までの間は︑午前九時から午後九時まで

条例第十七条第二項の規定により使用料を徴収する場合における前項の規定の適用加える︒

は﹂を﹁若しくは東京都教育委員会又は区市町村若しくは﹂に改め︑同条に次の一項を

平成23年3月18日（金曜日）

文 中﹁に よ り﹂の 下 に﹁使 用 料 及 び﹂を 加 え︑同 項 第 一 号 中﹁︑東 京 都 教 育 委 員 会 又第七条の見出しを﹁︵使用料及び利用料金の減額又は免除︶﹂に改め︑同条第一項本半額

前項の規定による使用料及び使用予納金の還付の額については︑次に定めるとおり二項ただし書の規定により還付することができる︒

５

知事の指定した日に徴収する︒

第五条の二︵使用料及び使用予納金の徴収及び還付︶

第五条の次に次の一条を加える︒に改正する︒（増刊

報
公都東 京３

４
平成23年3月18日（金曜日）

報
公都東 京8）（増刊

十一日までの間は︑午前九時から午後五時まで

午前九時から午後九時まで

テニスコート︵夜間照明設備を 午前九時から午後五時まで備えていないもの︶
有明コロシアム
会議室
午前九時から午後五時まで

一の部東京辰巳国際水泳場の項の次に次のように加える︒

若洲海浜公園ヨット訓練 ヨット訓練所
所
別表三
使用月の属する年度の前年
度の十月三十一日まで

使用月の前月の初日から使用月の前月の初日から二の部東京辰巳国際水泳場の項の次に次のように加える︒

会議室

有明テニスの森公園テニ テニスコート
ス施設
有明コロシアム

別表三
有明テニスの森公園テニ テニスコート
ス施設
有明コロシアム会議室﹂を削り︑﹁、寄附行為﹂を﹁損益計算書又はこれ損益計算書又有明テニスの森公園テニス施設の申込期間は︑知事が別に定める場合は︑この二の項備考に次のように加える︒

若洲海浜公園ヨット訓練 ヨット訓練所所
別表三４
限りでない︒
別記第三号様式中﹁則﹂に改める︒
はこれら
附

この規則は︑平成二十三年四月一日から施行する︒

東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例施行規則を公布する︒
平成二十三年三月十八日

東京都規則第二十二号

東京都知事

石原

慎太郎

東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例施行規則

こ の 規 則 は︑東 京 に お け る 緊 急 輸 送 道 路 沿 道 建 築 物 の 耐 震 化 を 推 進 す る 条 例

建築物の高さは︑地盤面からの高さにより算定する︒ただし︑地盤面が︑当該建築物の敷地に接する緊急輸送道路の路面の中心より低い場合は︑当該路面の中心からの高さによる︒

階段室︑昇降機塔︑装飾塔︑物見塔︑屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分及び棟飾︑防火壁の屋上突出部その他これらに類する屋上突出物は︑当該建築物の高さに算入する︒

条例第二条第二号及び第五号の東京都規則で定める高さは︑建築物のそれぞれ一十二メートルを超える場合十二メートル以下の場合る︒

二︵特定緊急輸送道路の指定手続︶

緊急輸送道路の幅員の二分の一に相当する距離条例第七条第一項に規定する特定緊急輸送道路について︑同条第二項の規定に条例第八条各項の規則で定める報告書の様式は︑別記第一号様式による︒︵耐震診断を行う能力がある者︶

第五条︵耐震化状況報告書等︶する︒

基づき︑特別区及び市町村の長の意見を聴こうとするときは︑文書で照会するものと

第四条

六メートル

道路の幅員に応じ︑それぞれ当該各号に定める距離を加えたものに相当する高さとすの部分から緊急輸送道路の境界線までの水平距離に︑次の各号に掲げる当該緊急輸送

第三条︵沿道建築物の高さの基準︶

２第二条︵建築物の高さの算定方法︶

要な事項を定めるものとする︒︵平成二十三年東京都条例第三十六号︒以下﹁条例﹂という︒︶の施行について︑必

第一条

︵趣旨︶

_

条例第十条第一項第五号の耐震診断を行う能力がある者として規則で定めるも学校教育法︵昭和二十二年法律第二十六号︶第一条に規定する大学の建築学を研究する学部︑専攻科又は大学院における耐震工学の教授又は准教授の職に在り︑又は在った者
前号に掲げる者のほか︑知事が耐震診断を行う知識と技能を有すると認める者

第十二条

条例第十二条第一項の当該特定沿道建築物を表示するために必要なものとして規則で定める事項は︑当該特定沿道建築物の所在地︑名称︵所有者の氏名が含まれるものを除く︒︶︑構造︑階数︑用途その他の知事が建築物を特定することができると認める事項とする︒

条例第十二条第二項の規定に基づき︑特定沿道建築物の所有者に意見を述べ︵意見陳述の機会の付与︶
第十三条

る機会を与えるに当たっては︑意見書の提出期限︵口頭による意見を述べる機会を与条第一項に掲げる者のうちいずれかの者が︑条例第八条第一項に規定する特定沿道建一公表の原因となる事実予定される公表の内容及び公表の根拠となる条例の条項る事項を書面により通知する︒

える場合には︑その日時︶までに相当な期間をおいて︑当該所有者に対し︑次に掲げ築物︵以下﹁特定沿道建築物﹂という︒︶の耐震診断を行って次条の報告書の所定欄

二

意見書の提出先及び提出期限︵口頭による意見を述べる機会を与える場合には︑条例第十条第二項の耐震診断の実施が完了した日として規則で定める日は︑同に耐震診断の結果を記載したものを当該特定沿道建築物の所有者︵所有者と管理者と三︵身分証明書の様式︶その旨並びに出頭すべき日時及び場所︶

第八条

第十四条

条例第十七条第一項の規定に基づく公表は︑毎年度︑特定緊急輸送道路を主

則一日から︑第六条から第十五条までの規定は平成二十四年四月一日から施行する︒

この規則は︑平成二十三年四月一日から施行する︒ただし︑第五条の規定は同年十月

附

要な交差点で区分した区間ごとに行うものとする︒

第十五条︵耐震化状況の公表︶

明書の様式は︑別記第四号様式による︒

条例第十五条第二項に規定する立入検査をする職員の携帯する身分を示す証︵損壊した建築物の高さの基準︶
条例第十条第四項の規則で定める高さは︑第三条に定める高さとする︒

条例第十条第四項の耐震改修等の実施が完了した日として規則で定める日は︑条例第十条第四項の規則で定める報告書の様式は︑別記第三号様式による︒︵特定沿道建築物を表示する事項︶

第十一条︵耐震改修等実施報告書︶

ときは︑当該交付された日とする︒

されたものが当該特定沿道建築物の所有者に交付された日が︑当該知った日に遅れるについて︑条例第六条第二項第二号の基準に適合した旨次条の報告書の所定欄に記載

第十八条第三項に定める審査を受ける場合を除く︒︶において︑当該特定沿道建築物八十六条の七第一項の規定の適用を受けずに同法第六条第一項に定める確認又は同法

ただし︑耐震改修が実施された場合︵建築基準法︵昭和二十五年法律第二百一号︶第特定沿道建築物の所有者が耐震改修等に係る工事が完了したことを知った日とする︒

第十条︵耐震改修等の実施が完了した日︶

第九条

条例第十条第二項の規則で定める報告書の様式は︑別記第二号様式による︒︵耐震診断実施結果報告書︶が異なる場合においては︑管理者︒第十条において同じ︒︶に交付した日とする︒

第七条︵耐震診断の実施が完了した日︶

二一のは︑次に掲げる者とする︒

第六条

8）
（増刊報
公
都
東 京
平成23年3月18日（金曜日）５

（増刊8）

東 京

都公報

平成23年3月18日（金曜日）６

７

平成23年3月18日（金曜日）

東 京

都公報（増刊8）（増刊8）

東 京

都公報

平成23年3月18日（金曜日）８９

平成23年3月18日（金曜日）

東 京

都公報

（増刊8）

（増刊8）

東 京

都

公報

平成23年3月18日（金曜日） １０