北國 Visa デビットカード 保険サービスご利用の手引き（北國 Visa デビットカード(個人)、北國 Visa ビジネスデビットカード(法人)）株式会社 北國銀行

引受保険会社：三井住友海上火災保険株式会社※本保険サービスのご案内は、お持ちのカードに付帯させていただいている保険サービスの概要についてご説明させていただいたものです。実際の保険金お支払いの可否等は、普通保険約款および特約等に基づきます。
なお、保険サービスの内容は予告なく変更される場合がありますのであらかじめご了承ください。

2023 年 7 月 1 日

１．お買い物安心保険（動産総合保険）※被保険者の範囲はゴールドカード会員本人となります。
国内外を問わず北國 Visa デビットカード（個人ゴールドもしくは法人ゴールド）をご利用して購入された商品の偶然な破損、盗難、火災等による損害を補償します。
補償金額
年間 300 万円まで
免責金額
1 事故 3,000 円
補償期間
購入日および購入日の翌日から90 日間

２．海外旅行傷害保険※被保険者の範囲はゴールドカード会員もしくは法人クラシックカード会員本人となります。（法人の場合はカード使用者）
被保険者がカード利用条件の旅行期間（注１）中に偶然な事故により身体にケガを負い、そのケガが直接の原因で、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に①死亡された場合、②後遺障害が生じた場合、保険金をお支払いします。
傷害死亡・後遺障害保険金額
最高 5,000 万円① 死亡された場合…法定相続人に 5,000 万円
お支払いする保険金② 後遺障害が生じた場合…後遺障害の程度に応じて 5,000 万円の 3%～100%（注１）日本出国前に航空機・電車・船舶・タクシー・バスといった公共交通乗用具の利用代金、または宿泊を伴う募集型企画旅行の旅行代金を北國 Visa デビットカード（個人ゴールドもしくは法人ゴールドもしくは法人クラシック）でお支払いいただいた場合、あるいは出国後、公共交通乗用具の料金をはじめて北國 Visa デビットカード（個人ゴールドもしくは法人ゴールドもしくは法人クラシック）でお支払いいただいた場合以降、３カ月間補償されます。補償は海外に限ります。

３．国内旅行傷害保険※被保険者の範囲はゴールドカード会員本人となります。（法人の場合はカード使用者）
被保険者が公共交通乗用具に乗客として搭乗している間、あるいは、募集型企画旅行に参加している間に、偶然な事故により身体にケガを負い、そのケガが直接の原因で、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に①死亡された場合、②後遺障害が生じた場合、保険金をお支払いします。（注２）
また、宿泊施設に宿泊中に火災または破裂爆発によって被ったケガが直接の原因で、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に①死亡された場合、②後遺障害が生じた場合、保険金をお支払いします。（注２）
死亡・後遺障害保険金額
最高5,000 万円① 死亡された場合…法定相続人に 5,000 万円お支払いする保険金② 後遺障害が生じた場合…後遺障害の程度に応じて 5,000 万円の 3%～100%（注２）ただし、あらかじめ当該公共交通乗用具、募集型企画旅行もしくは宿泊施設の料金を北國 Visaデビットカード（個人ゴールドもしくは法人ゴールド）によりお支払いした場合に限ります。補償は日本国内に限ります。

◎24 時間 365 日事故受付サービス：０１２０－２５８－１８９（無料）
海外からは８１－３－３４９７－０９１５へコレクトコールでおかけください。

■保険金をお支払いしない主な場合
１．お買い物安心保険（動産総合保険）

次に掲げる物は、保険の対象に含まれません。
① 手形、小切手、株券、債券その他の有価証券、印紙、切手、プリペイドカード、電子マネー（注１）その他これらに類する物② 預金証書または貯金証書（注２）、クレジットカード、ローンカードその他これらに類する物③ 稿本、設計書、図案、帳簿その他これらに類する物④ 船舶（注３）、航空機、自動車、原動機付自転車、雪上オートバイ、ゴーカートおよびこれらの付属品⑤ 自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウィンドサーフィン、ボディボード、水上ス
キー、ラジオコントロール模型その他これらに類する物およびこれらの付属品⑥ 携帯電話・ＰＨＳ・ポケットベル等の携帯式通信機器、ノート型パソコン・ワープロ等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品⑦ 義歯、義肢、眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器その他これらに類する物⑧ 動物および植物等の生物⑨ 食料品
とう⑩ 書画、骨董、彫刻、美術品その他これらに類する物⑪ 不動産および不動産に準ずる物⑫ テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに類する物⑬ 会員が従事する職業上の商品となる物（注１）電子マネー決済手段に使用される、通貨の先払い等によって金銭価値がデータ化されたものをいいます。
（注２）預金証書または貯金証書通帳およびキャッシュカードを含みます。
（注３）船舶
ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。

次に掲げる損害に対しても保険金を支払いません。
① 保険の対象の収容場所において、普通能力のある満１５歳以上の者が不在の間に生じた盗難による損害。ただし、その不在期間が引続き７２時間を超えない場合を除きます。
② 会員が保険の対象を購入先からの配送により受け取る場合、保険の対象が会員に到着する時までに生じた損害。

保険責任は、会員が保険の対象を購入した時に始まり、９０日後の午後１２時に終わります。

保険の対象の価額は、会員が保険の対象を購入した購入額とします。

２．海外旅行傷害保険
次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が死亡保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、保険金を支払います。
⑧ 被保険者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（テロ行為によるケガは、戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。
）⑩ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑪ ⑨もしくは⑩の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑫ ⑩以外の放射線照射または放射能汚染⑬ 乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記③に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。
⑭ 乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記③に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、保険金を支払います。
⑮ 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間けい被保険者が頸部症候群、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、保険金を支払いません。
（注１）保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）保険金を受け取るべき者
保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）法令に定められた運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注４）核燃料物質使用済燃料を含みます。
（注５）核燃料物質によって汚染された物原子核分裂生成物を含みます。

３．国内旅行傷害保険●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によるケガ※●自殺行為、犯罪行為または闘争行為によるケガ●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※または麻薬等を使用しての運転中のケガ●脳疾患、病気または心神喪失によるケガ●妊娠、出産、早産または流産によるケガ●外科的手術その他の医療処置によるケガ（ただし、当社が保険金を支払うべきケガの治療※によるものである場合には、保険金をお支払いします。）●戦争、その他の変乱※、暴動によるケガ（テロ行為によるケガは、戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガ●核燃料物質等の放射性・爆発性等によるケガ●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候群※、腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見※のないもの●入浴中の溺水※（ただし、当社が保険金を支払うべきケガによるものである場合には、保険金をお支払いします。）●原因がいかなるときでも、誤嚥（えん）※によって生じた肺炎●別記の「補償対象外となる運動等」を行っている間のケガ●乗用具※を用いて競技等※をしている間のケガなど補償対象外となる運動等
山岳登はん（＊１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（＊２）操縦（＊３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（＊４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗
その他これらに類する危険な運動（＊１）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。
）をいいます。
（＊２）グライダーおよび飛行船を除きます。
（＊３）職務として操縦する場合を除きます。
（＊４）モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。）を除きます。

※印の用語のご説明●「競技等」とは、競技、競争、興行（＊）または試運転をいいます。また、競技場におけるフリー走行など競技等に準ずるものを含みます。
（＊）いずれもそのための練習を含みます。

●「頸（けい）部症候群」とは、いわゆる「むちうち症」をいいます。
●「誤嚥（えん）」とは、食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。
●「自動車等」とは、自動車または原動機付自転車をいいます。
●「酒気帯び運転」とは、道路交通法第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等※を運転することをいいます。
●「乗用具」とは、自動車等、モーターボート（水上オートバイを含みます。
）、ゴーカート、スノーモービル、その他これらに類するものをいいます。
●「その他の変乱」とは、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変をいいます。
●「溺水」とは、水を吸引したことによる窒息をいいます。

■保険金のご請求時にご提出いただく書類
事故の内容、損害の額等に応じて、次表の書類以外の書類をご提出いただくようお願いする場合がありますので、ご了承ください。
また、北國 Visa デビットカードのご利用を確認できる書類のご提出をお願いする場合もございますので、ご了承ください。
１．お買い物安心保険（動産総合保険）
保険金のご請求に必要な書類（１） 引受保険会社所定の保険金請求書（２） 引受保険会社所定の事故内容報告書、損害または費用の発生を確認する書類およびその他これに類する書類※※ 事故発生の状況・日時・場所、事故の原因、損害発生の有無を確認するための書類をいいます。
（３） 保険価額、損害の額または費用の額を確認する書類①保険価額を確認する書類②損害の額、費用の額・支出を確認する書類（４） その他必要に応じて引受保険会社が求める書類①保険の対象、保険金の支払対象となる動産等であることを確認する書類②保険金請求権者を確認する書類③損害が生じた物の所有者（所有権、賃貸借に関する債権債務の範囲等を含みます。）を確認する書類④質権が設定されている場合に保険金請求に必要な書類⑤引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な書類⑥他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認する書類

書類の例
引受保険会社所定の保険金請求書
警察署・消防署の証明書、事故原因・損害状況に関する写真・画像データ・修理業者等からの報告書

固定資産台帳、売買契約書、取得時の領収書、棚卸台帳・仕入伝票、現金出納帳・売上伝票、図面・仕様書
修理見積書・請求書・領収書、損害明細書
メーカー保証書、売買契約書、送り状、発送伝票
委任状、印鑑証明書・代表者資格証明書、住民票、戸籍謄本
固定資産台帳、賃貸借･リース契約書、入出庫伝票
質権者の保険金請求書および債務残高証明書、引受保険会社所定の保険金直接支払指図書／証引受保険会社所定の調査に関する同意書
示談書、判決書、保険会社等からの支払通知書

２．海外旅行傷害保険、国内旅行傷害保険
保険

金種類

死亡

提 出 書 類
１．保険金請求書
２．保険証券
３．当社の定める傷害状況報告書
４．公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書
５．死亡診断書または死体検案書
６．後遺障害もしくは傷害の程度を証明する被保険者以外の医師の診断書
７．死亡保険金受取人（死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人）の印鑑証明書
８．被保険者の印鑑証明書
９．被保険者の戸籍謄本
１０．法定相続人の戸籍謄本（死亡保険金受取人を定めなかった場合）
１１．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）
１２．その他当社が基本条項第２０条（保険金の支払時期）(１)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの

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後
遺障
害

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（注）保険金を請求する場合には、○を付した書類のうち当社が求めるものを提出しなければなりません。

◎24時間365日事故受付サービス：０１２０－２５８－１８９（無料）
海外からは８１－３－３４９７－０９１５へコレクトコールでおかけください。
以上