Business Overview 2015

CONTENTS
ビジネスモデル

2
3
4
5
11
12
13
15
19
21

沿革
事業ポートフォリオ
リクルートのプレゼンス
強み
企業カルチャー
CEOメッセージ
トピックス
CFOメッセージ
財務ハイライト事業セグメント
販促メディア事業

23
35
41
47
48
57
60

人材メディア事業
人材派遣事業
その他事業
コーポレート・ガバナンス
役員紹介
会社概要・株式基本情報

編集方針
本レポートは、2014年10月の株式上場後初のレポートとなるため、当社グループの基礎情報に加え、投資家の皆さまからいただく質問の多い内容を中心に掲載しています。
対象期間
2015年3月期（2014年4月1日～2015年3月31日）を対象としています（一部市場環境など
は2016年3月期第1四半期の情報も掲載して
います）。
会計基準
日本会計基準を採用しています。
最新のIR情報について
当社グループWEBサイトをご覧下さい。
http://www.recruit.jp/ir/
CSR活動について
詳細は、当社グループWEBサイトをご覧下さい。
http://www.recruit.jp/company/csr/

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ビジネスモデル

最適なマッチングで世の中の“不”を解消しクライアントとユーザーに新たな価値を提供

クライアントユーザー
マッチングプラットフォーム

クライアントとユーザーを結びつける対価としてクライアントからフィーを受領

当社グループの基本的なビジネスモデルは、クライアントから得た情報を自社で運営する各種メディアを介してユーザーに提供し、クライアントからフィーを受領するものです。現在、「販促メディア」、「人材メディア」、「人材派遣」の主要3事業セグメン
トにおいて事業展開しており、そのサービスは多岐にわたりますが、基本的なビジネスモデルは共通のものです。
創業以来、当社グループが提供しているサービスの根底には、ユーザーやクライアントの不満、不便、不安といった「不」を解消し、新しい価値を提供していきたいという想いがあります。
ユーザー一人ひとりが適切な情報収集や最適な意思決定が行えるように、ユーザーの行動に合わせて、PC・スマートフォンなどのオンラインメディアや雑誌などのオフラインメディア、対面
でのコンサルティングなどの各種サービスを運営しています。

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沿革

共通のメディア運営ノウハウを活用し、国内外で多様な事業ポートフォリオを構築

当社グループはこれまで、創業事業である「大学生向2010s
本格的なグローバル事業展開

け求人広告事業」から、人材関連事業のなかで事業領●人材派遣（米国、英国、豪州）域を拡大させるとともに、創業事業で培ったメディア運●人材メディア
（米国、全世界）

営ノウハウを活用し、販促メディア事業でも事業領域を●販促メディア（欧州）

拡大させてきました。
さらに、2010年代に入ってからは、国内事業で培った各種ノウハウの導入によるバリューアップを企図し、M&Aを中心としたグローバル事業展開を加速させています。
また、これら事業拡大の過程において、ユーザーの行動が一部インターネットに移行するなか、その対応も適切に行ってきました。

2000s
日常消費領域（販促メディア事業）の拡大
●飲食
●美容

1990s
ライフイベント領域の拡大と日常消費領域（販促メディア事業）への進出
●結婚
●住宅
（賃貸）

1970s–
1980s●旅行

人材派遣事業への進出とライフイベント領域（販促メディア事業）への進出
●人材派遣
●住宅
（新築マンション）
●自動車

1960s

●進学

人材メディア事業の創業
●新卒採用
●求人広告

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事業ポートフォリオ

主要類似企業

主要事業セグメント（2015年3月期実績）
売上高
EBITDA

12,999億円
1,914億円

販促メディアライフイベント
日常消費
その他

ライフ
イベント

億円

海外

住宅、結婚、自動車、進学
ネクスト

売上高
53.3%
1,777億円

日常消費

売上高

25.6% 3,334

国内

主なサービスブランド

みんなのウェディング

旅行、飲食、美容

Zillow Group(Zillow, Trulia)
XO Group(The Knot)

Expedia

売上高
46.6%
1,554億円

楽天

Groupon

ぐるなび

The Priceline
Group(OpenTable)

カカクコム

Yelp

その他

EBITDA

50.3% 962

海外飲食、海外美容

売上高
0.3%
8億円

億円

人材メディア

国内
人材募集

正社員、パート・アルバイト

売上高

国内
人材募集
海外人材募集その他

売上高23.3% 3,027

億円

79.2%
2,398億円
海外
人材募集

アグリゲート型求人検索サイト

売上高

その他

40.8% 780

億円

ジェイエイシー
リクルートメント
ディップ

MonsterWorldwide
CareerBuilder
SEEK
LinkedIn
Michael Page
International
Hays
Korn Ferry

エグゼクティブサーチ、人材育成・研修

売上高

6.4%
192億円

人材派遣

国内派遣

海外派遣

売上高

国内派遣

57.7%
3,895億円

総合人材派遣テンプ
ホールディングス

売上高51.9% 6,752

インテリジェンス
エン・ジャパン

15.2%
461億円

EBITDA

マイナビ

億円

海外派遣

総合人材派遣パソナグループ

売上高

AdeccoManpowerGroup
Randstad
Holding

42.3%
2,856億円

EBITDA

21.3% 407

億円

EBITDA＝「営業利益＋減価償却費＋のれん償却額」＊ 売上高およびEBITDAの構成比は調整額およびその他事業の数値を考慮せずに算出しており、セグメント間の内部売上高または振替を含んでいます。そのため、構成比の合計は100％を超える場合があります。
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リクルートのプレゼンス

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リクルートのプレゼンス

No.1
Sales

住宅
売上高

839億円

No.1 結婚Sales
売上高 536億円
No.1 旅行Sales
売上高 534億円
成長余地のある国内市場で圧倒的プレゼンスをさらに向上
国内の各事業領域で展開しているサービスは、それぞれが高いユーザー認知度やクライアントとの強固なリレー
ションを有しており、当社グループのサービスを通じて多くのユーザーがアクションするという効果をクライアントに提供しています。その結果として、各事業領域における売上高は業界のなかでも圧倒的な規模となっています。

No.1 飲食Sales
売上高 343億円
No.1
Sales

美容
売上高

399億円

No.1 国内人材募集
Sales 売上高 2,398億円
No.1 国内派遣
Sales
売上高 3,895億円
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リクルートのプレゼンス

ITを駆使して既存事業のさらなる強化と新規事業の創出を推進
当社グループは、ユーザー行動の変容に合わせて、1990年代よりインターネットへの対応を進めており、すでにWEBサイトで200以上、モバイルアプリで約350のコンテンツを提供する、国内では有数のインターネット企業グループだと考えています。今後も、インターネットのさらなる普及に伴い、ユーザー
ニーズやクライアントニーズなど、市場環境の変化スピードが加速化するなか、これらに、よりスピーディに適応していくことが求められています。当社グループには、すでに1,000人規模のエンジニアが在籍していますが、引き続き、エンジニア部門の強化を図り、ITの技術力における優位性を維持向上させることで、既存事業のさらなる強化と新規事業の創出に積極的に取り組んでいきます。

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リクルートのプレゼンス

エンジニア

WEBサイトエンジニア数

インターネットプラットフォーム

モバイルアプリ1,000+ 200+ 350
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150
・iOS
・Android 150
・Amazon 30
・Windows 15

リクルートのプレゼンス

販促メディア

販促メディア
販促メディア

販促メディア

人材メディア

人材メディア
人材メディア

販促メディア
人材派遣

販促メディア

2014
2013

販促メディア

人材メディア

2012
人材派遣

人材派遣

2011

2010
人材派遣

＊ 一部非連結の会社も表示しています。

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リクルートのプレゼンス

販促メディア

販促メディア

人材領域（人材メディア事業、人材派遣事業）
グローバルNo.1

販促メディア

雇用決定者数No.1

人材派遣

人材・販促領域
グローバルNo.1

人材派遣

サービス利用者数

No.1

人材派遣

2015
2020

2030

グローバルNo.1のマッチングプラットフォームを展開する企業グループへ
中長期的なアスピレーションの実現に向けて、販促メディア事業、人材メディア事業、人材派遣事業の各事業で、以下のとおり、各国でM＆Aを実施してきました。
販促メディア事業
2015年 欧州でオンライン飲食店予約サービスを展開するQuandoo GmbH, Germany
欧州でオンライン美容予約サービスを展開するHotspring Ventures Limited
人材メディア事業
2012年 世界最大級のアグリゲート型求人情報専門検索サイトを運営するIndeed, Inc.
人材派遣事業
2010年 米国で人材派遣業を展開するThe CSI Companies, Inc.（CSI）
2011年 米国で人材派遣業を展開するStaﬀmark Holdings, Inc.（Staﬀmark）
米国・英国・豪州で人材派遣業を展開するAdvantage Resourcing America, Inc.
Advantage Resourcing Europe B.V.（Advantage）
2015年 豪州・アジアで人材派遣業を展開するPeoplebank Holdings Pty Ltd（Peoplebank）
豪州を中心としたAPACで人材派遣業を展開するChandler Macleod Group Limited（Chandler Macleod）
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強み

国内随一の強固なユーザー・クライアント基盤と高いアクション率

クライアント基盤

ユーザー基盤

国内で50年以上、このビジネスモデルで事業展開してきた結果、大企業から中小企業までの膨大な企業と強固なリレーションを築いています。

各プラットフォームはそれぞれ高い認知度と圧倒的なユーザー数を保有しています。

膨大な企業クライアント数

圧倒的なユーザーベース「高いアクション率」をベースとしたクライアントへの送客力

クライアントへの送客力
2つの基盤をもとに、クライアント・ユーザー双方のニーズを収集・分析し、高い確率でマッチングさせることで、クライ
アントに対して多くのユーザー送客を実現し、ユーザーアクションの質と量の両面において高い効果を提供しています。

付加価値創造の仕組

クライアント

膨大なクライアント数をカバーする
数多くの営業社員

ユーザーの行動を分析する
プロダクト開発チーム

商品提案

データ解析／ニーズの抽出

商品開発

情報加工

費用対効果の高いアクション喚起と送客ボリュームの最大化

ユーザー

ユーザー満足度の最大化
ユーザーにとって、使い勝手の良いサービスを提供

クライアントに対して、費用対効果（ROI）の高い集客を実現し、圧倒的なユーザーアクションボリュームを提供

ユーザーアクションの質と量の両面で高い効果を提供できている背景
当社グループが以下3点を重視してその向上につながるPDCAサイクルを50年以上、常に回し続けてきたことが挙げられます。
①クライアントにとって費用対効果（ROI）が高いユーザー集客を行う②クライアントにとって圧倒的なユーザーアクションボリュームを提供する③ユーザーにとって利便性の高いサービスを提供する
結果、各種サービスはクライアント、ユーザーの双方から高い評価を受けています。

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企業カルチャー

当社グループを支えるボトムアップの企業カルチャー

起業家精神
世の中の「不」を解消するための新しい事業創造への意識が高い人材を採用しており、この意識を支える制度や仕組を作ってきました。
その1つである新規事業プランコンテストでは年間数百件のプランが応募され、「ゼクシィ」、「HOT PEPPER」、「受験サプリ」などがここから誕生しました。

圧倒的な当事者意識
自分の仕事の意義をより深く理解し、当事者意識を持って仕事に臨める制度や仕組があります。
自らの意思に基づいた業務設計や、成果ベースでの業績評価などが仕事に対する責任感と結果へのこだわりを育みます。

個の可能性に期待し合う場
従業員一人ひとりが出した結果や経営目標などを組織全体に共有する制度や仕組を設けています。
互いの強みを理解し合い、同じ目標を組織全体で追いかけること
で、互いに期待し合う強い組織であり続けています。

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CEOメッセージ

事業の収益性と社会的価値の双方を追求し、グローバルNo.1マッチングプラットフォームを目指します

代表取締役社長 兼 CEO

峰岸 真澄

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CEOメッセージ

当社グループは1960年の創業以来、情報誌やインな解決を必要としている業界や分野が数多くあると考えターネットなどを通じた情報提供により、生活者の不満やております。具体的には、「中小企業向け業務支援分

不便、不安などといった「不」を解消し、新しい雇用機会の野」、「教育産業」、「ヘルスケア産業」の3つの分野にお創出や消費拡大につながる行動の支援をしてまいりましいて新規事業開発を進めてまいります。

た。その結果、住宅・結婚・旅行・飲食・美容・国内人材募集・海外事業においては、M&Aを積極的に活用してまいり

国内派遣といった各領域や分野において、国内で圧倒的ます。国内で培った経営マネジメントノウハウや事業執行

No.1のプレゼンスを有し、多くのクライアントやユーザー

ノウハウの導入により、子会社のバリューアップは十分可の皆さまから支持されていると自負しております。

能であることをすでに検証済みであり、慎重かつ大胆に

創業50年の節目において、当社グループにとってのM&Aという手段を活用していきたいと考えております。

「成長」とは何か、どのような企業グループであり続けた

当社グループは、「事業を通じて社会課題の解決に取いか、創業100年目にはどのような企業グループになってり組む」という考え方に基づいて事業を推進しておりま

いたいか、社内で徹底的に議論いたしました。その結果、す。これについては、「事業で社会に貢献する」、「社会の国内でのNo.1のポジションという現状に甘んじることな

期待に応える」、「企業市民としての責任を果たす」といく、当社グループの経営理念でもある「まだ、ここにない、うCSRの行動指針としてまとめております。この行動指針

出会い。」を、国内も含めて、世界中に届ける企業グルーのもと、事業を通じて社会に貢献していくために、「働く機プになるという結論にいたりました。

会を創り、輝く人を増やす。」、「多様な生き方・暮らし方を

そのマイルストーンとして、2020年頃を目途に、人材支援する。」、「将来を担う人材の可能性を引き出す。」、

領域において当社グループのサービスを通じて就職先や「時代にあう働き方を自ら実践し広める。」、「人権を尊重し、転職先を決定した雇用者総数でグローバルNo.1になる

環境を守る。」という5つの重点テーマを定めております。

ことを、また、2030年頃を目途に、販促領域を含めてクラ

これらに基づいて、当社グループが展開する各事業の社

イアントとユーザーを結びつけるマッチングプラットフォー

会的価値を定義しながら、事業運営を展開しております。

ム企業グループとして、サービス利用者数でグローバル

このように当社グループは、事業の収益性や持続性とNo.1になることを、中長期的なアスピレーションとして掲

社会的価値の双方を追求していくことで、企業価値の向げております。

上に努めてまいります。そして、適時適切な情報開示など

このアスピレーションの実現に向けて、国内事業では、を通じて経営の透明性を担保しながら、株主の皆さまから

既存事業の強化はもちろん、ITを活用した新規事業の開のご期待に応えてまいりたいと考えております。株主・投発に積極的に取り組むことで、さらなる成長を企図してお資家の皆さまにおかれましては、これからも当社グループ

ります。日本国内には、まだ多くの「不」が存在し、抜本的に一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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Business Overview 2015

トピックス

国内における新規事業開発

国内には、クライアントにとって効果が捕捉しにくい広告商

教育産業

品の市場がまだ2兆円程度存在すると言われており、既存事
業にもまだまだ大きな成長余地が残されています。既存事業

オンライン学習アプリ「サプリシリーズ」を展開していまの成長に向けては、引き続きクライアント基盤およびユー

す。現在の国内の教育環境には、経済的な事情や地理的なザー基盤の強化を図っていきます。当社グループのサービス制約などによる教育格差が存在しています。当社グループ

がクライアントにとって最も広告効果が高いサービスでありは、こうした制約を受けている小中高生に対して安価で場所続けることが、新規クライアントの獲得や1社当たりの取引額を選ばずに学べる機会を提供し、教育格差の解消を目指しての最大化に寄与すると考えています。

います。日本には、高校生で300万人超、小中高生を合わせ新規事業については「中小企業向け業務支援分野」、「教ると約1,300万人の学生がおり、学習塾や予備校の市場規

育産業」、「ヘルスケア産業」の3分野において検討、開発を

模は約1兆円にもなることから、大きな成長ポテンシャルを秘進めています。

めた事業であると考えています。なお、当社グループが提供する高校生向けの学習アプリ「受験サプリ」の有料会員数
は、2015年6月末時点で13.3万人となっており、今後も拡

中小企業向け業務支援分野

大を目指していきます。

「Airシリーズ」を軸に、クライアントの業務支援を通じた事
業成長を狙っています。
「Airシリーズ」は、クライアントの業「受験サプリ」/「勉強サプリ」

務フローで発生するさまざまな負荷の軽減が可能なサービス

当社グループが小中高生向けに提供している学習支援アプリです。

であり、ユーザーにとっても、企業や店舗などでの利便性を高タブレットやスマートフォンを使って、場所や時間の制約なく、安価に一流の講師の授業を受けることが可能です。また大学別の過去の入めることができます。例えば、「Airレジ」では会計、決済、注文

試問題を解くこともできます。

管理や予約管理が行えるだけでなく、売上分析や顧客管理、在庫管理などのサポートも実施しています。国内には約540万の事業所が存在し、そのうち約90％が中小事業主である
ため、このような業務支援に対するニーズは大いにあると考えています。

中小企業業務支援サービス「Airレジ」
飲食業や小売業などの中小事業主を対象に、当社グループが無料

ヘルスケア産業で提供しているPOSレジアプリです。
「Airレジ」は優れたUI設計で誰にでも使いやすく、またクラウドでこれから検討を進めていく段階ですが、自分の体や将来のデータを管理できるため、タブレットやスマートフォンがあれば、どこでも使うことが可能です。2013年11月のリリース以降、着実にユー病気を能動的にマネジメント可能な社会の実現などに向けザーを増やし、134の国と地域で配信しています。

て、例えば、ITを活用して予防医療や診察予約といったテー「Airレジ」以外にも、ユーザーの順番待ち管理アプリ「Airウェイト」

マでの新サービスの立ち上げなどを検討しています。

やクレジット決済サービス「Airペイメント」などのサービスを拡充し、これらを「Airシリーズ」として提供しています。

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トピックス

海外におけるM&Aの状況

当社グループでは、M&Aを進めるにあたっては、「2段階

人材メディア事業アプローチ」と「厳格な投資基準の運用」という2つのルールを設定しています。
「2段階アプローチ」とは、M&Aを検討

2012年に子会社化した世界最大級の求人専門検索エンする各セグメントともに、まずは少額出資やマイノリティ出資

ジンを運営するIndeedを軸にグローバル展開を進めていきなどを通じて、国内で培った当社グループの経営マネジメン

ます。Indeedはすでに高い成長率を実現していますが、そトノウハウや事業執行ノウハウが海外企業でも活用可能かの成長の加速につながるようなアセットを持つ会社や、を検証する「フェーズ1」と、その実証結果をもって大型投資

Indeedの高いIT技術力を補完しさらなる向上が図れる会社などを実施する「フェーズ2」からなるM&Aに対する考え方などが現れた場合には、M&Aを検討することになります。

です。また、M&Aを行う際には、IRR（内部収益率）で最低でも10％を超える水準であることを条件とし、この投資基準を人材派遣事業

厳格に運用しています。
現在では販促メディア事業、人材メディア事業、人材派遣

人材派遣業は、ビジネスモデルが地域の商慣習や文化な事業ともに「フェーズ2」に移行しており、それぞれにおいてどに左右されない世界共通のビジネスであり、全世界の人複数のトラックレコードを有しています。
（直近子会社化した材派遣市場の7割弱が成熟国の市場で占められています。

企業については17、18ページ参照）

したがって、当社グループでは成熟国の各市場をM&Aのターゲットとし、市場自体には優先順位を付けず、個別案件
ごとにバリューアップの可能性などを見極めながら、M&Aを販促メディア事業検討する考え方にしています。2010年にはCSI、2011年

住宅、旅行、飲食、美容分野でのグローバル展開を優先的にはStaﬀmarkおよびAdvantage、そして、2015年にはに志向しており、2015年には欧州で飲食店予約サービスを

Peoplebank、Chandler MacleodならびにAtterroを子手掛けるQuandooを、また、欧州で美容予約サービスを運会社化しました。当社グループが国内で培った「ユニット経営するHotspringなどを子会社化しました。これら各社にお営」（詳しくは44ページのコラム参照）という効率的な事業

いては、今後、予約可能店舗数の拡大、新規ユーザーの獲運営ノウハウを導入することによって、順調にEBITDAマー

得、ユーザーリピート率の向上を順次進めることで、欧州市ジンの改善が進んでいます。

場における各オンライン予約数で圧倒的なNo.1になることを目指しています。

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トピックス

海外におけるM&Aの状況
海外におけるM&A戦略
2015年以降に子会社化した主な企業（販促メディア事業）

Quandoo
社 名：Quandoo GmbH, Germany

資本金：75,817ユーロ

代 表：Philipp Magin

設 立：2012年11月8日

Quandoo社は、欧州において飲食店向けにクラウド型の予約管理システムを、ユーザー向けにオンライン飲食店予約サービスを提供しています。最高級レストランからローカルダイ
ニングまで、13か国で8,000店以上（2015年6月末時点）の飲食店で導入されています。同社の提供する業界最先端の予約管理システムにより、飲食店の生産性の改善やサービス品
質の向上を実現しています。欧州主要5か国（英国、イタリア、スペイン、
ドイツ、フランス）における飲食店のオンライン予約率は未だ約16％と低い水準にあり、今後の成長余地が大きい市場です。

Hotspring
社 名：Hotspring Ventures Limited

資本金：19,671.14英ポンド

代 表：Lopo Champalimaud

設 立：2008年2月14日

Hotspring社は、欧州において美容室やネイルサロンなどに予約管理システムを無料で提供し、ユーザーにオンライン美容予約サービスを提供する「Wahanda」を運営しています。
欧州主要5か国（英国、イタリア、スペイン、
ドイツ、フランス）における美容分野のオンライン
予約率は未だ１％未満に過ぎず、今後大きな成長が見込める有望な市場です。欧州での予約ビジネスにおいて豊富な経験を持つ優秀な経営陣のもと、すでに「Wahanda」は英国、
ドイツ、
リトアニア、スイス、オーストリアの５か国、約12,000店舗（2015年4月末時点）に導入されており、欧州におけるオンライン美容予約数No.1の地位を確立しています。

Treatwell
社 名：Treatwell Holdings B.V.

資本金：891千ユーロ

代 表：Laurens Hendrikus Groenendijk

設 立：2012年11月

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トピックス2015年以降に子会社化した主な企業（人材派遣事業）

Chandler Macleod
社 名：Chandler Macleod Group Limited

資本金：182,272千豪ドル

代 表：Michelle Loader

設 立：1959年6月1日

Chandler Macleod社は、グループ連結売上で1,413,197千豪ドル、連結EBITDAで38,154千豪ドル（2014年6月期）の規模となる総合人材派遣会社です。1959年に設立され、50年以上の歴史を持ち、オーストラリア国内におけるマーケットシェアで2位の規模を有しています。総合的な人材派遣業ではありますが、事務や軽作業領域などに強みを有しています。オーストラリア以外にも中国やシンガポール、インドネシア、ニュージーランド、英国、アイルランドなど複数国での事業展開を行っています。

Peoplebank
社 名：Peoplebank Holdings Pty Ltd

資本金：51,410千豪ドル

代 表：Peter Acheson

設 立：2007年9月14日

Peoplebank社は、2007年に設立された比較的新しい会社でありながら、グループ連結
売上高で521,998千豪ドル、連結EBITDAで14,173千豪ドル（2014年6月期）の規模を有し、ITやエンジニア領域を主たる事業領域とする人材派遣会社です。オーストラリア国内におけるマーケットシェアでは5位のポジションに位置し、オーストラリアのほか、シンガポールや
香港、インドネシア、マレーシアなど、東南アジアにおいても事業展開を行っています。

Atterro社 名：Atterro, Inc

資本金：11百万米ドル

代 表：Clay E. Morel

設 立：1982年4月14日

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Business Overview 2015

CFOメッセージ

EBITDAの持続的成長を実現すべく、
財務健全性を維持しつつ資本効率を重視した戦略的投資を進めます

取締役 兼 常務執行役員

佐川 恵一

基本的な財務戦略

また、資本効率も重要視しており、のれん償却額を足し戻した当期純利益ベースでのROEで15％程度を維持していく

当社グループは、国内における既存事業の強化やITを活ことを基本方針としております。

用した新規事業の開発だけでなく、M&Aを活用した海外展開の加速により、EBITDAを持続的に成長させることで、中長期的な株主価値の向上を目指しております。経営目標とし

株主還元の考え方についてて、M&Aなどによる新規連結子会社を含まない既存事業におけるEBITDAを毎期1桁中盤から後半の伸び率で成長さ

まず、適切な判断に基づいた各種投資を実行し、持続的なせていきたいと考えております。なお、M&Aなどによる新規利益成長を実現することで、企業価値を向上させていくこと

連結子会社に関しては、新規連結した翌期から既存事業に含が、株主の皆さま共通の利益に資すると考えております。こめてマネジメントしてまいります。

れに加え、株主の皆さまに対する利益還元についても重要な

今後の成長実現に向けて、中長期的には7,000億円程度

経営上の施策の1つと位置付けております。利益還元につきの投資が可能であると考えております。IPOにより財務戦略

ましては、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本としなの多様性を獲得いたしましたが、事業活動で得た手元資金でがら、業績の動向や将来の成長投資に必要となる内部留保

賄えない場合や、為替・金利などの外部環境を踏まえ外部かの充実、財務基盤の確立を総合的に勘案し決定していく所存らの調達が望ましい場合には、借入を優先的に活用する方針です。この基本的な考え方のもと、配当についてはのれん償にしております。一方、財務健全性の維持も重要と考えてお却額を足し戻した当期純利益ベースでの連結配当性向でり、国内格付機関におけるA格を維持できる水準を意識し、25％程度を目安に実施させていただくことを基本方針としマネジメントしてまいります。

ております。

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CFOメッセージ

2016年3月期の見通しについて

2015年3月期の業績について
このような財務戦略のもと、2015年3月期の売上高は、過2016年3月期におきましては、各事業セグメントにおける去最高水準となる前期比9.1％増の1兆2,999億円、堅調な成長や、新たに連結する子会社の寄与などにより、売EBITDAは6.0％増の1,914億円となりました。当期純利益

上高は前期比19.2％増の1兆5,500億円を見込んでおりまにつきましては、前期比6.5％増の697億円となりました。なす。EBITDAにつきましては、中長期的な成長を見据えた各

お、海外売上高につきましては前期比18.8％増の3,365億

種投資の実行により一部の営業費用が増加する見込みであ円となり、全体売上高に占める割合は25.9％となっておりまることから、5.0％増となる2,010億円を見込んでおります。

す。当社グループは単年度の経営目標を超える余力につい経営目標として成長率を設定している、既存事業におけるては、中長期的な視点で既存事業の強化や成長投資に向け

EBITDAにつきましては、前期比5.8％増の2,025億円を計ていく方針を採っており、IT戦略の推進をはじめとした各分画しております。これは、2016年3月期より新たに業績寄与

野への投資を実行いたしました。また、配当については前述する予定の子会社業績を控除した見通しとなります。なお、した基本方針に基づき、一株当たり47円の配当を実施させ

先に述べましたように、M&Aによる新規連結子会社についていただきました。

ては、連結2年目以降は既存事業の枠に入れ、マネジメントしていく考えです。M&Aに伴うのれん償却額の増加などにより、営業利益以下は減益となる見通しですが、のれん償却前
当期純利益につきましては、前期比4.6％増の1,125億円を見込んでおります。また、2016年3月期の配当につきまして
は、基本方針に則り、一株当たり50円を予定しております。

売上高

（億円）

15,50011,915

12,999（億円）

EBITDA
1,806

1,914

2,010

海外売上高構成比

3,365億円
25.9%
2015.3

12,999億円

2014

2015

2016.3（計画）

2014

2015

2016.3（計画）Recruit Holdings Co.,Ltd.

20

Business Overview 2015

財務ハイライト

売上高

（億円）

EBITDA

12,99911,915

1,700

10,492

2011

1,246

2012

2013

2014

2015.3

販促メディア事業
売上高

1,914

1,806

1,502

8,066

7,526

（億円）

EBITDA（億円）
売上高EBITDA率（%）

2011

2012

2013

2014

2015.3

人材メディア事業
売上高

EBITDA（億円）
売上高EBITDA率（%）

人材派遣事業
売上高（億円）

EBITDA

売上高EBITDA率（%）

6,752
6,124
5,529
30.3

29.6

28.9

2012

962

951

872

2013

27.6
2,669

1,689
800

28.9

28.3

3,334

3,223

2,948

2,640

29.5

2014

2012

3,609

3,027

2,081
780

736

601

477

2015.3

25.8

2013

2014

2015.3

7.1

5.8

257

322

2012

2013

5.7
347
2014

6.0
407
2015.3＊ セグメント情報は2014年上場前3期分を開示しております。

のれん／のれん償却額
のれん

（億円）

のれん償却額のれん償却前当期純利益＊1／
調整後 ROE＊2
のれん償却前当期純利益

2,163

一株当たりのれん償却前
当期純利益

調整後 ROE（％）

969

1,937

（億円）

1,014

（円）

193.66 196.44 197.24

1,075

1,728
1,228

592

1,228

17.4

194
2011

200
2012

251
2013

360

2014

111.7726.0

574

108.09

21.1
16.6

17.2

378

2015.3

2011

2012

2013

2014

2015.3＊1 のれん償却前当期純利益＝「親会社株主に帰属する
当期純利益＋のれん償却額」＊2 調整後ROE＝のれん償却前当期純利益／自己資本（平均）

Recruit Holdings Co.,Ltd.

21

Business Overview 2015

2011

2012

2013

2014

2015.3＊ 2014年7月31日付で普通株式1株につき10株の株
式分割を行っています。2011年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しています。

財務ハイライト

2011

2012

2013

2014

経営成績の推移（年度）2015.3
（億円）

売上高

7,526

8,066

10,492

11,915

12,999

EBITDA

1,246

1,502

1,700

1,806

1,914

売上高EBITDA率（%）

16.6%

18.6%

16.2%

15.2%

14.7%

減価償却費

147

152

199

271

310

のれん償却額

194

200

251

360

378

のれん償却前当期純利益＊1

592

574

969

1,014

1,075

親会社株主に帰属する当期純利益

397

374

718

654

697

財政状態の推移（期末）

（億円）

総資産

6,681

6,463

8,085

8,603

11,007

純資産

3,426

3,307

4,192

5,466

7,541

—

—

51.5%

63.2%

68.1%

自己資本比率＊2（％）

キャッシュ・フローの推移（億円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,004

1,141

1,585

1,261

1,374

投資活動によるキャッシュ・フロー

(195)

(697)

(1,137)

(487)

(803)

財務活動によるキャッシュ・フロー

(469)

(805)

77

(929)

625

現金及び現金同等物の期末残高

1,833

1,467

2,014

1,871

3,131

一株当たりデータ＊3（円）

一株当たり当期純利益

72.55

72.84

143.45

126.64127.79一株当たりのれん償却前当期純利益

108.09111.77193.66

196.44

197.24＊1 のれん償却前当期純利益＝「親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却額」＊2 自己資本比率は2014年上場前2期分を開示しております。
＊3 2014年7月31日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っています。2011年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しています。

Recruit Holdings Co.,Ltd.

22

Business Overview 2015

販促メディア事業「家を買う」、「結婚する」などの人生における大きな意
思決定の機会に対して、不動産情報や結婚式情報な

売上高

EBITDA（億円）（億円）

どを提供するライフイベント領域と、「旅行に行く」、「飲食店を探す」、「髪の毛を切る」などの日々の生活シーンでの意思決定の機会に対して、宿泊施設情報、

3,223

3,334

ライフ
イベント

1,778

1,777

日常消費

1,447

1,554

1

8

2014

2015.3

951

962

2014

2015.3

飲食店情報、美容室情報などを提供する日常消費領域において事業活動をしています。

その他＊ セグメント別売上高は、セグメント間の内部売上高または振替を含む。

Recruit Holdings Co.,Ltd.

23

Business Overview 2015

Recruit Holdings Co.,Ltd.

24

Business Overview 2015

販促メディア事業

ライフイベント領域

住宅分野

業界No.1のブランド力と総合的な販促活動サポートで、継続的に事業を拡大
ビジネスモデル
広告課金モデル（一部成果課金）
マンションデベロッパー
ハウスメーカー
工務店

不動産賃貸事業者
不動産仲介事業者“ 職場に近い街でひとり暮らしをしたい ”

広告出稿

閲覧

（広告料）
不動産会社
訪問・
資料請求などリフォーム事業者

マンション・一戸建ての分譲、仲介および賃貸物件情報

物件情報
会社情報

“ 子供が産まれたので

住宅を探す
個人

緑の多い郊外で広いマンションか
戸建を買いたい ”“ 中古マンションを買ってリフォームしたい ”

…etc.

…etc.

住宅分野では、「SUUMO（スーモ）」のブランド名で運営するWEBサイトや情報誌などの自社メディアに、クライアントの不動産関連情報を掲載し、無料でユーザーに提供しています。ユーザーは住宅購入予定者や賃貸物件の借主などの個人、クライ
アントは新築マンションや一戸建て、注文住宅を取り扱うデベロッパー、ハウスメーカー、工務店、賃貸物件を取り扱う賃貸事業者、中古住宅の売買仲介物件を取り扱う仲介事業者、リフォームを請け負うリフォーム事業者などです。自社メディアでは、
新築分譲マンション、新築一戸建て、中古不動産、賃貸物件などの物件情報から、注文住宅、リフォームを行うクライアントの情報、事例の紹介まで、ユーザーが住まい探しをする際に必要とする情報をフルラインナップで提供しています。
主なビジネスモデルは、自社メディアに掲載した物件情報の広告料をクライアントに課金するものです。このほかに店舗型の相談カウンターを運営し、契約成立の対価としてクライアントから手数料を得る紹介型ビジネスなども展開しています。

市場環境
住宅市場の市況を表す指標の1つである「新設住宅着工戸数」は、2008年

新設住宅着工戸数の世界金融危機により落ち込みましたが、それ以降はユーザーの底堅い住宅

新設住宅着工（戸）取得ニーズや景況感に合わせて回復しました。2012年3月期は東日本大震災

100.3の影響で一時的に景況感が悪化したものの、その後は復興需要の影響もあり、

1,039,214

着工戸数の増加傾向が続きました。特に、2014年3月期は消費税率引き上げ

前年比（%）

105.6 102.7 106.2 110.6
89.2

74.6
775,277 819,020

841,246 893,002

987,254

880,470

前の駆け込み需要の影響により、着工戸数の伸びがさらに強まりました。
しかしながら、2015年3月期の着工戸数は、前年度の駆け込み需要の反動で前期比10.8%減の88万470戸となり、世界金融危機の影響で落ち込んだ2010年3月期以来、5年ぶりの減少となりました。

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015.3
出所：国土交通省「住宅着工統計」

Recruit Holdings Co.,Ltd.

25

Business Overview 2015

販促メディア事業 ライフイベント領域

住宅分野

事業概況
2013年3月期から2015年3月期の間で業績に影響を与えたマクロ要因と

売上高推移

（億円）

しては、2014年4月に実施された5％から8％への消費税率引き上げが挙げられます。消費税率引き上げは2014年3月期の駆け込み需要を喚起し、同期

866

839

2014

2015.3786

業績に好影響を及ぼした一方、その反動で2015年3月期の業績にはマイナスの影響を与えました。こうした環境下でコンテンツの質・量をさらに強化し、圧倒的なユーザー認知度を持つサービスとして、引き続き国内トップのポジションを維持しています。
過去3期の売上高は、2013年3月期は一部東日本大震災の影響があった
ものの、その後の堅調な市場環境を受けて前期比6.6％増の786億円となり2013ました。2014年3月期は、2014年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要などが生じたことから、前期比10.0％増の866億円となりました。一方、2015年3月期は、消費税率引き上げの影響で新築マンション部門が低調に推移したことなどにより、前期比3.0％減の839億円となりました。そのなかで、戸建・流通部門や賃貸部門は引き続き好調に推移しました。

今後の戦略
当社グループが国内トップのポジションを確立している背景には、住まい探

他社売上高比較（2015年3月期） （億円）

しをするユーザーに広く認知されている「SUUMO」のブランド力や、ユー
ザーニーズに対する情報収集力や分析力、そして、長期にわたるリレーション

839のなかで構築されたクライアント業務フローへの深い理解に基づく提案力といった強みがあります。
今後も、ユーザーの満足度を高めるための自社メディアの利便性向上はも179

ちろんのこと、クライアントに対しては広告枠を提供するだけでなく、業務支援なども含めて、総合的に販促活動をサポートしていきます。例えば、ユーザーニーズの分析をもとにしたクライアントの商品企画や販売・広告宣伝計画などの戦略立案や、ユーザーとのコミュニケーション設計支援が挙げられます。
このようなサービス提供を通じ、クライアントにとっての広告効果（ROI）をさらに高めていくことで、1クライアント当たりの取引金額を持続的に成長させていくことが当社グループの戦略です。

Recruit Holdings Co.,Ltd.

26

Business Overview 2015

当社
グループ

ネクスト

（HOME’
S）

販促メディア事業

ライフイベント領域

結婚分野

ブライダル情報誌市場の先駆者として市場拡大を促すとともに持続的成長を図る
ビジネスモデル
広告課金モデル（一部成果課金）

ホテル

レストラン

ゲストハウス“ テラスのあるレストランでアットホームなパーティにしたい ”

広告出稿

結婚関連施設・ （広告料）
小売業・
サービス業
来訪

閲覧
結婚に関するあらゆる情報（結婚式場、指輪、引出物、親族への挨拶の仕方など）

結婚関連
情報

“ 都心のホテルでこだわりの

結婚予定の ウエディングに
したい ”
カップル

“ 指輪も自分たちの希望に沿ったものを選びたい ”

ジュエリー
ショップ

…etc.

…etc.
結婚分野では、「ゼクシィ」のブランド名でブライダル月刊情報誌やWEBサイトなどの自社メディアを運営するとともに、対面型相談カウンターを通じて、ブライダルに関する多様な情報をユーザーに提供しています。ユーザーは結婚を控えたカップ
ル、クライアントは結婚式場やホテル、レストランなど結婚式を執り行う施設のほか、ジュエリーやドレスといったブライダル関
連小売業、写真撮影サービスなど、結婚にまつわるさまざまなサービスを提供する事業者です。自社メディアには、結婚式場や物品の情報だけでなく、結婚を決めてから実際に入籍や結婚式を終えるまでの段取りや結婚式場の下見予約サービス、指輪選
びの事例紹介など、結婚に関するあらゆる情報を掲載しています。
これらの情報に対する広告料をクライアントに課金するのが主なビジネスモデルです。対面型相談カウンターでは、結婚式実施の対価としてクライアントから手数料を得る紹介型のビジネスも展開しています。

市場環境
ブライダル業界の市況を表す指標としては「国内の年間婚姻組数」と「1組のカップルが挙式・パーティなどに費やす費用」が挙げられます。国内の年間婚

年間婚姻組数と挙式・披露宴・披露
パーティ総額姻組数は、人口減少や未婚化などの影響から年々緩やかな減少傾向にあり、今年間婚姻組数
挙式・披露宴・披露パーティ総額（万円）後も同様の傾向が続くことが見込まれています。一方で、結婚するカップルが318.7 317.4 330.7 325.7

挙式・披露宴やパーティなどに費やす金額は、施設を貸し切って行うハウスウェ
ディングの普及などにより近年増加が続き、現在も高い水準にあります。このよ343.8 340.4 333.7

719,822 726,106 707,734 700,214 661,895 668,869 660,613

643,749

うな市場環境のなか、ブライダル業界では、ユーザーの多様化するニーズにマッチした施設の新規出店やサービス開発などが進み、市場の活性化が図られ2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014ています。

出所：厚生労働省「人口動態調査」、「ゼクシィ 結婚＊
トレンド調査」（2014）＊ 2011年のデータはありません

Recruit Holdings Co.,Ltd.

27

Business Overview 2015

販促メディア事業 ライフイベント領域

結婚分野

事業概況
当社グループはブライダル専門の情報誌市場を創造した先駆者です。
「ゼ

売上高推移

（億円）

クシィ」は結婚に関するあらゆる情報を提供し、圧倒的なユーザー認知度を持つサービスとして売上高で500億円を超える業界トップのポジションにあり、

523

533

536

2013

2014

2015.3

業績も堅調に推移しています。
2013年3月期の売上高は、大手結婚式場運営クライアントの新規出店や集客ニーズの高まりなどを背景に、前期比7.3％増の523億円となりました。
2014年3月期は、対面型サービス「ゼクシィ相談カウンター」を含むサービス強化などにより、売上高は前期比1.8％増の533億円となりました。2015年3月期も、売上高は前期比0.6%増の536億円となり、堅調な実績を維持しました。また、2015年3月期より、「ゼクシィ縁結び」などパートナー探しをサポートする新サービスを開始しました。

今後の戦略
当社グループが国内トップのポジションにある背景には、国内で結婚に関する情報といえば大半のユーザーが「ゼクシィ」を想起するほどの高いブランド力、
そのブランド力をベースとしたクライアントへの高いユーザー送客力、そして、ク

他社売上高比較（2015年3月期） （億円）

536

ライアントとの強固なリレーション構築が可能な営業力などが挙げられます。
今後も、スマートフォンアプリやWEBサイトの操作性の改善やコンテンツの拡充を図り、ユーザー満足度の向上に努めることでブランド力を強化するとともに、そのブランド力を背景としてクライアントにおける広告効果（ROI）
をさら15に高めることで、継続的な成長を目指します。
また、国内の年間婚姻組数が緩やかに減少している一方、結婚願望はある
ものの結婚相手に巡り合えていない人が国内には多く存在しています。こうした状況を踏まえ、結婚相手探しの支援につながるサービスなどを提供し、ブライダル業界全体の活性化にも取り組んでいきます。

「ゼクシィ縁結び」「ゼクシィ恋結び」
これまで、「ゼクシィ」は結婚が決まったカップルに向けて結婚式情報を提供するメディアとして発展してきました。2014年12月からは、結婚する前、すなわちパートナー探しのシーンをサポートする
サービスを新たに運営しています。
「ゼクシィ縁結び」は18個の質問をもとにした思考分析とその分析結果に基づく最適なパートナー候補のレコメンド、およびオペレーターによるデートのスケジュール調整などを行う婚活サービスです。
「ゼクシィ恋結び」は「ゼクシィ縁結び」に関連して、婚活前の気軽な出会いをサポートするスマートフォンアプリサービスです。これらに加え、合同パーティなどを行う「ゼクシィ縁結び
PARTY」や結婚相談を行う「ゼクシィ縁結びカウンター」を展開
し、パートナー探しを総合的にサポートしています。

Recruit Holdings Co.,Ltd.

28

Business Overview 2015

当社
グループ
＊ 2014年9月期

みんなのウェディング＊販促メディア事業

日常消費領域

旅行分野
ユーザーのニーズに応える魅力的なプランを提供し宿泊予約数を拡大
ビジネスモデル
成果課金モデル（一部広告課金）“ 家族の好みに合った

食事プランもつけて旅行を予約したい ”

旅館

手数料
ビジネス
ホテル

閲覧・予約

宿泊施設

旅行者
宿泊
宿泊予約
サービス

リゾート
ホテル

旅行情報

宿の
空室情報

“ 宿泊だけでなく

現地での観光施設も一緒に予約したい”“ 急きょ出張が決まり
当日ホテルを予約したい ”

…etc.

…etc.

旅行分野では、「じゃらん」のブランド名でWEBサイトや情報誌などの自社メディアを運営しています。主要サービスは、国内
総合旅行サイト「じゃらんnet」による国内旅行情報および宿泊施設などの予約サービスの提供です。ユーザーは宿泊施設や観光スポットを探している個人、クライアントは全国のホテルや旅館などの宿泊施設、旅行先でのアクティビティを提供している施設などです。
「じゃらんnet」は、単に宿泊施設の情報だけでなく、予約した際の宿泊プランや特典、旅先での観光・レクリエーション情報など、旅行に付随してユーザーが求めるさまざまな情報を掲載しており、インターネットを通じた予約が可能です。また、情報誌「じゃらん」は、月刊誌として観光エリアごとに発行しており、観光地でのドライブコース、アクティビティプラン、観光地のお勧め宿泊施設などのタイムリーな情報を掲載し、旅行やレジャーに行くことを喚起するだけでなく、時間が経過しても閲覧する価
値のある情報を掲載しています。
主なビジネスモデルは、ユーザーが「じゃらんnet」を通じて予約した宿泊施設の客室単価に対して一定の手数料を受け取る
成果課金型です。

市場環境
日本の旅行市場は国内の人口動態の影響を受けるため、人口減少を背景に延べ宿泊者数（百万人泊）

縮小傾向にありましたが、2012年を境に訪日外国人延べ宿泊者数が増加に転

465.89じ、特に円安が進行して以降はさらに増加傾向にあることから、国内の延べ宿
泊者数の総数は2013年、2014年ともに増加しています。

473.50439.50

また、延べ宿泊者数の増加を要因として国内宿泊施設の空室率が低下傾向にあることから、宿泊単価は上昇傾向にあります。

413.05 417.23

このような市場環境のなか、当社グループがサービスを提供しているオンラ
イン旅行予約市場はインターネットの普及なども受けて拡大傾向にあり、成長が継続するものと予想されています。

2010 2011 2012 2013 2014
出所：観光庁「宿泊旅行統計調査」

Recruit Holdings Co.,Ltd.

29

Business Overview 2015

販促メディア事業 日常消費領域

旅行分野

事業概況
複数のオンライントラベルエージェントが存在するなか、オンライン旅行予

売上高推移

（億円）

約市場の拡大や宿泊単価の上昇といったマクロ環境の影響をそれぞれが享受しており、なかでも、当社グループのサービスはレジャー用途に強みを持つことなどから、高い成長が続いています。

534

484

446

このような環境のもと、ユーザーニーズを踏まえた宿泊プランをクライアントとともに開発するなど、クライアント、ユーザーの双方に支持される取り組みを進めた結果、2013年3月期の売上高は前期比9.8％増の446億円、2014
年3月期の売上高は前期比8.7％増の484億円となりました。2015年3月期
は、引き続き宿泊単価の上昇に加え、当社グループのサービスにおける延べ

2013

2014

2015.3

宿泊者数（人泊数）が増加したことから、売上高は前期比10.3％増の534億円となり、高い成長が続いています。

今後の戦略
当社グループの強みとして、長きにわたり旅の情報収集に役立つ魅力的なコンテンツを多数提供してきたことで築かれた国内旅行者からの認知度、なかでもレジャー領域におけるカップルやファミリー層に対する高いブランド力や、他社売上高比較（2015年3月期） （億円）

534

クライアントの課題解決につながる提案型営業を続けてきたことで構築され372たクライアントとの強固なリレーションが挙げられます。
今後は、さらなる成長に向けて、クライアントとの強固なリレーションを活かしたクライアント課題（早期予約、直前予約、価格設定など）の早期把握や、多くの利用実績に基づくユーザーニーズの分析などを通じ、ビジネスやレジャー
といった各シーンに応じた宿泊プランの企画や旅行先でのアクティビティプラ
ンの企画開発など、クライアント、ユーザー双方の満足度を高めるサービス提供を行い、当社グループのサービスにおける宿泊予約数の拡大を目指します。
また、SEO対策をはじめとしたユーザーの集客施策や、UI（User Interface）
・
UX（User Experience）の改善によってサービスの利便性向上に努め、ユーザー基盤のさらなる強化を図っていきます。

「遊び・体験予約」サービス
当社グループでは、旅行先でのアクティビティの予約ができる「遊び・体験予約」サービスを2015年7月に開始しました。
「遊び・体験予約」サービスは、日本全国約3,000施設と提携し、「スキューバダイビング」や「トレッキング・登山」など、インドア・ア
ウトドア双方のさまざまなアクティビティプログラムをインターネッ
ト上で予約することができます。
旅行を企画し、宿泊施設を予約するユーザーには、何らかの旅行の目的があります。
しかし、従来は旅行先でのアクティビティを軸とした宿泊施設の検索が不可能でした。
「遊び・体験予約」サービス
によって、このユーザーニーズに対応することが可能になりました。

Recruit Holdings Co.,Ltd.

30

Business Overview 2015

当社
楽天＊グループ （楽天トラベル）＊ 2014年12月期

販促メディア事業

日常消費領域

飲食分野「Airレジ」を軸にクライアントの業務負荷軽減とユーザーの予約数増加を実現
ビジネスモデル
広告課金モデル“ 大学時代の友人との夕食を事前に予約しておきたい ”

大手居酒屋
チェーン

広告出稿
ドミナント
国内飲食店
展開している
イタリア料理店

夫婦2人で
経営する
小料理屋

閲覧・予約

（広告料）

“ 職場の親睦会のため大人数が一緒に入れる居酒屋を探している ”

利用者
来店

店舗情報
国内飲食店検索・ 国内飲食店
予約サービス情報“ 友達ともう1軒飲みに行くことになり近くで空いているお店を探したい ”

…etc.

…etc.

飲食分野では、飲食店検索・予約サイト「ホットペッパーグルメ」と飲食店情報誌（フリーペーパー）「HOT PEPPER」を自社メディアとして運営しています。これらのメディアにクライアントである全国各地域の飲食店に関する情報を掲載し、無料でユーザーに提供しています。ユーザーは友人や職場の同僚、家族などとの食事の場所を探している個人、クライアントは全国の飲食店です。
WEBサイト「ホットペッパーグルメ」では、店舗情報やクーポン情報、店舗の空席情報、予約サービスに加えて、利用ユーザーの口コミ情報、宴会参加予定者のスケジュール管理など、利便性の高い多彩な機能を提供し、多くのユーザーに利用されています。また、情報誌（フリーペーパー）「HOT PEPPER」は、全国の主要都市を中心に発行しており、駅近郊やエリアなどの小さな商圏軸で編集されたローカル性の高い店舗情報やクーポン情報を掲載することで、ユーザーの利用を喚起しています。
ビジネスモデルは、WEBサイトや情報誌に掲載した店舗情報やクーポン情報の広告料をクライアントに課金するものです。

市場環境
長引く景気低迷や消費者の節約志向の高まりから、過去3年における日本の外食産業市場は横ばい傾向が続いています。日本の3大都市圏（首都圏、関西圏、東海圏）における消費者動向は、1か月に外食を行う比率で75％前後、頻外食市場規模＊
105.7

（百億円）

95.9 97.6 97.5

105.5

98.3 99.8

度は4回前後となっています。また、飲食店の9割以上は中小事業主で構成されています。
日本の人口が緩やかに減少していることを踏まえると、市場規模は今後も緩やかに縮小していくことが予想されますが、インターネットの普及や予約サービ
スの充実などにより、インターネットによる集客・予約市場は継続的な成長が見込まれています。

3Q 4Q
2014

1Q

2Q 3Q
2015

＊ 首都圏、関西圏、東海圏の3圏域合計
出所：「ホットペッパー 外食市場調査」

Recruit Holdings Co.,Ltd.

31

Business Overview 2015

4Q

1Q
2016.3

販促メディア事業 日常消費領域

飲食分野

事業概況
外食産業市場の横ばい傾向が続くなか、当社グループはこれまで、主に外

売上高推移

（億円）

食チェーンなど大手クライアントに付加価値の高い提案型営業活動を行うことで強固なリレーションを築き、売上高を成長させてきました。その結果、

316

335

343

2014

2015.32014年3月期の売上高は前期比6.0％増の335億円となりました。さらに、中小クライアントに対してもリレーション強化を進めています。2015年3月期
は、一部大手クライアントの業績不振の影響を受けたものの、中小クライアン
トの有料掲載店舗数が大きく増加し、売上高は前期比2.2％増の343億円と堅調に推移しました。
＊ セグメント区分の変更により、飲食分野は2012年3月期のデータが存在しないため、2013年3月期

2013

実績の前期比較は行っていません。

今後の戦略
当社グループの強みは、付加価値の高い営業活動を行っていることです。

他社売上高比較（2015年3月期） （億円）

例えば、各飲食店のメニュー開発などにまで踏み込んだコンサルティング営
業やデータ分析に基づくマーケティング提案など、満足度の高いサービスに

343

326

よってクライアントとの強固なリレーションを構築してきました。
今後も、引き続き大手クライアントとの取引拡大に向け営業活動の強化を図る一方、飲食店の9割以上が中小事業主であるという市場環境を踏まえ、ク

124

ライアントの業務負荷軽減につながる中小企業向け業務支援サービス「Airレジ」の提供を軸に、新規クライアントの獲得を積極的に推進していきます。
また、2015年3月期における当社グループのサービスを通じた飲食店舗のインターネット予約人数は2,529万人と、業界トップクラスの実績となりました。これは、クライアント、ユーザー双方への予約サービスの提供により、クライアントの業務負荷を軽減しながら、ユーザーの利便性向上も実現している結果だと考えられます。今後も、インターネット予約人数の増加に向けた施策を継続することで、クライアントへの広告効果（ROI）
を高め、持続的な成長を目指します。

「Airレジ」の機能
無料POSレジアプリ「Airレジ」には、飲食店での注文と空席管理の連携機能が備わっています。ユーザーが飲み物・料理を注文した場合や会計が済んでいない座席は、「使用中」の状態であることをシステムが自動的に認識します。反対に、注文が行われていない
座席や会計が済んだ座席は「空席」と自動認識し、「ホットペッパー
グルメ」の飲食店情報ページに空席があることが表示されるため、煩雑な空席管理を行う必要がありません。クライアントは、注文・会計などの通常業務を「Airレジ」で行うだけで空席情報を管理し、かつユーザーに提供することができるため、業務負荷の軽減につながります。また、当社グループサービス以外の経路を含めた予約情報を一元管理する機能も備わっています。

Recruit Holdings Co.,Ltd.

32

Business Overview 2015

当社
グループ

ぐるなび

カカクコム

（食べログ）

販促メディア事業

日常消費領域

美容分野「SALON BOARD」導入を通じてクライアントを支援しオンライン予約市場を拡大
ビジネスモデル
広告課金モデル“ 自分に合った施術をネイルサロン
アイラッシュ
サロン

してくれるネイル
サロンを探している ”

広告出稿

（広告料）
国内の
ヘアサロン リラクゼーション・
ビューティー
利用
サロン

閲覧・予約

“ 友達の結婚式のため
利用者

国内サロン検索・ 国内サロン
予約サービス
情報

店舗情報
空き情報

エステサロンに行きたい ”“ 育児の合間にスピーディに美容院の予約をしたい ”

エステサロン
リラクゼーション
サロン

…etc.

…etc.
美容分野では、「ホットペッパービューティー」のブランド名で展開するWEBサイトや情報誌などの自社メディアを通じて、クライ
アントの店舗情報や予約サービスなどをユーザーに無料で提供しています。ユーザーは、さまざまな美容サービスを受けたい個人、
クライアントは美容院やネイルサロン、エステサロン、
リラクゼーションサロンなどの美容関連サービスを提供する事業者です。
WEBサイト「ホットペッパービューティー」では、店舗情報、クーポン情報をはじめ、プランや施術者ごとの空席情報、インター
ネット予約サービスのほか、ヘアスタイルやネイルなどのカタログ、利用ユーザーの口コミ情報など、豊富な情報量で利便性の高いサービスを提供し、多くのユーザーに利用されています。情報誌についても、全国の主要都市を中心に発行し、それぞれの地域に特化した情報やクーポン情報を掲載しています。
ビジネスモデルは、WEBサイトや情報誌に掲載した店舗、クーポン、予約可能情報などの広告料をクライアントに課金する
ものです。

市場環境
消費マインドの冷え込みに起因する節約意識の高まりなどから、消費者が理
美容サービスに支出する金額は減少傾向にあり、市場規模はここ数年で緩やかに縮小しているものの、理美容関連サービス全体では2兆円超の大きな市場が存在しています。また、市場のプレイヤーは9割以上が中小事業主で構成されています。

理美容関連サービス市場とオンライン予約化率
理美容関連サービス市場（億円）
オンライン予約化率（%）

22,759 22,410 22,265 22,087 21,758 21,591
9.5

一方、オンライン美容予約市場は、インターネットの普及のみならず、
「ホット
5.6

ペッパービューティー」のインターネット予約サービスの推進によってユーザーの予約行動に変化が起きていることなどから、拡大傾向にあります。特に2010
年以降はインターネット予約率が上昇していますが、2014年時点で予約全体に占めるインターネットの割合は10％程度となっており（当社グループ推計）、
今後の拡大余地が大きく残された市場と考えられます。

Recruit Holdings Co.,Ltd.

33

Business Overview 2015

0.5

2011

2.9
1.3

2012

2013

2014

2015 2016.3（予）出所：矢野経済研究所「理美容市場に関する調査結果
2015」、当社グループ実績などに基づく当社
グループ推計（2015年3月時点）

販促メディア事業 日常消費領域

美容分野

事業概況
美容サービス市場では、当社グループが先駆者としてサービス提供を開始

売上高推移

（億円）

し、インターネット予約サービスの充実などによりユーザーおよびクライアント

399

から高い評価を獲得しています。売上高は業界トップのポジションにあり、圧倒的な認知度や利用件数など強固なユーザー基盤を背景に、「ホットペッパー
ビューティー」の有料掲載店舗数も順調に拡大を続けています。

339
275

2014年3月期は、クラウド型のクライアント業務支援ツール「SALONBOARD」の利便性向上を図るとともに、ヘアサロン以外のネイルサロン、エス
テサロン、リラクゼーションサロンなどの領域への展開を強化し、売上高は前期比23.5％増の339億円となりました。2015年3月期も、引き続き「SALON

2013

2014

2015.3

BOARD」の導入店舗数拡大と利便性向上を進め、インターネット予約件数が順調に増加しました。この結果、既存クライアントとの取引拡大や新規クライアントの獲得につながり、売上高は前期比17.6％増の399億円となりました。
＊ セグメント区分の変更により、美容分野は2012年3月期のデータが存在しないため、2013年3月期
実績の前期比較は行っていません。

今後の戦略
当社グループが業界トップのポジションを確立した背景には、マーケット開拓者としてのアドバンテージを活かして構築した強固なクライアント基盤およホットペッパービューティー
ネット予約件数

びユーザー基盤があります。加えて、クラウド型予約・顧客管理システム「SALON BOARD」を通じて、クライアントの業務負荷を軽減しながら、予約可能スタイリスト情報をユーザーに提供することで、ユーザーの予約行動のオ

612

728

779

（万件）

884

ンライン化に努めてきました。
この結果、2015年3月期における当社グループサービスを通じた美容サー
ビスのインターネット予約件数は3,004万件となり、業界トップクラスの効果をクライアントに提供しています。

1Q

2Q
3Q
2015.3

4Q

今後も、こうした強みを活かし、取引クライアント数を拡大させるとともに、既存クライアントにおける取引額の拡大を図ることで、継続的な成長を目指します。また、中小事業主が9割以上を占める市場環境を踏まえ、「SALONBOARD」の導入を軸とした集客・販促のコンサルティングを含めた総合的な営業活動を引き続き行っていきます。ユーザーに対しても、より利便性の高い機能などを開発・付加していくことで、利用者数の拡大や利用リピート率の向上を図っていきます。
「SALON BOARD」「SALON BOARD」は、当社グループがクライアントに無料でBOARD」で管理することによって、店舗の稼働率を最適化すると提供しているクラウド型の予約・顧客管理システムで、PCやスマーともに営業時間外でも予約受付が可能になりました。電話や直接トデバイスでの利用が可能です。

来店など、インターネット以外の予約情報も一元管理できるため、

これまで、美容関連の店舗では、ユーザーからの電話による予約

クライアントの予約管理業務負荷を軽減しながら効率的な集客にを紙ベースで管理することが一般的でしたが、スタイリストの予約寄与します。さらに、「Airレジ」と連携し、会計・売上管理機能を搭

可能時間を「ホットペッパービューティ―」に掲載し、「SALON載することで、一層の利便性向上を図っています。

Recruit Holdings Co.,Ltd.

34

Business Overview 2015

人材メディア事業「就職する」、「転職する」という意思決定の機会に対して、求人情報を提供するサービスを行っています。
国内では、大学生向けの就職情報（企業情報）の提供や社会人向けの人材紹介サービス、パート・アルバイトの求人情報の提供を行っています。
また、海外ではグローバル規模での求人情報サイトなどを運営しています。

売上高

EBITDA

（億円）

（億円）

3,027
2,669
国内
人材募集

2,265

2,398

249
163

461
192

780

736

海外
人材募集
その他

2014

2015.320142015.3＊ セグメント別売上高は、セグメント間の内部売上高または振替を含む。

Recruit Holdings Co.,Ltd.

35

Business Overview 2015

Recruit Holdings Co.,Ltd.

36

Business Overview 2015

人材メディア事業

国内人材募集領域
ITの力も活用し広告効果を高め続けることで業界をリード
広告課金モデル／求人広告

ビジネスモデル

広告出稿

大都市
企業

（広告料）

応募

候補者

採用・求人情報
求人情報

地方都市
企業

求人企業

住宅エリアの小売店舗…etc.

成果課金モデル／人材紹介
依頼（成果報酬）

登録・面談

候補者

採用・求人情報

大学生
仕事を
探している
国内の個人

会社員

主婦
…etc.

求人情報

国内人材募集領域では、主に正社員募集とアルバイト・パート募集の分野において事業を展開しています。
正社員募集分野では、新たに社会人になる大学生向けの求人広告サイト「リクナビ」や、社会人向け求人広告サイト「リクナビNEXT」、社会人向け人材紹介サービス「リクルートエージェント」などを提供しています。アルバイト・パート募集分野では「TOWN WORK」、「From A navi」のブランド名で、アルバイトを探している人向けにフリーペーパーおよび求人広告サイトを展開しています。
ユーザーは国内の求職者、クライアントは求人ニーズのある企業です。当社グループは採用広告ビジネスの先駆者として、
フルラインナップのサービスをあらゆるユーザーとクライアントに提供しています。
主なビジネスモデルは、求人広告ビジネスは無料情報誌、PCおよびスマートフォンアプリの自社メディアに掲載した求人情報の広告料をクライアントに課金する広告課金型、人材紹介ビジネスは紹介した人材の入社の対価として手数料をクライアン
トに課金する成果課金型です。

市場環境

求人広告掲載件数/有効求人倍率

日本の人材採用市場のトレンドを図る指標として「求人広告掲載件数」と「有効求人倍率」があり、これらはいずれも国内景気に影響されます。
2008年に発生した世界金融危機の影響で2009年3月期の市場規模は縮小したものの、その後の緩やかな景気回復を受けて拡大傾向に転じました。

求人広告掲載件数（件）

有効求人倍率（倍）

1.19
1.03

3,126,282
2,334,485

2013年3月期以降は政府主導の経済政策などを背景とした企業業績の回復に伴い、採用意欲の上昇が続いています。2015年6月の有効求人倍率は5月に引き続き1.19倍と23年2か月ぶりの高さ、2015年4月～6月の求人広告掲載件数は前年同期比18.9％増の3,126,282件となり、市場の拡大が続いて

3Q 4Q
2014

1Q

2Q 3Q
2015

4Q

1Q
2016.3

出所：全国求人情報協会「求人広告掲載件数等調査」、
厚生労働省「一般職業紹介状況」＊ 有効求人倍率は各四半期の最終月における倍率を表示います。

Recruit Holdings Co.,Ltd.

37

Business Overview 2015

人材メディア事業

国内人材募集領域

事業概況
当社グループは採用広告ビジネスの先駆者としてフルラインナップのサー

売上高推移

（億円）

ビスを提供しています。過去3期は正社員募集、アルバイト・パート募集ともに成長を続けており、売上高は業界でトップのポジションにあります。
2013年3月期は、企業の採用意欲の回復などを受け業績が好調に推移し、

2,265

2,398

1,923

売上高は前期比23.4％増の1,923億円となりました。2014年3月期においても、引き続き好調な市場環境のもと、ブランド力の強化や商品開発、営業体制の強化を行ったことなどから、売上高は前期比17.8％増の2,265億円となりました。また、2015年3月期も、同様の市場環境のもと、人材採用の拡大に向け複数の求人メディアを併用するクライアントが増加するなか、当社グルー

2013

2014

2015.3

プ業績も好調に伸長し、売上高は前期比5.9％増の2,398億円となりました。

今後の戦略
当社グループが長きにわたり業界トップのポジションにある背景には、圧倒的なブランド力に基づくユーザーへのリーチと、全国での拠点展開に基づく幅広いクライアントとの強固なリレーションなどがあり、当社グループのサービス

他社売上高比較（2015年3月期） （億円）

2,398

は求職者および求人企業から利便性を高く評価されています。今後も、ITなどを活用することで当社グループの強みをさらに高め、クライアントにとっての広告効果（ROI）
を維持向上させていきます。

622

正社員募集分野では、ビッグデータの分析を活用した情報掲出などにより、
ユーザーニーズに応じた質の高い応募活動の促進を図ります。例えば、「リクナビ」においては、ユーザーデータを分析し50億通り以上にパターン化し、ユーザーの行動に合わせて最適な求人情報の掲出を行っています。また、より細かいユーザーとクライアントのニーズに応えるべく、これまで社会人向け転職サービスで行っていた斡旋サービスを大学生向けの求人でも提供しています。
アルバイト・パート募集分野では、テレビCM、屋外広告などのマスプロモー
ションやSEO対策を通じたユーザー集客の強化に加え、スマートフォンを中心にサービスの操作性（UI）や快適性（UX）の最適化、ユーザーニーズに合わせたアプリ開発など、ユーザーの利便性を向上させることで、クライアントへの送客力の向上を図ります。また、クライアント自身のWEBサイトへの求人情報掲載や、当社グループメディアを含む複数メディアの募集媒体選定から応募者
情報の管理までを一元管理できるシステムの提供などの業務支援も行い、クライアントの採用課題の解決につながる取り組みを包括的に進めていきます。
このような取り組みを通じ、さらなるクライアント数の拡大を進め、継続的な成長を目指します。

Recruit Holdings Co.,Ltd.

38

Business Overview 2015

196

195

当社
テンプ
エン・ ディップ＊グループ ホールディングス ジャパン
(インテリジェンスを含む
リクルーティングセグメント)＊ 2015年2月期

人材メディア事業

海外人材募集領域
Indeedの技術力と国内で培ったセールスマーケティングの知見を融合し飛躍的に成長
ビジネスモデル
成果課金モデル（クリック連動課金）
WEBで
採用活動を
したい企業

広告出稿

（広告料）

one search. all jobs.

アグリゲート型求人専門検索エンジン

閲覧

求人企業
人材広告
事業者

応募
条件に沿った情報を
アグリゲート140 million users
仕事を探している個人（55か国）

採用・
求人情報

…etc.
WEB上に存在する
あらゆる求人情報
海外人材募集領域では、2012年に子会社化した北米のIndeedにおいて事業を展開しています。
Indeedは、独自の検索アルゴリズムによりWEB上の求人情報をクロールして検索結果を自動生成し、ユーザーに無料で提供するアグリゲート型の求人検索エンジンを運営しています。ユーザーは仕事を探しているあらゆる個人、クライアントは人材
採用ニーズのあるさまざまな事業者やIndeedからの集客を期待する求人サイト運営者です。
Indeedのビジネスモデルは、クライアントが広告料を事前に支払って求人広告を掲載する求人サイトとは異なり、クリック課
金型を採用しています。Indeedのサイトでは、ユーザーが入力した検索ワードに応じて自動生成された検索結果に加え、その検索ワードに連動した広告が表示されます。その広告をユーザーがクリックすることで、クライアントに広告料が課金される仕組です。
すでに55か国、28言語でサービスを展開しており、グローバルでの求人プラットフォームとして機能しつつあります。

市場環境
現在、マネタイズを行っている北米のオンライン求人メディア市場は、GDP

米国GDP（実質）（Bn USD）

成長率とほぼ連動しています。米国のGDPは、2013年から2018年にかけて
年平均2.7％の成長が見込まれており、これに伴って北米オンライン求人メディ
ア市場やIndeedがすでに対応済みの応募者追跡システム市場＊もGDPに連動した成長が見込まれています。

15,71016,085

16,58917,097

17,552

17,966＊「応募者追跡システム（applicant tracking system）」は、欠員ポストや応募者情報、採用プロセスの進捗管理などを一元管理し、企業の採用活動を効率化するITシステムです。

2013

2014 2015（予） 2016（予） 2017（予） 2018（予）出所：International Monetary Fund,“World
Economic Outlook Database”

Recruit Holdings Co.,Ltd.

39

Business Overview 2015

人材メディア事業

海外人材募集領域

事業概況
Indeedが従来から有していた高い技術力に、当社グループが国内で培った

売上高推移

（億円）

セールスマーケティングノウハウを融合させることで、Indeedは短期間で大461

きな成長を実現し、売上高とユニークビジター（UV）数の両面において、北米で圧倒的なプレゼンスを確立しています。
12か月分の業績寄与となった初の決算期である2014年3月期の売上高249

は、前期比621.2％増の249億円となりました。2015年3月期の売上高は、引き続き中小クライアントのサービス利用が伸長したことなどから、前期比

3485.1％増の461億円となりました。

2013＊ 海外人材募集領域は2012年3月期の実績が存在しないため、2013年3月期実績の前期比較は行って2014

2015.3いません。また、2013年3月期実績は、3か月分の業績寄与となっています。

今後の戦略
Indeedが短期間で大きな成長を実現した要因としては、世界水準でみても高い技術力を有するIndeedのエンジニアが磨き上げた独自の検索アルゴリ
ズムやレコメンド技術などにより、クライアントやユーザーにとって最適な広告表示を実現していることに加えて、当社グループが国内で培ったセールス
マーケティングノウハウの導入が順調に進んでいることが挙げられます。例えば、2015年10月までの1年間で、北米では累計680万件の求人情報が掲載されるにいたりました。
今後は、グローバルプラットフォームとしてのプレゼンスの確立に向け、順調にマネタイズが進んでいる北米に加え、そのほかの地域においても収益を上げられる体制を構築していきます。すでに北米以外の地域でもサービス展
開は実施しているものの、まだ北米と比してプレゼンスは低く、成長機会が大きいと捉えています。現在、具体的な施策として、成熟国を中心にユーザー獲得を目的としたブランド投資や各種集客投資を積極的に行っています。このよ
うな取り組みに加え、引き続き、当社グループが保有するセールスマーケティ
ングノウハウのさらなる導入などを進め、高い成長を実現していきます。

Recruit Holdings Co.,Ltd.

40

Business Overview 2015

月間ユニークビジター数

（百万人）

160
120
80
40
0

12 3
2012

6 9
2013

出所：Google Analytics

12

3

6 9
2014

12

人材派遣事業
国内、海外において、労働者派遣事業を行っています。海外派遣
領域においては、北米・欧州・豪州を中心に事業を展開しています。
売上高

EBITDA

（億円）

（億円）

6,124
国内派遣

3,586

3,895

海外派遣

2,538

2,856

2014

407

6,752

2015.3347

2014

2015.3＊ セグメント別売上高は、セグメント間の内部売上高または振替を含む。

Recruit Holdings Co.,Ltd.

41

Business Overview 2015

Recruit Holdings Co.,Ltd.

42

Business Overview 2015

人材派遣事業

国内派遣領域
独自の事業運営ノウハウ「ユニット経営」で業界最高水準のEBITDAマージンを実現
ビジネスモデル派遣スタッフの稼働ベースでの課金営業事務の仕事を派遣社員にお願いしている
販売会社“専門性を活かして業務稼働フィー

閲覧/登録

労働者
派遣契約
仕事情報

応募業務
従事

雇用契約
労働力

社内システムの保守を行う
派遣先企業
エンジニアを派遣社員にお願いしている会社

特定の業務で仕事を
したい ”

仕事情報

派遣の職を“育児のため、業務範囲や探している 時間をきちんと決めて働きたい ”
個人“色々な職種や会社で働いてみたい ”

工場の組み立てラインを派遣社員にお願いしている
メーカー

…etc.

…etc.
国内派遣領域は、主に「リクルートスタッフィング」と「スタッフサービス・ホールディングス」の2社で構成されています。
両社ともあらゆる職種やニーズに対応する総合型の人材派遣会社であり、派遣社員を求めるクライアントと働きたいユーザーのニーズをマッチングさせ、クライアントにユーザーを派遣しています。両社の強みは異なり、
リクルートスタッフィングは比較的、大手企業や大都市圏におけるプレゼンスが高く、クライアントのニーズ・要件を満たす人材を慎重に見極めた上で派遣スタッフを決定します。一方、スタッフサービスは全国の中小企業に対するプレゼンスが高く、クライアントのニーズに迅速に応えています。
人材派遣のビジネスモデルはほぼ世界共通であり、派遣したスタッフの稼働の対価をクライアントに請求します。売上高と売上原価の双方に派遣スタッフの給与を計上する会計基準であるため、EBITDAマージンは低くなる傾向にあるものの、売上総利益（粗利）に対するEBITDAマージンは販促メディア事業や人材メディア事業と遜色ない水準にあります。当社グループは、
売上高の拡大のみならず生産性を意識した利益管理を重視しており、「ユニット経営」（44ページのコラム参照）という独自のコスト管理手法を用いて効率的な事業運営を実現しています。

市場環境
国内における人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労働者派遣法）に基づく事業であるた

派遣社員実働者数（平均）
派遣社員実働者数（人）め、法規制などの見直しの影響を受けるという特性があります。ただし、国内の104.5 104.9

労働市場においては、すでに派遣という労働形態が一定程度浸透していることから、GDP成長率などのマクロ環境に連動する傾向にあります。
国内派遣市場の状況を示す派遣社員実労働者数は、2009年から2012年にかけて、世界金融危機の影響などを受けて減少したほか、2011年に発生し前年同期比（％）

102.8
100.4

283,193

100.9 295,495

287,751

105.8

105.1

310,563
304,429

291,882

296,929

た東日本大震災も一時的に影響しました。
しかし、その後の政府主導の経済政策などによる緩やかな景気回復を受け、直近の派遣社員実労働者数は7四半
期連続で前年同期比100％を超える実績で推移しています。

2Q

3Q 4Q
2014

1Q

2Q 3Q
2015.3

4Q

出所：日本人材派遣協会「労働者派遣事業統計調査」

Recruit Holdings Co.,Ltd.

43

Business Overview 2015

人材派遣事業

国内派遣領域

事業概況
当社グループは、「ユニット経営」による生産性や効率性を重視した事業運

売上高

（億円）

営を経営の主眼としています。これらに基づく各種施策の実施を通じて、国内トップクラスの売上高規模およびEBITDAマージンを維持しています。
過去3期においては、既存クライアントとの取引強化や新規クライアントの

3,434

3,586

2013

2014

3,895

獲得に向けて営業体制を強化したほか、派遣スタッフの長期稼働化につながるユーザー向けの研修プログラムの強化などを行いました。これらの結果、売上高も順調に成長し、2013年3月期は前期比3.2％増の3,434億円、2014
年3月期は前期比4.4％増の3,586億円となりました。また、2015年3月期においても、売上高は前期比8.6％増の3,895億円となり、好調に推移しました。

2015.3

今後の戦略
当社グループの強みは、高いEBITDAマージンの実現につながるコスト管

他社売上高比較（2015年3月期） （億円）

理手法「ユニット経営」による効率的な事業運営ノウハウを有していることで3,895す。これを基盤として、クライアントとユーザー双方のニーズを満たす最適なマッチングを目指します。

2,959

例えば、クライアントの事業規模や所在地などの各種条件に合わせて営業

2,086

組織を設計するとともに、営業社員の行動マネジメントを徹底します。これにより営業活動の質を向上させ、さらなる効率化を図りながら既存クライアントおよび新規クライアントとの取引強化につなげていきます。また、人材メディア事当社
テンプグループ ホールディングス

業において高いブランド力を有するサービスを複数展開している当社グループの強みを活かし、派遣登録者数の効率的な拡大を目指します。加えて、WEBサイトのリニューアルなどを通じた既存の派遣登録者の利便性向上な（派遣・BPOセグメント）

パソナ
グループ＊

＊ 2014年5月期

ど、ユーザー基盤の強化にも努めていきます。

ユニット経営
組織を小さなユニットに分割し、その組全社の目標損益（EBITDAの実額とEBITDAマージン）をビジネス管理体系の“ユニット単位★まで割付”

織単位で損益管理を行うマネジメント手
法です。

全社

プロフィット
センター

コア
ユニット

Aユニット
★

全ユニットの共通目標を利益率や利益額に定め、その目標を達成するための手

Bユニット
★

段は各ユニットの責任者に委ねます。こ

売上高
売上総利益

生する小さな課題に即座に対応すること

売上総利益 %

投資ユニットが可能となります。また、生産性を意識した組織運営の創意工夫を誘発すること

Cユニット
★

コスト
コスト %
営業利益

で、業績の向上を図ります。さらには、業公開し、会社全体での業績や事業運営レユニット損益USD

ユニットリーダー

売上原価の大きな権限移譲により、事業現場で発績の改善がなされた成功事例を全社に“ユニットリーダーには、
目標損益（責任）を達成することが求められ、そのための権限が付与される”

コスト
センター

Dユニット
★

44

全社調整
EBITDAEBITDA %ベルの向上につなげていきます。

Recruit Holdings Co.,Ltd.

営業利益 %

Business Overview 2015

権限
目標損益を
達成するための売上高、コストなどの管理を一任される責任（目標損益）（全社共通KPI達成）

人材派遣事業

海外派遣領域
成熟国市場でのM&Aと「ユニット経営」移植により、さらなる成長を目指す
ビジネスモデル派遣スタッフの稼働ベースでの課金専門スキルのあるITエンジニア

業務稼働
フィー

病院

IT業界

派遣先企業

雇用契約
仕事情報

労働力

応募業務
従事

販売会社

閲覧/登録

労働者
派遣契約

派遣の職を
探している
個人

BPOに
携わってきた人

仕事情報
軽作業や事務など幅広い職種で
働ける人

…etc.

…etc.

海外派遣領域では、2010年に「CSI」、2011年に「Staffmark」および「Advantage」、2015年には「Peoplebank」、「Chandler Macleod」ならびに「Atterro」を子会社化するなど、主に米国や英国、豪州で事業を展開しています。
人材派遣事業のビジネスモデルはほぼ世界共通であることから、国内で培った効率的な事業運営ノウハウ「ユニット経営」
を海外子会社に移植し、EBITDAおよびEBITDAマージンを改善することを事業運営の目標としています。子会社化後、一定の期間が経過したCSIやStaffmark、AdvantageではEBITDAおよびEBITDAマージンの改善が順調に進んでいます。

海外グループ6社の特長
事務

主要事業領域
軽作業

事業領域
IT

エンジニア

プロフェッショナル

ヘルスケアIT

市場環境

アウトソーシング

マイニング

その他

世界の人材派遣浸透率

海外各国における人材派遣市場は、国内と同様、各国のGDP成長率など

（％）

3.9
3.0 2.5

マクロ環境に連動した推移が見込まれます。

2.1 2.0 2.0 2.0 世界＊
平均

世界の労働市場における人材派遣浸透率は平均1.6％、成熟国では2％を1.6％

超えています。また、世界の人材派遣市場の規模は40兆円程度であり、そのうち7割弱は成熟国で構成されています。

英

豪

蘭

独

米

仏

出所：Ciett Economic Report 2015
＊ 上記ランキングには中国を含まない（統計データが存在しないため）
Recruit Holdings Co.,Ltd.

45

Business Overview 2015

日本

人材派遣事業

海外派遣領域

事業概況
当社グループはM&Aによる事業基盤の構築、拡大を進めながら、各子会社に

売上高推移

（億円）

「ユニット経営」を移植することで、EBITDAおよびEBITDAマージンの改善を図ってきました。
過 去 3 期の売 上 高については、2 0 1 3 年 3月期はS t a f f m a r kおよび

2,856

2,538
2,095

Advantageが新たに業績寄与したことから、前期比641.8％増の2,095億円となりました。2014年3月期は、円安の影響などから前期比21.1％増の2,538億円となりました。2015年3月期においては、円安の影響に加えてアウトソー
シング分野が好調に推移したことなどにより、前期比12.5％増の2,856億円と2013なりました。

2014

2015.3

今後の戦略
今後は、成熟国をターゲットとしたM&Aによって事業基盤を拡大するとともに、子会社化した会社に「ユニット経営」を移植し、効率的な事業運営を推進することでEBITDAおよびEBITDAマージンを改善し、海外派遣領域のさらな人材派遣事業のマーケットサイズ
その他
36.6%

る成 長を目指します。なお、成 熟 国における地 域の優 先 順 位は設けず、
EBITDAマージンが低水準であっても、当社グループが子会社化することでその向上が見込める企業を見極め、M&Aを検討していきます。
子会社化後の事業運営は、引き続き現地のビジネス環境に精通した経営陣に任せながら、当社グループからは役員や「ユニット経営」の移植を現場で進める担当者など数名を派遣し、EBITDAおよびEBITDAマージンの改善を目指します。

既存派遣3社のEBITDAマージン改善の実績
CSI（2010年7月子会社化）

Staffmark（2011年10月子会社化）

10.0%

Advantage（2011年12月子会社化）

4.5%

12百万米ドル

4.0%

50百万米ドル

3.3%

53百万米ドル

2.9%

33百万米ドル

42百万米ドル

子会社化前 子会社化後
2010.12 2013.12

子会社化前 子会社化後
2011.62013.120.5%

0.2百万米ドル
子会社化前 子会社化後
2009.12 2013.12

Recruit Holdings Co.,Ltd.

46

Business Overview 2015

アメリカ
29.4%
世界の人材派遣
市場規模

ベルギー 1.4%
スイス 1.9%
ブラジル 1.9%

2,820億ユーロ（2013年）

日本
18.5%

イタリア 2.2%
イギリス
オランダ 3.8%
カナダ 3.8%
フランス ドイツ 11.4%
5.9% 7.8%
オーストラリア 4.7%

出所：Ciett Economic Report 2015

その他事業
ユーザーIDの共通化により、サービス間のクロスユースを促進
事業概況
当セグメントでは、2013年3月期より各サービスにおけるユーザーIDの共

売上高

（億円）

通化などに係る費用を計上しています。このため、この間EBITDAはマイナスで推移しており、2015年3月期の売上高は前期比29.9％減の20億円、

33
28

EBITDAはマイナス112億円（前期はマイナス115億円）となりました。

20

今後の戦略
これまで当社グループは、人生で数度しか訪れないイベントの情報を取り扱う
2013

サービスから、日常生活のなかで何度も訪れるシーンに関する情報を取り扱う

2014

2015.3＊ セグメント別売上高は、セグメント間の内部売上高
または振替を含む

サービスまで、それぞれのサービスを専門プラットフォームとして個別に運営してきました。
各専門プラットフォームはそれぞれの分野において国内で圧倒的なユー

EBITDA（億円）

ザー数を誇っていますが、各専門プラットフォームのさらなる成長を目的に、
2013

ユーザーIDの共通化を推進するとともに、株式会社ロイヤリティマーケティン

2014

2015.3-115-112

グが運営する「Ponta（ポンタ）」と提携することで、ポイント利用におけるユーザーの利便性を向上させています。また、この取り組みによって、一人ひ-33

とりのユーザーの行動をより深く分析、把握し、最適な情報提供を行うことが可能となります。これらによって、新規ユーザーの獲得効率や既存ユーザーのリピート率、クロスユース率の向上を実現し、ユーザー集客コストの最適化を図りながら、各専門プラットフォームの競争力強化を目指していきます。
2014年12月には、当社グループの主要サービスにおけるユーザーIDの共通化が完了しました。共通ID化を行ったことで、例えば「ゼクシィ」を利用したユーザーが「じゃらんnet」経由で旅行をするなど、クロスユースの効果が一部表れてきています。
また、2015年冬頃を目途に、当社グループが発行するリクルートポイントを「Pontaポイント」に変更する予定です。
「Pontaポイント」への変更を進める第一弾として、2014年7月より、実際の店舗で利用可能な「Pontaポイント」と、当社グループが運営する各種WEBサービスで利用可能な「リクルートポ
イント」の相互交換サービスを開始しています。
ID共通化による利便性向上•••
受験勉強をする

アルバイトをする

転職をする

結婚をする

車を買う

•••
買い物をする

外食をする

Recruit Holdings Co.,Ltd.

旅行をする

47

髪を切る/キレイになる

Business Overview 2015

習い事をするコーポレート・ガバナンス

コーポレートガバナンス・コードの5原則に基づいて開示しています当社は、コーポレートガバナンス・コードの5原則について、下記方針を採用しています。
１．
株主の権利・平等性の確保

４．
取締役会等の責務

株主総会における議決権をはじめとする株主の権利が実

取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、経営監

質的に確保されるよう、適切な対応を行う。

督機能を担う。また、法令で定められた専決事項に加え、経営理念、コーポレート・ガバナンス体制、連結業績やグループのレピュテーションに大きな影響を与え得る業務執行の決定

２．
株主以外のステークホルダーとの適切な協働
リクルートグループ経営理念に基づいて、長期的かつ安定を行う。一方で、迅速な意思決定の重要性に鑑み、代表取締的に発展し、ユーザー、クライアント、株主、従業員、取引先、役社長に業務執行権限を一定の範囲において委譲し、そのNPO・NGO、国・行政、地域社会等当社が重要と位置づけて執行状況を監督する。

いる全てのステークホルダーにとって魅力的な企業として継取締役は、株主により選任された経営の受託者として、そ続的に企業価値を向上させていく。

の職務の執行について忠実義務・善管注意義務を負い、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献する。

３．
適切な情報開示と透明性の確保
法令に基づく開示を適切に行うことに加え、会社の意思決

５．
株主との対話定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレート・ガバナ

IR業務を専任で担う部署及びIR担当役員を設置し、株主ンスを実現するとの観点から、コーポレートガバナンス・コーとの対話を促進する。機関投資家からの面談依頼に対して合ドの各原則において開示を求められている事項等について、理的な範囲で応じるとともに、個人株主からの問い合わせに主体的に開示を行う。

ついても対応できる体制を整備する。

業務執行

決裁権限規程を制定の上、実効性を都度見直し、取締役会
で年度に1度以上、改定しています。

当社は、経営戦略や業務執行上の重要課題を、取締役会

経営戦略会議においては、少なくとも1名以上の常勤監査

および経営戦略会議にて決定しています。

役の参加を成立要件とすることで、監督機能の強化を図って

取締役会は原則として月1回および四半期ごとに実施しいます。

ており、全ての取締役（6名）と監査役（4名）を構成員とし
ています。

監査・監督

経営戦略会議は代表取締役社長の諮問機関であり、原則

当社は企業統治形態として監査役会設置会社を選択してとして毎月2回開催しています。執行役員を兼ねる取締役（4います。(理由は後述）名）、コーポレート担当執行役員（2名）、常勤監査役（2名）
を取締役会においては、独立性の高い社外取締役を2名選構成員としています。

任しています。また、適切な候補者を常に一定数確保するた

また当社は、業務執行機能の強化を目的に、執行役員制度

めに、社外有識者を招いたミーティングを定期開催するなど

および取締役兼常務執行役員制度を導入しています。
経営陣に対する委任の考え方として、一定金額以上の投の取り組みを実施しています。当社は、インターネット技術な

資案件や基幹人事などの、当社のコーポレート・ガバナンスおどの当社グループを取り巻く事業環境が著しく変化する点をよび連結業績に多大な影響を与え得る議案については取締

踏まえ、毎期、コーポレート・ガバナンス体制および取締役要

役会において決裁し、それ以外の議案については、経営戦略件を検討し、適任と考えられる候補者を選出する方針です。

会議などで決裁する運用としています。委譲範囲についてはそのため、取締役に占める独立社外取締役の員数について

Recruit Holdings Co.,Ltd.

48

Business Overview 2015

コーポレート・ガバナンス

定量的な基準は設けていませんが、現時点において3分の1

責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠

以上の独立社外取締役を選任しています。

償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額です。な

監査役会は2名の常勤監査役と2名の社外監査役で構成

お、当該責任限定が認められるのは、当該役員が責任の原因され、原則として月1回の頻度で開催し、経営の監督に努めとなった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないています。なお、2015年6月17日開催の第55回定時株主ときに限られます。

総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

場合に備え、補欠監査役を1名選任しました。
内部監査体制については、執行部門から独立した監査部門として内部監査室を設置するとともに、コンプライアンス

当社は、コンプライアンスを重視したガバナンス体制の構の統括部署として内部統制推進室を設置することで、内部牽築のため、社外取締役を選任するとともに、取締役会および制機能の強化を図っています。

取締役を監査役が監査する監査役設置会社形態を採用して会計監査業務につきましては、監査法人に所属する公認います。あわせて、株主などのステークホルダーに対する説

会計士が執行しています。

明責任、経営全般への助言、業務執行に対する牽制などの観点から、社外取締役および社外監査役を任用し、取締役会

取締役（業務執行取締役などであるものを除く。）および監査役との責任限定契約

直下に指名・評価・報酬などの各種委員会を設置することにより、経営監督機能を強化しています。

当社は取締役（業務執行取締役などであるものを除く。）おその一方で、迅速な意思決定の実現に向けて、取締役を兼よび監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償

務する執行役員を設置し、重要な業務執行の決定の一部を
選任・解任

株主総会
選任・解任

取締役会
（取締役）

監査
指名委員会
評価委員会
報酬委員会

具申

会計監査人

選任・解任

リスク
マネジメント
委員会

連携

監査役会
（監査役）

CSR委員会

会計監査
連携

報告

選定・解職・監督

具申
報告

代表取締役
社長兼CEO

指示・監督

起案

監査

連携
内部監査室

起案

経営戦略会議（CEOの諮問機関）

具申

諮問・助言
リクルート
グループ
投資委員会

経営諮問
委員会

執行役員
指示・監督

人材開発
委員会

倫理
委員会

具申

各部門・グループ会社
カンパニー
中核会社社長カンパニーボード会議（中核会社社長の諮問機関）
指示・監督
カンパニー内各社・各事業

Recruit Holdings Co.,Ltd.

49

Business Overview 2015監査

コーポレート・ガバナンス

権限委譲しています。

ては、性別、年齢および国籍の区別なく、それぞれの識見な

社外取締役の取締役会における発言内容や監査役会の機どを考慮の上、取締役・監査役の職務と責任を全うできる適能状況に鑑みると、現在のコーポレート・ガバナンス体制は合任者を候補者として選定する方針です。また、経営陣幹部・取理的に機能していると判断しています。

締役の指名、評価、報酬決定にあたっては、客観性および透明性を高めるために、取締役会の諮問機関において社外役

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

員を中心に審議を行う方針です。

当社の監査体制は、監査役監査、監査法人による専門的取締役・監査役・社外役員に区分した報酬などな立場からの会計監査を主体とした監査および内部監査から構成される三様監査を採用しています。監査役監査および種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労引当

会計監査は法定監査であり、内部監査は経営トップの意志に金など）の総額を開示しています。また、報酬などの額が1億基づき、内部統制システムについて独立的評価を行うととも円以上である取締役の報酬などの種類別の額もあわせて開に社内不祥事を防止することを主眼にする任意監査です。内示しています。

部監査室、監査役および会計監査人との相互連携について報酬の算定方法の決定方針

は、監査役会において会計監査人および内部監査室から適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求めるほ

取締役の毎年の報酬額は、設定された標準報酬に対して、

か、主として常勤監査役が定期的に、個別に情報交換を実施

会社業績および個人業績を加味して変動しています。役員退しています。内部監査室においても、監査役または監査役会

任慰労金は、取締役（社外取締役を除く）については在任期から要請があった場合には、適宜報告および情報交換を行う

間と在任中のミッショングレード、監査役については在任期

ほか、会計監査人とも個別に情報交換を実施しています。

間に基づき決定する旨を別途定めています。

指名、報酬決定など

取締役会全体の実効性に関する分析・評価

取締役会の全体としての規模に関する考え方として、当社監査役監査や評価委員会に際して各取締役にヒアリングの会社規模、機能を考え、将来的に各機能ごとに専任の取締を行っていますが、その際、取締役会全体の実効性に関する役を置く可能性、および、社外取締役を適切な人数を選任す

自己評価もヒアリング項目としています。

ることに鑑み、11名以内とするのが、必要十分な取締役数と2015年3月期は、取締役会全体の実効性に関する疑義は考えますが、現時点では、取締役の員数は6名が妥当と考え報告されませんでした。また、2016年3月期より、各取締役ます。また、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバによる自己評価もヒアリング項目に追加し、評価に反映してランス、多様性については、執行役員を兼ねる取締役が協議いく予定です。

の上、毎期、コーポレート・ガバナンス体制および取締役要件

取締役・監査役に対するトレーニングの方針を検討し、適任と考えられる候補者を選出する方針です。
経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名にあたっ

新任の取締役・監査役に対しては、就任時に会社概要、経報酬などの種類別の額（百万円）
役員区分

報酬などの総額
（百万円）

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労
引当金など

対象役員数
（人）

取締役（社内）

777

301

344

－

131

6

監査役（社内）

44

42

－

－

2

2

社外役員

43

43

－

－

－

4

(注) １ 取締役の報酬限度額は、1991年６月開催の第31回定時株主総会において月額50百万円以内とすることが決議されました。また、2014年６月開催の第54回定時株主総会において、業績向上や企業価値を増大させるためのインセンティブを与えることを目的に、新株予約権410個・当社普通株式41,000株（2014年７月31日を効力発生日として、当社普通株式１株を10株に分割しており、410,000株となっています）
を上限として付与することが決議されました。
２ 監査役の報酬限度額は、1997年６月開催の第37回定時株主総会において月額８百万円以内とすることが決議されました。

Recruit Holdings Co.,Ltd.

50

Business Overview 2015

コーポレート・ガバナンス

営戦略、財務戦略、重点監査項目などの基本情報を共有し締役として適任と考えています。

ています。加えて、拠点訪問を通じた事業理解の促進の場を適宜設けているほか、社外役員に対しては、主要事業の事

峰岸 真澄

業戦略を担当執行役員から共有するなどの取り組みを行っ

代表取締役社長 兼 CEO

引き続き代表取締役社長として経営の指揮を執り、持続的ています。

な成長を目指していくことが最適であると判断しています。

また、適宜経理財務やリスクマネジメントなどのテーマを取

主に新規事業開発（結婚分野）、住宅分野、経営企画の任り扱う外部セミナーへの参加や、外部講師を招いての勉強会

務を通じて豊富な経験と知識を有しています。

を開催しています。
池内 省五

政策保有株式に関する方針

取締役 兼 常務執行役員

主に経営企画、人事、海外事業統括、Ｒ＆Ｄなどの任務を通原則として、事業運営観点で保有目的があると判断した取じて豊富な経験と知識を有しています。

引先の株式については保有しますが、取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額などを総合的に勘草原 繁

案して、その投資可否を判断しています。

取締役 兼 常務執行役員

主に国内事業統括、経営企画、人事関連などの任務を通じて豊富な経験と知識を有しています。

政策保有株式の議決権の行使については、議案内容を精査し株主価値の向上に資するものか否かを判断した上で、適切に議決権を行使します。当該議案が株主利益を著しく損ね

佐川 恵一

る内容である場合は、肯定的な判断を行いません。

取締役 兼 常務執行役員

主に経理、財務、法務、コーポレートコミュニケーション、事業統括などの任務を通じて豊富な経験と知識を有してい関連当事者間の取引方針ます。

当社取締役による関連当事者取引は、取締役会の承認事
以下2名はともに当社にて長年執行役員などとして経営に項とし、取引の合理性（事業上の必要性）や取引条件の妥当

かかわり、常勤監査役として適任と考えています。

性などについて確認しています。また、当社役員および重要な子会社の役員に対し、年度ごとに、本人もしくは二親等内の親族（所有会社とその子会社含む）と当社もしくは当社子

島 宏一

会社間の一定金額以上の取引についてモニタリングを行う

常勤監査役

主に経理関連、財務関連、法務関連業務などを通じて豊富

とともに、有価証券報告書に開示しています。

な経験、知識を有しています。

常勤の取締役および監査役の個別の選任理由

藤原 章一

以下、常勤の取締役4名はともに取締役会での決議事項

常勤監査役

主に情報システム関連業務などを通じて豊富な経験、知識や報告事項において適切な説明を行い、経営の重要事項のを有しています。

決定および業務執行の監督に十分な役割を果たしており、取連結報酬などの種類別の額（百万円）
氏名

総報酬
（百万円）

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労
引当金など

峰岸 真澄

246

91

152

－

3

池内 省五

138

61

63

－

13

草原 繁

138

61

63

－

13

佐川 恵一

138

61

63

－

13

Recruit Holdings Co.,Ltd.

51

Business Overview 2015

コーポレート・ガバナンス

社外取締役および社外監査役の選任理由

式を保有する場合は、議決権所有割合で10％を超えな

大八木 成男

いこと社外取締役（独立役員）

帝人株式会社の取締役会長、JFEホールディングス株式
会社の社外監査役、シャープ株式会社の社外取締役を兼任。

イ 直近事業年度の取引において、候補者または候補者が所

帝人株式会社の代表取締役社長、取締役会長などを歴任

属する法人への売上が、当社の連結売上高の１％未満であることし、2014年6月より当社社外取締役を務めています。世界各地で事業を展開するメーカーの経営を通じて培った高い見識に基づき、社外取締役として実践的な観点から発言を行って適時開示体制について

おり、経営全般への助言、業務執行に対する監督などの適切（1）適時開示に関する基本方針
当社では、投資家に対して適切な投資判断のための重要な役割を果たしていると判断しています。

な情報を適時・適切に開示することを基本方針としています。
新貝 康司

社外取締役（独立役員）

日本たばこ産業株式会社の代表取締役副社長を兼任。

（2）適時開示体制の整備に向けた取り組み

2014年6月より当社社外取締役を務めています。海外企

1. 情報収集のための組織整備の状況

業の買収などを通じて培った高い見識に基づき、社外取締役

当社は、当社の各部署および中核会社などに、適時開示として実践的な観点から発言を行い、経営全般への助言、業情報を収集する担当者を配置しており、情報収集のため務執行に対する監督などの適切な役割を果たしていると判の統括部署として開示業務を所管するIR推進室を設置し断しています。

ています。また、開示判断に対する意思決定の確度を高めることを目的として、複数部署の責任者により構成される

井上 広樹

適時開示委員会を設置しています。

社外監査役

2. 適時開示に関する教育の状況

長島・大野・常松法律事務所のマネージング・パートナーを開示にかかわる担当者が、適時開示業務に係るガイドライン

兼任。
長年、弁護士として培ってきた法律知識を有し、かつ経営を作成し、実施すべき開示手続きについて定めるとともに、実務にも精通しています。2015年6月より、当社社外監査役

適時開示の対象となる情報について周知を図っています。

として中立的かつ客観的な観点から発言を行っており、当社（3）株主が公平かつ容易に情報にアクセスできる機会のの経営全般の監視において適切な役割を果たしていると判確保の状況断しています。

株主が当社グループに関する主要な情報を公平かつ容易
武内 英史に取得し得る機会を確保するために、東京証券取引所の適社外監査役

時開示に係る規則などに基づく適時開示に加え、当社WEB

三菱商事株式会社の常務執行役員などを過去に歴任。株サイト上での公表などを通じて、より積極的な情報開示を式会社肥後銀行の社外監査役を兼任。

行っています。

2013年6月より当社社外監査役を務めています。豊富な国際経験や事業経営を通じて培った高い見識に基づき、社外監査役として中立的かつ客観的な観点から発言を行ってステークホルダーの立場の尊重に係る取り組み状況

おり、当社の経営全般の監視において適切な役割を果たして社内規程などによりステークホルダーの立場の尊重についていると判断しています。

規定
当社グループでは、「リクルートグループ経営理念」に基

独立役員選定方針

づきグループCSR方針を策定しています。そのなかに掲げ当社は、金融商品取引所の定める独立性基準に加え、以るCSRの5つの重点テーマの実現に向けて、「私たちが出下の全てを満たす候補者を独立役員に選定する方針です。

来ること、やるべきこと、挑戦すべきことを、ステークホル
ダーと連携し、実行していきます。」と明記しています。
倫理綱領で当社グループの役員および従業員が社会のア 候補者または候補者が業務執行者である法人が当社株

Recruit Holdings Co.,Ltd.

52

Business Overview 2015

コーポレート・ガバナンス

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針などの策定

なかの一員として活動するにあたり守るべき精神を示しており、「リクルートグループの役員および従業員は、その事
業の社会的意義に鑑み、社会の一員としての責任を認識

倫理綱領の第9条（企業内容の適正な広報）にて、「私た

し、社会良識に照らし節度ある行動をとっていきます。」とし

ちは社会の一員として活動するために、私たちの考え方やています。

活動および商品の内容を正確に社会に対して広報していきます。」と定めています。
当社グループは、ユーザー、クライアント、株主、従業員、

環境保全活動、ＣＳＲ活動などの実施
2014年4月、当社グループは経営理念として掲げる取引先、NPO・NGO、国・行政、地域社会などをステークホ“一人ひとりが輝く豊かな世界”
を実現するために、グループ

ルダーとして捉え、情報発信、対話の場などを通じ、双方向

CSR方針を再整理し、それらに基づいたCSRへの取り組み

でのコミュニケーションを行っています。CSR委員会に社外を始めました。

の有識者をお招きするほか、当社グループのCSR方針や事

当社グループは、「事業で社会に貢献する」をCSRの中業へのご意見・期待についての個別ヒアリング、NPO中間

心に、事業発展とともにより大きくなる「社会からの期待」と支援団体を通じてさまざまな立場の方に参加いただくグ「企業市民としての責任」に応え続けていきます。また、

ループダイアログなどを実施しています。また、WEBサイト「CSR5つの重点テーマ」に基づき、私たちができること、や内の「CSRマネジメント」コンテンツにおいて、ステークホ

るべきこと、挑戦すべきことを、ステークホルダーと連携し、ルダーの定義・かかわり方について記載しています。

実行しています。

そのほか＜社員のダイバーシティ＞
当社グループでは、経営理念である「個の尊重」の実現

当社グループはCSR活動を3つの枠組みで整理しています。

に向けて、まずは男女の性差なく従業員一人ひとりが能力１．
事業を通じた社会への貢献：

を余すことなく発揮できることが重要であると考えていま「社会課題解決」と「事業成長」を同時に実現する収益活す。このため、2006年から女性社員の活躍推進を目的とし動（日々の事業活動／市場創造・拡大／バリューチェーンて、ダイバーシティに取り組んできました。
当初は長時間労働の改善に取り組み、2007年からは事の見直し・改善）

業所内保育園の設置など“両立支援”
をテーマとし、安定的

２．
責任ある事業基盤の構築：
ISO26000の枠組みに基づき、事業を継続するために行に働ける環境整備を進めてきました。2010年からは“両立

うべき活動（組織統治／人権／労働慣行／環境／公正支援”に加え、管理職など、経営の意思決定層に女性を任用な事業慣行／消費者課題）する“活躍支援”
を重点テーマとして活動してきました。
2012年10月のガバナンス体制の変更後は、それまでリク

３．
社会貢献活動の推進：
リーディングカンパニーとしての地域・社会に対する責務

ルートが取り組んできた各 種 施 策を、リクルートホールを全うするための活動（地域社会への貢献／知見の還元

ディングスを中心とするリクートグループ国内主要企業11／人材・スキル開発）

社を対象に広げ、グループとしてダイバーシティを推進する

環境に対しては、2010年4月に、4つの取り組みを約束す

体制構築に努めています。
取り組みの結果、ワーキングマザー比率、女性管理職比

る環境ビジョン「more eco more smile（モアエコ モアスマイル）」を定め、事業や商品・サービスを通じて、地球環境保全

率ともに年々増加しています。

活動の輪を広げ、持続可能な社会の実現の貢献に努めてきま●女性社員比率40.4％（2015年4月1日時点）

した。環境省による「エコ・ファースト企業」認定、ISO14001●女性社員に占めるワーキングマザー比率21.2％（2014年10月1日時点）の取得などにより継続的な環境活動を行っています。

●女性管理職比率21.7％（2015年4月1日時点）

CSR活動などは当社グループWEBサイトにて公開して2012年9月、「リクルートグループの国内主要企業においます。

いて、経営の意思決定に関与（執行役員あるいは同等の権限を保有）している女性比率を『2015年4月までに10％以Recruit Holdings Co.,Ltd.

53

Business Overview 2015

コーポレート・ガバナンス

上』とする」任用目標を設定し、宣言しました。2012年10付ける。

月の実績は5名（5.3%）でしたが、2015年4月実績は17

g.当社グループは、反社会的勢力との取引関係を含め名（13.2％）となり、目標達成しました。

た一切の関係を遮断する体制を構築する。

また、2015年以降の中期目標として「リクルートグルー

h.当社の取締役会は、当社グループ全体における内部

プの国内主要企業において、女性課長比率を『2018年4月

統制推進責任者を任命した上、内部統制所管部署をまでに30％以上』とする」任用目標を設定しました。2014

設置し、当社グループの内部統制の整備状況および年4月の実績は20.9％、2015年4月の実績は23.6％と問題点の把握に努める。

なっています。

i.当社子会社の代表取締役社長は、当社子会社におけ

当社グループの取り組みを積極的に社外に発信し、日本る内部統制体制を構築する。

における女性活躍推進をリードしていけるよう、積極的に取j.当社の内部統制所管部署は、子会社各社と連携の上、当り組んでいきます。

社グループの業務の適正の確保を横断的に推進する。
k.当社子会社には監査役または監査担当取締役を当社より内部統制システムに関する基本的な考え方および派遣し、当社子会社の取締役の職務の執行を監査する。

その整備状況

l.当社に代表取締役社長兼CEO直轄の内部監査所管部署を設置し、当社グループの役職員などによる業務が当社および当社グループの業務の適正を確保するための法令、定款または規程に違反していないか監査する。

体制（2015年４月28日開催の取締役会で決議）の内容

m.内部通報窓口および職場のハラスメントに関する相は、以下のとおりです。

談窓口など、当社グループの役職員などが内部統制に関する問題を発見した場合に、迅速に当社または当社

ア 当社の取締役および使用人ならびに当社子会社の取締

子会社の内部統制所管部署に情報伝達する体制を構役などおよび使用人の職務の執行が法令および定款に築する。報告または通報を受けた内部統制所管部署

適合することを確保するための体制

は、その内容を調査し、対応策を当社グループ内の関a.当社に社外取締役を含む取締役会を設置し、当社グ係部署と協議の上決定し、実施する。

ループ全体における重要な意思決定を行う。

n.当社グループの役職員などに対し、コンプライアンス

b.当社に社外監査役を含む監査役会を設置する。当社に係る教育啓発活動を実施する。

の各監査役は、当社監査役会が定めた監査基準のもo.当社グループ内における内部統制上の違反行為に対と当社の取締役会そのほか重要会議への出席およびしては、厳正に処分する。

業務執行状況の調査などを通じ、当社の取締役の職
務執行の監査を行う。

イ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理

c.当社に社外取締役を議長とした指名委員会、評価委に関する体制員会および報酬委員会を設置し、当社の取締役およa.「文書および契約書管理規程」を制定し、これに基づび執行役員の指名または選任、評価および報酬など

き、株主総会議事録、取締役会議事録および経営戦について審議を行う。

略会議議事録など、取締役の職務の執行に係る文書

d.「リクルートグループ倫理綱領」を制定し、当社グルーを関連資料とともに保存する。

プの全ての役職員などに周知させる。

b.前項に定める文書の保存年限および保存部署についe.当社子会社の自主独立の精神を尊重しつつ、一体的ては、「文書および契約書管理規程」の定めるところなグループ経営を実現するため、意思決定、リスクマによる。当社の取締役または監査役から閲覧の要請がネジメントおよびコンプライアンスなどに関する当社あった場合に閲覧が可能な方法で保存する。

グループ統一の規程として「リクルートグループ規程」
を制定する。

ウ 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程

f.リクルートグループ規程に定める重要事項についてはそのほかの体制

当社の関連部署との事前確認または事後報告を義務

a.当社グループのリスク管理を体系的に定める「リクRecruit Holdings Co.,Ltd.

54

Business Overview 2015

コーポレート・ガバナンス

ルートグループリスクマネジメント規程」および「リク取締役社長などで構成される会議を定期的に開催し、ルートグループエスカレーションルール」を制定する。

当社グループの経営にかかわる方針の協議を行うほb.当社グループとして重点的に取り組むリスク、対策責

か、経営情報の共有を図る。

任者および対策の方針を、当社のリスク統括所管部署担当取締役を議長としたリスクマネジメント委員会に

キ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くこ

おいて審議した上で、当社の取締役会で決定する。

とを求めた場合における当該使用人に関する事項

c.当社グループ全体に影響が及ぶような重大な事案が当社の監査役の職務を補助する者として「監査役補佐担

発生した場合には、危機対策本部を立ち上げ、対応を当」を任命し、正式に人事発令を行う。

進める。
ク 前号の使用人の当社の取締役からの独立性および当該
エ 当社の取締役および当社子会社の取締役などの職務の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社の監査役補佐担当者は、監査役の職務を補助する

a.当社の取締役会または経営戦略会議は、当社グルーに際しては、監査役の指揮命令にのみ従うものとし、そのプの全ての役職員などが共有する目標を定め、浸透を選任、異動、評価および懲戒については、当社の監査役図るとともに、この目標の達成に向けて当社グループ

会の意見を尊重する。

の各部門が実施すべき具体的な目標を定める。当社の各部門の担当執行役員は、この目標の達成に向けケ 当社の監査役への報告に関する体制て効率的な達成の方法を定め、実行する。

a.当社グループの役職員などおよび会計監査人は、各b.当社の取締役会は、定期的に当社グループの目標

社の監査役に次に定める事項を報告する。報告の方

達成状況をレビューし、効率化を阻害する要因を排除法については、会議、面談、電話または電子メールなまたは低減するなどの改善を促すことにより、目標達

どにより随時報告できるように体制を整備する。

成の確度を高め、当社グループ全体の業務の効率化

・経営状況として重要な事項を実現する。

・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

c.当社CEOの諮問機関として経営戦略会議を設置し、・内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項

当社グループ全体の経営に関して必要な事項の協議

・重大な法令および定款違反を行う。

・そのほか内部統制上重要な事項

d.そのほか、当社の取締役会または経営戦略会議の諮

b.当社の内部監査所管部署および当社子会社の監査役ま問機関として、経営諮問委員会、CSR委員会、リク

たは監査担当取締役は、当社の監査役に対し、定期的にルートグループ投資委員会などの専門性を持った委員

当社グループの内部統制上の課題について報告する。

会を設置する。
コ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として
オ 財務報告に係る内部統制の信頼性の確保のための体制

不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループは、「リクルートグループJ-SOX基本規程」

当社は、当社グループ各社の監査役もしくは監査担当取を定め、金融商品取引法に定める内部統制報告制度に準締役、内部統制所管部署または内部監査所管部署に対し拠した財務報告に係る内部統制システムの構築を図る。

て報告をした者が、当該報告を理由に、当社および当社子会社から解雇または不当な配置転換などの不利益な処

カ 当社子会社の取締役などの職務の執行に係る事項の当遇を受けることは一切ないことを社内規程などで定める。

社への報告に関する体制
a.当社は、当社内に、各子会社を統括する部門を設置す

サ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払る。当社子会社の取締役などは、各統括部門の求めに応または償還の手続そのほかの当該職務の執行について

じ、定期的に業績および事業戦略の遂行状況を報告する。

生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

b.当社の取締役、執行役員および主要な子会社の代表

当社は、当社監査役会が職務の執行上必要としてあらかRecruit Holdings Co.,Ltd.

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Business Overview 2015

コーポレート・ガバナンス

じめ予算を計上した費用について負担するほか、当社監

社審査統括所管部署が情報収集を行うことで、当社

査役会は、緊急または臨時に要する費用についても当社

グループ独自の反社会的勢力に関するデータベースに請求することができ、当社はこれを負担する。

を構築しています。
4.外部専門機関との連携体制の確立
当社グループは、反社会的勢力への対応や情報収集

シ そのほか当社の監査役の監査が実効的に行われることに関して、外部専門機関との連携を図っています。

を確保するための体制

5.規程およびマニュアルの策定

当社の監査役および監査役会は、当社の代表取締役社
長および会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を

当社グループは、「リクルートグループ反社会的勢力開催する。

対応規程」などの関係規程およびその運用ガイドラ
インを整備するとともに、有事の際の対応マニュアル

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびそを作成し、グループ各社に配布をしています。

の整備状況

6.暴力団排除条項の導入
取引に使用する契約書などには、反社会的勢力との（1）反社会的勢力との関係に対する基本方針

取引の排除および契約解除を容易にさせる趣旨の当社グループは、「リクルートグループ倫理綱領」にお「暴力団排除条項」を盛り込んでいます。

いて、社会から批判を浴びる反社会的勢力への関与を断固として遮断すること、また、「リクルートグループ内
部統制基本方針」において、反社会的勢力との取引関係を含めた一切の関係を遮断し、事案発生時の対応に係る規程などの整備を行うとともに、不当要求などへの対応を所管する部署を定め、外部専門機関とも連携し、法令に則して毅然と対応することを明文化しており、全役職員の指針としています。
（2）反社会的勢力の排除に向けた社内体制の整備状況および具体的な取り組み
反社会的勢力チェックの社内体制整備の方針・基準
1.反社会的勢力対応部署の設置
反社会的勢力からの不当要求などへの対応を所管する部署として当社総務所管部署（以下「対応責任部署」）を設置しています。
2.反社会的勢力からの不当要求などへの対応
不当要求などが行われた場合には「リクルートグルー
プ反社会的勢力対応規程」にしたがって、当社グ
ループの各社で選任した「有事対応者」が直ちに対応責任部署に報告し、連携して不当要求への対応、交渉および面談を行います。
「有事対応者」には「不当要求防止責任者講習」の受講機会を設け、原則的に参加することを義務付けています。
3.反社会的勢力に関する情報収集および管理体制の確立
取引先の反社会的勢力の該当有無の確認のため、当

Recruit Holdings Co.,Ltd.

56

Business Overview 2015

役員紹介

取締役

峰岸 真澄

代表取締役社長 兼 CEO
1987年 4月

株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホールディングス）入社

1992年10月

新規事業準備室（ゼクシィ）配属

2002年 4月

ゼクシィ事業部 事業部長

2003年 4月

執行役員（IMCディビジョンカンパニー）＊ IMC：インテグレーテッドマーケティングコミュニケーション＝ブライダル、旅行、自動車などの販促領域

池内 省五

2004年 4月

常務執行役員（IMCディビジョンカンパニー、住宅ディビジョンカンパニー）

2009年 6月

取締役常務執行役員（経営企画、事業開発、住宅領域）

2011年 4月

取締役専務執行役員（経営企画、全社ＷＥＢ戦略室、事業統括本部）

2012年 4月

代表取締役社長 兼 CEO（現任）

取締役 兼 常務執行役員
1988年 4月

株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホールディングス）入社

1999年10月

経営企画室・人事部 エグゼクティブプランナー

2002年 4月

G-HR企画室 エグゼクティブマネジャー＊ G-HR：グループの人材関連事業領域の横断組織

草原 繁

佐川 恵一

2004年 4月

経営企画室・事業統括室 エグゼクティブ2005年 4月

執行役員

2012年 6月

取締役 兼 執行役員

2012年10月

株式会社リクルートホールディングス 取締役 兼 執行役員

2013年 4月

取締役 兼 常務執行役員（現任）

取締役 兼 常務執行役員
1988年 4月

株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホールディングス）入社

2000年 4月

HR-DC HRディビジョン首都圏統括部 エグゼクティブプランナー

2002年 4月

経営企画室 エグゼクティブマネジャー

2004年 4月

執行役員

2006年 6月

取締役 兼 執行役員

2007年 6月

執行役員

2012年10月

株式会社リクルートホールディングス 執行役員

2013年 4月

常務執行役員2013年 6月

株式会社リクルートホールディングス 取締役 兼 常務執行役員（現任）

取締役 兼 常務執行役員
1988年 4月

株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホールディングス）入社

2000年10月

HR-DC HRディビジョン 首都圏統括部代理店部 エグゼクティブプランナー

2002年 7月

HR-DC 代理店統括部 エグゼクティブマネジャー

2003年 4月

HR-DC HR首都圏 MP3部 エグゼクティブマネジャー＊ MP：メディアプロデュース

2004年 4月

HR-DC HR東海ディビジョン ディビジョン長

2006年 4月

株式会社リクルート 執行役員

2011年 6月

取締役 兼 執行役員

2012年10月

株式会社リクルートホールディングス 取締役 兼 執行役員

2013年 4月

取締役 兼 常務執行役員（現任）Recruit Holdings Co.,Ltd.

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Business Overview 2015

役員紹介

大八木 成男

新貝 康司

社外取締役
1971年 3月

帝人株式会社 入社

1992年 2月

医薬営業企画部長

1999年 6月

執行役員（東京支店長）

2001年 6月

常務執行役員（医薬営業部門長補佐）

2002年 6月

専務執行役員（医薬事業本部長）

2005年 6月

常務取締役（CIO）

2006年 6月

専務取締役（CIO）

2007年 4月

専務取締役（CSO）

2008年 6月

代表取締役社長 CEO

2014年 4月

取締役会長（現任）2014年 6月

株式会社リクルートホールディングス 社外取締役（現任）

社外取締役
1980年 4月

日本専売公社 入社（現 日本たばこ産業株式会社）

2001年 7月

財務企画部長

2004年 6月

執行役員 財務グループリーダー

2004年 7月

執行役員 財務責任者

2005年 6月

取締役 執行役員 財務責任者

2006年 6月

取締役 兼 JT International S.A. Executive Vice President

2011年 6月

代表取締役副社長（現任）2014年 6月

株式会社リクルートホールディングス 社外取締役（現任）

監査役
島 宏一

藤原 章一

常勤監査役
1983年 5月 株式会社日本リクルートセンター（現 株式会社リクルートホールディングス）入社
1994年 4月 株式会社リクルートフロムエー 総務人事部長
1997年 7月 株式会社リクルートフロムエー 取締役
2001年 4月 株式会社リクルート 財務マネジメント室
エグゼクティブマネジャー
2003年 4月 株式会社リクルート 執行役員
2008年 4月 株式会社リクルートメディアコミュニケーションズ
代表取締役社長
2010年 4月 株式会社リクルート 顧問
2010年 6月 株式会社リクルート 常勤監査役
2012年10月 株式会社リクルートホールディングス
常勤監査役（現任）井上 広樹

1986年 8月 株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホールディングス）入社
2000年 4月 事業スタッフグループ FIT1部
エグゼクティブマネジャー＊ FIT：Federation of IT=全社横断の情報システム部門

2004年 4月 FIT フェデレーションエグゼクティブオフィサー
2006年 4月 執行役員
2012年 10月 株式会社リクルートマーケティングパートナーズ
執行役員
2014年 6月 株式会社リクルートホールディングス
常勤監査役（現任）武内 英史

監査役（非常勤）
1990年 4月 第一東京弁護士会登録 長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所
1996年 7月 長島・大野法律事務所アセアン・オフィス（シンガポール）勤務
1998年 1月 長島・大野法律事務所 パートナー
2000年 1月 長島・大野・常松法律事務所 パートナー（現任）2015年 1月 長島・大野・常松法律事務所 マネージング・
パートナー（現任）2015年 6月 株式会社リクルートホールディングス
監査役（非常勤）（現任）

Recruit Holdings Co.,Ltd.

常勤監査役

監査役（非常勤）
1972年 4月
1999年10月
2002年 4月
2007年 4月
2010年 4月
2012年 6月
2013年 6月

58

Business Overview 2015

三菱商事株式会社 入社
主計部長
執行役員
常務執行役員
常務執行役員 新産業金融事業グループCEO
顧問
株式会社リクルートホールディングス
監査役（非常勤）
（現任）

役員紹介

執行役員およびそのほか国内外の主な事業会社責任者

販促メディア事業
北村 吉弘

人材メディア事業
淺野 健

柳川 昌紀

販促メディア事業―日常消費領域

人材メディア事業―国内人材募集領域

野口 孝広

柏村 美生

出木場 久征販促メディア事業―ライフイベント領域

販促メディア事業―日常消費領域

人材メディア事業―海外人材募集領域

山口 文洋

渡邉 一正

葛原 孝司

販促メディア事業―ライフイベント領域

販促メディア事業―その他

人材メディア事業―その他

常務執行役員
販促メディア事業

人材派遣事業

コーポレート鬼頭 秀彰Peter Acheson

常務執行役員
人材派遣事業―国内派遣領域

人材派遣事業―海外派遣領域

本原 仁志

Lesa Francis

常務執行役員
人材派遣事業―海外派遣領域

小林 大三

冨塚 優

人材派遣事業―海外派遣領域

長嶋 由紀子Michelle Loader

人材派遣事業―国内派遣領域

人材派遣事業―海外派遣領域

岡 登志雄

Rafe Sanson

人材派遣事業―海外派遣領域

人材派遣事業―海外派遣領域

大久保 幸夫

尾形 宏明

専門役員

Recruit Holdings Co.,Ltd.

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Business Overview 2015

岡本 彰彦

会社概要
社名:
株式会社リクルートホールディングス
創業:
1960年3月31日（設立 1963年8月26日）
2012年10月1日「株式会社リクルート」より商号変更
本社所在地:〒100-6640 東京都千代田区丸の内1-9-2
URL:
http://www.recruit.jp
従業員数:
444名（2015年3月31日時点）
グループ従業員数:
31,841名（2015年3月31日時点）
グループ企業数:
162社（連結対象子会社、2015年3月31日時点）
資本金:100億円（2014年10月15日より）

株式基本情報証券コード:

6098
上場証券取引所:

東京証券取引所 市場第一部
決算期:

3月31日
基準日:

剰余金の配当 中間配当 9月30日／期末配当 3月31日＊ 剰余金の配当につきましては中間配当を行うことができる旨を定款で定めていますが、中間配当は行わず年1回の期末配当のみとすることを、現時点の当社の方針としています。

単元株式数:

100株
定時株主総会:

毎年6月中

株主名簿管理人:

三菱UFJ信託銀行株式会社
公告方法:

電子公告により行います。
（ただし、事故そのほかやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います）

Recruit Holdings Co.,Ltd.

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Business Overview 2015

〒100-6640 東京都千代田区丸の内1-9-2
http://www.recruit.jp/