資料２

計画の策定にあたって
１ 計画策定の背景と趣旨（１）計画策定の趣旨
本格的な人口減少社会の到来を迎えた我が国において、総人口に占める 65 歳以上の高齢者人口の割合（高齢化率）は令和元年 10 月１日現在 28.4％と過去最高を更新しています。将来的にもさらなる高齢化の進展が見込まれており、安心して暮らし続けることのできる地域社会を形成していくことは、大きな課題となっています。
介護保険制度は、高齢者が、介護が必要となった場合にも、地域で安心して生活できる環境を整備するために、平成 12 年に創設されました。高齢化のさらなる進展や社会状況の変化を背景に、これまで数度の制度改正が行われており、平成 23 年（2011 年）の制度改正以降は、団塊の世代が後期高齢者となる 2025 年（令和７年）を見据えて、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の構築とその深化が進められてきました。
3 年を 1 期とする介護保険事業計画は第８期を迎え、今後は、団塊ジュニア世代が高齢者となり、生産年齢人口（15～64 歳人口）が急減するという新たな局面を迎える 2040年（令和 22 年）を展望し、地域包括ケアシステムの一層の推進と介護予防・健康づくりの推進（健康寿命の延伸）、「共生」･「予防」を両輪とする認知症施策の総合的推進、介護現場の革新（人材確保・生産性の向上）等の取組を進めることが求められています。
佐賀中部広域連合（以下、「本広域連合」という。
）では、「介護が必要となっても その人らしく暮らし続けることができる地域社会の構築」を基本理念に、「佐賀中部広域連合介護保険事業計画」を策定し、住まい・医療・介護・予防・生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の構築・深化に向けた取り組みを進めてきました。
本広域連合では、これまでの取り組みの方向性を引き継ぎつつ、国における制度改正や広域連合における高齢者の実情を踏まえた見直しを行い、高齢者福祉のさらなる充実と、持続可能で安定した介護保険事業の推進に向け、基本的な方向性と具体的な施策を明らかにすることを目的として、「第８期佐賀中部広域連合介護保険事業計画」（以下、「本計画」と言う。）を策定します。

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（２）介護保険制度等の改正の動向
令和 2 年 6 月、「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」が公布され、これにより、介護保険法の一部改正が行われました。
制度改正の主な内容は下表の通りです。本計画の策定にあたっては、これらの制度改正の動向を踏まえた内容の見直しを行っています。
■地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律の概要（令和２年６月成立）

１．地域住民の複雑化・複合化した 支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築の支援
２．地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進
３．医療・介護のデータ基盤の整備の推進
４．介護人材確保及び業務効率化の取組の強化
５．社会福祉連携推進法人制度の創設■介護保険法改正の概要

地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進①認知症施策の地域社会における総合的な推進、認知症の人と地域住民の地域社会における共生に向けた国及び地方公共団体の努力義務を規定。
②市町村の地域支援事業における関連データの活用の努力義務を規定。
③介護保険事業（支援）計画の作成にあたり、当該市町村の人口構造の変化の見通しの勘案、高齢者向け住まい（有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅）の設置状況の記載事項への追加、有料老人ホームの設置状況に係る都道府県・市町村間の情報連携の強化。

医療・介護のデータ基盤の整備の推進①医療保険レセプト情報や介護保険レセプト情報等のデータベース等の医療・介護情報の連結精度向上のため、安全性を担保しつつ必要な情報を提供することができると規定。
②社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務に、当分の間、医療機関等が行うオンライン資格確認の実施に必要な物品の調達・提供の業務を追加。

介護人材確保及び業務効率化の取組の強化①介護保険事業（支援）計画の記載事項として、介護人材確保及び業務効率化の取組を追加。
②有料老人ホームの設置等に係る届出事項の簡素化を図るための規定を整備。
③介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けに係る現行５年間（令和３年度卒業者まで）の経過措置を、さらに５年間（令和８年度卒業者まで）延長。
（社会福祉法改正概要より介護保険法関連部分を抜粋）※今後の法改正により、内容が変わる場合があります。

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２ 第８期介護保険事業計画における基本的視点（１）2025・2040 年を見据えたサービス基盤、人的基盤の整備
団塊世代が 75 歳以上の後期高齢者となる 2025 年（令和７年）、さらには団塊ジュニア世代が 65 歳以上となる 2040 年（令和 22 年）を見据えて、市町村や保険者は、介護需要の見込に合わせて、過不足ないサービス基盤の整備を図ることが求められています。

（２）地域共生社会の実現
平成 29 年（2017 年）、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が成立し、地域に生きる一人ひとりが尊重され、多様な経路で社会とつながり参画することで、その生きる力や可能性を最大限に発揮できる「地域共生社会」の実現に向けた方向性が示されました。介護保険事業計画においても、その理念や考え方を踏まえた包括的な支援体制の整備や具体的な取り組みが重要となっています。

（３）介護予防・健康づくり施策の充実・推進
高齢者をはじめ、だれもが役割を持って活躍できる社会を実現するためには、多様な就労・社会参加ができる環境整備を進めることが必要です。
介護保険制度としても、特に介護予防・健康づくりの取組を強化して健康寿命の延伸を図ることが求められています。一般介護予防事業の推進に関しては、計画的な推進にあたってのデータの利活用とそのための環境整備、専門職の関与や健康づくりに関する事業等との連携、在宅医療・介護連携の推進における看取りや認知症への対応強化、要介護（支援）者に対するリハビリテーションの目標設定等が重要となっています。

（４）有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅に係る都道府県・市町村間の情報連携の強化
有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の定員数は、全国的に大きく増加し、多様な介護需要の受け皿としての役割を担っています。高齢者が住み慣れた地域において暮らし続けるため、有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅のように、「自宅」と「介護施設」の中間に位置するような住宅や生活面で困難を抱える高齢者のため、住まいと生活支援を一体的に提供する取組も進められています。こうした状況を踏まえ、有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の質を確保するとともに、適切にサービス基盤整備を進めるため、都道府県と市町村（保険者）は、住宅型有料老人ホームに関する情報連携を強化し、サービス基盤整備を適切に進めていくことが求められています。

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（５）認知症施策推進大綱等を踏まえた認知症施策の推進
令和元年６月に取りまとめられた「認知症施策推進大綱」では、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指して、認知症の人や家族の視点を重視しながら、「共生」と「予防」を車の両輪とし、①普及啓発・本人発信支援、②予防、③医療・ケア・介護サービス・介護者への支援、④認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援、⑤研究開発・産業促進・国際展開の５つの柱に基づいて施策を推進することが求められています。
「共生」とは、認知症の人が、尊厳と希望を持って認知症とともに生きる、認知症があってもなくても同じ社会でともに生きるという意味があります。また、「予防」とは、「認知症にならない」という意味ではなく、「認知症になるのを遅らせる」「認知症になっても進行を緩やかにする」ことを意味しています。誤った受け止めによって新たな偏見や誤解が生じないよう、「共生」を基盤としながら取組を進める等の配慮が必要であり、教育等他の分野とも連携して取組を進めることが重要となっています。

（６）地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び業務効率化の取組の強化
現状の介護人材不足に加え、2025 年（令和７年）以降は現役世代（担い手）の減少も顕著となることから、地域包括ケアシステムを支える介護人材の確保が大きな課題となります。介護人材の確保については、都道府県と市町村（保険者）とが連携を強化するとともに、介護保険事業計画に介護人材の確保に向けた取組方針等を記載し、計画的な推進を図ることが必要となっています。また、総合事業等の担い手を確保する取組や、介護現場の業務改善や文書量削減、ロボット・ＩＣＴの活用の推進等による業務の効率化の取組を強化することが重要となっています。

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３ 計画の位置づけと期間（１）計画の法的根拠
本計画は、介護保険法第 117 条の規定に基づき市町村（保険者）が定める「介護保険事業計画」であり、要支援・要介護認定者数の推計や各種サービスの利用意向などから算定された介護保険サービスの見込量、サービス提供体制の確保方策など、介護保険事業の円滑な実施に関する事項を定める計画です。
また、本計画は、介護保険法に基づき国が定める基本指針（介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針）の内容を踏まえ、策定しています。

（２）他の計画との関係
本計画は、佐賀県が策定する「さがゴールドプラン 21」、「佐賀県地域医療構想」との整合性を図りながら、佐賀中部広域連合の構成市町が策定する「高齢者（保健）福祉計画」との連携・調和を保ち事業を展開します。

【佐賀県】
さがゴールドプラン 21

佐賀県地域医療構想（佐賀県高齢者保健福祉計画・佐賀県介護保険事業支援計画）

整合【佐賀中部広域連合】【構成市町】

第８期佐賀中部広域連合
介護保険事業計画

高齢者（保健）福祉計画（本計画）

連携・調和による事業展開

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（３）計画の期間
本計画の期間は、令和３年度から令和５年度までの 3 年間とします。また、団塊の世代が後期高齢者となる 2025 年度（令和 7 年度）、15 歳～64 歳の生産年齢人口が急減する
2040 年度（令和 22 年度）を見据え、地域包括ケアシステムの推進と持続可能なサービ
ス基盤、人的基盤の整備を図ります。
（年度）
2018 2019（Ｈ30） （Ｒ1）
第７期計画

2020
（Ｒ2）

2021
（Ｒ3）

2022
（Ｒ4）

2023
（Ｒ5）

2024
（Ｒ6）

第８期計画

2025
（Ｒ7）

2026
（Ｒ8）

第９期計画

（本計画）

・・・

・・・

2040
（Ｒ22）

・・・

・・・

・・・

2040 年度を見据え策定

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４ 計画の策定方法と推進体制（１）計画の策定方法（ア）アンケート調査の実施
本計画の策定に先立ち、今後の高齢者支援施策の検討の基礎資料とすることを目的として、高齢者の日常生活や介護予防と要介護リスクに関する状況等を明らかにするための「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」と、在宅で生活する要支援・要介護認定者と介護・介助する家族の実態等について明らかにするための「在宅介護実態調査」を実施しました。

（イ）佐賀中部広域連合介護保険事業計画策定委員会における審議
介護保険事業の運営には、幅広い関係者の協力を得て、地域の実情に応じたものとすることが求められます。本広域連合では、本計画の策定にあたり、「佐賀中部広域連合介護保険事業計画策定委員会」での審議を行いました。同委員会では学識経験者、保健医療関係者、福祉関係者、被保険者代表者、費用負担関係者等の参加により、さまざまな見地から検討を行うとともに、構成市町との連携を取りながら、審議を行いました。

（２）計画の点検・評価
介護保険事業計画においては、各年度における計画の達成状況の点検及び評価を実施することが必要です。達成状況については認定状況や給付実績などの客観的指標を、地域支援事業についてはその事業報告を用いて分析・評価を行います。
また、被保険者の地域における自立した日常生活の支援、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは重度化の防止及び介護給付等に要する費用の適正化に関し、取り組むべき施策に関する事項及びその目標を計画に定めることが必要であり、その実施状況及び目標の達成状況に関する調査及び分析を行い、実績に関する評価を行います。

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（３）本広域連合の構成団体と日常生活圏域（ア）広域化の意義
介護保険制度を円滑に運営し、必要なサービスを公平に提供するためには、地域住民に最も身近な行政主体である市町村が保険者となり、地域の限られた資源を有効に活用して取り組むことが重要です。しかし、地域内のサービス提供体制の現状や高齢者の状況、ニーズなどを考えたとき、個々の市町村で必要なサービスを提供することが困難な場合があります。
そこで平成 11 年２月に、佐賀市、多久市、佐賀郡、神埼郡及び小城郡の高齢者のニーズに沿った広域的観点から、サービス提供体制の構築や保険料の平準化を図ることを目的として、構成市町村が一体となった「佐賀中部広域連合」を設立し、合理的、効率的で住民により身近な介護保険制度の実現を目指しました。
現在の構成市町は、市町村合併により、佐賀市・多久市・小城市・神埼市・吉野ヶ里町の４市１町となっています。
本広域連合は、介護保険事業における広域行政を展開することによって、①認定基準、給付、保険料の平準化②介護認定審査会における専門的な人材の確保

ス資源の確保及び適切かつ円滑な調整④安定した保険財政の確保③多様なサービ⑤運用コストの大幅な節減等の広域での運営によるスケールメリットを生かします。

（イ）本広域連合の日常生活圏域
日常生活圏域とは、住民の生活を支援する基盤を身近な生活圏域で整備するために、地理的条件や人口、交通事情などを勘案して、本広域連合をいくつかの地域に分けたものです。
本広域連合は、『地域住民の生活を支える基盤には、保健・福祉や医療関連の施設だけではなく、「住まい」や公共施設、交通網、さらには社会資源をつなぐ人的ネットワークも重要な要素であり、地域ケアを充実させるためには、これらが有機的に連携し、地域住民の生活を支えるものとして、機能することが重要になってくる』（厚生労働省老健局「平成 16年 11 月 10 日全国介護保険担当課長会議」資料より抜粋）という定義をもとに、23 圏域を設定します。

広佐域賀連中合部

構成市町

日常生活圏域

佐賀市（15 圏域）

佐賀、城南、昭栄、城東、城西、城北、金泉、鍋島、諸富・蓮池、大和、富士、三瀬、川副、東与賀、久保田

多久市（1 圏域）

多久市全体

小城市（３圏域）

小城、小城北、小城南

神埼市（３圏域）

神埼、神埼北、神埼南

吉野ヶ里町（１圏域） 吉野ヶ里町全体

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