令和３年度特定新技術補助金等の支出の目標等に関する方針について

令 和３年 ６月 18 日
閣
議決定
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成 20 年法律第 63 号）第34 条の８第１項の規定に基づき、令和３年度特定新技術補助金等の支出の目標等に関する方針を別紙のとおり定める。

（別紙）
令和３年度特定新技術補助金等の支出の目標等に関する方針
１．はじめに今日、社会課題が多様化する中で、その解決に向けてオープンイノベーションが不可欠になっている。その際、機動性を持って新しい分野に挑戦するスタートアップを始めとする中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号。以下「経営強化法」という。）第２条第２項に規定する中小企業者等（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成 20 年法律第 63 号。以下「活性化法」という。）第２条
第 11 項に規定する研究者等を含む。）は、研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出の一翼を担う。このため、中小企業者等の革新的な研究開発を促進し、その成果を円滑に社会実装することは、我が国のイノベーションの創出を促進する。
このような背景を受け、中小企業技術革新制度（SBIR 制度）について、その課題を改善しより実効的な制度とすべく1、活性化法の改正により同制度の抜本的な強化が図られたところである（令和３年４月１日改正法施行）。活性化法第 34 条の８第１項の規定に基づく本方針においては、令和３年度特定新技術補助金等（活性化法第 34 条の８第１項に規定する「特定新技術補助金等」をいう。以下同じ。）の交付に関し、支出の目標等を次のとおり定め、革新的な研究開発を行う研究開発型スタートアップ等（活性化法第２条第 14 項に規定する「中小企業者」又は事業を営んでいない個人（研究者等）であって、研究開発成果の事業化を目指すもののう
ち、その研究開発が革新的であると認められるもの。以下「研究開発型スタートアップ等」という。）への特定新技術補助金等の支出機会の増大を図る。
なお、特定新技術補助金等については、研究開発型スタートアップ等に対して交付されるもののほか、研究開発型スタートアップ等がその成果を利用した事業活動を行うことができるものや研究開発型スタートアップ等に競争的に応募させ、その中から優れているものとして採択された研究開発型スタートアップ等に交付するものも含むものである。

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総合科学技術・イノベーション会議・基本計画専門調査会の下に設置された制度課題ワーキンググループの取りまとめ（令和元年 11 月）において、旧制度では、成長企業の創出やイノベーションの創出には十分に機能していない状況にあることや、SBIR の支援先企業と非支援先企業の売上額等変化の比較分析では、米国は支援先企業の方が明確に売上を伸ばしているのに対し、日本ではむしろ支援先企業の方が売上が低下している等の結果が示されている。
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２．支出の目標
国等（活性化法第２条第 15 項に規定する「国等」をいう。以下同じ。）は、令和３年度における国等の特定新技術補助金等の交付額のうち、研究開発型スタートアップ等に対して支出する額が、約 537 億円となるよう努める。

３．支出機会の増大を図るための措置
国等は、次の措置により、研究開発型スタートアップ等に対する特定新技術補助金等の支出機会の増大を図る。
（１）特定新技術補助金等の積極的な位置付け
国等は、研究開発型スタートアップ等を交付対象者に含む公募型の新技術補助金等（活性化法第２条第 15 項に規定する「新技術補助金等」をいう。以下同じ。）については、当該新技術補助金等の目的に照らして、その成果を利用した事業活動を行うことが困難であるものを除き、特定新技術補助金等に位置付け、研究開発型スタートアップ等に対する支出の機会の増大を図るよう努める。
（２）指定補助金等に準じた交付
国等は、当該特定新技術補助金等の交付に際し、研究開発型スタートアップ等に対する支出の機会の増大を図るとともに、イノベーションの創出から社会実装への確度を高めるため、指定補助金等（活性化法第２条第 16 項に規定する「指定補助金等」をいう。以下同じ。）に準じ、可能な限り以下の措置を講じるよう努める。
① 多段階選抜方式の導入の推進
国等は、特定新技術補助金等を複数の段階に分け、当該段階ごとに質の高い競争を行う多段階選抜方式の導入に努める。
② 研究開発課題の設定
国等は、我が国の政策課題の解決に資するそれぞれの特定新技術補助金等に研究開発課題を設定するよう努める。
③ プログラムマネージャーの配置
特定新技術補助金等の効果及び効率の向上を図るための専門的な知識と経験を有するプログラムマネージャーの配置に努める。
（３）公募の予見可能性及び利便性の向上
国等は、年度の始めにおいて、公募の事前予告を実施するとともに、十分な公募期間を確保する。また、年複数回公募による利便性の向上を図るとともに、十2分な事業実施期間の確保に努める。
（４）申請手続の簡素化・標準化
国等は、申請者の負担軽減のため、申請書類の簡素化、記入例の提示など、申請手続の簡素化等に努める。また、申請様式や審査プロセスの標準化を図り、申請者の利便性の向上に努める。
（５）申請に係る相談の実施
国等は、地方支分部局も活用しつつ、特定新技術補助金等の内容及び申請手続等に関する研究開発型スタートアップ等からの相談に積極的に応じるよう努める。
（６）対象経費
国等は、特定新技術補助金等の対象経費について、研究開発の直接経費に加え、必要な間接経費（研究開発の管理費用、特許関連経費等）及びその成果の事業化に必要な経費（試作費用、市場調査費用、展示会出展費用等）を対象とすることに努める。
（７）執行の柔軟化・弾力化等
国等は、資金力に乏しい研究開発型スタートアップ等が円滑に研究開発に取り組めるよう、繰越明許費の活用、概算払（前払）の実施など、柔軟かつ弾力的な執行に努める。
（８）外部評価の活用
国等は、特定新技術補助金等の採択時やフェーズ移行時の審査において、外部評価者の参画を得て、公正性を確保するとともに、優れたプロジェクトを的確に評価する体制を整備することに努める。
（９）創業 10 年未満の研究開発型スタートアップ等における活用の促進
国等は、特定新技術補助金等のうち、創業 10 年未満の研究開発型スタートアップ等2に対する支出額を把握するとともに、その支出機会の増大に努める。

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官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和 41 年法律第 97 号）に創業 10 年未満の中小企業者の活用に関する事項が規定されている。
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（10）研究開発型スタートアップ等によるオープンイノベーションの推進
国等は、研究開発型スタートアップ等が、公的研究機関又は異分野の研究開発型スタートアップ等その他の事業者等と連携して、特定新技術補助金等による研究開発又はその成果を利用した事業化を行うことができるよう環境整備に努める。
（11）情報の提供
国等は、研究開発型スタートアップ等による特定新技術補助金等の活用を促進するため、次の措置により、研究開発型スタートアップ等に対する特定新技術補助金等に関する情報の提供に努める。
① SBIR 特設サイトにおけるワンストップでの情報発信② 府省共通研究開発管理システム（ｅ－Ｒａｄ）の公募情報一覧や各事業の公募要領等における、事業が特定新技術補助金等である旨の表示③ 説明会の開催等による情報の提供、関係機関を通じた情報の提供（12）SBIR 推進協議会や関係府省庁等による連絡会議の活用
国等は、SBIR 推進協議会や関係府省庁等による連絡会議を活用し、本方針の実施状況や先進的な取組事例等の共有を図るとともに、関係府省庁及び中小企業関係機関等との意見交換及び連絡調整を行い、制度の充実に努める。
（13）スタートアップ・エコシステム拠点都市との連携
国等は、研究開発型スタートアップ等による特定新技術補助金等の活用を促進するため、スタートアップ・エコシステム拠点都市（世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略（令和元年６月 内閣府、文部科学省、経済産業省）に基づき選定したグローバル拠点都市及び推進拠点都市）の地方自治体、大学、企業等からなるコンソーシアムに対する情報の提供に努めるとともに、グローバルな視点からの海外との連携や事例の共有等に努める。

４．事業活動の支援において配慮すべき事項
国等は、次の措置により、研究開発型スタートアップ等による特定新技術補助金等の研究開発成果を利用した事業活動を支援する。
（１）公共調達における受注機会の確保等
国等は、特定新技術補助金等による研究開発成果の事業化を支援するため、次の措置を講じるとともに、「公共調達のイノベーション化及び中小・ベンチャー4

企業の活用の促進に係るガイドライン（府政科技第 261 号、平成 31 年４月１日、内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）決定）」を踏まえ、予算の適正な執行に留意しつつ、公共調達における受注機会の確保等に努める。
① 国等は、研究開発型スタートアップ等の入札参加機会の拡大のため、入札対象物件等の分野における技術力を証明できる者については、入札参加資格等級、過去の納入実績の有無にかかわらず全ての入札への参加が可能であることを国及び独立行政法人等並びに研究開発型スタートアップ等へ周知し、その適用事例の拡大に努める。
② 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和 41 年法律第 97 号）第２条第３項に規定する国等は、物品等の調達に関し、企画競争や総合評価方式に付し、特定新技術補助金等の交付を受けた研究開発型スタートアップ等が落札又は選定されなかった場合において、当該事業者等から請求があるときは、その理由を通知する。
③ 公共調達を行う各府省庁も活用できるよう特設サイトの拡充を図るとともに、特設サイトと「ここから調達サイト」との連携に努める。
（２）事業化支援措置の利用促進
国等は、株式会社日本政策金融公庫の特別貸付制度を始めとする、特定新技術補助金等の交付を受けた研究開発型スタートアップ等を対象とした事業化支援措置の利用促進に努める。
（３）認定経営革新等支援機関等による経営支援
国等は、特定新技術補助金等の研究成果を利用して新たな事業活動を行う研究開発型スタートアップ等に対し、経営強化法第 31 条第２項に規定する認定経営革新等支援機関等による事業化に向けた経営支援（事業計画の策定並びに当該計画に従って行われる事業の実施に関し必要な指導及び助言を含む。）が効果的に行われるよう、支援ネットワークの構築、支援ノウハウの提供等に努める。
（４）事業活動を支援する関係機関への情報提供による支援や資金供給促進等
国等は、研究開発型スタートアップ等の事業活動を支援する機関3に対して
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中小企業投資育成株式会社、各都道府県等信用保証協会、株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人中小企業基盤整備機構、ベンチャーキャピタル、金融機関、地方公共団体等。
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SBIR 特設サイト等を通じ、特定新技術補助金等の交付を受けた研究開発型スタートアップ等の研究開発成果を周知し、支援を促進するとともに、ベンチャーキャピタル、金融機関等による資金供給の促進に努める。
（５）技術人材面での支援
国等は、特定新技術補助金等を活用した研究開発型スタートアップ等のうち、高い研究開発意欲と能力を有している者が、新たな分野に挑戦するために必要な技術者を確保するため、研究者、技術者等の研究人材を対象とした求人公募情報を提供する既存のデータベースと SBIR 特設サイトを連携し、当該企業が必要とする人材が確保できるよう支援を行う。
また、国等は、地域内外の若者、女性、シニア等の多様な人材から地域の研究開発型スタートアップ等が必要とする人材の発掘等に努める。
（６）研究開発成果に係る知的財産の活用促進
国等は研究開発成果の事業化を推進するため、原則として、特定新技術補助金等（委託費であるものに限る。）による研究開発成果に係る知的財産権の帰属については、産業技術力強化法（平成 12 年法律第 44 号）第 17 条の規定（いわゆる日本版バイ・ドール制度）の適用に努める。
（７）研究開発成果の市場への普及
国等は、事業化が見込まれる特定新技術補助金等の研究開発成果について、独立行政法人中小企業基盤整備機構主催の展示会、マスメディア等を通じ、広く一般に広報するとともに、販路、資金等のマッチング機会の提供の充実を図るなど、技術開発にとどまらず、販路開拓までの支援を行うよう努める。
また、「J-GoodTech（ジェグテック）」4のサイトの登録審査において、特定新技術補助金等の交付を受けた研究開発型スタートアップ等については、その事業の内容に照らして技術審査を行うことで審査を簡素化し、同サイトを活用したマッチングや事業提携、製品・技術・サービス等の情報発信に努める。

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独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する優れた技術・製品を有する中小企業・小規模事業者等と国内大手メーカーや海外企業とのマッチングサイト。
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５．方針の実施(１）内閣府は、本制度が改正前の制度における課題に的確に対処し、効果的かつ効率的な運用がなされるよう、関係省庁等と連携しつつ、「指定補助金等の交付等に関する指針」（令和３年６月 18 日閣議決定）の３(12)に規定する制度の評価及び改善の実施その他の取組に沿った取組を行う。また、制度の改善の実施に当たっては、支出機会の増大及び当該支出内容が SBIR 制度の趣旨に沿ったものであることを担保するため、２の支出の目標に対する支出の実績や支出先の事業者の適切性について分析することにより、制度の改善に努める。
（２）国等は、本方針の普及及び徹底を図るため、（１）の取組を着実に、かつ、透明性をもって遂行するとともに、上記の措置の実施状況について関係府省庁等の間で密接に連携するとともに、本方針の実施について、所管する特定独立行政法人等を指導する等適切な管理に努める。
（３）国等は、公益法人を通じて交付する新技術補助金等について、特定新技術補助金等に類するものと位置づけ、可能な限り同様の措置に努める。
（４）国等は、（１）を踏まえ、本方針の実施状況を毎年度適切に把握し、実効性をより向上させるために必要な措置を講じる。

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（別表１）
令和３年度における国等の特定新技術補助金等の研究開発型スタートアップ等への支出目標額（単位：億円）

各省名

国等の特定新技術補助金等の交付額（Ａ）

うち研究開発型スタートアップ等向け支出目標額（Ｂ）

研究開発型スタートアップ等向け支出割合（Ｂ／Ａ）

内閣府

１７０．１

９．３

５．４％

総 務 省

１７０．０

１５．５

９．１％

文部科学省

１２１．４

２２．３

１８．３％

厚生労働省

６．５２．７４１．６％

農林水産省

８７．１

１１．６１３．３％

経済産業省

１４８５．６

４５１．６

３０．４％

国土交通省

５．１

２．５４９．９％

環 境 省

５３．３

４．５８．５％

防 衛 省

９９．４

１６．６

１６．７％

合２１９８．５

５３６．６

２４．４％

計

＊注 上表「国等の特定新技術補助金等の交付額」には、研究開発型スタートアップ等の支援を主目的としていない予算も含まれる。
＊注 上表防衛省における「国等の特定新技術補助金等の交付額」には、当該年度の歳出分及び翌年度以降における国債の債務負担限度額の合計も含まれる。

8（別表２）
令和２年度当初予算における国等の特定補助金等の中小企業・小規模事業者等への支出実績見込額（単位：億円）

各省名

中小企業・小規模事業者等向け支出目標額（Ａ）

中小企業・小規模事業者等向け支出実績見込額（Ｂ）

中小企業・小規模事業者等向け支出割合（Ｂ／Ａ）

総 務 省

１５．５

１４．１

９１．４％

文部科学省

１０．８

２３．７

２２０．３％

厚生労働省

２．７

４．６

１６８．６％

農林水産省

１４．１

１５．０

１０６．４％

経済産業省

４１０．０

３３３．９８１．４％

国土交通省

３．０

３．８

１２４．８％

環 境 省

６．８

１０．６

１５６．６％

合

４６２．９

４０５．７

８７．７％

計

＊注 「国等の特定補助金等」には、中小企業・小規模事業者等の支援を主目的としていない予算も含まれる。
※従来の経営強化法に基づく特定補助金等については、今回の法改正の附則により、指定補助金等とみなすこととしている。
（参考）○科学技術基本法等の一部を改正する法律（令和２年６月 24 日法律第 63 号）抄
附 則（中小企業等経営強化法の一部改正に伴う経過措置）
第四条 第四条の規定による改正前の中小企業等経営強化法（以下この条において「旧中小強化法」という。）第二条第十七項に規定する特定補助金等は、新活性化法第二条第十六項に規定する指定補助金等とみなす。
２・３ （略）9