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大学の環境教育姿勢をめぐる基本的な論点

いてもなおかつ強固に持っている「人と人との関係」になお横たわる抑圧・不平等・閉鎖性・非民

三rir大学生物iiiiMi学部高山進
１はじめに主主義を見過ごしてはいけないという強いヒューマニズムの視点を表明された')。
関口氏は産業廃棄物処理施設を突然押しつけら

本稿は2001年のシンポジウムのタイトル「大学れた地域住民運動のアドバイス役として全匡]飛び

環境教育研究会のこれまでの１０年と今後の展望」

回り、ほぼその有害な影瀞が現場では認められてのもとにおこなわれた私自身の報告をふくらませいる微iii物質のリスクに対する業者側と行政の無て灘いたものである。しかし、10年1111の総括はjl:Ⅱ

神経な姿勢を告発し、なぜ「学問としての紫漣を、論文に譲り、私自身が今鞭境紋脊にとって並婆欠いた自分」（本人の言）がi''１繩から北海道までだと思う避本的な論点を提起したい。ただ、２０００

歩かなければならないのか、なぜ地元の（大学の）年に長野でおこなわれたシンポジウムは、大学卵教員は住民の求めに答えようとしないのか、と問境教育研究会における話し合いでしばしば話題にいかけた。

してきたことを、きわめて強烈な形で再確認させまた、原子氏は教員養成系大学の中で急速に制てくれたという意味で、私にとっても、また大学度化された環境教育プログラムのただ中に身を世

環境教育研究会にとってもたいへん意義深かった

きながら、「持続可能な社会」を求める環境教育ように思われる。まずはこれを足がかりに縦論をは、担い手たる先生方自身の典筆な問い直しの中起こしたい。

でしか実現しないはずなのに、その言葉の本来の22000年大学環境教育研究会シンポジウムから学んだこと2000年のシンポジウムは、以下のような柵成と奥深い意味を縦論し確認する作業があまり行われているとは思えない、とＩＭＩいかけた。原子氏はある論文（原子、1998）で、日本で今盛んに進められている現境教育の制度化過程に見られる「危うなっていた。

さ」を次の二点にわたって主張している。鱗一は、タイトル；「大学環境教育と持続可能な社会への日本の環境教育IiII度が「環境について学ぶ」とい展望」

う性格を強く持ち、「環境のために学ぶ」教育への「明確な指向性と理論とを欠いた環境教育政莱」

報告者：関口鉄夫氏「廃棄物MMZの現場から考える環境放育」に陥っている。その一つのＩ１Ｉｍｉは、「環境に対す原子栄一郎氏「教員謎成大学における環る豊かな感受性や見識を持つ人作り」をIIiilKして境教蒲の問題点と２１世紀への展望」「問題の腰史的・社会的コンテクストや、環境に藤岡貝彦氏「環境権認識の教育的価値一関わる意思決定の政治的側面、…価値の対立する環境牧汀の教育目標を考える」

環境問題にまつわる既得梅争いといったＩ１ｉ柄は、考噸の外に１１１tかれる」と(1Fき、関口氏が提起した三人の報告薪は、それぞれ強烈な現状批判・変革の提案を苔れた゜彼らは、公盤・環境問題の本ような環境11M題の社会的対立ilU係を見落とすべきではないと述べている。

質に社会的なメカニズムがあI)、牧師自身、研究

原子氏はまた「危うき」のもう一つの根源を、者自身がこの点を批判的に受け止め、その変革を専ﾘｸﾞ家による枠組み作りとマニュアル化を受けて指向する主体として成長することによってこそ、現場教師が「テクニシャンとして･･･枠組みにのっ「環境のために」主体的に行iIMIする子供達を育成とって教fi実践をおこなう…有識者と教師の1111のするという高い目標に到達し得るのではないか、…教育の理論と実践の相互形成的関係を妨げる」と主張された。とI)わけ、三人の報告者は、日本分業構造に見いだす。

社会が（公害の時代は言うにおよばず）現代にお環境教育VOL・'1-2

藤岡氏の非常に小気味よい（実際にお話をうか特雌大学環境歎汀斫究会のこれ妄での】0年と今後の展望

129がうとこの表現を爽感できる)、かつ体系的な現つこと。

状批判の摘点の中には、関口氏、原子氏のllU題提公害教γrに真祭に取り組んだ教師達は、学問的起を包含し、かつ環境教育のあり方、イl:会のありな結論も未だ定まっていなかったり、鋭い政治的方を提起された。

氏は、「環境問題は環境教Ｔｒに先立つ」というな争点にもなっている１１１１題をどのように教ｆｒの場面で取り扱ったらよいのかを摸索し、ここに見事「第一命題」から、環境教育が学校内で完結してな回答を打ち出しているものと思う２１．じつは、しまいがちな傾向を批判し、こと環境教ｲｹﾞにあっ縢岡氏が環境教育学会に入会されなかった理由に、てはマニュアル化はあってはならない、と強く主

この問題に対する学会の見解？と氏の見解との相張した（原子氏の主張と正なる)。＜生活と教育述にあったことが、シンポジウムの前日の夜行わの結合＞もく科学と教育の結合＞も雑本的にはれた交流会で氏によって繊々述べられたのである｡「証明済みの科学と文化の教授一学習」（という教師は果たして「論争中の」繊論を教室に持ち込ん原理）を、効果的に進めるための二つのjiiであっではならないのであろうか。快』Ｈｆが付かない「微たが、環境教育は生きた地域の現実を対象とする妙な」1111題を扱うことは「価値ＩＨＩの押しつけ、あ（変革する）という意味で原11Mのレベルで異なる、るいは救え込み」として避けなければならないのという1111題提起をされ、それを氏は「＜１;}学と実であろうか。

生活のllll係＞をIHIう教育実践」と表現された。

このＩＭＩいばよ')一般的に、「公共」の価値や行周知のように、氏はこの姿勢を公害学習の分析

動規範を鑑うべき「公教育」が、こうした「環境からものにぎれた。四日市でも水俣でも強力に国と開発をめぐる問題」をどのように扱って行くべ

家が後押しをする産業発展が社会全体の「公共的きなのか、というＩＨＩいとつながる。２１世紀に入っ価値」となっていた時代に、「公害問題」をとりた今日でも、この111]いに思い悩む場面は学校教育

上げる教育活動は企業、自治体、企業城下町の住においてもしばしば出現するし、大学研究者でも民の結束のもとにあって「偏向」という焔El】を乗圧力がかからない教室内では愈鑛しなくても、審り越えなければならない営みであった。しかし、教師達は授業において、正面から（事災と鎗理に縦会の;瀧『などでは麺uする場面がないわけではない。
また、「大学の社会貢献」がiM}られるときに、立脚し）公害の実態把握と解決を遅らせた社会的大学研究瀞が明確な切り口を１１；し示せていないも原因を究明し、「どんな場合であっても、企業の利潤追求を、人|Ⅲ性に優先させることはできないのと思う。「学問のI:I由」「大学の自治」とはそもそも大学の市民社会に対する武任を定める考え方のだ」という結譲を導き出した。氏は四半世紀前であったにも関わらず3)。の論文（藤岡1975）で、水俣病の授業に挑戦し私はこの11M題は、１８１定的な解を持つ問いではなた教師（田中裕一氏）による「}Ni戒の要点」をこく、歴史的な変化の111で、または、より実践的なう紹介している（抜粋)。

１１Mいとして考えるべきだと思っている。Ｈ本社会○教lmi自身が公害の本質的意義をはっきりつかむが「公共性」をどのようなものとしてとらえてきこと。

○現在入手できる股高の学問的成果に基づいて授業櫛成すること。

たか、どのように変化してきているか、私達の社会が「人と人とのilU係」（社会的公正)のみならず「人と自然との関係｣である｢社会と生態系の持続○いたずらに政治的配Hfなどせずに、教Ⅱiiiとして的発展」を獲得する筋道をどのように設定していの存在理由をたえず良心に11Mい続けること。

くかとも大いに関辿しているテーマである！）｡2000年シンポジウムの報告考三人が投げかけた、Ｏ感動や怒りを生でぶつけるのではなく、冷静にそれを抑え、糀繊な認識のiljl脾成の結果として、生徒に商い認識を感動をもって喚ぴ起こすこと。

○教師自身が、民衆とともに学びあう講醗苔を持

いずれも凝境教育研究者あるいは大学人の姿勢に対する批判をどのように受け止めるべきか。また、タイトルにあったような「持綻可能な社会への展

環境教育VOLll-2

j3０

そして股近では、ゴミ１１１１題の総合的な解決に照望」とのかかわりにおいて、研究者あるいは牧師が問題をどのように見つめ、「公共的な意思決定」地を当てた「循環型社会」の建設を、大型溶融炉に参加していくべきなのか。この姿勢が定まらなで何でも燃やし、灰溶融までおこなうことによっ

いと、大学人の環境教育のスタンスもふらつくことになる。大学環境教育研究会として焦点を当てて、ダイオキシン問題と埋立処分jitの削減をはかるべき課題であろう。ここではこの課題に対して入はしばしば市民・住民に十分な説明窯しに進め二つの論点を提起したい。

られている。杁山紀子氏がかつて述べたような日３民主主義と持続的発展の同時追究

一'二記二課題（｢人と人｣と｢人と自然｣）を同111Fにるという「技術路線」をとろうとし、大型炉の導本の環境政簸の基本性格はしっかり引き継がれようとしているようだ（秋山、植田、1994)。秋山氏は日本の環境政策の特髄として次の６点を上げ見据え、同時に追究すること、その根拠を説iML的た。に示すことがきわめて砿要だと思われる。この問いが意味があると思われるのは、何度も触れているように、［1本政府はiii1着を制限して後者を笑現①艦本的理念・哲学が確立されていなかったこと、②全面的に（行政による）i1L接規lljIIと助成策に執ったこと、③技術を重んじ、技術的解決策に自侭をしようと、いまだに強固に考えているからである。

持ったこと、①公害防止と自然保護の問題を別個

2001年シンポジウムのレジメに私はこう智:いた。に扱ったこと、⑤地方自治体にかなI)の権限を与「1960f１２代後半に顕在化した「公害」は日本社え、それが実質的な環境行政を担ったこと、①市会に大きなインパクトを与えたが、日本は基本的民参加を忌避したこと。
ここにまとめられている主要な部分がい吉だにに、社会の櫛造の改革を回避し、大iii生産櫛造を鹸化しながら処理技術の高度化によって排出舷のiiU減に成功した、と富われる。政府見解などではこの方法を「経済成良と環境対錐の両立」を成し遂げた成功例として（これは「サステイナプル・ディベロップメント」？）高く評価することが多い。…

1990年代、今度は「環境問題」と呼ばれて「地球の危機」が主要テーマとなった。サステイナプ
ル・ディベロップメントをキーワードとした「われらの共通の未来」（1987）や「アジエンダ２１」（1992）が主張するように、今度こそ社会のlUIの1M発重視体質や従来の仕組みにメスを入れなければ解決が図れない事態に直面しながら、日本は過去の「成功の記憶」を引きずって、「技術的な対応」路線にi『び夢を託そうとしているように見える。大規模ダム（河口堰）や流域下水道のように技術で水iIlllUlをねじ伏せようとする路線は、結局は多様な生き物の相互の絶妙なllU係性の中で成立している生態系の生物生産能力と浄化能力を奪う方向で機能してきたし、ＣＯ２ｉｉＵ減の大事難を原子力発電をもっておこなうという選択も、Ｈ木型蹄線の象徴として立ち現れている｣。

環境教万ＶＯＬｌｌ~２継続していることが見て取れる。

一方、1992年の地球サミットで採択きれた「アジェンダ21」は、上記二課題を同時に探求する必饗性を語っていた。

アジェンダ21第８章「意思決定における環境と1)I]苑の統合」にはつぎの記述がある。「必要なことは、環境と1M発に111Ｉする意思決定過の統合である」「多くの図において、一般的な意思決定システムは、経済、社会、環境の諸要紫を、政莱、計画、管理の各レベルで分離して扱う傾向がある。
このことは政府、産業界、個人を含む社会のあらゆるグループによる諸活動に影瀞を及ぼしておl)、１１１１発の効率性、持続可能性に関し正大な意味を有している｣。日本で典型的に現れているように見えるllIl発と環境の分離現象は、多かれ少なかれ他の国でも一般的だったようだ。そしてアジェンダ

２１はこう続ける。「環境と開発を経済的、政治的意思決定の中心に位悩づけ、実質的にこれらの要111の完全な統合の達成を図るならば、各国固有のiMi条件に老噸しつつも、意思決定システムの調瀧、または根本的な変革を行うことが可能であろう」「あらゆるレペルの意思決定において、関心を有持梨大学環境救育研究会のこれ古での１０年と今後の腿認

l３ｊ

する個人、［３１体、組織の参画が容易となるようなしてきた。省庁の近のままに進められてきた２１;業llU述するメカニズムをl)}１発し、または改善するこを「公共事業」と呼び、政府が所有する文書をと｣。すなわち「持続的発展」概念は、日本でしばしば誤解きれているような環境と１%1発を妥協さ「公文;!；｣、役人が来る111を「公lllIlL」と呼ぶよ
うに、ｎ本では「公＝富」に鍵１１１１を抱かない精神せるような玉虫色の概念ではなく、国や地域が総風土が強く支配していた。一方、ここ数年来ＮＰ力を挙げて、ｉ陥任をもった統合的な解決点の合意Ｏの波が広がり、枇のネットワークで紡がれる新を見つけるよう努力せよ、と述べている。

しい「公共性」概念が広がってきた。その変化を「持続可能な社会への展望」は行政による管理

項目ごとの縦１ＭI)祷理を改め、環境、社会、経済中坊公平氏は「縦の公から微の公へ」と表現していた。

を含み込む総合（統合）管理が大切と言われる。

そんな中で「公共聯業」に異縦を申し立て、賀それは、現境の枠の中でしか経済発展が成り立た

砿な自然を守ってきたのはまきに「市民迎動」でなくなる時代に、あらゆる政策の雑礎に環境配慮あったし、まだ「科学的に」立iiiHできていない有の雅耶が濃逸しているかどうか、ということであ

害物質のリスクに瀞flitを!』らしてきたのは市民のり、瞳lレベルの苔まざまな政策形成において、こ声であった。ここで一つNi足すれば、吉野川河口うした総合脳漿が必要とされている。同時に国の堰や藤前干潟のTl丁民巡jlMIにはＭ１発者l(ﾘを上回る科規模ばかりでなく地域における総合政策化も重要学的根拠（説得力）をもっていたことに注目しなであり、ローカルアジェンダにおけるように、あければならない。しかしそれはおもに巡動者自身るlii位の場所や地域が持続的発展のコースを進んの努力がそれを可能にしたことが多く、心ある研でいるか否かを、場所や地域を構成する幅広い当究者の執念のこもった協力も忘れてはならないが、2！『瀞が参iⅡ1しy(任を持って総合判断する必要があ市民の説得力を強化する制度としての収I)組みはる。この立場に立つならば、「論争中の微妙な」日本ではほとんど見られない。学校や大学という課題は、むしろ隠すべきではなく菰極的に情報公IiII度はこの流れの中でどのようなスタンスをとる

１Ｍし、「公共」の場でオープンに議論をし、合意べきなのか。新しい地平に立つ繊議と実践が求めを見いだすことがその社会が持続可能な途を責任られている③。

を持って選択する上でむしろ並要な試金石となる。

現代社会は科学や技術が関係する社会・政治的「民主主義を制lllした持続的発展」か「民主主な問題が、次々と出現している。従来それらは、義と持続的発展の同時追究」か、いまだに日本でおもに行政と「噂''１家」によってIlIi成される審議は根強く残っている平行線の縦論を放世せず、説会で議論され、意思決定されることが多かった。

得力のある議論を研究者はおこなう必要がある。

先に紹介した「公誓学習」で現ｶﾙ教師が試行錯誤

例えば、寺IH良一氏は日米の環境巡動と環境政策したときに、－人の辮縦会委貝を務めた科学者、の相互進展過瀧をたんねんに比較しながら「環境半谷高久氏も次のような試行銑撰をしていた（半政簸決定の民昌l昌的性格と環境保全との親和的MU係」

谷、1989)。彼は1960年に維済企imi庁設置水俣病を「環境民主主雑仮脱」とlHfき、普遍的にどの国総合調森研究巡絡協搬会の露、を引き受け、工場においても成り立つ仮説であるか、と問いかける

排水と水俣摘の因果1111係に切り込むことなく、協（寺、、1998)。もちろん、氏にとっても答えは議会は解散した。その後、リド態が次第に明らかに予想できるのだが、その研究姿勢は、欧米と日本なるにつれ、1959年ⅢX生省の－部会で縦論きれては文化風土が異なるので比較できないとする言いいた事実を当時知っていれば、もっと鋭く協議会訳を克服するためには、必要なものと思われる。

で発言できたことに気づき、科学者の良心から出４科学的判断と市民的判断の同時追究「公共性」概念も、ここ１０年近く大きくシフトた「よくわからない」という緒論が、予防的な行動を鶏蹄する行政に何もしない魂山を与えてしまう、というしばしば起きうる関係性を拾滴するこ

環境数がＶＯＬ１１－２

】3２とになる。半谷氏はそこから次のように考えた。

自治体でおこなわれている市民参加の持続性指標

環境問題に主体的に関わろうとする自然科学者は、作りなどとの関連の中で捉えるべきと考えている。

自分の専門の殻にこもって、その枠の中からの判与えられた指数の関係で結論を急ぐ。この「大断でものを言おうとする専門科学者としての態度きな自然システム」問題（例えば私が関わってい（半谷氏の言う「近代科学の方法論｣）から脱皮ることで言えば「伊勢湾の健全性」といったテーして、マ）を「合理的に」究明しようとすれば、科学の①すでにどのような信頼できるデータと合理的判力、専門家の判断を借りざるを得ない。しかし同断が出されているかについて知る努力を惜しん

時に、今日どの専門家も「伊勢湾の健全性」に対ではならず、して確実な答えを出せない。この点を半谷氏は科②解決方法の可能性とその合理的根拠の判断にま学者個人の責任論として提起されたが、より「社で踏み込まなければならない。

会的な仕組み」の問題として論じる必要がある。という、問題に対する新しいかかわり方を身にたとえば次のような要因がある。総合判断に取りつける責任があることを指摘された。

組めない研究者の業績評価システム、総合判断を「公共問題」の意思決定を基本的には行政と政治家がおこなうという、当時の常識であり、今日可能にするようなデータ設計がおこなわれていなにも引き継がれている枠組みのもとで、科学者は、査に交流がないこと、環境政策が生態系の保全に自分の専門からの技術的アドバイスをするか、自照準を合わせていないこと、等たくさんのシステ分の専門を超えた部分でいわば「素人提案」をすることになる。行政は個別項目ごとの「専門家」のアドバイスを得て、例えば「開発認可」「基本ム上の不備がここには存在する。まずは「科学的いこと、環境系の研究・調査と水産系の研究・調判断」の側がより「大きな自然システム」の認識に責任が持てるように「適正に」成長しなければ計画」といった総合判断をおこなってきた。
今日の環境問題は、たとえば微量有害物質のリならない8〉。

スク問題や流域や内湾といったエコシステム問題、正に」営めるようになっても、そちらからだけのさらには地球規模の環境問題等、公害問題よりも意思決定をおこなってはならない。地域を構成す

さらに複雑で認識の不確実性の高い対象を扱わざるを得ない6)。ここには半谷氏が思い悩んだテー

選択しうるのか、を考えると、一見矛盾する「客マが日々登場する。そのテーマは次のような性格観性」の要素と「主観性」の要素が共に重視されを持っている７１。

なければならないということがわかる。なぜなら①科学者にも答えられない問題だが、「今、現在」ば、環境問題は市民を含む幅広い当事者が主体に社会的合意が必要。

②不確定要素を含む問題だが、「今、現在」社会同時に、「科学的判断」がたとえどんなに「適る当事者が、いかにして責任ある持続可能な途をならなければ解決を図れない問題であったからだ。

いくら立派なビジョンが書かれても、担い手がい的合意が必要。

なければ画に描いた餅となる。現実問題としてのこのような問題に対して意思決定の主体を従来焦眉の課題解決のために、科学性と市民参加性をの専門家十政策立案者のみに任せるのではなく、共に重視してシステム運営をおこなう管理方法論

幅広く専門家、市民、行政の関係性の中でおこなっが求められる。単に理想論を述べているのではなていこうとする実験的な取り組みが存在する。科く、アメリカではこうした結論に到達したエコシ

学技術社会論でしばしば取り上げられているテク

ステム・マネジメントの理論と実践がすでに大きノロジー・アセスメントの系譜から始まったコンな流れを形成するところまで頼み上げられている

センサス会議がそれであるが、私見では、持続的（柿澤、2000）（高山、2001)。

な地域ビジョン作りをおこなおうとするローカルアジェンダやシアトルなどアメリカのいくつかの環境教育ＶＯＬ１１－２

狩典大学環境教赤研究会のこれまでの１０年と今茂の腱望xE

1）「特雄・「教育者」に環境問題をわかってもらうために」「月刊むすぶ－自治・ひと.くらし－」ロシナンテ社、No.366,2001,pp､1-`172）ジョン・フィエン「環境のための教ｒｊｒ－批判133

物PIFを考え、成陛していく、その中で大学教育機関が「コーチ」的役1ﾘﾘを来たすという考え方が出てきている。行きiMiまりに直面した大学教汀のひとつの新しい活路、２１世紀の紋脊・大学改革の一環としても考えられてきているところに特徴がある」（配付溢料より）。

的カリキュラム理摘と環境教育」来信堂、ｐ､１１７にはT､EKcl1yが紋師が論争中のテーマを扱う

6）伏山紀子氏はこれらを「大きな自然システム」

とき、公正であるべき責務を堅持しながら、意存した政簸や社会制度では不十分で…大きな自見を表明する5つの条件を紹介している。Ｌ論
争になっているIlIjlHiを識鏑する際、教貝の意見を避けるのではなく意識的に含めるべきである。
２.教員の見解の変lﾘ]は、主体的Illj与やiIi任ある市民の肯定的な典型あるいは手本となるべきである。３，`1略、５.紋貝の見解は公平な】〔務と批判的言説に十分配(ｕして、I1PuIIに表明されるべきである。
3）ユネスコ「高等紋育の教下『職、の地位に関する勧告」1997には次の言莱がある。
「紋育職瓜は、回家の諾政策および高糠紋育に影塀を与える政簸について自由にその見解を表明することを通して社会の変革にr『戯する権利を含めて、市民としてその市民的椛利を行使することを妨げられてはならない」
4）ジョン・フイエン「環境のための教ｱﾄﾞ－批判的カリキュラム理論と環壌教育」来信堂、2001
はこの二つの側而を同時にとらえる環境紋育を推奨している。
5）欧米では大学がiljIl暁として市民の要求に応える研究を組織しようとするサイエンス・ショッ
プ迎釛もしくはコミュニティ．ペイスト．リサー

然システムを扱うためにはそれに応じた社会制チ（Com111uni1y-bnscdRcscarch）ｊ、動が広がっている。平川秀行「市民的自由のための科学一

科学の新しい夢」「科学」2001,9月号，ｐｐ､1232-の問題と呼び、「伝統的な直接規制や技術に依度の変革が必要である」と述べた．
7）2001年12月８日、第27回科学技術社会論研究会「科学技術と公共空IⅢ」にて藤垣裕子氏報告「科学的合理性と社会的合理性」配付資料。
8）そもそも現実の環境ＩＭＩ題は、いずれも研究者がおこなう研究におけるよりは要素が大きかったり特殊な状況に依存していたりして、研究者としては取り組みにくい対象である。藤岡氏は、
従来の教育が研究者がすでに解いた内容を教えるのに対して、環境教ｱｱは誰も解いていない11$１
Ｍｍ（地域の現尖）をオリジナルに探求するプロセスをIK視したいという意味で、従来型とは原理的にレベルが異なる「＜科･学と実生活のUU係＞を問う教育実l1jUと規定きれたのだろう。

引用文献
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藤岡貞彦,1975,公瞥学習の成立,公害学習の展ＵＩＬ
国民教育研究所,16-32．
秋11I紀子・植田和弘,199`I・日本の環境政箙の展ＩｌＩｌと新たな蝿Mｇ；アジア３１１催1へのインプリケーション，ｌ)１１発と環境4,アジア新成長圏の課題,アジア総済研究所,第7噸．

1236。またアメリカでは学生が地域活ilMlに直接寺11l良一,1998,環境運動と環塊政策：環境運動の関わって学ぶサービス・ラーニングもしくはコ

I1jIl度化と草の根民主主獲の日米比較.講座社会学12,環境,（舩砿IlIY俊・飯陶{ill子編),東京大学出版会,155

ミュニティ・ペイスト・ラーニング（Ccmmuni-【y-bHlscdLcmming）Ｐｊ;業が腱111】し、全米3700の大学など商等教育機関のうち、こうした地域密蒜型教育に力を入れる639大学が「キャンパス・コンパクト」という迎合を形成している。７
月24日東邦大学での識iｸﾞi会で、ポートランド大学でサービス・ラーニングに柵わっているstcvcnjohnson氏から話を伺った。「教適から教えるだけの軟育は時代に適合しなくなったとの認識が広がっている。若い人たちが地域リソースを全而的に利用しながら、実際IMI題にjIXl)組み、半谷高久,1989,ji1学の論理と水俣病,水俣病ﾘﾄﾞ件における真実と正義のために.(都fW1k人他編)，
勁草;!『豚１ili灘宏IHI,2000,エコシステムマネジメント，築地
111:館．

問IlI進.2001．日米の内湾祷理政雄の腱1M】と「lWi応的管理ｕ概念｡三IIL大学生物資源学部紀奨,27,61６７．

環#if繊育VOLJI-2