2021年11月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2022年1月19日
東上場取引所

上場会社名 株式会社ティムコ
コード番号 7501
URL https://www.tiemco.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理部長
定時株主総会開催予定日
2022年2月25日
有価証券報告書提出予定日
2022年2月25日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
無（氏名） 酒井 誠一（氏名） 中山 芳忠
配当支払開始予定日

TEL 03-5600-0122
2022年2月28日（百万円未満切捨て）

1. 2021年11月期の業績（2020年12月1日〜2021年11月30日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

百万円

2,951
2,666

10.7
△8.8

△26
△134

2021年11月期
2020年11月期

経常利益
％

―
―

％

△14
△127

百万円

―
―

円銭

円銭

△3.90
―
△92.46―2021年11月期 ―百万円

％

△9
△228

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益
2021年11月期
2020年11月期（参考） 持分法投資損益

当期純利益

百万円

―
―

売上高営業利益率

％

％

％

△0.2
△4.9

△0.3
△2.2

△0.9
△5.0

2020年11月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2021年11月期
2020年11月期（参考） 自己資本

5,461
5,555
2021年11月期 4,482百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

4,482
4,518
2020年11月期 4,518百万円

82.1
81.3

1,809.91
1,824.37

百万円(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

195
△272

△127
317

△19
△35

629
578

2021年11月期
2020年11月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2020年11月期
2021年11月期
2022年11月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

5.40
5.40
5.40

5.40
5.40
5.40

13
13

配当性向
％

―
―

純資産配当
率
％

0.3
0.3
31.1

3. 2022年11月期の業績予想（2021年12月 1日〜2022年11月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

百万円

％

百万円

3,313

12.3

55

経常利益
％

―

百万円

59

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

百万円

43

％

―

円銭

17.36

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2021年11月期
2021年11月期
2021年11月期

3,339,995 株 2020年11月期
863,481 株 2020年11月期
2,476,514 株 2020年11月期

3,339,995 株
863,481 株
2,476,535 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等に関する記述は、当社が現在入手可能な情報に基づき作成したもので、実際の業績等は今後様々な要因によって大きく異なる場合があります。なお、業績見通し等に関する事項は、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。

株式会社ティムコ(7501) 2021年11月期 決算短信[日本基準](非連結)○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………11（追加情報） …………………………………………………………………………………………12（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15― 1 ―株式会社ティムコ(7501) 2021年11月期 決算短信[日本基準](非連結)

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度（自2020年12月1日

至2021年11月30日）における日本経済は、2021年初頭より新型コロナウイルスの感染再拡大に伴うまん延防止等重点措置や度重なる緊急事態宣言の発出により、長期間にわたり経済活動が停滞しました。
しかしながら、新規感染者が急速に減少した10月以降は、緊急事態宣言や各種制限が解除され、徐々に経済活動が再開されて持ち直しの動きがみられました。
当社の関連するアウトドア関連産業では、2020年夏以降、３密を避けられる屋外アクティビティとして「釣り」に関連する市場が拡大した一方、アウトドア衣料品市場は、外出自粛や登山及び旅行需要の減少により、消費は平常時に比べ低調に推移しました。
2020年夏季から年末にかけ、政府によるＧｏＴｏキャンペーン等の支援策の影響により経済が活況を呈した状況に比べ、当年は夏季における新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、特に８月～９月の消費が大きく抑制される展開となりました。
このような状況の中、当社では収益改善に向けて取り組んだ結果、当事業年度の売上高は29億51百万円（前年同期比10.7％増）、営業損失は26百万円（前年同期

営業損失１億34百万円）、経常損失は14百万円（前年同期経常損失１億27百万円）、当期純損失は９百万円(前年同期 当期純損失２億28百万円)となりました。
なお、当事業年度より、各報告セグメントの費用の配分方法を変更しております。以下の前事業年度との比較分
析について、前事業年度のセグメント利益は変更前の算定方法によっております。
詳細については(セグメント情報等)をご覧ください。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(フィッシング事業)
フィッシング事業に関しては、３密を避けた屋外アクティビティとして釣りが注目されたほか、天候が比較的安定した要因が加わり、売上高は好調に推移いたしました。
まず、ルアー用品に関しては、ルアー（擬似餌）やフィッシングロッド（釣竿）の新製品等の売上高が好調に推移いたしました。また、フライ用品に関しては、既存商品の安定した販売や入門者の増加及び輸出の拡大により、売上高は前期を上回りました。
その結果、当事業年度におけるフィッシング事業の売上高は、10億65百万円(前年同期比19.5％増)、セグメント
利益は１億67百万円(前年同期比27.6％増)となりました。
(アウトドア事業)
アウトドア事業に関しては、釣りに関連した商品の販売は堅調であったものの、新型コロナウイルス感染再拡大による度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による外出自粛の影響を受け、アウトドア衣料を中心とした販売は都市部の店舗を中心に苦戦いたしました。
特にトレッキング需要が増える夏季に陽性者数が急拡大したことにより、８月～９月における売上高が著しく低迷しました。10月以降は陽性者数の減少とともに販売回復の兆しがみられた効果も加わり、当事業年度におけるア
ウトドア事業の売上高は18億59百万円(前年同期比6.3％増)となり前年同期の実績を上回りましたが、夏季需要期の低迷を十分に補うには及びませんでした。
一方、集客低迷を補うために値引き販売を実施したほか、直営店舗の増加に伴う運営経費増加等の影響や、セグ
メント費用の配分方法の変更により、セグメント損失は24百万円(前年同期 セグメント損失36百万円)となりました。
(その他)
その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。当事業年度に関しては、その他売上高は27百万円(前年
同期比5.0％増)となりました。また、セグメント利益は20百万円(前年同期比6.9％増)となりました。

― 2 ―株式会社ティムコ(7501) 2021年11月期 決算短信[日本基準](非連結)（２）当期の財政状態の概況
資産、負債、純資産の状況(資産)
当事業年度末の資産は、資産合計54億61百万円と前事業年度末に比べ93百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の増加61百万円や投資有価証券の増加76百万円、関係会社株式の増加30百万円などの一方、受取手形及び売掛金の減少25百万円、有価証券の減少９百万円、商品の減少１億99百万円、未収消費税等の減
少11百万円、有形固定資産の減価償却の実施などによる減少14百万円などによるものです。
(負債)
当事業年度末の負債は、負債合計が９億78百万円と前事業年度末に比べ58百万円の減少となりました。これは主に、買掛金の増加32百万円や未払金の増加10百万円、未払消費税等の増加59百万円などの一方、支払手形の減少１億39百万円や長期未払金の減少21百万円などによるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、44億82百万円と前事業年度末に比べ35百万円の減少となりました。これは主に、
当期純損失９百万円の発生や前事業年度決算の配当支出13百万円、その他有価証券評価差額金の減少12百万円などによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ51百万円増加し、６億29
百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は１億95百万円(前年同期の使用した資金は２億72百万円)となりました。これは主に減価償却費51百万円や売上債権の減少25百万円、たな卸資産の減少１億99百万円、未払消費税等の増加59百万円などによる資金の増加の一方、返品調整引当金の減少４百万円や店舗閉鎖損失引当金の減少４百万円、投資有価証
券売却益20百万円や仕入債務の減少１億８百万円などによる資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は１億27百万円(前年同期の得られた資金は３億17百万円)となりました。これは主に、有価証券の売却による収入９百万円や投資有価証券の売却による収入31百万円などによる資金の増加の一方、定期預金の払戻と預入による差額支出10百万円や有形固定資産の取得による支出27百万円、投資有価証券の取得による支出１億円、関係会社株式の取得による支出30百万円などによる資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、19百万円(前年同期の使用した資金は35百万円)となりました。これは主に、前事業年度決算の剰余金処分の配当支出13百万円とリース債務の返済による支出６百万円によるものです。

（４）今後の見通し
2022年11月期においては、年初からの急激なオミクロン株を中心とした新型コロナウイルス感染症の再拡大(第６波)に伴い、依然としてコロナ禍の影響は続くものと思われます。
一方、３密を避けられる屋外アクティビティとしての「釣り」に対する注目度は引き続き高く推移するものと思われ、また、新型コロナウイルスの3回目のワクチン接種が進むことや、飲み薬等有効な治療法の普及につれて、新型コロナウイルス感染症の影響は再び収束に向かうものと思われます。
このような状況において、当社では「（５）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載した各種施策により売上拡大と利益確保に努めてまいります。
これらにより、通期の売上高は33億13百万円を予想しております。また、利益面については営業利益55百万円、経常利益59百万円、当期純利益43百万円の計上を予想しております。
なお、上記の業績予想については、当社が現在入手可能な情報に基づき作成したもので、実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

― 3 ―株式会社ティムコ(7501) 2021年11月期 決算短信[日本基準](非連結)（５）継続企業の前提に関する重要事象等
主に、2020年第２四半期会計期間以降において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発出され、主要販路である百貨店やショッピングセンターが休業し、販売活動が大きく制限を受けるなど、厳しい事業環境となりました。このため、2020年事業年度において売上高が著しく減少しておりました。
当事業年度の売上高は、前年同期に対し10.7％増加し回復の兆しが見え始めていますが、利益額の回復が鈍く、継続企業の前提に重要な疑義となり得る状況が生じております。
しかしながら、当事業年度末において現金及び預金を16億82百万円保有し、財務基盤は安定していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
引き続き、当該重要事実等を解消するため、以下の施策にて、売上拡大と利益確保を実行してまいります。
１．インターネットを活用した通信販売や宣伝販売促進の更なる強化により、売上高及び利益拡大を計る。
２．フィッシング事業の強化により、売上高及び利益拡大を計る。
３．直営店事業であるフォックスファイヤーストアの販売チャネル見直しや不採算店舗整理を進め事業効率化を進める。
４．社内の業務見直しにより、販売費及び一般管理費のコントロールを適切に行い経費削減を図る。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は現在、日本国内での業務を主としていることから、当面は国内の同業他社との比較可能性を確保するため、日本基準を採用することとしております。

― 4 ―株式会社ティムコ(7501) 2021年11月期 決算短信[日本基準](非連結)３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

― 5 ―

当事業年度
(2021年11月30日)

1,621,515
115,902479,555
9,195
1,551,546
25,117
1,195
15,832
11,8132,581△1,086
3,833,169

1,682,603
102,111467,832
1,352,447
24,890190
15,7263,700△538
3,648,964

1,879,321△1,390,465
488,856
54,138△51,0033,135
2,950△2,901
49
9,969△9,361
607
352,906△344,879
8,027
653,376
20,694△3,517
17,177
1,171,230

1,879,276△1,399,331
479,945
54,138△51,2252,912
2,950△2,92624
9,969△9,605364
330,194△323,594
6,599
653,376
20,694△7,656
13,0381,156,262

3,356
18,027
5,728
4,020
31,134

3,093
15,181
3,763
4,020
26,059447,100
89
11,87760,412
519,480
1,721,845
5,555,015

523,718
30,000256
18,61457,268629,857
1,812,179
5,461,143

株式会社ティムコ(7501) 2021年11月期 決算短信[日本基準](非連結)(単位：千円)
前事業年度(2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
返品調整引当金
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
ポイント引当金
資産除去債務
流動負債合計
固定負債
長期未払金
リース債務
退職給付引当金
受入保証金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

― 6 ―

当事業年度
(2021年11月30日)

557,953
30,935
6,693
69,28040,18622,555
4,361
10,73733,927
1,371
4,668
1,829
784,500

418,015
63,4296,497
79,712
40,52329,07659,221
4,385
10,71829,5581,403
2,993
745,533

39,235
18,463
159,640
4,973
30,125
252,437
1,036,938

17,444
11,966
165,386
4,973
33,581
233,352
978,885

1,079,998

1,079,998

3,561,448
300,000
3,861,448

3,261,448
586,626
3,848,075

74,20574,205△34,654
39,551△478,060
4,502,938△44,320
29,885△478,060
4,479,899

15,13815,1384,518,077
5,555,015

2,358
2,358
4,482,257
5,461,143

株式会社ティムコ(7501) 2021年11月期 決算短信[日本基準](非連結)（２）損益計算書

売上高
売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高合計
商品他勘定振替高
商品期末たな卸高
商品売上原価その他の原価
売上原価合計
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
受取補償金
有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
雇用調整助成金等
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失引当金繰入額
臨時休業等による損失
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

前事業年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)
2,666,659(単位：千円)
当事業年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)
2,951,839

1,429,863
1,628,121
3,057,985
9,845
1,551,546
1,496,593
7,308
1,503,901
1,162,757
41,61533,927
1,170,444
1,304,943△134,499

1,551,546
1,438,972
2,990,518
8,846
1,352,447
1,629,224
7,326
1,636,551
1,315,287
33,92729,5581,319,657
1,346,575△26,918

124
1,770
1,255
1,013
925
2,327
7,416

34
1,754
1,278
4,065
4,391
1,382
12,906316
316△127,399

649
649△14,660

16,173
16,173

20,665
6,734
27,3990
4,668
39,06757,308101,044△212,271
14,157
2,548
16,705△228,976

011,37011,3701,368
14,179△3,144
11,034△9,666― 7 ―株式会社ティムコ(7501) 2021年11月期 決算短信[日本基準](非連結)（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年12月１日

至

2020年11月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,079,998

3,561,448

利益剰余金
その他利益剰余
金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

300,000

3,861,448

74,205

繰越利益剰余金
224,041

利益剰余金
合計
298,246

当期変動額
剰余金の配当△29,718△29,718

当期純損失（△）△228,976△228,976

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

△258,695△258,695

1,079,998

3,561,448

300,000

3,861,448

74,205△34,654

39,551

株主資本

自己株式

当期首残高

△478,034

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計

4,761,659

15,265

15,265

4,776,924

当期変動額
剰余金の配当△29,718△29,718

当期純損失（△）△228,976△228,976△25△25

自己株式の取得△25

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△126

△126

△126

△25

△258,721

△126

△126

△258,847△478,060

4,502,938

15,13815,1384,518,077― 8 ―株式会社ティムコ(7501) 2021年11月期 決算短信[日本基準](非連結)
当事業年度(自 2020年12月１日

至 2021年11月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余
金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

3,561,448

300,000

3,861,448

74,205△300,000

300,000-△13,373△13,373

1,079,998

繰越利益剰余金

利益剰余金
合計△34,654

39,551△9,666△9,666

当期変動額
準備金から剰余金への振替
剰余金の配当当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△300,000

286,626△13,373-△9,666△9,666

1,079,998

3,261,448

586,626

3,848,075

74,205△44,320

29,885

株主資本

自己株式

当期首残高

△478,060

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計

4,502,938

15,13815,1384,518,077

当期変動額
準備金から剰余金へ
の振替

-

-

剰余金の配当△13,373△13,373

当期純損失（△）△9,666△9,666

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△12,780△12,780△12,780-△23,039△12,780△12,780△35,819△478,060

4,479,899

2,358

2,358

4,482,257― 9 ―株式会社ティムコ(7501) 2021年11月期 決算短信[日本基準](非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
雇用調整助成金等
臨時休業等による損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
雇用調整助成金等の受取額
臨時休業等による損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 10 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)△212,271
70,783△1,011△7,687
△153
4,668
7,490
△3,149057,308△16,173
39,067△30,961△120,624
13,063△11,813△16,334△960△17,212△219
1,946△244,243
3,158
16,173△35,265△12,105△272,282

1,368
51,258△547△4,36931△4,6682,993
5,746△3,067△4,391△20,665
0△6,734
11,37025,514
199,324△108,070
11,81359,221
1,491△7,427△3,155△1,174
205,8633,098
4,954△11,370△6,878
195,666△1,713,600
2,110,200△58,452△21,213△1,538△12,361
14,047
317,081△1,523,600
1,513,600
9,488△27,977△2,164△100,000
31,774△30,000△2,000△230
3,374△127,734△5,767△25△29,760△35,553219
9,464
569,351
578,815△6,693△13,306△19,999
3,155
51,087
578,815
629,903

株式会社ティムコ(7501) 2021年11月期 決算短信[日本基準](非連結)（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による原価法により算定)② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～50年

工具、器具及び備品

２～15年(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案し返品見込額を見積り、その売上総利― 11 ―

株式会社ティムコ(7501) 2021年11月期 決算短信[日本基準](非連結)益額を計上しております。
(3) 店舗閉鎖損失引当金翌期に閉店することが確定した店舗について、今後発生が見込まれる店舗閉鎖損失に備えるため、当該見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当社では簡便法を適用しており自己都合退職による期末要支給額から、中小企業退職金共済制度による給付相当額を控除後の金額を計上しております。
(5) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(6) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、使用実積率に基づく負担見込額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、東京オリンピック、パラリンピックを境に新規感染者が急速に減少し、このまま収束するかのように見受けられたものの、オミクロン株の発生が発見され、先々の見えない状況が続いております。そのため、消費需要の回復には相応の期間を要するとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰
延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
(ポイント引当金)
ポイントに係る会計処理について、重要性が増したことに伴い、当事業年度より、将来使用見込額をポイント引
当金として計上しております。
この結果、営業損失及び経常損失がそれぞれ2,993千円増加し、税引前当期純利益が同額減少しております。
(持分法損益等)
前事業年度(自2019年12月１日

至

2020年11月30日）

至2021年11月30日）

該当事項はありません。
当事業年度(自2020年12月１日

重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

― 12 ―

株式会社ティムコ(7501) 2021年11月期 決算短信[日本基準](非連結)(セグメント情報等)(セグメント情報)
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業展開は、取り扱う用品毎に「フィッシング部」、「アウトドア部」の２部門のもと、会社全体の包括的な戦略を立案し事業を展開していることから、「フィッシング事業」、「アウトドア事業」の２つを報告セグメントとしております。
「フィッシング事業」は、フィッシング用品の企画、開発、販売をしており、また「アウトドア事業」は、アウトドア衣料品及びアクセサリー類等の企画、開発、販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告している事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項(測定方法の変更)
当事業年度より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、各報告セグメントの費用の配分方法を変更しております。
当該変更に伴い、従来の方法に比べて、「フィッシング事業」のセグメント利益が29,471千円、「アウトドア事業」のセグメント利益が38,323千円それぞれ減少し、「調整額」のセグメント利益が67,795千円増加しております。
４. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年12月１日

至

2020年11月30日)(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)１

調整額
(注)２

財務諸表
計上額
(注)３

フィッシング
事業

アウトドア
事業

計

外部顧客への売上高

891,347

1,748,927

2,640,275

26,383―

2,666,659

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

891,347

1,748,927

2,640,275

26,383―

2,666,659

セグメント利益又は損失(△)

131,563△36,206

95,357

19,075△248,932△134,499

1,029,979

2,011,470

3,041,449

83,5622,430,002

5,555,015

23,39135,76959,160

4,774

6,848

70,783

売上高

セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び27,45079,658107,108
1,887
14,550123,546
無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△248,932千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,430,002千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)
2,077,812千円及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額の主なものは管理部門に係る償却額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
― 13 ―

株式会社ティムコ(7501) 2021年11月期 決算短信[日本基準](非連結)

当事業年度(自 2020年12月１日

至2021年11月30日)(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)１

調整額
(注)２

財務諸表
計上額
(注)３

フィッシング
事業

アウトドア
事業

計

外部顧客への売上高

1,065,111

1,859,015

2,924,127

27,712―

2,951,839

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

1,065,111

1,859,015

2,924,127

27,712―

2,951,839

セグメント利益又は損失(△)

167,815△24,008

143,807

20,385△191,111△26,918

セグメント資産939,864

1,864,198

2,804,062

79,1752,577,905

5,461,143

21,587

17,40838,995

4,900

7,362

51,258

売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び10,47819,90230,381512
321
31,215無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△191,111千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,577,905千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、投資有価証券、関係会社株式)2,236,321千円及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額の主なものは管理部門に係る償却額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年12月１日

至

2020年11月30日)

１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2020年12月１日

至2021年11月30日)

１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

― 14 ―

株式会社ティムコ(7501) 2021年11月期 決算短信[日本基準](非連結)２. 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年12月１日

至

2020年11月30日)(単位：千円)

減損損失

報告セグメント
フィッシング
アウトドア
事業
事業
―
57,308

その他(注)

計57,308

調整額
―

合計
―

57,308(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
当事業年度(自 2020年12月１日

至2021年11月30日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)

項目

前事業年度
(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)

当事業年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)

１株当たり純資産額

1,824円37銭

1,809円91銭

１株当たり当期純損失(△)△92円46銭△3円 90銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
項目
(自 2019年12月１日(自 2020年12月１日
至 2020年11月30日)
至 2021年11月30日)
１株当たり当期純損失(△)
当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 15 ―△228,976△9,666――△228,976△9,6662,476

2,476