銀行及びその子会社等の主要な業務
1. 直近の営業年度における営業の概況
・企業集団の業績
当連結会計年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）の経営成績は以下のとおりとなりました。
主要勘定の連結会計年度末残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、法人預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比149億円増加の7,061億円となりました。
貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、中小企業等向けなどの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比105億円増加の4,894億円となりました。有価証券は、短期・中期の国債金利がマイナスとなっている投資環境が続いており、国債が減少したことなどから、前連結会計年度末比58億円減少の2,003億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末比23億円減少の395億円となりました。
なお、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.26ポイント低下の7.74％となりました。
損益につきましては、経常収益は、貸出金利息の増加により資金運用収益が増加しましたが、株式等売却益が減少したことなどから、前連結会計年度比10億8百万円減収の181億7百万円となりました。一方、経常費用は、不良債権の処理費用が増加しましたが、国債等債券売却損が減少したことなどから、前連結会計年度比3億95百万円減少の167億45百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比6億13百万円減益の13億61百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減益となったことなどから、前連結会計年度比3億91百万円減益の8億35百万円となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
銀行業
銀行業では、経常収益は、貸出金利息の増加により資金運用収益が増加しましたが、株式等売却益が減少したことなどから、前連結会計年度比10億65百万円減収の127億69百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、不良債権の処理費用が増加したことなどから、前連結会計年度比6億47百万円減益の10億62百万円となりました。

①② リース業
リース業では、経常収益は、リース資産売却などの営業収益が減少したことなどから、前連結会計年度比45百万円減収の54億25百万円となりました。一方、セグメント利益（経常利益）は、不良債権の処理費用が減少したことなどから、前連結会計年度比62百万円増益の2億37百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加による129億54百万円の増加や譲渡性預金の増加による20億21百万円の増加はありましたが、貸出金の増加による105億7百万円の減少や借用金の減少による58億3百万円の減少などから、前連結会計年度比58億円増加の31億2百万円のマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出1,145億44百万円はありましたが、有価証券の売却による収入687億17百万円や有価証券の償還による収入462億12百万円などから、前連結会計年度比278億17百万円減少の4億70百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払3億2百万円などから、前連結会計年度比2百万円増加の3億5百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比29億36百万円減少の662億46百万円となりました。

2. 主要な経営指標等の推移

当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
連結会計年度

項 目連

結連

経結

常経

収

常益

利益

（2014年度

自2014年4月 1 日
至2015年3月31日）（

18,714 百万円
1,234 百万円

連

40,269 百万円

連
1結純

当た結株

包結総括

利資り

益

産

資純

産

資額
産

額

額

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 金 額

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

連 結 自 己 資 本 比 率（ 国 内 基 準 ）

連
連

結結自己株

資価本収利益益率

率

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー

投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
現金及び現金同等物の期末残高

18,5182,489 百万円

親会社株主に帰属する当期純利益
連2015年度

自2015年4月 1 日
至2016年3月31日

615.40
19.84

19.66

8.66

3.46

13.55

1,891
1,127

40,829755,428円

円

36,704 百万円

18,107835

2,673△ 2,129793,081

796,699

41,981

39,586

6,506.46

6,090.45

30.29

158.71

198.99135.11160.43605

27,055201.37

8.33

13.90

△

137.11

8.00

2.59

7.74

3.18

10.82

2.17

14.65

2,762
20,846△ 8,902
28,287△ 3,102
470

50,10569,182

66,246559△307）

1,361

6,143.32

7,215△ 16,258
△

1,226

732

39,567）（2018年度

自2018年4月 1 日
至2019年3月31日

1,974

986

767,696

7.84

倍7,693 百万円
△ 496 百万円

△

4.93％

19,115

1,545

8.67％

）（

2017年度

自2017年4月 1 日
至2018年3月31日

626.1730.60円

13,634 百万円

17,9342,857

4,934 百万円

736,726 百万円）（2016年度

自2016年4月 1 日
至2017年3月31日

△

305

（注）1. 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2. 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。2016年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3. 連結自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は国内基準を採用しております。

銀行及びその子会社等の直近の2連結会計年度における財産の状況
連結財務諸表1.

当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
なお、「会社法」（2005年法律第86号）に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。
2. 連結財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。
3. 連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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