平成２２年度事業報告について
平成２２年度前半は、自動車、薄型テレビ等の販売好調や輸出の堅調に牽引され景気は徐々に回復したが、後半にかけてはギリシャを始めとする欧州周縁国の財政不安から海外景気が減速に転じ、また、エコカー補助金等の景気対策効果も一巡したことから生産が軟調となり、加えて円高の進行等から景気は減速傾向を辿った。３月には東日本大震災が発生し日本経済に深刻な影響をもたらした。
県内経済についても同様な状況であり、先行き不安による設備投資の手控えが続いたことから、中小企業にとっては依然として厳しい状況の１年であった。
こうした中、国及び県においては、中小企業の経営を支える金融支援を拡大する一方、雇用創出を図る施策を積極的に展開した。また、中小企業の中核的支援機関である当機構は、厳しい時期を生き抜くとともに、来るべき時に備えることが大切という観点に立ち、県や関係機関と一体となって、中小企業への支援策を展開してきたところである。
さらに、日本経済だけでなく海外にも目を転じ打って出る挑戦も必要と考え、中国の主要都市や台湾に向けた海外ミッションを実施した。
重点事業（１）経営相談の強化
・増大する中小企業の課題解決を支援するため、大分商工会議所・大分銀行と共同で「中小企業支援ネットおおいた」を構成し、専門家の派遣等を実施した。
（２）取引の振興
・県内外の展示会、広域商談会への参加を積極的に支援した。
・自動車関連産業の新規発注開拓と受注企業へのこまめな訪問を実施した。
（３）新事業・技術の創出と販路の拡大
・新事業創出に向けた助成金事業等のフォローアップを実施した。
・海外への販路開拓を支援するため、中国福州市で開催された第６回ＡＰＥＣ中小企業技術交流展へ参加したほか、武漢市、上海市、台北市、福州市への海外ミッションを実施した。
（４）人材の育成
・企業の体力・競争力を高めるため、管理者や専門部門の人材育成を図った。

Ⅰ 理事会等の開催状況
１

理事会

・第１回理事会
日 時
平成２２年５月１７日（月）持ち回り開催議 事
第１号議案 役員の選任について
・第２回理事会
日 時
平成２２年５月２６日（水）場 所
第２ソフィアプラザビル ソフィアホール
議 事
第１号議案 役付役員の選任について
第２号議案 平成２１年度事業報告について
第３号議案 平成２１年度収支決算報告について
第４号議案 平成２２年度第１次補正予算について
第５号議案 平成２２年度資産運用方針について
・第３回理事会
日 時
平成２２年７月１５日（木）持ち回り開催議 事
第１号議案 役員の選任について
・第４回理事会
日 時
平成２２年８月２４日（火）持ち回り開催議 事
第１号議案 評議員の選任について
・第５回理事会
日 時
平成２３年３月２８日（月）場 所
第２ソフィアプラザビル ソフィアホール
議 事
第１号議案 組織規程等の一部改正について
第２号議案 平成２２年度補正予算について
第３号議案 平成２３年度事業計画について
第４号議案 平成２３年度収支予算について

２

評議員会
日
場
議

時
所
題

平成２３年３月１８日（金）第２ソフィアプラザビル ソフィアホール
(1)報告事項 平成２２年度事業実施状況について(2)議事 平成２３年度事業内容及び予算について

Ⅱ 事業の実績

１ 一般会計（１）管理費
職員の人件費や事務所の維持管理等に要した経費。

（103,359千円）（２）情報処理試験事業（3,208千円）
独立行政法人情報処理推進機構の委託を受け、国家試験である情報処理技術者試験を
春・秋の2回実施した。
春期 （4月18日）
秋期 （10月17日）（日本文理大学） 前年度（別府大学）
前年度
受験者数（人）
1,184
1,058
1,300
1,336
合格者数（人）
267
327
291
328
合格率 （％）
22.6
30.9
22.4
24.6

（３）研究調査事業①

産業経済研究事業（1,825千円）
大銀経済経営研究所、大分信用金庫と共同で、県内企業約500社を対象とする「企業景況意識調査」を四半期ごとに実施し、本県経済動向の現況把握、景気見通し、資金・雇用状況等の調査結果を公表した。

２ ベンチャー支援事業会計①

創造的中小企業創出支援事業（35,267千円）
ベンチャー投資に係る債務保証を行うもので、平成13年度で新規投資は終了した。
現在は、投資預託金の管理、債務保証及び求償権管理を行っている。
（平成22年度末の投資預託等残高 1社 20,000千円）（平成22年度末の求償権元金管理残高 2社 12,420千円）

３ 中小企業支援事業会計（１）地域技術事業①

中小企業応援センター事業（41,119千円）「中小企業応援センター」として経済産業省から採択を受け、中小企業の経営革新、ＩＴ活用による経営管理、創業、事業承継など企業が抱える様々な課題解決に、ワンストップで支援するため、専門のコーディネーターを配置し、関係機関と連携して、専門家の派遣、新現役とのマッチングやセミナーの開催などを行った。

②

総合支援人材充実強化事業（787千円）
中小企業に対する様々な支援策を一元的に管理し、新事業の創出、経営の革新、研究開発コーディネート、工場改善、ＩＳＯ取得支援、販路開拓支援等を行った。
また、産業創造支援ネットワーク連絡会議を開催し、県内の中小企業支援機関相互の連携を図った。

③

相談窓口開設事業（5,137千円）
中小企業の様々な相談に応じるため、相談窓口に経営相談員を配置するとともに、外部専門家を活用し、一般相談から専門相談に至るまで、ワンストップで対応した。

④

中小企業支援アドバイザー事業（169千円）
経営、技術に関する諸課題に積極的に取り組もうとする中小企業やＩＳＯの取得を目指している中小企業に対し、専門家の派遣を行った。
①～④事業の相談件数等
区分
アドバイザー派遣
専門相談
経営革新承認支援

平成22年度
82件 313回
35件
35回
20件

平成21年度
57件 250回
22件
22回
11件

⑤ ＩＴインキュベータ施設管理事業（4,475千円）⑥ インキュベータ入居企業育成支援事業（410千円）ＩＴインキュベータ施設「ｉプラザ」の管理運営を行うとともに、入居企業（7社）等に対し、インキュベーションマネージャー等による経営相談を行った。

⑦

大分発ニュービジネス発掘･育成事業（大分県ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗﾝｸﾞﾗﾝﾌﾟﾘ） （7,044千円）
地域経済の活性化とベンチャー企業の創出を図るため、広く全国からビジネスプランを公募し、審査のうえ、特に優秀な次の4者を表彰した。
また、過去の受賞者に対し、専門家派遣などのフォローアップ支援を行った。

（受賞者記念写真）

賞名
最優秀賞

応募者名
㈱豊樹園
代表取締役 辻 祐樹
(大分市）

㈲ﾋﾞｭｰﾃｨﾌﾙﾗｲﾌ
取締役 田中 晃一
（大分市）

優 秀 賞

㈱ユフリサーチ代表取締役 野口 隆之
（大分市）

㈱ コイシ
代表取締役 小原 文男
（大分市）

内 容
補助額（千円）在来種植物の根・種子と杉皮等を破砕したウッドチップの活用による法面緑化工法
6,000により、法面の保護とともに、周辺環境と一体化した法面の緑化を行い、自然環境、
生物多様性の回復、保全を図るもの。
高齢者、障がい者、入院患者の方に安全、快適な理美容サービスを提供するととも3,000に、サービス提供者の負担を軽減するため、高さ調節や体のずれ防止などの機能を備えた「理美容 車いす」と「移動シャンプー台」を理美容業界、医療・介護業界に普及させるもの。
大分大学医学部の研究成果に基づく医薬品等を製品化する大学発ベンチャー企業で3,000ある当社が、同大学が世界で初めて発見した「αリポ酸誘導体のもつ美白効果作用」を利用し開発した機能性化粧品の開発、販売を行うもの。
①東京理科大学が開発したＧＰＳ解析技術を導入することで、価格を既存製品の１3,000／３程度に抑えた「土の締固め機械のオ
ペレーター支援システム及び施工情報提供のためのソフトウエア」の開発②工場等に設置されている天井クレーンのレール検査（歪み、亀裂の確認）を安全かつ正確に行うための、自律走行型自動計測ロボットの販売

⑧

産学官連携推進事業（2,437千円）
交流グループ活動及び共同調査研究グループを支援、また、県内の研究者情報サイトを運営した。さらに、産学官交流大会を開催し、参加者相互の情報・意見交換を図る場を提供した。
・交流グループ
26グループ、72社、218人
・共同調査研究グループ
4グループ、 7社、 27人
・産学官交流大会
100人参加

⑨

ＬＳＩコーディネータ設置事業（5,588千円）「おおいたＬＳＩクラスター」の形成に向け、ＬＳＩコーディネータを設置し、企業や大学との調整や地場企業への技術指導等を行った。

⑩

起業化事業推進事業（510千円）大分県異業種技術交流研究会（豊信会）や大分県技術・市場交流プラザ大分により、企業間の交流を促進した。

⑪

地域結集事業（233,889千円）
大分大学工学部(榎園研究室)の有するベクトル磁気特性理論に基づく新しい設計技術による次世代電磁力応用機器開発技術の構築のため、モータの高効率高出力化、磁気駆動伝達要素の高機能化、材料活用支援技術の構築などの研究開発を行うとともに、研究開発成果の企業化に向け企業訪問や成果発表会などのＰＲ活動を行った。

⑫

中小企業チャレンジ支援事業（7,465千円）
中国福建省福州市で開催された第6回ＡＰＥＣ中小企業技術交流展に出展した。また、新たな事業展開を目指す事業者に対し、提案公募型事業への応募など研究開発の支援や県内外での展示会、商談会への出展助成を行った。
・第6回ＡＰＥＣ中小企業技術交流展 平成22年7月1日～3日⑬

地域中小企業海外販路開拓支援事業（11,377千円）
食品関連、機械産業等の海外販路開拓支援として中国上海市、武漢市、福州市と台湾台北市へミッション派遣を実施し、延べ43社がミッション参加した。
・上海ミッション 平成23年1月20日～24日、2月17日～21日
・武漢ミッション 平成22年12月11日～17日、平成23年3月23日～27日
・福州ミッション 平成23年3月6日～10日
・台湾ミッション 平成23年2月28日～3月3日

⑭

県産品データベース整備事業（緊急雇用）（7,628千円）
県産品データベース「物産おおいた」の登録拡大･情報更新を図るため、企業訪問
により情報収集を行うとともに、情報整理やデータ登録作業などを行った。
・新規登録 企業／商品：132社／825品⑮

企業立地データベース作成事業（緊急雇用）（1,264千円）
企業立地のホームページ「大分県企業立地ガイド」更新のため、県内の工場適地、空き工場、貸事務所、空き小中学校などの情報収集及びデータ整理を行った。

（２）下請振興事業①
ア

下請企業振興事業（11,287千円）

下請取引あっせん指導事業
県外企業と広域的に取引を求める下請企業が増加する中、他県中小企業振興機関と緊密に連携しながら、新規取引先の開拓・拡大に取り組むとともに、商談会・展示会等への参加を支援した。
紹介あっせん

登録企業
紹介あっせん
成 立
相 談

発注

249社

受注
548件
105件
1,099件

970社

商談会・展示会
商談会
中小企業ﾃｸﾉﾌｪｱin九州2010（北九州市）（平成22年10月）
九州６県合同広域商談会（福岡市）（平成22年10月）
緊急広域商談会（大阪府）（平成22年11月）

開催状況等
・出展企業29社・3団体（34小間）・当県から11社（12小間）・北部九州6県の合同開催
・発注企業32社、受注企業133社
・当県から発注企業4社、受注企業26社
・成立 全体：10件 当県：3件
・九州各県の合同開催
・発注企業37社、受注企業110社
・当県から受注企業13社
・成立 全体：11件 当県：5件

大分県製造業商談会
・大分銀行との共催（大分市：大分銀行赤レンガ館） ・発注企業16社、受注企業56社（平成23年2月）
・当県の発注企業4社、受注企業55社
・折衝中イ

経営等指導事業専門調査員が登録企業を重点に巡回し、技術・生産管理及び新規取引先の開拓等の諸問題について助言・指導を行った。

ウ

調査情報提供事業
九州各県合同で発注開拓調査を実施(2回)し、企業（延べ2,252社）の発注計画を調査した。また、県内企業の状況を調査し、その結果を登録企業をはじめ関係団体等に
提供した。

エ

取引適正化苦情紛争処理事業
下請取引の適正化を推進するため、各種広報を活用し、違反行為の未然防止に努めるとともに、顧問弁護士による苦情紛争に関する相談を行った。
また、「下請かけこみ寺」相談窓口として、取引に関連した相談対応を行った。
・かけこみ寺相談 40件（うち弁護士相談 10件）②

自動車関連産業新規参入促進事業（17,406千円）
地場中小企業の自動車産業への参入促進・取引拡大を目的に、ダイハツ九州からの派遣者2名を中心に「新規参入支援プロジェクトチーム」を結成し、自動車産業に参入意欲のある地場企業を発掘し、生産技術等の個別指導を行った。
・地場企業の改善支援
8社 55回・自動車関連企業取引成立件数 37件
・部品成立金額
17,585千円
・設備(治具含)成立金額
37,423千円
商談会・展示会
展示商談会
開催状況等
九州７県新技術・新工法展示商談会
・出展企業45社（愛知県豊田市：トヨタ自動車）
・当県の出展企業12社(16提案）（平成22年11月）
九州新技術・新工法展示商談会
・出展企業34社（福岡県宮若市：トヨタ自動車九州） ・当県の出展企業7社(9提案）（平成22年12月）

（３）人材育成事業①

人材育成事業（3,785千円）
中小企業の要となる質の高い能力を持つ人材の育成を目指して、経営、技術革新・新事業、情報等に関する各種研修を開催した。
・経営、管理、一般講座：10講座／297人
・技術革新講座：7講座／159人
・情報部門講座：6講座／181人②

現場改善人材・高度組込技術者養成事業（20,715千円）

ア．現場改善人材養成
県 内 企 業 の Ｑ Ｃ Ｄ (品 質 ・ コ ス ト ・ 納 期 )対 応 力 向 上 の た め 、 現 場 管 理 者 を中心 とした総合 的な人材育 成事業 を展開し た。
・経営者企業改善講座
平成23年2月9日
20人
・工場管理者養成講座
平成22年7月～23年2月(6回)
8人
・ものづくりカイゼン塾 平成22年7月～23年2月(6回)
24人
・企業力アップ研修会
平成22年6月～23年3月(17回)
1社
イ．高度組込み技術者養成
組込みソフトウェアが活用された高付加価値製品の開発を促進するため、高度な組込みソフトウェア技術を有する人材の育成を行った。
・基礎編 平成23年3月1日～3日 14人 ・実践編 平成23年3月9日 6人③

自動車産業活性化人材養成等事業（10,497千円）
県内自動車産業の企業技術者人材育成のため、受注拡大や新規参入を目指す中小企業の技術者等を対象として、品質管理とシーケンス制御の２コースでセミナーを実施するとともに、ＱＣサークル活動を支援した。
・シーケンス制御セミナー
基礎編：10人
実践編：10人
・品質管理セミナー
初級編：44人
中級編：20人
・ＱＣサークル活動支援
現場指導訪問：67社 推進者研修：14社／ 20人
成果発表会：51社／434人

④

ＩＴ活用促進事業（2,316千円）
企業のＩＴ活用の普及啓発のため、セミナーを開催し、ベンダー向けには、コンサルティング能力・開発力向上研修を開催した。また、ＩＴ導入を考えている中小企業を対象に、ＩＴ化に向けた具体的な方法や手順、最新技術の動向、効果的な活用方法、先進事例等を学ぶ研究会を開催した。
・ＩＴ活用経営戦略セミナー
68人
・ＩＴコンサルティング能力・開発力向上研修 30人
・ＩＴ経営研究会
45人⑤

豊の国経営塾ＯＢ会開催事業（801千円）「豊の国経営塾」（H13～15年度）及び「新豊の国経営塾」（H19～20年度）の卒塾生を対象に、講演会及び交流会を開催し、経営者としての更なる資質の向上と卒塾生相互の交流を図った。

（４）情報化支援事業①

情報化基盤整備促進事業（6,612千円）
情報サービス関連企業のシステムエンジニアやＩＴ関連企業の経営者等を対象に、プログラミング、ネットワーク技術等、高度ＩＴ技術研修を実施した。
・ＩＴ技術研修 3講座 38人②

コロンブス運営事業（6,851千円）
中小企業の地域情報ネットワークシステム「コロンブス」を運営し、インターネッ
トを通じて、県内中小企業への情報提供を行った。

③

情報収集・提供事業（1,441千円）
中小企業経営・技術向上や販路拡大に役立つ情報を収集するとともに、機構及び各種団体が主催するセミナー・講習会等の案内を会員企業等に対しＦＡＸなどにより情報提供した。
・ＦＡＸ行政情報提供サービス(登録企業 1,948社、配信件数211件、総配信枚数273千枚)

④

情報誌作成事業（5,580千円）「創造おおいた」を作成し、県内中小企業や大学、行政、経済団体等に配布した。
・発行：2,300部／月・内容：経営情報、企業取材、経済データ、受発注情報等（機関紙「創造おおいた」）

４ 設備貸与事業会計（１）設備貸与事業（5,595千円）
小規模企業者等に対する設備貸与事業は平成15年度に終了したが、貸与(リースを含む)した債権の回収及び管理業務を行った。

５ 設備資金貸付事業会計（１）設備資金貸付事業（25,114千円）
規模企業者等への設備資金貸付事業は平成12年度から15年度で終了したが、貸付金の債権回収及び管理業務を行った。

６ おおいた地域資源活性化事業会計（１）おおいた地域資源活性化事業（125,128千円）
地域資源を活用した商品開発・販路拡大のため助成金を交付するとともに、コーディ
ネーターによる相談・助言やセミナー、求評商談会を開催した。
①

新商品開発スタートアップ事業
新商品開発を支援するため、売れる商品セミナー等を開催するとともに、各種展示会への出展を行った。
・セミナー
商品開発セミナー
平成22年7月6日・7月27日・8月20日 237人
売れる商品セミナー〃
10月22日・11月24日
129人
海外展開セミナー
〃
12月6日
42人

・展示会
大分県産品求評･商談会
平成23年1月26日～27日
大分東洋ホテル
91社出展 ﾊﾞｲﾔｰ77社参加
香港フードエキスポ
平成22年8月12日～14日
香港コンベンション＆エキシビジョンセンター
3社出展
こだわり食品フェア
平成23年2月8日～10日
東京ビッグサイト
5社出展②

おおいた地域資源活性化基金助成事業
地域資源を活用した商品開発・販路開拓事業を広く募集し、優れた事業に対して助成金を交付した。
区 分
採択件数
助成金額
応募件数

第５回（6月）8件
30,000千円
18件

第６回（12月）
7件
30,000千円
21件

計
15件
60,000千円
39件

７ 特別会計（１）ソフィアホール運営管理事業
ソフィアホールの貸出及び管理を行った。

（6,168千円）

平成２２年度事業実績一覧表
区分

事

業

名

主な財源

最終
予算額

中小企業応援センター事業

国委託金

41,239

経 総合支援人材充実強化事業
営
相談
相談窓口開設事業

県補助金

869

事

業

内

容

中小企業の諸課題をワンストップで支援するため、コーディネーターを配置し、関係機関と連携して、専門
41,119 家の派遣、新現役とのマッチングやセミナーの開催などを行った。
中小企業に対する様々な支援策を一元的に管理するとともに、マネージャーを配置し、新事業の創出、経787 営の革新、販路開拓支援等を行った。

また、県内の中小企業支援機関との連携を図るための連絡会議を行った。

県補助金

5,056

中小企業の様々な相談に応じるため、相談窓口に経営相談担当職員を配置するとともに、外部専門家を
5,137 活用し、経営相談に対するワンストップ体制の推進を図った。

中小企業支援アドバイザー事業

県補助金
企業負担金

342

経営、技術に関する諸課題に積極的に取り組もうとする中小企業やISOの取得を目指している中小企業に
169 対し、専門家の派遣を行った。

下請企業振興事業

県補助金

11,29911,287 注確保、取引先拡大を促進し、下請中小企業の振興を図った。また、下請取引上の苦情又は紛争処理等の17,406

17,406 動車産業に参入意欲があり潜在能力をもった地場企業を発掘し、生産技術等について個別指導等を行っ

運用利息

8,080

中国福建省福州市で開催された第6回APEC中小企業技術交流展に出展を行うとともに、参加3社に助成を
7,465 行った。また、研究開発、販路開拓等の支援を実施した。

地域中小企業販路開拓支援事業 国補助金

12,042

食品関連、機械産業等の海外販路開拓支援として中国上海市、武漢市、福州市と台湾台北市へミッション
11,377 派遣を実施し、延べ43社がミッション参加した。

ＩＴインキュベータ施設管理
事業

県補助金
企業負担金

5,060

4,475

インキュベータ入居企業
育成支援事業

県補助金

410

ＩＴインキュベータ施設「ｉプラザ」の入居企業等に対し、インキュベーションマネージャーによる経営相談をは410 じめとする企業育成支援を行った。

大分発ニュービジネス発掘
・育成事業

県補助金

7,044

7,044 将来性・成長性・独創性等を審査し、特に優秀なものを選定し表彰した。また、ビジネスプラングランプリ企業

おおいた地域資源活性化
事業

運用利息
県補助金
資産取崩

125,220

125,128 分県産品求評・商談会２０１０を開催したほか、香港フードエキスポ、こだわり食品フェアへの出展及び個別

取 自動車関連産業新規参入
引 促進事業の振興
中小企業チャレンジ支援事業

新
事
業
の
創
出

決算額

県補助金

発注企業の開拓、受発注のあっせん、広域商談会の開催、地域見本市への出展等を行い、下請企業の受相談や下請代金支払遅延等防止法の普及啓発により、苦情紛争等の未然防止を図った。

ダイハツ九州（株）から派遣された２名の職員を中心とした「新規参入支援プロジェクトチーム」を組織し、自た。さらに、発注企業となる一次部品メーカーへ新規取引の働きかけを行った。

ＩＴインキュベータ施設「ｉプラザ」の管理運営を行った。

地域経済の活性化及び新事業の創出を図るため、広く全国から優れたビジネスプランを公募し、新規性・に対し、専門家派遣などのフォローアップ支援を行った。

地域資源を活用した商品開発・販路拡大を支援するため、中小企業を対象とした売れる商品セミナーや大企業等の取組に助成金を交付した。

平成２２年度事業実績一覧表
区分

事

業

名

産学官連携推進事業
新 ＬＳＩコーディネータ設置
技 事業
術の創 起業化事業推進事業
出

主な財源

最終
予算額

決算額

事

業

内

容

団体負担金

2,499

産学官連携推進会議の運営や県内の研究者情報サイトの運営のほか、産学官交流大会を開催し、地場
2,437 企業と大学との出会い・交流の場を提供した。

団体負担金

5,563

「おおいたＬＳＩクラスター」の形成に向け、ＬＳＩコーディネーターを設置し、企業や大学の調整や地場企業へ
5,588 の技術指導などを行った。

企業負担金

532

大分県異業種技術交流研究会（豊信会）や大分県技術・市場交流プラザ大分により企業間の交流を促進し510 た。
次世代電磁力応用機器開発技術を構築し、新しい電磁力応用機器産業を創出する大分県地域結集型研
233,889 究開発プログラムに産学官共同で取り組んだ。

地域結集事業

科学技術振興機構委託金
県補助金

233,726

情報処理試験事業

情報処理推進機
構委託金

3,220

3,208

人材育成事業

事業収入
運用利息
負担金
会費収入

3,719

中小企業の要となる質の高い能力を持つ人材の育成を目指して、経営･管理・一般、技術革新、新事業、
3,785 情報等、多様な研修を開催した。

23,449

ＰＥＣ産業教育センターの講師による現場改善、県内企業のQCD(品質・コスト・納期)対応力向上のためのセミナーの開催、組織力向上における管理者の役割や管理手法の習得、改善の社内指導及び実践力や知
20,715 識を身につけるための研修の開催、改善専門家派遣による徹底した改善活動の支援とモデル事業所の創出など、多面的な人材育成事業を実施した。

国補助金

10,601

県立工科短期大学で、生産現場における自動化技術の中核である「シーケンス制御」と生産現場の生命線
10,497 ともいうべき「品質管理」のセミナーを開催し、企業技術者の人材育成に取り組んだ。

情報化基盤整備促進事業

運用利息
企業負担金

4,282

情報サービス関連企業の技術者やＩＴ関連企業の経営者等を対象に、プログラミング、ネットワーク技術等
6,612 情報通信分野の高度ＩＴ技術研修を実施した。

ＩＴ活用支援事業

県補助金

2,316

2,316 力向上研修を開催した。また、ＩＴ導入を考えている中小企業を対象に、ＩＴ化に向けた具体的な方法や手順、

801「豊の国経営塾」（Ｈ１３～１５年度）及び「新豊の国経営塾」（Ｈ１９～２０年度）の卒塾生を対象に、講演会
801 及び交流会を開催し、経営者としての更なる資質の向上と卒塾生相互の交流を図った。

現場改善人材・高度組込技術者
国補助金
養成事業
人
材
の
育 自動車産業活性化人材
成 養成等事業

豊の国経営塾ＯＢ会開催事業

会費
企業負担金

情報処理推進機構の委託を受け、国家試験である情報処理技術者試験を２回実施した。

中小企業へＩＴ活用普及啓発のため、セミナーを開催し、ベンダー向けには、コンサルティング能力・開発

最新技術の動向、効果的な活用方法、先進事例等を学ぶ研究会を開催した。

平成２２年度事業実績一覧表
区分

事

業

名

主な財源

最終
予算額

決算額

事

業

内

容

産業経済研究事業

会費
企業負担金

1,770

大銀経済経営研究所、大分信用金庫と共同で、企業景況意識調査を四半期ごとに実施し、本県経済動向
1,825 の現況や景気見通し、資金・雇用状況等の調査結果を公表した。

コロンブス運営事業

県補助金

6,821

中小企業の地域情報ネットワークシステム「コロンブス」を運営し、中小企業への情報提供機能の拡充を
6,851 図った。

県補助金

1,607

1,441

中小企業の経営・技術向上や販路拡大に役立つ情報を収集するとともに、機構から情報発信を行った。

県補助金
運用利息

5,553

5,580

月間情報誌「創造おおいた」を作成し、県内中小企業や大学、行政、経済団体等に配布した。

県産品データベース整備事業（緊 県委託金
急雇用）

7,628

県産品データベース「物産おおいた」の登録拡大･情報更新を図るため、企業訪問により情報収集を行うと7,628 ともに、情報整理やデータ登録作業など、登録･更新に向けた支援を行った。

企業立地データベース作成事業（緊急雇用）

県委託金

1,266

県企業立地のホームページ「大分県企業立地ガイド」更新のため、県内の工場適地、空き工場、貸事務1,264 所、空き小中学校などの情報収集及びデータ整理を行った。

一般管理業務

補助金
運用利息
会費
繰入

105,568

103,359

創造的中小企業創出支援事業

事業収入
出資金戻り収入27,676

ベンチャー投資に係る債務保証を行うもので、平成１３年度で新規投資は終了した。現在は、投資預託金
35,267 の管理債務保証及び求償権管理を行っている。

事業収入
資産取崩

5,590

平成１５年度までの間に小規模企業者等に対し貸与（リース含む）した債権の回収、管理業務行ったほか、
5,595 設備投資等に関する相談等に応じた｡

設備資金貸付事業

事業収入
県補助金
資産取崩

25,114

平成１２年度から１５年度までの間に､小規模企業者等へ貸し付けた設備資金貸付金の債権回収、管理業
25,114 務を行った。

ソフィアホール運営管理
事業

事業収入

6,011

産学官交流の場を提供し、中小企業の新技術及び新商品の研究開発を支援するセミナー等の開催のため
6,168 の会場を管理運営した。

調
査 情報収集・提供事業・
情報
提 情報誌作成事業
供その設備貸与事業
他

事務所の維持管理に係る経費や職員の人件費等、法人業務の運営に要した経費。