平成２７年度予算案・税制改正概要（内閣府防災担当）

平成２７年１月
内閣府政策統括官（防災担当）

目次

Ⅰ．平成２７年度内閣府防災部門予算案
総括表
実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進・・・・・・・・・01
防災を担う人材の育成、訓練の充実・・・・・・・・・・・・・・03
社会全体としての事業継続体制の構築推進・・・・・・・・・・・05
地域防災力の向上推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・06
防災ボランティア連携促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・07
地震対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・08
火山災害対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・09
土砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進・・・・・・10
防災計画の充実のための取組推進・・・・・・・・・・・・・・・11
新たな国際的な防災政策の指針・枠組みの推進・・・・・・・・・122020 年オリンピック・パラリンピック東京大会の成功に向けた首都直下地震対策等に係る取組推進・・・・・・・・・・・・・13
災害対応業務標準化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
防災情報の収集・伝達機能の強化・・・・・・・・・・・・・・・16
現地対策本部設置のための施設整備・・・・・・・・・・・・・・17
中央防災無線網の整備・維持管理等・・・・・・・・・・・・・・18
立川・有明の丘・東扇島施設の維持管理等・・・・・・・・・・・19
被災者支援・復興対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・20
避難所等の生活環境の整備のための被災者への情報提供等に係る調査・検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
被災者生活再建支援金補助金・・・・・・・・・・・・・・・・・23
災害救助費等負担金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
災害弔慰金等負担金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
災害援護貸付金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
国際関係経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
特定地震防災対策施設運営費補助金・・・・・・・・・・・・・・28

Ⅱ．平成２７年度内閣府防災部門税制改正概要
平成２７年度税制改正概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

平成２７年度内閣府防災部門

予算案（単位：百万円）

区
分（主要事項名）前年度
予算額○ 災害予防

27年度
予算案

対前年
増△減額

714

928

214

実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進

97

203

106

防災を担う人材の育成、訓練の充実

150

156

6

社会全体としての事業継続体制の構築推進

62

51

△ 11

地域防災力の向上推進

35

49

14

防災ボランティア連携促進

21

20

△1

地震対策の推進

262

243

△ 19

火山災害対策の推進

56

101

45

土砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進

21

50

29

防災計画の充実のための取組推進

10

20

10

34

34

1,876

1,791

△ 85

72

70

△2

12

16

4

346

317

△ 29

現地対策本部設置のための施設整備

7

71

64

中央防災無線網の整備・維持管理等

1,302

1,176

△ 126

137

141

4

1,208

1,209

1

51

48

△3

新たな国際的な防災政策の指針・枠組みの推進-○ 災害応急対応
2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の成功に向けた首都直下地震対策等に係る取組推進
災害対応業務標準化の推進
防災情報の収集・伝達機能の強化

立川・有明の丘・東扇島施設の維持管理等○ 災害復旧・復興
被災者支援・復興対策の推進
避難所等の生活環境の整備のための被災者への情報提供等に係る調査・検討
被災者生活再建支援金補助金

15

20

5

600

600

0

災害救助費等負担金

202

202

0

災害弔慰金等負担金

140

140

0

災害援護貸付金

200

200

0

672

680

8

国際関係経費

190

198

8

特定地震防災対策施設運営費補助金

251

251

0

その他一般事務処理経費等

231

231

0

5,288

4,607

△ 681

○ その他

合 計

＊

（注） １．四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。
２．前年度予算額の合計（*印）には、前年度限りの経費を含む。

※復興庁一括計上（東日本大震災分）として、被災者生活再建支援金補助金１９０億円及び災害救助費等負担金等４０６億円

平成２７年度内閣府防災部門
予算案

実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進①
平成２７年度予算案

９５百万円（―）≪優先課題推進枠≫

事業概要・目的○

地震・津波防災を国民運動へ展開するために、「津波防災の日（11月5日）」
を中心に、地域住民を対象にした津波防災訓練を実施するとともに、訓練事例集の整備等を行う。
事業イメージ・具体例

訓練事例集 整備訓練実施の参考となるような優良事例を収集

住民参加
地震 津波
防災訓練

地震・津波防災の国民運動への展開

地域住民を対象にモデル的な
実動避難訓練の実施「津波防災の日」の趣旨にふさわしい行事の実施期待される効果○多数かつ多様な主体が参加する訓練の実施による防災意識の向上○地震・津波防災の国民運動への展開- 1 -実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進②
平成２７年度予算案

１０８百万円（９７百万円）≪優先課題推進枠≫

事業概要・目的事業イメージ・具体例

国民の実践的な防災行動定着のため、知識だけでなく態度の「教育」、防災に関する「情報」の整理統合、「モチベーション（動機）」向上のための取組が重要であるとの認識のもと、以下の施策を展開する。

津波防災イ
ベント

共有デジタルコンテンツ

国民が津波避難等具体的な災害対策について考える機会の提供多様な主体が自由に活用できるデジタ
ルコンテンツを開発・運用○教育～共有デジタルコンテンツの作成と体験型教育➣様々な主体による既存の防災に関する取組を参考にし、共有デジタルコンテンツを開発する。
➣防災関連の記念日を活用し、津波避難を始め具体的な災害対策について、国民自らが考えるきっかけとなるような広報イベ
ント等を実施する。
○情報～防災関連情報のポータルサイトの運営強化➣ 26年度に開設する防災に関する総合
ポータルサイトを通じて、情報を継続的に収集・発信するとともに、防災に関する人材のマッチング機能を強化する。
○動機～防災リーダーの育成とモチベー
ション向上➣ 国民に対する普及啓発のハブとなる人材を選出し、優良事例の共有、連携等の促進などを行う防災リーダーの集いを実施し、防災リーダーの育成とモチベー
ションの向上を図る。
➣ 広く国民から防災を啓発するアイデアを募集し、表彰することにより、国民自らが防災について考える機会を提供する。

情報
格納

防災啓発アイデアの表彰
防災について考える機
会の提供
募集
告知

発
信

ポータルサイト○防災リーダーの参考となる情報を収集・発信○防災リーダー同士の情報交換・連携を促進

・情報の更新、交流の促進
によるサイトの活性化

・普及啓発の補助ツール
・恒常的な情報交換の場

防災リーダーの集い○モチベーション向上のための表彰○全国の優良事例の共有と連携の促進期待される効果○国民一人一人の実践的な防災行動が定着し、国全体の防災力の向上が期待され
る。
- 2 -

防災を担う人材の育成、訓練の充実①
平成２７年度予算案

１３２百万円（１３２百万円）

事業概要・目的「危機事態に迅速・的確に対応できる人」、「国・地方のネットワークを形成できる人」を育成するために、国や地方公共団体の職員等に対する研修を行う。
また、人材育成の方法等についての検討会を開催するとともに、標準テキストの作成など、体系的な人材の育成を実施する。

事業イメージ・具体例○ 地方公共団体等の職員に対して、内閣府防災でOJT研修や防災に関する研修を行う。
○ 国・地方公共団体の職員等に対して、有明の丘基幹的広域防災拠点を活用した研修や、各地域へ出向いた研修を行う。
○ 災害対応に関する人材育成の方法等についての検討会を開催するとともに、「標準テキスト」の整備や、インターネットを通じて研修を受講できるシステムの検討など、防災人材の育成について総合的に検討、実施する。
【平成２６年度からの変更点】○ 防災活動に取り組む上で学んでおくべき能力についてまとめられ、それに基づいて研修を組み立てることができる「標準テキスト」について、講義等で活用する解説書の整備などを行う。
○ インターネットを通じて研修を受講できるシステムや人的ネットワークの形成など、様々な手段を組み合わせた体系的な人材の育成について、検討する。

期待される効果○ 国及び地方において防災のスペシャリストとなる人材が育成され、災害対応能力が向上する。
○ 研修等を通じて職員間のネットワークが構築され、国・地方公共団体及び地方公共団体相互が緊密に連携した広域的な災害対応が可能となる。

- 3 -防災を担う人材の育成、訓練の充実②
平成２７年度予算案 ２４百万円（１８百万円）
事業概要・目的○

災害発生時には、防災関係機関が一体となって対応する必要があり、災害対策基本法、防災基本計画等にも防災訓練の実施が定められている。

○「総合防災訓練大綱」に定められる各種防災訓練を実施することで、・防災関係機関の機能確認、相互の協力の円滑化
・防災計画等の課題を発見し継続的な改善
・住民の防災に関する意識の高揚と知識の向上
・行政機関、民間事業者の各防災担当者の日常の取組についての検証を図ることを目的とする。

事業イメージ・具体例○ 政府が実施する防災訓練の主なもの①「防災の日」（９月１日）総合防災訓練
官邸での政府本部運営訓練、政府現地調査訓練を実施する。
②政府図上訓練
緊急災害対策本部事務局における業務及び関係機関との連携についての訓練を実施する。
③緊急災害現地対策本部運営訓練
緊急災害現地対策本部の運営及び緊急災害現地対策本部事務局の図上訓練を実施する。
④広域医療搬送訓練
広域医療搬送に関する総合的な実動訓練を実施する。

期待される効果○訓練を通じた課題抽出・改善、防災関係機関の連携強化による災害対応力向上。
○多数かつ多様な主体が参加する訓練の実施による防災意識の向上。
- 4 -社会全体としての事業継続体制の構築推進
平成２７年度予算案

５１百万円（６２百万円）

事業概要・目的○首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の発生に備え、災害時に国民生活等への影響を最小化するため、社会全体の事業継続体制を強化する必要がある。
○中央省庁における業務継続体制については、政府業務継続計画（平成26年3月28日閣議決定）に基づき、各省庁の業務継続計画が見直されること等を踏まえ、有識者による評価を行い、当該評価等を勘案して、政府業務継続計画等を見直すなど、その実効性を確保する必要がある。
○地方公共団体の業務継続体制については、積極的に業務継続計画策定等に取り組まれている地域がある一方で、このような取組が進んでいない地域も多く、推進を図る必要がある。
○民間企業の事業継続体制については、企業の取り組みが増加傾向にある。しかし、個々の取組だけではなく官民が連携した取り組みが必要なことからこれらの活動について現状の検証を行い、これらに必要な施策の検討を行う必要があります。
○平成２７年度においては、これらの課題に対応するため、引き続き社会全体としての事業継続体制の構築に取り組む。

事業イメージ・具体例
具体的には、次のことを実施する。
①中央省庁における業務継続体制の確保
・各省庁業務継続計画に係る有識者による評価
・評価結果に基づいた政府業務継続計画及び各省庁業務継続計画の見直し等に係る調査・霞ヶ関地区及び立川広域防災基地（政府代替拠点）周辺における執務環境の確保のためのライフライン等に係る調査②地方公共団体の業務継続体制の確保に係る取組推進
・地方公共団体における取組方策の調査、分析、課題及び対応策の検討③民間企業・団体の事業継続体制の構築及び官民連携による防災活動の取組推進
・民間企業・団体の事業継続体制（ＢＣＰの策定状況）に関する実態調査
・官民が連携した取り組みを行う上での現状の検証を行うとともに、それらに必要な施策を検討。

期待される効果○社会全体の事業継続体制が構築されることにより、大規模災害時における国民
経済及び国民生活への影響を低減することができる。
- 5 -

地域防災力の向上推進
平成２７年度予算案

４９百万円（３５百万円）

事業概要・目的○住民や多様な主体の「自助」・「共助」の精神に基づく防災活動は、地域防災力の向上の観点から極めて重要である。
○南海トラフ地震等の大規模広域災害等が発生した場合、住民の避難、避難所の開設・運営等については、「公助」と連携しつつ、地域コミュニティが自ら計画的に行える体制づくりが喫緊の課題となっている。
○このため、平成25年の災害対策基本法改正において、地域における防災力を高めるため、地域コミュニティの住民及び事業者による防災活動に関する計画である「地区防災計画制度」が創設され、平成26年４月より施行されたところ。
○同制度の全国展開を図るため、平成27年度は、全国から20地区程度を選定して、地区防災計画の作成支援等を行い、それらの事例を広くPRし、制度の普及啓発を図る（平成26年度から28年度で、47都道府県全てで１つ以上の地区を選定）。
○同制度の市町村向けの普及啓発を図る。
事業イメージ・具体例
国・優良事例に関する情報の収集、提供等
都道府県
・制度の普及促進、計画の策定状況の取りまとめ等

地区防災計画の作成（災対法42条Ⅲ、42条の２）
市区町村

・地区防災計画の素案作成
・計画提案
住民、
事業者等

・計画提案を踏まえ、市町村地域
防災計画に地区防災計画を定める必要があるか判断・必要があると判断した場合、市町村地域防災計画に地区防災計画を規定期待される効果○「自助」・「共助」の精神に基づく、地域コミュニティによる地域防災力の向
上を推進。
- 6 -

防災ボランティア連携促進
平成２7年度予算案 ２０百万円（２１百万円）
事業概要・目的○ 東日本大震災 では、日頃よ り防 災ボランティ ア活 動を行ってい るNPO等民間団 体 が 、 積 極 的 な 支 援 活 動 を 行 っ た も の の 、 支 援 すべ き 地 域 が 極 め て 広 大 であったため、十分に被災地をカバ ーする ことができず、団体間での効果的な連携もできなかった。また、これらの団体と被災時に災害ボランティアセンター等を通じて活動を行う一般的なボランティアとの連携についても大きな課題を残した。
○ 大規模災害時における防災ボランティアの活動を総合的に推進するため、日頃より防災活動を行っているNPO等民間団体に加え、災害時に災害ボランティ
アセンター等を通じて活動を行う一般的なボランティアを含めた広域連携対策をまとめる。

事業イメージ・具体例○

大規模災害時のボランティア活動の体制づくり等に関する調査
東日本大震災における災害ボランティアセンター等を通じた一般的なボラ
ンティアの活動実態を把握するとともに、平成26年度までに調査したNPO等
民間団体の活動実態と合わせ、大規模災害時の防災ボランティア活動のシ
ミュレーション構築を行い、広域連携対策をまとめる。

○

防災ボランティアの交流促進
日頃より防災ボランティア活動を行っている有識者や活動者を対象とした「防災ボランティア活動検討会」 と、災害時に活動を行う一般的なボランティ
アを対象とした「防災とボランティアのつどい」を合同開催し、防災活動の専門家から一般的なボランティアまで、防災ボランティア活動に関心を持つ人々が広く集まり、意見交換、発表会等その活動の裾野を広げる取組を行う。

期待される効果○ 首都直下地震、南海トラフ地震等の大規模災害に備え、日頃から防災活動を行っているNPO等民間団体から災害時に活動を行う一般的なボランティアまで、
広域連携対策をまとめることにより、防災ボランティア活動の総合的な推進が図られる。
○ 防災活動の専門家から一般的なボランティアまで、防災ボランティア活動の裾野が広がる。
- 7 -地震対策の推進
平成２７年度予算案 ２４３百万円（262百万円）
事業概要・目的

東日本大震災の教訓等を踏まえ、甚大かつ広域な被害を及ぼすおそれがある大規模地震について、総合的な防災対策を検討するための基礎調査として、想定地震の再評
価及び被害想定等を行う。
具体的には、①日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震について、今年度に引き続き、最新の科学的知見を用いた地震動・津波の推定及び被害想定の見直しを行う。
（H18.1.15：被害想定、H19.6.21：応急対策活動要領、
H20.12.12：地震防災戦略）②中部圏・近畿圏の直下型地震について、今年度に実施予定の地震動・津波の推定の結果等に基づき、地震防災戦略の策定を行う。
（H20.12.5：被害想定）
また、首都直下地震及び南海トラフ地震等の大規模地震の発生に備えて、二次的な被害の軽減方策や広域的な避難誘導の在り方等について検討を行うとともに、我が国の防災対策に関する調査研究を効率的、効果的、戦略的に推進するための仕組みの検討及び構築を行う。
事業イメージ・具体例○ 想定地震の再評価、震度分布・津波高の推計、被害想定○ 電気火災による被害軽減を目的とするガイドラインの作成、大規模地震発生時の火災避難行動指針の作成○ 防災対策に係る研究機関等の調査・研究成果を集約したデータベースの構築①想定地震の見直し

モデル検討

震度分布図

津波高

③地震発生時の市街地火災②電気火災による被害軽減

例：感震ブレーカー期待される効果○最新の知見による被害想定等を踏まえ、①北海道及び東北圏等の積雪寒冷地域②中部圏・近畿圏の広域な市街地、石油コンビナート等の工業地帯等において、より適切な地震防災対策の推進及び被害の軽減が図られる。
○市街地火災等における広域的な避難行動指針の作成・周知により、発災時における適切な避難誘導、住民避難が図られる。
○我が国の防災対策に関する調査研究の効率的、効果的、戦略的推進が図られる。
- 8 -火山災害対策の推進
平成２７年度予算案 １０１百万円（56百万円）
事業概要・目的

平成25年５月に有識者検討会において取りまとめられた「大規模火山災害対策への提言」を踏まえ、抜本的に火山防災体制を強化するため、次の施策を推進する。
○抜本的な火山防災体制の強化のため、火山専門家を活用する仕組みの構築、火山専門家の育成、監視観測・調査研究体制の整備について、将来を見据えた検討を行い、具体的な仕組み・体制を整備。
○降灰経験地域及び首都圏をモデルケースとして、大規模降灰が都市に与える影響への対応策について検討。
○各火山地域の火山防災体制の構築を一層推進するため、火山防災エキスパートの派遣、火山防災連携会議等の開催、指針・手引等を用いた研修の開催や、モデル火山地域での具体的な避難計画の策定支援を実施。
事業イメージ・具体例○火山専門家を活用する仕組みの構築、火山専門家の育成、監視観測・調査研究体制の整備に関する検討①海外の組織・体制に関する調査②関係者による検討会の開催～体制整備のロード
マップ、人材育成計画等の策定等に向けた検討～○大規模降灰時の対応策の検討（新規）①専門家や関係機関へのヒアリング②降灰影響調査結果に基づく降灰被害への対応策検討③関係者による検討会の開催～除灰作業指針（仮称）、降灰対処計画（仮称）作成に向けた検討～○各火山地域における火山防災の取組の支援①火山防災エキスパート制度の運用②火山防災連携会議の開催③各火山地域の防災体制構築に関する課題調査④指針・手引き等を用いた研修の開催及びモデル
火山地域での具体的な避難計画の策定期待される効果○大規模降灰時の対処計画の作成や社会システムの整備・改善、火山の監視観測・調査
研究体制の整備、及び一か所でも多くの火山防災協議会設置や避難計画策定により、
大規模火山災害時の国及び地方公共団体の対応力が向上し、被害の軽減が期待される。
- 9 -土砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進
平成２７年度予算案 ５０百万円（21百万円）
事業概要・目的○各市町村が適時適切に避難勧告等を発令することができるよう、平成26年４月、内閣府（防災担当）において、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイ
ドライン」の見直しを行った（現在、ガイドラインに基づき、各市町村において避難勧告等の判断基準の見直し又は設定を実施中）。
○このような中、平成26年８月の広島県土砂災害をはじめ、全国で土砂災害・水害が発生し、改めて住民避難の在り方について課題が顕在化してきたところである。
○また、市町村の災害発生前後の初動から被災者支援・復旧に至る対応についても、より迅速さが求められているところである。
○このため、平成26年度に発生した災害について検証・分析を進めるとともに、当該結果を踏まえ、市町村がとるべき基本的な対応に関する検討、災害時に住民がとるべき適切な避難行動等の住民避難に関する検討を実施する。

事業イメージ・具体例○平成26年８月豪雨で発生した災害について、現地ヒアリング等を実施し、住民避難等に関する検証・分析を行う。
○上記の検証・分析結果を踏まえ、市町村が土砂災害発生前後に必要となる基本的な対応を時系列に整理し、災害対応の各段階（初動、応急、復旧）で行うポ
イントをガイドラインにとりまとめる。
○また、住民一人ひとりがあらかじめ災害の種別毎にどのように避難すべきか等の情報を記載した「災害・避難カード」（避難勧告等の判断・伝達マニュアル
作成ガイドラインで提案）の作成に係るポイント等をガイドラインにとりまとめる。
○さらに、市町村や都府県をまたぐ広域的な避難について、首都圏における大規模水害対策での検討を踏まえ、地方公共団体や交通機関等の関係機関が水害発
生前の避難の対処計画を作成するためのガイドラインをとりまとめる。

災害・避難カードの記載イメージ（「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」より）

土砂災害及び水害による被害の様相期待される効果○土砂災害・水害等の災害時に地域住民一人ひとりが適切な避難行動をとることができるようになり、被害の最小化に資する。
- 10 -

防災計画の充実のための取組推進
平成２７年度予算案 ２０百万円（１０百万円）
事業概要・目的○ 防災基本計画は、防災に関する基本的・総合的な計画であり、これを基に防災業務計画及び地域
防災計画が作成されている。
○ 防災基本計画については、「防災基本計画の在り方に関する検討会」において、実効性を高めるため、その在り方の検討を行っているところ。
○ 本事業では、上記の検討を踏まえ、防災基本
計画の実効性を高めるため、防災基本計画の見直し・改善に必要な調査・検討を行う。
○ 併せて、首都直下地震対策特別措置法（平成25年11月新規制定）に係る取組の推進に必要な基礎調査を行う。

防災基本計画（国）
各種防災計画の基本
防災業務計画（指定行政機関）

防災業務計画（指定公共機関）

地域防災計画（地方公共団体）

事業イメージ・具体例○ 平成２６年度までに行った検討会で示された課題の解決を図り、防災基本計
画の実効性を高めるため、防災基本計画の見直し・改善に向けた記述内容等の整理・検討を行う。また、防災基本計画に関する基礎データの更新を行う。
○ 首都直下地震対策特別措置法や同法に規定する基本計画に基づく施策について、取組事例や情報収集等の基礎調査を行う。

２５・２６年度【検討・課題整理】○防災基本計画に関する基礎データの収集・整理○現行防災基本計画における記述の分析○検討会において課題の整理※ 検討されている課題（例）：関連計画との整理等防災計画体系の検討、全体構成の見直し、施策主体の明確化、閲覧・参照しやすさの向上

２７年度【計画の見直 ○これまでの検討を踏まえた防災基本計画の見直し
し・改善】

等

防災基本計画の効果的な推進期待される効果○

防災基本計画の実効性を高め、同計画に基づく防災対策のより効果的な推進を図るとともに、首都直下地震対策の推進を図る。
- 11 -

新たな国際的な防災政策の指針・枠組みの推進経費
平成２７年度予算案 ３４百万円（ ― ）≪優先課題推進枠≫
事業概要・目的【背景】○平成27年３月に第３回国連防災世界会議を仙台で開催。
新たな国際的な防災の取組指針となる「ポスト兵庫行動枠組（HFA)」の策定。
○ポストHFAが国内外において着実に実施されることが重要。

【目的・事業概要】
第３回国連防災世界会議で策定されるポストHFAが、国内外において普及・定着
され、各国により着実に実施されるようにするため、我が国のポストHFAの取組を共有するとともに、過去の災害から得られた経験・知見・技術を活かして、各国の防災実務者の能力強化を図り、ポストHFAの定着に資する国際防災協力について検討する。

事業イメージ・具体例○ 国内外におけるポスト兵庫行動枠組の普及・定着の推進• 国内においてシンポジウムを開催し、ポストHFAの理念及び概要を防災関係機
関や国民に対し分かりやすい形で発信し、普及を図る。
• ポストHFAに関する日本政府の取組について、防災グローバル・プラット
フォーム等の国際会議においてセミナー等を実施することにより、国際社会
におけるポスト兵庫行動枠組の普及・定着を図る。
• 日中韓防災協力やポストHFAの議論においても、政府の災害対策を適切にモニタリングするために必須となる手法の整備や、将来の災害に備えたソフト・ハード両面の対策を進めることが重要であるとされているが、そのために必要な各種検討を行い、ポストHFAの定着に資する国際防災協力を推進する。

期待される効果○ポストHFAの普及・定着を図るため、我が国の取組を共有することにより、各国における本枠組の着実な実施を推進し、世界の災害被害の軽減を図る。
○我が国の顔の見える貢献として、防災分野における国際協力を推進することにより、我が国の国際社会におけるプレゼンスを確保する。
- 12 -

2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の成功に向けた首都直下地震対策等に係る取組推進
平成２７年度予算案

７０百万円（72百万円）≪優先課題推進枠≫

事業概要・目的【目的】○ 2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会の成功に向けて、防災担当大臣及び東京都知事との間で交わされた協定に基づき、国と東京都が一体となって首都直下地震対策を推進する必要がある。
○このため、首都直下地震のほか、南海トラフ地震も含め、策定中の応急対策活動の具体計画について、発災時において有効に機能するものとなるよう、検証作業を通じて課題等を洗い出し、具体計画の見直しのほか、各省庁の対応計画、
地域防災計画等に反映し、より実効性の高いものとする。
○特に、大規模災害発生時に備えた災害医療の体制整備については、省庁横断の災害医療合同検討チーム等において、被災地内における医療の確保、海からのアプローチによる医療機能の提供等を検討し、具体計画等に反映させる。
【概要】○具体計画に定めた、緊急輸送ルート確保、被災地内の医療確保といった応急対策活動の一連の手順、各防災関係機関の活動内容等について、活動テーマ毎にモデル地域を設定して、実効性の観点から検証を行う。

＜事業概要＞＜検討の背景＞○ 2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会の成功に向けた、首都直下地震対策に関する
防災担当大臣と東京都知事との間の協定締結（合同検討チームの設置）○首都直下地震及び南海トラフ地震における応急対策活動に関する具体計画の策定、国・都・民間の検討会での物資供給の仕組み検討○災害医療合同検討チームによる、災害医療体制の検討等- 13 -○緊急輸送ルート、被災地内の医療確保といった活動の手順、内容についての実効性の検証

事業イメージ・具体例【～26年度】○首都直下地震対策に関する国と東京都との協定に基づく合同検討チームでの検討→ 内閣府政策統括官（防災担当）及び東京都危機管理監をヘッドとする合同検討チーム
において対策を検討○首都直下地震、南海トラフ地震における応急対策活動の具体計画の検討・策定→ 中央防災会議の枠組みにより具体計画を策定中→ 関係省庁、東京都、民間事業者等による検討会における円滑な物資供給の仕組みの検討○災害医療合同検討チームによる、災害医療体制の検討等→ 内閣府及び厚生労働省ほか、関係省庁による省庁横断的な災害医療合同検討チーム
における検討○海からのアプローチによる医療機能提供に係る課題の検討→ 既存船舶に医療資機材を搭載して実証訓練を行い、機材、運用等に係る課題を明確化【27年度】

具体計画に定められた事項等の実効性確保（検討項目ごとにモデル地区を設定し検証を実施）

テーマ１．実動部隊、物資・燃料輸送車両が通行する緊急輸送ルート（道路）確保
・ 緊急輸送ルートの確保のため、具体計画に定めた一連の手順（道路管理者、自治体等と連携した、①被害情報の収集、②道路啓開・交通規制（必要に応じて代替ルート確保）、③物資運搬車両
や実動部隊等への速やかな情報提供）について、被害想定を踏まえた検証を行い、手順の実効性について確認を行う。

テーマ２．被災地内における医療の確保に関する検討
・ 被災地内における医療対応力不足に対するＤＭＡＴ等の支援オペレーションや、医療資源不足に対する支援（臨時医療施設の開設、医薬品の補充等）の手順等の確認を行う。
・ 海からのアプローチによる医療機能の提供について、既存船舶を活用した実証訓練を行うとともに、災害医療全体における役割、必要な医療資機材の在り方とその平時活用方策等の課題の検討、取りまとめを行う。

検証結果を既存計画に反映（具体計画、各省庁対応計画、地域防災計画等）

首都直下地震、南海トラフ地震
発生時におけるより適切な初動対応の実施、オリンピック・パ
ラリンピック東京大会の成功期待される効果○首都直下、南海トラフ地震発生時の、緊急輸送ルートの確保、被災地内医療確
保、物資調達の仕組みを構築、強化することで、円滑な被災地支援が可能となる。
○検証の結果を受けて、具体計画の見直しのほか、各省庁の対応計画、地域防災計画等に反映させることにより、首都直下、南海トラフ地震発生時において、より適切な初動対応の実施が可能となる。
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災害対応業務標準化の推進
２７年度予算案

１６百万円（12百万円） ≪優先課題推進枠≫

事業概要・目的【目的】
首都直下地震等大規模広域災害は、発生の切迫性が高まっており、いつ発生してもおかしくない状況。この大規模広域災害においては、国及び地方公共団体
のみならず、指定公共機関等様々な組織が連携して対応する必要がある。この連携を迅速かつ効果的に行うためには、災害対応に係る各種の業務の標準化を可能な限り進めておくことが極めて重要。
【概要】○ 中央防災会議の専門調査会である防災対策実行会議の下に設置されている「災害対策標準化推進ＷＧ」において、関係省庁、地方公共団体の意見を踏まえながら、標準化すべき業務とその具体的な方策等について災害対策ガイドラ
インとして作成する。
○

本ＷＧで討議した内容に基づき、災害対応業務に関する国際標準化に対応するとともに、我が国から災害対応業務に関して海外への国際標準化への提言を行っていくことで、我が国におけるＪＩＳ化等について迅速な国内対応が可能となる。

○

実動省庁（防衛省、警察庁、海上保安庁、消防庁）等によるワーキンググ
ループを作り、通信手段や地図等災害現場における実動組織間の連携手段等について検討し、具体化を図る。

事業イメージ・具体例

期待される効果○

災害対応に係る業務の標準化を進めるとともに、当該取組について国際標準化に合致したものとする。
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防災情報の収集・伝達機能の強化
平成２７年度予算案 317百万円（346百万円）
事業概要・目的○防災情報の収集・伝達については、指定行政機
関からの情報を総合防災情報システムにより収集・共有しており、情報収集機能の強化のため、他機関が保有する情報システムとの連携強化が必要である。また、リース期限を迎え、基本設計が古くなっている現在の総合防災情報システ
ムの更新を行う必要がある。
○また、情報収集機能の強化の観点から、ＳＮＳを活用した情報収集・発信や、民間や研究機関等が保有する災害リスク情報を位置情報付きの状態で収集することが重要である。
事業イメージ・具体例○総合防災情報システムによる防災情報の収集
総合防災情報システムと他省庁の保有システムとの連携強化を図る。
また、次期システムの構築に向けた基本設計を行うほか、現システムの運用・保守を行う。
○ＳＮＳを活用した情報発信・収集の支援体制確保
ＳＮＳを活用した情報発信・収集を２４時間体制で行うための支援体制を確保する。
○国土災害リスク情報の収集・共有等の推進
民間や研究機関等が保有する災害履歴や被害予測などの災害リスク情報の整備、更新状況に関する調査、これらデータを位置情報付きで整備するための仕組みの検討を行う。
期待される効果○他機関が運用するシステムとの連携、昨今のＩＴ技術の進捗に対応したシステムへの更改、民間等の情報の活用により、迅速な災害対応の実施が図られる。
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現地対策本部設置のための施設整備
平成２７年度予算案 ７１百万円（７百万円）≪優先課題推進枠≫
事業概要・目的○南海トラフ地震又は日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生し、現地対策本部を設置する場合の設置場所候補である施設について、現地対策本部の円滑な活動に資するための施設の改修を行う。

事業イメージ・具体例○南海トラフ地震発生時の愛知県における現地対策本部設置に必要な施設の改修
・緊急災害対策本部等との通信を確保するため、中央防災無線網の設備を整備
する。
名

称

名古屋合同庁舎第２号館

竣

工

昭和４２年

構造・階数

鉄骨鉄筋コンクリート造
地上８階（地下２階）建

建築面積

２，２８５㎡

延床面積

２４，３７８㎡

管理者

中部地方整備局○日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震又は南海トラフ地震発生時の現地対策本部
設置に必要な施設の改修に係る設計
・日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震又は南海トラフ地震が発生し、北海道、宮城県又は九州地方に現地対策本部を設置する場合の設置場所候補である施設について、現地対策本部の円滑な活動に資するための施設の改修に係る設計を行う。

期待される効果○南海トラフ地震又は日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生し、現地対策本部を設置することとなった場合に、現地対策本部の迅速な立ち上げが可能になるとともに、効率的かつ円滑な災害対応が可能となる。
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中央防災無線網の整備・維持管理等
平成２７年度予算案
１，１７６百万円（1,302百万円）≪うち、優先課題推進枠 198百万円≫
事業概要・目的○中央防災無線網の円滑な運用・維持管理を行うため、中央防災無線網設備の監視、巡回点検、補修などを行うとともに、衛星通信等について通信事業者と通信回線使用契約を行う。
○新たに指定を受けた指定公共機関について、中央防災無線網の多重無線通信設
備及び衛星通信地球局の整備を行う。
○中央防災無線網を構成する多重無線通信設備の更新を行う。
事業イメージ・具体例○中央防災無線網設備の監視・点検・補修○衛星通信及び総合防災情報システムの通信回線使用○衛星通信地球局（固定型）の整備（新設）○多重無線通信設備の整備（新設・更新）期待される効果○首都直下地震や南海トラフ地震など大規模災害発生時に指定行政機関及び指定
公共機関など全国の防災関係機関相互の通信が確保される。
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立川・有明の丘・東扇島施設の維持管理等
平成２７年度予算案 １４１百万円（137百万円）
事業概要・目的○災害対策本部予備施設（立川）の改修・維持管理
災害対策本部予備施設は、首都直下地震等の大規模災害で都心関係施設（官邸等）が甚大な被害を受けた場合に備え、国の災害対策本部機能、内閣府（中央合同庁舎第８号館）の防災専用の通信統制・情報処理のバックアップ機能等を持つ施設である。
本事業では、経年劣化により一部機能が失われている空調設備の更新を行うとともに、本館・新館両施設の維持管理を適切に行う。
○東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘・東扇島）の維持管理
有明の丘基幹的広域防災拠点施設は、首都圏において大規模災害が発生した
際の緊急災害現地対策本部として、また、東扇島基幹的広域防災拠点施設は、
大規模災害発生時の物流コントロールセンターとして運用する施設であり、本事業では、当該施設の維持管理を適切に行う。

事業イメージ・具体例○建物外観、位置
災害対策本部予備施設

東京湾臨海部基幹的広域防災拠点○維持管理に要する経費の概要
光熱水費、雑役務費（警備、点検保守、清掃業務）、修繕費 等期待される効果○上記施設を適切に保全することによって、首都圏で大規模災害が発生した際には、災害対策本部等を設置して広域的な災害応急対策の推進を図ることが可能となる。また、首都圏以外で大規模災害が発生した際には、災害応急対策を行う後方支援的な役割を果たすことが可能となる。
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被災者支援・復興対策の推進①(被災者台帳の整備・推進、災害の被害認定基準等の適正な運用の確保)

平成２７年度予算案

２３百万円（26百万円）

事業概要・目的○ 災害対策基本法に位置付けられた被災者台帳について、被災者支援の一層の推進等の観点から、被災者台帳情報の外部公的機関への提供の在り方等について調査し、被災者台帳情報に係る情報共有等に関する指針を策定・周知することにより、被災者への各種支援・サービスのより迅速・的確な提供を推進する。
○ 今後発生が予想される首都直下地震・南海トラフ巨大地震等に備え、被災者支援施策を迅速かつ的確に実施することができるよう、住家被害認定に係る被災市町村の負担を軽減する方策等について検討する。

事業イメージ・具体例○

被災者台帳整備に当たっては、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成２５年法律第２７号）に基づき、被災者台帳整備を行う市町村が円滑な情報の取得が可能となるよう、①都道府県及び他の市町村が保有する情報の入手方法、②番号利用法の規定に基づく特定個人情報等の管理、③データ
入手後の被災者台帳への反映方法等について調査し、その成果を指針に反映する。
また、公共料金事業者等、外部への被災者台帳情報の提供について、本人の同意がある場合は提供が可能となっているが、具体的な提供方法等について、事例調査・公共料金事業者等へのヒアリングを実施し、その成果を指針に反映する。
○ 住家被害認定業務における他の地方公共団体及び民間の団体との連携の確保について、協定締結後における協定の実効性を確保するための取組事例を収集・整理し、地方公共団体向けのガイドラインを作成する。
外部からの情報収集、外部への情報提供
本人
（被災者）

②台帳整備に必要な情報の提供依頼④台帳情報の提供
依頼（申請）③申請に基づく台帳
情報の提供（本人同意不要）⑤外部提供同意（申請）

都道府県・他の市町村等
②保有情報の提供（「法令に定めがある」場合となる）

市町村
Ａ課

Ｂ課

④申請に基づく台帳
情報の提供③被災者の援護に必要な台帳情報提供
依頼（申請）⑤申請に基づく台帳
情報の提供（本人同意の範囲内）

Ｄチーム
Ｃ室
①情報共有
可能

新潟県の県職員、市町村職員が京都府福知山市で住家被害認定業務を実施⑤被災者の援護に必要な台帳情報（料金減免関係等）
提供依頼（申請）

社会福祉協議会、
公共料金関係事
業者等
1

期待される効果○ 被災者に関する情報を地方公共団体等との間で共有し、被災者等にも提供すること
により、多くの支援策について申請時の罹災証明書の添付を省略できるようにするな
ど、迅速かつ効率的な支援の実施を図るとともに、被災後の地方公共団体の事務の効率化等を図る。
○ 被災市町村が他の地方公共団体や民間団体の応援を効率的・効果的に得られるようにすることにより、限られたマンパワーを有効に活用して、迅速かつ的確に被災者支援施策を実施することができる。
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被災者支援・復興対策の推進②(復興施策の調査検討、被災者の住まいのあり方に関する検討)

平成２７年度予算案

２５百万円（25百万円）

事業概要・目的○大規模災害により地域の社会経済活動が低下する状況に鑑み、可能な限り迅速かつ円滑な復旧・復興を図るため以下の検討を行う。
１．復興対策の施策検討について○災害発生時に土地収用手続等の煩雑化による行政機能の低下が懸念されることから、実際に制度を活用するため、土地収用手続きの迅速化措置の活用実
績、復旧・復興対策の構築、復旧・復興計画の策定等の事例収集の調査検討が必要となる。
２．被災者の住まいの在り方について○今後発生が予想される南海トラフ地震等に備え、被災者の生活再建の全体像を理解し、各種支援メニューを踏まえて住まいの確保について総合的なカウンセリングができる人材の育成、被災者の住まいの確保について各方面の専門家が連携してトータルな対応ができる相談・情報提供体制の構築等を図る。

事業イメージ・具体例
１．東日本大震災の事例調査を踏まえ、地方公共団体の負担軽減や被災地における特化された土地収用手続等について検討し、その結果を既存の『復旧・復興
ハンドブック』等を改訂し、冊子作成等により地方公共団体に普及する。
２．被災者が被災から恒久的な住まいの確保
被災者の状況・に至るまでの過程を理解し、住家被害の程ニーズに合わせて度や自らのニーズに応じて支援策を適切に選択できるよう、被災者の住まいに関する相談・情報提供マニュアルの作成等を行う。
公営住宅

相談
アドバイス

被災者

相談員

民間住宅

補修

新築・購入

期待される効果○地方公共団体の負担軽減及び土地収用手続きの迅速化を図り、南海トラフ地震等の発生の際に円滑な対応が可能となる。
○被災者の状況やニーズを踏まえ、災害発生から恒久的な住まいを確保へ至るまでのプロセスについて適切な助言を行える環境を整備することにより、被災者の平常時の生活への早期の復帰を促進する。
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避難所等の生活環境の整備のための
被災者への情報提供等に係る調査・検討
平成２７年度予算案

２０百万円（15百万円）

事業概要・目的○ 東日本大震災において、発災直後に住民への情報提供が十分に行われなかったことや、平成２５年６月の災害対策基本法の改正で避難所及び避難所以外の場所に滞在する被災者の生活環境の整備等が規定されたことを踏まえ、災害発生時に、被災者が避難所だけでなく、郵便局、コンビニ等の身近な場所でも、必要な情報を迅速かつ容易に入手することができるよう、被災者に提供すべき情報の具体的な内容、提供方法、先進的事例等について調査・検討を行い、地方自治体向けのガイドライン等を策定する。
○ その際、各種の被災者支援制度等の被災者に必要な情報を平常時から分かりやすく普及・啓発するための調査・検討を併せて行い、その結果を資料として取りまとめ、広く周知する。
○ さらに、平成２６年度に行う避難所の運営等の実態調査の結果を踏まえ、一般の避難所では生活することが困難な高齢者、障害者等の要配慮者のために特別の配慮がされた「福祉避難所」の全市町村での整備に向けた施策の検討を行い、その対策をまとめる。

事業イメージ・具体例
災害時や自立につながる情報提供が不十分、どのような支援制度があるか分かりにくい、
福祉避難所の整備が進んでいない等の課題

被災者が必要とする情報、効果的な提供方法、情報拠点になる場所、先進的事例
等を調査

各種の被災者支援制度等の被災者に必要な情報で、平常時から分かりやすく提供しておくべき情報を調査【Ｈ26年度実施】
避難所・福祉避難所の運営等の実態（設置数、人員、設備等）を調査

有識者等による検討会やワーキンググループにおいて対策を検討（学識経験者、地方自治体、郵便・コンビニ関係者、福祉・障害者団体等）

地方自治体向けの情報提供
ガイドラインを策定

普及・啓発資料を作成し、内閣府や自治体のＨＰ等で周知

福祉避難所の全市町村での整備に向けた対策のまとめ期待される効果○ 市町村等の情報提供体制が整備されることにより、避難所や在宅の一般被災者の「当面の生活確保」や「自立」のための支援強化、高齢者、障害者等の要配
慮者の生活環境の改善が図られる。
○ 福祉避難所の全市町村での整備が進むことにより、一般の避難所では生活が困難だった要配慮者の生活環境の改善が図られる。
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被災者生活再建支援金補助金
平成２７年度予算案

600百万円（600百万円）

被災者生活再建支援法に基づき、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、被災者生活再建支援法人が支給する支援金の２分の１に相当する額を補助する。

被災者生活再建支援法（平成１０年制定）【目的】 自然災害の被災者の生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資すること。

○全都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金（注）を活用し、住宅が全壊した世帯等に対して最大３００万円までの被災者生活再建支援金を支給○国は支給される被災者生活再建支援金のうち１／２を補助（注）平成２５年度末基金残高 約８６０億円（参考） 被災者生活再建支援金支給制度の仕組み

国

都道府県相互扶助の観点から基金拠出事務委託

補助金交付（支援金の１／２補助）（公財）都道府県会館

被災者生活再建支援法人
都道府県の拠出により基金を設置（３００億円）
平成１６年度 ３００億円追加拠出
平成２３年度 ８８０億円追加拠出
合計１，４８０億円

申 請（市町村・都道府県経由）支援金の支給（基金及び国の補助金から）

被災者- 23 -

災害

救

平成２７年度予算案

助

費

等

負

担

金

２０２百万円（202百万円）

１ 災害救助負担金

一定規模以上の災害が発生した場合、都道府県知事が災
害救助法に基づき、被災者に対して行った応急救助に要した費用について補助を行う。
○災害救助法に基づく救助

○
○
○
○
○
○

避難所の設置
応急仮設住宅の供与
食品の給与
飲料水の供給
生活必需品の給与・貸与
医療・助産

○
○
○
○
○
○

被災者の救出住宅の応急修理
学用品の給与埋葬
遺体の捜索・処理
障害物の除去○国庫負担割合

被災都道府県の財政力に対する救助に要した費用の割合に応じ、５割から約９割を国庫負担する。
普通税収入見込額の割合

国庫負担割合① 収入見込額の２／１００以下の部分→ ５０／１００② 収入見込額の２／１００超４／１００以下の部分 → ８０／１００③ 収入見込額の４／１００超の部分→ ９０／１００

２

国民保護訓練経費

都道府県知事が、国民保護法に基づき救援に関する訓練を国と共同で実施した場合の経費について全額補助する。
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災害

弔

慰 金 等 負 担 金
平成２７年度予算案 １４０百万円（140百万円）
災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、市町村が、自然災害で死亡した者の遺族に対して弔慰金を、又は重度の障害を負った者に対して見舞金を支給した場合、国が1/2を（都道府県1/4・市町村1/4）補助する。
１ 災害弔慰金○支給対象遺族①配偶者、子、父母、孫、祖父母②上記①の遺族がいない場合に兄弟姉妹（死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。）○支 給 金 額①支給遺族の生計維持者が死亡した場合②その他の者が死亡した場合

５００万円
２５０万円

２ 災害障害見舞金○支給対象者

重度の障害（両眼失明、要常時介護、両上肢ひじ関節以上切断等）を受けた者○支 給 金 額①生計維持者②その他の者

２５０万円
１２５万円- 25 -

災害

平成２７年度予算案

援

護

貸

付

金

２００百万円（200百万円）

災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、市町村が、都道府県内で災害救助法が適用された自然災害で負傷又は住家・家財に被害があった者に対して、災害援護資金を貸し付けた場合に、国がその原資の一部を無利子で貸し付け
る。
○制度概要

①貸付金額

被害状況に応じて１５０万円～最高３５０万円②所得制限例）住居が滅失した場合１，２７０万円（市町村民税の前年度総所得金額）③利

年３％（据置期間中は無利子）

率

④据置期間

３年（特別の場合５年）⑤償還期間

10年（据置期間を含む）⑥償還方法

年賦又は半年賦⑦貸付原資

国 2/3 都道府県･ 指定都市 1/3- 26 -

国際関係経費
平成２７年度予算案 １９８百万円（190百万円）
事業概要・目的【背景】○世界ではアジアを中心に大きな災害被害が毎年のように発生
災害被害の軽減は、国際社会の共通の重要課題○第３回国連防災世界会議で策定されるポスト兵庫行動枠組が各国において着実に実施されることが重要。
【目的・事業概要】
第３回国連防災世界会議で策定される「ポスト兵庫行動枠組」の普及・定着を図るとともに、我が国の災害から得られた経験・知見・技術を活かし、
１．戦略的な国際防災協力の展開
２．国連など国際機関を通じた国際防災協力
３．アジア地域における多国間防災協力
４．日中韓などの二国間等防災協力 を推進する。

事業イメージ・具体例(1)国際経済活動における戦略的な防災投資推進
APECの場を活用し、国境を越える企業活動の事業継続体制の強化に資する、我が国の防災の知見を発信。

(2)国連国際防災戦略事務局（UNISDR)の活動支援
国連防災戦略事務局が実施する、全世界を対象とした「ポスト兵庫行動枠組」の推進とフォローアップ等を支援。

(3)国際復興支援プラットフォーム活動に係る会議の開催
災害からのよりよい復興のため、被災国の経験や教訓、グッドプラクティス等について国際社会で広く共有する会議を開催。

(4)アジア地域における多国間防災協力推進
アジア地域における、防災情報の収集・提供、人材育成等の活動を支援。

(5)国際防災会議等への出席
防災協力に資する国際会議等に出席し、我が国の知見を発信。

期待される効果○第３回国連防災世界会議で策定されるポスト兵庫行動枠組の普及・定着により、各国における本枠組の着実な実施を推進し、世界の災害被害の軽減を図る。
○アジア各国の防災能力の向上による、アジア地域での災害被害の軽減を図る。
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特定地震防災対策施設運営費補助金
平成２７年度予算案 ２５１百万円（251百万円）
事業概要・目的○ 事業概要阪神・淡路大震災を始めとした国内外の地震災害の経験や教訓などに関する震災関連資料の収集・展示及び体験・学習並びに地震防災の調査研究及び専門家の育成等の事業を行う特定地震防災対策施設の運営費の２分の１を補助する。
○ 目的
大震災の経験を語り継ぎ、その教訓を未来に活かすために、防災の重要性の市民への普及
啓発、実践的な防災研究、災害対応の現地支援やネットワークの形成等を通じて、
・地域防災力の向上
・防災政策の開発支援
・災害対策の発信拠点の形成等を図る特定地震防災対策施設の活動を推進する。

事業イメージ・具体例○ 展示
被災者・市民・ボランティア等と協力・連携し、大震災の経験・教訓を、特に子供等に向けて情報発信する。
○ 実践的な防災研究と若手防災専門家の育成
防災施策や災害対策の立案・推進に資する実践的な防災研究を実施し、学術的価値の確立を先導する。
○ 災害対応の現地支援
大規模災害時に災害対応の実践的・体系的な知識を有する人材を被災地に派遣する。
○ 交流・ネットワーク
防災に関する行政実務者、研究者等、多様なネットワークを形成する。
○ 災害対策専門職員の育成
地方公共団体の防災担当職員等への研修等によって、災害対策実務の中核を担う人材を育成する。
○ 資料収集・保存
阪神・淡路大震災の資料を継続的に収集・蓄積し、防災情報を整理・発信する。

期待される効果○特定地震防災対策施設の円滑かつ安定した運営により、地震防災対策の向上に資する。
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平成２７年度内閣府防災部門
税制改正概要平成 27 年度税制改正概要○ 緊急物資等の輸送確保に向けた港湾における民有護岸等の耐震改修促進のための課税標準の特例措置〈固定資産税〉【国土交通省と共同要望】
【結果】
新設
【概要】
民間事業者が港湾法第 55 条の８に基づく無利子貸付を受けて平成 30 年
３月 31 日までに耐震改修を行った特別特定技術基準対象施設（特定技術基準対象施設のうち、非常災害により損壊した場合において、大量の土砂その他の物件を水域施設に流入させることにより、長期間にわたり船舶の交通に特に著しい支障を及ぼすおそれのある港湾施設（護岸、岸壁及び物揚場））について、取得後５年間、固定資産税の課税標準を２／３とする。

○ 浸水防止用設備に係る課税標準の特例措置〈固定資産税〉【国土交通省と共同要望】
【結果】
拡充
【概要】
浸水想定区域内の地下街等の所有者又は管理者が、水防法に規定された浸水防止計画に基づき平成 26 年４月１日から平成 29 年３月 31 日までに取得した浸水防止用設備（止水板、防水扉、排水ポンプ、換気口浸水防止器）に係る固定資産税について、５年間課税標準を市町村の条例で定める割合（２／３を参酌して１／２以上５／６以下の範囲内）に軽減する制度について、浸水想定区域の設定基準を現在の洪水防御に関する計画の基本となる降雨（計画降雨）から想定される最大規模の降雨とすることにより拡大される洪水浸水想定区域を適用区域に追加する。

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○ データセンター地域分散化促進税制〈法人税〉【総務省と共同要望】
【結果】
延長
【概要】
喫緊の課題である首都直下地震等に備えるため、データセンターが東京圏に一極集中している状況を緩和させることにより、我が国の社会経済のインフラである情報通信基盤の耐災害性･信頼性を向上させること等を目的として、東京圏（注）以外のデータセンター内にサーバー等の設備を取得した事業者に対して、法人税の特例措置を１年２ケ月延長する。
（注）東京圏：首都直下地震対策特別措置法第３条に規定する首都直下地震緊急対策区域○ 雨水貯留利用施設に係る割増償却制度の特例措置＜所得税・法人税＞【国土交通省と共同要望】
【結果】
延長
【概要】
雨水貯留浸透利用施設に係る割増償却制度の特例措置について、下水道法の改正を前提に、対象区域を同法の浸水被害対策区域（仮称）とし、対象施設を雨水貯留利用施設とした上、２年間延長する。

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○ 都市再生安全確保計画に記載された備蓄倉庫に係る課税の特例措置＜固定資産税・都市計画税＞【国土交通省と共同要望】
【結果】
延長
【概要】
大規模な地震が発生した場合における都市再生緊急整備地域内の滞在者の安全の確保を図るため、都市再生緊急整備協議会が作成する都市再生安
全確保計画に記載され、管理協定を締結した備蓄倉庫に対する固定資産税
・都市計画税の特例措置（５年間、課税標準となるべき価格に１／２以上
５／６以下の範囲内において市町村等の条例で定める割合（参酌基準２／３）を乗じて得た額を課税標準とする）を、２年間延長する。

○ 特定都市河川浸水被害対策法に規定する雨水貯留浸透施設に係る課税標準の特例措置＜固定資産税＞【国土交通省と共同要望】
【結果】
延長
【概要】
特定都市河川浸水被害対策法に基づき指定された特定都市河川流域内において都道府県知事等の許可を要する雨水浸透阻害行為に伴い、その対策工事として設置される雨水貯留浸透施設に係る固定資産税の課税標準を２／３を参酌して１／２以上５／６以下の範囲内において市町村の条例で定める割合に軽減する特例措置について、特例の適用対象となる当該施設の所有者が、許可を行う都道府県知事等が発行した証明書の写しを添付して市町村に申告する場合に適用することとした上、３年間延長する。

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○ 管理協定が締結された避難施設に係る特例措置＜固定資産税＞【国土交通省と共同要望】
【結果】
延長
【概要】
津波防災地域づくりに関する法律に基づき都道府県が指定した津波災害警戒区域において、管理協定が締結された津波避難施設の「避難の用に供する部分」及び「避難施設に附属する避難の用に供する償却資産」に対して、固定資産税の課税標準を、管理協定締結後５年間軽減する特例措置を、３年間延長する。

○ 我が国の立地競争力強化及び災害時の物流機能維持に資する物流効率化施設にかかる特例措置＜所得税・法人税・固定資産税・都市計画税＞【国土交通省と共同要望】
【結果】
延長
【概要】
物流総合効率化法により認定され、一定の要件を満たした物流効率化施設等について、所得税・法人税の割増償却制度（５年間 10％）、固定資
産税・都市計画税の課税標準の特例措置（５年間 １／２等）を、対象となる倉庫用建物の規模要件を引き上げた上で適用期限を２年間延長する。

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○ 首都直下地震・南海トラフ地震に備えた耐震対策により取得した鉄道施設に係る課税標準の特例措置＜固定資産税＞【国土交通省と共同要望】
【結果】
延長
【概要】
防災･減災対策の強化が喫緊の課題となっている首都直下地震・南海トラフ地震に備え、鉄道利用者の安全性を確保するため、当該地震で震度６強以上が想定される地域等における利用者の多い駅や路線を対象に、鉄軌道事業者が鉄道施設の耐震補強工事によって新たに取得した一定の償却資産に係る固定資産税について、課税標準を最初の５年間２／３に軽減する特例措置を、２年間延長する。

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