新型コロナウイルス感染症に関する荒川区内事業者向け支援策 （2020年8月1日時点）

お金をもらう

事業を守る

条件

概要

施策の名称

実施機関

1ヶ月の売上が前年同月比▲50%・給付額＝前年の総売上ー(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)・限度額：法人：２００万円、個人事業者：１００万円

持続化給付金経済産業省

・前年比で、単月で▲50％もしくは連続する3ヵ月間の合計で▲30％以上の売上減少
・事業のために土地や建物を賃借している賃料の2/3を６ヶ月分一括で支給
上限：月額50万円(中小企業)、25万円(個人・フリーランス)※超過する場合は1/3を上限額の2倍まで支給。

家賃支援給付金・国の「家賃支援給付金」の給付決定を受けている・都内に本店または支店があり、家賃等の支払を行っている

賃料の1/12を3ヶ月分一括で支給
上限：月額6.25万円(中小企業)、3.125万円(個人・フリーランス)※超過する場合は1/24を上限額の2倍まで支給。
8月中旬からオンラインまたは郵送で申請受付開始予定

東京都家賃等支援給付金

売上高などの生産指標が▲10%以上（特例措置：▲5%以上）従業員に支払う休業手当の最大100%を補助（上限を15,000円/日に引き上げ）

雇用調整助成金

雇用を守る

子どもの世話を行う必要が生じた保護者に有給休暇を取得させた事業主※労基法上の年次有給休暇を除く

対象労働者に支払った賃金相当額（上限15,000円/日に引き上げ）新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

厚生労働省「雇用調整助成金」または「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」 の支給決定を受けていること

１事業所につき、 １回限り、 １０万円

新型コロナウイルス感染症対策
雇用環境整備促進奨励金

東京都産業労働局

雇用調整助成金を利用し雇用の維持を図ろうとする区内の中小企業①社会保険労務士の相談・助言【相談無料】②手続費用補助 補助率：1/2、上限15万円

雇用調整助成金の申請支援

荒川区センターまちや3階
就労支援課

３ヶ月の売上が前年同期⽐▲30％以上2021年の固定資産税、都市計画税について、2020年2〜10月の任意の連続した３ヶ月の売上が30％以上50％未満減少→1/2免除、 50％以上減少→全額免除)

減税

固定資産税・都市計画税の軽減

中小企業庁

中小企業庁

支払
いを減
らす・
遅らせる

お金を借り
る

損
金算
入

猶
予

3
年
間
無
利子

https://www.
id-19/yachin-https://www.

東京都

厚生労働省

区役所6階⑧番
特設相談窓口
(無料相談・資料配布)

metro.tokyo.lg

申請は各実施機関へ

https://www.

.jp/tosei/hodo
happyo/press/2020/07/27/

mhlw.go.jp/stf/seisakunitsu
https://www.
mhlw.go.jp/stf/seisakunitsu
ite/bunya/koy
https://www.
hataraku.metr
o.tokyo.lg.jp/kansensyo/sei

30万円未満の設備を導入した中小企業

30万円未満の設備について、１事業年度３００万円まで全額損金算入（今期に全額経費化）することが可能 （例えばテレワーク用設備（パソコンやソフトウェア）にも適用化）

少額減価償却資産の特例※令和4年3月３１日まで

2020年２月以降、収⼊が前年同月⽐で▲20％以上減少したすべての事業者

無担保かつ延滞税なしで納税を最大1年間猶予。法人税や消費税、固定資産税などすべての税が対象。

納税の猶予の特例

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、期限内に申告することが困難な方

申告書の作成又は来署することが可能になった時点で税務署へ申し出れば、申告期限延長の取扱い

税務申告・納付期限の延長

2020年2月以降の任意の期間(1ヶ月以上)において収入が前年同期比で▲20％以上減少2020年2月1日～2021年1月31日までに納期限が到来する厚生年金保険料が、無担保かつ延滞金なしで1年間猶予

厚生年金保険料等の納付猶予

各種公共料金を一時的に期限内に支払うことが困難な方

電気、ガス、水道、NHK、公社賃貸住宅※猶予期間や条件は各社の情報をご確認ください。

公共料金の支払猶予

最近1ヶ月の売上が▲5%（前年または前々年同期比）した事業者

融資限度額：中小事業3億円、国民事業8000万円（別枠）
融資期間：設備20年以内、運転15年以内 （据置5年以内）
無担保
利率：基準利率(1.１１～1.65%) ※3年目までは4000万円まで基準利率▲0.9％、特別利子補給制度を併用すると、3年間実質無利子化

個人事業主は要件なし、小規模事業者(法人)は売上▲15%、中小企業者は売上▲20%

期間：借入後当初3年間
補給対象上限：4,000万円(国民事業)、2億円(中小事業・商工中金)※申請はまだ始まっていない。

最近1ヶ月の売上が▲5%（前年または前々年同期比）した事業者

融資限度額：3億円
融資期間：設備20年以内、運転15年以内 （据置5年以内）
無担保
利率：基準利率(1.11～1.65%) ※3年目までは基準利率▲0.9％、特別利子補給制度を併用すると、3年間実質無利子化

売上▲5%の要件を満たし、セーフティネット
保証4号・5号、危機関連保証いずれかの認定を受けていること

融資限度額：2億8千万円（無担保8千万円）※一般枠とは別
融資期間：10年以内（据置期間2年以内）
利率：3年間無利子、信用保証料：免除（売上減少が15%未満の事業者[個人事業者以外]は50%の保証料を負担）※民間金融機関の信用保証付き融資を借換え可能
融資限度額：1000万円 （通常枠の２０００万円とは別）
融資期間：運転資金7年以内(据置３年以内)、設備資金10年以内(据置４年以内) ※据置期間を通常より2年延長
利率：1.21%(5/1時点) 当初３年間は別枠１０００万円の範囲で金利を▲0.9%
保証人不要、担保不要※特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化

https://www.
city.arakawa.t
okyo.jp/a023/
https://www.

中小企業経営強化税制・商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けており、商工会議所等の長の推薦が必要

meti.go.jp/cov

経済産業省

kyufu/index.h

経営力向上計画に基づき、指定期間内に一定の設備(生産性向上設備、収益力強化設備、デジタル化設備)を取得または作った場合に即時償却または設
備投資額の7%(資本金3千万円以下の法人などは10%)を税額控除できる

・最近1ヶ月の売上が前年同月比または前々年同期比で▲5%以上の小規模事業者

izokukakyufu.jp/

・青色申告書を提出する中小企業
・経営力向上計画を提出し経産大臣の認定を受けている

(返済
必要リンク
https://www.j(返済不要対応窓口chusho.meti.go.jp/zaimu/zei

中小企業庁

中小企業税制サ
ポートセンター
03-62819821

荒川税務署(国税猶予相談は0120-948271)
国税庁
荒川都税事務所
区役所2階 税務課納税促進係

sei/2020/200
https://www.
chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/https://www.
nta.go.jp/taxes/shiraberu/t
https://www.
nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_
https://www.
nta.go.jp/taxes/shiraberu/s
https://www.

日本年金機構年金事務所

nenkin.go.jp/oshirase/topics

各事業会社

各事業会社

各事業会社
https://www.j

同公庫支店

新型コロナウィルス感染症特別貸付

fc.go.jp/n/fin
ance/search/

日本政策金融公庫

千住支店(荒川・町屋・南千住)
上野支店(日暮里・尾久)特別利子補給制度

covid_19_t.ht
mlhttps://www.jfc.go.jp/n/fin
ance/saftynet/pdf/covid_19
https://www.

危機対応融資商工中金

商工中金東京融
資相談センター
池袋分室0120542-711

shokochukin.co.jp/disaster/corona.html

https://www.
meti.go.jp/pre

実質無利子・無担保融資

民間金融機関民間金融機関ss/2020/05/2
0200501008/20200501008.html
https://www.t

小規模事業者経営改善資金融資（マル経）

日本政策金融公庫※新型コロナウイルス感染症の特例措置(商工会、商工会議所が審査)

okyo-

東京商工会議所
荒川支部 033803-0538

cci.or.jp/marukei/)

https://www.

売上額又は仕入額が、前月より落ち込んでいる荒川区内の中小企業者
利子あり

売上▲5%以上（5号）
売上▲20%以上(4号)

融資限度額：2.8億円（一般枠と別、4号・5号合わせて）
信用保証料：80%補助（5号）、100%補助（4号）

売上▲15%以上

融資限度額：2.8億円（一般枠やSN保証とは別枠）
信用保証料：100%を補助（コロナに対応
する

業界団体や公的機関が作成したガイドラインに沿って感染予防対策に取組む東京都内の中小企業者等

上限額：50万円（内装・設備工事費を含む場合は100万円） ※遡及適用あり（5/14～)
補助率：2/3①内装・設備工事費（１件あたりの工事費が税抜５０万円未満）（例）パーテーション設置工事、換気設備設置工事、等②備品購入費（１点あたりの購入単価が税抜１０万円以上５０万円未満）（例）サーモカメラ・サーモグラフィーの購入、等

新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業※8/31締切（必着）上限額：50万円 （上限100万円に引き上げる特例あり）
補助率：2/3
小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援※交付決定者には、上記上限額とは別の定額補助・補助上限50万円の事業再開枠が追加され、マスク、消毒液、フェイスシールド、飛沫対策用アクリル板、換気設備の導入などが対象となる。

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞※第3回締切：10/2※第4回締切：2/5(最終日当日消印有効)

上限額：１００万円 ※遡及適用あり（2/18以降）
補助率：2/3(取組①)または3/4(取組②,③)
コロナ対応のための、①サプライチェーン毀損への対応、②非対面型ビジネスモデルへの転換、③テレワーク環境の整備への小規模事業者等の取組みを支援 ※①～③いずれかの取組必須※交付決定者には、上記上限額とは別の定額補助・補助上限50万円の事業再開枠が追加され、マスク、消毒液、フェイスシールド、飛沫対策用アクリル板、換気設備の導入などが対象となる。

小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞※第3回締切：8/7(必着)※第4回締切：10/2(必着)地域情報ウェブマガジン荒川１０２が運営する「荒川区でテイクアウトできるお店マップ」への掲載

ー

区内のテイクアウト対応済み飲食事業者

okyo.jp/a021/
jigyousha/jigyouunei/coron

区役所6階⑤番窓口a.html
https://www.
chusho.meti.go.jp/kinyu/sef
https://www.
chusho.meti.go.jp/kinyu/sef

東京都内で飲食業を営む中小企業者（交付決定額50%の概算払許可条件）
前年同月比▲20%以上の売上減少

無料

危機関連保証(荒川区が売上減少を認定)

業態転換支援（新型コロナウイ
ルス感染症緊急対策）※最終は11/25締切※2週間に1回程度の締切（審査時の加点要素として）
前年同月比▲10％以上の売上減少

city.arakawa.t(荒川区が斡旋)
信用保証協会＋民間金融機関

上限額：１００万円 ※遡及適用あり（4/1～）
補助率：4/5
新たにテイクアウト、宅配、移動販売を始め、売上を確保する取組の初期経費等の一部を助成（審査時の加点要素として）
前年同月比▲10％以上の売上減少

信用保証協会＋民間金融機関

セーフティーネット保証4号・5号

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策設備投資等支援事業
補助金）

返済
不要
だが自
己負担
あり

荒川区新型コロナウイルス対策
特別融資【小規模企業特別支援融資】

上限額：１００万円
補助率：1/2
感染拡大防止のための①設備投資、②マーケティング事業を合わせて合計１００万円まで、各１回ずつ利用可能

荒川区内に本社を有する中小企業

補
助
金・助
成金

融資限度額：500万円 （短期流動資金の4か月相当分以内）
返済期間：5年以内(据置1年を含む)
負担金利：本人負担金利0.6% (区負担金利1.3%)
信用保証料：全額区が補助。

商業・サービス業①番窓口
荒川区

https://www.
city.arakawa.t
okyo.jp/a021/

その他業種
⑤番窓口

jigyousha/jigyouunei/koron
https://www.t

東京都中小企業
振興公社

公社（業態転換担
当）03-58227232

okyokosha.or.jp/su
pport/josei/ji
gyo/conversio
https://www.t

東京都中小企業
振興公社

公社（感染予防対策ガイドライン実行支援事業事務局）
03-43268174

okyokosha.or.jp/su
pport/josei/ji
gyo/guideline.
html?fbclid=I
wAR3H0Y5rn
https://r1.jizo
kukahojokin.in
fo/

中小企業庁
商工会、商工会
議所に申請

上記は概要をお示ししたものです。詳細な条件等については、それぞれの実施機関の情報をご確認ください。

(区が売上減少の証明書を発行)

荒川１０２

東京商工会議所
荒川支部(申請・相談)
区役所6階⑤番窓口(証明書発行)「荒川１０２」サイトの入力フォームで申込

https://r2.jizo
kukahojokin.in
fo/corona/https://araka
wa102.com/%
e3%83%86%e