平成２３年度独立行政法人国立科学博物館年度計画
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十一条の規定により、平成２３
年３月３１日付２２文科生第１０１８号で認可を受けた独立行政法人国立科学博物館
中期計画に基づき、平成２３年度の業務運営に関する計画（「平成２３年度独立行政法
人国立科学博物館年度計画」）を次のとおり定める。

Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１

地球と生命の歴史,科学技術の歴史の解明を通じた社会的有用性の高い自然史体系・科学技術史体系の構築を目指す調査研究事業

１－１ 標本資料に基づく実証的・継続的研究の推進
各研究部などが目標を掲げて行う実証的・継続的研究として基盤研究を実施する。
１）動物研究部
脊椎動物研究グループでは，日本列島及びその周辺地域の哺乳類及び鳥類を対象に，形態・遺伝・生態等の標本ベースの研究を進め，収集標本をより有効に利用するため内外の研究者ネットワークの拡充をはかる。種レベルの分類がやや遅れている魚類では日本海と東南アジア（ベトナムやマレーシア等）の魚類についてインベントリー構築と分類学的研究を行い，日本産魚類の新種論文集を出版する。これらと並行してこのグループでは，特に比較形態学的アプローチによる脊椎動物の機能と系統の研究を重点的に進める。
海生無脊椎動物研究グループでは，日本周辺及び隣接海域の刺胞動物，軟体
動物，甲殻類，棘皮動物，寄生蠕虫類を対象にした分類学的研究により，新種や日本未記録種の発見に努め，動物地理，生態の研究を行って各動物群のインベントリーの充実を図る。
陸生無脊椎動物研究グループでは，日本及びアジア太平洋地域における鱗翅類，ハバチ類，甲虫類及びクモ類の採集・調査により標本資料を蓄積し，これらの標本に基づく分類学的研究を行ってインベントリーを構築するとともに形態，生態及び遺伝的多様性に関する研究を進める。
２）植物研究部

1

植物多様性情報の集成を目指した研究を行う。そのため陸上植物研究グルー
プでは，維管束植物，及びコケ植物，菌類・藻類研究グループでは，藻類，地衣類，菌類，粘菌類，多様性解析・保全グループではさまざまな環境との相互関係の下に生きる野生動物・絶滅危惧植物など，動物以外の広範な植物（広義）を対象に，標本（生きた植物を含む）及び標本情報に基づく研究に軸足を置きつつ，分子系統解析・ゲノム解析・代謝産物分析・形態比較など様々な手法により植物の種分類学的研究と，植物多様性保全のための基礎研究を行って，植物多様性の理解と保全にとって基盤となる種分類を確立する。日本の植物多様性を地球的視点から把握するために，日本及び関連地域の種を調査研究し，特に日本の植物多様性をもっともよく特徴づける固有種と絶滅危惧植物を含む
狭分布種の実体と起源の解明に着手する。なお，筑波実験植物園の研究も含む。
３）地学研究部
岩石・鉱物及び古生物を対象に自然史科学的研究を行う。鉱物科学研究グル
ープでは，「日本列島の岩石・鉱物の精密解析」のテーマのもと，日本列島とそれに関連深い周辺地域の岩石・鉱物を収集し，それらの科学的な意義を明らかにするための結晶学的・化学的解析と生成年代測定を行う。特に関東地域に焦点をあてる。生命進化史研究グループと環境変動史研究グループで構成される古生物分野においては，「古生物の系統分類，古生物地理および地球環境変動と生態系の進化の研究」のテーマのもと，日本を中心とした東アジア地域の中〜新生代陸生及び海生動植物化石を収集し，系統進化と古生物地理及び水性適応の研究を行う。特に岐阜県など本州各地の新生代哺乳類化石，石川県・鹿児島県の中生代は虫類化石に焦点をあてる。また無脊椎動物や原生生物の化石・現生種を対象に収集し，時空分布，形態的解析，分子生物学的解析，地球
化学的解析などにより，地球環境の変動とそれらと相互作用する生態系の進化の解明を目指す。特に，東南アジア熱帯島嶼における新生代貝類，極東アジアの白亜系層序とアンモナイト，国内の湖沼珪藻の時空間分布に焦点をあてる。
また，化石における形態進化パターンの研究について CT などを使って重点的に行う。
４）人類研究部「人類の進化と集団形成史の研究」というテーマのもとに，更新世後期から縄文時代にかけての日本列島集団形成史の再構築を進めるため，更新世人骨のうち，23 年度は特に沖縄の港川人骨や最近出土した白保竿根田原洞穴出土人骨などを形態学的及び分子人類学的に分析あるいは再分析し，その集団間類縁関係における位置を確認する。また，最近大量に出土した富山県小竹貝塚の縄文2

時代前期人骨と長崎県岩下洞穴出土の縄文時代早期人骨の形態，DNA，生活痕等を調査・分析するため，まず，その整理・前処理を行ない，同時にカタログも作成する。
５）理工学研究部
実物資料に基づく科学技術史及び宇宙地球史の研究を行う。そのため，我が国のモノづくりの変遷史については，九州・山口地域及び佐渡地域等の産業技術史上の発展過程について，及び現代日本のモノづくり関連技術の調査研究等を行う。また電気分野では特に情報処理・コンピュータ関係資料について，化学分野では化学関係資料の再整理と DB 化及び関連する資料の所在調査と分析，建築分野では東京の都市発展の礎を築いた初期の市街鉄道建設史について，地球物理学史では地震観測機器・測地機器について，天文学史では近世文献資料
における発展史について，等の調査研究を行う。また宇宙地球史については当館所蔵の太陽黒点記録の整理分析を行うとともに隕石資料の高精度同位体分析を可能とする手法を確立する。
６）筑波実験植物園
生きた植物を研究材料にして植物多様性と進化に関する調査研究を行う。そのために，野生植物を国内外から収集し，植物園の各生態区・温室・いのちを支える多様性区で植物コレクションを充実させる。絶滅の恐れのある植物の特性解明と系統維持・増殖・野生復帰のための植物多様性保全研究に力を入れるとともに，生物多様性の意義を社会発信する。
７）昭和記念筑波研究資料館
生物学研究所からの移管標本類のうち，相模灘で収集された標本並びに当館の総合研究等により同海域から新たに収集した標本類をもとに，相模灘地域の生物相解明のための研究を行う。相模灘産の無脊椎動物，特に十脚甲殻類についての研究成果をとりまとめて出版する。
８）附属自然教育園
都市緑地のモデルとして自然教育園における鳥類のモニタリング調査を行う。
９）産業技術史資料情報センター
産業技術史資料の所在調査として，工業会等の団体 10 団体程度と協力して所在調査を行う。調査の結果はデータベース化し，インターネットで公開する。

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また，技術の系統化研究として，ガスエンジン・情報記録紙，銀塩写真フィル
ム，テープレコーダー，構造接着剤，ワイヤロープの６つの技術分野について，技術の系統化研究を行い，研究の成果を報告書としてまとめる。さらに，系統化研究によって評価された産業技術史資料のうちから，より詳細な調査研究を経て，重要科学技術史資料候補の選出と台帳登録をめざす。
１－２ 分野横断的な総合研究の推進
基盤研究の成果を踏まえ，研究期間を定めて行う総合研究を５テーマ実施する。
１）「日本海周辺域の地球表層と生物相構造の解析」
５カ年計画の初年度であることを勘案し，予備的な調査と海外における調査体制の確立及び関係海外協力機関とのネットワーク構築を重点的に行う，予備的な調査では，日本国内及び東アジアの一部地域を対象に，動物，植物，岩石，
鉱物，古生物などのインベントリー調査を実施する。また，主として東アジアの研究機関を対象に，共同研究の枠組み構築を目指す。
２）「生物の相互関係が創る生物多様性の解明」
生物種どうしの密接な関係は地球上の生物多様性を育み，支えてきた主要な原動力である。しかし，異なる生物種が互いに，あるいはヒトとどのように関わり合っているかについての知見は著しく不足している。そこで本研究では，
特定の地域環境や生物群に着目し，その生物多様性と相互関係を解明する。系
統関係や地史の観点も合わせてデータを解析することにより，相互関係がどのように多様性の創出と維持に関わったかを解明する。さらに本研究で得られた情報を下敷きとして，自然史データを統合的に収集，維持し，利用・解析するためのシステムについて模索する。平成 23 年度には，フィールド及び対象生物群を設定して研究に着手するとともに，研究参加者相互のコミュニケーショ
ンが活発化できるよう，体制を組織する。
３）「近代日本黎明期の科学技術の発展史の研究」
平成 23 年度より開始し，近代日本の黎明期を中心とした科学技術の発展史について，電気工学，化学，天文学，地球物理学，建築学，医薬学を中心に広く資料の所在を調査しその内容を分析し，これら分野の発展史の系統的な解明に着手する。具体的には，明治初期のお雇い外国人や明治・大正期の日本人科学技術者に関する調査研究，また明治期を中心に科学技術分野で使われた諸器
具・機械・装置の導入や製作についての調査研究等を行う。

4４）「皇居の生物相調査」
皇居にどのような生物が生息しているかを網羅的に調べるインベントリー
調査と，特定の生物（群）の生物学的特性を調べるテーマ調査を実施する。前者では昆虫類，クモ類，土壌動物などの動物と維管束植物と蘚苔類などの植物，
及び菌類，藻類，地衣類などを対象とする。また，後者ではタヌキ，鳥類，及び枯木に発生する昆虫類の生態について調査する。
５）「生物多様性ホットスポットの特定と形成に関する研究」
日本国内の生物多様性ホットスポットを特定し，その変遷を解明する。そのために，データベース活用と分子系統解析に基づき，独自の生物多様性地形図（絶滅危惧種・固有種）と日本産生物の分子系統樹を作成する。とりわけ，前
年度までに完成した維管束植物に続いて藻類などの地形図を完成させ，シダ植物の分子系統樹を作成する。平成 22 年度までに得られた固有植物の分布デー
タを活用し，固有種の現在の分布域形成の背景にある要因を分析する。日本のホットスポットで固有種の種分化やその成因に関する調査研究を行う。
１－３ 研究環境の活性化
１）筑波地区への研究機能の集約
研究環境の改善と研究機能の高度化を図るため，筑波地区の新研究棟の整備をすすめ，筑波地区へ研究機能を移転する。
２）研究にかかる外部評価の実施
外部研究者によって構成される研究評価委員会を設置し，基盤研究と総合研
究の推進状況を把握する。
３）館長裁量による支援経費
館内競争的資金の意味合いをもつ館長支援経費を，重点的に配分し，研究環
境の活性化に努める。
４）科学研究費補助金等の外部資金の活用
科学研究費補助金をはじめとした，各種研究資金制度の活用を積極的に推進する。
２－１ 研究成果発表による当該研究分野への寄与①「国立科学博物館研究報告」，「国立科学博物館専報」，「自然教育園報告」を
刊行する。

5

②論文発表については，平成 23 年度は研究機能及び標本資料の筑波地区への移転という特殊要因があるため，一人あたり年間２本程度の発表を目指す。
２－２ 国民に見えるかたちでの研究成果の還元①国際シンポジウム「旧石器時代アジアにおける現代人的行動の出現と多様性」の実施など，積極的に研究成果を還元する場を設け，科学博物館の研究について発信する。また，ホームページ等を通じて研究成果の公開・提供を行う。
②博物館活動を支える研究活動について広く理解を図ることを目的として，新宿分館及び筑波地区でオープンラボを実施する。また上野本館においても，パネルや実物資料を用いて，当館の研究の意義，過程，成果について紹介する展
示を機動的に展開する。
③国立科学博物館の研究内容に関連した，最新の科学ニュース等の情報発信を行う。特に速報性を重視した「科博 NEWS 展示」，及び web を活用して判りやすく伝える「ホットニュース」等を展開する。
３－１ 若手研究者の育成①東京大学大学院理学系研究科生物科学専攻連携講座に，研究員６名が教授，準教授として教育・研究に参画する。修士課程２名，博士課程３名を受け入れる。
②茨城大学大学院農学研究科資源生物科学専攻に研究員３名が教授，准教授として教育・研究に参画する。
③東京農工大学大学院連合農学研究科生物生産学専攻に研究員３名が教授，准教授として教育・研究に参画する。博士課程３名を受け入れる。
④九州大学大学院比較社会文化学府に，研究員３名が客員教授，客員准教授として教育・研究に参画する。
⑤特別研究生を４名受け入れる。
⑥日本学術振興会特別研究員を３名受け入れる。

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⑦日本学術振興会外国人特別研究員を１名受け入れる。
⑧外国人研修生を１名受け入れる。
３－２ 全国の博物館等職員に対する専門的な研修の実施
科学系博物館職員などの資質向上を図る専門的な研修を行う「学芸員専門研
修アドバンスト・コース」を実施する。平成 23 年度は，動物コースと植物コースを実施する。
４－１ 海外の博物館との交流
海外の自然史系を中心とする科学系博物館等との連携・協力を推進するため，国内外の研究者等を招へいして，国際シンポジウム「旧石器時代のアジアにおける現代人的行動の出現と多様性」を平成 23 年６月に開催する。また，海外の博物館や研究機関との共同研究や研究者の受入などを積極的に行うことを通じて研究環境の活性化を図るとともに，引き続き海外の博物館等からの視察・見学等の受入れ，当館からの視察・調査活動を積極的に行い，調査研究等博物館
活動の発展・充実に資する。
国際的な博物館組織を通じた交流について，ICOM(国際博物館会議)，ASPAC（アジア太平洋地域科学館協会）等の博物館組織との交流を進める。
筑波実験植物園においては，交流協定を締結しているインドネシア・ボゴー
ル植物園と熱帯植物の進化に関する共同研究を行い，植物園活動の発展・充実を図るとともに，植物園間の相互理解を深める。
４－２ アジアの中核的拠点としての国際的活動の充実
１）地球規模生物多様性情報機構（GBIF）に関する活動
GBIF の日本ノードの一翼を担い，アジアにおける自然史標本情報発信に貢献する。国内の自然史標本情報を集約して GBIF に発信するとともに生物多様性情報に関する研究会やワークショップを開催する。
２）国際深海掘削計画微古生物標本・資料に関する活動
国際深海掘削計画で採取された深海底ボーリングコア中の微化石標本の国
際的共同利用センター(Micropaleontological Reference Center)として，その活動を推進する。珪藻化石標本作成作業を継続しコレクションの充実をはかる。また，標本情報をインターネット上に公開し，標本の研究・教育への利用を支援して，研究支援活動を継続する。また，平成 21 年度に導入した安定同位体質量分析計を用い，大学・研究機関と協力して，地球環境変動史解明のた

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めの標本・情報コレクションの構築を進める。

２ ナショナルコレクションの体系的構築及び人類共有の財産として将来にわたり継承するための標本資料収集・保管事業
１－１ ナショナルコレクションの収集・保管
収集，保管については，標本資料センターのもと各研究部等が協力して計画的推進を図り，内外の博物館等研究機関と連携してナショナルコレクションとして質の高い標本資料の登録，保管に努めるとともに，コレクションの全館的な管理・運営を行うため，標本資料統合データベースの内容を充実させる。
分子生物多様性研究資料センターにおいては DNA 研究用資料と証拠標本の統合的な収集・保存・管理を行う。特に魚類，鳥類，哺乳類，維管束植物に重点を置きつつ無脊椎動物や菌類などの資料収集を進める。
また，絶滅危惧植物の生息域外保全及び保全のための基礎研究，並びに種特性解明のために必要な絶滅危惧植物のグローバルな収集について検討する。
１－２ 標本資料保管体制の整備
現在，新宿地区に収蔵されている標本資料を筑波地区に建設した新収蔵庫に移転する。標本資料統合データベースを活用して標本資料を適切に管理し，館内外の研究活動に資する。
１－３ 標本資料情報の発信によるコレクションの活用の促進
我が国を代表する貴重なタイプ標本などを対象とする標本資料等の電子情報化を進め，標本資料等データベースの充実を図るとともに，ホームページ上で公開する。
２－１ 全国的な標本資料・保存機関に関わる情報の把握と発信
１）サイエンスミュージアムネット（S-net）の充実
全国の自然史・科学技術史等の科学系博物館の標本資料，展示，イベント，
案内情報等を網羅的に収集し，インターネットにより検索を可能にするサイエ
ンスミュージアムネット（S-Net）の充実を図る。
また，標本資料統合データベースとの連携を行う。
２）重要科学技術史資料の登録
産業技術史資料に関する収集・保管のシステムにしたがって，関連工業会等

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との連携による産業技術史資料の所在把握とそのデータベース化，分野ごとの技術発達の系統化と技術分野ごとの重要科学技術史資料候補の選定を推進する。この蓄積に基づき，重要科学技術史資料の登録を行うとともに関連博物館
等との連携による資料の分散集積を図る。また，登録した重要科学技術史資料についてアフターケアを実施し，登録資料の確実な状況把握に努める。
２－２ 標本資料情報発信による国際的な貢献
国内の自然史系博物館等の標本情報の電子化を援助し，標本に関するデータベースを拡充する。データベース化された標本情報を集約し，当館のサーバーを通じて多くのデータを GBIF に発信し，東アジアからのデータ提供の拡充に努める。
２－３ 標本資料のセーフティネット機能の構築
全国の主要な自然史系博物館との連携を強め，大学や博物館，研究機関等に保管されている標本資料の情報収集を図り，セーフティネット機能構築の具体化に向けて検討を行う。

３ 科学博物館の資源と社会の様々なセクターとの協働により，人々の科学リ
テラシーの向上に資する展示・学習支援事業
１－１ 地球・生命・科学技術に関する体系的な常設展等の整備・公開
上野本館（地球館）の展示改修についての全体計画の策定を行うとともに，改修についての具体的な調査・検討を行う。
継続的に入館者の満足度等を調査，分析，評価し，その結果を展示改善に反映させるなど，ニーズに応える展示運用に努める。
YS-11 量産初号機については，その保存・公開の在り方等について検討を行う。
１－２ 時宜を得た特別展・企画展の実施
意図，期待する成果などを明確にし，これまで蓄積してきた知的・人的・物的資源等を活用するとともに，様々なセクターと連携して，現代的課題，新たな学術的発見，進行中の研究など時宜を得た展示を実施する。また，大学等研究機関との連携協力のもとに，それらの機関のアウトリーチ活動を支援する企画展を開催する。
１）特別展
・「恐竜博２０１１」

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会期：平成 23 年７月２日～10 月２日（87 日間）
共催：朝日新聞社，TBS・「大インカ帝国展（仮称）」
会期：平成 24 年３月中旬～６月下旬（予定）
共催：TBS
２）企画展「ノーベル賞 110 周年記念展」「日本の化学者展（仮称）」等，１０回程度の企画展を実施する。
・研究成果等の紹介展示
科学博物館が推進する総合研究や基盤研究等の研究成果，各研究者の研究
内容，他機関と共同で実施している研究の成果，大学・研究機関において進行中の科学技術等について適時・適切に展示紹介する。
・「ノーベル賞 110 年記念展」
平成 23 年は，ノーベル賞が創設されて 110 周年にあたる。この節目の年に，ノーベルの生涯や日本人受賞者達の功績などを紹介し，科学技術や学術研究の意義・役割を考える展覧会を開催する。
・日本の科学者技術者展シリーズ
近・現代の科学・技術の発展に寄与した日本の科学者・技術者の功績を紹介するシリーズ展として，平成 23 年は世界化学年であることを踏まえ「日本の化学者展（仮称）」を開催する。
・ニュース展示
最新の科学ニュース等速報性を重視した展示など，話題のトピックを紹介する展示を適宜開催する。
・筑波実験植物園，附属自然教育園における企画展の実施
筑波実験植物園，附属自然教育園において，それぞれの立地条件を活かし，植物学的知識や自然環境に関する企画展を適宜開催する。
１－３ 快適な博物館環境の整備
１）新しい展示情報システムの開発
快適な展示環境の構築に向け，現行の展示ガイド（PDA）に替わる新たな展10

示情報システムの開発についての検討を行う。
２）ボランティアによるガイドツアー等の実施
上野地区，筑波実験植物園においてはボランティアによるガイドツアーやボ
ランティアによる自主企画の学習支援活動を実施する。また展示による主体的な学習を促進するため，常設展示に関する学習シートを開発・改善する。
３）鑑賞環境の改善
ユニバーサルデザインの充実を図り，身体障がい者・高齢者・外国人などさ
まざまな来館者の鑑賞環境や設備施設の改善に順次取り組む。
４）案内用リーフレット等の充実①案内用リーフレット（日本語，英語，中国語，韓国語）を随時改訂・発行
し，頒布する。
②日本館・地球館のコンセプトを解説したコンセプトブックを引き続き頒布する。
２－１ 高度な専門性を生かした独自性のある事業等の実施
科学博物館の資源と社会の様々なセクターとの協働による独自性のある事業を実施する。
１）高度な専門性を生かした独自性のある事業の展開
自然史・科学技術史の中核的研究機関としての研究成果や，ナショナルセン
ターとして蓄積された学習支援活動のノウハウ等を生かし，当館の研究者が指導者となって，地球・生命・科学技術に関するディスカバリートーク等，当館
ならではの高度な専門性を生かした独自性のある学習支援活動を展開する。
筑波実験植物園においては，研究の最前線からホットな話題を伝える「植物のここが面白い」，「植物園とことんセミナー」等を実施する。
附属自然教育園においては，最新の生態学研究をわかりやすく解説する「生態学セミナー」，自然の中から学ぶ力を養う生態実習「研究者が伝える『自然を見る眼』」等を実施する。
２）利用者の特性に応じた学習支援活動の改善
利用者の特性に応じた効果的な学習支援活動の充実のために,ニーズ等を
調査する。

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２－２ 学習支援活動の体系化とその普及・開発
学習支援活動の普及・開発と全国の博物館からの情報集積，体系化を図る。
１）学習支援活動情報の集積
地域における博物館の学習支援活動を推進するため，それらの情報を全国の科学系博物館等のネットワークにて共有することを目指し，学習支援活動情報の集積，体系化を行う。平成 23 年度は，集積した情報によりデータベースの試行版を構築し，関係者へ公開する。
２）科学リテラシー涵養活動の普及
科学リテラシー涵養活動を広く共有するため，過去に当館が開発したモデルプログラム等についてプログラム集を作成，配布する。
２－３ サイエンスコミュニケーションを担う人材の養成
１）サイエンスコミュニケータ養成実践講座
サイエンスコミュニケーションの役割を担う人材の養成のため「国立科学博
物館サイエンスコミュニケータ養成実践講座」を開講する。本講座の内容を見直し，内容の精選と効率化を図る。
２）博物館実習生の受け入れ
博物館実習は，資料収集・保管及び調査・研究活動の体験と理解を主な目的としたコースとコミュニケーション能力・学習プログラム開発能力の養成を主な目的としたコースに引き続き重点化し実施する。
２－４ 学校との連携強化
学校と博物館の連携を強化するために，学校連携促進事業等を実施する。
１）学校連携促進事業の実施①科学的体験学習プログラムの実施・普及
学校と博物館が効果的に連携できる学習プログラムを普及するために，地域の博物館・教育委員会等と協働して，「教員のための博物館の日」等を実施する。
②学校と博物館をつなぐ連携システムの構築
学校と博物館をつなぐシステムを構築するために，地域の博物館・教育委
員会等と協働して，教員の博物館に対する理解の向上を図る。
２）大学との連携（国立科学博物館大学パートナーシップ）事業

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国立科学博物館大学パートナーシップ入会校の学生の科学リテラシーやサイエンスコミュニケーション能力の向上を図る事業を引き続き実施する。
２－５ ボランティア活動の充実
博物館活動の充実を通じて，生涯学習の促進を図るため，ボランティアの受入，活動の促進を図る。
１）学校団体対応等の新たなボランティア活動の整備
来館する学校団体等の活動に対する支援を行う学校連携ボランティア（仮称）の養成など，来館者のニーズに応じた新たなボランティア活動の整備を図る。
２）上野地区におけるボランティア体制の拡充
体験学習支援ボランティア（たんけん広場での青少年への指導助言を中心として活動），展示学習支援ボランティア（動物，植物，地学，人類，理工の５分野で展示室等において活動）について充実を図る。
３）筑波実験植物園におけるボランティア活動の充実
入園者に対する植物園案内，観察会・講座の補助，園内整備活動の補助等に加えて，企画展への参加や，近隣小学校の校外活動支援等を行う。
４）ボランティアの養成・研修
ボランティア志望者に対し事前説明会，面接を行って適任者を選定し，ボラ
ンティアの役割，活動の内容と方法などの登録前研修を行う。
また，現役のボランティアに対しても，ボランティアの知識・経験・適性等に応じて充実した活動ができるよう，基礎的な研修や高度化研修など，活動者のレベルに応じた研修の充実を図る。
３－１ 国内の博物館等との連携
１）地域博物館等と連携した事業の企画・実施
全国各地の科学系博物館等と連携して，それぞれの地域を生かした展示・講演会・体験教室等を行う「科博コラボ・ミュージアム」等を企画・実施する。
２）科学系博物館等からの要請に応じて，専門的な助言や標本の貸出等の協力を行う。
３）全国科学博物館協議会への協力

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国内の科学系博物館の連携協力組織である全国科学博物館協議会の理事長
館として，全国科学博物館協議会と協力した全国巡回展や学芸員の研修事業等の共催事業を積極的に実施する。
３－２ 企業・地域との連携
当館を取り巻く地域・企業等との連携の充実を図るため，個人会員・団体会員からなる賛助会員制度，企業等とのイベント等への連携・協力，上野地区観光まちづくり推進会議や上野のれん会等の地域団体に参画した地域活動等への連携・協力等を行う。
３－３ 全国的な情報発信
１）ホームページの充実①ホームページのメニューやコンテンツ見直しを行い，より使いやすく，親しみやすいものとする。
②インターネットを通じた広報活動の一環として，ホームページにおいて常設展，特別展，学習支援事業等の活動についての情報提供を適時・的確に実施する。
③スマートフォン等の携帯端末に対応したウェブサイトの構築についての調査・検討を行う。
２）マルチメディア及び情報通信技術を活用した展示解説の提供
日本館及び地球館において，展示情報端末や音声ガイド等を活用した新たな展示物に関する解説，ＩＣカードを活用した学校や自宅で事後学習できるシステムの検討を行う。
３）サイエンスミュージアムネット(S-Net)による博物館情報の提供
全国の自然史・科学技術史等の科学系博物館の標本資料，展示，イベント，
案内情報を網羅的に収集し，インターネットにより検索可能にするシステム（サイエンスミュージアムネット(S-Net)）の充実を図る。（再掲）
３－４ 戦略的な広報事業の展開
１）直接広報の充実
当館の展示活動，学習支援活動，研究活動について広く人々の理解を得るた
めに，ポスター及びイベント情報などのリーフレット類の作成・配布などの直14

接広報を行う。併せて，当館の社会的認知度を高めるため，メールマガジンでの広報展開，イベント・講演会等を積極的に実施する。
２）間接広報の充実
当館の使命や，展示活動，学習支援活動，研究活動について，社会の理解を深めるため，報道機関等に対して，情報提供を行う。

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１

機動的で柔軟な業務運営の展開
限られた資源を効率的に活用するため，トップマネージメントによる機動的で柔軟な業務運営を行う。業務運営に民間の発想を取り入れ，業務の質的向上を図るための，外部の企業役員や有識者を交えた経営委員会を開催する。
また，満足度調査等の実施や，研究にかかる外部評価を実施し，業務の改善を図る。
施設の管理・運営業務について，既に上野本館で実施している民間競争入札の検証を行う。
法人の使命の役職員への周知徹底，組織全体で取り組むべき重要な課題の把握・対応等を実施するとともに，館長の内部統制の取組が適切に実施されているかに留意した監事監査を行う。また，情報セキュリティポリシーの見直しについて検討を行う。
２

効率的な組織への改編
新宿分館及び産業技術史資料情報センターの研究機能の筑波地区への移転を行うとともに，研究支援機能の充実にむけた組織の在り方について検討する。
また，人事評価制度について試行を実施し，本格実施に向けた整備を進める。
３ 経費の削減と財源の多様化①来館者サービスの向上に配慮しつつ，業務改善や外部委託等の推進に努め，経費の縮減を図る。
②給与水準について，国家公務員給与水準に十分考慮し，引き続き適正化に取
り組む。

15

③受託研究収入等，外部からの資金を積極的に受け入れるとともに，各種事業収入の増加に努め，財源の多様化を図る。
４

契約の点検・見直し「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」(平成 21 年 11 月 17 日
閣議決定)に基づく取組を引き続き実施し，適正化に努める。
５

保有資産の見直し等
産業技術史資料情報センターの賃貸借契約の解消を行う。その他の保有資産についても，引き続きその活用状況等を検証し，その保有の必要性について不断に見直しを行う。

Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。），収支計画及び資金計画
１
２
３

Ⅷ

予算（中期計画の予算）
別紙のとおり。
収支計画
別紙のとおり。
資金計画
別紙のとおり。

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

人事に関する計画・方針
１）職員の研修計画①職員の意識，専門性の向上を図るため，次の職員研修を実施するとともに，新たな研修企画の検討を進める。
・新規採用者等職員研修
・パソコン研修・接遇研修・博物館の運営に関するセミナー②外部の研修に職員を積極的に派遣し，その資質の向上を図る。

16

２）人件費について平成 23 年度はこれまでの人件費改革の取組みを引き続き着実に実施する。

17別紙

平成２３年度予算（単位：百万円）

区
収

別

金

額

入

運営費交付金３，３８５

入場料等収入

３８８

計

支

３，７７３

出

業務経費

１，９９６

展示関係経費７１０

研究関係経費

１，０９２

教育普及関係経費

１９４

一般管理費

６５５

人件費

１，１２２

計

３，７７３

18

平成２３年度収支計画（単位：百万円）

区

別

金

額

費用の部
経常費用
展示関係経費５４７

研究関係経費９５５

教育普及関係経費

１４９

一般管理費

５６２

人件費

１，１２２

減価償却費

２７３

収益の部
運営費交付金収益

２，９４７

入場料等収入３８８

資産見返負債戻入

２７３

純利益

０

目的積立金取崩額

０

総利益

０

（注記）
当法人における退職手当については、国立科学博物館役員退職手当規程及び国立科学博
物館職員退職手当規程に基づいて支給することとし、毎事業年度に想定される全額を運営費交付金に加算する。

19

平成２３年度資金計画（単位：百万円）

区

別

金

資金支出

額
３，７７３

業務活動による支出

３，３３５

投資活動による支出

４３８

次期中期目標の期間への繰越金

０

資金収入

３，７７３

業務活動による収入

３，７７３

運営費交付金による収入

３，３８５

その他の収入３８８

投資活動による収入０

前期中期目標の期間よりの繰越金０20