種類株式の配当の状況普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たりの配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金A種優先株式第1四半期末第2四半期末第3四半期末円

26年3月期27年3月期27年3月期（予想）－－（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無円

期末円

合計円

円

6,745－

6,745

13,490

6,525

－

6,525

13,050

東京特殊電線㈱（5807）平成27年３月期第１四半期決算短信[日本基準]（連結）○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

2（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

2（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

2（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

2３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

東京特殊電線㈱（5807）平成27年３月期第１四半期決算短信[日本基準]（連結）１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は、情報機器事業の吸収分割等により、前年同期比979百万円減少し3,787百万円となりました。
営業利益は、電線・デバイス事業において、ゲーム機等の電源トランスに使用される三層絶縁電線が好調であったこと、線材加工品では半導体検査治具に使用されるコンタクトプローブ及びスマートフォンのカメラモジュールの手振れ補正用のサスペンションワイヤが好調であったことから、前年同期比53百万円増加し224百万円となりました。
経常利益は、環境対策引当金戻入益が982百万円あったこと等により、前年同期比1,043百万円増加し1,301百万円となりました。なお、環境対策引当金戻入益は、従来より当社はポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の撤去等、環境関連費用の支出に備えるため環境対策引当金を計上しておりましたが、当社の保有するＰＣＢ汚染物に関して民間業者での処理が可能となったことを契機に、処分費用の再見積りをした結果、従来の見積額との差額を環境対策引当金戻入益として営業外収益に計上したものであります。
また、四半期純利益は、環境対策引当金戻入益並びに前第１四半期連結累計期間は特別損失として投資有価証券売却損が109百万円あったこと等により、前年同期比1,107百万円増加し1,228百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比で32百万円減少し16,315百万円となりました。
これは主に現金及び預金の152百万円、商品及び製品の111百万円の増加及び有形固定資産135百万円、投資有価証券100百万円の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比で853百万円減少し、9,072百万円となりました。これは主に環境対策引当金982百万円の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比で820百万円増加し7,243百万円となりました。これは主に利益剰余金1,009百万円の増加及び為替換算調整勘定254百万円の減少によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年３月期（平成26年４月１日～平成27年３月31日）通期の連結業績予想につきましては、本日（平成26年７月31日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が206百万円増加し、利益剰余金が206百万円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

- 2 -東京特殊電線㈱（5807）平成27年３月期第１四半期決算短信[日本基準]（連結）会計上の見積りの変更（環境対策引当金）従来より、当社はポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の撤去等、環境関連費用の支出に備えるため環境対策引当金を計上しておりましたが、当社の保有するＰＣＢ汚染物に関して民間業者での処理が可能となったことを契機に、処分費用の再見積りをした結果、従来の見積額との差額を環境対策引当金戻入益として営業外収益に計上しております。これにより、当第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益は982百万円増加しております。

- 3 -東京特殊電線㈱（5807）平成27年３月期第１四半期決算短信[日本基準]（連結）３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品未収入金繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地リース資産その他減価償却累計額有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

3,2073,8385473314792814584△458,770

3,3593,8536593774232186169△458,977

8,07810,6762,2981,65519620△17,6195,30590

8,03810,5322,2721,65419636△17,5615,16986

1,86068293△402,1827,57816,348

1,75972289△402,0817,33816,315

東京特殊電線㈱（5807）平成27年３月期第１四半期決算短信[日本基準]（連結）（単位：百万円）前連結会計年度(平成26年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等未払費用災害損失引当金環境対策引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金環境対策引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計少数株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

2,0462,21557371461162865,671

1,9992,2945587946515932535,761

903031,0762,4663184,2549,926

902632,6573003,3119,072

1,9259013,601△216,406

1,9259014,610△217,416

121458△1,338△7587746,42216,348

120204△1,280△9557827,24316,315

東京特殊電線㈱（5807）平成27年３月期第１四半期決算短信[日本基準]（連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年６月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益不動産賃貸料持分法による投資利益保険返戻金環境対策引当金戻入益その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損投資有価証券売却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益少数株主利益四半期純利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)

4,7674,014752581170

3,7873,021765541224

01455
1133124143

081179982271,111

451055258

246
2331,301

82735

13
519

710911617840△102914827120

0881,31278△13641,247191,228

東京特殊電線㈱（5807）平成27年３月期第１四半期決算短信[日本基準]（連結）（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年６月30日)少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)

148

1,247

329179－69578726△0△8858△166△1961,051

66858

1,03120

東京特殊電線㈱（5807）平成27年３月期第１四半期決算短信[日本基準]（連結）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント電線・情報機器

デバイス

その他（注）

計

合計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益（注）１

3,222

1,322

4,544

222

4,767

307

1,294

1,601

50

1,652

3,529

2,617

6,146

272

6,419

210

14224

2227

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業及びサービス業務受託事業等を含んでおります。
会計方針の変更等

２

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当社グループ国内事業の成熟した市場環境等を背景とした不採算事業撤退を伴う一連の取り組みを経て、また、当社の親会社である古河電気工業株式会社が有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することを契機として、当第１四半期連結会計期間より開始した中期経営計画（平成25年度～27年度）における販売計画等に基づいて当社及び国内連結子会社の所有する資産の稼働状況等を検討した結果、今後は長期安定的な稼働が見込まれることから、定額法による減価償却の方法を採用する方が稼働実態をより適切に反映すると判断したために行ったものであります。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「電線・デバイス」で10百万円、「情報機器」で０百万円、「その他」で３百万円増加しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）利益金額

報告セグメント計

224「その他」の区分の利益

2

セグメント間取引消去

6

全社費用（注）△63四半期連結損益計算書の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

170- 8 -Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

東京特殊電線㈱（5807）平成27年３月期第１四半期決算短信[日本基準]（連結）至平成26年６月30日）

当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）当社グループは、従来「電線・デバイス事業」、「情報機器事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「電線・デバイス事業」の単一セグメントに変更しております。
「情報機器事業」については、平成25年７月に吸収分割を実施し、また、「その他事業」については、事業セグメントを再考した結果、売上高及び利益の重要性が乏しいことから、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。
この変更により、当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントとなることから、当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
（重要な後発事象）該当事項はありません。

- 9 -