平成 23 年度

事業計画書

自

平成 23 年 4 月 1 日

至

平成 24 年 3 月 31 日

一般社団法人日本自動認識システム協会

目Ⅰ

次

事業計画書

1．事業運営の方針･････････････････････････････････････････････････ 22．事業計画･･････････････････････････････････････････････････････

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2．1．

自動認識システム等に関する調査研究･････････････････････

5

2．2．

自動認識システム等に関する規格の立案及び標準化の推進･･･

6

2．3．

自動認識システム等に関する普及啓発･････････････････････

7

2．4．

自動認識システム等に関する内外関連機関等との交流及び協力 92．5．

展示会及び併設セミナー（特別会計予算事業）･････････････

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Ⅰ

平成 23 年度(第 14 期)事業計画書(平成 23 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日)
１．事業運営の方針
今年は年初より各種経済指標も改善の動きをみせていたものの、チュニジアに端を発するイスラム圏の民主化運動はエジプト、バーレーン、リビアへと拡大し、中東情勢の緊迫化によって原油高騰という結果を招き、順調に上げつつあった株価も、原料、原料高の懸念から不安定な動きをみせている。また、3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震は、東北地方を中心に北海道から関東にいたるまでの広大な地域に、甚大なる人的・物的被害をもたらし、日本経済に与える影響は計りしれないものがある。
こうした情勢の中、自動認識技術・システムは、経済社会ニーズに応える基盤技術として、社会全体から幅広く認知され、着実に年々進化し、浸透してきている。しかしながら
平成 20 年及び平成 21 年は、サブプライムローンに端を発する未曾有の経済危機の影響で、低迷を余儀なくされた。具体的に当協会の独自の統計でみると国内出荷額平成 19 年までは年々増加し 2,570 億円に達していたが、平成 20 年及び 21 年統計の速報値では、それぞれ2,340 億円、2,170 億円と、今までの最高を記録した平成 19 年に比べ、約 16％の減少となっている。しかしながら 22 年の速報値で見ると、確実に回復傾向にあり前年比増となっている。
また、同様にこれまで年々拡大してきた当協会の会員数は、新規会員はあったもののRFID 等で退会があり 3 月 29 日時点では 128 社で、3 年連続で減少している。
平成 23 年度は、これら会員に対し、引き続き的確な情報提供等を行うとともに各会員が個々には対応が困難であるバーコード、RFID、バイオメトリクスにおける日本発の標準化を目指し、関係省庁の協力の下、積極的に実施する。また、これまでの太宗を占めていた製造、流通分野に止まらず、食料、医療、防犯、消防等分野の行政、関係機関にも積極的に対応し、協会の特性を活かし（担当分野が各業界を横断的に網羅する情報インフラであること等）存在感を示すこととする。さらに会員優先の「ユーザー現場見学会」等会員サービスの向上に繋がる活動を実施する。
なお、公益法人制度改革により当協会は一般社団法人に移行するが、移行にともなってより会員の共益的な事業を積極的に推進することができるようになるため、共益的な事業の積極的な展開を図ることとする。具体的には、総務省が検討している UHF 帯 RFID 周
波数移行に関する問題につき、業界全体の利益推進のためあるいは不利益を被らないような活動等を積極的に推進する。
具体的な事業計画は､昨今の協会運営の実態を踏まえ、真に必要な事業を実施することとし、堅実な事業計画とすることを念頭に、各委員会・部会の主要な事業計画を取り入れ､さらに一部新規事業も加えた次の内容としたい。
2

①

調査研究

・平成 23 年の自動認識機器等の出荷額の統計調査を行い、その結果を公表する。
・RF タグ応用の調査検討を行い、RFID サプライヤー活動指針を作成する他、UHF帯 RFID 周波数移行に関し、総務省及び業界との密接な連携を取り,移行問題に関連する調査を行う。
・バイオメトリクスに関する技術的な課題で、産業界で共通に対応すべき事項の技術標準等の調査研究を行う他、2 件（アジア生体認証技術評価、IdM における共通本人認証基盤の開発研究）の委託調査を行う。
②

規格立案・標準化推進・財団法人日本規格協会より国際規格となった GS1 合成シンボル又はデータマトリックスの重要性を検討し JIS 化を推進する。また、バーコードシンボル体系(データマトリックス)、リライタブルハイブリットメディアの品質仕様の JIS 化を推進する。
・物品識別標準化委員会の国内対策委員会活動として TC122 WG-5,-7,-10 の調査研
究と審議を行い、ISO17363 から ISO17367 の国際標準を進める。
・BSC 委員会を活用して ISO/IFC JTC1SC37 でのバイオメトリクス関連標準検討状況
を、標準セミナーと JAISA ホームページによる情報提供など、国内周知と標準の普及を図る。
・マルチモーダル生体認証における認証評価基準について、平成 23 年度から 3 年間の予定で標準化を進める。
③

展示会･普及啓発
・東京ビックサイトにおいて「第１3 回自動認識総合展」を開催するとともに、同時並行で３０前後のセミナーを開催する。さらに、マイドームおおさかで「第 9 回自動認識総合展･大阪及び併設セミナー」を開催する。
・自動認識システムの向上・普及をはかるため、先進的でその効果が大きいシステムや技術を表彰する「自動認識システム大賞」を主催する。
・自動認識基本技術者試験を３回実施するとともに、RFID の専門技術者試験を行う。
・バーコード、RFID、バイオメトリクスの最新の情報を提供するため情報誌「JAISANOW」を作成するとともに、バーコード等の普及パンフレットを作成して広報する。
・会員専用のコーナーを含めホームページの充実を図り、部会及び委員会の活動状況を分かりやすく報告する等広く自動認識の普及促進を図る。

④

交流・会員サービス・自動認識技術の海外の情報を提供するため、中国、韓国の自動認識関係団体との交流を進める。
・自動認識技術の国内の最新情報を提供するため関係省庁や関連団体の諸活動に積極的
3

に参画し、市場、技術、標準化などの動向を情報提供していく。また、会員向け情報誌「会報・JAISA」を年 2 回発行するとともに、メールニュース等を発信する。

42．事業計画
2.1. 自動認識システム等に関する調査研究事業①

国内出荷統計調査
統計調査委員会が中心となり、平成 23 年 1 月から 12 月末までの期間の国内出荷統計調査、分析及び平成 24 年の市場動向予測を行う。
②

RFID 電波関連調査研究(周波数移行）
周波数移行に関する総務省及び RFID 業界対応を実施する。
また、ヘルスケア WG として総務省の人体防護指針に関する国際規格の RFID 機器に関する RFID 業界対応を実施する。タグＷＧとしての活動として、現在、未来の RF
タグの応用の調査検討を行い、RFID サプライヤー活動指針を作成する。
③

アジア生体認証技術評価
経産省殿の平成 22 年度補正予算による事業費助成事業「平成 22 年度アジア基準認証推進事業費補助事業」の平成 23 年度への繰り越し事業として、首都大学東京、OKI ソ
フトウエアと共同し、補助事業として「アジア生体認証技術評価基盤システムの構築」を実施予定である。
本事業は、アジア圏で連携し、低コストで評価試験サービスが提供できる製品評価試
験機関構築のための環境を整備することを狙うものであり、各国で分散管理された評価試験ツールをインターネット環境下で共有して利用し、リモートでのバイオメトリック認証評価試験サービスを低コストで提供可能とすることに向け、アジア圏で共同して製品評価試験機関を構築することに対する合意を形成し、実現の新共通評価試験の基盤技術開発と、それに伴う標準化提案をするものである。
④

バイオメトリクスに関する調査研究
BSC 委員会にて、バイオメトリクスに関する技術的な課題で、産業界で共通に対応すべき事項の技術標準､マルチモーダル認証性能評価、ID マネジメント技術なとの情報共有化すべき事項についての調査研究を行う。
この活動は、後述の経済産業省殿より受託する標準化推進事業や補助事業などと、密接な関連を取りながら実施する予定である。
⑤ アイデンティティーマネージメント（IdM）における共通本人認証基盤の開発研究
財団法人 JKA より、首都大学東京、OKI ソフトウエアと共同し、機械工業振興事業に対する補助事業「IdM における共通本人認証基盤の開発研究」に関し、助成をいただき研究を行う予定である。本事業は、財団法人機械システム振興協会殿からの受託事業である平成 22 年度調査開発事業「IdM へのバイオメトリクス組み込み時の課題と海5

外動向、標準化動向に関する調査研究」の成果をもとにして、来るべき電子行政サービスの本格運用や今後のサービスの展開に向けた本人認証基盤のセキュリティ強化の要望に対応するため、IdM 技術とバイオメトリック認証技術を組み合わせる新しい本人認証基盤（以下「共通バイオメトリック認証基盤」という）を研究、開発することを目的とする。

2.2. 自動認識システム等に関する規格の立案及び標準化の推進事業①トレーサビリティ標準化推進事業
ISO/TC122（包装）/WG5（ユニットロード及び輸送パッケージのバーコードシンボル）,WG7（製品包装用バーコードシンボル）,WG10（サプライチェーン用 RFID）の国内対策委員会として物品識別標準化委員会を昨年に引き続き開催し、主にサプライチェーンマネジメントに対する RFID 適用の為の規格である ISO 1736X シリーズの国際標準化を推進する。
また、サプライチェーンマネジメントにおいて RFID の活用を促進するために、サプライチェーンのデータキャリア規格で定義された 4 つの階層への適用方法を示すと共に、異なるデータキャリア間の整合方法を示すガイドライン規格、及び物流に利用されるプラスチック製の通い箱を個体管理するために識別コードをダイレクトマーキン
グする際のガイドライン規格の国際標準化を推進する。
ISO/TC204（高度道路交通システム）/WG7（商用車運行管理分科会）の作業アイテ
ムである「国際複合一貫輸送における商用車及び貨物等可視化のための車載器を活用したアプリケーションプロファイルの標準化」事業を昨年度に引き続き推進し、商用自動車及び積載貨物のモニタリング情報を、車載器を経由して路側とデータ交換する際のRFID アプリケーションの利用方法とデータ交換のための規格の国際標準化を推進する。標準化推進サポートの為に外国人の国際標準化エキスパートを活用する。
②

ISO/IEC JTC1/SC31 標準化推進
ISO/IEC JTC1/SC31（データ取得および識別システム）/WG1（データキャリア）、WG2（データストラクチャー）、WG4（RFID）、WG5（リアルタイム・ロケーティン
グ・システム）および WG6（モバイル RFID リーダライタのためのエアインターフェース仕様）の国際標準の策定に向けて社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）に協力し活動を行う。
③

ISO/IEC JTC1/SC37 標準化推進
バイオメトリクスに関し、BSC 委員会を活用して、ISO/IEC JTC1 SC37 でのバイオメトリクス関連標準検討状況を、標準化セミナーと JAISA ホームページによる情報提供など、国内周知と標準の普及・啓発活動を図る。本活動は、SC37 専門委員会と連携して活動する。
特に、次の二つの補助事業に関わる、「評価試験ツールをインターネット環境下で共6有し、リモートでのバイオメトリック認証評価試験を行う新共通評価試験基盤」に関連する事項の標準化を、平成 22 年度から 3 年間の予定で進める予定である。本活動は、SC37 の WG2(インターフェイス)を中心に展開する。
1)

経済産業省 22 年度アジア基準認証推進事業費補助事業「アジア生体認証技術評価基盤システムの構築」に関する研究 (OKI ソフトウエアと共同し、補助いただく予定)
2)

財団法人 JKA 機械工業振興事業に対する補助事業「IdM における共通本人認証基盤の開発研究」に関する研究 (首都大学東京、OKI ソフトウエアと共同し、補助いただく予定)また、社会的事象に関する標準化に関する活動を、
SC37WG6(社会的事項)の主査として進める。
④JIS 原案作成
財団法人日本規格協会より国際規格となった GS1 合成シンボル又はデータマトリックスの重要性を検討し JIS 化を推進する。
また、バーコードリーダ、バーコードプリンタ及びバーコードサプライ等のバーコード関連の標準化の検討を行い、平成 24 年度の JIS 規格立案受託のための予備調査を行う。
国際規格「バーコードシンボル体系 ― データマトリックス」の JIS 化を推進する。
国際規格「リライタブルハイブリッドメディアの品質仕様」の JIS 化を推進する。
⑤

ダイレクトマーキング技術研究
リライタブルハイブリッドメディアの品質仕様（制定）の JIS 原案及び解説の作成を行うと共に、利活用ガイドラインの作成をすすめる。
⑥

マルチモーダル認証性能評価標準化
マルチモーダル生体認証における認証評価基準の標準化として平成 21 年度は可能性検討を行ってきた。その結果をもとにして、平成 23 年度から 3 年間の予定でマルチモーダル生体認証における認証評価基準の標準化活動を行うことを計画している。
平成 23 年度は、経済産業省より、日立製作所と共同し、国際標準共同研究開発事業「マルチモーダル認証性能評価標準化」受託事業として実施予定である。
なお、本事業は、BSC 委員会と SC37 の WG5(精度評価)を中心にして展開する。
2.3. 自動認識システム等に関する普及啓発①

会報誌「JAISA」、自動認識技術情報誌「JAISA NOW]の発行
協会の活動、ユーザの事例、市場動向や技術動向を会報誌「JAISA」(年 2 回)及びメ7

ールニュース（年 2 回以上）
、ホームページにより広く会員及び一般の方々に紹介し、会員への啓発、一般の方々の入会を促す。また、第 13 回自動認識総合展にあわせて自動認識技術に関する広報資料として「JAISA NOW」を作成する。
②

国際及び国内標準の普及
バーコード、RFID 及びバイオメトリクスの標準化推進は、以下のように国内外の外部団体と協力して普及活動を行う。
1) バーコードや RFID の自動認識に関して、JEITA に協力し ISO/IEC JTC1 SC31に関する標準化推進を行い、国内のバーコードに関連するインフラの安定発展を推進する。
2) JIS X 0515： 出荷，輸送及び荷受け用ラベルのための 1 次元シンボル及び 2 次元シンボル（改正）”の JIS 原案及び解説の作成を行う。
3) バイオメトリクスに関して、BSC 委員会の活動を通して、ABC(Asian BiometricConsortium)との連携を図り、日本のバイオメトリクス関連情報のアジア圏に対する情報提供とアジア圏の関連情報の収集を行う。
4) 当協会がアジア地区における情報発信の拠点となるべく活動を行う。
特に韓国 RFID/USN 協会及び中国の中国 RFID 産業連盟との展示会交流や共同ホームページの作成を行い CJK 三国からの情報発信を行う。
③

自動認識システム大賞
自動認識技術を用いた先端的応用事例を公募し、各業界の有識者の厳正な審査により、自動認識システム大賞、優秀賞、フジサンケイビジネスアイ賞を選定すると共に、特別賞として技術面での先進性を評価し表彰を行う。表彰式は第 13 回自動認識総合展期間中に行い、期間中には詳細をパネル展示する。また、報道機関に発表するとともに、ホームページ及び会報「JAISA NOW」で紹介する。
④

セミナーの開催
各部会、専門委員会のほか、各関連団体等の専門家および学識経験者を招いて、自動認識の最新の技術動向、ユーザ動向、標準化動向等に関する研修セミナーを行う。
なお、このセミナーは、各部会、委員会の開催時のほか、会員企業の社員および自動認識技術者資格試験合格者も参加できる交流会形式でも開催する。
⑤

ホームページによる情報提供
会員専用ページを含めホームページの充実を図り、部会および委員会の活動状況を分かりやすく報告するとともに、セミナーの開催案内及び実施したセミナーの内容等を紹介し、広く一般へ自動認識の普及促進を図る。
また、韓国の RFID 業界団体（KARUS）と中国の RFID 業界団体（C-RFID-A）と 3団体による共同のホームページを通して情報発信を行い、相互の国の業界発展に寄与し
8

ていく。
⑥

標準の説明資料、テキスト原稿作成
RFID・UHF 周波数移行に対応するガイドライン作成及び RFID 機器の安全な運用促進に向けたガイドラインの作成及び RFID タグ普及に向けての評価に関するガイドラインの作成等を進める。
⑦

現地研修会の実施
各部会・委員会のメンバーを募って自動認識技術を導入し成果をあげているユーザを訪問し、実施状況や効果の説明を受けるとともに相互に意見交換や研鑽を行う現地視察
研修会を実施する。また、今年度より協会主催の会員専用セミナーや現地見学会を計画し、広く会員の参加を募り効果的な会員研修会を実施する。
⑧広報資料作成
JAISA 知名度向上のため、一般紙や業界誌で頻繁に自動認識情報を取り上げてもらう広報資料の作成を行う。
⑨資格認定登録
自動認識技術者の育成・確保を図るため自動認識技術者認定登録制度について、本年度は以下のスケジュールで行う予定。(内は開催場所)
第16回 自動認識基本技術者資格認定講習会・試験： 平成23年6月(東京)
第17回 自動認識基本技術者資格認定講習会・試験： 平成23年8月(東京）
第18回 自動認識基本技術者資格認定講習会・試験： 平成23年11月(東京）
第 6回⑩

RFID 専門技術者資格認定講習会・試験 ：平成23年10月(東京）部会、委員会の開催
各部会、委員会は基本的に 1～2 ヶ月に一回の会合を開催し、最新情報を提供していく。
2.4. 自動認識システム等に関する内外関連機関等との交流及び協力①AIM 中国との情報交換
AIM 中国との友好交流覚書に基づいて、自動認識総合展（東京）の開催に合わせ中国からミッションを受け入れて日本の先進的な自動認識導入事例を紹介するとともに、最新情報の交換を行う。
②

外部業界団体との交流
RFID の普及促進に向けての技術支援や周波数移行に関する情報交換・協会全体とし
9

ての交流活動等を進める。
③

交流海外派遣及び招聘
当協会がアジア地区における情報発信の拠点となるべく活動を行う。特に韓国

RFID/USN 協会（KARUS）及び中国の中国 RFID 産業連盟（C-RFID-A）との展示会交流や共同ホームページの作成を行い CJK 三国からの情報発信を行う。また、国内においては(社)電子技術産業協会等の自動認識関連のユーザ団体や関連工業会が行う標準化、規格作成等に積極的に協力、参画する。
2.5. 展示会及び併設セミナー（特別会計予算事業）①

第 13 回自動認識総合展の主催
8 月 31 日から 9 月 2 日の 3 日間、東京国際展示場にて「第 13 回自動認識総合展」を開催する。
今年度は会場を東京ビッグサイトの東ホールにて展示を行う。また、セミナーは上智大学の荒木教授をコーディネータとして自動認識関連業界バーコード、2 次元シンボル、RFID、バイオメトリクス等の併設セミナーを開催し、自動認識の普及に努める。
②

第 9 回自動認識総合展大阪の主催大阪市のマイドームおおさか展示会場において「第 9 回自動認識総合展大阪」および併設セミナーを開催し、バーコード、2 次元シンボル、RFID、バイオメトリクス等の普及促進に努める。

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