整 備 管 理 規 程制定年⽉⽇

⼀部改正

２０２３年

１０⽉１⽇

会 社 名
営業所名

（改定経緯）令和２年４⽉改定：令和２年４⽉１⽇施⾏の⾞両法改正に伴い、「分解整備」→「特定整備」の改正を反映（第 17 条 特定整備）
令和４年４⽉改定：令和 3 年 1 ⽉ 26 ⽇付の「貨物⾃動⾞運送事業輸送安全規則の解釈及び運⽤について」の改正を反映（第 15 条

冬⽤タイヤの点検整備）

⾞輪脱落事故防⽌対策に関する事項の追記（第 18 条 ⼤型⾞の⾞輪脱落事故防⽌措置）
令和５年 10 ⽉改定：整備管理者の職務としてタイヤの脱着作業を追記（第 7 条 整備管理者の職務）
⾃社でのタイヤ脱着作業に関する作業要領を追記（第 18 条 ⼤型⾞の⾞輪脱落事故防⽌措置 及び別紙３−１）

第１章

総則

（⽬的）
第１条

本規程は、道路運送⾞両法施⾏規則（昭和２６年運輸省令第７４号。以下「施⾏規則」という。)

第３２条第２項の規定に基づく規程であり、⾃動⾞の安全運⾏を維持するために必要な点検・整備の内容、これを確実に⾏わせる任に当たる整備管理者の職務権限等について定め、もって⾞両の安全の確保及び環境の保全等を図ることを⽬的とする。
（整備管理者の選任等）
第２条

整備管理者の選任は、施⾏規則第３１条の４に定められた資格要件を備えた者のうちから代表者(⾃動⾞の使⽤者をいう。以下同じ。)が任命することで⾏うものとする。
２

代表者は、整備管理者を選任、変更⼜は解任したとき、その他施⾏規則第７０条第１項第３号に該当する場合には１５⽇以内に、その旨を⾃動⾞の使⽤の本拠の位置を管轄する運輸⽀局等を経由して地⽅運輸局⻑等に届け出るものとする。

３

整備管理者の補助者を選任する場合には、整備管理者と同等⼜はこれに準じた知識及び能⼒を有すると認められる者（整備管理者の資格要件を満⾜する者⼜は研修等により整備管理者が⼗分な教育を⾏った者）のうちから代表者が任命するものとする。ただし、補助者を選任した場合であっても、⾞両の整備管理に関する責任は、整備管理者⾃⾝が有するものとする。

４

整備管理者は、前項により補助者が選任された場合には、遅滞なく、その⽒名、所属及び補助する職務の範囲等について、別紙１に記載するものとする。これは、補助者の変更⼜は解任があった場合も同様である。

５

代表者は、整備管理者、補助者その他の⾞両管理を⾏う者の⽒名、連絡先等を社内の⾒やすいところに掲⽰して従業員全員に周知徹底するものとする。

（補助者との連携等）
第３条
２

整備管理者は、職務の適切な実施のため補助者と密接に連携をとるものとする。

整備管理者は、⾃らが営業所に不在のときに補助者を通じて職務を実施する場合には、その職務を実施するために必要な情報をあらかじめ補助者に伝達しておくものとする。

３

前項の場合において、整備管理者は、補助者に対し職務の実施結果について報告を求め、その職務内容の正確な把握に努めるとともに、必要に応じてその情報を記録・保存するものとする。

1

（運⾏管理者との連携等）
第４条

整備管理者は、運⾏管理者と常に連携をとり、運⾏計画等を事前に把握し、定期点検整備の計画、⾞両の配⾞等について協議するものとする。
２

整備管理者は、⽇常点検の確実な実施を図るため、運⾏管理者と密接に連携をとるものとする。

３

整備管理者は、⾞両管理状況について、毎⽉１回以上代表者に報告するものとする。

（整備管理規程の改廃）
第５条

整備管理者は、本規程の改正⼜は廃⽌をするときには、代表者と⼗分調整するものとする。

第２章

権限及び職務（整備管理者の権限）
第６条

整備管理者は、施⾏規則第３２条第１項各号に掲げる権限を有するほか、本規程に定める職務を遂⾏するために必要な権限を有するものとする。
（整備管理者の職務）
第７条

整備管理者は、次の職務を遂⾏するものとする。

（１）⽇常点検について、その実施⽅法を定め、それを実施すること⼜は運転者等に実施させること（２）⽇常点検の実施結果に基づき、⾃動⾞の運⾏の可否を決定すること（３）定期点検について、その実施⽅法を定め、それを実施すること⼜は整備⼯場等に実施させること（４）上記以外の随時必要な点検や適切なタイヤ脱着作業について、それを実施すること
⼜は整備⼯場等に実施させること（５）⽇常点検、定期点検⼜は随時必要な点検の結果から判断して、必要な整備を実施す
ること⼜は整備⼯場等に実施させること（６）定期点検⼜は前号の必要な整備の実施計画を定めること（７）⽇常点検表（別紙２）や点検整備記録簿、タイヤ脱着作業管理表（別紙３−１）及びタイヤ脱着・増し締め作業 管理⼀覧表（別紙３−２）等の記録簿を管理すること（８）⾃動⾞⾞庫を管理すること（９）上記に掲げる職務を処理するため、運転者及び整備要員を指導監督すること2

（⾞両管理の範囲）
第８条

整備管理者は、選任された使⽤の本拠において使⽤する全ての⾃動⾞について前条の職務を遂⾏するものとする。
（補助者の権限及び職務）第９条

補助者は、整備管理者の指⽰により整備管理者を補佐するとともに、整備管理者が不在のときは、運⾏の可否の決定及び⽇常点検の実施の指導監督等、⽇常点検に関する職務を実施する権限を有するものとする。
２

補助者が前項の職務を実施するに当たり、疑義を⽣じた場合⼜は故障若しくは事故が発⽣した場合、その他必要があると認めた場合には、速やかに整備管理者と連絡をとり、その指⽰に従うものとする。

３

整備管理者が不在のときに補助者が職務を実施する場合、補助者は、当該職務の実施に必要な情報について、あらかじめ整備管理者から伝達を受けるものとする。

４

前項の場合において、補助者がその職務を終了して、整備管理者に引き継ぐときには、整備管理者にその職務の実施結果を報告するものとする。

第３章

⾞両の安全確保及び環境の保全（⽇常点検）
第１０条

整備管理者は、⾞両の安全確保及び環境の保全等を図るため、その運⾏の開始前に、⾃動⾞点検基準（昭和２６年運輸省令第７０号。以下「点検基準」という。）による⽇常点検を⾃ら実施するか、⼜は乗務する運転者に実施させなければならない。
２

⽇常点検の実施⽅法は、⾃動⾞の点検及び整備に関する⼿引き（平成１９年国⼟交通省告⽰第３１７号）及び⾃動⾞メーカーが定めた⽅法により実施するものとする。

（⽇常点検の実施の徹底）
第１１条

整備管理者は、⽇常点検を確実に実施させるため前条に規定する点検箇所、点検の内容及び点検の⽅法等について運転者に周知徹底を図らなければならない。
（⽇常点検結果の報告等）
第１２条

整備管理者は、⽇常点検を実施した運転者に対しその結果を所定の⽇常点検表（別紙２）に記⼊させ、整備管理者に報告させなければならない。ただし、整備管理者⾃らが実施した場合には、整備管理者はその結果を⽇常点検表（別紙２）に記⼊しなければならない。

3

（⽇常点検の結果の確認）
第１３条

整備管理者は、⽇常点検の結果について、⽇常点検表（別紙２）により確認し、運⾏の可否を決定しなければならない。万⼀、⾞両の安全運⾏に⽀障をきたす不良箇所があったときは、直ちに運⾏管理者と連絡をとるとともに、整備を⾏わせる等適切な措置を講じ、整備を完了した後でなければ運⾏の⽤に供してはならないものとする。
（定期点検整備）第１４条

整備管理者は、⾞両の安全確保及び環境の保全等を図るため、定期点検整備の実施計画を定め、⾃動⾞特定整備事業者に依頼する等により、これを確実に実施しなければならない。
２

この場合の定期点検整備とは道路運送⾞両法第４８条（定期点検整備）に定めるものをいうが、定期点検整備とは別に次の⾃動⾞の構造・装置や使⽤状況等により、適宜、点検整備を実施するものとする。
（１）特種⾞や架装部分の点検整備（２）シビアコンディション（雪道、塩害、悪路⾛⾏、⾛⾏距離、登降坂路等）の対応（冬⽤タイヤの点検整備）第１５条

整備管理者は、雪道を⾛⾏する可能性のある場合において、⽇常点検の際に冬⽤タイヤの溝の深さがタイヤ製作者の推奨する使⽤限度を超えていないことの点検整備を実施するものとする。
（臨時整備）
第１６条

整備管理者は、点検整備の確実な実施等により臨時整備をなくすよう努めることとする。やむなく発⽣した故障に対しては、発⽣年⽉⽇、故障（作業）内容、⾞両の使⽤年数、⾛⾏距離、使⽤部品等について記録のうえ、原因を把握し再発防⽌に努めるものとする。
（特定整備）
第１７条

整備管理者は、定期点検整備、臨時整備等において実施する作業が、施⾏規則第３条で定める整備に該当する場合には、必ず地⽅運輸局⻑等の認証を受けた⾃動⾞特定整備事業者に作業を依頼するものとする。
（⼤型⾞の⾞輪脱落事故防⽌措置）※⾞両総重量８トン以上⼜は乗⾞定員３０⼈以上に該当する⾃動⾞を使⽤する場合は必須
第１８条

整備管理者は、⾃社で⼤型⾞のタイヤ脱着作業を実施する場合には、⽇程及び時間に余裕を持った計画的な作業を実施するものとする。

4

２

整備管理者はタイヤ脱着作業に関する作業要領※を定め、運転者及び整備要員に対して、ホイール・ボルト、ホイール･ナット、ディスク・ホイールの点検・清掃⽅法等について、周知徹底を図るものとする。
※タイヤ脱着作業管理表（別紙３−１）で実施可能な場合は当該管理表を作業要領としてもよい

３

整備管理者は、タイヤ脱着作業を実施した運転者及び整備要員に対し、その結果をタ
イヤ脱着作業管理表（別紙３−１）及びタイヤ脱着・増し締め作業 管理⼀覧表（別紙３−２）に記録させ、整備管理者に報告させるものとする。なお、外注する場合にあっても作業要領に基づきタイヤ脱着作業が⾏われるよう依頼・管理するものとする。

４

整備管理者⾃らが作業を実施した場合には、整備管理者はその結果をタイヤ脱着作業管理表（別紙３−１）及びタイヤ脱着・増し締め作業 管理⼀覧表（別紙３−２）に記⼊するものとする。

５

整備管理者は、タイヤ脱着作業を実施した⾞両について、５０ｋｍ〜１００ｋｍ⾛⾏後のホイール･ナットの増し締めを運転者または整備要員等に実施させ、タイヤ脱着作業管理表（別紙３−１）及びタイヤ脱着・増し締め作業 管理⼀覧表（別紙３−２）に記録してホイール・ナットの増し締めが確実に⾏われていることを確認するものとする。

（点検整備の記録及び保存管理）第１９条

点検整備の実施結果は、点検整備記録簿及び⽇常点検表等に所定の事項を記⼊し保存・管理するものとする。
２

点検整備記録簿については当該⾞両に据え置くものとし、営業所においては、その写し等を保存することとする。

３

点検整備に係る記録の保存は、以下のとおりとする。

①

⽇常点検記録、タイヤ脱着・増し締め作業管理⼀覧表②

点検整備記録簿及びその写し③

臨時整備の記録

１年以上

点検基準第４条第２項に定める期間以上

点検基準第４条第２項に定める期間以上（⾞両故障事故）
第２０条

整備管理者は、⾞両故障に関係する事故が発⽣した場合には、運⾏管理者と連絡をとり、適切な措置を講じ、原因の究明に当たるものとする。
２

整備管理者は、⾃動⾞事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）第２条各号に該当する事故であって、⾞両故障に関係する事故が発⽣した場合には、代表者へ報告するものとし、代表者は、事故の発⽣から３０⽇以内に、所定の事故報告書により、⾃動⾞の使⽤の本拠の位置を管轄する運輸⽀局等を経由して国⼟交通省に報告しなければならない。

３

整備管理者は、⾃動⾞事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）第４条に該当

5

する事故であって、⾞両故障に関係する事故が発⽣した場合には、代表者へ報告するものとし、代表者は、事故の発⽣から２４時間以内においてできる限り速やかに、⾃動⾞の使⽤の本拠の位置を管轄する運輸⽀局等に速報しなければならない。
（⾞両成績の把握等）
第２１条

整備管理者は、各⾞両の使⽤年数、⾛⾏距離、燃料消費率、油脂消費率、部品費、稼働率等を把握し、これらを活⽤して⾞両の性能の維持向上等に努めるものとする。
また、保有⾞両について、不正改造等により保安基準違反となっていないかどうか等⾞両状態の把握に努め、保安基準違反となっている場合には、速やかに適切な点検整備を実施することとする。
（適正⾞種の選定、⾞両代替時期の把握等）
第２２条

整備管理者は、各⾞両の使⽤成績等の把握により、それぞれ使⽤条件に適合した⾞種型式について検討し、その選択及び合理的な⾞両の代替時期について代表者に助⾔するものとする。
（燃料油脂、その他資材の管理）
第２３条

整備管理者は、燃料、油脂の品質、数量の管理を⾏い、消費の節減に努めるものとする。
２

部品、タイヤ、その他の資材について、品質、数量を適切に管理し合理的な運⽤を図るものとする。

第４章

⾞庫の管理

（点検施設等の管理）
第２４条

整備管理者は、点検整備、洗⾞に必要な施設、設備及び⾃動⾞の保管場所の管理を⾏うものとする。

第５章

指導教育

（整備管理者の研修）
第２５条

運送事業者は、整備管理者であって次に掲げる者に、地⽅運輸局⻑が⾏う研修を受けさせなければならない。
（１）整備管理者として新たに選任した者（当該事業者において、過去に整備管理者として選任されていた者や他の使⽤の本拠の位置で選任されていた者を除く。）（２）最後に当該研修を受けた⽇の属する年度の翌年度の末⽇を経過した者

6

（補助者の指導教育）
第２６条

整備管理者は、補助者に対して下表のとおり指導教育を⾏い、その能⼒の維持向上に努めるとともに、その教育内容等を記録・保存するものとする。
指導教育を⾏うとき

指導教育の内容
・整備管理規程の内容
・整備管理者選任前研修の内容（整備管理補助者を選任するとき者の資格要件を満⾜する者以外が対象）
・整備管理者選任後研修の内容（他の営業整備管理者選任後研修を受講したとき所において、整備管理者として選任されている者以外が対象）

整備管理規程を改正したとき・改正後の整備管理規程の内容

⾏政から情報提供を受けたときその他必・⾏政から提供された情報等必要に応じ要なときた内容（従業員の指導教育）
第２７条

整備管理者は、点検整備等整備管理の職務に関する事項について、その周知徹底と知識の向上を図るため、運転者及び整備要員その他必要に応じ従業員に対して指導教育を⾏うとともに、その教育内容等を記録・保存するものとする。

7別紙１

整備管理者の補助者名簿
整備管理規程第２条第４項の整備管理者の補助者の⽒名、所属及び補助する職務の範囲については、以下のとおりとする。
⽒名⼜は役職名/
⽒名及び役職名

所属営業所名補助する職務の範囲
整備管理者が不在の場合の営業所

営業所における⾃動⾞の運⾏可否の決定
ＩＴ点呼を⾏う場合の営業所る⾃動⾞の運⾏可否の決定8

営業所におけ別紙２

⽇常点検表

登録番号⼜は⾞番

運⾏管理者（補助者）確認欄

点検実施者（運転者）名

整備管理者（補助者）確認欄

実施⽇
点 検 箇 所

運転席
での点
検エン
ジ点ン
検・ル
ムの点 検 項 ⽬

ブレーキ･ペダル

踏みしろ、ブレーキの効き

駐⾞ブレーキ・レバー（パーキング・ブレーキ・レバー）

引きしろ（踏みしろ）

原動機（エンジン）○○

令和

ウィンド・ウォッシャ
ワイパー
空気圧⼒計
ブレーキバルブ
ウィンド・ウォッシャ・タンク
ブレーキのリザーバ・タンク
バッテリ
ラジエータなどの冷却装置
潤滑装置
ファン・ベルト※

かかり具合、異⾳

※
※
※

※
※
※

低速、加速の状態
噴射状態
拭き取りの状況
空気圧⼒の上がり具合
排気⾳
液量
液量
液量
リザーバ・タンク内の液量
エンジンオイルの液量※

張り具合、損傷※

灯⽕装置（前照灯・⾞幅灯・尾灯・制動灯・後退灯・番号灯・側⽅灯・反射器、⽅向指⽰器）

点灯・点滅具合・汚れ・損傷

年⽉

点 検 結 果（〇・×）
踏みしろ
ブレーキの効きかかり具合
異⾳

張り具合
損傷
点灯・点滅具合
汚れ
損傷

空気圧
⾞の周
り
からの点
検□

ディスク・ホイールの取付状
態

タイヤ
⻲裂、損傷
※
○

エア・タンク※○ブレーキ・ペダル※

ナットの緩み・脱落
ボルト付近さび汁
ボルト突出不揃い、折損

⻲裂
損傷

異常な摩耗
溝の深さ
タンク内の凝⽔
ブレーキ･チャンバのロッドのストローク
ブレーキ･ドラムとライニン
グとのすき間

前⽇・前回の運⾏において異常が認められた箇所※印の点検は、当該⾃動⾞の⾛⾏距離・運⾏時の状態等から判断した適切な時期に⾏う事で⾜りる。
○印の項⽬は、エア･ブレーキを⽤いた⾃動⾞の点検項⽬を⽰す。
□印の点検は、⾞両総重量８トン以上⼜は乗⾞定員３０⼈以上の⾃動⾞に限る。

9⽇

別紙３−１

タイヤ脱着作業管理表（作業要領）
登録番号⼜は⾞番

整備管理者確認欄

作 業 実 施 者 名

実施⽇

実 施 箇 所

清掃の実
施確認・作業内容

ハブ⾯○
ディスク・ホイール
ホイール・ボルト、ナット
ハブ⾯

ディスク・ホイール
点
検の実
施
ホイール・ボルト、ナット○
※
油脂類
塗布の実
施

ホイール・ボルト☆
☆

ホイール・ナット令和※
☆
○☆

年⽉⽇

結 果（ 実 施 ✔ ・ 交 換 ×）

ディスク・ホイール取付⾯の錆や泥、ゴミなどを取り除く
ハブのはめ合い部（インロー部）の錆やゴミ、泥などを取り除く
ホイール・ナットの当たり⾯、ハブ取付⾯の錆やゴミ、泥などを取り除く
ホイール・ボルト、ナットの錆やゴミ、泥などを取り除く
ディスク・ホイール取付⾯に著しい摩耗や損傷がないかを確認
ボルト⽳や飾り⽳のまわりに⻲裂や損傷がないかを確認
ホイール・ナットの当たり⾯に⻲裂や損傷、摩耗がないかを確認
溶接部に⻲裂や損傷がないかを確認
ハブへの取付⾯とディスク・ホイール合わせ⾯に摩耗や損傷がないかを確認
⻲裂、損傷がないかを確認
ボルトの伸び、著しい錆がないかを確認
ねじ部につぶれ、やせ、かじりなどがな
いかを確認
ナットの座⾦（ワッシャ）が、スムーズに回転するかを確認
ナットの座⾯部（球⾯座）に錆や傷、ゴミがないかを確認
ねじ部にエンジンオイルなどの潤滑剤を薄く塗布する。
ねじ部にエンジンオイルなどの潤滑剤を薄く塗布する
座⾯部（球⾯座）にエンジンオイルなどの潤滑剤を薄く塗布する。
座⾦（ワッシャ）とのすき間にエンジンオイルなどの潤滑剤を薄く塗布する
ハブのはめ合い部（インロー部）に規定のグリスを薄く塗布する

ハブ

○

取付

ホイール・ナットの締め付
け■△

タイヤ脱着作業時の締め付けトルク値

保守ホイール・ナットの増し締め■

タイヤ脱着後、50km〜100km ⾛⾏後の増し締めを実施する。

N･m※ ＪＩＳ⽅式が対象。
○ ＩＳＯ⽅式が対象。ハブのディスク・ホイール取付け⾯、ホイール合わせ⾯、ホイールと座⾦（ワッシャ）との当たり⾯には、塗装、エンジンオイルなどの油脂類の塗布を⾏わないよう注意すること。
■ 規定の締め付けトルク値は、⾞両の「タイヤ空気圧ラベル」の近くに表⽰されています。
△ 対⾓線順に２〜３回に分けて締め付けること（最終的な締め付けは、トルクレンチで規定トルクで締め付ける）。
☆⼆硫化モリブデン⼊りのオイル等は使⽤しない。また、トレーラの⾞種によっては潤滑剤の塗布が不要な箇所もあることに留意すること。
注 この内容に沿ったものであれば、⾃社の様式を使⽤してもよい。

10

別紙３−２

タイヤ脱着・増し締め作業 管理⼀覧表

登録番号⼜は⾞番

１．タイヤ脱着
実 施 ⽇

実 施 者

２．増し締め整備管理者

実 施 ⽇

⽉ ⽇

⽉⽇

⽉ ⽇

⽉⽇

⽉ ⽇

⽉⽇

⽉ ⽇

⽉⽇

⽉ ⽇

⽉⽇

⽉ ⽇

⽉⽇

⽉ ⽇

⽉⽇

⽉ ⽇

⽉⽇

⽉ ⽇

⽉⽇

⽉ ⽇

⽉⽇

⽉ ⽇

⽉⽇

⽉ ⽇

⽉⽇⽉ ⽇

⽉⽇

⽉ ⽇

⽉⽇

⽉ ⽇

⽉⽇

⽉ ⽇

⽉⽇

⽉ ⽇

⽉⽇

⽉ ⽇

⽉⽇

⽉ ⽇

⽉⽇

⽉ ⽇

⽉⽇

11

実 施 者

整備
管理者

備考