資料５－１

平成３１年度国土強靱化関係予算案のポイント【平成３１年度予算案の基本方針】「国土強靱化基本計画」の見直しを踏まえ、施策の重点化・優先順位付け、ハードソフトの組み合わせ等により、府省庁横断的な国土強靱化の取組を重点的・効果的に推進するとともに、平成30年7月豪雨、平成30年台風21号、平成30年北海道胆振東部地震をはじめとする近年の自然災害の教訓を踏まえ、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を集中的に実施する。
平成３１年度予算案

国土強靱化関係予算案（３か年緊急対策を除く）

前年度当初予算39,60937,805（うち公共事業関係費）（うち公共事業関係費）

34,17932,932

対前年度比

1.05

13,447

３か年緊急対策－（うち公共事業関係費）

－

8,503

国土強靱化関係予算案
全体額＜主な取組施策例＞

53,05637,805（うち公共事業関係費）（うち公共事業関係費）

42,68232,932

1.40（国費、単位：億円）注１：計数は、整理の結果、異同を生じることがある。
注２：３か年緊急対策に関連する予算としては、上記の他、裁判所施設の強靱化28億円（非公共）があり、合計で1兆3,475億円となる。

道路、港湾、空港、鉄道の耐震化、浸水対策、代替性の確保（国土交通省）
水防災意識社会の再構築に向けた水害対策の推進、集中豪雨や火山噴火等に対応した総合的な土砂災害対策の推進、事前防災・減災に向けた治山対策等の推進（農林水産省、国土交通省）
豪雨による鉄道河川橋梁の流失・傾斜対策、鉄道隣接斜面からの土砂流入防止対策の推進（国土交通省）
住宅・建築物、学校、医療・社会福祉施設等の耐震化等の促進（文部科学省、厚生労働省、 国土交通省）
農業水利施設（ため池等）、水道施設等の耐震化の推進（農林水産省、厚生労働省）
大規模津波等に備えた対策の推進、インフラ老朽化対策等のための戦略的な維持管理・更新の推進（農林水産省、国土交通省）
人工衛星を活用した防災体制の強化（内閣府、文部科学省）
地域防災力の強化、台風・集中豪雨等に対する観測体制強化・予測精度向上、地震・津波・火山噴火に対する観測体制の強化、海底地震・津波観測網の構築・運用（国土交通省、文部科学省）
官民連携による地震観測システムの構築等による地震動及び建築物の地震応答に関するデータの収集・整備、火山研究・人材育成の推進（文部科学省）
災害対策としての放送ネットワークの整備（総務省）
大規模自然災害に備えた避難対策等の推進（内閣府、農林水産省、国土交通省）
災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の養成、災害時健康危機管理支援チーム（ＤＨＥＡＴ）の体制構築 （厚生労働省）
小型無人機（ドローン）を活用した災害対応の強化（総務省、経済産業省）
消防団を中核とした地域防災力、緊急消防援助隊、常備消防力の充実強化（総務省）
災害派遣時の対処能力を高める装備・施設の整備等（防衛省、警察庁）
サービスステーションの災害対応能力等の強化、避難所等への自衛的燃料備蓄の推進（経済産業省）
製油所・油槽所の災害時入出荷能力の確保（経済産業省、国土交通省）
防災行動定着に向けた国民運動、国際防災協力（世界津波の日に関する啓発活動等）の推進 （内閣府、外務省）

「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」関係
平成３０年度二次補正予算案の概要
主な実施内容

府省庁名
内閣府
警察庁

総務省

準天頂衛星システムに関する緊急対策
信号機電源付加装置の更新・整備に関する緊急対策、警察における災害対策に必要な資機材に関する緊急対策、警察用航空機等に関する緊急対策、警察情報通信基盤の耐災害性等に関する緊急対策、警察情報通信設備・機器の整備等に関する緊急対策
災害時における多言語音声翻訳システムの高度化のための緊急対策、地上基幹放送設備に関する緊急対策、ケーブルテレ
ビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策、パブリックビューイング会場等向けの避難情報の提供に係る緊急対策、Ｌアラー
トを活用した災害対応支援システム構築に関する緊急対策、携帯電話基地局に関する緊急対策、災害対策用衛星携帯電話に係る緊急対策、大規模風水害・土砂災害に対応するための緊急消防援助隊に関する緊急対策、大規模災害に対応するための航空消防防災体制に関する緊急対策、地域防災力の中核を担う消防団に関する緊急対策、自治体庁舎等における非常用通信手段の確保に関する緊急対策

平成30年度二次補正予算案額

15,10554,4788,290

法務省

法務省の官署施設等の耐震・老朽化等への緊急対策、矯正施設等の耐震・老朽化等への緊急対策

23,394

文部科学省

学校施設等の耐震性及び劣化状況に関する緊急対策、学校施設等の構造体の耐震化に関する緊急対策、国立大学法人、国立研究開発法人等施設等の重要インフラ設備に関する緊急対策

78,422

厚生労働省

全国の上水道施設に関する緊急対策、社会福祉施設等・災害拠点病院等の耐震化に関する緊急対策、社会福祉施設等のブロック塀等に関する緊急対策、社会福祉施設等・災害拠点病院等の非常用自家発電設備整備に関する緊急対策

29,067

農林水産省

ため池に関する緊急対策、国土強靭化緊急森林対策、農業水利施設に関する緊急対策、卸売市場に関する緊急対策、流通や防災上特に重要な拠点漁港における緊急対策、全国の海岸堤防等の耐震化に関する緊急対策

93,825

電力インフラの強靱化に関する緊急対策、製油所・油槽所に関する緊急対策、燃料供給上重要なSS（サービスステーション）等に関する緊急対策、ガス事業用LNG基地等に関する緊急対策、工業用水道に関する緊急対策
全国の河川における堤防決壊時の危険性に関する緊急対策、全国の中小河川における土砂・洪水氾濫等の危険性に関する緊急対策、全国の火山における火山噴火緊急減災対策砂防計画の策定等及び同計画に基づく緊急対策、全国の海岸堤防等の耐震化に関する緊急対策、全国の雨水ポンプ場等の耐水化に関する緊急対策、緊急輸送路等に布設されている下水道管路に関する緊急対策、道路法面・盛土等に関する緊急対策、道路橋・道の駅等の耐震補強に関する緊急対策、市街地における電柱に関する緊急対策、全国の主要な港湾のターミナルに関する緊急対策、全国の航路標識に関する緊急対策、海上保安施設に関する緊急対策、航空輸送上重要な空港等に関する緊急対策、豪雨による鉄道河川橋梁の流失・傾斜に関国土交通省 する緊急対策、豪雨による鉄道隣接斜面の崩壊に関する緊急対策、地下鉄、地下駅、電源設備等の浸水に関する緊急対策、大規模地震による駅、高架橋等の倒壊・損傷に関する緊急対策、全国地下街における安全な避難等に関する緊急対策、宅地の滑動崩落及び液状化のソフト対策に関する緊急対策、広域防災拠点となる都市公園に関する緊急対策、地震時等に著しく危険な密集市街地に関する緊急対策、ブロック塀等の安全確保に関する緊急対策、国土交通省の庁舎自家発電施設の緊急対策、災害応急対策の活動拠点となる官庁施設に関する緊急対策、土砂災害対策のためのソフト対策に関する緊急対策、全国の火山の監視カメラ等の緊急対策、気象・地震等観測施設の継続性確保に関する緊急対策、気象業務を維持するための拠点施設の継続性確保に関する緊急対策、電子基準点網等に関する緊急対策、地籍調査緊急対策
災害時に役立つ再エネ・蓄エネシステムに関する緊急対策、大規模災害に備えた廃棄物処理体制整備緊急支援及び一般廃環境省
棄物処理施設の整備及び更新に関する緊急対策、自然公園等施設に関する緊急対策
自衛隊施設に関する緊急対策、自衛隊施設のブロック塀等に関する緊急対策、自衛隊の防災関係資機材等に関する緊急対
防衛省
策

経済産業省

28,500632,326

105,800
13,077

1,082,284
合計（うち公共事業関係費 ）779,500 （国費、単位：百万円）
注１：本資料の計数は、整理の結果、異同を生じることがある。
注２：「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」に関連する予算としては、上記の他、裁判所施設の強靱化5.2億円（非公共）があり、エネルギー対策特別会計を除いた一般会計では、合計で1兆723億円となる。