内閣府
令和３年度税制改正要望結果

令和２年 12 月

令和３年度 税制改正に関する内閣府主管項目のポイント ①
国家戦略特区の推進◆国家戦略特区における国家戦略民間都市再生事業に対する課税の特例措置の延長（法人税、所得税、登録免許税）
 国家戦略特区において、国際経済活動の拠点の形成を図るとともに、立地する産業の国際競争力を向上させる民間都
市開発を推進するため、一部見直しの上で、課税の特例措置を２年間延長する。

子ども・子育て支援の推進◆結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の延長及び拡充 ☆ （贈与税） 直系尊属（贈与者）が、子・孫等（受贈者）名義の金融機関の口座等に結婚、妊娠・出産、子育てに必要な資金を拠出する際、この資金について、子・孫等ごとに一定額を非課税とする特例措置の適用期限を２年延長するとともに、①非課税となる子の育児に係る費用に、１日当たり５人以下の乳幼児を保育する認可外保育施設を含める、②受贈者となる子・孫等の年齢を「20～50歳」から「18～50歳」に引き下げる措置の拡充を行う。なお、贈与者死亡時の残額（相続財産に加算）は相続税額の２割加算の対象外であるところ、令和３年４月より２割加算を適用する。

◆企業主導型保育事業の用に供する固定資産に係る固定資産税等の課税標準の特例措置の延長（固定資産税、事業所税、都市計画税）
 待機児童解消の観点から第２期市町村子ども・子育て支援事業計画（令和２年度～令和６年度）において保育の受け皿確保に企業主導型保育施設を活用してよいこととしていることを踏まえ、平成29年４月１日～令和３年３月31日の期間に企業主導型保育事業の助成を受けた事業者等に限り、同事業の用に供する固定資産に係る固定資産税等の課税標準を減免する特例措置について、期限を２年間延長する。

※ ★は新設、☆は拡充

1

令和３年度 税制改正に関する内閣府主管項目のポイント ②
沖縄振興に関する施策の推進◆沖縄の観光地形成促進地域における課税の特例の延長 （法人税、法人住民税、事業所税）
 沖縄県において、高い国際競争力を有する観光地の形成を促進するための標記課税の特例措置について、一部見直しの上、適用期限を１年間延長する。

◆沖縄の情報通信産業特別地区・地域における課税の特例の延長（法人税、法人住民税、事業税、事業所税）
 沖縄県において、情報通信産業の振興を図るための標記課税の特例措置について、一部見直しの上、適用期限を１年間延長する。

◆沖縄の産業高度化・事業革新促進地域における課税の特例の延長（法人税、所得税、法人住民税、事業税、事業所税）
 沖縄県において、産業高度化・事業革新を促進するための標記課税の特例措置について、一部見直しの上、適用期限を１年間延長する。

◆沖縄の国際物流拠点産業集積地域における課税の特例の延長（法人税、所得税、関税、法人住民税、事業税、事業所税）
 沖縄県において、国際物流拠点産業の集積を図るための標記課税の特例措置について、一部見直しの上、適用期限を１年間延長する。

◆沖縄の経済金融活性化特別地区における課税の特例の延長（法人税、所得税、法人住民税、個人住民税、事業税）
 沖縄県において、経済金融の活性化を図るための標記課税の特例措置について、一部見直しの上、適用期限を１年間延長する。

◆沖縄の離島における旅館業用建物等の課税の特例の延長 （法人税、所得税）
 沖縄県において、離島地域の活性化を図るための標記課税の特例措置について、一部見直しの上、適用期限を１年間延長する。

◆沖縄県産酒類に係る酒税の特例措置の延長 （酒税）
 沖縄県において、一般消費者の税負担軽減及び酒類製造業の自立的経営の促進を図るため、沖縄県産酒類に係る酒税の特例措置の適用期限を１年間延長する。

政府系金融機関による東日本大震災に関する資金繰り支援◆東日本大震災に関する特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税の延長（印紙税）
 東日本大震災により直接・間接に被害を受けた中小企業者等の租税負担の軽減を図るため、沖縄振興開発金融公庫による特別貸付等の印紙税の非課税措置について適用期限を５年間延長する。

2※ ★は新設、☆は拡充

3

令和２年12月
内閣府（参考資料）

令和３年度税制改正要望結果

目次・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８ページ

３．企業主導型保育事業の用に供する固定資産に係る固定資産税等の課税標準の特例措置の延長

２．結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の延長及び拡充 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７ページ

【子ども・子育て支援の推進】

１．国家戦略特区における国家戦略民間都市再生事業に対する課税の特例措置の延長 ・・・・・・・・ ６ページ

【国家戦略特区の推進】

4

・・・・・・・・・・・・ ・ ・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９ページ

目次【その他】 従要望一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18ページ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17ページ

12．東日本大震災に関する特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税の延長【政府系金融機関による東日本大震災に関する資金繰り支援】

11．沖縄県産酒類に係る酒税の特例措置の延長 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16ページ

10．沖縄の離島における旅館業用建物等の課税の特例の延長 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15ページ

９．沖縄の経済金融活性化特別地区における課税の特例の延長 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14ページ

８．沖縄の国際物流拠点産業集積地域における課税の特例の延長 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13ページ

７．沖縄の産業高度化・事業革新促進地域における課税の特例の延長 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12ページ

６．沖縄の情報通信産業特別地区・地域における課税の特例の延長 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11ページ

５．沖縄の観光地形成促進地域における課税の特例の延長 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10ページ

４．沖縄振興関係税制改正要望結果【沖縄振興に関する施策の推進】

5

延長 （国税－法人税・所得税・登録免許税、地方税－固定資産税・都市計画税・不動産取得税）

国家戦略民間都市再生事業に対する課税の特例措置②認定事業者(☆)が建築物を建設(☆)内閣総理大臣の認定を受けて、都市開発事業を行う民間事業者(注)建物階数10階以上又は延べ面積５万㎡以上

・固定資産税、都市計画税(※2)
課税標準控除（5年間1/2控除）

・不動産取得税(※1)
課税標準控除（1/2控除）(★)大規模な建築物については、認定から「３年以内」の建築要件が「５年以内」となる(注)法人税・所得税の要件と同様

・登録免許税 (★)<本則4/1000>
軽減税率（1.5/1000:H23年度認定)(2.0/1000:H24年度以降認定)(注)建物階数10階以上又は延べ面積５万㎡以上 かつ公共施設の整備面積割合30％以上又は都市利便施設整備費10億円以上・法人税、所得税
割増償却（5年間50%）（地方税）

・登録免許税 <本則4/1000>
軽減税率（3.5/1000） (注)法人税・所得税の要件と同様(注)建物階数10階以上又は延べ面積７万５千㎡以上 かつ公共施設の整備面積割合30％以上又は都市利便施設整備費10億円以上・法人税、所得税
割増償却（5年間25%）(注)建物階数10階以上又は延べ面積７万５千㎡（現行５万㎡を今般の延長に伴い引上げ）以上

・固定資産税、都市計画税(※2)
課税標準控除（5年間2/5控除）

・不動産取得税(※1)
課税標準控除（1/5控除)（地方税）※１ 参酌基準を1/2(1/5)とし、2/5(1/10)以上3/5(3/10)以下の範囲内で、都道府県の条例で定める割合を控除※２ 参酌基準を1/2(2/5)とし、2/5(3/10)以上3/5(1/2)以下の範囲内で、市町村の条例で定める割合を控除（※１、※２の太字は特定都市再生緊急整備地域の部分）

・不動産取得税(※1)
課税標準控除（1/5控除）

（地方税）

（国税）

都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置 ・・・ 緊急かつ重点的に拠点整備をすべき地域において適用（青字は都市再生緊急整備地域と比較し、深掘りとなっている部分）

・不動産取得税(※1)
課税標準控除（1/2控除）

（地方税）

（国税）

特定都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置 ・・・ 都市再生緊急整備地域のうち、国際競争力の強化を図るべき地域において適用①認定事業者(☆)が土地取得

制度概要（改正後）

現行の国家戦略特区制度において認められている、国土交通大臣の認定に代えて国家戦略特区内で区域計画の総理認定（都市再生法のワンストップ特例）があった場合に適用できる国土交通省所管の都市再生促進税制と同様の特例措置について、適用期限を令和３年度から２年間延長する。（平成２６年創設）

国家戦略特区

6資金使途

平成27年4月1日から令和３年３月31日まで

適用期限⇒

平成27年4月1日から令和５年３月31日まで延長①期間中に贈与者が死亡した場合には、残高を贈与者の相続財産に加算。
その際、相続税額の２割加算の対象外であるところ、令和３年４月より２割加算を適用する。
②受贈者が50歳到達時に終了。残高は贈与税課税。

残高の課税・家賃等に係る費用
・不妊治療に係る費用・産後ケアに係る費用

支出

払出し

子・孫等（20～50歳→18～50歳に引き下げ）※所得税の合計所得金額
が1,000 万円以下

令和2年度税制改正において、1日当た
り5人以下の乳幼児を保育する認可外保育施設も、指導監督基準を満たしている場合は、利用料に係る消費税の非課税措置の対象となったことを踏まえ、「子の育児に係る費用」に上記を
含める。

口座等終了

結婚、妊娠・出産、子育てに必要な資金

・引越しに係る費用・妊娠に係る費用
・出産に係る費用
・子の医療費に係る費用 ・子の育児に係る費用非課税（1,000万円まで（うち結婚関係は300万円まで））

金融機関（信託、銀行、証券）

結婚、妊娠・出産、子育てに必要な資金として贈与

預貯金

資金を拠出

直系尊属

制度のスキーム○直系尊属（贈与者）が、子・孫等（受贈者）名義の金融機関の口座等に、結婚、妊娠・出産、子育てに必要な資金を拠出する際、この資金について、子・孫等ごとに一定額を非課税とする。

制度の概要

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の概要(令和3年度税制改正)【結婚関係】・婚礼に係る費用【妊娠・出産、子育て関係】

7

事業所税

都市計画税

固定資産税

課税標準が価格の４分の１※助成を受けた後、５年間の時限措置

課税標準が価格の２分の１を参酌して、３分の１～３分の２の範囲内で市町村の条例で定める割合※助成を受けた後、５年間の時限措置

課税標準が価格の２分の１を参酌して、３分の１～３分の２の範囲内で市町村の条例で定める割合

課税標準の特例＜現行の特例措置の内容＞とする。

・平成29年４月１日～令和５年３月31日（平成29年度～令和４年度）に企業主導型保育事業の助成を受けた事業者等としているところ、・平成29年４月１日～令和３年３月31日（平成29年度～令和２年度）に企業主導型保育事業の助成を受けた事業者等

現行の特例措置においては、対象事業者等を＜要望結果＞・ 上述のとおり、企業主導型保育施設は、第２期市町村子ども・子育て支援事業計画（令和２年度～令和６年度）においても保育の受け皿の確保方策として盛り込むことができるとされており、令和３年度以降も待機児童解消の観点から保育の受け皿確保のために重要な役割を果たすことから、本税制措置の適用期間について、第２期市町村子ども・子育て支援事業計画の中間見直しが行われるまでの２年間、延長する。

２．要望結果・ 平成29年度税制改正においては、「待機児童解消加速化プラン」による平成29年度末までの保育の受け皿の整備目
標を40万人から50万人に拡大したことを背景として、企業主導型保育事業の活用の促進を図るため、固定資産税等の課税標準の特例措置が講じられた。
・ さらに「新しい経済政策パッケージ」（平成29年12月８日閣議決定）に基づき、平成29年６月に公表した「子育て安心プラン」を前倒しし、企業主導型保育事業の更なる活用を含め、令和２年度までに約32万人分の受け皿を整備することとしたことを受け、「子育て安心プラン」の目標期間である令和２年度末まで延長した。
・ 「子育て安心プラン」後も引き続き各市町村において保育の受け皿を確保することとしており、第２期市町村子ども・子育て支援事業計画においても、待機児童解消の観点から企業主導型保育施設は保育の受け皿となることから、
令和３年度以降も引き続き保育の受け皿として重要な役割を果たすこととなるため、本特例措置の延長を要する。

１．要望の背景（固定資産税、都市計画税、事業所税）

企業主導型保育事業の用に供する固定資産に係る固定資産税等の課税標準の特例措置の延長

8離島地域の自立的発展の先導的役割を担う
観光リゾート産業等の振興や就労の場の創出等による離島地域の活性化を図る。

沖縄県内の一般消費者の酒税負担の軽減及び価格優位性を確保することによる沖縄の酒類製造業の自律的経営の促進を図る。

沖縄の離島における旅館業用建物等
６の課税の特例

７ 沖縄県産酒類に係る酒税の特例措置※各税制措置の詳細は別紙参照「産業」と「金融」の相乗効果により沖縄の経済・金融の活性化の促進を図る。

沖縄の経済金融活性化特別地区
における課税の特例

５・7の措置
令和4年5月14日〔改正後の適用期限〕
・1～6の措置
令和4年3月31日(一部見直しあり)

沖縄の地理的優位性を活かし、国際物流拠点を活用する臨空・臨港型産業の集積の促進を図る。

沖縄の国際物流拠点産業集積地域
４における課税の特例

１年間延長

－

・特別償却の取得価額要件の見直し

・一部の対象事業・資産要件の見直し
・特別償却の取得価額要件の見直し

・一部の対象事業・資産要件の見直し
・特別償却の取得価額要件の見直し

・一部の対象事業・資産要件の見直し
・特別償却の取得価額要件の見直し

生産性の向上等の促進により、沖縄のものづくり産業の振興を図る。

沖縄の産業高度化・事業革新促進
地域における課税の特例

３

１・一部の資産要件の見直し

見直し内容

本土から独立した電力系統と高い電力供給
予備率等を活かし、情報通信関連産業の立地促進・高度化を図る。

的

沖縄の情報通信産業特別地区・地域
２における課税の特例

目・一部の資産要件の見直し

目

要望結果

沖縄の観光地形成促進地域における
課税の特例

項

令和３年度沖縄振興関係税制改正要望結果

沖縄のリーディング産業である観光業の持続的発展に向け、観光関連施設への投資を促進し、高い国際競争力を有する魅力ある
観光リゾート地の形成を図る。

9

10※各優遇措置等にはそれぞれに要件等が設定されています。

② 事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税の課税免除等※対象施設（各施設の要件は租税特別措置法施行規則等で規定）①スポーツ・リクリエーション施設、②教養文化施設、③休養施設（宿泊施設に附属する温泉保養施設・国際健康管理増
進施設を含む）、④集会施設（宿泊施設に附属する会議場施設・研修施設を含む）、⑤政令で定める要件を備え沖縄県
知事が指定する販売施設① 投資税額控除・対象施設の新・増設に係る設備の取得価額が1,000万円超の場合、一定割合（機械・装置の取得価額の15%、建物・附属設備・構築物の取得価額の8%）を法人税額から控除・取得価額限度額は合計20億円／事業年度、控除限度額は法人税額の20％／事業年度
・4年まで繰越し可能

観光地形成促進地域

世界に誇れる「沖縄観光ブランド」を確立し、世界的にも広く認知され、評価される観光リゾート地の形成

目指す姿

【参考】
・入域観光客数の拡大（552.8万人（H23年度）→946.9万人（R1年度））
・外国客数の拡大（30.1万人（H23年度）→249.0万人（ R1年度））
・クルーズ船寄港回数の増大（112回（H23年）→581回（ R1年））

 豊かな自然環境、特色ある島々、独自の歴史・文化、沖縄らしい風景等が醸し出す癒しの雰囲気
 首里城跡等の文化遺産、空手、組踊等の文化資源、各種スポーツキャンプの実施
 LCCの就航、新石垣空港開港（H25.3）、那覇港大型旅客船ﾀｰﾐﾅﾙ供用開始（H26.4）
那覇空港第二滑走路供用開始（R２.３）

沖縄の観光環境

観光・リゾート産業の振興 ～観光地形成促進地域～

11

③

②

【条件】(1)特区内に本店又は主たる事務所を有する企業※対象事業(2)H24.5.24以後に特区内で設立され、10年以内の企業
情報通信産業特区
情報通信産業振興地域(3)特区内で専ら特定事業を営むこと(4)常時使用従業員が5人以上であること
所得控除
投資税額控除(5)特区外事業所では、一定の業務以外の業務を行わず、従業員数が常時使用従業員数の20%又は3人以下のいずれか多い数であること データセンタ(iDC)、イ ン 情報記録物の製造業、電気通
ターネット・イクスチェン 信業、映画・ビデオ制作業、放※県知事が対象法人を認定
ジ (IX) 、 イ ン タ ー ネ ッ ト ・ 送業、ソフトウェア業、情報処
投資税額控除（機械装置・器具備品15%、建物等8%）
サ ー ビ ス ・ プ ロ バ イ ダ 理・提供サービス業、小売業・(ISP)、バックアップセンタ、 製造業等のコールセンタ、クラ※地域内の投資が対象。限度額あり。
セキュリティデータセンタ、ウド（インターネット付随サービ
下限取得価額 機械装置・器具備品：100万円超
情報通信機器相互接続 ス業）、ビジネス・プロセス・アウ（建物等は1,000万円超）
検証事業
トソーシング（BPO)
事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税の（以上、特定情報通信事 （左記の特定情報通信事業を含業という。）
む。）
課税免除等※各優遇措置等にはそれぞれに要件等が設定されています。

① 所得控除制度（40%控除）＜特区：①、②は選択制、地域：②、③のみ＞

情報通信特区・地域

アジアにおける国際情報通信拠点「ITブリッジ」として我が国とアジアの架け橋となり、国内外からの企業立地促進、県内立地企業の高度化・多様化、人材の育成・確保

目指す姿㋐本土、アジアの主要都市への近接性、㋑地域IXの利用が可能、㋒本土の電力系統から独立した電源系統及び高い電力供給予備率、㋓広域災害時の本土主要都市との同時被災の可能性の低さ

 IT系企業の進出 県外からの誘致企業数:41社（H13年）→490社（R1年）、雇用者数:4,186人（H13 年）→29,748 人（R1年）
 IT系人材育成のための研修制度（研修施設も整備）
 バックアップセンターとしての特性もあり

沖縄のIT環境

情報通信産業の振興 ～情報通信特区・地域～

12

機械装置及び器具備品（開発研究用器具備品を含む）※各優遇措置等にはそれぞれに要件等が設定されています。

③ 事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税の課税免除等※対象業種（令和３年度以降（見込み））製造業、倉庫業、卸売業、道路貨物運送業、デザイン業
電気業、自然科学研究所、計量証明業

下限取得価格 機械装置・器具備品：100万円超（建物・附属設備は1,000万円）※対象資産＜①と②は選択制＞※適用には県知事の認定が必要。

※特区内の投資が対象。限度額あり。

② 特別償却（機械装置・器具備品34%、工場用の建物等・附属設備20%）

下限取得価格 機械装置・器具備品：100万円超（建物等は1,000万円）※特区内の投資が対象。限度額あり。

① 投資税額控除（機械装置・器具備品15%、工場用の建物等・附属設備8%）

産業高度化・事業革新促進地域

 ものづくり産業が沖縄県経済振興の一翼を担う移出型産業として成長 OISTや琉大、沖縄高専等を核とした産学官連携により、生み出される研究開発成果を活用した新事業・新産業を創出し、国際的な「知的・産業クラスター」の形成
 環境関連産業の集積、海洋資源調査・開発の支援拠点の形成

目指す姿 共同研究施設の活用促進とあわせて、インキュベーション施設、リサーチパークを整備
 沖縄科学技術大学院大学（OIST）、琉球大学、沖縄高専などの研究開発拠点が存在
 自然環境、伝統文化、スポーツ、健康・長寿等のソフトパワーが重要な産業資源

沖縄のモノづくり環境

モノづくり産業の振興 ～産業高度化・事業革新促進地域～

13

目指す姿

アジアとの地理的近接性（飛行機で４時間以内の距離にソウル、上海、香港、バンコクなどアジアの主要都市）
アジア及び国内の各都市を結ぶ那覇空港の国際航空貨物ハブ
那覇空港は国内では数少ない24時間空港
那覇空港第二滑走路供用開始（R2.3）
那覇空港と那覇港の近接（車で約10分）

投資税額控除、特別償却
卸売業、道路貨物運送業、不動産賃貸業（一定規模の貸倉庫）、左記特定国際物
流拠点事業

所得控除、投資税額控除、特別償却
製造業、倉庫業、特定の無店舗小売業、特定の機械等修理業、航空機整備業※対象事業（令和３年度以降（見込み））※事業認定を受けた法人が対象※各優遇措置等にはそれぞれに要件等が設定されています。

④ 保税地域に係る特例措置（許可手数料の軽減、選択課税制度等）⑤ 事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税の課税免除等② 投資税額控除（機械装置15%、工場用の建物等8%）※特区内の投資が対象。限度額あり。
下限取得価額 機械装置：100万円超 （建物等は1,000万円超）③ 特別償却（機械装置50%、建物等25%） ※特区内の投資が対象。限度額あり。
下限取得価額 機械装置： 100万円超 （建物等は1,000万円超）＜①、②、③は選択制＞【条件】①特区内に本店又は主たる事務所を有する企業②対象地域のH26.6.18以後に特区内で設立され、10年以内の企業③特区内で専ら特定事業を営むこと④常時使用従業員が15人以上であること⑤特区外事業所では、一定の業務以外の業務を行わず、従業員数が常時使用従業員数の20%以下又は5人以下であること※県知事が対象法人を認定① 所得控除制度（40%控除）

国際物流拠点産業集積地域

高付加価値型のものづくり企業や新たな高機能型の物流企業といった臨空・臨港型産業の集積







沖縄の物流環境

国際物流拠点産業の振興 ～国際物流拠点産業集積地域～

14⑤ 事業税、不動産取得税、固定資産税の課税免除※各優遇措置等にはそれぞれに要件等が設定されています。

本特区版は要件が大幅緩和：設立10年以内（通常は設立後5年未満）、赤字要件無し 等

下限取得価額 機械装置・器具備品：100万円超 （建物等は1,000万円超）③ 特別償却（機械装置・器具備品50%、建物等25%） ※特区内の投資が対象。限度額あり。
下限取得価額 機械装置・器具備品：100万円超 （建物等は1,000万円超）④ エンジェル税制
県知事の指定を受けた中小企業の株式取得が対象②【条件】 (1)特区内に本店又は主たる事務所を有する法人(2)H26.4.10以後に特区内で設立され、10年以内の法人(3)特区内で常時使用する地元従業員が5人以上※特区内での雇用が増加するほど税制メリット大（所得控除額＝所得金額×40％×特区内従業員数／全従業員数）※県知事が対象法人を認定
投資税額控除（機械装置・器具備品15%、建物等8%）※特区内の投資が対象。限度額あり。

 地区；名護市（H26.4.10指定）
 対象産業；金融関連産業、情報通信関連産業、観光関連産業、農業・水産養殖業、製造業
 優遇措置＜①、②、③は選択制＞① 所得控除制度（40%控除）

経済金融活性化特区

沖縄における経済金融の活性化を図るための多様な産業の集積を促進し、「実体経済の基盤となる産業」と「金融産業」を車の両輪として、沖縄の経済金融を活性化目指す姿

 金融特区（名護市）を発展的に解消して経済金融活性化特区を創設（H26） 金融関連産業及び情報通信産業を中心に企業立地（47社（R1））が進展

沖縄の経済金融環境

沖縄の経済金融を活性化 ～経済金融活性化特区～

15 観光・リゾート産業と連携した関連産業の振興

 就業機会の確保と所得の向上 観光・リゾートホテル等の宿泊施設の立地促進（受入体制の強化）期待される効果② 事業税・不動産取得税・固定資産税の課税免除© Okinawa Convention＆Visitors Bureau① 特別償却
離島の地域内において、旅館業の用に供する設備の新設又は増設に係る建物及びその附属設備の取得価額が1,000万円超の場合、その８％を償却（限度額あり）

措置の概要※東西1,000km、南北400kmの広大な海域に、約160の離島が点在。

 定住条件の改善を図るため、産業活動の活性化、雇用の場の創出等が必要

 離島の持つ地理的、自然条件等の不利性などから、若年層の島外流出や住民の高齢化等が進行

背景・必要性

離島の旅館業に係る特例措置

16

泡19.5万円/kℓ＜沖縄税率＞

酒税特例措置額

軽減実績

3,125

平成26年度

3,116

平成27年度【ビールの場合】16万円/kℓ＜沖縄税率＞

3,036

2,910

平成29年度（単位:百万円）

2,726

平成30年度（参考）350mℓ缶ﾋﾞｰﾙの場合：全国70円⇔沖縄56円(14円軽減)

20万円/kℓ＜本土税率＞▲20%軽減（4万円/Kℓ軽減）

ビール・その他＜軽減率＞本則の20％軽減

平成28年度▲35%軽減（10.5万円/Kℓ軽減）

盛（参考）30度1.8ℓの場合：全国540円⇔沖縄351円(189円軽減)

30万円/kℓ＜本土税率＞【アルコール分30度の場合】＜軽減率＞本則の35％軽減

軽減税率②県内にある製造場で製造し、③県内に出荷する酒類について、酒税を軽減◆沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律等に基づき、①復帰前から引き続いて酒類を製造していた製造場が、概 要

沖縄県産酒類に係る酒税の特例措置の延長

非課税

印紙

契約書

消費貸借契約書【借 主】③ 貸付け（資金交付）② 契約（契約書類の提出）① 融資の申込み（貸出金利、据置期間等）

通常より有利な条件を設定【 特別貸付制度 】

沖縄振興開発金融公庫【 貸 主 】

２．要求理由印紙税の非課税措置は、震災特例法制定時より沖縄興開発金融公庫を含む各政府系金融機関において全国一律に適用されており、課税の公平性の観点から、引き続き、他の政府系金融機関と同様に措置する必要があるため、延長要求するもの。

１．概 要• 「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」（以下「震災特例法」という）に基づき、沖縄振興開発金融公庫が東日本大震災により被害を受けた中小企業者等を対象に、特別貸付け等を行う場合における印紙税の非課税措置を延長するもの（他の政府系金融機関と同様の措置）。
• 適用期限：令和７年度末（令和８年３月31日）

東日本大震災に関する特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税の延長【制度のイメージ】

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従要望一覧

５．平成30年７月豪雨の被災住宅用地等に係る課税標準の特例措置の拡充 （固定資産税、都市計画税）

４．熊本地震の被災代替家屋に係る税額の減額措置の拡充 （固定資産税、都市計画税）

３．熊本地震の被災住宅用地等に係る課税標準の特例措置の拡充 （固定資産税、都市計画税）

２．子育て支援に要する費用に係る税制上の措置 （所得税、個人住民税）

１．試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の拡充及び延長並びに中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の延長 （法人税、所得税、法人住民税）

８．緊急物資等の輸送確保に向けた港湾における民有護岸等の耐震改修促進のための特例措置の延長（固定資産税）７．津波避難施設に係る特例措置の延長 （固定資産税）

６．熊本地震における被災代替償却資産に係る固定資産税の特例措置の拡充 （固定資産税）

18連絡先一覧
項

目

名

担

当

局

・

課

連

絡

先

１．国家戦略特区の推進
国家戦略特区における国家戦略民間都市再生事業

地方創生推進事務局

に対する課税の特例措置の延長

特区税制班（直）03-5510-2468

２．子ども・子育て支援の推進
結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課

子ども・子育て本部

税措置の延長及び拡充

参事官（少子化対策担当）付

企業主導型保育事業の用に供する固定資産に係る子ども・子育て本部

固定資産税等の課税標準の特例措置の延長

企業主導型保育事業等担当室（直）03-6257-1463（直)03-6257-1697

３．沖縄振興に関する施策の推進
沖縄の観光地形成促進地域における課税の特例の延長
沖縄の情報通信産業特別地区・地域における課税の特例の延長沖縄の産業高度化・事業革新促進地域における課税の特例の延長沖縄の国際物流拠点産業集積地域における課税の特例の延長
沖縄の経済金融活性化特別地区における課税の特例の延長
沖縄の離島における旅館業用建物等の課税の特例の延長
沖縄県産酒類に係る酒税の特例措置の延長

政策統括官（沖縄政策担当）付（直）03-6257-1682

企画担当参事官室
政策統括官（沖縄政策担当）付（直）03-6257-1688

産業振興担当参事官室
政策統括官（沖縄政策担当）付（直）03-6257-1688

産業振興担当参事官室
政策統括官（沖縄政策担当）付（直）03-6257-1688

産業振興担当参事官室
政策統括官（沖縄政策担当）付（直）03-6257-1688

産業振興担当参事官室
政策統括官（沖縄政策担当）付（直）03-6257-1682

企画担当参事官室
沖縄振興局調査金融担当参事官（直）03-6257-1673

室
４．政府系金融機関による東日本大震災に関する資金繰り支援
東日本大震災に関する特別貸付けに係る消費貸借

沖縄振興局調査金融担当参事官

に関する契約書の印紙税の非課税の延長

室（直)03-6257-1673※内閣府主管項目のみ掲載

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