令和４年 12 月 17 日からの大雪による被害状況等について※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

令和４年１２月２２日
１ ０ 時 ０ ０ 分 現 在内
閣
府

１ 気象状況
(１)気象の概況（気象庁情報：12 月 22 日現在）
○18 日から 19 日にかけて、日本の上空に強い寒気が流れ込み、日本付近は強い冬型の気圧配置となった。
○北日本から西日本の日本海側では、福島県や山形県、新潟県を中心に大雪となった。福島
県会津や山形県では 19 日にかけての 24 時間降雪量が 100 センチを超えて、昨冬までの 1位の値を超えたところがあった。また、発達した雪雲が流れ込んだ福島県会津や新潟県では一時的に降雪が強まったため「顕著な大雪に関する気象情報」で一層の警戒を呼びかけた。
○このほか、四国地方や九州では山地を中心に大雪となったほか、平野部でも降雪や積雪となった。

２ 人的・物的被害の状況（消防庁情報：12 月 22 日 10:00 現在）(１)人的・建物被害
人
都道府県

北海道
岩手県
秋田県
山形県
福島県
新潟県
富山県
石川県
合 計

死
者

うち
災害
関連
死者

行
方
不明
者

人
1

人

人

的

被 害
負 傷 者

住
合計

重傷

軽傷

小計

人

人

人

1
1
7

1
1
6

2
2
13

人
1
2
4
13

3

11

1
7

20

12
1
2
23

23
1
2
43

26
1
3
50

2

全
壊
棟

1 / 17

被

害

半壊

一部
破損

床
上
浸
水

床
下
浸
水

合計

棟

棟

棟

棟

棟

３ 避難指示等の状況（消防庁情報：12 月 22 日 10:00 現在）○避難指示等なし

家

1
2
1

1
2
1

4

4

４ 避難所の状況（内閣府情報：12 月 22 日 08:30 現在）
都道府県

避難所数

避難者数

新潟県

16

12

石川県

10

1

合

26

13

計

５ その他の状況(１)ライフラインの状況
電力（経済産業省情報：12 月 22 日 09:00 現在）
9:00 時点の停電情報○停電の原因積雪に伴う倒木等による、配電線の断線。

○復旧見通し除雪完了し、立ち入り可能となった箇所より随時巡視・復旧作業中。

※ 佐渡市の一部で、積雪等により現場への侵入が困難な箇所があり停電が継続している地域があるが、作業員を倍増し 170 人として、明日までの復旧を見込んでいる。停電が継続している地域の住民には、自治体が個別に連絡を取り、避難所への避難を呼びかけている。自宅にとどまる選択をした方には、小型発電機の貸し出しを行える体制を整えている。
※ 柏崎市の一部では、雪の重みによる倒木の影響で新たな停電が発生し、別の需要家における停電戸数が増加している。新たな停電については、本日既に巡視が始まっており、復旧見込みを計画していく。
(ii)＜東北電力管内＞○停電情報
管内合計：約 4,600 戸（12/22 9:00 時点）
新潟県 約 4,200 戸（佐渡市 約 2,100 戸、柏崎市 約 1,500 戸、長岡市 約 600 戸、東蒲原郡
阿賀町 約 30 戸 等）
山形県 約 300 戸（西置賜郡小国町 約 200 戸、最上郡戸沢村 約 40 戸
福島県 約

80 戸（耶麻郡北塩原村 約 80 戸等）

等）

秋田県 10 戸未満（湯沢市）○復旧人員体制 新潟県内 約 650 人、山形県内 約 300 人○病院等の重要施設の停電はなし。電源車は県等からの派遣要請に備えて必要な準備済。
（新潟県内 12 台、山形県内７台）。新潟県で１台、山形県で５台稼働中。
○電源車稼働状況
山形県は、大蔵村と小国町、新潟県は阿賀町で稼働中。
新潟県では、特に佐渡市、柏崎市などで、電源車を現地に搬入することが困難な地域が依然多数存在しており、除雪・倒木解消の加速化について現在自治体と調整中。
（最大供給支障戸数 約 23,620 戸（12/20 10:00））(iii)＜北陸電力管内＞○停電情報
管内合計：約 700 戸（12/22 9:00 時点）
石川県 約 700 戸（珠洲市 約 140 件、穴水町 約 50 戸、輪島市 約 320 戸、能登町 約 130 戸

2 / 17

等）○復旧人員体制 石川県内 約 330 人○病院等の重要施設の停電はなし。電源車は県等からの派遣要請に備えて必要な準備済。
（石川県内 10 台、富山県内 11 台）○石川県内の自治体（輪島市、輪島市、穴水町、珠洲市）の要請に応じて、北陸電力からリ
エゾンを派遣済。
（最大供給支障戸数 約 5,500 戸（12/20 4:00））(iv)＜関西電力管内＞○停電解消済み（最大供給支障戸数 約 1,000 戸（12/20 9:00））(v)＜中部電力管内＞○停電解消済み（最大供給支障戸数 約 30 戸（12/19 23:00））

水道（厚生労働省情報：12 月 22 日 09:00 現在）○新潟県及び石川県内の４事業者において、停電により 43 戸が断水中。(福島県、新潟県、
石川県内の７事業者において最大断水戸数※219 戸、うち 176 戸が解消済み）。
各市町村の最大断水戸数の合計
断水戸数（戸）
県・市町村
・事業者名

最大

断水
期間

現在

被害等の状況

【福島県】
やないづまち6

0 12/19

・停電による断水（復旧済み）

【新潟県】
佐渡市

28

28 12/18～

十日町市

6

0 12/20長岡市

125

3 12/19～新潟市

26

0 12/20

あ が まち11

3 12/21～・停電による断水
・応急給水実施中・復旧作業中・停電による断水（復旧済み）
・停電による断水
・応急給水実施中
・対応確認中・停電による断水（復旧済み）
・停電による断水
・応急給水実施中・復旧作業中17

9 12/21～

219

43

柳津町

阿賀 町
【石川県】
の と ちょう

能登 町

合計

3 / 17

・停電による断水
・応急給水実施中・復旧作業中通信関係（総務省情報：12 月 22 日 09:15 現在）
被害状況等

事業者(サービス名)
固定（注１）

NTT東日本・被害情報なし

NTT西日本・被害情報なし

NTTｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

・被害情報なし

KDDI・被害情報なし

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

・被害情報なし

NTTﾄﾞｺﾓ携帯電話等

KDDI(au)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

・８→10市町村の一部エリアに支障あり※支障エリアを含む自治体は以下のとおり
山形県（３町村）
小国町、大蔵村、戸沢村
新潟県（５→４市町）
長岡市、柏崎市、佐渡市、阿賀町
福島県（１町）
金山町
石川県（２市）
輪島市、珠洲市※役場エリアに支障なし※合計101→76局停波（内訳）
山形県 ９→４局、福島県 １局、新潟県
石川県 10局

91→61局、

・９→７市町の一部エリアに支障あり※支障エリアを含む自治体は以下のとおり
山形県（３→０町村）
新潟県（４市町）
長岡市、柏崎市、佐渡市、阿賀町
石川県（２→３市町）
輪島市、珠洲市、穴水町※役場エリアに支障なし※合計171→102局停波（内訳）
秋田県 ２→１局、山形県 28→９局、福島県
新潟県 99→69局、石川県 41→23局
・13→９市町村の一部エリアに支障あり※支障エリアを含む自治体は以下のとおり
山形県（５→３市町村）
鶴岡市、小国町、戸沢村
新潟県（５→４市町）
柏崎市、上越市、佐渡市、阿賀町
石川県（３→２市）
輪島市、珠洲市※役場エリアに支障なし※合計100→67局停波（内訳）
山形県 18→17局、新潟県 55→35局、石川県

4 / 17

１→０局、

27→15局

被害状況等事業者(サービス名)

楽天ﾓﾊﾞｲﾙ

・１町の一部エリアに支障あり※支障エリアを含む自治体は以下のとおり
山形県（１町）
小国町※１町の役場エリアに支障あり
山形県 小国町※合計２→１局停波（内訳）
山形県 ２→１局（注１） 事業者が把握可能な通信ビルの被害情報を記載。
（注２） 主な停波原因は停電、伝送路断

石油（製油所・油槽所、ＳＳ）（経済産業省情報：12 月 22 日 09:00 現在）○製油所・油槽所について、被害情報無し○＜エネオス配送状況＞
21 日時点で在庫切れとなっていた 26 カ所のうち 24 カ所に、同日中に配送完了。
残り 2 カ所については、近隣にエネオス系列 SS がある事などを踏まえて、22 日中に配送予定。

＜出光興産配送状況＞
21 日午前に在庫切れとなった 10 カ所のうち 7 カ所に、同日中に配送完了。
残り 3 箇所については、近隣に出光系列 SS がある事などを踏まえて、22 日中に配送予定。

＜コスモ石油配送状況＞
在庫切れ SS 情報は無し。

○SS について、現時点で被害情報無し。
○SS の在庫の有無（配送が間に合ってなくて足りていないところがないか）
新潟県の長岡・柏崎・上越地区とも 1 回はローリーにより供給済み
フルサービスの店舗は数量限定で販売、セルフ給油所は在庫切れも出ている
柏崎地区の店舗で先日まで、レギュラーガソリンがなくハイオクガソリンを販売していたため
ハイオクガソリンが在庫切れの状態（現在はレギュラーガソリン中心で入荷しているため）○その他
新潟県の山越地区で停電があったが、SS に非常用発電機があるため、供給に問題はなし。

○新潟県石油組合に対し、新潟県防災課より国道８号線災害支援のため北陸地方整備局の要請により携行缶に対するガソリンと軽油の供給をお願いしたいとの要請あり。北陸地方整備局が８号上越 SS（新潟県上越市・出光系）にて、ガソリン・軽油を合わせて、20 リッ
トル携行缶 25 個、10 リットル携行缶 12 個を給油済み。
下水道関係（国土交通省情報: 12 月 22 日 08:30 現在）○新潟県佐渡市：下水処理場２箇所が停電（１箇所復旧済み、残る１箇所は非常用発電設備
により機能確保済み）、マンホールポンプ４２基が停電（６基復旧済み、残る３６基は可搬式発電機により機能確保済み）。

(２)原子力施設関係（原子力規制庁情報: 12 月 22 日 09:30 現在）○現時点で異常なし。
(３)道路（国土交通省情報：12 月 22 日 08:00 現在）
5 / 17

高速道路
大雪による通行止めなし
有料道路
大雪による通行止めなし
直轄国道
大雪による通行止めなし
補助国道
大雪による通行止め：７県７路線８区間○国道２６３号（旧道）（佐賀県佐賀市～福岡県福岡市）○国道２９１号（新潟県長岡市）○国道３４７号（山形県尾花沢市母袋～宮城県境）○国道３８９号（長崎県雲仙市）○国道４０１号（福島県会津美里町）○国道４９６号（福岡県みやこ町野峠）○国道４９６号（大分県中津市山国町槻木）○国道５００号（福岡県添田町～みやこ町）
都道府県道等
被災による通行止め：５県４２区間
○秋田県

１区間

○山形県

９区間

○新潟県

２２区間

○石川県

８区間

○福岡県

２区間

※その他市町村道で以下の被災あり
石川県輪島市の市道が倒木で通行止めとなり、１区間で孤立が発生(４)交通機関鉄道（国土交通省情報：12 月 22 日 08:00 現在）○現在、運転を見合せている路線：3 事業者 7 路線
○今後、運転を見合せることを発表している路線：0 事業者 0 路線
航空関係（国土交通省情報：12 月 22 日 07:00 現在）○運航に支障となる空港施設等の被害情報なし○運航への影響
17 日～20 日

欠航便 147 便（JAL53 便、ANA48 便、その他 46 便）

自動車（国土交通省情報：12 月 22 日 07:30 現在）
高速バス
6 / 17

○5 事業者

11 路線

運休（新潟交通等

新潟－東京間等）○9 事業者

18 路線

運休（北海道中央バス㈱等）○2 事業者

5 路線

一部運休（新潟交通観光バス(株)）

路線バス

宅配事業者
○ 大手５社において一部地域で集配遅延等
海事（国土交通省情報：12 月 22 日 06:30 現在）○4 事業者 4 航路において運休又は一部運休中(５)港湾（国土交通省情報：12 月 22 日 07:00 現在）○新潟港東港区コンテナターミナル
12/19 荷役を中断。除雪作業を開始（現在も実施中）。
12/21 荷役を再開し、岸壁で待機中のコンテナ船が出港。
沖待ちしていたコンテナ船が入港。

(６)医療関係（厚生労働省情報：12 月 21 日 07:00 現在）
医療施設の被害状況○被害報告無し。

(７)社会福祉施設等関係（厚生労働省情報：12 月 22 日 09:00 現在）
高齢者関係施設の被害状況○被害報告無し。
障害児・者関係施設の被害状況○被害報告無し。
児童関係施設等の被害状況○新潟県で２ヶ所、停電被害あり。
市町村名
新潟県
さ ど し

佐渡市
合計

被災施設数

被災状況別内訳
建物被害
最大

現在

停電

断水

最大

現在

最大

現在

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

最大

現在

(８)保健・衛生関係（厚生労働省情報：12 月 22 日 09:00 現在）
人工透析○透析施設への通院が困難である方がいるという情報があったため、新潟県へ連絡。遠方より通院の方１名が本日（12/20）の透析を受けられていないが、本日の対応は不要である
こと、明日(12/21)も通院できないようであれば近隣の病院を紹介する手はずになっていることを確認した。（12/20）

7 / 17

人工呼吸器在宅療養難病患者○被害報告無し。

(９)農林水産関係（農林水産省情報：12 月 22 日 08:30 現在）
農作物等の被害○被害額等については現在調査中。
○秋田県において、農業用ハウスの被害を確認。
○新潟県において、農作物（ぶどう）被害、農業用ハウスの被害、共同利用施設の被害、酪農関係で停電等による搾乳停止等の被害６件（うち５件は発電機等の対応により再開済み）、１か所の木材加工・流通施設等の被害を確認。
卸売市場の被害情報○新潟県新潟市中央卸売市場において、花き部門及び青果・水産部門で荷物の遅延やキャン
セル、及び県内各所への配送業務停止等あり。セリの開始時刻の遅れ。売買参加者の減少。
○福井県福井市中央卸売市場において、青果部門で一部荷物の遅延。
農村生活環境施設の被害情報○農業集落排水施設２施設において、停電により処理施設への圧送ポンプが停止。バキュー
ムカーにより対応中。（石川県）(１０)コンビニ（経済産業省情報：12 月 22 日 09:00 現在）○大きな被害情報はないが一部店舗が休業中。また、商品配送に遅延等発生。
(１１)文教施設関係（文部科学省情報：12 月 21 日 16:00 現在）(i)物的被害情報

都道府県名

国立学校
施設
（校）

公立学校
施設
（校）

私立学校
施設
（校）

社会教育・体
育・
文化施設等（施設）

文化財等（件）

独立行政法
人等
（施設）

計

新潟県

1

1

計

1

1

大学

1

1県

主な被害状況：窓ガラス破損

６ 政府の主な対応(１)官邸の対応○12 月 1 日 10:00 情報連絡室(２)災害救助法の適用○12 月 19 日 21:15 新潟県は柏崎市に災害救助法の適用を決定
8 / 17

○12 月 20 日

0:30

新潟県は長岡市、小千谷市に災害救助法の適用を決定○12 月 20 日

10:30

新潟県は魚沼市に災害救助法の適用を決定

７ 各省庁の主な対応(１)内閣府○12 月 1 日 10:00 内閣府情報連絡室設置(２)警察庁○関係県警察では、所要の警備体制を確立(３)消防庁○１２月１９日 ２１時１５分 応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置（第１次
応急体制）(４)防衛省概要○以下のとおり、新潟県知事より災害派遣要請があり、災害派遣活動を実施中。
要請日時

要請元

要請先

活動場所

活動内容

陸自
第１２旅団長新潟県
国道8号線、17号線の除雪支援等(相馬原)
２２日（木）０９３０、除雪作業及び滞留車両の救出が終了し、国道８号線及び１７号線の通行止めが解除されたことから、新潟県知事から第１２旅団長に対し災害派遣の撤収要請があり、活動を終了
12月20日(火)05時10分

新潟県知事

防衛省・自衛隊の対応
活動概要【１２月２０日（火）～２１日（水）】(i)柏崎市内○ 活動部隊：陸上自衛隊第２普通科連隊（高田）、第５施設群（高田）○活動内容：道路啓開（除雪支援）、滞留車両の救出、食料・水の配布、燃料補給○現地活動人員
第２普通科連隊（高田）：延べ約４４０名
第５施設群（高田）：延べ約約４０名○使用装備等：バケットローダ等×延べ４台○活動実績
道路啓開（除雪支援）

計約１３．４３ｋｍ

救出済み車両

計１００台

食料配布

２３３食

水配布

１４４本

燃料補給

ガソリン３００Ｌ(ii)長岡市内及び小千谷市内○活動部隊：陸上自衛隊第２普通科連隊（高田）、第３０普通科連隊（新発田）○活動内容：道路啓開（除雪支援）、食料・水の配布、燃料補給○現地活動人員
9 / 17

第２普通科連隊（高田）：延べ約１６０名
第３０普通科連隊（新発田）：延べ約３００名○活動実績＜第２普通科連隊＞
道路啓開（除雪支援） 約１ｋｍ
食料配布

５６２食

水配布

７１２人分

燃料補給

ガソリン３００Ｌ＜第３０普通科連隊＞
道路啓開（除雪支援） 約０．３ｋｍ及び交差点１か所
燃料補給

軽油２００Ｌ(iii)航空偵察○陸上自衛隊東部方面航空隊（立川）のＵＨ－１×１機（映像伝送機）が車両の滞留状況の確認のため航空偵察を実施。
連絡員（ＬＯ）の派遣状況○連絡員（ＬＯ）の派遣＜最大４箇所、８名＞（新潟県）
新潟県庁：陸自第３０普通科連隊（新発田）

２名※２１日撤収済

海自新潟基地分遣隊（新潟）１名※２１日撤収済

空自新潟救難隊（新潟）１名※２０日撤収済

柏崎市役所：陸自第２普通科連隊（高田）２名※２１日撤収済

長岡市役所：陸自第２普通科連隊（高田）１名※２１日撤収済

小千谷市役所：陸自第２普通科連隊（高田）１名※２１日撤収済(５)総務省
総務省の対応○総務省災害対策用移動通信機器の貸与状況
貸出自治体

貸出機器

新庄警察署

衛星携帯電話

台数

備考

（参考）
事業者等貸出数10○リエゾン派遣
通信サービス等の確保に関しては、12 月 20 日（火）MIC—TEAM（災害時テレコム支援チーム）
として、職員２名を新潟県に派遣。

○＜電波利用料＞
12 月 20 日（火）、災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施。

事業者等の対応状況
通信関係(i)災害用伝言サービス

10 / 17

NTT 東日本、NTT 西日本、NTT ﾄﾞｺﾓ、KDDI(au)、ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ、楽天ﾓﾊﾞｲﾙが災害用伝言サービスを展開中。
(ii)車載型基地局、移動電源車、可搬型発電機等の稼働状況○・NTT 東日本
移動電源車

７→４台（新潟県：４→３台、山形県：３→１台）

可搬型発電機 １台（新潟県：１台）○NTT ﾄﾞｺﾓ
車載型基地局 １台（福島県：１台）
移動電源車

１→３台（新潟県：２台、石川県：１台）

可搬型発電機 11→25 台（山形県：８→10 台、福島県：２→０台、新潟県：７台、石川県：
１→８台）○KDDI(au)
車載型基地局 ２台（山形県：１台、新潟県：１台）
可搬型発電機 ７→43 台（山形県：１→３台、福島県：２→１台、新潟県：１→23 台、石川
県：３→16 台）○ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ
可搬型発電機 ９→21 台（山形県：４→９台、新潟県：２→９台、石川県：３台）(iii)リエゾン派遣状況○NTT 東日本
新潟県 1 名（12/21）

避難所等支援(i)携帯電話等貸出状況（再掲：上記②「（参考）事業者貸出数」）○NTT ﾄﾞｺﾓ
衛星携帯電話 10 台

(６)文部科学省(i)文部科学省
文部科学省災害情報連絡室（室長：参事官（施設防災担当））を設置。(令和 4 年 12 月 19 日
19 時 00 分）
全国の国立大学法人、都道府県教育委員会、公私立大学等に対し、児童生徒等の安全対策等の降積雪期における防災態勢の強化等について通知。（令和 4 年 12 月 1 日）

(７)厚生労働省
厚生労働省における対応
○12/1

10:04

厚生労働省災害情報連絡室設置

医療関係
EMIS の運用状況（12 月 21 日 7 時 00 分時点）
○12 月 20 日

新潟県

EMIS 警戒モードに切り替え。

保健・衛生関係

11 / 17

人工呼吸器在宅療養難病患者○各都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市に対し、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者に関する対応について注意喚起を行うとともに、被害発生時における報告を要請（12/20）。
○患者団体に対し、地区支部を通じて、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者への被害情報の把握について協力を依頼（12/20）。
人工透析○新潟県に対し、透析医療の提供が困難となる事態にも対応できるよう注意喚起を行うとともに、被害状況確認の連絡体制確保を要請した。また、日本透析医会に対し、情報共有について協力を依頼した。
（12/19）
避難所におけるマスク着用や手指衛生、換気の徹底、コロナ検査キットの活用、発熱、咳の症状のある人や濃厚接触者の避難といった感染予防対策を含め、災害に係る感染症予防
対策について事務連絡をリーフレットと共に発出した。（「令和４年 12 月 17 日からの大雪による災害に係る感染症予防対策等について」（令和４年 12 月 20 日付け厚生労働省健康局
結核感染症課事務連絡））（12/20）
公費負担医療○公費負担医療(原爆、感染症、難病、小慢、特定疾患、肝炎等)について、受給者証等がな
くても受診でき、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする
旨を都道府県等に事務連絡を発出（12/20）。
「【事務連絡】令和４年 12 月 17 日からの大雪による災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて」（令和 4 年 12 月 20 日付け関係課連名事務連絡）

介護保険関係○被災した要介護高齢者等への対応について
災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要介護高齢者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、介護保険施設等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請（12/20 新潟県）。
当該周知、要請を行ったことにつき、各都道府県・市町村にも連絡（12/20）。
また、各都道府県・市町村に対し、被災者は被保険者証等を提示しなくても介護サービスを利用できるよう対応することを可能とする事務連絡を発出（12/20）。

○被災した要介護高齢者等の安否確認等について市町村が要介護高齢者等について、地域包括支援センターや介護支援専門員等への協力依頼等の方法により、安否確認を行うとともに、必要なサービス提供につなげる旨を周知（12/20 新潟県）。
日本介護支援専門員協会に対し、要介護高齢者等の被害状況の把握について協力を依頼（12/20）。

○避難所等で生活する要介護高齢者への配慮事項等について
災害救助法が適用された自治体に対して、避難所等で生活する要介護高齢者に対する支援にあたって、必要なサービスが受けられるよう、居宅介護支援事業者等に協力を依頼するよう要請（12/20 新潟県）。

障害児者支援関係○被災した要援護障害者等への対応について

12 / 17

災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要援護障害者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、障害福祉サービス事業所等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請（12/20 新潟県）

○特別児童扶養手当等に係る提出書類の省略等について特別児童扶養手当等の認定等に係る提出書類の省略や一定の損害を受けた被災者に係る所得制限の特例措置等について都道府県等に要請(12/20)○障害児者の安否確認等について市町村が障害児者についての安否確認を行うとともに、相談支援事業者等と連携しつつ、必要なサービス提供につなげる旨を周知（12/20 新潟県）。

○指定就労継続支援 A 型事業者の運営に関する基準の取扱い等について被災した就労継続支援 A 型事業所等について、生産活動収入の減少が見込まれるときには、自立支援給付を賃金等に充てても差し支えない旨を都道府県等に周知。（12/20）○災害により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について
定員やサービスについて把握・調整・配慮要請、および措置負担に係る特例について都道府県等に周知。(12/20）○障害児入所施設等の人員基準等の取扱いについて
人員、設備基準の柔軟な取扱いを可能とする旨を都道府県等に周知。(12/20）

児童福祉関係
利用者関係○各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。
母子健康手帳の交付及び妊産婦、乳幼児に対する健康診査等の各種母子保健サービスについて、住民票の有無にかかわらず、避難先である自治体において適切に受けられるよう柔軟に対応すること（12/10）
児童福祉法による助産の実施について、付近に助産施設がない場合等やむを得ない事由があるときは助産施設以外で助産の実施を行っても差し支えないこと（12/10）
保育所等を利用している方々等で、保育料を負担することが困難な者について、保育料の減免ができること等（12/21）○各都道府県等に対して、厚生労働省ホームページ等に掲載している災害時の母子保健対策に関するマニュアル等について情報提供（12/10）。
○各都道府県等に対して、被災した妊産婦及び乳幼児への対応について、以下の事項について特段の配慮を要請（12/10）。
保健師・助産師等が支援する際に、保温、栄養、感染症防止、休息など健康管理に配慮した相談支援などを継続的に行うこと

事業者関係○各都道府県等に対して、被災地に応援職員を派遣する施設（派遣元施設）において、被災地に職員を派遣したことで、派遣元施設における職員が一時的に不足し、人員配置基準を満たさなくなる場合等の、人員及び設備等の基準の適用を、柔軟に取り扱って差し支えない旨を周知。
（12/21）○各都道府県等に対して、児童相談所が被災地域において支援を必要としている子ども等の把握に努め、関係機関と連携して支援を行う体制を構築するとともに、被災地域における子ども等への相談支援を積極的に行うよう要請。（12/21）

13 / 17

その他○各都道府県等に対して、被災した要援護者への対応について、以下の事項について特段の配慮を要請。
（12/21）
被災地域の児童養護施設等に入所する児童等の広域的な受入体制の構築
当該児童等に係る費用徴収の減免措置等が行える等○各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。
（12/21）
児童扶養手当の認定等に係る提出書類の省略や所得制限に係る特例措置
母子父子寡婦福祉資金貸付金に係る償還金の支払いの猶予等

医療保険関係○被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても医療保険による受診が可能である旨について、関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（12/20）。
「令和４年 12 月 17 日からの大雪による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について」（令和４年 12 月 20 日付け保険局医療課事務連絡）を送付（12/20）。

○全国健康保険協会、健康保険組合、健康保険組合連合会、社会保険診療報酬支払基金及び地方厚生（支）局に対して、災害その他の特別の事情がある被保険者に係る一部負担金等の徴収猶予及び減免を行うことができる旨等を周知。
「災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について」（令和４年12 月 20 日付け保険局保険課事務連絡）を送付（12/20）。

○各都道府県に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料（税）･一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
「「災害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて」の再周知について」（令和４年 12 月 20 日付け厚生労働省保険局国民健康保険課事務連絡）を送付（12/20）。
平成 25 年 5 月に発出した事務連絡を再周知。

○各都道府県等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料・一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
「令和４年 12 月 17 日からの大雪による災害に関する後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて」（令和４年 12 月 20 日付け保険局高齢者医療課事務連絡）を送付（12/20）。

○被災者がマイナンバーカードを保険医療機関等に持参できない場合においても、オンライ
ン資格確認システムで薬剤情報等が提供可能となる緊急時機能のアクティブ化を実施（12/20）。関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（12/20）。
「令和４年 12 月 17 日からの大雪に伴うオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・
資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について」（令和４年 12 月 20 日付け保険局医療介護連携政策課事務連絡）を送付（12/20）。

年金関係○日本年金機構に対して、災害により被災した被保険者に係る国民年金保険料の免除を行う
よう指示するとともに、市町村に対しても周知（12/20）。
平成 16 年 12 月 10 日に発出した「災害に伴う国民年金保険料の免除事務について（通知）」の再周知について、令和４年 12 月 20 日付け厚生労働省年金局事業管理課長通知を送付。

○年金担保債権管理回収業務及び承継年金住宅融資等債権管理回収業務における返済条件の緩和等について、実施機関の（独）福祉医療機構のホームページにより周知。(12/20)
労働関係
労働基準関係
14 / 17

○各都道府県労働局に事務連絡を発出し、被災地域における労働基準関係の業務運営について指示（12/20）。（事務連絡「甚大な自然災害時における労働基準関係行政の運営について（令和４年 12 月 17 日からの大雪による災害）」）
労災保険給付の請求について、事業主等の証明が受けられなくても請求書を受理する等の手続
きの簡略化
労働保険料等の納付について、事業主等からの申請に基づく猶予措置等の実施
企業が倒産等し賃金未払のまま退職を余儀なくされた労働者に対する未払賃金立替払制度の申請手続きの簡略化

その他○（独）労働者健康安全機構において専用のダイヤルを設け、事業者、労働者及びその家族等被災された住民に対するメンタルヘルス・健康相談に対応（12/20～）
勤労者生活関係○勤労者退職金共済機構
被災した共済契約者（事業場）の掛金についての納付期限の延長、支払手続の簡素化等の取扱いが可能な旨を機構ホームページにて周知（12/20）。
被災した財形持家転貸融資返済中の方に対する返済猶予等の措置及び住宅等に被害を受け新たに財形持家転貸融資を受ける方に対する貸付金利引下げ措置を機構ホームページにて周知（12/20）。

○労働金庫（ろうきん）
被災者に対する特別融資の実施について、労働金庫のホームページにて周知（新潟県労働金庫（12/20））。

雇用関係
雇用保険関係○各都道府県労働局宛に事務連絡を発出し次の事項を指示（12/20）。（事務連絡「令和４年12 月 17 日からの大雪による災害に係る被害に対する失業等給付関係対策の実施について」）災害により休業するに至った事業所の早急な把握に努めること、当該事業所の労働者で一時的に離職を余儀なくされた者は基本手当の特例措置の対象になること等
被災地域の受給資格者に対する配慮（失業認定日変更、必要書類の確認、失業の認定における弾力的な取扱い等）を行うこと

消費生活協同組合関係○共済事業を実施する消費生活協同組合及び同連合会に対し、被災した共済契約者について、掛金の払込期間の延長や共済金の請求手続きの簡素化等の取扱いが可能な旨を周知。
（12/20）(８)農林水産省
農林水産省の対応＜地方農政局等＞○第１回北陸農政局災害対策連絡会議を開催（12 月 19 日）○東北農政局は、12 月 19 日（月）９時 00 分に情報収集体制を強化○第１回北陸農政局災害対策本部を開催（12 月 20 日）
15 / 17

○第２回北陸農政局災害対策本部を開催（12 月 20 日）(９)経済産業省(i)経済産業省の体制○経済産業省では、12 月 19 日（月）18:30 に災害連絡室を設置。
(ii)石油（製油所・油槽所、ＳＳ）○石油元売り石油元売り及び石油連盟に対して、製油所・油槽所の設備、配送状況に支障が生じた場合は24 時間体制で連絡して欲しい旨伝達しており体制構築済み。
(iii)SS
全石連（全国石油商業組合連合会）と夜間含め連絡先を共有済み。県庁・自衛隊などから要請あった場合、24 時間体制で連絡して欲しい旨伝達しており体制構築済み。
(iv)関係省庁等
国交省に対し道路啓開に向けた体制の構築を依頼済み。加えて自治体には、燃料輸送に支障が生じた場合は連絡して欲しい旨伝達済み。

(１０)国土交通省○非常体制：北陸地整○警戒体制：本省、気象庁、北陸信越運輸○注意体制：国土地理院、東北運輸、中国運輸○北陸、近畿、中国、四国、九州では、各地域において道路利用者への呼びかけを実施○国土交通省特定災害対策本部会議（12/20）○ホットライン構築状況：新潟県の 4 市とホットラインを構築（柏崎市,長岡市,小千谷市,魚沼市）○TEC-FORCE 等の派遣【4 人派遣中】（12/22）
リエゾン：1 県 2 市へ 4 人を派遣中（新潟県 1,柏崎市 2,小千谷市 1）
現地支援：派遣終了
新潟県内で、北陸地整が柏崎市・長岡市・小千谷市等と連携し滞留車両ドライバー等への支援活動を実施（完了）。
関東地整より除雪作業のため新潟県内へ応急対策班を派遣（完了）。

○その他
国土交通省・高速会社による広域迂回の呼びかけ（報道発表、SNS 等を活用）(１１)気象庁○JETT（気象庁防災対応支援チーム）の派遣状況 ※TEC-FORCE の内数
12/16：４人（新潟県庁２、富山県庁２）を派遣
12/19: １人（山形県庁１）を派遣
12/20: ２人（新潟県庁２）を派遣(１２)環境省【省全体関係】○環境省災害情報連絡室を設置（12 月 21 日）

16 / 17

８ 都道府県における災害対策本部の設置状況(１)災害対策本部【新潟県】○１２月１９日

２１時１５分設置

17 / 17