大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成２０年６月
宮崎県立看護大学

宮﨑県立看護大学

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目Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

基準１

大学の目的

基準２

教育研究組織（実施体制）

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

教育の成果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50

基準７

学生支援等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56

基準８

施設・設備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

基準 10 財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

・・・・・・・・・・・68

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75

基準 11 管理運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78宮崎県立看護大学

宮崎県立看護大学

Ⅰ

大学の現況及び特徴

１

現況

かった担当専門領域の実践事例を提出してもらい、典型（１）大学名宮崎県立看護大学

事例として吟味した上で、看護者の判断過程に要求され（２）所在地宮崎県宮崎市る専門知識およびその基礎となる知識を順次抽出していった。それら知識を、看護学教育の目標である「生命を（３）学部等の構成
学部：看護学部

守る」「生命力を高める」「その人の心に働きかける」

研究科： 看護学研究科「セルフケア能力を高める」の視点に照らしながら類別

関連施設：附属図書館

し、普遍科目群、専門基礎科目群、専門科目群の各授業科目を創出し体系化した。さらに学生たちが、学習の節

看護研究・研修センター（４）学生数及び教員数（平成20年５月１日現在）

目ごとに直接人々と接する体験を通して、看護者として

学生数：学部４２２人，大学院３３人のあたまづくりとわざづくりの成果を自己評価するため

専任教員数：５９人（内の体験・統合科目を置いた。

助手１９人）

学部完成年度にあたる平成１２年度に、全学的に取り２組んできた教育課程の評価プロジェクトを立ち上げ、教特徴
宮崎県が、県立看護大学を新設する基本方針を発表し育課程を構築してきた過程の分析、および 1 期生の卒業たのは平成 4 年 6 月であった。平成 9 年 4 月の開学まで

研究と 4 年次生の臨地実習報告書の質的分析を通して、に約 5 年間をかけ予定教員の育成と教育課程の創出を行「看護基礎教育における教育課程の評価に関する研究—っているところに、本学の大きな特徴がある。

学生の看護観の発展に焦点をあてて－」をまとめ、並行

平成 4 年 8 月、宮崎県に設置された「基本計画検討委

して、最初の「自己点検･評価報告書」を作成した。

員会」で検討された基本的事項は、ⅰ）看護は高等教育

これら評価活動を通して、専門基礎科目と専門科目とを必要とする専門職であること、ⅱ）本県出身の高木兼のつながりを強化することや「看護基礎教育の一般目

寛がナイチンゲールの理念を継承して看護教育に着手し標」を明確にする必要性が明らかとなり、「看護基礎教ていること、ⅲ）大学は、理論に導かれた看護専門職者

育におけるコアカリキュラム」を検討するプロジェクトを育成し看護の質の向上をはかること、ⅳ）看護学教育

をたちあげた。その成果として、本学の教育課程を構成のための人材育成として、予定教員を大学院修士・博士する各授業科目の教育内容と到達目標を段階的に示すこ

課程に派遣すること、ⅴ）新しい大学の看護専門職を育とができ、授業科目間のつながりと構造をより詳しく知成する教育課程を創出すること、ⅵ）100 名の学生の主ることができるようになった。

体的な学習姿勢を育む教育方法として「自己学習－グル

教育内容の質的向上をめざしたこれら一連の全学的なープ学習－個別指導－自己評価」システムを採用するた

取り組みについては、「看護基礎教育におけるコアカリ

めの教育環境を整備すること、などであった。これらをキュラムの検討―教育内容・到達目標の段階別表示―」

ふまえて平成 5 年 8 月、カリキュラム検討委員会（委員にまとめた。本学のこうした取り組みを文部科学省の平長

成 16 年度特色ある大学教育支援プログラムに、「到達目薄井坦子）が設置され、教員予定者を中心としたメ

標を共有する教育プログラムの取組」として申請したとンバーで検討を開始した。
まず、どのような看護大学を創りたいかについて各自

ころ、採択されている。

願いを述べ、教育理念と教育目標の根底に、ナイチンゲ

大学院看護学研究科修士課程は平成 13 年 4 月に開設さール看護論・看護教育論を据えることについて検討した。

れた。看護学は実践科学であるところから、研究科には、ナイチンゲールの説く看護論・看護教育論は、看護を

看護実践の蓄積を通して看護の専門性を追究しようとすとりまく諸現象を、事実のつながりにおいてその意味をる看護者を優先して受け容れた。また、社会人の就学に問い、抽象しつつ本質を追究した科学的な理論である。

関する特別措置として、夜間や休日に授業や研究指導を非常に抽象度が高いために実践家には理解されにくく、行い、集中授業を組むなどして社会人入学への道を開い

誤解された時代背景があったが、今日では世界的に見直た。

しが進み、時代を超えて変わらない原理を示しているこ

平成１７年４月からは博士課程を持つ看護大学となった（同時に修士課程は博士前期課程となった）。

とが認められている。
このような理解を経て、新しい大学の理論的基盤にナ

大学院の課程変更に際して、看護学の教育・研究の一

イチンゲール看護論・看護教育論を据えることの意義を貫性について検討を重ねた結果、学部の教育課程の変更

教員予定者間で共有し、「いつでも、どこでも、どんな（家族看護学の３領域に分散していた精神看護学を独立

人にも、自分の持てる力を差し出せるような看護職者をさせた）を行い、現在に至っている。

育成する」との教育理念が定まり、看護専門職者を育成する目標を実現するための教育内容の検討に入った。具
体的には看護学担当予定者から、看護者として学びの多-1-宮崎県立看護大学

Ⅱ

目的

１

大学設置の趣旨
本学は、看護のあらゆる面において、高度の判断力、管理能力、指導力を備えた専門職者としての看護職者が求められていること、質の向上に重点を置いた看護教育を進めることが急務となっていること、本県の看護職者を目指す優秀な若者が多数県外の看護系大学等へ進学している状況にあり、これらの若者の定着と、その受け皿の整備が必要となっていること等の社会的要請に応えるため、専門的知識と技術はもとより、看護のあらゆる分野で活躍できる人材を育成するとともに、本県における看護の教育、研究、研修の中核機関として設
置された。

２

大学の使命
本学は、本県における看護の教育、研究、研修の中核機関として、看護のあらゆる分野で活躍できる人材を育成するとともに、大学の持つ教育機能、研究機能及び研究成果を広く地域社会に還元し、本県の保健、医療、福祉の向上に寄与する役割を担っている。

３

教育の理念
本学は、生命の尊厳を基盤とした豊かな人間性を育成し、かつ深く高度な専門的知識・技術を修得させることにより看護の果たすべき役割を追究し、社会の幅広い分野において人々の健康と福祉の向上に貢献できる人
材を育成するとともに、看護学及び関連する学問領域の発展に寄与することを教育の理念としている。

４

看護学部における教育目標等
看護学部は、次のことを教育目標としている。
①

豊かな感性と自己の持てる力を差し出せる温かい心を伸ばすこと。

②

個別な看護ニーズを見出し、科学的根拠に基づいて対応できる実践的問題解決能力を育むこと。

③

総合的な視野から思考できる能力と、主体的・創造的に対応できる能力を育むこと。

④

自己の専門職に対する誇りと責任感を持ち、看護の果たすべき役割を追究し、医療・福祉等関係領域の人々と連携できる学際的調整能力を育むこと。

この教育目標を具体化するために構築した看護学部の教育課程は、「地域に根ざした看護の浸透によって、すべての人々に健康を」と願ったナイチンゲールの看護観・看護教育観を基盤にしたものであり、科学的なものの見方、考え方を育てながら看護の概念を、体験を通して身につけることができるように、一般教育と専門教育とを体系的に統合して独創的に編成している。

５

看護学研究科における教育目標等
博士前期課程では、まず看護学の専門性を科学的に表現できることをめざして、複雑な看護現象を事実に基づいてまるごと把握する能力と、把握した看護現象を、看護職者が観念的に追体験できるように記述する能力と論理能力を修得することを目的としている。
この目的を具体化するために編成した教育課程の特色は、超高齢社会における保健・医療・福祉分野において、看護職固有の専門性を理論的、実践的に展開していくための実力を高める基礎看護学分野と、看護実践上の諸問題の実態把握や構造分析を通して指導的看護職者としての実力を高める応用看護学分野を置き、専門科
目に関連して教育研究の土台を固め視野を広げるための共通科目を配しているところにある。
博士後期課程では、博士前期課程からさらに歩を進めて、看護専門職者を育成する教育者、自立した研究者-2-宮崎県立看護大学にふさわしい研究能力の修得を目指している。すなわち、人々の健康問題の解決に必要性の高い領域において、自ら新たな課題を見出し、先行研究を探索し、実践に密着した研究計画を立ててフィールドを開発し、実証的に研究を進めていく人材を育成することである。
この目的を具体化するために編成した教育課程の特色は、博士前期課程で修得した看護学的視点と科学的研究方法論を前提に、学生が自己の問題意識を、現段階における看護学の発達段階に照らし合わせながら焦点化できるよう、領域ごとに選択科目を配したところにある。これらの授業科目は、担当教員が実践的問題意識をもとに研究グループを主宰しつつ探求してきた現段階の成果を提示するものである。学生は、1 年次に選択科目を受講し、特別研究では、その担当教員の研究グループに参加しつつ研究体験を積むとともに、自己の研究
計画が看護学の深まりと広がりに貢献できるものであるかどうかを吟味しつつ、複数教員から指導を受けることができる教育課程になっている。

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基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析
観点１－１－①： 目的として，教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針や，養成しようとする人材像
を含めた，達成しようとする基本的な成果等が，明確に定められているか。
【観点に係る状況】
学則第 1 条に定めている本学の目的は、次のとおりである。
① 生命の尊厳を基盤とした豊かな人間性を育成すること。
② 深く高度な専門的知識・技術を修得させることにより看護の果たすべき役割を追究すること。
③ 社会の幅広い分野において人々の健康と福祉の向上に貢献できる人材を育成すること。
④ 看護学及び関連する学問領域の発展に寄与すること。
この目的に基づいて達成しようとする成果については、教育目標として次のとおりに学生便覧及びキャン
パスガイドブック等に明示している。
① 豊かな感性と自己の持てる力を差し出せる温かい心を伸ばすこと。
② 個別な看護ニーズを見出し、科学的根拠に基づいて対応できる実践的問題解決能力を育むこと。
③ 総合的な視野から思考できる能力と、主体的・創造的に対応できる能力を育むこと。
④ 自己の専門職に対する誇りと責任感を持ち、看護の果たすべき役割を追究し、医療・福祉等関係領域の人々と連携できる学際的調整能力を育むこと。
【根拠となる資料・データ】
宮﨑県立看護大学学則（目的）第１条 宮崎県立看護大学（以下「本学」という。
）は、生命の尊厳を基盤とした豊かな人間性を育成し、かつ深く高度な専門的知識・技術を修得させることにより看護の果たすべき役割を追究し、社会の幅広い分野において人々の健康と福祉の向上に貢献できる人材を育成するとともに、看護学及び関連する学問領域の発展に寄与することを目的とする。

【分析結果とその根拠理由】
上述のとおり、本学の目的及び達成しようとする成果等については、明確に定めている。

観点１－１－②： 目的が，学校教育法第 83 条に規定された，大学一般に求められる目的から外れるものでな
いか。
【観点に係る状況】
本学の目的の内容は、観点１－１－①に記載のとおりである。
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宮崎県立看護大学

基準１【分析結果とその根拠理由】
本学の目的は、学校教育法に定められた大学の目的（ 広く知識を授けること、深く専門の学芸を教授研究すること、知的・道徳的及び応用的能力を展開させること）を踏まえた上で、看護領域で活動し貢献できる人材を育成することを明確に定めている。

観点１－１－③：

大学院を有する大学においては，大学院の目的が，学校教育法第 99 条に規定された，大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。
【観点に係る状況】
大学院学則第 1 条に定めている大学院の目的は、次のとおりである。
① 看護領域における基礎理論及びその応用理論について広い視野に立って教授すること。
② 看護職固有の専門性を追究しつつ人々の健康支援に有用な活動を展開しうる実践指導者、教育者、研究者を育成すること【根拠となる資料・データ】
宮﨑県立看護大学大学院学則第１条（目的）第１条 宮崎県立看護大学大学院は、看護学領域における基礎理論及びその応用理論について広い視野に立って教授し、看護職固有の専門性を追究しつつ人々の健康支援に有用な活動を展開し得る実践指導者、教育者、研究者の育成を目的とする。

【分析結果とその根拠理由】
大学院の目的は、学校教育法に定められた大学院の目的（学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めること、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与すること。
） を踏まえた上で、看護学の発展に寄与できる人材を育成することを明確に定めている。

観点１－２－①： 目的が，大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
本学の目的は、学生、教職員に配布する学生便覧に掲載することにより周知している。
【根拠となる資料・データ】
別添資料 ｐ１ 便覧目次 １（１）設置目的【分析結果とその根拠理由】
学生便覧は、毎年度作成して構成員に配布しており、特に学生に対しては、毎年 4 月に開催する入学生・在学
生オリエンテーションにおいて説明している。
このように様々な手段、機会を利用することにより周知している。
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基準１

観点１－２－②： 目的が，社会に広く公表されているか。
【観点に係る状況】
本学の目的を記載しているキャンパスガイドブックは、県立図書館に設置している本学専用のコーナー、県外のアンテナショップの大学紹介コーナーに常置して広く県内外に提供しているほか、大学院については、看護学系学会に持参するなど、機会あるごとに学外の関係者等に配布している。また、学外に公開しているＷｅｂページにも掲載している。
【根拠となる資料・データ】
１－２－②－１ 学外向けＷｅｂページ

１－２－②－２ 学外向けＷｅｂページ【分析結果とその根拠理由】
本学の目的を様々な手段、機会を利用することにより広く公表している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
看護大学としての理論的基盤が明確かつ一貫しており、大学構成員にその目的を周知させると同時に社会に公表し、よく認知されている。
【改善を要する点】
大学の目的･理念は理解されていても、地域の看護に対する具体的な理解にはまだ乖離があるので、広報活動や高校への出前講義や看護実践現場がかかえている問題をとりあげ、解決の方向性を見出すとりくみを出前講座等で行うなど、取り組んでいるが、その活動範囲を拡大し、さらに浸透させる周知方法に工夫が必要である。
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基準１（３）基準１の自己評価の概要
大学及び大学院の目的を明確に定め、キャンパスガイドブックや学外Ｗｅｂで学外にも広く公表している。また、大学構成員にも、便覧や学内Ｗｅｂで周知している。この目的に則して、日常の教育・研究活動を行い、自己点検評価を重ね、及び卒業生・修了生とのつながりを密にし、所期の目的達成に向けて地道な努力を継続しているところである。

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基準２

基準２ 教育研究組織（実施体制）（１）観点ごとの分析
観点２－１－①： 学部及びその学科の構成（学部，学科以外の基本的組織を設置している場合には，その構成）が，学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は、生命の尊厳を基盤とした豊かな人間性を育成し、かつ深く高度な専門的知識・技術を修得させることにより、看護の果たすべき役割を追究し、社会の幅広い分野において、人々の健康と福祉の向上に貢献できる人
材を育成するとともに、看護学及び関連する学問領域の発展に寄与することを教育の目的としており、この目的に沿って看護学士の育成を目指すため、１学部１学科（看護学部看護学科）の構成とした上で、教育上必要な学科目を定め、その教育研究に必要な教員を配置する体制（学科目制）としている。
【分析結果とその根拠理由】
本学の学部及び学科の構成は、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている。

観点２－１－②： 教養教育の体制が適切に整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
本学の教養教育に関するカリキュラムは、＜教育課程の概念図＞で示すように、科学的なものの見方、考え方を育てながら看護の概念を、体験を通して身につけることができるように、自然界と看護、人間社会と看護、個の尊重と看護、文化と看護の４側面から成る普遍科目（いわゆる教養科目）として編成している。
その中で、諸科学の成果は勿論のことその過程を重視して学び、個別な現象から共通性を抽き出して、普遍性を探求する思考を習慣化する取り組みを重ねている。
授業科目の編成と担当等、一般教育の実施に当たって必要な事項については、教務委員会及びその下部組織である普遍科目部会において協議している。
また、看護学生がどのような学習をするのかについて理解する一助として、全教員がフィールド体験実習Ⅰに参加することとしているため、本学の教員は、学生の頭の中で一般教育と専門教育のつながりができていく様子を理解することができ、普遍科目の位置づけを明確に把握することができる。

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基準２＜教育課程の概念図＞【根拠となる資料・データ】
別添資料 ｐ４ 規程集目次 教務委員会規程・普遍科目部会規程【分析結果とその根拠理由】
普遍科目については、上記で述べたように、自己の人間性を豊かにする幅広い教養と、状況に対応できる判断力を身につけるために必要なものを厳選して、対応する教員を確保して実施しており、かつ、その内容等については、必要に応じて検討を加える体制を整備している。
学年が進むにつれて事象のとらえ方が的確となり、自己流の判断が消え、相手の立場に立った判断や相手の気持を察する傾向が強化されていることが実習記録や卒業研究を通して評価できることからも、本学の教養教育の体制整備は、適切であり、機能しているものと判断している。

観点２－１－③： 研究科及びその専攻の構成（研究科，専攻以外の基本的組織を設置している場合には，その構成）が，大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は、よりよい看護を目指すために看護学領域における基礎理論及びその応用理論について広い視野を持ち、看護学の深まりとひろがりを追究しつつ人々の健康支援に有効な活動を展開し得る人材を育成し、実践と研究を通じて看護学の発展に寄与することを目的としており、この目的に沿って看護学修士及び博士を育成するため、１研究科 1 専攻（看護学研究科看護学専攻）を設置している。
博士前期課程は、基礎看護学分野及び応用看護学分野の構成とし、ここでは、まず看護学の専門性を科学的に表現できることを目指して、複雑な看護現象を事実に基づいてまるごと把握する能力と、把握した看護現象を、看護職者が観念的に追体験できるように記述する能力と論理能力を修得することを目指している。
博士後期課程は、基礎看護学教育研究領域及び応用看護学教育研究領域の構成とし、ここでは、博士前期課程
からさらに歩を進めて、看護専門職者を育成するための教育者、自立した研究者にふさわしい研究能力の修得を目指している。

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基準２【分析結果とその根拠理由】
本学の研究科及びその専攻の構成は、看護学教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている。

観点２－１－④： 別科，専攻科を設置している場合には，その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
該当なし
観点２－１－⑤： 全学的なセンター等を設置している場合には，その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は、本学の設置目的を踏まえた上で、全学の協力のもとに看護生涯学習に関して調査、研究及び教育を行うとともに、広く地域との交流促進を図り、地域社会の発展に寄与することを目的として、看護研究・研修セン
ター（以下「センター」という。
）を設置している。
センターは、センター長を責任者とし、教授会の各種委員会の委員長及び事務局長等によって構成する組織であり、センター運営委員会において運営に係る事項を審議した上で運営している。
【根拠となる資料・データ】
別添資料 ｐ２ 規程集目次 看護研究・研修センター規程
看護研究・研修センター事業報告書 http://www.mpu.ac.jp/center/index.htm
広報誌「看護大からこんにちは」http://www.mpu.ac.jp/21_konnichiwa/index.html【分析結果とその根拠理由】
センターが母体となり教職員や学生が一緒になって取組む活動は、臨地実習指導に関する研修セミナー等の活動、公開講座、出前講座、広報活動（学内活動の紹介、施設利用の情報提供等）等、様々であり、その状況は、本学のＷｅｂページﾞ及び広報誌「看護大からこんにちは」を活用して広く県民、関係者へ周知している。このよ
うな活動の成果は、本学の教員、学生、在職看護職者及び地域住民のそれぞれが享受しているところであり、これは、センターの構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていることによるものと評価している。

観点２－２－①： 教授会等が，教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
本学は、看護学部及び看護学研究科の重要事項を審議するため、それぞれ教授会及び研究科会議を設置しており、このうち教授会は、下部組織として 13 の委員会を常設している。
このほか、大学の管理運営に関する重要事項について審議すること及び学内の諸機関の連絡調整を図ることを目的として大学運営委員会を設置している。

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基準２【根拠となる資料・データ】
大学組織図
大学運営委員会
学長

教務委員会
研究科会議
教授会

学生委員会
入試委員会
附属図書館運営委員会

附属図書館長
学生部長

研究紀要委員会
情報委員会
国際交流委員会
就職対策委員会
教育・研究施設委員会
評価委員会
将来構想委員会
研究倫理委員会
看護研究・研修センター【分析結果とその根拠理由】
教授会、研究科会議及び大学運営委員会は、
あらかじめ定めた年間計画に基づいて定例会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時会を開催している。
それぞれの会議においては、重要事項の審議とともに各委員会等の報告を行っている。会議資料を会議開催前日までに全ての構成員に配布することによって会議開催の効果を高めているほか、教授会下部組織の 13 委員会は、教授会開催の年間計画を基礎として定期的又は随時の活動を主体的に行っているところであり、これらのことが本学の重要事項を円滑に処理するための礎になっている。

観点２－２－②： 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が，適切な構成となっているか。また，必要な回数の会議を開催し，実質的な検討が行われているか。
【観点に係る状況】
本学は、教授会に教務委員会（以下「委員会」という。
）を置いており、その構成は、普遍科目の担当教員２名、専門基礎科目の担当教員１名及び専門科目の担当教員４名である。平成 17 年度からは委員会の役割等を考慮し、全員を教授の職にある教員としている。委員の任期は２年である。委員長は、学長が指名し、副委員長は委員長が指名することになっている。
委員会は、夏期休業期間中の８月を除き、毎月第１月曜日に開催している。
審議事項は、教育課程の編成についての基本事項に関すること、授業科目の履修についての連絡調整に関する
こと、単位制に関すること、学業成績の評価に関すること、卒業認定の制度に関すること等である。また、卒業認定、学年暦等の特に重要事項は、委員会の審議を経て教授会で最終的に決定することになる。
委員会には、専門的事項を調査審議させるため、専門部会として普遍科目部会、専門基礎科目部会及び看護部
会を置いており、それぞれ、科目担当の全教員をもって構成している。部会長は、互選としている。
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基準２【根拠となる資料・データ】
別添資料 ｐ６ 教務委員会規程【分析結果とその根拠理由】
教務委員会の組織構成は、適切であり、８月を除く毎月定例で開催するほか、緊急案件等が発生した場合には臨時会議の開催あるいはメール会議で対応しており、必要とする活動を効果的に行っている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
看護学教育の理念に基づき、大学としての教育･研究活動を展開できる体制を整えて出発し、一貫して維持してきた点が優れている。
【改善を要する点】
入学生の生活習慣や学習感覚に時代の変化を感じており、教育課程の運用面での検討を進め、授業科目開講の時期等の試行を重ねているところである。

（３）基準２の自己評価の概要
本学は、生命の尊厳を基盤とした豊かな人間性を育成し、かつ深く高度な専門的知識・技術を修得させることにより、看護の果たすべき役割を追究し、社会の幅広い分野において、人々の健康と福祉の向上に貢献できる人
材を育成するとともに、看護学及び関連する学問領域の発展に寄与することを教育の目的としており、この目的に沿って看護学士の育成を目指すため、１学部１学科（看護学部看護学科）の構成としている。
カリキュラムは、科学的なものの見方・考え方を育てながら、体験を通して看護学の概念を身につけることができるように、一般教育と専門教育を体系的に統合して編成している。いわゆる教養教育については、その土台となる部分として、普遍科目群として位置づけ、「自然界と看護」「人間社会と看護」「個の尊重と看護」「文化と看護」の４側面から学ぶことができるように整備している。
大学院については、よりよい看護を目指すために看護学領域における基礎理論及びその応用理論について広い視野を持ち、看護学の深まりとひろがりを追究しつつ人々の健康支援に有用な活動を展開し得る人材を育成し、実践と研究を通じて看護学の発展に寄与することを目的としており、この目的に沿って看護学修士及び博士を育成するため、１研究科 1 専攻（看護学研究科看護学専攻）を設置している。
教授会、研究科会議は、教育活動に係る重要事項を審議しており、教授会の下部組織として教務委員会を設置
し、教育課程の編成、授業科目の履修、学業成績の評価等実質的な事項を審議している。

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基準３

基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３－１－①： 教員組織編制のための基本的方針を有しており，それに基づいた教員組織編制がなされているか。
【観点に係る状況】
教員組織編制のための基本的方針は、教員組織編制に関する内規を作成し、明らかにしている。
【根拠となる資料・データ】
別添資料 ｐ８ 教員組織編成に関する内規
別添資料 ｐ１２ 専任教員一覧【分析結果とその根拠理由】
看護学部の教員組織は、開学以来、教育課程を構成する授業科目の教育研究に必要な教員を配置することを目的として行っている。この学科目制による編制は、改正後の大学設置基準が施行された後も継承しているが、講座
制及び学科目制の規定を削除することとされた基準改正の趣旨を踏まえ、内規においては、教員組織を編制するときの留意事項として「教員の組織的な役割分担の下で組織的な連携体制を確保すること」を明文化している。
また、内規においては、改正後の学校教育法の規定に基づく教員の区分（教授、准教授、講師、助教、助手）に応じた職務の内容を規定するとともに、教員選考のあり方についても法改正の趣旨を踏まえた内容としている。
このように、教員組織編制に関する内規を改正後の学校教育法及び大学設置基準に基づいたものとして整備しており、この内規に基づいた教員配置を行っている。

観点３－１－②： 教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
看護学部に配置している教員は、59 名であり、その概要は、次の表のとおりである。
このほか、授業科目担当として客員教授 1 名、非常勤教員 14 名を配置している。
（人）
区 分

総 数

教 授

准教授

講 師

助 教

助 手

59

17

10

8

5

19

普遍科目群

9

4

4

1

専門基礎科目群

7

3

2

専門科目群

43

10

4

総 数

2
7

5

17

平成２０年４月１日現在-14-

宮崎県立看護大学

基準３【分析結果とその根拠理由】
教育課程別の教員配置は、教員組織編制に関する内規に定めているとおり、各教員の研究領域に基づくことを基本として行っている。授業科目の担当については、担当領域を超えて総合的に検討し、当該授業科目を担当することができる教員の中から指定している。
この結果、看護学部の教員組織は、各教育課程が必要とする専任教員を配置することによって編制ができている。授業科目の担当についても、部分的に客員教授及び非常勤教員を配置しているが、全て確保することができている。

観点３－１－③： 学士課程において，必要な専任教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
看護学部に配置している専任教員は、教授、准教授、講師 35 名、臨地実習指導担当の助教、助手は、24 名である。
【根拠となる資料・データ】
別添資料 ｐ１２ 専任教員一覧【分析結果とその根拠理由】
看護学部の講師以上の教員は、大学設置基準において必要とされる専任教員数（19 人以上）を大きく上回っている。

観点３－１－④： 大学院課程（専門職大学院課程を除く。
）において，必要な研究指導教員及び研究指導補助
教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
２分野 10 領域で構成する博士前期課程については、各領域に 1～2 名（計 12 名）、２領域で構成する博士後期課程については、各領域に 4～6 名（計 10 名）の担当教員を配置している。
【分析結果とその根拠理由】
博士前期課程・後期課程とも、各領域に 1 名以上の担当教員を配置しており、必要な教員を確保することができている。

観点３－１－⑤： 専門職大学院課程において，必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。
該当なし-15-宮崎県立看護大学

基準３

観点３－１－⑥： 大学の目的に応じて，教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（例えば，年齢及び性別のバランスへの配慮，外国人教員の確保，任期制や公募制の導入等が考えられる。
）
が講じられているか。
【観点に係る状況】
本学教員の年齢別構成は、次の表のとおりである。
（平成 20 年 4 月 1 日現在）
教 授

准教授

講 師

助 教

助 手

（計）

70 ～

1

1

60 ～ 692

2

50 ～ 5910

240 ～ 494

8

30 ～ 39

12
7

19

1

5

20 ～ 29
（計）

17

10

8

5

7

13

12

12

19

59

本学教員の性別構成は、次の表のとおりである。
（平成 20 年 4 月 1 日現在）
教 授

准教授

講 師

助 教

助 手

（計）

男

6

3

1

1

6

17

女

11

7

7

4

13

42

（計）

17

10

8

5

19

59

本学教員のうち外国人教員は、次の表のとおりである。
（平成 20 年 4 月 1 日現在）
教 授

准教授

講 師

助 教

助 手

（計）

男

1

1

女

1

1

（計）

2

2

教員の採用は、公募することにより行っている。教授会は、公募対象教員別に教員選考委員会を設置し、知識、能力及び実績等についての審査を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
教員の年齢構成、性別構成は、本学の教育活動に適合したものとなっている。外国人教員は、男女各 1 名を配置している。また、教員の採用は、公募した上で教員選考委員会の審査を経て行う体制とするなど、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置を講じている。

-16-

宮崎県立看護大学

基準３

観点３－２－①： 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ，適切に運用がなされているか。
特に，学士課程においては，教育上の指導能力の評価，また大学院課程においては，教育研
究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
教員の選考（採用、昇任）は、教員選考規程、教員選考手続に関する内規及び教員審査申し合わせに基づいて行っており、選考の基準については、大学設置基準に定められた資格に基づき、人格、教授能力、学歴、職歴、学会及び社会における活動、教育研究業績、健康等を審査して行うことを教員選考規程の第 4 条に定めており、昇任に関しては、教員審査申し合わせに候補者となることのできる者の要件を定めている。
選考を必要とするときは、その都度教授 4 名で構成する教員選考委員会を設置し、この委員会が選考した教員
候補適任者を人事教授会で審議したうえで決定することとしている。
本学は、看護学部の教員が大学院の教員を兼務することとしており、特に教授、准教授及び講師については、
教育研究上の指導能力の評価を重視している。
【根拠となる資料・データ】
別添資料 ｐ１３ 教員選考規程
別添資料 ｐ１５ 教員選考手続きに関する内規
別添資料 ｐ１７ 教員昇任審査申し合わせ【分析結果とその根拠理由】
本学は、あらかじめ定めた規程等に基づき、教員の選考を適切に行っている。

観点３－２－②： 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また，その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
本学の教育理念を共有し、専門科目以外の教員に対しては、それぞれの科目が看護力の向上にどのように繋がるのかを、教育課程上に明記しているほか、シラバスに焦点化するようにしている。教員を選考する時には、担
当科目の内容を明示し、講義を依頼することもある。一般教育においては、担当科目の専門性を普遍科目部会全
体のバランスを考慮して決定し、専門基礎科目においても、専門科目とのつながりを重視した授業展開を検討している。全教職員は、年度末には自己点検評価票を提出し、教育活動をふりかえり、改善につなげている。
また、月１回研究集談会を開催し、教員の研究成果について発表・討議を行っている。
【根拠となる資料・データ】
別添資料 ｐ１９ 平成１９年度教育評価（自己点検評価票）【分析結果とその根拠理由】
教員の教育活動については、各自定期的な省察を行い、専門性の向上に努めている。

-17-宮崎県立看護大学

基準３

観点３－３－①： 教育の目的を達成するための基礎として，教育内容等と関連する研究活動が行われているか。
【観点に係る状況】
看護領域等に係る学術研究の助成を行っている宮崎県看護学術振興財団の研究申請に当たり、普遍・専門基礎・専門の教員らによる共同研究を促し、徐々に気運も高まり成果がみられてきている。専門科目群においては、教材研究、実習指導過程の分析、教育方法の開発につながる研究が行われ、学会等で発表されている。教育目標を達成するために、領域毎に到達目標の検討会を開き、典型事例をもとに必要な知識を抽出、関連する科目と教育
内容を点検している。年度毎に研究結果を冊子として共有している。
【根拠となる資料・データ】
研究紀要 ｐ４０ 業績一覧 ｐ５０研究集談会一覧
http://ci.nii.ac.jp/vol_issue/nels/AA11530249/ISS0000410350_jp.html
教育内容と関連する研究活動事例
基礎看護学領域では、<自己学習－グループ学習－個別指導－自己評価>システムを用いた授業を行なっていて、授業最終日には「私へのメッセージ」を書いてもらっている。この「私へのメッセージ」の内容を分析することによって、教員は、受け持った学生たちの自己評価能力の到達レベルを抽出することができ、次の学年への授業展開に活かす資料が得られる。また、学生にとっては各論への学習目標を定めて主体的に取り組むことを促し、本学の教育目標である「専門職者として自己評価を習慣づけたい」という内容につながる研究活動となっている。

【分析結果とその根拠理由】
各教員は、教育内容と関連する研究活動を行っており、 研究集談会で研究成果の共有をはかっている。

観点３－４－①： 大学において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員，技術職員等の教育支援者
が適切に配置されているか。また，ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
本学の教育支援者等は、事務局に配置しており、その配置状況は、専任の正職員が局長以下 15 名、非常勤職員
が 9 名（図書館司書 4 名、LL 教室の学習補助員 1 名、保健管理職員 1 名、事務補助 3 名）
、臨時職員が 1 名である。また、ＴＡについては、大学院生を中心として活用している。
（平成２０年４月１日現在）【根拠となる資料・データ】
別添資料 ｐ２０ 事務局職員一覧【分析結果とその根拠理由】
本学では、教育支援者の適切な配置を確保することができている。

-18-

宮崎県立看護大学

基準３（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
教育課程に相応の教員を配置し、欠員補充時の採用や昇任人事はほぼ順調に進み、教員同士の支えあいや共同
研究に効果を発揮している。また必要な教育支援者の配置も行なわれている。
【改善を要する点】
特になし。

（３）基準３の自己評価の概要
教員組織編成のための基本的方針として「教員組織編成に関する内規」を作成し、それに基づいた教員編成を行っている。現在、専任教員として、教授１７名、准教授１０名、講師８名、助教５名、助手１９名、合計５９名を配している。教員の採用、昇任については、教員選考規程、教員選考手続に関する内規及び教員審査申し合
わせに基づいて行っており、選考の基準については、大学設置基準に定められた資格に基づき、人格、教授能力、学歴、職歴、学会及び社会における活動、教育研究業績、健康等を審査して行っている。教員は、年１回学長に自己点検評価票を提出し、教育活動の改善に取り組んでいる。
教育支援者等として、事務局職員１５名、非常勤職員９名を配している。また、必要に応じて、ＴＡとして大学院生を活用している。

-19-

宮崎県立看護大学

基準４基準４ 学生の受入（１） 観点ごとの分析
観点４－１－①： 教育の目的に沿って，求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方
針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ，公表，周知されているか。
【観点に係る状況】
本学では、開学以来、看護学部の特別選抜・一般選抜試験後期日程において、本学の教育理念・目的にふさわしい学生を選抜するため、学生の将来の目標、自己の健康への意識、他者との関係性づくり、事実をとらえ表現する力、などを重視して面接試験を実施してきた。
平成１６年度に、このような従来の取組みをアドミッション・ポリシーとして明文化することとし、入試委員会での検討、大学運営委員会での検討を経て、平成１７年２月の教授会において次のとおりに定めた。
看護学部のアドミッション・ポリシー
・ 自分のことは自分でする日常生活力が身についている人
・ 自分の言葉で自分の感情や考えを表現できる人
・ まわりの人に感謝する心をもち、自分を信じ、みんなで伸びていこうとする心をもつ人
・ 事実を事実として認め、未知への好奇心と、新しいことを受け入れて変化できる柔軟性をもつ人
このアドミッション・ポリシーは、キャンパスガイドブック、学生募集要項及び学外向けＷｅｂページに掲載
して公表するとともに、オープンキャンパス、進学説明会及び高校生の体験授業受入等の機会を利用することにより周知を図っている。
大学院に関しては、求める学生像と入学者選抜の基本方針を募集要項、学外向けＷｅｂページなどで示してきたが、平成 19 年度に博士課程の完成を機会として、アドミッション・ポリシーとして明文化し、平成 20 年度学生募集要項及びＷｅｂページにより公表した。その内容は、次のとおりである。
看護学研究科（博士前期課程）のアドミッション・ポリシー
・ 自己の看護実践の意味を確認し、客観的に表現できるようになりたい人
・ 看護実践上の問題意識を、看護の質的向上につなげる研究方法論を修得したい人
・ 自己の看護力が、社会的に育まれてきたことを客観視できる人
・ 自己の看護力を、社会貢献につなげることに喜びを見いだせる人
看護学研究科（博士後期課程）のアドミッション・ポリシー
・ 看護実践上の自己の問いを吟味し、社会的課題として位置づけられる人
・ 研究課題について、その構造を見定めつつ素材を集め、分析する力を身につけている人【根拠となる資料・データ】
学外向けＷｅｂ アドミッション・ポリシー http://www.mpu.ac.jp/05/index.html
別添資料 ｐ２１ 平成 19 年度入試に関するアンケート調査結果【分析結果とその根拠理由】
本学のアドミッション・ポリシーは、受け入れたい学生像を共有し、学生にわかりやすい表現とすることをねらいとして全教員で検討を重ねることによって明文化したものであり、平成 19 年度学部入学者を対象にした調査の結果、受験の際にアドミッション・ポリシーを意識した学生が 6 割以上、合格前にアドミッション・ポリシ- 20 -

宮崎県立看護大学

基準４

ーを知っていた学生が約 9 割いたことがわかっており、本学が求める学生像を周知させることができている。

観点４－２－①： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており，実質的に機能しているか。
【観点に係る状況】
看護学部の学生選抜方法は、一般選抜試験及び特別選抜試験であり、このうち一般選抜については、センター
試験及び個別学力検査等（前期日程、後期日程とも小論文）の成績及び調査書によって、特別選抜については、
調査書、推薦書、提出課題、小論文及び面接によって、それぞれ総合判定することとしている。
この中で、アドミッション・ポリシーに沿った適切な学生を受け入れるために活用しているのが、提出課題、小論文及び面接である。
提出課題については、「本学のアドミッション・ポリシーの視点から自分自身を見つめた上で、1,000 字以内で自己推薦してください」としており、提出されたものを参考にしながら面接を行っている。
小論文については、出題者打ち合わせ会において毎回申し合わせを行うことによって、アドミッション・ポリ
シーにふさわしい学生を選抜することに適した内容の出題としている。
看護学研究科（博士前期課程・博士後期課程）については、筆記試験（専門科目）、口述試験及び提出書類（研究計画等）によって総合判定することとしており、この過程でアドミッション・ポリシーに沿った学生であるかどうかを判定することとしている。
【根拠となる資料・データ】
・平成２０年度学生募集要項一般選抜 ｐ４
５ 入学者選抜方法（１）

入学者選抜方法

大学入試センター試験、本学が実施する個別学力検査等（前期日程、後期日程とも小論文）及び調査書で総合判定します。

・平成２０年度学生募集要項特別選抜 ｐ２～ｐ５
４ 出願手続き（４）出願に必要な書類提出課題 本学所定の用紙を用いて、本人の直筆（ワープロ不可）により作成してください。
◎

提出課題の作成について
表紙の裏に記載されているアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）の視点から自分自身を見つめた上で、１，０００字以内で自己推薦をしてください。

５ 入学者選抜方法（１）

入学者選抜方法〔推薦選抜〕
調査書、推薦書、提出課題、小論文及び面接で総合判定します。
小論文では、日本語による読解力、思考力及び表現力が評価できる問題とします。
〔社会人選抜〕
調査書、推薦書、提出課題、総合問題及び面接で総合判定します。

・ 平成２０年度大学院看護学研究科学生募集要項（博士前期課程） ｐ４
６ 入学者選抜方法- 21 -

宮崎県立看護大学（１）

基準４

入学者選抜方法

一般選抜の場合は専門科目、英語及び口述試験の試験結果により、社会人特別選抜の場合は、選抜方法の区分による場
合は英語及び口述試験の結果により総合判定する。

・ 平成２０年度大学院看護学研究科学生募集要項（博士後期課程） ｐ１０
６ 入学者選抜方法（１）

入学者選抜方法

口述試験の試験結果及び提出書類（修士論文等）により総合判定する。

【分析結果とその根拠理由】
本学の学生選抜方法については、入学者に対する追跡調査・分析の結果等によって検討を加え、平成 13 年度、17 年度に見直しを行っている。これらの評価をもとに、平成 21 年度の選抜からは特別選抜の定員増加及び一般選抜試験における面接を行う計画である。
このように、本学は、アドミッション・ポリシーに沿った学生であることの判定において有効に機能することを重視した選抜方法となるよう常に改善に努めており、実質的に機能している。

観点４－２－②： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において，留学生，社会人，編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には，これに応じた適切な対応が講じられているか。
【観点に係る状況】
社会人の受け入れは、特別選抜の社会人選抜によって行うこととしており、募集定員は２名である。
出願資格は、満２３歳以上で社会人の経験を５年以上有するものであって、看護学に興味を持ち、かつ将来看護の実践、教育の分野で活躍したいという意欲が明らかで、心身ともに健康であるものとしている。
選抜は、調査書、推薦書、提出課題、総合問題及び面接の内容や結果を総合判定して行っている。総合問題では読解力及び表現力の他、語学力（英語）、自然科学の知識を評価できる内容としている。この総合問題で看護を学ぶ上での学力をはかり、面接では看護職の担い手としての適正ならびに入学後の学習適正について見極めることとしている。
社会人入学者は、他学生への影響力が強いことを考慮し、目的意識の強さやアドミッション・ポリシーに沿っているかを見極めることを特に重視している。
大学院については、アドミッション・ポリシーに沿い、看護実践重視の観点から、5 年以上の看護関連業務の実務経験を有する者に、出願資格認定及び社会人特別選抜の道を開き、一般選抜で課す専門科目の試験を免除し、かつ口述試験においても自己の実践を重視した試験を実施している。
さらに、社会人の就学に関する特別措置として、授業や研究指導は、本人の希望に沿う形で、夜間その他の特別の時間帯又は時期に組み入れるように入学時の時点で時間割を作成している。また、職業上の理由により就業年限での修了が困難と見込まれる場合には、長期履修制度を設けている。
【根拠となる資料・データ】
・ 平成２０年度学生募集要項特別選抜
１ 募集人員
特別選抜 推薦
社会人

１８名
２名

２ 出願資格- 22 -

宮崎県立看護大学

基準４５ 入学者選抜方法（２）

入学者選抜方法〔推薦選抜〕
調査書、推薦書、提出課題、小論文及び面接で総合判定します。
小論文では、日本語による読解力、思考力及び表現力が評価できる問題とします。
〔社会人選抜〕
調査書、推薦書、提出課題、総合問題及び面接で総合判定します。

・ 大学院学則（長期にわたる教育課程の履修）
第23条

学長は、学生が職業を有している等の事情により、第７条に定める修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。

・ 大学院〔前期・後期〕の「試験実施に当たっての申し合わせ事項」2 頁の第 10 各選抜方法による口述試験の違い「一般選抜では、看護学的問題意識と論理的な思考能力を中心に試験をする。社会人選抜では、経験の量と質によって積み上げられた専門的知識、及び問題意識を絞ってきたプロセス、つまり経験から学ぶ能力について試験する。
」

大学院入学者選抜試験出願資格認
定者数の推移社会人入学選抜者(大学院博士前期課程）の推移

年度

志
願
者

受
験
者

合
格
者

う
ち
長
期
履
修
者

入
学
者

年度

H17

H18
H17

8

8

5

5

1

H18

6

6

6

6

1

H19

6

6

6

6

3

H20

7

7

7

7

2

H19

H20

別添資料 ｐ２７ 大学院時間割- 23 -

申
請
者

認
定
者

合格 入学
者
者

前期

7

7

4

4

後期

1

1

0

0

計

8

8

4

4

前期

4

4

4

4

後期

0

0

0

0

計

4

4

4

4

前期

4

4

4

4

後期

0

0

0

0

計

4

4

4

4

前期

3

3

3

3

後期

0

0

0

0

計

3

3

3

3

課程

宮崎県立看護大学

基準４【分析結果とその根拠理由】
上述のとおり、社会人の受入れにおいては、アドミッション・ポリシーに沿った適切な対応をしている。

観点４－２－③： 実際の入学者選抜が適切な実施体制により，公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
本学は、入試に関わる諸事項（入試日程、問題作成に関わる諸事項、監督者の配置等）については、教授会に常置する入試委員会において検討する体制としている。
入学試験実施時には、入試実施本部（本部班、監督班、連絡班により構成）を設置することにより組織的に対応することとしており、その構成員として、学長、入試委員長を初めとする全教職員が加わっている。
また、入学試験ごとに詳細な実施要領、監督要領、面接要領を作成するとともに、その内容を担当教職員に徹底することとしている。これにより、平成９年開学以降入試ミスは発生していない。
受験者の合否判定は教授会で判定基準を審議した後、受験生をコード化した資料を用いて行い、合格者の発表
は受験番号のみで行っている。
大学院については、試験当日のスケジュールと役割分担を克明に記載した選抜実施要領を毎年研究科会議において検討・確認したうえで、問題の出題者の決定・承認を行っている。出題者には、研究科長名の委任状が渡される。
その後、研究科長、専攻主任、問題作成者のチームで準備を進め、入試当日には、研究科長を責任者として設置する試験本部を中心とし、研究科の教授によって試験を実施している。
受験生の合否は、各試験科目ならびに口述試験の成績と指導教授の評価を総合判定し、研究科会議で決定している。
【根拠となる資料・データ】
別添資料 ｐ４ 規程集目次 入試委員会規程【分析結果とその根拠理由】
上述のとおり、本学では、適切な実施体制の下に公正に入学者選抜を実施している。

観点４－２－④： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており，その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
本学では、入試委員会が入学試験の調査分析及び入学試験の制度検討に関することを審議することとしており、開学以降、年度ごとにセンター試験の成績及び個別学力検査の成績と入学後の成績の相関を分析し、その結果に基づいて入学者選抜方法が適切に機能しているかを検討した上で必要な見直しを行ってきている。
平成 19 年度は、入試制度や広報活動のあり方を検討するため、また、アドミッション・ポリシーに沿った学生の受け入れが実際行われているかを検証するため、入試に影響を与えた要因やアドミッション・ポリシーの視点からの自己評価を問う新入生への入試に関するアンケート調査を行っている。また、小論文と入学後の学業成績の相関に着目しながらアドミッション・ポリシーに沿った学生の受け入れが実際に行われているかどうかを検証するための取り組みを行っている。
大学院においては、アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入れが実際に行われているかどうかは、毎年- 24 -

宮崎県立看護大学

基準４研究科会議で検討し、必要な修正を行っている。
【根拠となる資料・データ】
別添資料 ｐ２１ 平成 19 年度入試に関するアンケート調査結果
大学院入学者選抜の改善を図ったことを示す具体的な事例
・看護学校時代の古い成績証明書の提出を求めることに意味があるかを検討し、それを削除した。(学則の改正
平成 17 年度第４回研究科会議（平成 1７年６月）
・博士後期課程受験生に対する英語の試験の必要性を検討し、それを削除した。 平成 18 年度第 11 回研究科会議にて（平成 19 年 1 月 15 日）
・平成 19 年度をもって博士〔前期・後期〕課程の完成にともない、18 年度前期課程修了生が引き続き後期課
程を受験・入学できるように、第 2 回の後期課程選抜試験を行った。また、このときから入試科目の英語をはずした。
（理由は、今日英語解読手段等は多々ある、優れた看護専門職者に対して、英語ができないゆえに門戸を閉ざすのは本学の方針に合わない、前期課程を修了しているなど。
）－平成 19 年度第 2 回選抜試験
より実施
・大学院博士後期課程選抜試験「申し合わせ事項」の中の「口述試験の進め方」の内容を明確にし、適任者を選抜できるようにした。－平成 19 年度選抜試験より実施
・平成 20 年度に向けて、前期選抜試験を 10 月に、後期のそれを 2 月に、1 回ずつ行うことした。
以上の事項は、研究科会議の議に付して決定された。
【分析結果とその根拠理由】
上述のとおり、本学では、アドミッション・ポリシーに沿った学生の受け入れが実際に行われているかどうかを客観的なデータ分析に基づいて検証しており、その結果を入学者選抜の改善に役立てている。

観点４－３－①： 実入学者数が，入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況になっていないか。また，その場合には，これを改善するための取組が行われるなど，入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
本学は、教育水準維持のため実入学者が適正水準にとどまるように、過去のデータを分析しながら選抜試験の合格者数を決定している。
看護学部の入学定員 100 名に対する実入学者は、100 名から 106 名で推移し、その比率は１：1～1.06 となっている。また、1 教員あたりの受け持ち学生数は 6～7 人、特に指導を要する臨地実習に際しても 1 教員あたり４～5 人の学生という指導体制を確保できている。
看護学研究科のうち博士前期課程については、入学定員 12 名に対し 6～18 名、博士後期課程については、入学定員 2 名に対し 2～5 名で推移しており、年度によって差が生じている。

- 25 -

宮崎県立看護大学【根拠となる資料・データ】
合格者数と入学者数の変遷
年度

定員

合格者数

入学者数

平成 16 年度

100

119

102

平成 17 年度

100

118

100

平成 18 年度

100

119

106

平成 19 年度

100

119

102

平成 20 年度

100

115

106

大学院志願者・合格者・入学者の推移
区分
H13
H14
H15
H16

H17

H18

H19

H20

定員
一般
前期
社会人
課程
計
一般
前期
社会人
課程
計
一般
前期
社会人
課程
計
一般
前期
社会人
課程
計
一般
前期
社会人
課程
計
後期課程
計
一般
前期
社会人
課程
計
後期課程
計
一般
前期
社会人
課程
計
後期課程
計
一般
前期
社会人
課程
計
後期課程
計

志願者
12
12
12
12
12
2
14
12
2
14
12
2
14
12
2
14

2
26
28
2
8
10
3
16
19
4
8
12
2
8
10
8
18
3
6
9
2
11
3
6
9
5
14
2
7
9
4
13

志願倍率

受験者
2
26
28
2
8
10
3
16
19
4
8
12
2
8
10
8
18
3
6
9
2
11
3
6
9
4
13
2
7
9
4
13

2.3
0.8
1.6
1.0
0.8
4.0
1.3
0.8
1.0
0.8
0.8
2.5
1.0
0.8
2.0
0.9

受験倍率
2.3
0.8
1.6
1.0
0.8
40.0
1.3
0.8
1.0
0.8
0.8
2.0
0.9
0.8
2.0
0.9

合格者

実質倍率

2
16
18
2
5
7
3
14
17
3
8
11
2
5
7
5
12
3
6
9
2
11
3
6
9
4
13
7
9
3
12

【分析結果とその根拠理由】
看護学部・研究科においては、入学者定員と実入学者数との関係を適切に保っている。

- 26 -

1.6
1.4
1.1
1.1
1.4
1.6
1.5
1.0
1.0
1.0
1.0
1.0
1.0
1.0
1.3
1.1

入学者
2
16
18
2
4
6
3
14
17
3
8
11
2
5
7
5
12
3
6
9
2
11
3
6
9
4
13
2
7
9
3
12

基準４

宮崎県立看護大学

基準４（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
学部および大学院でどのような入学者を求めているかを明示し、それを前提にした運営を行なっている。
【改善を要する点】
特になし。

（３） 基準４の自己評価の概要
本学では、学部・大学院とも、アドミッション・ポリシーを定め、キャンパスガイドブック、学外Ｗｅｂ、学生募集要項に掲載し、広く知らせている。入学者選抜に際しては、提出課題、小論文により、アドミッション・
ポリシーに沿った学生の受入を行っている。
アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際行われているか検証するため、新入生に入試に関するア
ンケート調査を行っているが、学生の自己評価からみると、アドミッション・ポリシーで求めている要素を学生自身が持っていると判断している学生が多く、現在のところ、アドミッション・ポリシーに沿った学生の選抜はうまく運用されていると判断できる。
入学者定員と実入学者の関係は、学部・研究科とも適切である。
社会人の受入については、学部・研究科ともその枠を設けている。特に研究科については、看護実践重視の観点から、出願資格認定及び社会人特別選抜を実施し、自己の実践を重視し、試験を実施している。また、研究科
では社会人の修学に関する特別措置として、学生の希望を聞いて、夜間その他の特別の時間帯または時期に授業や研究指導が行えるように、時間割を作成している。

- 27 -

宮崎県立看護大学

基準５基準５ 教育内容及び方法（１） 観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５－１－①： 教育の目的や授与される学位に照らして，授業科目が適切に配置され（例えば，教養教育
及び専門教育のバランス，必修科目，選択科目等の配当等が考えられる。
），教育課程が体系的に編成されているか。
【観点に係る状況】
本学のカリキュラムは、すべての人々の健康への学習と実践を願ったナイチンゲールの理念を継承して、“看護とは何か”を学問的に解き、実践事例の分析を通して教育内容を組み立てたところに特徴がある。
その教育課程は、科学的なものの見方、考え方を育てながら看護の概念を、体験を通して身につけることができるように、一般教育と専門教育とを体系的に統合して編成している。
一般教育は、あらゆる看護の状況に対応できる判断能力を養うために、諸科学の成果は勿論のことその過程を重視して学び、個別な体験から共通性を抽き出して、普遍性を探求する思考を習慣化するという観点から、普遍科目群としている。
専門教育は、看護の基礎科学である専門基礎科目群と、看護に関する専門科目群および、体験を通して自己評価能力を高めるための体験・統合科目の授業科目群から構成している。

- 28 -

宮崎県立看護大学

基準５【根拠となる資料･データ等】
別添資料 ｐ２９ 時間割【分析結果とその根拠理由】
本学の教育課程は、ナイチンゲール看護論・看護教育論を継承して20年以上の教育実践をふまえて体系化したものである。その内容を「教育課程の円錐モデル」として立体的に表象し、人間生活に密着した看護を、地域の健康ネットワークを活用しながら、地域の人々が自分自身でより健康的な生活を送れるよう援助できる看護職者の育成を目指している。
さらに、このような「看護職者の育成」という到達目標を達成するために、教育課程に含まれる各授業科目の評価規準を教員・学生間で共有し、小グループで自己評価・相互評価を行いながら学習している。したがって、学年間・卒業生間の交流や他大学との遠隔双方向授業を行う場合に内容理解がはやく効果的である。この取組は、文部科学省の平成16年度「特色ある大学教育支援プログラム」に採択されている。
このようなことから、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されていると判断している。

観点５－１－②： 授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
普遍科目群、専門基礎科目群及び専門科目群によって構成している看護学部の教育課程において、まず、普遍科目群においては、看護の専門性につながる「生命を守る」「生命力を高める」「その人の心に働きかける」「セル
フケア能力を高める」という４つの視点を軸に、諸科学を統合する４つの柱、自然界と看護、人間社会と看護、個の尊重と看護、文化と看護を立てることにより、人間を育む自然、社会、文化的環境を理解するとともに、自己の成長過程を評価しつつ発達課題を深められるようにしている。
専門基礎科目群においては、人間の身体的側面・精神的側面・社会的側面の構造を理解するために、看護人間学Ⅰ（身体の内部構造）、看護人間学Ⅱ（精神の内部構造）、看護人間学Ⅲ（社会の内部構造）の３つの柱を立て、- 29 -

宮崎県立看護大学

基準５

看護に関する専門教育の基礎となる知識を修得するとともに、構造を究明する方法を学習するようにしている。
専門科目群では、看護の専門性を地域健康ネットワークの中に位置付けて理解できるよう科目編成を行っている。
すなわち、すべての人間は、地域社会のなかのある家族の一員として生まれ、個別なライフサイクルを通して特
殊性･個別性が形成されるという事実を前提に、専門科目群に基礎看護学、精神看護学、地域看護学、家族看護学を置く。そして学習の節目ごとに、学生が自己評価できるよう体験・統合科目を置いている。
【根拠となる資料等】
別添資料 ｐ２９ 時間割
授業内容 http://www.mpu.ac.jp/02/02.html【分析結果とその根拠理由】
普遍科目群、専門基礎科目群及び専門科目群は、それぞれ、人間性を豊かにする幅広い教養と状況に対応できる力を養うこと、看護の対象である人間のより詳しい内部構造への理解を深めること及び看護の専門性を地域健康ネットワークの中に位置付けて理解できるようにすることを目的として編成しており、「看護とは何か」を学問的に解き、抽出した教育内容になるよう各授業科目を準備している。このため、本学の授業内容は、全体として教育課程の編成の趣旨に添ったものになっていると判断している。

観点５－１－③： 授業の内容が，全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学の教員は、自己の専門分野の研究及び教育内容に関連した研究会・学会に所属して研究に取り組んでおり、その成果を授業内容に反映している。
また、教育内容の専門性として不十分と認められた場合には、その専門分野から非常勤講師等を依頼して、教育目的を達成できるよう各教員が取り組んでいる。
【根拠となる資料等】
研究紀要 ｐ４０ 業績一覧 ｐ５０研究集談会一覧
http://ci.nii.ac.jp/vol_issue/nels/AA11530249/ISS0000410350_jp.html 宮崎県立看護大学研究集談会
授業の内容が研究活動の経過を反映したものになっている事例
・ 医の歴史と倫理
初期は医学･医療の歴史と倫理観の変遷についての授業であったが、担当者が変わり、医療･看護の原初における倫理が、科学の進歩に応じて病苦･感染･不妊･延命等さまざまな受け手のニーズに対応してふみはずしや人種差別が生じ、法的規制の道を開き、個人情報保護法が施行されている現在の歴史を研究し、授業内容、特に教材を差し替えながら医療職に就く者に求められる判断規準を説いている。

【分析結果とその根拠理由】
各教員が、研究活動の成果を授業に反映できるよう努力しており、授業内容が全体として研究活動の成果を反- 30 -

宮崎県立看護大学

基準５

映したものになっている。

観点５－１－④： 学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば，他学部の授業科目の履修，他大学との単位互換，インターンシップによる単位認定，補充教育の実施，編入学への配慮，修士（博士前期）課程教育との連携等が考えられる。
）に配慮しているか。
【観点に係る状況】
本学では、平成 12 年度から放送大学と協定を取り交わし、「放送大学が開設する外国語科目のうち、本学で開講されていない外国語」の履修を認めているほか、入学前に他大学で修得した単位について、30 単位を上限として認定することができることにしている。
また、平成 19 年度から、県内にある他の大学等の授業科目を履修し、単位を取得できる制度を設けている。これは、宮崎県高等教育コンソーシアム宮崎加盟 12 大学等によって実施されるもので，各大学等の特色ある授業科
目を開放することによって、各大学等の教育課程の充実、学生の幅広い視野の育成、学習意欲の向上を図ることを目的としている。
補充教育の例としては、「特色ＧＰ」の採択を受け、就職を目前に控えた学生に対し、看護基本技術の修得度を高め、不安・緊張を軽減して、専門職として臨床の実践現場に入る準備を整え初期の対応を支援する取組を行っている。
【根拠となる資料･データ】
別添資料 ｐ３１「高等教育コンソーシアム宮﨑単位互換」協定大学連絡先等一覧
別添資料 ｐ３２ 宮﨑県立看護大学と放送大学との間における単位互換に関する協定書
別添資料 ｐ３３ 平成１９年度特色ある大学支援プログラム学内報告書「卒業直前の看護技術能力強化プログラムの実施報告」抜粋【分析結果とその根拠理由】
上述したように、他大学との単位互換を実施しているほか、既修得単位の認定を行っている。また、看護基本技術の修得度を高めるための補充教育を行うなど、学生の多様なニーズ等に配慮した措置を行っている。

観点５－１－⑤： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
本学では、毎年度、入学式の翌日に全学年を対象に教科別ガイダンスを実施し、履修概要、授業科目、履修手続等の説明を行っている。
また、授業時間外の学習を確保するため、時間外に情報処理室（平日 8:00-21:00 までは自由に利用可。申請により平日の 6 時～8 時及び土・日の利用可。
）や図書館の学習室（平日 9:00-19:00、土曜日 9:00-17:00 利用可）
を学生が利用できる体制を整えている。

- 31 -

宮崎県立看護大学

基準５【根拠となる資料･データ】
別添資料 ｐ４６ 教科別ガイダンス資料【分析結果とその根拠理由】
入学時及び進級時に履修指導を行っているほか、授業時間外に自己学習が可能な環境を整えることにより、学生の主体的な学習を促し、単位の実質化への配慮を行っている。

観点５－１－⑥： 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を有している場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。
該当なし
観点５－１－⑦（独自の観点を追加）： 本学の教育理念・目的を踏まえ、学生の国際的な関心と理解を高めるための取り組みが行われているか。
【観点に関わる状況】「その人の心に働きかける看護」という本学の教育理念をふまえ、異文化コミュニケーションのための語学の講義として、英語 11 科目・ドイツ語・韓国語・中国語を開講しているほか、放送大学との協定提携により、フランス語・スペイン語・ロシア語などの科目を開講している。
さらに、学生が異なる生活観・価値観を持つ人々に対する理解・関心を高めるため、平成１６年度より比較文
化概論を開講した。
加えて、「すべての人々に健康を」という観点から、学生の看護職者としての資質を養うため、
2005(平成 17)年度より国際看護論を開講した。また、英語の講義では、オンラインで海外の看護大学生との交流を行ったり、協定大学のあるタイ・中国・韓国についての生活文化についての講義を取り入れたりしている。また、宮崎県看護学術振興財団助成事業により、本学英語教員を中心として看護学生の海外の生活文化に関する基
礎理解のための英語テキスト’Culture Shock! for Nursing Students’を執筆し、必要に応じて講義などで使用している。
【根拠となる資料･データ】
国際的な関心と理解を高めるための新しい科目における履修登録者数の推移
国際看護論履修登録者数

比較文化概論履修登録者数

H17

H16

H17

H18

H19

11

9

21

16

H18
28

84

H19
92

本学カリキュラムの中での学生の国際的な関心と理解を高めるための取り組み
講義名

事業期間

担当者

①選択科目：比較文化

2004（平成 16）年

川北直子（ 責任教

概論

度－至現在

員）

②選択科目：国際看護2005（平成 17）年

遠藤恵美子（責任教

論

度－至現在

員）

③必修科目：英語IVに

2004 年－至現在

荒木 瑞夫（責任教- 32 -

事業の概要

カナリア諸島・イスラ宮崎県立看護大学

おける「学習内容の表員）

エル・韓国・タイ・中現を目的とした海外看

エリック・ラーソン

国の看護学生とのオ

護学生とのオンライン（責任教員）ンライン交流基準５

英語協同学習」④必修科目：英語 I に2007 年４－７月

川北直子（ 責任教 講義内シリーズ：「英おける海外の生活文化

員）

語で講義を聴こに関する講義（英語）白坂佳代（LL 補助う！」１）中国 ２）韓員）

国 ３）タイの生活文
化について⑤教材作成：Culture

川北 直子

Shock! for Nursing

エリック・ラーソン

Students

荒木 瑞夫

宮崎県看護学術振興横山彰三（ 宮崎大

財団助成事業学）【分析結果とその根拠理由】
地理的にやや不便な場所ではありながら、学生の国際的関心と理解を高めるための取り組みを行っており、実際に学生の関心は徐々に高まっているといえる。たとえば、英語Ｉでの海外生活文化に関する講義へのアンケー
トでは、はじめは英語での講義にとまどいを感じた学生が次第に関心と理解を示している。また、国際看護論の履修生も比較文化概論の履修生も開講当時より徐々に増えている。国際看護論では、途上国に関心が集まっており、特に貧困・AIDS などに問題意識を持つ学生が発表内容からわかる。

観点５－２－①： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば，
少人数授業，対話・討論型授業，フィールド型授業，多様なメディアを高度に利用した授業，情報機器の活用，ＴＡの活用等が考えられる。
）【観点に係る状況】
教育の目的に照らして、少人数のグループワークと全体討議を組み合わせた講義形態、対話・討論型授業、視聴覚教材・メディアを活用した授業、チーム・ティーチング制の活用、双方向性を重視したバズ討議法活用による学生個々の表現力の向上および技術修得のレベルアップをめざす等の工夫、学生のコミュニケーションスキル
をあげるために情報機器の演習を行っている。
また、一部の科目については、学生の学習内容の到達度を見極め、学習効果をあげるために、学生の学習能力に合わせた授業方法、および、到達度に合わせたクラス編成や時間割になっている。
学生の主体的な学習環境を整えるために、自己学習システムの使用（人間常態学Ⅰ）、臨床看護実習室Ⅰには、
教育システムを補完する＜学習支援システム＞を開発・構築し、 Video on Demand システム、自己評価システ
ム、自己評価機器システム、ビデオ教材視聴機能など、多様なメディア教材を使用している。
このほか、平成 16 年度～19 年度の間、特色ＧＰの採択を受け、到達目標を共有する教育プログラムに取り組んだ。これは、看護専門職に求められる理論的基盤、現象への看護の視点と判断過程、表現技術、専門的責任の４項目にそって構築した教育課程をもとに、各授業科目の到達目標を教員・学生が共有して「看護専門職者の育成」に取り組むものである。
- 33 -

宮崎県立看護大学

基準５【根拠となる資料・データ】
学習指導上の工夫の事例
・授業にビデオを視聴させ、学生が頭に具体的な像を描きやすいように配慮した。なお社会問題等を扱った映像は、創り手の立場の影響を受けやすいので、客観的な立場に立てるように反対意見も紹介するなど配慮した。また、一方通行的な講義にならないように、学生との対話を試み、授業の終わりには、質問、疑問、感想などを書かせて提出させ（約１０分弱）、次の授業
等の参考にした。また、人権論では、取り上げて欲しいテーマについて学生の意見をきいて授業に反映させた。
・代謝学では、食べて体に取り入れた栄養素がどのように代謝（合成と分解）され、体の構成成分になったりエネルギー源になったりしているかを理解するが、そのために実習が有効である。例えば、でんぷんに唾液（アミラーゼを含む）を混ぜ、分解される過程を糖の定性反応により調べたり、肝臓から、グリコーゲンとして貯えられている貯蔵多糖を精製したりする実験をおこなっている。インターネット上で公開されている動画（例えばひむかネットなど）を用いてイメージしやすいようにしている。栄養学では、5 人 1 組のグループワークをしていて、実生活に基づいてしらべたことなどを発表する。5 人という少人数に対して、主体的に課題に取り組み、power point を使って発表できるよう指導している。

・ クラス分けの状況（平成１９年度例）
１年次 英語ⅡＡ は、２５人程度の小グループ制
２年次 英語Ⅲ、Ⅳ は、２５人程度の小グループ制
別添資料 ｐ４８ 平成１９年度特色ある大学支援プログラム学内報告書 抜粋「自己評価能力向上支援システムの開発」【分析結果とその根拠理由】
各教科は、それぞれの目的に応じた授業形態をバランスよく実施しており、指導方法も学習内容の到達度に合わせるよう工夫している。また、多様なメディアや情報機器を活用した授業に取り組んでいる。

観点５－２－②： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】
本学では、全授業科目について教育課程の編成の趣旨に沿ったシラバスが作成されており、シラバスの紙面に収まりきらない内容については、単元ごとに中項目・小項目のレジュメを作成している。
毎年４月に実施している教科別ガイダンスにおいて、全科目分のシラバスを各学年に配付し、担当教員がシラ
バスの内容にそって概要説明を行っている。
また、科目開講の最初に各科目の学習目的、目標、内容、教材、評価等のオリエンテーション、学生がさらに自己学習に取り組めるように講義資料と合わせて配布提示して主体的に学習に取り組めるようにしている。
なお、授業においては、関連部分だけをはずして活用できるようバインダー方式にしている。
【分析結果とその根拠理由】
上述のとおり、全授業科目において教育課程の編成に沿ったシラバスを作成し、学生への配付・説明を十分に行っている。

- 34 -

宮崎県立看護大学

基準５

観点５－２－③： 自主学習への配慮，基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
本学では、学生の自主学習を促進するため、講義室の利用、図書館の授業時間外の開館（平日 17 時まで、土曜日開館）を行っているほか、授業時間外に情報処理室を利用できるようにしている。また、英語において、LL 準
備室に自主学習用の資料をそろえ、学生へのリーディング教材の貸し出しを行なっている。
基礎学力不足の学生への組織的配慮としては、科目担当教員等が必要に応じて補講・個別指導を行うなどの工夫をしているほか、教務・学生委員会の委員及び学年顧問が学生に関して情報を交換し、生活指導も含めた対応をしている。なお、１年次の英語については、習熟度によるクラス編成を行い、習熟度に応じたきめ細かな指導を行っている。
【根拠となる資料･データ】
・ 宮﨑県立看護大学 自己点検・評価報告書 平成１３年２月 より
１０ 学業成績の芳しくない学生への支援
本学のカリキュラムは過密であり、長期にわたる看護学実習があるため、必修科目の単位不合格に認定されると、再履修が困難になり、４年間での卒業も危ぶまれる。また必修科目は、看護学実習を受ける資格とも関わっているので、教務委員
会が必修科目の不合格、または保留を抱えている学生をチェックし、学生部長と教務委員長がこれらの学生と面談し、相談に応ずるという体制をとっている。連絡しても面談に応じない学生はごく少数であるが、そのような学生は休学になることが多かった。
面談してわかったことは、これらの学生たちは、不合格または保留科目担当者に対して、なぜ不合格になり保留になっているかを問い合わせ、今後の学習についてのアドバイスを受ける事が少なく、疎遠になっており、担当者が連絡しても訪ねてこない場合が多いことがわかった。そこで、まず担当者にあってアドバイスをうけるように促している。
次にわかったことは、これらの学生たちには、共通して学習態度以外の日常生活上の問題があるということである。具体的には、夜更かしで朝起きられず、ついつい授業をサボってしまう、食事が不規則でいい加減であることなどである。このような生活規律の乱れを克服しないと、学業成績も伸びないことがわかってきた。このような学生たちは、一度のアドバイ
スでは生活態度が変わらないので、継続的な指導が必要なことを痛感する。そこで。学年顧問教員とも連絡をとって、支援をしている。
なかなか立ち直れない学生の中には、精神的に不安定で、セルフコントロールができにくい人もいるので、学内の精神医学の担当者にカウンセリングをお願いしているケースもある。

【分析結果とその根拠理由】
学生の自主的な学習を促進するための学習室を確保している。また、基礎学力不足の学生に対しては、担当科目の教員だけではなく、学年顧問等が生活指導も含めた指導に関わる体制ができており、組織的に対応している。

観点５－２－④： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
），放送授業，面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され，適切な指導が行われているか。
該当なし- 35 -

宮崎県立看護大学

基準５

観点５－２－⑤（独自の観点を追加）： 学生の海外での研修活動の機会を作り，適切な支援が行われているか。
【観点にかかる状況】
国際交流委員会では、本学の教育理念・目的を踏まえ、卒業後の学生が看護職者としてより多くの人々の健康支援に関わることができるよう、異なる生活文化理解への関心を持ち、国際的視野を広げるための支援を目指した海外研修の提供へ向けた取り組みを行ってきた。
2004（平成 16）年度から短期海外派遣奨学金プログラムを開始し、場所・内容を限定せず、学生が主体的に考えた研修企画のうち 2 件を選考し、奨学金を支給するという形をとり、学生のニーズの多様化にも対応している。
（これまでの派遣先：タイ・フィリピン・インド・英国・ニュージーランド）。また、学生全体の関心を高めるための取り組みとして、研修後は大学祭・学内発表会・ポスター掲示・学内 Web・大学広報誌・宮崎インター
ゼミナールなど学内外での研修成果の共有も行われている。
2006（平成 18）年度から、臨床経験のほとんどない学生を対象とした、異文化における生活文化の学びや協定
大学の看護学科学生との交流を含む短期異文化体験プログラムも提供している。2006 年度は韓国・タイでのプログラムが開催された。
また 2006 年度より、米国サンノゼ州立大学でのプログラムも開始した。国際交流委員会では、上記プログラムの効果検証とよりよいプログラムの提供を目指して、2006（平成 18）年度より、看護大学生が短期異文化体験から得る学びについての試行研究を開始し、現在も継続中である。
【根拠となる資料･データ】
学部生の海外研修のための支援
事業名

事業期間

場所

担当者・参加者①英語看護研修プログラム参 (1)1999年8月 ハワイ大学
加(2)2000年8月②短期海外派遣奨学金プロ 2004（平成16） フィリピン
グラム
年度
タイ
宮崎県看護学術振興財団助成事業
平成１７年度
タイ
インド
平成18年度英国
ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ

事業の概要

英会話・米国の看護についCenter forての講義・医療施設見学な
Asia-Pacific
どのプログラムに本学学生
Exchange(CAPE)が参加した。
ホノルル市（ハワイ）
本学国際交流委員会 「大学での学び」だけでは得られない体験のチャンスを希望する学生に提供し、学生が「海外でやってみたい」夢（体験・調査・学習など
スタイルは限定しない）について主体的に考える機会と、それを実現するための経済的支援を提供する。

③「看護大学生の海外体験か 2006( 平 成 18) チェンマイ（タイ） 本学国際交流委員会 海外文化体験がどのような変化を看護大学生にもたらら得られる学びについての試 年度－2008（平 ソウル（韓国）
すのかを、派遣の実践・記
成20）年度行研究」
録を積み重ねて考察し、今西安（中国）（現在（宮崎県看護学術振興財団助後の学生派遣・受け入れプ
実績なし）
（継続中）
成試験研究事業）
ログラムの方向性を見出すことを目標としている。
サンノゼ州立大学の講義へ④第1回米国サンノゼ大学短 2007（平成19） サンノゼ（米国） サンノゼ州立大学の参加、老人ホームでのボ期研修プログラム年3月
ランティア体験2008（平成20）
年3月【分析結果とその根拠理由】
学生のニーズの多様化や学生自身の自立度・学習段階の差に対応するプログラムを持ち、さらに学生の関心を全体的に高めるための取り組みとして研修成果を共有していることは評価している。
- 36 -

宮崎県立看護大学

基準５

観点５－３－①： 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され，学生に周知されているか。
【観点に係る状況】
成績評価基準や卒業認定基準は、学則及び履修規程に定めており、それに基づき成績評価・単位設定を行っている。
学生への周知については、毎年度当初、学年ごとに行う教科別ガイダンスにおいて、担当教員及び事務局職員
が学生便覧・シラバスを使用して詳しく説明を行っているほか、質問等に対しては、適宜、事務局教務担当の窓口をオープンにして対応している。
また、各学年に学年顧問２名を配置しており、学習状況、生活状況等の進展に併せて、随時ホームルームを開催し、その中で個別指導等を行っている。
【根拠となる資料･データ】
学

則

（成績）
第30条

授業科目の試験及び評価の成績は、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの４種の評語をもって表し、Ａ、Ｂ及びＣを合格とする。

（卒業）
第４条

本学に４年（第 22 条から第 24 条までの規定により入学した者については、第 25 条の規定により定められた在学すべき年数）以上在学し、所定の授業科目を履修し、及び所定の単位数を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。

履修規程（成績）第７条 授業科目の成績は、前条の試験、授業の成績及び出席状況等を総合的に判断して決定する。
２ 成績の判定基準は、次の区分によるものとする。
評 語

評 点（１００点中）

Ａ

８０点以上

Ｂ

７０点以上８０点未満

Ｃ

６０点以上７０点未満

Ｄ

６０点未満

別添資料 ｐ５５ 大学院開講科目ガイダンス【分析結果とその根拠理由】
上述のとおり、成績評価基準や卒業認定基準は、教育の目的に応じて組織的に策定しており、学生に対する周知も行っている。

- 37 -

宮崎県立看護大学

基準５

観点５－３－②： 成績評価基準や卒業認定基準に従って，成績評価，単位認定，卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
本学においては、前期・後期ごとに授業担当教員から提出される履修規程の基準に基づき作成された成績報告
により成績処理を行い、当該教員が確認を行った上で成績評価及び単位認定を行っている。
また、授業科目担当教員が「単位保留」と認める場合には、次のセメスターの終了までに必要な指導を行った
上で成績評価を行っているが、その際、変更理由を明示した成績修正報告書を提出することとしている。
卒業認定については、教務委員会において対象となる４年次生各人の成績を検討し、その結果に基づき教授会で審議した上で最終的に認定することとしている。卒業必要単位数は、132 単位以上（助産師課程は、145 単位以上）である。
【根拠となる資料･データ】
学則第３０条、履修規程第７条

観点５－３－① 参照

学則第４０条、第４１条（卒業）
第 40 条 本学に４年（第 22 条から第 24 条までの規定により入学した者については、第 25 条の規定により定められた在学すべき年数）以上在学し、所定の授業科目を履修し、及び所定の単位数を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。
２ 学長は、前項の卒業を認定した者に対して、卒業証書を授与する。
（学位）
第 41 条 本学を卒業した者に対し、学士（看護学）の学位を授与する。
２ 学位に関し必要な事項は、別に定める。

【分析結果とその根拠理由】
上述のとおり、成績評価、単位認定、卒業認定は、学則や履修規程等に基づき適切に行っている。

観点５－３－③： 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
すべての学生に個別の成績一覧表を渡した上で、一定期間「相談日」を設定し、疑義等がある学生から授業担
当教員に相談させ、成績の修正等が必要な場合は、授業担当教員から成績修正報告が行われ、成績の修正を行い、最終的な成績を出すこととしている。
履修規程には「追試験」及び「再試験」が定められており、追試験は「疾病その他やむを得ない事由」の場合のみ認めている。
「再試験」は、追試験に該当する事由以外で「やむを得ない事情により授業担当教員が必要と認める場合」のみ認めている。

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宮崎県立看護大学

基準５【根拠となる資料･データ】
成績について 学生への通知文
１年生の皆さんへ

平成２０年３月２４日【 成績一覧表の配布について 】

下記のとおり、成績一覧表を配付しますので、学生証を持参の上、事務局 総務課 教務担当 まで 受け取りに来てください。
なお、成績について質問等がありましたら、直接 担当教員へ問い合わせてください。
記
成績一覧表配付期間

平成２０年３月２４日（月）から
平成２０年３月３１日（月）まで
午前９時から午後５時の間※ 上記期間内に受け取りに来なかった方の成績一覧表については、４月９日（水）の「教科別ガイダンス」の際に配布します。

事務局 総務課 教務担当

【分析結果とその根拠理由】
成績評価に疑義等がある場合には、その確定前に学生が教員に相談することができる体制をとっており、成績評価等の正確性を担保するための措置は講じている。

＜大学院課程＞観点５－４－①： 教育の目的や授与される学位に照らして，教育課程が体系的に編成されており，目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっているか。
【観点に関わる状況】
博士前期課程〔修士の学位〕では、看護の専門性を科学的に表現できることをめざし、複雑な看護現象を事実に基づいてまるごと把握する能力と、把握した看護現象を、看護職者が観念的に追体験できるように記述する能力およびその構造をつかむ論理能力を修得することを目的としている。教育課程は、超高齢社会における保健・医療・福祉分野において、看護職固有の専門性を理論的、実践的に展開していくための実力を高める基礎看護学
分野、および看護実践上の諸問題の実態把握や構造分析を通して指導的看護職者としての実力を高める応用看護学分野を置き、さらにこれらの専門科目に関連して教育研究の土台を固め視野を広げるための共通科目を配している。
博士後期課程〔博士の学位〕では、前期課程に連関させ、さらに歩を進めて、看護専門職者を育成する教育者、
自立した研究者にふさわしい研究能力の修得をめざしている。前期課程において修得した看護学的視点と科学的研究方法論を前提に、学生が自己の問題意識を、現段階における看護学の発達段階に照らし合わせながら焦点化できるよう、基礎看護学教育研究領域と応用看護学教育研究領域にそれぞれ選択科目を配している。学生はそのいずれかを主専攻とし、関連学会や研究会への参加を通して研究指導を受ける。また、看護学研究の学的基盤を担保するために共通科目として自然科学研究方法論、社会科学研究方法論、精神科学研究方法論を配している。

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宮崎県立看護大学【根拠となる資料･データ】
教育課程と科目
博士前期課程基礎看護学Ⅰ 特論（理論看護学）

理論看護学特論

基礎看護学Ⅰ 演習

看護技術学特論

基礎看護学Ⅱ 特論（看護技術学）
基礎看護学Ⅱ 演習
基
礎
看
護
学
分
野

基礎看護学Ⅲ 特論（看護学教育方法論）
基礎看護学Ⅲ 演習
基礎看護学Ⅳ 特論（看護生涯学習論）
基礎看護学Ⅳ 演習
基礎看護学Ⅴ特論（感染看護学）
基礎看護学Ⅴ演習１

応
用
看
護
学
分
野

博士後期課程

基
礎
看
護
学
教
育
研
究
領
域

看護学教育方法開発論
感染看護学特論
基礎看護学特別研究（理論看護学）
基礎看護学特別研究（看護技術学）
基礎看護学特別研究（看護学教育方法開発論）

基礎看護学Ⅴ演習２

基礎看護学特別研究

基礎看護学特別研究（感染看護学）

応用看護学Ⅰ特論（精神自立支援論）

精神自立支援方法開発論

応用看護学Ⅰ演習

地域ケアシステム開発論

応用看護学Ⅱ特論（地域ケアシステム論）

女性の健康支援方法開発論

応用看護学Ⅱ演習
応用看護学Ⅲ特論（女性の健康と育児期ケア論）
応用看護学Ⅲ演習

治療期看護ケア開発論

応用看護学Ⅳ特論（治療期看護ケア論）
応用看護学Ⅳ演習
応用看護学Ⅴ特論（患者・家族自助支援論）
応用看護学Ⅴ演習
応用看護学特別研究

育児支援プログラム開発論
応
用
看
護
学
教
育
研
究
領
域

患者・家族の自助支援方法開発論
応用看護学特別研究（精神自立支援方法開発論）
応用看護学特別研究（地域ケアシステム開発論）
応用看護学特別研究（女性の健康支援方法開発論）
応用看護学特別研究（育児支援プログラム開発論）
応用看護学特別研究（治療期看護ケア開発論）
応用看護学特別研究（患者・家族の自助支援方法開発論）

看護学研究方法論

生命科学研究方法論

感染症学

社会科学研究方法論

感染症学研究法

精神科学研究方法論

生理学特論
栄養科学特論
栄養科学研究法
児童・思春期精神科学
地域精神保健科学
共
通
科
目

自然科学史
自然科学特論
生命科学・情報学特論
応用統計学・情報学特論

共
通
科
目

生活環境特論
宇宙地球科学特論
健康運動学特論
学問論特論
看護思想形成過程論
英語特別演習文化と人間
表現と受容- 40 -

基準５宮崎県立看護大学

基準５【分析結果とその根拠理由】
本学の理念と目的を踏まえ、学部教育を踏まえた上で、大学院の教育課程(博士前期・後期課程)は、看護学研
究科として、地域に根ざした看護の開発を活性化し、より良い看護をめざすために、看護学の深まりとひろがりを追求しつつ人々の健康支援に有用な活動を展開し得る看護専門職者の育成をめざした編成になっており、学問分野や職業分野の期待にこたえるものになっている。

観点５－４－②： 授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に関わる状況】
前期課程では、基礎看護学分野及び応用看護学分野があり、いずれも対象特性の違いによりＩ～Ⅴに分かれ、それぞれに特論と演習の授業科目を配置しており、さらに特別研究がある。また、共通科目には入学者の多様性に応じられるよう２０の選択科目がある。
後期課程では、基礎看護学教育研究領域と応用看護学研究領域があり、前期課程と関連性をもたせた授業科目と特別研究を配置している。さらに共通科目として他学問分野の研究方法論３科目を準備している。
それぞれの授業科目の内容は、教育課程の編成の趣旨に沿って、その科目の責任教員が担当教員との協議の上で、学習目的と目標、回数、学習課題、学習内容並びに方法、評価方法、教科書・参考書を検討し、シラバスを作成している。これらは、研究科会議で毎年確認している。
【根拠となる資料･データ】
大学院博士前期課程開講科目 http://www.mpu.ac.jp/03/05.html
大学院博士後期課程開講科目 http://www.mpu.ac.jp/03/06.html【分析結果とその根拠理由】
本学は、学部から大学院教育までの一貫性を重視して教育課程を編成しており、平成 19 年度の博士〔前期・後期〕課程の完成に伴い、20 年度以降の授業科目については、博士前期課程と後期課程の関連性がより明確になる
よう再編成を行った。このことにより、大学院の授業内容は、学部との関連を含め全体として教育課程編成の趣旨に沿ったものとして整備することができたところである。

観点５－４－③： 授業の内容が，全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。
【観点に関わる状況】
看護学の授業を担当する教員は、看護実践方法論並びに看護学研究方法論に即して行われた学内外の研究活動の成果を反映させながら授業を展開している。また、関連学会に所属し、諸研究の動向や課題の提示を行っている。
共通科目においては受講者の問題意識に則して各領域の研究の成果を反映させて授業を行っている。

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基準５【根拠となる資料･データ】
研究紀要 ｐ４０ 業績一覧 ｐ５０研究集談会一覧
http://ci.nii.ac.jp/vol_issue/nels/AA11530249/ISS0000410350_jp.html【分析結果とその根拠理由】
授業内容は、基礎となる研究活動の成果を反映している。

観点５－４－④： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に関わる状況】
本学では、講義 15 時間、演習 30 時間をもって 1 単位と計算することとしており、必要な単位数を取得するための時間数は、時間割の中で確保している。
科目の履修に関しては、入学オリエンテーションでシラバスを用いて説明を行っている。時間割に関しては、
仕事と学習の両立が可能であるように、学生の希望を１００％受け入れ、夜間や集中講義等を組み入れるなどして編成している。また、無理が生じないように、長期履修生制度を取り入れ、学生に奨励している。
学内施設としては、図書館は 9：00－19：00、情報処理室は 8:00-21：00 であるが希望により延長も可能である。時間外や週末の大学院自習室の使用は、守衛室の管理の下ではあるが、院生自身が自習室の施錠に責任を持った上で、自由に自己学習のために使用できる。
教員は、ホームワークや実践の場と結び付けた課題を学生に与え、学術集会参加の単位化、インターネットを用いたレポート提出や指導を行うなど、教室での学習をさらに確実にするように工夫している。
【根拠となる資料･データ】
別添資料 ｐ５５ 大学院開講科目ガイダンス【分析結果とその根拠理由】
単位の実質化に向けて、多様な配慮を行っている。

観点５－４－⑤： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例)を有している場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。
【観点に関わる状況】
オリエンテーションの時点で、学生の希望を組み入れて時間割の再編成を行っている。また、大学院暦(学生便覧見開き頁)や学位取得までの計画〔学位審査に関する細目〕を提示し、特別研究修了までの過程を説明し、学生が計画的に行動できるようにしている。研究ゼミなどの計画は学生の希望に沿って 1－2 か月前に組み、研究指導
やその他の面接はオフィスアワーを設け、夕から夜間にかけてでもアポイントメントできるようにしている。
【根拠となる資料･データ】
別添資料 ｐ２７ 大学院時間割- 42 -

宮崎県立看護大学

基準５【分析結果とその根拠理由】
夜間授業を受ける学生のために、年間の授業科目の配分と時間割設定に配慮し、履修上の便宜を可能な限り図っている。しかし、学生の職場までの距離やポジション、また職場で得られる理解やサポートの程度によって、学生の状況に違いが生じているようである。学生受入れとオリエンテーションの時点で、事前の調整と職場で理解を得る努力について、学生に継続的に喚起を促すことが必要である。

観点５－５－①： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば，
少人数授業，対話・討論型授業，フィールド型授業，多様なメディアを高度に利用した授業，情報機器の活用等が考えられる。
）【観点に関わる状況】
クラスの人数は、最大 12 名、平均 3-4 名であり、少人数授業を実施している。
授業の目的に照らして、講義や演習に、討議・討論型授業やプレゼンテーションを多く組み込み、多様なメディアも活用している。さらに実験、実習、フィード型授業、インターネット活用授業などを組み入れている。
また、
国際的な学術活動へ向けた支援として、各専門領域における海外の学術雑誌の講読技術を身につけたり、国際学会での発表を想定した指導も取り入れている。
【根拠となる資料･データ】
別添資料 ｐ５６ さまざまな学習内容並びに方法の例

大学院ＳＹＬＬＡＢＵＳより大学院生の国際学会発表の状況
学会名

学会参加期間場所

参加者① 29thAnnualInternational
Association
for
Human
CaringConference② 8th International
FamilyNursing
Conference

2007年
5月16-19日,

St.louis,
Missouri, USA

発表者:
高木真理

2007年6月4日－6月7日

バンコク（タイ）
Imperial
Queen’s
Park
Hotel

概要

'Caring partnership with aJapanese elderly patient withcancer based on Margaret
共同発表者:
Newman's theory of health'
遠藤恵美子
口頭発表
江口千代
ポスター発表（ 博 士 前 期 課 発表題目：
程）Analysis of Vicious Family
Circular Patterns Caused by
Japanese Culture: Unstable
Family Dynamics in Life-stages【分析結果とその根拠理由】
授業形態の組み合わせやバランスは適切であり、学習指導法にも工夫をしている。

観点５－５－②： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に関わる状況】
シラバスには、学習目的と目標、回数、学習課題、学習内容並びに方法、評価方法、教科書・参考書を記載している。毎年研究科会議での討議を経て、必要があれば修正を加えており、全教員と学生に配布し、オリエンテー- 43 -

宮崎県立看護大学

基準５

ションで説明している。
【分析結果とその根拠理由】
教育課程編成の趣旨に沿った適切なシラバスを作成し、活用している。
観点５－５－③： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
），放送授業，面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され，適切な指導が行われているか。
該当なし。
観点５－６－①： 教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われているか。
【観点に関わる状況】
前期課程では、共通科目として設けている「看護学研究方法論」２単位(選択科目)を 1 年次に履修する。看護学の研究対象は看護実践であるので、どのような問題意識に対しても看護の原基形態を内包している材料を収集しなければ、看護学上意味ある研究結果は得られないことを、具体例を通して学ぶことになる。さらに、看護実
践経験や適性を考えて、主専攻とする領域の授業科目の特論と演習を履修し、上記の趣旨に基づいた研究活動の成果を反映した授業を履修する。2 年次には、特別研究を主専攻領域で行う。
原則として主専攻の教員が指導を行うが、複数指導体制を採っているために、課題に応じて副指導教員の助言も得ることができる。1 年次の終わりに研究題目を決定し、定期的に指導者の指導を受ける。
後期課程では、アドミッション・ポリシーに沿い「自己の研究課題について、その構造を見定めつつ素材を集め、分析する力を身につけている人」を受け入れることとしている。定期的に指導教授の指導を受けるとともに、研究ゼミを開いて、意見交換しながら、研究計画書の作成、副論文の作成などを進める。特別研究は、主専攻領域で行う。必要に応じて共通科目のいずれかを履修し、指導を得ることができる。
【根拠となる資料･データ】
大学院 SYLLABUS より
看護学研究方法論
看護学の研究対象の特殊性に見合った研究方法論について理解する。
１ 看護学の研究対象とは２ 看護現象の構造と研究素材化
３ 科学的抽象と論理分析法

大学院学生便覧 より
履修方法（博士前期課程）
ア 履修基準基礎看護学分野又は応用看護学分野のいずれかの特論・演習を選択し主専攻とします。
それぞれ自己の看護実践経験や適性を考えて選択する必要があります。
主専攻が定まると、その分野の授業科目から 4 単位と演習 4 単位を必修とし、同一分野又は他の分野の授業科目及び共- 44 -

宮崎県立看護大学

基準５

通科目から 12 単位を選択して 20 単位とします。ただし、基礎看護学Ⅴ（感染看護学）を選択した場合は、共通科目から感染症学と感染症学研究法を履修しなければなりません。
また、特別研究１０単位を主専攻領域で履修します。
イ 特別研究原則として主専攻分野の教授が指導に当たり、課題に応じて副指導教員が指導・助言を行います。１年次の終わりに特別研究のテーマを決定してください。特別研究は、フィールドの選定・必要な手続き等を教授の指導を受けて実施し研究活動に入ります。研究経過、研究資料の整理等定期的に指導を受けて修士論文を作成することになります。
履修方法（博士後期課程）
ア 所属領域の決定と指導体制「基礎看護学教育研究領域」又は「応用看護学教育研究領域」のいずれかを主専攻として、その科目の担当教員が指導にあたります。当該領域の教員は副研究指導教員となって特別研究の指導にあたります。
イ 履修指導及び研究指導
主専攻領域の選択科目２単位を必修とします。特別研究領域８単位を主専攻領域で行います。
特別研究は、指導教員の研究グループに参加しつつ、研究指導日を設定して文献検討、フィールド調査、研究方法等について指導を受けて研究活動に入ります。特別研究の成果として論文をまとめ、学位論文の副論文として発表することになります。
なお、看護学研究の学的レベルを担保するために、必要に応じて「生命科学研究方法論」、「社会科学研究方法論」、「精神科学研究方法論」を履修できるようにしています。

【分析結果とその根拠理由】
上述のとおり、研究指導は、教育課程の趣旨に沿って個別に行っている。

観点５－６－②： 研究指導に対する適切な取組（例えば，複数教員による指導体制，研究テーマ決定に対す
る適切な指導，ＴＡ・ＲＡ（リサーチ・アシスタント）としての活動を通じた能力の育成，
教育的機能の訓練等が考えられる。
）が行われているか。
【観点に関わる状況】
研究指導には、原則として主専攻の教員が当たるが、複数教員による指導体制をとっているために、学生を中心に指導教員と関連領域の若手教員の集まりや、
多様な領域の教員が集まる研究ゼミなど工夫している。
さらに、条件の許す院生は学部学生の実習指導や、演習、実験などのＴＡとしての活動を通して、教育能力を高めている。
【根拠となる資料･データ】
平成 1７年度教員へのアンケートより―「院生の研究テーマ決定」に関する回答の一部 － 例・「研究テーマ決定の段階は、当該学生を中心に、その指導教員と関連領域の若手教員らが集まり、討議を繰り返す中で、学生自身が自己の題目を明確にしている。
」

修士課程研究ゼミの回数・参加人数などの一覧
5 月から 10 月頃まで月 1－2 回の割合で開催する。学生は、研究動機、題目、研究デザイン、研究方法等に関してプレゼンテーションし、助言を得る。

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平成 18 年度実施分

基準５

平成 19 年度実施分

月日

発表者

参加者

月日

発表者

参加者

5 月 22 日

4名

20 名

5 月 29 日

3名

18 名

5 月 23 日

5名

24 名

5 月 31 日

3名

20 名

6 月 27 日

3名

20 名

6 月 28 日

3名

18 名

7 月 20 日

4名

22 名

7 月 26 日

3名

21 名

9 月 20 日

4名

18 名

9 月 19 日

3名

21 名

10 月 25 日

3名

15 名

9 月 26 日

4名

22 名【分析結果とその根拠理由】
研究指導については、複数指導体制のもとで、領域別ゼミや、広く教員が参加できる研究ゼミなどによる討議の場を設けるなど、適切な取り組みを行っている。

観点５－６－③： 学位論文に係る指導体制が整備され，機能しているか。
【観点に関わる状況】
博士前期・後期課程における学位論文指導は、原則的には指導教員が、テーマの決定から学位論文作成まで直接責任を持つが、複数指導体制をとっており、課題に応じて副指導教員が指導・助言を行っている。さらに、指導教員が看護学研究方法論担当の教員や共通科目担当の教員の助言を得ることができるなど幅広い協力体制を整えている。
【根拠となる資料･データ】
観点５－６－①、５－６－②の資料 参照【分析結果とその根拠理由】
学位論文に係わる指導体制の整備はできており、機能している。

観点５－７－①： 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され，学生に周知されているか。
【観点に関わる状況】
大学院の修了認定基準は、大学院学則（第 7 章の第 24 条と第 25 条〕に、成績評価基準については、大学院履修規程に定めている。
学則、学位規程、履修規程学位審査に関する細則は、学生便覧に掲載して全学生に配布し、入学時オリエンテー
ションにおいて説明している。

- 46 -

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基準５【根拠となる資料･データ】
別添資料 ｐ５７ 大学院学生便覧 目次
大学院学則（博士前期課程修了の要件）
第24条 大学院博士前期課程に２年以上在学して、30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査を受けた者のうち、最終試験に合格した者は、博士前期課程を修了したものとする。ただし、在学期間に関しては、特に優れた業績を上げた者については、本大学院博士前期課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 博士前期課程の目的に応じ研究科会議が適当と認めるときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって前項の修士論文の審査に代えることができる。
（博士後期課程修了の要件）
第25条

本大学院博士後期課程に３年以上在学して、10 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査を受けた者のうち、最終試験に合格した者は、博士後期課程を修了したものとする。ただし、在学期間に関しては、特に優れた業績を上げた者については、本大学院博士後期課程に２年以上在学すれば足りるものとする。

大学院履修規程（成績）第６条 授業科目の成績は、前条の試験、授業の成績及び出席状況等を総合的に判断して決定する。
２ 成績の判定基準は、次の区分によるものとする。

評 語

評 点（１００点中）

Ａ

８０点以上

Ｂ

７０点以上８０点未満

Ｃ

６０点以上７０点未満

Ｄ

６０点未満

【分析結果とその根拠理由】
教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準は、組織として策定し、学生に周知している。

観点５－７－②： 成績評価基準や修了認定基準に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されているか。
【観点に関わる状況】
成績評価及び単位認定は、大学院履修規程に基づき当該科目の担当教員が行い、修了認定は、学位規程及び履修規程に基づいて研究科会議で審議し、研究科長が決定している。
【根拠となる資料･データ】
大学院学則（履修の規定に係る大学学則の準用）
第21条 大学学則第29条及び第30条の規定は、大学院の履修の認定について準用する。

大学院履修規程 第 6 条 観点５－７－① 参照- 47 -

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基準５【分析結果とその根拠理由】
成績評価、単位認定、修了認定は、成績評価基準ならびに修了認定基準に基づき適切に行っている。

観点５－７－③： 学位論文に係る適切な審査体制が整備され，機能しているか。
【観点に関わる状況】
学位論文に関わる審査体制は、「宮崎県立看護大学学位規程」ならびにその第 16 条に基づく「大学院看護学研
究科学位審査に関する細則」に基づき整備している。
大学院学位論文審査は、博士前期･後期課程ともに、学位論文審査は、研究科会議の委任を受けた学生毎の学位審査委員会で行う。
審査委員会は、当該論文に係わる指導教授及び研究科担当教員の 2 名以上で構成するが、必要があるときには、他の大学院もしくは研究所等の教員を委員として加えることができる。
修士論文審査は、「修士論文審査についての覚え書」、｢修士論文評価規準｣に従って行なわれ、修士論文発表会
後に提出された｢学位論文審査及び最終試験の結果報告書｣に基づき研究科会議で合否を決定する。博士論文審査
は、｢予備審査｣に合格し、提出された論文の｢学位論文審査及び最終試験の結果報告書｣をもとに、研究科会議で合否を決定する。平成 19 年度に第 1 回博士論文審査が行なわれた（提出論文は、学外委員３名を含む審査委員会
によって審査が行なわれ、その結果、研究科会議で４名の合格が承認された）。
【根拠となる資料･データ】
大学学位規程（審査）第６条 研究科会議は、修士論文審査及び博士論文審査を付託されたとき、当該論文に係わる教員１名のほか、２名以上の審査委員を選出して、論文の審査を行う。
２ 博士論文審査は、予備審査に合格しなければ受けることはできない。予備審査委員は前項による。
３ 前項の審査には、必要に応じ、他の大学院又は研究所等の教員等を加えることができる。

学位審査に関する細則（審査委員会）
第９条 本学学位規程第６条及び第７条の規定に基づく学位論文の審査及び最終試験は、研究科会議の委任を受けた学位審査委
員会（以下「審査委員会」という。）においてこれを行う。
２ 審査委員会は、研究科会議構成員をもって組織し、委員長は原則として当該論文に係わる指導教員が務めるものとする。
３ 審査委員会は、当該学生毎にそれぞれ３名以上の委員で組織し、その委員は、当該論文に係わる指導教員及び研究科担当教
員から研究科会議が指名した２名以上とする。ただし、必要に応じ研究科担当教員以外の者を加えることができる。

【分析結果とその根拠理由】
上述のとおり、学位論文に係わる審査体制の整備はできている。

- 48 -

宮崎県立看護大学

基準５

観点５－７－④： 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。
【観点に関わる状況】
学生から成績評価等の正確性について疑義がある場合は、看護学部（観点５－３－③）に準じて対応している。
【分析結果とその根拠理由】
成績評価等の正確さを担保するための措置は、講じている。

＜専門職大学院課程＞
該当なし（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
教育課程の体系に則して到達目標を設定し、学生との双方向授業の工夫や相互評価への努力がなされている点が優れている。大学院では研究ゼミを通して複数指導体制を実現している点が優れている。
【改善を要する点】
研究領域毎の応募者受け入れに、なお一層の工夫が必要と思われる。

（３）基準５の自己評価の概要
本学のカリキュラムは、すべての人々の健康への学習と実践を願ったナイチンゲールの理念を継承して、“看護とは何か”を学問的に解き、実践事例の分析を通して教育内容を組み立てたところに特徴がある。
その教育課程は、科学的なものの見方、考え方を育てながら看護の概念を、体験を通して身に付けることができるように、一般教育と専門教育とを体系的に統合して編成したものである。
授業形態も教育の目的に照らして、少人数のグループワークと全体討議を組み合わせた講義形態、対話・討論
型授業、視聴覚教材・メディアを活用した授業、チーム・ティーチング制の活用、双方向性を重視したバズ討議
法活用による学生個々の表現力の向上および技術修得のレベルアップをめざす等の工夫をしている。また、学生の主体的な学習環境を整えるために、自己学習システムの使用、教育システムを補完する＜学習支援システム＞
を開発・構築、 Video on Demand システム、自己評価システム、自己評価機器システム、ビデオ教材視聴機能など、多様なメディア教材を使用している。
大学院の教育課程(博士前期・後期課程)は、本学の理念と目的を踏まえ、学部教育を踏まえた上で、地域に根ざした看護の開発を活性化し、より良い看護をめざすために、看護学の深まりとひろがりを追求しつつ人々の健康支援に有用な活動を展開し得る看護専門職者の育成をめざした編成になっており、学問分野や職業分野の期待にこたえるものになっている。学生の希望を組み入れて時間割の再編成を行うなど、職業を持つ多くの学生に配慮した取り組みを行っている。研究指導については、主専攻の教員のほか、副指導員の助言も得ることができる。
また、多様な領域の教員が集まる研究ゼミの開催により、能力の向上を図っている。
- 49 -

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基準６基準６ 教育の成果（１） 観点ごとの分析
観点６－１－①： 大学として，その目的に沿った形で，教養教育，専門教育等において，課程に応じて，学生が身に付ける学力，資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており，その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。
【観点に係る状況】「生命の尊さを知り、患者の生命力を高め、心に働きかけ、患者のセルフケア・セルフコントロールを手助けできる看護職者」が、本学が目指す人材像である。
学生が身につける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等は、キャンパスガイドブック、学生便覧、シラバス等の教育課程の概念図でも示されており、大学として、普遍・専門基礎・専門科目とそれぞれの教育を体系的に統合し、人材像等についての目標を共有している。
達成状況を検証・評価するための取り組みとしては、各教員が、授業科目毎の形成評価、自己評価能力の育成
を基盤においたふり返り学習、自己評価表による自己学習到達レベルの把握、課程進行にそった自己課題の提出（学生の目標となる）、教員評価と学生の自己評価とつきあわせて目標を共有するなどを実施している。
特色ある大学支援プロクラムとしての取り組みで、看護基本技術の修得を支える＜自己学習・グループ学習・
個別指導・自己評価＞システムを充実させる自己評価能力向上支援システムを構築している。学生の自己評価能力を向上させることにより、技術修得の達成状況を学生自らが検証できるものである。
また、本学では、カリキュラムのなかに節目ごとにおかれている体験・統合科目のなかで教員・学生双方で、達成状況を確認している。
これらの取り組みをもとに、教務委員会でカリキュラムの改善等の検討を行い、また、評価委員会においても、達成状況を検証・評価する取り組みを行っている。
科目によっては、個別にアンケート等を行っているものもある。
【根拠となる資料･データ】
別添資料 ｐ４８ 平成１９年度特色ある大学支援プロクラム平成１９年度学内報告書 抜粋「自己評価能力向上支援システムの開発」
別添資料 ｐ７９ 自己点検・評価書平成１５年３月 抜粋【分析結果とその根拠理由】
上述のとおり、本学では、課程に応じて、学生が身につける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針を明らかにしており、達成状況を検証・評価するための取り組みも適切に行っている。

観点６－１－②： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について，単位修得，進級，卒業（修了）の状況，資格取得の状況等から，あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。

-50-

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基準６【観点に係る状況】
学生の年度別の単位取得率（延べ合格者数÷延べ履修登録者）は 90％を超えている。
本学では、各セメスター内で授業科目の目的・目標に達しない学生のうち、個別に応じた別途指導を行えば科目の目標に達すると判断・評価できる学生に対して所定の単位認定「保留」という制度を設けている。これに該当する学生には、補習等個別指導を行い、科目の目標に達したと認められる場合には単位を与えている。
本学は、留年制度をとっていないため、不合格・放棄等の授業科目により、4 年次終了時点で卒業要件を満たさないことが予測される学生については、学年顧問である教員を中心に、在籍期間を延長して再履修の計画立案等の相談・指導を行い卒業要件を満たすよう指導している。
最近 5 年間の入学年度ごとの退学者は、それぞれ２～９名(1.9%～8.7%)で推移しており、その理由は進路変更が主なものである。
資格取得状況は、過去 5 年間の看護師国家試験合格率をみると、いずれも全国平均を上回っている。
卒業研究は、自己の看護的な経験から出発した主題について、事実から論理を引き出す方法による思考過程を修得し、その過程を通して自らの疑問を解明した結果を一貫した論旨をもった文章にできることを目標としている。この過程をたどることで看護観がより確実なものとなり、卒業後の実践において「看護になったかどうか」を考えつづける態度の育成につながっている。
【根拠となる資料･データ】
履修登録状況と単位取得状況（各履修登録年度末現在）
履修 履修登録

単位取得

不合格・

件数

放棄件数

保留件数

入学年度別卒業時点(H20.3)までの退学者の状況
入学

入学者数

退学者数

退学率

年度

①

②

②/①*100

年度

件数

H17

9,431 8,721(92.5%) 358(3.8%) 352(3.7%)

H12

106

3

2.8%

H18

9,464 8,812(93.1%) 366(3.9%) 286(3.0%)

H13

104

2

1.9%

H19

9,884 8,938(90.4%) 687(7.0%) 259(2.6%)

H14

103

4

3.9%

※年度末データのある平成 17 年度以降について掲載

H15

103

9

8.7%

H16

102

3

2.9%

国家試験合格率の推移
年度
H15

H16

H17

H18

H19

看護師
保健師
助産師
看護師
保健師
助産師
看護師
保健師
助産師
看護師
保健師
助産師
看護師
保健師
助産師

受験者数
102
103
6
102
101
8
96
96
6
96
96
6
93
93
7

合格者数
95
87
6
97
75
8
90
59
6
89
95
5
89
79
7

-51-

合格率
93.1 ％
84.5 ％
100.0 ％
95.1 ％
74.3 ％
100.0 ％
93.8 ％
61.5 ％
100.0 ％
92.7 ％
99.0 ％
83.3 ％
95.7 ％
84.9 ％
100.0 ％

全国合格率
91.2 ％
92.3 ％
96.2 ％
91.4 ％
81.5 ％
99.7 ％
88.3 ％
78.7 ％
98.1 ％
90.6 ％
99.0 ％
94.3 ％
90.3 ％
91.1 ％
98.1 ％

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基準６【分析結果とその根拠理由】
単位取得率、退学者、国家試験合格率の状況からみて、目標とする教育の成果や効果が上がっていると認められる。
また、授業で提出されるレポートや卒業研究の内容を見ると、４年次の「対象の立場に立って考える」、「相手の気持ちを感じ取る」など、対象の認識面を感じ取る(または感じ取ろうとする)力、自己の「看護観を客観視する」「自己評価能力」が培われていることが伺え、これは当大学の教育の成果であると評価している。また、年々学生の資質・能力の水準が上がっていることが認められる。

観点６－１－③： 授業評価等，学生からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
本学では、学生自身による自己評価票に基づき、教員の評価と突き合わせ、担当科目についての到達度を確認している。これによると、双方向授業を通して多くの学生が自己の変化を認めており、学生自身が「教育効果あり」と判断していることが伺える。
また、大学全体として、平成１９年度から学内Ｗｅｂを通じて、無記名で、全ての授業科目について、学生の評価を求めている。１９年度の結果回答率は多くなかったが、どの科目も「授業をとおして新しい知識・技術や物事の見方が得られた」と感じている学生の割合が高く、自由記述欄には学生の率直な意見があり、教育効果として判断できる。
【根拠となる資料･データ】
別添資料 ｐ５９ 授業に関する調査（アンケート）結果
別添資料 ｐ６４ 授業案と自己評価表の例 「看護基本技術の到達レベル評価票」【分析結果とその根拠理由】
学生の自己評価票・授業に関する調査（アンケート）結果の結果から見て、大学の意図する教育の効果があったと学生自身が判断していると考えられる。

観点６－１－④： 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について，就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
平成 12 年度から 19 年度までの看護学部の卒業生は、総数 783 人で、このうち 721 人（92.0％）が就職し、30人（3.8％）が進学している。
就職者の職種別内訳は、看護師が 624 人（86.5％）、保健師が 49 人（6.8％）、助産師が 30 人（4.2％）、その他
が 18 人（2.5％）となっている。
主な就職先は、県内では比較的規模が大きい病院、県外では大学附属病院であり、これらの病院からは経常的-52-宮崎県立看護大学

基準６に求人が来ている。
進学者の大部分は、看護系大学の大学院、専門学校助産課程、大学の養護教諭課程等に進学している。
【根拠となる資料･データ】
就職者の職種別内訳
卒業者
H12(1期生)

95

H13(2期生)

99

H14(3期生)

98

H15(4期生)

103

H16(5期生)

102

H17(6期生)

96

H18(7期生)

96

H19(8期生)

94

総

計

783

就職者
(うち県内)
85
(46)
87
(46)
91
(41)
96
(60)
94
(43)
87
(48)
90
(35)
91
(40)
721
(359)

進学 その他 就職率 %職種別内訳（構成比 %）
(県内)
看護師
保健師
助産師
その他
69(81.2) 11(12.9)3(3.5)
2(2.4) 2
8
91.4(54.1)
72(82.8)7(8.0)
2(2.3)
6(6.9) 7
5
94.6(52.9)
83(91.2)3(3.3)
4(4.4)
1(1.1) 3
4
98.9(45.1)
82(85.4)9(9.4)
3(3.1)
2(2.1) 6
1
100.0(62.5)
82(87.2)
4(4.3)
7(7.4)
1(1.1) 62
100.0(45.7)
81(93.1)
3(3.4)
2(2.3)
1(1.1) 3
6
100.0(55.2)
76(84.4)7(7.8)
5(5.6)
2(2.2) 33
98.9(38.9)
79(86.8)5(5.5)
4(4.4)
3(3.3) 03
100.0(44.0)
624(86.5) 49(6.8) 30(4.2) 18(2.5) 30
32
98.0(49.8)【分析結果とその根拠理由】
卒業後の進路状況から判断して、教育の成果や効果が十分に上がっているものと評価している。
観点６－１－⑤： 卒業（修了）生や，就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
実習調整を目的とした実習先との連絡会（年１回開催）や学習会（事例検討会）で情報交換を行ったり、実習で訪れる就職先の看護部長や看護師長から卒業生の状況を聞いたりするようにしている。それらによると、当大学の学生は、看護に対する考え方がしっかりしており、病棟の業務や人間関係になれた頃（大体 2・3 年後）に際立った成長をするとの評価を得ている。この評価から、卒業生は、職場に慣れると大学で培った看護過程展開能力を十分発揮し、対象にあった看護を展開していることが伺える。また自己を高めるための研修や学会に積極的に参加している様子から自己成長する能力を身につけて卒業しているものと評価している。
また、開学１０周年記念誌の作成にあたり、卒業生、修了生の動向調査を行った。その結果全体の８割以上の卒業生が本学での学びのうち「とても役に立った」「役に立った」と回答した項目は、「人間に対する深い理解と倫理観を持つこと」「人々の喜びや悲しみ、病みや苦しみを分かち合える豊かな感性を持つこと」「自己の持てる力をさしだす温かいこころを持つこと」であった。本学の教育目標から判断して、教育の成果が上がっていると考えられる。

-53-

宮崎県立看護大学

基準６【根拠となる資料・データ】
開学１０周年記念誌 卒業生・修了生の動向調査 より
本学での学びが卒後どのくらい役立ったか
人間に対する深い理解と倫理観を持つこと

52.2

32.6

人々の喜びや悲しみ、病みや苦しみを分かち合える豊かな感性を持つこと

49.4

36.5

自己の持てる力を差し出せる暖かい心を持つこと

55

28.1

10.7

0 0.6
3.9

9.6

0 0.6
3.9

12.4

0.6 0
3.9
0

健康状態の変化に対応した基本的専門知識・技術を持つこと

13.5

個別な看護ニーズを見出し、科学的根拠に基づいて対応できる実践的問題解決能力を持つこと

15.2

人間を取り巻く自然、社会、文化関係を総合的な視野から思考できる能力を持つこと

15.7

4.5

42.7

35.4

3.9

1.7
3.9

4.5

28.6

46.1

1.7
3.9

2.3

25.8

50.6

1.7
社会情勢の変化や科学技術の発達に主体的・創造的に対応できる能力を持つこと

3.9

5.1

43.3

37.6

8.4

0.6 0.6
看護専門職としての誇りと責任感を持つこと

3.9

21.3

48.3

25.3

2.2 0.6
看護の果たすべき役割を追究すること

3.9

32.6

45.5

15.2

1.7
医療・福祉等関連領域の人々と連携できる学際的調整能力を持つこと

0%

4.5

38.8

40.4

10.7

25%

50%

とても役立った
役立たなかった

役立った
まったく役立たなかった75%
どちらともいえない
未回答【分析結果とその根拠理由】
卒業（修了）生や就職先等の関係者から，卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力や資質・能力等に関する意見を聴取するなどの取組を実施しており、教育の成果や効果が上がっていることを確認している。
また、卒業生の多くが看護に誇りと自覚をもって充実した仕事ぶりを報告してくることから、卒業生が専門職としての看護職者として成長しつつあると評価している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
大学設置の目的･目標が浸透して、相応した成果があがり卒業生の帰属意識も高い。
【改善を要する点】
卒業生との連携を一層深めることが必要である。

-54-

3.9

100%

宮崎県立看護大学

基準６（３）基準６の自己評価の概要「生命の尊さを知り、患者の生命力を高め、心に働きかけ、患者のセルフケア・セルフコントロールを手助けできる看護職者」が、本学が目指す人材像である。この人材像等は、キャンパスガイドブック、学生便覧、シラバス等の教育課程の概念図でも示されており、大学として、普遍・専門基礎・専門科目とそれぞれの教育を体系的に統合し、人材像等についての目標を共有している。
達成状況を検証・評価するための取り組みとしては、各教員が、授業科目毎の形成評価、自己評価能力の育成
を基盤においたふり返り学習、自己評価表による自己学習到達レベルの把握、課程進行にそった自己課題の提出（学生の目標となる）、教員評価と学生の自己評価とつきあわせて目標を共有すること。看護基本技術修得の達成
状況を学生自らが検証できるようにした自己評価能力向上支援システム等の取り組みや、カリキュラムのなかに節目ごとにおかれている体験統合科目のなかで教員・学生双方で、達成状況を確認している。
過去５年間の看護師国家試験合格率は全国平均を上回り、就職率も、１００％に近い数字で推移している。
就職先の看護部長等からの聞き取りによると、本学の卒業生は、看護に対する考えがしっかりしており、職場になれると大学で培った看護過程展開能力を発揮し、対象にあった看護を展開していることが伺える。
これらのことから、本学の教育の成果は十分上がっていると考えられる。

-55-

宮崎県立看護大学 基準７基準７ 学生支援等（１） 観点ごとの分析
観点７－１－①： 授業科目や専門，専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
本学では、毎年度、入学式の翌日に全学年を対象に教科別ガイダンスを実施している。
ガイダンスでは、新入生に対して、担当教員及び事務局が、教育課程の概要、１年次の開講科目の概要、単位取得、履修手続及び附属図書館等に関する説明を学生便覧・シラバス等を用いて、２時間程度行うほか、２年次生以上の学年に対しても、各学年の履修概要、授業科目、履修手続等に関する説明を各１時間行っている。
また、助産コースを選択する学生に対しては、３年次の終わりに１時間程度のガイダンスを実施している。
このほか、各学年に２名配置されている学年顧問が、必要に応じて、ホームルームの時間を随時設定して、履修等の相談を随時受けている。
【根拠となる資料･データ】
別添資料 ｐ４６ 教科別ガイダンススケジュール等
別添資料 ｐ６５ 助産コースガイダンス内容【分析結果とその根拠理由】
上述のとおりガイダンスは適切に実施されており、全体向けのガイダンス終了後も、学生の質問等に対しては、随時各教員の研究室を訪問、あるいは、事務局教務担当窓口での相談を受けるといった個別対応も行っている。

観点７－１－②： 学習相談，助言（例えば，オフィスアワーの設定，電子メールの活用，担任制等が考えられる。
）が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学習相談や助言に対する窓口として、各学年２名の学年顧問を配置している。１-２年次の学年顧問には、１-２年次の履修科目担当が多い普遍科目・専門基礎科目・基礎看護学の教員を、３-４年次は卒業後の方向性に向けて整えることを考慮して専門科目の教員を配置している。
このほか、メールを活用した助言・指導や学内向けＷｅｂページを活用した学習相談を行っている。
また、教員が、学生からの要請があれば随時対応する姿勢で、研究室をオープンにしている。学長はオフィスア
ワーを毎週３～４回設定し、学生・院生や教員の相談に応じている。
【根拠となる資料･データ】
別添資料 ｐ６７ 平成２０年度学年顧問【分析結果とその根拠理由】
上述のとおり、学年顧問を中心として、学習への相談・助言を行う体制を整備しており、適切に行っていると判-56-

宮崎県立看護大学 基準７断している。

観点７－１－③： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。
【観点に係る状況】
毎年実施している学生生活実態調査（学生に対するアンケート）に設けている自由記述欄を活用することにより、学習支援に関する要望等を把握しており、教務委員会、学生委員会の委員及び学年顧問が情報を交換し、生活指導も含めた対応をしている。
また、平成１９年度から授業に関する調査（アンケート）を実施しており、その中で学生の授業に対する要望を把握している。
【根拠となる資料･データ】
別添資料 ｐ６８ 学生生活実態調査（学生担当で把握している学生の要望、対応方法等）
別添資料 ｐ５９ 授業に関する調査（アンケート）集計結果【分析結果とその根拠理由】
個々の学生のニーズは、学生に対するアンケートで把握しているほか、学年顧問が随時相談に応じる体制をとっており、適切に把握している。

観点７－１－④： 通信教育を行う課程を置いている場合には，そのための学習支援，教育相談が適切に行われ
ているか。
該当なし
観点７－１－⑤： 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば，留学生，社会人学生，障害のある学生等が考えられる。
）への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。また，必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る状況】
けがや妊娠等で長期に休む等特別な支援が必要な場合は、学年顧問の教員等を中心に個別に対応してきている。
【分析結果とその根拠理由】
特別な支援を必要とする学生を見落とさないよう、学生に関心を注ぎ、支援の必要を認めた場合は、適切に対応できるよう支援体制を整備している。

観点７－２－①： 自主的学習環境（例えば，自習室，グループ討論室，情報機器室等が考えられる。
）が十分に
-57-

宮崎県立看護大学 基準７整備され，効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
学生は、目的に応じ、臨床看護実習室、情報処理室、ＬＬ(Language Laboratory)教室、図書館講義室、共同研究
室、多目的ホール等を使うことができる。
施設の利用方法等は、学生便覧に掲載して周知をはかっているほか、ＬＬ教室については学内向けＷｅｂページに独自の利用案内を掲載して学生の利用を促している。
主な自主的学習施設
施設名

概

要

利用目的

臨床看護実

基礎看護学の看護方法、成人・老習室１、２人看護方法等の実習室

情報処理室

ＬＬ教室

学内LANに接続した情報端末を59台設置

看護実習の自習

情報機器利用

語学関連書籍・雑誌、視聴覚教材、 語学関連図書の閲覧、情報機
情報端末 56 台

器・視聴覚教材の利用

利用時間
平日･土曜（除授業時)
6:00～21:00
平日･土曜（除授業時)
6:00～21:00

平日 9:00～16:00

面積 1,137 ㎡、蔵書約８万冊、図書館

机 18 台、座席 72 席、個人研究室、学習研究室、検索用端末 3 台、情図書閲覧・自習

平日 9:00～19:00
土曜 11:00～17:00

報端末 10 台【分析結果とその根拠理由】
上述のとおり、学生の自主学習環境は十分に整備しており、各施設とも学生の利用は多く、利用率は高い。

観点７－２－②： 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点にかかる状況】
学生のサークル活動、自治会活動への支援は学生委員会が窓口となって行っている。学生委員会では、イベントごとに担当の教員を定め、その教員を中心に、指導・助言を行っている。
平成 19 年 4 月現在、18 のサークルに延べ 381 名の学生が所属しており、各サークルの顧問は教員が務めている。
学生会館 2 階に自治会室を 1 室、サークル室を 10 室整備するとともに、課外活動に関する体育館等の施設使用については年間で受け付けを行うなど配慮を行っている。
このほか、大学後援会は、学生のサークル活動や大学祭の運営に対して活動費の助成を行うなど、経済的な側面からの支援を行っている。

-58-

宮崎県立看護大学 基準７【分析結果とその根拠理由】
学生の自治会活動、サークル活動に対しては、教員による指導・助言や施設整備の提供、経済的支援などの方法
で支援を行っている。

観点７－３－①： 学生の健康相談，生活相談，進路相談，各種ハラスメントの相談等のために，必要な相談・助言体制（例えば，保健センター，学生相談室，就職支援室の設置等が考えられる。
）が整備され，機能しているか。
【観点にかかる状況】
学生の各種相談については、各学年 2 名配置している学年顧問を中心に、学生部長、各教職員と連携をとりながら対応している。
学生に対しては、学生便覧等を通して、いろいろな悩みや困ったことがあれば気軽に学年顧問教員、事務局教務
学生担当に相談するよう呼びかけている。
健康管理については、保健室に看護師（非常勤）１名を配置して相談に応じ、健康指導を行っているほか、学校医（内科医、精神科医各 1 名）を任用し、より専門的に対応する体制をとっている。
就職に関しては、就職対策委員会を中心に相談受け付けや就職ガイダンスを行っているほか、就職情報室を設けて採用情報等を提供するなど支援体制を整えている。
【根拠となる資料･データ】
便覧 ｐ５５ 学生相談
学生生活を送るにあたっては、さまざまな問題に直面することがあると思います。こうした問題は、信頼できる人に話すことによって道が開けたり、問題解決の糸口が見つかったりするものです。
いろいろな悩みや困ったことがあれば、一人で思い悩まないで、気軽に学年顧問教員、事務局員に相談してください。
なお、相談の内容については、秘密を厳守しますので安心して相談してください。

便覧 ｐ５６ 進路相談
学内に就職対策委員会が設置されています。各委員の教員が相談に応じますので、就職のことから進学のことまで気軽に相談しましょう。また、就職対策委員会のほか、各教員、事務局でも相談に応じますので、気軽に相談してください。相談するときは、
事前に日時等の調整を行ってください。

【分析結果とその根拠理由】
学生に対する相談・助言等の体制は整備しており、充分機能していると判断しているが、学生の変化に適切に対応できるよう常に検討することが必要と考えている。

観点７－３－②： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されているか。
【観点にかかる状況】
毎年行っている学生生活実態調査の結果や学生自治会からの要望事項により学生のニーズを把握しており、学生委員会における検討の結果、必要と判断したものについては随時対応してきている。また、要望事項に対する回答-59-

宮崎県立看護大学 基準７

は、学内向けＷｅｂページに掲載している。
【根拠となる資料･データ】
別添資料 ｐ６９ 学生生活実態調査結果表
学内向けＷｅｂページ抜粋【分析結果とその根拠理由】
学生自治会からの要望事項だけでなく、悉皆調査による個別のニーズの把握を行い、関係者での情報共有を行っており、学生ニーズは適切に把握している。

観点７－３－③： 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば，留学生，障害のある学生等が考えられる。
）への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また，必要に応じて生活支援等行われているか。
【観点に係る状況】
被災した学生や、けがや妊娠等で長期に休む等特別な支援が必要な場合は、学年顧問の教員等を中心に個別に対応してきている。
【分析結果とその根拠理由】
特別な支援を必要とする学生を見落とさないよう、学生に関心を注ぎ、支援の必要を認めた場合は、適切に対応できるよう支援体制を整備している。

-60-

宮崎県立看護大学 基準７

観点７－３－④： 学生の経済面の援助（例えば，奨学金（給付，貸与），授業料免除等が考えられる。
）が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本学は、経済的理由等により授業料の納付が困難であり、かつ、学業が優秀であると認められる場合又は休学などやむをえない事情があると認められる場合には、授業料の免除又は徴収を猶予することとしている。
授業料の免除は、全学免除又は半額免除の 2 種類としており、あらかじめ定める基準に基づいて審査した上で、毎年度、限度枠まで認めることとしている。
奨学金については、日本学生支援機構等の奨学金制度等の活用を指導している。
【根拠となる資料･データ】

授業料免除実績
年 度

免除者数
全額

半額

合計

H15

29

91

120

H16

20

48

68

H17

20

49

69

H18

20

49

69

H19

20

52

72

奨学金利用実績
年 度

日本学生支援機構
計

宮崎県

宮崎県

宮崎県看護師等就

壽崎育

奨学会

育英会

学資金

英財団

その他

合計
(延べ受給者数)

第一種

第二種

H15

88

139

227

1

7

24

2

11

272

H16

88

127

215

2

5

14

2

13

251

H17

89

143

232

1

3

7

1

7

251

H18

106

154

260

1

7

6

1

6

281

H19

112

152

264

3

10

2

1

4

284

【分析結果とその根拠理由】
上述のとおり、学生の経済面の援助は、適切に行っている。

-61-

宮崎県立看護大学 基準７

観点７－３－⑤（独自の観点を追加）： 新入生を大学生活にスムーズに適応させるための支援が適切に行われているか。
【観点にかかる状況】
開学当初より、入学式直後に、新入生を対象とする１泊２日の宿泊オリエンテーションを行ってきて、現在はこれを学内で実施している。
これは、友人を作るきっかけとしてもらう、教員を知る機会を作る、学内設備に慣れる、看護の基本としての食への気付きを促す（一人暮らしの学生への支援も含む）といった新入生に対する多面的な支援を行うことを目的としたものである。
オリエンテーションでは、在校生による新入生歓迎音楽コンサート、教員との昼食会、在校生企画による学内探索、新入生自身の食事作り、班別自己紹介、ホームルームなどを行っており、短時間で密度の濃い学習機会を作り出すため、とりわけ助手による綿密な計画作成・準備のもと、全教職員が参加して出来る限りの支援を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
参加者に対するアンケート調査では、オリエンテーション全体についての肯定的評価（「大変良かった」「良かった」）が 90%以上を占めたのをはじめ、ほとんどの企画が８割以上の肯定的評価を得ている。学内に宿泊する点についても８割以上の肯定的評価を得ており、新入生が新しい環境に適応する良い機会となり、そのニーズに沿う形で有効に機能していると判断している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
入学時から小グループ制による授業が多いため教員の目が届きやすく、グループ指導や個別指導を通して、またクラス顧問･学生委員会･学生部長を通して、専門的対応の必要性を判断して実施する等、学生指導体制が機能している。
【改善を要する点】
職員の異動と事務局員削減に伴い、教職員の連携を強化する必要を認める。

（３）基準７の自己評価の概要
本学では学習、生活等の相談を受けたり、助言をしたりするため、各学年２名の学年顧問を配置している。１２年次の学年顧問には、１-２年次の履修科目担当が多い普遍科目・専門基礎科目・基礎看護学の教員を配置し、３-４年次は卒業後の方向性に向けて整えることを考慮して専門科目の教員を配置したうえで、１-２年次、３-４
年次の継続性を保つように工夫している。
そのほか、年度初めには、全学年に、教科別ガイダンスを実施し、また、助産コースを選択する学生に対しては、別途ガイダンスを行っている。新入生については、入学式直後に宿泊オリエンテーションを実施し、新入生に対して多面的な支援を行っている。
学生の生活実態やニーズを把握するため、毎年、学生実態生活調査を実施し、要望に対する回答は適宜学内Ｗｅｂに掲載している。また、授業料免除、減額の制度があり、適切に運用している。
-62-

宮崎県立看護大学 基準８基準８ 施設・設備（１）観点ごとの分析
観点８－１－①： 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備（例えば，校地，運動場，体育館，講義室，研究室，実験・実習室，演習室，情報処理学習のための施設，
語学学習のための施設，
図書館その他附属施設等が考えられる。
）
が整備され，
有効に活用されているか。また，施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
本学は、宮崎市の中心部から７km 程離れた自然環境に恵まれた丘陵地帯に位置しており、校地面積は 81,664㎡である。建物は、教育研究棟を始めとする６棟により構成され、延床面積は 17,531 ㎡である。各棟は、屋根のある渡り廊下で結ばれ、全て段差のないバリアフリーとなっているほか、障がい者専用駐車スペース、車椅子トイレも設置している。
講義、研究及び演習等のための施設、学生の利用施設及び附属図書館等の整備状況は、下記のとおりである。
各施設は、教職員は学内向けＷｅｂページを使って予約することにより、学生は使用許可を得ることによって利用することができる。
【根拠となる資料・データ】
施設名

面積(㎡)

施 設 内 容その他設備

土地 屋外運動施設

8,799 運動場、全天候型テニスコート３面

照明

本館

1,369 学長室、事務室、保健室、大小会議室

エレベータ

講堂

1,349 客席４３０席、ステージ、映写設備

教育研究棟

10,033

図書館棟

1,829 書架（１０万冊収納可）、閲覧室(７２席）、看護研究・研修センター

学生会館

1,249 学生ホール、食堂、売店、サークル室、学生自治会室

体育館

1,654 アリーナ、フィットネスルーム、シャワー、更衣室

建物

講義室(８)、看護系実習室(４)、演習室(５)、実験室(２)、ＬＬ教室、情報処理室、自習室(３)、研究室(３８)

エレベータ
〃

【分析結果とその根拠理由】
本学の校地面積及び校舎面積は、それぞれ大学設置基準の規定による面積4,300㎡、5,106.8㎡を大きく上回っている。また、看護系単科大学にとって必要な施設は、附属図書館を含め完備しており、常に有効に活用しているほか、施設・設備のバリアフリー化は開学当初から行っている。
このように、本学の施設・設備の整備状況は、十分な状況にある。

観点８− １− ②： 教育内容，方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され，有効に活用されているか。

-63-宮崎県立看護大学 基準８【観点に係る状況】
本学の情報ネットワークは、インターネットに接続された学内 LAN と、それに接続された情報処理室、LL 教室、
臨床看護実習室１、大学院自習室、教員研究室、図書館、事務局のコンピューター機器で構成しており、情報ネットワーク管理規程に基づき管理運用している。機種更新はリース契約で計画的に行い、メインテナンス及びセキュリティ対策は、専任のシステムエンジニアの常駐体制（外部委託）により行っている。
情報処理室は、情報処理教育や医療・看護情報に関する教育、人間常態学 I の自己学習システムなどに、LL 教
室は英語自主学習システムや Moodle と連携しての海外英語交流、掲示板を利用しての英語協同学習などに活用している。この２教室は隣接していて、１学年の学生全員によるパソコン利用も可能である。学生は、授業時間をのぞいて自由にパソコン等を使い、多くの科目の学習や卒業研究などに利用している。
臨床看護実習室１は１グループ（５〜６人）に１台の構成で合計 20 台の学生用パソコンとそれに画面転送できる教員用パソコンを備え、基礎看護学教育のオンデマンドを含む学習支援システムなどに活用している。共同研
究室１にもこのシステムを参照できるパソコンを設置している。図書館にもパソコンを配置し、大学院自習室は16 台のパソコンを備えている。
教職員、学生に対して必要な情報の多くは、学外向けＷｅｂページ、学内向けＷｅｂページ、電子メール、メーリングリストなどを利用して迅速に配信されている。学内向けＷｅｂページにすべての卒業研究・修士論文・博士論文をデータベース化して掲載している。また、学内向けＷｅｂページの画面から各自が直接入力するシステムを作成し、それを用いて基礎看護学の自己評価システム、卒業研究要旨や授業評価アンケートの入力、電子メールの転送、講義室など施設の予約を行っている。
【根拠となる資料・データ】
学内情報ネットワーク端末パソコンの設置状況

設置場所
情報処理室
ＬＬ教室
臨床看護実習室１
大学院自習室
教職員用
図書館
その他
合
計

パソコン台数
59
56
20
16
100
13
7
271

-64-

宮崎県立看護大学 基準８

学内向けＷｅｂページトップ【分析結果とその根拠理由】
本学の情報ネットワークの整備・活用状況は、適切である。

観点８－１－③： 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され，構成員に周知されているか。
【観点に係る状況】
施設・設備の運用は、校舎等管理規程、学生等施設使用規程及び附属図書館規程に定めるところにより行うこととしており、その内容は、学則を初めとする他の規程とともに規程集として学内ＬＡＮのファイルサーバーに置かれており、教職員に周知している。このうち、学生等施設使用規程及び附属図書館規程については、学生便
覧に掲載し、入学時のオリエンテーションにおいて説明すること等により周知を図っている。
なお、施設・設備の運用について必要があるときは、附属図書館運営委員会又は教育・研究施設委員会等を開催することにより検討のうえ取扱いを明確にすることとしている。
【根拠となる資料・データ】
別添資料 ｐ４ 規程集目次 校舎等管理規程、 学生等施設使用規程、附属図書館規程
別添資料 ｐ１ 便覧目次 ５ 図書館の利用

６ 学生関係規程【分析結果とその根拠理由】
本学の施設・設備の運用に関する方針は、学内規程として明確に規定しており、その内容は、規程集及び学生便覧等を活用することにより教職員及び学生に周知している。

-65-

宮崎県立看護大学 基準８観点８－２－①： 図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学の附属図書館では、教育研究及び学生の自己学習を支援するため、図書選定委員会における検討を経て、医学・看護学の図書を中心に計画的に購入しており、これまでの整備状況は、下表のとおりである。
（冊）
年度

8

9

10

11

12

13

新 規

15,77011,515

11,251

7,929

5,774

3,058

(うち洋書)(6,111)

(269)

(391)

(1,573)

(676)

(416)

累 計

15,77027,28538,536

46,46552,23955,297(うち洋書)(6,111)(6,380)(6,771)(8,344)(9,020)(9,436)

年度

14

15

16

17

18

19

新 規

2,698

3,341

1,833

1,929

2,154

1,577

(うち洋書)

(184)

(177)

(142)

(128)

(120)

(65)

累 計

57,99561,336

63,16965,09867,252

68,829(うち洋書)(9,620)(9,797)(9,939)(10,067)(10,187)(10,252)

雑誌については、開学当初の購入雑誌タイトル数は、116 種（和雑誌 58・洋雑誌 58）であったが、平成 19 年
度末現在のタイトル数は、245 種（和雑誌 164・洋雑誌 81）となっている。
【分析結果とその根拠理由】
本学の図書館は、医療関係者を中心として学外の利用者が多いことが特徴であり、医療・看護の分野における専門的図書館としての役割も担っている。このことからも、看護大学の教育研究上必要とする図書等の整備はできており、有効に活用されているものと評価している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
本学専用の施設、設備、情報ネットワーク及び図書等を十分な規模及び内容で整備しており、その活用状況も良好であること。
【改善を要する点】
該当なし。

-66-

宮崎県立看護大学 基準８（３）基準８の自己評価の概要
看護系単科大学である本学は、専用の校地及び校舎を保有しており、その面積は、それぞれ大学設置基準の規定による面積4,300㎡、
5,106.8㎡を大きく上回っている。
また、
看護系単科大学にとって必要な施設は、附属図書館を含め完備しており、常に有効に活用しているほか、施設・設備のバリアフリー化は開学当初から行っている。
また、情報ネットワークや看護大学の教育研究上必要とする図書等の整備・活用状況も十分であると評価している。
これらの施設・設備等の運用に関する方針は、学内規程として明確に規定しており、その内容は、学内Ｌ
ＡＮのファイルサーバーに置かれた規程集及び学生便覧等を活用することにより教職員及び学生に周知し
ている。

-67-

宮崎県立看護大学

基準９基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム（１） 観点ごとの分析
観点９－１－①： 教育の状況について，活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し，蓄積しているか。
【観点に係る状況】
本学では、開学以来、毎年度末に教育面・研究面・管理運営面・事務事業・学生生活上の問題について教員が「自己点検評価票」を学長に提出している。ほとんどの教員が、教育の状況について、教育活動の実態を示すデータや資料を基に真剣に評価し、教授内容の改善に努めている。現在は事務局で集計・一覧表を作成している。
また最初の卒業生を送り出した平成１３年２月に、自己点検・評価報告書を作成し、その中で大学の教育活動の実態を示すデータや資料をまとめて報告している。その後も平成１５年３月、１８年３月と自己点検・評価報
告書を作成している。
【根拠となる資料･データ】
別添資料 ｐ１９ 平成１９年度教育評価（自己点検評価票）
別添資料 ｐ７６ 自己点検・評価報告書 平成１３年２月

目次

ｐ７９ 自己点検・評価報告書 平成１５年３月

目次

ｐ８４ 自己点検・評価報告書 平成１８年３月

目次【分析結果とその根拠理由】
教育の状況について、定期的に活動の実態を示すデータ等を収集・蓄積している。

観点９－１－②： 学生の意見の聴取（例えば，授業評価，満足度評価，学習環境評価等が考えられる。
）が行われており，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
【観点に係る状況】
ほとんどの授業科目において科目終了後アンケートを実施している。また、毎時、授業の終わりに、学生から感想・授業評価を書いてもらい、これに対して、教員のコメントを入れて学生へフィードバックしている。
そして、これらを蓄積して次年度の授業に反映させ、授業内容と方法を設定している。
平成１９年度からは学内Ｗｅｂで、学生の無記名による授業評価アンケートを実施し、それを自己点検・評価に反映させている。
また、毎回の授業直後に授業評価をチームで行ない、その結果を踏まえて次回の授業に反映させるよう授業案を作成し、チームで共有している。
【根拠となる資料･データ】
次ページ

-68-

宮崎県立看護大学

学生の意見聴取が行われており、教育の自己点検・評価に反映している事例
・ 平成１９年度

人間常態学Ⅱ－１（代謝学）に関するアンケート）

授業内容は理解できたか興味を持って取り組めたか

70%
60%

60%

50%

50%

40%

40%

30%

30%

20%

20%

10%

10%

0%

0%

できた

ややできた

あまりできなかった

できなかった

できた

ややできた

あまりできなかった

できなかった

個人面接を今年初めて実施しました。どのように思いましたか。

課題は来年度も実施した方がよいか
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

実施した方がよい

改善して実施よかった

実施しない方がよい

授業評価アンケート入力画面例

別添資料 ｐ５９ 授業に関する調査（アンケート）結果-69-

ややよかったややわるかった

悪かった

基準９宮崎県立看護大学

基準９【分析結果とその根拠理由】
学内Ｗｅｂや個別の授業科目において学生の意見聴取を行っており、結果を自己点検・評価した上で、教育に反映させている。

観点９－１－③： 学外関係者（例えば，卒業（修了）生，就職先等の関係者等が考えられる。
）の意見が，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
【観点に係る状況】
本学の教育課程の特徴を説明して実習調整を行う実習連絡会を、実習施設ごとまたは領域ごとに年１回以上開催し、学生の学習状況や理解度などに関する意見聴取している。このほか各種の会議、卒業生と話し合いの機会
を通して、就職した卒業生の資質・能力に対する意見を聞き取っている。これらの意見を踏まえながら、教育の目的・目標を再度確認し、次年度の教育方法、内容の改善に反映させることとしている。
また、開学１０周年記念誌の作成に伴って実施した卒業生の動向調査及びアンケートの分析を行っており、その結果を今後の自己点検・評価につなげたい。
【根拠となる資料･データ】
別添資料 ｐ８８ 学外関係者の意見が教育に関する自己点検・評価に反映された事例
自己点検・評価報告書 平成１８年３月 ｐ５２ 「卒業後の教育効果の確認」【分析結果とその根拠理由】
学外関係者の意見については、実習連絡会等を中心に聞き取り、自己点検・評価に反映させている。

観点９－１－④： 評価結果がフィードバックされ，教育の質の向上，改善のための取組が行われ，教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。
【観点に係る状況】
学生、教員、学外者の意見等を参考に、教務委員会を中心に、年度終了ごとに教育課程の見直しを行い、時間割の整備や教員組織の見直しにつなげている。各教員の授業の改善もなされている。
また、コアカリキュラム検討プロジェクトによる「看護基礎教育におけるコアカリキュラムの検討」をもとに、授業科目間の到達目標の明文化と共有化を図った。
【根拠となる資料･データ】
別添資料 ｐ８９ 「看護基礎教育におけるコアカリキュラムの検討」 抜粋【分析結果とその根拠理由】
上述のとおり評価結果に基づき、教育の改善のための取組を行っている。

-70-

宮崎県立看護大学

基準９観点９－１－⑤： 個々の教員は，評価結果に基づいて，それぞれの質の向上を図るとともに，授業内容，教材，教授技術等の継続的改善を行っているか。
【観点に係る状況】
本学の教員は、学生による授業評価やアンケートの結果に基づき、授業内容、使用する教材及び指導方法等について、個別に改善を行っている。
【根拠となる資料･データ】
教員の授業等の改善事例
・ 看護学原論演習に関するアンケートの自由記載欄に、「最初の発表グループで、どのような流れで進めていけばいいか、みん
なで悩んだ。グループ発表が進むうちに、進め方が見えてきたため、はじめの人たちに進め方が明確に見えればわかりやすかったと思う」等の意見があり、今年は、それら意見を読み上げ、進め方を説明してから開始した。

【分析結果とその根拠理由】
本学の教員は、授業評価結果等を基に、個別に授業内容等の継続的改善を実施している。

観点９－２－①： ファカルティ・ディベロップメントについて，学生や教職員のニーズが反映されており，組織として適切な方法で実施されているか。
【観点に係る状況】
研究集談会（定例）への参加、共同研究の学会発表や関連学会参加によるＦＤのほか、領域別ミーティングにおける授業内容の検討・教員間の授業評価を行っている。
また、授業は原則公開としており、教員は、他の教員の授業を見ることで、自分の担当科目との関連性や、学生の反応等を確認でき、他の教員の教授方法も参考にすることができる。
臨地実習指導に関するＦＤとしては、自主学習会を定期的に開催し、教員が実習において不全感の残る指導や上手くいったと実感した指導過程を振り返り、グループ討議することで、指導の目標像や各自の課題が明確になっている。
【根拠となる資料･データ】
研究紀要 ｐ４０ 業績一覧 ｐ５０研究集談会一覧
http://cinii.ac.jp/vol_issue/nels/AA11530249_jp.html【分析結果とその根拠理由】
教員が教育に必要と感じるテーマで自主学習会を開催することにより、指導の向上がなされており、効果的なＦＤが行われていると考えられる。また、授業公開は、一種のＦＤとして有効に機能していると考える。

-71-宮崎県立看護大学

基準９観点９－２－②： ファカルティ・ディベロップメントが，教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
研究集談会（定例）への参加、共同研究の学会発表や関連学会参加は、各教員がそれを授業に反映させることにより教育の質の向上につながっている。領域別ミーティングにおける授業内容の検討・教員間の授業評価は直接授業の改善につながっている。
臨地実習指導における指導方法の指導者間のグループディスカッションにより、実習指導の質を高めている。
その成果の一部は、「平成１８年度 統合カリキュラムにおける臨地実習担当教員による到達目標の検討」「平成１９年度 統合カリキュラムにおける到達目標の検討会」としてまとめ、指導の改善を図った。
【根拠となる資料･データ】
別添資料 ｐ１０１ 「平成１８年度 統合カリキュラムにおける臨地実習担当教員による到達目標の検討」
表紙等
別添資料 ｐ１０５ 「平成１９年度 統合カリキュラムにおける到達目標の検討会」表紙等
ＦＤが教育の質の向上や授業の改善に結びついている事例
・ ３年次担当の臨地実習指導者が１年次の授業のグループワークに参加したことで、学年ごとの成長を実感でき、実習指導に活かせるようになった。

【分析結果とその根拠理由】
上記のことから、ファカルティ・ディベロップメントにより教育の質の向上や指導の改善が図られていると考えられる。

観点９－２－③： 教育支援者や教育補助者に対し，教育活動の質の向上を図るための研修等，その資質の向上を図るための取組が適切になされているか。
【観点に係る状況】
ＬＬ補助員（英語科目助手の役割を兼ねる）のＬＬ教室運営と教育補助に関わる質の向上のため、年１回必要な研修に参加できるようにしている。
また、実験実習の担当教員や教員補助者に対し、実習単元ごとに、実技を含めた指導の要点について、事前説明会を行っている。また、看護経験のある大学院生のＴＡに看護方法の１グループを担当させ、引き続き臨地実習Ⅰの実習指導にもあたらせ、教育の質の向上を図った。
【根拠となる資料･データ】
ＬＬ補助員の研修状況

氏名
白坂 佳代

日時
用務
平成18年8月17日～20日 Asia TEFL Fukuoka Conferenceにおける研究発表-72-宮崎県立看護大学

基準９【分析結果とその根拠理由】
上述のとおり、教育支援者や教育補助者の資質の向上を図るための取組を行っている。
観点９－２－④（独自の観点を追加）： 教育・研究の質の向上のための国際的な教員・研究者交流が行われているか。
【観点に係る状況】
本学では、教育の質の向上のため、宮崎県看護学術振興財団による事業助成制度、教員研究旅費などを利用し、必要に応じて教員を海外に派遣し、既に開講されている講義の見直しのために新しい情報を取り入れたり、新規講義開設のための情報収集を行ったりしている。また、国際交流委員会では教員 FD のための海外研究者招聘講演を企画、開催しており、さらに公開型のセミナーとして 2003 年 3 月には家族看護学セミナーや 2005 年 3 月には国際パネルディスカッション「実践能力を高める看護基礎教育を目指して」（Challenges to Enhance Practical
Capabilities of Education in Nursing Science）を開催した。また、研究においても国際共同研究への取り組
みによって研究活動の幅を広げ、国際学会での研究発表・実践報告を通して、本学の教育・研究活動への取り組
みについて発信し、国際的に外部評価を受けている。
教員の国際 FD 活動・共同研究などの成果は学外向けＷｅｂページ上・財団報告書・学術雑誌・紀要などにおいて公開され、学内外での情報共有が行われている。
【根拠となる資料･データ】
別添資料 ｐ１０９ 教育・研究のための教員・研究者交流及び国際学会活動一覧【分析結果とその根拠理由】
教員の海外派遣が国際看護論という新規講義の開設につながったり、各講義の見直しや講義内での新しい情報提供・取り組みの開始などにつながったりしており、教育の質の向上へ向けた交流が行われている。また、協定締結大学教員との共同研究も少しずつではあるが行われている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
授業公開制をとっているため、新人教員が多くの授業に参加して教育能力の向上に努められること。また、看護部会では定期的に教育内容の質向上に向けて検討を行ない、提案事項を全学的に呼びかけて、普遍部会、専門
基礎部会との協働体制を組んでいること、月 1 回の研究集談会で研究発表･討議を行っていること、研究旅費に東京１往復分を上乗せしていることや、看護学術振興財団からの助成による研究支援のあること等が優れている。
【改善を要する点】
学部、研究科の発展を促す体制を強化する必要がある。

-73-

宮崎県立看護大学

基準９（３）基準９の自己評価の概要
本学では、２～３年に１回のペースで、自己点検・評価報告書を作成している。その中で、教育の状況や活動の実態を収集し、記録として残している。また、教員は毎年自らの教育活動の実態を「自己点検評価票」として学長に提出することとしている。学生からは、１９年度より学内Ｗｅｂで無記名による授業アンケートを実施しているほか、ほとんどの授業科目において、授業毎あるいは科目終了後にアンケートを実施し、次回の授業に反映させたり、次年度の授業構成の参考にしたりしている。学生の実習受入先や就職先から、学生の学習状況や理解度や卒業生の資質・能力に対する意見を聞き取っている。これらの意見は、教務委員会を中心に教育課程の見直しや時間割の整備、また教員組織の見直しにつなげている。これらの一環として、授業科目間の到達目標の明文化と共有化を図った。
ＦＤとしては、教員が自らテーマを設け自主学習会を開催し、また領域別ミーティングで授業内容を検討する
ことで、指導力の向上と授業の改善につながっている。特に臨地実習指導における指導方法について指導者間で検討を行い、その成果を「統合カリキュラムにおける臨地実習担当教員による到達目標の検討」等にまとめた。

-74-

宮崎県立看護大学

基準10

基準１０ 財務（１）観点ごとの分析
観点 10－１－①： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また，債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
本学は、宮崎県を設置・運営者とする直営形態の公立大学であり、行政財産として専用の敷地及び施設・設備等を保有している。
【分析結果とその根拠理由】
必要な資産は、行政財産として保有しており、債務上の問題はない。

観点 10－１－②： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための，経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
本学の運営経費とその財源については、宮崎県一般会計の歳入歳出予算の一部として計上されている。
このうち、財源の主なものは、使用料及び手数料（学生から徴収する授業料等）及び一般財源（原資は地方交付税）であり、これらについては、例年、所要額を安定して確保することができている。
本学の予算・決算の状況（平成 17～19 年度）（単位：千円）

平成１７年度

区 分

平成１８年度

平成１９年度

当初予算

決 算

当初予算

決 算

大学管理費

905,460

838,272

900,842866,219

910,319

教育研究費

93,702

76,181

92,615

77,636

91,347

図書館経費

21,26019,306

20,892

20,12520,059計

1,020,422

933,759

1,014,349

963,980

1,021,725

使用料・手数料

276,125

258,447

280,343

257,335

284,483

財源

国庫支出金

15,00015,00015,00015,00015,000

内訳

その他の収入13,805

12,705

13,691

13,492

13,692

一般財源

715,492

647,607705,315

678,153

708,550

計

1,020,422

933,759

1,014,349

963,980

1,021,725

歳出

当初予算

（備考） 歳出・歳入には、全額国庫支出金によるもの（15,000 千円）を含む。
【分析結果とその根拠理由】
本学の運営に必要な財源については、宮崎県一般会計歳入予算の編成及び執行の手続きを経て安定的に確保することができている。
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基準10

観点10－２－①： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，適切な収支に係る計画等が策定され，関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
本学の収支計画等は、本学が作成する歳入歳出予算見積書に基づいて庁内の予算査定が行われた後、宮崎県一般会計歳入予算の一部に組込まれたうえで県議会における審議・議決が行われ、県民に公表されている。
【分析結果とその根拠理由】
本学の収支計画等については、宮崎県一般会計歳入歳出予算の一部として編成され、公表されている。

観点10－２－②： 収支の状況において，過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
本学は、経費の節減と効率的・効果的な歳出予算の執行に努めることとしており、年度末には、例年、歳出予算の減額補正を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
開学以来、本学の収支において支出超過になったことはない。

観点10－２－③： 大学の目的を達成するため，教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。）に対し，適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
本学の予算額は、開学初年度である平成 9 年度が 11 億 3,290 万円、翌年度が 11 億 6,034 万円であったが、本県の財政状況が厳しいこと等を反映し、平成 19 年度は 10 億 673 万円、20 年度は 9 億 9,208 万円と、10 年間で約13％減少（2 年間平均）している。
これに対し、教育研究費の予算については、平成 9 年度が 6,208 万円（構成比 5.5％）、10 年度が 7,892 万円（構成比 6.8％）であったのに対し、平成 19 年度は 7,635 万円（構成比 7.6％）、20 年度は 7,54７万円（構成比 9.1％）と約 7.7％増加（2 年間平均）している。
【分析結果とその根拠理由】
本学の教育研究活動に必要な経費については、厳しい財政状況が続いているにもかかわらず、必要とする額を優先的に確保することができている。

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宮崎県立看護大学

基準10

観点10－３－①： 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。
【観点に係る状況】
本学の設置者である宮崎県の財政状況については、地方自治法第 243 条の 3 の規定に基づき公表等が行われているほか、予算及び決算の状況についても同法の規定に基づき公表されている。
【分析結果とその根拠理由】
宮崎県の財政状況等として適切に公表されている。

観点10－３－②： 財務に対して，会計監査等が適正に行われているか。
【観点に係る状況】
本学の財務に関する事務の執行状況に対しては、監査委員が地方自治法第 199 条第 1 項の規定に基づく監査を行うほか、会計管理者が財務規則第 225 条の規定に基づく検査、調査又は指導を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
本学の財務に対する会計監査等は、適切に行われている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
現在までは、教育･研究に関わる必要性に見合った経費が配分されている。
【改善を要する点】
県の施策として 20 年度から物品調達一元化が進められ、不慣れであること。

（３）基準 10 の自己評価の概要
本学は、宮崎県を設置・運営者とする直営形態の公立大学であり、行政財産として専用の敷地及び施設・設備等を保有しており、本学の運営に必要な経費とその財源については、宮崎県一般会計歳入予算の中で安定的に確保することができている。
特に、本学の教育研究活動に必要な経費については、厳しい財政状況が続いているにもかかわらず、必要とする額を優先的に確保することができている。
本学の財務に関しては、宮崎県の財政運営の一環として監査委員による監査、会計管理者による検査、調査及び指導を受ける体制が整備されており、これらの体制の下で適切かつ適正に処理している。

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基準11

基準 11 管理運営
（１）観点ごとの分析
観点 11－１－①： 管理運営のための組織及び事務組織が，大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で，適切な規模と機能を持っているか。また，必要な職員が配置されているか。
【観点に係る状況】
本学は、看護学部及び大学院（看護学研究科）を置く大学であるとともに、知事部局福祉保健部に属する行政組織上の出先機関であり、附属図書館を含む全体的な管理運営は、宮崎県行政組織規則に基づき、学長の下に附属図書館長、学生部長及び事務局長等を配置する体制により行っている。
また、審議機関として、学則の規定に基づき看護学部に教授会を、大学院に研究科会議をそれぞれ置いている
ほか、大学運営委員会を置いている。
事務組織は、事務局長の下に総務課長及び担当リーダーを配置する組織構成である。

総務担当

事務局長

総務課長

財務担当

教務学生担当【分析結果とその根拠理由】
本学の所属長である学長以下の執行機関は、教授会及び研究科会議の審議を経るほか、学長を委員長とし、各部門の代表者（附属図書館長、学生部長、教務委員長、大学院専攻主任、看護研究・研修センター長、事務局長）
を委員とする大学運営委員会を活用することにより、大学の管理運営に関する重要事項についての審議及び学内諸機関の連絡調整を行っている。
事務局については、事務局長以下１５名の職員が配されている。平成 19 年度から担当制を導入しており、事務局長の下に総務課長を配置し、総務課長が 3 名の担当リーダー（総務担当、財務担当、教務学生担当）を指揮監督する体制としており、行政組織上の主管部局である福祉保健課と連携して事務処理を行っている。
本学の管理運営を行う上で重要な役割を担う教授会、研究科会議及び大学運営委員会は、下部組織である各種委員会を含め、教員及び事務局職員の双方が関わる体制で活動しているほか、各種委員会は、審議機関としての活動に加えて執行機関としての活動も行っている。
このように、本学の管理運営に関する組織は、執行機関及び審議機関とも、現在の組織体制及び規模において的確にその機能を発揮している。

-78-宮崎県立看護大学

基準11

観点 11－１－②： 大学の目的を達成するために，学長のリーダーシップの下で，効果的な意思決定が行える
組織形態となっているか。
【観点に係る状況】
学長の意思決定にかかわる組織は、教授会及び研究科会議をはじめ、大学運営委員会及び事務局がある。
このうち教授会には常設の下部組織として 13 の委員会を置いている。
【根拠となる資料・データ】
大学組織図
大学運営委員会
学長

教務委員会
研究科会議

学生委員会
入試委員会

教授会

附属図書館運営委員会
附属図書館長

研究紀要委員会
情報委員会

学生部長

国際交流委員会
就職対策委員会
教育・研究施設委員会
評価委員会
将来構想委員会
研究倫理委員会
看護研究・研究センター
事務局

総務課

【分析結果とその根拠理由】
本学の学長の意思決定は、重要度に応じて、教授会及び研究科会議の議を経て行われるもの、大学運営委員会の審議又は連絡調整を経て行われるもの、事務局における事務処理を経て行われるものの３種類に大別することができる。
このうち、教授会、研究科会議及び大学運営委員会については、定例会の開催日時を年度初めに決めているた
め、学長及び構成員とも年間を通して計画的な対応をすることができており、必要に応じて臨時会を開催していることも加わって、本学における意思決定は、効率的・効果的に行うことができている。
また、教授会の下部組織である 13 の委員会は、役割分担が明確にしてあり、それぞれの委員長を中心として主
体的・計画的に活動が行われるとともに、その結果は、議題又は報告事項として教授会に提案・報告されている。
事務局に関しては、事務局長、総務課長、担当リーダー又は担当がそれぞれに学長をはじめ、各委員会の委員
長等と臨機応変に連絡調整・協議しながら処理する体制ができている。
このように、本学は、学長のリーダーシップの下で効果的な意思決定が行える組織形態の下で活動を行っている。

-79-宮崎県立看護大学

基準11

観点 11－１－③： 学生，教員，事務職員等，その他学外関係者のニーズを把握し，適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
本学の管理運営において最も重要である学生に関しては、学生のあらゆる問題の相談窓口として学年顧問を置
き、きめ細かな対応を行うとともに、教授会の下部組織として、学生生活全般に関することを審議するための学生委員会、学生の就職、進学への対応等を審議するための就職対策委員会を設置している。
また、地域の病院、福祉施設及び保健所等の関係機関に関しては、学生の看護学実習を通してニーズを把握することとしている。
【分析結果とその根拠理由】
学年顧問は、学業や進路をはじめ、学生のさまざまな問題、悩みについて随時相談を受け、必要なアドバイス
や関係者との連絡調整を行っている。また、ふだんの修学状況や新入生オリエンテーション、実習活動等を通じて問題が予見される場合は、予防の観点から必要に応じてその都度対応することとしている。
学生委員会は、学生の福利厚生に関すること、学生の課外活動に関すること及びその他厚生補導に関する重要事項に関することを審議事項としており、委員会は定例で月１回（８月を除く。
）開催され、具体的には次のような事項を審議、検討している。
・新入生オリエンテーションの実施

・大学祭の支援・サークルの許可

・奨学生の推薦

・学年顧問の推薦

・学生生活実態調査

・校内美化

・学生自治会

・交通安全

・駐車場や構内各施設の利用

・卒業アルバム・健康診断

・災害時等の学生支援の呼びかけ

学生生活実態調査では、学生から提起される問題や要望について、他の委員会や事務局とも協働しながら検討し、的確な措置や回答に努めている。
また、交通安全教室、消防訓練、消費生活関係（各種契約、クレジット等）の説明会、国民年金の学生納付特例制度に関する説明会を企画・実施するなど、安全で安心な学生生活を送るために必要となる各種の啓発活動にも積極的に取り組んでいる
就職対策委員会は、進路については基本的には学生各自で選択・決定し進めていくべきものとして、委員会そのものは、その円滑な進行を図るため、情報の収集・提供、就職ガイダンスの開催や学生組織へのサポート等を実施している。
これらの体制及び活動を通して学生のニーズの把握を常時行うとともに、地域の関係機関のニーズを含めて教育の目的・目標の再確認及び次年度の教育方法、内容その他の事業の検討を行っている。

観点 11－１－④： 監事が置かれている場合には，監事が適切な役割を果たしているか。
該当なし。
観点 11－１－⑤： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう，研修等，管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

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宮崎県立看護大学

基準11【観点に係る状況】
管理職員については、各種研修・会議に参加している。
事務局職員に関しては、行政事務に従事する地方公務員として各種の研修に参加させるほか、公立大学協会が主催する研修等に参加させることとしている。
【根拠となる資料・データ】
管理職員・事務局職員 研修等参加状況の一例
職
管理職

事務局職員・
非常勤職員等

氏名
日時
用務
薄井 坦子
平成20年3月1日
日本看護系大学協議会シンポジウム
布施 裕二
平成19年9月6日～7日
第３５回九州地区学生指導研究集会
中西 秀徳
平成19年11月6日
公立大学経営セミナー
原田 芳裕
平成19年7月11日
人権同和問題研修会
原田 芳裕
平成19年4月25日
職場研修推進員研修
川畑 雄嗣 等
平成19年10月31日
情報関係研修会
川畑 雄嗣
平成19年9月6日
自治学院パワーアップ研修
吉元 佐世里 等 平成19年5月29日
大学機関別認証評価説明会
仲村 康行
平成19年7月10日
科学研究費に係る機関管理に関する研修会
河野 律子
平成19年9月26日～27日 自治学院パワーアップ研修
河野 英樹
平成19年1月21日
平成１９年度 安全運転管理者等研修会出席
河野 英樹
平成19年11月14日
情報化推進リーダー研修河野 英樹
平成19年10月31日
貯水槽水道衛生管理研究所
河野 英樹
平成19年10月25日～26日 出納事務の合理的運用実務研修河野 英樹
平成19年6月26日 等
パソコン基礎研修河野 英樹
平成19年7月6日
財務会計基礎研修
満留 芳文
平成19年10月31日
平成１９年度情報関係研修会
西久保 泰子
平成19年9月11日 等自治学院パワーアップ研修
大木 みち子
平成19年9月26日～27日 自治学院パワーアップ研修
川添 哲也
平成19年12月18日
平成１９年度宮崎県大学図書館職員研修会
川添 哲也
平成19年12月10日
第５回宮崎県公共図書館職員等研修会
山口 洋子
平成19年12月18日
平成１９年度宮崎県大学図書館職員研修会
土持 あい
平成19年12月10日
第５回宮崎県公共図書館職員等研修会
小川 貴子
平成19年11月14日～15日 平成１９年度全国公共図書館サービス部門研究集会
金丸 真由美平成19年10月30日～31日 平成１９年度著作権セミナー【分析結果とその根拠理由】
管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組は、組織的に行っている。

観点 11－２－①： 管理運営に関する方針が明確に定められ，その方針に基づき，学内の諸規定が整備されるとともに，管理運営に関わる委員や役員の選考，採用に関する規定や方針，及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。
【観点に係る状況】
宮崎県を設置者とする直営形態の単科大学である本学の管理運営は、学校教育法等の大学に関する法令とともに県の条例及び規則に基づいて行うことが必要であり、このために必要なことは、学則及び教授会規程をはじめとする様々な学内規程として定めている。
管理運営に関わる委員等の選任や職務等についても、これらの規程に定めている。
平成１９年４月１日施行の学校教育法の改正に則した学内規程等の整備についても、速やかに行った。
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基準11【根拠となる資料・データ】
別添資料 ｐ４ 規程集目次【分析結果とその根拠理由】
本学の管理運営に必要なことは、学則及び教授会規程を始めとする様々な学内規程に定めている。

観点 11－２－②： 適切な意思決定を行うために使用される大学の目的，計画，活動状況に関するデータや情報が，蓄積されているとともに，大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステ
ムが構築され，機能しているか。
【観点に係る状況】
本学の重要な事項についての意思決定は、教授会又は研究科会議の審議を経て行うことになっており、このために必要な総括的なデータや情報は事務局において保管し、個別の詳細なデータ等については、教授会に常置する委員会が保管している。これらのデータを教職員が必要とするときは、いつでも参照することができるようにしている。
また、教授会で決定された事項等については、領域毎に教授会メンバーでない助教、助手まで行き渡るよう連絡網がある。
【分析結果とその根拠理由】
意思決定に必要なデータや情報の蓄積・保管及び提供に必要な体制は、整備しており、機能している。

観点 11－３－①： 大学の活動の総合的な状況について，根拠となる資料やデータ等に基づいて，自己点検・評価が行われているか。
【観点に係る状況】
本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行なうことに努めることを学則に定めており、これを具体化するための組織体制として、学長を委員長とし、附属図書館長、学生部長、事務局長、各種委員会の委員長で構成する評価委員会を設置している。
最初の全学的な自己点検・評価は、、学部完成の機会を捉えて平成 12 年度に実施しており、ここでは、教育課
程を貫く教育理念や各授業科目の到達目標を学生たちと共有し、自己点検・相互評価を重ねながら行ってきた日々の教育実践のあゆみをとりまとめた。
平成 14 年度に行った自己点検・評価では、日々の教授―学習過程の実態を浮き彫りにできる報告書を作成して、長期的な評価に耐えうる資料を残しておきたいと考え、さらに、より充実した教育実践のために、教員の自己点
検・相互評価の高まりを期待して行った。
看護学研究科博士課程が設置され、“一貫した理論による教育・研究を”という開学の理念の総仕上げの段階に入った平成 17 年度に行った自己点検・評価では、本学の目指す“大学教育への理念”に共感をもって参加してい-82-

宮崎県立看護大学

基準11

る教職員の力に負うところの教育・研究の実践の成果を総合的にとりまとめた。
【根拠となる資料・データ】
別添資料 ｐ７６ 自己点検・評価報告書 平成１３年２月

目次

別添資料 ｐ７９ 自己点検・評価報告書 平成１５年３月

目次

別添資料 ｐ８４ 自己点検・評価報告書 平成１８年３月

目次【分析結果とその根拠理由】
本学の活動の状況については、根拠となる資料やデータ等に基づく自己点検・評価を行っている。

観点 11－３－②： 自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。
【観点に係る状況】
評価報告書として印刷し、公開している。
【根拠となる資料・データ】
別添資料 ｐ１１６ 自己点検・評価報告書 平成１８年３月 の 配布先一覧【分析結果とその根拠理由】
公開している。

観点 11－３－③： 自己点検・評価の結果について，外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。
【観点に係る状況】
開学時より、外部者における自己点検・評価結果の検証について検討してきたが、まだ実施していない。
【分析結果とその根拠理由】
早急に実施体制を整え、外部者による自己点検・評価の検証を行いたい。
第三者評価を受けるための組織を準備中である。

観点 11－３－④： 評価結果がフィードバックされ，管理運営の改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
本学は、学部の完成年度、大学院修士課程の完成年度及び大学院博士課程の設置年度というように大学発展の歴史的な節目を捉えて全学を挙げた自己点検・評価に取組んできたところであり、これは、それまでの歩みを振り返ることによって現状を客観的に把握し、解決すべき課題を明確にすること、さらに、課題解決を目指した取-83-宮崎県立看護大学

基準11

組みを今後の本学の発展の礎とすることを狙いとしたことによる。
これまでの自己評価書の作成については、教育面に重点をおいて行っているが、管理運営面でも問題点等が明らかになり、解決に向かって努力している。
たとえば、１３年２月自己評価時点で、学内ＬＡＮ管理には、当時、週１回の管理作業を業者に委託していたが、突発的なトラブルへの対応ができない等で、管理専門職員の配置が課題となっていた。学内ＬＡＮは学内の連絡網、情報伝達網としてたいへん重要なものである。この課題について、平成１８年度より学内ＬＡＮ委託業
者より管理専門職員が常駐し、学内ＬＡＮのトラブルに迅速に対応できるようになった。
また、平成１８年３月の自己点検評価書で、効率のよい事務処理、各担当者間のバランスなどを考慮する旨の課題があったが、平成１９年度より、事務局は担当リーダー制とし、柔軟に業務に対応できる体制を整えた。諸規定の見直しについても、平成１９年度の学校教育法の改正に伴う改正や、大学院の完成に伴う諸規定の改正にも迅速に対応した。
このように、本学が実施した自己点検・評価は、当初から結果のフィードバック及び将来に向けた活用を目指したものであり、非常に有効なものとなっている。
【分析結果とその根拠理由】
本学が行ってきた自己点検・評価の結果は、学内の教職員にフィードバックしており、これに基づく管理運営の改善のための取組みを行っている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
大学管理運営のための組織体制及び諸規程が整備されており、各種委員会は明確な目的を持って活発に活動している。一方、その組織が硬直化することなく、学長のリーダーシップのもと、いろいろな事態に迅速に対応している。
教職員の情報共有及び連絡調整が円滑に行われ、教授会等の決定の過程が教職員全員に行き渡っている。
学生等のニーズについても学年顧問から把握し、学内の意志決定が的確に行われている。
【改善を要する点】
自己点検においては、学内評価委員会による評価を行っており機能しているが、より客観的評価を行うために外部者による自己点検・評価の検証制度を早期に実現させたい。

（３）基準 11 の自己評価の概要
本学は、宮崎県を設置者とする直営の単科大学であり、大学の管理運営については、県の制度に基づいて行っている。学内の運営については、教授会・研究科会議及び各種委員会を置き、学内規程を整備し、それに基づき行っている。事務局は、局長以下１５名で資質の向上に努めながら、事務にあたっている。
学生のニーズは主に学年顧問をとおして把握するが、事務手続きについては直接事務局で要望を聞き対応することも多い。教員の意見は各委員会の中で、また領域毎の連絡会議等で把握され、各委員会での協議や、事務局での対応につなげている。
教育・管理運営についての全学的な自己点検・評価は、平成９年度の開学以来、平成１２年度、１７年度に実-84-宮崎県立看護大学

施し、報告書としてまとめ、公表した。

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基準11