（資料２）

平成 30 年８月 22 日
金融庁
銀行カードローンの実態調査結果について
１．背景
貸金業法改正による規制の強化等により、2006 年以降、貸金業者による消費者向け貸付残高は大幅に減少した。一方、銀行カードローンについては、近年、融資残高が増加し、過剰な貸付けが行われているのではないか、多重債務問題の再燃につながるのではないかといった批判・指摘等がなされてきた。
全国銀行協会では 2017 年 3 月に「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」（以下、「申し合わせ」という。）を行い、各銀行は、申し合わせを踏まえた業務運営の見直しを検討・実施している。
金融庁は、融資審査の厳格化を徹底し、業務運営の適正化をスピード感を持って推進するため、2017 年 9 月から、銀行カードローン残高の多い先を中心とする 12 行に立入検査を実施し、その結果を本年（2018 年）1 月 26 日に「銀行カードローン検査 中間とりまとめ」（以下、「中間とりまとめ」という。）として公表した。
検査実施先の銀行については、検査を通じて業務運営の見直しを促し、多重債務の発生抑制や利用者保護等の観点を踏まえた態勢の整備に一定の改善が見られたところであるが、一部に対応を検討中の銀行もあったことから、モニタリングを通じて対応の進捗を確認してきた。
他方、検査実施先以外の銀行についても、多くの銀行がカードローンを取り扱っており、申し合わせや中間とりまとめを踏まえた取組みを促し、業界全体の業務運営水準の引上げを行う必要がある。
このため、本年３月、検査実施先以外の銀行に対して調査票を発出し、申し合わせ以降の取組みについて実態把握を行った。また併せて、検査実施先の銀行についても、直近の業務運営の見直しの状況を確認した。
（参考）足元の銀行カードローンの残高推移について申し合わせ以降、銀行業界におけるカードローン残高の伸び率は鈍化しており、個別には減少に転じている銀行も見られるところである。要因は区々であると思われるが、申し合わせ等を踏まえた各銀行における業務運営の見直しに伴う面もあるものと考えられる。

1

２．実態調査の方法（１）対象行：108 行※ 銀行カードローンを取り扱っている銀行のうち、2017 年 9 月以降の検査実施先を除く
図表Ⅱ－１： 銀行カードローン残高（業態別）

図表Ⅱ－２： 銀行カードローン残高（残高別）
10～100億円
8%

地銀
20％
検査実施先等
58%

第二地銀
6％

10億円未満0%1,000億円超
30%

100～500億円
45%

その他（ネット銀等）
16％

500～1,000億円
17%（資料）日銀統計及び当庁アンケートより、金融庁作成（資料）金融庁（２）基準日等：2018 年 2 月末時点の状況について、調査票形式で実施。
（３）着眼点（カードローン検査時と同様）① 過剰な貸付けを防止するための融資審査態勢（年収証明書の取得、融資上限枠の設定など）が構築されているか② 保証会社の審査に過度に依存していないか③ 融資実行後も、定期的に顧客の状況変化を把握しているか④ 配慮に欠けた広告宣伝を行っていないか⑤ 支店や行員に対する業績評価体系2

３．実態調査の結果（１）過剰な貸付けを防止するための融資審査態勢①

年収証明書の取得基準
年収証明書の取得基準について、貸金業法上の取得基準（新規融資実行の融資極度額 50 万円超）と同水準もしくはより厳格な基準を設定している銀行は、申し合わせ前は約１割（12 行）にとどまっていたが、申し合わせ後は、約９割（96 行）に増加している。
図表Ⅲ－１： 収入証明書取得基準
基準を定めず一律取得 等

1行50万円超の商品取扱い無し

2行

1行

11行

申合わせ前

H30.2末

業種等に応じ取得の有無を判断

64行

27行

4行 3行

91行

5行

50万円超に変更するよう検討中

貸金業法と同様50万円超

100～500万円超

徴求せず

3行

（注）新規融資を停止している2行を除く106行が回答（資料）金融庁≪今後の課題≫
年収証明書の取得基準については、ほぼ全ての銀行において、貸金業法上の取得基準と同水準もしくはより厳格な基準を設定しており、申し合わせ前と比べて、基準の引下げ・厳格化が大きく進んでいる。
他方、引き続き年収証明書の取得基準が貸金業法上の水準を超えている銀行に対しては、必要な改善を促していく。
②

年収債務比率による融資上限枠の設定a)

融資上限枠の設定状況
年収債務比率による融資上限枠を設定している銀行は、申し合わせ前は約５割（58 行）にとどまっていたが、申し合わせ後は、約９割（93 行）に増加しており、残る約１割にあたる 13 行のうち７行は今後、設定を予定している。

3

図表Ⅲ－２： 融資上限枠の設定の有無
58行

申合わせ前

48行

93行

H30.2末

13行

設定あり

設定なし

（注）新規融資を停止している2行を除く106行が回答（資料）金融庁b)

融資上限枠の適切性
申し合わせに則した形で自行・他行カードローン及び貸金業者貸付を勘案して融資上限枠を設定している銀行は約７割（71 行）となっている。このうち、年収の２分の１を上限に設定している銀行は約８割（59 行）と最も多く、年収の３分の１を上限としている銀行も約１割（９行）あった。これらの中には、顧客の返済能力をより適切に把握する観点から、自行・他行のフリーローン等の無担保貸付残高も含めて勘案している銀行も見られた。
一方、融資上限枠を設定していない銀行が約１割（13 行）あるほか、申し合わせに則した形で借入額を勘案していない銀行も２割弱（17 行）存在している。
図表Ⅲ－３： 融資上限枠の設定において勘案する借入種別の内訳
自行CL＋貸金

3行

自行・他行CL＋貸金

自行・他行CL

7行

71行

自行CL

上限枠の設定なし

7行

13行

年収の1/2を上限：59行、1/3を上限：9行（注）新規融資を停止している2行を除く106行が回答
このほか、返済比率（年間返済額/年収）等により、融資上限を設定している銀行が5行あり。
（資料）金融庁

図表Ⅲ－４： 融資上限枠の設定状況勘案する主な債務の種類

融資上限融資
上限枠なし

自・他行CL＋貸金

自行CL＋貸金

自・他行CL

計

71行

3行7行

7行

年収1/3

9行

2行

3行

2行

年収1/2

59行

1行

3行

1行

年収同額

3行

-1行

4行

（注）フリーローン等を勘案している銀行を含む（資料）金融庁

4

自行CL

13行

≪今後の課題≫
申し合わせ後においては、約９割の銀行が、何らかの融資上限枠を設定しており、うち約７割（68 行）の銀行が自行・他行カードローン及び貸金業者貸付を勘案して年収の２分の１又は３分の１を上限とする等、融資審査態勢に一定の改善が認められる。
一方、融資上限枠を設定していない銀行のほか、融資上限枠を設定していても、他行カードローンを勘案していない銀行、貸金業者貸付を勘案していない銀行、他行カードローン及び貸金業者貸付のいずれも勘案していない銀行も、未だ存在している。
多重債務の発生抑制の観点からは、融資審査において、顧客の収入状況だけでなく、顧客の借入状況も適切に勘案する必要がある。その際には、銀行カードローンの融資残高が近年増加している状況も踏まえ、貸金業者貸付や自行カードローンのみならず、他行のカードローンも勘案することが重要である。
今後、融資上限枠を設定していない銀行はもとより、融資上限枠を設定しているが、顧客の借入状況の把握が不十分な銀行や、融資上限枠の設定根拠に疑義がある銀行に対しては、必要な改善を促していく。
なお、顧客の借入状況の把握にあたって重要となる信用情報機関の登録情報については、精度にばらつきがあるとの課題が認められている。このため、昨年 11月に当庁に設置した「信用情報のあり方 PT」において、関係機関とも連携のうえ、具体的な対応策等について検討を進めている。

（２）保証会社の審査への過度な依存①

保証会社とのコミュニケーションの頻度
保証会社との間で定期的なコミュニケーションを実施している銀行は、月１回以上の頻度で実施している銀行が約５割に増加（申し合わせ前：43 行→申し合わせ後：54 行）、最低２～３か月に１回の頻度で実施している銀行が８割強に増加（申し合わせ前：75 行→申し合わせ後：90 行）している。
図表Ⅲ－５： コミュニケーション頻度

その他（定期のコミュニケーションなし、検討中 等）

5行

3行
43行

申し合わせ前54行

H30.2末ミーティング

32行

14行
36行

9行

6行

6行

1行
月１以上

２～３か月に1回半年毎（注）新規融資を停止している2行を除く106行が回答（資料）金融庁

5

年１回

情報・資料の定期取得のみ

3行

②

代弁率の推移等の情報の活用
代弁率の推移等の情報について、申し合わせ前は、保証料改定に活用するにとどまる銀行が多かったが、申し合わせ後は、①年収や借入額との相関関係を分析する銀行（申し合わせ前：27 行→申し合わせ後：62 行）や、②保証審査方針や審査モデルの見直しを協議する銀行（申し合わせ前：30 行→申し合わせ後：52 行）、③代弁事由等を分析し、入口審査・途上管理に活用する銀行（申し合わせ前：13 行→申し合わせ後：20 行）が増加するなど、保証会社による代弁状況を分析し、審査の高度化に活用する動きが見られる。他方で、保証会社から入手した情報について「活用できていない」銀行も、「検討中、検討予定」の銀行を含めて約４割（40 行）存在する。
図表Ⅲ－６： 保証会社からの入手情報の活用状況
45行
45行

代弁率推移により、保証料を改定
27行

年収や借入額等と代弁率の相関関係を分析
保証審査方針や審査モデルの見直しを協議
13行

代弁事由等を分析、入口審査や途上管理に活用

52行

20行

活用できていない（検討中、検討予定）

申し合わせ前

62行

30行

40行

H30.2

（注）新規融資を停止している2行を除く106行が回答 （複数回答可）（資料）金融庁③

保証会社の審査への関与
銀行カードローンの融資審査において、多くの銀行では、反社会的勢力の該当性等の顧客属性の確認のほか、年収証明書の取得等による収入状況の確認、給与振込等の銀行取引状況の確認などにより自行審査を行っているが、銀行自ら審査モデル（スコアリングモデル）を構築して与信審査を行っている銀行は、申し合わせ後においても全体の１割強（18 行）に過ぎない。
したがって、大多数の銀行は、保証会社のスコアリング審査に依拠することとなるが、これらの銀行においても、申し合わせ以降、保証会社に対して、審査基準の追加を要請すること（46 行）などにより、保証会社審査への関与を強める動きが見られる。他方で、２割弱の銀行（19 行）では、引き続き、保証会社の審査に「特段の関与無し」と回答している。

6

図表Ⅲ－７： 保証会社の審査への関与
16行
11行
28行

申合わせ前

35行
38行
18行
11行

（＋２行）
（±０行）

H30.2末46行（＋18行）

51行（＋16行）

19行（▲19行）

自行でスコアリングモデル審査を実施
自行口座情報を保証会社へ伝達し、保証会社の審査モデルに反映
保証会社の審査モデルに審査基準（年収に応じた上限枠 等）の追加を要請
その他（審査モデルの変更等に至らない情報交換 等）
特段の関与無し（注）新規融資を停止している2行を除く106行が回答 （複数回答可）（資料）金融庁≪今後の課題≫申し合わせ以降、多くの銀行が保証会社とのコミュニケーションを増やし、代弁率の推移等の分析や審査基準の追加等により保証会社審査への関与を強めているが、保証会社から入手した情報を十分に活用できていない銀行や、保証会社の審査に主体的に関与していない銀行も一定程度見られる。
保証会社との定期的なコミュニケーションを通じて、年収や借入額等、顧客属性に応じた代弁率の推移や代弁事由を分析し、その結果を踏まえて、審査基準やスコアリングモデルの見直しを行うなど、保証会社の審査に銀行として主体的に関与することが重要である。また、その際には、銀行自ら保有する顧客情報や取引情報を活用することも有益である。
今後、保証会社とのコミュニケーションや保証審査への関与が十分でない銀行に対しては、必要な改善を促していく。

（３）融資実行後の定期的な顧客の状況変化の把握（途上管理）①

年収証明書の再取得の状況
融資実行後、顧客の返済能力の変化を把握するために、年収証明書を定期的に取得している銀行はなく、顧客からの勤務先変更の申出時等に不定期に取得している銀行（４行）や、給与振込口座情報により年収を推計している銀行（４行）が一部に見られる程度となっている。顧客の収入状況の把握のための具体的な方法を検討中としている銀行も２割程度（26 行）にとどまる。

7

図表Ⅲ－８： 貸付後の収入証明書取得状況
4行 4行
98行

申し合わせ前
4行 4行
26行

H30.2末

72行

不定期に取得（借入額の増額、契約更新時等に取得）
取得していないが、給振口座により情報を把握
取得検討中または給振口座による情報把握を検討中
取得せず（注）新規融資を停止している2行を除く106行が回答（資料）金融庁②

信用情報機関への照会
融資実行後、銀行又は保証会社のいずれからも、信用情報機関に対して顧客の信用情報を照会していない銀行は、約２割に減少（申し合わせ前：39 行→申し合わせ後：20 行）しているとともに、信用情報機関への照会について検討中としている銀行も約１割（12 行）存在している。

③

相談体制の整備等
カードローン返済に関する顧客からの相談体制については、何らかの相談体制を整備している銀行は、９割近くに増加（申し合わせ前：88 行→申し合わせ後：95 行）
し、整備していない銀行は 1 割程度（申し合わせ前：18 行→申し合わせ後：11 行）に減少している。他方で、営業店の窓口等で対応している銀行や、未整備の銀行の中には、専用窓口の設置等を検討している銀行（６行，７行）もある。
図表Ⅲ－９： カードローン返済に関する相談体制の整備
申し合わせ前

H30.2末

6行

82行

15行
専用相談窓口やコールセンターを設置

18行

80行
営業店の窓口等で対応

11行
相談体制を整備していない（注）新規融資を停止している2行を除く106行が回答（資料）金融庁≪今後の課題≫
多重債務の発生抑制の観点からは、融資実行時のみならず、途上管理において、顧客の返済能力の変化を適時適切に把握することが重要であるが、ほぼ全ての銀行において、こうした途上管理態勢の構築は不十分となっている。この点について、検査実施先の銀行では、例えば、融資実行後の顧客の年齢等の属性の変化に応じ、リスクの高い層からの年収証明書の再取得を開始するなど、途上管理態勢の改善に向けた取組みも見られるところである。各銀行においては、こうした事8例も参考に、速やかに途上管理態勢の構築を図る必要がある。
加えて、返済等に係る顧客からの相談対応を充実させることや、顧客の状況に応じて返済猶予・金利減免等の救済措置を適切に実施することも重要である。
今後、ベストプラクティスの収集・共有等により、各銀行における途上管理態勢の構築を促していく。

（４）広告・宣伝の見直し①

広告・宣伝における表現申し合わせ前は、約７割（71 行）の銀行が広告・宣伝において、「年収証明書不要」等の不適切な文言を用いていたが、申し合わせ後は、全ての銀行においてこうした不適切な文言を削除している。

②

テレビＣＭの実施状況
テレビＣＭを実施している銀行は、申し合わせ後、全体の約２割（申し合わせ前：43 行→申し合わせ後：23 行）と、申し合わせ前に比べてほぼ半減している。
また、現在テレビＣＭを実施している銀行についても、ほぼ全ての銀行（21 行）
が、貸金業の自主規制ガイドライン上の本数（月間 100 本以内等）や放送自粛時間帯（午前７時～午前９時、午後５時～午後 10 時）と同水準としており、残りの銀行（２行）でも、同水準とする方向で見直しを予定している。
図表Ⅲ－10： テレビCMの実施状況
43行

申し合わせ前

H30.2末

63行

23行

83行
実施している

実施していない（注）新規融資を停止している2行を除く106行が回答（資料）金融庁③

アフィリエイト広告の実施状況
インターネット上の比較サイト等に広告を出稿する、いわゆる「アフィリエイト広告」を実施している銀行は３割弱に減少（申し合わせ前：36 行→申し合わせ後：27 行）しているが、このうち、ほぼ全ての銀行（25 行）が、広告代理店と協働して、広告の掲載状況（広告表現、掲載位置、掲載サイト）をサイトパトロールする等、掲載された広告内容に係る定期的なモニタリングを実施し、過剰な表現・過度な露出とならないよう、広告の適切性を確認している。

9図表Ⅲ－11： アフィリエイト広告の実施状況
36行

申し合わせ前70行

27行

H30.2末79行
実施している

実施していない（注）新規融資を停止している2行を除く106行が回答（資料）金融庁≪今後の課題≫広告・宣伝については、ほぼ全ての銀行において、改善に向けた取組みが大きく進んだものと認められる。
銀行カードローンについては、広告・宣伝による販売促進効果が大きいとされていることから、各銀行において、多重債務の発生抑制の観点から、広告・宣伝内容等に係る出稿時の事前チェック、放映・掲載後の事後モニタリングを実施し、必要に応じて内容等の見直しを行うことが重要である。
今後、広告・宣伝に係るモニタリング等の十分でない銀行に対しては、必要な改善を促していく。

（５）業績評価体系
営業店担当者に対して、数値目標等を設定している銀行は、申し合わせ後、全体の約１割（申し合わせ前：19 行→申し合わせ後：９行）まで減少しており、このうち、当該数値目標の廃止を予定している銀行（２行）や業績評価に係る配点の引下げを予定している銀行（１行）がある等、数値目標による業績評価を見直す動きも見られる。

図表Ⅲ－12： 営業店担当者への数値目標設定の有無
申し合わせ前

H30.2末19行87行

9行

97行
設定している設定していない（注）新規融資を停止している2行を除く106行が回答（資料）金融庁≪今後の課題≫営業店担当者に銀行カードローン契約の数値目標を課すことは、ノルマ達成に向けて顧客のニーズに合致しない過度な営業推進に繋がる可能性が高い。このため、こうした数値目標を設定している銀行は業績評価制度を見直す必要があり、必要な10改善を促していく。

（６）フリーローン、おまとめローン
カードローン以外にも、「フリーローン」等の商品名で提供している消費者向け無担保融資については、ほぼ全ての銀行（103 行）で取扱いがあるが、このうち、申し合わせ後、カードローンと同様の融資審査態勢を構築している銀行は約５割（55行）にとどまる。
また、「おまとめローン」等の商品名で提供している他の貸金業者や他行カードローンの一括借換え融資については、約５割（56 行）の銀行で取扱いがあるが、融資実行の際に他社・他行への返済状況の確認等を実施している銀行は、このうちの約７割（44 行）にとどまる。
≪今後の課題≫
貸金業法における多重債務の発生抑制の趣旨や利用者保護等の観点を踏まえた融資審査態勢の構築は、銀行カードローンだけではなく、フリーローンをはじめとする銀行のその他の消費者向け無担保貸付においても、同様に重要である。
また、おまとめローンについては、融資実行のタイミングで仮に他社・他行からの借入の返済がなされていない場合には、顧客に対する過剰貸付に繋がりかねない。
このため、おまとめローンの提供にあたっては、他社・他行への返済確認を厳格に行う必要がある。
今後、フリーローンやおまとめローン等についても、銀行カードローンと同様に、必要な改善を促していく。

４．検査実施先の業務運営の改善状況について2017 年９月以降の銀行カードローンに係る検査実施先（12 行）については、検査を通じて業務運営の改善を促したが、一部に対応を検討中の銀行もあったことから、モニタリングを通じて対応の進捗を確認してきた。今般、改めて直近の業務運営の改善状況を調査したところ、融資上限枠の設定や保証会社審査への関与の動きが一層進んでいるほか、顧客属性等に鑑み収入が変動した可能性が高い顧客層から年収証明書の再取得に着手するなど、途上管理態勢の構築に向けた動きが見られる。

11図表Ⅳ: 検査実施先（12 行）の業務運営の改善状況項

目申し合わせ以前

直近の状況

検査実施時点

融資審査態勢年 収 証 明 書 全行が 200～500 万円超

11 行が貸金業法と同水 全行が 50 万円超に引下の取得基準

準の 50 万円超に引下げ

融資上限枠

各銀行で区々（年収と同 ７行が他行等からの借 10 行が他行等からの借げ額まで、他行融資を勘案 入額を含め年収の２分 入額を含め年収の２分しないなど）の１までに引下げの１まで

保 証 会 社 審 ９行が返済能力審査を うち６行が自ら審査モ 11 行が自行審査モデル
査への依存

保証会社に依存デルを整備するなどの の整備や自行取引情報動きの活用などの動き

途上管理
途上管理

８行が自ら途上管理を ３行が自ら能動的に収 ９行が年収証明書を再実施せず

入等の状況を確認する 取得するなどの途上管などの動き

相談対応

５行が相談窓口で返済期間猶予等に対応

理に着手
10 行が専用の相談窓口を設置するなどの顧客相談対応を拡充

広告・宣伝
広告・宣伝

全行が「年収証明書不 全行が広告・宣伝の不適切文言を削除要」等の不適切文言あり

テレビ CM

５行がテレビ CM を制 全行が貸金業の自主規制ガイドラインと同水準ま
限なく実施

業績評価

で縮小

５行では営業店・行員に 不適切な契約を招きか 全行が同時販売奨励を対する目標設定あり。

ねない問題事例は見ら 行わず
れないが、１行がカードローンと他の消費者ローンの同時販売を奨励

カ ー ド ロ ー ン ３行がカードローン以外の消費者向け無担保貸付 全行がカードローンと以 外 の 消 費 者 について、カードローンと同様の措置を講じてい 同様の措置を講じる動き

向 け 貸 付 へ の ない対応
営業推進

１行が顧客の借入希望 全行が顧客の借入希望額を上回る融資額の増額勧額を上回る融資額の増 誘等を行わず額勧誘等を実施

内部監査

１行がカードローン業務を内部監査の対象とせず

全行がカードローン業
務を内部監査の対象に

12

５．今後の対応
銀行カードローンの業務運営については、全体として、申し合わせや中間とりまとめを踏まえた融資審査態勢の見直しや広告宣伝の見直し等、業務運営の改善に向けた取組みが進んでいる。
保証会社審査への依存についても、年収や借入額と代弁率の関係の分析の実施や銀行取引情報の活用等により、銀行として保証会社の審査に主体的に関与する動きが進んでいる。当庁としては、関与の充実に向けて、取組みを促していく。
他方、融資実行後の途上管理については、一部に年収証明書の再取得等の動きが見られるものの、取組みの進んでいない銀行が多く、進展を注視していく必要がある。
今後とも、多重債務の発生抑制の観点から、各行の業務運営が適切に行われているか、引き続きモニタリングしていくとともに、今回の調査で取組みが不十分と認められた点については、ベストプラクティスの収集・共有や対話等を通じて具体的な改善を促し、業界全体の業務運営水準の引上げに向けた取組みにつなげていく。

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