専門家会合でいただいた主なご意見 ③
２ 記帳水準向上のための施策等【帳簿不備・不提示について】• 適正な記帳が行われない事例については、納税者が自らの課税所得について情報を開示しないインセンティブが存在していると理解。
•後出し的な簿外経費の主張事例については、そもそも税務調査の段階で、納税者側から経費の真正性を裏付ける証拠の提出が必要であると考えるべき。

•白色申告者は記帳義務があるにも関わらず罰則がないため、青色申告者との間で不公平がある点は、今後何らかの制度改革が必要。

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事務処理負担は考慮しなくてはいけないが、いつまでも白色申告のままでいいという印象を持たれないように、インセンティブなり罰則なりをうまく使いながら、できる限り記帳水準の向上を早期に図っていくことが必要。

•白色申告者にも記帳義務はあるが、あまり効果が上がっていないのではないか。無記帳が判明した納税者には、行政や民間からの記帳指導をしっかりと行うことが必要ではないか。

•個人事業主の無記帳をけん制するため、（確定申告時に）記帳方法や記帳担当者が誰であるかを明らかにさせることで、記帳に対する意識を高められないか。

•

悪質な者とそうでない者の線引きは難しいかもしれないが、悪質な者に対するペナルティを高く科すことによって、悪質でない者にもそのペナルティが及ぶことがあっては本末転倒。
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専門家会合でいただいた主なご意見 ④
２ 記帳水準向上のための施策等（続き）•できない人にできないことを要求して、できないから刑罰という訳にはいかない。誰でもできるような状況を確保しながら、啓蒙し良い方向に向かっていくことが必要。

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記帳義務や書類保存義務がない所得もあり、無申告に対する重加算税賦課がさらに困難な場合も存在することは法律でクリアしていくべき課題。

【電子帳簿の活用】• 申告段階だけでなく帳簿の段階においてもデジタル化、DXの恩典が全体に及ぶように考えていくべき。
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従来の仕組みが限界に来ているのではないか。納税者がクラウド上に帳簿や取引データをアップロードし、課税庁に共有するような仕組みに移行し、情報の質及び量の水準を高めるのと同時に、それらの情報を全く提出しない無申告の納税者に対するペナルティを重くすることが考えられないか。

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優良な電子帳簿に向かっていくという方向性について地に足のついた議論をしていく必要。取引における証憑書類の発行・保存については、消費税のインボイス制度の導入があるが、こうしたことも生かしながら今後の優良な電子帳簿の方向に向かっていくことが大事。

•優良な電子帳簿の普及や、JIIMA認証に対応した会計ソフトを活用した記帳の普及拡大に向けて、こうしたソフトの購入費を税額控除にできないか。そうすれば一気に増えていくと考える。

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専門家会合でいただいた主なご意見 ⑤
２ 記帳水準向上のための施策等（続き）【記帳や税務手続の電子化について】• 情報やエビデンスに乏しいから雑所得にするのではなく、事業所得で申告していくことをスタンダードにするためのインセンティブ強化に検討の余地があるのではないか。
•電子帳簿と言っても高齢の60歳代、70歳代の事業者の方にデジタルリテラシーを上げていただきながらということは社会全体の枠組みで必要だが、一番は電子取引から帳簿が一定程度デジタルで飛んできて作ってくれれば、悪意のない方はその方が良い。

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マイナンバーの利用などで、収入はある程度捕捉できるとか、概算でも入金記録をより利便的・簡便的にトレースすることを自ら望まれるのであれば、その方が手間がかからなくて目的に合う方も多いのではないか。

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記帳水準の議論において、記録（レコード）を取ることの重要性にも目を向けるべき。記帳を行うことの前段階として、事業用口座がしっかりと区分管理できていて資金の流れが把握できるかどうかの差は大きい。

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電子申告が広がっていくことは、大企業だけでなく、中小企業にも非常にメリットがあり、国にとってもメリットがある。

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デジタル化が進むことにより記帳が改善されているのであれば、課題点があっても進めていかざるを得ないし、進めることによって、悪質な者に対する対応力が増していくだろう。

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専門家会合でいただいた主なご意見 ⑥
３ 課税実務を巡る環境変化への対応【プラットフォーム事業者への対応】• OECDのモデルルールの動き、特にEU等の動きを注視しながら、日本も遅滞なく国際的なプラットフォーム事業者による報告の仕組みにうまく準拠していく必要。
•洗練されたプラットフォーム事業者からモデルケース的なものを作るとして、まず情報をなるべく吸い上げることが大事。過重な確認、情報の正確性の確認義務などは当初は考えないべき。

•プラットフォーム事業者に対して支払調書の提出や源泉徴収を行わせることができるようになれば、売主が税務署に行かずに自動的に確定申告ができることにつながっていくと思う。

•暗号資産は、プラットフォーム事業者に対して年間での所得が分かるような仕組みをお願いしているが、将来的には、株式の譲渡所得等の特定口座のような納税が完結する仕組みもあり得るのではないか。

【デジタル化関連】• 『あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる』というのは、DXを通じて利便性に適ったものである一方で、税務署に行って、あるいは税の専門家ときちんと対話しながら納得して納税したいという方もいる点にも配慮が必要。
•確定申告もスマホによる申告など大分簡素化されてきたので、そのような方向に強制よりも誘導という感じで進めるのが望ましい。

•有事に備える意味でも、定期的に事業者の実態捕捉を行う仕組みを構築する必要。マイナン
バー活用による就労・所得実態の情報一元管理が理想。

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（参考）デジタル化の効果に関する認識（今般の議論の前提）
現状の課題

デジタル化の効果【納税者】• 管理コスト多大⇒ 経営状況の把握不十分
有事の際の支援措置への対応困難• 管理コスト大幅縮小⇒ 経営状態の可視化、経営力の強化、資金繰り支援・信頼性の向上• 特に零細事業者や雑所得者は対応が困難• 零細事業者や雑所得者でも対応は容易に• 改ざんが容易、不作為がかえって有利• 改ざんは困難、不作為の抑制効果【
取引・決済情報】〔帳簿・証拠書類保存〕『紙』〔マイナポータル/会計ソフト等を活用した申告〕『デジタルデータ』• 納税者／取引先の手元に存在• 納税者／取引先から当局への情報共有・活用に係るコスト、タイムラグが大幅に縮減• トレーサビリティの確保に限界• トレーサビリティ確保が容易に〔税務調査による確認〕〔取引データの取り込み/申告に自動反映〕【税務当局】• 是正コストが大きく、調査範囲は限定的• 小規模事案の適正化に係る行政コストを軽減• “新たな経済活動”や“働き方の多様化”への対応に限界• “新たな経済活動”や“働き方の多様化”への対応が迅速• 他国所在情報の利用に限界• 他国所在情報の利用も大幅に迅速化
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記帳水準向上・適正申告を図るための今後の議論の方向性

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記帳水準向上・適正申告を図るための今後の議論の方向性 ①複式簿記の普及・一般化
記帳水準の向上は、適正な税務申告の確保のみならず、経営状態の可視化による経営力の強化やバックオフィスの生産性向上、金融機関との資金繰り相談や取引関係の構築などにおける信頼の確保・向上の観点からも重要である。また、会計ソフトなどのICT技術の活用によって、簿記会計の専門知識を有さない納税者においても、大きな手間や費用をかけずに複式簿記による記帳や帳簿等の電子化を行うことが可能な環境が整ってきている。
このような状況を踏まえ、複式簿記による記帳を更に普及・一般化させる方向で、納税者側での対応可能性も十分踏まえつつ、所得税の青色申告制度の見直しを含めた記帳水準向上についての議論を進めていく。

優良な電子帳簿の普及・一般化
正確な記録及びトレーサビリティが確保された会計帳簿の保存は、会計監査や税務調査における事後検証可能性の観点に加え、内部統制や対外的な信頼性確保の観点からも重要である。こうした重要性に鑑みて、既存のインセンティブ措置に加えて、融資審査等における帳簿の活用範囲の拡大や税務調査における更なるデジタル技術の活用などを通じて、納税者における優良な電子帳簿の利用を促していくべきである。
あわせて、必要な機能を充足した会計ソフトの低価格化の見通しなどをはじめ、納税者において優良な電子帳簿の保存に対応するためのコストや事務負担の低減可能性について、関係者との意見交換等を通じた見極めを行いつつ、優良な電子帳簿の普及・一般化に向けた措置の検討を行う。その一環として、既に複式簿記が普及している法人については、税務上の更なる透明性確保と税制上の恩典適用とのバランスも含めて議論を進めていく。
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記帳水準向上・適正申告を図るための今後の議論の方向性 ②電子化を通じた簡便な税務手続の推進
納税者の利便性の向上及び適正な申告納税を確保する観点から、申告書等への記載が必要な情報をマイナポータル経由で取り込み、自動的に反映させていくため、関係法人・団体等の協力を得ながら、取り込み対象となる情報の範囲拡大や一層のデジタル化を図る等、より簡便に確定申告・年末調整を完了できる仕組みの検討を行う。

プラットフォーム事業者からの情報提供
インターネット上のプラットフォーム事業者を介したギグエコノミー、シェアリングエコノミーの近年の伸長を踏まえ、記帳の余裕のない多数の零細事業者、サイドビジネス的事業者の申告の便宜を向上させる観点から、プラットフォーム事業者からの情報提供の在り方について、国際的な議論を踏まえつつ検討を行う。

帳簿不保存・記帳不備への対応
適正な記帳や帳簿保存が行われていない納税者については、真実の所得把握にかかる執行コストが多大で、ペナルティ適用上の立証も困難。また、記帳義務不履行に対する不利益がない中で、記帳の動機に乏しい場合も存在。
記帳義務及び申告義務を適正に履行する納税者との公平性に鑑み、帳簿の不保存・不提示や記帳不備に対して適正化を促す措置の検討を行う。

特に悪質な納税者への対応
課税の公平性を確保するために、税務調査時に簿外経費を主張する納税者、虚偽の書類を提出する等調査妨害的な対応を行う納税者への対応策や、調査等の働きかけに応じない納税者、到底当初より申告の意図を有していたとは思われない納税者等、既存のけん制措置では必ずしも対応できていない悪質な納税者への有効な対応策の検討を行う。
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