【別添】

国民健康保険保険給付費等交付金
ガイドライン

厚生労働省保険局国民健康保険課
平成 29 年 11 月

1

目

次

１．基本的考え方 ............................................................................................... 3（１）はじめに ............................................................................................... 3（２）保険給付費等交付金の２つの役割 ....................................................... 4（３）保険給付費等交付金の規定 .................................................................. 5（４）保険給付費等交付金の交付 .................................................................. 6
２．普通交付金 ................................................................................................ 11（１）財源 .................................................................................................... 11（２）現物給付分と現金給付分 .................................................................... 14（３）保険給付費等交付金の対象とする保険給付 ....................................... 14（４）国保連合会等への直接支払い等 ......................................................... 18（５）療養給付費等負担金が減額された場合の保険給付費等交付金の減額 20（６）市町村が納付金を納付しない場合の保険給付費等交付金の減額 ....... 22（７）保険給付の取消勧告に基づく保険給付費等交付金の減額 .................. 22
３．特別交付金 ................................................................................................ 23（１）国・特別調整交付金分 ....................................................................... 23（２）都道府県繰入金分（２号分） ............................................................ 25（３）保険者努力支援制度分 ....................................................................... 25（４）特定健康診査等負担金分 .................................................................... 26（５）都道府県繰入金による激変緩和措置 .................................................. 26（別紙）２号繰入金による特別交付金の具体的交付事由例 ............................ 27

2

１．基本的考え方（１）はじめにア）経緯と役割○ 改正後の国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）（以下「国保法」という。）により、平成 30 年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化させることとなる。一方、市町村は、地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険料（税）率の決定、賦課・徴収といった地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うこととなる。
○

保険給付は市町村で行うものの、都道府県が給付に必要な費用を全額市町村に交付することとしており、また、同時に市町村の財政調整のために、都道府県から市町村に交付金を交付することとされている。改正後の国保法においては、こうした内容を規定した、国民健康保険保険給付費等交付金（以下「保険給付費等交付金」という。）の条文を以下のとおり新設している。

第７５条の２ 都道府県は、保険給付の実施その他の国民健康保険事業の円滑かつ確実な実施を図り、及び当該都道府県内の市町村の財政状況その他の事情に応じた財政の調整を行うため、政令で定めるところにより、
条例で、当該都道府県内の市町村に対し、当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する療養の給付等に要する費用その他の
国民健康保険事業に要する費用について、国民健康保険保険給付費等交付金を交付する。
○ 保険給付費等交付金は、
・ 「保険給付の実施その他の国民健康保険事業の円滑かつ確実な実施」とあるように、市町村が保険給付に要した費用を交付する役割を有すると同時に、・ 「当該都道府県内の市町村の財政状況その他の事情に応じた財政の調整」として、個別の事情に着目した財政調整を行う役割も有することとなる。どちらも都道府県に新たに設置された国保特別会計から、市町村に設置された国保特別会計に対して交付されるものである。
○

従って、保険給付費等交付金は平成 30 年度以降の国保運営において、被保険者に対する給付を担保するための仕組みであり、都道府県と市町村3

を繋ぐ要としての役割を有することとなる。具体的には、都道府県は市町村が賦課・徴収した保険料（税）を国民健康保険事業費納付金（以下「納付金」という。）として取りまとめ、その他公費負担金等と併せたうえ、
保険給付に充てるための財源である保険給付費等交付金として市町村に交付する仕組みであり、安定した国保運営のために不可欠な機能を果たすものである。
イ）位置づけ・検討手続き○ このように定められた、保険給付費等交付金について、都道府県は条例や交付要綱等において、その交付の詳細について定める必要があるが、本ガイドラインは、国保基盤強化協議会事務レベルＷＧでの議論を踏まえ、その交付の方法について、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の技術的助言としてとりまとめたものである。
○

各都道府県は本ガイドラインを踏まえ、保険給付費等交付金の条例及び交付要綱等について、都道府県内市町村と国保運営方針を検討する連携会
議の場等において協議を行うとともに、都道府県における国保運営協議会においても審議するなど、その内容を検討した上で、条例については年末までに、交付要綱等については年度末までに制定することが想定される。
ウ）国保運営方針との整合性○ 改正後の国保法第 75 条の２第２項においては、「前項の規定による国民健康保険保険給付費等交付金の交付は、都道府県国民健康保険運営方針との整合性を確保して行うよう努めるものとする。」とされていることから、その整合性を図るべく、連携会議等の場において、国保運営方針とあわせて協議を行うことが望ましい。
○ 具体的には、後述する激変緩和措置の在り方や、都道府県が行う給付の取り消し勧告等において、整合性を図る必要がある。
（２）保険給付費等交付金の２つの役割○ 保険給付費等交付金は、
・ 「保険給付の実施その他の国民健康保険事業の円滑かつ確実な実施」とあるように、市町村の保険給付に要した費用を交付する役割を有する
普通交付金、・ 「当該都道府県内の市町村の財政状況その他の事情に応じた財政の調4整」として、個別の事情に着目した交付を行う特別交付金、にその役割を分けて考える必要がある。
（普通交付金）○ 普通交付金の保険給付費等交付金については、都道府県の条例で定める
ところにより、市町村が行った保険給付の実績に応じ、市町村の交付申請に基づき、その同額を交付する必要がある。市町村は受け取った給付を保険給付費に充てることとなり、市町村の行った保険給付費額と都道府県の行った普通交付金額は基本的に一致することとなる。
○ その財源は、国や都道府県からの公費や各市町村からの納付金、前期高齢者交付金等によるものとなる。交付の時期については、市町村の資金不足とならないよう、基本として毎月交付することが必要である。
（特別交付金）○ 特別交付金の保険給付費等交付金については、市町村の財政状況その他の特殊要因や事業に応じた財政の調整を行うこととなる。具体的には・ 国の特別調整交付金の市町村のために交付される部分
・ 都道府県繰入金のうち、個別の市町村に交付される部分
・ 国の市町村に対する保険者努力支援制度分・ 国及び都道府県による特定健診費用を財源として、特別交付金が交付されることとなる。また、交付の時期については、それぞれの目的ごとに異なる。各市町村は特別交付金を納付金の支払いの一部に充てることとなるが、特定健診など個別の給付目的に位置づけられた交付については、その財源として充てることとなる。
○ 以上のように普通交付金と特別交付金については、その仕組みが大きく異なることから、それぞれ別の仕組みとして整理する必要がある。
（３）保険給付費等交付金の規定○ 保険給付費等交付金に係る法令上の規定の仕方については、都道府県で定めるべき事項は各都道府県で定めるものであるが、国の法令との関係を踏まえ、それぞれの関係を整理すると、概ね次の通りとなる。
法
政

律：保険給付費等交付金の交付、役割
令：普通交付金と特別交付金に区分したその役割と交付に当たって
5

の基本的・一般的考え方
条 例：各都道府県における交付についての基本的考え方
要綱等：保険給付費等交付金の具体的な交付基準、交付時期、交付手続
き等（４）保険給付費等交付金の交付
ア）交付方法○

保険給付費等交付金については、市町村に支払う方法・国民健康保険団体連合会又は社会保険診療報酬支払基金（以下「国保連合会等」という。）に直接支払う方法（直接払。詳細は後述。）の双方において、市町村からの請求に基づき交付する「確定払」と、地方自治法第 232 条の５第２項に基づき、事前に市町村からの合理的な年間の支出計画に基づき交付する「概算払」のいずれかを選択することが可能である。
また、例えば、現物給付分を概算払、現金給付分を確定払とする等、現物給付分と現金給付分で異なる支払方法を採用することも可能である。

○ 「概算払」とする場合には、一年分を一括交付、四半期分を一括交付、毎月交付とすること等が可能であるため、分割支払回数については、実現可能なキャッシュフロー計画の検討と併せて、市町村と協議の上、都道府県の交付要綱等において定める。
（国保連合会等に複数月分を直接概算払する場合には、当該内容について、市町村が国保連合会等に普通交付金の収納事務を委託する。）都道府県が歳出する執行額については、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 162 条及び各都道府県の規則に基づき、市町村が合理的に計算された支出見込金額となる。
(参考) 地方自治法施行令第 162 条
第 162 条 次の各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。
一 旅費
二 官公署に対して支払う経費
三 補助金、負担金及び交付金
四 社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会に対し支払
う診療報酬
五 訴訟に要する経費
六 前各号に掲げるもののほか、経費の性質上概算をもつて支払をしなけ
れば事務の取扱いに支障を及ぼすような経費で普通地方公共団体の規則で定めるもの6

○「確定払」とする場合には、都道府県が同一の会計年度に保険給付費等交付金の交付決定ができるよう、市町村が都道府県に対し３月 31 日までに確定額に基づく交付申請書等を提出する必要がある。

イ）会計年度所属区分と年度末の会計処理（概論）○ 都道府県の国保特別会計における保険給付費等交付金の会計年度所属
区分は、地方自治法施行令第 143 条第１項第５号に基づき、「その支出負担行為を行った日の属する年度」となる。保険給付費等交付金の「支出負担行為を行った日」とは、都道府県の支出負担行為規程に基づき、市町村の交付申請等に基づく「都道府県の交付決定日」とするのが一般的である。
○ 国保法第 45 条第５項の適用を受ける費用（療養の給付、訪問看護療養費、入院時食事療養費、入院時生活療養費及び保険外併用療養費。以下
これらを「療養の給付等」という。）の請求は全て、国保連合会等を経由するものは、国保連合会等に請求された日を市町村に請求された日とみなすこととし、市町村における歳出は請求があった日の属する会計年度で区分する。これにより、市町村の国保特別会計においては、３-２診療
月ベースで会計年度所属区分が決定されるため、都道府県においても、同様に３－２診療月ベースでの会計年度所属区分とし、基本的に同一の事由による歳出は同一の会計年度所属区分となるよう、保険給付費等交付金を支払うことが適当である。詳細は後述する。
○

市町村と都道府県は共に、基本的に同一の事由による歳出は同一の会
計年度所属区分となるよう、市町村は適切かつ迅速に保険給付費等交付金を交付申請し、都道府県は市町村と同一の会計年度において交付決定を行うよう調整して、交付要綱等に基づく交付申請手続や、交付申請日
等のキャッシュフロー計画を定める。
※ 都道府県は、市町村が行う保険給付に必要な財源を調達する財政責任を担うため、市町村の会計年度所属区分と保険給付費等交付金の会
計年度所属区分を基本的に一致させることとし、市町村からの交付申請に基づき、療養の給付等は市町村（国保連合会等）に請求のあった日の属する会計年度、その他の費用は市町村が給付決定した日の属する会計年度に合わせて、保険給付費等交付金の交付決定を行う。

7

○

療養の給付等に係る歳出については、市町村は、市町村（国保連合会
等）が請求を受けた日が支出負担行為をした日となり、診療月の翌月に請求を受けることとなるが、一方、保険給付費等交付金に係る都道府県の歳出については、都道府県が行う市町村からの交付申請に基づく交付
決定日が、支出負担行為をした日となる。
都道府県は、一般的に、診療月の翌々月に保険給付費等交付金の交付申請を受けることから、市町村の会計年度所属区分と保険給付費等交付金の会計年度所属区分を基本的に一致させるためには、会計年度独立の原則により、２月診療分については、３月中（診療月の翌月）に保険給付費等交付金の交付申請を受け、同月中に交付決定を行う（概算払の場
合は精算も含めて行う）必要がある。
このため、２月診療分の請求については、国保連合会等が、３月 20 日
から 22 日頃までを目途に、保険医療機関等からの請求受付額を基に、当該市町村に請求することとする。これを受け、市町村は速やかに、当該請求額に係る保険給付費等交付金を都道府県に交付申請することにより、都道府県は、３月中に保険給付費等交付金の交付決定を行う（現金の移動は４月の支払日に間に合う日までで差し支えない）。
都道府県は、交付要綱等に基づき、
・ 「概算払」の場合には、３月 31 日までに、市町村からの実績報告書の提出を受けた上で精算を含めた交付決定を行い、・ 「確定払」の場合には、３月 31 日までに、市町村からの交付申請に基づき交付決定を行う
こととする。

ウ）会計年度所属区分と年度末の会計処理（細論）○ ２月診療分について、都道府県は、保険医療機関等からの請求受付額を基にした市町村からの実績報告等に基づき、保険給付費等交付金の交付決定を行うことから、国保連合会等による審査等の結果、差額が４月に把握された場合、市町村は当該差額分を反映し、当年度予算で療養の給付等（診療報酬）を支払うこととなるが、当該差額分については・ 国保連合会等による審査後の診療報酬支払額が保険給付費等交付金額を下回る場合、保険給付費等交付金に剰余が生じるため、都道府県への返還が必要となり、・ 国保連合会等による審査後の診療報酬支払額が保険給付費等交付金額を上回る場合、保険給付費等交付金に不足が生じるため、追加交付が必要となるが、
8いずれも３月 31 日までに実績報告又は交付申請が行われなかった部分であることから、会計年度独立の原則により、翌年度の会計年度所属区分
において処理する。
○ 保険給付費等交付金に剰余が生じ、都道府県から返還を求められた市町村において、国保連合会等に直接払（収納事務の委託）を行っている場合には、国保連合会等から払い込まれた都道府県からの返還請求額分の交付金額を都道府県に返還する。市町村が都道府県に返還する交付金の歳出の会計年度所属区分は、都道府県からの請求を受けた日の属する会計年度所
属区分となるため、翌会計年度が基本となる。
一方、保険給付費等交付金に不足が生じ、都道府県から追加交付を受ける必要が生じた市町村においては、予算を補正して、翌年度の保険給付費等交付金を財源とする前年度繰上充用金により不足分を補填する。なお、
当該前年度繰上充用金は、交付時期のタイムラグによるものであり、確実に財源が確保されるため、解消・削減すべき赤字ではない。
○ 上記のように、保険給付費等交付金の剰余額について、都道府県の交付要綱等の定めるところにより、都道府県に返還せず翌年度の交付額と相殺する（すなわち剰余額を翌年度の交付額から差し引く）ことも可能である。
一方、保険給付費等交付金の不足額については、差額（不足分）を翌年度の交付額に上乗せして交付することも可能である。
○

なお、出納整理期間中に、過誤調整に伴う歳出の減額処理や、一般・退職の適用適正化に伴う療養給付費の振替処理、一部負担金減免に伴う過大交付分の返還処理等が見込まれる。こうした過誤調整等に伴う更正が行われる場合においては、出納整理期間中に、都道府県と市町村とで会計処理を合わせる調整又は翌年度における精算が必要である。

○ また、普通交付金については、市町村の保険給付を原因として交付が行われることから、市町村の保険給付が無効であった場合や取り消された場
合には、当該額に係る普通交付金についても都道府県への返還対象額となる。このため、市町村は給付の取消等に伴う不当利得返還請求により収入された返納分を都道府県に返還する。
○

市町村において保険給付費の返納金収入がある場合については、保険給付費等交付金の返納金として都道府県に返還する必要があるため、都9道府県の交付要綱等の定めるところにより、交付金の返還又は保険給付費等交付金の減算で対応する。
○ 一方、新たに判明した事実により、過去の市町村の保険給付が追加で認められる場合には、追加分に係る市町村の交付申請に応じ、都道府県は保険給付費等交付金を支払う必要がある。市町村は追加分を認められた会計
年度において追加分を含めて交付申請を行う。
○ このようにして、保険給付費等交付金の額に変動が生じる事象としては、
例えば以下のケースが想定される。
・ 現物給付分について一部負担金減免額が含まれていた場合
・ 現物給付分について保険医療機関等の請求に認められないもの（不当利得分等）が含まれていた場合
・ 海外療養費などの現金給付に対し、後に不正が明らかになった場合
・ 現物給付分について、第三者求償を行うべき事案（代位請求分の調定額）であることが明らかとなった場合○

その他にも、世帯主の所在不明等の理由により給付ができなくなり、未執行残として予算に剰余金が生じる場合がある。概算払の場合には、
実績報告の際、原則として未執行分の精算を行う。

○

市町村は、給付決定年度又は翌年度以降に繰越した保険給付費等交付金について、被保険者の死亡等の理由により給付ができなくなり、当該給付に係る取消処分を行った場合や時効が到来した場合には、取消決定日等と同日において、当該給付に係る保険給付費等交付金の返還決定を行い、当該決定日の属する会計年度において、都道府県に対し保険給付費等交付金を返還する。

○

市町村は、「返還金」として保険給付費等交付金を都道府県に返還し、都道府県は、「諸収入（雑入）」で収入する。このため、年報Ｃ表やＦ表における保険給付額の計上額と年報Ｂ表に計上される保険給付費等交付
金額とは、一致しないこととなる。
※

現年度分の返還金については、市町村において歳入戻出、都道府県
において歳出戻入の処理が可能である。

○

これらの会計年度所属区分については、都道府県が返還請求を行った日
10又は市町村が返還決定した日の属する会計年度となる。

２．普通交付金（１）財源
ア）財源とキャッシュフロー○ 普通交付金については、国保における保険給付費を賄うことから、規模も非常に大きく、国保の財政運営を行う上での基礎的な交付となる。その財源は、以下を充てることとなる。
・ 療養給付費等負担金
・ 国・普通調整交付金
・ 国・特別調整交付金（市町村向け除く）
・ 都道府県繰入金（市町村向け除く）
・ 高額医療費負担金
・ 特別高額医療費共同事業交付金
・ 保険者努力支援制度（市町村向け除く）
・ 前期高齢者交付金
・ 国民健康保険事業費納付金（保険基盤安定繰入金、保険者支援制度、
財政安定化支援事業繰入金を含む。）
・ 療養給付費等交付金○ 国は、普通交付金の主要財源である療養給付費等負担金等について、次のようなスケジュールで交付する。
・ 療養給付費等負担金は４月に予算額の９割を当初交付決定した上で、その６／12 を交付し、以後年度末までに４回に分けて交付する。
・ 高額医療費負担金は６月に都道府県からの申請額を交付決定した上で、その２／12 を当初交付し、以後年度末までに８回に分けて交付する。
・ 普通調整交付金は９月に当初交付決定額の５割を交付し、翌年４月に交付確定額から当初交付額を差し引いた額を交付する。
○ 支払基金は、前期高齢者交付金及び療養給付費等交付金を毎年５月から
翌年４月まで 12 回に分けて交付する。
○ 都道府県は、国保法第 72 条の２の規定に基づいて、都道府県繰入金として、保険給付費の９％分を一般会計から都道府県国保特別会計に繰り入れることとなるが、上記に列挙した、普通交付金の交付等に活用される分11

と都道府県内市町村の特殊な事情に応じたきめ細かい調整等のために活用される分に分かれることとなる（以下、便宜上、前者を１号繰入金、後者を２号繰入金と呼ぶ）。
○ 保険給付費等交付金に係る国公費の交付スケジュールは下表のとおりである。下表を参考にして都道府県は、都道府県繰入金等の都道府県公費の繰入等のスケジュールを決定することとなるが、普通交付金に充てる都
道府県繰入金については、特別会計のキャッシュフローを安定的に運営するため、４月中旬までに厚めに繰り入れることが望ましい。

交付月・交付率

財源内訳
療養給付費等負担金

4月

5月

6月

7月

50%

13.8%

13.8%

13.8%

8月

特
別
交
付
金

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

8.6%

国・普通調整交付金

普
通
交
付
金

9月

50%

50%

国・特別調整交付金（市町村向け除く）

100%

高額医療費負担金

16.6%

8.3%

8.3%

8.3%

特別高額医療費共同事業負担金

100%

保険者努力支援制度（市町村向け除く）

100%

8.3%

8.3%

8.3%

8.3%

25%

前期高齢者交付金(8.3%)

8.3%

8.3%

8.3%

8.3%

8.3%

8.3%

8.3%

8.3%

8.3%

8.3%

療養給付費等交付金(8.3%)

8.3%

8.3%

8.3%

8.3%

8.3%

8.3%

8.3%

8.3%

8.3%

8.3%

国・特別調整交付金

8.3%

8.3%

8.3%

8.3%

100%

保険者努力支援制度

100%

特定健康診査等負担金

100%

保険基盤安定負担金（国・保険者支援）

※

75%

25%

※平成 30 年 4 月に交付される前期高齢者交付金及び療養給付費等交付金は、
29 年度分として市町村に交付される。
○ 上記の財源を活用してもなお、保険給付費等交付金の財源が不足する場
合には、財政安定化基金の繰替運用、国保法第 75 条に基づく一般会計からの貸付、民間金融機関からの一時借入金による貸付を活用することが想定される。なお、歳計現金に関し、一般会計と特別会計の間で区分する必要について、両様の解釈が存在するが、必要がある場合には、両会計間で支払資金を融通できると解されている。このような繰替使用が行われる場
合には、貸付の活用が不要となる。

12イ）都道府県繰入金の配分○ 都道府県繰入金の１号繰入金と２号繰入金は相互に流用可能であり、用途の制約を受けず、配分割合も規定されないため、機動的に１号繰入金と２号繰入金の金額を増減させることができる。２号繰入金の支払いに充てて残る都道府県繰入金が１号繰入金として普通交付金等の財源となるため、都道府県は、２号繰入金による特別交付金の活用策（具体的な交付メニュー）とその規模について、予め定めておく必要がある。詳細は後述する。
○ また、１号繰入金は、都道府県全体の保険料収納必要総額を計算する際に総額から減算する方法が考えられるが、各市町村の納付金額を計算する
際に重点配分して、個別に激変緩和を行うことも可能である。詳細は後述する。
なお、市町村間の医療費水準や所得水準の調整は納付金の算定過程で行われるため、１号繰入金による財政調整は行わないこととする。
○ 都道府県繰入金の配分方法の決定に当たっては、都道府県と都道府県内
市町村との間で協議・検討することが求められるが、その際、平成 35 年度までは、激変緩和を目的とした都道府県繰入金の繰入額を上限として、特例基金を繰り入れることができる点に留意する。
○ また、前期高齢者交付金等が都道府県単位で交付され、収入が均されることによって、現行と比べて大幅に保険料負担が減少する市町村がある場
合には、市町村との合意の下、都道府県が一定の下限割合の基準を定めて、基準を下回る市町村から都道府県繰入金を減算して、激変が生じる市町村に対し、都道府県繰入金を加算することができることとする。
※ 下限割合は、一定割合と同率に設定する方法が考えられるが、年齢調
整後の医療費指数による負担減少分を侵蝕するのは医療費適正化イン
センティブが働きにくくなると懸念される場合には、一人当たりの前期
交付金額の増加分と普通調整交付金の増加分の合算額を対象とする方法が考えられる。
※ 下限割合を下回る市町村から減算した都道府県繰入金分は、激変緩和
財源として各保険料区分の一定割合を超過する額に応じて按分して重点配分する。

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（２）現物給付分と現金給付分○ 市町村が行う保険給付には大きく分けて現物給付によるものと、現金給付によるものの２種類がある。
（現物給付分）○ 現物給付の場合には、被保険者は保険医療機関等において、給付を受け、保険医療機関等は市町村（委託を受けた審査支払機関を含む）に診療報酬の請求を行うこととなる。この診療報酬分を普通交付金において賄うこととなるため、普通交付金の大半を現物給付分が占めることとなる。市町村
は、毎月、定められたスケジュールにて、相当規模の保険給付の支払いをまとめて行うこととなるが、必要となる費用を、保険給付費等交付金として交付するよう都道府県に交付申請することとなる。
○ 上記のように、保険給付の大半を現物給付が占めていることから、都道
府県は国保の財政運営の責任主体として、市町村が決定した保険給付費に相当する金額を、直接国保連合会等に直接支払うことにより、市町村の事
務負担を軽減する仕組みを設けることも可能とする。
（現金給付分）○ 一方、海外療養費等、被保険者が保険医療機関等で自ら支払いを行い、その要した費用を市町村に請求を行う現金給付も行われる。
○ 市町村は被保険者の申請に応じて、給付決定を行うこととなるが、こうした現金給付分について、給付決定した額をもって、都道府県に対し保険給付費等交付金の交付申請を行うこととなる。
（３）保険給付費等交付金の対象とする保険給付ア）給付の内容○ 保険給付費等交付金の対象となる、保険給付は、以下のとおりである。
・ 療養の給付・ 入院時食事療養費
・ 入院時生活療養費
・・・・

保険外併用療養費
療養費
訪問看護療養費
特別療養費
14

・
・
・

移送費
高額療養費
高額介護合算療養費○ ただし、先に示している「国民健康保険納付金及び標準保険料率の算定方法について」（以下「納付金ガイドライン」という。）の中で、都道府県
で保険料水準を統一する場合に、出産育児一時金や葬祭諸費、保健事業費等についても、保険給付費等交付金の対象とすることを可能な仕組みを設けている。こうした仕組みを活用する場合には、予め、市町村の意見を十分反映した上で、市町村からの請求に基づき、上記以外の費用についても、保険給付費等交付金の対象に含めて交付を行うことができる。
イ）保険給付費等交付金の交付時期○ 現物給付については、診療月の翌月に市町村（国保連合会等）に請求がなされることから、当該年度をＮ年度とした場合、Ｎ年３月から（Ｎ＋１）
年２月までの現物給付に要した費用に対して、Ｎ会計年度において、都道
府県は市町村に保険給付費等交付金の交付を行うこととなる。
○ 現金給付については、当該年度中に被保険者から市町村に請求された金額に基づき、市町村が給付決定した費用に対して、給付決定日の属する会
計年度において、都道府県は市町村に保険給付費等交付金の交付を行うこととなる。
○

平成 30 年２月以前の療養の給付に関する診療報酬その他の保険給付について、平成 30 年４月以降に請求があった場合も、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律附則第 11条第２項により、保険給付費等交付金の対象となる。
○

療養の給付等に係る歳出の会計年度所属区分は「その支出負担行為をした日の属する年度」（市町村が国保連合会等に支払う場合には、現行どおり市町村（国保連合会等を経由するものにあっては国保連合会等）が療養の給付等についての請求を受理した日（３-２請求月ベース））とな
るが、療養の給付等以外の費用については、現物給付が行われていたとしても、市町村の支出負担行為規程に基づき、市町村が給付決定した日の属する年度（４-３決定月ベース）とするのが基本である。

15

（高額療養費・高額介護合算療養費）○ 高額療養費についても、便宜的に現物給付化を進めてきているが療養の給付等に当たらず、市町村が給付決定した日の属する会計年度（４-３
決定月ベース）に処理する。高額介護合算療養費も同様である。
○

市町村は給付決定した療養の給付等以外の給付分等に係る保険給付費等交付金を、給付決定日の属する会計年度中に、都道府県に対し交付申請する。都道府県は、市町村の給付決定日と同一の会計年度中に、保険給付費等交付金の交付決定を行う。

（出産育児一時金、葬祭費等）○ 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和 34 年政令第 41号。以下「算定政令」という。）第６条第２項により、現金給付となる療養費や移送費、その他市町村の国保特会において負担する国民健康保険
事業に要する費用（出産育児一時金、葬祭費、審査支払手数料等）についても都道府県の条例で定めるところにより、普通交付金として交付することができる。
（参考）算定政令第６条第２項
２ 都道府県は、条例で定めるところにより、毎年度、当該都道府県内の市町村に対し、当該市町村による療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用その他当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用に応じ、前項の普通交付金（以下この条及び第 19 条第１号において「普通交付金」という。）を交付するものとする。
○

出産育児一時金についても、普通交付金の対象とする場合には、現行どおり市町村が給付決定した日の属する会計年度（４-３決定月ベース）で処理することを基本とする。このため、３月 10 日までに国保連合会等が受け付けたもので、正常分娩分は３月中に各市町村に請求されるため、当年度予算で執行し、異常分娩分は４月に入ってから各市町村に請求されるため、翌年度予算で執行する。また、３月 25 日までに国保連合会等が受け付けた正常分娩分についても４月に入ってから各市町村に請求されるため、翌年度予算で執行する。
16

○

葬祭費等の費用についても、普通交付金の対象とする場合には、同様に給付決定日の属する会計年度で処理されることとなる。

○

市町村は給付決定した出産育児一時金や葬祭費等に係る保険給付費等交付金を、給付決定日の属する会計年度中に、都道府県に対し交付申請する。都道府県は、市町村の給付決定日と同一の会計年度中に、交付金の交付決定を行う。

（審査支払手数料）○ 審査支払手数料については、市町村が請求に基づき支出決定した日の属する会計年度で処理するため、現在、国保連合会等が２月診療分を３月に審査して、４月に市町村に請求した分については、支出決定した日の属する翌会計年度の予算で支払っている。普通交付金の対象とする場合には、
平成 30 年度以降も、４-３決定月ベース（２－１診療月ベース）の審査支
払手数料を同一会計年度の対象費用として、都道府県は市町村に普通交付金の交付を行うこととなる。なお、柔道整復や療養費、出産育児一時金に係る審査料や支払手数料も普通交付金の対象に含めることができる。
○

上記の取扱いについて会計年度所属区分の考え方をまとめると次頁の表のとおりとなる。
①～⑤については、国保法第 45 条第 5 項の適用による委託を受けたものについて、国保連合会等を経由するものは国保連合会等に請求があった日に市町村に請求があったものとみなす。◎は必ず採用されている給付方法、○は採用されている例の多い給付方法を示す。

17

保険給付

現物
給付

①

療養の給付

②

現金
給付

請求

会計年度区分

◎国保連合会等経由

3-2 診療月

訪問看護療養費◎

国保連合会等経由

3-2 診療月③

入院時食事療養費◎

国保連合会等経由

3-2 診療月④

入院時生活療養費◎

国保連合会等経由

3-2 診療月⑤

保険外併用療養費◎

国保連合会等経由

3-2 診療月⑥

療養費（柔道整復）○

国保連合会等経由

4-3 決定月（2-1 診療月）⑦

高額療養費（限度証利用）○国保連合会等経由

4-3 決定月（2-1 診療月）⑧

出産育児一時金（直接払い）○

国保連合会等経由

4-3 決定月
請求日による⑨

療養費（柔整以外）○

被保険者

4-3 決定月

⑩

特別療養費

○

被保険者

4-3 決定月

⑪

移送費

○

被保険者

4-3 決定月⑫

高額療養費（償還払い分）○被保険者

4-3 決定月⑬

高額介護合算療養費○

被保険者

4-3 決定月⑭

出産育児一時金（直接以外）○

被保険者

4-3 決定月

⑮

葬祭費

○

被保険者

4-3 決定月※審査支払手数料は４－３決定月ベースで会計年度が区分される。
（４）国保連合会等への直接支払い等○ 算定政令第６条により、普通交付金は、都道府県の条例で定めるところ
により、市町村が行う療養の給付等の現物給付のほか現金給付に係る保険給付の全額を交付することを可能としており、市町村は受け取った普通交付金を診療報酬等の国保連合会等への支払いに充てることとなる。
○

このため、算定政令第６条第８項により、市町村の事務負担の軽減を図るため、市町村が、普通交付金の収納事務を国保連合会等に委託すること
で、都道府県が国保連合会等に対して保険給付費等交付金を直接支払うことができる仕組みを選択することができることとしている。
18

（参考）算定政令第６条第８項
８ 市町村は、普通交付金の収納に関する事務について、法第 45 条第５項に規定する国民健康保険団体連合会（第 24 条第３項及び第 25 条
第２項において「連合会」という。）又は社会保険診療報酬支払基金法（昭和 23 年法律第 129 号）による社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）に委託することができる。
○ 確定額による直接払の場合、具体的には、以下の手順となる。
① 市町村は、国保連合会等に都道府県からの普通交付金の収納事務を委託する。（政令において、収納事務の委託の根拠を規定。）② 国保連合会等は、市町村に対して療養の給付（診療報酬）等に係る支払い分の請求を行い、それを受けて市町村は都道府県に対して普通交付金の請求を行う。（都道府県における事務の円滑化のため、国保連合会
等から、市町村への請求と同時に県内市町村の診療報酬支払分の総額及び市町村ごとの内訳を都道府県に対して通知することも考えられる。）③ 都道府県は、市町村からの交付申請に応じ、国保連合会等に対し普通交付金を支払う。
④ 国保連合会等は、市町村に対して請求を行った保険医療機関等に支払うべき療養の給付等の額及び当該連合会が収納した保険給付費等交付金の額が記載された計算書を市町村に送付し、これを基に市町村は、国保連合会等に支払うべき療養の給付等の額と当該国保連合会等から徴収すべき普通交付金の額とを相殺する。
なお、国保連合会等が収納した普通交付金について、相殺する部分を除く余剰額がある場合、算定省令第２条第２項により、市町村又は当該市町村の指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に払い込む。
※ この相殺を行う場合、市町村は、歳出の療養の給付等の支払いと歳入の普通交付金との振替を行う。なお、市町村における公金の振替収
支処理は国保連合会等が交付金を受領し、かつ、国保連合会等が市町
村に療養の給付等の請求額が確定した日以降に行われるものと考える。
（参考）算定省令第２条第２項
２ 普通交付金の収納に関する事務の委託を受けた連合会又は支払基金
は、市町村の規則の定めるところにより、その収納した普通交付金（前項の規定により相殺する部分を除く。）を、その内容を示す計算書を添19

えて、市町村又は地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 168 条に規定する当該市町村の指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金
融機関若しくは収納事務取扱金融機関に払い込まなければならない。
○ 直接支払いは、保険給付費等交付金のうち現物給付分について行うことが想定されるが、現金給付分の中にも国保連合会等に支払いを委託して実質的に現物給付化しているもの（出産育児一時金等）があること等から、実質的に現物給付化している現金給付分も対象とすることが可能な仕組みとしている。また、政令上は、療養費も含め現金給付分も対象とすることが可能である。このため、直接支払いの具体的な対象範囲は、都道府県、市町村及び国保連合会等において協議の上、決定する。
○ なお、上記①から③までの方法の場合、国保連合会等から市町村に請求がなされた後の約 10 日間という短期間で、市町村が都道府県に交付申請を行い、それを受けて都道府県が国保連合会等に支払いを行う必要があり、
都道府県・市町村・国保連合会等がそれぞれ協力しながら対処する必要がある。事務処理上こうした対応が困難である場合には、・年度当初又は定期的に都道府県が国保連合会等に対し保険給付費等交付金を一定額まとめて概算払しておき、当該交付金を原資に国保連合会等が保険医療機関等の請求に応じ毎月支払いを行う
・年度当初に概算で年間の交付額を決定しておき、毎月国保連合会等から提出される請求額リストに基づき、国保連合会等に支払うといった直接概算払方式によることが考えられる。
なお、概算払を行うが、直接支払いを行わない場合には、年度当初又は定期的に都道府県が市町村に対し保険給付費等交付金を一定額まとめて概算払しておき、市町村が国保連合会等の請求に応じ毎月支払いを行う方法が考えられる。
（５）療養給付費等負担金が減額された場合の保険給付費等交付金の減額○ 都道府県又は市町村が確保すべき収入を不当に確保しなかった場合、国保法第 71 条の規定により、国は当該市町村が属する都道府県に対し、療養給付費等負担金を減額することが可能である。この場合、算定政令
第３条第１項により、国は当該都道府県に対し、相当の期間を定め、収入を確保するために必要な措置をとるべきことを勧告することができ、同令第３条第２項により、都道府県は市町村に対し必要な措置をとるべ
きことを勧告することができる。それでもなお都道府県が勧告に従わな20かったときや市町村が確保すべき収入を確保しなかったときは、その都道府県が勧告に従わなかったこと又は市町村が収入を確保していないことに対し、やむを得ない理由があると認められる場合を除き、算定政令
第３条第３項により、国は療養給付費等負担金を減額でき、算定政令第６条第５項により、都道府県は市町村に対し、普通交付金を減額することができる。療養給付費等負担金を減額する場合、国はその都道府県に対し、弁明の機会を与える必要がある。また、普通交付金を減額する場
合、都道府県はその市町村に対し、弁明の機会を与える必要がある。
（参考）算定政令第３条第３項
３ 厚生労働大臣は、都道府県が第１項の規定による勧告に従わなかつた
とき、又は当該勧告に従つたにもかかわらず当該都道府県内の市町村が確保すべき収入を確保しなかつたときは、その従わなかつたこと又は確保しなかつたことにつきやむを得ない理由があると認められる場合を除き、法第 71 条第１項の規定により、当該都道府県に対する国の負担金の額を減額することができる。この場合においては、あらかじめ、当該都道府県に対し、弁明の機会を与えなければならない。
（参考）算定政令第６条第５項
５ 都道府県は、第３条第３項の規定により当該都道府県に対する国の負担金が減額された場合であつて当該都道府県内の市町村が確保すべき収入を確保していないと認めるときは、その確保していないことにつきやむを得ない理由があると認められる場合を除き、当該市町村に対する普通交付金の額を減額することができる。この場合においては、あらかじめ、当該市町村に対し、弁明の機会を与えなければならない。
○

従前より(※)市町村が第三者行為による損害賠償額や不正利得に伴う徴収金・過誤払いに伴う不当利得返還金を調定した場合、調定した日の属する年度において、当該調定額に係る療養に要した費用についての療養給付費等負担金を減額している。この措置は平成 30 年度以降も継続する。このため、都道府県においては、普通交付金の財源が一部不足するため、算定政令第 18 条により、財政安定化基金を取崩して工面し交付する。これによる財政安定化基金の毀損分は、算定政令第 12 条第２号により、損害賠償金等を調定した市町村の納付金に加算する。納付金に損害賠償金等相当額を加算された市町村は、損害賠償金等又は保険料を財源として納付金を都道府県に納める。都道府県は算定政令第 21 条により、
21

損害賠償金等相当額の納付金により財政安定化基金取崩分を繰り入れる。
(※)昭和 40 年保険局長通知（６）市町村が納付金を納付しない場合の保険給付費等交付金の減額○ 市町村は国保法第 75 条の７に基づき都道府県に対し、納付金を納付する義務を負うが、市町村が納付金を納付しないときは、やむを得ない理由があると認められる場合を除き、その市町村の属する都道府県が、納付しなかった納付金の金額の範囲内で、普通交付金の額を減額することができる。ただし、普通交付金を減額する場合には、その市町村に対し、弁明の機会を与える必要がある。
これは、市町村が納付金を納付しなかった場合であっても、地方自治法
第 231 条の３の適用を受けないため、都道府県は納付金について督促や滞納処分を行うことができず、罰則を設けていないことから、実質的に納付を確保するための措置を講じられるように規定するものである。
（７）保険給付の取消勧告に基づく保険給付費等交付金の減額○ 都道府県は、国保法第 75 条の４以下の条文により、市町村の行った保険給付について再審査を求めることを可能であり、その結果として市町村に対し、保険給付の取消の勧告を行うことが可能である。取消の勧告を行っても、なお、市町村が取消を行わなかった場合、当該勧告に係る部分に限り、普通交付金を減額することが可能である。ただし、普通交付金を減額する場合には、その市町村に対し、弁明の機会を与える必要がある。
○

法律に規定された、こうした仕組みについて、保険給付費等交付金の交付要綱等の中で詳細を定める必要がある。
（参考）国保法における都道府県の点検についての条文
第７５条の４ 都道府県は、当該都道府県内の市町村による保険給付がこの法律その他関係法令の規定に違反し、又は不当に行われたおそれがあると認めるときは、理由を付して、当該市町村に対し、当該市町村による保険給付について再度の審査を求めることができる。
２ 市町村又は国民健康保険団体連合会若しくは支払基金は、前項の規定による再度の審査の求めを受けたときは、当該再審査の求めに係る保険給付について再度の審査を行い、その結果を都道府県知事に報告しなければならない。

22

第７５条の５ 都道府県は、再審査の求めをしたにもかかわらず、当該市町村が当該再審査の求めに係る保険給付の全部又は一部を取り消さない場合であつて、当該保険給付がこの法律その他関係法令の規定に違反し、又は不当に行われたものと認めるときは、当該市町村に対し、当該保険給付の全部又は一部を取り消すべきことを勧告することができる。
２ 都道府県は、前項の規定による勧告を行うに当たつては、あらか
じめ、当該市町村の意見を聴かなければならない。
第７５条の６ 都道府県は、前条第一項の規定により保険給付の全部又は一部を取り消すべきことを勧告したにもかかわらず、当該市町村が当該勧告に従わなかつたときは、国民健康保険保険給付費等交付金の交付に当たり、政令で定めるところにより、国民健康保険保険給付費等交付金の額から当該保険給付（当該勧告に係る部分に限る。）に相当する額を減額することができる。

３．特別交付金（１）国・特別調整交付金分○ 国の特別調整交付金は、全て都道府県に対して交付されるが、都道府県分として交付されるものと、市町村分として交付されるものに分かれる。
市町村分として交付される特別調整交付金については、その交付基準を満たした市町村に対して、保険給付費等交付金の特別交付金として交付することとなる。
○ 国の特別調整交付金については大きく、①結核・精神の疾病に係る医療費等が多額である場合に交付するもの等の医療費関係分、②非自発的失業者に係る保険料軽減を行った場合に交付するもの等の保険料軽減分、③保健事業に要した費用がある場合に交付するもの等の事業実施等分に分かれることとなる。すべて指定された市町村に特別交付することが原則となる。その上で、都道府県において保険料水準を統一する場合には、市町村の合意を得て、市町村に交付した額と同額を当該市町村から納付金として徴収することが可能である。
※ 特別調整交付金の①医療費関係分、②保険料軽減分及び③事業実施等分の区分について、平成 27 年度の特別調整交付金交付基準を例とする
23

と下記のとおりである。（条文番号は国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（昭和 38 年厚生省令第 10 号）の条文番号）。

区分

交付基準内訳・ 流行病に係る医療費が多額（６条５号）
・ 特殊疾病に係る医療費が多額（６条６号）
・ 原爆医療費多額（６条７号）
・ 原爆対象医療費多額（６条８号）
・ 療養担当手当（６条９号）① 医療費関係

・ 継続給付（６条 10 号）
・ 結核・精神医療費多額（６条附則）
・ 工事業国保組合無資格加入者（６条 12 号）
・ 保険医療機関不正請求（６条 12 号）
・ 未就学児医療費（６条 12 号）
・ 東日本大震災医療費波及増（６条 12 号）･ 災害による保険料減免（６条１号）
・ 非自発的失業者に係る保険料軽減（６条２号）② 保険料軽減・ 離職者に係る保険料減免（６条 12 号）
・ 非自発的失業者に係る保険料軽減（６条 12 号）
・ 旧被扶養者に係る保険料減免（６条 12 号）
・ 東日本大震災による被災地域における保険料減免（６条 12 号）
・ 災害による一部負担金減免（６条４号）
・ 保健事業費（６条 12 号）③ 事業実施等・ 経営努力分（６条 12 号）※経過措置
・ 制度改正等によるシステム改修経費（６条 12 号）
・ 20 歳未満被保険者（６条 12 号）など○ また、国の特別調整交付金の都道府県分を市町村へ重点配分することが可能である。
○ 国の特別調整交付金の交付時期については、国から都道府県に対しては９月及び４月に行うことから、これを前提に保険給付費等交付金の交付を行うこととなる（９月は概算払）。国の特別調整交付金の交付要件は毎年24当該年度の 12 月頃に示されるが、都道府県を経由した市町村の請求をもとに、年度末までに交付される国の調整交付金を財源に、市町村に対し、保険給付費等交付金の特別調整交付金分として、交付することとなる。
（２）都道府県繰入金分（２号分）○ 都道府県繰入金による特別交付金については、地域の特殊な実情に応じたきめ細かい調整を行うことや医療費適正化インセンティブ、将来的に保険料水準の統一化を図るための取組を促進させること等の役割を有することを基本的な考え方とするが、その交付事由については、都道府県が連携会議等の場で協議を行い、あらかじめ交付要綱等に定めておく必要がある。
○ ２号繰入金による特別交付金の交付時期については、国の調整交付金が毎年度９月及び４月に交付されていることを前提に市町村の資金需要に適切に対応できるとともに、市町村の交付申請に係る事務負担にも留意して決めることが望まれる。また、市町村の事業運営に支障が生じないよう、
年度当初に重点的に支払うことが望ましい。
○ 国の特別調整交付金の整理を踏まえ、２号繰入金による特別交付金の交付事由の具体的な例は後述する。
（３）保険者努力支援制度分○ 保険者努力支援制度については平成 30 年度に新設され、都道府県と市町村のそれぞれの評価基準に基づいて算定された交付額が都道府県に交付されることとなる。市町村分として交付される保険者努力支援制度の交付金分については、その算定に基づいて各市町村に対し、保険給付費等交付金の特別交付金として交付することとなる。
○ 都道府県分については、保険給付費等交付金の普通交付金財源として活用し、都道府県内で広く分かち合うことも可能であるが、算定政令 13 条
第３号により都道府県が予め定める指標による評価に応じて、各市町村に重点配分することも可能としている。
（参考）算定政令第 13 条第３号
第 13 条 第８条第５号の市町村別納付金減算額は、当該年度における当該市町村に係る次に掲げる額の合算額とする。
25

一～二（略）
三 法第 72 条第１項の規定による調整交付金（当該市町村に割りてられる部分に限る。）の額及び同条第３項の規定による交付金（当該市町村に割り当てられる部分に限る。）の額の合算額○ 保険者努力支援制度の都道府県への交付時期については、あらかじめ定
める基準に応じた申請を市町村が行い、９月に交付することとなることか
ら、これを踏まえて都道府県は保険給付費等交付金の保険者努力支援制度分として、市町村分を交付することとなる。
（４）特定健康診査等負担金分○ 特定健康診査及び保健指導の実施に要した費用を３分の１ずつ、国と、都道府県は負担することとされており、都道府県国保特別会計に繰り入れられることとなる。市町村が実施する特定健康診査及び保健指導の費用に基づき、保険給付費等交付金の特別交付金として交付されることとなる。
○ 交付時期については、市町村の交付申請に基づき、９月末までに交付を行うこととなる。
（５）都道府県繰入金による激変緩和措置○ 納付金の仕組みの導入等に伴い、各市町村の１人当たり保険料額が急激に増加する場合に、都道府県繰入金（１号繰入金）を活用して、激変緩和
措置を講ずる。激変緩和措置の対象となった市町村の負担を軽減するため、当該市町村の納付金を減額する。具体的な繰入額の計算方法については、納付金ガイドラインを参照すること。なお、医療分に限り２号繰入金併用
による激変緩和も可能である。

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（別紙）２号繰入金による特別交付金の具体的交付事由例
２号繰入金による特別交付金の具体的交付事由は、都道府県が、地域の実情に応じ、都道府県内市町村の意見を踏まえ検討するものであるが、例
えば、以下①〜⑥までの交付事由が考えられる。
① 国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第６条第１号～第 12 号、附則第７条の交付額等の補完的な交付・ 保険者の責によらないで医療費が高くなっている場合や災害等にあった保険者について、国が交付する特別調整交付金（国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第６条第１号～第 12 号及び附
則第７条）においては交付要件に該当しないもの、交付の対象外となる額の部分に対して、都道府県の判断により財政支援すべきとされる
もの② 保険者努力支援制度の補完的な交付
・ インセンティブ措置を強化する観点から、保険者努力支援制度の国交付額の上乗せを行うもの
・ 市町村としての医療費適正化に向けた取組（医療費通知の実施、医療費適正化・収納率向上に係る特別対策事業及び各種保健事業等）に対する財政負担として、都道府県ごとの基準（事業実施実績）による繰入が望ましいもの・ 保険者の取組が医療費の適正化、収納率の向上などに資した結果に対して、都道府県ごとの基準（成績評価）によるインセンティブとして繰入が望ましいもの等が考えられる。また、特に、都道府県が策定する「都道府県国民健康保険運営方針」に沿った市町村の取組を推進するもの③

国保運営方針に定められた、保険料収納率目標や赤字解消計画の達成など財政健全化や将来の保険料水準の統一化に資する取組に対するインセ
ンティブとしての交付
・ 保険料収納率目標の達成状況や、市町村国保特別会計における決算
補填等を目的とする一般会計繰入と前年度繰上充用金の新規増加分の解消・削減の推進など、財政運営の健全化・将来の保険料水準の統一化の促進を図るためのもの

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④ 都道府県国民健康保険運営方針を踏まえ、資格管理や給付、保険料の賦課・徴収等の市町村事務の標準化、効率化、広域化を推進する取組や、システム改修経費等の財政負担に対する交付
ア 保険料収納率の向上に向けた、滞納整理機構等を活用した滞納処分
イ 医療費適正化に向けた、複数の市町村をまたいで広域的に行う保健事業
ウ 市町村の保険者事務の共同化に必要なかかり増し経費（システム改修、広報活動、会議経費）（注）都道府県国民健康保険運営方針に定められた数値目標を達成していないことに着目して減額することは望ましくない。
⑤ 都道府県が策定する健康増進計画、医療計画、介護保険事業支援計画を踏まえた取組に対する交付
ア 健康増進計画により市町村の取組とされたものに対する交付
イ 都道府県の医療計画策定に資するよう、地域の医療ニーズの把握の取組に対する交付⑥ 保険財政共同安定化事業及び高額医療費共同事業の廃止等に伴う保険料額の増加抑制
保険財政共同安定化事業及び高額医療費共同事業の廃止等に伴う保険料の増加に対する負担の緩和措置を講ずるもの

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