平成１７年３月２日要領第１号
独立行政法人国立病院機構契約指名停止等措置要領（適用）
第１条 この要領は、独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則（平成１６年細則第６号。以下「契約細則」という。）第６条（第１３条の５及び第１７条で準用する場合を含む。）に規定する競争参加資格の制限（以下「指名停止」という。）に関する事項について契約細則第６条第３項に基づき定める。
（用語の定義）
第２条 この要領において「施設等」とは、独立行政法人国立病院機構（以下「国立病院機構」という。）の本部、各病院及び各グループ担当理事部門をいう。
２ この要領において「経理責任者」とは、独立行政法人国立病院機構会計規程（平成１６年規程第３４号）第６条に規定する経理責任者をいう。
３ この要領において「指名停止」とは、指名停止、指名回避、指名留保、不選等の名称のいかんを問わず、一定の要件に該当するため、工事並びに物品及び役務の提供等（以下「工事等」という。）を受注させるにふさわしくない有資格業者について、一定の期間、指名の対象外とすることを定める措置をいう。
（指名停止）
第３条 理事長は、有資格業者（独立行政法人国立病院機構政府調達に関する協定等に係る物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規程（平成１６年規程第３５号。以下「特例規程」という。）第４条又は契約細則第４条、第１３条の５若しくは第１４条の規定により競争参加資格を得た者をいう。以下同じ。）が別表１各号に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて同表１各号に定めるところにより期間及び対象区域を定め、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。
２ 理事長が指名停止を行ったときは、その対象区域内の経理責任者は、工事等の契約のため指名を行うに際し、定められた期間中、当該指名停止に係る有資格業者を指名してはならない。当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取消すものとする。また、一般競争及び契約細則第３章に規定する公募型企
画競争においては当該指名停止に係る有資格業者を、定められた期間中、競争に参加させてはならない。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）第４条 理事長は、前条第１項の規定により指名停止を行う場合において当該指名停止について責を負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請人の指名停止の期間及び対象区域の範囲内で情状に応じて期間及び対象区域を定め、指名停止を併せて行うものとする。
２ 理事長は、前条第１項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、
当該共同企業体の有資格業者である構成員（明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
３ 理事長は、前条第１項又は前２項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間及び対象区域を定め、指名停止を行うものとする。
（指名停止の期間の特例）
第５条 有資格業者が、一の事案により別表１各号の措置要件の二以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２ 有資格業者が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表１各号に定める短期の２倍（当初の指名停止の期間が１か月に満たないときは、１．５倍）の期間とする。
ただし、期間に短期及び長期の定めのない措置要件については、この項の規定を適用しないものとする。
一 別表１各号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後１か年を経過するまでの間（指名停止の期間中を含む）に、別表１各号の措置要件に該当することとなったとき。
二 別表１第９号から第１１号まで又は第１２号から第１９号までの措置要件に係る指名停止の期間満了後３か年を経過するまでの間に、同表第９号から第１１号
まで又は第１２号から第１９号までの措置要件に該当することとなったとき。
（前号に掲げる場合を除く。）
３ 理事長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表１各号及び前２項の規定による指名停止の期間の短期（期間に短期及び長期の定めがな
い措置要件の場合は当該期間。以下この項において同じ。）未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。
４ 理事長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表１各号及び第１項の規定による長期（期間に短期及び長期の定めがない措置要件の場合は当該期間。以下この項において同じ。）を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍まで延長することができる。
５ 理事長は、指名停止の期間中の有資格業者について情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表１各号及び前各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。
６ 理事長は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解除する

ものとする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）
第６条 理事長は、第３条第１項の規定により情状に応じて別表１各号に定めるところにより指名停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号の一に該当することとなった場合には、指名停止の期間を加重するものとする。
一 談合情報を得た場合、又は国立病院機構の役員若しくは職員（以下「役職員」という。）が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者が、独立行政法人国立病院機構契約審査実施要領（平成１６年要領第９号。以下「契約審査実施要領」という。）第１９条第４項の規定により、当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表１第１３号、第１６号、第１８号又は第１９号に該当したとき。
二 入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律（平成１４年法律第１０１号）
第３条第４項に基づく理事長による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで当該関与行為に関し、別表１第１２号、第１３号又は第１４号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。
三 国立病院機構の役職員、厚生労働省の職員又は厚生労働省以外の国の機関若し
くは地方公共団体（以下「自治体等」という。）の職員が、競売入札妨害（刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の３第１項に規定する行為をいう。以下同じ。）又は談合（同条第２項に規定する行為をいう。以下同じ。）の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該役職員の容疑に関し、別表１第１５号、第１６号、第１７号、第１８号又は第１９号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。
（指名停止の措置対象地域の特例）
第７条 理事長は、有資格業者が別表１第６号又は第８号の措置要件に該当する場合において当該有資格業者の安全管理の措置の不適切な程度を勘案し、別表２の地域（以下「地域」という。）の一部を限定して指名停止を行うことができる。なお、地域の一部を限定する場合は、原則として、都道府県の区域を基準として運用するものとする。
２ 理事長は、別表１第６号又は第８号の措置要件に該当し指名停止の期間中の有資格業者について、安全管理の措置に関し勘案すべき特別の事由が明らかとなったときは、当該有資格業者について指名停止の措置対象地域を変更することができる。
なお、地域の一部を限定する場合は、原則として、都道府県の区域を基準として運用するものとする。
（一般競争参加資格等級の降格）

第７条の２ 理事長が第３条から前条までの規定により有資格業者について指名停止を行った場合であって、その理由が別表１第９号（工事に係るものを除く。）、
第１０号から第１２号まで、第１３号（イ（１）を除く。）、第１４号、第１５号、第１６号（イ（１）を除く。）、第１７号、第１８号（（１）を除く。）、第１９号から第２１号（イを除く。）まで、第２２号（イ（１）を除く。）、第２３号（イ（１）を除く。）及び第２４号に掲げる措置要件に該当するときは、当該有資格業者の有する一般競争参加資格の等級については、第５条第６項の規定により指名停止を解除したときを除き、指名停止の期間が終了した日の翌日から起算して指名停止の期間と同等の期間において、当該等級を一級下位の等級とみなすものとする。
ただし、当該有資格業者の有する等級が最下位の等級の場合は、一般競争に参加することができる予定価格の上限を当該等級に対応する予定価格の上限の１／２の金額とする。
（指名停止の通知）
第８条 理事長は、第３条第１項若しくは第４条各項の規定により指名停止を行い、第５条第５項の規定により指名停止の期間を変更し若しくは第７条第２項の規定により指名停止の措置対象区域を変更し、又は第５条第６項の規定により指名停止を解除（以下これらを総称し、「指名停止等」という。）したときは、当該有資格業者に対し遅滞なくそれぞれ別紙様式第１号、別紙様式第２号又は別紙様式第３号により通知するものとする。
２ 理事長は、前項の規定により指名停止等の通知をする場合において、当該指名停止の事由が国立病院機構の施設等が締結した契約等に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。
（随意契約の相手方の制限）
第９条 経理責任者は、次項に掲げる場合を除き、指名停止の期間中の有資格業者を契約細則第５章及び特例規程第１１条に規定する随意契約の相手方としてはならない。
２ 経理責任者は、契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合又は競争に付することが不利と認められる場合で他の業者に履行させることが困難と認められる場合等は、理事長が別に定めた場合を除き、別紙様式第４号によりあらかじめ理事長に申請し、その承認を受けて指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方とすることができる。
３ 理事長は、前項の申請があったときは、承認の是非を決定し、別紙様式第５号により経理責任者に回答するものとする。
（下請等の禁止）第１０条 経理責任者は、指名停止の期間中の有資格業者が、経理責任者が締結する契約等の全部若しくは一部を下請けし、若しくは受託し、又は当該契約の履行を保証することを承認してはならない。
２ 経理責任者は、指名停止の期間中の有資格業者から物品等の販売に係る代理権等を付与された業者を、当該物品等の調達に関して、契約の相手方としてはならない。
（取引停止）
第１１条 理事長は、競争参加資格を得ない業者が別表１各号に掲げる措置要件の一に該当し、極めて悪質な事由により国立病院機構の業務運営に極めて重大な結果を生じさせた場合は、情状に応じて別表１各号に定めるところにより期間及び対象区域を定め、当該業者について取引停止を行うことができる。
２ 第３条から前条（第７条の２を除く。）まで、第１３条及び第１４条の規定については、前項の取引停止について準用する。この場合において、これらの規定中「有資格業者」とあるのは「競争参加資格を得ない業者」と、「指名停止」とあるのは「取引停止」と読み替えるものとする。
（指名停止及び取引停止に係る情報の取得、確認及び報告）第１２条 経理責任者は、別表１各号に掲げる措置要件に関する情報を取得したときは、その事実を確認の上、速やかに理事長に報告するものとする。
２ 談合に関する情報については、別に定めるところにより対応するものとする。
（経理責任者への指名停止等の通知）
第１３条 理事長は、指名停止等を行ったときは、経理責任者へ別紙様式第６号により速やかに通知するものとする。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第１４条 理事長は、指名停止を行わない場合において必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（経理責任者による指名停止等）
第１５条 経理責任者が有資格業者について、特段の事由（別表１各号に掲げる措置要件に該当するものを除く。）があると認め指名停止等を行うときは、第３条、第４条、第５条第５項及び第６項、第８条から第１０条まで並びに第１４条の規定を準用するものとする。この場合において、これらの規定（第９条第２項及び第３項を除く。）中、「理事長」とあるのは「経理責任者」と、第３条第１項中「以下同じ。）が別表１各号に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて同表各号に定めるところにより期間及び対象区域を定め」とあるのは「以下同じ。）
について特段の事由があるときは、情状に応じて期間を定め」と、「第５条第５項
中「別表１各号及び前各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を」とあるのは「指名停止の期間を」と、第８条第１項中「若しくは第７条第２項の規定により指名停止の措置対象区域を変更し、又は」とあるのは「、又は」と、それぞれ読み替えるものとする。
２ 経理責任者が、前項により指名停止等を行う場合は、契約審査実施要領第７条第１項の規定に基づき、契約審査委員会の意見を求めるものとする。
３ 経理責任者が、第１項により指名停止等を行う場合は、別紙様式第７号によりあらかじめ理事長に申請し、その承認を受けるものとする。
４ 理事長は、前項の申請があったときは、承認の是非を決定し、別紙様式第８号により経理責任者に回答するものとする。
５ 経理責任者が第１項により行う指名停止等の措置対象区域は、当該経理責任者のおかれる施設等に限るものとする。
（その他）
第１６条 経理責任者は、この要領により難いものについては、理事長に協議するも
のとする。
附

則

（施行期日）
この要領は、平成１７年３月２日から施行する。
附

則（平成１８年９月２８日要領第７号）（施行期日）
この要領は、平成１８年１０月１日から施行する。
附

則（平成１９年１２月２１日要領第２号）（施行期日）
この要領は、平成２０年１月１日から施行する。
附則（平成２１年３月２７日要領第２号）（施行期日）
この要領は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２６年要領第１号）（施行期日）
この要領は、平成２６年４月１日から施行する。

別表１ 措置基準
措

置

要

件

期

間

対 象 区 域

（虚偽記載）
１ 国立病院機構が発注する工事等の契約に係る 当該認定をした日
一般競争及び指名競争において、競争参加資格 から確認申請書、競争参加資格確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（１）工事に係るもの
１２か月
別表２に定める地域のうち
当該機関の存する地域（以下「当該地域」という。）（２）（１）以外のもの

６か月

当該地域外

６か月

当 該 地 域

３か月

当該地域外

(過失による粗雑履行)
２ 経理責任者が締結した契約の履行に当たり、 当該認定をした日過失により契約に係る工事等の履行を粗雑にし からたと認められるとき。（かしが軽微であると認められるときを除く。）（１）工事に係るもの
１２か月（２）（１）以外のもの

当 該 地 域

６か月

当該地域外

６か月

当 該 地 域

３か月

当該地域外

３ 厚生労働省又は自治体等（以下「他の機関」 当該認定をした日という。）の職員が締結した契約に係る工事等 から１か月以上３の履行に当たり、過失により契約の履行を粗雑 か月以内

当 該 地 域

にした場合において、かしが重大であると認められるとき。
（契約違反）
４ 前２号に掲げる場合のほか、経理責任者が締 当該認定をした日結した契約に係る工事等の履行に当たり、契約 からに違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（１）工事に係るもの
８か月（２）（１）以外のもの

４か月

当該地域外

４か月

当 該 地 域

２か月

当該地域外

(安全管理の不適切により生じた公衆損害事故） 当該認定をした日
５ 経理責任者が締結した契約に係る工事等の履 から行に当たり、安全管理の措置が不適切であった
ため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、 又は損害（軽微なものを除く。）を与えたと認 められるとき。
（１）工事に係るもの
１２か月（２）（１）以外のもの

当 該 地 域

当 該 地 域

６か月

当該地域外

６か月

当 該 地 域

３か月

当該地域外

６ 当該地域内において、他の機関の職員が締結 当該認定をした日した契約に係る工事等の履行に当たり、安全管 から１か月以上３理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者 か月以内
若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた
場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた関係者事故 当該認定をした日）から

当 該 地 域

７ 経理責任者が締結した契約に係る工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。
（１）工事に係るもの

８か月

当 該 地 域

４か月

当該地域外

４か月

当 該 地 域

２か月

当該地域外

（２）（１）以外のもの

当該認定をした日
８ 当該地域内において、他の機関の職員が締結 から２週間以上２した契約に係る工事等の履行に当たり、安全管 か月以内
理の措置が不適切であったため、関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
（贈賄）
逮捕又は公訴を知９ 次のイ、ロ又はハに掲げる者が国立病院機構 った日からの役職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書きを付した役員を含む。
以下「代表役員等」と総称する。）
２４か月（１）工事に係るもの
１２か月（２）（１）以外のもの
ロ 有資格業者の役員又はその支店若しくは営業所（常時工事等の契約を締結する事務所をいう。）を代表する者でイに掲げるもの以外のもの（以下「一般役員等」という。）（１）工事に係るもの（２）（１）以外のもの
ハ 有資格業者の使用人でロに掲げる者以外のもの（以下「使用人」という。）

当 該 地 域

全
全

国
国

１８か月
９か月

全
全

国
国

１２か月

全

国

（１）工事に係るもの（２）（１）以外のもの

６か月

逮捕又は公訴を知１０ 次のイ、ロ又はハに掲げる者が厚生労働省 った日からの職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき ４か月以上１２か。
月以内
イ 代表役員等
２か月以上６か月以内
ロ 一般役員等
１か月以上３か月以内
ハ 使用人
逮捕又は公訴を知った日から
１１ 次のイ、ロ又はハに掲げる者が自治体等の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。 ３か月以上９か月（前号に該当する場合を除く。）
以内
イ 代表役員等
２か月以上６か月以内
ロ 一般役員等
１か月以上３か月以内
１か月以上３か月以内
ハ 使用人
当該認定をした日（独占禁止法違反）から２か月以上９
１２ 当該地域内において、業務に関し、独占禁 か月以内止法第３条又は第８条第１項第１号に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。（次号に掲げる場合を除く。） 当該認定をした日から
１３ 次のイ又はロに掲げる者が締結した契約に係る工事等に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
２４か月
イ 経理責任者
１２か月（１）工事に係るもの

全

国

全

国

全

国

全

国

全

国

当 該 地 域
当該地域外
当 該 地 域

当 該 地 域

全
全

国
国

（２）（１）以外のもの

２か月以上９か月以内

ロ 厚生労働省の会計法（昭和２２年法律第３５号）第２９条の３第１項に規定する契約担
当官等（以下「所属担当官」という。）
刑事告発を知った
日から１か月以上
１４ 当該地域外において、自治体等の職員が締 ９か月以内結した契約に係る工事等に関し、代表役員等又は一般役員等が、独占禁止法第３条又は第８条
第１項第１号に違反し、刑事告発を受けたとき。
逮捕又は公訴を知った日から（競売入札妨害又は談合）
１５ 自治体等の職員が締結した契約に係る工事等に関し、一般役員等又は使用人（使用人においては対象区域を当該地域に限る。）が競売入 ２か月以上１２か
札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮 月以内
捕を経ないで公訴を提起されたとき。
１か月以上１２か
月以内

全

国

当該地域外

当 該 地 域

当該地域外

逮捕又は公訴を知った日から
１６ 次のイ又はロに掲げる者が締結した契約に係る工事等に関し、一般役員等又は使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又２４か月は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
１２か月
イ 経理責任者（１）工事に係るもの
２か月以上１２か（２）（１）以外のもの
月以内
ロ 厚生労働省の所属担当官

逮捕又は公訴を知った日から３か月
以上１２か月以内

１７ 自治体等の職員が締結した契約に係る 工事等に関し、代表役員等が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ない 逮捕又は公訴を知で公訴を提起されたとき。
った日から

全
全

国
国

全

国

全

国

１８ 経理責任者が締結した契約に係る工事等に関し、代表役員等が競売入札妨害又は談合の容２４か月
疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を１２か月提起されたとき。
（１）工事に係るもの
逮捕又は公訴を知（２）（１）以外のもの
った日から４か月
以上１２か月以内
１９ 厚生労働省の所属担当官が締結した契約に係る工事等に関し、代表役員等が競売入札妨害
又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
当該認定をした日から１か月以上９（建設業法違反）か月以内
２０ 当該地域内において、建設業法（昭和２４年法律第１００号）の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められ 当該認定をした日るとき。（次号に掲げる場合を除く。）
から
２１ 次のイ又はロに掲げる者が締結した請負契約に係る工事に関し、建設業法の規定に違反し１８か月、 工事の請負契約の相手方として不適当であると 認められるとき。
１か月以上９か月
イ 経理責任者
以内

全
全

国
国

全

国

当 該 地 域

全

国

全

国

全
全

国
国

全

国

ロ 厚生労働省の所属担当官
当該認定をした日から（不正又は不誠実な行為）
２２ 前各号に掲げる場合のほか、次のイ、ロ又はハに掲げる者が行った取引等に係る業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方と１８か月して不適当であると認められるとき。
９か月
イ 経理責任者（１）工事に係るもの
１か月以上９か月（２）（１）以外のもの
以内
ロ 厚生労働省の所属担当官

１か月以上９か月以内

当 該 地 域

ハ 自治体等の職員

当該認定をした日から

２３ 前各号に掲げる場合のほか、次のイ、ロ又はハに掲げる場合において代表役員等が罰金以上の刑に処せられ、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
１８か月
イ 経理責任者と行った取引等に係る業務が原９か月因である場合（１）工事に係るもの
１か月以上９か月（２）（１）以外のもの
以内
ロ 厚生労働省の所属担当官と行った取引等に １か月以上９か月係る業務が原因である場合
以内

全
全

国
国

全

国

全

国

全
全
全

国
国
国

ハ 自治体等の職員と行った取引等に係る業務が原因である場合
２４ 前号各号に掲げる場合のほか、国立病院機構の役職員が取引等に係る業務に関して行った
不正な行為に次に掲げる者が荷担したと認められるとき。
イ 代表役員等
ロ 一般役員等
ハ 使用人

１２か月
９か月
６か月

（注） 本要領の運用については、原則として「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の運用基準について」（平成３年建設省厚発第１７２号）を準用する。

別表２ 措置の地域区分
地

域

対

象

施

設

等

北 海 道 地 域

北海道に所在する施設等

東域

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県に所在する施設等

関東・甲信越地域

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈
川県、新潟県、山梨県及び長野県に所在する施設等

東海・北陸地域

富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県に所在する施設等近畿地域

福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県に所在する施設等

中

国

地

域

鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県に所在する施
設等

四

国

地

域

徳島県、香川県、愛媛県及び高知県に所在する施設等

北地

九州・沖縄地域

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児
島県及び沖縄県に所在する施設等

（別紙様式第１号）
国立病院機構発企第
平成
年
月

住
所
商号及び名称
代表者氏名

号
日

殿

独立行政法人 国立病院機構理事長

指

名

停

止

通

知

書

○○○～ことは誠に遺憾である。よって下記のとおり指名停止を行うこととしたので通知する。
今後はかかる事態が生ずることのないよう十分注意されたい。（今後はかかる事態が生ずることのないよう十分注意するとともに、今後の改善措置の詳細について報告
されたい。）
記
１．指 名 停 止 期 間
２．一 般 競 争 参 加
資格の降格期間
３．対 象 区 域
４．指 名 停 止 理 由

平成○○年○月○日から平成○○年○月○日（○か月）
平成○○年○月○日から平成○○年○月○日（○か月）○○○地域（○○県、○○県、・・・）◇「２．一般競争参加資格の降格期間」とは、対象区域において実施する競争入札の際に貴殿の有する一般競争参加資格の等級を一級下位の等級とみなす（最下位の等級の場合は、一般競争に参加することができる予定価格の上限を当該等級に対応する予定価格の上限の１／２の金額とする。）期間である。ただし、指名停止期間満了前に指名停止を解除したときは発効しない。

（注）２については第７条の２に該当する場合にのみ記載。

（別紙様式第２号）
国立病院機構発企第
平成
年
月

住
所
商号及び名称
代表者氏名

号
日

殿

独立行政法人 国立病院機構理事長

指

名

停

止

変

更

通

知

書

先に、平成
年
月
日国立病院機構発企第号をもって貴○○の指名停止を行った旨通知したところであるが、この度、下記のとおり当該指名停止の内容を変更したので通知する。
記
１．指名停止期間（従 前）平成○○年○月○日から平成○○年○月○日（○○地域）（変更後）平成○○年○月○日から平成○○年○月○日（○○地域）
２．一般競争参加資格の降格期間（従 前）平成○○年○月○日から平成○○年○月○日（○○地域）（変更後）平成○○年○月○日から平成○○年○月○日（○○地域）
３．変更理由（別紙様式第３号）
国立病院機構発企第
平成
年
月

住
所
商号及び名称
代表者氏名

号
日

殿

独立行政法人 国立病院機構理事長

指

名

停

止

解

除

通

知

書

先に、平成
年
月
日国立病院機構発企第号をもって貴○○の指名停止を行った旨通知したところであるが、この度、当該指名停止を解除したので通知する。

（別紙様式第４号）
第平成

国立病院機構理事長

年

月

号
日

殿

経理責任者
○
○
○

○

指名停止期間中の業者との契約締結承認申請書

独立行政法人国立病院機構契約指名停止等措置要領（平成１７年要領第１号）第９条第２項の規定に基づき、下記のとおり契約を締結したいので申請する。
記

１．希望する取引予定業者○○○○（指名停止期間：平成○○年○月○日から平成○○年○月○日）
２．契約の内容（取引物品・役務、数量、取引期間）① 取引物品、役務の名称・数量○○○○② 取引期間
平成○○年○月○日から平成○○年○月○日
３．第９条第２項に該当すると認められる理由

（別紙様式第５号）
国立病院機構発企第
平成
年
月

号
日

経理責任者
○ ○

○

○

殿

国立病院機構理事長（押 印 省 略）

指名停止期間中の業者との契約締結承認申請について（回答）

平成
年
月
日
第
号をもって申請のあった下記について、独立行政法人国立病院機構契約指名停止等措置要領（平成１７年要領第１号）第９条第３項の規定に基づき、承認する（又は承認しない）。

（別紙様式第６号）
国立病院機構発企第
平成
年
月

各

経
理
責
任
者
本 部 総 務 部 長
各ｸﾞﾙｰﾌﾟ担当理事部門総括長
各
院
長

殿

国立病院機構理事長（押 印 省 略）

指

名

停

止

等

通

知

書

標記について、別添（写）のとおり指名停止等を行ったので通知する。

（注）別添として、別紙様式第１号～３号のいずれかの写しを添付する。

号日（別紙様式第７号）
第平成

国立病院機構理事長

年

殿

経理責任者
○ ○ ○

指

月

号
日

名

停

止

承

認

申

請

○

書

独立行政法人国立病院機構契約指名停止等措置要領（平成１７年要領第１号）第１５条第３項の規定に基づき、下記のとおり指名停止を行うこととしたいので申請する。

記
１．指名停止業者
２．指名停止期間○か月

３．指名停止理由

添付資料

契約審査委員会資料

（別紙様式第８号）
国立病院機構発企第
平成
年
月

号
日

経理責任者
○ ○

○

○

殿
国立病院機構理事長（押 印 省 略）

指 名 停 止 承 認 申 請 に つ い て （ 回 答 ）

平成
年
月
日
第
号をもって申請のあった標記については、
独立行政法人国立病院機構契約指名停止等措置要領（平成１７年要領第１号）第１５条第４項の規定に基づき、承認する（又は承認しない）。