平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年5月16日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 ニレコ
コード番号 6863
URL http://www.nireco.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役執行役員管理部門長
定時株主総会開催予定日
平成26年6月26日
有価証券報告書提出予定日
平成26年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有（氏名） 川路 憲一（氏名） 長塚 寛
配当支払開始予定日

TEL 042-642-3111
平成26年6月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期の連結業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

26年3月期25年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

6,920
△3.8
291
△31.6
362
△25.4
7,191
△1.1
426
29.5
485
29.7
26年3月期 386百万円 （△48.1％）
25年3月期 744百万円 （183.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

26年3月期25年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

50.48
70.83
26年3月期 ―百万円

50.23
70.46
25年3月期 ―百万円

百万円

％

374
520

△28.1
107.4

売上高営業利益率

％

％

％

3.4
4.9

2.9
4.0

4.2
5.9

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

12,58012,497
26年3月期 10,965百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

11,055
11,00925年3月期 10,914百万円

87.2
87.3

1,473.38
1,479.24(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,093
727

111
△203

△185
21

4,643
3,574

26年3月期25年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期27年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

8.00
10.00
10.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

10.00
10.00
10.00

18.00
20.00
20.00

137
153

25.4
39.6
40.2

1.2
1.4

3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,700
7,700

19.3
11.3

200
600

151.2
105.6

230
650

118.7
79.3

130
370

△33.0
△1.1

17.47
49.72

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年3月期26年3月期26年3月期

9,205,249 株 25年3月期
1,763,071 株 25年3月期
7,412,809 株 25年3月期

9,205,249 株
1,826,619 株
7,348,591 株（参考）個別業績の概要
平成26年3月期の個別業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
26年3月期25年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,484
6,641

△2.4
△2.0

249
300

△17.1
43.0

355
389

△8.7
34.7

897
468

91.6
126.9

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
26年3月期25年3月期円銭

円銭

121.0963.74

120.4863.40(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

11,981
11,412
26年3月期 10,764百万円

自己資本比率
百万円

10,787
10,097
25年3月期 10,074百万円

1株当たり純資産
％

円銭

89.4
88.3

1,446.42
1,365.33※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続きが実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。
実際の業績等は業況の変化等により記載の数値と異なる場合があります。
なお、上記の予想に関する事項は〔添付資料〕P２「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」及び「１．経営成績・財政状況に関する分析（４）事業等のリスク」をご参照ください。

㈱ニレコ（６８６３）

平成26年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略及び今後の対応すべき課題 ………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
4
4
5
7
9
9
9
9
10
10
12
12
13
14
16
18
18
18
20
20
20
21
22
24
24
29
29
30
30

㈱ニレコ（６８６３）

平成26年３月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
ａ．当期の経営成績
当期におけるわが国経済は、新興国や欧州経済の先行きに不透明感が残る中、政府の経済対策や円安傾向の持続による効果もあり、本格的な回復に向けた動きが徐々に高まってまいりました。
しかしながら、当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先であります印刷業、紙加工業、電子部材メーカー、鉄鋼業及び化学工業などの設備投資に向けた動きは、一部業種に表れ始めたものの、市場動向を見極めたいという姿勢が根強く、概して慎重な傾向が続きました。
このような情勢の下、当社グループは、高機能フィルムや農業向け製品の製造・販売に注力しながら新たな展開によるニーズの創出に努めた結果、売上高は6,920百万円（前年同期比96.2％）、営業利益は291百万円（前年同期比68.4％）、経常利益は362百万円（前年同期比74.6％）となりました。また、保有株式の売却による特別利益として投資有価証券売却益142百万円等の計上などにより、当期純利益は374百万円（前年同期比
71.9％）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① プロセス事業
当事業の主要取引先であります国内鉄鋼業界は、将来に向けた戦略的観点から海外設備投資に注力しており、鉄鋼需要の回復に伴い業績が改善する中、国内既存設備の更新需要も出始めました。また、海外鉄鋼業界
は、期後半において、一部メーカーで新規設備投資に向けた動きが出始めました。このような状況において、当社グループは鉄鋼製品の品質向上と生産効率化を支える新製品群を中心に積極的な営業展開を進めるとともに、生産の維持に必要な中小型の設備改修・更新案件、予備品・部品の販売やメンテナンスなどアフター・サービスの受注獲得に注力しました。
その結果、当事業の売上高は2,308百万円（前年同期比101.7％）、セグメント利益は242百万円（前年同期比100.0％）となりました。
② ウェブ事業
当事業の主要取引先であります高機能フィルム業界は、スマートフォンやタブレット端末の旺盛な需要の下、中小型パネル向けを中心に引き続き好調なものの、新規設備投資に関しては抑制傾向が続きました。また、二次電池市場に関しては、予想外に市場拡大の動きが鈍いため、設備投資に消極的でした。このような状況において、当社グループは、真空環境対応の耳端位置制御装置や張力制御装置といった新製品を投入し、シ
ェアの拡大に注力しましたが、前年同期の売上高をわずかながら下回りました。
もう一方の主要取引先であります印刷業界は、商業印刷市場が縮小する厳しい環境にある中、当社グループ
は、食品包装資材や特殊印刷需要を対象に印刷品質検査装置や糊付け装置の販売に注力しましたが、前年同期の売上高を下回りました。
その結果、当事業の売上高は2,979百万円（前年同期比96.1％）、セグメント利益は352百万円（前年同期比
80.9％）となりました。
③ 検査機事業
当事業の主要製品であります無地検査装置は、品質検査能力を大幅に向上させた新型機を当期後半に投入しましたが、主にスマートフォンやタブレット端末の液晶パネル向け高機能フィルム業界の設備投資に慎重な姿勢が続いた影響により、期待していた大幅な受注拡大には至らず、前年同期の売上高を下回りました。一方、
電極シート検査装置は、将来の二次電池市場の本格的な拡大に備え、シェアの維持と品質検査能力向上を目指した新型機の開発に注力しました。
また、もう一つの主要製品であります選果装置は、国内選果場設備の更新期が続いており、独自技術である
生傷・腐敗センサも高く評価されております。また、当期において、新規顧客開拓による海外市場拡大に向けた足掛りを築くことができましたが、国内の農業関連予算が積み上がる中、その執行が想定よりも進まず、前年同期の売上高を下回りました。
その結果、当事業の売上高は1,597百万円（前年同期比89.2％）、セグメント利益は214百万円（前年同期比
78.3%）となりました。

- 2 -㈱ニレコ（６８６３）

平成26年３月期決算短信

ｂ．次期の見通し
次期の見通しといたしましては、世界経済が緩やかな回復基調をたどる中、わが国経済においても景気の本格的な回復に向けた動きは続くと想定されるものの、消費税率の引き上げや輸入コストの上昇などによる景気への影響が懸念されます。従いまして、設備投資需要の本格的な回復についても予断を許さない状況が続くものと考えております。
このような状況において、当社グループは、将来、設備投資需要が本格化する時期を見据えて、主要事業であるフラット・パネル・ディスプレイや二次電池向け高機能フィルムの制御・検査装置、そして、青果物の選果装置などを高い成長が期待できる分野として捉え、そこに技術力及び営業力を結集し、成長に向けた事業基盤の強化を図る一方、鉄鋼や印刷物などの成熟した市場においても、新たな展開によるニーズの創出に努めます。また、引き続き全社的なコストダウンにも注力し、収益力の向上を図ります。
今後とも、“技術と信頼のニレコ”の原点を忘れず、“信頼できる製品は信頼できる人間形成から”をモットーとして、企業価値の向上に取り組んでいきます。
セグメント別の施策は次のとおりであります。
プロセス事業
当事業の主要取引先である鉄鋼業界は、国内については、引き続き更新を中心とした設備投資が続くものと想定しております。当社グループは、この機を捉え、既存設備の更新や改修のみならず、品質と生産効率の向上に貢献する新製品群を提案することにより顧客の潜在ニーズを捉え、更なる受注の拡大を図ります。また、海外については、現地販売網及びサービス網を充実させるとともに、設備投資に向けた動きが出始めた一部海外メーカーに対して、国内での信頼と実績をアピールし、シェアの拡大を目指します。
ウェブ事業
当事業の主要取引先である高機能フィルム業界は、スマートフォンやタブレット端末の液晶パネル向けを中心に引き続き需要の伸びが期待されますが、新規設備投資については抑制傾向が続くものと想定しております。このような環境の下、当社グループは、機能の向上とコストダウンを実現した新製品の投入によりシェアの拡大を目指すとともに、アジア地域を中心に現地生産・現地販売の強化も進めていきます。また、薬品や化粧品のパッケージ検査向けに開発した製袋検査装置を投入し、新しい市場の開拓を進めていきます。
検査機事業
当事業の主要製品である無地検査装置は、主にスマートフォンやタブレット端末の液晶パネル向け高機能フィルムを対象に、引き続き新型機の拡販に注力します。また、電極シート検査装置は、将来の二次電池市場の増大に備え、新型機の早期投入によりシェアの拡大に努めます。
もう一つの主要製品であります選果装置は、国内においては、農業関連予算の執行期を確実に捉え、受注を獲得するとともに、海外においては、北米市場の更なる拡大を進めます。

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平成26年３月期決算短信(2）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況に関する分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて82百万円増加し12,580百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少273百万円、投資有価証券及び有価証券の売却を主な要因とした減少258百万円、棚卸資産の減少293百万円、破産更生債権等の減少104百万円などがあったものの、売掛債権の回収を主な理由とした現金及び預金の増加1,194百万円などがあった事によります。また、負債は前連結会計年度末に比べて36百万円増加し1,524百万円となりました。これは主に繰延税金負債の減少74百万円、未払費用の減少47百万円、流動負債その他の減少35百万円、長期借入金の減少32百万円があったものの、退職給付に関する会計基準等の適用に伴う退職給付引当金減少及び退職給付に係る負債の増加が245百万円、支払手形及び買掛金の増加22百万円があった事によります。
純資産は前連結会計年度末に比べて45百万円増加し11,055百万円となりました。これは主にその他有価証券評価
差額金の減少88百万円、退職給付に係る調整累計額△200百万円の発生があったものの、為替換算調整勘定の増加
85百万円、ストックオプションの権利行使や売却による自己株式の減少43百万円、利益剰余金の増加211百万円があった事によります。
この結果、自己資本比率は87.2％となりました。
②キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動により1,093
百万円、投資活動により111百万円増加したものの、財務活動により185百万円減少しました。その結果、当連結会
計年度末の資金残高は前連結会計年度末と比べて1,068百万円増加し4,643百万円となりました。
当第連結会計年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,093百万円（前年同期比365百万円の増加）となりました。これは主なフロー
アウトに投資有価証券売却益158百万円などがあったものの、主なフローインとして税金等調整前当期純利益479
百万円、たな卸資産の減少313百万円、売上債権の減少288百万円などがあった事によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は111百万円（前年同期は203百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の預入による支出309百万円、投資有価証券の取得による支出266百万円などがあったものの、投資有価証券の売却による収入523百万円、定期預金の払戻による収入181百万円などがあった事によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は185百万円（前年同期は21百万円の収入）となりました。これは主に配当金の支払額153百万円があった事によります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は「株主価値向上」を経営方針として掲げ、株主の皆様に対して継続的かつ安定的な利益の還元を経営の重要な課題と認識しております。これまでも、積極的な研究開発投資による製品競争力の強化とともに、安定配当の継続を基本として、業績拡大時における利益還元の充実を図るため、単体業績に対して配当性向35%以上を目標としております。また、内部留保については、持続的な「株主価値向上」に向けて、市場のニーズに応えるべく開発・生産体制の強化、グローバル展開を進めるための投資、機動的な自己株式の取得などへ活かしてまいります。
当期の配当金につきましては、当期の業績が前期と比べ減益となり、今後の業績見通しについても予断を許さない状況が続くものとみておりますが、上記方針を勘案し、１株当たり10円とし、中間配当金10円と合わせて20円を予定
しております。

- 4 -㈱ニレコ（６８６３）

平成26年３月期決算短信(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであります。
①経済状況による業績への影響について
当社グループは、制御・計測・検査機器の専門メーカーとして、鉄鋼業から製紙・印刷業まで幅広く産業界の合理化、省力化ニーズに応えてきました。このように当社グループの事業対象は国内外の産業界であり、その設
備投資動向が当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ⅰ）プロセス事業
当事業の売上は、鉄鋼業向けが９割以上を占めており、また、７割以上が国内向けであります。そのため、国内鉄鋼業の設備投資動向が当事業の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ）ウェブ事業
当事業の売上は、６割以上がフラット・パネル・ディスプレイの部材である高機能フィルムのメーカーやそれに関連した製造装置メーカーに対するものです。従いまして、最終製品である薄型テレビ、スマートフォン
やタブレット端末といった消費者向け製品の販売動向に高機能フィルム関連の設備投資が左右されることから、当事業の業績も短期間で重大な影響を受ける可能性があります。
ⅲ）検査機事業
当事業の売上は、その主な構成を選果装置及び無地検査装置が占めております。選果装置は、大多数のエンド・ユーザーが農協の運営する共同選果場であるため、政府の農業政策に、無地検査装置はウェブ事業同様高機能フィルム関連メーカーの設備投資動向に、それぞれ重大な影響を受ける可能性があります。
②競合に関するリスク
当社グループは、激しい競争にさらされている製品を有しております。また、アジア諸国を中心に海外での事
業展開に伴い、欧米グローバル企業や現地企業との価格面、機能面における競争が熾烈になっております。当社
グループとして、このような競合先に打ち克つべく全社一丸となって事業運営に取り組んでおりますが、当社グループが競合相手に比べて優位に展開できない場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③取引先との関係等に関するリスクⅰ）顧客に対する信用リスク
当社グループの顧客の多くは、代金後払いで当社グループから製品・サービスを購入しています。当社グループでは顧客の信用状況に細心の注意を払っておりますが、こうした対策をとっているにも関わらず、当社グループが多額の売上債権を有する顧客に業績の悪化等による信用リスクが発生した場合、当社グループの事
業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ）資材等の調達
当社グループの生産活動は主にグループ内の生産子会社が担っておりますが、一部の特殊なものについては外注しております。また、資材、部品やその他供給品の中には特殊なものがあり、仕入先の切り替えが困難な場合があります。このような外注先、仕入先による供給の遅延・中断等があった場合に、製品の生産が困難になる恐れがあり、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④製品開発に関するリスク
当社グループの成長は新製品の開発と販売に依存するものと考え、新製品の開発を進めております。当社グループは今後も継続して魅力ある新製品を開発できると考えておりますが、そのすべてが想定通りに進み、販売できるようになるとは限らず、また、途中で開発を断念しなければならない事態に陥る恐れもあります。そのような場合、製品によっては、当社グループの事業、業績及び状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤製品品質に関するリスク
当社グループは厳しい品質管理基準に従って各種の製品・サービスを提供しておりますが、すべての製品・サービスに欠陥がないという保証はありません。当社グループの製品・サービスの中には顧客の生産ラインにおいて高い安全性が求められるものもあることから、故障が顧客に深刻な損失をもたらす危険があり、当社グループ
は欠陥が原因で生じた損失に対する責任を問われる可能性があります。また、これらの問題に伴い、当社グループの製品・サービスに対する顧客の信頼を低下させる可能性があります。上記いずれの要因によっても、当社グループの事業、業績及び財務状況が重大な影響を受ける可能性があります。
⑥海外進出に潜在するリスク
当社グループは経営方針として「グローバル展開」を掲げ、中国、台湾に生産及び販売拠点を設立し、また、その他の国々への販売も展開しております。これら進出各国における政情の変化、経済状況の変動、予期せぬ法- 5 -㈱ニレコ（６８６３）

平成26年３月期決算短信律や規制の変更、不利な租税制度、未整備の技術インフラ等が、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害に関するリスク
地震、火災、洪水等の自然災害により、当社グループの各拠点、あるいは、当社グループの製品ユーザーが壊
滅的な損害を受ける可能性があります。そのような場合に、当社グループの事業、業績及び財務状況が重大な影響を受ける可能性があります。
⑧退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、年金資産の時価の下落及び運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があ
ります。

- 6 -

㈱ニレコ（６８６３）

平成26年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社（㈱ニレコ）及び連結子会社３社から構成されており、鉄鋼・化学から食品・印刷に至るまで幅広い産業向けに制御・計測・検査機器の開発・製造・販売を事業内容としております。主要な製品とともに、これをまとめると下の表の通りとなります。
区分
プロセス事業

主要製品名

会社名

プロセス制御装置

当社(プロセス事業部)

自動識別印字装置
耳端位置制御装置（メタル関連）

ミヨタ精密（株）
尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）

渦流式溶鋼レベル計
板幅計
ウェブ事業

耳端位置制御装置（印刷・フィルム関連）
張力制御装置当社（ウェブ事業部）
ミヨタ精密（株）

見当合わせ制御装置
糊付け装置

仁力克股份有限公司（台湾）
尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）

印刷品質検査装置
検査機事業

無地検査装置
画像処理解析装置

当社（検査機事業部）
ミヨタ精密（株）

近赤外分析システム
選果装置

仁力克股份有限公司（台湾）
尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）

各セグメントを概観しますと、プロセス事業は鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、製鉄の主な工程において製銑・精鋼の工程で圧力・流量・温度等の制御を行うプロセス
制御装置、連続鋳造の工程で湯面を計測する渦流式溶鋼レベル計、圧延や表面処理の工程で製品の位置を制御する耳端位置制御装置、工程の中途及び完成時に情報を製品に表示させる自動識別印字装置などがあります。
ウェブ事業は、製紙、印刷から電子機器材料に至るまで、帯状素材（ウェブ）を扱う広範な業種を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、耳端位置制御装置（EPC）は、帯状の細長い素材の縁の位置を検知して一定の位置に揃えるもので、薄型テレビやスマートフォン等のフラット・パネル・ディスプレイ向け素材である高機能フィルムや、二次電池の素材である電極シートの製造ラインで使用されております。また、張力を一定に保つことに
よりシワや折り目を防止する張力制御装置は耳端位置制御装置とセットでフィルム等の製造ラインで使用されています。その他、印刷関連印刷物の位置（見当）を制御し、色ズレ等を防止する見当合わせ制御装置、印刷物の汚れや欠陥を検知する印刷品質検査装置（BCON）、印刷物の製本や貼り付け加工の際に、ノズルから適量の糊を正確な位置に吹き付ける糊付け装置などがあります。
検査機事業は、当社グループが30年以上にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、農産物から電池や電子部品材料まで幅広い分野を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、電子機器の素材となる各種フィル
ム、金属箔や紙などの汚れや疵を検出する無地検査装置（Mujiken Plus）があります。その他に、二次電池の生産工程で電極シートに活性物質をコーティングする際の検査・計測を行う電極シート検査装置、農産物の大きさや形状といった外観や含有する糖度、酸度などを瞬時に検知し選別する選果装置などがあります。

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平成26年３月期決算短信

当社グループ各社の位置づけを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

当社グループを構成している連結子会社３社は次のとおりであります。
連結子会社
会社名

資本金

議決権の
所有割合

関係内容
当社の製品全般にわたり電子機器の組立、配線を行っており

ミヨタ精密株式会社

88百万円

仁力克股份有限公司

13百万

（台湾）

ＮＴドル

尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）

270百万円

100.0％ ます。なお、当社所有の建物を賃借しており、役員の兼任があります。
当社ウェブ事業及び検査機事業における製品のアジア地区に100.0％ おける製造及び販売を行っております。役員の兼任がありま
す。
80.0％

当社製品の組立及びウェブ事業、検査機事業製品の販売を行っております。役員の兼任があります。

（注）平成25年10月１日をもって、株式会社ニレコを存続会社とし、ニレコ計装株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。

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平成26年３月期決算短信

３．経営方針(1） 会社の経営の基本方針
当社グループ（当社及び連結子会社）は、自動制御装置のパイオニアとしての自負を持ち、多業種に渡る需要家のニーズに応えるとともに株主の期待に沿うべく、以下の点を経営方針として掲げております。
第一に、需要家のニーズに応えるために「技術志向」であること。
第二に、需要家の信頼に応えるために「品質重視」であること。
第三に、新たな市場獲得のために「グローバル展開」を進めること。
最後に、「株主価値向上」を図ること。
当社グループは、今後とも、国内に限らず世界的な産業界のニーズに応え、経営の健全性と透明性を高め、企業価値向上に努めてまいります。
(2） 目標とする経営指標
当社グループは、産業界の製造ラインに向けた制御・計測・検査機器を取り扱い、いわゆるニッチ市場における競争に打ち勝ち、成長し続けることを目指しております。また、事業規模の拡大だけではなく、経営効率の改善による収益性の向上も追求しており、中長期的には売上高営業利益率10％の達成を目標に掲げております。
(3） 中長期的な会社の経営戦略及び今後の対応すべき課題①当社グループの現状の認識について
当社グループが事業の対象としている制御・計測・検査機器市場は、大手から中小に至るまで多数の企業が存在し、その生産形態は少量多品種であることが特長です。当社グループにおいても基幹技術である制御・計測・検査の技術を生かした幅広い製品ラインナップをセグメントごとに揃え、多様な市場に向けて販売しております。
プロセス事業は、その売上高の大きな比重を国内鉄鋼メーカー向けが占めております。国内鉄鋼メーカーの状
況は、鉄鋼需要の回復に伴い収益環境が改善する中で、設備投資に向けた動きが出始めております。また、海外においては、中国メーカーによる供給過剰状態が続いているものの、一部海外メーカーの間で設備投資に向けた動きが出ております。
ウェブ事業は、主要な対象である高機能フィルム業界が、近年、フラット・パネル・ディスプレイ向けに需要を伸ばしており、更に、今後は、二次電池などに向けた需要拡大も期待できるものと想定しています。また、アジアを中心とした現地生産・現地販売体制の拡充を進めました。
検査機事業は、長年培ってきた画像処理技術の蓄積を生かした高い精度と応答速度の速さが技術的な強みであり、競合他社に対して十分な優位性を有していると考えております。無地検査装置は、高い精度と効率が求められるスマートフォンやタブレット端末などの中小型パネル向け高機能フィルムの検査ラインにおいて、より能力の高い検査装置が求められます。また、電極シート検査装置は、将来、自動車や家庭向け二次電池の普及に伴い、市場の拡大が期待されます。一方、選果装置については、国内選果場の設備更新期が続いており、また、海外市場の開拓余地も残されております。
②当面の対処すべき課題及び対処方針
当期は中期３カ年計画の２年目に当たる年でしたが、想定以上の厳しい事業環境となり、売上高、利益とも当初計画値には届きませんでした。次期も引き続き予断を許さない事業環境が続くものと思われますが、中期３カ年計画の最終年度を新たな飛躍に向けた挑戦の年と位置付け、成長への努力を続けていきます。
今後も引き続き、主な事業の対象である鉄鋼製品、高機能フィルム、そして、農産物といった分野に注力し、事業基盤の強化を進めていきます。
③事業戦略、具体的な取組状況など
具体的な事業戦略としては、以下の通りです。
第一に、次世代に向けた新製品を市場に投入し、市場占有率を高めること
第二に、機能を絞った戦略製品の開発により競争力を高め、海外売上高を伸ばすこと
第三に、開発の効率化とコストダウンを進め、収益力を高めること
各事業の今後の戦略として、プロセス事業は、設備投資に向けた動きが出始めている国内鉄鋼メーカーに対し、品質の向上や生産効率の改善など付加価値を生む新製品の積極的な提案により、新たなニーズの掘り起しに注力します。また、海外における販売網及びサービス網の更なる充実を図り、海外鉄鋼メーカーからの受注拡大にも努めます。
ウェブ事業は、主に二次電池及びフラット・パネル・ディスプレイ向け高機能フィルムを対象に、機能を向上させ、かつ、コストダウンを実現した新製品の投入により、シェアの拡大に努めます。また、薬品や化粧品などのパッケージの検査を対象とした製袋検査装置の新たな市場開拓を進めます。
検査機事業は、無地検査装置については、主に高機能フィルムを対象として、格段に能力を高めた新型機の販売に注力します。また、電極シート検査装置については、二次電池市場の本格的な立ち上がりを視野に新型機を投入し、シェアの拡大に努めます。一方、選果装置については、独自技術として高く評価されている生傷腐敗セ
ンサの強み活かし、柑橘類を中心に受注拡大を目指すとともに、海外市場の拡大及び新たな分野の開拓を目指し
ます。
- 9 -

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平成26年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

3,648,003
2,857,019
72,7871,215,001
491,918
477,263
333,677
239,188△28,741
9,306,118

4,842,266
2,583,622
51,192
958,705
465,436
466,351
224,185
142,696△25,1219,709,334

1,772,307△1,353,695
418,612484,593△395,251
89,341
697,931△632,670
65,260650,9424,140
1,228,297

1,776,355△1,395,849
380,505
461,931△393,525
68,405
700,697△626,412
74,285644,942
35,021
1,203,161

108,964
27,603
136,567

110,888
12,252
123,140

1,356,520
261,350
2,521
172,195
209,010△175,229
1,826,369
3,191,234
12,497,352

1,120,065
212,293
38,51567,799191,128△85,414
1,544,388
2,870,690
12,580,025

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平成26年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
負ののれん
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

245,420
32,00030,107382,159
39,66839,017
24,100108,470
198,443
1,099,386

267,917
32,00031,447334,274
26,68926,422
24,00093,270163,322
999,343

112,000
78,85774,250103,752
19,306266
388,432
1,487,818

80,00079,44016,814
349,027525,282
1,524,625

3,072,352
4,124,646
4,809,504△1,242,065
10,764,438

3,072,352
4,124,646
5,020,680△1,198,855
11,018,823

164,672△14,331150,341
23,42571,32911,009,533
12,497,352

76,53370,711△200,931△53,686
22,627
67,634
11,055,399
12,580,025

㈱ニレコ（６８６３）

平成26年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
ソフトウエア除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

7,191,573
4,700,336
2,491,236
2,064,742
426,494

6,920,918
4,715,368
2,205,550
1,913,766
291,784

24,4896,656
12,714
7,032
20,89671,78924,815
7,089
266
16,13334,12082,423

4,061
3,460
4,823
12,345
485,938

1,909
3,525
6,342
11,776362,431

14,536
14,536142,379
15,899158,279

15,53015,530484,945
52,700△90,079△37,379
522,324
1,830
520,493

13,46015,00012,87841,338479,371
34,833
68,392103,226
376,145
1,948
374,197

㈱ニレコ（６８６３）

平成26年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 13 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

522,324

376,145

168,300
53,900222,200
744,524△88,138
98,299
10,161
386,306

736,542
7,981

371,101
15,205

㈱ニレコ（６８６３）

平成26年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,072,352

4,127,057

利益剰余金

自己株式

4,414,970

株主資本合計

△1,279,556

10,334,824

当期変動額
剰余金の配当△119,756△119,756

当期純利益

520,493

520,493

自己株式の取得
自己株式の処分△43△43△2,411△6,20437,53528,920△2,411

394,533

37,491

429,613

4,124,646

4,809,504△1,242,065

10,764,438

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,072,352

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計△3,627△62,080△65,708

21,16281,323

10,371,601

当期変動額
剰余金の配当△119,756

当期純利益

520,493

自己株式の取得△43

自己株式の処分

28,920

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）168,300

47,749216,049

2,263△9,994

208,318

当期変動額合計

168,300

47,749216,049

2,263△9,994

637,932

当期末残高

164,672△14,331150,341

23,42571,32911,009,533- 14 -

㈱ニレコ（６８６３）
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月期決算短信

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,072,352

利益剰余金

4,124,646

自己株式

4,809,504

株主資本合計

△1,242,065

10,764,438

当期変動額
剰余金の配当△153,073△153,073

当期純利益

374,197374,197

自己株式の取得
自己株式の処分△9,386

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△36

43,24633,860△560

当期変動額合計
当期末残高△36

3,072,352

4,124,646△560

211,175

43,209254,385

5,020,680△1,198,855

11,018,823

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

164,672

為替換算調整 退職給付に係勘定る調整累計額△14,331-その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

150,341

23,42571,32911,009,533

当期変動額
剰余金の配当△153,073

当期純利益

374,197

自己株式の取得△36

自己株式の処分

33,860

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△88,138

85,043△200,931△204,027△798△3,694△209,081△88,138

85,043△200,931△204,027△798△3,69445,86576,53370,711△200,931△53,686

22,627

67,634

11,055,399- 15 -

㈱ニレコ（６８６３）

平成26年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
長期前払費用償却額
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）負ののれん発生益
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

484,945
154,516△12,7141,942
6,600
58,286△35,341
49,068△13,109△31,146
4,061△1,028△14,536△7,032－
16,614
88,84049,871△23,927△44,450△17,934
19,42911,006
9,371
753,333
28,023△4,061△60,520
10,867
727,642- 16 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
479,371
138,746
△266
8,574
△100
11,28015,200△103,752
136,491△2,492△31,904
1,909△611△15,899△158,512
13,46012,947288,127
313,612
105,790
18,135△47,884△16,947△56,156
10,045
1,119,173
29,865△1,909△69,50915,399
1,093,019

㈱ニレコ（６８６３）

平成26年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 17 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)△187,718
181,561△94,423△251,564
184,878△2,750△41,760
34,527△47,858
21,732△203,374△309,177
181,835△81,789
10,687△266,069
523,636△3,00054,922△12,455
12,699111,289

160,000△16,000
26,342△43△119,301△690△28,982
21,32429,824575,416
2,999,226
3,574,643△32,000
31,718△36△153,398△32,257△185,974
50,827
1,069,161
3,574,643
4,643,805

㈱ニレコ（６８６３）

平成26年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社は、下記の3社であります。
ミヨタ精密株式会社
仁力克股份有限公司（台湾）
尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）
なお。ニレコ計装株式会社については、平成25年10月１日付けで当社（㈱ニレコ）と合併したため連結の範囲からのぞいております。
(2）主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち仁力克股份有限公司、尼利可自動控制机器（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結
決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）
時価のないもの……移動平均法による原価法②たな卸資産製品
見込生産品……先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
受注生産品……個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品……………個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料……………先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品……………最終仕入原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）- 18 -

㈱ニレコ（６８６３）

平成26年３月期決算短信(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

７～45年
４～７年

②無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
ソフトウェア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金……役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③工事損失引当金……受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支給に備えて、株主総会で決議された役員退職慰労金打ち切り
支給額のうち、将来支給見込み額を計上しております。なお、一部の連結子会社
は、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高（受注生産品）及び完成工事原価の計上基準
イ

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（受注生産品）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ

その他の工事（受注生産品）
工事完成基準(6）のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
平成22年4月1日以降に発生した負ののれんは、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 19 -

㈱ニレコ（６８６３）

平成26年３月期決算短信（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準
第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識
過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整
累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が349百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が200百万円減少しております。
（表示方法の変更）(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」のその他に含めていた「投資有価証券売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の「営業外収益」の「その他」に表示していた27,928千円は、「投資有価証
券売却益」7,032千円と「その他」20,896千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
１

受取手形割引高前連結会計年度（平成25年３月31日）

受取手形割引高※２266,357千円

当連結会計年度（平成26年３月31日）
230,341千円

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

仕掛品

10,626千円- 20 -

当連結会計年度（平成26年３月31日）
32,627千円

㈱ニレコ（６８６３）

平成26年３月期決算短信（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
（自
至

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至△25,091千円※２

16,299千円

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至
59,299千円※３93,270千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至

貸倒引当金繰入額

58,286千円△3,719千円

給与手当
役員賞与引当金繰入額

544,284
24,100511,608
24,000

研究開発費

177,631206,894※４

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至
617,341千円※５658,320千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

建設仮勘定

15,530千円- 21 -（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）－千円

㈱ニレコ（６８６３）

平成26年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

9,205,249－－

9,205,249

合計

9,205,249－－

9,205,249

普通株式（注１、２，３）

1,881,746

73

55,2001,826,619

合計

1,881,746

73

55,2001,826,619

発行済株式
普通株式

自己株式

（注１）自己株式の普通株式の増加73株は、単元未満株式の買取によるものであります。
（注２）自己株式の普通株式の減少55,200株は、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」により従業員持株会に売却されたものが48,200株、ストックオプション制度の権利行使によるものが7,000株であります。
（注３）上記には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」により日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式267,300株が含まれております。これは、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理をおこなっていることによるものであります。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる株式の 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計

当連結会計
年度末残高

種類

（千円）

新株予約権の内訳

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

提出会社 ストック・オプション（親会社） としての新株予約権

－

－

－

－

－

23,425

合計

－

－

－

－

－

23,425（注）上表の新株予約権はすべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

（決議）

株式の種類

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式58,588

8 平成24年３月31日 平成24年６月28日

普通株式61,168

8 平成24年９月30日 平成24年12月10日

平成24年10月31日
取締役会

基準日

効力発生日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

76,459

利益剰余金- 22 -

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

10 平成25年３月31日 平成25年６月27日

㈱ニレコ（６８６３）
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月期決算短信

平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

9,205,249－－

9,205,249

合計

9,205,249－－

9,205,249

普通株式（注１、２，３）

1,826,619

52

63,6001,763,071

合計

1,826,619

52

63,6001,763,071

発行済株式
普通株式

自己株式

（注１）自己株式の普通株式の増加52株は、単元未満株式の買取によるものであります。
（注２）自己株式の普通株式の減少63,600株は、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」により従業員持株会に売却されたものが48,100株、ストックオプション制度の権利行使によるものが15,500株であります。
（注３）上記には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」により日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（以下「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」といいます。）が所有する当社株式219,200株が含まれております。これは、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理をおこなっていることによるものであります。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の目
区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプション

当連結会計的となる株式の 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
種類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

（親会社） としての新株予約権
合計

年度末残高
（千円）

－

－

－

－

－

22,627

－

－

－

－

－

22,627（注）上表の新株予約権はすべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成25年６月26日
定時株主総会
平成25年10月31日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

76,45910 平成25年３月31日 平成25年６月27日

普通株式76,61410 平成25年９月30日 平成25年12月10日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成26年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

76,613

利益剰余金- 23 -

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

10 平成26年３月31日 平成26年６月27日

㈱ニレコ（６８６３）

平成26年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
有価証券勘定現金及び現金同等物（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

3,648,003千円△104,645

4,842,266千円△229,756

31,284

31,295

3,574,643

4,643,805（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品を販売先業種の類似性に使用目的の類似性を加味したものを基準として事業を区分しております。この区分は、製品の販売先業種が鉄鋼、化学、電力、ガス等の業種であれば「プロセス事業」、印刷、製紙、電気部品等の業種を対象とする場合に、製品の使用目的が制御あるいは検査としているかを基準として、それぞれ「ウェブ事業」、「検査機事業」に区分しております。そして、当社においては、各区分ごとに事業部を設置し、各事業部が取り扱う製品について子会社も含めた国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、その事業別のセグメントから構成されており、「プロセス事業」、「ウェブ事業」及び「検査機事業」の３つを報告セグメントとしております。
「プロセス事業」は鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置や計測装置を取り扱う事業です。「ウェブ事業」は、製紙、印刷から電子機器材料まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置を取り扱う事業です。「検査機事業」は、当社グループが30年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、印刷から電子部品材料までを対象とした品質検査装置を主に取り扱う事業です。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 24 -

㈱ニレコ（６８６３）

平成26年３月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
プロセス
事業

ウェブ
事業

検査機
事業

調整額
（注）２

連結財務諸表
計上額（注）４－7,191,573－－－

29,385 7,191,573－

7,191,573

952,815 △526,321

426,494

14,944 5,667,607 6,829,745

12,497,352

その他
（注）１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,270,783 3,101,684 1,789,721 7,162,188

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

－

－

－

29,385 7,191,573－－

2,270,783 3,101,684 1,789,721 7,162,188

セグメント利益セグメント資産242,827

435,450

1,971,948 2,681,212

274,362

952,639

176

999,503 5,652,663

その他の項目
減価償却費
16,96812,26015,59644,824－44,824
111,634
156,458（注）３
有形固定資産及び無形固定38,663
9,896
50,067
98,626－
98,626
123,169
221,795
資産の増加額（注）３（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
プロセス
事業

ウェブ
事業

検査機
事業

調整額
（注）２

連結財務諸表
計上額（注）４-6,920,918---

35,565 6,920,918-

6,920,918

806,291 △514,507

291,784

20,079 4,741,657 7,838,367

12,580,025

その他
（注）１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産2,308,485 2,979,745 1,597,123 6,885,353
-

-

-

-

2,308,485 2,979,745 1,597,123 6,885,353
242,814352,124

1,502,745 2,445,451

214,699

809,637

773,382 4,721,578

35,565 6,920,918-△3,346

その他の項目
減価償却費（注）３
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３

19,1058,260

14,35941,724-

41,724

105,597

147,321

14,408

14,463

5,325

34,196-34,19648,897

83,093（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。

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㈱ニレコ（６８６３）

平成26年３月期決算短信

２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

全社費用△526,321△514,508

合計△526,321△514,508（注)全社費用は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
セグメント資産（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産

6,829,745

7,838,367

合計

6,829,745

7,838,367（注）全社資産は、主に当社の資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、報告セグメ
ントに配分していない当社の土地、建物であります。
その他の項目（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

111,634

105,597

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

123,169

48,897

合計

234,803

154,494（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに配分していない当社の建物に関するもの及び共用資産に関するものであります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

- 26 -

㈱ニレコ（６８６３）

平成26年３月期決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成25年３月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

プロセス製品

ウェブ製品

検査機製品

その他製品

2,270,783

3,101,684

1,789,721

29,385

合計
7,191,573

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
5,809,589

東アジア

欧州

1,297,318

アメリカ

19,336

26,228

その他
39,102

合計
7,191,573（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成26年３月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

プロセス製品

ウェブ製品

検査機製品

その他製品

2,308,485

2,979,745

1,597,123

35,565

合計
6,920,918

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
5,654,517

東アジア

欧州

1,054,875

アメリカ

52,500116,386

その他
42,640

合計
6,920,918（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）- 27 -

㈱ニレコ（６８６３）

平成26年３月期決算短信【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
平成22年４月１日前に行なわれた企業結合（子会社株式の追加取得）により発生した負ののれんの償却額及び未償
却残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）プロセス事業

ウェブ事業

検査機事業

当期償却額

△3,111△836－－△8,766△12,714

当期末残高

△266

－

－

－

－

△266

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

その他

全社・消去

合計

平成26年３月31日）

平成22年４月１日前に行なわれた企業結合（子会社株式の追加取得）により発生した負ののれんの償却額及び未償
却残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）プロセス事業

ウェブ事業

検査機事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

△266

-

-

-

-

△266

当期末残高

-

-

-

-

-

-

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度において、「プロセス事業」に14,536千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社が追加取得した子会社株式の取得原価が、当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額を下回った事によるものであります。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

当連結会計年度において、「プロセス事業」に15,899千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社が追加取得した子会社株式の取得原価が、当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額を下回った事によるものであります。

- 28 -

㈱ニレコ（６８６３）

平成26年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

1,479.24円

1,473.38円

１株当たり当期純利益金額

70.83円

50.48円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額70.46円50.23円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
（自
至

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

520,493374,197

普通株主に帰属しない金額（千円）－-

普通株式に係る当期純利益（千円）

520,493374,197

7,348

7,412

当期純利益調整額（千円）－-

普通株式増加数（千株）

38

37（うち新株予約権）

(38)

(37)

期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含め

──────

なかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 29 -

──────

㈱ニレコ（６８６３）

平成26年３月期決算短信

５．その他(1）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役（注）硲

硲 光司（現 学校法人桐朋学園 音楽部門事務局長、株式会社グリムス
光司は、社外取締役の候補者であります。

③就任予定日平成26年６月26日- 30 -

社外取締役）