第1章
1.

調査研究の概要

背景と目的
男女共同参画社会の形成に当たっては、政策・方針決定過程への女性の参画が促進されることが極めて重要である。我が国では、政策・方針決定過程への女性の参画は進みつつあるものの、国際的にみて十分とはいえない状況である。例えば国連開発計画が発表する
ジェンダー・エンパワメント指数 1 は 108 か国中 58 位（2008 年）である。列国議会同盟（Inter-Parliamentary Union、以下IPUとする）がまとめる国会議員に占める女性の割合（9.4％）は 188 か国中、先頭から数えて 136 番目 2 （2009 年）に過ぎない。
男女共同参画社会基本法第 5 条では、男女共同参画社会の形成についての基本理念の一つとして、「政策等の立案及び決定への共同参画」を掲げており、さらに、同法では、積極的改善措置（ポジティブ・アクション）の実施を国の責務として規定している。また、同法に基づき決定された「男女共同参画基本計画（第 2 次）」では、「政治分野における男女共同参画がきわめて重要であることを踏まえ、女性議員の比率が高い国等諸外国の法制度、政策の調査を行い、その結果を広く一般に公表する」としている。
内閣府男女共同参画局では、この基本計画（第 2 次）の方針に則り、政策・方針決定過程への女性の参画の促進に関する今後の取組に資することを目的として、2007 年度から 2か年に渡る調査を開始した。この調査では、ジェンダー・エンパワメント指数の算定要素の中で我が国の順位の低い政治分野を中心に、行政、雇用、専門職として教育と研究分野において、諸外国の状況を報告する。さらに調査結果を踏まえて、ポジティブ・アクションの具体的措置の日本への導入について、幅広い検討を行うこととした。

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ジェンダー・エンパワメント指数は、政治経済活動における意思決定への女性の参画の度合いを示す。
第 1 章 4 節、ならびに巻末の付属資料 1（230 頁）を参照。
2 第 1 章 4 節、ならびに巻末の付属資料 1（233～235 頁）を参照。IPU の一覧表では同率の国をひとつに数えて順位を示しているため 104 位となっているが、先頭から数えた順位は 188 か国中 136 位である。

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2.

調査の対象
調査の対象国は、政治分野を中心として法制度あるいは自発的制度によって女性の参画を推進するためのポジティブ・アクションを採用している国と、かかる制度がないにもかかわらず実態として女性の参画が日本よりも進んでいる国を条件として選定した。さらに、過去に内閣府で行った調査における対象国や地域のバランスについても考慮した。
2007 年度の調査は、ドイツ、フランス、韓国、フィリピンを対象として行った。ドイツ、フランス、韓国については、政治分野においてポジティブ・アクションを採用している例として選定した。フィリピンについてはかかる制度がないにもかかわらず男女の収入格差がほとんどないという雇用分野の実態を重視して選定した。
2008 年度は、オランダ、ノルウェー、シンガポール、アメリカ合衆国を調査対象とした。
オランダとノルウェーについては、政治分野においてポジティブ・アクションを採用している例として選定した。シンガポールについては、かかる制度がないにもかかわらず、国会議員の女性比率が近年急上昇していることを重視した。アメリカ合衆国については、政治分野におけるクォータ制はないものの、差別撤廃のための特別措置（アファーマティブ・アクション）の存在が知られており、政策・方針決定への女性の参画が実態として日本よりも進んでいるとの理由から調査の対象とした。
図表 1-1 調査対象国
調査年

対象国

2007

ドイツ
フランス
韓国
フィリピン
オランダ
ノルウェー
シンガポールアメリカ合衆国2008

女性国会議員
（%）
32.2
18.2
13.7
20.5
41.3
36.1
24.5
17.0

女性参画を促進するための制度（政治分野）
政党内規による自発的クォータ制
憲法によるパリテ制
法律による強制的クォータ制なし
政党内規による自発的クォータ制
強制的・自発的クォータ制
なし
なし

出典：女性国会議員の比率は IPU ウェブサイト 2009 年 2 月 28 日（二院制の場合は下院における女性国会議員比率）http://www.ipu.org/wmn-e/classif.htm

調査する分野は、2007 年度から引き続いて政治、行政、雇用、その他専門分野として教育・研究分野を対象とした。それぞれの分野における女性の参画状況、取組、課題について調査を行い、各国の取組の特徴と日本への示唆を抽出した。

23.

調査の方法
学識研究者による調査研究会を設置し、関連書籍やインターネットを介した資料調査、ならびに現地におけるヒアリング調査を行った。

（１）調査研究会
調査研究を進めるにあたり、先ず、男女共同参画及び調査対象国についての専門知識を有する学識者からなる調査研究会を設置した。2008 年度の調査研究会の構成員は次の通りである。
座長：

辻村みよ子

東北大学大学院法学研究科教授

委員：

近江美保

東海大学教養学部、日本女子大学家政学部講師

武田万里子

津田塾大学学芸学部教授

谷紀子

常盤会学園大学国際コミュニケーション学部講師

田村慶子

北九州市立大学外国語学部教授

矢野恵美

東北大学国際高等融合領域研究所助教

事務局：NTT データ経営研究所

調査研究会は 3 回開催し、調査事項や調査手法の検討、調査結果の報告・分析を行った。

図表 1-2 調査研究会の実施
調査研究会
内容
第 1 回（10 月 21 日） ・調査概要の確認、調査項目、調査対象機関の検討
第 2 回（1 月 6 日）
・オランダ、シンガポール、アメリカ合衆国のヒアリング調査報告・報告書の執筆方針の検討
第 3 回（2 月 27 日） ・ノルウェーのヒアリング調査報告・報告書の内容の検討

3（２）ヒアリング調査
文献調査のみでは把握できない、女性の参画に関する制度や取組の詳細とその運用の実態、ポジティブ・アクションを実際に導入してみての効果や課題などについて、現地でヒアリング調査を行った。各国の男女共同参画の担当機関ならびに男女共同参画に積極的に取り組んでいる政党や NPO などを対象に、1 国につき 5～7 団体を訪問して直接意見を聴取した。

①オランダ
調査実施期間：2008 年 12 月 2 日～4 日、11 日
調査担当委員：谷紀子
図表 1-3 ヒアリング調査対象機関（オランダ）
機関名
教育文化科学省
社会雇用省
労働党
緑の左派党
E-QualityVNO-NCW

概要
2008 年から男女共同参画を所管する政府機関
雇用分野の男女共同を所管、2007 年まで男女共同参画を担当
連立与党、クォータ制・ジッパー制を導入
フェミニスト政治家が多数在籍する野党
男女共同参画に関する政策研究所
11 万 5,000 社が加盟する経営者団体②ノルウェー
調査実施期間：2009 年 1 月 19 日～21 日
調査担当委員：矢野恵美
図表 1-4 ヒアリング調査対象機関（ノルウェー）
機関名
子ども・平等省
平等・差別オンブッド
労働党女性ネットワーク
左派社会党
自由党
女性問題協会REFORM概要
男女共同参画を所管する政府機関
性別・民族などの差別に関する申立受理機関
連立与党、クォータ制を導入
女性党員が多数在籍する野党、クォータ制を導入
男女共同参画に早くから取組んできた野党、クォータ制を導入
ノルウェー最古の女性権利擁護団体
男性の視点から男女共同参画を支援する NPO

4③シンガポール
調査実施期間：2008 年 12 月 1 日～3 日
調査担当委員：田村慶子
図表 1-5 ヒアリング調査対象機関（シンガポール）
機関名
地域開発青少年スポーツ省
人材開発省
人民行動党女性部
労働者党
全国労働組合評議会
シンガポール女性団体評議会

概要
男女共同参画を所管する政府機関
労働政策を所管する政府機関
女性国会議員のほとんどが所属する与党
女性を党首とする野党
労働組合、政府の労働政策の実質的な推進機関
民間の女性団体を統括する上部組織、NPO④アメリカ合衆国
調査実施期間：2008 年 12 月 1 日～3 日
調査担当委員：近江美保
図表 1-6 ヒアリング調査対象機関（アメリカ合衆国）
機関名
労働省女性局
雇用機会均等委員会
米国女性ビジネス協議会
エミリーズ・リスト
Women in Government

概要
雇用分野の男女共同参画を所管する政府機関
公民権法第 7 編の執行機関
女性起業家支援のための政府委員会
女性の政治参画を支援する NPO
女性の州議員を支援する NPO54.

報告書の概要等
本報告書は、6 章構成である。第 2 章から 5 章までは、調査対象である 4 カ国について、国別に記載した。各国の報告の前半（Ⅰ調査編）は、事務局が研究会の意見を踏まえて取りまとめ、後半（Ⅱ取組の特徴と示唆）は現地ヒアリング調査に当たった学識研究者が執筆した。
第 6 章は総括として、I とⅡは本年度調査対象である 4 カ国を調査研究会座長ならびに総括担当の学識研究者が取りまとめた。Ⅲは、2 年間にわたる本プロジェクトの調査対象である 8 カ国について調査研究会座長が総括した。
なお、各章における委員執筆部分は委員個人としての見解を述べたものであり、調査研究会または内閣府の意見を示すものではない。
本報告書で使用するジェンダーに関する統計は、以下の通りである。詳細は巻末の付属表に掲載する。
・ジェンダー・エンパワメント指数 Gender Empowerment Measure: GEM
国連開発計画が発表する指数で、政治経済活動における意思決定への女性の参画の度合いを示す。国会議員の男女比率、専門職・技術職と管理職の男女比率、男女の推定勤労所得に基づき計算される。
本報告書では 2008 年 12 月 18 日発表による順位を使用する 3 。108 か国中、オランダ 6位、ノルウェー2 位、シンガポール 15 位、アメリカ 18 位、日本は 58 位である。
・ジェンダー・ギャップ指数 Gender Gap Index: GGI
世界経済会議(World Economic Forum)が発表する指数で、男女格差の少なさの度合いを示す。経済活動への参画と機会、教育の機会、政策決定への参画、健康の 4 分野における複数の指標に基づき計算されており、格差の対象範囲はジェンダー・エンパワメント指数よりも広い。
本報告書では 2008 年 11 月 12 日発表による順位を使用する 4 。130 か国中オランダ 9 位、ノルウェー1 位、シンガポール 84 位、アメリカ 27 位、日本は 98 位である。

国連開発計画ウェブサイト “Human Development Reports, Statistical Update 2008”
http://hdr.undp.org/en/media/HDI_2008_EN_Tables/pdf
4 世界経済会議ウェブサイト Global Gender Gap Report 2008
http://www.weforum.org/pdf/gendergap/rankings2008.pdf
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・国会（下院）議員に占める女性比率
IPUは、各国の国会議員に占める女性比率をまとめて、順位（二院制の場合は下院における女性比率に基づく）を公表している。本報告書では、2009 年 2 月 28 日現在の情報を使用する 5 。この世界ランキング一覧表では、オランダ 5 位、ノルウェー11 位、シンガポール
38 位、アメリカ 71 位、日本は 104 位とされている。ただし、この順位は同率の国を 1 つとして数えたものである。日本では一般に先頭から数えた順位を使用しており、この数え方によれば、オランダ 5 位、ノルウェー11 位、シンガポール 43 位、アメリカ 84 位、日本は 136 位となる。本報告書では、後者の順位を記載する。

図表 1-7 調査対象国の順位
調査対象国
オランダ
ノルウェー
シンガポールアメリカ合衆国
日本（参考）

5

ジェンダー・
エンパワメント指数
6位
2位
15 位
18 位
58 位

ジェンダー・ギャップ指数
9位
1位
84 位
27 位
98 位

IPU ウェブサイト http://www.ipu.org/wmn-e/classif.htm

7

国会議員の女性比率ランキング
5位
11 位
43 位
84 位
136 位