令和４年度第２次補正予算（案）における孤独・孤立対策関係予算について

令和４年１１月
内閣官房孤独・孤立対策担当室

総合経済対策における孤独・孤立対策

１ 各種支援策を届けるための環境整備【内閣官房】

２ 孤独・孤立対策に取り組むNPO等への支援【関係府省】
地域における取組モデル構築を通じた支援【内閣官房】

・NPO等による孤独・孤立問題に対する日常生活環境での早期対応や予防に資する先駆的な【地域における孤独・孤立対策実証調査（新規）】１億円
取組への支援を新たに実施。

〇 地域における孤独・孤立対策のモデル構築
・地方自治体が主体となった地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォー
ムの整備を通じた連携モデルを構築し、全国展開を推進。

〇 孤独・孤立相談ダイヤルの試行
・相談機関の連携を強化した相談窓口を設け、孤独・孤立に関する様々な相談を受けつつ、相談データの整理、分析、検証を行い、本格稼働に向けたモデルを構築。

こどもの居場所づくり【内閣府、内閣官房・厚生労働省】
・ NPO等が行うこどもの居場所づくりに係る地方公共団体による支援について、食事、食材等の提供を行う支援を強化するため補助上限額を引上げ。【地域子供の未来応援交付金】２０億円
・NPO等が行う居場所づくり等への効果的な支援方法等を検討するためのモデル事業を創設。
【NPO等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業（新規）】 ２億円

女性に寄り添った相談支援【内閣府】
・地方自治体がNPO法人等の知見を活用して行う、不安や困難を抱える女性に寄り添った相談事業等への支援。また、男性の活躍の場を家庭や地域社会に広げ、男女共同参画社会を実現するため、男性の孤独・孤立の悩みなどに係る「男性相談支援」を新規メニューとして追加。
【地域女性活躍推進交付金】 ３億円

生活困窮者等支援・自殺防止対策【厚生労働省】
・孤独・孤立に陥る危険性の高い生活困窮者等に対する支援活動を行うNPO法人等の取組への支援を継続。
【生活困窮者等支援民間団体活動助成事業】５億円
・NPO法人等が行う自殺防止に係る取組への支援を継続。

【新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金】１０億円

フードバンク支援・食育の推進【農林水産省】〇 声を上げやすい社会の実現に向けた広報の強化

・官民連携プラットフォーム分科会の検討結果等を踏まえ、広報活動や普及啓発等を強化。

７億円

・こども食堂等への食品の提供を行うフードバンクの食品受入れ・提供の拡大や、食品供給元の確保等の課題を解決するための専門家を派遣する支援の予算を拡充。

【食品ロス削減及びフードバンク支援緊急対策】３億円

・こども食堂等の共食の場の提供やこども宅食における日本型食生活の普及・啓発などの【消費・安全対策交付金のうち「地域での食育の推進」】５億円
食育の取組の支援を強化。
住まいの支援【国土交通省】
・NPO等の居住支援法人等が実施する住宅確保要配慮者に対する入居相談や見守り等の活動への支援の予算を拡充。
【居住支援協議会等活動支援事業】２億円
1

内閣所管

地域における孤独・孤立対策実証調査（孤独・孤立対策担当室）
令和４年度補正予算額 3．5億円
事業イメージ・具体例

事業概要・目的○

人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得るものであり、原因や背景が多岐にわたり複雑に絡みあう孤独・
孤立の問題に対しては、既存制度を通じた課題解決に加え、地域の多様な主体の連携を通じた日常生活環境でのつながりの強化や居場所の確保が予防や早期対応の観点からも重要です。

〇

このため、地域における官民連携モデルや孤独・孤立問題への日常生活環境での早期対応や予防に資する取組モデルを構築し、全国展開を図るとともに、効果的な支援方法等の検討を行います。

資金の流れ

１ 地域連携推進モデル事業 2.3億円
・地方自治体が主体となった孤独・孤立対策官民連携プ
ラットフォームの整備への支援【１．各種支援策を届けるための環境整備】
２ 地域包括支援モデル事業 1.2億円
・ＮＰＯ等が主体となった孤独・孤立問題に対する日常生活環境での早期対応や予防に資する先駆的取組への支援【２．孤独・孤立対策に取り組むNPO等への支援】
取組例
孤独・孤立の未然防止に資する市民や多様な主体のつながりの創出

農業、文化・芸術活動、スポーツ等の地域活動への参加や交流を通じたつながりの創出

制度の狭間への対応

中高年者や生きづらさを抱えた者の居場所づくり

属性や制度を超えた横断的な支援

高齢者、生活困窮者、外国人など生活課題を抱える地域住民の見守り期待される効果
定額
地方自治体 （１の事業）

委託費

国

民間団体

定額ＮＰＯ等

新しい政策分野である地域における孤独・孤立対策の取組モデルの開発・蓄積が進み、全国への波及が進みます。

（２の事業）

2

内閣所管

孤独・孤立相談ダイヤル等の本格実施に向けた環境整備（孤独・孤立対策担当室）
令和４年度補正予算額 ３．３億円
事業イメージ・具体例

事業概要・目的○

コロナ禍の影響の長期化に伴い孤独・孤立の問題が深刻化している中、困難を抱える方向けの様々な相談窓口が存在するが、複雑・多様化する課題へ迅速な対応が求められています。相談支援機関間の連携強化を図りつつ、孤独・孤立相談ダイヤルのモデル構築等に資するデータの整理、分析、検証を行い、孤独・孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会の実現に取り組みます。
孤独・孤立対策官民連携プラットフォームと連携した実施体制の検討や試行の実施、その調査等を行い、本格実施に向けた孤独・孤立相談ダイヤル等のモデルを構築するなどの環境整備を行います。

○

統一的な相談窓口を設け、全国からの相談を受け付けます。

〇

相談を受け付ける各ＮＰＯ等間の連携を強化し、各種相談に迅速な対応をします。

〇

相談データの整理、分析、検証を行い孤独・孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会の実現に取組みます。

○〇〇相談
統一的な相談窓口

▼▼相談
××相談

期待される効果

資金の流れ
民間委託
国委託業者

○ 孤独・孤立相談ダイヤル等の試行実施、周知広報による認知度の向上及び相談支援機関間の連携強化を図り、将来的な孤独・孤立相談ダイヤル等のモデル構築などの環境整備に寄与します。
3

内閣所管

声を上げやすい・声をかけやすい環境整備（孤独・孤立対策担当室）
令和４年度補正予算額 １億円
事業イメージ・具体例

事業概要・目的○

孤独・孤立は人生のあらゆる場面において誰にでも起こり得るもので、問題を抱えた当事者に対処するだけではなく、予防の観点が重要です。孤独・孤立対策の重点計画（令和３年12月28日孤独・孤立対策推進会
議決定）では、「声を上げやすい環境整備」を行うこととされています。

○

孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの分科会において、「声を上げやすい・声をかけやすい社会」に向けた取組の在り方について検討を行いました。

○この分科会の検討結果等を踏まえ、孤独・孤立についての理解・意識や機運を社会全体で高めていくため、積極的な広報や普及啓発等に取り組みます。

孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの分科会と連携して効果的な広報や普及啓発等の方法を検討します。

○

各種ツールを活用し、広報や普及啓発等を行うこと
で孤独・孤立についての理解・意識や機運を社会全体で高めていきます。
・特設サイトの設置
・動画コンテンツ作成
・ＳＮＳ発信・ポスターの作成
・キャンペーン 等

期待される効果

資金の流れ

○

民間委託
国

○

委託業者

孤独・孤立についての理解・意識や機運が社会全体で高まり、孤独・孤立の当事者に支援情報が届くようになるとともに、相談しやすい社会の形成につながります。
4令和４年度補正予算額
２０．５億円

施策名：子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業（地域子供の未来応援交付金）① 施策の目的② 対策の柱との関係

現下の物価高騰の影響を踏まえ、こども食堂や宅食、フードバンク等、食事、食材等の提供を伴う事業（以下「食材等の提供を伴う事業」）を早急に拡大し、経済的に困難を抱える家庭のこどもたちに対する支援を強化します。

③ 施策の概要

ⅠⅡⅢ
Ⅳ
２
１ ２ ３ １ ２ １
３ １ ２ ３ ４ ５
⑴⑵⑶⑷
〇
〇

ＮＰＯ等を通じたこどもの居場所づくり等を実施する自治体を支援します。

④ 施策のスキーム図

内閣府

地方自治体
ＮＰＯ等に対する委託・補助

ＮＰＯ等支援団体
対象事業
地方自治体からの①委託又は②補助により、ＮＰＯ等が実施する、こども食堂や宅食、フードバンク等の食材等の提供を伴う事業。

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
物価高騰の中、子供・子育て策として、地域の実情に応じたこどもの居場所づくりなどにおいて、食材等の提供を伴う事業に重点を置いた事業が実施されることにより、「子供の貧困対策大綱」や「経済財政運営と改革の基本方針2022」等に基づくこどもの貧困対策に係る政府の政策パッケージの実効性が高められるとともに、経済的に困難を抱える家庭の負担軽減が期待されます。

5

ＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業
令和４年度第２次補正予算案：1.5億円
趣旨・目的○

昨年末に閣議決定した「基本方針」において、今後のこども政策の基本理念として、「全てのこどもが、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、自己肯定感や自己有用感を高め、幸せな状態（Well-being）で成長」できるようにすることを掲げている。

〇

これに基づき、ＮＰＯ等と連携し、様々な居場所（サードプレイス）づくりやこどもの可能性を引き出すための取組への効果的な支援方法を検討する。

事業の内容
〇

ＮＰＯ等の民間団体が創意工夫して行う居場所づくりやこどもの可能性を引き出す取組への効果的な支援方法等を検証するためのモデル事業を創設する。
＜想定されるテーマ例＞
・同年代のスタッフが運営するピアカフェの実施
・屋外において子ども達が自由に遊べるプレーパーク（冒険遊び場）の実施
・高校の空き教室等を活用したカフェの開設によるアウトリーチ支援
・障害のある子やない子も遊び、交流し育ち会う場の実施

実施主体○

都道府県又は市町村（民間等への委託可）等

補助率○

定額（１０／１０相当） ※子ども・子育て支援対策推進事業費補助金で実施
6

地域女性活躍推進交付金（男女共同参画局総務課）（地域における女性活躍促進に向けた取組に必要な経費）

４年度補正要求額

６．８億円（うち孤独・孤立対策NPO等支援関係３．４億円）

事業概要・目的○ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」において、国は、地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとするとされています。
〇 令和２年12月に閣議決定された「第５次男女共同参画基本計画」（以下「５次計画」という。）や「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022」において、女性が活躍できる地域社会を構築することが、地方創生にとっての鍵であるとの考えの下、地方公共団体が地域の実情に応じて行う取組を地域女性活躍推進交付金により支援することとされました。
○ コロナ下において、その影響やデジタル化の進展に伴う経済・産業構造の変化を見据え、女性デジタル人材の育成や成長産業への円滑な移動支援を図っていくことが重要です。
〇 ５次計画では指導的地位に占める女性の割合が2020年代の可能な限り早期に30％程度となるよう目指して取組を進めることとされており、役員・管理職への女性登用のパイプラインを全国津々浦々に拡げていくことが必要です。
○ コロナの長期化により、様々な困難や不安を抱えながらも支援が届いていない女性が多くいることから、寄り添ったきめの細かい相談支援を充実させることが不可欠です。
○ このため、地方公共団体が、地域の関係団体やNPO等の民間団体との連携の下で行う、女性デジタル人材・女性起業家の育成や役員・管理職への女性登用、困難や不安を抱える女性への相談支援等を地域女性活躍推進交付金により支援します。

事業イメージ・具体例（１）活躍推進型 ２．３億円 【補助率】 ２分の１
女性役員・管理職を育成するための研修、企業経営者の意
識改革のためのセミナー、地域女性ロールモデル事業への支援を行います。
（２）デジタル人材・起業家育成支援型
１．０億円 【補助率】４分の３
ジェンダーの視点を踏まえ、地方公共団体の経済担当部局や商工会議所等との連携・協働による真に効果の高い、女性デジタル人材や女性起業家を育成するためのセミナーや就労につなげる相談、ネットワークづくり等のマッチング支援や伴走型支援を行います。
（３）寄り添い支援・つながりサポート型 ３．４億円
様々な課題・困難を抱える女性に寄り添った相談支援、孤独・孤立で困難や不安を抱える女性が社会とのつながりを回復をできるようＮＰＯ等の知見を活用した相談支援やその一環として行う生理用品の提供等の支援、男性相談事業への支援を行います。
（Ａ）寄り添い支援型プラス 【補助率】２分の１（Ｂ）つながりサポート型（ＮＰＯ活用特化） 【補助率】４分の３（Ｃ）男性相談支援型 【補助率】２分の１期待される効果

資金の流れ
国

交付金

地方公共団体地域において、役員・管理職となる女性の育成が進み、女性デジタル人材・女性起業家の育成が一層加速するとともに、コロナ下で困難や不安を抱える女性に対する寄り添った相談支援のほか、男性相談の取組への支援が進みます。

7

生活困窮者等支援民間団体活動助成事業（令和４年度補正予算）

令和４年度補正予算（案）

5億円
助成事業概要事業目的
新型コロナウイルス感染症の影響により、孤独・孤立に陥る危険性の高い生活困窮者やひきこもり状態にある者等に対する支援活動を実施する民間団体の取組を支援することを目的とする。
事業内容
生活困窮者等の孤独・孤立対策に関して、ＮＰＯ等が独自に行う先駆的・効果的な支援活動に対して重点的に支援を行うために、独立行政法人福祉医療機構が実施する社会福祉振興助成事業（以下「WAM助成」という。）の中で「生活困窮者等支援民間団体活動助成事業」を実施する。

地域連携活動支援事業

事業の内
容
範
囲助
成
金
額

事業スキーム図WAM助成の中で、「生活困窮者等支援民間団体活動助成事業」を実施

応募
助成

支援活動

生活困窮者等

補助

福祉医療機構ＮＰＯ等

国社会福祉振興助成
費補助金

助
成
対象
者

全国的・広域的ネットワーク
活動支援事業①新型コロナウイルス感染症等の影響から、孤独・孤立に陥っている生活困窮者及びひきこもり状態にある者等に対して、電話・SNS相談、住まいの確保等の支援、就労に向けた支援、食料の支援、子どもの学習支援、地域活動等
での就労体験の提供その他生活上の支援を行うことにより、社会的なつながりを構築・維持する事業②上記の生活困窮者等の支援を行う民間団体に対して、支援活動の実施にあたっての助言、ネットワークの構築等の中間的支援を行う事業
同一の都道府県内で活動する事業

50～700万円

支援する対象者が一つの都道府県域を超えて広域にわたる事業

50～900万円

４以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事
業の場合
上限2,000万円

次のすべての要件を満たす団体とする。
（１）社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の団体
社会福祉法人、医療法人、公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）、ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）、一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす一般社団法人又は一般財団法人）、その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人又は団体（２）生活困窮者やひきこもり状態にある者等（以下「生活困窮者等」という。）に対する支援に関する活動を行う民間団体であり、原則として1年以上の活動実績を有すること。
（３）孤独・孤立に陥る危険性の高い生活困窮者等を支援するための連携体制を有すること。

詳細情報（ＷＡＭホームページ）

【準備中】
8

孤独・孤立対策のための自殺防止対策の強化

令和４年度補正予算（案）：10億円

１ 事業の目的
依然として、社会的孤立等の影響による自殺リスクの高まりが懸念されていることから、民間団体が行う自殺防止に関する取組を支援する。

２ 事業の概要・スキーム

自殺防止対策事業（民間団体）○相談体制の強化
民間団体が実施する電話や、ＬＩＮＥ、ウェブチャット、チャットボット等のSNSを活用した相談体制の強化

３ 実施主体○ 実施主体：民間団体○ 補助率：国 ：10／10
国補助○相談員等の養成
電話やＳＮＳ等に適切な対応と支援を行うための人材の養成○自殺防止対策の情報発信の強化
自殺相談窓口等に関する積極的な周知

民間団体（自殺防止に対処する活動を行う団体）

9食品ロス削減及びフードバンク支援緊急対策事業【令和４年度補正予算額 300百万円】＜対策のポイント＞
食品原材料価格が高騰する中、コストの削減を通じて価格高騰の抑制に資する食品ロスの削減が重要となっています。フードバンク活動を通じた食品ロス削減を図るため、フードバンク等に対して、食品の受入れ・提供を拡大するために必要となる経費を支援するとともに、フードバンクの活動強化に向け、食品供給元の確保等の課題解決に資するよう、専門家派遣、マッチング・ネットワーク強化を支援します。
＜事業目標＞
平成12年度比で事業系食品ロス量を半減（273万トン［令和12年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．フードバンク活動団体の食品受入能力向上支援
フードバンク等に対して、こども食堂等向けの食品の受入れ・提供を拡大するために必要となる経費を支援します。

食品の受入れ・提供を拡大するために必要となる経費を支援

２．専門家派遣等及びネットワーク強化
全国各地のフードバンクからの求めに応じて、フードバンクにおける食品の取扱量拡大、食品提供元となる企業や食品提供先となるこども食堂等とのマッチング、活動計画策定等に必要なノウハウ獲得を促進するため、専門家派遣等によるサポートを実施します。
フードバンクにおける食品の取扱量拡大に向け、食品企業やこども食堂等とのマッチングやフードバンク間のノウハウ共有等を推進するため、フードバンク等のネットワーク強化のサポートを実施します。

＜事業の流れ＞

定額

定額

民間団体国委託

フードバンク等（２の事業）（１の事業）

食品関連
事業者
メーカー・卸・小売等運搬車両、一時保管用倉庫
フードバンク※（冷蔵・冷凍庫含む）、入出庫管理機器等の賃借料、食品の輸配送費 等

フードバンク

こども食堂等
・こども食堂、宅食・生活困窮者
・福祉施設 等

専門家派遣等

ネットワーク強化

・取扱量拡大や寄付金拡大のためのコンサルティング
・食品企業とのマッチング
・活動計画策定支援
等

・ 食品企業等とのマッチン
グ促進・ フードバンク間の情報・ノウハウ共有
等［お問い合わせ先］ 大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課（03-6744-2066） 10

消費・安全対策交付⾦のうち地域での⾷育の推進【令和４年度補正予算額 500百万円】＜対策のポイント＞
こども⾷堂等の共⾷の場は、他者と楽しく⾷べる、⾷事マナーを学ぶなど⾷育活動の場として重要です。今般の物価⾼騰によって、こども⾷堂等の運営に影響及び⽀障が⽣じていることから、その活動⽀援の拡充・強化を⾏います。また、地元⾷材や栄養バランスに関する知識を学ぶ⾷育を普及するため、学校における⾷育⽀援を強化します。
＜政策⽬標＞
⾷育推進基本計画の⽬標の達成「地域等で共⾷したいと思う⼈が共⾷する割合」、「主⾷・主菜・副菜を組み合わせた⾷事を１⽇２回以上ほぼ毎⽇⾷べている国⺠の割合」、「学校給⾷における国産⾷材を使⽤する割合(⾦額ベース)を現状値(令和元年度)から維持・向上した都道府県の割合」＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

地域の関係者等が連携して取り組む「地域における共⾷の場の提供」等の⾷育の取組を⽀援します。また、学校における⾷育活動の取組も⽀援します。
１．地域での⾷育の取組①地域における共⾷の場の提供
地域における共⾷のニーズの把握や⽣産者とのマッチング等により、多世代交流やこども⾷堂等の共⾷の場の提供を⽀援します。
②地域⾷⽂化の継承や⽇本型⾷⽣活の実践
地域⾷⽂化の継承や⽇本型⾷⽣活の実践に向けて、調理講習会等の開催やこども⾷堂やこども宅⾷を通じた取組を⽀援します。
③農林漁業体験機会の提供
⾷や農林⽔産業への理解を増進する農林漁業体験の提供に向けた検討会開催や体験機会の提供を⽀援します。
２．学校における⾷育の取組①学校給⾷における地場産物活⽤の促進、和⾷給⾷の普及
学校給⾷に地場産物を使⽤するための⽣産者とのマッチング、献⽴の開発・試⾷、⾷育授業を⽀援します。
②農林漁業体験機会の提供
⾷や農林⽔産業への理解を増進する農林漁業体験の提供に向けた検討会開催や体験機会の提供を⽀援します。
＜事業の流れ＞国

定額② 広域の取組
定額

定額

⺠間団体

⽬標の達成に資する
地域等の取組を⽀援
⽀援事業(例):地域での⾷育の取組⽀援事業(例):学校における⾷育の取組

地域⾷⽂化の継承

学校給⾷における地場産物活⽤の促進
和⾷給⾷の普及

地域における共⾷の場の提供

農林漁業体験機会の提供① 都道府県を通じた取組
定額

都道府県

⽬標（⾷育推進基本計画の⽬標のうち当省関連）・地域等で共⾷したいと思う⼈が共⾷する割合（令和３年度:42.7％、令和７年度⽬標値:75%以上）
・主⾷・主菜・副菜を組み合わせた⾷事を1⽇２回以上ほぼ毎⽇⾷べている国⺠の割合(令和３年度:37.7％、令和７年度⽬標値:50%以上）
・学校給⾷における国産⾷材を使⽤する割合(⾦額ベース)を現状値(令和元年度)から維持・向上
した都道府県の割合(令和３年度:74.5％、令和７年度⽬標値:90％以上)

農林漁業体験機会の提供

都道府県、市町村、
⺠間団体
⺠間団体等
（都道府県、市町村を含む）

⾷育推進基本計画の⽬標達成(令和７年度)を⽬指す［お問い合わせ先］消費・安全局消費者⾏政・⾷育課（03-3502-5723）

11

居住支援協議会等活動支援事業

令和４年度当初予算：
共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業（11.05億円）の内数
令和４年度コロナ予備費等：3.04億円
令和４年度補正予算：2.23億円

深刻化する社会的な孤独・孤立の問題を抱える世帯や子育て世帯などの住宅確保要配慮者に対して、ＮＰＯ法人等が実施する入居支援等の活動について、長期化するコロナ禍や物価高騰の影響による相談件数の増加等に対応するため、補正予算により追加的な支援を行う。 ※住宅確保要配慮者：低額所得者、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に特に配慮を要する者
居住支援協議会等活動支援事業
事業主体

住宅セーフティネット法に基づく居住支援協議会、居住支援法人または地方公共団体等

補助対象
事業

① 入居前支援（相談窓口の開設や不動産店・内覧の同行等）② 入居中支援（見守りや生活相談、緊急時対応等）③ 死亡・退去時支援（家財・遺品整理や処分、死後事務委任等）④ セミナー・勉強会等の開催（制度や取組等の周知普及）

居住支援協議会
不動産関係団体
宅地建物取引業者
賃貸住宅管理業者
家主等

居住支援団体連携

居住支援法人ＮＰＯ
社会福祉法人等⑤ 関係者間のネットワーク形成や拡充に資する取組み⑥ 地方公共団体において、住まいを含む総合相談窓口を設置する等、住宅・福祉の連携によるモデル的な体制を整備
等

都道府県・市町村

定額10,000千円/協議会等（なお、外国人の入居の円滑化に係る活動、孤独・孤立対策としての見守り等、空き家等を借りてサブリース方式で支援付きのセーフティネット住宅の運営、アウトリーチ型による入居支援、入居後支援を実施する団体との連携または賃貸借契約もしくは家賃債務保証契約
における緊急連絡先の引受けを実施する場合は12,000千円/協議会等）

居住支援協議会

生活福祉・就労支援協議会

連携

補助率・補助限度額

地方公共団体（住宅・福祉部局）地域住宅協議会(自立支援)
協議会

・ 地方公共団体、不動産関係団体、居住支援法人等が連携して協議会を設立
・ 設立状況；119協議会（全都道府県・77市区町）が設立（R4.9.30時点）

居住支援法人・ 都道府県が、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人（公益社団法人・財団法人を含む）、社会福祉法人、居住支援を目的とする株式会社等 を指定
下線部は令和４年度補正予算における拡充事項 12
・設立状況；589者（47都道府県）が指定（R4.9.30時点）