○厚生労働省令第百十一号

国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第七十五条の三及び第八十二条の三並びに国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）第六条第八項、第九条第四項から第六項まで、第八項及び第十項、第十条第三項第一号、第四項及び第六項並びに第十一条第三項から第六項ま加藤

勝信

での規定に基づき、国民健康保険保険給付費等交付金、国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率に関する省令を次のように定める。
平成二十九年十月十三日

厚生労働大臣国民健康保険保険給付費等交付金、国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率に関する省令

国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号。以下「法」という。）第七十五条の三の規定に（ 国民健康保険保険給付費等交付金の交付に係る情 報 提 供 ）第一条

よる都道府県内の市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対する情報の提供の求めは、次に掲げる情報について、当該市町村に通知して行うものとする。

２

五

四

三

二

一

その他当該市町村による保険給付の審査及び支払に係る情報

療養が行われた病院、診療所、薬局その他の者の名称及び住所

療養が行われた年月日

被保険者に係る被保険者証の記号番号

被保険者の氏名、住所、電話番号、生年月日及び性別

市町村は、前項の規定による通知を受け取った場合は、速やかに、都道府県に対して情報の提供を行う
ものとする。

市町村は、国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号。以下（連合会又は支払基金へ支払うべき額の相殺等）
第二条「算定政令」という。）第六条第八項の規定により同条第一項の普通交付金（以下この条において「普通交付金」という。）の収納に関する事務の全部又は一部について法第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会（以下この条において「連合会」という。）又は社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）による社会保険診療報酬支払基金（以下この条において「支払基金」という。）

２に委託する場合において、同条第四項及び第五項の規定により当該連合会又は支払基金に支払うべき療養の給付に関する費用の額と当該連合会又は支払基金から徴収すべき普通交付金の額とを相殺することができる。

普通交付金の収納に関する事務の委託を受けた連合会又は支払基金は、市町村の規則の定めるところにより、その収納した普通交付金（前項の規定により相殺する部分を除く。）を、その内容を示す計算書を添えて、市町村又は地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十八条に規定する当該市町村の指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に払い込まなければならない。
（年齢調整後医療費指数の算定に係る厚生労働省令で定める年齢階層等）

算定政令第九条第四項第一号ロに規定する年齢階層（次項及び第三項において「年齢階層」という算定政令第九条第四項第一号ロ⑶に規定する当該市町村に係る当該年齢階層に属する被保険者の数は、。）は、零歳から七十四歳までの五歳ごととする。

第 三条

２

次の各号に掲げる年度に応じ、当該各号に定める数とする。

３

４

５

当該年度の前々年度

当該年度の初日の属する年の三年前の年の九月三十日における当該市町村に係

当該年度の初日の属する年の三年前の年の四月一日の属する年度当該年度の初日の属する年の四年

前号に掲げる被保険者の数

一

二

当該年度の初日の属する年の四年前の年の四月一日の属する年度

る当該年齢階層に属する被保険者の数

三

前の年の九月三十日における当該市町村に係る当該年齢階層に属する被保険者の数

前項の規定は、算定政令第九条第四項第二号ロ⑶に規定する当該区域内市町村群に係る当該年齢階層に属する被保険者の数について準用する。この場合において、前項中「当該市町村」とあるのは、「当該区域内市町村群」と読み替えるものとする。

第二項の規定は、算定政令第九条第四項第三号イ⑵に規定する当該市町村に係る被保険者の数について準用する。この場合において、第二項中「当該市町村に係る当該年齢階層に属する被保険者」とあるのは、「当該市町村に係る被保険者」と読み替えるものとする。

第二項の規定は、算定政令第九条第四項第三号イ⑵に規定する当該区域内市町村群に係る被保険者の数について準用する。この場合において、第二項中「当該市町村に係る当該年齢階層に属する被保険者」とあるのは、「当該区域内市町村群に係る被保険者」と読み替えるものとする。

算定政令第九条第五項第一号に規定する当該年度における当該都道府県に係る被保険者一人当たり（都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額の算定方法）
第四条の所得額の見込額は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における第一号に掲げる額を当該各年度における第二号に掲げる数で除して得た額の総額を三で除して得た額を基準として算定される額

当該都道府県に係る被保険者の数

金額等をいう。以下同じ。）の総額及びその分布状況を勘案して算定される額

令第三百六十二号。以下「令」という。）第二十九条の七第二項第四号に規定する基礎控除後の総所得

当該都道府県に係る被保険者の基礎控除後の総所得金額等（国民健康保険法施行令（昭和三十三年政

とする。
一

二

前条の規定は、算定政令第九条第六項第一号イ⑴に規定する当該年度における当該市町村に係る被（市町村に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額の算定方法）
第五条

保険者一人当たりの所得額の見込額の算定について準用する。この場合において、前条中「都道府県」とあるのは、「市町村」と読み替えるものとする。

算定政令第九条第六項第一号イ⑵に規定する当該年度における当該市町村に係る被保険者の見込数（市町村に係る被保険者の見込数の算定方法）
第六条

は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における当該市町村に係る被保険者の数等を勘案して算定される数とする。

算定政令第九条第六項第一号ロ⑵に規定する当該年度における当該都道府県に係る被保険者の見込（都道府県に係る被保険者の見込数の算定方法）
第七条

数は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における当該都道府県に係る被保険者の数等を勘案して算定される数とする。

算定政令第九条第六項第二号ロ⑴に規定する当該年度における当該市町村に係る被保険者一人当た（市町村に係る被保険者一人当たりの固定資産税額等の見込額の算定方法）
第八条

りの固定資産税額等の見込額は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における第一号に掲げる額を当該各年度における第二号に掲げる数で除して得た額の総額を三で除して得た額を基準として算当該市町村に係る被保険者の数額等をいう。以下同じ。）の総額及びその分布状況を勘案して算定される額

当該市町村に係る被保険者の固定資産税額等（令第二十九条の七第二項第六号に規定する固定資産税

定される額とする。
一

二前条の規定は、算定政令第九条第六項第二号ロ⑵に規定する当該年度における当該都道府県に係る（都道府県に係る被保険者一人当たりの固定資産税額等の見込額の算定方法）
第九条

被保険者一人当たりの固定資産税額等の見込額の算定について準用する。この場合において、前条中「市町村」とあるのは、「都道府県」と読み替えるものとする。

算定政令第九条第八項に規定する一般納付金基礎額調整係数は、当該都道府県に係る次の各号のい（一般納付金基礎額調整係数の算定方法）
第 十条

一般納付金算定基礎額（算定政令第九条第一項第一号の一般納付金算定基礎額をいう。次項においイに掲げる額をロに掲げる額で除して得た数

ずれかに掲げる数であって当該都道府県の知事が定める数とする。
一
イ

２

３

二

て同じ。）

当該年度における当該都道府県内の各市町村に係る調整前一般納付金基礎額の総額

前号イに掲げる額ロイ

当該年度における当該都道府県内の各市町村について当該市町村に係る調整前一般納付金基礎額にイに掲げる額をロに掲げる額で除して得た数

ロ

当該市町村に係る一般納付金標準収納割合を乗じて得た額の総額

前項第一号ロ及び第二号ロの調整前一般納付金基礎額は、一般納付金算定基礎額に当該市町村に係る算定政令第九条第一項第二号及び第三号に掲げる数を乗じて得た額とする。

第一項第二号ロの一般納付金標準収納割合（第二十七条第八項において「一般納付金標準収納割合」という。）は、当該市町村において賦課される保険料（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定により課税する国民健康保険税を含む。以下同じ。）（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）の規定による後期高齢者支援金等（以下「後期高齢者支援金等」という。）及び介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による介護納付金（以下「介護納付金」という。）の納付に要する費用に充てるための保険料を除く。以下この項、第二十七条第八項及び第三十一条第六項において同じ。）の総額に対する当該市町村において収納される保険料の総額の割合の標準的な水準とする。

算定政令第九条第十項に規定する市町村世帯数は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の（市町村世帯数の算定方法）
第十一条

各年度における当該市町村の区域内に住所を有する被保険者が属する世帯に関する同項各号に掲げる数を勘案して算定される数とする。

算定政令第十条第三項第一号に規定する当該年度における当該都道府県に係る被保険者一人当た（都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額の算定方法）
第 十二 条りの所得額の見込額は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における第一号に掲げる額を当該各年度における第二号に掲げる数で除して得た額の総額を三で除して得た額を基準として算定される

当該都道府県に係る被保険者の基礎控除後の総所得金額等の総額及びその分布状況を勘案して算定さ

額とする。
一
れ る額

二

当該都道府県に係る被保険者の数前条の規定は、算定政令第十条第四項第一号イ⑴に規定する当該年度における当該市町村に係る（市町村に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額の算定方法）
第十三条

被保険者一人当たりの所得額の見込額の算定について準用する。この場合において、前条中「都道府県」とあるのは、「市町村」と読み替えるものとする。

算定政令第十条第四項第二号ロ⑴に規定する当該年度における当該市町村に係る被保険者一人当（市町村に係る被保険者一人当たりの固定資産税額等の見込額の算定方法）
第十四条

たりの固定資産税額等の見込額は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における第一号に掲げる額を当該各年度における第二号に掲げる数で除して得た額の総額を三で除して得た額を基準として一

当該市町村に係る被保険者の数

当該市町村に係る被保険者の固定資産税額等の総額及びその分布状況を勘案して算定される額算定される額とする。

二（都道府県に係る被保険者一人当たりの固定資産税額等の見込額の算定方法）

第十五条

前条の規定は、算定政令第十条第四項第二号ロ⑵に規定する当該年度における当該都道府県に係る被保険者一人当たりの固定資産税額等の見込額の算定について準用する。この場合において、前条中「市町村」とあるのは、「都道府県」と読み替えるものとする。

算定政令第十条第六項に規定する後期高齢者支援金等納付金基礎額調整係数は、当該都道府県に（後期高齢者支援金等納付金基礎額調整係数の算定方法）
第 十六 条イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た数

後期高齢者支援金等納付金算定基礎額（算定政令第十条第一項第一号の後期高齢者支援金等納付金
算定基礎額をいう。次項において同じ。）

当該年度における当該都道府県内の各市町村に係る調整前後期高齢者支援金等納付金基礎額の総額

前号イに掲げる額イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た数
イ

当該年度における当該都道府県内の各市町村について当該市町村に係る調整前後期高齢者支援金等ロイ

係る次の各号のいずれかに掲げる数であって当該都道府県の知事が定める数とする。
一

二

ロ

２

３

納付金基礎額に当該市町村に係る後期高齢者支援金等納付金標準収納割合を乗じて得た額の総額

前項第一号ロ及び第二号ロの調整前後期高齢者支援金等納付金基礎額は、後期高齢者支援金等納付金算定基礎額に当該市町村に係る算定政令第十条第一項第二号に掲げる数を乗じて得た額とする。

第一項第二号ロの後期高齢者支援金等納付金標準収納割合（第二十八条第八項において「後期高齢者支援金等納付金標準収納割合」という。）は、当該市町村において賦課される保険料（後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てるための保険料に限る。以下この項、第二十八条第八項及び第三十二条第六項

において同じ。）の総額に対する当該市町村において収納される保険料の総額の割合の標準的な水準とする。

算定政令第十一条第三項第一号に規定する当該年度における当該都道府県に係る介護納付金賦課（都道府県に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの所得額の見込額の算定方法）
第 十七 条

被保険者一人当たりの所得額の見込額は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における第一号に掲げる額を当該各年度における第二号に掲げる数で除して得た額の総額を三で除して得た額を基準として算定される額とする。

一二

当該都道府県に係る介護納付金賦課被保険者（介護保険法第九条第二号に該当する者である被保険者をいう。以下同じ。）の基礎控除後の総所得金額等の総額及びその分布状況を勘案して算定される額
当該都道府県に係る介護納付金賦課被保険者の数前条の規定は、算定政令第十一条第四項第一号イ⑴に規定する当該年度における当該市町村に係（市町村に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの所得額の見込額の算定方法）
第 十八 条る介護納付金賦課被保険者一人当たりの所得額の見込額の算定について準用する。この場合において、前条中「都道府県」とあるのは、「市町村」と読み替えるものとする。

算定政令第十一条第四項第一号イ⑵に規定する当該年度における当該市町村に係る介護納付金賦（市町村に係る介護納付金賦課被保険者の見込数の算定方法）
第十九条

課被保険者の見込数は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における当該市町村に係る介護納付金賦課被保険者の数等を勘案して算定される数とする。

算定政令第十一条第四項第一号ロ⑵に規定する当該年度における当該都道府県に係る介護納付金（都道府県に係る介護納付金賦課被保険者の見込数の算定方法）
第 二十 条賦課被保険者の見込数は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における当該都道府県に係る介護納付金賦課被保険者の数等を勘案して算定される数とする。

算定政令第十一条第四項第二号ロ⑴に規定する当該年度における当該市町村に係る介護納付金（市町村に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの固定資産税額等の見込額の算定方法）
第二十一条

賦課被保険者一人当たりの固定資産税額等の見込額は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における第一号に掲げる額を当該各年度における第二号に掲げる数で除して得た額の総額を三で除して当該市町村に係る介護納付金賦課被保険者の数される額

当該市町村に係る介護納付金賦課被保険者の固定資産税額等の総額及びその分布状況を勘案して算定得た額を基準として算定される額とする。
一二前条の規定は、算定政令第十一条第四項第二号ロ⑵に規定する当該年度における当該都道府県（都道府県に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの固定資産税額等の見込額の算定方法）
第二十二条に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの固定資産税額等の見込額の算定について準用する。この場合

において、前条中「市町村」とあるのは、「都道府県」と読み替えるものとする。

算定政令第十一条第五項第二号ロ⑴に規定する当該年度における当該市町村に係る介護納付金（市町村に係る介護納付金賦課被保険者が属する世帯の見込数の算定方法）
第二十三条

賦課被保険者が属する世帯の見込数は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における当該市町村の区域内に住所を有する介護納付金賦課被保険者が属する世帯の数を勘案して算定される数とする。

前条の規定は、算定政令第十一条第五項第二号ロ⑵に規定する当該年度における当該都道府県（都道府県に係る介護納付金賦課被保険者が属する世帯の見込数の算定方法）
第二十四条に係る介護納付金賦課被保険者が属する世帯の見込数について準用する。この場合において、前条中「市町村」とあるのは、「都道府県」と読み替えるものとする。

算定政令第十一条第六項に規定する介護納付金納付金基礎額調整係数は、当該都道府県に係る（介護納付金納付金基礎額調整係数の算定方法）
第二十五条

イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た数

次の各号のいずれかに掲げる数であって当該都道府県の知事が定める数とする。
一

２

３

二

イ

介護納付金納付金算定基礎額（算定政令第十一条第一項第一号の介護納付金納付金算定基礎額をいう。次項において同じ。）

当該年度における当該都道府県内の各市町村に係る調整前介護納付金納付金基礎額の総額

前号イに掲げる額ロイ

当該年度における当該都道府県内の各市町村について当該市町村に係る調整前介護納付金納付金基イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た数

ロ

礎額に当該市町村に係る介護納付金納付金標準収納割合を乗じて得た額の総額

前項第一号ロ及び第二号ロの調整前介護納付金納付金基礎額は、介護納付金納付金算定基礎額に当該市町村に係る算定政令第十一条第一項第二号に掲げる数を乗じて得た額とする。

第一項第二号ロの介護納付金納付金標準収納割合（第二十九条第八項において「介護納付金納付金標準収納割合」という。）は、当該市町村において賦課される保険料（介護納付金の納付に要する費用に充てるための保険料に限る。以下この項、第二十九条第八項及び第三十三条第六項において同じ。）の総額に対する当該市町村において収納される保険料の総額の割合の標準的な水準とする。

法第八十二条の三第一項の規定により毎年度都道府県が算定する当該都道府県内の市町村ごと（市町村標準保険料率）
第 二十 六 条の保険料率の標準的な水準を表す数値（以下この条及び第三十四条において「市町村標準保険料率」とい介護 納付金 市町村標 準保険 料率（ 介護納付 金市町 村標準算定基礎額を基礎として 算定される市町村標

定される市町村標準保険料率をいう。以下同じ。）

後期高 齢者支 援金等市 町村標 準保険 料率（後 期高齢 者支援金等市町村標準算定基礎額を基礎 として算いう。以下同じ。）

基礎市町 村標準 保険料率 （基礎 市町村 標準算定 基礎額を基礎 として算定される市町村標準保険料率をう。）は、次に掲げるものとする。
一

二三

準保険料率をいう。以下同じ。）（基礎市町村標準保険料率）
基礎市町村標準保険料率は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

基礎市町村標準所得割率、基礎市町村標準資産割率、基礎市町村標準均等割額及び基礎市町村標準平

第二十七条
一

２

二
基礎市町村標準所得割率及び基礎市町村標準均等割額

基礎市町村標準所得割率、基礎市町村標準均等割額及び基礎市町村標準平等割額

等割額

三前条第一号の基礎市町村標準算定基礎額（以下この条において「基礎市町村標準算定基礎額」という。

）は、各市町村につき、当該年度における当該市町村に係る第一号に掲げる額の見込額から同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる額の見込額を控除した額を当該市町村に係る基礎市町村標準保険料収次に掲げる額の合算額納割合で除して得た額を基準とする。
一被保険者に係る療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除し算定政令第八条第一号の一般納付金基礎額

イ

た額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特ロ算定政令第八条第四号の市町村別納付金加算額

別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額の合算額

ハ二

法第七十七条の規定による保険料の減免（地方税法の規定による国民健康保険税を課する市町村にホ

法第八十一条の二第九項第二号に規定する財政安定化基金事業借入金の償還に要する費用の額

法第八十一条の二第四項の財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の額

ニヘ
保健事業に要する費用の額あっては、同法の規定による国民健康保険税の減免）の額の総額

ト

その他国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用（国民健康法第七十二条の四第一項の規定による繰入金（令第二十九条の七第一項第一号に規定する基礎賦課

次に掲げる額の合算額て同じ。）の額する費用に充てる部分に限る。）及び国民健康保険の事務の執行に要する費用を除く。次号ニにおい付に要する費用（当該市町村が属する都道府県による後期高齢者支援金等及び介護納付金の納付に要保険事業費納付金（法第七十五条の七第一項の国民健康保険事業費納付金をいう。以下同じ。）の納チ

イ

額に係る部分に限る。）の額

３

４

５

国民健康保険保険給付費等交付金（法第七十五条の二第一項の国民健康保険保険給付費等交付金を算定政令第八条第五号の市町村別納付金減算額

ロ

ハ

その他国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用のための収いう。第三十一条第二項第二号ロにおいて同じ。）の額ニ入（法第七十二条の三第一項の規定による繰入金を除く。）の額

基礎市町村標準算定基礎額は、基礎市町村標準所得割総額、基礎市町村標準資産割総額、基礎市町村標
準均等割総額及び基礎市町村標準平等割総額の合算額とする。

第 一項各 号の基 礎市町村 標準所 得割率は 、各市町村につき、当該年度における当該 市町村に係る第一号

一算定政令第九条第六項第一号イに掲げる額

前項の基礎市町村標準所得割総額（第九項において「基礎市町村標準所得割総額」という。）に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる額で除して得た率とする。

二

第一 項第一 号の基礎 市町村 標準資産 割率は、各市町村につき 、当該年度における当該市町村に係る第 一号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる額で除して得た率とする。

６

７

８

二

一
算定政令第九条第六項第二号ロ⑴に掲げる額第三項の基礎市町村標準資産割総額（第十項において「基礎市町村標準資産割総額」という。）

第 一項各号 の基礎 市町村 標準均等 割額は、各市町 村につき、当該年度における当該市町村 に係る第一号

一算定政令第九条第六項第一号イ⑵に掲げる数第三項の基礎市町村標準均等割総額（第十一項において「基礎市町村標準均等割総額」という。）に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる数で除して得た額とする。

二第一項 第一号 及び第二 号の基 礎市町 村標準平等割額は、各市町村に つき、当該年度における当該市町村

一算定政令第九条第七項第二号ロ⑴に掲げる数第三項の基礎市町村標準平等割総額（第十二項において「基礎市町村標準平等割総額」という。）に係る第一号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる数で除して得た額とする。

二第 二項の 基礎市町 村標準 保険料収 納割合は、 各市町村につき、当該市町村において賦 課される保険料の総 額に対 する当 該市町村 におい て収納さ れる保 険料の総 額の割合の標準的な水準（算定 政令第九条第八項に規 定する 一般納付 金基礎 額調整係 数を第 十条第 一項第二号に 掲げる数とする場合にあっては、一般納 付

９

金標準収納割合と同じ値）とする。

基礎市町村標準所得割総額は、各市町村につき、当該年度における第一号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る基礎市町村標準算定基礎額第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第三号に掲げる数を乗じて得た額とする。
一イに掲げる数にロに掲げる率を乗じて得た率にハに掲げる率を加えた率
当該市町村が属する都道府県に係る基礎市町村標準所得係数二イ

算定政令第九条第七項第一号に掲げる率に当該都道府県に係る基礎市町村標準被保険者均等割指次に掲げる率を合算した率

基礎市町村標準所得割指数を控除した数を乗じて得た率

算定政令第九条第六項第二号ロ⑴に掲げる額を同号ロ⑵に掲げる額で除して得た率に一から⑴のて得 た率

算定政令第九条第六項第一号に掲げる率に当該都道府県に係る基礎市町村標準所得割指数を乗じ次に掲げる率を合算した率
⑴

⑵

ロ

ハ
⑴

三

⑵

数を乗じて得た率

算定政令第九条第七項第二号ロ⑴に掲げる数を同号ロ⑵に掲げる数で除して得た率に一から⑴の基礎市町村標準被保険者均等割指数を控除した数を乗じて得た率ロ

イ

算定政令第九条第六項第一号に掲げる率

前号ロ⑴の基礎市町村標準所得割指数

前号イに掲げる数

イに掲げる数にロに掲げる数を乗じて得た数にハに掲げる率を乗じて得た数

ハ

基礎市町村標準資産割総額は、各市町村につき、当該年度における前項第一号に掲げる額を同年度にお

三

二

一

算定政令第九条第六項第二号ロ⑴に掲げる額を同号ロ⑵に掲げる額で除して得た率

一から前項第三号ロに掲げる数を控除した数

前項第二号イに掲げる数

掲げる率を乗じて得た額とする。

ける同項第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第一号及び第二号に掲げる数並びに第三号に10

基礎市町村標準均等割総額は、各市町村につき、当該年度における第九項第一号に掲げる額を同年度に一算定政令第九条第七項第一号に掲げる率

第九項第二号ハ⑴の基礎市町村標準被保険者均等割指数

基礎市町村標準平等割総額は、各市町村につき、当該年度における第九項第一号に掲げる額を同年度に二号に掲げる率を乗じて得た額とする。

おける同項第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第一号に掲げる数及び同年度における第二11一算定政令第九条第七項第二号ロ⑴に掲げる数を同号ロ⑵に掲げる数で除して得た率

一から前項第一号に掲げる数を控除した数

第九項第二号イの基礎市町村標準所得係数は、算定政令第九条第五項第一号に掲げる額を同項第二号に二号に掲げる率を乗じて得た額とする。

おける同項第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第一号に掲げる数及び同年度における第二12

第九項第二号ロ⑴の基礎市町村標準所得割指数は、零を超え、かつ、一以下の数（基礎市町村標準保険

掲げる額で除して得た数を基準とする。

13
14

２

料率を第一項第二号又は第三号に掲げるものとする場合にあっては一）とする。

第九項第二号ハ⑴の基礎市町村標準被保険者均等割指数は、零を超え、かつ、一以下の数（基礎市町村

後期高齢者支援金等市町村標準保険料率は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

後期高齢者支援金等市町村標準所得割率、後期高齢者支援金等市町村標準資産割率、後期高齢者支援金等市町村標準均等割額及び後期高齢者支援金等市町村標準平等割額

後期高齢者支援金等市町村標準所得割率、後期高齢者支援金等市町村標準均等割額及び後期高齢者支援金等市町村標準平等割額

後期高齢者支援金等市町村標準所得割率及び後期高齢者支援金等市町村標準均等割額第二十六条第二号の後期高齢者支援金等市町村標準算定基礎額（以下この条において「後期高齢者支援に掲げる額の見込額から同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる額の見込額を控除した額を当該金等市町村標準算定基礎額」という。）は、各市町村につき、当該年度における当該市町村に係る第一号

三

二

一

第 二十 八 条（後期高齢者支援金等市町村標準保険料率）

標準保険料率を第一項第三号に掲げるものとする場合にあっては一）とする。

15

３

４

算定政令第八条第二号の後期高齢者支援金等納付金基礎額

市町村に係る後期高齢者支援金等市町村標準保険料収納割合で除して得た額を基準とする。
一
次に掲げる額の合算額

その他国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用（国民健康付に要する費用に係る部分に限る。）の額

道府県による後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てる部分に限る。ロにおいて同じ。）の納法第七十二条の四第一項の規定による繰入金（国民健康保険事業費納付金（当該市町村が属する都

二イロ

保険事業費納付金の納付に要する費用に限る。）のための収入（法第七十二条の三第一項の規定による繰入金を除く。）の額

後期高齢者支援金等市町村標準算定基礎額は、後期高齢者支援金等市町村標準所得割総額、後期高齢者支援金等市町村標準資産割総額、後期高齢者支援金等市町村標準均等割総額及び後期高齢者支援金等市町
村標準平等割総額の合算額とする。

第一項 各号の後 期高齢 者支援金 等市町 村標準所得割率は、各市町村につき 、当該年度における当該市町

５

６

前項の 後期高齢 者支援 金等市町 村標準 所得割総 額（第九項 において「後期高齢者支援金等市町村標 準

村に係る第一号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる額で除して得た率とする。
一算定政令第十条第四項第一号イに掲げる額

所得割総額」という。）
二

第一項第 一号の 後期高齢 者支援 金等市 町村標準資産割率は、各市町村につき、 当該年度における当該市

算定政令第十条第四項第二号ロ⑴に掲げる額

準資産割総額」という。）

第三項 の後期 高齢者支 援金等 市町村 標準資産 割総額 （第十項において「後期高齢者支援金等 市町村標

町村 に 係 る 第 一号 に 掲 げ る額 を 同年 度 にお ける 当 該市 町村 に係 る 第二 号に 掲 げる 額で 除し て 得た 率と す る。
一

二

第一項 各号の 後期高齢 者支援 金等市町 村標準均等割額は、各市町村につ き、当該年度における当該市町第三 項の後 期高齢者 支援金 等市町村 標準均 等割総額 （第十一項において「後期高齢 者支援金等市町村

村に係る第一号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる数で除して得た額とする。
一

標 準均 等 割総 額 」と いう 。 ）

７

８

９

二

算定政令第十条第四項第一号イ⑵に掲げる数

第一項 第一号及 び第二 号の後期 高齢者 支援金等市町村標準平等割額は、各 市町村につき、当該年度における当 該市町村 に係る 第一号 に掲げる 額を同 年度にお ける当該市町村に係る 第二号に掲げる数で除して得

算定政令第十条第五項第二号ロ⑴に掲げる数

標準平等割総額」という。）

第三項の 後期高 齢者支援 金等市 町村標 準平等割 総額（第十二 項において「後期高齢者支援金等市町村た額とする。
一二

第 二項の 後期高 齢者支援 金等市 町村標準 保険料収納割合は、各市町村につき、当該 市町村において賦課される保 険料の 総額に対 する当 該市町 村におい て収納 される保険料の総額の割合の標 準的な水準（算定政

令第 十条第 六項に 規定する 後期高 齢者支援 金等納 付金基礎 額調整係数を第十六条第一項第二号に掲 げる数とする場合にあっては、後期高齢者支援金等納付金標準収納割合と同じ値）とする。

後期高齢者支援金等市町村標準所得割総額は、各市町村につき、当該年度における第一号に掲げる額を同年度における第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第三号に掲げる数を乗じて得た額とす当該市町村に係る後期高齢者支援金等市町村標準算定基礎額る。
一イに掲げる数にロに掲げる率を乗じて得た率にハに掲げる率を加えた率
当該市町村が属する都道府県に係る後期高齢者支援金等市町村標準所得係数二イ

算定政令第十条第五項第二号ロ⑴に掲げる数を同号ロ⑵に掲げる数で除して得た率に一から⑴の保険者均等割指数を乗じて得た率

算定政令第十条第五項第一号に掲げる率に当該都道府県に係る後期高齢者支援金等市町村標準被次に掲げる率を合算した率

後期高齢者支援金等市町村標準所得割指数を控除した数を乗じて得た率

算定政令第十条第四項第二号ロ⑴に掲げる額を同号ロ⑵に掲げる額で除して得た率に一から⑴の得割指数を乗じて得た率

算定政令第十条第四項第一号に掲げる率に当該都道府県に係る後期高齢者支援金等市町村標準所

次に掲げる率を合算した率
⑴

⑵

ロ

ハ
⑴

⑵

三

後期高齢者支援金等市町村標準被保険者均等割指数を控除した数を乗じて得た率ロ

イ

算定政令第十条第四項第一号に掲げる率

前号ロ⑴の後期高齢者支援金等市町村標準所得割指数

前号イに掲げる数

イに掲げる数にロに掲げる数を乗じて得た数にハに掲げる率を乗じて得た数

ハ

後期高齢者支援金等市町村標準資産割総額は、各市町村につき、当該年度における前項第一号に掲げる二一算定政令第十条第四項第二号ロ⑴に掲げる額を同号ロ⑵に掲げる額で除して得た率

一から前項第三号ロに掲げる数を控除した数

前項第二号イに掲げる数

後期高齢者支援金等市町村標準均等割総額は、各市町村につき、当該年度における第九項第一号に掲げ

三並びに第三号に掲げる率を乗じて得た額とする。

額を同年度における同項第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第一号及び第二号に掲げる数10る額を同年度における同項第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第一号に掲げる数及び同年

11

一算定政令第十条第五項第一号に掲げる率

第九項第二号ハ⑴の後期高齢者支援金等市町村標準被保険者均等割指数度における第二号に掲げる率を乗じて得た額とする。

二

後期高齢者支援金等市町村標準平等割総額は、各市町村につき、当該年度における第九項第一号に掲げ

一算定政令第十条第五項第二号ロ⑴に掲げる数を同号ロ⑵に掲げる数で除して得た率

一から前項第一号に掲げる数を控除した数

第九項第二号イの後期高齢者支援金等市町村標準所得係数は、算定政令第十条第三項第一号に掲げる額二度における第二号に掲げる率を乗じて得た額とする。

る額を同年度における同項第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第一号に掲げる数及び同年

12

第九項第二号ロ⑴の後期高齢者支援金等市町村標準所得割指数は、零を超え、かつ、一以下の数（後期を同項第二号に掲げる額で除して得た数を基準とする。

13する。

高齢者支援金等市町村標準保険料率を第一項第二号又は第三号に掲げるものとする場合にあっては一）と

14

２

第九項第二号ハ⑴の後期高齢者支援金等市町村標準被保険者均等割指数は、零を超え、かつ、一以下の介護納付金市町村標準保険料率は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

介護納付金市町村標準所得割率、介護納付金市町村標準資産割率、介護納付金市町村標準均等割額及介護納付金市町村標準所得割率、介護納付金市町村標準均等割額及び介護納付金市町村標準平等割額

び介護納付金市町村標準平等割額
二介護納付金市町村標準所得割率及び介護納付金市町村標準均等割額

納付金市町村標準保険料収納割合で除して得た額を基準とする。

額 から同 年度に おける当 該市町 村に係る 第二号 に掲げる 額の見込額を控除した額を当該 市町村に係る介護定基礎 額」と いう。） は、各 市町村に つき、 当該年 度における当該市町村 に係る第一号に掲げる額の見込第二十 六条第 三号の介 護納付 金市町村 標準算定基礎額（以下この条にお いて「介護納付金市町村標準算三一

第 二十 九 条（介護納付金市町村標準保険料率）

る。

数（後期高齢者支援金等市町村標準保険料率を第一項第三号に掲げるものとする場合にあっては一）とす

15

３

４

一
次に掲げる額の合算額

算定政令第八条第三号の介護納付金納付金基礎額

その他国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用（国民健康る費用に係る部分に限る。）の額

道府県による介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。ロにおいて同じ。）の納付に要す

法第七十二条の四第一項の規定による繰入金（国民健康保険事業費納付金（当該市町村が属する都

二イロ

保険事業費納付金の納付に要する費用に限る。）のための収入（法第七十二条の三第一項の規定による繰入金を除く。）の額

介護 納付金 市町村標 準算定 基礎額 は、介護納付金市町村 標準所得割総額、介護納付金市町村標準 資産割

総額、介護納付金市町村標準均等割総額及び介護納付金市町村標準平等割総額の合算額とする。

第一項各号の介護納付金市町村標準所得割率は、各市町村につき、当該年度における当該市町村に係る前項の 介護納付 金市町 村標準所 得割総 額（第 九項において 「介護納付金市町村標準所得割総額」と い第一号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる額で除して得た率とする。
一

５

６

７

算定政令第十一条第四項第一号イに掲げる額う。）
二第 一項第一 号の介 護納付 金市町村 標準資産割率は 、各市町村につき、当該年度における当 該市町村に係

算定政令第十一条第四項第二号ロ⑴に掲げる額いう。）

第三項の 介護納 付金市町 村標準 資産割 総額（第 十項において 「介護納付金市町村標準資産割総額」とる第一号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる額で除して得た率とする。
一二第 一項各 号の介 護納付金 市町村 標準均等 割額は、各市町村につき、当該年度におけ る当該市町村に係る算定政令第十一条第四項第一号イ⑵に掲げる数という。）

第三項 の介護 納付金市 町村標 準均等割 総額（ 第十一項 において「介護納付金市町村標準均等割 総額」

第一号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる数で除して得た額とする。
一二第一項 第一号及 び第二 号の介護 納付金 市町村標準平等割額は、各市町村に つき、当該年度における当該

８９

市 町村に 係る第一 号に掲 げる額 を同年度 におけ る当該市 町村に係る第二号に掲げる数で 除して得た額とす

第 三項の介 護納付 金市町 村標準平 等割総 額（第十 二項において「介護納 付金市町村標準平等割総額」

算定政令第十一条第五項第二号ロ⑴に掲げる数と い う。 ）る。
一二

第 二項の介 護納付 金市町村 標準保 険料収納割合は、 各市町村につき、当該市町村において賦課 される保険 料の総額 に対す る当該市 町村に おいて 収納され る保険 料の総額の割合の標準的な水準（算定政 令第十一条第六 項に規 定する 介護納付 金納付 金基礎額 調整係 数を第二十五条第 一項第二号に掲げる数とする場合にあっては、介護納付金納付金標準収納割合と同じ値）とする。

介護納付金市町村標準所得割総額は、各市町村につき、当該年度における第一号に掲げる額を同年度に一イに掲げる数にロに掲げる率を乗じて得た率にハに掲げる率を加えた率

当該市町村に係る介護納付金市町村標準算定基礎額おける第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第三号に掲げる数を乗じて得た額とする。

二

三

イ

当該市町村が属する都道府県に係る介護納付金市町村標準所得係数

算定政令第十一条第四項第一号に掲げる率に当該都道府県に係る介護納付金市町村標準所得割指次に掲げる率を合算した率⑴
数を乗じて得た率

算定政令第十一条第四項第二号ロ⑴に掲げる額を同号ロ⑵に掲げる額で除して得た率に一から⑴の介護納付金市町村標準所得割指数を控除した数を乗じて得た率
次に掲げる率を合算した率

算定政令第十一条第五項第一号に掲げる率に当該都道府県に係る介護納付金市町村標準被保険者
均等割指数を乗じて得た率

算定政令第十一条第五項第二号ロ⑴に掲げる数を同号ロ⑵に掲げる数で除して得た率に一から⑴の介護納付金市町村標準被保険者均等割指数を控除した数を乗じて得た率前号イに掲げる数

イに掲げる数にロに掲げる数を乗じて得た数にハに掲げる率を乗じて得た数

⑵

⑴

⑵

ロ

ハ

イ

ハ

ロ
算定政令第十一条第四項第一号に掲げる率

前号ロ⑴の介護納付金市町村標準所得割指数

介護納付金市町村標準資産割総額は、各市町村につき、当該年度における前項第一号に掲げる額を同年二一算定政令第十一条第四項第二号ロ⑴に掲げる額を同号ロ⑵に掲げる額で除して得た率

一から前項第三号ロに掲げる数を控除した数

前項第二号イに掲げる数

介護納付金市町村標準均等割総額は、各市町村につき、当該年度における第九項第一号に掲げる額を同三三号に掲げる率を乗じて得た額とする。

度における同項第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第一号及び第二号に掲げる数並びに第

10
二

一

算定政令第十一条第五項第一号に掲げる率

第九項第二号ハ⑴の介護納付金市町村標準被保険者均等割指数

る第二号に掲げる率を乗じて得た額とする。

年度における同項第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第一号に掲げる数及び同年度におけ11介護納付金市町村標準平等割総額は、各市町村につき、当該年度における第九項第一号に掲げる額を同一算定政令第十一条第五項第二号ロ⑴に掲げる数を同号ロ⑵に掲げる数で除して得た率

一から前項第一号に掲げる数を控除した数

第九項第二号イの介護納付金市町村標準所得係数は、算定政令第十一条第三項第一号に掲げる額を同項二る第二号に掲げる率を乗じて得た額とする。

年度における同項第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第一号に掲げる数及び同年度におけ

12

第九項第二号ロ⑴の介護納付金市町村標準所得割指数は、零を超え、かつ、一以下の数（介護納付金市第二号に掲げる額で除して得た数を基準とする。

13

第九項第二号ハ⑴の介護納付金市町村標準被保険者均等割指数は、零を超え、かつ、一以下の数（介護町村標準保険料率を第一項第二号又は第三号に掲げるものとする場合にあっては一）とする。

14
第 三十 条

法第八十二条の三第二項の規定により毎年度都道府県が算定する当該都道府県内の全ての市町村（都道府県標準保険料率）

納付金市町村標準保険料率を第一項第三号に掲げるものとする場合にあっては一）とする。

15

の保険料率の標準的な水準を表す数値（以下この条及び第三十四条第一項において「都道府県標準保険料

介護納付金都道府県標準保険料率（介護納付金都道府県標準算定基礎額を基礎として算定される都道て算定される都道府県標準保険料率をいう。以下同じ。）

後期高齢者支援金等都道府県標準保険料率（後期高齢者支援金等都道府県標準算定基礎額を基礎とし料率をいう。以下同じ。）

基礎都道府県標準保険料率（基礎都道府県標準算定基礎額を基礎として算定される都道府県標準保険率」という。）は、次に掲げるものとする。
一

二三

府県標準保険料率をいう。以下同じ。）（基礎都道府県標準保険料率）

基礎都道府県標準保険料率は、基礎都道府県標準所得割率及び基礎都道府県標準均等割額とす

前条第一号の基礎都道府県標準算定基礎額（以下この条において「基礎都道府県標準算定基礎額」といる。

第 三十 一 条

２う。）は、各都道府県につき、当該年度における当該都道府県内の各市町村に係る第一号に掲げる額の見込額から同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる額の見込額を控除した額を当該市町村に係る基次に掲げる額の合算額

礎都道府県標準保険料収納割合で除して得た額の総額とする。
一被保険者に係る療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除しロ

算定政令第八条第四号の市町村別納付金加算額算定政令第八条第一号の一般納付金基礎額

イ

た額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特ハ法第七十七条の規定による保険料の減免（地方税法の規定による国民健康保険税を課する市町村に別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額の合算額

ニ

ヘ

ホ

保健事業に要する費用の額

法第八十一条の二第九項第二号に規定する財政安定化基金事業借入金の償還に要する費用の額

法第八十一条の二第四項の財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の額あっては、同法の規定による国民健康保険税の減免）の額の総額

ト

３

二

チ

その他国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（当該市町村が属する都道府県による後期高齢者支援金等及び介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。）及び国民健康保険の事務の執行に要する費用を除く。次号ニにおいて同じ。）の額
次に掲げる額の合算額

法第七十二条の四第一項の規定による繰入金（令第二十九条の七第一項第一号に規定する基礎賦課ロ

算定政令第八条第五号の市町村別納付金減算額

国民健康保険保険給付費等交付金の額

イハ

その他国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用のための収額に係る部分に限る。）の額ニ入（法第七十二条の三第一項の規定による繰入金を除く。）の額

基礎都道府県標準算定基礎額は、基礎都道府県標準所得割総額及び基礎都道府県標準均等割総額の合算
額とする。

４

５

６

第一項の基礎都道府県標準所得割率は、各都道府県につき、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除イ

当該年度における当該都道府県に係る被保険者の見込数

当該年度における当該都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額イに掲げる額にロに掲げる数を乗じて得た額

道府県標準所得割総額」という。）

当該年度における当該都道府県に係る前項の基礎都道府県標準所得割総額（第七項において「基礎都して得た率とする。
一二

ロ

第一項の基礎都道府県標準均等割額は、各都道府県につき、第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除

前項第二号ロに掲げる数

都道府県標準均等割総額」という。）

当該年度における当該都道府県に係る第三項の基礎都道府県標準均等割総額（第八項において「基礎して得た額とする。
一二第二項の基礎都道府県標準保険料収納割合は、各市町村につき、当該市町村において賦課される保険料

７

８

９

の総額に対する当該市町村において収納される保険料の総額の割合として標準的な水準とする。

基礎都道府県標準所得割総額は、各都道府県につき、当該年度における第一号に掲げる額に第二号に掲

二一

前号に掲げる数に一を加えた数

当該都道府県に係る基礎都道府県標準所得係数

当該都道府県に係る基礎都道府県標準算定基礎額

げる数を乗じて得た額を第三号に掲げる数で除して得た額とする。

三基礎都道府県標準均等割総額は、各都道府県につき、当該年度における第一号に掲げる額を第二号に掲

一当該都道府県に係る基礎都道府県標準所得係数に一を加えた数

当該都道府県に係る基礎都道府県標準算定基礎額

げる数で除して得た額とする。

二

第四項第二号イの当該都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における第一号に掲げる額を当該各年度における第二号に掲げる数で除して得た額の総額を三で除して得た額を基準として算定される額とする。

一二

当該都道府県に係る被保険者の基礎控除後の総所得金額等の総額及びその分布状況を勘案して算定され る額
当該都道府県に係る被保険者の数

第四項第二号ロの当該都道府県に係る被保険者の見込数は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度

第七項第二号及び第八項第二号の基礎都道府県標準所得係数は、第四項第二号イに掲げる額を算定政令の各年度における当該都道府県に係る被保険者の数等を勘案して算定される数とする。

10
２

後期高齢者支援金等都道府県標準保険料率は、後期高齢者支援金等都道府県標準所得割率及び市町村に係る第一号に掲げる額の見込額から同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる額の見込額

金等都道府県標準算定基礎額」という。）は、各都道府県につき、当該年度における当該都道府県内の各第三十条第二号の後期高齢者支援金等都道府県標準算定基礎額（以下この条において「後期高齢者支援

後期高齢者支援金等都道府県標準均等割額とする。

第三十二条（後期高齢者支援金等都道府県標準保険料率）

第九条第五項第二号に掲げる額で除して得た数とする。

11

３

４

を控除した額を当該市町村に係る後期高齢者支援金等都道府県標準保険料収納割合で除して得た額の総額算定政令第八条第二号の後期高齢者支援金等納付金基礎額と する 。
一
次に掲げる額の合算額

その他国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用（国民健康者支援金等賦課額に係る部分に限る。）の額

法第七十二条の四第一項の規定による繰入金（令第二十九条の七第一項第二号に規定する後期高齢

二イロ

保険事業費納付金（当該市町村が属する都道府県による後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てる部分に限る。）の納付に要する費用に限る。）のための収入（法第七十二条の三第一項の規定による繰入金を除く。）の額

後期高齢者支援金等都道府県標準算定基礎額は、後期高齢者支援金等都道府県標準保険料所得割総額及び後期高齢者支援金等都道府県標準均等割総額の合算額とする。

第一項の後期高齢者支援金等都道府県標準所得割率は、各都道府県につき、第一号に掲げる額を第二号

５

６

イ
前条第四項第二号ロに掲げる数

当該年度における当該都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額イに掲げる額にロに掲げる数を乗じて得た額おいて「後期高齢者支援金等都道府県標準所得割総額」という。）

当該年度における当該都道府県に係る前項の後期高齢者支援金等都道府県標準所得割総額（第七項にに掲げる額で除して得た率とする。
一二ロ

第一項の後期高齢者支援金等都道府県標準均等割額は、各都道府県につき、第一号に掲げる額を第二号

前条第四項第二号ロに掲げる数において「後期高齢者支援金等都道府県標準均等割総額」という。）

当該年度における当該都道府県に係る第三項の後期高齢者支援金等都道府県標準均等割総額（第八項に掲げる数で除して得た額とする。
一二第二項の後期高齢者支援金等都道府県標準保険料収納割合は、各市町村につき、当該市町村において賦課される保険料の総額に対する当該市町村において収納される保険料の総額の割合として標準的な水準と

７

８

９

する。

後期高齢者支援金等都道府県標準所得割総額は、各都道府県につき、当該年度における第一号に掲げる

二一

前号に掲げる数に一を加えた数

当該都道府県に係る後期高齢者支援金等都道府県標準所得係数

当該都道府県に係る後期高齢者支援金等都道府県標準算定基礎額

額に第二号に掲げる数を乗じて得た額を第三号に掲げる数で除して得た額とする。

三

後期高齢者支援金等都道府県標準均等割総額は、各都道府県につき、当該年度における第一号に掲げる

一当該都道府県に係る後期高齢者支援金等都道府県標準所得係数に一を加えた数

当該都道府県に係る後期高齢者支援金等都道府県標準算定基礎額額を第二号に掲げる数で除して得た額とする。

二

第四項第二号イの当該都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における第一号に掲げる額を当該各年度における第二号に掲げる数で除して得た額の総額を三で除して得た額を基準として算定される額とする。

２

一

二

一

当該都道府県に係る被保険者の基礎控除後の総所得金額等の総額及びその分布状況を勘案して算定され る額
当該都道府県に係る被保険者の数

第七項第二号及び第八項第二号の後期高齢者支援金等都道府県標準所得係数は、第四項第二号イに掲げ

介護納付金都道府県標準保険料率は、介護納付金都道府県標準所得割率及び介護納付金都道府算定政令第八条第三号の介護納付金納付金基礎額

該市町村に係る介護納付金都道府県標準保険料収納割合で除して得た額の総額とする。

号に掲げる額の見込額から同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる額の見込額を控除した額を当算定基礎額」という。）は、各都道府県につき、当該年度における当該都道府県内の各市町村に係る第一第三十条第三号の介護納付金都道府県標準算定基礎額（以下この条において「介護納付金都道府県標準県標準均等割額とする。

第三十三条（介護納付金都道府県標準保険料率）

る額を算定政令第十条第三項第二号に掲げる額で除して得た数とする。

10

３

４

二
イ

ロ

次に掲げる額の合算額

法第七十二条の四第一項の規定による繰入金（令第二十九条の七第一項第三号に規定する介護納付
金賦課額に係る部分に限る。）の額

その他国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険事業費納付金（当該市町村が属する都道府県による介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。）の納付に要する費用に限る。）のための収入（法第七十二条の三第一項の規定による繰入金を除く。）の額

介護納付金都道府県標準算定基礎額は、介護納付金都道府県標準所得割総額及び介護納付金都道府県標
準均等割総額の合算額とする。

第一項の介護納付金都道府県標準所得割率は、各都道府県につき、第一号に掲げる額を第二号に掲げる

当該年度における当該都道府県に係る前項の介護納付金都道府県標準所得割総額（第七項において「

額で除して得た率とする。
一

介護納付金都道府県標準所得割総額」という。）

５

６

７

二
イ

当該年度における当該都道府県に係る介護納付金賦課被保険者の見込数

当該年度における当該都道府県に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの所得額の見込額イに掲げる額にロに掲げる数を乗じて得た額

ロ

第一項の介護納付金都道府県標準均等割額は、各都道府県につき、第一号に掲げる額を第二号に掲げる

前項第二号ロに掲げる数「介護納付金都道府県標準均等割総額」という。）

当該年度における当該都道府県に係る第三項の介護納付金都道府県標準均等割総額（第八項において数で除して得た額とする。
一二第二項の介護納付金都道府県標準保険料収納割合は、各市町村につき、当該市町村において賦課される保険料の総額に対する当該市町村において収納される保険料の総額の割合として標準的な水準とする。

介護納付金都道府県標準保険料所得割総額は、各都道府県につき、当該年度における第一号に掲げる額

当該都道府県に係る介護納付金都道府県標準算定基礎額に第二号に掲げる数を乗じて得た額を第三号に掲げる数で除して得た額とする。
一

８

９

三

二
前号に掲げる数に一を加えた数

当該都道府県に係る介護納付金都道府県標準所得係数

介護納付金都道府県標準保険料均等割総額は、各都道府県につき、当該年度における第一号に掲げる額

一当該都道府県に係る介護納付金都道府県標準所得係数に一を加えた数

当該都道府県に係る介護納付金都道府県標準算定基礎額を第二号に掲げる数で除して得た額とする。

二

第四項第二号イの当該都道府県に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの所得額の見込額は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における第一号に掲げる額を当該各年度における第二号に掲

当該都道府県に係る介護納付金賦課被保険者の数勘案して算定される額

当該都道府県に係る介護納付金賦課被保険者の基礎控除後の総所得金額等の総額及びその分布状況をげる数で除して得た額の総額を三で除して得た額を基準として算定される額とする。
一

二第四項第二号ロの介護納付金賦課被保険者の見込数は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各10

年度における当該都道府県に係る被保険者の数等を勘案して算定される数とする。

第七項第二号及び第八項第二号の介護納付金都道府県標準所得係数は、第四項第二号イに掲げる額を算法第八十二条の三第三項の規定による通知は、都道府県が市町村標準保険料率及び都道府県標

準保険料率（次条において「標準保険料率」という。）を算定した日以後速やかに行うものとする。

市町村は、国民健康保険事業の健全な運営を確保するため、保険料又は地方税法の規定による国民健康

保険税を課するに当たり、前項の規定により通知された市町村標準保険料率を参考とするものとする。

法第八十二条の三第四項の規定による標準保険料率の公表は、都道府県の公報への掲載、イン（標準保険料率の公表）

則（施行期日）

附

ターネットの利用その他の都道府県が適切と認める方法により行うものとする。

第 三十 五 条

２

第 三十 四 条（標準保険料率の通知）

定政令第十一条第三項第二号に掲げる額で除して得た数とする。

11

第一条

この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

退職被保険者等（法附則第七条第一項に規定する退職被保険者等をいう。以下同じ。）について、（退職被保険者等の経過措置に係る特例）
第二条

第三条から第十六条まで、第二十七条、第二十八条、第三十一条及び第三十二条の規定を適用する場合に附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第九条第四項第一号ロ

附則第四条第一項の規定により読み替え

被保険者

一般被保険者（法附則第六条の規定によ

一般被保険者られた算定政令第九条第四項第一号ロ⑶

被保険者

第九条第四項第一号ロ⑶

第九条第四項第一号ロ

おいては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第三条第一項

第三条第二項各号列記以
外 の部 分

第三条第二項第一号

る退職被保険者又は退職被保険者の被扶第三条第二項第二号及び第三号
第三条第三項

養者以外の被保険者をいう。以下同じ。

被保険者

附則第四条第一項の規定により読み替え

一般被保険者）

第九条第四項第二号ロ⑶

被保険者

附則第四条第一項の規定により読み替え

一般被保険者られた算定政令第九条第四項第二号ロ⑶

第九条第四項第三号イ⑵

被保険者

被 保険 者

附則第四条第一項の規定により読み替え

一般被保険者

一般被保険者

第三条第四項及び第五項第四条（見出しを含む。

第九条第五項第一号

られた算定政令第九条第四項第三号イ⑵）られた算定政令第九条第五項第一号

）

第五条（見出しを含む。
第九条第六項第一号イ⑴

被 保険 者

附則第四条第一項の規定により読み替え

一般被保険者

第六条（見出しを含む。
第九条第六項第一号イ⑵

被保険者

附則第四条第一項の規定により読み替え

一般被保険者られた算定政令第九条第六項第一号イ⑴）

第七条（見出しを含む。

第九条第六項第一号ロ⑵

被 保険 者

附則第四条第一項の規定により読み替え

一般被保険者られた算定政令第九条第六項第一号イ⑵

）

被保険者

一般被保険者られた算定政令第九条第六項第一号ロ⑵
第八条（見出しを含む。

附則第四条第一項の規定により読み替え

一般被保険者られた算定政令第九条第六項第二号ロ⑴

第九条第六項第二号ロ⑴

被保険者

）

第九条（見出しを含む。

）

第十条第三項

第九条第六項第二号ロ⑵を除く

附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第九条第六項第二号ロ⑵並びに退職被保険者等に係る保険料（地方税法の規定による国民健康保険税を含む。第十六条第三項において同じ。）を除く

附則第四条第一項の規定により読み替え

一般被保険者

第九条第十項

被保険者

一般被保険者

第十一条

被保険者

られた算定政令第九条第十項第十二条（見出しを含む

附則第四条第一項の規定により読み替え

一般被保険者られた算定政令第十条第三項第一号

第十条第三項第一号

被保険者

。）

第十三条（見出しを含む

附則第第四条第一項の規定により読み替

一般被保険者

第十条第四項第一号イ⑴

被保険者

附則第四条第一項の規定により読み替え。）

えられた算定政令第十条第四項第一号イ第十四条（見出しを含む第十条第四項第二号ロ⑴⑴。）

被 保険 者

一般被保険者られた算定政令第十条第四項第二号ロ⑴
第十五条（見出しを含む

附則第四条第一項の規定により読み替え

一 般 被保 険 者

く限り、退職被保険者等に係る保険料を除られた算定政令第十条第四項第二号ロ⑵

第十条第四項第二号ロ⑵被保 険 者

限る。）

第十六条第三項

第二十七条第二項第一号
イ

第二十七条第二項第一号
チ

第二十七条第二項第二号
ロ
第二十七条第二項第二号ニ第二十七条第四項第二号

額

額第七十二条の三第一項

第九条第六項第一号イ

額（退職被保険者等に係る療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療

養費、特別療養費、移送費、高額療養費

及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額を除く。）

額（退職被保険者等に係る部分を除く。
）

附則第九条第一項の規定により読み替えられた法第七十二条の三第一項

附則第四条第一項の規定により読み替え

第二十七条第五項第二号

第二十七条第六項第二号

第二十七条第九項第二号
ロ⑴
第二十七条第九項第二号
ロ⑵

第二十七条第九項第三号

第九条第六項第二号ロ⑴

第九条第六項第一号イ⑵

第九条第六項第一号

第九条第六項第二号ロ⑴

同号ロ⑵

第九条第六項第一号

られた算定政令第九条第六項第一号イ

附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第九条第六項第二号ロ⑴

附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第九条第六項第一号イ⑵

附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第九条第六項第一号

附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第九条第六項第二号ロ⑴

算定政令附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第九条第六項第二号ロ⑵

附則第四条第一項の規定により読み替え

ハ第二十七条第十項第三号

第二十七条第十三項

第二十八条第二項第二号
ロ

第九条第六項第二号ロ⑴

同 号 ロ⑵

第九条第五項第一号

同項第二号

第七十二条の三第一項

られた算定政令第九条第六項第一号

附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第九条第六項第二号ロ⑴

算定政令附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第九条第六項第二号ロ⑵

附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第九条第五項第一号

算定政令附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第九条第五項第二号

附則第九条第一項の規定により読み替えられた法第七十二条の三第一項

第二十八条第四項第二号

第二十八条第五項第二号

第二十八条第九項第二号
ロ⑴
第二十八条第九項第二号
ロ⑵

第二十八条第九項第三号
ハ第十条第四項第一号イ

第十条第四項第二号ロ⑴

第十条第四項第一号

第十条第四項第二号ロ⑴

同号ロ⑵

第十条第四項第一号

附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第十条第四項第一号イ

附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第十条第四項第二号ロ⑴

附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第十条第四項第一号

附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第十条第四項第二号ロ⑴

算定政令附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第十条第四項第二号ロ⑵

附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第十条第四項第一号

第二十八条第十項第三号

第二十八条第十三項

第三十一条第二項第一号
イ
第三十一条第二項第一号

第十条第四項第二号ロ⑴

同号ロ⑵

第十条第三項第一号

附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第十条第四項第二号ロ⑴

算定政令附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第十条第四項第二号ロ⑵

附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第十条第三項第一号

算定政令附則第四条第一項の規定により一般被保険者

同項第二号

読み替えられた算定政令第十条第三項第被保 険 者

執行に要する費用及び退職被保険者等に二号執行に要する費用

国民健康保険保険給付費等交付

被保険者等に係る部分を除く。）

国民健康保険保険給付費等交付金（退職係る費用第三十一条第二項第二号
金

附則第九条第一項の規定により読み替え

チロ
第七十二条の三第一項

被保険者

一般被保険者

附則第九条第一項の規定により読み替え。）に限る

費用（退職被保険者等に係る部分を除くられた算定政令第九条第五項第二号

附則第四条第一項の規定により読み替え費用に限る

第九条第五項第二号

られた法第七十二条の三第一項第三十一条第二項第二号ニ第三十一条第四項第二号、第九項及び第十項第三十一条第十一項

第三十二条第二項第二号
ロ

第七十二条の三第一項

られた法第七十二条の三第一項

第三十二条第四項第二号
イ及び第九項
第三十二条第十項

第十条第三項第二号

被 保険 者

附則第四条第一項の規定により読み替え

一般被保険者られた算定政令第十条第三項第二号

算定政令附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第八条の退職被保険者等納付金調（退職被保険者等納付金調整額）
第 三条

一

退職被保険者等後期高齢者支援金等納付金調整額

退職被保険者等一般納付金調整額

整額は、当該年度における当該市町村に係る次に掲げる額の合算額に相当する額とする。

二

前条第一号の退職被保険者等一般納付金調整額は、退職被保険者等一般納付金所得割額、退職被保（退職被保険者等一般納付金調整額）
第 四条

険者等一般納付金資産割額、退職被保険者等一般納付金均等割額及び退職被保険者等一般納付金平等割額の合算額に退職被保険者等一般納付金標準収納割合を乗じて得た額とする。

２

３

４

５

前項の退職被保険者等一般納付金所得割額は、各退職被保険者等所属市町村につき、第二十七条第四項の規定により算定される基礎市町村標準所得割率に当該年度における当該退職被保険者等所属市町村に係る退職被保険者等の基礎控除後の総所得金額等の総額の見込額を乗じて得た額とする。

第一項の退職被保険者等一般納付金資産割額は、各退職被保険者等所属市町村につき、第二十七条第五項の規定により算定される基礎市町村標準資産割率に当該年度における当該退職被保険者等所属市町村に係る退職被保険者等の固定資産税額等の総額の見込額を乗じて得た額（基礎市町村標準保険料率を第二十七条第一項第二号又は第三号のいずれかに掲げるものとする場合にあっては零）とする。

第一項の退職被保険者等一般納付金均等割額は、各退職被保険者等所属市町村につき、第二十七条第六項の規定により算定される基礎市町村標準均等割額に当該年度における当該退職被保険者等所属市町村に係る退職被保険者等の被保険者数の見込数を乗じて得た額とする。

第一項の退職被保険者等一般納付金平等割額は、各退職被保険者等所属市町村につき、第二十七条第七項の規定により算定される基礎市町村標準平等割額に当該年度における当該退職被保険者等所属市町村に係る退職被保険者等が属する世帯の見込数を乗じて得た額（基礎市町村標準保険料率を第二十七条第一項

６第三号に掲げるものとする場合にあっては零）とする。

第一項の退職被保険者等一般納付金標準収納割合は、各退職被保険者等所属市町村につき、当該退職被保険者等所属市町村において賦課される保険料の総額に対する当該退職被保険者等所属市町村において収納される保険料の総額の割合として標準的な水準とする。
（退職被保険者等後期高齢者支援金等納付金調整額）

附則第三条第二号の退職被保険者等後期高齢者支援金等納付金調整額は、退職被保険者等後期高齢

前項の退職被保険者等後期高齢者支援金等納付金所得割額は、各退職被保険者等所属市町村につき、第険者等後期高齢者支援金等納付金標準収納割合を乗じて得た額とする。

齢者支援金等納付金均等割額及び退職被保険者等後期高齢者支援金等納付金平等割額の合算額に退職被保者支援金等納付金所得割額、退職被保険者等後期高齢者支援金等納付金資産割額、退職被保険者等後期高第五条

２

二十八条第四項の規定により算定される後期高齢者支援金等市町村標準所得割率に当該年度における当該退職被保険者等所属市町村に係る退職被保険者等の基礎控除後の総所得金額等の総額の見込額を乗じて得た額とする。

３

４

５

６

第一項の退職被保険者等後期高齢者支援金等納付金資産割額は、各退職被保険者等所属市町村につき、第二十八条第五項の規定により算定される後期高齢者支援金等市町村標準資産割率に当該年度における当該退職被保険者等所属市町村に係る退職被保険者等の固定資産税額等の総額の見込額を乗じて得た額（後期高齢者支援金等市町村標準保険料率を第二十八条第一項第二号又は第三号のいずれかに掲げるものとす
る場合にあっては零）とする。

第一項の退職被保険者等後期高齢者支援金等納付金均等割額は、各退職被保険者等所属市町村につき、第二十八条第六項の規定により算定される後期高齢者支援金等市町村標準均等割額に当該年度における当該退職被保険者等所属市町村に係る退職被保険者等の被保険者数の見込数を乗じて得た額とする。

第一項の退職被保険者等後期高齢者支援金等納付金平等割額は、各退職被保険者等所属市町村につき、第二十八条第七項の規定により算定される後期高齢者支援金等市町村標準平等割額に当該年度における当該退職被保険者等所属市町村に係る退職被保険者等が属する世帯の見込数を乗じて得た額（後期高齢者支援金等市町村標準保険料率を第二十八条第一項第三号に掲げるものとする場合にあっては零）とする。

第一項の退職被保険者等後期高齢者支援金等納付金標準収納割合は、各退職被保険者等所属市町村につき、当該退職被保険者等所属市町村において賦課される保険料の総額に対する当該退職被保険者等所属市町村において収納される保険料の総額の割合として標準的な水準とする。