資料２

第1回 国と地方の協議の場

与謝野社会保障・税一体改革担当大臣
提出資料

平成23年6月13日

第1回 国と地方の協議の場

与謝野社会保障・税一体改革担当大臣
提出資料

平成23年6月13日

資料○
社会保障改革案

社会保障改革に関する集中検討会議では、本年2月の会議発足以降、震災での中断を挟み、本日を含め１０回、非公式な準備作業会合を含めれば１４回にわたり、社会保障改革のあり方について精力的な議論を重ねてきた。
本改革案は、2 月以来前回までの会議における各委員からの意見、関係団体・マ
スコミ、関係各省・有識者からのヒアリング、5 月 12 日提出の厚生労働省改革案、
前回及び前々回会議において総理が示した事項、与党（民主党・国民新党）報告等を総合的に勘案し、社会保障改革の具体的方向について取りまとめたものである。

Ⅰ 社会保障改革の全体像
１ 社会保障改革の基本的考え方
現行社会保障制度の基本的枠組みが作られた 1960 年代以降今日までの社会経済諸情勢の大きな変化を踏まえ、国民の自立を支え、安心して生活ができる社
会基盤を整備するという社会保障の原点に立ち返り、その本源的機能の復元と強化を図る。
具体的には、社会保障国民会議、安心社会実現会議以来の様々な議論の積み重ねを尊重し、昨年 12 月の社会保障改革に関する有識者検討会報告で示された「３つの理念」「５つの原則」を踏まえ、必要な社会保障の機能強化を確実に実施し、同時に社会保障全体の持続可能性の確保を図るため、以下の諸点に留意しつつ、制度全般にわたる改革を行う。
① 自助・共助・公助の最適バランスに留意し、個人の尊厳の保持、自立・自助を国民相互の共助・連帯の仕組みを通じて支援していくことを基本に、格差・貧困の拡大や社会的排除を回避し、国民一人一人がその能力を最大限発揮
し、積極的に社会に参加して「居場所と出番」を持ち、社会経済を支えていくことのできる制度を構築する。
1

② 必要な機能の充実と徹底した給付の重点化・制度運営の効率化を同時に行い、真に必要な給付を確実に確保しつつ負担の最適化を図り、国民の信頼に応え得る高機能で中長期的に持続可能な制度を実現する。
③ 給付・負担両面で、世代間のみならず世代内での公平を重視した改革を行う。
④ 社会保障・財政・経済の相互関係に留意し、社会保障改革と財政健全化の同時達成、社会保障改革と経済成長との好循環を実現する。

２ 改革の優先順位と個別分野における具体的改革の方向（１） 改革の優先順位
厚生労働省案に示す「社会保障制度改革の基本的方向性」（１．全世代対応
型・未来への投資、 ２．参加保障・包括的支援（全ての人が参加できる社会）、
３．普遍主義、分権的・多元的なサービス供給体制、 ４．安心に基づく活力）を踏まえ、① 子ども・子育て支援、若者雇用対策② 医療・介護等のサービス改革③ 年金改革④ 制度横断的課題としての「貧困・格差対策（重層的セーフティネット）」「低所得者対策」
についてまず優先的に取り組む。
（２） 個別分野における具体的改革
個別分野における具体的改革項目については、① 5 月 23 日及び 30 日に総理から示された「安心」３本柱、「支え合い」３本柱、「成長」３本柱について、着実な実行を図る。
② 負担と給付の関係が明確な社会保険（＝共助・連帯）の枠組みの強化による機能強化を基本とする。
③ ①及び②を前提に、社会の分断・二極化、貧困・格差の再生産の防止の観点から、社会保険制度において適用拡大や低所得者対策を実施するなどにより、セーフティネット機能の強化を図る。
2

④ 世代間のみならず、世代内（特に高齢世代内）での公平の確保、所得再分配機能の強化を図る観点から、給付・負担両面での見直しを行う。
⑤ 医療・介護・保育等のサービス分野における多様な主体の参加、「新しい公共」の創出など、成長に貢献し、地域に根ざすサービス提供体制の実現を図る。
といった点を基本に、必要な機能の充実と徹底した給付の重点化・制度運営の効率化を同時に実施する。
個別分野ごとの充実項目、重点化・効率化項目の内容及び改革の工程は、別紙１「社会保障改革の具体策、工程及び費用試算」の欄 A～C に示すとおりであり、各改革項目の記述に当たっては、可能な限り具体的な数値目標を示すとともに、成長戦略に関係の深い項目についてはその旨付記した。
＜個別分野における主な改革項目（充実／重点化・効率化）＞
Ⅰ 子ども・子育て○ 子ども・子育て新システムの制度実施に伴い、保育等の量的拡充や幼保一体化などの機能強化を図る。
・ 待機児童の解消、質の高い学校教育・保育の実現、放課後児童クラブの拡充、社会的養護の充実
・ 保育等への多様な事業主体の参入促進、既存施設の有効活用、実施体
制の一元化
Ⅱ 医療・介護等○ サービスの提供体制の効率化・重点化と機能強化を図る。そのため、診療報酬・介護報酬の体系的見直しと基盤整備のための一括的な法整備を行う。
・ 病院・病床機能の分化・強化と連携、在宅医療の充実等、地域包括ケアシステムの構築・ケアマネジメントの機能強化・居住系サービスの充実、施設のユニット化、重点化に伴うマンパワーの増強
・ 平均在院日数の減少、外来受診の適正化、ＩＣＴ活用による重複受診・重複検査・過剰薬剤投与等の削減、介護予防・重度化予防○ 保険者機能の強化を通じて、医療・介護保険制度のセーフティネット機能の強化・給付の重点化などを図る。
3a) 被用者保険の適用拡大と国保の財政基盤の安定化・強化・広域化
・ 短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大、市町村国保の財政運営の都道府県単位化と併せ財政基盤を強化
b) 介護保険の費用負担の能力に応じた負担の要素強化と低所得者への配慮、保険給付の重点化
・ １号保険料の低所得者保険料軽減強化
・ 介護納付金の総報酬割導入、重度化予防に効果のある給付への重点化
c) 高度・長期医療への対応（セーフティネット機能の強化）と給付の重点化
・ 高額療養費の見直しによる負担軽減と、その規模に応じた受診時定額負担等の併せた検討d) その他
・ 総合合算制度、高齢者医療制度の見直し、低所得者対策・逆進性対策等の検討
・ 後発医薬品の更なる使用促進、医薬品の患者負担の見直し、国保組合の国庫補助の見直し、高齢者医療費支援金の総報酬割導入、70～74 歳2割負担
Ⅲ 年金○ 国民的な合意に向けた議論や環境整備を進め、「新しい年金制度の創設」
実現に取り組む。
・ 所得比例年金(社会保険方式)、最低保障年金（税財源）○ 年金改革の目指すべき方向性に沿って、現行制度の改善を図る。
・ 最低保障機能の強化＋高所得者の年金給付の見直し
・ 短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大、第３号被保険者制度の見直し、在職老齢年金の見直し、産休期間中の保険料負担免除、被用者年金の一元化
・ デフレ下のマクロ経済スライド、支給開始年齢の引上げ、標準報酬上限の引上げ○ 業務運営の効率化を図る（業務運営及びシステムの改善）。
Ⅳ 就労促進○ 全員参加型社会の実現のために、若者の安定的雇用の確保、女性の就業率の M 字カーブの解消、年齢にかかわりなく働き続けることができる社会づくり、障害者の雇用促進に取り組む。
4

○ ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現を図る。
○ 雇用保険・求職者支援制度の財源について、関係法の規定を踏まえ検討する。
Ⅴ Ⅰ～Ⅳ以外の充実、重点化・効率化
・ サービス基盤の整備、医療イノベーションの推進、第２のセーフティネットの構築、生活保護の見直し（充実、重点化・効率化）、障害者施策・難病対策の検討、震災復興における新たな安心地域モデルの提示[再掲] 貧困・格差対策 ～ 重層的なセーフティネットの構築○ 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大○ 社会保険制度における低所得者対策の強化
・ 市町村国保・介護保険における低所得者への配慮、高度・長期医療への対応（セーフティネット機能の強化）、総合合算制度、年金制度における最低保障機能の強化○ 第 2 のセーフティネットの構築
・ 求職者支援制度の創設、複合的困難を抱える者への伴走型支援○ 生活保護の見直し（３） 社会保障・税に関わる共通番号制度の早期導入
社会保障・税に関わる番号制度は、主として、真に手を差し伸べるべき人に対する社会保障を充実させ、効率的かつ適切に提供することを目的に導入を目指すものである。その導入により、国民の負担の公正性を確保するとともに、国民の利便性の更なる向上を図ることが可能となるほか、行政の効率化・スリム化も可能となる。
その導入に当たっては、制度面とシステム面の両面で十分な個人情報保護策を講じるとともに、費用と便益を示し、国民の納得と理解を得ていく必要がある。
6 月には「社会保障･税番号大綱（仮称）」を策定し、今秋以降可能な限り早期に国会への法案提出を目指す。

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Ⅱ 改革後の社会保障費用の推計
１ 機能強化（充実と重点化・効率化の同時実施）にかかる費用
子ども・子育て、医療・介護等及び年金の各分野ごとの充実項目、重点化・効率化項目にかかる費用（公費）の推計は別紙１の欄 D 及び E に示すとおりである。
改革全体を通じて、2015 年度において充実による額重点化・効率化による額

3.8 兆円程度～▲1.2 兆円程度

を一つの目途として、機能強化（充実と重点化・効率化の同時実施）による追加所要額（公費）は、約 2.7 兆円程度と見込まれる。
2015 年段階における各分野ごとの追加所要額（公費）は、
Ⅰ 子ども・子育て

0.7 兆円程度（税制抜本改革以外の財源も含めて 1 兆円超程度の措置を今後検討）
Ⅱ 医療・介護等～1.6 兆円弱程度（総合合算制度～0.4 兆円程度を含む）

Ⅲ 年金～0.6 兆円程度

再掲：貧困・格差対策～1.4 兆円程度（総合合算制度～0.4 兆円程度を含む）と見込まれる。

２ 改革後の社会保障給付にかかる公費（国・地方）全体の推計
2015 年度における、今回の社会保障改革実施後の社会保障給付にかかる公費（国・地方）全体の額は別紙２に示すとおり 47.4 兆円と見込まれる。
このうち、年金・医療・介護及び子ども・子育て分野にかかる費用は 42.0 兆円と見込まれる。
6

Ⅲ 社会保障・税一体改革の基本的姿
１ 社会保障の安定財源確保の基本的枠組み（１） 消費税収を主たる財源とする社会保障安定財源の確保
民主党「税と社会保障の抜本改革調査会」中間整理等、社会保障財源のあり方に関する累次の報告や関係法律の規定を踏まえ、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点などから、社会保障給付に要する公費負担の費用は、消費税収（国・地方）を主要な財源として確保する。
消費税収（国・地方）の使途は、現在は国分が予算総則上高齢者三経費に充てられているが、今後は、高齢者三経費を基本としつつ、その全額の使途を「制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用」（「社会保障四経費」、平成 21 年度税制改正法附則
104 条）に拡充する。
（２） 消費税収の使途の明確化
消費税収（国・地方）は全て国民に還元し、官の肥大化には使わない1こととし、消費税を社会保障の目的税とすることを法律上、会計上も明確にすることを含め、区分経理を徹底する等、消費税収（国・地方）の使途を明確化する（消費税収の社会保障財源化）。
さらに、将来的には、社会保障給付にかかる公費全体について、消費税収（国・地方）を主たる財源として安定財源を確保することによって、社会保障制度の一層の安定・強化につなげていく。
（３） 国・地方を通じた社会保障給付の安定財源の確保
上記（１）及び（２）の改革を進めるに当たり、国民一人一人に包括的な支援を行うという社会保障の考え方からすれば、地域住民に身近なところでサービスを設計し、実行する地方自治体の役割は極めて重要であり、地方による分権的な社会保障は、社会保障の信頼を大きく高める。消費税収（国・地方）の具体的充
1 有識者検討会報告において引用されている「持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラム」(平成 20 年 12 月 24 日閣議決定)参照

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当先となる社会保障給付における国と地方の役割分担に応じた消費税収（国・地方）の配分を実現し、国とともに社会保障制度を支える地方自治体の社会保障給付に対する安定財源の確保を図る。
また、地方自治体が地域の実情に応じて住民合意の下に提供するサービス
に関しては、独自に財源が確保できるよう、地方自治体の課税自主権の拡大・発揮について検討する。
（４） 消費税率の段階的引上げ
上記（１）～（３）及び改革後の社会保障費用の推計を踏まえ、社会保障給付の規模に見合った安定財源の確保に向け、まずは、2015 年度までに段階的に消費税率（国・地方）を10％まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する。

２ 社会保障改革の安定財源確保と財政健全化の同時達成
未来への投資である社会保障のコストを、将来世代に先送りすることは許されない。現在の社会保障給付の財源の多くが赤字公債、すなわち将来世代の負担で賄われている。このような状況は、社会保障のあり方としても、危機的とも言える国・地方の財政状況からもこれ以上放置することはできず、「現在の世代が受ける社会保障は現在の世代で負担する」2との原則に一刻も早く立ち戻る必要がある。
今回の社会保障改革の目指すところは、「社会保障の機能強化」と「機能維持―制度の持続可能性の確保」である。社会保障改革の財源確保と財政健全化は相反する課題ではなく、両者を同時達成するしか、それぞれの目標を実現する道はない。3
このような考え方に立って、社会保障・税一体改革においては、改革後の社会2 民主党「税と社会保障の抜本改革調査会」中間整理
3「社会保障強化だけが追求され財政健全化が後回しにされるならば、社会保障制度もまた遠からず機能停止する。しかし、財政健全化のみを目的とする改革で社会保障の質が犠牲になれば、社会の活力を引き出すことはできず、財政健全化が目指す持続可能な日本そのものが実現しない。」（有識者検討会報告）8

保障給付にかかる費用を踏まえつつ、その安定財源を確保していくことを通じて、財政健全化を同時に実現する。
《2015 年度における姿》
具体的には、まずは、2015 年度までに段階的に消費税率（国・地方）を 10％まで引き上げ、上記Ⅱ－１で示す「機能強化」にかかる費用、高齢化の進行等により増大する費用及び基礎年金国庫負担２分の１を実現するために必要な費用（社会保障国民会議では、この３つの経費を合計して「機能強化」として試算している）、後代に付け回しをしている「機能維持」にかかる費用及び消費税率引上げに伴う社会保障支出等の増加に要する費用を賄うことにより、社会保障の安
定財源確保を図る（別紙３）。
これにより、2015 年度段階での財政健全化目標4の達成が見込まれ5、「社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成」への一里塚が築かれる。

Ⅳ 税制全体の抜本改革
社会保障・税一体改革においては、所得、消費、資産にわたる税制全般の改革を実施していく。
（注）今後、社会保障・税一体改革の成案に向け、税制調査会において、平成 22
年度・平成 23 年度税制改正大綱等に示された方針を踏まえ、残された税制抜
本改革の課題等の審議を行い、包括的な税制抜本改革の姿を示す。

4「財政運営戦略」（平成 22 年 6 月 22 日閣議決定）において、国及び国・地方の基礎的財政収支赤字の対ＧＤＰ比を、2015 年度までに 2010 年度の水準から半減し、2020 年度までに黒字化させた上で、2021 年度以降において、国・地方の公債等残高の対ＧＤＰ比を安定的に低下させることとされている。
5
財政健全化目標の達成所要額は、内閣府「経済財政の中長期試算」（平成23 年1 月）を前提としている（年央に改訂）。

9Ⅴ 社会保障・税一体改革のスケジュール
社会保障改革については、税制抜本改革の実施と併せ、別紙１に示された工程表に従い、各分野において遅滞なく順次その実施を図る。
税制抜本改革については、経済動向等を踏まえつつ遅滞なく消費税を含む税制抜本改革を実施するため、平成 21 年度税制改正法附則 104 条に示された道筋に従って平成 23 年度中に必要な法制上の措置を講じる。
上記のスケジュールに基づき、国民の理解と協力を得ながら社会保障と税制の改革を一体的に進める。

Ⅵ 経済成長との好循環の実現
成長と安心、社会保障と経済成長は車の両輪であり、持続的な経済成長がなけ
れば社会保障の財政的安定も実現できない。社会保障は需要・供給両面で経済成長に寄与する機能を有しており、医療や介護分野での雇用創出や新たな民間サー
ビス創出のための環境整備、ＩＣＴなどのテクノロジーを活用した社会保障費用の最適化、サービスの質の向上、医療イノベーション、ライフイノベーションの推進、ドラッグラグ・デバイスラグの早期解消、先進医療制度の運用改善、民間企業を含めた多様な事業主体の新規参入促進、「新しい公共」の創造など、利用者・国民の利便の向上と新たな産業分野育成の観点からの諸改革を進める。

10

B

重点化・効率化（⾦額は公費（2015年））

・ 制度・財源・給付について
包括的・⼀元的な制度を構築

女性（25～44歳）の就業率
2009年 66％ → 2020年 73％○ 保育等の従業者の増加 ☆

○ ⼥性の就業率の向上 ☆

・ 社会的養護の充実「☆」成⻑戦略に特に関係が深い項⽬

－

C

⼯程

D

別紙１

※

税制抜本改革以外の財源も含めて１兆円
超程度の措置を今後検討

1※ 左記の措置に係る所要額については、
新システムの検討において今後検討

ついては、
新システムの検討において今後検討

０．７兆円程度 １兆円超程度

含めて１兆円超程度の措置を今後検討

税制抜本改⾰ととも ※ 税制抜本改革 ※ 左記の措置に以外の財源も係る所要額にに法案提出

１兆円超程度所要額（公費） 所要額（公費）
E
２０１５年
２０２５年

新システム具体案を０．７兆円程度
早期にとりまとめ・ 国及び地⽅における実施体制の⼀元化（「⼦ども家庭省（仮称）」の創設等）

・ 幼稚園などの既存施設の有効活⽤や、⼩規模保育、家庭的保育などの多様な保育の推進

質を確保するための基準と併せて質の改善を図る・ 指定制の導⼊による保育等への多様な事業主体の参⼊促進 ☆

⼦ども０．７兆円程度
重点化・効率化計
充実計
⼦育て※ 税制抜本改革以外の財源も含めて （2015年）（2015年） １兆円超程度の措置を今後検討
計

て

育

⼦

放課後児童クラブの利用児童数
2010年 81万人→2014年 111万人

・ 放課後児童クラブの拡充

・も・ 総合的な⼦育て⽀援（家庭や地域における養育の⽀援）の充実

３歳未満児の保育の利用率
2010年 23％→2014年 35%(2017年 44％)・ 質の⾼い学校教育・保育の実現（幼保⼀体化の実現）

・ ０〜２歳児保育の量的拡充・体制強化等（待機児童の解消）

ど

⼦

Ⅰ

充実
（⾦額は公費（2015年））○ ⼦ども・⼦育て新システムの制度実施に伴う保育等の量的拡充、幼保⼀体化などの機能強化

A

社会保障改⾰の具体策、⼯程及び費⽤試算

B

重点化・効率化（⾦額は公費（2015年））
⼯程

・基盤整備のためのC〜１．４兆円程度

・ 上記の重点化に伴うマンパワー増強 ☆
（2,400億円程度）
医療介護従事者：2011年 462万人→ 2025年 704～739万人（1.6倍程度）

重点化・効率化計〜０．７兆円程度（2015年）

要介護認定者数：2025年に現行ベースより３％程度減少

・ 地域包括ケアシステムの構築等在宅介護 ・ 介護予防・重度化予防の充実、ケアマネジメントの機能強化、 ・ 介護施設の重点化（在宅への移⾏）
居住系サービスの充実 等（▲1,800億円程度）
・ 施設のユニット化 （2,500億円程度）

GH、小規模多機能：2011年 21万人/日→ 2025年 77万人/日
居住系・在宅介護：2011年 335万人/日→ 2025年 510万人/日

１．３兆円程度

所要額（公費） 所要額（公費）
E
２０１５年
２０２５年

０．４兆円程度

Dのあるべき姿を実現

０．４兆円程度

１．２兆円程度〜０．６兆円
程度〜２．３兆円2程度（上記の機能分化等が全て実現する場合の試算）

０．２兆円程度

０．１兆円程度

・ 外来受診の適正化等（⽣活習慣病予防、⼀括的な法整備：
医療連携、ＩＣＴ、番号、保険者機能
2012年⽬途にの強化等）（▲1,200億円程度）
法案提出
・ ＩＣＴの活⽤による重複受診・重複△０．１兆円程度 △０．６兆円程度
検査、過剰な薬剤投与等の削減
外来患者数：2025年に現行ベース ・2025年頃までに医療・介護サービス
より５％程度減少

・ 平均在院⽇数の減少等
・ 病院・病床機能の分化・強化と連携（▲4,300億円程度）（急性期医療への医療資源の集中投⼊、
亜急性期・慢性期医療の機能強化等○平均在院日数：2011年 19～20日程度による⼊院医療の機能強化、精神保健→ 2025年 高度急性期：15～16日程度
医療の改⾰、医師の偏在是正等）
一般急性期：
９日程度
・ 在宅医療の充実等（診療所等における○病床数：概ね現状水準
総合的な診療や在宅療養⽀援機能の○精神医療：2025年に在院日数１割程
強化・評価、訪問看護等の計画的整備等）
度減少（8,700億円程度）
高度急性期の職員等：2025年に現行ベースより２倍増・2012年以降、診療
一般急性期の職員等：2025年に現行
報酬・介護報酬のベースより６割程度増
体系的⾒直し在宅医療等：2011年 17万人/日→ 2025年 29万人/日〜診療報酬・介護報酬の体系的⾒直しと基盤整備のための⼀括的な法整備〜

医療・充実計
介護① （2015年）
⼩計

①

等

護

介

・

療

医

Ⅱ

充実
（⾦額は公費（2015年））○ 医療・介護サービスの提供体制の効率化・重点化と機能強化

AB

重点化・効率化（⾦額は公費（2015年））

重点化・効率化計 〜１．２兆円程度（改⾰の内容により変動）（2015年）

医療・充実計〜２．４兆円程度
介護計 （2015年）（改⾰の内容により変動）

・ 後発医薬品の更なる使⽤促進、医薬品の患者負担の⾒直し（医薬品に対する患者負担を、市販医薬品の価格⽔準も考慮して⾒直す）・ 国保組合の国庫補助の⾒直し・ ⾼齢者医療費の⽀援⾦の総報酬割導⼊・ 70〜74歳２割負担

C

⼯程総合合算制度：
2015年の番号制度
以降導⼊

順次実施

税制抜本改⾰とともに、2012年以降速やかに法案提出重点化・効率化計 〜０．５兆円程度（改⾰の内容により変動）（2015年）

ｄその他
・ 総合合算制度（番号制度等の情報連携
基盤の導⼊が前提）
・ ⾼齢者医療制度の⾒直し（⾼齢者医療制度改⾰会議のとりまとめ等を踏まえ、
⾼齢世代・若年世代にとって公平で納得のいく負担の仕組み）
・ 低所得者対策・逆進性対策等の検討※ 見直しの内容は，機能強化と重点化の規模により変動

ｃ ⾼度・⻑期医療への対応（セーフティネット機能の強化）と給付の重点化
・ ⻑期⾼額医療の⾼額療養費の⾒直し・ 受診時定額負担等（⾼額療養費の⾒直し（⻑期⾼額医療への対応、所得区分のによる負担軽減の規模に応じて実施。
⾒直しによる負担軽減等）による負担
例えば、初診・再診時100円の場合、軽減（〜1,300億円程度）▲1,300億円）

ｂ 介護保険の費⽤負担の能⼒に応じた負担の要素強化と低所得者への配慮、保険給付の重点化
・ １号保険料の低所得者保険料軽減強化 ・ 介護納付⾦の総報酬割導⼊（〜1,300億円）（完全実施すれば▲1,600億円）
・ 軽度者に対する機能訓練等重度化予防に効果のある給付への重点化※ 財政影響は、機能強化と重点化の規模により変動

・ 市町村国保の財政運営の都道府県単位化と併せ財政基盤を強化（低所得者保険料軽減の拡充等（〜2,200億円程度））※ 財政影響は、適用拡大の範囲、国保対策の規模によって変動

例えば雇用保険並びにまで拡大（＝完全実施の場合▲1,600億円）
すると、約400万人

ａ 被⽤者保険の適⽤拡⼤と 国保の財政基盤の安定化・強化・広域化
・ 短時間労働者に対する被⽤者保険の適⽤拡⼤

医療・
充実計
１兆円程度
介護②
（改⾰の内容により変動）
⼩計 （2015年）

②

等

護

介

・

療

医

Ⅱ

充実
（⾦額は公費（2015年））○ 保険者機能の強化を通じた医療・介護保険制度のセーフティネット機能の強化・給付の重点化、逆進性対策

A〜１．６兆円弱
程度

〜１兆円弱
程度

－

〜２．３兆円程度－

総合合算制度〜０．４兆円程度〜０．１兆円程度･･･受診時定額
負担等と
併せて検討

－

3

所要額（公費） 所要額（公費）
E
２０１５年
２０２５年

〜０．３兆円程度･･･被⽤者保険の
適⽤拡⼤、
総報酬割と
併せて検討

D

【現⾏制度の改善】

上記金額は、年収65万円未満(単身の場合)の者等に対して、月額1.6万円（7万円と老齢基礎年金の平均額5.4万円の差）を加算する
等の前提

低所得者・障害基礎年金への加算について
は、加算対象者・加算水準・資産調査の有無等によって財政規模が変動

※

※

0.6兆円
程度

・ 最低保障年⾦の満額は7万円（現在価額）
・ ⽣涯平均年収ベース（＝保険料納付額）で⼀定の収⼊レベルまで全額を給付し、それを超えた点より徐々に減額を⾏い、ある
収⼊レベルで給付額をゼロとする
・ 全ての受給者が、所得⽐例年⾦と最低保障年⾦の合算で、概ね７万円以上の年⾦を受給できる制度とする○ 最低保障年⾦（税財源）・ 職種を問わず全ての⼈が同じ制度に加⼊し、所得が同じなら同じ保険料、同じ給付
・ 保険料は15％程度(⽼齢年⾦に係る部分)
・ 納付した保険料を記録上積み上げ、仮想の利回りを付し、その合計額を年⾦⽀給開始時の平均余命などで割って、毎年の年⾦額を算出○ 所得⽐例年⾦（社会保険⽅式）「所得⽐例年⾦」と「最低保障年⾦」の組み合わせからなる⼀つの公的年⾦制度にすべての⼈が加⼊する○ 最低保障機能の強化（注２） ・ 低所得者への加算
・ 障害基礎年⾦への加算
・ 受給資格期間の短縮

⾦

年

Ⅲ

充実
（⾦額は公費（2015年））【新しい年⾦制度の創設】

A

高所得者の年金給付の見直しについては、減額対象者によって財政規模が変動※ 仮に、年収1,000万円以上から減額開始（1,500万円以上は公費負担分を全額減額）とすると▲450億円程度公費縮小※

低所得者への加算と併せて検討
なお、公的年⾦等控除を縮減すること
によって対応することについても併せて検討

重点化・効率化（⾦額は公費（2015年））○ ⾼所得者の年⾦給付の⾒直し

B

⼯程

順次実施

税制抜本改⾰とともに、2012年以降速やかに法案提出

国⺠的な合意に向けた議論や環境整備を進め、実現に取り組むC

4〜０．７兆円
程度

所要額（公費） 所要額（公費）
E
２０１５年
２０２５年

〜０．６兆円程度D・６０歳代前半の者に係る調整限度額を、６０歳代後半の者と同じとすることを検討● 在職⽼齢年⾦の⾒直し・ 新しい年⾦制度の⽅向性（⼆分⼆乗）
を踏まえつつ、不公平感を解消するための⽅策について検討● 第３号被保険者制度の⾒直し例えば雇用保険並びにまで拡大
すると、約400万人

⼯程※ 今後、｢現行制度の改善」全体について、検討の場とスケジュールを明確化した上で、法案提出に向けて検討

順次実施（充実3.8兆円程度、重点化・効率化〜▲1.2兆円程度を⼀つの⽬途）

5〜０．７兆円
程度

所要額（公費） 所要額（公費）
E
２０１５年
２０２５年

〜０．６兆円程度D

2015年度の上記の所要額（公費）合計 ＝ 約２．７兆円程度

影響額は改⾰の内容により変動・ 健康保険制度を参考に⾒直しを検討● 標準報酬上限の引上げC

2012年以降速やかに
法案提出

・ 先進諸国（欧⽶）の平均寿命・受給開始
年齢を ⼗分参考にし、⾼齢者雇⽤の確保を図りつつ、 68〜70歳へのさらなる引上げを視野に検討・ 厚⽣年⾦の⽀給開始年齢引上げスケジュー
ルの前倒しを検討
・ 基礎年⾦の⽀給開始年齢を引き上げる場合、１歳引き上げる毎に、引上げ年において0.5兆円程度公費縮⼩○ ⽀給開始年齢引上げ※ デフレでない年のマクロ経済スライドの発動による給付抑制は、現行制度で織り込
み済み

・仮に、特例⽔準を3年間で解消すると、年⾦額が▲2.5％削減され、毎年0.1兆円程度
公費縮⼩・その後、仮にデフレである年にも▲0.9％のマクロ経済スライドをすると、毎年0.1兆円程度の公費縮⼩重点化・効率化（⾦額は公費（2015年））○ デフレ下のマクロ経済スライド

B

充実計
年⾦
０．６兆円程度
重点化・効率化計
計 （2015年）（改⾰の内容により変動） （2015年）【業務運営の効率化】
業務運営及びシステムの改善（●は公費への影響なし）● 被⽤者年⾦の⼀元化（注２）● 産休期間中の保険料負担免除

⾦

年

Ⅲ

充実
（⾦額は公費（2015年））● 短時間労働者に対する厚⽣年⾦の
適⽤拡⼤

A

Ⅰ

進

促

労

就

Ⅳ

実

充

の

外

以

Ⅳ

〜

○計画的・集中的基盤整備○総合的ビジョン：2011年に策定○法制度整備：2011年度 労働政策審議会で結論、所要の⾒直し措置○労働安全衛⽣法改正法案について、早期国会提出に向け検討○雇⽤保険法、求職者⽀援法の規定（注３）を踏まえ検討○就労促進策の継続的推進

⼯程

○震災復興
・新たな安⼼地域モデルの提⽰○震災復興の検討の中で対応○求職者⽀援制度：2011年度創設○第２のセーフティネットの構築○引き続き総合的に推進・求職者⽀援制度の創設○事業の継続実施
・求職者⽀援制度をはじめとした第２のセーフティネット施策の切れ⽬ない連携○ワンストップ・伴⾛型の市町村主導の専任機関の設置
・⽣活保護受給者等に対する就労⽀援プログラム参加者数及び就労・増収者の増加(順次設置)
・複合的困難を抱える者への伴⾛型⽀援・住宅⽀援の仕組みの検討○関連制度の改⾰と併せ検討○⽣活保護の⾒直し○⽣活保護基準：基準部会（2011年４⽉開始）において、・稼得能⼒を有する⽣活保護受給者向け⾃⽴・就労⽀援メニューの充実と⽀援強化
2012年末までに検証を実施
・⼦どもの貧困連鎖の防⽌○⽣保基準以外：国と地⽅の協議の開催（2011年5⽉開始）
・不正受給対策の徹底→必要に応じて法案提出
・客観的データに基づく⽣活保護基準の検討○障害者施策
○障がい者制度改⾰推進本部の検討を踏まえ、障害者総合福祉法
・障がい者制度改⾰推進本部において、制度の⾕間のない⽀援の提供、（仮称）の2012年法案提出
障害者の地域移⾏や地域⽣活の⽀援について検討○難病対策・⻑期⾼額医療の⾼額療養費の⾒直し（再掲）など難病医療費の⽀援のあり⽅の検討 ○引き続き制度横断的に検討○臨床研究中核病院等：2011年度から３年間で１５か所程度創設○医療イノベーションの推進 ☆
○臨床研究中核病院等に対し、継続的に研究費を重点配分
・国際⽔準の臨床研究中核病院等の創設○ＰＭＤＡの審査体制等の強化：2013年度末までに常勤数を・⽇本発のシーズを実⽤化につなげるための実務的な相談⽀援
751名に増員（2011年4⽉1⽇現在648名）。引き続き、
・独）医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）の体制強化
合理化・効率化を図りつつ、さらなる強化策を検討
・保険償還価格の設定における医療経済的な観点を踏まえたイノベーションの評価等○先進医療制度の申請・審査⼿続きの効率化：2011年度からののさらなる検討
実施に向け検討○サービス基盤の整備
・あるべき医療・介護サービス提供体制の実現、こども園・保育サービス・放課後
児童クラブ等のサービス⽬標達成に必要な基盤整備○全員参加型社会の実現 ☆
・就業率
2009年
75％ → 2020年 80％・ジョブ・カードの活⽤等による若者の（若者：
74％ → 77％ ）安定的雇⽤の確保（女性（25～44歳）：
・⼥性の就業率のM字カーブの解消
66％ → 73％ ）・超⾼齢社会に適合した雇⽤法制の検討など（高齢者：57％ → 63％ ）・ジョブ・カード取得者 300万人 (2020年)
年齢にかかわりなく働き続けることが・障害者の実雇用率 1.8％ (2020年)
できる社会づくり・福祉から就労への移⾏等による障害者の雇⽤促進○ディーセント・ワーク（働きがいのある⼈間らしい仕事）の実現
・⾮正規労働者の公正な待遇確保に横断的に取り組むための総合的ビジョンの策定
・有期契約労働者の雇⽤の安定や処遇の改善に向けた法制度の整備の検討
・⻑時間労働抑制やメンタルヘルス対策による労働者の健康・安全の確保○雇⽤保険・求職者⽀援制度の財源の検討

充実、重点化・効率化(注１)費⽤試算は、厚⽣労働省の「社会保障制度改⾰の⽅向性と具体策」(平成23年５⽉12⽇)及びその関連の医療・介護に係る推計等の他、社会保障改⾰に関する集中検討会議での提案も盛り込んで機械的に試算したもの。
(注２)基礎年⾦国庫負担２分の１財源については、税制抜本改⾰により措置する。税制抜本改⾰実施までの各年度分の繰⼊れも適切に⾏われるよう、必要な措置を講じる。
(注３)雇⽤保険法：雇⽤保険の国庫負担については、引き続き検討を⾏い、できるだけ速やかに、安定した財源を確保した上で、国庫負担に関する暫定措置を廃⽌する。
求職者⽀援法：法施⾏後３年を⽬途とした特定求職者の就職に関する⽀援施策の在り⽅についての検討を⾏うに当たっては、その⽀援施策に関する費⽤負担の在り⽅について速やかに検討する。
6

⽬

項

化

率

効

・

化

点

重

、

掲

再

︵

策

対

差

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困

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︶

セ

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的

層

重

〜

築

構

の

ト

ッ

ネ

ィ

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フ

ー

〜

充実
（⾦額は公費（2015年））

・ 稼得能⼒を有する⽣活保護受給者向け⾃⽴・就労⽀援メニューの充実と⽀援強化
・ ⼦どもの貧困連鎖の防⽌・ 不正受給対策の徹底
・ 客観的データに基づく⽣活保護基準の検討

４．最後のセーフティネットである⽣活保護の⾒直し（充実、重点化・効率化）

d 住宅⽀援の仕組みの検討

c ⽣活保護受給者等に対する就労⽀援

b 複合的困難を抱える者への伴⾛型⽀援a 求職者⽀援制度の創設（費⽤負担の在り⽅の検討を含む）

３．第２のセーフティネットの構築※ 低所得者・障害基礎年金への加算については、加算対象者・加算水準・資産調査の有無等によって財政規模が変動※ 上記金額は、年収65万円未満(単身の場合)の者等に対して、月額1.6万円（7万円と老齢基礎年金の平均額
5.4万円の差）を加算する等の前提

e 年⾦制度の最低保障機能の強化
・ 低所得者への加算
・ 障害基礎年⾦への加算（0.6兆円程度）
・ 受給資格期間の短縮

b 介護保険の費⽤負担の能⼒に応じた負担の要素強化と低所得者への配慮、保険給付の重点化
・ １号保険料の低所得者保険料軽減強化（〜1,300億円）※ 財政影響は、機能強化と重点化の規模により変動
c ⾼度・⻑期医療への対応（セーフティネット機能の強化）と給付の重点化
・ ⻑期⾼額医療の⾼額療養費の⾒直し（⻑期⾼額医療への対応、所得区別の⾒直しによる負担軽減等）による負担軽減（〜1,300億円程度）※ 見直しの内容は，機能強化と重点化の規模により変動
d 総合合算制度（番号制度等の情報連携基盤の導⼊が前提）

a 市町村国保の財政運営の都道府県単位化と併せ財政基盤を強化（低所得者保険料軽減の拡充等（〜2,200億円程度））※ 財政影響は、適用拡大の範囲、国保対策の規模によって変動

２．社会保険制度における低所得者対策の強化

b 被⽤者保険の適⽤拡⼤と 国保の財政基盤の安定化・強化・広域化
・ 短時間労働者に対する被⽤者保険の適⽤拡⼤（完全実施の場合△1,600億円）

a 短時間労働者に対する厚⽣年⾦の適⽤拡⼤

１．社会保険の適⽤拡⼤

A

所要額（公費）
２０１５年〜１．４兆円程度〜０．６兆円程度･･･⾼所得者の年⾦給付の⾒直しと併せて検討

総合合算制度〜０．４兆円程度〜０．１兆円程度･･･受診時定額負担等と併せて検討

7〜０．３兆円程度･･･被⽤者保険の適⽤拡⼤、総報酬割と併せて検討D計121.9兆円（高齢者三経費）

 保育サービス
 現金給付等

子 ど も ・ 子 育 て

 高齢者以外の医療給付に係る費用

 基礎年金 高齢者医療 介護保険等

計42.0兆円

年 金 ・ 医 療 ・ 介 護

年金・医療・介護・子ども・子育て

社会保障に係る国・地方公費 計47.4兆円

給付費

 保険給付の重点化

等 医療介護サービスの効率化（在院日数の減少等）

重点化・効率化対策

 保育の質の改善

 こども園、保育サービス等の量的拡大

子ども・子育て 最低保障機能強化

 国庫負担２分の１

年金

 保険制度の機能強化

 提供体制の機能強化

医療・介護

 医療イノベーション

 住宅支援、伴走型支援 若年者就労促進等

 雇用保険、求職者支援

【改革案】

別紙２

※ 消費税収（国・地方）の使途は、現在は国分が予算総則上高齢者三経費に充てられているが、今後は、高齢者三経費を基本としつつ、その全額を「制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用」（「社会保障４経費」、平成21年度税制改正法附則104条）に拡充。本経費は2011年度予算
ベースでは32.0兆円。
※ 給付費には、別紙１「社会保障改革の具体策、工程及び費用試算」における「Ⅱ 医療・介護等② 「保険者機能の強化を通じた医療・介護保険制度のセーフティネット機能の強化・給付の重点化、逆進性対策」」（所要額（公費） ～1兆円弱程度）及び「Ⅲ 年金」（所要額（公費） ～0.6兆円程度）にかかる費用は含まれていない。

【改革後】

改革後の社会保障給付の全体像（2015年度ベース）

※

社会保障給付の財源としてはこの他に資産収入などがある。

各制度における
保険料負担

うち事業主拠出27.8兆円（28%）

《対ＧＤＰ比 1.6%》

うち介護7.9兆円（7%）

《対ＧＤＰ比 4.3%》

福祉その他
20.6兆円（19%）※2011年度予算
社会保障関係費 28.7兆円（一般歳出の53.1%を占める）

都道府県
市町村
（一般財源）

うち地方
10.1兆円（10%）
国（一般会計） 社会保障関係費等

うち国29.3兆円（30%）

税 39.4兆円（40%）

《対ＧＤＰ比 6.9%》《対ＧＤＰ比 11.1%》

保険料 59.6兆円（60%）

医療 33.6兆円（31%）

社会保障給付費

2011年度（予算ベース） 107.8兆円 （対ＧＤＰ比 22.3%）

年金 53.6兆円（50%）

うち被保険者拠出31.8兆円（32%）

【負担】

【給付】

社会保障給付費（※）

社会保障の給付と負担の現状（2011年度予算ベース）

積立金の運用収入等

充当（注） 計数は2011年度（当初予算ベース）。

5.6兆円

地方分

7.2兆円

国 分

消費税収
（国・地方）
12.8兆円

10.0兆円

17.2兆円

高齢者３経費（国分）

予算総則上、消費税の収入（国分）は高齢者3経費（基礎年金、高齢者医療、介護保険）に充てることとされている。

社会保障の安定財源確保の基本的枠組み

1⇒「高齢者３経費」を基本としつつ、今後は、その全額の使途を「制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用」に拡充することが、消費税率の検討の前提。

「消費課税については、その負担が確実に国民に還元されることを明らかにする観点から、消費税の全額が制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用に充てられることが予算及び決算において明確化されることを前提に、消費税の税率を検討する」

平成21年度税制改正法附則104条

別紙３

消費税収
（国・地方）
12.8兆円

9.3兆円（４％相当）

現行５%

26.3兆円

うち
高齢者３経費37.0兆円社会保障4経費（国・地方）

消費税収（国・地方）
13.5兆円

12.8兆円（５％弱相当）制度改革に伴う増及び消費税引上げに伴う社会保障支出の増

現状ベース

うち高齢者３経費

消費税収（国・地方）

５％

改革後ベース

社会保障4経費（国・地方）（２０１５年度）（注３） 2015年度の消費税収は、内閣府「経済財政の中長期試算」（平成23年１月）に基づく推計（年央に改訂）。

（注２） 社会保障4経費とは、社会保障給付公費負担のうち「制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用」（平成21年度税制改正法附則104条）をいう。所要額は厚生労働省による推計（2011年5月時点）。

（注１） 消費税収（国・地方）を充当する社会保障給付の具体的範囲（2015年度時点）は、高齢者3経費を基本としつつ、今後検討。当該範囲における社会保障給付における国・地方の役割分担に応じ、消費税収を国・地方に配分。

22.1兆円

うち
高齢者３経費社会保障4経費（国・地方）
32.0兆円（２０１１年度）

社会保障給付と消費税収（国・地方）の対応関係

2うち高齢者３経費

５％

消費税収（国・地方）

５％
5％相当の
安定財源の
確保

３％相当

機能強化

機能維持

１％相当

※ 税制抜本改革実施までの２分の１財源

・制度改革に伴う増 １％相当
・高齢化等に伴う増 １％相当
・年金2分の1（安定財源） １％相当

１％相当

消費税引上げに伴う社会保障支出等の増（注３） 機能強化の額は、厚労省による推計（2011年5月時点）。機能強化の具体的な内容は、別紙１のとおり。

（注１） 消費税引上げに伴う社会保障支出等の増には、消費税を引き上げた場合に増加する国・地方の物資調達にかかる支出も含まれる。所要額は、財務省推計（ 2011年5月時点）であり、今後各年度の予算編成過程において精査が必要。
（注２） 高齢化等に伴う増は、いわゆる自然増のうち経済成長による伸びを超える増加のことである。

制度改革に伴う増及び消費税引上げに伴う社会保障支出の増社会保障4経費（国・地方）

改革後ベース（2015年度）

社会保障改革の安定財源の確保

3

基礎的財政収支（ＰＢ）対象経費（国・地方）

うち高齢者３経費

社会保障給付費
公費負担（国・地方）

その他歳出に係るＰＢ赤字

税収・税外収入（国・地方）

消費税収（国・地方）

年金２分の１ （臨時財源）

ＰＢ赤字（国・地方）
１％相当

高齢化等に伴う増基礎的財政収支（ＰＢ）対象経費(国・地方)

うち高齢者３経費１％相当

制度改革に伴う増

消費税引上げに伴う社会保障支出等の増１％相当

社会保障給付費
公費負担（国・地方）

その他歳出に係る
ＰＢ赤字

3％相当

1 ％相当

1 ％相当

税収・税外収入（国・地方）

消費税収（国・地方）

機能維持※ 税制抜本改革実施までの２分の１財源

・制度改革に伴う増・高齢化等に伴う増・年金2分の1（安定財源）

機能強化

消費税引上げに伴う社会保障支出等の増年金2分の1

１％相当

高齢化等に伴う増 １％相当

制度改革に伴う増 １％相当

ＰＢ赤字（国・地方）（対GDP比）改善＝財政健全化目標との整合性（2015年度）
改革後ベース1（注２）消費税収（国・地方）を充当する社会保障給付の具体的範囲（2015年度時点）は、高齢者3経費を基本としつつ、今後検討。当該範囲における社会保障給付における国・地方の役割分担に応じ、消費税収を国・地方に配分。
（注３）改革後ベースにおける「高齢化等に伴う増」は、いわゆる自然増のうち経済成長による伸び（「機能維持」に含まれる）を超える増加のことである。

4

23 ３％

２％

内閣府試算（ 年 月）
からのＰＢ改善（国・地方）（注１） 「財政運営戦略」（平成22年6月22日閣議決定）における財政健全化目標において、国・地方及び国の基礎的財政収支赤字の対GDP比を、2015年度までに2010年度の水準から半減し、2020年度までに黒字化することとされている。内閣府試算（平成23年1月）の2015年度の試算結果からは、消費税率換算で約3％のPB（国・地方）の改善が必要。

2011年度からの自然増（2015年度）
現状ベース

社会保障改革の安定財源確保と財政健全化の同時達成

改革に伴う新規歳出増に見合った安定財源の確保

出その他の歳出

社会保障給付
公費負担（国・地方）

歳

入

税収等

消費税収
（国）

歳

＜ 現状のイメージ ＞

PB赤字（国・地方）

出

その他の歳出

社会保障給付
公費負担（国・地方）

歳

入

その他の
税収等

消費税収
（国・地方）

歳＜ 将来のイメージ＞

消費税収（国･地方）の社会保障財源化・区分経理のイメージ

基礎的財政収支対象経費（
国・地方）

その他の税収の確保や歳出削減によりPB
赤字（国・地方）解消

5

将来的には、社会保障給付にかかる公費全体について、消費税収（国・地方）を主たる財源として安定財源を確保することによって、社会保障制度の一層の安定・強化につなげていく。

（参考）

○ 保険者機能の強化を通じて、医療・介護保険制度のセーフティネット機能の強化・給付の重点化などを図る。
a) 被用者保険の適用拡大と国保の財政基盤の安定化・強化・広域化
・ 短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大、市町村国保の財政運営の都道府県単位化と併せ財政基盤を強化
b) 介護保険の費用負担の能力に応じた負担の要素強化と低所得者への配慮、保険給付の重点化
・ １号保険料の低所得者保険料軽減強化
・ 介護納付金の総報酬割導入、重度化予防に効果のある給付への重点化
c) 高度・長期医療への対応（セーフティネット機能の強化）と給付の重点化
・ 高額療養費の見直しによる負担軽減と、その規模に応じた受診時定額負担等の併せた検討d) その他
・ 総合合算制度、高齢者医療制度の見直し、低所得者対策・逆進性対策等の検討
・ 後発医薬品の更なる使用促進、医薬品の患者負担の見直し、国保組合の国庫補助の見直し、高齢者医療費支援金の総報酬割導入、70～74歳2割負担

Ⅱ 医療・介護等○ サービスの提供体制の効率化・重点化と機能強化を図る。そのため、診療報酬・介護報酬の体系的見直しと基盤整備のための一括的な法整備を行う。
・ 病院・病床機能の分化・強化と連携、在宅医療の充実等、地域包括ケアシステムの構築・ケアマネ
ジメントの機能強化・居住系サービスの充実、施設のユニット化、重点化に伴うマンパワーの増強
・ 平均在院日数の減少、外来受診の適正化、ＩＣＴ活用による重複受診・重複検査・過剰薬剤投与等の削減、介護予防・重度化予防

０．７兆円～１兆円弱程度

所要額（公費）2015年～０．６兆円程度

所要額（公費）2015年

税制抜本改革以外の財源も含めて１兆円超程度の措置を今後検討※

所要額（公費）2015年

参考資料１【税調提出資料】

Ⅰ 子ども・子育て○ 子ども・子育て新システムの制度実施に伴い、保育等の量的拡充や幼保一体化などの機能強化を図る。
・ 待機児童の解消、質の高い学校教育・保育の実現、放課後児童クラブの拡充、社会的養護の充実
・ 保育等への多様な事業主体の参入促進、既存施設の有効活用、実施体制の一元化

社会保障改⾰の主な項⽬

～０．６兆円程度

所要額（公費）2015年

Ⅴ Ⅰ～Ⅳ以外の充実、重点化・効率化
・ サービス基盤の整備、医療イノベーションの推進、第２のセーフティネットの構築、生活保護の見直し（充実、重点化・効率化）、障害者施策・難病対策の検討、震災復興における新たな安心地域モデルの提示

Ⅳ 就労促進○ 全員参加型社会の実現のために、若者の安定的雇用の確保、女性の就業率のM字カーブの解消、
年齢にかかわりなく働き続けることができる社会づくり、障害者の雇用促進に取り組む。
○ ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現を図る。
○ 雇用保険・求職者支援制度の財源について、関係法の規定を踏まえ検討する。

2015年度の上記の所要額（公費）合計 ＝ 約２．７兆円程度

Ⅲ 年金○ 国民的な合意に向けた議論や環境整備を進め、「新しい年金制度の創設」実現に取り組む。
・ 所得比例年金(社会保険方式)、最低保障年金（税財源）○ 年金改革の目指すべき方向性に沿って、現行制度の改善を図る。
・ 最低保障機能の強化＋高所得者の年金給付の見直し
・ 短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大、第３号被保険者制度の見直し、在職老齢年金の見直し、産休期間中の保険料負担免除、被用者年金の一元化
・ デフレ下のマクロ経済スライド、支給開始年齢の引上げ、標準報酬上限の引上げ○ 業務運営の効率化を図る（業務運営及びシステムの改善）。

社会保障改革担当室

に関するこれまでの議論の整理

社会保障財源の確保と税制抜本改革

参考資料２【成案決定会合提出資料】

0

○ 政府・与党においては、それらの内容を尊重し、社会保障の安定・強化のための
具体的な制度改革案とその必要財源を明らかにするとともに、必要財源の安定的確保と財政健全化を同時に達成するための税制改革について一体的に検討を進め、その実現に向けた工程表とあわせ、２３年半ばまでに成案を得、国民的な合意を得た上でその実現を図る。

○ このための改革の基本的方向については、民主党「税と社会保障の抜本改革調
査会中間整理」や、「社会保障改革に関する有識者検討会報告～安心と活力への社会保障ビジョン～」において示されている。

○ 少子高齢化が進む中、国民の安心を実現するためには、「社会保障の機能強化」とそれを支える「財政の健全化」を同時に達成することが不可欠であり、それが国
民生活の安定や雇用・消費の拡大を通じて、経済成長につながっていく。

１．社会保障改革に係る基本方針（平成22年12月10日 政府・与党本部決定・平成22年12月14日 閣議決定）

社会保障改革の推進について（抜粋）1

12月10日に本部決定され、同14日に閣議決定された「社会保障改革の推進について」
では、今後の社会保障改革について、民主党「税と社会保障の抜本改革調査会中間整理」や「社会保障改革に関する有識者検討会報告～安心と活力への社会保障ビジョン～」に示された内容を尊重し、社会保障の安定・強化のための具体的な制度改革案とその必要財源の安定的確保と財政健全化を同時に達成するための税制改革について一
体的に検討を進め、その実現に向けた工程表とあわせ、平成23年半ばまでに成案を得、国民的な合意を得た上でその実現を図ることが決定されました。
今後、税制調査会では、この決定を踏まえた政府・与党内の検討と緊密に連携しながら、早急に税制抜本改革の具体的内容について検討を行っていきます。

（平成22年12月16日 閣議決定）

平成23年度税制改正大綱（抜粋）2

○ 将来的には「社会保障」全体について安定財源を確保することにより、制度の一層の安定・強化につなげていく。

○ 国民の理解と納得を得るためにも、消費税を社会保障の目的税とすることを法律上も、会計上も明確にする。その際の「社会保障」とする給付費の範囲は、まずは高齢者3経費を基本としつつ、現役世代のセーフティネットの安定・強化についてどこまで対象とすることが適当か、検討を行っていく。

○ 社会保障の財源は、税制全体で「所得・消費・資産」のバランスのとれた改革を行う中で確保していく。社会保障全体の財源は税制全体で確保していくが、その中でも「国民全体で広く薄く負担する」「安定した税収」という特徴を有する消費税は非常に重要である。

【税と社会保障の抜本改革調査会「中間整理」】

社会保障給付と消費税収の対応関係①（使途の明確化・区分経理）

3

○ 将来的には、社会保障給付にかかる公費全体について、消費税を主たる財源として安定財源を確保することによって、社会保障制度をより一層安定させる方向を目指すことが求められる。

○ 平成21年度税制改正法附則104条においては、「消費税の全額が制度として確立された年金、医療および介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用に充てられること」が決められている。また、この税制改正法に先立って閣議決定された「持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」」においても、「消費税収は全て国民に還元し、官の肥大化には使わない」と明記されている。政府は、この考え方を発展させ、消費税を社会保障目的税とすることも含め、区分経理を徹底するなど、消費税の使途を明確化するべきである。

○ 社会保障を支える税財源のあり方を全体として見たときに、消費税の基幹性もまた明白である。
現役世代の人口が減少し、なおかつ雇用の流動化・不安定化が進行する。社会保障制度の基軸である社会保険については、保険料の主な負担者は現役世代であるが、貧困や格差の拡大のなかで、保険料負担の逆進性も問題になっている。保険料負担を補完し、また現役世代を支援するサービスを強める財源は、特定の世代に負担が偏らず広く薄く全世代が負担する財源であることが求められる。さらに、景気変動によって税収が左右されにくい安定財源であること、できる限り経済に対して中立的な負担であることも求められる。以上の点を総合すると、上述のとおり所得・資産課税の重要性をふまえつつも、社会保障を支える税財源としては、消費税を基本に考えていくべきである。

【社会保障改革に関する有識者検討会報告】社会保障給付と消費税収の対応関係②（使途の明確化・区分経理）

4

○ 社会保障強化だけが追求され財政健全化が後回しにされるならば、社会保障制度もまた遠からず機能停止する。しかし、財政健全化のみを目的とする改革で社会保障の質が犠牲になれば、社会の活力を引き出すことはできず、財政健全化が目指す持続可能な日本そのものが実現しない。社会保障強化と財政健全化は、しばしば相反する課題と見なされるが、実は、この二つを同時達成するしか、それぞれの目標を実現する道はないのである。

○ 未来への投資である社会保障のコストを、将来世代に先送りすることは許されず、安定的財源の確保ぬきに、新しい社会保障の理念と原則は実現しない。我々は、現在の世代が享受しているサービス・給付を賄う費用さえも、その多くを赤字公債のかたちで後代の負担につけ回ししている、という現実を直視しなければならない。

【社会保障改革に関する有識者検討会報告】○ 現在の社会保障の財源の多くは赤字国債、すなわち将来世代の負担で賄われている。このような現状は、危機的ともいえる国の財政の面からもこれ以上放置しておくことはできず、「現在の世代が受ける社会保障は、現在の世代で負担する」状態へ回帰させるために、できるだけ速やかに税制と社会保障制度一体での具体的な改革案を示し、財政健全化にもつなげる。

【税と社会保障の抜本改革調査会「中間整理」】

社会保障給付と消費税収の対応関係③（社会保障改革と財政健全化の同時達成）

5出

その他の歳出

社会保障給付
公費負担（国・地方）

歳

入

税収等

消費税収
（国）

歳

＜ 現状のイメージ ＞

PB赤字（国・地方）

出

その他の歳出

社会保障給付
公費負担（国・地方）

歳

入

その他の
税収等

消費税収
（国・地方）

歳＜ 将来のイメージ＞

消費税収（国･地方）の社会保障財源化・区分経理のイメージ

基礎的財政収支対象経費（
国・地方）

その他の税収の確保や歳出削減によりPB
赤字（国・地方）解消

6

将来的には、社会保障給付にかかる公費全体について、消費税収（国・地方）を主たる財源として安定財源を確保することによって、社会保障制度の一層の安定・強化につなげていく。

・ 納税者の立場に立ち「公平・透明・納得」の税制を築くこと
・ 「支え合い」のために必要な費用を分かち合うこと
・ 税制改革と社会保障制度改革を一体的にとらえること・ グローバル化に対応できる税制を考えること
・ 地域主権改革を推進するための税制を構築すること○ 改革に当たっては、平成22年度税制改正大綱でお示しした以下の５つの視点や改革の方向
性を踏まえ、納税者の理解・納得を得ながら、所得課税、消費課税、資産課税全般について改革を進めていきます。

【平成23年度税制改正大綱（平成22年12月16日閣議決定）】○ 行き過ぎた格差や貧困の拡大が、社会の活力をそぐような事態に対しては、社会保障をとおしての支援と併せて、税制面でも個人所得課税や資産課税において、所得再分配機能を強化する改革をおこなうことが必要である。

【社会保障改革に関する有識者検討会報告】社会保障改革と税制改革

7

○ 地方自治体もまた、安定的な公共サービスの供給をとおして地域の経済活力を高め、雇用を拡大することに責任を負わねばならない。そして、地方自治体のそのような努力を支えるためにも、税源の遍在性が少なく、安定的な税財源を確保することが必要である。また、地方が地域の実情に応じて住民合意の下に提供するサービスに関しては、独自に財源が確保できるように地方自治体の課税自主権の拡大・発揮についても検討されるべきである。

○ 国民一人ひとりに包括的な支援をおこなうという社会保障の考え方からすれば、国民に身近なところでサービスを設計し、実行する地方自治体の役割はきわめて重要である。すべての自治体で、住民の参加と自立を支えることが、地域の自立につながる。また、国民自らが関与する分権的な社会保障は、社会保障の信頼を大きく高める。したがって、社会保障改革を支える税制改革のためには、国とともに制度を支えている地方自治体の社会保障負担に対する安定財源の確保が重要な目標でなければならない。

【社会保障改革に関する有識者検討会報告】地方の財源確保8

○ 社会保障改革と税制改革は一体的におこなわれなければならない。政府は出来るだけ速やかに、社会保障制度と消費税を含む税制の一体的改革の具体案を作成するべきである。

【社会保障改革に関する有識者検討会報告】○ 今回の中間整理では個別の社会保障制度の具体的な将来像やその必要財源及びその必要
財源を確保するための具体的な税制改革の方策まで示すに至っていないが、社会保障に対する国民の信頼を早急に回復する必要があること、財政状況が極めて厳しいことを踏まえれば、税と社会保障の抜本改革は一刻の猶予もならない課題であり、少子高齢社会を克服する日本モデルに向けて、早急に政府与党で検討を行った上で、国民的な議論に付さなければならない。

○ 「公平・透明・納得」の税制を築き、社会全体が支え合う新しいモデルを構築していくためには、
およそ所得税改革だけでなし得るものではなく、消費税を含む抜本改革に政府は一刻も早く着手すべきである。

【税と社会保障の抜本改革調査会「中間整理」】

社会保障と税の一体改革の実施スケジュール

9則第一項の措置は、次に定める基本的方向性により検討を加え、その結果に基づいて講じられるものとする。
一 個人所得課税については、格差の是正及び所得再分配機能の回復の観点から、各種控除及び税率構造を見直し、最高税率及び給与所得控除の上限の調整等により高所得者の税負担を引き上げるとともに、給付付き税額控除（給付と税額控除を適切に組み合わせて行う仕組みその他これに準ずるものをいう。）の検討を含む歳出面も合わせた総合的な取組の中で子育て等に配慮して中低所得者世帯の負担の軽減を検討すること並びに金融所得課税の一体化を更に推進すること。

３

前項の改革を具体的に実施するための施行期日等を法制上定めるに当たっては、景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとするものとし、当該改革は、不断に行政改革を推進すること及び歳出の無駄の排除を徹底することに一段と注力して行われるものとする。

２10（税制の抜本的な改革に係る措置）
第百四条 政府は、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、
平成二十年度を含む三年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三
年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。この場合において、当該改革は、二千十年代（平成二十二年から平成三十一年までの期間をいう。）の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とするものとする。

附二 法人課税については、国際的整合性の確保及び国際競争力の強化の観点から、社会保険料を含む企業の実質的な負担に留意しつつ、課税ベース（課税標準とされるべきものの範囲をいう。第五号において同じ。）の拡大とともに、法人の実効税率の引下げを検討すること。
三 消費課税については、その負担が確実に国民に還元されることを明らかにする観点から、消費税の全額が制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用に充てられることが予算及び決算において明確化されることを前提に、消費税の税率を検討すること。その際、歳出面も合わせた視点に立って複数税率の検討等の総合的な取組を行うことにより低所得者への配慮について検討すること。
四 自動車関係諸税については、簡素化を図るとともに、厳しい財政事情、環境に与える影響等を踏まえつつ、税制の在り方及び暫定税率（租税特別措置法及び地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則に基づく特例による税率をいう。）を含む税率の在り方を総合的に見直し、負担の軽減を検討すること。
五 資産課税については、格差の固定化の防止、老後における扶養の社会化の進展への対処等の観点から、相続税の課税ベース、税率構造等を見直し、負担の適正化を検討すること。
六 納税者番号制度の導入の準備を含め、納税者の利便の向上及び課税の適正化を図ること。
七 地方税制については、地方分権の推進及び国と地方を通じた社会保障制度の安定財源の確保の観点から、地方消費税の充実を検討するとともに、地方法人課税の在り方を見直すことにより、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を進めること。
八 低炭素化を促進する観点から、税制全体のグリーン化（環境への負荷の低減に資するための見直しをいう。）を推進すること。
11（平成２２年６月２２日 閣議決定）

こうした改革を通じて財源基盤を確保し、持続可能な財政・社会保障制度の構築や生活の安全網（セーフティネット）の充実を図ることが、雇用を創出するとともに、国民の将来不安を払拭し、経済成長の礎となる。経済活性化、財政健全化、社会保障の確立は一体の関係にある。経済成長による税収は財政健全化のために不可欠であり、他方、経済成長のためには、財政の持続可能性の確立が必須である。また、社会保障は財政の最大支出項目であるとともに、重要な成長分野であり、その確立によって、国民は消費を拡大することが可能になる。「強い経済」、「強い財政」、「強い社会保障」の一体的な実現を目指す、こうした取組こそが、新政権の「財政運営戦略」である。
12（ 中 略 ）

６．新政権の財政運営戦略 －国民の安心と希望のために－医療、介護、保育といった分野に対して必要な資金投入を行い、それを雇用の創出と経済成長へつなげていくことが望まれるが、その財源を安易に国債発行によって調達することは、国民の安心や市場の信認を高め、維持することにはつながらな
い。そもそも、これほど債務残高が累増している中で、国債発行に依存し続ける財政運営は維持不可能であろう。

５．社会保障の再構築
安定した社会保障制度は、国民の安心と希望を確保する礎である。これまで、社会保障は負担面ばかりが強調され、経済成長の足を引っ張るものとみなされる傾向があったが、新政権はそのような立場には立たない。社会保障の強化により、国民は安心してお金を消費に回すことができるようになる。また、社会保障には雇用創出を通じて成長をもたらす分野が数多く含まれている。
少子高齢化の進展等に伴い、今後、増大する支出の財源を安定的に確保し、国民の信頼にこたえられる持続可能な社会保障制度を再構築していかなければならない。そのためには、国、地方、事業主、利用者本人それぞれが適切に役割分担を行い、社会保障制度を社会全体で支えていく必要がある。
その中で、増大する社会保障関係の支出を経済成長に効果的につなげていく取組が求められる。
このため、社会保障分野における選択と集中を進め、例えば現金給付から雇用創出効果のある現物給付に重点を移すなどにより、消費や雇用の拡大等、経済成長に与える効果の高い施策に資源配分を重点化していくことが重要である。
こうした社会保障関係の施策を実施する場合は、制度への安心感・信頼感を高め、維持するために、その財源は、国債発行によるのではなく、安定的な財源を確保する必要がある。
また、国民に充実したサービスを提供するために規制の見直しを行うとともに、国民が分担する費用が過大なものとならな
いよう、無駄の排除を徹底し、効率的な制度を構築する必要がある。

財政運営戦略（抄）

参考資料

13

収支(フロー)目標

2021年度以降において、国・地方の公債等残高の対ＧＤＰ比を安定的に低下させる

残高（ストック）目標（１）財源確保ルール（「ペイアズユーゴー原則」）
歳出増・歳入減を伴う施策の新たな導入・拡充を行う際は、恒久的な歳出削減・歳入確保措置により安定的な財源を確保。
（２）財政赤字縮減ルール
収支目標達成のため、原則として毎年度着実に財政状況を改善。
（３）構造的な財政支出に対する財源確保
年金、医療及び介護の給付等の施策に要する社会保障費のような構造的な増加要因である経費には安定的な財源を確保。
（４）歳出見直しの基本原則
特別会計を含め全ての歳出分野の無駄の排除を徹底し思い切った予算の組替え。
（５）地方財政の安定的な運営
財政健全化は国・地方が相協力しつつ行う。国は、地方の自律性を損ない、地方に負担を転嫁するような施策は行わない。

財政運営の基本ルール※内外の経済の重大な危機等により目標の達成等が著しく困難と認められる場合には、達成時期等の変更等の適切な措置。

③ 2021 年度以降も、財政健全化努力を継続② 国の基礎的財政収支：上記と同様の目標

・ 遅くとも2020 年度までに黒字化

・ 遅くとも2015 年度までに赤字対ＧＤＰ比を2010 年度から半減① 国・地方の基礎的財政収支（プライマリー・バランス）

財政健全化目標

財政運営戦略の概要 （平成22年6月22日 閣議決定）

14

・平成23 年度から平成25年度において、「基礎的財政収支対象経費」 （国の一般会計歳出のうち国債費等を除いたもの）について、少なくとも前年度当初予算の同経費の規模（歳出の大枠）を実質的に上回らないこととし、できる限り抑制に努めることとする。
・地方の一般財源の総額については、上記期間中実質的に22年度と同水準を確保する。
・歳出増につながる施策を新たに実施又は拡充しようとする場合には、当年度当初予算の「基礎的財政
収支対象経費」の規模が上記の「歳出の大枠」の範囲内となるよう、恒久的な更なる歳出削減により、これに要する財源を賄うこととする。

③歳出面での取組（平成２３～２５年度）

1.0

71

23年度

（注）平成23年度以降の経済危機対応・地域活性化予備費の取扱いについては、予算編成過程で検討。

【22年度

1.0】

【22年度 70.9】

うち 経済危機対応・地域活性化予備費等

基礎的財政収支対象経費

平成23～25年度における「基礎的財政収支対象経費」

1.0

71

24年度

歳出の大枠

1.0

71

25年度

（単位：兆円）○中期財政フレームに基づく各年度の予算編成：各閣僚別の概算要求枠を設定し、その範囲内で優先順位をつけて要求する○中期財政フレームの改訂：毎年半ば頃、翌年度以降3 年間の新たな中期財政フレームを定める・個人所得課税、法人課税、消費課税、資産課税等にわたる税制の抜本的な改革を行うため、早急に具体的内容を決定することとする。財政健全化目標の達成に向けて、必要な歳入を確保していく。

・それ以降の新規国債発行額についても、着実に縮減させることを目指し、抑制に全力をあげる。

・平成23 年度の新規国債発行額について、平成22 年度予算の水準（約44 兆円）を上回らないものとするよう、全力をあげる。

②歳入面での取組①国債発行額の抑制

中期財政フレーム

財政運営戦略の概要 （平成22年6月22日 閣議決定）

15

0 2 00 3 00 4202
2

0 5 00 6 00 7 00 8 00 9
20
2
2
2
2

▲ 4.2

1 0 01 1 01 2 01 3 01 4 01 5
20
2
2
2
2
2

2010年度
2015年度
2020年度▲30.9 [▲6.5%]▲21.7 [▲4.2%]▲23.2 [▲4.2%]

基礎的財政収支[対ＧＤＰ比]▲ 16.3 [▲3.2%]
0.0 [0.0%]

目標値[対GDP比]

国＋地方

-12.0

-10.0

-8.0

-6.0

-4.0

-2.0

0.0

120

140

160

180

200

220

240

260

（％）

02
20

5.4 [1.0%]
23.2 [4.2%]

目標達成に必要な
収支改善幅[対ＧＤＰ比]

2 1 02 2 02 320
2
2

成長戦略シナリオ ●慎重シナリオ
◆

▲ 4.2

▲ 2.5

1 6 01 7 01 8 01 9 02 0
20
2
2
2
2

* 2010年6月に公表した「経済財政の中長期試算」の値〔▲6.4％*〕

▲ 6.5

▲ 5.6

▲ 3.2

国・地方の基礎的財政収支（対GDP比）

目標達成に必要な収支改善幅（慎重シナリオの場合）

-12.0

-10.0

-8.0

-6.0

-4.0

-2.0

0.0

（％）

03
20

04
20

07
20

0 8 00 92
20▲34.3 [▲7.2%]▲24.8 [▲4.9%]▲25.8 [▲4.6%]

基礎的財政収支[対ＧＤＰ比]0 5 00 6
2
20

10
20

11
20

12
20

177.4
173.8

国

14
20

15
20

▲17.4 [▲3.4%]
0.0 [0.0%]

17
20

18
20

20
20

23
20

（兆円、％）

22
20

120

140

160

180

200

220

240

260

7.4 [1.5%]
25.8 [4.6%]

目標達成に必要な
収支改善幅[対ＧＤＰ比]

19
20

21
20

192.6

221.9

慎重シナリオ◆
成長戦略シナリオ ●
16
20

目標値
[対GDP比]

13
20

186.2

197.5

国・地方の公債等残高（対GDP比）

成長シナリオ：名目３％、実質２％を上回る

歳出：2012年度、2013年度については、基礎的財政収支対象経費を前年度当初予算の規模で横ばい
歳入：「平成23年度税制改正大綱」で示された税制改正事項を反映し、改正後の税制が継続（参考）経済成長率（2011年度～2020年度の平均） 慎重シナリオ：名目・実質ともに１％台半ば

試算前提

試算結果

収支（フロー）目標①国・地方の基礎的財政収支：遅くとも2015年度までに赤字対ＧＤＰ比を2010年度から半減、遅くとも2020 年度までに黒字化。
②国の基礎的財政収支：上記と同様の目標③2021 年度以降も、財政健全化努力を継続
残高（ストック）目標
2021年度以降において、国・地方の公債等残高の対ＧＤＰ比を安定的に低下させる。

財政健全化目標 （「財政運営戦略」 平成２２年６月２２日 閣議決定）

内閣府試算の概要 （「経済財政の中長期試算」平成２３年１月２１日 内閣府）

16

ＰＢ

財政収支

税収等

公債金収入

歳 入

政策的経費

利払費

債務償還費

歳 出

ＧＤＰは経済成長率に比例して増減

ＰＢに一定の黒字幅を持たせる必要。

債務残高対ＧＤＰ比を確実に引き下げるためには、

・ 金利 ＜ 成長率 ⇒ 債務残高対ＧＤＰ比は減少

・ 金利 ＝ 成長率 ⇒ 債務残高対ＧＤＰ比は一定

・ 金利 ＞ 成長率 ⇒ 債務残高対ＧＤＰ比は増加

ＰＢが均衡している状態では、以上を整理すると、「金利」と「経済成長率」の水準によって左右される。

このため、「債務残高対ＧＤＰ比」全体の変動は、

ＧＤＰ

債務残高

ＰＢ均衡時には、債務残高は利払費分だけ増加。
この利払費は、「債務残高×金利」として計算。
したがって、ＰＢ均衡時の債務残高は、金利の水準に比例して増大。

ＰＢが均衡している状態では 、債務残高対ＧＤＰ比の分子と分母は次のとおりに変動。

プライマリー・バランス（ＰＢ）とは、その時点で必要とされる政策的経費を、その時点の税収等でどれだけ賄えているかを示す指標（＝政策的経費－税収等）。なお、財政収支とは、利払費の扱いが異なる。

プライマリー・バランス（ＰＢ）の定義について

17

祉・中負担」の社会保障制度を構築する。

た税負担を国民全体に広く薄く求めることを通じて安定財源を確保することにより、堅固で持続可能な「中福１程度を将来世代へのツケ回し（公債）に依存しながら賄っている。こうした現状を改め、必要な給付に見合っ(2) 社会保障制度の財源（保険料負担、公費負担、利用者負担）のうち、公費負担については、現在、その３分のる。

に適切に対応し、その機能強化と効率化を図ることにより、国民の安心につながる質の高い「中福祉」を実現す(1) 「社会保障国民会議最終報告（2008年11月4日）」などで指摘される社会保障制度の諸問題や「中福祉」の綻びつの課題に同時に取り組み、堅固で持続可能な「中福祉・中負担」の社会保障制度を構築する。

急速に進む少子・高齢化の下で国民の安心を確かなものとするため、我が国の社会保障制度が直面する下記の２

１．堅固で持続可能な「中福祉・中負担」の社会保障制度の構築

Ⅱ．国民の安心強化のための社会保障安定財源の確保

持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」（抄）18社会保障安定財源については、給付に見合った負担という視点及び国民が広く受益する社会保障の費用をあら

この際、国・地方を通じた年金、医療、介護の社会保障給付及び少子化対策に要する公費負担の費用について、

えて、税制の抜本改革法案の提出時期までに、その実施方法と併せて決定する。

具体的には、上記の社会保障給付及び少子化対策に要する費用の状況や将来見通し、財政健全化の状況等を踏まら、国・地方の安定財源の確保への第一歩とする。

消費税を主要な財源として安定的に賄うことにより、現世代の安心確保と将来世代への責任のバランスをとりなが２．に示した改革の確立・制度化及び基礎年金、老人医療、介護に係る社会保障給付に必要な公費負担の費用を、

このため、2010年代半ばにおいては、基礎年金国庫負担割合の２分の１への引上げに要する費用をはじめ、上記

その全額を国・地方の安定財源によって賄うことを理想とし、目的とする。

(2)て実現する。

ゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を主要な財源として確保する。これは税制抜本改革の一環とし(1)

３．安心と責任のバランスのとれた財源確保を進め、確立・制度化に必要な費用について安定財源を確保した上で、段階的に内容の具体化を図る。

機能強化と効率化を図る。このため、別添の工程表で示された改革の諸課題を軸に制度改正の時期も踏まえて検討策について、基礎年金の最低保障機能の強化、医療・介護の体制の充実、子育て支援の給付・サービスの強化など

国民の安心強化と持続可能で質の高い「中福祉」の実現に向けて、年金、医療、介護の社会保障給付や少子化対２．安心強化と財源確保の同時進行

19

基礎年金国庫負担割合の２分の１への引上げのための財源措置や年金、医療及び介護の社会保障給付や少子(1) 個人所得課税については、格差の是正や所得再分配機能の回復の観点から、各種控除や税率構造を見直す。最高
税率や給与所得控除の上限の調整等により高所得者の税負担を引き上げるとともに、給付付き税額控除の検討を含
20が国が直面する課題に整合的かつ計画的に対応するため、下記の基本的方向性により更に検討を進め、具体化を図る。

社会保障の安定財源確保を始め、社会における様々な格差の是正、経済の成長力の強化、税制のグリーン化など我２．税制抜本改革の基本的方向性ない。

の社会保障給付及び少子化対策の費用に充てることにより、消費税収は全て国民に還元し、官の肥大化には使わ

税収と社会保障費用の対応関係を明示する。具体的には、消費税の全税収を確立・制度化した年金・医療・介護

消費税収が充てられる社会保障の費用は、その他の予算とは厳密に区分経理し、予算・決算において消費に達しているかなどを判断基準とし、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとする。

の実施に当たっては、景気回復過程の状況と国際経済の動向等を見極め、潜在成長率の発揮が見込まれる段階

上の措置をあらかじめ講じ、2010 年代半ばまでに段階的に行って持続可能な財政構造を確立する。なお、改革

経済状況を好転させることを前提に、消費税を含む税制抜本改革を2011 年度より実施できるよう、必要な法制化対策に要する費用の見通しを踏まえつつ、2008年度を含む３年以内の景気回復に向けた集中的な取組により

(2)

(1)

１．税制抜本改革の道筋

Ⅲ．税制抜本改革の全体像

(8) 低炭素化を促進する観点から、税制全体のグリーン化を推進する。

(7) 地方税制については、地方分権の推進と、国・地方を通じた社会保障制度の安定財源確保の観点から、地方消費税の充実を検討するとともに、地方法人課税の在り方を見直すことにより、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を進める。

(6) 納税者番号制度の導入の準備を含め、納税者の利便の向上と課税の適正化を図る。

(5) 資産課税については、格差の固定化防止、老後扶養の社会化の進展への対処等の観点から、相続税の課税ベース
や税率構造等を見直し、負担の適正化を検討する。

21(4) 自動車関係諸税については、税制の簡素化を図るとともに、厳しい財政事情、環境に与える影響等を踏まえつつ、
税制の在り方及び暫定税率を含む税率の在り方を総合的に見直し、負担の軽減を検討する。

(3) 消費課税については、その負担が確実に国民に還元されることを明らかにする観点から、消費税の全額がいわゆる確立・制度化された年金、医療及び介護の社会保障給付と少子化対策に充てられることを予算・決算において明確化した上で、消費税の税率を検討する。その際、歳出面も合わせた視点に立って複数税率の検討等総合的な取組みを行うことにより低所得者の配慮について検討する。

(2) 法人課税については、国際的整合性の確保及び国際競争力の強化の観点から、社会保険料を含む企業の実質的な負担に留意しつつ、課税ベースの拡大とともに、法人実効税率の引下げを検討する。

む歳出面も合わせた総合的取組の中で子育て等に配慮して中低所得者世帯の負担の軽減を検討する。金融所得課税の一体化を更に推進する。