大阪府内における公立文化施設等にかかる調査報告書

平成 31(2019)年 2 月 大阪アーツカウンシル目次

1

はじめに ............................................................ 12

調査概要 ............................................................ 3
2.1 アンケート調査 ................................................ 32.2 ヒアリング調査 ................................................ 63調査結果 ............................................................ 83.1 アンケート調査結果 ............................................ 83.1.1 回答率 .................................................. 8
3.1.2 施設概要 ................................................ 9
3.1.3 管理・運営形態(平成 29(2017)年度実績) ................... 123.1.4 運営の方針・特徴 ....................................... 16
3.1.5 運営の体制・特徴 ....................................... 16
3.1.6 貸館の利用状況(平成 29(2017)年度実績) ................... 17
3.1.7 他施設等との連携状況(平成 29(2017)年度実績) ............. 19
3.1.8 その他(施設における課題について) ....................... 20
3.1.9 その他(大阪府・大阪市の補助事業について) ............... 21
3.2 ヒアリング調査結果 ........................................... 22
3.3 調査のまとめ ................................................. 23

4

まとめにかえて ..................................................... 24

1 はじめにこの報告書は，大阪アーツカウンシルの依頼に基づき大阪府が実施した調査をもとに，大阪における公立文化施設の現況の一側面が明らかになるよう，公表できるデータを中心にまとめたものです．
平成 25(2013)年 4 月 1 日より施行された大阪府市文化振興会議共同設置規約において大阪アーツカウンシルは，文化施策の評価，企画の提案に関する調査並びに文化に関する情報の収集及び分析を行う部会として位置づけられています．同年 7 月の活動開始以来，調査においては，「芸術文化魅力育成プロジェクト調査(平成 27(2015)年度)」，「大阪の演劇状
況等に関する調査（平成 27(2015)年度）」，「他府県のアーツカウンシル状況調査（平成28(2016)年度）」，「助成金制度やクラウドファンディングについての調査及びセミナーの開催（平成 28(2016)年度）」，「大阪府内における劇場，ホール等文化関係施設の実態調査（平成 29(2017)年度）」，「芸術文化魅力育成プロジェクトの成果等の取りまとめ（平成29(2017)年度）」を行ってきました．
平成 30(2018)年度の本年は，前年度の「大阪府内における劇場，ホール等文化関係施設の実態調査」を踏まえつつ，大阪全域における公益性のある芸術文化活動の環境整備の中核になると考えられる公立文化施設に焦点をあてました．
日本における公立文化施設の開館のピークは 1990~1994 年(引用先：「平成 26 年度地域の公立文化施設実態調査」報告書，一般財団法人地域創造，平成 27(2015)年)，また公立文化施設において大きな分岐点となった指定管理者制度の導入が 2003 年(引用先：「指定管理者制度の運用について」の発出，総務省，平成 22(2010)年)であり，現在の日本における公立文化施設の 42.5％が指定管理者制度で運営されています(引用先：「平成 26 年度
地域の公立文化施設実態調査」報告書，一般財団法人地域創造，平成 27(2015)年)．本調査において半数が 1980～2000 年に開館し，また指定管理の運営形態が 76.1%となりました.この結果は，開館のピークはおおむね重なり，運営形態における指定管理者の割合が全国調査より多いといえますが，これらについては，さらに正確なデータをもっての判断が必要といえるでしょう．
平成 28(2016)年度に策定された，第 4 次大阪府文化振興計画及び第 2 次大阪市文化振興
計画は，ともに目指す将来像として「文化自由都市，大阪」を掲げ，三つの施策の方向性「文化創造の基盤づくり」「都市のための文化」「社会のための文化」を位置づけています．これら三つの施策が好循環し自由で多彩な文化活動を育み，それをもって「文化自由都市，大阪」の実現を目指しています．その実現のためには，公益性の高い文化芸術活動の環境整備の中核となると考えられる公立文化施設の現状を把握し広く共有する必要があります．
このような趣旨から，本報告書を作成し公開します．
本調査にあたり，ご尽力いただいた市町村の公立文化施設のご担当者をはじめ，関係者各位に対し厚く御礼を申し上げます．
大阪アーツカウンシル-1-【調査及び報告書作成方法について】調査にあたっては，前年度の「大阪府内における劇場，ホール等文化関係施設の実態調査」より各市町村より 1 施設以上を選びました．前調査で得られなかった市町村の情報については公益社団法人全国公立文化施設協会の全国劇場・音楽堂等総合情報サイト(引用先：https://www.zenkoubun.jp/，平成 30(2018)年 7 月閲覧)を参考にし，合計 81 施設のアンケート調査を実施するとともに，大阪府内の 7 つのブロックから各１施設を選びヒアリング調査を実施しました．ヒアリング調査の対象施設については，できるだけ多様な形態になるように心がけました．なお，アンケート調査については，データのサンプル数が多くないことから，単純集計にとどめ，クロス集計は行っていません．また，ヒアリング
調査の結果については，各施設 1 時間以上の時間をいただきましたが，アンケートの自由
記述及びヒアリングの過程で重要と思われる 4 つのテーマ「人材の確保及び育成について」「施設間・地域内における事業及びスタッフの連携・展開について」「経済的な支援について」「運営形態(直営/指定管理)について」に絞り，要点をまとめました．

-2-2 調査概要
2.1 アンケート調査●対象施設
平成 29(2017)年度に大阪アーツカウンシルが調査した大阪府内の主な文化関係施設(310件)及び，公益社団法人全国公立文化施設協会の全国劇場・音楽堂等総合情報サイト(引用先：https://www.zenkoubun.jp/，平成 30(2018)年 7 月閲覧)を参考に，大阪アーツカウンシルにおいて選定(平成 30(2018)年 7 月)し，府内市町村で各 1 施設以上に対してアンケート調査を実施した．(全 81 施設)●調査時期
平成 30(2018)年 9 月 14 日～11 月 20 日
●調査方法
調査票の配布・回収は以下の通り行った．
・ 調査協力依頼状(PDF 形式)とアンケート調査票(Excel 形式)をメールにて送付．
・ アンケート調査票に入力後，メールにて返信．
●調査項目
①基本情報
・施設名

・担当者(回答者)名・連絡先(電話)・連絡先(メール)②施設概要
・施設竣工年月

・開館年月

・建物構造

・延床面積(㎡)・施設構成

・年間来館者数(平成 29(2017)年度実績)

・大規模改修工事(一時閉館等)の予定時期(既に改修等を行った場合は，最新の改修時期)③施設設置目的
・設置目的

・根拠となる条例-3-④管理・運営形態(平成 29(2017)年度実績)
・設置主体

・スタッフ数・管理・運営形態

・直営以外の選定方法

・指定管理(委託)期間及び現在何期目か

・指定管理(委託)料⑤運営の方針・特徴⑥運営の体制・特徴⑦管理・運営経費(平成 29(2017)年度実績)
収入

支出

・指定管理料・管理運営費・事業補助金・人件費

・事業委託費

・事業費

・利用料金収入

・その他・事業収入・支出額合計

・設置者以外からの助成金・協賛金・寄付金
・その他・収入額合計⑧貸館の利用状況(平成 29(2017)年度実績)
・年間利用事業者(団体)数(延べ)・年間稼働率・主な利用ジャンル⑨事業の実施状況(平成 29(2017)年度実績)
・自主事業

・委託事業

・アウトリーチ事業・活動

・助成・補助金事業⑩他施設等との連携状況(平成 29(2017)年度実績)⑪その他(施設における課題について)
・施設に関すること・事業に関すること・人材に関すること

・その他

-4-

⑫その他(大阪府・大阪市の補助金事業について)・大阪府が実施する補助事業(大阪府芸術文化振興補助金，輝け！子どもパフォーマー事業補助金)について知っていますか．
・大阪市が実施する補助事業(大阪市芸術活動振興事業助成金)を知っていますか．

-5-

2.2 ヒアリング調査●対象施設
・ 以下の 7 施設をヒアリング対象とした．
・ 豊中市立文化芸術センター(豊能)・ 吹田市文化会館(メイシアター)(三島)・ 枚方市立蹉跎生涯学習市民センター，
枚方市立牧野生涯学習市民センター(北河内)・ 八尾市文化会館(プリズムホール)(中河内)・ 太子町立万葉ホール(南河内)・ 堺市民芸術文化ホール(フェニーチェ堺)(泉北)・ 岸和田市立文化会館(マドカホール)(泉南)・ 選定の基準は以下の通り．
・ 7 地域(豊能，三島，北河内，中河内，南河内，泉北、泉南)から 1 施設ずつ選ぶ．
●調査時期
平成 30(2018)年 12 月～平成 31(2019)年 2 月●調査方法
直接施設に訪問し，意見交換を行う．
●調査項目①ヒアリング対応者について
・氏名

・役職

・施設と関わったきっかけ

・在職年数

・その他
②館について(歴史)・設立年

・設立の経緯・運営主体の変化

・その他③館について(マネジメント環境)
・直営か指定管理者か・年間稼働率・専門人材(どんな人か，非正規や有期雇・自治体との関係

用，専属，年齢，スキル等)
・周辺地域との関わり

・施設メンテナンス
・他の自治体や機関との連携-6-

④館の魅力・事業や取組み

・活動・人
⑤館の課題
・予算

・人材

・施設⑥館の未来
・課題と感じている部分の解決プロセスのイメージ
・すべての条件を取っ払った場合の，館としてのあるべきイメージ⑦「大阪」という枠組みへの課題や期待，抱負など．
⑧その他

-7-

3 調査結果
3.1 アンケート調査結果
3.1.1 回答率
・ 81 施設中，48 施設から回答があった．回答率は 59.3%となっている．
・ 未回答の理由としては，多忙であること，すぐには答えにくい内容が多いことなど(管理・運営経費など)が多い．
・ 回答施設に空間的な偏りは特に見られない．

●：回答施設□：未回答施設

図 1：回答・未回答施設の地理的分布(N=81)-8-

3.1.2 施設概要
・ 開館年月多くの施設が 1980-2000 年に開館している．
66.7%

70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%

14.6%

14.6%

4.2%

0.0%
-1960

1960-1980

1980-2000

2000-

図 2：開館年の割合(N=48)

・ 建物構造多くの施設が耐火性能の高い RC 造または SRC 造である．
60.0%
50.0%

※RC 造とは鉄筋コンクリート造

47.9%(Reinforced Concrete)の略，
SRC 造とは鉄骨鉄筋コンクリート造

40.0%
30.0%

(Steel Reinforced Concrete)の略，

27.1%

S 造とは鉄骨造(Steel)の略．

20.0%
10.0%

2.1%

4.2%

8.3%

0.0%

図 3：構造形式の割合(N=48)

・ 延床面積
-9-

4.2%

6.3%

1000 ㎡以下の施設は全体的に少ない．
35.0%

31.9%

30.0%

27.7%

29.8%

25.0%
20.0%
15.0%
10.6%
10.0%
5.0%
0.0%
-1,000㎡

1,000㎡-5,000㎡

5,000㎡-10,000㎡

10,000㎡-

図 4：延床面積の割合(N=47)

・ 施設規模中規模，大規模施設で全体の半分以上を占めている．
なお施設規模は，公文協の報告※を参考に，「～2000 ㎡」を小規模(小ホール以下)，「2000〜5999 ㎡」を中規模(小～中ホール)，「6000〜1299 ㎡」を大規模(中～大ホール)，「13000〜110000 ㎡」を超大規模(大ホール・複数ホール)と定義した．
(※：劇場・ホールのロビー・ホワイエ等の各種利用に関する調査，(公社)全国公立文化施設
協会・日本大学理工学部建築学科本杉省三研究室，2017)
45%
38%

40%
35%
28%

30%
25%

21%

20%
15%

13%

10%
5%
0%
小規模

中規模

大規模

図 5：施設規模の割合(N=47)- 10 -

超大規模

・ 来館者数
大多数の施設では，年間来館者数は 300,000 人未満となっている．
47.5%

50.0%
45.0%
40.0%
32.5%

35.0%
30.0%
25.0%
20.0%

12.5%

15.0%

7.5%

10.0%
5.0%
0.0%
-100,000人

100,000人-300,000人

300,000人-500,000人

500,000人-

図 6：年間来館者数の割合(N=40)

・ 来館者数(施設規模別)
小規模，中規模施設の大半が 100,000 人以下の来館者数となっている．100,000 人以上の来館者数があるのは主に大規模，超大規模施設であり，特に 300,000 以上は大規模，超大規模施設のみである．
90%
80%

80%

70%
60%

64%
57%

50%

43%

43%

40%
29%

30%

10%

21%

20%

20%

29%

7%

7%
0%

0%
-100000人

0% 0%
100,000人-300,000人
小規模

中規模

300,000人-500,000人
大規模

超大規模

図 7：年間来館者数の割合(N=40)- 11 -

0% 0%
500,000人-

3.1.3 管理・運営形態(平成 29(2017)年度実績)
・ 管理運営形態施設の管理・運営形態としては指定管理が多い．
90.0%
77.1%

80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%

22.9%

20.0%
10.0%
0.0%
直営

指定管理

図 8：管理・運営形態の割合(N=48)・ 直営以外の選定方法
指定管理の選定には，公募プロポーザルが多い．
66.7%

70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%

24.2%

20.0%
9.1%

10.0%
0.0%
非公募

公募プロポーザル
図 9：指定管理の選定方法の割合(N=33)

・ 現在の管理・運営期数および年数(指定管理)- 12 -

その他

期数全体的に偏りが小さく，3 期目以下の施設が多い．
33.3%

35.0%
30.0%

28.2%
25.6%

25.0%
20.0%
15.0%

12.8%

10.0%
5.0%
0.0%1期目

2期目

3期目

4期目

図 10：管理・運営期数(指定管理)の割合(N=39)

年数で見ると，3 年目以下の施設が多い．
70.0%

66.7%

60.0%
50.0%
40.0%
30.0%

24.2%

20.0%
9.1%

10.0%
0.0%
1年目-3年目

3年目-6年目

図 11：管理・運営年数(指定管理)の割合(N=33)- 13 -

6年目-

・ JV(共同企業体)が指定管理者となっている施設
指定管理者のあり方も多様化し，単体の民間企業ではなく，複数の民間企業で構成される共同事業体が指定管理者となる場合も増えている．主に大規模または複数の機能を持つ施設など，様々なノウハウを必要とする施設で多く見られる．
指定管理の 35 施設中，JV であるのは以下の 8 施設(約 23%)である．
n

枚方市立蹉跎生涯学習市民センター，枚方市立牧野生涯学習市民センター【共同企業体名】さだ・まきの文化創造プロジェクト
・ 代表団体：株式会社小学館集英社プロダクション・ 構成団体：図書館流通センター，株式会社長谷工コミュニティn

四條畷市市民総合センター【共同企業体名】四條畷市ラーニングコモンズ
・ 構成団体：グローブシップ株式会社大阪支店，
一般財団法人大阪市男女共同参画のまち創生協会n

大阪市こども文化センター【共同企業体名】クレオ大阪西・こども文化センター共同事業体
・ 代表団体：一般財団法人大阪市男女共同参画のまち創生協会
・ 構成団体：一般財団法人大阪教育文化振興財団，
サントリーパブリシティサービス株式会社，
グローブシップ株式会社n

大阪府立江之子島文化芸術創造センター【共同企業体名】長谷工コミュニティ・E-DESIGN プラットフォームグループ
・ 構成団体：株式会社長谷工コミュニティ，株式会社 E-DESIGNn

豊中市立文化芸術センター【共同企業体名】JTB・日本センチュリー・日本管財・大阪共立グループ
・ 代表団体：株式会社 JTB コミュニケーションデザイン
・ 構成団体：株式会社大阪共立，株式会社日本管財，
日本センチュリー交響楽団- 14 -n

堺市立勤労者総合福祉センター(サンスクエア堺)【共同企業体名】SCK サービスセンターグループ
・ 構成団体：公益財団法人堺市勤労者福祉サービスセンター，
株式会社フロンティアn

大阪府立労働センター(エル・おおさか)【共同企業体名】共同事業体エル・プラン
・ 構成団体：一般財団法人大阪労働協会，大林ファシリティーズ株式会社※指定管理者制度とは指定管理者制度は，住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設である公の施設について，民間事業者等が有するノウハウを活用することにより，住民サービスの質の向上を図っていくことで，施設の設置の目的を効果的に達成するため，平成１５年９月に設けられた制度．

- 15 -

3.1.4 運営の方針・特徴
・ 人材育成について・ 文化芸術を通して，人材の育成を謳っている施設が多い．人材には青少年から施設職員，地域のアーティストまでが含まれている．施設職員の育成として，接遇・専門分野研修などが行われている．また，地域のアーティストに関しては，育成のみに留まらず，発掘・紹介・支援までを方針の範疇に含めている施設も存在する．
・ 地域の文化拠点として・ 多くの施設が，地域に根差した文化施設として，住民が文化芸術に触れられる機会または事業の創出を目指している．
・ また運営方針に，生涯学習の場や機会を提供・支援する場として位置づけている施設も見られる．
・ 地域活性化に向けて・ 人が多く集まる特性を生かし，多くの施設が施設を核とした地域のにぎわい創出を目指している．特に，様々な事業において市民参加を促しており，市民同士・参加者同士とのふれあいを通じた賑わい空間の創出を試みている．
3.1.5 運営の体制・特徴
・ 専門性を生かすために・ 専門人材(舞台・照明・音響)，または個々の職員の能力を生かせる適材適所な配置を意識している．例えば，グループ制(事業・情報・舞台・相談・保育・広報など)，プロジェクト制などの採用により，より組織の強みや・個々の能力が最大限発揮できるように工夫している．
・ 学芸員資格を有しているなど，経験豊富なスタッフを積極的に採用している．
・ 共同事業体での施設管理により，民間事業者の専門性を発揮できる体制を整えている施設もある．
・ 施設利用者のニーズへの対応や事業の質向上に向けて・ 専門人材を常駐させることにより，利用者が困っていることに対するアドバイスや要望に柔軟に対応できるよう工夫している．
・ 夜遅く(例えば 22 時)まで開館している．

- 16 -

3.1.6 貸館の利用状況(平成 29(2017)年度実績)
・ 施設利用の主なジャンル
音楽，舞踊，美術・工芸の利用が多く，文化芸術以外の利用も多い．
0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

4.1%
10.7%

美術・工芸

14.0%

舞踊
伝統芸能

3.3%

演芸

3.3%

総合
上記以外の文化芸術系公演

35.0%
32.2%

音楽
演劇

30.0%

5.0%
7.4%
19.8%

文化芸術系以外の公演

図 12：利用ジャンルの割合(N=121)- 17 -

・ 施設利用の主なジャンル(施設規模別)
音楽，舞踊，文化芸術系以外の公演はすべての規模の施設で利用が多い．
規模別に着目すると，次のような特徴がみられる．1)小規模施設は音楽，伝統芸能，演芸の利用が多い，2)中規模施設は幅広いジャンルで利用されている，3)大規模施設は美術・工芸の利用が多い，4)超大規模施設は舞踊の利用が多い一方で，美術・工芸及び総合の利用が見られない．
0%

10%

20%

30%

音楽
25%
0%
演劇

2%

8%
5%
8%
8%

美術・工芸
0%
0%

演芸

3%
2%

3%
2%

総合
0%

上記以外の文化芸術系公演

17%

15%
13%

舞踊

伝統芸能

31%
30%

20%

8%
5%
8%
5%

4%

6%

8%
8%

8%
8%
10%
8%

文化芸術系以外の公演

小規模

18%

中規模

25%

大規模

30%
超大規模

図 13：施設規模別利用ジャンルの割合- 18 -

40%

50%
50%

60%

3.1.7 他施設との連携状況(平成 29(2017)年度実績)
・ 他施設との連携有無
他施設との連携は半数以上の施設で行われている．
60.0%

55.6%

50.0%

44.4%

40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
有

無

図 14：他施設との連携割合(N=36)- 19 -

3.1.8 その他(施設における課題について)
・ 施設に関すること・ 施設・設備の老朽化に対する補修が必要で，多額の費用がかかる．結果，事業や利用者のニーズに十分答えることが出来ず，また，設計が古いためバリアフリーにも対応出来ていないという問題もあり，事業や集客に影響を及ぼしている．主に，開館 20～30 年後の施設に多く見られる．
・ 多くの施設で利用率が低く，また認知度も低い状態となっている．一方で，駅前など立地が良い施設や，新しい施設は利用率が高く，両者で大きな差が生まれている．
・ 事業に関すること
・ 高齢化等により利用者数が減少している．また，展開している事業が地域や市民に十分伝わっておらず，認知度が低いことが課題となっている．
・ 事業予算の減少や人手不足により，事業の持続性の低下，規模の縮小，質の低下，広報不足が進んでいる．
・ 新しいニーズの把握とその対応が求められている．また，新しいターゲットの開拓及び利用客の固定化の解消として，若者層へのアプローチが必要である．
・ 人材に関すること・ 人員が不足していることに加え，スタッフの高齢化も進んでいるため，将来のスタッフの構成に不安がある．
・ 専門技術職員の確保が困難であり，施設の技術力の低下，中長期的な観点からの人材育成と技術継承・ノウハウの蓄積が大きな課題となっている．

- 20 -

3.1.9 その他(大阪府・大阪市の補助事業について)
・ 補助金事業の認知
大阪府・大阪市が実施している補助金事業については，約半数の施設が認知している．また，補助金事業間で認知に大きな差は見られない．
60.0%
51.1%

48.9%

50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
知っている

知らない

図 15：大阪府芸術文化振興補助金，輝け！子どもパフォーマー事業補助金の認知割合(N=45)

60.0%
50.0%

55.9%

44.1%

40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
知っている

知らない

図 16：大阪市芸術活動振興事業助成金の認知割合(N=34)- 21 -

3.2 ヒアリング調査結果ヒアリング調査施設
吹田市立文化会館

枚方市立蹉跎・牧野生涯

堺市民芸術文化ホール

八尾市文化会館

豊中市立文化芸術センター

岸和田市立文化会館
太子町万葉ホール

(メイシアター)

学習市民センター(フェニーチェ堺)(プリズムホール)(マドカホール)●日本センチュリー交響楽団から● 企画制作の専門職員に加え，音響，照専 門性 の高 い人 材が 出向 してい●専門知識を持った人材の確保が課題と●舞台技術専門の職員を雇用して明の専門職員や救命救急に対応できるなっている．

いる．

職員がいる．

〇直営であることから市の職る．
●音楽系大学卒のスタッフを採用●2 年の嘱託職員期間を経て，両者協議のも●生涯学習や地域活動等の経験を有する〇市からの職員派遣や，契約職員● 地域人材育成，ボランティア育成にするとともに，音楽以外のバック人材の確保及びと，正規職員として採用する流れをとってい人，または，市民活動に意欲がある人を採であるので，人材・ノウハウが定着力を入れている．

いる．

まり考慮されていない．
ない．

る．
動など)を持つスタッフも採用してしては，文化芸術の専門性はあ
専門人材は今のところいグラウンド(経営・アウトリーチ活
育成について員で構成されており，異動に際〇町の職員で構成され，用するようにしている．

しづらい．

●職員には人材育成型の人事評定制度を導入しており，T 型の人材像(共通の資●委託された舞台技術スタッ●地元の協議会で職員研●自主事業が多いので，OJT で育成している． ●人材の確保・育成にあたっては，さまざ●公文協の支援員派遣の研修などまな研修の実施を含め本部主導で進めて職員の資質向上に向けて研修を行

質＋専門性)を目指している．

●アウトリーチを企画するにいる．っている．

●競争試験で採用した契約職員から正あたって劇団と連携している．

フが館内に常駐している．
修を行うこともある．

●積極的に若いスタッフに企画を任せ，OJT で育成している(人材育規職員に登用するシステムがある．
成を重視した事業の組立て)．
●JTB グループのノウハウを共有●市内の大学とミュージカルを共催してお●大学と連携協定を結んだり，インター●小学館グループの社会教育事業のデーしている．

り，当館が大学以外の居場所として機能してンシップ生を受け入れている．

〇以前は地元大学との連〇以前は他の自治体と比較的●大阪フィルハーモニー交響楽団と文携はあったが，近年はあ密な関係を維持していたが，近学座は地域拠点契約による事業を行なまりない

年は連携がほとんどないっている．本公演の前に事前ワークショ・町民の作品発表を行う●市内の 3 館とは連携して共ップを行ったり，アウトリーチで小中学町文化祭を実施してい同で事業を行っている．

校や市立病院などに行っている．

る．

●アウトリーチ活動として市●市民参加を重視し，地域密着型の事業● 災害時の避難場所に内の保育園で実演型 WS を行を展開している(市民サポーターが 26 人なっている．っている．

タベースを活用している．
施設間・地域内における事業及びスタッフの連携・展開について●地元大学と連携した事業を実施

いる．

しており，参加する学生の育成も●地域の財団・衛星都市の施設として，地域志同時に行っている．
●地元のアーティスト(レジデンス・アーティスト)を館で育成して向の事業を心がけている(公共ホールの役割として，採算性に左右されない姿勢を意識)．

⬤図書館と一体となった施設運営をしている．

●市の中枢文化施設として市内地⬤市民との協同を重視し，「ひらかた人形

域文化ホール・地域との連携を進劇フェスティバル」「活動委員会」「地元商めている．

●府内のホールで構成される連絡協議会を組店会」「さだ若葉まつり・まきの文化祭の各いく取組みを予定している．

織している．今年は北部・東部・南部で部会を実行委員会」など，密接に連携した事業に●阪急沿線各ホールでのリレーコつくり，より密な関係性をつくる取組みを進取り組んでいる．

ンサートの実施を予定している．

めているいる)．

〇収入のメインはレストラン事業であり，厳〇補助金等による外部資金調達を安定しい財政状況となっている．

的にしていくことが課題となっている．

〇国の補助金もあるが，半額支給なので残り〇ファンドレイジングが今後課題にな半分を捻出することに苦労を要する．ってくると考えている．

〇直営であるので，限られた予算の中でやっていくことが求
経済的な支援められている．
について〇人材育成のための予算が無くなった．
●現状，市とは良い関係を築いており所管先〇指定管理期間の 5 年ではなかなだけでなく，文化以外の部署においても，事業か大きな成果をあげることは難しに「文化芸術」が絡んだ内容の場合は，事業団

い．に受託事業として委託されることが多い．地

5 年間の指定管理となっている．施設運営●指定管理者として市から大きな域密着から専門性の高いものまで，幅広く展について，基本的には仕様書・提案書に基裁量を与えられており非常に動き開できる環境である．

づいて進めている．

やすい環境であり，専門性を生か〇一定市も評価をし，長期指定も検討は頂いした事業が出来ている．てはいるがそこに辿り着くにはもう少し時間

運営形態(直営/指定管理)について●市関係部署との関係が良好で，連携が●浪切ホールが民間の指定管うまくいっている．

理者となったことで，コミュニ基本的には仕様書(提案内容)に従〇館の取組みには一定の評価を受けてケーションの必要性が増し，連って進めている．当財団は堺市のいるが，有期の指定管理であるので，今指定管理に出すほど忙し携が結果的に進んだ．

外郭団体であるので，市と調整し後どうなるかわからないという不安定

くない．

〇一方で他市施設との連携はながら進めていくことになる．

要素が常に付きまとう．

なかなか進まず，人材が定着し〇5 年区切りではなく，もっと長いスパないという指定管理者制度のンで運営を考えたい．

マイナス面も感じている．

がかかるような状況である．

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〇：課題点

●：特徴・工夫点

3.3 調査のまとめ
・ 人材の確保及び育成について
・ 大規模・指定管理の施設は，比較的専門的な人材が集まりやすく，また自主事業を通した実践的な育成が行いやすい環境にある．
・ 小規模・直営の施設は，定期的な人材の流動があり，専門性やノウハウが蓄積しにくい．しかし，そのような状況下でも施設利用団体や文化芸術の専門性を持つ民間企業と連携することで専門性を補い，事業の質を高めようとしている施設も存在する．
・ 施設間・地域内における事業及びスタッフの連携・展開について
・ 地域へのアウトリーチ活動を積極的に行っており，アーティスト・スタッフの育成，及び将来の文化芸術の担い手・鑑賞者をつくり出すという意識が強い．
・ 施設間の連携については十分には進んでいないが，一部でプログラムの共有や施設間の連絡協議会設置といった動きが生まれつつある．
・ 経済的な支援について
・ 十分に足りておらず，厳しい運営状況となっている．
・ 公共の文化施設という立場から，採算性の低い事業を切り捨てるという選択は出来ないため，一定の公的なサポートが必要．
・ 運営形態(直営/指定管理)について
・ 指定管理者制度により，1)安ければ良いという考えが広がり，文化芸術活動の幅が狭まった，2)定期的に施設管理者が変わることによって，施設間の連携が継続しなくなった，3)長期的な取り組みを行いにくい，といった弊害が生まれている．
・ その一方で，行政側と良い関係を構築出来ている指定管理者は，比較的自由に運営を行っており，民としての専門性を生かすことが出来ている．
・ また，上記の施設間連携の継続性低下が当事者の危機意識を生み出し，より積極的な連携を模索する施設も存在する．

※本調査報告書のうち、「2．調査概要」から「3．3 調査のまとめ」までを、株式会社地域計画建築研究所が担当した

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4. まとめにかえて
アンケートの自由記述やヒアリング調査を通して，見えてきたことは何よりも，公立文化施設で働く芸術文化の専門家，及びそれを取り巻く人々の「能力」です．力強いもの，経験によるもの，挑戦するもの，控えめながらも確実なもの，夢につながるものなど，一人一人の「能力」が，公立文化施設という「場所」に集まっていました．その「能力」が集まる「場所」である公立文化施設は，単なる建築物ではなく，芸術文化活動を，よりよい形に事業化し，プロジェクトとして人々に届ける機能を有する「機関」といえると実感しました．
平成 29(2017)年に文化芸術振興基本法が改定され，文化芸術基本法となりました．そこ
では，文化芸術に関する活動を行う人々の自主的な活動の促進を基本に，文化芸術に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り，心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に貢献することを目的としています．1990 年代の公立文化施設を建てれば終わりというハコモノ行政から脱却するために，2000 年以降はそのソフト面，つまり運営に焦点をあてる文化行政が目指されました．一方で，指定管理者制度の「指定管理」という言葉が示すように建物としての文化施設の管理効率化を図ることを，公立文化施設の中心的な目的とするならば，それはソフト面ではなくハードの活用，つまりハコモノ行政的な視点に留まったといえます．
2020 年が間近となった現在の大阪では，直営や指定管理に関わらず，実際にハード面においては，自然災害による建物の破損，経年による施設劣化，設置者である自治体からの年間予算の変化など，どの施設においてもなんらかの課題があるといえました．一方で新しい施設を準備している自治体もあります．また，ソフト面においては，他施設や大学や地域団体などの他機関とのネットワーク形成，人材育成へのユニークな取り組みなど，各施設が工夫を凝らし取り組んでいました．
このような課題や取り組みについて，公立文化施設協会などに入会し，共有している施設がある一方で，同会等に所属しない公立文化施設も少なくなく，大阪府全域で課題やノウハウを共有している状況とはいえません．今後，なんらかの形で市町村や施設の垣根を越えて，共有することで，大阪の芸術文化の発展に寄与する，次世代に引き継ぐべき体制が整うのではないかと考えられます．
最後になりましたが，ここでは一部の掲載となりましたが，各公立文化施設の担当者の皆様からは，丁寧で真摯な応答を沢山いただきました．そのような応答に，何よりも大阪の芸術文化の将来を照らす光を感じました．あらためて，調査への協力を厚く御礼申し上げます．
大阪アーツカウンシル

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大阪府内における公立文化施設等にかかる調査報告書
調査企画：大阪アーツカウンシル
委託：大阪府府民文化部文化・スポーツ室文化課
受託：株式会社地域計画建築研究所
発行：大阪府・大阪市

平成 30 年度 文化庁 文化芸術創造拠点形成事業