横 瀬 町 議 会 会 議 録

令和元3年

第 5 回定例会

横 瀬 町 議 会 会 議 録
令和元
3 年 9 月 10 日 開会
令和元
3 年 9 月 14 日 閉会

日（ 至自 令令 和和 三三 年年 九九 月月 十十四）日

令和三年第五回定例会

会 議 録 セ ン タ ー 納

横

瀬

町

議

会

令 和 ３ 年
第５回定例会

横

瀬

町

目

議

会

会

議

録

次

招集告示 …………………………………………………………………………………………………………………１
応招・不応招議員 ………………………………………………………………………………………………………２

９月１０日（金）〇開会 ………………………………………………………………………………５〇開議 ………………………………………………………………………………５〇町長あいさつ …………………………………………………………………………５〇議事日程の報告 ………………………………………………………………………８〇会議録署名議員の指名 ………………………………………………………………８〇会期の決定 ……………………………………………………………………………８〇諸般の報告 ……………………………………………………………………………９〇一般質問 ……………………………………………………………………………１４
５ 番

浅

見

裕

彦

議員 ………………………………………………１４

７ 番

内

藤

純

夫

議員 ………………………………………………２７

２ 番

黒

澤

克

久

議員 ………………………………………………３４

４ 番

宮

原

みさ子

議員 ………………………………………………４２

８ 番

大

野

伸

惠

議員 ………………………………………………４７

１ 番

向

井

芳

文

議員 ………………………………………………５８

１０ 番

関

根

修

議員 ………………………………………………６７〇散会 ……………………………………………………………………………７３◇

９月１１日（土）〇休会

９月１２日（日）〇休会◇

９月１３日（月）〇開

議 ……………………………………………………………………………７７〇議事日程の報告 ……………………………………………………………………７７〇陳情第３号の委員長報告、質疑、討論、採決 …………………………………７７
・陳情第３号

自治体から国へ意見書提出を要望する陳情〇報告第５号の上程、説明、質疑 …………………………………………………７８

・報告第５号

横瀬町の健全化判断比率及び横瀬町の公営企業における資金不足比率について〇議案第４０号の上程、説明、質疑、討論、採決 ………………………………７９・議案第４０号

横瀬町行政組織条例の一部を改正する条例〇議案第４１号の上程、説明、質疑、討論、採決 ………………………………９１
・議案第４１号

横瀬町手数料条例の一部を改正する条例〇議案第４２号の上程、説明、質疑、討論、採決 ………………………………９５
・議案第４２号

横瀬町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一
部を改正する条例〇認定第１号～認定第６号の上程、説明、質疑、討論、採決 …………………９７
・認定第１号

令和２年度横瀬町一般会計歳入歳出決算の認定について・認定第２号

令和２年度横瀬町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について・認定第３号

令和２年度横瀬町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

・認定第４号

令和２年度横瀬町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について・認定第５号

令和２年度横瀬町下水道特別会計歳入歳出決算の認定
について

・認定第６号

令和２年度横瀬町浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳
出決算の認定について〇散会 …………………………………………………………………………１３５◇

９月１４日（火）〇開

議 …………………………………………………………………………１３９〇議事日程の報告 …………………………………………………………………１３９〇議案第４３号の上程、説明、質疑、討論、採決 ……………………………１３９・議案第４３号

令和３年度横瀬町一般会計補正予算（第４号）〇議案第４４号の上程、説明、質疑、討論、採決 ……………………………１４４
・議案第４４号

令和３年度横瀬町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）〇議案第４５号の上程、説明、質疑、討論、採決 ……………………………１４５
・議案第４５号

令和３年度横瀬町介護保険特別会計補正予算（第１号）

〇議案第４６号の上程、説明、質疑、討論、採決 ……………………………１４７
・議案第４６号

令和３年度横瀬町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）〇議案第４７号の上程、説明、質疑、討論、採決 ……………………………１４８・議案第４７号

令和３年度横瀬町下水道特別会計補正予算（第１号）〇議案第４８号の上程、説明、質疑、討論、採決 ……………………………１４９・議案第４８号

令和３年度横瀬町浄化槽設置管理事業特別会計補正
予算（第１号）〇議案第４９号の上程、説明、質疑、討論、採決 ……………………………１５０
・議案第４９号

工事請負変更契約の締結について〇議案第５０号の上程、説明、質疑、討論、採決 ……………………………１５３
・議案第５０号

財産の取得について〇議案第５１号の上程、説明、質疑、採決 ……………………………………１５８・議案第５１号

人権擁護委員候補者の推薦について〇議案第５２号の上程、説明、質疑、採決 ……………………………………１５９・議案第５２号

人権擁護委員候補者の推薦について〇議案第５３号の上程、説明、質疑、採決 ……………………………………１６０
・議案第５３号

横瀬町教育委員会委員の任命について〇日程の追加 ………………………………………………………………………１６１〇発議第３号の上程、説明、質疑、討論、採決 ………………………………１６２
・発議第３号

２０３０年エネルギー基本計画に関する意見書について〇発議第４号の上程、説明、質疑、討論、採決 ………………………………１６４
・発議第４号

コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書について〇閉会中の継続審査の申し出 ……………………………………………………１６５〇閉

会 …………………………………………………………………………１６６

〇

招

集

告

示

横瀬町告示第５８号

令和３年第５回横瀬町議会定例会を、令和３年９月１０日横瀬町役場に招集する。

令和３年９月３日

秩父郡横瀬町長

- 1 -

富

田

能

成

〇 応 招 ・ 不 応 招 議 員

応招議員（１１名）
１番

向

井

芳

文

議員

２番

黒

澤

克

久

議員

４番

宮

原

み さ 子

議員

５番

浅

見

裕

彦

議員

６番

新

井

鼓 次 郎

議員

７番

内

藤

純

夫

議員

８番

大

野

伸

惠

議員

９番

若

林

想 一 郎

議員

１０番

関

根

修

議員

１１番

小

泉

初

議員

１２番

若

林

平

議員

清

不応招議員（なし）

- 2 -

男

令和３年第５回横瀬町議会定例会
令和３年９月１０日（金曜日）
議 事

日 程

１、開

会

１、開

議

（第１号）

１、町長あいさつ
１、議事日程の報告
１、会議録署名議員の指名
１、会期の決定
１、諸般の報告１、一般質問
５

番

浅

見

裕

彦

議員

７

番

内

藤

純

夫

議員

２

番

黒

澤

克

久

議員

４

番

宮

原

みさ子

議員

８

番

大

野

伸

惠

議員

１

番

向

井

芳

文

議員

１０

番

関

根

修

議員

１、散

会

- 3 -

第１日

午前１０時開会
出席議員（１１名）
１番

向

井

芳

文

議員

２番

黒

澤

克

久

議員

４番

宮

原

み さ 子

議員

５番

浅

見

裕

彦

議員

６番

新

井

鼓 次 郎

議員

７番

内

藤

純

夫

議員

８番

大

野

伸

惠

議員

９番

若

林

想 一 郎

議員

１０番

関

根

修

議員

１１番

小

泉

初

議員

１２番

若

林

平

議員

清

男

欠席議員（なし）

地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
富

田

能

成

町

長

井

上

雅

国

副 町 長

設

樂

政

夫

教 育 長

守

屋

敦

夫

総務課長

小

泉

照

雄

まち経営
課
長

新

井

幸

雄

税務会計
課 長 兼
会
計
管 理 者

大

塲

玲

子

いきいき
町民課長

平

沼

朋

子

健康づく
り 課 長

浅

見

雅

子

子 育 て
支援課長

大

畑

忠

雄

振興課長

加

藤

勉

建設課長

町

田

一

生

教育次長

大

沢

治

代
表
監査委員

匡

史

書

賢

本会議に出席した事務局職員
小

泉

智

事務局長

平

- 4 -

記

◎開会の宣告〇若林想一郎議長（午前１０時００分）

皆さん、おはようございます。

令和３年第５回横瀬町議会定例会の招集に当たり、ご出席をいただきまして誠にありがとうございます。
全員の出席でございます。ただいまより開会いたします。
本定例会において、５番、浅見裕彦議員につきましては、座ったままでの発言を許可し、採決は挙手をもって起立とみなします。

◇◎開議の宣告〇若林想一郎議長

直ちに本日の会議を開きます。

◇◎町長あいさつ〇若林想一郎議長

本定例会の開会に当たり、町長からあいさつのための発言を求められておりますので、これを許可いたします。
町長。
〔富田能成町長登壇〕〇富田能成町長

皆様、おはようございます。

本日は、横瀬町議会９月定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆様には公私ともお忙しい
中ご出席をいただき、誠にありがとうございます。開催に当たり、一言あいさつを申し上げます。
９月に入って秋を感じるような、朝晩は大分涼しい季節となりました。寒暖差のあるこの季節、議員各
位にはお体に十分ご留意をいただければと思っております。
さて、令和３年度も半年が過ぎようとしています。今年度も昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、埼玉県にはまん延防止等重点措置、そして７月30日には３回目となる緊急事態宣言が発出され、８月２日から９月12日まで適用され、昨日、今月末まで適用延長となりました。これらの影響により、当町においても７月のホタルかがり火まつり、８月のヨコゼ音楽祭、９月の敬老会、彼岸花まつり、
追悼式、10月の町民体育祭、よこぜまつりなど主要事業の中止を決定せざるを得ない状況となりました。
また、職員についても８月２日から会議室等を活用して、分散勤務を行っています。また、今後はテレワークも活用して、緊急事態宣言下でも業務継続ができる体制づくりをより一層進めてまいります。
ワクチンの接種状況ですが、９月８日水曜日の時点で、65歳以上の高齢者に対しては、１回目終了
87.3％、２回目終了85.2％、12歳以上の住民全体については、１回目終了60.2％、２回目終了45％となっています。１市４町連携して、まずは高齢者の優先接種、その後、基礎疾患のある方、保育施設の従事者、学校の教職員、妊娠中の方、12歳以上18歳以下の児童、未成年などについて優先的に接種ができるよう工- 5 -夫しながら現在進めています。このワクチン接種事業は、ワクチン供給量や医療資源等の制約を受けることもあり、一気に進捗をさせるということは難しいのですが、何とか総力を挙げて、できるだけ早くかつ安全に推進してまいりたいと存じます。
今年度は昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止が最優先の課題にある厳しい状況
下での行政運営になっておりますが、各事業につきましては、町民の皆様の安全安心を第一として、感染拡大防止に細心の注意を払い、工夫しながらできることを実施してまいりたいと考えています。
それでは、各事業の進捗状況などの一部について申し上げます。まず、地域おこし協力隊についてです。
７月から２名の方が着任しております。１人目は、加藤洋志さんで東京都出身の28歳です。加藤さんは、
愛知県内の高校を卒業後、大手メーカーに勤めた後、東京都奥多摩町の地域おこし協力隊員として、有害鳥獣対策をはじめ、管理釣り場の業務や町のＰＲなど多岐にわたって活躍をされました。加藤さんは、奥多摩町での任務終了後、自身のスキルと経験を活用し、横瀬町の有害鳥獣対策に貢献したいとの思いから応募をいただきました。現在は武甲猟友会に入り、振興課とともに有害鳥獣対策を担っていただいています。町の有害鳥獣被害を減少させる取組を後押ししてまいります。
２人目は、赤岩亮輔さんでさいたま市出身の25歳です。赤岩さんは、都内の教育大学を卒業されていて、従来型の教育を変えることや、課題解決を通じた誰もが学べる場づくりを行うことに興味があり、また新しいことにチャレンジしたいとの思いから、それらにつながる地域商社の立ち上げを行う協力隊員に応募をしました。現在は農家さんなどの地域の方や道の駅果樹公園あしがくぼなどと連携した町の農産物などを活用した新商品の開発、そして地域商社及びその拠点施設の立ち上げの分野で活躍を始めています。町としてもしっかり赤岩さんの活動をバックアップしていきます。
次に、ふるさと納税事業についてです。８月末現在で、前年度と比較しますと、前年度は寄附件数374件
で、寄附金額593万8,000円に対し、本年度は823件で1,270万7,000円と大幅に増加をしております。要因
としては、前年度から追加した保存水、天然水の申込みが好調なことによるもので、全体の76％を占めています。寄附件数も倍以上の伸びとなっています。ふるさと納税は貴重な財源の一部であり、また地域の産業振興につながる事業でもありますので、今後とも返礼品の充実、拡充に引き続き努めてまいりたいと考えています。
次に、８月５日、横瀬小学校６年生12人と子ども懇談会をエリア898と横瀬町の地域商社の拠点施設であるＥＮｇａＷＡで開催をいたしました。懇談会は22回目、今年も子供たちから町のよいところ、改善す
べきこと、自分たちでできることなどについて活発にいろいろな意見をいただきました。もらった意見を整理して、できることを考えていきたいと思っています。
次に、よこらぼについてです。７月審査分までで提案174件に対し101件を採択しています。よこらぼはスタートから今月末で丸５年になります。８月の審査会もコロナの影響により中止になるなど、ここへ来てコロナ禍の影響は強く受けておりますが、そんな状況下、採択案件が累計100件を超えてきました。今や町の看板事業になったよこらぼですが、ここまで大きな事故やトラブルもなく、100を超えるプロジェ
クトを誘致できたことは、皆様のご理解、ご協力の賜物と感謝をしています。事業展開している中から幾つか紹介させていただきます。まず、よこらぼ採択ナンバー89、横瀬中学校オンライン相談室です。この事業は、横瀬中学校の生徒とその保護者が気軽にオンラインで小児科や産婦人科の医師に様々な相談がで- 6 -きるサービスで、横瀬町で小児科・産婦人科オンラインを提供している株式会社Ｋｉｄｓ

Ｐｕｂｌｉｃが行う実証実験です。７月１日から開始し、生徒自身のスマートフォン端末やパソコンからメッセージを送ると、24時間以内に小児科医や産婦人科医から回答がもらえる、いつでも相談と平日18時から22時にラインで相談できる夜間相談の２つのパターンがあります。15歳まで利用可能で、相談は無料です。この相談室が多感で繊細な年頃の生徒の安全につながること、またこのような子供たちをサポートする取組が今後広がっていくことと期待をしています。
次に、採択ナンバー87、「ウィズコロナ時代の観光マーケティングオンラインセミナー」です。宿泊業
向け管理システム開発を手がける株式会社ＡＺＯＯがこの管理システムのうち、顧客分析やマーケティン
グに用いる機能を９月末まで無償提供、マーケティングにメールを有効活用するための宿泊業者向けセミナーなどを開催するものです。新型コロナウイルスの影響などで大きな打撃を受けている中、アフターコ
ロナの観光活性化の一助となるよう支援をしていきたいと考えています。
次に、採択ナンバー97、ＦＡＮＴＡＳ

ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ株式会社による「空き家の可能性見える

化プロジェクト」です。これは、町内の空き家所有者にアクセスをして、希望される方に同社が無償で物件調査を実施し、レポートを作成、空き家が持つ資産価値や将来性を可視化することで、空き家の利活用を促進しようというプロジェクトです。この取組を進め、空き家所有者のサポート及び空き家の利活用促
進につなげていくために、当町と同社は９月８日付で空き家等の利活用の推進と地方創生に関する協定を締結しています。
次に、コロナ禍を踏まえた上での健康増進、観光誘客、触れ合い機会創出の観点から、今年度スタートさせた日本一歩きたくなるプロジェクトですが、ウオーキングコースアワードの審査も終了し、来月から実際に歩いていただけるよう、現在、鋭意準備を進めています。そんな中、今週９月８日に、一般社団法人日本ウオーキング協会と包括連携協定を締結しました。これにより、ウオーキング教室や健康スポーツ
イベントの企画実施、ウオーキング指導者育成など、ウオーキング分野で豊富な経験、ノウハウを有する
同社団法人からの協力をいただけることになりました。引き続き日本一歩きたくなるまちを目指して、本プロジェクトを鋭意推進してまいりたいと存じます。
次に、災害時初動訓練についてです。昨年は緊急事態宣言の発出に伴い訓練実施を見送りましたが、コロナ禍でも災害が発生することから、６月20日の日曜日に実施をいたしました。台風接近に伴う土砂災害を想定した訓練に、今年は新たな取組として、１点目として、指定緊急避難場所を３か所から５か所に増やし、コロナウイルス対策を踏まえた避難所設営等の訓練を行いました。
２点目として、地方創生臨時交付金で購入した端末、グーグルチャットを活用し、避難所や道路、河川の状況等を職員で共有いたしました。
３点目として、ＮＴＴ東日本電信電話株式会社との連携により、通信手段が途絶えた場合を想定し、衛星回線を利用した災害用電話の開設を行いました。今年の訓練日には、埼玉県にまん延防止等重点措置が適用中という状況もあり、19行政区631人の皆様に参加をいただきました。引き続きいざというときに備え、安全安心なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上、事業の進捗状況等の一部について申し上げさせていただきました。引き続き各事業に全力で取り組んでまいりますので、皆様には事業実施が円滑に進みますよう一層のご支援、ご協力をお願い申し上げ

- 7 -

ます。
最後に、本定例会にご提案申し上げました議案についてでありますが、報告１件、条例の一部改正３件、決算認定６件、補正予算６件、工事請負変更契約の締結１件、財産の取得１件、人事案件３件であります。
ご審議を賜りまして、ご可決いただきますようお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。
〇若林想一郎議長

町長のあいさつを終わります。

◇◎議事日程の報告〇若林想一郎議長

議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

◇◎会議録署名議員の指名〇若林想一郎議長

日程第１、会議録署名議員の指名を議題といたします。

会議規則第114条の規定により、
２番 黒

澤

克

久

議員

４番 宮

原

みさ子

議員

５番 浅

見

裕

議員

彦

以上、３名の方を会議録署名議員に指名いたします。

◇◎会期の決定〇若林想一郎議長

日程第２、会期の決定を議題といたします。

会期につきましては、議会運営委員会に付託してありますので、報告を求めます。
６番、新井鼓次郎委員長。
〔新井鼓次郎議会運営委員会委員長登壇〕〇新井鼓次郎議会運営委員会委員長

皆さん、おはようございます。議長よりご指名いただきましたので、議会運営委員会の報告をさせていただきます。
議会運営委員会は、９月３日金曜日午後２時より、横瀬町役場議場にて開催いたしました。当日の出席者は、委員６名全員と議長及び事務局長、書記でございます。会議録署名委員に小泉初男委員、若林清平
委員を指名し、直ちに会議に入りました。
事務局長より本定例会の議案等の提示を受けて、日程及び会期等について審議をいたしました。議案件
数及び一般質問者の人数等を検討した結果、本定例会の会期は９月10日から９月14日までの５日間と決定いたしました。なお、９月11日土曜日と９月12日日曜日は休会といたします。

- 8 -議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同賜り、円滑な議会運営ができますようお願いをいたしまして、議会運営委員会の報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇若林想一郎議長

お諮りいたします。

本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日10日から14日までの５日間とすることでご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕〇若林想一郎議長

異議なしと認めます。

よって、本定例会の会期は５日間と決定いたしました。

◇◎諸般の報告〇若林想一郎議長

日程第３、諸般の報告を議題といたします。

初めに、令和３年第４回定例会以降に受理をいたしました陳情につきましては、お手元に陳情文書表及び陳情書の写しを配付してありますので、ご了承願います。
次に、第４回定例会報告以降の議長の公務及び公務により出張したことにつきましては、お手元に議長の諸報告を配付してありますので、ご了承いただきたいと思います。
次に、令和３年６月から８月実施分の例月出納検査の結果報告が提出されております。代表監査委員の報告を求めます。
大沢代表監査委員。
〔大沢賢治代表監査委員登壇〕〇大沢賢治代表監査委員

おはようございます。代表監査委員の大沢でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、前回報告以降の例月出納検査の結果についてご説明申し上げます。
お手元に結果報告書の写しが配付されておりますので、御覧いただければと思います。
内容につきましては、令和３年６月21日と７月19日及び８月20日に実施いたしまして報告したものでございます。検査の対象といたしましては、６月21日の実施分については令和２年度及び令和３年度の一般会計と５つの特別会計の歳入歳出現金出納状況でございます。７月、８月実施分につきましては、令和３年度が対象でございます。検査につきましては、会計管理者より現金の出納状況を知るに必要な調書を提出いただき、別に関係帳簿及び証拠書類の提出を求めて、関係職員の説明を求めたところでございます。
検査の結果について申し上げます。検査期日現在の収支現在高は検査資料と符合し、正確に処理されておりました。また、軽易な指摘事項については、検査の過程において触れておきましたので、省略いたします。その他、特に指摘事項はございませんでした。
なお、令和３年７月30日現在の一般会計、各特別会計及び歳計外現金の残高は４億1,236万9,505円であることを確認いたしました。
以上でございます。
〇若林想一郎議長

大沢代表監査委員の説明を終わります。

- 9 -次に、常任委員会の報告を求めます。
初めに、総務文教厚生常任委員会の報告を求めます。
１番、向井芳文委員長。
〔向井芳文総務文教厚生常任委員会委員長登壇〕〇向井芳文総務文教厚生常任委員会委員長

皆様、おはようございます。ただいま議長よりお許しをいただ

きましたので、総務文教厚生常任委員会の報告をさせていただきます。
本委員会で審議された調査事件について、調査の結果を会議規則第74条の規定により、以下のとおり報
告いたします。
開催日時でございますが、令和３年８月27日午後２時より、開催場所でございますが、横瀬町役場議場
において開催いたしました。出席者でございますが、委員５名、執行部11名、事務局２名でございます。
会議録署名委員でございますが、関根委員、若林清平委員をご指名申し上げました。
審査事件等でございます。（１）、所管事務調査、横瀬町公共施設個別施設計画等について、（２）、教育委員会報告、（３）、その他でございます。
審査経過、まとめでございますが、（１）、所管事務調査、横瀬町公共施設個別施設計画等についてでございますが、小泉まち経営課長より、横瀬町公共施設個別施設計画及び横瀬町学校施設長寿命化計画について資料に基づき説明を受け、質疑応答を行いました。なお、質疑はございませんでした。まとめでございますが、当委員会といたしましては、横瀬町公共施設個別施設計画等について説明を受け、質疑応答を行ったということでまとめといたしました。
（２）、教育委員会報告でございます。設樂教育長より教育委員会報告について説明を受け、質疑応答を行いました。質疑応答の内容は、コロナ禍での学校運営に関すること等でございました。まとめでございますが、当委員会といたしましては、教育委員会報告について説明を受けたということでまとめといた
しました。
次に、
（３）
、その他でございます。執行部から９月定例会提出案件の概要について、報告、説明を受け、当委員会といたしましては、これら報告、説明を聞き置くことといたしました。
以上でございます。
〇若林想一郎議長

次に、産業建設常任委員会の報告を求めます。

２番、黒澤克久委員長。
〔黒澤克久産業建設常任委員会委員長登壇〕〇黒澤克久産業建設常任委員会委員長

議長よりご指名いただきましたので、産業建設常任委員会報告を行わせていただきます。
開催日時は、令和３年８月27日金曜日、午前10時より、横瀬町役場、この議場において行いました。
本委員会で審議された調査事件については、調査の結果を会議規則第74条の規定により報告することとします。
出席者は、委員６名全員、執行部４名、事務局２名、参考人２名をお呼びいたしました。会議録署名委
員は、小泉初男委員、大野伸惠委員をご指名いたしました。
審査事件等、１、委員会付託案件として、陳情第３号- 10 -

自治体から国へ意見書提出を要望する陳情を取り扱いました。２、その他です。
審査の経過、まとめとして、陳情第３号

自治体から国へ意見書提出を要望する陳情についてを審議を行い、本件は令和３年６月定例会で当委員会に付託となった案件です。
審査の内容及び結果については、令和３年９月２日付の産業建設常任委員会審査報告書のとおりとなります。
続いて、その他、執行部から所管事項の報告、説明がありました。当委員会としてはこれらの報告、説明を聞き置くことといたしました。
なお、委員会終了後、町営住宅解体現場の視察を行い、現地での説明を受けました。
以上、報告とさせていただきます。
〇若林想一郎議長

次に、広報常任委員会の報告を求めます。

５番、浅見裕彦委員長。
〔浅見裕彦広報常任委員会委員長登壇〕〇浅見裕彦広報常任委員会委員長

議長より報告を求められましたので、広報常任委員会の報告をいたします。
本委員会で審議された調査事件について、審査の結果を会議規則第74条の規定により下記のとおり報告します。
広報委員会は、いっぱい会議していまして、開催日時がまず６月22日９時15分、役場の３階301会議室で行いました。出席者、委員４名、議長、事務局１名であります。会議録署名委員に新井鼓次郎委員、大野伸惠委員をお願いしました。
審査事件等につきましては、副委員長の互選についてであります。
審査経過とまとめでありますが、副委員長の互選について、大野伸惠委員が副委員長に推挙され、出席委員全員が賛成しました。
なお、この日、委員会終了後、町道3175号線、それから武甲山トイレ（仮称）予定地、道の駅果樹公園
あしがくぼの視察及び取材を行いました。これについては131号の広報で写真入りで載っていますので、ゆっくり見ていただければと思います。
次に、開催日時７月７日午後１時、横瀬町役場議員控室で、出席者、委員６名、議長、事務局１名、会議録センターはリモートで参加していただきました。この日の会議録署名委員は、向井芳文委員と黒澤克
久委員にお願いしました。
審査事件等でありますが、１、議会だより第131号の編集について、２、その他であります。
審査経過とまとめ、１、議会だより第131号の編集について協議検討を行った。最終確認については、正副委員長一任ということで決定した。
次に、開催日時、令和３年９月３日、午後３時から横瀬町役場議員控室で行いました。出席者、委員６
名、議長、事務局１名、会議録センターはリモートで１名参加していただきました。会議録署名委員に宮原みさ子委員、それから新井鼓次郎委員にお願いいたしました。
審査事件等であります。議会だより第132号の編集について、その他であります。
審査経過のまとめでありますが、１、議会だより第132号の編集について、レイアウト等の協議、検討- 11 -

を行った。
以上であります。
〇若林想一郎議長

常任委員会の報告を終わります。

次に、秩父広域市町村圏組合議会議員の報告を求めます。
10番、関根修議員。
〔10番
〇10番

関根

修議員

関根 修議員登壇〕

議長より秩父広域市町村圏組合議会の報告を求められましたので、報告させていただきます。
まず、全員協議会が開催されました。開催日時は、令和３年７月９日水曜日、開会、午前９時56分、閉会、午前11時27分でありました。開催場所は、秩父クリーンセンター３階大会議室であります。出席者は、議員16名、関係職員であります。
議事については、諸報告、①、令和３年第２回（７月）定例会管理者提出議案の概要について、②、水道広域化基本構想基本計画及び経営戦略の時点修正について、③、その他であります。
（２）として、議会運営について、①、議会改革調査研究特別委員会中間報告について、②、一般質問
について、③、その他であります。
続きまして、令和３年第２回（７月）定例会が開催されました。開催日は、令和３年７月16日、開会、午前10時02分、閉会、午後４時59分であります。開会場所は、秩父市役所本庁４階議場であります。議場を使ったのはこれが初めてであります。これ以降は、議場を使用するということであります。
出席は、議員16名、管理者、副管理者、理事２名、監査委員及び関係職員等であります。
議事については、まず第１、会議録署名議員の指名、指名された方は12番、四方田実議員、皆野町選出、
13番、新井利朗議員、長瀞町選出、14番、染野光谷議員、長瀞町選出の３名の議員であります。
会期の決定ですが、会期１日です。
第３として、諸報告、管理者報告事項、報告第２号
係る予算繰越額の報告について、報告第３号
繰越額の報告について、報告第４号

令和２年度秩父広域市町村圏組合水道事業会計に

令和２年度秩父広域市町村圏組合水道事業会計継続費逓次

令和２年度秩父広域市町村圏組合水道事業会計継続費の精算報告についてであります。
続きまして、他の報告でありますが、監査委員報告事項でありますが、例月出納検査の結果についてであります。
第４、委員長報告、議会改革調査研究特別委員会の中間報告でありますが、組合議会の組織運営等に関する調査研究についてであります。
第５、管理者提出議案の報告ですが、議案第10号、11号、12号であります。第７、第８、第９に書いてありますので、後ほど読み上げます。
第６、一般質問でありますが、２番、山中進議員、16番、出浦正夫議員、10番、関根修議員、３番、黒澤秀之議員の４名であります。
第７、議案第10号、先ほどの管理者提出議案でありますが、令和２年度秩父広域市町村圏組合水道事業
利益の処分及び決算の認定について、議決結果は、原案可決及び認定、起立多数であります。

- 12 -

第８、議案第11号

令和３年度秩父広域市町村圏組合水道事業会計補正予算（第１回）であります。議決結果は、原案可決、起立総員であります。
第９、議案第12号

財産の取得について、議決結果、原案可決、起立総員であります。

会議時間の変更があり、午後６時までと決定しました。
第10、特定事件の委員会付託、総務常任委員長及び厚生衛生常任委員長から常任委員会の閉会中の所管
事務調査についての申出があり、閉会中の所管事務調査として、組合各施設の視察を実施する予定となりました。実施時期は、予定として９月下旬であります。
以上、報告いたします。なお広域議会資料は控室に置いてありますので、御覧いただければ幸いです。
以上であります。
〇若林想一郎議長

秩父広域市町村圏組合議会議員の報告を終わります。

各報告に対し、質疑がありましたらお受けいたします。質疑はございますか。
５番、浅見裕彦議員。
〇５番 浅見裕彦議員

総務文教厚生常任委員長にお伺いします。

教育委員会報告の中で、教育長より教育委員会の報告について説明を受け、質疑応答を行いましたとあります。質疑応答の内容は、コロナ禍での学校運営に関することということでありました。主にどんな点が質疑されたのか、コロナ禍の中での学校運営について、もうちょっと説明していただければありがたいのですが。
〇若林想一郎議長

報告者の答弁を求めます。

１番、向井芳文議員。
〇向井芳文総務文教厚生常任委員会委員長 ただいまのご質問にご答弁申し上げます。
その質問内容に関してでございますが、コロナ禍での学校運営は大変だが、このままでは、まだ一、二年続く可能性もある。または、別のコロナ株が出てくる可能性もあるため、長期的な視点で考えていく必要があり、現場と教育委員会とで意思疎通を図っていただきたい。そのため、前もって事態を予測していく必要がある。分散登校や午前と午後で分ける等の対応も必要との質問がございました。それに対しまして教育長のほうから、新学期から開始予定のオンラインを使った取組、もしも対面で授業ができなくなった場合、学級閉鎖や学校閉鎖等でございますが、を想定してのものとの答弁がございました。
以上でございます。
〇若林想一郎議長

他に質疑はございますか。
〔「なし」と言う人あり〕〇若林想一郎議長

なければ質疑を終結いたします。

以上で日程第３、諸般の報告を終了いたします。
暫時休憩をいたします。

休憩 午前１０時３６分

再開 午前１０時３７分- 13 -

〇若林想一郎議長

再開いたします。

◇◎一般質問〇若林想一郎議長

日程第４、町政に対する一般質問を行います。

本定例会に通告のありました一般質問者は７名でございます。
質問者・答弁者ともに簡潔・明瞭な発言をお願いいたします。
それでは、５番、浅見裕彦議員の一般質問を許可いたします。
５番、浅見裕彦議員。
〇５番

浅見裕彦議員

おはようございます。傍聴者の皆さん、お出かけいただきありがとうございます。

また、今日は、芦ヶ久保において活性化センターでも傍聴していただいていると聞いています。議会がより身近になればよいと思います。５番、日本共産党、浅見裕彦です。議長の許可をいただきましたので、
一般質問通告書に沿って質問します。
質問に入る前に、９月３日、世論に追い詰められた菅首相は、突然総裁選挙に出ないという安倍首相に続き２代にわたって政権投げ出しとなっています。コロナ禍での後手後手対策、感染爆発が起こり、原則自宅療養という自己責任ではどうしようもないコロナ対応にまで冷酷な方針を持ち込み、救える命が失われるという事態が起きてきています。命を守ることを最優先にして、症状に応じて必要な医療を全ての患者に提供できる体制が切実となっています。
８月17日、千葉県内で起きたコロナに感染した妊婦が自宅で緊急出産後に新生児死亡というニュースに愕然とし、どうして何もできなかったかという悲しさでいっぱいになってしまいました。せっかく生まれた命、この科学が進んでいると言われる日本で救急車を呼んでも診てもらえず放置、何とかならないかというもどかしさを感じます。原則自宅療養という政府方針の下、助かる命が救えないという悲劇がいろんなところで繰り返されています。必要なことは、国主導の下で総力を挙げてワクチン接種と一体に医療体
制強化、大規模検査の実施、十分な補償を行い、総合的な対策を講じて、コロナを押さえ込むことが大事と考えます。
それでは質問に入ります。今、秩父地方にも感染拡大が広がってきています。横瀬町は、８月に入りほぼ毎日感染者が確認され、８月は38名、９月に入り、昨日１名が確認され、累計感染者は60名となっています。町において住民の命を守ることに対して何ができるのか、また議員として何を協力し何をなせばよいのか、非常にもどかしさを感じ、苦慮しているところであります。
そこで、１として、コロナから住民の命を守るためについてであります。
（１）として、要旨明細、町では新型コロナ感染について、関係機関との連携において、公開できる情報についてどんなものがあるかについて伺います。
（２）であります。医療の逼迫という厳しい現実の中で、住民の命を守る方法について、町ができる手
段は何かについて伺うものです。

- 14 -

（３）としまして、コロナ感染妊婦さんへの対応について伺うものであります。
次に、２として、どの子にも行き届いた教育をについてであります。
（１）、要旨明細でありますが、国において待望の少人数学級として35人学級が実現しました。横瀬町において具体的にどのように進めるかを明らかにしてください。
（２）、コロナ禍において生活が厳しい家庭も増えてきていると思います。子供たちのよりよい教育環
境整備のための制度に就学援助の仕組みがあります。現行での取扱い状況と取組について明確に示してください。また、広報の仕方、今後の充実への取組について伺います。
（３）としまして、家庭環境もより複雑となってきています。一人も取りこぼしを起こさないというよ
り細やかな取組が大事と考えます。現状と課題について伺います。
３として、ヤングケアラーへの取組についてであります。ヤングケアラーとは、埼玉県ケアラー支援条
例では、高齢、身体上または精神上の障がい、または疾病等により援助を必要とする親族、友人、その他の身近な人に対して、無償で介護、看護、日常生活上の世話、その他の援助を提供する者のうち、18歳未満の者とされています。今年、2021年４月、埼玉県が全国に先駆けて行った大規模な調査では、高校生の25人に１人がヤングケアラーに該当する場合ことが分かったとされています。
そこで、要旨明細（１）、横瀬町における小学生、中学生、高校生等のヤングケアラーの実態把握について伺います。
（２）としまして、今後の支援策をどのように進めようとしているかを伺います。
（３）、秩父郡市でのこの問題に対する取組状況について伺います。
以上です。よりよいまちをつくっていきましょう。よろしくお願いいたします。
〇若林想一郎議長

質問１、コロナから住民の命を守るためにに対する答弁を求めます。

子育て支援課長。
〔浅見雅子子育て支援課長登壇〕〇浅見雅子子育て支援課長

答弁させていただきます。

最初に、要旨明細１についてです。秩父地域での新型コロナウイルス感染者への直接の対応や疫学調査
は秩父保健所が行っており、ご本人等への対応はもちろん、職場または施設等の対応も保健所の指示により行われております。町では、必要に応じ関係機関と連携し、感染拡大防止に努めております。
感染者等の情報については、個人情報であることから、埼玉県や横瀬町のホームページ等で公開されているもの以外で公開できるものはありません。ご理解いただきたいと思います。
続きまして、要旨明細２についてです。病床の確保等医療体制の整備についても埼玉県が行っております。埼玉県のホームページから９月８日時点での確保病床の使用率69.3％、そのうち重症者用病床の使用率は57.6％、入院予定、宿泊療養等調整中の方は1,425人となっており、医療体制は厳しい状況が続いています。
町で病床確保等を行うことはできません。町ができることは、希望する方に早期にワクチン接種をする
ことと感染拡大防止策だと思います。ワクチン接種については、秩父地域１市４町と秩父郡市医師会で連携協力し進めています。感染拡大防止につきましては、基本的な感染防止対策としてマスクの着用、３密を避けて不要不急の外出を自粛、手洗い等町民の皆様にお願いしてまいります。

- 15 -

続きまして、要旨明細３についてです。新型コロナウイルスに感染された妊婦への対応も秩父保健所が行います。やはり町では病床等を確保することはできません。町ができる対応は、まずは希望する方に早期にワクチン接種をすることだと思います。
７月から感染拡大や感染拡大の報道等から、ワクチン接種を希望する妊婦さんが増加しております。そこで、富田町長の提案もあり、ワクチン接種を希望する妊婦さんとパートナーの方へ優先接種を行います。
産婦人科医師等にご協力いただき、秩父市保健センターで接種を行います。
今後も感染拡大防止、ワクチン接種等につきましては、秩父地域１市４町、秩父郡市医師会、保健所等の関係機関と連携し、迅速かつ的確に対応していきます。
以上、答弁とさせていただきます。
〇若林想一郎議長

再質問はございますか。

５番、浅見裕彦議員。
〇５番 浅見裕彦議員

回答ありがとうございました。

横瀬町に何ができるのか、ワクチン接種と感染防止対策ということで、町長は防災無線等を通じながら、より皆さん注意していきましょうという注意喚起をやってきました。では、町にどうかと。今、情報が非常にない中で、毎日私もホームページを見ても、県のホームページを見ても何人、そうすると、対策を施しようにも現状がどうなっているのか、そのためには何をしたらいいのかと、これが必要なことだと思うのです。ところが、では町はというところでの中身であります。
幾つかの話をしながら、こういう点はどうだろうというのがあります。１つは、これ熊谷のホームペー
ジに載っている、熊谷市は保健所から提供を行って、どんな点が、累計陽性者数、それから現在の患者数、それから現在の患者の内訳、これは入院中、宿泊療養、自宅療養、入院調整中、それから退院したのかと、
これ９月９日の情報が熊谷市には載っているのです。こういう点が保健所から情報提供として来るのではないのかという点がどうかと思います。こういう点での保健所との情報共有によってオープンにできるのではないかというところがあります。
それから、また熊谷市は進んでいて、熊谷市の自宅療養者お見舞いパックというのがあって、これは新型コロナウイルス感染により自宅療養を余儀なくされている市民に、陽性者１人について１件で、本人から市に申込みがあれば、レトルト食品、スポーツドリンク、野菜ジュース、おかゆ等を持っていきますよという点が出されています。こういう点があると。
それから、市と保健所との連携であります。これ狭山の例があるのです。狭山市は、保健所業務が逼迫しているので、狭山市が独自に支援策を検討したと、こうした中で県は宿泊療養、自宅療養者の支援を行うため、宿泊・自宅療養支援センターを設置しましたが、看護師が集まらず機能していない状況にあることも聞いて、様々な支援策を検討した結果、保健師については７月１名、８月に１名を保健所に派遣しました。
また、市独自にはパルスオキシメーター、あるいは酸素濃縮器、食料品等を用意し、保健所が療養者の了解を得た場合に、連携して支援を行えるよう準備を進めているとのことです。だから、何かできることがあるのではないかということが必要だと思うのです。
では、議員も何ができるかと、町のできることはお手伝いしましょう、お手伝いと言ってはおかしいけ- 16 -

れども、一緒にやっていきましょう。ただ、一番いいのは出歩かないでうちにいて、感染を広げないで自分を守ってください。それでは、自分の存在もないということで、ぜひ町としてできることをもうちょっと拡大できないか。当然、今言った町長の提案により妊婦優先接種、これは７日の新聞に載り、町のホームページでもありました。また、12歳以上のワクチン接種も行いますというのが、その後にも出てきたところであります。こういう点について、今一定の例を、こういうふうにほかの市町村から見えること、こういうふうにやればということがありましたので、本当に命を守るということを最優先するために何ができるか、そこのところを再度質問いたします。
もう一点でありますが、妊婦さんがいてワクチン接種をする、それはいいなと、でも実際に妊婦さんがコロナにかかった場合、どういう対応を取れるのかという、もう当然想定しておいて、秩父は岩田産婦人科医院しかありませんから、秩父では駄目だろうと、ではどこの病院と連携して、こういうふうになっているから安心してくださいよという、そのメッセージも必要だと思うのです。なかなか妊婦さんの場合、何週、何週でそれぞれの病床があって、行けるところ、行けないところというのがあると思いますが、あらかじめやっぱり最悪を想定して最善を尽くすというのが、いつも危機管理で言われているところであります。そういうところについての対応を再度答弁よろしくお願いいたします。
〇若林想一郎議長

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

子育て支援課長。
〔浅見雅子子育て支援課長登壇〕〇浅見雅子子育て支援課長

では、答弁させていただきます。

まず、最初の公開できる情報について、熊谷市さんではいろいろ情報公開されているということをお伺いしました。ただ、秩父地域、秩父保健所におきましては、先ほども申し上げましたように、埼玉県で公開している情報、または町のホームページで公開している情報、それ以外の公開できる情報は今のところありません。これにつきましては、また公開できるような情報があるのかどうか、また保健所のほうともよく情報交換しながら、何かいい情報がありましたら情報提供をさせていただくように考えていきたいと思います。
あと、議員さんのほうから、先ほどお話いただきました熊谷市さんの例ですとか狭山市さんの例についてです。町がどういったことができるのか、参考にさせていただければと思います。ただ、これもやっぱり横瀬町だけでは無理な部分もあると思います。例えば狭山市さんでいう保健師の派遣については、やはり横瀬町内の事業でも結構保健師さんいっぱいいっぱいの部分があって、ちょっと本当に余裕がない状況
で、いろいろ事業展開をしております。ちょっとその辺は無理かもしれませんが、おっしゃっていただい
たいろいろな対応するような機器等を少しでもそろえ、感染者の方が安心できるような環境というのをど
うしたらつくっていけるかというのも、１市４町担当者会等でちょっと話合いをしていければと思っています。熊谷市さんで行っているお見舞いパックにつきましても、横瀬町だけというのではなく、１市４町で検討していければと思っております。
あと、妊婦さんへの対応についてですが、ワクチン接種を行うこととなりました。あとは、その妊婦さんのまず感染したときの入院先ですとかの対応についてなのですけれども、これについては先ほど申し上げましたように、県のほうで、保健所のほうで行っているわけなのですけれども、妊婦さんのほうの関係、- 17 -

今回ワクチン接種の関係がありまして、その接種状況についても確認しまして、かなり妊婦さんのほう、
岩田先生のほう、かかりつけ医と相談して、ワクチン接種のほうも進んでるようです。かなり妊婦さんとかかりつけ医の先生の情報交換というのはできているのかなと思っております。また、それにつきましても何か町でできることがあれば、考えていきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
〇若林想一郎議長

再々質問はありますでしょうか。

５番、浅見裕彦議員。
〇５番 浅見裕彦議員

ありがとうございます。

保健所が非常に、全国でもということ、これは９月３日の読売新聞に載っているのですけれども、自宅療養者の個人情報など34都府県が市町村に伝えず、健康状態の確認など難航と、こういう状態になっているところです。個人情報だから感染者を保護しなくては、それは誰でも中傷とかしてしまったら、そんなのみんな誰でも当たり前のことだけれども、できることをやっぱりやって、住民の命と暮らしを守る、それの大本の自治体が何をできるかというと、今の報告だというと、待ち状態というか、町で助けてくださ
いよと町に電話して、ではどうするかという動きしかというのが非常にみんなで支えるまちづくりというのに対して弱いのではないのかなと思います。
１つは、例えば妊婦さんに対して今ワクチン接種します。でも、ブレイクスルーという形で２回接種してもかかっている人もいる。かかったら、でもこういうふうな状況になっているから安心ですよと、その安心感を伝えることも、こういう妊婦さんいろいろ集まって、保健師さんも指導していて、そういうときにもしかかった場合は、こういうふうに対応できますので、安心してくださいよというそういう情報を届けることも必要ではないのかと思って、それが１つ。
あと、これは最後の質問ですので、町長のほうから回答いただければと思いますが、今のこのような状況の中で、本当に町としてできることというか、毎日毎日感染者が出て、例えばこれは８月20日に横瀬町に７人感染者が出たのです。７人も、これはどこかクラスターが発生したのではないかと、そういう想像はできると思うのですが、ではそれを特定するのではなくて、どういうふうになっているのか、そのために町は何をしたらという情報交換は保健所とも当然やって、町全体に広めなくてもいいと思うのだけれど
も、町としてはやっぱりつかんで対応する必要があるのではないかなと思うのです。当然、町はいろんな点で守秘義務を持っていますので、情報は交換し合って、なおかつこういう対応を取りますというのを、そういうやっぱり町長の決意というか、漠然と、いやこれはうちでは何もできないのだではなくて、ぜひこういう情報はちゃんと、公務の職場ですので、保健所、県の職場、あるいは自治体と、これは公務職場なので、お互いその守秘義務は守りながら、なおかつ個人情報を守る。だけれども、必要なこういう対応は取っていきましょうというそういう連携が必要だと思いますので、先ほども横瀬町単独ではというふうな話もありました。ぜひ１市４町、そういう首長とも話をしながら、保健所とも、秩父保健所管内と進めていただければと思いますが、その点。そして、議員には出せる情報をぜひ情報共有しながら、出せることと、ぜひこういう点でということがあれば詰めていただきたいと思いますので、いかがでしょうかとい
うことで、よろしくお願いいたします。
〇若林想一郎議長

ただいまの再々質問に対する答弁を求めます。

- 18 -

町長。
〔富田能成町長登壇〕〇富田能成町長

それでは、私のほうから最後答弁させていただきます。

議員がおっしゃった住民の命を守るために何ができるかということ、私もずっとそれを感じながらこの１年半、コロナ対策をやってきました。基本的には、役割分担があります。コロナの対応は、大きく分けて、川の流れでいくと上流域、中流域、下流域のイメージで思っていて、最後の下流域というのは、これ医療の話ですから医療機関、真ん中の中流域は、検査をして陽性者を特定したりとか、あるいはその療養指示をしたりとか経過観察をしたりという部分は、これは保健所が秩父地域では担っていて、我々の仕事というのは、主な仕事は、その上流部分にある感染拡大防止に係る住民への周知だったり、予防の徹底だ
ったり、あるいは予防につながっていくワクチン接種だったりという部分を担ったりということかなというふうには大まかに理解をしています。
一方、一番大事なことというのはやっぱり命を守ることです。命を守るために何ができるかということは考え続けなければいけなくて、誰が困っているのかということは常に見ておきたいなという意識でいつも当たっています。やっぱりおっしゃるとおりでもどかしいのは、情報が大変限られています。まず、陽性者の個人情報を我々は持っていません。属性の情報まで思っているのですが、個人情報までは持っていない。さらにもどかしいのがその先の入院情報、入院先の情報になると、これは今のシステムでいくと、保健所も最後まではトレースが正確にできていないのだと思っています。命を守るという観点からすると、後ろのほうがやはり情報として私は大事で、実は保健所のほうには、ぜひ入院に係るところの情報はもう少しいただきたいですという話は今しているところであります。では、それで何ができるかというところはなかなか難しいのですけれども、その意識としては、命に関わる部分で困っている人をやっぱり助けていくという意識を持った上で、仕事は進めていきたいなというふうに考えています。
あとは、状況状況によってなのですけれども、先ほどの熊谷のケースなんかは、情報をもう少し持てるかどうかという部分と、それから自宅療養の人へのサポートができるかというのは、検討の余地があるかなと思います。
それと、狭山のケースはやっぱりちょっと状況は違うかなと思っていて、８月の中旬が一番のピークで、医療機関の逼迫、それから保健所の仕事の逼迫はとてもひどかったです。そのときはいろいろ情報を取っていたのですが、埼玉県下にあっては、本当に秩父保健所はよく踏ん張っていたと思います。例えば濃厚接触者のトレースだったり、あるいは療養者の人の毎日のケアだったりというところが、秩父保健所以外のところは、特に県南はかなり厳しい状況で追いついていない状況だったのですが、そのときも秩父保健所は何とか持ちこたえてくれていました。療養者の人に毎日状況確認の電話もしていました。そういったところの、まだ持ち場をちゃんと保健所が持てているというのは、秩父地域の今の幸いな状況かなというふうに思っています。
しかしながら、秩父地域、何とか持ちこたえているのですけれども、もともとキャパシティーがない地
域なので、１回超えると大変なことにはなります。なので、我々としては常に住民の人の命を守るという意識で、基本的な役割分担はあれど、最後は住民のほうを向いて、できるだけ情報を取って、あるいはできるだけ皆さんに安心していただけるような情報も積極的に発信して進めてまいりたいなというふうに思- 19 -

います。
〇若林想一郎議長

以上で質問１を終了いたします。

ただいま浅見裕彦議員の一般質問中でございますが、ここで暫時休憩をいたします。

休憩 午前１１時０５分

再開 午前１１時１４分〇若林想一郎議長

再開いたします。

次に、質問２、どの子にも行き届いた教育をに対する答弁を求めます。
教育長。
〔設樂政夫教育長登壇〕〇設樂政夫教育長

質問事項２、要旨明細（１）について答弁させていただきます。

公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律が令和３年３月31日公布、４月１日から施行しました。今回の改正は、昭和55年以来40年ぶりに公立学校の学級編制の標準を本年度から５年間かけて、小学校１学級の定数を40人から35人に段階的に引き下げることになりました。具体的には、令和３年度より小学校２年生から学年進行により段階的に学級編制の基準を引き下げ、
令和７年度までに小学校６学年全学年を35人学級編制とするということであります。
埼玉県では、既に小学校２年生においても35人学級編制が可能となっておりまして、令和３年度は第３
学年が少人数学級編制ができるよう、加配教員の弾力的な運用ができることとしています。令和４年度以降も、１学年前倒しして35人学級編制をすることが予定されておりまして、国よりも１年早く、令和６年度当初で小学校全ての学年で35人学級編制が可能となります。
横瀬町としては、県の基準に沿って進めていきます。具体的には、現在在籍している小学校１年生から３年生、そしてこれから毎年入ってくる小学生をおよそ50名というふうに見込んで予想を立てておるとこ
ろでございまして、当分の間、２学級の学級編制を見込んでいるところです。ただ仮に、１学年が40名に満たないという学年が出てくる場合ということも考えられますので、そういう場合になったときでも、２学級を維持できる可能性が増えるということになりますので、その際には有効な制度というふうに考えておるところでございます。
続いて、質問事項（３）について答弁させていただきます。小中学校の授業は、学級を中心として行っているので、一人も取りこぼしがないためには、40人学級の定数に近い人数ではどうしても行き届かない
ところがありまして、今後35人という学級編制が小学校で進められていくということは大変いいことだなというふうに思っています。数年前、横瀬町でも小学校の２年生のときは３学級であった学年が、３年生になるときに２学級ということになったときが２年続いたことがございました。そのときには、１学級の定数が約十二、三名増えるというふうになりまして、個々への対応がどうしても十分でないというふうに思えることがあったのを痛感しています。
現状の取組ということですけれども、まずはそれぞれの授業を担当する教員が支援の必要な子供に適切- 20 -

な支援を行うという指導力を向上させていくということが大切かというふうに考えております。そのため小学校では、昨年度と本年度、特別な加配を受け、指導力の高い教員が複数の学年でそれぞれの担任の教員と一緒に授業を行いながら、具体的な支援の在り方を各授業を通して学ぶ仕組みをつくっておりまして、
より適切な支援の在り方を高めています。
また、小中学校では、教育支援担当訪問を年１回行いまして、全ての教員が町教委はもとより、事務所の指導主事にも依頼をしまして、教員の授業を見てもらい、その後の協議を行うということで支援の在り方を学んでいるところでございます。
さらに、町の指導主事や教育指導員による教員の授業参観を通しまして、各校の管理職については日々の教室訪問を通して授業の充実、一人一人の児童生徒を生かす指導の在り方を可能な限り個別に指導しております。
次に、人的な配置についてでございます。学級の授業で可能な限り一人一人に応じるということを目指して、現在小中学校では、それぞれ県からの加配教員をいただき、小学校算数科、中学校は数学科で少人数指導やチームティーチングによる指導を行っています。
町で行っている具体策としましては、学級支援員、特別支援学級支援員を配置して、教師の指示を受けて、個々の児童生徒への支援を行っているほか、昨年度からは、学習指導員を小中学校に１名ずつ配置し、教員と一緒に、または少人数指導学級の中で個々の児童生徒に応じた指導を展開しています。
中学校では、さらに中間とか期末といった試験の前、希望者に対して教科を決めて学習会を実施するな
ど、あるいは夏休みの補習、それから不定期にはなりますけれども、学習についての個別の支援というふうなことを行う学習会も行っているようです。こうした対応もあってか、県における各学年の伸びというその学習状況調査の伸びと、町の児童生徒の伸びの比較で、町の伸びのほうが県全体の伸びをやや上回っているというふうな結果についても確認できているところでございます。
昨年度、コロナ禍を経て、１人１台端末の導入が５年間の前倒しによって実施されたことによって、今後、ＩＣＴを活用して個に応じた指導の充実が図られる可能性というのが出てまいりました。今後、１人１台端末を用いることで、児童生徒の学習進度、学習到達度に応じて教材や学習時間等の柔軟な提供や設定を行えるようなアプリケーションの導入、活用すること、それから個々の児童生徒の学習状況が情報を集約されて提供され、これらのデータを基にしたきめ細かい指導が可能になれば、一層効果的な支援が展開されるものというふうに考えておるところでございます。
私からは、以上答弁とさせていただきます。
〇若林想一郎議長

教育次長。
〔町田一生教育次長登壇〕〇町田一生教育次長

私からは、質問事項１、要旨明細２について答弁をさせていただきます。

この制度につきましては、学校教育法第19条の規定に基づき、経済的な理由により就学が困難な児童生
徒及び町内小学校に次年度入学予定の者の保護者に対して就学援助を行う制度でございます。具体的には、要保護もしくは準要保護児童生徒に対して、学用品費、通学用品費、新入学児童生徒学用品費等、それから校外活動費、修学旅行費、学校給食費、医療費、そういったものの援助を行っております。
申請につきましては、進級世帯につきましては、毎年度の２月ぐらい、そちらに、あと新１年生の世帯- 21 -

につきましては10月頃、就学時健康診断というものがございまして、そのときに新１年生、それから中学１年生になる方が小学校６年生に当たりますので、新１年生と６年生に対して制度の案内を配布しております。申請書を学校に提出し、学校長の意見を経由して教育委員会に提出と、教育委員会におきましては認定の可否決定を行う形の流れとなっております。
提出時期につきましては、新入学児童生徒学用品、こちらが先行して必要になりますので、３月に受け取りたい方のみ先行して提出を受けております。審査を１月、通常ですと４月に実施をしております。なお、認定期間についてなのですが、横瀬町就学援助事業実施要綱第７条に基づきまして、教育委員会が認定申請を受理した日の属する月の翌月から当該年度の３月までが支給の規定となっております。
したがいまして、年度途中で家庭環境に変化があった場合、随時受付をしております。また、役場内部の連携でございますけれども、例えば要保護適用もしくは廃止の場合、健康づくり課、それから準要保護の適用の場合もしくは廃止の場合、こちらは具体的に言いますと、離婚等なさって児童扶養手当の受給の場合があります。そういった場合は子育て支援課と連携を図りながら、その段階で一応ご説明をしている
状況でございます。
広報につきましては、前述したとおり、個別案内と教育委員会だよりの２月号、それからホームページに掲載をしております。今後も児童生徒の家庭環境、それから学校と連携を取りながら制度の有効利用を図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇若林想一郎議長

再質問はございますか。

５番、浅見裕彦議員。
〇５番 浅見裕彦議員

ありがとうございました。

35人学級に対しての具体的な進め方ということで、横瀬は、今なかなか子供の人数がそんなにいないので、既に35人学級になっているというところで、だんだん、だんだん動いている中で今後の予測ということでありました。40名を下回ったときにどうかということですが、埼玉県、前倒し等を進めながら来ているところなので、より細やかなどの子にも行き届いた教育というのができるかなというふうに思います。
それで、一人も取りこぼしを起こさない取組ということで、教育長のほうからいろいろありました。教育者の、いわゆる教員への指導性の必要性、それから授業を見てもらう、あるいは加員配置による対応ということであります。私、懸念するのは、こういうコロナ禍の中で、学校へ来られない子供とか、それか
ら特に、この後の質問にも続くのですが、それぞれ家族の面倒を見る子もいるのではないかと、そういう中での勉強に身が入らないとか、悩みを持ちながらいる子供たち、見た目の授業そのものについては、みんな追いついているけれども、何となく気づきの問題というか、服装がどうかとか、あるいはちょっと心の落ち着きというそういう問題に対しての配慮というか、気づき等をやって、健全に成長していく、それをどうつくるかが大事な点だというふうに思って、この問題を取り上げているところであります。
そんな気づきの問題、それから不登校にならないような点、あるいは不登校の子がいたときの対応、こういうところに、なかなか今教育委員会の方の所属ではないので、教育委員会報告の中の不登校の状況とかって分からないのですが、そういう状況と、それからそこに対する対応状況をよろしくお願いしたいのが１つ目であります。

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就学援助については、横瀬町ホームページ、それぞれの中で、それから各課との連携ということで、子育て支援課、あるいは健康づくり課との連携を取りながら、こぼれのないようにということで進められているとのことでありました。これ今の中に、なかなか難しいのは、コロナ禍の中で親御さんの状況、仕事の状況どうなったかとなかなかつかみにくいところがあるかなと思います。目に見える形でいくならば、税金の納め方等で追えるところもあると思いますが、それは年度末にならないと出ないので、途中過程で見えるところ、ぜひ各家庭でも、これは生活保護も同じ、就学援助も同じという形で、みんな権利なのだ
よと、十分に教育を受ける権利みんなあるのだよと、恥ずかしいことも何でもないという形の中で、この制度を徹底しながら、みんなが使えるようにすることが必要だなというふうに思います。
そういう点で、特に申請の時期については、新１年生あるいは中学１年生という子たちでやるけれども、そのほかについても随時受付を行っているということであります。できるだけ、ホームページというので行くのだけれども、なかなかホームページは行き届かないのです。どこだろうと、教育委員会ずっと見ても出てこなくて、検索で就学援助と入れると、そこで出てくるというので、ちょっと見つけにくいかなと思うので、ホームページに出ているのは分かるのですけれども、そこのところへの配慮を願いたいということで、２つ。
それから、もう一個は、今特に貧困の問題ということで、なかなか大変な点があります。ちょっと私が男性ですので、どうかというふうに思うのですが、あえてここで学校での配慮状況についてなのであります。１つは、生理用品の関係なのです。生理の貧困ということで、新聞等でも報道されてきています。な
かなか恥ずかしいこととか、あるいは男性教諭だとか保健室だとかと、そういう問題あると思います。実
態把握なかなか難しいと思うのですが、トイレに生理用品を置いておくとか、あるいは保健室に来ればあるよとかと、そういう点についての配慮がどうかというのがもう一つ。
それから、もう一つは、不織布マスクなのですが、マスクもなかなかみんな毎日毎日というときに、その家庭状況によって変わる、ずっとやっているかとかと思うのです。そういうものに対しての配慮をどんな点をしているかについて、３点についてでありますが、最後は、生理用品と不織布マスクとなると１個１個だから、４点ですか、よろしくお願いいたします。
〇若林想一郎議長

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

教育長。
〔設樂政夫教育長登壇〕〇設樂政夫教育長

それでは、私のほうから、まずいわゆる不登校傾向とか、そういった児童生徒への対応等についてのお話をさせていただきます。
１つは、まず町でやっているものとしては、適応指導教室というものがございます。これは、特に昨年
度、複数の生徒がそこに入っておりまして、現在学校復帰は実際できているというふうな状況が確認できております。
それから、そのほかにも、現在では、県の配置しているスクールソーシャルワーカー、ＳＳＷとかと言いますけれども、あるいはスクールカウンセラー、これは中学校に配置しております。そして、さわやか
相談員さん、これは町の配置ですけれども、行っています。不登校にまで至らなくても、どうも教室までは行き切れないという生徒もおりますので、そういった生徒についてはさわやか相談室への登校というこ- 23 -

とも含めて行っています。また、随時、担任等の気づきというところも大事にしているということでございます。
さらに、今は、ＩＣＴのことが、１人１台になったことによって、そういった児童生徒ともうまくつながれれば、子供のほうがどうしても嫌だという場合が起こってきますけれども、つながれれば、その児童生徒と担任とがつながって話をするとかということも少しできてきております。そういった状況にあるということが１つ目です。
それから、後のほうで言っていただきました貧困ですとかマスク、いわゆる生理用品とか不織布マスクの関係ですけれども、まず１つは、小中学校とも、いわゆる生理用品等については保健室でも対応はしております。それから、マスクについては保健室はもとよりですけれども、それはいただいたマスク等も結構ありましたので、全てはちょっと確認しておりませんけれども、学級等でも配置ができるように、あるいはマスクを持ってこられないというだけではなくて、壊れてしまう、特にこのゴムの場所が切れてしまうということはあろうかと思います。こういった子に対応できるような形は取っているということでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
〇若林想一郎議長

教育次長。
〔町田一生教育次長登壇〕〇町田一生教育次長

私からは、就学支援の問題についての２つの答弁をさせていただきます。

まず、申請できる状況ということでございますけれども、先ほど議員もおっしゃっていたように、やはり学校での気づきの配慮というのが一番生徒との直接の対話というところで重要かと考えております。教職員等含めまして、気づきの配慮、そちらを再度徹底してお願いしたいというお願いをしていきながら進めていきたいと思います。
また、行政的に考えられるのは、アウトリーチ的な考え方といたしまして、家庭環境のほう、例えば障がい者であるとか介護が必要であるとか、そういった家庭環境の中で小中学生という児童生徒がおるとい
うところはちょっと注意していくとか、そういったところを視野に置きながら対応していきたいと考えております。
また、ホームページの配慮ということなのですが、たどり着くのがちょっと時間がかかるというお話もありましたので、こちらにつきましてはホームページの担当課のほうとまた何か可能性がある、修繕の可能性ができるかどうか、そういうことを含めまして調整を進めてまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
〇若林想一郎議長

再々質問はありませんね。

ないようですので、質問２を終了いたします。
次に、質問３、ヤングケアラーへの取組についてに対する答弁を求めます。
教育長。
〔設樂政夫教育長登壇〕〇設樂政夫教育長

質問事項３、要旨明細（１）、（２）についてまず答弁させていただきます。

ヤングケアラーとは、本来大人がすると想定されているような家事、それから家族の世話などを日常的- 24 -

に行っている18歳未満の若者ということを指しているというふうに思っております。横瀬町の実態把握ということでございますが、教育委員会として小中学生に調査をしているわけではなく、何名というような把握をしているわけではございません。ただ、横瀬町では、ヤングケアラーを含めて様々な課題を抱えている児童生徒がいた場合に、教育委員会、学校、そして関係課で情報を共有し、必要に応じてケース会議を行うこと、それからまた支援を行っているところでございます。
埼玉県では、議員もおっしゃっておりましたけれども、県内国公立、私立高等学校の２年生５万5,772人に対して調査をした結果が公表されているようです。回答率86.5％の中で4.1％の生徒がヤングケアラー
である、あるいは過去にヤングケアラーであったというふうな結果が出ているようです。また、全国規模で行われた中学校２年生と高校２年生約17万名の調査からは、中学校２年生で5.7％、全日制の高校２年生で4.1％が「世話をしている家族がいる」と回答しているようです。単純な比較はできませんけれども、横瀬中学校の生徒今206名おりますので、４％とした場合に8.2人、５％とすると10.3人ということになりますので、どのクラスにもヤングケアラーがいるという可能性があるというふうに認識はしております。
横瀬町教育委員会では、こうした状況を踏まえまして、まずは先生方に「ヤングケアラーとは」を知ってもらうこと、そして生徒の様子を捉えて、「あれ、おかしい」とか「何か変」といった感覚を持ってもらうと、これが一番大事だというふうに考えておりまして、小中学校の先生方を対象とした研修会を実施
して啓発をしています。その時期ですけれども、中学校の先生方には、それを８月20日に既に実施をいたしました。
内容ですけれども、ヤングケアラーについて知ってもらうように、その「ヤングケアラーとは」というふうなこと、あるいはケアラーの抱える悩みや望むサポートについての説明をいたしました。抱える悩みとしては、１日の中で世話をする時間が長くなるにつれてストレスを感じる割合が強くなる、それから生活への影響として、影響はないという生徒が４割ほどいるようですけれども、その一方で、「ケアについて話せる人がいなくて孤独感を感じる」、それから「ストレスを感じている」、「勉強の時間が十分に取れない」という問題点を感じているようです。望むサポートとしては、困ったときに相談できるスタッフや場所、信頼して見守ってくれる大人がいること、学校で宿題や勉強をサポートしてくれることなどが挙げられています。
先生方には、先ほども申し上げましたが、「あれ、おかしい」とか「何か変」といった感覚を持つ児童生徒がいた場合には、さわやか相談員さんが把握している状況、こういったものも共有しながら、まず親身になって話を聞いてもらうこと、一人一人の状況に応じた支援並びに関係機関への接続ということを図ってまいりたいというふうに考えております。小学校の研修会については、今後日程を調整して実施していきたいと考えております。
続いて、要旨明細（３）について答弁させていただきます。ヤングケアラーについて、秩父郡市、特に教育委員会の取組ということで確認をいたしました。具体的に申し上げますと、昨年度と本年度で１回ず
つ実態調査を行っているところがございます。ただ、この内容なのですけれども、児童生徒による回答というふうなことではなくて、あくまでも学校教職員が把握している範囲ということでの調査でありまして、把握できた件数はごく僅かで、学校ごとに個別に対応するというふうにとどまっているようでございます。
そのほかのところにつきましては、いずれも関係課による家庭訪問や教育委員会への情報提供、そして- 25 -

必要に応じて学校を交えたケース会議を実施しておるということでございます。また、民生児童委員さんによります家庭訪問等も実施の中で行っているというところもございました。
以上の状況から、現時点ではヤングケアラーへの取組については始まったばかりというふうに考えております。とはいえ、この問題についてはやはり迅速に対応していくことが必要だということは間違いないと思います。今後も町内の実態把握、それから対応に努め、さらに他市の情報共有も図りながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇若林想一郎議長

再質問ございますか。

５番、浅見裕彦議員。
〇５番 浅見裕彦議員

教育長のほうからの回答ありがとうございました。

ケアの孤独感、あるいはサポートだとか話を聞くというので、いろいろここに書かれている中身の中で、みんな孤独感がある中で一番必要なのは、誰にも分かってもらえない、感謝もされない、認めてももらえないというふうなところを聞いてあげるとか、それで支えていく、それが一番必要な中身だと思います。
こういういるであろう、なかなか分かりにくいというのがあって、本人もそれが当たり前と思っているというのもあるのではないのかということが言われているところであります。今、政府のプロジェクトチームが立ち上がって、これは厚労省の中、それから文部科学省の中でもヤングケアラーの支援に向けた福祉、介護、医療、教育の連携プロジェクト、あるいは厚労省の中でも、これは９月９日の毎日新聞、昨日のですけれども、概算要求でヤングケアラー支援のための新規事業を複数盛り込んだ自治体の先進的な取組を財政面からも後押しするヤングケアラー支援体制強化事業の創設、それから各地にある当事者団体や支援団体の連携を深めるヤングケアラー相互ネットワーク形成推進事業の創設、こういうのが今検討されているところだそうです。
いろんな中で、では教育委員会、そのほかに町として何ができるか、健康づくり課等が含まれてくると思うのですが、これの８月に「ヤングケアラー～幼き介護

今がんばっている君へ」というので、13、14日、２日にわたって、「母の「ありがとう」で心に変化」、「母と傷つけ合った日々」というので新聞に載っていたところだったのですけれども、何が必要かと、これで書いてあったのが、介護支援事業者や保健所、
病院や地域包括支援センターなどの担当者が一堂に集まるサービス担当者会議が初めて開かれたと書かれているのです。秩父地域でこういう介護支援事業者とか保健所、それから病院、包括支援センター、こういうサービス担当者会議というのがぜひ立ち上げられていければと思うのですが、現状の動き等どうなっているか。それと、時間がないので、決意だけ述べていただければと思いますので、取組とそれから決意、よろしくお願いしたいのですが。
〇若林想一郎議長

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

健康づくり課長。
〔平沼朋子健康づくり課長登壇〕〇平沼朋子健康づくり課長

ただいまの質問に答弁させていただきます。

健康づくり課のほうでは、日頃から高齢者や障がい者を支援する中で、地域の民生委員や地域のケアマ
ネ、いろんなところから情報提供をいただいております。その中で家族構成を確認したり、気になる家庭- 26 -

については、子育て支援課や関係機関と情報共有を取りながら、適切に支援につなげるよう心がけております。
民生委員等から連絡があった場合には、地域包括支援センターの職員や保健師等が家庭を訪問して、現状を把握するとともに、訪問を重ね、まずは家族との関係づくりをし、相談できる体制を整えていきます。
家庭の状況や被保護者の状況を確認し、適切な介護サービスや障がい福祉サービスの利用につなげることで、ヤングケアラーの負担軽減になるよう支援しております。
地域におきましても、包括支援センターのほうにおきましても、地域のケア会議等ございますので、その中で今後話題にしていただきながら、地域で検討していけるように支援していきたいと思っております。
以上でございます。
〇若林想一郎議長

町長。
〔富田能成町長登壇〕〇富田能成町長

ヤングケアラーの問題は、非常に重要な問題だなというふうに認識しています。これは、日本の今の状況を考えると、今後ますますここにスポットを当てていかないといけないなという問題意識を持っています。
そういう中で役場の対応としては、今回、福祉系３課の再編をさせていただきます。これは、３課を再編する大きな趣旨というのは、より多様化する、あるいは重層化する住民の悩みに寄り添えるようにというのが今回大きな趣旨になっています。まさにヤングケアラーの問題なんてそこにも当たってくるなというふうに考えていて、児童生徒個人の問題というよりも、もう家庭の問題としてアプローチするとか、多分いろんなアプローチが必要で、そういったことにきめ細かく対応できるように、誰一人取り残さないという考えの下、しっかり前に進めてまいりたいなというふうに思います。
〇若林想一郎議長

再々質問ございますか。

ないようですので、５番、浅見裕彦議員の一般質問を終了いたします。

〇若林想一郎議長

次に、７番、内藤純夫議員の一般質問を許可いたします。

７番、内藤純夫議員。
〔７番〇７番

内藤純夫議員

内藤純夫議員登壇〕

７番、内藤でございます。議長のお許しをいただきましたので、質問させていただ

きます。
質問１、要旨１の新型コロナウイルスワクチンの接種状況についてお伺いいたします。町民会館での集団ワクチン接種が続けられております。富田町長においては、毎回会場でサポートされており、町民の方も心強く思っておられることと思います。町長があいさつで一部言ってしまった部分もあるのですが、改めて横瀬町においての接種の回数、人数、接種率を教えてください。
政府では、高齢者の優先接種は７月末時点で８割程度の高齢者が２回接種していると見込まれ、希望する高齢者への２回接種という目標をおおむね達成、また希望する全ての対象者への接種を本年10月から- 27 -

11月にかけて終えることを目指すと発表しておりますが、横瀬町においてはどのような想定なのか、お伺
いいたします。
富田町長にお伺いいたしますが、秩父市は７月４日に実施した集団接種で、65歳以上の女性１人にワクチンが入っていない空の注射器で注射するミスがあったと発表した。女性の体調に異常は確認されていな
いとの新聞報道が９月９日にありましたが、秩父市が２か月間公表しなかったこの事件のことを町長は知っていたのか、お聞きいたします。
接種ミスもですが、２か月も公表しないことが地域住民の信頼を裏切っていると感じております。そこで、改めてお聞きしますが、１市４町連携の接種方法は信頼できるのか、有効だったのか。また、今回のワクチン接種に対し、役場の対応を含め自己採点で何点つけられるのか、お伺いいたします。
質問１、要旨２の新型コロナウイルスワクチン接種の担当課についてお伺いいたします。なぜ、子育て支援課が担当しているのか疑問に思っているのですが、町内放送で子育て支援課から、65歳以上のワクチ
ン接種の予約のお知らせがあるのは違和感がある町民の方が多いと思います。なぜ子育て支援課が担当課になったのか教えてください。
子供のため、子育てのため窓口を一本化して支援するために子育て支援課が発足したと思いますが、ワクチン接種業務で本来の子育ての業務に支障が出ていないか、お伺いいたします。
質問２、要旨１の通学路の点検についてお伺いいたします。千葉県八街市で下校中の小学生が交通事故に遭う悲惨な事故が起きましたが、子供を亡くした親の気持ちを考えるといたたまれません。全国一斉に
通学路の点検指示が出ましたが、横瀬町での点検結果を教えてください。
質問２、要旨２の盛土場所の点検についてお伺いいたします。熱海市伊豆山地区での盛土崩落事故が起きましたが、全国一斉に盛土場所の点検指示が出ました。横瀬町の点検結果を教えてください。
質問２、要旨３の災害時の避難場所の定員は不足しないかお伺いいたします。９月になり台風シーズンとなりましたが、コロナ禍の中、ソーシャルディスタンスを取りますと、避難場所の定員数が不足しないか心配しております。各避難場所の通常時の定員数とコロナ禍での収容方法、定員数をお教えください。
以上です。
〇若林想一郎議長

ただいま７番、内藤純夫議員の一般質問中でございますが、ここで本休憩をいたします。

休憩 午前１１時５３分

再開 午後 １時００分〇若林想一郎議長

休憩前に引き続き会議を開きます。

内藤純夫議員の一般質問、質問１、新型コロナウイルスワクチン接種についてに対する答弁を求めます。
子育て支援課長。
〔浅見雅子子育て支援課長登壇〕〇浅見雅子子育て支援課長

要旨明細１について答弁させていただきます。

新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、秩父地域１市４町と秩父郡市医師会が一丸となって- 28 -

接種体制を構築し、協力連携し事業実施しております。秩父地域での接種につきましては、５月16日から集団接種、５月24日からは個別接種が始まりました。
横瀬町の現状ですが、集団接種につきましては、５月22日から町民会館において毎週土曜日、午後１時30分から行っております。９月４日までに15回実施し、延べ2,339人の方に接種しました。医師、看護師、薬剤師等の専門職、シルバー人材センターからの派遣、町職員等多くの方々にご協力いただき、ワクチン接種を行っております。
９月８日現在での横瀬町の状況ですが、12歳以上の接種対象者は7,552人で、１回目の接種者数は4,547人
で接種率は60.2％、２回目の接種者数は3,402人で、接種率は45.0％となっております。65歳以上の方の接種率は、１回目87.3％、２回目85.2％となっております。
９月７日現在の秩父地域の状況ですが、接種対象者数は８万9,562人で、接種率は１回目が57.1％、２回目が44.5％となっております。ワクチン接種の予約枠数から秩父地域全体では、11月末時点で２回目接種率を約73％と見込んでおります。
続きまして、要旨明細２について答弁させていただきます。横瀬町行政組織規則で、感染症に関すること、予防接種に関することについての事務分掌は子育て支援課となっております。予防接種につきましては、国で定められた定期予防接種15種類のうち、12種類が子供対象の予防接種となっているため、高齢者等を含めた予防接種については、子育て支援課が担当しております。そして、予防接種と業務内容の関わりが深い感染症についても子育て支援課が担当しております。
例年ですと、感染症については、予防接種と感染症対策のための備蓄品等の購入や管理等が主でしたが、新型コロナウイルス感染症が発生し一変しました。感染症拡大防止対策、ワクチン接種につきましては、
子育て支援課関係職員のほか、会計年度任用職員の雇用、健康づくり課保健師等の協力により一丸となって業務を遂行しております。
なお、母子保健業務につきましても健康づくり課保健師に協力いただき、コロナ禍での事業実施である
ため、人数調整等の感染対策をしながらではありますが、できる限りの業務を遂行しております。
今後ですが、町民の皆様に分かりやすいよう、本定例会で福祉関連３課の行政組織条例の一部改正が予定されており、それに伴い横瀬町行政組織規則の見直しも行われます。
以上、答弁とさせていただきます。
〇若林想一郎議長

町長。
〔富田能成町長登壇〕〇富田能成町長

それでは、私のほうから、直接私のほうにご質問いただきました部分に関して答弁をさせていただきます。
まず、秩父市が公表した件についてなのですが、秩父市が８日に発表した秩父市集団接種会場での接種誤りについては、全く知りませんでした。
次に、自己採点という部分のご質問についてですが、ご質問いただいたまず１市４町での連携は信頼できるかということについてですが、今回の件のように自分が知らないところで知らないことが起こっていたというようなことは、町単独ではなかなかないことでして、これは連携でやっていることならではだなというところではあるのですけれども、基本的には信頼できると考えています。

- 29 -

次に、有効かどうかですが、これは非常に有効だったと考えています。理由としては、まず１つは、住民の皆さんの選択肢が増えたということです。それから、運営側として、規模のメリットが享受できたということ、これは大きく２つあって、１つは具体的に、医療資源が共有できたということ、とりわけ当町
においては現役のお医者さんが今３人しかいらっしゃらなくて、大きな病院がないという町ですので、これは非常にメリットが大きかったなというふうに考えています。これが１つ。もう一つは、本部機能が共有されたということです。本部機能の部分の多くを秩父市に担ってもらったことの意義はとても大きくて、小さな役場がその現場に集中できたという意義は非常に大きかったなというふうにあります。一緒にやるということはいろんな難しさがあって、先ほどの知らないことがということもあるし、それから足並みをそろえることにエネルギーは必要であります。そういった部分を考えても、トータルではメリットが大きく上回るというふうに考えています。
次は、実際機能したかどうかという部分なのですけれども、おおむね機能はしていると思っています。
しかしながら、問題点がないわけではなくて、とりわけその予約を取るという部分に関してです。ここは
特に高齢者接種の初期の段階、ここでは非常に顕著にこの問題があって、多くの住民の皆さんにご不便をおかけしたと思います。これは大きな反省点かなというふうに思っています。現在でもまだ希望者全員が予約を取れたというところまでは行っていません。現時点で言うと、お叱りの声だったり予約に関する相談は減ってきてはいるのですが、それでもゼロにはなっていないです。予約が取りにくいことやその優先順位についてご意見をいただくこともあります。これは、ワクチンの供給量という限界と医療資源等々の限界があるので、やむを得ない部分もあるのですが、しかしながらこの辺は課題かなというふうに認識しています。
次に、役場の対応についての評価なのですけれども、言ってみれば、今年は特殊な業務環境にあって、平常時ではない、とりわけその集団接種に関わるという部分は、平常時ではない仕事になっています。これを全庁的に最優先と位置づけた感染予防に係るところの仕事を子育て支援課を中心に、本件に関わる職
員は本当によくやってくれているというふうに思っています。具体的には、集団接種の運営等も、これは初めて経験する仕事ではあるのですけれども、皆プロ意識を持って、横瀬の集団接種においては、安全安心第一の運営を実現してくれていると思っています。そこに、現時点では不満や不足を感じることは特になくて、私としてはむしろ感謝したいぐらいというふうに思っていて、横瀬町の職員らしく高い意識でみんな頑張ってくれているというふうに評価をしています。
これらを踏まえて、自己採点ですけれども、なかなか点づけは難しいですが、ご期待には応えないとい
けないのでお答えしたいと思いますけれども、あくまで前提としては、これやり終わったときに最終評価になります。なので、現時点までということです。この後、何か大きなミスがあれば、これは零点にもなるしということで、現時点における横瀬町としての自己評価ということで、現時点ではトータル75点とさせていただきたいと思います。
私からは以上です。
〇若林想一郎議長

再質問はございますか。

７番、内藤純夫議員。
〇７番 内藤純夫議員

ありがとうございました。

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75点の点数につきましては、また12月議会で一応考えたいと思います。
それとあと１つ、妊婦さんとかが優先するという、もう県もやっていますし、先ほどのあいさつでやるということですが、今小学生も大分増えてきたということで、小中学校の先生の接種率というのはどのぐ
らい、ちょっと言っていないのですけれども、すみません。どのぐらい接種しているのかちょっとお聞きしたいと思います。
〇若林想一郎議長

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

教育長。
〔設樂政夫教育長登壇〕〇設樂政夫教育長

再質問についてお答えさせていただきます。

学校の先生方あるいは先生方のみならず教職員の方も含めてなのですけれども、優先的に接種をさせていただける環境になりまして、まだ実は打っていない方も含めてになりますけれども、９月22日までには１回目を接種される、ご希望の方は全員１回目が接種できるということになっています。数名の方が小学校、中学校ともご希望されない方がいるのは事実ですが、もう打たれている方、それからこの後打たれる方も含めて、ご希望には沿えるようになっているということで、取りあえずお答えさせていただきます。
〇若林想一郎議長

再々質問はございますか。

ないようですので、質問１を終了いたします。
次に、質問２、各課の問題についてに対する答弁を求めます。
教育次長。
〔町田一生教育次長登壇〕〇町田一生教育次長

私からは、質問事項２、要旨明細１について答弁をさせていただきます。

通学路の点検につきましては、例年の取組といたしまして、まず横瀬小学校では月に１回、全教職員の登校指導を学期の初め、終わりの一斉下校を実施しておりますので、その際に通学路の点検を通常で行っております。
また、ＰＴＡの安全委員会では、地区ごとに通学路の点検を実施していただいております。班構成が例
年変わりますので、班ごとにその時点の通学路の作成をしていただいているところでございます。
さらに、全家庭対象に年に１回登校指導、それから引き渡し訓練というものを行っておりますが、その実施の段階で、通学路の点検も学校側のほうから呼びかけをしている状況でございます。
横瀬中学校におきましては、小学校同様に、登校指導実施の際に、教員のほう、それから学期に１回ＰＴＡの校外指導部と共同で通学路の点検を実施しております。
議員のほうのご質問にある点検のほうでは、特別な取扱いといたしましての部類に入るかと思うのですが、２回ほどありまして、令和２年６月、これ昨年度になりますが、秩父県土整備事務所から通学路の指定状況調査、こういうものがございます。本年度、令和３年の４月には埼玉県の教育委員会から通学路の安全総点検ということで依頼がございました。ＰＴＡのご協力を得ながら点検の実施をいたしました。この段階で町内全域の通学路のほうの通学路図の作成をしております。
文部科学省のほうからは、そこを含めた内容で合同点検ということで、７月に新たに点検の依頼の通知が発出されております。しかしながら、その中で合同点検、これについては直近のもので代替ができると- 31 -

要領の中にございまして、４月の段階で教育委員会からの通学路の安全総点検、こちらのほうを実施いた
しましたので、代替の調査として報告しております。
小学校からは４か所、中学校からは２か所の報告がございました。その点検結果につきまして、提出を受けまして、道路管理者である建設課、それから交通安全の関係では総務課と、各課と情報共有をいたしまして対応したところでございます。
１か所、大ちゃん弁当の前の国道の交差点付近、そちらにつきましての要望があったのですが、交差点改良、それから歩道整備という内容でございましたので、道路管理者である秩父県土整備事務所に報告するとともに、建設課を通じまして町からも一応働きかけをしていただいております。
点検結果につきましては、各学校と教育委員会で情報共有をしておりますが、一般公開というところにつきましては、対策箇所のみで公表する予定でございます。
また、随時、学校やＰＴＡ関係者から上がってくる危険情報も含めましてですが、これは不審者とか交通安全の面からなのですが、秩父警察とも情報共有を連携しておりますので、そういった対応をしながら今後も児童生徒が安全に通学できる、そういったところを随時注意を払いながら対応していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇若林想一郎議長

建設課長。
〔加藤

〇加藤 勉建設課長

勉建設課長登壇〕

私からは、質問事項２、要旨明細２について答弁させていただきます。

現在把握している盛土箇所についてですが、平成22年度に埼玉県で調査し抽出した盛土面積3,000平米
以上の盛土７か所と、現地盤20度以上かつ盛土高５メートル以上の盛土２か所を大規模盛土造成地としまして把握しております。この９か所についてですが、現在発注している調査業務において安全性を確認するため、現地踏査を現在行っている最中でございます。盛土箇所については、埼玉県また町のホームペー
ジにて公表をしております。
また、小規模ではありますが、１か所把握しておりまして、場所は、林道苅米線沿いの斜面地になります。ここの箇所は過去に何度か指導している箇所で、現在は盛土は止まっております。また、再度盛土がないように注意しながら引き続き現地確認、状況確認等を行っていきたいと思っております。
以上です。
〇若林想一郎議長

総務課長。
〔守屋敦夫総務課長登壇〕〇守屋敦夫総務課長

私のほうからは、質問事項２、要旨明細（３）について答弁をさせていただきます。

災害時における避難場所については、土砂災害等の災害の危険が切迫した状況において、生命の安全確保を目的とし、緊急に避難する際の避難場所である指定緊急避難場所と、地震等の大規模災害が発生した際に、家に戻れなくなった方が一時的に滞在する場所、または災害の危険性がなくなるまでに必要な期間、一時的に滞在する場所である指定避難所があります。一昨年の台風19号のケースでは、４か所を指定緊急避難場所として開設をいたしました。
災害時の避難場所の定員不足についてです。まず、指定緊急避難場所のうち土砂災害等による通常時で- 32 -

の避難所及び想定受入れ人数は、町民会館、スポーツ交流館、横瀬中学校体育館をはじめとする10施設で4,759人となっております。指定緊急避難場所は、生命の安全確保を目的とし、緊急に避難する際の避難場所であることから、１人当たりの専有面積を1.5平方メートルで計算をしております。
次に、町では、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、災害時に避難所を開設する方針、横瀬町における新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた避難所開設運営方針を令和２年７月に策定をいたしま
した。新型コロナウイルスが収束するまでは、この方針に沿った対応を取ることとなります。
現在、台風19号における避難者数373人、かつ新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ500人の避難者を想定した避難所運営を進めております。収容避難所及び想定受入れ人数としては、町民会館59人、スポー
ツ交流館及び横小校舎188人、横瀬中学校体育館及び校舎239人、活性化センター25人及び福祉避難所として福祉センター61人、トータル５施設572人となっております。
各避難所では、基本的対策として過密状態の防止、感染予防、感染防止を図る設営、テント型間仕切りによる避難者スペースの設置など、国の示す方針に沿う形で開設する予定でございます。
一方、町の地域防災計画では、被災者数を町人口の１割程度、約800人と想定しており、５施設の収容人員572人では228人不足します。地域防災計画で想定する上限の避難者数が発生した場合には、保育所をはじめとする５つの福祉施設、福祉避難所、コミュニティ防災センター、小中学校の校舎、児童館及び農協横瀬支店等で対応する予定でございます。
これらのことから、地域防災計画かつ新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所の定数は確保できると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇若林想一郎議長

再質問ございますか。

７番、内藤純夫議員。
〇７番 内藤純夫議員

どうもありがとうございました。

避難所に対しては１割は確保できるということで安心はしております。
あと、要旨の１、２の通学路、盛土とも緊急に対処する必要はないということでよろしいのでしょうか。
〇若林想一郎議長

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

教育次長。
〔町田一生教育次長登壇〕〇町田一生教育次長

通学路に関してですが、先ほど答弁で申しました小学校４か所、中学校２か所の合計

６か所なのですが、５か所については夏休み中に対応しておりますので、先ほど申しましたように国道の大ちゃん弁当の前の交差点改良、そこだけ残っているという状況でございます。
以上でございます。
〇若林想一郎議長

建設課長。
〔加藤

〇加藤 勉建設課長

勉建設課長登壇〕

再質問に答弁させていただきます。

現状、苅米林道沿いの土砂の盛土ですけれども、表面上は若干沈下が確認できています。ただ、大きな変動はございませんので、早急な対応は今のところ必要ないと考えております。

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以上です。
〇若林想一郎議長

再々質問はございますか。

７番、内藤純夫議員。
〇７番内藤純夫議員

ありがとうございます。とりあえず安心ということで、これで質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。
〇若林想一郎議長

以上で７番、内藤純夫議員の一般質問を終了いたします。

〇若林想一郎議長

次に、２番、黒澤克久議員の一般質問を許可いたします。

２番、黒澤克久議員。
〔２番〇２番

黒澤克久議員黒澤克久議員登壇〕

２番、黒澤克久です。議長の許可をいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。
今回は、大項目で２点です。１点目、未来エネルギーについてとしてお聞きいたします。国は、2050年
カーボンニュートラルの実現、また2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指し、さらに50％の高みに向け挑戦し続けるとしています。現在、我が国では年間12億トンを超える温室効果ガスを排出しており、2050年までにこれを実質ゼロにする必要があります。このカーボンニュートラルへの挑戦が産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想で、日本全体で取り組んでいくことが重要です。
環境省では、新たな地域の創造や国民のライフスタイルの転換など、カーボンニュートラルに向けた利用創出の観点に力を入れながら、政府一丸となって取組を推進しています。2050年までのカーボンニュー
トラルの実現を法律に明記することで、政策の継続性、予見性を高め、脱炭素に向けた取組、投資、イノ
ベーションを加速させるとともに、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素の取組や企業の脱炭素経営の促進を図る地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法案を2021年３月２日に閣議決定し国会に提出、2021年５月26日に成立しました。
以上の取組に共感を持てる部分と現実に起きている矛盾に疑問を感じざるを得ない部分があります。そのことを踏まえまして、（１）、横瀬町に２か所あるメガソーラーの状況についてお伺いいたします。大雨、台風、大雪が起こるごとにメガソーラー設置付近の住民から相談を受けます。町として状況を把握していますか。
（２）、メガソーラーに係る税収について、人口減少を課題にしている地域ではメガソーラーは貴重な税収になると思います。メガソーラーの税収についてお伺いいたします。
大きな項目２として、アフターコロナについて、ＪＡちちぶ横瀬支店の利活用についてお伺いいたします。来年４月から官民で取り組むＪＡちちぶ横瀬支店の利活用ですが、利活用することによりどのような波及効果を期待しているのか、国、県の民間事業者へのリモートワーク推奨補助金・助成金が多く見られます。コロナ対策とリモートワーク設置がワンセットで宿泊業者向けの補助金でも設置されております。

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町としての今後のビジョンをお伺いいたします。
（２）、教育現場の今後について、新型コロナウイルス感染症が蔓延しており、当たり前だった日常生
活が一変しました。マスク着用、アルコール消毒、ソーシャルディスタンス、いましばらくこの状況を耐えなければなりません。一方では、３年前に提案していたＩＣＴ教育の推進の実現、児童生徒に１台ずつのタブレット配布が前倒しで行われました。アフターコロナ後の教育現場の今後についてお伺いいたします。また、教育長が考え、思い描く今後の教育についてお伺いいたします。
以上を壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇若林想一郎議長

質問１、将来エネルギーに対する答弁を求めます。

振興課長。
〔大畑忠雄振興課長登壇〕〇大畑忠雄振興課長

それでは、私からは、質問事項１、要旨明細（１）について答弁させていただきたいと思います。
現在、横瀬町には、いわゆるメガソーラーと言われる１メガワット、1,000キロワットでございますけ
れども、の発電能力のある太陽光発電施設はございませんが、黒澤議員のお話のように、１メガワットに近い大規模な太陽光発電施設は町内に２か所ございます。この２か所は、ご存じのように寺坂棚田の北側、それと芦ヶ久保の川地橋付近でございますが、両方の施設とも平成28年中に完成し、800キロワット台の規模を有しております。整備当初、寺坂棚田付近の施設では、台風により土砂が丸山林道や棚田まで流れ込んだり、川地橋付近の施設では、突風や台風でモジュール等が外れたりといったような事案が発生し、住民の方々に心配をおかけした場面もありましたが、その後、現在までの間はトラブルとなった情報は入っておりません。
先般、２施設それぞれの管理会社に施設の管理について確認してみたところ、関係法令などに基づき年４回の電気の定期点検、２か月から３か月に１度の目視による点検などを実施していると報告をいただいているところでございます。なお、台風等の非常時のときにはその都度目視をしていると、点検をしているということでございました。
町ではこれらの施設の状況把握のため、平常時では機会を捉えて目視による確認をしたり、非常時である大雨や台風の際は、重点確認地点に位置づけて定期的に時間を定めて確認をする体制を取っております。
今後もこれらの施設の管理会社には、任意ではありますが、定期的に管理に関する報告を求めていきたいと考えておりますし、町といたしましても引き続いて巡視による確認をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
〇若林想一郎議長

税務会計課長。
〔新井幸雄税務会計課長兼会計管理者登壇〕〇新井幸雄税務会計課長兼会計管理者 私からは、質問事項１、要旨明細２について答弁いたします。
税収のご質問ですが、メガソーラーのような大規模な発電容量を持つ産業用の発電設備につきましては、事業用資産として、固定資産税の償却資産の課税対象となります。この償却資産税は、毎年１月１日現在、償却資産を町内に所有している事業者を対象に課税されるものです。税額は、資産の取得価格を基礎とし- 35 -

て、取得後の経過年数に応じた価値の減少、いわゆる減価償却を考慮したものに税率1.4％を乗じて求めております。
なお、出力1,000キロワット、いわゆる１メガワット以上のメガソーラーにつきましては、設置時期な
どの条件がありますけれども、設置してから３か年度分は償却資産税が軽減される再生可能エネルギー発電設備の特例があります。これは、エネルギーの安全保障の強化や低炭素社会の創出、エネルギー関連産業の創出、雇用拡大の観点から国が進めている制度です。
さらに、設置場所の土地などに対する固定資産税もかかるほか、町内に事務所または事業所を設けて太陽光発電の収益事業を行う場合につきましては、法人町民税なども課されることとなります。
以上、メガソーラー設置事業に係る町への税収についての答弁といたします。
〇若林想一郎議長

再質問はございますか。

２番、黒澤克久議員。
〇２番 黒澤克久議員

答弁ありがとうございました。

まず最初に、（１）のほうですが、現在トラブルなしということですので、今後、また台風などが近づいたときには、よく点検をしていただくようにお願いをしたいと思います。
ただ、年４回の点検というのがベストかどうかというのは、本当に台風だとかその頻度によるのだと思うのです。だから、その辺はまたよく業者さんともいい関係で引き続き続けていただければと思います。
それと、（２）のほうは、細かい数字はいろんな諸事情があるので全て分かってしまうと思いますので、それは結構です。ただ、やっぱりそれなりに町としてはこの税収によるメリットというのは大きいのだなというのは分かりますので、非常に致し方ない部分が、個人的にはメガソーラーと聞くとそういう印象を受けてしまうのですが、未来エネルギーの観点から考えれば必要なものだなというふうに思っています。
そのことをちょっと踏まえまして、再質問として、現在、埼玉県の小川町さんで県内最大の太陽光発電、
メガソーラーが今計画されているという話が出ていました。事業地の盛土の土量が72万立方メートル、７月に熱海市で起きた土石流発生の盛土の量の約10倍ということで、非常に住民が心配して住民の反対運動も起き、住民から県議会のほうにも陳情というか、要望書が上げられたりしているというのが今の現状です。
実際、先ほど内藤議員の質問でもありました盛土の関係が今回のこの小川町でも非常に問題視されていまして、潰れたゴルフ場を丸々埋め立てると、その埋め立てる量が大型ダンプで１日157台、全然想像がつかない、大体時間で表すと90秒に１台通過するレベルで埋め土をしていかないといけないというような場所らしいのですが、小川町と横瀬町、県内でも人口が減っていっている地域で似ている条件、横瀬にはゴルフ場というのはないですけれども、今後どこかでそういう大規模な埋立てがしたいというものが起きる可能性もあるわけです。他人事ではないというのが私の認識なのですが、再質問として、未来エネルギーに関して規定、条例などを今後方針を町として出していくつもりがあるかどうかというのを再質問させてください。
大丈夫ですか。未来エネルギー、広いですけれども、例えばメガソーラーに関して、水力発電に関して、バイオマスに関して、それぞれ一くくりにはできないと思うのですけれども、うちの町でできるもの、水力は今実証実験をやりたいという話が出ていたり、ソーラーの関係に行くと、森林の伐採を大規模にしな- 36 -

くてはいけない。その辺の観点で、何かしらの縛りを考えていかなくてはいけないのかなというふうに思いますので、その辺の見解をお伺いいたします。
〇若林想一郎議長

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

振興課長。
〔大畑忠雄振興課長登壇〕〇大畑忠雄振興課長

それでは、私から再質問に答弁させていただきたいと思います。

未来エネルギー、どんなエネルギーができていくかという話でございますけれども、やはり例えば先ほど議員お話のように小水力発電というのもこれから、今よこらぼの事業等でも始まっているというような実証実験もやっていこうというような話もありますので、例えば風力とかそういうものができるかといえば、なかなか難しいのかもしれませんので、当然横瀬町でできるもののエネルギーというものをこちらでも検討してみたり、あるいはそういった話を聞いてみたりと、勉強してみたりというようなことはあると思っております。
いずれにしても、当然自然破壊であるとか、そういった住民の方々の安心安全というものを当然守らなくてはならないと思っておりますので、そういったところに気をつけながら、そういったものを進めていければなというふうに思っております。
〇若林想一郎議長

町長。
〔富田能成町長登壇〕〇富田能成町長

それでは、私のほうから答弁させていただきます。

まず、環境負荷の少ないエネルギーを生み出す努力をしていくということがまず大事なことです。これは、いわゆる自然エネルギーというカテゴリーのものをできれば増やしていきたいと思うし、それによって、そのエネルギーに関する経済循環がこの地域内で生まれることはいいことであると思います。一方で、それによって環境負荷が結果大きくなってしまうのはよろしくないです。特に山林を切り崩して造るメガ
ソーラーというのは、議員のご指摘のとおりでその辺がちょっと微妙なところであります。
では、小川町と比べてみてどう思うかというと、私はやっぱりかなり小川町と横瀬町の基礎条件が違うと思っています。小川町には運営されなくなったゴルフ場があって、そこに盛土をするという話です。多分それに類することはこの町ではなかなか実現し難いだろうと思います。メガソーラー自体を直接縛るものというのは今はないのですが、一方で、山間地等の土地の形状変更は、かなりいろんな網がかけられるはずです。ですので、先ほど内藤議員のご質問にもありましたけれども、その盛土の箇所がどこであって、どのくらいリスクがあるかということはあらかじめ想定ができ得るし、あるいは何かをやろうとする事業者さんに関して網をかけるということは、私はできると思います。ですから、小川町のようなケースがぽっと私たちの知らないところで横瀬町で事実として決まって物が進むということは、現時点では心配しな
くても私は大丈夫だと思っています。
それと、あとカーボンニュートラルに関してなのですけれども、再生エネルギーを増やしていく努力はもちろん必要です。これにいわゆるストレッチ目標という高めの目標を設定して、国を挙げてやっていくということが大事なことなのですが、ちょっと今回の国の進め方を見ると、若干はしょりぎみだなと思っているところがあって、それは再生可能エネルギーが重要なのはもちろん大事だし、進めていくわけなの- 37 -

だけれども、それが産業の成長につながるということを、この日本においてはあまり軽々に簡単に言い切ってしまうというのは、やや理念先行かなという気がします。今の日本の出来上がった産業構造とかをいきなりそのカーボンエネルギーに振るということは、環境に対しては意味があるかもしれないけれども、この日本の産業構造とか、あるいはその雇用を守るという観点において、プラスにしていくというのには物すごい努力と創意工夫とイノベーションとかが必要なのだと思うのです。それを、理想は大事なのだけ
れども、この段階でああいう形で出してしまうことへの若干の心配は個人的にはしております。
そんなことでして、今時点で未来エネルギーという大くくりにして、何か網をかけるということは考えていないです。我々としては、横瀬町の今持っている資源とあるいはつくっていきたい形を想定しながら、一つ一つの事象を形にしていく、あるいはやらせないようにしていくというのですか、私としてはそうい
う対応をイメージをしています。
以上です。
〇若林想一郎議長

再々質問はございますか。

ないようですので、質問１を終了いたします。
次に、質問２、アフターコロナに対する答弁を求めます。
副町長。
〔井上雅国副町長登壇〕〇井上雅国副町長

私のほうからは、（１）についてご答弁を申し上げたいと思います。

波及効果ということでございますけれども、まずどんな場所でありたいかについてご説明を申し上げます。まず、１つ目として、都市部からテレワークやワーケーションのために人々が訪れる場所でありたいというふうに思います。
２つ目として、横瀬でチャレンジしたいよこらぼ関係者や、これまでの関係人口ネットワークが町を訪れるターゲットの場所でありたいということがございます。
３つ目といたしまして、ＡＴＭの利用、ＡＴＭは残りますので、ＡＴＭの利用あるいはウオーキングや地区や趣味の集まりなど、多世代で気軽に立ち寄れる、町民の方が立ち寄る場所が必要な、町民の人のための場所でありたいというふうに思います。
４つ目として、地元事業者の方の新しい、例えば事業展開の場所であったらいいなというふうに思います。
そのほか中期的には、秩父地域の企業などのイノベーションの場などチャレンジの場所であってほしい
なと、そういったことも視野に入れたいというふうに思っている場所でございます。
そして、この場所については、第６次横瀬町総合振興計画における５の柱「賑わいづくり中心地づくり」
への貢献というのを期待しているとともに、３の柱「安全安心づくり」の災害時における町民が利用できる場所ともなり得るというふうに考えております。町民の方に気軽に立ち寄っていただける場所となることで、７の柱「人の輪づくり」への貢献も期待したいというふうに思います。
また、このような施設、他の地域にある同様の拠点では、サテライトオフィスや起業の動きにつながる例もあるというふうに聞いておりますので、４の柱「産業づくり雇用づくり」での展開の可能性もある場所だというふうに考えております。

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いずれにいたしましても、目的は、ＪＡ横瀬支店の移転による横瀬町の町なかの空洞化を阻止し、エリ
ア898、その他既存の場所を町の取り組み場所等と連携をしながら、総合振興計画の推進を図るための貢献可能な場所としての利用ということになります。今回、テレワークの拠点ということで仕組んでおりま
すけれども、テレワークの活用というのは、その目的のための切り口の一つであるというふうに考えているところであります。
また、この場所の利活用によって、これまでエリア898の使用貸借を通じて協議を行ってきたＪＡちち
ぶ様からもＪＡの地域貢献の場所にしたいという方針を聞いておりますので、今後一層のＪＡちちぶとの協力関係をつくっていくということになろうというふうに思います。以前ご報告申し上げましたＪＡと、
今度そのテレワーク拠点を運営する運営事業者との契約は間もなく締結予定というふうに聞いてございます。その後、この両者と町との三者協定を締結して、町としてもしっかりと関わっていきたいというふうに考えております。
ご質問の後半の部分、これは既存の民間事業者との関係における町としての今後のビジョンという言い方になるのかなというふうに思っておりますけれども、こちらについてでございますが、今回は全国的に見られるコロナ禍での意識、行動の変容を捉えての国の大きな地方創生策、都市部からテレワーク等を活用した地方への新しい人の流れ、地方分散型の活力ある地域社会の実現を図るという国の策と、これまで
横瀬町が５年間継続してきた関係人口構築と町民のための場づくりという町の施策が結びつくよい機会であるというふうに考えています。
宿泊業の皆様に、国や県の施策が示されているという点は、国がアフターコロナのリモートワークシフトの流れを注目しているということなのだろうと思います。一方で、その事業者の方からすると、一種の業態変換という部分もございますので、どう効果を上げていくとかということが今後の課題になってくるのだろうというふうに思います。
今回、ＪＡの横瀬支店の跡地にできます施設には、簡易な宿泊設備ができますが、通常の旅館やホテルが提供するような宿泊サービスは提供されないとのことであります。テレワークで町を訪れる人たちの横瀬での滞在を充実させるために、今回の施設と町の宿泊業、あるいは飲食業の事業者の方との相乗効果をどう上げていくのか、つくり上げていくのか、これを検討していくということを目指したいというふうに考えております。
ＪＡと契約する本施設の運営事業者とは、町にとってプラスになる場所にしていくということが重要であるというところでは、意見が一致しております。町の皆様にもメリットのある様々な議論をしていきた
いというふうに、この利活用については考えておるところでございます。
以上でございます。
〇若林想一郎議長

教育長。
〔設樂政夫教育長登壇〕〇設樂政夫教育長

私からは、要旨明細（２）について答弁させていただきます。

急激な社会変化の中で求められていく力を有し、社会の持続的な発展を支えていく担い手を育てていくという第６次横瀬町総合振興計画、第１の柱「人づくり」のため、教育の使命はとても重要というふうに思っています。横瀬町教育委員会では、町の振興計画に合わせて教育振興基本計画を策定し、「互いを尊- 39 -

重し、たくましく・楽しく、生きる力を育む」を目標としています。予測困難な時代の中で、新型コロナ
ウイルス感染症により一層先行き不透明となる中、私たち一人一人、そして社会全体が答えのない問いにどう立ち向かうかが問われています。目の前の事象から解決すべき課題を見出し、主体的に考え、多様な立場の人が共同的に議論し、納得解を見出すことなど、学習指導要領で育成を目指す３つの資質・能力、知識及び技能、思考・判断・表現力等、学びに向かう力、人間性が今まさに求められていると考えています。
新型コロナウイルス感染症では、昨年、令和２年３月から５月までの約３か月に及ぶ学校の臨時休業、
その間の臨時登校、入学式、卒業式、修学旅行等の学校行事や各種大会等の実施可否を学校と相談しながら検討してきました。そうした中で、学習機会と学力の保障ということのみならず、全人格的な発達・成長に関わる学校の存在意義を保護者、地域の方々を含めて多くの方々が非常に重要とお考えいただいているということを改めて強く感じました。
そうしたことを踏まえますと、子供たちの知・徳・体を一体で育む、生きる力を着実に育むことを目指すという方向性と、育成すべき３つの資質・能力という学校現場での基本的な立場、これには変更がありません。これが大前提となると思っています。
しかしながら、社会構造が変化する中で、問題点が浮かび上がっていることも事実だと思っています。
不登校児童生徒や特別支援教育を受ける児童生徒の増加をはじめとする子供たちの多様化、情報の加速度的な進展に関する対応の遅れ、長時間労働による疲弊や教員不足の深刻化に伴う学校の働き方改革、感染症や災害時の発生を乗り越えた学びの保障などがまず浮かんでまいります。
ここでは、横瀬町として変わっていく、あるいは変わっていってほしいという私の願いも含めて、ＧＩ
ＧＡスクール構想への対応、そして新校舎建築による感染症にも対応する学びの学習環境ということについて、ご質問の視点から述べさせていただきたいと考えています。
昨年度、コロナ禍の中でＧＩＧＡスクール構想、すなわち１人１台端末と大容量ネットワークを一体的に整備することで、個別最適化された学びや創造性を育むことに寄与する、これまでの我が国の教育実践と最先端ＩＣＴのベストミックスを図り、教師、児童生徒の力を最大限に引き出すが打ち出され、当初５年間で行うと予定されていた計画を前倒しし、昨年１年間で全国多くの自治体、学校で整備がなされました。議員の皆様のご理解をいただきまして、横瀬町では県内でも早い時期に整備することができました。
横瀬町では、本年５月にＩＣＴ活用の基本的な考え方と具体例、留意点を小中学校全ての先生方に周知
し、横瀬町としてこれまでの教育実践と最先端ＩＣＴのベストミックスを目指した指導をしていただくよ
うにお願いしています。この中に示している具体的な事業の姿を幾つか挙げてみますと、教師が児童生徒
一人一人の反応を把握し、子供の特性やニーズに応じたきめ細かな指導や支援を可能にすること、子供一人一人の特性や学習進度・学習到達度に応じ教材や学習時間の柔軟な提供や設定を行うこと、カメラや検索サイトを利用しての情報収集、情報の真偽の確認、自らの学習の成果の記録、振り返り、蓄積をすること、児童生徒一人一人の考えを友達とリアルタイムで共有し、意見交換を行うこと、遠隔地とオンラインで対話し、多様な考えや意見に触れること、こうしたＩＣＴの活用は、小学校の高学年以上の学年では教科の学びを深めるための道具ということで活用していくことも想定されます。そのためには、これまでも大切にしてきた教師の発問ということも併せて検討し、児童生徒一人一人の考え方を可視化し、教職員が- 40 -

その考えのよさを認め、よりよいものを目指すといった事業づくりをしていくこと、児童生徒がＩＣＴを文房具の一つとして、自らのタイミングやスタイルで用いていく姿が日常的になっていくということも、
今後望まれる学校現場の一つというふうに考えております。
ＩＣＴの目的の一つ、「学校教育活動を継続する」もアフターコロナであっても新たに感染症が猛威を振るった場合には、想定される学校現場だというふうに思っています。横瀬町では、去る９月２日と３日、
短縮授業の午後の時間を使って、各家庭とオンラインで授業等を実施しました。非常事態ということで、各家庭の判断により、１人１台端末も貸し出すことにいたしました。２日間のオンライン授業等で一度でもつながった児童生徒は小学校で98.5％、中学校で96.1％でした。この状況を整理し、非常の事態に備えられるようにしていきたいというふうに考えています。
アフターコロナといっても、インフルエンザその他の感染症で学級閉鎖になることは今後も予想されます。横瀬町では、二、三日の学級閉鎖にもオンラインによって学校と各家庭をつなげていきたいというふ
うに考えています。今まではできなかったオンラインによる学校と各家庭とのつながり、オンラインによる授業等、今思い描く学校風景の一つです。
次に、新校舎建築による感染症にも対応する学びの環境についてです。今般の新型コロナウイルス感染症対策の経験も踏まえて、新たな感染症や災害発生事態であっても必要な教育活動を継続することが大切と考えます。このため、子供一人一人の健康に関する意識を向上させるとともに、健やかな学習ができる環境が求められています。感染リスクを軽減しつつ、教育活動をしていくためには、児童生徒の接触機会の減少や１メートル以上と言われる身体的距離を可能な限り２メートル以上確保していきたいというふうに思います。議員の皆様のご理解によりまして、新校舎は各教室の廊下側に設置されるワークスペースでは、本来この場は多様な学びの場ということに活用すべきところでありますけれども、感染症対策を取るということが必要になる場合には、そこを教室の一部として、一人一人の間隔を広く取ることができると考えています。教室から廊下への入り口が非常に大きく開くということによって、室内の空間を密閉にすることが少なくなり、換気の面からも有効と考えます。
また、横瀬小学校校舎整備事業特別委員会からご要望いただきました自動水栓については、トイレ側の水道を全て自動水栓とすることにしました。感染症対策を踏まえた上で学びにつながる環境づくりであり、
学校現場として変わっていく風景であるというふうに思います。
新校舎によって、アフターコロナとして、今後の感染症対策にもつながる有効な手だてになるということで期待をしているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
〇若林想一郎議長

再質問はございますか。

２番、黒澤克久議員。
〇２番 黒澤克久議員

答弁ありがとうございました。

最初に、まず横瀬支店の利活用について、町民のためというキーワードがやっぱり一番重要かなというふうに今改めて聞いていて思いました。本当に空洞化を防ぐために、あそこを何とかしようというのが最初の思いで、実際、あそこがそういうふうに変化した段階での期待度というか、私自身もすごく楽しみにしていますし、町民からもあそこはどうなるのというのは結構聞かれます。今後、本当にコロナがある程- 41 -

度落ち着いていたら、あそこをどういうものをやるのですという町としてしっかりとＰＲもかけていただ
いて、いろんな方があそこに集えるように、そんな環境づくりをしていただきたいので、何かしら工夫をしてください。
それと、２点目、教育長、ありがとうございました。何か非常に教育長の考え方をこれだけ長い時間聞
くことは日頃ないので、いつもこちらから一方的に質問しているだけなので、本当にどういう考えを持っているのかが伝わってきました。
本当に、新しい校舎ができます。そうすればおおよそ２メートルというのも、横瀬町の中では小学校はある程度確保はできる。それは本当、非常に大切なことだなと思います。
埼玉県の教育長さんがツイッターで生徒と生徒の間隔は２メートル離してくださいというツイートをして、大炎上していましたけれども、一般的に考えてそんなの無理だろうという声が大多数だったのですけ
れども、横瀬町に関しては、おおよそそういうふうに２メートル頑張れば取れるのではないかという期待ができましたので、ぜひ今お話しされたことが実現できるように、今後よろしくお願いいたします。
再質問なしで、これで終了で結構です。
〇若林想一郎議長

以上で２番、黒澤克久議員の一般質問を終了いたします。

〇若林想一郎議長

次に、４番、宮原みさ子議員の一般質問を許可いたします。

４番、宮原みさ子議員。
〔４番〇４番

宮原みさ子議員

宮原みさ子議員登壇〕

４番、公明党の宮原です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問させていただきます。今回は、大きく分けて２点になります。
最初の質問は、子供の養育費・不払い解消を目指す町の取組について伺います。子供のための養育費を離婚相手から受け取れないために、貧困に陥っているひとり親家庭が少なくありません。養育費の現状を調査した厚労省によると、養育費の取決めをしている割合は、母子世帯で42.9％、父子世帯では20.8％と極めて低い数値になっています。日本においては、養育費は基本的に、子供が成人して大人として自立できる年齢までに必要な費用などを子供と同居していない親が支払うものであります。離婚の際に、夫婦が協議で定めるべき事項の一つとして、民法には養育費が明示されていますが、母子世帯の７割近くが養育費を受け取れない状況にあるなど、現実は不払いが横行し、収入水準の低い母子世帯にとって、養育費の不払いが貧困の多い大きな要因になっています。
一般的な支払い期間は、基本的には、日本国憲法で定められている成人まで支払う例が多いとなっています。これは、当事者同士の話合いで決められるものです。話合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に判断を委ねています。金額の決定は、親の生活水準により異なりますが、民法752条の生活保護義務により、子供は従来の生活水準を維持するために係る費用を求めることができるとあります。家庭裁判所の調停によって決められた養育費の額は、子供１人月額２万円から４万円のケースが多いようです。養育費を途中で支払われなくなる場合や一方的に減額してくるケースが見受けられますが、そういった場合でも養- 42 -

育費の支払い合意を署名していると、裁判所に訴えたときに有利に働きます。さらに、調停調書、審判書、公正証書など債務名義をあらかじめ得ておけば、裁判所に給与の差押え等の強制執行を申し立て、強制的に回収することができます。
離婚や未婚の母に対して、子供と離れて暮らしている父親が実際に支払いしている養育費の割合は２割しかないという状況であります。離婚時に養育費を取り決めていない理由には、相手に支払い能力がないと思ったが半数を占めています。次いで、２割が相手と関わりたくないという理由を掲げています。養育費の文章での取決め状況、養育費の受給状況等とともに、母親の学歴が上昇するにつれ割合が上がっている傾向がありました。このように養育費は、母親の状況に左右されています。養育費の受給分析を通じて、養育費が子供の権利であるという認識が母親にも、ひいては社会にも不足しているとの指摘も出ています。
あるアンケートでは、９割以上の方が離婚後に苦労したと回答していて、一番多いのは生活費の苦労、
２番目は、離婚後の新生活の手続等、３番目には、養育費問題等の回答がありました。養育費が支払われないために、生活費や子供の学費等が心配ということになります。
そこで、お伺いいたします。実際の離婚においては、事前の取決めにもかかわらず未払いが生じた場合に、日本シングルマザー支援協会、ひとり親支援団体、食料支援団体等の協力を得ながら保証会社が代わりに養育費を立て替える民間サービスがあります。保証料の補助とは、保証会社と養育費保証契約を締結する際に、本人が負担する費用、保証料等、この一部を補助するものになります。決められた養育費の１か月分が保証料になります。この保証料を補助する自治体が増えていますが、横瀬町においても養育費保証契約保証料の補助ができないか、お伺いいたします。
２点目の質問は、昨年の９月議会でも質問いたしましたし、内藤議員も質問をいたしましたが、行わせていただきます。通学路の安全対策についてお伺いします。通学路で子供たちが犠牲になる悲惨な事故がまた起きました。６月に千葉県八街市でトラックが下校中の小学生の列に突っ込み、児童５人が死傷しました。現場にガードレールや路側帯はありませんでした。この事故を受けて、文部科学省と国土交通省、警視庁は７月９日、全国の公立小学校約１万9,000校の通学路を対象とした合同点検を行うと発表しました。今回の合同点検は、全国の市区町村立小学校などの通学路を対象に行われます。９月末をめどに実施
し、見つかった危険箇所については、学校や教育委員会を中心に対策案を作成します。2012年に実施された前回の合同点検では、見通しが悪い、道路が狭いなどの基準で危険箇所を洗い出していましたが、八街市の現場のように見通しのよい道路でも事故は発生します。それを踏まえ、今回の点検では、車の速度が上がりやすい見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路なども点検するよう要請しています。
その中で、子供の視点を取り入れる必要性もあると強調しています。子供の視点とは、例えば学校での事件、事故から子供たちを守るためのセーフティープロモーションスクールという認証制度があります。
この制度は、通学路や校内の危険箇所を子供たち自身が見つけ、それを基にした安全マップを作成するもので、地域住民や行政に配布することで、危険箇所の改善につなげていきます。今回の点検の実施要領には、在校児童から得られた情報を活用するとの文言が加わっています。町としての取組をについてお伺いします。
以上、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。

- 43 -

〇若林想一郎議長

質問１、子供の養育費・不払い解消を目指す取組についてに対する答弁を求めます。

子育て支援課長。
〔浅見雅子子育て支援課長登壇〕〇浅見雅子子育て支援課長

要旨明細１について答弁させていただきます。

養育費の支払いは親として当然の義務であり、子供の健やかな成長のため生活を支える大切なものです。
また、養育費がきちんと支払われることは、ひとり親家庭、特に母子家庭の親子が自立した生活を送る上での一助となり、ひとり親家庭の貧困問題の観点からも重要であり、まずは養育費に関しての一人一人の意識を高めていくことも大切だと思います。
ひとり親家庭の経済的支援の主なものは、町で行っているひとり親家庭等医療費支給事業や、埼玉県が行っている児童扶養手当です。町教育委員会では、就学援助事業も行っています。養育費につきましては、
既に支援の取組を実施している自治体もありますが、やはり私的財産の要素も大きいと思います。養育費確保のための保証料の補助につきましては、補助事業の公平性、住民ニーズの有無、他の自治体の情報を加味し、検討してまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
〇若林想一郎議長

再質問はございますか。

４番、宮原みさ子議員。
〇４番 宮原みさ子議員 ありがとうございます。
この件に関して、秩父市の方の相談から私もこのサービスがあるということを知りました。やっぱり娘さんが離婚されて、子供さんを育てながら働いているということで、最初の段階では、やはり養育費もいただけていたのに、途中からもらえなくなったという、これは何かないのかという、その親御さんがいろ
いろ調べたことで、こういうサービスがあるということを私も知り、調べさせてもらいました。
ただ、最初の段階で、これは本当に離婚の手続をしたときにしておかないとできないサービスということも分かりましたけれども、こういうことをきっかけに、本当にこのコロナの環境の中においても、本当に貧困になって困窮している方がいるということもある中で、本当に支払いをする方も大変ですけれども、やっぱり子供さんを育てながら生活しているという方を本当に救っていくというのは大事なことではない
かと思います。
それなので、６月議会のときに秩父市のほうでこの質問をされた議員さんがおりまして、やはり市長の答弁といたしましては、近隣の状況を見ながらということでありましたけれども、やっぱり横瀬町は本当に目が行き届く、本当にそういうところができている町でありますので、これをもう少しできるような形
で、そこから本当に生活に困窮されている方、本当に悩みを持っている方を見つけ出していける一つのそ
ういうのになるのではないかと思いますので、町長のお考えをもしできたらお伺いいたします。
〇若林想一郎議長

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

町長。
〔富田能成町長登壇〕〇富田能成町長

それでは、私のほうから答弁させていただきます。

この養育費の不払い解消を目指す取組の意義はあろうかなというふうに思っています。これも先ほどの- 44 -

ヤングケアラーのに似ているのだと思うのですけれども、これって子供の権利の話と親の義務の話が表裏一体の話だと思うのです。ですから、こういうところをやっぱり我々としてより目が行き届きやすくするというのはすごく大事で、それは今度のまた福祉系の再編の話になりますけれども、こういう事例にもより網がかかりやすくするということも、今後意識しながら進めていきたいなというふうに、ご質問を聞いて改めて思った次第です。
その支援の形がどういう形になるのかなというのは、こちらのほうでしっかり検討させていただきたいなと思います。やっぱりまず入り口は、町内で実際困っている人がどのくらいいて、どういう段階で困っているのかというところをより見えるようにしていくというところかなというふうに思います。いずれにせよ、議員ご指摘のとおり、この町は小さくて目が行き届きやすい町ですし、そこを町のいいところとして伸ばしていきたいので、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
〇若林想一郎議長

再々質問はございますか。

ないようですので、質問１を終了いたします。
次に、質問２、通学路の安全対策についてに対する答弁を求めます。
教育次長。
〔町田一生教育次長登壇〕〇町田一生教育次長

私からは、質問事項２、要旨明細１について答弁をさせていただきます。

まず、通学路における合同点検につきまして、少々時系列的にご説明をさせていただきます。本年４月８日に県教育長から依頼通知がございました。提出期限は８月11日でございました。その後、７月５日の日に前倒しの依頼通知、こちらが８月11日から８月３日ということで前倒しの期限の通知が発出されております。
宮原議員のおっしゃるとおり、７月９日付で文部科学省から依頼通知が、実施要領につきましては、文部科学省、国土交通省、警察庁から合同で作成したものが発出されております。しかしながら、その実施要領におきまして、これまでも危険箇所の点検や合同点検等を実施していることを踏まえ、直近の合同点
検の調査等から再確認ができる場合には、通学路の危険箇所の現地調査は今回新たに求めないと、効率的・効果的な対応を行うよう指示がございました。また、教育委員会につきましては、学校とＰＴＡの協力を得て、道路管理者、警察署に対して要望を行うという文言が記載されておりました。
県教育委員会からは、５年に１度の通学路安全総点検というタイミングが一致しておりまして、既に４月の段階で通常の点検依頼の通知が来ておりました。６月28日の千葉県八街市での事故を受けて、文部科学省より、先に県のほうでは提出期限の前倒し依頼通知を発出したような状況でございます。したがいまして、その段階で、調査、報告、要望等そういったものは既に実施をしておりましたので、こちらの調査を代替調査として位置づけております。
議員のご質問にある子供目線の安全マップの作成についてでございますけれども、全家庭対象に年１回登校指導、引き渡し訓練等の実施により保護者と一緒に登下校したり、ＰＴＡ安全委員会により地区ごとの通学路点検、これは先ほども申しましたが、班ごとの通学路の作成をして学校に提出をしております。
また、学校応援団での見守り、登下校での実際の子供目線の確認というものが、そういった総合的な判断から網羅されていると考えております。授業カリキュラム等の観点からもマップの作成というものを新た- 45 -

には考えてございません。しかしながら、今後も随時学校やＰＴＡ関係者から上がってくる情報、そうい
ったものは注視をしていきながら、また危険情報、これは不審者等でございますけれども、そういったものについても警察等とも情報共有しながら、児童生徒が安全に通学できるよう対応してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇若林想一郎議長

再質問はございますか。

４番、宮原みさ子議員。
〇４番 宮原みさ子議員 ご答弁ありがとうございました。
私も学童の登下校の見守りを６年させていただいております。私の住んでいる地区に限ってですけれども、この中で、やっぱり児童が危ないなと思われる道路というのが何か所かありまして、その中でやっぱり道路の狭いところ、あとは通勤時間と重なるということで結構スピードを出している車があるので、グリーンベルトがここのところかなり普及はされておりますけれども、やっぱりグリーンベルトの総点検みたいなものをされているのか。それがあるだけで子供たちも安心できるというのもあります。
あとは、この夏休み明けになってから、歩道の草刈りというものを依頼を私のほうでさせてもらってしたのですけれども、やはり通学路になっているところに限っては、前もって子供たちが通るところを事前に把握していると思いますので、それはこちらから言わないうちにやっていただきたいと思います。枝おろしとか等も何か所か相談を受けてやっていただきましたけれども、やはりグリーンベルトの下に草があったり、枝が茂ったりということもありますので、その点もう少し早めにやっていただければと思いますので、その点はどうでしょうか。
あと、私今七番坂の登下校の見守りをさせてもらっているのですけれども、以前もちょっとご相談したことがありまして、あそこは国道ですけれども、あそこの信号がかなり、セブンイレブンさんから来られる児童がいるのですけれども、セブンイレブンさんのところは大丈夫なのですが、そのこっち側が電信柱が本当に飛び出していて、草が生えていて、どう見てもやっぱりちょっと冷やっとすることがかなりあります。以前も改良の余地ありということで把握というか、お答えはいただいているのですけれども、それが今後どのような形でそういうふうにされていくのか、もし建設課でそれが分かるようでしたらば、教えていただければと思います。
〇若林想一郎議長

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

建設課長。
〔加藤
〇加藤 勉建設課長

勉建設課長登壇〕

ただいまの再質問に対して答弁させていただきます。

まず、グリーンベルトですけれども、通学路の安全確保は重要な事業だと思っております。グリーンベ
ルトは比較的早急にできるので、具体的な箇所があれば言っていただければ、各地区同様進めていきたいと思っております。
また、草刈りなのですが、非常に草刈り難しくて、毎年建設課ではシルバー人材センターに２人の方を委託として依頼しております。その方たちに積極的にやっていただいているのですけれども、例年５月から９月ないし10月にかけて、35か所、現在草刈りをしています。通行に支障があるようなところの草刈り- 46 -

をしております。当然、５月から９月なので、梅雨時期とか台風シーズン、夕立ですか、そういったシー
ズンと重なりますので、ちょっとした側溝の詰まりや舗装に穴が空いたりとかという緊急的な小破修繕が発生しますので、ちょっと草刈りが止まってしまうような現状もあります。年に２回ないし３回やっているのですけれども、１週間ごとに、また２週間、３週間になると当然草が伸びますので、当然こちらとしてはそういう夏季休業の後の始業式等に合わせてきれいにしたいとは考えているのですけれども、なかな
かそこがうまく草刈りができていないのは承知しております。
今後ですけれども、予算の取り方等も教育委員会といろいろ協議しながら、別に草刈りの委託料というのも予算計上してもいいのかなというふうな考えではおります。
また、最後に言われた七番坂のところなのですけれども、申し訳ありません。私がちょっと記憶にないので、また県等も確認して、どのように事業を進めているかというのを聞いた後、議員さんに回答したいと思います。
以上です。
〇若林想一郎議長

再々質問はございますか。

４番、宮原みさ子議員。
〇４番

宮原みさ子議員

答弁ありがとうございました。本当に未来を担う子供たちが安全で安心で通学できる、また生活が送れる、本当にそういうふうに町で取り組んでいただければと思います。これは要望になりますので、再々質問は結構です。
〇若林想一郎議長

以上で４番、宮原みさ子議員の一般質問を終了いたします。

ここで暫時休憩をいたします。

休憩 午後 ２時２６分

再開 午後 ２時３４分〇若林想一郎議長

休憩前に引き続き会議を開きます。

〇若林想一郎議長

次に、８番、大野伸惠議員の一般質問を許可いたします。

８番、大野伸惠議員。
〔８番〇８番 大野伸惠議員

大野伸惠議員登壇〕

議長よりお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

その前に、役場のほうで生理用ナプキンについて配慮していただきましたこと、本当に感謝しております。ありがとうございます。今後もなお一層、小さな声の寄り添いを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、質問させてもらいます。質問１、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションと言うらしいの- 47 -

ですけれども、情報技術変革を住民主体の行政にどう活用していくかについてお聞きします。
10年前、私が議員になったときと時代が大きく変わったことを実感しています。今回のコロナ感染症により、日本の自治体のデジタル化が遅れているらしいことを知り得ました。ワクチン接種についても同様に指摘されています。デジタル改革関連法の可決により横瀬町でも副町長が主導し、ＤＸへの取組を進めていくと聞き、心強く感じています。
技術革新には苦手意識を持つ人、高齢者など常に一定数います。そこはしようがないではなく、誰もが高齢者となり技術革新についていけない状況になりますので、全ての町民に対してサービスの向上になるものにしてほしいと感じています。
防災等に関しては、それらの人たちへの情報が最も大事だと思っています。また、声を上げづらい住民
にとっても、あるいは情報交換がやりやすくなるのではとも期待しています。住民サービス向上、利益となるＤＸとは何か、どう進めていくのかお聞きします。
私は、議員として必要だと思うし賛成していますが、住民への説明が難しいと感じています。町の予算を使用する中で、住民のニーズに合致したサービスでないといけないと思っています。どう説明し理解を進めていこうと考えているのかお聞きします。
ＤＸを推進していく中で地元事業者との連携もお願いしたいと思っています。東京の人材を連れてきておしまいでは、地方自治体としていかがでしょうか。地域の力を巻き込み、育成することを重視し、取り組むことを強くお願いします。地元事業者の活用をぜひお願いしたいと考えていますが、どうでしょうか、
お聞きします。
先日、定年後、東京から横瀬に帰ってきた人から、「防災無線はいいですね」と言われました。詐欺や行方不明者の放送、また町長のコロナについての発信など見守られている安心感を感じます。全国でも、全ての家に導入されているのは少ないと聞きました。先人が努力していただいた結果です。何のためにＤＸを行うのか、それがどう住民の利益となっていくのか町民に分かりやすく説明し理解してもらうことが住民主体の行政の一歩だと思っています。そして、よかったねという結果となることを期待しています。
続きまして、質問２、計画的なまちづくりのため都市計画マスタープランにより、まず何を実現するかについてお聞きします。計画的なまちづくりには、都市計画マスタープランがなくてはできないと言われていたので、担当者のご努力により今回作成していただいたことに感謝しています。
私なりの見方ですが、資料として今回の国勢調査が使えず、2015年の数字であることが気になりました。
６月議会でも提案しましたがまちなか再生ヒアリング結果ですが、現状に対しあるべき姿が連動していな
いと感じました。土地利用の方針、（１）、基本方針で、駅周辺や市街地など都市機能の集積等を図ることが書かれていますが、具体策はありません。（２）、基本構想２、市街地利用検討地についても、兔沢町有
地は今後検討とありました。このような計画は、おおむね方向性を求めるもので、漠然としたものになることは理解しますが、公共施設は大切な都市機能の一つであると思います。市街地にどう公共施設を配置
するか、町民会館、福祉センター、保育所などをどのように捉えるのか考えることや、役場西側町有地を検討することがマスタープランなのではないかと感じました。
その中で、今回、都市間連絡道路、地域と国県道等の幹線道路をつなぐ地域集散道路の整備が言及されていました。町道118号線や武銀から横中への道、川西地区など通学路ですが、なかなか歩道等整備され- 48 -

ません。既存町道整備は、人口増につながる優良な宅地開発のための重要な要素と考えているので、計画の実現を期待しています。今後、実効性のあるものにするには、立地適正化計画策定、農地を守る施策、防災予防の観点から太陽光発電等土地開発で対応するための町条例の制定など、多くの課題があると考えますが、計画的なまちづくりへの大きな前進と期待しています。
町長は、今回のマスタープランで描いた将来像から時系列でやるべきことを逆算したとき、今後２年、この任期中に実現したいものは何かお聞きします。
また、近年、年度末に国から多くの緊急交付金が示され、忙しかったを理由に議会でも初見とも言える事業が実施されています。町が実施する事業は、本来、基本計画、各種計画に位置づけが必要と考えています。一方、構想はあるが、すぐに具現化できない計画や補助金の活用を必要とする事業もあると考えます。急遽計画に明確に位置づけされていない事業を実施する場合、事業を行う前提として、計画には位置づけされていないが、今このような考えを持っていて事業実施できないか、国、県の動向を注視しているなどの情報共有がなければ真摯な議論ができず、執行部に追随する議会となってしまうと危惧しています。
国からの緊急交付金等に計画の前倒しで対処できるマスタープランとなるか、お聞きします。
次に、質問３として、黒澤議員も質問されていましたが、プラスチックごみ削減の推進についてお聞きします。プラスチック資源循環促進法が2021年６月11日公布、１年以内に施行となりました。この法律６条に、地方公共団体の責務が、第31条から34条に、分別収集及び再商品化を講じることが求められています。以前、広域議員のとき、広域議会でプラごみの回収について質問をしたことがありますが、運搬費など費用対効果を考えると、実施に向けてはハードルが高いとの回答でした。町としても４Ｒの啓発活動の推進などをうたっていますが、町民への具体的な呼びかけなどはしていないと感じています。
ごみ問題は町の責務ですが、広域市町村圏で実施しているので、問題に対し間接的な対応となる気がしています。ごみ排出の少ない自治体を調べましたら、落ち葉、枝木、雑草を分別し肥料にリサイクルしているところもありました。環境負荷を考えると傍観はできないときと考えています。町長として、また広域市町村圏の理事として実効性のある施策を実現すべくリーダーシップを発揮してほしいと願っています。今回の法律施行に対しどう取り組まれるのか、お聞きいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
〇若林想一郎議長

質問１、ＤＸ情報技術変革を住民主体の行政にどう活用していくかに対する答弁を求め

ます。
副町長。
〔井上雅国副町長登壇〕〇井上雅国副町長

私のほうからご答弁申し上げます。

まず、要旨明細（１）のご答弁に当たり、その手前にあるＤＸに対する町の基本的な考え方をご説明しながら、ご答弁申し上げたいと思います。少し長くなってしまうかもしれませんけれども、ご容赦くださいませ。
技術、テクノロジーは、手段であり道具であります。これまでどおり役場として住民サービスを考え進めていく中で、よりよくなる、今までできなかったこともできるようになる、より広い人たちに提供できる等のための技術も導入していく。これがＤＸであるというふうに私は考えています。

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要旨明細（１）の前段については、とは何かについてのご答弁は、端的にはこの部分になるかというふうに思います。
ＤＸとは、デジタルトランスフォーメーションであります。ＤがデジタルをＸがトランスフォーメーシ
ョン、すなわち変革を表すのですが、Ｘの部分が主でありまして、Ｄは実行するための道具の一つであるというふうに考えます。
ＤＸの目標は住民主体の行政です。しかし、幾つかのステップが必要だと考えています。デジタルの責任者を仰せつかり、今年度中に町の今後の方向性を示すため、ここまでコロナ禍を踏まえたテレワーク体制の早期戦力化と中期的なＤＸ方針作成に向けた様々な検討とトライを私と兼務スタッフを中心に進めてまいりました。
例えば職員へのメッセージの発信、それからエリア898のオンライン配信拠点としての活用、災害時初動訓練でのリモート利用、先進自治体へのコンタクト、町民向けスマホ支援や教員向けのＧＩＧＡスクー
ル支援、職員テレワーク体験会の実施、これは昨日までの９日間実施いたしまして、計28名の職員の人が実践的なリモートワークを体験していただきました。などを行い、少しずつ浸透しつつあるというふうに考えています。
そして、次のステップ、町の方向性をまとめるためには、外部の専門家の力も借りて進めることが必要と判断いたしましたので、本議会ではその関連で地域活性化企業人の予算審議もお願いしているところでございます。
これらを踏まえ、今年度中にＤＸの方針、2024年度までのロードマップを共有したいというふうに考えております。ロードマップでは、国の行政ＤＸに向けた動きと連動する一方で、町がやるべきで、かつできることは前倒しで進めていくつもりですが、大きく３つの層に分かれます。その１は、職員のＤＸです。
職員の仕事の進め方の改革、危機対応等に向けたＩＴ環境の整備と体験の積み上げであります。
その２は、町民と職員をつなぐためのＤＸ、将来の住民サービスの提供のための仕組みづくりと意識改
革、そして３番目が町民ＤＸ、行政サービスの充実に向けた技術の導入、そのための町民への浸透策ということになります。
要旨明細（１）の後段、どう進めていくかにつきましては、役場内の変革と整備をまず進め、並行して町民向け等ＩＴ技術に触れ、使えるようになるための施策を継続しつつ、町民ＤＸに臨みたいというふうに考えております。
そして、同（１）の冒頭にあります全ての部分につきまして、行政サービスは全ての住民ということは基本であります。苦手な人、特に高齢者向けに何ができるのか、他の自治体でも重要であり、かつ難しい点とされています。今からできる策として、町ではスマホ買換え補助金とスマホ教室を現在行っております。これまでに、令和２年度から現時点までに約90人の方にスマホ補助金を使っていただき、シニアスマ
ホ教室には、アクティブシニア事業として始めた平成30年度以降、約120人の方に参加をいただいているということであります。今年度も20人定員のセットをあと２回、また地域活性化企業人による追加を検討しているところでございます。これについては広報等でお知らせをすると、希望者の方が積極的に多くいらっしゃるということでございますので、ぜひ継続していきたいというふうに考えております。
この当面の目的は、携帯端末を使って町と何かしらつながれる、少しでも情報を得られる人を増やす、- 50 -

できれば誰かに発信できるようになっていただくということであります。一気に効果が出るものではなく、工夫をしながら地道に継続すると、そういうものだと思っています。また、町が町民に対して実施するだけではなく、民間での活動とかコミュニティーの中での展開も可能なものではないかというふうに思っております。継続と工夫に取り組んでいきたいというふうに思っています。一方で、個別に技術の導入が早期に可能で、福祉向上につながるものであれば、例えば世代の適用力が高い若年層や子育て層向けの施策というのは前倒しで進めていくのだろうというふうに考えています。
要旨明細（２）、住民の説明はどう進めていくのかについてでございますが、まず町のＤＸの方向性を
時間軸を含めた全体像について、適切な時期に町民の方を含めてお示ししたいと考えています。スマホ教室、情報発信等を通じて町民の方への働きかけ等を施策を継続をして、個別には技術を導入しよくなった
具体的な行政サービスを丁寧にご説明申し上げると、こういうことを繰り返していくということになろう
かと思います。
技術を技術だけでご説明するというシーンはほとんどないはずでございまして、その技術を組み込んだよくなった施策として、それぞれこれまで同様、町の施策を住民の方にご理解いただくと、こういうことを繰り返していくのだろうというふうに思っております。
最後に、要旨明細（３）、地元事業者の活用についてでございます。新しい技術の導入に向けて事業者と一緒に進めていく場面が多くなると思います。ＤＸは世界規模の動きでありますし、町民のために新しい技術を探し、取り込んでいくということが目的となってまいります。その意味では、５年継続している
よこらぼも有力な仕掛けであったのかなというふうに現在考えております。
この目的のために必要なことをご一緒できる事業者が、事業ができる方が地元にいる場合もちろん一緒に進めてまいります。先般のさっきのテレワーク体制の構築においても、実はその検討やプロポーザルにおいては地元の方にご参加をいただいております。そういったことで、目的に向かってきちっと手順を取っていくというやり方でもって進めていく、その中にはぜひとも地元の方ともご一緒したいというのが町の考え方でございます。
少々長くなりましたが、私からのご答弁は以上でございます。
〇若林想一郎議長

再質問はございますか。

８番、大野伸惠議員。
〇８番大野伸惠議員

ありがとうございました。私もよく分からないＤＸについて説明していただき、ありがとうございました。
それで、質問なのですけれども、まず質問３の地元にいれば進めたいということなのですが、よく私も、事業者はもう十数年前に仕事をしていて聞いたのですが、大きな物品、最初の契約は全部入札で都会の人たちというか、秩父以外で入札で取られてしまうのですけれども、修理とかそういうものはみんな地元に来ると、地元の業者に頼まれると、おいしいところは全部、もうかるところはやらないのだけれども、この修繕で、壊れたからすぐ来いというところについては、地元がやるのだよねみたいな感じで、そういうことも聞きますし、やっぱり地元の業者は話を聞くと、入札とかなんとかは本当に細かくて大変だからいいやみたいな気持ちがあるということも聞きましたので、でもそこをクリアしていただかないと、地元の業者が営業として横瀬のお金を横瀬もしくは秩父に落とすということは、ちょっと努力していただかない- 51 -

とならないことですので、そこら辺の努力をぜひお願いします。
それで、質問としては、先ほど町長も外部の人材も必要ということでおっしゃいましたけれども、やっぱりこの外部の人材もちろん必要だと思います。しかし、やはり横瀬町の行政のことについては、内部の人材でなければ情報が、何をどうすればいいのかということが分からないと思うのです。そこのところを外部の人材に頼るのではなくて、内部の人材も何をどうすればいいのかということをよく、何を変えればいいのかということ自体を考えていただきたいと思います。
それで、私は前からお願いしています歳出の地元に落ちる金額、それが分かりませんよねと、それが分かるようなコンピューターにしてくださいということとか、今回、備品台帳とか財産に関する調書が訂正がありましたけれども、今度そういうことが訂正にならないように、連動をちゃんとしているのかというのと、あと一般質問でもしたのですけれども、敬老祝金の支給の管理が誕生日を迎えてから１年半ぐらいたってからもらうみたいなところがあるので、そこら辺もこのデジタルの時代ですので、さっとできるよ
うなことをお願いしたいし、あと一番思ったというのは、例えばこの横瀬町の納付書があります。これもうずっとこの同じ様式で何年も来ているのですけれども、今はもうＡ４の紙１枚で全部できると思うのです、やる気ならば。秩父市さんとかはそうらしいのですけれども、Ａ４よりもちょっと大きい紙らしいのですけれども、だからそういうところもこれは内部で思っていることだと思うので、そこら辺のところについてどうでしょうかということを再質問でお聞きします。
以上です。
〇若林想一郎議長

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

副町長。
〔井上雅国副町長登壇〕〇井上雅国副町長

お答え申し上げます。

事業者さんとの取引でございますけれども、先ほどもご答弁の中で申し上げましたが、まず我々がこのタイミングでやらなければいけないこと、これをしっかりとつくっておくことがまず必要です。それに対してどういう調達といいますか、技術、物の提供をしていただくか、これを組み立てたときに、地元の方から受け入れることができるのであれば、当然それはその中に入ってまいりますし、どうしても地元にその技術、物がないものであれば、当然地域外から入れさせていただくということもあろうかと思います。
そこは、その地域云々ではなくて、目的と我々が正しい手順でやるというところの中で、結果として決まってくることかなということと同時に、やはりもし一緒に成長していただけるような機会をつくれるのであれば、いろんな方と、地元の方とご一緒しながら、一緒に勉強していくというのですか、そういうことはあり得るのだろうと思っております。
外部人材についても同様でございます。内部人材も必要、全くそのとおりでということですから、ここまでは、全くもともとＤＸの素養のない私が、どちらかというと行政、それから役場内のことを中心に、何をどうしたいかというのを組み立て、そこに今の技術が使えるかどうかというのをいろいろの調査をしながらやってきたということであります。ただ、最後それを計画に落とすには、それが本当にやり得る技
術なのかどうかということをしっかりと見ていただきながらやらないといけない。そういう意味で今回、外部専門家をアドバイザーとして入っていただくようなイメージを持っております。決して丸投げはしな- 52 -

いといいますか、できないです。それは、されたほうも困ってしまいますので、そこはあり得ないというふうにお考えください。そういう意味では、地元とのお付き合いについては先ほどお答えしたとおりでございますので、一緒に成長していきたいなというふうに考えております。
最後に、様々な町の行政の手続のデジタル化についてでございますけれども、今おっしゃっていただいたことについては、一通りできるかできないかやってみるつもりであります。税務のほうにつきましては、
実は２年ほど前に１度トライをしたことがございます。その時点では残念ながら、我が町の費用対効果といいますか、どちらが効率的に現状動くのかのところについては、残念ながらその時点のテクノロジーや世の中のノウハウでは、そこを上回るからできなかったという結論が１回内部では出ております。ただ、今後は、もちろんもっともっといい技術を取り入れて、より便利にやっていくということもあり得るかと思いますので、最初にお答えいたしましたステップを踏みながら、その中で検討していきたいなというふ
うに考えております。
以上です。
〇若林想一郎議長

再々質問はございますか。

ないようですので、質問１を終了いたします。
次に、質問２、計画的なまちづくりのため都市計画マスタープランによりまず何を実現するのかに対する答弁を求めます。
建設課長。
〔加藤〇加藤 勉建設課長

勉建設課長登壇〕

それでは、質問事項２、私から先に要旨明細（２）について答弁させていただきます。

町では、現在にぎわいのある機能的な利便性の高いまちづくりを目指し、様々な事業を行っております。
その中で質問の中にもございます道路整備は良好な生活環境、また安全性の確保のため重要な都市基盤整備の一つと考えております。現在、町道３号線、５号線、９号線、3175号線の改築工事や12区地内の狭隘
道路解消工事などそれぞれの整備計画に基づき進めております。これらの路線については、早期完成を目
指し、議員のおっしゃる緊急的な国の交付金にも対応できるよう準備を進めております。
また、質問にありました町道118号線や武銀から中学校への道路、町道3327号線になりますけれども、これら含めた町内の他の整備が必要な路線まだありますので、現在実施している路線の進捗状況や、当然
財源の確保、また地域の要望と併せ検討し、計画的に整備を進めていければと考えております。
以上、答弁とさせています。
〇若林想一郎議長

まち経営課長。
〔小泉照雄まち経営課長登壇〕〇小泉照雄まち経営課長 同じく要旨明細（２）について答弁させていただきます。
現在町では、第６次総合振興計画におきまして、「日本一住みよい町、日本一誇れる町」を目指すべき
将来ビジョンに掲げ、「カラフルタウン」を計画の目標として定め、多様性あふれるまちづくりを目指しております。
今回策定される都市計画マスタープランは、町の将来ビジョン、まちづくりの方向性を総合的に示す計画であり、第６次総合振興計画の基本計画の７つの柱を踏まえたまちづくりの基本となるものです。第６- 53 -

次総合振興計画・都市計画マスタープランに掲げられている目標を実現するため、実施計画を策定し事業を展開していくこととなります。
第６次総合振興計画では、実施計画を３年間を１単位として、毎年度事業を見直す構成となっています
ので、事業の進捗状況を見ながら事業の見直しを図ってまいります。
実施計画期間中、国の方針、施策により急遽補助金や交付金の制度が創設され、その補助金、交付金を活用することにより、有益な事業が展開できるのであれば、計画を前倒しで実施することも考えられます
が、あくまでも総合振興計画・都市計画マスタープランに位置づけられている事業を実施することが前提となります。
国の方針・施策に伴う事業変更等、実施計画の事業が変更された際には、その都度議会への情報を開示
し、説明をさせていただき実施していまいります。
住民の福祉向上のため、第６次総合振興計画・都市計画マスタープランの目指すべき目標実現に向け、着実に各施策を展開していきたいと考えております。
以上でございます。
〇若林想一郎議長

町長。
〔富田能成町長登壇〕〇富田能成町長

それでは、私のほうから、２の要旨明細（１）、計画に描かれた将来像から逆算して考えたときに、この任期中に実現したいものはというご質問にお答えしたいというふうに思います。
おかげさまでマスタープラン、具体的なものができてきました。これは、20年の計画になっていまして、
2021年、つまり今年度が初年度、それから2040年までの計画になっています。初年度からということで、私の任期期間中にというご質問でしたので、実は意外と少なくてあと１年４か月で任期でございます。計
画の実施段階にあって、一番最初にやるべきことは、コロナ禍にあってはやはり中心地の絵を描くというのが最優先だと思っています。これは、兔沢を含めた駅周辺をどのように方向づけるかということをできれば最優先で任期中に形にしたいというふうに考えています。
以上です。
〇若林想一郎議長

再質問はございますか。

８番、大野伸惠議員。
〇８番 大野伸惠議員

ありがとうございました。

中心地に絵を描いていただくということで、ありがとうございますということなのですが、ここのところの中心地をつくりたいというお話はずっと聞いていたのですけれども、一つ一つのものが、例えばＪＡにしてもそのエリア898というか、そのＥＮｇａＷＡについても、緊急補助金の関係でやったので、トータルで考えてみると、その都度その都度私は一生懸命考えていたつもりなのですが、トータルで考えるともう１億円以上のお金があそこに行っていて、しかも町の中心地をつくるという大きな計画の中のものが、
そういうふうに補助金が出たからこれ使いますというふうなことでやられるそのまちづくりでいいのかな
あと思ったのです。ですから、例えば武甲山のトイレなんかは今回の緊急補助金でできましたけれども、武甲山のトイレというのは議員の皆さんみんな知っているわけです。そのうち、町民の方からも要望があったし、造ろうねということで造る方向だというのを知っていて、補助金が出ましたということで納得で- 54 -

きるのですけれども、そうでないと、お金ももういっぱいかけました。しかも、町の中心地をつくるというとても大きな町の計画なのに、それがなかなか示されずに、補助金が来るのでこれやりますということになると、ちょっと私はいかがかなというふうに思ったので、この質問をしました。
ですから、マスタープランの補助金とは違うというふうなまち経営課長さんの答弁でしたけれども、でももし町でやりたいことというのはもう計画にあるわけです。それがあったらば、それをマスタープラン
とか基本構想とかに載せておいてもらえれば、私たちも初見の事案でなくて、真剣に話合いもできるし、事前に幾らか頭の中で考えたこともできるので、そのことについて、今までのやり方だとあまり計画的ではないのではないかなということを感じるのですが、いかがでしょうか。
それから、補助金のめどが立たなくて、補助金がないからできないということをよく言われるのですけ
れども、でも補助金がなくても役場で必要なことはやっぱりやっていただきたいと思うのです。例えば道路でも１メートルずつでも進めば進みますので、そういうところについては補助金がなくても単独事業として実施する考えとかはないですかということをお聞きします。２点です。
〇若林想一郎議長

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

町長。
〔富田能成町長登壇〕〇富田能成町長

では、私のほうから答弁させていただきます。

少しご質問にストレートに答えられるかどうかというのは分からないのですが、まず町の中心地の話でいきますと、多分課題は明確にあって、例えば空いてしまうＪＡのスペースをどう考えるか、これは埋めないといけないわけですから埋めに行く、それから使われなくなった給食センターをどこかできれいにしたいというのは課題としてはあって、それにいいタイミングで原資も引っ張ってこられるという状況だったので手がけたということでありまして、計画的でないということではないというふうに思っています。
計画がもちろん行政では一番大事です。しかし、我々はいろんな、分かりやすいのは後発事象ですか、
後発事象とか状況の変化には柔軟に対応していかないといけないと思っています。私は、突発的にやるということと柔軟に対応していくということは、似て非なるものだと思っていまして、私は、計画的であるという大枠の中で、できるだけ柔軟に対応したいと思って運営していると思っています。
それと、必要であればやるかは、もちろん必要であればやります。小さな町ですから、やっぱりその財政は気にします。例えば兔沢が数年前にもう一度検討はしました。しかし、ここを一旦その検討を高められなかったのは、ひとえにやっぱり資金的な問題であります。兔沢はどうやっても億単位のお金がかかる。
だから、小学校の支出が固まらないうちに同時並行はやっぱりこれは町の現実としてはなかなか難しいのだろうというふうに我々は判断して、今のタイミングになっていると。ここに来て、小学校がある程度大枠見えてきたところで、次の大きな事業として力を入れてやっていきたいというふうに思っているのが今であります。
そういうことで、これは誤解なきようにで、計画的には進めていきたいし、できるだけそれを可視化して、今表に、実施計画はこういうものがあって、そうにはなっていないけれども、こういうことを考えていることは、これはもうできるだけ議員の皆様とはコミュニケーションを図って、共有を図っていきたい
なというふうに思っています。基本は、我々の情報をできるだけオープンにして、できるだけオープンな- 55 -

議論をしていきたいというのが私の思いであります。
もう一つ、単独でやるかどうかに関しては、やるべきことはもちろんやるということです。これは必要なことはもちろんやる。とりわけインフラに関しては安全に関わる部分は、やっぱり時間を優先してやっていきたいなという思いはあります。
以上です。
〇若林想一郎議長

再々質問はございますか。

８番、大野伸惠議員。
〇８番 大野伸惠議員

ありがとうございました。

このマスタープランについては、20代、30代の役場職員を巻き込んで、よく読み込んでもらって、じっ
くり熟成させて実りあるマスタープランにしてほしいと思っておりますので、そこの点をお願いします。
それから、１点なのですけれども、また今年度末にも何らかの経済対策などの交付金が来ると想像されます。それらについてはもう既に、今度来たらこういうことしたいねみたいなのを考えていますかということを、事前にちょっと考えたほうがいいのではないのかなと思ったので、結局、経済対策と感染関係が来るのでしょうから、今からちょっと考えたらどうでしょうかということをお聞きします。
〇若林想一郎議長

ただいまの再々質問に対する答弁を求めます。

町長。
〔富田能成町長登壇〕〇富田能成町長

お答えしたいと思います。

今年度の交付金、まだ全体像はもちろん明らかになっていないのでしょうが、想定してという部分は考
えております。各課長に今年度もコロナの感染症対策及びそれに係る経済支援で想定されることは考えておきましょうという話は共有させていただいております。
〇若林想一郎議長

以上で質問２を終了いたします。

次に、質問３、プラスチックごみ削減の推進はに対する答弁を求めます。
振興課長。
〔大畑忠雄振興課長登壇〕〇大畑忠雄振興課長

それでは、質問事項３について答弁をさせていただきます。

議員のお話のように、本年６月に公布されましたプラスチック資源循環促進法では、市町村の責務として区域内におけるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に必要な措置を講ずるよう努めなければならないと規定されております。ただ、現時点では、国が策定すべき基本方針がまだ示されておりませんので、示された段階でこれらの措置に関し、廃棄物の共同処理をお願いしている秩父
広域市町村圏組合と広域市町１市４町で広域的な取組として協議検討していく流れになるのではないかなというふうに考えております。
一方で、町では第６次の総合振興計画において、６の柱「景観環境づくり」の中で、議員のお話のように４Ｒのための啓発活動の推進を位置づけておりますので、本年３月議会で大野議員からもお話をいただ
いておりましたが、ＳＤＧｓ関連のチラシを今年度中に策定する予定となっておりますので、この中に４Ｒの啓発に関する内容を盛り込む予定となっております。

- 56 -

以上でございます。
〇若林想一郎議長

再質問はございますか。

８番、大野伸惠議員。
〇８番 大野伸惠議員

ありがとうございました。

市町村圏の理事として町長として答弁お願いしたいのですけれども、これってすごく大変な問題で難しい問題だと思うのですけれども、やはり私は秩父用水とかを見ていると、こんなすごいことを昔の人はやったのだなと思って、やはり「成らぬは人の為さぬなりけり」なのかなというふうに感じております。もう本当に早く動いていただかないと、世の中のスピード感かなり早いです。今回いろいろなことがあって、全く早く時代が移るなと思っていたのですけれども、早く実行していただきたいのです。
それで、これは一つあれなのですけれども、デジタル庁には町長ぱっと反応していただいたのですが、今回の環境の関係のプラスチックごみ削減の推進とかについては、あまり言葉を聞かなかったので、同じような熱量で環境問題についても考えていただきたいと思っておりますので、広域市町村圏の理事としての考えも併せてお聞きします。お願いします。
〇若林想一郎議長

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

町長。
〔富田能成町長登壇〕〇富田能成町長

それでは、私のほうから答弁させていただきます。

７本柱のうちの１つに、景観づくり環境づくりを挙げています。非常に重要であります。同時に、今回の我が町の計画の中では、そのＳＤＧｓに照らし合わせているというところが今までと大きく違うところ
でして、ここを強く意識した計画になっていると思っています。特に環境に関しては、この部分で、議員もおっしゃっていただいたＳＤＧｓの中で14番の海の豊かさを守ろう、それから15番の陸の豊かさも守ろうというところをしっかり意識して町政運営をしていきたいというふうに思っています。
プラごみの話も、これ難しいですね。先ほどのカーボンニュートラルの話もそうなのですけれども、国で出されたものがあるからやるということではなくて、私としては我が町にとってより環境負荷の少ない形とか、よりこの自然が守られる形がどういうことかという観点でやっていきたいというふうに思っています。特にごみ焼却の話になるとこれやっぱり地域の状況によってやるべきことは全く変わってくると思うのです。分別するその効率がどうかという話もありますし、ましてや我が地域のように、１市４町で共同の性能のいい焼却炉と、それから発電施設を持っているという自治体と、それがないというところでは、
恐らく第一歩としてやるべきことも変わってくるのかなと思ったりもします。
そういう中で、どうすることが一番、これはもう原点でして、一番環境負荷が少ないのか、あるいはプラごみ削減につながるのか、自分事としてしっかり考えて取り組んでまいりたいなというふうに考えています。
〇若林想一郎議長

再々質問は。

ないようですので、８番、大野伸惠議員の一般質問を終了いたします。

- 57 -

〇若林想一郎議長

次に、１番、向井芳文議員の一般質問を許可いたします。

１番、向井芳文議員。
〔１番〇１番

向井芳文議員

向井芳文議員登壇〕

１番、向井芳文でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。
質問は大枠で２つでございます。それでは、質問に移らせていただきます。まず、質問事項１ですが、
高齢者単身世帯への支援についてでございます。コロナ禍において人との接触機会が大幅に減っておりま
すが、とりわけ単身高齢者の方は孤独な時を過ごされているかと思います。他人に頼ることもしにくくなり、生活面においてもお困りのことが多いかと思いますが、コロナ禍においての高齢者単身世帯支援の現状及び今後の取組についてお聞かせください。
また、単身高齢者で認知症が疑われる方が増えてきているように思いますが、行政や地域が一体となった支援が必要とされております。そのような方、そのような世帯への支援の現状及び今後の取組について
お聞かせください。
次に、質問事項２でございます。防災についてでございます。2021年、これまでの間にも豪雨や地震等の自然災害が相次いで起こっております。７月初めには静岡県や神奈川県を中心に大雨が降り、神奈川県の箱根町では72時間雨量が800ミリを超え、静岡県熱海市では土石流災害が発生し、甚大な被害をもたらしました。また、８月11日から16日にかけては、九州、北陸、中国地方をはじめとした各地で大雨が続き、佐賀県嬉野市では72時間雨量が900ミリを、佐賀県鳥栖市、長崎県長崎市、雲仙市では800ミリを超え、多くの川が氾濫し甚大な被害をもたらしました。
地震に関しましても、震度６強が１回、震度５強が２回、震度５弱が１回と震度５以上の地震が４回も起きております。自然災害はいつ起きてもおかしくないということは、誰もが思っていることではございますが、コロナ禍という状況もあり、避難を含めた災害時の対応はより一層難しいものになっております。
そのような中、当町におかれましては、本年６月にコロナ禍を意識しての災害時初動訓練を行いましたが、その際の収穫と課題及び今後の取組についてお聞かせください。
また、災害時に重要なことは自助と共助でございますが、その中心となります自主防災組織について、設置状況及び町との連携状況をお聞かせください。
また、それらの組織が横のつながりを持つことで様々な情報が共有されるとともに、災害時の連携にもつながります。自主防災組織の連絡協議会等の設置はいかがでしょうか。
質問は以上でございます。ご答弁よろしくお願い申し上げます。
〇若林想一郎議長

ただいま、１番、向井芳文議員の一般質問中でございますが、ここで休憩をいたします。

休憩 午後 ３時２４分

再開 午後 ３時３４分- 58 -

〇若林想一郎議長

休憩前に引き続き会議を開きます。

ただいま向井芳文議員の一般質問中でございます。
質問１、高齢者単身世帯への支援についてに対する答弁を求めます。
健康づくり課長。
〔平沼朋子健康づくり課長登壇〕〇平沼朋子健康づくり課長

質問事項１、要旨明細１について答弁させていただきます。

高齢者単身世帯への支援については、新型コロナウイルス感染症の流行以前から様々な事業を実施し、見守り支援等を行っております。地域包括支援センターでは、高齢者の実態を把握するため、75歳以上で介護認定を受けていない方を対象に、高齢者実態把握調査を実施しています。チェックシートを郵送し、本人の返信内容を基に自宅を訪問し、健康状態や家族、生活状況等の把握をしております。地域包括支援センターが行った今年度の訪問件数は、コロナ禍ではありますが、認定調査での訪問を除き、９月６日時
点で既に263件となっております。
また、見守り事業としては、配達時に声かけや見守り行うひとり暮らし高齢者等配食サービス事業、各
種活動団体に委託し、声かけ訪問をしていただく高齢者等見守り業務委託事業や、協力機関や協力事業所
等にさりげない見守りをしていただく高齢者見守りネットワーク事業などを行っております。
高齢者の集いの場として介護予防教室やかわせみいきいき体操、高齢者サロンなどが実施され、地域の高齢者の憩いの場となっております。議員のおっしゃるとおり、コロナ禍においては以前のように人が集まるような活動が自粛されている状況です。現在は、緊急事態宣言中のため通いの場、高齢者サロン等では一部休止している団体もございます。町の事業についても一部中止しているものもございますが、継続できるものは継続しているなど、状況に応じて対応をしている状況です。
デイサービス等の介護サービス事業所については、感染症対策を取りながら、今までどおり継続して事業を実施していただいております。また、地域包括支援センターの訪問については、緊急事態宣言発令時
は、同居の家族がいる方、本人が希望しない方については訪問を控えておりますが、独居世帯、高齢者世
帯のみの世帯については、コロナ禍であっても今までどおり感染予防対策を取りながら訪問をしている状況です。訪問する中で困っていることや必要な支援などの相談に応じ、必要なサービスにつないでおります。相談のほとんどのケースが介護サービス等を利用することで解決しております。
独り暮らし高齢者の方々もコロナ禍ではありますが、人出が少ない時間帯に買物に行ったり、デマンド
タクシーを利用して外出したりと工夫をしながら自立した生活を送っているようです。
今後の取組ですが、介護保険サービスを使わずに自立した生活を送っている方々が介護状態にならず、地域の中で自分らしい生活が長く送れるよう、介護予防事業などを充実していきたいと考えています。また、独居の高齢者に限らず、高齢者実態把握事業を継続し、高齢者の相談に応じるとともに、その生活状
況等の把握に努め、高齢者と顔の見える関係を築きながら必要な支援ができる体制づくりをしていきたいと思っております。
続いて、要旨明細２について答弁させていただきます。認知症が疑われる単身世帯への支援でございます。まず、認知症が疑われる方の把握については、多くの場合、家族、民生委員、ケアマネ、医療機関等から情報が入りますので、本人と接触し状況の確認をしております。また、高齢者実態把握事業、介護予- 59 -

防事業、通いの場等で気になる方、緊急性の高い方を把握した場合は、継続的に訪問し状況把握をしております。支援が必要と思われる方には、適切なサービスにつながるよう支援を行っています。また、認知症初期の方は自覚症状がないため、本人や家族と接触する機会をつくり、制度やサービスの必要性などを説明しております。
支援に当たり課題となるのは、認知症初期の症状の場合、本人、家族共に気づきにくいため、症状等を説明しても受容ができず、余計に混乱や介入拒否を抱く場合があったり、理解が得られず介入するときには、症状が中等相当になっている場合など、支援が遅れる傾向があります。
今後の取組としては、まずはキーパーソンとなる方を把握し、連携して対応していくことが必要となります。認知症が疑われる方には早めに医療機関への受診を勧奨し、主治医の協力を得たり、認知症初期集
中支援チームに協力を依頼するなど、必要なサービス提供ができるようキーパーソンとなる方と連携し支援していきたいと思っております。
また、現在、地域で生活する認知症の方については、おかげさまで地域の方々や民生委員、医療機関、
介護サービス事業所、ケアマネジャーなど多くの方に支えられて、見守られながら生活することができております。引き続き認知症の方が地域で生活していくためには、民生委員をはじめ地域支援者の協力が必要になります。地域支援者の負担が大きくならないよう、連携を取りながら支援していきたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇若林想一郎議長

再質問はございますか。

１番、向井芳文議員。
〇１番 向井芳文議員

ありがとうございます。

再質問させていただきます。まず、先ほど高齢者単身世帯からの相談があるということで、ある程度解決しているということだったのですが、その具体的なものがもし幾つか言えるものがあればお願いをいたします。まず、それが１点目でございます。
次に、この認知症が疑われる方で、特に身寄りがない、またはあるのですけれども、なかなかそのご家族のご理解が得られないようなパターンというのは結構今出てきていると思うのです。疎遠になってしまっていたりとか、そういった場合はどのような形で対応していくか、もしマニュアル等あれば、それをお願いいたします。また、どのような対応をしているかということをお願いします。これが２点目でございます。
また、コロナ禍おいて、やはり人が家から出にくくなっていて、交流機会が減っているという中で、ラジオ体操、先ほども流れてましたけれども、これすばらしい取組なのですけれども、やはり体を動かすこと、それから人と交流することというのは、やはりこういった社会参加というものが介護、認知症、転倒、欝、高血圧、歯の喪失、糖尿病、物忘れ、死亡等のリスクを抑制すると、こういう結果が出ているのです。
健康に対する自己評価を高め、地域全体の高齢者の健康を向上させることが示唆されているということで、
例えば同居以外の他者との交流が毎日頻繁である高齢者に比べ、月１回から週１回未満では1.3から1.4倍
要介護や認知症に、また月１回未満では、それらに加えて1.3倍早期死亡に至りやすいというこういう研究結果もあるらしいのです。やはりまだ、かなり今深刻な問題、これに認知症が疑われるというケースも- 60 -

含めますと、かなりこの深刻な状態になっております。家から出られなくてなかなか人とも関われない、そして運動不足になり、どうしてもひきこもりぎみにならざるを得ないという状況において、なかなか人と交流してくださいというふうには今言える状況にはないですし、そういう機会をつくり出すというのもすごく難しいことかなと思います。そういった中で、先ほどおっしゃっていただいたそういった単身世帯の方へ訪問していただいているのは、本当に心強いことだなと思いますけれども、この辺り、今見通せない中での質問になってしまうので、答えにくいところかとは思いますが、この状況、なかなか家から出られず人と会えずという状況、これを今後どのように、できる限りそうではない、できる限り会う、または交流できる、これ交流にはいろんな形があります。デジタルでやる形もありますので、オンライン等、そういったことも含めましてどのように考えていらっしゃるかということを、もう一つお願いいたします。
また、これ全般にわたって、どうしてもこの単身世帯、この後に防災の質問もありますけれども、単身世帯で高齢者の方というところで、地域での助け合いというのが一番大事という中において、壁になってくるのが、今日のこのほかの方の質問とかでも答弁等でも出てきておりますけれども、個人情報が壁になるかと思われます。この個人情報保護の観点が壁になりますけれども、自治体によっては個人情報の活用に関して独自の条例等を設定し、対応しているところもあると、例えば東京都中野区の中野区地域支え合い活動の推進に関する条例においては、区長が地域における支え合い活動の推進に必要と認める場合は、地縁団体、民生委員、消防、警察に対して高齢者情報を提供することを認めていると、この地縁団体にも認めているのです。また、同様に、足立区地区の足立区孤立ゼロプロジェクト推進に関する条例では、高齢者の孤立や孤独死の防止のために自治会などに対して、区が持つ高齢者情報の提供を可能とするものであると。ちなみに、この条例を見てみますと、かなり厳しくいろいろ規定されておりまして、もちろん情報の扱いに関しても厳しく規定されておりまして、最高罰金30万円もあり得るという条例なので、かなりすごい条例だなとも思いますが、こういったことも含めて、これまたいろいろな観点から論争が起きる部
分ではあるのですが、やはりそうも言っていられない状況がありますので、そういった条例の制定等も含
めて、個人情報の扱いに関して今後検討していっていただきたいなと思いますが、その辺りはいかがでしょうかというところで、この４点ですか、質問のほうをお願いいたします。
〇若林想一郎議長

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

健康づくり課長。
〔平沼朋子健康づくり課長登壇〕〇平沼朋子健康づくり課長

それでは、答弁させていただきます。

まず、１つ目の単身世帯の方の相談についてでございます。相談につきましては、まず単身世帯の方が入院されている場合があるのですけれども、退院する際にどのように今までの生活に戻すかという心配があるということで、相談を受ける場合があります。通常の場合は、退院の見込みができますと、入院先の病院の相談員から、退院後の生活支援について地域包括支援センターに連絡がございます。そこで、病院の相談員、地域包括支援センターの職員、ケアマネジャー、介護サービス事業所等が集まり、担当者会議
を開きながら支援の方法を検討していきます。そこで、必要なサービスを利用しながら、在宅で生活できるよう関係機関で支援をしているところです。
２つ目になります。認知症の方で身寄りのない方をどう支援していくかということでございます。今ま- 61 -

で、包括支援センターで関わっている方の中では、全く身寄りのない方という方はほぼなく、探していると、ほとんどの方が最終的には誰かが支援してくれていることになります。親戚に関わりたくないと言われた場合でも、利用制度に必要なために、ほかに対応してもらえる申請者を探してもらっている状況です。
また、成年後見制度や民間支援事業所等も紹介をしております。
３つ目でございます。今後、できる限りの交流をということでございますが、ただいまの時点では、健康づくり課で実施している事業や総合福祉センターで実施している事業も、なるべく中止をしないように、
感染症対策に気を配りながら継続している状況です。また、包括支援センターのほうでも、今まで以上に訪問の回数を増やしたりということで、見守りをさせていただいております。
それから、通いの場で体操等をされていると思うのですが、それにつきましても、今、現在はちょっと中止している団体もございますので、今はユーチューブで体操が見られるようになっております。毎月１回更新をさせていただいております。
それから、４つ目の単身世帯の方の個人情報の独自条例の制定ということでございます。現在横瀬町につきましては、今現在はちょっと検討してはいないのですが、町自体が顔の見える関係を持っている方が多くございます。避難行動要支援者名簿を区長さんに届けた場合も、ほとんどの方が区長さんも把握しておりまして、この方はこうだよねということで理解をされているということで、今町全体で顔の見える関係ということで、民生委員さんや区長さんにつきましては把握されている方が多いということと思います。
今後ですが、またいろんな状況を確認しながら、条例、個人情報の取扱いについては検討させていただ
きたいと思います。
以上でございます。
〇若林想一郎議長

再々質問はございますか。

１番、向井芳文議員。
〇１番 向井芳文議員

ありがとうございます。

３点ほどございます。まず、１点目が先ほど身寄りがない、または身寄りがあるけれども、疎遠になっているというところで、まず私のほうの質問の仕方がちょっと曖昧な感じになってしまったので、認知症という方であればかなりいろんなサポートが入るのでカバーされるんだと思うのですが、それが疑われると、本人もその自覚がないという状況で地域で見守り合いをしてどうにかなっている状況なのですが、な
かなかそこにもトラブルが発生したりなんていう事例があります。そういった方に関しましては、本人に直接そのことを伝えるわけにもいかないですし、かといって家族にもそういう理解がなければもうどうにもできない状況というのがあってしまうのかなと思います。
そんな中で、深夜にちょっと徘回に近い状態になってしまったりなんていうケースがございまして、かなりそのご本人が危険かなということを感じる場合もありますので、そういったときは情報共有をして対処するしかないのですが、そういったケースに対して何かそのマニュアル的なもの、対処の仕方等がもしあればということで再度お願いいたします。
２つ目がユーチューブで体操の配信とか、横瀬町に関しましては、特にこの地域でもそういったオンラ
イン関係優れているのかなと思います。よこらぼ事業でもかなりそういった事業ございましたし、よこら
ぼ事業の採択事業一覧を見ても、そういった高齢者の生活支援につながるような、またそれにデジタルを- 62 -

絡めたようなものを、オンライン絡めたようなものも結構あります。13番の電気の見える化プロジェクトだったりとか、24番の見守りアプリの実証実験、これ私も参加させていただきましたが、30番の新無線技
術×ガスメーターで高齢者の見守りだったりとか、36番のコミュニティバスで、コミュニティーバスも見
えバスも高齢者を日本一元気でアクティブにというふうに、これが一番主であったわけです。それから、
49番、見守り合いプロジェクトであったりとか、56番のまごころポストなんていうのも若干はそういうのに関係するのかなとも思いますし、70番の脳と体の健康維持スマートフォンアプリなんていうのも関係してくるのかなと思いますが、こういった、かなり先進的な事例がよこらぼを通じてこの町でも実証実験されております。そういったところも絡めて、やはり会えなくてもどういう形でか会える、非対面であっても会えないよりはいいかなと思います。そういった状況。
ただ、その一方で、高齢の方ってそういった端末に弱いので、そこのフォローというのはスマホ塾だったりとかそういうところでやっているわけですけれども、そういったところと同時に、実際にこれ、そういう対面で交流をするということだけではなくて、このプロジェクトの中にはその家庭で使われているものの状況、例えば電気の使われ方を見てその方の生活の状況を把握して、ちょっと異常があるときには通知するとかそういった実証実験もあったわけなので、そういったことも含めて今後先進的なそういう事例
でつながったところがいっぱいあると思うので、そういったところとの連携を通じてその高齢者の単身世
帯の見守りというものをやっていっていただきたいと思うのですが、その辺りがいかがでしょうかというのが、２点目でございます。
もう一点、これは要望になりますが、個人情報の関係なのですが、かなりこの町では開示できるところは開示していただいて、同時に人と人とが近いので、ある程度の情報共有はされておりますし、やはり自助、共助が大事という前提において、地域においてその情報のやり取りをできる地域になるというのが大前提だと思いますので、そういった意味では、それでかなりこの町は成り立っているのかなと思いますけ
れども、ただそういった中で、どうしてもここの情報だけはもらえないのだよねというケースが実際に起きるときがあるので、そういったときに少しでも対応できるように整備をしていっていただきたいなと思うのですが、これに関しては今すぐできることでもないので、ぜひ今後、先ほどいろいろ踏まえ検討していくというような解釈をさせていただいたので、それはよろしくお願いいたします。すみません。お願いします。
〇若林想一郎議長

ただいまの再々質問に対する答弁を求めます。

健康づくり課長。
〔平沼朋子健康づくり課長登壇〕〇平沼朋子健康づくり課長

それでは、答弁させていただきます。

まず、１点目の身寄りのない方で認知症が疑われる方ということの支援でございます。認知症が疑われる方につきましても、ほとんどの場合が近所の方や民生委員さんからの情報提供がございまして、包括支援センターのほうで動いている場合がほとんどだと思います。なかなか家族の理解がということで難しい点もあるのですが、包括支援センターのほうで訪問する中で、やはり関係を築きながら、支援ができるということで支援させていただくようにしております。多分いろんなところで徘回されている方とかももしかするといらっしゃるかもしれないのですが、そういうことについても状況を把握しながら、その方が地- 63 -

域でうまく生活できるような支援ということで、いろんなケアマネジャーとかそういう方も一緒に見守りをしている状況になると思います。
それから、ユーチューブ、会えなくなってしまった方とオンラインとかを使って会うということですが、今現在、先ほども副町長のほうからお話がありましたが、高齢者の方にスマホ買換えの補助を今年度も継続しております。その中で、スマホ教室を通じてラインのやり方を教えたり、ラインで話ができたりということで、少しずつ会える機会をつくれたらと思っております。
それから、もし家で急に何かあったときに電気とかそういうことで、その方がもしかして具合が悪くなったのではないかということが分かる実験とかもございますが、横瀬町では緊急通報システムがございまして、緊急通報システムに入っている方については、本人が通報しなくても、その方が１日行動がないとかそういうことであれば通報ができる制度となっております。
以上でございます。
〇若林想一郎議長

以上で質問１を終了いたします。

次に質問２、防災についてに対する答弁を求めます。
総務課長。
〔守屋敦夫総務課長登壇〕〇守屋敦夫総務課長

質問事項２、要旨明細（１）について答弁をさせていただきます。

まずは、今年の６月20日に実施した災害時初動訓練における収穫についてです。これまでの訓練に新たな取組の１つ目として、指定緊急避難場所の開設箇所を町民会館、活性化センターの２か所から、スポー
ツ交流館、横瀬中学校体育館を加えた４か所に増やし、福祉避難所の福祉センターと合わせ合計５か所の避難所を開設いたしました。各避難所では、横瀬町における新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた避難所開設運営方針に基づき、運営に携わる職員が受付、設営から避難所のスペースづくりまでの訓練を行いました。
２つ目として、道路、河川の被害調査、農地、林地の被害調査を担当する建設課、振興課職員が現地に赴き、想定した場面設定により道路状況、河川の水位状況、農地、林地、ため池の被災状況等を確認し、総務課へ報告する訓練とともに、撮影したデータを各避難所や職員と情報共有をいたしました。
３つ目として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で購入した端末、グーグルチャットを活用して、災害対策本部である201会議室に大型テレビを設置し、各避難所の状況や先ほどの河川の水位や道路状況等を職員で情報共有をいたしました。今後は、各避難所や職員が災害状況等変化する状況を共有することで、避難者への情報共有が可能となります。
４つ目として、ＮＴＴ東日本電信電話株式会社との連携により、通信手段が途絶えた場合の想定として、衛星回線を利用した災害用電話の開設を行いました。横瀬中学校に設置し、避難者の方に実際に体験をしていただきました。
次に、課題についてです。まず、１つ目として、令和元年10月の台風19号の教訓を踏まえ、避難者の想定を500人にしたこと、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた避難所開設を行うためには、町民会館、
スポーツ交流館及び横小校舎、横瀬中学校体育館及び校舎、活性化センター及び福祉センターの５施設の開設が必要です。災害の長期化や地域防災計画の被災者数、町人口１割800人が避難した場合には、避難- 64 -

所の運営職員に不足が生じる可能性があり、職員の人員不足を補うために、一般の防災ボランティアを募る検討が必要であると考えております。
２つ目として、避難行動要支援者対策の充実です。歩行が難しい要配慮者等への支援や同意がないため、個別支援計画が作成されていない方への災害時の対応、避難者等との連携等について検討が必要であると考えております。
３つ目として、避難所における受付混雑時の緩和対策です。今回、保健師が中心となり、検温、問診票の記入による避難者の区分け等のシミュレーションを行いました。時間を要する問診票の簡略化等、混雑時における対応について検討が必要であると考えております。
４つ目として、災害はいつどこで起こるか分かりません。より多くの住民の方が訓練に参加することが重要です。令和元年度の合同訓練は、21行政区900人が参加しました。今年度は、コロナ禍での訓練ということもあり、19行政区631人の皆様に参加いただきました。一方、ある行政区では、訓練参加者のほとんどが高齢者で、若い世代の参加が少ないといった意見がありました。今後は、区長とのコミュニケーシ
ョンを図りながら、若い世代を含めより多くの住民の方に訓練へ参加を呼びかける必要があると考えております。
次に、今後の取組についてです。いざというときに備え、先ほど答弁した人員不足を補うための対策、
避難行動要支援者対策、避難所受付混雑時の対策及び初動訓練への参加呼びかけ等について取り組んでまいりたいと考えております。
次に、要旨明細（２）についてです。まず、自主防災組織については、町内23区全てで組織化されております。
次に、町との連携についてです。平成28年度から町及び自主防災組織との合同による初動訓練を実施しております。今年度は、埼玉県にまん延防止等重点措置が適用中での実施となったことから、訓練を中止
した行政区もあり、19行政区631人の皆様の参加となりました。一方、令和元年度の訓練には21の行政区が参加をし、未参加の区におきましても異なる時期に独自の訓練を実施しております。必要に応じて訓練に町職員が出向き、出前講座を行ったり情報共有を図ったりしております。令和元年度の実績から見ても、ほぼ全ての区が災害時初動訓練に参加しており、町と行政区は区長を中心に連携が図られる体制が体制づ
くりができていると認識をしております。引き続き訓練を通じてより連携を深めてまいりたいと考えております。
次に、要旨明細（３）についてです。当町では、行政区の区長が自主防災組織の長を兼務し、各行政区の区長は、通常年３回開催する区長会で各種事業の打合せ、相談のほか、必要に応じ行政区からの問題提起を受けて意見交換を行うなど情報共有を図っております。これらのことから、担当する事務局としては、
現在の区長会が自主防災組織連絡協議会の役割を担う会であると認識をしております。
一方、今年３月に改定した。地域防災計画の中には、自主防災組織同士の情報、人的交流が深まるように、場、機会の提供、ネットワーク網の構築に取り組むとありますので、議員の提案、協議会の設置につきましては、区長会において各区長から意見を聞いてみたいと考えております。
以上答弁とさせていただきます。
〇若林想一郎議長

再質問はございますか。

- 65 -

１番、向井芳文議員。
〇１番 向井芳文議員

ありがとうございます。

今回、コロナ禍を想定しての訓練ということで大変お疲れさまでした。私も福祉センターのほうにお邪
魔いたしまして、いろいろとグーグルチャットもやらせていただいたりとか、テントの中に入れさせていただいたりとかちょっと体験をさせていただきまして、すごい対策を取っているなと、徹底されているなというのは感じました。
そういった中で、今最後、大変心強いお言葉をいただきました。自主防災組織の横の連携というところ
でございます。やはり自主防災組織は各区に組織はされていても、温度差、実際の活動の差、それイコー
ル温度差ですけれども、がすごくあって、すごく活動されているところもあれば形式的にできているだけというところもあるかと思われます。ただ、災害がもう本当に起きてしまったときは、そのときの状況で動くしかないのですけれども、いかに準備していたかというのは、これも誰もが思うことであると思うのですが、その準備のためにはどうしても自主的にというものを待ってもなかなかいかないのかなという中で、その組織連携をすることによって、そういうふうにやるのだという情報共有もできて、意識の共有ができて、意識が高まるということにもつながると思います。また、災害に関しましては、これ各行政区ごとに全てが避難等できるわけでもないですし、無事かどうかの確認も行政区ごとに基本はやるのですけれ
ども、それだけで成り立たない状況というのもあるのかなと、実際は隣の違う行政区のほうに行ったほうが安全だったとかそういうこともありますし、やはりこれは行政区ごと、自主防災組織の連携が必要かなというふうに強く思います。
また、その組織もやはり区の役員さんだけですと、なかなか継続性が、どうしても役員さんも代わりますし、ある程度は同じ方が出てはくれるのですけれども、もう少し継続性とあと専門性を持たせたほうがいいのかなと、そういった中で自主防災組織リーダーがかなり養成をされておりますし、防災士の補助金もあったりで防災士の方もこの町にはいらっしゃいますし、そういった方々を中心に、やはりかなり専門的なことも含めてできる限り地区ごとに防災の組織を立ち上げ、今の自主防災組織と連携をしていただいて、各地区が充実したものが横の連携になると、またこれ行政区だけではなくて、消防団さんとかは基本
一緒にやっていると思いますけれども、ＰＴＡだったりとかその他の各種団体も一緒にやったほうがいいのではないかなと、ＰＴＡとの連携というのは、結構前からＰＴＡなどもお話は出ているのですけれども、学校は学校での避難訓練、地域は地域での避難訓練となっておりますけれども、災害が起きたときはこれ同時進行なので、そういったことも含めて町ぐるみでのそういう避難訓練とかもやっていったほうがいい
かなと、そういう意味においては、やはりそういった各種団体も絡めて１つの組織にして、研修会をやったりとか情報共有をしたりとか、一緒に訓練をやったりということをやっていくべきかなと思っております。先ほど課長のご答弁で、１回諮っていただけるということでありましたので、大変そこに期待をした
いなと思いますけれども、今のようなことも踏まえまして、その重要性を訴えていただいた上で、ぜひそこにお諮りいただいてやっていっていただきたいなというふうに思いますので、その辺りいかがでしょう
かというのがまず１点です。
もう一点が、必要か必要ではないかというところにもなってくるので、そこの精査も必要なのですが、総務省の関係の集落支援地域おこし協力隊、地域おこし企業人、私結構いろんな要所要所で申し上げてい- 66 -

てしつこいかもしれないのですけれども、こういった制度を活用してその防災に特化した方とかを募集かけるとか、そういったことというのを今後考えてたりしますかということを率直にお聞きしたいと思います。この２点お願いします。
〇若林想一郎議長

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

総務課長。
〔守屋敦夫総務課長登壇〕〇守屋敦夫総務課長

それでは、答弁のほうをさせていただきます。

組織の連携、ＰＴＡを含めてということのご提案を今いただいたわけです。先ほどの答弁のほうではなかったのですけれども、組織との連携とすると赤十字の関係も一昨年あたりから始めて、取組を行ったりということで始めております。去年についてはコロナ禍ということでなかなかできなかったので、密になるとかという状態でそういうところの訓練についてはやらないということで、訓練自体も中止にしたという経緯がありますけれども、今後、それ以外の各種団体との連携というのもご提案いただいたことも含めて、幅広に、あくまでも住民の方が参加していただける状況をつくるということが一番の目的であります
ので、その辺を含めて検討できればなということで考えております。
それから、集落支援員とか地域おこし協力隊の関係、防災に特化した取組ということだと思います。集落支援員とか地域おこし協力隊の制度を活用した防災に特化した取組については、現段階では考えてはおりません。各行政区には、自主防災リーダー研修を受講された方や防災士の資格を持ちの方がおられます。
まずは、一義的にその方々や区長さんが中心となって、各組織自体を醸成させていただければなというふ
うに考えております。当然、その過程において相談等があれば、役場のほうが相談に乗りますし、出向いていろんな出前講座等も行うことは可能だと考えております。
議論とか検討した結果、地域おこし協力隊等の具体的な活用方法などの意見、その組織の中でそういう意見が出た場合については、その段階でうちのほうとしては検討してみたいなというふうに思っております。
以上でございます。
〇若林想一郎議長

再々質問はございますか。

ないようですので、１番、向井芳文議員の一般質問を終了いたします。

〇若林想一郎議長

次に、10番、関根修議員の一般質問を許可いたします。

10番、関根修議員。
〔10番〇10番 関根 修議員

関根 修議員登壇〕

議長よりご指名をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。

コロナ感染の状況下で緊急事態宣言の解除もままならない状況にあります。政府の対策が後手になっています。コロナ感染者が周期的に増加、減少を繰り返され、コロナが収束するのはまだ数年かかるような
気がしてなりません。基礎的自治体として地域の実情に合った施策を日頃から予見し、計画を作成してお- 67 -くべきと考えます。プランＡ、プランＢと複数案を想定しておく必要があると思います。
人間の絆の衰退が社会的危機をもたらすばかりか、経済的危機が人間の絆を衰退させ、人間の絆が社会的危機と政治的危機を激化させるという悪循環がまさにコロナ感染下で顕在化していると感じてなりません。不安定な雇用、不安定な就業の増加が人間の絆としての社会資本を著しく衰退させています。社会資本としての人間の絆を再び築き上げることが横瀬町のような基礎的自治体の使命であると考えます。人間の絆の強化が地方の強化につながると考えます。コロナ禍の社会状況において、これらのことを痛切に感じています。このような観点から秩父地域の各自治体間の連携を強化し、地域住民の不安を解消し、信頼関係を築くことが重要であると思います。
さて、質問に入りますが、質問第１項は通学路についてであります。宮原議員、内藤議員の質問とかぶりますので、５項目ありますが、もう回答いただいているものもありますが、一応原稿がありますので読みます。
千葉県の八街市での通学路における児童の交通事故死、大変痛ましい事故でありました。以前から危険であると地域で指摘されていたと聞きます。日常生活において本当に安心安全が担保されているのかと考えました。
この地域でも全く同じではないかと思います。道路の整備、とりわけ通学路の整備、歩道の設置は財源が必要です。通学時の交通規制等も交通行政との連携を取らなければなかなか問題をクリアすることはできません。そのことを踏まえ、要旨明細１から５を質問いたします。
１は、通学路について危険箇所の調査をしていますか。また、危険箇所の把握をしていますかという質問ですが、これについては回答をもらっていますので省略してもらって結構です。
（２）は、通学路の整備について地域から要望がありますか、この件についても要望等いろいろ聞いているということなので、これも割愛して結構です。
（３）、通学路の危険箇所をどのように改善しますか、どのような方法でこれから取り組んでいくかということ。
それと（４）、通学路の管理はどのように行っていますかと、この２点についてお聞きいたします。
次に、２、学校のコロナ感染症対策についての質問をいたします。今一番の懸念事項は、今回の第５波がデルタ株ということで子供たちへの感染拡大が予想されていることです。学校という集団の中で、どのように対処していくのか、長期的スパンで考えなければならないと思います。
新学期になって約12％の自治体で休校にしているとの新聞報道があります。父兄が自主的に休ませる家庭もあると聞きます。不安を解消し、安全を確保できる体制づくりが必要であると考えます。これらを踏まえて要旨明細（１）、（２）について質問いたします。
（１）、コロナ感染対策についてどのように行っていますか。この件につきましては、総務文教委員会
で教育長の報告の中に、ウィズコロナということで、その実施された要綱が詳しく掲載されています。それ以外に今後どのように対策を取っていくかということをお聞きいたします。
（２）に、デルタ株のウイルスは子供たちも感染しやすいと言われます。今後、学校運営等をどのように判断していきますかと、これについても休校ですか、学校閉鎖も視野に入れているということなので、もう一度具体的にお話しいただければと思います。

- 68 -

以上で壇上での質問を終わります。
〇若林想一郎議長

質問１、通学路についてに対する答弁を求めます。

教育次長。
〔町田一生教育次長登壇〕〇町田一生教育次長

私から質問事項１の（３）についてご答弁させていただきます。

先ほどからご回答しているように、定期的な点検、特別な点検、こういうことを実施しております。その中で、把握をした内容の箇所につきまして、道路管理者、それから公安等関係各所と協議をしながら問題解決の方法を検討して対応していきたいというふうに考えております。
続きまして、（４）の通学路の管理についてでございますけれども、これも先ほどからちょっと回答しているように、問題がある場所についてはまず一義的に現場確認を教育委員会のほうでするようにいたしております。その上で、関係各所と問題解決の方法を検討して、対応していっております。
なお、やはりそうは言っても、ソフト面の中で学校における登下校の指導、そういったものも質問事項の中で、こういうふうに考えている中では、非常に重要なのかなというふうに考えております。ですので、教育委員会からできることとしましては、場所の特定、それを改善していくとともに、学校と情報共有を図りながら、登下校の指導、そういったものにも力を入れたいなというふうに考えております。
以上答弁とさせていただきます。
〇若林想一郎議長

再質問はございますか。

10番、関根修議員。
〇10番

関根

修議員

２回目ですが、実は私が二十数年前に初めて立候補したときに、実は一番最初の要

望は通学路のことでございました。関根さんは、今の１番議員の向井議員のセブンイレブンのほうから苅米、根古屋の生徒があの国道沿いをずっと歩ってくるのです。歩ったことがありますかと、歩ったことはあったのですけれども、何を言われたかというと、歩道なのだか側溝なのだか分からないようなところを、
あの小さい１年生が歩って、あの小さい足で、もう本当でこぼこでこぼこしていると、それをどう思いま
すかと聞かれました。どう思いますかと、これは大変だなと、そこまで議員になる前に気づかなかった。
やっぱり父兄にとってはすごくそれが大事な、心配なことなのです。つまずいたりね。一部改善。セブンイレブンの前も歩道ができたりして、うちのちょっと、志ま乃鮨さんの辺りがまだでこぼこあの辺がしていますけれども、そういうきめの細かさというのが議員には必要なのだなと、当時の町長にも言いました。
しかしながら、やはり予算が、管轄が国道でということで、これはなかなか徐々にしかならないと、基本的な道、140号なのでなかなか予算がつきにくいということなのですけれども、その後、今日は何のためにこれを質問したかといいますと、うちの前の郵便局の通りから、あれいっぱい通るわけです。副町長も毎日通っている。そこから階段を上がります。それも実は階段ではなかったのです。砂利が敷いてあった坂道だったのです。砂利がボロボロ、ボロボロ、幾ら敷いてもボロボロ落ちてしまったのです。当時、どういうふうにしようかということで、階段だといろいろあるかなとか、転げたり何とかというそういう安全面も考えた結果、あの形にしました。そんなこともあります。
私の地元ですので、カワセミ会館の駐車場から苅米方面から５区地区です。新田橋を渡ってあそこに入ってあの階段を上がるわけです。横瀬小学校というのは、もう実に通学をするには、最終的な段階ですご- 69 -

く問題があるところなのです。あれもああいう形に改良したのです。整備しました。これもやはり予算の問題があって、すぐにはいかなかったのですけれども、そんなこともありました。
あとは、学校の東側の入り口に川東から５号線を通ってくる、結構多いのです。そこも冬になると、雪が降ると雪がたまって、朝凍っていたものが解け出すと、全部、昔は東側に道路が、こっちから見ると右側に歩道というか、グリーンベルトがあった。それを渡ってくると、あそこのところが急カーブで、車も通勤時なのですごく危なかったのです。あそこの改善をどうしようかということをいろいろ私も提言したのですが、尾形さんちの斜面があるので、それに張り出して歩道を造ったらどうだとか、いろいろ考えました。でも、当時の校長先生ともこういう案があるよねなんて言ってやったのですけれども、いずれにしてもやはり学校周辺のものというのは大事だということで、昔関口さんがあった家を移転していただいて、今の道路にして広くなったと、それで５号線の歩道整備をしてきたという経緯です。むしろ通学路として歩道が必要だからということで進めてきた経緯があると私は考えています。やはり時間もかかっています。
あと、５号線の信号機です。あれも本来ならつかないのです。最初言ったときは、交通量の問題で駄目です。交差点も普通の交差点ではないのです。片方はちょっと人家があって、それも当時の加藤町長が警察とかいろいろ交通行政の関係のところに何度も行って頭下げて、あそこに信号機がつきました。あそこに信号機がつくなんて考えられなかったです。だから、そういう努力というのですか、先を見た努力が必要なのだなと思います。ですから、これは、先ほど建設課長の加藤さんから草のことを言われました。いい回答で、主眼がそれだったのですけれども、学校関係には予算を別につけてもいいのではないかと考えていますというのは、僕にとったら100点満点の回答なのです。
実はある父兄から草刈りのことを言われました。そういうことなので、いろいろな部署にわたって大変かもしれないけれども、その辺を連携を取って、管理のシステム化、あるいは意思の疎通、コミュニケー
ションの取り方を考えてもらいたいと思います。
そういうことです。ですから、その管理のあれをお互いが期限を切って、あるいは地権者もいる、そういう方と話し合って、この時期にどうするのだというのを一歩早めにやってもらいたいのです。そうすると、父兄が安心するのです。
副町長も分かるけれども、かなり草が覆っていました。あれ言われたのです。どうなのかなと言うから、だからそれをそういうことを言われないうちにやっていただけたらなと思います。これ要望です。要望で終わりますから。それで、その後、もう大体回答は得ていますから。
それで、もう一つ、ちょっと通告していないので答えはいいのですけれども、町の中心地をつくると行っています。その草の問題はすごく大変なのだけれども、あそこの道路の学校側見るときれいに、シバザクラがあって石があって、反対側見ると、植栽はあるけれども、植栽なのだか雑草なのだか分からない。
ヒアリングのときに守屋課長に、あれってどう考えると聞いて、刈ったほうがいいよという提言をしました。実は、やはりきめ細かく町民に向くということ、あるいは観光者に向くということは、僕はそういうことだと思うのです。そうしたら、刈ってありました。あれも土木事務所、県土整備の管轄なのだけれど
も、町の中心地なので、多少、ボランティアでできればいいかもしれないけれども、町で県土整備に一応断ってやるというのは僕は正解だと、今回はどういうやり方をしたか分かりませんけれども、いずれにしてもそういうコミュニケーションの取り方を取ってもらいたいです。

- 70 -

だから、通学路についてはこれで結構です。
〇若林想一郎議長

以上で質問１を終了いたします。

次に、質問２、学校のコロナ感染症対策についてに対する答弁を求めます。
教育長。
〔設樂政夫教育長登壇〕〇設樂政夫教育長

質問事項２、要旨明細（１）について答弁させていただきます。

新型コロナウイルス感染症対策については、昨年５月に出されました学校における新型コロナウイルス
感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式に基づいて行っています。具体的な対策としては、手洗いのときの流水とせっけんの使用、マスクは児童生徒、教職員とも常時着用、ただし熱中症の心配、体育時には外すことがあること、換気の定期的な実施、消毒は１日１回以上、そしてよく触れる場
所を清拭すること、座席の配置、それから発熱症状のある場合の休養等でございます。あと、健康観察等については前回の文教等で報告したとおりでございます。
今回、第５波と呼ばれる緊急事態宣言下で、特に県教委から強く言われたことは、部活動の対策ということでございまして、原則としてですけれども、緊急事態宣言下においては平日のみ週２回、１回90分以内というふうなことなどについて指示があり、それを校長にも遵守してもらうように話しているところでございます。
次に、感染症対策のもう一つの柱といたしまして、本年８月から実施できるようになったワクチン接種のことがあろうかと思っております。児童生徒のワクチン接種については、８月中旬から秩父地区でも12歳以上が対象というふうになりましたので、６年生で誕生月を迎えた児童も希望をすれば接種ができるというふうなことになっています。ただ、接種については、事実上の強制とならないようにというふうなことがありますので、授業などの学習活動をしている時間帯に学校集団接種を行わないようにすることとなっております。
ここで、希望される保護者、生徒の方にとって心配になるのは、接種時の出欠の取扱いということでございまして、これについては横瀬町教育委員会として、接種する日について学校に一度も登校しない場合には出席停止、ただし少しでも出席をすると、例えば受けてから来るとか、学校に来たけれども、その後帰って受けるとかというようなことがございますが、それは全て出席扱いというふうなことにするということで決めているところでございます。これを１市４町で統一した対応を取るということで、学校を通して保護者にもお知らせをし、接種しやすくなる環境づくりに努めております。
そのほか教職員の接種については、これはちょっと別のところでもご答弁申し上げたとおりで、希望者が接種ができるようになっているということでございます。
続いて、要旨明細（２）について答弁させていただきます。横瀬町では、小中学校とも８月27日から２学期が始まるということに規則で決まっております。今回特別な措置として８月27日から31日までを臨時休業とすること、これは８月25日に決定しました。そして、メール配信をはじめ保護者の方に通知をした
り、関係各位への連絡をさせていただきました。
また、９月２日と３日、小中学校とも短縮授業、給食後下校、15時半からのオンライン授業というふうなことについては、８月27日にお知らせをさせていただきました。特にこの２回目のお知らせですが、オ- 71 -

ンライン授業等を各家庭とスムーズにさせていただくために、できるだけ早くお知らせをして、借用も含めて対応をお考えいただきたいということでこのようにさせていただいたということでございます。
今後の学校運営の判断でございますが、議員ご指摘のとおり、デルタ株は感染力が強くて、全国的に子供たちへの感染も広がっているようです。こんな中で、まず１つは、学校運営の方針ですけれども、感染症対策を徹底しながら教育活動を行うということが基本方針として判断を下していくことになろうというふうに思っております。
まず１つは、日々の感染リスクを高めないための判断ということがあろうかと思います。教職員はもとよりですけれども、児童生徒本人または同居の家族の方についても発熱等の風邪症状があるという場合には、無理をせずに、登校しないで休んでいただくというふうなことが大事だというふうに思います。そのことを保護者の方にもご理解いただくようにお願いしています。
また、登校後に発熱した場合というふうなことについては、児童生徒の訴えや担当する教員からの声かけによって速やかな対応を取るということでございます。
次に、学級閉鎖等ですけれども、このことについても８月下旬に国から判断基準が示されまして、それに基づき県からもガイドラインが出ております。学級閉鎖については、例えばですが、同一学級で２名以上の陽性者が発生した場合、または陽性者が１名であっても周囲に未診断の風邪症状を有する者が複数いた場合等が学級閉鎖の基準となっておりまして、学級閉鎖の期間については５日から７日ぐらいをめどとするというふうなことになってございます。
また、複数の学級を閉鎖する場合には学年閉鎖、それから複数の学年を閉鎖する場合には学校閉鎖するというふうなことについても、学校医の助言を参考に決定するというふうにされております。
この臨時休業の解除については、陽性者などの出席停止と考えられる児童生徒を除いて、学校医の助言を踏まえて再開するというふうになってございます。また、横瀬町教育委員会では、このガイドラインを参考に、臨時休業を決める際には学校と連絡を取り合いながら判断してまいりたいというふうに思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇若林想一郎議長

再質問はございますか。

10番、関根修議員。
〇10番

関根

修議員

今のでよく分かりました。十分注意してマニュアルどおりやるということなので安心しておりますが、中学生、高校生ですか、12歳以上のワクチンの接種の問題が出てきました。接種率を上げるということですけれども、当然打つ打たないは個人の自由ですから、あまり人権的なあれがあってはいけないと思います。そういうことは当然配慮すると思います。
皆さんも報道で承知でしょうけれども、相馬方式というのですか、何か高校生に先に打っていただいて、副反応だとかそういう安心安全だよということを中学生に啓発するというようなことを行って、低年齢の方に打っていったというのを聞きました。相馬市は接種率がすごく高くて、かなり進んでしまっているということなのです。ですから、その辺も調べていただいて、なるべく、これワクチンの問題ってなかなかワクチン打たない主義の人もいるし、いろいろ難しいのですけれども、その辺を配慮しながら、公衆衛生ということをやっぱり理解していただきながら、学校のほうでも指導していただけたらなと思います。そ- 72 -

の辺について１つ。
それと、核家族が多いわけです。１世帯です。親戚というか、そういう近くにいないとか、あるいはもう年寄りになってしまっているというときに、両親がコロナ感染したり濃厚接触者になってしまったと、それで子供は陰性だという場合に、子供たちの世話をする人がいない場合が出てきてしまうわけです。そのときに、そういう可能性があるのですけれども、町ではこのことについて今後どういうふうに考えていくか、どういうふうに対処していくか、地域でどういうふうに捉えて、どういうふうに今後、サイクルで来た場合に、そういうことが、今はほかの町から比べたら少ないです。だけれども、そういう事例が出てきたときにどうするのかということをちょっと聞けたらなと思います。
以上です。
〇若林想一郎議長

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

教育長。
〔設樂政夫教育長登壇〕〇設樂政夫教育長

ただいまの再質問について答弁させていただきます。

高校生が先に打って、そして中学生に啓発をしたというふうな例があるというふうなお話、すみません、
ちょっと私が不勉強でそこの勉強はちゃんとしていなかったわけなのですけれども、できるだけ多く打ってもらいたいというのは、それはこのワクチンという接種の形態上必要なことであろうかと思いますが、どうしてもこれは個人、あるいは保護者の考えによって、最終的には決定されるものというふうに考えておりますので、それをできるだけ打ったほうがいいということぐらいは言えるかと思いますけれども、それ以上のことについてはなかなか正直なところ学校での指導と、あなた打ちなさいというわけにはいきませんので、それはちょっと難しいところかなというふうに考えておるところでございます。
それから、核家族での子供の世話というふうな関係なのですけれども、教育委員会として言えることは、担当していただいております子育て支援課のほうとも連携をさせていただいておるわけですけれども、そ
ういう状況が発覚した場合には、それらについて関係各課に連絡をしてお願いをしていくということが、私どもとしては取れる対応かなというふうに考えております。
以上答弁とさせていただきます。
〇若林想一郎議長〇10番

関根

再々質問ございますか。

修議員

子育て支援課には通告していませんので、ぜひそういう場合が想定できる可能性がありますので、町長さん、副町長さんとか、あと担当の方と相談なさって、そういう対応を考えていただ
けたらと思います。
以上で終わります。
〇若林想一郎議長

以上で10番、関根修議員の一般質問を終了いたします。

これにて日程第４、町政に対する一般質問を終了いたします。

◇◎散会の宣告- 73 -

〇若林想一郎議長

以上で本日の日程は全部終了いたしました。

本日はこれにて散会いたします。
大変ご苦労さまでした。
散会 午後 ４時４２分- 74 -

令和３年第５回横瀬町議会定例会

第４日

令和３年９月１３日（月曜日）
議 事

日 程

１、開

議

（第２号）

１、議事日程の報告
１、陳情第

３号

自治体から国へ意見書提出を要望する陳情の委員長報告、質疑、討論、採決

１、報告第

５号

横瀬町の健全化判断比率及び横瀬町の公営企業における資金不足比率についての上程、説明、質疑

１、議案第４０号

横瀬町行政組織条例の一部を改正する条例の上程、説明、質疑、討論、採決

１、議案第４１号

横瀬町手数料条例の一部を改正する条例の上程、説明、質疑、討論、採決

１、議案第４２号

横瀬町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の上程、説明、
質疑、討論、採決

１、認定第１号

令和２年度横瀬町一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号

町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号
会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号
決算の認定について、認定第５号
認定第６号

令和２年度横瀬町介護保険特別

令和２年度横瀬町後期高齢者医療特別会計歳入歳出

令和２年度横瀬町下水道特別会計歳入歳出決算の認定について、

令和２年度横瀬町浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算の認定についての上程、説明、質疑、討論、採決
１、散令和２年度横瀬会- 75 -

午前１０時開議出席議員（１０名）
１番

向

井

芳

文

議員

２番

黒

澤

克

久

議員

４番

宮

原

み さ 子

議員

５番

浅

見

裕

彦

議員

６番

新

井

鼓 次 郎

議員

７番

内

藤

純

夫

議員

８番

大

野

伸

惠

議員

９番

若

林

想 一 郎

議員

１０番

関

根

修

議員

１２番

若

林

清

議員

男

議員

平

欠席議員（１名）
１１番

小

泉

初

地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
富

田

能

成

町

長

井

上

雅

国

副 町 長

設

樂

政

夫

教 育 長

守

屋

敦

夫

総務課長

小

泉

照

雄

まち経営
課
長

新

井

幸

雄

税務会計
課 長 兼
会
計
管 理 者

大

塲

玲

子

いきいき
町民課長

平

沼

朋

子

健康づく
り 課 長

浅

見

雅

子

子 育 て
支援課長

大

畑

忠

雄

振興課長

加

藤

勉

建設課長

町

田

一

生

教育次長

大

沢

治

代
表
監査委員

匡

史

書

賢

本会議に出席した事務局職員
小

泉

智

事務局長

平

- 76 -記◎開議の宣告〇若林想一郎議長（午前１０時００分）

皆さん、おはようございます。

本日は、小泉初男議員から欠席の通告がございました。
ただいま10名の出席でございます。定足数に達しておりますので、ただいまより開会いたします。

◇◎議事日程の報告〇若林想一郎議長

議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

◇◎陳情第３号の委員長報告、質疑、討論、採決〇若林想一郎議長

日程第１、陳情第３号 自治体から国へ意見書提出を要望する陳情を議題といたします。

産業建設常任委員会委員長の報告を求めます。
２番、黒澤克久委員長。
〔黒澤克久産業建設常任委員会委員長登壇〕〇黒澤克久産業建設常任委員会委員長 皆さん、おはようございます。議長より指名をいただきましたので、
産業建設常任委員会審査報告をさせていただきます。
本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定いたしましたので、会議規則第74条の規定により報告いたします。
事件の番号、陳情第３号。案件、自治体から国へ意見書提出を要望する陳情。
審査経過といたしまして、本件は令和３年６月定例会で本委員会に付託となった案件です。委員会審査は、８月27日に行いました。委員会には、陳情者である生活クラブ生活協同組合埼玉秩父支部、環境平和委員、豊田峰子様、熊谷ブロック役員、関根要子様に参考人として出席いただき、陳情の趣旨を説明いた
だいた後に質疑応答を行いました。
質疑の内容は、請願ではなく陳情にした経緯について、陳情に記載してあることに対する根拠について、国の考え方との差異について、意見書の文言について、メタンハイドレート等の資源について等でございました。
その後、町が把握している情報等について関係課長からその概要を聞きました。
審査結果につきまして、委員会での議論を踏まえ、採決いたしました。採決の方法は挙手採決とし、結果、全員の挙手により、自治体から国への意見書提出を要望する陳情は採択と決定しました。
なお、意見書案文については別途話合いを行いました。
以上、委員会審査報告といたします。
〇若林想一郎議長

産業建設常任委員会委員長の報告を終わります。

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質疑を行います。質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕〇若林想一郎議長

質疑なしと認めます。

討論を行います。討論ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕〇若林想一郎議長

討論なしと認めます。

採決いたします。
日程第１、陳情第３号

自治体から国へ意見書提出を要望する陳情については、産業建設常任委員会委

員長の報告のとおり採択することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕〇若林想一郎議長

起立総員です。

よって、陳情第３号は採択することに決定いたしました。

◇◎報告第５号の上程、説明、質疑〇若林想一郎議長

日程第２、報告第５号

横瀬町の健全化判断比率及び横瀬町の公営企業における資金不足比率についてを議題といたします。
報告理由の説明を求めます。
町長。
〔富田能成町長登壇〕〇富田能成町長

上程されました日程第２、報告第５号、令和２年度決算に基づく横瀬町の健全化判断比率

及び横瀬町の公営企業における資金不足比率についてでありますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、監査委員の意見をつけて報告するものであります。
なお、細部につきましては担当課長が説明いたしますので、ご了承いただきますようよろしくお願いいたします。
〇若林想一郎議長

続きまして、担当課長の細部説明を求めます。

総務課長。
〔守屋敦夫総務課長登壇〕〇守屋敦夫総務課長

報告第５号

横瀬町の健全化判断比率及び横瀬町の公営企業における資金不足比率について説明いたします。
この健全化判断比率及び公営企業における資金不足比率でございますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、毎年度監査委員の審査を受けた後、議会に報告し、その後公表が義務づけられているものであります。
地方公共団体が地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく統一的な指標により、財政健全性等の状況を確認するものです。

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１の横瀬町の健全化判断比率ですが、４つの指標があります。まず、実質赤字比率につきましては、一般会計の赤字額が標準財政規模に対してどのくらいの割合であるかを示すものです。
次の連結実質赤字比率につきましては、一般会計、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、下水道、浄化槽設置管理事業の５つの特別会計を合わせた赤字額が標準財政規模に対してどのくらいの割合である
かを示すものです。昨年度一般会計及び５つの特別会計ともに赤字がないことから、数値の記載はございません。
次に、実質公債費比率ですが、一般会計の負担する地方債等の元利償還金が標準財政規模に対してどのくらいの割合であるかを示すものです。昨年度の実質公債費比率は、前年度と同じ7.1％となり、元利償
還金等の負担は低い状況を維持しております。
次に、将来負担比率ですが、一般会計の将来負担すべき地方債等の負債が標準財政規模に対してどのくらいの割合であるかを示すものです。昨年度の将来負担比率は、前年度に比べ8.2ポイント減の27.3％となり、改善しております。
続きまして、２の横瀬町の公営企業における資金不足比率ですが、下水道事業及び浄化槽設置管理事業の資金不足が事業規模に対してどのくらいの割合であるかを示すものです。昨年度下水道特別会計及び浄化槽設置管理事業特別会計ともに資金不足ではないことから、数値の記載はございません。
なお、令和２年度の健全化判断比率及び公営企業における資金不足比率につきましては、監査委員から
横瀬町の財政の健全性及び経営の健全性は保たれているとのご意見をいただいております。
以上で報告第５号の細部説明を終わります。
〇若林想一郎議長

説明を終わります。

質疑を行います。質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕〇若林想一郎議長

質疑なしと認めます。

日程第２、報告第５号

横瀬町の健全化判断比率及び横瀬町の公営企業における資金不足比率について

は、報告のとおりご了承願います。

◇◎議案第４０号の上程、説明、質疑、討論、採決〇若林想一郎議長

日程第３、議案第40号 横瀬町行政組織条例の一部を改正する条例を議題といたします。

提案理由の説明を求めます。
町長。
〔富田能成町長登壇〕〇富田能成町長

上程されました日程第３、議案第40号

横瀬町行政組織条例の一部を改正する条例についてでありますが、住民サービスの向上及び行政組織の効率化を図るため、組織の見直しをしたいのでこの案を提出するものであります。
なお、細部につきましては担当課長が説明いたしますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。

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〇若林想一郎議長担当課長の細部説明を求めます。

総務課長。
〔守屋敦夫総務課長登壇〕〇守屋敦夫総務課長

議案第40号

横瀬町行政組織条例の一部を改正する条例について細部説明を申し上げます。
今回の改正の概要は、現在のいきいき町民課、健康づくり課、子育て支援課の３つの課の課名を変更し、所掌事務を整理いたします。所掌事務として、介護保険に関することを統一します。また、保健師を統合し、保健業務を一本化いたします。
改正の内容をご説明いたします。資料の新旧対照表、また追加でお配りしたカラー版の新旧体制の各課
事務分掌をまとめた資料も併せて御覧ください。
第１条は、課の設置を定めておりますが、課名の改正でございます。第４号の「いきいき町民課」を「町民課」に、第５号の「健康づくり課」を「福祉介護課」に、第６号の「子育て支援課」を「健康子育て課」に改正するものです。
次に、第２条は、各課の事務分掌を定めておりますが、事務分掌の改正でございます。第４号、「いきいき町民課」を「町民課」に改め、エの介護保険賦課及び徴収に限るに関することを削り、オとして、生活支援に関することを加えるものです。
第５号、「健康づくり課」を「福祉介護課」に改め、アの「介護保険（賦課及び徴収を除く。）」に関することを「介護保険」に関することに改め、イの保健衛生及び健康増進に関することを削るものです。
続いて、第６号、「子育て支援課」を「健康子育て課」に改め、エの「母子保健」に関することを「保健衛生及び健康増進」に関することに改めるものです。
この条例は、令和４年４月１日から施行を予定しております。
以上で説明を終わりにします。
〇若林想一郎議長

説明を終わります。

質疑を行います。質疑ございますか。
５番、浅見裕彦議員。
〇５番

浅見裕彦議員横瀬町の行政組織条例ということで、福祉３課の再編成という形だというふうに考えています。この中で５点ほどちょっと質問しますので、よろしくお願いします。
１番目は、まずこういう機構改革の基本的な考え方、これは町の機構をどういうふうにやっていくのだというところで、より分かりやすく、より効率的にというところがあります。町長の説明の中で、住民サービスの向上及び行政組織の効率を図るためと、こういうのがありました。一般的にそうなると思うのですが、こういう中でのこういうことやりたいから、あるいは町民により分かりやすくするために、機構改革の基本的な考え方、こういうふうに考えていますというのがあれば、それを示していただきたいのが１点であります。
２点目でありますが、この機構改革の福祉３課を名前を変えて、それから事務分掌を変えるということでありましたが、どんな庁内の論議、課長あるいは町長含めて、あるいは職員も含めての論議があったと思いますが、いつ頃から論議してどんな経過でこうなったのかが２つ目であります。

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３つ目でありますが、これが町民課にも行っているオの生活支援のなんでも相談室の考え方であります。
町のホームページに、これは生活支援と拾うと13件ヒットしたのです。その中で低所得者の子供に対する子育て生活支援だとか、低所得者の子供の生活支援、あるいは横瀬町結婚新生活支援と、あるいは地域生活支援事業というのが出てきます。地域生活支援事業というとどうかと、ここのところがまた細かく載っていまして、地域生活支援事業は、日常生活や社会生活が安心して営めるように、相談に応じ必要な情報の提供、援助を行いますということで、これの担当が健康づくり課になっていたところであります。
さらに、横瀬町の総合振興計画の中で人づくりのところであります。人づくりのことで、人権に関わる悩み事や心配事を解決するため、虐待やドメスティックバイオレンスを含めた人権に関わる相談体制の充実を図りますとあります。それから、健康づくりの点での２の柱の健康づくりに取り組む施策⑦、心身ともに健康を維持できるよう心の健康づくりに対する知識の普及啓発を組織し、相談事業や訪問指導の充実に努めますと、こういう点で載ってきているところであります。この相談事業の業務、町にはいろいろな相談があると思いますが、あえてこの町民課に生活支援や何でも相談を入れた、移してどんな業務をやるのかというのが３つ目であります。
それから、４つ目でありますが、保健衛生及び健康増進の事務分掌が、これが健康づくり課から健康子育て課に移りました。これは、どういう理由でこういうのをやろうとしているのか、その点であります。
最後の点なのですが、子育て支援課で担当していた母子保健の関係でありますが、保健行政の一本化ということで、保健衛生及び健康増進に含まれたという先ほどの説明だったと思います。確認です。
以上、５点についてでありますが、よろしくお願いいたします。
〇若林想一郎議長

ただいまの質疑に対する答弁を求めます。

健康づくり課長。
〇平沼朋子健康づくり課長

それでは、私のほうからは、１つ目、２つ目の質問について答弁させていただ

きます。
今回の行政改革の基本的な考え方は、昨年度成立した改正社会福祉法に対応するものとなります。この社会福祉法の改正では、地域共生社会の実現として、地域住民が主体的に地域生活課題を把握し、解決を試みることができる環境整備、地域生活課題に関する相談を包括的に受け止める体制整備、他機関の協働による市町村における包括的な相談体制の構築を通じ、包括的な支援体制を整備していくことが市町村の努力義務となりました。
地域共生社会の実現に向けた地域づくりとして、複合・複雑化した支援ニーズに対応する市町村の断らない支援体制の整備が必要になります。この重層的支援体制整備の事業は、大きく分けて３つの支援になります。１つ目は、相談支援です。断らない相談支援体制の整備が必要になります。複合・複雑化した生
活課題について、縦割りではなく丸ごと受け止める相談支援体制、包括的な伴走体制の整備が必要となります。
２つ目は、参加支援、社会とのつながりや参加の支援となります。対象者のニーズや課題などを丁寧に把握し、地域の活動につなげていくものです。
３つ目は、地域づくりに向けた支援です。行政がつくるというより、既に地域の中にある社会資源の把握と活性化、新たな社会資源の開発、住民、社会資源、行政間のネットワークの構築、人と人、人と社会- 81 -

資源をつなぐための整備が必要となります。
以前から、町民に分かりやすい相談窓口の設置、相談窓口の一本化という声をいただいていたことから、今回の機構改革では、まず１つ目の相談支援の充実を図っていくことになりました。役場の顔である町民課になんでも相談室を置き、町民に分かりやすい相談体制を取ることにいたしました。困ったときにはまずなんでも相談室に相談できるため、町民にとって分かりやすい相談窓口になります。また、複数の課にまたがる困難な相談、分野をまたぐ生活課題についての相談については、担当を集めて支援会議などを開催し、課の枠組みを超えた支援体制の整備を行うことになります。
この改正のメリットとしては、地域住民は、分野をまたぐような生活課題を抱える場合でも、生活課題
ごとに窓口を探さなくても適切な支援団体や制度につながることになりますし、当事者にとって顕在化している課題以外の生活課題にも支援が届くことにより、よりよい生活への支援が行われるようになります。
また、関係者全てを１か所で抱え込む必要がなくなります。連携することで各分野の負担を軽減させることになります。
２の参加支援、３の地域づくりにつけた支援については、福祉介護課において体制整備について検討していきます。また、母子保健、成人保健、健康増進等の保健分野の統合及び介護保険事業を統合すること
で、より専門性を持った分かりやすい支援体制にしていきます。
続いて、２つ目のどんな庁内論議があったのかということになります。機構改革の経緯については、今回、本格的に検討を始めたのは昨年の７月からになります。町長、副町長を含め３課の職員で検討しております。
現在、それぞれの課で相談支援を行っておりますが、最近の傾向として地域住民が抱える課題が複雑・複合化しており、子供、障がい、高齢者、生活困窮といった分野別の支援体制では、複雑・複合的な課題
やはざまのニーズへの対応が困難になっております。そこで、住民に寄り添った支援を行うために、属性を問わず相談を受け止めるにはどうしたらよいか、家族全体を支援するにはどうしたらよいか、一番サー
ビスを提供しやすい体制にするにはどうしたらよいかというところから今回の検討が始まりました。
以上でございます。
〇若林想一郎議長

いきいき町民課長。

〇大塲玲子いきいき町民課長

では、私のほうから、生活支援、なんでも相談室の業務、そして、町民課になんでも相談室を置くこととした理由についてお答えさせていただきます。
先ほどの健康づくり課長のお答えと重複する部分もあろうかと思いますが、ご容赦ください。生活支援に関することの内容につきましては、なんでも相談室に関すること、生活保護法による保護申請等の処理に関すること、民生委員児童委員に関することなどでございます。これらの分掌事務は、なんでも相談室から波及し、連携が必要となる業務になります。なんでも相談室につきましては、近年、8050問題やひきこもり、ダブルケアなど、複雑かつ総合的な問題が発生していると言われています。これらの問題は、これまでの生活困窮、子供、障がい者、高齢者等の各福祉分野のはざまにあり、潜在化しているとされています。このような制度のはざまにあり、必要な支援が届いていなかった方や、複雑・複合的な問題を抱えている方などの属性や世代を問わず、包括的に相談を受付し、関係課及び関係機関と連携を図りながら、生活に必要な支援を行い、町民生活の安定を図るために設置するものでございます。

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町民課になんでも相談室を置くこととした理由でございますが、まずは、現在も総合案内を担当しておりますので、最初にどこに相談したほうがよいのか分からない、様々な相談があるのでどこに相談したらよいか分からない、相談やサービスを提供する窓口が分からないという方が気軽に声をかけやすく相談しやすい窓口であることであります。相談支援の入り口を整備することにより、様々な問題の早期発見と相談支援につながるほか、支援が途切れることなく、幅広く相談者に寄り添った支援が可能になるというふ
うに考えております。
以上でございます。
〇若林想一郎議長

子育て支援課長。

〇浅見雅子子育て支援課長

私のほうから２点答弁させていただきます。

まず、保健衛生及び健康増進の事務分掌の変更についてでございます。先ほどの説明にもありましたが、保健師を健康子育て課に統合し保健業務を一本化します。現在、子育て支援課では、生まれる前から主に就学前までの母子保健を担当しており、健康づくり課で成人の保健を担当しております。母子保健と成人保健を一本化することで、複雑・複合化した事案に対し、生まれる前から高齢期まで世代を超えた一貫したきめ細かな支援が行えるように変更するものです。
次に、母子保健の担当はどこかということでございますが、健康子育て課の事務分掌になります。
以上です。
〇若林想一郎議長〇富田能成町長

町長。
すみません。少し説明が長くなってしまったのですが、私のほうから、最後に改めてそも

そもの基本的な考え方、まとめて説明させていただきたいというふうに思います。
まず、前提として、機構改革とか、あるいは組織の在り方というのは、絶対的な正解はなかなかないです。それを相手の方のニーズであったり、あるいはその状況に応じて一番いい形にしていくというのがそもそもの考え方で、すごく分かりやすく言うと、今の状況で福祉のサービスを届けるために、住民の皆さんから一番分かりやすくて使いやすい形、あるいはその相談しやすい形というのを今回主眼に置いています。
我々の側からすると、一番サービスが届けやすい形を今回は目指してこの改正に及んでいます。これ私になってから２回目の福祉分野の改正です。前回、この前の改正というのは、もともと福祉分野は、いき
いき町民課と健康づくり課だけでした。でも、健康づくり課に全ての業務が集中してかなり大きくなっていたということと、あと当時町として、今でもそうなのですけれども、戦略分野というか、重要分野の子
育て分野をぜひ独立して運営する形にしたいというところがありまして、今の３課体制にしています。これはこれで機能してきたということなのですが、この間、福祉のサービスの提供の仕方がかなり変わってきました。それは、先ほどからご説明している、主に多様化とか、あるいは複合化が進んだということです。今の体制でももちろんそれなりに機能しているわけなのですが、例えば金曜日に一般質問で出たヤン
グケアラーの問題、これは生活支援の問題だったりあるいは子供の教育の問題や、あるいは介護、福祉の問題が絡むという複合分野になります。あるいはその8050とかもそうですし、いろんなことが複合してきていると、実際今、保健師さんは主にいろんなケースに対応していただくのですが、やっぱり子育て支援
課で子供さん見ていて、それが健康づくり課の方がまた別にその上の世代の方を見ているみたいなケース- 83 -

も結構多くて、そこをまずまとめたかったというのが今回大きいです。
という中でいくと、住民の皆さんからすると、自分の問題がどこに相談していいか分からないという状
況が今だと生じやすいというふうに思いました。だから、住民の皆さんがよく分からないけれども、困っているという人を誰も漏らすことなく受け入れる窓口が必要だというふうに思いました。
なので、何でもという言い方はとても勇気の要る言い方で、何でも来てしまうのかもしれませんけれど
も、でも誰も漏らさないで、何でもいいから相談してくださいという敷居の低い相談室を、窓口へ来てもらって一番近いところに置きたかったというのが一つです。
国の流れにももちろんこれは沿ってきていて、社会福祉法というのは、まず平成29年に改正されていて、このときは地域包括ケアシステムという考え方が入ってきました。それも対応してきていて、今度のまた
新たな改正で、より重層的な課題に寄り添えるようにということで、今回の結論に至りました。
あと、議論した中で、非常に迷ったところは名前です。これは、必然的に３つの課の名前をつけなくてはいけないけれども、そのやる業務が３つ以上あるわけです。だから、どういうふうに組み合わせるのか、何を優先させるのかというのは、かなり議論しました。これは３課の職員、３課それぞれで一番いいという案を出してもらって、複数案の中から検討して決めました。結果的に、ポイントは２つですか、１つは、そうは言っても横瀬町は子育て支援が今とてもホットなまちで、少しずつ横瀬町の子育て支援がブランドになっているから、健康子育て課という、子育てはやっぱりどこかに残したかったというのがみんなの思いです。これ一つ。それと、いきいき町民課の名前を残すかどうかというのはかなり議論しました。これ
私は個人的にはこの名前はとても好きで、住民の皆さんにも愛着のある名前なので、いきいき町民課という名前を残すか残さないかというのは最後まで議論したのですが、やっぱりちょっと分かりづらくなるということ、いきいきが想起させるのは健康づくりだから、それは健康子育て課の分掌になる。だから、いきいきというのは機能の名前ではないので、今回はあえていきいきを取って、一番シンプルに分かりやす
い町民課という名前にしました。なかなか正解のないところで難しい議論だったと思うのですけれども、みんなで考えてこの結論に至ったというふうにご理解いただければと思います。
それと、もう一つだけご説明しておきたいのが、今年度やるという部分で、実は機構改革ということで、
これは議員の皆さんにも少しお話をしていましたが、環境分野も状況が変わってきたので、そこも絡めてやりたいと思っています。しかし、今年の状況がどうしても結果的にコロナ対応がやっぱり中心にならざ
るを得ないという中で、全庁を巻き込んだ機構改革がタイミング的にはふさわしくないであろうというのが１つ。それと、環境分野に関しましては、一般質問でもありましたけれども、ゼロカーボンのところの政策がどう出るかとか、あるいは横瀬で言うと、下水道の公営企業会計が来年から導入になって、その負担がどのくらいになるかというのはまだちょっと見え切らないところがあるので、今回は全庁的な機構改革ではなくて、この福祉分野の再編にとどめて、環境のところは改めて議論していくということで結論づけさせていただきました。
ちょっと長くなったのですけれども、私のほうからの補足説明は以上です。
〇若林想一郎議長

再質問はございますか。

５番、浅見裕彦議員。
〇５番 浅見裕彦議員

ありがとうございました。

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基本的な考え方というふうなところが健康づくり課長、あるいは町長から示されて、町長がより分かりやすくというところでの名前でした。町民課というのは、やはり市役所なんかですと市民部というか、町だからここは何でも受け入れるところだよというふうになるのかと思います。
再質問の中の１つは、これは今回の９月議会でやって、そして４月１日から施行という形になっています。今町長が課題として掲げた環境分野の問題、あるいは公営企業の問題、間に合うならば論議して、４月１日というと、12月議会、３月議会もあると思うのですが、今回は見送りだよという今説明があったのですが、もうちょっと見きわめて、コロナに全力を挙げると、それはもちろんのことなのですが、そうい
うところがどうかというのが１点であります。
それから、２つ目は、誰でも分かりやすく生活支援をやって、なんでも相談室だというところがあった
ので、体制的にどんな体制をつくろうとしているか、あるいは課長級の室長を置いてやるのかどうかというところの考え方、そしてもう一個は、これは一番うまくない縦割り行政の関係で、相談窓口はもうあそ
こだよと、やっぱり役場窓口ってどこに対応しても、相談したら対応できるところは必要だと思うので、うまくリンクさせるというか、あっちに行けではなくて、ここでも聞いてここでも聞いて、最終的にこういうふうにつなげていくということになればというふうに思いますので、なんでも相談室に対する今の縦割り行政の弊害をどうやっていくのが２つ目。
もう一個は、３つ目は、保健師さんの関係であります。健康子育て課に保健師さんみんな行ってしまうという説明に私は聞いたので、地域包括センターだとか、そういうところにも保健師さん必要ではないのかと思うのですが、そこの保健師さんの配分についてこうです。３点よろしくお願いいたします。
〇若林想一郎議長

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

いきいき町民課長。
〇大塲玲子いきいき町民課長

それでは、私のほうからなんでも相談室の関係についてお答えさせていただ

きます。
まず、なんでも相談室では、具体的にはお話を伺いまして、相談内容に応じた支援を行います。また、関係する課や関係機関に案内したり、連携をして対応します。逆に、各担当課が相談を受ける中で、結果としてその世帯が複数の問題を抱えているような状況にある場合には、支援の調整やコーディネートを行います。イメージ的には、コンシェルジュ、いわゆる総合世話係といった機能を担ってまいります。
室長を置きますかといったご質問でございますけれども、なんでも相談室は町民課内の室でございます
ので、グループ編成の中で対応してまいりたいと考えております。
そして、なんでも相談室を置いてよくなる点といいますか、これまで取り組んできたことを基盤としな
がら、なんでも相談室において対象者別の制度の壁を低くして、風通しをよくしスムーズな連携を取りながら、断らない相談支援を行い、誰も置き去りにしない社会の実現を目指してまいりたいと思います。そのための相談しやすい環境と関係課及び関係機関等の連携、そして個々のケースに合わせたきめ細やかなサポートを行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇若林想一郎議長

子育て支援課長。

〇浅見雅子子育て支援課長

保健師の部分について答弁させていただきます。

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先ほど議員さんのほうからご指摘いただきました地域包括支援センターの保健師１名については、福祉
介護課に１名在籍となります。そのほか、保健衛生及び健康増進の担当している２名の保健師が子育て支援課のほうで４名が一緒、一つになりまして、保健衛生、健康増進の部分を担当することになります。
以上です。
〇若林想一郎議長〇富田能成町長

町長。
では、私のほうから、環境部門の今後の考え方なのですけれども、今年度は考えておりません。理由としては先ほど言った、今年度はコロナがということなのですが、福祉３課の再編は、全体の人数は今のベースを考えますので、あそこの３課の入替えだけで完結する話です。一方、環境部門をやると、これ必然的にレイアウト変更とか、かなり大がかりな大移動が必要になるという状況でして、これはちょっと今年度は現実的には難しいだろうというふうに思っています。ですので、今のままでいこうという結論づける可能性もまだゼロではないのですが、イメージとしては、１年後のこの９月のタイミングで条例改正を出すというのが、一応今のターゲットではあります。ただ、まだ予定なのでそこは何とも確実というお話ではございません。
以上です。
〇若林想一郎議長

再々質問はございますか。

５番、浅見裕彦議員。
〇５番

浅見裕彦議員

機構改革について進め方、庁内論議を経てということで、ぜひそれぞれの職員が果たしているところがあって、こういうやり方がいいだろう、トップが考える、課長が考えるではなくて、やっぱり担当の意見を聞きながら、なるほどとみんなが納得できるようなそういう進め方をぜひ今後も進めていっていただきたいと思います。
今、町長が言ったエネルギー関係、環境部門をやると大幅になるというと、よりエネルギーも費やさな
くてはならないと思いますので、基本原則に立ちながら進めていっていただきたいという意見を述べて終わりにします。
〇若林想一郎議長

他に質疑ございますか。

７番、内藤純夫議員。
〇７番内藤純夫議員

先ほど町長が言った名前ですが、町民課で、死亡届を出すのにいきいき課に行ってくださいと言われたので、ちょっとこれもおかしいかなということがありますので、町民課で十分いいと思いますが。
それで、新型コロナワクチン接種、新型が出ていまして、また来年度もあるかもしれないということで、それはまた健康子育て課のほうでやるのかということと、あと人員配置、内容変更に伴って人員を、この課を大きくするとか小さくするとかという今の現状とどういうふうに変わるのかを教えてください。
〇若林想一郎議長

ただいまの質疑に対する答弁を求めます。

子育て支援課長。
〇浅見雅子子育て支援課長

答弁させていただきます。

感染症については、健康子育て課の担当事務分掌となります。
以上です。

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〇若林想一郎議長〇富田能成町長

町長。
人数については、今の業務を担っている人をベースに、それを移動させて組み合わせた数、全体の数はほぼ変わらず、まだほぼとしか申し上げられないのですが、ほぼ変わらずで、あるとすると、まだちょっと悩みどころというか相談室の厚みをどうするのかというところは、ちょっとこれから検討したいなというふうには考えていますが、大きくは、まず全体は変わらなくて、今の業務を担っている人がそれぞれ動くというイメージが基本であります。
〇若林想一郎議長

他に質疑ございます。

１番、向井芳文議員。
〇１番

向井芳文議員

浅見議員の質問の延長みたいな部分がちょっとある内容なのですが、こちらの生活支援、なんでも相談室、これ大変すばらしい内容だなと思っております。こういうのが本当に求められていて、町民の安心につながると、やっぱり来て、どこで相談していいか分からないというのが、ここでまずできるということで、役場にも来やすくなりますし、相談もしやすくなるという、本当にこれはすばら
しい内容だなと思います。
そういった中で、これから、実際にやっていかないといろんな問題って出てこないと思うのですけれども、大変私ここに期待している中で、課をまたぐ相談、これがここの福祉の３課にまたぐものに限らずほかにも来る場合があると、先ほどのご答弁の中で、そういったところもご案内をしてというお話でございました。ここに対応していただける、今、室長とかいうお話もありましたけれども、室長は置かないということではあるとは思うのですが、いろんな知識が問われるのかな、いろんなところの分野をまたいだ、課をまたいだ内容が、それは詳しくはその課に案内してのことでございますけれども、ある程度、この問
題はここの課、できればそこで解決するのがいいと、シミュレーションしてみたときに、どこまでも求めてしまってもこれはしようがないのですけれども、町民の方が相談した際に、ちょっと待っていてくださ
い、ちょっと待っていてくださいが続いて、かなり時間を取ってしまうとなると、また不便さにつながってしまうので、ある程度迅速に対応するためには、それなりの対応マニュアル、いろんな知識というか内容をしっかりと得た上でのそういう対応の仕方が大事かなと思うのですけれども、この室、これはそこにいらっしゃる方が、恐らくこの町民課にいらっしゃる方が対応してくれるという部分の要素が強いのかなとは思うのですが、その中でも特に特化して、先ほどのグループで編成するというお話がありましたけれ
ども、そういった方が特にいらっしゃらないときはほかの方ですけれども、いらっしゃればその方が恐らく職員の方が対応してくれることになると思うのですが、この職員の方、配置される職員の方の、例えばそれに向けた研修とか、そういったものというのは考えていらっしゃるかどうかということです。または、経験の中で培っていくという点もあるかもしれないのですが、やはりここあそこへ行っても分からないな
んていう評判が広まってしまうと、いいのができたけれども、結局なんていうことで信用の問題にもなるので、できればある程度整えた状態で迎えていただきたいなという中で、この研修等、それに向けて特化した研修みたいなものというものは考えていらっしゃるでしょうか、それをお願いします。
〇若林想一郎議長

ただいまの質疑に対する答弁を求めます。

町長。
〇富田能成町長

ありがとうございます。そのとおりかなというふうに思います。今の改正社会福祉法の流- 87 -

れを正しく理解して、その中に重層的支援体制構築というのがあります。ここを理解するってとても大事
でして、小さな単一の事象ではなくて、福祉全般というのはいろんなことが絡んできていて、いろんなことを、少なくても一義的には知っていないといけないという状況はあると思いますので、そこは、これはなんでも相談室に限らずなのですけれども、福祉３課の仕事に関わる人には、広く研修等はやってキャッ
チアップをしていきたいなというふうに考えています。
〇若林想一郎議長

他に質疑ございますか。

10番、関根修議員。
〇10番

関根

修議員

機構改革というのは、やっぱりその時代とともにニーズが変わったり、あるいは不都合が出てきたりというのは十分分かります。
１つは、費用です。改革して、いろんな看板だとかホームページだとかありますよね。刷り物だとか、そういうのはどういうふうに、総計どれぐらいかかるのかというのはもう調べてあると思うのですけれども、その辺をまず聞きたいということなのです。
町民課、僕はいきいきがどうかということもあるけれども、名称変更がなかなか難しいと思うのですけ
れども、その辺の費用面のことをまず１つ。
それと、なんでも相談というのですけれども、これすごく大事だと思うのですけれども、相談に来られる方はまだいいのですよね、すごくね。だけれども、相談に来られない方というのがいるのです。いろん
な障がい的なことだとか、ひきこもりの問題が特にそうだと思うのです。
国も孤独問題ということで、担当部署ができると思うのです。だから、その辺の、これ専門性も必要なので、アウトリーチということを言いますけれども、外に情報を得て、これは民生委員さんだとかいろい
ろ地域の役員の方とか情報を収集する部署というのも必要なのかなと思うのです。だから、なんでも相談なのだけれども、相談の部署にやっぱり情報収集の場所がないと、本当の改革、困っている人の相談にはならない。だから、相談に来られる人はまだいいかなと、オープンにさらけ出して相談できるというならばいいけれども、家庭の中の問題だとかいろんな問題というのは、なかなか相談に二の足を踏むような状
況もあります。ですから、その辺を、守秘義務も出てくるし、いろいろあるので、どうなのですか、そういう大きな都市だと、民間でそういうコーディネーターみたいなことをやっているところもあるので活用ができるのですけれども、その辺をどういうふうに考えて今後やっていく考えがあるかどうか、考えというか、そういうことを発展的にやっていったほうがいいのではないかなと思うので、その辺をどう考える
か、ちょっとお聞きします。
それと、効率的にと言うけれども、これサービスの向上とかというのはよく分かります。非効率、効率的にと言うのだけれども、今まで、ちょっと早口で、僕も耳悪くなって聞こえなかったので、言っているのかもしれないですけれども、大まかにどういう点が非効率だったのかというのを会議の中で、特徴的なことを教えていただきたいと思います。３点。
〇若林想一郎議長

ただいまの質疑に対する答弁を求めます。

いきいき町民課長。
〇大塲玲子いきいき町民課長

それでは、私のほうからお答えさせていただきます。

費用の関係でございますけれども、看板等の付け替え等のやはり費用はかかってくるかと思います。こ- 88 -

れにつきましては、12月の定例議会の補正で計上させていただければというふうに思っておりますが、最少の経費で改善をしていきたいというふうに思っております。
次に、情報収集といった点でございます。複雑多様化する社会問題、生活課題というのは、議員さんおっしゃるとおり貧困であったり障がい、ひきこもり、また虐待、近隣トラブル、社会的孤立ともう様々な問題がございます。そういった中で、やはり専門性が必要だというふうなことは私どもも重々承知しております。その中で、やはり研修をしっかり積み重ね、寄り添った支援ができるような体制、また機能ができるような体制づくりというのをしてまいりたいというふうに考えております。
続けて非効率事例でございます。まずは、介護保険につきまして、賦課徴収につきましていきいき町民課で分掌してございました。介護保険につきましては、保険料の賦課徴収についてといった点からは、効率性という観点からですと、後期高齢者医療保険料と介護保険料の徴収の一元化として対応してまいりました。しかし、一方で、介護保険業務全体で考えますと、保険料と介護保険給付については分散していたということになります。再編するに当たりまして、まず住民目線で分かりやすく、そして利用者の利便性が向上するよう、介護保険については福祉介護課で一体的に業務を遂行することといたしました。
以上でございます。
〇若林想一郎議長

子育て支援課長。

〇浅見雅子子育て支援課長

では、答弁させていただきます。

その非効率の部分から効率の部分なのですけれども、先ほども説明させていただいたのですが、保健師
を健康子育て課に統一をします。母子保健の部分で子育て支援課が今現在担当しているのですけれども、その後大きくなったときに、今度、健康づくり課のほうに移っていくのですが、その辺が保健師が一本化されたこと、健康保険についての業務が一本化されたことについて、生まれる前から子育て期、それから
成人、高齢期に至るまで世代を超えた一貫した支援が統一してできるというメリットがあると思います。
以上です。
〇若林想一郎議長〇富田能成町長

町長。
それでは、私のほうから３点、これは補足をさせていただきます。

まず、費用はそんなことでまだこれからなのですけれども、少なくてもレイアウト変更とかをするわけではないので、建物等に関するコストはないです。だから、あとは名前を変えることに伴うコスト、それからその告知のコストですので、そんなに大きくはないかなというふうに思っています。
それと、議員ご指摘のとおりで、これ情報が今回すごく大事です。考えたのは、その情報がストックされていく仕組み、情報がどこかに自然と集まっていく仕組みをつくりたかったのです。なんでも相談室というのは象徴的に開かれた窓口があるとすると、ここにまず一次情報が集まると、ここと連携して、例えば民生委員さん、児童委員さんがいて、そこからも情報が集まると、それから保健師が実際に個別のケースでやっているケースがここにもそれも集まってくるというのが、このたまっていくようなイメージを持っています。なので、今までどっちかというと、割とその情報が分散する傾向にありました。だから、非効率化かというと、それはそれでもしかしたら意味があるということもあったのですけれども、例えば先ほど申し上げたように１件のケースで、子供のケアもしているけれども、高齢のケアも別途必要であるケースみたいなところが、ちょっと連携しにくいというところはあったと思います。だから、それは保健師- 89 -

さんをこれまでは年齢別で基本的には区切っていましたので、子育て関連の保健師さんと介護福祉系みたいな形だったのを、そこをもう少し情報が流れるようにしたかったというのは、今回大きな趣旨だと思います。
〇若林想一郎議長

再質問はございますか。

10番、関根修議員。
〇10番 関根 修議員

生活支援というのが、今、町長の今後のことも聞きましたけれども、縦割りの行政、横の連携でやらなくてはいけないのを縦割り系のものをうまく集約して、それで情報も収集しながらやるということなので、それはそういう方向でやっていただきたいと思います。せっかく機構改革するのだか
ら、次元の高いものにしてやっていただけたらと思います。
障がい者の問題なのですけれども、国の方針で障害者年金をもらっている方というのがいて、特に精神障がいだとかいろんな部署でこの判定が難しいのです。どうも僕の情報でいくというと、受給者の人数でいくと、例えば３万人ぐらいカットしろみたいな方針があって、それではざまにいる人が結構切られているのです。カットされてしまっている例があったのです。そういう相談の窓口というのがなかなかないらしいのです。だから、ここに障がい者福祉なんてありますけれども、なかなか難しい問題かもしれないけ
れども、現実、新聞報道なんかにもあって、それは市町村の社会保険事務所に申請する窓口ですけれども、場合によっては、要するにカット率が通年の３倍ぐらいになっているようなところもあるのだそうです。
だから、そういういろんなもろもろの情報がありますので、ちょっと機構のあれとは違いますけれども、そういう情報とかいろいろ収集していただいてやっていただけたらなと思います。
あとは、いつも言っているように、8050の話ししてくれたので僕も安心しましたけれども、そういう部分というのでね。
もう一つは、カーボンニュートラルの件で環境の問題ということなので、これもなるべく早く、これは振興課とか、今そうなのかな、何かそういうところが担っている可能性があるのですけれども、課を変えなくてもその中に部署つくったりすることはできると思うので、早めにやったほうがいいのではないかなと思います。一応要望で、以上です。
〇若林想一郎議長

要望ですね。

他に質疑ございますか。
８番、大野伸惠議員。
〇８番大野伸惠議員

この新体制について本当によく考えていただいているなと思って、私はよかったなと思っております。それで、関根議員も言いましたけれども、その相談できない人ということがあって、問題を解決する第一歩は、まず相談することだと私は思っているのです。そうすると、もう学校教育の中でも子供たちの小さなときから相談するのだ、何か困ったことがあったら相談するのだよ、誰にも遠慮しないで相談するのだよということを社会で教えていく必要があるのかなというふうに思っていたところであります。それはそれでいいのですけれども、町民課の生活支援という言葉が私も分からなくて、ちょっとネットで調べてみましたら、人間らしく生きることの支援ということで、ああ納得ということを思ったのですが、質問としては、この町民課という看板を作るときに、生活支援という言葉にするのかそれともなんでも相談室というふうに書くのか、その２つ書くのか、できればなんでも相談室みたいな形にしてい- 90 -

ただくと、より町民の方は分かりやすいのかなと思ったので、その点を１点教えてください。
それから、もしだったらばその中、これを続ける中で、専門の電話とかラインとかということまで進んでいただくと大変助かるなと思いました。質問としては、その掲示の仕方です。よろしくお願いします。
〇若林想一郎議長

ただいまの質疑に対する答弁を求めます。

町長。
〇富田能成町長

対外的な名前はなんでも相談室でいきたいというふうに考えています。

〇若林想一郎議長

他に質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕〇若林想一郎議長

なければ質疑を終結いたします。

討論を行います。討論ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕〇若林想一郎議長

討論なしと認めます。

採決いたします。
日程第３、議案第40号

横瀬町行政組織条例の一部を改正する条例は、これを原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕〇若林想一郎議長

起立総員です。

よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。
ここで暫時休憩をいたします。

休憩 午前１０時５９分

再開 午前１１時０９分〇若林想一郎議長

再開いたします。

◇◎議案第４１号の上程、説明、質疑、討論、採決〇若林想一郎議長

日程第４、議案第41号

横瀬町手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。

提案理由の説明を求めます。
町長。
〔富田能成町長登壇〕〇富田能成町長

上程されました日程第４、議案第41号

横瀬町手数料条例の一部を改正する条例についてでありますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、規定の整備をしたいので、この案を提出するものであります。

- 91 -

なお、細部につきましては、担当課長が説明いたしますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
〇若林想一郎議長

担当課長の細部説明を求めます。

いきいき町民課長。
〔大塲玲子いきいき町民課長登壇〕〇大塲玲子いきいき町民課長

それでは、議案第41号の細部説明をさせていただきます。

資料と新旧対照表を併せて御覧ください。改正の趣旨でございますが、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正され、令和３年９月１日から地方公共団体情報システム機構が個人番号カードの発行者及び交付手数料の徴収者とすることが法律上明記されました。これに伴い、現在、本町において徴収している個人番号カードの交付及び再交付に係る手数料に関する規定を削除するものでございます。
なお、９月１日以降、個人番号カードの発行手数料に係る徴収事務については、町が地方公共団体情報システム機構から委託を受けて手数料を徴収するため、町が徴収事務を行うことには変わりはございません。
改正の内容でございます。別表第34項の個人番号カードの交付１枚につき800円と、第35項の個人番号
カードの再交付１枚につき800円を削除し、以下、項の繰上げを行うものでございます。
施行期日は、公布の日としており、適用は番号法の施行期日に合わせ、令和３年９月１日としております。
以上で説明を終わります。
〇若林想一郎議長

説明を終わります。

質疑を行います。質疑ございますか。
５番、浅見裕彦議員。
〇５番 浅見裕彦議員

発行手数料の徴収事務を機構から委託するという今説明でありました。そうすると、

まず１点、町の仕事はどんなものがあるかというところであります。あるいは交付とかあるいは手数料の徴収と、手数料になるのだか何になるのだか、そこら辺の関係です。それは１点目。
２つ目でありますが、手数料を取る、いわゆる徴収する法的根拠、これは今の説明の中で、地方公共団
体情報システムが手数料の徴収者とすることが法律上明記されたということで、そうすると町は何をするというか、ここの機構から委託を受けて手数料を取るのだか、徴収する、これの根拠というのですか、こ
ういう形になっている。今までと同じなのだか違うのかという点が２つ目です。
３つ目でありますが、これは直近の横瀬町のマイナンバーカード交付枚数率、いろんなところで報道されていますが、今どのくらいになっているのかという点であります。
それから、４つ目でありますが、この手数料を徴収するかしないかの判断であります。これは、条例をつくるときに、横瀬町だけなのです。横瀬町だけということはないのですが、他の市町村は、秩父郡市、
個人番号カードの交付手数料を入れなかったのです。この論議は何かというと、横瀬町は手数料を取る場
合、取らないというので、個人番号カード等に関する事務取扱要綱を決めて、町長が定めるということで、19条の手数料で、規定する特別の理由があるというので、個人番号についてはア、イ、ウ、エ、オというのでつくってきた経過があるというふうに思います。こういうので、今は、この手数料が法的な点である- 92 -

ならば手数料取らないとなっていると思うのですが、取る取らないの判断をどこが行うのかという点が４つ目です。
５つ目でありますが、今私が説明した2016年、平成28年の４月から、この取扱要綱が定まって、この交付手数料を徴収した枚数、何件お金を頂きましたというのがあれば、それを教えていただきたい。
それから、６番目であります。今後の手数料は幾らになるのか。手数料だかどういう名前だか分からな
いのですけれども、そこのところを説明していただければと思います。よろしくお願いいたします。
〇若林想一郎議長

ただいまの質疑に対する答弁を求めます。

いきいき町民課長。
〇大塲玲子いきいき町民課長

まず１点目の町の仕事はどんなものがあるかといった点でございます。改正

前と変わらず、交付及び再交付申請書の受付等を行い、機構へカードの印刷データを送ります。機構からカードが印刷され町にカードが到着後、確認等を行い、カード受取りに関する住民へお知らせを発送し、窓口に取りに来られた方に交付いたします。初回は無料でございますが、やむを得ないと認められる場合
を除き、再交付手数料を徴収します。町は手数料を徴収し、町の領収書の発行、そして徴収した手数料を
歳入歳出外現金として一旦収納し、その後、手数料の徴収者である機構へ納付することになります。
次に、手数料を徴収する法的根拠でございます。現状は、市町村が再交付手数料を徴収する主体となり、地方自治法第228条第１項により、手数料に関する事項については条例で定めなければならない旨が規定されていることから、条例を根拠に手数料を徴収していました。今回、法律の改正に伴い、規定が新設され、第16条の２に、機構は、個人番号カードを発行するものとする。第18条の２第１項に、機構は、手数料を徴収することができる。第３項に、機構は、手数料の徴収事務を住所地市町村に委託することができると規定されました。つきましては、今後は地方公共団体システム機構との委託契約を根拠に徴収することになります。
直近の横瀬町の交付率でございます。８月31日現在36.3％となっております。
次に、手数料を徴収するかしないか判断はどこが行うのかといったところでございます。こちらの判断につきましては、総務省から発出された再交付手数料の取扱いに示された発行主体のミスによるＩＣチッ
プの破損など、再交付がやむを得ないと認められる場合の妥当性等に照らし合わせ、町が判断をしております。
続きまして、2016年から今までの交付手数料を徴収した枚数でございますけれども、17件となっております。再交付理由は、主に紛失となっております。
今後の手数料でございますけれども、今までと同額で800円となっております。以上でございます。
〇若林想一郎議長

再質問はございますか。

５番、浅見裕彦議員。
〇５番 浅見裕彦議員

ありがとうございます。

こういう形になっていたということで、今後、今までと変わらないのだよという点があったと思いますが、機構、Ｊ―ＬＩＳのホームページから見るとき、マイナンバーを活用したサービスという説明に行くと、マイナンバーカードの発行の仕組み、地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳは、住民が申請して交付申請書を機構から住民に送って住民から申請して、マイナンバーカードの発送がこの機構から市区- 93 -

町村に来て、市区町村の窓口で住民に発送するというこういう説明を私見たので、今課長の言った窓口に来て申請をして、それでやっていきますというところ、ちょっとこの仕組み等がどうかなと思ったので、そこの再度確認です。
それから、発行手数料ですが、ごめんなさい、今資料がぱっと見つからなくて、私はどこかで読んだときに、1,000円となっていたのかと思ったので、そこは今までと変わっていなくて800円ですねというのを確認です。
２点です。よろしくお願いいたします。
〇若林想一郎議長

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

いきいき町民課長。
〇大塲玲子いきいき町民課長

まず、議員さんおっしゃるとおり、Ｊ―ＬＩＳに直接送っても交付申請ができますので、初回の申請はできます。再交付申請につきましては、紛失届等の申請等をこちらにしていた
だいての申請という形になります。
次に、1,000円といったところでございますけれども、電子証明書の手数料が200円、こちらにつきましても以前からＪ―ＬＩＳとの委託契約によりまして、電子証明書をつける方におかれましては200円徴収をしていたといったところで、トータルで1,000円という形になっております。
以上でございます。
〇若林想一郎議長

再々質問はございますか。

５番、浅見裕彦議員。
〇５番

浅見裕彦議員

そうすると、町の委託を受けている内容というのは、直接住民が機構に申請、再交付申請をすることもできるし、町も代わりにそれを受付して、それを機構に送ってという、その委託業務の中に、申請の受理とか再交付申請の受理というのは入っているという形で考えてよろしいかどうかなのです。
〇若林想一郎議長

ただいまの再々質問に対する答弁を求めます。

いきいき町民課長。
〇大塲玲子いきいき町民課長

委託契約書につきましては、手数料の徴収事務の委託契約書を今回結んでおります。
それとあと、全体の交付に関する委託ということでございますが、町が行う業務としてそれは定められておりますので、そういったところから町も交付をしていると、そこの点につきましては、委託といった形ではございません。
〇若林想一郎議長

他に質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕〇若林想一郎議長

なければ質疑を終結いたします。

討論を行います。討論ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕〇若林想一郎議長

討論なしと認めます。

採決いたします。

- 94 -

日程第４、議案第41号

横瀬町手数料条例の一部を改正する条例は、これを原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕〇若林想一郎議長

起立総員です。

よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。

◇◎議案第４２号の上程、説明、質疑、討論、採決〇若林想一郎議長

日程第５、議案第42号

横瀬町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
町長。
〔富田能成町長登壇〕〇富田能成町長

上程されました日程第５、議案第42号

横瀬町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、健康保険法施行規則等の一部改正に伴い、規定の整備をした
いので、この案を提出するものであります。
なお、細部につきましては、担当課長が説明しますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
〇若林想一郎議長

担当課長の細部説明を求めます。

健康づくり課長。
〔平沼朋子健康づくり課長登壇〕〇平沼朋子健康づくり課長

議案第42号の細部説明を申し上げます。

説明資料を配付いたしましたので、新旧対照表と併せて御覧いただきたいと思います。
改正の趣旨でございますが、健康保険法施行規則等の一部改正する省令が公布され、各種医療保険の被保険者等の電子資格確認の仕組みが法制化したことに伴い、条例改正の必要が生じたため改正するものでございます。
改正内容でございますが、保険医療機関等で療養の給付等を受ける場合は、被保険者資格の確認について個人番号カードによるオンライン資格確認が導入されたため、第７条中「被保険者証、組合員証又は加入者証の提出とともに」を「医療保険各法の規定による電子資格確認等により被保険者等及び被扶養者であることの確認を受け、」に改正するものでございます。
附則につきましては、条例の施行期日を定めるものでございます。
以上で説明を終わります。
〇若林想一郎議長

質疑を行います。質疑ございますか。

５番、浅見裕彦議員。
〇５番

浅見裕彦議員

なかなかこれも分かりにくいところなのですが、まず１つ、これは勉強不足ではな

いかと言われるかも分からないのですが、改めて重度心身障害者とはというので条例等に書いてあります。

- 95 -

一応、課長のほうからこういう重度心身障害者と、こういう人に今回該当するのだよということの説明をよろしくお願いいたします。それが１点であります。
２つ目でありますが、電子資格を法定化されるということで、電子資格確認の仕組みが法定化されたということで、では具体的に受給者は何をするのかという、ここのところが２つ目であります。
それで、３つ目でありますが、これオンライン資格確認で保険証とマイナンバーというのはひもつけの今後の方針というのが出ています。国においてロードマップですか、今後の方針というので、マイナンバーカードを保険証利用等でいきますと、2021年、健康保険証利用の本格運用、医療機関との６割程度の導入を目指す。2023年３月末に、おおむね全ての医療機関での導入を目指すと、こういうふうになっています。
ここに今、もう全ての医療機関においてこういうふうになっているのか、この重度障がい者だけが早めに進んでいるのかどうかということについて、今の進めている中身、こうですというのを説明していただ
ければと思います。
３点でありますが、よろしくお願いいたします。
〇若林想一郎議長

ただいまの質疑に対する答弁を求めます。

健康づくり課長。
〇平沼朋子健康づくり課長

ただいまの質問について答弁させていただきます。

まず、１つ目の重度心身障害者とはについてでございますが、この条例において重度心身障害者とは、身体障害者手帳１級から３級の交付を受けている方、療育手帳の、Ａ、Ｂの交付を受けている方、精神障害者保健福祉手帳１級の方、または特別な理由でこれらと同等の障がいを有する方、また65歳以上75歳未満の方で高齢者の医療の確保に関する法律施行令の別表で定める程度の障がい状態にある旨、埼玉県後期高齢者医療広域連合の認定を受けている方、また75歳以上の方で高齢者の医療の確保に関する法律施行令の別表で定める程度の障がい状態にある旨の町長の認定を受けている方ということになります。
２つ目の具体的に受給者は何をするかということでございます。受給者につきましては、まず医療機関の窓口で今までと同様、重度心身障害者医療受給者証の提示と、保険証の代わりにマイナンバーカードのＩＣチップ内の利用証明書用電子証明書の読み取りをしていただくことになります。マイナンバーカードの読み取りについては、医療機関または薬局の窓口で顔認証つきカードリーダーにマイナンバーカードを置き、顔認証するか暗証番号を入力するだけで受付することができます。マイナンバーカードを持っていない方、カードリーダーのない医療機関等では、今までと同様、保険証を使うこともできます。マイナン
バーカードを使うことで直近の資格情報を確認することができるようになります。
続いて、全ての医療機関での導入が2023年３月末ということですが、重度心身障害者医療費支給に関することだけが先行して行われているのかということになります。こちらについては、特にこの条例案に定める重度心身障害者の医療費に関することだけが早く進むということではなく、保険証の代わりにその情報をオンラインで請求できるということで、変わりはないと思います。
以上でございます。
〇若林想一郎議長

再質問ございますか。

５番、浅見裕彦議員。

- 96 -

〇５番

浅見裕彦議員

それでは、確認になりますが、今横瀬町のマイナンバー交付率というのは、先ほどいきいき町民課長が８月31日で36.3％ということで、３人に１人というような状況だと思うのです。今回、この重度心身障害者が受給証の提示ということで、医療を受けようとする場合は、電子確認等により確認要件、受給者証を提示しなければならないという、こういう書き方だというと、でも今の説明の中で、マイナンバーカードを持っていない人は、今までと同じでいいのですよというのを、これでどういうふうに読み取られるのかというのと、マイナンバーカードを持っていなくても医療は受けられるのですねの確認です。
〇若林想一郎議長

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

健康づくり課長。
〇平沼朋子健康づくり課長

保険証を使った医療機関への受診につきましては、今までと同様にできるという旨で定めてあります。この中では、電子資格確認等によりということで、その中で保険証を使ってもいいということで読み替えさせていただいております。
以上でございます。
〇若林想一郎議長

他に質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕〇若林想一郎議長

なければ質疑を終結いたします。

討論を行います。討論ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕〇若林想一郎議長

討論なしと認めます。

採決いたします。
日程第５、議案第42号

横瀬町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例は、これを原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕〇若林想一郎議長

起立総員です。

よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。

◇◎認定第１号～認定第６号の上程、説明、質疑、討論、採決〇若林想一郎議長

お諮りいたします。

日程第６、認定第１号から日程第11、認定第６号までは、いずれも関連がありますので、一括上程をしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕〇若林想一郎議長

異議なしと認めます。

よって、日程第６から日程第11まで、これを一括上程いたします。
日程第６、認定第１号

令和２年度横瀬町一般会計歳入歳出決算の認定について、日程第７、認定第２- 97 -

号

令和２年度横瀬町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第８、認定第３号

２年度横瀬町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第９、認定第４号
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第10、認定第５号
特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第11、認定第６号

令和

令和２年度横瀬町

令和２年度横瀬町下水道

令和２年度横瀬町浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上認定案件６件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
町長。
〔富田能成町長登壇〕〇富田能成町長

一括上程されました日程第６、認定第１号

定について、日程第７、認定第２号

令和２年度横瀬町一般会計歳入歳出決算の認

令和２年度横瀬町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第８、認定第３号 令和２年度横瀬町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第９、
認定第４号
５号

令和２年度横瀬町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第10、認定第令和２年度横瀬町下水道特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第11、認定第６号

令和２年

度横瀬町浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、地方自治法第233条第３項の規定により、決算について別冊のとおり、監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものであります。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
〇若林想一郎議長

提案理由の説明を終わります。

続きまして、監査委員に決算審査の報告を求めます。
大沢代表監査委員。
〔大沢賢治代表監査委員登壇〕〇大沢賢治代表監査委員

代表監査委員の大沢でございます。ただいま議長からご指名をいただきましたので、決算審査意見書についてご説明申し上げます。
お手元に配付させていただいてございます令和２年度決算審査意見書を御覧いただきたいと存じます。
初めに、今回の意見書につきましては、これまでのものと比べ若干変更したところがございますので、
まずその点を申し上げます。
これまで意見書の最後のところで述べておりました審査意見の項目でございますが、今回は、それぞれの内容により関係項目に振り分けて記載してございますので、よろしくお願いいたします。
また、新たに財政分析という項目を設けておりますので、後ほどご説明申し上げたいと存じます。
それから、誠に恐れ入りますが、字句の訂正箇所がございましたので併せて申し上げます。２か所ほどございます。まず、意見書の15ページ中ほどの少し上、（ウ）、まとめの１、歳入に占める自主財源比率についての３行目、行の後ろのほうに繰入金が7,803万9,000円とありますが、正しくは繰越金が7,803万
9,000円でございました。繰入金を繰越金にご訂正いただきますようお願いいたします。
２つ目は、21ページの初めにございます（エ）、財政構造の弾力性についての３行目、行の中ほどに主要財源比率とございますが、正しくは主要財務比率でございます。おわびして訂正させていただきます。
それでは、意見書の１ページを御覧ください。地方自治法第233条第２項及び第241条第５項の規定により、審査に付された令和２年度横瀬町一般会計・特別会計の歳入歳出決算及び関係書類並びに定額資金の- 98 -

基金運用状況について、審査結果を取りまとめ、去る８月６日付で町長宛てに提出したものでございます。
２ページに参りまして、まず第１の審査の対象でございますが、令和２年度の一般会計歳入歳出決算をはじめここに記載のとおり、全部で10件でございます。
次に、第２、審査の期日、審査の場所並びに次の第３、審査の手続及び準拠でございます。令和３年７月１日、２日、５日の３日間にわたり、町役場会議室ほかで記載どおりの手続により、かつ町監査基準に準拠し、審査を実施いたしました。関係職員の皆様方には、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、業
務繁多の中ご対応いただき、この場をお借りして感謝申し上げます。
続いて、第４、審査の結果でございますが、審査に付された歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書は、いずれも法令に準拠して作成されており、決算計数は関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果、誤りのないものと認められました。また、定額資金の基金運用状況についても、適正であると認められました。
次に、３ページに参りまして、第５、決算の概要についてでございます。新型コロナウイルス感染症は、
全世界で急速に拡大し、我が国におきましても東京オリンピック・パラリンピック2020が延期されるとともに、各種の自粛要請がなされたことはご案内のとおりでございます。令和２年度は、いまだ経験したことのない、いわゆるコロナ禍での１年間であり、多岐にわたる感染症対策事業の実施の一方で、各種イベントの中止や予算の繰越しなど様々な事態への対応も求められてきました。
このような中での令和２年度一般会計及び各特別会計の決算額は、３ページの表にまとめてございます
ように、全会計合計の歳入総額が74億292万8,000円、歳出総額は69億5,394万9,000円、歳入歳出差引き額
が４億4,897万9,000円、実質収支額は３億9,174万9,000円となり、各会計とも黒字決算となりました。
前年度決算額との対比では、歳入総額が14億9,900万円、25.4％の増加、歳出総額も14億8,329万2,000円、27.1％の増加となっておりまして、これは主に一般会計の大幅な伸びによるものでございます。
また、人口１人当たりの歳出決算額は85万1,000円で前年度の66万1,000円に比べ19万円の増となっています。
続いて、４ページ中ほどから５ページにかけまして、令和２年度の特に一般会計における各課の主な事
業内容を示してございます。
また、５ページ後半から６ページにかけて、滞納債権管理の実情について、前年度同様、調査した結果を滞納債権集計表にまとめてございます。
６ページの集計表を御覧ください。表の一番下の右端になりますが、令和３年３月末現在の滞納債権の合計は1,465件、額にして9,140万4,000円で、前年度に比べ件数は54件増加したものの、額は923万2,000円の減となりました。不納欠損処分、あるいは徴収努力の結果の一方で、国民健康保険税などで件数の増加が見られますので、引き続き債権管理マニュアルに沿った形で滞納債権の管理、徴収に努めていただきた
いと思います。
次に、７ページの第６、一般会計でございます。一般会計では、決算規模、決算収支、歳入歳出予算執行状況について、19ページにかけて記載するとともに、従前の審査意見としていた項目を関係箇所に盛り込ませていただいております。具体的には、15ページの（ウ）、まとめや19ページの（イ）、総括的事項がそれでございます。

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ではまず、７ページの一般会計の１、決算規模の推移についてでございます。令和２年度の一般会計は、決算の概要のところでも触れましたように、前年度に比べ歳入歳出ともに大幅に増加しており、歳入が38.3％、歳出が41.2％の伸びを示しています。
次に、同じ７ページの２、決算収支の状況でございます。表の収支決算の推移を御覧いただきたいと思います。歳入（Ａ）、歳出（Ｂ）ともに大幅に増加した令和２年度の一般会計ですが、歳入歳出差引き額である形式収支（Ｃ）及び実質収支（Ｅ）を見ますと、過去３か年の数値の範囲内で推移しています。
次に、８ページに参りまして、３、予算の執行状況でございます。まず、歳入についてでございますが、９ページにございます款別歳入の執行状況の表も併せて御覧いただきたいと思います。
令和２年度の一般会計歳入決算額は51億6,034万7,157円で、前年度に比べ14億3,036万4,069円、率にして38.3％増加しています。この主な要因として、第14款国庫支出金が対前年度11億994万円増で例年にな
い増加となったほか、第21款町債が１億9,175万4,000円の増となっています。
続いて、11ページの歳入の財源別状況の表を御覧ください。平成29年度から令和２年度までの歳入決算額のうち、自主財源と依存財源の割合について比較しています。ここ数年は、自主財源が45％前後で推移していましたが、令和２年度では32.2％に落ち込みました。これについては、15ページの（ウ）、まとめの１、歳入に占める自主財源比率についてを御覧いただきたいと思います。令和２年度の自主財源は、前年度に比べ5,310万5,000円増加したのですが、国庫支出金等の依存財源が大幅に伸びたため、自主財源比率が逆に下がってしまうという結果になりました。
続いて、15ページの２の徴税収入についてでございます。令和２年度では、固定資産税と軽自動車税が増収となり、町税全体で対前年度1.2％の伸びとなっています。また、徴収率は95.4％で前年度に比べ0.5ポ
イント上昇しています。引き続き適正な課税に努め、年度内納付を徹底していくようお願いしたいと思います。
続いて、同じく３の収入未済額、不納欠損の状況についてでございます。令和２年度の収入未済額は２億147万2,000円で、このうち繰越明許費に伴う国庫支出金の１億4,393万4,000円を除き、町税が5,393万
2,000円で前年度に比べ458万9,000円減少しています。また、不納欠損額は、町税が239万3,000円となっています。町の財源確保は、行財政運営にとって重要な課題でありますので、関係法令や債権管理マニュ
アルに沿って適正に行っていただきたいと思います。
次に、16ページからの歳出でございます。令和２年度の一般会計歳出決算額は49億5,075万5,235円で、前年度に比べ14億4,570万5,709円、率にして41.2％増加しています。これを款別構成比の大きい順に見ていくと、第３款民生費が18億8,730万5,235円で、対前年度８億3,060万4,161円、率にして78.6％の大幅増、次いで第２款総務費が７億8,485万3,041円で、対前年度１億3,600万1,625円、21％の増、第９款教育費が４億7,181万3,985円、対前年度１億3,604万578円、40.5％増、第７款土木費が４億2,418万6,030円、対前
年度１億1,289万9,345円、36.3％の増と続いています。
なお、各款ごとの内容は、17ページから19ページにかけて記載のとおりでございます。
19ページの中ほど、（イ）、総括的事項の１、不用額についてでございます。令和２年度の不用額は１億5,712万円で、前年度に比べ766万3,000円減少し、予算現額に対する割合は、前年度4.3％から2.8％に下がりました。

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毎年申し上げておりますように、予算を余らすことは一概に悪いとは言えません。ただ、せっかくの予算を年度内にもっと有効活用できるのにと考えれば、各部署において早めの予算執行を心がけ、小まめに予算チェックするなどの予算管理を徹底していくのがよいと思います。
続いて、同じく３の歳出全般の見直しについてでございます。これも昨年同様に触れさせていただきま
したが、特に経常経費を中心に丁寧に見直すこともよいと思います。
次に、（ウ）、性質別歳出の状況でございますが、20ページの表、性質別歳出の状況を御覧ください。令和２年度は、義務的経費が対前年度8,528万6,000円、６％の増加、投資的経費が３億888万円、92.2％の大幅な伸び、その他の経費が10億5,154万1,000円、60.3％と、これまた大幅な伸びとなっています。その他の経費の伸びは、特別定額給付金などが計上されたためでございます。他方、義務的経費の増加は気になるところで、今後の動向に注意していく必要があると思います。
次に、21ページから22ページは、（エ）、財政構造の弾力性についてでございます。21ページの表、主要財務比率の年度別推移には、財政力指数をはじめとする各比率の過去３年間の推移が示されております。
23ページから29ページは、財政分析についてでございます。今回、代表的な財政指数を用いて、町財政の分析を試みたものでございます。なお、データについては、決算カード等に基づいています。
まず、（１）の公債費負担比率と経常収支比率についてでございます。図表１は、平成22年度から令和元年度までの10年間の公債費負担比率と経常収支比率をクロスさせて、年度ごとの数値の変化を追ったものでございます。縦軸が公債費負担比率、横軸が経常収支比率を示しています。公債費負担比率とは、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合を示し、財政構造の弾力性を判断する比較的新しい財政分析の指標で、公債費がどの程度一般財源の使途の自由度を制約しているかを見るものです。後から出てくる公債比率とは異なる指標です。公債費負担比率の算式は、分子が公債費充当一般財源と分母が歳入一般財源等になります。経常収支比率は、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための代表的な指標で、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを示すものです。
図表１から分かることは、過去10年間に、１、公債費負担比率は最高が11.4％、最低が9.6％と小刻みに上昇、降下を繰り返し、全体的には下がる傾向にある。２、経常収支比率は全体的に84％から89％の間で推移しているということだと思います。なお、この図では、右へ行くほど、また上に行くほど危険なゾーンということになります。
24ページの（２）では、公債費比率と経常収支比率についても併せて出させていただきました。図表２
は、公債費比率と経常収支比率をクロスさせて、年度ごとの数値の変化を追ったもので、縦軸が公債費比率、横軸が経常収支比率を示しています。対象年度は少し古く、昭和50年度から平成２年度までの16年間となっています。この図表２から分かることは、この16年間に、１、公債費比率は少しずつではあるが上昇傾向にあった。２、経常収支比率は、主に70％前後を上下していた。３、平成２年度では、公債費比率の上昇に合わせて経常収支比率も上昇したとということです。公債費比率とは、公債費負担比率とは異なる指標でありますが、市町村の公債費による財政負担を実質的な一般財源ベースで見るための伝統的な指標です。
次に、図表２の網掛け部分については、平成22年度から令和元年度までの経常収支比率の分布域を示したものです。これを見ると、平成２年度以前と比べ明らかに経常収支比率の水準が高くなっています。こ- 101 -

れは横瀬町に限らず他の市町村でも見られる傾向で、一昔前に比べると行政需要の多種多様化等による財政事情の厳しさを物語っていると言えます。中でも今後心配されることの一つとして挙げられるのが、各種事業の進捗に伴う公債費の増嵩です。
25ページの（３）、公債費負担比率の推移と今後の動向についてでございますが、公債費負担比率についてもう少し詳しく見ています。図表１でも見たように、公債費負担比率は平成22年度から令和元年度までの10年間小刻みに変動し、全体的には下降傾向にあります。そこで、公債費負担比率の上昇パターンと下降パターンについて検討してみました。前年度の数値に比べ上昇する場合、あるいは下降する場合について、分母と分子の関係を次の６つの算式パターンで考えています。前年度より上昇するパターンには、
上昇パターン１、分母すなわち歳入一般財源等が減少し、分子すなわち公債費充当一般財源等が増加する。
以下、上昇パターン２、３、下降パターン４、５、６と続きますけれども、読み上げただけですと紛らわしいので、読み上げはここでは省略させていただきます。
先に進みます。さて、26ページの図表３、公債費負担比率の推移における各年度の推移の変化について、
上記のパターンで区分してみますと、上昇パターン１が平成28年度、上昇パターン２が平成29、30年度、上昇パターン３が平成24年度、下降パターン４が平成23、25、26及び令和元年度、下降パターン５が平成
27年度、下降パターン６は該当なしとなっています。
以上を踏まえて公債費負担比率の動きを試算してみます。まず、分母の歳入一般財源等を30億円に設定してみます。比率が10％の場合、分子の公債費充当一般財源等は３億円、仮に分子の公債費充当一般財源
等が3,000万円増加すると比率は１％上昇し、同様に300万円の増加で0.1％上昇します。逆に、分子が3,000万円減少すると比率は１％下がり、同様に300万円の減少で0.1％下がります。
次に、今度は分子の公債費充当一般財源等のほうを３億円に設定しています。比率が10％の場合、分母の歳入一般財源等は30億円、分母の歳入一般財源等が３億円増加すると比率は約0.9％下がり、同様に
3,000万円増加すると約0.1％下がります。逆に、分母が３億円減少すると比率が約1.1％上昇し、同様に3,000万円減少すると約0.1％上昇します。
それでは、分母が３億円減って分子が3,000万円増えたらどうなるかですが、分母が30億円引く３億円
で27億円、分子が３億円足す3,000万円で３億3,000万円、この計算の結果、比率は約12.2％となります。
このように分母の歳入一般財源等の減少と分子の公債費充当一般財源等の増加が重なると、比率の上昇ス
ピードは加速することが分かります。
次に、27ページの（４）、義務的経費の推移についてです。財政の圧迫要因となる義務的経費、人件費、扶助費、公債費全体の動きですが、図表４は、過去10年間の義務的経費の額と義務的経費に充当された一般財源等の額とを棒グラフにしたものです。共に平成22年度から平成24年度にかけて上昇、その後は減少していましたが、平成28年度からは一転して上昇傾向にあり、令和元年度は過去10年間で最大になっています。
28ページに参りまして（５）、一般財源の状況についてでございます。ここでは、歳入構造のうち一般財源の状況について見てみました。なぜなら、歳入一般財源等の動きが公債費負担比率などに影響してくるからです。図表５は、歳入一般財源等のうち依存財源の状況を見たものです。なお、ここでの依存財源とは、決算カード歳入の状況のうち一般財源計から地方税を除いた決算額としています。これから分かる- 102 -

ことは、１、一般財源計は平成23年から平成26年度は22億円台、平成27から平成30年度が23億円台で推移
し、令和元年度は24億円台となった。２、地方税は過去10年間11億円台で推移している。３、依存財源はほぼ10億円から11億円台で推移し、令和元年度は対前年度１億円以上増加し12億円台となったということです。すなわち、この10年間の一般財源については、ベースとなる地方税収入がほぼ横ばいなのに対し、地方交付税など依存財源が伸びてきており、全体的には増加傾向となっています。
29ページは、今回の分析についてまとめたものでございます。１、ここ数十年の間に財政の弾力性を示
す経常収支比率は、一段と高い水準になってきている。経常経費の再検討が求められる。２、過去10年間の公債費負担比率は小刻みに上昇、降下を繰り返しており、全体的には下がる傾向にある。今後、町事業の進捗に伴う公債費負担比率の変動に注意を要する。３、義務的経費の動きについて、近年上昇気配にあり、引き続き注意を要する。４、歳入の一般財源では、地方税収入は安定しているものの地方交付税など依存財源のウエートが増してきている。財源見込みに当たっては慎重に対処されたい。
次に、30ページから38ページは、各特別会計についてでございまして、会計ごとに、１、決算規模の概
要、２、決算収支及び予算の執行状況、３、まとめの順にそれぞれ記載してございます。
30ページから32ページは、第７、国民健康保険特別会計、33ページ、34ページは、第８、介護保険特別会計、35ページ、36ページは、第９、後期高齢者医療特別会計、37ページは、第10、下水道特別会計、38ページは、第11、浄化槽設置管理事業特別会計でございます。中でも国民健康保険事業につきましては、保険税の徴収率アップに向け努力を続けていただくようお願いしたいと思います。
39ページから41ページは、第12、財産に関する事項でございます。１、公有財産のうち出資による権利に関しましては、秩父広域市町村圏組合水道事業に対する出資金が7,923万9,000円増加し、現在高は５億8,003万4,000円となっています。
また、40ページの４の基金では、現金現在高が前年度末に比べて9,040万6,000円増加しています。財政調整基金の増が主なものとなっています。
最後に、42ページ、43ページの第13、定額資金の基金運用状況でございますが、預金利子の増加のみで特に動きはございませんでした。
以上が私並びに若林監査委員両名によった決算審査意見書の概要説明でございます。新型コロナウイル
ス感染症の新規感染者数は減少傾向にあるとの見方もあるようですが、依然として重症者数は高い水準にあり、また若年層への感染拡大が懸念される状況でございます。一日も早く収束により安心安全な生活が戻りますことを心から願って、私の報告を終わります。ご清聴ありがとうございました。
〇若林想一郎議長

監査委員の決算審査報告を終わります。

ここでお諮りいたします。
これからの審査方法でございますが、前例に倣いまして休憩をし、休憩中に関係書類を確認していただ
きます。その後、再開をいたしまして質疑を行いたいと思いますが、そのような方法でご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕〇若林想一郎議長

異議なしと認めます。

暫時休憩をいたします。

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休憩 午後 零時０３分

再開 午後 １時２９分〇若林想一郎議長

再開いたします。

ただいまの休憩中に関係書類等の確認をしていただきました。これより認定案件に係る質疑を行います。
初めに、監査委員の決算審査に対する質疑を行います。質疑ございますか。
５番、浅見裕彦議員。
〇５番

浅見裕彦議員

監査委員さん、非常に多岐にわたり監査した結果、また分かりやすくまとめていた

だき、ありがとうございます。
こういう中で、今意見をお聞きして、事前に資料等もいただいていました。３点ほど質問しますので、よろしくお願いいたします。
まず最初に、19ページであります。歳出全般の見直しについてという項目であります。新型コロナウイ
ルスの感染が全世界に広がり、我が国においても社会経済等多方面へわたる影響が出ていると、このような中でということで、引き続きコストの削減を図りながら、効率的かつ効果的な事業実施が重要であり、歳出全般にわたって見直しを進める必要があると考えると記載されています。この歳出全般にわたりどのような見直しが必要か、ご教授願えればというふうに思います。それが１点であります。
２点であります。２点目は、今回、監査委員さんのスキルに基づいて横瀬町の財政分析をしていただきました。公債費負担比率というので、埼玉県の市町村の姿、平成25年度決算の中で見てみました。非常に公債費負担率というのは埼玉県内は10から15％のところが多くて、低位に行っているところだというふうに見えたところであります。こういうのを見ながら、今回、６つのパターンを見ながら財政分析を行ってきたということです。この財政分析をして、ここから何が見えて何を気をつけたらよいか、ぜひアドバイ
スないし提言をよろしくお願いしたいのが２点目であります。
３点目でありますが、29ページ、まとめの点であります。一般財源のまとめの（６）で来ています。こ
こ数十年の間に財政の弾力性を示す経常収支比率は一段と高い水準になっている。経常経費の再検討が求められると意見されています。経常経費の再検討、具体的にどのようなことを中心に検討したらよいかを教授願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇若林想一郎議長

ただいまの質疑に対する答弁を求めます。

大沢代表監査委員。
〇大沢賢治代表監査委員 ご質問いただきました。ありがとうございます。
浅見議員さんにはいつもご質問いただいて、ふだん何気なく使っている用語ですとか事柄について改めてご質問いただきますと、その言葉についての意味とかいろいろと考えさせられることが多くて、勉強をし直す機会を与えていただいているという意味で感謝を申し上げる次第でございます。
１点目の19ページの歳出全般にわたって見直しを進めるという部分についてのご質問でございます。実は、この部分については昨年もこの意見書の中に記載してございまして、昨年に引き続いての同じ箇所の- 104 -

ご質問ということでございますので、昨年、どんなことを私がしゃべったのかということを確認をしてみました。昨年は、このことについて、歳出全般を見直すというその目的というのは、今後の新たな財政需要に応えていくための財源を生み出すためでありますと、具体的な手法については、今後意見交換をしていければいいなというようなお話をしたかと思います。
その後、では意見交換したのかと言われますと、いまだまだ実現はしておりませんけれども、歳出全般を見直す目的についての私の考えているのは今でも変わっておりません。先ほどもいろいろ申し上げましたけれども、現状では地方の新型コロナウイルス感染症対策経費というのは、国からの手厚い支出金等で賄われておりますけれども、これやがてパンデミックが収まったとして、では地方でのいろんな対策費というのは必要がなくなるのか、あるいは必要があってもそれを国が面倒を見続けてくれるのか、その辺りの見込みというのがまだ分からない状況でございます。しかも、地方公共団体というのは、このコロナ関連の特別対策費以外にも毎年度の通常の財政事情にも応えていかなければならないわけです。そのためにも歳出全般を見直していくということは、地方自治法第２条14項、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとする規定の趣旨に合致するものではないかというふうに思っています。
それから、２点目の財政分析により見えてくるものは何かということでございます。今回の意見書で財政分析というものを初めてやってみたわけです。それで何が分かるのかというのはなかなか厳しいというか、難しい質問だと思います。この意見書の中では、29ページのまとめという部分で、今回の分析の結果をまとめてございますけれども、正直なところ、今回こういう分析を始めてみましたが、何か議論をこの際巻き起こしていこうというようなそういうことは特に考えてはおりません。ただ、この財政分析をやってみたいなというのは、２年前からちょっと考えておりまして、ずっと温めてきて、今回ようやくチャレンジできたというところでございます。
皆さんどんなふうにお感じになったのか、私としては興味があるのですけれども、変わったことを始めたなとか、何だかよく分からないけれども、こんなことをやっているとか、いろんな感じを、受け止め方をしてもらっているかと思いますけれども、何かしらそういう財政、こういうことがあるのだと、こんな見方もあるのだなというようなことをちょっとこう感じていただければ、私とすれば、まずはいいかなというふうに思っています。
財政分析なんていうと本当におこがましいことかもしれませんけれども、この財政分析にはたくさん切り口があるのです。だから、私が今回チャレンジさせていただいたのは、本当にその一部分だというふうに思っています。財政分析のことだけでも１冊本ができるのです。これは、ちょっと古い本ですけれども、
ぎょうせいで昔出た本なのですけれども、これを私は昭和59年に秩父市の財政計画というのをつくるというので、自前で購入した本なのですけれども、こういうふうに財政分析というだけで１冊の本になるぐらいのものでございます。
先日も、最近はネットでいろいろ検索をするような時代になりまして、私も財政分析という言葉をちょっとネットで検索しましたら、この本ではなくて、「ゼロからできる自治体の財政分析」というそういうタイトルの本が今出ているみたいです。その著者名を見ましたら、関西学院大学の稲沢さんという先生でございまして、実は秩父市で行政評価を導入したときに、この稲沢先生に面倒見てもらいまして、私も職
員時代、先生から直接ご指導を受けたことが実はあります。そんなご縁なので、ぜひこの本を読みたいと- 105 -

思ったのですけれども、実はまだこの本購入しておりませんので、早速注文したいなと思っていますけれ
ども、ネットで見出しだけ見られるのです。立ち読みとかというのをポチッと押すと、見出しだけ見られまして、第３章のところに財政状況を分析するというのがあるのです。この稲沢先生の本にですね。そこの第３の財政分析指標から分かる財政危機状況という項目があるのです。さらに、その中に財政危機の予兆を知るということがあります。そういうことで、中身は分かりませんので、それ以上申し上げられませんけれども、こういった図書の中に、議員さんおっしゃられるような財政分析から見えてくるもののヒン
トがあるいは示されているのではないかなというふうにも思います。早速、購入してみたいと思いますけ
れども、次回に向けて私自身もっと勉強しまして、よりましな財政分析ができるといいなというふうに思っているところでございます。
それから、３点目の経常経費の再検討を具体的にということなのですけれども、これも今お話ししたよ
うなことと関連していることだとは思うのですけれども、直接には今回経常経費の再検討という言葉を出させていただいたのは、やはり経常収支比率の水準が大変高くなってきているということからでございます。経常収支比率を抑えていく、それはつまり経常経費を抑えるということですけれども、経常的な支出を抑えるには再検討することが必要なのではないかというような、そんなような意味で使わせていただいたわけなのですけれども、昨年の質問のときにもこれに関連したような内容でお話ししたのですが、再検討するという意味は、私は現在の支出を全て否定をするとかそういう意味では決してありませんので、再検討というのはそのまま残すこともあるだろうし、あるいは削る、逆に増やすということももしかしたらあるかもしれません。削るということと同意語と意味ではありませんので、ご了解いただきたいと思います。
具体的にどう再検討するかということですけれども、これがなかなか言うはやすく行うはがたしということで、一辺倒にはできないことだと思うのですけれども、例えば今回提出させていただいた、例えばこの決算審査の意見書、これを作る費用のことを考えてみたいと思います。この意見書は、現在、事務局の職員さんが手づくりでコピーして作ってくれていますので、この点でいうとこれ以上削減しようがないか
なと思います。もし時間外手当で作っているというようなことがありましたら、それは時間内で済ませていただければという余地はありますけれども、ではもう作る上で削減しようがないのであれば、この意見書そのものは必要なのかという話になると、これはぜひ削らないでほしいと、これは必要なものでしょうというふうに申し上げたいと思います。では、中身はどうなのか、本当に必要なことは入っているのだろうかというようなことになりますと、あまりそれ以上は問題にしたくはないのですけれども、今回は、この意見書については、今までよりも見やすく、分かりやすく、さらに言えばなじみやすくしようかなというような意図で、ちょっと手を加えてみたわけなのですけれども、その意図がそのとおりになっているか
どうか、それはあれですけれども、ただその結果、もうお気づきの方もいらっしゃるかと思うのですけれ
ども、ページ数が増えているのです。去年は32ページで終わっているのですけれども、今年は43ページになっています。そういうところを細かくチェックすれば、もうちょっと詰められるのではないかとか、そういうことも言えるかなというふうに思います。
費用対効果ということになるとは思いますけれども、様々今言った必要性だとか、それからもっと削減する余地がないかとか、あるいは代わりの方法はないかとか、その支出の期限、いつまで続けるか、ある- 106 -

いは制限を設けろとか、いろいろ再検討するに当たっては方法も考えられると思いますので、そういったことを取り入れながら、進めていただければいいかなというふうに思います。意外にやってみると、今まで気がつかなかったようなことが気がついてくるということもありますので、まずはやってみるということがよろしいのかなというふうに思います。
ということで、答弁になったかどうか分かりませんけれども、質問されたことに対しての所見にさせていただきました。失礼しました。
〇若林想一郎議長

他に質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕〇若林想一郎議長

なければ監査委員に対する質疑を終結いたします。

続きまして、執行部に対する質疑を行います。
最初に、一般会計の決算全般に対する質疑を行います。質疑ございますか。
１番、向井芳文議員。
〇１番 向井芳文議員

質問させていただきます。

まず、ページ57の財産管理事業、こちらのＰＣＢ含有機器の件、これ予算審議の際に質問で出ていまして、その当時の答弁の旧芦ヶ久保小学校体育館の電気の安定器とのことで答弁をいただいていたと思います。こちらに、今芦ヶ久保の体育館のほうが耐震の問題で使用できなくなっている件もありますので、そのことが理由の一つかなと思いますが、予算に対して決算の額が一気にちょっと低かったので、予算が恐らく102万1,000円に対して執行が９万4,600円だったので、ここの部分の詳細を教えていただきたいというのが１点でございます。
もう一点がページ61なのですが、この地域おこし協力隊の起業支援事業費補助金、これ恐らく３名ということで300万円計上があったと思うのですが、１名の利用ということで100万円ということだったのですが、この辺りももう少し詳細を教えていただけたらなと思います。
次に、ページ83の防災行政無線の関係でございます。デジタル化の関係で防災行政無線デジタル化整備
工事、これいろいろございまして、かなりいまだに、やはりちょっと聞こえにくいという声は続いております。また、今まで大丈夫だったけれども、最近聞こえなくなったなんていう方もいらっしゃいます。そういった中で、これ決算書だと145ページの話でした。防災行政無線デジタル化整備工事、失礼いたしま
した。83というのはこの成果報告書のほうの83でございます。こちらのほうに、全体的にこれ、こちらの役場のほうではもうやりようがない部分ではあったのだと思うのです。これ想定外のことが起きていたのかなと思います。恐らく業者の説明の中でも、大丈夫と思っていたことが大丈夫ではなかったということもあったのだと思うのですが、この全般を読ませていただく中で、その辺りのちょっと思うように通信状
況がよくならないという部分の、ある意味どこが反省すべきなのかというのがあるのですが、そういった文言がちょっと入っていなかったように見えたので、この評価でいいのかどうかというところをどう捉えていらっしゃるかどうか。
そして、また成果報告書のほうなのですが、こちらの質問よろしいですか。成果報告書のほうも大丈夫ですか。こちらの一般会計に関わる部分なので、今度、成果報告書の104ページになります。ここのよこらぼに関するところで、官民連携プラットフォーム事業の評価の経済性のところなのですが、１点という- 107 -

のがちょっとありまして、おおむね適切と、この部分のマイナス１点というのは何だったのかということ、また127ページ、これも同じような内容の質問になりますが、地域おこし協力隊の推進事業の必要性のところの評価、おおむね適正ということで１点という、ここに関するマイナス１点というのはどういう意味だったのかという質問、これらをお願いいたします。
以上でございます。
〇若林想一郎議長

ただいまの質疑に対する答弁を求めます。

まち経営課長。
〇小泉照雄まち経営課長 お答えいたします。
その前に、午前中には大変私ごとで欠席いたしてしまいまして、申し訳ございませんでした。
それでは、お答えさせていただきます。まず、57ページのＰＣＢの関係でございますけれども、こちら
は旧芦ヶ久保小学校の蛍光灯の安定器を１束、ＰＣＢの廃棄処分をしたところでございます。当初は100万円という予算を取っておったわけですけれども、実際見積り等を精査、業者等から委託料等を精査しましたところ、実際の９万4,600円という決算になったところでございます。
それから、61ページの地域おこし協力隊の事業支援金が100万円ということで、決算に載っております
けれども、３名分当初で取っておったわけですが、うち昨年度退任した隊員が町内で起業したわけですけ
れども、１名についてはこの支援金を使わずに独自の資金で起業したということで、１名分ということで決算の状況となっております。
それから、成果報告書の104ページ、よこらぼの経済性のところで、１点の理由でございますけれども、効率的な手段、方法、まだまだよこらぼについては改善の余地があるということでマイナス１点という評価となっております。
それから、127ページの地域おこし協力隊の住民ニーズを反映しているかという、おおむね１点というところでございますけれども、これにつきましても住民のニーズ、その辺をもうちょっと踏まえながら、
地域おこし協力隊を推進していくということで、１点という評価となっております。
以上でございます。
〇若林想一郎議長

総務課長。

〇守屋敦夫総務課長

それでは、私のほうからは行政報告書の83ページの防災行政無線維持管理事業の関係について答弁させていただきたいと思います。
議員のほうから、この中での、今でも聞こえづらいといった声がある中での反省点というお話でございますけれども、こちらの行政報告書のほうの関係は、こちらのほうの評価基準のほうがございまして、経済性、妥当性、必要性に鑑みた中で、点数のほうはつけさせていただいております。ですので、こちらのほうでの反省点というのはこちらの中には記入はさせていただいておりません。
一方、議員指摘のようにまだ聞こえないといった声、現在でも町のほうに届いておりますので、その辺は、１件１件丁寧な対応を引き続きさせていただきたいと、地元の業者さんとも連携を取って、あまり間を空けずに対応できるような体制も取っておりますので、そちらはそちらとして引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。

- 108 -

〇若林想一郎議長

再質問ございますか。

１番、向井芳文議員。
〇１番 向井芳文議員

では、再質問を３つお願いいたします。

１点は、ＰＣＢのこの関係は、今のご答弁、ご説明だと、当初の予定していた額から例えば範囲が狭まって、今１基ということだったので、そういうことだったのかなとも思うのですが、この辺はもともと想定していたものに対して、例えば範囲が狭まったので、どのぐらい対象が狭まったのか等、もう少し詳しく教えていただきたいかなというのが１点。
それで、もう一点目がよこらぼの１点に関してなのですが、マイナス１点、104ページです。これに関しまして、今のいただいたご答弁、ここを見ると分かる範囲の内容だったので、そのもうちょっと先、具体的にどんな部分がもしだったのかというのがあれば、お願いをいたします。
これもまた同じ内容になりますが、127の住民ニーズのことも、ニーズに応えられていないかなということでということで、ここに書いてある範囲の内容だったのですが、その先、もう少し具体的にどういった部分がそう思ったというか、そういうふうに捉えたのかというところを教えていただければです。この３点をお願いいたします。
〇若林想一郎議長

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

まち経営課長。
〇小泉照雄まち経営課長 ＰＣＢの関係でございますけれども、ちょっと今手元に資料がございませんので、詳しくちょっと調べまして、後ほどご答弁させていただきたいと思います。
それから、よこらぼの関係でございますけれども、経済性の部分、効率的な手段、方法ということでございますけれども、実証試験等で町の経費を使わずに実証試験等を行うようなことも想定しているわけでございますけれども、その辺の効率的な方法がもっとできるのではないかということで、１点をつけさせていただいておるところでございます。
それから、地域おこしの１点の住民のニーズでございますけれども、今回、これまでは自由提案の形でやったわけでございますけれども、今回、地域商社ですとか、当然採用したことでございますけれども、その辺のこれからの今後の横瀬町のことの住民のニーズを反映している部分をということで、今年度についてはそういった形で採用しておりますけれども、これまでそういったことができなかったということで、１点ということをつけさせていただきました。
〇若林想一郎議長〇富田能成町長

町長。
それでは、私のほうから、今の最後２点は自分なりにつけ足しをさせていただきたいと思います。
まず、よこらぼの効率の部分なのですけれども、一番大きいのは案件管理とかです。そこの部分がやっぱり採択が100件を超えてきたということで、かなり同時並行でいろんな話が進んでいます。それを今、何となくみんなのマンパワーをかき集めて、分担してそれに当たっているわけだけれども、それを例えば
今度、地域商社ができて、そこに一部業務委託をするとかありやなしやとか、あるいはそのよこらぼの間
口を少し広めたり狭めたりをしたほうがいいのかどうかとか、審査基準をもう一回考えたほうがいいのかとか、その辺含めて、５年たったこの段階で、いろんな第２ステップのつくり方があるかなというふうに- 109 -

思いまして、私のイメージはそんなイメージでございます。
それと、地域おこし協力隊の住民ニーズなのですが、今課長のほうから答弁させていただきましたが、
令和２年度まではみんなフリーミッションの人たちです。これはこれで意味があってなのですが、住民ニーズからはスタートしていないわけです。それも踏まえて今回鳥獣害という部分と地域商社の立ち上げというところを、こちらの欲しいものということで募集をし始めたので、これももう少し見ていく必要があ
ろうかなというふうに思います。決してその地域おこし協力隊が住民ニーズに合致してないということでは決してないのですが、住民ニーズからは、必ずしも去年までは町はスタートはしていないというふうにご理解いただければなというふうに思います。
ごめんなさい。住民ニーズというよりは、顕在化している住民ニーズというか、我々は町のニーズだと思ってやっているのだけれどもという部分です。
〇若林想一郎議長

他に質疑ございますか。

５番、浅見裕彦議員。
〇５番

浅見裕彦議員

それでは、ちょっと私が多いので、みんながやって、そこにやったところが残ればなと思ったのですが、初めに、それでは先ほど向井議員からありましたけれども、やります。
私は、行政報告書を中心に行くようにします。初めに、今回の行政報告書、大変見やすく分かりやすく改善されたと感じます。町長もこれのつくりを変えていこうではないかという去年も話があって、一覧表
で自分で拾わなくても、もうぱっと見たときに、こういうふうになってきたのかというのが分かるようになって、非常に見やすくなったなというふうに思います。
それから、中の点も、前は点数と問題点というのですか、リンクしてなかったのがより分かりやすく、
しかも横瀬町の今回の総合振興計画ですか、これとのリンクもありながらやっているかなというふうに思
う部分、そういう感想はあります。
では、中身に入りますが、しかし行政報告書の中身見ると、連続性、継続性についてなのですが、非常にこれ私は疑問に思うところであります。昨年度の評価をして、どうだった。これは、来年に向けて一部改善していきますと、それから拡大していきますと、そういうふうに上がっていたものがどうなったかと、ここに載っかってこないというのがあるのです。それでは、見る側にとって、去年こうだったのが今年はこうだったと、なるほどこうなったではないかというのがより分かりやすくなるのではないかなと思いま
すので、まずその点についてであります。
最初に、ホームページの行政評価結果一覧では103事業となっています。拡大が６、一部改善６、その後の評価ということについて伺うものであります。総合的観点から言ったときに、昨年のは今日手元に持ってきていないと思いますので、ページ32の行政評価の推進という形でありました。この行政評価推進につきましては、昨年度、評価方法での仕組みを検討する必要があると、そういう点で一部改善だよという形で詰めた。確かに今年はこの点について、評価方法の仕組みは変えて上がってきて分かりやすくなったと、ではこの大本のこれはこうだったというのがどこに出ているのかというのがまず１つ目であります。
２つ目でありますが、これは拡大というので、これもまたここに載ってきていないのです。前年の拡大の中で、これは横瀬町の総合振興計画の中で７つの柱を支える土台ということで、２番、持続可能な行政経営の推進ということで、適切な課税を賦課徴収し、財源の確保を積極的に進めることにします。昨年の- 110 -

45ページですか。これで収税事務というのが昨年あって、これは徴税の適正な収納処理、自主財源確保のために効率的な滞納処理の実施というふうなので、今年度につきましては積極的に拡大していくのだよというふうに言われています。これ先ほど監査委員のほうからあった決算意見書の中で、評価の中で、税務会計課では、固定資産税賦課事業等を実施した。固定資産税土地評価基礎資料作成業務委託や固定資産税
土地鑑定評価業務委託を行い、課税客体の的確な把握と適正な賦課に努めていると、こういう監査委員さんは指摘して、よくやってきているよというふうになっているのだけれども、この行政報告書には載っていないので、これについてどうであったかというのに、なかなかちょっと答えが、口頭で結構ですので、よろしくお願いしたい。２つ目です。
３つ目でありますが、これは、今回もこれも載っていなくて、これも昨年のです。消防団員活動の事業についてということで、これも昨年の報告書の中で、97ページの中で消防団員活動実績ということで、今後も消防団員の加入促進や処遇改善、装備の充実が必要である。これはみんな今後の方針で拡大となっているのです。それが今回もこっちになっていないので、どうであったかということについての説明をよろしくお願いいたします。
４つ目でありますが、これはふるさと納税、それからこの拡大の中ではふるさとの納税、小学校ＩＣＴ、中学校ＩＣＴ、これ共に拡大の方向性ということを示しています。小学校ＩＣＴ、中学校ＩＣＴは、今年も載っていますので、さらに拡大となっていますが、ふるさと納税もこれも載っています。ふるさと納税については決算書の67ページですか、決算書でうららか横瀬推進事業という形であります。この報告書の中でふるさと納税にうたわれているところは、かかっているのは経費のほうなのです。町が入ってきた点ということは、今年の寄附金額は現年度4,992万4,000円ということで、その前の年が2,957万円ということだったので、これだけ上がってきました。かかった経費はというと、ここに返礼品代、報償費からさと
いこサービス利用料ですか、ここまでを足していくと、このかかった経費だと思います。ふるさと納税について、実際の報償費ということにつきましては、これ28.29％ということで３割以下になっている。だ
けれども、その他の経費ということで、これ基金積立金は100万円なので、これは抜くと49.56％の経費がかかっていると、町は、単純にいけば4,900万円入った、ほぼ5,000万円ですので、2,500万円がまあまあに使えるお金というふうに見えると思いますので、そこのところと、関連して、これは入りのほうという形で、出のほうはどうかというのがあると思います。出はちょっと私もどこでどう見たらいいか分からな
いので、これはここにこうなっているのだよと、町民が他の自治体にふるさと納税している件数が分かる
かどうか、件数及び額、このことによる町の減収というのですか、入るべきものがここに行ったので減収という言葉はちょっと言葉の使い方が違う、出てきません。還付というか、そういうのがどれだけあるかというのが４つ目であります。
今度、５つ目でありますが、拡大で、６の柱、景観環境づくり、基本目標で空き家バンク物件成約の件数とあります。昨年のスマイルよこぜ促進事業ということで、いっぱい空き家バンクが成約しましたよというふうな報告もあったと思います。もっとやっぱりアピールする必要があるのではないかと、この行政報告書の中にこれも拡大で成果はあった、こういうふうにやってきましたと、これが載っていないので、そこのところはどうかというのをよろしくお願いしたいと思います。
今度は、一部改善に行きます。一部改善のほうは、これは６番目の質問です。地域振興拠点の施設管理- 111 -

事業であります。これ決算書の125ページです。地域振興拠点の管理事業ということで、工事は実際上はこの施設整備工事ということで207万9,830万円、主なものは、これはデッキ等の修繕工事委託料、あるいは地域振興拠点の改修工事設計委託料ということで今後につながっていくという点だと思います。老朽化が進む施設の不具合等への対応ということで来ていますので、これについてどのようなことを行ったかという点であります。これが６つ目。
７つ目であります。これ一部改善で、観光施設等の維持管理事業です。決算書133ページです。こっちの111ページに観光施設等管理事業という形で、昨年は一部改善でありましたが、今年は現状維持というふうになっているところであります。観光等について花咲山など観光施設の維持管理は、おおむね適正に進めることができた。今後も引き続き各施設等を入念にチェックしながら計画的に進める必要があるということで、令和２年度の歳出の中で観光施設管理委託料、消耗品それからハイキング道の整備、それから観光案内所の整備というのは行ってきたと思います。これで去年はもうちょっと進めていくのだよという形でありましたが、今年は、今の現状維持でいけばいいと言った、こういうところの判断、これがどう考えているかについてであります。
それから、今度は８番目として、この報告書の99ページであります。99ページに新婚生活の支援事業という点が出ています。今年度実績ゼロだったというところで、今後どうするかということで、拡大というところになっています。利用の期待ができるというコメントが載っているところであります。具体的にどういう見通しであるか、この点についてよろしくお願いいたします。
９番目ですけれども、ページ117の住宅環境促進事業、この住宅改善促進事業というのは、前に建設課であったのが振興課に来まして、住宅リフォーム及びクリーンエネルギーの普及促進を図るということでなっているところであります。制度の見直しにより一定の成果が得られている。今後、さらなる制度の周知に努めるということで、これがこっちの119ページですか、住宅改善促進事業ということで、１つの項目で246万4,000円というのにまとめられているところであります。住宅リフォームについては、このリフォーム補助金が239万2,000円、これ10％補助、あるいは20％補助というのもあったりするのだけれども、地域経済に及ぼす影響、これの10倍は出ているのだよというところでありますが、分かれば町内と町外、より使いやすくするために、この町内だけでなくも使えるようにしますということに拡大されていたと思いますが、町内と町外比率がどういうふうに、分かっていたらよろしくお願いしたい。
それと、この住宅リフォームの中で、どんな要望等が出されているかというか、これは取り替えたいのだ、ボイラー取り替えたいのだけれども、実際はリフォームに該当しないから駄目だという声も聞こえた
ところもあります。より使いやすくやるためにできればと思いますので、本来の住宅リフォーム、このエ
ネルギーの促進とともに、みんなが住みよいまちをつくるときの地域活性化という点での底上げができればと思いますので、そこら辺の考えをよろしくお願いいたします。
最後になります。これが決算書の39ページなのですが、歳入の諸収入の中の貸付金元利収入、教育費貸付金元利収入というので、奨学金の元金収入が、これは予算730万8,000円に対して447万6,000円、こうい
うふうに増えてきているとなっています。監査委員さんのこの滞納のところで見たときに、育英奨学金の貸付金の滞納が解消されたというので見たら、447万6,000円があったので、これは滞納ではなくどうなのだと、これについてがこうであったという、どういうふうにしているのか、ちょっと今日、決算書という- 112 -

か、後ろを見ていったときに見させていただきました。繰上償還という形でかなりの人数が出ているのです。そうすると、一般的に繰上げとかというと、何かメリットあってもいいのではないか、少しは、１割ぐらいまけるよとかと、そういうところが、もともと無利子なのですが、せっかく早く返してもらったのだから、また次に使えればというので、そのインセンティブを与えるとか何か方法ないかなと、あればい
いなと思うのですが、いかがでしょうかということで、合計10点になりますが、よろしくお願いいたします。
〇若林想一郎議長

ただいまの質疑に対する答弁を求めます。

総務課長。
〇守屋敦夫総務課長

それでは、私のほうからは、昨年度の行政報告書のほうで今後拡大となっていた消防団活動事業の加入促進、処遇改善について図られているのかというご質問について答弁をさせていただきます。
まず、消防団員の数についてですが、定数144名に対しまして、平成31年４月１日では116名、令和２年４月１日現在で123名、令和３年４月１日現在では124名と増加をしております。
消防自動車につきましては、古くなったものから順次計画的に購入するということで検討しておりまして、令和２年度には第２分団の消防自動車のほうを買換えをさせていただいております。
装備品の充実につきましては、情報連携を目的としてトランシーバーを各分団に５台ずつ配備することや、発電機を５台、それからＬＥＤの投光器を５セット、それからチェーンソーを２台購入して、活動の上で使用している状況でございます。
それから、機能別消防団員につきましては、現在分団長会議等で議論を進めておる段階でありまして、
来年度ぐらいをめどに立ち上げをする方向で進めてまいりたいと考えております。
それから、年報酬の増額につきましては、国における標準基準額はクリアはしておりますけれども、今
後、他市町村の状況等を見ながら見直しについて検討したいと考えております。
以上、令和２年度には消防団員活動事業の加入促進、それから処遇改善、装備の充実についての検討、
それから装備品の購入などを行うことによりまして拡大を図っている状況でございます。
以上です。
〇若林想一郎議長

税務会計課長。

〇新井幸雄税務会計課長兼会計管理者 それでは、私のほうから、令和元年度の行政報告書の中の収税事業、税の持つ公平性を保ちつつというところにつきまして答弁させていただきます。
税の公平性を保つ、あるいは財源の確保ということで、税務会計課としましても滞納整理事業には取り組んできたわけでございます。しかしながら、令和２年度におきましてはコロナ感染の拡大の影響におきまして、なかなか滞納整理、これは対面となりますので、なかなか休日徴収とか難しい面がございました。
夜間徴収とかもなかなか前年の半分程度の回数を行ったということでございます。ただ、コロナ禍につきましては、国の施策のほうで国保税の減免、あるいは徴収猶予等の納税相談業務も増えてきたのも事実でございます。ですので、令和元年度の時点では拡大ということでおりましたが、令和２年度につきましてはそういった状況となっております。
以上です。

- 113 -

〇若林想一郎議長

まち経営課長。

〇小泉照雄まち経営課長

私のほうからは、昨年度の行政評価との違い等についてのご質問にお答えさせていただきます。
昨年度の行政評価書でございますけれども、基本的に違うのが第５次の総合振興計画の最終年の各種事
務事業の評価ということで掲載をさせていただきました。今年度につきましては第６次の総合振興計画のそれぞれの７つの柱ごとの重点施策、これは令和２年度の予算に係る重点施策59事業を掲載したというところでございます。
評価方法につきましては、基本的に昨年度と同じような形になっておるところでございますけれども、この辺も柱ごとの本当に評価というか、事務事業になっているかということをちょっと今後も踏まえながら、評価については見直しをしていきたいと考えております。
それから、ふるさと納税の関係でございますけれども、町内の方が他の市町村に寄附した人数、金額と件数等でございますけれども、181人の方が他の市町村に寄附をしまして、金額にしまして1,364万
8,000円、税額控除額が632万7,334円で、そのうち75％交付税措置がされますので、実質の減収分は158万1,834円という状況でございます。
以上でございます。
〇若林想一郎議長〇大畑忠雄振興課長

振興課長。
それでは、私からは３点でございます。

地域振興拠点施設管理事業についての昨年の一部改善のことでどのようなことを行ってきたのかということでございます。昨年、一部改善をお世話になったときには、修繕計画等を見直して一部改善をしていきたいということで、その答弁の後に、道の駅と協議を進めている中で、今お世話になっております、ずりあげうどんなどを提供している体験交流施設の厨房改修などが出てまいりまして、その事案を最優先として位置づけまして、昨年の12月の議会でも設計委託料を補正させていただいたり、あるいは３月議会で
令和２年度の当初予算としても工事費を承認いただきまして、現在工事を進めているところでございまして、10月中には完成予定となっているというところを行っているところでございます。
そして、続いて観光施設等の維持管理事業でございます。ここにつきましても、昨年が一部改善で今回が現状維持ということでございます。まず、昨年、一部改善ということで、これにつきましては花咲山公園の部分でございまして、中長期的な視点で計画を見直す必要があるというようなことでの内容だったと思います。そのときもお話をしましたが、平成28年につくりました実施計画に基づいて植栽等をしてまいりましたが、ある程度予定されている花木の植栽ができたかなというところでありましたので、ただこの植栽した花木が今成長段階にあるということで、この成長段階にある花木がある程度成長した段階で、全体的なバランスを見ていきたいということで、その後に次のステップとして入っていければというようなスケジュールを検討させていただいているところでございます。
ですので、ここ数年については、観光協会の花咲山部会の皆さんのご協力をいただきながら花木の維持管理、あるいは今年度から来年度にかけまして安全対策工事もお世話になっておりますので、その辺の維持管理についてやっていくという方針の中で、一部改善というのは取り組んでまいりまして、それを踏襲する形で令和２年度の評価としましては現状維持という形でさせていただいているところでございます。

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続いて、最後の住宅環境の改善促進事業でございます。これ今年、一部改善という形でさせていただきました。まず、内容といたしましては、まだまだ令和元年に、先ほど議員のお話のように制度を改変させていただいておりましたので、周知不足の点があるなというところで検討しておりまして、今年度に入りましてすぐでございますけれども、チラシを作成させていただきました。具体的には、５月に固定資産税の納付書に同封する空き家、土地の利活用というチラシの中に、この補助金の概要を掲載して周知いたしましたら、昨年の４月から８月と今年の４月から８月を比べますと、15件ほど増えましたというところで、
このチラシの効果が出ているなというふうには今考えているところでございます。これは、一部改善の取組でございます。
町内、町外の部分については、この取組によりまして、もう既に去年、令和２年度の町内事業者の利用の件数よりももう既に８月までの間でクリアしているというところで、今後も町内事業者の方々の利用が出てくるのではないかなというふうに思っているところでございます。
それと、最後は要望の関係でございますけれども、個別的には多分話をいただいておりますけれども、まだまだ制度が改変して間もないということもありますので、まだそういった部分についての改正には至っていないというのが現状でございますが、今後そういったものの話をまとめさせていただいて、今後そういったどういうものが対象としていいのかというようなことも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
〇若林想一郎議長

いきいき町民課長。

〇大塲玲子いきいき町民課長

私のほうからは、結婚新生活支援事業についてお答えさせていただきます。

令和２年度は、年齢及び所得要件がネックとなり実績がございませんでした。町では国の結婚新生活支
援事業補助金交付要綱に準拠して要綱を定めておりまして、令和３年度は国の要件が拡大となったことに伴い、町も補助要件を拡大しております。長期的な視点から出生数の増加に結びつくよう、若者の結婚希望をかなえるための経済的支援や住まいの支援への取組が重要であることから、さらに事業の周知を図ってまいりたいと存じます。
以上です。
〇若林想一郎議長

教育次長。

〇町田一生教育次長

それでは、私から、歳入の奨学金の貸付けの元金の収入についてのお話をさせていた

だきたいと思います。
こちらにつきましては、議員おっしゃるとおり、今回予算額に対して447万6,000円の増という形になるのですが、これは議員のお話のとおり一括返済、これが主になっております。内容的には、やはり学生が大学を卒業して社会人になるときに、親のほうで借金を残したくないというところで、学生生活が終わった段階で一旦整理をするということで親のほうの補助があり、一括返済という形の内容になってございます。
今のご指摘のとおり、繰上償還に対しての何かメリットをというお話なのですが、そもそも町のほうで行っている事業につきまして一応無利子という貸付けの状態の中での返済をお願いしているところでございますので、今のところメリットになるような何か制度を設けるということは考えておりません。

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それから、行政報告の中で拡大の部類でＩＣＴ、横瀬小学校、横瀬中学校のものがちょっとお話が出たのですが、そちらにつきましては、令和元年度から令和２年度、それぞれ拡大という形になっておりますが、令和元年度につきましてはＧＩＧＡスクール構想の１年目ということで、横瀬中学校のＬＡＮ工事、
それから小学校、中学校でタブレット端末、アイパッド等の購入を行いました。そこから令和２年度につきましては、小学校のＬＡＮ工事、それからクロムブック等の端末の購入を小学校、中学校行いました。
そちらの結果につきましても、一応拡大ということになっておりますが、令和３年度以降はいよいよそち
らのほうのアプリケーション等を導入して、事業の運用のほうに活用していきたいと考えております。
以上でございます。
〇若林想一郎議長

まち経営課長。

〇小泉照雄まち経営課長

スマイルよこぜの拡大の部分の質問ということかと思いますけれども、空き家バンク事業を中心にスマイルよこぜ事業を展開しているところでございますけれども、そういったＰＲ活動
も昨年度積極的に行いまして、登録件数が15件のうち成約は14件ということで、そういった成果が現れているのではないかと考えております。
以上でございます。
〇若林想一郎議長

再質問ございますか。

５番、浅見裕彦議員。
〇５番 浅見裕彦議員

多岐にわたりまして、ありがとうございました。

行政の連続性というか、これは第５次総合計画から今度第６次総合計画になったと、第６次総合計画の下で７つの柱に基づいて今回まとめましたと、見る側というか、私たちがこういうふうに見るときに、報告をこういうふうに見ると、やっぱり連続性が、こういう今、町は総合振興計画を立てて進めているのは分かると、だけれども、基本的な連続性が求められていると思ってつくり方もそれぞれの柱によって、こういうふうに持ってきたって、では去年こうだったからこうだと、これの評価というのは、この年ではな
くて、今後の方針と書いてあるところです。来年に向けてこういうふうにやるのだからと、そうしたら、
ではこういうふうにやった結果こうだったというのはやっぱり出す必要があると思います。
それで、今、今年度、来年度はということで税務会計課長のほうからあって、今コロナ禍の中で非常に厳しい状況も続いていると、収納の関係も難しいのだよというのは、それは分かります。だけれども、この７つの柱を支える土台ということで、持続可能な行政運営の推進はどうかといったら、町にこの町税を賦課徴収し、町の財源の確保を積極的に進めるのが必要だって、これ土台となっているときに、この現状でいいのだというのは、私は評価は違うのではないのかなと思います。もうちょっと、滞納整理をどんどん進めろよとかと、そういうふうに言っているのではないです。それに基づいて今は滞納管理マニュアルがあって、それに基づいてやっています。横瀬町は無理をしないで徴収にもやってもらって連絡していますと、でもそういう中で伺ったら、とても税を払うような状態ではなくて、これは生活保護に相当するから、担当に行って相談してというので、よりきめ細やかな行政ができるという話もされていたと思います。
そういう点でこのより充実というのは、お金をあげるということではなくて、よりそのことによって見えることができるのではないかと思います。
出された意見に対しての感想になりますが、全体の考え方のところと、それから今の税の徴収について- 116 -

のところ、２点をよろしくお願いいたします。
〇若林想一郎議長

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

税務会計課長。
〇新井幸雄税務会計課長兼会計管理者 では、再質問に答弁させていただきます。
もちろん浅見議員ご指摘のとおり、税収につきましては町の基盤を支えるもので、何とも大切なものでございます。拡大ということでなっておったわけですけれども、浅見議員ご指摘のとおり、滞納整理ということに限らず、滞納してしまった原因等をきめ細やかな対応にこれからも心がけていきたいと思ってお
ります。
以上です。
〇若林想一郎議長〇富田能成町長

町長。
それでは、私のほうから全体のところのお話をさせていただきます。

今回、大きな切れ目だったと思います。この行政報告書を改革するに当たって、まずそのピックアップのところをどう考えるかというのがありまして、ちょっと我々のイメージだと、今までのボリューム感だと、当たり前と言ったらあれですけれども、あえて百数十項目を載せる必要があるのかというようなところから議論したのです。それで、今回つくる趣旨は、特に進捗管理にしては、何年か後まで進捗を管理して拡大させるのかそのままなのか縮めるのかというところを議論したいものだったり、あるいはその進捗を管理していきたいものというのを、説明は難しいのですけれども、というところから抽出した59事業です。ですので、そこの今までの分母と今回の分母が違うというのは、そこでご理解いただければなというふうに思います。
当然、これで固定するということではなくて、この後、やっぱり進捗管理したほうがいいねというもの
は載っけていく必要もあろうかと思いますし、それは見直しをしていくのですが、基本的には今回のこの……59事業ベースをピックアップして今走り始めているので、今年、来年でいくと大きな変化はないかなというふうには思っています。
ということなので、ちょっと大きな切れ目で、この報告書の報告対象をどうするのかというところから議論させていただいた結果、今こういう形にさせていただいたということでご理解いただければと思います。
〇若林想一郎議長

副町長。

〇井上雅国副町長

この行政評価の改善については、今回一旦は７つの柱等と６次計画に即した形で整理をしてご報告するというところまで改善は進んでおります。これは今までのご指摘も踏まえ、また新しく中計を走らせているという中で事務的に工夫をしていっているところでございます。
まだ、この先、事務的には、作業的には改善する必要があるかなというふうには考えております。要す
れば、これらの施策というのは、最終的に７つの柱の達成に向けてどのように貢献していくのか、それについての評価を毎年していくと、そういったことが恐らくこの評価書の中にもう少し分かりやすく出ていくというのが理想なのだろうと思っております。そういう意味では、今年度、次の評価に向けては本日のご指摘も踏まえて、それぞれの施策がどう７つの柱の達成に向かっていくのか、これが分かるような形に整理をしていきたいなということで、事務方としては今作業、議論を継続しているところでございます。

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抽出する事業についても、その意味で、これも加えたほうがいいというものがあれば、入れ替わっていくといいますか、さらに追加をして加えていくということもあろうかと思います。また今後、さらなる改善に向けて進めていくつもりでございますので、また皆様にはご報告しながら進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
〇若林想一郎議長

再々質問ありますか。

５番、浅見裕彦議員。
〇５番 浅見裕彦議員

ぜひ分かりやすくということで、よろしくお願いしたいと思います。

ホームページで見るときに、行政評価というところが載っています。それと、議会に出す行政報告書というのは一致しているかしていないかと、私が見たときは、ちょっとピックアップになっているかなと、形が違うので、そこはぜひ私は一致させながら進めていくのが必要ではないかなと思うので、そこのところの見解を伺って質問を終わります。
〇若林想一郎議長

ただいまの再々質問に対する答弁を求めます。

まち経営課長。
〇小泉照雄まち経営課長

当然一致させるべきかと思いますので、その辺はちょっと改善等をさせていただ

きたいと思います。
以上でございます。
〇若林想一郎議長

他に質疑ございますか。

４番、宮原みさ子議員。
〇４番 宮原みさ子議員 ３点ほどお願いいたします。
１つ目は、成果報告書の105ページ、労働対策事業の中で、前年度まではこの事業の予算ありましたけ
れども、今回実績ゼロということになりました。このコロナ感染症のさなかですけれども、この事業が実績ゼロということの説明をお願いいたします。
それと、決算書のページ数、先ほども言われていた141ページ、空き家対策とあとブロック塀撤去、かなりの速度で前年度、令和２年度は進んでいたと思いますけれども、またどのような進捗状況で、これからどのような対策をしていくのか、お伺いいたします。
３点目が145ページ、防災備蓄品購入費、今回額がかなり多くなっておりますけれども、どのようなものを主に購入したのか、その中に液体ミルク、一般質問でもさせていただきましたけれども、液体ミルクの購入はあったのかお聞きします。
以上、３点お願いします。
〇若林想一郎議長

ただいまの質疑に対する答弁を求めます。

振興課長。
〇大畑忠雄振興課長

それでは、私からは行政報告書の105ページ、労働対策事業の実績がゼロだったということの答弁をさせていただきたいと思います。
今回、9,000円ほど出させていただいているのは、雇用開発協会の会費でございまして、あとについて
は今回会費がなくなったということ、それとあと定住就職促進奨励金については、今回は実績がなかった- 118 -

ということでのゼロベースということのその点が挙げられると思います。
以上です。
〇若林想一郎議長

建設課長。

〇加藤 勉建設課長

私からは、危険ブロック撤去、また空き家状況について答弁いたします。

昨年度の実績ですけれども、空き家と危険ブロック撤去に関しては４件ございました。空き家に関しては、それも取壊し４件ございました。空き家に関しては昨年度調査しまして、235件の空き家を確認しておりまして、先ほど言った取り壊した件数が４件で、新たに賃貸等で入居した家屋が４件、売却家屋が８件、居住はしていないのですけれども、かなりの頻度で使っている、利用している家屋を８戸確認しておりますので、引き続き追跡調査等を行いながら事業を進めていきたいと思っています。
以上です。
〇若林想一郎議長

総務課長。

〇守屋敦夫総務課長

それでは、私のほうから防災体制整備事業の中の備品購入費の係る内訳、それからその中に液体ミルクが入っていたかという質問に対する答弁をさせていただきたいと思います。
まず、備品の主な購入関係ですけれども、新型コロナウイルスの感染症対応の臨時交付金のほうを活用させていただきまして、大型扇風機を４台とか、あとジョイントスクリーン、それからワンタッチパーテ
ィションということでテント型の間仕切り、それから町民会館前の旧庁舎跡地に防災倉庫を建てたものが交付金関係として主なものがありまして、それ以外で避難所用の簡易ベットとか避難所のテレビ等を購入をさせていただいております。
その中の液体ミルクの関係ですけれども、それは６月議会のほうでもご質問をいただいたわけですけれ
ども、令和２年度については購入はしておりません。今、できれば今年度中に購入する方向で今業者さん等と連絡を取りながら、購入について進めている状況でございます。
以上です。
〇若林想一郎議長

他に質疑ございますか。

８番、大野伸惠議員。
〇８番 大野伸惠議員

３点お願いします。

まず、１点なのですけれども、ちょっと私がこだわっております。行政報告の56ページの審議会女性比率50％なのですけれども、まず低い要因についてお聞きしたいと思います。
それから、２、行政報告、63ページと98ページなのですが、63ページの出産祝金、98ページの新婚世帯家賃補助ですが、これの受給後の転出、あと新婚世帯でも４割の転出についての検証はされていますかということをお聞きしたいと思います。
それから、決算書のほうの61ページなのですが、これ先ほど書類を見せていただいてちょっと思ってしまったのですが、地域おこし活動業務委託料なのですが、これは経費の上限が１人１年間で150万円ということだったのですけれども、その経費とは主に何を考えているのか。例えば個人の備品となるような道具類というようなものはこの必要経費の中に入ってくるのかということをお聞きしたいと思います。
以上です。
〇若林想一郎議長

質疑に対する答弁を求めます。

- 119 -

子育て支援課長。
〇浅見雅子子育て支援課長

では、出産祝金の部分について答弁させていただきます。

転出についてのご質問ですけれども、出産祝金を受領した後、転出する方についてですが、詳しくは調査できていませんが、就学するまでに転出する方はいらっしゃいます。それが自然の流れの範囲なのか今後確認し、この出産祝金事業についても検討していきたいと思います。
以上です。
〇若林想一郎議長

いきいき町民課長。

〇大塲玲子いきいき町民課長

私のほうからは、新婚世帯家賃補助事業の４割の転出の関係をご説明させていただきます。
１年間の家賃を補助しておりますが、その後３年、４年とたちますと、アパートの契約更新や新築などをきっかけに転出してしまって、その割合が約４割程度となっております。傾向としましては秩父市への転出が多く、またアパートからアパートへの転出は少ないようではございます。今後ともその子育て世代の移住・定住を応援する施策というのが必要ではないかなというふうには考えております。
以上でございます。
〇若林想一郎議長

まち経営課長。

〇小泉照雄まち経営課長

地域おこし協力隊の活動経費の関係でございますけれども、年間150万円が上限ということで設定してございます。この経費の中につきましては、国からの基準等もありまして、一定程
度本人の活動に対するその備品等についても認められているところでございます。
以上でございます。
〇若林想一郎議長

総務課長。

〇守屋敦夫総務課長

行政報告書の56ページ、達成すべき主な指標の審議会などの女性委員の割合の関係の達成率が低い要因ということのお尋ねでございますけれども、第６次総合振興計画の中に１の柱として、
議員ご指摘のように審議会などの女性委員の割合の向上が定められております。2023年度の目標値50％に対して、2020年度の実績値が26％という状況になっております。50％というのはなかなかハードルが高い
目標ではありますけれども、この目標の実現のために、今年度６月30日に男女共同参画研修を実施をさせていただきました。まずは、職員の意識改革として男女共同参画とは何か、なぜ推進する必要があるのかなどといったことを認識してもらうための研修でございます。その研修の終了後に、講師の先生と話す機会がありまして、例えば目標値の関係でよく当議会等からも質問されるのですが、目標値の設定として、
最低限どこをクリアするのというのが先生の中ではありますかということをちょっと聞かせていただきました。その中で最低限として30％ではないかというお言葉をいただいております。その言葉を踏まえて、
今ある26をまずは30％に引き上げる努力をしていくことが必要かなと考えております。
事あるたびに、これは総務課だけでは率を引き上げることはできませんので、各課長のほうに年度当初、
それから節目の時期折々に見て、女性委員の登用については50％の目標数値が設定されているのだということを周知をしておりますし、引き続き今後もその旨を周知することによって、まずは30％を達成し、そこから目標である50％に向けて職員の意識も変えていければなというふうに考えております。
以上でございます。

- 120 -

〇若林想一郎議長

再質問ございますか。

８番、大野伸惠議員。
〇８番 大野伸惠議員

ありがとうございました。

ただいまの１番の回答なのですけれども、本当にいろいろとやっていただいてありがとうございます。
これは、町長に提案なのですけれども、１つの会議が大体15人以下とかとなっています。委員会が17人以下とか、そのときに例えばあえて男性の区長会長だとか何とか会長とか観光協会長とかというのが全部入ってしまうと、それはほとんど男性なのです。ですから、15人以下なんて書いてあっても、そのときの男性の人数を少なくして、例えば10人になっても女性が３人なら男性が７人、だからそういうふうな形で、男性の審議委員を少なくするということをちょっとやってみると、その会の中に女性が多くなると女性も発言しやすいということになると思いますので、デジタルトランスフォーメーションのデジタルではないですが、変革が必要なので、いつもいつも何とか委員長、何とか会の何とかというのだと全然変わらないと思うので、そこのところを町長１点どうでしょうかということをお聞きします。
それから、２番の行政報告なのですけれども、出産祝金とかも就学前に転出することがあるというふうなお話でした。横瀬町は土地が高くてなかなか買えないのだというお話もよく聞きます。そうしますと、横瀬町でも優良な住宅地を安く確保するという政策が必要かなと私は思っているのですけれども、そこら辺のところは町長どうでしょうかということと、出産祝金なんかについても、受給後の転出も、秩父でアパートからアパートということなのですけれども、それも土地がいいものがあれば定着するあれがありますので、それをお願いするということと、出産祝金についてももしかしたらお金も必要だけれども、お金ではなくて精神的な安心感とか生活しやすい感じだとか、そういう精神的な余裕みたいなものを妊婦さんとかに感じていただくと、横瀬がいいねということにまたなると思いますので、私のうちの娘が出産したときには、その病院で退院するときには、すごいディナーを用意してくれてご苦労さまみたいな形で、精神的にすごく豊かな気持ちで退院することができるというような話も聞いていますので、金額ももちろん
本当に大切だと思うのですけれども、その精神的なフォローというものについてもちょっとどう考えます
かということをお聞きします。
それから、決算書の地域おこし協力隊なのですけれども、先ほど大沢代表監査委員さんが費用について、大変考えていただいて、この決算が、あれも必要なのかどうかというところまで考えていてくれています。
地域おこし協力隊の業務のところの隣に受験料の補助金も一緒にありました。1,000円とか2,000円のものに対して、そういう金額に対してみんな判こを押してちゃんと支出、その1,000円とか2,000円をもらうにも物すごい大変というか、一般では大変な思いでもらっています。その中で、税金の申告なんかの場合も、経費は、例えば車なんかを自家用と会社用で使う場合に、その割合で、パーセントで経費に落とします。
だから、個人のその備品となるようなもの、３年たったらどうするのですかと私は思うわけです。これが必要、これが必要、これが必要ということで買っていって、３年たったら個人で持って帰るとすれば、それは本当に必要なのかもしれませんが、それは地域おこし協力隊として、その業務に100％使用するものであるのか、個人で持っていて使用する場合もあるのか、それは例えば役場に置いて、地域で活用することができるのかということを考えたときに、国の基準があって、一定程度の備品は認められているといいますけれども、そのお金の使い方に対して、私も、例えば10万円のものが欲しいと思っても、お金がなけ- 121 -

れば５万円とか３万円のもので我慢するわけです。だから、そういうことを考えると、そこら辺の精神的な考え方というのは、町長とか担当課長とかは、いいですよ、一定程度認められて、150万円以下だったら使っていいですよという考え方なのか、私は大沢代表監査委員のように、紙１枚でも経費として費用対効果を考えるというその考え方をどう思いますかということをお聞きしたいと思います。
以上です。
〇若林想一郎議長

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

町長。
〇富田能成町長

それでは、私のほうから４点お答えさせていただきます。

まず、審議会委員の女性比率に関しては、貴重なご提言ありがとうございます。ちょっとチャレンジしてみたいなというふうに思いました。ちなみに、去年改選期が少なかったかな、そうでもないですか、あ
まりないですか。例えば今年、歩きたくなるまちアワードの審査委員を選ぶというのを健康づくり課から相談されて、委員構成は、結果的に女性比率がとても高くなりました。それは、先ほど大野議員ご指摘いただいたように、できるだけ女性が入るような形も意識してやったつもりです。そんなことで一つ一つ工夫してやっていきたいなというふうに思います。ご提言そのとおりだなというふうに思います。
それと、住宅地の関係、住宅に関して土地が高いというのはなかなかこれは市場原理であるところがあって、どうしようもないところがあるのですが、イメージは、まず私はその秩父郡市の中で定着してくれるのだったらそれはいいかなというふうにも思っています。そのために、飯能や所沢に越してしまいがちな人たちを何とか横瀬でつなぎ止めたいということで、この家賃補助の形をずっと続けています。
しかしながら、やはりご指摘のとおりで、その後どうするのだというのは、それはそれで大事でして、
住宅政策は、これは積極的に考えていかなければいけない。若い世代向けの住宅政策というふうな問題意
識で取り組んでまいります。
それから、出産祝金の後ですけれども、これは常々この町は切れ目ない子育て支援というのを町の看板として掲げています。就学前の健診を設けたり、コミュニケーション機会を増やしたり、あるいはもろもろな支援を切れ目なくやるということを施行しておりますので、その中で何が足りないかというのは、常に見詰めながら、よりよい形を目指していきたいなというふうに思っています。
それから、地域おこし協力隊の件ですけれども、運用としては地域おこし協力隊制度のトータルパッケ
ージの話かなというふうに思います。さはさりながら感覚的にどうかというと、それは大野議員の感覚と我々も一緒なのです。だから、必ず申請をしていただきますので、申請していただいたときに、それが必要かどうかは必ずこちらでチェックはします。金額の範囲内だからそれでいいやという考え方では運営はしておりません。だから、我々なりにそれが本当に必要なのか、なぜ必要なのかというところは必ずチェックをするようにはしています。これは、個人のというのは難しくて、そもそも地域おこし協力隊の制度が地域に根づくということを目指すところもあるわけです。だから、この地域での生活の拠点をつくっていくとか、あるいは地域で起業する支援、起業支援金というのがあるわけでして、そういう中で適切かどうかということをこちらのほうで一つ一つチェックしていると、そんな状況でございます。
〇若林想一郎議長

再々質問はございますか。

８番、大野伸惠議員。

- 122 -

〇８番

大野伸惠議員

最後に１点なのですけれども、先ほどの地域おこし協力隊の歳出を見たのです。そうしますと、時間給、時間1,110円掛ける何時間で幾ら、経費が幾らでトータルの金額は書いてあったのですが、それの一覧表がなかったのです。その一覧表はまち経のほうにあるらしいのですけれども、私は税務会計課のほうの決算の書類の中に、その経費、例えば15万円だったら15万円一覧をＡ４の紙に書いて添付するのは簡単だと思うので、そこら辺はあったほうがいいのではないのですかということをお聞きし
ます。
以上です。
〇若林想一郎議長

ただいまの再々質問に対する答弁を求めます。

税務会計課長。
〇新井幸雄税務会計課長兼会計管理者

大野議員ご指摘の明細でございますけれども、確かに今までついていなかったのですけれども、今後担当課と調整して添付するようにしたいと思います。
以上です。
〇若林想一郎議長

他に質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕〇若林想一郎議長

なければ、以上で一般会計決算に対する質疑を終了いたします。

ここで暫時休憩いたします。

休憩 午後 ３時０２分

再開 午後 ３時１４分〇若林想一郎議長

再開いたします。

ここで、先ほど１番、向井芳文議員の質疑に対し答弁漏れがございましたので、答弁いたさせます。
まち経営課長。
〇小泉照雄まち経営課長

向井議員のご質問のＰＣＢの関係で、当初予算と決算額の金額の乖離があるというご質問でございますけれども、当初予算で町内業者の電気事業者から見積りを取りました。その際、特殊運搬費ということで約70万円ほどの見積り金額であったわけでございますけれども、ＰＣＢの処理につきましては、中間貯蔵施設ということで北海道にある事業所までの運搬費用がかかります。その際、中間貯蔵を環境安全株式会社から委託したわけなのですけれども、そこの紹介で運搬事業者を紹介していただ
きましたところ、運搬料金が３万円強という形で、その運搬費用が軽減されたことによりまして、決算額はこのような金額となっているところでございます。
以上でございます。
〇若林想一郎議長

次に、国民健康保険特別会計の決算全般に対する質疑を行います。質疑ございますか。

５番、浅見裕彦議員。
〇５番 浅見裕彦議員

これも両方を見ながらでお願いします。

最初に、行政報告書の23ページであります。国保会計の異動事由別資格の取得・喪失状況というのが表- 123 -

になっているところであります。昨年と今年の比較ということで見ると、大きく転入転出の関係、転入は
昨年35が53人増えている。転出が57が39人減っているということで、この転入転出の関係で14名プラス、
昨年はマイナス22だったのです。それから、社保離脱という関係でいきますと、これも去年はどっちかというと減るほうが多かった。でも、今年は、この加入が86ということで多くなっています。トータルで見ても、昨年はマイナス32、今年はプラス31ということで、総人口は減ってくる中で国保の保険者数が増えてきているという傾向があります。これをどう見るかという、その分析が１点であります。
次に、２点目でありますが、決算書の15ページです。細かいところの数字なのですが、諸収入の中の２番の雑入で、４番の被保険者返納金、これが収入未済額ということで１万9,857円、２万円計上されています。これが滞納ということで、決算審査意見書の６ページに掲げている国保不当利得返還金ということでの２万円だと思うのです。それがどういうものか説明していただければと思います。私の解釈間違っているのなら、そうではないよでも、これはこういうものですということであれば、よろしくお願いしたいということです。
それから、こちらの28ページであります。28ページに高額療養費の状況という形で出ています。決算書だというと、21ページで高額医療で7,127万7,726円となっています。私も高額医療、非常に助かっている
ところなのでありますが、一定の自己負担額を超えた額を高額療養費として支払うということで、一人一人の限度額というのはここではなくて負担金のところ、どういう扱いになって、そこを超えた金額がこれですよというところです。
それで、その考え方と、もう一個は、非常に増えているというか、1,156が1,370件になっているという
ところで増えて、金額も増えてきている。単価も上がってきているという点だと思います。この状況をどう見るかということで、よろしくお願いしたい。３点であります。よろしくお願いします。
〇若林想一郎議長

ただいまの質疑に対する答弁を求めます。

いきいき町民課長。
〇大塲玲子いきいき町民課長

それでは、まず１点目の国保の取得・喪失状況からでございます。

議員さんおっしゃるとおり、やはり転入が多くなっております。前年度と比べまして中長期滞在者等が多くなっているのが転入増加の要因となっております。
また、新型コロナウイルス感染症が経済や雇用に影響を及ぼしたようでございまして、被用者保険への移行が鈍くなっております。
後期高齢者加入については昨年度とほぼ同じで、終戦前後の混乱で出生数が減少していた年齢層のため、後期高齢者医療制度への移行は抑えられているというふうに考えております。
続いて、国保の不当利得返還金の件でございます。こちらは、被保険者が転出や社保加入等により国保の資格喪失後に国保を使用した場合に、国保診療に係る費用の返還金を受け入れるものでございます。現
在は、医療保険の保険者間調整により返納金債権の回収が容易となっておりますけれども、この未収金につきましてはそれ以前のもので残っているものでございます。
続きまして、高額医療の件でございます。こちら議員さんおっしゃるとおり、一月にかかった医療費の自己負担額について、一定の額を超えた分が支給される制度でございまして、高額療養費の支給方法は２通りございます。事前に限度額適用認定証の交付申請を行って一定額までを医療機関へ支払う方法と、医- 124 -

療機関へ支払いをした後、高額療養費の支給申請書を役場へ提出して支給を受ける方法と、この２通りでございます。この両方の額となっております。
以上でございます。
〇若林想一郎議長

再質問ございますか。

５番、浅見裕彦議員。
〇５番 浅見裕彦議員

説明ありがとうございました。

今、課長言った中でのこの国保不当利得返還金の扱いであります。ページのこの歳入ので見ると、私は、現年度の収入未済と見えるのです。前の滞納というのは、ここに滞納と書かれているので、これはちょっと私も滞納を見るときにどうかというと、前年度も１年、２年未満の滞納金というのであるので、そこは滞納と前のだと出てくるので、この中で今年のところは、返納金は、滞納となっていないので、現年度ではないのかという判断したのですが、そこのところはどうでしょうか。
〇若林想一郎議長

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

いきいき町民課長。
〇大塲玲子いきいき町民課長

議員さんおっしゃるとおり、こちらは滞納分でございます。平成24年受診分

で平成27年に把握した１件、それと平成22年受診分で平成24年度に把握した１件の未収金となっております。
以上です。
〇若林想一郎議長

再々質問は。

５番、浅見裕彦議員。
〇５番 浅見裕彦議員

すみません。しつこくなるかも分かんないんだけれども、国保税の関係だというと、滞納繰越し分とかこういう点があって、ここに記載されるというか、前の11ページ等に書かれている、この一番右に書かれているのは、残ったところではなくて、今年度に入った金額でという見方をすればいいのか、そこのところもう一度よろしくお願いいたします。
〇若林想一郎議長

ただいまの再々質問に対する答弁を求めます。

いきいき町民課長。
〇大塲玲子いきいき町民課長

こちらの科目につきましては、県から指定をされた科目設定となっておりま

して、現年分、滞納分の区別というのは特にされておりませんので、それに倣い、現年も滞納も一緒くたというふうな形になっております。
以上でございます。
〇若林想一郎議長

他に質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕〇若林想一郎議長

なければ、国民健康保険特別会計決算に対する質疑を終了いたします。

次に、介護保険特別会計の決算全般に対する質疑を行います。質疑ございますか。
５番、浅見裕彦議員。
〇５番 浅見裕彦議員

介護保険ちょっと数が多くなっています。

まず、こっちの行政報告書の35ページであります。要介護区分で認定者の変化ということであります。

- 125 -

これを決算審査意見書の中でも変化が書かれていまして、昨年度、この決算認定状況という形で意見書のほうには認定者数の変化、あるいは給付のという形で出ています。そうすると、去年よりも今年が減ってきているということで、前年が456、今年で443という数字になります。それで、給付費の関係ですが、６
億9,669万円が７億2,193万円ということで2,524万円増えてきているように見えます。これをどのように分析しているかの点が１点であります。
２番目であります。37ページです。これも行政報告書の37ページですが、介護サービス利用の内訳ということで、居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスということで、これが出ています。そうす
るとこれのトータルが７億4,804万4,000円となっているのですが、右側の保険給付というところで見ると、トータルが７億2,193万9,000円ということで、これとの数字の差額費用と、それぞれがどこからこの数字が出てくるのかというのが分かりませんでしたので、よろしくお願いしたい。
次に、38ページでありますが、この保険給付費の内訳の中で、これで見ると、去年から今年に比べて上の３つ、居宅介護サービス、地域密着型サービス、施設介護サービスというのが大きく増えてきています。
減ったのは、その介護予防サービスで介護予防サービス費、地域密着型予防サービス費が減ってきています。これは、どうしてなのだろうと、担当課としてこれはこういうふうに見ていますというのがあれば、そこをよろしくお願いいたします。
次です。ページ39、こちらの決算書の35ページ、これの一般介護予防サービスの②、高齢者サロン設置事業です。助成総額という形で49万4,000円、かなり減っているということで、これ減の理由というか、助成金、ほとんど１か所分があるかというような感じだと思うのですが、これについてこの理由を説明してください。
それから、次がその横の40ページです。令和２年度行政報告書の包括的支援事業の②、総合相談支援事
業ということで、昨年度との比較をしてみました。電話相談件数が100件だったのが377件、来所相談が80件が104件、訪問による相談が117件ということで、より進んでいいなと思うのですが、この増えた理由についてよろしくお願いしたい。
それから、この中の⑥です。生活支援体制の整備事業であります。生活支援コーディネーター未配置となっています。これ配置すべきものを配置しないのか、何でかということについての説明であります。
以上、５点ありますが、よろしくお願いいたします。
〇若林想一郎議長

ただいまの質疑に対する答弁を求めます。

健康づくり課長。
〇平沼朋子健康づくり課長

ただいまの質問について答弁させていただきます。

まず初めに、35ページの要介護者数の変化についてでございます。令和元年度の認定者数452人に対し、
令和２年度認定者数は443名と13名の減となっております。令和２年度において更新件数が認定有効期間の延長などの影響により、令和元年度と比較して94件減少していること、また新規の申請者数も前年度比16件の減となっていることから、増加の傾向は少なく、前年度から継続している認定者となっている状況
でございます。減少部分については、死亡などによる資格喪失などが要因と考えております。
続きまして、37ページでございます。介護サービス利用内訳の費用総額と、次の38ページの給付費の金額の違いについて説明をさせていただきます。37ページの介護サービス利用内訳については、介護サービ- 126 -

スの費用額、10割相当が掲載されております。かかった費用でございます。
それに対し38ページの保険給付費につきましては、介護サービス費用額に対し利用者本人が自己負担をしている１割から３割負担分を除く、町が保険者として負担をしている７割から９割分相当の金額が掲載されていることによる差異でございます。
続きまして、介護サービス費が増えて予防サービス費が減っているという質問につきましては、要支援認定者数が前年度比10名の減となっていることが予防サービスの減少の要因の一つかと思います。また、
介護サービスについては、要介護認定者数も前年度比３名の減となっておりますが、要介護認定者については、一人一人が自宅で自立した生活を送るために、特に介護度が重い方々はいろいろな在宅サービスを組み合わせて利用している状況です。要するに１人の認定者がどれだけサービスを組み合わせて利用する
かによって、介護給付費が増減するため認定者数の増減と介護給付費の増減が同じになるというわけではございません。
続いて、４つ目、39ページの高齢者サロンの助成費の金額が今年度減っているということに関しましては、高齢者サロンについては、ご協力をいただきながら補助金の見直しをさせていただいているところなのですが、昨年度につきましては新型コロナウイルス感染症の影響で活動中止となった期間があったことからの減額となっております。
続いて、５つ目の質問でございます。総合相談支援事業の中の電話相談件数が増加したということにな
りますが、こちらについては数え方が令和元年度と少し異なることからの件数の増加でございます。令和
元年度につきましては、電話相談があって訪問した場合には、電話相談カウントだけでございましたが、現在、電話相談で訪問した場合ということでカウントしておるところで急に増えたということになっております。
続きまして、６番の生活支援体制整備事業、生活支援コーディネーターの未配置ということになります。
こちらにつきましては、職員の人事異動により現在町に生活支援コーディネーターが未設置となってございますが、町の職員が専従することはなかなか難しいため、町の社会福祉協議会へ委託をするなど検討をしながら、協議をさせていただいているところです。
以上でございます。
〇若林想一郎議長

再質問ございますか。

５番、浅見裕彦議員。
〇５番 浅見裕彦議員

ありがとうございました。

なかなかこの要支援、あるいは要介護者のそれぞれの組合せの人数、あるいは更新時期の変更がなかったからとかという点での動きというか、今現在、何人、何人、何人というところは出ていると思います。
こういう中で、トータルとして要支援・要介護者が13人減ったと、ではかかる費用はというと、これだけ
2,500万円近く増えたというのは、そこのところはちょっと答えがなかったので、増えた理由というのですか、そこのところをよろしくひとつお願いしたい。
それから、もう一個ですが、この生活支援コーディネーターは、これは配置しなければならないかどうかというところであります。職員の人事異動によって有資格者はいなくなったというところだというと、そこは配慮義務というか、当然必要な人は１人ではなくてつくっておいて、言ってもこの人が必要だとい- 127 -

うのが行政は必要だと思うのですが、そこら辺の異動時に考える、あるいはこの人もう一年置いておかな
くてはなと、そういうどう配慮したかということについて、２点でありますが、よろしくお願いいたします。
〇若林想一郎議長

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

健康づくり課長。
〇平沼朋子健康づくり課長

かかる費用が増額になっておるということなのですが、認定者数と費用については必ずしも一致するものではありませんので、１人の方が複数の介護サービスを利用すると、やはり費用のほうが増えていくところもありますので、認定者数が減ったからといって、費用が減額されるというものではありません。
それから、生活支援コーディネーターについては、研修会等を受講することで資格が取れるということですので、今後なるべく置けるような体制を取っていきたいと思っております。
以上です。
〇若林想一郎議長

再々質問はございますか。

５番、浅見裕彦議員。
〇５番 浅見裕彦議員

ありがとうございます。

確かに認定者数と費用は一致しませんと、１人の人が複数やって増えるときもありますということ、お金全体の使い方ということで、これは今日の代表監査委員も言われていた効率的なお金の使い方どうかと、これの把握はできていて、こうなっているからこれでこうですと、一般論でこうだからというよりは、やっぱり一定程度の分析が必要ではないのかなと私は思います。
回答がこうだからと、一般的にこういうふうだからこう考えられるではなくて、こういう形でこうだと出てくるのが一番分かりやすいと思いますので、再度、今は一般論で、ただちょっとデータは持っていませんでも結構です。こういう点に努めていくでもいいですので、よろしくお願いいたします。
〇若林想一郎議長

ただいまの再々質問に対する答弁を求めます。

健康づくり課長。
〇平沼朋子健康づくり課長

それぞれの認定者につきまして、介護サービスをどのように使っているという

細かいデータはそれぞれ集計はしてございませんが、必要なサービスが必要な方に行き届くように支援をしていきたいと考えております。今後も分析等ができるか検討していきたいと思っております。
〇若林想一郎議長

他に質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕〇若林想一郎議長

なければ、介護保険特別会計決算に対する質疑を終了いたします。

次に、後期高齢者医療特別会計の決算全般に対する質疑を行います。質疑ございますか。
５番、浅見裕彦議員。
〇５番 浅見裕彦議員

これも行政報告のほうでよろしくお願いします。

42ページであります。後期高齢者の真ん中にあります被保険者数であります。総人口が昨年、その前年と比べると116人減りました。被保険者はどうかというと、これも前年に比べて減ってきていると、比率を見ると、あまり変わらないというか、総人口に占める割合、昨年が17％、この令和２年度も17％という- 128 -

計算が出てきました。減る傾向に見えます。今後のこの後期高齢者、年齢構成等によって変わると思いま
すが、今後の見通しについて分かっていれば、よろしくお願いしたいが１点であります。
２点目でありますが、次のページの43ページであります。受診状況についてでありますが、入院外が非常に多く減っているというか、前年に比べて1,423件、入院外ということで大きく減ってきています。全
体的に下がってきているのですが、ここのところ受診状況、全体の下がり傾向をどう見て、特にこの入院外のところが多いのはなぜかということについての分析をよろしくお願いいたします。
３つ目です。同じく給付実績です。給付実績は広域連合から支払われるものの給付実績は見えませんが、この高額療養費等で昨年と比較してどういう傾向が見られるか、ここのところをよろしくお願いしたい。
３点であります。
〇若林想一郎議長

ただいまの質疑に対する答弁を求めます。

いきいき町民課長。
〇大塲玲子いきいき町民課長

それでは、まず被保険者数についてでございます。年齢到達での加入が令和

２年度は72人、元年度は79人となっております。特に元年度と２年度は加入する高齢者が戦後の混乱期で少なくなっていることが原因となっております。
今後の見通しでございますけれども、令和３年度以降、団塊世代の高齢者医療への移行が始まり、令和
４年度から令和５年度にかけて現在の移行人数の倍近くになるというふうに推測しております。
続いて、入院外の減少につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による受診控えと被保険者数が減員したことも起因しておると考えております。入院外の１人当たりの日数を比較しますと、令和２
年度は22.8日、令和元年度25.2日で、2.4日短くなっております。このように受診控えが進んだというふうに考えております。
次に、高額療養費の関係でございます。昨年は878件、676万4,424円で。令和２年度は902件、697万2,768円と24件、20万8,344円増となっております。年齢の上昇に従い、疾病数や通院率、処方される薬剤数が増
え、入院期間が長い患者の割合も増加します。やはり年齢を重ねるごとに医療費は増加するのは避けられないのではないかというふうに考えております。このコロナ禍におきましても重症者についての受診控えはなかったというふうに考えております。
以上でございます。
〇若林想一郎議長

再質問はございますか。

５番、浅見裕彦議員。
〇５番 浅見裕彦議員

ありがとうございました。

被保険者の今後の見通しという形で、今後、団塊世代が増えてくるということで、そうすると横瀬でこれだけというと、今、広域連合でやっているので、埼玉県全体になるともっとすごい数になるというふうに思います。特にこういう団塊世代が75歳を迎える2025年ですか、これらに対して後期高齢者の医療制度の中で、特に今までと同じ、あるいはこういう点に配慮しているとか、そういうのがあるならば教えていただければと思います。もうちゃんとそれは統計的に分かっているので、対応できていますよと、医療費が急激に上がることもなく、負担者は同じなのでこういう形でいけるでしょうとかと、そういう見通しについて一定の情報があればよろしくお願いします。

- 129 -

〇若林想一郎議長

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

いきいき町民課長。
〇大塲玲子いきいき町民課長

団塊世代の移行が始まるということにつきまして、後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しというのが今挙げられております。全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が６月11日付で公布され、後期高齢者医療の窓口負担割合に関する改正等については、令和４年10月１日から令和５年３月１日までの間において、政令で定める日から施行されることとされております。執行に要する準備期間等も考慮し、令和４年度の後半ということで、まだ具体的な日程については周知されておりません。今回の改正では、一定の収入以上の方々のみを対象にその窓口負担を２割とするもので、配慮措置も講ずることで、必要な受診の抑制を招かないようにしているとありますけれども、高齢者の皆さんに対し配慮措置の内容や手続も含めてご理解をいただきますよう、丁寧な周知広報が必要だというふうに考えております。今後とも埼玉県後期高齢者医療広域連合と連携しながらしっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。
〇若林想一郎議長

他に質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕〇若林想一郎議長

なければ、後期高齢者医療特別会計決算に対する質疑を終了いたします。

次に、下水道特別会計の決算全般に対する質疑を行います。質疑ございますか。
５番、浅見裕彦議員。
〇５番

浅見裕彦議員すみません。私ばかりでほかの人も聞いてもらえればと思うのですが、この報告書の中で47ページであります。横瀬町の水質管理センター維持管理の中で主な施設の維持管理、汚泥処理業
務委託があります。脱水汚泥の収集運搬、それから処分業務という形で毎年これ聞いているものなので、どうかということが１つであります。
これの中で、発生汚泥が何立米であったか、それから処分費は幾らか、収集運搬費は幾らかと、契約の相手先でありますが、契約の相手先は入札で行っているのだか随意契約であるか。そして、この廃棄物でありますので、マニフェストはどうなっているか、これについてが１点であります。
２点目でありますが、48ページに水質管理状況があります。放流水についてであります。これは、放流基準という形でＢＯＤ15、それからＣＯＤ20、放流水について報告は5.1、9.1となっています。横瀬町の環境基準というので目標を定めています。これの中では最下流のＢＯＤについて幾つかというので、これは担当が違ってしまうので、この数値が水質管理センターではできていますよと、だけれども横瀬川の最下流ではどうかという、そこの連携について、こういうふうに進めている、当然河川水がこの放流量に対して10倍あれば、これの１桁下がるという形になるわけですので、そういうところの情報連携ですか、横瀬町のこの環境を守るという形での連携があれば、よろしくお願いしたいと思います。
あと、ちょっと通告していなくて、数値として感覚で結構です。これは、46ページのもう一個前の特定環境保全公共下水道でここの工事があります。管路延長を今年1,069.3メートルやりました。延長距離がそれぞれ128.8、128.4とかとこういうふうに出されています。こういう中で請負金額との関係であります。
管径が150と100、こういう関係でいったときに、その単価の問題なのですが、メートル当たりの単価とい- 130 -うと、ちょっと出してみたのです。そうすると、大分ばらつきがあるのです。設計金額の関係、こう考えていますよと、基準に基づいてやっているからそれぞれ出てくるのかという、数値として捉えているか、あるいはアスファルトの舗装の関係で694.4平米、それからアスファルト208.5平米ということで、平米当たりの単価というと、例えば11区地内の中郷の汚水の延長179だというと、平米単価でいくと5,953、その下のだというと１万6,360と、こういうふうに変わってくるので、標準的な設計があるかどうかについて、
今急になので感覚で結構です。よろしくお願いいたします。
〇若林想一郎議長

ただいまの質疑に対する答弁を求めます。

建設課長。
〇加藤 勉建設課長

では、ただいまの質問に対し答弁いたします。

まず、汚泥処理業務委託の発生汚泥の関係なのですけれども、令和２年度308トンになります。処分費と収集運搬費の委託料の関係ですが、処分費、相手方は三菱マテリアルさんになります。処分費ですが、年間で411万6,156円、収集運搬で別に契約をしておりまして、それは株式会社シンエイさんというところになるのですけれども、年間で68万6,026円となっております。これは、３年間の長期契約を結んでおりまして、契約手法としては随契で行っております。マニフェストは、当然産業廃棄物ですので、月にほぼ必ず出ていますので、その月末あたりに必ず報告が来ていますという状況です。
あとは、48ページの放流水のＢＯＤ等、あと環境基準との関係なのですけれども、放流水は議員おっしゃるとおり、下水道法の放流水の水質基準に基づいて15ミリグラム以下になって、維持管理を行って、そういった放流水を排出します。また、環境基準ですけれども、横瀬川の環境基準点は、140号の原谷橋周辺にあります。そこで、水質汚濁防止法の環境基準がリットル当たり２ミリグラム以下ですので、当然そこの環境基準点の水質もうちは随時確認するようにしております。また、振興課サイドのほうで横瀬地内の河川等、小水路等の水質を測ってもらっていますので、その辺も見ながら適正な維持管理をしていきた
いと思っています。
あと、工事費の関係なのですけれども、まず管渠のほうです。管渠のほうでメートル当たりの単価が違うというのは、当然下水の本管を入れる、隣接する宅地の状況が道路より低かったりすれば、掘り山というですか、掘削深が深くなります。そこで当然単価は高くなります。また、150と、例えば14区地内川東
汚水支線353工事だと、自然流下とパイ100というのが圧送管になるのですけれども、その圧送管がダブル配管するようなことですと、また当然メートル単価は高くなっております。
続きまして、舗装の関係ですけれども、これもかなり違うのですけれども、184舗装復旧と176舗装復旧というのは、187舗装復旧工事というのは町道の舗装復旧でございます。176というのは国道299の舗装復
旧で、もともとからの復旧の舗装厚等が舗装構成、組成厚がかなり違いますので、こういった差が出てお
ります。
以上です。
〇若林想一郎議長

再質問ございますか。

他に質疑はございますか。
〔「なし」と言う人あり〕〇若林想一郎議長

なければ、下水道特別会計決算に対する質疑を終了いたします。

- 131 -

次に、浄化槽設置管理事業特別会計の決算全般に対する質疑を行います。質疑ございますか。
５番、浅見裕彦議員。
〇５番

浅見裕彦議員

最後の決算になります。横瀬町浄化槽管理事業特別会計という形で、令和２年度の取組が報告されました。なかなか進んでいなかったところですが、昨年度は頑張って24基ですか、こういう形だと思います。前年より伸びた理由、こういう理由で増えたのだよということがあったら、そこのところをよろしくお願いしたい。１点です。
それから、２点目でありますが、52ページ、これは報告書の中ですが、年度計と管理基数というので、昨年度の24はあるけれども、管理基数が１個違うというか、その前にも平成27年ですか、38基が37ということで１違う。ほかのところはみんな同じなのだけれども、この数字の違いというか、管理基数とは何なのかというのが２つ目であります。
３つ目であります。今後どうするのだろうなというところで、これは行政報告書の中でも出されていまして、今後増やしていこうということでありました。浄化槽管理でです。狭小敷地内の理由で浄化槽の点検が困難な場所については、さらに事業周知を図っていくということで、この報告書の123ページに書かれています。残ったこの数値をどこまで追いかけていくかというのと、それから独り暮らしでもういいよという家庭もあって、なかなか難しさはあるなというのは理解できるところでありますが、これについての今後の見通しについて、再度よろしくお願いしたい。３点であります。
〇若林想一郎議長

ただいまの質疑に対する答弁を求めます。

建設課長。
〇加藤 勉建設課長

では、ただいまの質問に対して答弁いたします。

まず、令和２年度の24基についてですけれども、昨年度より数字だけでは９基増えたのは事実なのです
が、実際新設が６基でして、転換が１基増えて帰属が２基になっております。新設の場合は新築等々建て替え等に伴って発生することがありますので、引き続き今後の見通しと兼ねてしまいますけれども、帰属また転換、くみ取り槽や単独槽を減らしていくような事業周知、令和元年にアンケート調査等をしていますので、今年度からもう既にやっているのですが、戸別訪問をしたり、資料を送付したりして対応しております。
管理基数に差があるということですけれども、これは単純に引っ越しをされたりした場合に廃止になりますので、管理基数として減らしております。
今後の見通し、先ほど言ったように、将来どこまで整備するかということなのですけれども、その辺はちょっと難しい、数字的なコメントはできませんけれども、まだ高齢者の方以外にも、先ほど言った浄化槽を設置するスペースが少ないと、それには土留めが必要で金がかかるとかという問合せもありますので、埼玉県のほうで上乗せの補助金を今年度から用意しておりますので、そういったことの事業周知を徹底して、皆さんに活用していただければと思っております。
以上です。
〇若林想一郎議長

再質問ございますか。

他に質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕- 132 -

〇若林想一郎議長

なければ、浄化槽設置管理事業特別会計決算に対する質疑を終了いたします。

ここで一括上程中の６案件の質疑漏れ、また全体的な質疑を行います。質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕〇若林想一郎議長

なければ、以上で一括上程中の決算認定６案件に対する質疑を全て終結いたします。

続きまして、討論を行います。先に、反対討論でございますが。
〔「なし」と言う人あり〕〇若林想一郎議長

次に、賛成討論でございますが。

４番、宮原みさ子議員。
〔４番〇４番

宮原みさ子議員

宮原みさ子議員登壇〕

ただいま議長のお許しをいただきましたので、上程されました認定第１号から第６号までの決算認定につきまして、賛成の立場で討論させていただきます。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症が全世界で急速に拡大しパンデミックとなり、日本においても全国的な感染拡大を受け、各種の自粛要請がなされ、社会や経済活動において大幅に制限措置が取られ、急速な景気の悪化を経験する大変な年となりました。
横瀬町においては、令和２年度は「カラフルタウン」７つの施策の柱を目標として定めた第６次横瀬町
総合振興計画の初年度であり、様々な事業展開が実施されましたが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響で極めて困難で特殊な状況にある年でありました。
決算状況を見ますと、一般会計においては、歳入では前年度比38.3％増の51億6,034万7,000円となり、歳出では前年度比41.2％増の49億5,075万6,000円となっています。国庫支出金が前年度比411.2％増になっており、これは主に特別定額給付金給付事業や新型コロナウイルス感染症に対応する地方創生臨時交付金等を活用した事業の実施であり、感染症対策、緊急経済対策及び新しい生活様式への対応等に向けた事
業展開を実施してきたものであります。さらには、令和元年度から実施している横瀬小学校校舎建築事業
では、大きな財政負担を伴っており、財政運営は今後さらに厳しさを増していくことは容易に予想できる
ところであります。引き続き今後の事業展開において、適切かつ慎重な財政運営が求められます。
続いて、特別会計におきましては、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、下水道、浄化槽設置管理事業ともに厳しい状況の中、職員の皆様の適切な事務執行で安定した成果が上げられていると思います。
今後も引き続き困難な状況が続くと予想されますが、「カラフルタウン」７つの柱の達成に向けて、町民の皆様のために努力していただきたいと願います。
以上のことから、厳しい状況の中、各会計とも良好に財政運営がされていると確信し、決算認定に賛成いたします。議員各位の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
〇若林想一郎議長

他に討論ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕〇若林想一郎議長

ないようですので、討論を終結いたします。

これより採決を行います。
採決につきましては、一括上程中でありますが、各会計ごとに行います。
日程第６、認定第１号

令和２年度横瀬町一般会計歳入歳出決算の認定については、これを原案のとお- 133 -

り認定することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕〇若林想一郎議長

起立総員です。

よって、認定第１号は、原案のとおり認定されました。
続けて採決いたします。
日程第７、認定第２号

令和２年度横瀬町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、これを原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕〇若林想一郎議長

起立総員です。

よって、認定第２号は、原案のとおり認定されました。
続けて採決いたします。
日程第８、認定第３号

令和２年度横瀬町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、これを原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕〇若林想一郎議長

起立総員です。

よって、認定第３号は、原案のとおり認定されました。
続けて採決いたします。
日程第９、認定第４号

令和２年度横瀬町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、これを原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕〇若林想一郎議長

起立総員です。

よって、認定第４号は、原案のとおり認定されました。
続けて採決いたします。
日程第10、認定第５号

令和２年度横瀬町下水道特別会計歳入歳出決算の認定については、これを原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕〇若林想一郎議長

起立総員です。

よって、認定第５号は、原案のとおり認定されました。
続けて採決いたします。
日程第11、認定第６号 令和２年度横瀬町浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算の認定については、
これを原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕〇若林想一郎議長

起立総員です。

よって、認定第６号は、原案のとおり認定されました。

◇- 134 -

◎散会の宣告〇若林想一郎議長

以上で本日の日程は全部終了いたしました。

本日はこれにて散会いたします。
大変ご苦労さまでした。
散会 午後 ４時０７分- 135 -

令和３年第５回横瀬町議会定例会

第５日

令和３年９月１４日（火曜日）
議 事

日 程

１、開

議

（第３号）

１、議事日程の報告
１、議案第４３号

令和３年度横瀬町一般会計補正予算（第４号）の上程、説明、質疑、討論、採決

１、議案第４４号

令和３年度横瀬町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の上程、説明、質疑、討論、採決

１、議案第４５号

令和３年度横瀬町介護保険特別会計補正予算（第１号）の上程、説明、質疑、討論、採決

１、議案第４６号

令和３年度横瀬町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の上程、説明、質疑、討論、採決

１、議案第４７号

令和３年度横瀬町下水道特別会計補正予算（第１号）の上程、説明、質疑、討論、採決１、議案第４８号

令和３年度横瀬町浄化槽設置管理事業特別会計補正予算（第１号）の上程、説明、質疑、討論、採決

１、議案第４９号

工事請負変更契約の締結についての上程、説明、質疑、討論、採決

１、議案第５０号

財産の取得についての上程、説明、質疑、討論、採決

１、議案第５１号

人権擁護委員候補者の推薦についての上程、説明、質疑、採決

１、議案第５２号

人権擁護委員候補者の推薦についての上程、説明、質疑、採決

１、議案第５３号

横瀬町教育委員会委員の任命についての上程、説明、質疑、採決

１、発議第

２０３０年エネルギー基本計画に関する意見書についての上程、説明、質疑、討論、

３号

採決
１、発議第

４号

コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書についての上程、説明、質疑、討論、採決

１、閉会中の継続審査の申し出
１、閉会- 137 -

午前１０時開議出席議員（１１名）
１番

向

井

芳

文

議員

２番

黒

澤

克

久

議員

４番

宮

原

み さ 子

議員

５番

浅

見

裕

彦

議員

６番

新

井

鼓 次 郎

議員

７番

内

藤

純

夫

議員

８番

大

野

伸

惠

議員

９番

若

林

想 一 郎

議員

１０番

関

根

修

議員

１１番

小

泉

初

議員

１２番

若

林

平

議員

清

男

欠席議員（なし）

地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
富

田

能

成

町

長

井

上

雅

国

副 町 長

設

樂

政

夫

教 育 長

守

屋

敦

夫

総務課長

小

泉

照

雄

まち経営
課
長

新

井

幸

雄

税務会計
課 長 兼
会
計
管 理 者

大

塲

玲

子

いきいき
町民課長

平

沼

朋

子

健康づく
り 課 長

浅

見

雅

子

子 育 て
支援課長

大

畑

忠

雄

振興課長

加

藤

勉

建設課長

町

田

一

生

教育次長

事務局長

平

匡

史

書

本会議に出席した事務局職員
小泉

智- 138 -記

◎開議の宣告〇若林想一郎議長（午前１０時００分）

皆さん、おはようございます。

全員の出席でございます。
ただいまより開会いたします。

◇◎議事日程の報告〇若林想一郎議長

議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

◇◎議案第４３号の上程、説明、質疑、討論、採決〇若林想一郎議長

日程第１、議案第43号

令和３年度横瀬町一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
町長。
〔富田能成町長登壇〕〇富田能成町長

上程されました日程第１、議案第43号

令和３年度横瀬町一般会計補正予算（第４号）の概要を申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出予算について行うものです。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,679万
1,000円を追加し、本年度予算の総額を歳入歳出それぞれ49億1,645万円とするものであります。
なお、細部につきましては各担当課長が説明いたしますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
〇若林想一郎議長

前例に倣い休憩をして、担当課長の細部説明を求めます。

暫時休憩いたします。

休憩 午前１０時０１分

再開 午前１０時１７分〇若林想一郎議長

再開いたします。

説明が終了しましたので、質疑を行います。質疑ございますか。
５番、浅見裕彦議員。
〇５番 浅見裕彦議員

説明どうもありがとうございました。

補正予算ということで、９月補正で、６月議会があって９月ということで、私は、人事の関係がもう既に出ているのかなと思ったら、人事異動等に伴う職員の変化ということが今回の補正予算で行われたと説- 139 -

明がありました。
31ページに職員変化が書かれていまして、職員が２人マイナス、そして短時間勤務職員は11人増えまし
たということであります。また、職員やめてしまったのかなというふうに思いながらいたところでありますが、異動という形も含めて、あるいは前年度とのこの差だというふうな点がありました。これだというと、当初予算に対する点、ここの時系列との関係で、４月以降の動きというのがあれば、この予算の仕組
みの中と、それから今回の４月以降の動きがあれば、併せて説明願えればと思いますのが１点であります。
２番目ですが、ページ14になります。先ほどあった企画一般事務費でまち経営課の企業等職員受入負担金ということで、企業人派遣でデジタル化を目指す民間ＩＣＴということでいます。ここのところのこれは前にも説明あったかなと思うのですが、幾人で、これに対する国庫の負担金の関係であります。財源見ると、一般財源となっているので、これは仕組みについての説明をよろしくお願いいたします。
次がすぐ下の地域経済基盤強化事業の駐車場等舗装工事という形で、駐車場等とあったので何かほかのところもかなと思ったら、先ほど説明あった舗装のほかに人工芝やったりインターロックという形ですので、ＥＮｇａＷＡの敷地内のこれは全体をまとめていく工事であるかの確認であります。
次に、23ページであります。観光費の中で観光施設維持管理事業、先ほど課長の説明の中で観光案内所のリニューアルオープンに向けての中身だよということでの説明はありました。特に目立つのが施設用備品購入費のほうがこの中で多くなる。どんな施設用備品を購入するかどうかという点であります。
最後は、ページ28で、これ細かな点で、説明との関係があったので、28ページの町民会館費で町民会館
管理運営事業で駐車場の補修で、これ穴がいっぱい空いてしまったりしていますよということで、ここに砕石を買うのだという説明がありました。砕石、これだとそんな量、何立米というのがあるかなと思うのですが、これは買っただけだというと、これは広げなくてではだと思うので、そういう広げる人件費というのですか、これも含まれているのかどうか、あるいは町民会館の職員でやるのかどうかというようなところをよろしくお願いいたします。
以上、５点です。
〇若林想一郎議長

ただいまの質疑に対する答弁を求めます。

総務課長。
〇守屋敦夫総務課長

給与費明細につきましては、基本的に補正前、補正後という表現になっておりますが、３月議会で当初予算の給与の関係の議案のほうを予算書のほうを作らせていただいて提出をさせていただ
いています。その後、６月については補正予算のほうは計上しておらず、通常９月で当初予算に組んだ予算を組替えを行うという流れで実施をさせていただいております。今回も補正前というものは当初予算の数字を、退職者、それから採用者、それから各特別会計へ職員等が異動等あった場合については、そこの増減を含めて最終的に補正後ということで数字のほうを計上させていただいているという流れでございます。
以上です。
〇若林想一郎議長

まち経営課長。

〇小泉照雄まち経営課長

それでは、まず企業人の受入れの関係でございますけれども、８月20日の全員協

議会のほうでも若干説明をさせていただきましたけれども、今回ＩＣＴ分野の企業２社から受入れを予定- 140 -

しているところでございます。１社からは２名の人材を受け入れるということで、こちらの方につきましては常駐はしないで定期的にサポートをいただくような形を取りたいと考えております。もう一人につきましては、もう一社からは１人人材を受け入れるということで、こちらのほうは常駐をして支援をしていただくような形を取りたいと考えております。経費につきましては、全額特別交付税措置ということをしておるところでございます。
続いて、地域経済基盤強化事業の舗装の工事の関係でございますけれども、現状今砕石を敷き詰めているような状況で歩きづらいということがありますので、人工芝周辺にインターロッキングを敷設しまして、その残りの部分については舗装工事をする予定を想定しております。
以上でございます。
〇若林想一郎議長

振興課長。

〇大畑忠雄振興課長

それでは、私からは、観光案内所の備品についてでございます。

説明でも申し上げましたが、テーブル、椅子のほかに、物販等で棚についても老朽化しておりますので棚の部分、それとあと照明器具も老朽化しておりましたので、その部分を主には購入する予定となってお
ります。
以上です。
〇若林想一郎議長

教育次長。

〇町田一生教育次長

私からは、町民会館の砕石についてご説明をいたします。

既に駐車場のほうで３分の２ほどは砕石が敷き終わっているのですけれども、残りの部分について、こ
ちらについては現場のほうで要所要所に砕石を原材料として購入いたしまして、落としていただいて、職員のほうでならしをするというような形で聞いております。
以上でございます。
〇若林想一郎議長

再質問ございますか。

５番、浅見裕彦議員。
〇５番 浅見裕彦議員

２点ほどよろしくお願いします。

１点は、先ほどこの予算の流れということで、当初予算を組んで、それ以降の変化だよということでありました。４月以降があったかどうかというところの変化があれば、そこのところを説明願えればと思います。
もう一点は、これ観光案内所で備品のほかに照明器具も取り替えるよということでありましたので、照明器具については当然エネルギー対策ということでＬＥＤで進めていくかどうか、それの確認です。
２点です。よろしくお願いします。
〇若林想一郎議長

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

振興課長。
〇大畑忠雄振興課長

そのとおり、ＬＥＤにしていく予定でおります。

以上です。
〇若林想一郎議長〇守屋敦夫総務課長

総務課長。
４月以降については基本的な改正のほうは、予算のほうの計上はしておりません。

- 141 -

以上です。
〇若林想一郎議長

他に質疑ございますか。

１番、向井芳文議員。
〇１番

向井芳文議員

１点お願いします。27ページのこちらのそれぞれ教育費の小学校費、中学校費でＩ

ＣＴ整備運営事業のパソコン等設定業務委託料ということで20万円ずつ計上がございます。アップデートということで説明をいただきましたが、もうちょっと詳細、どんなことのアップデート等、またメンテナンス等ももしかしてあるかもしれないので、その辺りをもう少し詳しく教えていただきたいです。
〇若林想一郎議長

ただいまの質疑に対する答弁を求めます。

教育次長。
〇町田一生教育次長

ただいまのご質問にお答えいたしたいと思います。

実際にはユーザー管理、文言で言いますと、あとアプリとかセキュリティー対策、そういったものになるのですけれども、一番大きなものがフィルター設定ということで、具体的に申しますと、例えば生徒さんがお使いになっている中で、検索事項で例えば自殺という項目を検索をしてヒットすると、それが教師、教育委員会のほうにメールで飛んでくるような形になって、その段階でどういった形でその子がそれをやったのかというようなことを、実際に何件かあるのですけれども、そういうことを対応しているのですが、
日々ウェブ上のアドレスというか、それが変わっておりますので、その辺を随時追跡をしながらどんどん、
どんどん設定をしていくということを、この１年の間については、実際には職員のほうで教師のほうから連絡をいただいてやっていたのですけれども、非常に数が多いものですから、そういったところが一番中心になってくるかと思います。
それから、年度が変わるところで、ユーザー管理ということになりますので、進級とか転入学、転出、そこら辺の個人情報、そちらを全部設定をし直すという形になりますので、そういったところが主な内容になると思います。
以上です。
〇若林想一郎議長

他に質疑はございますか。

８番、大野伸惠議員。
〇８番 大野伸惠議員

２点お願いします。

23ページの先ほど観光施設の関係聞いていただいたのですけれども、この観光施設、駅前の関係なのですけれども、この将来的にはこれはこのまま維持しながら中を直していくのか、それが１点です。
それで、看板とか備品のリニューアルで棚とか照明器具というふうなことだったのですが、これのイメージというのはどんなものかという、横瀬町らしい品位のあるものとかということを期待しておりますので、そこのところを１点教えてください。
それから、歩きたくなるイベントの観光イベント等委託料というのがあるのですが、この委託料というのはもう本当にこういう事業を、イベントを行う専門の事業者なのでしょうか。それで、横瀬町でも今までいろいろとイベントをやっているのですが、全部町で考えるというよりは、そのイベント事業者に全部委託してという形でこれからも進んでいくのでしょうかということをお聞きします。
以上です。

- 142 -

〇若林想一郎議長

ただいまの質疑に対する答弁を求めます。

振興課長。
〇大畑忠雄振興課長

それでは、私から２点答弁させていただきたいと思います。

まず、観光案内所の今後のことも含めてですけれども、イメージとしてはそのまま残していくということで今考えているわけなのですけれども、中としては木造で、中を見ていただくと木質になっていると思います。今、やっぱりペタペタ、ペタペタいろんなものが貼ってあって、なかなかその特徴が生かされていないかなというところで、しっかりその辺は木が見えるような形にするというようなことも含めて、今回、いろいろ考えているというところでございます。
当然、備品も買いまして、この後またリニューアルしていくというようなことの中で、そういった備品類については有効的に使っていければなというふうに思っておりますので、イメージとしては踏襲していくような形も考えられるかなというふうには思っているところでございます。
それと、イベントの委託料の関係につきましては、今想定しているのは観光協会さんのほうに委託をするという形で、今までもいろんなイベントをやってきているノウハウもございますので、町内の観光事業者の方々との精通もあるというところでの委託を今のところ考えているというところでございます。
以上です。
〇若林想一郎議長〇富田能成町長

町長。
駅前の整備に関して私のほうから一つだけつけ加えで、この先のことということで中長期的にどう考えるかというところなのですが、全員協議会のときにも若干触れさせていただいたのですが、３段階ぐらいのイメージで考えています。今回は、観光案内所のこれまでのまだやってきたそのデータもありませんし、やってみないと分からないところがあるので、今回は最小限というところで入っていって、その運営を見た上で次のステップとして、箱がこれで適切かどうかというところは見て考えていきたい。
その先に、次にはこれ西武さんと連携して、駅自体を改めて大きく、駅の在り方とか、いい建物の配置とかスペースの使い方とかということを西武さんを絡めて考えていくというのが３つ目の段階で、そういうステップで中長期的には取り組んでいきたいなというふうに考えています。
以上です。
〇若林想一郎議長

再質問ございますか。

他に質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕〇若林想一郎議長

なければ質疑を終結いたします。

討論を行います。討論ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕〇若林想一郎議長

討論なしと認めます。

採決いたします。
日程第１、議案第43号

令和３年度横瀬町一般会計補正予算（第４号）は、これを原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕- 143 -

〇若林想一郎議長

起立総員です。

よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。

◇◎議案第４４号の上程、説明、質疑、討論、採決〇若林想一郎議長

日程第２、議案第44号

令和３年度横瀬町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
町長。
〔富田能成町長登壇〕〇富田能成町長

上程されました日程第２、議案第44号

令和３年度横瀬町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の概要を申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出予算の補正を行うものです。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億
5,835万7,000円を追加し、本年度予算の総額を歳入歳出それぞれ10億3,600万3,000円とするものであります。
なお、細部につきましては担当課長が説明しますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
〇若林想一郎議長

前例に倣い休憩をして、担当課長の細部説明を求めます。

暫時休憩いたします。

休憩 午前１０時３４分

再開 午前１０時３６分〇若林想一郎議長

再開いたします。

説明が終了しましたので、質疑を行います。質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕〇若林想一郎議長

質疑なしと認めます。

討論を行います。討論ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕〇若林想一郎議長

討論なしと認めます。

採決いたします。
日程第２、議案第44号

令和３年度横瀬町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、これを原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕〇若林想一郎議長

起立総員です。

- 144 -

よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。

◇◎議案第４５号の上程、説明、質疑、討論、採決〇若林想一郎議長

日程第３、議案第45号

令和３年度横瀬町介護保険特別会計補正予算（第１号）を議題

といたします。
提案理由の説明を求めます。
町長。
〔富田能成町長登壇〕〇富田能成町長

上程されました日程第３、議案第45号

令和３年度横瀬町介護保険特別会計補正予算（第１号）の概要を申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出予算の補正を行うものです。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,480万
1,000円を追加し、本年度予算の総額を歳入歳出それぞれ８億3,349万円とするものであります。
なお、細部につきましては担当課長が説明いたしますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
〇若林想一郎議長

前例に倣い休憩をして、担当課長の細部説明を求めます。

暫時休憩いたします。

休憩 午前１０時３８分

再開 午前１０時４４分〇若林想一郎議長

再開いたします。

説明が終了しましたので、質疑を行います。質疑ございますか。
５番、浅見裕彦議員。
〇５番 浅見裕彦議員

２点ほどよろしくお願いいたします。

最初に、ページ10です。高齢者サロン設置等補助金の関係です。ちょっと紙がここに行かなかったので、先ほどの説明が聞き漏れていたので、説明があったかどうかというところがちょっと分かりにくかったのですが、高齢者サロン設置等補助金につきましては、当初予算、昨年度よりも減らして141万円ということでありました。これに対してさらに22万9,000円、これ減額ということであります。去年の決算でありました。なかなかできなかったからというので大幅に減ったところはありますが、これを充実させるものが必要だという思いでいるのですが、この減額がなぜなのかということについての説明をよろしくお願いします。これが１点です。
２点目でありますが、11ページの諸支出金の償還金であります。これも昨年聞いたところで、償還なのと言ったら、いや、これは返還に当たるということで、先ほどの説明で負担金、交付金に対する返還ということでありました。去年よりも額が非常に増えているのです。それで、今年度4,100万円、昨年度は、- 145 -

ちょっと数字は今根拠は曖昧ですが、九百何万円だったというような気がします。これの基準とかこういうのがあるのかどうか、こういう点に基づいて進めていますというのがあれば、説明をよろしくお願いいたします。
以上２点です。
〇若林想一郎議長

ただいまの質疑に対する答弁を求めます。

健康づくり課長。
〇平沼朋子健康づくり課長

それでは、先ほどの２点につきまして答弁させていただきます。

まず、高齢者サロンの補助金につきましては、各地区から補助金申請をしていただいた金額を基に交付決定を行ったことによる不用額の減額でございます。数年前から各サロンの皆様に相談させていただき、ご理解をいただいた額となっております。
続きまして、償還金が増えているが、基準はあるかということでございます。この償還金につきましては、国県社会保険診療報酬支払基金から負担金や交付金の令和２年度の実績報告に伴い精算金を返還する
ものでございます。交付金等の額については、国が直近の給付実績や利用者の増加を見込んで決めるもの
で、町が申請しているものではございません。昨年度につきましては、国の当初の積算が実際の給付額より多かったために、返還金が増えたものでございます。
以上でございます。
〇若林想一郎議長

再質問はございますか。

５番、浅見裕彦議員。
〇５番

浅見裕彦議員

高齢者サロンですが、補助金申請については各地区から出された申請に基づいて減額しましたということでありました。これで、また増やしていこうではないかというこういう方針も持っていると思うのです。だから、今この時期で、出されたものと、今の予算現額との間に差があります。でも、まだかかるかもしれないということになると、またそこでの対応というか、もうちょっと置いてもいいのではないのかと思うので、これにつきましては今後の増やそうとする努力、それについての取組がどうかというのが１点であります。
もう一つは、国、県から示されるのだよということでありますが、今回繰越金がこれだけあってこの金額になりましたと、そういう状況を見ながら国あるいは県からこういう償還金は幾らですよと出てきているのかどうかの点であります。非常に分かりにくいというか、これだけの、例えばこれで7,000万円返してくださいよ、でも繰越しはこれだけしかなかったといったら、ではそういうときどうするのだろうと思うので、そういう根拠、あるいは考え方について、もうちょっと情報があればと思いますので、２点ですが、よろしくお願いいたします。
〇若林想一郎議長

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

健康づくり課長。
〇平沼朋子健康づくり課長

高齢者サロンの補助金につきましては、当初交付決定をしていただいて、その後、この当初の計画ですと１年間通して実施するという計画でいただいている金額になっております。その中で、既にコロナの影響で実際には実施できていないところ等もございますので、その分を考慮したものと、あとはこれから増えていくであろうサロンの分は見越して予算は残しておりますので、実際に不用- 146 -

となったところのみ減額するものでございます。
続いて、償還金でございますが、償還金のほうは先ほども申しましたとおり、国のほうで積算している
ものでございます。昨年度、多くもらっていたということで、実際に給付が国の予測よりも少なく済んだということで、今年度返還することになっております。その返還等を含めて繰越しを決めているということになります。
以上でございます。
〇若林想一郎議長

他に質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕〇若林想一郎議長

なければ質疑を終結いたします。

討論を行います。討論ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕〇若林想一郎議長

討論なしと認めます。

採決いたします。
日程第３、議案第45号

令和３年度横瀬町介護保険特別会計補正予算（第１号）は、これを原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕〇若林想一郎議長

起立総員です。

よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。

◇◎議案第４６号の上程、説明、質疑、討論、採決〇若林想一郎議長

日程第４、議案第46号

令和３年度横瀬町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
町長。
〔富田能成町長登壇〕〇富田能成町長

上程されました日程第４、議案第46号

令和３年度横瀬町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の概要を申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出予算の補正を行うものです。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ33万
3,000円を追加し、本年度予算の総額を歳入歳出それぞれ１億896万2,000円とするものであります。
なお、細部につきましては担当課長が説明いたしますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
〇若林想一郎議長

前例に倣い休憩をして、担当課長の細部説明を求めます。

暫時休憩をいたします。

休憩 午前１０時５１分- 147 -

再開 午前１０時５３分〇若林想一郎議長

再開いたします。

説明が終了しましたので、質疑を行います。質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕〇若林想一郎議長

質疑なしと認めます。

討論を行います。討論ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕〇若林想一郎議長

討論なしと認めます。

採決いたします。
日程第４、議案第46号

令和３年度横瀬町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、これを原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕〇若林想一郎議長

起立総員です。

よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。

◇◎議案第４７号の上程、説明、質疑、討論、採決〇若林想一郎議長

日程第５、議案第47号

令和３年度横瀬町下水道特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
町長。
〔富田能成町長登壇〕〇富田能成町長

上程されました日程第５、議案第47号

令和３年度横瀬町下水道特別会計補正予算（第１号）の概要を申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出予算の補正を行うものです。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ590万円
を追加し、本年度予算の総額を歳入歳出それぞれ３億2,474万2,000円とするものであります。
なお、細部につきましては担当課長が説明いたしますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
〇若林想一郎議長

前例に倣い休憩をして、担当課長の細部説明を求めます。

暫時休憩をいたします。

休憩 午前１０時５４分

再開 午前１０時５６分- 148 -

〇若林想一郎議長

再開いたします。

説明が終了しましたので、質疑を行います。質疑ございますか。
５番、浅見裕彦議員。
〇５番

浅見裕彦議員

説明が職員配置も含めて、今度、下水道会計は２人から３人ということで、主任級の職員が前年に比べて増えますということでありました。人事異動というのは１つだけれども、では下水道会計で職員を増やして進めるべき事業、どういうことを強化しようとしているのか、その点についての説明をよろしくお願いいたします。
〇若林想一郎議長

ただいまの質疑に対する答弁を求めます。

建設課長。
〇加藤 勉建設課長

それでは、答弁させていただきます。

下水道特別会計事業ですが、令和５年度に向けて、今、地方公営企業法適用に向けた様々な準備をしております。その中で人員不足が生じたため増員となったことによるものです。
以上です。
〇若林想一郎議長

再質問ございますか。

他に質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕〇若林想一郎議長

なければ質疑を終結いたします。

討論を行います。討論ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕〇若林想一郎議長

討論なしと認めます。

採決いたします。
日程第５、議案第47号

令和３年度横瀬町下水道特別会計補正予算（第１号）は、これを原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕〇若林想一郎議長

起立総員です。

よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。

◇◎議案第４８号の上程、説明、質疑、討論、採決〇若林想一郎議長

日程第６、議案第48号

令和３年度横瀬町浄化槽設置管理事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
町長。
〔富田能成町長登壇〕- 149 -

〇富田能成町長

上程されました日程第６、議案第48号

令和３年度横瀬町浄化槽設置管理事業特別会計補

正予算（第１号）の概要を申し上げます。
今回の補正は、歳入予算の組替えの補正を行うものであります。
細部につきましては担当課長が説明いたしますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
〇若林想一郎議長

前例に倣い休憩をして、担当課長の細部説明を求めます。

暫時休憩いたします。

休憩 午前１０時５８分

再開 午前１０時５９分〇若林想一郎議長

再開いたします。

説明が終了しましたので、質疑を行います。質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕〇若林想一郎議長

質疑なしと認めます。

討論を行います。討論ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕〇若林想一郎議長

討論なしと認めます。

採決いたします。
日程第６、議案第48号

令和３年度横瀬町浄化槽設置管理事業特別会計補正予算（第１号）は、これを原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕〇若林想一郎議長

起立総員です。

よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。
ここで暫時休憩をいたします。

休憩 午前１１時００分

再開 午前１１時１１分〇若林想一郎議長

再開いたします。

◇◎議案第４９号の上程、説明、質疑、討論、採決〇若林想一郎議長

日程第７、議案第49号

工事請負変更契約の締結についてを議題といたします。

- 150 -

提案理由の説明を求めます。
町長。
〔富田能成町長登壇〕〇富田能成町長

上程されました日程第７、議案第49号

工事請負変更契約の締結についてでありますが、

横瀬小学校校舎建築工事の請負変更契約を締結したいので、横瀬町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、この案を提出するものであります。
なお、細部につきましては担当課長が説明いたしますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
〇若林想一郎議長

担当課長の細部説明を求めます。

まち経営課長。
〔小泉照雄まち経営課長登壇〕〇小泉照雄まち経営課長 議案第49号 工事請負変更契約の締結についての細部説明を申し上げます。
工事名は、横瀬小学校校舎建築工事でございます。この請負契約は、令和３年１月の議会臨時会におきまして議決をいただいたものですが、その後、既存校舎取壊しにおけるアスベスト除去工事等を追加した
ことに伴い、請負金額に変更が生じたことから、本案を提出するものでございます。
請負金額でございますが、現契約の12億9,800万円から3,711万8,000円増額し、13億3,511万8,400円に変更するものでございます。
なお、請負者におきましては変更ございません。
以上で説明を終わります。
〇若林想一郎議長

説明を終わります。

質疑を行います。質疑ございますか。
５番、浅見裕彦議員。
〇５番 浅見裕彦議員

毎回設計変更について私聞いているところの中身であります。

１つは、この設計変更の対象となる事項であります。これは、請負契約約款の18条でこの設計変更の対象事項を定めています。これのどこに基づいているというのが１点であります。
２番目に、設計変更の内容、内訳であります。今、まち経営課長が説明した契約後にアスベスト除去等があったという説明がありました。それを入れてこれは設計変更したのかという、その設計変更の内容、内訳についてよろしくお願いいたします。
３番目でありますが、契約締結は一定の期間があって、いつ設計変更するか、最後の段階で全て精算して、これで設計変更しておしまいにしましょうという方法と、途中でその都度というのがあって、今回あるので、なぜこの時期にこの設計変更を行うのかが３つ目であります。
４つ目でありますが、契約変更、横瀬町はこの契約変更のマニュアルとか定めがあってやったほうがいいと言っていながらいますが、何に基づいてこの契約変更を行っているのか、この４点についてでありま
すが、よろしくお願いいたします。
〇若林想一郎議長

ただいまの質疑に対する答弁を求めます。

建設課長。
〇加藤 勉建設課長

それでは、ただいまの質問に対して答弁いたします。

- 151 -

まず、対象となる事項でございますけれども、横瀬町の契約約款において、受注者が条件変更等を理由に変更するのが第18条１項に書いてある事項になります。今回の変更ですが、主な内容はアスベスト除去なものですから、第19号に発注者が必要であると認められるとき、設計図書の変更はできるとあります。
その規定に基づいて変更をしております。
次に、設計変更の内容についてですが、第２、第３校舎のアスベスト除去工事がほとんどの内容です。
そのほか自動水栓、また階段の手すりと、小規模な数量的な変更も今回併せて行っております。
次に、なぜこの時期についてですが、アスベスト除去がほとんどメインだと思うので、アスベスト除去については周辺環境や当然作業員の環境、様々なことで十分配慮する必要があり、当然大気汚染法や労働安全衛生法などに基づく作業計画や、様々な書類の作成が必要となります。それを作成するには、予定されている令和４年の１月の解体作業までは当然ある程度の作業期間が、その作成期間が必要と判断したた
めこの時期となりました。
あと、契約変更は何に基づいているのかですが、今回の契約変更につきましては、埼玉県建築設備工事
設計変更ガイドラインに基づいて行っております。
以上です。
〇若林想一郎議長

再質問ございますか。

５番、浅見裕彦議員。
〇５番 浅見裕彦議員

ありがとうございます。

18条と19条に基づいて、発注者が必要であると認めるときの設計変更という形であります。進め方でありますが、この設計変更について、こういう状況が出ましたよと、そこの協議をしながらこういうふうに進めて、それから施工業者から見積りないし変更を出したのか、あるいはこれは発注者側からこういうこれだけの工事かかるからこれでどうかという協議をして進めたのかどうかという点の中身であります。
あと、今の県の設計図書の確認と手続ということで、発注者と受注者、金額は変更が確定するまでの手続でまとめて、その決裁の関係、発注者の町長のところにはいつの段階で決裁を取って、こういうふうに進めたかについての説明をよろしくお願いいたします。
〇若林想一郎議長

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

建設課長。
〇加藤 勉建設課長

それでは、答弁いたします。

手続についてですが、アスベストの関係で、高額でもありますので、あらかじめうちでも３社の見積りをいただいておりました。また、当初の設計図書に参考資料として当然上げております。受注者がそれに基づいて現地確認、当然受注者も見積りを取っております。それに照らし合わせまして、今回の額を確定し、変更額とさせていただきました。
また、決裁なのですけれども、令和３年８月11日付で町長まで決裁を取っております。
以上です。
〇若林想一郎議長

他に質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕〇若林想一郎議長

なければ質疑を終結いたします。

- 152 -

討論を行います。討論ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕〇若林想一郎議長

討論なしと認めます。

採決いたします。
日程第７、議案第49号

工事請負変更契約の締結については、これを原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕〇若林想一郎議長

起立総員です。

よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。

◇◎議案第５０号の上程、説明、質疑、討論、採決〇若林想一郎議長

日程第８、議案第50号

財産の取得についてを議題といたします。

提案理由の説明を求めます。
町長。
〔富田能成町長登壇〕〇富田能成町長

上程されました日程第８、議案第50号

財産の取得についてでありますが、横瀬小学校新校舎整備のため財産を取得したいので、横瀬町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、この案を提出するものであります。
なお、細部につきましては担当課長が説明いたしますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
〇若林想一郎議長

続きまして、担当課長の細部説明を求めます。

まち経営課長。
〔小泉照雄まち経営課長登壇〕〇小泉照雄まち経営課長 議案第50号 財産の取得についての細部説明を申し上げます。
取得する動産の名称及び数量ですが、横瀬小学校新校舎備品、児童机260台、児童椅子260脚、外一式でございます。
入札につきましては、８月25日に指名競争入札で実施をいたしました。業者につきましては14社を指名し、10社が辞退、４社が応札し、開札の結果747万円で落札をいたしました。
取得金額につきましては、消費税及び地方消費税を含めて821万7,000円でございます。
買入れする相手方ですが、埼玉県秩父市上町１丁目５番９号、株式会社矢尾百貨店、代表取締役、矢尾琢也でございます。
なお、納期につきましては、令和４年１月７日の納期となっております。
以上で説明を終わります。
〇若林想一郎議長

説明を終わります。

質疑を行います。質疑ございますか。

- 153 -

５番、浅見裕彦議員。
〇５番

浅見裕彦議員

この備品の動産を買い入れるということで、入札結果等が８月25日の入札ということで、町のホームページでオープンになっていますのでそこを見てみました。
14社を指名して、辞退が多く、４社が入札したとなっています。指名選定委員会は、基準によるということだったので、これから見れば指名選定委員会が開かれたであろうと思いますが、指名選定委員会を開いて行ったのかどうか。１番目がそれです。
２番目がどういう基準で業者を選定したかが２つ目であります。
３番目でありますが、どんな財産の取得かと思ったら、ここで児童机が260台、児童椅子が260脚、外一式となっているので、この外一式というのはどういうものがあるかについての説明をよろしくお願いいたします。
４番目でありますが、これの落札率についてなのです。予定価格が1,610万円に対して入札価格が747万円であると、落札率で見れば46.4％という形で、これで、こういうふうに見て机だ、あるいは児童の椅子だというと、大体見て、そんなにうんと、金額をやるときに差が出る中身ではないなと思うのですが、そういう点で予定価格との乖離が多いので、担保できるかどうかと、本当にこの製品でいいのかと、町が予定して、こういう仕様でやってくださいよと出した中身と製品とのこの入札の差が大きいので、その担保をどう見るかについてであります。
４点ですが、よろしくお願いいたします。
〇若林想一郎議長

ただいまの質疑に対する答弁を求めます。

まち経営課長。
〇小泉照雄まち経営課長 それでは、お答えさせていただきます。
まず、指名選定の方法でございますけれども、８月10日に指名選定委員会を開催いたしました。選定の方法でございますけれども、指名選定基準、今回物品でございますが、1,000万円以上の物品の場合につきましては６社以上の選定となっております。つきまして、町に入札参加登録で学校用家具の業種で登録の業者19社ございました。その中から取扱い実績、また特殊な専門的な家具ということで、福祉専門ですとか、あと児童用の専門の備品を扱っているものは選定から外しまして、取扱い家具等精査いたしまして
14社を選定したところでございます。
それから、落札率の低いということで担保できるかというご質問でございますけれども、実際46.4％という低いところでございますけれども、業者につきましてはこの仕様書を基に算出したものと考えております。次点以下の業者につきましてもそれほど乖離しておりませんので、適正な金額ではないかと思います。
また、落札後、各発注品の個々の積算の内訳書も提出をしております。内訳書と仕様書という形での内訳であることを、適正な金額であると確認しておりますので、問題はないかと考えております。
以上でございます。
〇若林想一郎議長〇町田一生教育次長

教育次長。
私のほうからは、外一式の部分についてご説明をさせていただきます。

今回購入する部分については小学校の１期工事分でございます。普通教室数におきましては、教卓とか- 154 -

給食配膳台、そのほか１期工事の中ではワークスペース、理科室、音楽室、保健室、放送室といったものがございます。理科室、音楽室、こちらにつきましてはスタッキングチェアとか薬品庫とか、そういった特殊なものになるのですけれども、保健室におきましても固定用のベッドとか診察台、相談用のテーブル、
椅子とそういったものが入っております。
以上でございます。
〇若林想一郎議長

再質問ございますか。

５番、浅見裕彦議員。
〇５番

浅見裕彦議員この価格については、今仕様書を基に内訳書を出して、適正な金額であるということで、物は大丈夫だよとなっています。そうすると、この予定価格という、これを設計、見積もった、どこでこんなに差があるのだろうと、そこのところがどうも今説明聞いて分かりにくいところなのです。どういう根拠でこの物品購入に対しての備品がこれだけかかるだろうというのを、ほかだと設計という言い方するのだけれども、これはどういう聞き方というか、ちょっと言葉が出てこないので、それを積算したかどうかということについての説明をよろしくお願いします。
〇若林想一郎議長

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

教育次長。
〇町田一生教育次長

ただいまのご質問についてお答えいたします。

今の建築におきましては大宇根設計さん、こちらのほうが実際に詳細事項等ございますので、今までにつきましては、いろいろ学校との協議等を行っていく中で概要的なものはやっていたのですが、いざ実際この購入に当たりましては詳細な仕様が必要になってきますので、別契約の中で随契をいたしまして設計をしていただきました。その中で協議をした中では、価格につきましては、基本的にはこちらは物品カタ
ログございます。そちらの平均値を取りまして、一定比率を控除した単価、そういったもので積算をしております。
また、備品を選定する段階では、先ほど申しましたように数十回ですか、現場のほうの教師とか、あと物をいろいろ見ながら大宇根さん、教育委員会立会いの下で、現場重視といった形でその物品の選定をいたしました。そのカタログの中での平均値という形で取らせていただいております。
以上でございます。
〇若林想一郎議長

再々質問ございますか。

５番、浅見裕彦議員。
〇５番 浅見裕彦議員

ありがとうございました。

詳細仕様については、全体的に今まで来た大宇根さんに見てもらったということであります。物については教師も見ながらこういうものがいいねということで、それは子供たちがより使いやすくということであればと思います。
一番どうかというと、カタログってみんな見たときに、普通カタログで買う人はほとんどいなくて、市
場価格というそこのところの調査がちょっと弱いのではないかなと思います。類推する、例えば最近で学校建設したところ、こういうのを買ったところ、これはどうなのだろうと、そういうのを調べるともうちょっと価格が近いのにいくのではないかなと思います。もうちょっと精査が必要なのではなかったかなと- 155 -

考えますが、いかがでしょうか。
〇若林想一郎議長

再々質問に対する答弁を求めます。

教育次長。
〇町田一生教育次長

市場価格についてなのですけれども、先ほど物品カタログという表現をいたしましたが、実際のところ物品カタログで仕様書は作っているのですけれども、その中で単価を確認する意味で、一応業者のほうの見積りを取った物品についてもございます。その中で、先ほどここで数字は申し上げられませんが、一定比率を控除したという形ですので、市場価格に合うパーセンテージを掛けた形での単価設定はしてはございますが、入札結果がこういう状態になっておりますので、また２期工事等ございます
ので、２期工事での物品購入の段階でもまた精査するようにはいたしたいと思います。
以上でございます。
〇若林想一郎議長

他に質疑ございますか。

10番、関根修議員。
〇10番

関根

修議員

浅見議員がいろいろ聞いていただいていますけれども、例えば児童の机と椅子と外一式なのですけれども、その椅子と机というのは、大体値段がつきますよね。外一式とその比率は、そこの中の金額でどういう振り分けなのですか。
〇若林想一郎議長

ただいまの質疑に対する答弁を求めます。

教育次長。
〇町田一生教育次長

ちょっと申し訳ありませんが、比率については、ちょっと今のところすぐにはちょっとお答えできないのですけれども、先ほど言った児童の机と椅子というものが260脚ということなのです
けれども、これが実際に１年生から３年生、６年生、それは３学期に入れるということで、そちらを優先して入れるわけなのですが、こちらが数が一番多いということでちょっと今回は説明の中に入れさせていただいたのですけれども、あと次に多いものといいますと、音楽室に当たるスタッキングチェアですか、
こちらがＰＴＡとかで集会ができるような広さになっておりますので、そちらのスタッキングチェアなんかが数が多いかなと思います。
ちょっと比率でお答えすることができなくて申し訳ないのですが、以上でございます。
〇若林想一郎議長

再質問ございますか。

10番、関根修議員。
〇10番

関根

修議員

児童机とか児童椅子というのは、僕も塾やっていたので、そんなに高い、値段が想定できるものなのです。だから、その他一式というほうが結構かかるのかなと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。
〇若林想一郎議長

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

教育次長。
〇町田一生教育次長

金額的なお話で申しましても、机、椅子のほうがちょっと多いです。

以上です。
〇若林想一郎議長

他に質疑ございますか。

１番、向井芳文議員。

- 156 -

〇１番

向井芳文議員こちらの椅子と机に関してなのですけれども、どんなようなものかどうかというのを具体的に教えていただきたいと思います。というのは、一般的な想像できるものなのか、それとも例えば木製の、または木製風のような木にこだわった感じのものなのか、その辺りをお願いします。
〇若林想一郎議長

ただいまの質疑に対する答弁を求めます。

教育次長。
〇町田一生教育次長

児童の机と椅子につきましては、今文科省で出ておりますパソコンを使ってできるよ

うな天板が650掛ける450という形のちょっと広めのものでございます。通常、今使っているものは、合成のメラミン化粧板といいますか、そちらがこの上に載っているような形ですので、イメージ的には普通の机と椅子と同じだと思います。一番違うところが、現場でお話があったのが、児童が成長するにつれて、机を先生方が高さの調整とかをするというところがありまして、一番気になっているところがそこをボルト調整するのが非常に大変だということなので、そちらは１か所で調整ができるものという形での仕様を作らせていただきました。
以上でございます。
〇若林想一郎議長

他に質疑ございますか。

８番、大野伸惠議員。
〇８番 大野伸惠議員

では、質問させていただきます。

先ほどの机なのですけれども、確認で、今度の２期工事でも机は全部買って、生徒数344人分は買っていただけるということの確認が１点と、それから今、学習机の天板を抗ウイルス仕様にということで、寄居の全小中学校に天板を抗ウイルス製に替えましたよというような新聞記事があったのです。時節柄、この机とか椅子を考えるときに、その抗ウイルス製が本当に必要かどうかはちょっと私は学校現場の先生方と話していないので分からないのですが、そういうふうな検討とかもされたのですかということを教えていただきたいと思います。
それから、今後、校長室とか応接室とか教師用の机とかは考えていただくようになると思うのですが、
例えば職員室とかの机なんかについても、今ＤＸということで変革の時期ですので、今四角の机とかではなくて、楕円形になっている机とか楽しい感じの事務ができるような形態の机とかもありますので、そこ
ら辺のところは意識変革というのですか、教師もですけれども、生徒もそこに入っていくのが楽しいなというような雰囲気の職員室とかにしていただきたいなと思っているのですが、そこの点どうでしょうか、
お願いします。
〇若林想一郎議長

ただいまの質疑に対する答弁を求めます。

教育次長。
〇町田一生教育次長

机と椅子の児童生徒の全員分かということなのですが、先ほど申しましたように、今回購入するのは１、２、３、６年生分です。４年生、５年生につきましては第１校舎に一旦入るということですので、２期工事の段階でそちらも新校舎のほうに移る可能性もありますので、４年生、５年生の分については今後検討して、最終的には全部の児童さんのほうに新しい机と椅子が届くという形を考えております。
それから、机と椅子は抗ウイルス製かどうかということなのですけれども、そちらにつきましては検討- 157 -

の段階ではちょっと上がってはこなかったです。どちらかと言いますと、ＩＣＴの絡みでサイズ的なもの、
それから教室のサイズとか、そちらのほうが中心になって話していたように記憶しております。
それから、応接室等いろんなものがあるのですが、今現在、第１校舎の中で、例えば校長室の応接セットであるとか、あとは理科室、図工室とかそういったもので使える机と椅子というものもございますので、そちらは教職員と教育委員会、また業者含めて、使えるものについてある程度物がいいものにつきましては、そのまま継続して使用するという形で考えております。
また、職員室の今後のイメージ的なお話ですと、なかなかちょっとお答えが難しいところなのですが、現場の話ですと、やはり事務、教員の方々も学校の教室で授業していることもあるのですけれども、事務自体というものが実際にはありますので、その事務机という観点から考えているような状況かと思います。
以上でございます。
〇若林想一郎議長

他に質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕〇若林想一郎議長

なければ質疑を終結いたします。

討論を行います。討論ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕〇若林想一郎議長

討論なしと認めます。

採決いたします。
日程第８、議案第50号

財産の取得については、これを原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕〇若林想一郎議長

起立総員です。

よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。
暫時休憩をいたします。

休憩 午前１１時３９分

再開 午前１１時３９分〇若林想一郎議長

再開いたします。

◇◎議案第５１号の上程、説明、質疑、採決〇若林想一郎議長

日程第９、議案第51号

人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。

提案理由の説明を求めます。
町長。

- 158 -

〔富田能成町長登壇〕〇富田能成町長

上程されました日程第９、議案第51号

人権擁護委員候補者の推薦についてでありますが、

人権擁護委員村越和昭氏の任期は、令和３年12月31日で満了となるため、後任として小泉昇一氏を法務大臣に推薦することについて同意を得たいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、この案を提出するものであります。
なお、任期は３年でございます。
小泉さんの経歴について申し上げます。小泉さんは横瀬町第２区にお住まいで、昭和32年３月13日生まれの64歳でございます。
経歴でございますが、大学卒業後、昭和56年４月に埼玉県の教諭となられました。埼玉県立飯能高等学校、埼玉県立入間向陽高等学校、埼玉県立寄居高等学校等の教諭を経て、平成21年４月から埼玉県立熊谷女子高等学校、埼玉県立秩父高等学校の教頭を、平成27年４月からは埼玉県立秩父高等学校の校長を務め、平成29年３月に退職をされております。
また、町の特別職非常勤職員として平成29年４月から横瀬町文化財保護審議会委員を、また平成31年４月から横瀬町第２区区長を務められております。人権擁護委員として適任と思いますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
〇若林想一郎議長

提案理由の説明を終わります。

質疑を行います。質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕〇若林想一郎議長

質疑なしと認めます。

人事案件ですので、討論を省略し、採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕〇若林想一郎議長

異議なしと認めます。

採決いたします。
日程第９、議案第51号

人権擁護委員候補者の推薦については、これを原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕〇若林想一郎議長

異議なしと認めます。

よって、議案第51号は原案のとおり同意されました。

◇◎議案第５２号の上程、説明、質疑、採決〇若林想一郎議長

日程第10、議案第52号

人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。

提案理由の説明を求めます。
町長。
〔富田能成町長登壇〕- 159 -

〇富田能成町長

上程されました日程第10、議案第52号

人権擁護委員候補者の推薦についてでありますが、

人権擁護委員浅見きよみ氏の任期は、令和３年12月31日で満了となりますが、引き続き浅見きよみ氏を法務大臣に推薦することについて同意を得たいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、この案を提出するものであります。
なお、任期は３年でございます。
浅見さんは、横瀬町第16区にお住まいで、昭和29年12月18日生まれの66歳でございます。人権擁護委員として適任と思いますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
〇若林想一郎議長

提案理由の説明を終わります。

質疑を行います。質疑はございますか。
〔「なし」と言う人あり〕〇若林想一郎議長

質疑なしと認めます。

人事案件ですので、討論を省略し、採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕〇若林想一郎議長

異議なしと認めます。

採決いたします。
日程第10、議案第52号

人権擁護委員候補者の推薦については、これを原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕〇若林想一郎議長

異議なしと認めます。

よって、議案第52号は原案のとおり同意されました。

◇◎議案第５３号の上程、説明、質疑、採決〇若林想一郎議長

日程第11、議案第53号

横瀬町教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

提案理由の説明を求めます。
町長。
〔富田能成町長登壇〕〇富田能成町長

上程されました日程第11、議案第53号

横瀬町教育委員会委員の任命についてであります

が、横瀬町教育委員会委員町田和子氏の任期は、令和３年９月30日で満了となりますが、引き続き町田和子氏を任命することについて同意を得たいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、この案を提出するものであります。
なお、任期は４年でございます。
町田さんは、横瀬町第11区にお住まいで、昭和31年７月18日生まれの65歳でございます。教育委員会委員として適任と思いますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
〇若林想一郎議長

提案理由の説明を終わります。

- 160 -

質疑を行います。質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕〇若林想一郎議長

質疑なしと認めます。

人事案件ですので、討論を省略し、採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕〇若林想一郎議長

異議なしと認めます。

採決いたします。
日程第11、議案第53号

横瀬町教育委員会委員の任命については、これを原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕〇若林想一郎議長

異議なしと認めます。

よって、議案第53号は原案のとおり同意されました。
暫時休憩をいたします。

休憩 午前１１時４６分

再開 午前１１時４７分〇若林想一郎議長

再開いたします。

◇◎日程の追加〇若林想一郎議長

ただいま２番、黒澤克久議員から、発議第３号

見書についてが、また６番、新井鼓次郎議員から発議第４号

2030年エネルギー基本計画に関する意

コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書についてが提出されました。
これをそれぞれ日程に追加し、追加日程第１及び追加日程第２として議題にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕〇若林想一郎議長

異議なしと認めます。

よって、発議第３号

2030年エネルギー基本計画に関する意見書について及び発議第４号

コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書についてをそれぞれ日程に追加し、追加日
程第１及び追加日程第２として議題とすることに決定いたしました。

◇- 161 -

◎発議第３号の上程、説明、質疑、討論、採決〇若林想一郎議長

追加日程第１、発議第３号

2030年エネルギー基本計画に関する意見書についてを議題

といたします。
提出者の説明を求めます。
２番、黒澤克久議員。
〔２番〇２番

黒澤克久議員黒澤克久議員登壇〕

ただいま議長より許可をいただきましたので、発議第３号

2030年エネルギー基本計画に関する意見書について説明させていただきます。
この議案は、別紙のとおり、会議規則第13条により今日提出されるものでございますが、８月27日の委員会において審議されたものでございます。
改めて字句の整理がされたものでございますので、この意見書を読み上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
2030年エネルギー基本計画に関する意見書
気候危機により人類の持続可能性が今問われています。気温を2100年までに産業革命から1.5℃上昇以内に収めないと人類は生存できなくなると言われています。気候危機は私たち人間が生み出している温室効果ガスが原因です。2030年第６次エネルギー基本計画の改定はコロナと気候危機が進んでいる今、大変大切な計画になります。再生可能エネルギーの導入拡大は温室効果ガスを減らす最も有効な手段です。
2030年の基本計画におけるエネルギーミックスをどのように計画するかが大きな岐路になります。
2021年３月には東日本全体が壊滅する可能性すらあった東京電力福島第一原子力発電所事故から10年の節目を迎えました。廃炉の見通しも未だ立たず、汚染水の処理もできず、暮らしを奪われたままの方もた
くさんいます。巨大なリスクを抱える原子力発電は廃止すべきです。日本は約70％の食料とほぼ100％のエネルギー資源を海外に依存しています。日本が自給できるエネルギーは再生可能エネルギーしかありません。また、温室効果ガスを大量に排出する石炭火力発電の温存政策は、持続可能な脱炭素社会に逆行するものです。2050年カーボンニュートラルの実現の鍵は、エネルギーの効率化と共に再生可能エネルギーの大幅な拡大をいち早く進める事です。以下に要請します。
◆要請事項
１．国は、次期エネルギー基本計画で、2030年度の再生可能エネルギー電力目標を60％以上、2050年度は100％としてください。
２．国は、巨大なリスクを抱える原子力発電は適時廃止し、石炭火力発電は段階的に2050年までに廃止してください。
３．国は、脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギーを強力に推進する政策への転換を早急にすすめてください。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものです。
提出先は、菅義偉内閣総理大臣、梶山弘志経済産業大臣、小泉進次郎環境大臣、河野太郎行政改革担当大臣になります。
以上です。

- 162 -

〇若林想一郎議長提出者の説明を終わります。

続きまして、賛成者の発言を求めます。
７番、内藤純夫議員。
〔７番〇７番

内藤純夫議員

内藤純夫議員登壇〕

７番、内藤でございます。ただいま上程中の発議第３号について、賛成者として一言申し上げます。
今回の意見書につきましては、委員会内でも活発な意見交換や質疑応答がございました。日本の電力供給は石炭や液化天然ガスに頼っているのが実情であり、そういった中で再生可能エネルギーの拡大、脱炭素社会の創設は急務であります。子供の世代、孫の世代にクリーンで安全なエネルギー供給ができる明るい未来となりますよう願いまして、賛成者の意見といたします。
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
〇若林想一郎議長

賛成者の発言を終わります。

質疑を行います。質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕〇若林想一郎議長

質疑なしと認めます。

討論を行います。討論ございますか。
５番、浅見裕彦議員。
〇５番

浅見裕彦議員

議長の許可をいただきましたので、2030年エネルギー基本計画に関する意見書に賛成の立場で討論に参加します。
この意見書案は、生活クラブ生活協同組合埼玉秩父支部、環境平和委員、豊田様から出された陳情を、
これは本会議で採択され、議員提案されたものです。
今、気候危機と呼ぶべき非常事態が起こっています。既に世界各地で異常な豪雨、台風、猛暑、森林火
災、干ばつ、海面上昇などが大問題になっています。気候変動による脅威と被害は、日本でも経験したことがない豪雨や暴風、猛暑など極めて深刻です。
今年の夏も大雨特別警報や緊急安全確保の指示が頻繁に出され、洪水、土石流が起こり、静岡県熱海市
や佐賀県鳥栖市がテレビでも連日報道されていました。千曲川や阿武隈川の堤防が決壊した2019年の台風、
東日本の広い範囲で河川の堤防決壊や浸水をもたらし、国土交通省によると堤防が決壊したのは55河川で79か所もありました。
今、子や孫たちが安心して暮らしていくためには、今できることを早急に対策を講じることが大切な課題となっています。国の第６次エネルギー基本計画に2030年目標を高めることを求め、カーボンニュート
ラルの実現、再生可能エネルギーの大幅な拡大、石炭火力の段階的廃止、原子力発電の廃止の要請は時宜にかなっています。
議員皆さんの賛同を期待して、討論を終わります。
〇若林想一郎議長

他に討論ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕〇若林想一郎議長

討論を終結いたします。

- 163 -

採決いたします。
追加日程第１、発議第３号

2030年エネルギー基本計画に関する意見書については、これを原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕〇若林想一郎議長

起立総員です。

よって、発議第３号は原案のとおり可決されました。

◇◎発議第４号の上程、説明、質疑、討論、採決〇若林想一郎議長

追加日程第２、発議第４号

コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
６番、新井鼓次郎議員。
〔６番〇６番

新井鼓次郎議員

新井鼓次郎議員登壇〕

議長の許可をいただきましたので、上程されました発議第４号

コロナ禍による

厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書について、会議規則第13条の規定により提出させていただきます。
提案理由でございます。新型コロナウイルス感染症の拡大は、変異株の猛威も加わり、甚大な経済的、社会的影響を及ぼしており、生活への不安が続いている中で、地方財源は、来年度においても巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面しております。地域の実情に応じた行政サービスを持続的に提供していくためには、地方交付税等の一般財源総額の確保、充実を強く国に求めていくことが不可欠であります。
よって、この意見書を関係機関に送付したいので、この案を提出するものであります。
なお、意見書の内容及び送付先等詳細は、既にお配りしてある資料のとおりでございます。
以上で説明を終わります。
〇若林想一郎議長

提出者の説明を終わります。

続きまして、賛成者の発言を求めます。
12番、若林清平議員。
〔12番
〇12番

若林清平議員若林清平議員登壇〕

ただいま上程いたされました発議第４号の賛成者といたしまして、一言申し上げま

して、議員各位のご賛同いただきたいと存じます。
発議案の内容等につきましては、お手元に配付してあり、既に提出者よりご説明申し上げたとおりでございます。
現在も新型コロナウイルス感染症が蔓延状態にあり、なかなか収束できない状況でございます。このため甚大な経済的、社会的影響をもたらしており、国民生活への不安が続いていることは皆様ご承知のとお- 164 -

りかと存じます。
このような中、今後の国政、とりわけ国の財政状況はかつてないほどの厳しい状況が続くものと考えられます。そのため、必ずや地方財政にも多大な影響を及ぼしてくるものと予想されます。このような状況下において、地域の実情に応じた行政サービスを安定的かつ持続的に提供していくためには、各種の地方税や地方交付税等の一般財源総額の確保、充実も強く国に求めていくことが大事であります。配付しております意見書案のとおり、５項目について強く要望することであります。
なお、提出先につきましては、配付されております送付先一覧表のとおりでございます。
以上申し上げまして、この発議案第４号についてご賛同いただき、ご可決の上、横瀬町議会として国に対する意見書として提出いたされますよう重ねてお願い申し上げまして、賛成者としての発言を終わります。よろしくお願いいたします。
〇若林想一郎議長

賛成者の発言を終わります。

質疑を行います。質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕〇若林想一郎議長

質疑なしと認めます。

討論を行います。討論ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕〇若林想一郎議長

討論なしと認めます。

採決いたします。
追加日程第２、発議第４号

コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書については、これを原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕〇若林想一郎議長

起立総員です。

よって、発議第４号は原案のとおり可決されました。

◇◎閉会中の継続審査の申し出〇若林想一郎議長

ここで、お諮りいたします。

各常任委員会委員長より地方自治法第109条第２項の規定に基づく所管事務調査を、また議会運営委員
会委員長より地方自治法第109条第３項に規定する調査を、会議規則第72条の規定により、それぞれ閉会中の継続審査としたい旨の申出がありました。そのように取り計らいをしたいと思いますが、ご異議ござ
いませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕〇若林想一郎議長

異議なしと認めます。

よって、そのように取り計らいます。

- 165 -

〇若林想一郎議長

ここで、字句の整理についてお諮りをいたします。

会議規則第44条の規定により、会議中の発言に際しましては、不適当あるいは不備な点がございました
ら、議長において整理をさせていただきたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕〇若林想一郎議長

異議なしと認めます。

よって、そのように整理いたします。

◇◎閉会の宣告〇若林想一郎議長

以上で本定例会の会議に付された事件は全て議了いたしました。

これで会議を閉じます。
令和３年第５回横瀬町議会定例会を閉会いたします。
大変ご苦労さまでした。
閉会 午後 零時０３分- 166 -

地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
令和

年

月

議

日

長

若

林

想

署

名

議

員

黒

澤

克

署

名

議

員

宮

原

み

署

名

議

員

浅

見

裕

- 167 -

一

郎

久

さ

子

彦