株主の皆様へ
日本板硝子株式会社
第156期 中間報告書

2021年4月1日 ～ 2021年9月30日

表紙写真：有明アリーナ（東京）
詳細はトピックスをご覧ください。

証券コード：5202

恩恵を受けました。一方、自動車用ガラス事業は、第1四半期は大幅に回復したものの、第2四半期以降は半導体など自動車部品不足の影響を受け、自動車生産が制約されたため、需要は著しく低調でした。
また、エネルギーコストを中心とする投入コスト上昇の影響を受けましたが、継続的なコスト削減や需給環境を反映した販売価格上昇により、緩和しました。

その結果、当中間期の売上高は2,907億円（前年同期は2,215億円）、営業利益は127億円（前年同期は32億円）、バッテリーセパレーター事業の譲渡益を含む個別開示項目利益（純額）45億円もあり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は86億円（前年同期は173億円の損失）と前年同期比で大幅に改善、黒字転換し、業績予想を上回りました。

下半期の事業環境については、高騰したエネルギー価格等による投入コスト増の影響を引き続き大きく受ける見通しです。自動車用ガラス事業においては、半導体等部品不足の解消タイミングに関しては不透明感が継続しますが、追加コスト削減により、通期黒字化を目指します。建築用ガラス事業、高機能ガラス事業の事業

ごあいさつ
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
ここに当社グループの第156期中間期（2021年4月1日から2021年9月30日まで）の概況に環境は改善が継続する見込みであり、全事業で増収増益の想定は変わりません。

新中期経営計画「リバイバル計画24（RP24）」の進捗
当期は新中期経営計画であるRP24（2022年3月期～2024年3月期）の初年度です。

RP24の期間については、構造改革期と位置づけ、「コスト構造改革」、「事業構造改革」、「企業風土改革」からなる「3つの改革」と、「財ついてご報告申し上げます。

務基盤の回復」、「高収益事業へのポートフォリオ転換」からなる「22021年11月ます。

日本板硝子株式会社代表執行役社長兼CEO「コスト構造改革」に伴うコスト削減が順調に進捗、寄与するとつの重点施策」を断行し、持続的な成長が可能な事業体質を目指し当期上半期における進捗は、以下の通りです。

ともに「事業構造改革」に伴う高収益事業が貢献しました。
「高収益事業へのポートフォリオ転換」としてバッテリーセパレーター事業の譲渡も9月1日に完了し、上半期は損益が大幅に改善するとと第156期中間期の総括と下半期の見通し

01

もに黒字を継続、自己資本比率も10%超まで回復し、「財務基盤の回復」に繋げています。さらには太陽電池パネル、BIPV（建材一体型

当期上半期の当社グループの事業環境は、事業・地域によっては太陽電池パネル）等の製品による貢献だけでなく、水素燃焼の実証用ガラス事業は、多くの地域で需要が回復したことを受け、全般的革」として「インクルージョン&ダイバーシティ（I&D）」をグローバ調でした。高機能ガラス事業も、多くの地域で力強い消費者需要のも開始しています。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を色濃く受けたものの、建築実験等カーボンニュートラルを目指した取り組みや、「企業風土改に好調でした。また、太陽電池パネル用ガラスの需要も引き続き堅ルで強化し、人材育成プログラムを策定する等、将来に向けた施策

リバイバル計画24（RP24）構造改革施策の進捗

コスト構造改革• 人員削減：欧米の自動車用ガラス事業を中心に拠点、製造ラインを統廃合、22/3期累計で500人超を削減（20/3期比58億円削減）、‌
21/3期と合わせて2,000人超の削減（22/3期末までに同130億円削減の見込み）（退職コストは21/3期に引当済）• ‌コスト削減：「改革・革新」活動を通した直接費低減を推進中、これまで23億円削減し、期末までに43億円削減の見込み
カナダの事業所に蓄電システムを設置し、電力消費量とCO2排出量を削減‌• 自動車用ガラス事業における約50億円の追加コスト削減を開始

事業構造改革• 米国、ベトナム太陽電池パネル用ガラスが収益寄与と同時にCO2削減による地球環境の保護に貢献‌‌• アルゼンチン新フロート窯建設は、23/3期の早い段階で本格稼働開始を目指す• BIPV、抗ウイルスガラス等オンラインコーティング技術を活用した新製品の供給や、‌ （建材一体型太陽電池パネル）
プリンターレンズのオフィス用プリンターへの適用拡大、グラスコードの産業用機械、ロボットへの適用拡大• ‌クリエイティブ・テクノロジー事業開発統括部を新設• ‌水素燃焼や透明な窓用太陽光発電パネルの実証実験等、カーボンニュートラルを目指した取り組み

企業風土改革•「インクルージョン&ダイバーシティ（I&D）
」
への取り組みをグローバルで強化、女性管理職比率上昇、若年層活性化を目指す‌• ‌RP24の目標を達成するために必要な人材アジェンダを特定し、目指すべきゴールを定量化、人材戦略を構築

財務基盤の回復• 黒字を継続。
‌
純損益は前年同期から約260億円の大幅改善、自己資本比率も10%超まで回復

3つの改革

2つの重点施策（2022年3月期 4‒9月期実績） • 2021年9月末現預金残高434億円、‌
未使用融資枠780億円

高収益事業へのポートフォリオ転換• バッテリーセパレーター事業譲渡：9月1日完了‌

サステナビリティへの対応

Our Vision

重要課題（マテリアリティ）項目

当社グループは、経営指針「Our Vision」に基づき「重要課題（マテリアリティ）」を設定し、中長期的な使命組みを行っており、今般TCFD（気候関連財務情報開

快適な生活空間の創造で、より良い世界を築く企業の持続的成長と持続的社会の実現に向けた取り示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。今後は、TCFDが提言する開示フレームワークに沿って、気候シナリオ分析を用いた気候関連のリスクや機会目指す姿
すべての分野で最も信頼されるパートナーとなるで、開示内容を充実させる予定です。

当社グループは今後とも、持続的社会の実現に向け環境社会の重要課題を特定し、その解決に社会シフト・貢献する新技術・新製品・サービスをタ
イノベーション
イムリーに提供

コアバリュー

先進の発想で変化を起こし、に基づく潜在的な影響をより定量的に評価すること

・人を尊重し、人を活かす
・信用を重んじ、誠実に行動する
・社会に役立つ・自ら考え行動する・失敗を恐れず挑戦する
・やり抜き結果を出す

安全で高品質な 品質管理・サプライチェーン管理等に製品・サービス より、製品・サービス両面の質を向上
倫理・法令遵守

倫理・コンプライアンスの一貫した取組を通した企業価値の保持・向上

人材グローバルレベルで変革を率いるリーダ ー 育 成 、イ ン ク ル ー ジ ョ ン & ダ イ
バーシティ、健康・安全の推進により当社グルーブの持続的成長と従業員の幸福を実現て、サステナビリティの取り組みを進めていきます。

売上高（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）■■ 中間期 ■ 通期■■ 中間期 ■ 通期

612,789

36,855308,143556,178

288,625

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（単位：百万円）■■ 中間期 ■ 通期
13,287
9,261

499,224

221,531

290,687

17,856

21,177
14,876

154期

155期

156期

（中間期）

153期

154期

注：‌上記の営業利益については、個別開示項目前ベースの営業利益を記載しています。

8,598
1,90813,067

12,700△16,930△18,925△17,315

3,238
153期

目指す姿
工程改善による温室効果ガス排出低減と環境貢献製品・技術の提供を通じて、脱炭素社会の実現に寄与

155期

156期

（中間期）

153期

154期

155期

156期

（中間期）

02

連結損益計算書（要旨）（単位：百万円／△は損失）

配当

第156期（中間期） 第155期（中間期）

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課

2021年4月1日〜
2021年9月30日

2020年4月1日〜
2020年9月30日

売上高290,687

221,531

営業利益

12,7003,238

税引前四半期利益

14,727△15,972

四半期利益

9,557

△17,199

を見送らせていただくことといたしました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益

8,598△17,315社グループは、配当が株主の皆様にとって重要なものであること

基本的一株当たり四半期利益（円）84.02△201.86

題の一つとして認識し、持続可能な事業の業績をベースに、安定的に配当を実施することを利益配分に関する基本方針としています。
そのため、財務基盤を強化し、将来の事業展開のために適正な内部留保を確保した上で、配当金を決定いたします。

当中間期の普通株式配当につきましては、当社グループの業績、財務状況等を総合的に勘案し、誠に遺憾ではありますが、その実施株主の皆様には、誠に申し訳なく、深くお詫び申し上げます。当を認識しており、今後、少しでも早く復配できるようグループ一丸となって収益改善に全力を傾けていく所存です。

株主の皆様におかれましては、引き続きご支援、ご鞭撻を賜りま

連結貸借対照表（要旨）（単位：百万円）
第156期

すようお願い申し上げます。

事業別連結売上高構成比
高機能ガラス

建築用ガラス

7%

46%

第155期

（中間期）
2021年9月30日（2021年3月期）
2021年3月31日

非流動資産583,808

574,978

流動資産245,393249,985

資産合計

829,201

824,963

負債合計

723,591745,201

資本合計

105,610

79,762

負債および資本合計

829,201

824,963

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（単位：百万円／△はマイナス）
第156期（中間期） 第155期（中間期）
2021年4月1日〜
2021年9月30日

2020年4月1日〜
2020年9月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,475△7,766

投資活動によるキャッシュ・フロー

△15,861△26,438

自動車用ガラス47%■ 建築用ガラス

欧州

19%■ 建築用ガラス

米州

13%（フリー・キャッシュ・フロー）△1,386△34,204■ 自動車用ガラス

欧州

20%

財務活動によるキャッシュ・フロー

△11,854

30,949■ 自動車用ガラス

米州

17%

現金および現金同等物の四半期末残高

40,73637,484■ 建築用ガラス■ 自動車用ガラス

アジア 14%

アジア 10%■ 高機能ガラス		037%

注：‌当社は、第146期より国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
上記の営業利益については、個別開示項目前ベースの営業利益を記載しています。

特集

NSGグループの技術・製品紹介「気候変動」への対応は、ガラス製造業である当社グループにとって特に優先度の高い経営課題です。

再生可能エネルギー分野において、当社グループは薄膜太陽電池パネル用ガラスの世界的なプロバイダーであり、現在、当社グループが持つ要素技術と生産技術で再生可能エネルギーインフラの普及促進に取り組んでいます。また、メーカーとして、製造工程において発生するCO2削減への取り組みも不可欠です。

今回は、こうしたカーボンニュートラルに向けた当社グループの最新の取り組み状況の一部をご紹介します。

ゼロエネルギー実現に貢献する窓用太陽光発電パネルの実証実験開始
当社は、ENEOSホールディングス株式会社と共同で、米国ユビキタスエナジー社 が開発し＊2た透明太陽光発電パネルを建物の窓として使用する実証実験 を国内で初めて開始しました。
このパネルは、紫外線と赤外線をエネルギー源とする高効率の発電が可能であり、一般的な窓と同程度の透明度を維持しつつも、遮熱性と断熱性に優れていることから、建物の高いエネルギー効率を実現することができます。また、平置き型の太陽光発電と比較し、小さい敷地面積から多くの電力を生み出す可能性があります。
＊1＊1 ユビキタスエナジー社（Ubiquitous Energy）
は、ENEOS社が出資し当社が共同開発を行う米国の企業。
＊2 期間は1年間（2021年9月1日～2022年8月31日）（於：当社千葉事業所）。

世界初、水素エネルギーによる建築用ガラス製造実験に成功
当社グループは、英国グリーンゲート事業所（英国セントへレンズ）において水素エネルギーを使った世界で初めてのガラス製造の実証実験を行い、建築用ガラスを製造することに成功しました。
第155期中間報告書でご紹介しておりますが、この実験はガラス溶融窯の主燃料である天然ガスや重油の代替エネルギーとして水素を使いCO2を大幅に削減しようというもので、多くの課題を当社の有する技術の粋を集めて解決し、水素でも天然ガスと同様の優れた溶融性能を達成できることを証明しました。将来、燃料を天然ガスから水素に切り替えることができれば、グループのCO2排出量の過半を占めるフロート窯を圧倒的に少ない排出量で操業することができるようになります。

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明
当社は、このたび、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース） 提言への賛同を表明する＊2とともに、TCFDコンソーシアム に加盟しました。
気候変動が世界的に重大な関心を集める中、当社グループは、これからTCFDが提言する開示フレームワークに沿って、気候シナリオ分析を用いた気候関連のリスクや機会に基づく潜在的な影響をより定量的に評価することで開示内容を充実させ、カーボンニュートラルに向けた具体的な道筋を早期に示していく予定です。
＊1＊1 TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、G20の要請を受け金融安定理事会により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため2015年に設立。TCFD提言では、企業・団体等に対し、気候変動関連リスクや機会に関する情報開示を推奨。
＊2 TCFDコンソーシアムは、TCFD提言へ賛同する企業や金融機関等が一体となって取り組みを推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論する場として、2019年に設立。

04

TOPICSTOPIC 2

東証の新市場区分

TOPIC 1「プライム市場」への移行を選択

ESG指数「FTSE Blossom Japan Index」
構成銘柄に初選定
当社は、このたびESG（環境・社会・ガバナンス）投資の代表的な株価指数である「FTSE Blossom Japan Index」の構成＊銘柄に初めて選定されました。

＊「FTSE Blossom Japan Index」は、ロンドン証券取引所グループのFTSERussellが開発した株価指数で、構成銘柄としてESGについて優れた対応を行っている日本企業が選定されています。世界中のESG投資のファンドや投資家等の投資判断基準として活用されています。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）もESG投資の選定指標として「FTSE Blossom Japan Index」を採用しています。

2022年4月4日に予定されている東京証券取引所（以下「東証」）における市場区分の見直しに関しまして、当社は2021年11月11日開
催の取締役会において、新市場区分として「プライム市場」への移行を選択し、東証に対して申請することを決議しました。

なお、当社は、2021年7月9日付で東証から「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果」を受領し、当社が「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認しています。

TOPIC 4

ウィズコロナ時代の抗菌・抗ウイルスガラス「NSG Purity™」開発

TOPIC 3

光ファイバーと同径の極細セルフォックマイクロレンズの開発に成功®

当社は、光ファイバーと同径である125μm（0.125mm）の極細セ

当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により抗ウイル

ス素材への注目が高まる中、独自技術のゾル‒ゲル法 コーティング＊による抗菌・抗ウイルスガラス「NSG Purity™」（NSGピュリティ）をルフォック マイクロレンズ の開発に成功しました。通信量やネッ開発しました。NSG Purity™は、暗所でも機能を発揮する高い抗菌・おいて、超高速・大容量通信の確保や消費電力の大幅削減といった諸ます。用途としては、スマートフォンなどの情報機器のカバーガラスれています。今回、当社が開発した光ファイバーと同径レンズの使用れています。

®

＊

トワーク接続機器の爆発的な増加が予想されるBeyond 5G時代に抗ウイルス性能に加えて、高い耐久性や光透過性などの特徴があり課題に対処するため、通信基盤のオール光ネットワーク化が検討さや公共施設のタッチパネル用途など、様々な場面での使用が期待さ

により、光ファイバーと個々の端末とを光信号でつなぐ機器の小型・簡素化、低コスト化が図られ、オール光ネットワークの普及とともに、

SIAA（抗菌製品技術協議会）の「抗菌加工」と「抗ウイルス加工」の両認証を本年6月に取得

消費電力の削減による気候変動対策にも大きく貢献できるものと期待しています。

＊ セルフォック マイクロレンズ：両端面が平坦な円柱形状の屈折率分布型レンズ。
®

05＊ ゾル ― ゲル法：溶液原料の化学反応により合成したゲル体を加熱処理により緻密化することで、セラミックスやガラス質のコーティングを作製する材料合成法の一つで、基板ガラスと同じシリカ構造の密着性の高い成膜が可能。

役員（2021年9月30日現在）

TOPIC 5

世界初のフル拡張現実
ヘッドアップディスプレイ対応ガラスがメルセデス・ベンツ社のフラッグシップモデルに採用

当社は、指名委員会等設置会社制度を採用しています。

取締役
独立社外取締役
取締役会議長
独立社外取締役

独立社外取締役

独立社外取締役

社外取締役

当社製フル拡張現実ヘッドアップディスプレイ
（AR-HUD）
対応ガラスが、メルセデス・ベンツ社のSクラス最新モデルに採用

取締役

木本 泰行
指名委員

監査委員

報酬委員

ヨーク・ラウパッハ・スミヤ
指名委員

石野監査委員

報酬委員長

監査委員

報酬委員

監査委員長

報酬委員

博

指名委員長

皆川 邦仁
指名委員

黒井 義博
森重樹
指名委員

報酬委員

されました。

長年培ったメルセデス・ベンツ社との信頼関係に基づき、当社は、世界初のAR-HUDという先端技術を実現するためのパートナーとして選ばれました。高画質ディスプレイに対応する、この最先端で複雑なガラスを開発するために、当社独自のアドバン
スドプレスベンディング技術（高精度プレス工法 ）もさらにグ＊レードアップしました。

＊ 高精度プレス工法：高温に熱したガラスを1枚ずつ型にあわせてプレス成形する曲げ加工方法で、複雑な成形や高い面精度が可能。

● 表紙の写真について

有明アリーナ

東京2020オリンピック・パラリンピックが、2021年夏に開催されました。バレー
ボールと車いすバスケットボールの競技会場となった「有明アリーナ」（ 東京都江東区）に、当社のペアマルチEA（Low-E複層ガラス）が採用されています。室外側ガラスにコーティングしたLow-E膜が、室内の暖房熱を外に逃がさず、冬場の日射を取り入れ、一方、夏場は日射熱を適度に反射させて太陽の日差しをやわらげます。

執行役
代表執行役社長 兼 CEO

森

執行役常務

重樹

トニー・フラッジリー

執行役常務

日吉 孝一

執行役常務

細沼 宗浩

執行役常務

楠瀬 玲子

執行役常務

西川

執行役常務

ロブ・パーセル

執行役常務

フィル・ウィルキンソン

執行役

マイク・グリーンナル

執行役

小林 史朗

執行役

中島

執行役

イアン・スミス執行役

ミレナ・スタニッチ宏豊06

会社概要（2021年9月30日現在）

株主メモ

商号

日本板硝子株式会社

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

本店〒108-6321
東京都港区三田三丁目5番27号（住友不動産三田ツインビル西館）

定時株主総会

毎年6月開催基準日

定時株主総会の議決権 3月31日
剰余金の配当 9月30日・3月31日

公告の方法

下記ホームページに掲載する。
https://www.nsg.co.jp/

設立

1918年11月22日

従業員数（連結）25,315人

資本金116,685百万円

会計監査人

EY新日本有限責任監査法人

上場証券取引所

東京（証券コード：5202）

お問い合わせhttps://www.nsg.co.jp/ja-jp/contact-us

株主名簿管理人および三井住友信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

株式情報（2021年9月30日現在）■ 株式の状況
発行可能株式総数

177,500,000株

発行可能種類株式総数

普通株式
A種種類株式177,500,000株
40,000株

発行済株式の総数

普通株式
A種種類株式90,933,999株
30,000株

株主数

普通株式
A種種類株式50,680名
3名■ 所有者別の持株比率（普通株式）■ 金融機関23.7%
2.5%■ 証券会社■ その他の法人
3.3%■ 外国法人等（外国個人含む）24.8%■ 個人その他
45.7%
0.0%■ 自己株式

株主名簿管理人
事務取扱場所

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号（郵便物ご送付先）〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話ご照会先）

0120-782-031（フリーダイヤル）ご住所変更などのお届出およびご照会は、株主様の口座のある証券会社宛にお願いいたします。
証券会社の口座に当社の株式を預けられていない株主様の株式につきましては、上記の電話ご照会先までお問い合わせください。

ホームページのご案内
当社グループのホームページ
では、決算情報や最新プレスリリースなど、様々な情報を掲載しております。
どうぞご活用ください。
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（日本語版）

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