インドネシア西ジャワ州の村落における婦人会（PKK）活動の現状
かんざき

神﨑

１．はじめに――研究の趣旨

さとこ

智子＊

わが国において、女性団体は、これまで性たちにさまざまな活動を奨励した。スハ
ルト政権崩壊から 20 年近く経過し、民主化と地方分権化が進んだ社会で、PKK は教育、保健、福祉などさまざまな活動を行

変容しているのか、女性たちは地域づくり

い、
地域社会の発展に貢献してきた。特に、北九州市において、1950 年～ 60 年代に展開された戸畑婦人会の公害反対運動は、七色の煙の工業都市・北九州が公害を克服し環境都市へと転換する契機となった活動
で、北九州市の歴史を変えた偉業である⑴。
現在も女性団体は、多くの自治体において、地域のまちづくりや男女共同参画の推進を担っており、地域社会づくりにおいて不可欠の社会資本であるが、近年、メンバーの高齢化、役員の硬直化、活動のマンネリ化や停滞といった課題を抱えている。その一因は、これら女性団体は行政主導で組織され、活動が奨励されてきたためで、行政の力の入れ方次第で女性団体の活動が左右されるという声も聞かれる。
そこで、日本と同様の町内会制度があり、日本と類似の婦人会（PKK）があるインドネシアにおいて、PKK の活動状況を調査することにした。PKK は、「開発独裁」と言われたスハルト政権時に全国的に展開にどのように参画しているのか、PKK の組織や活動を調査した。
本稿は、2016 年 12 月に西ジャワ州で行った調査を中心にまとめたものである。これまで PKK については多くの研究がなされているが⑵、本稿は地域レベルにおける
PKK 活動の最新の情報を提供するものである。

された主婦の団体の活動である。女性を開発政策に動員するために、政府の強力な指導によって展開されたもので、家族の健康と幸せのために家庭の主婦の役割が重要であるとして「家族福祉運動」と呼ばれ、女２．スハルト政権時の PKK 活動（１） PKK の歴史
PKK は、1957 年にボゴールで開催された家政セミナーを契機につくられた家族福祉に関する教育プログラムを起源とする⑶。このプログラムは、育児や家計など家庭生活に関する教育を行うもので、1960
年代、教育に欠け、社会的にも経済的にも低い地位に置かれたこの時代の女性たちを教育するために、地域の研修センターを中心に、教育省によって推進された（家族 福 祉 教 育 ＝ Pendidikan Kesejahteraan
Keluarga：PKK）。
そうした中、中部ジャワ州知事が、村落近代化計画に着手した際に、知事の妻が、栄養改善や衛生管理などの知識の普及等の＊アジア女性交流・研究フォーラム主席研究員

1

アジア女性研究第 26 号（2017. 3）

活動に村の女性たちを積極的に参加させ、これが村の近代化計画に大きな効果を発揮した。
こ の 成 功 に 注 目 し た 政 府 が、1972 年に、PKK を 全 国 的 な 活 動 と し て 採 用 した。その際に PKK は、「教育」から「運⑷動」へと転換され 、略語 PKK はそのま
まに、名称を「家族福祉運動（Pembinaan
Kesejahteraan Keluarga）」 と 変 え、 所 管も内務省に変更された。スハルト大統領
が自ら内務大臣に対して、PKK 運動をイ
ンドネシア全土に広めるよう命じたとされる⑸。そして、1983 年からは、国の開発の指針である国策大綱（GBHN）の中に
PKK が明記されている⑹。
では、PKK とはどのようなものかを見ていくことにしたい。
（２） PKK の組織及び活動
スハルト政権時の PKK の特徴は、そのヒエラルヒカルな組織構造にある。インド
ネシアの地方行政機構は、州―県／市―郡―町／村という構造になっており、町村には、
日本と同様に町内会が組織されている。
この町内会制度は、第２次世界大戦中の日本の占領統治時期に組織された「トナリグミ」の名残である⑺。地域の末端に日本の自治会や町内会に当たる RT（エル・テー）があり、その上に、自治連合会に当たる
RW（エル・ウェー）が形成されている⑻。
スハルト時代の国と地方の関係は、強固な中央集権体制の中で、縦のラインの従属関係にあった。PKK 組織も、内務大臣をトップに、州知事―県知事／市長―郡長―のままの上下関係による公務員の妻たちを動員することによって推進チームが結成さ
れ、PKK 活動が推進された。
さ ら に、 町 内 会 に お い て は、RW のPKK、RT の PKK が 結 成 さ れ、RW 長の 妻 が RW・PKK の 会 長、RT 長 の 妻 がRT・PKK の会長となった。そしてさらに、
1986 年からは、PKK 活動をグラスルーツ
まで浸透させるために、町内会をさらに10 ～ 20 世帯ずつに分けた「ダサ・ウィス
マ（DasaWisma）」というグループが最末端につくられた ⑼。「ダサ・ウィスマ」とは「10 軒の家」という意味である。ダサ・
ウィスマは、構成世帯の中からリーダーを選び、リーダーは構成員の世帯の家族デー
タ（構成員の名前、生年月日、職業など）の登録を行い、PKK への参加状況を記録した⑽。
このようにスハルト時代、PKK は、国レベルから最末端の町内会レベルまで、内務省を頂点としたピラミッド型に強固に組織化されたのであった。
PKK の活動は、①パンチャシラの理解と実践⑾、②ゴトン・ロヨン（コミュニティの共同作業）、③栄養や食生活の改善、④
清潔な衣服、⑤住居及び健全な家計管理、⑥教育及び技能習得、⑦健康、⑧協同組合の育成、⑨環境保護、⑩健全な家庭計画、の 10 のプログラムを基本とし、地域の実情に合わせて行うこととされた。この 10の基本プログラムは、中部ジャワ州知事
が 1978 年に内務大臣に提出した PKK 啓

町村長と、縦のラインの育成チームがつくられた。そして、それぞれの妻が、それ発ワークショップの報告書の中に書かれた10 項目の分類で、現在までずっと使われているが⑿、具体的な中身は、内務省、農業省、教育省、保健省、情報省、社会省、

ぞれのレベルの PKK の会長となり、公務
員の妻の組織「ダルマ・ワニタ（Dharma
Wanita）」を通して、役所内の夫の地位そ

労働省、協同組合省、小企業省、宗教省などが地方で展開した開発プログラムの受け皿的な活動である⒀。これらの省では、県2インドネシア西ジャワ州の村落における婦人会（PKK）活動の現状

や郡の出先機関が PKK に対する技術的支
援・助言グループを結成し、プログラム実
施の指導を行った。PKK は、技術支援・助言グループからも活動を推進されたのである。10 のプログラムは、次の４つにカテゴライズされ、４つのワーキング・グルー
プ（Kelompok Kerja：Pokja（ポクジャ））によって推進された⒁。
Pokja Ⅰ・・・①及び②
Pokja Ⅱ・・・⑥及び⑧
Pokja Ⅲ・・・③、④及び⑤
Pokja Ⅳ・・・⑦、⑨及び⑩
３．スハルト政権崩壊後の PKK1998 年、スハルト大統領が退陣し、民主化と地方分権化の波が押し寄せると、
PKK も時代に合わせた変容を迫られた。
2000 年 10 月 31 日～ 11 月２日に PKK 中央推進本部は臨時会合を開き、PKK の名
称を、PKK の略語はそのままに、「家族福祉とエンパワーメント（Pemberdayaan
dan Kesejahteraan Keluarga）」 運 動 に 変えることに決定、これを受けて、同年 12「家
月 21 日、当時の内務・地方自治大臣⒂は、族福祉とエンパワーメント運動に関する大臣決定 2000 年第 53 号」を公布した⒃。
この大臣決定は、従来の PKK 運動のあり方を変更するものであったが、PKK の存続を政府として正式に決定したものでもあった。大臣決定には、優秀な人材の育成は家族福祉の水準によって決定されるものであり、家族福祉の向上のためには、
PKK 運動を推進する必要があると述べられた。
大臣決定では、国レベル、州レベル、県
市レベル、郡レベル、町村レベルそれぞれに PKK を結成し、それぞれの長の妻をPKK 長とするとされたものの ⒄、PKK の運営は、それぞれの自治体に委ねられた。
村より下のレベルの PKK については置くことができるとされた⒅。
活動については、PKK の目的は、豊かで文化的な自立した家族の実現に向けて、家族をエンパワーすることとされ⒆、従来どおりの 10 の基本プログラムが示され、地域のニーズや活用できる資源に応じて活動を行うこととされた⒇。
なお、スハルト政権時に PKK 活動の強力な推進母体であった公務員の妻の組織であるダルマ・ワニタは、1999 年 12 月に「 ダ ル マ・ ワ ニ タ 連 合（Dharma Wanita
Persatuan）」と名前を変え、非政治的な立場を維持することを明確にし、活動の方針
も、家庭における女性の役割に焦点を当てた活動から、人権の保護へと重点が置かれるようになった。
このように、急速な民主化と地方分権化の中で、PKK 活動は、それぞれの自治体
で自らの運営によって家族の福祉の向上を目指すことになったのである。
そ の 後 12 年 間、PKK は、2000 年 の 大臣決定を根拠に活動が行われてきたが、2013 年１月、内務省は、2000 年大臣決定に変わる「家族福祉とエンパワーメント運動を通じた地域社会のエンパワーメントに関する規則」（内務大臣規則 2013 年第１号）を公布した。この規則で強調された点は、地域社会のエンパワーメントである。2000
年大臣決定では、PKK の目的は「家族の福祉」を向上することであったが、2013
年規則では、「家族の福祉」の向上とともに「地域の発展（エンパワーメント）」を目指すことが PKK の目的であるとされた。
このような状況の中で、町村レベルの
PKK はどのような活動を行っているのかを調査した。調査を行ったのは、西ジャワ3アジア女性研究第 26 号（2017. 3）

州カラワン県東トゥルックジャンベ郡のスカルユ村である。

業団地のほかにも、1990 年代からデベロッ
パーによる開発が進み、分譲住宅地や大規模なモール、ホテルが建設されていった。

４．西ジャワ州スカルユ村の PKK の概要

現在、スカルユ村内の農地はわずか 15haになっている。
スカルユ村の人口はおよそ 21,000 人で（１） スカルユ村の概況
西ジャワ州はジャカルタ首都特別市の東南に隣接する州で、北はジャワ海、南あるが、先祖代々この村に住んでいる、いわゆる「地の人」は４割にとどまり、人口の６割近くは居住年数が５年未満の外来者

はインド洋に面している（州都はバンドン）。西ジャワ州には、ジャカルタから東に延びるジャカルタ・チカンベック高速道路に沿って多くの工業団地が立地している。その中のカラワン工業団地（Karawang
International Industrial City：KIIC）が立地するデサ（村） の１つ、スカルユ村で調査を行った。
カラワン工業団地は、伊藤忠商事が開発を行った工業団地（第一期完成は 1995 年）
で、ジャカルタ中心部からおよそ 55km、高速道路のインターチェンジに直結している。総開発面積はおよそ 1,400ha（既開発
1,200ha）。日本からは、トヨタ自動車、ダ
イハツ工業、ヤマハ、ユニチャームなど
110 社が進出している。
KIIC の一部（273ha）がスカルユ村の村域にあり、村の面積（524ha）の半分を工業団地が占めている。村域に立地する企業
は、その面積に応じた拠出金を村に支払うことが義務づけられており、これが村の主な収入源である。かつて、このあたりのである。また、村には、近年、工場の労働者などを目当てにした「コス（kos）」と呼ばれる下宿屋（１～２階建ての小さな集合住宅。長屋）が、多数建設されており、コス居住者は住民登録を行っていないものが大部分である。村では、RT 長を通じて届け出を徹底するよう指導をしているが、コスの存在は、治安の面からも大きな問題となっている。
ス カ ル ユ 村 は、 ５ つ の 集 落（Dusun）に 地 区 割 り さ れ て お り、Dusun １ か らDusun ３までがカンポン（昔からの集落）
地区、Dusun ４と Dusun ５はプルマハン（perumahan：分譲住宅地）にある。外来者の大半はプルマハンの居住者である。
このように、急激に都市化が進み、外来者の人口が全人口の６割を占め、生活空間としても、「地の人」の居住地と外来者の居住地が分離している村で、PKK 活動はどのように行われているのだろうか。

村々には田畑や森林が広がっていたが、工表１

Dusun（集落）
RW 数
RT 数
世帯数
人口

スカルユ村の概要

カンポン（昔からの農村部集落） プルマハン（分譲住宅地）
Dusun １
Dusun ２
Dusun ３
Dusun ４
Dusun ５
１
１
１
６
12
６
３
３
39
60
661
551
377
1,231
1,724
2,680
2,470
1,634
6,957
7,074

（出所）スカルユ村中期計画等の資料をもとに筆者作成。

4

合計
21
111
4,544
20,815

インドネシア西ジャワ州の村落における婦人会（PKK）活動の現状（２） PKK の概況
スカルユ村には、村単位の１つの PKKが 組 織 さ れ て お り、RW、RT レ ベ ル の
PKK はない。ダサ・ウィスマも、RT に結成を働きかけているところである。
スカルユ村 PKK の組織は、会長、書記、会計各１人と、PKK のプログラムを遂行する４つのワーキング・グループ（上述のPokja １～ Pokja ４）の長（４人）、「カデル（kader）」と呼ばれる地域保健スタッフ（149 人）で構成されている。
スカルユ村では、2014 年の村長選挙に
当時の村長の妻が立候補し、村長に選出された。前村長の任期中は、村長の妻であった現村長が PKK の会長をつとめていたが、村長就任に伴い、それまで PKK のナンバー２の職である書記をしていた女性が会長に就任している。
会長は PKK プログラムの実施責任を負うもので、プログラム実施の調整や実施状況の監視・指導を行っている。そのために、３か月に１回、全体会議を開き、活動の評価を行っている。また、県や郡レベルの PKK 推進チームの会合に出席し、その情報を村の PKK のメンバーに伝える役目も負う。また、PKK 活動の実施状況についての報告書を提出することも求められている。
PKK は、ボランティアの運動であり、みな無給であるが、村は、PKK を、村議会、
コミュニティ・エンパワーメント機構、青年会と並ぶ村の活動の一部と位置づけており、スカルユ村の行政要覧の中にも、これらとともに PKK が村政府機関として掲載されている。
では、どのような活動を行っているかをワーキング・グループ（Pokja）ごとに見ていくことにしたい。

（３） ワーキング・グループ（Pokja）１の活動

Pokja １は、パンチャシラの理解と実践
及びゴトン・ロヨンを行うグループである。
①

パンチャシラの理解と実践

コーラン読誦会（プンガジアン）
プンガジアンへの参加やイスラム音楽の（ア）

太鼓のコンテストの実施などである。プン
ガジアンは、デサレベルのプンガジアンが毎月１回村のモスクで行われるほか、地域に数十のプンガジアン・グループが結成され、週１回あるいは２週に１回の会合を開いている。
プンガジアンへの参加の工夫として行われているのが「アリサン」である。アリサ
ンは、メンバーの間でお金を融通し合う頼母子講で、インドネシアでは、地域や会
社、学校など、いろいろなところで行われており、会費も高額のものから少額のもの
までさまざまである。スカルユ村のプン
ガジアンのアリサンは、20,000 ルピア（≒
180 円）が多いようである。アリサンはイ
ンドネシアの人々にとって、身近な社交の場でもあり、アリサンをツールにプンガジ
アンの参加促進を図っている。
法識字活動
基本的人権、子どもの人権、家庭内暴力の防止などの法令に関する理解を深めるた（イ）

めに、コーラン読誦会に合わせて、県庁や警察などから専門家を招いて研修を行った
り、女性や子どもに対する暴力行為や人身売買を撲滅するための「女性と子どものエ
ンパワーメントのためのサービスセンター（27）」を開設したりしている。
（P2TP2A）
この活動は、スハルト時代には見られなかった取り組みで、2000 年以降、特に、2005 年に、PKK 本部が、ジェンダー平等

5アジア女性研究第 26 号（2017. 3）

や、女性や子どもへの暴力の撤廃といった目標を掲げてからのものである。インドネ
シアでは、2004 年に家庭内暴力撲滅法が、2007 年には人身取引撲滅法が制定されており、これらの法令を理解するための活動

BKB に対しては子育ての知識を提供、
BKR に 対 し て は 上 記（ エ ） の 教 育 を、
BKL に対しては、高齢者向けのポスヤン
ドゥ（後述）への参加を促すとともに、高齢者向け体操を奨励している。

がなされている。
子育て教育
民族の文化に適した行動やモラル、礼②（ウ）

儀正しさを育成するために、子どもを持
つ家庭に対して子育て教育を行っている。
また、就学前教育を行うインフォーマルの 教 育「PAUD（Pendidikan Anak Usia
Dini）」を開設している。PAUD は、幼児期の教育がその後の生活に与える影響が大きいため早い段階から教育を開始すべきであるという考え方に基づき、2003 年の教育文化大臣令で定められたインフォーマル教育である 。スカルユ村では 12 カ所開設され、週４日、１日１～２時間、数字や
アルファベット、図工などを教えている。
通常 PAUD は、幼稚園に行く前の教育として２～３歳児を対象とするが、スカルユ
村では幼稚園と同じ４～６歳を対象としている。
青少年の育成青少年に麻薬の危険性や HIV ／エイズの知識、生きていく能力やスキルをつける
よう親の意識を育てている。

（エ）

家族を強化するための特別グループの形成
家庭の能力強化を図るために、５歳以（オ）

下の乳幼児を持っている家庭のグループ（BKB）、青少年の子どもがいる家庭のグループ（BKR）、
高齢者のいる家庭のグループ（BKL）をそれぞれ１グループずつ結成している。

6

ゴトン・ロヨン（コミュニティの共同
作業）
ゴトン・ロヨンとは、相互扶助を意味するインドネシアの伝統的な言葉で、共同作業を通して社会的連帯感や相互尊重の気持
ちを醸成することを目的としている。定期的に行っているのは、毎週金曜日に行われる「清潔な金曜日」と呼ばれる町内の美化清掃活動である。
（４） ワーキング・グループ（Pokja）２の活動
教育及び技能習得と協同組合の育成を行うグループである。
①

教育及び技能習得
州の図書館から本を寄贈してもらい、村役場に住民用の図書コーナーをつくっている。また、薬草の栽培や加工の技術を指導している。この Pokja でも、乳幼児を持つ家庭のグループをつくり、子育て教育を行っている。
②

共同組合の育成
家庭の所得向上を図るために行っているのが協同組合の育成である。協同組合への参加の動機づけを行い、いくつかのグループができている。また、PKK が運営する協同組合の設立を進めており、10 人の設立準備委員会が結成されている。
また、食品加工技術の講習やごみの再生処理の指導も行っている。

インドネシア西ジャワ州の村落における婦人会（PKK）活動の現状（５） ワーキング・グループ（Pokja）３の活動

活動が、ポスヤンドゥである。
ポ ス ヤ ン ド ゥ（Posyandu） と は、Pos

このグループは、衣食住に関連する運動を行っている。

Layanan Terpadu（統合サービスポスト）の略で、定期的に保健サービスを提供する活動である。会場は、専用の建物のほか、①

食糧生産
PKK の菜園で、トマトやとうもろこし、白菜などの野菜を栽培している。また、各地域の集会場や、個人の家も利用されている。妊婦や乳幼児の死亡率を低減するために体重測定や栄養指導などを行う活動とし

家庭の庭先に、ショウガやウコンなどを栽培する「家庭の薬草園」づくりを奨励しており、家庭内で消費するほか、加工して市て始まったもので、1985 年に、正式に「ポスヤンドゥ」という国のプロジェクトとなった。保健サービスの活動そのものも、場に出し、副収入とすることをめざしている。また、女性農業者グループを結成し、KIIC の協力で農業研修を行っている。

サービスを行う会場も、どちらも「ポスヤンドゥ」と呼ばれている。ポスヤンドゥの役割は、母子保健、家族計画、栄養指導、予防注射、下痢対策の５つを行うことで、スカルユ村には、21 のポスヤンドゥが開設されている。
さらに、近年は、高齢者を対象にした「高齢者ポスヤンドゥ（Posyandu Lansia）」が行われている。高齢者ポスヤンドゥは、１つのデサに最低２カ所開設するように指導がなされており、スカルユ村でも２カ所の高齢者ポスヤンドゥが開設されている。
現地では、従来からの妊婦と幼児対象の ポ ス ヤ ン ド ゥ（Posyandu Balita） を「 ポ ス ヤ ン ド ゥ」、 高 齢 者 ポ ス ヤ ン ド ゥを「ポスヤンドゥ・ランシア（Posyandu
Lansia）」と呼んでいる。
では、節を改めて、筆者が 2016 年 12 月②

衣服
衣服を民族のモラルにかなったものにし
国産品を愛するよう、意識啓発を行っている。また、コーヒーや洗剤の個包装パックを編んで製作するバッグづくりを指導して
いる。
③

住居
省エネや無駄遣いをなくすことによる家計の節約、リサイクルやリユース、ごみの減量化を行っている。また、健康的な住居づくりを推進している。
（６） ワーキング・グループ（Pokja）４の活動
健康、環境保全、健全な家庭計画に関する活動を行っている。具体的には、地域に保健サービスを提供する「ポスヤンドゥ」の運営のほか、Pokja ３と協力して、庭先での薬草園づくりの奨励や、ごみの分別の指導を行っている。また、家族計画の推進
や家族の日のイベントへの参加、貯蓄の習慣をつけるキャンペーンを行っている。
スカルユ村 PKK が特に力を入れているに視察した、スカルユ村のポスヤンドゥ活動を見ることにしたい。
５．スカルユ村のポスヤンドゥ
ここでは、分譲住宅地で行われているポスヤンドゥ、農村部集落で行われているポスヤンドゥ、高齢者ポスヤンドゥの３つの事例を紹介することにしたい。
ス カ ル ユ 村 の ポ ス ヤ ン ド ゥ に は、

7

アジア女性研究第 26 号（2017. 3）「Sakura １」、「Sakura ２」、「Sakura ３」とすべて「Sakura」という名前がついている。
「Sakura」は「桜」である。なぜ「桜」
なのかをいろいろな人にたずねたが、みな「昔から」と言い、明確な答えは聞けなかった。
では、分譲住宅地で行われているポスヤ

クをしてもらい、必要なアドバイスを受けたり、ビタミン剤などを処方してもらったりしている。この日は、７人のカデルが来ていた。

ンドゥの１つ、「Sakura10」から見ていくことにしたい。
（１） 分譲住宅地（プルマハン）のポスヤ

ンドゥ「Sakura10」
Sakura10 は、住宅地の一角に建てられた RW のコミュニティセンターで行われており、入り口には、「SAKURA Ⅹ」と書かれた看板が掲げられている。このセン
ターでは、ポスヤンドゥのほか、幼児教育
やイスラム教育も行われている。ポスヤン
ドゥ長は RW 長の妻である。

天秤ばかりで子どもの体重測定をするカデル

ポスヤンドゥに来る人は、みな、B5 サ
イズのピンクの表紙の冊子を手にしている。これは、インドネシアの母子手帳（Buku
Kesehatan Ibu dan Anak）で、90 ページ
ほどの全ページカラー刷りの冊子である。
冊子には、妊娠中の食事や病気、注意しなければならないこと、出産後の生活、子どもの成長に合わせた育児の方法などが絵をふんだんに使って説明されている。また、子どもの体重をつけていくグラフ用紙も綴じ込まれてあり、子どもの発育の度合いが一目で分かるようになっている。

ポスヤンドゥでの体重測定や栄養指導などは、カデルと呼ばれる研修を受けた
PKK の女性たちが行うが、妊婦の診断や家族計画など専門的なサービスを行うために、郡の保健センター（Puskesmas）から助産師が来ている。奥の部屋には、妊婦が診察を受けるためのベッドが備え付けられている。ポスヤンドゥは、午前中に行われ、妊婦や子どもを連れた母親が三々五々やってくる。まず、名前を登録し、子どもの身長や体重をはかり、栄養状態などのチェッ8

母子手帳は日本が発祥で、母子手帳の普及が世界的に進められている。インドネ
シア保健省も、ポスヤンドゥを通して普及インドネシア西ジャワ州の村落における婦人会（PKK）活動の現状を進めており、80％の普及率を目指すとされる。助産師の話では、母子手帳は前年の配布数をもとに、各地域に割り当ての冊

彫られた黒石の銘板が、建物の前に建てられている。

子が届くが、スカルユ村は、若い世代の流入が多いため、毎年すべての妊婦に母子手帳が行きわたらないという問題が起きている。コピーをとるにも経費がかかるため、割り当て分を配り終えると、もう配布は行
わないということであった。
この地区は、ポスヤンドゥ活動に力を入れていることでも知られている。インドネ
シアでは自治体や企業の主催でポスヤン
ドゥ・コンテストが行われているが、2014
年に、KIIC に立地するアストラ・ダイハ
ツ・モーター（以下「ダイハツ」という）の主催で行われたポスヤンドゥ・コンテス
トにおいて、Sakura10 はカラワン地区の１位に選ばれている。また、同じくダイハツの支援で、今のポスヤンドゥから 200メートルほど離れたところに、新しいポス
ヤンドゥを建設中であった。RW の事務所との併設で、エアコン付である。ダイハツの CSR と住民の寄付で建材を調達、建設作業は住民のゴトン・ロヨン（勤労奉仕）
で行われていた。2017 年には新しい建物に移ることになっている。
（２） 農村部集落（カンポン）のポスヤン
ドゥ「Sakura ２」
Sakura ２のあるカンポンは、村の中心部から車で 10 分ほどのところにある集落

ポスヤンドゥは、建物の外に、受付や測定をするスペースとしてテラス部分が広く取られており、建物の中には、妊婦の診察
や赤ちゃんの身長をはかったりするベッドのある小さな部屋がある。母親たちは、受付をし、子どもの体重測定など一連の検査を受け終えると、子どもと一緒に講堂の建物の中に入ってすわっている。全員の検査が終わったところで、助産師が、母親たちを前に、健康に関する注意事項など短い話をする。そして、助産師の話が終わると、カデルが子どもたちに、「インドミルク」というココア味のブリックミルク（栄養補助食品）を配って解散となった。「インドミルク」はカンポン地区にあるポスヤン
ドゥだけに KIIC から援助されているとのことである。

で、Sakura ２は、車が通れる道から、さらに、バイクしか通れない細い道を１～２
km 入ったところにある。
集落の広場に、講堂のような平屋の建物と Sakura ２の建物が建っている。Sakura２の建物は、KIIC が 2012 年 12 月にこのRT に寄付したもので、その旨が記され、西ジャワ州知事と KIIC 取締役のサインがここには、５人のカデルが来ていたのでそのうちの１人に話をきいた。

9アジア女性研究第 26 号（2017. 3）

このカデルによると、カデルは村から任命されるが、この人は、以前からしばしば

ル ピ ア ≒ 180 円 ）、 痛 風（20,000 ル ピ ア ）の血液検査を行っている。指先に針を刺しポスヤンドゥのときに来て手伝っていたので、カデルたちが村に推薦してカデルになったとのことである。ここでのカデルのて少量の血液をとり、計器にかけるとすぐに数値が分かる簡便な検査で、結果によって、薬を処方してもらえる（薬は無料。検

仕事は、出席者の名前の記帳、子どもの体
重・身長の測定、その数値の書き込み、カ
ウンセリング、助産師の補助の５つがあ

査代は血液を採取する使い捨て器具の代金である）。以前から郡のプスケスマスに行
けば同じ料金でやってもらえていたが、高り、５人のカデルが毎回役割を交代しながら行っているとのことであった。

齢者ポスヤンドゥで検査ができるようになり、住民にとってはとても便利になったということである。

（３） 高齢者ポスヤンドゥ
第３集落（Dusun ３）で行われている
高齢者ポスヤンドゥを視察した。このポス
ヤンドゥは、毎月１回、村長の自宅を会場に開かれている。村長の家では、幅３ｍほどの細長いテラスの軒下に机や椅子が並べられており、カデルのほかに、郡の保健センターから、医師、看護師、助産師が来ていた。高齢者ポスヤンドゥには他の町でも医師が参加しているようである。RT 長も顔を出していた。上述の２つのポスヤン
ドゥには、RW 長が参加しており、町内会の役員はポスヤンドゥに顔を出しているようである。
スカルユ村の高齢者ポスヤンドゥが対象としているのは、50 歳以上の人である。
インドネシア保健省のプログラムでは、45
歳～ 59 歳をプレ高齢者、60 歳～ 69 歳を検査が終わった人がある程度たまると、医師による健康に関する話がある。この日はコレステロールに関する話があった。コ
レステロールが高くなるとどのような病気になるのか、高コレステロールを予防するにはどのような食事やどのような生活習慣が大切かなどについて書かれたカラーコ

高齢者、70 歳以上をハイリスク高齢者と定義し、高齢者ポスヤンドゥは 45 歳以上を対象とするとされているが、この村では 50 歳以上を対象としている。ちなみに、ピーのペーパーを配って、説明があった。
参加者の中には孫と思われる子どもがついてきており、医師は、「字が読めない人はお孫さんに読んでもらってください」とスカルユ村の 60 歳以上の人口は 1,617 人
で、高齢化率は 7.8％である。
ポスヤンドゥの参加者は、受付で名前を言っていた。
医師の話が終わるとプログラムの終了である。以前は、参加者に牛乳を配っていた

登録した後、体重と血圧をはかる（表紙写真参照）。希望者には有料で、コレステロー
ル（25,000 ルピア≒ 220 円）、糖尿病（20,000

が、予算がないので今は配っていない。
ポスヤンドゥは８時ごろから昼ごろまで
開かれており、毎回 70 ～ 80 人が参加して10

血液検査を行う看護師

インドネシア西ジャワ州の村落における婦人会（PKK）活動の現状

イハツが提供しているとのことである。
ダイハツに確認したところ、ダイハツ
はスカルユ村だけでなく KIIC 近辺の村に CSR として援助を行っているということである。ダイハツの CSR は、教育、健康、環境、福祉の４つの分野で行われており、ポスヤンドゥに対する支援のほかにも、
PAUD の施設改修、PAUD の指導者研修、
いるとのことであるが、圧倒的に女性が多く、男性は少ない。
６．スカルユ村 PKK に関する考察
以上、スカルユ村 PKK 活動の実態を見てきたが、ここで、スカルユ村の PKK が抱える問題を中心に、活動資金、住民との関係、行政との関係の３つの方向から考察することにしたい。

本の寄贈、植樹、救急車の寄贈などを行っている。ダイハツは PKK に対する金銭的な援助を行うことはないようであるが、ダイハツの CSR はスカルユ村 PKK の活動に欠かせないものとなっている。この村では、プロポーザルを書けば援助を受けられる可能性があるという安心感は、女性たちのモチベーションにもつながっているように感じた。
なお、PKK の活動経費は事業実施のための経費であり、女性たちはすべて無給である。PKK は女性の労力と時間の無償の提供の上に成り立っている。

（１） 活動資金
PKK 活動が抱える最大の問題は資金不足である。PKK には村から年間 700 万ル
ピア（≒ 60,000 円）が組織運営資金として支給されるが、とても足りない。カデルのなり手は多いが、カデルが郡の研修に行く費用も十分に賄えないということである。
このような状況にあって、スカルユ村（２） PKK 活動と住民との関係①分譲住宅地住民の PKK 離れ
スカルユ村では、カンポン居住者と分譲
住宅地居住者の間に PKK に対する意識の違いが出始めている。スカルユ村 PKK は、会長、副会長が分譲住宅地在住、会計がカンポン在住であり、ワーキング・グループ

PKK の事業を助けているのが、KIIC の支援である。この村では、村の行政予算の多
くを KIIC に負っているだけでなく、PKK
活動もまた KIIC の企業の CSR（Corporateの長も、カンポン居住者と分譲住宅地居住者が混じっており、組織としてはカンポンと分譲住宅地の住人が協力して運営にあたっている。

Social Responsibility） に 頼 っ て い る。 ス
カルユ村では特に、「ダイハツ」の CSR で

しかし PKK 事業つまりプログラムへの参加という面において、分譲住宅地住民の行われているのもが多く、村営の保健管理所はダイハツの CSR で建設されたものである。また、ポスヤンドゥの机などの什器や参加者に配布する栄養補助食品などもダ

PKK 離れが出始めている。それは、分譲
住宅地に住む人は会社勤めの人が多く、地域とのつながりよりも会社とのつながりの方が強いため、PKK への関心が低くなっ11アジア女性研究第 26 号（2017. 3）ているためである。村が力を入れているポスヤンドゥに関しても、分譲住宅地の世帯が、他の役員は、PKK 活動に対して意欲と能力を持つ者であれば男性も就任できるは、会社で健康診断や予防注射、医師の診断を受けられる人が多くなっており、妊婦
検診も、ポスヤンドゥには来ずに個人の病ことになっている。女性がトップをつとめる「女性団体」の中に男性が参画することが制度的に定められているのである。

院に行く人も多い。会社からの医療補助もあるため、高齢者ポスヤンドゥを開設しても、分譲住宅地からの参加者はほとんどい（３） PKK と行政との関係
最後に、PKK と行政との関係についてないようである。若い世代には、ポスヤン
ドゥに来て、カデルから指導を受けることを嫌う女性もいる。

考察することにしたい。
内務大臣規則では PKK の会長はそれぞれの自治体の長の妻が就任するものとされ開発によって生活の糧であった耕作地がなくなり、その日暮らしの人が多いカンポンの住民にとって、ポスヤンドゥはなくてはならない存在であるが、所得の高い分譲
住宅地の住民にとってポスヤンドゥはそれほど重要ではなくなってきている。
急激な都市化の中、カンポンの住民と都市型住民のはざまで、PKK 運動の方向性を再検討するときが来るのはそれほど遠くはないように思われる。

ており、制度上は依然として、PKK の活動は、夫の行政を妻が助けるという構図が維持されている。
また、上級自治体からの縦のラインのコントロールも依然として強いように思える。それは、１つには、カデルなどのPKK 役員は村から辞令が出るが、会長の辞令は郡から出ていることに見られる。
さ ら に、 県 の PKK は、 県 下 の PKK（ 郡PKK 及び村 PKK）に対して活動要領を示しており（33）、県下の PKK 会長は、この活動要領に従って PKK 活動を推進することとなっている。PKK 活動は、村の実情に合わせて推進することとされているものの、PKK 会長は活動の実施報告をすることとなっており、県 PKK の管理下にあるといえる。
また、西ジャワ州では PKK コンテストが行われており、県が毎年いくつかの村の PKK を推薦してこれに参加させており、②男性の PKK 活動への参加
都市型住民の増加による諸問題発生の兆しはあるものの、総じて住民は PKK の活動に協力的である。何より、RW や RT な
ど、町内の男性役員の認識が高く、ポスヤ
ンドゥにも男性の RW 長や RT 長が顔を出している。日本では、女性団体の活動に男性が出席するのは、セレモニーなどの来賓挨拶のわずかな時間のみという場合が多いが、スカルユ村のポスヤンドゥでは、特に役割があるわけでもなく会場の脇に男性がずっと座っているのが印象的であった。
また、インドネシアの 2013 年内務大臣
規則では、各自治体の PKK の会長は、当該自治体の長の妻（県市レベルでは第 1 副会長も副知事・副市長の妻）とされ、女性が PKK のトップになることとされている

12

スカルユ村 PKK は 2015 年に県の推薦でコンテストに参加している。他の PKK と競わせることで活動は一層進むことになるという、ソフトかつ巧みな PKK 推進の手法がとられている。
以上のような側面はあるものの、スカルユ村 PKK は、村議会、コミュティ・エン
パワーメント機構、青年会と並んで、村行インドネシア西ジャワ州の村落における婦人会（PKK）活動の現状

政の一翼を担う機関として位置づけられている。特に、スカルユ村では、村長が女性いる。

であるため、村長の親族でも行政関係者の妻でもない女性（夫は会社員）が PKK 会長に就任しており、PKK は夫を助ける内

地方創生に女性団体が果たす役割は大きい。雇用の場においては、女性の活躍推進が図られているが、地域活動の場においても、女性が輝く社会づくりが求められる。

助の功を行う妻の組織ではなく、村長から独立した組織という色あいが強い。女性が村長になるということは非常に意義のある女性団体を、まちづくり団体の婦人部のように組織の一部としてとらえるのではな
く、独立したまちづくりの担い手として位ことである。

置づけることが必要であると考える。
２点目が女性団体の活動への男性の参加

７．おわりにである。日本の場合、女性団体の活動に男おわりに、スカルユ村の PKK 活動に学
ぶ点を２つ指摘することにしたい。
それは、行政が女性団体を地域づくりのパートナーとして位置づけることと、女性団体の活動に男性が参加することである。
インドネシアにおいて、PKK は、国の規則で地域づくりの担い手とされているほか、スカルユ村からも、村議会やコミュニ
ティ・エンパワーメント機構と並んで、村行政を担う１つの機関として位置づけられている。また、PKK 会長は村長の親族ではないこともあり、PKK は実体的にも村から独立した、地域づくりのパートナーとしての位置にある。つまり、スカルユ村
PKK は、行政によって地域社会づくりのパートナーとして位置づけられた、独立した民間の地域づくり団体である。
わが国の女性団体の中で同様の位置づけがなされているのは、食生活改善推進員協議会である。国は、食生活改善推進員の活動が積極的に展開されることが重要であるとして、健康づくり事業の実施に当たっては、食生活改善推進員の自主性を尊重しつつ積極的な活用を図るよう、自治体に通知を行っている（34）。このような地域活動におけるオーソライズが、食生活改善推進員
協議会の活発な活動の拠りどころとなって性が参加するのは、セレモニーの場で来賓として挨拶を行う程度であり、女性団体の日常の活動は、女性だけの活動にとどまっているのが実情である。
イ ン ド ネ シ ア で は、 女 性 が ト ッ プ の
PKK に男性が参加することも制度上定められている。わが国でも、女性団体の日ごろの活動に男性が参加することが求められる。また、女性団体サイドも、男性を「来賓」と考えるだけはなく「仲間」とみる視点も必要であろう。筆者が見てきた限り、男性
が日ごろから女性団体の活動に参加している地域では、男性のジェンダー平等意識も高く、女性団体の活動も活発である。
地域づくりという視点で女性団体を見る
場合、行政も、男性も、女性団体をまちづくりのパートナーとして見る必要があろう。
謝辞
本稿執筆にあたり、慶應義塾大学名誉教
授倉沢愛子氏に、インドネシア調査における訪問先の調整、視察の同行、資料収集など、格別のご支援とご協力をいただきました。倉沢氏のご助力がなければこの調査はできませんでした。心からお礼申し上げます。また、内藤耕東海大学教授をリーダーとするチームが 2016 年８月に行ったスカ

13

アジア女性研究第 26 号（2017. 3）

ルユ村調査も参照させていただきました。
お礼申し上げます。

れていた。1978 年から 1993 年までの国策大綱に掲げられた女性条項は次ページ表のとおりである（神崎智子（1997）「経済成長、人間注

開発、参加の３要素から見た社会開発の検証⑴ 詳細は、神﨑智子（2016）「北九州の公害克服―インドネシアを例にして―」『アジア女性研の歴史を動かした戸畑婦人会の活動」『アジア究第６号』アジア女性交流・研究フォーラム、

女性研究第 25 号』アジア女性交流・研究フォー

p63 の表を転載」
）
。

ラム。

⑺ 先行研究に、倉沢愛子（1992）『日本占領下の⑵ 倉沢愛子（1998）「女性にとっての開発―イン

ジャワ農村の変容』草思社、小林和夫（2013）

ドネシアの家族福祉運動の場合」『岩波講座「インドネシアにおける RT/RW 制度の嚆矢―

開発と文化６

開発と政治』岩波書店、倉沢

ジャカルタにおける 1966 年の RT/RW 法制化」

愛子（2001）『ジャカルタ路地裏フィールドノー『東南アジア―歴史と文化』小林和夫（2013）「イト』中央公論新社、齊藤綾美（2009）『インド

ンドネシアにおける隣組・字常会の歴史的展

ネシアの地域保健活動と「開発の時代」―カ

開――ジャカルタにおける 1966 年の都市住民

ンポンの女性に関するフィールドワーク―』組織 RT・RW 法制化を中心に」『アジア経済』、

御茶の水書房、セロ・スマルジャン、ケンノ

吉原（2000）、吉原（2005）などがある。

ン・ブリージール（2000）『インドネシア農村⑻ RT は、
Rukun Tetangga（ルクン・トゥタンガ）社会の変容―スハルト村落開発政策の光と影』の略。上部団体の RW は、Rukun Warga（ル明石書店、吉原直樹（2000）『アジアの地域住

クン・ワルガ）の略。

民組織―町内会・街坊会・RT ／ RW―』御茶⑼ 吉原（2000：203-205）。

の水書房、吉原直樹編著（2005）『アジア・メ⑽ 吉原（2000：119-203）。

ガシティと地域コミュニティの動態―ジャカ⑾ パンチャシラ（Pancasila）は、インドネシア

ルタの RT ／ RW を中心にして―』御茶の水の建国５原則（①唯一神への信仰 ②公正な人書房ほか。

道主義 ③インドネシアの独立 ④合議制と代議⑶ イ ン ド ネ シ ア PKK 推 進 本 部 ホ ー ム ペ ー ジ“Sejarah Singkat PKK”
http://www.pemalangkab.go.id/pkk/?page_
id=17（2017 年 1 月９日アクセス）制に基づく民主主義 ⑤全国民に対する社会的公正）。
⑿ インドネシア PKK 推進本部ホームページ（同上）（2017 年１月９日アクセス）。

⑷「プロジェクト」や「プログラム」ではなく「運⒀ Kurniawati Hastuti Dewi（2015）“Indonesian

動」という言葉を用いたのは、上からの押し

Women and Local Politics － Islam, Gender andつけという印象を避けたためとされる（倉沢（1998：106）、セロ・スマルジャンほか（2000：
100-101））。

Networks in Post-Suharto Indonesia” p.5。
⒁ インドネシアでは、短縮形を使うことが多く、Kelompok Kerja の短縮形が Pokja である。

⑸ 吉原（2000：201）。

Kelompok はグループ、Kerja は仕事を意味す⑹ スハルト政権時、国の最高権力機関である国る。この４つワーキング・グループでの実施は、

民協議会（MPR）によって、５年ごとに国の14

今も行われている。

開発指針である国策大綱（GBHN）が決定さ⒂ 2000 年８月の第２次ワヒド内閣発足時に、閣れ、さらに国策大綱の枠組みに基づいて具体

僚ポストの大幅な削減が行われ、その際に、的な開発５カ年計画（REPELITA）が策定さ

地方自治担当国務相府が内務省に統合され、

インドネシア西ジャワ州の村落における婦人会（PKK）活動の現状

15アジア女性研究第 26 号（2017. 3）
内務・地方自治大臣となった。その後、2001

前の２～３歳児を対象とするインフォーマル

年８月のメガワティ内閣発足時に閣僚ポスト教育である。教育文化省の中に PAUD 局が設が増やされ、その際に再び内務大臣となっけられ、PAUD の開設が全国的に進められてた（日本貿易振興会アジア経済研究所支援部

いる（倉沢（2013：218-219）参照。スカルユ（2001）『アジア動向年報 2001 年版』p408、同村では、小学校入学前教育として、正規教育（2002）『アジア動向年報 2002』p410）。

の幼稚園が３か所、PAUD（非正規の小学校⒃ イ ン ド ネ シ ア PKK 推 進 本 部 ホ ー ム ペ ー ジ（2017 年１月９日アクセス）。

準備教育）が 12 カ所開設されている。
 金 曜 日 の 共 同 清 掃「 清 潔 な 金 曜 日（jumat⒄ 長が女性の場合は、それぞれの自治体が決定することとされた（第９条第４項）。

bersih：jumsih)」はスカルユ村のみならず他の多くの地域でも行われている。

⒅ 第７条第２項及び第３項。

 スカルユ村では、ムハマッド生誕祭の行事の⒆ 第２条。

会場にもサクラの造花が飾られていた。

⒇ 第４条。

 JICA（国際協力機構）が専門員によって普及

 Kurniawati Hastuti Dewi（2015）“Indonesianにつとめている（朝日新聞（2016 年 11 月 21

Women and Local Politics － Islam, Gender and日））ほか、母子手帳国際会議の開催などの普Networks in Post-Suharto Indonesia” p.42。

及、啓発活動を行っている（毎日新聞（2016 州、県／市、郡の下に位置づけられる町と同

年 11 月 22 日）。

格の自治体であるが、郡と町は県／市の下部

 Heather Biggar Tomlinson and Syifa Andina

組織とされているのに対し、デサは、インド（2015） “Parenting Education in Indonesia –ネシアの独立以前から、村自らの統治を行っ

Review and Recommendations to Strengthenていたことから、県／市の下部組織ではなく、

Programs and Systems”

pp.59-60。

固有の自治権をもつ行政単位として位置づけ

 Pemberdayaan dan Kesejahteraan Keluarga

られている。デサに関しては、島上宗子（2012）

Kabupaten Karawang “Bimbingan Teknis「インドネシア分権化時代の村落改革―「村落Kapasitas Manajemen Tim Penggerak PKK Desa/

自治」をめぐる理念と現実―」船津鶴代・永Kecamatan Kabupaten Karawang Tahun 2016”

井史男編『変わりゆく東南アジアの地方自治』

 厚生省健康増進栄養課長通知（平成７年６月

アジア経済研究所に詳しい。

19 日

 村の書記からの聞き取りによれば、1ha 当た
り年間 100 万ルピアということであった。

健医健発第 51 号）、厚生省地域保健・健康増進栄養課長通知（平成 10 年６月 22 日
健医健発第 53 号）。

 カデルはポスヤンドゥの運営に携わるスタッ
フであるが、ポスヤンドゥ以外の活動も行う

参考文献

コミュニティのリーダー的存在である。
 “PROFILE DESA SUKALUYU TAHUN 2015”び及倉沢愛子（1998）「女性にとっての開発―インド“DESA SUKALUYU Rencana Pembangunan

ネシアの家族福祉運動の場合」川田 順造ほJangka Menengah(RPJM) Desa”
 吉原（2000：177-195）など。
 Pusat Pelayanan Terpadu Pemberdayaan
Perempuan dan Anak.
 PAUD は、フォーマル教育である幼稚園就学

16

か（編）
『岩波講座

開発と文化６

開発と政治』岩波書店。
――――（2001）『ジャカルタ路地裏フィールドノート』中央公論新社。
――――（2013）『消費するインドネシア』慶応インドネシア西ジャワ州の村落における婦人会（PKK）活動の現状
義塾大学出版会。

員」

齊藤綾美（2009）『インドネシアの地域保健活動

毎 日 新 聞 2016 年 11 月 22 日 27 面「80 カ 国・ 地と「開発の時代」―カンポンの女性に関する域の母子手帳一堂にフィールドワーク―』御茶の水書房。

のモデルに」」

島上宗子（2012）「インドネシア分権化時代の村

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落改革―「村落自治」をめぐる理想と現実―」

PKK』（2017 年 1 月 9 日アクセス）

船 津 鶴 代・ 永 井 史 男 編『 ア ジ 研 選 書 No.28

http://www.pemalangkab.go.id/pkk/?page_

変わりゆく東南アジアの地方自治』アジア経

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セロ・スマルジャン、ケンノン・ブリージール

情報整備調査 インドネシア国 最終報告書』（2000）『インドネシア農村社会の変容―スハ（2017 年 1 月 20 日アクセス）

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http://open_jicareport.jica.go.jp/214/214/214

日本貿易振興会アジア経済研究所支援部（2001）『アジア動向年報 2001 年版』_108_12015699.html
厚生労働省ホームページ『2015 年海外情勢報告（本――――（2002）『アジア動向年報 2002』

文）』（2017 年 1 月 20 日アクセス）吉原直樹（2000）『アジアの地域住民組織―町内会・

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街坊会・RT ／ RW―』御茶の水書房。

kaigai/16/

吉原直樹編著（2005）『アジア・メガシティと地域コミュニティの動態―ジャカルタの RT ／RW を中心にして―』御茶の水書房。
Heather Biggar Tomlinson and Syifa Andina（2015）“Parenting Education in Indonesia –Review and Recommendations to Strengthen
Programs and Systems”
Kardinah Soepardjo Roestam（1985）Family
Welfare Movement in Indonesia(PKK)――――（1989）Family Welfare Movement(PKK) in
Indonesia and its Achievement.
“PROFILE DESA SUKALUYUTAHUN 2015”“DESA SUKALUYU Rencana Pembangunan Jangka
Menengah(RPJM) Desa”“LAPOLAN KETUA TIM PENGGERAK PKK DESA
SUKALUYU”
Pemberdayaan dan Kesejahteraan Keluarga
Kabupaten Karawang“Bimbingan Teknis
Kapasitas Manajemen Tim Penggerak PKK Desa/
Kecamatan Kabupaten Karawang Tahun 2016”
朝 日 新 聞 2016 年 11 月 21 日

2 面「 ひ と日本が発祥の母子手帳を世界に広げる JICA 専門

17