まち・ひと・しごと創生総合戦略について

平成 26 年 12 月 27 日
閣

議

決

定

まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年法律第 136 号）第８条の規定に基づき、まち・ひと・しごと創生総合戦略を別紙のとおり定める。

まち・ひと・しごと創生総合戦略

平成 26 年 12 月 27 日

まち・ひと・しごと創生総合戦略（目次）
Ⅰ．基本的な考え方

1

１．人口減少と地域経済縮小の克服

1

２．まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立

2（１）しごとの創生

2（２）ひとの創生

2（３）まちの創生

3

Ⅱ．政策の企画・実行に当たっての基本方針
１．従来の政策の検証

44（１）府省庁・制度ごとの「縦割り」構造

4（２）地域特性を考慮しない「全国一律」の手法

4（３）効果検証を伴わない「バラマキ」

4（４）地域に浸透しない「表面的」な施策

4（５）「短期的」な成果を求める施策

4

２．まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則

5（１）自立性5（２）将来性5（３）地域性5（４）直接性6（５）結果重視6

３．国と地方の取組体制と PDCA の整備

7（１）「５か年戦略」の策定

7（２）データに基づく、地域ごとの特性と地域課題の抽出

8（３）国のワンストップ型の支援体制等と施策のメニュー化

8（４）地域間の連携推進

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Ⅲ．今後の施策の方向

10

１．政策の基本目標

10（１）成果（アウトカム）を重視した目標設定

10（２）４つの「基本目標」

11（３）取組に当たっての基本的な考え方

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２．政策パッケージ

15（１）地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする

16（ア）地域経済雇用戦略の企画・実施体制の整備

16（イ）地域産業の競争力強化（業種横断的取組）

17（ウ）地域産業の競争力強化（分野別取組）22（エ）地方への人材還流、地方での人材育成、地方の雇用対策

28（オ）ICT 等の利活用による地域の活性化

30（２）地方への新しいひとの流れをつくる

33（ア）地方移住の推進

33（イ）企業の地方拠点強化、企業等における地方採用・就労の拡大

35（ウ）地方大学等の活性化

36（３）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる40（ア）若い世代の経済的安定

40（イ）妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援

41（ウ）子ども・子育て支援の充実

42（エ）仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現（「働き方改革」）

43（４）時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

46（ア）中山間地域等における「小さな拠点」（多世代交流・多機能型）の形成

46（イ）地方都市における経済・生活圏の形成

47（ウ）大都市圏における安心な暮らしの確保

49（エ）人口減少等を踏まえた既存ストックのマネジメント強化

50（オ）地域連携による経済・生活圏の形成

52（カ）住民が地域防災の担い手となる環境の確保

54（キ）ふるさとづくりの推進

54

Ⅳ．国家戦略特区・社会保障制度・税制・地方財政等

56（ア）国家戦略特区制度との連携

56（イ）社会保障制度

57

（ウ）税制

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（エ）地方財政58（オ）その他の財政的支援の仕組み（新型交付金）

59（カ）地方分権59（キ）規制改革60

おわりに

付属文書 アクションプラン（個別施策工程表）

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まち・ひと・しごと創生総合戦略
Ⅰ．基本的な考え方
１．人口減少と地域経済縮小の克服○ 我が国は、2008 年をピークとして人口減少局面に入っている。今後、2050 年には 9,700 万人程度となり、2100 年には 5,000 万人を割り込む水準にまで減少するとの推計がある。加えて、地方と東京圏の経済格差拡大等が、若い世代の地方からの流出と東京圏への一極集中を招いている。首都圏への人口集中度が約３割（東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の一都三県の数値）という実態は、諸外国に比べても圧倒的に高い。地方の若い世代が、過密で出生率が極めて低い東京圏をはじめとする大都市部に流出することにより、日本全体としての少子化、人口減少につながっている。
○ 人口減少は、地域経済に、消費市場の規模縮小だけではなく、深刻な人手不足を生み出しており、それゆえに事業の縮小を迫られるような状況も広範に生じつつある。こうした地域経済の縮小は、住民の経済力の低下につながり、地域社会の様々な基盤の維持を困難としている。2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会開催を前に、東京一極集中と地方からの人口流出はますます進展している。
○ このように、地方は、人口減少を契機に、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラル（悪循環の連鎖）に陥るリスクが高い。そして、このまま地方が弱体化するならば、地方からの人材流入が続いてきた大都市もいずれ衰退し、競争力が弱まることは必至である。
人口減少を克服し、地方創生を成し遂げるため、以下の基本的視点から、人口、経済、地域社会の課題に対して一体的に取り組むことが何よりも重要である。

① 「東京一極集中」を是正する。
地方から東京圏への人口流出に歯止めをかけ、「東京一極集中」を是正する
ため、「しごとの創生」と「ひとの創生」の好循環を実現するとともに、東京圏の活力の維持・向上を図りつつ、過密化・人口集中を軽減し、快適かつ安
全・安心な環境を実現する。

② 若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現する。
人口減少を克服するために、若い世代が安心して就労し、希望通り結婚し、妊娠・出産・子育てができるような社会経済環境を実現する。

③ 地域の特性に即して地域課題を解決する。
人口減少に伴う地域の変化に柔軟に対応し、中山間地域をはじめ地域が直面する課題を解決し、地域の中において安全・安心で心豊かな生活が将来にわたって確保されるようにする。
1

○ この構造的な課題の解決には長期間を要する。仮に短期間で出生率が改善しても、出生数は容易には増加せず、人口減少に歯止めがかかるまでに数十年を要する。一方で、解決のために残された選択肢は少なく、無駄にできる時間はない。
国及び地方公共団体は、国民とともに問題意識を共有しながら、これまでにない危機感を持って、人口減少克服と地方創生に取り組む必要がある。

２．まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立○ 地方創生は、言うまでもなく「ひと」が中心であり、長期的には、地方で「ひと」をつくり、その「ひと」が「しごと」をつくり、「まち」をつくるという流れ
を確かなものにしていく必要がある。
その上で、現在の課題の解決に当たって重要なのが、負のスパイラル（悪循環の連鎖）に歯止めをかけ、好循環を確立する取組である。都市部には、仕事等の条件がかなえば地方への移住を希望する人が約４割いるとの調査結果もある。悪循環を断ち切るには、地方に、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立することで、地方への新たな人の流れを生み出すこと、
その好循環を支える「まち」に活力を取り戻し、人々が安心して生活を営み、子どもを産み育てられる社会環境をつくり出すことが急務である。
このため、以下に示すような、まち・ひと・しごとの創生に、同時かつ一体的に取り組むことが必要である。

（１）しごとの創生
地域に根付いたサービス産業の活力、生産性の向上、雇用のミスマッチに対する経済の状況や変動に応じた円滑な対応など、『雇用の質』の確保・向上に注力する。特に、若い世代が地方で安心して働くことができるようになるためには、「相応の賃金」＋「安定した雇用形態」＋「やりがいのあるしごと」といった要件を満たす雇用の提供が必要となる。こうした『雇用の質』を重視した取組こそが、労働力人口の減少が深刻な地方では重要であり、経済・産業全体の付加価値や生産性を継続的に向上させていくことが必要となる。
また、高付加価値商品の開発や地域への新たな人の流れなど、地域経済に新たな付加価値を生み出す核となる企業・事業の集中的育成、企業の地方移転、新たな雇用創出につながる事業承継の円滑化、地域産業の活性化等に取り組み、将来に向けて安定的な『雇用の量』の確保・拡大を実現する。さらに、付加価値の高い新
たなサービス・製品を創出するには、多様な価値観を取り込むことが重要で、この点からも女性の活躍が不可欠である。女性が活躍する場をつくることは、女性がその地域に魅力を感じ、居場所を見出し、住み続けることにつながることから、地域における女性の活躍を推進する。

（２）ひとの創生
地方への新しい人の流れをつくるため、しごとの創生を図りつつ、若者の地方での就労を促すとともに、地域内外の有用な人材を積極的に確保・育成し、地方への移住・定着を促進するための仕組みを整備する。
くらしの環境を心配することなく、地方でのしごとにチャレンジでき、安心して子どもを産み育てられるよう、結婚から妊娠・出産・子育てまで、切れ目のない2

支援を実現する。

（３）まちの創生「しごと」と「ひと」の好循環を支えるためには、人々が地方での生活やライフ
スタイルの素晴らしさを実感し、安心して暮らせるような、「まち」の集約・活性化が必要となる。また、それぞれの地域が個性を生かし自立できるよう、ＩＣＴを活用しつつ、まちづくりにおいてイノベーションを起こしていくことが重要である。
きずな

このため、中山間地域等において地域の 絆 の中で人々が心豊かに生活できる
安全・安心な環境の確保に向けた取組を支援するとともに、地方都市の活性化に向けた都市のコンパクト化と公共交通網の再構築をはじめとする周辺等の交通ネッ
トワーク形成の推進や、広域的な機能連携、大都市圏等における高齢化・単身化の問題への対応、災害への備えなど、それぞれの地域の特性に即した地域課題の解決と、活性化に取り組む。
○ これらの取組は、個々の問題事象への対症療法的なものではなく、「しごと」、「ひと」、「まち」の間における自立的かつ持続的な好循環の確立につながらなけ
ればならない。このためには、個々の地域の実態の正確な把握と分析に基づき、各政策がバラバラになることなく一体的に取り組まれ、相乗効果の発揮も含めて効果の検証と見直しを行っていく体制を確保することが必要である。
こうした課題意識の下で、まち・ひと・しごと創生会議の構成員である有識者も参画して、地方公共団体の首長や関係府省庁からヒアリング・意見交換を行い、地方創生に関する各府省庁の新たな政策の在り方を中心に検証し、今後のあるべき総合的な戦略の方向性等について検討を進めてきた。
○ まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という。）は、以上のような検討結果や各界から寄せられた数多くの提言等を踏まえ、まち・ひと・しごと
創生法（平成 26 年法律第 136 号）第８条に基づき、2015 年度を初年度とする今後５か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたものである（付属文書の「アクションプラン（個別施策工程表）」においては、個別施策の「成果目標」と「緊急的取組・2015 年度の取組・2016 年度以降の取組」を盛り込んでいる。）。
前提となるまち・ひと・しごと創生長期ビジョン（以下「長期ビジョン」という。）は、「2060 年に１億人程度の人口を維持する」という中長期展望を示し、その実現に向けた「総合戦略」の重要性を指摘している。
「総合戦略」は、「長期ビジョン」が提示する日本の将来像に向け、過去の政策の反省に立ち、厳格な効果検証を伴いつつ限られた政策資源を有効に活用するという基本認識に立脚したものである。

3

Ⅱ．政策の企画・実行に当たっての基本方針
１．従来の政策の検証
これまで講じられてきた、地域経済・雇用対策や少子化対策は、個々の対策としては一定の成果を上げたが、大局的には地方の人口流出が止まらず少子化に歯止めがかかっていない。その要因として、次の５点が挙げられる。

（１）府省庁・制度ごとの「縦割り」構造
地域の経営人材の確保・育成に関しては、各府省庁で政策手法が似通うことが多く、事業相互の重複や、小粒な事業が乱立する傾向にある。一方で、移住希望者向けのワンストップ窓口を設置した地方公共団体が移住希望地の上位に急上昇した事例等にみられるように、「縦割り」排除の効果は非常に大きい。

（２）地域特性を考慮しない「全国一律」の手法
各府省庁の個別補助金政策は、個別政策目的の観点から実施されるため、使用目的を狭く縛ってしまうことが多く、結果として地域特性や地域の主体性が考慮されないことが多い。また、公募型事業等では、全国から多数の申請が出され、「小粒で似たような」事業が全国で多数展開される傾向がある。

（３）効果検証を伴わない「バラマキ」
財源が限られている中、効果検証を客観的・具体的なデータに基づいて行う仕組みが整っていない施策は、「バラマキ」との批判を受けやすい。政策目的が明確でないこと、適切かつ客観的な効果検証と運用の見直しのメカニズムが伴っていないこと等に、根本的な原因がある。

（４）地域に浸透しない「表面的」な施策
従来の施策の中には、対症療法的なものにとどまり、構造的な問題への処方箋としては改善の余地があったものも多い。地方で起きている社会経済現象は有機的に絡み合っており、各分野の施策を構造的に組み立て、「深み」のある政策パッ
ケージを立案・推進する必要がある。しかし、現実には表面的で単発の施策が多い。

（５）「短期的」な成果を求める施策
政策が成果を出すためには、一定の時間が必要とされる。それにもかかわらず、
中長期的な展望やプランを持たずに、単年度のモデル事業という形で取り組まれている施策や、短期間で変更・廃止を繰り返している施策が多い。また、専門人材の育成には一定の時間が必要となるが、地方公共団体において、必要となる専門人材の育成が不十分との指摘もある。
4

２．まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則
こうした従来の政策の弊害を排除し、人口減少の克服と地方創生を確実に実現するため、次の５つの政策原則に基づきつつ、関連する施策を展開することが必要である。

「まち・ひと・しごと創生」政策５原則（１）自立性
各施策が一過性の対症療法的なものにとどまらず、構造的な問題に対処し、地方公共団体・民間事業者・個人等の自立につながるようなものであるようにする。また、この観点から、特に地域内外の有用な人材の積極的な確保・育成を急ぐ。
具体的には、施策の効果が特定の地域・地方、あるいはそこに属する企業・個
人に直接利するものであり、国の支援がなくとも地域・地方の事業が継続する状態を目指し、これに資するような具体的な工夫がなされていることを要する。
また、施策の内容検討や実施において、問題となる事象の発生原因や構造的な背景を抽出し、これまでの施策についての課題を分析した上で、問題となっている事象への対症療法的な対応のみならず、問題発生の原因に対する取組を含
んでいなければならない。

（２）将来性地方が自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むことを支援する施策に重点を置く。活力ある地域産業の維持・創出、中山間地域等において地域の絆の中で心豊かに生活できる環境を実現する仕組み等も含まれる。
なお、地方公共団体の意思にかかわらず、国が最低限提供することが義務付けられているナショナルミニマムに係る施策に対する支援は含まれない。

（３）地域性国による画一的手法や「縦割り」的な支援ではなく、各地域の実態に合った施策を支援することとする。各地域は客観的データに基づき実状分析や将来予測を行い、「都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「地方版総合戦略」という。）を策定するとともに、同戦略に沿った施策を実施できる枠組みを整備する。国は、支援の受け手側の視点に立って人的側面を含めた支援を行う。
したがって、全国的なネットワークの整備など、主に日本全体の観点から行う施策は含まれない。施策の内容・手法を地方が選択・変更できるものであり、客観的なデータによる各地域の実状や将来性の分析、支援対象事業の持続性の検証の結果が反映されるプロセスが盛り込まれていなければならず、また必要5

に応じて広域連携が可能なものである必要がある。

（４）直接性
限られた財源や時間の中で、最大限の成果を上げるため、ひとの移転・しごとの創出やまちづくりを直接的に支援する施策を集中的に実施する。地方公共団体に限らず、住民代表に加え、産業界・大学・金融機関・労働団体（産官学金労）の連携を促すことにより、政策の効果をより高める工夫を行う。
この観点から、必要に応じて施策の実施において民間を含めた連携体制の整備が図られている必要がある。

（５）結果重視
効果検証の仕組みを伴わないバラマキ型の施策は採用せず、明確な PDCA 1メカ
ニズムの下に、短期・中期の具体的な数値目標を設定し、政策効果を客観的な指標により検証し、必要な改善等を行う。
すなわち、目指すべき成果が具体的かつ適切な数値で示されており、その成果が事後的に検証できるようになっていなければならない。また、成果の検証結果により取組内容の変更や中止の検討が行われるプロセスが組み込まれており、その検証や継続的な取組改善が容易に可能である必要がある。

1

PLAN（計画）、DO（実施）、CHECK（評価）、ACTION（改善）の４つの視点をプロセスの中に取り込むことで、プロセスを不断のサイクルとし、継続的な改善を推進するマネジメント手法のこと。
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３． 国と地方の取組体制と PDCA の整備
政策５原則に基づき、まち・ひと・しごとの一体的な創生を図っていくに当たっては、地方の自立につながるよう地方自らが考え、責任を持って「総合戦略」を推進し、国は伴走的に支援することが必要である。そのためには、各地域経済・社会の実態に関する分析をしっかりと行い、中長期的な視野で改善を図っていくためのPDCA サイクルを確立することが不可欠であり、以下のような国と地方との役割分担の下、地方を主体とした枠組みの構築に取り組んでいく必要がある。

（１）「５か年戦略」の策定① 国と地方の「５か年戦略」
国は、日本全体の人口の将来展望を示す「長期ビジョン」とそれを踏まえた
今後５か年の「総合戦略」を策定し、地方と連携して地方創生に取り組む。
各地方公共団体は、国の「長期ビジョン」と「総合戦略」を勘案し、遅くとも2015 年度中に、中長期を見通した「地方人口ビジョン」と５か年の「地方版総合戦略」を策定し実行するよう努めるものとする。また、そのための体制を整えるため、地方においても「縦割り」や「重複」を排除し、地域における産業、
雇用、企業等の技術開発やイノベーション創出等の施策を一体的に推進する組織として、産官学金労に加え住民代表からなる総合戦略推進組織を整備することが望まれる。
2016 年度以降は、「地方版総合戦略」に基づき、データによる政策効果検証を行い改善を進める PDCA サイクルを本格的に稼働させる必要がある。なお、「地方版総合戦略」策定に当たっては、補助金、減税、規制緩和といった従来型の手法のみならず、負荷をかける手法も含めて施策を検討することが望まれる。また、地域金融機関、政府系金融機関等の知見等を積極的に活用する。
② 政策目標設定と政策検証の枠組み
国は、適切な短期・中期の政策目標を伴う政策パッケージを示し、それぞれの進捗についてアウトカム指標 2を原則とした重要業績評価指標（KPI 3）で検証
し、改善する仕組み（PDCA サイクル）を確立する。
各地方公共団体も、国と同様に、地域課題に基づく適切な短期・中期の政策目標を設定し、各「地方版総合戦略」の進捗を検証し、改善する PDCA サイクルを確立することが重要である。それに当たって、地域の特性や資産を的確に把握し、「地方版総合戦略」の企画立案、PDCA サイクル管理等を担うことができる

2

政策の実施により結果として国民にどのような便益がもたらされたのか（アウトカム）を示す
指標。
3
Key Performance Indicator の略。政策ごとの達成すべき成果目標として、「『日本再興戦略』
改訂 2014」（平成 26 年６月 24 日閣議決定）でも設定されている。
7

地域内外の有能なマネジメント人材を早急に確保・育成し活用することが必要である。

（２）データに基づく、地域ごとの特性と地域課題の抽出
国は、「地方人口ビジョン」や「地方版総合戦略」の策定・実行を地方公共団体が円滑に進められるよう、ビッグデータ 4を活用した「地域経済分析システム」を整備し、各地域による地域課題の抽出及び PDCA サイクルの確立等をデータ分析面、人材面から支援する。
各地方公共団体は、産業や人口、社会インフラ等の現状や将来の動向に関し必要なデータ分析を行い、各地域の強み・弱みなど特性に即した地域課題等を踏まえ「地方版総合戦略」を策定し、それに基づく施策の PDCA サイクルを確立していくことが求められる。このため、国は、行政区域を超えた企業間取引関係、地域経済を支える「地域中核企業」に求められる要素、観光地における人の動き、現在及び将来の人口構成、人口流入・流出先等に関するビッグデータを活用し、地域の特性を分析できる「地域経済分析システム」を 2014 年度中に開発する。
2015 年度には、各地方公共団体に当該システムの提供を開始し、地方公共団体が策定する「地方版総合戦略」に活用できる体制を整備する。また、国は当該シス
テムの普及を図るとともに、活用支援を担う人材を各地域ブロックに配置し、各地
方公共団体がビッグデータ分析等に基づき「地方版総合戦略」を策定できるよう支援する。
2015 年度以降は、各地方公共団体が適切に PDCA サイクルを実行することができるよう、データの更新・補正等を実施しつつ、利用者となる地方公共団体等からの要望等に基づき、地域経済循環や農業、医療・福祉等、「地方版総合戦略」策定に必要となる他の分野について、機能の追加を検討する。

（３）国のワンストップ型の支援体制等と施策のメニュー化
国は、各地域の取組を支援する施策を用意するに当たり、各地域の取り組みやすさに配慮しつつ、関係施策の目標、内容や条件等を関係府省庁間で統一又は整理し、可能な限りパッケージ化するとともに、ワンストップ型の執行体制の整備に努める。また、国は、各地域の特性を生かした個性あふれる地方創生が実現されることを目指し、全国一律ではなく、各地域が必要な施策を選択できるよう、支援施策のメニュー化及びホームページの活用等による各府省庁の支援施策の一元的な情報提供やマッチングを進める。さらに、小規模の市町村に国家公務員等を派遣する「地方創生人材支援制度」や、当該地域に愛着や関心を持ち、意欲ある各府省庁の職員を相談窓口として選任する「地方創生コンシェルジュ 5制度」による人的支援
4

IT（情報通信技術）の進展により生成・収集・蓄積等が可能・容易になる多種多量のデータのこと。
5コンシェルジュとは、ホテルで宿泊客の様々な相談に応える係のことから広がり、客が何でも8

を行う。
「地方創生人材支援制度」は、2014 年度中に人材マッチングを開始し、派遣する人材の事前研修を行い、2015 年度に派遣を実施する。
「地方創生コンシェルジュ制度」についても、2014 年度中に選任作業を開始し、各府省庁に設置する。

（４）地域間の連携推進
国は、地方公共団体間の広域連携に関し、重複する都市圏概念を統一し、経済成長のけん引などの機能を有する「連携中枢都市圏」の形成を促進し、財政面やデータ分析面での支援等を行う。併せて、従来からの定住自立圏の形成を進め、全国各地において、地域連携による経済・生活圏の形成を推進する。
各地方公共団体は、こうした地域連携施策を活用しつつ、地域間の広域連携を積極的に進めることとし、現状分析もその連携エリア単位で行い、抽出された課題を
各地方公共団体の「地方版総合戦略」に順次反映させていくこととする。また、都道府県は、市町村レベルの地域課題を、自らの「地方版総合戦略」にも反映させ、市町村と連携をとり地方創生を進める。

相談できる窓口を設け、対応する者を称している。
9

Ⅲ．今後の施策の方向
１．政策の基本目標（１）成果（アウトカム）を重視した目標設定
国の「総合戦略」では、政策の「基本目標」を明確に設定し、それに基づき適切な施策を内容とする「政策パッケージ」を提示するとともに、政策の進捗状況について重要業績評価指標（KPI）で検証し、改善する仕組み（PDCA サイクル）を確立する必要がある。
こうした観点から、政策の「基本目標」については、日本の人口・経済の中長期展望を示した「長期ビジョン」を踏まえ、「総合戦略」の目標年次である 2020 年
において、国として実現すべき成果（アウトカム）を重視した数値目標を設定する。
【「長期ビジョン」が示す中長期展望】○「長期ビジョン」では、中長期展望として、「2060 年に１億人程度を維持すること」が示されている。これを実現するためには、出生率の向上を図り、人口減少に歯止めをかけることが必要である。
若い世代の結婚・子育ての希望が実現するならば、合計特殊出生率（以下「出生率」という。）は 1.8 程度の水準まで改善することが見込まれる。この希望が実現した場合の出生率（国民希望出生率）＝1.8 は OECD 諸国の半数近くの国が実現している。我が国においてまず目指すべきは、若い世代の希望の実現に取り組み、出生率の向上を図ることである。
○

また、若い世代を中心とする東京圏への流入が日本全体の人口減少につながっている。東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の一都三県（以下「東京圏」という。）へは年間 10 万人程度の転入超過が近年も続き、さらに拡大の兆しもあり、こうした「東京一極集中」の是正に取り組む必要がある。
○

さらに、成長力の確保の視点からは、「人口の安定化」を進めると同時に、労働力人口の減少を補う上で「生産性の向上」が必要不可欠である。
「人口の安定化」と「生産性の向上」の両者が実現するならば、2050 年代の実質 GDP
成長率は 1.5～２%程度を維持することが可能と見込まれている。

10

（２）４つの「基本目標」「長期ビジョン」を踏まえ、「総合戦略」では、以下の４つの「基本目標」を国レベルで設定し、地方における様々な政策による効果を集約し、人口減少の歯止め、「東京一極集中」の是正を、着実に進めていく。

＜基本目標①＞ 地方における安定した雇用を創出する「しごと」と「ひと」の好循環を確立するため、まずは、地方における「しごと」づくりから着手する。東京圏への転入・転出状況をみると、現在、35 歳
未満の若い世代で約 10 万人の東京圏への転入超過となっている一方、35 歳以
上は若干の地方への転出超過となっている。
東京圏への一極集中を是正するためには、若い世代の東京圏への転入超過を解消する必要があり、そのためには、地方において毎年 10 万人の若い世代の安定した雇用を生み出せる力強い地域産業の競争力強化に取り組む必要がある。
具体的には、初年度（2016 年度）２万人、翌年度（2017 年度）４万人と、毎年度２万人ずつ段階的に地方に雇用を創出し、2020 年以降は毎年 10 万人の若い世代の安定した雇用を生み出す力を持った地域産業の競争力強化に取り組
む 6。そして、2020 年までに、累計で 30 万人の若い世代が安心して働ける職場を新たに生み出す。
また雇用の量ばかりでなく、職種や雇用条件、生活環境の不適合などによる雇用のミスマッチや、ポテンシャルある女性の就業機会の不足などの理由により、地方で生かされない潜在的な労働供給力を地域の雇用に的確につなげてい
くため、魅力ある職場づくりや、労働市場環境の整備に取り組み、正規雇用等の割合の増加、女性の就業率の向上など、労働市場の質の向上を図る。
なお、こうした「しごと」づくりを、地域の経済力・消費力に的確につなげていくため、参考指標として、賃金上昇率を計測することとする。
■若者雇用創出数（地方） 2020 年までの５年間の累計で地方に 30 万人の若い世代の安定した雇用を創出■若い世代の正規雇用労働者等（注）の割合
2020 年までに全ての世代と同水準を目指す（※）
6

東京圏への 10 万人の転入超過を解消するためには、廃業等による失業分を考慮した上で、10万人の雇用を創出する必要があるが、現時点では、世代要因による雇用の自然減、産業の新陳代謝に伴う適正な廃業率水準等の知見が不足していることから、まずは 10 万人の雇用創出目標からスタートし、今後、的確な評価を得ることによって、廃業等による失業分を考慮した雇用の純増目標を検討し、適切な設定をする。
11

※15～34 歳の割合：92.2%（2013 年）
全ての世代の割合：93.4%（2013 年）（注）自らの希望による非正規雇用労働者等を含む。

■女性の就業率向上

2020 年までに 73%を実現（2013 年 70.8%）

※参考計測

賃金上昇率

＜基本目標②＞ 地方への新しいひとの流れをつくる
内閣官房の調査によれば、東京都在住者の約４割が「移住する予定」又は「今後検討したい」としている一方、移住に対する不安・懸念の第一は地方の雇用であるという調査結果がある。今後、地方で生み出す毎年 10 万人分の雇用を、
こうした潜在的希望者による地方への移住・定着に結び付けるべく、東京圏から地方への移住の促進、地方出身者の地元での就職率向上など、地方への新しい「ひと」の流れづくりに取り組み、「しごと」と「ひと」の好循環を確立する。
具体的には、地方に生み出す年間 10 万人分の雇用創出力を活用しつつ、現在、年間 47 万人の地方から東京圏への転入者を年間６万人減少させ、年間 37万人の東京圏から地方への転出者を年間４万人増加させる。こうした、東京圏
から地方への新たな「ひと」の流れづくりにより、東京圏からの転出者と、東京圏への転入者を均衡させ、東京一極集中の流れを止めることを目指す。
■東京圏から地方への転出

４万人増加（2020 年時点、2013 年比）■地方から東京圏への転入

６万人減少（2020 年時点、2013 年比）■上記により、2020 年時点で東京圏から地方への転出・転入を均衡＜基本目標③＞ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
地域の実情に即し、結婚・妊娠・出産・育児をしやすい地域づくりに向けた環境整備等の取組を推進することにより、安心して結婚・妊娠・出産・子育てできる社会を達成していると考える人の割合を 40%以上とする。
出生動向基本調査によれば、独身男女の約９割は結婚の意思を持ち、希望子
ども数も２人以上となっている。若い世代の結婚・子育ての希望が実現するな
らば出生率は 1.8 程度の水準まで改善することも見込まれ、地域における少子化の流れにも歯止めをかけることができる。
このため、若年世代が安心して働ける質の高い職場を生み出し、結婚希望の実現率を 80%に引き上げていくとともに、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目
12

のない支援や、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス 7）の確保に取り組むことによって、夫婦が希望する子育て環境を提供し、夫婦の予定する子供
数の実現割合を 95%に引き上げるよう取り組むこととする。
■安心して結婚・妊娠・出産・子育てできる社会を達成していると考える人の割合

40%以上（2013 年度 19.4%※）（※2013 年度「安心して妊娠・出産できるような社会」の達成度について、「そう思う」、「ややそう思う」と回答した人の割合）■第１子出産前後の女性の継続就業率■結婚希望実績指標

8

55%（2010 年 38%）
80%（2010 年 68%）

■夫婦子ども数予定実績指標 9

95%（2010 年 93%）

＜基本目標④＞ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する「しごと」と「ひと」の好循環は、それを支える「まち」の活性化によって、より強固に支えられる。ただし、「まち」の様態は地域ごとに異なるものであり、国が一律に目標を定めることは難しい。地域の課題は地域で解決する観点から、「小さな拠点」の整備や「地域連携」の推進など、具体的な施策に対する重要
業績評価指標（KPI）を設定した上で、国の目標数値は、各地方公共団体が策定する「地方版総合戦略」の内容を踏まえ設定することとする。

7

誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育て・介護の時
間や、家庭、地域、自己啓発等に係る個人の時間を持てる健康で豊かな生活のこと。
8
結婚の希望（既に希望を実現したと考えられる有配偶者を含む。
）と、「総合戦略」の期間（５年間）経過後の結婚の実績の対比を指標として設定。具体的には、「調査時点より５年前における、18～34 歳の人口に占める有配偶者の割合と５年以内の結婚を希望する者の割合の合計（A）」に対する「調査時点における 23～39 歳の人口に占める有配偶者の割合（B）」の比率（＝B／A）を算出。
9
夫婦の平均予定子ども数（完結出生児数の調査対象となる夫婦が調査対象であった期間の平均）に対する完結出生児数（結婚持続期間 15～19 年の夫婦の子ども数）の比率。
13

（３）取組に当たっての基本的な考え方「総合戦略」では、東京一極集中を是正すべく、まずは、若い世代を中心とした東京圏への転入超過を解消することを当面の目標とする。
このため、第一に、「しごとの創生」による新たな雇用の創出を目指し、地域産業の競争力強化に取り組むこととする。具体的には、ビッグデータを活用した地域経済分析等により、その地域にとって経済の活性化につながる強みを持った事
業・産業を特定し、新事業・新産業と雇用を生み出すための包括的創業支援や地域
イノベーションの推進、地域を担う中核企業支援などにより、域外からも需要・投資を呼び込むことができる産業の育成を進める。また、地域に根付いたサービス
産業の活性化・付加価値向上や農林水産業の成長産業化、観光地域づくりなどに取り組み、地域産業の雇用創出力の向上を図る。
また、地域産業の競争力強化の取組と併せ、地域が必要とする人材を大都市圏で掘り起こし、地域への還流を促す仕組みを強化する。具体的には、都市部に供給余力のある事業企画・運営に実績のあるプロフェッショナル人材の地方への還流を実現し、地域経済の事業創出力の抜本的向上を目指す。また、地域の金融機関等とも連携し、産業・金融一体となった総合支援体制を整備する。
第二に、こうした地域における雇用創出力の向上、事業創出力の強化の取組を、確実に東京一極集中の是正に結び付けるため、潜在的な移住希望者の移住を的確に支援するための環境を整備し、「しごと」と「ひと」の好循環を確立する。
このためには、東京圏からの移住促進に向けた環境整備に取り組むとともに、企業の地方拠点強化や、企業の地方採用枠の拡大に向けた取組を支援して地方への人の移動を促進する。さらに、地方大学や教育機関との連携の下、地域ニーズに対応した人材育成や、地方大学等への進学、地元企業への就職の向上に向けた取組を推進するなど、移住以外の側面からも地方への人の移動・定着の促進を図る。
第三に、こうした「しごと」と「ひと」の好循環に向けた取組が、次の世代に引き継がれてはじめて、地域における真に持続的な好循環の確立につながっていく。
そのためには、若い世代が安心して結婚・妊娠・出産・育児をしやすい社会を実現することが重要であり、結婚から妊娠・出産・子育てまでを切れ目なく支援する体制の整備、若者の安定的な経済基盤の確保や、男女ともに子育てと就労を両立させる「働き方」の実現などを推進し、若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望を実現するための環境整備に取り組む。
最後に、こうして生み出された「しごと」と「ひと」の好循環を、活気にあふれた「まちづくり」によって、しっかりと地域に根付かせていくことを目指す。このため、中山間地域における「小さな拠点」の形成、地方都市における都市のコンパ
クト化と公共交通網の再構築をはじめとする周辺等の交通ネットワーク形成の推進、地域間の連携促進による自立的な経済・生活圏の形成促進、大都市圏における
安心な暮らしの確保など、暮らしの環境の充実を進め、活気にあふれる「まちの創生」を実現することにより、まち・ひと・しごと全体の好循環実現を目指す。
14

２．政策パッケージ【「政策パッケージ」の趣旨】
国は、本節で提示するような「政策パッケージ」の形で、地方が「地方版総合戦略」を策定・実施していくに当たり必要と考えられる支援策を用意する。
それぞれの「政策パッケージ」は、関係府省庁が一体となって準備した施策から構成され、併せてそれぞれの施策に応じた工程表を用意している。その中には、短期的に実施が可能な施策と、構造的な改革を視野に入れた中長期的な施策の両方が含まれているが、いずれのメニューを組み合わせて採用し、どのようなスピード感
で取組を進めていくかは、最終的に、地方が自ら、「地方版総合戦略」の策定を通じて、判断していくこととなる。
「地方版総合戦略」の策定・実施に当たっては、地方において、地方公共団体に限らず、住民代表に加え、産業界・大学・金融機関・労働団体（産官学金労）が連携し効果的な施策が実施されるよう、戦略の策定から、担い手の選定、具体的な進め方まで、それぞれの代表も加わった形で、PDCA サイクルに基づく分析を徹底して行うことが重要である。
国は、政策５原則の下、地方が、その特性に合わせて政策メニューを効果的に活用し、各地域独自の「地方版総合戦略」を策定・実施できるよう、現状の分析から戦略の策定・評価までしっかりと支えていく。また、支援策の利用者の立場に立った政策実施環境を整えると同時に、地方における政策メニューの選択や、政策展開
によって上げられた成果を踏まえ、「政策パッケージ」の内容自体も、不断に見直していくこととする。

◎「しごとの創生」と「ひとの創生」の政策パッケージ＜「しごと」と「ひと」の好循環づくり＞
地方に「しごと」が生まれ、地方への新しい「ひと」の流れが生じると、その「ひと」が地方で新しい「しごと」を創出し、好循環が達成される。この好循環は、地方における若い世代の結婚・出産・子育てに関する希望がかなう環境を整えること
により、持続的なものとなる。こうした「しごとの創生」と「ひとの創生」を目指す「政策パッケージ」は、以下のものである。

15

（１）地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする(ア)地域経済雇用戦略の企画・実施体制の整備【施策の概要】各地域は、人口規模の大小のみならず、産業構造や地域特性（自然環境、歴史等）
が大きく異なっていることから、各地域の特性を踏まえた経済雇用戦略を展開する必要がある。地方公共団体が定量的・客観的なデータ分析に基づき、地域の特性を踏まえた「地方版総合戦略」を策定できるようにするため、その基盤情報として統計におけるオープンデータの高度化を推進し、「地域経済分析システム」を開発するとともに、その分析手法を地方公共団体に普及・伝達する。
また、地方の段階における「縦割り」や「重複」を排除し、各分野の政策を統合的に立案・推進していくための体制を整備する必要がある。このため、地方公共団
体に限らず、住民代表に加え、産業界・大学・金融機関・労働団体（産官学金労）が連携した総合戦略推進組織を各地方公共団体に整備することが望まれる。さらに、人口減少が進む地域において、地域生活を支える各種サービスが安定的・効率的に提供されるよう、特定非営利活動法人の活用も含め、サービス事業主体の在り方を検討し、必要な制度整備を実施する。
【主な施策】◎(1)-(ア)-①

地域特性や課題を抽出する「地域経済分析システム」の開発（再掲）

地方公共団体による定量的・客観的なデータ分析に基づく地域の特性を踏まえた「地方版総合戦略」の策定を支援するため、行政区域を超えた企業間取引関係、地域経済を支える「地域中核企業」に求められる要素、観光地における人の動き、現在及び将来の人口構成、人口流入・流出先等に関するビッグデータを活用し、地域の特性を分析できる「地域経済分析システム」を2014 年度中に開発する。
2015 年度には、各地方公共団体に当該システムの提供を開始し、「地方版総合戦略」策定に活用できる体制を整備する。また、国は当該システムの普及を図るとともに、活用支援を担う人材を各地域ブロックに配置し、各地方公共団体がビッグデータ分析等に基づき「地方版総合戦略」を策定できるよう支援する。
2015 年度以降は、各地方公共団体が適切に PDCA サイクルを実行することができるよう、データの更新・補正を実施しつつ、利用者となる地方公共団
体等からの要望等に基づき、地域経済循環や農業、医療・福祉等、「地方版総合戦略」策定に必要となる他の分野について、機能の追加を検討し、成案を
得る。
16

◎

(1)-(ア)-②

地域の産官学金労が連携した総合戦略推進組織の整備（再掲）各地方公共団体が、「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」を策定し、地方創生を効果的・効率的に推進していくためには、地方における「縦割り」
や「重複」を排除し、地域の産業・雇用、企業等の技術開発やイノベーション創出等の施策を一体的に立案・推進する必要がある。このため、各地方公共団体は、地域の産官学金労に加え、多様な世代の住民代表をメンバーとする総合戦略推進組織を整備することが望まれる。
2015 年度は、当該組織を整備・活用しつつ、幅広く地域住民の意見を聴取するとともに、「地域経済分析システム」等により抽出した地域特性や課題を踏まえて、「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」の策定を推進する。
「地方版総合戦略」の策定に当たっては、地域金融機関、政府系金融機関等の知見等を積極的に活用する。
2016 年度以降、地方公共団体は、「地方版総合戦略」の進捗について、重要
業績評価指標（KPI）を用いて、その施策効果や目標達成の状況等を検証し、改善を進める PDCA サイクルを確立し、本格的に稼働させる。
◎(1)-(ア)-③

地域を支えるサービス事業主体の在り方の検討・制度整備

地域の公共交通、小売・生活関連サービス、介護、保育などの課題を事業
活動的な手法を用いながら総合的・効率的に提供するサービス事業主体の在り方について検討を行い、必要な制度整備を実施する。

(イ)地域産業の競争力強化（業種横断的取組）【施策の概要】地域に新たなビジネスや雇用を創出し域内経済の活性化につなげるためには、地域の若者・女性などが起業しやすい環境を整備するとともに、既存企業が不採算部門を廃業し新たな事業分野に挑戦する「第二創業」や個人事業主の起業を促進する必要がある。また、信用力が十分でない創業間もないベンチャー企業は、官公需の受注機会が限られていることから、官公需への参入を促進する必要がある。
地域経済の引上げには、海外をはじめ域外需要を取り込むことが有効であり、特定の製品分野において国内外で高いシェアと収益力を誇るニッチトップ企業（以下「NT 企業」という。）、グローバルニッチトップ企業（以下「GNT 企業」という。）10
は、地域で多数の取引先を有するなど地域経済の牽引役として重要な役割を果たしている。こうした地域の中核企業を関係府省庁の連携の下で支援し、そのサプライチェーン全体を含めた地域経済の活性化を図る必要がある。
10NT（ニッチトップ）企業とは、特定の製品分野でトップクラスの国内市場シェアを有する企業のこと。技術力を生かして NT 企業となった後、世界市場においてトップクラスのシェアを持つ GNT（グローバルニッチトップ）企業へと発展していく企業が多い。
17

日本の対内直接投資残高の対 GDP 比率（2013 年末 3.8%）は、OECD 平均の約３割と比較して極めて低く、199 か国中 196 位で、その約７割が東京都に偏在している。
地方には大きな潜在的外資誘致ニーズがあることから、地方公共団体と連携して地方への対内直接投資を促進する必要がある。
また、これら産業面からの施策とともに、金融面からの施策が一体となって進められ、同時に、地域における金融機能を高度化する必要がある。
こうした観点を踏まえ、2020 年までに国が達成すべき重要業績評価指標(KPI)を
以下のとおり設定する。
■ベンチャー企業の付加価値額を 10 年間で２倍に拡大（2010 年度 8.6 兆円→17.2
兆円）■NT 企業・GNT 企業等中核企業候補 1,000 社を支援し、平均売上高 20 億円（2011年度） 11を、取引先への波及効果も含め、５年間で３倍増とすることを目指す■対日直接投資残高を倍増（2013 年度 18 兆円→35 兆円）

等

地域産業の競争力を強化する業種横断的取組を推進することにより、2020 年までの５年間の累計で約 11 万人の若い世代の安定した雇用の創出を目指す（地域の起業３万人、中核企業支援８万人）【主な施策】◎(1)-(イ)-①

包括的創業支援（創業による新たなビジネスの創造や第二創業等の支援、大企業を含むベンチャー創造協議会の活用、ベンチャー企業とのネットワーク形成、個人の起業の推進、官公需への新規中小企業者の参入促進）

地域に新たなビジネスや雇用を創出し、地域を活性化させるためには、地域における起業や第二創業を支援していくことが重要である。具体的には、産業競争力強化法（平成 25 年法律第 98 号）における創業支援事業計画に基づき、地方公共団体が核となって地域密着型企業の立ち上げを支援する「ローカル 10,000 プロジェクト」の推進、「ビジネスプラン・グランプリ」の開催による創業マインドの向上、第二創業者に対する支援、ベンチャー企業や大企業等からなる「ベンチャー創造協議会」の活用によるビジネスマッチン
グの促進などを進めると同時に、国内外のベンチャーキャピタル等と連携した創業期のベンチャー企業への技術開発等の助成、官公需についての中小企
業者の受注の確保に関する法律（昭和 41 年法律第 97 号）の改正による受注機会の拡大、クラウド・ファンディング等の手法を用いた小口投資・寄付等（ふるさと投資）の活性化などを通じ、各種創業を支援する。
金融面については、創業希望者、とりわけ新しいタイプの事業などリスク

11

細谷祐二（2014）『グローバル・ニッチトップ企業論』、白桃書房。ニッチトップ型企業 663 社の平均売上高。
18

の観点から官の補完的役割が必要なケースについては、株式会社日本政策金融公庫等による融資や民間金融機関との協調融資を通じて官民の適切なリスク分担を図る。こうした取組により、ベンチャー企業の付加価値額を今後 10
年間で２倍に拡大（2010 年度 8.6 兆円→17.2 兆円）するとともに、開廃業率
を欧米並みに高めていくことを目指す。
◎(1)-(イ)-②

地域を担う中核企業支援

地域経済の引上げを図るため、域外需要を取り込む可能性を秘めた地域の中堅・中小企業を発掘し、戦略策定、海外展開・販路開拓等の一貫した支援を実施して、中核企業への成長を促すとともに、取引先への波及効果も含めた支援体制を整備する。
また、地域の中堅・中小企業の引上げや雇用創出への取組を関係府省庁と連携して支援する。加えて、中堅・中小企業等の優れた製品・技術やサービス等の海外展開を実現するため、関係府省庁や独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）（以下「ジェトロ」という。）、独立行政法人国際協力機構（JICA）、
独立行政法人中小企業基盤整備機構、地方公共団体等が連携して海外ニーズとのマッチングを支援するとともに、株式会社商工組合中央金庫の「グローバルニッチトップ支援貸付制度」など、政府系金融機関のリスクマネー供給機能を活用する。さらに、海外等のニーズに対応したサービスやものづくり
新事業を創出するため、革新的な設備投資やサービス開発・試作品の開発を行う中小企業を支援する。特に、地域の大半を占める中小サービス産業の付加価値向上に向けた取組や、中核企業を支える中小企業等の生産性向上への取組、複数の企業が連携した取組を強化する。こうした取組などにより、2020年までに NT 企業・GNT 企業等の中核企業候補 1,000 社を支援し、平均売上高
20 億円（2011 年度）を、取引先への波及効果も含め、５年間で３倍とすることを目指す。
◎(1)-(イ)-③

新事業・新産業と雇用を生み出す地域イノベーションの推進

地方における若年世代の流出・人口減少を食い止めるためには、地域イノ
ベーション等を通じた、新産業の創出や既存産業の高付加価値化を行い、働く場の創出、特に「やりがいのある」高付加価値産業を創出することが重要である。効果的な地域イノベーションの創出、さらには地域経済を担う中核企業の創出のためには、これまでの地域クラスター政策 12の反省点を踏まえ、以下の３つの取組が必要である。

12

中堅・中小企業と大学、研究機関等の連携を活用して、地域に新しい事業・産業が次々と生み出されるようなイノベーションの環境を整備することにより、競争優位を持つ広域的な産業集積の形成・発展を支援する政策。
19

①フラウンホーファー研究機構 13 等を中心としたドイツのシステム等を参考に、産業界、大学・研究機関、さらに、両者の間で革新的技術シーズを事業化につなげる「橋渡し」研究機関といったイノベーションに係る各主体の役割を明確化し、各主体のコミットメントを最大限引き出す。
②地域内に閉じがちで域外との連携が不十分だった反省を踏まえ、全国の資源を総動員して積極的に活用する。
③クロスアポイント制度 14の活用等により人材や技術を流動化させる。
このため、関係府省庁が連携して、マーケットを見据えて全国レベルで革新的技術シーズを事業化につなぐ「橋渡し」機能、マッチング機能の強化による地域イノベーションを推進する。
具体的には、2015 年度には、都道府県等の公設試験研究機関（以下「公設試」という。）に独立行政法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という。）
併任職員を配置する等を含む、公設試と産総研の連携による全国レベルでの「橋渡し」機能の強化や、戦略分野における産業専門家による全国レベルでのマッチングを実現する。また、「橋渡し」研究機関を活用した中堅・中小企
業のイノベーションの支援の強化を通じて、公設試等と産総研が中堅・中小企業の研究機能を担うことにより、中堅・中小企業が先端技術活用による製品や生産方法の革新等を実現する仕組みを構築する。さらに、公設試等の「橋渡し」機能の強化を促すため、当該機能強化に取り組む公設試等に対し各種助成等の重点化を図る。加えて、中小企業等の戦略的な知的財産活用のための支援体制を構築する。
また、各地域の大学・研究機関や企業には、その地域の特色に応じた研究成果が存在しているため、全国の研究成果等の総結集や、人材や技術を流動化させる仕組み等により、各地域において地域特性を踏まえた地域の将来ビジョンに基づき研究施設等を核に大学、研究機関、企業が集積したイノベー
ション創出拠点を構築する。さらに、目利き人材による民間企業のニーズと大学等の研究成果等のマッチングを促進し、これらを通じ科学技術を活用した地域イノベーションを創出する。
◎(1)-(イ)-④

外国企業の地方への対内直接投資の促進

地方の外資誘致ポテンシャルを引き出すためには、煩雑な投資手続、外国企業誘致のメリットへの認識不足、誘致ノウハウの欠如等の課題の解決に向けて、意欲的な地方公共団体の取組を支援する必要がある。このため、201513

ドイツ全土に 67 カ所、約２万３千人の職員を擁する欧州最大の応用研究を担う公的研究機関。産学の橋渡しを担う。予算のうち約４割が企業からの資金。
14
大学と公的研究機関等の複数の機関と雇用契約関係を結び、どちらの機関においても正式な職員として活躍できる制度。
20

年度は、
「対日直接投資推進会議」15などの枠組を最大限活用しつつ、地方公共団体と連携した総理・閣僚によるトップセールス、「地域の元気創造プラッ
トフォーム」等を活用した誘致体制の強化、ジェトロ等関係機関が連携した支援拠点の拡充等を実施する。こうした取組を通じて、2020 年までに対日直
接投資残高を 18 兆円（2013 年度）から 35 兆円に倍増させる。
◎(1)-(イ)-⑤

産業・金融一体となった総合支援体制の整備

地域における企業や産業の生産性・効率性を向上させ、「雇用の質」を確保
し高めることが地域経済の振興につながる。そのため、地域資源を活用した事業化、生産性の向上、再出発に向けた環境整備等の課題について、産業・金融両面からの政府の支援等を総合的に実施し、企業の経営課題解決に向けた自主的な取組を官民一体で支援する。また、地域金融機関と政府系金融機
関との協働案件の発掘・組成を通じたノウハウシェアなどの連携を通じ、地域における金融機能の高度化を図る。
緊急的取組としては、金融等による「地域企業応援パッケージ」を策定する。2015 年度には地域資源を活用した事業化支援及び生産性の向上支援等における各種早期実施策 16を実施するとともに、官民一体となって地域企業を支援する観点から、様々な角度から中長期対応策 17を引き続き検討する。2016年度以降は、各施策の実施を通じて、サービス産業・農林水産業・観光業等において掲げられている 2020 年までの成果目標達成に貢献する。また、主要な施策についてモニタリングする体制をまち・ひと・しごと創生本部事務局に整備する。
◎(1)-(イ)-⑥

事業承継の円滑化、事業再生、経営改善支援等

地域活性化に資する事業承継・集約や事業引継ぎ、事業承継を契機とした後継者による新たな事業展開等を支援するとともに、事業再生のための抜本的な対策を打てない中小企業・小規模事業者の再生や経営改善計画の策定等を支援する。

15

対日直接投資推進会議とは、対日直接投資を推進するため、投資案件の発掘・誘致活動の司令塔機能を担うとともに、外国企業経営者等から直接意見を聴取し、必要な制度改革等の実現に向けた関係大臣や関係会議の取組に資することを目的として開催される会議。
16
株式会社日本政策投資銀行によるオープンイノベーションを通じたビジネス創造についての地方への普及・展開、地域金融機関等による企業の事業性評価に基づく融資・コンサルティ
ング機能の積極的な発揮を促す監督・検査の一層の推進、株式会社日本政策投資銀行による地域向けリスクマネー供給の強化等。
17
経営改善が必要な産業・企業の見極めに資する評価手法の検討、円滑な事業整理を行うための資金面からの支援等を検討。
21

(ウ)地域産業の競争力強化（分野別取組）【施策の概要】[サービス産業]
地域雇用の過半を支えるサービス産業において、雇用の「質と量」を確保するため、サービス産業の付加価値を向上させ、相応の賃金が得られ、安定した雇用を確保することが極めて重要である。
業種による事業内容・形態等を踏まえ、主要業種ごとにサービス産業の活性化・生産性向上策が必要であり、同時に、地域における金融の機能強化を図る必要がある。また、実態把握や政策の企画立案・実施に当たっては、業種横断的に統一的な方針に基づき取り組むべきものも存在するため、府省庁横断的に取り組む必要がある。
[農林水産業]
農林水産業においては、総産出額の減少、耕作放棄地の増加、従事者の高齢化が深刻となっている。そのため、地域を支える農林水産業の成長産業化を目指す政策を進めていくことが必要である。「農林水産業・地域の活力創造プラン 18」に沿って、農林水産業と他の産業部門とが連携しつつ、若者にも魅力ある基幹産業に転換させる必要がある。
[観光]
我が国の訪日外国人旅行消費額は 2013 年で 1.4 兆円であり、一方、欧米の観光先進国であるスペイン、フランスではその４倍となっており、我が国では更なる伸びが期待される。また、アジアをはじめとし、国際観光需要は高まっており、取組を一層強化していくことにより、観光は、今後大きな成長が見込める分野である。
また、東京周辺やいわゆるゴールデンルート 19に訪日外国人が集中しており、来訪者が不便を感じずに地方を周遊・滞在できる広域観光周遊ルートの形成などの環境づくりと国内外への発信力の強化が必要となっている。また、地域資源を有効に活用した消費市場の拡大には、地域全体でのブランディングや販路拡大など、大胆な展開が必要であり、観光資源、農林水産品、伝統的工芸品、文化、芸術、スポー
ツ等の地域資源を組み合わせるなど、「ジャパンブランド」、「地域ブランド」による付加価値向上を図る必要がある。
こうした観点を踏まえ、2020 年までに国が達成すべき重要業績評価指標(KPI)
を以下のとおり設定する。
■サービス産業の労働生産性の伸び率を３倍に拡大（2012 年、2013 年の年間伸び率の平均 0.8%→2.0%）■農林水産業の成長産業化（６次産業の市場規模 10 兆円（2012 年度 1.9 兆円）、
18

内閣総理大臣を本部長とする「農林水産業・地域の活力創造本部」において 2013 年 12 月に決定（2014 年６月改訂）された、我が国の農林水産業・地域の活力創造に向けた政策改革の
グランドデザインとなるもの。
19
東京、名古屋、京都、大阪などの主要観光地を結ぶルート。
22

農林水産物・食品の輸出額１兆円（2013 年 5,505 億円）等）■訪日外国人旅行消費額を３兆円（2013 年 1.4 兆円）に拡大
地域産業の競争力を強化する分野別の取組を推進することにより、2020 年までの５年間の累計で 19 万人（サービス産業６万人、農林水産業５万人、観光８万人）の若い世代の安定した雇用の創出を目指す【主な施策】◎(1)-(ウ)-①

サービス産業の活性化・付加価値向上（サービスの優良事例の抽出・横展開、地域の大学等におけるサービス経営人材の育成、ヘルスケア産業の創出、IT・ロボットの導入促進等）

サービス産業の好事例の抽出と横展開を図るため、優れたサービスを表彰する「日本サービス大賞」を創設し、優良事例を全国に展開するとともに、教育機関によるサービス産業の経営人材の育成に向けた取組を支援する。
また、地域のヘルスケア産業育成のため、「地域版次世代ヘルスケア産業協
議会（仮称）」の設置、株式会社地域経済活性化支援機構と地域金融機関等が設立するヘルスケアファンドによる出資等の支援、農・食や観光等の地域資源を活用した新たなサービス創出等を促進する。さらに、IT を活用した地域
におけるヘルスケア産業創出にとって有用な、地域住民の医療・介護・健康に関する情報の共有・活用に向けた取組を推進するとともに、地域発の健康・予防サービスの国際展開や、国際展開等を通じた地域の高度医療の提供も図る。加えて、地域における医療機器開発を促進するため、「医療機器開発支援
ネットワーク」を構築する。
この他にも、地域のサービス産業において IT 活用を促進する取組を実施するとともに、ロボット導入実証を実施し、ロボット未活用領域への導入を促進する。
関係府省庁が参加する「サービス産業の活性化・生産性の向上に向けた業
種横断検討チーム」を設置し、統一的な方針に基づき、サービス産業の実態把握や政策の企画立案等に係る検討を行う。それらの議論・検討の内容について、産業競争力会議においてフォローアップを実施し、来年央の「『日本再興戦略』改訂 2014」（平成 26 年６月 24 日閣議決定）の改訂にも反映させる。
2016 年度以降もこうした取組を継続し、サービス産業の労働生産性の伸びを２%に向上させ、「医療機器開発支援ネットワーク」を通じた医療機器等の実用化を 500 件以上支援し、非製造分野におけるロボット市場規模を 20 倍
（2012 年度 600 億円→約 1.2 兆円）とするとともに、ヘルスケア産業を 10
兆円（2012 年４兆円）まで拡大する。

23

◎(1)-(ウ)-②

農林水産業の成長産業化（需要フロンティア拡大 20、バリューチェーン 21構築、生産現場強化）

農業は、産業として強くしていく政策（産業政策）と多面的機能を発揮す
るための政策（地域政策）を明確にすることにより、成長産業化に向けた政策を徹底していくことが必要である。林業は、森林資源の循環利用を図りつ
つ、成長産業化を実現することが必要である。水産業は、経済社会環境の変化に対応した生産・流通体制の革新を進めていく必要がある。
農林水産業・農山漁村の有する大きな潜在力を最大限に引き出し、競争力の高い産業へと転換していくとともに、美しい農山漁村をつくり上げていく
ためには、施策ごとに、その目的、対象、施策の内容を明確にし、効果的に推進していくことが必要である。このため、「需要フロンティアの拡大」、「バリューチェーンの構築」、「生産現場の強化」を体系的に実施する産業政策と、「農林水産業・農山漁村の多面的機能発揮」を図る地域政策を明確にし、車の両輪として推進することとしている。
その際、自らの地域資源を活用し、その潜在力を引き出すことにより、循
環型の多様な地域社会をつくり出していくことも重要である。
そのため、緊急的取組として、農業の担い手の育成、経営規模拡大等を通じた生産性の向上、農林水産物の高付加価値化等の推進とともに、新たな木材需要の創出のため CLT 22の早期普及に向けた取組を実施する。
また、2015 年度以降は、「農林水産業・地域の活力創造プラン」に沿って、以下の施策を実施する。
① 農林水産業共通の取組として、需要フロンティアの拡大のため、オール
ジャパンでの輸出体制の整備等による農林水産物・食品の国別・品目別
輸出戦略の推進、日本の食文化・食産業の海外展開を推進する。また、バリューチェーン構築のため、他業種の人材や技術、農林漁業成長化ファンド（A-FIVE 23 及び A-FIVE から出資を受けたサブファンド）による出資、地域金融機関等のコンサルティング機能等を活用した地域ぐるみの６次産業化・農商工連携等によるブランド化・高付加価値化を推進する。

20

国内外に、日本の農林水産物・食品の強みを生かせる市場を創造し、需要を拡大するもの。
ここで言うバリューチェーンとは、農林水産物の生産から製造・加工、流通、消費に至る各段階の付加価値を高めながらつなぎ合わせることにより、食を基軸とする付加価値の連鎖をつくること。
22
Cross Laminated Timber の略。直交集成板。ひき板を繊維方向が直交するように積層接着した木材製品。
23
Agriculture, forestry and fisheries Fund corporation for Innovation, Value-chain
and Expansion Japan（株式会社農林漁業成長産業化支援機構）の略。農林漁業者が主体となって、新たな事業分野を開拓する事業活動等に対し、出融資や経営支援を行うために、2013
年に設立。
21

24

② 農業については、生産現場の強化のため、担い手の育成、経営規模拡大
等を通じた生産性の向上、耕作放棄地の発生防止・解消の推進、米生産について平成 30 年産を目途に行政による生産数量目標の配分に頼らない生産となるような取組を推進する。
③ 林業については、成長産業化のため、森林資源を循環利用しつつ、CLTの普及に向けた取組の総合的な推進、公共建築物の木造化等の促進・木質バイオマス利用の推進等による新たな木材需要の創出、木材の加工
流通施設の整備、自伐林家 24を含めた多様な担い手による林業の生産性の向上や地域における木材利用供給システムの構築、人材の確保及び育成等による国産材の安定供給体制の構築を推進する。
④ 水産業については、持続可能な生産基盤維持のための IQ 25 方式 の試験実施など漁業資源管理の高度化の推進、国産水産物需要拡大のための官民協働での消費者ニーズに合った商品の提供推進、水産加工施設のEU 向け HACCP 26 認定の加速化、燃油使用量の削減推進など収益性の高
い操業・生産体制への転換を推進する。また、これらの新しい動きを踏
まえて浜ごとに施設配置・役割分担・販路開拓等を定めた「浜の活力再生プラン」を作成・実現する。
⑤ 農林漁業・農山漁村の多面的機能の維持・発揮のための取組、「鳥獣被害対策実施隊」等による効率的な鳥獣被害対策を推進する。
これらの取組により、2020 年までに６次産業の市場規模を 10 兆円（2012年 1.9 兆円）に増加させ、農林水産物・食品の輸出額を１兆円（2013 年 5,505
億円）に引き上げ、国産材の供給量を 3,900 万 m3（2013 年 2,175 万 m3）に増やし、毎年５万 m3（2014 年 約 1 万 m3→2024 年までに 50 万 m3）の CLT 生産体制を構築し、食用魚介類生産量を 442 万トン（2012 年 376 万トン）に向上させる。
◎(1)-(ウ)-③

観光地域づくり、ローカル版クールジャパンの推進（「広域観光周遊ルート」の形成・発信、地域資源を活用した「ふるさと名物」の開発支援、「地域ブランド」の確立等付加価値の向上等）

観光地域づくりに当たっては、東京周辺やいわゆるゴールデンルートに集中している訪日外国人旅行者の地域への呼び込み、訪日外国人が一人歩きで24

主に自ら所有する森林において、自ら伐採等の作業を行うことにより森林施業を行っている者。
25
Individual Quota の略。漁獲可能量を個別の漁業者に配分する方式のこと。
26
Hazard Analysis and Critical Control Point の略。食品安全のための工程管理システムのこと。食品の製造工程で発生する恐れのある危害をあらかじめ分析（Hazard Analysis）し、安全な製品を製造する上で特に重要な工程を重要管理点（Critical Control Point ）と定め、これを継続的に監視することにより製品の安全を確保するもの。
25

きる受入環境の整備、訪日外国人の観光による消費の活性化等のほか、農林
漁業や産業遺産など地域独自の観光資源の磨き上げを通じた魅力ある観光地
域づくりが必要である。また、こうした取組を自律的・継続的に実施していくためには、各地域の特性を生かして、地域ごとに複数の主体の合意形成を行い、定量的・客観的なデータ分析に基づく地域課題の抽出等による戦略的なマーケティング、PDCA サイクルによる効率的な事業を継続的に推進する主体（日本版 DMO 27）が必要である。観光地域づくりの主人公は地域であり、国は観光庁を中心に地域における取組を後押しするための専門的ノウハウや識見を高めつつ環境づくりや支援を実施することとする。
① 地方への誘客拡大に向けた情報発信の強化や、複数の都道府県をまたがって、テーマ性・ストーリー性を持った一連の魅力ある観光地を、交通アクセスも含めてネットワーク化して、外国人旅行者の滞在日数に見合った「広域観光周遊ルート」を形成すべく、早期の体制構築を図る。
2015 年度からは、「広域観光周遊ルート」の形成の促進・海外への積極的な発信のほか、関係府省庁の連携により、歴史まちづくり、国立
公園・ジオパーク 28等の美しい自然、海洋資源、豊かな農山漁村、魅力ある食文化等の観光資源を生かした地域づくりと、体制づくり、無料公
衆無線 LAN や多言語対応した案内表示等の受入環境整備、交通アクセスの円滑化等の観光振興のための施策を一体で実施する。また、首都圏空港の機能強化やその機能強化による国際航空路線の拡充、地方の国際航空路線の拡充等に資する地方空港の受入体制の充実、地方空港・港湾における CIQ（税関・出入国管理・検疫）体制の拡充など出入国手続の迅速化や寄港地を中心に地域の活性化に寄与するクルーズ船の受入れとその円滑化等を推進する。加えて、免税販売手続におけるより一層の利便性向上等を図り、地域の商店街をはじめとする、全国各地の免税店舗数の飛躍的拡大を推進する。また、キャッシュレス決済の一層の普及拡大を促進する。併せて、訪日外国人旅行者の地域観光資源等に関する多様なニーズへの対応のための通訳案内の充実を図る。
② 地域の雇用を支える観光産業に従事する者に対し、経営に関する知識・スキル習得等の人材育成支援を行うとともに、モデル地域等における「ふるさと休日」の創出等を通じ、休暇取得や地域活性化を促進する運動（「家族の時間づくりプロジェクト」、「ポジティブ・オフ運動 29」等）を推進する。金融機関との連携については、国内外の情報ネットワ
27

Destination Management/Marketing Organization の略。戦略策定、各種調査、マーケティング、商品造成、プロモーション等を一体的に実施する、主に米国・欧州で見られる組織体。
28
地域の地史や地質現象がよくわかる地質遺産を多数含むだけでなく、生態学的・考古学的又は文化的な価値のあるサイトも含む、明瞭に境界を定められた地域。
29
企業と連携し、休暇を取得して外出・旅行を楽しむことを積極的に促進する運動。
26

ークを有する株式会社日本政策投資銀行、株式会社商工組合中央金庫、
地域金融機関等の知見を積極的に活用するとともに、株式会社地域経済活性化支援機構、株式会社日本政策投資銀行等による観光を対象としたファンドの活用による、観光を軸とした地域活性化モデルを構築する。
以上の取組を通じ、地域が主体となった自律的で持続可能な観光地
域づくりにより、活力ある地域の実現を図り、2020 年までに訪日外国人旅行者数を 2,000 万人（2013 年 1,036 万人）、訪日外国人旅行消費額を３兆円（2013 年 1.4 兆円）に拡大する。
③ 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（平成 19 年法律第 39 号）の一部を改正する法律案を次期通常国会に提出し、地域資源を活用した「ふるさと名物」の開発・販路開拓を推進するとともに、消費者志向の商品開発・販路開拓等を関係府省庁が連携して支援する。また、国内外の関係機関とも幅広く連携しながら、地域資源を活用した商材の海外販路開拓及び放送コンテンツなどの海外展開等を通じた観光・地域特産品等の情報発信の強化により、ローカル版
クールジャパンを推進する。加えて、株式会社海外需要開拓支援機構が民間投資を促す「呼び水」としての役割を果たしつつ、プロジェクト組
成を支援する。
◎(1)-(ウ)-④

地域の歴史・町並み・文化・芸術・スポーツ等による地域活性化

地域の歴史、町並み、文化・芸術、スポーツを地域資源として戦略的に活用し、地域の特色に応じた優れた取組を展開することで交流人口の増加や移住につなげるなど、地域の活性化を図る新しい動きを支援する。
地域の歴史、町並み、文化・芸術においては、世界遺産や国宝等を地域活性化に活用するほか、2015 年度より新たに「日本遺産」を認定する仕組みを創設するなど、観光・産業資源としての魅力の向上や、地域の複数の文化財を一体的に活用する取組を支援する。併せて、地域の特色ある文化芸術活動
や劇場・音楽堂などの活動を推進し、文化・芸術を起爆剤とする地方創生の実現を図る。2020 年には、文化・芸術を目的に訪日する外国人を大幅に増加させる。
スポーツについては、スポーツによる地域活性化に取り組む「地域スポー
ツコミッション」等の活動を促進して一層進展させるとともに、オリンピッ
ク・パラリンピック・ムーブメントを全国各地に波及させることにより、ス
ポーツを地域資源とした地域の活性化を推進する。

27

◎(1)-(ウ)-⑤

分散型エネルギーの推進

豊かな自然に恵まれた地方で、その豊富な再生可能エネルギー資源や地域におけるコジェネレーションの活用等により、分散型のエネルギー開発・利用を推進していくことは、防災面、エネルギー・セキュリティ面からも、地域に根付いた雇用の供給という面からも、重要な課題となっている。
具体的には、バイオマスなど地域資源に由来するエネルギーを活用した農林水産業の６次産業化、送電線・ガス管など地域のエネルギーインフラの整備・充実、自然環境と調和した地熱発電等の電源開発の推進など、様々な角度から、分散型エネルギーを強力に推進していく必要がある。その際には、支援施策の利用を希望する事業者が、それぞれの地域の課題特性に応じ、迷うことなく最もふさわしい施策を選び、準備が進められるよう、各事業者をしっかりと支えていくことが重要である。
このため、施策の選択や利用について的確なアドバイスが行えるワンスト
ップ窓口を関係府省庁の地方支分部局及び希望する都道府県に整備するとともに、利用者目線の政策ガイドブックの作成を進める。また、分散型エネル
ギーの推進という共通の目標に向けて、各種連絡会議等の場を通じ関係府省
庁間の施策内容の調整を行うとともに、2016 年目途に実施が予定されている
電力自由化等を踏まえ、2015 年度中に、更なる施策の整理や進め方について検討を行い、成案を得る。
(エ)地方への人材還流、地方での人材育成 、地方の雇用対策【施策の概要】多くの若者が大都市圏で就職し、地域では人口流出や少子高齢化により、中小企業や農業等で人材確保が厳しい現状にある。このため、地域が必要とする人材
を大都市圏で掘り起こし、地域への還流を促す仕組みの強化が重要である。これを実現し、地域活性化に資するため、府省庁ごとに制度化されている人材の確保・育成に関する施策について、それぞれの役割分担や連携を明確にして取り組む必要がある。
地域に人材を還流する一方で、地域に活力を取り戻すためには、地域の若者の就職・育成を促進する若者雇用対策や正社員化など職場の魅力向上を促進し、女性や高齢者・障害者が活躍できる地域社会の実現や、高齢化・後継者問題が深刻
な農林漁業の新規就業・後継者育成を図る必要がある。また、建設業における技能労働者の処遇改善、生産性の向上や若手、女性等の多様な人材の活用等を通じ、地域経済を支える建設業、造船業、運輸業等が「地域の担い手」として持続的に役割を担えるよう、中長期的な担い手確保・育成を推進する。
こうした観点を踏まえ、2020 年までに国が達成すべき重要業績評価指標(KPI)
を以下のとおり設定する。
■東京圏から地方へ約 10 万人の人材を還流（2020 年までの５年間の累計）
28

■地方から東京圏への転入をとどめる人材育成、雇用対策により約 20 万人の地方への定着を図る（2020 年までの５年間の累計）■上記により、2020 年までの５年間の累計で 30 万人の若い世代の安定した雇用の創出を目指す【主な施策】◎(1)-(エ)-①

若者人材等の還流及び育成・定着支援

人材確保が困難となっている地域の中小企業や農業等において必要とされる人材を大都市圏で掘り起こし、地域への還流を促す仕組み等を強化するため、地域における良質な雇用の確保・創出や人材育成・定着を支援するとともに、府省庁ごとに制度化されている人材の確保・育成に関する施策につき、役割分担や連携を明確にする。
そのため、2015 年度には「全国移住促進センター（仮称）」と連携しつつ、就職関係情報や地方での生活に関する情報等を一元的に収集・提供する「地域しごと支援センター（仮称）」の整備を推進する。また、各地域の UIJ ター
ン等の受け皿となるよう、各地域での魅力あるしごとづくりとそれに必要な人材の呼び戻しや育成・定着等の、地域の創意工夫を生かした取組を実施し、地方への人材還流等を進める。2016 年度以降は人材還流等の本格稼働を進める。
◎(1)-(エ)-②「プロフェッショナル人材」の地方還流

地方の中堅・中小企業では、経営等に携わる「プロフェッショナル人材 30 」の不足が目立つ一方、大企業等においては事業企画・運営に実績のある 30 代
～50 代の人材が存在している。こうした「プロフェッショナル人材」のマッ
チング促進のため、「お試し就業」による人材還流の促進とその費用への助成制度により人材送出し側・受入側双方の負担を軽減するとともに、地方における住環境・教育環境等を充実させることが重要である。
2014 年度中には、「プロフェッショナル人材」のマッチング支援に関する検討会を開催する。また、2014 年 10 月より拡充された株式会社地域経済活性化支援機構の特定専門家派遣事業 31を推進する。2015 年度には、人材マッ
チングに携わる民間人材サービス事業者、金融機関、NPO 等の活動を支援する等の「プロフェッショナル人材センター（仮称）」の仕組みを検討していくとともに、経営（サポート）人材のマッチングを行う地域経済活性化支援機
構の子会社を設立する。2016 年４月の「プロフェッショナル人材センター（仮称）」の本格稼働を目指す。
30
31

地方の中堅・中小企業における経営人材、経営サポート人材、専門人材をいう。
株式会社地域経済活性化支援機構は、2014 年 10 月より、金融機関等が事業再生等に関し支援、資金提供等を行う事業者に対して、機構の専門家を派遣する機能拡充を行った。
29◎(1)-(エ)-③

地域における女性の活躍推進

地域における女性の活躍推進は、地域内の多様な人材の確保につながり、
企業活動、行政、地域等の現場に多様な価値観や創意工夫をもたらす。そして、地域経済が活性化され、魅力ある多様な就業の機会の創出や地域社会全体に活力をもたらすものとなる。
地域における女性の活躍を迅速かつ重点的に推進するため、多様な主体による連携体制の構築や女性活躍推進のためのワンストップ支援体制の整備な
ど、身近な地方公共団体が行う、地域の実情に応じた取組を進める。
これらの取組によって、各地域における女性就業率及び指導的地位に占める女性の割合を着実に高める。
◎(1)-(エ)-④

新規就農・就業者への総合的支援

農林水産業への新規就業を促進するため、農林水産業の成長産業化のための施策を推進するとともに、所得の確保や技術の習得等の支援を行う。
◎(1)-(エ)-⑤

大学・高等専門学校・専修学校等における地域ニーズに対応
した人材育成支援

大学・高等専門学校・専修学校・専門高校をはじめとする高等学校において、地元の地方公共団体や企業等と連携した実践的プログラムの開発や教育体制の確立により、地域を担う人材育成を促進する。
◎(1)-(エ)-⑥

若者、高齢者、障害者が活躍できる社会の実現

若者、高齢者、障害者が活躍できる「全員参加の社会」の実現に向け、地域において若者向けの安定した雇用の場を確保するとともに、「生涯現役社会」の実現に向けた高齢者の就労促進、障害特性に応じた就労支援の推進等を行う。
(オ)ICT 等の利活用による地域の活性化【施策の概要】地域において、安定した収入につながる高付加価値を生む産業が少ないことが若年世代の人口流出の一因である。地域産業の生産性向上やイノベーションの創出により、地域の活性化を図っていく上で、ICT が有効なツールとなる。ICT の活用により、地域のサービス水準の維持・向上や柔軟な就労環境の整備が可能となるとともに、こうした課題解決に ICT を活用する過程で、イノベーションとそれに伴う新産業の創出も期待される。
また、このためには、有線・無線のブロードバンドの整備とその利活用の推進が不可欠であるが、ブロードバンドが未整備の地域や、ブロードバンドが整備さ30れているがその利活用が進まない地域が依然として多数存在している。
そのため、距離や時間等の制約を克服し、地域の創意工夫を生かしたイノベー
ションや新産業の創出を可能とする ICT の一層の利活用を、医療・教育・雇用・
行政・農業など幅広い分野で推進する。特に、中山間地域や離島等においても良質な医療を効果的・効率的に提供していくため、遠隔医療の推進を図る。また、遠隔教育等の教育における ICT の活用を推進する。さらに、地域においても、このような ICT の恩恵を十分に享受することができるよう、Wi-Fi、高速モバイル、
ブロードバンドなど地域の通信・放送環境の整備を推進することが必要である。
さらに、地域の産業基盤の強化に資するよう、異常気象や気候変動に関するデータの利活用を進める仕組みを構築する。
こうした観点から、国が 2020 年までに達成すべき重要業績評価指標(KPI)を以下のとおり設定する。
■週 1 日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー（2020 年目標）：
全労働者数の 10%以上（2013 年度 4.5%）
また、国家公務員のテレワークの比率についても、政府全体として、上記目標と遜色ないレベルを目指す■テレワーク導入企業数（2020 年目標）：2012 年度比３倍（2012 年度 11.5%）■放送コンテンツ関連海外市場売上高を 2010 年度（66.3 億円）の３倍超に増加【主な施策】◎(1)-(オ)-①

ICT の利活用による地域の活性化

地域産業の活性化や地域サービスの維持・向上、柔軟な就労環境の整備を実現するため、距離や時間等の制約を克服し、地域の創意工夫を生かしたイ
ノベーションや新産業の創出を可能とする ICT の一層の利活用を、医療・教
育・雇用・行政・農業など幅広い分野で推進する。特に、中山間地域や離島等においても良質な医療を効果的・効率的に提供していくため、遠隔医療を推進する。また、遠隔教育等の教育における ICT の活用を推進する。さらに、地域の経済社会活動を支える通信・放送環境の整備を推進する。
2015 年度から、ICT を活用した新たな街づくりや地域からの情報発信強化、柔軟な就労環境を実現する新たなテレワークの実現に向けた取組や、公衆無
線 LAN や高速モバイル、ブロードバンドなどの地域の通信・放送環境の整備を推進する。さらに、2016 年度以降、医療・教育など幅広い分野における新たな ICT の利活用モデルの確立に向けた取組を加速化するともに、地方の創
意工夫を生かしたイノベーションの創出を可能とする ICT の一層の利活用を推進する。
また、農業、医療、教育、防災など各分野で地域が直面する課題解決に貢献し、各地域の産業や行政の効率化、生産性向上を通じて地域の活性化に資31

する ICT の利活用を推進する。
これらの取組により、2020 年までに、テレワーク導入企業数を 2012 年度
比３倍（2012 年度 11.5%）に拡大、放送コンテンツ関連海外市場売上高を 2010年度（66.3 億円）の３倍超に増加させるなど、ICT の一層の利活用を推進す
ることにより、地域の雇用創出・地域経済の活性化に貢献する。
◎(1)-(オ)-②

異常気象や気象変動に関するデータの利活用の促進

近年、日本各地で異常気象や気候変動による地域産業への影響が懸念されており、2020 年までに異常気象や気候変動に関するデータの利活用を進める
仕組みを構築し、全国の地方公共団体においてデータを用い、農産物等の被害軽減等への活用を図る。

32

（２）地方への新しいひとの流れをつくる(ア)地方移住の推進【施策の概要】東京都在住者の約４割、特に 10 代・20 代男女の 47%、50 代男性の 51%が地方への移住を検討したいと回答している。また、60 代男女は、「退職」などをきっかけとして２地域居住を考える人が 33%に上る。移住する上での不安・懸念としては、
雇用・就労、生活の利便性のほか、移住に係る情報の提供が不十分であることも指摘されている。
地方移住についてのワンストップ相談など支援施策を体系的・一体的に推進していくことが重要である。また、都市と農山漁村交流の推進、「お試し居住」を含
む「二地域居住」の推進、住替え支援策の検討が必要である。また、退職期を控えて移住を検討する場合には、「お試し居住」等により地域のコミュニティとの交流機会を持つなどの対応を検討することも必要である。
さらに、都会の高齢者が地方に移り住み、健康状態に応じた継続的なケア環境の下で、自立した社会生活を送ることができるような地域共同体（「日本版 CCRC」32）について検討を進める。
こうした観点から、国が 2020 年までに達成すべき重要業績評価指標(KPI)を以下のとおり設定する。
■年間移住あっせん件数 11,000 件■「お試し居住」に取り組む市町村の数を倍増（2014 年 23%の市町村で実施）■都市と農山漁村の交流人口 1,300 万人（2013 年度 925 万人）【主な施策】◎(2)-(ア)-①

地方移住希望者への支援体制

生活面の情報のみならず、求人情報も含めた地方移住に必要となる情報の一元的な情報提供システム（キーワード等で一括して移住関連情報を検索する、いわば「全国移住ナビ」ともいうべきシステム）を整備するため、2014
年度中に関連情報の一元的な収集・提供体制を構築し、2015 年度より当該システムを本格稼働させ、2016 年度以降、随時情報コンテンツの充実を図っていく。
併せて、地方への移住関連情報の提供・相談支援の一元的な窓口となり、全国各道府県に仲介する役割を果たす「全国移住促進センター（仮称）」を今
年度内に開設し、2015 年度には本格稼働させる。また、地方公共団体が実施する移住希望者に対する移住関連情報の提供や相談支援について、2015 年度
32

米国では、高齢者が移り住み、健康時から介護・医療が必要となる時期まで継続的なケアや生活支援サービス等を受けながら生涯学習や社会活動等に参加するような共同体（Continuing Care Retirement Community）が約 2,000 か所存在している。
33

より地方財政措置を創設する。2016 年度以降はセンターの活動と各道府県が行う移住の相談支援事業との連携の拡大を図るとともに、受入れ側となる地方に対する支援を講ずることで、2020 年までに同センターから地方の受入れ組織や民間組織へつなげるあっせん件数を 11,000 件とすることを目指す。
◎(2)-(ア)-②

地方居住の本格推進（都市農村交流、「お試し居住」を含む「二地域居住」の本格支援、住み替え支援）2015 年度に「地方居住推進国民会議」を設置し、地方居住推進運動を展開する。地方移住を促進するため、地方との交流の促進、「お試し居住」を含む「二地域居住」の推進や住み替え支援を行う。
地方との交流の促進のため、都市と農山漁村の交流活動を農山漁村における所得・雇用の確保に結び付けるとともに、一過性の取組とせず、一時滞在
から継続的な滞在、移住・定住に移行するよう、観光・教育・福祉・農業各分野における連携プロジェクト等を推進し、滞在期間の長期化、来訪の定期化を図り、都市と農山漁村の交流人口を 2013 年の 925 万人から 2020 年に1,300 万人にする。
「お試し居住」を含む「二地域居住」の推進については、支障となっている費用負担の軽減を図るため、個人所有の空き家や公的賃貸住宅の活用、
LCC 33の参入促進などの取組を推進する。併せて、住み替え促進のため、中古住宅市場の流通促進等の市場環境整備に取り組む。さらに、地方公共団体が実施する移住体験、移住者に対する就職・住居支援等について 2015 年度より
地方財政措置を創設する。
また、一元的な地方居住に関する情報の提供を行うなど、総合的に地方居住を推進していく。これらの取組により、2020 年までに「お試し居住」の推進等に取り組む市町村の数を倍増する。
このほか、休暇取得を促進する運動や、地方への新しい人の流れをつくる
サテライトオフィス 34・テレワーク 35等の遠隔勤務（以下「ふるさとテレワーク」という。）の促進により、就労者が仕事をしながらも十分な滞在時間を確保し場所にとらわれない就業ができる環境づくりを図る。
◎(2)-(ア)-③「日本版 CCRC」の検討

東京都在住者のうち、50 代男性の半数以上、また、50 代女性及び 60 代の約３割が地方への移住の意向を示していることに鑑み、健康時から地方に移住し、安心して老後を過ごすための「日本版 CCRC」の導入に向け、2014 年度
33

Low Cost Carrier (ローコストキャリア)の略。低コストかつ高頻度の運航を行うことで低運
賃の航空サービスを提供する航空会社のこと。
34
企業等が、本拠から離れたところに設置する遠隔勤務のためのオフィスのこと。
35
情報通信技術を活用して、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと。
34

中に有識者や関係府省庁が参画する検討会を設置し、2015 年度中に事業実施
主体、サービス内容、居住者によるコミュニティの形成等について課題及び論点を整理する。同年度中に結論を得た上で、成果目標を設定し、2016 年度
以降、モデル事業を実施し、その実施状況を踏まえ所要の措置を講じつつ、全国展開する。
◎(2)-(ア)-④「地域おこし協力隊」と「田舎で働き隊」の統合拡充「地域おこし協力隊」と「田舎で働き隊」については、「地域おこし協力隊」の名称に統一し、募集情報の一元化、合同募集説明会・マッチング会の開催、合同研修の実施、隊員間の交流促進などを合同で行うなど、一体的な運用を実施する。

(イ)企業の地方拠点強化、企業等における地方採用・就労の拡大【施策の概要】人口の東京への過度な集中を是正するためには、地方での安定した良質な雇用確保が必要であるが、企業の本社等の東京 23 区への集中が進んでおり、採用においても東京での一括採用がほとんどである。地方の企業による優秀な人材の確保や定着を促進するため、特に、東京 23 区からの本社機能の一部移転等による地方拠点強化や企業の地方採用枠拡大に向け、官民挙げての取組を推進する必要がある。また、地方においては若い女性の雇用のミスマッチが生じていること、それが地域からの若い女性の転出につながっているという指摘も踏まえ、地方における女性の採用を進める企業を支援する必要がある。加えて、農村地域への農業関連産
業等の導入促進により、地方における就業機会を拡大する必要がある。
さらに、東京に居住せず地方に住みながら仕事ができるような環境が整備されれば、若者や女性を含め一層多くの人々が地方において産業・社会の担い手として能力を発揮することができる。
また、政府関係機関（独立行政法人等の関連機関を含む。）の中には、地方の発展に資するものが存在することが指摘されており、こうした政府関係機関について、地方からの提案を受ける形で地方への移転を進めることが、地方への新しいひとの流れをつくることに資すると考えられる。
こうした観点から、国が 2020 年までに達成すべき重要業績評価指標(KPI)を以下のとおり設定する。
■本社機能の一部移転等による企業の地方拠点強化の件数を 2020 年までの５年間で 7,500 件増加■地方拠点における雇用者数を４万人増加

35

【主な施策】◎(2)-(イ)-①

企業の地方拠点強化等

地域再生法（平成 17 年法律第 24 号）の改正法案を次期通常国会に提出し、地方公共団体が作成する地域再生計画に企業等の地方拠点強化に係る事業を新たに位置付けるとともに、事務所、研修施設等の本社機能の移転・新増設を行う事業者に対して支援措置（税制措置等）を講じる。こうした取組を効率的に進めるため、経済団体にも働きかけを行っていく。
また、多様な正社員の普及・拡大（「キャリアアップ助成金」の活用等）による更なる正社員化を実現し、2020 年までに、若い世代の正規雇用労働者等（自らの希望による非正規雇用労働者等を含む。）割合について、全ての世代と同水準を目指す（2013 年は、15～34 歳の割合 92.2%、全ての世代の割合
93.4%）。
◎(2)-(イ)-②

政府関係機関の地方移転

政府関係機関（独立行政法人等の関連機関を含む）の中で地方が目指す発展に資する機関について、地方公共団体から移転要望があること等を踏まえ、2014 年度内に各府省庁が所管している研究機関・研修所等のリストを作成する。2015 年度には、道府県等は関係市町村の意見を踏まえ、国に対し、地方創生に資すると考えられる政府関係機関について、誘致のための条件整備の案を付して機関誘致の提案を行う。まち・ひと・しごと創生本部においてその必要性や効果につき検証した上で移転すべき機関を決定し、2016 年度以降
その具体化を図っていく。なお、可能なものについては、前倒しで実施する。
◎(2)-(イ)-③

遠隔勤務（サテライトオフィス、テレワークの促進）

都市部に居住せずとも地方に住みながら仕事ができるような環境を整備す
るため、ICT 基盤の整備を進め、関係府省庁で連携し、モデル実証等による好事例の把握やそれを踏まえた事例の周知や支援策の実施等を行う。さらに、地方への新しいひとの流れをつくるため、地方の実情や企業のニーズを踏ま
えつつ、モデルケースの検証を行い、ふるさとテレワークを推進する。これらの取組により、2020 年までに、週１日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカーを全労働者の 10%以上（2013 年度 4.5%）とし、また、テレワ
ーク導入企業数を 2012 年度比３倍（2012 年度 11.5%）に拡大する。
(ウ)地方大学等の活性化【施策の概要】
地方の若い世代が大学等の入学時と卒業時に東京圏へ流出している。その要因には、地方に魅力ある雇用が少ないことのほか、地域ニーズに対応した高等教育機
関の機能が地方では十分とはいえないことが挙げられる。このことを踏まえ、地方36

大学や高等専門学校、専修学校等において、地域とのつながりを深め、地域産業を担う人材養成など地方課題の解決に貢献する取組を促進する必要がある。
また、地方大学等への進学、地元企業への就職や都市部の大学等から地方企業への就職を促進するため、奨学金（「地方創生枠（仮称）」等）を活用した大学生等の地元定着や、地方公共団体と大学等との連携による雇用創出・若者定着に向けた取組等を推進する。さらに学校を核として、学校と地域が連携・協働した取組や地域資源を生かした教育活動を進めるとともに、郷土の歴史や人物等を採り上げた地域教材を用い地域を理解し愛着を深める教育により、地域に誇りを持つ人材の育成を推進し、地域力の強化につなげていく。
人材育成の観点から、大学や高等専門学校、専修学校、専門高校をはじめとする高等学校における、地元の地方公共団体や企業等と連携した取組を強化することにより、地域産業を担う高度な専門的職業人材の育成や地元企業に就職する若者を増やすとともに、地域産業を自ら生み出す人材を創出する。また、地域に根ざしたグローバル・リーダー育成の取組を推進する必要がある。
こうした観点から、国が 2020 年までに達成すべき重要業績評価指標(KPI)を以下のとおり設定する。
■地方における自県大学進学者の割合を平均で 36%まで高める（2013 年度全国
平均 32.9%）■地方における雇用環境の改善を前提に、新規学卒者の県内就職の割合を平均
で 80%まで高める（2012 年度全国平均 71.9%）■地域企業等との共同研究件数を 7,800 件まで高める（2013 年度 5,762 件）■各事業において、地方公共団体や企業等による地元貢献度への満足度 80%以上を実現する■大学における、地元企業や官公庁と連携した教育プログラムの実施率を 50%まで高める（2013 年度 39.6%）■全ての小・中学校区に学校と地域が連携・協働する体制を構築する【主な施策】◎(2)-(ウ) 「地方大学等創生５か年戦略」（以下の３つのプランを推進する。）① 知の拠点としての地方大学強化プラン（地方大学等の地域貢献に対する評価とその取組の推進）
地域社会経済の活性化や地域医療に大きく貢献する大学等の教育研究環境の充実を図る。また、地元の地方公共団体や企業と連携し、地域課題の解決に積極的に取り組む大学を評価し、その取組を推進する。さらに、地域活性化の中核となる国立大学においては、第３期中期目標期間（2016 年度～2021
年度）の評価に地域貢献の視点を採り入れるなど、大学の地域貢献に対する評価と資源配分が連動するようにしていく。また、経営改革や教育研究改革を通じて地域発展に貢献する地方私立大学の取組を推進する。これらを通じ
37

て、2020 年には地域の企業等との共同研究を 7,800 件（2013 年度 5,762 件）とするとともに、共同研究による特許出願数を大幅に増加させる。さらに、各事業において、地方公共団体や企業等による地元貢献度への満足度 80%以上を実現する。
② 地元学生定着促進プラン（地方大学等への進学、地元企業への就職や、都市部の大学等から地方企業への就職を促進するための具体的な措置、学校を核とした地域活性化及び地域に誇りを持つ教育の推進）
地方大学等への進学、地元企業への就職や都市部の大学等から地方企業への就職を促進するため、奨学金（「地方創生枠（仮称）」等）を活用した大学
生等の地元定着の取組や、地方公共団体と大学等との連携による雇用創出・若者定着に向けた取組への支援策等を講ずるとともに、都市部の大学生等が地方の魅力を実体験できる取組を推進する。さらに、大都市圏、なかんずく
東京圏への学生集中の現状に鑑み、大都市圏、なかんずく東京圏の大学等における入学定員超過の適正化について資源配分の在り方等を検討し、成案を得る。これらにより、2020 年までに地方における自県大学進学者の割合を平均 36%（2013 年度全国平均 32.9%）、地方における雇用環境の改善を前提に、新規学卒者の県内就職の割合を平均で 80%（2012 年度全国平均 71.9%）まで引き上げる。
また、学校を核として、学校と地域が連携・協働した取組や地域資源を生かした教育活動を進めることにより、全ての小・中学校区に学校と地域が連携・協働する体制を構築するとともに、地域を担う人材の育成につながるキ
ャリア教育や、地域に誇りを持つ教育を推進する。
③ 地域人材育成プラン（大学、高等専門学校、専修学校、専門高校をはじめとする高等学校の人材育成機能の強化、地域産業の振興を担う人材育成）
地域の企業や地域社会の求める人材ニーズの多様化に対応し、地元の地方公共団体や企業等と連携して、地域産業を担う高度な地域人材の育成に取り組む大学の取組を推進することにより、2020 年までに大学における地元企業
や官公庁と連携した教育プログラムの実施率を 50%（2013 年度 39.6%）まで高める。また、地域産業の振興を担う高度な専門的職業人材の育成を行う高等専門学校、専修学校、専門高校をはじめとする高等学校の取組を推進する。
さらに、地域の人材育成においては、職業教育は極めて重要であり、今後、
関係府省庁において総合的に推進を図ることが必要である。こうしたことを踏まえ、専門高校等においては、職業能力等を高める質の高い教育を充実す
るとともに、卒業生が地元企業等の求める職業能力等を有していることを明らかにする取組を進めることで、地元企業等の適切な評価につなげ、育成された人材の地域社会での認識向上を図る。
38

併せて、大学・高等学校等における地域に根ざしたグローバル・リーダーの育成や外国人留学生の受入れを推進するため、官と民とが協力した海外留学支援制度（「トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム」等）の推進や地域における留学生交流の促進のほか、グローバル化に対応した教育を行うとともに、国際的に通用する大学入学資格が取得可能な教育プログラム（国際バ
カロレア 36）の普及拡大を図り、2020 年までに国際バカロレア認定校等を 2014
年の 33 校（候補校を含む。）から 200 校以上に増やす。

36

グローバル化に対応した素養・能力の育成を重視した国際的な教育プログラム。学校段階等に応じ４種類あるプログラムの中で、高校レベルのディプロマプログラムは国際的に通用する大学入学資格を取得可能であり、世界の主要大学の入学審査等で広く活用されている。
39

（３）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる(ア）若い世代の経済的安定【施策の概要】独身男女の約９割は結婚意思を持ち、希望子ども数も２人以上である一方、未婚率は上昇し、夫婦の子ども数は長期的に減少傾向にあるなど、結婚・妊娠・出産・子育ての希望がかなっていない現状にある。結婚を実現できない背景には、雇用の不安定さや所得が低い状況があると指摘されている。
これまでの若者雇用施策は、雇用情勢の悪い地域での雇用失業対策が中心となってきた。今後は、人口減少や人口流出等に伴う地域課題の解決という視点が求められる。また、若い世代が希望通り結婚し、子どもが持てるような年収水準（例えば独身で 300 万円、夫婦で 500 万円程度が必要との指摘もある。
）を確保する安定的雇用が必要である。
こうした観点から、国が 2020 年までに達成すべき重要業績評価指標(KPI)を以下のとおり設定する。
■若者（20～34 歳）の就業率を 78%に向上（2013 年 75.4%）■若い世代の正規雇用労働者等（自らの希望による非正規雇用労働者等を含む。）の割合について、全ての世代と同水準を目指す（2013 年 15～34 歳の割合
92.2%、全ての世代の割合 93.4%）■フリーター数を 124 万人に減少（2013 年 182 万人）【主な施策】◎ (3)-(ア)-① 若者雇用対策の推進、「正社員実現加速プロジェクト」の推進
若者や非正規雇用労働者の安定雇用を実現し、地域の若者の自立と、地域
経済の活性化を促進することが必要である。
そのため、2015 年度に、法的整備も含めた総合的かつ体系的な若者雇用対策（新卒者等への就職支援、フリーター等の正規雇用化支援等）を推進するとともに、「正社員実現加速プロジェクト」（ハローワークによる正社員就職の実現、正社員実現に取り組む事業主への支援）の強力な推進により正社員化を促進する。特に、ハローワーク（「新卒応援ハローワーク」等）において、地方公共団体や学校とも積極的に連携し、個々の様々なニーズに対応した、担当者制による、継続的できめ細やかな相談支援を行う取組を進める。また、2016 年度以降も、若者雇用対策の推進による雇用の安定の実現、非正規雇用対策を推進していく。これらの取組により、2020 年までに「20～34 歳の就
業率：78%（2013 年 75.4%）」、「若い世代の正規雇用労働者等（自らの希望による非正規雇用労働者等を含む。）の割合：全ての世代と同水準（2013 年 15
～34 歳の割合 92.2%、全ての世代の割合 93.4%）」を目指し、「フリーター124
万人（2013 年 182 万人）」を実現する。
40◎(3)-(ア)-②「少子化社会対策大綱」と連携した結婚・妊娠・出産・子育ての各段階に対応した総合的な少子化対策の推進

若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえるため、少子化社会対策基本法（平成 15 年法律第 133 号）に基づき策定される「少子化社会対策大綱」と連携した結婚・妊娠・出産・子育ての各段階に対応した少子化対策
を、国と地方公共団体が連携し、総合的に推進する。

(イ）妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援【施策の概要】妊娠・出産支援や子育て支援がそれぞれ進められているものの、行政の窓口や担当機関が異なっており、連携のとれた支援体制となっていないなどの課題がある。
また、核家族化や地域の結び付きの希薄化、父親の育児参加が不十分なことに伴い、妊産婦が孤立感や不安感を払拭できず、出産直後の健康面での悩みや育児不安を抱える状態となっている。
そこで、フィンランドで実施されている包括的な相談支援機関（ネウボラ 37）による支援を参考に、日本においても地域の包括的な支援センターを整備することが望まれる。
こうした観点から、国が 2020 年までに達成すべき重要業績評価指標(KPI)を以下のとおり設定する。
■支援ニーズの高い妊産婦への支援実施の割合：100%【主な施策】◎(3)-(イ)-①「子育て世代包括支援センター」の整備、周産期医療の確保等

現在、妊娠期から子育て期にわたるまでの支援は、様々な機関によって「縦割り」で行われており、連携がとれていない。このため、子育て世代の支援を行うワンストップ拠点の整備を進め、専門職等が必要なサービスをコーデ
ィネートし、切れ目のない支援を実施する。また、相談等を通じた評価の結果、支援が必要と判断された場合には、支援プランの策定等を実施する。
具体的には、「子育て世代包括支援センター」を、緊急的取組として 50 か所、2015 年度までに 150 か所整備し、おおむね５年後までに地域の実情等を踏まえながら全国展開を目指していく。併せて支援対象者の評価や支援内容等に係るガイドラインを策定し、要支援者の判定基準や支援プランの標準化を図る。また、小児医療や周産期医療の確保、地域における助産師の活用に
37

フィンランドで制度化されている妊娠・出産・子育てに関する支援施設のこと。妊娠、出産から就学前までの育児を切れ目なく継続的に支援するのが特長。ネウボラとは、フィンランド語で「アドバイスする場所」という意味。
41

関しては、地域医療介護総合確保基金等を通じて支援する。これらの取組によって、2020 年までに、支援ニーズの高い妊産婦への支援実施の割合が 100%となるようにする。

(ウ）子ども・子育て支援の充実【施策の概要】
子育て支援が、質・量両面にわたって十分ではなく、これまでの少子化対策にとらわれることのない取組が求められている。このことを踏まえ、2015 年４月施行
予定の子ども・子育て支援新制度において、内閣府に設置される子ども・子育て本部を中心として政策立案・総合調整を行う一元的な支援体制の構築が図られるが、財源を確保しつつその円滑な実施を図ることが不可欠である。同時に、祖父母・両親の資産の早期移転を促し、子・孫の結婚・妊娠・出産・子育てを支援するため税制上の措置を活用するなど、世代を超えて子育て世代をサポートしていく仕組みの構築や、子育てや教育に要する費用負担の軽減も重要である。さらに、子どもの小学校就学後に仕事を辞めざるを得ない「小１の壁」を打破するため、「放課後子
ども総合プラン」を着実に実施し、一体型を中心とした「放課後児童クラブ」と「放課後子供教室」の計画的な整備等を推進する必要がある。
また、社会全体で多子世帯を支援する仕組みの構築や、「三世代同居・近居」の希望の実現に対する支援等に取り組む必要がある。
こうした観点から、国が 2020 年までに達成すべき重要業績評価指標(KPI)を以下のとおり設定する。
■2017 年度末までに待機児童の解消を目指す（待機児童数 2014 年４月 21,371人）■「放課後児童クラブ」と「放課後子供教室」について、全ての小学校区（約２万か所）で一体的に又は連携して実施する。うち１万か所以上を一体型とする
ことを目指す■三世代同居・近居の希望に対する実現比率を向上する■理想の子ども数を持てない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」を挙げる人の割合を低下させる（2010 年 60.4%）【主な施策】◎(3)-(ウ)-①

子ども・子育て支援の充実（「子ども・子育て支援新制度」の円滑かつ持続的な実施、事業主負担を含め社会全体で費用を負担する仕組みの構築、幼児教育の無償化に向けた取組を財源を確保しながら段階的に実施するなど教育費負担の軽減、社会全体で多子世帯を支援する仕組みの構築や「三世代同居・近居」の支援）42

１夫婦当たりの理想の子ども数は 2.42 人であるのに対し、平均出生子ども
数は 1.96 人にとどまっている。理想の子ども数を持てない理由として、子育てや教育に要する費用負担、特に学校教育費を挙げる人の割合が高い状況にある。また、親と同居・近居している夫婦の方が、親と遠く離れて居住している夫婦よりも、出生する子どもが多い傾向がある。こうした中で、子育て支援に係る負担軽減をはじめとして、量的拡充と質的改善を進めていくことが課題である。
そのため、子ども・子育て支援新制度において、子育て支援に関する施設・事業に対して共通の財政支援の仕組みを導入することを進めるとともに、内閣府に子ども・子育て本部を設置して従来の縦割りを排除する。また、財源を確保しながら幼児教育の無償化に向けた取組を段階的に実施していくなど、教育費の負担軽減を図る。加えて、社会全体で多子世帯を支援する仕組みの構築や、「三世代同居・近居」の支援を進めていく。こうした取組により、2017年度末までに待機児童を解消（2014 年 4 月 21,371 人）し、2020 年までに「三世代同居・近居」の希望に対する実現比率を向上させ、理想の子ども数を持てない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」を挙げる人の割合を低下させる。

(エ）仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現（「働き方改革」）【施策の概要】子育て世代の男性に長時間労働が多く、育児休業や年次有給休暇の取得率が低い。日本における子育て世代の男性が家事・育児に費やす時間は国際的に最低水準となっている。こうした長時間労働、転勤などの働き方や育児休業等の低取得率、男女の固定的な家事・育児の役割分担意識の存在等が、妊娠・出産・育児休業取得
等を理由とする不利益な取扱いなど様々な女性に対するハラスメントの問題や女性の育児負担をより大きくさせている。また、子育て世代の女性が働きながら安心して、妊娠、出産、育児に取り組むためには、将来のキャリアパスが見通せることが必要である。さらに、子育ての時期は、育児負担のみならず、親の介護の時期と重なり二重の負担が発生する場合もある。加えて、長時間労働については、労働者の健康確保上の問題や、子育てや介護などの仕事と生活の調和への影響、労働生産性の低下といった問題が指摘されており、本年 11 月に過労死等防止対策推進法（平
成 26 年法律第 100 号）が施行されるなど、長時間労働削減対策の強化が喫緊の課題となっている。
このため、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現を図り、採用・配置・育成等あらゆる側面において男女間の格差を是正するとともに、多様な働き方や転勤の見直しを含む仕事と家庭が両立できる「働き方」を実現し、子育てや介護に関する環境を改善することが必要である。
43

こうした観点から、国が 2020 年までに達成すべき重要業績評価指標(KPI)を以下のとおり設定する。
■第１子出産前後の女性の継続就業率を 55%に向上（2010 年 38%）
■男性の育児休業取得率を 13%に向上（2013 年 2.03%）■週労働時間 60 時間以上の雇用者の割合を５%へ低減（2013 年 8.8%）■年次有給休暇取得率を 70%に向上（2013 年 48.8%）【主な施策】◎(3)-(エ)-①

長時間労働の見直し、転勤の実態調査等（育児休業の取得促
進・所定外労働時間の削減・年次有給休暇の取得促進・企業の先進的取組の普及支援等の長時間労働を抑制するための総合的な取組、勤務地や職務を限定した多様な正社員の普及、転勤の実態調査を含む働き方の見直し）

仕事と子育てを両立できるような働き方の見直しが重要となっている。育
児休業の取得促進、長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進に加えて、勤務地・職務等を限定した正社員制度の普及・拡大が課題になっている。
そのため、「育児休業の取得促進（中小企業事業主に対する支援の拡充、男性の育児休業取得の促進等）」を進めるほか、「日本再興戦略」改訂 2014 に「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれたことを踏まえ、年次有給休暇の取得促進策を含めた労働時間法制の見直しに取り組む。
さらに、「長時間労働削減推進本部」（本部長：厚生労働大臣）による長時間労働削減のための取組を推進することに加え、各都道府県労働局に「働き方改革推進本部」を新たに設け、各都道府県の実情に即した長時間労働抑制、
年次有給休暇の取得促進の取組を推進する。
具体的には、「所定外労働時間の削減」及び「年次有給休暇の取得促進」等を推進するため、日本各地のリーディングカンパニーのトップに働きかけるとともに、こうした企業の先進的な取組事例を幅広く普及させるために、ポータルサイトを立ち上げ、情報発信を強化し、また、働き方・休み方コンサ
ルタントによる各企業に対する支援等を展開していく。
年次有給休暇については、完全取得を目指し、10 月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報を行うとともに、地域の行事と連携して年次有給休暇の取得を促す「地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業」を実施し、さらに、「プラスワン休暇キャンペーン（三連休以上が集中する秋を中心に、有給休暇を組み合わせて、４日以上の連休を実施する）」の提唱等も行う。
こうした取組を通じて、長時間労働の抑制、年次有給休暇取得促進等の働き方改革に向けた総合的な対策を進める。
加えて、欧米では、勤務地や職務を限定した雇用が普及しており、本人の44

意に反する転勤が行われにくいとの指摘もあり、そうしたことを参考としつつ、勤務地や職務を限定した正社員等の「多様な正社員」の制度の導入・普及に必要となる導入支援や転勤の実態調査を進めていく。
これらの取組によって、2020 年までに、第１子出産前後の女性の継続就業率 55%（2010 年 38%）、男性の育児休業取得率 13%（2013 年 2.03%）、週労働時
間 60 時間以上の雇用者の割合５%（2013 年 8.8%）、年次有給休暇取得率 70%（2013 年 48.8%）を実現していく。

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◎「まちの創生」の政策パッケージ＜「しごと」と「ひと」の好循環を支える、「まち」の活性化＞「しごと」と「ひと」の好循環を支えるためには、「まち」に活力を取り戻し、人々が安心して暮らす社会環境をつくり出すことが必要である。こうした「まちの創生」を目指し、国が地方公共団体においてそれぞれの実情に応じた戦略を策定・推進することを支援する「政策パッケージ」は、以下のものである。

（４）時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する(ア)中山間地域等における「小さな拠点」（多世代交流・多機能型）の形成【施策の概要】中山間地域等では、人口減少に伴い、住民の生活に必要な生活サービス機能（医療・介護、福祉、教育、買物、公共交通、物流、燃料供給等）の提供に支障が生じてきているが、サービス提供体制については、例えば福祉の分野では、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉など各制度に基づきサービスが縦割りで提供されており、効果的・効率的なサービス提供体制を構築する必要があるほか、地域交流・地域支え合いの拠点としての機能を強化する必要がある。そのため、基幹となる集落に、機能・サービスを集約化し、周辺集落とのネットワークを持つ「小さな拠点」（多世代交流・多機能型）において、各種の生活支援サービスを維持することなどにより、
心豊かな地域コミュニティの形成を図る必要がある。
なお、国が 2020 年までに達成すべき具体的な重要業績評価指標（KPI）は、「小
さな拠点」（多世代交流・多機能型）の形成数とするが、具体的な数値は、各地方公共団体が策定する「地方版総合戦略」を踏まえ設定する。
【主な施策】◎(4)-(ア)-①「小さな拠点」（多世代交流・多機能型拠点）の形成

中山間地域等において、生活・福祉サービスを一定のエリア内に集め、周辺集落と交通ネットワーク等で結ぶ「小さな拠点」（多世代交流・多機能型）を形成し、持続可能な地域づくりを推進する。
そのため、市町村において、土地利用計画の要素とサービスを維持するための体制づくりの内容を持つ「小さな拠点」（多世代交流・多機能型）整備の構想を策定し、この構想に基づき、基幹集落への各種機能・サービスの集約や周辺集落との交通ネットワークの確保等「小さな拠点」（多世代交流・多機能型）の形成を推進していく。同時に、事業主体が活動しやすいよう、重複
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の排除を進めつつ、補助制度や規制の必要な見直しを図るとともに、窓口の一元化を推進する。金融機関においては、必要に応じ経営支援等を実施する。
また、文化・芸術、スポーツ、生涯学習活動などにより、地域コミュニティの活性化を図る。医療・教育・雇用・行政・農業等の幅広い分野で ICT の利活用を推進するとともに、地域の通信・放送環境の整備を推進する。今後、「小さな拠点」（多世代交流・多機能型）に関する仕組みの検討や市町村における拠点整備の構想の策定を進めつつ、「小さな拠点」（多世代交流・多機能型）のモデルづくりを実施し、おおむね５年後までに市町村における「小さな拠点」（多世代交流・多機能型）の本格的な形成・運営を進めていく。
◎(4)-(ア)-②

公立小・中学校の適正規模化、小規模校の活性化、休校した学校の再開支援集団の中で切磋琢磨しつつ学習し、社会性を高めるという学校の特質に照らし、学校は一定の児童･生徒の規模を確保することが望ましいが、今後少子化の更なる進展により、学校の小規模化に伴う教育上のデメリットの顕在化
や、学校がなくなることによる地域コミュニティの衰退が懸念されており、各市町村の実情に応じた活力ある学校づくりを推進する必要がある。
そのため、地域コミュニティの核としての学校の役割を重視しつつ、活力ある学校づくりを実現できるよう、学校統合を検討する場合や、小規模校の存続を選択する場合、更には休校した学校を児童生徒の増加に伴い再開する
場合などに対応し、活力ある学校づくりを目指した市町村の主体的な検討や具体的な取組をきめ細やかに支援する。

(イ)地方都市における経済・生活圏の形成【施策の概要】多くの地方都市では、これまで郊外開発が進み市街地が拡散してきたが、今後は急速な人口減少が見込まれ、拡散した市街地で居住の低密度化が進み、生活サービ
ス機能の維持が困難になることが懸念されている。
そのため、医療・福祉・商業等の生活サービス機能や居住の誘導による都市のコ
ンパクト化と公共交通網の再構築をはじめとする周辺等の交通ネットワーク形成により、高齢者や子育て世代にとって、安心して暮らせる健康で快適な生活環境の実現、財政面及び経済面において持続可能な都市経営等を推進していく。
そうした都市を形成することで、地方都市が中山間地域等の生活機能のバックアップとなりつつ、大都市圏への人口流出のダム機能を発揮することを目指す。
また、地方都市の拠点となる中心市街地等において、複合的な機能の整備支援の充実を図るとともに、空き店舗の解消等を促進する。
こうした観点から、国が 2020 年までに達成すべき具体的な重要業績評価指標
47

（KPI）を以下のとおり設定するが、各地方公共団体が策定する「地方版総合戦略」
を踏まえ、必要に応じて見直すこととする。
■立地適正化計画を作成する市町村数：150 市町村■地域公共交通網形成計画策定総数：100 件■魅力があり波及効果が高い商業施設等を整備する民間プロジェクト数：60 件【主な施策】◎(4)-(イ)-①

都市のコンパクト化と周辺等の交通ネットワーク形成

地方都市では拡散した市街地で急激な人口減少が見込まれる一方、大都市では高齢者の急増が見込まれている。健康で快適な生活や持続可能な都市経営を確保するためには、都市のコンパクト化と、公共交通網の再構築をはじめとする周辺等の交通ネットワーク形成が必要である。このため、都市再生特別措置法（平成 14 年法律第 22 号）における立地適正化計画制度、地域公
共交通の活性化及び再生に関する法律（平成 19 年法律第 59 号）における地
域公共交通網形成計画制度について、中心市街地の活性化に関する法律（平成 10 年法律第 92 号）における中心市街地活性化基本計画制度の取組と連携しつつ周知・普及を図り、都市のコンパクト化と公共交通網の再構築をはじめとする周辺等の交通ネットワーク形成を積極的に推進する。
また、こうした都市のコンパクト化等に向けた取組に当たっては、都市全体の観点から、地域包括ケアシステムの構築や公共施設の再編、中心市街地活性化等関係施策との整合性や相乗効果等を考慮しつつ、総合的に検討する必要がある。このため、都市のコンパクト化と、公共交通網の再構築をはじめとする周辺等の交通ネットワーク形成の実現に向けた市町村の取組が一層円滑に進められるように、関係府省庁による「コンパクトシティ形成支援チーム（仮称）」を設け、強力な支援体制を構築する。具体的には、「市町村からの相談等のワンストップ対応」、「政策現場における課題やニーズの吸い上げ・共有」、「コンパクトシティの推進・施設整備等に係る金融機関の協力」
等の支援を進めていく。こうした取組を通じ、2020 年までに立地適正化計画を作成する市町村数を 150 市町村、地域公共交通網形成計画の策定総数を 100件として、必要に応じて見直す。
◎(4)-(イ)-②

地方都市の拠点となる中心市街地等の活性化を強力に後押しする包括的政策パッケージの策定

中心市街地の活性化に関する法律等を活用し、魅力ある地方都市の拠点づくりを推進するため、インパクト・波及効果の高い民間投資の喚起等を図るなど、商業、文化、教育、医療、福祉、居住等の複合的な機能の整備支援の充実を図るとともに、「土地の所有と利用の分離」の手法等を活用したこれらの機能の再整備等、空き店舗の解消等を促進する。こうした総合的な対策を48

強力かつ一体的に支援するため、府省庁横断的な視点で制度改正・財政支援措置を含めた包括的かつ抜本的な政策パッケージを 2015 年中に策定する。その際、都市再生特別措置法、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等による地域支援の取組と十分に連携する。具体的には、来訪者数を増加させる等の波及効果が高い商業施設等を整備する民間プロジェクト数 60 件とし、必要に応じて見直す。
以上を踏まえ、国が 2020 年までに達成すべきその他の具体的な重要業績評
価指標（KPI）は、歩行者通行量及び居住人口、空き店舗数等とするが、具体的な数値は、各地方公共団体が策定する「地方版総合戦略」を踏まえるとともに、包括的政策パッケージを検討した上で設定する。

(ウ) 大都市圏における安心な暮らしの確保【施策の概要】大都市圏の高齢化が今後急速に進展し、とりわけ、東京の近郊の高齢者数の増大が顕著となると見込まれている。こうした大都市圏では、急速な高齢化や単身化の進展に伴い、医療・介護サービスへのニーズが拡大しており、これらへの総合的な対応が課題とされる。在宅医療を含めた医療・介護提供体制の整備により、地域包括ケアシステムの構築を進めるとともに、公共交通機関等のバリアフリー化により、大都市圏においても高齢者が生きがいを持ちつつ地域の中で豊かに暮らせる
環境を整えることが求められている。
また、公的賃貸住宅団地において、集約化・建替え等と併せて行う高齢者の地域
包括ケアの拠点等の形成を促進し、高齢者等の多様な世代がいきいきと生活し活動できる「スマートウェルネス住宅・シティ」の展開を推進する必要がある。
こうした観点から、国が 2020 年までに達成すべき具体的な重要業績評価指標（KPI）を以下のとおり設定する。
■大都市圏の高齢者の急増に伴う医療・介護需要の増大に対応した、広域連携を視野に入れた医療計画及び介護保険事業支援計画の策定・実施■独立行政法人都市再生機構（以下「UR」という。）の団地の福祉拠点化（大都市圏のおおむね 1,000 戸以上の UR 団地約 200 団地のうち、100 団地程度
で拠点を形成）■高齢者施設、障害者施設、子育て支援施設等を併設している 100 戸以上の規
模の公的賃貸住宅団地の割合：25%（2012 年度 21%）
【主な施策】◎(4)-(ウ)-①

大都市圏における医療・介護問題への対応

今後、大都市圏では高齢化の進展に伴い、医療・介護需要が急速に拡大する。大都市圏には、交通網の発達によって、患者・住民の移動可能な範囲が49

広いこと、患者・住民が狭い範囲に集住していること等の特徴があり、需要推計及び実効性のある対応策を実施するためにはこれらの特徴を踏まえた検討が必要である。
そのため、2015 年度以降、都道府県において医療需要の将来推計を含めた
地域医療構想を策定する。その際、東京圏の医療需要の将来推計については
都・県域を超えた患者の大幅な移動があるため、国と関係地方公共団体が密接に連携し、患者の流出入等の分析方法について検討して推計に反映させる。
その上で、2018 年度からの地域医療構想を含む医療計画及び介護保険事業支
援計画の同時策定に向けた取組を進め、2020 年度には、同時策定された計画の下で施策を推進する。
◎(4)-(ウ)-②

大都市近郊の公的賃貸住宅団地の再生、福祉拠点化

大都市近郊の住宅団地は、高度経済成長期等の人口の受け皿となったことから、急速に高齢化が進展し、高齢者世帯の増加や単身化の進行、子育て世帯等若年者の定着促進等の課題が生じている。
これらの課題に対応するため、公的賃貸住宅団地のストック活用や建替え時の福祉施設等の併設により、団地やその周辺地域における高齢者の地域包括ケアの拠点等の形成を推進する。特に大規模団地においては、居住機能の集約化等に併せて、子育て支援施設や福祉施設等の整備を進め、団地を含めた地域の再編を進めていく。
これらの取組を通じ、高齢者や子育て世帯等の多様な世代がいきいきと生活し活動できるよう「スマートウェルネス住宅・シティ」の展開を推進し、2020 年までに UR 団地（100 団地程度）を医療福祉拠点化するとともに、高齢者施設、障害者施設、子育て支援施設等を併設している 100 戸以上の規模の
公的賃貸住宅団地の割合を 25%（2012 年度 21%）とすることを目指す。

(エ) 人口減少等を踏まえた既存ストックのマネジメント強化【施策の概要】高度経済成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化するため、国民の安全・安心を確保しつつ、維持管理・更新等に係るトータルコストを縮減・平準化させることが必要であり、そのため、戦略的な維持管理・更新に取り組
むことが必要である。また、公共施設等の維持管理等について民間のノウハウが十分活用されていない。さらに、空き家が増大する一方、中古住宅の流通やリフォー
ムは十分ではないといった課題が存在する。公共施設等の維持管理・更新の課題に対し、循環型社会の視点も踏まえ、真に必要なストックを賢くマネジメントすることが重要となっている。とりわけ、国公有財産の最適利用の観点も踏まえつつ公共50

施設等の集約化・活用を進め、民間の技術開発や PPP 38/PFI 39等により効率化を図る
とともに、良質な中古住宅を安心して売買できるよう、適切な住宅選択と住宅資産の市場流通を支援し、住み替えの自由度を上げ、地方への移住を円滑化することが重要である。
こうした観点から、国が 2020 年までに達成すべき具体的な重要業績評価指標（KPI）を以下のとおり設定する。
■公的不動産（PRE）40の有効活用など民間提案を生かした PPP の事業規模：2022
年までに２兆円を目指す■住宅の中古市場の流通・リフォーム市場の規模：20 兆円（2010 年 10 兆円）【主な施策】◎(4)-(エ)-①

公共施設・公的不動産の利活用についての民間活力の活用、
空き家対策の推進

真に必要なインフラの整備・維持管理・更新と財政健全化の両立のために、民間の資金・ノウハウの活用が急務となっている。しかし、地方公共団体において、所有する公共施設・公的不動産（PRE）の有効活用に係る体制整備が不十分といった課題がある。
そのため、「PPP/PFI の抜本改革に向けたアクションプラン」（2013 年６月
６日

民間資金等活用事業推進会議決定）等に基づき、公共施設等運営権方式（コンセッション）を活用した事業に取り組むほか、公的不動産の有効活用など民間提案を生かした事業について、財政負担を最小限に抑え、公共目
的を最大限達成することを官民連携で企画するなど、積極的に取り組む。また、事業の掘り起こし、事業モデルの具体化・提示、案件形成に対する支援
等 PPP/PFI の更なる活用の具体化を推進する。さらに、公的不動産に係る証券化手法等の活用についての地方公共団体向けの手引書の作成・普及や関連
モデル事業を実施していく。
金融面からの取組としては、金融機関と協働しつつ、株式会社民間資金等活用事業推進機構が中心となって、プロジェクト組成を推進する。これらの取組により、2022 年までに公的不動産の有効活用など民間提案を生かした
PPP の事業規模を２兆円とすることを目指していく。
また、地方では賃貸や売却予定のない長期不在の空き家の割合が増加し、
38

Public Private Partnership の略。官民連携のこと。公共的な社会基盤の整備や運営を、行政と民間が共同で効率的に行おうとする手法をいう。
39
Private Finance Initiative の略。公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法をいう。国や地方公共団体等が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供できる事業について実施される。
40
Public Real Estate の略。PRE が我が国の全不動産に占める割合は約 1/4 と非常に大きく、
コンパクトシティの推進等のまちづくりにおいて、PRE を有効に活用することが重要となっている。
51老朽化や危険性の観点から除却が求められる空き家も存在している。一方で、我が国では中古住宅の流通が欧米に比して非常に低水準にあり、物理的な住宅ストックがあるにもかかわらず、まちづくりでの活用や住み替えの受け皿になっていないという指摘もある。
このような状況を踏まえ、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26年法律第 127 号）に基づく空き家対策を推進するとともに、空き家の利活用
や、空き家物件に関する円滑な流通・マッチングを促進する。
加えて、住宅の長寿命化、中古住宅の質への不安解消、リバースモーゲー
ジ 41の供給促進等に向けた市場環境整備、中古住宅の性能向上など、中古住宅流通を促進する市場整備を進める。
さらに、地方公共団体が取り組む、空き家に関するデータベースの整備、空き家相談窓口の設置、空き家の活用・除却等の空き家対策について、2015
年度より地方財政措置を創設する。
これらの取組により、2020 年までに中古市場の流通・リフォーム市場の規模を 20 兆円（2010 年 10 兆円）とする。
さらに、既存施設の活用等による地域活性化のための事業に対するクラウド・ファンディング等の手法を用いた小口投資・寄付等（ふるさと投資）について、必要に応じ、地方公共団体・金融機関・支援団体等と連携して推進する。
◎(4)-(エ)-②

インフラの戦略的な維持管理・更新等の推進必要なインフラの機能を維持しつつ、トータルコストの縮減・平準化等を図るため、メンテナンスサイクルの構築や長寿命化計画の策定促進等、戦略的な維持管理・更新等を推進する。

(オ) 地域連携による経済・生活圏の形成【施策の概要】地方では、人口の流出に歯止めがかかっていない一方、生活の利便性の低下、地域経済の縮小等が問題となっており、活力ある経済・生活圏の形成のための地域連
携が課題となっている。そうした中、複数の都市圏概念・制度に関する施策が存在しており、それらの関係が不明確になっている。このため、圏域概念を統一した上で、新たな圏域を基本とした生活基盤の維持、雇用対策等を検討し、効率的な支援を実現することが求められる。
新たな都市圏の形成は地方の自主性に基づくものであることを尊重しつつ、国41

自宅を担保とした金融商品の一つ。自宅を保有するが現金が少ないという高齢者世帯が自宅を手放さずに資金調達を行うための手段とされている。公的なものと民間のもの、年金方式と一括方式のものがある。
52

は一体的な支援策を通じ、全ての対象都市圏において新たな都市圏が形成されるよう努めるものとする。国が 2020 年までに達成すべき具体的な重要業績評価指標（KPI）については、「連携中枢都市圏」の形成数とするが、具体的な数値は、各地
方公共団体が策定する「地方版総合戦略」を踏まえ設定する。
また、定住自立圏が果たすべき人口のダム機能に関する検証を十分に行い、人口減少克服の観点から地域連携が有効に機能する仕組みを構築することが必要である。
こうした観点から、国が 2020 年までに達成すべき重要業績評価指標（KPI）を以下のとおり設定する。
■ 定住自立圏の協定締結等圏域数：140 圏域を目指す（2014 年４月時点 79 圏域）
【主な施策】◎(4)-(オ)-①「連携中枢都市圏」の形成

地域の広域連携に関し、複数の都市圏概念が存在している。人口や行政サービス、生活基盤等の面だけでなく、経済雇用や都市構造の面も重視した連携を構築する必要がある。そのため、重複する都市圏概念を統一し、人口減
少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有しつつ、活力ある社会経済を維持するための、経済成長のけん引などの機能を備えた「連携中枢都市圏」を形成する。
「連携中枢都市圏」における連携手法としては、地方自治法（昭和 22 年法
律第 67 号）に規定する「連携協約」を活用するとともに、その他個別の法律や施策に基づき必要となる手続も活用する。国は、中心都市等への交付税措
置、「地域経済分析システム」や人口メッシュ推計など地域に関する情報の提供、補助事業採択における配慮等によって支援するとともに、活力ある経済・生活圏の形成に向けた所要の支援策を検討の上、実施していく。具体的な都市（圏）は、地方公共団体の意向を踏まえた調査・検討を経て 2015 年度中に確定させる（先行的に構想を推進している現行の地方中枢拠点都市（圏）の要件に該当する都市（圏）は「連携中枢都市圏」の対象とする）。地方公共団
体自らは、国の「総合戦略」を参考に、都市圏の特性を踏まえ、地域経済、
高次都市機能及び生活関連機能に関する成果目標を設定することとする。さ
らに、この「連携中枢都市圏」構想については、2015 年度に改定が予定される国土形成計画法（昭和 25 年法律第 205 号）における国土形成計画（全国計
画及び広域地方計画）への反映を行う。
◎(4)-(オ)-②

定住自立圏の形成の促進

定住自立圏における取組により、定住自立圏がいかに地方における人口定住の受け皿となってきたのか、その取組成果について検証を行い、雇用にも53

より着目して今後の対策を講じていく必要がある。
そのため、人口の観点を含めこれまでの取組成果について再検証を行い、その結果等を踏まえ、雇用増対策など定住自立圏の取組の支援策を検討・実施することとする。これらの取組により、2020 年度には定住自立圏の協定締結等圏域数を 140 圏域とすることを目指すとともに、地方公共団体自らは、圏域の特性も踏まえ、生活関連機能・雇用・人口に関する成果目標を設定す
ることとする。

(カ）住民が地域防災の担い手となる環境の確保【施策の概要】地域の高齢化が進む中で、地震・豪雪・風水害などの様々な災害に対する地域コ
ミュニティによる対応が課題となっている。地域コミュニティに貢献する消防団や自主防災組織等の充実強化や、災害対応・防災における ICT の利活用の推進により、住民が地域防災の担い手となる環境を整備する必要がある。
こうした観点から、国が 2020 年までに達成すべき重要業績評価指標（KPI）を以下のとおり設定する。
■消防団の団員数の維持（2014 年４月時点 864,347 人）■全都道府県の L アラートの導入（2014 年 12 月時点 23 都道府県）【主な施策】◎(4)-(カ)-①

消防団等の充実強化・ICT 利活用による、住民主体の地域防
災の充実

消防団について、団員数の増加している女性や大学生等の入団をさらに促進すること等により、団員を確保・増員するとともに、自主防災組織との連携を推進する。
また、「G 空間情報」（地理空間情報）の利活用や L アラート（災害等に関する情報を住民一人一人に迅速に伝達する共通基盤である災害情報共有シス
テム）を早期に普及展開すること等により、住民一人一人がきめ細やかな災害情報を瞬時に把握することができる環境を確保する。

(キ）ふるさとづくりの推進【施策の概要】人口減少や超高齢化が進行する中で、全国で多くの「ふるさと」が、その存在そのものの危機に瀕しつつある。そこで、「ふるさと」の価値を再認識し、「ふるさと」を愛することの大切さを伝え、生まれた人は「ふるさと」にとどまり、都会に出た
人は「ふるさと」に帰るきっかけとする。また、都会に生まれた人については、そ54

こが新しい「ふるさと」となるよう、その場所に対する愛着、帰属意識を高める「ふるさとづくり」の取組を進めていく。こうした取組は、地域に住む住民が主体となった地方創生の推進に大きく寄与するものである。
こうした観点から、国が 2020 年までに達成すべき重要業績評価指標（KPI）を以下のとおり設定する。
■ふるさとづくり推進組織の数を１万団体に増加（2013 年度 3,291 団体）【主な施策】◎(4)-(キ)-①「ふるさと」に対する誇りを高める施策の推進

ふるさとづくりの成功事例や地域における人材の育成方法、国の支援メニューなどを情報提供すること等により、ふるさとづくりを推進する組織
やふるさとづくり活動の地域における核となる人材の育成を推進するとともに、それぞれの「ふるさと」の誇りの源泉となる固有の自然や歴史、文化等について、今一度、体系的に深く掘り下げ、再発見する活動を「ふるさと学」として整理し、地方公共団体や NPO 等に情報提供しながら、小・中・高等学校における教育、公民館、図書館等における社会教育など様々な機会において学ぶ活動を推進する。

55

Ⅳ．国家戦略特区・社会保障制度・税制・地方財政等
地方を創生し、人口減少を克服するという息の長い取組の着地点となる効果的・
効率的な社会経済システムを構築するという基本的考え方の下、国は、国家戦略特区・社会保障制度・税制・地方財政をはじめとしたあらゆる制度について、こうした方向に合わせて検討する。
人口の動向・将来推計や経済状況が地域ごとに大きく異なるため、地域の主体性や創意工夫を後押しすることにより、行政サービスの最終的な受け手である地域
住民の希望をかなえるという観点がこの「総合戦略」の主眼である。地方を創生し、人口減少を克服していくに当たり、地方が自ら考え責任を持って課題解決に取り組むことができるよう、国の政策を検討していく必要がある。
(ア)国家戦略特区制度との連携
国家戦略特区については、国家戦略特別区域諮問会議において、地方創生を規制改革により実現し、地方の産業・雇用を創出するため、新たな「地方創生モデルの構築」についてとりまとめたところであり、こうした追加の規制改革事項を盛り込んだ国家戦略特別区域法（平成 25 年法律第 107 号）の一
部改正法案を次期通常国会に提出し、引き続き、社会起業の促進や、第一次産業をはじめとする地域の固有資源を生かした産業の振興等に取り組む。
◎国家戦略特区法改正法案の提出
国家戦略特別区域諮問会議等での検討を継続するとともに、シルバー
人材センターの行う派遣業務の範囲拡大や保育士不足解消に向けた地域
限定の保育士資格に関する特例等を定めた国家戦略特別区域法改正法案
について、更なる規制改革事項の追加を行った上で、次期通常国会に提出し、特例措置を活用し地方の創意工夫を生かした取組を推進する。
◎「地方創生特区」の指定「志の高い、やる気のある地方の自治体」が、規制改革により地方創生を実現できるよう、国家戦略特区を更に進化させ、手続の簡素化や専門家の派遣など、国が総合的な支援を行う「地方創生特区」を、来春を目途に、新たに指定する。

56

(イ)社会保障制度
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成 25 年法律第 112 号。以下「社会保障改革プログラム法」という。）に基づ
き、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、
少子化対策・医療制度・介護保険制度等の改革が進められている。引き続き改革を推進するとともに、健康づくりや介護予防の取組を含め、地方における医療や介護等の改革を支援する取組を進める。
◎子ども・子育て支援新制度の円滑な施行
幼児教育や保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する子ども・子育て支援新制度については、「経済財政運営と改革の基本方針 2014」（2014 年 6 月 24 日閣議決定。以下「骨太の方針」という。）において「平成 27 年４月から施行する方針の下、取り組む」ことが盛り込まれており、この方針の下、地方公共団体等が施行準備に取り組んでいることから、
予定どおり 2015 年４月から施行することとし、必要な予算を確保しつつ円滑な施行に向けた準備を進めていく。
◎医療保険制度改革
医療保険制度については、社会保障改革プログラム法や骨太の方針等を踏まえ、国民健康保険をはじめとする医療保険の財政基盤の安定化、負担の公平の確保等について、地方の関係者等と協議しながら検討を進め、必要な法律案を次期通常国会に提出することを目指す。
◎地域医療構想の策定
地域の医療需要の将来推計や病床機能報告制度等により医療機関から報告された情報等を活用し、都道府県は、二次医療圏等ごとに、各医療機能の必要量（2025 年時点）等を含む地域の医療提供体制の将来の目指すべき姿を示すための地域医療構想を策定する。国は、地域医療構想策
定のためのガイドラインを策定する。
◎地域包括ケアシステムの構築
大都市部や地方都市等で高齢化の進展状況には大きな地域差があることを踏まえ、団塊の世代が 75 歳以上になる 2025 年に向けて、地域の特性に応じた地域包括ケアシステム（医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制）を構築する。

57

(ウ)税制
個人や企業の行動インセンティブに影響する税制措置については、公平・中立・簡素の原則に基づいている必要があり、とりわけ地域の特性に応じた課題解決を促すための税制措置には、地域によって税負担が異なるという一
国二制度に陥らないよう留意が必要である。その上で、「しごと」と「ひと」の好循環を生み出し、「まち」を活性化することに資する税制の在り方の検討を進める。
地方創生等の推進において、地方公共団体が自主性・主体性を最大限に発揮できるよう、地域間の税源の偏在是正を進めるとともに、地方税の応益原則を強化する観点等から、地方法人課税改革を進める。
◎地域間の税源の偏在是正等の地方法人課税改革の推進、ふるさと納税の拡
充◎地方創生に資する国家戦略特区における特例◎地方における企業拠点の強化の促進◎外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充◎子、孫の結婚・妊娠・出産・子育てを支援(エ)地方財政
地方創生については、まずは国と地方が適切に役割分担を行うことが必要である。その上で、少子化や人口減少などの要因や課題は地域ごとに大きく異なっているので、地域の課題については、地域の実情に応じ、地方の責任と創意による対策が講じられることが重要である。
このため、地方公共団体が自主性・主体性を最大限に発揮できるようにするための地方財政措置を講じる。
◎地方公共団体が自主性・主体性を最大限発揮できるようにするための地方
財政措置
地域の実情に応じたきめ細やかな施策を可能にする観点から、地方創生の取組に要する経費について、地方財政計画の歳出に計上するとともに、地方交付税を含む地方の一般財源を確保する。
地方財政計画に計上した地方創生の取組に要する経費については、地方交付税の算定において、地方公共団体が地方創生や人口減少の克服に取り組むための財政需要を的確に反映するための指標を用いた算定を行う。

58

(オ)その他の財政的支援の仕組み（新型交付金）「地方版総合戦略」を中心に、地方公共団体が自主性・主体性を持って、地方創生に関する政策を実施するとともに、具体的な成果指標等により同政策の効果検証と改善を行う PDCA サイクルを確立することが必要である。こうした地方公共団体の取組について、必要な財源を確保しつつ財政的支援を行うため、使途を狭く縛る個別補助金や、効果検証の仕組みを伴わない一括交付金とは異なる、第三のアプローチを志向する。
◎地方公共団体が適切な効果検証の仕組みを伴いつつ自主性・主体性を最大限に発揮できるようにするための財政的支援「地方版総合戦略」を策定・推進する地方公共団体に対し、自主的・主体的な事業設計と併せて、明確な政策目標の下、客観的な指標の設定やPDCA サイクルの確立を求める新しいタイプの交付金について先行的な仕組みを創設するとともに、2016 年度からの本格実施に向けて検討し、成案を得る。

(カ)地方分権地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生において極めて重要なテーマである。
このため、国から地方への権限移譲や規制緩和に関する地方からの提案について最大限の実現を図るなど制度改正を強力に進めていくとともに、改革
成果の情報発信や優良事例の展開等を図っていく。
◎創意工夫により魅力あふれる地域をつくる地方分権改革の推進（農地転用許可に関する制度等地方６団体要望への対応）
農地転用に係る事務・権限については、地方公共団体がその役割を適切に担えるよう、地方の意見を踏まえつつ、2014 年度内に、農地の確保のための施策の在り方等とともに農地転用事務の実施主体や国の関与等の在り方について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

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(キ)規制改革
地域経済の活性化を推進し、地方創生を図っていくためには、地域・民間の創意工夫や実情に応じた取組の障害となる規制を改革していく必要がある。
特に、人口減少が進む地域にあっては、地域資源を効率的・効果的に利活用していく取組が極めて重要であり、そのために検討すべき課題は多い。規制改革会議と連携し、これらの規制改革に精力的に取り組む。
◎「空きキャパシティ」の再生・利用
人口減少を背景に地域には膨大な「空きキャパシティ」（空き家、空き
商店、空き学校、空き農地（耕作放棄地）、空き公共施設等）が生じつつあり、規制改革会議に、地方公共団体・企業・団体・個人から、規制改
革要望が寄せられている。
こうした「空きキャパシティ」を再生・利用し地域コミュニティの維持・再生を行う際、問題として指摘されることの多い所有権と利用権の分離、公物管理法制や建築物に係る規制などの課題について検討し、成案を得る。
◎地域における道路空間の有効活用の促進
道路は、歩行者や自動車等の一般交通の用に供されるのが本来的機能であるが、同時に、人と人が出会い語らう、地域におけるコミュニケ―シ
ョンの場となる。特に街なかの生活に密着した道路にはにぎわいを創出する機能も望まれていることを踏まえ、交通の安全と円滑を確保しつつ、道路空間の有効活用を図るための課題について検討し、成案を得る。
◎地方版規制改革会議の設置
地域の実情を最も知っているのは当該地域である。地域に即した課題を発掘し継続して取り組むため、地方公共団体に地方版規制改革会議を設置することを推奨し、必要な支援を行っていくことを検討し、成案を
得る。

60

おわりに
○

日本は、世界に先駆けて「人口減少・超高齢社会」を迎えている。人口減少を克服し地方創生を成し遂げて、最初にこの問題に対する解答を見出していく。これは、「課題先進国」である我が国が世界に対して果たすべき責任である。

○

いつの時代も日本を変えてきたのは「地方」である。地方創生においても、地方が自ら考え、責任をもって取り組むことが何よりも重要である。そのため、都道府県及び市町村には、国が定める基本目標との関係をしっかりと整理した目標
を設定しつつ、地域の特性を踏まえた「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」
を策定し、その目標の実現に向けた取組を自立的に進めていくことを強く期待している。国も、こうした地方の取組に応えるべく、全国一律の施策を展開するのではなく、様々なニーズに応える多様な政策メニューを揃え、地方自身による、裁量性と責任ある地方主導の政策づくりを、全力で支援していく決意である。
我が国には既に先進的な取組を進めている地方公共団体が存在する。ICT 環境を整備し遠隔勤務をする人々を集めることに成功した徳島県神山町や、2011 年の東日本大震災からの復興に取り組むに当たり住民参加でコンパクトなまちづく
りを進めている宮城県女川町はその好例と言える。また、東北の被災地では、「民」のノウハウや新たな発想を活用し、現地の行政、住民や企業等が連携して、魅力あるまちづくりのための新たな取組が行われている（「新しい東北」の創造）。国の取組は、一律の政策を全国に展開するのではなく、こうした地域の創意工夫を
最大限後押しするものでなければならない。また、アジアの玄関口に位置し、出生率が日本一高い等の優位性と潜在力を有する沖縄については、奄美群島等の周辺地域との調和ある振興に配慮しつつ、地方創生のモデルケースとなるよう、国家戦略として、沖縄振興策を引き続き総合的・積極的に推進する。また、国土強
靱化等、安全・安心に関する取組を地方創生の取組と調和して進めていく。
○

人口減少・超高齢化というピンチをチャンスに変える。今後、国と地方が、国民とともに基本認識を共有しながら、総力を挙げて取り組んでいくならば、活力ある日本社会に向けて、必ずや未来が開けていくと確信する。
地方創生は、日本の創生である。新しい国の形づくりを進め、この国を、子や孫、更にはその次の世代へと引き継いでいくことは、今日を生きる我々世代の最も重要な責務であり、そのためにも、日本の良さを豊かにたたえた活力ある地域づくりに取り組んでいかなければならない。
この「総合戦略」は、そうした基本認識の下で、人口減少を克服し、地方創生を成し遂げることを目指して、我が国が初めて取り組む総合戦略であり、本戦略
自体もまた、その進捗に応じて、目標も含め不断に見直していかねばならない。
61