別紙様式第 21 号
2019 年 6 月 27 日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会
会長

岩崎 俊博

殿
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
代表者取締役社長 菱田 賀夫

正会員の財務状況等に関する届出書

当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則
第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１．委託会社等の概況(1)資本金の額（2019 年 5 月 31 日現在）
資本金の額

：20 億円

発行可能株式総数 ：12,000 株
発行済株式総数：3,000 株

最近 5 年間における資本金の額の増減：2018 年 10 月 1 日に資本金を 20 億円に増資しています。
(2)委託会社の機構①会社の意思決定機構
会社に取締役（監査等委員である取締役を除く。
）を 10 名以内、監査等委員である取締役を 5 名以内おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取締役
は、それ以外の取締役と区別するものとします。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとします。
また、監査等委員以外の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、監査等委員である取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行います。
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。また、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとします。
取締役会は、その決議をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の中から代表取締役若干名を選定します。また、代表取締役の中から社長１名を選定し、必要あるときは、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の中から、会長、副会長、副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役が招集し、その議長となります。当該取締役に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順位にしたがい、ほかの取締役がその職務を代行します。
取締役会を招集するには、各取締役に対して会日の 3 日前までに招集通知を発します。ただし、緊急の必要あるときは、この期間を短縮することができ、取締役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ずに取締役会を開催することができます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構［PLAN（計画）］
運用企画部担当役員を委員長とする運用・リスク委員会において、ファンドの運用戦略や運用スタイ
ルなどを決定します。運用・リスク委員会で決定された運用の基本方針等に基づき、各運用部において、ファンドマネジャーが運用仕様・ガイドラインに基づき、運用の執行に関する方針を運用計画として策定します。
［DO（実行）］
各運用部のファンドマネジャーは、運用計画に沿った運用の執行、ファンドの運用状況管理を行います。
各運用部の部長等は、各ファンドマネジャーの運用実施状況を確認します。
売買発注の執行は、各運用部からの運用の実行指図に基づき、各運用部から独立したトレーディング
部のトレーダーが行います。
［CHECK（検証・評価）］
運用企画部は、運用部門において各運用部から独立した立場で、毎月開催される運用・リスク委員会（委員長は運用企画部担当役員）に運用パフォーマンスに係るモニタリング状況を報告します。
このモニタリング状況や討議内容は、各運用部の部長（委員会の構成員）からファンドマネジャーに速やかにフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
また、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングについては、運用部門から独立した運用監理部が担当します。このモニタリング結果は、毎月開催される運用・リスク委員会等に報告されます。
こうした牽制態勢のもと、PLAN－DO－CHECK の PDC サイクルによる一貫した運用プロセスにより、適切な運用体制を維持するよう努めています。
委託会社の機構は 2019 年 5 月 31 日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

２．事業の内容及び営業の概況
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。
また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。
2019 年 5 月 31 日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託（マザーファンドを除きます。
）
は次の通りです。
本数（本）純資産総額（百万円）

追加型株式投資信託

521

12,071,956

追加型公社債投資信託

00単位型株式投資信託

91

390,117単位型公社債投資信託

0

0

612

12,462,072

合計

３．委託会社等の経理状況（１）委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下「委託者」という。
）の財務
諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号、以下「財務諸表等規則」という。
）並びに同規則第 2 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）により作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（２）委託者は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当事業年度（自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

（１）【貸借対照表】（単位：千円）

前事業年度（2018 年 3 月 31 日現在）

当事業年度
（2019 年 3 月 31 日現在）

23,973,152

23,830,484

有価証券

－

2,268,127

前払費用

157,614

197,843

5,373,307

6,351,590

未収運用受託報酬－

5,525,778

未収収益

896

212,722

その他

8,946

2,261,900

29,513,917

40,648,447

資産の部
流動資産
現金及び預金

未収委託者報酬

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物※1

36,782※1

282,407

器具備品※1

79,655※1564,981

その他

※1

1,912

※1

14,462

有形固定資産合計

118,350

861,851

210,679

1,487,265

4,377

7,256

215,056

1,494,522

投資有価証券

42,802

11,334,053

関係会社株式－4,663,000

長期貸付金

17,088－

繰延税金資産248,633

141,789

その他

32,88032,492

貸倒引当金△17,088－

投資その他の資産合計

324,317

16,171,335

657,724

18,527,709

30,171,641

59,176,157

無形固定資産ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産

固定資産合計資産合計

（単位：千円）

前事業年度（2018 年 3 月 31 日現在）

当事業年度
（2019 年 3 月 31 日現在）

預り金24,591

38,118

未払金

2,950,503

5,327,037

45

115

未払手数料

2,160,863

2,718,199

その他未払金789,595

2,608,722

未払費用

74,279178,529

未払法人税等

838,596

1,992,137

賞与引当金

106,177

132,159

その他

74,131395,910

4,068,279

8,063,893

退職給付引当金

496,696537,798

資産除去債務

13,374

131,970

その他

1,074

82

511,145669,852

4,579,425

8,733,745

300,000

2,000,000

その他資本剰余金

350,000

17,239,438

資本剰余金合計

350,000

17,239,438

74,50075,000

別途積立金

2,100,000

2,100,000

繰越利益剰余金

22,767,534

28,501,567

24,942,034

30,676,567

25,592,034

49,916,006

その他有価証券評価差額金

182

393,355

繰延ヘッジ損益－

133,049

評価・換算差額等合計

182

526,404

純資産合計

25,592,216

50,442,411

負債・純資産合計

30,171,641

59,176,157

負債の部
流動負債

未払収益分配金

流動負債合計固定負債

固定負債合計
負債合計

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金

利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等

（２）【損益計算書】（単位：千円）

前事業年度

当事業年度

（自 2017 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日）（自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日）

営業収益
委託者報酬

29,206,178

30,551,851

運用受託報酬

－5,464,685

その他営業収益－283,013

29,206,178

36,299,550

支払手数料

12,544,178

13,423,932

広告宣伝費

175,296276,617

公告費

－

1,401

調査費

6,008,380

5,508,097

396,842

567,136

5,609,496

4,935,847

2,041

5,113

営業雑経費

1,474,361

2,315,373

通信費

33,15845,767

印刷費

368,414449,571

協会費

36,61638,658

諸会費

105

5,270

情報機器関連費

942,093

1,657,735

その他営業雑経費

93,973

118,370

20,202,216

21,525,421

2,006,157

3,931,172

役員報酬84,130161,977

給料・手当

1,649,268

3,425,725

272,758

343,470

退職給付費用

84,944

98,748

福利費

239,702297,753

交際費

5,831

9,851

旅費交通費

73,807141,173

租税公課

102,158

270,353

不動産賃借料

124,629219,292

－

8,000

減価償却費

119,300

152,281

業務委託費

484,841

657,473

諸経費

246,326

433,138

3,487,699

6,219,240

5,516,262

8,554,888

営業収益合計
営業費用

調査費
委託調査費
図書費

営業費用合計
一般管理費
給料

賞与

寄付金

一般管理費合計
営業利益

（単位：千円）

前事業年度

当事業年度

（自 2017 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日）（自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日）

営業外収益
受取利息

2,136

11,327

収益分配金

116

8,610

投資有価証券売却益

499

46,789デリバティブ利益－

250,343

貸倒引当金戻入2,750

17,088

その他

4,351

6,090

営業外収益合計

9,854

340,249

投資有価証券売却損

2,224

34,437

固定資産除却損

7,891

7,868

－

198,670

その他

1,182

4,509

営業外費用合計

11,298245,485

5,514,818

8,649,651

統合関連費用

51,569335,911

特別損失合計51,569355,911

税引前当期純利益

5,463,248

8,313,740

法人税、住民税及び事業税

1,739,837

2,674,603

法人税等調整額△50,178△125,397

法人税等合計

1,689,659

2,549,206

当期純利益

3,773,589

5,764,533

営業外費用

為替差損

経常利益
特別損失

（３）
【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017 年 4 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額

300,000

資本剰余金
その他資本剰余金
350,000

資本剰余金合計
350,000

その他資本剰余金から資本金への振替
会社分割による増加
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－
300,000

利益準備金
当期首残高
当期変動額
その他資本剰余金から資本金への振替
会社分割による増加
剰余金の配当71,500－350,000

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益
別途積立金
剰余金
2,100,000
19,026,944

利益剰余金
合計

株主資本合計21,198,444

21,848,444－△33,000△30,000－△30,000

3,773,589

3,773,589

3,773,589

3,740,589
22,767,534

3,743,589
24,942,034

3,743,589
25,592,034

3,000

当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－
350,000

3,000
74,500－2,100,000

評価・換算差額等

当期首残高
当期変動額

その他有価証券
評価差額金△1,134

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計－△1,134

純資産合計
21,847,309

その他資本剰余金から資本金への振替
会社分割による増加
剰余金の配当－△30,000

当期純利益

3,773,589

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

1,317
1,317
182

－
－

1,317

1,317

1,317
182

3,744,907
25,592,216

当事業年度（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資本300,000

資本剰余金
その他資本剰余金
350,000

1,700,000△1,700,000△1,700,000

18,589,438

18,589,438

16,889,438
17,239,438

16,889,438
17,239,438

資本金
当期首残高
当期変動額
その他資本剰余金から資本金への振替
会社分割による増加
剰余金の配当資本剰余金合計
350,000

当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,700,000
2,000,000

利益準備金
当期首残高
当期変動額
その他資本剰余金から資本金への振替
会社分割による増加
剰余金の配当74,500

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益
別途積立金
剰余金
2,100,000
22,767,534

株主資本合計24,942,034

25,592,034－△30,500△30,000

18,589,438△30,000

5,764,533

5,764,533

5,764,533

5,734,033
28,501,567

5,734,533
30,676,567

24,323,972
49,916,006

500

当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

利益剰余金
合計

500
75,000－2,100,000

評価・換算差額等

当期首残高
当期変動額
その他資本剰余金から資本金への振替
会社分割による増加
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他有価証券
評価差額金182

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

－

182

純資産合計
25,592,216－
18,589,438△30,000
5,764,533

393,172

133,049

526,222526,222393,172
393,355

133,049
133,049

526,222526,404

24,850,194
50,442,411

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定しております。
）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定額法によっております。
（2）無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、原則として社内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
６．ヘッジ会計の会計処理（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。
（3）ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較して有効性を判定しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産（リース資産を除く。
）の減価償却方法は、従来、定率法（ただし、2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
この変更は、三井住友信託銀行株式会社の運用事業の統合予定、拠点の移転及びシステムの統合など大型の設備投資が計画されていることを契機に、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、有形固定資産は長期安定的に使用されると見込まれ、使用実態に即して耐用年数の全期間にわたり均等に費用按分する定額法が期間損益をより適正に示すとの判断に至ったものです。なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

表示方法の変更（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」94,211 千円は、
「投資その他の資産」の「繰
延税金資産」248,633 千円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
三井住友信託銀行株式会社の運用事業との統合を機に表示方法の見直しを行なった結果、以下の表示方法の変更を行なっております。
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収収益」は、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた 9,842 千円は、「流動資産」の「未収収益」896 千円、「その他」8,946 千円として組替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」及び「会員権」は、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行なっております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」
7,810 千円及び「会員権」25,000 千円は、
「投資その他の資産」の「その他」32,880 千円に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」72,890 千円は、「流動負債」の「その他」
74,131 千円に含めて表示しております。

注記事項（貸借対照表関係）※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度（2018 年 3 月 31 日）
建

当事業年度（2019 年 3 月 31 日）

物

63,830千円

53,521

千円

器具備品

325,834〃

351,328

〃

その他

2,677

〃

3,595

〃

計

392,342〃

408,445〃（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017 年 4 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
普通株式（株）

当事業年度増加3,000

当事業年度減少－

当事業年度末－

3,000

２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３. 剰余金の配当に関する事項
決議2017 年 6 月 30 日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

30,0001 株当たり配当額(円)10,000基準日

効力発生日

2017 年 3 月 31 日

2017 年 6 月 30 日

４. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の
配当金の
配当金の
1 株当たり基準日
決議
種類
原資
配当額(円)
総額(千円)
2018 年 6 月 29 日
利益
普通株式
30,00010,0002018 年 3 月 31 日
剰余金
定時株主総会効力発生日2018 年 6 月 29 日

当事業年度（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
普通株式（株）

当事業年度増加3,000

当事業年度減少－

当事業年度末－

3,000

２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３. 剰余金の配当に関する事項
決議2018 年 6 月 29 日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の
総額(千円)
30,0001 株当たり配当額(円)10,000基準日

効力発生日

2018 年 3 月 31 日

2018 年 6 月 29 日

４. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019 年 6 月 27 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
株式の
配当金の
配当金の
1 株当たり
決議
効力発生日
基準日
種類
総額(千円)
原資
配当額(円)
2019 年 6 月 27 日
利益
普通株式2,305,812
768,604
2019 年 3 月 31 日
2019 年 6 月 28 日
定時株主総会
剰余金（リ－ス取引関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、資金運用については、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しているほか、短期的な預金を中心とする安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため有価証券及び投資有価証券の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティ
ブ取引は行わない方針であります。
これらの必要な資金については、内部留保を充てております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと考えております。また、未収運用受託報酬については、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと考えており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに決済期日及び残高を管理することにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引によりリスクの軽減を図っております。
なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しております。ヘッジ会計に関するヘッ
ジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針 6.ヘッジ会計の会
計処理」をご参照ください。
未払金については、全て 1 年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社では、リスク管理に係る基本方針を「リスク管理規程」として定め、以下のとおり、リスク・カテゴリー毎に管理しております。
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権の管理については、顧客ごとに決済期日及び残高を管理し、また自己査定要領に基づき定期的に債権内容の検討を行うことにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、取引相手先として高格付けを有する金融機関に限定しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券投資については、自己勘定運用方針にて投資限度額や投資期間等を定めており、投資後も適宜時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。投資信託の為替変動リスクに対しては、それらの一部について為替予約を利用してヘッジしております。また、価格変動リスクを軽減するために、株価指数先物等のデリバティブ取引を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持する
ことで、流動性リスクを管理しております。

２. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注 2）を参照ください）。
前事業年度（2018 年 3 月 31 日）（単位:千円）
貸借対照表計上額（*）

時価（*）

差額

（1）現金及び預金

23,973,152

23,973,152－（2）未収委託者報酬

5,373,307

5,373,307

－

－

－

－

42,79942,799－(2,950,503)(2,950,503)－(838,596)(838,596)－

ヘッジ会計が適用されていないもの

－

－

－

ヘッジ会計が適用されているもの

－

－

－

－

－

（3）未収運用受託報酬（4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（5）未払金（6）未払法人税等（7）デリバティブ取引

デリバティブ取引計（*）負債に計上されているものについては、（－）で示しております。

当事業年度（2019 年 3 月 31 日）（単位:千円）
貸借対照表計上額（*1）

時価（*1）

差額（1）現金及び預金

23,830,484

23,830,484－（2）未収委託者報酬

6,351,590

6,351,590－（3）未収運用受託報酬

5,525,778

5,525,778－

13,602,178

13,602,178－（5）未払金(5,327,037)(5,327,037)－（6）未払法人税等(1,992,137)(1,992,137)－

ヘッジ会計が適用されていないもの

(850)

(850)

－

ヘッジ会計が適用されているもの

82,081

82,081－

81,231－（4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（7）デリバティブ取引（*2）

デリバティブ取引計
81,231（*1）負債に計上されているものについては、（）で示しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注 1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、及び（3）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
（5）未払金、及び（6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（7）デリバティブ取引（デリバティブ取引関係）注記をご参照ください。
（注 2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額（単位:千円）区分

前事業年度
2018 年 3 月 31 日

当事業年度
2019 年 3 月 31 日

非上場株式

3

3

これについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注 3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018 年 3 月 31 日）（単位:千円）
1 年以内

1 年超 5 年以内

5 年超 10 年以内

10 年超

現金及び預金23,973,152

－

－

－

未収委託者報酬

5,373,307

－

－

－

－

－

－

－

－

12,846

21,065496

未収運用受託報酬
有価証券及び投資有価証券
投資信託
当事業年度（2019 年 3 月 31 日）（単位:千円）
1 年以内

1 年超 5 年以内

5 年超 10 年以内

10 年超

現金及び預金23,830,484

－

－

－

未収委託者報酬

6,351,590－－－

未収運用受託報酬

5,525,778－－－

2,268,127

491,940

7,800,848508

有価証券及び投資有価証券
投資信託

（有価証券関係）
１．子会社株式
前事業年度（2018 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019 年 3 月 31 日）
時価のある子会社株式はありません。
なお、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位:千円）
貸借対照表計上額
子会社株式4,663,000

２．その他有価証券
前事業年度（2018 年 3 月 31 日）（単位:千円）
貸借対照表
計上額

区分

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるものその他

19,223

17,4991,723

19,223

17,4991,723

23,57625,037△1,461

小計

23,57625,037△1,461

合計

42,79942,536262

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他

当事業年度（2019 年 3 月 31 日）（単位:千円）
貸借対照表
計上額

区分

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるものその他

4,405,802

3,432,259

973,543

4,405,802

3,432,259

973,543

9,196,375

9,602,961△406,585

小計

9,196,375

9,602,961△406,585

合計

13,602,178

13,035,220

566,957

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他（注）非上場株式（貸借対照表計上額 3 千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（2018 年 3 月 31 日）
売却額（単位:千円）
売却益の合計額

62,968

売却損の合計額
499

2,224当事業年度（2019 年 3 月 31 日）（単位:千円）

売却額

売却益の合計額
1,538,203

売却損の合計額
46,78934,437（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2018 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019 年 3 月 31 日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（1）通貨関連
種類

契約額等の

契約額等

うち 1 年超

(千円)

(千円)

時価

評価損益

(千円)

(千円)

為替予約取引売建

市場取引以外の取引

米ドル

887,121

－

3,257

3,257

英ポンド

66,467

－

1,275

1,275

カナダドル

3,344

－

42

42

スイスフラン

7,802

－

△6

△6

香港ドル

183,640

－

645

645

ユーロ

183,228

－

2,601

2,601

米ドル

10,985－90

90

スイスフラン

1,110

－

5

5

560

－

4

4

△0
7,916

△0
7,916

買建

香港ドル

－
2,492
1,346,753－
合計（注） 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
ユーロ（2）株式関連
種類

市場取引

契約額等
(千円)

契約額等の
うち 1 年超
(千円)

時価

評価損益

(千円)

(千円)

株価指数先物取引
売建6,739,103－

6,739,103－
合計（注） 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。

△8,766△8,766△8,766△8,766

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）通貨関連ヘッジ

デリバティブ取引

会計の方法

の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等の
うち 1 年超
(千円)

時価
(千円)

為替予約取引売建
米ドル
英ポンド

3,432,867－

13,731

2,575,513－

50,25640,963

－

566

カナダドル

有価証券

スイスフラン

投資有価証券

34,448

－

△132

香港ドル

子会社株式

566,113

－

2,528

人民元

1,725,146

－

9,137

ユーロ

262,583

－

6,080

6,313

－

△86

8,643,951
合計（注） 1. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

－

82,081

原則的
処理方法

買建
ユーロ

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項（単位：千円）
当事業年度（2019 年 3 月 31 日）

前事業年度（2018 年 3 月 31 日）（1）退職給付債務

496,696537,798（2）退職給付引当金

496,696537,798（注）１．当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．当社の退職給付債務は退職一時金のみです。
３．退職給付費用に関する事項（単位：千円）
当事業年度（2019 年 3 月 31 日）

前事業年度（2018 年 3 月 31 日）（1）退職給付費用

84,944（注）１．当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．金額には確定拠出年金への掛金支払額を含んでおり、前事業年度で 15,458 千円、当事業年度で19,024 千円であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については、記載しておりません。

98,748

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2018 年 3 月 31 日）

当事業年度（2019 年 3 月 31 日）

繰延税金資産
未払事業税
貸倒引当金繰入限度超過額

42,041
5,232

千円〃

125,592－千円

賞与引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
その他
繰延税金資産 合計
繰延税金負債

32,511
152,088
23,674
255,547〃〃〃〃

40,467
164,674
82,358413,091〃〃〃〃

投資有価証券売却益益金不算入額△6,833

〃

－

〃
〃
〃

△173,602△58,719△38,979△271,302
141,789

有価証券評価差額
繰延ヘッジ損益
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額－－△80△6,913248,633〃〃〃〃〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の 5 以下であるため、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等(1)取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：三井住友信託銀行株式会社の運用事業
事業の内容：法人・機関投資家向けの資産運用サービスの提供②企業結合日2018 年 10 月 1 日③企業結合の法的形式
三井住友信託銀行株式会社（当社の親会社の連結子会社）を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割④結合後企業の名称
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 （当社）
⑤その他取引の概要に関する事項
三井住友トラスト・グループの成長事業と位置づける資産運用ビジネスの強化を目的として、法人・機関投資家向けサービスを提供し、高いノウハウ・品質を有する三井住友信託銀行株式会社の運用機能を分割し、確定拠出年金・ファン
ドラップ・インデックス投信等を中心に個人顧客向けに業容拡大を図ってきた当社に発展的に統合するものであります。
(2)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）［セグメント情報］
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

［関連情報］
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2017 年 4 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）
顧客の名称
営業収益
J-REIT・リサーチ・オープン（毎月決算型）
2,945,175 千円（注）当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載しております。
当事業年度（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
顧客の名称
三井住友信託銀行株式会社

営業収益4,679,437 千円［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引（ア）財務諸表提出会社の親会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自 2017 年 4 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）

種類

会社等
の名称
又は氏
名

資本金又は
出資金
（百万円）

所在地

三井住友
兄弟
東京都
信託銀行
会社
千代田区
㈱

事業の
内容又は
職業

信託業務及
342,037
び銀行業務

議決権等
の
所有
(被所有)
割合(％)

関連
当事者
との関係

－

営業上
の取引
役員の兼任

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

投信販売
代行手数料等

9,571,581

未払
手数料

1,568,277

投資助言費用

4,809,206

その他
未払金

424,421（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等① 投信販売代行手数料
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
② 投資助言費用
各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
当事業年度（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）

種類

会社
等の
名称
又は
氏名

所在
地

資本金
又は出
資金
（百万
円）

事業
の
内容
又は
職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連
当事
者
との
関係

取引の内容

兄弟
会社

三井
住友
信託
銀行
㈱

東京都
千代田
区

342,037

信託
業務
及び
銀行
業務

－

科目

投信販売
代行手数料等

未収
運用
受託
報酬
未払
9,564,223
手数料

投資助言費用

3,357,115

運用受託報酬

営業
上の
取引
役員
の
兼任

取引金額
（千円）

4,540,311

その他
未払金

期末残高
（千円）

4,903,536

1,774,045
182,885

吸収分割による承継(承継資産合計)
うち、投資有価証券
うち、関係会社株式(承継負債合計)(差引純資産)(分割対価)

18,603,427
13,907,536
4,663,000
13,98918,589,438
無対価

－

－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
③ 投資助言費用
各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
④ 吸収分割共通支配下の取引に該当するため、承継資産及び承継負債は、分割会社の適正な帳簿価額によって引き継いでおります。また、当該会社分割は、無対価取引であるため、差引純資産と同額のその他資本剰余金を増額しております。
（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。
）等
該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
前事業年度（2018 年 3 月 31 日）
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
当事業年度（2019 年 3 月 31 日）
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）（１株当たり情報）
前事業年度(自 2017 年 4 月 1 日

当事業年度(自 2018 年 4 月 1 日

至 2018 年 3 月 31 日）

至 2019 年 3 月 31 日）

1 株当たり純資産額

8,530,738 円 79 銭

16,814,137 円 07 銭

1 株当たり当期純利益金額

1,257,863 円 25 銭

1,921,511 円 21 銭(注）１．潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2017 年 4 月 1 日(自 2018 年 4 月 1 日
当期純利益

至 2018 年 3 月 31 日）

至 2019 年 3 月 31 日）

3,773,589 千円

5,764,533 千円

普通株主に帰属しない金額－－

普通株式に係る当期純利益

3,773,589 千円

5,764,533 千円

普通株式の期中平均株式数

3,000 株3,000 株

独立監査人の監査報告書
2019 年６月５日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤 澤

孝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

竹 内 知 明印

当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の 2018 年４月１日から 2019 年３月 31 日までの第 33 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の 2019 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

公開日2019 年6 月 27 日

作成基準日2019 年

6月

本店所在地

5日

東京都港区芝公園一丁目１番１号
お問い合わせ先

総合企画部