法人番号 ５３

平成 29 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 30 年６月
国 立 大 学 法 人
京 都 教 育 大 学

京都教育大学○

大学の概要（２）大学の基本的な目標等（１）現況① 大学名 国立大学法人京都教育大学②

所在地 京都府京都市伏見区

③

役員の状況
学長 細川友秀（平成 28 年４月１日～平成 32 年３月 31 日）
理事数 ３名（全て常勤）
監事数 ２名（全て非常勤）④

学部等の構成教育学部
大学院教育学研究科
大学院連合教職実践研究科
特別支援教育特別専攻科
附属学校 幼稚園
桃山小学校
桃山中学校
京都小中学校高等学校
特別支援学校⑤

京都教育大学は、社会の礎となる教育の役割を深く認識し、「学芸についての深い研究と指導とをなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養い、併せて教育者として必要な能力を得させること」を大学の目的とし、教員養成を主たる役割とする単科大学として、これまでもその目的の達成に努めてきている。今後、持続可能な社会の実現において、とりわけ学校教育は、学びを組織的系統的に導き・支援する重要な仕組みであり、その学校教育に携わる人材養成の役割は大きい。そこで、本学では第１期・第２期中期目標期間において、学内の人的資源を教員養成に集中するため、いわゆる新課程であった総合科学課程の募集を停止して教員養成課程に一本化（平成 18 年度）するとともに、教員養成高度化に対応するため、連合教職実践研究科（専門職学位課程）の設置と教育学研究科（修士課程）の教育実践力向
上のためのカリキュラム改革（平成 20 年度）、学長を補佐する体制の強化（平成23 年度以降）などに取り組み、教員養成に対する社会の要請に応えてきた。
第３期中期目標期間においては、教育学研究科と連合教職実践研究科の双方の特色を活かして、教員養成高度化において相乗効果を発揮する、相互補完的で柔軟な教育体制を構築し教員養成の未来像を追求する。また、歴史と伝統文化のまち京都での立地と様々な特徴を持った附属学校を有する特色とを活かし、附属学校と一体となって、グローバル化する社会や複雑多様化する教育の諸課題に対応し、地域の教育力の向上に貢献することを目指す。あわせて、専門的な学識に裏打ちされた教
育実践力、教育実践の場における教育課題を探究し解決に向けて研究を遂行する力、及び継続的に自己研鑽を図る力を備えた「学び続ける教員」の養成と支援を通じて、地域に密接して義務教育に関する教員養成機能の中心的役割を担いつつ、近畿地域を中心とした広範な地域の教員養成機能の一翼を担っていくことを目指している。そのため、以下の項目を基本的な目標として定め、重点的に取り組む。

学生数及び教職員数
学 部 等 名学生・生徒等数
教育学部
１，３４９(２)
大学院教育学研究科
１４７(３)
大学院連合教職実践研究科
１１４
特別支援教育特別専攻科
２０
附属学校 幼稚園
１２９
桃山小学校
４１６
桃山中学校
３８８
京都小中学校
８６２
高等学校
５８５
特別支援学校７０
合
計
４，０８０(５)※学生・生徒等数の（ ）は留学生数で内数

教員数

職員数

１１９

７７

８
２０
２６
５３
３８
３２
２９６

０
２
１
４
１
１
８６

○教育に関する基本的な目標
教育学部、大学院教育学研究科・連合教職実践研究科が連携し、教育に関する理解を深めるとともに、現代的教育課題に対応できる資質能力を備えた実践的指導力を有する教員を養成する。
また、市民としての社会的責任を自覚し、教職に就く者にふさわしい倫理観及び人権尊重の意識を有した人材を養成する。
○研究に関する基本的な目標
学芸について知を生み出す基礎研究、その成果を教育に活かす応用研究、さらに教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進する。
○社会貢献に関する基本的な目標
京都府・市教育委員会等との連携を深め、「学び続ける教員」への支援など地域の教育の発展に向けた活動に取り組む。また、大学の特色を活かした社会との連携
やグローバル化に向けた活動を活発化させる。
また、教育大学としての実績を踏まえつつ、教育研究基盤の一層の充実を図る観点から、他大学との連携協力を推進する。
○大学運営に関する基本的な目標
大学としての個性と特色を明確にして社会に発信するとともに、大学の役割を全うするために、学部・大学院、附属学校、附属センターの運営体制を強化する。

-1-

京都教育大学（３）大学の機構図 平成 28 年度末時点
国⽴⼤学法⼈京都教育⼤学

京 都 教 育 ⼤ 学

役員会

事 務 局

学⻑
拡⼤役員会

理事・副学⻑（総務・企画担当）
理事・副学⻑（教務・学⽣指導担当）
理事・事務局⻑（労務・財務担当）
監

事

副学⻑（学⽣⽣活・国際交流担当）
副学⻑（研究推進担当）
副学⻑（教育実践担当）
副学⻑（連合教職実践研究科担当）
学⻑補佐（評価・内部監査担当）
学⻑補佐（附属学校担当）
学⻑補佐（広報担当）
経営協議会

内
部
監
査
室

教育学部（学校教育教員養成課程）

総務・企画課
総務担当課⻑
企 画・ 広 報
担 当 課 ⻑⼤学院教育学研究科（修⼠課程）
総 務 グ ル ー プ
企 画・ 広報 ・ 地 域連携 グ ル ー プ
⼈ 事 グ ル ー プ
教職⼤ 学院 グル ープ

研究協⼒・附属学校⽀援課
研 究 協 ⼒担 当 課 ⻑附属学校⽀援担 当 課 ⻑研 究協 ⼒・ セン ター
機 構 ⽀ 援 グル ープ
図書・ 情報 グ ル ープ
附 属 学 校 グル ープ

⼤学院連合教職実践研究科（専⾨職学位課程）
特別⽀援教育特別専攻科
附属図書館

附属教育実践センター機構
教育⽀援センター
環境教育実践センター
特別⽀援教育臨床実践センター
教育臨床⼼理実践センター
教職キャリア⾼度化センター

会計課
会 計 課 ⻑教育研究評議会

財 務 グ ル ー プ
契 約 グ ル ー プ

学⻑選考会議施設課

企画戦略会議施 設 課 ⻑情報処理センター
保健管理センター
教育資料館

施 設 グ ル ー プ

連携協議会
教務・⼊試課

法⼈室
企画調整室

教学⽀援室

⼤学評価室

研究推進室

教務担当課⻑

実 地 教 育 グル ープ
教 務 グ ル ー プ

⼊試担当課⻑

⼊ 試 グ ル ー プ

各法⼈委員会
学⽣課
学 ⽣ 課 ⻑附属幼稚園
附属京都⼩学校
附属桃⼭⼩学校
附属京都中学校

奨 学 ・ 就 職
⽀ 援 グ ル ー プ

附属桃⼭中学校

学 ⽣ ⽀ 援 グル ープ

附属⾼等学校
附属特別⽀援学校

附属学校部

-2-

京都教育大学（３）大学の機構図 平成 29 年度末時点
国⽴⼤学法⼈京都教育⼤学

京 都 教 育 ⼤ 学

役員会

事 務 局

学⻑
拡⼤役員会

理事・副学⻑（総務・企画担当）
理事・副学⻑（教務・学⽣指導担当）
理事・事務局⻑（労務・財務担当）
監

事

副学⻑（学⽣⽣活・国際交流担当）
副学⻑（研究推進担当）
副学⻑（附属学校担当）
副学⻑（連合教職実践研究科担当）
学⻑補佐（評価・内部監査担当）
学⻑補佐（ＩＲ担当）
学⻑補佐（広報担当）
経営協議会

内
部
監
査
室

教育学部（学校教育教員養成課程）

総務・企画課
総務担当課⻑
企 画 ・ 広 報
担 当 課 ⻑⼤学院教育学研究科（修⼠課程）
総 務 グ ル ー プ
企 画・ 広報 ・地 域連
携 グ ル ー プ
⼈ 事 グ ル ー プ
教職⼤ 学院 グル ープ

研究協⼒・附属学校⽀援課
研 究 協 ⼒担 当 課 ⻑附属学校⽀援担 当 課 ⻑研 究協 ⼒・ セン ター
機 構 ⽀ 援 グ ル ープ
図書・ 情報 グ ル ープ
附 属 学 校 グ ル ープ

⼤学院連合教職実践研究科（専⾨職学位課程）
特別⽀援教育特別専攻科
附属図書館

附属教育実践センター機構
教育⽀援センター
環境教育実践センター
特別⽀援教育臨床実践センター
教育臨床⼼理実践センター
教職キャリア⾼度化センター

会計課
会 計 課 ⻑教育研究評議会

財 務 グ ル ー プ
契 約 グ ル ー プ

学⻑選考会議施設課

企画戦略会議施 設 課 ⻑情報処理センター
保健管理センター
教育資料館

施 設 グ ル ー プ

連携協議会
教務・⼊試課

法⼈室
企画調整室

教学⽀援室

⼤学評価室

研究推進室

教務担当課⻑

実 地 教 育 グ ル ープ
教 務 グ ル ー プ

⼊試担当課⻑

⼊ 試 グ ル ー プ

各法⼈委員会
学⽣課
学 ⽣ 課 ⻑附属幼稚園
附属桃⼭⼩学校
附属桃⼭中学校
附属京都⼩中学校

奨 学 ・ 就 職
⽀ 援 グ ル ー プ

附属⾼等学校学 ⽣ ⽀ 援 グ ル ープ

附属特別⽀援学校

附属学校部

-3-

京都教育大学○

全体的な状況

はじめに
国立大学法人京都教育大学は、第３期中期目標期間において、地域に密接して義務教育に関する教員の養成と支援の中心的役割を担いつつ、近畿地域を中心とした広範な地域の教員の養成・支援の一翼を担うため、教育に関する基礎的・実践的研究を進め、京都府・市教育委員会等と連携を深めるとともに、専門的な学識に裏打ちされた実践的指導力を有し現代的教育課題に対応できる教員の養成に加え、現職教員の支援等を通じて地域の教育の発展に貢献すること等を基本的な目標としている。この目標の達成に向け、学長のリーダーシップの下、種々の取組を行っている。平成 29 年度に、外部から評価された取組や進展のあった取組は以下のとおりである。
１．教育研究等の質の向上の状況
Ⅰ 教育（１）教育内容及び教育の成果等○初年次教育・実地教育の改善 【1-1】【1-2】
教育職員免許法改正に伴い平成 31 年度より実施されるカリキュラム改定に併せ、初年次教育の改善を目指し、現行の「基礎セミナー（１回生前期）」「公立学校等
訪問研究（１回生後期）」を改訂し、大学における学修の基礎となるスキルの向上を図る「KYOKYO スタートアップセミナー（１回生前期）」「専攻基礎セミナー（１回生後期）」、教育現場や児童生徒にふれ、教職への意欲を強く持たせることを目的とする「公立学校等訪問演習（１回生後期）」を開設することを決定した。また、教育実習の事前教育実施時期の繰上げ、「附属学校参加実習」における現行の行事
参加に加え、授業観察等も対象プログラムに組み込むことを決定した。さらに、これまで学生が個々に行っていたボランティア活動を「学校ボランティア実習」として平成 31 年度から単位化することとした。その開設に当たり、ボランティアの条件や諸手続きなどの詳細を決定し、大学がバックアップできる体制を整えた。
○高い倫理観及び人権尊重の意識を有した人材の養成
人間形成科目群（「性倫理と性教育」「子どもの健康と身体形成」「人権と法」「人権問題論Ⅰ」「ジェンダー論」「ライフスキル教育」等９科目）においてモラ
ル・人権意識向上教育を行っており、受講生総数は毎年延べ 500 名以上である。また、「基礎セミナー」において、性教育・性暴力についての講義を全専攻で実施している。さらに、新入生・在学生オリエンテーションにおいて、飲酒・薬物、性、及び情報のモラルセミナーを毎年実施している。

-4-○新たな教育課題に対応しうる自律的で協働的な能力を備えた教員の養成
いじめ、不登校、家庭環境の問題など、次々に生起する生徒指導上の現代的教育課題に対応しうる自律性や協働性を備えた教員の養成を目指し、①学校での実践経験を積み、教育実践力をアップする「プラスＰ（Practice）チャレンジ」、②教員としてのレジリエンスと協働性を高める「プラスＡ（Activity）チャレンジ」、③
義務教育を中心とした複数の教員免許を取得し、対応能力の幅を広げる「プラスＬ（License）チャレンジ」、④アクティブ・ラーニングを取り入れた大学授業の推進、の４つの施策を平成 28 年度より推進している。
平成 29 年度は特に、学校ボランティアへの参加を後押しする体制を充実するとともに、各チャレンジ等を紹介するガイド「プラアルマップ」の配布による学生への周知と奨励に取り組んだ。この結果、プラスＡチャレンジに位置づけている学生
科研費「e-Project@kyokyo」へ参加した学生は、12 件 88 名（平成 28 年度８件 75名）となり、同じくプラスＡチャレンジの学校運動部活動指導者育成事業では、22
名（同 17 名）を資格認定した。
（２）教育の実施体制○教学データの整理・一元化 【6-1】
平成 28 年度に引き続き教学データの集積を行い、一元的・経年的な管理分析が可能な形式に整えるとともに、順次学内限定ＨＰに掲載した。平成 29 年度は特に、
平成 22～25 年度入学生の修得単位数、GPA について、入学区分別の状況を分析した。また、ＩＲ専門委員会（平成 29 年度新設、p.22 参照）へ教学支援室から委員を選出し、全学的なＩＲの取組に教学データを有効に活用できる体制を整えた。
○ＦＤ委員会における授業改善についての取組 【7-1】
授業アンケートを継続して実施するとともに、アンケート項目を見直し、改訂した授業アンケートは、大学院では平成 29 年度から実施し、学部では平成 30 年度から実施することとした。平成 29 年度後期学部授業を対象に「前年度授業アンケー
ト結果の授業改善への反映状況」について調査した結果、教員の 63.3％が前年度授
業アンケート結果を授業改善へ反映していると回答した。
○現代的ニーズを踏まえた「理系」教員養成のためのカリキュラム開発「ＳＴＥＭ教育」に社会的な注目が集まる中、理数科目を分かりやすく教えられる小学校教員及び理系教科に精通した中・高等学校教員の育成を目指し、全学生対

京都教育大学のデータとの一元化を行い、所属専攻及び就職担当教員が閲覧できるようにした。
履修指導時に合わせ個別進路面談を実施した。実施率は、学部学生は前期 90％、
後期 99％。教育学研究科院生は前期 81％、後期 98％であった。

象「理系ジェネラリスト（リケジェネ）」、理系学生対象「理系スペシャリスト（リケスペ）」のカリキュラム開発に取り組んだ。平成 29 年度は、数学科、理科、技術科、家庭科それぞれについて理系スペシャリストの基準を検討し、平成 30 年度より運用することとした。また、平成 28 年度に引き続き、小・中学校の学習サポートを目的とする、学生作成・教員監修による動画コンテンツ 94 本を追加作成し、京都教育大学公式チャンネル（YouTube）に公開した（視聴総数約 6,600 回（平成29 年度末））。さらに、理系教員が理数
教科の魅力を伝える「それはかなう夢講
座」を平成 28 年度に引き続き５回開催
した（延べ 140 名の学生が参加）。この５講座も YouTube サイトで公開し、視聴総数は約 1,500 回（平成 29 年度末）で
写真１：「それはかなう夢講座」の様子あった。

○学生生活への支援 【11-1】【11-2】
学生自治会との話合い（５月、11 月）や学長・役員と新入生全員とのランチミー
ティング（10 月～11 月、14 回開催）等を通じ要望を聴取し、体育館、トイレ、外灯の設備補修、構内の樹木の剪定等を行った。
経済的に困難な学生を支援するため、在学生オリエンテーション等で授業料免除
制度を説明した結果、申請者が延べ 371 名（平成 28 年度比 19 名増）となった。同窓会の協力により、授業料免除及び徴収猶予に出願し許可されなかったが家計基準には適合している者３名までに対して、授業料の一部を補助する「京都教育大学同窓会奨学金」を創設し、平成 30 年４月から給付を開始することとした。また、授業料免除申請書類により把握した学生の経済状況等に応じて、外部の奨学金制度を個別に詳しく説明する機会を設けた結果、外部奨学金受給者は 19 名（平成 28 年度
比４名増）となった。
学生生活実態調査（３月）による学生生活の満足度は、前年度に引き続き 90％が満足であるという回答であった。平成 29 年度においては、ブラックバイトの設問
項目に具体の事例を選択肢として列挙し、詳細な把握に努めた。また、新入生に対しては、前期に調査を実施し、早期段階から学生の実態把握に努めている。

○現場経験のある大学教員の増加 【9-1】【9-2】
教員としての確かな実践的指導力を学生に身に付けさせるため、学校現場における指導経験を有するなどの学校現場に通じた大学教員を増加させる取組を進めている。
平成 27 年度より毎年度、学校現場で指導経験のない新規採用の大学教員に対して附属学校園を活用した研修を実施している。また、学校現場において指導経験のある大学教員の割合は、24.8％（平成 29 年度末）となった。
項目

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度研修を受けた教員数（累計）

5名

10 名

12 名

学校現場で指導経験のある教員数と割合

28 名 22.8％

27 名 23.1％

29 名 24.8％

33 名 26.8％

37 名 31.6％

41 名 35.0％

123 名

117 名

117 名

研修を受けた教員（累計）と学校現場で指○障がいのある学生への支援 【12-1】
障がいのある学生への全学的な支援のため、役員及び教職員で構成する「京都教育大学障がい学生サポートチーム」を設置している。サポートチームでは、障がいのある学生への個別の支援状況等を把握するため、毎月会議を開催している。
特に、聴覚障がいのある学生への支援では、授業担当教員への配慮依頼、受講している全ての授業等に、本学学生によるノートテイカーの配置（前期 12 科目 24 名、後期 12 科目 36 名）の対応を行っている。また、障がいのある学生、ノートテイカ
ー、サポートチームによる意見交換会を開催し（９月）、要望の把握と課題の整理に努めるとともに、ノートテイカー養成講座を開催し（４月、８月、９月、受講者
計 17 名）、必要な人数を常時確保できるよう努めている。なお、ノートテイカー
等支援者に対しては、休講や障がいのある学生が欠席する場合などに即座に通知する等の配慮を行っている。
上記以外にも、入学時に提出させる「感染症抗体等確認書」に健康状況を記載させる記述欄を設け、修学上の配慮を希望する者については、障がいの症状や病状を把握するとともに個別に連絡を取り、必要に応じて当該学生が受講する授業の担当

導経験のある教員の人数と割合
総教員数

図表１：研修を受けた教員及び学校現場で指導経験のある教員の人数と割合（３）学生への支援○教員就職支援の取組（進路面談等の充実） 【10-3】
客員教授１名を新規採用し、面接や模擬授業・小論文指導に関する支援を充実させた。さらに「就職システム」に学生自身が入力した進路希望データと就職面談等-5-

教員に対して配慮を依頼した。
Ⅱ 研究（１）研究水準及び研究の成果等○教育研究改革・改善プロジェクト経費 【20-1】
学長裁量経費の教育研究改革・改善プロジェクト経費に 1,200 万円（平成 28 年
度 1,000 万円）措置し、申請数 33 件（同 33 件）、採択数 33 件（同 30 件）、採択率 100％（同 91％）であった。①現代的教育課題に対応できる質の高い能力を持った教員の養成、②教員養成のリージョナルセンターとしての現職教員の質の向上の推進、の２つの戦略枠を設けて募集を行い、戦略枠①は 10 件、戦略枠②は５件、両方に該当するものは２件応募があり全て採択した。
○研究成果の公表 【23-1】【23-2】【23-3】
研究活動に関する情報については、大学ホームページに「研究活動」のページを新たに作成し公開した。「研究活動」のページには「京都教育大学フォーラム」「研究者情報」「研究活動の不正防止の取組」「京都教育大学機関リポジトリ」「共同研究・受託研究」を掲載した。
附属図書館では、学術情報リポジトリをより利用しやすい新システムに移行し、本学が刊行する研究冊子（大学紀要、連合教職実践研究科年報、教育実践研究紀要、
環境教育研究年報）掲載論文、教育学研究科の修士論文及び連合教職大学院の修了論文（計 155 件）並びに「フォーラム理科教育」「国文学会誌」の論文（32 件）を登録・公開した。
Ⅲ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究○現職教員への現代的教育課題研修 【30-1】
現代的教育課題や地域のニーズに基づく研修の開発・提供として、以下の取組を行った。
・学校経営改善に関する講座
経験年数 10 年以上の教員や学校事務職員等を対象に、学校経営に関わる力量形
成の研修講座「学校経営関係講座」（12 月、全２講座、受講者総数 58 名）を開催した。
京都府教育委員会と連携し「学校経営に関する講座」（６～11 月、全７講座、受講者総数 380 名）を開催した。
京都市教育委員会と連携し「学校経営に関する講座」（７月、１講座、受講者数133 名）を開催した。
・特別支援教育に関する現職教員の理解向上とスキルアップ

京都教育大学
現職教員の特別支援教育に関する理解向上とスキルアップを図るために、京都
府・市教育委員会との連携講座として、「コーディネータースキルアッププログラ
ム」（京都府教員対象、10～12 月、全３講座、受講者総数 234 名。本講座は、特別支援教育士[S.E.N.S]（Special Educational Needs Specialist）養成セミナ
ーの取得ポイントとなる。）、「特別支援教育スキルアッププログラム」（京都市教員対象、６～12 月、全８講座、受講者総数 69 名）を実施した。
・小学校英語教科化に向けた「中学校（英語）免許法認定講習」及び「小学校英語
スキルアップ講座」
文部科学省「小学校英語教科化に向けた専門性向上のための講習の開発・実施事業」の委託を受け、小学校教員が中学校教諭免許状（外国語(英語)）を取得するための免許法認定講習２年目を開講した（７～12 月、受講者数延べ 190 名）。３年間
14 単位の講習を通して、英語や英語教育等について専門的な知識や技能を身につけることを目的とし、平成 29 年度は３科目（「英語学Ⅰ」「英語コミュニケーショ
ンⅡ」「中等生徒指導、教育相談、進路指導」）計 262 単位（平成 28 年度は２科目
169 単位）を認定した。受講者アンケートによると、講習全体について 98％が満足であると回答した。
また、小学校における英語の専科指導に対応できる「小学校英語スキルアップ講
座」のプログラムを改訂し、平成 29 年度は大学での２講座に加え、京都府北部で新たに２講座を実施した（受講者数延べ 77 名）。
・文部科学省「外部専門機関と連携した英語指導力向上事業」連携協力など
文部科学省「外部専門機関と連携した英語指導力向上事業」（４年目）において、
京都市教育委員会と連携・協力し、高等学校２校、中学校１校、小学校２校における英語の公開授業での指導助言や教員研修、講演等を行った。
また、教員の英語指導力向上を目指して、滋賀県教育委員会、大阪市教育委員会、
奈良市教育委員会等とも連携・協力を行った。
・幼稚園免許特例講座
認定こども園法改正に伴う幼稚園教諭免許状授与の所要資格の特例に基づき、保育士を対象に幼稚園教諭免許状取得のための「幼稚園免許特例講座」（８単位）を開講し（５～12 月、受講者数 97 名）、計 641 単位を認定した。受講者アンケートによると、講習全体について 100％の受講者が満足であると回答した。
○「教育を通じた地域創生」への貢献 【30-1】
京都府・市教育委員会と平成30年度以降の事業に関する連携協働体制について協議した。京都府教育委員会とは、京都府北部地域の教育創生についての連携チームを発足させ、会合を開いた（11月：京都府庁、２月：丹後教育局）。また、京都市
教育委員会とは、平成16年度に締結した包括協定に基づく「小中一貫教育校の開校-6-

に関する国立大学法人京都教育大学と京都市教育委員会との連携・協力に関する覚書」を交わし、京都市の義務教育学校開校に関し協力し合うための協議を行った。
○学生グループのアウトリーチ活動 【28-1】
地域諸機関との連携の下、授業、部活動及び学生科研費 e-Project などで活動する学生グループと指導教員が、地域でのアウトリーチ活動を行った。その中の１つ「帰国渡日児童生徒つながる会」の活動が京都市の子どもたちの健やかな育ちのために大人としてどのように行動すべきかの規範である「子どもを共に育む京都市民
憲章（愛称：京都はぐくみ憲章）」のモデルになる活動として高く評価され、平成
29 年度京都はぐくみ憲章実践推進者表彰において大賞を受賞した。また、「帰国渡日児童生徒つながる会」が他団体と連携し、外国にルーツをもつ子どもの学習支援活動を行っている「たけのこ会」が平成 29 年度京都市「未来の京都まちづくり推進表彰」を受けた。

京都教育大学
この事業は、京都府南部に位置し、過疎高齢化が進む京都府南部の笠置町（人口約 1300 人）を学びのフィールドとして、学生の視点から笠置の魅力や文化を発見発掘することで、参画学生が地域への愛着を深める術を知り、将来学校教員となって教育活動に活かせる素地を育成することを目的としている。
平成 29 年度は、現地の小学校で取り組む「ふるさと学習」についての見学・聞き取り調査、古民家片付けワークショップへの参加、出張版の「うたとおはなしの会」を実施し、幼児教育専攻学生を中心とする延べ 11 名の学生が参加した。
○「学まち連携大学」促進事業
京都市及び大学コンソーシアム京都からの補助金により「『学まち連携大学』促進事業」（平成 28～31 年度）に取り組んでいる。
この事業は、１）京都の地理・歴史・文学・生活・美術・音楽が各教科の教育内
容と深くつながっていること、２）新学習指導要領では、プログラミング教育必修化に伴い ICT 活用能力の向上が必須であること、３）京都は全国で最も多くの中学生の修学旅行を受け入れているため、京都だけでなく全国の中学校教員は京都についての一定の知識が必要となること、の３点を踏まえ、学生に京都について深く理解させるとともに、各教科の教材コンテンツ制作能力を身に付けさせることを目的としている。
平成 29 年度は、京都に精通した専門家による京都の魅力を紹介する「『京都に学ぶ・京都を発信する』講座」を６回実施（約 200 名参加）するとともに、京都の魅力を学んだ学生が様々な場所に出向いてビデオ取材し、小・中学校の各教科のコ
ンテンツ 49 本を制作した。

○図書館における地域貢献 【28-2】
京都市立中学校の職場体験事業「チャレンジ体験」（６名）を受け入れた。参加者は、カウンター業務や図書受入業務などの体験学習を行った。この事業への継続的取組により“社会体験を通じて生徒の生きる力を育む機会を与えた”として平成
29 年度京都市「未来の京都まちづくり推進表彰」を受けた。
また、平成 27 年度に「京都はぐくみ憲章」の実践継続部門として認定された、平成 29 年度で 15 年目となる「うたとおはなしの会」を幼児教育科と共催した（４月、11 月、参加者延べ 274 名）。開催のない月には絵本の読み聞かせ会「えほんのもり」を実施し、毎回絵本カードを作成
し絵本の紹介を行った（８回実施、参加者
延べ 93 名）。
平成 28 年度末に京都府立図書館と締結した協定に基づき、平成 29 年度より同館 写真２：「うたとおはなしの会」の様子
及び府内市町村立図書館・読書施設等との相互貸借を開始した（年間実績：貸出 95
件・借受 36 件）。

○京都連合教職大学院参加大学等との協力 【29-1】
連合教職大学院においては、連合参加大学及び京都府・市教育委員会から派遣された専任教員が講義のほか教職専門実習指導、フィールドワーク引率及び実地教育
運営委員、年報作成委員などの各種業務及び委員を分掌している。連合教職大学院への入学者について、連合参加大学からの特別推薦は 25 名、連携機関である京都
府・市教育委員会から派遣された現職教員院生は８名であった。現職教員院生の入学者増の取組として、連合参加大学の附属学校へも文書等で教員の就学について平成 27 年度より依頼をしており、平成 28 年度に系列の附属学校から入学した１名が平成 29 年度末に修了した。また、連合参加大学等担当者による実務担当者会議を５回、機関代表者会議を４回開催し、連合教職大学院への新規加入申請対応等を審議した。

○１まち１キャンパス事業
京都府からの補助金により「１まち１キャンパス事業」（平成 28～31 年度）に取り組んでいる。

-7-

○海外との研究交流 【31-2】
Oxford Brooks 大学との日英共同研究について、平成 25 年度から継続して教育研究改革・改善プロジェクト経費を措置し支援している。平成 29 年度（第５年次）のプロジェクト名称は『教育実習における支援と自立についてのデータ分析と論文作成』であった。データ収集やシンポジウムを通して日英相互の教師教育の視点か
ら考察を進めて得られた５年間の研究成果は、メンタープロジェクト（p.14）の進展にも活用されている。

京都教育大学で運営する義務教育学校として、大学と協働して平成 27 年度より取り組んでいる
グローバル人材育成のための資質・能力や、その基盤となる思考力等を育む義務教
育段階での教育研究を継続し、その成果を「附属京都小中学校教育実践研究協議会：
思考力育成を基盤とした義務教育９か年の系統的カリキュラムの開発 ～深い学
びにつながる見方・考え方～（第１年次）」で報告した（２月、参加者 582 名）。
附属桃山小学校では、文部科学省国立政策研究所教育課程特例校の指定を受け、引き続き新教科「メディア・コミュニケーション科」に取り組み、メディア学習等
での教科書的役割を果たす教材を開発し、「附属桃山小学校教育実践研究発表会：
主体的に情報を活用しようとする子の育成 ～各教科の学びを深めるメディア・コ
ミュニケーション科～」での公開授業を通して発表した（２月、参加者 287 名）。
附属桃山小学校における情報教育の継続的な取組が評価され、平成 29 年度「情報化促進貢献個人等表彰」文部科学大臣賞を受賞した。
また、平成 29 年度も文化庁の「次代を担う子どもの文化芸術体験事業」の指定を受け、ゲストティーチャーや大学の音楽科講師を迎え、伝統的な音楽を積極的に授業に取り入れたカリキュラムづくりを行った。さらに、平成 27～28 年度に引き続き、文部科学省研究指定「我が国の伝統・文化教育の充実に係る調査研究」（平成 29～30 年度）を受けた。平成 29 年度は、「子どもの創造性を育む伝統・文化教
育－音楽科における伝統・文化教育の授業実践の充実を目指して－」を研究テーマとし、伝統音楽ワークショップ「明日からはじめる伝統音楽の授業」を行った（10月：わらべうた、11 月：祇園囃子、12 月：和太鼓）。
附属桃山中学校では、新学習指導要領に基づく授業実施に向けて、「主体的・対話的な学びを通して、資質・能力を育成する」と題して、パフォーマンス評価を通して授業改善を試みるとともに、学習のプロセスや成果の評価を通して学習者の学びに向かう力の向上を図る取組を行った。これらの成果は「附属桃山中学校教育研
究発表会」において公表した（11 月、参加者 308 名）。
また、帰国生徒学級を特設する附属中学校として、大学が主導する「グローバル
人材育成プログラム」の開発研究と連携しながら「グローバル人材育成としての帰国生徒教育」についての実践研究を継続して行った。平成 29 年度は、地域の教育
課題を共有すべく、国際特別枠として外国人生徒（中国籍）１名を受入れ、帰国生
徒教育と外国人生徒教育の統合的な教育実践のあり方に関する研究にも取り組んだ。

（２）附属学校○教育課題への対応について
平成 29 年４月に義務教育学校に移行した（p.16）附属京都小中学校では、小中一貫教育カリキュラム開発を継続している。特に義務教育９か年を一体とする組織○大学・学部との連携
学部の授業に関しては、附属特別支援学校及び附属京都小中学校特別支援学級の教員が連携して「障害児指導法」を担当している。また、平成 30 年度より「小中一貫教育論」を開講し、附属京都小中学校教員がその一部を担当することとしている。

Ⅳ その他（１）グローバル化○教職大学院・教育学研究科におけるグローバル教育の実施 【29-2】
教育学部や附属学校のみならず、大学院においても、グローバル化への対応を進めており、大学院生が海外の小・中学校など教育現場での研修を経験し、現地の教育系の大学院生と英語で主体的に交流することを目指し、海外教育研修を実施している。
平成 29 年度の上海師範大学との海外教育研修は双方向で行われた。まず、上海師範大学教育研修（９月）には、教員２名、連合教職実践研究科の院生 13 名、平成
29 年度より新たに参画した教育学研究科の院生４名が参加した。現地では、上海師範大学での講義受講、上海師範大学院生との教育に関するディスカッション及び交流、上海実験学校国際部小学部での授業見学、院生による特別授業、フィールドワ
ークを行った。
次に、上海師範大学による日本教育研修（10 月）には、教員２名、院生 10 名が来日し、院生による附属学校での授業や院生同士の交流が行われた。本学からは院生８名、教職員６名、附属学校教員８名が参加した。
本学院生からは「中国と比較することで日本の教育の特徴が分かった」「現地の院生と交流することで中国に抱いていたイメージが変わった」「英語の大事さを痛感した」「上海師範大学の院生の疑問を契機にして、教育のあり方について改めて問い直すことができた」等の感想が聞かれ、双方向による研修が効果的であったことが確認された。
また、平成 29 年度より連合教職実践研究科に「小学校英語実践演習」を開設した。

-8-

平成 27 年度より毎年度、学校現場で指導経験のない新規採用の大学教員に対して附属学校園を活用した研修を実施している（p.5）。
・大学・学部における研究への協力について
大学の方針にもとづくプロジェクト等の実践的教育研究を大学と附属学校が協働して実施した。主なプロジェクトとして、「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の実施状況欄に記載するグローバル人材育成プロジェクト（p.12）、メンタープロ
ジェクト（p.14）、義務教育学校関係プロジェクト（p.16）に加えて、文部科学省の研究指定校として採択された「外国語教育強化地域拠点事業」（平成 26〜29 年度）がある。本事業は、附属桃山小学校、附属桃山中学校、附属高等学校及び大学の教員が連携・協働し、研究主題を「言葉や文化の壁を越え、英語を使ってすすんで関わりあえる人の育成～12 年間の学びをつなぐ～」、研究開発課題を「グローバル化に対応し、小学校から高等学校まで系統的な英語カリキュラムを開発し、海外に通用する英語表現力並びに英語コミュニケーション力を育成する」として、カリ
キュラム開発や授業改善に取り組んだ。４年間の最終年次としてその成果を「平成
29 年度教育実践研究発表会」で公開した（２月、参加者 608 名）
・教育実習について
実地教育運営委員会と協働し、小学校における学習指導案を見直し、指導内容の項目の変更等を行い、大学での指導と実習校での指導の連携を強化した。実習評価の改善については、平成 28 年度から導入した学生の省察を促す「振り返りシート」と附属学校教員の「教育実習評価表」をリンクさせ、学生の省察の促進や教員の学
生指導の観点の明確化を図り、実習指導経験の少ない教員にとっても実習生の指導が充実するように改善を行った。さらに、平成 29 年度より公開授業時に指導案の１枚目に「はじめに」として、これまでの実習における成果と課題、公開授業での目標を書くことを義務づけた。これは、学生並びに教員にとって、授業のねらいが明確になるという利点があるため全附属学校園において実施した。

京都教育大学
ター研修会、本学特別支援教育臨床実践センターが行う小集団活動に、本学教員、大学院生、学部生、京都府・市教育委員会等とともに協働して取り組んだ。
附属京都小中学校においては、「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の実施状況欄に記載のとおり、大学と協働し、義務教育学校懇談会を開催し、地域の義務教育
学校や、その設立を目指す教育委員会との意見交換の場を設けた（p.16）。
附属高等学校では、文部科学省指定の SSH において、平成 27 年度から理科４科目を融合した新科目を中心としたアクティブ・ラーニング型教育の実践、教材や評
価基準の研究開発を行っている。SSH 指定の第４期３年目（第１期から 16 年目）となる平成 29 年度は、SSH 科目の独自授業の一部を本学大学教員の指導で実施するとともに、引き続き拠点校としてスーパーサイエンスネットワーク（SSN）を主催・運営した。SSN には京都府・市立高等学校全 56 校及び京都市内の私立高等学校９校が交流校として参加し、「スーパーカミオカンデ講演会」（交流校２校 58 名、本校
53 名）、「Japan-UK Young Scientist Workshop 2017 in Kyoto」（交流校４校 11
名、交流機関団体（京都大学 ELCAS）７名、本校８名、英国生徒 24 名）、動物の体の構造・組織の観察（交流校４校 15 名、本校２名）、古典を科学する（交流校１校
56 名、本校 12 名）、筑波サイエンスワークショップ（交流校１校４名、本校６名）、製鉄所見学（交流校１校５名、本校 21 名）等を開催した。
○役割・機能の見直し
将来に向けての附属学校の在り方を検討するために「国立大学法人京都教育大学
附属学校改革委員会」を設置した（５月）。同委員会において審議を重ね、ガバナ
ンス強化、特色の強化、教育実習の質的向上、働き方改革を骨子とする「京都教育大学附属学校の現状と改革の方針について（答申）」をまとめた（３月）。
２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標
特記事項（p.22-23）を参照（２）財務内容の改善に関する目標
特記事項（p.26）を参照（３）自己点検・評価及び情報提供に関する目標
特記事項（p.29）を参照（４）その他の業務運営に関する目標
特記事項（p.32-33）を参照○地域との連携附属幼稚園においては、幼児教育の質を高め合うことを目的として、京都府幼稚園・こども園教育研究会、京都市幼稚園教育研究会と協働した研究「京都教育大学
幼児教育協働研修」（本学幼児教育科教員主催）に参加し、公開保育、協議等を行った（７月、12 月、２月、参加者計 110 名）。また、京都市からの要請により、同内容の研修を京都市こどもみらい館共同機構研修「保育を見て学ぼう」として開催した（６月、参加者約 70 名）。
附属特別支援学校教員と本学特別支援教育臨床実践センター教員は、協働して附属学校園に在籍する発達障害がある幼児、児童及び生徒に関するコンサルテーショ
ンのための巡回指導、本学附属学校園教員を対象とした特別支援教育コーディネー-9-京都教育大学
３.「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況
ユニット１
中 期 目 標 【 Ⅰ -1-(1)-4】

中 期 計 画 【 5】現代的課題に対応できる教員の養成［大学院専門職学位課程］
京都の大学の連合による連合教職大学院の特長を活かして、現代的教育課題に対応できる資質能力を備えた実践的指導力を有する教員を養成し、近畿を中心とした広範な地域の教員養成機能の一翼を担う。
［大学院専門職学位課程］
連合参加大学と京都府・市教育委員会との定期的な「連合構成大学・連携機関代表者会議」や「連合教職大学院実務担当者会議」等により連携・協働し、学部新卒院生については、教員就職率を 90％以上に維持する。現職教員院生等については、現任校や地域の課題を分析し、展望すること等を通して、地域と学校における中核的な中堅教員や学校管理職等として活躍する教員を養成するとともに、修了５年後に職場における管理職の割合などについて、アンケート調査や面談によって追跡調査を継続的に行う。

平 成 29 年 度 計 画【 5-1】［大学院専門職学位課程］
初任者教員となった修了生へのフォローアップを引き続き行う。また、修了後５年を経過した修了生について、アンケー
ト調査を工夫するとともに、教育研究会への参加者を増加させ、交流を充実させる。

実施状況

修了１年目の初任者教員を対象に、専任教員 11 名により、22 赴任校（京都府・市８、滋賀県５、大阪府５、兵庫県２、奈良県１、和歌山県１）を訪問調査した。校長及び本人にアンケート及び聞取りを行い、勤務状況と教職大学院での学修成果と課題について確認した。その結果、高い評価を受けている項目が一定数ある一方で、ごく一部、厳しい評価を受けている項目も見受けられた。個々の院生の個性や資質能力の把握に努め、きめ細かで的確な指導や支援の充実を図る必要があることを再確認した。調査の分析結果は「京都教育大学大学院連合教職実践研究科年報」第７号（３月刊）に掲載した。
修了後５年を経過した修了生に対するアンケート内容を見直し実施した。昨年の８名（約 13％）を上回る 18 名（約 30％）の修了生からの回答があった。アンケート結果から、大学院での理論的な視点の学習や実践の振り返りの有用性が認識されていることが確認できた。一方で、幅広い情報の獲得や人脈の形成については評価が分かれており、大学院で獲得した幅広い情報とその収集ノウハウや人脈を維持、発展させるために、修了後の研究会活動などをより充実させていくことが課題として確認できた。
教育研究会（８月）では、各コースの修了生による実践発表の後、コース別の部会を行った。修了生 35 名、旧教員５名、在籍院生 101 名、教員 24 名が参加し、交流を行った（平成 28 年度参加修了生は 12 名）。

平 成 29 年 度 計 画【 5-2】

実施状況［大学院専門職学位課程］
教員就職率を引き続き 90％以上に維持する。
教員就職率向上のための取組として、１年次後期から教職教養対策セミナーを開催する等、教員採用試験の実施方法の多様化に対応した取組を進めてきた。とりわけ教員採用試験対策セミナーについては教育学研究科院生を新たに対象に加えて
全７回開催し、延べ 157 名の院生に対して、受験先自治体の実施方法・内容等に準じた形で集団討論・集団面接・模擬授業等の対策を実施した。その結果、専任教員採用率は 65％、講師採用者を合わせた教員就職率は 96％となった。

- 10 -

京都教育大学
ユニット２

グローバル人材育成のためのカリキュラム開発と教員養成

中 期 目 標 【 Ⅰ -2-(1)-1】

学芸についての基礎研究・応用研究とその成果を教育現場の課題解決に向けた実践研究を生かしながら、教育に関わる学
術研究を総合的に推進する。

中 期 計 画 【 21】学部・研究科と附属学校とが連携して、「『グローバル人材育成プログラム』の開発－幼稚園から大学までの系統的カリキュラムの策定を目指して－」に引き続き取り組むとともに、特別支援教育やいじめ・不登校等の現代的教育課題に関する研究事業を実施する。

平 成 29 年 度 計 画【 21-1】

学部・研究科と附属学校とが連携して、「『グローバル人材育成プログラム』の開発－幼稚園から大学までの系統的カリキュラムの策定を目指して－」に引き続き取り組む。幼稚園から高等学校までのグローバル人材育成に関わる授業を系統的に結びつけるカリキュラムの策定を始める。

実施状況

本学のグローバル関連の取組には、「附属学校園におけるグローバル人材育成カリキュラム開発」と「グローカル教員育成プログラム」の開発・実施の２本の柱がある。この２つの取組を統括する、平成 28 年度に新設した「京都教育大学グローバル人材育成推進会議」において、本学の「第３期中期目標（前文）大学の基本的な目標」に記した「附属学校と一体となって、グローバル化する社会や複雑多様化する教育の諸課題に対応し、地域の教育力の向上に貢献することを目指す」の達成のため、「グローバル・スタディーズ」（次頁参照）をグローカル教員育成プログラムの履修学生に学ばせることを決定した。
また、平成 29 年度第２回京都教育大学グローバル人材育成推進会議（２月）において、グローバル関係の取組の平成 29
年度実績の報告と今後の検討を行い、情報共有を図った。

平 成 29 年 度 計 画【 21-2】

学部・研究科、附属教育実践センター機構及び附属学校とが連携して取り組む現代的教育課題に関する研究に教育研究改
革・改善プロジェクト経費などで支援する。

実施状況

平成 28 年度に採択した教育研究改革･改善プロジェクトの各報告書（30 件）を評価した。その中からプロジェクト３件を選定し、日本教育大学協会研究集会（10 月）で本学の教育研究の特色として報告した。
また、平成 29 年度の教育研究改革・改善プロジェクトとして 33 件を採択し、総額 11,592 千円を配分した。このうち、年度計画に示す「学部・研究科、附属教育実践センター機構及び附属学校とが連携して取り組む現代的教育課題に関する研究」
として、以下の６事業を支援した。
・「特別支援学校における家庭・学校間の教育支援連携活動システムの構築－『デジタル連絡帳』による教育支援連携活動の実施展開と教育支援連携活動システムの検討－」
・「京都教育大学における障害学生支援に向けたピア・サポートシステムの構築」
・「大学と連携した附属特別支援学校卒業生に対する就労移行支援に関する研究」
・「学部講義『障害児指導法』のテキスト制作に関する研究 －新学習指導要領への適応－」
・「道徳の教科化に対応したカリキュラムと評価法の開発」
・「教育の情報化推進拠点校プロジェクト」- 11 -

京都教育大学
中 期 目 標 【 Ⅰ -4-(1)-3】

異文化理解とコミュニケーション能力を備え多文化共生社会で活躍できるグローバルな人材を育成するためのカリキュラ
ムを開発するとともに、グローバルな人材を育成できる教員を養成する。

中 期 計 画 【 33】幼稚園から高等学校までの附属学校と協働で、それぞれの学校段階を通した日本文化理解、異文化間コミュニケーション
能力、英語運用能力等を育成する系統的な教育プログラムの開発研究に平成 26 年度から取り組んでいる。第３期中期目標期
間は、平成 30 年度までにグローバルな人材を育成するための系統的な教育プログラムを構成する校種ごとのカリキュラムを編成し、平成 31 年度に各学校段階を通した系統的な教育プログラムを編成し公表する。
また、グローバルな人材を育成できる教員を養成するために、「グローカル教員育成プログラム」を実施する。

平 成 29 年 度 計 画【 33-1】

実施状況

機能強化に向けた取組の一つとして、グローバルな人材を育成するため、附属学校での公開授業を引き続き行い、発達段
階別学習目標（出会う・広がる・つながる）に基づく、幼稚園から高等学校までのグローバル人材育成に向けた系統的なカ
リキュラムの策定を始める。
平成 29 年度の授業開発では、附属学校園と協同で各学校種・学年において、現行の教科・領域の枠内にあるグローバ
ルな要素をもつ授業を独自の視点で括りだして構成される領域「グローバル・スタディーズ」のカリキュラム開発を進めた。教科横断的な独自領域として、グローバル・イシュー、
グローバル・ヒストリー、グローバル・エシックスの３つの主題別授業・単元群（通称「島」、右図参照）に分け、開発した授業を学校種別に整理し、児童・生徒の発達を促すような系統的カリキュラム編成を進めた。公開授業を行う附属学校の教員と各島担当の大学教員とが行う授業開発においては、①「授業構想表」作成、②「授業構想表」を基にした「授業開発打合せ」、③指導案作成・コーディネーターへの送付、④公開授業、⑤振り返り・成果報告準備、⑥実践例の作成の流れで、授業開発を積み上げている。平成 29 年度の授業開発に、各附属学校園から 43 名の教員が申し出、27 件の公開授業を行った（桃小５件、桃中 10 件、京小中５件、高校６件、特支１件）。
また、「附属学校部合同研究発表会」で附属学校園におけるグローバル人材育成カリキュラム開発専門委員会より「グローバル・スタディーズの振り返りと来年度に向けて」の報告を行った（３月、参加者 98 名）。

- 12 -

図表２：「グローバル・スタディーズ」のイメージ

京都教育大学
平 成 29 年 度 計 画【 33-2】

実施状況「グローカル教員育成プログラム」の履修学生を引き続き募集するとともに、TOEIC 受験や国際交流行事等の情報提供など
プログラム登録学生への支援を行う。
グローバルな視点を持ちながら、地域の伝統文化や地域の特色を大切にして、教育のグローバル化に向き合い実践できるグローカル教員の育成を目指した「グローカル教員育成プ
ログラム」（右図参照）の推進のために、新入生オリエンテーションにおいてパンフレットの配布とプログラムの周知を行った。また、登録説明会を２回開催し（４月）、25 名が新規に登録した（年度末時点の登録者数 66 名）。
グローカル教員の育成を目指し、平成 29 年度は対象者を１回生全員と希望者に拡大してカレッジ TOEIC 試験を実施した（６月、１月）。プログラムでは、登録者ミーティングを２回開催し（７月、12 月）、39 名の参加学生に対し履修相談、TOEIC の学習会、附属学校園等で実施された「グローバル・スタディーズ」の授業 DVD を活用した授業分析等を行った。また、登録学生へ「グローバル・スタディーズ」や海外交流行事等の情報提供と授業参観・行事参加の推奨を適宜行った。
図表３：グローカル教員育成プログラムの概要- 13 -

京都教育大学
ユニット３

リージョナルセンターとして教員養成・研修の高度化推進

中 期 目 標 【 Ⅰ -2-(1)-1】

学芸についての基礎研究・応用研究とその成果を教育現場の課題解決に向けた実践研究を生かしながら、教育に関わる学
術研究を総合的に推進する。

中 期 計 画 【 22】現職教員を支援する先進的研修プログラムの開発等、教育委員会や他の教育機関と連携して教育現場のニーズに応える共同研究や協働プロジェクトを企画・実施する。

平 成 29 年 度 計 画【 22-1】

教育現場における今日的課題の抽出と解決に向けた研究や現職教員を支援する先進的研修等の研究開発を引き続き進める。また、附属学校及び教育委員会等と連携して、開発した研修を実施する。

実施状況

機能強化に向けた取組「新しい時代に対応した教師力の涵養を図る教員養成・初任者教育のための人材育成システムの構築」（略称：メンタープロジェクト）をメンタープロジェクト実行委員会が中心となって遂行した。平成 28 年度の研修会試行に引き続き、メンターシップ育成プログラムに関わる本学での講演会（６月、教育研究交流会議、「省察力」：参加者 181名）、研修講座（６月「コーチング力」：参加者 25 名、６月「省察力」：参加者 17 名、７月「アセスメント力」：参加者
18 名）を開催した。
また、京都府・市教育委員会と連携し、研修会（６月「コーチング力」（京都市初任者指導教員対象：参加者 70 名）、９
月「コーチング力」（京都府初任者指導教員対象：参加者 250 名）を開催した。
メンターシップ育成へのニーズの高まりに応えるためのトライアル講座（10 月「コーチング力」参加者 35 名、11 月「省察力」参加者 24 名、12 月「アセスメント力」参加者 27 名）を開催した。それぞれ、参加者の満足度（「大変よかった」の割合）は、77％、50％、75％であった。
「京都教育大学フォーラム 2017」では、平成 28 年度に引き続きメンタープロジェクトの取組をテーマとして「京都発：新しい時代の教員の養成・研修に求められるメンターシップ」（12 月、参加者 61 名）を開催した。参加者の満足度は（「良かった」の割合）は 54％であった。
メンタープロジェクトの OJT による教育現場での効果を検証するために、附属学校（教育実習）及び公立学校（初任者指導）の拠点校（京都府２校、京都市２校）における実施計画等を策定した。
また、「附属学校部合同研究発表会」でメンタープロジェクト実行委員会が中心となりワークショップ「コーチングの基
本スキル」を行った（３月、参加者 98 名）。

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京都教育大学
中 期 目 標 【 Ⅰ -3-(1)-1】

初等・中等教育に関わる教員のリーダーとして地域の教育に貢献する人材の養成や現職教員を支援する先進的研修等の研究開発の取組によって、地域の教員養成・研修高度化において中心的役割を担う。

中 期 計 画 【 30】京阪奈三教育大学の連携により、教員養成・研修の高度化と質保証、新たな学びに対応できる次世代教員養成及び教員研
修の課題に協働して取り組み、平成 29 年度までに各連携拠点で開発されたプログラム等を点検・実施し、平成 30 年度以降
は、その成果に基づき各連携拠点の機能を充実させて運営を継続しつつ、京阪奈地域におけるリージョナル・レベルでの教員養成・研修高度化のための連携モデルを構築する。また、教職キャリア高度化センターを核として、定期的に開かれる「教職キャリア高度化センター運営会議」等を通じた京都府・市教育委員会との連携・協働により、初任期の教員支援や教員研
修高度化のためのインターネットを通じた Web ポートフォリオシステムや Web 講義等の事業を推進する。平成 28 年度には
大阪教育大学と奈良教育大学の教員も参加した Web 講義を実施する。

平 成 29 年 度 計 画【 30-1】

教職キャリア高度化センターが構築している、教員志望学生及び現職教員への支援プログラムを点検・充実しつつ、リージョナル・レベルでの連携モデルを構築する。京都府・市教育委員会との連携・協働による「京のせんせいポートフォリオ」
や「先生を“究める”Web 講義」をさらに充実・推進する。また、京都府・市教育委員会との連携講座を引き続き実施する。

実施状況

教職キャリア高度化センターにおいては、引き続き三教育大学連携事業の成果である「先生を“究める”Web 講義」を作成・公開した。平成 28 年度に実施した Web 講義動画コンテンツ利活用者のニーズ調査を踏まえ、ライブ型の講義を取り入れるなど提供教員との効果的なすり合わせを行い、教科教育、新学習指導要領、現代的教育課題、三教育大学及び京都府・市
教育委員会との連携協働、教員免許状更新講習に対応した計 34 本の Web 講義動画コンテンツを作成・提供し、リージョナ
ル・レベルでの連携モデルとして修士レベル対応プログラムの拡充と体系化を図った。また、学校における研修や授業研究にも広く活用できるように「『先生を“究める”Web 講義』活用の手引き」を作成し配布した結果、「Web 講義の内容が理解できた」「校内研修で活用できそう」「免許更新講習にも活用していることが分かり、周囲にも知らせたい」等の意見が寄せられた。これらの取組の結果、「先生を“究める”Web 講義」の平成 29 年度新規登録者数は 210 名、総登録者数は 708 名となった。
「先生を“究める”Web 講義」のコンテンツを活用した反転研修（平成 28 年度開発）を教員免許状更新講習に導入した（２
講座、38 名が受講）。この反転研修型教員免許状更新講習を後述する三教育大学連携推進フォーラムにおいて「リージョナ
ル・レベルでの連携モデル」として報告した。
第５回京阪奈三教育大学連携推進フォーラム「『学び続ける教員』のための教員養成・研修高度化事業～京阪奈三教育大
学連携による教員養成イノベーションの創生～」を開催し（大阪教育大学、12 月、参加者約 120 名）、各大学における事業報告と今後の連携についての報告を行うとともに、「教育委員会から教育大学に期待すること」と題し、三教育大学学長及び文部科学省高等教育局教員養成企画室長、京都府教育庁教育次長、大阪府教育庁教育監、奈良県立教育研究所副所長によるパネルディスカッションを実施した。
初任期教員のためのポートフォリオシステム「京のせんせいポートフォリオ」において、初任期教員へ向けた教育情報の充実を図るために「京のせんせい知恵袋」の情報を追加更新した。「京のせんせいポートフォリオ」には活用者から指導案の提出が５件あり、大学の教科教育担当教員から実践への価値付けのコメントがなされた。
また、京都府・市教育委員会との連携講座を引き続き実施した（p.6）。

- 15 -

京都教育大学
中 期 目 標 【 Ⅰ -4-(2)-1】

学部・大学院・各センター等と附属学校相互間の連携を一層強化し、附属学校の設置目的を踏まえて附属学校の機能を向上させる。

中 期 計 画 【 39】

学校教育法改正に伴い、平成 28 年度より義務教育学校が制度化される。附属京都小・中学校では平成 15 年度から小中一貫教育に向けた研究を重ねてきた。今回の法改正を受けて、この蓄積を活かし、これから設立される義務教育学校のモデル構築を目指し、第３期中期目標期間に義務教育学校へ移行する。

平 成 29 年 度 計 画【 39-1】（義務教育学校への移行）
附属京都小中学校の義務教育学校への移行を機に、大学と連携して、義務教育学校における各教科カリキュラムの構築に
着手する。

実施状況

附属京都小中学校が平成 29 年４月から義務教育学校に移行し、小学校第１学年から中学校第３学年までの教科学習カリ
キュラム、特に小中接続部を中心とした新しいカリキュラムの研究に着手した。第２回日本義務教育学会研究大会（10 月、
東京女子体育大学）において、附属京都小中学校研究主任が「思考力育成を基盤とした義務教育九ヵ年の系統的カリキュラ
ムの開発」としてこれまでの研究概要を発表した。新学習指導要領も見据えた研究初年度の成果を、平成 29 年度京都教育大
学附属京都小中学校教育実践研究協議会「思考力育成を基盤とした義務教育９か年の系統的カリキュラムの開発～深い学びにつながる見方・考え方～（第１年次）」で報告した（２月、参加者 582 名）。
また、附属京都小中学校は「義務教育９年間で資質・能力を育成するための教育課程の再構築に関する研究開発」を課題とした文部科学省研究開発学校（平成 30～33 年度）に採択され、義務教育９年間で育てるべき資質・能力の検討と改善、発達の段階に応じた各教科における学習の目標と内容及び教育課程の再構築について検討・研究することとした。
学校運営・カリキュラム等についての情報を交換・共有するため、本学の呼びかけにより、関西の義務教育学校のネット
ワークを構築した。「義務教育学校懇談会（仮称）準備会」（８月）を開催し、福井大学教育学部附属義務教育学校や京都
市教育委員会を含め５府県７校等から計 15 名が参加した。「義務教育学校懇談会」の第１回会合（12 月）を開催し、５府
県７校及び教育委員会等から計 16 名が参加した。
義務教育学校専門委員会を４回開催し、上記の「義務教育学校懇談会」を創設するとともに、同専門委員会委員が研究開
発学校の運営指導委員会委員を兼任することとして、大学が義務教育学校と連携協力していく体制をさらに充実させた。

- 16 -

京都教育大学
ユニット４

教員養成・研修の高度化に対応した大学院教育体制の改革

中 期 目 標 【 Ⅱ -2-1】

本学は、時代の状況や社会の要請に対応して、平成 18 年度に教育学部総合科学課程（新課程）の募集を停止して教員養成課程に一本化し、学内の人的資源を教員養成に集中してきた。また、教員養成高度化に対応するため、平成 20 年度に全国に先駆けて京都の８大学の連合による連合教職実践研究科（連合教職大学院）を入学定員 60 名（13 名は教育学研究科修士課
程からの振替）で設置し、大学院に占める連合教職実践研究科の入学定員の割合を 51％強とした。さらに、教育学研究科修士課程については、教育実践力を一層強化するために教育課程の大きな改革を行い、第２期中期目標期間中は改革を実質化するための改善を積み重ねてきた。第３期中期目標期間は、教科と教職の高度な専門性に加えて、教育実践力と教育実践に関する研究遂行力を兼ね備えた教員の養成を一層推進するため、大学院全体として教育学研究科と連合教職実践研究科の組織を見直す。

中 期 計 画 【 44】連合教職実践研究科をさらに機能強化し重点化するため、また将来の教員養成像を見通して教育学研究科を教員養成高度化に対応させるため、教育学研究科と連合教職実践研究科の入学定員を見直し、第３期中期目標期間中に組織を再編する。

平 成 29 年 度 計 画【 44-1】

本学教育学部から連合教職実践研究科への特別推薦の実施について課題を整理し、より効果的な方法や時期で実施する。

実施状況

平成 28 年度は本学に配当された特別推薦枠（４名）に対し、志願者は１名であったため、より多くの志願者確保のため、広報と出願期間の見直しを行った。具体的には、１）各専攻からの学生の推薦を専攻主任に依頼し、２）８月４日に説明会を開催し（４名参加）、３）採用試験の結果を受けて出願できるよう、京都市教育委員会の教員採用試験合格発表日まで出
願期限を延長することとし、９月１～15 日に出願を受け付けた。その結果、出願者は４名となった。９月 20 日の選考をもとに、認定委員会から４名全員を連合教職実践研究科に推薦した。

平 成 29 年 度 計 画【 44-2】

平成 28 年度に設置した大学院改組委員会において、教育学研究科の入学定員の一部を連合教職実践研究科に振り替える
素案と連合教職実践研究科のコース編成の検討結果とをすり合わせて、大学院全体としての教職大学院重点化のための組織再編案を策定する。

実施状況

中期計画に沿い、学校教育専修教育臨床心理学コースの募集人員を約 10 名から約５名に削減して５名を連合教職大学院へ移行させる人員に充てることを教育学研究科運営委員会、大学院改組委員会において決定し（９月）、連合教職実践研究科のコース再編の検討を開始した。上記の内容について文部科学省との複数回にわたる意見交換を行った結果、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書」に示されている、教職大学院一本化の方向性が確認された。
教育学研究科の教職大学院への移行の方針を決め（12 月）、全学集会で学内に説明するとともに、文部科学省に対し「募集定員５名移行」を取り下げ、新たな大学院重点化方針の説明を行い、「新しい時代の教員養成及び現職教員支援、『教員養成学』確立と新学習指導要領対応のために、現行の連合教職実践研究科と教育学研究科の二つの大学院研究科の体制から、教育学研究科を教職大学院に移行させ、一つの大学院体制にする」ことを目的とする移行計画（平成 30 年度文部科学省と新しい教職大学院について協議を開始、平成 32 年度改組案決定、平成 34 年度移行開始）の大きな方向性が了解された（１月）。
これを受け、教授会・連合教授会で移行の確認をするとともに「大学院移行ＷＧ」を立ち上げて平成 30 年４月以降の「大学院移行準備委員会（仮称）」設置に向けた議論を開始した。

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京都教育大学
中 期 目 標 【 Ⅰ -1-(1)-3】

中 期 計 画 【 4】［大学院修士課程］
学校教育における教科や教育課題を基軸として、現代的教育課題に対応できる教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教員を養成し、近畿を中心とした広範な地域の教員養成機能の一翼を担う。
［大学院修士課程］
大学院段階の６年制教員養成高度化コースについては、学校における活動として「教員インターン実習」とその事前指導・事後省察等を行う「教職実践研究」を平成 28 年度から必修化し、「教職実践研究」への専修横断的なグループ学習の導入等
によって、アクティブ・ラーニングなどの新しい学習をデザインできる実践的指導力を高める教育課程を実施し、教員就職率９０％を達成する。

平 成 29 年 度 計 画【 4-1】［大学院修士課程］
６年制教員養成高度化コース必修科目の「教員インターン実習Ⅰ」、「教職実践研究」について、平成 28 年度の「教員インターン実習Ⅰ」「教職実践研究」の運営状況及び実践論文の作成状況を振り返り、授業科目間の連携を改善する。

実施状況

６年制教員養成高度化コースでは、学部「コースゼミ」の時間に「教職実践研究」履修の大学院生をＴＡとして採用し、学部生と大学院生とのグループワークを積極的に取り入れた。また、学部３年次は８専攻、学部４年次は５専攻、大学院１
年次は８専修、大学院２年次は８専修からなる教科横断的な学習環境を活かして、教育課題に対するアクションリサーチや実習中の研究授業のビデオ分析、グループ討議を行うことにより実践力の向上を図った。さらにコース生全員を対象とする
卒論・修論発表会を２月に開催し、自専攻・専修以外の研究にも触れて討論する機会を設定した。
大学院「教職実践研究」授業担当教員のうち１名が実地教育委員会委員を兼ねたことにより、「教員インターン実習Ｉ」とのスムーズな連絡調整ができ、理論の修得と実践を連携して進めることができた。
平成 28 年度の実践論文の作成状況を振り返り、実践論文及び抄録の書式を大学院既定のフォーマットに添って統一した。
さらに、本学情報処理センターが提供する学内の「Web 情報共有サービス」を教員並びにコース生が相互に活用しながら研究課題をまとめることにより、実践論文の質的向上を図った。
同コースの「教職実践研究」発表会を、実地教育委員会所轄の「教員インターン実習Ｉ」報告会と共催して２月に実施した。参加者は指導教員、コース連絡委員、コース授業担当教員、コース生を含めて、47 名であった。

平 成 29 年 度 計 画【 4-2】

実施状況［大学院修士課程］
６年制教員養成高度化コースの教員就職率 90％を目指す。
６年制教員養成高度化コースでは教員養成の高度化に向けて学部３・４年と大学院１・２年の４学年をつなぐ授業科目群を設置し、接続を意識した指導を行った。特に教員就職率の目標達成に向けては学部４年、大学院１・２年に対して、コース授業担当教員５名が学生面接を行い、教員採用試験の受験状況を確認するとともに、教育実習や「教員インターン実習Ｉ」の成果をふまえて進路相談にも逐次対応するようにした。
これらの取組の結果、同コース１期生９名の教員就職率については、他大学大学院後期博士課程進学者１名を除き、８名中６名が教員採用試験に合格した。また、２名が常勤講師になり、教員就職率は 100％を達成した。

- 18 -

京都教育大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中
期
目
標

○学長のリーダーシップの下、大学の強みや特色を活かし、教育、研究、社会貢献の機能を向上させるガバナンス体制を整備する。
◯男女がともにその人権を尊重され、社会の対等な構成員として責任を分かち合い、性別・年齢にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮し活躍することの意義について、学生及び教職員の理解を促進するとともに、男女共同参画を推進する体制を強化する。
◯弾力的な人事給与制度を導入する。
◯財務や会計だけでなく大学のガバナンス体制等についても監査する等監査機能を強化し、内部監査体制を充実させる。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【40】学長を補佐する体制を定期的に点検し、権限と責任が一致した意思決定システムを確立し運用する。

【40-1】京都教育大学の置かれた現状と課題に対処するため、新たな学長補佐を配置し、３人の学長補佐体制をとる。

Ⅳ【41】男女共同参画に関する学生及び教職員の意識啓発の取組を「京都教育大学次世代育成支援推進行動計画」をもとに引き続き実施するとともに、男女共同参画の推進体制を強化するため、第３期
中期目標期間中の女性管理職割合を１３％以上とする。

【41-1】出産や育児、介護等に関する休暇・休業・給付制度について、ホームページなどを活用し引き続き周知する。

Ⅲ【41-2】女性管理職の割合を１３％以上とする。

Ⅳ【42】教職キャリア高度化センター特任教員及び連合教職実践研究科特任教員について、平成２８年度中に年俸制を導入する。

【42-1】特任教員について年俸制を継続して実施する。

【43】監査機能を強化するため、監事が役員会に出席し、業務執行の状況を把握するとともに、監事、会計監査人、内部監査室それぞれの視点からの監査の重要項目等の情報や意見の交換を平成２８
年度から毎年２回実施し、大学のガバナンス体制等の監査を充実させる。

【43-1】監事が毎月１回出席する役員会において、業務執行状況について意見交換する。

Ⅲ
Ⅲ【43-2】監事、会計監査人及び内部監査室がそれぞれの視点で意見交換を２回行う。
Ⅲ- 19 -

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標

中
期
目
標

◯本学は、時代の状況や社会の要請に対応して、平成 18 年度に教育学部総合科学課程（新課程）の募集を停止して教員養成課程に一本化し、学内の人的資源を教員養成に集中してきた。また、教員養成高度化に対応するため、平成 20 年度に全国に先駆けて京都の８大学の連合による連合教職実践研究科（連合教職大学
院）を入学定員 60 名（13 名は教育学研究科修士課程からの振替）で設置し、大学院に占める連合教職実践研究科の入学定員の割合を 51％強とした。さらに、教育学研究科修士課程については、教育実践力を一層強化するために教育課程の大きな改革を行い、第２期中期目標期間中は改革を実質化するための改善を積み重ねてきた。第３期中期目標期間は、教科と教職の高度な専門性に加えて、教育実践力と教育実践に関する研究遂行力を兼ね備えた教員の養成を一層推進するため、大学院全体として教育学研究科と連合教職実践研究科の組織を見直す。
◯教員の養成と採用後の研修を連続的に捉えて、京都府・市教育委員会と密接に連携して養成・研修に係る課題に取り組む体制を一層強化し、教員養成から教員
就職後の職能向上までを見通した支援体制を充実させるため、附属教育実践センター機構の教育研究組織の見直しを行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【44】連合教職実践研究科をさらに機能強化し重点化するため、また将来の教員養成像を見通して教育学研究科を教員養成高度化に対応させるため、教育学研究科と連合教職実践研究科の入学定員を見直し、第３期中期目標期間中に組織を再編する。

【44-1】本学教育学部から連合教職実践研究科への特別推薦の実施について課題を整理し、より効果的な方法や時期で実施する。

Ⅲ【44-2】平成 28 年度に設置した大学院改組委員会において、教育学研究科の入学定員の一部を連合教職実践研究科に振り替える素案と連合教職実践研究科のコース編成の検討結果とをすり合わせて、大学院全体としての教職大学院重点化のための組織再編案を策定する。

Ⅲ【45】第２期中期目標期間の後半の改革加速期間に、就職・キャリ
ア支援の機能を強化するため、教育支援センターに「就職・キャリ
ア支援部門」を新設し、同部門に京都府・市教育委員会推薦の客員教授を配置して、就職・キャリア教育関連の業務を統括する機能をもたせた。これによって、教育支援センターの既設の実地教育部門
が同部門と密接に連携して学生の就職・キャリア支援を推進する体制を整備した。第３期中期目標期間は、教員養成と採用後の現職教員支援に関する機能を強化するため、附属教育実践センター機構内の各センターの機能を点検して、平成 30 年度に再編統合を行う。

【45-1】教員養成と採用後の現職教員支援に関する機能強化を図るため、平成 28 年度に作成した報告書を踏まえて、附属教育実践センター機構内のセンターの再編・統合案を策定
し、準備を開始する。
Ⅳ- 20 -

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目標◯職員に対する業務の見直しの徹底及び職員の意識改革の促進により、事務処理の効率化・合理化を進める。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【46】事務系の職員全員を対象とした全学的な会議を毎年開催し、業務上の課題等を共有することによって意識改革を促進するとともに、平成 25 年８月に実施した事務組織の再構築について引き続き点検を行う。

【46-1】事務系職員が業務遂行の在り方や全学的な業務上の課題等を共有するための会議を開催する。

Ⅲ【46-2】事務組織について引き続き点検を行う。

Ⅲ【47-1】実施中の共同調達を継続するとともに、平成 28 年度に作成した年間契約リストを参考に、複数年契約、一括調達等による事務処理の効率化・合理化及びコスト削減に繋げる。

Ⅲ【47】業務の効率化・合理化を図るため、複数年契約及び他大学との連携による共同調達や一括調達を引き続き行う。

- 21 -

京都教育大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等○「学長補佐（ＩＲ担当）」及び「ＩＲ専門委員会」の設置による学長補佐体制の充実と内部質保証の推進 【40-1】【52-1】
学長補佐（ＩＲ担当）を新設するとともに、「ＩＲ専門委員会」を新設し５回開催した。ＩＲ専門委員会の設置により、経営ＩＲ機能（企画調整室、広報、総務、会計）、教学ＩＲ機能（教学支援室）、研究ＩＲ機能（研究推進室）、評価ＩＲ機
能（大学評価室）がそれぞれの分野において PDCA サイクルを促進しつつ、４機能が連関して大学全体の PDCA サイクルを確実に実行していく体制が整った。
内部質保証に向けた「京都教育大学改善計画案」を策定（３月）し、大学運営のPDCA サイクルにＩＲ機能を組み入れ、サイクルの各段階を充実させ、更に加速化できる体制とした。この結果、これまで大学評価室が中心となって行われていた
Action（改善）における法人室全体会議に「ＩＲ専門委員会」が深く関与することとなり、改善計画案に対して効果的な対応が取れるようになった。策定した改善計
画案は法人室全体会議（３月）において報告し共有した。

男女共同参画推進委員会では毎年度、教職員の意識改革のための研修会を実施
し、アンケート結果を委員会で分析し、休暇制度の周知方法を改善するなど、働きやすい職場作りに貢献している。これらの取組の結果、全学的に性差別解消の意識が共有されている。
学生に対しても教養科目に「ジェンダー論」「人権問題論Ⅰ」「人権と法」「性倫理と性教育」などを設置する他、「基礎セミナー」や「教職実践演習」を活用して、人権意識の向上と性差別の解消に向けた取組を行っている。
○拡大役員会、監事の役割の強化 【43-1】【43-2】
監事が出席する拡大役員会を月１回開催し、業務執行状況（中期目標・計画、年度計画等の進捗状況等）について監事からの意見を受けた。その結果、各所掌事項については年度計画と関連づけそれぞれの課題を明確にした。
監査結果概要報告会（６月）、監査計画説明会（９月）では、学長から本学の課
題について、監査法人・監事及び内部監査室から監査計画や監査項目の説明が行われ、それぞれの視点から意見交換を行った。監事からは、特に附属学校園の収支バ
ランスや教員就職率の観点から中長期的な視点での展望を持つことの必要性、人件費率の改善等について意見が出された。
○内部監査の強化 【43-2】【46-2】
平成28年度に引き続き、内部監査室を学長直轄の独立した事務部門と位置づけ、内部監査業務を経常的に行う室次長を任命し、事務局課長職が室長となり、学長補
佐（評価・監査担当）は、大学内の監査の統括に当たることとするなど、監査機能が独立した体制とした。
また、例年実施している外部資金監査、資産管理監査、文書管理監査、個人情報管理監査、随意契約状況監査、毒劇物管理監査及び情報システム監査に加えて新たにマイナンバー制導入に伴う特定個人情報保護監査を実施し、監査の強化を図った。

図表４：自己点検・評価の PDCA サイクル
○男女共同参画の推進 【41-2】
管理職、教職員等の女性比率は p.36「人事に関する計画」の実績のとおりであり、高い女性管理職比率を維持している。また、平成 29 年４月新規採用大学教員５名のうち３名、平成 30 年４月新規採用大学教員２名のうち１名が女性であった。
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京都教育大学○附属教育実践センター機構内のセンターの再編統合 【45-1】
教員養成と採用後の現職教員支援に関する機能を強化するため、附属教育実践センター機構を教育創生リージョナルセンター機構に改称し、センター機構の下に各センターを置く組織整備案を策定した。この案を基に再編統合の準備を進め、平成
30年４月より既存の教育支援センターと教職キャリア高度化センターを統合した
新たな教職キャリア高度化センターを発足させ、教員養成段階から現職教員のキャ
リアステージに応じた部門を整備し、支援を行うことができる体制とした。具体的には、本学の機能強化の取組をさらに進めるために「学校ボランティア」「スポーツ指導者養成」「カリキュラム開発支援」の３部門を新設することとした。

○全学事務系職員会議の開催 【46-1】
全学事務系職員会議を２回（６月、12月）開催した。６月はグループ討議形式のワークショップを実施し、各職場の現状と課題について共有した。職員同士で時間をかけて意見交換をすることで、相互理解を促し、信頼関係を深めることにつながった。12月は役員から「有識者会議報告書」への本学の対応策、将来構想等について説明があり、今後の取組についてフロア討論を行った。適度の危機意識を持ち、本学職員としての誇りを持って業務にあたる必要性が認識された。
○事務組織及び業務の見直し 【46-2】
平成 28 年度に報告された「事務連絡会議ＷＧの検討事項の論点等について（平成 29 年度に向けて）」を受けて、引き続き事務連絡会議ＷＧを設置し、「平成 29
年度事務連絡会議ＷＧ報告－事務組織、事務分掌、事務室配置－」として報告した。
今回の報告書では、より合理的で業務をしやすい事務組織とするため、具体的な事
務分掌改善案を提示し、さらに良好な職場環境に配慮した事務室配置を提案した。

図表５：新たな教職キャリア高度化センターの組織図- 23 -

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標◯外部研究資金や寄附金の獲得等自己収入の確保及び増加を図る。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【48】科学研究費助成事業や民間団体の研究助成、奨学寄附金等の外部資金獲得のため、申請書作成支援や獲得支援費の助成等全学的な支援や取組を行う。科学研究費助成事業については、申請率（継続を含む）を教員の 50％以上に維持する。

【48-1】教育研究改革・改善プロジェクト経費については、平成 28 年度に引き続き戦略枠や若手枠を設け、外部資金の獲得に繋がるプロジェクトを中心に採択し、配分する。また、科学研究費助成事業申請状況の調査を行い、申請率を上げる対策として、科研費申請書作
成支援や科研獲得支援費の配分などを行い、申請率教員比 50%以上を維持するとともに、さらに向上させる。またそれ以外の外部資金獲得に向けても、教員への周知を進める。

Ⅲ

中期計画

年度計画

進捗
状況

【49】平成 21 年度から取り組んでいる省エネルギー対策による削減率１％の方策を引き続き実施し、原単位あたりのエネルギー量を維持する。

【49-1】第３期中期目標期間における温室効果ガス排出抑制等のための基本方針に基づき、環境負荷の低減に向けた省エネルギーに取り組む。

Ⅲ

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標

中
期
目
標

◯管理的経費等を維持するための対策を継続する。

- 24 -

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標◯全学的かつ経営的視点に立って大学が保有する資産を効率的・効果的に運用する。

中期計画

年度計画

【50】「退職時の教員研究室等の取扱いに関する規則」に基づき、退職教員が使用していた研究室等を共同利用スペース等とし、学内
プロジェクト研究等を行う競争的スペースや共通的スペースとして有効活用する。

【50-1】競争的スペースの公募・再配分を行うとともに共通的スペースの利用状況を点検・評価し、共同利用スペースを効率的に運用する。

【51】寄附金、運営費交付金等資金の収支状況を定期的に確認し、その金額、期間を勘案した上で運用可能な資金について効果的な運用を行う。

【51-1】月別資金残高表等により、資金の収支状況を確認しつつ、市場の金利情勢を踏まえ、効果的な運用を行う。

- 25 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

京都教育大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等○科研費その他の外部資金獲得状況、申請件数・新規採択件数の向上【48-1】
科学研究費助成事業への申請率・採択率の向上を目指して、以下の取組を行った。
・科研費申請のための研修会を２回開催した（７月、９月、参加者計 103 名）。
・科研獲得支援費に対して、14 件の申請があり総額 300 万円（平成 28 年度は 13
件、150 万円）を支援した。
・科研費申請予定者が、過去３年間に採択された科研費研究計画調書を閲覧できる「科研費研究計画調書の閲覧制度」を導入し、９月から運用を始めた（閲覧
期間は９月から 10 月）。
・引き続き研究推進室員による申請書の作成支援を行った（20 件）。
これらのことにより、平成 30 年度科研費申請件数は、新規 37 件継続 31 件（平成 29 年度新規 39 件継続 34 件）計 68 件となり、申請率は 58.6%（平成 29 年度 73
件 62.4%）、新規採択件数 13 件採択率 35.1%（平成 29 年度新規採択件数 16 件採択率 41.0%）、新規交付額 17,800 千円（平成 29 年度新規交付額 17,600 千円）であった。
また、科学研究費助成事業以外の外部資金獲得支援として、新たな助成事業等の公募について、教員への周知を積極的に行った。

大学』促進事業」（平成 28～31 年度）に取り組んでいる（p.7）。平成 29 年度の交付額は 3,609 千円（平成 28 年度 1,716 千円）であった。

○「寄附金獲得に向けた戦略」に基づく取組
教育研究支援基金への寄附金獲得に向けた取組として、引き続き同窓会定期総会において、学長から引き続き支援を要請するとともに、同窓会が会員に発送す
る「京都教育大学同窓会だより」に、基金の趣意及び寄附申込書を同封し、支援を要請した。これにより、１団体・個人 79 名から計 2,023 千円（平成 28 年度１
団体・個人 63 名から計 662 千円）の寄附があった。
○社会貢献・地域連携の取組に関する収入等
平成 26 年度より「幼稚園免許特例講座」（p.6）を継続して実施している。平成 29 年度の収入額は 9,620 千円であり、平成 26 年度からの累計額は 48,341 千円となった。
京都府からの補助金により「１まち１キャンパス事業」（平成 28～31 年度）に取り組んでいる（p.7）。平成 29 年度の交付額は 658 千円（平成 28 年度 274 千円）であった。
また、京都市及び大学コンソーシアム京都からの補助金により「『学まち連携- 26 -

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目標◯自己点検・評価体制をさらに充実させるとともに、積極的に学外者の意見を聴き、大学運営の改善に活用する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【52】自己点検・評価に関する PDCA サイクルを更に充実させ、法人室全体会議を定期的に開催して、各部署及び大学全体の課題を共有することで内部質保証を強化する。

【52-1】学長補佐（ＩＲ担当）を新設するとともに、「ＩＲ専門委員会」を設置し、内部質保証に向けた「京都教育大学改善計画」案を策定し、PDCA サイクルに組み入れる。

Ⅲ【53】教育研究等の質を維持・向上させるため、引き続き教員の教育研究活動及び社会活動の評価を行い、評価結果に基づく教育研究
活性化経費の配分を行う。

【53-1】教育研究活動及び社会活動の教員個人実績評価に加え、第３期中期目標期間における本学の戦略的・意欲的事業への貢献実績の評価を行い、引き続き評価結果に基づく教育研究活性化経費の配分を行う。

【54】学部や大学院のカリキュラムや現職教員の再教育の在り方等を改善するため、京都府・市教育委員会の管理職や公立学校長等によって構成される「京都教育大学連携協議会」、及び外部評価委員
会等を定期的に開催して、意見交換を行う。

【54-1】国立大学法人京都教育大学連携協議会を３回開催する。また、外部評価委員会を２回開催し、連合教職実践研究科の活動実績、自己評価について報告し、外部評価委員の意見を聴取することにより、点検・評価の充実を図る。

- 27 -

ⅢⅢ

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信の推進に関する目標
中期
目標◯広報組織を充実し、大学情報を積極的に公開・提供する。

中期計画【55】外部有識者が入った広報戦略を検討する委員会等を毎年２回程度開催する。

年度計画

進捗
状況

【55-1】外部有識者が入った広報戦略検討専門委員会を２回開催する。

Ⅲ【55-2】広報戦略検討専門委員会の答申に基づき、入学希望者向け広報や地域住民向け広報など各課題に対する対応策を実施する。

Ⅲ【56】大学ホームページ等を通じて、資産状況、外部資金獲得状況、 【56-1】組織の状況や資産状況など法人の実情、学部生・大学院生の教職就職状況、現職
組織の状況など法人の実情を引き続き公開し、また教員養成大学の 教員支援のための活動などの情報を引き続き積極的に発信する。
使命としての学部生・大学院生の教員就職状況、現職教員の再教育のための諸活動の状況等を引き続き公開していく。

Ⅲ【57】大学ホームページや大学ポートレート等を活用し、教員を志望する生徒や学校教育関係者に、本学の教員養成機能の特長をアピールする等情報発信を行う。

Ⅲ【57-1】大学ポートレートを活用し、教員を志望する生徒や学校教育関係者に引き続き情報を発信する。

- 28 -

京都教育大学（３）

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等○学外者からの意見聴取
・国立大学法人京都教育大学連携協議会 【54-1】
国立大学法人京都教育大学連携協議会は、京都府・市教育委員会の教育次長、小中高の各学校長の参加を得て開催した（８月、11 月、２月）。８月は、教職キ
ャリア高度化センターが開発している Web 講義動画コンテンツの学校現場での活用法や、教員免許状更新講習の反転研修等について、働き方改革の視点からの意
見並びに各学校現場と大学の連携に関する要望等（小学校における英語の教科化、プログラミング教育の必修化に対応するための連携等）が寄せられた。11 月は、本学が 10 月にまとめた「有識者会議の報告書が指摘する課題に対する対応策」をもとに、本学を取り巻く状況や課題に対する取組状況について議論した。２月は、京都府・市教育委員会との今後の連携、教育学研究科の教職大学院への移行について議論した。連携協議会で出されたこれらの意見は、本学の組織改組、機能強化構想に係る事業の推進に活かしている。
・連合教職実践研究科外部評価委員会 【54-1】
連合教職実践研究科外部評価委員会は、元大阪教育大学連合教職大学院教授他６名の委員の参加を得て２回開催した（９月、３月）。本学からは「連合教職大
学院への新規加入」「平成 28 年度修了生の就職状況」「平成 29 年度入学者の状
況」「活動報告」「授業アンケート集約結果」「研究科アンケート集約結果」等を報告した。これに対し、教職員の働き方改革の重要性とセルフマネジメント力を育成することの必要性が指摘された。また、平成 29 年度より、学長裁量経費（教育研究改革・改善プロジェクト経費）を投入して開始した公立学校との共同
研究プロジェクトについて、「画期的な取組」「学校にとって新たな視点が得られる」との高い評価を受け、その成果に期待する意見を得た。
・卒業生の現職管理職、教員との懇談会 【54-1】
本学卒業の京都府・市の小中学校管理職との集いを、同窓会と共催で開催した（９月、参加者 40 名）。参加者からは「学生時代に何かを専門的に取り組んだ経験が大切」「教育大学教員は研究者であると同時に教育者としての側面を持ってほしい」などの意見が寄せられた。
・広報戦略検討専門委員会 【55-1】
外部有識者を交えた広報戦略検討専門委員会を開催した（８月、２月）。ウェ
ブサイトによる研究活動状況の発信、京教応援団（卒業生広報協力者データベースの作成）、学歌を活用した広報などに関する意見が出された。前年度以前の意見も踏まえ、大学ウェブサイト内の研究活動情報へのアクセスの簡便化、京都教育大学機関リポジトリの更新、学歌の録音（１月）とＨＰでの公開準備を行った。

○情報発信の強化
・ウェブサイトからの情報発信の強化 【56-1】【57-1】
平成 28 年度にリニューアルした大学ホームページを通じた情報発信を積極的に行った。教員及び学生の活動並びに各種催し物、現職教員支援のための活動などの情報等を掲載した（記事掲載数平成 28 年度 131 件→平成 29 年度 142 件）。
また、平成 28 年度に広報誌を Web コンテンツ化した「ウェブマガジン Kyo2」については、第３号で、全国初の国立大附属義務教育学校である附属京都小中学校（p.16）について、第４号で、プラスアルファの学習を紹介するガイド「プラアルマップ」について、それぞれ機能強化の取組に関する特集記事を掲載するなど、教員を志望する生徒や学校教育関係者等に対する情報発信を強化した。
・公式動画サイトによる情報発信
学生の教材研究力・ICT 活用能力の向上及び学校現場や家庭での小・中学校各教科の学習サポートを目的とし、学生作成・教員監修による動画を「京都教育大
学公式チャンネル（YouTube）」に新たに 159 本掲載した。算数・数学の動画については、日本語版に加えて５ヶ国語版（韓国語、中国語、英語、ポルトガル語、ベトナム語）を作成し、合計 455 本公開した。そのほか、下記の動画を順次掲載
し、動画を活用した情報発信を推進した。なお、全動画の視聴総数は平成 29 年度末時点で 20,853 回であった。
・「理系」教員養成の取組の一環として最新の研究内容を文系学生にもわかり
やすく解説する「それはかなう夢講座」（平成 29 年度に開催した５回分について追加掲載）・京都市及び大学コンソーシアム京都からの補助金による事業「『学まち連携
大学』促進事業」による「『京都に学ぶ・京都を発信する』講座」（平成 29
年度に開催した６回分について追加掲載）
・教育学部の授業科目「ライフスキル教育」において取り組む「アクティブ・
ラーニングの手法に関する動画」全 25 本（平成 29 年度新規掲載）- 29 -

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設・設備の整備・活用等に関する目標

中
期
目
標

◯安全安心な教育研究等の基盤である既存施設の長寿命化を図るため、戦略的な施設マネジメントを実施するとともに、緑豊かなキャンパスの植栽保全計画を整備し、地域・社会の交流を図る場として提供する。

中期計画

年度計画

【58】キャンパスマスタープランを充実し、機能強化への対応、教育研究施設等の長寿命化への対応、共同利用スペース（競争的スペース、共通的スペース）の有効活用を踏まえた戦略的な施設マネジ
メントを引き続き実施し、安全安心な教育研究等の場を提供する。

【58-1】第３期中期目標期間における本学の施設整備方針に基づき、平成 29 年度施設整備計画を策定し、施設・設備の整備を推進する。

【59】キャンパス緑地保全計画を平成 28 年度に策定し、京都駅から近い緑豊かなキャンパスを地域貢献・社会貢献を図る場として提供する。

【59-1】第３期中期目標期間における本学の緑地保全方針に基づき、大学緑地の保全を進
める。

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目標◯安全・衛生を確保するために必要な対策を講ずるとともに意識の啓発を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【60】安全・衛生を確保するため、事故や健康障害の防止策を検討する委員会を毎月開催するとともに、安全衛生に関する学内巡視と意識啓発等を目的とする研修を年間３回実施する。

【60-1】教職員の事故又は健康障害の防止のため、安全衛生委員会を毎月開催するとともに、職場巡視を実施する。

Ⅲ【60-2】附属学校を訪問し、附属学校の保健衛生委員会と意見交換を行う。

Ⅲ【60-3】安全衛生に関する意識啓発を目的とした健康講座を３回実施する。

Ⅲ- 30 -

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標

中
期
目
標

◯法令遵守（コンプライアンス）を徹底し、危機管理機能を強化する。
◯研究活動における不正行為の防止及び公的研究費の不正使用の防止に関する体制を充実させる。

中期計画

年度計画

【61】学内外の様々な研修等により、役員及び教職員の法令遵守の意識向上に取り組むとともに、危機管理基本マニュアルに従って危機管理個別マニュアルを整備、点検しつつ、適宜訓練を実施する等
危機管理体制を整備する。

【61-1】法令遵守の意識を高めるための研修会や説明会を引き続き実施するとともに、学外の研修会に積極的に参加する。また、内外の環境変化に対応できるように、危機管理個別マニュアルの点検・見直しを行い、適宜訓練を実施する。

【62】ガイドラインを踏まえて策定した規程に基づく管理責任の明確化を行うとともに、研究倫理教育やコンプライアンス教育のための研修を毎年１回実施する。

【62-1】新規採用者を主な対象とし公的研究費の不正使用防止に関する研修会を開催する。
また研究活動の不正防止に関する研修については e-Learning の活用を検討する。学生への研究活動の不正防止のための研修会も行う。

- 31 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

京都教育大学（４）

その他の業務運営に関する特記事項等
保管・管理している。

○情報セキュリティ強化について
平成 28 年６月 29 日付け文部科学省通知を踏まえ策定した「国立大学法人京都教育大学情報セキュリティ対策基本計画」（必要とされる対策（１））に基づき、以下のとおり取り組んだ。
・必要とされる対策（２）「情報セキュリティインシデント対応体制及び手順書等の整備」に基づき、平成 28 年度に改定した「京都教育大学インシデント対応
手順」を元に担当職員によるインシデント対応訓練を行った。
・必要とされる対策（３）「情報セキュリティポリシーや関連規程の組織への浸透」に基づき、情報セキュリティポリシーの見直しを図るため、それに先立つ
学内情報関係の体制の見直しを行った。
・必要とされる対策（４）「情報セキュリティ教育・訓練や啓発活動の実施」に基づき、次のとおりセキュリティ研修を行った。
新入生対象：対面講習（新入生オリエンテーション）
全学生対象：標的型攻撃メール訓練及び Web 研修
大学教職員対象：対面研修（於：全学事務系職員会議及び教授会）
新任教職員対象：e-learning 研修
・必要とされる対策（５）「情報セキュリティ対策に係る自己点検・監査の実施」に基づき、一部の大学教職員を対象に自己点検を実施した（11 月～２月）。また、大阪教育大学情報処理センターに依頼し、試行的に外部監査を実施した。
・必要とされる対策（６）「情報機器の管理状況の把握及び必要な措置の実施」に基づき、グローバルＩＰアドレスを持つ機器に対し、調査確認を行い機器接続の適正な維持管理を行った。

○危機管理個別マニュアルの事象毎連絡体制図の策定 【61-1】
危機時における迅速な対応を行うため、危機管理個別マニュアルに関する危機
事象毎に平日、夜間、休日の緊急時連絡体制図を策定し、危機時対応の一層の強化を図った。
さらに、研究上のねつ造・改ざん・盗用等に係る対応マニュアル及び研究費の不正使用に係る対応マニュアルについて見直しを行い、危機時対応の一層の充実を図った。
○入試問題出題ミス防止に向けた取組について
いくつかの他大学の入試問題において不適切な出題があったことを受け、文部科学省が全国の大学・短期大学にミスの防止と早期発見を徹底するよう求めた通知に対応して、本学においてもミス防止のため「出題・採点にあたっての留意事項」を改定し、十分な時間的余裕を持って複数で点検すること、資料や原典と再度照合すること、作問者でない者が実際に問題を解き、解答を答案用紙に書き込
んで確認すること、試験終了後であっても不適切と思える箇所やミスに気付いた
場合は速やかに報告すること等を遵守するよう再度周知した。
○施設マネジメントに関する取組について
・キャンパスマスタープランに基づく施設整備について 【58-1】
教育・研究の機能強化や施設設備の老朽化の進行に対応するため、また、サステナブル・キャンパスへの転換を図るため、施設マネジメントの将来への指針である「京都教育大学キャンパスマスタープラン 2016」を策定している。
本マスタープランは、本学のアカデミックプランや経営戦略、国の政策、情勢を踏まえ、中長期的な視点で策定しており、施設設備に関する「キャンパスマス
タープラン」「緑地保全マスタープラン」「温室効果ガス排出抑制等のための実施計画」「インフラ長寿命化計画」等で構成されている。これらの計画を大学経営のトップマネジメントと位置付け、戦略的な施設マネジメントを推進している。
平成 29 年度は、旧ボイラー室を「理系ラボラトリー（仮称）」としてリノベー
ションし、ICT を活用した教材作成などに用いることができるスペースの整備を行った。
また、附属高校の体育授業及び課外活動の推進・強化のため、運動場に隣接するテニスコートや多目的広場を改修した。この事業には、施設整備費補助金に加○障害者自立支援における就労移行支援プログラムに関する取組
附属特別支援学校と大学との連携で、障害者雇用の推進と大学のニーズに合った職種で附属特別支援学校の卒業生を実務研修員（環境整備担当員）として雇用した（平成 29 年度１名）。このプログラムは、大学構内の美化整備活動を行うことにより、仕事に対する意欲やコミュニケーション能力などを養い、一般就労に向けた支援を行うものである。
○毒劇物等薬品及び化学物質の適正な保管・管理 【60-1】【61-1】
化学物質のリスクアセスメントについては、平成 28 年度に化学物質の管理・取扱を適正に行うために策定した、マニュアル「化学物質の適正な保管・管理について」に基づき、新たに購入した化学物質の情報を関係各課等において共有して- 32 -

京都教育大学
え、授業料収入、寄附金等の財源も活用した。
・施設の有効利用や維持管理に関する取組 【50-1】「インフラ長寿命化計画」に基づき、法定点検に加え自主点検・保全点検を実施、適正な施設の維持管理に努めた。学長裁量経費において「インフラ長寿命化推進事業経費」を新たに創設し、老朽した藤森団地の外灯ポールや附属高校の電力ケーブルの更新及び附属京都小中学校初等部本館の外壁の改修を実施した。
施設の有効利用については、退職教員の研究室等を弾力的に使用できる共同利
用スペースとする等、効率的な運用を行っている。平成 29 年度は、128 ㎡をスペースチャージとして再配分した。また、附属図書館玄関ロビーに学生の就職・キャリア支援をするためのスペース 12 ㎡を増設し、１号館Ａ棟においてはスペー
スマネジメントすることで生まれた 74 ㎡を学生のグループワークスペースとして整備した。これらの事業には、スペースチャージによる賃料や授業料収入等を活用した。
・環境保全対策、エネルギーマネジメントに関する取組 【49-1】
環境保全、エネルギーマネジメントの方針である「緑地保全マスタープラン」「温室効果ガス排出抑制等のための実施計画」に基づき、緑豊かなキャンパスの
適切な保全を行い、安全安心な教育研究環境の場を創出するとともに、省エネル
ギー化に取り組んでいる。
平成 29 年度の建物面積当りエネルギー使用量は平成 21 年度比で８％の削減となった。

- 33 -

京都教育大学

Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額
中期計画別紙１
２

Ⅳ

短期借入金の限度額
932,282 千円
想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

１
２

短期借入金の限度額
932,282 千円
想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

実

績

実

績

実

績

実績なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙

該当なし

Ⅴ

中期計画別紙に基づく年度計画

中期計画別紙に基づく年度計画
該当なし

実績なし

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

毎事業年度の決算において剰余金が発生した
場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

平成 28 事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 34 -

平成 28 年度決算において発生した剰余金（133,348 千円）については、平成 30 年度以降に教育基盤設備の整備、事務システ
ムの整備、防災備蓄品の整備及び教育研究環境の向上のために充当することとした。

京都教育大学
Ⅵ

その他

１ 施設・設備に関する計画
中期計画別紙

施設・設備の内容

予定額（百万円）

筒井伊賀（附小）
基幹・環境整備（屋外運動場等）

総額

小規模改修

176

中期計画別紙に基づく年度計画
財

源

施設整備費補助金（44）(独)大学改革支援・学位授与機構施設費
交付金
（132）

実

績

施設・設備の内容

予定額（百万円）

施設・設備の内容

予定額（百万円）（藤森）実習棟改修（理科教育系）

34

施設整備費補助金（藤森）実習棟改修（理科教育系）

34

施設整備費補助金（越後屋敷（附高））基幹・環境整備（屋外運動場
等）

122

施設整備費補助金（越後屋敷（附高））基幹・環境整備（屋外運動場
等）

124

施設整備費補助金

小規模改修

18

(独)大学改革支援・学位授与機構施設費
交付金

小規模改修

18

(独)大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目
標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成 28 年度以降は平成 27 年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○ 計画の実施状況等
施設整備の有効性・効果を検証し、施設整備に関する基本方針及び実施計画に基づき下記の事業を実施した。
１）事業名：（藤森）実習棟改修（理科教育系）【施設整備費補助金】
旧ボイラー室をリノベーションし、ICT を活用した教材作成などに用いることが出来るスペースの整備を行った。
２）事業名：（（越後屋敷）附高）基幹・環境整備（屋外運動場等）【施設整備費補助金】
附属高等学校の運動場及び敷地境界囲障の改修整備を行った。
３）事業名：（藤森）講義棟２階便所他改修【(独)大学改革支援・学位授与機構施設費交付金】
講義棟２階の経年により老朽し陳腐化していた便所の改修を行った。

財

源

財

源

４）事業名：（藤森）構内外灯改修【(独)大学改革支援・学位授与機構施設費交付金】
構内にある経年により老朽化した外灯の改修を行った。
５）事業名：（紫野）京都小中学校初等部外壁改修【運営費交付金】
附属京都小中学校初等部本館の老朽化し剥落の恐れがあった外壁タイルの改修を行った。
６）他、121 件の小規模改修を行った。

- 35 -

京都教育大学Ⅵ

その他

２ 人事に関する計画

中期計画別紙本学の目的を達成するため、学長のリーダーシップ
により、全学的及び中長期的な観点での人事管理を進める。
特に、学生に対する確かな実践的指導力を育成する
ための教職員の人事を計画する。
１）大学教員の採用は、学生に対する実践的指導力を育成するため、学校現場で指導経験のある大学教員の割合を 20％以上に維持するとともに、学校現場で指導経験のない新規採用の大学教員には附属学校を活用した研修を実施し、研修を受けた教員と学校現場で指導経験のある教員を合わせた割合を拡大し、第３期中期目標期間には 40％以上にする。
２）大学院連合教職実践研究科の実務家教員については、京都府教育委員会・京都市教育委員会との連携等により、学校現場等において指導的役割の経験を有する教員を採用し、学生の実践的指導力を育成する。
３）附属学校教員の採用は、教育機能の向上や教育実
習の充実のため、京都府・市教育委員会との人事交流を行うとともに、独自採用も実施する。
４）職員が業務上の課題を共有し、業務見直し等の意
識改革を促進するため、職員全員を対象とした全学的な会議を毎年開催する。
５）男女共同参画及び女性の職業生活における活躍の推進体制を強化するため、第３期中期目標期間中の役員における女性の割合を 16.7％、教職員における女性管理職割合を 13％以上とする。

中期計画別紙に基づく年度計画
実 績
本学の目的を達成するため、以下のとおり教職員の本学の目的を達成するため、学長のリーダーシップ
により、学生に対する確かな実践的指導力を育成する 人事を実施した。
１）新規採用の大学教員で、学校現場での指導経験のための教職員の人事を計画する。
ない（正規雇用の教員経験がない）者を対象とした
１）大学教員で、学校現場で指導経験のない新規採用
教員に対して、附属学校を活用した研修を実施する。
研修については、p.5 のとおり実施した。
２）教職大学院の実務家教員は、京都府・市教育委員 ２）平成 29 年度末に雇用期間満了となる対象者はいな会との連携により、学校現場で管理職等の経験を有かったため、引き続き２名を継続して任命している。
する教員を採用する。
３）附属学校での教育研究を地域に活かすことを念頭
３）附属学校教員は、教育機能や教育実習の充実のたに京都府・市教育委員会との人事交流を行い、人事
め、教育委員会と人事交流を行うとともに独自採用
交流による平成 30 年４月採用者は 19 名であった。
を実施する。
また、附属学校教員で定年退職者の多くを再雇用
４）職員が業務上の課題を共有した業務改善促進のた（新規３名、更新５名）するとともに、１名の後任
め職員全員対象の会議を開催する。
については独自採用試験を実施して本学教育学研究５）男女共同参画及び女性の職業生活における活躍の科修了者を採用し、教育実習等の充実に資する教員推進体制を強化するため、女性の比率を考慮した役組織体制とした。
員及び教職員の構成を目指す。
４）職員全員対象の会議について、p.23【46-1】のとおり開催した。
（参考１）平成 29 年度の常勤職員数 380 名
５）平成 29 年度末現在の女性比率
また、任期付き職員数の見込みを７名とする。
・役員（監事を含む）
1/6（16.7%）（参考２）平成 29 年度の人件費総額見込み
・教職員における管理職 4/27 （14.8%）
3,740 百万円
・正規雇用の教職員
130/365（35.6%）
内訳：事務系職員
32/83 （38.6%）
大学教員
30/116（25.9%）
附属学校教員 68/166（41.0%）（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
18,327 百万円- 36 -

京都教育大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充
足の状況について）学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

学士課程 計教育学研究科
学校教育専攻障害児教育専攻
教科教育専攻修士課程 計連合教職実践研究科
教職実践専攻定員充足率(b)/(a)×100

(b)

(a)
教育学部
学校教育教員養成課程

収容数

(人)

(人)

１，２００

１，３４９

１，２００

１，３４９

３４
１０
７０

３８
９
１００

１１４

１４７

１２０

１１４

(％)

１１２．４

１２８．９
※

専門職学位課程 計
１２０
１１４
９５．０
※１年で修了する短期履修制度について、平成 28 年度は９名が利用し修了した。

- 37 -