一般財団法人日本データ通信協会

令和２年度事業報告（令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで）

近年、情報通信ネットワークにおいて、スマートフォンやタブレット端末が急速に普及するとともに、クラウドコンピューティングの活用やＩｏＴ・ビッグデータ・ＡＩ・５Ｇの利用拡大などにより社会生活や企業活動に大きな変化がもたらされている。
一方、サイバーテロ等セキュリティ上の脅威が顕在化してきているとともに、個人情報漏えい事件も発生しており、安心・安全な情報通信の確保に向けた役割はますます重要となっている。
こうした状況において、当協会は事業の２本柱である「情報通信セキュリティ事業」と「情報通信人材育成事業」をそれぞれの直面する状況に応じて適切に経営推進してきた。
「情報通信セキュリティ事業」においては、現代社会において注目される分野であり、日々
新たな事象が次々に出現して、迅速な対応が要請されるところである。
当協会は、総務省あるいは関係業界と密接に連携を取りながら情報セキュリティ対策と個
人情報保護分野において、これまで培った知識・ノウハウを活用しながら諸事業を遂行した。
とりわけ、トラストサービスにおいては、電子データの信頼性を確保する基盤として重要性が高まっており、総務省のトラストサービス検討ワーキンググループに参加し、タイムスタ
ンプを国の制度とする「時刻認証業務の認定に関する規程（告示）」が制定されることが決まるなど、関係機関等と連携した活動を積極的に実施した。
「情報通信人材育成事業」においては、電気通信主任技術者や工事担任者の国家試験受験者の減少傾向に歯止めがかからない厳しい状況の中で、公平・公正な国家試験を実施するとともに、企業・学校等を訪問してきめ細かな情報提供を行うことにより資格試験への受験需
要を少しでも掘り起こすべく活動を行った。
さらに総務省の情報通信審議会（ＩＰネットワーク設備委員会）の答申に基づき、電気通信主任技術者及び工事担任者の資格・試験制度改正の関係法令が公布され、令和３年４月１日から施行されることになるなど、総務省及び関係団体と連携した活動を積極的に実施した。

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１

総務関係

（法人管理）（１）理事会の開催
令和２年度に開催した理事会は、次のとおりである。
回

開

催 日

議

題

等

第１回

令和２年６月２４日①令和元年度事業報告について②令和元年度決算について③公益目的支出計画実施報告書等について④理事の選任について⑤監事の選任について⑥評議員の選任について⑦定時評議員会の開催及び目的である事項
等について⑧職務執行状況について

第２回
(書面)

令和２年７月７日①理事長（代表理事）の選定について②専務理事の選定について

第３回
(書面)

①評議員会の決議の省略について②理事１名の退任の決定について③評議員候補１名の決定について

令和２年１０月１６日

第４回①令和３年度事業計画について②令和３年度収支計画について③総務省「利用者向けデジタル活用支援推進事業」について④職務執行状況について

令和３年３月２日（２）評議員会の開催
令和２年度に開催した評議員会は、次のとおりである。
回

開

催 日

議

題

等

第１回
(書面)

令和２年６月３０日①令和元年度事業報告について②令和元年度決算について③公益目的支出計画実施報告書等について④理事の選任について⑤監事の選任について⑥評議員の選任について

第２回
(書面)

令和２年１０月１６日①理事１名の退任について②評議員１名の選任について

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（３）経営会議の開催
理事長、専務理事、本部長及び総務企画部長出席による経営会議を原則毎週火曜日に開催（年度累計３８回）し、重要案件の経営判断に資す等内部統制システムを円滑に運用してきている。
（４）役員の異動
令和２年度における役員の異動は、次のとおりである。
年月 日

令和２年 ６月３０日
令和２年１０月１６日

就
理事

任
市川

退
誠

理事
理事

任
浅井光太郎
山内
明

（５）評議員の異動
令和２年度における評議員の異動は、次のとおりである。
年

月 日

就

任

退

任

令和２年 ６月３０日

馬場
梅原
永野
冨安

賢二
洋二
浩介
寛

大谷
大森
紀伊
木谷
宮園

満
眞人
肇
強
昌明

令和２年１０月１６日

蓬田倫也（６）賛助会員の状況
令和２年度の協会の賛助会員数は、１団体退会で、５６法人である。
（７）公益目的支出計画の実施報告
令和２年６月３０日付けで公益目的支出計画実施報告書を提出した。

２

情報通信セキュリティ対策事業（１）迷惑メールの防止（継１：迷惑メール送信適正化事業）
社会問題化している迷惑メールに対応するためには、メールリテラシーの向上と防止技術の普及促進が重要な課題になっているとの認識のもと、消費者からの電話相談、特電法違反情報の受付、迷惑メールへの対応方法の周知啓発等に取り組んだ。
ア

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、総務省各地方総合通信局等が開催する「消費者支援連絡会」（消費者団体や電気通信事業者などが参加）は集合形式の開催を行われず、Ｗｅｂ形式で開催された関東総合通信局及び北陸総合通信局主催の消費者支援連絡会に出席し、他の地方総合通信局等に対しては「迷惑メール白書２０２０」や「迷惑メールの動向」の資料を配布して周知啓発に努めた。

3

イ 令和２年１１月、京都府消費生活安全センターにおいて、「迷惑メールの動向と対策」のテーマで講演を行うとともに、新型コロナウイルス感染拡大により講演が実施されなかった沖縄県消費生活センター、磐田市消費生活センター、岩手県立県民生活セン
ター及び全国消費生活相談員協会に対しては講演資料の提供を行った。
ウ 令和２年６月及び１２月、国内通信事業者を対象に、「送信ドメイン認証技術実装状
況（SPF･DKIM･DMARC）」と「アウトバウンドポート２５ブロッキング実施状況」の調査を実施し、ホームページにその調査結果を公表した。
エ 令和３年３月、「特定電子メールの送信の適正化等に関する調査研究報告書」を総務省へ提出した。
オ

新型コロナウイルス感染拡大の影響で例年のイベントが開催されない中、関係団体

からの要請に対応し、以下の寄稿を行った。
令和２年７～９月：東京都消費生活総合センター「このメール、ホンモノ？だまされないためにはどうすればいいの？」
９月：国民生活センター「迷惑メール・ＳＭＳにだまされないために」
１０～１２月：くらしフェスタ東京２０２０「迷惑メール・ＳＭＳにだまされないためには？」
令和３年

２月：文京区消費生活センター「～迷惑メールにダマされないコツ～
ゼロトラストのすすめ」

カ 周知啓発資料「撃退！迷惑メール」、「撃退！チェーンメール＆メッセージ」（改訂に伴い、撃退！チェーンメールから資料名変更）と詐欺メール対策リーフレット「そのメール、詐欺カモ！？」の改訂版を作成し、消費者窓口や学校関係者等へ配布して対応方法の周知啓発に努めた。
令和２年度の配布部数は、次のとおりである。
撃退！迷惑メール：５万部、撃退！チェーンメール＆メッセージ：７万部、そのメール、詐欺カモ！？：９万部
キ 前年度に引き続き、「迷惑メール対策推進協議会」へ参加し、関係者との連携に努め、協議会で作成する「迷惑メール白書２０２０」の作成活動に参加した。
ク

完成した「迷惑メール白書２０２０」については、幅広く迷惑メールの現状などを知っていただくよう、当センターのＷｅｂページに掲載するとともに、多くの方々に
実際に手にとってお読みいただけるよう全国の主要な国公立図書館、主要な大学の図書館及び高等専門学校の図書館に配布した。
ケ 電話相談受付件数及び情報提供受付件数は、次のとおりである。
・電話相談受付件数

２，８８２件・情報提供受付件数

１５，２１７，１７９件

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（２）トラストサービス推進（継２：情報通信セキュリティ対策事業）
コロナ禍においてリモートワークの普及などにみられるような業務のデジタルトラン
スフォーメーションの進展に伴い、データの信頼性を確保するためのトラストサービスの重要性はますます高まっている。そのような中、総務省検討会への協力、トラストサービス推進フォーラムの活動支援、タイムビジネス認定業務等を実施した。
ア 総務省検討会への協力
総務省のトラストサービス制度化に関する２つの検討会（「タイムスタンプ認定制度に関する検討会」および「組織が発行するデータの信頼性を確保するための制度に関する検討会」）に、当協会及びトラストサービス推進フォーラムの代表が構成員として参加し積極的に議論に貢献した。
その結果、タイムスタンプに関しては、時刻認証業務の認定に関する規程が告示（令和３年４月１日）された。
イ トラストサービス推進フォーラム活動支援
トラストサービス推進フォーラムは、政府機関や関連団体との意見交換による情報
収集、関連セミナーでの講演活動、電子帳簿保存法解説書や電子署名法 Q&A の解説の発行、を通じトラストサービスの普及急活動に貢献した。当協会は事務局としてこれらの活動を支援した。
年度末におけるトラストサービス推進フォーラムの会員数は、幹事会員１１（対前年比－１）、賛助会員２４（同＋２）、特別会員２０（同－１）、合計５５（同±０）となった。
ウ タイムビジネス認定
タイムビジネス信頼・安心認定制度では、２件のＴＡＡ及び３件のＴＳＡの認定を更新した。一方、１件のＴＳＡが業務を廃止し、令和３年３月末現在、ＴＡＡ数は２社（前年度末比±０）、ＴＳＡ数は５社（前年度末比１社減）となった。
エ認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度
認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度では、年度末の登録件数は、２３社（前年度末比＋３）、３３件（同＋３）となった。
（３）電気通信分野における個人情報保護の推進（他４：その他事業）
個人情報の保護に関する法律に従い、認定個人情報保護団体として、電気通信事業分
野の個人情報保護の取組みの向上を目指し、次の業務を積極的に推進した。
※令和２年３月末対象事業者数：１２６社（当該年度

入会１社、退会６社）

ア 消費者から寄せられた苦情･相談について、迅速かつ的確な対応を行った。
※苦情･相談件数：７９件

前年度比６６％。電話による受け付けを停止し、ｗｅｂフォームでの受け付けに限定した。

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（ア）個人情報関係の問合せに関する受け付けの割合は、前年度より１１％少なく、３４％であった。取引実績が無い事業者において、新規の商談時に店舗応対者が所持している個人情報や突然届く商品案内等について、適正な取得か否かを問う内容が多くを占めている。個人情報関係以外の為、センターで直接対応できない苦情・相談としては、応対･対応や契約内容に関する内容の他、誹謗中傷の訴訟手続きに関係するとした発信者情報の開示に関する問合わせが目立った。
（イ）対象事業者（会員）名が判明している問合せは全体の７５％であり、前年度比
１２５％となり、具体的な事業者と事例を掲げた内容を多く受け付けた。
イ 対象事業者（会員）への個人情報保護に関する情報提供の充実に努めた。
（ア）個人情報漏えい事案の取りまとめを提供（四半期毎）（イ）苦情･相談内容を当該対象事業者に提供（月次）（ウ）認定個人情報保護団体の活動と個人情報取扱いに関する有益情報を「すがもメール」として定期発刊（隔週）ウ

電気通信事業者をはじめとする個人情報取扱事業者の個人情報保護活動への啓発を図るため、期間延長が図られた情報通信月間の行事として１２月に１週間、全国の電気通信事業者を主とした関係者向けに、オンラインによる「個人情報保護セミナー」
を配信し、約９００人(前年度比１２５％)が視聴した。
（４）プライバシー（Ｐ）マークの付与認定の推進（他２：Ｐマーク付与認定事業）
ア 審査状況
昨年度から続く新型コロナ感染防止対策に伴い、令和２年度に限り更新審査申請の提出期限を４ヵ月猶予することが認められた。このため、申請件数は年度初めに減少したが、その後回復し前年度実績を若干上回る結果となった。
同様に現地審査実施の延期依頼に伴い第１四半期の審査件数も減少したが、延期していた事業者の審査が第２四半期から回復したため、下期の審査件数は高水準を維持した。なお、申請猶予により年度末申請となった事業者が増えたが、その審査・認定は翌年度となるため、認定件数は前年度を若干下回った。

年度

申請件数

認定件数

令和元年度

６６８件

６５５件

令和２年度

６８５件

６４３件

増減

１７件（１０３％）-１２件（９８％）(注)１ 令和３年３月末時点の有効認定企業数は、１,９５４社となった。

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２

同、審査中の件数は２３６社（令和２年３月末差 ＋４１社）。

イ プライバシーマークに関する説明会
改正個人情報保護セミナー（７月）・６月に公布された個人情報保護法の改正内容について、保護法に詳しい弁護士をお招きして説明会を開催した。
・新型コロナ感染防止対策として、インターネットを介したＷｅｂ講演会の形態としたが、会場定員に伴う申し込み受付制限の必要が無いうえ、遠隔地からの参加が容易になったこともあり、３００名を超える参加があった。
ウ 審査業務環境の改善
前年度から、保存書類の電子化、ノートＰＣの整備、各種Ｗｅｂ会議システムの試行をすすめていたこともあり、新型コロナに伴う職員の在宅勤務への移行を容易に実現することができた。
また、事業者との遠隔審査実施など感染リスクを低減するとともに、申請事業者と安全かつ確実な連絡・情報交換手段や審査業務に伴うワークフロー環境を整備した。

３

情報通信分野における人材の育成事業（１）電気通信主任技術者試験及び工事担任者試験の実施（他１：国家試験実施事業）
ア 令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、電気通信主任技術者試験
及び工事担任者試験の各第１回を中止とし、申請者に対して返金若しくは次回試験への振替を実施した。振替者及び新規申請者を含めた令和２年度の申請者数は各試
験とも前年度を大きく下回る結果となった。
また、省令改正に伴う令和３年度からの新資格・試験制度に対するシステムなどの改修を実施するとともに、令和３年度導入予定の工事担任者下位資格のＣＢＴ方式の試験に関し要件等の準備を行っている。
イ 令和２年度電気通信主任技術者試験を次のとおり実施した。
回

試験実施日

申請者数

第１回

2 年 7 月 12 日中止

５,３１９
人（第１回

第２回

３年１月３１日

振替者含
む）

7

前年度比

試験実施地
―

７３.７％
全国１５地区ウ 令和２年度工事担任者試験を次のとおり実施した。
回

試験実施日

申請者数

第１回

2 年 5 月 24 日中止

22,700 人
（第１回振

第２回

２年１１月２２日

替者含む）

前年度比

試験実施地
―

６８.９％
全国３７地区（２）情報通信エンジニア資格制度の普及促進（他４：その他事業）
ア 情報通信エンジニア資格制度の普及促進
平成１７年１２月に創設された「情報通信エンジニア資格制度」は、令和３年より申請資格を工事担任者ＤＤ種だけでなく全体に拡大するとともに、電気通信主任技術者及び無線従事者に拡大した。また、本資格の一層の普及に努め、新規の約３００人に対して認定研修を実施するとともに、更新時期を迎えた約２，８００人（更新率９２％）の更新研修を実施した。
（注）「情報通信エンジニア資格者制度」とは、関連団体の有識者で構成された委員会で作成した情報通信エンジニアスキルアップガイドラインにより工事担任者、電気通信主任技術者
又は無線従事者資格を持つ者が知識･技術の向上に努めていることを認証する当協会独自の制度である。
イ 「情報通信エンジニアスキルアップガイドライン委員会」開催と研修テキスト作成
日々進歩する技術革新・セキュリティ対策等に対応するため、情報通信エンジニアスキ
ルアップガイドライン委員会（委員会１回及びＷＧ４回）を開催し、ガイドラインの最新化を行うとともに、令和３年の研修テキスト及び研修課題を作成し、令和２年１２月から配布して研修を開始した。
ウ 団体表彰推薦及び多年連続更新表彰
資格者を多数保有する８団体（企業５、学校３）に対して、１１月に優良団体として表彰し、表彰状を贈呈した。また、５年連続更新者（１０８人）、１０年連続更新者（２０２人）には、その功績を称えて表彰状を授与し、１０年連続更新者の帰属団体に対し感謝状を贈り、努力をたたえた。
エ 「情報通信エンジニアスキルアップガイドライン委員会」の前倒し実施
令和３年度は委員会・ＷＧやテキスト執筆期間がオリンピック・パラリンピック期間に重ならないようにスケジュールを２か月前倒し、令和２年１２月より準備を開始して初回
会合を３月に実施した。

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（３）ｅ－ラーニングによる「養成課程講座」の実施（他３：その他事業）工事担任者養成課程(ｅＬＰＩＴ)は、開講以来１５年目を迎え、電気通信工事会社の社員から一般学生までの幅広い層の方に利用され、総受講生は１８，８５９人となった。
なお、今年度も大型の申し込みがあり、昨年度の受講者数には至らないものの、１，５８６人と当初計画値よりも大幅に増加し、これに伴い事業収支についても１０年連続黒字決算を達成している。
ア 工事担任者養成課程の開講実施
令和２年４月から月３回（１月と５月は２回）、計３４回の開講を実施した。
・工事担任者養成課程講座「ｅＬＰＩＴ」受講状況

受 講 者 数資格取得者数

１，５８６人

１，１１８人

（前年度 ２,５７４人 ３８.４％減）（前年度 １,８５５人 ３９.７％減）

イ 新型コロナウイルス感染対応
令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う受講期間の延長対応を実施するとともに、①開講メール(兼)受講者証メールの送信や、②ｅＬＰＩＴ受講者登録情報（マイメニュー）の表示追加＜機能改修＞等、テレワークに適応した業務改善を積極的に展開することで、これまで同様、受講生が安心して学習、並びに試験が受けられるように尽力した。
ウ 災害対応山形県地方豪雨(令和２年７月２９日)に伴う災害救助法適用地域に対する受講生の影響有無等を調査すると共に、今後の受講期間延長の迅速化を図ることを狙いとした「実施要領の変更（ｅＬＰＩＴ事務局への権限移譲）」等についても検討を進めた。
更に、令和３年３月には「災害救助法に係る学習影響調査」を恒常的にデ協ＨＰへ掲載することで、受講生と事務局、両面からの利便性を向上させている。
エ 省令改正（令和３年４月１日施行）対応
今回の省令改正（令和３年４月１日施行）に向けた事前準備として、①ＤＤ二種受付早期中止（令和２年５月３１日）、②名称変更システム等への対応（システム機能
改修や学習コンテンツ改修対応）、③施工管理技士合格者への科目免除等に係る対応、④一般教育訓練給付制度（厚生労働省）に係るＤＤ二種廃止届及びコース名称変更
手続き等の各種対応を実施した。

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オ 一般教育訓練給付金制度指定講座の継続利用
厚生労働省認定の「一般教育訓練給付金制度」も１１年目を迎え、これまで多くの受講生がこの制度を活用している。令和２年度も多くの受講生がこの制度を活用していることから今後も継続利用ができるように更新していく。
（４）電気通信主任技術者講習事業の実施（他４：その他事業）
平成２７年度から開始された電気通信主任技術者講習に、当協会は唯一の登録事業者となっている。今年度は、第２期の３年目に当たり、合計６回の「電気通信主任技術者
定期講習」を東京、大阪で実施し、３４５人の受講に対応した。 また、第３期の講習事業の更新申請を行い、１０月総務省より、登録講習機関として登録更新の通知を受領している。これに伴い、第３期テキスト（伝送交換版、線路版）の作製に着手し、編集・製本を進めている。
令和３年度の講習の実施に向けては、講習会場の確保、講師の確保等を行い、実施日等の公示を２月に行った。
ア 第２期３年目（令和２年度）講習への対応（ア） コロナ禍に対処した公示の変更と講習の実施
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、政府の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の提言を受け、３月公示後、感染予防対策を万全とするように受講者間距離をとること及び受講者の受講期限が守れるよう定員の増・会場の拡大、検温や消毒などの準備を徹底したうえで、受付前の６月までに公示の変更を完了した。
講習当日は、検温、除菌やマスクの徹底はもとより、受講者間の距離の確保、換気等（三密の回避）を行い、受講者のみならず、講師や会場支援者の安全を図りつつ実施した。また、講習形態として、１回の講習で複数室を使用するケースも発生したため、新たにＬＩＶＥ配信方式の採用による講習も導入した。
(イ)

テキストの追補、及び事前課題の作成・運用
法規等の改正に合わせてテキスト追補版にて、法規編の全面改定を行った。また、テキスト類や事前課題の講習前配布により講習の効果向上に取り組んだ。

(ウ)

講師の補充等の対応
講習事業の安定的な運営のため、線路技術や法規講師陣の新規増員に対処した。

イ 第３期（令和３年度から令和５年度）及び１年目（令和３年度）への準備対応(ア)

オリンピック・パラリンピック、感染症拡大防止策への対応
令和３年度の実施に先立ち、１年開催が延期されたオリンピック・パラリンピ
ックを考慮した実施時期、実施会場の選定調整や引き続き感染症拡大防止策を考慮した会場検討等を行い、実施日等の公示を行った。

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(イ)

第３期テキストの作成
第３期の開始に当たり、伝送交換技術・線路技術の最新技術の取り込みや、情報セキュリティにおける最近の事情等も加え、また２色刷りに変更するなどテキストの改版を進めている。

４

企画広報活動（継３：広報活動事業）（１）情報通信分野の若手人材育成にかかわる周知広報体制の強化
ＩｏＴやＡＩなどの新たな技術やサービスの登場により、今後情報通信分野の高度化・多様化がますます進展することが予想され、人材確保は重要な課題である。中でも情報通信のインフラを支える国家資格である「電気通信主任技術者」や「工事担任者」の若手人材確保・育成は、当協会における重要事業と位置づけられる。
教育機関および企業の育成担当者に直接働きかける広報専門役を配置しているが、令和２年度は、新型コロナ拡大防止のため接触機会の削減をせざるを得ず、多くの地域で訪問活動を自粛し、各県の状況に応じた訪問活動を行っている。
教育機関訪問数：２２校（前年度

８７校）

企業訪問数

：３５社（前年度

４８社）

特に工業高校等の教育機関については訪問を自粛せざるを得ないため、新たな広報手段として、高校の先生方に向けた「情報通信人材教育研究会プラットフォーム」（Ｗｅｂによる情報提供および先生方の交流の場）を令和３年１月リリースし、制度改正等の最新情報や工担資格取得に向けた取組み、研究会での表彰等を高校生に特化した内容にて発信を開始している。
（２）Ｗｅｂ版機関誌「日本データ通信」による情報発信
ＩＣＴの発展、産業・社会構造の変化等に伴い情報媒体の活用傾向が大きく変化している状況を受け、昭和５２年６月以来発行してきた「日本データ通信」の印刷媒体としての提供を平成３０年１１月発行の通巻第２２０号で終了した。これに伴い、冊子による情報発信を引き継ぐ形で、Ｗｅｂ版「日本データ通信」の運用を本格化、配布対象が限られていた冊子版に比べ、より幅広い層に情報を提供できるインターネットの特性を活かした情報提供を開始した。
Ｗｅｂによる協会活動の情報発信は、「Ｗｅｂ機関誌『日本データ通信』」の名称で協会ホームページにリンクした特設ページを設定の上、実施している。

本年度１月末までに機関誌に掲載した記事
４月

感染症拡大とＩＣＴ
チャレンジ！ 青森県立弘前工業高等学校

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６月
７月

「電波の日・情報通信月間」表彰
セミナー『個人情報保護法

２０２０年改正のポイント』をオンラインで開催

１０月

チャレンジ！ 愛知県立豊田工業高等学校

１１月

情報通信エンジニア優良団体表彰の発表

１２月

１月

情報通信エンジニア優良団体表彰模様（企業）
情報通信エンジニア優良団体表彰模様（学校）酒井理事長新年挨拶 新年に寄せてチャレンジ！大阪府立城東工科高等学校（３）「日本データ通信協会ＩＣＴセミナー」の開催
例年情報通信エンジニアや当協会会員企業、一般聴講者を対象に、ＩＣＴセミナーを実施してきたが、今年は、新型コロナ感染拡大防止の観点から集合形式によるセミナー
を中止せざるを得なかった。

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