全日本社会貢献団体機構
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第１条（名称）

規約

規約

全日本社会貢献団体機構

第１章 総則本 会 は、全 日 本 社 会 貢 献 団 体 機 構（以 下「機 構」と い う）と 称 す る。英 文 で は All Japan Organization ofSocial Contribution（略称 AJOSC）と表示する。
機構は社会貢献事業が社会を支える極めて重要な活動であるとの観点に立ち、遊技業界ならびに民間や公的機関等と連携、協力しながら、文化や学術の振興そして平和で住みよい社会作りなどの貢献活動の推進、並びにその広報を行うことを目的とする。

第３条（事業）機構は、第２条の目的を達成するために次の事業を行う。
①社会貢献活動賞の選定と表彰②社会貢献活動テーマの策定と実施③社会貢献活動の報告書の作成と配布④社会貢献活動の支援⑤広報活動⑥その他機構の目的を達成するために必要または有益な事業等第４条（事務局）

機構の事務局は全日本遊技事業協同組合連合会（以下「全日遊連」という）本部内に置く。

第５条（会員資格）

第２章 会員
機構の会員は、全日遊連、全国都府県方面遊技事業協同組合（以下「都府県組合」という）、および機構の活動に賛同する企業、団体とする。なお、理事会の承認を得て専門家、有識者等を会員に加えることが出来る。

第６条（入退会）

第７条（役員）（1）機構への入会は、理事会の承認による。
（2）機構からの退会は、理事長に対する退会届の提出をもっておこなう。
（3）全日遊連および都府県組合の入退会は、全日遊連の機関決定を経ていなければならない。

役員として、機構に、名誉会長、副会長、名誉顧問、顧問および参与をおくことが出来る。

第９条（職務）（1）会長は、機構を総理し代表する。
（2）理事長は、機構の業務および運営全般を掌理・統括し、機構を代表して業務執行にあたる。
（3）筆頭理事は、理事長を補佐する。
（4）専務理事は、理事長及び筆頭理事を補佐するほか、常任幹事会を主宰してその業務を総括するとともに事務局長を指揮し事務局の業務を統括管理する。
（5）理事は、理事会を構成し、規定の定めるところおよび理事会決議に基づき業務を執行する。
（6）常任幹事は、常任幹事会を構成し、規約に定めるところに基づき、各種計画案等を作成するほか、専務理事、事務局とともに、理事会決議に基づいて業務を執行する。
（7）監事は、理事の執務状況を監査するとともに、機構の財務状況を監査し、総会に報告する。監事は他の役員を兼ねることができない。
（8）事務局長は、専務理事の指揮に従い、事務局を総括し、機構の業務を遂行する。
（9）名誉会長、名誉顧問、顧問、参与は、会長および理事長の諮問に答え、機構に助言を与える。

第 10 条（選任手続）（1）会長、理事長、筆頭理事、専務理事、理事および監事は、総会において選任する。
（2）名誉会長、名誉顧問、顧問および参与は、理事会の推薦により、総会において選任する。
（3）常任幹事および事務局長は、理事会が選任する。
（4）全日遊連関係機構役員が全日遊連理事等を退任したときは、後任者を、自動的に機構役員とする。なお、この役員交替については、次に開催される総会において報告し、承認を得なければならない。総会において承認が得られなかったとき、その後任者は、同決議の時点で機構の役員を退任したものとする。

第 11 条（任期）（1）役員の任期は２年とする。但し再任を妨げない。
（2）補欠または増員で選任された役員の任期は前任者又は現任者の残任期間とする。
（3）任期満了又は辞任によって退任した役員は、次の総会開催まで役員としての職務を行う。

第 12 条（解任等）

役員および会員が次の各号に該当する場合、理事会の議決をもって解任ないし除名することが出来る。但し、解任ないし除名の決議は出席者の３分の２以上の賛成を要するものとする。
①心身の故障のため職務遂行に耐えられないと認められるとき②機構の規約に違反、又は職務上の義務違反のあったとき③その他著しい不行跡があったとき（1）会長が欠員となった場合または心身の故障その他やむを得ない事由により職務遂行に支障を生じた場合、第 13 条理事長がその職務を代行する。
（欠員等の場合の措置）（2）理事長が欠員となった場合または心身の故障その他やむを得ない事由により職務遂行に支障を生じた場合、理事会において、理事長の職務を代行する者を選任する。
第 14 条（総会）174

全日本社会貢献団体機構 規約（1）理事会の招集は理事長が行う。
第 17 条（理事会の招集手続等）（2）理事会の招集通知は第 15 条（2）に準じて行う。
（3）理事会の議長は、理事長または理事長が指名する筆頭理事、専務理事または理事が務める。
（4）理事長が欠員となった場合または心身の故障その他やむを得ない事由により職務遂行に支障を生じた場合、筆頭理事、専務理事および理事は、自ら理事会を召集することができる。
（5）理事会は、理事長の判断により、持ち回り決議によって行うことができる。
第 18 条（常任幹事会）第８条（顧問等）

第４章 機関（1）総会は、会員全員をもって構成する。
（2）総会は、毎年 1 回、開催するほか必要に応じて開催する。
（3）総会は、次の事項を決議する。
①事業報告および決算の承認②役員の選任③理事会が総会に付すべき事項として決議した事項（4）総会は会員の３分の１以上の出席（委任状を含む）をもって成立し、この規約に特別の定めがない限り、出席者の過半数の賛成をもって可決とする。

All Japan Organization of Social Contribution 2013（1）理事会は、理事長、筆頭理事、専務理事および理事をもって構成する。
（2）理事会は年 2 回以上開催する。
（3）理事会の構成員以外の者も、理事長の許可を得て或いは要請に応じて、理事会に出席し意見を述べることができる。監事は、必要に応じ、自ら理事会に出席し意見を述べることができる。
（4）理事会は次の事項を決議する。
①事業計画および収支予算の決議②事業報告および決算案の承認③社会貢献活動の顕彰および助成事業の決定④常任幹事会および事務局活動に関する事項⑤各種委員会の設置と専門分野の活動⑥顧問等の委嘱⑦この規約に定める役員の選任ないし推薦ならびに解任ないし会員の除名⑧理事長が欠けた場合等におけるその職務代行者の選任⑨その他機構の運営に必要な事項（5）理事会は、構成員の２分の１以上の出席（委任状を含む）をもって成立し、この規約に特別の定めがない限り、出席者の過半数の賛成をもって可決とする。

（1）常任幹事会は、専務理事が主宰し、総括する。
（2）専務理事は、適宜常任幹事会を招集し、常任幹事会において、年度計画ならびに理事会の決議に基づく機構の業務遂行に関する事項その他機構の運営に関する事項を協議し、各種の計画案を作成する。
（3）常任幹事会は、常任幹事の過半数の出席をもって成立する。
（4）監事は、必要に応じ、自ら常任幹事会に出席し意見を述べることができる。
（5）専務理事が欠員となった場合または心身の故障その他やむを得ない事由により職務遂行に支障を生じた場
合、常任幹事は、自ら常任幹事会を招集することができる。この場合においては常任幹事の互選により、専務理事の職務を代行する者を定めることができる。

規約

規約

第３章 役員機構に次の役員をおく。
①会長
1名
②理事長
1名
③筆頭理事 若干名
④専務理事 １名
⑤理事
10 名以上 25 名以下⑥常任幹事 若干名
⑦監事
1 名以上 3 名以下⑧事務局長 1 名

第 16 条（理事会）

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第２条（目的）（1）総会の招集は理事長が行う。
第 15 条（総会の招集手続等） （2）総会の招集通知は、日時・場所・議案の要旨を記載し、開催日の１ヶ月前までに書面（ファクシミリを含む。
なお、会員の希望により電子メールによることもできる。
）を発して行う。
（3）総会の議長は、理事長または理事長が指名する役員が務める。

第５章 委員会
第 19 条（常設委員会） 機構は、第３条の事業達成のために、社会貢献活動審査委員会を設置し、活動を行う。
第 20 条（その他）
第 21 条（資産）第 22 条（資産の種類）機構は、事業遂行に必要ないし有益と認める専門委員会を置くことが出来る。
第６章 資産および会計機構の資産は、次のものをもって構成し、経費は資産をもって支弁する。
①全日遊連および都府県組合の会費および寄付金②企業、団体および個人の会費および寄付金③事業に伴う収入（1）機構の資産は、運営基金と運用資産の２種類とする。
（2）運営基金は、次に掲げるものをもって構成する。
①運営基金とすることを指定して寄付された財産②理事会で運営基金に繰り入れることを議決した財産（3）運用資産は、運営基金以外の財産とする。

（1）運営基金は、運営基金台帳をもって管理し、運営基金とされた財産の額が、毎決算時において現存するこ
第 23 条とを要するものとする。
（運営基金の管理等）（2）運営基金の額を減額するには、やむを得ない事由があると認められ、理事会において３分の２以上の賛成を得ることを要する。
第 24 条（会計）第 25 条（解散手続）
第 26 条（清算業務）

第 27 条（規約変更手続）付則

2013年 社会貢献活動年間報告書（1）機構の事業年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（2）事業計画および収支予算は常任幹事会で作成し、理事長の承認を得て理事会に提案決議し総会に提出する。
（3）常任幹事会で作成した事業報告書、財産目録、収支計算書等の決算に関する書類は、監事の意見を付し、理事長の承認を得て理事会に提案決議し総会に提出する。
（4）機構の資産は、理事長が管理する。
（5）機構の決算において余剰金が生じたときは、次年度事業に繰り越すものとする。
第７章 解散手続機構を解散するには、理事会において出席者の３分の２以上の賛成による決議を経た上、総会の承認を得ることを要する。
機構が解散したとき、清算に関する業務は理事長が行う。なお、理事長は、役員の中から、清算業務を補佐すべき者を指名することができる。
第８章 規約の変更
本規約を変更するには、理事会の承認決議を経た上、総会の承認を得ることを要する。
（1）本規約に定めのない事項については、運営細則の定めるところによる。
（2）平成 23 年４月１日より一部改正し施行する。
（平成 23 年 5 月 18 日総会決定）

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