2014 年度

自己点検・評価報告書

神 奈 川 歯 科 大 学
Kanagawa Dental University

目次
序章 ...................................................................................... 1
本章 ...................................................................................... 2
１章 理念・目的 .......................................................................... 2２章 教育研究組織 ........................................................................ 7３章 教員・教員組織 ..................................................................... 12４章 教育内容・方法・成果 ............................................................... 21
４－１ 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針................................ 21
４－２ 教育課程・教育内容 ............................................................. 28
４－３ 教育方法 ....................................................................... 34
４－４ 成果 ........................................................................... 41
５章 学生の受け入れ ..................................................................... 47
６章 学生支援 ........................................................................... 53
７章 教育研究等環境 ..................................................................... 59
８章 社会連携・社会貢献 ................................................................. 72
９章 管理運営・財務 ..................................................................... 83
９－１ 管理運営 ....................................................................... 83
９－２ 財務 ........................................................................... 89
１０章 内部質保証 ....................................................................... 94
１１章 横浜研修センター・横浜クリニック ................................................. 99
終章 .................................................................................... 101

序章
神奈川歯科大学では、自己点検・評価の目的並びに体制について、学則第１条で本学の目的および使命を「本学は教育基本法の精神に基づき、高き人格と豊かな識見を養い、かつ歯科医学に関する高度の学術理論及び技術を教授・研究し、有能な歯科医師を育成することを目的とし、もって文化の向上と社会福祉の増進に貢献す
ることを使命とする。」と定め、その目的及び使命の達成のために行う自己点検・評価を「本学は、教育水準の向上を図り、目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等 の状況について自ら点検及び評価を行う。 ２ 前項の点検及び評価を行うにあたっての項目の設定、実施体制等については別に定める。」と位置づ
け、神奈川歯科大学自己点検・評価委員会規程に基づき自己点検・評価の体制の整備と運用を行っている。
平成12年度より実施している本学の自己点検・評価は、神奈川歯科大学自己点検・評価委員会規程に基づいて学長が委員長となり、自己点検・評価の基本方針、実施計画、評価項目の設定、結果報告書の作成方法の提示、活用方法などの運用計画を策定する自己点検・評価委員会と、委員長の任命により個別の点検項目等の自己点検・評価を実施し、結果等を委員会に提言する専門委員会とからなり、結果を過去に7回、自己点検評価
報告書として作成し公表してきた。 そして、平成22年度には第1回目の認証評価を受け、その評価結果を学内外に公表してきたところである。
しかしながら、その途上において、本法人の資産運用問題が発覚し、教育を預かる公益性の高い学校法人が社会に与えた影響は大きく、自己点検・評価委員会は存在するも、その機能を果たしてきたとはいえない。しかしながら、行政の指導管理下において、社会や教育関係機関との信頼関係の再構築に最大限の努力を払うとともに、二度とこのような事態を起こさないように組織を刷新し、管理運営体制、意思決定プロセスを改善するため、平成22年度からの全学的な改革実行計画（メインテーマ；健康長寿社会を支えるプロフェッショナル
組織、４本柱；①未来につながる財政基盤、②貢献が報われる誇りある労働環境、③歯科を核としたグローバ
ルな教育・研究、④国内外のニーズにこたえる先進医療）を定め、健全化プロジェクトチームにより本学の現状を検証してきた。そして、その間に策定された「年度事業計画」の中では総合的な検証と改善を図り、新たな始動は平成26年度からで、自己点検・評価委員会が実質的に再開し、この度の検証再開に至った。
平成 22 年度からの全学的な改革実行計画に基づく改革の中で、特に大学の本分である歯学教育の改革については、当時の歯科医師国家試験合格率の低迷傾向、休学・退学・留年率の増加、入学定員割れの開始等の内的要因と、今後の 18 歳人口の減少、国の「予測困難な時代において生涯学び続け、主体的に考える力を育成
する大学へ」、「大学改革実行プラン」などの外的要因を踏まえ、平成 23 年度に抜本的な歯学教育改革に着手した。平成 24 年度には、歯学部講座を大学院に昇格するとともに、教育開発を専門とする総合教育部を歯学部に新設し、平成 25 年に、「本学の教育改革に関する中長期プラン」の下、を目的とする新たな教育プログラ
ムをスタートさせた。教育改革は、本学の①アドミッション・ポリシー（教育の基本となる優れた新入生確保
方針）から②カリキュラム・ポリシー（国家試験までを通した教育プログラム方針）及び③ディプロマ・ポリシー（優れた歯科医師の輩出の方針）を基軸に進められ、２年後の平成 26 年度末には、成果の兆しを得ることができた。
そのようなことをことから、「教育力」の向上と「歯学教育の質保証の充実」のために、今後も自己点検・評価を繰り返しその充実・進展に努めたい。
神奈川歯科大学学長

－1－

平田幸夫

本章
１章

理念・目的

１．現状説明（１）大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
＜１＞大学全体 ＜２＞歯学部
1910 年に、日本で初めての女性歯科医師養成機関として東京都神田に設立された東京女子
歯科医学講習所を前身に持つ神奈川歯科大学は、1964 年に現在の神奈川県横須賀市に設置された。本学では、「全てのものに対する慈しみの心と生命を大切にする『愛の精神』の実践、即ち生命に対する畏敬の念」を建学の精神とし、「教育基本法の精神に基づき、高き人格と豊かな識見を養い、かつ歯科医学に関する高度の学術理論及び技術を教授・研究し、有能な歯科医師を育成することを目的とし、もって文化の向上と社会福祉の増進に貢献することを使命とする。
」を「神奈川歯科大学学則」（以下、「学則」）第一条と定めている。
そして、建学の精神に基づき、「歯科医師としての熟練と人間としての優しさを身につけるために、学をまなび、技を習い、人を識る愛の教育」を本学の教育理念として、国民の健康な生活を確保できる優れた歯科医療人の養成を実践している。
＜３＞歯学研究科
神奈川歯科大学大学院歯学研究科は、神奈川歯科大学の建学の精神に基づき神奈川歯科大学大学院学則第 1 条で「本大学院は歯学部における教育の上に、さらに専攻分野について、自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養い、もって文化の向上と社会福祉の増進に貢献しうる人材を育成する」と教育理念を定めている。
この理念の実現のために３つの具体的な教育目標を定めている。
①最先端の歯科口腔保健医療を担う課題解決能力の高い専門職にふさわしい人材の育成②口腔と全身との関連を重視した医療技術を修得させ、チーム医療の中核となり得る人材の育成③世界に目を向けた、高度で専門的な研究能力を修得させ、なおかつ地域を見据え健康長
寿社会に貢献できる人材の育成
さらに、教育目標の達成するために、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、
デュプロマポリシーが策定されている。
（２）大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。
＜１＞大学全体 ＜２＞歯学部
建学の精神、学則に定めた使命・目的ならびに建学の精神に基づく教育目標は、本学の存在の根幹にかかわる事項であるため、学内・学外の個々の機会を通して広く学生、教職員並－2－

びに社会に周知している。具体的に、学内においては学生全員に配布する学生生活の心得、
学内案内、諸手続きならびに規程等を記載した「CAMPASGUIDE 2014」（資料 1-1）、図書館や各教室の壁への建学の精神と教育の理念を記したプレートの掲示、全教職員・学生が携帯している ID カードケースに挿入可能な、建学の精神と教育理念を印刷したカードを配布し、使用の度に目に触れるようにしている。
また、学外に向けては、本学のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプ
ロマポリシーを示した「歯学部入学試験要項（2015 年度）」
（資料 1-2）並びに「平成 27 年度
大学院歯学研究科学生募集要項」（資料 1-3）や大学案内「神奈川歯科大・神奈川歯科大学短期大学部（Guidebook 2015）」（資料 1-4）に毎年記載する他、ホームページ上（資料 1-5）においても理念や教育目標、求める学生像等を掲載し、公表している。また、新入生および新年度ガイダンスにおいて、理念･目的･教育目標とそれを踏まえた教育課程の構成等について説明し、本学学生が正課および課外活動のあらゆる場面で使用する学年毎の「教育要項（シラバス）」（資料 1-6）に記載し、それらを絶えず認識しつつ行動できるように配慮している。
また、IT を活用した学修支援システム
Kanagawa Dental University Learning Management System (KDU-LMS)では、学生ポータルおよび教員ポータルにも教育理念を掲載しており、携帯電話あるいは PC での利用のたびに目に触れるようにしている。
＜３＞歯学研究科
本学大学院の理念・目的は、大学院ホームページで教職員・学生・受験生を含む広く社会にも周知のために公表している。また、受験生には募集要項でも周知している（資料 1-3）。
さらに、新入学生には新入生ガイダンスで配布するガイダンス資料およびガイダンスで周知している（資料 1-7）。
（３）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
＜１＞大学全体＜２＞歯学部
自己点検・評価委員会は存在するも、その機能を十分に果たしてきたとはいえない。しかし、平成 22 年度からの全学的な改革実行計画（メインテーマ；健康長寿社会を支えるプロフェッショナル組織、４本柱；①未来につながる財政基盤、②貢献が報われる誇りある労働環
境、③歯科を核としたグローバルな教育・研究、④国内外のニーズにこたえる先進医療）のため設置された健全化プロジェクトチームにより、本学の現状が検証されてきた。そして、その間に策定された「年度事業計画」の中では総合的な検証が図られ、新たな始動は平成 26
年度からで、自己点検・評価委員会が実質的に再開し、この度の検証再開に至った。
＜３＞歯学研究科
研究科等の理念・目的の適切性については、大学院運営委員会で検討を行い、大学院教授
会の審議を経るという検証のプロセスとなっている。平成 23 年に教育体系が 3 コース制に新たに移行しており、このシステムの完成年度に詳細な検証を行う予定となっている。

－3－

２．点検・評価●基準 1 の充足状況＜１＞大学全体＜２＞歯学部
前回の機関別認証評価以降、与えられた環境下の中で、概ね大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定され、周知・公表されてきた。
＜３＞歯学研究科
理念・目的は、法令を順守し制定されていると同時に、広く周知が行われており概ね充足している。
①効果が上がっている事項＜１＞大学全体＜２＞歯学部
建学の精神の具体的な表現については、「健康長寿社会を支えるプロフェッショナル組織」をテーマとする健全化プロジェクトチームによる改革の一環として教育・研究改革が推進された。その結果として、平成 23 年度より具体的な教育改革に着手し、平成 24 年度には、本学の新たな教育システムの構築を行う「総合教育部」を歯学部に設置し、平成 25 年度から新
たな「歯学部教育体制」（資料 1-8）をスタートさせたことで、建学の精神の具現化の過程が可視化されつつある（資料 1-9）。

＜３＞歯学研究科
平成 23 年度より養成目的の異なる 3 コースによる教育体系に移行したことにより、歯科基礎系と歯科臨床系の学問領域を超えた人材養成を行っている。これにより将来の歯科医療を拓く研究者の養成、臨床研究能力を備えた歯科医師の養成、コメディカル高度専門職の養成－4－という、明確な人材養成目的を設定し講座制に依存しすぎない組織的な教育課程の編成を行うことで、課程制大学院の充実が進んでいる。
②改善すべき事項＜１＞大学全体＜２＞歯学部
特になし＜３＞歯学研究科
3 コースによる教育体系に移行したことから、歯科基礎系専攻と歯科臨床系専攻における専攻区分と現在の教育体系に乖離が課題である。今後専攻の改組により課程制大学院の充実をさらに進めることができる。
新任教員に対して、建学の精神や大学院の教育システムの研修の機会がないことから、今後、新任教員研修会を実施する。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞大学全体＜２＞歯学部
建学の精神の更なる具現化に向けて新たに設置された「総合教育部」が、年度計画を基にして着実に施策を創出し、教育の PDCA サイクルを定着させ、質保証を推進している。
＜３＞歯学研究科
グローバル社会に対応した世界に目を向けた人材の養成を進めるために、大学院教育プロ
グラムとして、共通授業科目である医学英語演習の充実、国際学会での発表の機会の拡大、交換留学生制度の構築等を準備する。また、本学では歯学部にアジアからの留学生が多数在籍することから、引き続き大学院に進学しやすい環境として奨学金の充実を進める。
②改善すべき事項＜１＞大学全体＜２＞歯学部
特になし＜３＞歯学研究科
国際交流を進めるための推進組織がないことから、国際交流委員会を大学院に設置し、国際交流を進める。

－5－

４．根拠資料
1-1 CAMPASGUIDE 2014
1-2 歯学部入学試験要項（2015 年度）
1-3 平成 27 年度大学院歯学研究科学生募集要項
1-4 神奈川歯科大・神奈川歯科大学短期大学部（Guidebook 2015）
1-5 http://www.kdu.ac.jp/corporation/info/dental/
1-6 教育要項（シラバス）http://www.kdu.ac.jp/dental/students/syllabus/
1-7

大学院歯学研究科新入生ガイダンス資料

1-8

歯学部教育体制概念図

1-9

総合教育部平成 26 年度計画

－6－

２章

教育研究組織１．現状説明（1）大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織は、理念・目的に照らして適切なものであるか。
＜１＞大学全体
本学は、一貫して建学の精神の実現に向けた、愛の精神を実践できる有能な歯科医師を輩出してきた。さらに、歯科医療の発展は歯科医学研究の充実であり、研究者の養成と高度な医療を提供できる専門職職業人としての歯科医師の養成を行い、社会に貢献することを目指している。
これらの目的のために、本学は教育研究上の基本組織として歯学部歯学科および歯学研究科を開設し、附属施設として附属病院および附属横浜クリニック、さらに図書館を設置している。これら教育研究組織には、必要に応じて下部機関を設置しており、目的を推進するための効果的な体制を構築している。さらに、研究推進組織として、口腔難治疾患研究センタ
ー、横須賀湘南地域災害医療歯科学研究センター、培養室、遺伝情報解析室、組み換え DNA
実験室、動物舎が設置されており、大学院共通実験機器管理委員会を設置し有機的連携をし研究を支援している。
さらに、基本となる教育研究組織である歯学部は、平成 24 年より組織的な教育を行うため
教養系を除き講座制を廃止するとともに、教育組織として総合教育部を設置し、歯学部教育を推進する体制に移行した。これに伴い、歯科・医科の講座編成は大学院のみとなり、組織的な大学院教育を行うため大講座制へ移行中である。
＜２＞歯学部
大学における教育を「教員が何を教えるか」ではなく、「学生が何を身につけたか」を重視し、大学全体として構造的な教育体系の構築とその評価を行うためには、従来の講座制という教授中心の教育体制では不十分との判断により、平成 24 年 3 月に学部での講座制を廃止した。それに替わる組織として、平成 24 年 4 月に教育環境の整備を担う総合教育部を設立し、学部教育の教育内容、学習・指導方法、評価法を決定し、学部教育のカリキュラムの体系化、単位の充実、アクティブラーニング環境の整備、教員の育成（FD）等により教育の質保証に努めている。学部の教育を担う教員については、総合教育部からの大学院教員への依頼により適切な担当を担い教育業務に従事している。さらに、平成 26 年 4 月には、国際交流室を設置し、留学生の修学や学生生活に関する支援を行っている。また、平成 25 年より歯学部長職を新たに設置した。
歯学部付属病院は、歯科診療科は 18 科、医科診療科 4 科、専門外来 4 科を開設している。歯科診療科は口腔外科、矯正科、小児歯科、ペリオケア外来、障害者歯科、口腔インプラント科、
特殊義歯・咬合リエゾン科、放射線科、歯周病診療科、先端材料診療科、総合診療科Ⅰ～Ⅲ、総合診断科、ホワイトニング・エチケット診療科、マイクロスコープ診療科、クラウン・ブリッジ
診療科から構成され、専門外来としては、口腔顔面痛みしびれ外来、禁煙外来、歯科アレルギー－7－

外来を開設され最先端の治療が行われている。これらにより、学生教育に必要な 1 口腔単位での治療および 3 次医療機関としての専門性を備えた治療が行える体制となっており、診療参加型臨
床実習の充実や地域医療への貢献を果たしている。さらに医科診療科として、内科、麻酔科、いびきと睡眠時無呼吸診療科を開設し、平成 26 年 10 月には皮膚科を増設した。これらの医科には専任教員が所属しており歯科とは日常的な連携を行い、医科歯科連携による教育を実施している。
さらに、横須賀臨床研修センターを設置し臨床研修医の円滑な研修を支援している。
附属横浜クリニックは、歯科診療科 10 科、医科診療科５科を開設している。歯科診療科の構成
は、成人歯科、歯科口腔外科、小児歯科、矯正歯科、障害者歯科、インプラント科、歯科麻酔科からなり、臨床実習の一部と臨床研修医の教育にあたると同時に地域医療に貢献している。医科
診療科は、内科、禁煙外来、消化器内科、糖尿病代謝内科、循環器内科、神経内科、眼科、耳鼻咽喉科からなり、医科診療にも重点を起き地域医療に貢献すると同時に、医科と歯科が密接な関係による卒後研修体制が構築されている。さらに、横浜研修センターを設置し臨床研修医の円滑な研修を支援している。
附属図書館は、図書、学術雑誌、視聴覚資料等の資料の収集管理運営を行い、本学教職員および学生の調査・研究活動の支援、教養の向上、学習支援を行うことを目的として活動している。

＜３＞歯学研究科
本学大学院研究科は、歯科基礎系専攻と歯科臨床系専攻の２専攻制をひいている。歯科基礎系専攻は、３次元画像解剖学講座・神経組織発生学講座・硬組織分子細胞生物学講座・微生物感染学講座・歯科理工学講座・口腔衛生学講座・社会歯科学講座の６講座、歯科臨床系
専攻は、う蝕制御修復学講座・歯髄生物学講座・歯周組織再生学講座・咀嚼機能制御補綴学講座・顎咬合機能回復補綴医学講座・顎顔面外科学講座・口腔機能成育歯科学講座・放射線
応用科学講座・麻酔科学講座・災害医療歯科学講座・歯学教育学講座・高度先進口腔医学講
座・口腔科学講座の 13 講座がそれぞれ設置されている。専任教員数は、研究指導教員 54 名
（内教授数 18 名）、研究補助教員 46 名の総数 100 名で構成されている。 (資料 2-1)（２）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
＜１＞大学全体
教育研究組織を全学的な立場で適切性を検証する機関として、理事長の諮問機関であり学長を委員長とする将来構想委員会が設置されている。同委員会は、学長、副学長、歯学研究科長、歯学部長（学長が兼務）、短期大学部長、教学部長、総合教育部長、附属病院長、附属横浜クリニック院長、事務局長、総務部長、教学部次長、人事課長からなり、理事 4 名が含まれた組織で、理事会との密な連携により、全学的な立場から教育研究組織の検証や教員人事計画などを検討している。会議は、月 1 回程度定例的に開催され検証活動を行っている（資料 2-2）。
＜２＞歯学部
歯学部における教育は、総合教育部が中心となって体系化されたカリキュラムの企画立案－8－

および実施の進行管理を担っており、歯学部教育の中心といえる組織であることから、総合教育部の事業全体の点検を行う教学 IR 室を平成 26 年度より設置した。この教学 IR 室による点検により、総合教育部の組織の検証を学長が判断し、将来構想員会や教授会の意見を踏まえ適切性を検討している（資料 2-3）。
＜３＞歯学研究科
歯科臨床系専攻にある口腔科学講座は、細胞・組織 CAS 凍結保存学・環境病理学・歯周病
学・腫瘍制御病態学・高次脳機能学・歯科形態学・循環制御歯科学・光歯科医学・唾液腺健康医学の 9 つの基礎と臨床分野か統合した大講座である。組織的な研究指導により横断的で一貫した教育・研究を行うために平成 25 年度に新たに新設した。また、社会的にニーズに応えて災害医療歯科学講座や横浜クリニックに高度先進口腔医学講座を開講するなど教育研究
組織の適切性について定期的な検証を行っている。
２．点検・評価●基準 2 の充足状況＜１＞大学全体
教育研究組織の点検は、将来構想委員会で全学的な視点で行われおり、本学の教育研究方針に基づき適切な教育研究組織の編成を行っている。
＜２＞歯学部
教育研究組織は、歯学部および歯学研究科の理念・目的に基づき設置されており概ね充足している。
＜３＞歯学研究科
研究科の理念・目的に照らし合わせ、歯科の単科大学として歯学研究に必要かつ充分な研究組織は適切に備えられている。また、大学院設置基準および「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」により、歯学系の博士課程で研究指導教員数と研究指導補助教員数とを合わせて 36 名以上置く他、収容定員 8 人あたり研究指導教員 1 名を置くこととされているので、求められている最少教員数は 72 名である。本学大学院歯学研究科教員総数は 100 名であり、本学大学院全体の最少教員数は満たしているものの、専攻別においては歯科基礎系専攻教員が 16 名であり、最少教員数を満たしていない。しかしながら、歯科基礎系専攻の指導に関しては、歯科臨床系専攻の教員も加わり、複数の指導教員による指導体制を取っているため、実質てきには同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項＜１＞大学全体
学長を中心とするガバナンス体制により教員組織の編成を行った結果、各部局は学長からのミッションにより円滑に事業を進めており、歯学部および歯学研究科では、文部科学省の－9－

各種補助事業に選定された。
＜２＞歯学部
歯学部教育の充実のために歯学部における講座制を廃止した。そのために、教育理念に基づく教育を歯学部長（学長が兼務）のリーダーシップにより、総合教育部を核として推進できる。この教育システムは、他の歯学部にはなく本学独自の特色といえる。特に効果が上がっている点は、総合教育部を中心となり申請した文部科学省私立大学総合改革支援事業および日本私立学校振興・共済事業団未来経営戦略経費に平成 25 年度より採択されていることである。
＜３＞歯学研究科大講座である口腔科学講座や災害医療歯科学講座さらに横浜クリニックに高度先進口腔医学講座を新たに開設した。これらの取り組みにより、大学院へ進学する学生・社会人が増加するという効果が表れた(資料 2-4)。
②改善すべき事項＜１＞大学全体
将来構想委員会は、法人の常設委員会という位置づけだが、その機能は実質的に拡大しており、学長のガバナンス強化のために部局長会議として、学長直下の組織に再編して補佐機能を充実させる必要がある。
＜２＞歯学部
歯学部において教養系教員が従来の歯学部の講座に所属していることから、教養系教員の総合教育部への移行が必要である。また、総合教育部長と教学部長が兼務している状態であるが、規程に基ずく本来の業務内容に鑑み、役割・機能を明確にした運営が必要である。
将来構想委員会は、法人の常設委員会という位置づけだが、学長のガバナンス強化のために部局長会議として、学長直下の組織に再編して補佐機能を充実させる必要がある。
＜３＞歯学研究科
歯科基礎系専攻教員数が充足していないこと。そして口腔科学講座を除いて ほとんどの講
座が未だ講座縦断的な研究組織であることが課題である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞大学全体
本学では歯学部の講座が廃止され、学長のガバナンスに基づき教育研究組織の改革を進めており、総合教育部が設立され全学的なマネージメントで歯学部教育を行うことができた。
歯学研究科でも同様に本学独自の新領域の創生に向けた災害医療歯科学の取り組みは、地域－ 10 －

社会だけでなく、歯学部の災害教育においても波及が認められ効果を上げている。
＜２＞歯学部
総合教育部は、質の保証された歯科医師の養成という当初の目的に向けて、教学 IR 室による検証機能を充実させる。さらに、文部科学省私立大学総合改革支援事業および日本私立学校振興・共済事業団未来経営戦略経費等の公的資金を効果的に活用しながら事業を推進し、歯学部教育をさらに充実させる。
＜３＞歯学研究科
大学院全体として、講座主体の教育・研究ではなく、重点課題を発見し、講座横断的な研究組織の構築を検討する必要がある。今後は、大学院教育検討委員会を主体として、大学院の講座再編を行う。
②改善すべき事項＜１＞大学全体
現在横須賀本校に勤務する教員は 100 名程度であり、教育・研究・診療での高度化を踏まえ、今後教員の増員により質の担保を図る必要がある。
＜２＞歯学部
特になし。
＜３＞歯学研究科
縦断的な講座制という課題を受けて、大学院教育検討委員会を主体として研究組織としての講座再編を行う。講座再編を進めることにより、現在の２講座制から１講座制へシフトす
ることにより、適正な教員数の配置を行う。
４．根拠資料2-1 大学基礎データ（表 2）1 全学の教員組織
2-2

将来構想委員会 平成 26 年度議事録

2-3

総合教育部 平成 26 年度年度計画・自己点検報告書

2-4 大学基礎データ（表 4）2 学生定員及び在籍学生数－ 11 －

３章

教員・教員組織

１．現状説明（１）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
＜１＞大学全体
本学では、歯学部および歯学研究科に教員を配置しており、歯学部教員は、総合教育部任用規程に準拠し、求める人材像を示している。また、歯学研究科には、研究科教員を各職階別に規程を定め、本学が求める人材像を明確にしている。また、近年の歯科医療の高度化に対応するため診療科に特化した教員の採用は、附属病院教員任用規程に基づき採用されている。これらの教員採用は、将来構想委員会により全体の定員を定め適切な人員管理をおこなうため理事会と連携し方針の決定を行っている。
＜２＞歯学部
歯学部における専任教員採用は、総合教育部教員、附属病院診療科教員、横浜クリニック
診療科教員となっている。教員採用は、大学設置基準に従い本学の理念を踏まえた専門分野
における能力、資質等を踏まえ選考基準として定めている。この選考基準は学内専用 HP の規程集に収載され公開されている（資料 3-1-1～5）。教員採用は、将来構想委員会において定めた教員定数表に基づき必要に応じて採用を行っている（資料 3-2）
。教員採用において学内に該当者がいない場合は、全国公募により広く採用することも行っている。
＜３＞歯学研究科
大学院教員は建学の精神と教育理念を前提とした人材育成に専念可能な教員で構成される。
平成 25 年度 4 月より、大学の組織改編に伴い、歯学部歯学科の教員は学部教養系の教員を除き、大学院教員へ移行した。その際、学部の講座は大学院講座に改変され、専攻別に基礎系
11 講座、臨床系 10 講座が、講座名が大幅に変更されている。平成 25 年 4 月より、学部講座の大学院講座への移行に際して、教員は大学院指導教員あるいは補助教員として大学院歯学研究科の所属となった。本学における大学院教員は大学院教授、大学院准教授、大学院講師、ならびに大学院助教より構成される。その任用については、それぞれ、大学院教授任用規程、大学院准教授任用規程、大学院講師任用規程、ならびに大学院助教任用規程において、求める教員像と資格を定めている。さらに大学院指導教員の選考については、大学院指導教員任用規程ならびに補助教員任用規程に従い、任用されている。また、特別研究員制度を実施し、大学院全体として 10 名を採用している（資料 3-3）。
教員組織の編制方針は年度当初に事業計画を策定し、事業内容を年度毎に構築するとともに、大学院機能の有機的な連携に向けた各種委員会を設置し、各委員会における活動方針を明確にしている（資料 3-4）。

－ 12 －

（２）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
＜１＞大学全体
歯学部総定員 720 名および歯学研究科総定員 72 名に対する教育課程を適切に実行するために設置基準上の教員数を確保している。また、歯学部教育は総合教育部、歯学研究科は講座制により教育の責任を担っている。
＜２＞歯学部
本学歯学部における登院前教育は、従来の専門分野別の講座を中心とした教育を平成 25 年
度より廃止し、総合教育部が編成する体系化したカリキュラムにより実行されている。現在
本学における教育担当者は、コース責任者、モジュール責任者、ユニット責任者、ユニット担当者から成り、適切な役割分担により教育を行っている。このシステムを稼働させるために、大学院講座に所属する教員の各専門分野と歯学部から、その適任者を選任し歯学部教育を担当させている。また歯学部は、総合教育部専任および兼任教員と、歯学部専任教員および兼任教員から構成される。教養系教員は歯学部の教養系講座に所属しているが、今後総合教育部専任教員へ移行予定である。
総合教育部には、教授 4 名、准教授 3 名、講師 2 名、助教 1 名が所属している。このうち
総合教育部専任教員は教授 1 名、准教授 1 名、講師 2 名、助教 1 名である。総合教育部には、部長および副部長が学長のリーダーシップにより選任されている。さらに教養系 2 講座に教授 1 名、准教授 2 名が所属している。歯学部に所属する診療科教員は 4 名で、歯学部専任教
員数は合計 12 名となる。大学院の専任教員は、ほぼ全員が歯学部教育に関与しており、総合
教育部の進める組織的な教育が機能的に行われている。なお、歯学部教育に関与する専任教
員数は大学設置基準を満たしている。
歯学部における教員組織の適切性は、教学 IR 室による現状分析を教育委員会において検討
し、次年度のシラバスや担当者の決定に反映することで改善につなげている。
本学の総教員の年齢構成、男女比、卒業生の割合は歯学研究科の項で述べる。
＜３＞歯学研究科
大学院歯学研究科は歯科基礎系、歯科臨床系の２つの専攻があり、それぞれ以下の講座により構成されている。
①歯科基礎系専攻（7 講座）
３次元画像解剖学講座、神経組織発生学講座、硬組織分子細胞生物学講座、微生物感染学講座、歯科理工学講座、口腔衛生学講座、社会歯科学講座②歯科臨床系専攻（13 講座）
齲蝕制御修復学講座、歯髄生物学講座、歯周組織再生学講座、咀嚼機能制御補綴学講座、顎咬合機能回復補綴医学講座、顎顔面外科学講座、口腔機能成育歯科学講座、放射線応用科学講座、麻酔科学講座、災害医療歯科学講座、歯学教育学講座、高度先進口腔医学講座、口腔科学講座－ 13 －

大学院の各種機能に対して、大学院研究科長 1 名と副科長 2 名を置き、大学院教授によって構成される大学院教授会と大学院教授ならびに指導教員により構成された委員会を設置し、組織的な運営を行っている。大学院における各種委員会は学部委員会とは別に設置され、大学院運営委員会、大学院自己点検委員会、大学院教育委員会、大学院 FD 委員会、大学院入試委員会、大学院共通実験施設委員会、専攻規程変更準備委員会、大学院学生生活支援委員会、
実験動物・組み換え DNA 管理委員会となっている。大学院運営委員会では大学院歯学研究科としての運営に関する基本方針の策定、各種委員会において検討された個々の案件の検討、さらに大学院教員の人事に関する審査を行う。
大学院教員とは別に年度毎に採用される特別研究員は大学院補助教員・特任助教として、大学院ならびに学部学生の指導に当たっている。平成 26 年 5 月 1 日現在、大学院指導教員 33
名、大学院補助教員 54 名であり、その職位の内訳は大学院指導教授 18 名、大学院准教授 14
名、大学院講師 31 名、大学院助教 24 名、特別研究員（特任助教）8 名となっている（資料3-5）。
専任教員の各職位の平均年齢は、教授 55.8 歳、准教授 52.1 歳、講師 50.3 歳、助教 36.6
歳であり、全教員の平均年齢は 47.6 歳となっている。専任教員の約 38％を占める講師の平均
年齢が、助教に比べて 14 歳近く高くなっていることで、教員全体の平均年齢を高めている（資料 3-6）。
（３）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
＜１＞大学全体
教員の任用については、主として大学院教員としての採用を原則とし、大学院教員任用規程の基準に基づき採用している。歯学部教員は、総合教育部に所属し、総合教育部教員任用規程の基準により採用している。これらの教員の採用については、将来構想委員会において全学的な立場で検討し、理事会に提案し了承後に学長により募集と採用を行っている。教員の昇格については、歯学部では総合教育部長および学長のリーダーシップにより適切に行われている。歯学研究科では、主任教授により提案された候補者の選考を選考基準に従い、適切に行われている。
＜２＞歯学部
総合教育部専任教員および診療科教員の募集、採用、昇格については、総合教育部教員任
用規程および診療科教員任用規程に基づき行っている（資料 3-1-1～5）。
総合教育部教員は、学長または総合教育部長の推薦が必要な規程となっていることから、全国公募は行われていない。教授および准教授の採用および昇格には、5 名による選考委員が、歯学部教授会構成員から学長より指名を受けて選考委員会を組織し審査を行う。審査の結果を受けた学長は、その内容を理事会に提出し、採用・昇格の可否を決定している。採用が決定された場合は、その決定事項を歯学部教授会に報告している。
診療科教員は附属医療施設における診療を中心とし、教育面では参加型臨床実習や研修医教育の充実において必要な人材である。診療科教授および診療科准教授の採用および昇格に－ 14 －

は、5 名による選考委員が、歯学部臨床系教授連絡会構成員から院長より指名を受けて選考委
員会を組織し、審査を行う。審査結果を院長が学長に報告し、理事会にて採用および昇格の可否を決定している。診療科教員は、必要に応じて全国公募を実施している。
教員の審査に際しては、人物像（面談あるいは推薦書）、教育歴、研究業績、社会における活動、さらに研究教育に関する考え方を総合的に勘案し選考している。また、臨床系教員に関しては、診療歴、専門医の取得状況、診療への姿勢も審査の対象としている。
＜３＞歯学研究科
大学院専任教員の募集・採用・昇格については、大学院運営委員会ならびに大学院教授会において審議し、理事会の承認を得て決定する。その手続きについて「大学院指導教員選考規程」、「大学院指導教員選考等運用細則」を定め、これに従って運用している。また、主査と担当できる丸合准教授を設置し、大学院生の募集を行えるようにした。
専任教員の総数は研究指導教員数 65 名（うち教授 18 名）、研究指導補助教員 48 名であり、本学において大学院設置基準上必要な研究指導教員数 36 名、補助教員 36 名を満たしている。
しかしながら、専攻別の教員数では歯科基礎系専攻で 16 名、歯科臨床系選考で 84 名であり、専攻ごとの教員数に偏りが大きい。
（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
＜１＞大学全体
本学では教員の資質の向上は教育の質保証を実現するための重要事項と位置づけ、大学設
置基準および大学院設置基準の従い、歯学部と歯学研究科のそれぞれに、FD 委員会を設置し、各部局の目的に合わせて活動している。また、2 つの FD 委員会は相互に連携するため、一部の委員が兼務している。さらに、教員評価委員会を設置し教員評価育成を実施している。
＜２＞歯学部
歯学部教育において、教員の資質向上を図るために FD、授業に対する評価、教育業務に対する教員評価を実施している。
歯学部における FD は FD 委員会が組織され、総合教育部の教員が FD 委員長を兼務して いる。FD の目的は、教育の質の向上を目指した教員のスキルアップであり授業改善などが中心だが、それ以外の教育関連の FD として、毎年継続的に行われているのが CBT 問題作成のための講演と演習、歯科医師国家試験の分析をテーマとしたものである。その他、平成 26 年度では、国際認証評価に関する講演会、教育システムとして教学 IR に関する講演会を開催している（資料 3-7）。これらの FD 活動は、参加者へのアンケート調査を実施し、活動の評価を行って FD の活性化に努めている。
学生アンケートによる授業評価を、全てのユニット（科目）で実施している。その質問内
容は、「授業が理解できたか」等の 10 問と自由意見からなり、同じ質問票を毎年用いて比較できるようにしている。アンケート結果は集計し、教員にフィードバックされ、授業改善に関する意見を授業担当者が記載し、教学部に提出することになっている。こられのアンケー－ 15 －

ト結果と授業改善報告書は、全教職員および学生に公開している。また、改善の進捗については、必要に応じて学長面談により確認している。
平成 24 年より、教員評価委員会が法人常設委員会として設置され、教員評価制度について検討してきた。この制度は人材育成の観点から、1 年間の到達目標を設定し、その目標にどの程度到達したかを評価するものである。また、到達目標の設定に関しては評価者との面談により決められている。平成 25 年には、トライアルとして教育業務、研究業績、診療業績を主な評価項目として全教員に評価表に基づいて評価シートの提出が義務として行われた。歯学部では、教育に関する様々な業務を点数化し、評価に基づきフィードバックすることで、教育活動の活性化に努めている（資料 3-8）。
＜３＞歯学研究科
大学院教員の教育、指導ならびに研究能力の向上にむけ、大学院 FD 委員会ならびに大学院
運委員会において教員の資質向上のための FD ワークショップまたは講演会を企画し、年度ごとに実施している（資料 3-7）。さらに、大学院学生を対象として大学院における授業評価ア
ンケートを実施し、これを教員にフィードバックすることにより大学院授業の改善に役立てている（資料 3-9）。
２．点検・評価●基準３の充足状況＜１＞大学全体
教員・教員組織は、歯学部および歯学研究科の理念・目的に基づき設置されており、概ね充足している。
＜２＞歯学部
教員・教員組織は、歯学部および歯学研究科の理念・目的に基づき設置されており、概ね充足している。
＜３＞歯学研究科
教員の採用・昇格については、学校教育法 92 条及び大学院設置基準に従い、「大学院指導教員選考規程」、「大学院指導教員選考等運用細則」（職位別に大学院指導教授任用規程、大学院准教授任用規程、大学院講師任用規程、ならびに大学院助教任用規程）にその資格要件を定めて運用している。
各種委員会（大学院運営委員会、大学院自己点検委員会、大学院教育委員会、大学院 FD 委
員会、大学院入試委員会、大学院共通実験施設委員会、専攻規程変更準備委員会、大学院学
生生活支援委員会、実験動物・組み換え DNA 管理委員会）を設置し、責任の所在を明確にするとともに、大学院指導教員が委員として役割を分担しながら、大学院教育を組織的に実施している。
平成 26 年 5 月 1 日現在、指導教授 18 名(すべて専任教員)、指導教員 50 名(専任教員 47 名、－ 16 －

非常勤教員 3 名)、指導補助教員 56 名(専任教員 48 名、特別研究員 8 名)であり、大学院設置基準上の必要専任教員である指導教員 36 名、指導補助教員 36 名をいずれも充足している。
大学院教員の平均年齢は 47.6 歳であり、年齢構成については助教の平均年齢 36.6 歳に対し、講師の平均年齢は 50.3 歳と差が大きく、一方、准教授の平均年齢 52.1 歳、教授の平均
年齢 55.8 歳との差が小さくなっている。講師、准教授、教授のいずれも年齢構成において、50〜59 歳が最も多いことによる。
①効果が上がっている事項＜１＞大学全体
歯学部では、教授中心の教育から、全学的なマネージメントにより教育を企画推進する総合教育部という教員組織を設置したことから、学生に身につけるべき教育内容を総合的に管理し教授できるようになった。これらの教員組織の改革によって効果的な教育活動が可能となり、本学の CBT の成績が上昇傾向を示している。また、歯学研究科では、主査を担当できる丸合准教授の選任により、大学院生に多様な分野による研究を提供できるようになった。
＜２＞歯学部
歯学部の教員組織に関しては、講座制を廃止したことにより、カリキュラムのマネージメ
ントが体系的にできるようになった点は、教育の質保証に大きく貢献しており、質の高い歯科医師の養成を強力に推進できるようになった。例えば、講義・実習において、基礎および臨床教員が共同して教育に従事することが容易となり、科目間の連続性が非常に強くなっており、実質的なナンバリングが行われた。さらに、評価法もこれまでの各教授による差異はなくなり、共通基準の導入により評価することから、評価の公平性や客観性が図られている。
教員の資質向上のため、FD が行われており実行回数の充実に伴い参加者数も増加している。
また、これまで教育に関して体系的な業績評価は行われていなかったが、平成 25 年度からの導入で、各個人がどの程度教育業務に従事しているか明らかとなる。
＜３＞歯学研究科
平成 25 年度から、大学の組織改編に伴い、学部の基礎系講座ならびに臨床系講座が全て大学院研究科講座に移行した。その際に基礎系講座、臨床系講座の一部を統合した口腔科学講
座と高度先進臨床歯科医養成コースに特化した高度先進口腔医学講座を新設した。口腔科学
講座は環境病理学、歯周病学、歯科矯正学の 3 分野からなり、指導教授 3 名、指導教員 19 名
（うち専任教員 16 名），指導補助教員 13 名（うち専任教員 8 名）により構成されている。従来の基礎系１講座および臨床系２講座が１つの講座に統合され、トランスレーショナルリサ
ーチの実現に向け、大学院における研究指導組を織的に行うことのできる環境整備が遂行されつつある（資料 3-10）。
平成 23 年度から、大学院教員の資質の向上を目的として、大学院 FD 委員会が学部の FD 委員会とは別に FD 講演会ならびに FD ワークショップを開催している。

－ 17 －

②改善すべき事項＜１＞大学全体
総合教育部の教員任用規程が総合教育部の運用が安定するまでの暫定となっており、今後の改善が必要である。また、歯学研究科歯科基礎系専攻で教員数が設置基準を満たしておらず改善が必要である。
＜２＞歯学部
歯学部における講座制廃止により科目単位の教育から、コース単位の体系的なカリキュラムとなったことで、歯学部における教員組織が外部から分かりにくくなっていると考えられる。教員の教育活動について HP では、教員名しか示していないが今後教育内容まで充実して情報公開する必要がある。
教員の資質向上のための取り組みは充実してきているが、FD に参加した教員が本当に向上
したのか、その効果の測定に関しては十分とは言えない。さらに、大学院 FD や短期大学部での FD も実施されていることから、これらが連携し計画的な実施が望まれる。また、教育業務
評価も授業アンケートの反映が考慮されていない。さらに、今後教育業務評価に対する客観性や公平性に関して充分検討が必要である。
＜３＞歯学研究科
歯科基礎系ならびに歯科臨床系専攻ごとに必要とされる研究指導教員数と毛乳指導補助教
員数は大学院設置基準上、いずれも 18 名となっている。しかしながら、現在、歯科基礎系専
攻の研究指導教員は 16 名（うち教授 5 名、研究指導補助教員 2 名）であり、歯科臨床系専攻の研究指導教員は 84 名（うち教授 13 名、研究指導補助教員 44 名）となっている。専攻毎の教員数に大きな差があるため、研究指導体制としては偏りが大きい。平成 25 年度から、口腔科学講座が設置され、大講座制への移行が進行中であるが、今後、歯科基礎・歯科臨床という２つの専攻を統合し、1 専攻とする方向で組織改編を進めることを計画中である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞大学全体
本学では、大学全体では将来構想委員会、歯学部では総合教育部、歯学研究科では運営委
員会が中心になり適切に教員・教員組織の効果的実行が行われており、今後とも充実を図る。
＜２＞歯学部
6 年間を一貫としたカリキュラムの構築について、1 年から 4 年までは完成したが、今後 5年 6 年の臨床実習を踏まえたカリキュラムの構築を行い、さらに体系化されたカリキュラムの完成に向けた充実を進める。特に、高齢化社会に対応した歯科医師を養成するための教育の強化が必要である。
教員の資質向上に FD や教員評価などが行われているが、さらなる発展方策として、今後グ－ 18 －

ローバルに活躍人材育成の観点と国際認証評価への対応を考慮すると、海外での教育システ
ムの状況把握は重要となることから、歯学部教育の国際化に向けた方策の検討を mission とした教員の海外長期派遣を検討する。
＜３＞歯学研究科
大学院におけるトランスレーショナルリサーチの実現に向けた大講座制への移行が進行中であり、平成 25 年度以降、一部の歯科基礎系専攻講座と歯科臨床系専攻講座が口腔科学講座として統合された。さらに平成 23 年度から導入された 3 コース制（歯学研究者教育者養成コース、高度先進臨床歯科医養成コース、高度診療協力専門職養成コース）による教育体制と個々の大学院生に対する初年次からの指導計画書に基づく指導体制の導入により、研究テー
マ別に基礎系講座、臨床系講座の指導教員の連携が容易になっている。
②改善すべき事項＜１＞大学全体
教員・教員組織の効果的実行を担う組織により、教員の表彰などを行い教員のモチベーシ
ョンの向上を図る施策が必要である。
＜２＞歯学部
高齢化社会に対応した教員組織の充実が求められており、高齢者歯科、摂食嚥下リハビリ
テーション等の分野教員の補充を、将来構想委員会で検討していく。
＜３＞歯学研究科
大学院研究科全体の指導教員については大学院設置基準上の必要数を充足しているが、専攻別では歯科基礎系専攻において必要教員数 18 名を充足していない。これは、現在進行中の大学院改革における講座再編により、基礎系専攻の講座から臨床系専攻の口腔科学講座に所属が変更となったことによるものである。この問題点については、今後 2 専攻を 1 専攻とする計画があり、解消される予定である。
職位別教員の年齢構成については、助教の平均年齢(36.6 歳)に比較し、講師および准教授の平均年齢(それぞれ 50.3 歳、52.1 歳)と高くなっている。このことは 40 歳代の教員の比率が低く、中間層の年齢の教員が少ない状況を意味しており、積極的な若手教員の採用や助教の講師への昇格について検討すべきである。
職位別の専任教員数では、准教授 17 名、助教 32 名に対し、講師が 42 名と最も多く、講師に比べ、准教授が少ないため、講師の准教授への昇格について検討すべきであるといえる。

－ 19 －

４．根拠資料
3-1-1 神奈川歯科大学総合教育部教授任用暫定規程（5-2-1-23）
3-1-2 神奈川歯科大学総合教育部准教授任用暫定規程（5-2-1-24）
3-1-3 神奈川歯科大学総合教育部講師任用暫定規程（5-2-1-25）
3-1-4 神奈川歯科大学総合教育部助教任用暫定規程（5-2-1-26）
3-1-5 神奈川歯科大学診療科教員任用規程（5-2-5-2）
3-2 教員定数表
3-3 大学院教員任用規程、選考基準細則等
3-4 大学院委員会構成
3-5 大学院教員名簿（指導教員・指導補助教員、講座別教員）
3-6 大学院専任教員年齢構成
3-7 FD 講演会・ワークショップ開催概要
3-8 教員評価資料
3-9 大学院授業評価アンケート結果
3-10

平成 25 年度学生募集要項－ 20 －

４章

教育内容・方法・成果

４－１ 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

１．現状説明（１）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
＜１＞大学全体・＜２＞歯学部
建学の精神「全てのものに対する慈しみの心と生命を大切にする愛の精神の実践即ち生命に対する畏敬の念」に基づく教育理念「歯科医師としての熟練と人としての優しさを身に付けるために、学をまなび、技を習い、人を識る愛の教育」を実現するため、学生の専門知識および技能の習得を支援し、歯科医療に必要なコンピテンシーの獲得を保証するとともに、人格の形成に資し、ヒトの健康と福祉に貢献できる人材を育むべく、教育目標に基づいた、以下のディプロマポリシー（学位授与方針）を定めてホームページ、神奈川歯科大学・神奈川歯科大学短期大学部 Guidebookに掲載し、入学希望者に対しても入学試験要項によって明示している（資料 4-1-1～3）。
また、歯学研究科においても建学の精神を実践するための教育理念を設け、博士号を授与する
うえでのディプロマポリシー（学位授与方針）を定め、ホームページ上に明示している（資料 4-1-4）。

歯学部 ディプロマポリシー（学位授与方針）
I.

社会人としての基本的知識と幅広い教養力及び医療人としての倫理観を持ち、国際化に対応するための能力を有する。

（１） 人を尊重し、豊かな愛情を持って対応できる能力を持つ。
（２） 医療を円滑に行うためのコミュニケーション能力を有する。
（３） 医療人としての高い倫理観と社会的責任感を有する。
II.

医療人としての問題発見と解決能力を有する。

（１） 向上心を持ち生涯学習に取り組む意欲を有する。
（２） 適切に情報収集でき、批判的思考と科学的情報に基づく評価能力を持つ。
（３） 医療に対する社会的ニーズを認識し、広く社会に貢献できる能力を有する。
III.

歯科医師としての高度な専門的能力を有する。

（１） 基礎医学と臨床歯学を体系的に理解し、高度な専門知識を有する。
（２） 科学的根拠に基づいた新しい歯科医療の技能を有する。
（３） 状況に応じた適切な歯科医療を実践できる能力を持つ。

＜２＞歯学研究科
教育目標に基づき学位授与方針を明示している。すなわち、学位は全ての教育課程を修了
し、教育目標に相応しい成果が認められ、高度専門職としての豊かな学識を有すると判定された者に授与する。博士（歯学）は、歯科口腔医学研究の分野において、研究者として自立－ 21 －

した研究活動を行うのに必要な高度の研究能力及び豊かな学識を有すると判定された者に授与する。博士（臨床歯学）は、歯科臨床の専門分野において、自立した臨床研究活動を行う能力を有し、かつ指導的役割を果たせる高度専門職業人として活動ができ、豊かな学識を有すると判定された者に授与する。博士（学術）は、歯科口腔医学の学識を様々な医療現場で応用できる自立した高度の研究能力及び、豊かな学識を有すると判定された者に授与する。
（２）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
＜１＞大学全体・＜２＞歯学部
文部科学省より平成 24 年 6 月 5 日発表された「大学改革実行プラン」にいち早く対応し、超高齢社会のエンジンとなる歯科医師の養成に向け、旧弊のプログラムを全面的に改訂し、平成 25 年
度より新しい教育プログラムによる教育を開始した。新教育プログラムの編成・実施においては、
教育理念の実現を担保するためのディプロマポリシー、１．社会人としての基本的知識と幅広い
教養力及び医療人としての倫理観を持ち、国際化に対応するための能力を有する。２．医療人としての問題発見と解決能力を有する。３．歯科医師としての高度な専門的能力を有する。を有す
る優れた人材を育成するための、教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）を以下の。
通り定め、入学試験要項、ホームページ、CAMPUSGUIDE に明示している（資料 4-1-3、4-1-5）
歯学研究科においては、歯学研究者・教育者養成コース、高度先進臨床歯科医養成コース、高度診療協力専門職養成コースの、各々のコースに定めるディプロマポリシーを実現するために、コースごとにカリキュラム策定方針を定め、ホームページに明示している（資料 4-1-4）。

歯学部 カリキュラムポリシー
Ⅰ. 幅広い教養と豊かな愛情の習得
医療人としてふさわしい教養と豊かな愛情を身につけるための教養科目を設置する。
Ⅱ. 基礎医学の知識の習得
臨床歯学を体系的に習得するための基礎医学科目を設置する。
Ⅲ. 臨床歯学の知識と技術の習得
臨床歯学に必要な問題解決能力を涵養するための臨床歯学科目を設置し、参加型少人
数教育、診療参加型実習を実施する。
Ⅳ. コミュニケーション能力の習得
チーム医療を実践する上で必要なコミュニケーション能力を習得するために参加型少人数教育、体験実習、診療参加型実習を実施する。
Ⅴ. 自己学習能力と生涯学習能力の習得
自己学習と生涯学習を継続するための教育を行う。
Ⅵ. プロフェッショナリズムの醸成
社会人、医療人としての倫理観と責任感を醸成するための一般倫理、医療倫理、精神医学の科目を設置する。

－ 22 －

さらに、カリキュラムポリシー具現化のため、歯科医師になるための基本的な学修体系を大きく 3 本の柱に統合して理解しやすくするとともに、神歯大固有科目系を設け、医療人としての知
識、技能、態度を修得するために教育課程を編成、構築している。また、7 週を 1 stage とする 5stage 制による短期集中学修と成績評価制度 GPA(GradePointAverage)を導入し、学生が無理なく着実に学修できる環境を提供し、それらの情報について神奈川歯科大学・神奈川歯科大学短期大
学部 Guidebook 上でわかり易く解説している（資料 4-1-7）。体系化した教育課程の編成は以下の通りである。

Ⅰ. 社会歯科医療系
社会が求める医療人としての能力や患者とのコミュニケーション力を学修する。
Ⅱ. 歯科咬合医療系
一般歯科治療における基礎知識および臨床能力を体系的に学修する。
Ⅲ. 生命科学口腔病態系
遺伝子レベルから臓器の構造など患者の診療に携わる歯科医師としての能力を学修する。
Ⅳ. 神奈川歯科大学固有科目系
歯科医師となる態度、習慣、学修方法、研究マインドなどを修得する。

＜３＞歯学研究科
教育目標に基づき以下の教育課程の編成・実施方針を明示している（資料 4-1-14）。すなわ
ち、研究者としての基礎的知識・技術・姿勢を修得させ（コースワーク）、その基盤に基づき臨床との関連を重視した研究活動実施のための教育を実践する（リサーチワーク）。また、組織的な研究指導により横断的で一貫した教育を行い、高度専門職としての臨床能力・研究能
力・教育能力を身につけるための教育課程の編成を行う。
歯学研究者・教育者養成コースでは、研究者・教育者としての基本的研究技法の修得、問題発見解決能力の育成に重点を置いた教育を行う。高度先進臨床歯科医養成コースでは、臨床現場における問題発見解決能力（臨床研究能力）の育成に重点を置くとともに、専門医取得を目指した臨床教育を行う。高度診療協力専門職養成コースでは、歯科口腔医学を様々な医療現場に応用できる学識と、基本的研究技法の修得に重点を置いた教育を行う。
（３）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。
＜１＞大学全体・＜２＞歯学部
本学では、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針について広く学生、教職員への周知をはかるため、ホームページや神奈川歯科大学・神奈川歯科大学短期大学部
Guidebook、CAMPUSGUIDE 等へと掲載し、同時に社会にも公表している（資料 4-1-1～7）。

－ 23 －

歯学部では、新入生および新年度ガイダンスにおいて、教育目標とそれを踏まえた教育課
程の編成について繰り返し説明している。まず、初年次の「歯科医学への誘い」の授業内で講義するとともに、学生が正課および課外活動のあらゆる場面で使用する学年毎の「教育要項（シラバス）」にも記載し、これらを本学の IT を活用した学修支援システム（KDU-LMS）、
学生ポータルおよび教職員ポータル（教職員専用ページ）に掲載している。
＜３＞歯学研究科
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の大学構成員（教職員および学生等）への周知は、学生募集要項（資料 4-1-14）およびホームページへの掲載により行っている。学生募集要項は毎年、できあがり次第大学院教授会において構成員（大学院指導教授
および指導教員）に配付している。入学した大学院生に対しては、入学時の説明会において周知を図っている。社会への公表は、学生募集要項の関連機関への配布およびホームページ
への掲載により行っている。
（４）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
＜１＞大学全体・＜２＞歯学部
本学では、本学の教育理念・目標に基づき、平成 25 年度より教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針に沿った新しい教育プログラムを実行しているが、それらの適切性に対して定期的な検証を繰り返すことは、本学の教育理念を具現化し、教育目標を達成するために重要である。そこで本学では、教職員が連携して教育委員会、学務委員会を設置している（資料 4-1-9～10）。前者は毎週火曜日と木曜日、後者は毎月 1 回の委員会を開催して、定期的な検証を実施している。
歯学部においては、平成 25 年度から開始された新しい教育プログラムの準備と運用、さらなる教育プログラムの開発、改良、推進のための専門部署として、新しい教育プログラム運用開始に先行して総合教育部を平成 24 年度に設置し、専任の教職員を配置している（資料
4-1-11）。また、平成 26 年度からは総合教育部に教学 IR(InstitutionalResearch)室を設置し、専属職員２名と兼任教員１名を配置して、運用を開始した。総合教育部では、教学 IR 室に集積される資料に基づいて現状を分析し、歯学部教授会、学務委員会およびその関連部会、教育委員会およびその関連部会との連携を図りながら、定期的な検証を繰り返し実施している。
前述の教育委員会は、全学的な教育マネージメント組織として、総合教育部と歯学研究科の教職員から構成され、教育課程から歯学研究科における教育課程に渡る一連の教育課程について俯瞰的な検証を行い、大学全体としての教育課程についての適切性を検証し、見直しが必要とされる点等について、総合教育部あるいは大学院運営委員会への提言を行っている。
＜３＞歯学研究科
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、毎月実施
される定例の大学院運営委員会で定期的に検証を行っている。検証に際しては、学生からの－ 24 －

授業評価アンケートの集計結果や大学院教育に関連する社会情勢（例えば平成 26 年度においては、データ改ざんや論文ねつ造等の研究倫理に関する問題が社会で話題となったために、研究倫理に関する講義を全てのコースの共通講義に追加して実施することとした）を考慮している。教育課程の編成や実施方針については、運営委員会のみならず教育委員会においても議論し、その内容を運営委員会で報告し、議論を行い、さらに教授会で報告し、議論を行っている（資料４-1-15）。
２．点検・評価●基準４の充足状況＜１＞大学全体・＜２＞歯学部
本学の建学の精神、教育理念に基づいて設定された教育目標を具現化するために、教育課
程の編成・実施方針が設定され、学位授与方針も設けられている。それらの内容については、それぞれホームページや各種資料等に明示し、資料を教職員や学生等、大学構成員へと配布して周知をはかるとともに、学生に対しては、入学時ガイダンスや新年度ガイダンス、その他の機会を利用して周知をはかっている（資料 4-7-1～8）。それらの情報については、歯学部
歯学科・大学院のホームページにそれぞれ掲載し、社会に対しても広く公開されている（資料 4-1-1、4-1-4、4-1-5）。外部からの照会に対しては、ホームページ上に情報公開の項目を設けるなど、より検索に対する利便性を高めて公開に努めている（資料 4-1-12）。
教育目標に基づいて設定されている、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針については、時代の趨勢等に応じた見直しも必要であることから、教育委員会、総合教育部、学務委員会、大学院運営委員会等、複数の部署において検証が行われ、最終的に歯学部教授会、大学院教授会による検証が行われている。平成 26 年度においては、総合教育部より学位授与方針について一部改定を要する部分が指摘されたことから見直しが行われ、一部改定を行って適正化をはかる等、定期的な検証が実施されている。
＜３＞歯学研究科
大学の理念・目的を実現するために、教育目標を定め、それに基づいて学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が明示されている（資料 4-1-14）。また、教育目標、学位授与方
針および教育課程の編成・実施方針が大学構成員に周知されるとともに社会に公表されており（資料 4-2 およびホームページ：http://www.graduate.kdu.ac.jp/）、それらの適切性について検証が行われている（資料 4-1-15）。したがってこれらの点において、基準は充足していると考える。
①効果が上がっている事項＜１＞大学全体・＜２＞歯学部
教育目標と学位授与方針、教育課程の編成・実施方針が設定され、それぞれについてホームページや各種資料において明示され、周知がはかられている。また、その内容についても定期的な検証が行われており、随時適切な改善がなされる等、効果を上げている。教育委員会の働きによ－ 25 －

り、歯学部と歯学研究科間における情報の共有がはかられるようになったことも評価に値する事項である。

＜３＞歯学研究科
大学の理念・目的を実現するために、教育目標を定め、それに基づいて学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が明示されている（資料 4-1-14）。また、教育目標、学位授与方
針および教育課程の編成・実施方針が大学構成員に周知されるとともに社会に公表されている（資料 4-1-14、http://www.graduate.kdu.ac.jp/）とともに、それらの適切性について検証が行われている（資料 4-1-15）。
②改善すべき事項＜１＞大学全体・＜２＞歯学部
現在ホームページ上に公開されている教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針については、それぞれ適当な部位に独立して公開されている。また、Guidebook や CAMPUSGUIDE 上への掲載については、目的に応じた断片的な掲載となっており、それぞれの関連性について俯瞰的に網羅できるような構成になっていない。今後、学生や学外からの照会に対してもよりわかり易
い内容とするために、それぞれの掲載について点検し、改善をはかる必要を認める。

＜３＞歯学研究科
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の大学構成員への周知は学生募
集要項（資料 4-1-14）およびホームページ（http://www.graduate.kdu.ac.jp/）への掲載により、入学した大学院生に対しては、入学時の説明会において周知を図っているものの、どの程度周知されているかは把握できていない。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞大学全体・＜２＞歯学部
平成 26 年度より KDU-LMS（KanagawaDentalCollege-LearningManagementSystem）を導入し、シラバス上にカリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを掲載し、各モジュールとカリキュラム
ポリシー、ディプロマポリシーとの関連性について明示した。また、学生は学生ポータルによってシラバスの内容はもとより、各モジュールとカリキュラムポリシー、ディプロマポリシーとの関連性について容易に確認できるよう配慮した（資料 4-1-13）。
KDU-LMS の導入により、各 Stage の成績を迅速に公開することが可能となり、学生と同時にその保護者も学生ポータルにより自己の学修状況について、学年平均と比較しながら随時確認できることとなった。

＜３＞歯学研究科
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性に関しては、時代とと－ 26 －

もに社会からの要請などの変化に応じて修正する必要がある。常に社会の動向を踏まえて、教育委員会、運営委員会および大学院教授会で議論を続けていく。
②改善すべき事項＜１＞大学全体・＜２＞歯学部
KDU-LMS 上のシラバスにおける、各モジュールとカリキュラムポリシー、ディプロマポリシ
ーの明示は緒に就いたばかりであることから、未だ周知が不十分である。加えて、これまでのホームページ上や各種資料上で公開している教育目標、カリキュラムポリシー、ディプロ
マポリシーも断片化していることから、俯瞰的な網羅がしにくい状況となっている。今後、ホームページや各種資料の掲載を点検しより明確化するとともに、シラバスの活用を促進す
ることにより、さらなる周知をはかる必要があるものと思慮される。
また、現在本学では各学年における進級率に大きな差があることが問題となっている。このことは、現在の各学年におけるディプロマポリシー達成に向けての到達度の評価基準が、的確に設定されていないことを意味している。今後、各学年における到達度をより客観的に評価するための基準について検討することで、各学年での進級率の適正化をはかる必要がある。
また、歯学部と歯学研究科を跨いでの情報の共有化、カリキュラムの編成等にはまだ不十分な点も多いため、将来的によりシームレスな環境を構築していくことが望ましいものと考えられる。
＜３＞歯学研究科
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の大学構成員への周知について、
アンケート等で実態を調査・分析するとともに具体的・客観的な数値をもとにさらに周知するための計画立案を行い、取り組みの成果を確認する必要がある。
４．根拠資料＜１＞大学全体／＜２＞歯学部
4-1-1

神奈川歯科大学ホームページ http://www.kdu.ac.jp/dental/students/h_degree/

4-1-2 神奈川歯科大学 Guidebook2015, p.008
4-1-3 神奈川歯科大学入学試験要項, p.001
4-1-4 神奈川歯科大学ホームページ

http://www.graduate.kdu.ac.jp/ideal/

4-1-5 神奈川歯科大学ホームページ

http://www.kdu.ac.jp/dental/students/syllabus/

4-1-6 神奈川歯科大学 CAMPUSGUIDE2015, p.006
4-1-7 神奈川歯科大学 Guidebook2015, p.010-011
4-1-8 学生募集要項, p.001-002
4-1-9 平成 26 年度神奈川歯科大学歯学部学内委員
4-1-10 神奈川歯科大学学務委員会規程
4-1-11 神奈川歯科大学総合教育部規程－ 27 －

4-1-12 神奈川歯科大学ホームページ
4-1-13

KDU-LMS

http://www.kdu.ac.jp/corporation/info/dental/》

https://astsv.kdu.ac.jp/CMPLUS/WEBUIV/DEV/WPC/porter

4-1-14 平成 27 年度神奈川歯科大学大学院歯学研究科学生募集要項
4-1-15 平成 26 年度大学院教授会議事録４－２ 教育課程・教育内容

１．現状説明（１）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に解説し、教育課程を体系的に編成しているか。
＜１＞大学全体
平成 25 年度より 1 学期を７週間で編成して 5 学期制を導入し、「学士力」の向上を目指し
教育改革を行った。教育理念に基づき、単に、学期を細分化したのではなく、歯科医師を育てるための基本的で体系的な教育科目を 4 系統のコース別に変更し、基礎から臨床へ、臨床から基礎へと相互に連携・統合した学士課程プログラムを組み立てた。
また、これまでの学科目制をやめ、コース、モジュール、ユニットによるプログラムを構築した。歯科咬合医療系、生命科学口腔病態系、社会と歯科医療系、神奈川歯科大学固有系の４つのコースは、学修の順位性をもって初級から高度な内容に組み、確実に学修が進む形にし、コース間の関係も顧慮して学修プログラムを編成した（資料 4-2-1)。
神奈川歯科大学教育課程（コース・モジュール）
１.神歯大固有科目系

２.社会歯科医療系

３.歯科咬合医療系

４.生命科学口腔病態系

初年次教育
歯科医学への誘い

大学での学び

生命と科学

健康とスポーツ

歯科医師入門

外国語Ⅰ

臨床基礎概論

数 理

法 学

自然の現象
基礎統計

生命の基礎
生命の営み

ウインタースクール
口腔と歯の構造と機能

健康と環境保健

２年生
外国語Ⅱ

疫学・保健医療統計

人体の構造と機能病因・病態と生体の回復促進
診断（画像・病理・検査）

生体管理

総 合 医 学

法医学

口腔から全身の予防へ
口 腔・
顎顔面領域の疾患

予防と地域歯科保健

歯・歯髄・
歯周組織の疾患

４年生

社会と歯科医療・福祉
咬 合 回 復医療コミュニケーション

３年生

発生と発育
材料の科学

咬合育成・発達高齢者・障害者医療

総合歯科学

医 療 安 全 と 危 機 管 理
共 用 試 験 （ CBT ・ OSCE ）

５・６年生

臨

床

実

習 （アドバンス講義）

歯科医師国家試験
歯科医師臨床研修

教養教育は、幅広い知識や人間形成、いわゆる社会人基礎力（人間力）を身に付けることを目的としているが、本学では教養科目として科目を開講するのでなく、学士課程教育全体－ 28 －

を通して学修して養う編成をしている。
モジュール、ユニットの開講時期、内容等の編成と適切性の検証は教育委員会において随時協議・検討をしている。
＜２＞歯学部
歯学部の教育課程の編成・実施方針は、ディプロマポリシーに基づき、カリキュラムポリ
シーを決定して体系的に教育課程を編成している（資料 4-2-1) 。そして歯科医師を育てるための基本的で体系的な教育課程を４系統のコース別にし、基礎から臨床へ、臨床から基礎へと相互に連携・統合した学士課程プログラムを構築している。４コースは、歯科咬合医療系、生命科学口腔病態系、社会と歯科医療系、神奈川歯科大学固有系を設定、コースごとに、学修順位を初級から高度な内容に組み、確実に学修が進むかたちにし、コース間の関係も顧慮して編成している。教育課程の編成については教育委員会において随時協議・検討し（資料
4-2-2)、それを踏まえて、学務委員会・教授会の議を経て決定している（資料 4-2-3)。
初年次教育では、専門分野に向けた準備教育、教養教育を実施しているが、本学では教養科目として科目を開講するだけでなく、課程教育全体として育成している。入学者に対して
入学前にリメディアル教育を実施し、入学時に基礎学力調査を行い、その結果を基に、入学後における補習学修等の計画の参考にしている。
1 年次教育においては社会的規範、人間関係の構築、分析的推進力、批判的思考力や生涯学習を中心に編成し、基礎学力の充実を図っている。2 年次の基礎歯科医学は各科別系統講義・実習を排し、体系的にプログラムを編成している。3～4 年次では歯科臨床の流れに添ったプログラムを構築し、分野横断的に行っている。また、医科学系を統合しモジュールとして「全身と口腔」では、全身疾患と歯科との関係に重点を置いている。5～6 年次では、臨床実習の評価を明確にし、診療参加型臨床実習を推進している。
＜３＞歯学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、コースワークとリサーチワークを組み合わせて教育を行っている。コースワークは全学生が共通して履修する科目（１年次導入基礎および１年
次導入応用の医学基礎演習）、３つの各コースに共通の科目（１年次導入応用）、専門分野の研究に関する科目（１年次～３年次のコア科目）および他の研究分野から選択する科目（３年次～４年次の関連研究科目）から構成されている（資料 4-2-4p.2, p.4-6)。リサーチワー
クは１年次から４年次にかけてその比重が増えるように編成されている（資料４－６

p.２）。

さらに，高度先進臨床歯科医養成コースでは１年次から４年次にかけて専門医取得のためのプログラムが編成されている（資料 4-2-5p.2)。
（２）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応した教育内容を提供しているか。
＜１＞大学全体
6 年間一貫教育のもと、1 年次から専門科目へスムーズに移行できるように、初年時教育で早期体験講義・実習を実施している。２年次からの教育課程はモデル・コア・カリキュラム－ 29 －

に準拠し、体系的に学修できるように教育課程を編成している。
＜２＞歯学部
教育課程の編成課程で、各コース、モジュールの適切性や各ユニットが教育課程を通して、果たす役割を教育委員会で検討し（資料 4-2-2）、その検討結果を各モジュール責任者やユニット責任者に反映し教育内容を決定している。各モジュールの授業内容は、シラバスを調整して、学士課程教育に応じた教育内容を提供できるように努めている（資料 4-2-6 p.2,4-6)。
初年次教育の一環として、入学直後に一泊 2 日の日程で学外研修を行っており、大学における生活・態度及び学修方法の修得や自己管理、時間管理、人間関係の構築を支援し、学生の学修意欲やモチベーションの向上に努めている。
1～4 年次では、各講義を録画して学生の事前・事後の自学自修時間を確保している。
＜３＞歯学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、コースワークの１年次導入基礎では研究倫理、統計、学会発表や論文発表の基本的知識、海外留学や学内の共通危機の取扱といった全コースに共通する事項について、理解を深めさせるために必修共通科目を開講している（資料
4-2-5p.26-29)。１年次の後期においては、以下のように３コースのそれぞれの特性に応じた講義を行っている（資料 4-2-4p.23-30)。平成 26 年度は高度診療協力専門職養成コースの１
年次学生が１名であったために、歯学研究者・教育者養成コースと合同で、基礎系の指導教員による基礎研究論、医学系研究論および医学教育概論の講義を行った。高度先進臨床歯科
医養成コースでは、臨床系の指導教員によって最新臨床研究特論の講義を行っている。また、
全コース共通の研究倫理、研究計画、知的財産およびトランスレーショナルリサーチに関する講義も行っている。さらに、国際学会におけるプレゼンテーションならびに国際誌への投稿を可能とする英語力の教育を目的として、基本科目として通年で医学英語演習を行っている（資料４－７p.31）。リサーチワークでは学生が所属する研究分野の指導教授、指導教員、指導補助教員が指導計画に基づいて研究指導を行っている。
２．点検・評価●基準 4〈教育課程・教育内容〉の充足状況＜１＞大学全体
学部では、1 年次に社会人としての教養、基礎学力をつけるために、基礎科目を配置している。また、医療人としての態度を身につけるために早期臨床体験学習及び社会福祉体験学習を実施している。特に、生命科学系を、体系的に配置し、次年度以降の形態や機能へと移行する組み立てになっている。2 年次では､常態から病態へと移行する順次性を基礎歯科医学に配したカリキュラムを組んでいる。
3・4 年次では臨床系歯科医学を診療形態に沿った体系的な配置をとっている。また、歯科医療に関連する医学系科目を｢全身と口腔｣として配している。
5･6 年次では臨床教育を行い、2 学年を通して 1 年 6 ヶ月実施し、コアカリに記載してある－ 30 －

水準 1 に到達できるように取り組んでいる。｢臨床実習規程・日程｣15)を作成し、学生が充分に臨床症例を経験できるように努めている。6 年次は臨床教育の総括を行っている。
歯学研究科では、専攻科目以外の基礎的知識や異分野の知識も身に付けるため全コースで必修共通科目を開講し、受講することを義務づけている。単に、リサーチワークだけでなく、コースワークの重要性も考えて指導を行っている。
＜２＞歯学部
学部では、本学の教育目標及びモデルコアカリキュラム（平成 22 年度改訂版）と国家試験出題基準に準拠した教育課程、カリキュラム並びに教育内容を提供しており、それに沿った
シラバス作りを進めているので、基準を充足しているものと考える。また、授業科目（モジュール）は、1 年次から体系的に授業が展開されている。すなわち、知識・技能・態度を備えた医療人を育てるため、一般教育系、専門の基礎系の科目の授業を行っている。特に、臨床に必要な医学知識を歯科医学と統合したモジュール｢全身と口腔｣を配し、社会的ニーズを考慮した授業を行っている（資料 4-2-6)。
5 年次の臨床実習は、臨床実習の理論的裏付けの統合講義を行っている。知識の確認のため、10 回の認定試験 9)を実施し、所定の成績を 6 年次への進級基準に入れている。
6 年次では、週 2 日の臨床実習を行い臨床実習の総まとめを行っている。総合的な知識の習得のため基礎系歯科医学及び臨床系歯科医学の講義も行って、知識修得の確認として、到達度試験を行い最終試験と共に卒業要件の一つとしている。
＜３＞歯学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、コースワークとリサーチワークを組み合わせて教育を行っており、１年次のコースワークでは全学生が共通して履修する科目と３つの各コースに特化した科目を設け、１年次～３年次には専門分野の研究に関する科目、３年次～４年次には他の研究分野から選択する科目を設け、リサーチワークは高学年ほどその比重が増える
ように編成されている。さらに高度先進臨床歯科医養成コースでは１年次～４年次に専門医取得のためのプログラムが設けられている。従って、授業科目が適切に開設されて教育課程を体系的に編成している（資料 4-2-4 p.2,4-6)。
教育内容に関しては、コースワークの１年次前期には研究倫理や研究に関する基本的事項の理解を深めさせるために全コース共通の必修共通科目を開講し（資料 4-2-5 p.26-29)、１
年次後期には各コースに特化した科目による講義を行っている（資料 4-2-4 p.23-30)。さらに、国際学会発や国際学術誌への論文投稿を目指した医学英語演習を行っている（資料 4-2-5p.31)。
リサーチワークでは指導教員が指導計画に基づいて研究指導を行っている。このように、教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応した教育内容を提供している。

－ 31 －

①効果が上がっている事項＜１＞大学全体
2 学期制から 5 学期制に移行したことにより、各学期は少数の履修科目を集中的に学修するために、学生の負担が少なくなり、順位的・体系的な履修に効果があがっている（資料 4-2-7)。

＜２＞歯学部
平成 25 年度から学士課程を抜本的に見直し、歯学部のディプロマポリシーに対応したカリ
キュラムポリシーが設定された。これに基づき各モジュールを開設しており、順位性のある
体系的配置になっており、履修に効果が上がっている（資料 4-2-7)。
＜３＞歯学研究科
１年次のコースワークで研究倫理を含めた研究の基本的事項を全学生が共通して履修するとともに、各コースに共通の科目も設けてコースごとの基本的事項も重視した教育内容を提供している。また、高学年ほどリサーチワークの比重が増えるように編成され、指導教員が指導計画に基づいて研究指導を行っている。高度先進臨床歯科医養成コースでは専門医取得のためのプログラムが設けられている（資料 4-2-4 p.2,4-6)。
社会人大学院生の教育については、今後その充実とともに、制度の趣旨を鑑みた教育体制
を大学院教授会で審議し、承認した。具体的には、３年生の早期修了制度を適応しない。長
期履修制度を積極的に活用する。社会人大学院生への教育の質を担保するために、例えば、社会人大学院生への教育効果を測定するため、年に１回、研究計画の進捗状況を発表させる。
また、その折には懇親会も行い帰属意識を高める。通学可能であることを条件とする。
②改善すべき事項＜１＞大学全体
教育課程に関しては、教育委員会で随時検討を重ねてきたが、学生や教員にディプロマポ
リシー、カリキュラムポリシーの周知徹底がなされておらず、今後更なる検討が必要である。
＜２＞歯学部
2 年次の教育課程が過密になる時期があり、授業内容等の改善の必要性がある。また、4 年次から臨床実習への教育課程の連携性が良好でなく、5・6 年次の診療参加型臨床実習内容と 4年次までの講義・実習内容のより統合的な教育課程の編成が必要である。
＜３＞歯学研究科
教育内容の妥当性に関して、学生へのアンケート調査を行っているものの、実施時期が全15 回の講義終了後に行っており、第 1 回目等早期に実施した内容に対する評価が正確性に欠ける恐れがある。今後は各回の講義ごとに評価を行うようにするなどの改善が望まれる。
1 年次導入基礎に含まれる統計と論文作成、1 年次通年で実施される医学英語演習について
は、リサーチワークの基本となるものの、どれくらいのレベルに到達しておくべきか、その－ 32 －

検討が十分になされているとはいいがたい。統計、論文作成および英語のコースワークのさらなる充実と評価方法の検討が望まれる。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞大学全体
5 学期制導入により、早期に学生の学修評価を教員が的確に把握することで、学生指導時に学修成果を確認してもらい、面談時に学生の学修内容を改善している。
＜２＞歯学部
平成 25 年度から始まった教育改革プロジェクトについて、学生、教職員の意識の向上が見られた（資料 4-2-7）。また、共用試験の結果が平成 24 年度より向上している（資料 4-2-8）。
＜３＞歯学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づいて 3 つのコースに応じた体系的な教育課程が編成されているが、これらをさらに発展させる。特に高度先進臨床歯科医養成コースは、附属病院で行われている専門医取得プログラムとの整合性をとりつつ、制度設計を微修正していく。これらは本学の研究における臨床研究の推進にとっても重要な加速因子となることが期待される。
②改善すべき事項＜１＞大学全体
平成 25 年度から始まった教育改革プロジェクトを含めた教育課程の編成・実施について、学生、教職員により周知徹底を図り、各モジュールについて検証の必要があるものと思われる。
＜２＞歯学部
2 年次の過密な教育課程、5・6 年次への連携については、教育委員会や 5・6 年次教育カリキュラム検討会が中心となって、解消を目指して検討を開始した。
＜３＞歯学研究科
教育内容の妥当性を検討するため、および各回の講義内容の理解度を形成的に評価するた
めに、各回の講義終了後に講義に対する学生評価と理解度の確認を行うなどの改善が必要である。また、リサーチワークを円滑に行えるだけの、論文作成、統計および英語に関する教育課程のさらなる充実と到達度の評価を行うように改善が望まれる。

－ 33 －

４．根拠資料4-2-1

神奈川歯科大学教育課程概念図

4-2-2

教育委員会議事録

4-2-3

教授会・学務委員会議事録

4-2-4

平成 26 年度大学院新入生ガイダンス（秋季）配布資料

4-2-5

平成 26 年度大学院新入生ガイダンス配布資料

4-2-6

神奈川歯科大学平成 26 年度シラバス

4-2-7

神奈川歯科大学平成 25 年度新カリキュラムに関するアンケート調査

4-2-8

CBT 試験結果

４－３ 教育方法

１．現状説明（１）教育方法および学習指導は適切か。
＜１＞大学全体
本学の教育理念「歯科医師としての熟練と人としての優しさを身につけるために、学を学
び、技を習い、人を識る愛の教育」に基づき、カリキュラムポリシーおよびディプロマポリ
シーを作成し、アクティブラーニングの向上と単位の充実を踏まえ教育方法・学習指導方法をについて検討し実践してきた。また、自らが能動的に学ぶアクティブラーニングの環境づくりとして、小グループ学習など多目的に使用できる多目的実習室、図書館内にラーニング
コモンズ、繰り返し自己学修や補完教育に使用できる e-learning 室などを整備してきた。 平
成 25 年度からの 5 学期制の導入に伴い、原則すべてのモジュールを 1 か月半の短期間で行うこととした。従来の科目の枠をなくし、神奈川固有科目コース、歯科医療咬合系、生命科学
口腔病態系、社会と歯科医療系の 4 つのコースに科目の再編を行った。それぞれのコースでは、可能な限り学習者が理解しやすい順次制をもって学べるようにモジュールを配置した。
成績管理では GPA 制度の導入と学修状況のリアルタイムの可視化により、学修への動機づけと的確な学修指導を向上させる環境つくりを行ってきた。
歯学部では、1～4 年生までの教育方針は、総合教育部が中心となり立案を行ってきた。5～6 年生の教育方針は、病院長、副病院長が中心となり立案を行ってきた。全体の教育方針としては 1～4 年までの知識、態度、技術を臨床実習で高めていくことである。また、FD 委員会、総合教育部を中心に FD 活動を行い、新任教員に関してはカリキュラムプランニング WS を、また客観的な評価としてルーブリック評価法の導入の WS など年間９回の FD 講演会ならびに
WS を行い、教育方法の充実に役立てきた（資料 4-3-1）。
大学院では、口腔医学研究応用学の博士課程での研究、論文作成、教育に必要な内容を共通授業として 10 回にわたり大学院教員が授業を行った。なお歯学部、大学院の授業のすべて
はビデオにて録画され、欠席時の補完教育または自己学習に用いることができる環境を整えた。

－ 34 －

＜２＞歯学部
歯学部の教育の大きな柱はアクティブラーニングを授業に導入することとし、その 1 つの取り組みとしてすべての授業で事前学習資料を提示し、授業開始時に確認試験を行い能動的な学習を促した。また 1 年生の授業では、小グループ学修を中心に行い学生の討論、ディベート、PBL、レポート、クリッカーの導入、学習成果の発表などの能動的学修を多く導入した。
2－4 年生にも同様に事前学習を導入し可能な限り能動的学習の導入を行った。5－6 年生では、それまでに学んだ内容を、臨床実習を通して理解を深めるように配慮した。特に 5 年生では、個人学習とグループ学修の利点を有する TBL （Teambasedlearning）を取り入れ、基礎医学の内容と臨床を融合した能動的学習方法を実践している。教育方法および学習指導の適切性については、各モジュール終了後に行われる学生アンケートにて評価をおこなった。 学生ア
ンケートに関しては、モジュール責任者、ユニット責任者の両者に提示し、問題点に対する改善計画を提出してもらい次年度の授業改善に役立てた。この内容は最終的には学生と教職員にも開示している。また学生の評価の低いユニット担当者（講義担当者）については、学長を中心として面談を行い、改善を求める指導を行っている。
また、出欠席の確認は従来、教員が出席票を配布して行っていたが、出席採得時間にずれが生じ不公平感が生じていた。平成 25 度よりオーディオレスポンスシステム（クリッカー）
導入と授業補助事務員の採用により授業開始直後に全員同時に出欠席確認が可能となり、教員は授業に集中できる環境が整備され、従来見られた出席時間のずれによる学生の不公平感も解消された。
また、原則講義は、補助事務員によってビデオで録画され、特定の e-learning 室にて欠席
時の補完学習や自己学習に利用できるように単位の充実環境を整えた。
＜３＞歯学研究科
研究指導計画に基づき、研究指導および学位論文作成指導を行っている（資料 4-3-2）。研究指導計画書には単位履修計画、指導体制、年次計画および評価を記載するようになっている。
また、教育上有益と認めるときには、本大学院が協議した他大学院または研究所等において必要な研究を受けることが認められている（資料 4-3-3 p.8）。
授業はすべてビデオ録画され、欠席時の補完教育または自己学習に用いることができる環
境を整えている。
（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
＜１＞大学全体
歯学部、歯学研究科ともに事前にシラバスを作成し、授業の日程、内容、評価、教科書、成績などを周知徹底させ、これに基づいて授業を展開させた。

－ 35 －

＜２＞歯学部
シラバスの内容は平成 25 年度から大幅に変更されて、より詳細な内容となった。具体的には GIO、ユニットにおける GIO と SBOs、カリキュラムポリシーの該当箇所とディプロマポリ
シー該当箇所の明示、授業日程、授業時間、ユニット、サブユニット、授業ごとの SBOs、キーワード、授業担当者、方略、事前学習内容、教科書・参考書・配布資料、評価方法、オフィスアワーなどが記載されている（資料 4-3-4）。
講義担当者は、このシラバスに従い行うように講義、実習を計画・実行している。授業の内容に関しては、シラバスとは別に事務補助員が、録画授業をすべて確認し、タイトル、
キーワードを書き出した目次を作成している。今後、この授業内容の目次とシラバスの比較によりシラバスを適切に行っているか検討していく予定である。また各学期終了後に授業担
当者とは異なる教学部の事務職員が、学生の授業評価アンケート行い、シラバスに沿って授業が行われているかについても評価を行っている（資料 4-3-5）。これはおおむね良好な結果が得られている。
大学院においては、10 回の共通授業がシラバスに表記されており、これに従い大学院教員が授業を行った。
＜３＞歯学研究科
シラバスには担当教員、授業区分・単位数、開講学期・週当時間数、授業の目標、授業の内容、参考書、成績評価の方法および履修に当たっての留意点が明らかにされている（資料
4-3-4）。このシラバスは統一した書式を用いて作成している。また、学生にあらかじめこれを公表し、シラバスに基づいて授業が展開されている。
（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
＜１＞大学全体
歯学部では、成績判定は、各学年の試験規程、進級規定基準に基づき評価を厳正に行っている。歯学研究科では、履修科目と研究の成績について厳正に評価している。
＜２＞歯学部
歯学部の 1～4 年生の成績評価は、原則モジュールごとにアクティビティー30％、ユニット
試験 20％およびモジュール試験 50％の合計で 100 点として評価する。アクティビティーでは、授業前に行う予習の確認試験、実習ではプロセス評価、態度、技能などを評価する。主観的な要素が入りやすいアクティビティーに関しては、評価に可能な限りルーブリックを採用し、客観性を持たせるように依頼した。ユニット試験はユニット終了後の確認試験として行っている。モジュール試験は、総括評価として多肢選択問題とした。これらの合計点から欠席減
点（1 コマ 2 点減点）を行い、GP を算出し評価を算出した。最終的には、GP の平均である GPAを算出し個人評価とした。GPA の利点には、成績の推移が一目で判断できることから、成績下位者の指導や特待生の決定に有効である。各学期末において GP が 1.0 未満の学生は、その直後に追加履修と再モジュール試験の受験を義務づけた。追加履修の時間は、正規のモジュー－ 36 －

ルのコマ数の 1/3 から 1/4 の範囲で実施した。さらに再モジュール試験で合格できない学生
は、2－3 月の期間に行われる最終のモジュール試験を受け合否が決定した（資料 4-3-6）。
5－6 年生は、知識・態度・技能の 3 領域について評価を行った。知識については 5－6 年時の客観試験を中心に評価した。技能と態度は、病院における実習評価およびアドバンス OSCEの評価にて行った（資料 4-3-7）。
単位に関しては本学では 30 時間の大学における学修に加え 15 時間の自主的学修（授業
時間外学修）を行い、総時間 45 時間学修したことをもって 1 単位としている（資料 4-3-8）。
＜３＞歯学研究科
履修科目（基本科目・コア科目・関連研究科目）は、それぞれの授業科目を担当する教員が行う筆記試験・口頭試験等によって評価される（資料 4-3-9）。また、研究については、年度初めに指導計画書を提出し、年度末に研究の内容、進捗状況について、指導教員以外の教員による評価が行われる（資料 4-3-10 p.3）。履修科目と研究の成績は、研究科長に提出され大学院教授会で承認される。最終的な成績、優(100～80 点)、良(79～70 点)、可（69～60 点)、
不可(59 点以下)の 4 段階で評価され、可以上を合格とし、単位が認定される。
なお、本題学院が協議した他大学院または研究所等において必要な研究指導を受け、習得した授業科目の単位については、10 単位を超えない範囲で、本大学院で修得した者と見なすことができる（資料 4-3-3 p.8）。
（４）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
＜１＞大学全体
歯学部では、教学部と総合教育部を中心に授業アンケートによる検証と 2，3 年の最終時に行われる総合試験、4 年次に行われる CBT と OSCE などの客観的な成績により、各モジュールの教育課程や教育内容・方法について検証を行ない改善に役立てている。
歯学研究科では、教育成果の検討は運営委員会で行い、必要に応じて教育委員会に諮問し、改善に向けての検討を行っている教授会での承認を受けている。
＜２＞歯学部
歯学部では、教学部が主体となり各学期終了時に、授業アンケートを実施し、定期的な検証を行っている。評価は、1 から 12 の選択項目並びに記述から構成されている。すべてのデータは教学部で集計され、モジュール責任者、ユニット担当者（原則講義担当者）にフィードバックを行い、改善策を提示してもらうことで教育内容・方法の改善を行っている（資料
4-3-11）。
CBT および国家試験は、教育成果の具体的な評価として考えられる。平成 25 年度から教育改革を行ってきた 4 年生の終了時に行った CBT の点数が全国平均に比較して向上が見られた。
平成 24 年度の CBT 試験が全国平均を下回っていたことを考えると、現在行っている教育方法が効果的と考えられる。国家試験に関しては、5 学期制に移行した学生が国家試験を受ける－ 37 －

109 回歯科医師国家試験の結果を待つ必要があり、今後検討していく予定である。一方学内評価においても 2 年生、3 年終了時に行われる客観式問題で行われた総合試験においても平成
25 年度は、平成 24 年度より総合試験成績の向上がみられた。また FD 委員会を中心に教員の授業改善の取り組みを行ってきた。CBT 問題作成のワークショップを開催し、教員の多肢選択問題の作問能力の向上を行ってきた。また歯科医師国家試験終了後には、全教員がその年に行われた国家試験問題を受験およびフィードバックを行うことにより国家試験への問題意識を高める努力を行ってきた。また、106 回国家試験問題の科目別の平均点を全国平均と比較・分析を行い弱点項目の抽出に活用している。これらのデータは、次年度の 6 年生のカリキュ
ラム改善にフィードバックされている（資料 4-3-5）。
＜３＞歯学研究科
教育成果については毎月開催される運営委員会で検証を行っている。また、運営委員会で必要があると認めた場合には教育委員会に諮問し、改善に向けての検討を行っている（資料
4-3-12 p.5、資料 4-3-13p.2）。教育委員会での検討結果は、運営委員会に報告され、さらに運営委員会において審議され、教授会に諮られている。
２．点検・評価●基準の充足状況＜１＞大学全体＜２＞歯学部＜３＞歯学研究科
教育方法と学習指導に関しては研究指導計画書に基づいて研究指導および学位論文作成指導を行っている（資料 4-3-2）。また、全科目に共通した書式でシラバスが作成され、シラバスに基づいて授業が展開されている（資料 4-3-9）。成績評価については、コースワークでは各科目の担当教員による筆記試験・口頭試験によって行われ（資料 4-3-9）、リサーチワーク
については指導計画書による指導教員からの評価および指導教員以外の研究評価者による第三者的な評価がなされている（資料 4-3-10 p.3）
。単位認定は大学院教授会で審議され、認定されている。教育成果は毎月、運営委員会で検討および審議され、必要がある場合には教育委員会によって審議の後（資料 4-3-12 p.5、資料 4-3-13 p.2）
、運営委員会に報告・審議され、教授会に諮られている。従って、本基準は充足していると考える。
①効果が上がっている事項＜１＞大学全体
事前学習試験、ユニット試験（事後試験）の導入により、学生の能動的な学習意欲の向上と授業の積極的な参加が平成 24 年以前より高まったと思われる。

－ 38 －

＜２＞歯学部
歯学部では、クリッカーを用いた出欠管理システムが平成 25 年度より開始したことで遅刻・欠席者の人数が明らかに減少した。また 2，3 年生で行われた総合試験の成績が 5 学期制を導入する前の平成 24 年度に比較すると向上が見られた。4 年生の CBT においても平成 24
年度に比較して成績が向上し、更には全国平均点を上回ることが出来た。
また 1 年時の小グループ学習の増加、主任・担任制度の充実などにより学生と教員の接触が増加し、学生個人の情報の把握が行いやすくなり、日常の学生指導が効果的になった。
＜３＞歯学研究科
授業がビデオ録画され、欠席時の補完教育または自己学習に用いることができる環境を整えている点は、社会人大学院生の教育に有用である。また、各年度の初めに指導教員が指導計画書を提出し、学内に公開することによって各学生を取り巻く指導環境を整えている。
②改善すべき事項＜１＞大学全体
チーム医療の観点から多職種協動を含めた教育が求められている。神奈川歯科大学においても短期学部において歯科衛生学科、看護学科を併設するが現在共に学ぶ教育プログラムが行われていない。今後、多職種協動のための授業、演習、実習などを合同で行うカリキュラ
ムの導入が望まれる。
＜２＞歯学部
学生による授業評価アンケートで、授業改善を指摘された教員の授業改善計画が確実に実行されているかを確認する目的で授業評価アンケートの経年的な推移を教員に対するフィードバックに含めていく必要がある。また個別の教員の授業改善をサポートする FD のシステム導入する可能性を検討していく。カリキュラムに関しては、各モジュール間の順次制の確認を行いより学生が理解しやすいカリキュラムへ継続的に改善していく必要ある。
＜３＞歯学研究科
成績評価に関して、コースワークの各科目で実施されている筆記試験・口頭試験等について、これらの評価の詳細（筆記試験・口頭試験のテーマや配分等）をシラバスに明記する必要がある。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞大学全体
歯学部では、5 学期制、e-learing の導入、GPA、クリッカー、事前学修、主体的な学修などの導入により総合試験や CBT の得点の向上がみられた。今後カリキュラム改正後の成果が歯科医師国家試験の合格率の向上に寄与すると考えられる。

－ 39 －

＜２＞歯学部
総合試験、CBT など一部成果の上がっている評価があるので、今後現在のカリキュラムと教育システムを継続し、歯科医師国家試験の合格率の向上ならびに大学の理念やディプロマ
ポリシーに基づいた歯科医師としての育成を行っていく。また今後各種成績など IR にて蓄積する学生データをもとに、カリキュラム全体または個人に対する個別指導を行える可能性がある。
＜３＞歯学研究科
全講義をビデオ撮影して学内のどこからでもストリーミングで視聴することが出来るシステムが完成している。このシステムを用いて自己学習などでより効果的な使用を推進して、大学院生全体の教養、研究方法、論文作成などを効果的に行えるようにする。
②改善すべき事項＜１＞大学全体
歯科医師、人間としての倫理感、プロフェッショナリズム、生涯教育に対する大学の取り組みが不足しており、単に国家試験の合格率の向上のみならず建学の精神に則した教育プロ
グラムの充実が求められる。

大学院では、全ての講義をビデオで撮影して学内のどこからでもストリーミングで視聴することが出来るシステムが完成している。このシステムを用いて自己学習などでより効果的な使用を推進して、大学院生全体の教養、研究方法、論文作成などを効果的に行えるようにする。
＜２＞歯学部
歯学部では、総合試験や CBT などでは、順調に成績が向上しているが、一方で留年率の増加が見られる。各学年で留年者が減少するような教育方法についての検討と個別の学生に対する指導が急務である。また国家試験の合格率が近年他大学に比較して下回っており、学生参加型臨床実習の維持しながら国家試験の合格率を向上させることが必要である。学部教育
としては、現状行っている能動的な学習、特に事前学習の時間数を高まるような学生のモチベーションを高めていくことが重要と思われる。このためには単に教科書や配布資料の学習のみならず、反転授業など授業自体を能動的な形態に転換していく必要が求められる。
＜３＞歯学研究科
コースワークの成績評価方法に関して、合格基準がリサーチワークを含めた学位論文作成能力に見合っているかどうかの検証が必要であると考える。筆記試験・口頭試験の妥当性についての検証も必要と考える。

－ 40 －

４．根拠資料4-3-1

FD 平成 26 年度実施状況

4-3-2

指導計画書作成依頼メール・記入例・平成 26 年度指導計画

4-3-3

平成 26 年度大学院新入生ガイダンス（秋季）配布資料

4-3-4

平成 26 年度神奈川歯科大学シラバス

4-3-5

アンケート用紙およびアンケートの結果の 1 例

4-3-6

平成 25 年度 1-4 年生進級判定基準（平成 26 年度 Q&Ap.1）

4-3-7

平成 25 年度 5-6 年生進級判定基準

4-3-8

平成 26 年度 Q&A

4-3-9

平成 26 年度大学院教育要綱（シラバス）

4-3-10 平成 26 年度大学院教授会（第２回）議事録
4-3-11

106 回国家試験問題の分析の 1 例

4-3-12 平成 26 年度大学院教授会（第３回）議事録
4-3-13 平成 26 年度大学院教授会（第４回）議事録
４－４ 成果１．現状説明（１）教育目標に沿った成果が上がっているか。
＜１＞大学全体
学士課程においては教育目標を基に教育を行い、臨床実習前（第４学年）の共用試験（CBTおよび OSCE）および歯科医師国家試験の結果から、その成果を判断している。
一方、歯学研究科においては、研究テーマ、その研究の進捗状況についての報告等、発表の場を設け、関連分野の意見、指導を募り、教育目標に沿った教育が行われることを徹底し、学術雑誌への掲載を義務付け、大学院教育の実質化を図っている。
＜２＞歯学部
本学総合教育部では、「６年一貫教育」を見据え、１年時において教養教育を行っている。
平成 26 年度には、入学後の前期日程開始前に、１学年を対象にプレースメントテスト（基礎学力調査試験：生物、化学、物理）を実施し、この結果をベースとして基礎学力の充足を要する学生を選抜または高校での理科未履修者に対し、大学生としての基礎学力を培うため
ManajinNHK 高校講座の受講を課すと共にポストテストを実施し基礎学力の補完を行っている。
一方、海外留学生に対しては、専門科目が開始する３学年までには日本語能力試験で N2 を取得することを義務付けている。
教育成果については、臨床実習前（第４学年）の共用試験（CBT、OSCE）、および歯科医師国家試験の結果を重視している。本年度：平成 26 度の CBT の成績（大学平均 75.09.）は、一
昨年（平成 24 年度：69.17）と比較し急激な上昇が認められた昨年（平成 25 年度：74.65）を超え、全国平均を上回った結果となった。また、OSCE も前年と同様、総得点、概略評定共に、全国平均レベルであり、７名の外国人留学生を含め全員合格を果たしている。この結果－ 41 －

から、臨床実習前の学生の知識、問題解決能力、臨床推論、また基本的臨床能力や態度面での到達度という点では一定の成果が得られている。
一方、最終目的である国家試験の成績は、第 108 回歯科医師国家試験の本学の合格率（66.4％：新卒 80.0%, 既卒 50.8%）は全国合格率（63.8%：新卒 73.0%, 既卒 47.8%）を上回
る大幅な改善が見られた。合格者数が約 2000 人に押えられた昨年の合格率(58.7%：新卒 62.%、
既卒 52%)に比較しても高い成績が収められ、特に、新卒者の合格率には急激な上昇が認められた。この結果は、教育目標に沿ったアウトカムを重要視した教育改革の成果の１つの現れであると考えられる。平成 25 年度から始まった教育改革の本当の成果は、当時４年生であった学生が国家試験を受ける次年度の試験であり、今後さらなる合格率の上昇が見込まれ、その結果が待たれるところである。
＜３＞歯学研究科
教育目標に基づいた学位授与方針および教育課程の編成・実施がなされているため、単位の修得およびその結果としての学位授与がなされていれば教育目標に沿った成果が上がっていると考える。平成 25 年度における学位授与状況は以下のとおりである。すなわち、歯科基礎専攻および歯科臨床専の博士（過程）はそれぞれ４名、５名であった。
（２）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
＜１＞大学全体
歯学部の学位授与基準とその手続き（学士）については、第１学年～第６学年までの進級試験については本大学試験規定（資料 4-4-1）に、進級判定基準については、ホームページまたはポータルサイトの平成 25 年度履修 Q&A（第１学年～第４学年まで）に掲載しており、学生および教職員に対し学位授与（卒業要件）の基準を明確に公開している。また、試験規定
は年度初めに行われるガイダンスで各学年の全員に対し、説明を行っている。また父母に対しても、年２回開催する父母懇談会において説明を行っている。
＜２＞歯学部
第１学年～第５学年の成績判定、評価については成績・評価については学年毎に定めているが、原則的には、各学年の本試験（モジュール試験）および学年末の総合試験を受け、進級判定基準を満たしたものについて教授会の議を経て進級させている。
第６学年の最終試験については、講義担当者および当該大学院歯学研究科の各講座から国家試験出題基準に沿った領域の問題で、問題数も国家試験に準拠したものから構成された必修問題、一般問題、臨床実地問題から成る試験を年２回実施している。試験問題の適正化については、各領域の専門委員により全問題を数回ブラッシュアップがなされ、かつ、各問題作成者へのフィードバックをも行っている。厳正な問題による最終試験を実施した後、教授会において卒業判定を行い、ディプロマポリシーに基づき、学長が認定する。卒業不可と判定された者は、留年とし、第６学年（臨床実習Ⅱ）を再履修するものとしている。学生への周知については、６学年開始時のオリエンテーションで、学生に卒業判定基準を周知させ、－ 42 －

透明性、公平性を担保した形で実施している。
＜３＞歯学研究科課程修了に際しては、当該研究科に４年以上在学し、所定の授業科目について 30 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で学位論文を提出し、審査および最終試験に合格しなければならない（資料 4-4-2 p.13）。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績をあげたと認められた者については、３年以上在学すれば足りるものとしている。この修業年限短縮の学位申請で優れた研究業績の基準については、大学院教授会において申し合わせ事項を審議のうえ作成し、客観的に判断が行えるようにしている（資料４－７ p.24）。また、学位を申請する者は、公聴会において学位申請論文の内容を公表しなければならないことが規定されている（資料 4-4-2p.25）。
論文の審査を受けようとする者は、論文と所定の書類を添え、指導教授を経て学長に提出する（資料４－７ p.17）。学長が論文を受理したときは、大学院教授会にその審査を付託し、大学院教授会は論文審査委員を定めて論文の審査を行う。論文審査委員は主査１名、副査２名以上とし、大学院教授会の投票により選出する。ただし、審査対象論文の指導教授および論文共著者は論文審査委員になることはできない。また、論文審査委員は大学院指導教授から選出する。ただし、必要があるときは他の大学教授、准教授または講師を副査として加えることができる。学位論文の作成要領および審査基準は規定によって明らかにされている（資料 4-4-2p.20-21）。
論文の審査および最終試験は、原則として論文の受理後１年以内に終了しなければならない。論文審査委員は論文の審査および最終試験を行い、その結果の要旨を文書で大学院教授
会に報告しなければならない。最終試験は、歯学研究者・教育者養成コースおよび高度診療
協力専門職養成コースは論文内容および専攻内容について口頭試験等により行い、高度先進臨床歯科医養成コースではさらに臨床能力試験を行う（資料 4-4-2p.22）。臨床能力試験については実施要領を定めている。
大学院教授会は論文審査委員の報告に基づいて審議の上、課程修了・学位授与の可否を判定し、その結果を文書によって学長に報告する。
なお、学位授与にあたり論文の審査を行うにあっては、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準をあらかじめ学生に明示している。
２．点検・評価●基準 4 の充足状況＜１＞大学全体
学位授与における必要な規定等をすべて教育要項（シラバス）に掲載することで学生および教職員に共通の意識で、公開された明確な学位授与を行っている。さらに、最終目標達成のための段階的評価にあたる進級判定については、モジュール責任者のみの評価ではなく、教授会の議を経て進級判定を行うため、偏った評価にはならないよう職員間での評価の透明性も図っている。

－ 43 －

＜２＞歯学部
学部学生の学修効果を測定するための評価指標として、全国との比較が可能で、客観性を持つ CBT や OSCE、国家試験合格率を用いているため、点検・評価の厳格性、充足状況は確保されていると考えられる。加えて、学生の学修効果を間接的に評価する方法として、学部学生による教員評価を各学年別に実施し、より良い教育を行うため、授業改善の資料としている。
＜３＞歯学研究科
平成 25 年度における歯科基礎専攻、歯科臨床専攻の博士（過程）はそれぞれ４名、５名であったことから、教育目標に沿って編成・実施されたコースワークおよびリサーチワークを通じて大学院生の教育成果が上がっていると考える。また、学位授与に関しては、学位公聴会、学位審査および最終試験の規定を明文化し（資料 4-4-2

p.13,17,20-22,24,25）、それらに基づいて適切に実施がなされており、基準は充足していると考えられる。
①効果が上がっている事項＜１＞大学全体
平成 25 年からの教育改革プロジェクトとして、新たに総合教育部の立ち上げ、学部学生の教育見直し、カリキュラムの大幅な改善を行った。その結果、本年度の歯科医師国家試験の成績には大きな改善が認められ、教育改革の成果は上がっていると判断される。
＜２＞歯学部① オーディオレスポンスシステム（クリッカー）導入と授業補助事務員の採用により授業への出欠席管理を厳重に行うとともに出席減点を課したことで、授業、実習への出席率に改善が見られた。
② １～４年生のすべて講義を、補助事務員によりビデオ録画するシステムを構築した結果、
e-learning 室での講義内容の再学習や欠席時の補完学習が行いやすくなり自らが能動的に学ぶアクティブラーニングの環境を整えられた。
③多目的に使用できるアクティブラーニングラボ（実習室）の整備により、TBL や小グルー
プ学習が行いやすくなった。
④ 本年度の歯科医師国家試験成績には大きな改善が認められた。
＜３＞歯学研究科
学位授与までに至る一連の手続き、すなわち学位公聴会、学位審査および最終試験が年度内に４回実施されるように予定が組まれている。これは学生の研究の進捗状況に合わせて、また教員の負担が分散するように設計されているものであり、一定の効果が上がっていると考える。

－ 44 －

②改善すべき事項＜１＞大学全体
歯学部教育改革は平成 25 年度より、開始されたばかりであり、その評価は長期的な視野により行うべきである。
＜２＞歯学部
学生による教員評価を基にした授業改善について、年毎は行われてはいるが、経年的には評価されておらず、授業改善に実際に役立っているのか解かりにくい状態である。経年的に調査を続け、教育内容、方法の改善を図る必要がある。さらに、教員相互による授業評価も検討しており、学生が本学教育目標を達成できるよう教員の資質向上を図る必要がある。
登院前の学部実習における客観的評価にルーブリックの取り入れを推奨しているが、まだ全モジュール、ユニットで達成されておらず、適切なルーブリックの作製、応用を広める必要がある。
＜３＞歯学研究科
学位授与に関して、テーシス形式での論文は未出版であるためにより完成度の高い論文とするため、公聴会で発表した後、最終審査でも申請者本人に発表を行ってもらうなどの仕組
みの再考が必要と考える。また、早期履修者も同様に最終審査でも発表を行ってもらうなどの、教育の質を保証する取り組みが望まれる。
また、主査および副査の選定について、指導教授が推薦を行っており、客観性・公平性に問題がある。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞大学全体
歯学部教育改革プロジクトにおいて５ステージ制と大きなカリキュラム改編を行ったが、これらの改編が実際に機能しているかについて、数年にわたり追跡評価する必要がある。
＜２＞歯学部
現在、附属病院の立て直し計画が遂行中であり、建設される病院内には、登院生の教育のための教室、学習室の十分なスペースの確保を計画し、知識・技能・態度の修得をめざした
教育重視の臨床参加型実習の実現に向け努力している。
＜３＞歯学研究科
学位授与までに至る一連の学位公聴会、学位審査および最終試験について、今後はすでに各雑誌において査読を経て印刷刊行されている論文と未出版のテーシス形式の論文、あるいは早期履修者であるかどうかなど、それぞれの学生の状況に応じた適切な審査過程の再構築が望まれる。

－ 45 －

②改善すべき事項＜１＞大学全体
現在、学部学生には、医療人、歯科医、社会人として必要な卒業指針としてディプロマポ
リシーが挙げられ、歯学研究科でも、大学の理念・目的を実現するために、教育目標を定め、それに基づいた学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が明示されているが、卒業後の研修やその後の進路について追跡調査は行われていない。卒業後の追跡調査を行い、学部
成績、臨床成績を含めた個人プロフィールを作製し、教育効果を解析する評価システムの構築が必要である。
＜２＞歯学部
歯学部学生の留年、休学、退学、除籍率を改善するために、各学年で,主任、担任あるい

は学習サポート委員会により手厚い教育、指導を実施しつつ教育目標を達成するよう努力す
る必要がある。また、「アウトカム基盤型」の教育方法を採用に伴い、より良いアウトカムが得られるよう各コース内のモジュールの実施順序や系統性、各モジュール内の教育内容の検討、重点化項目等について今後、システムとして柔軟に変更、改善を加える必要がある。
本学は大学のグローバル化に伴い、多くの外国人留学生（平成 26 年度現在、１学年 36 名、
２学年 19 名、３学年 20 名、４年生 8 名（休学者６名））が在学していることから、新設した国際交流室を中心に、日本語の習得を含め、卒業までの教育、成績の動向を明瞭に分析する必要がある。
＜３＞歯学研究科
学位審査をより厳密に行うために、特にテーシス形式の学位論文に関しては、提出前に論文の確認および客観的な検討を行い、必要があれば論文の修正を求めるような組織（委員会等）の設置が望まれる。また、主査および副査の選定に関しても客観的に選定を行う組織（委員会等）の設置が望まれる。
４．根拠資料4-4-1

神奈川歯科大学試験規程

4-4-2

平成 26 年度大学院新入生ガイダンス配布資料－ 46 －

５章

学生の受け入れ

１．現状説明（１）学生の受け入れ方針を明示しているか。
＜１＞大学全体＜２＞歯学部
歯学部の学生の受け入れ方針（アドミッションポリシー）については、本学の建学の精神、教育理念とともに、歯学部ホームページならびに学生募集要項において、明示している。 （資料 5-1,5-2,5-3）＜３＞歯学研究科
大学院歯学研究科の学生の受け入れ方針（アドミッションポリシー）については、本学の建学の精神、教育理念とともに、大学院ホームページならびに学生募集要項において、明確に示している。(資料 5-4,5-5)（２）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
＜１＞大学全体＜２＞歯学部
歯学部の入試は大きく、推薦、卒業生子女、帰国子女、外国人留学生、編入学、一般、AO
入試、特別入試及び海外指定校外国人留学生特別推薦入学の 9 種により行っている。歯学部の入学試験は、面談と小論文の読解を必須の項目とし、受験生の歯科医学への意欲や態度、
本学のアドミッションポリシーの理解とその意欲などを中心に実施されており適切な選抜が行われている。
＜３＞歯学研究科
平成 26 年度の学生人員は、歯科基礎系専攻 9 名、歯科臨床系専攻 9 名の合計 18 名である。
学生募集の案内は大学院事務担当専任職員が支援し、ホームページ上での広報活動と募集要項の配布、さらに研修医を対象とした説明会を行っている。
歯学研究者・教育者養成コース、高度先進臨床歯科医養成コース、高度診療協力専門職養成コースの 3 つのコースからなる教育体系について、臨床系、基礎系、社会歯科系、コメディカルを担当する 4 名の大学院教員が入学アドバイザーとして、コースや講座の選択、履修方法などをアドバイスしている。また、大学院歯学研究科においては、平成 12 年度より大学設置基準第 14 条に定める教育方法の特例に基づき、大学院生として社会人を受け入れている。
一般選抜ならびに社会人選抜の志願者について、大学院運営委員会において資格審査を実施し、必要な場合には、入学試験前に資格認定試験を実施している。
入学者の選抜は大学院歯学研究科において、一般選抜ならびに社会人選抜ともに春期入学 3
回（12 月、2 月、3 月）、秋季入学 1 回（9 月）を実施している。
選抜は調査書の審査、学力審査[筆記試験（英語、専攻に関する科目）]、面接試験（希望する専攻科目の指導教授による面接）の結果を総合して行っている（資料 5-5）。

－ 47 －

（３）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
＜１＞大学全体＜２＞歯学部
AO の募集は約 10 名とした。推薦は、公募推薦と指定校推薦の 2 種とし、1 期 15 名、2 期10 名、合計 25 名の募集とした。留学生に関しては、一般で若干名、留学生特別推薦入試として 20 名程度の募集を行った。さらに帰国子女、卒業生子女に関してもそれぞれ若干名の募集を行った。一般入試としては、1 期の募集を 25 名、2 期で 10 名、3 期で 5 名の募集を行った。
26 年度の新入生は 100 名を若干超えることになったが、本学の収容定員は 720 名（各学年では 120 名程度）であるのに対し、平成 25 年度の学生総数は 600 名を下回っていたため、収容定員を超えることはなかった。
＜３＞歯学研究科
学生収容定員 72 名（1 学年 18 名）に対し、平成 23 年度までは大学院収容定員に対する在学生の充足率は 1.0 を下回っていたが、平成 24 年度、平成 25 年度ともに大幅に入学者が増加し、充足率は 1.10 となった。平成 26 年度は 21 名の入学者があり、在学生 90 名で収容定員に対する在学生比率は 1.25 となり、収容定員の充足は達成されている（表 1）。
表1

大学院入学者の推移

入学

出

受

合

入

一般

年度

願

験

格

学

（本科）

社会人

収容定員に

入学者定員

対する在学

に対する

生比率

充足率

在学

入学

収容

生数

定員

定員

45

18

72

0.63

平成
22 年度
平成
23 年度

29

8

21

63

18

72

0.88

1.61

30

11

19

79

18

72

1.10

1.67

平成
24 年度
平成
25 年度

16

15

15

14

8

6

79

18

72

1.10

0.78

21

21

21

21

10

11

90

18

72

1.25

1.17

平成
26 年度

（４）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
＜１＞大学全体＜２＞歯学部入学者選抜は、学生の受け入れ方針（アドミッションポリシー）を鑑み、入試選抜方法ごとに入試委員会にて審議され、その結果を踏まえ、教授会の議を得て決定している。さらに入学者の学修態度や成績など入学後の状況を検証し、適切に入学者が選抜されたのか、また－ 48 －

次年度の選抜に改善すべき事項など検討するとともに、選抜制度に齟齬はなかったかなど定期的な検証を行っている。
＜３＞歯学研究科
入学者の選抜はホームページならびに募集要項に明示された学生受け入れ方針（アドミッ
ションポリシー）に基づき、大学院歯学研究科で実施している。その選抜については、大学
院入試委員会および大学院運営委員会の委員長が、春期入試 3 回、秋季入試 1 回の合計 4 回について、英語能力試験の採点に立ち会い、校正かつ適切に実施されていることを確認している。特に、アドミッションポリシーに謳っているように、単に知識の有無を問うのではな
く、課題を解決する能力の判定を重視している。
２．点検・評価●基準 5 の充足状況＜１＞大学全体＜２＞歯学部
上述によって同基準をおおむね充足している。
＜３＞歯学研究科
平成 23 年度では収容定員比率は 0.88 と 1.0 を下回っていたが、同年の入学定員充足率は1.61、さらに平成 24 年度で 1.67 と大幅に入学者が増加したことにより、平成 24 年度で収容定員の充足率は 1.10 となっている。平成 25 年度の入学定員比率では 0.78 となったが、平成
26 年度は 1.17 と改善したため、平成 26 年度の収容定員比率は 1.17 となっている（表 1）。
①効果が上がっている事項＜１＞大学全体＜２＞歯学部
平成 25 年度の新入生は 58 名であったのに対し、平成 26 年度の新入生は 113 名と増員していた。平成 26 年度 4 月の時点では学生総数 589 名であり、収容定員比率では、81.8％であった。これは一昨年に比べ若干改善傾向が見られる数値であった（表 2）。
表2

歯学部入学者の推移
年度

在学生数

入学定員

収容定員比率

収容定員

平成 25 年度

588

58

720

81.7

平成 26 年度

589

113

720

81.8

＜３＞歯学研究科
平成 22 年度までの歯科基礎系ならびに歯科臨床系の専攻毎の講座において、一般選抜（本科）と社会人選抜を実施していたが、教育コースとしては歯学研究者・教育者養成コースの 1
コースのみであった。平成 23 年度から、教育コースとして、歯学研究者養成コース、高度先－ 49 －

進臨床歯科医養成コース、高度診療協力専門職養成コースの 3 コースを設置し、コース毎に出願する方法に改めた。その後、社会人選抜出願者が増加し、入学定員比率が改善された。
その結果、収容定員比率についても平成 24 年度、25 年度では 1.10 となり、平成 26 年度では
1.25 と改善されている（表 1）。
②改善すべき事項＜１＞大学全体＜２＞歯学部
収容定員が満たされていないことも問題であり、今後は退学者への対応や編入生の受け入れの強化など、可及的に収容定員に近づけていくことが必要と考えられる。
＜３＞歯学研究科
平成 23 年度ならびに平成 24 年度に改善した入学定員比率が平成 25 年度では 0.78 となり、
平成 26 年度では再び 1.17 と改善している（表 1）。このような年度毎の入学者の増減は、収容定員比率の維持の観点からも望ましい状態とはいえない状況である。
また、平成 23 年度から開始した 3 つの教育コースにおいて、高度診療協力専門職養成コースの入学者が平成 25 年度は 0 名、平成 26 年度は 2 名であり、入学者の偏りが大きい。さらに、平成 26 年度では社会人選抜の入学者が一般選抜の入学者を上回っており（表 1）、若手の歯学研究者と教員を養成する役割を有する大学院研究科としては、人材育成の領域に偏りを生じないように努めるべきである。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞大学全体＜２＞歯学部
入試倍率の向上は様々な広報活動の成果によるものと考えられる。オープンキャンパスに関しては平成 25 年度の参加組数は 126 組であった。参加者に対する調査結果では受験生への情報発信の方法や入試区分に対する意識、大学選択基準など様々な情報が得られ、学生受け入れの際の有効な情報になっている。また進学相談会に関しても 83 名の相談があった。これ
らの数値は一昨年の数値を上回るものであり、効果が上がっている事項と考えられる（表 3）。
今後の方策としては東京、神奈川を中心とした広報活動、ホームページの充実を図ることにより、受験生をより多く募集し、より高い選抜を行っていくことである。
表3

参加人数の推移

年度

オープンキャンパス

進学相談会

平成 24 年度（2012 年）

97 組

28 名

平成 25 年度（2013 年）

126 組

83 名

－ 50 －

＜３＞歯学研究科
大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例に基づき、平成 25 年度から大学院歯学研
究科において、初年次に平日の夜間、教育コース毎の共通講義を実施し、より社会人大学院生が受講しやすいように環境の整備が実施されている。また、全ての講義を録画し、大学内
LAN 環境において随時視聴可能とすることで、全ての学生が受講しやすい環境が整っている。
さらに学内の大学院講義専用の ICT 講義室が設置され、横須賀にある大学キャンパスで行われている講義がリアルタイムで、本学横浜クリニックにおいて大学院生が受講可能なシステ
ムが構築されている。以上のように、大学院生にとって単位を履修しやすい環境が整備されてことが、入学者の増加の一因となっている。
②改善すべき事項＜１＞大学全体＜２＞歯学部
現在の入試の選抜基準は知識を中心とした学力の担保が基本となっている。一般入試や推薦入試に関してもその傾向は強く、AO に関しては学生の意欲や態度を審査し入学判定を行っている。現在の入試選抜は、特定の科目における知識評価となっており、高校における学習
内容が異なる中、異なる受験科目での総合評価になっている。したがって今後の入学における選抜に関しては、現在のような一部の学力である知識の判定に重点を置いた形から、その知識をどのように応用していくのかといった、応用力、問題解決能力を審査していく形に移行していきたいと考えている。
＜３＞歯学研究科
平成 26 年 5 月 1 日現在、大学院歯学研究科在学者の収容定員比率は 1.25 であり、全体の充足率は 100％を上回っているが、学年別定員比率は 4 年生 1.61、3 年生 1.67、2 年生 0.56、
1 年生 1.17 となっており（表 4）、年度毎に大幅に入学者が変動している。これは、年度毎の社会人選抜による入学者が大きく変動することによるが、在学者に占める社会人大学院生の比率が 60％となっていることは、大学院修了後に教員として大学に在籍することが期待される学生の減少が危惧される。現在、特別研究員という大学院修了後に研究を継続する制度があるが、総定員 10 名であり、1 年ごとの更新が必要である。今後、将来の教員・研究者として期待される一般選抜（本科）大学院志願者を増加させるためには、大学院修了後のキャリアパスを明確化する必要があると考えられる。
表4

学年別定員比率学年

一般（本科）

社会人

合計

学年別定員比率

4 年生

8

21

29

1.61

3 年生

11

19

30

1.67

2 年生

5

5

10

0.56

1 年生

12

9

21

1.17

合計

36

54

90

－ 51 －

４．根拠資料
5-1 2013 年度入学試験要項
5-2 海外指定校外国人留学生特別推薦入学―要項（韓国用）
5-3 海外指定校外国人留学生特別推薦入学―要項（台湾用）
5-4 神奈川歯科大学大学院ホームページ、情報公開、入学者受け入れ方針、学生数他；http://www.graduate.kdu.ac.jp/
5-5 神奈川歯科大学大学院歯学研究科（博士課程）学生募集要項－ 52 －

６章

学生支援

１．現状説明（１）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
＜１＞大学全体＜２＞歯学部
学生の身体的管理サポートに関しては、健康診断の実施や健康管理室、オレンジルームを開設し学生の健康状況を管理する等、学生の精神的、身体的支援を実施している。
＜３＞歯学研究科
従来、本学研究科における学生生活に関する支援は、各学生が所属する講座に全面的に委ねられていたため、研究科としての組織的な支援は行われていなかった。そこで、新たに歯学部とは独立した組織として、5 名の教員と 1 名の職員を含む人員構成による研究科下部組織としての大学院学生生活支援委員会を設置した。本委員会では、神奈川歯科大学大学院歯学研究科大学院学生生活支援委員会規程（資料 6-1）を定め、研究科で学修する学生が、在学期間を通して円滑な学生生活を送ることができるよう、学生支援に関し必要な事項を定めている。
（２）学生への修学支援は適切に行われているか。
＜１＞大学全体＜２＞歯学部
学生生活に関しては、学園祭開催への協力を大学、教職員一体となり支援している。クラブ活動等においては、部長、監督など、学生の課外活動に関しても積極的なサポートをお願いしている。具体的には、学生生活委員会や、課外活動活性化検討委員会等、学生支援環境の充実と活動の活性化を図る目的で委員会活動を行っている。また学生の課外活動中のトラ
ブルの際の対応マニュアルの作成、連絡、報告システムの設置を周知、実施している。
さらに各学年に主任・担任を置き（資料 6-2）
、学生生活面での問題や学習状況を把握、改善していくために活動している。具体的には、欠席の多い学生への対応、学習成績が不良な学生への対応を、学生との面談を行い、現状を把握し改善に努めている。さらに必要に応じ、保護者をふまえた 3 者面談を実施し、家庭におけるサポートの協力もお願いしている。また各学年には、親睦や学年による様々な活動をサポートするために年間 20 万円の予算が組まれ学生生活への活動支援を行っている（資料 6-3）。
＜３＞歯学研究科
過去には、研究科学生の所属人数に応じ、各研究科学生が所属する講座に対して、研究科学生のための研究費として学生が納入する学費の半額が画一的に支給されるシステムとなっていた。現在では、研究科としての戦略基盤研究等に関する共同研究プロジェクトなども開始されているため、学生の所属講座に対し画一的に支給されるシステムは変更された。しかしながら、研究科学生のプロジェクト参加状況等による調整を行った上で、原則として学生－ 53 －

が納入する授業料の半額を、各学生が所属する講座もしくはプロジェクトに対して研究科学
生のための研究費として支給している。各講座もしくはプロジェクトでは、本研究費の助成を受け、研究科学生が日常の研究活動において必要とする研究費の支出や消耗品の購入、学会参加費や出張費の助成金等として使用するようになっており、本学においては本システム
による修学支援を継続的に実施している。
（３）学生の生活支援は適切に行われているか。
＜１＞大学全体＜２＞歯学部
奨学金制度に関しては現在、学外の様々な機構、団体より行われている奨学金に対し、学生に呼びかけて募集し、学内審査委員会に諮り申請を行っている。また学内においても独自の奨学金を設立し、学生に募集をかけ、審査決定し、学生に授与している。具体的には、以下に掲げる奨学金をを提供している（表 1、表 2）。
表1

学外機構の奨学金一覧

1.文部科学省外国人留学生学習奨励費給付制度
2.公益財団法人 平和中島財団奨学金
3.公益財団法人 森田育英会奨学金
4.公益財団法人 朝鮮奨学金
5.公益信託高麗記念留学生奨学基金

6.公益財団法人 ロータリー米山記念奨学金
表2

学内の奨学金（等）一覧

1.入学試験の成績優秀者に対する、初年度授業料の減免による（奨学金）制度
2.各学年年度末の成績優秀者に対する次年度授業料の半額を奨学金とする特待生制度
3.私費外国人留学生授業料減免制度
4.弓削朝子奨学金制度
5.神奈川歯科大学授業料減免制度＊＊平成 26 年 4 月より実施＜３＞歯学研究科
研究科においては、修学を継続することが財政的に厳しい学生の生活をサポートすることを目的の一つとし、本科の学生に対する授業料減免制度（資料 6-4）と、社会人大学院生に対する授業料減免制度（資料 6-5）を設け、財政面において学生の生活を支援するための規定を定め、運用を開始した。本制度を利用することにより、研究科の学生は学納金の半額を免除されることになり、間接的ではあるものの財政的な生活支援を受けられることとなった。また、独立行政法人日本学生支援機構貸与の学資金に関する返還免除候補者の選考に関し、神奈川歯科大学大学院奨学金返還免除候補者選考委員会規程（資料 6-6）に基づき、神奈川歯科大学大学院奨学金返還免除候補者選考規程（資料 6-7）および返還免除候補者選考基準（資料－ 54 －

6-8）を設定し、公平なる選考に基づいた候補者選考を実施している。その他、外部機関からの奨学育英制度に関する募集の取り纏め、広報、応募事務処理等に関する全般的な支援を、研究科学生の生活支援業務の一環として実施している。
大学院学生生活支援委員会では、研究科に在学する学生の学生生活状況を把握することを目的に、生活環境や日常的な生活状況、生活面において学生生活に障害をきたすような状況の存在等について、現状を把握するための調査活動を開始した。本調査活動を通じて発生している問題点を抽出し、個々の問題点に対して大学院学生生活支援委員会の委員が中心とな
り組織的な対応を行っている。また、学生の心身的な健康管理のための施設として、歯学部との共同施設ではあるものの、健康管理センターとオレンジルーム（学生相談室）を別々に設置し、休日を除いて毎日利用できる環境を整えている。オレンジルームは多様な問題を抱えた学生に利用されているが、健康管理センターとオレンジルームを同一の入り口から出入りできる構造とすることにより、精神的な問題を抱えた学生も他者の目を余り気にすることなく利用できるよう配慮されている。また、直接オレンジルームを訪れたくない場合でも、手紙や電話、E メール等による相談が受け付けられるような体制が整えられている。
（４）学生の進路支援は適切に行われているか。
＜１＞大学全体＜２＞歯学部
学生の進路支援に関しては、歯学部付属病院において、臨床研修制度を充実させると共に、近隣の歯科医師会とも連携し、研修活動をサポートしている。また地方の研修に関しても、本学同窓会を通じ、研修機関への参加をお願いするとともに、そのサポートを実施している。
卒業後の臨床に対するサポートだけではなく、専門的な学問の履修を行う機関として、大学院への入学に関しても積極的に勧めている。
＜３＞歯学研究科
研究科に進学する学生の多くは、博士号の学位を取得した後、研究職あるいは大学教員として活躍することを希望する場合が多い。そこで本学では、キャリアパスの一例として、本学における卒業後のキャリアパスを設定し、歯学部６年生、卒後臨床研修歯科医師、研究科学生等への説明会を実施している。このキャリアパスの中には、卒後臨床研修を終了した後、研究科（本科大学院）を経て最短年限で教員となるコースや、卒後臨床研修終了後医員として附属病院に勤務しながら研究科（社会人大学院）を経て教員となるコースなどが設定されている。説明会においては、本学におけるキャリアパスを一例として提示するとともに、将来の進路設計に関するキャリアパス教育を行っている。
また、教学部において共通フォーマットを用いた歯科医師求人募集の取り纏めを行っており、ここで取り扱われる歯科医師求人票は研究科の学生も自由に閲覧できるよう公開されていることから、外部の歯科医院や施設への就職を希望する学生達に頻繁に利用されている。

－ 55 －

２．点検・評価●基準 6 の充足状況＜１＞大学全体＜２＞歯学部
修学支援では、学生生活委員会は別に学年主任・担任制を導入し、学習サポート委員会、
学生生活サポート委員会、留学生サポート委員会と学習・生活両面から細部にわたる学生支
援体制を整えており、生活支援では、健康管理室・学生相談室を設置し、進路支援では臨床研修制度を整えており、同基準をおおむね充足している。
＜３＞歯学研究科
上述によって同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項＜１＞大学全体＜２＞歯学部
学内の奨学金制度のひとつである私費外国人留学生授業料減免制度の給付対象者は留学生に限られているため、留学生以外の学生にも平等に給付が受けられるように、今年度より神奈川歯科大学授業料減免制度を実施し、学内の奨学金給付が平等に受けられるようになり、学生の生活支援の一助になったという効果が表れている。
＜３＞歯学研究科
学生が所属する講座もしくはプロジェクトに配分されている 50％研究科学生学納金の研究費は、学生が学修活動を行う際に必要となる資材や消耗等の購入に対して極めて効果的に活用されており、円滑な研究活動を行う上でなくてはならないものとなっている。また、本科
学生と社会人大学院生に対してそれぞれ設定された授業料減免制度は、複数の学生によって利用される状況となっており、今後も積極的に活用される見込みであることから、財政的な理由により修学を断念せざるを得なかった学生達の進路に対し、希望を与え得る制度として機能している。
②改善すべき事項＜１＞大学全体＜２＞歯学部
オレンジルーム（健康相談室）の利用者のうち、問題となるリピーターには、専門的なケ
アが必要なケースがあるが、専門機関への受診が難しい。受診を強制できないケースも多々あり、早期に専門機関を受診できる方策を検討すべきである。
また、健康診断の受診率が 94％と未受診の学生が 6％存在する（資料 6-9）ことは、健康に関し、教育・貢献していく学部の学生として問題である。学生の健康に対する意識を向上させ、啓蒙していくことが課題となる。
＜３＞歯学研究科
研究科における学生支援を目的として設けられた大学院学生生活支援委員会は、まだ学生－ 56 －

諸君への周知度が低く、十分な機能を果たしているとは言えない状況である。したがって、
今後学生に対する積極的な広報活動を継続的に行っていくことが必要である。また、定期的な調査活動等を通じて、学生生活に内在する問題点を早期に抽出し、組織的な解決を図るた
めの継続的な努力を行っていく必要がある。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞大学全体＜２＞歯学部
様々な支援を今以上に充実させていくことで学生の学修や生活を積極的にポートするために、奨学金制度の周知および各関係委員会の連携を行う。さらに平成 28 年度より施行される障害者の権利に係る条約等の法的内容に関しても今後積極的な対応を行う。
＜３＞歯学研究科
研究科学生の修学支援を目的として行われている、学生学納金の半額を研究費として配分するシステムは、学生の継続的な修学を可能とする点において大変有効に機能しているため、今後も維持されることが望ましい。また、本科学生と社会人大学院生に対して設定された授業料減免制度は、まだ取組みが開始されたばかりであることから、今後本制度に関する学生の活用度や制度の有効性を確認しながら、早期に現行の制度に対して評価を行い、その評価結果を参考として、学生支援の面からより良い制度へと継続的な改善を行う。
②改善すべき事項＜１＞大学全体＜２＞歯学部
健康診断の未受診者を減少させるため、学生の健康に対する意識を向上させ、啓蒙していくという課題を受け、各委員会で共通認識を持って学生に周知するとともに、健康診断を受診しやすい環境を整える。
健康管理室の使用状況については、短絡的に使用件数が少なればよいというものではない
ため、使用内容の分析を行い、発生事例、外科的、内科的な内容に関し、その原因や環境等の問題をみつけ、改善を行う。
オレンジルーム（健康相談室）利用者は、個人の情報、守秘義務の観点から難しい問題もあるが、教員、事務員との連携を図るようなシステムの構築や、現在稼働している主任・担任制度とのリンクなどを検討し、相談内容の改善および早期専門機関への受療につなげる。
＜３＞歯学研究科
研究科における学生生活支援活動は、従来的な慣習から未だに所属講座に依存している面が強いことから、講座内での人間関係が良好でない場合、学生は研究科からの援助を受けることが困難であり、孤立した状況に陥る可能性のあったことが否めない。そこで、大学院学
生生活支援委員会の組織的、人員的充実を図り、学生への組織的な支援を行う。

－ 57 －

４．根拠資料6-1 神奈川歯科大学大学院歯学研究科大学院学生生活支援委員会規程6-2 平成 26 年度主任・担任一覧表
6-3 クラス会費について
6-4 本科大学院における授業料減免に関する規程
6-5 大学院高度先進臨床歯科医養成ｺｰｽ:臨床系教員養成特別ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ授業料に関する規程
6-6 神奈川歯科大学大学院奨学金返還免除候補者選考委員会規程
6-7 神奈川歯科大学大学院奨学金返還免除候補者選考規程
6-8 返還免除候補者選考基準
6-9 平成 26 年度健康管理委員会資料 p2－ 58 －

７章

教育研究等環境

１．現状説明（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
＜１＞大学全体
2011 年（平成 23 年）に将来構想委員会が発足し、教育研究等環境を含め大学全体の将来について検討している。また 2013 年度（平成 25 年度）から教育改革の一環として総合教育部
を新設し、教育環境を整備している。一方、研究環境としては教員が大学院に所属することになり、研究主体が大学院中心に移行した。その中で大学院共通実験施設委員会を設置し、共通機器の集約と研究施設の整備を進めている。大型研究機器の旧共同施設への移設、メンテナンス、機器の使用説明会の開催等を行い、基本的な研究環境を整備している。
＜２＞歯学部
教育改革の一環として歯学部教員は大学院所属となり、歯学部の学生教育を兼務している。
教育環境整備として、1 号館 3 階に学生が自主的に復習等行う e－ラーニング室（60 ㎡）、同
じく２階に能動的学習のためのアクティブラーニング室（270 ㎡）、旧短大図書館に多様な学習のためのラーニング広場（449 ㎡）等を開設し、様々な形態の学習ができる環境を整えた。
また、実習は基礎実習と臨床実習を行っているが、歯科医師にとって臨床実習は重要である。
その点、１号館１階に保存・補綴実習室（752 ㎡）、２階に臨床実習室を整備し、毎年設備の点検整備を行っている。また、学生の教育データの集約と分析を目的にキャンパスマジック
システムを導入し、カスタマイズによる運用を開始した。
研究環境としては、共同施設、共通機器の点検整備を行い、概ねここ数年は 2,900 万円ほどの資金提供をしている。研究予算は大学院生の授業料の半額、研究生の授業料の 9 割、そして研究旅費が講座宛に支給されているが、教育研究経費比率を見ると経費削減の影響が大きく平成 21 年度の 42.1％と比較しても 16.1％減となっている。今後少なくとも全国平均に近い 35％程度まで計画的に予算配分をしていく。
＜３＞歯学研究科
本研究科では、高度専門職としての高い臨床能力・研究能力・教育能力を身につけるために、３つの教育課程（①歯科研究者・教育者養成コース、②高度先進臨床歯科医養成コース、③高度診療協力専門職養成コース）を編成し、大学院生の目的にあった人材を育成する方針を定めている(資料 7-1)。また、研究設備の提供や管理・維持などの支援活動を目的として、
学内共同利用施設を管理する大学院共通実験施設委員会を設置し、大学院の研究環境を整備する方針を定めている。
（２）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
＜１＞大学全体
本学は、横須賀市稲岡町、小川町体育館、浦上台グラウンド、横浜市神奈川区（横浜研修－ 59 －

センター・横浜クリニック）の 4 キャンパスに分散している。校地面積・校舎面積ともに大学設置基準を満たしている。
資料 7-2 本学の校地面積（建屋延床面積）
稲岡キャンパス（短大・技工士学校除く） 38,467 ㎡（41,663 ㎡）
小川町体育館

2,573 ㎡（7,418 ㎡）

浦上台グラウンド

19,460 ㎡（40 ㎡）

横浜研修センター・横浜クリニック

2,418 ㎡（7,927 ㎡）

計

62,918 ㎡（57,048 ㎡）＜２＞歯学部（1）稲岡キャンパス
横須賀市稲岡町にある稲岡キャンパスは、横須賀米軍基地に隣接し、京浜急行横須賀中央
駅から徒歩 10 分（JR 横須賀駅から徒歩 20 分）の距離に位置する。
稲岡キャンパスは、大学歯学部と大学院歯学研究科の教育研究を行うメインキャンパスであり、学生は教育のほとんどをこのキャンパスで受けることとなる。
校地面積は 38,467 ㎡（短大・技工士学校除く）で、校舎面積は 41,663 ㎡（短大・技工士
学校除く）である。建屋としては、第１研究棟（4,669 ㎡）、第 2 研究棟（4,597 ㎡）、附属病院（8,035 ㎡）、教室棟・実習棟（9,788 ㎡）､図書館（1,761 ㎡）、クラブ室棟（4,084 ㎡）、
本部棟（3,680 ㎡）、講堂（3,025 ㎡）等がある。第 1 研究棟は地上 6 階で、教授室、研究室がある。第 2 研究棟は地上 8 階で、教授室、研究室の他に口腔難治疾患研究センター、高次脳・口腔科学研究センター、組替 DNA 実験室があり、これも先進の研究設備を導入している。
また、動物舎もこの棟の 6 階にある。附属病院は地上７階で、ベッド数 23 床となっている。
教室棟は地上 4 階、実習棟は地上 4 階地下 1 階で、2 階渡り廊下で行き来できるようになっている。教室棟は講義室 12 室、実習棟は実習室 6 室があり、実習棟には売店およびキャンパス
全体のネットワークを管理している総合情報メディアセンターもある。総合情報メディアセンターでは、教育と研究の情報化に対応するためキャンパス LAN を構築してきた。キャンパ
ス全体のネットワークの管理はこの総合情報メディアセンターにより一元化して実施している。これにより情報教育の充実と学内外との情報を相互に得ることができ、教育・研究の進
展向上に大きく役立っている。
クラブ室棟は地上 4 階で、1、2 階には食堂および売店が設置されている。本部棟は地上７階地下１階で、大会議室、中会議室、小会議室、理事長室、学長室､法人事務局、教学部等があり、事務業務の中枢となっている。講堂は地上 3 階地下 1 階で、大講堂は 784 名を収容し、大学、短大の入学式や卒業式、大学祭や公開講座等の諸行事に利用されている。また、第１小講堂（160 名収容）、第 2 小講堂（200 名収容）も設置されていて、多種多様に利用されている。なお、解剖実習室は技工専門学校の地下１階に設置されており、1,083 ㎡の面積を有している。さらにキャンパス内には実験等で使用される金属廃水のため、廃水処理場も設置されている。

－ 60 －

また、構内は市民の方々にも一般開放し、桜・ジャカランタ等の花見会も実施している。
稲岡キャンパス一帯は横須賀市港湾局の管轄下で三笠公園の区域内であり、横須賀市の広域避難場所にもなっている。
（2）体育館
稲岡キャンパスから道路を隔てた徒歩 2 分の所に地上 3 階地下１階の体育館がある。アリーナ（1,315 ㎡）の他に、武道場、フットサル場、トレーニングルーム、卓球場、セミナー
室、ランニング走路があり、主に体育の授業とクラブ活動、さらには教職員と市民の健康増進に利用されている。地下１階部分は教職員の駐車場となっている。
（3）浦上台グラウンド
浦上台グラウンドは稲岡キャンパスの南東部、防衛大学校の近隣に位置し、車で 20 分程度の場所にある。19,460 ㎡の敷地の中に 40 ㎡のクラブ室（シャワー室共）があり、学生のクラブ活動や対外試合に利用されている。さらに近隣の幼稚園・小学生のサッカーチームや鼓笛隊の方々にも開放されているだけでなく、横須賀市の広域避難場所にも指定されている。
＜３＞歯学研究科
歯科基礎系専攻の 6 講座と歯科臨床系専攻の 13 講座の研究室は、本学の第一および第二研
究棟と横浜クリニックに集約されており、その延面積は（50,692,716m2）である。また各講座の研究室とは別に、実験動物施設（第二研究棟 7F）、超微構造研究施設（第一研究棟 1F）、組
織培養実験施設（第一研究棟 5F）、行動生理解析室（第二研究棟 6F）、遺伝情報解析室（第一研究棟 4F）、
口腔難治疾患研究センター（第二研究棟 5F）、ICT 講義室（横須賀研修センター 2F）
を整備している。
（３）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
＜１＞大学全体
図書館は、図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他の学術情報を収集、管理、運用し、教職員、学生等の利用に供し、本学の教育・研究の充実と向上に寄与することを目的として、利用者サービスを提供している。2013 年度(平成 25 年度)は、私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金により、本学の教育理念のもとに、学びの質を高める「ラーニング・コモンズ空間」を開設した。資料の収集・選択は多様な教育研究分野から人選された図書選定委員会で行っており、見計らいの新刊書や利用者から推薦・希望のあった資料を対象に、委員の評価・コメントを基に購入の可否を実施している。また、各委員は、各分野の代表という見地から、他の分野との連携をはかり、偏らない選書方法を心がけている。さらに、利用者からの推薦・希望は常時受け付けている。また、教育要項（シラバス）に掲載されている各科目担当の教員によって選定された「参考図書」を収集・整備しており、ホームページ上からも、参考図書一覧リストや学年ごとのリストを掲載して利用の便宜を図っている。
＜２＞歯学部
図書館は、本学の教育理念に基づき、①歯科大学であるという特性に応じた体系的・重点－ 61 －

的収集、②学生並びに教育、研究及び診療に従事する者の活動に必要な資料の収集、③良識ある人間形成に役立つ教養図書、特に学生にとっての必読教養図書の収集の 3 項目を基本に
資料収集整備を進めている。
2013 年度（平成 25 年度）末の蔵書冊数は、図書 155,795 冊、学術雑誌 2,057 種、視聴覚資料 5,317 点、電子ブック 2 冊、電子ジャーナル 5,478 種である。本学の特性及び重点的な収集対象である主題分野の関連から新刊書を主体とした収集を実施している。ほとんどの資料
は開架図書として、利用者が自由にアクセスできる状態にある。複本や資料的価値が低下した資料の約 1 万冊はラーニング・コモンズ（旧短大図書館）に配置してあり、利用者からのリクエストに応じて利用に供している。
図書館は延面積 1,744 ㎡、閲覧室 426 ㎡、インターネット対応スペースやブラウジングコ
ーナー280 ㎡、書庫 867 ㎡、事務室 170 ㎡であり、ラーニング・コモンズは 449 ㎡である。図書館の閲覧席は 210 席、研究者用個室は 5 室、視聴覚用個室 4 室、セミナー室、PC18 台、プ
リンター4 台であり、ラーニング・コモンズ内には、個人学修スペース 24 席、グループエリ
ア 95 席、PC5 台、貸出用ノート PC2 台、プリンター2 台、いずれも LAN 配線によるインター
ネットに接続可能な環境を整備し、自由にプリントアウトでき、利用者の利便性向上に努めている。
2013 年度（平成 25 年度）の開館日数は、251 日であった。職員は、図書館長 1 名、副館長
1 名、専任職員 4 名で、うち 3 名は司書資格取得者である。他にパート職員が 3 名おり、全員有資格者である。高度な専門能力の維持、向上のための人材育成の面では、特定非営利活動
法人日本医学図書館協会（JMLA）の認定資格である「ヘルスサイエンス情報専門員」の取得
実績（中級:1 名、基礎:1 名）がある。職員は研修会等に参加しスキルアップに努めている。
2005 年（平成 17 年）から、平日の開館時間を午後 9 時まで延長してサービスの強化・向上を図っている。全国の大学に所属する教職員・学生、本学卒業生、日本歯科医師会会員、横須賀市医師会、横須賀市歯科医師会、研究機関・病院に所属する研究者・勤務医に研究・調査の場として図書館を提供するとともに、一般市民対象の公開講座受講生には、講座期間中
は図書館の利用ができるサービスを行っている。開館時間延長時間帯の業務は、本学大学院生・医員のアルバイト 10 名とシフトを組んで対応している。利用者には質の高いレファレン
ス業務を提供でき、また 11 月から 2 月にかけ、午後 5 時まで土曜日開館を行い学修支援に努めている。
学術雑誌の電子化の推進により、フルテキストの入手や検索が容易になり、利用者の利便性が格段に向上している。大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）、JMLA のコンソーシア
ムに参加しパッケージ契約して提供しているものと、タイトルごとに契約している電子ジャーナルがある。毎年提供タイトル数を増やしており、歯学電子ジャーナルを中心に積極的に収集整備を進めてきた。今後はこれらのサービスの更なる拡充・整備に努めたいと考えている。
蔵書検索は、学内外の端末から図書、雑誌、視聴覚の所蔵情報を OPAC(OnlinePublic
AccessCatalog)によって確認でき、また国立情報学研究所の全国的な共同分担目録事業（NACSIS-CAT）に登録している資料については国立情報学研究所情報ナビゲータ[サイニ－ 62 －

ィ](CiNii）からもアクセス可能である。
文献検索等は、歯学及び医学で必須とされる MEDLINE については EBSCO 版

MEDLINE 、医中誌 Web 版、CiNii を始めとする各種データベースや、EBM（Evidence-basedMedicine）の情報基盤となる臨床試験報告文献のデータベースである CochraneLibrary を提供している。こ
れらは、館内や学内から 24 時間利用可能で、一部は学外からもアクセスできる。データベー
スの検索結果から全文入手までをサポートするリンクリゾルバのジャーナルリンカー、
Scopus を導入することにより、学修、研究活動等のトータル的なサポートを実現している。
学術雑誌等の電子化が進み、印刷資料に加えて電子化された歯学・医学の情報を効率よく入手することが必要となっている。館員による歯学部 1 年生への講義や図書館利用ガイダン
ス、各種データベースの使用説明等を通して、情報リテラシーの養成に努めている。
JMLA、神奈川県内大学図書館相互協力協議会等に参加し、学術資源の整備や相互提供を 図るため、加盟館との連携を推進している。国立情報学研究所が運営する相互貸借システム「NACSIS-ILL」や電子ジャーナル及びデータベースの共同購入「コンソーシアム」に積極的に参加し、連携に努めている。
また、NACSIS-CAT に参加し、整理業務の合理化・迅速化を進めるとともに、データ数の少ない歯学分野の図書については積極的に書誌・所蔵登録を行っているほか、雑誌についても
年 1 回所蔵データを更新して目録所在情報データベースの拡充に貢献している。
「研究業績データベース」を 1998 年（平成 10 年）から構築し、図書館ホームページ上から検索・利用ができ、学外へ公開している。
＜３＞歯学研究科
図書館では学内向けホームページを通じて、①蔵書検索サービス（15 万 6 千冊を蔵書目録
データベース）
・相互貸借の申込、②二次情報データベース検索サービス（MEDLINE）、③一次
情報（原文情報）提供サービスを行っている。これらのサービスについては図書館内や学内の研究室等の学内 LAN 上の端末からであれば 24 時間の検索が可能である。一部は学外からもアクセスできる。学術雑誌の電子化の推進により、フルテキストの入手や検索が容易になり、利用者の利便性が格段に向上している。JUSTICE,JMLA のコンソーシアムに参加し、歯学・医学の電子ジャーナルを中心に積極的に収集整備を進めてきた。今後はこれらのサービスのさらなる拡充・整備に努めたいと考えている。電子ジャーナルの提供タイトル数は増加し、データベースの検索結果から全文入手までをサポートするリンクリゾルバのジャーナルリン
カー、Scopus を導入することにより、研究活動等のトータル的なサポートを実現している。
（４）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
＜１＞大学全体
2005 年（平成 17 年）から 3 年間にわたる投資の失敗によって財務状況が悪化し、2009 年（平成 21 年）から 3 年間は文部科学省の補助金の減額を余儀なくされた。2012 年（平成 24年）以降は教育改革を推進する為、研究費の講座配分を行わず学長予備費として手当てすることとした。また、教育費は教授から助教まで職位による配分をし、主に教育に資するため－ 63 －

に消費することとした。ただし、研究費の面では大学院生の学費の半分、研究生の学納金の 9割及び研究旅費を各講座に配分している。また、共同施設（動物舎、組織培養室、超微構造研究室、遺伝情報解析室、行動生理機能解析室、口腔難治疾患センター）の運営費として毎年約 2,900 万円程度が大学から支給されている。この他に公的資金の約 3 割である間接経費が研究のための経費として研究環境の整備に資されている。
＜２＞歯学部
臨床教育を行うための施設の管理面では、毎年学生実習室の整備を行っている。1 号館に集中している実習室は、開設以来 10 年が経過する中でモニターの更新、タービン等の更新が欠かせない。実習室管理費として年 1,000 万円を、実習費として年約 3,000 万円を配分し学生実習の充実に努めている。また、短期大学部と共用のコンピュータルームを改修し、主に歯学部 5，6 年生のために、DESS（DentalEducationSupportSystem）を利用した学習環境を整えた。
2013 年度（平成 25 年度）から TA（ティーチング．アシスタント）の他に、教育補助員を
総合教育部に配置し、学生の出欠調査や e-ラーニング用データの収集等を担当している。研究環境は大学院にその主体が移行したことにより、歯学部としての支援環境はない。大学院
としては、共同施設の充実、共同利用機器の整備等を行っている。基礎系研究室は臨床系研
究室と比較してかなりスペースの面で余裕があるが、臨床系の研究の 1 人当たりの占める面積には余裕がない。
＜３＞歯学研究科
教員の研究活動に必要な研修会の参加については、国内外における学会、研究会、シンポジウム等における発表や参加に対する制限等は特になく、これらの研修参加費は大学から支給される年間の研究旅費から支出することは認められている。また、学内に競争的資金獲得
委員会を設置して、講習会の開催や申請書類の校閲などを行い、教員の科学研究費獲得の支援を積極的に行っている。
（５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
＜１＞大学全体
医歯学研究は様々な疾病の克服等に貢献しているが、最終的にはヒト対象の臨床研究として行われるため、人権や生命の尊厳を尊重しなければならない。医歯学研究は､生命倫理に関わる問題として､患者若しくは被験者の人権を常に尊重し､第三者または社会的合意が得られるように十分な自覚と自省をもって研究に携わらなければならない。学校法人神奈川歯科大学は、ヘルシンキ宣言の医の倫理の基本的理念に基づいて研究倫理規程を定めている。また、2007 年（平成 19 年）に文科省から発信された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づいて、監査体制の整備、不正防止に努めている。

－ 64 －

＜２＞歯学部
歯学部は臨床研究、疫学研究、ヒトゲノム・遺伝子解析研究等に関する研究が多いため、外部委員を含めた研究倫理審査委員会を常設し、２ヶ月に一度開催し、継続審議事項等は持ち回りによる審査を行っている。研究倫理委員会規程や研究倫理に関する指針等が更新された際には、各委員はもとよりインテリジェントキャンパスにて全教職員に周知している。
＜３＞歯学研究科
本学ではヘルシンキ宣言に示されている医の倫理の基本的理念に基づいて「神奈川歯科大学研究倫理規程」(資料 7-3)を定め、研究倫理委員会を設置している。また１年生の前期大学
院共通科目「口腔生命科学研究基礎学」と後期共通カリキュラムの中で研究倫理についての講義を実施している。
２．点検・評価●基準 7 の充足状況＜１＞大学全体＜２＞歯学部（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
教育環境に関しては、2013 年度（平成 25 年度）からの教育システム改革にともない、個別学習環境等の設備改修が進み、ある程度充足感がある。特に 6 年生が自習できるスペースを
総合教育部近くに確保できた。研究環境として大学院の共通機器の移設整備と保守を行い、各研究者の便を図ることができた。以上により、同基準をおおむね充足している。
（２）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
体育館は、平成 20 年 4 月に漏水･塗装の改修工事を実施し、平成 26 年 8 月に南側ガラス窓
を遮光（スモークガラス）張り替え工事を完了した。
（３）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
上述によって同基準をおおむね充足している。
＜３＞歯学研究科（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
大学院生の入学状況を見ると、①歯科研究者・教育者養成コースは 37 名、②高度先進臨床
歯科医養成コースは 27 名、③高度診療協力専門職養成コースは 12 名と分散しており、入学者の進路選択の幅を広げている。一方、研究設備の整備については、現在、大学院共通実験施設委員会を定期的に開催し、検討を行っている。
（２）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか
一般的に教授は個室を所有し、准教授以下は共同で部屋を使用している。室数は個室と共同室で合計 104 室であり、専任教員に対する個室率は 17,3％である。また、一室あたりの平均面積はそれぞれ個室 18,5 ㎡、共同室 35,3 ㎡で、共同室の総面積を、個室を持たない教員と大学院生一人あたりで按分すると 17,6 ㎡であり、データ上からは個室と共同室の差はさほどなく、その他に共同施設も使用できることから、同基準をおおむね充足している。

－ 65 －

（３）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
①蔵書検索サービスは学内外の端末から図書、雑誌、視聴覚の所蔵情報を
OPAC(OnlinePublicAccessCatalog)により確認できている。相互貸借の依頼件数は、電子ジャーナルの普及により年々減少傾向にある（資料 7-4）。
資料 7-4

過去 3 年間の相互貸借件数
平成 23 年度
受

現物貸借

文献複写
合

平成 24 年度

付

依 頼

受 付

依

平成 25 年度
頼

受 付

依 頼

国

内

1

1

0

1

1

0

国

外

0

0

0

0

0

0

国

内

886

197

779

138

654

105

国

外

0

1

0

2

0

0

655

105

887

計

199

779

141

②二次情報データベース検索サービス である MEDLINE は EBSCO 版 MEDLINE と PubMed を提供するようになった結果、正確なアクセス件数を知ることが不可能になったが、EBSCO 版
MEDLINE と医中誌 Web については、安定して利用されている（資料 7-5・7-6）。
資料 7-5 過去 3 年間の「EBSCO 版 MEDLINE」アクセス件数

4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月
平成 23 年度

426

782

平成 24 年度

645

平成 25 年度
資料 7-6

824

667

582

568

計

499

372

391 383 820

333 6,647

846 1012 1104 1102

976 1310

857

513 617 621

274 9,877

596 1209 756 1077 1334

796 1531

785

762 444 1186

476 10,952

過去 3 年間の「医中誌 Web」アクセス件数
4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月

計平成 23 年度

795 1477 1441

963 1014 1100 1287 1266

987

832

890

518 12,570

平成 24 年度

780 2025 4829

726 1146

864 1113

676

740

914

885

639 15,337

平成 25 年度

832

926 1020

910 1480

920

644

950

808 1224 11,603

892

997

③本学における一次情報（原文情報）提供サービスの中心は、電子ジャーナルである。現在、パッケージ契約により提供している電子ジャーナルは、外国雑誌では①BlackwellSynergy、②ScienceDirect、③EBSCOhost、国内雑誌では、①CiNii、②メディカルオンラインの計５種であり、この他にタイトルごとに契約して提供している電子ジャーナルがある。これまで歯学電子ジャーナルを中心に積極的に収集・整備を進めてきた結果、全文データのダウンロー
ド件数が平成 25 年度は大幅に増加している（資料 7-7）
。以上のことから同基準をおおむね充足している。

－ 66 －

資料 7-7 過去 3 年間の電子ジャーナルの全文ダウンロード件数
4月
平成 23 年度

5月

6月

7月

8月

9 月 10 月 11 月 12 月 1 月

875 1361 1769 1211 1148 1023 1293 1123

2月

3月

計

862 1536 1456 1170 14,827

平成 24 年度 1158 1518 1873 1190 1412 1135 1392 1053

785 1275 1155

818 14,764

平成 25 年度 1177 1598 1234 1876 1199 1463 2263 1525

967 1177 1240 1247 16,966（４）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
昨年度に比べ論文総数も増加傾向にあるが、国際誌に掲載された論文数は減少しており，総数の約 2 割である。しかし講座間の活発な研究交流により、平成 24 年度は 45 論文、平成25 年度は 48 論文と共同研究論文が増加傾向にある（資料 7-8）。また、本学の科学研究費の採択件数及び金額は、平成 25 年度は 44 件（84,889 千円）、平成 26 年度は 49 件（101,918 千円）と増加傾向にある。
資料 7-8 過去 2 年間の研究業績総数
総数

国際誌論文

講座間共通論文

平成 24 年度

192

55 (28)45（71）

平成 25 年度

200

45 (22)48（43）（国際誌論文の割合・％）（５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
研究倫理委員会は、年 6 回 隔月ごとに行われており、審査件数は、平成 24 年度は 31 件に対して平成 25 年度は 45 件と増加傾向にあり、同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項＜１＞大学全体＜２＞歯学部（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
教育環境の面においては、自主学習スペースを総合教育部近くに確保したことで、教員と学生の距離が近くなり、より学習効果が上がっている。また、e-ラーニング及び DESS の活用
で、授業の再確認や復習ができるようになり、利用者も多い。研究環境では共通に使用できる機器が増加し、新たな研究成果が付加されている。
研究倫理に関しては、多くの申請を厳正に審査し、不適切な内容を改善することによって、より高い倫理の研究になっている。
（２）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
体育館の漏水･塗装の改修工事によって 3 階ランニング走路（150m）への雨水浸入がなくな
り、授業やクラブ活動での怪我や事故の防止に繋がっている。また、南面からの直射日光は、以前から試合や大会等で支障があったが、遮光ガラス対応後は問題なく使用できている。
（３） 図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
図書館サービスの向上を図るため、新たな取り組みとして「ラーニング・コモンズ」を－ 67 －

計画・実施した。教育・研究・学修支援のサポート体制を確立し、且つ多様な閲覧環境の設備整備を充実させ、学生の学びの質を高める学修環境を構築できた。歯科医師国家試験対策として学修支援コーナーの充実、2014 年（平成 26 年）から開館時間を午後 9 時まで 3 時間延長した結果、入館者数が増加している（資料 7-9）。
資料 7-9 旧短期大学図書館とラーニング・コモンズの入館者比較
4月

5月

6月

7月

8月

平成 25 年度

1175

1288

988

2485

1017

811

平成 26 年度

2280

2489

2657

4065

1639

1784

平成 25 年度 1 日平均 78 人

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

1245

1671

1858

3173

1304

3月
235

計
17,25014,914

平成 26 年度 1 日平均 120 人

また、2011 年度（平成 23 年度）から 2013 年度（平成 25 年度）の電子ジャーナルフルテキ
スト数の利用件数が増加しており、情報環境の基盤整備に向けた資料の電子化推進が一定の成果を上げている（資料 7-10）。
資料 7-10 電子ジャーナルパッケージ別フルテキスト月別利用統計
ScienceDirect
4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月

計平成 23 年度

406 604

668

411

533 422563

505

351 790668

645 6,566

平成 24 年度

432 517435

496

561 420522

427

297 515448

321 5,391

平成 25 年度

324 589343

605

402 346474

565

392 515470

406 5,431

WileyOnlineLibrary
4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月

計平成 23 年度

170

226

349

209

230

141

250

267

157 342275

216 2,832

平成 24 年度

214

198

186

322

246

221

315

151

83 203141

134 2,414

平成 25 年度

214

272

152

312

231

184

284

166

304 204258

273 2,854

EBSCOMEDLINECompleteDentistry&OralSciencesSource
4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月

計平成 23 年度

40

8 136

110

35

69

81

82

95

66

194

82

平成 24 年度

107 140 180

101

133

66

115

87

60

60

84

42 1,175

平成 25 年度

90 107

160

117

68

105

130

47

66

108

84 1,150

68－ 68 －

998

メディカルオンライン
4月 5月

6月

7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月

計平成 23 年度

223 485

515 439 271 316

350

233

230 241 291 194 3,788

平成 24 年度

375 635

1019 228 364 395

393

347

285 445 435 294 5,215

平成 25 年度

514 576639 752 385 838

983

624

212 321 374 437 6,655

CiNii
4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月

計平成 23 年度

36

38

101

42

79

75

49

36

29

97

28

33

643

平成 24 年度

30

28

53

43

108

33

47

41

60

52

47

27

569

平成 25 年度

35

54

32

47

64

27

417

40

12

71

30

47

876

＜３＞歯学研究科(1)競争的資金獲得委員会を設置し、教員の外部資金獲得の支援を行った。
(2)歯学電子ジャーナルを中心に学術情報サービスを積極的に収集・整備を進めた。
これらの取り組みにより、科学研究費の採択件数および歯学電子ジャーナルのダウンロ
ード件数が増加した。
②改善すべき事項＜１＞大学全体＜２＞歯学部（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
教育研究環境としては、6 年生用自主学習スペースの運用面に関して改善の必要がある。eラーニングのデータを精査し、コンパクトで判りやすく学内のどこでもアクセスできる環境になると良い。研究費の配分に関してもある一定のルールの下に実施できるようにしたい。
（２）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
体育館１階にあるトレーニング室のマシンおよびバーベル機材等の保守点検、メンテナン
ス面での管理の充実を図る。
（３）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
図書館の入館者数等の統計数値の推移やラーニング・コモンズそのものの利用状況をアン
ケート調査するとともに、利用者の動向とそのニーズを把握し、今後も引き続き学修支援のサポートを続けていく。
＜３＞歯学研究科
国際誌の論文が減少している課題がある。

－ 69 －

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞大学全体＜２＞歯学部（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
構内に Wi-Fi の拠点を設け、学生や教職員がどこからでも接続可能なインターネット環境を整えることで、教育研究環境をより効果のあるものにしていく。
（２）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
本学は横須賀市と防災協定を締結し、体育館は大規模災害発生時の帰宅困難者受け入れ避難所となっている。災害時には約 500 人を収容することになるため、体育館倉庫には人数分の非常食と毛布等が保管されている。学内での避難訓練時等を通して学生に防災の意識づけを推進していく。
（３） 図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
図書館では、資料電子化の成果を踏まえ、2014 年度（平成 26 年度）から学術情報流通の特徴に合った取り組みとして論文単位での購入（PPV）を導入し、利用度・必要度を重視した資料の選定と提供の基盤作りを進めている。
来館した学生は、新しい家具の設備整備による明るい雰囲気、可動式机や、荷物入れのついた椅子、大型ディスカッションディスプレイ設備に学修意欲がわき、教員にとっても、「ラーニング・コモンズ空間」をどのように使用するかの工夫次第で学修効果につなげられると意欲をわかせている。また、図書館にも揃えてある歯科医師国家試験問題集を備えた学修支
援コーナーの利用は好評である。さらに学生の学修効果を最大限発揮できる学修支援コーナーの充実を目指す。
＜３＞歯学研究科
学術情報サービスをより充実させるために、学術情報流通の特徴に合った取り組みとして論文単位での購入（PPV）を導入し、利用度・必要度を重視した資料の選定と提供の基盤作りを進める。
②改善すべき事項＜１＞大学全体＜２＞歯学部（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
教育研究環境として、臨床系教員の研究室における 1 人当たりの占有面積を新病院建設と共に増加する。
研究倫理に関する FD を開催し、研究倫理審査の重要性と必要性を周知していく。
（２）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
災害時に避難場所となる体育館には、地震被害を軽減する避難所用窓ガラスを設置していきたい。

（３）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
図書館施設等は限られたスペースの中で、閲覧席の配置換えや蔵書の並び替えを繰り返し－ 70 －

行い、利用者にとって快適な環境を保持するよう工夫しているが、建物の老朽化が進み部分的に改修工事が必要な状態である。中・長期計画をたて、環境再整備に積極的に取り組むための体制作りを進めていく。
＜３＞歯学研究科
国際誌の論文が減少している課題に対して、大学院教育委員会を主体として、外国語教育の重点を図る。
４．根拠資料
7-1 神奈川歯科大学大学院歯学研究科（博士課程）学生募集要項（既出7-2 本学の校地面積（建屋延床面積）
7-3 学校法人神奈川歯科大学研究倫理規程
7-4 過去３年間の相互貸借件数
7-5 過去３年間の「EBSCO 版 MEDLINE」アクセス件数
7-6 過去 3 年間の「医中誌 Web」アクセス件数
7-7 過去３年間の電子ジャーナルの全文ダウンロード件数
7-8 過去２年間の研究業績総数
7-9 旧短期大学図書館とラーニング・コモンズの入館者比較
7-10 電子ジャーナルパッケージ別フルテキスト月別利用統計－ 71 －

5-5）

８章

社会連携・社会貢献

１．現状説明（１）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
＜１＞大学全体
本学では、建学の精神である「全てのものに対する慈しみの心と生命を大切にする『愛の精神』の実践即ち生命に対する畏敬の念」をモットーにしている。附属病院では、病院理念
として、患者さんに安全で優しく質の高い医療を提供すること、患者さんを中心として病院と診療所が協力しより良い医療を提供する「病診連携」を大切にし、地域社会の健康増進と衛生向上に貢献することを謳っている（資料 8-1）。
資料 8-1 神奈川歯科大学附属病院の理念
1.患者さんに安全でやさしく、質の高い医療をおこないます。
2. 病診連携（注 1）を大切にし、地域社会の健康増進と衛生向上に貢献します。
※注 1 病診連携とは：患者さんを中心に病院と診療所が協力して、よりよい医療をすること
3. 先進医療の研究・開発を推進します。
4. 人間性豊かで有能な医療人を育成します。
さらに、2001 年（平成 13 年）10 月より他の医療機関（診療所等）との連携の窓口となる「病診連携室」を設置し、2011 年（平成 23 年）４月からは開放型病院（オープンシステム）として再スタートし、病診連携推進のための交流会やオープンセミナーを開催している（資料 8-2）。2002 年（平成 14 年）に設立された横浜クリニックの社会連携・協力体制も横須賀附属病院に準じている。2012 年（平成 24 年）から「地域医療連携室・広報室」を開設し、地域医療との連携を図ると共にその広報活動に努めている（資料 8-3）。
また、大学が生み出す知識・技術等を社会へ還元するために、歯科医師を対象とした生涯研修コースおよび地域市民を対象とした公開講座を開催している（資料 8-4）。さらに、緊急災害時には体育館を帰宅困難者一時避難場所として開放するという防災協定を横須賀市と締結している（資料 8-5）。
＜２＞歯学部
歯学部の社会との連携・協力および社会貢献についての方針を明記したものはないが、建学の精神に則り、社会活動の重要性について理解し、各講座の特徴を活かした活動を行っている（資料 8-6）。すなわち、社会における大学としての使命を果たすべく、歯科医学の周知およびエキスパートとして助言を与えることによって、より良い社会の形成に貢献することに努めている。

－ 72 －

＜３＞歯学研究科
神奈川歯科大学大学院ホームページならびに歯学研究科募集要項において、大学院概要の趣旨において、以下に定める人材育成の方針を謳っている。
「本大学院は歯学部および医療系専門教育機関における教育の上に、高度な専門知識・技術を身につけ、さらに専攻分野について、自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力
及びその基礎となる豊かな学識を養い、もって文化の向上と社会福祉の増進に貢献しうる人材を育成することを目的とする。」（２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
＜１＞大学全体<1>-1.大学附属病院および横浜クリニックの地域医療機関としての地域連携・貢献度
本学は、医療機関として附属病院および横浜クリニックを開設し、それぞれ歯科医療および医科医療の地域医療機関として地域医療に貢献している。
<1>-2. 神奈川歯科大学附属病院

講演会およびシンポジウム

附属病院では、神奈川歯科大学同窓会との共催により 2011 年度（平成 23 年度）から開放型病院（オープンシステム）の一環として、地域医療関係者向けに先進医療に関するトピックスを交えた講演会およびシンポジウムを開催している。また、意見交換の場としての交流会も開催した（表 1）。
表 1 神奈川歯科大学附属病院講演会およびシンポジウム
年度

平成 22 年度

講演者

トピックス

不島健持（矯正）

矯正臨床における診療連携の意義

小林 優（外科）

連携診療によって生まれる新たな可能性

田村利之（歯周）日常診療の予知性を高める歯周・矯正連携診療井野 智（補綴）

接着技法を活かしたセラミックス補綴と連携診療の可能性

石井信之（歯内）

マイクロスコープによる先進歯科医療と地域連携診療の化膿性－疾病層の治療から健康層の予防・審美－

富山

潔（保存）

－Microcosm モデルの有用性－

平成 23 年度

平成 23 年度
交流会

バイオフィルム齲蝕研究の新展開

浜田信城（微生物）

細菌学から見た齲蝕と歯周病

香西雄介（放射線）

今、ふたたび被曝について考える

河原健司（口腔外科） いつか遭遇するかも知れない緊急時の対応：患者
急変時にあなたは何ができますか？
笹栗健一（矯正）

歯科矯正治療を日常歯科臨床にもっと気軽に活用してみませんか？

－ 73 －

<1>-3. 横浜クリニック地域医療関連携室主催公開講座
横浜クリニックにおいては、2012 年度（平成 24 年度）に開設した地域医療連携室が公開講座を開催している。講師は外来講師およびクリニック内講師が務めている（表 2）。
表2

地域医療連携室開催横浜クリニック公開講座

年度

講師

テーマ

竹田昌彦（外来講師） ”あなたのいびき大丈夫？” 睡眠呼吸障害をふ
まえて
原

直人

３D 映画「アバター」を見てあなたの目の異常を見つけましょう

平成 24 年度

田村利之

知っていますか？

安岡比呂子

糖尿病と歯周病

気づかないうちに進行する

大塚和朗（外来講師） 大腸がんの診断と治療
藤林孝司

口の渇き気になりませんか？

－ドライマウスの原因と対処法－原
平成 25 年度

直人

白内障手術と社会貢献度について

不島健持

あごの発育と歯並びについて渡辺浩之

肥満と消化器疾患について<1>-4. 歯科ボランティア活動による社会貢献(1) 東日本大震災被災者支援プロジェクト（資料 8-7）
本学では震災発生直後から人的・物的支援を行ってきたが、2011 年（平成 23 年）4 月 28日～5 月１日の陸前高田市における支援活動を皮切りに、東日本大震災被災者支援プロジェ
クトを立ち上げた。2011 年（平成 23 年）10 月 12 日～10 月 14 日の第 6 回支援活動までの間、陸前高田市、仙台、気仙沼、石巻を中心に歯科医師 10 名、歯科技工士 2 名、歯科衛生士 4 名を被災地に派遣して歯科診療を行った。本プロジェクトは、他の医療チームが訪れることが困難な小さな避難所での診療も可能にするため、歯科診療車を導入し、仮設住宅
や老人ホームでの診察を行い、メディアにも取り上げられている。
(2) 神奈川歯科大学・南東アジア支援団（KDC-SAS）による活動（資料 8-8、8-9）
本支援団は、2004 年（平成 16 年）12 月のインドネシア・スマトラ島沖地震の被災地で歯科診療支援をきっかけに設立された NPO 法人である。以来、東南アジア諸国に歯科医師、歯科衛生士らならびに学生ボランティアを派遣し、通常は全く歯科治療を受けられない市
民の口腔保健の向上に寄与している。過去３年間の活動内容は、平成 23 年にフィリピン、
ベトナムでの口唇・口蓋裂児の手術活動およびタイのプーケットでの歯科検診と予防活動、
平成 24 年および平成 25 年にはタイのプーケットでの歯科検診と予防活動に加えてフィリ
ピンで口唇・口蓋裂児の手術活動を行った。
(3) 東京都御蔵島（無歯科医村）での活動（資料 8-10）
本学では 1969 年（昭和 44 年）から、無歯科医村である東京都御蔵島へ赴いて島民の口－ 74 －

腔の健康維持・向上に寄与している。現在は年６回、歯科医師・歯科衛生士・研修歯科医・歯科技工士の４人がチームとなって診療を行っている。
<1>-5. 神奈川歯科大学公開講座開設状況および参加状況
本学では社会人を対象とした授業等は行っていないが、1998 年度（平成 10 年度）より医療系大学の特色を生かし、地域市民の多様で高度な学習要求に対応する市民公開講座を開催している（資料 8-4）
。テーマ等は各講座開催時のアンケート結果から市民の要望を十分に反映させるとともに、本学の専門性を活かした医学および歯学関連のものから、最先端の研究内容等を含めた幅広いものである。過去３年間の実施状況を表 3 に示す。アンケー
ト結果ではいつも好評を得ている。
表3

平成 23 年度～平成 25 年度に開催された神奈川歯科大学公開講座

年度

テーマ

講師

受講者数

頭痛に悩むあなたに

五十嵐久佳

33名

川上正人

62 名

櫻井

孝

52 名

山本龍生

58 名

川上正人

36 名

出口眞二

49 名

～危ない頭痛と困った頭痛の見分け方教えます～
足、靴の健康法 ～足裏マッサージを学ぼう～
平成23年度今、放射線の人体への影響について考える～放射線はあなたの体の中で何をしているのか～
認知症と歯の関係～認知症にならないために歯と歯の間をブラッシングしましょう～
ケガ予防のための、自宅でできる体型チェック～自分の関節の硬さを知ろう～
お口の健康で健康寿命を延ばそう
平成24年度
歴史を通じて学ぶ －古代の顔・現代の顔・そして未来は－
馬場悠男
１）顔から探る日本人の起源－縄文 VS 弥生－

約 150 名石澤良明

２）アンコール遺跡に魅せられて初めて覗く人体の神秘

平成25年度－ローマからアンコールへ－～解剖資料館の旅～

転倒予防のためのコーディネーショントレーニング～神経・感覚器を向上させましょう～
大規模災害と身元確認～あなたがあなたであることの証

明～

松尾雅斗
飯村

彰

27 名

川上正人

33 名

大平 寛

25 名

＜２＞歯学部<2>-1. 教育研究の成果の社会への還元状況
大学の使命である「教育」および「研究」の成果を社会に還元する方法の一つとして、本学歯学部の教育職員は、国や地方公共団体、医療機関や研究団体、歯科医師会等からの講演依頼やセミナーの要請に積極的に対応している。過去３年間の派遣件数を表 4 に示す。

－ 75 －

また、これら以外に新聞・テレビなどのメディアを通じて知識の普及にも努めている（資料 8-6）。
表4

講演会・セミナー等への派遣件数（平成 23 年度～25 年度）
国及び地方

医療機関・各

年度

市民フォー
歯科医師会

公共団体等

民間企業等

種団体等

計
ラム等

平成 23 年度

15

95

36

24

23

193

平成 24 年度

12

68

44

31

18

173

平成 25 年度

7

67

32

33

20

159

<2>-2. 他大学及び専門学校への講師派遣
教育職員は高等教育のエキスパートとして、近隣・遠隔の大学、看護学校および歯科衛生士学校の非常勤講師として授業を担当しており、地域社会の教育向上に寄与している。
過去 5 年間の非常勤講師派遣件数を表 5 に示す。
表5

他大学及び専門学校への講師派遣件数（単位：人）

年度

大学

専門学校

平成 21 年度

4481

平成 22 年度

3762

平成 23 年度

39

16

平成 24 年度

36

9

平成 25 年度

32

6<2>-3. 各講座の特色ある社会連携・貢献状況
地域社会における口腔保健の向上を目指し、本学歯学部特有の社会貢献として以下の活動が挙げられる。
(1) 口腔衛生学講座の活動（資料 8-6）
三浦市の乳幼児における歯科健康管理活動に従事すると共に、公的事業への委員の配備、8020 推 進 財 団 事 業 へ の 協 力 、 神 奈 川 県 委 託 事 業 な ど の 公 的 研 究 へ の 参 画 な ら び に
DopingControlMedicalOfficer としてドーピングコントロール検査を実施している。スポー
ツ競技におけるドーピング検査は 2011 年度（平成 23 年度）に 9 件、2012 年度（平成 24 年度）14 件、2013 年度（平成 25 年度）では 15 件であった。
(2) 社会歯科学講座の活動（資料 8-6）
神奈川県の歯科保健条例に基づく「歯および口腔の健康づくり推進委員会」への参画を始め、静岡県歯科医師会が行う地域保健推進事業への参画、東京都や静岡県が実施した健康づくり事業や特定健診・特定保健指導の指導者育成、ならびに藤沢市の介護予防事業等に積極的に協力している。
(3) 災害医療歯科学講座の法医歯科活動（資料 8-6）

－ 76 －

全国歯科大学 29 校のうち 8 校だけに設置されている災害医療歯科学講座は、いわゆる歯科法医学教室の草分けであり、教育・研究の他に鑑定実務を通して社会や歯科医師会に貢献している。すなわち、平成 16 年 1 月より厚生労働省の推進する戦没者遺骨の DNA 鑑定に鑑定機関として協力するとともに、歯による身元確認・年齢推定・DNA 鑑定を医学部法医学教室、裁判所、検察庁、神奈川県警、警視庁他各府県警、各科捜研や厚生労働省から依頼され、数多くの実績を行っている（表 6）。また、警察歯科医および警察鑑定の教育とトレーニング講習会および実習に参加協力している（資料 8-11）。
表6

法医歯科学による鑑定件数（単位：件）

年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

鑑定内容

件数

戦没者遺骨の DNA 鑑定

87

司法解剖に基づく鑑定

18

権限解剖に基づく鑑定

0

DNA 鑑定

70

歯科検査

4

戦没者遺骨の DNA 鑑定

47

司法解剖に基づく鑑定

21

権限解剖に基づく鑑定

0

DNA 鑑定

54

歯科検査

6

戦没者遺骨の DNA 鑑定

40

司法解剖に基づく鑑定

54

権限解剖に基づく鑑定

26

DNA 鑑定

54

歯科検査

1

(4) 口腔科学講座

障害者歯科学分野の活動（資料 8-6）

神奈川県、静岡県、ならびに沖縄県の歯科医師会設置の障害者歯科医療機関または障害者の施設に歯科診療の指導、歯科診療および摂食指導を行っている。また、神奈川県摂食機能支援事業において摂食相談および実技研修を実施している。
(5) その他の活動
地域社会貢献の一つとして、2006 年度（平成 18 年度）より附属病院矯正歯科、小児歯科
ならびに歯学部微生物学講座では横須賀市立小学校の職業体験学習を受け入れている。さらに平成 24 年度からは横須賀市立中学校の中学生による職場体験実習も受け入れており、小中学生が歯科医療や高等教育・研究内容への理解を深める手助けをしている。
また、毎年秋に催される学園祭（稲岡祭）や横須賀市民マラソンでは、歯科医師および歯科衛生士による無料歯科相談を行っており、積極的に地域社会の口腔保健の向上に務めている。

－ 77 －

<2>-3. 大学の施設・設備の開放状況
本学の浦上台グラウンドおよび体育館は外部団体へ開放されている。貸出実績は 2011 年度（平成 23 年度）が体育館 24 件、グラウンド 25 件、平成 24 年度では体育館 25 件、グラウンド７件、および平成 25 年度が体育館 9 件、グラウンド７件である。
また、2013 年度（平成 25 年度）5 月に神奈川歯科大学資料館（人体標本と 100 年史）が開設された。本資料館は本学の 100 年に及ぶ歯科医学教育の歴史資料室と人体標本室から構成されており、横地名誉教授の貴重な資料などが展示されている。開館以来、医療従事者及び医療を志す者を中心に約 5,000 名が本館を見学した（資料 8-12）。
＜３＞歯学研究科
平成 23 年度からコース制の教育を開始し、それまでの歯学研究者・教育者養成コースに加えて、高度先進臨床歯科医養成コースと高度診療協力専門職養成コースを設置したことにより、歯科医師以外の医療職に従事する社会人が大学院学生として研究を行う環境が整備された。その結果、社会人選抜による入学者が増加し、社会人に学びなおしと研究の機会を提供する環境が整備された。
平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災を契機として、社会に広く防災に関する関心が高まったことで、平成 24 年度から大学院歯学研究科において横須賀・湘南地域災害医療歯科学センターが設立され、それと同時に大学院歯学研究科においては本邦初となる災害医療歯科学講座が開設された。また、平成 24 年度から文部科学省の私立大学戦略的研究基盤形成支援事
業の採択を受け、「横須賀･湘南地域における大規模災害時の歯科医療実践モデルの創出と人材育成拠点の形成」をテーマとした研究プロジェクトを推進している。その研究成果は、行政(横須賀市)ならびに地域歯科医師会(横須賀市歯科医師会、逗葉歯科医師会、横浜市金沢区
歯科医師会)と連携し、平成 24、25 年度に研究報告会と市民公開講座を開催することで、広く社会に還元している（資料 8-13 ～8-16）。
平成 13 年 4 月から、神奈川県内の大学間における学術交流に関する協定を開始している。
この協定は大学間の学術交流を通じて、大学院における教育・研究活動のより一層の充実を図ることを目的としている。この協定により、学生が自己の所属する大学院以外の拡大学院の授業科目の履修や教員からの指導が可能となり、大学間の共同研究等への参加が可能となった（資料 8-17）。
平成 25 年度より、本学大学院にて学位授与された学位論文の内容要旨と最終審査の結果の要旨、学位論文全文（一部）について大学院ホームページ上で公開している（資料 8-18）。

－ 78 －

２．点検・評価●基準 8 の充足状況＜１＞大学全体＜２＞歯学部
上述によって同基準をおおむね充足している。

＜３＞歯学研究科
上述のとおり、コース制教育制度の設立による社会人大学院生の受け入れの拡大、横須賀・湘南地域災害医療歯科学センターならびに災害医療歯科学講座の開設による行政機関と地域
歯科医師会との連携体制の構築、大学間学術交流協定による大学院間共同研究へ学生の参加、さらに学位論文および、内容要旨と最終審査要旨の公開などにより、大学院研究科としての社会に対する連携や貢献が行われている。以上により同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項＜１＞大学全体
附属病院および横浜クリニックでは、社会連携・社会貢献に関して明らかな方針を定めており、患者さんに対する質の高い医療の提供を目指し、地域との連携医療の推進を図っている。その結果、附属病院および横浜クリニックの診療患者数は増加し、地域社会への医療提供が十分行われている。また、講演会、シンポジウムの開催も順調に行われている。
歯科ボランティア活動では、歯科医師、歯科衛生士だけでなく学生も参加し、社会的な役
割を十分果たしている。
神奈川歯科大学公開講座では、毎年の参加者リストおよびアンケート結果を重視し、地域住民のニーズに合ったトピックスでの講演を展開している。
＜２＞歯学部
各講座の特色を活かした社会貢献は特筆すべきである。また、講演会、セミナー等を通じての歯科医学知識の提供は、地域医療や研究団体、企業との連携を十分に取りながら、歯学部として特徴のある医学知識を発信することにより、口腔保健向上のための啓発活動がなされている。
＜３＞歯学研究科
従来の歯学研究者・教育者養成コースに加えて、平成 23 年度から開始した高度先進臨床歯科医養成コースと高度診療協力専門職養成コースによる教育体制により、社会人選抜による受験志願者が増加し、大学院の入学者比率は改善している。
横須賀・湘南地域災害医療歯科学センターと災害医療歯科学講座の設立により、災害歯科医療に関する、多方面の研究成果が報告され、地域の防災体制の改善や歯科領域における災害時の口腔保健支援に関する指針の策定等に寄与している。

－ 79 －

②改善すべき事項＜１＞大学全体
患者さんに対するより良い医療の提供や病診連携の成果や地域連携は、ホームページ等で公表することが重要である。

＜２＞歯学部
歯学部では、社会との連携・協力および社会貢献に関する方針が定められていない。また、2013 年度（平成 25 年度）から導入された教育職員の評価制度では、社会貢献度が評価対象になっていない。そのため、社会貢献への意識が低下していく恐れがあり改善すべきである。
さらに、他大学や専門学校等への非常勤講師としての派遣は、2011 年度（平成 23 年度）から
基本的に認められなくなったため、派遣件数が減少している。一方では、地域社会との密接な関わりがある場合等、曖昧な基準で派遣が認められることもある。非常勤講師や講演会・セミナー等への派遣については、検証プロセスを明確にしたうえで、社会貢献の適切性を検証する必要がある。
社会連携・社会貢献が適切に行われているかについて判断する根拠は、現時点では資料 8-6の業績集による部分が大きい。これらの活動の記載は自己申告制になっているため、全体として把握できていない点も問題である。
＜３＞歯学研究科
神奈川県内の大学間における学術交流に関する協定が締結されているが、現在のところ、
本大学院研究科での学生の受け入れや、他大学院学生の授業科目の履修等は行われておらず、近隣の大学との共同研究の推進について検討すべきである。
平成 25 年度から、大学院ホームページにおいて、学位論文の内容要旨と最終審査要旨を公開している。現在のところ、論文原稿に関する出版社の使用許諾を得る手続きにより、全ての論文について全文の掲載は行われておらず、内容の完全な公開が実現されているとはいえない。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞大学全体
病診連携を含め、地域の医療関係者に対する情報の発信は充実してきている。今後は、さらに講演会や交流会などを定期的に開催することで、他の医療機関とより良い相互理解と連携を深めていく必要がある。一方、患者さんが安心して医療を受けることができるように、種々の情報を的確に提供することが大切である。したがって、ホームページ等を活用した最先端医療の提供内容や実施件数を明らかにしていく。また、患者さんからの意見と回答を同時に公表することで、さらなる信頼の構築を行う。

－ 80 －

＜２＞歯学部
社会活動を継続して推進していく。さらに活動内容を公表していくことにより歯学部全体
での社会貢献の方針を明確にし、教職員間での意識の共有を図る。
＜３＞歯学研究科
高度先進臨床歯科医養成コースと高度診療協力専門職養成コースによる教育体制の構築により、社会人選抜による大学院学生の増加につながったが、臨床研究の拡充や、臨床系各学会認定の専門医取得に関する教育プログラムを整備することにより、歯科臨床のみならず、社会に還元できる研究成果が期待される。
文部科学省の私立大学戦略的研究基盤形成支援事業災害歯科医療に関する研究事業については平成 26 年度をもって最終年度を迎えるが、今後さらに災害時の歯科医療支援のみならず、
歯科医療機関における防災対策や減災対策に寄与する研究を継続する予定である。
②改善すべき事項＜１＞大学全体
患者さんに対するより良い医療の提供や病診連携の成果を、ホームページおよび地域の広報を利用して公表する。
＜２＞歯学部
社会との連携・協力および社会貢献に関する適切性を検証したうえで、教職員が十分に理解し納得する方針を定めていく。また、個人または講座での活動は十分に評価できるものであるため、教育職員としての評価基準を明らかにし、公正な評価を行っていくことで、さらなる社会活動の推進を図る。それとともに、活動内容の報告を義務づけ、それを公表することにより、その適切性を検証していく。
＜３＞歯学研究科
現在、締結されている神奈川県内の大学院との学術交流協定については、あまり有効に機能しているとはいえない。他大学院の学生の受け入れや、共同研究をより推進することにより、歯科領域のみならず広く社会に還元可能な研究成果を挙げるように改善すべきである。
平成 26 年度から開始した、大学院共通科目の講義をオープンセミナーとして、地域歯科医療関係者に公開する取り組みを推進し、近隣の歯科医療レベルの向上に貢献することが望まれる。
現状では、学位が授与された論文について、ホームページ上で一部の論文全文と内容要旨と最終審査要旨が公開されているが、全ての論文について、本文ならびに図表等を含めた全文の公開に向けて改善すべきである。そのため、論文を掲載する学術雑誌の出版社への許諾申請手続きや、ホームページへの掲載などを円滑に行うための体制を早急に構築すべきである。

－ 81 －

４．根拠資料8-1 神奈川歯科大学附属病院ホームページ、病院理念；
http://www.kdu.ac.jp/hospital/101-002patient_rights.html
8-2 神奈川歯科大学附属病院ホームページ、医療関係者の方へ 病診連携推進室；
http://www.kdu.ac.jp/hospital/104-003cooperative_diagnosis_promotion_dept.html
8-3 横浜クリニックホームページ、地域医療連携室；
http://www.hama.kdu.ac.jp/110regional_medical_liason_office.html
8-4 神奈川歯科大学ホームページ、地域の方へ、公開講座；
http://www.kdu.ac.jp/corporation/local/lecture.html

8-5 神奈川歯科大学ホームページ、地域の方へ、緊急時避難場所；
http://www.kdu.ac.jp/corporation/local/evacuation_site.html

8-6 神奈川歯科大学図書館ホームページ、研究業績 web 版
http://www.kdulib.net/
8-7 神奈川歯科大学附属病院ホームページ、病院のご案内、東日本大震災・被災者支援プロ
ジェクト；
http://www.kdu.ac.jp/hospital/101-006earthquake_victim_support_project.html
8-8 神奈川歯科大学ホームページ、情報公開、法人情報、学校法人神奈川歯科大学新聞第 7号、p4；
http://www.kdu.ac.jp/corporation/info/corporate/newspaper.html
8-9 学校法人神奈川歯科大学新聞、第 18 号、p9
8-10 神奈川歯科大学附属病院ホームページ、病院のご案内、無歯科医村；http://www.kdu.ac.jp/hospital/101-005mikurajima.html
8-11 神奈川歯科大学ホームページ、情報公開、法人情報、学校法人神奈川歯科大学新聞第 13号、p3；
http://www.kdu.ac.jp/corporation/info/corporate/newspaper.html
8-12 神奈川歯科大学資料館ホームページ；http://www.kdu.ac.jp/museum/
8-13 平成 24 年度災害医療歯科学研究報告会抄録集
8-14 平成 25 年度災害医療歯科学研究報告会抄録集
8-15 平成 24 年度横須賀・湘南地域災害医療歯科学センター業績集
8-16 平成 25 年度横須賀・湘南地域災害医療歯科学センター業績集
8-17 学術交流に関する協定書
8-18 神奈川歯科大学大学院ホームページ、学位論文の公表；
http://www.graduate.kdu.ac.jp/dessertation/－ 82 －

９章

管理運営・財務９－１ 管理運営
１．現状説明（１）大学の使命・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
＜意思決定プロセスの明確化＞
大学の使命・目的の実現に向けて、法人および大学の運営組織が果たすべき役割を明確にし、目的達成のために改善・改革を推進し、健全で円滑な管理運営を図るため、本学では管理運営に係る主要な会議体として、理事会、評議員会、教授会、学務委員会、大学院教授会等が設置されている。
理事会は寄附行為等の規程(資料 9-1-1、9-1-2、9-1-3)に基づき、法人の最高議決機関として健全な運営に努めている。理事会は役員で構成され、その役員体制は、寄附行為（資料 9-1-1）
第 5 条に「この法人に次の定数の役員を置く」と定め、理事 9 人、監事 2 人としている。また、同条第 2 項において「理事のうち 1 名を理事長とし、理事総数の過半数の決議により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする」と定めている。理事の選任については、寄附行為（資料 9-1-1）第 6 条第 1 項第 1 号に神奈川歯科大学学長が理事となることが定められ、同条同項第 2 号には「評議員のうち、理事会において選任した者 4 人」、同条同項第 3号には「学識経験者のうち理事会において選任した者

4 人」が理事となることが定められている。監事の選任については、寄附行為（資料 9-1-1）第 7 条に 「監事は、この法人の理事、職員（学長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。」と定められている。
評議員会においては、法人の諮問機関として理事会の行う法人の業務の決定に際して当該決定が適切なものであるか判断し的確な意見を述べるとともに、法人の公共性を高めるために必要なチェックをしている。評議員については 21 名で構成され、その内訳は寄附行為（資料 9-1-1）第 22 条第 1 項第 1 号に「この法人の職員で理事会において選任した者 7 人」同条同項第 2 号に「この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 年以上のもののうちから、理事会において選任した者

7 人」同条同項第 3 号に「学識経験者のうちから、理事会において選任した者 7 人」と定められている。
教授会は神奈川歯科大学学則(資料 9-1-4)第 50 条に「本学に教育・研究上重要な事項を審議するため教授会を置く。」定められている。また、構成員については同学則(資料 9-1-4)第51 条に「本学教授会は、学部長及び専任教授並びに科目担当責任教員をもって組織する。ただし、学部長が必要と認めた者は教授会に出席し、かつ、意見を述べることができる。
」と定
められ、その構成員にて、同学則(資料 9-1-4)第 52 条により次の事項が審議されている(表1)。

－ 83 －

表1

教授会審議事項（1）課程および授業科目履修に関する事項（2）学生の入学・進級・卒業・休学・退学・復学・再入学・編入学・転学・除籍に関する事項（3）学生の指導・厚生及び賞罰に関する事項（4）学則の変更及び教学に関する諸規定の制定・改廃に関する事項（5）教育研究上重要な事項（6）学部長の諮問する事項（7）その他重要な事項
また、別に定められた神奈川歯科大学歯学部教授会規程（資料 9-1-5）第 3 条第 1 項により、原則として毎月 1 回学部長が招集し、開催されている。
学務委員会は、神奈川歯科大学歯学部教授会規程（資料 9-1-5）第 7 条の規定に基づき設置され、その目的は神奈川歯科大学学務委員会規程（資料 9-1-6）第 2 条に「委員会は、教学に関する重要な事項を調査し、審議し、又は処理し、教授会に報告する。」と定められている。
また、構成員については同規程（資料 9-1-6）第 3 条第 1 項に「委員会は、歯学部長、副学長、教学部長及び学長の委嘱する委員をもって構成する。」と定められ、同条第 3 項には「委員長が必要と認めた場合、委員以外の教職員の出席を求めることができる。」と定められている。
この構成員にて同規程（資料 9-1-6）第 7 条により次の事項が審議されている（表 2）。
表2

学務委員会審議事項（1）学科課程に関する事項（2）授業計画に関する事項（3）期末試験に関する事項（4）進級及び卒業に関する事項（5）学籍に関する事項（6）学長の提案する事項（7）その他教育上必要と思われる事項
なお、同委員会は同規程（資料 9-1-6）第 5 条により、毎月 1 回委員長が招集し、教務担当部長が議長を務め開催されている。
大学院教授会は、神奈川歯科大学大学院歯学研究科学則（資料 9-1-7）第 48 条に「本大学院に大学院教授会を置く。」と定められ、同条第 2 項には「本大学院教授会は、学長及び研究科長、研究科の各科目を担当する教授をもって組織する。
」と定められている。この構成員にて同学則（資料 9-1-7）第 49 条により次の事項が審議されている（表 3）。

－ 84 －

表3

大学院教授会審議事項（1）入学・休学・転学・退学・除籍に関する事項（2）本大学院の研究指導及び授業に関する事項（3）賞罰に関する事項（4）学位論文の審査に関する事項（5）教員の人事に関する事項（6）その他大学院に関する事項
以上の通り、本学においての意思決定のプロセスは、理事会、評議員会、教授会、学務委
員会、大学院教授会で適切に行われ、寄附行為・神奈川歯科大学学則・神奈川歯科大学歯学部教授会規程・神奈川歯科大学学務委員会規程・神奈川歯科大学大学院歯学研究科学則等に明確に定められている。
＜教学組織と法人組織の権限と責任の明確化＞
法人組織である理事会と評議員会は本学寄附行為により権限と責任が明確にされている。
理事会は実質的な最高の意思決定機関であり、寄附行為及び学則並びに重要な諸規程の制定
及び改廃、業務運営及び事業計画、予算の編成及び決算、財産の保管及び処理、役員及び評議員、職員の任免・給与・身分、学長・教授・准教授の選任・罷免、その他重要事項の決定を行っている。
評議員会は合議制の諮問機関に徹している。評議員会の権限としては寄附行為（資料 9-1-1）
第 20 条に「次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない。」と定められている（表 4）。
表4

諮問事項

（1）予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（2）事業計画（3）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（4）寄附行為の変更（5）合併（6）目的たる事業の成功の不能による解散（7）寄附金の募集に関する事項（8）その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの
また、寄附行為（資料 9-1-1）第 33 条第 2 項には「理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。」と定められ、寄附行為（資料 9-1-1）第 15 条第 1 項第 3 号には監事が作成した監査報告書を評議員会－ 85 －

に提出することが義務づけられている。
なお、監事の選任においても寄附行為（資料 9-1-1）第 7 条により、評議員会の同意を得て、理事長が選任することになっている。
以上のように法人組織の中においても理事会と評議員会の権限と責任・役割と位置づけが明確にされ、理事、監事、評議員がそれぞれの役割分担を明確にし、協力して大学運営に参画している。
教学組織である教授会と大学院教授会は神奈川歯科大学学則及び神奈川歯科大学大学院歯学研究科学則等により大学については学長、大学院については大学院研究科長に教育研究に関する権限と責任が明確に明記されている。
＜教授会の権限と責任の明確化＞
神奈川歯科大学学則（資料 9-1-4）第 1 条に「本学は教育基本法の精神に基づき、高き人格と豊かな識見を養い、かつ歯科医学に関する高度の学術理論及び技術を教授・研究し、有能な歯科医師を育成することを目的とし、もって文化の向上と社会福祉の増進に貢献することを使命とする。
」と目的及び使命が明示され、この目的及び使命の実現について審議するのが同学則（資料 9-1-4）第 50 条により設置された教授会である。
神奈川歯科大学大学院歯学研究科学則（資料 9-1-7）第 1 条に「神奈川歯科大学大学院歯学研究科（以下「本大学院」という。
）は歯学部における教育の上に、さらに専攻分野について、自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養い、もって文化の向上と社会福祉の増進に貢献しうる人材を育成することを目的とする。
」と目的が明示され、この目的の実現について審議するのが同学則（資料 9-1-7）第 48 条により設置された大学院教授会である。
（２）明文化された規定に基づいて管理運営を行っているか。
＜関係法令に基づく管理運営に関する学内諸規程の整備とその適切な運用＞
法人全体の管理運営は、私立学校法に基づく本学寄附行為（資料 9-1-1）の定めにより運営されている。また、教学の管理運営は学校教育法に基づく大学学則（資料 9-1-4）及び大学院
学則（資料 9-1-7）により運営されている。また、関係法令に基づき学内諸規程が整備され、法令等の改正・施行等があった場合には可及的速やかに学内規程の改正を行っている。
個人情報保護及び公益通報等については、学校法人神奈川歯科大学個人情報保護規程（資料 9-1-8）及び学校法人神奈川歯科大学公益通報等に関する規程（資料 9-1-9）により適切に運営されている。
＜学長の権限と責任の明確化＞
神奈川歯科大学学長は大学を代表し教育研究に関する公務をつかさどり、所属職員を統括している。また神奈川歯科大学学長は寄附行為（資料 9-1-1）第 6 条第 1 項第 1 号により神奈
川歯科大学学長が 1 号理事となることが定められている。このことからも学長が統括した一
貫した教育が実施されている。

－ 86 －

＜学長選出方法の適切性＞
神奈川歯科大学学長は、神奈川歯科大学学長選考規程（資料 9-1-10）第 3 条に「学長候補者は、人格が高潔で学識に優れ、教育行政に関する見識を有し、かつリーダーシップを発揮
して本学の運営方針を執行するとともに、責任を持って的確な学部等の運営を行うことができる者とする。
」と学長候補者の資格が明記され、その候補者の選考方法は同規程（資料 9-1-10）
第 6 条に「学長の選考は、学長候補者選考委員会が第 3 条に規定する学長候補者の資格を基準に協議した上で候補者を選出し、理事会に推薦する。」と明記され、推薦された候補者の中より、同条第 3 項に「理事会は、学長候補者選考委員会が選出した候補者の中より学長を決定する。」と定められている。したがって、理事会が最終的な任命権限を有しているので、理事と学校法人の法律関係においても適切に選出されている。
（３）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
事務組織については、神奈川歯科大学学則（資料 9-1-4）第 48 条および神奈川歯科大学大学
院歯学研究科学則（資料 9-1-7）第 58 条に事務組織を置くことが明記されている。また、その構
成・職位・決裁・業務分担については、学校法人神奈川歯科大学処務規程（資料 9-1-11）および神奈川歯科大学処務規程（資料 9-1-12）により定められ、適切に運営されている。
（４）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
事務職員の意欲・資質の向上を図るために、人事課長と各部課の所属長の判断により様々な研修会・研究会に参加させている。本学が加盟している協会（日本私立大学協会・日本私立歯科大学協会・私立大学庶務課長会・日本医学図書館協会・神奈川県私立学校教育振興会連絡協議会
等）への研修会・研究会へ積極的に参加させている。また、戦略的大学連携事業にかかる職員短期研修派遣についても積極的に受入れ、また、派遣している。職員を他大学に派遣し、口腔医学に関する理解を深めるとともに、実際に派遣職員が担当している業務に従事させることで、他大学における業務処理に関する理解を深め、自大学での業務改善の一助とするとともに、連携大学間の相互理解を図ることは多大なる資質の向上になっている。その他、人事課と人材能力開発企業と契約し、一般企業の能力開発セミナーに自主的に参加させている。
また、事務職員全員を対象として評価制度を実施している。年度を上期（4 月 1 日～9 月 30日）と下期（10 月 1 日～3 月 31 日）に分け、役職に応じて評価項目の設定を変え、期の初めにおいて目標とする具体的な行動を設定させ、期が終わってから自己評価（今期の行動、改善点）を 5段階でして、第一次評価者（上司）よりフィードバックしている。
なお、評価結果については賞与に反映させている。
２．点検・評価①効果が上がっている事項
管理運営において、理事会と評議員会の役割分担が明確にされていて、最終的なすべての意
思決定が理事会で行われ、評議員会については諮問機関としての役割が明確にされている。

－ 87 －

評価制度の導入については、評価結果をフィードバックすることで意欲・資質の向上がはかられている。
②改善すべき事項
歯学部歯学科の単科大学であるにもかかわらず、学長、副学長（2 名／歯科医師国家試験担当、入試対策担当、歯学部長、教学部長（2 名／教務担当、学生・入試担当）が配置されている。現
在は学長が歯学部長を兼務し、入試担当副学長が学生・入試担当教学部長を兼務している状況である。今後は歯学部歯学科の単科大学に見合った役職者の配置の検討が必要である。
事務職員の研修については、様々な研修に参加し、資質向上を図っていることは評価されるが、大学独自の SD が実施されていない。今後は大学独自の SD 実施の検討が必要である。
評価制度については、4 年目を迎えマンネリ化してきたところがある。また、評価者会議において評価者の評価基準を合わせてはいるが、その目線合わせに苦労しているのが現状である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
神奈川歯科大学新附属病院（平成 29 年 9 月開院予定）の開院に向けて理事会および附属病院に設置された神奈川歯科大学新病院建設プロジェクト委員会より、全教職員を対象にして新病院建築の進捗状況が報告されることにより、全教職員のモチベーションの向上につながり、教職員一丸となって新病院建設に協力する姿勢がうかがえる。
②改善すべき事項
本学が掲げる目的・将来像の一つである「貢献が報われ誇りある労働環境」の実現に向けて、評価制度の更なる検討が必要である。
監査制度の重要性を認識し、監事の会計監査及び業務監査をサポートする内部監査室を設置
し、監事と一体となって監査する制度の構築が必要である。
４．根拠資料
9-1-1 学校法人神奈川歯科大学寄附行為
9-1-2 学校法人神奈川歯科大学寄附行為細則9-1-3 学校法人神奈川歯科大学理事会規則
9-1-4 神奈川歯科大学学則
9-1-5 神奈川歯科大学歯学部教授会規程
9-1-6 神奈川歯科大学学務委員会規程
9-1-7 神奈川歯科大学大学院歯学研究科学則9-1-8 学校法人神奈川歯科大学個人情報保護規程
9-1-9 学校法人神奈川歯科大学公益通報等に関する規程
9-1-10 神奈川歯科大学学長選考規程
9-1-11 学校法人神奈川歯科大学処務規程
9-1-12 神奈川歯科大学処務規程－ 88 －

９－２ 財務
１．現状説明（１）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
＜中・長期的な財務計画の立案＞
私立大学はその社会的使命から永続的に運営しなければならない責務を負うため、安定した財政基盤の確立、すなわち、固定資産を自己資金で確保した上で、消費収支を均衡させることが求められている。しかしながら本学においては、人件費比率の高騰（教職員の高齢化による人件費負担の増大）、また、平成 14 年の横浜研修センター開設にはじまる大規模な投資による減価償却負担の増を主要因として、永らく収支不均衡の状態が続いていた。平成 20
年度より文部科学省の指導の下「経営改善 5 ヵ年計画」を策定し、平成 23 年度決算期でのキャッシュフローベースの黒字化を必達目標として、各種改革に着手してきた。具体的には、賞与支給額の抑制及び早期退職の実施により人件費を削減するとともに、医療収入の増収や外部資金の獲得等、学納金以外の収入の多様化 を推し進めてきた。結果として、当初目標
より一年早く、平成 22 年度決算期において教育研究キャッシュフロー及び帰属収支差額の黒字化を達成することができた。平成 23 年度には有価証券の評価損を計上したため一時的に帰属収支差額が悪化したが、平成 24、25 年度と、財務指標は黒字を維持しており、単年度でみた本学の財務状況は正常な状態に回復したといえる。
また、大規模な工事や設備等の購入についても、資金計画に無理が生じないように、予算
編成時に事業の優先順位を決めて、教育・研究活動に支障をきたさないよう、効果的な投資を行ってきた。
今後の主な計画として、平成 29 年 4 月開院を目指した、新附属病院の建設事業があげられる。18 歳人口が激減するといわれる、いわゆる“2018 年問題”を目前に控え、本学では学納金収入に依存した財務体質をあらためる大きな転換期を迎えている。最先端の歯科医療の提供を通した地域貢献を進めるとともに、中・長期的には、医療収入を、本学の財政基盤を支える、学納金とならぶ第二の柱と位置付け、積極的な投資を行っていく予定である。資金的には、この 5 年間の経営改善により積み増してきたキャッシュをベースに、日本私立学校振興・共済事業団の融資も視野にいれた長期的な投資となる見込みである。平成 30 年決算期には附属病院・横浜クリニックの医療収入を合計で 30 億円とする戦略を打ち出している。
その他、資産運用については、平成 21 年に学校法人神奈川歯科大学資産運用規則を制定し、原則として元本保証で為替等のリスクをとらない運用を心掛けている。平成 25 年度時点では運用資産の 90％を大手銀行の定期預金が占めている。
＜科学研究費補助金・受託研究費等の外部資金の受け入れ状況＞
学納金以外の収入として外部資金獲得が非常に重要になっており、平成 16 年 9 月に事務組
織再編により総務部を立ち上げ、外部資金の受け入れ強化を図るため総務部内に研究協力課が組織された。
また、平成 18 年 9 月には研究支援センターを立ち上げ、公的研究費の物品・機器等の発注
及び検収、共同研究施設の管理運営を担い研究者の研究環境を整えた。研究協力課は平成 21－ 89 －

年 4 月に、研究支援センターは平成 25 年 4 月にそれぞれ総務部総務課に統合され、事務の効率化とともに、更なる受け入れ体制の強化が図られた。なお、近年の外部資金導入状況を表 1に示す。
表1

外部資金の受入れ状況（平成 25 年度～平成 22 年度）
年度

平成 25 年度

平成 24 年度

平成 23 年度

平成 22 年度

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

公的研究費

54

114,52349

96,421

51

107,857

39

93,990

受託研究費

7

3,749

4

5,271

8

10,115

5

6,515

奨学寄附金

20

11,58037

16,71242

16,53431

13,525

その他

7

4,460

3

2,158

6

3,253

12

8,211

88

134,31293

120,562

107

137,75987

122,241

項目

合計（単位：千円）＜消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率の適切性＞
本学の消費収支計算書は、法人・大学・短期大学部（歯科衛生学科・看護学科）
・附属病院・
横浜クリニックの 6 部門で構成している。各比率について、本学の平成 25 年度決算における比率（資料 9-2-1）と、日本私立学校振興・共済事業団の『平成 25 年度版「今日の私学財政」
大学・短期大学編』に掲載されている、平成 24 年度の全国平均（資料 9-2-2）とを比較する。
まず収入面であるが、新入生獲得のために歯学部の学納金を減額したこと、また、収入の多様化を試み、医療収入の増収や外部資金獲得を奨励した結果、学生生徒等納付金比率は49.3％と、全国平均 52.6％を 3.3％下回っている。平成 21 年度の 63.3％と比較して 14％下
がっている。徐々にではあるが、学納金に過度に依存した状態が改善されている。
寄付金比率 0.6％（全国平均 1.9％）、補助金比率 6.7％（全国平均 10.3％）はともに全国平均を下回っており、今後の課題である。
次に支出面であるが、人件費比率は 51.9％で、全国平均値（49.5％）と比べると依然高い値となっている。しかしながら平成 21 年度の 64.2％と比べると、4 年間で 12.3％改善しており「経営改善 5 ヵ年計画」の成果があらわれている。人件費依存率は平成 21 年度よりほぼ横
ばいで 105.2％と、全国平均 94.0％を上回っている。学納金の減額等により、人件費の抑制よりも早いペースで学納金収入が総額として減収となっているためである。人件費について
は、給与表の改訂を含めた抜本的な改革が今後大きな課題となる。
教育研究経費比率は 26.0％で、全国平均 36.1％と比較して△10.1％低い値となっている。
これは「経営改善 5 ヵ年計画」による経費削減の影響が大きく、平成 21 年度の 42.1％と比較しても△16.1％の減少となっている。経営の健全性が担保できたいま、教育研究経費への予算の再配分、少なくも全国平均に近い 35％程度まで、今後数年間をかけて計画的に予算化を進めたい。
また、減価償却費比率は、先に述べた、横浜研修センター開設にはじまる大規模な投資による減価償却負担が終了したことにより、平成 25 年度には 9.9％と全国平均 10.0％並みの数－ 90 －

字となった。
貸借対照表についても、同データ（資料 9-2-1～2）を基に比較を行う。
平成 25 年度末の数字で、固定資産構成比率が 80.0％と全国平均（85.8％）に比べて低く、流動資産構成比率が 20.0％と全国平均（14.2％）を上回っている。これは、平成 23 年度より、
新附属病院の建設に向けて、減価償却引当特定資産への繰入を一時的に見送っていたことによるものである。新附属病院開院の平成 29 年度に向けて全国平均値に近い値となるものと思われる（固定比率、流動比率ともに同理由により全国平均値から乖離している）。
また、財政的な安全性をみる自己資金構成比率は 88.8％と全国平均値（85.3％）を上回っている。総負債比率も 11.2％と全国平均値（14.7％）より低く財政状況は健全であるといえる。
（２）予算編成および予算執行は適切に行っているか。
＜予算編成の適切性と執行ルールの明確化、決算の内部監査＞
本学では、毎年 12 月の理事会で次年度の予算編成方針を決定している。
それに先立って、11 月下旬に、予算担当部署の責任者を招集し、予算編成方針(案)の概要
説明、予算編成スケジュール及び予算申請の留意事項の説明を行う予算編成会議を開催している。
ちなみに平成 25 年度の予算編成方針（概要）は以下の通りである。
〇将来的に学校の永続性を担保できる強固な財政基盤の確立〇歯学部学費値下げによる収入減を見込んだ諸経費の見直し（経費削減・優先順位）〇附属病院新築にむけた資金計画の実施〇計画的な備品の整備
予算編成作業は、各部署からの予算申請をもとに財務課で集計を行い、必要があれば、事務局長主導のもとヒアリングを行う等して、部署間の調整を図っている。収支調整後の予算（案）は、別途、各所属長より提出された事業計画書とともに、3 月末の評議員会で詳細な説明をしたうえで事前に意見を聴取し、最終的には理事会で決定される。
決定した予算は予算管理部門にそれぞれ通知され、以後の管理は現場単位で行っていくこととなる。予算執行は「学校法人神奈川歯科大学固定資産及び物品調達規程」（資料 9-2-3）に基づいて予算管理部門ごとに行う。支払については、各部門から提出される「予算執行票」に基づき、財務課にて一括して行っている。予算管理についても会計システムが導入されており、予算申請から残高管理まですべて一元管理できる仕組みとなっている。
決算の内部監査については、学校法人神奈川歯科大学寄附行為（資料 9-2-4）第 15 条に基づく監事による監査、私立学校振興助成法（資料 9-2-5）第 14 条第 3 項に基づく監査法人による会計監査を実施している。監事による監査は決算監査にとどまらず、予算申請から予算の執行状況まで、広範囲に渡って業務内容を精査している。
監査法人による監査は、平成 21 年度より大橋会計事務所と契約し、年度ごとに取交す契約書に基づき期中監査・期末監査（年間 540 時間）を実施している。期中監査は原則として毎
月行っており、不明な会計処理については、その都度会計士に相談するようにしている。期－ 91 －

末は 4 月 1 日の実査にはじまり、4 月下旬から 5 月中旬にかけて約 10 日前後の日数をかけて監査を実施している。毎年 6 月初旬に「監査報告書」を受けている。
＜予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの確立＞
本学では月次決算を行っており、その結果は毎月理事会に報告される。また同報告は学内グループウエアにより広く教職員に公開されている。また先述した予算管理システムにより、各現場での予算執行状況の管理が容易になったこともあり、現場単位での予算管理がスムー
ズに出来ている。
また、9 月の半期及び決算に際しては、各部署での予算執行状況を一覧にして、執行状況のチェックを行い、次年度予算編成の参考にするとともに、不要・不急な予算執行（いわゆる無駄遣い）が無いか、支出項目を詳細に確認・検討している。
２．点検・評価①効果が上がっている事項
新入生の確保を目的として、平成 21 年度に授業料の値下げを行った（年間 430 万円から 385
万円に減）。大幅な学納金収入の減収が予想されたが、広報戦略の大幅な見直し、グローバル化に伴う留学生の積極的な受け入れ等が功を奏し、学納金収入の減収は最小限にとどめることが出来たといえる。また、平成 22 年 4 月に附属病院病院長、平成 24 年 4 月に横浜クリニック院長が交代し、両病院での診療体制が大きく改善されたことにより医療収入が大幅に増収となったことも、2 期連続で教育研究キャッシュフロー、帰属収支差額を黒字化出来た大きな要因となった。
その他、執行部が刷新されたことと、資産運用規則が整備されたことにより、元本保証を原則とした安全性の高い資産運用へとシフトできたことも評価できる（運用資産のうち大口定期が約 90％）。
②改善すべき事項
留学生比率が高まっているのが懸念される。安定的な収入が確保できるよう、国内での新入生確保が今後の課題となる。また、この 5 年間、経営改善のもと各種経費の削減を行ってきた。
財務指標の黒字化という一定の効果は上げたが、教育研究経費が全国平均値と比べても著しく低い値となっている点や、本学の目的に掲げた「貢献が報われ誇りある労働環境」の実現は充分とはいえない。今後、収支バランスをとりながら、教育研究経費への予算配分比率をあげていくことや貢献が報われる環境整備をしていくことが、教育研究機関としての本学の将来を担保するために必要といえる。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
本学の将来を左右する最も大きな事業として、新附属病院の建設があげられる。これは、既存の附属病院の建替えという以上に、将来に向けた大きな投資となる。国道沿いに建設用地を－ 92 －

確保することを予定しており、現在よりも多くの患者様の誘致が期待できる。平成 29 年 4 月開院を目標に、計画を進めている。また、開院に合わせて地元に根差した病院を目指し、ジャガ
ランダフェスティバルの開催等、地域住民との交流の場を積極的に設けている。
②改善すべき事項
先にも触れたが、寄付金比率が全国平均値に比べて低い状況にある。新附属病院建設プロジ
ェクトに合わせて、卒業生（同窓会）や取引先企業向けに寄付活動を積極的に行っていきたい。
また、人事制度の見直しにも積極的に着手していきたい。具体的には評価制度の全面導入と給与表の改訂があげられる。評価制度については事務職員には先行して導入が行われたが、教員、医療スタッフも含めた全学的な導入が急がれる。給与表の改訂については、退職金等、非常にデリケートな問題を含むため、学内で慎重に議論を進めていきたい。
４．根拠資料
9-2-1 神奈川歯科大学ホームページ、地域の方へ、情報公開、歯学部・大学院情報、12.財務
諸表、平成 25 年度、平成 21 年度～平成 25 年度 財務比率比較表（法人 p6；

http://www.kdu.ac.jp/corporation/info/dental/pdf/25zaimu.pdf

9-2-2 平成 25 年度版「今日の私学財政」大学・短期大学編、5 ヵ年連続財務比率表 p144
9-2-3 学校法人神奈川歯科大学固定資産及び物品調達規程
9-2-4 学校法人神奈川歯科大学寄附行為（既出 9-1-1）
9-2-5 私立学校振興助成法；http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S50/S50HO061.html－ 93 －

１０章 内部質保証
１．現状説明（１）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
(1)自己点検・評価活動の実施
本学では、「神奈川歯科大学学則」（資料 10-1）及び「大学院歯学研究科学則」（資料 10-2）の第１章総則第２条に、自己点検・評価の目的として「本学は、教育水準の向上を図り、目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」と明記しており、これに基づいて自己点検・評価活動を実施している。
自己点検・評価活動については、平成 10 年に「自己点検評価委員会」を設置し、教育研究
活動等の改善・改革に努めてきた。更に大学院は独自に「認証評価委員会」を設置している。
(2)自己点検・評価の結果の公表
本学における自己点検・評価活動結果は、「神奈川歯科大学自己点検・評価報告書」として全学的に取り纏め、平成 12 年から現在までに 7 冊の報告書を作成している。また直近の報告書は本学 HP に掲載し、広く社会に開示している（資料 10-3）。
また、平成 14 年に正会員として承認され、加盟した大学基準協会による認証評価を平成 22年に受審し、評価結果を本学 HP で公開している（資料 10-3）。
(3)情報公開の内容・方法
平成 23 年 4 月の学校教育法施行規則等の一部改正に伴い、歯学部・大学院のアドミッショ
ンポリシー、ディプロマポリシー、シラバス、入試、学生生活等の教育に関する基本情報のほか、財務関係の情報も HP で積極的に公開している（資料 10-4）。
（２）内部質保障に関するシステムを整備しているか。
(1)内部質保障の方針と手続きの明確化
本学の全学的な自己点検・評価活動を行うための体制は、平成 9 年に設置された自己点検・評価委員会であり、「神奈川歯科大学自己点検・評価委員会規程」（資料 10-5）によって運営され、評価項目やその方法を決定するなど、内部質保障の方針について定めている。
また、その第４条では専門委員会を設置することになっており、この専門委員会が独立して活動し、実際の自己点検・評価作業を担い、結果を提言として委員会に報告している。
(2)内部質保障を掌る組織の整備
自己点検・評価委員会は学長を委員長とし、副学長、研究科長、歯学部長、事務局長、教学部長等、各部門の責任者を委員として構成されており、その審議事項を下記表に示す(表 1)。

－ 94 －

表 1 自己点検・評価委員会審議事項①自己点検・評価項目の設定及びその見直しに関すること②自己点検・評価の実施方法の基本方針及び調整に関すること③自己点検・評価報告書の作成に関すること④自己点検・評価の実施結果の活用方法に関すること⑤認証評価及びその他の第三者評価に関すること⑥その他自己点検・評価に関する必要な事項
委員会の下に設置されている専門委員会は、委員会の委員長からの諮問により、各部門の点検項目等について自己点検・評価を実施し、その結果等を委員会に提言する。なお、既設委員会等で、この目的を達成することが可能な場合は、それをもって専門委員会としている。
また、本学では平成 25 年度から教育改革を進めており、その準備の過程で従来の講座制を廃し、体系的な学士課程プログラムの構築のために、教員組織を大学院所属に移行した。そして教育改善改革に特化した組織として総合教育部を立ち上げ、教学ガバナンスを強化した。
(3)自己点検・評価を改革・改善に繋げるシステムの確立
自己点検・評価委員会は、点検・評価活動によって取り纏められた問題点と改善策を、教授会及び理事会に提言し、審議要請を行っている。
また、本法人で起きた資産運用問題への反省とその対策として、教職員有志による健全化
プロジェクトチームが本学の現状を徹底的に検証し、平成 22 年度から全学的な改革実行計画を定め、改善を図った。その成果を踏まえ、自己点検・評価委員会では新たな内部質保証シ
ステムの構築に取り組み、平成 27 年度から、歯学部歯学科、大学院歯学研究科、短期大学部、附属病院、横浜クリニック、事務局の各部門が、年度計画・事業計画及びその評価・分析指標を策定することとし、それに基づいて個別に自己点検・評価を行うこととした。
各部門では、承認された年度計画・事業計画を着実に実行し、毎年度末には評価・分析指標による自己点検評価を行い、改善策を事業計画として具体化し、次期年度計画を作成する
ことにより、PDCA サイクルの枠組みとする（内部質保証システム概念図参照）。
内部質保証システム概念図
建学の精神に基づいた中期計画
理

事
学

会

自己点検・評価委員会
外部評価
自己点検評価報告書• 年度計画• 評価指標• 改善改革• 次期計画

長

大学ポートレート

機関別認証評価

担
当
部
局
に
よ
る
全
体
管
理

ACTION

PLAN

CHECK

DO

• 評価・分析• 計画実施• 進捗管理－ 95 －

歯
学
部

大
学
院

短
期
大
学
部

附
属
病
院

横
浜
ク
リ
ニ
ッ
ク

事
務
局

また、各部門はその自己点検評価を、第三者評価に耐えうるものにするため、できるだけ定量的な分析指標に基づいたデータを収集することに努めるとともに、2 か月ごとの進捗を自己点検・評価委員会に報告することを義務付ける。
自己点検・評価委員会は、各部門における自己点検評価を受け、その内容の妥当性を審議し、フィードバックするとともに結果を取り纏め、理事会に提出して承認を受け、自己点検・評価報告書を作成して公開する。
(4)構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）意識の徹底「学校法人神奈川歯科大学就業規則」（資料 10-6）第１章第４条で、職員の遵守義務として「職員は、この規則を守り、誠実にその業務を遂行しなければならない。」と定め、第 4
章では「服務の基本原則」「法令及び指示命令等を守る義務」「禁止行為」「職員の弁償責任」等が定められている。
また「第８章 表彰及び懲戒の事由と懲戒」により、規定された懲戒事由に該当する行為をなした者は、手続きを経て、懲戒処分を受ける制度が整備されている。
ハラスメント問題については、平成 11 年に施行されたセクシャル・ハラスメントに関する規程を一旦廃止し、平成 19 年からは新たに「ハラスメント防止等に関する規程」（資料 10-7）を施行して、総合的に取り組んでいる。同規程によりハラスメント防止委員会を設置して啓蒙に努めるとともに、各部局に配置された相談員が相談を受けている。訴えがあった場合は調査を行い、理事長または学長に報告し、適切な措置を講じている。
その他にも「研究活動における不正行為対策委員会」、「個人情報保護委員会」、「研究倫理審査委員会」等の常設委員会を設置し、コンプライアンス意識の徹底に努めている。
（３）内部質保障システムを適切に機能させているか。
(1)組織レベル・個人レベルでの自己点検・評価活動の充実
自己点検・評価委員会では、大学全体の教育研究水準の向上を図るため、教育研究に関する全学の活動状況及び組織、施設・設備、運営の状況について、専門委員会が作成した報告を基に、全学的観点に立って自己点検・評価を行い、その結果について報告書を作成し、公表している。
また、個人レベルの自己点検・評価活動としては、平成 25 年度から評価・育成制度が実施されている。各個人が評価シートに業務内容と到達目標、達成度などを記入して自己評価し、それを基にした第一次評価者との面談等を経て、事務職員は評価者委員会での審議、教育職
員は第二次評価者によって決定される。最終評価を個人にフィードバックする過程で、改革改善についても個々に話し合い、次期の到達目標や業務内容に反映させている。このことにより、点検・評価活動への意識は深く学内に浸透している。
(2)教育研究活動のデータベース化の推進
本学では、教員の研究業績を平成 10 年からデータベース化して逐次集積し、附属図書館のホームページで誰もが検索できるよう公開しているほか、毎年「研究業績集」として冊子に－ 96 －

まとめて配布している。
また、学生の成績等の学習情報、学生生活情報を集約し、学生・教員ともにそれぞれのポータルサイトを介して繋がった神奈川歯科大学学修管理システム（KDU-LMS）を平成 26 年度
中に完成させ、指導に役立てることになっている。この KDU-LMS は問題作成、試験作成・実
施機能もあり、歯科医師国家試験出題基準及び CBT 基準の問題をプールし、定期試験のみならず実力試験、自習などに活用することができ、成績分析も可能である。
これは、学生個人の成績や全体の分布、試験や授業の評価、問題の質等を統合的に管理・分析し、本学のカリキュラムポリシー、ディプロマポリシーに則った、教育の質的転換のための PDCA＝自己点検・評価を実現するシステムである。
(3)学外者の意見の反映
法令上、認証機関による評価を７年に１度受審することが義務付けられており、学校法人
神奈川歯科大学の自己点検・評価結果は、この認証機関による第三者評価で客観性・公平性が担保されている。しかしながら、教育研究水準の更なる向上を目指すためには、自己点検・評価活動の過程や仕組みに対し、より細かく短いスパンで外部評価を受けることが望ましい。
そこで次年度より、学外の有識者による外部評価委員会を設置し、自己点検・評価委員会の報告に対し、評価を行う仕組みを作ることとする。
また、平成 22 年度から、歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議による、フォローアップ調査を受けている。平成 24 年度調査で指摘された所見「優れた入学者の確保や最低修業年限での国家試験合格率の向上に努めるとともに、入学定員の在り方を含め検討すること」については、更なる受験生確保に努め、平成 25 年度からスタートした教育改革をより深化させ、KDU-LMS の活用により PDCA に基づいて進めたい。
(4)文部科学省および認証評価機関等からの指摘事項への対応
本学では、平成 22 年に大学基準協会による機関別認証評価を受審している。この認証評価
では、改善義務のある「勧告」が１項目、努力義務となる「助言」が８項目にわたって指摘され、理事会及び教授会等で報告し、全学で共有した。
すぐにこれらの指摘事項の改善に向けての取り組みを開始し、特に「監事による監査報告書について、「学校法人」の業務と記載すべきところ、「理事」の業務と記載しているが、私立学校法の改正の趣旨を理解の上、学校法人の業務を監査し、その旨を記載するよう是正されたい」という「勧告」に対しては、平成 22 年度監査報告書から改めた。
その他の「助言」に対しても順次改善を進め、平成 26 年 7 月に「改善報告書」を提出し、平成 27 年 4 月に「改善報告書検討結果」が通知され、「勧告」と「助言」について、今後の改善経過について再度報告を求める事項はない、という結果であった。

－ 97 －

２．根拠資料
10-1 神奈川歯科大学学則（既出 9-1-4）
10-2 神奈川歯科大学大学院歯学研究科学則（既出 9-1-7）
10-3 神奈川歯科大学ホームページ、地域の方へ、情報公開、法人情報、自己点検評価；
http://www.kdu.ac.jp/corporation/info/corporate/evaluation.html

10-4 神奈川歯科大学ホームページ、地域の方へ、情報公開、歯学部・大学院情報；
http://www.kdu.ac.jp/corporation/info/dental/

10-5 神奈川歯科大学自己点検・評価委員会規程10-6 学校法人神奈川歯科大学就業規則10-7 ハラスメント防止等に関する規程－ 98 －

１１章 横浜研修センター・横浜クリニック
１．現状の説明横浜研修センター・横浜クリニックは、診療部門として地下 1 階から地上 5 階に有床診療所、6・7 階に教室・図書室・シミュレーション実習室等を配置した複合的な臨床研修・教育施設である。
診療部門は医科 7 科、歯科 7 科の診療科を設置しており、経年的に歯科を中心とした患者の増加・増収により（資料 11-1）、収支均衡が可能な状態となっている。平成 24・25 年度は大幅な経費の見直しにより、横浜クリニック全体として対前年度比約+ 9.38％（医療収入：+ 10.8%）の収入増となり、設立来初となる資金収支上で収入超過約 3772 万円となっている（資料 11-2）。
臨床研修・教育は、歯科医師臨床研修と卒前臨床教育（歯学部 5 年生、短期大学部 3 年生）に加えて、平成 25 年度からは、大学院歯学研究科として高度先進口腔医学講座を設置し、臨床コースを中心とした博士課程（歯学）の大学院生を受け入れている。平成 26 年度は、歯科医師
臨床研修医 10 名、大学院生 7 名が在籍している。
２．点検・評価
診療部門は、平成 24 年度は、経費の約 85％を占める共通経費（光熱・業務委託・医事システ
ム・廃棄物）を中心に、24％経費削減。備品購入等は最小限にとどめる一方で、医科・消化器内科の発足による「内視鏡システムの整備」ならびに「全身撮影用 CT（16 列）の切り替え導入」を実施し、結果として、7,087 万円の支出超過（資金収支）まで改善した。平成 25 年度は、震災被災時の壁面補修工事等の高額な修繕、中央滅菌装置・給湯器（2 台）入れ替え、歯科用レーザー（主に歯周治療用）等の備品購入を実施できた。歯科においては、矯正科・小児・障がい者歯科の再編のための診療スペース設備（診療ユニットの移動等）や広告強化を実施し支出が増加したが、矯正歯科の増患・増収と障がい者歯科の全身麻酔管理下の診療体制強化を実現できた。医科においては、消化器内科での内視鏡治療（入院）や眼科での白内障手術後の日帰り入院など病棟稼働率の向上・患者様のニーズに対応できる体制つくりに取り組んだものの、消化器内科での内視鏡件数は伸び悩んでいる。また、雑収入として、会議室貸出費用の改定、売店のリニューアル効果により増収となった。消費収支上では、減価償却額 7600 万円があるため支出超過 1,513 万円となり、未だ、永続性の担保はできていない。また、横浜研修センターの専任教員の人件費（約 1 億 7,746 万円：2 億 400 万円―補助金約 2,654 万円）は人件費として計上されておらず、平成 26 年度以降の課題となっている。
臨床研修・教育は、日本歯科医学会専門分科会の内 7 学会より研修機関としての認定を受けているが、認定医や専門医取得のためのプログラムは十分に整備されていない。また、教授以下常勤教員は 25 名在籍しているものの、教育・研究報告は極めて少なく、外部部資金の獲得状
況も低迷している。また、医科と歯科が併設されたクリニックでありながら、交流は希薄であり、連携した取り組みや共同研究などは稀となっており、その特徴が活かしきれていない。

－ 99 －

３．将来に向けた発展方策
横浜研修センター・横浜クリニックの現在の組織図（資料 11-3）を示す。今後、組織機構の更なる改編を行い、院長・副院長・事務長など役職者から各スタッフに至るまで、担う役割・説明責任（各種委員会との関連性）を明確にし、戦略的発展のための組織力の強化を図るべく、
現在検討中である。
患者サービスの向上の一環としては、診療受付時間の延長（平成 25 年 7 月より、診療終了時
刻 17 時から 18 時へ 1 時間延長）ができる体制へ移行しており、充実化させる。また、売店の充実のため、専任スタッフを常駐させて店舗リニューアルし、昼休みのノンストップ営業の実施、全商品の価格設定の見直し、診療科スタッフが発行する院内専用の「（通称）歯ブラシ処方
箋」の発行による利便性の向上、定例セール（年 3 回）の内容について、診療科スタッフ（歯科衛生士・看護師）と共に企画・立案し、情報を共有させ、クリニック全体として取り組んでいく。
平成 24 年に設置した地域医療連携・広報室（専任 2 名）を強化・推進し、ホームページや院
内レターによる情報発信や地域医療機関との医療連携強化を進めると共に、一般市民向けの市
民公開講座（年 6 回）を通して医科部門の最新情報の提供や、横浜クリニック医科部門の知名度向上を図る。また、「歯周病」をキーワードとして、歯科と内科（糖尿病・脂肪肝・心疾患）の連携した臨床研究デザインの推進を進めている。
大学附属機関として研究部門の強化として、臨床研究を中心にした大学院講座「高度先進臨
床口腔医学講座」を平成 24 年 4 月に開講し、専門性の高い臨床分野（口腔外科・矯正・MI 補綴・
審美歯科・歯周ﾒﾝﾃﾅﾝｽ・ｲﾝﾌﾟﾗﾝﾄ・有病者歯科など）を明確にしている。ここでは、大学院生（博士課程）を対象にしたコースに加えて、地域医療従事者に門戸を広げたオープンセミナー・サ
テライトセミナー（毎月 1 回）を開催し、地域社会との交流・連携も深め、社会のニーズに見合った臨床研究コースの構築・実践を推進していく。
４．根拠資料11-1 横浜クリニック年度別患者数医療収入推移
11-2

平成２５年度各科別収支

11-3

横浜研修センター・横浜クリニック 組織図－ 100 －

終章
本学は 2011（平成 23）年度に、大学基準協会の認証評価を受理し、「適合」の判定を受けている。本報告書は、本学の規程（神奈川歯科大学自己点検・評価委員会規程）に基づいて行われた 2011（平成 23）
年度の「自己点検・評価」活動を踏まえて、新たに 2014（平成 26）年度の大学基準協会による認証評価基準による自己点検を行った。ここでは、本学が直面する評価結果「基準」項目につい点検・評価に関して＜効果が上がっている事項＞と＜改善すべき事項＞を主な点をまとめて以下に記載する。
１章 理念・目的＜効果が上がっている事項＞
・大学全体・歯学部
建学の精神の具体的な表現については、「健康長寿社会を支えるプロフェッショナル組織」をテーマとする健全化プロジェクトチームによる改革の一環として教育・研究改革が推進された。その結果として、
平成 23 年度より具体的な教育改革に着手し、平成 24 年度には、本学の新たな教育システムの構築を行う「総合教育部」を歯学部に設置し、平成 25 年度から新たな「歯学部教育体制」をスタートさせたことで、建学の精神の具現化の過程が可視化されつつある。
・歯学研究科
平成 23 年度より養成目的の異なる 3 コースによる教育体系に移行したことにより、歯科基礎系と歯科臨床系の学問領域を超えた人材養成を行っている。これにより将来の歯科医療を拓く研究者の養成、臨床研究能力を備えた歯科医師の養成、コメディカル高度専門職の養成という、明確な人材養成目的を設定し講座制に依存しすぎない組織的な教育課程の編成を行うことで、課程制大学院の充実が進んでいる。
＜改善すべき事項＞
・歯学研究科
3 コースによる教育体系に移行したことから、歯科基礎系専攻と歯科臨床系専攻における専攻区分と現在の教育体系における乖離が課題である。
２章 教育研究組織＜効果が上がっている事項＞
・大学全体・歯学部
学長を中心とするガバナンス体制により教員組織の編成を行った結果、各部局は学長からのミッションにより円滑に事業を進めており、歯学部および歯学研究科では、文部科学省の各種補助事業に選定された。歯学部教育の充実のために歯学部における講座制を廃止した。特に効果が上がっている点は、総合教育部が中心となり申請した文部科学省私立大学総合改革支援事業および日本私立学校振興・共済事
業団未来経営戦略経費に平成 25 年度より採択されていることである。
・歯学研究科大講座である口腔科学講座や災害医療歯科学講座さらに横浜クリニックに高度先進口腔医学講座を新たに開設した。これらの取り組みにより、大学院へ進学する学生・社会人が増加するという効果が表れた。
＜改善すべき事項＞
・大学全体
将来構想委員会は、法人の常設委員会という位置づけだが、その機能は実質的に拡大しており、学長－ 101 －

のガバナンス強化のために部局長会議として、学長直下の組織に再編して補佐機能を充実させる必要がある。歯学部において教養系教員が従来の歯学部の講座に所属していることから、教養系教員の総合教育部への移行が必要である。
・歯学研究科
歯科基礎系専攻教員数が充足していないこと。そして口腔科学講座を除いてほとんどの講座が未だ講
座縦断的な研究組織であることが課題である。
３章 教員・教員組織＜効果が上がっている事項＞
・大学全体・歯学部
歯学部では、教授中心の教育から、全学的なマネージメントにより教育を企画推進する総合教育部という教員組織を設置したことから、学生に身につけるべき教育内容を総合的に管理し教授できるようになった。これらの教員組織の改革によって効果的な教育活動が可能となり、本学の CBT の成績が上昇傾向を示している。また、歯学研究科では、主査を担当できる丸合准教授の選任により、大学院生に多様な分野による研究を提供できるようになった。
歯学部の教員組織に関しては、講座制を廃止したことにより、カリキュラムのマネージメントが体系的にできるようになった点は、教育の質保証に大きく貢献しており、質の高い歯科医師の養成を強力に推進できるようになった。
教員の資質向上のため、FD が行われており、実行回数の充実に伴い参加者数も増加している。
・歯学研究科
平成 25 年度から、大学の組織改編に伴い、学部の基礎系講座ならびに臨床系講座が全て大学院研究科
講座に移行した。その際に基礎系講座、臨床系講座の一部を統合した口腔科学講座と高度先進臨床歯科
医養成コースに特化した高度先進口腔医学講座を新設した。口腔科学講座は環境病理学、歯周病学、歯科矯正学の 3 分野からなり、指導教授 3 名、指導教員 19 名（うち専任教員 16 名），指導補助教員 13 名
（うち専任教員 8 名）により構成されている。従来の基礎系１講座および臨床系２講座が１つの講座に統合され、トランスレーショナルリサーチの実現に向け、大学院における研究指導組を織的に行うことのできる環境整備が遂行されつつある。平成 23 年度から、大学院教員の資質の向上を目的として、大学院 FD 委員会が学部の FD 委員会とは別に FD 講演会ならびに FD ワークショップを開催している。
＜改善すべき事項＞
・大学全体・歯学部
総合教育部の教員任用規程が暫定となっており、改善が必要である。また、歯学研究科歯科基礎系専
攻で教員数が設置基準を満たしておらず改善が必要である。
歯学部における講座制廃止により科目単位の教育から、コース単位の体系的なカリキュラムとなったことで、歯学部における教員組織が外部から分かりにくくなっていると考えられる。教員の教育活動について HP では、教員名しか示していないが今後教育内容まで充実して情報公開する必要がある。
教員の資質向上のための取り組みは充実してきているが、FD に参加した教員が本当に向上したのか、その効果の測定に関しては十分とは言えない。さらに、大学院 FD や短期大学部での FD も実施されていることから、これらが連携し計画的な実施が望まれる。また、教育業務評価も授業アンケートの反映が考慮されていない。さらに、今後教育業務評価に対する客観性や公平性に関して充分検討が必要である。

－ 102 －

・歯学研究科
歯科基礎系ならびに歯科臨床系専攻ごとに必要とされる研究指導教員数と研究指導補助教員数は大学院設置基準上、いずれも 18 名となっている。しかしながら、現在、歯科基礎系専攻の研究指導教員は16 名（うち教授 5 名、研究指導補助教員 2 名）であり、歯科臨床系専攻の研究指導教員は 84 名（うち教授 13 名、研究指導補助教員 44 名）となっている。専攻毎の教員数に大きな差があるため、研究指導体制としては偏りが大きい。平成 25 年度から、口腔科学講座が設置され、大講座制への移行が進行中であるが、今後、歯科基礎・歯科臨床という２つの専攻を統合し、1 専攻とする方向で組織改編を進めることを計画中である。
４章 教育内容・方法・成果＜効果が上がっている事項＞
・大学全体・歯学部
教育目標と学位授与方針、教育課程の編成・実施方針が設定され、それぞれについてホームページや各種資料において明示され、周知がはかられている。また、その内容についても定期的な検証が行われており、随時適切な改善がなされる等、効果を上げている。教育委員会の働きにより、歯学部と歯学研究科間における情報の共有がはかられるようになったことも一応評価に値する事項である。
・歯学研究科大学の理念・目的を実現するために、教育目標を定め、それに基づいて学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が明示されている。また、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針
が大学構成員に周知されるとともに社会に公表されているとともに、それらの適切性について検証が行われている。
＜改善すべき事項＞
・大学全体
現在ホームページ上に公開されている教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針について
は、それぞれ適当な部位に独立して公開されている。また、Guidebook や CAMPUS GUIDE 上への掲載については、目的に応じた断片的な掲載となっており、それぞれの関連性について俯瞰的に網羅できるような構成になっていない。今後、学生や学外からの照会に対してもよりわかり易い内容とするために、それぞれの掲載について点検し、改善をはかる必要を認める。
４－１

教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＜効果が上がっている事項＞
・大学全体・歯学部
2 学期制から 5 学期制に移行したことにより、各学期は少数の履修科目を集中的に学修するために、学生の負担が少なくなり、順位的・体系的な履修に効果があがっている。
平成 25 年度から学士課程を抜本的に見直し、歯学部のディプロマポリシーに対応したカリキュラムポ
リシーが設定された。これに基づき各モジュールを開設しており、順位性のある体系的配置になっており、履修に効果が上がっている。
・歯学研究科
１年次のコースワークで研究倫理を含めた研究の基本的事項を全学生が共通して履修するとともに、－ 103 －

各コースに共通の科目も設けてコースごとの基本的事項も重視した教育内容を提供している。また、高学年ほどリサーチワークの比重が増えるように編成され、指導教員が指導計画に基づいて研究指導を行っている。高度先進臨床歯科医養成コースでは専門医取得のためのプログラムが設けられている。
社会人大学院生の教育については、今後その充実とともに、制度の趣旨を鑑みた教育体制を大学院教授会で審議し、承認した。
＜改善すべき事項＞
・大学全体・歯学部
教育課程に関しては、教育委員会で随時検討を重ねてきたが、学生や教員にディプロマポリシー、カ
リキュラムポリシーの周知徹底がなされておらず、今後更なる検討が必要である。
2 年次の教育課程が過密になる時期があり、授業内容等の改善の必要性がある。また、4 年次から臨床実習への教育課程の連携性が良好でなく、5・6 年次の診療参加型臨床実習内容と 4 年次までの講義・実
習内容のより統合的な教育課程の編成が必要である。
・歯学研究科
教育内容の妥当性に関して、学生へのアンケート調査を行っているものの、実施時期が全 15 回の講義
終了後に行っており、第 1 回目等早期に実施した内容に対する評価が正確性に欠ける恐れがある。今後は各回の講義ごとに評価を行うようにするなどの改善が望まれる。1 年次導入基礎に含まれる統計と論文作成、1 年次通年で実施される医学英語演習については、リサーチワークの基本となるものの、どれくらいのレベルに到達しておくべきか、その検討が十分になされているとはいいがたい。
４－２

教育課程・教育内容＜効果が上がっている事項＞
・大学全体・歯学部
事前学習試験、ユニット試験（事後試験）の導入により、学生の能動的な学習意欲の向上と授業の積極的な参加が平成 24 年以前より高まったと思われる。
歯学部では、クリッカーを用いた出欠管理システムが平成 25 年度より開始したことで遅刻・欠席者の人数が明らかに減少した。また 2・3 年生で行われた総合試験の成績が 5 学期制を導入する前の平成 24
年度に比較すると向上が見られた。4 年生の CBT においても平成 24 年度に比較して成績が向上し、更には全国平均点を上回ることが出来た。また 1 年時の小グループ学習の増加、主任・担任制度の充実などにより学生と教員の接触が増加し、学生個人の情報の把握が行いやすくなり、日常の学生指導が効果的になった。
・歯学研究科
授業がビデオ録画され、欠席時の補完教育または自己学習に用いることができる環境を整えている点
は、社会人大学院生の教育に有用である。また、各年度の初めに指導教員が指導計画書を提出し、学内に公開することによって各学生を取り巻く指導環境を整えている。
＜改善すべき事項＞
・大学全体
チーム医療の観点から多職種協動を含めた教育が求められている。神奈川歯科大学においても短期学
部において歯科衛生学科、看護学科を併設するが現在共に学ぶ教育プログラムが行われていない。今後、多職種協動のための授業、演習、実習などを合同で行うカリキュラムの導入が望まれる。

－ 104 －

・歯学部
学生による授業評価アンケートで、授業改善を指摘された教員の授業改善計画が確実に実行されているかを確認する目的で授業評価アンケートの経年的な推移を教員に対するフィードバックに含めていく必要がある。
また個別の教員の授業改善をサポートする FD のシステム導入する可能性を検討していく。
カリキュラムに関しては、各モジュール間の順次制の確認を行いより学生が理解しやすいカリキュラム
へ継続的に改善していく必要がある。
・歯学研究科
成績評価に関して、コースワークの各科目で実施されている筆記試験・口頭試験等について、これらの評価の詳細（筆記試験・口頭試験のテーマや配分等）をシラバスに明記する必要がある。
４－３

教育方法

＜効果が上がっている事項＞
・大学全体・歯学部
事前学習試験、ユニット試験（事後試験）の導入により、学生の能動的な学習意欲の向上と授業の積極的な参加が平成 24 年以前より高まったと思われる。
また 1 年時の小グループ学習の増加、主任・担任制度の充実などにより学生と教員の接触が増加し、学生個人の情報の把握が行いやすくなり、日常の学生指導が効果的になった。
・歯学研究科
授業がビデオ録画され、欠席時の補完教育または自己学習に用いることができる環境を整えている点
は、社会人大学院生の教育に有用である。また、各年度の初めに指導教員が指導計画書を提出し、学内に公開することによって各学生を取り巻く指導環境を整えている。
＜改善すべき事項＞
・大学全体
チーム医療の観点から多職種協動を含めた教育が求められている。神奈川歯科大学においても短期学
部において歯科衛生学科、看護学科を併設するが現在共に学ぶ教育プログラムが行われていない。今後、多職種協動のための授業、演習、実習などを合同で行うカリキュラムの導入が望まれる。
・歯学部
学生による授業評価アンケートで、授業改善を指摘された教員の授業改善計画が確実に実行されているかを確認する目的で授業評価アンケートの経年的な推移を教員に対するフィードバックに含めていく必要がある。
また個別の教員の授業改善をサポートする FD のシステム導入する可能性を検討していく。
カリキュラムに関しては、各モジュール間の順次制の確認を行いより学生が理解しやすいカリキュラム
へ継続的に改善していく必要がある。
・歯学研究科
成績評価に関して、コースワークの各科目で実施されている筆記試験・口頭試験等について、これらの評価の詳細（筆記試験・口頭試験のテーマや配分等）をシラバスに明記する必要がある。
４－４

成果＜効果が上がっている事項＞
・大学全体・歯学部
平成 25 年からの教育改革プロジェクトとして、新たに総合教育部の立ち上げ、学部学生の教育見直し、－ 105 －

カリキュラムの大幅な改善を行った。
①オーディオレスポンスシステム（クリッカー）導入。
②１～４年生のすべて講義を、補助事務員によりビデオ録画するシステム。
③多目的に使用できるアクティブラーニングラボ（実習室）の整備。
①～③の導入、整備により本年度の歯科医師国家試験成績には大きな改善が認められた。
・歯学研究科
学位授与までに至る一連の手続き、すなわち学位公聴会、学位審査および最終試験が年度内に４回実施されるように予定が組まれている。これは学生の研究の進捗状況に合わせて、また教員の負担が分散するように設計されているものであり、一定の効果が上がっていると考える。
＜改善すべき事項＞
・大学全体・歯学部
歯学部教育改革は平成 25 年度より、開始されたばかりであり、その評価は長期的な視野により行うべきである。学生による教員評価を基にした授業改善について、年毎は行われてはいるが、経年的には評価されておらず、授業改善に実際に役立っているのか解かりにくい状態である。さらに、教員相互による授業評価も検討しており、学生が本学教育目標を達成できるよう教員の資質向上を図る必要がある。
登院前の学部実習における客観的評価にルーブリックの取り入れを推奨しているが、まだ全モジュール、
ユニットで達成されておらず、適切なルーブリックの作製、応用を広める必要がある。
・歯学研究科
学位授与に関して、テーシス形式での論文は未出版であるためにより完成度の高い論文とするため、公聴会で発表した後、最終審査でも申請者本人に発表を行ってもらうなどの仕組みの再考が必要と考える。また、早期履修者も同様に最終審査でも発表を行ってもらうなどの、教育の質を保証する取り組みが望まれる。また、主査および副査の選定について、指導教授が推薦を行っており、客観性・公平性に問題がある。
５章 学生の受け入れ＜効果が上がっている事項＞
・大学全体・歯学部
平成 25 年度の新入生は 58 名であったのに対し、平成 26 年度の新入生は 113 名と増員した。平成 26
年度 4 月の時点では学生総数 589 名であり、収容定員比率では、81.8％であった。これは一昨年に比べ若干改善傾向が見られる数値であった。
・歯学研究科
平成 23 年度から、教育コースとして、歯学研究者養成コース、高度先進臨床歯科医養成コース、高度診療協力専門職養成コースの 3 コースを設置し、コース毎に出願する方法に改めた。その後、社会人選
抜出願者が増加し、入学定員比率が改善された。その結果、収容定員比率についても平成 24 年度、25
年度では 1.10 となり、平成 26 年度では 1.25 と改善されている。
＜改善すべき事項＞
・大学全体・歯学部
収容定員が満たされていないことも問題であり、今後は退学者への対応や編入生の受け入れの強化など、可及的に収容定員に近づけていくことが必要と考えられる。

－ 106 －

・歯学研究科
平成 23 年度ならびに平成 24 年度に改善した入学定員比率が平成 25 年度では 0.78 となり、平成 26
年度では再び 1.17 と改善している。このような年度毎の入学者の増減は、収容定員比率の維持の観点からも望ましい状態とはいえない状況である。 また、平成 23 年度から開始した 3 つの教育コースにおいて、高度診療協力専門職養成コースの入学者が平成 25 年度は 0 名、平成 26 年度は 2 名であり、入学者の偏りが大きい。さらに、平成 26 年度では社会人選抜の入学者が一般選抜の入学者を上回っており、若手の歯学研究者と教員を養成する役割を有する大学院研究科としては、人材育成の領域に偏りを生じな
いように努めるべきである。
６章 学生支援＜効果が上がっている事項＞
・大学全体・歯学部
学内の奨学金制度のひとつである私費外国人留学生授業料減免制度の給付対象者は留学生に限られているため、留学生以外の学生にも平等に給付が受けられるように、今年度より神奈川歯科大学授業料減
免制度を改定実施することで、学生の生活支援の一助になったという効果が表れている。
・歯学研究科
学生が所属する講座もしくはプロジェクトに配分されている 50％研究科学生学納金の研究費は、学生が学修活動を行う際に必要となる資材や消耗等の購入に対して極めて効果的に活用されており、円滑な研究活動を行う上でなくてはならないものとなっている。また、本科学生と社会人大学院生に対してそれぞれ設定された授業料減免制度は、複数の学生によって利用される状況となっており、今後も積極的に活用される見込みであることから、財政的な理由により修学を断念せざるを得なかった学生達の進路に対し、希望を与え得る制度として機能している。
＜改善すべき事項＞
・大学全体・歯学部
オレンジルーム（健康相談室）の利用者のうち、問題となるリピーターには、専門的なケアが必要なケースがあるが、専門機関への受診が難しい。受診を強制できないケースも多々あり、早期に専門機関を受診できる方策を検討すべきである。また、健康診断の受診率が 94％と未受診の学生が 6％存在する
ことは、健康に関し、教育・貢献していく学部の学生として問題である。学生の健康に対する意識を向上させ、啓蒙していくことが課題となる。
・歯学研究科
研究科における学生支援を目的として設けられた大学院学生生活支援委員会は、まだ学生諸君への周知度が低く、十分な機能を果たしているとは言えない状況である。したがって、今後学生に対する積極的な広報活動を継続的に行っていくことが必要である。
７章 教育研究等環境＜効果が上がっている事項＞
・大学全体・歯学部(1)教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
教育環境の面においては、自主学習スペースを総合教育部近くに確保したことで、教員と学生の距離が近くなり、より学習効果が上がっている。

－ 107 －

研究環境では共通に使用できる機器が増加し、新たな研究成果が付加されている。研究倫理に関しては、多くの申請を厳正に審査し、不適切な内容を改善することによって、より高い倫理の研究になっている。
(2)十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
体育館の漏水･塗装の改修工事によって 3 階ランニング走路（150m）への雨水浸入がなくなり、授業やクラブ活動での怪我や事故の防止に繋がっている。
(3)図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
新たな取り組みとして「ラーニング・コモンズ」を計画・実施した。教育・研究・学修支援のサ
ポート体制を確立し、且つ多様な閲覧環境の設備整備を充実させ、学生の学びの質を高める学修環
境を構築できた。歯科医師国家試験対策として学修支援コーナーの充実、2014 年（平成 26 年）から開館時間を午後 9 時まで 3 時間延長した結果、入館者数が増加している。また、2011 年度（平成
23 年度）から 2013 年度（平成 25 年度）の電子ジャーナルフルテキスト数の利用件数が増加しており、情報環境の基盤整備に向けた資料の電子化推進が一定の成果を上げている。
・歯学研究科(1)競争的資金獲得委員会を設置し、教員の外部資金獲得の支援を行った。
(2)歯学電子ジャーナルを中心に学術情報サービスを積極的に収集・整備を進めた。
これらの取り組みにより、科学研究費の採択件数および歯学電子ジャーナルのダウンロード件数が増加した。
＜改善すべき事項＞
・大学全体・歯学部(1)教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
教育研究環境としては、6 年生用自主学習スペースの運用面に関して改善の必要がある。e-ラーニン
グのデータを精査し、コンパクトで判りやすく学内のどこでもアクセスできる環境になると良い。
研究費の配分に関してもある一定のルールの下に実施できるようにしたい。
(2)十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
体育館１階にあるトレーニング室のマシンおよびバーベル機材等の保守点検、メンテナンス面での管理の充実を図る。
(3)図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
図書館の入館者数等の統計数値の推移やラーニング・コモンズそのものの利用状況をアンケート調
査するとともに、利用者の動向とそのニーズを把握し、今後も引き続き学修支援のサポートを続けていく。
・歯学研究科
国際誌の論文が減少している課題がある。
８章 社会連携・社会貢献＜効果が上がっている事項＞
・大学全体・歯学部
附属病院および横浜クリニックでは、社会連携・社会貢献に関して明らかな方針を定めており、患者さんに対する質の高い医療の提供を目指し、地域との連携医療の推進を図っている。その結果、附－ 108 －

属病院および横浜クリニックの診療患者数は増加し、地域社会への医療提供が十分行われている。
歯科ボランティア活動では、歯科医師、歯科衛生士だけでなく学生も参加し、社会的な役割を十分果たしている。神奈川歯科大学公開講座では、毎年の参加者リストおよびアンケート結果を重視し、地域住民のニーズに合ったトピックスでの講演を展開している。
講演会、セミナー等を通じての歯科医学知識の提供は、地域医療や研究団体、企業との連携を十分に取りながら、歯学部として特徴のある医学知識を発信することにより、口腔保健向上のための啓発
活動がなされている。
・歯学研究科
従来の歯学研究者・教育者養成コースに加えて、平成 23 年度から開始した高度先進臨床歯科医養成コースと高度診療協力専門職養成コースによる教育体制により、社会人選抜による受験志願者が増加し、大学院の入学者比率は改善している。横須賀・湘南地域災害医療歯科学センターと災害医療歯科学講座の設立により、災害歯科医療に関する、多方面の研究成果が報告され、地域の防災体制の改善や歯科領域における災害時の口腔保健支援に関する指針の策定等に寄与している。
＜改善すべき事項＞
・大学全体・歯学部患者さんに対するより良い医療の提供や病診連携の成果や地域連携は、ホームページ等で公表することが重要である。歯学部では、社会との連携・協力および社会貢献に関する方針が定められていな
い。また、2013 年度（平成 25 年度）から導入された教育職員の評価制度では、社会貢献度が評価対象になっていない。そのため、社会貢献への意識が低下していく恐れがあり改善すべきである。
社会連携・社会貢献が適切に行われているかについて判断する根拠は、現時点では業績集による部分が大きい。これらの活動の記載は自己申告制になっているため、全体として把握できていない点も問題である。
・歯学研究科
神奈川県内の大学間における学術交流に関する協定が締結されているが、現在のところ、本大学院研究科での学生の受け入れや、他大学院学生の授業科目の履修等は行われておらず、近隣の大学との共同研究の推進について検討すべきである。
平成 25 年度から、大学院ホームページにおいて、学位論文の内容要旨と最終審査要旨を公開している。現在のところ、論文原稿に関する出版社の使用許諾を得る手続きにより、全ての論文について全文の掲載は行われておらず、内容の完全な公開が実現されているとはいえない。
９章 管理運営・財務
９－１

管理運営

＜効果が上がっている事項＞
管理運営において、理事会と評議員会の役割分担が明確にされていて、最終的なすべての意思決定が理事会で行われ、評議員会については諮問機関としての役割が明確にされている。
評価制度の導入については、評価結果をフィードバックすることで意欲・資質の向上がはかられている。
＜改善すべき事項＞
歯学部歯学科の単科大学であるにもかかわらず、学長、副学長（2 名／歯科医師国家試験担当、入試－ 109 －

対策担当）、歯学部長、教学部長（2 名／教務担当、学生・入試担当）が配置されている。現在は学長
が歯学部長を兼務し、入試担当副学長が学生・入試担当教学部長を兼務している状況である。今後は歯学部歯学科の単科大学に見合った役職者の配置の検討が必要である。
事務職員の研修については、様々な研修に参加し、資質向上を図っていることは評価されるが、大学独自の SD が実施されていない。今後は大学独自の SD 実施の検討が必要である。
評価制度については、4 年目を迎えマンネリ化してきたところがある。また、評価者会議において評価者の評価基準を合わせてはいるが、その目線合わせに苦慮しているのが現状である。
９－２

財務＜効果が上がっている事項＞
新入生の確保を目的として、平成 21 年度に授業料の値下げを行った（年間 430 万円から 385 万円に減）。大幅な学納金収入の減収が予想されたが、広報戦略の大幅な見直し、グローバル化に伴う留学生の積極的な受け入れ等が功を奏し、学納金収入の減収は最小限にとどめることが出来たといえる。
また、平成 22 年 4 月に附属病院病院長、平成 24 年 4 月に横浜クリニック院長が交代し、両病院での診療体制が大きく改善されたことにより医療収入が大幅に増収となったことも、2 期連続で教育研究キャッシュフロー、帰属収支差額を黒字化出来た大きな要因となった。
その他、執行部が刷新されたことと、資産運用規則が整備されたことにより、元本保証を原則とした安全性の高い資産運用へとシフトできたことも評価できる（運用資産のうち大口定期が約 90％）。
＜改善すべき事項＞
安定的な収入が確保できるよう、国内での新入生確保が今後の課題となる。また、この 5 年間、経営改善のもと各種経費の削減を行ってきた。財務指標の黒字化という一定の効果は上げたが、教育研究経費が全国平均値と比べても著しく低い値となってしまった。今後、収支バランスをとりながら、
教育研究経費への予算配分比率をあげていくのが、教育研究機関としての本学の将来を担保する一つの大きな課題となってくる。
１０章

内部質保証

文部科学省および認証評価機関等からの指摘事項への対応として、本学では、平成 22 年に大学基準協会による機関別認証評価を受審している。この認証評価では、改善義務のある「勧告」が１項目、努力義務となる「助言」が８項目にわたって指摘され、理事会及び教授会等で報告し、全学で共有した。
すぐにこれらの指摘事項の改善に向けての取り組みを開始し、特に「監事による監査報告書について、「学校法人」の業務と記載すべきところ、「理事」の業務と記載しているが、私立学校法の改正の趣旨を理解の上、学校法人の業務を監査し、その旨を記載するよう是正されたい」という「勧告」に対しては、平成 22 年度監査報告書から改めた。
本学は序章にもあるように、平成 20 年度から文部科学省の経営指導下に入り、5 年間に渡り経営改善計画を立案し実行することとなった。この間理事長、学長のリーダーシップとガバナンスにより経営改
善と同時に教育改革も断行するという機会を得ることとなった。私学事業団の経営判断指標によると、本学は平成 22 年度は B0 の状態であった。学納金収入が授業料値下げと学生数の減少のダブルパンチの中、短期大学の一部廃科（ヒューマンコミュニケーション学科）、技工士専門学校の廃校、研究所の閉所、－ 110 －

学部教員の大学院教員への配転等により固定費である人件費の抑制が進み、帰属収入に対する人件費割合が平成 20 年度から平成 25 年度まで 68.54、61.70、58.02、54.34、52.18、53.44 と改善されてきている。また、教育研究経費、管理運営費等も見直した結果として、附属病院、横浜クリニックの収入増加等も併せて、平成 26 年度は経営判断指標が A3 となり経営状態は正常状態にまで改善されてきている。
一方、教育改革は平成 23 年度より具体的な改革に着手し、平成 24 年度には、本学の新たな教育シス
テムの構築を行う「総合教育部」を歯学部に設置し、平成 25 年度から新たな「歯学部教育体制」をスタートさせ、建学の精神である「全てのものに対する慈しみの心と生命を大切にする『愛の精神』の実践、即ち生命に対する畏敬の念」の具現化の過程が可視化されつつある。また、総合教育部が中心となり申請した、文部科学省私立大学総合改革支援事業および日本私立学校振興・共済事業団未来経営戦略経費に平成 25 年度より採択されたことで、教育施設・教育システムの充実が図られ、よりきめ細やかな学生教育ができる環境整備が整ってきた。
全体として、自己点検活動の結果を真摯に受け止め、来る 18 歳人口が減少する時期に生き残れる大学としての経営状態、教育の質保証を担保できるような姿であることが求められる。＜効果が上がっている事項＞はよりその精度と質を磨き、＜改善すべき事項＞は改善計画をしっかりと立て、次期年度計画を作成する。そして、全ての教職員が、高等教育機関の一員としての点検・評価・改善を絶えず行いその質の向上を目指す努力を推し進めていく事が大事である。
以上－ 111 －

神奈川歯科大学
2014 年度自己点検・評価報告書編

集 神奈川歯科大学 自己点検・評価委員会
総合教育部

発

行 神奈川歯科大学〒238-8580

横須賀市稲岡町 82

TEL 046-822-8834