パブリックコメント手続きの結果について
１．対象事案名
大川市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）２．意見募集を行った期間
平成２７年1２月１５日（木）～平成２８年１月５日（火）３．対象事案への意見数
１７件
４．提出された意見の趣旨とそれに対する市の考え方提出された意見

それに対する市の考え方「家具のまち大川」の特性を活かした施策として、基本目標1、基本的方向①の主な施策「インテリア産人口減少対策について、国際医療福祉大学の学生の定住に 業の経営支援と人材育成の促進」の「インテリア産業と連携した空き家活用事業」、基本目標2、基本努めてほしい。定住策の一つとして、「家具のまち大川」の特性 的方向①の主な施策「移住・定住の誘導推進」の大川の家具・建具等を使用した「空き家を活用したを活かした「家具付きアパート」の施策等が可能ではないか。 シェアハウス提供事業」、及び基本目標2、基本的方向②の主な施策「中心市街地の活性化」の学生やインテリア産業と連携した「空き店舗改修(リノベーション)への助成」を盛り込んでおります。
産学連携を導入して施策・事業を達成することが最良の策だと思われる。大川市には大川市樟風高等学校と国際医療福祉大 基本目標2、基本的方向②の主な施策「中心市街地の活性化」の主な事業として、学生やインテリア産学があり、連携を深めながら本市に対する愛着を醸成し、若い 業と連携した「空き店舗改修(リノベーション)への助成」により取り組んでまいります。
人たちが定着することが大切です。
国際医療福祉大学との連携事業については、現在も介護・障害者子育て支援事業などに対する専門的な立場からの指導・助言、また市民夏まつりや木の香マラソン大会等へのご協力をいただきながら進めており、今後も大学とのさらなる連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えています。さらに、戦高齢化対策等に関して、国際医療福祉大学との連携はできな 略の基本目標4、基本的方向②の主な施策「長寿社会に対応した介護・高齢者福祉の充実」の「生活いか。学生さんたちとの交流機会が増えることは、住民同士の サポーター養成支援事業」において、大学生にも参加していただきながら、高齢者の社会参加や介護予防につなげてまいりたいと考えております。
交流・連携を深めるという意味でも良いと思う。
国際医療福祉大学の学生と大川市民の交流機会を増やす。

「高齢者にとって住みやすい町」を目指し、定期循環バスを運行することで、高齢者の安否確認や交流機会の創出、認知傾向の予防につながるのではないか。また、「高齢者にとって住みやすい町」にすることで、国際医療福祉大学の学生及び福祉系の就職先となり、転入者が期待できる。

基本目標4、基本的方向①の主な施策「公共交通の利用促進」の主な事業の一つに、高齢者や障害者の交通手段を確保し、日常的な生活支援及び安否確認を図るため、市内を巡回する「生活支援バス運行事業」を盛り込んでおります。また、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けていくための施策としまして、基本目標4、基本的方向②の「長寿社会に対応した介護・高齢者福祉の充実」の中で取り組んでまいります。

大野島北部に親水空間「リバーサイド・フラワーパーク」(仮称)をつくる。

ご意見につきましては、参考にさせていただきます。

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提出された意見

それに対する市の考え方〈基本目標1「大川における安定した雇用を創出する」につい既存企業への支援につきましては、基本目標1、基本的方向①の主な施策「インテリア産業の経営支て〉援と人材育成の促進」の「インテリア産業強化支援事業補助」による関東圏への需要開拓・産地PR活・創業者支援だけではなく、既存企業に対する支援を行った方動、新事業展開支援、調査研究事業の外、「ふるさと納税の謝礼品による地場産品のPR」、「CM・雑が良いのではないか。また、成果指標の提案として、「創業年誌等を通じた情報発信」及び「首都圏等での展示会やイベント開催」等、様々な手法で取り組んでま数の平均値を上げる」「平均従業員数を上げる」「自社サイト開いります。また、成果指標に対する提案につきましては、企業努力に頼るところもあり、現状でのKPIの設率を上げる」「在宅勤務者数を上げる」等、大川市の特色を設定は困難であると判断しておりますが、今後、業界との連携を図りながら検討してまいります。
生かした働きやすいイメージを創出する指標にしてほしい。

〈基本目標2「大川への新しいひとの流れをつくる」について〉ご指摘のリピート客を増やすための手法の一つとしましては、基本目標2、基本的方向②の主な施策・観光面でリピート客を増やすことが大切である。その一つの手「シティセールスの強化」・「筑後川昇開橋展望公園観光拠点の推進」・「マイスターツーリズムの推進」
法として、1，800年という歴史ある風浪宮をアピールしてほし等により、様々な観光資源の情報発信の強化・充実を図ってまいります。また、「大川市に通勤・通学い。また、転入者増のためには、まず「大川市に通勤・通学しなしながら市外に居住している人」に対してのアンケート調査等については、国際医療福祉大学の学生がら市外に居住している人」に対してのアンケート調査等をとの懇談会やアンケート調査を実施しており、戦略策定のための参考にしております。成果指標の提行ってほしい。さらに、成果指標の提案として、「通学・通勤者案については、ＰＤＣＡサイクルにより、毎年実施する点検・評価の結果等を踏まえながら見直しするこの大川市在住率を上げる」「市外出身者の平均居住年数を上とも必要であると考えており、今後の参考にさせていただきます。
げる」という指標が良いのではないか。
〈基本目標3「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」について〉
世代間交流の促進については、「大川市子ども・子育て応援プラン」の基本目標1「子育てをしている・子育てしやすい環境づくりへの提案として、地域にとって大切 すべての家庭を応援するために」の「子育て支援サービスの充実」及び「地域における子育て支援のな子どもと高齢者の世代間交流により、互いが互いを見守りあ ネットワーク」の中で、高齢者を含む地域の人材を活用した子育て支援の仕組みを検討してまいりまえる環境ができれば、多忙な勤労者世代の負担も軽減できる す。のではないか。
〈基本目標4「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」について〉〈郷土愛を育む提案〉基本目標2、基本的方向②の主な施策「シティセールスの強化」の中で、本市の・郷土愛を育む提案・・・・・綺麗な風景の発掘及びネット公開、情報発信の強化・充実を図ることはもとより、基本目標3、基本的方向②の主な施策「未来を拓く学校子どもたちに対する地元の歴史講座による郷土愛の醸成、大教育の充実」の主な事業「木育などのふるさと学習の充実」の中で、子どもたちの郷土愛を育むための川市の公的情報の充実を図ってほしい 。
取り組みを進めてまいります。また、〈住みやすいまちへの提案〉として、高齢者の交通手段の見直し
・住みやすいまちへの提案(高齢者の交通手段の見直し)・・・・・については、基本目標4基本的方向①の主な施策「公共交通の利用促進」の中で検討してまいりま
現在運行されている生活支援バスでは、利用者が限られていす。
るため、タクシーチケット配布や予約制の乗合タクシーを導入した方が利用しやすい。

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提出された意見

それに対する市の考え方「佐賀市など比較的生活環境が充実している」という要因については、佐賀市は、大川市に隣接した〈人口ビジョン〉P8「地域間の人口移動の状況」について最も近い特例市であり、地域によって差はありますが、本市と比べて商業施設や交通手段等の利便性
・佐賀県への転出超過の原因は、転出入者が周辺他県の中でが充実しています。また、P12の「市町村間の人口移動」図を見ると、佐賀市の転出超過が佐賀県全体は際立って突出しているからであり、「佐賀市など比較的生活の転出超過を上回っていることから、佐賀県が県別での転出超過の第２位になっているのは、佐賀市環境が充実している」という要因とは考えにくい。の影響によることが分かります。
総合戦略の中で、「移住・定住の誘導推進」のための事業を盛り込むとともに、結婚から子育てまでの福岡市を通勤圏として捉え、人口流出の抑制や人口増につな 切れ目のない支援、子育て応援拠点の設置、子育て世帯への経済的支援等の施策を盛り込んでおりがる政策を打ち出すべきである。
ます。今後もＰＤＣＡサイクルによる点検・評価の結果等に基づき、より効果的な施策等の検討を図ってまいります。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、２０６０年には大川市の総人口が１７，３９３人まで減少し、、生産年齢人口は４７．５％、老年人口比率は４５．４％にも達すると見込まれております。その今後は、大川市の人口が激減することを逆手にとった総合戦略
結果、地域経済・財政への影響、地域の活力の低下、医療・介護の需要の増大などの負の側面が考を立てることではないか。
えられ、将来の市民生活に大きな影響を及ぼすことが考えられます。そのため、まずは人口減少の抑制に向けた総合戦略の施策・事業を着実に進めていきたいと考えております。
総合戦略は、上位計画であります総合計画との整合性を図りながら策定するものとしております。その全体的に美辞麗句が並んでいるだけで具体的な戦略がない。
ため、同計画と重複する施策・事業もありますが、人口減少の克服と持続可能な地域づくりを実現する総合計画のコピーにすぎず新しい施策・事業が見られない。
ための様々な新規施策・事業を盛り込んでおります。
人口減少の抑制や地域活力の維持・向上といった重要課題に対し、短期的に効果がある施策は困難であり、いずれの施策も効果があるまで一定の時間を要すると考えられるため、総合戦略の対象期間
重要業績評価指標(KPI)については、各施策・事業にPDCAサである５年間を目処に具体的な数値目標を設定しております。また、５年後の目標値達成のために、イクルを導入するということであれば、年度ごとの目標値が必要
総合戦略の施策事業を着実に進めるとともに、ＰＤＣＡサイクルの下、毎年施策・事業の進捗状況を確である。また目的はあっても達成する手段がなく評価できない。
認しながら検証・改善を行ない、同戦略の上位計画であります市の総合計画に基づく施策も合わせて実施することで、結果的に目標値の達成を考えております。
ご指摘のように、地方創生は「ひと」が中心であり、長期的には「ひと」をつくり、その「ひと」が「しごと」をつくり、「まち」をつくるという流れを確かなものにしていく必要があります。そのため、本市の基幹産業であるインテリア産業の振興策として、基本目標1、基本的方向①の主な施策「インテリア産業の経営
大川市の住環境については、総合公園もなく、体育館や文化支援と人材育成の促進」及び「創業者支援と多様な就業環境の創出」の人材養成・育成事業の外、基センターも老朽化しているため、若い人たちが定着しない。そ本目標1、基本的方向②の主な施策「青年新規就農者の育成・確保に向けた支援」等を進めてまいりのため、人が集う箱ものが必要であるとともに、地方創生のためます。また、地方創生のためには、住環境の整備は重要な要素であり、基本目標3、基本的方向①のには、ひとを育てる戦略が大切であるが、その戦略がない。
主な施策「結婚から子育てまでの切れ目のない支援」の「大川中央公園リニューアル事業」の外、基本目標4、基本的方向①の主な施策「公共施設の総合的・計画的な管理推進」の中で検討してまいります。

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提出された意見

それに対する市の考え方

家具工場の隆盛のため、SIB(ソーシャルインパクトボンド)の仕組みを応用してはどうか。SNS時代の新しい住環境の提供としての家具の位置づけを大川市がリード、発信してはどうか。

新しい官民連携のモデルとして、社会的課題の解決と行政コストの削減を同時に目指す手法としてSIBの導入が期待されているところであり、今後の検討課題とさせていただきます。

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