第17回新しい資本主義実現会議議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和５年４月25日（火）17:00～18:00
２．場

所：総理大臣官邸２階大ホール

３．出席委員：議長

岸田

文雄

内閣総理大臣

副議長

後藤

茂之

新しい資本主義担当大臣

副議長

松野

博一

内閣官房長官

西村康稔

経済産業大臣

齋藤

健

翁

百合

法務大臣
株式会社日本総合研究所理事長

川邊健太郎

Ｚホールディングス株式会社代表取締役会長

小林健

日本商工会議所会頭

櫻田謙悟

経済同友会代表幹事澤田拓子

塩野義製薬株式会社取締役副会長

渋澤

健

諏訪

貴子

ダイヤ精機株式会社代表取締役社長

十倉雅和

日本経済団体連合会会長

冨山

和彦

株式会社経営共創基盤グループ会長

松尾豊

東京大学大学院工学系研究科教授

シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役

村上由美子

MPower Partners GP, Limited. ゼネラル・パートナー

米良はるか

READYFOR株式会社代表取締役ＣＥＯ柳川範之

東京大学大学院経済学研究科教授

芳野

友子

日本労働組合総連合会会長

（加藤

寛史

阿部・井窪・片山法律事務所弁護士
中小企業活性化全国本部統括事業再生プロジェクトマネージャー）（議事次第）
１．開

会

２．議

事
（１）科学技術・イノベーションの追加検討事項（２）ＧＸ・ＤＸなどを進めるための企業参入・退出の円滑化

３．閉

会

1

（資料）
資料１

基礎資料

資料２

論点案

資料３

加藤弁護士提出資料

資料４

翁委員提出資料

資料５

川邊委員提出資料

資料６

小林委員提出資料

資料７

櫻田委員提出資料

資料８

渋澤委員提出資料

資料９

十倉委員提出資料

資料１０－１

冨山委員提出資料

資料１０－２

冨山委員提出資料

資料１１

松尾委員提出資料

資料１２

柳川委員提出資料

資料１３

芳野委員提出資料○後藤新しい資本主義担当大臣「新しい資本主義実現会議」を開催する。
本日は、科学技術・イノベーションの追加的な検討事項と、GX・DXなどを進めるための企業の参入・退出の円滑化について御議論いただく。
事務局資料は事前に説明しているため、説明は省略する。
本日は、中小企業活性化協議会の全国本部におられる加藤弁護士に出席いただいている。
まず、加藤弁護士から、事業不振に陥った企業の課題についてお話をいただく。
○加藤弁護士資料３に従って説明する。
２ページのとおり、昨年３月に発表されました中小企業活性化パッケージに基づき、収益力改善・事業再生・再チャレンジを一元的に支援する機関として、中小企業活性化協議会が全国に設置されている。
３ページに、協議会の支援メニューの全体像を示している。右下にあるように、2018年
から再チャレンジ支援を実施している。
４ページに、再チャレンジ支援の内容を記載している。協議会では、事業者の事業清算、廃業と、経営者保証人の保証債務整理に向けた助言を実施し、弁護士につなぐ役割を担っている。
再チャレンジ支援の実績だが、６ページ、７ページを御確認ください。件数ベースでは、協議会による支援の13.5％を占めている。また、昨年度の実績は536件、前年度比約４倍と2

大幅に増加している状況である。
９ページ以降に、廃業支援の現状と課題をまとめている。
まず、ハード、制度面だが、2013年に「経営者保証に関するガイドライン」が制定され、早期に事業清算への着手を決断した場合に、保証人である経営者が一定の資産を残せるよ
うになった。そして、昨年３月に「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」が制定
され、事業者が破産によらずに円滑に廃業するための手続が整備され、あわせて『廃業時における「経営者保証ガイドライン」の基本的考え方』が示され、事業者及び保証人の安易な破産を回避するようなメッセージが出された。
しかし、実務の状況は、「私的整理手続の変遷」にあるように、事業者について事業再生を行う場合の保証人の破産回避は定着しているものの、事業者が法的整理等で事業清算した場合の保証人の破産回避は定着していない。「破産会社の７割で、社長個人も破産」という2021年の東京商工リサーチの調査結果のとおりとなっている。加えて、事業者の破産回避はこれからという状況である。
10ページの協議会による再チャレンジ支援の状況のとおり、当初から廃業を決断して相談に来られることはまれである。事業継続に向けた相談から、事業の状況を踏まえて廃業を決断されている。しかし、相談のタイミングが遅く、既に金融機関からの借入れ以外の債務の返済が困難であったり、個人の借入れで資金繰りを維持しているなど、破産回避が困難な事案が多いのが実態である。
11ページに、事業継続が困難となる事業者が円滑に廃業を進めるために必要な視点を３点挙げている。
１つ目は、いかに早期の相談につなげていくかという点である。相談が遅れると、破産を回避することや経営者保証ガイドラインにより資産を残すこともできなくなる。金融機関や中小企業支援実施機関間の連携が必要である。
２つ目に、経営者保証ガイドラインができて10年近く経つが、いまだ経営者は廃業すると会社も個人も破産しなければならないと思っているのが実態である。早期に廃業を決断することにより資産を残すことができるという経営者保証ガイドラインの考え方を周知することが必要である。
最後、３つ目に、破産会社の７割で社長個人も破産という調査結果を紹介したが、破産を選択しているのは弁護士である。破産を回避し、私的整理により廃業を進めることができる弁護士の育成、弁護士のマインドチェンジが重要である。
○後藤新しい資本主義担当大臣
委員の皆さんに発言をいただく。
○米良委員
新しい資本主義というテーマで論点案から２点、スタートアップの立場から１点述べる。
まず１つ目だが、生成AIについては、少子化による人手不足が見込まれる日本社会において大変重要なものになると考えている。例えば、従来は介護現場などでの職員不足など
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から高齢者一人一人に専門的な人材が対応することが難しい中、そこにChatGPTなどが登場すれば、高齢者一人一人に合わせてコミュニケーションを行い、高齢者の孤独・孤立が防げるかもしれない。
このように、従来は社会コストであった課題が、AIの活用によって大きく解決に向かう可能性がある。これは、新しい資本主義の外部不経済の内部化を、イノベーションを通じて実現していくことにつながるもの。
一方で、AGI、汎用人工知能が誕生した際に訪れるであろう未来の可能性を考えて、適切な情報共有、業界の規範、国益にかなう法整備などについて今から議論を開始することは大変重要である。
２つ目だが、社会課題解決セクターへの労働移動についてである。私が代表理事を務めているインパクトスタートアップ協会が発表したスタートアップ転職に関する意識調査によると、転職先を決める重要度の１位が自己実現、２位が社会に貢献できる仕事、そして社会的インパクトを与えることという結果になった。
人材の流動性を高めていくためにも、こういった社会課題解決を実行するインパクトス
タートアップやNPOなどにより多くの人々の働く場になっていくように産業として育てていくことが重要であると改めて実感している。
そういった観点で、事務局論点案にもあるとおり、社会課題解決に向けたステークホル
ダーの連携強化並びにインパクトスタートアップに向けた融資やインパクト投資などの促進は重要である。
最後に、ストックオプションについてである。スタートアップを５年で10倍にするためにも、人材の層が厚くなることが求められる。そういった観点で、経済的なインセンティ
ブであるストックオプションの設計にはより柔軟性が求められる。
弊社でももちろんストックオプションを発行しているが、税制適格オプションの対象などが狭く、インセンティブとして使うには十分ではない。本気で５年で10倍を実現するのであれば、こちらに手を入れることは必須であるため、ぜひ進めていただきたい。
○翁委員
まず、生成AIだが、人間の様々な仕事を補完・代替する可能性を秘めており、深刻な人手不足に直面する各事業者が生産性向上のために活用することが予想される。これらが効
果的に活用されるための環境整備が重要である。技術開発の促進と実用の潜在的広がりを念頭に置いて、著作権との関係などの課題を整理し、国際的な議論も踏まえて考え方を示していく必要がある。
また、AI分野の新しいイノベーションが日本発で次々と起こるような環境整備と支援が重要である。
次に、企業参入・退出の円滑化についてである。我が国の持続的成長には、環境変化に合わせた産業構造の柔軟な変化が必要で、新陳代謝が活発に起こるダイナミックな経済は、生産性向上、賃金上昇につながる好循環をもたらす。
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スタートアップに新規参入者が次々とチャレンジし、社会的起業も活発化する、そのためには退出時のコストを小さくして、失敗への許容度の高い環境にしていくことが必要で、そのことがスタートアップの参入コストを低下させる。
ゼロゼロ融資の返済本格化、GX・DX、人手不足などによる環境の激変で、中小企業の多くがビジネスモデルを再構築する必要に迫られている。中小企業経営者が、経営が困窮する前に、早期の事業再生や、退出による早期の再チャレンジに取り組めるための支援は極めて重要である。早期に決断し、着手すればするほど、事業者や金融機関などの負担は小さく、事業再構築の可能性も大きく広がる。
以上を踏まえれば、まず、私的整理手段の速やかな拡充。これは、債権者の全員同意だ
けでなく多数決も可能にするというような手段が、今、分科会でも議論されてきているが、速やかに行われることが必要である。
また、企業経営者に気づきを与え、早期に事業再生やM&Aといった幅広い選択肢を示して、その検討と取組を促す早期相談体制の大幅拡充。
それから、起業を行う際の障害となり、経営者の退出希望や早期再チャレンジを躊躇させる経営者保証の見直しと事業成長担保融資の拡大。
そして、営業譲渡時などの従業員の円滑な労働移動の支援。これは、ここでも議論しているリスキリング教育なども含むものである。
最後に、スタートアップへの就職を後押しするストックオプションの活用拡大に向けた法制・税制整備などが重要である。
○川邊委員
まず、論点１に関しては、AIを独自開発というよりは、既にいろいろなものが出てきているので、それらを大いに活用をされていったらいいのではないか、日本は世界で有数のAI活用大国になるべきではないか。
これに関しては、政府にももう各省庁の横の連絡会議ができたということで、大変素早い動きだと感心している。
我々は当然AIの活用を既に始めているが、デジタル人材やクリエイティブ人材が不足している分野であればあるほど有効活用ができるだろう。すなわち、中小企業と行政だろう。
かっこいいバナーをつくったり、プログラムを少し変えたり、ホームページ一つ変えるにしても、AIに言葉で指示するだけで改変してくれるようになるので、大いにそういった分
野で活用されたらいいのではないか。
その際に、事前規制をかけるのではなく、ロボット三原則のようなものがあるが、そういった原則を示すべきではないか。これに関しても既に国は取り組んでいるが、各省庁が縦割りで各々の原則を提唱していて、経産省、総務省、内閣府と３つばらばらに出ている。
そのため、改めて政府として一本化した原則を示されたらいいのではないか。デジタル庁にやってもらうのがいいのではないか。
論点２に関しては、前回、解雇規制緩和に関して踏み込んで発言したのと同様、企業に5関しても円滑な移動があって初めて事業が活性化すると思っている。
私自身は二十のときに起業したのだが、１年程たったときに中小企業の先輩から、「川邊君、生命保険にいっぱい入りたまえ。経営者というのは何か責任が生じたときには自ら命を絶ち保険金で賄うのだよ」と言われて、それが当時も今も本当にまかり通る話なのか分からないが、純粋な私はたくさんの保険金を掛けてその後の事業をやった。今にして思うと異常なことだったと思っており、やはり経営者保証の廃止というのは大賛成であるし、登記簿上の経営者の個人情報の記載は極力抑えたほうがいいのではないか。
そうすると、現行の金融機関の与信業務の延長線上だと貸し渋りが起きかねないため、金融庁などと連携して、事業成長担保融資の原則に完全に切り替えるというように意志を持って取り組まれたらいいのではないか。
同時に、融資という間接金融からリスクマネーへと大いにかじを切って、スタートアッ
プ育成に取り組まれていくのがよい。そのときに、ストックオプションの柔軟性をより持ったほうが、投資家にしても、従業員にしてもインセンティブが湧いてくるため、そういった設計を速やかにされていくとよい。
○小林委員
日商としての意見は資料６のとおり。大きく２点申し上げる。
まず、AIについてだが、我が国経済の好循環を実現するために、生成AIのような不可逆的なイノベーションに企業が適応する、アダプトしていくことが必要である。
政府には、中小企業などによる新事業創出、あるいは業態変革に向けた環境整備をぜひお願いしたい。特に、今後活発化するであろう国際的なルールづくりには主体的に参加すべきである。
また、事業成長担保権の創設等、不動産担保や経営者保証に頼らない資金調達方法の確立、イノベーション・ボックス税制の創設など、企業の取組を後押しする政策を総合的にデザインしていただきたい。
次に、参入・退出の円滑化について。商工会議所は、各地における商工業者が安定的に成長していけるように経営支援を行うことを大きな使命としているが、自己変革や資金繰りの支援、収益力改善、事業再生の後押し等々を行っている。
退出も経営支援の一環ではあるが、退出はあくまで経営者が自らの意思で決断するものであり、経営選択の一つとして相談に対応している状況である。退出支援策もあるが、あまり知られていないというのが実態である。退出を希望する者の判断を遅らせる要因を解消する環境整備の強化はもとより、現行支援策の周知が重要である。商工会議所も引き続
き、経営支援の一環として協力していきたい。
何より早期の相談が重要と考える。専門家や金融機関の協力の下で、経営状況診断の仕組みの整備と相談体制の強化が必要である。
なお、地域経済を支える生活インフラを担う事業者の支援は、社会政策的にも重要である。
6また、中小企業の経営の若返り等が課題になっているが、親族内承継等に関する政策的な支援が必要である。事業承継税制の特例措置の延長・恒久化を求めたい。
○櫻田委員
新しい資本主義を支える持続的な成長には、何よりもイノベーションが必要なのは論を俟たないが、そのためには新しい技術を積極的に受容する社会の姿勢がとても重要であり、同時に、挑戦が報われる環境というのも重要である。その一歩となる今回の論点については全て大いに賛同したい。その上で、一層の検討を求めたい点を４点申し上げる。
第１点目は生成AIについてである。研究開発や利活用の広範な規制は極力控えていただ
き、社会的にこれは好ましくないという目的の利用のみを限定的に列挙するというのがあるべき姿である。研究開発や利活用を行う企業から見て、予測可能性を高める。そのために、利活用を進めている民間会社はどういう状況なのかということを調べていただき、それを公表いただくといいのではないか。あるべき規制について実情に即した議論が進むとともに、好事例の横展開にもつながるだろう。
２つ目は今まで議論もあった経営者保証だが、この議論は矮小化せず、テクニカルにせずに、中小企業の資金調達の在り方という観点から検討いただきたい。
経営者の能力は投融資の最重要な判断材料であり、金融機関は経営者の能力を見極める、事業の価値を見極める能力が求められている。しかし、この見極めよりも経営者保証があるため、安易とは言わないが、それをベースに融資を行ってしまう金融機関がまだあるとすると、それこそが問題である。中小企業も直接金融による資金調達が可能となれば、間接金融と直接金融の間で競争が生まれるため、創業や参入・退出も活性化していくだろう。
３つ目は、行使の面からもストックオプションを活用しやすい制度とすることである。
ストックオプションなどの株式報酬は、経営者に対する投資として極めて効果的だが、中小企業あるいはスタートアップに限らず、株式を取得しても、課税時期やインサイダー取
引規制による売却制限がかかるため、実際はリスクや負担が存在し、行使できないという事態が生じる。株式報酬が経営者の真のインセンティブとして機能するためには、売却基準の明確化などの改革をぜひお願いしたい。
最後は、会社登記における住所記載規定である。経営者の家族も負担を強いられており、私自身もいろいろなブラックメールもいただいたことがある。こういった観点から、ぜひ
これは見直していただきたい。
○澤田委員
２つの論点それぞれについて申し上げたい。
AIは本当に多くの場面での利活用が可能であり、生産性の向上を考慮すると、当然ながら積極的に利活用を行っていくべきであり、日本独自の生成AIの開発も進めておくべきである。
一方、情報管理やサイバーセキュリティーをはじめとした環境整備を進める必要があるが、加えて教師データの重要性を考えると、やはり国が主導してデータモデルの標準化・
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統一化を行うなど、データ利活用基盤の整備が不可欠となる。
例えば、医療分野などでは、医療データの収集から利活用、実装までの対応が体系化・法制化されているEUの取組なども参考にしながら、こうした課題への対応を早急に進めていただきたい。
次に、企業参入・退出の円滑化について３点申し上げる。
１点目は、経営者保証についてである。海外では、一度経営に失敗しても、その失敗が次の成功につながるとの考えが浸透し、挑戦を促す風土が定着している。他方、我が国の経営者保証の現在の仕組みは、経営者が再起を期す際の障害となっている点は否めない。
既に御検討いただいているが、円滑に起業するための道を開く金融面からの新たな手だて、並びにコンサルテーションの強化が必要である。
２点目は、ストックオプションについてである。特に、スタートアップにおいては、優秀な人材を獲得し、企業価値を高めるためのインセンティブを付与する非常に有効な手段であるため、ストックオプションを導入しやすくする法規制の改正とともに、さらなる活用に向けた取組を進めていくべきである。
３点目は、マッチング機能の強化についてである。論点に記載のとおり、社会課題の解決に向けてはインパクト投資の拡大に官民で取り組み、スタートアップをはじめとするプ
レーヤーを支援していくことが重要である。そのためには、認証制度やマッチングの枠組みを整えることが欠かせない。
関西では、昨年４月に内閣府より、グローバルバイオコミュニティとしてバイオコミュ
ニティ関西が認定されたが、この取組の中でスタートアップの技術をリスト化し、オープ
ンイノベーションを考える企業と連携させる仕組みを検討している。また、2025年大阪・関西万博に合わせた開催を計画しているグローバルスタートアップEXPO等を通じて、国内外のスタートアップやVCを呼び込み、インパクト投資の拡大に貢献したいと考えているた
め、こうした取組に対してもぜひ後押しをお願いしたい。
○渋澤委員
まずは、科学技術・イノベーション追加検討事項についてだが、去年の６月に発表されたグランドデザイン及び実行計画における個別分野の取組として、国際環境の変化への対応のための経済安全保障の強化が掲載されているが、それに加え、防衛費が戦後初めてGDP比で倍増した新しい時代の地政学リスクを鑑み、国の安全保障を支える科学技術・イノベーションも検討事項として加えるべきではないか。
長年、成長産業でなく、コスト削減に追われていたため、日本の国内の防衛産業の中小企業を含むサプライチェーンは貧弱になっているという声が聞こえてくる。そのまま防衛費が倍増されると、民間から徴収される税も含めて、国家費用は海外へ流出する比率も高まるのではないか。
２番目、GX・DXなどを進めるための企業参入・退出の円滑化で、インパクトスタートア
ップについて掲載されている。その新たな認証制度の創設には、インパクト投融資を支え
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る金融の枠組みを、「含めて」ではなくて、これを「合わせて」支援する総合的なエコシ
ステムの検討が不可欠である。一号ファンドや、仮に新たな法人格が設立されたとしても、その重要なファーストペンギン的な金融の取組は、前例主義を払拭できない既存の金融機関だけでは限定的になるだろう。
インパクトスタートアップの資金の担い手になるインパクトファンドは、エコシステムの構築に重要なスタートアップである。官民連携で育成する支援は大事である。そして、インパクトスタートアップ・インパクト投資が目指すべきところは、包括的なインパクト・エコノミー、つまり外部不経済を取り残さない資本主義そのものである。そのための大企業のリスク、リターンという財務的な価値にとどまることなく、課題解決を意図とするインパクトという非財務的な価値の可視化を進めることが重要である。インパクト・エコノ
ミーへの移行の鍵となるのは、インパクト加重会計である。これに関する研究会を新しい
資本主義実現会議の下で設けることを要望する。
○諏訪委員
論点１、生成AIの活用は中小企業にとっても新サービスの創出や生産性向上につながることが大いに期待されるので、中小企業へのデジタル伴走支援とともに生成AIの活用支援
をお願いする。
論点２、円滑な退出支援についてである。経営が悪化している中小企業に対し、まずは収益回復に資する経営改善支援、次に経営者に経営を円滑に託する事業承継税制の延長・拡充、そして、リスケや債務免除を行う事業再生の推進など、様々な支援が必要である。
しかし、それでも回復が見込めない場合で経営者が退出の意思を示した際には、円滑な退出支援の出番となる。特に、債務超過で企業が破綻してしまうと、多くの中小企業経営者は保証債務が原因で安易に自己破産に追い込まれてしまう場合がある。
自己破産すると最低レベルの生活しかできず、また信用がなくなり、クレジットカード
すら一定期間つくることができない。これまで自己破産してきた者が「やっとクレジット
カードをつくれるようになった」と喜ぶ姿を何度も見てきているが、結局、その期間は起業ができない。今まで社会に貢献してきたにもかかわらず罰を受けるような形になり、再チャレンジはとても困難となっている。元経営者の精神的苦痛は非常に大きく、計り知れない。
ついては、政府は中小企業経営者を個人破産させないという強い意志を持って、中小企業支援機関による早期相談体制の強化に加え、経営者保証ガイドライン等の活用による個
人破産の回避に向け、債権者の金融機関や弁護士などによる寄り添い型の支援の強化が必
要である。
○十倉委員
論点１の科学技術・イノベーションの推進に関しては、サーキュラーエコノミーとエンタメ・コンテンツの２点について申し上げる。
１点目は、サーキュラーエコノミーについてである。我が国が取り組むべき重要課題の9

一つは、言うまでもなく生態系の崩壊であり、これは気候変動だけではなく、ネイチャー
ポジティブやサーキュラーエコノミーへの対応も含めて、これらを連携させた対応が必要となる。特に、サーキュラーエコノミーは、産学官連携で循環型社会の構築という社会課
題の解決と、持続的な経済成長を科学技術・イノベーションによって実現していくという意味で、まさに新しい資本主義のコンセプトと合致する。
同時に、ロシアによるウクライナ侵略、米中対立等の問題から、資源を持たない島国である我が国にとって、希少資源レアアースを含む資源確保は経済安全保障上極めて深刻な課題である。政府として、動静脈連携の促進、規制緩和、研究開発支援などの取組を推進していただきたい。
２点目については、経団連として新たな成長産業の構築に向けてエンタメ・コンテンツ
産業の振興に取り組んでおり、これについて申し上げる。
直近では、『スラムダンク』の映画が韓国、中国で大ヒットするなど、日本の漫画、ア
ニメ、ゲームをはじめとするコンテンツ産業は、我が国の世界に誇るソフトパワーであり、将来15兆円から20兆円の市場規模の高いポテンシャルを有する成長産業である。しかしながら、足元では韓国や中国の後塵を拝しており、危機的な状況にあると言わざるを得ない。
そこで、経団連では４月11日に新しい提言を発出し、クリエイター支援、海外展開、拠点整備など、５つの具体策を提言している。官民連携で一元的な施策の展開の検討を今後お願いしたい。
また、論点２にある参入・退出の円滑化についても申し上げる。産業の新陳代謝を促し、日本経済のダイナミズムを取り戻すという意味で、企業の参入・退出の円滑化が重要であることは論を俟たない。
スタートアップ振興については、政府におかれて経団連の提言事項を多数盛り込んでいただき、昨年11月にスタートアップ育成５か年計画が策定された。スタートアップの育成を促すためには、あらゆる施策を一気呵成に進めなければならない。ストックオプションの活用をさらに進めるなど、スタートアップフレンドリーな制度設計をぜひお願いしたい。
○冨山委員
まず、生成AIだが、私は仕事で結構使っているが、生成AIは優秀なボスにはなれないが、極めて優秀な部下にはなれるといえる。これは何を意味しているかというと、ホワイトカ
ラーの仕事は大分減るということである。中途半端なホワイトカラーの仕事がなくなっていくため、以前から議論しているジョブ型／プロフェッショナル型雇用への移行を先鋭的に進めていかないといけない。
同時に、さらに多数となる、しかも深刻な人手不足の現業型のローカル職種は逆に破壊されないため、このセクターにおける労働生産性の向上は持続的な賃金上昇にとってます
ます重要になる。
新陳代謝の議論についてだが、インフレ基調、金利上昇基調、賃金上昇基調への転換は
いや応なしに退出圧力を高める。
10そうすると、そこで持続的な生産性向上と賃金上昇を目指すならば、それをとどめることよりも円滑な退出、人生の悲劇を生まない幸福な退出が可能な環境整備は極めて重要である。
経営者保証が７割も残っているというのは、要するに融資の７割は事業性を見ずに経営者の個人資産を見て行われているという状況であり、はっきり言って異常である。経営者保証を原則禁止すべきである。私も若いとき、30代で７億円を個人保証で借りていた。
また、慢性的な低預貸率構造が金融界の常識のため、禁止しても副作用はない。金融収縮は起きない。
それから、多数決による私的整理制度は早急に整備すべきで、抽象的な違憲論争はやめたほうがいい。日本は具体的違憲争訟制の国のため、あの議論はもう無意味である。また、再生計画案の審査や認可について行政機関を関わらせるといった議論は、何ら専門性も優位性もない機関に私的な財産権の処分に関する権限を与える点で、むしろこちらのほうは
憲法上疑義があるので、これは明確に私的自治でやるべきである。
それから、かかる制度改正に併せて、多くの中堅・中小企業が事業承継期に入っている
このタイミングを捉えて、スムーズな事業譲渡・再編あるいは店じまいを経済的にも応援するハッピーリタイアメント５か年計画的なものを考えてはどうか。スタートアップで５
か年、こっちも５か年ということを考えてはどうか。
最後に、スタートアップ支援だが、これは裾野を広げるという意味でいろいろな施策が進んでいることはいいことだが、世界に羽ばたくグローバルメガベンチャーをつくるというのがもう一つの大きな課題である。
実は非常に多くの課題が日本のベンチャー生態系にあるが、それについて、今日、日本取締役協会としてある種のガバナンスコードを発表したので、参考資料として提出している。これをぜひとも関係各位の政策遂行上参考にしていただきたい。
○松尾委員
生成AIに関して３点ほど申し上げる。
まず、AI活用の必要性である。生成AIあるいは大規模言語モデルと呼ばれる技術が進展しており、AIの言語能力の大幅な向上によって、今後、社会全体を大きく変えることが予想される。生産性の向上に大きく寄与することが期待され、我が国でも様々な形で利用していくべきである。
既に、米国ビッグテックから様々なウェブサービスやAPIが提供されており、それを使ったサービスの開発を奨励していくべきである。同時に、個人、企業、行政等でも活用を進めていくべきである。
ちなみに、生成AI、ChatGPTは、デジタル・AIの新技術としてはこれまでになく日本の経
営層やトップ層の理解や動きが速く、私は大変希望を持っている。
２．大規模言語モデルを日本で開発する必要性であるが、活用を進める一方で、大規模言語モデル自体を日本でもつくるべきである。世界では既に莫大な金額での開発競争にな11

っており、例えばオープンAIはマイクロソフトから１兆円の投資を受けている。短期的に日本がこの競争に勝つことはほぼ不可能であると思うが、技術の勃興期であり、今後の社会的インパクトの大きさを考えれば、ぜひ参入すべきである。
例えて言うと、自動車産業が生まれた際に、短期的な経済性だけ考えれば、車を輸入す
ればいいわけだが、そうではなくて、性能は悪くてもまず一から車を作ってみよう、工場を造ってみようということが大事だということと同じである。
そのために考えるべきポイントはコストパフォーマンスで、１～２年遅れの技術であればそこそこの投資額でついていくことが可能である。例えば、現時点でGPT-3をつくるには、
当時よりかなりコストを抑えてつくることができる。また、医療や行政といった、日本でも業務改善の余地の大きい領域がもしかしたら非常に大きなアプリケーション領域になるかもしれないため、そういった開発自体をやっていくことは事業探索、事業展開にも重要である。
３．国として注力すべき点である。まず、計算資源への投資である。多くの計算資源が必要になる。産総研のABCIというものがあるが、私の計算では、これをフルに使ってもGPT3の学習に１か月ぐらいかかる。これでは全然足りないため、この後継も必要であるし、それ以外にも全国各地でいろいろな形で計算資源を確保していくことが重要である。数百億円あるいはそれ以上の投資が望ましい。
２つ目にデータの整備で、NHK、国会図書館、検索エンジン等の日本語のデータをきちんと学習用に整備していくべきである。
３番目が大規模言語モデルの開発／活用における競争環境の整備で、民間の力を活用しながら複数のプレーヤーが競い合って、開発力の高いところにリソースが集中される仕組みをつくっていくべきである。
こうした計算資源やデータ整備を含めインフラ整えていくことと、ダイナミックな民間事業を活用していくことができれば、日本がこの分野で競争力をつけていくことも不可能ではない。今やるべきである。
○村上委員
今回は、AIが多くの分野において活用されることにより、労働生産性が向上する可能性があることをいろいろな観点から議論している。例えば国会の答弁の作成にも活用するな
ど、国がまず先導を取って霞が関の働き方改革が進むというようなことも期待したい。
本題だが、今後、世界の経済の成長を押し上げるところに生成AIが大きく寄与することが期待されている。同時に、重要なポイントだが、大量の雇用が失われることも予想される。特に事務職とか管理職といったところの業務内容の４割以上がAIによって置き換わるという研究が数多く世界では発表されている。ホワイトカラーの労働者が大量に職を失うというシナリオに日本の経済は対応できるかという問い。あるいは、AIが仕事をこなしてくれるため、やることがなくなってしまったが、定年退職まではこの会社に残ろうという人たちに会社あるいは社会はどう対応するべきであろうかといった問い。こういった問題
12

は長年認識されており、今は生成AIが登場したということで、これをきっかけに加速度的にこの問題が表面化しているが、実はこの問題は全然新しくない問題である。生成AIというトピックをもって、これまで以上に緊急性を持って取り組むべき施策がたくさんあるのでないか。
一方、テクノロジーが雇用を奪うということは必ずしもネガティブな話だけではない。
現在存在する職種の６割以上が数十年前には存在していなかったことを考えると、テクノロジーが新しい雇用も創出しているという事実はしっかり皆さんが認識するべきではないか。
そのため、我々が今注力すべきは、雇用の創出に貢献するスタートアップをいかにスピード感を持って促進するかというところにたどり着く。去年、この会議でスタートアップの議論はしたが、そこで語られた事項のうちの実効性と優先度の高いところから着実に進めていくというのが大変重要である。
そういう意味では、スタートアップにとって必要なインセンティブであるストックオプ
ションの議論が進んでいるということで、評価できる。
最後になるが、このような試みに加えて、忘れてならないのは教育である。今回は議論の中心になっていないが、AIに代表されるようなテクノロジーとともに働くことによって付加価値を高めることのできる日本人、知識型経済の中で労働生産性を高めることができる力をどのように教育制度の中で育むか、この議論が重要である。
柳川委員が提唱なさっているアンラーンする力、過去の成功体験にとらわれないマイン
ド、これが重要だと思っている。
○柳川委員
生成AIの環境整備の重要性というのは皆さんが御指摘されたので、私はそこにスピード感が重要だということだけ強調して、２番目の参入・退出の円滑化のところに焦点を当てたい。
昔は企業の退出は異常事態で、経営者が非常に大きな責任を負わなければいけないという話だったと思うが、今や、この状況においては退出の決断というのはある意味で経営のステップアップだと。大きく経済をよくしていくために退出の円滑化をしっかり進めることが非常に大きなポイントになってきていると、今日示されたのではないか。
経済学的に言えば、環境変化、構造変化が生じているときには、いわゆる人もカネもその変化に合わせて活動の場所を柔軟に変化させていく。そうしてこそ初めて生産性が上がるし、経済成長も実現する。
企業も同じであり、企業そのものの存続ではなくて、そこで働いていた従業員の方ある
いは経営者の方が別のところに行って、より有意義な活動や生産ができるのであれば、そちらに移ってもらったほうがい。そのため、企業の参入・退出が円滑に行われるということは、従業員、経営者の方がより適材適所でしっかり動ける社会になるために重要である。
当然その裏側では、前回ありました円滑な労働移動もセットで考える必要があり、全体13

が動いていってこそ初めて資本もより有効に活用される。
個別の論点でいうと、取りあえず退出を希望される経営者の方が退出できないというのは非常に問題であり、そこは円滑な退出を促す仕組みが必要である。
経営者保証の見直しはとても重要性が高い話である。これは起業を行う上でも非常に大きな障壁になるし、御指摘のあったように円滑な企業退出の妨げにもなる。
これは資金を出す側にとってもマイナスであり、退出が遅れれば結果的に資金の有効活用が行われないため、資金を出す金融機関にとっても本当にそこは考えるべきポイントなのだろう。そのためには、やはり金融機関のビジネスモデルの再構築が必要である。経営者保証に頼らないような事業性評価、無形資産評価をしっかりやっていく必要がある。
それから、何よりも必要なタイミングで活躍の仕方を変化させるという意味では、早期の事業再生がとても重要なポイントになる。その点で、私的整理の多数決制度の導入はぜ
ひ進めていただきたいし、方向転換をタイミング遅れることなくやれるような体制をつくっていく必要がある。
もう一つのポイントとしては、経営者の再チャレンジ機会の確保ということで、そこに対する適切なアドバイスとか情報提供とか、経営者の再チャレンジの仕組みをしっかり構築していくことも重要である。
○芳野委員
意見書も提出しているが、特に御検討いただきたい点について申し述べたい。
１点目は、AI使用の在り方についてである。AIは、そのアルゴリズムや学習プロセスによっては、偏った判断基準が形成され、誤った判断が行われる可能性があることや、機密情報や個人情報が外部に漏れるおそれがあることから、安全性を第一に据え、プライバシ
ー保護や人権の尊重など、倫理的課題の取扱いについてあらかじめルールを定めることが必要である。
２点目は、産業構造転換への対応についてである。まず、基本的な考え方として、産業構造の転換は少なからず雇用や地域経済に影響を与えるため、分野横断的な課題の深掘りが必要である。国・地域・産業の各レベルで、政労使や関係当事者が加わる社会対話を行うとともに、政府には省庁横断的な体制構築を求めたい。
また、失業なき労働移動の円滑な実現には、重層的なセーフティーネットの構築や、中小・零細事業者への雇用の影響を適正に評価し、サプライチェーンだけでなく、国・地域レベルでの目配せと強力な支援が必要である。
これらを踏まえると、事業不振に陥った際に経営者が早期に相談できる体制の整備は、雇用維持を図る観点で重要である。しかし、倒産や事業再編等が労働者に与える影響は甚大であり、体制整備を図る際は事業からの安易な退出を前提とすべきではない。
また、スタートアップ育成５か年計画では、個人保証を不要とする制度を創出するとされているが、個人保証には安易な倒産を防ぎ、経営の規律を高めるというモラルハザード防止の観点も含まれることを踏まえ、慎重な検討が必要である。
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現状では、倒産や事業再編時における労働者保護に関する法整備が不十分であることが重大な問題である。再構築後の円滑な事業運営の支援と併せ、労働者の生活や雇用の安定を図る労働者保護ルールの確立について早急に検討することが必要である。
○西村経済産業大臣
新しい資本主義の実現に当たっては、企業参入と退出の円滑化を促進し、構造改革を進めることが重要である。
参入については、特にスタートアップの創出・育成が重要である。創業時に政府系金融機関に加え、信用保証付き融資についても、本年３月から経営者保証を求めない制度をスタートしたところである。また、ストックオプションについても使いやすい環境整備をさらに進めていく。
円滑な退出については、経営資源や社会的に重要な事業をしっかりと承継されるよう、まずは親族内承継やM&Aを含む第三者承継の支援を強化するとともに、事業者が自発的に廃業を検討する場合の相談支援の強化をしていきたい。その場合に、経営者保証がある場
合の支援強化も検討していく。
物価高、人手不足、金利高も想定される。それを乗り越えていく中で、構造改革を進める絶好のチャンスである。
また、生成AIについてだが、プライバシー、著作権、セキュリティーなどの課題もクリアしながら、生成AIを活用した新しいサービスを創出して、安全・安心な利用を推進するとともに、有志国とも連携しながら、産総研のABCIがあるが、国内でコンピューティング
基盤の強化、あるいはモデル開発に、900億円の予算があるので取り組んでいきたい、さらに必要な予算も確保していきたい。
その際、若手起業家の発想や意欲を後押しし、スタートアップも活用し、成長していく
ように支援していきたい。
あわせて、クリエーター支援、コンテンツの関連予算も補正で大幅に拡充している。また、循環型経済の移行についても、十倉会長に御指導いただきながらまた進めていきたい。
○齋藤法務大臣
本日の議題の一つであるストックオプションは、スタートアップにおける人材獲得の基盤となるものであり、ストックオプションのさらなる活用に向けた環境を整備していく必要がある。そのような観点からは、スタートアップがストックオプションを柔軟に発行することができるような法制度の検討が課題である。会社法を所管する法務省として、関係省庁と連携して検討を進める。
○後藤新しい資本主義担当大臣
総理から締めくくりの発言をいただく。

（報道関係者入室）

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○岸田内閣総理大臣
本日は、科学技術・イノベーションの新たな検討事項と、GX・DXなどを進めるための企業の参入・退出の円滑化について議論を行っていただいた。
第１に、科学技術・イノベーションである。AIについては、私も先日、ChatGPTを開発したオープンAI社のサム・アルトマンCEOと意見交換を行い、プライバシー、著作権の扱いや、国際的なルールづくりの必要性について議論を行った。
生成AIは、活用の仕方によって人手不足への対応などの労働生産性の向上が期待されるものである。産業側での利活用に向けた課題の洗い出しと、開発の促進などの環境整備を進める。
また、レアアースなどの循環利用、サーキュラーエコノミーについては、経済安全保障上の観点も踏まえ、取組を進める。
第２に、企業の参入・退出の円滑化である。我が国の開・廃業率は、両方とも諸外国に比べて低い水準で推移している。参入については、スタートアップ育成５か年計画の実行に着実に取り組むとともに、人材獲得に有効なストックオプション制度の法制の早期検討を法務大臣を中心にお願いする。
また、企業経営者が事業不振の際に、早い段階からM&A、事業再構築、廃業などの幅広い
選択肢について、専門家に相談でき、意思決定できる体制を官民で全国的に整備をし、支援策を講じるなど、環境整備を図る。加えて、金融債務の減額等を容易にする事業再構築
法制を提出する。
さらに、経営者保証の存在が円滑な退出の障壁となっている場合が多いことから、企業のノウハウや無形資産を基礎に融資を行う、いわゆる事業成長担保融資の拡大を進める。
６月の実行計画の改訂に向けて、委員各位及び後藤大臣をはじめとした関係大臣の協力をお願いする。

（報道関係者退室）○後藤新しい資本主義担当大臣
以上をもって本日の会議を終了する。

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