平成 24 年度 事業報告書

自至平成 24 年 4 月 1 日
平成 25 年 3 月 31 日

一般社団法人日本自動認識システム協会

平成 24 年度 事業報告書及び附属明細書(平成 24 年 4 月 1 日より平成 25 年 3 月 31 日まで)

1.1 総括平成 24 年度においては、回復傾向にあった国内景気が欧州政府債務危機を背景に減速するなど、景気後退局面への移行が懸念されたが、12 月の政権交代という大きな変換点を迎え、発足した新政権への期待によって政治、経済を覆う停滞ムードが払拭されてきている。
また、新政権が打ち出したデフレ、円高からの脱却を旗印とした経済政策を受けて円安が進み、円高に苦しんでいた企業の収益改善への期待から株価が上昇するなど、景気回復につながる兆候が見られようになった。
しかしながら、継続的な景気回復のために重要な、経済政策の三本の矢の一つとなる成長戦略については、施策及び効果にまだ不透明な状況があり。さらに近隣諸国との関係悪化という問題が我が国の経済にも影を落とすなど、今後の経済政策と外交のかじ取り次第では一時的な景気回復に終わってしまう恐れも残っている。
このような情勢の中で、自動認識業界では UHF 帯 RFID の周波数移行問題が解決に向けて動き出し、アパレル業界でもタグ活用の動きが出ている。また NFC の普及に向けた動きが活発化するなどの RFID に関する好材料も出てきている。平成 24 年度の自動認識市場全体の出荷金額合計は前年比 8.8%増の 2,297 億円となった。さらに RFID 全体に関しては来年度以降の出荷予測も増加傾向となるなど、需要の伸びが期待されている。
当協会の会員数については、平成 25 年 3 月末日現在で 122 社であり、前年度末から 2 社の増加であった。平成 24 年度も会員数及び展示会出展社数の大幅な増加がなく引き続き厳しい財政状況が続いているが、会員各位のご協力を得て事業計画に挙げた事業が予定どおり行われた。概要
は、次のとおりである。

1.1.1 自動認識システム等に関する調査研究の概要
・ 平成 24 年の自動認識市場規模調査を行い、その結果について会員には詳細を、一般には概要を公表した。

・ RFID 関連ではソフトバンクモバイル（株）と協力し、免許人などへの説明用書類及び Q&A集を作成し、当協会のウェブサイト、会報などによって会員各位へ周知した。

・ バイオメトリクスに関する技術的な課題で、産業界で共通に対応すべき事項の技術標準などの調査を行った。また、昨年に続き「IdM における共通本人認証基盤の開発研究」の調査を行った。

・ 段ボールへバーコードをダイレクト印字するときの印字品質について、調査及び研究を行った。

1.1.2 自動認識システム等に関する標準化の概要
・ ISO TC122/WG12 に関する国内対策委員会活動として、物品識別標準化委員会を開催し、自動認識技術を活用したアプリケーション規格開発を推進した。

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・ 経済産業省の受託事業として、サプライチェーンにおける完成車物流の可視化手法に関する国際標準化を推進した。

・ 経済産業省の受託事業として、マルチモーダル生体認証における認証評価基準の国際標準化への提案に向けた活動を、平成 23 年度から引き続き実施した。

・ 経済産業省の補助事業として、アジア生体認証技術評価基盤システムの構築及び国際標準化への提案に向けた活動を、平成 23 年度に引き続き実施した。

・ BSC 委員会を活用して、ISO/IEC JTC1/SC37 でのバイオメトリクス関連標準検討状況を、標準セミナー及び当協会のウェブサイトなどによって情報提供し、国内周知と標準の普及を図った。

・ バーコードシンボル、リライタブルハイブリットメディアに関する三つの JIS 原案を作成した。

1.1.3 自動認識システム等に関する普及啓発の概要
・ 「第 14 回自動認識総合展」及び 24 講座のセミナーを東京ビッグサイトで開催した。さらに、「第 10 回自動認識総合展 大阪」及び 12 講座のセミナーをマイドームおおさかで開催した。

・ 自動認識システムの向上及び普及を図るため、「第 14 回自動認識システム大賞」を実施した。

・ 自動認識技術者の育成事業として、自動認識基本技術者資格認定講習・試験を 2 回実施した。また、上位資格である RFID 専門技術者資格認定講習・試験を 1 回実施した。

・ 会報「JAISA」を 2 回発行した。自動認識総合展に合わせ、自動認識技術の最新情報誌として「JAISA NOW」を発行した。

・ 当協会のウェブサイトで、部会活動状況、委員会活動状況、自動認識総合展、資格認定試
験などの情報を報告し、広く自動認識の普及促進を図った。

1.1.4 自動認識システム等に関する内外関連機関等との交流及び協力の概要
・ 海外の自動認識関連団体との交流を行い、当協会の会員に統計情報を提供した。
・ バイオメトリクス関連技術者を海外に派遣した。
・ 関係省庁及び関連団体の諸活動に積極的に参画し、市場、技術、標準化などの情報を提供した。

1.2 自動認識システム等に関する調査研究(1) 自動認識市場規模統計調査
例年にならい平成 24 年の自動認識に関する出荷額などの調査を行い、その結果を平成 25 年4 月に公表した。合計出荷額の公表数値は 2,297 億円となった。
(2) RFID 電波関連調査研究
RFID 周波数移行に関しては、平成 23 年 11 月の総務省パブリックコメント募集に始まり、3平成 24 年 3 月 1 日に、950MHz 帯を使用する携帯電話事業者が最終的にソフトバンクモバ
イル(株)に決定した。RFID ユーザとソフトバンクモバイル(株)との移行補償交渉が行われるなかで、JAISA は会員及び業界のために、ソフトバンクモバイル(株)及び総務省と情報共有し、意見の具申などを行った。
(3) アイデンティティーマネジメント（IdM）における共通本人認証基盤の開発研究(公財)JKA の機械工業振興事業に対する補助事業として、オートレースの補助を受けて「IdMにおける共通本人認証基盤の開発研究」を平成 23 年度に引き続き実施した。
これは、電子行政サービスの本格運用に向け、複数のサービスをシームレスに接続するための認証基盤として、IdM 技術とバイオメトリクス認証技術とを組み合わせる、新しい本人認証基盤の研究、開発を行うものである。
なお、これは(株)OKI ソフトウェアにプログラム開発、検証実験、専門的調査などを委託して実施した。
(4) バイオメトリクスにおける調査研究
バイオメトリクス部会及び BSC 委員会を活用して、産業界共通に対応すべきバイオメトリクスに関する課題及び最新技術動向を、部会員及び委員会委員間で共有するため、講演会、情報交換会を実施した。
また、BSC 委員会を活用して、経済産業省の受託事業として実施した「マルチモーダル性能評価基準標準化」事業、また、同省の補助事業として実施した「アジア生体認証技術評価基盤システムの構築」事業を実施した。
(5) 「日付、ロット番号などのバーコードを段ボールにダイレクト印字するときの印字品質」について、(一財)流通システム開発センターに協力して、調査及び研究を行った。
(6) RFID 専門委員会のタグ WG として、市場における各種タグの状況についての調査研究を継続実施した。

1.3 自動認識システム等に関する標準化(1) ISO/TC 122 標準化推進
経済産業省の受託事業として、ISO/TC 122（包装）/ WG12（ロジスティクス技術のサプライチェーンアプリケーション）の国内対策委員会である物品識別標準化委員会を昨年に引き続き開催し、主にサプライチェーンマネジメントに対する RFID 適用のための規格である
ISO 1736X シリーズの国際標準化を推進した。
また、サプライチェーンマネジメントにおいて RFID の活用を促進するために、サプライチ
ェーンのデータキャリア規格で定義された四つの階層への適用方法を示すと共に、異なるデータキャリア間の整合方法を示すガイドライン規格、及び物流に利用するプラスチック製の4通い箱を個体管理するための識別コードをダイレクトマーキングする際のガイドラインの国際標準化を推進した。
(2) ISO/TC 204 標準化推進
経済産業省の受託事業として、ISO/TC 204（高度道路交通システム）/WG7（商用車運行管理分科会）の作業アイテムである「サプライチェーンにおける完成車物流の可視化手法に関する標準化」を新規に開始し、完成車輸送に利用されるデータキャリア、完成車の個品としての自動識別国際規格の調査、完成車輸送会社、ターミナルなどの物流会社を中心に、自動車メーカーを含むユーザーニーズの分析を通じたリアルタイム監視のための情報基盤概念の立案、及びその活用概念の規格作成を推進した。
(3) ISO/IEC JTC1/SC31 標準化推進
ISO/IEC JTC1/SC31（データ取得および識別システム）/WG1・旧 WG3（データキャリア）、WG2（データストラクチャー）、WG4（RFID）、WG5（リアルタイム・ロケーティング・システム）、WG6（モバイル RFID リーダライタのためのエアインタフェース仕様）及び WG7（セキュリティ）の国際標準の策定に向けて、(一社)電子情報技術産業協会（JEITA）に協力し活動を行った。
(4) マルチモーダル生体認証における認証評価基準に関する標準化（ISO/IEC JTC1/SC37）
経済産業省の受託事業として、認証性能向上技術と目されている複数のバイオメトリクスを利用したマルチモーダル技術（例えば、顔認証と指紋認証との組合せ）の認証性能（精度・弱性耐性）評価基準に関する国際標準化を進める活動を、平成 23 年度に引き続き実施した。
なお、これは BSC 委員会を活用して、バイオメトリクスに関連する国内業界メンバーによる検討委員会を構成し、(株)日立製作所と共同で実施した。
(5) アジア生体認証技術評価基盤システムの構築事業
経済産業省の補助事業で、アジア共同での新共通生体認証評価基盤構築に向けた技術と環境開発事業として、① インターネット環境における新共通生体認証評価基盤技術の開発② 国際標準化の提案（ISO/IEC JTC1/SC37）③ アジア生体認証技術評価基盤の環境構築
を、平成 23 年度に引き続き実施した。
なお、これは BSC 委員会を活用してバイオメトリクスに関連する国内業界メンバーによる検討委員会を構成し、(株)OKI ソフトウェアと共同で実施した。
(6) ISO/IEC JTC1/SC37 標準化推進
ISO/IEC JTC1/SC37 での標準化状況の国内周知及び関連標準の普及・啓発を図るため、BSC委員会を活用して、ISO/IEC JTC1/SC37 におけるバイオメトリクス関連標準検討状況につい5

て標準化セミナーを実施した。また、当協会のウェブサイトによる情報提供なども行った。
この活動は、SC37 専門委員会と連携して活動した。
また、社会的事象に関する標準化活動を、WG6（社会的事象）の主査として進めた。
(7) JIS 原案作成
次の三つの JIS 原案を作成した。
① JIS X 0515 出荷、輸送及び荷受用ラベルのための一次元シンボル及び二次元シンボル（ISO/IEC 15394）（改正）② JIS X 0525 リライタブルハイブリットメディアの品質仕様（制定）③ JIS X 051n バーコードシンボル体系仕様－データマトリックス（制定）(8) リライタブルハイブリッドメディア活用ガイドブックの作成
リライタブルハイブリッドメディアの普及促進のために、普及を阻害する要因を洗い出し、使用するための留意点などを纏めたガイドラインを発行した。

1.4 自動認識システム等に関する普及啓発(1) 第 14 回自動認識総合展の主催
9 月 12 日から 14 日の 3 日間、東京ビッグサイトの東 1 ホールで「第 14 回自動認識総合展」を開催した。展示規模は 106 社 3 団体 267 小間、入場者数は 25,477 名であった。
展示会場内での出展社による新製品、ソリューションのプレゼンテーションは参加企業が 12社であった。
(2) 第 14 回自動認識総合展併設セミナー
自動認識総合展の 3 日間、13 セッション 24 講演のセミナーを開催し、延べ 1,434 名が最新の自動認識の講演を聴講した。特に、UHF 帯 RFID の周波数移行に関する総務省講演には多くの聴講者があった。
(3) 第 10 回自動認識総合展大阪の主催
2 月 13 日から 14 日の 2 日間、マイドームおおさかで「第 10 回自動認識総合展 大阪」を開催した。展示規模は 27 社・団体 46 小間であり、昨年よりも 6 小間減での開催であった。入場者数は 3,113 名と昨年よりも減少したが、「関西で唯一の自動認識機器、ソリューションの専門展示会」という開催テーマどおり、近畿地方を主にして、西日本の来場者を多数集め、その役割を果たす展示会となった。
(4) 第 10 回自動認識総合展大阪併設セミナー
自動認識総合展大阪の 2 日間、7 セッション 12 講演のセミナーを開催した。
聴講者数は、延べ 442 名であった。セミナーの内容は「自動認識機器等の出荷統計調査報告」

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及び「自動認識基礎講座のチュートリアルセッション」、「NFC の最新動向」、「医療、小売、物流、生産」での RFID、画像認識などの活用に関するものであった。
(5) 自動認識システム大賞の実施
自動認識技術及びシステムの先端的応用事例を「第 14 回自動認識システム大賞」として自動認識総合展で表彰するとともに、受賞システムの内容を自動認識総合展の JAISA コーナーでパネル展示した。
平成 24 年度の大賞は「処方箋と RFID を組み合わせた薬剤部調剤ステータスの自動可視化」であった。また、優秀賞は「パン画像識別システム」及び「RFID 技術とアンテナ位置制御で商品保管位置を特定する棚卸システム」であった。また、フジサンケイビジネスアイ賞は「試料管理ラベル発行システム」となった。
(6) 資格認定登録
自動認識技術者の育成事業として、「自動認識基本技術者資格認定講習／試験」を東京で 2 回実施した。また上位資格である、「RFID 専門技術者資格認定講習／試験」を東京で 1 回実施した。
・第 19 回基本技術者資格認定講習・試験 ： 平成 24 年 6 月
・第 20 回基本技術者資格認定講習・試験 ： 平成 24 年 10 月
・第 7 回 RFID 専門基本技術者資格認定講習・試験 ： 平成 24 年 12 月
この結果、自動認識基本技術者資格認定登録者が累計 1,036 名、バーコード専門技術者資格認定登録者が 20 名、RFID 専門技術者資格認定登録者が 115 名となった。
また、資格認定者へのフォローアップとして、UHF 帯 RFID の周波数移行促進措置に関する講習会を 3 回開催した。
(7) 会報「JAISA」及び「JAISA NOW」の発行会報「JAISA」を春号、秋号の年 2 回発行した。また、第 14 回自動認識総合展に合わせてバーコード、RFID、バイオメトリクス関連の最新技術情報誌として「JAISA NOW」を発行した。この「JAISA NOW」は、当協会主催の自動認識総合展（東京、大阪）、セミナー、関連する他団体が主催する展示会などで配布した。
(8) 協会ウェブサイトによる情報提供
広く一般へ自動認識の普及促進を図るため、部会及び委員会の活動、自動認識総合展、自動認識技術者資格認定試験などについて、当協会のウェブサイトで情報を提供した。
また、特に UHF 帯 RFID に関する専用ページを開設して、総務省からの情報及びソフトバンクモバイル(株)の動向、及び JAISA 独自の情報を発信した。
自動認識市場規模調査報告などの重要情報は、会員専用ページで公開することで、一般と会員に対する情報提供内容の差別化を図った。

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(9) メールマガジンによる情報提供
自動認識に関するトピックス及び関連情報の提供と協会活動の広報のため、メールマガジン「JAISA 通信」を計 7 回発行した。
(10)

部会、委員会の開催

各部会、委員会では、基本的に 1～2 か月に 1 回会合を開催し、最新情報を提供すると共に、開催後の議事録の抜粋を当協会のウェブサイトに掲載して報告した。
また部会では次のとおり見学会を実施した。
1） バーコード部会「(株)スポーツロジスティックス 一宮センター」、「昭和冷蔵(株) 犬山センター」で、バーコードを最大限活用して省力化を図り、入出庫検品及び棚卸しを効率よく運用している最新物流センターのシステムを見学した。
また、「(株)オートバックスセブン 東日本センター」で、バーコードと RFID を活用した最新物流センターのシステムを見学した。
2） システム・カード部会
北関東にある流通小売業の物流センターで、ケースピッキングステーション、バラ品ピッキ
ングライン、ケースソータ、オリコン仕分用自動倉庫などの設備をもち、更に重量検品を併用して精度を向上させている物流管理システムを見学した。
3） RFID 部会
第 14 回システム大賞を受賞された群馬大学附属病院の「処方箋と RFID を組み合わせた薬剤部調剤ステータスの自動可視化」で、従来使用していたピンチ（洗濯バサミ）から RF タグを内蔵したピンチに置き換えて、ピンチの ID（タグのユニーク ID）を各工程の作業台に設置したリーダで読むことにより紐付した処方箋の調剤ステータスを表示する「見える化」のシステムを見学した。

1.5 自動認識システム等に関する内外関連機関等との交流及び協力(1) 海外の自動認識関連団体との交流及び協力
中国（CIITA）、韓国（KARUS）の自動認識関連団体との交流を行い、得られた RFID に関する市場動向及び統計情報を、当協会のウェブサイトで会員に提供した。
(2) バイオメトリクス関連技術者の海外派遣
日本におけるバイオメトリック関係の最新状況を広くアジア圏に周知すると共に、日本のプレゼンスを高めることを目的として、11 月 2 日に韓国済州島で開催された ABC（Asia
Biometrics Consortium）カンファレンスにて日本から４つの講演を行った。
講演者として、BSC 委員会で選定したバイオメトリクス関連技術者 4 名に参加を依頼し、講8演内容は BSC 委員会でもご講演いただくと共に当協会のウェブサイトで会員に提供した。
(3) 関係省庁及び関連団体との交流及び協力
当協会の会員に、自動認識技術の市場、技術、標準化などの最新情報を提供するために、関係省庁及び自動認識関連の団体が行う標準化、規格作成などの作業に積極的に参画した。

1.6 総会、理事会、部会、委員会、資格審査会活動
1.6.1 総会
(1) 平成 24 年 5 月 16 日(水) 決算理事会 於ザ・プリンスパークタワー東京
1） 第 1 号議案 定款第 44 条第 1 項に基づく平成 23 年度事業報告及び収支決算案について
2） 第 2 号議案 定款第 7 条第 1 項に基づく会員の入会審議について
3） 第 3 号議案 定款第 55 条第４項に基づく旅費規程の変更について

1.6.2 理事会
(2) 平成 24 年 7 月 25 日(水) 第一回通常理事会 於(一社)日本自動認識システム協会
1） 第 1 号議案 定款第 7 条第 1 項に基づく会員の入会審議について
2） 第 2 号議案 (財)JKA［現:(公財)JKA］補助事業実施確認の件について
3） その他報告① 周波数移行問題についての現状報告② GMC-CJK・AIM CHINA の継続判断について③ 第 14 回自動認識総合展状況について④ JAISA 収支報告及び資金繰りについて⑤ 第 19 回自動認識基本技術者資格認定試験の結果について⑥ システム大賞の結果について⑦ 内閣府への公益目的支出計画・終了報告書提出について⑧ AUTO-ID EXPO、自動認識総合展の商標権登録更新申請について(3) 平成 24 年 10 月 24 日(水) 第二回通常理事会 於(一社)日本自動認識システム協会
1） 事務局報告① 今年度の P/L 予実について② 資金推移（資金繰り表）について
2） 事業報告① 周波数移行問題について② 第 14 回自動認識東京展について③ 現在実施している受託事業の推移について④ 自動認識大阪展について⑤ 今後の資格試験予定について

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3） その他① TCA（台北市コンピュータ同業協会）との展示会出展協力について② 業界展情報交換会への参加について③ 公益目的支出計画実施報告書の終了について(4) 平成 24 年 12 月 19 日(水) 第三回通常理事会 於(一社)日本自動認識システム協会
議題
1） 2012 年度の収支予測及び資金繰り見通し報告
2） 2013 年度の予算編成スケジュール及びそれに関連する理事会日程について
3） 新年賀詞交歓会の開催について
4） 周波数移行問題の現状報告
5） 第 10 回自動認識展大阪（来年 2 月 13、14 日開催予定）の現状報告
6） 第 15 回自動認識展東京（9 月 25 日～27 日開催予定）に向けての討議報告
7） 来年度が理事改選年になることに関して
8） 今後の会員獲得に関して(5) 平成 25 年 3 月 27 日(木) 予算理事会 於(一社)日本自動認識システム協会
1） 第 1 号議案 定款第 43 条第 1 項に基づく平成 25 年度事業計画書及び収支予算書について
2） 第 2 号議案 定款第 55 条第 3 項に基づく事務局長の任免について
3） 第 3 号議案 定款第 7 条第１項に基づく会員の入会について
4） 事務局報告1.6.3 部会、委員会の活動
・バーコード部会
新製品、市場情報報告、講演、見学会を主体に、6 回開催した。

・RFID 部会
新製品、市場情報報告、講演を主体に、6 回開催した。

・バイオメトリクス部会
新製品、市場情報報告、講演を主体に、5 回開催した。

・システム部会
市場情報報告、講演、見学会を主体に、6 回開催した。

・カード部会
市場情報報告、講演、見学会を主体に、6 回開催した。

・統計・調査委員会
自動認識市場規模調査のために、5 回開催した。

・展示会・普及啓発委員会
自動認識総合展（東京及び大阪）の展示内容の検討・立案のために、10 回開催した。

10・セミナー委員会
展示会併設セミナープログラム検討・立案のために、6 回開催した。

・シンボル専門委員会
ISO/IEC 16022 二次元シンボル“データマトリックス”の JIS 原案作成を主体に、12 回開催した。

・RFID 専門委員会
周波数移行、タグ WG、ヘルスケア WG を主体に調査研究、及び討議を行い、4 回開催した。特に周波数移行に関しては、度々ソフトバンクモバイル社との情報交換を実施した。

・BSC 委員会
バイオメトリクスに関する技術的な課題で、産業界が共通に対応すべき事項の技術標準など、情報共有化が必要な事項の調査研究を主体に、11 回開催した。

・システム専門委員会
データキャリアを利用したシステムの技術的な内容について調査研究を行い、サプライチェーン用 RFID 規格などの国際標準化について審議を行うために、12 回開催した。

・医療自動認識専門委員会
医療分野における自動認識技術の利用状況について、研究報告会を主体に、5 回開催した。

・リライタブルハイブリッドメディア委員会
ISO/IEC 29133 リライタブルハイブリッドメディアの品質仕様の JIS 原案を作成し、JIS化を促進するために、12 回開催した。

・自動認識技術者資格認定審査会
6 月、10 月の自動認識基本技術者資格認定試験及び 12 月の RFID 専門資格認定試験実施後に計 2 回開催し、各試験の資格認定者を決定した。

1.7 事業報告の附属明細書
平成 24 年度事業報告には「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

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