ナブテスコグループ
倫理規範 ハンドブック

TOP MESSAGE

ナブテスコグループの役員・社員の皆さんへ

コンプライアンス体制
コンプ ライ アンス 体 制 図

答申

コンプライアンスは、事業活動を通じて企なにか不明なことがあるときは、
このハン

業理念を実現するために欠かせない基盤

ドブックを参照し、どう行動すべきか確認であると同時に、今日のグローバル化した

してください。また、
この倫理規範に照らビジネス環境においては、顧客からビジし、問題（またはその可能性）に気づいた

ネスパートナーとして選ばれるための最も場合は、上司、内部通報窓口などに速や重要な前提条件の一つであることは、疑かに相談・報告してください。

う余地がありません。

目標達成や 新規ビジネス獲得のプレッ「ナブテスコグループ倫理規範」は、
2016

シャー、
または上司からの不当な指示に年12月に制 定・施 行され、2022年4月1

よって、それらの行動をためらうことが日付で改定されました。このハンドブック

あってはなりません。ナブテスコグループ

は、皆さんの日々の事業活動においてコでは、コンプライアンス違反と引き換えにンプライアンスの視点から疑問を感じ、指得られる利益は認められません。

ナブテスコグループでは、「グループコンプライアンス推進体制規程」を定め、コンプライア

針が必要なときの手助けとなるよう、改定

ステークホルダーからの信頼は、獲得するのンス体制に係る基本方針や重要事項等を審議することを目的に、取締役会の諮問機関と「ナブテスコグループ倫理規範」の内容が困難である一方、失うのはとても簡単です。

して、CEOが委員長を務め、外部有識者も参画する「コンプライアンス委員会」を設置しを説明するものです。

たった一件のコンプライアンス違反が、名ています。

門と言われるさまざまな企業の経営を危これに加え、
グループ横断的なコンプライアンス体制の強化を行うとともに、各コーポレー

機に陥れています。

ト部門・カンパニーおよび国内外すべてのグループ会社において「コンプライアンス責

ナブテスコグループの事業活動を支えて任者」および、それを補佐する「コンプライアンス実務責任者」を任命し、グローバルにコいるのは、私たち一人ひとりの高い倫理

ンプライアンスを強化する体制を整備しています。
「コンプライアンス責任者」および「コ観と透明性に基づく行動であるということ

ンプライアンス実務責任者」がコンプライアンスに関する情報共有・意見交換を行う、「コ

を常に肝に銘じてください。

ンプライアンス連絡会議」を国内および当社が事業展開する海外全地域（中国・アジア・

私は、最高経営責任者として、
また、ナブテ

北米・欧州）で開催しています。

スコグループのコンプライアンス委員会のまた、中 国 の 上 海 納 博 特 斯 克 管 理 有 限 公 司、欧 州 地 域 の 統 括 会 社であるドイツの委員長として、皆さんがそのような行動をと

Nabtesco Europe GmbHには、法務・コンプライアンス機能を設置し、本社法務・コンるための必要なサポートを惜しみません。

プライアンス部と緊密に連携を取ることにより、
グローバルな法務・コンプライアンス体制

この倫理規範に基づく行動を積み重ねるを整備しています。

代表取締役社長

取締役会

諮問

コンプライアンス委員会（委員長：CEO）（事務局：法務・コンプライアンス部）

CEO（社長）

法務・コンプライアンス部

コンプライアンス責任者（各コーポレート部門・各カンパニー・各グループ会社）

コンプライアンス連絡会議（事務局：法務・コンプライアンス部）

コンプライアンス実務責任者（各コーポレート部門・各カンパニー・各グループ会社）

ことで、未来の「欲しい」に挑戦し続ける

最高経営責任者（CEO）

イノベーションリーダーを目指すグローバ

コンプライアンス委員会委員長

ルカンパニーとしてのチャレンジを、より確
かなものにしていきましょう。
2

参照規程類

照会先

グループコンプライアンス推進体制規程

法務・コンプライアンス部

グループコンプライアンス推進体制実施細則

3

はじめに

INDEX - 目次
TOP MESSAGE

2

4. 会社資産の管理等

28

このハンドブックは、2016年12月27日に制定・施行され、2022年4月1日に改定されコンプライアンス体制

3

4-1 会社資産の管理29

た「ナブテスコグループ倫理規範」の内容に基づき、ナブテスコグループのすべての役

INDEX - 目次

4

4-2 秘密情報の管理

30

はじめに

5

4-3 財務情報の管理等

31

ナブテスコグループ倫理規範

6

4-4 個人情報の保護

32

ナブテスコ ウェイとの関係

7

4-5 知的財産権の保護・尊重

33

クホルダーの皆さんにも幅広く見ていただけるよう、
ウェブサイト上で公開されています。

適用範囲

8

4-6 インサイダー取引34

また、今後も、事業環境の変化や法令改正に応じ、その有効性について、不断の見直し

本倫理規範の適用にあたって8

4-7 情報セキュリティ

35

内部通報窓口10

1. 基本方針

125-1 社会との関係

37

2. 会社との関係

14

5-2 企業情報の開示

38

2-1 人権の尊重

15

2-2 差別・ハラスメント行為

16

5. 会社と社会員・社員が行動する際のガイドとして、各項目のポイントを解説するとともに、やってはい
けないことや、守らなくてはいけないことの具体例を示しています。
本ハンドブックは、ナブテスコグループの全グループ会社の社員に理解していただくた
めに、「ナブテスコグループ倫理規範」とともに各国語で作成しています。さらに、
ステーがなされることが予定されています。

36

2-3 安全で明るい職場環境づくり 17
2-4 政治・宗教活動

18

2-5 利益相反

19

3. 公正かつ誠実な事業活動

20

3-1 公正な取引

21

3-2 贈収賄および接待・贈答

23

3-3 輸出入管理24

3-4 政治・行政との関係

25

3-5 反社会的勢力との関係

26

3-6 安全かつ最適な製品・サービスの開発・提供

27

4

5

ナブテスコグループ 倫 理 規 範

ナブテスコ ウェイとの関係

ナブテスコグループ倫理規範（以下「本倫理規範」という。）は、事業活動において企業

ナブテスコグループ倫理規範は、
ナブテスコ ウェイをコンプライアンスの側面から支えて理念を実現するため、ナブテスコグループの一人ひとりがコンプライアンス の観点から、います。

どのように行動すべきかを定めています。

「行動
特に、「ナブテスコの約束」の「4.高い透明性と倫理観を持ち続けます。」に対応し、※※ コンプライアンスとは、法令および社内規程（マニュアル、
ガイドラインその他運用ルールを含む。）の遵守にとどまらず、社会倫理・社会規範に基づいて行動することを通じ、ステークホルダー（お客さま、社員、取引先、株
主、地域社会）の要請に応えることを意味します。

指針」として示されている「透明性のある行動：オープン・フェア・オネストで」と「倫理観をもった行動：一人ひとりの行動の積み重ねで」の実践のガイドとなることを意図して
います。

お客さま

社員

ナブテスコ
ウェイ

（企業理念）（ナブテスコの約束）（行動指針）

ナブテスコ
グループ
地域社会

取引先

ナブテスコグループ
倫理規範

株主

6

7

適用範囲

（ 2 ）経 営 者 および 管 理 者のとるべき行 動
1 本倫理規範を率先して実践し、社員に周知徹底を図るとともに、遵守状況のモニタリングを行います。
本倫理規範は、ナブテスコグループのすべての役員・社員に適用されます。
ナブテスコグループ各社は、各国・地域の法令、社会倫理・社会規範、事業形態などに応じ、本倫理規範に反せず、かつ、内容が緩やかなものとならない限り、本倫
理規範を修正し、または独自の規範を制定することができます。

経営者および管理者は、本倫理規範に基づいて自ら率先して行動し、また、社員にコンプ
ライアンスの重要さを示すなど本倫理規範を周知徹底して頂く責任を負っています。また、本倫理規範が組織のすみずみに至るまで遵守されているかをモニタリングし、もし不足や違反があれば、直ちに適切なアクションを取る必要があります。

ナブテスコグループ倫理規範は、
グローバルに適用されることを前提としています。これは、ナブテスコグループで働くすべての役員・社員が、コンプライアンスに関する同じ規範に基づき行動することが、グループ全体の事業活動が高い透明性と倫理観をもって行わ（ 3 ）本 倫 理 規 範 違 反 時の報 告1 不正行為、本倫理規範違反の未然防止、早期発見および是正を図るため、内部れるために必須の条件だからです。
なお、新たにナブテスコグループに加わる企業で既に同様の規範を持っているケースでは、既に浸透している規範を変更することによる負担を避けるため、一定の範囲で例外が通報制度をグローバルに整備し、適切に運用します。
2 本倫理規範に照らし、問題のある、
またはその可能性がある事実に気づいた場合、上司、内部通報窓口または各社のコンプライアンス担当部門に相談・報告認められる場合があります。

します。
3 相談・報告を行った役員・社員に対しては、
相談・報告を行ったことを理由とし

本倫理規範の適 用にあたってて、不利益な取扱いを一切行いません。
役員・社員は、自らが気付いた本倫理規範の違反やその可能性がある事実に対して、適切な行動をとることが強く求められます。これら事実について、見て見ぬふりをしたり、繕ったり、隠したりすることは許されません。

（ 1 ）役 員・社員のとるべき行動

まずは職場内での解決（同僚・先輩・上司への相談など）を優先して検討してください。

1 コンプライアンスに関する問題が発生した場合は、
本倫理規範を参照し、適切な行動をとります。
2 本倫理規範に関して疑問点がある場合は、上司、各社のコンプライアンス担当

者または内部通報窓口に相談します。
役員・社員の皆さんは、本ハンドブックをまず熟読してください。そして、日常業務の中で、とはいえ、上司自身が本倫理規範に違反する行動を行っているなど、職場内での解決が難しい場合は、内部通報窓口、またはコンプライアンスに関連する各部門に相談・報告してください。
なお、内部通報窓口に寄せられたこれらの相談・報告に関する秘密は守られます。また、相談・報告を行ったことに対して不利益な取扱いや報復的行為を行うことは固く禁止されていますので、安心して内部通報制度を利用してください。

コンプライアンスに関して迷うこと、問題となる事象や疑問が生じた際には本ハンドブックを開き、適切な行動を取ってください。また、各組織でコンプライアンスに関する研修を実施する際には、本ハンドブックの内容をもとに実施してください。
89

本 倫 理 規 範 の 適 用 に あ たって（ 4 ）制裁措置
1 役員・社員が本倫理規範に違反したときは、
社内規程に従い懲戒処分の対象になる場合があることを認識し、理解します。
本倫理規範の違反に対しては、その原因と責任を明確にしたうえで、厳正な措置を取ります。なお、本倫理規範の違反が同時に法令違反をも意味する場合があります。この場合、違反した役員・社員は刑事責任などを問われます。また、会社も、刑事責任、民事責任が問われ、行政処分を受ける可能性があります。さらに、違反により会社が経済的損失を被った場合は、会社が違反者に対して損害賠償を請求する可能性もあります。

内部通報窓 口ナブテスコグループにおいては、内部通報制度をグローバルに整備しています。
通報手段、通報できる内容等、制度設計は地域によって異なりますが、通報の秘密が守られること、通報者は不利益取扱いを受けないことはどの地域でも共通しています。
役員・社員の皆さんはぜひ安心して内部通報制度を利用してください。
（詳細は各社社内規程を参照してください）
社内窓口

相談者
日本国内における
ナブテスコ
グループの
役員および社員

調査（法務・コンプライアンス部）

匿名で連絡
社外窓口

フィード
バック

（弁護士事務所・専門企業）

参照規程類

会社としての対応

照会先

企業倫理ホットライン運用基準

法務・コンプライアンス部

監査役ホットライン運用規程
中国における企業倫理ホットライン運用細則
グローバル企業倫理ホットライン運用細則
1011

ナブテスコグループのすべての役員・社員は、各国・地域の法令や社内規程を遵守するとともに、社会倫理・社会規範に基づいて誠実に行動します。

POINT

General Standards

ナブテスコグループはグローバルに多くの国・地域に事業活動をすでに展開し、今後も拡大する計画です。各国・地域の法令を遵守し、また、誠実かつ倫理的に事業活動を行うことがナブテスコグループの基本方針です。社内規程は、法令や社会倫
理・社会規範を考慮したものになっています。役員・社員は、自らの業務に関係する法令および社内規程を遵守し、誠実に行動する責任があります。

1213

1 人権の尊重
1 一人ひとりの人格・個性・プライバシーを尊重し、人権に関する国際的な規範を支持します。
2 グローバルカンパニーとして、多様な文化や価値観からなるダイバーシティ（多様性）

が重要な資産であることを認め、尊重します。
3 児童労働や強制労働は行わず、またこれらを利用しません。

POINT

Relationships
with the Company

本倫理規範では、事業活動のあらゆる面において人権を尊重することを基本的な事項として位置づけています。
ナブテスコは、国連グローバル・コンパクトに署名し、SDGs（持続可能な開発目標）が掲げる「誰一人取り残さない」社会の実現を目指すとともに、ビジネスにおいて、人権を尊重していきます。
ナブテスコグループは、本倫理規範を補完する規程として、「ナブテスコグループ人権方針」を定め、国際連合の「国際人権章典」および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」などの人権に関する国際規範を尊重し、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際的なガイドラインに沿って人権尊重の取り組みを行うことを宣言しています。
また、
当グループでは、児童労働や強制労働の禁止を含む人権の尊重を徹底することを目的として「ナブテスコグループCSR調達方針」を策定し、取引先を含むステー

クホルダーと連携して人権尊重に取り組んでいます。

多様な文化や価値観・考え方を有する役員・社員がお互いに意見を出し合い、刺激を与え合うことにより、従来は思いつくことのできなかったアイデアや社会的課
題の解決等のイノベーションが生まれ、職場や業務の活性化につながり、お客さまに更なる価値を提供できます。
具体例
他人と接する際には、相手の人権や人格を損なうような言動を行ってはいけません。
自分と異なる価値観・考え方を有する人に対しても敬意を持ち、尊重しましょう。

参照規程類

14

照会先

ナブテスコグループ人権方針

人事部

ナブテスコグループCSR調達方針

ものづくり革新推進室

15

調達統括部

2 差 別・ハ ラス メント行 為

3 安 全 で 明 る い 職 場 環 境 づ くり

1 雇用・研修・昇進などの人材の取扱いにおいて、機会の均等と公正さを確保します。

1 労働に関する法令および社内規程を遵守することを通じて、安全で健康的な職場環境

2 人種・肌の色・思想・信条・宗教・国籍・民族・出身・性別・年齢・障がい・性自認・性的指向・婚姻状態・家族構成・社会的身分・雇用形態などによる差別やあらゆる種類のいじめ・ハラスメントなど、
個人の尊厳を損なう行為は行わず、またこれを許容しまを作るとともに、災害の発生防止に努めます。
2 誰もが意見を自由に言える職場環境を作るため、オープンなコミュニケーションを推進します。
3 多様な働き方を尊重し、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の意識向上に努せん。

め、これを実現する職場環境の整備に取り組みます。
員によって構成されています。これらの役員・社員の多様性をナブテスコグループの力として存分に発揮し、成長し、発展するためには、一人ひとりがお互いを受け入れ、認め合い、尊重することが大切です。
個人の役職や優位性に基づき、共に働く仲間や取引先に対し、いじめ・ハラスメン

POINT

POINT

ナブテスコグループは様々な考え方や価値観、バックグラウンドを有する役員・社
皆さんが通勤中・業務中に怪我をしたり、事故に巻き込まれたりすることがないよ
う、皆さん一人ひとりが日頃から職場の安全性向上と健康的な職場環境の維持を図りましょう。
上司と部下の間でオープンかつ誠実なコミュニケーションを行いましょう。日頃からそのようなコミュニケーションをしていれば、万一不正やミスが発生した場合でトなどを行ってはなりません。

あっても、迅速かつ正確に情報を共有し、素早い対応につなげることができます。
各々の業務分掌、職場環境により、必ずしも個人の要望がすべて認められるとは限具体例
人種・肌の色・思想・信条・宗教・国籍・民族・出身・性別・年齢・障がい・性自認・
性的指向・婚姻状態・家族構成・社会的身分・雇用形態その他に基づく差別は行ってはいけません。
職場において、性的な誘いや発言、人種・年齢・宗教・障がい・性的指向などに関する冗談や中傷、
その他職場環境を悪化させるような発言や行為を行ってはいけません。
職権濫用により個人の尊厳を傷つけるような行為は行ってはいけません。

りませんが、
会社は、可能な範囲内で、皆さんのワークライフバランスを支援します。
具体例
職場での安全に関するルールを遵守しましょう。
職場で危険な場所や場面などに気づいた際は、上司に報告しましょう。
労働時間は正しく管理し、健康維持に配慮しましょう。
万一災害や事故があった場合は、人命の尊重を最優先に、迅速に対応しましょう。
周囲に目を配り、
日常的または意識的に声掛けを行い、職場の様々な声をきくよ
う心がけましょう。

! 解説

会議の場などで反対意見を言ったことをもって、無視したり仲間外れにしたりして「ハラスメント」とは相手に対して多くの不利益や精神的な苦痛を与える迷惑行為やいやがらせのことをいいます。皆さんが何気なく行動・発言したつもりであったとしても、相手が苦痛を感じていれば、その行為はハラスメントとなる可能性があります。

参照規程類

照会先

ナブテスコグループ人権方針

人事部

ナブテスコグループCSR調達方針

法務・コンプライアンス部

就業規則

はいけません。
個人の能力を最大限に引き出せるよう、多様な働き方が可能となるよう、職場環
境の整備を行い、また同僚の多様な働き方を許容しましょう。

参照規程類

照会先

ナブテスコグループ健康経営方針

人事部

就業規則

法務・

グループESH規程

コンプライアンス部

ESHに関する事故・災害及び関連法令等違反発生時の報告要領
ESHに関するアセスメント実施細則

ハラスメント事例集

16

17

ものづくり革新推進室
環境安全部

4 政 治・宗 教 活 動

5 利益相反1 政治活動（選挙活動を含む。
）や宗教活動は、個人の立場で、就業時間外に会社の施

1 公私のけじめをつけ、会社での業務上の立場・権限や会社の資産を利用して個人的な設外で行います。やむを得ない理由により、自己の宗教上の行為を会社の施設内で、
ま利益を追求し、または会社との間で利害関係が対立するような行為を行いません。

たは就業時間内に行う必要があるときは、他の役員・社員の業務などに影響を与えな

POINT

POINT

いよう、十分配慮して行います。

ナブテスコグループは、皆さんが個人として政治活動や宗教活動に参加する権利

皆さんはナブテスコグループの一員として、会社の利益を最優先に考えて行動する必要があります。
利益相反は、その疑いが生じただけであったとしても、会社への評判や事業そのものに大きな損害を与える可能性があります。
職場において業務と関係のない活動を行った場合、本来会社が得るべきであったを尊重します。

利益が減少するだけではなく、職場の雰囲気が悪化する可能性があります。その皆さんは、原則として就業時間中は職務に専念しなければなりません。したがって、ため、公私のけじめをつけて働くよう心がけましょう。

政治活動や宗教活動などの私的行為は、就業時間外に行う必要があります。
一部の国や地域では会社が役員・社員の宗教活動を一定の範囲で認める文化や習慣があります。ナブテスコグループもこのような文化や習慣を尊重し、役員・社員が就業時間内に会社の施設内で礼拝などの自己の宗教上の行為を行うことを、やむを得ない場合に限り例外的に認めています。
ナブテスコグループとして特定の政党や宗教を奨励または支持しません。

具体例
以下の行為は利益相反となる可能性があります。

‒ 近親者や友人が所有または経営している会社から、物品やサービスを調達す
る、または調達するよう指示すること‒ 公正な採用選考を経ず近親者や友人を雇用し、または業務上の立場を利用し雇用するよう働きかけること‒ 会社の業務に関連して得た機会や立場を個人的に利用すること‒ 会社の許可を得ないで、会社の業務外の業務につくこと

具体例
会社の立場で政治活動や宗教活動を行ってはいけません。
個人の立場であっても、会社の施設内などで宗教の布教や勧誘を行ってはいけません。

‒ お客さま、取引先、競合他社との間で、経済的な利害関係をもつこと
利益相反が発生しそうなときは、速やかに上司に報告し、相談してください。
! 解説

利益相反とは

参照規程類

会社の利益が役員・社員の個人的な利益と相反する結果、役員・社員が、会社の照会先ために客観的かつ公平に職務上の義務を果たすことが阻害される恐れのある状

就業規則

人事部

寄付実施細則コーポレート・コミュニケーション部

況のことをいいます。

参照規程類

照会先

ナブテスコグループ人権方針

人事部

ナブテスコグループCSR調達方針

ものづくり革新推進室

就業規則

調達統括部

接待・贈答の受領および社内交際費・会議費に関する行動基準

法務・接待・贈答の受領に関するガイドライン

コンプライアンス部

社内およびグループ会社間の交際費・会議費使用ガイドライン

18

19

1 公正な取引
1 各国・地域における競争法、独占禁止法および関連する社内規程を遵守し、自由で公正な

競争に基づく取引を行います。
2 同業他社との間または所属する業界団体内で、価格・数量・技術制限・顧客・販売地域・製品分野などについての協議、取決めや入札談合を行いません。
3 ビジネスパートナーに対し、取引における優越的な地位を濫用し不利益を与える行為を行いません。
4 広告・営業活動を行う際は、お客さまをはじめとするステークホルダーに対して、
製品およ

Fair andHonest Business Activities

びサービスに関する情報を、適法かつ適正な表現で誠実に提供します。
5 関係法令に沿った適切な取引方針に基づき、責任ある調達・供給を行います。

POINT

自由で公正な競争は、事業者の生産性や効率の向上を促し、消費者・顧客や社会への価値の提供を通じて、経済を発展させるものであり、企業が事業活動を展開する基礎となる基本原則です。
競合他社との価格・数量・技術制限・顧客・販売地域・製品分野などについての協議、取決め（カルテル）や入札談合は、自由で公正な競争を阻害する行為として、各国・地域の競争法や独占禁止法で禁止されています。これに違反した場合、会社は罰金を課せられ、かかわった役員・社員個人にも刑事罰が課せられます。
ナブテスコグループは、
カルテル・談合およびその疑いを招く行為を防止するための社内規程を制定しています。
各国・地域の競争法や独占禁止法は、
カルテル・談合以外にも、公正な競争を阻害する行為を規制しています。例えば、販売店の再販売価格を拘束する行為は多くの国で違法とされます。これらの規制は複雑であるため、取引に競争法上の疑問や懸念がある場合は速やかに法務部門に相談してください。
サプライヤーを含むビジネスパートナーは、
ナブテスコグループの事業活動を共に推進する原動力の一部です。私たちは、
ビジネスパートナーを公正に扱い、優越的な地位を濫用しません。
顧客や消費者が製品およびサービスの購入・利用等に関する適切な判断を行う
ためには、当該製品およびサービスに関する情報を適法かつ適切な表現で誠実に提供することが重要です。

20

21

2 贈 収 賄 お よ び 接 待・贈 答1 公正な取引POINT

1 賄賂またはそれに類する不当な利益の授受は、直接と間接とを問わず、いかなる方法でナブテスコグループCSR調達方針に則った調達を行うとともに、製品・サービスの供給においても適用される法令・規格に準拠しなくてはなりません。

あっても行いません。
2 接待・贈答等の授受は、関係法令および社内規程で認められ、かつ、社会通念上妥当な範囲である場合を除き、行いません。
具体例
社に適用される「カルテル防止のための行動基準」に記載された具体例を確認しましょう。
競争法や独占禁止法に関する疑問や懸念が生じた場合には法務部門に相談しましょう。
虚偽または誤解を招くような広告や表示は行ってはいけません。
サプライヤーやビジネスパートナーとの取引に際し、「ナブテスコグループCSR調
達方針」で定める事項を確認しましょう。

POINT

カルテル・談合およびそれらの疑いを招く行為を防止するために、全グループ会

贈収賄はナブテスコグループが事業活動を行っているどの国においても刑事罰が課される違法行為です。また、国際社会において贈収賄防止の取り組みが強化されています。ナブテスコグループは、「ナブテスコグループグローバル贈賄防止基本方針」を定め、
あらゆる贈賄を厳格に禁止しています。
お客さま等への接待・贈答等についても、その態様によっては、不正な意図をもった贈賄と疑われるおそれがあるため、ナブテスコグループは、社内規程およびガイ
ドラインを制定しています。

参照規程類

役員・社員が取引先から賄賂を受け取ることはもちろん禁止されます。取引先か照会先

カルテル防止のための行動基準

法務・コンプライアンス部

ナブテスコグループCSR調達方針

ものづくり革新推進室

調達統括部

らの接待・贈答についても、公正な判断に影響を与えない儀礼的な範囲に限られるべきです。
具体例
贈賄は、会社ではなく個人が負担する場合でも許容されません。
裁量性のない行政サービスにかかる手続きの円滑化を目的とした公務員等への支払い（ファシリテーションペイメント）も行ってはいけません。
賄賂を要求された場合は、最初から断固とした態度で拒絶しましょう。
接待・贈答等は、関係法令および社内規程で認められ、かつ、社会通念上妥当な範囲においてのみ行いましょう。また、接待・贈答等の記録を適切に作成し、保管しましょう。

参照規程類

照会先

ナブテスコグループグローバル贈賄防止基本方針

法務・贈賄防止基準コンプライアンス部

贈賄防止ガイドライン
接待・贈答の受領および社内交際費・会議費に関する行動基準
接待・贈答の受領に関するガイドライン
社内およびグループ会社間の交際費・会議費使用ガイドライン

22

23

3 輸出入管理

4 政 治・行 政 との 関 係

1 各国・地域における関係法令および社内規程を遵守し、輸出入取引を行います。

1 政治・行政とは、もたれ合いや癒着と誤解されかねない行動は行わず、
健全、
正常かつ透

2 輸出入取引を行うにあたっては、関係法令に従い、必要に応じて、当局への許可申請、届

明性の高い関係を維持します。
2 特定の政治家や政党に対する政治献金等の寄付や資金支援は行いません。
役員・社員

出、
報告などの適切な手続を行います。

が政治家や政党に対する寄付、支援を行う場合は、個人の立場で合法的に行います。

や提供が厳しく規制されています。
この他にも、各国・地域において輸出禁制品や輸入禁制品が定められ、または輸出入にあたり許可・承認が必要な場合があります。
万一、これらの規制に反して輸出入がなされた場合、会社に対する罰金、輸出停止等の処分に加え、個人へも刑罰が課されるなど、重大な結果を招くおそれがあります。

POINT

POINT

軍事転用可能な製品、技術、
ソフトウェア等は、各国・地域の関係法令により、輸出

ナブテスコグループにおいても業務上政治や行政と関係を有することはあります
が、疑念や不信を持たれないよう、気を付ける必要があります。
贈収賄や接待・贈答については、
３−２（贈収賄および接待・贈答）を参照してくだ
さい。

具体例

具体例
皆さんが携わる事業分野における輸出入に関して、どのような法令や規制があるのか理解するよう努めましょう。

ナブテスコグループは、政治献金や政治資金パーティー券の購入は行いません。
ロビー活動は各国の関係法令に従って合法な範囲で行いましょう。

自社で設計・製造していない製品や技術についても、輸出者、提供者として、関係法令による規制の対象でないかどうかの確認が必要です。

参照規程類

照会先

ナブテスコグループグローバル贈賄防止

参照規程類

照会先

安全保障貿易管理規程

輸出管理責任者

安全保障貿易管理運用細則

法務・コンプライアンス部

基本方針
贈賄防止基準
贈賄防止ガイドライン
接待・贈答の受領および社内交際費・会議費に関する行動基準
接待・贈答の受領に関するガイドライン
社内およびグループ会社間の交際費・会議費使用ガイドライン

24

25

法務・コンプライアンス部

5 反 社 会 的 勢 力 との 関 係

6 安全かつ最適な製品・サービスの開発・提供

1 暴力団、
マフィア、
テロリスト、
麻薬組織、
その他犯罪組織等のあらゆる反社会的勢力とは一1 市場・顧客ニーズを捉えた安全かつ最適な製品の開発・設計・製造・販売・保守・修理を切の関係を遮断し不正な資金洗浄（マネーロンダリング）、
テロ資金供与、その他不当な要求を受けた場合は、毅然とした態度で臨み、要求には一切応じません。

を果たすよう努め、
マネーロンダリング、
テロ資金供与等は一切行わないことを宣言しています。
具体例
犯罪組織等の反社会的勢力の関係者に依頼を行ったり、金銭を提供したり、その影響力を利用することは絶対にしてはいけません。
犯罪組織等の反社会的勢力の関係者から不当な要求を受けた場合、勧誘された
場合等接触があった場合は、すみやかに会社に報告しましょう。
ランサムウェアによる攻撃を受け身代金を要求された場合、支払いを行うことなく、直ちに上長、情報システム部門および法務部門に相談してください。

照会先

2 安全性や品質、試験等に関する情報の改ざんや虚偽の報告を行いません。

POINT

POINT

ナブテスコグループは、犯罪組織等との一切の関係を遮断し、企業の社会的責任行います。

ナナブテスコグループでは、製品・サービスの提供において、安全を第一に考え、情報の改ざんや虚偽の報告は許されません。

具体例
製品・サービスの提供にあたっては、要求仕様および規格を正確に理解します。
製品・サービスを提供する際には、自らまたは試験機関により、厳密な試験を行い、試験結果を正確に記録し、報告します。
納期に間に合わない場合であっても、お客様に無断で試験を省略したり、虚偽の報告を行ったりしてはなりません。

参照規程類

照会先

グループ開発管理規程

技術本部

事業企画部

グループ品質・PL管理規程

技術本部

品質統括部

総務部

26

27

1 会社資産の管理
1 会社資産（有形・無形を問わない。
）を社内規程に従い厳重に管理するとともに、これを正当な業務目的にのみ使用します。

POINTManagement ofCompany Assets, etc.

ナブテスコグループの資産は、事業活動を行うためのものです。これらの資産を紛失やルール違反によって使用できなくなった場合は、事業活動に支障をきたし、会社だけでなくステークホルダーの利益を損なうおそれがあります。
具体例
会社の資産は事業活動を行うためのものであることを理解し、正当な業務目的でのみ使用しましょう。
会社の資産を適切に維持・管理し、紛失、盗難、不正使用等の防止に努めましょう。
会社の資産である携帯電話やパソコンを私的な目的（ゲーム、ソーシャルメディ
ア、株式売買など）で使用してはいけません。

参照規程類

照会先

ソーシャルメディアの私的利用に関するガイドライン28

29

法務・コンプライアンス部

2 秘密情報の管理

3 財務情報の管理等

1 自社および第三者の秘密情報を社内規程に従い厳重に管理するとともに、これを社外

1 関係法令および社内規程ならびに適正な会計処理基準に従い、財務・会計情報を適に漏洩し、または正当な業務目的以外に使用しません。

時かつ適切に記録します。

2 第三者の秘密情報を不正に取得しません。

2 関係法令に基づき、適正な申告および納税を行います。

態等に関するデータ、顧客に関する情報などが含まれています。これらの秘密情報が流出・漏洩した場合は、それが仮に意図的でなく不注意によるものであったとしても、企業の競争力を大きく低下させるだけでなく、信頼度の低下などの甚大な損害を発生することが想定されます。

POINT

POINT

秘密情報には発表前の製品情報や製造ノウハウや試験結果や各種設備の稼働状

財務・会計情報は、会社の経営判断の基礎となるものです。そのため、万一、財務・会計に関する不正確・不完全な記録、データ等が生じた場合、会社による適切な経営判断が阻害されるおそれがあります。加えて、ステークホルダーの会社への信頼度の低下も避けられません。さらに、重大な法令違反になり得ます。
不適切な財務報告及び税務報告を行った場合、重大な法令違反になることがあり、当社グループの信用棄損につながるおそれがあります。
経理業務の遂行にあたっては、関連諸規程・法令、
その他一般に公正妥当と認め具体例
以下に挙げるような、社外への情報漏えいにつながる行為は行ってはいけません。
‒ 交通機関やレストランなどの公共の場所で秘密情報に関する話をする。

られる会計基準に従わなければなりません。また、会計事実を明確に表示し、財政状態及び経営成績等につき不適切な会計処理を行ってはなりません。

‒ 社外に持ち出した秘密情報が保存された情報機器を目の届かないところに置く。
‒ 宛先を十分確認しないまま電子メールを送信する。

具体例‒ ソーシャルメディアで業務に関する情報を投稿する。
第三者の秘密情報を入手する場合、正当な権限を有する情報源から正当な方法で入手し、かつ正確にその内容を記録しましょう。
契約に基づいて他社から入手した秘密情報は、その契約に定められた使用目的制限などの条件を遵守します。
製品の試験手順・内容、製造工程・手法、工場における機械等の配置なども、すべて秘密情報です。会社の許可なく、写真や動画を撮影、保存、送信、アップロー
ドなどしてはなりません。

会計処理に関する記録、データおよび報告は事実に基づき正しく記載し、その正確性・適正性・完全性を確保しましょう。
与えられた権限と責任の範囲内で、適正な承認手続を経て会計処理を行いましょう。
会計処理の根拠となった記録、データなどの資料を適切に保存・管理しましょう。
これらの記録、データおよび報告の虚偽記載、捏造、改ざんなどは行ってはいけません。
自らが関係する業務に関し、申告・納税が必要であるかどうか、日ごろから意識しましょう。

参照規程類

照会先

就業規則

人事部

情報管理基本規程

コーポレート・

秘密情報管理実施細則

コミュニケーション部

インサイダー情報管理基準

企画部

コア技術情報管理基準

技術本部

コア技術情報管理基準運用要領

法務・コンプライアンス部

参照規程類

照会先

経理規程

経理部

財務規程

知的財産部

ソーシャルメディアの私的利用に関するガイドライン

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31

4 個人情報の保護

5 知 的 財 産 権 の 保 護・尊 重

1 個人情報保護の重要性を認識し、関係法令および社内規程に従い、個人情報を適切に

1 知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、営業秘密を含む。）は、重取扱います。

要な会社資産であることを認識し、社内規程に従い適切に管理するとともに、その保護に努めます。
2 第三者の知的財産権を尊重し、その侵害行為は行いません。

重します。特に近年は、各国・地域において、個人情報保護のためにその収集・管理・使用が厳しく規制されていますので、注意が必要です。
具体例
事業活動を展開する各国・地域の法令における個人情報保護法制を遵守しま
しょう。
個人情報は、
正当な業務目的でのみ収集・使用しましょう。
個人情報を国外に移転する場合は、関連法令の求める条件を満たしたうえで行い
ましょう。

POINT

POINT

ナブテスコグループは、皆さんを含むすべてのステークホルダーの個人情報を尊ナブテスコグループは多くの知的財産権を所有しており、これらを活用することで顧客や社会に多くの製品やサービスを提供しています。これらの知的財産権は皆さんだけでなく、皆さんの先輩の努力によって生まれたものであり、ナブテスコグループの事業の礎となっています。そしてこれらの知的財産権は皆さんの後輩に受け継いでいくべきものです。
第三者の知的財産権の無許可での使用は、会社や個人に対する損害賠償請求や刑事罰につながる可能性があります。
具体例

個人情報は、
社内規程に従い、適切に管理しましょう。

ナブテスコグループの知的財産権を社内規程に従って適切に管理しましょう。
第三者の知的財産権を侵害しないよう注意をはらい、疑問がある場合には知的

参照規程類

照会先

就業規則

人事部

個人情報取扱基準

総務部

プライバシーポリシー

財産部門に相談しましょう。

! 解説

知的財産権とは

欧州個人データ取扱基準

GDPRに関するプライバシーポリシー
社員等の個人データに関するGDPRプライバシーポリシー
株主名簿にかかる個人情報の取扱基準
特定個人情報取扱細則
健康情報等取扱細則

発明、考案、意匠、商標、著作物、ノウハウなどの知的財産に関して法令により定められた権利であって、権利者が当該知的財産を独占できる権利のことです。ある分野において多くの知的財産権を保有することにより、その分野における優位性を形成することができます。

参照規程類
就業規則

照会先
技術本部

知的財産部

コア技術情報管理基準運用要領

コア技術情報管理基準

技術本部

事業企画部

グループ開発管理規程

法務・コンプライアンス部

工場研究実施細則

開発計画実施細則

知的財産規程コーポレート・

知的財産報奨規程

ブランド管理規程

コミュニケーション部

ナブテスコグループ外へのコーポレートマーク使用許可基準

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33

6 イン サイダ ー 取 引

7 情 報 セ キュリティ

1 投資判断に著しい影響を及ぼす未公表の会社情報に基づく、
ナブテスコの株式のみな

1 外部からのサイバー攻撃、
ハッキングなどのサイバーリスクに対し、適切な管理体制をらずあらゆる上場会社等の株式の取引等は行いません。

構築・運用します。

2 投資判断に著しい影響を及ぼす未公表の会社情報やそれに該当しうる情報は、
業務上

POINT

皆さんはナブテスコグループで働く役員・社員として、
ナブテスコグループ、お客さ
まやビジネスパートナーの未公表の重要な会社情報を知る可能性があります。この情報を使って株式の取引等を行うことは、
インサイダー取引として法令違反になります。
未公表の重要な会社情報を知った場合には、内部情報に関する社内規程に従って、適正に情報を管理しなければなりません。

POINT

必要な場合を除いて、第三者に開示・漏洩しません。

業務のIT化の進展、国際情勢悪化などの影響を受けて、サイバーリスクは日々高

まっています。情報システム部門では、サイバーリスクに備えて様々な取り組みを行っていますが、皆さん自身がサイバーセキュリティを守る意識を持ち、会社から指示された運用手順に従って業務を進める必要があります。

具体例
パソコン、社用携帯などのパスワードを人に教えてはなりません。
社用デバイスへのアプリのインストールは、管理者の指定する範囲・手順で行ってください。
社用デバイスを紛失したときは、直ちに管理者の指示に従い、報告し、必要な措置を行ってください。

具体例
以下に挙げるようなインサイダー取引は行ってはいけません。

‒ 未公表の重要な会社情報をもとに、家族の名義で自社株を購入する。

‒ 友人から得た未公表の重要な会社情報をもとに、友人の会社の株式を購入する。

社用デバイスに不審な挙動がある場合、不審なメールのURLや添付ファイルを操作した場合は、
ネットワークから切り離し、直ちに情報システム部門に連絡しましょう。

‒ 業績悪化見込みに関する未公表の会社情報をもとに、その会社の株式を売却する。

‒ 会社が画期的な新製品の開発に成功したことを知り、その情報が未公表の段階でその会社の株式を購入する。

参照規程類

照会先

情報管理基本規程

情報システム部

情報セキュリティ管理実施細則! 解説

インサイダー取引とは未公表の重要な情報（内部情報）を知ったうえで、ある会社の有価証券（株式、社債等）を売買することや、他者（家族、友人等）が売買することを推奨することは、
イ

ンサイダー取引として禁止されています。

参照規程類
インサイダー情報管理基準

照会先
企画部

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1 社 会 との 関 係
1 持続可能な社会の実現に向け、環境に関する条約・法令を遵守し、資源・エネルギーの有効利用に努め、環境汚染防止のために有害物質の排出を抑制し、地球環境への影響を常に意識した事業活動を行うとともに、地域・社会との共存を目指します。
2 地域社会と協力して防災活動に取り組み、
災害時には社会復興に貢献します。

POINT

Relationships with Society

ナブテスコグループは、持続可能な社会の実現に向けた活動を推進しています。
具体的には、下記に掲げた「ナブテスコグループ環境理念・環境行動指針・長期目標」に示したとおりです。
【参考】：ナブテスコグループ環境理念・環境行動指針・長期目標
長期目標

2030年度

2050年度

地球温暖化防止二酸化炭素排出量の削減（2015年基準）
グローバル売上原単位の低減
グローバル総排出量の削減

63％

100％

日頃から地震や洪水などの災害への備えを行い、災害時には復興に向けて取り組
みます。
参照規程類

照会先

ナブテスコグループCSR基本方針

ものづくり革新推進室

ナブテスコグループ環境理念・環境行動指針・長期目標

環境安全部

ナブテスコグループCSR調達方針

ものづくり革新推進室

ナブテスコグループ企業市民活動方針

調達統括部

グループESH規程

ESHに関する事故・災害及び関連法令等違反発生時の報告要領

ESHに関するアセスメント実施細則
BCP規程
BCP策定細則3637

2 企業情報の開示
1 株主・投資家をはじめとするさまざまなステークホルダーに対して、財務・経営・事業活動に関する重要な情報を適時、適切かつ公平に開示します。

POINT

ステークホルダーに対して重要な情報を開示するにあたっては、法的な要求に従って行うことはもちろん、公平かつ透明性のある開示でナブテスコグループの企業価値を向上させるよう努めなければなりません。
具体例
情報の開示は、理解しやすいかたちで行い、誤認や誤解のおそれがないようにします。
役員・社員は、
広報・IRサステナビリティ担当部門であるコーポレート・コミュニケー

ション部の承認を得ることなく、会社を代表してメディア等からの問い合わせに回答してはいけません。

参照規程類

照会先

インサイダー情報管理基準

企画部

広報・IRに関する情報開示基準

コーポレート・コミュニケーション部

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2022年6月発行
第2版
編集・発行：ナブテスコ株式会社

法務・コンプライアンス部