JCIE50年の日米政治・議会交流
資料編

II.

資料編

目 次

１． はじめに.................................................................................................. 3
大河原昭夫

２． 日米政治・議会交流関係事業の総覧
1) 年代で追う政治・議会交流各プログラム概要................................................. 7船木

大2)「下田会議」と「日米議員交流プログラム」米国参加議員の足跡...................... 116
近藤慈子

3）日米関係に関する調査・研究................................................................. 126
船木大4）年表：世界および日米両国の動きとJCIEの日米関係事業............................. 137
３． 政治・議会交流プログラム参加者データ............................................ 159• 米国連邦議員• 日本国会議員• 米国連邦議会スタッフ• 日米青年政治指導者交流プログラム:米国側参加者• 日米青年政治指導者交流プログラム:日本側参加者

別冊

I.

歴史編

１． はじめに大河原
2.

日米関係の変遷と日本国際交流センターの政治・議会交流事業
勝又

3.

昭夫

英子

政治・議会交流を共に歩んだ米国の友人
ジェラルド・L・カーティス 「日米議員交流プログラム：私的回想」
チャールズ・モリソン 「日米議員交流を振り返って」

— 1 —

目 次

はじめに
本報告は、「JCIE50年の日米政治・議会交流」の続編「II. 資料編」
である。
「歴史編」
で紹介のとおり、
日本国際交流センター（JCIE）
が1970年に発足してから2020年は50周年にあたる。実質的な記念事業として、内部資料として埋もれている日米政治・議会交流の資料を整理しまとめて出版することとした。JCIE正式設立以前から実施してきた政治・議会交流は、JCIEの歴史そのものであり、
日米間の歴史の一端を示すものとなると考える。
「歴史編」
は、JCIE設立以前から始まった日米議員の交流を、
日米関係の推移とともにどのように発展していったかをまとめたものであり、あわせて、深く関与し協力してきた知日派学者としてしられるジェラルド・カーティス、
チャールス・モリソンの2名によるJCIEの議会交流の意義についてまとめたエッセイを収録している。
本報告である「資料編」
は、（ 1）JCIEが実施する連邦議会・国会議員の交流、米国連邦議会ス
タッフとの交流、
日米の地方政治家の交流、および政党の訪米プログラムに協力して実施した交流の年代順活動概要、（２）「下田会議」と「日米議員交流プログラム」米国参加議員の足跡、（３）議会
交流の基本資料としてまとめた日米関係および政治議会交流に関わるJCIEの調査・報告の概要、（４）各プログラムの参加者名、所属等をプログラム別にリストしたデータ、（５）世界および日米両国の動きとJCIEの日米政治・議会交流年表、からなる。
ＪＣＩＥのプログラムを通じて2019年度までに、連邦議員253名、国会議員217名、米国議会ス
タッフ195名、若手地方・政党政治家が双方で535名、累計1200名の議会関係者が太平洋をわた
り、それぞれの国を訪問し、人々と交わり、議論を交わし理解を深めてきた。
山本正初代理事長はこのような交流を指して「太平洋の水をバケツ一杯もすくえていない」ともらしていたと言われている。
それでもこれら参加者の交流の経験が二国間の理解と協力推進になんらかの役割を果たしてきたことは間違いないであろう。

2021年2月
公益財団法人 日本国際交流センター
理事長

大河原

昭夫

— 3 —

— 4 —

2. 日米政治・議会交流
関係事業の総覧

1) 年代で追う政治・議会交流
各プログラム概要（公財）
日本国際交流センター
プログラム・オフィサー 船木大

日本国際交流センターは、本報告「歴史編」
で詳述されているように、1967年に「日米関係民間
会議＝下田会議」に日米両国の議員の参加を得て以来、様々な形で政治・議会交流を実施してきた。2019年までの50年以上にわたり、
日米議員交流により米国議員団188名の訪日を29回、
日本
議員団283名の訪米を30回、１９７３年に開始した４０歳以下の若手地方政治家等を対象とした日
米青年政治指導者交流プログラムにより、訪日米国代表団329名、35回、訪米日本代表団206名、29回、1982年には米国における政策決定過程に大きな影響力を及ぼす連邦議会委員会スタッフ、
議員立法補佐官等の訪日プログラムを開始し、195名、28回のプログラムを実施した。
また、
このほ
か、本章の最後に掲載した様々な議員を中心とする会議・プロジェクトを主催・共催してきた。
これらプログラムはいずれも、時代の要請にこたえ発展してきたプログラムであり表面的には毎回同様のプログラムのように思えるが、政治がその時代時代に検討しなければならない国際および国内課題を日米の政治関係者がプログラムを通じて、議員同士の対話と併せて相手国の事情を理解し合うプログラムである。
政治家を対象としてプログラムの性格上、参加者は参加議員の協力を得て次回の参加者の推薦を受けるなど、政党の協力を得て参加者を構成する形で始まり、徐々に独自のネットワークを構築していった。国際社会を取り巻く課題は年を経るごとに多岐かつ複雑にわたり、国際課題と国内課題の境界がなくなり、総体的に内向きといわれる現象が増大していった。
そのため、これまで以上に、互
いに国内情勢に対する理解、政治風土のみならず、社会そのものを理解する必要が高まっている。
このような中で、1973年に開始した日米青年政治指導者交流プログラムは当センターの政治・議会交流プログラムの厚みを増す上で特別の意味をもっている。2週間にわたるプログラム（現在は10日間）
は、それぞれ、最初はワシントン、東京で集中的にブリーフィング・セッションを重ね、プログラム
後半は、地方都市を2～3カ所を訪問することにより、首都以外の地域の現状を体験してもらう。参加者が次のプログラムのホストとなるという形が多くとられ、
自然に日米参加者のネットワークが築かれている。特に、毎回の訪日プログラムで実施している公開セミナーは、連邦制度をとる米国に関しメディアから発信されるワシントンをベースとした情報だけではない、地方の生の声を聴くことができる
貴重な機会ともなっている。連邦議会スタッフ交流プログラムは、訪日プログラムのみであるが、米国の対外政策において日本理解を深める上で大きな意味を有している。
本章では、それぞれの交流プログラムを年代順に、簡単にプログラム概要と参加者を掲載した。

— 7 —

— 8 —

下田会議（日米関係民間会議）◆ 第１回（1967 年）
1967年9月14日から17日にかけて、静岡県下田市内で開催された。
主催は、コロンビア大学内にアイゼンハワー元大統領が総長を務めていた時代1950年に創設された「アメリカン・アセンブリー」とJCIE創設者である山本正が事務局を担っていた国際親善日本委
員会（委員長：小坂徳三郎信越化学社長）の共催で日米初の民間主導型政策対話会議であった。
アメリカン・アセンブリーは、1965年にニューヨークにおいて、「米国と日本」と題した日米関係会議を主催しており、時あたかも、1970年の日米安全保障条約の改定を控え、両国の間で沖縄返還の討議が開始され、ベトナム戦争や中国の文化大革命などで流動化するアジア地域の中で日本および日米関係が果たすべき役割の明確化が求められていた。
その前提条件は、両国民間レベルのコ
ミュニケーション強化であることは、論を待たず、
日米両国を代表する政治家、学者、経済人など73名が一堂に会し、(1) アジアの発展、(2)アジアの安定、(3) 日米関係、(4) 将来の日米関係の展望をテーマに、沖縄問題も含めて活発な議論をし、小笠原諸島の返還など具体的な提案も行われた。
特筆すべきは、
これまであまり交流の機会がなかった日米両国の超党派有力議員12名が参加
し、意見交換する中で、マイク・マンスフィールド民主党上院院内総務を中心に「日米議員交流」が提唱されたことである。
この会議には、米国側から後に下院議長・駐日大使を務めるトーマス・フォー
リー下院議員、国防長官を務めるドナルド・ラムズフェルド下院議員なども参加しており、有志議員の賛同のうちに、最終報告の中でも「両国民の間で情報の交換を継続的、
かつ非公式なかたちで行うことができるように、定期的な議員の交流を含む諸措置を講ずることが望ましい」との文言が付され、
日米議員交流プログラムが発足へとつながった。
第1回日米関係民間会議（下田会議）
は、 まさしく日米議員交流の序章となった。
＜米国側参加連邦議員＞
ドナルド・ラムズフェルド 連邦下院議員（共和党、イリノイ州、政府活動委員会）
ウェンデル・ワイアット

連邦下院議員（共和党、オレゴン州、内務委員会）

マイク・マンスフィールド 連邦上院議員（民主党院内総務、モンタナ州）
エドモンド・マスキー

連邦上院議員（民主党、メイン州、政府活動委員会）

ジェームス・オハラ

連邦下院議員（民主党、ミシガン州、教育労働委員会）

ジョン・ブラデマス

連邦下院議員（民主党、インディアナ州、教育労働委員会）

ジェフリー・コヒーラン

連邦下院議員（民主党、カリフォルニア州、歳出委員会）＜日本側参加国会議員＞
北沢
中曽根

直吉
康弘

衆議院議員（自由民主党）
衆議院議員（自由民主党）

黒柳明

参議院議員（公明党）

永末英一

衆議院議員（民社— 9 —◆ 第 2 回（1969 年）
第2回会議は、1969年9月4日から7日にかけて、静岡県下田市で開催された。
日米両国を代表する政治家、学者、経済人などが70名の参加をみた。1967年の第1回会議の提言を受けて１９６８年に日米議員交流プログラムが発足、さらに第2回の訪日プログラムを通じた日米超党派議員の交流と理解が深まり、
日米関係の障害となっている諸問題について相互理解を進める努力が重ねられた。
それらの成果を踏まえ開催された第2回下田会議では、ニクソン政権の成立、
ベトナム政策変更など米国のアジア政策の評価、文化大革命を収束させた中国の状況などを考慮し、“70年代の日米関係の展望”とのメインテーマが掲げられた。討議では、(1) 日米両国の国内問題と両国が国際社会で果たすべき役割、(2) ベトナム戦争終結への道筋、(3) 中国の国際社会への復帰と台湾問題、(4) 沖縄返還のロードマップや、(5) 1970年以降の日米安全保障条約の望ましい形など、参加者間で様々な議論がありながらも、幅広い合意形成が得られた。第1回に引き続き、
日米両国から有力議員が18人参加しており、議員同士の交流が深められた。特に、今回の会議から最大野党にして革新勢力であり、
日米安全保障条約破棄を党是としていた社会党から有力議員が参加したことは特筆される。
＜米国側参加連邦議員＞
チャールズ・パーシー

連邦上院議員（共和党、イリノイ州、外交委員会）

ウィリアム・ブロック

連邦下院議員（共和党、テネシー州、財政委員会）

フレッチャー・トンプソン 連邦下院議員（共和党、ジョージア州、政府活動委員会）
ウィリアム・スタイガー

連邦下院議員（共和党、ウィスコンシン州、歳入委員会）

ジョン・ブラデマス

連邦下院議員（民主党、インディアナ州、教育労働委員会）

ジョン・カルバー

連邦下院議員（民主党、アイオワ州、外交委員会）

トーマス・フォーリー

連邦下院議員（民主党、ワシントン州、農業委員会）＜日本側参加国会議員＞
川島正次郎

衆議院議員(自由民主党)

小坂

善太郎

衆議院議員（自由民主党）

中曽根

康弘

衆議院議員（自由民主党）

藤山

愛一郎

衆議院議員（自由民主党）

三木

武夫

衆議院議員（自由民主党）

河上民雄

衆議院議員（日本社会党）

羽生

三七

衆議院議員（日本社会党）

黒柳明

衆議院議員（公明党）

渡部一郎

衆議院議員（公明党）

麻生良方

衆議院議員（民社党）

永末英一

衆議院議員（民社党）— 10 —

◆ 第 3 回（1972 年）
第3回下田会議は、
コロンビア大学アメリカン・アセンブリ―と日本国際交流センター（国際親善日本委員会の事業を継承し1970年に発足）との共催で、1972年6月8日から11日にかけて、静岡県下田市で開催された。前回までの2回の会議に続き、日米両国を代表する政治家、学者、経済人など70名が参加した。会議では、“多極化時代のコミュニケーション”を全体テーマとし、各分科会に分かれ、(1) 多極化時代のアジアにおける日米の役割、(2) 日米両国の国内経済の将来と日米経済関係、(3) 日米両国の政策決定の過程と日米関係”、(4)日米間のコミュニケーション向上の方策などの各テーマについて議論を行った。
この第3回会議は、1960年代後半の日米パートナーシップ幕開
けの時代から、
事前協議なしの米中接近や米国経済の減速を背景とした日米の貿易問題、
更にニク
ソンショックを経ての日米関係の危機が共有され、日米両国間に存在するコミュニケーションギャッ
プを埋める役割を果たすこととなった。会議の討論を踏まえ、両国の報道の在り方、
日米政府の多層的な協議の定例化、教育や民間交流計画の推進、両国の社会問題や国際援助での協力などの項
目につき、提言を行った。第3回会議でも、両国から超党派の有力議員15名が参加し、これまでの日米議員交流の成果を存分に発揮し、更なる交流を深めた。
＜米国側加国会議員＞
ジェリー・ペティス

連邦下院議員（共和党、カリフォルニア州、歳入委員会）

ウィリアム・スタイガー

連邦下院議員（共和党、ウィスコンシン州、歳入委員会）

J.グレン・ベル連邦上院議員（共和党、メリーランド州、公共事業委員会）

フランク・デンホルム

連邦下院議員（民主党、サウスダコタ州、農業委員会）

チャールズ・ディッグズ

連邦下院議員（民主党、ミシガン州、外交委員会）＜日本側参加議員＞
小坂徳三郎

衆議院議員（自由民主党）

河野洋平

衆議院議員（自由民主党）

佐藤

文生

衆議院議員（自由民主党）

田川誠一

衆議院議員（自由民主党）

中曽根

康弘

衆議院議員（自由民主党）

平泉

渉

衆議院議員（自由民主党）

西村直己

衆議院議員（自由民主党）

掘

昌夫

衆議院議員（日本社会党）

渡辺一郎

衆議院議員（公明党）◆ 第 4 回（1977 年）
第4回下田会議から、
ニューヨークのジャパン・ソサエティおよび日本国際交流センターとの共催に変わり、1977年9月1日～4日にかけ、静岡県下田市および東京にて開催された。第1回下田会議— 11 —

が1977年に開催されてからの10年間に、日米両国をめぐる国際情勢はいくつかの波乱をへて大きく変化してきた。特にアジア情勢の流動化と日米両国内の政治環境の変化は、あらためて民間レベ
ルによる日米関係の見直しと、より深い対話を要請するようになった。第4回下田会議では、
ロバー
ト・インガソル前国務副長官を米国側議長、牛場信彦対外経済担当大臣・元駐米大使を日本側議長に、
日米両国の政・官界、経済界、学界、言論界、労働界の等の指導者約80名の参加を得て、“新しい秩序と日米関係”をテーマに、(1)世界環境の変動と日米関係、(2)北東アジアにおける安全保障、(3)東南アジアにおける政治的・経済的発展、(4)世界経済の運営と日米の役割、につき議論が行われた。最終日には東京に移動し、福田総理大臣が講演した。
この会議には、日本より2名の国会議員が参加、米国連邦議会議員も2名来日した。
また、日本側国会議員4名、米国連邦議会議員2名が、問題提起論文を執筆した。
＜問題提起論文執筆議員＞
米国側

スティーブ・ソラーズ

連邦下院議員（民主党、ニューヨーク州、下院外交委員会）

バーバー・コナブル

連邦下院議員（共和党、ニューヨーク州、下院歳入委員会）

日本側
小坂

徳三郎

衆議院議員（自由民主党）

加藤

紘一

衆議院議員（自由民主党）

河上民雄

衆議院議員（日本社会党）

渡辺朗

衆議院議員（民社党）＜会議参加議員＞
米国側

ジョン・グレン

連邦上院議員（民主党、オハイオ州、上院東アジア・太平洋小委員会）

サミュエル・ストラットン 連邦下院議員（民主党、ニューヨーク州、下院外交委員会）
日本側
河野

洋平

衆議院議員（新自由クラブ代表）

宮沢喜一

衆議院議員（自由民主党）◆ 第 5 回（1981 年）
ニューヨークのジャパン・ソサエティとの共催により、1981年9月2日から4日にかけて神奈川県大磯市で開催された。伊豆群発地震が相次ぐ状況で、それまでの下田から神奈川県大磯に場所を移すこととなった。米国連邦議員や日本の国会議員をはじめ両国から80名の有識者の参加を得て、“新しい国際秩序の形成と日米の役割―建設的日米協力のあり方を求めて”との全体テーマに、(1)— 12 —

ソ連の脅威に対する日米の認識と防衛政策、(2) エネルギー問題の日米関係に与える影響、(3) 東
アジアにおける日米両国の役割、(4) 日米経済関係の諸問題について活発な議論が繰り広げられた。下田会議は、
日米関係や国際関係の変化が両国間の高度で率直な対話を必要とする時期に不定期に開催されてきたが、新しい局面を迎えた日米経済関係、高まるソ連の脅威と安全保障に関する西側の対応等、問題が山積していた時期だけに、多くの関係者の耳目を集めた。期間中には、鈴木善幸総理大臣、ウィリアム・ブロック米国通商代表による特別講演が行われた。
＜米国側参加連邦議会議員＞
バーバー・コナブル

連邦下院議員（共和党、ニューヨーク州、歳入委員会）

ジョン・ダンカン

連邦下院議員（共和党、テネシー州、歳入委員会）

トーマス・フォーリー

連邦下院議員（民主党院内副総務、ワシントン州、農業委員会）

ビル・フレンゼル

連邦下院議員（共和党、ミネソタ州、歳入委員会、予算委員会）

ジョン・グレン

連邦上院議員（民主党、オハイオ州、外交委員会）

ジェームス・ジョーンズ

連邦下院議員（民主党、オクラホマ州、予算委員長、歳入委員会）

ジム・リーチ

連邦下院議員（共和党、アイオワ州、外交委員会、銀行住宅都市問題委員会）

J,J. ピックル

連邦下院議員（民主党、テキサス州、歳入委員会社会保障小委員長）

サミュエル・ストラットン 連邦下院議員（民主党、ニューヨーク州、軍事委員会調達核軍備小委員長）＜日本側参加国会議員＞
安倍晋太郎

衆議院議員（自由民主党）

加藤

紘一

衆議院議員（自由民主党）

小坂

徳三郎

衆議院議員（自由民主党）

三原

朝雄

衆議院議員（自由民主党）

武藤

山治

衆議院議員（日本社会党）

横路孝弘

衆議院議員（日本社会党）

坂井弘一

衆議院議員（公明党）

渡辺朗

衆議院議員（民社党）

柿沢

弘治

衆議院議員（新自由クラブ）

江田五月

参議院議員（社民連）◆ 第 6 回（1983 年）
ジャパン・ソサエティとの共催で、1983年9月1日から4日にかけて、米国ワシントン近郊（バージニア州メアリー）
にて開催された。拡大を続ける日米貿易不均衡は米国民の対日感情を一層悪化させ、一方、米国のプレッシャーを受ける日本国内にはいらだちが募るという悪循環が、日米関係の基盤を揺るがしかねない深刻な様相を呈するようになり、関係各方面から下田会議を要請されるようになり、特に米国側の強い要望により初の試みとして米国での開催となった。以下12名の日本国会— 13 —

議員および米国連邦議員を含む日米両国の有識者90名が参加した。会議は大韓航空機撃墜事件が勃発した日に開催されたが、シュルツ国務長官の特別講演は予定どおり開催され事件の状況についても言及し会場には緊張感が走り、その様子は三大ネットワークでも放送された。討議は、同一議題のもと2グループに分かれ、本会議のために数回の研究会を経て作成された日米共同執筆論
文を参考に討議が行われた。同会議には中曽根・レーガン首脳会談により設置された日米諮問委
員会メンバーも参加し、同時並行で諮問委員会会議も開催された。
＜米国側参加連邦議員＞
トーマス・コールマン

連邦下院議員（共和党、ミズーリ州、教育労働委員会、農業委員会）

ウィリアム・ロス

連邦上院議員（共和党、デラウェア州、政府活動委員会委員長）

ビル・フレンゼル

連邦下院議員（共和党、ミネソタ州、歳入委員会、予算委員会）

ジム・リーチ

連邦下院議員（共和党、アイオワ州、外交委員会）

サミュエル・ストラットン 連邦下院議員（民主党、ニューヨーク州、軍事委員会）＜日本側参加国会議員＞
小渕恵三

衆議院議員（自由民主党）

小坂

徳三郎

衆議院議員（自由民主党）

藤井孝夫

参議院議員（自由民主党）

与謝野

馨

衆議院議員（自由民主党）

小野信一

衆議院議員（日本社会党）

黒柳明

参議院議員（公明党）

栗林

卓司

参議院議員（民社党）◆ 第 7 回（1987 年）
第7回会議は, 1967回の第1回下田会議から20年目にあたる1987年4月19日から21日に神奈
川県大磯町で開かれた。盛田昭夫ソニー会長とサイラス・バンス前米国国務長官を議長に迎え, 日
米両国から約80名の参加を得た。会議では, 倉成正外務大臣, ヤイター米国通商代表の特別講演の他、(1) 両国国内問題とその日米関係への影響、(2) 日米経済問題、(3) 国際社会の中での日米関係のあり方等に関し, 討議が行われた。半導体問題で日米関係が騒然としていた時だけに下田
会議は日米関係の重要性を再確認し, また両国のより包括的, かつ効果的な協調関係の方策について論じ合う絶好の機会となった。
日本側の超党派国会議員7名とともに、第16回日米議員交流プ
ログラムを兼ねて来日した6名の米国連邦議員も参加した。会議に出席者した両国の議員は、以下のとおり。
＜米国側参加連邦議員＞
ロッド・チャンドラー

連邦下院議員（共和党、ワシントン州, 歳入委員会）— 14 —

トーマス・フォーリー

連邦下院議員（民主党下院院内総務、ワシントン州）

ウィリアム・リチャードソン

連邦下院議員（民主党、ニュー・メキシコ州、エネルギー・商業委員会, 教育・労働委員会）

ジョン・D・ロックフェラー四世 連邦上院議員（民主党、ウエストバージニア州、商業・科学・ 運輸委員会,
エネルギー・資源委員会）

ウィリアム・ロス

連邦上院議員（共和党、デラウェア州、財政委員会, 政府活動委員会）

ジョン・スプラット

連邦下院議員（民主党、サウス・カロライナ州、軍事委員会, 政府活動委員会）＜日本側参加国会議員＞
加藤紘一

衆議院議員（自由民主党）

小坂

徳三郎

衆議院議員（自由民主党）

椎名

素夫

衆議院議員（自由議員議員）

羽田孜

衆議院議員（自由民主党）

堀昌雄

衆議院議員（日本社会党）

広中

和香子

衆議院議員（公明党）

永末英一

衆議院議員（民社党）◆ 第 8 回（1990 年）/ 第 19 回日米議員交流プログラム米国議員団訪日
下田会議は、1967年に第1回会議が開催されて以来、日米関係に関する民間指導者の伝統ある対話の場として評価が高まってきており、
これまで日米関係が重要な転機に直面した時に開催され、率直かつ長期的な展望に基づく討議を通じ、両国間の緊密な対話を図ってきた。
ソ連・ヨーロッパにおける劇的な展開による東西関係の変化、
ポスト冷戦構造下で生じた湾岸戦争等の国際関係の急激な展開の中で、日米関係は新たな緊張関係が生じ、その関係の見直しと両国関係の健全な発展の方途についての日米が協力しての模索が求められている時期でもあった。
このような状況下で開催された第8回会議は、
サイラス・バンス元国務長官、盛田昭夫ソニー会長を共同議長に日米双方より各々46名の各界指導者の参加を得て、1990年１１月１５日から１７日にかけ、“1990年代の世界のリーダーシップ：日本と米国の役割”を全体テーマに、(1) 新しい国際政治・安全保障環境と日米の役割分担、(2) 新しい国際経済の課題と構造調整、(3) 日米関係のマネージメントの向上の方策、につき討議を行った。各界の有力者とともに、
日米両国議員16名が参加者した。
なお、大磯での下田会議の前に東京において米国側参加議員は日米議員交流プログラムに参加
し、海部総理表敬や政府関係者とのプログラムを実施すると同時に、
バンス元国務長官の勲一等旭日大綬章を祝う会を実施した。
＜米国側参加連邦議員＞
ダグ・べロイター

連邦下院議員（共和党、ネブラスカ州）

ジェフ・ビンガマン

連邦上院議員（民主党、ニューメキシコ州）— 15 —

トーマス・フォーリー

連邦下院議長（民主党、ワシントン州）

サンダー・M・レビン

連邦下院議員（民主党、ミシガン州）

トーマス・ピートライ

連邦下院議員（共和党、ウィスコンシン州）

チャーリー・ローズ

連邦下院議員（民主党、ノースカロライナ州）

ウィリアム・ロス

連邦上院議員（共和党、デラウェア州）

ボブ・ワイズ

連邦下院議員（民主党、ウエストバージニア州）＜日本側参加連邦議会議員＞
加藤紘一

衆議院議員（自由民主党）

武村正義

衆議院議員（自由民主党）

羽田孜

衆議院議員（自由民主党）

森喜朗

衆議院議員（自由民主党）

与謝野

馨

衆議院議員（自由民主党）

土井

たか子

衆議院議員（日本社会党）

神崎武法

衆議院議員（公明党）

永末英一

衆議院議員（民社党）◆「アジア太平洋における日米関係の展望 I」『米国、日本とアジア：米国の政策課題』ニューヨーク・アーデンハウス会議（1993 年）
これまで、日米関係において重要な時期を捉えて開催されてきた下田会議であるが、90年代に入り、
日米関係単体ではなく、アジア太平洋における日米関係の役割を多角的に議論すべきとの時代的要請が高まり、JCIEとアメリカン・アッセンブリーの共催で、“アジア太平洋における日米関係の展
望”をメインテーマとする3回の会議シリーズを企画。第1回会議が、1993年11月11日から14日にかけて、
ニューヨーク・アーデンハウスにて開催され、北米46名、日本からは政治家の参加はなく、13名の有識者が参加した。
この会議では、米国の外交政策におけるアジア、アジア太平洋地域経済、
アジアの安全保障環境の変動、およびアジアにおける米国と日本それぞれの位置と役割等の問題を主として、米国側の政策課題という観点から討議した。本会議のバックグラウンドペーパーは、
ジェラルド・カーティス コロンビア大学教授の編集により、“The United States, Japan, and Asia:
Challenges for U.S. Policy” としてW.W.ノートンより出版された。

◆ 第 9 回（下田 ‘94「アジア太平洋における日米関係の展望 II」）
JCIEとアメリカン・アッセンブリーの共催で、1993年より開かれている“アジア太平洋における日米関係の展望”を中心とする3回シリーズの第2回会議を1994年10月5日から8日にかけて開催した。下田会議シリーズとしては第9回会議 （「下田‘94」）ということで、静岡県淡島にて開催された。
日本からは下記政治家を含む32名、米国からは18名、およびアジア太平洋8か国から12名の政— 16 —

界、官界、経済界、学界、言論界、労働界等のオピニオン・リーダー62名が参加し、“日本のアジア太平洋政策の展望と日米関係への影響”をメインテーマとして、(1) 日本の変革とアジア太平洋政策、(2) アジア太平洋地域経済と日米関係、(3) 新しい時代の日本の安全保障政策とアジア太平洋における日米協力、(4) 地球的課題に関する日米協力とアジア太平洋における日米関係の今後の課題等について討議を行い、「下田‘94報告」
として出版された。会期中、細川護熙元首相、河野洋平外務大臣、ウォルター・モンデール駐日米国大使による講演が行われた。
加藤紘一

衆議院議員（自由民主党）

五島正規

衆議院議員（自由民主党）

太田昭宏

衆議院議員（公明党）

羽田孜

衆議院議員、前内閣総理大臣（新政党）松田

岩夫

衆議院議員（新政党）

細川護熙

衆議院議員、元内閣総理大臣（日本新党）

茂木敏允

衆議院議員（日本新党）

田中甲

衆議院議員（新党さきがけ）◆「アジア太平洋における日本と米国」シンガポール会議および最終会議
JCIEとアメリカン・アセンブリーの共催で、1993年より開かれている“アジア太平洋における日米関係の展望”会議シリーズで、最終の第3回会議は東南アジア研究所がホストとなり、1995年5月25日から27日にかけて、
シンガポールにて開催された。93年11月のアーデンハウス会議は「米国の視点」、94年10月の下田‘94における「「日本の視点」に引き続く形で、“アジア太平洋の新しい秩序”をテーマに同地域における日米両国の課題と役割について「アジアの視点」
から検討を行った。
また、94年10月に開催した“下田‘94の問題提起論文を“Japan and the United States in Asia
Pacific: The Challenges for Japan in Asia”として出版した。
大野功統衆議院議員（自由民主党）
および松田岩夫衆議院議員（新進党）の2名を含む日本、米国、アジア太平洋各国60名が参加した。
また、
同年7月には、東京において、主要参加者が集まり最終提言を盛り込んだ報告書を起草するためのワークショップを開催した。

◆「新下田会議：激動する国際社会と日米戦略的パートナーシップの再構
築」（2011 年）
日本で民主党政権が誕生するまで、
日米両国の指導者は、
日米関係はゆるぎないものと受け止めていた。
この楽観的状況が日米対話と協力の質の低下を招き、日米関係の漂流を招いたと指摘されていた。一方、逆説的であるが、混迷し停滞する日米関係となってしまったからこそ、
日米関係の再構築がこれまで以上に重要なものである、との認識も深まっている。
アジア太平洋地域は劇的な変化を遂げつつあり、この地域と世界が直面する喫緊の課題に対応するためには確固たる日米関係— 17 —

を築く必要性があるとの認識が高まっていた。1967年に開催された第1回「下田会議」（日米関係民間会議）
は、戦後初めての民間レベルにおける日米間の本格的政策対話をと言われ、各界を代表する関係者の参加を得て開催された。以後、日米関係の節目あるいは重要な政策課題を巡って開催された「下田会議」
シリーズは、日本の国際舞台への登場のシンボルであり、より対等で活発な日米パートナーシップへの出発点であると評価されてきた。2011年当時、日米関係はその分岐点ともいわれる状況にあり、このような時にこそ、下田会議の原点の精神に立ち返り日米関係の再検討と再構築を行うべきとの声が高まっており、JCIE40周年記念事業として、「新・下田会議」
を2月22日に東京で単独主催した。
ジム・ウェッブ上院議員および5名の連邦議員、さらに日米両国の各界を代表する指導者や若手リーダー70名の参加を得て開催された会議では、日米両国の社会の変遷に着目し、変化を続けるアジアにおける日米関係の在り方を再定義し、日米パートナーシップを再び活性化させ深化させるための方途について討議を行った。
また、同会議の参考資料として、
日米交流の現状についての調査を行い、「停滞する日米政策対話・研究と再活性化の諸方策 （Reinvigorating
US-Japan Policy Dialogue and Study）」
として、日英両文によりまとめた。
会議に参加した日米両
国議員は以下の通り。
＜米国側出席連邦議員＞
スーザン・デービス

連邦下院議員（民主党、カリフォルニア州、軍属関係小委員会筆頭理事）

ダイアナ・デゲット

連邦下院議員（民主党、コロラド州、下院位以内筆頭副幹事）

メイジ―・ヒロノ

連邦下院議員（民主党、ハワイ州）

ニタ・ローウィー

連邦下院議員（民主党、ニューヨーク州）

トーマス・ピートライ

連邦下院議員（共和党、ウィスコンシン州）

ジム・ウェッブ

連邦上院議員（民主党、バージニア州、上院外交委員会太平洋小委員長）＜日本側出席国会議員＞
岸本周平

衆議院議員（民主党）

樽床伸二

衆議院議員（民主党）

辻元

清美

衆議院議員（民主党）

長島昭久

衆議院議員（民主党）   

長浜

博行

参議院議員（民主党）、

古川

元久

衆議院議員（民主党）

林芳正

参議院議員（自由民主党）

加藤

紘一

衆議院議員（自由民主党）

小泉

進次郎

衆議院議員（自由民主党）

河野太郎

衆議院議員（自由民主党）  

小坂

憲次

参議院議員（自由民主党）

浅尾

慶一郎

衆議院議員（みんなの党）— 18 —

◆ New 下田 ワシントン・フォローアップ （2011 年）
2011年2月の「New 下田」会議を受けて、同年4月7日に連邦上院議会の歳出委員会室において、4名の上下両院議員、14名のシンクタンク関係者、6名の日本の研究者等の参加を得て、フォ
ローアップ会議を開催した。
日米関係のレビュー、
日米関係における優先課題、等をテーマにラウン
ドテーブルを開催した。参加議員は以下のとおり。
ダイアナ・デゲット

連邦下院議員（民主党、コロラド州）

メイジー・ヒロノ

連邦上院議員（民主党、ハワイ州）

ダニエル・イノウエ

連邦上院議員（民主党ハワイ州）

トーマス・ピートライ

連邦下院議員（共和党、ウィスコンシン州）

グレッグ・ウォルデン

連邦下院議員（共和党、オレゴン州）— 19 —

日米議員交流プログラム：米国連邦議会議員訪日◆ 第 1 回米国議員団訪日（1967 年）
1967年に開催された下田会議においてマンスフィールド民主党上院院内総務をはじめとする会
議参加の有志議員の提唱により発足したプログラム。
コロンビア大学国際学部との共催により実施
され、1968年4月16日から20日かけ、超党派の米国連邦下院議員8名が来日した。来日中は、主要政党の幹部と「アジアの平和と安定に日米関係が果たす役割」
や「中国情勢」などをテーマに活発な議論を繰り広げた他、経団連会館にて分科会を含め日米議員懇談会を開催した。
ドナルド・ラムズフェルド 連邦下院議員（共和党、イリノイ州、政府活動委員会）
ウェンデル・ワイアット

連邦下院議員（共和党、オレゴン州、内務委員会）

ウイリアム・マイヤード

連邦下院議員（共和党、カリフォルニア州、外交委員会）

ハーマン・シュニーベリー 連邦下院議員（共和党、ペンシルベニア州、歳入委員会）
ジェフリー・コヒーラン

連邦下院議員（民主党、カリフォルニア州、歳入委員会）

ジョン・カルバー

連邦下院議員（民主党、アイオワ州、外交委員会）

ロバート・レゲット

連邦下院議員（民主党、カリフォルニア州、軍事委員会）

ジェームス・オハラ

連邦下院議員（民主党、ミシガン州、教育労働委員会）◆ 第 2 回米国議員団訪日（1969 年）
1969年2月8日から15日かけ、超党派の米国連邦上下院両院議員14名が来日した。来日中は、主要政党の幹部とアジア情勢、沖縄問題、安全保障をはじめとする日米関係の諸問題について意見交換を行った。特に、政党別の懇談会に時間が割かれ、日本の主要政党の意見を幅広く紹介し、より突っ込んだ議論が展開されるようプログラムが組まれた。
また、幅広く日本各界の現状理解を深めるべく、経済界首脳、労働組合幹部、
メディア関係者との懇談の機会を設け、より重層的な交流が実現した。
クリフォード・ケイス

連邦上院議員（共和党、ニュージャージー州、外交委員会・歳出委員会）

ヒュー・スコット

連邦上院議員（共和党、ペンシルベニア州、商業委員会・司法委員会）

ジェームズ・ピアソン

連邦上院議員（共和党、カンザス州、軍事委員会・商業委員会）

ハワード・ベーカー

連邦上院議員（共和党、テネシー州、政府活動委員会）

ドナルド・ラムズフェルド 連邦下院議員（共和党、イリノイ州、合同調査委員会）
ウイリアム・マイヤード

連邦下院議員（共和党、カリフォルニア州、外交委員会）

デービッド・プライヤー

連邦下院議員（共和党、アーカンソー州、歳出委員会）

ルイス・ストークス

連邦下院議員（共和党、オハイオ州、歳出委員会）

モーリス・ユードル

連邦下院議員（共和党、アリゾナ州、郵政公務委員会）— 20 —

リー・メトカフ

連邦上院議員（民主党、モンタナ州、政府活動委員会）

フランク・モス

連邦上院議員（民主党、ユタ州、商業委員会）

エドモンド・マスキー

連邦上院議員（民主党、メイン州、政府活動委員会）

ジェームズ・オハラ

連邦下院議員（民主党、ミシガン州、教育労働委員会）

スパーク・マツナガ

連邦下院議員（民主党、ハワイ州、議事運営委員会）◆ 第 3 回米国議員団訪日（1971 年）
1971年5月15日から18日にかけ、超党派の米国連邦上下院両院議員15名が来日した。来日中は、佐藤栄作総理大臣、愛知揆一外務大臣への表敬の他、日本の主要政党の幹部、経済界、学者などと懇談会を実施し、
日米経済関係や中国問題とアジアの安定を主要議題として活発な議論を交わした。
グレン・ベル

連邦上院議員（共和党、メリーランド州、公共事業委員会）

ポール・ファーニン

連邦上院議員（共和党、アリゾナ州、財政委員会）

ウィリアム・ロス

連邦上院議員（共和党、デラウェア州、外交委員会）

ヒュー・スコット

連邦上院議員（共和党院内総務、ペンシルベニア州）

ロバート・マサイアス

連邦下院議員（共和党、カリフォルニア州、農業委員会）

トーマス・レールスバック 連邦下院議員（共和党、イリノイ州、司法委員会）
ハーマン・シュニーベリー 連邦下院議員（共和党、ペンシルベニア州、歳入委員会）
ウェンデル・ワイアット

連邦下院議員（共和党、オレゴン州、歳出委員会）

リー・メトカフ

連邦下院議員（民主党、モンタナ州、内務委員会）

バンス・ハートケ

連邦上院議員（民主党、インディアナ州、財政委員会）

ジェームス・コーマン

連邦下院議員（民主党、カリフォルニア州、歳入委員会）

トーマス・フォーリー

連邦下院議員（民主党、ワシントン州、農業委員会）

デービッド・プライヤー

連邦下院議員（民主党、アーカンソー州、歳出委員会）

ルイス・ストークス

連邦下院議員（民主党、オハイオ州、歳出委員会）

モーリス・ユードル

連邦下院議員（民主党、アリゾナ州、郵政公務委員会）◆ 第 4 回米国議員団訪日（1972 年）
1972年4月3日から6日にかけ、超党派の米国連邦上下院両院議員7名が来日した。来日中は、主要政党の幹部と日米関係や安全保障をはじめとする諸課題について意見交換を行った。
これまでと同様に、政党別の懇談会が重視され、日本の主要政党の意見を幅広く紹介するとともに、各課題について個別具体的な議論が率直に行われた。
また、若手経済人との懇談と交流の機会が設けられた。

— 21 —

ウィリアム・ロス

連邦上院議員（共和党、デラウェア州、銀行住宅都市問題員会）

ロバート・スタッフォード 連邦上院議員（共和党、バーモンド州、軍事委員会）
ジョン・アーレンボーン

連邦下院議員（共和党、イリノイ州、教育労働委員会）

ロバート・マッキューン

連邦下院議員（民主党、ニューヨーク州、歳出委員会）

ジャック・ブルックス

連邦下院議員（民主党、テキサス州、司法委員会）

ウィリアム・ハンゲイド

連邦下院議員（民主党、ミズーリ州、司法委員会）

ジェームス・ハワード

連邦下院議員（民主党、ニュージャージー州、公共事業委員会）◆ 第 5 回米国議員団訪日（1973 年）
1973年7月1日～5日にかけ、超党派の上下両院議員10名が来日した。
日本政府、国会議員、経済界、学界の各指導者との懇談を行うと共に、
日本貿易会の後援により、米国議員団および日本側
各界指導者の参加を得て、「日米経済フォーラム」を実施した。
ウイリアム・クレイ

連邦下院議員（民主党、ミズーリ州、教育労働委員会）

ドナルド・フレーザー

連邦下院議員（民主党、ミネソタ州、外交委員会）

サム・ギボンズ

連邦下院議員（民主党、フロリダ州、歳入委員会）

ジェームス・マクルーア

連邦上院議員（共和党、アイダホ州、郵政公務委員会）

ジェームス・オハラ

連邦下院議員（民主党、ミシガン州、教育労働委員会）

アルバート・クィー

連邦下院議員（共和党、ミネソタ州、銀行住宅都市問題員会）

ウィリアム・ロス

連邦上院議員（共和党、デラウェア州、銀行住宅都市問題委員会）

ハーマン・シュニーベリー 連邦下院議員（共和党、ペンシルベニア州、歳入委員会）
サミュエル・ストラットン 連邦下院議員（民主党、ニューヨーク州、軍事委員会）
ウェンデル・ワイアット

連邦下院議員（共和党、オレゴン州、歳出委員会）◆ 第 6 回米国議員団訪日（1975 年）
1975年1月5日から10日にかけて、米国連邦上下両院議員10名が来日した。三木武夫総理大臣や宮沢喜一外務大臣をはじめとする政府首脳、
中曾根康弘自由民主党総務会長などの与野党国会議員、土光敏夫経団連会長や岩佐凱実日米経済協議会会長等のビジネスリーダー、各分野の専門家と懇談し、
アジアの安全保障問題、
日米経済問題や農業問題について幅広く意見交換を行った。
ジェームス・マクルーア

連邦上院議員（共和党、アイダホ州、内陸島嶼委員会、公共事業委員会）

リチャード・クラーク

連邦上院議員（民主党、アイオワ州、農業委員会、公共事業委員会）

サミュエル・ナン

連邦上院議員（民主党、ジョージア州、政府運営委員会）

ウィリアム・アーチャー

連邦下院議員（共和党、テキサス州、歳入委員会）— 22 —

ウィリアム・フレンゼル

連邦下院議員（共和党、ミネソタ州、銀行通貨委員会）

ジョセフ・マクデイド

連邦下院議員（共和党、ペンシルベニア州、歳入委員会）

フランク・エバンズ

連邦下院議員（民主党、コロラド州、歳出委員会）

トーマス・フォーリー

連邦下院議員（民主党、ワシントン州、農業委員会、内陸島嶼委員会）

サミュエル・スラットン

連邦下院議員（民主党、ニューヨーク州、軍事委員会）

アンドリュー・ヤング

連邦下院議員（民主党、ジョージア州、銀行通貨委員会）◆ 第 7 回米国議員団訪日（1976 年）
1976年12月13日から17日にかけて、米国連邦上下両院議員8名が来日した。三木武夫総理大臣、福田赳夫副総理大臣、大平正芳大蔵大臣をはじめとする政府首脳、与野党国会議員、土光敏
夫経団連会長などのビジネスリーダー、学者等の専門家と懇談し、先に実施された衆議院議員選挙の日本政治さらに新政権発足直前の米国内政について、両政権の今後の方針などを巡り、有意義
な交流となった。
また、同代表団をパネリストに公開政経セミナーが開催された。
ジョン・ダーキン

連邦上院議員（民主党、ニューハンプシャー州、商務委員会）

チャールズ・パーシー

連邦上院議員（共和党、イリノイ州、外交委員会）

リチャード・シュワイカ― 連邦上院議員（共和党、ペンシルベニア州、歳出委員会）
ロバート・ダンカン

連邦下院議員（民主党、オレゴン州、歳出委員会）

トーマス・フォーリー

連邦下院議員（民主党、ワシントン州、農業委員会）

ノーマン・ミネタ

連邦下院議員（民主党、カリフォルニア州、公共事業・運輸委員会）

トーマス・レールズバック 連邦下院議員（共和党、イリノイ州、司法委員会）
ウィリアム・スタイガー

連邦下院議員（共和党、ウィスコンシン州、歳入委員会）◆ 第 8 回米国議員団訪日（1977 年）
コロンビア大学国際学部に加え米国ジャパン・ソサエティが共催者に参加、1977年12月4日～11日にかけて、米国上下連邦議員7名が来日した。福田赳夫内閣総理大臣、大平正芳大蔵大臣、牛場信彦対外経済担当大臣をはじめとする政府首脳、与野党国会議員、盛田昭夫ソニー会長などのビ
ジネスリーダー、学者等の専門家と懇談し、日米経済関係、安全保障問題、直前に控えた日米通商交渉を中心とした日米経済関係を巡り、忌憚のない意見交換を行った。
また、
トヨタ自動車名古屋
工場や新日本製鉄君津工場の見学なども実施された。
ロバート・モーガン

連邦上院議員（民主党、ノースカロライナ州、軍事委員会）

ヘンリー・ベルモン

連邦上院議員（共和党、オクラホマ州、歳出委員会、農業委員会）

トーマス・ダウニー

連邦下院議員（民主党、ニューヨーク州、軍事委員会）

バーバラ・ミカルスキー

連邦下院議員（民主党、メリーランド州、エネルギー特別委員会）— 23 —

アレン・アーテル

連邦下院議員（民主党、ペンシルベニア州、司法委員会）

ダンフォース・クエール

連邦下院議員（共和党、インディアナ州、政府運営委員会）

ハロルド・ソイヤー

連邦下院議員（共和党、ミシガン州、司法委員会）◆ 第 9 回米国議員団訪日（1980 年）
米国ジャパン・ソサエティとの共催に変わり、1980年1月13日から18日にかけ、米国上下両院議員6名および連邦議会スタッフ1名が来日した。大平正芳総理大臣や大来佐武郎外務大臣をはじめとする政府首脳、与野党国会議員、岩佐凱実経団連副会長などのビジネスリーダー、
ジャーナリストと懇談し、
日本の農業政策、
イラン情勢を中心に、意見交換を行った。JCIEが1978年より実施している「日米農業政策の調整に関する政策研究プロジェクト」及び「日米の安全保障政策研究プロ
ジェクト」の研究成果をもとにセミナーを開催し、討議を行った。
このほか、実際の農業地域の視察を実施した。
ウィリアム・ロス

連邦上院議員（共和党、デラウェア州、金融委員会、 政府活動委員会、経済合同委員会）

トーマス・ダウニー

連邦下院議員（民主党、ニューヨーク州、歳入委員会）

トーマス・フォーリー

連邦下院議員（民主党下院議員会長、ワシントン州、農業委員会）

ウィリス・グラディソン

連邦下院議員（共和党、オハイオ州、歳入委員会）

ジョウル・プリチャード

連邦下院議員（共和党、ワシントン州、外交委員会、海運・漁業委員会）◆ 第 10 回米国議員団訪日（1981 年）
198１年1月１４日から１８日にかけて、米国連邦上下両院議員10名が来日した。渡辺美智雄大蔵大臣や大来佐武郎対外経済政府代表をはじめとする政府首脳、与野党国会議員、若手ビジネス
リーダー、学者等の専門家と懇談し、レーガン新政権の発足を直後に控えている時期だけに、新政権の下での経済や安全保障を中心に日米関係の方向性について意見交換を行った。 特に、日米経済問題については、1月7日に日米両国首脳に提出された日米経済関係グループ報告書を取り上げ、報告書に盛り込まれた諸提言の実施の可能性等につき同グループ日本側委員との意見の交換を行った。
また、安全保障問題も今回来日した議員団の主要関心事の一つであり、同様に深い関心を寄せている日本側国会議員とセミナーを開催した。
さらにハイライトとして、
日米関係の専門家の出席を得て開催した「国際社会における日米の役割－ミニ下田会議」が開催された。
この他に、
日産自動車工場見学、国会議員有志の地元選挙区、後援会の視察等も実施した。
ビル・ブラッドレー

連邦上院議員（民主党、ニュージャージー州、エネルギー・天然資源委員会）

ウィリアム・ロス

連邦上院議員（共和党、デラウェア州、財政委員会、経済合同委員会）

ウィリアム・クリンガー

連邦下院議員（共和党、ペンシルベニア州、公共事業・運輸委員会）— 24 —

バトラー・デリック

連邦下院議員（民主党、サウス・カロライナ州、議院運営委員会）

トーマス・フォーリー

連邦下院議員（民主党、ワシントン州、農業委員会、下院院内総務）

アルバート・ゴア

連邦下院議員（民主党、テネシー州、商業委員会、科学技術委員会）

レオン・パネッタ

連邦下院議員（民主党、カリフォルニア州、予算委員会、農業委員会）

トーマス・ピートライ

連邦下院議員（共和党、ウィスコンシン州、教育・労働委員会）

フィリップ・シャープ

連邦下院議員（民主党、インディアナ州、商業委員会、内務委員会）

サミュエル・ストラットン 連邦下院議員（民主党、ニューヨーク州、軍事委員会）◆ 第 11 回米国議員団訪日（1982 年）
1982年1月11日から16日にかけ、米国上下連邦議員9名が来日した。相互主義法案が米議会に相次いで提出され、また、米議会関係者の来日が続いた時期であっただけに、「日本の通商政策を声高に非難しに来た」というステレオタイプ的受けとめ方も一部にみられたが、過去12年間にわたり100余名の議員が参加した実績を持つ本プログラムに対する関係者の理解、認識も深く、政府、国会、経済界、学界等の関係者との日米間の諸問題について意見を交換し、真摯な懇談を重ねた。
また、
日米関係、通商問題を中心に米国議会の情勢を伝える公開セミナーを、国会議員、議会スタッ
フ、政府、経済界、報道関係者等を対象に開催した他、第5回下田会議をフォローアップする「日米関係に関するミニ下田会議」が日本側からも十数名の参加を得て箱根において開催された。
この他、自動車工場を見学する等、6日間の滞在中、実り多いプログラムを持つことができた。
マックス・ボーカス

連邦上院議員（民主党、ニュージャージー州、財務委員会、司法委員会、環境・公共事業委員会）

フランク・マコウスキー

連邦上院議員（共和党、アラスカ州、エネルギー・天然資源委員会、水力資源小委
員会委員長）

コールドウェル・バトラー 連邦下院議員（共和党、バージニア州、政府活動委員会、司法委員会）
トーマス・コールマン

連邦下院議員（共和党、ミズーリ州、農業委員会、教育・労働委員会）

ローレンス・ディナーディス 連邦下院議員（共和党、コネティカット州、政府活動委員会、教育・労働委員会）
トーマス・フォーリー

連邦下院議員（民主党、ワシントン州、下院民主党院内副総務、農業委員会）

ワイチ・ファウラー

連邦下院議員（民主党、ジョージア州、歳入委員会、情報問題特別委員会）

リー・ハミルトン

連邦下院議員（民主党、インディアナ州、欧州・中東小委員会委員長、上下両院経済合同委員会）

ノーマン・シャムウェイ

下院議員（共和党、カリフォルニア州、銀行・金融・都市問題委員会、海運・漁業委
員会、高齢化特別委員会）◆ 第 12 回米国議員団訪日（1983 年）
1983年1月9日から１６日にかけ、米国上下連邦議員8名が来日した。
中曾根康弘総理大臣、竹下— 25 —

登大蔵大臣はじめ組閣して間もない中曽根内閣の首脳、二階堂進自由民主党幹事長などの与野党
国会議員、
ビジネスリーダー、各分野の専門家と懇談し、中曽根内閣の対外政策、
日米間の安全保
障や通商関係などを巡って意見交換を行った。
さらに、最終プログラムとして、日本側からも10名の専門家の参加を得て、「ミニ下田会議」
を大磯にて開催した。
ジェームズ・R・サッサー 連邦上院議員（民主党、テネシー州、歳出委員会）
トーマス・フォーリー

連邦下院議員（民主党院内副総務、ワシントン州、農業委員会）

リチャード・ゲッパート

連邦下院議員（民主党、ミズーリ州、歳入委員会、予算委員会）

ウィリス・グラディソン

連邦下院議員（共和党、オハイオ州、歳入委員会）

リー・ハミルトン

連邦下院議員（民主党、インディアナ州、外交委員会欧州・中東小委員会委員長、上下両院経済合同委員会）

ヘンリー・ハイド

連邦下院議員（共和党、イリノイ州、外交委員会、アジア・太平洋小委員会）

ノーマン・ミネタ

連邦下院議員（民主党、カリフォルニア州、公共事業・運輸委員会、航空小委員会
委員長、予算委員会）

ジェームズ・シャノン

連邦下院議員（民主党、マサチューセッツ州、歳入委員会）◆ 第 13 回米国議員団訪日（1984 年）
1984年1月9日から14日にかけ連邦上下両院議員9名が来日した。
中曽康弘根総理大臣、安倍晋太郎外務大臣、竹下登大蔵大臣等の政府首脳、与野党国会議員、
ビジネスリーダー、
ジャーナリ
スト、学者等の専門家、労働界関係者と懇談し、
日米経済問題、防衛問題等について突っ込んだ論議を行った。
また完全ロボット化による先端産業工場の視察等も行った。
フランク・マコウスキー

連邦上院議員（共和党、アラスカ州、外交委員会アジア太平洋小委員長）

レス・オウコイン

連邦下院議員（民主党、オレゴン州、歳出委員会）

ノーマン・ディックス

連邦会議員（民主党、ワシントン州、歳出委員会）

サミュエル・ゲイデンソン 連邦下院議員（民主党、コネチカット州、外交委員会、内務委員会）
トーマス・ピートライ

連邦下院議員（共和党、ウィスコンシン州、教育・労働委員会）

ジョン・ポーター

連邦下院議員（共和党、イリノイ州、歳出委員会）

ジェームズ・センセンブレナー 連邦下院議員（共和党、ウィスコンシン州、科学委員会）
サミュエル・ストラットン 連邦下院議員（民主党、ニューヨーク州、軍事委員会）
ティモシ―・ワース

連邦下院議員（民主党、コロラド州、予算委員会）◆ 第 14 回米国議員団訪日（1985 年）
1月11日から18日にかけて、上下連邦議員9名が来日した。
中曽根康弘総理大臣や加藤紘一防衛庁長官をはじめとする政府首脳、金丸信自由民主党幹事長などの与野党国会議員、
ビジネスリー— 26 —

ダー、
ジャーナリスト、学者等専門家と懇談し、通商・経済問題、安全保障問題など両国が直面する
課題について意見交換を行った。
また、対外経済諮問委員会のメンバーとセミナーを開催。
日米貿
易摩擦の高まり等を反映し、日本の果たすべき役割等について具体的かつ建設的な議論が交わされた。
ビル・アーチャー

連邦下院議員（共和党、歳入委員会）

ジェフ・ビンガマン

連邦上院議員（民主党、ニューメキシコ州、軍事委員会、政府活動委員会）

デニス・エカート

連邦下院議員（民主党、オハイオ州、エネルギー商業委員会、中小企業委員会）

バーニー・フランク

連邦下院議員（民主党、マサチューセッツ州、銀行金融都市問題委員会、

政府活動委員会、司法委員会、高齢化特別委員会）

マーティン・フロスト

連邦下院議員（民主党、テキサス州、議院運営委員会、予算委員会）

ジャッド・グレッグ

連邦下院議員（共和党、ニューハンプシャー州、歳入委員会、科学技術委員会）

マシュー・マクヒュー

連邦下院議員（民主党、ニューヨーク州、歳出委員会）

ウィリアム・ロス

連邦上院議員（共和党、デラウェア州、政府活動委員長、財政委員会、

情報問題特別委員会、経済動向委員会、税制合同委員会）

デニー・スミス連邦下院議員（共和党、オレゴン州、内務委員会、復員軍事委員会）◆ 第 15 回米国議員団訪日（1986 年）
1986年1月12日から19日にかけて、上下連邦議員８名が来日した。中曾根康弘総理大臣をはじめとする政府首脳、宮澤喜一自由民主党総務会長などの与野党国会議員、
ビジネスリーダー、
ジャーナリスト、学者等の専門家と懇談し、経済・通商問題を中心に両国が直面する課題について意見交換を行った。
また、大阪を訪問し、電子機器製造工場を訪問した他、今回のプログラムの主要テーマである「農業問題」に関連して京都近郊の農業視察を行った。
マックス・ボーカス

連邦上院議員（民主党、モンタナ州、財政委員会、環境:中小企業委員会

ダグ・べロイター

連邦下院議員（共和党、ネブラスカ州、歳出委員会、農林・栄養委員会、中小企業委員会）

トーマス・フォーリー

連邦下院議員（民主党下院院内総務、ワシントン州、農業委員会、議院運営委員
会、郵政公共サービス委員会）

ダン・グリックマン

連邦下院議員（民主党、カンザス州、農業委員会、司法委員会、科学技術委員会）

トム・ハーキン

連邦上院議員（民主党、アイオワ州、歳出委員会、農林栄養委員会、中小企業委員会）

ロバート・マツイ

連邦下院議員（民主党、カリフォルニア州、歳出委員会、麻薬等規制特別委員会）

ハワード・ニールソン

連邦下院議員（共和党、ユタ州、政府活動委員会、エネルギー商業委員会）

パット・ウィリアムス

連邦下院議員（民主党、モンタナ州、予算委員会、亜教育・労働委員会）— 27 —

◆ 第 16 回米国議員団訪日（1987 年）
1987年4月18から21日にかけて、
トーマス・フォーリー下院院内総務を団長に6名の上下両院議員が, 東京および大磯で交流をもった。倉成正外務大臣をはじめとする政府首脳, 竹下自民党幹事長などの与野党国会議員, 若手ビジネスリーダーと懇談を行い、米国内で「ゲッパート条項」
が論議されている時でもあったため、通商問題を中心に意見交換が行われた。
なお、一行は、大磯で開催された第7回下田会議に出席した。
ロッド・チャンドラー

連邦下院議員（共和党、ワシントン州, 歳入委員会）

トーマス・フォーリー

連邦下院議員（民主党下院院内総務、ワシントン州）

ウィリアム・リチャードソン 連邦下院議員（民主党、ニュー・メキシコ州、エネルギー・商業委員会、教育・労働委員会）

ジョン・D・ロックフェラー 連邦上院議員（民主党、ウエストバージニア州、商業・科学・運輸委員会, エネル
ギー・資源委員会）

ウィリアム・ロス

連邦上院議員（共和党、デラウェア州、財政委員会, 政府活動委員会）

ジョン・スプラット

連邦下院議員（民主党、サウス・カロライナ州、軍事委員会, 政府活動委員会）◆ 第 17 回米国議員団訪日（1988 年）
トーマス・フォーリー民主党下院院内総務、
ロバート・マイケル共和党下院院内総務をリーダーに7名の民主・共和両党議員が、1988年4月5日から10日かけて来日した。竹下登総理大臣、宇野宗助外務大臣、
田村元通産大臣をはじめとする政府首脳、安倍晋太郎自由民主党幹事長などの与野党国会議員、
ビジネスリーダーなど各界関係者と幅広く意見交換を行った
トーマス・フォーリー

連邦下院議員（民主党下院院内総務、ワシントン州）

ロバート・マイケル

連邦下院議員（共和党下院院内総務、イリノイ州）

リック・バウチャー

連邦下院議員（民主党、バージニア州、エネルギー商業委員会、司法委員会、科学・
宇宙・技術委員会）

ロナルド・コールマン

連邦下院議員（民主党、テキサス州、歳出委員会）

レオン・パネッタ

連邦下院議員（民主党、カリフォルニア州、農業委員会、管理委員会）

ジェームズ・センセンブレナー 連邦下院議員（共和党、ウィスコンシン州、司法委員会、科学・宇宙・技術委員会）
ロバート・ワイズ

連邦下院議員（民主党、ウエストバージニア州、教育労働委員会、政府活動委員
会、公共事業・運輸委員会）◆ 第 18 回米国議員団訪日（1989 年）
1989年3月28日から4月2日にかけて、
トーマス・フォーリー民主党下院院内総務、
ビンガマン民— 28 —

主党上院議員を中心に8名の連邦議員が来日した。竹下登総理大臣、宇野宗助外務大臣、三塚博通産大臣などの政府首脳、安倍晋太郎自由民主党幹事長などの与野党国会議員、盛田昭夫ソニー
会長等ビジネスリーダー、各分野の専門家と懇談し、ブッシュ政権の日米関係を中心とした対外政策や国政情勢を巡って意見交換を行った。
また、訪日団がパネリストとなり、ブッシュ政権と米国議会の最近の情勢に関する公開セミナーを実施した。
ジェフ・ビンガマン

連邦上院議員（民主党、ニューメキシコ州、軍事委員会防衛産業・技術に関する小委員会委
員長、エネルギー・天然資源委員会、政府活動委員会、上下両院合同経済委員会）

トーマス・フォーリー

連邦下院議員（民主党院内総務、ワシントン州、予算委員会）

ハワード・バーマン

連邦下院議員（民主党、カリフォルニア州、外交委員会、司法委員会）

バート・ゴードン

連邦下院議員（民主党、テネシー州、議院運営委員会、高齢化問題特別委員会）

ジェームス・ヘイズ

連邦下院議員（民主党、ルイジアナ州、公共事業・運輸委員会、児童青年家庭問題特別委員会）

ナンシー・ジョンソン

連邦下院議員（共和党、コネティカット州、予算委員会、公共事業・運輸委員会、児童青年家庭問題特別委員会）

トーマス・マクミラン

連邦下院議員（民主党、メリーランド州、銀行財政都市問題委員会、科学宇宙技術委員会）

ジョン・ミラー

連邦下院議員（共和党、ワシントン州、外交委員会）◆ 第 19 回米国議員団訪日／第 8 回下田会議（1990 年）
下田会議は、1967年に第1回会議が開催されて以来、日米関係に関する民間指導者の伝統ある対話の場として評価が高まってきており、
これまで日米関係が重要な転機に直面した時に開催され、率直かつ長期的な展望に基づく討議を通じ、両国間の緊密な対話を図ってきた。
ソ連・ヨーロッパにおける劇的な展開による東西関係の変化、
ポスト冷戦構造下で生じた湾岸戦争等の国際関係の急激な展開の中で、日米関係は新たな緊張関係が生じ、その関係の見直しと両国関係の健全な発展の方途についての日米が協力しての模索が求められている時期でもあった。
このような状況下で開催された第8回会議は、
サイラス・バンス元国務長官、盛田昭夫ソニー会長を共同議長に日米双方より各々46名の各界指導者の参加を得て、1990年１１月１５日～１７日にかけ、「1990年代の世界のリーダーシップ：日本と米国の役割」
を全体テーマに、1) 新しい国際政治・安全保障環境と日米の役割分担、2) 新しい国際経済の課題と構造調整、3) 日米関係のマネージメントの向上の方
策、につき討議を行った。各界の有力者とともに、
日米両国議員16名が参加者した。
なお、大磯での下田会議の前に東京において議員交流プログラムで海部総理表敬や政府関係者との議員交流プログラムを実施すると同時に、バンス元国務長官の勲一等旭日大綬章を祝う会を実施した。
＜米国側参加連邦議員＞
ダグ・べロイター

連邦下院議員（共和党、ネブラスカ州）— 29 —

ジェフ・ビンガマン

連邦上院議員（民主党、ニューメキシコ州）

トーマス・フォーリー

連邦下院議長（民主党、ワシントン州）

サンダー・M・レビン

連邦下院議員（民主党、ミシガン州）

トーマス・ピートライ

連邦下院議員（共和党、ウィスコンシン州）

チャーリー・ローズ

連邦下院議員（民主党、ノースカロライナ州）

ウィリアム・ロス

連邦上院議員（共和党、デラウェア州）

ボブ・ワイズ

連邦下院議員（民主党、ウエストバージニア州）＜日本側参加連邦議会議員＞
加藤紘一

衆議院議員（自由民主党）

武村正義

衆議院議員（自由民主党）

羽田孜

衆議院議員（自由民主党）

森喜朗

衆議院議員（自由民主党）

与謝野

馨

衆議院議員（自由民主党）

土井

たか子

衆議院議員（日本社会党）

神崎武法

衆議院議員（公明党）

永末英一

衆議院議員（民社党）◆ 第 20 回米国議員団訪日（1993 年）
日米議員交流プログラムの20周年を記念し、トーマス・フォーリー下院議長を団長に、民主・共和両党の有力議員8名が1993年2月6日から12日にかけ来日。宮沢喜一総理大臣、渡辺美智雄副総理兼外務大臣、林義郎大蔵大臣をはじめとする政府首脳、桜内義雄衆議院議長などの国会議員、経済関係者等とそれぞれ国内課題、米国新政権、
日米関係、対外関係への影響等について意見交換を行った他、「クリントン新政権と米国議会の関係」
を主題とした公開セミナー、
レセプションを開催した。
トーマス・フォーリー

連邦下院議長（民主党、ワシントン州）

ヘンリー・ハイド

連邦下院議員（共和党、イリノイ州）

マーティン・フロスト

連邦下院議員、（民主党、テキサス州）

ダグ・ベロイター

連邦下院議員（共和党、ネブラスカ州）

シャーウッド・ボーラート 連邦下院議員（共和党、ニューヨーク州）
ジム・マクダーモット

連邦下院議員（民主党、ワシントン州）

ビル・リチャードソン

連邦下院議員（民主党、ニューメキシコ州）

ボブ・ワイズ

連邦下院議員、（民主党、ウエスト・バージニア州）— 30 —

◆ 第 21 回米国議員団訪日（1994 年）
1994年1月9日から16日にかけて、
ボブ・ワイズ下院議員を団長に連邦議員5名が来日し、細川護熙総理大臣や羽田孜副総理兼外務大臣をはじめとする政府首脳や土井たか子衆議院議長などの与野党国会議員、
ビジネスリーダーと懇談し、日米両国の国内問題や日本の政治の現状、
日米関係・対外関係への影響などについて意見交換を行った。
また、「米国政治・経済情勢と展望」と題して訪日議員による政経セミナーとレセプションを開催した。
ボブ・ワイズ

連邦下院議員（民主党、ウエストバージニア州、公共事業・運輸委員会）

ジョリーン・アンソールド 連邦下院議員（民主党、ワシントン州、教育・労働委員会、海運・漁業委員会）
アール・ヒリアード

連邦下院議員（民主党、アラバマ州、農業委員会、中小企業委員会）

ベニー・トンプソン

連邦下院議員（民主党、ミシシッピー州、農業委員会、中小企業委員会、海運漁業委員会）

ヘンリー・ハイド

連邦下院議員（共和党、イリノイ州、外交委員会、司法委員会、下院共和党政策委員長）◆ 第 22 回米国議員団訪日（1997 年）
1997年8月24日から29日にかけて、連邦院議員5名が、来日し、小杉隆文部大臣をはじめとする政府首脳や与野党国会議員、
ビジネスリーダーと懇談し、日米両国の国内問題や日本の政治の現状、
日米関係・対外関係への影響などについて意見交換を行った。
また、
日米議員共同研究・対話プ
ロジェクトの一環として、「アジア太平洋地域における日米安全保障関係」と題して日本の国会議員との合宿形式による会議を淡島（静岡県沼津市）
にて開催した。
ハーバート・ベイトマン

連邦下院議員（共和党、バージニア州、安全保障委員会軍事即応態勢小委員長、運輸・インフラ委員会）

エニ・ファレオマヴァエガ 連邦下院議員（民主党、アメリカン・サモア、外交委員会、資源委員会）
トニー・ホール

連邦下院議員（民主党、オハイオ州、議院運営委員会）

パッツィー・ミンク

連邦下院議員（民主党、ハワイ州、教育・労働委員会監視小委員会民主党筆頭議員、予算委員会）

ジェームズ・センセンブレナー 連邦下院議員（共和党、ウィスコンシン州、科学委員長、司法委員会）◆ 第 23 回米国議員団訪日（1998 年）
1998年1月18日から23日にかけて、上下両院議員9名が来日。小渕恵三外務大臣をはじめとする政府首脳、宮沢喜一元総理大臣や細川護熙元総理大臣をなどの与野党国会議員、豊田章一郎
経団連会長をはじめとするビジネスリーダーなどと懇談し、不況下にある日本経済の展望、それぞれ— 31 —

の国内問題、日本政治の現状、
日米関係・対外関係への影響などについて意見交換した。
その他、
米国政治・経済・社会情勢についてのセミナーや日米議員共同研究・対話プロジェクトの一環として、「アジア太平洋地域における日米安全保障関係」と題して日本の国会議員との合宿形式による会
議を淡島（静岡県沼津市）
にて開催した。
トム・キャンベル

連邦下院議員（共和党、カリフォルニア州、銀行・金融・サービス委員会、外交委員会）

マイケル・コリンズ

連邦下院議員（共和党院内副幹事、ジョージア州、歳入委員会）

ピーター・デファッツィオ 連邦下院議員（民主党、オレゴン州、運輸・インフラ委員会）
ボブ・フィルナー

連邦下院議員（民主党、カリフォルニア州、運輸・インフラ委員会、復員軍事委員会）

ジム・マクダーモット

連邦下院議員（民主党、ワシントン州、歳入委員会・予算委員会）

ウィリアム・ロス

連邦上院議員（共和党、デラウェア州、財政委員長、上下両院税制副委員長）

ポール・サーべインズ

連邦上院議員（民主党、メリーランド州、銀行・住宅・都市問題委員会民主党筆頭
委員、外交委員会、予算委員会、上下両院合同経済委員会）

デービッド・スキャッグス 連邦下院議員（民主党、コロラド州、歳出委員会、情報特別委員会）
リン・ウールジー

連邦下院議員（民主党院内副幹事、カリフォルニア州、予算委員会、教育労働委員会）◆ 第 24 回米国議員団訪日（1999 年）
ブルッキングス研究所と共催している「アジア太平洋地域における日米安全保障関係」
をテーマとした政策対話プロジェクトの一環で、1999年12月7日から12日にかけて、民主党下院議員5名が来日。小渕恵三総理大臣への表敬、与野党の国会議員との懇談、政府省庁幹部、
ビジネスリーダー、学者などと日米安全保障協力や日本経済の展望、
日本国内政治などについて意見交換を行った。
また、訪日議員がパネリストとなっての米国政治、経済、社会情勢についての公開セミナーや、若手国会議員との懇談ではグローバライゼーションが国内政治に与える影響についての議論、“Managing
the Alliance Relationship” と題して、日本の国会議員とフォーラムを行った。
リック・バウチャー

連邦下院議員（民主党、バージニア州、下院インターネット議員連盟会長）

トーマス・アレン

連邦会議員（民主党、メイン州）

ダイアナ・デゲット

連邦下院議員（民主党、コロラド州）◆ 日米議員交流プログラム：第 25 回米国議員団訪日（2002 年）
2002年3月24日から30日にかけて、上下両院の超党派有力議員6名が来日した。
川口順子外務大臣、竹中平蔵経済財政政策担当大臣をはじめとする政府首脳、
山崎拓自由民主党幹事長、神崎武法公明党代表などの国会議員、経済界指導者、学者などと2001年9月の同時多発テロ後のアジ
ア太平洋における日本と米国の役割や、日米におけるIT制作の展望等について活発な意見交換が行われた。
「同時多発テロ後の国際秩序の構築：日本と米国の役割」と題したフォーラムを衆参両院— 32 —

の超党派有力若手国会議員の参加を得て開催した他、財団法人経済広報センターとの共催で「米
国政経セミナー：9月11日後の米国政治・経済動向、IT政策の展望」とのテーマで公開セミナーを実施し、有識者をはじめ約200名が参加した。
ボブ・エサリッジ

連邦下院議員（民主党、ノースカロライナ州、農業委員会、科学委員会）

ポール・サーべインズ

連上院議員（民主党、メリーランド州、銀行・住宅・都市問題委員長、両院経済委
員会、外交委員会、予算委員会）

クリフ・スターンズ

連邦下院議員（共和党、フロリダ州、商業委員会）

グレッグ・ウォルデン

連邦下院議員（共和党、オレゴン州、エネルギー・商業委員会、資源委員会）

リン・ウールジー

連邦下院議員（民主党、カリフォルニア州、教育労働委員会、科学委員会）◆ 第 26 回米国議員団訪日（2003 年）
2003年12月14日から20日にかけてブライアン・ベアード連邦会議員（民主党）が来日し、東京および京都を訪問した。
当初は、6～8名の連邦議員を招待予定であったが、議会日程やインフルエン
ザの流行により変更となった。
プログラムでは、小坂憲次衆議院議員運営委員会筆頭理事をはじめとする有力国会議員と環境問題やイラクの復興過程における日米両国の役割などの日米共通の重要課題について活発な意見交換が行われた。
また、同議員をパネリストに「米国連邦議会の政策議論の流れーエネルギー・環境関連法案のケースをめぐって」と題して懇談会が実施され、政治・経済界、研究機関などから約30名の参加者を得て、バード議員を中心に今後の日米関係、
および協力について議論が展開された。
ブライアン・ベアード

連邦下院議員（民主党、ワシントン州、運輸・インフラ委員会、科学委員会、予算委員会）◆ 第７回米国議員団訪日（2007 年）
2007年4月8日から15日にかけて、
リック・バウチャー下院議員（民主党、
バージニア州）の参加を得て行われた。
同議員は、2007年1月よりエネルギー・商業委員会のエネルギー・大気環境小委員会委員長を務めていることから、大石正光参議院環境委員会委員長、土屋品子環境副大臣、鶴岡公二外務省地球規模課題審議官、伊藤元経済産業省地球環境問題担当審議官をはじめ経済界指導者や企業リーダー、専門家などと今後の米国の地球温暖化対策を中心とする環境政策や同分
野での日米協力について意見交換した。
また、外務省との共催で、「地球温暖化対策の米国での議論と対応の新しい展開」をテーマに公開セミナーを開催し、150名の参加者を得た。

— 33 —

◆ 第 28 回米国議員団訪日（2011 年）
JCIE設立40周年事業として開催された「新・下田会議」に合せて、超党派の上下両院議員6名
が、2011年2月20日から23日にかけて来日した。
「新・下田会議」に参加した他、前原誠司外務大臣
をはじめとする政府首脳、国会議員、
メディア関係者、外交専門家、
ビジネス関係者等、各界のオピ
ニオン・リーダーと懇談を行った。
また、個別の関心事に沿った個別プログラムが設定され、女性の政治参画や再生医療などテーマ毎に専門家や有識者との意見交換や視察を行った。
スーザン・デービス

連邦下院議員（民主党、カリフォルニア州、軍属関係小委員会筆頭理事）

ダイアナ・デゲット

連邦下院議員（民主党、コロラド州、下院位以内筆頭副幹事）

メイジー・ヒロノ

連邦下院議員（民主党、ハワイ州）

ニタ・ローウィー

連邦下院議員（民主党、ニューヨーク州）

トーマス・ピートライ

連邦下院議員（共和党、ウィスコンシン州）

ジム・ウェッブ

連邦上院議員（民主党、バージニア州、上院外交委員会太平洋小委員長）◆ 第 29 回米国議員団訪日（2017 年）「富士山会合」との協力のもと、2017年10月28日から30日にかけて民主党連邦下院議員2名を招聘した。両議員は富士山会合に出席した日本側国会議員との昼食懇談会を行ったほか、富士山
会合終了後、
日米議員交流プログラムを実施した。医療保健問題に関心があり、塩崎恭久前厚生労働大臣、武見敬三参議院議員との懇談、医療･介護用ロボットスーツの最先端産業、
サイバーダインの視察、若手国会議員との朝食懇談会、北朝鮮や中国問題専門家との懇談、若手国際関係研究者との懇談、河野太郎外務大臣表敬訪問等を行った。訪日時期が米国議会での重要法案投票日と重なったため、参加予定議員のなかでキャンセルも出たが、来日した両議員は米国議会において注目される若手有力議員であり、充実した議論を持つことができた。
アミ・ベラ

連邦下院議員（民主党、カリフォルニア州、外交委員会）

ホアキン・カストロ

連邦下院議員(民主党、テキサス州、外交委員会、情報特別委員会)— 34 —

日米議員交流プログラム：日本国会議員訪米◆ 第 1 回国会議員団訪米（1974 年；青年政治指導者交流プログラム）
米国青年政治指導者会議（ACYPL）と超党派組織である日本青年指導者国際交流委員会（幹事：小渕恵三、栗林卓司、坂井弘一、田英夫、細川護熙、水野清、各議員）との共催、JCIE企画運営
により、超党派の若手国会議員および地方議会関係者が、8月4日から18日にかけて米国を訪問し、ワシントンDCではニクソン大統領弾劾裁判による辞任直前、
フォード副大統領と面談、インガソル
国務副長官、
マンスフィールド民主党上院院内総務、
スコット共和党上院院内総務、
フルブライト上
院外交委員長をはじめ多くの議会・政府の有力者と懇談し、ニューヨーク市では、
ジャパン・ソサエ
ティの協力により、メディア関係者、各専門家とのセミナーに参加した。
さらに、中西部のネブラスカ州
オマハ市、
中南部テネシー州のナッシュビル市、南部のジョージア州アトランタ市を訪問、ホームステ
イを含め、各地の政治・社会事情を視察研究した。
大石千八

衆議院議員（自由民主党）

加藤

紘一

衆議院議員（自由民主党）

高鳥

修

衆議院議員（自由民主党）

水野清

衆議院議員（自由民主党）

山崎

拓

衆議院議員（自由民主党）

河上民雄

衆議院議員（日本社会党）

田英夫

衆議院議員（日本社会党）

土井

たか子

衆議院議員（日本社会党）

新井彬之衆議院議員（公明党）

坂井弘一

衆議院議員（公明党）

塩出啓典

参議院議員（公明党）◆ 第 2 回国会議員団訪米（1976 年；青年政治指導者交流プログラム）
第２回訪米プログラムは1976年2月4日から11日にかけて実施した。
ネルソン・ロックフェラー副大統領、
インガソル国務副長官等政府関係者、上下両院有力議員との懇談の他、経済界・学界・言論界の代表と懇談し、核拡散問題を巡る国際情勢、
日米関係、東南アジアや朝鮮問題を巡る日米協
力、
ロッキード事件、多国籍企業の規制などの課題について意見交換した。
また、大統領予備選挙の一番手であるニューハンプシャー州を訪問し、有力候補者の選挙本部を視察するなど、多角的なプログラムをこなし、大きな成果を収めることができた。
水野清

衆議院議員（自由民主党）

堂森芳夫

衆議院議員（日本社会党）— 35 —

秦

豊

矢原

秀男

参議院議員（公明党）

永末英一

衆議院議員（民社党）

参議院議員（日本社会党）◆ 第 3 回国会議員団訪米（1977 年；青年政治指導者交流プログラム）
1977年2月21日から26日にかけ、超党派若手国会議員6名が訪米した。連邦上下両院議員、ブ
レジンスキー大統領特別補佐官、ホルブック国務次官補等、議会・政府関係者、
ミンチュー国際貿易委員会委員長、米国企業代表、
ロビイスト、弁護士、労組関係者、
ジャーナリスト等と懇談し、
カー
ター新政権発足後の米国の動向、保革伯仲といわれる福田新内閣と日本の政治動向、米軍の韓国
撤兵等の外交・安全保障問題、
カラーテレビを巡る日米通商問題など共通の課題について意見交換した。
また、
ブルッキングス研究所、
ジョンズ・ホプキンズ大学、
コロンビア大学関係者、
ジャーナリ
スト等とセミナーを開催した。
加藤紘一

衆議院議員（自由民主党）

林義郎

衆議院議員（自由民主党）

佐藤観樹

衆議院議員（日本社会党）

中川嘉美

衆議院議員（公明党）

渡辺朗

衆議院議員（民社党）

中馬弘毅

衆議院議員（新自由クラブ）◆ 第 4 回国会議員団訪米（1978 年；青年政治指導者交流プログラム）
1978年2月1日から9日にかけ、超党派若手国会議員7名が訪米した。
ブレジンスキー大統領特別補佐官をはじめとする政府首脳、
トーマス・オニール下院議長などの上下両院有力議員、州政府
関係者、
コロンビア大学、
ブルッキングス研究所、外交問題評議会、AFL-CIO、ワシントンポストや
ニューヨーク・タイムス等のジャーナリストと懇談し、日米関係最大の懸案である通商、エネルギー、安全保障問題を中心に、意見交換を行った。
小渕恵三

衆議院議員（自由民主党）

池田行彦

衆議院議員（自由民主党）

大坪

健一郎

衆議院議員（自由民主党）

上原康助

衆議院議員（日本社会党）

長谷雄

幸久

衆議院議員（公明党）

中井洽

衆議院議員（民社党）

柿沢弘治

参議院議員（新自由クラブ）— 36 —

◆ 第５回国会議員団訪米（1979 年；青年政治指導者交流プログラム）
１９７９年2月5日から12日にかけ、超党派若手国会議員8名が訪米し、ワシントンD.C.、
ニューヨークを訪問した。
ウィリアム・ロス上院議員、
ロバート・モーガン上院議員、
トーマス・フォーリー下院農業委員長等をはじめ約30名の上下両院議員、
ニコラス・プラット国家安全保障会議スタッフな
どの政府関係者、
デービッド・ロックフェラー チェースマンハッタン銀行会長等ビジネスリーダー、
ジャーナリスト、学者やシンクタンク関係者と懇談し、日米両国の経済課題と通商問題、安全保障関係について意見交換した。
愛知和男

衆議院議員（自由民主党）

池田行彦

衆議院議員（自由民主党）

衛藤

征士郎

参議院議員（自由民主党）

大坪

健一郎

衆議院議員（自由民主党）

日野市朗

衆議院議員（社会党）

古川雅司

衆議院議員（公明党）

中野寛成

衆議院議員（民社党）

柿沢弘治

参議院議員（新自由クラブ）◆ 第６回国会議員団訪米（1980 年：青年政治指導者交流プログラム）
ジャパン・ソサエティと米国青年政治指導者会議（ACYPL）の協力により、1980年3月9日から16日にかけ、超党派若手国会議員6名が訪米し、ワシントンD.C.とニューヨークを訪問した。連邦上下両院有力議員、ホルブック国務次官などの政府関係者、
ビジネスリーダー、
ブルッキングス研究所、
ジョンズ・ホプキンス大学、
コロンビア大学の専門家、ワシントンポストやニューヨーク・タイムス等のジャーナリスト、
ニューヨーク経済関係者と懇談し、日米両国の諸問題、
中東情勢の変化とそれに伴う石油資源の動向について意見・情報の交換を行った。
浦野烋興

衆議院議員（自由民主党）

大城

真順

衆議院議員（自由民主党）

日野市朗

衆議院議員（日本社会党）

藪中

義彦

衆議院議員（公明党）

林
池田

保夫
行彦

衆議院議員（民社党）
衆議院議員（自由民主党）◆ 第７回日本議員団訪米（1981 年）
ジャパン・ソサエティとの共催、米国青年政治指導者会議（ACYPL）の協力により、1981年3月8— 37 —

日から14日にかけ、超党派若手国会議員10名が訪米し、ワシントンD.C.、
ニューヨークを訪問した。
ハワード・ベーカー共和党院内総務、チャールズ・パーシー上院外交委員長、
ジョージ・ダンフォー
ス上院議員、
ジャック・ケンプ下院議員等50余名の上下両院議員、
ホワイトハウス、国務省、国防省、通商代表部幹部、
アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートとブルッキングス研究所の専門家。
ビジネスリーダー、労働界関係者、
マスコミ関係者と懇談し、通商問題を中心とした日米関係の課題や日米両国が抱える諸問題、国際的な安全保障問題に関して、意見交換を行った。
なお、第7回プログラムより日米青年政治指導者交流プログラムではなく、正式に日米議員交流プ
ログラムの枠組みで実施することとした。
小渕恵三

衆議院議員（自由民主党）

長野裕也

衆議院議員（自由民主党）

野上徹

衆議院議員（自由民主党）

森田一

衆議院議員（自由民主党）

柳沢伯夫

衆議院議員（自由民主党）

小野信一

衆議院議員（社会党）

横路孝弘

衆議院議員（社会党）

草野威

衆議院議員（公明党）

小西博行

参議院議員（民社党）

小杉隆

衆議院議員（新自由クラブ）◆ 第 8 回日本議員団訪米（1982 年）
ジャパン・ソサエティとの共催により、1982年3月14日から21日にかけ、超党派の若手国会議員8名が訪米、ワシントンD.C.、
ニューヨークを訪問した。有力上下両院連邦議員、国務省、商務省、通商代表部等政府幹部など政府首脳、
ブルッキングス研究所やジョージタウン大学戦略国際問題研究センターなどの専門家、ワシントンポスト等メディア関係者、
ビジネスリーダーなどと懇談し、
日米関係、安全保障にまつわる日米の防衛政策、軍縮とデタント、
日米通商関係、などについて活発に議論を交わした。
小渕恵三

衆議院議員（自民党）

木村守男

衆議院議員（自民党）

野田毅

衆議院議員（自民党）

浜田 卓二郎

衆議院議員（自民党）

後藤茂

衆議院議員（社会党）

春田重昭

衆議院議員（公明党）

横手文雄

衆議院議員（民社党）

小杉隆

衆議院議員（新自由クラブ）— 38 —

◆ 第 9 回日本議員団訪米（1983 年）
1983年3月13日から20日にかけ、日本の超党派国会議員8名が訪米、ワシントンD.C.、ニューヨークを訪問した。
ブッシュ副大統領やブロック米国通商代表などの政府首脳、上下両院の有力議員、
メディア関係者などと懇談し、日米関係や通商政策、安全保障政策などを巡って意見交換を行った。財界人を招いての米国経済セミナーや、
アメリカン・エンタープライズ研究所およびジョン
ズ・ホプキンス大学国際問題高等研究所の専門家との懇談なども含め、延べ100名近くの人と幅広く交流の場をもち、密度の高い討議を重ねた。
上草義輝

衆議院議員（自由民主党）

小渕恵三

衆議院議員（自由民主党）

加藤

紘一

衆議院議員（自由民主党）

白川 勝彦

衆議院議員（自由民主党）

藤井孝男

参議院議員（自由民主党）

本岡昭次

参議院議員（日本社会党）

鶴岡洋

参議院議員（公明党）

部谷孝之

衆議院議員（民社党）◆ 第 10 回日本議員団訪米（1984 年）
1984年8月15日から24日にかけ、超党派衆議院議員7名が訪米。
ワシントン、
ニューヨークでのプ
ログラムの後、ダラスでの共和党全国大会大統領候補指名プロセスを視察したのち、カリフォルニア、
アリゾナ，
コロラド各州の米国議員選挙区を訪問、米国における選挙活動及び各地における政治動向を視察した。
小渕恵三

衆議院議員（自由民主党）

加藤

紘一

衆議院議員（自由民主党）

金子

原二郎

衆議院議員（自由民主党）

二階俊博

衆議院議員（自由民主党）

町村信孝

衆議院議員（自由民主党）

伊藤忠治

衆議院議員（日本社会党）

坂口

力

衆議院議員（公明党）

青山丘

衆議院議員（民社党）◆ 第 11 回日本議員団訪米（1985 年）
1985年9月11日から20日にかけて衆参国会議員6名が訪米し、ワシントン州、モンタナ州、
イリノ— 39 —

イ州、
ワシントンD.C.、二ュ－ヨークを訪問した。主要テーマとして「農業問題」
をとりあげ、下院農業委員長を務めたトーマス・フォーリー下院民主党院内総務はじめとする連邦上下両院議員、
ヤイ
ター米国通商代表などの政府関係者、農業関係者と懇談し、米国の通商政策の背景にある農業事
情について理解を深め、森林地域、小麦農場、家畜牧場、穀物取引所を視察するなど米国の農林畜産業に直接触れる機会を持った。
羽田孜

衆議院議員（自由民主党））

宮島滉

参議院議員（自由民主党））

熊谷弘

衆議院議員（自由民主党））

一彦

衆議院議員（日本社会党）

辻
山田

英介

衆議院議員（公明党）

神田厚

衆議院議員（民社党）◆ 第 12 回日本議員団訪米（1987 年）
1987年3月22日から30日にかけて、超党派の国会議員6名が訪米し、ワシントンD.C.、
テネシー
州、
ジョージア州、
サウス・カロライナ州を訪問した。
「米国地域と日米関係」をテーマに、
マックス・
ボーカス上院議員やスパーク・マツナガ上院議員、
トーマス・フォーリー下院民主党院内総務をはじめとする連邦議員、
ジョセフ・マッセイ米国通商代表補などの政府関係者、州知事等の州政府高官、
シンクタンク関係者、
ビジネスリーダーとの懇談し、日米間の通商摩擦の高まりの背景にある米国の内政事情と地方の実情について理解を深め、意見交換した。
また、
サウス・カロライナ州コロンビアで
米国議会経験者連盟との共催で「日米経済の統合と摩擦」
に関する日米両国の議員, 専門家による会議を実施した他、ワシントンD.C.にて「日米経済関係と貿易摩擦」
についてのセミナーを開き活発な議論を展開した。
小渕恵三

衆議院議員（自由民主党）

小川元

衆議員議員（自由民主党）

額賀

福志郎

衆議員議員（自由民主党）

谷津義男

衆議院議員（自由民主党）

斉藤

節

衆議院議員（公明党）

伊藤英成

衆議院議員（民社党）◆ 第 13 回日本議員団訪米（1988 年）
1988年3月6日から13日にかけ7名の国会議員が訪米し、ワシントンD.C.、
ボストンを訪問した。
「日米関係と米国大統領選挙」
をテーマに、米国大統領選の予備選の山場の一つ, ”スーパー・
チューズデイ”の視察を中心としてプログラムが組まれた。
トーマス・フォーリー民主党下院院内総— 40 —

務をはじめとする連邦議員、
ジョン・ホワイトヘッド国務副長官などの政府関係者、議会関係者などと懇談し、大統領選挙の情勢と日米関係に与える影響について意見交換した。
また、ボストンでは、
スーパー・チューズデイの視察やデュカキス民主党候補と懇談を行った。
この他に、日本国会議員がパネリストとなり、「竹下政権下の日本の政治」
をテーマに公開セミナーを開催した。
山崎拓

衆議院議員（自由民主党）

斉藤

斗志二

衆議員議員（自由民主党）

武村

正義

衆議員議員（自由民主党）

二田幸治

衆議員議員（自由民主党）

早川勝

衆議員議員（日本社会党）

森本晃司

衆議員議員（公明党）

塚田延充

衆議員議員（民社党）◆ 第 14 回日本議員団訪米（1989 年）
1989年3月12日から18日にかけて与謝野馨衆議院議員を中心に超党派国会議員7名が訪米、ワシントンD.C.、
オレゴン州ポートランドを訪問した。
トーマス・フォーリー下院民主党下院内総務をはじめとする連邦議員、
ブッシュ新政権の首脳、
シンクタンク関係者、
オレゴン州議会・州政府関係者、地元各界指導者と懇談し、ブッシュ新政権の動向や日米関係の行方、農業や地域経済の現状、
日本企業の直接投資問題などについて意見交換を行った。
また、農業、水産業、日本企業の進出している工業団地の視察を行った。
与謝野馨

衆議院議員（自由民主党）

山東昭子

参議院議員（自由民主党）

園田博之

衆議院議員（自由民主党）

金子

一義

衆議院議員（自由民主党）

沢田広

衆議院議員（日本社会党）

井上

和久

衆議院議員（公明党）

大矢卓史

衆議院議員（民社党）◆ 第 15 回日本議員団訪米（1990 年）
1990年3月18日から23日かけて超党派の衆議院議員8名が訪米した。
マックス・ボーカス上院財政委員長をはじめとする上下連邦議員、
ローレンス・イーグルバーガー国務副長官などの政府関係者、
ブルッキングス研究所の専門家、ジャーナリストなどと懇談し、対日批判が米国の有識者の中にも広がり、
日米構造協議の中間報告を間近に控えた時期でもあり、日米両国が懸案事項を多く抱える中で、率直に意見交換を行った。今回は、本プログラムの初期より米国側連邦議員の中心として活— 41 —

躍してきたトーマス・フォーリー下院議員の下院議長就任を祝う意義も込められ、同議長と親しい日
本議員を中心に訪米団が構成され、フォーリー議長就任記念祝賀会が開催された。
愛知和男

衆議院議員（自由民主党）

加藤

紘一

衆議院議員（自由民主党）

小杉隆

衆議院議員（自由民主党）

武村正義

衆議院議員（自由民主党）

羽田孜

衆議院議員（自由民主党）

日野市朗

衆議院議員（日本社会党）

冬柴鐵三

衆議院議員（公明党）

菅原

喜重郎

衆議院議員（民社党）◆ 第 16 回日本議員団訪米（1992 年）
1992年3月23日から28日にかけて、大島理森衆議院議員を団長、小渕恵三前幹事長を顧問に
超党派の国会議員8名が訪米した。
クエール副大統領をはじめとする政府首脳、
フォーリー下院議長など上下連邦議会議員、大統領選挙スペシャリスト、
ジャーナリスト、
ビジネスリーダーと懇談し、国際関係における日米協力問題や大統領選挙を控えた米国の国内政治や経済課題について理解を深め、意見交換を行った。
また、
ビル・クリントン大統領候補陣営の事務所やコロンビア大学を訪
問した。
逢沢

一郎

衆議院議員（自由民主党）

大島理森

衆議院議員（自由民主党）

小渕恵三

衆議院議員（自由民主党）

原田

義昭

衆議院議員（自由民主党）

塩谷立

衆議院議員（自由民主党）

外口玉子

衆議院議員（日本社会党）

倉田栄喜

衆議院議員（公明党）

小平忠正

衆議院議員（民主党）◆ 第 17 回日本議員団訪米（1993 年）
1993年3月22日から28日にかけて、超党派国会議員7名が訪米し、ワシントンD.C、ニューヨークを訪問した。
ジェフ・エラー大統領特別補佐官やロン・ブラウン商務長官をはじめとするクリントン新
政権首脳、
トーマス・フォーリー下院議長などの上下連邦議会議員、
ジャーナリスト、
シンクタンク関係者と懇談し、
クリントン新政権の内政・外交政策や通商政策とそれに伴う日米関係への影響などを巡り、意見交換を行った。

— 42 —

中村正三郎

衆議院議員（自由民主党、団長）

中谷

元

衆議院議員（自由民主党）

簗瀬

進

衆議院議員（自由民主党）

山口俊一

衆議院議員（自由民主党）

伊藤秀子

衆議院議員（日本社会党）

日笠

勝之

衆議院議員（公明党）

伊藤英成

衆議院議員（民社党）◆ 第 18 回日本議員団訪米（1994 年、日米関係ラナイ会議）
JCIE、米国議員経験者連盟、
イースト・ウエスト・センターの共催によりハワイで開催された日米関係ラナイ会議への出席を兼ね、1994年2月12日から17日にかけて国会議員6名が訪米した。会議中、参加の米国連邦議員をはじめとする議会関係者と日米関係について意見交換を行った後、ホノルルにて、州議会およびビジネスリーダーと「日本政治の将来」
をテーマにセミナーを開催した。
この他に、米軍太平洋司令部（CINCPAC）訪問等を行い、アジア太平洋の安全保障はじめ日米関係全般に関して懇談した。
土肥隆一

衆議院議員（日本社会党）

日野市朗

衆議院議員（日本社会党）

石井啓一

衆議院議員（公明党）

宇佐美登

衆議院議員（新党さきがけ）

小杉隆

衆議院議員（自由民主党）

中谷

元

衆議院議員（自由民主党）◆ 第 19 回日本議員団訪米（1996 年）
1996年6月4日から8日にかけて、
自民党鈴木宗男衆議院議員を団長、小渕恵三衆議院議員を特別顧問とした超党派国会議員7名がワシントンDCを訪問、
ウィリアム・ロス上院財政委員長をはじめとする上下両院議員、
メディア関係者、日本語が堪能な政策研究者グループであるヘイ・アダムス・フォーラム・メンバーと懇談し、米国の政治情勢、
日米安全保障関係、
中国関係など幅広いテーマについて意見交換を行った。
また、議員団訪米にあわせてワシントンで開催されたフォーリー前下院議長の日本政府叙勲記念パーティーに参加した。
小渕恵三

特別顧問、衆議院議員（自由民主党）

鈴木宗男

団長、衆議院議員（自由民主党）

鈴木俊一

衆議院議員（自由民主党）

齋藤勁

参議院議員（社会民主党）— 43 —

前原誠司

衆議院議員（新党さきがけ）

佐藤茂樹

衆議院議員（新進党）

松沢成文

衆議院議員（新進党）◆ 第 20 回日本議員団訪米（直前キャンセルとなったがプログラム回数はそのまま残してある）◆ 第 21 回日本議員団訪米（1997 年）
1997年7月21日から28日にかけて、超党派国会議員9名が訪米し、ワシントンDC、
ニューヨークを訪問した。
ウィリアム・ロス上院財政委員長をはじめとする上下連邦議会議員、国務省や国防省首脳、
ブルッキングス研究所や外交問題評議会などのシンクタンク関係者、
ジャーナリストと懇談し、
日米安全保障、
中国問題など幅広いテーマについて意見交換を行った。
また、
日米議員共同研究・対話プロジェクト「アジア太平洋地域における日米安全保障」
として、米国連邦議員、
オピニオン・リー
ダーとの合宿形式の会議をワシントンDC近郊にて開催した。
逢沢一郎

衆議院議員（自由民主党）

武見敬三

参議院議員（自由民主党）

林

芳正

参議院議員（自由民主党）

若松

謙維

衆議院議員（新進党）

前原誠司

衆議院議員（民主党）

玄葉

晃一郎

衆議院議員（民主党）

照屋寛徳

参議院議員（社会民主党）

小坂憲次

衆議院議員（太陽党）

樽床伸二

衆議院議員（無所属）◆ 第 22 回日本議員団訪米（1999 年）
1999年3月14日から21日にかけて額賀福志郎衆議院議員（自由民主党、前防衛庁長官）
を団長とする超党派の衆議院議員5名が訪米し、ワシントンDCおよびニューヨークを訪問した。今回のプ
ログラムは、米国・ブルッキングス研究所との共催で行われ、ニューヨークの外交問題評議会、
ジャ
パン・ソサエティの協力を得た。
コーエン国防長官、
ペリー国務省政策調整官（前国防長官）、
クリン
トン大統領の側近として知られるソズニック大統領上席顧問、
ロス上院財政委員長、
ビライター下院アジア太平洋小委員長など上下両院議員、安全保障関係の議会スタッフなど政策専門家と懇談— 44 —

し、アジア太平洋地域における日米安全保障を中心に幅広く意見交換を行った。
額賀福志郎

衆議院議員（団長、自由民主党）

竹本直一

衆議院議員（自由民主党）

嘉数

知賢

衆議院議員（自由民主党）

佐々木

洋平

衆議院議員（自由党）

吉田治

衆議院議員（民主党）

丸谷佳織

衆議院議員（公明党）◆ 第 23 回日本議員団訪米（2001 年）
2001年3月18日から23日にかけて、逢沢一郎衆議院議員を団長に、超党派4党の国会議員7名が訪米し、首都ワシントンDC、
シアトルを訪問した。
ブッシュ新政権発足後2か月のタイミングでもあり、
ラムズフェルド国防長官、
パターソン大統領特別補佐官兼NSC東アジア担当、ハバート国務省
東アジア担当次官補など新政権中枢幹部やトーマス上院外交委員会アジア太平洋小委員長、下院外交委員会アジア太平洋小委員長をはじめとする連邦議会関係者とブッシュ政権のアジア政策、新たな日米関係の展望について、活発な意見交換を行った。
シアトルでは、
ボーイング社を視察した。
逢沢一郎

衆議院議員（自由民主党、団長）

伊藤達也

衆議院議員（自由民主党）

下村

博文

衆議院議員（自由民主党）

白保

台一

衆議院議員（公明党）

枝野幸男

衆議院議員（民主党）

原口一博

衆議院議員（民主党）

達増拓也

衆議院議員（自由党）◆ 第 24 回日本議員団訪米（2004 年）
2004年1月11日から15日にかけて、小坂憲次衆議院議員を団長に主要与野党国会議員7名が、ワシントンとニューヨークを訪問した。
ラムズフェルド国防長官をはじめとした政府高官、有力連邦議会議員、
ヘンリー・キッシンジャー博士やブルッキングス研究所のストローブ・タルボット所長などの学識経験者と外交を持ち、安全保障政策、経済政策、国内政策、
イラク問題への対応などについて意見交換を行った。
また、訪米団がパネリストとなり、ワシントンDCとニューヨークにて公開セミナーを開催し、各界から多数の参加者を得た。
小坂憲次

衆議院議員（団長、自由民主党）

伊藤達也

衆議院議員（自由民主党）、内閣府副大臣（金融・財政政策担当）— 45 —

下村

博文

衆議院議員（自由民主党）

遠山

清彦

参議院議員（公明党）

原口

一博

衆議院議員（民主党）

松井孝治

参議院議員（民主党）

渡辺周

衆議院議員（民主党）◆ 第 25 回日本議員団訪米（2006 年）
2006年1月31日から2月3日にかけて3名の自由民主党衆議院議員が訪米し、ワシントンDCを訪問した。
ラムズフェルド国防長官やロバート・ゼーリック国務副長官等の政府高官、
ジム・リーチ下院
国際問題委員会東アジア・太平洋小委員長およびポール・サーべインズ上院外交委員会理事等の主要議員、
カート・キャンベル戦略国際問題研究所（CSIS）
上席副所長、
リチャード・ブッシュ、
ブルッ
キングス研究所北東アジア政策研究センター（CNPAS）所長等の政策専門家と懇談し、日米関係や中国の台頭に対する日米の対応、両国の国内政治の動向をテーマに意見交換を行った。
また、
ブルッキングス研究所にて、
日中関係および対中政策に関するセミナーを実施した。
逢沢

一郎

衆議院議員

石破

茂

衆議院議員

岩屋

毅

衆議院議員

◆ 第 26 回日本議員団訪米（2013 年）
超党派若手国会議員3名が、2013年4月30日から5月3日にかけて、「政治リーダーシップ」研究
プロジェクトとの合同でワシントンDCを訪問した。下院議員や元下院議員、議会スタッフ、
ブルッキン
グス研究所や米国戦略国際問題研究所（CSIS）
といったシンクタンクの研究者、多分野の若手リー
ダーと、
日米関係、
日米中関係や米国のリバランス政策などの外交問題、
そして日米の政策策定過程におけるリーダーシップについて対話を行なった。
また、本年度から外交問題評議会と当センターとの共催で毎年開催されることになった「山本正記念セミナー」にも参加し、
ジェラルド・カーティス
コロンビア大学教授をモデレーターとするパネル・ディスカッションに参加し、日本の政治状況について議論を行なった。
越智隆雄

衆議院議員（自由民主党）

木原誠二

衆議院議員（自由民主党）

足立康史

衆議院議員（日本維新の会）— 46 —

◆ 第 27 回日本議員団訪米（2014 年）
2014年4月27日から5月1日にかけて、与野党6名の国会議員が、ワシントンDCを訪問した。連邦
議会議員や国務省、国際開発庁、保健福祉省の高官、
シンクタンク専門家、
ジム・キム世界銀行総裁などとの一連の懇談を通し、オバマ大統領の訪日直後という好機を捉え、東アジア情勢が厳しさを増すなかでの日米関係のあり方、
日米TPP交渉の行方など、
日米関係の喫緊の課題に関して米国連邦議会議員やシンクタンク専門家などと忌憚のない意見を交換した。
また、今回は特に、
グローバ
ル・ヘルス
（地球規模課題としての健康医療問題）分野における日米連携をテーマに加え、この分野に造詣が深い連邦議会議員、政府高官、
シンクタンク専門家との懇談を行った。
また。他プログラム
で訪米中の日本の国会議員約20名を主賓とするレセプションをマイク＆モーリーン・マンスフィールド財団との共催で開催し、連邦議会議員や日米関係に関わる政府・民間の関係者約180名の参加
を得た。
小坂

憲次

参議院議員（自由民主党）

塩崎

恭久

衆議院議員（自由民主党）

武見敬三

参議院議員（自由民主党）

豊田

真由子

衆議院議員（自由民主党）

古川

元久

衆議院議員（民主党）

風間直樹

参議院議員（民主党）◆ 第 28 回日本議員団訪米（2015 年）
米国のNGOマーシー・コーとの共催により、日米両国がパートナーとしていかに有効に人道的政策対応協力ができるかを目的に、国会議員とNGOのリーダーが2015年9月28日から10月2日にかけてワシントンを訪問、米国の政府関係者、連邦議会議員、NGOリーダー、政策専門家等と議論を重ねた。
日本のNGOの組織力の脆弱性の課題が、両国の有する資産を十分に活用し日米パート
ナーシップを推進するうえでの障害となっていることが議論され、人道支援と開発において政府とNGOの連携・調整を改善するための方策について、特別の焦点をあてた議論が展開された。米国
政府は、1970年代から人道支援を行うグループの組織力を強化するための戦略的施策を実施し、彼らが人道的、開発支援の主要なアクターへと成長するのを助けてきた。
ホワイトハウス、国務省、
国際開発庁（USAID）等の政府機関は、NGOを重要な戦略パートナーと認識し、人道支援や開発支援における間接経費を賄うことができる寛大な資金を提供していると同時に、アメリカのNGOは組織力の拡大･向上と共に、政府資金への依存度を徐々に低めるようになっている。
日本として、
人道支援と開発協力分野で活動するNGOの組織力を強化するためのより戦略的な方策をとることや、間接経費を含む柔軟な資金援助の必要性が指摘された。
また、非安全地帯において安全に活動するためのセキュリティ基準を共同で開発する必要性も指摘され、これら施策において、特にNGOが人道支援や開発協力における政府の真のパートナーとなるための環境を醸成するための、特別の役割を政治家が有していることが指摘された。

— 47 —

柴山

昌彦

衆議院議員（自由民主党）

鈴木馨祐

衆議院議員（自由民主党）

伊佐進一

衆議院議員（公明党）

玉木

雄一郎

衆議院議員（民主党）◆ 第 29 回日本議員団訪米（2017 年）
2016年に開始した「ダイバーシティ推進プログラム」の一環として2017年9月11日から17日にかけて、野田聖子衆議院議員および５名の女性国会議員の参加を得てワシントンD.C.とニューヨーク
を訪問し日米女性リーダー・ダイアローグ・プログラムによる訪米ミッションを実施した。 女性の活躍を如何に推進していくか、
また、多様性とともに受容性豊かな社会を築くためにどのような政策を推進していくべきかについて、米国女性議員、政府やNＧＯ組織関係者と意見交換を行った。
また、ニューヨークのジャパン･ソサエティにおいて企業における女性の活躍推進にあたっての課題を議論するラウンドテーブルを実施したほか、最後の3日間は、ニューヨーク郊外のロックフェラー邸会議セ
ンターにおいてラウンドテーブル合宿を25名の女性リーダーの参加を得て、国内政治課題における女性政治家のリーダーシップの発揮、
日米同盟とアジア太平洋地域の安定、
グローバリゼーションとポピュリズムがもたらす経済、教育、社会へのインパクト、
ワーク･ライフ･バランスの挑戦に応える、
シェアード･バリューに基づく国際秩序の再構築など、幅広いテーマに沿って、忌憚のない活発な議論が交わされた。
1968年以来、50年以上にわたる日米議員交流プログラムの歴史の中で、女性のみをメンバーとする初の訪米ミッションであり、本プログラムをきっかけに参加議員から国際的政策課題について勉強する機会を持つべきという声が生まれた。2019年にはこの声を受けて「女性政治家のエンパワ
メント研究会」が発足した。
野田聖子

衆議院議員（自由民主党、団長）

猪口邦子

参議院議員（自由民主党）

自見

はなこ

参議院議員（自由民主党）

竹谷

とし子

参議院議員（公明党）

伊藤孝江

参議院議員（公明党）

伊藤孝恵

参議院議員（民進党）◆ 第 30 回日本議員団訪米（2019 年）
JCIEが、2018年より全米民主主義基金（NED）との共催で実施している「民主主義の未来」
プロ
ジェクトの一環として、超党派国会議員5名が、2019年9月17日から20日にかけて、
ワシントンDCを訪問した。有力連邦議員、国務省やアメリカ合衆国国際開発庁をはじめとする政府首脳、連邦議会
関係の諸団体、ジャーナリスト、
シンクタンクやNPO関係者との懇談を持ち、民主的なガバナンスを— 48 —

維持発展させていくための米国の取り組みや日米協力の可能性などについて意見交換を行った。
また、外交問題評議会との共催で、
山本正メモリアルセミナーが、「世界の中の日本：民主主義維持のために」をテーマに開催され、訪米国会議員がパネリストととして登壇した。
阿部俊子

衆議院議員（自由民主党）

山口

壯

衆議院議員（自由民主党）

高瀬

弘美

参議院議員（公明党）

櫻井周

衆議院議員（立憲民主党）

津村啓介

衆議院議員（国民民主党）— 49 —

米国議会スタッフ訪日プログラム◆ 第 1 回訪日（1982 年）
これまで実施してきた日米議員交流プログラムとの関連で、米国の政策決定に大きな役割を果たしている連邦議会スタッフを招聘するプログラムを開始。1982年11月7日から14日にかけて、米国連邦議員補佐官や委員会スタッフ6名が来日した。宮沢喜一官房長官をはじめとする政府首脳、小渕恵三衆議院予算委員長などの国会議員、
ビジネスリーダー、
メディア、学者などの専門家との懇談を通して、日米両国が抱える防衛、通商を含む共通の諸問題につき、相互理解を深めた。
また、先端産業工場の視察や分野別の座談会などの個別プログラムや中間選挙の結果が米国の政策決定に与える影響に関する公開セミナーも開催され、多くの人々と活発な討議の場がもたれた
ブレント J.バドウスキー

マックス・ボーカス上院議員（民主党、モンタナ州、財政委員会）、

通商・外交・

防衛担当立法補佐官

アン F デュレーニー

下院歳入委員会通商小委員会専門スタッフ

リチャード F. カウフマン 上下両院経済合同委員会主任スタッフ・事務局長
ロバート E.シェーファー 下院軍事委員会専門スタッフ
ヘンリー J. スティーンストラ, Jr.

ダン・クェイル上院議員（共和党、インディアナ州、軍事委員会）防衛・安全保障担当立法補佐官

ウィンスロー T・ウィラー

ニューヨークナンシー・カッセバウム上院議員（共和党、カンサス州、外交委員会）
外交・防衛担当立法補佐官◆ 第 2 回訪日（1984 年）
1984年2月12日から18日にかけて、連邦議員補佐官や委員会スタッフ５名が来日した。宮沢喜一前官房長官をはじめとする与野党国会議員、
ビジネスリーダー、元政府首脳や専門家との懇談を通して、日米両国が共有する諸問題、
日本の国内問題等に関する全般的理解を深めるとともに、各自の専門領域に関する個別プログラムを通じ意見交換、調査等を行った。
また、企業、官庁、報道関係者等を対象とする「米国政経セミナー」
を開催、大統領選挙の年を迎えての米国議会の動向、米国の一般的政治・経済・社会情勢につき報告、質疑応答を行った。
リチャード・コンロン

民主党下院議員政策研究グループ事務局長

スティーブン・ホフマン

共和党下院議員政策研究グループ事務局長

アレン・ムーア

ダンフォース上院議員首席立法補佐官（共和党）

レオナード・サントス

上院財政委員会国際貿易担当法律顧問

ピーター・スクリブナー

下院軍事委員会専門スタッフ— 50 —

◆ 第 3 回訪日（1985 年）
1985年4月7日より14日にかけて、連邦議員補佐官や委員会スタッフ6名が来日した。藤波孝生
官房長官をはじめとする政府首脳、小渕恵三自由民主党副幹事長などの国会議員、
ビジネスリーダーなどと懇談し、主に日米間の最大の懸案である通商問題について意見交換を行った。
また、「米国における政治的・経済的発展、連邦議会の視点から」と題して、公開セミナーを開催し、企業関係者を中心に多くの参加者をみた。
この他、
トヨタ自動車工場、電子機器工場の訪問を行った。
ポール・フリーデンバーグ 上院銀行・住宅・都市問題委員会、国際金融財政小委員会事務局長
エドウィン・ジェイン

ビンガマン上院議員立法顧問（民主党）

フランシス・マクノート

リン・マーチン下院議員首席補佐官兼立法顧問（共和党）

ケビン・ニーラー

上院民主党政策委員会通商政策アドバイザー

サンドラ・テイラー

チェイフィー上院議員通商・経済問題担当立法補佐官（共和党）

ジョージ・ワイス

下院歳入委員会通商小委員会専門スタッフ◆ 第 4 回訪日（1986 年）
1986年3月30日から4月5日にかけ米国連邦議員補佐官、委員会スタッフ6名が来日し、東京、名古屋を訪問した。加藤紘一防衛庁長官をはじめとする政府首脳、椎名素夫衆議院議員などの与野党国会議員、盛田昭夫ソニー会長等のビジネスリーダー、学者などの専門家と懇談し、
日米関係および日米通商問題について意見交換を行った。
また、名古屋地区およびトヨタ自動車の工場視察を行った。
デービッド・アプガー

ブラッドレー上院議員立法補佐官（民主党）

ルース・カーツ

ロス上院議員国際通商政策アドバイザー、上下両院経済合同委員会エコノミト（共和党）

ロバート・レナード

下院歳入委員会財務担当首席法律顧問

エド・ロングハーキン女王員議員立法補佐官（民主党）

マイケル・パーコ

下院エネルギー商業委員会電気通信政策担当アドバイザー

ロバート・ポーター

コーエン上院議員立法補佐官（共和党）◆ 第 5 回訪日（1988 年）
1988年2月7日から14日にかけ、連邦議員補佐官、委員会スタッフ11名が来日した。小渕恵三官
房長官をはじめとする政府首脳、与野党国会議員、
ビジネスリーダー、学者などの専門家と懇談し、日米両国が抱える政策課題、政策決定過程、社会の諸問題について理解を深めた。
また。
日産自動車工場を視察した。
この他に、大磯において日本の大蔵省, 外務省, 通産相の若手官僚および政— 51 —

治・経済学者によって組織されている研究グループとラウンドテーブル・ディスカッションに参加, 広
く国際政治, 経済関係における日米両国の役割について熱心な討議を行った。
マーシヤ・アロノフ

ブラッドレー上院議員首席補佐官（民主党）

マジョリー・ショーリンズ ダンフォース上院議員立法補佐官（共和党）
パトリシア・イーブランド

フレンゼル下院議員首席補佐官（共和党）

アンドルー・ゴールドマン 下院共和党政策研究委員会, 軍事・外交担当上席政策アナリスト
ジャン・ヘイニンガ－

上院民主党政策委員会専門スタッフ

ジョージ・ヘンリー

マツイ下院議員税制顧問（民主党）

ジョン・ヒリー

上院予算委員会, 経済・貿易・財政担当副ディレクター

アンドルー・サメット

モイニハン上院議員立法補佐官（民主党）

アーサー・サイモネッティー シュルゼ下院議員立法補佐官（民主党）
アン・アーバンケネリー下院議員立法補佐官（民主党）

ジョン・ウォールシュ

国際金融財政小委員会、上院銀行住宅都市問題委員会◆ 第 6 回訪日（1989 年）
1989年1月8日から15日にかけて、連邦議員補佐官や委員会スタッフなど6名が来日した。小渕恵三官房長官や羽田孜農林水産大臣をはじめとする政府首脳、渡辺美智雄衆議院議員などの与野党国会議員、
ビジネスリーダー、
ジャーナリスト、学者などと懇談し、
日米経済問題、通商交渉、両国の国内政治課題について意見交換をおこなった。
また、訪日団をパネリストに迎え、「ブッシュ新政権と議会」
をテーマに公開セミナーを開催した。
ドナルド・カールソン

アーチャー下院議員首席補佐官（共和党）

ブラッド・ファィゲル

上院財政委員会共和党政策顧問

マーティン・グルエンバーグ 上院銀行・住宅・都市問題委員会国際金融・通貨小委員会ディレクター
ジャニス・メイズ

下院歳入委員会民主党税制顧問

マイケル・プラトナー

チェイフィー上院議員立法補佐官（共和党）

サリー・サスマン

上院商業・科学・運輸委員会通商問題専門スタッフ◆ 第 7 回訪日（1990 年）
1990年2月12日から19日にかけて、連邦議員補佐官、委員会スタッフ7名が来日した。政府関係者、ビジネスリーダー、
ジャーナリスト、学者などの専門家と懇談し、日米両国が抱える政策的課題の背景、政策決定過程、
日本の国内社会の課題が対外関係に与える影響等につき理解を深めた。
また、牛場信彦記念財団との共催により、「健全な日米関係運営の課題と展望」
をメインテーマにワー
クショップを開催し、
日米構造協議、通商関係、安全保障関係等の諸問題を議論した。
さらに、衆議— 52 —

院議員選挙の時期でもあった事から、選挙活動中の議員事務所や選挙運動を視察、開票日には自由民主党本部を訪問し、日本の選挙の実際に触れることができた。
ロナルド・ポスター

ビル・グラディソン下院議員首席補佐官（共和党）

デービッド・ゴサック

スパーク・マツナガ上院議員立法補佐官（民主党）

オースティン・ホーガン Jr.

下院老齢化問題特別委員会広報担当ディレクター

アリー・アイレスウィリアム・ロス上院議員上席立法顧問（共和党）

エドワード・カトラー

下院共和党ウェンズディ・グループ エグゼクティブディレクター

ロバート・マンスカー

マーチン・フロスト下院議員報道官（民主党）

リチャード・サマンス

ドナルド・リーグル上院議員立法顧問（民主党）

キャロリン・シーリー

ロバート・ドール上院共和党院内総務顧問◆ 第 8 回訪日（1991 年）
1991年2月11日から17日にかけて、連邦議会議員の補佐官、委員会スタッフなど11名が来日した。湾岸戦争の最中であり、開催自体も危ぶまれたが、このような時にこそ日本の考え方を探りたいとの米国連邦議会側の意向もあり、実現にこぎつけた。小渕恵三衆議院議員をはじめとする与野党
国会議員、政府関係者、盛田昭夫ソニー会長などのビジネスリーダーと懇談し、東西関係の劇的な展開と湾岸戦争下の日米関係、
日本の国際貢献、国内改革などが主要な話題となり、日本側各界関係者と熱心な討議が繰り広げられた。
カレン・ブッタロー

マイケル下院共和党院内総務政策顧問

ケビン・デンプシー

ダンフォース共和党上院議員政策顧問

ペニー・ジェンティリー

下院民主議員総務会事務局長

ケン・ジャーボウ

上院民主党政策委員会チーフエコノミスト

パトリック・マロイ

上院銀行・住宅・都市問題委員会上席顧問国際問題アドバイザー

マーサ・フィリップス

下院予算委員会共和党スタッフディレクター

デニス・シェイ

ドール上院共和党院内総務政策顧問

トッド・スターン

上院司法委員会技術法律小委員会顧問

ジョウ・エレン・アーバン ゲッパード下院民主党院内総務首席立法補佐官
マイク・ウィリアムズ

マクダーモット民主党下院議員首席補佐官兼立法ディレクター

ラウディ―・イエ―ツ

コルビー共和党下院議員首席補佐官◆ 第 9 回訪日（1992 年）
1992年12月6日から13日にかけて、連邦議員補佐官、委員会スタッフ10名が来日した。加藤紘
一官房長官をはじめとする政府首脳、小渕恵三衆議院議員や渡辺美智雄衆議院議員などの国会— 53 —

議員、盛田昭夫ソニー会長等のビジネスリーダー、学者などの専門家と懇談し、日本の対外政策、
日
米経済関係、
日本の政治改革への取り組みにについて理解を深めた。
エリック・アウト―

上院財政委員会共和党税制顧問

ダニエル・ボブ

ロス上院議員日本・東アジア担当特別補佐官（共和党）

スコット・バントン

ケリー上院議員立法・政策ディレクター（民主党）

ジェームス・クラーク

下院歳入委員会共和党税制顧問

ブライアン・フォーニン

下院共和党ウェンズデイ・グループ（政策協議機関）リサーチ・アソシエート

ジュディ・グリーンワルド 下院エネルギー商業委員会エネルギー・電力小委員会専門スタッフ
ジェラルド・ハネ

下院科学・宇宙・技術委員会技術・競争力小委員会専門スタッフ

ケネス・レビンソン

ロックフェラー上院議員立法補佐官（民主党）

リー・プライス

両院合同経済委員会シニア・エコノミスト

アイバン・シュレイガ－上院商業・科学・運輸委員会貿易顧問◆ 第 10 回訪日（1994 年）
1994年3月27日から4月3日にかけて、連邦議員補佐官、委員会スタッフ7名が来日した。神崎武法郵政大臣、愛知和男防衛庁長官をはじめとする政府首脳、土井たか子衆議院議長などの与野党
国会議員、
ビジネスリーダー、
ジャーナリスト、学者などの専門家と懇談し、冷戦後の国際関係と日米関係の役割、
日米通商交渉、
日本の政治改革や選挙制度改革への取り組みなどについて意見交換した。
ブリアン・ビーロン

下院議員運営委員会アソシエート・スタッフメンバー

サラ・デュ―ヘンダック

ボニア民主党下院院内幹事首席補佐官

カール・エック

議会調査局農業問題担当専門スタッフ

スコット・フィーニー

バートン下院議員立法ディレクター（民主党）

スチュアート・フェルドマン ハッチ上院議員立法補佐官（共和党）
リチャード・クライン

ロックフェラー上院議員コミュニケーション担当補佐官（民主党）

ヘザー・ミラーブラッドレー上院議員立法補佐官（民主党）◆ 第 11 回訪日（1995 年）
1995年4月16日から23日かけて、連邦議員補佐官、委員会スタッフ5名が来日した。土井たか子
衆議院議長、森喜朗自由民主党幹事長をはじめとする与野党国会議員、政府関係者、
ジャーナリスト、学者等の専門家と懇談を行い、今後の日米関係や国際社会における日米協力、阪神淡路大震
災の復興政策、クリントン政権の議会との関係や対日政策について意見交換した。
また、
神戸を訪問
し阪神淡路大震災からの復興事業を視察した。

— 54 —

デービッド・バランド

上院在郷軍人問題委員会共和党副主席顧問兼スタッフディレクター

トーマス・カン

スプラット上院議員首席顧問、下院民主党政策委員会顧問

マコジェニファー・マークレー マコウスキー上院エネルギー・天然資源委員長副報道官（共和党）
テリー・マクフィールドジェファーソン下院議員税制担当立法顧問（民主党）

ブラッドレー・スミス

ドライヤー下院議事運営小委員長首席補佐官（共和党）◆ 第 12 回訪日（1996 年）
1996年4月7日から14日かけて、連邦議員補佐官、委員会スタッフ7名が来日し、土井たか子衆議
院議長や羽田孜元総理大臣をはじめとする国会議員・政府関係者、
ビジネスリーダー、
ジャーナリスト、学者等との懇談を通し、日米関係、国際諸情勢の変化の中で果たすべき日米の役割、日本における金融ビッグバン以降に求められる変化などについて意見交換を行った。
また、主要シンクタンク関係者とのラウンドテーブル・ディスカッションを開催した。
ライオネル・コリンズ

ジェファーソン民主党下院議員首席補佐官

エリン・エニス

ブロー上院民主党院内筆頭副幹事立法補佐官

キャサリン・フリース

上院商業・科学・運輸委員会共和党政策顧問

ビリー・モーア

チャップマン民主党下院議員首席補佐官

ジョーン・モーガン

マコウスキー上院エネルギー天然資源委員長外交・通商担当立法補佐官

マーサ・モリソン

ギングリッチ共和党下院議長議事運営担当補佐官

ビンス・ランダゾ

下院議事運営委員会議運・組織小委員会共和党政策顧問、ドライヤー共和党下院
議員首席立法補佐官◆ 第 13 回訪日（1997 年）
1997年3月30日から4月6日にかけて米国連邦議会の議員補佐官や委員会スタッフ9名が来日した。小杉隆文部大臣をはじめとする政府首脳、土井たか子衆議院議長や羽田孜元総理大臣などの与野党国会議員、
ビジネスリーダー、
ジャーナリスト、学者等と懇談し、日米経済関係、各地域の諸情勢について意見交換を行った。
この他、京都を訪問し、文化視察を行った。
ダン・ボブ

ロス上院財政委員長アジア太平洋問題特別補佐官（共和党）

エイミー・デュナサン

チェイフィー上院環境・公共事業委員長国際貿易担当立法補佐官（共和党）

マイケル・アーランドソン セイボ下院議員首席補佐官（民主党）
ボブ・ファウスト

コンラッド上院議員首席立法補佐官・外交政策担当顧問（民主党）

ベッツィー・ハーキンス

コクラン上院議員立法補佐官（共和党）

マーシャ・マックレイヴン トンプソン下院議員首席補佐官（民主党）
テリー・スミス

バード上院議員立法補佐官、上院歳出委員会アソシエイト・スタッフ（民主党）— 55 —

ボブ・ヴァン・ウイックリン ホートン下院議員立法補佐官（共和党）
ジョン・ウッダード

ビルブレー下院議員首席補佐官（共和党◆ 第 14 回訪日（1998 年）
1998年8月23日から30日にかけて、連邦議員補佐官や委員会スタッフなど8名が来日した。太田誠一総務庁長官をはじめとする政府首脳、加藤紘一自由民主党幹事長などの与野党国会議員、
ビ
ジネスリーダー、
ジャーナリストなどと面談し、発足直後の小渕新政権の政策、とりわけ金融や税制問題などの経済政策や日米関係、
さらに政策的課題の背景、政策決定過程などについて理解を深めた。
また、今後の日米関係の運営や日米協力などについて意見交換を行なった。
さらに、
日本の若
手議員を対象とするセミナーに講師として出席し、11月の中間選挙を控えた米国の政治情勢とりわけ第2期クリントン政権と議会の関係、米国経済の展望などについてそれぞれの見解を述べた。
ダグラス・J・キャンベル バーマン連邦下院議員立法ディレクター（民主党）
ロバート・A・コクラン

マキ―エン連邦下院議員首席補佐官（共和党）

テリー・ジャイルズ

ロックフェラー連邦上院議員経済開発担当（民主党）

フレデリック・ハンフリーズ ゲッパート連邦下院民主党院内総務上席政策顧問
デボラ・A・ラム

上院財政委員会民主党首席通商顧問

クリスティン・ルーデガ

ビンガマン連邦上院議員コミュニケーション担当補佐官（民主党）

ジュリー・ロールストン

ヘーゲル連邦上院議員立法補佐官（共和党）

トーマス・J・ロッサ―

連邦上院財政委員会共和党税制顧問◆ 第 15 回訪日（1999 年）
1999年8月22日から29日にかけて、連邦議会議員補佐官や委員会スタッフなど8名が来日した。
根本匠厚生政務次官をはじめとする日本の政府関係者、与野党国会議員、
ビジネスリーダーなどと面談し、小渕政権の政策、とりわけ経済政策や社会保障、
日米関係、政策決定過程などについて理解を深め、今後の日米関係の在り方や日米協力について意見交換した。
レベッカ・ベンコクラン上院議員立法補佐官（共和党）

チャック・ブリマー

ヴィスクロスキー下院議員首席補佐官（民主党）

マーガレット・カミスキー イノウエ上院議員立法ディレクター（民主党）
デービッド・フランダース トンプソン下院議員立法ディレクター（民主党）
リサ・フォード

ラダノヴィッチ下院議員上席補佐官（共和党）

キャサリーン・クレス

ハスタート下院議長政策担当補佐官（共和党）

ジャニス・マキニー

ドライアート下院議員・議院運営委員長上席補佐官（共和党）

ダン・トワイニング

マケイン上院議員立法補佐官（共和党）— 56 —

◆ 第 16 回訪日（2000 年）
2000年8月20日から27日にかけて、有力連邦議会議員の補佐官や委員会政策スタッフなど8名が来日した、加藤紘一自民党元幹事長、神崎武法公明党代表をはじめ与野党有力国会議員や若手議員と意見交換の機会を持った。
また、議会スタッフをパネリストに、財団法人経済広報センターとの共催で、「米国政経セミナー」を開催。経済界やマスコミ、有識者など130名ほどの参加者と共に、大統領・議会選挙、対アジア政策などについて、活発な議論が展開された。
さらに、米海軍横須賀基地や防衛大学校を視察した。
ダン・ボブ

ロス上院財政委員長アジア太平洋問題担当特別補佐官（共和党）

スキップ・フィッシャー

マケイン上院商務委員長立法補佐官（共和党）

ジャック・ホーナー

下院共和党議員会議立法ディレクター

アンジェラ・マーシャル

ボーカス上院議員通商・農業・司法担当立法顧問（民主党）

ダニエル・ナビスキー

ゲッパード下院民主党院内総務政策補佐官

シャロン・リングレー

バウチャー下院議員副首席補佐官（民主党）

マイケル・シーファー

ファインスタイン上院議員立法補佐官（民主党）

セオドア・ヴァン・ダー・メイド ハスタート下院議長首席法律顧問兼議事運営ディレター （共和党）◆ 第 17 回訪日（2002 年）
2002年2月17日から24日にかけて、超党派の連邦議会スタッフ7名が来日した。
中谷元防衛庁長官をはじめとする政府首脳、町村信孝自由民主党幹事長などの超党派国会議員、
また日本の国会議員の政策秘書や学者などと意見交換を行い、日本政治の変化や構造改革の現状、政策形成過程について理解を深めた。
さらに経済広報センターとの共催で、訪日団をパネリストに公開セミナーを実施し、訪日団より中間選挙を控え、テロ対策から経済問題へシフトしている米国内政について報告が行われた。
この他、米海軍横須賀基地や防衛大学校を訪問した。
ディーナ・ファンダーバーグ ディーレイ下院院内幹事政策担当補佐官（共和党）
マンディー・ケニートンプソン下院議員補佐官（民主党）

ブライアン・マクドナルド ウォールデン下院議員首席補佐官（共和党）
エリック・レイバン

バード上院議員外交政策・国防・退役軍人問題担当立法補佐官（民主党）

ロナルド・リース

ベイナー下院教育・労働委員会委員長渉外担当ディレクター（共和党）

トッド・ローゼンブラム

バイ上院議員立法補佐官（民主党）

ローレンス・ウィルコックス カイル上院議員税制問題顧問（共和党）— 57 —

◆ 第 18 回訪日（2004 年）
2004年8月8日から15日にかけて、連邦議員立法補佐官、委員会政策スタッフ、政策担当顧問など超党派7名が来日し、東京、千葉、京都を訪問した。小池百合子環境大臣、茂木敏允国務大臣はじめとする政府首脳、下村博文自由民主党副幹事長、岡田克也民主党代表などの与野党国会議員、堂本暁子千葉県知事などと懇談を行い、日米双方の政策課題やそれぞれの経験について意見交換を行った。訪日団がパネリストとなって開催された公開セミナーでは、「2004年米国大統領選
挙の展望と今後の米国政治・経済動向」
をテーマに、今後の日米関係の動向も交え、議論が交わされた。
エイミー・アンジェリアー 連邦上院予算委員会上席アナリスト（共和党）
ロック・チャン

連邦上院予算委員会国際問題・科学担当ジュニアアナリスト（民主党）

パトリシア・ローラー

ボブ・エサリッジ連邦下院議員立法補佐官（民主党）

マイケル・モーラン

クレイグ・トーマス連邦上院議員外交政策担当立法補佐官（共和党）

ポーラ・ノワカウスキー

連邦下院教育・労働委員会与党スタッフディレクター（共和党）

ジャネット・ヌーズム

カル・ドゥーリー連邦下院議員上席政策顧問（民主党）

スティーブ・ペロッタ

モ・ホートン連邦下院議員上席立法補佐官（共和党）◆ 第 19 回訪日（2007 年）
2007年2月18日から25日にかけて、連邦議員補佐官や委員会スタッフ5名が来日し、東京、愛知、京都を訪問した。逢沢一郎衆議院議員運営委員長をはじめとする与野党国会議員、知事等の地方
政府首脳、ジャーナリスト、
ビジネスリーダー、学者などの専門家との懇談を通して、国内課題とその解決のための政治の役割、統一地方選に続く参議院選挙を始めとする日本の政局の動きが日本の対外政策にいかなる影響を及ぼすか等に関し活発な議論が行われた。
また、「中間選挙後の米国政
治と外交政策の展開」
をテーマに米国議会の動向についての公開セミナーを開催した。
この他に、
ト
ヨタ自動車の工場見学や裏千家訪問などが行われた。
チャールズ・コーガ―

ウェイン・アラード上院議員（共和党）立法担当ディレクター

ショバン・オニール

連邦議会調査局国内安全保障・情報担当分析官

ジェームズ・パレッティ、Jr. バック・マッキュン下院教育・労働委員会筆頭委員（共和党）労働政策担当顧問
ブランドン・レンツ

バージニア・フォックス下院議員（共和党）立法担当ディレクター

グレッグ・リチャード

上院財政委員会住宅・運輸・地域開発小委員会共和党スタッフディレクター

◆ 第 20 回訪日（2008 年）
2008年8月23日から30日にかけて、連邦議員補佐官や委員会政策スタッフなど5名が来日し、東— 58 —

京、静岡県掛川市を訪問した。逢沢一郎元外務副大臣、加藤紘一自由民主党元幹事長、上田勇元
財務副大臣などの政治関係者と懇談した他、メディア、学者、経済界関係者とエネルギー政策や税制政策などを中心に活発な議論を行った。
また、掛川市にあるNECアクセステクニカ社訪問し、環境問題への取り組みを視察した。
ジェフ・コードリー

トレント・フランクス下院議員立法ディレクター（共和党）

デレック・ドーン

ジェフ・ビンガマン上院議員税務担当、上院エネルギー・天然資源委員会・基盤整備小委員会スタッフディレクター

ジェイソン・エドガー

デイヴ・レイチャート下院議員立法担当シニアアシスタント

デービッド・オックスナー 下院財政委員会専門スタッフ（共和党）
ロバート・プリムス

マイク・カプアノ下院議員首席補佐官、下院議員運営委委員愛上席顧問（民主党）◆ 第 21 回訪日（2010 年）
2010年2月13日から20日にかけて、連邦議員補佐官、委員会スタッフ7名が来日し、東京および横須賀を訪問した。福山哲郎外務副大臣、古川元久内閣府副大臣、長浜博行厚生労働副大臣、等の政府首脳、与野党会議員、
ジャーナリスト、
ビジネスリーダー、学者などの専門家と懇談し、日本の政治・経済の現状、環境、エネルギー、感染症等の国際社会の共通の課題、東アジアの地域的連帯の強化が進む中での今後の日米関係のあり方等に関し活発な議論が行われた。
また、慶應義塾大学新川崎キャンパスにおいて、同大学と多数の企業が携っている、電気自動車の技術を事業化することを目的として設立された「SIM-Drive(シム・ドライブ)」や防衛大学校、米軍海軍横須賀基地の視察も行われた。
セス・ブルーム

ハーブ･コール上院議員付独占禁止法、競争政策および消費者権利に関する上院司法小委員会法律顧問

グレッグ・ディーン

マイケル・エンジ上院議員付上院保健・教育・労働・年金委員会共和党法律顧問および年金政策担当ディレクター

アシュリー・ジョーンズ

ジョン・バロー下院議員付首席補佐官

ジョージ・ロジャーズ

ジョン・ベイナー下院共和党院内総務付政策・法律顧問

アーサー・D・シドニー

ハンク・ジョンソン下院議員付首席補佐官

クリスティーン・
マッケンジー・スミス デニー・レーバーグ下院議員付次席補佐官
デジリー・ウエストビー

エリック・ポールセン下院議員付次席補佐官◆ 第 22 回訪日（2013 年）
2013年8月4日から９日にかけて、連邦議会補佐官、委員会スタッフなど6名が来日し、東京および東日本大震災の被災地･岩手県を訪問した。国会議員や政府首脳、
メディア関係者、各専門家と— 59 —

の懇談を通し、日本の外交、政治・経済・金融社会の諸課題、
日本の政治、
アベノミクス経済の現状、
東アジアの安全保障、TPP等の国際社会の共通の課題、東アジアの今後の日米関係のあり方等に関し活発な議論が行われた。
また、岩手県陸前高田市および釜石市を2日間にわたり訪問し、
自治体、NGO等関係者による東日本大震災後の復興状況のブリーフィング・視察や市民と直接懇談す
る機会を得た。最終日には、米国海軍横須賀基地の視察も行われた。
アリス・ジェームズ

リンゼイ・グラハム上院議員報道担当官（共和党）

ブライアン・オシャク―スキー ダン・リピンスキー下院議員立法担当ディレクター（民主党）
マイケル・ラトナー

米国議会調査局

ローラ・スワンソン

ティム・ジョンソン上院議員付上院銀行・住宅・都市問題委員会次席スタッフ・ディレクター

メーガン・タイラ

チャック･シューマー上院議員上席立法補佐官（民主党）

メーガン・ホイットモア

エリック･カンター下院内総務報道担当官（共和党）

エネルギー政策担当専門官◆ 第 23 回訪日（2014 年）
2014年6月29日から7月5日にかけて、上下連邦議員補佐官、委員会スタッフ7名が来日し、東京
および神奈川県横須賀市を訪問した。国会議員、政府首脳、外交問題専門家、メディア関係者、経済関係者との懇談を通し、外交、政治・経済・金融、社会の諸課題、
アベノミクス経済の現状、東アジ
アの安全保障、TPP等の国際社会の共通課題、東アジアの今後の日米関係のあり方、自治体の役割等に関し活発な議論が行われた。
また、東京都庁、横田米軍基地、防衛大学校を視察した。
フィリップ・ブラウン

米国議会調査局エネルギー政策専門官

ダレル・リコ・ドス

シーラ・ジャックソン・リー下院議員経済政策顧問（民主党）

アーロン・ヒラー

下院司法委員会監督小委員会首席顧問（民主党）

ジェフ・ローレンステイン アダム･シフ下院議員立法ディレクター（民主党）
スペンサー・ペダーソン ティム・スコット上院議員立法補佐官（共和党）
メアリー・フランセス・レッコ ステニー・ホイヤー下院院内総務上席政策顧問（民主党）
ウィリアム・G・トッド

タッド・コクラン上院議員次席立法ディレター（共和党）◆ 第 24 回訪日（2015 年）
2015年11月7日から11月14日にかけて、連邦議員補佐官、委員会スタッフなど6名が来日し、東京および沖縄県を訪問した。
有力国会議員、
政府高官、
学者、
メディア、
ビジネス関係者との懇談を通し、政治・経済・金融社会の諸課題、
日本の政治、
アベノミクス経済の現状、
日中関係および日本の防衛政策、TPP、エネルギー政策等の国際社会の共通の課題、東アジアの今後の日米関係のあり方等に関し活発な議論が行われた。
また、磯子火力発電所、航空自衛隊那覇基地、米軍嘉手納基地視察などを行った。

— 60 —

サイラス・アーツ

バージニア・フォックス下院議員立法ディレクター（共和党）

アンソニー・チン

タルシー・ガバード下院議員上席立法補佐官（民主党）

レベッカ・コール

上院予算委員会予算分析官

キャロライン・ダーモンディー ジョセフ・ケネディ下院議員立法補佐官（民主党）
スティー・フェルガス

下院天然資源委員会上席政策アドバイザー

アレン・クランプジェフ・ダンカン下院議員副首席補佐官（共和党）

ケイト・マッグレガー

下院天然資源委員会、エネルギー鉱物資源小委員会上席専門官◆ 第 25 回訪日（2016 年）
2016年7月23日から30日にかけて、米国連邦議員補佐官、委員会スタッフ7名が来日し、東京、名古屋を訪問した。塩崎泰久厚生労働大臣をはじめとする政府首脳、与野党国会議員、学者、企業関係者との懇談を通し、外交、政治・経済・金融社会の諸課題、
日本の政治、
アベノミクスの現状、
日
中関係および日本の安全保障政策、TPP、東アジアの今後の日米関係のあり方等に関し、議論が行われた。特に、目前に迫った米国大統領選挙については、米国社会の現状や両候補の政策など、双方が活発に意見交換した。
また、大村秀章愛知県知事との面会やトヨタ工場の視察などが行われた。
クリストファー・
アームストロング 上院財務委員会主任副顧問（共和党）
エリン・ドーティー

ラウル・ルイス下院議員立法ディレクター（民主党）

ヴェロニカ・デュロン

チャック・シューマー上院議員立法補佐官（民主党）

ステファニー・ホール

ジョン・マケイン上院議員顧問（共和党）

ジョージ・ホルマン

ハリー・リード民主党上院院内総務上席政策顧問

クリント・ロース

マイク・エンジー上院議員立法補佐官（共和党）

ポール・リタッコ

イケル・フィッツパトリック下院議員首席補佐官（共和党）◆ 第 26 回訪日（2017 年）
2017年5月27日から6月3日にかけて、上下両院議員補佐官や委員会スタッフなど6名が、来日し、東京および広島県を訪問した。国会議員、政府首脳、学者、
ジャーナリストなどと懇談を行い、
日本の外交、政治・経済・金融社会の諸課題や北朝鮮問題、
アジアにおける外交政策、貿易問題と日
米経済協力、金融政策、女性活躍推進政策等に関し、議論が行われた。
また、「トランプ政権下の米国議会の役割」と題し、公開セミナーを開催した。
この他、広島では、広島平和記念資料館を視察、直接、被爆者体験講話を聞き、松井一實広島市長を表敬後、宮島の厳島神社を訪問した。
キンバリー・リン・ブラット オーリン・ハッチ院議員、上院財政委員会主席監督官（共和党）
モニカ・マグワイア

ジョニー・アイザクソン上院議員税制政策アドバイザー（共和党）— 61 —

イアン・ニコルソン

ロン・ワイデン上院議員上院財政委委員会審査官（民主党）

エミリー・パット

パット・ロバーツ上院議員立法補佐官（共和党）

ジャクリーン・ウシク

トニー・カルデナス下院議員立法ディレター（民主党）

ジョージ―・ビラヌェヴァ タミー・ダックワース上院議員立法補佐官（民主党）◆ 第 27 回訪日（2018 年）
2018年5月26日から6月2日にかけて、上下連邦議員補佐官や委員会スタッフなど6名が来日し、東京、京都を訪問した。岸田文雄自由民主党幹事長をはじめ国会議員、各分野の専門家、
ジャーナ
リスト、
ビジネスリーダーとの懇談を通し、日本の外交、政治・経済・金融社会の諸課題、北朝鮮問
題、
アジアにおける外交政策、貿易問題と日米経済協力、金融政策、
ダイバーシティ等に関し、議論が行われた。京都では、京都府知事・京都市長への表敬や京都府議会、裏千家等を視察した。
ジェイベン・カストロ

上院財政委員会ヒスパニック・タスクフォース、アウトリーチ･ディレクター（共和党）

マシュー・フエンテス

チャック･シューマー下院院内総務保健担当立法補佐官（民主党）

ケイリー・ナウマン

ショーン・Ｐ・マロニー下院議員立法補佐官（民主党）

ネイサン・ロビンソン

上院歳出委員会運輸･住宅･都市開発小委員会プロフェッショナル・スタッフ(民主党)

リンゼイ・スチュワード

下院歳入委員会プロフェッショナル･スタッフ(共和党)

べス・ヴラベル上院財政委員会保健問題担当上級顧問(民主党)◆ 第 28 回訪日（2019 年）
2019年5月26日から６月1日にかけて、米国連邦議員補佐官および委員会スタッフ7名が来日し、東京、愛知県を訪問した。菅義偉官房長官をはじめとする政府首脳、国会議員、大村秀章愛知県知事などの地方政府首脳、企業関係者、
ジャーナリスト、学者等と面談し、外交政策、金融･通商政策
や安全保障政策を中心に、日本の政治・経済の現状、通商問題等の国際社会の共通の課題、今後の日米関係や日米協力の政治的、経済的、戦略的あり方等について、意見交換を行った。
この他に、
トヨタ自動車や中電ウイングなどの企業視察を行った。
フィリップ・オースティン パット・ロバーツ上院議員立法補佐官（共和党）
ロバート・ガードナー

チャック・シューマー上院院内総務立法補佐官（民主党）

ドリュー・ケネディー

ジョー・ウィルソン下院議員上級立法補佐官（共和党）

ゾー・オレック

ハキーム・ジェフリーズ下院議員立法ディレクター（民主党）

ヒラリー・ラニエリ

ウィル・ティモンズ下院議員立法ディレクター（共和党）

ブルース・ヴォーン

米国議会調査局アジア政策担当専門官

カロリナ・ヤング

マーク･ワーナー上院議員政策アドバイザー（民主党）— 62 —

日米青年政治指導者交流プログラム：米国代表団訪日◆ 第 1 回米国代表団訪日（1973 年）
米国青年政治指導者会議（ACYPL）と超党派組織である日本青年指導者国際交流委員会（幹事：小渕恵三、栗林卓司、坂井弘一、田英夫、細川護熙、水野清、各議員）との共催、JCIE企画運営
により、1973年7月15日～29日にかけて超党派の地方議員や連邦議会スタッフなど16名が来日した。衆参両院議長をはじめとする国会議員、地方政府首脳や地方議員、
ビジネスリーダーと懇談し、日本の内政や経済、通商政策を含む対外政策、各地方の課題などについて理解を深めた。
また、経団連会館にてシンポジウムを開催した。
この他に、3グループに分かれてのホームステイ体験や国会議員の地元選挙区事務所訪問など日本の社会事情に関する視察なども行った。
ドナルド・バーネット

ラピッド市市長（民主党、サウスダコタ州）

ピーター・バーリ

ニューヨーク州議会議員（民主党）

ジョセフ・カナダ

バージニア州議会上院議員（共和党）

マイケル・ダイブリー

ミシガン州議会上院議員（共和党）

ワイチ・ファウラー

アトランタ市議会議長（民主党、ジョージア州）

リチャード・ガイマ―

弁護士・国連代表委員（共和党、ワシントンD.C.）

カルビン・ハルトマン

アイオワ州議会上院議員（共和党）

クリフォード・ケリー

シカゴ市議会議員（民主党、イリノイ州）

フレッド・クーリー

アリゾナ州議会上院共和党院内総務

メル・オーウェン弁護士（共和党、カリフォルニア州）

ジョセフ・レイモンド

メリーランド州議会議員（民主党）

リチャード・スターンズ

マクガバン上院議員特別補佐官（民主党、ワシントンD.C.）

ロバート・アンダースタイン 公認会計士（共和党、ワシントンD.C.）
リチャード・ウォールシュ カンザスシティ市長（共和党、カンザス州）
スペンサー・オリバー

ACYPL事務局長（ワシントンD.C.、民主党）◆ 第 2 回米国代表団訪日（1974 年）
1974年11月10日から23日にかけて超党派の地方議員、連邦政府関係者、政党関係者など17名による第2回訪日団が来日した。前尾繫三郎衆議院議長や二階堂進自由民主党幹事長をはじめとする与野党国会議員、
ジャーナリスト、
ビジネスリーダーなどと懇談し、日本の政治経済の現状や
日米安全保障および経済関係などについて意見交換した。
また、
タイムライフ教育システム主催のセミナーが開催された他、ホームステイ体験など日本の社会事情に関する視察なども行った。
マイケル・アントノビッチ カリフォルニア州議会議員（共和党）— 63 —

グレゴリー・オースティン 米国商務省参事官（ワシントンD.C.、共和党）
マリオン・バリーワシントンD.C.市議会議長（民主党）

ウィリアム・バックスレー アラバマ州司法長官（民主党）
シャロン・キャンプ

民主党メリーランド総支部長

ジョー・フォード

アーカンソー州議会上院議員（民主党）

デービッド・フォワード

共和党メリーランド総支部長

ジョージ・ゴートン

共和党カリフォルニア州総支部財務部長

リチャード・ガスマン

アトランタ市議会議員（ジョージア州、共和党）

エリザベス・ハンフォード 連邦取引委員会共和党委員（ワシントンD.C.）
チャールズ・マナット

民主党西部会議議長（カリフォルニア州）

スペンサー・オリバー

ACYPL事務局長（ワシントンD.C.、民主党）

アリエン・オルソン

ノースダコタ州司法長官（共和党）

ロバート・プラント

共和党ワシントンD.C.総支部長

ロバート・シュミッド

ACYPL副理事長、弁護士（ワシントンD.C,、民主党）

メルビン・スタインバーグ

メリーランド州議会上院議員（民主党）

チャールズ・タイソン

共和党サスダコタ州総支部長◆ 第 3 回米国代表団訪日（1980 年）
ジャパン・ソサエティが共催者に加わり、1980年6月21日から7月2日にかけて、若手地方議員、連邦議会スタッフ、民間研究機関の幹部等14名が来日し、東京、京都、福岡、千葉を訪問した。小渕恵三総理府総務庁長官をはじめとする政府首脳、超党派の若手国会議員、地方政府首脳や地方議員、
ビジネスリーダーや学者などの専門家と懇談し、衆議院議員選挙後の日本政治や対外政策への影響、
日米経済関係の課題などについて意見交換した。
また、衆議院議員選挙期間中でもあり、選挙運動の視察、
トヨタ自動車や新日本製鉄など代表的基幹産業の工場を訪問した。
ルイス・グラナドス

公益世論研究所副理事長（民主党、ワシントンD.C.）

グエン・ムーア

カリフォルニア州議会議員（民主党、カリフォルニア州）

カール・オフィサー

イーストセントルイス市長（民主党、イリノイ州）

ローズメリー・サンソン

ボストン市議会議員（民主党、マサチューセッツ州）

リチャード・サイフマン

米国国連協会経済政策研究部長（民主党、ワシントンD.C.）

リンダ・シルバー

下院外交委員会アジア太平洋小委員会（民主党、ワシントンD.C.）

トーマス・ビーズレー

テネシー州共和党委員長（共和党、テネシー州）

ラリー・ブラウン

ジャック・ケンブ下院議員特別顧問（共和党、ワシントンD.C.）

オーガスタ・ホーンブロアー 共和党女性クラブ会長（共和党、マサチューセッツ州）
クリストファー・スチュアート ロサンゼルス市中央協会副理事長（共和党、カリフォルニア州）
パトリシア・トレンダコスタ ユナイテッド・カリフォルニア銀行政府関係分析担当副頭取（共和党、カリフォルニア州）— 64 —

キム・ウェルズ

ロバート・ドール上院議員行政補佐官（共和党、ワシントンDC）

ジョセフ・ファーマー

ACYPL専務理事（共和党、ワシントンD.C.）◆ 第 4 回米国代表団訪日（1981 年）
今回もジャパン・ソサエティ（日米協会）
が共催者に加わり、1981年10月10日より25日にかけて、
若手地方議員、連邦議員補佐官、政党党幹部等、12名が来日し、東京、京都、山口を訪問した。福田一衆議院議長をはじめとする与野党の国会議員、政党関係者、
ビジネスリーダー、学者などの専門家などと懇談し、日本の内政、対外政策、
日米安全保障および経済関係について意見交換した。
また、京都、山口選出国会議員の選挙区視察とホームステイ、
自動車工場、原子力発電所見学等、幅広く多岐にわたるプログラムがもたれた。
キャサリン・アッシュレイ オハイオ州議会下院事務総長（民主党、オハイオ州）
ラニー・ホール

テキサス州議会下院議員（民主党、テキサス州）

ジョン・L・マーチン

メイン州議会下院議長（民主党）

ジョアン・ノースナッシュビル市議会議員（民主党、テネシー州）

マーチン・レイリー

マサチューセッツ州議会上院議員（民主党、マサチューセッツ州）

ゲイリー・タマルティ

サンガモン郡首席事務官（民主党、イリノイ州）

ドン・コグマン

MAPCO政府関係担当副社長（共和党、ワシントンD.C.）

ボブ・デイビステキサス州議会下院議員（共和党、テキサス州）

S. ジャクソン・ファリス

ジャック・ファリス弁護士事務所長、前共和党全国委員会財務委員長（共和党、テキサス州）

トラビス・フォーリール

ジョン・ワーナー連邦上院議員補佐官（共和党、バージニア州）

ウォルト・クレイン

ウォルト・クレイン弁護士事務所長、前アームストロング上院議員行政担当補佐官（共和党、コロラド州）

パトリック・ノーラン

カリフォルニア州議会下院議員（共和党、カリフォルニア州）◆ 第 5 回米国代表団訪日（1982 年）
1982年6月26日から7月11日にかけて若手地方議員、連邦議会スタッフ、党指導者、地方裁判所
判事など12名が来日し、東京、広島、名古屋、京都を訪問した。福田一衆議院議長をはじめとする与野党の国会議員、政府関係者、
ジャーナリスト、
ビジネスリーダー、学者等の専門家と懇談し、日本の国内政治や対外政策、
日米安全保障関係や経済関係について意見交換した。
また、産業視察や国会議員の地元での選挙活動の視察、地方自治体関係者との会合、さらにはホームステイなどを通じて、多面的に日本理解を深めた。
J ウィリアム・アーティスト コロラド州議会議員（共和党）— 65 —

チャック・ハードウィック ニュージャージー州議会議員、全国共和党州議会連盟会長
マリアン・マラシエビッチ 連邦議会上下両院経済合同委員会専門スタッフ（共和党）
ジョン・P・マックスウェル 連邦上院司法委員会行政小委員会事務局長、同委員会法律顧問 （共和党）
ベティ・タンポウシ

ニューハンプシャー州議会議員（共和党）

ロバート・シーボルト

イリノイ州シカゴ地域交通総局（共和党）

アドニス・ホフマン

マービン・ダイマリー連邦下院議員（外交委員会・アジア・太平洋小委員会）立法補
佐官（民主党）

ジュディ・ラブ

ノースカロライナ州ワシントン代表事務所専門スタッフ（民主党）

チャールズ・ルーケン

オハイオ州シンシナティ市議会議長（民主党）

パッツィ・マドリッド

ニューメキシコ州地方裁判所判事（民主党）

デニス・オーレリー

米国青年政治指導者会議（ＡＣＹＰＬ）プログラム・オフィサー（民主党）

ジョン・ブレワ

ウィスコンシン州議会議員（民主党）◆ 第 6 回米国代表団訪日（1986 年）
1986年2月2日から15日にかけて、若手地方議員、連邦議会スタッフ、企業や団体の政治担当役
員など13名が来日し、東京、熊本、京都を訪問した。金丸信自由民主党幹事長をはじめとする与野党国会議員、政府関係者、地方政府首脳や地方議員、
ビジネスリーダーと懇談し、懸案の日米通商問題や日本国内の影響を中心に意見交換を行った。
また、企業の工場見学や企業、教育・文化施設などを視察した。
トーマス・ボーニー

連邦上院農業委員会スタッフ（共和党）

スティーブ・ゴールドスミス インディアナポリス郡検事（共和党、インディアナ州）
クリス・ハリス

テキサス州議会議員（共和党）

ジャネット・マリンズ

マクニール連邦上院議員首席補佐官（共和党、ケンタッキー州）

ジェイ・ピアソン

マイケル連邦下院共和党院内総務補佐官（共和党、イリノイ州）

キャシー・ウィルバー

ミシガン州立評議員（共和党）

スティーブン・コーエン

テネシー州議会上院議員（民主党）

ドナルド・エスティ―

メイン州ウェストブルック市議会議長（民主党）

アルバート・ルナ

テキサス州議会議員（民主党）

ティム・マクダウェル

ノース・カロライナ州議会上院議員（民主党）

ジョン・ミルズ

フロリダ州議会院内総務（民主党）

カート・モファット

米国青年政治指導者会議法律顧問（民主党、ワシントン, D.C.）

スティーブン・ソンダース 全米国通商代表部議会担当次席代表、ソンダース＆カンパニー代表— 66 —

◆ 第 7 回米国代表団訪日（1987 年）
1987年2月1日から15日まで、若手地方議員、連邦政府機関スタッフ、連邦議会スタッフなど11名が来日、東京、北海道、京都、愛知を訪問した。竹下登自由民主党幹事長をはじめとする与野党
国会議員、政府関係者、地方政府首脳や地方議員、経団連幹部などのビジネスリーダー、各分野の専門家と懇談し、
日本の政治経済情勢や労働問題、教育問題などの社会問題、
日米経済関係について意見交換を行った。
また、北海道で地方行政の視察とホームステイを経験し, さらに愛知で企業・工場訪問などを行った。
キャスリーン・バーテルセン ゲイジェイソン連邦下院議員立法補佐官（共和党）
ジャン・フィッシャー

テキサス州裁判所判事（共和党）

マイケル・キング

ニューハンプシャー州議会下院院内副総務（共和党）

マシュー・キスバー

テネシー州議会下院議員（共和党）

ジョセフ・マーロン

マサチューセッツ市民公益評議会専務理事（共和党）

セシ・マッキンターフ

大統領特別補佐官（共和党）

トーマス・サンソネッティ 共和党ワイオミング総支部長
デビッド・ウォーカー

合衆国労働省次官補代理（共和党）

ルイス・ウォーシャワー

トリセリ連邦下院議員立法ディレクター（共和党）

デビッド・ウィリアムズ

ケンタッキー州議会上院議員（共和党）

ロバート・シュミッド

弁護士、ACYPL評議員会副議長（エスコート）◆ 第 8 回米国代表団訪日（1988 年）
1988年3月6日から19日にかけて、若手地方議員、連邦議会スタッフ、州政府幹部など10名が来日し, 東京、滋賀、愛知を訪問した。渡辺美智雄自由民主党政務調査会長や羽田孜前農林水産大臣をはじめとする与野党国会議員、
政府関係者、
地方政府首脳や地方議員、
盛田昭夫ソニー会長などのビジネスリーダー、学者などの専門家と懇談し、日本の内政の課題、社会問題、農業事情などについて理解を深め、意見交換を行った。
また、
トヨタ自動車の工場や小学校など教育現場を視察した。
ウィリアム・アレクサンダー ノースカロライナ州議会下院議員（民主党）
マイケル・コーセイ

連邦商務省国際貿易局調査部長（共和党）

ロバート・エッケルズ

テキサス州下院議員（共和党）

エベリン・フレーザー

シスレー連邦下院議員広報担当ディレクター（民主党）

アレン・ゴードン

アーカンソー州議会上院議員（民主党）

ウィリアム・グレイブス

カンザス州総務長官（共和党）

ニールズ・ホルチ

マッコーネル連邦上院議員首席補佐官兼立法担当ディレクター（共和党）

エドワード・ジェイゲルズ カリフォルニア州カーン郡司法長官（共和党）— 67 —

マイケル・ラポーヤ

ニュージャージー州ユニオン郡議会議長（民主党）

レベッカ・ティドマン

ファッセル連邦下院議員補佐官（民主党）◆ 第 9 回米国代表団訪日（1989 年）
1989年6月2日から16日まで、若手地方議員、政党スタッフ、連邦議会スタッフ等9名が来日し、東京、熊本、京都を訪問した。小渕恵三前官房長官をはじめとする与野党国会議員、政府関係者、地方政府首脳や地方議員、
ビジネスリーダー、学者などの専門家と懇談し、労働問題を中心とした日本の社会問題、日本経済の見通し、
日米経済関係について理解を深め、意見交換を行った。
また、建設中の東京都庁新庁舎の視察および都市計画についての意見交換、参議院議員選挙運動視察、小杉隆衆議院議員(自由民主党)の地元活動の視察、企業や教育施設の訪問、
ホームステイ体験などを実施した。
パトリシア・ブレイク

アリゾナ州メサ市議会議員（共和党）

トーマス・ジャクソン

バージニア州議会議員（民主党）

ウィリアム・ブレイク

レイシー社社長、元大統領特別補佐官（民主党）

ステファン・マクダニル

テネシー州下院議員（共和党）

ロバート・ムーア

ムーア・インフォメーション社社長（共和党）

バーバラ・ロードミネソタ州政府ワシントン事務所長（民主党）

デボラ・スティールマン

弁護士、前連邦予算管理局副部長（共和党）

ストラットン・テイラー

オクラホマ州上院議員（民主党）

マーク・ワッサーマン

メリーランド州知事首席補佐官（民主党）◆ 第 10 回米国代表団訪日（1990 年）
1990年7月14日から27日にかけて、若手地方議員、連邦議会スタッフ、州政府関係者、政党ス
タッフ11名が来日し、東京、栃木、愛知、京都を訪問した。渡辺美智雄衆議院議員や羽田孜衆議院議員などの与野党国会議員、政府関係者、盛田昭夫ソニー会長などのビジネスリーダー、各分野の専門家と懇談し、日本における政策決定過程、東京および地方における政治・経済・社会の実情等、日本に関する幅の広いかつ正確な理解を深めた。
また、地方議員の地元活動の視察、工場見学、
ホームステイなどを行い日本社会の各層と交流を深めた。
トム・アダムスダンテ・ファッセル下院議員立法補佐官（共和党）

キャタリン・バランスキー 住宅都市開発省地域計画開発担当次官補補佐官（共和党）
ジェリー・コブACYPLプログラム副ディレクター

ポール・コルバート

テキサス州議会下院議員（民主党）

チャールズ・ドゥソー

デート郡行政官（民主党、フロリダ州）— 68 —

エドワード・ハウク

バージニア州議会上院議員（民主党）

ジェフリー・フエニンク

フロリダ州議会下院議員（共和党）

ナンシー・ジェイコブソン 国際ショッピングセンター評議会PAC（政治活動委員会）ディレクター
デーヴン・オズワルド

ウィリアム・アームストロング連邦上院議員首席補佐官

スーザン・リッジ

フライシュマン・ヒラード社（共和党広報担当会社）アカウント・スーパーバイザー（共和党）◆ 第 11 回米国代表団訪日（1991 年）
１９９１年9月7日から21日にかけて、若手地方議員、
ホワイトハウス・スタッフ、政党スタッフ、地方政府スタッフなど11名が来日し、東京、京都、山形を訪問した。
小渕恵三自由民主党幹事長をはじめとする与野党国会議員、政府関係者、地方政府首脳や地方議員、
ビジネスリーダー、
ジャーナリストなどと懇談し、日本の政策形成過程や社会の課題、中央政府と地方政府との関係、地域の課題など
について理解を深めた。
また、国会議員の地元選挙区、農村などの視察や青年会議所メンバーとの交換、ホームステイなどを実施した。
テリー・カンポ

米国青年政治指導者会議（ACYPL）理事（共和党、ワシントンDC）

マーク・ガスリー

共同団長、オハイオ州議会下院議員・院内副幹事（民主党、オハイオ州）

グレック・ウォルデン

共同団長、オレゴン州議会下院銀・院内総務（共和党、オレゴン州）

ダニエル・クーニー

オクラホマ州政府ワシントン事務所長（民主党、オクラホマ州）

ポール・デ・グレゴリオ

セントルイス市・郡選挙管理委員会ディレクター（共和党、ミズーリ州）

ミーガン・フラハティ―

ホワイトハウス・政治部スタッフ（共和党、ワシントンDC）

ジム・ゴンザレス

サンフランシスコ郡議会議員（民主党、カリフォルニア州）

ウェイン・キング

ニューハンプシャー州議会上院議員・院内幹事（民主党、ニューハンプシャー州）

サラ・スミス

パシフィック・テレシス・グループ連邦政府ディレクター（共和党）

トーマス・ワトキンス

オハイオ州議会下院議員（共和党、オハイオ州）

シャロン・S・ヤナギ

民主党全国委員会リサーチアナリスト(ワシントンD.C.)◆ 第 12 回米国代表団訪日（1992 年）
1992年8月22日から9月4日にかけて、若手地方議員、連邦議会スタッフ、政党スタッフなど11名が来日し、東京、京都、金沢を訪問した。羽田孜大蔵大臣をはじめとする政府機関首脳、森喜朗自由民主党政務調査会長などの与野党国会議員、地方政府首脳や地方議員、
ジャーナリスト、
ビジネス
リーダー、学者などの専門家と懇談し、日本の政策決定過程、国内・対外政策、地方の課題になどについて理解を深めた。
また、企業の研究所や農業現場、教育施設を視察した。
アンドレア・キャロル

アレクサンダー連邦下院議員広報担当補佐官（民主党）

キャロル・チャムニー

テネシー州議会下院議員（民主党）— 69 —

マイク・コフマン

コロラド州議会下院議員（共和党）

ホリー・コーク

サウスカロライナ州議会上院議員（共和党）

アンジェロ・ジェノーバ

ニュージャージー州民主党法律顧問（民主党）

ロデリック・ハスティー

農務省議会担当次官補付首席補佐官（共和党）

ドナ・モリンズ

ガロ連邦下院議員立法ディレクター（共和党）

トレヴァー・ポッター

連邦選挙委員会コミッショナー（共和党）

スティーブン・ロンネル

ブライアー連邦上院議員立法補佐官（民主党）

ジュディー・スミス

アーカンソー州議会下院議員（民主党）

スティーブン・ロバーツ

セントルイス市長選挙候補者（エスコート、民主党）◆ 第 13 回米国代表団訪日（1993 年）
1993年10月16日から30日にかけて、若手地方議員、連邦議会スタッフ、政府機関職員、政党ス
タッフなど11名が来日し、東京、京都、広島を訪問した。羽田孜副総理兼外務大臣、広中和歌子環
境庁長官をはじめとする政府首脳、土井たか子衆議院議長などの与野党国会議員、地方政府首脳や地方議員、
ビジネスリーダー、
ジャーナリスト、学者などの専門家と懇談し、細川非自民政権の政策と政治改革の行方や対外政策に与える影響、地方を含めた社会状況の変化などについて理解を深めた。
また、
マツダ自動車工場、
ソニーメディアワールド、広島の原爆資料館などを視察した。
ジョン・J・カロナ

テキサス州議会下院議員（共和党）

ジェイ・フットリック

民主党全米委員会民族対象プログラム・ディレクター

メアリー・アン・トンプソン パームビーチ郡委員会委員長（共和党、カリフォルニア州）
パメラ・ニアリー

ミネソタ州議会下院議員（民主党）

アーネッタ・オズボーン

民主党全国委員会委員

クリストファー・ランツ

アイオワ州議会下院議員（共和党）

ダグラス・ソスニック

ドッド連邦上院議員首席補佐官（民主党）

メアリー・マッカ―ティ

連邦中小企業諮問評議会委員（共和党）

グレッグ・トンプソン

ノースカロライナ州議会下院議員（共和党）

ドナルド・ウィリアムズ

コネチカット州議会上院議員（民主党）

ジェフ・ウエントワース

テキサス州議会上院議員◆ 第 1 ４回米国代表団訪日（1994 年）
1994年11月19日から12月2日にかけて、若手地方議員、連邦政府や地方政府スタッフなど11名が来日し、東京、京都、札幌を訪問した。土井たか子衆議院議長や小渕恵三自由民主党副総裁をはじめとする与野党国会議員、地方政府首脳や地方議員、
ジャーナリスト、
ビジネスリーダー、学者などの専門家と懇談し、非自民勢力による新党結成の動きや二大政党政治、政治改革や選挙制度改— 70 —

革、政治における女性の活躍などについて理解を深めた。
また、訪日団をパネリストに公開セミナーを開催し、米国中間選挙について解説を行った。
その他に、企業施設や教育施設を視察した。
ラルフ・キャンプベル

ノースカロライナ州監査委員長（民主党）

ロアン・デスティト

ニューヨーク州議会下院議員（民主党）

スキン・エッジジョージア州議会上院議員（共和党）

ヘイリー・フィサッカリー コクラン連邦上院議員首席補佐官（共和党）
マシュー・ゴーマン

財務省企業関係ディレクター（民主党）

ダレル・ハンソン

アイオワ州議会下院議員（共和党）

ミミ・メージャーコロンビア特別区市長室議会担当ディレクター（民主党）

ジョン・モーガン

メリーランド州議会下院議員（共和党）

ロナルド・オッティンガー サンディエゴ市教育委員会副委員長（民主党、カリフォルニア州）
エリック・リーブス

ローリー市議会議員（民主党、ノースカロライナ州）

キャスリーン・シャナハン カリフォルニア州経済開発副長官（共和党）◆ 第 15 回米国代表団訪日（1996 年）
1996年11月16日から29日にかけて、
若手地方議員、
議会スタッフ、政党・ホワイトハウス・スタッフなど11名が来日し、東京、仙台、京都を訪問した。小杉隆文部大臣をはじめとする政府首脳、小渕恵
三衆議院議員などの与野党国会議員、知事や地方議員、
ジャーナリスト、
ビジネスリーダー、学者などと懇談し、衆議院選挙後の政治・経済・社会の課題について理解を深めた。
また、大統領・上下両院議員選挙直後の米国政治・経済・社会情勢についてのセミナーも行った。
この他、地方での懇談を通し、地方行政の課題について関係者と議論した。
フェイリーン・ケノン

ルイジアナ州ミンデン市議会議員（民主党）

ゴードン・リーホワイトハウス政務担当特別補佐官（民主党）

ノア・マメット

民主党下院選挙委員会政治資金担当委員長（民主党）

マーク・マッケルロイ

アーカンソー州デシャ郡判事（民主党）

チャールズ・シーグル

アポロ・グループ社政務担当副社長（民主党）

テレサ・ダイア―

チケット・マスター社政府関係部長（共和党）

ドナ・フェラーラ

ニューヨーク州下院議員（共和党）

ウィリアム・ヒューズ

ミシシッピー州上院議員（共和党）

ゲーリー・マクフィアソン コロラド州下院議員（共和党）
ヴィンセント・ヴェンテミグリア JCIEを連邦上院労働・人的資源委員会顧問（共和党）
モリー・スピアーマン

サウスカロライナ州下院議員（米国側主催者）— 71 —

◆ 第 16 回米国代表団訪日（1997 年）
1997年1月15日から28日にかけて、若手地方議員、連邦議会スタッフ、政党スタッフなど9名が、来日し、東京、大分、京都を訪問した。町村信孝文部大臣をはじめとする政府首脳、羽田孜元総理大臣などの与野党国会議員、政府省庁、県知事はじめ地方政府首脳や地方議員、
ビジネスリーダー、学者などと懇談し、日本政策決定過程・金融ビッグバンをなどの経済状況・社会の変化、地方政治の課題について理解を深めた。
また米国政治、経済、社会情勢について、米国代表団がパネリストとなり、セミナーも開催した。
マイケル・ボクスレー

ニューヨーク州上院民主党顧問（民主党）

ノーマ・チャベス

テキサス州下院議員（民主党）

トーマス・デービッドソン メイン州下院議員（民主党）
ティム・ジョンソン

ミシシッピー州議会上院議員（共和党）

メアリー・モリッシー

バーモント州下院議員（共和党）

ロン・ラッセル

メリーランド州プリンスジョージズ群議会議員（民主党）

フィリップ・スミス

コロラド州議会下院議員（共和党）

シンディ・スティーン

イリノイ州グリーン郡監査役（共和党）

デービッド・ジョーンズ

ゲッパード連邦下院民主党院内総務全米財務委員長（エスコート）◆ 第 17 回米国代表団訪日（1998 年）
１９９８年11月22日から12月5日にかけて、若手地方議員、連邦議会スタッフ、政党スタッフなど9名が来日し、東京、岡山、広島、京都を訪問した。野田聖子郵政大臣をはじめとする政府首脳、土井たか子衆議院議長などの与野党国会議員、地方政府首脳や地方議員、労働組合関係者、
ビジネス
リーダー、
ジャーナリスト、学者等の専門家と懇談し、日本の政策決定過程、
自自連立政権の行方、金融経済情勢、失業問題、地方の課題などについて理解を深めた。
また、訪日団をパネリストに、「米
国中間選挙の結果と今後の米国政治の行方」
をテーマとした公開セミナーを開催した。
この他に、石油化学コンビナートや広島平和記念資料館を視察した。
ジュリー・ドゥワイヤー

エスリッジ連邦下院議員首席補佐官（民主党）

ジョン・ヒルガード

ネブラスカ州議会上院議員（民主党）

リンゼー・ハフ

国防次官補議会対策・広報担当立法補佐官（民主党）

ジョー・ケリーイーライ・リリー社州政府担当ディレクター（共和党）

トニー・パウエル

カンザス州議会下院議員（共和党）

スーザン・セルディン

民主党全国委員会西部方面政治担当ディレクター（民主党）

アン・スミス

ポリシー・エージェンシー所長（共和党）

キャシー・ティンゲルスタッド ミネソタ州議会下院議員（共和党）
ロン・ソーンバーグ

カンザス州総務長官（エスコート、共和党）— 72 —

◆ 第 18 回米国代表団訪日（1999 年）
1999年11月14日から26日にかけて、若手地方議員、州政府幹部、市議会議員、政党スタッフな
どの米国若手政治指導者9名が来日し、東京、長野、京都を訪問した。深谷隆司通商産業大臣や
林芳正大蔵政務次官、小坂憲次郵政政務次官はじめとする政府関係者や与野党国会議員、県副知事など地方政府関係者や地方議員、経済界や学界などの関係者との意見交換を通し、日本の経済、金融問題、政治状況や政策課題、通商問題や社会的課題などについて理解を深めた。
また、訪日団がパネリストとなって「多様化する課題への米国地域社会の対応：政治・行政・企業・NPOのパートナーシップ」と題してセミナーを開催した。訪問先の長野県では、前年の長野オリンピックが話題となり、
オリンピック後の施設活用や環境問題などについて地元関係者と意見交換したほか、一般家庭にホームステイも実施した。
グレン・べセラ

カリフォルニア州シミ・バレー市議会議員（共和党）

ジェニファー・クロフォード グレデニング・メリーランド州知事補佐ぐ官（民主党）
メロニー・グリフィス

メリーランド州議会下院議員（民主党）

ジェイ・ゲレロ

テキサス州ハリス郡共和党全米ヒスパニック会議議長

ジョン・マンシーニ

ロードアイランド州クラストン市議会議員（民主党）

コリー・マケイン

コロラド州キャッスルロック市議会議員

ジュリー・ローズ

ケンタッキー州議会上院議員（共和党）

マーティン・スゥイーニー オハイオ州クリーブランド市議会議員
タイ・ハレル

民主党リーダーシップ・カウンシル全米財務ディレクター（エスコート）◆ 第 19 回米国代表団訪日（2000 年）
2000年11月18日から12月1日にかけて若手地方議員、州知事補佐官、地方検事、党上院委員会スタッフ等6名が来日し、東京、横浜、名古屋、三重、兵庫を訪問した。与野党国会議員、政府関係者、
ジャーナリスト、
ビジネスリーダー、学者等専門家と懇談し、日本の政局の行方、政策形成過程、
外交安全保障政策、地方や地域の課題などについて理解を深めた。
また、訪日団をパネリストに公開セミナーを行い、「新しい政策課題と地方の対応」と題して、史上稀に見る接戦となった1999年の大統領選挙を振り返りつつ地方政治の現状を報告した。地方では、教育現場や老人福祉施設、地
場産業などを視察し、ホームステイも行った。
ジェニファー・ファウンス ミシガン州下院議員（共和党）
ケイリン・フリーオクラホマ州ピッツバーグ郡・ハスケル郡地方検事（民主党）

ケン・アン・ヘイズ

全米共和党上院委員会基金事務局長（共和党）

ロッキー・ニコラス

カンザス州議会下院議員（民主党）

マック・ポール

ウイッカー・ノースカロライナ州副知事首席補佐官・顧問（民主党）

スティーブ・クロスビー

AT&T ワイヤレス社渉外担当副社長（エスコート）— 73 —

◆ 第 20 回米国代表団訪日（2001 年）
2001年11月3日から16日にかけて、米国の若手州議会議員、市議会議員、州政府幹部、政党ス
タッフなど9名が、東京、香川、
岡山、京都を訪問した。
山崎拓自由民主党幹事長をはじめとする与野党有力議員、政府関係者、地方政府首脳や地方議員、
ジャーナリスト、
ビジネスリーダー、学者等の専門家と懇談し、日本における政治家の役割、政策形成過程、日米関係を中心とする対外関係、地方の課題などについて理解を深めた。
また、訪日団がパネリストを務めてのセミナーが、「地方政治から見た米国の政治社会の新しい課題」と題して、9月に発生した同時多発テロ以降の米国内の課題や取り組みについて報告した。地方では、教育視察、議員の地元活動などを視察し、ホームステイを行った。
サイラジャ・チェルクリ

カリフォルニア州消費者問題審査部立法・規制担当部長（民主党）

ガブリエル・フォーサイス 全米共和党議会委員会運営部長（共和党）
レニー・ハウエル

ブランドン・アソシエーツ、ボストン支社連邦政府担当部長（共和党）

コリーン・ジョンソン

レッドウッド市議会議員（共和党）

ニール・モリソン

アラバマ州議会下院議員（民主党）

アンドレア・ヌチフォロ

マサチューセッツ州議会上院議員（民主党）

ジーン・ランソム

メリーランド州民主党理事（民主党）

コリー・ステイブルトン

モンタナ州議会上院議員（共和党）

チャールズ・ドュソー

マイアミデード郡民主党議長（エスコート）◆ 第 21 回米国代表団訪日（2002 年）
2002年11月9日から22日まで、若手地方議員、州政府幹部、政党スタッフなど8名が来日し、東京、八王子、名古屋、京都を訪問した。額賀福志郎自民党幹事長代理をはじめとする与野党国会議
員、政府関係者、青山やすい東京都副知事などの地方政府首脳や地方議員、
ジャーナリスト、ビジ
ネスリーダー、学者等の専門家と懇談し、日本の政策決定プロセスやシステム、北朝鮮情勢をはじめた周辺安全保障の課題などについて理解を深めた。
また、訪日団をパネリストに、「米国中間選挙に見る米国政治・社会の変動と今後の展望」と題して公開セミナーを開催し、政財界の有識者100名の参加を得て、訪日団から中間選挙と各地方や業界におけるその影響について報告を行った。
その他、教育現場、
自衛隊駐屯地、企業工場、愛知万博会場を視察し、ホームステイ体験を実施した。
ジェニファー・コーウェン エド・ロイス連坊下院議員選挙区事務所長（共和党）
アンドリュー・ケッチングス ミシシッピー州議会下院議員（共和党、エスコート）
トーマス・マッカーシー

ブリッジポート市議会議員（民主党）

ハワード・ミルズ

ニューヨーク州議会下院議員（共和党）

デーモン・ポーター

ミズーリ州議会下院議長首席補佐官（民主党）

カシム・リードジョージア州議会下院議員（民主党）— 74 —

ロバート・スティバース

ケンタッキー州議会上院議員（共和党）

バネッサ・クレーマー

米国青年政治指導者会議（ACYPL）プログラム・オフィサー（民主党、エスコート）◆ 第 22 回米国代表団訪日（2003 年）
2003年10月18日から31日にかけて、若手地方議員、州政府幹部、政党スタッフなど8名が来日し、東京、神奈川、京都、姫路、北九州を訪問した。林芳正参議院議員など若手国会議員、地方政府関係者、松沢成文神奈川県知事等の地方政府首脳や地方議員、
ジャーナリスト、
ビジネスリーダー、学者など専門家と懇談し、日本の外交政策や年金問題、導入間近のマニフェスト選挙の各党の準備状況やその影響などについて意見交換し、現状理解を深めた。総選挙を間近に控えており、候補者の出陣式や遊説などを視察し、陸上自衛隊駐屯地や文化施設も訪れた。
クラウディア・アルヴァレズ カリフォルニア州サンタ・アナ市議会議員（民主党）
メリカ・コールマン

アラバマ州下院議員、アラバマ州下院議員（民主党）

フェルディナンド

フランク・フィッシャー、テキサス州下院議員（民主党）

ダン・シュホフ

ウィスコンシン州下院議員（民主党）

ステファニー・オルセン

ミネソタ州下院議員（共和党）

ジェフリー・スミス

オハイオ州下院議員（共和党）

ピーター・スー財務省国際局議会担当（共和党）

ダグ・ターナー

DWターナー広告会社社長（共和党）

モーラ・カラベロ

ユタ州エクソアオ・グループパートナー（エスコート）◆ 第 23 回米国代表団訪日（2005 年）
2005年1月15日にから28日にかけて、米国の若手地方議員、地方議会幹部、政党スタッフなど9名が来日し、東京、山形、大阪、京都を訪問した。若手国会議員、政府関係者、地方政府首脳や地方議員、ジャーナリスト、
ビジネスリーダー、学者等の専門家と懇談し、日本の教育問題や外交政策、経済情勢について理解を深めた。地方プログラムでは、訪問中に知事選投票日を控えていた山形県
で、選挙運動や投開票場を視察した他、ホームステイ体験なども実施した。
ブロンウェン・ベティエン 米国青年政治指導者会議（ACYPL）プログラム・オフィサー（民主党）
マシュー・アバラ

ミシシッピー州パスカゴウラ市議会議員（共和党）

コーリー・ブラック

サクラメント市民主党第9区支部役員

カルロス・カスティージョ ネブラスカ州ダグラス郡選挙管理委員（共和党）
タミ・ジャクソン

米国デュポン社行政府担当シニアマネージャー（無所属）

ヴァレリー・マッコール

クリーブランド市議会スタッフ（民主党）

ジェフ・ラスムセンワシントン州カウリツ郡議会議員（共和党）— 75 —

マシュー・ウィルバー

アイオワ州ポタワタミー郡議会議員（共和党）

ロブ・フェアバンク

ポリティカリー・ディレクト社長（エスコート、共和党）◆ 第 24 回米国代表団訪日（2007 年）
2007年4月14日から27日まで、米国若手地方議員、地方政府幹部、企業や団体の政治担当幹部など7名が来日、東京、茨城県つくば市、愛知県名古屋市、京都を訪問した。
中川秀直自由民主党幹事長をはじめとする超党派国会議員、政府関係者、都県副知事などの地方政府首脳や地方議員、
ジャーナリスト、
ビジネスリーダー、労働組合関係者、外国人受け入れ政策専門家などと懇談し、
日
本の政策課題、経済情勢、対外政策について理解を深めた。
また、来日中に統一地方選挙が行われたことから、選挙活動の視察が行われ、教育・研究施設訪問やホームステイが実施された。
デイビッド・アダムズ

サウスカロライナ州リッチランド郡出納官（民主党）

ジェニファー・アルヴァレス 全米郵便配達労働組合立法・政治担当ディレクター（民主党）
ジョセフ・バートレット

メリーランド州議会下院議員（共和党）

ジョシュ・ブラウン

コレクションズコーポレーション・オブ・アメリカ事業開発部シニア・ディレクター（共和党）

メリンダ・カッツ

ニューヨーク市議会議員（民主党）

ジャスティン・リー

農務省法令順守裁定局長特別補佐官（共和党）

ジェニファー・シーリグ

ユタ州議会下院議員（民主党）◆ 第 25 回米国代表団訪日（2008 年）
2008年11月8日から21日まで、若手地方議員、連邦議会スタッフなど9名が来日し、東京、長野、茨城を訪問した。石原伸晃自由民主党幹事長をはじ与野党国会議員、政府関係者、地方政府首脳や地方議員、ジャーナリスト、
ビジネスリーダー、学者等の専門家、各地域のオピニオン・リーダーと懇談し、日本の国政の課題や金融問題、外交問題、少子高齢化の課題などについて理解を深めた。
また、「地方政治から見た米国政治の変化と展望」と題したセミナーを開催し、来日直前に行われた大統領選挙の結果が米国各地に与えたインパクトや米国政治の展望について紹介した。
この他に、地元企業、研究施設、教育施設などを視察した。
サラ・アンダーソン

ミネソタ州議会下院議員（共和党）

チャド・キャンベル

アリゾナ州議会下院議員（民主党）

トリシア・コタム

ノースカロライナ州議会下院議員（民主党）

ジェーソン・クロウェル

ミズーリ州議会上院議員（共和党）

ジャレット・ギボンズ

ペンシルベニア州議会下院議員（共和党）

ロナルド・トーマスネルソン・マリンズ・アンド・スカボロ法律事務所特別顧問（共和党）— 76 —

アンジェラ・ゴーリック

オレゴン州下院少数党院内総務事務所主事（共和党）

リッチ・ゴーリックジョージア州議会下院議員（共和党、エスコート）◆ 第 26 回米国代表団訪日（2009 年）
2009年11月7日から20日にかけて、若手地方議員、州政府スタッフ、団体の政治担当役員など7名が来日し、東京、神奈川、兵庫、京都を訪問した。与野党国会議員、県知事などの地方政府首脳や地方議員、政府関係者、
ジャーナリスト、
ビジネスリーダー、学者等の専門家と懇談し、政権交代後の日本の政治情勢や国政の諸課題、外交課題、世界的な経済不況後の日本のビジネスの課題等について理解を深めた。
また、「米国の地方自治体関係者から見たオバマ政権」
をテーマに公開セミ
ナーを開催し、米国の地域レベルから見たオバマ政権について、参加者との意見交換を行った。
この他に、老人保健施設、教育施設、農業現場など幅広い視察を行った。
アール・アダムズ, Jr.

メリーランド州副知事首席補佐官（民主党）

アンドレアス・ボーゲアス フレズノ市議会議員（共和党、カリフォルニア州）
ジェフ・エドガー

ベンド市議会議員（共和党、オレゴン州）

アマンダ・グリーン

全米鉄鋼労働組合アシスタント・ジェネラル・カウンセル（民主党、ペンシルバニア州）

ジェフ・キング

カンザス州下院議員（共和党）

ケルダ・ロイズウィスコンシン州議会下院議員（民主党）

ドナ・ウィズナー・キーン インディペンデント・ウーマンズ・フォーラム シニア・フェロー（ワシントンDC、エスコート）◆ 第 27 回米国代表団訪日（2010 年）
2010年9月25日から10月8日にかけて、若手地方議員、企業や団体の政治担当役員など7名が来日、東京、山形、愛知、京都を訪問した。谷垣禎一自由民主党総裁をはじめとする与野党国会議
員、政府関係者、知事等の地方政府首脳や地方議員、
ジャーナリスト、
ビジネスリーダー、学者などの専門家との懇談、
日本の政治情勢や国政の諸課題、外交課題、
日米交流の今後と課題について理解を深めた。
また、訪日団をパネリストに、「中間選挙を控えた米国の政治・社会情勢及び対外関係に関する世論の動向」
をテーマとして公開セミナーを開催し、中間選挙直前の米国の地域レベルの政治状況や選挙結果の予想、
日中関係を含む日本の対外関係や日米関係について報告を行った。
さらに、史跡や文化・歴史施設の視察を行った。
ベンジャミン・デヴィッド ノースカロライナ州第五裁判区検事（民主党）
エヴァン・ローカリフォルニア州キャンベル市議会議長（民主党）

アンディ・マッケンジー

ウイーリング市議会議長（共和党、ウエストバージニア州）

レネー・シュルティ

アイオワ州議会下院議員（共和党）— 77 —

カーク・タルボット

ルイジアナ州議会下院議員（共和党）

ロリ・ウォード

ダックス・スワテック＆アソシエイツ政治コンサルタント（共和党）

イヴェット・ウィリアムズ

ジョンソン＆ジョンソン政治プログラムマネージャー（民主党）◆ 第 28 回米国代表団訪日（2011 年）
2011年9月24日～10月7日にかけて、若手地方議員、企業や団体の政治担当役員など7名が来日し、東京、岡山、広島、兵庫、京都を訪問した。谷垣禎一自由民主党幹事長をはじめとする与野党
国会議員、政府関係者、知事などの地方政府首脳や地方議員、
ジャーナリスト、
ビジネスリーダー等と懇談し、外交課題、政治と官僚機構の関係、3月11日の大災害後の取り組み、現在の世界経済情勢における日本経済と企業活動の現状等について理解を深めた。
また、「地方から見た米国政治・外交の展望」
をテーマに公開セミナーを開催した。
ジェニファー・エパーソン ノースカロライナ州司法省立法・政策担当官（民主党）
マイケル・フレリックス

イリノイ州上院議員（民主党）

マルビーナ・ガスコ

ボーイング社政府関係担当マネージャー（フロリダ州、無所属）

マーク・カシュケ

ノースプラット市長（ネブラスカ州、共和党）

ノーリーン・オットー

アイオワ州議会下院役員室運営部長（共和党）

ライアン・ウィリアムズ

テネシー州下院議員（共和党）

マイク・オパットヘネピン郡議会議員（ミネソタ州、民主党）◆ 第 29 回米国代表団訪日（2012 年）
2012年9月15日から28日にかけて、若手地方議員、地方政府幹部、企業や団体の政治担当役員など9名が来日し、東京、岩手、熊本、奈良を訪問した。与野党国会議員、政府関係者、県知事などの地方政府首脳や地方議員、
ジャーナリスト、
ビジネスリーダー、学者等の専門家と懇談し、日本外交をめぐる諸課題、政治状況、
日本経済と企業活動の現状、原発事故後の日本のエネルギー政策、人口問題、教育等について理解を深めた。東日本大震災後でもあり、岩手県では、陸前高田、大船渡、釜石などの東日本大震災の被災地域を視察し、復興の現状と取り組みについての行政や現地で活動するNPOの関係者らよりブリーフィングを受けた。
リン・リン・チャン

カリフォルニア州ダイヤモンドバー市長（共和党）

メーガン・イングランド

カンザス州ローランドパーク市議会議員（民主党）

タッド・インゲ

中小企業庁議会・立法問題局副次長補（ワシントン,D.C.、民主党）

ジョン・キング

サウスカロライナ州下院議員（民主党）

ジリアン・マトゥンダン

ニューヨーク州郡市町村職員連盟東部地域担当調整官（民主党）

ローリー・スモーリン

ウォルマート政治プログラム担当シニア・ディレクター（アーカンソー州、無所属、エスコート）— 78 —

◆ 第 30 回米国代表団訪日（2013 年）
2013年9月28日から10月11日かけて、若手地方議員、州政府幹部、企業・団体の政治担当役員など6名が来日し、東京、熊本、横浜を訪問した。石破茂自由民主党幹事長をはじめとする与野党国会議員、政府関係者、県知事など地方政府首脳や地方議員、
ジャーナリスト、
ビジネスリーダー、学者などの専門家と懇談し、日本の国政および地方の課題、地方行政システムや自衛隊の役割、外交政策などについて理解を深めた。
また、科学技術施設、企業訪問、
自衛隊基地などの視察も行われた。
エミリー・クレーマー

カトラー市現地募金コーディネーター（民主党、メイン州）

アダム・プシー

ニューヨーク州知事政治任用官（民主党）

マシュー・ガブラー

ペンシルベニア州議会下院議員（共和党）

ジム・ホールデンインディアナ州財務庁副局長・総括顧問（共和党）

アイリーン・ケニー

ボーイング社ビジネス開発リーダー（ワシントン,D.C.、民主党）

ダニエル・マーレ―

独立事業者全国連盟カンザス州ディレクター（共和党）◆ 第 31 回米国代表団訪日（2014 年）
2014年9月28日から10月11日かけて、若手地方議員、知事補佐官、企業・団体の政治担当役員など6名が来日し、東京、茨城県つくば市、
岡山、京都を訪問した。高村正彦自由民主党副総裁をはじめとする国会議員、政府や日銀幹部、ジャーナリスト、
ビジネスリーダー、学者などの専門家と懇談し、日本の政治、
アベノミクスなどの経済戦略や金融政策、外交・安全保障政策、各地方の取り組み
について理解を深めた。
また、つくば市にてホームステイを実施した他、石油化学コンビナート、地方紙の視察、大学生との交流や福島原発避難者との懇談を実施した。
ダン・ハックルブリッジ

アメリカン・ウェイ財団青年政治家ネットワーク政策・プログラムディレクター（民主党、ワシントンD.C.）

スティーブン・ニューマン メリーランド州マーティン・オマリー知事室渉外担当ディレクター（民主党、メリー
ランド州）

マット・オマリーマサッチューセッツ州ボストン市議会議員（民主党）

アルバート・リベロ

ファイザー社シニア･ディレクター兼オンコロジー（がん領域）グローバル広報リーダー（共和党、ニューヨーク州）

マリア・ロドリゲス・グレッグ ニュージャージー州議会議員（共和党）
エリカ・ザクレスト

アドバンス・アメリカ社ガバメント・アフェアーズ・ディレクター(共和党、テネシー州)

ブライアン・ペダーソン

RBCウェルス・マネージメント社上席副社長・ファイナンシャル・アドバイザー(共和党、ワイオミング州)— 79 —

◆ 第 32 回米国代表団訪日（2016 年）
2016年12月3日から15日の約2週間にわたり、7名の若手地方議員、業界団体および企業の政治担当役員が来日し、東京・高知・岐阜を訪問した。若手国会議員、政府関係者、知事などの地方政
府首脳や地方議員、
ジャーナリスト、
ビジネスリーダー、学者等の専門家と懇談し、日米関係のあり方、日米両国が抱える政治的・経済的・社会的課題、東アジア地域の安全保障などについて議論を深めた。
また、訪日団をパネリストに、「米国の政治はどう変化するのか？－トランプ新政権誕生とそのゆくえ－」と題して、公開セミナーを開催した。
この他に、学生との対話や地方での地場産業の視察を行った。
ティモシー・ブラッドリー,Jr. ペンシルベニア州マウント・ジョイ市長（共和党）
クリス・ホール

アイオワ州議会下院議員（民主党）

ミシェル・ミッチェル

全米看護協会政府担当上席副部長（民主党、メリーランド州)

リー・モイヤーズ

フェルド・エンターテイメント株式会社政府関係部長（共和党、バージニア州）

マーク・ロバーツ

ユタ州議会下院議員（共和党）

アシュリー・スピレーン

インパクチュアル社創業者兼最高戦略責任者（民主党、ワシントンD.C.）

ブライアン・スクリーナー インテレクチャル・ベンチャーズ株式会社CEO首席補佐官（民主党、ワシントン州）◆ 第 33 回米国代表団訪日（2018 年）
2018年2月24日から3月8日にかけて、若手地方議員や市長、州政府幹部、有力州議会議員補佐
官、企業・団体の政治担当役員など7名が来日し、東京・広島・山口を訪問した。国会議員、政府関係者、知事などの地方政府首脳や地方議員、
ジャーナリスト、
ビジネスリーダー、学者等の専門家と懇談し、日米両国が抱える政治的・経済的・社会的課題、東アジア地域の安全保障などについて意見交換を行った。
また、「多様性か？分断か？－地方政治から見る米国社会の今－」と題して公開セミ
ナーを開催した。
この他に、広島の原爆資料館、企業による先進研究施設や工場、学校などの教育施設を視察した。
マーロン・ブラウン

メーソン市臨時市長（民主党、ミシガン州）

コリン・ファニング

インディアナポリス市議会議員（共和党）

フローレント・グロバーグ ボーイング社退役軍人・東部方面地域社会支援担当部長（共和党、ワシントンD.C.)
ヒバ・カマル・グレイソン グーグル社国際公共政策シニアアナリスト（民主党、ワシントンD.C.）
マット・ラモン

ジェー・エム・ロザノテキサス州下院議員首席補佐官（共和党、テキサス州）

メアリー・ティンクラ―チャールストン郡財務長官（民主党、サウスカロライナ州）

アリソン・カニングハム

NCVAMerica連邦政府担当部長（共和党、ワシントンD.C.)— 80 —

◆ 第 34 回米国代表団訪日（2018 年）
2018年12月1日～11日にかけて、若手地方議員、州政府幹部、企業や団体の政治担当役員など7名の米国若手政治関係者が来日し、東京、群馬、福岡を訪問した。国会議員、小池百合子東京
都知事や東京都議会正副議長をはじめとする地方政府や議会首脳、政府関係者、
ジャーナリスト、
ビジネスリーダー等と懇談の機会を持ち、日本の政治課題や対外政策、TPPをはじめとする通商政策、また日本の社会問題、
とりわけ少子高齢化問題などについて理解を深めた。
また、経済広報センターと共催で開催した中間選挙後の米国をテーマにした公開セミナーを開催した。
「高齢化問題」
をテーマに自治体の取り組みなどを視察し、企業や教育施設の訪問も行った。
デラーラ・デラクシャーニ 米国エンターテインメントソフトウェア協会技術政策顧問（民主党、ワシントンD.C.）
シェブリン・ジョーンズ

フロリダ州議会下院議員（民主党）

デレック・キッチン

ユタ州議会上院議員（民主党)

タイラー・レーン

テネシー州政府知的・発達障害部立法担当部長（共和党）

キャサリン・マッカラム

ウィスコンシン州倫理委員会委員長（共和党）

エレン・トロックスクレア― テキサス州オースティン市議会議員（共和党）
ピーター・マルティネス

米国研究製薬工業協会副会長代理（民主党、ルイジアナ州、エスコート)◆ 第 35 回米国代表団訪日（2019 年）
2019年11月16日から26日にかけて、若手地方議員、地方政府幹部、政党スタッフ、企業団体の政治担当役員など7名が来日し、東京、高知、愛知を訪問した。鈴木馨祐外務副大臣をはじめとする
政府関係者、与野党国会議員、小池百合子東京都知事をはじめとする地方政府首脳や地方議員、
ジャーナリスト、
ビジネスリーダーなどとの懇談を通し、オリンピック・パラリンピックにむけての都市開発や対外政策、
日米貿易協定などの通商政策、地方独自の取り組みなどについて理解を深めた。
また、高知県でセミナーを開催し、米国の多様性や大統領選挙にむけての動向などを解説した。
この他、企業、教育施設、農漁業の先進的取り組みを視察した。
ジョシュア・ボッシ―

ノースダコタ州議会下院議員（民主党）

ワニカ・フィッシャー

メリーランド州議会下院議員（民主党）

ライアン・イルシック

ウォルマート広報政府担当部長（共和党、アーカンソー州)

エイミー・ケネディー

民主党ニューハンプシャー総支部事務局長

オージェ―・オレカ

ケンタッキー州政府財務副長官兼財務長官首席補佐官（共和党）

ブリット・レイボールド

アイダホ州議会下院議員（共和党）

マット・サンダーソン

キャプリン・アンド・ドライスデール法律事務所弁護士（共和党、バージニア州)    

— 81 —

日米青年政治指導者交流プログラム：日本代表団訪米◆ 第 1 回日本代表団訪米（1981 年）
本プログラムは本来、地方政治家同士の交流プログラムであったが、日米間では当初、日本側は国会議員で構成されてきた。国際社会における日本の地位向上、相互依存が深まるにしたがい、
ジャパン・ソサエティとACYPLとの協力のもとに、国会議員ではなく若手地方議員、政党スタッフ、国会議員秘書など10名で構成される訪米団を組織することとなった。1981年１2月2日から16日にかけ訪米し、ニューヨーク、ワシントンD.C.、
テネシー州、
テキサス州を訪問した。
ジュディ・ピーチー大
統領特別補佐官やスティーブ・ソンダース米国通商交渉次席代表などの政府首脳、
ジェイムス・ライト下院民主党院内総務などの連邦議員、
シンクタンク関係者、州知事や市町など地方政府首脳および地方議員と懇談し、米国各地の内政事情、対外政策、地方レベルでの対外関係や通商問題などについて理解を深めた。
また、国連本部、大学などの教育機関の視察、工業地帯や牧場などを訪
問した。
相沢

光哉

仙台市議会議員（自由民主党）

加辺守喜

小渕恵三衆議院議員秘書（自由民主党）

佐藤

満明

湖西市議会議員（自由民主党）

中尾義孝

池田行彦衆議院議員後援会長（自由民主党）

持永

恒是

佐久間町議会議員（自由民主党）

横山

忠始

森田一衆議院議員秘書（自由民主党）

中川雅夫

民社党本部地方議会対策委員会事務局長

守本利雄

中央区議会議員（民社党）

柴野実

新自由クラブ政策委員

吉橋泰男

小杉隆衆議院議員秘書（新自由クラブ）◆ 第 2 回日本代表団訪米（1986 年）
1986年10月24日から11月5日にかけて、若手地方議員、政党スタッフ、国会議員秘書5名が訪米し、ワシントンD.C.、
ケンタッキー州、テネシー州を訪問した。
ケン・アデルマン軍備管理・軍縮局長
官や国家安全保障会議幹部などの政府関係者、連邦議会の専門スタッフ、政党関係者、ジャーナリストと懇談し、民主化や米ソ関係に伴う軍縮問題、連邦上院議員選挙や地方選挙情勢について理解を深めた。
また、選挙運動や選挙報道の現場視察、政党本部の動き、開票と選挙結果の分析などについてブリーフィングを受けた。
上原衛一

愛知和男衆議院議員秘書（自由民主党）

鈴木康彦

静岡県袋井市市議会委員（自由民主党）— 82 —

豊田俊雄

静岡県湖西市市議会議員（自由民主党）

森下茂

静岡県春野町町議会議員（自由民主党）

畑昭三

民社党本部機関誌局副局長（民社党）◆ 第 3 回日本代表団訪米（1987 年）
1987年11月5日から19日にかけ、若手地方議員、
政党スタッフ、
国会議員秘書6名が訪米し, ワシ
ントンD.C.、
ニューハンプシャー州, アイオワ州, オレゴン州を訪問した。
「大統領予備選挙・政治情
勢視察プログラム」と銘打ち、
フランク・レービン大統領副補佐官はじめ政府首脳、政党関係者、地方政府首脳や地方議員、地方紙のジャーナリスト、地域のビジネスリーダーと懇談し、大統領予備
選挙の情勢と各地域の特色などに理解を深めた。
また、候補選挙事務所や演説会など大統領予備選の現場を視察した。
浅谷和男

小杉隆衆議院議員秘書（自民党）

馬場理

自民党本部政務調査会議員（自民党）

綿貫 健輔

北海道議会議員（自民党）

森

北海道議会議員（社会党・道民連合）

敏捷

伊藤 武一

北海道議会議員（公明党）

宮坂

民社党本部労働局部長（民社党）

幸伸◆ 第 4 回日本代表団訪米（1988 年）
1988年10月30日～11月11日にかけて、若手地方議員、政党スタッフ、国会議員政策秘書9名が訪米し、ワシントンD.C.、
ミシガン州、
バージニア州、
メリーランド州を訪問した。
「米国大統領選挙・政治情勢視察プログラム」と銘打ち、
マイケル・アマコスト国務次官をはじめとする政府首脳、連邦議会関係者、
ジャーナリスト、学者などの専門家と懇談し、11月8日に投票日を控え終盤戦に入っていた大統領選挙の情勢と大統領選挙後の米国の内政や対外政策の変化について理解を深めた。
また、各地での大統領選挙のキャンペーン活動を視察した。
伊藤正明

滋賀県議会議員（自由民主党）

岩屋

毅

大分県議会議員（自由民主党）

奥村

展三

滋賀県議会議員（自由民主党）

平浩介

広島県議会議員（自由民主党）

野呂善一

北海道議会議員（自由民主党）

森田廣

加藤紘一衆議院議員秘書（自由民主党）

五十嵐勝

北海道議会議員（日本社会党・道民連合）

三木康博

山口県議会議員（公明党）— 83 —

荒木詩郎

民社党政策審議会部長◆ 第 5 回日本代表団訪米（1989 年）
実施直前に政治日程等によりキャンセルとなった。

◆ 第６回日本代表団訪米（1990 年）
1990年4月17日から30日にかけて超党派の地方議員、政党スタッフ、国会議員秘書10名が訪米
し、ワシントンDC、テキサス州ヒューストン、
インディアナ州インディアナポリスおよびハモンド、
ニュー
ヨークを訪問した。
ドール上院共和党院内総務はじめとする連邦議会議員、国務省や商務省などの政府関係者、地方政府首脳や地方議員、
ジャーナリストと懇談し、11月に実施される米国中間選挙の展望、
ヒューストンサミットの意義、
日米経済関係、日本企業の資本進出等について意見交換を
行った。
岩下

榮一

熊本県議会議員（自由民主党）

岡部雅夫

石川県議会議員（自由民主党）

小林

成基

小杉隆衆議院議員秘書（自由民主党）

斉藤

大作

加藤紘一衆議院議員秘書（自由民主党）

高木政夫

群馬県議会議員（自由民主党）

谷川敏通

渡辺美智雄衆議院議員秘書（自由民主党）

吉田歳嗣

石川県議会議員（自由民主党）

掛水

須美枝

兵庫県議会議員（日本社会党）

西山善勝

公明新聞政治部記者（公明党）

堀美恵子

墨田区議会議員（民社党）◆ 第 7 回日本代表団訪米（1991 年）
1991年5月18日から6月2日にかけて若手地方議員、政党スタッフ、国会議員秘書等8名が、訪米
し、ワシントンDC、
ニューヨーク、
ケンタッキー、
イリノイの各州を訪問した。連邦議会関係者、商務省などの政府関係者、地方政府首脳や地方議員、地方のビジネスリーダーと懇談し、米国の対外政策、
日米関係の展望、国際協力における日米協力の可能性、
あるいは地域経済の現状や日本の対米投資の米国経済への影響等について理解を深めた。
また、ケンタッキー州では知事選挙の予備選挙が行われており、
その選挙活動を通じて米国の内政問題に対する認識を深める事もできた。
逢澤邦久

小杉隆衆議院議員秘書（自由民主党）— 84 —

石垣

潔

下澤

佳充

森喜朗衆議院議員秘書（自由民主党）

田中良幸

渡辺美智雄衆議院議員秘書（自由民主党）

大久保

青志

山形県議会議員（自由民主党）

東京都議会議員（日本社会党）

角田憲美

公明党編集局政策部副部長（公明党）

原健太郎

和田一仁衆議院議員秘書（民社党）◆ 第 8 回日本代表団訪米（1992 年）
1992年5月24日から6月6日にかけて、若手地方議員、政党スタッフ、国会議員秘書など9名が訪米し、ワシントンD.C.、
オハイオ州コロンバス、
カリフォルニア州サンフランシスコおよびロサンゼルスを訪問した。
ジム・オーリン連邦下院議員議員（民主党、
バージニア州）、
ブッシュ陣営の大統領選挙
事務所、州知事はじめ州政府首脳、地方政府関係者などと懇談し、米国の対外政策、
日米関係の展望、
日本の対米投資の米国経済への影響、大統領予備選挙の行方などについて理解を深めた。
また、予備選挙の現場を視察し、予備選挙のプロセスや各種利益集団の選挙関与、少数民族の運動などの現場を目の当たりにした。
稲葉

卓夫

大久保

貴

渡辺美智雄衆議院議員秘書（自由民主党）
滋賀県議会議員（自由民主党）

川上和彦

小杉隆衆議院議員秘書（自由民主党）

工藤智幸

八戸市議会議員（自由民主党）

野村

廣登

加藤紘一衆議院議員秘書（自由民主党）

紐野

義昭

石川県議会議員（自由民主党）

堀

秀吉

原田義昭衆議院議員秘書（自由民主党）

藤井基和

公明新聞写真部副部長

定野

紀久代

愛知県知立市議会議員（民社党）◆ 第 9 回日本代表団訪米（1993 年）
1993年6月12日から26日にかけて、若手地方議員、政党スタッフ、国会議員秘書など9名が訪米し、ワシントンD.C、ジョージア州アトランタ、
アリゾナ州フェニックス、
カリフォルニア州サンフランシスコを訪問した。連邦下院議員、国務省や商務省など政府関係者、地方政府首脳や地方議員、
ビジネ
スリーダー、選挙コンサルタント等の専門家と懇談し、米国の内政・外交課題、発足後4か月のクリントン政権を取り巻く政治や社会状況や各地域における日米の結びつきなどに理解を深めた。
打越

明司

小屋敷

孝

鹿児島県議会議員（自由民主党）
大島理森衆議院議員秘書（自由民主党）— 85 —

園部

ゆかり

自由民主党政務調査会政策担当スタッフ

宮田力行

自由民主党調査局参事

出家鋪

美嗣

武村正義衆議院議員秘書（自由民主党）

五島昌子

土井たか子衆議院議員秘書（日本社会党）

千葉謙

日本社会党政策審議会政策担当スタッフ

赤星純司

公明新聞公明月報編集部副部長

藤原範典

民社党宮城県連合会副委員長◆ 第 10 回日本代表団訪米（1994 年）
1994年7月24日から8月7日にかけて、若手地方議員、政党スタッフ、国会議員秘書など10名が訪米し、ワシントンD.C.、
ノースカロライナ州ローリー、
ミズーリ州セントルイスおよびカンザスシティ、
ニューヨークを訪問した。
ホワイトハウスや商務省などの政府関係者、
デービッド・ボニヤー下院民主党院内幹事をはじめとする連邦議会議員、地方政府首脳や地方議員、政党本部スタッフ、
ビジネ
スリーダーと懇談し、クリントン大統領就任後初の中間選挙の各地域の情勢、クリントン政権の財政赤字削減や医療保険制度改革の取り組みと地域社会に与える影響などを中心に米国の内政や経済状況について理解を深めた。
また、下院議員選挙候補の選挙本部や開票作業を視察し、米国
選挙の現場を目の当たりにした。
緒方岳

日本社会党政策審議会スタッフ

藤田一枝

福岡県議会議員（日本社会党）

長岡徹

公明新聞政治部副部長

中村健

小坂憲次衆議院議員秘書（新生党）

金森隆

日本新党本部組織部スタッフ

北井克典

宇佐美登衆議院議員秘書（新党さきがけ）

阿部司

町村信孝衆議院議員秘書（自由民主党）

塩野谷
鶴

智成

山崎

治

晶

坂井隆憲衆議院議員秘書（自由民主党）
小杉隆衆議院議員秘書（自由民主党）
中谷元衆議院議員秘書（自由民主党）◆ 第 11 回日本代表団訪米（1996 年）
1996年7月20日から8月3日にかけて、若手地方議員、政党スタッフ、国会議員秘書など10名が訪米し、ワシントンDC、
ボストン、
サンディエゴ、
サンフランシスコを訪問した。
チャールズ・ロブ上院外交委員会民主党筆頭委員をはじめとする連邦議員、
ホワイトハウス、大統領選挙事務所、政党関係者、
地方政府や議会関係者と懇談し、米国の政治・経済情勢、大統領選挙の展望、
日米関係について意見交換を行った。
また、
ハーバード大学などの教育施設、
ハイテク企業や港湾施設を訪問した他、— 86 —

クリントン・ゴア大統領選挙事務所開所式出席など、大統領選挙戦の現状を視察した。
杉本博昭

党幹事長室スタッフ（自由民主党）

宗田次郎

小杉隆衆議院議員スタッフ（自由民主党）

古川昌俊

北海道千歳市議会議員（自由民主党）

友松信也

土井たか子衆議院議長秘書（社会民主党）

遊佐

美由紀

宮城県議会議員（社会民主党）

山内崇

青森県議会議員（社会民主党）

坂本哲志

熊本県議会議員（新党さきがけ）

堀池信史

益田陽介参議院議員政策秘書（新進党）

前田

英三朗

鴨下一郎衆議院議員政策秘書（新進党）

松井修一

公明新聞編集局論説副部長（公明）◆ 第 12 回日本代表団訪米（1997 年）
1997年7月12日から26日にかけて、若手地方議員、政党政策担当スタッフ、国会議員政策秘書など8名が訪米し、ワシントンD.C.、
ニューヨーク、
サウスカロライナ州、
シアトルを訪問した。連邦議会スタッフ、
ホワイトハウスなどの政府関係者、政党本部、地方政府首脳や地方議会議員、
アドボカ
シーグループなどと懇談し、米国の政治・経済情勢、医療制度改革、市民の政治参加、環境問題、
日米関係について意見交換した。
この他、ハイテク企業や港湾施設の訪問、地域の経済振興を視察す
るとともに、裁判所を訪ね、司法制度や犯罪問題について議論を交わした。
川野裕章

米沢市議会議員（自由民主党）

佐野広昭

松任市議会議員（自由民主党）

松場敬吾

自由民主党本部党紀委員会

八木隆次

社会民主党全国連合機関紙宣伝局宣伝部スタッフ

金指良樹

岡田克也衆議院議員秘書栂坂英樹

民主党政策調査会政策スタッフ

河原弘通

公明月報編集部副部長

風間辰一

長野県議会議員（県政会）◆ 第 13 回日本代表団訪米（1998 年）
1998年7月25日から8月9日にかけて、若手地方議員、政党スタッフ、国会議員秘書など8名が訪米し、メリーランド州、
ワシントンD.C.、
アラスカ州、ロサンゼルスを訪問した。連邦上下両院議員、住宅都市開発庁などの連邦政府機関関係者、政党本部スタッフ、地方政府首脳や地方議員、民間の組織のリーダーと懇談し、中間選挙の展望と各地域の情勢や社会情勢が与える影響などについて— 87 —

理解を深めた。
また、草の根組織により市民運動やNPO活動の現場を視察した。
近藤

やよい

東京都議会議員（自由民主党）

澤田育子

自由民主党本部経理局長室

花井幸二

自由民主党本部政務調査会

仲田一彦

井上喜一衆議院議員秘書（自由党）

高田一喜

海江田万里衆議院議員第一秘書（民主党）

高橋

美穂子

民主党本部広報委員会

遠藤

五十六

公明新聞編集総局政治部担当副部長

苫米地

真理

保坂展人衆議院議員第一秘書（社会民主党）◆ 第 14 回日本代表団訪米（1999 年）
1999年7月17日から31日にかけて、若手地方議員、政党職員、国会議員秘書など8名が訪米し、ワシントンDC、
コネチカット州、インディアナ州、
ケンタッキー州の各地を訪問した。
ポメイロ連邦下
院議員をはじめとする上下連邦議会議員、国務省や国家安全保障会議などの政府関係者、
カーナン、
インディアナ州副知事など地方政府首脳や地方議員、米国トヨタはじめ経済界関係者、
オピニオ
ン・リーダー、NPO関係者などと懇談し、米国内の政治経済情勢、
クリントン政権が取り組む社会保障制度改革の展望、
日本企業の米国における投資や地域貢献など幅広く意見交換した。
また、
イン
ディアナ州では、全米州議会議員連盟年次総会に参加する機会を得た。
小畑都

自由民主党本部総裁・幹事長室佐藤真治

岡山県議会議員（自由民主党）

早坂

義弘

自由民主党東京都連事務局総務係長

筒井信雄

西宮市議会議員（自由党）

田中里佳

名古屋市議会議員（民主党）

福田紀彦

松沢成文衆議院議員秘書（民主党）

南谷尚也

公明新聞報道部担当副部長

辻元一之

辻元清美衆議院議員秘書◆ 第 15 回日本代表団訪米（2000 年）
2000年7月15日から29日にかけて、若手地方議員、政党スタッフ、国会議員秘書など8名が訪米し、ワシントンDC、
ペンシルバニア州、ユタ州を訪問した。連邦議会議員補佐官、
ホワイトハウス関係者等政府関係者、地方政府首脳や地方議員、
ロビイスト、国際関係コンサルタントなどと懇談し、米国の外交政策と日米関係、米国の教育改革、地域のエネルギー政策や犯罪防止の取り組みについて理解を深めた。
また、
ユタ州では、
ソルトレイクシティ冬季オリンピック会場を視察した。

— 88 —

豊田泰三

自由民主党本部経理局コンピューターシステム推進室

山口哲弘

小杉隆前衆議院議員・近未来政治研究会政策委員長秘書（自由民主党）

高鍋博之

公明党政策審議会

岸圭介

自由党政策審議会

平田桂子

松沢成文衆議院議員秘書（民主党）

増尾一洋

民主党企画局兼政策審議会

吉田大成

神奈川県議会議員（民主党）

森田美紀

清水澄子衆議院議員秘書（社会民主党）◆ 第 16 回日本代表団訪米（2001 年）
2001年4月21日から5月5日にかけて、
日本の若手地方議会議員、政党スタッフ、国会議員秘書、
シンクタンク研究員など8名が訪米し、ワシントンDC、
オクラホマ州、南カリフォルニアを訪問した。連邦議会議員や衆議院議員および市長や市議会議員など地方政府関係者、国務省高官、政党スタッ
フ、経済関係者、
ロビイスト、NPO関係者と懇談し、米国の選挙活動や政治資金についての理解を深めた。地方では、児童虐待防止センターや先住民族保護地域、警察施設などを視察した。
小田圭一

岡山県議会議員（自由民主党）

平田景子

宇多津町議会議員（自由民主党）

古川直希

横浜市議会議員（自由民主党）

山岡保治

自由民主党本部コンピューターシステム推進室

大松

成

公明新聞編集局教宣部主任記者

近藤昌行

古川元久衆議院議員秘書（民主党）

竹内英明

民主党参議院国会対策委員会副主席

長尾亜紀

構想日本研究員◆ 第 17 回日本代表団訪米（2002 年）
2002年6月15日から29日まで、若手地方議員、政党スタッフ、国会議員秘書など8名が、
ワシン
トンDC、
ボストン、
モンタナ州ビリングス、
サンフランシスコを訪問した。上下連邦議員、国務省や教育省などの政府関係者、地方政府首脳や地方議会議員、政党本部スタッフ、NPO関係者、
エズラ・
ボーゲル博士をはじめとする学者などと懇談し、目前に迫っていた中間選挙に向けての両党の選挙戦略や各地方の情勢、
また、米国政治構造や同時多発テロ後の国際社会秩序の構築や経済再活
性化策ななどについて理解を深めた。
この他、チャータースクールなどの教育現場やイエローストー
ン国立公園を視察した。
宇佐美俊宏

自由民主党本部組運動本部— 89 —

河野雄紀

下村博文衆議院議員秘書（自由民主党）

町田

八栄子

自由民主党本部選挙対策本部

岩城武男

公明新聞政治部担当副部長

飯塚佳子

民主党本部広報・宣伝委員会

千葉修平

八王子市議会議員（民主党）

峰崎芳樹

峰崎直樹参議院議員秘書（民主党）

小林道子

東祥三衆議院議員秘書（自由党）◆ 第 18 回日本代表団訪米（2003 年）
2003年7月19日から8月2日にかけて、地方議員、政党スタッフ、国会議員秘書など8名が訪米し、ワシントンD.C.、
メリーランド州、
アラバマ州を訪問した。連邦下院議員、国務省などの政府関係者、
地方政府首脳や地方議員、政党スタッフ、研究機関の専門家、NPO関係者と懇談し、米国の政策立案プロセス、政治構造や連邦議会および地方政府の役割、
イラクや北朝鮮を巡る米国の対外政策について理解を深めた。
この他に、スラム街の再開発、環境保全事業、NPOを中心とした地域住民活動などを視察した。
井上秀作

北九州市議会議員（自由民主党）

加藤一郎

党本部組織本部（自由民主党）

松原

大蔵

小杉隆前衆議院議員秘書（自由民主党）

村井

宗明

党本部組織委員会青年局（民主党）

森井

元志

愛知県議会議員（民主党）

和嶋未希

山形県議会議員（民主党）

武田久之

公明新聞東北支局記者（公明党）

高野雅樹

西村真悟衆議院議員秘書（自由党）◆ 第 19 回日本代表団訪米（2004 年）
2004年9月25日から10月9日にかけて、
日本の地方議員、政党スタッフ、国会議員秘書など7名が、ワシントンDC、オハイオ州、
ニュー・メキシコ州を訪問した。連邦上院議員、
ホワイトハウスや国務省などの政府関係者、地方政府首脳や地方議員、政党スタッフ、NPO関係者などと懇談し、大統領選挙にむけての政策立案プロセス、政治構造や連邦政府と議会の関係、地方政治について理解を深めた。地方プログラムでは、大統領選挙候補の選挙対策本部や草の根選挙活動を視察した。
山本浩幸

自由民主党本部組織本部政務調査会

山本

満理子

岡山県議会議員（自由民主党）

谷口昌良

公明党政務調査会担当副部長— 90 —

伊藤正樹

葛飾区議会議員（民主党）

内田優香

民主党政策調査会副主査

大石里奈

民主党岐阜県連副代表

風間直樹

長島昭久衆議院議員政策担当秘書（民主党）◆ 第 20 回日本代表団訪米（2007 年）
2007年1月27日から2月9日にかけて、若手地方議員、政党スタッフ6名が訪米し、
ワシントン
D.C.、
ノースカロライナ州、
カリフォルニア州を訪問した。
ワシントンD.C.では連邦下院議員、
ホワイトハウスや国務省などの政府関係者、地方政府首脳や地方議員民主・共和両党の全国委員会、選挙
キャンペーンマネジャーやNPO関係者、教育・医療機関の専門家と懇談し、中間選挙の結果をふまえた2008年大統領選挙の動向や、米国での選挙資金調達のあり方、
日米・米中関係、各地域の社会状況や課題について理解を深めた。
この他に、教育機関、企業の研究所などを視察した。
池田知香子

自由民主党本部総務局

和仁隆明

自由民主党本部国会対策委員会

落合英寿

公明新聞四国支局担当副部長

溝口三嘉

公明党本部総合センター事務局担当副部長

五十嵐

立青

榎本

亜希子

つくば市議会議員（民主党）
民主党政策調査会◆ 第 21 回日本代表団訪米（2008 年）
2008年1月12日から26日まで、若手地方議員、政党スタッフ、国会議員秘書など8名が訪米し、
ワ
シントンD.C.、
インディアナ州、フロリダ州を訪問した。連邦議員、国務省などの政府関係者、地方政
府首脳や地方議員、
ロビイストや選挙資金調達関係者と懇談し、大統領選予備選挙の動向や国内
政策、選挙資金調達のあり方、
ロビー活動、
日米関係の現状と大統領選挙後の展望について理解を深めた。
また、発電所や消防署、刑務所などの施設視察や過去訪日プログラムのアルムナイとの懇談の機会を持った。
岩松広樹

自由民主党本部組織本部主事

小川佳子

練馬区議会議員（自由民主党）

宮原慎吾

小坂憲次衆議院議員秘書（自由民主党）

北川里香

公明新聞北海道支局主任、記者

増島康弘

公明党本部システム局情報システム部主任

青山

大人

茨城県議会議員（民主党）

清野順子

民主党政務調査会主査— 91 —

久保谷

政義

ツルネン・マルテイ参議院議員秘書（民主党）◆ 第 22 回日本代表団訪米（2010 年）
2010年2月20日から3月6日にかけて、若手地方議員、政党スタッフ、国会議員秘書など6名が、訪米し、ワシントンD.C.、
メリーランド州アナポリスおよびボルティモア、
ハワイ州ホノルルを訪問した。連邦下院議員、国務省高官、地方政府首脳や地方議員、
ロビイストや選挙資金調達関係者との懇談し、米国内政治事情や、選挙資金調達の仕組み、ロビー活動、
日米関係の現状、政党の役割などについて理解を深め、
グリーン・テックや日米関係に関する意見交換も行った。
この他、太平洋軍司令部、大学などの教育機関、研究機関などを訪問した。
蔵野雅章

細野豪志衆議院議員秘書（民主党）

善木康晴

古川元久内閣府副大臣兼国家戦略室長秘書（民主党）

中村

ふよう

民主党広報委員会主事

皆川友宏

加藤紘一衆議院議員秘書

柳本

麗華

自由民主党本部経理局

小松伸樹

公明新聞教宣部副主任（公明党）◆ 第 23 回日本代表団訪米（2011 年）
2011年7月16日から30日にかけて、地方議員、政党スタッフなど6名が訪米し、ワシントンD.C.、
ミネソタ州ミネアポリスおよびセントポール、
コロラド州コロラドスプリングスおよびデンバーを訪問した。連邦議員、国務省高官、地方政府首脳や地方議員、政党関係者、
ロビイストや大学関係者との懇談を通し、
米国内政治事情や政党構造、
選挙資金調達の仕組み、ロビー活動、
日米関係の現状などについて理解を深め、大学の国際的なアウトリーチ活動に関する意見交換も行った。
また、若者の市民社会と政治への参加についてのパネル・ディスカッションや国立再生可能エネルギー研究所、
米国空軍士官学校、
ホームレスを社会復帰させるための施設を視察する機会も得た。
越田謙治郎

兵庫県議会議員（民主党）

登坂香里

西村智奈美衆議院議員秘書（民主党）

中村延子

中野区議会議員（民主党）

新井覚真

自由民主党本部総務局参事

小林

孝一郎

岡山県議会議員（自由民主党）

雨宮秀樹

公明党総合センター組織活動局主任；党青年局次長— 92 —

◆ 第 24 回日本代表団訪米（2012 年）
2012年4月28日から5月12日までの、若手地方議員、政党スタッフ、国会議員秘書６名が、ワシン
トンD.C.、
テネシー州ナッシュビルおよびメンフィス、ワシントン州スポケーンおよびシアトルを訪問した。政党関係者、大統領選挙関係者、国務省などの政府高官、地方政府首脳や地方議員、食の情報を発信する財団、企業や弁護士事務所のロビイストらと懇談し、大統領選挙の動向と国内政策、
政党構造、選挙資金調達の仕組み、ロビー活動、国際貿易、
日米関係の現状やソーシャル・メディアの活用法などについて理解を深めた。
また、各地で、ACYPLによる交流プログラム参加アルムナイとの交流を行った。
赤川貴大

安井美沙子参議院議員政策担当秘書（民主党）

石毛

航太郎

小平市議会議員（民主党）

屋山太史

民主党本部総務委員会調査担当（調査局）主査

浦田

祐三子

熊本県議会議員（自由民主党）

中泉

松司

秋田県議会議員（自由民主党）

篠原賢司

公明新聞システム局報道システム部（公明党）◆ 第 25 回日本代表団訪米（2013 年）
2013年4月27日から5月11日かけて、若手地方議員、政党スタッフなど6名が、ワシントンD.C.、
ロードアイランド州プロビデンスおよびニューポート、
コロラド州コロラドスプリングスおよびデンバーを訪問した。国務省高官、連邦議会関係者、地方政府首脳や地方議員、
シンクタンク関係者、ビジ
ネスリーダー、政治団体と懇談し、米国の外交政策や内政課題などに理解を深めた。
この他、
チャー
タースクールなどのコミュニティー施設訪問し、州裁判所での裁判傍聴などを実施した。
小西啓樹

自由民主党本部組織運動本部 地方組織・議員総局主事兼団体総局主事

髙野洋介

熊本県議会議員（自由民主党）

山元

あき

京都市議会議員（自由民主党）

日吉淳哉

公明党本部広報宣伝局広報部主任

阿部

理絵子

民主党本部国際局主査

中谷一馬

神奈川県議会議員（民主党）◆ 第 26 回日本代表団訪米（2015 年）
7月27日から8月6日にかけて、若手地方議員、政党スタッフ6名が、ワシントンD.C.、
ノースカロライナ州ローリーおよびダーラム、ワシントン州シアトルを訪問した。
デービッド・プライス連邦下院議員、国務省高官、地方政府首脳や地方議員、政党本部、企業、選挙コンサルティング団体関係者な— 93 —

どと懇談し、
日米関係、ロビー活動、次期大統領選挙、選挙戦略などについて理解を深めた。
この他に、大学や企業の研究所、
ボーイング社の組み立て工場などを視察した。
尾島紘平

練馬区議会議員（自由民主党）

瀬沼慎治

自由民主党本部組織運動本部女性局

長屋

光征

岐阜県議会議員（自由民主党）

中山

英一

公明新聞九州支局担当部長

池田麻里

さいたま市議会議員（民主党）

守田幸子

民主党広報委員会副部長◆ 第 27 回日本代表団訪米（2016 年）
2016年9月11日から24日まで、若手地方議員、政党スタッフなど6名が、ワシントンD.C.、
ミシガ
ン州ランシングおよびデトロイト、
コロラド州コロラドスプリングスおよびデンバーを訪問した。大統領
選真最中の訪米となり、大統領選挙の最新動向はもちろんのこと、米国選挙制度や選挙運動などの最新情勢を連邦および地方レベルで概観する機会となった。国務省などの政府首脳、州議会議員
はじめとする地方議員、共和党議会委員会首脳、選挙戦略・広報・資金調達・世論調査などの専門家、
ビジネスリーダー、
ジャーナリストとの懇談を通して、米国連邦および地方レベルの社会の変化
や大統領選挙に与える影響などについて深い理解を深めた。
その他、スラム街の再生プラン、公的な起業支援システム、
オリンピック訓練施設などを視察した。
小野寺良美

自由民主党本部広報本部主事

立花賢士

自由民主党本部政務調査会主事

古屋琢麿

自由民主党本部組織運動本部遊説局参事

下山雄大

公明党本部情報システム部副部長

前田強

高知県議会議員（民進党）

宮崎瑛子

民進党本部国際部主査◆ 第 28 回日本代表団訪米（2017 年）
2017年10月24日から11月3日にかけて、6名の地方議会議員や政党スタッフが、
ワシントン
D.C.、
カリフォルニア州オレンジ郡を訪問した。国務省や内務省の幹部、民主党全国委員会、北米
トヨタやアステラス製薬などの企業関係者、地方政府首脳や地方関係者と数多く懇談し、トランプ政権誕生後の米国社会の変化や日米関係および諸外国への対外政策の行方、米国特有の地方政治システムに関する理解を深める機会となった。
この他、AIの先端ベンチャー企業やカリフォル
ニア大学アーバイン校などの教育機関視察も実施した。
なお、オレンジ郡の地元紙である”Orange
County Register”のインタビューを受け、コラム記事が掲載された。

— 94 —

福田

吏江子

周南市議会議員（自由民主党）

田中

梨沙

自由民主党本部政務調査会主事

依光

晃一郎

高知県議会議員（自由民主党）

川端徹

公明新聞中国支局主任

小田貴久

相模原市議会議員（民進党）

鈴木覚

民進党広報局主査◆ 第 29 回日本代表団訪米（2018 年）
2018年6月9日から20日まで、政党スタッフや国会議員秘書など6名が、ワシントンD.C.、
オクラホ
マ州、
コロラド州デンバーおよびコロラドスプリングスを訪問した。国務省高官、連邦議会関係者、地方政府首脳や地方議員、企業団体関係者、著名な選挙コンサルタント、
シンクタンク関係者などと懇談し、中間選挙の最新動向やトランプ政権が米国社会もたらした変化中間選挙の見通し、
トラン
プ政権下での貿易政策の変遷と米国内での影響、グローバルな通商枠組みと米国、米国内政治や企業・業界団体によるロビー活動などについて理解を深め、幅広く議論を行った。
また、公共施設や米国オリンピック訓練センター、米国空軍士官学校を視察した。
オクラホマ州地元テレビ局KSWOの夕方のニュースで報道されたほか、地元紙Lawton Constitutionにインタビュー記事が掲載され
た。
清岡

拓也

自由民主党本部総務局副参事

眞鍋麻未

自由民主党本部組織運動本部主事

森大介

自由民主党本部選挙対策本部副主幹

塩野正貴

公明党本部総務局経理部主任

本間英雄

公明新聞教宣部主任

襲田真智子

高井崇志衆議院議員政策担当秘書（立憲民主党）— 95 —

日米青年政治指導者交流プログラム特別プログラム◆ 交流評価プログラム（2005 年）
日米両国の若手政治指導者の交流を目的として、米国青年政治指導者会議（ACYPL）との共催により、1973年以来、米国側の訪日プログラムおよび日本側の訪米プログラムを実施してきた。
また。1990年代から助成を受けている国際交流基金日米センター（CGP）
は、2000年より共催団体となっている。2005年には、2000年から2004年までの事業評価が、CGPにより実施された。本評価の実施においては、外部専門家として、村田晁嗣同志社大学法学部教授とダグラス・ターナー米国
DW Turner Strategic Communication社CEOが参加し、日本と米国の両国において、過去プロ
グラムの参加者を対象としたアンケート調査および座談会形式を含む聞き取り調査等が行われた。
JCIEは、プログラム運営当事者として、プログラム開始以来の情報とノウハウ並びにプログラム参加
者とのネットワークを有しており、このCGPによる事業評価の過程において、過去プログラム実施時の資料提供、評価者とプログラム参加者の連絡調整、過去の参加者の現状についての情報提供な
どの各種協力を行った。

◆ 日米青年政治指導者交流プログラム：アルムナイ・サミット （2006 年）
米国青年政治指導者会議（ACYPL）
は、1966年の設立以来、約90カ国の若手政治家6000人の交流プログラムを実施しており、日本との交流も当センターとの共催で1973年より実施している。
2006年で40周年を迎えるのを記念して、ACYPLは、
これまでのアジア太平洋地域からの訪米プログラム参加者およびアメリカから同地域各国への訪問プログラム参加者の参加者約100名の参加を得て、7月23日から26日にかけて東京においてサミット会議を主催し、当センターが運営・実施に協力した。米国—アジア関係、
パブリック・ディプロマシーの強化、東アジアでの日本の役割等、様々な課題をめぐって全体会議や分科会で対話が行われた。
また、河野洋平衆議院議長への表敬訪問
や浅尾慶一郎参議院議員をパネリストに迎えたパネル・ディスカッションなど、
日本の政治関係者との意見交換も行われ、金田勝年外務副大臣主催夕食会やトーマス・シーファー駐日米国大使主催
夕食会では、
日本の幅広い分野の関係者や参加国の駐日大使館関係者との交流の機会を得た。
また、米国からの参加者の一部は、サミット後に広島、京都での二泊三日のフォローアップ・プログラムに参加した。
参加国はアメリカ、
インドネシア、
オーストラリア、韓国、
タイ、台湾、
日本、
フィリピン、ベトナム、マ
レーシアなどにのぼった。

— 96 —

その他プログラム・会議等◆ 自由民主党議員団訪米 ( 協力プログラム、1971 年 )自由民主党有志議員が1971年9月15日から18日にかけワシントンを訪問。連邦議員や政府関係者等とのプログラム設営を行った。
（議員団リスト等不明）◆ 日本社会党代表団訪米（協力プログラム、1975 年）
日本社会党が1975年9月17日から25日にかけ、
江田三郎氏を団長とする代表団を米国に派遣することになり、
これまでの日米議員交流プログラムのチャンネルを通じ、JCIEがその企画運営を担った。
同党の代表団派遣は18年ぶりに行われ、米国政府要人・経済界・学界・労働界・言論界関係者との活発な懇談は、今後の日米関係に新たな1ページを加えるものとして大きな注目を浴びた。
この訪問については、米国連邦議会上院議事録にも掲載されている。
江田三郎

衆議院議員、日本社会党副委員長

河上

民雄

衆議院議員

田

英夫

参議院議員

小林

進

衆議院議員、日本社会党政務調査副会長

上田

哲

参議院議員

◆ 議員経験者交流プログラム（協力プログラム、1978 年）
米国議員経験者連盟（Former Member of Congress）
は、諸外国の議会経験者、専門家との交流を図り、国際的諸問題の理解に努めているが、1978年1月にハワイの東西センターとの共催
で、10カ国の現職議員および議員経験者約55名の参加により「第一回環太平洋議員セミナー」
を開催。JCIEが米国議員経験者連盟（Former Member of Congress）の委託を受けて、日本側出
席議員の交渉・連絡調整を行った。
同会議は1977年10月、ウィスコンシン州ウイングスブレッド・センターにて開催された「日米関係会議」
をフォローアップする会議である。
細川護熙

参議院議員（自由民主党）

松前達郎

参議院議員（社会党）

中川嘉美

衆議院議員（公明党）

神田厚

衆議院議員（民社党）

渡辺朗

衆議院議員（民社党）— 97 —

◆ 日米議員交流プログラム ( 準備会議、1978 年 )この年、
日米議員交流プログラムは、運営及び財政上の方針を新たにし、リニューアルのための準備会合などが、1978年6月、二度にわたりワシントンDCにて開催された。
日米議員交流プログラ
ムは、1967年に開催された第1回下田会議（日米関係民間会議）におけるマイク・マンスフィールド
上院議員（1978年当時駐日大使）の提唱により、JCIEとコロンビア大学との共催でスタートした。
1968年から77年までに、8回にわたる米国議員団の訪日プログラムが実施され、この年までに米国の上下両院から延べ100名にのぼる議員が参加した。
当時、国際社会の相互依存性が深まりを見せる中で、日米関係は、両国の国内政治、経済、社会情勢に影響を受けやすくなっており、両国議会
関係者による交流はこれまで以上に重要性を増していた。単に顔合わせの交流では不十分になっており、より政策協議的性格の強いタイプの交流への切り替えが課題であった。
そのため、1978年
より、ニューヨークのジャパン・ソサエティの新たな全面協力を得て、政策テーマを巡り議論を重ね、かつ、人間関係を深める事のできる本格的な日米議員交流を推進する事になった。政策協議の側面を強化するため、当時の日米関係の優先課題であった「アジアの安全保障」
を外交問題評議会と、「日米間の農業政策の調整」
を未来資源研究所と共同対話研究プロジェクトとして実施する体制も整い、
日米議員交流と密接に関連させることになった。

◆ 日本社会党代表団訪米（協力プログラム、1979 年）
日本社会党が1979年11月14日から20日にかけ飛鳥田一郎委員長を団長とする代表団を米国に派遣することになり、これまでの日米議員交流プログラムのチャンネルを通じ、JCIEがその企画運営を担った。代表団は、ワシントンD.C、
ボストン、
ニューヨークを訪問した。
モンデール副大統領をはじめとする政府首脳、有力下院議員、
ブルッキングス研究所や外交問題評議会などのシンクタンク
関係者、ワシントンポスト等のメディア関係者、
ライシャワー ハーバード大学教授などと幅広く懇談し、日米関係や同党の対外政策方針などについて意見交換を行った。
また、コロンビア大学にてセミナーを開催し、日米協会で記者会見した。
飛鳥田一郎

衆議院議員、党委員長

河上民雄

衆議院議員、党国際局長

曽我裕二

衆議院議員、党副書記長

大塚

俊雄

衆議院議員

◆ 日米議会比較研究ハワイ会議（1980 年）
日米議会比較研究ハワイ会議は、米国議員経験者連盟、東西センターとの共催により、1980年2月11日から14日にかけてホノルルで開催された。近年両国議会の動きが日米関係に大きな影響を与えているとの認識は広まっているが、その仕組みや活動の相違については十分に知られていない— 98 —

というのが現状である。
日米双方の議会についての専門家、学者が議会の組織や運営の比較を行
い、その共通点や相違点がいかに日米関係に影響を与えるかにつき共同研究を行い、日米の議員、学者、専門家の参加を得て熱心な討議が繰り広げられた。
本稿では、日米の参加議員および論文執筆議員を掲載する。
＜日本側会議参加議員＞
愛知和男

衆議院議員（自由民主党）、外務政務次官

江田五月

参議院議員（社会民主連合）

中川秀直

衆議院議員（自由民主党）

日野市朗

衆議院議員（日本社会党）＜米国側会議参加議員＞
ジョセフ・バイデン

連邦上院議員（民主党、デラウェア州、）

アレン・アーテル

連邦下院議員（共和党、ミネソタ州）

リー・ハミルトン

連邦下院議員（共和党、インディアナ州）

ウィリアム・ロス

連邦上院議員（共和党、デラウェア州）＜問題提起論文執筆議員＞
日本側
柿沢

弘治

衆議院議員（自由民主党）◆ 日本社会党代表団訪米プログラム（協力プログラム、1984 年）
日本社会党が1984年4月7日から17日にかけ、石橋政嗣委員長を団長とする代表団を米国に派遣することになり、
これまでの日米議員交流プログラムのチャンネルを通じ、JCIEがその企画運営を担った。代表団は、ワシントンD.C.、
ニューヨーク、
サンフランシスコを訪問した。
ブッシュ副大統領、
シュルツ国務長官をはじめとする政府首脳、
オニール下院議長などの有力上下連邦議員、
アメリカン
エンタープライズや外交問題評議会などのシンクタンク関係者、
ワシントンポスト等のメディア関係者、全米逓信労働組合や米国社会民主協会などの団体関係者と幅広く懇談し、日米関係や同党の対外政策方針などについて意見交換を行った。
また、ジャパン・ソサエティにて、外交政策協会と懇談会を開催した。
石橋

政嗣

衆議院議員、党中央執行委員長

土井

たか子

衆議院議員、党中央執行副委員長

八木昇

衆議院議員、党国際局長

森永

栄悦

衆議院議員、党企画調査局長

久保田

真苗

参議院議員

— 99 —

◆ 小坂徳三郎衆議院議員超党派訪米（協力プログラム、1985 年）
小坂徳三郎衆議院議員を団長とした超党派国会議員9名が、1985年2月24日から3月1日にかけて訪米し、ワシントンD.C、ニューヨークを訪問した。
シュルツ国務長官やヤイター通商代表をはじめとするレーガン政権首脳、
ハワード・ベーカー元上院院内総務やトーマス・フォーリー下院院内総務などの上下連邦議員、
アメリカンエンタープライズ研究所や外交問題評議会などのシンクタンク関係者、
ワシントンポストのジャーナリスト、米国企業の幹部などと懇談を行い、
日米貿易摩擦により反発を強める米国議会や企業などの動向を探りつつ、日本としての対応策を説明した。
小坂徳三郎

衆議院議員（団長、自由民主党）

鳩山

威一郎

衆議院議員（自由民主党）

浜田

卓二郎

衆議院議員（自由民主党）

土井

たか子

衆議院議員（日本社会党）

黒柳明

参議院議員（公明党）

永末英一

衆議院議員（民社党）

河野洋平

衆議院議員（新自由クラブ）

田英夫

参議院議員（社会民主連合）◆ 宮沢喜一自由民主党総務会長欧米団（1985 年）
宮沢喜一自民党総務会長を団長に、1985年７月19日から29日にかけて訪米し、
ワシントン
D.C.、
ニューヨーク、
ロサンゼルス、
ホノルルを訪問した。
ブッシュ副大統領やシュルツ国務長官などの政府首脳との懇談、上院議員との昼食会、下院議員との夕食会、キャサリン・グラハム、
ワシントン
ポスト社主主催夕食会、デービッド・ロックフェラー、
チェースマンハッタン銀行元会長主催夕食会、キッシンジャー元国務長官との懇談やシンクタンク関係者との懇談等を設営した。
宮沢

喜一

衆議院議員

瓦

力

衆議院議員

堀内

光雄

衆議院議員

浦野

烋興

衆議院議員

佐藤

栄佐久

参議院議員

他、秘書、報道各社

総勢16人◆ 民社党訪米団（協力プログラム、1985 年）
民社党が1985年9月10日から22日にかけ、塚本三郎委員長を団長とする代表団を米国に派遣することになり、
これまでの日米議員交流プログラムのチャンネルを通じ、JCIEがその企画運営を— 100 —

担った。代表団は、ワシントンD.C、
アトランタ、ロサンゼルス、
ホノルルを訪問した。
ブッシュ副大統領やシュルツ国務長官をはじめとする政府首脳、有力上下連邦議員、州知事や市長などの地方政府
首脳、
ブルッキングス研究所などのシンクタンク研究者、ワシントンポストなどのメディア関係者などと懇談、
アメリカ労働総同盟などの労働組合、米太平洋総司令部を訪問した。
また。
アトランタにおいて、米国進出日本企業の工場を視察した。
塚本三郎

衆議院議員、党委員長

渡辺朗

衆議院議員、党国際局長

米沢隆

衆議院議員、政策審議会長

神田

厚

衆議院議員

田中

慶秋

衆議院議員

伊藤

英成

衆議院議員

関

嘉彦

参議院議員

◆ 日本社会党代表団訪米（協力プログラム、1987 年）
日本社会党が9月13日から18日にかけ、土井たか子委員長を団長とする代表団を米国に派遣することになり、
これまでの日米議員交流プログラムのチャンネルを通じ、JCIEがその企画運営を担った。代表団は、ワシントンD.C、ニューヨーク訪問した。有力上下連邦議員、
ブルッキングス研究所や外交問題評議会などのシンクタンク関係者、
ワシントンポスト等のメディア関係者、
デービッド・ロック
フェラー氏などの経済人と幅広く懇談し、日米関係や日ソ関係、
日米通商問題などについて意見交換を行った。
また、
ジャパン・ソサエティにて、土井委員長の講演会を開催した。
土井たか子

中央執行委員長, 衆議院議員（団長）武藤山治

日米交流委員長, 衆議院議員

岩垂 寿喜男

中央執行委員, 総務局長, 衆議院議員

久保亘

副書記長, 参議院議員

久保

田真苗

中央執行委員, 婦人局長, 参議院議員

館林

千里

中央執行委員, 国際局長

◆ エネルギー問題に関する有志議員訪米プログラム（協力プログラム、
1988 年）
自由民主党が、エネルギー問題に関心を寄せる有志議員による代表団を派遣することになりこれまでの日米議員交流プログラムのチャンネルを通じ、JCIEがその企画運営を担った。代表団は、1988年１月18日から24日にかけて訪米した。
ワシントンD.C.およびニューヨークにおいて、
ボーカス
上院議員、
ロックフェラー上院議員等との懇談を行った他、エネルギー関連の団体、ビジネスリー— 101 —

ダー、
シンクタンク研究者等とエネルギー問題が日米関係に及ぼす影響等につき意見交換を行っ
た。
加藤

紘一

衆議院議員

奥田

幹生

衆議院議員

額賀

福志郎

衆議院議員

大野

功統

衆議院議員

杉本

榮一

自由民主党政務調査会専門調査員◆ ブルッキングス／ JCIE 第 1 回日米パートナーシップ・フォーラム（1988年）
ブルッキングス研究所との共催により、
日米の政治・経済のトップ・リーダーによる率直な意見交換、相互理解を深めるためのシリーズの対話を持つため森喜朗衆議院議員、椎名武雄日本IBM社長、牛尾治郎ウシオ電機会長が日本側呼びかけ人となり、
日米パートナーシップ・フォーラムを開催することとなった。
1988年3月20日から27日にかけ、第1回フォーラムをワシントンD.C.において開催した。
日本国会議員7名と米国上下連邦議員8名が参加した・<日本側国会議員>
麻生太郎

衆議院議員（自由民主党）

柿澤弘治

衆議院議員（自由民主党）

鴻池祥肇

衆議院議員（自由民主党）

中川秀直

衆議院議員（自由民主党

中西啓介

衆議院議員(自由民主党)

町村信孝

衆議院議員(自由民主党)

森喜朗

衆議院議員（自由民主党、団長）<米国側連邦議員>
ビル・ブラッドレー

連邦上院議員（民主党、ニュージャージー州）

ウィリアム・コーエン

連邦上院議員（共和党、メイン州）

リチャード・ルーガー

連邦上院議員（共和党、インディアナ州）

ポール・サーベインズ

連邦上院議員（民主党、メリーランド州）

ドン・ボンカー

連邦下院議員（民主党、ワシントン州）

マーティン・フロスト

連邦下院議員（民主党、テキサス州）

ナンシー・ジョンソン

連邦下院議員（共和党、コネティカット州）

ティモシー・ペニー

連邦下院議員（民主党、ミネソタ州）— 102 —

◆ ブルッキングス /JCIE 日米パートナーシップ・フォーラム：第 2 回東京会議（1989 年）
ブルッキングス研究所との共催で、1989年8月21日から24日にかけて、
日米有識者33名が参加
し、東京および静岡県御殿場市で開催された。東京では、米国側参加者のための日本の政治・経済・社会に関するセミナー、
自由民主党議員や土井たか子社会党委員長との懇談を行った。
フォー
ラムでは、1) 日米の国際政治の変化と日米関係の将来、2) 国際経済の変動と日米協力の展望、3)
国際政治の変動と日米協力の展望などのテーマに討議した。
フォーラムには米国側上下連邦議員6名、日本側国会議員9名が参加した。
＜米国側連邦議員＞
リック・バウチャー

連邦下院議員（民主党、バージニア州）

トム・キャンベル

連邦下院議員（共和党、カリフォルニア州）

デービッド・プライス

連邦会議員（民主党、ノースカロライナ州）

ジェームズ・センセンブレナー 連邦下院議員（共和党、ウィスコンシン州）
ノーマン・シャムウェイ

連邦下院議員（共和党、カリフォルニア州）

デービッド・スキャッグス 連邦下院議員（民主党、コロラド州）＜日本側国会議員＞
麻生太郎

衆議院議員（自由民主党）

加藤

紘一

衆議院議員（自由民主党）

鴻池祥肇

衆議院議員（自由民主党）

小杉隆

衆議院議員（自由民主党）

中川秀直

衆議院議員（自由民主党）

中西啓介

衆議院議員（自由民主党）

羽田孜

衆議院議員（自由民主党）

町村信孝

衆議院議員（自由民主党）

森喜朗

衆議院議員（自由民主党）◆ 超党派国会議員団訪米プログラム（協力プログラム、1990 年）
宮沢喜一自由民主党元副総裁を団長に各党政務担当者を中心とする超党派国会議員11名が1989年7月12日から21日まで訪米し、JCIEが協力を行った。
日米両国に益する関係を構築していく
ために、
いかなる努力が必要なのかという共通課題につき米国関係者と率直な意見交換を行い、
日米両国の対外政策とその国内的背景について相互理解を深めることを目的として実施した。訪米中には、ニューヨークにおいてデービッド・ロックフェラー氏主催による有力財界人との懇談会、キッシ
ンジャー元国務長官との懇談の機会を持ち、ワシントンD.C.では、ブッシュ大統領、
ベーカー国務長官、
ヒルズ米国通商代表等の政府関係者との懇談、ワシントンD.C.のシンクタンクおよびフォーリー— 103 —

下院議長などの議会・政策決定者との意見交換を行った。
宮沢喜一

衆議院議員（団長、自由民主党）

加藤

六月

衆議院議員（団長、自由民主党）

加藤

紘一

衆議院議員（自由民主党）

武藤

山治

衆議院議員（日本社会党）

伊藤茂

衆議院議員（日本社会党）

水田稔

衆議員議員（日本社会党）

浅井美幸

衆議院議員（公明党）

神崎

武法

衆議院議員（公明党）

永末英一

衆議院議員（民社党）

中野

寛成

衆議院議員（民社党）

管直人

衆議院議員（進歩民主連合）◆ ブルッキングス /JCIE 日米パートナーシップ・フォーラム：第 3 回ワシ
ントン会議（1990 年）
ブルッキングス研究所との共催で、1990年12月5日から7日にかけて、
日米有識者42名が参加し、ワシントンD.C.で開催された。
日本側参加者を中心に、トーマス・フォーリー下院議長、
ジョン・ロックフェラー上院議員との懇談が行われた。
フォーラムでは、「岐路に立つ米国民主政治」のテーマの下、1) 米国政治ステムの新しい課題、2) 米国地方政治の通商、対外関係に与える影響、3) 米国外交政策の新しい展開、4) 米国経済の現状、5) 国際安全保障問題と米国の役割などをテーマに討議した。
フォーラムには、米国側上下連邦議員10名、日本側国会議員7名が参加した。
＜米国側連邦議員＞
スティーブ・バートレット 連邦下院議員（共和党、テキサス州）
トム・キャンベル

連邦下院議員（共和党、カリフォルニア州）

ビル・フレンゼル

連邦下院議員（共和党、ミネソタ州）

サム・ガジェデンソン

連邦下院議員（民主党、コネチカット州）

ティモシ―・ペニー

連邦下院議員（民主党、ミネソタ州）

デービッド・プライス

連邦下院議員（民主党、ノースカロライナ州）

ジェームズ・センセンブレナー 連邦下院議員（共和党、ウィスコンシン州）
ノーマン・シャムウェイ

連邦下院議員（共和党、カリフォルニア州）

デービッド・スキャッグス 連邦下院議員（民主党、コロラド州）
ピーター・スミス

連邦下院議員（共和党、バーモント州）— 104 —

＜日本側国会議員＞
柿澤弘治

衆議院議員（自由民主党）

金子

一義

衆議院議員（自由民主党）

鴻池祥肇

衆議院議員（自由民主党）

野田実

衆議院議員（自由民主党）

三原

朝彦

衆議院議員（自由民主党）

森喜朗

衆議院議員（自由民主党）

山本有二

衆議院議員（自由民主党）◆ ブルッキングス JCIE 日米パートナーシップ・フォーラム第 4 回東京会
議（1991 年）
日米の政治・経済界の指導者が率直な意見交換と対話重ねることにより相互理解と人的ネット
ワークを築くことを目的に設立され、第4回会議を1991年12月3日から6日かけて開催した。
日米双方から両国の国会議員、連邦議会議員を含む54名の参加を得て行われた。3日間のフォーラムでは、1) 日本の国際的課題と政治リーダーシップ、2) 日本の経済的課題、3) 転換期の自民党政治、等の日本の諸情勢に関するセミナーを行うと共に、分科会により、1) 世界的責任分担：アジア・太平
洋地域における日米の役割、2) 国際経済システムの将来：日米両国の役割、3) 経済的相互依存のマネージメント、4) 世界的パートナーシップの構築につき討議を行った。
フォーラムには、米国側上下連邦議員11名、日本側国会議員13名が参加した。
＜米国側参加連邦議会議員＞
タッド・コクラン

連邦上院議員（共和党、ミシシッピー州）

マーシー・キャプター

連邦下院議員（民主党、オハイオ州）

ジム・マックレリー

連邦下院議員（共和党、ルイジアナ州）

フランク・マコウスキー

連邦上院議員（共和党、アラスカ州）

マイク・パーカー

連邦下院議員（民主党、ミシシッピー州）

ドナルド・ピース

連邦下院議員（民主党、オハイオ州）

ティモシー・ペニー

連邦下院議員（民主党、ミネソタ州）

トーマス・ソーヤー

連邦下院議員（民主党、オハイオ州）

スティーブン・シフ

連邦下院議員（共和党、ニューメキシコ州）

ジェームズ・センセンブレナー 連邦下院議員（共和党、ウィスコンシン州）
デービッド・スキャッグス 連邦下院議員（民主党、コロラド州）＜日本側参加国会議員＞
麻生太郎

衆議院議員（自由民主党）

岩屋

毅

衆議院議員（自由民主党）— 105 —

石原伸晃

衆議院議員（自由民主党）

柿澤弘治

衆議院議員（自由民主党）

金子

一義

衆議院議員（自由民主党）

鴻池祥肇

衆議院議員（自由民主党）

小杉隆

衆議院議員（自由民主党）

野田実

衆議院議員（自由民主党）

古屋圭司

衆議院議員（自由民主党）

町村信孝

衆議院議員（自由民主党）

森喜朗

衆議院議員（自由民主党）

山本

拓

衆議院議員（自由民主党）

山本有二

衆議院議員（自由民主党）◆ ブルッキングス /JCIE 日米パートナーシップ・フォーラム：第 5 回ワシ
ントン会議（1993 年）
日米パートナーシップ・フォーラムは両国の政治家と若手経済人との対話を深めることを目的として開催されている。1993年4月26日から28日にかけて、
日本側15名、米国側23名が参加し、ワシン
トンD.C.にて開催され、米国国内政治の状況や日米首脳会談の評価と今後の日米関係の展望などについて活発な討議を行った。今回のフォーラムでは、
日米参加者による合同会議のほかに、米国の国内政治状況やクリントン政権の政策などについて専門家によるブリーフィングが行われた他、
ア
ルバート・ゴア副大統領、
トーマス・フォーリー下院議長、
ウィンストン・ロード国務次官補、
ケント・ウイードマン大統領特別補佐官など政府首脳や連邦議会関係者と懇談を行った。
フォーラムには、
日
本国会議員5名、米国連邦議員9名が参加者。
＜米国側連邦議員＞
タッド・コクラン

連邦上院議員（共和党議員会長、ミシシッピー州）

フランク・マコウスキー

連邦上院議員（共和党、アラスカ州）

ティモシ―・ペニー

連邦下院議員（民主党、ミネソタ州）

トーマス・ピートライ

連邦下院議員（共和党、ウィスコンシン州）

デービッド・プライス

連邦下院議員（民主党、ノースカロライナ州）

トーマス・ソーヤー

連邦下院議員（民主党、オハイオ州）

スティーブン・シフ

連邦下院議員（共和党、ニューメキシコ州）

ジェームズ・センセンブレナー 連邦下院議員（共和党、ウィスコンシン州）
デービッド・スキャッグス 連邦下院議員（民主党、コロラド州）＜日本側国会議員＞
麻生太郎

衆議院議員（自由民主党）— 106 —

小坂憲次

衆議院議員（自由民主党）

小杉隆

衆議院議員（自由民主党）

山崎

拓

衆議院議員（自由民主党）

寺澤芳男

参議院議員（日本新党）◆ 米国連邦下院常設情報問題特別委員会訪日（協力プログラム、
1993 年）
米国下院情報特別委員会ダン・グリックマン委員長を団長とする同委員会所属の下院議員5名、同委員会スタッフ5名が8月10日から13日にかけて来日し、滞在中の8月11日に、JCIE主催による加藤紘一衆議院議員（自由民主党）との朝食懇談会が開催された。
日本の政治動向、
細川新政権に対する評価、外交政策面の展望、
日米貿易不均衡問題、
アジア地域の安全保障問題などについて意見交換が行われた。
ダン・グリックマン

情報特別委員長（民主党、カンザス州、農業委員会、司法委員会、科学宇宙技術委員会

ノーマン・ディックス

情報問題特別委員（民主党、ワシントン州、歳出委員会）

リチャード・ダービン

情報問題特別委員（民主党、イリノイ州、歳出委員会）

ジェームス・ビルブレイ

情報問題特別委員（民主党、ネバダ州、軍事委員会、中小企業委員会）

ナンシー・ペロシ

情報問題特別委員（民主党、カリフォルニア州、歳出委員会、倫理委員会）◆ イースト・ウエスト・センター /JCIE 「日米関係ラナイ会議」（1994 年）
米国議員経験者連盟、
ハワイのイースト・ウエスト・センターとの共催、および米国連邦議会日本
研究グループの協力により、アジア太平洋における日米協力構築のための政策対話を目的に、1994
年2月12日から14日にかけてハワイ州ラナイ島にて開催された。
日米議員交流で訪米した6名の国会議員、米国連邦議員をはじめ日米の有識者30名が参加し、「日米両国における政治・経済・社会の変化と対外関係への影響」「新しい時代の国際秩序の変動と日米の対応」「日米経済関係」「アジ
ア太平洋における日米関係の展望」のテーマで討議を行った。
＜米国側参加連邦議員＞
ダグラス・べロイター

連邦下院議員（共和党、ネブラスカ州）

ハワード・バーマン

連邦下院議員（民主党、カリフォルニア州）＜日本側参加国会議員＞
土肥隆一

衆議院議員（日本社会党）

日野市朗

衆議院議員（日本社会党）— 107 —

石井

啓一

宇佐美

登

衆議院議員（公明党）
衆議院議員（新党さきがけ）

小杉隆

衆議院議員（自由民主党）

中谷

元

衆議院議員（自由民主党）◆ 日米議員交流プログラム：トーマス・フォーリー前連邦下院議長訪日プログラム（1995 年）
長年にわたり米国議会における最大の日本理解者であったトーマス・フォーリー前連邦下院議長の訪日プログラムが1996年4月8日から14日にかけて、日本の超党派国会関係者と経済界有志によって組織された委員会の招聘により行われた。来日中、村山富市総理大臣への表敬をはじめ国会
議員、政府関係者、経済界関係者との意見交換を行った。

◆ 日米若手議員研究会の発足と研究会の開催（1995 年）
日米両国の議会は最近数回の選挙を経て大幅な若返りを遂げ、その結果として議会関係者同士の交流の機会も減少している。若手議員の両国の政治・経済の現状に対する理解を増進し日米協力関係を推進するために、超党派による若手議員を中心とする研究会を組織し3年計画で、1) 内外の専門家との研究会、2) 日本の国会議員の訪米、3) 米国連邦議会議員の訪日、4) 双方の議員の来訪時に合同合宿の開催、
および5) 最終年度には、資金的に可能な範囲で豪州、韓国等の議員との交流を計画する。本プロジェクトは、超党派の議員の参加によるものであり、各党の指導者の支援を得て、現在、約50名の若手議員が参加している。第1回研究会は、
トーマス・フォーリー前下院議長の訪日の機会に同氏を迎え、4月13日に16名の若手議員および9名のアドバイザリー・コミティーの議員の参加を得て、第2回研究会は、11月10日に来日中のヘンリー・キッシンジャー氏をゲストに迎え、開催した。
＜若手国会議員＞
荒井広幸

衆議院議員（自由民主党）

石破茂

衆議院議員（新進党）

伊藤達也

衆議院議員（新進党）

宇佐美登

衆議院議員（新党さきがけ）

枝野幸男

衆議院議員（新党さきがけ）

岡田克也

衆議院議員（新進党）

釘宮馨

衆議院議員（新進党）

熊代昭彦

衆議院議員（自由民主党）

坂井隆憲

衆議院議員（自由民主党）

塩崎

恭久

衆議院議員（自由民主党）— 108 —

田野瀬良太郎

衆議院議員（自由民主党）

樽床伸二

衆議院議員（新進党）

野田実

衆議院議員（自由民主党）

濱田

健一

衆議院議員（社会民主党）

福留

泰蔵

衆議院議員（新進党）

前原誠司

衆議院議員（新党さきがけ）

松沢成文

衆議院議員（新進党）

峰崎直樹

衆議院議員（社会民主党）

山本有二

衆議院議員（自由民主党）

若松

謙維

衆議院議員（新進党）＜アドバイザリー・コミティー＞
愛知和男

衆議院議員（新進党）

小渕恵三

衆議院議員（自由民主党）

加藤

紘一

衆議院議員（自由民主党）

神崎武法

衆議院議員（新進党）

中野寛成

衆議院議員（新進党）

羽田孜

衆議院議員（新進党）

日野市郎

衆議院議員（社会民主党）

森

喜朗

山崎

拓

衆議院議員（自由民主党）
衆議院議員（自由民主党）◆ ブルッキングス /JCIE 日米パートナーシップ・フォーラム：第 6 回淡島・東京会議（1995 年）
ブルッキングス研究所との共催により日米の議会関係者と若手経済人のコミュニケーションを図ることを目的に設置されたプログラム。第6回会議は、1995年8月26日から30日にかけ、
日米有識者43名が参加し、静岡県淡島および東京で開催された。
日本および米国の政治・経済の変化がもたらす日米関係への影響、大統領選挙に向かう米国政治、
またアジア太平洋地域の発展や日米関係の展望等について活発な討議を行った。東京では、村山富市総理大臣および河野洋平外務大臣、宮崎勇経済企画庁長官や経団連首脳との意見交換が行われたほか、「米国の国内政治情勢と対外政策の展望」と題して政経セミナーを開催した。
フォーラムには、以下の米国側連邦議員6名、日本側国会議員10名が参加した＜米国側連邦議員＞
ハワード・バーマン

連邦下院議員（民主党、カリフォルニア州）

ジェフ・ビンガマン

連邦上院議員（民主党、ニューメキシコ州）— 109 —

ジム・マクダーモット

連邦下院議員（民主党、ワシントン州）

ジェームズ・センセンブレナー 連邦下院議員（共和党、ウィスコンシン州）
クリストファー・シェイズ 連邦下院議員（共和党、コネチカット州）
デービッド・スキャッグス 連邦下院議員（民主党、コロラド州）＜日本側国会議員＞
金子

一義

衆議院議員（自由民主党）

塩崎

恭久

参議院議員（自由民主党）

武部勤

衆議院議員（自由民主党）

茂木敏允

衆議院議員（自由民主党）

森喜朗

建設大臣、衆議院議員（自由民主党）

五島正規

衆議院議員（日本社会党）

日野市朗

衆議院議員（日本社会党）

小坂憲次

衆議院議員（新進党）

若松謙維

衆議院議員（新進党）

柿澤弘治

衆議院議員（自由連合）◆ 日米若手議員研究会（1997 年）
日米両国の議会は最近数回の選挙を経て大幅な若返りを遂げ、その結果として議会関係者同士の交流の機会も減少している。若手議員の両国の政治・経済の現状に対する理解を増進し日米協力関係を推進するために、超党派による若手議員を中心とする研究会を組織し、1995～1997年度にかけて、1) 内外の専門家との研究会、2) 日本の国会議員の訪米、3) 米国の連邦議会議員の訪日、4) 双方の議員の来訪時に合同合宿の開催、
および5) 最終年度には資金手金可能な範囲で豪州、韓国等の議員との交流を計画する。本プロジェクトは各党の指導者の支援を得て、超党派の若手議員約40名を対象とするもので1997年3月にはウイリアム・ロス上院財政委員長をゲストに朝食会を実施した。

◆ 日米議員研究会「アジア太平洋地域における日米安全保障関係」（1998年）
アジア太平洋地域における日米安全保障関係をテーマとして、
日本の若手超党派国会議員30余名で構成する研究会メンバーを対象とする「研究会」
を5回にわたって開催、ゲストに米国の各界指導者を招待し、日米関係や安全保障問題などについて活発な意見交換を行った。本プログラムは、
日米関係が二国間関係のみならずアジア太平洋や地球規模の問題においてもその重要性を増大させているにもかかわらず、
日米両国の政治指導者である国会と連邦議会議員の間で必ずしも十分な政策対話が行われていないとの認識のもとで実施されてきた。
また、両国議会で世代交代が急速に進んだために、
日米間での対話の経験や機会の少ない議員の数が増大しつつあり、
こうした若い— 110 —

世代の議員を対象に、政策対話をベースにした交流の機会を積極的に提供する必要があるとの認識から、定期的、継続的に研究会を開催する事となった。98年度に開催された下記5回の研究会では、日米関係、米国の政治状況、
アジア地域の安全保障問題などについて、中身の濃い意見交換を
行った。
逢沢

一郎

衆議院議員（自由民主党）

石破茂

衆議院議員（自由民主党）

上田

勇

衆議院議員（公明党）

漆原良夫

衆議院議員（新党平和）

海江田

万里

衆議院議員（民主党）

桑原豊

衆議院議員（民主党）

玄葉

光一郎

衆議院議員（民主党）

河野太郎

衆議院議員（自由民主党）

小坂憲次

衆議院議員（自由民主党）

塩崎

恭久

参議院議員（自由民主党）

島聡

衆議院議員（自由民主党）

武見敬三

参議院議員（自由民主党）

第1回4月9日：

トム・マン、ブルッキングス研究所政治研究プログラム・ディレクター

第2回6月2日:

トム・フォーリー駐日米国大使、ジェフ・ビンガマン民主党上院議員

第3回8月28日： 連邦議会スタッフ・プログラム参加メンバー
第4回11月13日： グレッグ・トーマス上院議員、コンラッド・バーンズ上院議員
第5回11月26日： 日米青年政治指導者交流プログラム、訪日メンバー9名◆ 日米議員対話プログラム（1999 年）
戦略国際問題研究所（CSIS）との共催で、「日米共通のガバナンスの課題と日米協力関係の強化」をテーマに議員対話プログラムを実施し、1999年４月26日から5月1日にかけて、超党派国会議員6名が訪米。有力連邦議会議員、政府関係者、議会スタッフ、CSISをはじめとするシンクタンク関係者などと懇談し、主に高齢化社会が社会保障システムや金融の安定に与える影響など日米両国が共通して抱える課題について意見交換した。
また、経済、通商、金融問題や対アジア政策と日米関係についても議論を行った。
鴨下一郎

衆議院議員（自由民主党）

塩崎

恭久

衆議院議員（自由民主党）

根本

匠

衆議院議員（自由民主党）、厚生労働政務次官

小野寺
益田

五典

洋介

衆議院議員（自由民主党）
衆議院議員（公明党）— 111 —

日下部

禧代子

参議院議員（社会民主党）◆ 日米議員対話プログラム（1999 年）
日米両国の政治指導者である国会と連邦議会の議員の間で、近年世代交代が急速に進んだた
め、
日米間での対話の経験や機会の少ない議員の数が増大しつつある。
こうした若い世代の議員を対象に政策対話をベースにした交流の機会を積極的に提供することを目的として、定期的に研究会を開催している。下記の参加議員が、当センターの米国連邦議会スタッフ訪日プログラムおよび日米青年政治指導者交流プログラム米国代表団訪日の際に関係者との懇談を行った他、
キッシ
ンジャー元米国国務長官、ハーバード大学のエズラ・ヴォ―ゲル教授、
コロンビア大学ジェラルド・
カーティス教授との懇談会を行った。
逢沢一郎

衆議院議員（自由民主党）

赤羽一嘉

衆議院議員（公明党）

浅尾

慶一郎

参議院議員（民主党）

岩屋毅

衆議院議員（自由民主党）

大谷信盛

衆議院議員（民主党）

岡田克也

衆議院議員（民主党）

玄葉

光一郎

衆議院議員（民主党）

河野太郎

衆議院議員（自由民主党）

小坂憲次

衆議院議員（自由民主党）

塩崎

恭久

衆議院議員（自由民主党）

武見敬三

参議院議員（自由民主党）

達増拓也

衆議院議員（自由党）

土屋

品子

衆議院議員（無所属）林芳正

参議院議員（自由民主党）

古川

元久

衆議院議員（民主党）

松沢成文

衆議院議員（民主党）

山口壮

衆議院議員（無所属）渡部喜美

衆議院議員（自由民主党）◆ 国会議員スタディ・グループ（2002 年）
日米両国の政治指導者である国会と連邦議会の議員の間での世代交代が、急激に進んだために、
日米間での対話の経験や機会の少ない議員の数が増大しつつある。
こうした若い世代の議員を対象に政策対話をベースにした交流の機会を積極的に提供することを目的として、定期的に超党派による研究会を開催している。2002年度は、以下の研究会を開催した。

— 112 —

ハワード・ベーカー米国駐日大使を囲む研究会（2002年6月5日）「立法府と行政府の関係をいかに調整するか：大統領補佐官時代の回顧」
をテーマに開催し、来日中であったウィリアム・コーエン米国前国防長官も同席した。
オーストラリア労働党キャサリーン・キング連邦下院議員、
自由党クリス・ピアス連邦下院議員

他6名との研究会（2002年7月30日）

日豪若手政治家交流プロググラムにて来日した豪州議員団と「アジア太平洋における日豪関係の重要性と将来の展望」
をテーマに意見交換を行った。
リチャード・ハース米国国務省政策企画部長との研究会（2002年10月24日）
米国の対外政策、特に、米国同時多発テロに端を発するこれからの国際社会の協力関係のあり方について議論した。
日米青年政治指導者交流プログラム：第21回米国代表団との懇談会（2002年11月13日）
米国中間選挙に見る米国政治・社会の変動と今後の展望をテーマに意見交換を行った。
トーマス・フォーリー前米国駐日大使との研究会（2002年11月15日）
中間選挙後の米国の状況等を中心に日米間の協力体制の変化について討論された。
エズラ・ヴォ―ゲル ハーバード大学教授との研究会（2002年11月20日）
同時多発テロ後の米国社会性の変化とその変化が中間選挙を与えた影響等をテーマに意見交換が行われた。

◆ 若手国会議員研究会（2004 年）
従来より米国から議会・政府関係者等の要人来日の際、出来うる限りの機会をとらえて、若手議員を中心に研究会を開催し、米国政府・議会関係者をはじめとする関係者と活発な政策論議を行ってきたが、2004年には下記の研究会を開催した。
（最終回は2005年）
第1回： スティーブン・ボズワース元駐韓国大使、
モートン・アブラモウィッツ元駐トルコ米国大使を囲む勉強会（2004年7月）
第2回： 米国連邦議会スタッフ訪日団を囲む懇談会「日米両国における政策形成過程と政策ス
タッフの役割」（2004年8月）
第3回： エズラ・ヴォーゲル ハーバード大学教授との勉強会（2004年10月）
第4回： 日米青年政治指導者交流プログラム米国代表団との懇談会「米国大統領選挙後の米国政治・社会の変動と今後の展望」（2005年1月）— 113 —

◆ ジェフ・ビンガマン上院議員訪日プログラム（協力プログラム、2007 年）
米国連邦議会上院エネルギー・天然資源委員会委員長を務めるジェフ・ビンガマン上院議員は、
地球的課題である気候変動の問題に関わる日本及び韓国の政策、特に、産業政策、経済界の対応についての現状を把握することを目的に、政府、産業界関係者との意見交換のため委員会スタッフ、専門家を率いて来日した。JCIEでは、3月16日に政府関係者、経団連、電力・大手製造業の代表者の参加を得て、
ワークショップを開催した。
ワークショップでは、日本の対応策についてのブリーフィングを受けると共に、第一次石油ショック以来、産業界が積み上げてきた省エネテクノロジー政策について強い関心を示した。

◆ ジェフ・ビンガマン上院エネルギー天然資源委員長ラウンドテーブル（協力プログラム、2008 年）
ジェフ・ビンガマン上院エネルギー天然資源委員会委員長（ニューメキシコ州）
および同委員会ス
タッフなど14名が来日し、2008年3月16日にJCIE主催による、黒川清内閣官房内閣特別顧問をはじめとする日本のエネルギー問題の専門家などとのラウンドテーブルが開催された。低炭素社会を目指しての日本の取り組み、洞爺湖サミットでの議論、環境モデル都市の構想等について意見交換した。

◆ トーマス・マン、ブルッキングス研究所シニアフェロー、米国議会セミナー（2008 年）
米国政治と選挙分析の第一人者であるトーマス・マン、
ブルッキングス研究所シニアフェローが2月23日から27日にかけて来日し、当センターでプログラムの設営を行った。来日中に、（社）経済広報センター主催の講演会「米国国民はどのような大統領を選択するか」を行い、11月の米国大統領選
挙にむけて、共和党、民主党の候補者選びが混沌とする中、米国国民がどのような大統領を選択するのか、上下両院に予想される議会の変化、米国政治の変化がもたらす日米関係を含めた国際社
会への影響などについて講演を行った。
また、「大統領選に見る米国の政治・社会の変動」と題して
日米国会議員連盟所属国会議員と懇談の機会持った。

◆ ジェフ・ビンガマン上院エネルギー天然資源委員長朝食懇談会（協力プログラム、2010 年）
2010年10月5日、来日中のジェフ・ビンガム上院エネルギー天然資源委員長および同委員会専門スタッフと日本のエネルギー問題専門家との朝食懇談会を主催。両国のエネルギーを巡る課題や取り組みについて意見交換を行った。

— 114 —

— 115 —2）「下田会議」と「日米議員交流プログラム」米国参加議員の足跡（公財）
日本国際交流センター
プログラム・アソシエート 近藤慈子

政治・議会交流の継続には、様々な障壁もあれば、関与する人々の時宜を得た働きかけと出会いにより、大きく前進したり信頼関係が深まったりする局面もある。
「下田会議」
そして「日米議員交流プログラム」が、JCIE創立者である山本正個人の強い使命感と、
日米双方の多くの人々の熱意と危機感とによって織りなされたものであることは、歴史編につづられている通りである。
この50年にわた
る人的ネットワークと信頼関係の蓄積が部分的であっても日米関係に重層的かつ多様な価値をもたらしてきたと考える。
その観点から、敢えて年代ごとのデータと日米関係のコンテクストから、JCIEの源流であり、現在も諸事業の根幹をなす「下田会議」と「日米議員交流プログラム」
における米国参加議員の特徴を振り返る。
ＪＣＩＥの議員交流の成り立ちは、公募のような形で参加者を広く募るのではなく、JCIEのネットワークを通じ呼びかけ、さらには参加者から次の参加者につないでもらうことから始まっている。初期に米国の有力議員の参加を得、日米関係に関心をもってもらったことが大きな要因であり、システマティックに参加者を募ったものではない。
したがって、
そもそもの始まりが恣意的なものであれば、分グラフ1：年代ごとのプログラム開催数と参加者数析といっても客観的なものではないとの指摘は免れ得ない。
また、データの解釈・分析は、各分野の専門家ではなく実務担当オフィ
サーの一般的な視点からのものであることをご理解いただきたい。

1967-19691970年代1980年代1990年代2000年代2010年代

共和党
（人）

19

35

35

11

2

1

民主党
（人）

17

32

56

32

6

7

開催数
（回）

4

8

12

7

4

2

— 116 —

年代によるプログラム開催数と米国議員参加者数の増減
グラフ1で明らかなのは、1980年代を境にプログラム開催数が減少の一途をたどっていることと、
民主党議員の参加が共和党議員より圧倒的多数に転じていることである。以降のデータは、下田会
議と日米議員交流プログラム、2つのプログラムの参加者数と内訳を合算した数字を基にしている。
参考までに、各年代のアメリカ大統領と所属政党の一覧は以下の通り。
（表1

下田会議以降のアメリカ大統領一覧）

1963-1969 1969-1974 1974-1977 1977-1981 1981-1989 1989-1993 1993-2001 2001-2009

2009
～2017

2017～

ジョンソン

ニクソン

フォード

カーター

レーガン

G.H.W.
ブッシュ

クリントン

G.W.
ブッシュ

オバマ

トランプ

民主党

共和党

共和党

民主党

共和党

共和党

民主党

共和党

民主党

共和党

各年代の政権政党は表1のとおりであるが、両プログラム参加者の所属政党とその時々の政権政党に明確な相関関係は見られない。
そもそも、アメリカの政治家の行動が日本ほど党方針に束縛されるものではないことは周知のとおりである。
プログラム開催数の持続的な減少傾向は、80年代の日米貿易摩擦、1986年のニューヨーク株式大暴落と翌年のBlack Monday、
ベルリンの壁崩壊と冷戦の終結、1990年の湾岸戦争などの余波により、米国内の政治環境や経済事情が大きく変動し、安定的な関係といわれた同盟国日本との交流よりも、徐々に関心が国内と他のアジア諸国や中東へ広がったことが影響していると考えられる。
経済・通商・安全保障のあらゆる側面において米国とその政治家たちの関心が他地域へ移ったことにあわせ、プログラム開催資金調達の困難が増したというのが実態といえそうだ。連邦議会の倫理
コードの強化による海外渡航手続きの厳格化、中国の台頭に懸念が高まったことも、
この関心の変化に大きな影響を及ぼしている。
日本側の観点からも同様の状況が指摘できる。
日本でも、対米外
交一辺倒から北東アジア内の経済・社会・安全保障面の課題が増してその対応が迫られるようになった。
こうした時代背景ごとの日米双方の政界はじめその他セクターによる支援のダイナミックな
変遷は、歴史編や本資料編の他章をご参照いただきたい。
かかる環境変化の影響は民主・共和を問わず等しく受けるはずだが、減少傾向とはいえ民主党
議員の参加が継続的に得られているのはなぜなのか。参加者の内訳に照らして傾向や動機について推論してみる。

参加議員の内訳と傾向
まず大前提として明記したいのは、歴史編「2．
日米関係の変遷と日本国際交流センターの政治・議会交流事業」に詳しい通り、JCIEでは創立者である山本正の当初からの強い信念と理念のもと、
日米議員交流プログラムに限らず、政治・議会交流プログラムや政策対話のプログラムなど全事業に— 117 —

わたって、超党派ないしは多様な立場の方々の参加を得ることをきわめて重視している。
しかしながら、
それでも思うような構成に至らないことが多々あるということが、以下の表から見て取れる。下田会議と日米議員交流プログラムを合わせた統計では、全体傾向として男性の民主党下院議員の参加が明らかに多い結果となっている。
表２から分かるように、のべ参加者数は253人だが、表３の通り複数回参加した連邦議員が多数あ（表2）参加者の内訳			

のべ人数

り、実人数は159人、
また、その約31％にあたる50
人が2回以上訪日プログラムに参加したことが分かった。加えて、複数回参加した50人の32％にあたる16人（全参加者の10％）が３回以上このJCIEの訪日プログラムに参加していることに注目したい。15
回参加したのはトーマス・フォーリー下院議員（民
主、
ワシントン州）、9回参加はウィリアム・ロス上院
議員（共和、
デラウェア州）、7回参加がサミュエル・

実人数

253

159

%

下院

203

130

82%

上院

50

29

18%

民主党

150

98

62%

共和党

103

61

38%

女性

10

10

6%

男性

243

149

94%

ストラットン下院議員（民主、
ニューヨーク州）
である。複数回参加した議員の多さは、いかに彼らが日本との縁を積極的に深め育んでいたかを物語る。民主党議員の参加が多いのは、本人が複数回参加するだけでなく、積極的に同僚議員に参加を呼び掛けた結果でもある。後半でフォーリー議員とロス議員についてご紹介する。
下院議員の参加者（表２－２）女性の参加議員
氏

名

数が圧倒的に多いこ

参加年

上下院

党

選出州

バーバラ・ミカルスキ

1977

下院

民主

ペンシルバニア

ナンシー・ジョンソン

1989

下院

共和

コネチカットナンシー・ペロシ

1993

下院

民主

カリフォルニア

ジョリーン・アンソールド

1994

下院

民主

ワシントン

パッツィー・ミンク

1997

下院

民主

ハワイ

下 両 院ともほぼ同等

リン・ウールジー

1998; 2002

下院

民主カリフォルニアに関与してきていると

ダイアナ・ディゲット

1999; 2011

下院

民主

コロラド

言って差し支えないだ

スーザン・デービス

2011

下院

民主

カリフォルニア

メイジ―・ヒロノ

2011

下院

民主

ハワイ

ろう。

ニタ・ロウィー

2011

下院

民主

ニューヨークとについては、両院の定数を考えると（上院
1 0 0 議 席 、下 院 4 3 5議席）、比率の面で上看過できないのは、
過去10人という女性

参加者の少なさである。
これについては、「女性連邦議員の母数が少ないことを考慮すれば仕方のないこと」という考えもある。
しかし、過去はともかく現在の状況において女性議員の母数を増やすことはアメリカにとって今も大きな課題であるし、日本においてはそれ以上に力が注がれるべき課題で— 118 —

ある1 。今後その数を向上させて、両国の（表3）参加回数別人数
15回

9回

7回

4回

3回

2回

1回

合計

民主党

1

0

1

4

1

18

73

98

ることは喫緊の課題

共和党

0

1

0

2

6

16

36

61

である。これは、ダイ

合計（人）

1

1

1

6

7

34

109

159

女性議員間のパート
ナーシップを促進す

バーシティ社会推進
を事業の柱の一つとしているJCIEとして重視している共通課題であり、様々なプログラムでもギャッ
プを埋める必要が指摘されている。
その観点から「日米女性リーダー・ダイアローグ・プログラム」の一環として女性国会議員の訪米ミッションを実施するなど、よりフォーカスした取り組みを行っている。
なお、10人の女性参加者には、1977年以来米国女性議員で最も長く（40年）下院および上院の議員を務めたバーバラ・ミカルスキ議員、2007～11年に第52代下院議長を務め、2019年1月から
2021年1月現在に至るまで、再び下院議長を務めているナンシー・ペロシ下院議員
（民主、
カリフォ
ルニア州）、日系二世で白人以外の女性で初めて議員となったパツィー・ミンク下院議員(民主、ハワ
イ州)、下院歳出委員会委員長のニタ・ロウィー下院議員（民主、
ニューヨーク州）
や、初のアジア系
女性上院議員となったメイジー・ヒロノ上院議員（参加当時は下院議員；民主、ハワイ州）
らが含まれ、9人が民主党議員である。
また、唯一の共和党女性議員は、1989年に参加したナンシー・ジョン
ソン下院議員（コネチカット州）である。
なお、同議員は、参加前年の1988年に共和党女性議員として初の下院歳入委員会委員となっている。
これらから、
いずれも米国連邦議会において影響力のある女性議員が本プログラムに参加してきたといえる。
表2と表3から、民主党議員の参加が全体数の上でも、複数回参加する議員の数の上でも、共和党議員より積極的な傾向が見て取れる。
もちろん、共和党参加者の41％が2回以上参加しているのに対して、2回以上参加した民主党議員は26％にとどまっているという解釈も可能だが、こうした共和党議員の大半は1960年代後半と70年代に参加した人々である。
そして、政権政党と参加議員の所属政党の因果関係は先述の通り不明瞭だ。
しかし、ある程度の確証をもって指摘できることとして挙げられることが２点ある。一点目は、1994年の中間選挙以降、多数派が共和党にかわったことにより「内向きになった」とされた米国の国際的な立ち位置について、民主党議員らの危機感が増した可能性。二点目は、
そもそも民主党議員の方が、多様性を重んじるリベラルな価値観を持っているといわれる観点から、
日本を含む海外とのネットワークづくりに積極的な姿勢・傾向を持つと一般的に見なされている。
以下は、参加議員らの選挙区（州）と所属委員会にどのような傾向があるかの考察である。

1

２０２０年現在、米国連邦議会内の女性議員の数は両院で１２７議席と過去最多だが、いまだ全体の２３．
７％（
上院２６％、下院２３．
２％）にとどまり、下院の１０１人のうち８８人が民主党選出とのことである（https://cawp.
rutgers.edu/women-us-congress-2020）。
なお、
日本の場合は、
２０２０年６月現在、衆議院で９．
９％、参議院で２２．
９％である （http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r02/gaiyou/pdf/r02_gaiyou.pdf）。

— 119 —

(表4)参加者の選挙区（州）					
実人数90年代以降の参加者が多い州 （のべ人数） 支持政党傾向

参加者がゼロの州

90年代以降の支持政党傾向

カリフォルニア

18 (24)民主

ケンタッキー共和ニューヨーク8 (15)

民主

ノース・ダコタ共和

ペンシルバニア

7 (10)

民主

ロードアイランド

民主

ワシントン

7 (23)

民主

ワイオミング

共和

オレゴン

6 (9)

民主

テネシー

6 (6)

共和

テキサス

6 (8)

共和

参加議員の選挙区（州）から見える傾向と参加動機
参加議員らが選出された州の内訳をたどってみると、民主党を支持する傾向にある州からの参加
が50年間を通じて多いこと、
および参加者ゼロの州は共和党支持の傾向が強いということが指摘できる。選出された州の支持政党の傾向が議員本人のプログラムへの参加意欲の度合いに影響したのか、また、参加議員が多い州で日本に対する関心が高いのか、推論の域を超えないが、下記の解釈を試みてみる。
例えば投資と雇用創出の側面だ。2020年1月15日付のJETROによる地域・分析レポート2によれば、「1990年以降、日本から米国への直接投資は堅調に増加しており」、表4左表の7州全てにおいて、州内に拠点を持つ外国企業のうち、日系企業の拠点数がランキング1位である。各州内における外国企業としての1万人当たりの雇用者数について、日系企業はカリフォルニア州とテネシー州で1位、テキサス州では3位である。
プログラム参加者数2位のニューヨーク州はこの統計で6位だが、これは同州に進出する日系企業を非製造業が占めるため雇用創出数が少ないからだと考えられる。
ただ、
プログラム参加者ゼロのケンタッキー州でも日系企業は最も多く雇用を生み出している外国企業であり、州内拠点数ランキングも日系企業が1位である。同州ジョージタウン市に1986年
3に設立されたトヨタ自動車は2020年現在8,000人超を雇用している（2017年の同市の人口は約33,660人4）。
ケンタッキー州の例からは、日系企業が活発だからと言って、必ずしもプログラム参加者を得られるとは限らないことが分かるが、その理由を共和党支持の傾向が強いことに求めるには確証に欠ける。過去にJCIEが同州選出の議員に参加を働きかけたかどうか確認できる資料も残っていない。
したがって、
ここで推測できることは、例外はあるものの、参加議員が多い州は民主党支持傾向にあり日系企業の活動が活発であること、
そしてそれが日本への関心に影響していることが想像される、ということだろう。
また、50年間を振り返ると、全米50州中46州から少なくとも一人はこの
2
3
4

日本貿易振興機構（JETRO）権田直、菊地蕗子「地域・分析レポート在米日系企業の拠点数は36州で国別首位、全米各地で高いプレゼンス  」2020年1月15日
Toyota Motor Manufacturing, Kentucky, Inc. (TMMK)
City-data.com— 120 —

プログラムに参加しており、そのすべての州で日系企業が活発ということではないため、利害以外の側面で日本との相互理解に価値を見出す議員らが少なくないということも指摘できる。

参加議員の所属委員会
訪日プログラムへの多様な参加動機を探る手掛かりとして、
プログラム参加者の所属委員会や、どの委員会の議員がどの年代に多く参加しているか、時代背景に照らしながら考察してみる。表5は、のべ人数を基に、プログラム参加者の所属委員会で人数が多かった上位5つを表にしたものである。留意したいのは、来日時に二つ以上の委員会に所属したり役職に就いたりしていた場合は、一人の参加者が同時に複数の委員会に計算されているため、人数は参考程度にとどめたい。
また、名称
や活動対象が時代とともに変化している委員会（宇宙開発やインターネット関係等）
については、最新の委員会名に沿って記述した。
上院軍事委員会と下院外交委員会からの参加は、日米同盟の関心・観点から、
いわば「正面玄関」
からの参加と言え、すべての時代にわたって参加があることは当然といえよう。
同時に、
これらの
委員会はどの時代にも日本側と具体的な政治案件があり、JCIEのプログラム以外にも日本側とのチャンネルが公式・民間を問わず多いことも容易に想像される。
下院農業委員会からの参加者が1980年代に入り増えたことは、日米関係に特徴的といえよう。
参加回数最多のフォーリー議員は同委員会委員長を1975年から1981年まで務めたが、この委員会からの参加者が増えたのは同氏の任期以降である。参加者増は、同氏の直接的な影響以上に、日本の貿易黒字増大により農産物輸入制限の解除が強く求められ始めた時代背景によるものが大きいといえよう。
また、
この表には表れていないものの、下院商業委員会所属議員の参加者の推移も同様の解釈ができる。同委員会からは50年間を通じて14名の参加があったうち、半数の7名が1980年代のプログラムに参加している（1981年2名、1984･85･86･87･88年各1名）。他方で、1970年代に開催された8回のプグラムのうち、同委員会所属議員の参加は1977年の1名のみである。
所属議員が表5の委員会に続く人数来日している委員会は、上院では銀行・住宅・都市委員会（6人）、歳出委員会（5人）、商業委員会（4人）等、下院では、教育労働委員会（18人）、
司法委員会（18人）、公共事業運輸委員会（16人）等がある。
そうした具体的な分野の法案を扱う委員会よりも、幅広い影響力をもち、議会内のプレスティージが揺るがない財政、歳入、歳出、予算の各委員会からの参加が多いことは注目に値する。
こうした委員会が扱う法案は、日米関係に直接的具体的に関わる分野ではないし、必ずしも日々の調査や審議において日本との関係を視野に入れる委員会ではない。
しかし、他の委員会が提出する法案の予算配分や審議優先度に各々の影響力を持つため、間接的ではあるが常にいつの時代でも日米関係に影響を及ぼす委員会群といえる。

— 121 —

— 122 —上下両院経済合
同委員会

軍事委員会

8

7

政府活動委員会

10

外交委員会

財政委員会

10

9

委員会名

上院
（人）

1969.2; 1972.4;
1975; 1985; 1989;
1990; 2008

1985; 1987; 1989;
1990; 2002; 2008

1971; 1976;
1977.9; 1984;
1987; 1990; 1998;
2002; 2011;

1967; 1969.2;
1980; 1983.1;
1983.9; 1985;
1987; 1990

1971; 1980;
1981.1; 1982;
1985; 1986; 1987;
1990; 1998

所属議員が参加した
年

Jeff Bingaman (1985; 1989; 1990;2008)

Jeff Bingaman (1989; 1990; 2008),
Paul Sarbanes (1998; 2002),
William Roth(1985; 1987; 1990)

1990(2)

Paul Sarbanes (1998; 2002),
William Roth (1971; 1987; 1990)

Edmund Muskie (1967; 1969.2),
William Roth (1980; 1983.9; 1985;
1987; 1990)

1969.2 (3)Max Baucus (1982; 1986),
William Roth (1980; 1985; 1987; 1990;
1998)

1971 (2)

複数名の参加があった年（人数）複数回参加した議員
（参加年）

20

20

21

23

33

下院
（人）

外交委員会

予算委員会

歳出委員会

農業委員会

歳入委員会

委員会名

1968; 1969.2; 1969.9;
1973; 1980; 1981.9;
1982; 1983.1; 1984;
1986; 1989; 1990; 1993;
1994; 1997; 2017;

1981.1; 1981.9; 1983.1;
1983.9; 1984; 1985;
1986; 1987; 1988; 1989;
1990; 1993; 1994; 1997;
1998

1967; 1969.2; 1971;
1972.4; 1973; 1975;
1976; 1984; 1985;
1986; 1988; 1993; 1998;
2011

1969; 1978; 1972.6;
1975; 1976; 1980;
1981.1; 1981.9; 1982;
1983.1; 1983.9; 1986;
1987; 1988; 1990; 1993;
1994; 2002

1967; 1968; 1969.9;
1971; 1972.6; 1973;
1975; 1976; 1977; 1980;
1981.9; 1982; 1983.1;
1983.9; 1985; 1987;
1990; 1993; 1998

所属議員が参加した年（表5）参加者の所属委員会（上位5位まで） *数字は述べ人数。*1人が2つ以上の委員会に計上されている場合を含む。

1981.9 (2); 1983.1 (2); 1989(2); 1997 (2),1998 (2)David Pryor (1969.2; 1971),
Wendel Wyatt (1971; 1973);
Jim McDermott (1993; 1998)

1969 (2); 1971 (2); 1975 (2); 1984 (2);1998 (2).

Foley x10 (1969.9; 1971; 1975; 1976;
1980; 1981.1; 1981.9 ; 1982;
1986; 1987)

1971 (2); 1981.1 (2); 1994 (2).

Jeffrey Cohelan (1967;1968),
Herman Schneebeli (1968;1971;1973),
William Steiger (1969.9; 1972.6; 1976);
Bill Archer (1975; 1985);
Barber Conable (1977.9; 1981.9);
Bill Gradison (1980; 1983.1);
Bill Frenzel (1981.9; 1983.9);

1968 (2); 1971 (2); 1972.6 (2); 1973 (2);1980 (2); 1981.9 (5); 1983.1 (3); 1985
(2); 1993 (3)複数名の参加があった年（人数）複数回参加した議員（参加年）

議長や院内指導部、委員長等の議会内の要職者として来日した参加者も、表6の通り多い。
日本と異なり、議員立法がほぼすべてという米国の議会では、議案が付託された委員会を通過するか否かすべての決定権を委員長が握るため、その影響力は非常に大きい。
また、法案審議に大きな影響力を持つ現職の下院議長、院内総務、院内幹事の参加が複数あったことは、本プログラムのように、議会同士の幅広い信頼関係構築に主眼を置く民間トラックの交流プログラムが、政府間で行われる具体的な政策協議とは別の「土壌づくり」の意義を持って受け入れられていることの証左と言えよう。
（表6）議会内要職者として来日した参加議員					
氏

名

参加年

上下院

党

選出州

役

職

トーマス・フォーリー

1990; 1993

下院

民主

ワシントン

下院議長 （1997～2001年、駐米大使）

マイク・マンスフィールド

1967

上院

民主

モンタナ

多数党院内総務

ヒュー・スコット

1969.2;
1971

上院

共和

ペンシルベニア

少数党院内総務

トーマス・フォーリー

1981.1;
1981.9;1982; 1986

下院

民主

ワシントン

多数党院内幹事

トーマス・フォーリー

1987; 1988;
1989

下院

民主

ワシントン

多数党院内総務

ウイリアム・リチャードソン

1987

下院

民主

ニューメキシコ

少数党副院内総務

ロバート・マイケル

1988

下院

共和

イリノイ

少数党院内総務

リック・バウチャー

1988; 1999;
2007

下院

民主

バージニア

副院内幹事（多数党→
少数党→多数党）

ウイリアム・リチャードソン

1993

下院

民主

ニューメキシコ

多数党副院内総務

リン・ウールジー

1998

下院

民主

カリフォルニア

少数党副院内総務

マイケル・コリンズ

1998

下院

共和

ジョージア

多数党副院内総務

トーマス・フォーリー

1975; 1976;
1980

下院

民主

ワシントン

農業委員会委員長

ダン・グリックマン

1993

下院

民主

カンザス

情報問題特別委員会
委員長

ジェイムズ・センセンブレナー 1997

下院

共和ウィスコンシン

科学技術委員会委員
長

ウイリアム・ロス

1998

上院

共和

デラウェア

財政委員会委員長
合同税制副委員会副委員長

リック・バウチャー

2007

下院

民主

バージニア

エネルギー・商業委員会
エネルギー大気環境小委員会委員長「個人の思い」という参加動機
以上、全体データをもとに、これまで議員らのプログラム参加動機や傾向、背景などの分析を試みた。近年は、民主党所属・民主党支持の州選出の議員の参加が多いことは明らかであるが、政党・— 123 —

政策信条、
あるいは日米関係が参加の強い要因とは限らず、他の要因にも光を当てる必要がある。
JCIEの議会交流は、所属政党等もさることながら、究極的には「各議員個人の思い」と「人的ネットワーク」
が大きく影響してきたといえるからである。
最多の15回参加したトーマス・フォーリー下院議員（ワシントン州選出）
・元駐日大使（1997～2001年）
は民主党だが、次いで多く9回参加したウィリアム・ロス上院議員（デラウエア州選出）、3回参加したドナルド・ラムズフェルド元国防長官（オハイオ州選出）、第二回訪日プログラム参加者のハ
ワード・ベーカー上院議員（テネシー州選出）
・元駐日大使等、親日派（少なくとも「知日」派）と言われた共和党の人々も多い。以下に記す通り、
日本との関わりの深さを考える時、民主党か共和党かということは、最重要要素ではないようだ。
フォーリー氏は、1969年9月の第二回下田会議から1993年の日米議員交流プログラムまで、下院議長在任中を含む合計15回参加し、後に1997年から2001年まで駐日米国大使を務め、その後任を上記のハワード・ベーカー氏が務めた。両氏が若き日の訪日プログラム参加によって日本との親睦を深め、数々の友人を作ったうえで駐日大使を務めたことは、数値化され得ない部分で良好な日米関係に貢献したことは疑いようもない。
また、大使在任中、両氏がプログラム”卒業生”として米国からの新たなプログラム参加者らを大使館や公邸で迎え発したメッセージの数々は、参加者に強く深い日米の信頼関係を感じさせ、新しい使命感を植え付けたと思われる。
ドナルド・ラムズフェルド元国防長官も、1967年の第一回下田会議、続く第一回・第二回日米議員交流プログラムの3回に参加し、1983～84年にはレーガン大統領と中曽根首相との会談により設置された日米諮問委員会（第二次日米賢人会議）委員を務めた。
フォーリー氏に次いで参加回数が多かったウィリアム・ロス上院議員の日本との縁は大変深い。
同氏は、第二次世界大戦中の日本で米軍の情報部照合課長として従軍し、終戦後には大尉となって東京に再赴任、照合部企画官として1945年9月に日本でのラジオ番組を発足させた経験を持つ。
同氏は、1946年の名誉除隊後、ハーバード大学で弁護士資格を取得し、デラウェア州内の共和党員としての活発な活動を経て、1966年に連邦下院に選出される。
日米議員交流プログラムにとって、デラウェア州からのプログラム参加者は50年間で彼唯一人なのであるが、その参加は、1971年、1972年4月､1973年､1980年､ 1983年9月､1985年､ 1987年､ 1990年､1998年と全ての年代に
わたり、連邦議員としてのキャリアが2000年に幕を閉じるまで継続的に来日し日米関係に携わった。
日本通・アジア通として知られ、NATOの北大西洋議会議長や戦略国際問題研究センター（CSIS）
理事、
日米友好基金United States-Japan Friendship Commissionの上院多数派代表などを務め、JCIEがアジア太平洋委員会事務局を務める三極委員会委員としても活躍。連邦議員としての職責を超えてアジアと日本に関わり続けた。
日本とアメリカの架け橋として活躍する（した）プログラム参加者は他にも多数いるが、今回短くご紹介した4氏に共通するのは、政治家としてのキャリアの初期、若い頃に下田会議や日米議員交流の初期プログラムに参加し、日本側の同じく若い同志といえる人々と業種を超えた交流を深め続けたことである。
これは日本側国会議員にとって大いに刺激となり、その人的ネットワークや信頼関係は、— 124 —

日米関係が安定的な時期はもちろんのこと、課題に直面した時にも、調和的な解決へ導く土台として機能してきた。歴代首相の多くが若き日にJCIEのプログラムに参加し、いわば他流試合を通じて国際政治、外交を学んだと発言されたり、参加議員の多くが議会交流プログラムのみならず、政策対話プロジェクトにも積極的に参加されたり、議会交流の精神を受け継いでくれている。山本正初代
理事長をはじめJCIEのスタッフにとっても、
これら日米両国の議員の本プログラムに対するコミットメ
ントは勇気づけられるものであり、山本が常々口にした「カタリストであり黒子である」喜びを真に感じさせるものだった。

今後もカタリストとして政治・議会交流に限らず、文化交流や青少年交流等を含む国際交流の取り組み全般について言えることとして、
「交流」
とは、
「発信」、
「協議」、
「交渉」
などとは違って、｛人と人との交わり｝
であり成果や効果が短期的かつ明確に表れるものではなく、また、それを目指すべき性質の取り組みではない。
歴史編3．
(3)に紹介されている山本自身の言葉のとおりである。
抽象的な表現ではあるが、国際交流とは、農作物を育てるように、土を知り、地道に水をやり、様子を見て手をかけ環境を整え悪天候に備えながら、腐らない強固な根を張らせるための不断の努力の積み重ねなのである。
その効果は、危機や難局が訪れない限り、世に広く知られるような成果は認められない。
また、交流事業を機に育まれた人的信頼関係を土台として外交政策などの交渉が上手く運んだとしても、直接的な因果関係が世の中に認められるわけではない。
しかし、そうした取り組みを、国内の政争や政治不信、経済の力学などと一線を引いた民間の立場で続けてこそ、真の信頼醸成の場を維持することができ、継続性が保たれる。
「国境を越えた対話のカタリスト
（触媒）
となれ」
という創立理念のもと、今後もJCIEの各議会交流
プログラムにおいて目指すのは
「女性」、
「若者」、
「移民」等の日米に共通する現代的な課題に取り組
み、現下の世界的危機であるCOVID-19パンデミック後も、両国が直面し得る危機に備えるべくイノ
ベーティブに対話を続けることである。
そうした交流と対話により、日米両国の信頼関係と相互理解が深甚なるものであり続け、両国が調和的な国際関係に貢献し続けることが期待される。
つたない知識ながら本稿を通じ、「下田会議」と「日米議員交流プログラム」の50年間を振り返る機会を与えられ、民間の国際交流プログラムの果たすべき役割がこれまで以上に重要なものとなるとの確信を深めている。

— 125 —

3) 日米関係に関する調査・研究（公財）
日本国際交流センター
プログラム・オフィサー 船木大

日本国際交流センターは、1967年に開催した下田会議の報告を「日関係の展望」
としてサイマル
出版会より出版して以後、和文または英文で下田会議のみならず、様々な政策・対話研究プロジェク
ト研究報告および会議報告、両国交流の現状等の報告を自費出版や商業出版により出版してきた。
また、
日米関係に関わる委託調査の報告はミメオグラフのまま委託先に提出してきた。 それら報告
は日本、米国、欧州、アジア、アフリカ等の世界各国を対象に、テーマも多岐にわたるが、以下の報告
は特に日米関係に関わる1980年代以降の報告の概略をまとめたものである。

日米賢人会議報告 （1979 年～ 84 年）
カーター－大平日米首脳会談により設置された日米経済関係グループ（第一次日米賢人会議）、
およびレーガン-中曽根日米首脳会談により設置された日米諮問委員会（第二次日米賢人会議）の日本側事務局を務め、各委員、専門家による両国政府への提言をまとめた。第一次賢人会議は、
自動車、牛肉、柑橘、木材等、
日米貿易摩擦の焦点となっている各分野の課題と改善への提言を、第二次賢人会議は経済問題のみならず、政治や安全保障、防衛問題等を取り上げ、それぞれ、両国首脳に報告・提言を行った。

日米議会比較研究プロジェクト (1981 年 )日米議会比較研究プロジェクトは、
当時、
日米両国議会の動きが日米関係に大きな影響を与えているとの認識が広まる一方で、その仕組みや活動の相違については十分に知られていない状況に鑑み、日米双方の議会についての専門家、学者が議会の組織や運営の比較を行い、その共通点や相違点がいかに日米関係に影響を与えるかについて共同研究を行った。提出された論文には、「政
治制度と議会」「議会の組織と立法過程、
リーダーシップ」「議会人の職務と役割」「立法過程」「国
会と政党の関係」「議会と予算編成」「外交・通商・防衛における議会の役割」などのテーマが網羅されている。1981年2月にイースト・ウエスト・センターとの共催で日米合同セミナーが開催され、その成果が、「アメリカの議会・日本の国会」
としてサイマル出版会より、「The Japanese Diet and the US

Congress」
として米国ウェストビュー社より出版された。

— 126 —

日米議会比較研究

第二次プロジェクト（1983 年）

日米議会比較研究プロジェクトは、JCIEが1980年度より開始した両国の「議会の役割」に関す
る日米共同研究・交流プロジェクトである。第二次プロジェクトでは、
日米両国に共通する重要な外
交的課題に関するそれぞれの政策決定過程と議会の役割について、両国の学識者による比較研究を行った。
「外交政策概観」、「対外経済政策」、「経済協力政策」、「アジア政策」、「中東政策―エネ
ルギー問題」、「防衛安全保障政策」などが盛り込まれ、1983年2月には、ホノルルのイースト・ウエス
ト・センターにて、
日米合同セミナーが開催された。

Survey on U.S. － Japan Exchange (1985 年 )米国内における日本に関係する広報的、教育的、文化的な活動を調査した報告書であり、教育界、有識者、一般大衆や文化を対象に詳細を網羅している。1980年代から日本企業の米国進出の加速およびその成功に対する一般的な不安が高まっていた時期であり、ある種の反感が醸成されていた。一方、
日本の経営、技術、工業政策、省エネ技術などに関するレクチャー、
セミナー、
リサーチも
盛んになり、日本の強みや米国システムの弱みを再評価する健全な動きに繋がった。
また、米国の財政状態悪化にも関わらず、日本など同盟国を中心とした防衛予算が増加しており、経済問題と安全保障問題が密接不可分な関係となった。省エネ、都市交通システム、がん研究など両国が抱える共通課題への協力の可能性も高まっていた。社会科学や自然科学の両国の研究者交流も増加していた時期でもあり、教育分野においては、
初等・中等教育において、日本語プログラムを取り入れるケースの増加が見られた。高等教育レベルでの日本語人気も高まっていたが、言語としての専攻は減っていた。教育予算が削減されている中でも、日本研究の資金は、連邦その他の機関に関わらず、比較的潤沢に多くの学校に分配されており、日本研究は地域研究としてよりも、専門知識を得る目的の割合が高いことが確認された。
また、日本専攻の動機としては、
日本文化や社会への興味よりも、キャ
リア志向が強く、一般大衆の中では、「日本的な物や事」
に対する関心の高まりが見られた。米国が高失業率に苦しみ、投資トレンドが鈍化する中で、経済的な成功を収めている点や視覚芸術や舞台芸術を通してみる伝統的な日本、昔ながらの木版印刷と最新技術のロボットなど多様な側面での関心を呼び起こしている、テレビでは、
日本の生活や文化を伝える番組はあるが、数は多くはなく、経済や貿易などの側面からの方が多い点を指摘している。

日米地域間交流の現状調査 （1993 年～ 97 年）
日米地域間交流の現状を国際交流基金日米センターの委託により実施。第一次は米国50州、第二次は日本の47都道府県における国際交流活動の現状を、各州、各県ごとに調査したもので、それぞれ和文と英文で出版した。

— 127 —

日米議会・政治指導者交流に関する調査研究と報告（1993 年～ 94 年）
国際交流基金日米センター委託によりJCIE-USAとJCIEの共同により実施した調査・研究報告。
同報告は２９０頁に及ぶ報告で、
日米政治指導者交流の変遷と現状、州及び地方の政治指導者交流、将来の展望と結論を総論に、各論では、①法制化された公式議員交流、②レベルの政治指導者、議会スタッフ等によるプログラム、③

議会関係者、地方政党による交流、④

国際交流基金日米センター、
日米友好基金、米日財団による政治交流関連の助成リストを掲載、
１９９３年時点
での網羅的な調査・報告となっている。報告書は「日米議会政治指導者交流に関する調査」
として、
英文は「A Survey and Study Report on Inter-Parliamentary and Political Leaders Exchanges

between the United States and Japan」
として作成された。

米国の政治資金に関する調査プロジェクト（1995 年～ 98 年）
米国において民主主義の基礎となる選挙を支える政治資金がどのように集められ支出されている包括的に調査することを目的に、JCIEとJCIE-USAが電気事業連合会の委託により1995年度からプロジェクトを開始。経団連が企業による献金を廃止に踏み込むことを受けて委託された。
「米国の政治資金の現状と課題」（95年度）、「米国の政治資金に関する調査報告書（続編）個人献金の実態、公費助成導入の動き、選挙資金改革の展望」（96年度）、1998年の中間選挙と96年の大統
領選挙・連邦議会選挙における政治資金の実態を分析した「米国の政治献金に関する調査報告
書：急展開の選挙資金と改革の展望」（1998年度）と題する報告をまとめた。
これらの調査では、米国の政治を取り巻く環境が大きく変化する中で、政治のシステムがどのように変容し、またそれに伴い政治を支える選挙と政治資金がどう変化してきているのか、それらが社会的にどのように位置づけられているのか、今後どのように変化していくのかなどについて、最新の現象や法律の新解釈、改革運動および具体的なケーススタディーに触れつつ、分析している。
また、
日本における課題との対比との視点も盛り込まれている。

アジア太平洋の将来と日米中協力 （1996 年）
アジア太平洋地域の持続的な繁栄と安定は、
中国、
日本、米国という三つの主要経済国家の間の協力の強化にかかるところが大きいという認識が高まっている。複雑な三国間の関係を維持・発展させる上で民間レベルの三辺対話の促進が不可欠であるという確信のもとに、1996年度より政策対話・国際共同研究「アジア太平洋の将来と日米中協力」
プロジェクトを開始した。本書は、北京
および東京で実施した三辺対話ワークショップの基調をなしたMorton I. Abramowitz, 船橋洋一, Wang Jisiによる３論文を収録、「China-Japan-U.S.: Managing the Trilateral Relationship」
として、和文版も『日米中協力－新たな三辺関係の模索』
として１９９８年に出版。

— 128 —

共同研究：新しい時代の政治の在り方（1997 年）
政党の役割が不明確になり行政への不信が深まる一方で、メディアの影響が増大し、市民の果たす政治的役割に対する期待が新たに高まっている。
そうした中で、シビル・ソサエティの発展を政治にどう結び付けるかは、今日世界的な課題である。
このような認識のもと、日本における政治
変化の現状を理解するため、「選挙制度改革によって選挙はどう変わったのか」「自民党一党支配体制から連立政権時代に変わって政策決定過程はどう変化したのか」というテーマで、地域レベ
ルでの政治再編研究グループと連立時代の政策プロセスに関する研究グループを京都大学大嶽秀夫教授を中心に発足させ、月例研究会や現地調査を通じて研究を行った。
その成果は、和文は1997年12月に有斐閣より「政界再編の研究」
として、英文は1998年4月に「How Election Reform

Boomeranged：Continuity in Japanese Campaigning Style」(JCIE Paper 23)としてJCIEより出版された。
また、政策決定プロセス研究グループの執筆論文は、和文は、「連立政権下の政党再編と政策決定」（レヴァイアサン臨時増刊号）
として98年6月に、英文は「Power Shuffles and Policy

Processes: Coalition Government in Japan in the 1990s」として2000年に出版された。

国際共同研究：日米関係再定義（1998 年）
戦後の経済発展や東西冷戦の終結、さらにバブルの崩壊に至るまで、
日本と米国との関係は劇的に変化してきた。
こうした変化の中で、経済政策・安全保障政策や新しい国際関係のファクターであるメディアなど様々な見地から、どのように両国の関係が変化し、また長期的にどのような関係を築いて行くべきか、
日米関係の新たな関係を探ることを目的としたプロジェクト。
ジェラルド・カーティ
ス コロンビア大学教授を主査として、
日米両国の研究者による共同研究チームを組織し、「経済政策をめぐる米国のプレッシャーに対する大蔵省の抵抗」、「日米通商交渉」、「経済政策における米国の交渉戦略」、「金融動向の日米関係への影響：米国側」、「金融動向の日米関係への影響：日本側」、「東アジア諸国の変動と日米関係」、「日米防衛協力」、「メディアの日米関係への影響」などのテーマで研究を実施、1998年7月に東京にてワークショップを開催しその成果が、2000年に「New

Perspective on US-Japan Relations」と題して出版された。

国際共同研究：｢ 政治変化とガバナンスの改革：日米比較研究」（1998 年）
グローバリゼーションの進展によりガバナンスのあり方が問われるなか、国内政治も転換を余儀なくされている。
当センターでは米国のブルッキングス研究所との共同で、国内政治における民主主
義的価値、政党政治システム、政治資金のあり方、政府と市民との関わりなど、多面的な視点から両国の政治変化について日米比較を行うプロジェクトを98年度より開始した。
（当初は、「転換を迫られる国内政治」と題してスタートしたが、99年度より事業名を変更）
トーマス・E・マン同研究所政治— 129 —

研究部ディレクターおよび当センター理事長の山本正を主査として、
日米両国から研究者、
ジャー
ナリストの参加を得て共同研究に着手し、99年4月に東京で第1回目のワークショップを開催した。
成果は2002年に「Governance for a New Century: Japanese Challenges, American Experience」
として刊行された。

日米同盟関係の新たな局面 （１９９９年）
西原正防衛大学校長を主査とした若手研究者によるグローバル・シンクネット・フェローズ・プロ
ジェクト。
日本の安全保障のみならず東アジアの安定の礎とも見られている日米同盟を巡る環境（両国の国内世論、
内政、全般的国際関係等）にも近年変化が見られる。
その結果として生じる国際関係上の諸課題や様々な国に対する日米両国の政策やスタンスの違いが、この同盟関係、ひいてはアジア太平洋地域の安定にどのような影響をおよぼしているかを探る日本の若手研究者6名の論文を収録。
その成果は 「The Japan-U.S. Alliance: New Challenges for the 21st Century」
として2000
年に出版。

アジア太平洋の将来と日米中協力 2 （2000 年）
日米中協力に向けた三者対話を地道に重ねることを目的とする１９９６年に実施した同名の第二次プロジェクト。
１９９６年と同じMorton Abramowitz，船橋洋一、Wang Jisi を共同主査に3ヵ国から専門家を集め、共同研究を基に毎年1回ワークショップを開催してきた。1996年に開始したプロジェクトから4年を経た日米中3か国関係の変化について各国の視点から論じた。本書は、2000年10月に行われた横浜ワークショップの討議概要と基調論文を収録。
「China-Japan-U.S.:

Meeting New Challenges」として2002年に出版。

戦後日米関係とフィランソロピー：民間財団が果たした役割
1975 年 （2002 年）

1945 ～

第二次世界大戦終結時から1970年代半ばにかけて、米国の財団や個人の篤志家によって多分野に大規模な支援が行われてきたことはほとんど知られていない。
これらの背景や経緯、具体的な規模・方法のほか、その活動を決断させて動機、
プロジェクトを実施する組織や個人の実像などを初めて検証するもので2002年に開始した。戦後復興と日米関係発展における重要な側面としてフィランソロピーの役割を理解することはもとより、その経験に基づいて、現在もしくは将来における効果的なフィランソロピー活動のための教訓を引き出すことを目的とした。和文は、「戦後の日米関係とフィランソロピーの役割」
として2008年にミネルヴァ書房より、英文は、「Philanthropy and— 130 —

Reconciliation: Rebuilding Postwar U.S.-Japan Relations」としてJCIEより2006年に出版した。

日米交流の現状に関する調査：ペリー来航 150 周年記念事業（2003 年）
1853年、
ペリー提督が浦賀に来航し、日米間の新たな外交の歴史を刻んで以来、150年目を迎えた2003年から04年にかけて、外務省内に設置された「日米交流150年委員会」
および
「全米日米
協会連盟（NAJAS）」や関係省庁、米国内の全米日米協会連盟、各地の日米協会、日本大使館や総領事館が共同して各種事業を実施した。
この事業の一環として、ＪＣＩＥでは外務省の委託による「日米交流の現状調査」を行った。
この調査は日米間の姉妹都市関係、草の根交流、交換留学生
や大学・大学院レベルの交流、学界、知識人、国会議員交流など過去150年間にみられた広範な交流を含んでいる。成果は和文報告書としてまとめられ、外務省に提出された。

日米中関係の管理と強調の強化 （2007 年）
中国の成長等により東アジアにおける力関係が変化しつつあるなかで、
日米中三カ国の関係は新
たな次元に突入している。
これまで日米中三カ国に関しては、歴史的な経緯や政治・経済的に抱えている違いから多くの問題を抱えるそれぞれの二カ国間関係に絞って、研究が積み重ねられてきた。
しかし、
日米中三カ国という大国間関係を適切に管理し、その協調を強化することは明らかに重要性を増している。Gerald Curtis, Wang Jisi, 国分良成を共同主査に、三カ国関係の視点からそれぞれの二カ国間関係や地域の文脈を読み解き、今後の方向性を示そうとしている。
2010年、
英文は、「Getting the Triangle Straight: Managing China-Japan-US Relations」として、和文は「日米中ト
ライアングル－三カ国協調への道」
として岩波書店より出版。

米中間の知的交流・対話の概要（2007 年）
米国内における政策論争がイラク戦争以降、
テロリズム、
中東情勢に関するものが大部分を占め
始め、過去に比べ、東アジアへの関係は著しく低下している。一方、唯一の例外は、中国であり、米国の政策担当者にとって二次的な外交政策のアジェンダでは最も優先順位の高いものとなっている。
本委嘱研究は、中国に関する米国の政策志向の知的交流・対話の現状を調査したものである。特に、米国、中国における研究機関の間でのつながりが共同研究や交流、対話プロジェクトでどのように深化しているかについて焦点を当てるものとする。本研究は、主要な米国の外交政策シンクタン
ク、大学の研究センター、非政府組織によって組織された研究、対話プロジェクトについて収拾された幅広い情報に加え、米国におけるアジア政策の主要な専門家へのインタビューも活用している。
また、米国機関のカウンターパートに相当する中国のシンクタンクや大学に関する情報は米国および— 131 —

中国双方の国で収集してまとめられている。
本報告書では、
米中間知的交流、対話の概要をシンクタ
ンク、議会、大学の三分野を主な対象としている。

カルコンレポート：日米二国間交流の現状（2007 年）
カルコン（日米文化教育交流会議）の研究レポートとして、「日米二国間交流の現状」
英文報告は。
「The Current State of US-Japan Bilateral Exchange」と題した調査報告書を日英両文で作成、
日
米二国間交流のトレンドを政府関係、議会交流、
シンクタンクや事業型財団による交流事業、学術交流、米国主要財団によるアジアプログラムへの助成、地方教団体や姉妹都市交流に分けて分析・評価を行っている。特に、急速に存在感が高まっている中国との比較に焦点をあて、米国における日本の存在感低下に警鐘を鳴らしている。

米国の東アジア専門家との対話と日米関係の将来的展望
米国政界、特に連邦議会やシンクタンク、財団などにおける日本や東南アジア（地域主義を含む）
への関心は低下傾向にあり、中国一辺倒の傾向性が見られる中で、JCIEは国際交流基金日米セン
ターとの共催事業を開始し、日米関係におけるアジェンダの多様性を把握することができる調査活動、及びその結果を踏まえた若手による政策研究事業を実施。
また、東アジアや日本に関心を有する人物（特に連邦議会スタッフ）を発掘することも目的とされており、若手研究チームは翌年度にまたがる研究論文執筆のためのワークショップのあと、
ニューヨーク、及びワシントンDCにおいて多様なセクターで活躍している有識者との対話の機会を多くもつことになった。
当事業には、米国社会における日米関係への関心と理解を助ける目的もあるため、当事業のシニアアドバイザーである田中均シニア・フェローが全ての日程に同行し、現地有識者との対話機会を利用した意見交換を持つことになった。
また、2009年1月8日から12日まで、東京都、静岡県下田にて政策対話、論文執筆のためのワークショップを開催した。

日米相互依存の見取り図 Japan Matters for America/America
Matters for Japan (2010 年 )多面的な広がりを持つ日米関係の全容を容易に把握することを目的として、米国のEast West
CenterではJapan Matters for America/America Matters for Japan事業を実施し、日本側のカウンターパートとして、
日本国際交流センターが情報の収集等の協力を行った。本書は日米関係
を経済、安全保障、人的交流などについて、図表を駆使して分かりやすく提示するとともに、各県レベ
ル、各州レベルでの日米関係についても網羅的に情報を集めたものであり、
これまでにない日米関— 132 —

係を鳥瞰する冊子となっている。

パシフィック・ネーション：東アジア共同体形成におけるアメリカの役割（2010 年）
地域内外の7名の若手専門家を執筆者に迎え、東アジアへの回帰を標榜するオバマ政権の誕
生が東アジアにおける地域協力の今後にいかなるインパクトをもたらすのか、経済統合、戦略的関係の双方から分析を加えている。本書はマーク・ボスウィック、
山本正を共同主査に、米国新政権の対東アジア政策と共同体構築へのインパクト）
について研究を行った。成果は、「A Pacific Nation:

Perspectives on the US Role in East Asia Community」
として2011年に出版された。

停滞する日米政策対話・研究と再活性化の諸方策（2011 年）
日本の対外関係の機軸となる日米二国間関係に直接的な影響を及ぼす分野である民間政策対話・研究が低迷し、日本の存在感が希薄となっているとの危機感のもとに、
日本国際交流センター
は、2009年、活動の原点でもある“日米関係の再構築”をテーマに"政治的変化の中での日米政策対話の再活性化"をめぐる調査・対話プロジェクトを開始した。
ワシントンなどでのワークショップや日米の専門家約50人へのインタビューなどをまとめた本報告書では、現在、
日米政策対話・研究の組織基盤が危機的なほど弱体化していると指摘し、この現状を打開するためには、両国の幅広いセクターの指導者が協力し、政策対話・研究の基盤強化に尽力する必要があると提言している。和文は「停滞する日米対話・研究と再活性化の方策」、英文版は「Reinvigorating US-Japan Policy

Dialogue and Study」として2010年12月に刊行。
なお、本報告を基本資料に2011年2月に日米関係者の参加を得て、「ニュー下田会議」を開催。
会議報告は、「New Shimoda Conference: Revitalizing Japan-US Partnership for a Changing

World」
として出版された。

US-Japan Papers: An Enhanced Agenda for US-Japan
Partnership (2011 年 )新進気鋭の若手専門家による研究グループを組織、日米関係が直面している課題に対し、それぞれの専門領域からアプローチした政策志向の出版物である。中国の台頭、東アジア地域主義、
海洋安全保障、国際開発援助・グローバルヘルス等における二カ国間協力が取り上げられている。
2008-09年度に実施した“米国の東アジア専門家との対話と日米関係の将来的展望”プロジェクトの成果である。PDF版により出版。

— 133 —

政治リーダーシップの対外関係への影響（2012-2015 年）
日本における政治リーダーシップの不在は、一国のガバナンスの問題を超えて、東アジア、国際社会への影響も大きなものとなりつつある。本研究プロジェクトでは、30～40才代の若手研究者をメンバーに、日米の政官財学界にて指導的役割を果たす人物へのインタビュー、東京・ワシントンでのワークショップを通じて、政治リーダーシップのありかたについて次世代からの提言を行う。
また日本の若手研究者が米国の研究者とネットワークを構築し、国際的な政策論議に参加する機会を設けることで、
グローバルに通用する人材育成もその目的としている。2012年9月にワシントンにおいてセミナーを実施し、2013年5月に再びワシントンにおいて規模を拡大したセミナーを実施した。
その成果は 「Looking for Leadership: The Dilemma of Political Leadership in Japan」として出版された。

人道支援における日米 NGO のパートナーシップの強化：東日本大震災に学ぶ （2014 年）
東日本大震災に際して、日本及び欧米諸国の数多くのNGOが協力して支援活動にあたった。
その経験は、NGO間の国際的な連携の重要性を明らかにしただけでなく、国際関係における民間の繋がりの重要性も示している。
しかし、東日本大震災におけるNGOの国際的連携が多くの成功を生んだ一方で、大きな課題に直面し、それを克服するための並外れた努力を要する現実があった。
このレポートでは、NGO間の国際的連携がなぜ困難であったかを調査し、今後の災害支援において日米のNGOがより効果的に協働するために我々が活かしうる教訓を示す。和文は、「人道支援における日米NGOのパートナーシップの強化：東日本大震災に学ぶ」、英文は、「Strengthening US-

Japan NGO Partnerships on Humanitarian Responses – Lessons from 3/11」として出版。

3/11 を契機とする日米草の根交流 (2015 年 )東日本大震災を契機として、
日米間の様々な草の根の交流が活発となり、両国の関係に大きな影響を与えている。学生や若者の交流、姉妹都市交流、市民社会の交流、被災地交流の分野において、2011年から2014年の間に少なくとも151件の交流プログラムが実施され、そのうちの83件は新しいプログラムであった。
それらの交流を実現するために、5,200万ドル以上の官民の資金が日米の非営利組織に集まった。東日本大震災から4年が経過した現在、裾野の広がった日米の草の根の交流を、資金や体制の面を含め今後どのように持続させていくか等の課題について、和文は「3/11を契機とする日米草の根交流」、英文は、「Bringing People Together: Assessing the Impact of 3/11

on US-Japan Grassroots Exchange」
としてまとめた。

— 134 —

Innovative Disaster Responses（2014 年）
東日本大震災からの復興における日本人のレジリエンス（復元力）
は世界から高く評価されている。東北での復興支援活動から学ぶべきことは多いが、特筆すべきは、震災以前には地域に根差していなかった市民社会の活動が復興支援において積極的な役割を果たすようになった点である。
政府や地方自治体の政策だけでは十分に手が行き届かない部分を補完するだけにとどまらず、今後世界の他の地域で災害が発生したときに応用しうる革新的な事例も多くみられた。4つの事例を取り上げて分析した報告は、「Innovative Disaster Responses: Model Approaches from Japan’s３/11 Disaster」 として出版。

日米同盟と災害救援（2015 年）
大規模自然災害は、人間の安全保障にとって大きな脅威になると同時に、国家の統治能力や経済発展に負の影響を及ぼし、地域の安定にとっても大きな脅威となる。全米アジア研究所（NBR）との共催で2年間にわたり“日米同盟と災害救援”に関する研究プロジェクトを実施しワシントン、
シンガポール、東京で開催した、
日米、アジア諸国の政府当局、軍、国際機関、NGO、学界の約80名の識者との対話を踏まえ、高い災害対応能力を有する日本と米国が、日米同盟の下で、より効果的にア
ジアにおける人道支援・災害救援（HA/DR）活動を展開するための戦略について検討し、国がHA/
DR活動を両国共通の安全保障戦略の重要な柱として位置づけ、両国の多様なアクターの参画を得ながら、財政的制約、被災国の主権、そして国際政治への影響に十分配慮しながら、「レジリエンス（復元力）」、「レスポンス（対応能力）」、「リカバリー（回復力）」を高める戦略的支援を推進することを提案している。和文は「日米同盟と災害救援」
として、英文版は、「Preparing for Future Disasters:

Strategic Assistance and the U.S.-Japan Alliance」
として出版した。

日米交流調査（2016 年～ 17 年）
国際交流基金日米センターの助成を得て、米国法人日本国際交流センターとともに2016年11月1日から17年5月3１日まで、（１）交流の資金（２）政治交流（３）政府による日米交流事業（４）草の根・民間交流（５）シンクタンク（６）交流の多様化、新領域の6分野について多くの方々の協力を得て調査研究を実施した。
日米の交流は全体的に見れば良好であるものの、従来、緊密であった一部の分野の停滞や人的な関係の希薄化の懸念、財源の低迷や人材育成の面など課題も見られ、その意
味で今後の発展のためにはさらなる努力が必要といえる状況が浮き彫りとなった。

— 135 —

民主主義の未来研究会（2017 年）
2018年9月に正式にスタートさせた、「民主主義の未来＝私たちの役割、
日本の役割」
プロジェク
トは、国際秩序と普遍的価値が現在どのような脅威に晒されているのかを理解し、日本としていかな
る政策手段を形成し、どのような政策を展開することが可能かについて検討する。本プロジェクトでは民主主義に関心を持つ国会議員、研究関係者、諸外国専門家とのワークショップ、諸外国関係政
府・諸機関との政策対話を行い、最終的には日本政府に対して提言を行うことを目的としている。
なお、
本プロジェクトは、3ヵ年計画事業で、
高須幸雄国連事務総長特別顧問を主査に、研究者を中心に研究会を組織し、日本がいかなる政策対応をするべきかについて検討するとともに、政治家、
内外のシンクタンク、研究者と情報、意見の交換を行う。研究会メンバー、その他専門家の論調、政界の民主主義の現状に関するレポートのダイジェストをウェブサイトで発表している。

女性議員エンパワーメント研究会（2019 年）
ジェンダー平等の実現に女性政治家のエンパワーメントとリーダーシップが不可欠ですが、女性の政治への参画は世界的にも日本においても低いままである。女性議員の母数を増やしていくこと
は喫緊の課題ですが、同時に女性議員の政治家としての政策能力を高め、
日本のみならず国際的な課題についても関心と理解を深め活躍することが期待される。本プロジェクトでは、2017年9月に実施した野田聖子議員を団長とした超党派女性国会議員の訪米プログラムを皮切りに、若手女性国会議員向けの内外の専門家を招いてのインフォーマル研究会、米国を中心とした海外女性議員との交流を行い、一連の活動を通じて女性議員エンパワーメントのための諸方策を広く一般に訴えると共に、議会、政府に提言を行う。

— 136 —

— 137 —

公民権法（黒人投票権法成立）

ベトナムに関するマンス
フィールド報告

8

1

1969

1968

1967

デトロイト黒人暴動

6

7

キング牧師暗殺ベトナム和平パリ会談開始

ロバート・ケネディ暗殺

ニクソン政権誕生

4

5

6

1

9

宇宙船アポロ11号月面着陸 日本、軍縮委員会に参加

学園紛争拡大6

7

第2次資本自由化実施

3

2

日米貿易経済合同会議

年頭教書ドル防衛策発表

1

小笠原諸島変換協定調印

沖縄基地問題日米首脳会談

佐藤首相、台湾、東南アジ
ア歴訪

日韓経済閣僚懇談会

日本情勢および
日米関係

11

10

ベトナム反戦大集会デモ

米ソ首脳グラズボロ会談

5

9

ケネディラウンド妥結

9

米空軍北ベトナム爆撃

2

1965

1966

世界及び米国の情勢

月

年

第2回下田会議（下田）

第1回下田会議（下田）下田会議

第2回米国議員団訪日

第1回米国議員団訪日

日米議員
交流

その他議会
交流

連邦議会スタッフ
交流

日米青年政治
指導者交流4） 年表：世界および日米両国の動きと JCIE の日米関係事業
日米関係
調査研究

— 138 —

3

1970

1972

ドル防衛策発表

8

国連人間環境宣言発表

ウォータゲート事件発端

米ソSALT調印

5

6

9

4

2

ニクソン訪中、米中首脳会談

スミソニアン体制発足

121

中華人民共和国国連加盟、
台湾脱退

10

9

キッシンジャー、
中国電撃訪問

国連総会、大量破壊兵器禁
止条約

石油輸出国機構、原油値上げ発表

カンボジア政変に米軍介入

世界及び米国
の情勢

7

6

5

1971 3

12

6

4

月

年

田中首相中国訪問、
日中国交正常化

田中内閣発足

沖縄返還協定調印

日米政府間繊維協定調印＄1＝￥380

沖縄返還協定調印

対米繊維輸出自主規制宣言

日米安保条約自動延長

日米繊維交渉決裂

日航機よど号乗っ取り事件

日本万国博覧会（大阪）開幕

日本情勢および日米関係

第3回下田会議（下田）下田会議

第4回米国議員団

第3回米国議員団訪日

日米議員
交流

自由民主党議員団訪米

その他議会
交流

連邦議会スタッフ
交流

日米青年政治
指導者交流

日米関係
調査研究

— 139 —

1975

1974

1

1973

石油危機発生欧州金融市場高騰

ニクソン、
ソ連訪問

11

1

6

田中首相東南アジア歴訪、
反日デモ

石油危機、狂乱物価

金大中事件

円為替、変動相場制に移行

日本情勢および日米関係

先進6か国首脳ランブイエ
会議

天皇・皇后訪米

911沖縄海洋博覧会

47

ベトナム介入終了

3

国連、経済権利義務憲章採 三木内閣発足
択OPEC首脳会談

1

12

IEA発足

訪問

11 フォード大統領、日本、韓国 フォード大統領訪日

ニクソン辞任、フォード政権誕生

第4次中東戦争

8

東西ドイツ、国連加盟

9

キッシンジャー国務長官就任

拡大10か国蔵相会議、
スミ
ソニアン体制崩壊

米軍、
ベトナム撤退国際通貨危機再燃

世界及び米国
の情勢

10

8

7

3

2

月

年
下田会議

第６回米国議員団訪日国会議員団第１回訪米は、
日米青年政治指導者交流
プログラムとして実施。
１９８１年から、
日米議員交流の枠組みで実施。

第5回米国議員団訪日

日米議員
交流

第二次社会党江田訪米ミッ
ション

その他議会
交流

連邦議会スタッフ
交流

第2回米国代表団訪日
フォード大統領と日米関係者懇談

第1回日本代表団訪米
国会議員団

第1回米国代表団訪日

日米青年政治
指導者交流

日米関係
調査研究

— 140 —

1978

1977

多国籍企業不正献金問題
発生

1

1976

10

9

中東和平3カ国キャンプ
デービッド会談

核不拡散条約発効

3

6

国際非政府組(NGO)軍縮
会議

2

1

12

円高、
＄1=￥250を割る

赤軍ダッカ事件

日ソ漁業協定調印

59

日米漁業協定調印

3

パナマ運河条約調印

初の日米首脳電話会談

2

カーター政権誕生

IMF/世銀第1回合同会議

101

バイキング1号火星到着、探査開始

8

福田内閣発足政治浄化法成立

7

ロッキード疑獄事件

日本情勢および日米関係

12

先進7か国首脳サンファン
会議

6

5

2

世界及び米国の情勢

月

年

第4回下田会議（大磯）下田会議

日米議員交流企画準備会
議

第8回米国議員団訪日

第7回米国議員団訪日

日米議員
交流

FMC/EWC環太平洋議員
セミナー

その他議会
交流

連邦議会スタッフ
交流

第4回日本代表団訪米
国会議員団

第3回日本代表団訪米
国会議員団

第2回日本代表団訪米
国会議員団

日米青年政治
指導者交流

日米関係
調査研究

— 141 —

1981

1980

1

1979

12

11

10

9

4

3

2

1

7

6

4

3

2

1

OPEC、原油基準価格統一

イラン人質事件解決

レーガン政権誕生

イランと断交、人質救出作
戦失敗

ILO に復帰

張12 ソ連アフガン介入で米ソ緊

11

米、
イランと経済断交

第5回先進国首脳東京会議

6

7

米ソ SALT II 基本合意成立米中国交樹立世界及び米国
の情勢

5

2

月

年

行政改革推進本部設置

大平首相急逝による鈴木内閣発足

GATT東京ラウンド議定書
調印

第5回先進国首脳東京会議

日本情勢および日米関係

第5回下田会議（大磯）下田会議

第7回日本議員団訪米:この年より、日米議員交流の枠組みで実施

第10回米国議員団訪日

第9回米国議員団訪日

日米議員
交流

日米議会比較研究会ハワイ会議

第3次社会党飛鳥田訪米
ミッション

その他議会
交流

連邦議会スタッフ
交流

新・第1回日本代表団訪米
若手地方政治家

第4回米国代表団訪日

第3回米国代表団訪日

第6回日本代表団訪米
国会議員団

第5回日本代表団訪米
国会議員団

日米青年政治
指導者交流

日米議会比較研究プロジェクト

日米経済関係グループ報告（第一次日米賢人会議）

日米関係
調査研究

— 142 —

1984

1983

大韓航空機撃墜第9回ウィリアムズバーグ・
サミット

10

8

4

2

1

11

OPEC 石油減産体制採択

レーガン大統領、中国訪問

10 グレナダ侵攻作戦

9

6

5

3

2

1

レーガン大統領訪日

初の比例代表制参議院選挙

中曽根内閣発足

11

IBM産業スパイ事件

臨時行政調査会基本答申、
教科書記述内容に中国・韓
国抗議

6

7

米ソ、戦略兵器削減交渉（START）開始

4

第6回下田会議（バージニア州エアリー）

第10回日本議員団訪米

第13回米国議員団訪日第9回日本議員団訪米

第12回米国議員団訪日第8回日本議員団訪米

フォークランド諸島紛争

3

日米議員
交流
第11回米国議員団訪日

下田会議

1

日本情勢および日米関係

1982

世界及び米国の情勢

月

年

第4次社会党石橋訪米団

その他議会
交流

第2回米国議会スタッフ訪日

第1回米国議会スタッフ訪日

連邦議会スタッフ
交流

第5回米国代表団訪日

日米青年政治
指導者交流

日米諮問委員会報告（第二次日米賢人会議）

日米議会比較研究
第二次プロジェクト

日米関係
調査研究

— 143 —

1986

1

1985

決裂

第12回東京サミット

11 レイキャビク米ソ首脳会談

10

5

3

2

第15回米国議員団訪日

スペースシャトル、
チャレン
ジャー爆発

第11回日本議員団訪米

第14回米国議員団訪日

日米議員
交流

1

日航ジャンボ機墜落

下田会議

9

8

7

男女雇用均等法成立

5

対米黒字35億ドル

電電公社、専売公社民営化

4

日本情勢および
日米関係

科学万博「つくば’85」

ニューヨーク株式大暴落

ユネスコ脱退世界及び米国
の情勢

3

2

月

年

第7次民社党塚本訪米団

宮沢自民党総務会長訪米団

日米国会議員連盟日本代
表団訪米

その他議会
交流

第4回米国議会スタッフ訪日

第3回米国議会スタッフ訪日

連邦議会スタッフ
交流

新・第2回日本代表団訪米
若手地方政治家

第6回米国代表団訪日

日米青年政治
指導者交流

Survey on US-Japan
Exchange

日米関係
調査研究

— 144 —

1989

1988

1

1987

6

宇野内閣発足自民党参議院選、大敗

海部内閣発足

5

6

7

8

12

ベトナム難民、長崎上陸

4昭和天皇崩御牛肉・オレンジ問題決着

竹下内閣発足

日米戦略防衛構想（SDI)協
定調印

消費税実施

3

1

米ソ首脳マルタ会談

牛肉・オレンジ問題決着

410

アフガン和平4か国協定調印

3

オゾン層保護ヘルシンキ宣言米ソ、INF 全廃条約調印

株式再度大暴落（Black
Monday)

国連安保理、
イラン・イラク
即時停戦決議日米戦略防衛構想（SDI)協定調印

パナマ非常事態宣言

2

1

12

11

10

9

7

国鉄分割、JR7社発足

4

円高加速＄１＝￥139

日本情勢および日米関係

3

包括貿易法成立

世界及び米国の情勢

米国、対日経済措置発表

2

月

年

第7回下田会議（大磯）下田会議

第14回日本議員団訪米

第18回米国議員団訪日

第17回米国議員団訪日第13回日本議員団訪米

第16回米国議員団訪日第12回日本議員団訪米

日米議員
交流

第２回日米パートナーシッ
プフォーラム(東京）

第１回日米パートナーシッ
プフォーラム(ワシントン）

エネルギー問題に関する有
志国会議員訪米

土井社会党訪米ミッション

その他議会
交流

第6回米国議会スタッフ訪日

第5回米国議会スタッフ訪日

連邦議会スタッフ
交流

第5回日本代表団訪米
キャンセル

第9回米国代表団訪日

第4回日本代表団訪米

第8回米国代表団訪日

第3回日本代表団訪米

第7回米国代表団訪日

日米青年政治
指導者交流

日米関係
調査研究

— 145 —

1992

1991

2

1990

IBM.フォード等赤字転落
発表

地球環境賢人会議

1

4

12

10

8

6

5

欧、
日、米、
ソ、東欧、
エネル
ギー憲章調印

米ソ戦略兵器削減条約（START)調印

湾岸戦争勃発

米ソ首脳会談、戦略核削減
合意

世界及び米国
の情勢

12

9

7

5

4

2

1

12

11

7

6

5

4

3

月

年

天皇・皇后、
中国訪問

PKO法案成立

天皇・皇后、
東南アジア歴訪

ゴルバチョフ大統領訪日

平成新天皇即位

日米構造協議最終決着

日本情勢および日米関係

第8回下田会議（大磯）下田会議

第16回日本議員団訪米

第19回米国議員団訪日第15回日本議員団訪米

日米議員
交流

第４回日米パートナーシッ
プフォーラム(東京）

第３回日米パートナーシッ
プフォーラム(ワシントン）

超党派国会議員団訪米:宮
沢団長

その他議会
交流

第9回米国議会スタッフ訪日

第8回米国議会スタッフ訪日

第7回米国議会スタッフ訪日

連邦議会スタッフ
交流

第12回米国代表団訪日

第78回日本代表団訪米

第11回米国代表団訪日

第7回日本代表団訪米

第10回米国代表団訪日

第6回日本代表団訪米

日米青年政治
指導者交流

日米関係
調査研究

— 146 —

1994

2

新進党結成

12

米ロ，START I 発効

新生党、公明党、民社党等
解党

11

10

9

7

6

下田94-アジア太平洋における日米関係 (東京、淡島）

対ベトナム禁輸解除

ハイチ、進駐第18回日本議員団訪米

NAFTA発効

1

3

第21回米国議員団訪日

GATTウルグアイラウンド最
終的妥結

12

村山内閣発足エリツィン大統領来日

1011

細川内閣発足8

国連安保理、
イラン・イラク
即時停戦決議ルワンダ、
ウガ
ンダにPKO派遣決議

第17回日本議員団訪米

6

第５回日米パートナーシッ
プフォーラム(ワシントン）

第10回米国議会スタッフ訪日

連邦議会スタッフ
交流

第9回日本代表団訪米

日米青年政治
指導者交流

日米関係
調査研究

EWC/JSG/JCIE 日米関係
ラナイ会議

下院民主党情報特別委員会訪日

第14回米国代表団訪日

第10回日本代表団訪米

第13回米国代表団訪日

日米地域交流の現状調査（1993-97)
第20回米国議員団訪日

4

その他議会
交流

国家経済会議発足

日米議員
交流

日米議会政治指導者交流に関する調査・研究(1993-94)

Pre下田、
アーデンハウス会
議(アメリカンアセンブリー）

下田会議

クリントン政権発足

日本情勢および
日米関係

3

1

1993

世界及び米国
の情勢

2

月

年

— 147 —

1997

1996

1

1995

11

9

第22回米国議員団訪日

日米防衛協力のための指針
合意

第20回日本議員団訪米は直前キャンセル

第19回日本議員団訪米

日米議員
交流

8

米軍用地収用特別措置法成立

ペルー日本大使館人質事件

大和証券NY支店巨額損失公表。以後企業不祥事、破綻相次ぐ

下田９４-アジア太平洋における日米関係、最終会議（シンガポール、東京）

下田会議

第21回日本議員団訪米

APEC金融危機決議

米ロ首脳会談、NATO拡大
合意

国連CTBT採択

イラクを制裁攻撃

ASEMアジア欧州首脳会議

橋本内閣発足地下鉄サリン事件・オウム
真理教強制捜査阪神・淡路大震災

日本情勢および
日米関係

7

4

3

12

11

9

7

6

4

3

キューバ、米民間機を撃墜

8

1

ベトナムと国交樹立文書調印

5

WTO 発足世界及び米国の情勢

米ロ首脳会談43

月

年

第二次若手議員研究会

第６回日米パートナーシッ
プフォーラム(淡島）日米若手議員研究会発足

トーマス・フォーレイ米国下院議長訪日プログラム

その他議会
交流

第13回米国議会スタッフ訪日

第12回米国議会スタッフ訪日

第11回米国議会スタッフ訪日

連邦議会スタッフ
交流

第16回米国代表団訪日

第12回日本代表団訪米

第15回米国代表団訪日

第11回日本代表団訪米

日米青年政治
指導者交流

共同研究：「新しい時代の政治の在り方アジア太平洋の将来と日米
中協力

米国の政治資金に関する調査プロジェクト（1995-98年）

日米関係
調査研究

— 148 —1999

クリントン大統領訪中

G7,国際金融危機緊急特
別声明、IMFに新型融資制
度創設

10

12

11

10

8

7

4

米上院CTBT 批准否決

戦域ミサイル防衛（TMD)前
倒し配備

2

3

外国為替市場でユーロ取引
開始

1

11

ケニア、
タンザニア大使館爆
破テロ、
アフガニスタン、スー
ダンに報復爆撃8

7

江沢民国家主席来日

クリントン大統領来日

小渕内閣発足

金融制度改革スタート

6

4

日本情勢および日米関係

長野オリンピック、
パラリン
ピック

1

1998

世界及び米国
の情勢

2

月

年
下田会議

第24回米国議員団訪日第22回日本議員団訪米

第23回米国議員団訪日

日米議員
交流

日米議員安全保障研究会（4月～11月）

その他議会
交流

第15回米国議会スタッフ訪日

第14回米国議会スタッフ訪日

連邦議会スタッフ
交流

第18回米国代表団訪日

第14回日本代表団訪米

第17回米国代表団訪日

第13回日本代表団訪米

日米青年政治
指導者交流

日米同盟関係の新たな局面

国際共同研究：「日米関係
再定義」

国際共同研究：「政治変化とガバナンスの改革：日米比較研究」（1998-2002)

日米関係
調査研究

— 149 —

2001

4

2000

米中枢同時多発テロ（9.11）

米英、
アフガニスタン(タリバ テロ対策特別措置法成立ン)空爆、地上作戦開始

9

10

11

第27回ジェノヴァ・サミット、
反グローバルデモ包囲

7「京都議定書」
運用規則採択 自衛艦インド洋派遣

アメリカ愛国法制定

米、
EU、「京都議定書」
で決裂

小泉内閣発足米原潜、漁業実習船に衝突

6

4

米英、
イラク空爆

貿易赤字過去最大

2

3

ジョージ・ブッシュ政権発足

1

11

8

総選挙、
自公激減、
民主躍進

九州・沖縄サミット、NGOセ 九州・沖縄サミット、NGOセ
ンター初めて設置
ンター初めて設置

森内閣発足

日本情勢および日米関係

7

米下院、対中最恵国待遇恒久化法案可決世界及び米国
の情勢

6

5

月

年
下田会議

第23回日本議員団訪米

日米議員
交流

その他議会
交流

若手議員研究会「ガバナンスの将来と政治家の役割」(4月－11月）

第16回米国議会スタッフ訪日

連邦議会スタッフ
交流

第20回米国代表団訪日

第16回日本代表団訪米

第19回米国代表団訪日

第15回日本代表団訪米

日米青年政治
指導者交流

若手国会議員研究会「米国新政権と対アジア政策の行方」

アジア太平洋の将来と日米
中協力２

日米関係
調査研究

— 150 —

2003

1

2002

環境開発ヨハネスブルグ・サ 小泉首相訪朝
ミット、
日米欧、
同時株安続く9

SARS、
東アジアを中心に拡大

イラク戦争終了宣言

4

5

10

12

10年ぶりにユネスコ復帰

9

ミサイル防衛システム導入

民主党と自由党合併

イラク支援特別措置法成立

7

WTO閣僚会議、先進国と途上国対立により決裂

有事法制関連三法成立

6

イラク占領統治を開始

米英軍、
イラク攻撃開始

3

拉致被害者5名帰国

第28回カナスキス・サミット、
ロシア参加

6

11

第17回ワールドサッカー日韓共催

5

東アジア外交構想表明

日本情勢および
日米関係

鉄鋼製品セーフガード発動、WTO に提訴

イラン、
イラクを
「悪の枢軸」と非難「ユーロ」
12か国で流通開始

新核戦略公表世界及び米国
の情勢

3

2

月

年
下田会議

第26回米国議員団訪日

第25回米国議員団訪日

日米議員
交流

若手議員研究会（6月-11
月）

その他議会
交流

第17回米国議会スタッフ訪日

連邦議会スタッフ
交流

第22回米国代表団訪日

第18回日本代表団訪米

第21回米国代表団訪日

第17回日本代表団訪米

日米青年政治
指導者交流

日米交流の現状に関する調査報告書：ペリー来航150周年記念事業

戦後日米関係とフィランソロ
ピー：民間財団が果たした役割1945～1975年

日米関係
調査研究

— 151 —

2006

2005

鳥インフルエンザ緊急閣僚
会議

1

2004

米、
中間選挙、上下院とも民
主党過半数

12

国連安保理、朝鮮制裁決議

11

WTO新多角的貿易交渉決裂・凍結宣言

10

9

7

1

防衛庁の省昇格法成立

安倍内閣発足陸自、
イラク撤収完了

総人口、初めて減少

12

衆議院憲法調査会改憲の方向を示す最終報告議決

愛知万国博開催

郵政民営化法案を巡り衆議院解散、小泉自民党圧勝

スペースシャトル、
ディスカバ
リー打ち上げ成功「京都議定書」発効

ブッシュ大統領、欧州歴訪、
ロシア大統領に民主化要求

有事関連7法成立、
多国籍
軍への自衛隊参加閣議決定

自衛隊、
イラク派遣

日本情勢および
日米関係

9

7

3

2

1

10

9

8

米調査委、
イラクに大量兵器存在せずとの最終報告

EU、25か国体制成立

5

7

アフガニスタン復興支援会議

3

2

世界及び米国
の情勢

月

年
下田会議

第25回日本議員団訪米

第24回日本議員団訪米

日米議員
交流

若手議員研究会（7月－2005年1月）

その他議会
交流

第18回米国議会スタッフ訪日

連邦議会スタッフ
交流

日米青年政治指導者交流、
アジア太平洋アルムナイサ
ミット

日米青年政治指導者交流プ
ログラム:第三者評価活動

第23回米国代表団訪日

第19回日本代表団訪米

日米青年政治
指導者交流

日米関係
調査研究

— 152 —2008

G2金融サミット

12 日中韓初の首脳会議

オバマ大統領、
アジア歴訪

リーマンブラザース破綻

9

第38回洞爺湖サミット

11

8

7

5

3

3

2

1

国連、北朝鮮制裁決議

9麻生内閣発足胡錦涛首席訪日

ASEANとEPA署名

安倍首相辞任、福田内閣発足米下院、
従軍慰安婦問題決議 自民、参院選大敗

サブプライムローン問題、
世界
金融市場混乱を引き起こす

5

8

国民投票法成立

4

7

日米印、初の海上訓練

3

日本情勢および日米関係

日本-チリ、EPA署名

2

イラク新政策（増派と権限
委譲）

1

2007

潘基文、国連事務総長就任

世界及び米国
の情勢

月

年
下田会議

第27回米国議員団訪日

日米議員
交流

ビンガマン上院議員エネル
ギー天然資源委員会日本
視察

その他議会
交流

第20回米国議会スタッフ訪日

第19回米国議会スタッフ訪日

連邦議会スタッフ
交流

第25回米国代表団訪日

第21回日本代表団訪米

第24回米国代表団訪日

第20回日本代表団訪米

日米青年政治
指導者交流

トーマス・マン、
ブルッキングス研究所シニア・フェロー、
米国議会セミナー

カルコン・レポート：「日米二国間交流の現状」

米中間の知的交流・対話の概要

日米中関係の管理と協調の
強化

日米関係
調査研究

— 153 —

2010

1

2009

菅内閣発足

ビンガマン上院議員エネル
ギー天然資源委員会朝食
懇談会

その他議会
交流

連邦議会スタッフ
交流

日米青年政治
指導者交流

11

10

COP10,名古屋議定書

国連安保理、
イラン制裁決議4回目

6

9

米・ロ大統領新核軍縮条約
調印

4

ロシア大統領国後島訪問

尖閣諸島めぐり日中間緊張

第27回米国代表団訪日

第26回米国代表団訪日

日米議員
交流

第21回米国議会スタッフ訪 第22回日本代表団訪米
日

下田会議

2

10

社民・民主・国民新連立鳩山内閣発足

衆議院選自民党惨敗

ソマリア沖海賊、海上保安
庁、陸海空自衛隊派遣

日本情勢および日米関係

11

国際気候変動サミット

ギリシャ財政破綻からユー
ロ危機

GM 破綻

WHO新型インフルエンザ
世界的流行宣言

米大統領、「核なき世界」演説

G20 第2回金融サミット

オバマ政権発足

世界及び米国
の情勢

9

8

6

4

3

月

年

パシフィック・ネーション：
東アジア共同体形成におけるアメリカの役割

日米相互依存関係の見取り図-Japan Matters for
America /America
Matters for Japan

米国の東アジア専門家との対話と日米関係の将来的展望

日米関係
調査研究

— 154 —

2013

2012

1

2011

第26回日本議員団訪米「政治リーダーシップ」

第28回米国議員団訪日

日米議員
交流

その他議会
交流

第22回米国議会スタッフ訪日

連邦議会スタッフ
交流

日米青年政治指導者交流「財政の崖」会費法案

第24回日本代表団訪米

7

12

9

米、
イラン通貨の取引停止

デトロイト財政破綻

6

4

1

12

特定秘密保護法案可決

日本、TPP交渉に合流

第二次安倍内閣

社会保障・税一体改革関連
法成立

8

9

国内の全原発電源停止

5

第30回米国代表団訪日

第25回日本代表団訪米

第29回米国代表団訪日「政治リーダーシップの対外関係への影響」
（2012
－15年）

2

4

US-Japan Paper: An
Enhanced Agenda for
US-Japan Partnership

停滞する日米政策対話・研究と再活性化の諸方策

日米関係
調査研究

12

10

第28回米国代表団訪日

New 下田会議ワシントン
フォローアップ

New 下田会議（東京）

下田会議

9

野田内閣発足

菅首相、「脱原発」表明

ハーグ条約加盟表明

福島原発事故東日本大震災日本情勢および日米関係

第23回日本代表団訪米

ユーロ圏首脳会議

多国籍軍・NATO軍リビア
空爆

米中首脳会談世界及び米国
の情勢

7

5

4

3

2

月

年

— 155 —

2015

3

2014

欧州中央銀行、量的金融緩
和決定

1

11

10

TPP12か国大筋合意

米海軍、
中国の領海主張の南シナ海航行米、
キューバと国交回復

7

9

イスラム過激派（ISIL) 4か
国同時テロ

6

4

3

APEC首脳会議

11

米、初の対朝鮮サイバー制裁

米FRB量的緩和の終了を決定

世界及び米国
の情勢

10

9

7

6

4

月

年

安全保障関連法成立

選挙権年齢18歳以上に引き下げ

集団的自衛権議決

南極海での日本の調査捕
鯨禁止

日米韓初会談日本情勢および
日米関係
下田会議

その他議会
交流

第28回日本議員団訪米「人道支援における日米協力」

訪米国会議員のための合同
キャピトルヒル・レセプション

第27回日本議員団訪米
訪米国会議員のための合同「地球的課題の国際保健」 キャピトルヒル・レセプション

日米議員
交流

第24回米国議会スタッフ訪日

第23回米国議会スタッフ訪日

連邦議会スタッフ
交流

第26回日本代表団訪米

第31回米国代表団訪日

日米青年政治
指導者交流

日米同盟と災害救援

Innovative Disaster
Responses: Model
Approaches fromJapan's 3/11 Disaster3/11を契機とする日米草の根交流

人道支援における日米
NGOのパートナーシップの強化：東日本大震災に学ぶ

日米関係
調査研究

— 156 —米大統領キューバ訪問

3

2017

WHOジカ熱流行で緊急事
態宣言

2

12

11

10

9

7

6

5

2

1

12

9

7

5

米欧、国連、
イラン制裁解除
を発表

1

2016

米大統領、
エルサレム首都を承認

国連安保理、北朝鮮制裁決
議米、
パリ協定離脱表明

米、
メキシコ国境壁建設大
統領令

米、TPP永久離脱表明

トランプ政権発足

国連移民・難民サミット

伊勢・志摩サミット

米大統領広島訪問

核安全保障サミット

世界及び米国の情勢

月

年

トランプ大統領訪日

日本、EU とEPA交渉大枠
合意

日米首脳会談プーチン首相来日、
日ロ首脳会談

天皇、生前退位の意向表明

日本情勢および日米関係
下田会議

米国議員団訪日（富士山会
合とジョイント）

第29回日本議員団訪米「女性
政治家のエンパワメント」

日米議員
交流

その他議会
交流

第26回米国議会スタッフ訪日

第25回米国議会スタッフ訪日

連邦議会スタッフ
交流

第28回日本代表団訪米

第32回米国代表団訪日

第27回日本代表団訪米

日米青年政治
指導者交流

日米交流調査（2016年-17
年）

日米関係
調査研究

— 157 —

2019

米英仏、
シリア攻撃

日中韓首脳会談

4

5

11

9

5

3

2

12

米朝首脳再会談

米EU首脳会談

7

9

米朝首脳会談6

米、
イラン核合意離脱

米、EU,ロシア外交官国外
追放

2

2018

世界及び米国
の情勢

3

月

年
下田会議

第30回日本議員団訪米「民主主義の未来」

日米議員
交流

その他議会
交流

第26回米国議会スタッフ訪日

第27回米国議会スタッフ訪日

連邦議会スタッフ
交流

第35回米国代表団訪日

第34回米国代表団訪日

第29回日本代表団訪米

第33回米国代表団訪日

日米青年政治
指導者交流

女性議員エンパワーメント
研究会

民主主義の未来研究会

日米関係
調査研究

本年表の作成にあたっては、「標準世界史年表」（亀井高孝、
三上次男、林健太郎［編］、吉川弘文館、2020年）
を参考にした。

徳仁天皇即位、令和に開眼

平成天皇退位、上皇に日欧EPA署名

日本情勢および日米関係

3. 政治・議会交流プログラム
参加者データ— 160 —日米議員交流プログラム・下田会議・関連プログラム：
米国連邦議員訪日団リスト（1967 年～ 2017 年）
議員名
ジョン・ブラデマス
ジェフリー・コヒーラン
マイク・マンスフィールド
エドモンド・マスキー
ジェームス・オハラ
ドナルド・ラムズフェルド
ウェンデル・ワイアット
ジェフリー・コヒーラン
ジョン・カルバー

ロバート・レゲット

ウィリアム・マイヤード
ジェームス・オハラ

ドナルド・ラムズフェルド

ハーマン・シュニーベリー

ウェンデル・ワイアット
ハワード・ベイカー

クリフォード・ケイス
スパーク・マツナガ

リー・メトカフウィリアム・マイヤード

フランク・モス

エドモンド・マスキー

ジェームス・オハラジェイムズ・ピアソン

デイビッド・プライヤー

ドナルド・ラムズフェルド
ヒュー・スコット

ルイス・ストークス

モーリス・ユードル
ジョン・ブラデマス
ウィリアム・ブロック
ジョン・カルバー
トーマス・フォーリー
チャールズ・パーシー
ウィリアム・スタイガー
フレッチャー・トンプソン

所属
院

政党 選挙区州

所属委員会

下院

民主党 インディアナ州

教育労働委員会

下院

民主党 カリフォルニア州

歳出委員会

下院

民主党 モンタナ州

民主党下院院内総務

上院

民主党 メイン州

政府活動委員会

下院

民主党 ミシガン州

教育労働委員会

下院

共和党 イリノイ州

政府活動委員会

1967.9.14-17(下田会議１）

下院

共和党 オレゴン州

内務委員会、歳入委員会

1968.4.16-20
1968.4.16-20

下院

民主党 カリフォルニア州

歳入委員会

1968.4.16-20

下院
下院

民主党 カリフォルニア州

軍事委員会

訪日年月
1967.9.14-17(下田会議１）
1967.9.14-17(下田会議１）
1967.9.14-17(下田会議１）
1967.9.14-17(下田会議１）
1967.9.14-17(下田会議１）
1967.9.14-17(下田会議１）1968.4.16-20
1968.4.16-20
1968.4.16-20
1968.4.16-20
1968.4.16-20
1969.2.8-15
1969.2.8-15
1969.2.8-15
1969.2.8-15
1969.2.8-15
1969.2.8-15
1969.2.8-15
1969.2.8-15
1969.2.8-15
1969.2.8-15
1969.2.8-15
1969.2.8-15
1969.2.8-15
1969.2.8-15

1969.9.4-7(下田会議2）

1969.9.4-7(下田会議2）
1969.9.4-7(下田会議2）
1969.9.4-7(下田会議2）
1969.9.4-7(下田会議2）
1969.9.4-7(下田会議2）
1969.9.4-7(下田会議2）

下院
下院
下院
下院
下院
上院
上院
下院
上院
下院
上院
上院
下院
上院
下院
下院
上院
下院
下院

民主党 アイオワ州

共和党 カリフォルニア州
民主党 ミシガン州
共和党 イリノイ州

共和党 ペンシルベニア州
共和党 オレゴン州

共和党 テネシー州

共和党 ニュージャージー州
民主党 ハワイ州

民主党 モンタナ州

共和党 カリフォルニア州
民主党 ユタ州

民主党 メイン州

民主党 ミシガン州

共和党 カンザス州

共和党 アーカンソー州
共和党 イリノイ州

共和党 ペンシルベニア州
共和党 オハイオ州
共和党 アリゾナ州

外交委員会
外交委員会

教育労働委員会
政府活動委員会
歳入委員会

下院内務委員会

政府活動委員会

外交委員会、歳出委員会
議事運営委員会
政府活動委員会
外交委員会
商業委員会

政府活動委員会
教育労働委員会

軍事委員会、商業委員会
歳出委員会

上下両院合同調査委員会
商業委員会、
司法委員会
歳出委員会

郵政公務委員会

下院

民主党 インディアナ州

教育労働委員会

下院

共和党 テネシー州

財政委員会

下院

民主党 アイオワ州

外交委員会

下院

民主党 ワシントン州

農業委員会

上院

共和党 イリノイ州

外交委員会

下院

共和党 ウィスコンシン州

歳入委員会

下院

共和党 ジョージア州

政府活動委員会— 161 —

議員名

訪日年月

グレン・ベル1971.5.15-18

ジェームス・コーマン

1971.5.15-18

ポール・ファーニン

トーマス・フォーリー
バンス・ハートケ

ロバート・マサイアス

リー・メトカフデビッド・プライヤー

トーマス・レイルスバック
ウィリアム・ロス

ヒュー・スコット

ハーマン・シュニーベリー

ルイス・ストークス

モリス・ユードル

ウェンデル・ワイアット
ジャック・ブルックス

ジョン・アーレンボーン
ジェームス・ハワード

ウィリアム・ハンゲイド

ロバート・マッキューン

ウィリアム・ロス

ロバート・スタッフォード
J. グレン・ベル

フランク・デンホルム
チャールズ・ディッグズ
ジェリー・ペティスウィリアム・スタイガー
ウィリアム・クレイ

ドナルド・フレイザー
サム・ギボンズジェームズ・マクルーア
ジェームス・オハラ

アルバート・クィー
ウィリアム・ロス

ハーマン・シュニーベリーサミュエル・ストラットン

ウェンデル・ワイアット

1971.5.15-18
1971.5.15-18
1971.5.15-18
1971.5.15-18
1971.5.15-18
1971.5.15-18
1971.5.15-18
1971.5.15-18
1971.5.15-18
1971.5.15-18
1971.5.15-18
1971.5.15-18
1971.5.15-18
1972.4.3-6
1972.4.3-6
1972.4.3-6
1972.4.3-6
1972.4.3-6
1972.4.3-6
1972.4.3-6

1972.6.8-11(下田会議3）

ジョセフ・マクデイド
サミュエル・ナン

サミュエル・ストラットン

アンドリュー・ヤング
ロバート・ダンカン

ジョン・ダーキン

共和党 メリーランド州

公共事業委員会

下院

民主党 カリフォルニア州

歳入委員会

上院
下院
上院
下院
上院
下院
下院
上院
上院
下院
下院
下院
下院
下院
下院
下院
下院
下院
下院
上院

共和党 アリゾナ州

民主党 ワシントン州

民主党 インディアナ州

共和党 カリフォルニア州

財政委員会
農業委員会
財政委員会
農業委員会

民主党 モンタナ州

内務委員会

共和党 イリノイ州

司法委員会

共和党 ペンシルベニア州

共和党上院院内総務

共和党 アーカンソー州
共和党 デラウェア

共和党 ペンシルベニア州
共和党 オハイオ州
共和党 アリゾナ州

共和党 オレゴン州

民主党 テキサス州
共和党 イリノイ州

民主党 ニュージャージー州

歳出委員会

外交委員会
歳入委員会
歳出委員会

郵政・公務委員会
歳出委員会

司法委員会

教育労働委員会
公共事業委員会

民主党 ミズーリ州

司法委員会

共和党 デラウェア州

銀行住宅都市問題委員会

共和党 ニューヨーク州
共和党 バーモント州

歳出委員会

軍事委員会

下院

民主党 サウスダコタ州

農業委員会

下院

民主党 ミシガン州

外交委員会

下院

共和党 カリフォルニア州

歳入委員会

1972.6.8-11(下田会議3）

下院

共和党 ウィスコンシン州

歳入委員会

1973.7.2-5
1973.7.2-5

下院

民主党 ミズーリ州

教育労働委員会

1973.7.2-5

下院
下院

民主党 フロリダ州

歳入委員会

1972.6.8-11(下田会議3）1972.6.8-11(下田会議3）1972.6.8-11(下田会議3）

1973.7.2-5
1973.7.2-5
1973.7.2-5
1973.7.2-5
1973.7.2-5
1973.7.2-5
1973.7.2-5

1975.1.5-10

ジェームス・マクルーア

上院

公共事業委員会

フランク・エバンズ
ビル・フレンゼル

所属委員会

共和党 メリーランド州

1975.1.5-10

トーマス・フォーリー

政党 選挙区州

上院

ウィリアム・アーチャー
ディック・クラーク所属
院

1975.1.5-10
1975.1.5-10
1975.1.5-10
1975.1.5-10
1975.1.5-10
1975.1.5-10
1975.1.5-10
1975.1.5-10

上院
下院
下院
上院
下院
下院
下院
下院
上院
下院
下院
下院
上院
下院
上院
下院
下院

1976.12.13-17 下院
1976.12.13-17 上院

民主党 ミネソタ州

共和党 アイダホ州

民主党 ミシガン州
共和党 ミネソタ州

共和党 デラウェア州

共和党 ペンシルベニア州
民主党 ニューヨーク州
共和党 オレゴン州

共和党 テキサス州
民主党 アイオワ州

民主党 コロラド州

民主党 ワシントン州
共和党 ミネソタ州

共和党 アイダホ州

共和党 ペンシルベニア州
民主党 ジョージア州

民主党 ニューヨーク州
民主党 ジョージア州
民主党 オレゴン州

民主党 ニューハンプシャー州— 162 —

外交委員会

郵政公務委員会
教育労働委員会
教育労働委員会

銀行住宅都市問題委員会
歳入委員会
軍事委員会
歳出委員会

歳入委員会
農業委員会
歳出委員会

農業委員会

銀行通貨委員会
公共事業委員会
歳出委員会

軍事委員会
軍事委員会

下院銀行通貨委員会
歳出委員会

商業議員会

議員名

訪日年月

所属
院

政党 選挙区州

所属委員会
農業委員会

トーマス・フォーリー

1976.12.13-17 下院

民主党 ワシントン州

チャールズ・パーシー

1976.12.13-17 上院

共和党 イリノイ州

ノーマン・ミネタ

トーマス・レイルスバック
リチャード・シュワイカ―ウィリアム・スタイガー

レス・アスピンバーバー・コナブル
ジョン・グレンスティーブン・ソラーズ
サミュエル・ストラットン

1976.12.13-17 下院
1976.12.13-17 下院
1976.12.13-17 上院
1976.12.13-17 下院
1977.9.1-4(下田会議4）

民主党 カリフォルニア州

下院郵政公務委員会
外交委員会

共和党 イリノイ州

司法委員会

共和党 ウィスコンシン州

歳入委員会

共和党 ペンシルベニア州

歳出委員会

下院

民主党 ウィスコンシン州

軍事委員会

下院

共和党 ニューヨーク州

歳入委員会

上院

民主党 オハイオ州

外交委員会

下院

民主党 ニューヨーク州

外交委員会

1977.9.1-4(下田会議4）

下院

民主党 ニューヨーク州

軍事委員会

1977.12.5-9

下院

1977.9.1-4(下田会議4）1977.9.1-4(下田会議4）1977.9.1-4(下田会議4）

ヘンリー・ベルモン

1977.12.5-9

上院

共和党 オクラホマ州

歳出委員会、農業委員会

アレン・アーテル

1977.12.5-9

下院

民主党 ペンシルベニア州

司法委員会

民主党 ノースカロライナ州

軍事委員会

トーマス・ダウニー

バーバラ・ミクルスキー

ロバート・モーガン

ダンフォース・クエイル
ハロルド・ソイヤー

1977.12.5-9
1977.12.5-9
1977.12.5-9
1977.12.5-9

トーマス・ダウニー

1980.1.13-18

ウィリアム・ロス

1980.1.13-18

トーマス・フォーリー
ジョエル・プリチャード

1980.1.13-18
1980.1.13-18

下院
上院
下院
下院
下院
下院
下院
下院

民主党 ニューヨーク州

民主党 ペンシルベニア州
共和党 インディアナ州

軍事委員会

エネルギー特別委員会
政府運営委員会

共和党 ミシガン州

司法委員会

民主党 ワシントン州

農業委員会；民主党議員会長

民主党 ニューヨーク州
共和党 オハイオ州

共和党 ワシントン州

歳入委員会
歳入委員会

外交委員会、海運漁業委員会

金融委員会、政府活動委員会、上下両院経済合同委員会

ウィリアム・ロス

1980.1.13-28

上院

共和党 デラウェア州

ビル・ブラッドレー

1981.1.11-16

上院

民主党 ニュージャージー州

エネルギー・天然資源委員会

バトラー・デリック

1981.1.11-16

下院

民主党 サウスカロライナ州

議院運営委員会

ウィリアム・クリンガー

トーマス・フォーリー
アルバート・ゴア

レオン・パネッタ

トーマス・ピートライフィリップ・シャープ

サミュエル・ストラットン
バーバー・コナブル

ジョン・ダンカン
トーマス・フォーリー
ビル・フレンゼル
ジョン・グレンジェームス・ジョーンズ
ジム・リーチ
J.J.ピックル
サミュエル・ストラットン

1981.1.11-16
1981.1.11-16
1981.1.11-16
1981.1.11-16
1981.1.11-16
1981.1.11-16
1981.1.11-16
1981.9.2-4(下田会議5）
1981.9.2-4(下田会議5）
1981.9.2-4(下田会議5）
1981.9.2-4(下田会議5）
1981.9.2-4(下田会議5）
1981.9.2-4(下田会議5）
1981.9.2-4(下田会議5）
1981.9.2-4(下田会議5）
1981.9.2-4(下田会議5）

下院
下院
下院
下院
下院
下院
下院

共和党 ペンシルベニア州
民主党 ワシントン州
民主党 テネシー州

民主党 カリフォルニア州
共和党 ウィスコンシン州
民主党 インディアナ州

民主党 ニューヨーク州

公共事業・運輸委員会

農業委員会；民主党院内副総務
商業委員会、科学技術委員会
農業委員会、予算委員会
教育労働委員会

下院商業委員会、
内務委員会
軍事委員会

下院

共和党 ニューヨーク州

歳入委員会

下院

共和党 テネシー州

歳入委員会

下院

民主党 ワシントン州

農業委員会；民主党副院内総務

下院

共和党 ミネソタ州

歳入委員会、予算委員会

上院

民主党 オハイオ州

外交委員会

下院

民主党 オクラホマ州

予算委員長、歳入委員会

下院

共和党 アイオワ州

外交委員会、銀行住宅都市問題委員会

下院

民主党 テキサス州

歳入委員会社会保険小委員長

下院

民主党 ニューヨーク州

軍事員会調達核軍備小委員会委員長— 163 —

訪日年月

所属
院

政党 選挙区州

所属委員会

マックス・ボーカス

1982.1.11-16

上院

民主党 モンタナ州

コールドウェ・バトラー

1982.1.11-16

下院

共和党 バージニア州

財務委員会、司法委員会、環境公共事業委員会

ローレンス・ディナーディス

1982.1.11-16

下院

共和党 コネティカット州

議員名

トーマス・コールマン
トーマス・フォーリー
ワイチ・ファウラー

1982.1.11-16
1982.1.11-16
1982.1.11-16

下院
下院
下院

共和党 ミズーリ州

民主党 ワシントン州

民主党 ジョージア州

リー・ハミルトン

1982.1.11-16

下院

民主党 インディアナ州

フランク・マーコウスキー

1982.1.11-16

上院

共和党 アラスカ州

ノーマン・シャムウェイ

1982.1.11-16

下院

共和党 カリフォルニア州

トーマス・フォーリー

1983.1.9-16

下院

民主党 ワシントン州

ウィリス・グラディソン

1983.1.9-16

下院

共和党 オハイオ州

リチャード・ゲファート

1983.1.9-16

下院

民主党 ミズーリ州

政府活動委員会、
司法委員会

農業委員会、教育労働委員会

政府活動委員会、教育労働委員会
農業委員会；民主党副院内総務

歳入委員会、情報問題特別委員会

欧州中東小委員会委員長、上下両院
経済合同委員会

エネルギー天然資源委員会水力資源小委員会委員長）

銀行金融都市問題委員会、海運・漁業委員会、高齢化特別委員会
下院議長、農業委員会

歳入委員会、予算委員会
歳入委員会

外交委員会欧州中東小委員長、上下両院経済合同委員会

リー・ハミルトン

1983.1.9-16

下院

民主党 インディアナ州

ヘンリー・ハイド

1983.1.9-16

下院

共和党 イリノイ州

ノーマン・ミネタ

1983.1.9-16

下院

民主党 カリフォルニア州

ジェイムズ・R・サッサー

1983.1.9-16

上院

民主党 テネシー州

トーマス・コールマン

1983.9.1-4(下田会議6）

下院

共和党 ミズーリ州

教育労働委員会、農業委員会

下院

共和党 ミネソタ州

歳入委員会、予算委員会

下院

共和党 アイオワ州

外交委員会

上院

共和党 デラウェア州

政府活動委員会委員長

1983.9.1-4(下田会議6）

下院

民主党 ニューヨーク州

軍事委員会

1984.1.9-14

下院ジェイムズ・シャノン

ビル・フレンゼル
ジム・リーチウィリアム・ロス
サミュエル・ストラットン

1983.1.9-16

1983.9.1-4(下田会議6）
1983.9.1-4(下田会議6）
1983.9.1-4(下田会議6）

下院

民主党 マサチューセッツ州

外交委員会アジア太平洋小委員会

公共事業運輸委員会航空小委員会
委員長）、予算委員会
歳出委員会

歳入委員会

レス・オウコイン

1984.1.9-14

下院

民主党 オレゴン州

歳出委員会

サミュエル・ゲイデンソン

1984.1.9-14

下院

民主党 コネティカット州

外交委員会、内務委員会

ノーマン・ディックス

民主党 ワシントン州

フランク・マーコウスキー

1984.1.9-14

上院

共和党 アラスカ州

トーマス・ピートライ1984.1.9-14

下院

共和党 ウィスコンシン州

サミュエル・ストラットン

1984.1.9-14

下院

民主党 ニューヨーク州

ジェイムズ・センセンブレナー
ティモシ―・ワース

1984.1.9-14
1984.1.9-14

下院
下院

民主党 コロラド州

ビル・アーチャー1985.1.11-18

デニス・エカート

1985.1.11-18

下院

民主党 オハイオ州

バーニー・フランク

1985.1.11-18

下院

民主党 マサチューセッツ州

マーティン・フロスト

1985.1.11-18

下院

民主党 テキサス州

マシュー・マクヒュー

1985.1.11-18

下院

民主党 ニューヨーク州

ウィリアム・ロス

1985.1.11-18

上院

共和党 デラウェア州

デニー・スミス1985.1.11-18

下院

共和党 オレゴン州

ジェフ・ビンガマン

ジャッド・グレッグ

1985.1.11-18

1985.1.11-18

下院

共和党 ウィスコンシン州

上院

下院

共和党 テキサス州

民主党 ニューメキシコ州

共和党 ニューハンプシャー州— 164 —

歳出委員会

外交委員会アジア・太平洋小委員会
委員長
教育労働委員会
科学委員会
軍事委員会
予算委員会
歳入委員会

軍事委員会、政府活動委員会

エネルギー商業委員会、
中小企業委
員会

銀行・金融・都市問題委員会、政府活動委員会、司法委員会、高齢化特別委員会
議事運営委員会、予算委員会
歳入委員会、科学技術委員会

歳出委員会；下院民主党政策研究会
会長

政府活動委員長、財政委員会、情報問題特別委員会、経済動向委員会、
税制合同委員会

内務委員会、復員軍事委員会

訪日年月

所属
院

政党 選挙区州

所属委員会

ダグ・べロイター

1986.1.12-19

下院

共和党 ネブラスカ州

銀行住宅都市問題委員会、外交委員会

トーマス・フォーリー

1986.1.12-19

下院

民主党 ワシントン州

ダン・グリッグマン

1986.1.12-19

下院

民主党 カンザス州

トム・ハーキン

1986.1.12-19

上院

民主党 アイオワ州

ロバート・マツイ

1986.1.12-19

下院

民主党 カリフォルニア州

ハワード・二―ルソン

1986.1.12-19

下院

共和党 ユタ州

1986.1.12-19

下院

民主党 モンタナ州

下院

共和党 ワシントン州

歳入委員会

下院

民主党 ワシントン州

民主党下院院内総務

下院

民主党 ニューメキシコ州

エネルギー商業委員会、教育労働委
員会

上院

民主党 ウエストバージニア州

商業科学運輸委員会、
エネルギー資源委員会

上院

共和党 デラウェア州

財政委員会、政府活動委員会

議員名

パット・ウィリアムズ
ロッド・チャンドラー
トーマス・フォーリー
ウィリアム・リチャードソン
ジョン・D・ロックフェラー四世
ウィリアム・ロス

1987.4.19-21(下田会議7）
1987.4.19-21(下田会議7）
1987.4.19-21(下田会議7）
1987.4.19-21(下田会議7）
1987.4.19-21(下田会議7）

農業委員会、議院運営委員会、郵政・公共サービス委員会；民主党副院内総務

農業委員会、司法委員会、科学技術委員会

歳出委員会、農林・栄養委員会、
中小
企業委員会

歳出委員会、麻薬物等規制特別委員会

政府活動委員会、
エネルギー商業委
員会
予算委員会、教育・労働委員会

ジョン・スプラット

1987.4.19-21(下田会議7）

下院

民主党 サウスカロライナ州

軍事委員会、政府活動委員会

リック・バウチャー

1988.4.5-10

下院

民主党 バージニア州

ロナルド・コールマン

1988.4.5-10

下院

民主党 テキサス州

エネルギー商業委員会、司法委員
会、科学宇宙技術委員会

ロバート・マイケル

1988.4.5-10

下院

共和党 イリノイ州

トーマス・フォーリー
レオン・パネッタジェイムズ・センセンブレナー

1988.4.5-10
1988.4.5-10
1988.4.5-10

下院
下院
下院

民主党 ワシントン州
民主党 カリフォルニア州
共和党 ウィスコンシン州

ロバート・ワイズ

1988.4.5-10

下院

民主党 ウエストバージニア州

ハワード・バーマン

1989.3.28-4.2

下院

民主党 カリフォルニア州

ジェフ・ビンガマン

1989.3.28-4.2

上院

民主党 ニューメキシコ州

トーマス・フォーリー

1989.3.28-4.2

下院

民主党 ワシントン州

ジェームス・ヘイズ

1989.3.28-4.2

下院

民主党 ルイジアナ州

ナンシー・ジョンソン

1989.3.28-4.2

下院

共和党 コネティカット州

トーマス・マクミラン

1989.3.28-4.2

下院

民主党 メリーランド州

ジョン・R・ミラー

1989.3.28-4.2

下院

共和党 ワシントン州

バート・ゴードン

1989.3.28-4.2

下院

ダグ・べロイター

1990.11.15-17
下院(兼下田会議8）

民主党 テネシー州

歳出委員会

予算委員会； 民主党院内総務
民主党下院院内総務

農業委員会, 管理委員会

司法委員会、科学宇宙技術委員会

教育労働委員会、政府活動委員会、
公共事業運輸委員会
外交委員会、
司法委員会

軍事委員会防衛産業技術に関する小委員会委員長、エネルギー天然資源委員会、政府活動委員会、上下両院経済合同委員会
予算委員会； 民主党院内総務

議院運営委員会、高齢化特別委員会

公共事業運輸委員会、児童青年改定問題特別委員会
予算委員会、公共事業運輸委員会、児童青年家庭問題特別委員会
銀行・財政・都市問題委員会、科学・
宇宙・技術委員会
外交委員会

共和党 ネブラスカ州

外交委員会

ジェフ・ビンガマン

1990.11.15-17
上院(兼下田会議8）

民主党 ニューメキシコ州

トーマス・フォーリー

1990.11.15-17
下院(兼下田会議8）

軍事委員会防衛産業技術に関する小委員会委員長、エネルギー天然資源委員会、政府活動委員会、上下両院経済合同委員会

民主党 ワシントン州

予算委員会；民主党院内総務

民主党 ミシガン州

歳出委員会

サンダー・M・レビン

1990.11.15-17
下院(兼下田会議8）— 165 —

議員名
トーマス・ピートライチャーリー・ローズ
ウィリアム・ロス

訪日年月

所属
院

1990.11.15-17
下院(兼下田会議8）
1990.11.15-17
下院(兼下田会議8）
1990.11.15-17
上院(兼下田会議8）

政党 選挙区州

所属委員会

共和党 ウィスコンシン州

教育労働委員会

民主党 ノースカロライナ州

農業委員会、議院運営委員会

共和党 デラウェア州

財政委員会、政府活動委員会
教育労働委員会、政府活動委員会、
公共事業運輸委員会

ロバート・ワイズ

1990.11.15-17
下院(兼下田会議8）

民主党 ウエストバージニア州

シャーウッド・ボーラート

1993.2.6-12

下院

共和党 ニューヨーク州

トーマス・フォーリー

1993.2.6-12

下院

民主党 ワシントン州

ヘンリー・ハイド

1993.2.6-12

下院

共和党 イリノイ州

ジム・マックダーモット

1993.2.6-12

下院

民主党 ワシントン州

マーティン・フロスト

1993.2.6-12

下院

民主党 テキサス州

ビル・リチャードソン

1993.2.6-12

下院

民主党 ニューメキシコ州

ロバート・ワイズ

1993.2.6-12

下院

民主党 ウエストバージニア州

ボブ・ワイズ

1993.8.10-13

下院

民主党 カンザス州

リチャード・ダービン

1993.8.10-13

下院

民主党 イリノイ州

ノーマン・ディックス

1993.8.10-13

下院

民主党 ワシントン州

ジェームス・ビルブレー

1993.8.10-13

下院

民主党 ネバダ州

ナンシー・ぺロシ

1993.8.10-13

下院

民主党 カリフォルニア州

アール・ヒリアード

1994.1.9-16

下院

民主党 アラバマ州

ヘンリー・ハイド

1994.1.9-16

下院

共和党 イリノイ州

ベニー・トンプソン

1994.1.9-16

下院

民主党 ミシシッピー州

ジョリーン・アンソールド

1994.1.9-16

下院

民主党 ワシントン州

ロバート・ワイズ

1994.1.9-16

下院

民主党 ウエストバージニア州

ハーバート・ベイトマン

1997.8.24-29

下院

共和党 バージニア州

エニ・ファレオヴァエガ

1997.8.24-29

下院

民主党 アメリカン・サモア

パッツィー・ミンク

1997.8.24-29

下院

民主党 ハワイ州

ジェームズ・センセンブレナー

1997.8.24-29

下院

共和党 ウィスコンシン州

トム・キャンベル

1998.1.18-23

下院

共和党 カリフォルニア州

マイケル・コリンズ

1998.1.18-23

下院

共和党 ジョージア州

ボブ・フィルナー

1998.1.18-23

下院

民主党 カリフォルニア州

ジム・マクダーモット

1998.1.18-23

下院

民主党 ワシントン州

ポール・サーべインズ

1998.1.18-23

上院

民主党 メリーランド州

デービッド・スキャッグス

1998.1.18-23

下院

民主党 コロラド州

ウィリアム・ロス

1998.1.18-23

上院

共和党 デラウェア州

トニー・ホール

ピーター・デファッツイオ

1997.8.24-29

1998.1.18-23

下院

下院

民主党 オハイオ州

民主党 オレゴン州— 166 —

公共事業運輸委員会、科学宇宙技術委員会、高齢化特別委員会
下院議長

管理委員会、議院運営委員会

外交委員居合、司法委員会； 下院共和党政策委員長

歳出委員会、倫理委員会、
コロンビア
特別地区委員会

エネルギー商業委員会、内務島嶼委
員会、情報問題特別委員会、高齢化特別委員会；下院民主党院内筆頭副幹事
教育労働委員会、政府活動委員会、高齢化特別委員会；民主党政策委員
長
情報特別委員会委員長、農業委員会
情報特別委員会委員長、歳入委員会
情報特別委員会委員長、歳入委員会
情報特別委員会, 軍事委員会、
中小企業委員会
情報特別委員会、歳入委員会、倫理委員会
農業委員会、
中小企業委員会

外交委員会、司法委員会；下院共和党政策委員長
農業委員会、
中小企業委員会、海運・漁業委員会

教育労働委員会、下院海運・漁業委
員会
予算委員会、公共事業運輸委員会

安全保障委員会軍事即応体制小委
員会委員長）, 運輸インフラ委員会
外交委員会、資源委員会
議院運営委員会

教育労働委員会監視小委員会、予算委員会
科学委員長、
司法委員会

銀行金融サービス委員会,外交委員会

歳入委員会；民主党下院院内副幹事
運輸インフラ委員会

運輸インフラ委員会、復員軍事委員会
歳入委員会、予算委員会

銀行住宅都市問題委員会、外交委員
会、予算委員会、上下両院経済合同委員会
歳出委員会、情報問題特別委員会

財政委員長、上下両院合同税制副委
員長

訪日年月

所属
院

政党 選挙区州所属委員会

リン・ウールジー

1998.1.18-23

下院

民主党 カリフォルニア州

トーマス・アレン

1999.12.7-12

下院

民主党 メイン州

予算委員会、教育労働委員会；民主党下院院内副幹事

1999.12.7-12

下院

民主党 コロラド州

エネルギー商業委員会

銀行住宅都市問題委員会、上下両院
経済合同委員会、外交委員会、予算
委員会

議員名

リック・バウチャー

ダイアナ・デゲット

1999.12.7-12

下院

ボブ・エサリッジ

2002.3.24-30

ポール・サーべインズ

2002.3.24-30

上院

民主党 メリーランド州

クリフ・スターンズ

2002.3.24-30

下院

共和党 カリフォルニア州

リン・ウールジー

2002.3.24-30

下院

民主党 カリフォルニア州

グレッグ・ウォルデン

2002.3.24-30

下院

民主党 バージニア州

下院

民主党 ノースカロライナ州

軍事委員会、政府改革委員会

下院インターネット議員連盟会長
農業委員会、科学委員会

商業委員会

共和党 オレゴン州

エネルギー商業委員会、資源委員会
運輸インフラ委員会、科学委員会、予算委員会

教育労働委員会、科学委員会

ブライアン・ベアード

2003.12.14-20 下院

民主党 ワシントン州

リック・バウチャー

2007.4.8-15

下院

民主党 バージニア州

2008.3.16

上院

民主党 ニューメキシコ州

下院

民主党 カリフォルニア州

軍事委員会軍属関係小委員会筆頭理事

下院

民主党 コロラド州

エネルギー商業委員会

下院

民主党 ハワイ州

教育労働委員会、

下院

民主党 ニューヨーク州

歳出委員会

下院

共和党 ウィスコンシン州

教育労働委員会

上院

民主党 バージニア州

外交委員会

民主党 カリフォルニア州

外交委員会

ジェフ・ビンガム
スーザン・デービス
ダイアナ・デゲット
メイジ―・ヒロノ
ニタ・ローウィー
トーマス・ピートライ
ジム・ウェッブ
アミ・ベラ

ホアヒン・カストロ

2011.2.21-23(兼新下田会議)
2011.2.21-23(兼新下田会議)
2011.2.21-23(兼新下田会議)
2011.2.21-23(兼新下田会議)
2011.2.21-23(兼新下田会議)
2011.2.21-23(兼新下田会議)2017.10.27-31 下院
2017.10.27-31 下院

民主党 テキサス州— 167 —

エネルギー商業委員会エネルギー大
気環境小委員会委員長
エネルギー天然資源委員会委員長

外交委員会、情報問題特別委員会

日米議員交流プログラム・その他協力プログラム：
日本国会議員訪米団リスト（1974 年～ 2019 年）
議員名
新井

渡米年

所属政党 訪問地
所属院 （渡米当時）

備考

ワシントンD.C.、
ニューヨーク、
オマハ、
ナッ
シュビル、
アトランタ、
サンフランシスコ

彬之1974.8.4-18

衆議院

公明党

中馬 弘毅

1974.8.4-18

衆議院

自由民主党

田 英夫

1974.8.4-18

参議院

日本社会党

土井 たか子1974.8.4-18

衆議院

日本社会党

加藤

紘一

1974.8.4-18

衆議院

自由民主党

河上

民雄

1974.8.4-18

衆議院

日本社会党

水野

清

1974.8.4-18

衆議院

自由民主党

大石

千八

1974.8.4-18

衆議院

自由民主党

坂井 弘一

1974.8.4-18

衆議院

公明党

塩出 啓典

1974.8.4-18

参議院

公明党

高鳥

修

1974.8.4-18

衆議院

自由民主党

山崎

拓

1974.8.4-18

衆議院

自由民主党

江田 三郎

1975.9.17-25

衆議院

日本社会党 ワシントンD.C.

日本社会党代表団訪米

小林1975.9.17-25

衆議院

日本社会党 ワシントンD.C.

日本社会党代表団訪米

河上

民雄
進

田 英夫
上田 哲
堂森
秦

芳夫
豊

1975.9.17-25
1975.9.17-25
1975.9.17-25

衆議院
参議院
参議院

ワシントンD.C.、
ニューヨーク、
オマハ、
ナッ
シュビル、
アトランタ、
サンフランシスコワシントンD.C.、
ニューヨーク、
オマハ、
ナッ
シュビル、
アトランタ、
サンフランシスコワシントンD.C.、
ニューヨーク、
オマハ、
ナッ
シュビル、
アトランタ、
サンフランシスコワシントンD.C.、
ニューヨーク、
オマハ、
ナッ
シュビル、
アトランタ、
サンフランシスコ

1976.2.4-14

参議院

日本社会党

英一

1976.2.4-14

衆議院

民社党

矢原

秀男

1976.2.4-14

参議院

公明党

義郎

1977.2.21-26

衆議院

中川 嘉美

1977.2.21-26

衆議院朗

ワシントンD.C.、
ニューヨーク、
オマハ、
ナッ
シュビル、
アトランタ、
サンフランシスコ

衆議院

永末

渡辺

ワシントンD.C.、
ニューヨーク、
オマハ、
ナッ
シュビル、
アトランタ、
サンフランシスコ

1976.2.4-14

自由民主党

観樹

ワシントンD.C.、
ニューヨーク、
オマハ、
ナッ
シュビル、
アトランタ、
サンフランシスコ

ニューヨーク、
ニューハンプシャー、
ナシュ
日本社会党
ア、
ワシントンD.C.

衆議院

佐藤ワシントンD.C.、
ニューヨーク、
オマハ、
ナッ
シュビル、
アトランタ、
サンフランシスコ

日本社会党 ワシントンD.C.

1976.2.4-14

紘一ワシントンD.C.、
ニューヨーク、
オマハ、
ナッ
シュビル、
アトランタ、
サンフランシスコ

日本社会党 ワシントンD.C.

清加藤ワシントンD.C.、
ニューヨーク、
オマハ、
ナッ
シュビル、
アトランタ、
サンフランシスコ

日本社会党 ワシントンD.C.

水野林

ワシントンD.C.、
ニューヨーク、
オマハ、
ナッ
シュビル、
アトランタ、
サンフランシスコ

1977.2.21-26
1977.2.21-26
1977.2.21-26

衆議院

日本社会党代表団訪米
日本社会党代表団訪米

ニューヨーク、
ニューハンプシャー、
ナシュ
ア、
ワシントンD.C.
ニューヨーク、
ニューハンプシャー、
ナシュ
ア、
ワシントンD.C.
ニューヨーク、
ニューハンプシャー、
ナシュ
ア、
ワシントンD.C.
ニューヨーク、
ニューハンプシャー、
ナシュ
ア、
ワシントンD.C.

自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク
自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク公明党

ワシントンD.C.、
ニューヨーク

民社党

ワシントンD.C.、
ニューヨーク

衆議院

日本社会党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク
自由民主党 ホノルル

衆議院

日本社会党代表団訪米

細川 護熙

1978.1

参議院

松前

達郎

1978.1

衆議院

社会党

ホノルル

中川 嘉美

1978.1

衆議院

公明党

ホノルル

神田 厚

1978.1

衆議院

民社党

ホノルル

— 168 —

第1回環太平洋国際セミナー
第1回環太平洋国際セミナー
第1回環太平洋国際セミナー
第1回環太平洋国際セ
ミナー

議員名

渡米年

所属政党 訪問地
所属院 （渡米当時）

渡辺

1978.1

衆議院池田 行彦

1978.2.1-10

衆議院

自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク

小渕1978.2.1-10

衆議院

自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク

朗

大坪

健一郎
恵三

柿沢 弘治
長谷雄

幸久

1978.2.1-10
1978.2.1-10
1978.2.1-10

中井

洽

愛知

和男

1979.2.4-11

征士郎

1979.2.4-11

上原

康助

池田 行彦
衛藤
大坪

健一郎

柿沢 弘治

日野

市朗

中野

寛成

河上

民雄

古川雅司

1978.2.1-10
1978.2.1-10

1979.2.4-11
1979.2.4-11
1979.2.4-11
1979.2.4-11
1979.2.4-11
1979.2.4-11

衆議院
参議院
衆議院
衆議院

民社党

ホノルル

自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク
公明党
民社党

ワシントンD.C.、
ニューヨークワシントンD.C.、
ニューヨーク

日本社会党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク

衆議院自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク

参議院
衆議院
参議院
衆議院
衆議院
衆議院

第1回環太平洋国際セ
ミナー

自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク

衆議院
衆議院

備考

自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク
自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク
自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク
自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク

日本社会党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク
公明党
民社党

ワシントンD.C.、
ニューヨークワシントンD.C.、
ニューヨーク

飛鳥田 一郎1979.11.14-20 衆議院

日本社会党 ワシントンD.C.、
ボストン、
ニューヨーク

日本社会党代表団訪米

曽我裕二

1979.11.14-20 衆議院

日本社会党 ワシントンD.C.、
ボストン、
ニューヨーク

日本社会党代表団訪米

愛知和男

1980.2.11-14

衆議院

江田 五月

1980.2.11-14

参議院 社会民主連合 ホノルル

中川 秀直

1980.2.11-14

衆議院

自由民主党 ホノルル

日野市朗

1980.2.11-14

衆議院

日本社会党 ホノルル

柿沢 弘治

1980.2.11-14

衆議院

自由民主党 ホノルル

池田 行彦

1980.3.9-16

衆議院

自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク

大城

眞順

1980.3.9-16

衆議院

自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク

日野

市朗

衆議院

日本社会党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク

小渕恵三

1981.3.4-15

衆議院

自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク

小西博行

1981.3.4-15

大塚

林

敏雄

浦野

保夫

烋興

藪中 義彦
小杉
草野

隆
威

森田 一
長野

祐介

小野

信一

野上
柳沢
横路
小渕
小杉
後藤

徹

伯夫
孝弘

1979.11.14-20 衆議院

1980.3.9-16
1980.3.9-16
1980.3.9-16
1980.3.9-16

1981.3.4-15
1981.3.4-15
1981.3.4-15
1981.3.4-15
1981.3.4-15
1981.3.4-15
1981.3.4-15
1981.3.4-15

恵三

1982.3.14-21

茂

1982.3.14-21

隆

浜田 卓二郎
春田 重昭
木村1979.11.14-20 衆議院

守男

本岡 昭次

1982.3.14-21
1982.3.14-21
1982.3.14-21
1982.3.14-21
1982.3.14-21

衆議院
衆議院
衆議院
衆議院
参議院
衆議院
衆議院
衆議院
衆議院

日本社会党 ワシントンD.C.、
ボストン、
ニューヨーク
日本社会党 ワシントンD.C.、
ボストン、
ニューヨーク
自由民主党 ホノルル

民社党

ワシントンD.C.、
ニューヨーク

自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク公明党

ワシントンD.C.、
ニューヨーク

自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク
民社党
公明党

ワシントンD.C.、
ニューヨークワシントンD.C.、
ニューヨーク

自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク
自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク
自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク

衆議院

日本社会党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク

衆議院

日本社会党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク

衆議院
衆議院
衆議院
衆議院
衆議院
衆議院
衆議院
衆議院

自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク
自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク
自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク

日本社会党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク
自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク公明党

ワシントンD.C.、
ニューヨーク

自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク

社会民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク— 169 —

日本社会党代表団訪米
日本社会党代表団訪米
日米議会比較研究ハワ
イ会議
日米議会比較研究ハワ
イ会議
日米議会比較研究ハワ
イ会議
日米議会比較研究ハワ
イ会議
日米議会比較研究ハワ
イ会議

議員名

渡米年

野田 毅

1982.3.14-21

小渕1983.3.13-20

横手

文雄

藤井

孝男

恵三

本岡 昭次
加藤

紘一

部谷

孝之

白川 勝彦
鶴岡 洋
上草

義輝

石橋

政嗣

土井 たか子
八木

昇

森永

栄悦

久保田 真苗1982.3.14-21
1983.3.13-20
1983.3.13-20
1983.3.13-20
1983.3.13-20
1983.3.13-20
1983.3.13-20
1983.3.13-20
1984.4.7-17
1984.4.7-17
1984.4.7-17
1984.4.7-17
1984.4.7-17

所属政党 訪問地
所属院 （渡米当時）
衆議院自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク

衆議院自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク

参議院

日本社会党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク

衆議院
参議院
衆議院
衆議院

民社党

自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク
自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク
民社党

ワシントンD.C.、
ニューヨーク公明党

ワシントンD.C.、
ニューヨーク

自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク

衆議院自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク

衆議院

日本社会党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク、
サンフランシスコ 日本社会党代表団訪米

衆議院

日本社会党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク、
サンフランシスコ 日本社会党代表団訪米

衆議院
衆議院
参議院

日本社会党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク、
サンフランシスコ 日本社会党代表団訪米
日本社会党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク、
サンフランシスコ 日本社会党代表団訪米
日本社会党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク、
サンフランシスコ 日本社会党代表団訪米

青山 丘

1984.8.15-25

衆議院

民社党

伊藤

忠治

1984.8.15-25

衆議院

社会民主党

小渕

恵三

1984.8.15-25

衆議院

自由民主党

1984.8.15-25

衆議院

自由民主党

金子原

二郎

ワシントンD.C.、
ニューヨーク

衆議院
参議院

サンフランシスコ、
サンノゼ、
フェニックス、デン
バー、
ニューヨーク、ワシントンD.C.、
ダラス
サンフランシスコ、
サンノゼ、
フェニックス、デン
バー、
ニューヨーク、ワシントンD.C.、
ダラス
サンフランシスコ、
サンノゼ、
フェニックス、デン
バー、
ニューヨーク、ワシントンD.C.、
ダラス
サンフランシスコ、
サンノゼ、
フェニックス、デン
バー、
ニューヨーク、ワシントンD.C.、
ダラス
サンフランシスコ、
サンノゼ、
フェニックス、デン
バー、
ニューヨーク、ワシントンD.C.、
ダラス

加藤

紘一

1984.8.15-25

衆議院

自由民主党

町村

信孝

1984.8.15-25

衆議院

自由民主党

二階

俊博

1984.8.15-25

衆議院

自由民主党

坂口 力

1984.8.15-25

衆議院

公明党

小坂

徳三郎

1985.2.24-3.1

衆議院

自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク

鳩山 威一郎1985.2.24-3.1

衆議院

自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク

浜田 卓二郎1985.2.24-3.1

衆議院

自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク

土井 たか子1985.2.24-3.1

衆議院

日本社会党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク黒柳明

1985.2.24-3.1

参議院

公明党

ワシントンD.C.、
ニューヨーク

永末

英一

1985.2.24-3.1

衆議院

民社党

ワシントンD.C.、
ニューヨーク

河野洋平

1985.2.24-3.1

衆議院

田 英夫

1985.2.24-3.1

参議院 社会民主連合 ワシントンD.C.、
ニューヨーク

宮沢1985.7.19-29

衆議院

自由民主党

瓦 力

1985.7.19-29

衆議院

自由民主党

堀内 光雄

1985.7.19-29

衆議院

自由民主党

浦

1985.7.19-29

衆議院

自由民主党

1985.7.19-29

参議院

自由民主党

喜一

佐藤

野烋興
栄佐久

備考

サンフランシスコ、
サンノゼ、
フェニックス、デン
バー、
ニューヨーク、ワシントンD.C.、
ダラス
サンフランシスコ、
サンノゼ、
フェニックス、デン
バー、
ニューヨーク、ワシントンD.C.、
ダラス
サンフランシスコ、
サンノゼ、
フェニックス、デン
バー、
ニューヨーク、ワシントンD.C.、
ダラス

新自由クラブ ワシントンD.C.、
ニューヨークワシントンD.C.、
ニューヨーク、
ロサンゼル
ス、
ホノルル
ワシントンD.C.、
ニューヨーク、
ロサンゼル
ス、
ホノルル
ワシントンD.C.、
ニューヨーク、
ロサンゼル
ス、
ホノルル
ワシントンD.C.、
ニューヨーク、
ロサンゼル
ス、
ホノルル
ワシントンD.C.、
ニューヨーク、
ロサンゼル
ス、
ホノルル

— 170 —

小坂徳三郎衆議院議員
超党派訪米団
小坂徳三郎衆議院議員
超党派訪米団
小坂徳三郎衆議院議員
超党派訪米団
小坂徳三郎衆議院議員
超党派訪米団
小坂徳三郎衆議院議員
超党派訪米団
小坂徳三郎衆議院議員
超党派訪米団
小坂徳三郎衆議院議員
超党派訪米団
小坂徳三郎衆議院議員
超党派訪米団
宮沢喜一衆議院議員訪米団
宮沢喜一衆議院議員訪米団
宮沢喜一衆議院議員訪米団
宮沢喜一衆議院議員訪米団
宮沢喜一衆議院議員訪
米団

議員名

渡米年

所属政党 訪問地
所属院 （渡米当時）

備考

ワシントンD.C.、
アトランタ、ロサンゼルス、
ホノルル

塚本

三郎

1985.9.10-22

衆議院

民社党

渡辺

朗

1985.9.10-22

衆議院

民社党

米沢

隆

1985.9.10-22

衆議院

民社党

神田 厚

1985.9.10-22

衆議院

民社党

田中 慶秋

1985.9.10-22

衆議院

民社党

伊藤

1985.9.10-22

衆議院

民社党

嘉彦

1985.9.10-22

衆議院

民社党

神田 厚

1985.9.11-20

衆議院

民社党

熊谷 弘

1985.9.11-20

衆議院

自由民主党

羽田 孜

1985.9.11-20

衆議院

自由民主党

宮島

滉

1985.9.11-20

参議院

自由民主党

一彦

1985.9.11-20

衆議院

日本社会党

山田 英介

1985.9.11-20

衆議院

公明党

小渕

恵三

1987.3.22-30

衆議院

自由民主党

伊藤

英成

1987.3.22-30

衆議院

民社党

額賀

福志郎

1987.3.22-30

衆議院

自由民主党

小川 元

1987.3.22-30

衆議院

自由民主党

斉藤節

1987.3.22-30

衆議院

公明党

谷津

1987.3.22-30

衆議院

自由民主党

土井 たか子

1987.9.13-18

衆議院

日本社会党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク

日本社会党代表団訪米

岩垂1987.9.13-18

衆議院

日本社会党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク

日本社会党代表団訪米

関

英成

辻

義男

武藤 山治
久保

寿喜男
亘

久保田 真苗加藤

1987.9.13-18
1987.9.13-18
1987.9.13-18

衆議院
参議院
参議院

ワシントンD.C.、
アトランタ、ロサンゼルス、
ホノルル
ワシントンD.C.、
アトランタ、ロサンゼルス、
ホノルル
ワシントンD.C.、
アトランタ、ロサンゼルス、
ホノルル
ワシントンD.C.、
アトランタ、ロサンゼルス、
ホノルル
ワシントンD.C.、
アトランタ、ロサンゼルス、
ホノルル
ワシントンD.C.、
アトランタ、ロサンゼルス、
ホノルル

シアトル、
スポケーン、
ミズーラ、
ビリングス、
シカゴ、
ワシントンD.C.、
ニューヨークシアトル、
スポケーン、
ミズーラ、
ビリングス、
シカゴ、
ワシントンD.C.、
ニューヨークシアトル、
スポケーン、
ミズーラ、
ビリングス、
シカゴ、
ワシントンD.C.、
ニューヨークシアトル、
スポケーン、
ミズーラ、
ビリングス、
シカゴ、
ワシントンD.C.、
ニューヨークシアトル、
スポケーン、
ミズーラ、
ビリングス、
シカゴ、
ワシントンD.C.、
ニューヨークシアトル、
スポケーン、
ミズーラ、
ビリングス、
シカゴ、
ワシントンD.C.、
ニューヨーク
ニューヨーク、ワシントンD.C.、
ナッシュビ
ル、
アトランタ、
コロンビア
ニューヨーク、ワシントンD.C.、
ナッシュビ
ル、
アトランタ、
コロンビア
ニューヨーク、ワシントンD.C.、
ナッシュビ
ル、
アトランタ、
コロンビア
ニューヨーク、ワシントンD.C.、
ナッシュビ
ル、
アトランタ、
コロンビア
ニューヨーク、ワシントンD.C.、
ナッシュビ
ル、
アトランタ、
コロンビア
ニューヨーク、ワシントンD.C.、
ナッシュビ
ル、
アトランタ、
コロンビア

日本社会党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク
日本社会党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク
日本社会党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク紘一1988.1.18-24

衆議院

自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク

奥田 幹生

1988.1.18-24

衆議院

自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク額賀福志郎

1988.1.18-24

衆議院

自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク大野

功統1988.1.18-24

衆議院

自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク

二田 孝治

1988.3.6-13

衆議院

自由民主党

早川 勝

1988.3.6-13

衆議院

日本社会党

森本

晃司

1988.3.6-13

衆議院

公明党

斉藤

斗志二

1988.3.6-13

衆議院

自由民主党

ニューヨーク、
ボストン、
ワシントンD.C.、
ウ
イルミントン
ニューヨーク、
ボストン、
ワシントンD.C.、
ウ
イルミントン
ニューヨーク、
ボストン、
ワシントンD.C.、
ウ
イルミントン
ニューヨーク、
ボストン、
ワシントンD.C.、
ウ
イルミントン— 171 —

日本社会党代表団訪米
日本社会党代表団訪米
日本社会党代表団訪米

エネルギー問題に関する有志議員訪米
エネルギー問題に関する有志議員訪米
エネルギー問題に関する有志議員訪米
エネルギー問題に関する有志議員訪米

所属政党 訪問地
所属院 （渡米当時）

議員名

渡米年

塚田 延充

1988.3.6-13

衆議院

民社党

山崎

拓

1988.3.6-13

衆議院

自由民主党

麻生

太郎

1988.3.20-27

衆議院

自由民主党 ワシントンD.C.

柿沢 弘治

1988.3.20-27

衆議院

自由民主党 ワシントンD.C.

鴻池

祥肇

1988.3.20-27

衆議院

自由民主党 ワシントンD.C.

中川 秀直

1988.3.20-27

衆議院

自由民主党 ワシントンD.C.

中西

1988.3.20-27

衆議院

自由民主党 ワシントンD.C.

町村信孝

1988.3.20-27

衆議院

自由民主党 ワシントンD.C.

森

1988.3.20-27

衆議院

自由民主党 ワシントンD.C.

啓介

喜朗

井上

和久

1989.3.12-18

衆議院

大矢

卓史

1989.3.12-18

衆議院

金子
山東

一義
昭子

沢田 広

園田 博之
与謝

野馨

加藤

紘一

愛知
小杉

和男
隆

羽田 孜

日野

市朗

菅原

喜重郎

冬柴
武村

鐵三

宮沢

正義
喜一

加藤
加藤

六月

紘一

武藤 山治
伊藤

茂

浅井

美幸

水田 稔
神崎
永末

武法
英一

中野
管

寛成

直人

1989.3.12-18
1989.3.12-18
1989.3.12-18
1989.3.12-18
1989.3.12-18
1990.3.18-23
1990.3.18-23
1990.3.18-23
1990.3.18-23
1990.3.18-23
1990.3.18-23
1990.3.18-23
1990.3.18-23
1990.7.12-21
1990.7.12-21
1990.7.12-21
1990.7.12-21
1990.7.12-21
1990.7.12-21
1990.7.12-21
1990.7.12-21
1990.7.12-21
1990.7.12-21
1990.7.12-21

ニューヨーク、
ボストン、
ワシントンD.C.、
ウ
イルミントン
ニューヨーク、
ボストン、
ワシントンD.C.、
ウ
イルミントン公明党

ポートランド、ワシントンD.C.、
ニューヨーク

民社党

ポートランド、ワシントンD.C.、
ニューヨーク

衆議院自由民主党 ポートランド、ワシントンD.C.、
ニューヨーク

参議院自由民主党 ポートランド、ワシントンD.C.、
ニューヨーク

衆議院

日本社会党 ポートランド、ワシントンD.C.、
ニューヨーク

衆議院自由民主党 ポートランド、ワシントンD.C.、
ニューヨーク

衆議院
衆議院
衆議院
衆議院
衆議院
衆議院
衆議院
衆議院

公明党
民社党

ワシントンD.C.、
ニューヨーク

自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク
自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク

日本社会党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク

日本社会党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク公明党

ワシントンD.C.、
ニューヨーク

民社党

ワシントンD.C.、
ニューヨーク

公明党
民社党

ワシントンD.C.、
ニューヨークワシントンD.C.、
ニューヨーク

衆議院 社会民主連合 ワシントンD.C.、
ニューヨーク

柿沢 弘治

1990.12.5-7

衆議院自由民主党 ワシントンD.C.

金子一義

1990.12.5-7

衆議院自由民主党 ワシントンD.C.

鴻池

祥肇

1990.12.5-7

衆議院自由民主党 ワシントンD.C.

野田 実

1990.12.5-7

衆議院自由民主党 ワシントンD.C.

三原

1990.12.5-7

衆議院自由民主党 ワシントンD.C.

1990.12.5-7

衆議院自由民主党 ワシントンD.C.

森

朝彦
喜朗

ブルッキングス/JCIE日米パートナーシップフォーラム

ワシントンD.C.、
ニューヨーク

衆議院

衆議院

ブルッキングス/JCIE日米パートナーシップフォーラム

自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク

日本社会党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク

衆議院

ブルッキングス/JCIE日米パートナーシップフォーラム

日本社会党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク

衆議院

衆議院

ブルッキングス/JCIE日米パートナーシップフォーラム

自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク

自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク

衆議院

ブルッキングス/JCIE日米パートナーシップフォーラム

自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク

衆議院

衆議院

ブルッキングス/JCIE日米パートナーシップフォーラム

自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク

自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク

衆議院

ブルッキングス/JCIE日米パートナーシップフォーラム

自由民主党 ポートランド、ワシントンD.C.、
ニューヨーク

衆議院
衆議院

備考

— 172 —

ブルッキングス/JCIE日米パートナーシップフォーラム
ブルッキングス/JCIE日米パートナーシップフォーラム
ブルッキングス/JCIE日米パートナーシップフォーラム
ブルッキングス/JCIE日米パートナーシップフォーラム
ブルッキングス/JCIE日米パートナーシップフォーラム
ブルッキングス/JCIE日米パートナーシップフォーラム

議員名

渡米年

所属政党 訪問地
所属院 （渡米当時）

山本

有二

1990.12.5-7

衆議院自由民主党 ワシントンD.C.

逢沢一郎

1992.3.23-28

衆議院

自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク

伊東秀子

1992.3.23-28

衆議院

社会民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク

原田 義昭
小平

忠正

倉田 栄喜
大島

理森

塩谷

立

小渕

恵三

戸口 玉子
伊藤

英成

日笠

勝之

中村

正三郎

山口 俊一
簗瀬

進

小坂

憲次

麻生
小杉

1992.3.23-28
1992.3.23-28
1992.3.23-28
1993.3.22-28
1993.3.22-28
1993.3.22-28
1993.3.22-28
1993.3.22-28

1993.4.26-28

小杉

隆

土肥

隆一
啓一

中谷

元

日野

市朗

小渕

恵三

宇佐美

登

成文

佐藤

茂樹

鈴木

宗男

鈴木

俊一

齋藤

勁

前原

誠司

逢沢

1993.4.26-28
1993.4.26-28
1993.4.26-28
1994.2.12-17
1994.2.12-17
1994.2.12-17
1994.2.12-17
1994.2.12-17
1994.2.12-17
1996.6.4-8
1996.6.4-8
1996.6.4-8
1996.6.4-8
1996.6.4-8
1996.6.4-8
1996.6.4-8

一郎

1997.7.21-28

敬三

1997.7.21-28

小坂

憲次

武見
玄葉

光一郎

樽床

伸二

若松
林

1992.3.23-28

隆

芳男

松沢

1992.3.23-28

1993.4.26-28

拓石井1992.3.23-28

太郎

山崎

寺澤

1992.3.23-28

謙維

芳正

1997.7.21-28
1997.7.21-28
1997.7.21-28
1997.7.21-28
1997.7.21-28

照屋

寛徳

嘉数

知賢

1999.3.14-21

福志郎

1999.3.14-21

前原
丸谷

誠司

額賀

佳織

佐々木

洋平

1997.7.21-28
1997.7.21-28

1999.3.14-21
1999.3.14-21

竹本

直一

鴨下

一郎

1999.4.26-5.1

根本

匠

1999.4.26-5.1

吉田 治
塩崎
小野寺

恭久
五典

1999.3.14-21
1999.3.14-21

1999.4.26-5.1
1999.4.26-5.1

衆議院
衆議院
衆議院
衆議院
衆議院
衆議院
衆議院
衆議院
衆議院

自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク
民社党
公明党

ワシントンD.C.、
ニューヨークワシントンD.C.、
ニューヨーク

自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク
自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク
自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク

日本社会党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク
民社党
公明党

ワシントンD.C.、
ニューヨークワシントンD.C.、
ニューヨーク

衆議院自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク

衆議院自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク

衆議院
衆議院
衆議院
衆議院
衆議院
参議院
衆議院

自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク
自由民主党 ワシントンD.C.
自由民主党 ワシントンD.C.
自由民主党 ワシントンD.C.
自由民主党 ワシントンD.C.
日本新党

ワシントンD.C.

自由民主党 ホノルル、
ラナイ島

衆議院

日本社会党 ホノルル、
ラナイ島

衆議院

自由民主党 ホノルル、
ラナイ島

衆議院
衆議院
衆議院
衆議院

公明党

ホノルル、
ラナイ島

新党さきがけ ホノルル、
ラナイ島
日本社会党 ホノルル、
ラナイ島
新進党

ワシントンD.C.

新進党

ワシントンD.C.

衆議院

自由民主党 ワシントンD.C.

衆議院

自由民主党 ワシントンD.C.

参議院

社会民主党 ワシントンD.C.

衆議院
衆議院
衆議院
衆議院
衆議院
参議院
衆議院
衆議院
衆議院
参議院
参議院
衆議院
衆議院
衆議院

自由民主党 ワシントンD.C.

新党さきがけ ワシントンD.C.

自由民主党 ワシントンD.C.、
バージニア州太陽党

ワシントンD.C.、
バージニア州

民主党

ワシントンD.C.、
バージニア州

新進党

ワシントンD.C.、
バージニア州自由民主党 ワシントンD.C.、
バージニア州
無所属

ワシントンD.C.、
バージニア州自由民主党 ワシントンD.C.、
バージニア州

社会民主党 ワシントンD.C.、
バージニア州

新党さきがけ ワシントンD.C.、
バージニア州自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク公明党

ワシントンD.C.、
ニューヨーク

自由党

ワシントンD.C.、
ニューヨーク民主党

ワシントンD.C.、
ニューヨーク

衆議院自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク

衆議院自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク

衆議院自由民主党 ワシントンD.C

衆議院

自由民主党 ワシントンD.C

衆議院
衆議院
衆議院
衆議院

自由民主党 ワシントンD.C
自由民主党 ワシントンD.C— 173 —

備考
ブルッキングス/JCIE日米パートナーシップフォーラム

議員名

渡米年

益田 洋介

1999.4.26-5.1

逢沢一郎

2001.3.18-23

枝野

幸男

日下部
伊藤

禧代子

達也

原口 一博
下村

博文

1999.4.26-5.1
2001.3.18-23
2001.3.18-23
2001.3.18-23
2001.3.18-23

白保

台一

伊藤

達也

2004.1.11-15

原口 一博

2004.1.11-15

達増
小坂

拓也
憲次

下村

博文

松井

孝治

逢沢

一郎

岩屋

毅

渡辺 周

遠山 清彦
石破
足立
木原
越智
小坂

茂

2001.3.18-23
2001.3.18-23

2004.1.11-15
2004.1.11-15
2004.1.11-15
2004.1.11-15
2004.1.11-15

2006.1.31-2.3
2006.1.31-2.3
2006.1.31-2.3

康史

2013.4.30-5.3

隆雄

2013.4.30-5.3

誠二

2013.4.30-5.3

憲次

2014.4.27-5.1

風間直樹

2014.4.27-5.1

武見

敬三

古川 元久
塩崎

恭久

豊田 真由子
伊佐

進一

柴山 昌彦

2014.4.27-5.1
2014.4.27-5.1
2014.4.27-5.1
2014.4.27-5.1

所属政党 訪問地
所属院 （渡米当時）
衆議院

雄一郎

猪口 邦子

野田 聖子

衆議院

自由民主党 ワシントンD.C.

衆議院
衆議院
衆議院
衆議院
衆議院
衆議院
衆議院
衆議院
衆議院
衆議院
衆議院
参議院
参議院

伊藤
伊藤

孝恵
孝江

自見 はな子
竹谷 とし子
阿部

俊子

櫻井 周

高瀬 弘美
津村

啓介

山口 壮

2019.9.17-20
2019.9.17-20

自由党

ワシントンD.C.
ワシントンD.C.

自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク
自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク民主党

ワシントンD.C.、
ニューヨーク民主党

ワシントンD.C.、
ニューヨーク公明党

ワシントンD.C.、
ニューヨーク

自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク民主党

ワシントンD.C.、
ニューヨーク

自由民主党 ワシントンD.C.

自由民主党 ワシントンD.C.

衆議院

自由民主党 ワシントンD.C.

衆議院
衆議院
参議院

自由民主党 ワシントンD.C.
民主党
民主党

ワシントンD.C.
ワシントンD.C.

衆議院

自由民主党 ワシントンD.C.

衆議院

自由民主党 ワシントンD.C.

参議院

参議院

2019.9.17-20

公明党

衆議院

2017.9.11-17

2019.9.17-20

ワシントンD.C.

自由民主党 ワシントンD.C.

自由民主党 ワシントンD.C.

参議院

2019.9.17-20

ワシントンD.C.

衆議院 日本維新の会 ワシントンD.C.

2017.9.11-17

2017.9.11-17

民主党

衆議院

衆議院

2015.9.28-10.2 衆議院

2017.9.11-17

民主党

自由民主党 ワシントンD.C.

2015.9.28-10.2 衆議院

2017.9.11-17

自由民主党 ワシントンD.C.

衆議院

2015.9.28-10.2 衆議院

2017.9.11-17

ワシントンD.C

社会民主党 ワシントンD.C

鈴木 けいすけ 2015.9.28-10.2 衆議院
玉木

公明党

参議院

衆議院
参議院

自由民主党 ワシントンD.C.
公明党

ワシントンD.C.

自由民主党 ワシントンD.C.
自由民主党 ワシントンD.C.
民主党

ワシントンD.C.

自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク
自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク
民進党
公明党

ワシントンD.C.、
ニューヨークワシントンD.C.、
ニューヨーク

参議院自由民主党 ワシントンD.C.、
ニューヨーク

衆議院自由民主党 ワシントンD.C.

参議院

公明党

ワシントンD.C.、
ニューヨーク

衆議院

立憲民主党 ワシントンD.C.

衆議院

国民民主党 ワシントンD.C.

参議院
衆議院

公明党

ワシントンD.C.

自由民主党 ワシントンD.C.

— 174 —

備考

米国議会スタッフ訪日プログラム：
訪日団リスト（1982 年～ 2019 年）
氏名訪日年

ブレント・J.バドウスキー

1982.11.7-14

アン・デュレニー

1982.11.7-14

リチャード・F・カウフマン

1982.11.7-14

ロバート・E・シーファー

1982.11.7-14

ヘンリー・J・スティーンストラ・Jr 1982.11.7-14

上院/ 所属政
下院
党
上院

民主党 マックス・ボーカス上院議員

下院歳入委員会通商小委員
会

下院
下院
上院

連邦議員/委員会オフィス

上下両院経済合同委員会
軍事委員会

共和党 ダン・クェイル上院議員

役職
通商・外交・防衛担当補佐官
専門スタッフ主任スタッフ、事務局長
専門スタッフ

防衛・安全保障担当補佐官

ウィンスロー・T・ウィラー

1982.11.7-14

上院

ナンシー・カッセバウム上院議
共和党
外交・防衛担当立法補佐官
員

リチャード・コンロン

1984.2.12-18

下院

民主党

スティーブ・ホフマン

1984.2.12-18

下院

共和党

アレン・ムーア

1984.2.12-18

上院

共和党 ジョン・ダンフォース上院議員 首席立法補佐官

ピーター・スクリブナー

1984.2.12-18

下院

レオナード・サントス

1984.2.12-18

上院

民主党下院議員政策研究グ
ループ

事務局長

共和党下院議員政策研究グ
ループ

事務局長

財政委員会

国際貿易担当法律顧問

銀行住宅都市問題委員会国際金融財政小委員会

事務局長

軍事委員会

専門スタッフポール・フリーデンバーグ

1985.4.7-14

上院

エドウィン・ジェイン

1985.4.7-14

上院

民主党 ジェフ・ビンガマン上院議員

立法顧問

ケビン・二ーラー

1985.4.7-14

上院

民主党 上院民主党政策委員会

通商政策アドバイザー

フランシス・マクノート
サンドラ・テイラー
ジョージ・ワイズ

1985.4.7-14

上院

1985.4.7-14

上院

1985.4.7-14

下院

デービッド・アブガー

1986.3.30-4.5 上院

ロバート・レナード1986.3.30-4.5 下院

ルース・カーツ

エド・ロング

1986.3.30-4.5 上院

共和党 リン・マーチン下院議員

共和党 ジョン・チェイフィー上院議員
歳入委員会通商小委員会

民主党 ビル・ブラッドレー上院議員
共和党 ウィリアム・ロス上院議員
歳入委員会

首席補佐官兼立法顧問
通商・経済問題担当立法補佐官
専門スタッフ
立法補佐官

国政通商政策アドバイザー
財務担当首席法律顧問

1986.3.30-4.5 上院

民主党 トム・ハーキン上院議員

マイケル・パーコ

1986.3.30-4.5 下院

エネルギー商業委員会

ロバート・ポーター

1986.3.30-4.5 上院

共和党 ウィリアム・コーエン上院議員 立法補佐官

マジョリー・ショーリンズ

1988.2.7-14

共和党 ジョン・ダンフォース上院議員 立法補佐官

マーシャ・アーノフ

パトリシア・イーブランド

1988.2.7-14

上院

1988.2.7-14

下院

上院

首席補佐官

共和党 ビル・フレンゼル下院議員

首席補佐官

1988.2.7-14

下院

共和党 下院共和党政策研究委員会

ジャン・ヘイニンガ―

1988.2.7-14

上院

民主党 上院民主党政策委員会

ジョン・ヒリー1988.2.7-14

上院

上院予算委員会

アンドルー・サメット

1988.2.7-14

上院

民主党 モイニハン上院議員

アン・アーバン1988.2.7-14

下院

民主党 バーバラ・ケネリー下院議員

アーサー・サイモネッティー

1988.2.7-14

1988.2.7-14

下院

下院

ジョン・ウォールシュ

1988.2.7-14

上院

ドナルド・カールソン

1989.1.8-15

下院

ブラッド・ファイゲル

1989.1.8-15

上院

マーティン・グルエンバーグ

1989.1.8-15

上院

ジャニス・メイズ

1989.1.8-15

下院

マイケル・プラトナー

1989.1.8-15

上院

電気通信政策担当アドバイ
ザー

民主党 ビル・ブラッドレー上院議員

アンドリュー・ゴールドマン
ジョージ・ヘンリー

立法補佐官

民主党 ロバート・マツイ下院議員

軍事・外交担当上席政策アナリ
スト
専門スタッフ
税制顧問

経済・貿易・財政担当副ディレ
クター
立法補佐官

共和党 リチャード・シュルツ下院議員 立法補佐官
住宅都市問題委員会国際金融財政小委員会

共和党 ビル・アーチャー下院議員
共和党 上院財政委員会

銀行住宅都市問題委員会国際金融通貨小委員会

民主党 歳入委員会

共和党 チェイフィー上院議員— 175 —

立法補佐官

エコノミスト
補佐官

共和党政策顧問
スタッフディレクター
民主党税制顧問
立法補佐官

氏名
サリー・サスマン

訪日年
1989.1.8-15

ロナルド・ボスター

1990.2.12-19

オースティン・ホーガン・Jr

1990.2.12-19

デービッド・ゴサック

メアリー・アイレス

1990.2.12-19
1990.2.12-19

上院/ 所属政
下院
党
上院

共和党 ビル・グラディソン下院議員

下院

高齢化特別委員会

上院
上院

1990.2.12-19

下院

ロバート・マンスカー

1990.2.12-19

下院

1990.2.12-19

商業科学運輸委員会

下院

エドワード・カトラー
リチャード・サマンス

連邦議員/委員会オフィス

上院

民主党 スパーク・マツナガ上院議員
共和党 ウィリアム・ロス上院議員

役職
通商問題専門スタッフ
首席補佐官
立法補佐官

広報担当ディレクター
上席立法顧問共和党下院議員政策研究グ
共和党
ループ

エグゼクティブディレクター

民主党 ドナルド・リーグル上院議員

立法顧問

民主党 マーティン・フロスト下院議員 報道官

キャロリン・シーリー

1990.2.12-19

上院

ローバート・ドール上院共和党
共和党
顧問
院内総務

カレン・ブッターロ

1991.2.11-17

下院

共和党

ケビン・デンプシー

1991.2.11-17

上院

共和党

ペニー・ジェンティリー

1991.2.11-17

下院

民主党 下院民主党議員総務会

パトリック・マロイ

1991.2.11-17

上院

マーサ・フィリップス

1991.2.11-17

下院

デニス・シェイ

1991.2.11-17

上院

トッド・スターン

1991.2.11-17

上院

ジョウ・エレン・アーバン

1991.2.11-17

下院

民主党

マイク・ウィリアムズ

1991.2.11-17

下院

民主党 ジム・マクダーモット下院議員

ラウディ―・イエ―ツ゚

1991.2.11-17

下院

共和党 ジム・コルビー下院議員

ダニエル・ボブ

1992.12.6-13

上院

共和党 ウィリアム・ロス上院議員

ケン・ジャーボウ

エリック・アウト―スコット・ブトン

ジェームズ・クラーク

1991.2.11-17

1992.12.6-13
1992.12.6-13
1992.12.6-13

上院

上院
上院
下院

ブライアン・フォーニン

1992.12.6-13

下院

ジュディ・グリーンワルド

1992.12.6-13

下院ジェラルド・ハネ

1992.12.6-13

下院

ケネス・レビンソン

1992.12.6-13

上院

リー・プライス

1992.12.6-13

ブライアン・ビーロン

1994.3.27-4.3 下院

サラ・デュ―ヘンダック

1994.3.27-4.3 下院

カール・エック

1994.3.27-4.3

スチュアート・フェルドマン

1994.3.27-4.3 上院

アイバン・シュレイガ－スコット・フィーニー

1992.12.6-13

上院

ロバート・マイケル下院共和党
政策顧問
院内総務

ジョン・ダンフォース共和党上
政策顧問l
院議員

民主党 上院民主党政策委員会
銀行住宅都市問題委員会
共和党 予算委員会

ボブ・ドール上院共和党院内共和党
総務
司法委員会技術法律小委員
会

事務局長

チーフエコノミスト

上席顧問・国際問題アドバイ
ザー
共和党スタッフディレクター
政策顧問
顧問

リチャード・ゲッパード下院民首席立法補佐官主党院内総務共和党 財政委員会

民主党 ジョン・ケリー上院議員
共和党 歳入委員会

下院共和党ウェンスデイグ
共和党
ループ

首席補佐官兼立法ディレク
ター
補佐官

共和党税制顧問

東アジア担当特別補佐官
立法・政策ディレクター
共和党税制顧問

リサーチ・アソシエート

エネルギー商業委員会電力小専門スタッフ委員会

民主党

科学宇宙技術委員会技術競争力小委員会

専門スタッフ

上下両院経済合同委員会

シニア・エコノミスト

ジェイ・ロックフェラー上院議
立法補佐官
員
商業科学運輸委員会

共和党 議院運営委員会

貿易顧問

アソシエート・スタッフメンバー

デービッド・ボニア民主党下院
民主党
補佐官
院内幹事
議会調査局

農業問題担当専門スタッフ

1994.3.27-4.3 下院

共和党 ダン・バートン下院議員

リチャード・クレイン

1994.3.27-4.3 上院

ヘザー・ミラー

1994.3.27-4.3 上院

ジェイ・ロックフェラー上院議
民主党
コミュニケーション担当補佐官
員

デービッド・バランド

1995.4.16-23

上院

共和党 在郷軍人問題委員会

トーマス・カン

1995.4.16-23

下院

民主党 ジョン・スプラット上院議員

共和党 オーリン・ハッチ上院議員

民主党 ビル・ブラッドレー上院議員— 176 —

立法ディレクター
立法補佐官

立法補佐官

共和党副主席顧問兼スタッフ
ディレクター
首席顧問

氏名

訪日年

上院/ 所属政
下院
党

連邦議員/委員会オフィス

フランク・マーコウスキー上院
副報道官
エネルギー天然資源委員長

ジェニファー・マークレー

1995.4.16-23

上院

共和党

テリー・マクフィールド

1995.4.16-23

下院

民主党

ブラッドレー・スミス

1995.4.16-23

下院

共和党

ライオネル・コリンズ

1996.4.7-14

下院

民主党

エリン・エニス

1996.4.7-14

上院

民主党

キャサリン・フリース

1996.4.7-14

上院

共和党 商業科学運輸委員会

ビリー・モーア

1996.4.7-14

下院役職

ウィリアム・ジェファーソン下院議員

税制担当立法顧問

ウィリアム・ジェファーソン下
院議員

首席補佐官

デービッド・ドライヤー下院議
補佐官
員運営小委員会委員長

ジョン・ブロー上院民主党院
内幹事

立法補佐官

民主党 ジム・チャップマン下院議員

首席補佐官

共和党政策顧問

ジョーン・モーガン

1996.4.7-14

上院

フランク・マーコウスキー上院
共和党
外交通商政策担当立法顧問
エネルギー天然資源委員長

マーサ・モリソノ

1996.4.7-14

下院

共和党

ビンス・ランタゾ

1996.4.7-14

下院

共和党

エイミー・デュナサン

1997.3.30-4.6 上院

共和党

マイケル・アーランドソン

1997.3.30-4.6 下院

民主党 マーティン・セイボ下院議員

ボブ・ファウスト

1997.3.30-4.6 上院

民主党 ケント・コンラッド上院議員

ベッツィー・ハーキンス

1997.3.30-4.6 上院

共和党 コクラン上院議員

テリー・スミス1997.3.30-4.6 上院

民主党 ロバート・バート上院議員

マーシャ・マックレイヴン
ボブ・ヴァン・ウイックリン

1997.3.30-4.6 下院
1997.3.30-4.6 下院

ニュート・ギングリッチ下院議
議事運営担当補佐官
長
下院議事運営委員会議運組
織小委員会

ジョン・チェイフィー上院環境
国際貿易担当顧問
公共事業委員長

民主党 ベニー・トンプソン下院議員
共和党 アモ・ホートン下院議員

1997.3.30-4.6 下院

共和党

ダグラス・J・キャンベル

1998.8.23-30

下院

民主党 ハワード・バーマン下院議員

テリー・ジャイルズ

1998.8.23-30

上院

民主党

フレデリック・ハンフリーズ

1998.8.23-30

下院

民主党

デボラ・A・ラム

1998.8.23-30

上院

民主党 財政委員会

ジュリー・ロールストン

1998.8.23-30

上院

共和党 チャック・ヘーゲル上院議員

クリスティン・ルーデガ

トーマス・J・ロッサ―
レベッカ・ベン

1998.8.23-30

1998.8.23-30
1998.8.23-30
1999.8.22-29

下院

上院
上院
上院

チャック・ブリマー

1999.8.22-29

下院

マーガレット・カミスキー

1999.8.22-29

上院

デービッド・フランダース

1999.8.22-29

下院

リサ・フォード

1999.8.22-29

下院

キャサリーン・クレス

1999.8.22-29

下院

ジャニス・マキニー

1999.8.22-29

下院

ダン・トワイニング

1999.8.22-29

上院

ダン・ボブ

2000.8.20-27

上院

スキップ・フィッシャー

2000.8.20-27

上院

アンジェラ・マーシャル

2000.8.20-27

上院

ジャック・ホーナー

マイケル・シーファー

2000.8.20-27
2000.8.20-27

下院
上院

首席補佐官

首席立法補佐官・外交政策顧
問
立法補佐官
補佐官

立法補佐官
立法補佐官

ブライアン・ビルブレー下院議首席補佐官
員

ジョン・ウッダード
ロバート・A・コクラン

共和党政策顧問

共和党 バック・マキ―エン下院議員

立法ディレクター
首席補佐官

ジェイ・ロックフェラー上院議
経済開発担当補佐官
員
ゲッパード下院民主党院内総
上席政策顧問務

民主党首席通商顧問

民主党 ジェフ・ビンガマン上院議員

コミュニケーション担当補佐官

共和党 財政委員会

税制顧問

共和党 コクラン上院議員

立法補佐官
立法補佐官

ピーター・ヴィスクロスキー下
民主党
首席補佐官
院議員
民主党 ダニエル・イノウエ上院議員

立法ディレクター

ジョージ・ラダノヴィッチ下院
共和党
議員

上席補佐官

民主党 マイク・トンプソン下院議員

立法ディレクター

共和党 デニス・ハスタート下院議長

政策担当補佐官

共和党 ジョン・マケイン上院議員

立法補佐官

共和党 ジョン・マケイン上院議員

立法補佐官

民主党 マックス・ボーカス上院議員

通商農業司法担当立法補佐官

デービッド・ドライアード下院
共和党
上席補佐官
議員

ウィリアム・ロス上院財政委員
共和党
アジア太平洋問題担当補佐官
長
共和党 下院共和党議員会議

ダイアン・ファインスタイン上民主党
院議員— 177 —

立法ディレクター
立法補佐官

氏名

訪日年

上院/ 所属政
下院
党

連邦議員/委員会オフィス

役職
首席法律顧問兼議事運営ディレクター

セオドア・ヴァン・ダー・メイド

2000.8.20-27

下院

共和党 デニス・ハスタート下院議長

ディーナ・ファンダーバーグ

2002.2.17-24

下院

共和党

マンディー・ケニー

2002.2.17-24

下院

民主党 マイク・トンプソン下院議員

副立法ディレクター

エリック・レイバン

2002.2.17-24

上院

民主党 ロバート・バード上院議員

外交政策国防退役軍人問題担
当立法補佐官

ロナルド・リース

2002.2.17-24

下院

共和党

トッド・ローゼンブラム

2002.2.17-24

上院

民主党 エヴァン・バイ上院議員

立法補佐官

エイミー・アンジェリア―

2004.8.8-15

上院

共和党 予算委員会

上席アナリストブライアン・マクドナルド

ローレンス・ウィルコックス

2002.2.17-24

2002.2.17-24

下院

上院

トム・ディーレイ下院院内幹事
政策担当補佐官
政策担当補佐官

共和党 グレッグ・ウォルデン下院議員 首席補佐官

ジョン・ベイナー下院教育労働委員会委員長

共和党 ジョン・カイル上院議員

ロック・チャン

2004.8.8-15

上院

民主党 予算委員会

パトリシア・ローラー

2004.8.8-15

下院

民主党 ボブ・エサリッジ下院議員

ポーラ・ノワカウスキー

2004.8.8-15

下院

共和党 教育労働委員会

マイケル・モーラン

ジャネット・ヌーズム

スティーブ・ペロッタ

2004.8.8-15
2004.8.8-15
2004.8.8-15

上院
下院
下院

民主党 カル・ドゥーリ―下院議員
共和党 アモ・ホートン下院議員

国際問題・科学担当ジュニアア
ナリスト
立法補佐官
立法補佐官

共和党スタッフディレクター
上席政策顧問

上席立法補佐官2007.2.18-25

ジェームズ・パレッティ・Jr

2007.2.18-25

下院

ブランドン・レンツ

2007.2.18-25

下院

バージニア・フォックス下院議
共和党
立法担当ディレクター
員

グレッグ・リチャード

2007.2.18-25

上院

共和党

ジェフ・コードリー

2008.8.23-30

下院

共和党 トレント・フランクス下院議員

デービッド・レイチャート下院
共和党
立法担当シニアアシスタント
議員

デレック・ドーン

2007.2.18-25

2008.8.23-30

上院

ジェイソン・エドガー

2008.8.23-30

下院

デービッド・オックスナー

2008.8.23-30

下院

ロバート・プリミス

2008.8.23-30

下院

共和党 ウェイン・アラード上院議員

税制問題顧問チャールズ・コーガ―

ショーバン・オニール

上院

共和党 クレイグ・トーマス

渉外担当ディレクター

連邦議会調査局

共和党 教育労働委員会

立法ディレクター

国内安全保障情報分析担当官
労働政策担当顧問

上院財政委員会住宅運輸地
域開発小委員会

共和党スタッフディレクター

ジェフ・ビンガマン上院議員

税制経済政策顧問

共和党 財政委員会

民主党 マイク・カプアノ下院議員

立法ディレクター

専門スタッフ
首席補佐官

セス・ブルーム

2010.2.13-20

上院

ハーブ・コール上院議員付独占禁止法、競争政策および消民主党
法律顧問
費者権利に関する上院司法小委員会

グレッグ・ディーン

2010.2.13-20

上院

共和党

アシュリー・ジョーンズ

2010.2.13-20

下院

民主党 ジョン・バロー下院議員

首席補佐官

ジョージ・ロジャーズ

2010.2.13-20

下院

共和党

政策・法律顧問

アーサー・D・シドニー

2010.2.13-20

下院

民主党 ハンク・ジョンソン下院議員

首席補佐官

下院

共和党 デニー・レーバーグ下院議員

次席補佐官

クリスティーン・マッケンジー・ス
2010.2.13-20
ミス

マイケル・エンジ上院議員付上 共和党法律顧問兼年金政策担
院保健教育労働年金委員会 当ディレクター
ジョン・ベイナー下院共和党
院内総務

デジリー・ウエストビー

2010.2.13-20

下院

共和党 エリック・ポールセン下院議員 次席補佐官

ローラ・スワンソン

2013.8.4-9

上院

民主党 ティムジョンソン上院議員

メーガン・タイラ

2013.8.4-9

上院

民主党 チャック・シューマー上院議員 立法ディレクター

ブライアン・オシャク―スキー

2013.8.4-9

下院

民主党 ダン・リピンスキー下院議員

アリス・ジェームズ
マイケル・ラトナー

2013.8.4-9
2013.8.4-9

メーガン・ホットモイア

2013.8.4-9

フィリップ・ブラウン

2014.6.29-7.5

上院

下院

共和党 リンゼイ・グラハム上院議員

共和党

上院銀行住宅都市問題委員会
次席スタッフディレクター
報道担当官

立法担当ディレクター

連邦議会調査局

エネルギー政策担当専門官

連邦議会調査局

エネルギー政策担当専門官

エリック・カンター下院共和党
報道官
院内総務

— 178 —

氏名

訪日年

上院/ 所属政
下院
党

連邦議員/委員会オフィス
シーラ・ジャクソン・リー下院議員

役職

ダレル・リコ・ドス

2014.6.29-7.5 下院

民主党

アーロン・ヒラ―2014.6.29-7.5 下院

民主党 司法委員会監督小委員会

首席顧問

スペンサー・ペダーソン

2014.6.29-7.5 上院

共和党 ティム・スコット上院議員

立法補佐官

ジェフ・ローレンスタイン

2014.6.29-7.5 下院

民主党 アダム・シフ下院議員

ステニー・ホイヤー民主党下院院内総務

経済政策顧問立法ディレクター

メアリー・フランセス・レッコ

2014.6.29-7.5 下院

民主党

ウィリアム・G・トッド

2014.6.29-7.5 上院

共和党 タッド・コクラン上院議員

サイラス・アーツ

2015.11.7-14

下院

共和党

アンソニー・チン

2015.11.7-14

下院

民主党 タルシー・ガルバード下院議員 上席立法補佐官

キャロライン・ダーモンディー

2015.11.7-14

下院

民主党 ジョセフ・ケネディ下院議員

レベッカ・コールスティーブン・フェルガス

アレン・クランプ

ケイト・マッグレガー

2015.11.7-14
2015.11.7-14
2015.11.7-14

上院
下院
下院

2015.11.7-14

下院

クリストファー・アームストロング 2016.7.23-30

上院

ヴェロニカ・デュロン

上院

エリン・ドーティー

2016.7.23-30

ステファニー・ホール

2016.7.23-30

2016.7.23-30

下院
上院

上席政策顧問次席立法ディレクター

バージニア・フォックス下院議
立法ディレクター員

共和党 上院予算委員会

予算分析官

民主党 下院天然資源委員会

上席政策アドバイザー

共和党 ジェフ・ダンカン下院議員

下院天然資源委員会エネル
共和党
ギー鉱物資源小委員会
共和党 財政委員会

民主党 ラウル・ルイス下院議員

立法補佐官
次席補佐官
上席専門官
主任副顧問

立法ディレクター

民主党 チャック・シューマー上院議員 立法補佐官
共和党 ジョン・マケイン上院議員

顧問

上席政策顧問ハリー・リード上院民主党院
内総務

ジョージ・ホールマン

2016.7.23-30

上院

民主党

クリント・ロース

2016.7.23-30

上院

共和党 マイク・エンジ―上院議員

立法補佐官

ポール・リタッコ

2016.7.23-30

下院

キンバリー・リン・ブラット

2017.5.27-6.3 上院

共和党 オーリン・ハッチ上院議員

上院財政員会主席監督官

イアン・ニコルソン

2017.5.27-6.3 上院

民主党 ロン・ワイデン上院議員

上院財政員会審査官

モニカ・マグワイア
エミリー・パット

ジャクリーン・ウシク

ジョージ―・ビラヌェヴァ

2017.5.27-6.3 上院
2017.5.27-6.3 上院
2017.5.27-6.3 下院
2017.5.27-6.3 上院マイケル・フィッツパトリック下
共和党
首席補佐官
院議員
共和党 ジョニー・アイザクソン

共和党 パット・ロバーツ上院議員

民主党 トニー・カルデナス下院議員
共和党

マシュー・フェンテス

2018.5.26-6.2 上院

民主党

ケイリー・ナウマン

2018.5.26-6.2 下院

民主党 シーン・P・マロニー下院議員

ネイサン・ロビンソン2018.5.26-6.2 上院

リンゼイ・スチュワード

2018.5.26-6.2 下院フィリップ・オースティン2019.5.26-6.1 上院

ロバート・ガードナー

2019.5.26-6.1 上院

ドリュー・ケネディー

2019.5.26-6.1 下院

ゾー・オレック

2019.5.26-6.1 下院

ヒラリー・ラニエリ

2019.5.26-6.1 下院

カロリナ・ヤング2019.5.26-6.1 上院ブルース・ヴォーン

2019.5.26-6.1

立法ディレクター

上院財政委員会ヒスパニック・
アウトリーチ・ディレクター
タスクフォース

2018.5.26-6.2 上院

2018.5.26-6.2 上院

立法補佐官

民主党 タミー・ダックワース上院議員 立法補佐官

ジェイベン・カストロ

べス・ヴラベル

税制政策アドバイザー

チャック・シューマー上院院内総務保健担当補佐官
総務

上院歳出委員会運輸・住宅・
民主党
都市開発小委員会

立法補佐官

専門スタッフ

共和党 下院歳入委員会

専門スタッフ共和党 パット・ロバーツ上院議員

立法補佐官

民主党 上院財政委員会

保健問題担当上級顧問

チャック・シューマー上院民主
民主党
立法補佐官
党院内総務
共和党 ジョー・ウィルソン下院議員

上級立法補佐官

ハキーム・ジェフリーズ下院議
民主党
立法ディレクター員
共和党 ウィル・ティモンズ
連邦議会調査局

民主党 マーク・ワーナー上院議員— 179 —

立法ディレクター

アジア政策担当専門官
政策アドバイザー

日米青年政治指導者交流プログラム：
米国側代表団リスト（1973 年～ 2019 年）
団員名

訪日年

出身州

政党

所属・役職

訪問地

ドナルド・バーネット

1973.7.15-29

サウスダコタ州 民主党 ラピッド市長

東京、群馬、埼玉、千葉、京都

ピーター・バール

1973.7.15-29

ニューヨーク州 民主党 ニューヨーク州議会議員

東京、群馬、埼玉、千葉、京都

ジョセフ・カナダ

1973.7.15-29

バージニア州

共和党 バージニア州議会上院議員 東京、群馬、埼玉、千葉、京都

マイケル・ダブり―

1973.7.15-29

ミシガン州

共和党 ミシガン州議会下院議員

東京、群馬、埼玉、千葉、京都

ワイク・ファウラー

1973.7.15-29

ジョージア州民主党 アトランタ市議会議員

東京、群馬、埼玉、千葉、京都

リチャード・ガイマ―

1973.7.15-29

ワシントンD.C.

共和党 弁護士、国連代表委員

東京、群馬、埼玉、千葉、京都

ジョセフ・グランドメイゾン

1973.7.15-29

ワシントンD.C.

民主党

カルビン・ハルトマン

1973.7.15-29

クリフォード・ケリー

民主党規約委員会副委員
長

東京、群馬、埼玉、千葉、京都

アイオワ州

共和党 アイオワ州議会上院議員

東京、群馬、埼玉、千葉、京都

1973.7.15-29

イリノイ州

民主党 シカゴ市議会議員

東京、群馬、埼玉、千葉、京都

フレッド・クーリー

1973.7.15-29

アリゾナ州

共和党

スペンサー・オリバー

1973.7.15-29

ワシントンD.C.

メル・オーウェン

1973.7.15-29 カリフォルニア州 共和党 弁護士

東京、群馬、埼玉、千葉、京都

ジョセフ・レイモンド

1973.7.15-29

東京、群馬、埼玉、千葉、京都

アリゾナ州議会上院共和党
東京、群馬、埼玉、千葉、京都
院内総務

民主党 ACYPL事務局長

東京、群馬、埼玉、千葉、京都

メリーランド州

民主党 メリーランド州議会議員

1973.7.15-29

ワシントンD.C.

マクガバン連邦上院議員特民主党
東京、群馬、埼玉、千葉、京都
別補佐官

ロバート・アンダースタイン 1973.7.15-29

ワシントンD.C.

共和党 公認会計士

東京、群馬、埼玉、千葉、京都

共和党 カンザスシティ市長

東京、群馬、埼玉、千葉、京都

リチャード・スターンズ

リチャード・ウォールシュ

1973.7.15-29

マイケル・アントノビッチ

1974.11.10-23 カリフォルニア州 共和党 カリフォルニア州議会議員 東京、長野、千葉、静岡

カンザス州

グレゴリー・オースティン

1974.11.10-23

ワシントンD.C.

共和党 米国商務省参事官

マリオン・バリー

1974.11.10-23

ワシントンD.C.

民主党 ワシントンD.C.市議会議長 東京、長野、千葉、静岡

ウィリアム・バックスレー

1974.11.10-23

アラバマ州

シャーロン・キャンプ

1974.11.10-23

メリーランド州

ジョー・フォード

1974.11.10-23 アーカンソー州 民主党 アーカンソー州議会上院議員 東京、長野、千葉、静岡

デービッド・フォワード

1974.11.10-23

ジョージ・ゴートン

1974.11.10-23 カリフォルニア州 共和党

リチャード・ガスマン

1974.11.10-23

ジョージア州共和党 アトランタ市議会議員

エリザベス・ハンフォード

1974.11.10-23

ワシントンD.C.

共和党

チャールズ・マナット

1974.11.10-23 カリフォルニア州 民主党 民主党西部会議議長

東京、長野、千葉、静岡

スペンサー・オリバー

1974.11.10-23

民主党 ACYPL事務局長

東京、長野、千葉、静岡

アリエン・オルソン

1974.11.10-23 ノースダコタ州

共和党 ノースダコタ州司法長官

東京、長野、千葉、静岡

ロバート・プラント

1974.11.10-23

ワシントンD.C.

共和党ワシントンD.C.総支
共和党
東京、長野、千葉、静岡
部長

メリーランド州

ワシントンD.C.

民主党 アラバマ州司法長官

東京、長野、千葉、静岡
東京、長野、千葉、静岡

民主党 民主党メリーランド総支部長 東京、長野、千葉、静岡
共和党 共和党メリーランド総支部長 東京、長野、千葉、静岡
共和党カリフォルニア州総東京、長野、千葉、静岡
支部財務部長
連邦取引委員会共和党委
員

東京、長野、千葉、静岡
東京、長野、千葉、静岡

ロバート・シュミッド

1974.11.10-23

ワシントンD.C.

民主党 ACYPL副理事長、弁護士

メルビン・スタインバーグ

1974.11.10-23

メリーランド州

民主党 メリーランド州議会上院議員 東京、長野、千葉、静岡

チャールズ・タイソン

1974.11.10-23 サウスダコタ州 共和党

トーマス・ビーズレー

1980.6.21-7.2

ジョセフ・ブレナン

1980.6.21-7.2 カリフォルニア州 民主党 ウエストオレンジ市議会議員 東京、京都、福岡、千葉

テネシー州

共和党サウスダコタ州総支
東京、長野、千葉、静岡部長

共和党 テネシー州共和党委員長— 180 —

東京、長野、千葉、静岡

東京、京都、福岡、千葉

団員名

訪日年

出身州

政党

所属・役職

訪問地

ラリー・ブラウン

1980.6.21-7.2

ニューヨーク州 共和党

ジャック・ケンプ連邦下院議
東京、京都、福岡、千葉員特別顧問

ジョセフ・ファーマー

1980.6.21-7.2

ワシントンD.C.

ACYPL事務局長

東京、京都、福岡、千葉

ルイス・グラナドス

1980.6.21-7.2

ワシントンD.C.

民主党 公益世論研究所副理事長

東京、京都、福岡、千葉

オーガスタ・ホーンブロアー 1980.6.21-7.2 マサチューセッツ州 共和党 共和党女性クラブ会長

東京、京都、福岡、千葉

グウエン・ムーア

1980.6.21-7.2 カリフォルニア州 民主党 カリフォルニア州議会議員 東京、京都、福岡、千葉

カール・オフィサー

1980.6.21-7.2

ローズマリー・サンソン

1980.6.21-7.2 マサチューセッツ州 民主党 ボストン市議会議員

イリノイ州

民主党 イーストセントルイス市長

東京、京都、福岡、千葉
東京、京都、福岡、千葉リチャード・サイフマン

1980.6.21-7.2

米国国連協会経済政策研
ニューヨーク州 民主党
究部長

リンダ・シルバー

1980.6.21-7.2

ワシントンD.C.

民主党

下院外交委員会アジア太平
東京、京都、福岡、千葉
洋小委員会

クリストファー・スチュアー
ト1980.6.21-7.2 カリフォルニア州 共和党

ロサンゼルス市中央協会副東京、京都、福岡、千葉
理事長

パトリシア・トレンダコスタ

ユナイテッド・カリフォルニ
1980.6.21-7.2 カリフォルニア州 共和党 ア銀行政府関係分析担当
副頭取

東京、京都、福岡、千葉

キム・ウェルズ

1980.6.21-7.2

ワシントンD.C.

共和党

ロバート・ドール連邦上院
議員行政補佐官

東京、京都、福岡、千葉

キャサリン・アッシュレイ

1981.10.10-25

オハイオ州

民主党

オハイオ州議会下院事務総東京、京都、
山口長

ドン・コグマン1981.10.10-25

ワシントンD.C.

共和党

MAPCO政府関係担当副社長

東京、京都、
山口

ボブ・デイビス

1981.10.10-25

テキサス州

共和党 テキサス州議会下院議員

東京、京都、
山口

ジャクソン・ファリス

1981.10.10-25

テネシー州

ジャクソンファリス弁護士事
共和党 務所長、前共和党全国委員 東京、京都、
山口
会財務委員長

ラニー・ホール

1981.10.10-25

テキサス州

民主党 テキサス州議会下院議員

トラビス・ホーレル

1981.10.10-25

バージニア州

ジョン・ワーナー連邦上院
共和党 議員補佐官（共和党、
バージ 東京、京都、
山口ニア州）

東京、京都、福岡、千葉

東京、京都、
山口

ウォルト・クレイン

1981.10.10-25

コロラド州

ウォルト・クレイン弁護士事
務所長、前アームストロング
共和党
東京、京都、
山口
連邦上院議員行政担当補
佐官

ジョン・マーティン

1981.10.10-25

メイン州

民主党 メイン州議会下院議長

パトリック・ノーラン

1981.10.10-25 カリフォルニア州 共和党

ジョアン・ノース1981.10.10-25

マーチン・レイリー

1981.10.10-25 マサチューセッツ州 民主党

ゲイリー・タマルティ

1981.10.10-25

イリノイ州

民主党 サンガモン郡首席事務官

東京、京都、
山口ウィリアム・アーティスト

1982.6.26-7.11

コロラド州

共和党 コロラド州議会議員

東京、広島、愛知、京都

チャック・ハードウィック

ニューヨーク州議会議員、
1982.6.26-7.11 ニュージャージー州 共和党 全国共和党州議会連盟会 東京、広島、愛知、京都
長

アドニス・ホフマン

1982.6.26-7.11 ワシントンD.C.

ジュディ・ラブ

ノースカロライナ州ワシント
1982.6.26-7.11 ノースカロライナ州 民主党 ンD.C.代表事務所専門ス 東京、広島、愛知、京都
タッフ

チャールズ・ルーケン

1982.6.26-7.11

テネシー州

オハイオ州

カリフォルニア州議会下院
東京、京都、
山口議員

民主党 ナッシュビル市議会議員

民主党

民主党

— 181 —

東京、京都、
山口

東京、京都、山口

マサチューセッツ州議会上東京、京都、
山口
院議員

マービン・ダイマリ―連邦下
東京、広島、愛知、京都
院議員立法補佐官

シンシナティ市議会議長代
東京、広島、愛知、京都
理

団員名

訪日年

出身州

政党

所属・役職

訪問地

パッツィ・マドリッド

1982.6.26-7.11 ニューメキシコ州 民主党

ニューメキシコ州地方裁判
東京、広島、愛知、京都所判事

マリアン・マラシエビッチ

1982.6.26-7.11 ワシントンD.C.

共和党

連邦議会上下両院経済合同委員会専門スタッフ

ジョン・マックスウェル

1982.6.26-7.11 ワシントンD.C.

連邦上院司法委員会行政
共和党 小委員会事務局長、同委員 東京、広島、愛知、京都会法律顧問

デニース・オーレリー

1982.6.26-7.11 ワシントンD.C.

民主党

ACYPLプログラムオフィ
サー

東京、広島、愛知、京都

ジョン・ブレワ

1982.6.26-7.11 ウィスコンシン州 民主党 ウィスコンシン州議会議員

東京、広島、愛知、京都

ベティ・ダンポウシ

1982.6.26-7.11

ニューハンプ
シャー州

共和党

ニューハンプシャー州議会
東京、広島、愛知、京都
議員

ロバート・シーボルト

1982.6.26-7.11

イリノイ州

共和党

イリノイ州シカゴ地域交通総局

トーマス・ボーニー

1986.2.2-15 ノースカロライナ州 共和党

東京、広島、愛知、京都

東京、広島、愛知、京都

連邦上院農業委員会スタッ
東京、熊本、京都
フスティーブン・コーエン

1986.2.2-15

テネシー州

民主党 テネシー州議会議員

ドナルド・エスティ―

1986.2.2-15

メイン州

民主党 ウエストブルック市議会議長 東京、熊本、京都

東京、熊本、京都

スティーブン・ゴールドスミ
ス

1986.2.2-15

インディアナ州

クリス・ハリス

1986.2.2-15

共和党 マリオン郡検事

東京、熊本、京都

テキサス州

共和党 テキサス州議会下院議員

東京、熊本、京都

ジョン・ミルズ

1986.2.2-15

フロリダ州

フロリダ州議会民主党院内民主党
東京、熊本、京都総務アルバート・ルナ

1986.2.2-15

テキサス州

民主党 テキサス州議会下院議員

東京、熊本、京都

ティム・マクダウェル

ノースカロライナ州議会上1986.2.2-15 ノースカロライナ州 民主党
院議員

東京、熊本、京都

カート・モファット

1986.2.2-15

ワシントンD.C.

東京、熊本、京都

ジャネット・マリンズ

1986.2.2-15

マイク・マクニール連邦上院
ケンタッキー州 共和党
東京、熊本、京都議員首席補佐官

ジェイ・ピアソン

1986.2.2-15

ワシントンD.C.

スティーブン・ソンダース

1986.2.2-15

ワシントンD.C.

キャシー・ウィルバー

1986.2.2-15

ミシガン州

民主党

マイケル連邦下院共和党院
東京、熊本、京都
内総務補佐官
米国通商代表部議会担当
次席代表、
ソンダース＆カン 東京、熊本、京都
パニー代表

共和党 ミシガン大学評議員

東京、熊本、京都

サム・ゲイジェイソン連邦下民主党
東京、北海道、京都、愛知
院議員立法補佐官

キャスリーン・バーテルセン

1987.2.1-15

ジャン・フィッシャー

1987.2.1-15

テキサス州

民主党 エクター郡裁判所判事

マイケル・キング1987.2.1-15

ニューハンプシャー州

ニューハンプシャー州議会
民主党
東京、北海道、京都、愛知
下院院内副総務

マシュー・キスバー

1987.2.1-15

テネシー州

民主党

テネシー州議会議員下院議
東京、北海道、京都、愛知
員

ジョセフ・マーロン

1987.2.1-15

マサチューセッツ州 共和党

マサチューセッツ市民公益
東京、北海道、京都、愛知評議会専務理事

シシ・マッキンターフ

1987.2.1-15

ワシントンD.C.

共和党 大統領特別補佐官

トーマス・サソネッティ

1987.2.1-15

ワイオミング州

共和党

共和党ワイオミング州総支
東京、北海道、京都、愛知
部長

ロバート・シュミッド

1987.2.1-15

ワシントンD.C.

民主党

ACYPL評議会副議長、弁護士

東京、北海道、京都、愛知

デービッド・ウォーカー

1987.2.1-15

ワシントンD.C.

共和党 合衆国労働省次官補代理

東京、北海道、京都、愛知

ワシントンD.C.

ロバート・トリセリ連邦会議
民主党
東京、北海道、京都、愛知
員立法ディレクター

ルイス・ウォーシャーウワー

1987.2.1-15

ワシントンD.C.

民主党 ACYPL法律顧問— 182 —

東京、北海道、京都、愛知

東京、北海道、京都、愛知

団員名

訪日年

出身州

政党

ケンタッキー州 共和党

所属・役職

訪問地

ケンタッキー州議会上院議
東京、北海道、京都、愛知
員

デービッド・ウィリアムズ

1987.2.1-15

ウィリアム・アレクサンダー

1988.3.6-19 ノースカロライナ州 民主党

ノースカロライナ州議会下院議員

東京、滋賀、愛知

マイケル・コーセイ

1988.3.6-19

ワシントンD.C.

連邦商務省国際貿易局調査部長

東京、滋賀、愛知

ロバート・エッケンルズ

1988.3.6-19

テキサス州

共和党 テキサス州議会下院議員

東京、滋賀、愛知

エベリン・フレーザー

1988.3.6-19

ワシントンD.C.

アレン・ゴードン

1988.3.6-19

アーカンソー州 民主党 アーカンソー州議会上院議員 東京、滋賀、愛知ウィリアム・グレイブス

1988.3.6-19

カンザス州

ニールズ・ボルチ

1988.3.6-19

ワシントンD.C.

共和党

民主党

シスレー連邦下院議員広報
東京、滋賀、愛知
担当ディレクター

共和党 カンザス州総務長官

東京、滋賀、愛知

ミッチ・マッコーネル上院議
共和党 員首席補佐官兼立法担当 東京、滋賀、愛知
ディレクターエドワード・ジェイゲルズ

1988.3.6-19

カリフォルニア州 共和党 カーン郡司法長官

東京、滋賀、愛知

マイケル・ラボーヤ

1988.3.6-19

ニュージャージー州 民主党 ユニオン郡議会議長

東京、滋賀、愛知

レベッカ・ティドマン

1988.3.6-19

ワシントンD.C.

民主党

ダンテ・ファッセル下院議員
東京、滋賀、愛知補佐官

パトリシア・ブレイク

1989.6.2-16

アリゾナ州

共和党 メサ市議会議員

東京、熊本、京都

トーマス・ジャクソン

1989.6.2-16

バージニア州民主党 バージニア州議下院議員

東京、熊本、京都

ウィリアム・ルーシー

1989.6.2-16

ワシントンD.C.

共和党

ステファン・マクダニエル

1989.6.2-16

テネシー州

ロバート・ムーア

1989.6.2-16

ワシントンD.C.

共和党

ムーア・インフォメーション
東京、熊本、京都社社長

バーバラ・ロード1989.6.2-16

ミネソタ州

民主党

ミネソタ州政府ワシントン事務所長

デボラ・スティールマン

1989.6.2-16

ワシントンD.C.

共和党

弁護士、前連邦予算管理局
東京、熊本、京都副部長

ストラットン・テイラー

1989.6.2-16

オクラホマ州民主党 オクラホマ州議会上院議員 東京、熊本、京都

マーク・ワッサーマン

1989.6.2-16

メリーランド州

民主党

メリーランド州知事首席補
東京、熊本、京都
佐官

トム・アダムズ1990.7.14-27

ワシントンD.C.

民主党

ダンテ・ファッセル下院議員
東京、栃木、愛知、京都
立法補佐官

キャタリン・バランスキー

1990.7.14-27

ワシントンD.C.

共和党

住宅都市開発省地域計画
開発担当次官補補佐官

ジェリー・コブ1990.7.14-27

ワシントンD.C.

ポール・コルバート

1990.7.14-27

テキサス州

民主党 テキサス州議会下院議員

東京、栃木、愛知、京都

チャールズ・ドゥソー

1990.7.14-27

フロリダ州

民主党 デート郡行政官

東京、栃木、愛知、京都

エドワード・ハウク

1990.7.14-27

バージニア州民主党 バージニア州議会上院議員 東京、栃木、愛知、京都

ジェフリー・フエニンク

1990.7.14-27

フロリダ州

共和党 フロリダ州議会下院議員

ナンシー・ジェイコブソン

1990.7.14-27

ワシントンD.C.

国際ショッピングセンター
民主党 評議会PAC（政治活動委員 東京、栃木、愛知、京都
会）
ディレクター

デーヴン・オズワルド

1990.7.14-27

ワシントンD.C.

ウィリアム・アームストロン
共和党 グ連邦上院議員首席補佐官

スーザン・リッジ

1990.7.14-27

共和党

フライシュマン・ヒラード社ア
東京、栃木、愛知、京都
カウント・スーパーバイザー

マイケル・ワグナー

1990.7.14-27

サウスダコタ州 共和党

サウスダコタ州議会下院議
東京、栃木、愛知、京都
員

レイシー社社長、元大統領
東京、熊本、京都特別補佐官

共和党 テネシー州議会下院議員

東京、熊本、京都

東京、熊本、京都

東京、栃木、愛知、京都

ACYPLプログラム副ディレ
東京、栃木、愛知、京都
クター— 183 —

東京、栃木、愛知、京都

東京、栃木、愛知、京都

団員名

訪日年

出身州

政党

所属・役職

訪問地

テリー・カンポ

1991.9.7-21

ワシントンD.C.

共和党

ACYPL理事、前全米青年共和党連盟会長

東京、京都、山形

ダニエル・クーニー

1991.9.7-21

オクラホマ州

民主党

オクラホマ州政府ワシント
ン事務所長

東京、京都、山形

ポール・デ・グレゴリオ1991.9.7-21

ミズーリ州

共和党

セントルイス市・郡選挙管理委員会ディレクター

東京、京都、山形

ミーガン・フラハティ―

1991.9.7-21

ワシントンD.C.

ジム・ゴンザレス

1991.9.7-21

カリフォルニア州 民主党 サンフランシスコ郡議会議員 東京、京都、
山形

マーク・ガスリー1991.9.7-21

オハイオ州

民主党

オハイオ州議会下院議員・
東京、京都、
山形
院内副幹事

ウェイン・キング1991.9.7-21

ニューハンプ
シャー州

民主党

ニューハンプシャー州議会
東京、京都、
山形
上院議員・院内幹事

グレック・ウォルデン

1991.9.7-21

オレゴン州

共和党 オレゴン州議会下院議員

東京、京都、
山形

トーマス・ワトキンス

1991.9.7-21

オハイオ州

共和党 オハイオ州議会下院議員

東京、京都、
山形

シャロン・S・ヤナギ

1991.9.7-21

ワシントンD.C.

サラ・ホープ・スミス

1991.9.7-21

アンドレア・キャロル

1992.8.22-9.4

ワシントンD.C.

キャロル・チャムニー

1992.8.22-9.4

テネシー州

民主党 テネシー州議会下院議員

東京、京都、石川

マイク・コフマン

1992.8.22-9.4

コロラド州

共和党 コロラド州議会下院議員

東京、京都、石川ホリー・コーク

サスカロライナ州議会上院
1992.8.22-9.4 サウスカロライナ州 共和党
東京、京都、石川議員

アンジェロ・ジェノーバ

1992.8.22-9.4 ニュージャージー州 民主党

ニュージャージー州民主党
東京、京都、石川法律顧問

ロデリック・ハスティー

1992.8.22-9.4

ワシントンD.C.

共和党

農務省議会担当次官補付
首席補佐官

東京、京都、石川ドナ・モリンズ

1992.8.22-9.4

ワシントンD.C.

共和党

ディーン・ガロ連邦下院議
員立法ディレクター

東京、京都、石川トレヴァー・ポッター

1992.8.22-9.4

ワシントンD.C.

共和党

連邦選挙管理委員会コミッ
東京、京都、石川
ショナー

スティーブン・ロバーツ

1992.8.22-9.4

ミズーリ州

民主党

セントルイス市長選挙候補
東京、京都、石川者

スティーブン・ロンネル

1992.8.22-9.4

ワシントンD.C.

民主党

デービッド・プライアー連邦
東京、京都、石川上院議員立法補佐官

ジュディー・スミス

1992.8.22-9.4

アーカンソー州 共和党

アーカンソー州議会下院議
東京、京都、石川員

ジョン・J・カロナ

1993.10.16-30

テキサス州

ジェイ・フットリック

1993.10.16-30

ワシントンD.C.

共和党 ホワイトハウス政治部スタッフ 東京、京都、
山形

民主党

民主党全国委員会リサーチ
東京、京都、
山形
アナリスト

共和党

パシフイック・テレシス・グ
東京、京都、
山形
ループ連邦政府ディレクター

民主党

アレクサンダー連邦下院議
東京、京都、石川員広報担当補佐官

共和党 テキサス州議会下院議員
民主党

東京、京都、広島

民主党全国委員会民族対
東京、京都、広島
象プログラム・ディレクター

パメラ・ニアリー

1993.10.16-30

ミネソタ州

民主党 ミネソタ州議会下院議員

東京、京都、広島

アーネッタ・オズボーン

1993.10.16-30

ワシントンD.C.

民主党 民主党全国委員会委員

東京、京都、広島

クリストファー・ランツ゚

1993.10.16-30

アイオワ州

共和党 アイオワ州議会下院議員

東京、京都、広島

ダグラス・ソスニック

1993.10.16-30

ワシントンD.C.

民主党

クリス・ドッド連邦上院議員
東京、京都、広島
首席補佐官

メアリー・アン・トンプソン

1993.10.16-30

ワシントンD.C.

共和党

連邦中小企業諮問評議会
委員

東京、京都、広島

ジェフ・ウエントワース

1993.10.16-30

テキサス州

テキサス州議会上院議員

東京、京都、広島

ドナルド・ウィリアムズ

1993.10.16-30 コネティカット州 民主党

コネティカット州議会上院議員

東京、京都、広島— 184 —

団員名

訪日年

出身州

政党

所属・役職
ノースカロライナ州監査委
員長

訪問地

ラルフ・キャンプベル

1994.11.19-12.2 ノースカロライナ州 民主党

ロアン・デスティト

1994.11.19-12.2 ニューヨーク州 民主党 ニューヨーク州議会下院議員 東京、京都、北海道

スキン・エッジ

1994.11.19-12.2

ヘイリー・フィサッカリー

1994.11.19-12.2 ワシントンD.C.

共和党

ダレル・ハンソン

1994.11.19-12.2

共和党 アイオワ州議会下院議員

ジョージア州

アイオワ州

東京、京都、北海道

共和党 ジョージア州議会上院議員 東京、京都、北海道
サド・コクラン連邦上院議員
東京、京都、北海道
首席補佐官
東京、京都、北海道

ミミ・メージャー

1994.11.19-12.2 ワシントンD.C.

コロンビア特別区市長室議
民主党
東京、京都、北海道会担当ディレクター

ジョン・モーガン

1994.11.19-12.2 メリーランド州

共和党 メリーランド州議会下院議員 東京、京都、北海道

ロナルド・オッティンガー

1994.11.19-12.2 カリフォルニア州 民主党

エリック・リーブス

1994.11.19-12.2 ノースカロライナ州 民主党 ローリー市議会議員

キャスリーン・シャナハン

カリフォルニア州経済開発
1994.11.19-12.2 カリフォルニア州 共和党
東京、京都、北海道副長官

リンダ・シーマンズ

1994.11.19-12.2

民主党

トリッピ・マクマホン・アンド・スクワイヤ社副社長

テレサ・ダイア―

1996.11.16-29

共和党

チケット・マスター社政府関東京、京都、宮城係部長

ドナ・フェラーラ

1996.11.16-29 ニューヨーク州 共和党

ニューヨーク州議会下院議
東京、京都、宮城員

ウィリアム・ヒューズ

1996.11.16-29

ミシシッピー州

共和党

ミシシッピー州議会上院議
東京、京都、宮城員

フェイリーン・ケノン

1996.11.16-29

ルイジアナ州民主党 ミンデン市議会議員

ゴードン・リー1996.11.16-29

ワシントンD.C.

民主党

ホワイトハウス政務担当特東京、京都、宮城別補佐官

ノア・マメット

1996.11.16-29

ワシントンD.C.

民主党

民主党下院選挙委員会政治資金担当委員長

マーク・マッケルロイ

1996.11.16-29 アーカンソー州 民主党 デシャ郡判事

東京、京都、宮城

ゲーリー・マクフイアソン

1996.11.16-29

共和党 コロラド州議会下院議員

東京、京都、宮城チャールズ・シーゲル

1996.11.16-29

アポロ・グループ社政務担
当副社長

東京、京都、宮城モリー・スピアーマン

1996.11.16-29 サウスカロライナ州

ヴィンセント・ヴェンテミグ
1996.11.16-29
リア

コロラド州

民主党

サンディエゴ市教育委員会
東京、京都、北海道副委員長
東京、京都、北海道

東京、京都、北海道

東京、京都、宮城

東京、京都、宮城

サウスカロライナ州下院議員 東京、京都、宮城
共和党

連邦上院労働・人的資源委
東京、京都、宮城員会顧問

マイケル・ボクスレー

1997.11.15-28 ニューヨーク州 民主党

ニューヨーク州議会上院民東京、大分、京都
主党顧問

ノーマ・チャベス

1997.11.15-28

テキサス州

民主党 テキサス州議会下院議員

東京、大分、京都

トーマス・デービッドソン

1997.11.15-28

メイン州

民主党 メイン州議会下院議員

東京、大分、京都

ティモシ―・ジョンソン

1997.11.15-28

ミシシッピー州

共和党

ミシシッピー州議会上院議
東京、大分、京都員

デービッド・ジョーンズ

1997.11.15-28

ワシントンD.C.

民主党

ゲッパード下院民主党院内東京、大分、京都
総務全米財務委員長

メアリー・モッシー

1997.11.15-28

バーモント州

共和党 バーモント州議会下院議員 東京、大分、京都

ロン・ラッセル

1997.11.15-28

メリーランド州

民主党 プリンスジョージ郡議会議員 東京、大分、京都

フィリップ・スミス

1997.11.15-28

コロラド州

共和党 コロラド州議会下院議員

東京、大分、京都

シンディ・スティーン

1997.11.15-28

ミズーリ州

共和党 グリーン郡監査役

東京、大分、京都

ワシントンD.C.

ジュリー・ドゥワイヤー

1998.11.22-12.5 ワシントンD.C.

ボブ・エスリッジ連邦下院議
民主党
東京、
岡山、広島、京都員首席補佐官

ジョン・ヒルガード

1998.11.22-12.5

民主党 ネブラスカ州議会上院議員 東京、岡山、広島、京都

ネブラスカ州— 185 —

団員名

訪日年

出身州

政党

所属・役職

訪問地

リンゼー・ハフ

1998.11.22-12.5 ワシントンD.C.

民主党

国防次官補議会対策・広報
東京、
岡山、広島、京都担当立法補佐官

ジョン・ケリー1998.11.22-12.5

共和党

イーライ・リリー社州政府担
東京、岡山、広島、京都
当ディレクタートニー・パウエル

1998.11.22-12.5

スーザン・セルディン

1998.11.22-12.5 ワシントンD.C.

民主党

アン・スミス

1998.11.22-12.5

共和党 ポリシー・エージェンシー所長 東京、岡山、広島、京都

ロン・ソーンバーグ

1998.11.22-12.5

カンザス州

共和党 カンザス州総務長官

東京、岡山、広島、京都

キャシー・ディンゲルスタッ
1998.11.22-12.5
ド

ミネソタ州

共和党 ミネソタ州議会下院議員

東京、岡山、広島、京都

グレン・べセラ

カンザス州

共和党 カンザス州議会下院議員

東京、岡山、広島、京都

民主党全国委員会西部方面政治担当ディレクター

東京、
岡山、広島、京都

1999.11.14-26 カリフォルニア州 共和党 シミ・バレー市議会議員

東京、長野、京都

グレデニング メリーランド
東京、長野、京都
州知事補佐官ジェニファー・クロフォード 1999.11.14-26

メリーランド州

民主党

メロニー・グリフィス

1999.11.14-26

メリーランド州

民主党 メリーランド州議会下院議員 東京、長野、京都

ジェイ・ゲレロ

1999.11.14-26

テキサス州

ジョン・マンシーニ

1999.11.14-26 ロードアイランド州 民主党 クラストン市議会議員

コリー・マケイン

1999.11.14-26

共和党

コロラド州

ハリス郡共和党全米ヒスパ
東京、長野、京都
ニック会議議長
東京、長野、京都

キャッスルロック市議会議員 東京、長野、京都

ジュリー・ローズ

1999.11.14-26 ケンタッキー州 共和党 ケンタッキー州議会上院議員 東京、長野、京都

マーティン・スゥイーニー

1999.11.14-26

タイ・ハレル1999.11.14-26

スティーブ・クロスビー

2000.11.18-12.1

ジェニファー・ファウンス

2000.11.18-12.1

ケイリン・フリー

2000.11.18-12.1

オハイオ州

クリーブランド市議会議員
民主党

東京、長野、京都

民主党リーダーシップ・カウ
東京、長野、京都
ンシル全米財務ディレクター
AT&Tワイヤレス社渉外担
当副社長

東京、神奈川、愛知、三重、兵
庫

ミシガン州

共和党 ミシガン州議会下院議員

東京、神奈川、愛知、三重、兵庫

オクラホマ州

民主党

ピッツバーグ郡・ハスケル郡 東京、神奈川、愛知、三重、兵地方検事
庫

ケン・アン・ヘイズ

2000.11.18-12.1 ワシントンD.C.

共和党

全米共和党上院委員会基金事務局長

東京、神奈川、愛知、三重、兵庫

ロッキー・ニコラス

2000.11.18-12.1

民主党 カンザス州議会下院議員

東京、神奈川、愛知、三重、兵庫

マック・ポール

2000.11.18-12.1 ノースカロライナ州 民主党

サイラジャ・チェルクリ

カリフォルニア州消費者問
東京、神奈川、愛知、三重、兵2001.11.3-16 カリフォルニア州 民主党 題調査部立法・規制担当部
庫長

チャールズ・ドュソー

2001.11.3-16

フロリダ州

民主党

マイアミデード郡民主党議
東京、香川、
岡山、京都
長

ガブリエル・フォーサイス

2001.11.3-16

ワシントンD.C.

共和党

全米共和党議会委員会運営部長

レニー・ハウエル

2001.11.3-16 マサチューセッツ州 共和党

コリーン・ジョンソン

2001.11.3-16 カリフォルニア州 共和党 レッドウッド市議会議員

東京、香川、
岡山、京都

ニール・モリソン

2001.11.3-16

東京、香川、
岡山、京都

アンドレア・ヌチフォロ

2001.11.3-16 マサチューセッツ州 民主党

ジーン・ランソム

2001.11.3-16

メリーランド州

コリー・ステイブルトン

2001.11.3-16

モンタナ州

ジェニファー・コーエン

2002.11.9-22 カリフォルニア州 共和党

カンザス州

アラバマ州

ウィッカー・ノースカロライ 東京、神奈川、愛知、三重、兵ナ州副知事首席補佐官
庫

東京、香川、
岡山、京都

ブランドン・アソシエーツボス
東京、香川、
岡山、京都
トン支社連邦政府担当部長

民主党 アラバマ州議会下院議員

マサチューセッツ州議会上東京、香川、
岡山、京都
院議員

民主党 メリーランド州民主党理事 東京、香川、
岡山、京都
共和党 モンタナ州議会上院議員— 186 —

エド・ロイス連邦下院議員
選挙区事務所長

東京、香川、
岡山、京都
東京、愛知、京都

団員名

訪日年

出身州

政党

所属・役職

訪問地

アンドリュー・ケッチングス

2002.11.9-22

ミシガン州

共和党 ミシシッピー州議会下院議員 東京、愛知、京都

バネッサ・クレーマー

2002.11.9-22

ワシントンD.C.

民主党 ACYPLプログラムオフィサー 東京、愛知、京都

トーマス・マッカーシー

2002.11.9-22 コネティカット州 民主党 ブリッジボード市議会議員 東京、愛知、京都

ハワード・ミルズ

2002.11.9-22

デーモン・ポーター

2002.11.9-22

ミズーリ州

民主党

カシム・リード

2002.11.9-22

ジョージア州民主党 ジョージア州議会下院議員 東京、愛知、京都

ロバート・スティバース

2002.11.9-22

ケンタッキー州 共和党 ケンタッキー州議会上院議員 東京、愛知、京都

ニューヨーク州 共和党 ニューヨーク州議会下院議員 東京、愛知、京都
ミズーリ州議会下院議長首東京、愛知、京都
席補佐官

クラウディア・アルヴァレズ 2003.10.18-31 カリフォルニア州 民主党 サンタアナ市議会議員

東京、神奈川、京都、兵庫、福岡

メリカ・コールマン

2003.10.18-31

アラバマ州

民主党 アラバマ州議会下院議員

東京、神奈川、京都、兵庫、福岡フェルディナンド・フィッ
シャー

2003.10.18-31

テキサス州

民主党 テキサス州議会下院議員

東京、神奈川、京都、兵庫、福岡

ステファニー・オルセン

2003.10.18-31

ミネソタ州

共和党 ミネソタ州議会下院議員

東京、神奈川、京都、兵庫、福岡

ダン・シュホフ2003.10.18-31 ウィスコンシン州 民主党

ウィスコンシン州議会下院
議員

東京、神奈川、京都、兵庫、福岡ジェフリー・スミス

2003.10.18-31

オハイオ州

共和党 オハイオ州議会下院議員

東京、神奈川、京都、兵庫、福岡

ピーター・スー2003.10.18-31

ワシントンD.C.

共和党 財務省国際局議会担当

東京、神奈川、京都、兵庫、福岡

ダグ・ターナー2003.10.18-31

共和党 DWターナー広告社社長

東京、神奈川、京都、兵庫、福岡
東京、
山形、大阪、京都

マシュー・アバラ

2005.1.15-28

ミシシッピー州

共和党 パスカゴウラ市議会議員

ブロンウェン・ぺティエン

2005.1.15-28

ワシントンD.C.

民主党 ACYPLプログラムオフィサー 東京、山形、大阪、京都

コーリー・ブラック2005.1.15-28 カリフォルニア州 民主党

カルロス・カスティージョ

2005.1.15-28

ロブ・ファアバンク

サクラメント市民主党第9
区支部役員

東京、
山形、大阪、京都

ネブラスカ州

共和党 ダグラス郡選挙管理委員

東京、山形、大阪、京都

2005.1.15-28

コロラド州

共和党

ポリティカリー・ディレクト
社長

東京、山形、大阪、京都

タミ・ジャクソン

2005.1.15-28

ワシントンD.C.

無所属

米国デュポン社行政担当シ
東京、山形、大阪、京都
ニアマネージャーヴァレリー・マッコール

2005.1.15-28

オハイオ州

民主党 クリーブランド市議会議員

東京、山形、大阪、京都

ジェフ・M・ラスムセン

2005.1.15-28

ワシントンD.C.

共和党 カウリツ郡議会議員

東京、山形、大阪、京都

マシュー・ウィルバー

2005.1.15-28

アイオワ州

共和党 ポタワミー郡検事

東京、山形、大阪、京都

デービッド・アダムズ

2007.4.14-27

サウスカロライナ
民主党 リッチランド郡出納官
州

ジェニファー・アルヴァレズ

2007.4.14-27

ワシントンD.C.

民主党

ジョセフ・バートレット

2007.4.14-27

メリーランド州

共和党 メリーランド州議会下院議員 東京、愛知、京都

ジョシュ・ブラウン

2007.4.14-27

テネシー州

コレクションズ・コーポレー
共和党 ションオブアメリカ事業開 東京、愛知、京都
発部シニアディレクター

メリンダ・カッツ

2007.4.14-27

ニューヨーク州 民主党 ニューヨーク市議会議員

東京、愛知、京都

ジャスティン・リー

2007.4.14-27

ワシントンD.C.

農務省法令順守裁定局長
特別補佐官

東京、愛知、京都

ジェニファー・シーリグ

2007.4.14-27

ユタ州

サンドラ・アンダーソン

2008.11.8-21

チャド・キャンベル

2008.11.8-21

共和党

東京、愛知、京都

全米郵便配達員労働組合
東京、愛知、京都
立法・政治担当ディレクター

民主党 ユタ州議会下院議員

東京、愛知、京都

ミネソタ州

共和党 ミネソタ州議会下院議員

東京、長野、茨城

アリゾナ州

民主党 アリゾナ州議会下院議員

東京、長野、茨城— 187 —

団員名

訪日年

出身州

政党

所属・役職

訪問地

ノースカロライナ州議会下院議員

東京、長野、茨城

共和党 ミズーリ州議会下院議員

東京、長野、茨城

トリシア・コタム

2008.11.8-21 ノースカロライナ州 民主党

ジェーソン・クロウェル

2008.11.8-21

ミズーリ州

ロナルド・トーマス2008.11.8-21

ワシントンD.C.

ジャレット・ギボンズ

2008.11.8-21 ペンシルベニア州 共和党

リッチ・ゴーリック2008.11.8-21

ジョージア州共和党 ジョージア州議会下院議員 東京、長野、茨城

アンジェラ・ウィルヘルムズ 2008.11.8-21

オレゴン州

共和党

サンドラ・ウィリアムズ

オハイオ州

民主党 オハイオ州議会下院議員

2008.11.8-21

メリーランド州

ネルソン・マリンズ・アンド・共和党 スカボロ法律事務所特別顧 東京、長野、茨城
問
ペンシルベニア州議会下院
東京、長野、茨城議員
オレゴン州下院少数党院内東京、長野、茨城総務事務所主事
東京、長野、茨城

メリーランド州副知事首席
民主党
東京、神奈川、兵庫、京都
補佐官

アール・アダムズ・Jr

2009.11.7-20

アンドレアス・ボーゲアス

2009.11.7-20 カリフォルニア州 共和党 フレズノ市議会議員

東京、神奈川、兵庫、京都

ジェフ・エドガー

2009.11.7-20

東京、神奈川、兵庫、京都

アマンダ・グリーン2009.11.7-20 ペンシルベニア州 民主党

ドナ・ウィズナー・キーン

2009.11.7-20

ワシントンD.C.

ジェフ・キング

2009.11.7-20

カンザス州

ケルダ・ロイズ2009.11.7-20 ウィスコンシン州 民主党

ベンジャミン・デービッド2010.9.25-10.8

エヴァン・ロー2010.9.25-10.8 カリフォルニア州 民主党 キャンベル市議会議員

東京、山形、愛知、京都

アンディー・マッケンジー

ウエストバージニ2010.9.25-10.8
共和党 ウイーリング市議会議員
ア州

東京、
山形、愛知、京都

レネー・シュルティ

2010.9.25-10.8

アイオワ州

共和党 アイオワ州議会下院議員

東京、山形、愛知、京都

カーク・タルボット

2010.9.25-10.8

ルイジアナ州共和党 ルイジアナ州議会下院議員 東京、山形、愛知、京都

ロり・ウォード

2010.9.25-10.8

アラバマ州

共和党

ダックス・スワテック＆アソシ
東京、
山形、愛知、京都
エイツ政治コンサルタント

イヴェット・ウィリアムズ

2010.9.25-10.8

民主党

ジョンソン＆ジョンソン政治
東京、
山形、愛知、京都
プログラムマネージャー

ジェニファー・エパーソン

2011.9.24－10.7 ノースカロライナ州 民主党

マイケル・フレリックス

2011.9.24－10.7

イリノイ州

民主党 イリノイ州議会上院議員

マルビーナ・ガスコ

2011.9.24－10.7

フロリダ州

無所属

マーク・カシュケ

2011.9.24－10.7

ネブラスカ州

共和党 ノースブラット市長

東京、岡山、広島、兵庫、京都

マイク・オパット

2011.9.24－10.7

ミネソタ州

民主党 へネピン郡議会議員

東京、
岡山、広島、兵庫、京都

ノーリーン・オットー

2011.9.24－10.7

アイオワ州

共和党

ライアン・ウィリアムズ

2011.9.24－10.7

テネシー州

共和党 テネシー州議会下院議員

リン・リン・チャン

2012.9.15-28 カリフォルニア州 共和党 ダイアモンドバー市長

オレゴン州

共和党 ベンド市議会議員

全米鉄鋼労働組合アシスタ
東京、神奈川、兵庫、京都
ント・ジェネラル・カウンセル

インデペンデント・ウーマン
共和党 ズ・フォーラム シニアフェ 東京、神奈川、兵庫、京都
ロー
共和党 カンザス州議会下院議員

東京、神奈川、兵庫、京都

ウィスコンシン州議会下院
議員

東京、神奈川、兵庫、京都

ノースカロライナ
ノースカロライナ州第五裁
民主党
州
判区検事

ノースカロライナ州司法省
立法・政策担当官

東京、山形、愛知、京都

東京、
岡山、広島、兵庫、京都
東京、
岡山、広島、兵庫、京都

ボーイング社政府関係担当
東京、岡山、広島、兵庫、京都
マネージャー

アイオワ州議会下院役員室
東京、岡山、広島、兵庫、京都
運営部長
東京、
岡山、広島、兵庫、京都
東京、岩手、熊本、奈良

ローランドパーク市議会議
民主党
東京、岩手、熊本、奈良員

メーガン・イングランド

2012.9.15-28

カンザス州

タッド・インゲ

2012.9.15-28

ワシントンD.C.

民主党

中小企業庁議会・立法問題
東京、岩手、熊本、奈良
局副次長補

ジョン・キング

2012.9.15-28 サウスカロライナ州 民主党

サスカロライナ州議会下院
東京、岩手、熊本、奈良議員— 188 —

団員名

訪日年

出身州

政党

所属・役職

訪問地

ジリアン・マトゥンダン

2012.9.15-28

ニューヨーク州 民主党

ニューヨーク州郡市町村職員
東京、岩手、熊本、奈良連盟東部地域担当調整官

ローリー・スモーリン

2012.9.15-28

アーカンソー州 無所属

ウォルマート政治プログラ
ム担当シニアディレクター

アダム・ブシ―2013.9.28-10.1 ニューヨーク州 民主党

ニューヨーク州知事政治任
東京、熊本、神奈川
用官

エミリー・クレーマー

2013.9.28-10.1

カトラー市現地募金コー
ディネーター

マシュー・ガブラー

2013.9.28-10.1 ペンシルベニア州 共和党

ペンシルバニア州議会下院
東京、熊本、神奈川
議員

ジム・ホールデン

2013.9.28-10.1 インディアナ州

共和党

インディアナ州財務庁副局
東京、熊本、神奈川長・総括顧問アイリーン・ケニー

2013.9.28-10.1 ワシントンD.C.

民主党

ボーイング社ビジネス開発
東京、熊本、神奈川
リーダー

ダニエル・マーレ―2013.9.28-10.1

共和党

独立事業者全国連盟カンザ
東京、熊本、神奈川
ス州ディレクター

ダン・ハックルブリッジ

2014.9.28-10.11 ワシントンD.C.

アメリカン・ウェイ財団青年民主党 政治家ネットワーク政策プ 東京、茨城、
岡山、京都
ログラムディレクター

スティーブン・ニューマン

2014.9.28-10.11 メリーランド州

メリーランド州マーティン・
民主党 オマリー知事室渉外担当
東京、茨城、
岡山、京都
ディレクター

マット・オマリー2014.9.28-10.11

ブライアン・ペダーソン

2014.9.28-10.11 ワイオミング州

アルバート・リベロ

ファイザー社シニアディレク
2014.9.28-10.11 ニューヨーク州 共和党 ター兼オンコロジー（がん領 東京、茨城、
岡山、京都域）
グローバル広報リーダー

メイン州

カンザス州

民主党

マサチューセッツ
民主党 ボストン市議会議員
州

東京、岩手、熊本、奈良

東京、熊本、神奈川

東京、茨城、
岡山、京都

RBCウェルス・マネージメン
共和党 ト社上席副社長・ファイナン 東京、茨城、
岡山、京都
シャル・アドバイザー

マリア・ロドリゲス・グレッグ 2014.9.28-10.11 ニュージャージー州 共和党 ニュージャージー州議会議員 東京、茨城、
岡山、京都
テネシー州

アドバンス・アメリカ社ガバ
共和党 メント・アフェアーズ・ディレ 東京、茨城、
岡山、京都
クター

エリカ・ザクレスト

2014.9.28-10.11

ティモシ―・ブラッドリー・Jr

2016.12.3-15 ペンシルベニア州 共和党 マウント・ジョイ石長

東京、高知、岐阜

クリス・ホール

2016.12.3-15

アイオワ州

民主党 アイオワ州議会下院議員

東京、高知、岐阜

ミシェル・ミッチェル

2016.12.3-15

ワシントンD.C.

民主党

全米看護協会政府担当上席副部長

東京、高知、岐阜

リー・モイヤーズ

2016.12.3-15

ワシントンD.C.

共和党

フェルド・エンターテインメ
東京、高知、岐阜ント株式会社政府関係部長

マーク・ロバーツ

2016.12.3-15

ユタ州

ブライアン・スクリーナー

2016.12.3-15

アシュリー・スピレーン

共和党 ユタ州議会下院議員

東京、高知、岐阜

ワシントン州

インテレクチャル・ベン
民主党 チャーズ株式会社CEO首席補佐官

東京、高知、岐阜

2016.12.3-15

ワシントンD.C.

民主党

インパクチュアル社創業者
兼最高戦略責任者

東京、高知、岐阜

マーロン・ブラウン

2018.2.24-3.8

ミシガン州

アリソン・カニングハム

2018.2.24-3.8

ワシントンD.C.

共和党

NGVAMerica連邦政府担
東京、神奈川、広島、
山口
当部長

コリーン・ファニング

2018.2.24-3.8

インディアナ州

共和党

インディアナポリス市議会
議員

フローレント・グロバーグ

2018.2.24-3.8

ワシントンD.C.

ボーイング社退役軍人・東共和党 部方面地域社会支援担当 東京、神奈川、広島、
山口
部長

民主党 メーソン市臨時市長— 189 —

東京、神奈川、広島、
山口

東京、神奈川、広島、
山口

団員名

訪日年

出身州

政党

ヒバ・カマル・グレイソン

2018.2.24-3.8

ワシントンD.C.

民主党

メアリー・ティンクラ―2018.2.24-3.8 サウスカロライナ州 民主党 チャールストン郡財務長官 東京、神奈川、広島、
山口

マット・ラモン2018.2.24-3.8

テキサス州

デラーラ・デラクシャ―二

2018.12.1-11

ワシントンD.C.

シェブリン・ジョーンズ

2018.12.1-11

フロリダ州

デレック・キッチン2018.12.1-11

ユタ州

タイラー・レーン2018.12.1-11

テネシー州

キャサリン・マッカラム

2018.12.1-11 ウィスコンシン州 共和党

ウィスコンシン州倫理委員会委員長

東京、群馬、福岡

ピーター・マルティネス

2018.12.1-11

ルイジアナ州民主党

米国研究制約工業協会副会長代理

東京、群馬、福岡

エレン・トロックスクレア―

2018.12.1-11

テキサス州

共和党 オースティン市議会議員

ジョシュア・ボッシ―

2019.11.16-26 ノースダコタ州

民主党

ノースダコタ州議会下院議
東京、高知、愛知員

ライアン・イルシック

2019.11.16-26 アーカンソー州 共和党

ウォルマート広報政府担当
東京、高知、愛知部長

エイミー・ケネディー

2019.11.16-26

民主党

民主党ニューハンプシャー
東京、高知、愛知総支部事務局長

オージェ―・オレカ

2019.11.16-26 ケンタッキー州 共和党

ケンタッキー州政府財務副長
東京、高知、愛知官兼財務長官首席補佐官

ブリット・レイボールド

2019.11.16-26

マット・サンダーソン

2019.11.16-26 ヴァージニア州 共和党

ワニカ・フィッシャー

2019.11.16-26

ニューハンプシャー州

アイダホ州

メリーランド州

所属・役職

訪問地

グーグル社国際公共政策シ
東京、神奈川、広島、
山口
ニアアナリスト

ジェー・エム・ロザノ テキサ
共和党 ス州議会下院議員首席補 東京、神奈川、広島、
山口
佐官
民主党

米国エンターテイメントソフ
東京、群馬、福岡
トウェア協会技術政策顧問

民主党 フロリダ州議会下院議員

東京、群馬、福岡

民主党 ユタ州議上院議員

東京、群馬、福岡

共和党

テネシー州政府知的・発達
東京、群馬、福岡
渉外部立法担当部長

共和党 アイダホ州議会下院議員

東京、群馬、福岡

東京、高知、愛知

キャプリン・アンド・ドライス
東京、高知、愛知
デール法律事務所弁護士

民主党 メリーランド州議会下院議員 東京、高知、愛知— 190 —

日米青年政治指導者交流プログラム：
日本側代表団リスト（1982 年～ 2019 年）
団員名

訪米年 所属政党 所属・役職

訪問地

相沢

光哉

1982

自由民主党 仙台市議会議員

ニューヨーク、ワシントンD.C.、
テキサス州

加辺

守喜

1982

自由民主党 小渕恵三衆議院議員秘書

ニューヨーク、ワシントンD.C.、
テキサス州

持永

恒是

1982

自由民主党 佐久間町議会議員

ニューヨーク、ワシントンD.C.、
テキサス州

守本

利雄

1982

民社党

中央区議会議員

中川 雅夫

1982

民社党

民社党本部地方議会対策委員会事務ニューヨーク、ワシントンD.C.、
テキサス州
局長

中尾

義孝

1982

自由民主党 池田行彦衆議院議員秘書

ニューヨーク、ワシントンD.C.、
テキサス州

佐藤

満明

1982

自由民主党 湖西市議会議員

ニューヨーク、ワシントンD.C.、
テキサス州

柴野

ニューヨーク、ワシントンD.C.、
テキサス州

実

1982

自由民主党 小杉隆衆議院議員秘書

ニューヨーク、ワシントンD.C.、
テキサス州

横山忠始

1982

自由民主党 森田一衆議院議員秘書

ニューヨーク、ワシントンD.C.、
テキサス州

吉橋

1982 新自由クラブ 新自由クラブ政策委員

ニューヨーク、ワシントンD.C.、
テキサス州

1986

ワシントンD.C.、
ケンタッキー州、テネシー州、
ニューヨーク

畑

泰男
昭三

民社党

民社党本部季刊誌局副局長

森下

茂

1986

自由民主党 春野町議会議員

ワシントンD.C.、
ケンタッキー州、テネシー州、
ニューヨーク

鈴木

康彦

1986

自由民主党 袋井市議会議員

ワシントンD.C.、
ケンタッキー州、テネシー州、
ニューヨーク

豊田 俊雄

1986

自由民主党 湖西市議会議員

ワシントンD.C.、
ケンタッキー州、テネシー州、
ニューヨーク

上原

衛一

1986

自由民主党 愛知和男衆議院議員秘書

ワシントンD.C.、
ケンタッキー州、テネシー州、
ニューヨーク

浅谷

和男

1987

自由民主党 小杉隆衆議院議員秘書

ワシントンD.C.、
ニューヨーク、
ニューハンプシャー州、
アイオワ州、
オレゴン州

馬場

理

1987

自由民主党 自由民主党本部政務調査会

ワシントンD.C.、
ニューヨーク、
ニューハンプシャー州、
アイオワ州、
オレゴン州

伊藤

武一

1987

自由民主党 北海道議会議員

ワシントンD.C.、
ニューヨーク、
ニューハンプシャー州、
アイオワ州、
オレゴン州

宮坂

幸伸

1987

森

敏斯

民社党

民社党本部労働局部長

ワシントンD.C.、
ニューヨーク、
ニューハンプシャー州、
アイオワ州、
オレゴン州

1987

日本社会党・
北海道議会議員
道民連合

ワシントンD.C.、
ニューヨーク、
ニューハンプシャー州、
アイオワ州、オレゴン州

自由民主党 北海道議会議員

ワシントンD.C.、
ニューヨーク、
ニューハンプシャー州、
アイオワ州、
オレゴン州

綿貫

健輔

1987

荒木

詩郎

1988

民社党

民社党政策審議会部長

ニューヨーク、
ミシガン州、
ワシントンD.C.

勝

1988

日本社会党・
北海道議会議員
道民連合

ニューヨーク、
ミシガン州、
ワシントンD.C.

伊藤

正明

1988

自由民主党 滋賀県議会議員

ニューヨーク、
ミシガン州、
ワシントンD.C.

岩屋

毅

1988

自由民主党 大分県議会議員

ニューヨーク、
ミシガン州、
ワシントンD.C.

三木

康博

1988

五十嵐

公明党

山口県議会議員

ニューヨーク、
ミシガン州、
ワシントンD.C.

森田 廣

1988

自由民主党 加藤紘一衆議院議員秘書

ニューヨーク、
ミシガン州、
ワシントンD.C.

野呂 善一

1988

自由民主党 北海道議会議員

ニューヨーク、
ミシガン州、
ワシントンD.C.

奥村

1988

自由民主党 滋賀県議会議員

ニューヨーク、
ミシガン州、
ワシントンD.C.

1988

自由民主党 広島県議会議員

ニューヨーク、
ミシガン州、
ワシントンD.C.

日本社会党 兵庫県議会議員

ワシントンD.C.テキサス州、インディアナ州、
ニュー
ヨーク州

平

展三

掛水

浩介
須美枝

1990

— 191 —

団員名

訪米年 所属政党 所属・役職

訪問地

西山 義勝

1990

ワシントンD.C.テキサス州、インディアナ州、
ニュー
ヨーク州

岡部

雅夫

1990

自由民主党 石川県議会議員

ワシントンD.C.テキサス州、インディアナ州、
ニュー
ヨーク州

斉藤

大作

1990

自由民主党 加藤紘一衆議院議員秘書

ワシントンD.C.テキサス州、インディアナ州、
ニュー
ヨーク州

美恵子

1990

堀

公明党

民社党

公明新聞政治部記者

墨田区議会議員

ワシントンD.C.テキサス州、インディアナ州、
ニュー
ヨーク州

政夫

1990

自由民主党 群馬県議会議員

ワシントンD.C.テキサス州、インディアナ州、
ニュー
ヨーク州

谷川 敏通

1990

自由民主党 渡辺美智雄衆議院議員秘書

ワシントンD.C.テキサス州、インディアナ州、
ニュー
ヨーク州

吉田 歳嗣

1990

自由民主党 石川県議会議員

ワシントンD.C.テキサス州、インディアナ州、
ニュー
ヨーク州

逢澤

邦久

1991

自由民主党 小杉隆衆議院議員秘書

ワシントンD.C.イリノイ州、
ケンタッキー州、
ニュー
ヨーク

健太郎

1991

高木

原
石垣

潔

1991

民社党

和田一仁衆議院議員秘書

ワシントンD.C.イリノイ州、
ケンタッキー州、
ニューヨーク

自由民主党 山形県議会議員

1991

大久保

1991

日本社会党 東京都議会議員

ワシントンD.C.イリノイ州、
ケンタッキー州、
ニュー
ヨーク

佳充

1991

自由民主党 森喜朗衆議院議員秘書

ワシントンD.C.イリノイ州、
ケンタッキー州、
ニュー
ヨーク

田中 良幸

1991

自由民主党 渡辺美智雄衆議院議員秘書

ワシントンD.C.イリノイ州、
ケンタッキー州、
ニュー
ヨーク

藤井

基和

1992

紐野

義昭

1992

自由民主党 石川県議会議員

ワシントンD.C.オハイオ州、
カリフォルニア州

1992

自由民主党 原田義昭衆議院議員秘書

ワシントンD.C.オハイオ州、
カリフォルニア州

下澤

堀

秀吉

公明党

公明新聞編集局政策部副部長

ワシントンD.C.イリノイ州、
ケンタッキー州、
ニュー
ヨーク

角田 憲美
青志

公明党

ワシントンD.C.イリノイ州、
ケンタッキー州、
ニュー
ヨーク

公明新聞写真部副部長

ワシントンD.C.オハイオ州、
カリフォルニア州

稲葉

卓夫

1992

自由民主党 渡辺美智雄衆議院議員秘書

ワシントンD.C.オハイオ州、
カリフォルニア州

川上

和彦

1992

自由民主党 小杉隆衆議院議員秘書

ワシントンD.C.オハイオ州、
カリフォルニア州

工藤

智幸

1992

自由民主党 八戸市議会議員

ワシントンD.C.オハイオ州、
カリフォルニア州

野村

廣登

1992

自由民主党 加藤紘一衆議院議員秘書

ワシントンD.C.オハイオ州、
カリフォルニア州

自由民主党 滋賀県議会議員

ワシントンD.C.オハイオ州、
カリフォルニア州

大久保

貴

1992

定野

紀久代

1992

民社党

知立市議会議員

ワシントンD.C.オハイオ州、
カリフォルニア州

赤星

純司

1993

公明党

公明新聞公明月報編集部副部長

ワシントンD.C.ジョージア州、
アリゾナ州、
カリフォ
ルニア州

千葉

謙

1993

日本社会用 日本社会党政策審議会政策担当スタッフ

ワシントンD.C.ジョージア州、
アリゾナ州、
カリフォ
ルニア州

1993

自由民主党 武村正義衆議院議員秘書

ワシントンD.C.ジョージア州、
アリゾナ州、
カリフォ
ルニア州

出家敷
藤原

美嗣

民社党

民社党宮城県連合会副委員長

ワシントンD.C.ジョージア州、
アリゾナ州、
カリフォ
ルニア州

範典

1993

五島 昌子

1993

日本社会党 土井たか子衆議院議員秘書

ワシントンD.C.ジョージア州、
アリゾナ州、
カリフォ
ルニア州

小屋敷

孝

1993

自由民主党 大島理森修銀議員秘書

ワシントンD.C.ジョージア州、
アリゾナ州、
カリフォ
ルニア州

宮田 力行

1993

自由民主党 自由民主党本部調査局参事

ワシントンD.C.ジョージア州、
アリゾナ州、
カリフォ
ルニア州

園部 ゆかり

1993

自由民主党

自由民主党本部政務調査会政策担当 ワシントンD.C.ジョージア州、
アリゾナ州、
カリフォ
スタッフ
ルニア州

— 192 —

団員名

訪米年 所属政党 所属・役職

訪問地

打越

1993

自由民主党 鹿児島県議会議員

ワシントンD.C.ジョージア州、
アリゾナ州、
カリフォ
ルニア州

阿部 司

1994

自由民主党 町村信孝衆議院議員秘書

ワシントンD.C.ノースカロライナ州、
ミズーリ州、
ニューヨーク

藤田 一枝

1994

日本社会党 福岡県議会議員

ワシントンD.C.ノースカロライナ州、
ミズーリ州、
ニューヨーク

金森

1994

日本新党

日本新党組織部スタッフ

ワシントンD.C.ノースカロライナ州、
ミズーリ州、
ニューヨーク

北出 克典

1994 新党さきがけ 宇佐美登衆議院議員秘書

ワシントンD.C.ノースカロライナ州、
ミズーリ州、
ニューヨーク

長岡 徹

1994

ワシントンD.C.ノースカロライナ州、
ミズーリ州、
ニューヨーク

中村

健

1994

自由民主党 小坂憲次衆議院議員秘書

ワシントンD.C.ノースカロライナ州、
ミズーリ州、
ニューヨーク

緒方

岳

1994

日本社会党 日本社会党瀬策審議会スタッフ

ワシントンD.C.ノースカロライナ州、
ミズーリ州、
ニューヨーク

1994

自由民主党 坂井隆憲衆議院議員秘書

ワシントンD.C.ノースカロライナ州、
ミズーリ州、
ニューヨーク

1994

自由民主党 中谷元衆議院議員秘書

ワシントンD.C.ノースカロライナ州、
ミズーリ州、
ニューヨーク

古川 昌俊

1996

自由民主党 千歳市議会議員

ワシントンD.C.、
マサチューセッツ州、
カリフォルニア州

堀池

1996

新進党

益田陽介参議院議員政策秘書

ワシントンD.C.、
マサチューセッツ州、
カリフォルニア州

前田 英三朗

1996

新進党

鴨下一郎衆議院議員秘書

ワシントンD.C.、
マサチューセッツ州、
カリフォルニア州

松井

修一

1996

公明党

公明新聞編集局論説副部長

ワシントンD.C.、
マサチューセッツ州、
カリフォルニア州

坂本

哲志

1996 新党さきがけ 熊本県議会議員

ワシントンD.C.、
マサチューセッツ州、
カリフォルニア州

宗田 次郎

1996

自由民主党 小杉隆衆議院議員秘書

ワシントンD.C.、
マサチューセッツ州、
カリフォルニア州

杉本

博昭

1996

自由民主党 自由民主党本部幹事長室スタッフ

ワシントンD.C.、
マサチューセッツ州、
カリフォルニア州

友松

信也

明司

隆

塩野谷
山崎

晶

治

信史

公明党

公明新聞政治武副部長

1996

日本社会党 土井たか子衆議院議員秘書

ワシントンD.C.、
マサチューセッツ州、
カリフォルニア州

山内 崇

1996

日本社会党 青森県議会議員

ワシントンD.C.、
マサチューセッツ州、
カリフォルニア州

遊佐1996

日本社会党 宮城県議会議員

ワシントンD.C.、
マサチューセッツ州、
カリフォルニア州

美由紀

金指 良樹

1997

新進党

岡田克也衆議院議員秘書

ワシントンD.C.、
ニューヨーク州、
サウスカロライナ
州、
ワシントン州

河原 弘通

1997

公明党

公明月報編集部副部長

ワシントンD.C.、
ニューヨーク州、
サウスカロライナ
州、
ワシントン州

川野

裕章

1997

風間

辰一

1997

松場

敬吾

佐野

ワシントンD.C.、
ニューヨーク州、
サウスカロライナ
州、
ワシントン州自由民主党 米沢市議会議員
長野県議会議員

ワシントンD.C.、
ニューヨーク州、
サウスカロライナ
州、
ワシントン州1997

自由民主党 自由民主党本部党紀委員会

ワシントンD.C.、
ニューヨーク州、
サウスカロライナ
州、
ワシントン州広昭

1997

自由民主党 松任市議会議員

ワシントンD.C.、
ニューヨーク州、
サウスカロライナ
州、
ワシントン州

栂坂

英樹

1997

民主党

八木

隆次

1997

社会民主党

遠藤

五十六

1998

公明党

花井

幸二

1998

自由民主党 自由民主党本部政務調査会

メリーランド州、
ワシントンD.C.、
アラスカ州、
カリ
フォルニア州1998

自由民主党 東京都議会議員

メリーランド州、
ワシントンD.C.、
アラスカ州、
カリ
フォルニア州近藤 やよい

県政会

民主党政策調査会政策スタッフ

ワシントンD.C.、
ニューヨーク州、
サウスカロライナ
州、
ワシントン州

社会民主党全国連合機関紙宣伝局宣 ワシントンD.C.、
ニューヨーク州、
サウスカロライナ
伝部スタッフ州、ワシントン州
公明新聞編集総局政治部担当副部長— 193 —

メリーランド州、
ワシントンD.C.、
アラスカ州、
カリ
フォルニア州団員名

訪米年 所属政党 所属・役職

訪問地

仲田 一彦

1998

メリーランド州、
ワシントンD.C.、
アラスカ州、
カリ
フォルニア州

澤田 育子

1998

高田 一喜

1998

民主党

海江田万里衆議院議員秘書

メリーランド州、
ワシントンD.C.、
アラスカ州、
カリ
フォルニア州

高橋

1998

民主党

民主党本部広報委員会

メリーランド州、
ワシントンD.C.、
アラスカ州、
カリ
フォルニア州

美穂子

苫米地

真理

1998

自由党

井上喜一衆議院議員秘書

自由民主党 自由民主党本部経理局長室

社会民主党 保坂展人衆議院議員第一秘書

メリーランド州、
ワシントンD.C.、
アラスカ州、
カリ
フォルニア州

メリーランド州、
ワシントンD.C.、
アラスカ州、
カリ
フォルニア州

松沢成文衆議院議員秘書

ワシントンD.C.、
コネチカット州）、
インディアナ州、
ケンタッキー州

自由民主党 自由民主党東京都連事務局総務係長

ワシントンD.C.、
コネチカット州）、
インディアナ州、
ケンタッキー州

福田 紀彦

1999

早坂

義弘

1999

南谷 尚也

1999

小畑

都

1999

自由民主党 自由民主党本部総裁・幹事長室ワシントンD.C.、
コネチカット州）、
インディアナ州、
ケンタッキー州

佐藤

真治

1999

自由民主党 岡山県議会議員

ワシントンD.C.、
コネチカット州）、
インディアナ州、
ケンタッキー州

田中 里佳

1999

辻元

一之

1999

筒井

信雄

1999

自由党

西宮市議会議員

ワシントンD.C.、
コネチカット州）、
インディアナ州、
ケンタッキー州

平田 桂子

2000

民主党

松沢成文衆議院議員秘書

ワシントンD.C.、
ペンシルベニア州、
ユタ州

岸

2000

増尾

圭介

民主党

公明党

民主党

公明新聞報道部担当副部長

名古屋市議会議員

社会民主党 辻元清美衆議院議員秘書

自由民主党 自由民主党政策審議会
民主党

民主党企画局兼政策審議会

ワシントンD.C.、
コネチカット州）、
インディアナ州、
ケンタッキー州

ワシントンD.C.、
コネチカット州）、
インディアナ州、
ケンタッキー州
ワシントンD.C.、
コネチカット州）、
インディアナ州、
ケンタッキー州

ワシントンD.C.、
ペンシルベニア州、
ユタ州

一洋

2000

森田 美紀

2000

高鍋

博之

2000

公明党

豊田 泰三

2000

自由民主党

自由民主党本部経理局コンピューター
ワシントンD.C.、
ペンシルベニア州、
ユタ州
システム推進室

山口 哲弘

2000

自由民主党

小杉隆前衆議院議・近未来政策研究会政策委員長員秘書

ワシントンD.C.、
ペンシルベニア州、
ユタ州

吉田 大成

2000

民主党

神奈川県議会議員

ワシントンD.C.、
ペンシルベニア州、
ユタ州

近澤 昌行

2001

民主党

古川元久衆議院議員秘書

ワシントンD.C.、
オレゴン州、
カリフォルニア州

古川 直希

2001

自由民主党 横浜市議会議員

ワシントンD.C.、
オレゴン州、
カリフォルニア州

平田 景子

2001

自由民主党 宇多津町議会議員

ワシントンD.C.、
オレゴン州、
カリフォルニア州

長尾

亜紀

2001

構想日本

構想日本研究員

ワシントンD.C.、
オレゴン州、
カリフォルニア州

大松

成

2001

公明党

公明新聞編集局教宣部主任記者

ワシントンD.C.、
オレゴン州、
カリフォルニア州

竹内 英明

2001

民主党

民主党参議院国会対策委員会副主席 ワシントンD.C.、
オレゴン州、
カリフォルニア州

山岡 保治

2001

自由民主党

自由民主党本部コンピューターシステ
ワシントンD.C.、
オレゴン州、
カリフォルニア州
ム推進室

千葉

修平

2002

民主党

八王子市議会議員

ワシントンD.C.、
マサチューセッツ州、モンタナ州、
カリフォルニア州

飯塚

佳子

2002

民主党

民主党本部広報宣伝委員会

ワシントンD.C.、
マサチューセッツ州、モンタナ州、
カリフォルニア州

岩城

武男

2002

公明党

公明新聞政治部担当副部長

ワシントンD.C.、
マサチューセッツ州、モンタナ州、
カリフォルニア州

小林

道子

2002

自由党

東祥三衆議院議員秘書

ワシントンD.C.、
マサチューセッツ州、モンタナ州、
カリフォルニア州

社会民主党 清水澄子参議院議員秘書
公明党政策審議会— 194 —

ワシントンD.C.、
ペンシルベニア州、
ユタ州
ワシントンD.C.、
ペンシルベニア州、
ユタ州
ワシントンD.C.、
ペンシルベニア州、
ユタ州

団員名

訪米年 所属政党 所属・役職

訪問地

河野

2002

自由民主党 下村博文衆議院議員秘書

ワシントンD.C.、
マサチューセッツ州、モンタナ州、
カリフォルニア州

町田 八栄子2002

自由民主党 自由民主党本部選挙対策本部

ワシントンD.C.、
マサチューセッツ州、モンタナ州、
カリフォルニア州

峰崎

2002

雄紀

芳樹

宇佐美

俊宏

民主党

峰崎直樹参議院議員秘書

ワシントンD.C.、
マサチューセッツ州、モンタナ州、
カリフォルニア州

2002

自由民主党 自由民主党本部組織運動本部

ワシントンD.C.、
マサチューセッツ州、モンタナ州、
カリフォルニア州

井上

秀作

2003

自由民主党 北九州市議会議員

ワシントンD.C.、
メリーランド州、
アラバマ州

加藤

一郎

2003

自由民主党 自由民主党組織運動本部

ワシントンD.C.、
メリーランド州、
アラバマ州

松原

大蔵

2003

自由民主党 小杉隆衆議院議員秘書

ワシントンD.C.、
メリーランド州、
アラバマ州

森井

元志

2003

民主党

愛知県議会議員

ワシントンD.C.、
メリーランド州、
アラバマ州

村井

宗明

2003

民主党

民主党本部組織委員会青年局

ワシントンD.C.、
メリーランド州、
アラバマ州

高野

雅樹

2003

自由党

西村慎吾衆議院議員秘書

ワシントンD.C.、
メリーランド州、
アラバマ州

武田 久之

2003

公明党

公明新聞東北支局記者

ワシントンD.C.、
メリーランド州、
アラバマ州

和嶋未希

2003

民主党

山形県議会議員

ワシントンD.C.、
メリーランド州、
アラバマ州

伊藤

正樹

2004

民主党

葛飾区議会議員

ワシントンD.C.、
オハイオ州、
ニューメキシコ州

風間

直樹

2004

民主党

長島昭久衆議院議員秘書

ワシントンD.C.、
オハイオ州、
ニューメキシコ州

大石

里奈

2004

民主党

民主党岐阜県連副代表

ワシントンD.C.、
オハイオ州、
ニューメキシコ州

谷口 昌良

2004

公明党

公明党本部政務調査会担当副部長

ワシントンD.C.、
オハイオ州、
ニューメキシコ州

内田 優香

2004

民主党

民主党政策調査会副主査

ワシントンD.C.、
オハイオ州、
ニューメキシコ州

山本

浩幸

2004

自由民主党 自由民主党本部組織本部政務調査会 ワシントンD.C.、
オハイオ州、
ニューメキシコ州

山本

満理子

2004

自由民主党 岡山県議会議員

榎本

亜希子

2007

民主党

民主党政策調査会

ワシントンD.C.、
ノースカロライナ州、
カリフォルニア州

立青

2007

民主党

つくば市議会議員

ワシントンD.C.、
ノースカロライナ州、
カリフォルニア州

池田 智香子2007

五十嵐ワシントンD.C.、
オハイオ州、
ニューメキシコ州

自由民主党 自由民主党本部総務局

溝口 三嘉

2007

公明党

公明党本部総合センター事務局担当
副部長

落合

英寿

2007

公明党

公明新聞四国支局担当副部長

和仁

隆明

2007

青山 大人

2008

岩松

自由民主党本自由民主党本部国会対策委員会
部
民主党

ワシントンD.C.、
ノースカロライナ州、
カリフォルニア州
ワシントンD.C.、
ノースカロライナ州、
カリフォルニア州
ワシントンD.C.、
ノースカロライナ州、
カリフォルニア州
ワシントンD.C.、
ノースカロライナ州、
カリフォルニア州

茨城県議会議員

ワシントンD.C.、
インディアナ州、
フロリダ州

自由民主党 自由民主党本部組織本部主事

ワシントンD.C.、
インディアナ州、
フロリダ州

広樹

2008

北川 里香

2008

公明党

公明新聞北海道支局主任

ワシントンD.C.、
インディアナ州、
フロリダ州

清野

2008

民主党

民主党政務調査会

ワシントンD.C.、
インディアナ州、
フロリダ州

2008

民主党

ツルネン・マルテイ参議院議員秘書

ワシントンD.C.、
インディアナ州、
フロリダ州

公明党

公明党本部システム局情報システム部 ワシントンD.C.、
インディアナ州、
フロリダ州

久保谷

順子
政義

増島

康弘

2008

宮原

慎吾

2008

自由民主党 小坂憲次衆議院議員秘書

ワシントンD.C.、
インディアナ州、
フロリダ州

小川 佳子

2008

自由民主党 練馬区議会議員

ワシントンD.C.、
インディアナ州、
フロリダ州

小松 伸樹

2010

公明党

公明新聞教宣部副主任

ワシントンD.C.、
メリーランド州、
ハワイ州

蔵野

雅章

2010

民主党

細野豪志衆議院議員秘書

ワシントンD.C.、
メリーランド州、
ハワイ州

自由民主党 加藤紘一衆議院議員秘書

ワシントンD.C.、
メリーランド州、
ハワイ州

皆川 友宏

2010

中村 ふよう

2010

柳本

麗華

2010

善木

康晴

2010

雨宮

秀樹

2011

民主党

民主党広報委員会主事

自由民主党 自由民

ワシントンD.C.、
メリーランド州、
ハワイ州

主党本部経理局

ワシントンD.C.、
メリーランド州、
ハワイ州

民主党

古川元久衆議院議員秘書

ワシントンD.C.、
メリーランド州、
ハワイ州

公明党

公明党総合センター組織活動局主任；
ワシントンD.C.、
ミネソタ州、
コロラド州
党青年局長— 195 —

団員名

訪米年 所属政党 所属・役職

訪問地

新井

覚真

2011

自由民主党 自由民主党本部総務局参事

ワシントンD.C.、
ミネソタ州、
コロラド州

小林

孝一郎

2011

自由民主党 岡山県議会議員

ワシントンD.C.、
ミネソタ州、
コロラド州

越田 謙次郎

2011

民主党

兵庫県議会議員

ワシントンD.C.、
ミネソタ州、
コロラド州

中村

延子

2011

民主党

中野区議会議員

ワシントンD.C.、
ミネソタ州、
コロラド州

登坂

香里

2011

民主党

西村智奈美衆議院議員秘書

ワシントンD.C.、
ミネソタ州、
コロラド州

赤川 貴大

2012

民主党

安井美沙子参議院議員秘書

ワシントンD.C.、
テネシー州、
ワシントン州

石毛

航太郎

2012

民主党

小平市議会議員

ワシントンD.C.、
テネシー州、
ワシントン州

中泉

松司

2012

自由民主党 秋田県議会議員

ワシントンD.C.、
テネシー州、
ワシントン州

篠原

賢司

2012

公明党

公明新聞システム局報道システム部

自由民主党 熊本県議会議員

ワシントンD.C.、
テネシー州、
ワシントン州浦田 祐三子2012

ワシントンD.C.、
テネシー州、
ワシントン州

屋山 太史

2012

民主党

民主党本部総務委員会調査担当

ワシントンD.C.、
テネシー州、
ワシントン州

阿部

理絵子

2013

民主党

民主党本部国際部主査

ワシントンD.C.、
ロードアイランド州、
コロラド州

日吉

淳哉

2013

公明党

公明党本部広報宣伝局広報部主任

ワシントンD.C.、
ロードアイランド州、
コロラド州

小西

啓樹

2013

自由民主党

中谷

一馬

2013

民主党

高野

自由民主党本部組織運動本部地方組
ワシントンD.C.、
ロードアイランド州、
コロラド州
織・議員総局主事兼団体総局主事
神奈川県議会議員

ワシントンD.C.、
ロードアイランド州、
コロラド州

洋介

2013

自由民主党 熊本県議会議員

ワシントンD.C.、
ロードアイランド州、
コロラド州

山元 あき

2013

自由民主党 京都市議会議員

ワシントンD.C.、
ロードアイランド州、
コロラド州

池田 麻里

2015

民主党

さいたま市議会議員

ワシントンD.C.、
ノースカロライナ州、ワシントン州

守田 幸子

2015

民主党

民主党広報委員会副部長

ワシントンD.C.、
ノースカロライナ州、ワシントン州

長屋

光征

2015

中山 英一

2015

尾島

紘平

2015

自由民主党 練馬区議会議員

瀬沼

慎治

2015

自由民主党 自由民主党本部組織運動本部女性局 ワシントンD.C.、
ノースカロライナ州、ワシントン州

古屋

琢磨

2016

自由民主党

前田 強

2016

民進党

高知県議会議員

ワシントンD.C.、
ミシガン州、
コロラド州

宮崎

2016

民進党

民進党本部国際部主査

ワシントンD.C.、
ミシガン州、
コロラド州

瑛子

小野寺 良美

2016

下山 雄大

2016

立花

自由民主党 岐阜県議会議員
公明党

ワシントンD.C.、
ノースカロライナ州、ワシントン州

公明新聞九州支局担当部長

ワシントンD.C.、
ノースカロライナ州、ワシントン州自由民主党本部組織運動本部遊説局
ワシントンD.C.、
ミシガン州、コロラド州
参事

自由民主党 自由民主党本部広報本部主事

ワシントンD.C.、
ミシガン州、
コロラド州

公明党本部情報システム部副部長

ワシントンD.C.、
ミシガン州、
コロラド州

2016

自由民主党 自由民主党本部政務調査会主事

ワシントンD.C.、
ミシガン州、
コロラド州

福田 吏江子2017

自由民主党 周南市議会議員

ワシントンD.C.、
カリフォルニア州

川端

賢士
徹

公明党

ワシントンD.C.、
ノースカロライナ州、ワシントン州2017

公明党

公明新聞中国支局主任

ワシントンD.C.、
カリフォルニア州

小田 貴久

2017

民進党

相模原市議会議員

ワシントンD.C.、
カリフォルニア州

鈴木

2017

民進党

民進党本部広報局主査

ワシントンD.C.、
カリフォルニア州

覚

田中 梨沙

2017

自由民主党 自由民主党本部政務調査会主事

ワシントンD.C.、
カリフォルニア州

依光

晃一郎

2017

自由民主党 高知県議会議員

ワシントンD.C.、
カリフォルニア州

本間

英雄

2018

清岡 拓也

2018

自由民主党 自由民主党本部総務局副参事

ワシントンD.C.、
オクラホマ州。、
コロラド州

眞鍋

2018

自由民主党 自由民主党本部組織運動本部主事

ワシントンD.C.、
オクラホマ州。、
コロラド州

大介

2018

自由民主党 自由民主党本部選挙対策本部副主幹 ワシントンD.C.、
オクラホマ州。、
コロラド州

襲田 真智子2018

立憲民主党 高井崇志衆議院議員政策担当j秘書

塩野

2018

森

麻末

正貴

公明党

公明党

公明新聞教宣部主任

公明党本部総務局経理部主任— 196 —

ワシントンD.C.、
オクラホマ州。、
コロラド州

ワシントンD.C.、
オクラホマ州。、
コロラド州
ワシントンD.C.、
オクラホマ州。、
コロラド州

JCIE 50年の日米政治・議会交流資料編
2021年2月20日 発行
編集・発行 （公財）
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