新たな米政策対応・新潟米総合生産対策事業
実施要領

令和５年４月１日
新潟県農林水産部農産園芸課

目

次

１ 実施要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２ 実施基準（別表１）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３ 事務処理系統等 (別表２）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

４ 様式集(1) 関係様式
事業実施申請書（様式第１号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
認 定 前 着 手 届（様式第２号) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
事業完了報告書（様式第３号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(2) 別記様式
実施計画書（実績報告書）
新たな米政策推進活動支援事業（別記様式１号）・・・・・・・・・・・・10新たな米政策対応・新潟米総合生産対策事業実施要領

第１ 趣旨
新たな米政策対応・新潟米総合生産対策事業（以下「事業」という。）の実施については、新潟県補助金等交付規則及び新潟県農産園芸費補助金等交付要綱（以下「要綱」という。）に定めるもののほか、この要領に定めるところによる。
第２ 実施方針
本事業は、新潟米の需給調整や需要に応じた米づくりの取組を支援するものとする。
第３ 実施基準
この事業の実施基準は、別表１に定めるとおりとする。
第４ 事業実施手続
１ 事業実施計画の策定
事業主体は、県等の関係機関の助言を得て、事業実施計画書（別記様式１号）を作成するものとする。
２ 事業実施の申請及び認定(1) 事業主体は、事業実施計画書を市町村長へ提出するものとする。
ただし、経営所得安定対策等推進事業実施要綱（平成27年４月９日付け26経営第3569号農林水産事務次官依命通知）第２の１の（２）に定める都道府県農業再生協
議会が実施しようとする事業に係る申請は、事業主体が自ら行うものとする。（第７においても同様とする。）(2) 市町村長は、事業実施申請書（様式第１号）を作成の上、所管の地域振興局を経由して知事に提出し、事業の認定を受けるものとする。
(3) 知事は、申請の内容を審査し、必要に応じて、事情聴取、現地調査等を行い、適当と認められる事業について認定を行うものとする。
(4) 市町村長は、知事の認定を受けた後、事業主体へ通知するものとする。
第５ 事業実施計画の変更
第４の２により認定された事業計画において、下記の変更が生じた場合は、第４に準じて行うものとする。
① 事業の中止又は廃止② 事業費の３割を超える変更- 1 -第６ 事業の実施
１ 事業主体は、知事の認定を受けた事業実施計画に基づき、事業を実施するものとする。
２ 事業の着手は、原則として事業実施計画の認定後に行うものとする。ただし、事業の性質、内容等により、早期着手を必要とする場合は、認定前着手届（様式第２号）を提出した上で着手するものとする。
３ 前項ただし書の規定により、事業実施計画の認定前に着手した場合において、対象事業として認定されないときは自力事業とする。
４ ２及び３の規定は、第５の変更を行う場合についても準用する。
第７ 完了に伴う手続き
１ 事業主体は、事業が完了したときは、事業実績書（別記様式１号）を市町村長へ提出するものとする。
２ 市町村長は、事業主体から提出された事業実績書を検査し、事業の履行を確認の上、事業完了報告書（様式第３号）を作成し、所管の地域振興局を経由して知事に報告するものとする。
第８ 事務取扱等
１ 事業に係る事務取扱は、地域振興局及び農林水産部農産園芸課が行うものとする。
２ 事業の実施に当たり事業主体が提出する書類の種類、提出先、提出部数及び事務処理系統は、別表２によるものとする。
第９ 指導推進体制
県は関係機関と連携し、事業実施計画の策定、事業の実施及び事業実施後の取組等について、指導助言に当たるものとする。
第10 事業実施後の措置等
事業主体は、事業実施に係る予算、会計等の関係書類及び帳簿を備え、処理の経過等を明らかにしておくものとする。
第11 助成１ 県は、予算の範囲内において、事業の実施に要する経費に対して助成を行うものとする。
２ 補助率等は、要綱によるものとする。
第12 その他
この要領に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項については別に定める。
附則
この要領は、平成30年４月１日から施行する。
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附則
この要領は、平成31年４月１日から施行する。
附則
この要領は、令和２年４月１日から施行する。
附則
１ この要領は、令和３年４月１日から施行する。
２ この要領の改正前の本要領に基づいて実施された事業については、なお従前の例による。
附則
１ この要領は、令和５年４月１日から施行する。
２ この要領の改正前の本要領に基づいて実施された事業については、なお従前の例による。

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別表１

新たな米政策対応・新潟米総合生産対策事業実施基準

細事業名

目 的事業主体

新 た な 米 政 新潟 米基本 戦略に 基 づ 地域農業
策 推 進 活 動 き、主 食用米 ・非主 食 用 再生協議
支援事業
米を合 わせた 米全体 で の 会
需要拡 大と、 生産者 所 得の最大 化のた めの多 様 な
米づく りを積 極的に 進 める地域 農業再 生協議 会 等を支援する。

実施期間
（以内）
1年間

事業内容

採択基準（実施基準）-４-

１ 需要に応じた米生産取組支援
１ 経営所得安定対策等推進事業と重（1）地域協議会が行う以下に掲げる 複しない取組であること
農業者への生産目安の提示等に係る経費を支援
２ 標準事業費○農業者への目安提示(1) 区分Ａ
940千円○作付計画の県報告（農業経営体数3,000戸以上）○非参加者への需給調整誘導(2) 区分Ｂ
420千円○用途・品種別作付誘導（農業経営体数1,000戸以上3,000○農業者への需給情報の提供戸未満）○方針作成者の販売計画の情報 (3) 区分Ｃ
230千円
交換等
（農業経営体数1,000戸未満）※ 地域農業再生協議会管内の農業(2) 補助率経営体戸数（※）により区分
定額(※) 経営体戸数は、農林水産省が５年ごとに調査を実施している、農林業センサスの農林業経営体のうち「農業経営体数」の直近データによる。
【対象経費】
賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料

参考新潟米基本戦略に基 づ 新潟県農 １年間
き、主食用米・非主食 用 業再生協
米を合わせた米全体で の 議会
需要拡大と、生産者所 得の最大化のための多様 な米づくりを積極的に進 める県農業再生協議会を 支援する。

２ 県農業再生協議会活動支援(1) 支援内容
政策の円滑な実施のための県農業再生協議会が行う事務的取組経費を支援(2) 補助率
当該事業費の１／２以内【対象経費】
賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料

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別表２
書類の提出先、提出部数及び事務処理系統

提出する書類

提出先 ※事業実施申請書
実施計画書添付（認定前着手届）

地域振興局

事業完了報告書
実施実績書添付

提出部数

事務処理系統（ ）内は必要部数→地域振興局→農産園芸課
２部
（１部）
（１部）
→地域振興局
１部（１部）→地域振興局→農産園芸課
２部
（１部）
（１部）

（参 考）
提出する書類

提出先 ※

提出
部数

地域振興局

１部

事務処理系統（ ）内は必要部数

補助金交付申請書（変更を含む）
補助金概算払請求書
補助金実績報告書
補助事業収支明細書添付→地域振興局（１部）

遂行状況報告書※ 県農業再生協議会は、地域振興局を経由せず、農産園芸課へ直接１部提出- 6 -様式第１号（事業実施申請書）

番
年
新潟県知事
（号月日

様

地域振興局長）住所

事業主体名等
代 表 者 名代表

年度 新たな米政策対応・新潟米総合生産対策事業実施申請について下記のとおり事業を実施したいので、関係書類を添えて申請します。
記

着 手 完 了負担区分事業種目 事業主体

事業費

予 定 予 定 備考
県補助金円

市町村円

合計
添付書類
事業実施計画書（別記様式 号）- 7 -円

その他
円

年月日 年月日様式第２号（認定前着手届）

番

号

年
地域振興局長月日

様
住所

事業主体名等
代 表 者 名代表

年度 新たな米政策対応・新潟米総合生産対策事業認定前着手届
年 月 日付けで事業実施申請した標記事業について、下記のとおり認定前に着手したいので、対象事業として認定されない場合は自力事業とすることを了承の上、届出します。
記
１ 認定前着手をしようとする事業
事 業 種 目着手予定年月日
完了予定年月日事 業 量 等
事業費円

添付書類
事業実施計画書（別記様式 号）
２ 認定前着手の理由- 8 -様式第３号（事業完了報告書）

番
年
新潟県知事
（号月日

様

地域振興局長）住所

事業主体名等
代 表 者 名代表

年度 新たな米政策対応・新潟米総合生産対策事業完了報告書
下記のとおり事業を完了したので関係書類を添えて報告します。
記
負担区分
事業種目 事業主体

完 了

事業費
県補助金円

市町村円

合計
添付書類
事業実績報告書（別記様式 号）- 9 -円

その他
円

年月日

備考

別記様式１号

年度新たな米政策対応・新潟米総合生産対策事業（新たな米政策推進活動支援事業）実施計画（実績報告）書
メニュー名
事 業 主 体

事務局

目的及び
必要性
事業費

取組内容
（単価、回数、参集人員等）

①＋②＋③

時期

県補助金

市町村

その他

①②③（

実施計画）

実
績報
告

合計
添付
資料

000

その他、知事が必要と認める書類※ 実績において、変更前後を対照比較できるように、変更に係る部分についてのみ二段書きとし、変更前を（ものを下段に記入すること。
※0）書きで上段に、変更後のメニュー名には「需要に応じた米生産取組支援」または「県農業再生協議会活動支援」のいずれかを記入すること。

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