東 京 都 運 輸 事 業 者 向 け
燃料費高騰緊急対策事業支援金

申請の手引
年度後半交付申請（新規）用＜申請受付期間＞
令和６年１月９日(火) ～令和６年２月 19 日(月)・ 地域経済を支える重要な社会インフラである物流および都民の日常生活と関わりの深い乗合バス事業を維持するため、燃料価格高騰の影響を受けている中小貨物運送事業者および乗合バス事業者の皆さまに支援金を交付します。
・ 郵送のみ申請いただけます。郵送申請の受付は令和６年１月９日から開始しています。
なお、本事業は、予定台数（予算額）に達した時点で終了いたします。

＜お問い合わせ先＞
東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業支援金コールセンター

０３－４３３０－０７０１（午前９時から午後６時まで）＜詳しい情報はこちらから＞① 東京都都市整備局ホームページ
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bunyabetsu/kotsu_butsuryu/nenryou_koutou_taisaku.html

1

目次
Ⅰ

支援金の概要 ............................................................................................................................... 3
１趣旨 ............................................................................................................................................... 3

２

支援金の対象者 ............................................................................................................................. 3３

支援金の交付額 ............................................................................................................................. 4４

支援金交付要件判定フローチャート ............................................................................................ 5Ⅱ交付要件 ...................................................................................................................................... 6１

貨物運送事業者 ............................................................................................................................. 6

２乗合バス事業者 ............................................................................................................................. 7Ⅲ

郵送申請手続 ............................................................................................................................... 7
１

申請受付期間................................................................................................................................. 7２

申請方法 ........................................................................................................................................ 7３

申請書類 ........................................................................................................................................ 8４郵送申請の流れ ............................................................................................................................. 8Ⅴ

注意事項 ...................................................................................................................................... 9Ⅵ

提出書類 .................................................................................................................................... 10

Ⅶ

よくある問合せ ......................................................................................................................... 11【記載例】........................................................................................................................................ 14

不正受給（交付要件を満たしているように偽って申請すること等）は犯罪です。
不正受給が発覚した場合は、交付決定を取り消すとともに、支援金の全額返還を求めることになります。

2

Ⅰ

支援金の概要１

趣旨
昨今の燃料価格の高騰を受け、地域経済を支える重要な社会インフラである物流および都民の日常生活と関わりの深い乗合バス事業を維持するため、燃料価格高騰の影響を受けている中小貨物運送事業者および乗合バス事業者に対し、支援金を交付します。

２

支援金の対象者
燃料価格高騰の影響を受けている、次に掲げる事業者要件および車両要件をともに満たす都内の中小貨物運送事業者および乗合バス事業者が、本支援金の対象です。
各要件の詳細については、６ページ及び７ページに記載しています。
⑴

貨物運送事業者（トラック等）※以下の要件の全てを満たすことが必要です。

ア 事業者要件① 令和５年 10 月１日までに関東運輸局東京運輸支局において、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業のいずれかの許可を受けていること、または届出を行っていること。
② 申請時において、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項第１号に定める中小貨物運送事業者（以下「中小事業者」という。）であること。
③ 令和６年１月９日時点において、事業を継続しており、引き続き事業継続の意向があること。
イ 車両要件①

化石燃料を使用して自ら走行する自動車であること（二輪の自動車を除く）。

② 令和５年 10 月１日までに関東運輸局東京運輸支局等において車両の登録、検査等が行われ、車検証（電子車検証の場合は、自動車検査証記録事項）に記録又は記載された有効期間の満了日が同日以降であること。
③ 事業者要件で定める運送事業の用に供する自動車であること。
④ 交付対象事業者が所有またはリース契約に基づき借用し、使用している自動車であること。

3

⑵

乗合バス事業者※以下の要件の全てを満たすことが必要です。

ア 事業者要件① 令和５年 10 月１日までに関東運輸局東京運輸支局において道路運送法第４条の許可を受け、一般乗合旅客自動車運送事業を行う事業者のうち、同法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 75 号）第３条の３第１号の路線定期運行を行っているもの② 令和６年１月９日時点において、事業を継続しており、引き続き事業継続の意向があること。
イ 車両要件① 化石燃料を使用して自ら走行する自動車であること。
② 令和５年 10 月１日までに関東運輸局東京運輸支局等において車両の登録、検査等が行われ、車検証（電子車検証の場合は、自動車検査証記録事項）に記録又は記載された有効期間の満了日が同日以降であること。
③ 事業者要件で定める運送事業の用に供する自動車であること（高速バス路線に係る事業の用に供する自動車は除く。）。
④ 交付対象事業者が所有またはリース契約に基づき借用し、使用している自動車であること。
※

東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号）第２条の規定に該当する場合は、対象外となります。

３

支援金の交付額
交付額は、交付要件を満たす申請事業者が所有または借用し、使用している車両の種別に応じ、次の表のとおりです。

種別交付額

一般または特定貨物自動車運送事業の用に供する自動車【緑ナンバーのトラック等】
貨物軽自動車運送事業の用に供する自動車【黒ナンバーのトラック等】
一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する自動車【緑ナンバーの乗合バス】

4

１台当たり23,000 円

１台当たり8,000 円

１台当たり35,000 円

４

支援金交付要件判定フローチャート
支援金の交付対象であるか、次のフローチャートでご確認ください。
郵送申請手続の方法については、７ページから８ページまでに記載がありますので、ご確認ください。
令和５年 10 月１日までに関東運輸局東京運輸支局において、次の事業許可を受けた（または届出済みの）事業者ですか？
【貨物運送事業者（トラック等）】【乗合バス事業者】

以下のいずれか●一般乗合旅客自動車運送事業の許可●一般貨物自動車運送事業の許可●路線定期運行を実施●特定貨物自動車運送事業の許可（高速バス路線に係る事業の用に供す●貨物軽自動車運送事業の届出る自動車は除く。）

いいえ

はい
交

中小の事業者（資本金３億円以下またははい従業員 300 人以下）ですか？

いいえ

付
対

はい

はい

令和６年１月９日時点で上記事業を継続しており、申請日時点において引き続き上記事業を継続する意向がありますか？

象に

いいえ

なり

はい

ま

次の要件の全てを満たす自動車を所有（またはリースにより借用し、使用）していませすか？

ん●化石燃料を使用し、エンジンにより走行する（自動二輪車、電気自動車、小型特殊自動車、被けん引車等は対象外）。
●都内ナンバー（品川、世田谷、練馬、杉並、板橋、足立、江東、葛飾、八王子、いいえ多摩）である。
●事業用自動車（緑ナンバー車または黒ナンバー車）である。
●令和６年１月９日に上記事業に使用している。
はい交付対象です
はい本支援金と同種の支援金を都内他の自治体へ申請している場合は、ご相談ください

5

Ⅱ

交付要件

３ページの「支援金の対象者」に記載した各要件の詳細は、以下のとおりです。

１

貨物運送事業者（トラック等）

⑴

事業者要件
ア 中小貨物運送事業者（資本金３億円以下もしくは従業員 300 人以下の法人または個人事業主）
イ 令和５年 10 月１日までに関東運輸局東京運輸支局において、次の事業許可を受けた事業者または届出済みの事業者（（ア）～（ウ）のいずれかに該当）（ア）一般貨物自動車運送事業者の許可（イ）特定貨物自動車運送事業者の許可（ウ）貨物軽自動車運送事業者の届出
ウ 令和６年１月９日時点で前項の事業を継続しており、申請日時点において引き続き事業継続の意向がある事業者※ 次に掲げる団体は、支援金の交付の対象としません。
①

暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
）②

法人その他団体の代表者、役員、使用人その他の従業者もしくは構成員に暴力団員等（暴力団ならびに暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員および同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。
）に該当する者があるもの⑵

車両要件
ア 化石燃料を使用して自ら走行する自動車※ ハイブリッド車は対象になります。
※ 電気自動車や水素自動車、原動機付自転車を含む自動二輪車は対象外です。
イ 令和５年 10 月１日までに、次の（ア）または（イ）に該当し、車検証（電子車検証の場
合は、自動車検査証記録事項）に記録または記載された有効期間の満了日が同日以降である
自動車（ア）関東運輸局東京運輸支局または管内自動車検査登録事務所において登録および検査を受けた自動車（イ）軽自動車検査協会東京主管事務所または管内支所において検査を受けた軽自動車
ウ１⑴の事業者要件を満たす事業者が所有または自動車リース事業者とのリース契約により借用し、使用している自動車※ 貨物輸送を目的とした特種用途自動車は対象になります。
※ 小型特殊自動車（フォークリフト、農業用トラクター等）、被けん引車（トレーラー等）、主として貨物を運ぶことを目的としていない特種用途自動車等は対象外です。

6２

乗合バス事業者⑴

事業者要件
ア 令和５年 10 月１日までに関東運輸局東京運輸支局において、一般乗合旅客自動車運送事業許可を受けた事業者または届出済みの事業者のうち、同法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 75 号）第３条の３第１号の路線定期運行を行っているもの
イ 令和６年１月９日時点で前項の事業を継続しており、申請日時点において引き続き事業継続の意向がある事業者※ 次に掲げる団体は、支援金の交付の対象としません。
① 暴力団② 法人その他団体の代表者、役員、使用人その他の従業者もしくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの⑵

車両要件
ア 化石燃料を使用して自ら走行する自動車※ ハイブリッド車は対象になります。
※ 電気自動車や水素自動車は対象外です。
イ 令和５年 10 月１日までに関東運輸局東京運輸支局または管内自動車検査登録事務所において登録および検査を受けた自動車であり、車検証（電子車検証の場合は、自動車検査証記録事項）に記録または記載された有効期間の満了日が同日以降である自動車
ウ２⑴の事業者要件を満たす事業者が所有または自動車リース事業者とのリース契約により借用し、使用している自動車

Ⅲ

郵送申請手続

郵送申請の手続については、以下のとおりです。
なお、申請者が都内に複数の営業所を運営している場合は、本社が一括して申請してください。

１

申請受付期間
令和６年１月９日（火曜日）から令和６年２月 19 日（月曜日）まで※

令和６年２月 19 日（月曜日）当日消印有効（申請受付期間を過ぎた場合は受付できません。あらかじめご承知おきください。）

２

申請方法
申請書類一式を簡易書留、レターパックなど郵便物の追跡ができる方法で、次の送付先に郵送してください。普通郵便で郵送した場合、事故があった場合の責任は負えません。

7＜送付先＞〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 東京都庁第二本庁舎 11 階南側
東京都都市整備局都市基盤部調整課指導担当 宛※ 封筒の表面に「支援金申請書類３在中」と必ず記載してください。

⑴

申請書類
申請様式の入手方法
ア 東京都都市整備局ホームページ
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bunyabetsu/kotsu_butsuryu/nenryou_koutou_taisaku.html⑵

提出書類
10 ページをご参照ください。

４①

郵送申請の流れ
交付要件の確認手続を始める前に、交付要件（６ページから７ページまで）および提出書類（10 ページ）を確認するとともに、事前に必要書類を準備してください。

②

申請書の記入・郵送
申請書の記入に当たっては、本手引巻末にある記載例をご参照ください。申請書類一式は、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で上記２の送付先まで郵送してください。

③

審査
申請書類の記載事項に誤りや不足がないか、添付書類に不足がないかを審査し、必要に応じ、記載事項の誤りや、提出書類に不足等があった場合の補正を行います。
軽微なものについては、東京都から電話等で内容を確認し、同意の上で東京都が申請事項を補正したり、追加の書類提出をお願いしたりする場合がありますので、申請書には必ず日中連絡の取れる連絡先を記載してください。

④

交付決定通知書の通知
審査の結果、本支援金を交付する旨の決定をしたときは、決定内容（およびこれに条件を付した場合にはその条件）を交付決定通知書により通知します。交付要件に該当しないなどの理由で本支援金を交付しない旨の決定をしたときは、不交付決定通知書により通知します。

⑤

交付（指定口座への振込）決定した交付額を、指定された金融機関の口座に振り込みます。

8

Ⅴ

注意事項

・ 申請に不備がある、必要な書類が提出されなかった、事実とは異なることが判明した等の場合で、都が必要な補正を求めたにもかかわらず、必要な補正が行われなかったときは、交付申請が辞退されたものとみなします。
・ 交付決定後に、申請の不備による支援金の振込不能等があり、このことについて、都が確認または連絡を行ったにもかかわらず、当該振込不能の状態が一定期間（２週間程度）継続した場合であって、これが申請事業者の責めに帰すべき事由によるときは、申請の取下げがあったものとみなします。
・ 申請の取下げがあったときは、申請に係る支援金の交付決定は、行わなかったものとして取り消します。
・ 交付後であっても、要件を満たさない事実、虚偽、不正等が発覚した場合は、交付決定を取り消します。この場合、交付した支援金を返還していただくとともに、交付した支援金と同額の違約金の支払いを求める場合があります。
・ 必要に応じて追加書類の提出および申請内容の確認や説明を求めるために連絡することがあります。
・ 申請書および提出書類の記載内容や交付または不交付等の結果に関する情報について、国や地方公共団体など他の行政機関等（以下「行政機関等」という。）が、他の給付金等の交付要件や交付額の該当性等の審査をするため必要な場合には、当該審査に必要な限度で、他の行政機関等に提供する場合があります。

9

Ⅵ

提出書類

次の書類を提出してください。必要に応じて追加書類の提出を求めることがあります。
なお、提出書類は返却しませんので、控えが必要な場合は提出前に必ずコピーを保管してください。
提出書類
１

東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業支援金交付申請書兼状
況報告書（年度後半分交付申請（新規））（第１号の２様式）

２

申請対象車両一覧（第２号様式の３または第２号様式の４）

３

許可書等
⑴

記載例等

✔

14 ページ□

17～18 ページ□

貨物運送事業者（ア、イ、ウのいずれか一つ）ア 国土交通大臣の許可書（一般貨物自動車運送事業または特定貨物自動車運送事業に係るもの）の写し
イ 貨物軽自動車運送事業に係る国土交通大臣への届出書の写し
ウ 関東運輸局東京運輸支局による許可内容（または届出内容）についての証明の写し（関東運輸局東京運輸支局に証明願を提出すれば―

□―

□―

□―

□―

□

19 ページ□20 ページ□取得可）⑵

乗合バス事業者（アまたはイのいずれか一つ）

ア 一般乗合旅客自動車運送事業に係る国土交通大臣の許可書の写し
イ

関東運輸局東京運輸支局による許可内容についての証明の写し（関東運輸局東京運輸支局に証明願を提出すれば取得可）

４（法人の貨物運送事業者のみ）法人事業概況説明書または会社事業概況書の写し（いずれも確定申告時に提出する書類）

５（法人の貨物運送事業者のみ）履歴事項全部証明書の写し

６

申請車両全てについて、アまたはイの写し
ア 自動車検査証記録事項（電子車検証の場合）
イ 紙の車検証

７

支援金振込先の口座に関する情報（金融機関名、口座番号、名義人等）が分かる書類（普通預金の場合は預金通帳等の写し。当座預金の場合は当座勘定照合表、残高証明書、口座証明書等）

８

誓約書（第３号様式）
該当項目に☑すること。

９（コミュニティバス事業者のみ）確認書（第 4 号様式）

10

Ⅶ

よくある問合せＱ

令和４年度に東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業支援金を申請し、交付を受けた車両は、今回の支援金の対象になりますか。

Ａ

今回の交付要件を満たしていれば対象になります。

Ｑ

令和５年 10 月１日から令和６年１月９日の全期間にわたって車両を保有していましたが、休業していた期間があります。支援金の対象になりますか。
Ａ

休業していた期間があったとしても、交付要件を満たしていれば対象になります。

Ｑ

本社は東京都外ですが、都内に営業所があります。支援金の対象になりますか。

Ａ

本社が都外でも、営業所等の事業拠点が都内にあり、かつ、車両のナンバーが都内の車両であれば対象になります。
Ｑ

東京都内に車庫はあるのですが、営業所はありません。支援金の対象になりますか。

Ａ対象になりません。一方で、都内に営業所があり、車庫が都外にある場合は、車両のナンバーが都内であれば対象になります。
Ｑ

都内に営業所が複数あります。申請は本社が一括して行うのでしょうか。

Ａ

本社でまとめて申請してください（運送事業の許可を法人単位で取得していることから、同様の取扱いにさせていただきます。
）。
Ｑ

バイク便の事業者です。バイクは支援金の対象になりますか。

Ａ

原動機付自転車、二輪自動車等のいわゆるバイクは、対象になりません。

Ｑ

冷蔵冷凍車や高圧ガス運送用のタンク車は、支援金の対象になりますか。

Ａ

主として貨物を運搬するタイプの特種用途自動車であれば対象になります。

Ｑ

廃棄物運送事業者です。支援金の対象になりますか。

Ａ

貨物運送事業法に基づく許可を受けた事業に使用している普通自動車（緑ナンバー）または届出を行った軽自動車（黒ナンバー）を保有している場合には、その車両が対象になります。
Ｑ

提出書類のうち、国土交通大臣の許可書（または国土交通大臣への届出書）を紛失してしまいました。どうしたらよいですか。
Ａ

関東運輸局東京運輸支局に許可内容（または届出内容）に係る証明願を提出すれば、証明してもらえますので、許可書（または届出書）の代わりにその写しを御提出ください。なお、証明願は、下記ホームページからダウンロードできます。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/s_tokyo/riku_about_syoumei.html
Ｑ

支援金がもらえるのは、いつ頃になりますか。

Ａ

申請後の審査が終了次第、順次交付します。
11

Ｑ

申請は先着順ですか。予算に上限はありますか。

Ａ

本事業は、予定台数（予算額）に達した時点で終了します。

Ｑ

当座預金で通帳がない場合は何を添付すれば良いですか。

Ａ

当座勘定照合表、残高証明書、口座証明書など、口座の名義人と銀行名、支店名、口座番号等が確認できる書類を添付してください。
Ｑ

法人番号は国税庁のものですか、それとも履歴事項全部証明書に記載されているものですか。

Ａ国税庁のものを記入してください。

Ｑ

１事業者につき申請台数に上限はありますか。

Ａありません。

Ｑ

車両が 111 台以上あるときは、車両一覧の記載欄を増やして良いですか。

Ａ

適宜増やしていただいて構いません。

Ｑ

誓約書の所在地、企業の名称等、代表者職・氏名は、ゴム印でも良いですか。

Ａ

ゴム印でも構いません。

Ｑ

誓約書に押印する印鑑は認印でも構いませんか。

Ａ

特に指定はありませんので、認印でも構いません。

Ｑ

令和５年１月４日から車検証が電子化されましたが、電子化後の車検証には有効期間が掲載されていません。この場合、どういった書類を提出すれば良いですか。
Ａ

電子車検証と同時に交付される「自動車検査証記録事項」の写しを、提出してください。
「自動車検査証記録事項」を紛失した場合は、「車検証閲覧アプリ」から PDF データをダウンロードし、印刷の上、提出してください。
Ｑ

法人事業概況説明書（または会社事業概況書）は、関東運輸局（またはトラック協会）に毎年提出する事業概況報告書のことですか。
Ａ

法人事業概況説明書（または会社事業概況書）は、確定申告等の際に税務署に提出する資料です。事業概況報告書ではありません。直近の確定申告時のものをご提出ください。
Ｑ

法人事業概況説明書（または会社事業概況書）は、全ページ提出するのですか。

Ａ

１ページ目（「４ 期末従業員等の状況」または「⑨従業員数」が確認できるページ）のみで構いません。

Ｑ

履歴事項全部証明書の取得時期に決まりはありますか。

Ａ

会社名、代表者、資本金の額等に変更が無ければ、取得時期は問いません。

12

ご不明な点がございましたら、次の相談窓口にご連絡ください。
＜東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業支援金コールセンター＞
電話

０３－４３３０－０７０１

月曜日から金曜日（祝日および年末年始は除く。
）午前９時から午後６時まで（参考）金融機関コード申請書（第１号様式）の「３振込先」を記入する際は、以下のリンク先をご参照ください。

なお、以下に記載のない金融機関であっても振込可能です。
https://www.zengin-net.jp/zengin_system/member/13

【記載例】
第１号の２様式（第６条の２関係）
令和 ６年１月１０日
東京都知事 殿東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業支援金交付申請書兼状況報告書（年度後半分交付申請（新規））
法人事業概況説明書または標記支援金の支給を受けたいので、次のとおり関係書類を添えて申請及び報告します。
会社事業概況書に記載の１

履歴事項全部証明書の金申請事業者の情報人数をご記入ください。

額をご記入ください。
法人の方〒160 ―0023東京

本店所在地

都・道

新宿

府・県

市・区
町・村

西新宿二丁目８番１号
株式会社 東京都

法人名
代表者職名

代表取締役

代表者氏名

東京 一郎

資本金の額又は出資総額
法人番号常時使用する

250,000,000 円
７０１185 人

従業員の数
３

４

９９

１

２

３

４

５６

国税庁の法人番号（13 桁）をご記入ください。
個人事業主の方

自宅住所

―

〒

都・道

市・区

府・県町・村

月日

フリガナ
氏

名

生年月日

大・昭・平年

日中連絡先

フリガナ

シンジュク

氏

新宿名

メールアドレス

タロウ
電話番号

太郎

taro-shinjuku@tokyo-kk.co.jp
1403-5555-2222

２

支援金の交付申請額

合計金額

139,000円（申請額内訳）
区分

基本額

事業の用に供する車両の（Ａ）

数計（（Ａ）×（Ｂ））（Ｂ）
一般貨物自動車運送事業

23,000円特定貨物自動車運送事業

貨物軽自動車運送事業

一般乗合旅客自動車運送事
業

５台

115,000円

8,000円

３台

24,000円

35,000円

台

円

車検証の枚数※事業用に所有又は使用している車両のみ
３

振込先 （預金通帳の見開きページの写し等を添付してください。）

金融機関名

東都

銀行
信金・信組
農協

金融機関
コード０

支店名

西部

本店
支店

支店コード

８２

５

種 別

口座名義人
カタカナ
（※）

 普通 ☐ 当座

口座番号

（右詰め）

３４

１

１８６

１８７８

＊通帳の表紙を１ページめくった中表紙の見開きのカタカナで記載のもの
カ）トウキヨウト ダイヒヨウトリシマリヤクシヤチヨウ トウキヨウ イチロウ

※口座は、法人の場合は「１ 申請事業者の情報」に記載した法人名義の口座、個人事業主の場合は申請者本人名義の口座を指定してください。
（次ページへつづく）

15４

宣誓・同意事項
次の項目に宣誓又は同意する場合に、チェック印（ ✔ ）を入れて下さい。
（該当する全ての項目に✔の印が必要です。
）

５

✔

No.

項

目

✔

１

✔

２

✔

３

申請内容は、交付要綱の規定に基づく適正なものであることを誓約します。

✔

４

東京都から、報告・立会検査等の求めがあった場合は、これに応じます。

令和５年 10 月１日から令和６年１月９日まで、事業に必要な許可等を有した上で事業を継続して実施しており、今後も事業を継続する意向があります。
本申請内容に虚偽があった場合、支援金交付決定の取消し及び返還について異議を申し立てません。

添付書類チェック表
添付した書類にチェック印（ ✔ ）を入れて下さい。（該当する全ての項目に✔の印が必要です。）
✔

No.

✔

１

項

目

申請対象車両一覧（第２号様式の３又は第２号様式の４）（貨物運送事業） 一般貨物自動車運送事業若しくは特定貨物自動車運送事業に係る許可✔

２

書又は貨物軽自動車運送事業に係る届出書等の写し（乗合バス事業） 一般乗合旅客自動車運送事業に係る許可証等の写し

６✔

３法人事業概況説明書の写し（法人の貨物運送事業者のみ）✔

４

履歴事項全部証明書の写し（法人の貨物運送事業者のみ）✔

５

申請車両の自動車検査証記録事項又は紙の車検証の写し

✔

６

✔

７

誓約書（第３号様式）

８

確認書（第４号様式）（※コミュニティバスを運行している場合のみ）支援金振込先の口座に関する情報（金融機関名、口座番号、名義人等）が分かる書類（預金通帳の見開きページの写し等）

状況報告項

✔
✔

目

申請対象車両一覧（第２号様式の３又は第２号様式の４）に記載した車両について、令和５年 10 月１日において保有し、又は使用しており、事業の用に供していたことを報告します。

16

第２号様式（第６条関係）

申請対象車両一覧【貨物運送事業者用】
事業者名：

新宿運送株式会社

一覧に記載の全ての車両について、車検証の各項目が次の要件を満たしている場合にチェック印（✔）を記載してください。
車検証の項目✔
✔

要件

自動車登録番号又は車 品川、世田谷、練馬、杉並、板橋、足立、江東、葛飾、八王子、多両番号

摩のいずれかである。

✔ 用途

貨物又は特種である。

✔ 自家用・事業用の別事業用である。

✔ 車体の形状（特種の場合）貨物輸送を目的とした形状である。

✔ 燃料の種類化石燃料（ガソリン、軽油、ＣＮＧなど）が含まれている。

✔

所有者（使用者）の氏名又は名称申請者と同一である。

✔ 有効期間の満了する日 令和５年４月１日以降である。
自動車登録番号又は車両番号№

自動車の種別所有・使用の別例

品川

100

あ1111

普通・小型

所有

1

練馬

101

さ3456

普通・小型所有

2

練馬

101

な2825

普通・小型所有

3

練馬

101

よ1987

普通・小型所有

4

練馬

101

は4679

普通・小型所有

5

練馬

101

ち・727

普通・小型所有6

練馬

589て5071

軽自動車所有

7

練馬

101

う

6000

普通・小型所有

8

練馬

101

か9328

普通・小型

使用(リース)9練馬101

ら8827

普通・小型

所有

10

練馬

101

そ・・92

普通・小型

所有

・ハイフン抜き「普通・小型」「所有」

・「・」は全角（緑ナンバー）又はで結構です。

又は「使用「軽自動車」（リース）」（黒ナンバー）のどちらかをのどちらかを記入

11121314151617記入

18192017

第２号様式（第６条関係）

申請対象車両一覧【乗合バス事業者用】
事業者名：

新宿交通株式会社

一覧に記載の全ての車両について、車検証の各項目が次の要件を満たしている場合にチェック印（✔）を記載してください。
✔
✔

車検証の項目要件

自動車登録番号又は車 品川、世田谷、練馬、杉並、板橋、足立、江東、葛飾、八王子、多両番号

摩のいずれかである。

✔ 自家用・事業用の別事業用である。

✔ 燃料の種類化石燃料（ガソリン、軽油、ＣＮＧなど）が含まれている。

✔

所有者（使用者）の氏名又は名称申請者と同一である。

✔ 有効期間の満了する日 令和５年４月１日以降である。
自動車登録番号又は車両番号№(用途の詳細)所有・使用の別

例

品川

100

あ1111

路線バス

所有

1

練馬

101

さ3456

路線バス

所有

2

練馬

101

な2825

路線バス

所有

3

練馬

101

よ1987

路線バス

所有

4

練馬

101

は4679

路線バス

所有

5

練馬

101

ち・727

路線バス

所有

6

練馬

589て

5071

路線バス

所有

7

練馬

101

う

6000

路線バス

所有

8

練馬

101

か9328

路線バス

使用(リース)

9

練馬

101

ら8827

コミュニティバス

使用(リース)

10

練馬

101

そ・・92

コミュニティバス

所有

・ハイフン抜き「路線バス」「所有」

・「・」は全角「リムジンバス」

又はで結構です。

「コミュニティバス」「使用のいずれかを（リース）」

記入のどちらかを

1112131415
16

記入
1718192018

第３号様式（第８条関係）

誓 約 書
東 京 都 知 事

該当項目に✓

殿

令和５年度東京都運輸事業者向け燃料高騰緊急対策事業支援金の交付申請に当たり、次の内容について誓約・同意します。
✔ 申請日の前日から起算して過去５年間に、重大な法令違反等はないこと、また、過去に☐国・都道府県・区市町村等から交付決定の取消し等を受けていないことを誓約します。

☐✔ 代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員について、東京都暴力団排除条
例第２条第２号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は同条第４号に規定する暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。）に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないことを誓約します。
あわせて、知事が必要と認めた場合には、暴力団員等であるか否かの確認のため、警視庁へ照会がなされることに同意します。
＊ この誓約書における「暴力団関係者」とは、以下の者をいいます。
・暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する法人等に所属する者
・暴力団員を雇用している者
・暴力団又は暴力団員を不当に利用していると認められる者・暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる者
・暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者☐✔ 申請内容は、交付申請の規定に基づく適正なものであることを誓約します。また、審査にあたり必要な場合、関係機関に対し申請内容を照会することについて同意します。
令和年月日

所

ゴム印可

在地

東京都新宿区西新宿二丁目 8 番 1 号

企業の名称等

株式会社東京都

代表者職・氏名

東京一郎

代表印又は認印

19印

第４号様式（第６条関係）

文
令和

書 番 号

年月日

○○区長

印

東京都知事 殿東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業支援金交付申請に係る確認書
標記支援金に係る下記内容について、事実と相違ないことを確認しました。
記
１

支援に当たり確認が必要となる事業の有無（該当するものに○）有（事業名：○○区地域公共交通の運行に関する協定）
無（以下の項目への記載は必要ありません。
）

２

コミュニティバス申請車両数
10 台

３

運行形態（該当するものに○）委託・補助・協定・負担金・その他（

４）

区市町村負担金等からの控除（該当するものに○）○（１）本支援金交付決定額を、上記１に記載の事業における区市町村負担金等から控除する。
（２）本支援金交付決定額のうち、上記１に記載の事業において受託者が負担している額（以下「負担額」という。）を除いた金額を区市町村負担金等から控除する（負担額が本支援金交付決定額以上の金額である場合は、（１）と同様とする。）。
（３）本支援金交付決定額から控除すべき金額はない（当自治体は燃料費を負担していない。
）。

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