報道資料
令和６年３月２５日
第 ３ ０ ８ 号
独立行政法人
高齢・障害・求職者雇用支援機構

障害者雇用に関する調査研究・技法開発の報告書・マニュアル（令和 5 年度）の公表
JEED（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 ）では、障害者を取り巻く状況や障害者施策 の 動 向を 踏 まえ た 調査 研 究 を行 い 、就 労 支援 の 現 場や 企 業な ど で活 用 で きる 報 告書 や マニ ュ アルとして取りまとめるとともに、就労支援技法の開発・改良を行っています。
このたび、令和５年度に取りまとめた調査研究・技法開発の報告書・マニュアルを公表したので、お知らせします。

調査研究・技法開発の報告書・マニュアル（令和 5 年度）
調査研究報告書 （P.2～7 参照）
１

難病患者の就労困難性に関する調査研究

２

事業主が採用後に障害を把握した発達障害者の就労継続事例等に関する調査研究３

オンラインによる就労支援サービスの提供に関する調査研究４「ワークサンプル幕張版（MWS）」新規３課題による効果的なアセスメント及び補完方法の獲得に関する調査研究５

障害者の雇用の実態等に関する調査研究

6

AI 等の技術進展に伴う障害者の職域変化等に関する調査研究※上記の調査研究報告書については、６月頃に説明動画をホームページに公表予定。

資料シリーズ （P.8 参照）
１

障害者が障害のない労働者とともに働く職場環境で醸成される価値と障害者とともに働く労働者の取組に関する研究マニュアル（調査研究）（P.9～10 参照）
１

ワークサンプル幕張版（MWS）新規課題活用ハンドブック ～MWS 新規課題の効果的な活用に向けて～

２

障害者の職務設定、職務創出・再設計のためのデータブック～「障害者の雇用の実態等に関する調査研究」事業所アンケート調査結果より～

３

デジタル技術を活用した障害者の業務の状況と具体例

支援マニュアル（技法開発）（P.11 参照）
１

テレワークにおける職場適応のための支援技法の開発

２

職場適応を促進するための相談技法の開発

３

高次脳機能障害者の就労に役立つ視聴覚教材の開発

詳細は、障害者職業総合センターホームページ（https://www.nivr.jeed.go.jp/）
をご覧ください。
お問合せ 研究企画部企画調整室（担当：中村）
TEL:043-297-9067／Mail:nivrhp＠jeed.go.jp

1

－障害認定基準に含まれない心身機能の障害－調査研究報告書 №172

難病患者の就労困難性に関する調査研究
春名 由一郎、大竹 祐貴（障害者職業総合センター）

岩佐 美樹（元障害者職業総合センター、現国立職業リハビリテーションセンター）
野口 洋平、中井 亜弓（障害者職業総合センター）●研究の目的
本調査研究では、難病患者の就労困難性について、基本的な障害概念の整理を踏まえ、固定した後遺症としての障害とは異なる、医療の進歩により生じた新たな障害、すなわち慢性疾患による生活上の困難としての障害として位置付けることにより、難病患者が実際に経験している就労困難性の原因となる障害認定基準に含まれない「その他の心身機能の障害」
等や、企業・職場の理解・配慮や支援機関の支援の現状と課題について、難病患者、企業、支援機関、それぞれの視点からの調査により、総合的に明らかにすることを目的としました。

●活用のポイントと知見○本調査研究では、難病患者調査、事業所調査、支援機関調査を実施することにより、障害認定の対象にはなっていない
難病の症状の崩れやすさや病状の進行のおそれ等が就労困難性の原因であることを明らかにし、治療と両立しながら各人の能力を発揮して活躍できる仕事に就き、職場の理解と配慮を得て働き続けるための職場や地域の専門支援の課題やニーズについて、明らかにしました。
○企業や支援機関において、難病患者の就労困難性と就労支援ニーズの理解にご活用いただけます。
障害認定基準に含まれない「その他の心身機能の障害」等による難病患者の就労困難性「その他の心身機能の障害」等

就労困難状況の具体例

病状が進行するおそれ

病状の不確実性による将来不安があり、体調の不安定さ等の病状の悪化に伴い職務遂行や仕事の予定を組むことが困難になり、有給休暇が不足する状況の中で、治療をしながらの仕事の将来展望の悩みや社会的疎外感が高まる。

少しの無理で体調が崩れること

体調の崩れやすさは理解されにくく、支障が増すとフルタイム勤務や残業を負担と感じ、業務調整の困難や突発休の増加で離職のリスクが増加する。

全身的な疲れや体調変動

外見から分かりにくい倦怠感等があり、支障が増すと仕事に集中できる時間の制
約、頻繁な通院や欠勤、職場の理解不足により、安定した就業が困難になる。

活力や集中力の低下

やる気がないと誤解されやすく職場の人間関係のストレスが高まり、支障の程度が増すとフルタイムの勤務や業務遂行の困難が増し、社会的疎外感が高まる。

身体の痛み

全身の関節痛や頭痛等による支障が増すと日常生活や仕事が困難になり、仕事やストレス等による悪化もあるが、病状の説明や理解を得るのが難しい。

免疫機能の低下

外出に支障が出ることや医療職での業務制限があり、支障が増すと風邪や感染症にかかりやすくなり、仕事の制限や欠勤が多くなり、仕事の継続が困難となる。

精神や心理面の症状（二次障害を含む）

発達障害等が職務遂行能力や職場でのコミュニケーションに関係するだけでな
く、職場のストレスや就職の困難等が精神面の悪化につながる。

定期的な通院の必要性

支障が増すと体調管理等のための就業制約や心理的負担が増加する。

服薬や治療の必要性

薬の副作用や体調変動、薬の調整の必要性等があるが、周囲には理解されにくく、支障が増すと就業の選択肢が制限され、就業継続が難しくなる。

運動協調障害や歩行機能障害

職務遂行等に影響し、重度では歩行や座位維持が困難となる。

皮膚の障害や容貌の変化

対人関係や顧客対応での周囲の差別的態度や無理解が問題となる。

医師による就業制限

症状に応じて就業制限が行われ、最重度では就労不可とされる。

難病患者の「その他の心身機能の障害」等は、患者に対するアンケート調査の回答者の半数以上で社会生活での支障があり、障害者手帳を申請していない者でも、44％で社会生活にかなりの支障が出る程度の何らかの「その他の心身機能の障害」等があり、やや支障が出る程度以上の支障が76％で見られ、多様な就業局面における就労困難性と上表のような関係が認められた。

2

－採用後に発達障害が把握された従業員の実態と就労継続のための支援や配慮－

調査研究報告書 №173

事業主が採用後に障害を把握した発達障害者の就労継続事例等に関する調査研究
堂井 康宏、安房 竜矢、石原 まほろ、伊藤 丈人、佐藤 涼矢、永登 大和（障害者職業総合センター）●研究の目的
本調査研究は、事業主が採用後に発達障害であることを把握し、就労継続のために職場適応上の課題解決に取り組んだ
事例を通して、発達障害であることが把握された従業員を雇用する事業主に対してどのような支援が必要であるかを明らかにすることを目的としました。

●活用のポイントと知見
本報告書では、採用後に発達障害が把握された従業員に関する調査で明らかとなった、発達障害の診断・開示に至った
きっかけや経緯、職業生活上の課題と対応、支援機関の利用状況、発達障害を前提とした採用との差異、企業に対して必要な支援などについて整理するとともに、10企業の取組を事例として紹介しています。
採用後に発達障害が把握された従業員の就労継続に取り組む際の参考としてご活用いただけます。
支援・配慮を行った(n=259)
特に問題を解消した(n=233)
51.0

職場のルールや迷惑に感じていることを説明し、望ましい対応を伝えた

17.2
24.3

わかりやすい業務マニュアルの整備

9.0
51.7

業務指示や相談に関する担当者の配置

17.2
7.3

集中できるように物理的な環境面の配慮（ノイズキャンセリングヘッドホン、衝立、照明）

4.3
45.9

本人に適した職務内容に関する社内検討や支援機関への相談

20.6

障害特性上困難な業務（顧客対応や対面業務等）への配慮や工夫、職務内容の見直し

21.5

36.3
44.4

本人が遂行可能な職務の創出

28.8

業務指示方法の見直し

29.2

54.8
24.7

就業時間（労働時間・休憩時間、休暇など）に関する配慮

13.3
15.4

雇用形態の変更

11.2
36.3

本人のプライバシーに配慮した上で、周りの従業員に障害内容や必要な配慮等を説明

18.9
37.5

コミュニケーション方法の工夫

15.0
14.7

本人が所属する部署内での定期ミーティングの設定

4.7
1.9
1.3

テレワーク（在宅勤務等）の導入

10.4

上司へのサポートスタッフの配置

3.0
23.2

支援機関の利用（相談）

13.7
5.4

その他

1.3

特に実施していない

1.2
0.0
0.0

無回答

11.6
0%

10%

20%

職業生活上の問題に対して実施した支援や配慮

3

30%

40%

50%

60%

－オンライン支援の現状と効果的な実施方法－

調査研究報告書 №174

オンラインによる就労支援サービスの提供に関する調査研究髙木 啓太、秋場 美紀子、中山 奈緒子、布施 薫（障害者職業総合センター）●研究の目的
本調査研究は、就労支援機関におけるオンラインによる就労支援の現状、支援の実施に当たって必要な配慮事項や条件整備、支援実施上の課題等を把握して、今後のオンラインによる就労支援のあり方や効果的な実施方法等の検討に資することを目的に実施しました。

●活用のポイントと知見○本報告書では、就労支援機関へのアンケート調査やヒアリング調査の結果に基づいて、オンラインによる就労支援の現状や支援実施上の課題などを紹介するとともに、オンラインによる就労支援の実施に当たって必要な配慮事項や条件整備等について整理しました。
○調査の結果、オンライン支援には移動負担の軽減、日程調整のしやすさ、利用者の心理的負担の軽減といった様々なメリットが見られた一方で、機器の問題、非言語的な手がかりの把握の難しさや話すタイミングが難しいといったコミュ
ニケーション上の課題、作業検査や行動観察のようなアセスメント実施の難しさといった課題も見られましたが、そうした課題を軽減するための様々な取組もなされており、それらについても紹介しています。  
○オンライン支援を行う就労支援機関の方々にご活用いただけます。
オンライン支援を実施する際の工夫【複数回答】

（％）
地域若者
サポート
ステーション（n=50）

支援前
支援中

工夫の内容

障害者
就業・生活
支援センター（n=106）

自治体単独の障害者就労支援センター（n=44）

就労定着
支援
事業所（n=297）

操作手順等に関するマニュアルを作成した

28.3

18.2

31.3

66.0

通信トラブルや不測の事態が発生した際の対応方法を事前に伝えた

24.5

18.2

37.0

68.0

事前に通信テストを行った

59.4

59.1

64.6

88.0

利用者が使用する機器や通信回線の準備作業を一緒に行った

22.6

13.6

30.6

34.0

対面支援で使用している資料をオンライン支援用に改良した

8.5

4.5

23.6

28.0

事前にフォーマットを送り、記入してもらったものを補助的に活用した

6.6

4.5

16.5

8.0

話す際の声のトーンやスピードに留意した

54.7

63.6

65.0

76.0

対面よりも表情や仕草をわかりやすくする等を工夫した

34.9

40.9

43.8

62.0

言語による質問や確認を対面時よりも増やした

19.8

25.0

30.3

42.0

画面共有等により、視覚的な補助ツールを活用した

26.4

25.0

42.8

48.0

話した内容の整理や振り返りの時間を設けた

23.6

34.1

40.4

26.0

その他

その他

2.8

6.8

1.7

2.0

利用者に対するオンライン支援は実施していない

7.5

11.4

3.0

2.0

無回答

0.0

4.5

3.4

0.0

注）回答率が50％を超えているものを色付けして示している。

就労支援機関アンケート調査（n=807）において、オンライン支援を実施している事業所（n=497）に対し、オンライン支援の際に実施している工夫について回答を求めたもの。

4

－ MWS 新規課題の効果的な活用に向けて－

調査研究報告書 №175

「ワークサンプル幕張版（MWS）」新規３課題による
効果的なアセスメント及び補完方法の獲得に関する調査研究藤原 桂、武澤 友広（障害者職業総合センター）
村久木 洋一（元障害者職業総合センター、現国立吉備高原職業リハビリテーションセンター）
田村 みつよ（元障害者職業総合センター）●研究の目的障害者職業総合センター研究部門においては、2019年度にワークサンプル幕張版（MWS）新規課題（以下「MWS新規課題」という。
）を開発し、2020年度末から市販されています。
MWS 新規課題は、特に作業遂行力の高い対象者に対してはアセスメント、就職や復職に向けた支援において効果を発揮するものの、MWS 新規課題の活用に伴う支援者の負担を軽減する必要性が指摘されていました。
そのため、本調査研究では、支援者の負担軽減策として、MWS 新規課題についてイメージを与える「活用モデル」を開発することを目的としました。

●活用のポイントと知見○ MWS 新規課題の活用方法について、開発時の情報、専門家や支援機関からの意見をもとに整理することにより、
MWS 新規課題に関する知識や活用事例、支援を行う上で対応に迷った時の対応方法などを盛り込んだ「ワークサンプ
ル幕張版（MWS）新規課題活用ハンドブック ～MWS 新規課題の効果的な活用に向けて～」（以下「ハンドブック」という。）を作成しました。
○ハンドブックをご覧いただくことにより、MWS 新規課題のイメージを持つことができ、MWS 新規課題を活用する際の参考としてご活用いただけます。

※ MWS 新規課題の解説動画を障害者職業総合センターホームページに掲載していますので、併せてご覧ください。
（https://www.nivr.jeed.go.jp/research/kyouzai/kyouzai80.html）
5

－雇用されている障害者の合理的配慮、職務内容等の実態－

調査研究報告書 №176

障害者の雇用の実態等に関する調査研究
村久木 洋一（元障害者職業総合センター、現国立吉備高原職業リハビリテーションセンター）
渋谷 友紀、三浦 卓（障害者職業総合センター）●研究の目的【目的１】事業所に雇用されている障害者の職場環境・労働条件、必要な合理的配慮、利用している支援機関等の実態について明らかにすることを目的としました。
【目的２】就労支援機関が職務設定、職務創出・再設計等を検討する事業所に助言する際、及び事業所が自ら職務設定、
職務創出・再設計を行う際の参考とするための事項を明らかにすることを目的としました。

●活用のポイントと知見＜障害者の雇用の実態等に関する調査＞雇用されている障害者の障害種類別の詳細な実態調査の結果を掲載しており、雇用されている障害者の実態を踏まえた
職業リハビリテーション施策や合理的配慮のあり方を検討するための基礎的資料としてご活用いただけます。
＜障害者の従事する職務に関する調査＞
障害者を雇用する事業所へのアンケート調査結果に基づき、障害者の従事する具体的な職務内容を251の「課業等」に分類・整理して、産業別、障害種別等に集計を行っており、事業所や支援機関において、障害者の職務設定、職務創出・再設計について検討する際の参考としてご活用いただけます。
正社員

正社員以外

視覚障害(n=148)

64.9

35.1

聴覚言語機能(n=631)

62.1

37.9

肢体不自由(n=1,641)

58.2

41.8

内部障害(n=1,038)64.2

精神障害(n=841)

26.5

発達障害(n=576)

22.2

35.8
73.5
77.8

高次脳機能障害(n=99)

49.5

難病(n=227)

50.5

59.0

知的障害(n=1,063)

41.0

28.7
0%

71.3

20%

40%

60%

80%

100%

障害カテゴリーごとの「正社員」と「正社員以外」の割合

障害者が従事する具体的な職務内容を分類・整理した「課業等」の上位10種
課業等
データ入力
書類の整理・管理
清掃
事務
文書等発受
コピー・印刷
電話・受付業務
書類・資料の作成
製造・加工・組立
会計事務

主な回答例
データ入力、PC の入力、伝票入力
ファイリング、スキャニング（PDF 化）、日報管理
店舗清掃、応接室の清掃、社内清掃業務
事務職、一般事務、事務全般
郵便物の回収・仕分け・配布、封入、ラベル貼り
書類・資料のコピー、印刷
コールセンター業務、受付・案内業務、電話応対
DM・名刺等作成、会議資料作成、POP 作成
製造作業、ライン加工、部品の組立
経理、会計、入出金処理

件数
1,520
1,201
1,190
1,141
568
531
529
499
438
252

障害者の職務設定、職務創出・再設計のためのデータブック～「障害者の雇用の実態等に関する調査研究」事業所アンケート調査結果より～

6

－デジタル化に伴う障害者雇用への影響－

調査研究報告書 №177

AI 等の技術進展に伴う障害者の職域変化等に関する調査研究秋場 美紀子、大石 甲、中山 奈緒子、永登 大和（障害者職業総合センター）●研究の目的
本調査研究では、現在の障害者が従事している業務の状況や AI 等の技術進展に伴い障害者の職域がどのように変化しているかについて把握を行うとともに、今後の AI 等の技術進展を踏まえた障害者の職域変化等について展望することを目的として、企業アンケート調査や企業ヒアリング調査を実施しました。

●活用のポイントと知見○本報告書では、障害者の業務の状況やデジタル化に伴う障害者雇用への影響などに関する企業アンケート調査や企業ヒ
アリング調査の結果などをまとめています。
○障害者が従事する業務に関する基礎的資料や企業における障害者の業務内容や職域拡大の検討用資料、障害者の就労支
援機関における求職活動支援や事業主支援の参考としてご活用いただけます。
○また、企業ヒアリング調査で収集した事例を中心に、「デジタル技術を活用した障害者の業務の状況と具体例」（リーフレット）を作成しましたので、併せてご活用いただけます。
特例子会社(n=235)

一般企業(n=3,693)
0%20%

これまでの影響4.6% 17.8%(n=3,693)

今後の影響
8.3%
(n=3,693)

40%

60%

0.1%
19.7%
0.8%

31.4%

30.5%

80%

51.9%

0.4%
2.3%

0%

100%

20%

40%

5.1%

これまでの影響(n=235)

20.0%

32.8%

24.3% 2.8%

今後の影響
(n=235)

19.1%

35.7%

プラスの影響が大いにあった／ある
どちらともいえない
マイナスの影響が大いにあった／ある
無回答

60%

22.1%

80%
0.4%
15.7%

4.3%

28.9%

どちらかというとプラスの影響があった／ある
どちらかというとマイナスの影響があった／ある特に影響なしデジタル化に伴うこれまでと今後の障害者雇用への影響
企業アンケート調査結果（有効回答数：一般企業3,693件、特例子会社235件）より

デジタル技術を活用した障害者の業務の状況と具体例（リーフレット）
7

100%

4.7%

0.4%
6.4%
2.1%

7.2%

－障害者が働きやすい職場を広げるために－
資料シリーズ№107

障害者が障害のない労働者とともに働く職場環境で醸成される価値と障害者とともに働く労働者の取組に関する研究石原 まほろ（障害者職業総合センター）●研究の目的
本調査研究では、障害者雇用の質を巡る近年の動向を踏まえ、国連の障害者権利条約の「インクルー
シブ」の一般原則を勘案しつつ、障害者が障害のない労働者とともに働く職場環境において、障害者雇用を前向きに捉える価値が醸成されるプロセスを障害者の働きやすさを考慮した取組と関連付けながら明らかにすることを目的としました。

●本調査研究の意義と就労支援実践に向けた示唆〇本調査研究では、非特例子会社で障害者とともに働くことになり当初は戸惑いを覚えていた労働者が、障害者のことを知ろうとし、障害者の働きやすさを考慮した取組を行う過程を経て、障害者を貴重な戦力としてみなしていくとともに、自らが障害者の自立の場を提供できることへのやりがいを実感し、障害者は一緒に働く仲間であるとの価値観を持てるようになっていくプロセスを具体的に明らかにしました。
〇今回明らかとなったプロセスの中には、労働者が障害者と働くことを通じて障害者の自立の場を提供できることへのやりがいを感じ、自立援助の喜びを感じていくことが含まれており、この結果は、従来、困難性を伴うこととして言及されることが多かった障害者とともに働くことが、労働者にとってのやりがいや意義につながることを示唆する重要な結果であると考えられました。
〇また、支援者は労働者に対して、障害者への関わり方に関する情報提供、労働者が障害者の課題に対峙した際の助言等の課題を解決するための役割を果たせることが示されました。
○このため、得られた結果は、障害者とともに働く労働者や彼らを援助する支援者などが、障害の有無に関わらず労働者にとって働きやすい職場環境整備を目指す際に、ご活用いただけます。

結果図：非特例子会社である一般企業において、障害者とともに働くことになった労働者が、障害者とともに働くことに対して肯定的な価値観を持てるようになるまでのプロセス

8

R5年度に取りまとめたマニュアル（調査研究）の概要（１）● ワークサンプル幕張版（ＭＷＳ）新規課題活用ハンドブック～ＭＷＳ新規課題の効果的な活用に向けて～
ワークサンプル幕張版（MWS）新規課題（以下「MWS新規課題」という。）は、従来のワークサンプ
ルより難易度が高く、より実務に即した新たなワークサンプルを開発して欲しいとの要望に応えるため、
これまでのワークサンプルに比べて読解力、注意力、判断力などを必要とする「給与計算」、「文書校正」、「社内郵便物仕分」の３つの新たなワークサンプルを開発したものです。
MWS新規課題の活用方法について、開発時の情報、専門家や支援機関からの意見をもとに整理することにより、MWS新規課題に関する知識や活用事例、支援を行う上で対応に迷った時の対応方法などを盛り込んだ「ワークサンプル幕張版（MWS）新規課題活用ハンドブック ～MWS新規課題の効果的な活用に向けて～」を作成しました。
本ハンドブックをご覧いただくことにより、
MWS新規課題のイメージを持つことができ、新規課題を活用する際の参考として活用いただけます。
マニュアル№80● 障害者の職務設定、職務創出・再設計のためのデータブック～「障害者の雇用の実態等に関する調査研究」事業所アンケート
調査結果より～本データブックにおいては、障害者を雇用する事業所へのアンケート調査結果に基づき、障害者の従事する具体的な職務内容を251の「課業等」に分類・整理して、産業別、障害種別等に集計を行っており、事業所や支援機関において、障害者の職務設定、職務創出・再設計について検討する際の参考として活用
いただけます。
また、スキルアップのための職務拡大等を検討するなど、障害者の活躍の場を広げる可能性の模索や障害者のキャリア形成の促進を検討する際にも活用いただけます。
No.

課業等

1 データ入力
2 書類の整理・管理
3 清掃
4 事務
5 文書等発受
6 コピー・印刷
7 電話・受付業務
8 書類・資料の作成
9 製造・加工・組立
10 会計事務
11 事務補助12 教育
13 備品等物品管理
14 品出し
15 庶務・総務
16 梱包・包装
17 洗濯・リネン
18 試験・検査・実験・解析
19 仕分け20 研究
21 システム等開発
22 介護
23 調理
24 施設・環境の整備・保全
25 連絡・調整
26 システム管理
27 その他の雑務
28 運転
29 荷受け・出荷
30 看護師

主な回答例

件数
1,520
1,201
1,190
1,141
568
531
529
499
438
252
251
247
236
204
197
190
179
177
176
172
151
144
138
137
134
132
131
130
123
119

データ入力、PCの入力、伝票入力
ファイリング、スキャニング（PDF化）、日報管理
店舗清掃、応接室の清掃、社内清掃業務
事務職、一般事務、事務全般
郵便物の回収・仕分け・配布、封入、ラベル貼り
書類・資料のコピー、印刷
コールセンター業務、受付・案内業務、電話応対
DM・名刺等作成、会議資料作成、POP作成
製造作業、ライン加工、部品の組立
経理、会計、入出金処理
事務補助業務、事務サポート
教員、大学教員、授業
コピー用紙の管理・補充、消耗品補充、備品管理
商品陳列、品出し、商品整理
一般庶務、総務業務、庶務業務全般
梱包、パック詰め、商品袋詰め
クリーニング、リネンの仕分け、洗濯業務
各種試験・実験、製品検査、分析作業
仕分け作業、商品の仕分け、製品仕分け
研究業務、研究職、論文作成
システム開発、技術開発、ソフトウェア開発
介護職、介護補助、入浴介助
社員食堂での調理、盛付作業、調理補助
営繕業務、環境整備、施設の点検作業等スケジュール管理、社内部門間調整、メール連絡システム管理・運用、システムの保守シール貼り、後片付けの手伝い、工場内での雑務
タクシー乗務員、送迎ドライバー、フォークリフト操作
荷受け、出荷準備・処理、荷物の積み下ろし
看護師、看護業務

知 的 障害（n=2,287）
No.

課業等

精 神 障害者（n=3,315）
件数 No.

課業等

発 達 障害（n=923）
件数 No.

432

1 データ入力

352

1 データ入力

2 書類の整理・管理

148

2 書類の整理・管理

310

2 書類の整理・管理

3 製造・加工・組立

135

3 清掃

290

3 清掃

4 データ入力

112

4 事務

218

4 文書等発受

5 文書等発受

102

5 文書等発受

169

5 事務

6 梱包・包装75

6 コピー・印刷

139

6 コピー・印刷

7 洗濯・リネン

75

7 電話・受付業務

110

7 書類・資料の作成

8 コピー・印刷

71

8 書類・資料の作成

109

9 品出し

68

9 製造・加工・組立

78

9 備品等物品管理

10 食品加工・食品製造

51

10 備品等物品管理

68

10 その他の雑務

8 製造・加工・組立製造業（n=2,318）
No.

マニュアル№81

課業等

件数

No.

課業等

件数

No.

課業等

件数

1 製造・加工・組立

357

13 設計・製図

39

25 洗濯・リネン

26

2 データ入力174

14 庶務・総務38

26 その他の雑務

24

3 事務

165

15 文書等発受

37

27 システム管理

23

4 清掃

129

16 生産管理34

28 資材・備品等の運搬

23

117

17 コピー・印刷

32

29 仕分け30 業務の管理・監督

試験・検査・実験・解析
6 書類の整理・管理
591

18 電話・受付業務

31

7 梱包・包装68

19 会計事務31

8 食品加工・食品製造

60

20 事務補助31

9 書類・資料の作成

59

21 連絡・調整30

10 システム等開発

57

22 受注・発注

30

11 荷受け・出荷

47

23 企画

29

12 品質管理41

24 機器・設備の整備

27

22
21
他74種

障害者の職務設定、職務創出・再設計のためのデータブック（一部抜粋）

9

課業等

1 清掃

R5年度に取りまとめたマニュアル（調査研究）の概要（２）● デジタル技術を活用した障害者の業務の状況と具体例
本リーフレットでは、障害のある社員がデジタル技術を活用した業務に従事している事例として、サー
ビス業、製造業、医療・福祉、小売業などの幅広い業種における８種類の業務（「業務アプリ開発」、「アノテーション」、「ピッキング」、「調理（作成数の入力）」など）を紹介しています。
また、各事例については、「デジタル技術を活用した新しい仕事（問題解決や複雑なコミュニケーショ
ンが求められる仕事）」、「デジタル化の進展以前から障害のある社員が活躍していた仕事（デジタル技
術によって仕事内容が変化した仕事）」などの４つのパターンに分けて整理しています。
本リーフレットは、以下の場面で活用いただけます。
・企業において障害者の業務内容や職域拡大を検討する際の参考として・障害者の就労支援機関において求職活動支援や事業主支援の参考として・デジタル関連の業務への従事を希望している障害のある方の参考として＜リーフレットに掲載しているデジタル技術を活用した業務＞（例）①デジタル技術を活用した新しい仕事（問題解決や複雑なコミュニケーションが求められる仕事）
業務アプリ開発

マニュアル№82

近年、比較的簡単なコーディングで様々な業務アプリケーションを作ることができるツールが浸透しつつあります。
A社（その他サービス業）では、障害のある社員の中でPCの得意な方が、スキルを活かし社内の業務効率化のシステム開発に携わっています。これまで、採用活動管理・身上情報管理アプリ等を作成しました。開発の際にはプロジェクトチームを立ち上げ、現場社員のアイ
デアを聞きながら行っています。

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障害者職業総合センター職業センター
支援マニュアル（令和５年度）のご案内
障害者職業総合センター職業センターでは、発達障害者、精神障害者、高次脳機能障害者それぞれの障害特性や事業主のニーズに応じた新たな職業リハビリテーション技法の開発と改良を行っています。また、その成果を支援マニュアルに取りまとめて、幅広い普及に努めています。令和５年
度は、以下の三つの技法開発に取り組み、支援マニュアルを発行しました。

◆支援マニュアルNo.25「テレワークにおける職場適応のための支援技法の開発」
感染症の拡大を契機に多様な働き方の一つとして注目された「テレワーク」をテーマに技法開発を行いました。テレワークに求められる基礎的な対応力のうち、特に自己発信力、作業および体調の自己管理力について、講習や演習等を通じて理解を深めることを目的とした「テレワークプログラム」を開発しました。
テレワークプログラムは、テレワークでの就職や復職を目指す対象者に限らず、メールやWeb会議システムに関する知識付与が必要な対象者などに、部分的に活用して頂くことができます。
講習の音声付動画、各種資料を添付しています。（令和６年３月発行）◆支援マニュアルNo.26「職場適応を促進するための相談技法の開発」
これまで職業センターにおいて開発してきた、生活習慣やストレス対処等の支援技法をもとに、職場適応を図るジョブコーチ等の支援者が相談支援場面で活用しやすいように、改良を加えたツールを作成、これらのツールを活用した職場適応を促進するための相談技法を開発し、支援マニュアルとして取りまとめました。
あわせて別冊として、職場定着を支える会社内での取組や、それを支える就労支
援において使いやすい各種資料を取りまとめた「職場適応を促進するための相談で活用できるツール集」も作成しました。（令和６年３月発行）◆支援マニュアルNo.27「高次脳機能障害者の就労に役立つ視聴覚教材の開発」
高次脳機能障害のある方に対して職業センターで実施している、障害特性に対する理解を深めるグループワーク、対処手段の習得、自己管理能力の向上のためのメモリーノート訓練等の内容を整理し、個別支援においても実施できるように
視聴覚教材を開発し、これら視聴覚教材を活用した支援技法を、支援マニュアル
として取りまとめました。
あわせて別冊として、視聴覚教材の使い方を記載した活用ガイドも作成しました。（令和６年３月発行）◎障害者職業総合センターホームページ（NIVR）から、全文やすぐに使える資料等をダウンロードできます。
https://www.nivr.jeed.go.jp/center/index.html＜お問合せ＞職業センター企画課調整係 TEL：043-297-9043

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