国立大学法人群馬大学設計業務委託契約要項

し、指示等を行った日から７日以内にこれを相手方に交付しなければならない。

この要項は、設計業務に関する委託契約の一般的約定事項を定めるも３ 発注者及び受注者は、契約書、この要項及び設計仕様書に定めるとこのである。

ろにより協議を行う場合は、当該協議の内容を書面に記録しなければ
ならない。

（総則）
第１条 発注者及び受注者は、設計業務委託契約書（以下「契約書」とい（関連設計業務との調整）
第３条 発注者は、業務と発注者の発注に係る第三者の実施する設計業務

う。）及びこの要項に基づき、設計業務委託仕様書（質問回答書、現場が実施上密接に関連する場合において、必要があるときは、業務の実説明書、別冊の図面、特記仕様書及び共通仕様書をいう。以下「設計施に関して調整を行うことができる。この場合において、受注者は、仕様書」という。
）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（契約

発注者の調整に従い第三者の行う設計業務の円滑な実施に協力しなけ

書、この要項及び設計仕様書を内容とする設計業務の委託契約をいればならない。

う。以下同じ。）を履行しなければならない。

（業務工程表）２ 受注者は、業務（契約書、この要項及び設計仕様書を内容とする設計

第４条 受注者は、この契約締結後１４日以内に設計仕様書に定めるとこ業務をいう。以下同じ。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」

ろにより業務工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。たという。）内に完了し、この契約の目的物（以下「成果物」という。）

だし、発注者が、当該業務工程表の提出を必要としない旨の通知を受を発注者に引渡し、発注者は、その業務委託料を受注者に支払う。

注者にした場合には、この限りでない。

３ 発注者は、その意図する成果物を完成させるため、業務に関する指示

２

発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理しを受注者に行うことができる。この場合において、受注者は、当該指た日から７日以内に、受注者に対してその修正を請求することがで示に従い業務を行わなければならない。

きる。

４ 業務の実施方法その他成果物を完成するために必要な一切の手段（以３

発注者は、履行期間又は設計仕様書が変更された場合において、必下「実施方法等」という。）については、契約書、この要項若しくは設要があると認めるときは、受注者に対して業務工程表の再提出を請

計仕様書に特別の定めがある場合又は発注者の指示若しくは発注者と求することができる。この場合において、第１項中「この契約締結

受注者との協議がある場合を除き、受注者がその責任において定めな後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項ければならない。

の規定を準用する。

５ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を第三者に漏らして４はならない。

業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

（契約の保証）６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本

第５条 受注者は、契約書に定めるところによりこの契約の締結と同時語とする。

に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただ

７ 契約書及びこの要項若しくは設計仕様書に定める金銭の支払に用いるし、第５号の場合には、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険

通貨は、日本円とする。

証券を発注者に寄託しなければならない。

8 この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、

一契約保証金の納付。

設計仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律

二契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供。

第５１号）に定めるところによるものとする。

三

この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証す

９契約書、この要項及び設計仕様書における期間の定めについては、民る銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）

工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４の定めるところによるものとする。

号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の

10

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

11

この契約に係る訴訟の提起又は調停（第４６条第１項の規定により保証。
四

この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券によ

五

この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行

発注者と受注者との協議の上選任される調停人が行うものを除く。）

る保証。

の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
12

保証保険契約の締結。

受注者が設計共同体を結成している場合においては、発注者は、こ２ 受注者は、前項の規定による保険証券の寄託に代えて、電子情報の契約に基づくすべての行為を設計共同体の代表者に対して行うも処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法のとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべ（以下「電磁的方法」という。）であって、当該履行保証保険契約の相手方が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。

ての行為は、当該共同体のすべての構成員に対して行ったものとみこの場合において、受注者は、当該保険証券を寄託したものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべなす。

ての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。

３ 第１項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５（指示等及び協議の書面主義）

項において「保証の額」という。）は、業務委託料の１０分の１以上と第２条 契約書、この要項及び設計仕様書に定める指示、請求、通知、報しなければならない。

告、申出、承諾、提案、質問、回答及び解除（以下「指示等」とい

４ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付う。）は、書面により行わなければならない。

す場合は、当該保証は第５１条第３項各号に規定する者による契約の２ 発注者及び受注者は、前項の規定にかかわらず緊急やむを得ない事情解除の場合についても保証するものでなければならない。

がある場合には、指示等を口頭で相手方に行うことができる。この場
合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載- 1 -５ 業務委託料の変更があった場合は、保証の額が変更後の業務委託料

２ 発注者は、本件建造物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、の１０分の１に達するまで、発注者は保証の額の増額を受注者に、受次の各号に掲げる本件建造物の利用を行うことができる。

注者は保証の額の減額を発注者に請求することができる。

一 本件建造物を写真、模型、絵画その他の手法により表現すること。

６ 受注者が、第１項第２号又は第３号に掲げる保証を付した場合は、

二 発注者の事業の必要に応じて本件建造物の複製物等を頒布するこ

当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、と。

同項第４号又は第５号に掲げる保証を付した場合は、契約保証金の納

三 本件建造物を増築、改築、修繕若しくは模様替えにより変形し、若付を免除する。

しくは改変し、又は取り壊すこと。

７ 第 1 項の保証に係る契約保証金、保証金又は保険金は、受注が契約（著作者人格権についての特約）事項を履行しなかつた場合は、国立大学法人群馬大学に帰属する。

第９条 受注者は、成果物又は本件建造物が著作物に該当するとしないと（権利義務の譲渡等）にかかわらず、成果物又は本件建造物の内容を発注者が自由に公表す

第６条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡ることを承諾する。

し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾

２ 発注者は、成果物が著作物に該当する場合は、受注者が承諾したときを得た場合には、この限りでない。

に限り、既に受注者が当該成果物に表示した氏名を変更することがで

２ 受注者は、成果物（第３７条第１項に規定する指定部分に係る成果きる。

物、同条第２項に規定する引渡部分に係る成果物及び未完成の成果物

３ 受注者は、成果物又は本件建造物が著作物に該当するとしないとにか並びにこの契約を履行する上で得られた記録等を含む。）を第三者に譲かわらず、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただ渡し、貸与し、閲覧させ、複写させ、又は質権その他の担保の目的にし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合には、この限りでない。

供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合に一

成果物又は本件建造物の内容を公表すること。

二

本件建造物に受注者の実名又は変名を表示すること。

は、この限りでない。
３（著作権等の譲渡禁止）

受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の履行

第９条の２ 受注者は、成果物又は本件建造物に係る著作権法第２章及理由がある場合を除き、受注者の業務委託料債権の譲渡について、

び第３章に規定する受注者の権利を第三者に譲渡し、又は承継させて第１項ただし書の承諾をしなければならない。

はならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾又は同意を得た場合

４に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段のは、この限りでない。

受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場
合は、業務委託料債権の譲渡により得た資金をこの契約の履行以外（著作権等の侵害の防止）に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出

第９条の３ 受注者は、その作成する成果物が、第三者の有する著作権等を侵害するものでないことを、発注者に対して保証する。

しなければならない。

２ 受注者は、その作成する成果物が第三者の有する著作権等を侵害し、（著作権の帰属）第７条 成果物（第３７条第１項に規定する指定部分に係る成果物及び同

第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければな

条第２項に規定する引渡部分に係る成果物を含む。以下第９条まで同らないときは、受注者がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。

じ。）又は本件建造物（成果物を利用して完成した建造物をいう。以下同じ。）が著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第１号に（一括再委託等の禁止）規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合は、当該成第１０条 受注者は、業務の全部を一括して、又は発注者が設計仕様書に果物又は本件建造物に係る著作権（著作権法第２１条から第２８条まおいて指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならな

でに規定する権利をいう。以下同じ。）は、受注者又は発注者及び受注い。
２ 受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとする

者の共有に帰属する。

場合は、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。

２ 受注者は、業務に従事する受注者の使用人が職務上作成する著作物の著作者に受注者がなるよう、必要な措置を講じなければならない。

ただし、発注者が設計仕様書において指定した軽微な部分を第三者に

３ 受注者は、第１０条第２項の規定により業務の一部を委任され、又は委任し、又は請け負わせようとする場合には、この限りではない。

請け負った第三者が創作した著作物の著作権を当該第三者から譲受け（委託等の通知）

るよう、必要な措置を講じなければならない。

第１１条 発注者は、受注者が業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

（著作物等の利用の承諾）（特許権等の使用）

第８条 受注者は、成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、次の各号に掲げる成果物の利用を発注者に承諾する。この場合におい第１２条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権そのて、受注者は、次の各号に掲げる成果物の利用を発注者以外の第三者

他日本国の法令の定めにより保護される第三者の権利（以下「特許権に承諾してはならない。

等」という。）の対象となっている実施方法等を使用する場合は、その一成果物を利用して建造物を完成すること。

使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者が二前号の目的又は本件建造物の増築、改築、修繕、模様替え、維その使用を指定した場合において、設計仕様書又は発注者の指示に特持、管理、運営若しくは広報等のために必要な範囲で成果物を複許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知ら

製又は変形、改変、修正その他翻案すること。

なかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を前２号の目的又は発注者の事業の必要に応じて成果物の複製物等負担しなければならない。

三（意匠の実施の承諾等）を頒布すること。

- 2 -第１２条の２ 受注者は、自ら有する登録意匠（意匠法（昭和３４年法第１６条 発注者は、管理技術者又は受注者の使用人若しくは第１０条第律第１２５号）第２条第３項に定める登録意匠をいう。）を設計に用

２項の規定により受注者から業務の一部を委任され、若しくは請け負いるときは、発注者に対し、成果物によって表現される建築物又はった第三者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるとき

本件建築物（以下「本件建築物等」という。）に係る意匠の実施を承は、受注者に対してその理由を明示した書面により必要な措置をとる諾するものとする。

べきことを請求することができる。

２ 受注者は、本件建築物等の形状等に係る意匠法第３条に基づく意匠登

２ 受注者は、前項の規定により請求があった場合は、当該請求に係る事録を受ける権利を発注者に譲渡するものとする。

項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に発注（監督職員）

者に通知しなければならない。

第１３条 発注者は、監督職員を置いた場合は、その氏名を受注者に通知

３ 受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められしなければならない。監督職員を変更した場合も、同様とする。

るときは、発注者に対してその理由を明示した書面により必要な措置

２ 監督職員は、この要項に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注をとるべきことを請求することができる。

者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、設計仕様書に定め

４ 発注者は、前項の規定により請求があった場合は、当該請求に係る事るところにより次に掲げる権限を有する。

項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に受注一者に通知しなければならない。

二

発注者の意図する成果物を完成させるための受注者に対する指
示。

（貸与品）

この要項及び設計仕様書等（設計仕様書、発注者の指示及び発注

第１７条 発注者が受注者に貸与する図面その他業務に必要な物品（以下者と受注者との協議をいう。以下同じ。）の記載内容に関する受注「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格、性能、引渡場所又は者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答。
三

この契約の履行に関する受注者との協議。

四

業務の進捗状況の確認、設計仕様書等の記載内容と業務の実施状

引渡時期は、設計仕様書に定めるところによる。
２ 受注者は、貸与品の引渡しを受けた場合は、引渡しの日から７日以内に受領書又は借用書を発注者に提出しなければならない。

況との照合その他この契約の履行状況の監督。

３ 受注者は、貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければなら

３ 発注者は、監督職員にこの要項に基づく発注者の権限の一部を委任しない。

た場合は当該権限の内容を、２名以上の監督職員を置き前項の権限を

４ 受注者は、貸与品が汚損し、若しくは毀損した場合又はその返還が不分担させた場合はそれぞれの監督職員の有する権限の内容を受注者に可能となった場合は、直ちにその旨を発注者に通知しなければならな

通知しなければならない。

い。

４ 第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面

５ 受注者は、業務の完了、設計仕様書の変更等により不必要となった貸により行わなければならない。

与品を直ちに発注者に返還しなければならない。

５ 監督職員を置いた場合は、この要項又は設計仕様書に定める指示等に

６ 受注者は、故意若しくは過失により貸与品が汚損し、若しくは毀損しついては、設計仕様書に定めるものを除き、監督職員を経由して行うた場合又はその返還が不可能となった場合は、発注者に対して、発注ものとする。この場合において、監督職員に到達した日をもって発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又者に到達したものとみなす。

は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

（管理技術者）（設計仕様書等不適合の場合の修補義務）

第１４条 受注者は、業務の管理を行う管理技術者を定め、設計仕様書に第１８条 受注者は、受注者の業務の実施内容が設計仕様書等の内容に適定めるところによりその氏名その他必要な事項を発注者に通知しなけ

合しない場合において、発注者がその修補を請求したときは、当該請ればならない。管理技術者を変更した場合も、同様とする。

求に従わなければならない。発注者は、この場合において、当該不適２管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行う合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によほか、第１６条第１項の請求の受理、同条第 2 項の決定及び通知、同り、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を条第３項の請求、同条第４項の通知の受理、設計仕様書の訂正又は変変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなけ

更、履行期間の変更、業務委託料の変更、第３1 条第３項（第３７条第ればならない。

１項又は第２項において準用する場合を含む。）の成果物の引渡しの申（条件変更等）出で及び引渡し、同条第４項（第３７条第１項又は第２項において準第１９条 受注者は、業務を実施するに当たり次の各号のいずれかに該当用する場合を含む。）の引渡し、業務委託料の請求及び受領、賠償金等する事実を発見した場合は、その旨を直ちに発注者に通知し、その確（賠償金、損害金及び違約金をいう。以下同じ。）の請求及び受領並び認を発注者に請求しなければならない。

にこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切

一 設計仕様書が一致しないこと（これらの優先順位が定められていの権限を行使することができる。

る場合を除く。）。

３受注者は、前項の規定にかかわらず自己の有する権限のうち管理技

二 設計仕様書に誤り又は脱漏があること。

術者に委任せず自ら行使しようとするものがある場合には、三 設計仕様書の表示が明確でないこと。

あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

四 設計仕様書に示された自然的又は人為的な設計条件と実際の設計条（実施報告）

件が相違すること。

第１５条 受注者は、設計仕様書に定めるところにより業務の実施状況に五 設計仕様書に明示されていない設計条件について予期することのでついて発注者に報告しなければならない。

きない特別な状態が生じたこと。

（管理技術者等に対する措置請求）

２ 発注者は、前項の規定により確認を請求された場合又は自ら同項各号に掲げる事実を発見した場合は、受注者の立会いの上、直ちに調査を- 3 -行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

おいては、業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべ
き措置を指示する必要がある場合は、当該指示を含む。）をとりまと（発注者の請求による履行期間の短縮等）

め、調査の終了後１４日以内にその結果を受注者に通知しなければな

第２５条 発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要がある場らない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由がある

合は、受注者に対して、設計仕様書に定めるところにより履行期間の場合には、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長す

短縮を請求することができる。

ることができる。

２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは、
業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用

４ 発注者は、前項の調査の結果、第１項各号の事実が確認された場合にを負担しなければならない。

おいて、必要があると認められるときは、設計仕様書若しくは指示を
訂正若しくは変更し、又は発注者と受注者とが協議を行わなければな（履行期間の変更方法）らない。

第２６条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合に５ 発注者は、前項の規定により設計仕様書若しくは指示を訂正若しくはは、発注者が定め、受注者に通知することができる。

変更し、又は発注者と受注者との協議が行われた場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければなら

め、受注者に通知する。ただし、受注者は、発注者が履行期間の変更ない。

事由が生じた日（第２４条の場合にあっては、発注者が履行期間の変（設計仕様書等の変更）

更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が履行期間の変第２０条 発注者は、必要があると認めるときは、設計仕様書又は発注者

更の請求を受けた日とする。）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

の指示の変更内容を受注者に通知して設計仕様書又は発注者の指示を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると（業務委託料の変更方法等）認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注第２７条 業務委託料の変更については、発注者と受注者とが協議して定者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知することができる。

（業務の中止）２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定第２１条 発注者は、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して業務の全部又は一部を一時中止させることができる。

め、受注者に通知する。ただし、受注者は、発注者が業務委託料の変

２ 発注者は、前項の規定により業務を一時中止した場合において、必要更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に備えるための費用その他業務の一時中止に

３ この要項の定めにより受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたとき受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

は必要な費用を負担しなければならない。
（業務に係る受注者の提案）（一般的損害）第２２条 受注者は、設計仕様書等について、技術的若しくは経済的に優第２８条 成果物の引渡し前に成果物に生じた損害その他この契約の履行れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案した場合は、発注者により生じた損害（次条第 1 項又は第 2 項に規定する損害を除く。）にに対して、当該発見又は発案に基づき設計仕様書等の変更を提案する

ついては、受注者がその費用を負担しなければならない。ただし、そことができる。

の損害（契約書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたもの

２ 発注者は、前項に規定する提案を受けた場合において、必要があるとについては、発注者が負担しなければならない。

認めるときは、設計仕様書等の変更内容を受注者に通知して設計仕様（第三者に及ぼした損害）書等を変更することができる。

第２９条 この契約の履行により第三者に損害を及ぼした場合は、受注者

３ 発注者は、前項の規定により設計仕様書等が変更された場合においがその損害を賠償しなければならない。

て、必要があると認められるときは、履行期間又は業務委託料を変更

２ 前項の規定にかかわらず同項に規定する損害（契約書に定めるところ

しなければならない。
（適正な履行期間の設定）により付された保険によりてん補された部分を除く。
）のうち、発注者

第２３条 発注者は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、この業務の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担しに従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるようなければならない。ただし、受注者が、設計仕様書等が不適当である

考慮しなければならない。

こと等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかった場合には、この限りでない。

（受注者の請求による履行期間の延長）
第２４条 受注者は、第三条に規定する関連設計業務の調整への協力その３ 発注者及び受注者は、前２項の場合その他この契約の履行により第三

他受注者の責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を者との間に紛争を生じた場合は、協力してその処理解決に当たるものとする。

完了する見込みがない場合は、発注者に対して、設計仕様書に定める（業務委託料の変更に代える設計仕様書の変更）

ところにより履行期間の延長を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要がある

第３０条 発注者は、第１２条、第１８条から第２２条まで、第２４条、と認められるときは、履行期間を延長しなければならない。発注者

第２５条、第２８条、第３３条又は第３６条の２の規定により業務委- 4 -託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理

3 発注者は、第１項の規定により請求があった場合は、請求を受けた

由があるときは、業務委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代え日から１４日以内に前払金を受注者に支払わなければならない。

て設計仕様書を変更することができる。この場合において、設計仕様

4

書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議

務委託料の１０分の３から受領済みの前払金の額を差し引いた額に相開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、当する額の範囲内で前払金の支払を発注者に請求することができる。

受注者に通知することができる。

この場合においては、前項の規定を準用する。

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定5

受注者は、業務委託料が著しく増額された場合は、その増額後の業受注者は、業務委託料が著しく減額された場合において、受領済み

め、受注者に通知する。ただし、受注者は、発注者が同項の業務委託の前払金の額が減額後の業務委託料の１０分の４を超えるときは、業料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以

務委託料が減額された日から３０日以内にその超過額を発注者に返還

内に協議開始の日を通知しない場合には、協議開始の日を定め、発注しなければならない。ただし、発注者は、この項の期間内に第３７条

者に通知することができる。

の２による支払若しくは第３７条第１項又は第２項 において準用する（検査及び引渡し）第３２条第２項の規定による支払をしようとする場合には、その支払第３１条 受注者は、業務を完了した場合は、その旨を発注者に通知しな額の中からその超過額を控除することができる。

ければならない。

６

受注者は、前項の期間内で前払金の超過額を返還する前に更に業

２ 発注者は、前項の規定により通知を受けた場合は、通知を受けた日か

務委託料を増額した場合において、増額後の業務委託料が減額前の業ら１０日以内に受注者の立会いの上、設計仕様書に定めるところによ

務委託料以上であるときは、その超過額を発注者に返還しないものとり業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注し、増額後の業務委託料が減額前の業務委託料未満であるときは、受者に通知しなければならない。

領済みの前払金の額からその増額後の業務委託料の１０分の４の額を

３ 発注者は、前項の検査により業務の完了を確認した後、受注者が成果差し引いた額を発注者に返還しなければならない。

物の引渡しを発注者に申出た場合は、直ちに当該成果物の引渡しを受

７ 発注者は、受注者が第５項の期間内に超過額を返還しなかった場合

けなければならない。

には、その未返還額について、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延

４ 発注者は、受注者が前項の申出を行わない場合には、受注者に対し防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規て、当該成果物の引渡しを業務委託料の支払の完了と同時に行うこと

定に基づく、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率（以下「遅延を請求することができる。この場合において、受注者は、当該請求に利息率」という。
）を乗じて計算した額の遅延利息の支払を受注者に請直ちに応じなければならない。

求することができる。

５受注者は、業務が第 2 項の検査に合格しない場合は、直ちに修補し（前払金保証契約の変更）
第３５条 受注者は、前条第４項の規定により受領済みの前払金に追加して発注者の検査を受けなければならない。この場合は、修補の完了てさらに前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、前払金保証

を業務の完了とみなして前各項の規定を準用する。

契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならな（業務委託料の支払）第３２条 受注者は、前条第２項（同条第 5 項又は第３７条第１項若しい。

くは第２項において準用する場合を含む。以下第３項において同。）

２ 受注者は、前項に定める場合のほか業務委託料が減額された場合におの検査に合格した場合は、発注者に対して、業務委託料の支払を請いて、前払金保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに求することができる。

発注者に寄託しなければならない。

（部分使用）

３ 受注者は、第１項又は第２項の規定による保証証書の寄託に代え第３３条 発注者は、第３１条第３項（第３７条第１項又は第２項において、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定て準用する場合を含む。）又は第４項（第３７条第１項又は第２項におめ、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受いて準用する場合を含む。）の規定による引渡し前においても、成果物

注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。

の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。

４ 受注者は、前払金の額の変更を伴わない履行期間の変更が行われた

２ 発注者は、前項の場合においては、その使用部分を善良な管理者の注場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するもの

意をもって使用しなければならない。

とする。

３ 発注者は、第１項の規定により成果物の全部又は一部を使用したこと（前払金の使用等）

により受注者に損害を及ぼした場合は、必要な費用を負担しなければ第３６条 受注者は、前払金をこの契約を履行するための材料費、労務ならない。

費、外注費、機械購入費（業務において償却される割合に相当する額（前金払）に限る。）、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経第３４条 受注者は、契約書に定めるところにより保証事業会社と業務完費以外の支払に充当してはならない。

了期限を保証期限とする、公共工事の前払金保証事業に関する法律第（前払金等の不払に対する受注者の業務中止）

２条第５項に規定する保証契約（以下「前払金保証契約」という。）を

第３６条の２ 受注者は、第３４条、第３７条第１項又は第２項において

締結し、その保証証書を発注者に寄託して業務委託料の１０分の３以

準用する第３２条第２項若しくは第３７条の２の規定に基づく支払を内の前払金の支払を発注者に請求することができる。

遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払

２ 受注者は、前項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法でをしないときは、業務の全部又は一部を中止することができる。このあって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにめた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該その旨を発注者に通知しなければならない。

保証証書を寄託したものとみなす。

- 5 -

２ 発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止した場合におい部分払金の額≦第 1 項の業務委託料相当額×（９／１０－前払金て、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変額／業務委託料）

更し、又は受注者が増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及

６ 受注者は、第３項の規定による確認があったときは、前項の規定によぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

り算定された額の部分払を請求することができる。この場合において（部分引渡し）は、発注者は、当該請求を受けた日から１４日以内に部分払金を支払第３７条 成果物について、発注者が設計仕様書において業務の完了に先わなければならない。

だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」と７ 前項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をすいう。）がある場合において、当該指定部分の業務が完了したときは、る場合においては、第１項及び第５項中「業務委託料相当額」とある

第３１条中「業務」とあるのは「指定部分に係る業務」と、「成果物」のは「業務委託料相当額から既に部分払の対象となった業務委託料相とあるのは「指定部分に係る成果物」と、同条第 4 項及び第３２条中当額を控除した額」とするものとする。

「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替（国庫債務負担行為に係る契約の特則）

えてこれらの規定を準用する。

第３８条 国庫債務負担行為に係る契約において、発注者は、予算上の２ 発注者は、前項に規定する場合のほか成果物の一部分が完成し、か都合その他の必要があるときは、各会計年度における業務委託料のつ、可分なものであるときは、当該部分について受注者の承諾を得て支払の限度額（以下「支払限度額」という。） 及び支払限度額に対引渡しを受けることができる。この場合において、第３１条中「業応する各会計年度の履行高予定額を変更することができる。

務」とあるのは「引渡部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「引（国庫債務負担行為に係る契約の前金払の特則）

渡部分に係る成果物」と、同条第 4 項及び第３２条中「業務委託料」

第３９条 国庫債務負担行為に係る契約の前金払については、第３４条とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と 読み替えてこれらの規中「業務完了期限」とあるのは「業務完了期限（最終の会計年度以外

定を準用する。

の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、第３４条及び第３５条中

３ 前 2 項において準用される第３２条第１項の規定により請求すること「業務委託料」とあるのは「当該会計年度の履行高予定額（前会計年ができる部分引渡しに係る業務委託料の額は、次の各号に掲げる式に度末における第３７条の２第１項の業務委託料相当額（以下この条及より算定しなければならない。この場合において、第 1 号中「指定部

び次条において「前会計年度末業務委託料相当額」という。）が前会計分に相応する業務委託料」又は第２号中「引渡部分に相応する業務委

年度までの履行高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初

託料」は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者は、に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」とする。ただし、前２項において準用される第３２条第 1 項の請求を受けた日から１４

この契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。） 以外

日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知するの会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期ことができる。

以前に前払金の支払を請求することはできない。

一

第 1 項に規定する部分引渡しに係る業務委託料

２ 前項の場合において、契約会計年度について前払金を支払わない旨

指定部分に相応する業務委託料×（１－前払金の額／業務委託

が設計仕様書に定められているときには、同項の規定による読替え後料）
二の第３４条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度につ第 2 項に規定する部分引渡しに係る業務委託料

いて前払金の支払を請求することができない。

引渡部分に相応する業務委託料×（１－前払金の額／業務委託

３ 第１項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含料）めて支払う旨が設計仕様書に定められているときには、同項の規定に（部分払）よる読替え後の第３４条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約第３７条の２ 受注者は、業務の完了の前に、受注者が既に業務を完了し会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分を含めて前払金の支た部分（第３７条の規定により部分引渡しを受けている場合には、当払を請求することができる。

該引渡し部分を除くものとし、以下「既履行部分」という。）に相応す

４ 第１項の場合において、前会計年度末業務委託料相当額が前会計年る業務委託料相当額の１０分の９以内の額について、次項から第７項

度までの履行高予定額に達しないときには、同項の規定による読替えまでに定めるところにより部分払を請求することができる。

後の第３４条第１項の規定にかかわらず、受注者は、業務委託料相当

２ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求額が前会計年度までの履行高予定額に達するまで当該会計年度の前払に係る既履行部分の確認を発注者に請求しなければならない。

金の支払を請求することができない。

３ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から１０日以内

５ 第１項の場合において、前会計年度末業務委託料相当額が前会計年に、受注者の立会いの上、設計仕様書に定めるところにより、同項の度までの履行高予定額に達しないときには、その額が当該履行高予定確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなけ額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。この場合にればならない。

おいては、第３５条第４項の規定を準用する。
（国庫債務負担行為に係る契約の部分払の特則）

４ 前項の場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とす

第４０条 国庫債務負担行為に係る契約において、前会計年度末業務委る。
５ 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において、第１項

託料相額が前会計年度までの履行高予定額を超えた場合においては、の業務委託料相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただ受注者は、当該会計年度の当初に当該超過額（以下「履行高超過額」

し、発注者が第３項の通知にあわせて第１項の業務委託料相当額の協という。）について部分払を請求することができる。ただし、契約会計議を申し出た日から１０日以内に協議が整わない場合には、発注者が年度以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる

定め、受注者に通知する。

時期以前に部分払の支払を請求することはできない。

- 6 -２ この契約において、前払金の支払を受けている場合の部分払金の額

き。

については、第３７条の２第５項の規定にかかわらず、次の式により二 第６条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業算定する。

務の履行以外に使用したとき。

部分払金の額≦ 業務委託料相当額×９ ／ １ ０ － （前会計年度まで

三 この契約の成果物を完成させることができないことが明らかの支払金額＋ 当該会計年度の部分払金額） － ｛業務委託料相当額－であるとき。

（ 前会計年度までの履行高予定額＋ 履行高超過額） ｝×当該会計年度

四 受注者がこの契約の成果物の完成の債務の履行を拒絶する意

前払金額／ 当該会計年度の履行高予定額

思を明確に表示したとき。

（契約不適合責任）

五 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がそ第４１条 発注者は、引き渡された成果物が種類又は品質に関して契約の債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合におの内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときいて、残存する部分のみでは契約をした目的を達することがでは、受注者に対し、成果物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追きないとき。

完を請求することができる。

六 契約の成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時

２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するも又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達するこのでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追とができない場合において、受注者が履行をしないでその時期完をすることができる。

を経過したとき。

３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の七 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がさ適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次れる見込みがないことが明らかであるとき。

の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代

八 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３金の減額を請求することができる。

年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条

一 履行の追完が不能であるとき。

において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に

二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条にお三 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定のいて同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託

期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合

料債権を譲渡したとき。

において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

九 第４６条又は第４７条の規定によらないでこの契約の解除を申し出

四 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしたとき。

ても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

十 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれか（発注者の任意解除権）の者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。

第４２条 発注者は、業務が完了するまでの間は、第４４条の規定によるイ 役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的にほか、必要がある場合は、この契約を解除することができる。

関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店

２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことによって受注者

又は常時設計業務の委託契約を締結する事務所の代表者その他経営にに損害を及ぼしたときは、その損害を受注者に賠償しなければならな

実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が、暴力

い。

団又は暴力団員であると認められるとき。

（発注者の催告による解除権）

ロ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第４３条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用する

当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときなどしていると認められるとき。

はこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時

ハ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力

微であるときは、この限りでない。

し、若しくは関与していると認められるとき。

一 第６条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載を二してこれを提出したとき。

当に利用するなどしていると認められるとき。

二 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着

ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有手しないとき。

していると認められるとき。

三 履行期間内に完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間

ヘ 再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がイからホまでのい内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。

ずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認め

四 管理技術者を配置しなかったとき。

られるとき。

五 正当な理由なく、第４１条第１項の履行の追完がなされない

ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約そのとき。

他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発六 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わな（発注者の催告によらない解除権）

かったとき。

第４４条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するとき（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）は、直ちにこの契約を解除することができる。
一 第６条第１項の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したと- 7 -

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不第４５条 第４３条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰にあっては当該前払金の額又は業務委託料を発注者に返還しなければすべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定によるならない。

契約の解除をすることができない。

２ 受注者は、前項の規定にかかわらずこの契約が解除された場合におい（受注者の催告による解除権）て、発注者が前条第２項の規定により部分引渡しを受けた成果物の全第４６条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間

部又は一部を受注者に返還しないときで第３４条の規定により前払金を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、このの支払又は第３７条第１項若しくは第２項において準用する第３１条

契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時におけ第３項又は第４項の規定により部分引渡しに係る業務委託料の支払がる債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微でああったときは、先ず当該前払金の額を、次に当該業務委託料を未返還るときは、この限りでない。

部分業務委託料に充当しなければならない。
３ 受注者は、前項の場合において、前払金の額又は業務委託料になお余（受注者の催告によらない解除権）
第４７条 受注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちにこ剰があるときは、第４３条、第４４条又は次条第３項の規定によるこの契約を解除することができる。

の契約の解除にあっては当該前払金の余剰額又は業務委託料の余剰額

一 第２０条の規定により設計仕様書を変更したため業務委託料が３分に当該前払金又は業務委託料の支払の日から返還の日までの日数に応の２以上減少したとき。

じ、遅延利息率を乗じて計算した額の利息を付した額を、第４２条、二 第２１条第１項の規定による業務の中止期間が履行期間の１０分の第４６条又は第４７条の規定によるこの契約の解除にあっては当該前

５（当該期間の１０分の５が６月を超える場合は、６月）を超えたと払金の余剰額又は業務委託料の余剰額を発注者に返還しなければならない。

き。ただし、中止が業務の一部のみの場合には、その一部を除いた他

４ 受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、貸与の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。受（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

注者は、この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失によ第４８条 第４６条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべ

り汚損し、毀損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者にき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約

対して、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

の解除をすることができない。

５ 前項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等について（解除の効果）第４９条 第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は、この契約は、この契約の解除が第４３条、第４４条又は次条第３項の規定によが解除された場合は、消滅する。ただし、第３７条に規定する部分引る場合は、発注者が定め、第４２条、第４６条又は第４７条の規定に渡しに係る部分ついては、この限りでない。

よる場合は、受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、前項後段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注

２ 発注者は、前項の規定にかかわらずこの契約が業務の完了前に解除さ者が受注者の意見を聴いて定める。

れた場合において、必要があると認めるときは、第３７条第１項又は第２項において準用する第３１条第３項又は第４項の規定により部分（発注者の損害賠償請求等）

引渡しを受けた成果物の全部又は一部を受注者の承諾を得て返還しな

第５１条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、いことができる。この場合において、発注者は、当該返還しない部分

これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

に相応する業務委託料（以下「未返還部分業務委託料」という。）を受

一 履行期間内に業務を完了することができないとき。

注者に支払わなければならない。

二 この契約の成果物に契約不適合があるとき。

３ 発注者は、第１項の規定にかかわらずこの契約が業務の完了前に解除

三 第４３条又は第４４条の規定により、成果物の引渡し後にこの契約された場合において、必要があると認めるときは、成果物の一部分がが解除されたとき。

完成した部分を検査の上、検査に合格した部分を受注者の承諾を得て

四 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき

引渡しを受けることができる。この場合において、発注者は、当該引又は債務の履行が不能であるとき。

渡しを受けた部分に相応する業務委託料（以下「既実施部分業務委託

２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、料」という。）を受注者に支払わなければならない。

受注者は、業務委託料の１０分の１に相当する額を違約金として発注

４ 未返還部分業務委託料（一部を返還しない場合に限る。）及び既実施部者の指定する期間内に支払わなければならない。

分業務委託料は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、第２

一 第４３条又は第４４条の規定により、成果物の引渡し前にこの契約項又は前項に規定する承諾を受けた日から１４日以内に協議が整わなが解除されたとき。

い場合には、発注者が定め、受注者に通知することができる。

二 成果物の引渡し前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注（解除に伴う措置）者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能とな

第５０条 受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合においったとき。

て、第３４条の規定により前払金の支払又は第３７条第１項若しくは３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該第２項において準用する第３１条第３項又は第４項の規定による部分

当する場合とみなす。

引渡しに係る業務委託料の支払があったときは、第４３条、第４４条

一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法又は次条第３項の規定によるこの契約の解除にあっては当該前払金の（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人

額又は業務委託料に当該前払金又は業務委託料の支払の日から返還の二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更日までの日数に応じ、遅延利息率を乗じて計算した額の利息を付した生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人

額を、第４２条、第４６条又は第４７条の規定によるこの契約の解除- 8 -

三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再三 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとさ者等れた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された

４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項

場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件に第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引

ついて、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由に定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当よるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。

該違反する行為の実行期間を除く。
）に入札（見積書の提出を含

５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するもので額は、業務委託料から部分引渡しを受けた部分に相応する業務委託料あるとき。
四 この契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使用人をを控除した額につき、遅延日数に応じ、年３パーセントの割合で計算
した額とする。

含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁６ 第２項の場合（第４４条第８号又は第１０号の規定により、この契止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。

約が解除された場合を除く）において、第５条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者

２ この契約に関し、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することがは、受注者は、発注者の請求に基づき、業務委託料額の１０分の１にできる。

相当する額のほか、業務委託料額の１００分の５に相当する額を違約（受注者の損害賠償請求等）

金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

第５２条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこ

一 前項第１号に規定する確定した納付命令における課徴金について、れによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該独占禁止法第 7 条の 3 第 2 項又は第 3 項の規定の適用があるとき。

各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者

二 前項第２号に規定する納付命令若しくは排除措置命令又は同項第４の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反行為の首謀りでない。

者であることが明らかになったとき。
３ 受注者は、契約の履行を理由として、第１項及び第２項の違約金を免

一 第４６条又は第４７条の規定によりこの契約が解除されたとき。
二 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又れることができない。

は債務の履行が不能であるとき。

４第１項及び第２項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約

２ 第３２条第２項（第３７条第１項又は第２項において準用する場合

金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につきを含む。）の規定による業務委託料の支払が遅れた場合においては、受賠償を請求することを妨げない。

注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、遅延利息率を乗じて計（契約不適合責任期間等）

算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。

第５４条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第３１条第３項又は（談合等不正行為があった場合の違約金等）

第４項の規定による引渡しを受けた場合はその引渡しの日から本件建第５３条 受注者（設計共同体にあっては、その構成員）が、次に掲げる造物の工事完成後２年、第３７条第１項又は第２項の規定による部分

場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づ引渡しを受けた場合はその引渡しの日から当該部分を利用した工事のき、業務委託料（この契約締結後、業務委託料の変更があった場合に完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請は、変更後の業務委託料。）の１０分の１に相当する額を違約金として求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条

発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

において「請求等」という。）をすることができない。ただし、これら一 この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関の場合であっても、成果物の引渡しの日から１０年以内でなければ、する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）

請求等をすることができない。

第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体

２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法

う意思を明確に告げることで行う。

第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の３ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定（以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。）のしたとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発定により取り消された場合を含む。）。

注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみ排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者であなす。

る事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたとき

４ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対しる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必て行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した

要と認められる請求等をすることができる。

場合における当該命令をいう。）において、この契約に関し、独占禁５ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じ止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としてのたものであるときには適用しない。この場合において契約不適合に関事業活動があったとされたとき。

する受注者の責任は、民法の定めるところによる。

- 9 -６ 民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適注者が決定を行わずに同条第２項若しくは第４項に規定する期間が経用しない。

過した後でなければ、第１項に規定するあっせん若しくは調停の手続

７ 発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったと又は前項に規定する訴えの提起若しくは調停の申立てを請求することができない。

きは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただ（情報通信の技術を利用する方法）

し、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限第５８条

契約書、この要項及び設計仕様書において書面により行わなりでない。

ければならないこととされている指示等は、法令に違反しない限りに

８ 引き渡された成果物の契約不適合が設計仕様書の記載内容、発注者

おいて、電磁的方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法はの指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は書面の交付に準ずるものでなければならない。

当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただ（補則）

し、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを第５９条 この要項に定めのない事項は、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（保険）

（その他）

第５５条 受注者は、契約書に定めるところにより保険を付した場合又は第６０条 この要項の実施に必要な事項については、別記の設計業務委託
現場説明書によるものとする。

任意に保険を付している場合は、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
２ 受注者は、契約書に定めるところにより保険を付した場合に、履行期間の延長又は業務委託料の増額がされたときは、保険期間又は保険金額を変更し、変更後の保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
３ 受注者は、契約書に定めるところにより保険を付した場合に、履行期間の繰上げ又は業務委託料の減額がされたときにおいて、保険期間又は保険金額を変更したときは、変更後の保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
（賠償金等の徴収）第５６条受注者がこの要項に定める賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から業務委託料支払の日まで年３ﾊﾟｰｾﾝﾄの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（紛争の解決）第５７条 発注者及び受注者は、契約書、この要項又は設計仕様書の定めにより発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかった場合に発注者が定めたものに受注者が不服があるときその他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じたときは、協議の上調停人１名を選任し、当該調停人のあっせん又は調停によりその解決を図らなければならない。この場合において、紛争の処理に要する費用については、発注者と受注者とが協議して定めたものを除き、調停人の選任に係るものは発注者と受注者とが折半し、その他のものは発注者と受注者とがそれぞれ負担しなければならない。
２ 発注者又は受注者は、前項の規定にかかわらず必要があると認めるときは、同項に規定する紛争解決の手続前又は手続中であっても同項の発注者と受注者との間の紛争について民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）に基づく訴えの提起又は民事調停法（昭和２６年法律第２２２号)に基づく調停の申立てを行うことができる。
３ 発注者又は受注者は、前項の規定にかかわらず、管理技術者の職務の執行に関する紛争、受注者の使用人若しくは第１０条第２項の規定により受注者から業務の一部を委任され、若しくは請け負った者の業務の実施に関する紛争又は監督職員の職務の執行に関する紛争について
は、第１６条第２項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第４項の規定により発注者が決定を行った後又は発注者若しくは受- 10 -