稲畑産業株式会社 2021 年 3 月期第２四半期決算
オンライン決算説明会

質疑応答要旨

日時 ：2020 年 12 月 2 日（水）10：00～11：00
説明者：稲畑社長【配当見通し】Q： 株主還元について、伺いたい。2021 年 3 月期 1Q に、業績予想と共に前期の配当実績である 1 株当たり 53 円を維持する配当予想を公表した。2Q に業績予想の上方修正をされたが、今後の増配や自己株式取得の可能性について、お教えいただきたい。
A：１Q の時点で業績予想と配当予想を開示したが、２Q に入り、想定を上回る回復や貸倒引当金の戻入による販管費の減少があり、結果として上方修正した。株主還元の方針については、総還元性向３０‐３５％を目安としており、上方修正後でも前期比では減収減益となるが、配当金額は前期の 53 円を維持する見通しとしている。現在の見通しの総還元性
向は、自己株式取得を行わないと仮定した場合は 30.4％で、下限ではあるが目安の範囲を満たしている。増配や自己株式取得の可能性は、利益の水準等によるため、今の時点ではっきり申し上げるわけにいかないが、株主還元を経営の重要課題と捉えていることは改めて申し上げたいと思う。新型コロナウイルス感染拡大の影響は第三波に入り、引き続き非常に厳しい影響が見込まれるが、少しでも株主の皆様に多くの還元ができるように努めていきたい。

【営業利益見通しの確度】
Q： 11 月 5 日に業績見通しを上方修正したが、セグメント毎の営業利益の見通しの確度について、教えて欲しい。
A：情報電子セグメントは、コロナの影響が一番少なかった。中でも主力の FPD 関連は中国事業が高稼働を維持した。一方、産業・オフィス向け OA の需要は大きく減退し、それを家庭向けインクジェットプリンターの需要増が多少補ったが、オフィス需要の影響の方が大きかった。また、他に柱として推進している太陽電池・リチウムイオン電池関連は、あまり影響がなく、少しずつだが順調に伸びている。21/3 期営業利益見通し 53 億円のうち、上期実績は 33.3 億円で、問題なく達成できるとみている。

化学品セグメントは、コロナの影響が全体に出ており、総じて低調である。ただ、中国では自動車向けの原料販売がかなり回復してきており、上期実績の 4.1 億円に対して、通期見通し 8.5 億円は十分達成できるレベルとみている。
生活産業セグメントは、ライフサイエンス関連と食品関連がある。国内の医薬原料は、非常に販売低調である。フランスの医薬関連の子会社は、堅調に推移している。食品関連では、回転すし向けの魚の加工が供給店舗増ということで、かなりの回復を見込んでいる。
全体では上期実績 5.3 億円に対して、通期見通し 15.5 億円というのは、売上が想定通りにいかなければ、かなり厳しい面があると考える。
合成樹脂セグメントは、大きくコロナの影響を受けた。特に上期、中でも主要な土俵である東南アジアではかなりの減収減益だった。ただ、9 月、10 月と順を追って、非常に急速に回復してきている手応えがある。自動車分野において、感覚的には前期比で 9 割程度まで、工場の稼働を含め戻ってきている状況である。一部インドネシアやインドなど感染が止まっていない国もあるが、経済的なことも考慮してか、工場の稼働はかなり戻してきている。上期実績 18.6 億円で、通期見通し 42 億円だが、数値の達成はまず出来るものと見込んでいる。

【新型コロナ対策】
Q：新型コロナウイルス感染症の対策をお聞きしたい。海外とのビジネスが 50％以上だが、日常の業務に支障はないか？
A：社員の健康・安全を第一に考え、同時に感染拡大を防止する企業の社会的責任も踏まえて、対策を実施している。緊急事態宣言から、在宅比率は 70％以上としている。一時期、50％以上としたが、コロナの第三波で現在は 70％以上に戻した。時差出勤、パーテーションの設置、取締役会を含めたオンライン会議の利用、会議室に人数制限を設け、感染対策の徹底に努めている。営業活動に支障がないわけではないが、取引先・海外ともオンライン会議を活用し、何とかカバーしている。従来訪問している海外投資家との面談も、先日オンラインで行った。不便な中でも、オンライン・リモートを活用しながら、対策をしてきているのが現状である。
【情報電子セグメント】
Q：21/3 期上期において、情報電子セグメントの業績が減収・増益となった主な要因は何か？
A：欧州で発生した貸倒引当金の戻入による販管費の減少、リモート実施による経費の減少の面によるものが一つ。もう一方、FPD のなかで、偏光板の販売は若干のシェアダウンがあったが、利益率の高い配向膜など関連商材が伸長したため、販売品目の構成の変化で利益率が増えたことが寄与している。

Q： 液晶関連の事業に関して、伺いたい。韓国の LG や三星が液晶パネルの生産から撤退する方向だが、これは貴社にとってどのような影響があるか？
A： 新聞等でも報道されているが、韓国のパネルメーカーは液晶パネルの生産から撤退し、有機ELパネルの生産に集中すると表明している。しかし、ここにきて液晶パネルの価格が持ち直していることから、当初発表よりも液晶の生産を少し継続すると今はなっているようである。韓国パネルメーカーが液晶から撤退する分は、中国のパネルメーカーが吸収することになる。中国大手パネルメーカーの現状の生産能力だけでは足りず、今後、新興の中国パネルメーカーも代替の生産能力を立ち上げてくることが想定される。ただ、液晶の中でも韓国メーカーが作っていたのは比較的高品質なものなので、中国のパネルメーカーも使う材質を高品質なものにシフトしていかなければならない。当社は、中国パネルメーカーへの販売は、様々な営業活動で実っているところがあり、当社にとってマイナス影響は特に見当たらない、むしろ取引先である日系メーカーの高品質の商材を中国パネルメーカーに販売できるチャンスだと、プラスに捉えている。
【コンパウンド事業】
Q： コンパウンド拠点を活用した合成樹脂事業に注目している。コロナウイルス感染拡大の影響と、今後の見通しはどうか？
A： コンパウンド事業は、合成樹脂セグメントの中でもキーとなる、当社の強みの一つと捉えているが、今期は製造・加工を持っているという固定費の重みがのしかかったのは事実である。現在の生産能力は 7 ヵ国 7 拠点 183,600 トンである。中国は 2 工場のうち、環境規制の影響により 1 工場を閉鎖した。コロナ感染拡大の影響は、東南アジアが大きく受けている。マレーシア拠点での販売数量は、電機関連を中心に計画比 3０％減、タイは9、10 月に急速に回復してきているが、上期は 35％減という大きな影響を受けた。インドネシアは影響が大きく 45％減、メキシコは 5‐6 月は完全に工場を停止したため 60％減だった。ただし、東南アジアを中心に自動車分野は急速に回復してきているので、通期では少しは回復するのではないかとみている。通期のコンパウンドの販売数量は、拠点によって異なるが、概ね 2 割～3 割減で着地するとみている。

【次期中期計画】
Q： 来期から新たな中期経営計画だが、どのような内容になりそうか？
A： 長期ビジョン IK Vision2030 を既に公表しており、次の中期計画も基本的に長期ビジョンに沿った内容になると思う。この長期ビジョンを公表したのは、現中期計画 NC2020を公表した時点だったので、次期中期計画は長期ビジョンにおける第２ステップと捉えている。自動車、ライフサイエンス・医療、環境・エネルギー、農業といった重点分野について、より開発的な案件を成功させていきたいと考えている。

【21/3 期見通し】
Q： 2Q の復調を考えると、引当金の戻し影響を加味しても、下期予想の据え置きは保守的に見えるが足元はどうか？
A： 何とも言えない。下期の見通しは、1Q 時点での見通しに基本的に沿った。現在、第三波の影響も思ったより濃くきているなという実感がある。再び活動を縮小させる業態もでてきているため、この影響を合理的に見積もるのはなかなか難しい状況である。ご指摘のように少し保守的かもしれないが、今の段階で上方修正するまでには至らないのではないというのが率直なところである。

【B/S】
Q： B/S には貸倒引当金がまだ 70 億円近くあるが、下期の回収可能性はどうか？
A： 貸倒引当金は、18/3 期に発生したものが大半である。一部は回収できたが、今回の回収についてはひと段落である。残っている引当金についても、回収の可能性はあるが、下期中の回収は難しいと考えている。
（横田専務補足）
B/S には 70 億円計上されているが、今回回収できた分は 10 月の入金だった。今回の対象債権は約 35 億円だが、B/S からオフバランスされるのは 3Q になる。回収が確実になったため、戻ってくる引当金額だけ P/L に反映した。現在 B/S には、回収された対象債権約 35 億円が含まれており、残り 30 億円ほど債権が残っている。残り 30 億円については、法的手続きなどを行っているが、まだ回収の目途はたっていないため、下期に回収されることはほぼないと考えている。