記載例
授業概要証明書大学院名○○○○大学大学院

研究科名△△△△△研究科

大学院の科目名

特許法Ⅰ

弁理士法施行規則第５条に定める科目

単位数

他の授業科目との関連

授業の方法

授業の内容

専攻名

××××専攻特許及び実用新案に関する法令に関する科目
４単位

開講時期

平成２０年

特許及び実用新案に関する法令に関する科目に該当するものとして必要単位に含めている特許法Ⅱは、特許法の手続に関する部分及び実用新案法を講義するものであり、特許法の基礎的な理論、特許の対象、特許の要件、特許権の保護などの実体法的な部分を講義する本科目と重複するものではない。
特許及び実用新案に関する法令、意匠に関する法令、商標に関する法令並びに工業所有権に関する条約のうち１又は複数に関する科目に該当するものとして必要単位に含めている特許法の経済分析は、経済学的な手法を用いて特許法を分析し、特許法の解釈及び立法の基礎を理解させるために講義するものであって、特許法の内容を、法律の規定、裁判例などに基づいて講義する本科目と重複するものではない。
≪注：科目間の関係を説明するために、カリキュラムの全体を説明する書面を添付してもよい。≫
講義
授業は、特許法の実体法的な部分の基本を、その背景を含めて講義した上で、受講する学生に対し、論文や裁判例など指定した教材を利用して、学生の積極的な授業への貢献を求めるインタラクティヴな方式を含めた講義を行った。学生には、事前の予定に従い、各回のテーマにつき教科書及び参考文献の関連部分等を読んで内容の概略を把握した上で、事前に指示される裁判例その他の資料を読み、事前に与えられた課題などに答えられるよう準備してくることを求めた。各回の授業では、講義の内容を正確に理解させるために、学生を指名して、講義の内容や各回で予習してくることを指示した論文・裁判例、その他の資料についての説明を求めたり、その資料に関連する質問を行ったりした。全員に予習範囲をきちんと勉強してくることを求めるために、誰にどのような質問がなされるかは事前に知らせないこととした。１時限の授業で、少なくとも、一回程度、学生を指名することを、原則とした。

別紙１のとおり≪注：事前提出資料を引用する場合は、「平成 21 年 2 月○日付け事前提出資料 ２○○○○大学大学院△△△△△研究科××××専攻平成 20 年度特許法Ⅰのとおり。
」と記載すること≫

1／4

授業時間数

成績の評価方法

開講曜日：月曜 2 限（10：35〜12：05）、木曜 2 限（10：35〜12：05）
期
間：4 月 7 日〜7 月 17 日（祝日を除く）
開講回数：全 30 回（休講はなかった）≪注：休講した場合には、補講を行った日時を記載すること≫≪注：授業の時間割表、試験時間の時間割表を添付すること。
≫
単位の評価は、（１）授業における平常点、（２）小テスト（1 回）、（３）期末試
験を総合して行った。比重は、（１）及び（２）を併せて 50％、（３）を 50％とした。
（１）平常点授業には、毎回、出席を求めており、特別な事情のないかぎり欠席は認めていない。なお、３回以上欠席した場合には単位を認めないこととしたが、3 回以上欠席した学生はいなかった。
平常点は、出席を当然の前提として、授業において求められた説明や質問への答えなどの内容によって、評価した。その基準として、各回のテーマについて、教科書の関連部分を読んできているか、事前に指示された裁判例その他の資料を読んできているか、質問に対する答えが法律的な分析に基づいてなされているかなどによって、評価した。なお、欠席をした場合には、その回の授業において説明や質問等への答えがなかったものと評価して、減点した。
（２）小テスト
第 15 回目の授業のなかで、45 分間を用いて行った。試験問題等は別紙２のとおりである。
（３）期末試験
試験問題等は、別紙２のとおりであり、試験時間は２時間である。法令集のみの持ち込みを許可した。
成績分布は、学生 20 名中、９０点以上（S）が 1 名、８０点以上（A）が 3 名、７０点以上（B）が 7 名、６０点以上（C）が 9 名で、不合格者はいなかった。なお、大学院の申し合わせにより、S は受講生の 5%以下、A は 20%以下、B は 35％以下の人数となっており、この申し合わせにしたがって、評価をした。
≪注：試験によらないで、例えば、レポートなどにより成績を評価する場合には、どのような理由で、そのような方法で成績を評価するかを説明すること。また、大学院においては、通常用いられていない評価の方法（例えば、多肢選択式試験）を用いる場合には、学校教育法第 99 条の趣旨から、どのような理由で、そのような例外的な評価方法が用いられているかを十分に説明すること。≫

2／4

教 材

教科書
(a)○○○○・工業所有権法 ［第 2 版 増補版］（▲▲、2007 年）（授業概要証明書では、「△△」として引用する）
特許法に関する標準的な教科書というべきものであり、授業の学習事項全般についての基礎的な知識を得るための書籍として位置づけた。授業では、少なくとも各回で割り当てられた部分について、予習をしておくべきものとした。
教材(b)○○○○・ケースブック知的財産法（▲▲、2005 年）（授業概要証明書では、「△△」として引用する）(c)○○○○ほか・ケースブック知的財産法（▲▲、2006 年）（授業概要証明書
では「△△」として引用する）(b)(c)のケースブックは、授業での質疑応答の基礎として用い、予習すべき箇所は、前回の授業のときに、具体的に指示した。
参考図書(d)○○○○・△△△△編『知的財産法概説 ［第 3 版］』（▲▲、2008 年）(d)は、最新の動向を盛り込んだ新しい考え方に基づく著書で、学生が多様な考え方を学ぶ参考にするものとして指定した。
≪注：① 教材は、学生が利用できるものであること。
② 通常大学院の授業で用いられない教材（例えば、弁理士試験の受験を目的として作成された書籍）を用いる場合には、そのような教材を用いることが、学校教育法第 99 条の趣旨にかなうこと、具体的にどのように授業に用いられているかということを、十分に説明すること。≫

3／4

氏
学

職

○○大学大学院○○研
究科教授名

●● ●●

歴

昭和●年 ●●大学●●学部卒業
昭和●年 ●●大学大学院●●研究科博士課程単位取得退学

歴

教員の氏名等

業績目録(著書・論文等)

昭和●年
昭和●年
平成●年
平成●年

職位

▲▲大学■■学部専任講師▲▲大学■■学部助教授▲▲大学■■学部教授▲▲大学大学院××研究科教授（著書）
特許法の存在意義に関する研究
現在の特許法はベニスの特許制度にその由来を有し、イギリスで制度が発達してきたという歴史を有しているとされている。その沿革を明らかにした上で、現代社会において、特許法がどのような機能を果たしているかを論じている。主要な分析は、特許制度に批判的な Machlup や Levin などの学説も検討したうえで、Arrow 以来の経済学の手法を用いて研究したものである。
（論文）
生物の特許法による保護とその効力（◇誌 650 号）
現行の特許法の解釈上、その保護対象に生物が含まれるか、含まれるという解釈をした場合に、その保護は生物関係科学の発展に対してどのような影響を有するかを検討した上で、特許法の解釈論を展開している。
コンピュータ・ソフトウェア関連特許の効力（▼誌 25 巻 10 号）
コンピュータ・ソフトウェア関連特許が数多く付与されているが、付与された特許権がどのような効力を有するかを、日本のこれまでの裁判例やアメリカ合衆国の裁判例を参照しながら、研究したものである。

上記のとおり証明します。
平成△△年△△月△△日○○大学 学長

4／4○○ ○○ 印別紙１
大学院名○○○○大学大学院研究科名△△△△△研究科

大学院の科目名

特許法Ⅰ

授業の内容

第 1 回（4 月 7 日）
教科書：△△32〜51 頁
参考文献：○○○○『発明者権の研究』15〜40 頁
授業内容：
授業の進め方について説明したあと、特許法を理解するための基礎として、現在の日本の特許法の法体系上の位置づけについて講義した。具体的には、（１）特許法のはじまりとされているベニスの特許法、（２）17 世紀以降におけるイギリスにおける特許法の発展、（３）フランス革命と特許法、（４）イギリスの産業革命と特許法、（５）アメリカ合衆国における特許法の発展、（６）ドイツにおける特許法の成立、（７）明治初期の専売略規則、専売特許条例、特許条例、（８）明治 32 年の特許法、（９）明治 42 年の特許法、（10）大正 10 年の特許法、（11）昭和 34 年の特許法（現行法）などを、その制度的特色に焦点を当てながら講義した上で、現行法の成り立ちが理解できたかを確認するために、講義内容について、質問（一例として、参考文献の基本的な考え方はどのようなところにあるか）を行った。このような特許法に関する俯瞰図を習得させる講義により、現在の特許法の基礎を学生がある程度理解できたのではないか、と考えている。さらに、授業では、学生に、それぞれの国それぞれの時の特許法の背景として、どのような経済状況が存在したか、そのような特許法となった理由についても質問（一例として、技術の発展状況と特許法にはどのような関連があるか）し、自ら考えさせることにより、現行法についてのより深い理解へと導く基礎となったものと考えている。

専攻名

××××専攻第 2 回（4 月 10 日）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第 3 回（4 月 14 日）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第 4 回（4 月 17 日）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第 5 回（4 月 21 日）
教科書：△△65〜90 頁
参考裁判例：最判平成 15 年 04 月 22 日第 57 巻 4 号 477 頁
参考文献：○○○○「特許法第 35 条の改正がもたらしたもの」◇誌 1279 号
授業内容：
従業者の発明について、使用者は①法定の通常実施権を有し、②勤務規則等によって、使用者への譲渡等を定めることができ、③譲渡等がなされた場合には、使用者は従業者に対価を支払わなければならないとする日本の特許法の規定の考え方の基礎にある個人よる発明と、発明のための投資を行った使用者とのバランスという日本法の仕組みと、対価の決定方法についてより手続を重視する現行法と客観的に定まる額を基礎とするという裁判例に基づく旧法との比較を交えながら講義した。また、講義では、学生の理解を深めるために、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツにおける従業者の発明についての規定や裁判例を紹介しながら、日本法の特色を明らかにするように講義した。学生に対して、参考裁
判例について、その内容の説明を求めながら、裁判例がどのような影響を与えたかについても説明を求めることにより、理解を深めようと試みた。また、参考文
献を踏まえて、特許法第 35 条の改正に過程において、利害関係者がどのようなことを考えていたか、その考えにどのような問題があるか、改正規定はどのような影響を持つと推測するか、改正規定にどのような問題があるかなどを質問して、職務発明規定について正確な理解を得られるように講義した。
第 6 回（4 月 24 日）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・≪注：①上記の記載例に従い、すべての回の授業について、現実に行った授業の内容が十分に明確になるように記載すること（授業計画と異なる場合には、現実に行った授業の内容を記載すること）。
②授業の内容として、授業の中で、学生に課題を課すような場合には、どのような課題を課して、どのように指導しているかが分かるように、課題の内容を記載すること。

2／3

③授業は、学校教育法第 99 条第 1 項（「大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。」）、第２項（「大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。」）の規定の趣旨にかなったものでなければならないから、その趣旨を踏まえて、どのような授業がなされているかを記載すること。
④弁理士試験その他の試験の受験対策を目的とする授業は、学校教育法第 99 条の趣旨にかなうものでないと考えられるので、受験参考書等を使用する場合には、使用する受験参考書を添付するとともに、どのような理由により、その受験参考書を使用しなければならないかを十分に説明すること。
⑤授業において、小テストを繰り返すこと、課題レポートを繰り返して課すことは、通常の大学院の授業では行われないので、小テストや課題レポートを繰り返すことが学校教育法第 99 条の趣旨にかなうものであることを十分に説明すること。≫

3／3

別紙２
大学院名

○○○○大学大学院研究科名△△△△△研究科

大学院の科目名

特許法

専攻名

××××専攻（小テスト）...
≪注：授業の課程で行われた小テストの問題と合格者の中の最高点及び最低点の答案（学生の名前を記載することは要しない）を添付すること≫（期末試験問題）
審査・審判における出願人の対応と権利行使
設問
紙オムツ製造メーカＸ１社は、赤ちゃんをもった母親からの要望に応え、素材メーカＸ２社と共同で、新たな吸収層の素材を開発し、その素材を使用した紙オムツの特許出願Ａを行った。
特許出願Ａは、Ｘ１社とＸ２社の共同出願として行われ、その明細書には、①新たな吸収層ａ、②吸収層ａを用いた紙オムツａ１及び③吸収層ａを特殊加工することにより、吸収層ａを２重にしても同じ厚さとなる紙オムツａ２についての記載がなされていたが、特許請求の範囲には、①新たな吸収層ａのみの記載がなされていた。
紙オムツ製造メーカＹ社は、特許出願Ａの出願後に、「紙オムツａ１」及び「紙オムツａ２」の製造、販売を開始した。
この場合、以下の各問に答えよ。各問は、それぞれ独立しているものとする。

成績の評価方法（１）Ｘ１社及びＸ２社は、特許出願Ａに係る特許権が成立する前に、Ｙ社の紙オムツａ１及びａ２の製造、販売に対し、いかなる措置を取ることができるか。
（２）特許出願Ａは、「特許出願Ａの出願前に発行された特許公報Ｐ１に吸収層ａが記載されていること」を理由として、拒絶理由の通知がなされた。このため、Ｘ１社及びＸ２社は、特許請求の範囲を「吸収層ａを用いた紙オムツａ１」とする補正を行ったが、その後、「特許出願Ａの出願前に発行された特許公報Ｐ２に吸収層ａとほぼ同じ吸収層ａʼを用いた紙オムツが記載されていること」を理由とした拒絶理由の通知が再度なされた。Ｘ１社とＸ２社が特許公報Ｐ２の内容を調べたところ、吸収層ａと吸収層ａʼは、吸収層としての機能に差があると考え、その旨を意見書で主張したが、審査官は、その主張を認めず、特許出願Ａは、拒絶査定がなされた。この場
合、Ｘ１社及びＸ２社は、特許庁の拒絶査定に対し、いかなる措置を取ることができるか。なお、特許公報Ｐ２には、「吸収層を２重にしても、嵩張らず、従来と同じ厚さとなる紙オムツａ２」についての記載はなされていないものとする。
（３）（２）において、Ｘ１社及びＸ２社がＹ社に対し、（１）の措置を取っていた場合に、留意すべきことは何か。
（４）Ｘ１社は、「吸収層ａを特殊加工することにより、吸収層ａを２重にしても同じ厚さとなる紙オムツａ２」についての権利化を行いたいと考えている。
Ｘ２社は、吸収層ａについての権利化ができない以上、紙オムツａ２の権1／2

利化を行いたいとは考えていない。この場合、Ｘ１社が留意すべきことは何か。
≪注：期末試験の合格者の中の最高点と最低点の答案（学生の名前を記載することは要しない）を添付すること≫

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