13941400_第２四半期報告書_20131011183117

四半期報告書
（第52期第２四半期）
自至

平成25年６月１日
平成25年８月31日

山形県山形市あこや町三丁目８番９号

2013/10/11 18:31:44

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目

2013/10/11 18:31:44

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

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2013/10/11 18:31:44【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成25年10月11日【四半期会計期間】

第52期第２四半期（自【会社名】

株式会社ヤマザワ【英訳名】

YAMAZAWA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

山形県山形市あこや町三丁目８番９号【電話番号】

０２３（６３１）２２１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

山形県山形市あこや町三丁目８番９号【電話番号】

０２３（６３１）２２１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年６月１日

板垣

佐藤

宮雄

佐藤

慎三

慎三

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年８月31日）

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2013/10/11 18:31:44

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第51期
第２四半期
連結累計期間

第52期
第２四半期
連結累計期間

第51期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

自平成25年３月１日
至平成25年８月31日

自平成24年４月１日
至平成25年２月28日

50,657,585

51,476,937

92,535,644

経常利益（千円）

948,880

700,423

1,409,087

四半期（当期）純利益（千円）

406,819

76,621

705,045

392,676

70,966

740,738

純資産額（千円）

27,910,085

27,973,910

28,078,531

総資産額（千円）

47,867,394

49,471,693

46,967,899

37.38

7.04

64.79

37.35

7.03

64.72

58.3

56.5

59.7

1,116,426

4,760,720△368,369△4,306,244△1,809,962△5,584,835

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,495,186△1,891,755

2,165,393

現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高（千円）

5,818,950

4,784,773

3,725,771

売上高（千円）

四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

回次

第51期
第２四半期
連結会計期間

第52期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

自平成25年６月１日
至平成25年８月31日

19.05

12.52

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第51期は、決算期変更により平成24年４月１日から平成25年２月28日までの11ヶ月決算となっております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年末の新政権発足以降、経済政策への期待感から円安、株価の回復となり、景況感は明るい兆しとなってきておりますが、実体経済の好転とまでは至っておらず、先行きに関しては依然として不透明な状況が続きました。
小売業界におきましても、引き続きお客様の低価格志向・節約志向による価格競争の激化、競合各社の新規出店、更に原材料の高騰や光熱費の上昇が懸念されるなど、業界を取り巻く環境は非常に厳しいものとなりました。
このような環境の中、当社グループにおきましては「地域のお客様に繰り返しご来店していただける店づくり」に向け、『現場第一主義』『優先順位を明確に』を本年度のスローガンに掲げ、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行なってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は514億76百万円、営業利益は６億91百万円、経常利益は７億円となりました。四半期純利益におきましては、減損損失の計上等により76百万円となりました。
なお、当社は平成25年２月期より決算期を変更しております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間と、比較対象となる前第２四半期連結累計期間の月度が異なるため、当第２四半期連結累計期間の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
スーパーマーケット事業におきましては、お客様の低価格への要望が続く中、引き続き恒例の「生活応援セール」や「水曜均一祭」の強化を行なってまいりました。「水曜均一祭」は、98円均一を中心にお買い得商品を多数そろえ、好評を得ている企画となっております。また、当社が加盟するニチリウグループ（日本流通産業株式会社）のプライベートブランド商品である「くらしモア」や、連結子会社の株式会社サンコー食品による当社オリジ
ナルの惣菜・日配商品の拡販を積極的に行なってまいりました。
商品面におきましては、「地産地消」の更なる推進のため、特に青果部門において地元生産者グループとの意見交換会を定期的に開催するとともに、安全・安心な地元農産物を安定的に仕入、販売できるよう取り組んでまいりました。地域貢献活動といたしましては、各取引先の協力のもと、地域の子どもたちとの果物や野菜の収穫体験などを継続的に開催し、食育活動を行なってまいりました。
設備投資といたしましては、平成25年７月に宮城県白石市に白石北店（ドラッグ併設）を開店いたしました。白
石北店におきましては、前連結会計年度に開店した宮町店の営業取り組みを踏襲、改善しながら料理提案型の店づくりを行ないました。さらに環境への配慮から、店内・駐車場へのＬＥＤ照明採用の他、太陽光発電用のパネルを設置し、発電を行なっております。なお、平成25年５月31日をもって山形県山形市のあかねヶ丘店を閉店しており、これにより、スーパーマーケット事業は山形県内42店舗、宮城県内23店舗の合計65店舗となりました。
この結果、売上高は450億47百万円となりました。
ドラッグストア事業におきましては、日用品を値頃感のある価格で提供するとともに、プライベートブランド商品の販売を強化し、また、調剤では、かかりつけ薬局としての機能強化のため、接客技術向上の研修会を毎月実施
いたしました。設備投資といたしましては、スーパー併設の白石北店の他、平成25年３月に山形県山形市にドラッ
グ山形済生病院前店を、平成25年６月に山形県酒田市にドラッグ旭新町店を開店いたしました。なお、平成25年５月31日をもって山形県山形市のドラッグあかねヶ丘店を、平成25年６月に宮城県仙台市のドラッグ一番町店を閉店
いたしております。
この結果、売上高は64億23百万円となりました。
その他の事業につきましては、日配商品、惣菜などの食品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパ
ーマーケット事業との連携を更に深めるため当社の仕入担当者が常駐し、安全、安心でおいしいオリジナル商品の開発を行なってまいりました。
この結果、売上高は６百万円となりました。

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2013/10/11 18:31:44（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は494億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して25億３百万円の増加となりました。
資産の部においては、当第２四半期末日が銀行休業日だったため買掛金等の支払が翌月になったこと等による現金及び預金の増加、新店出店等による商品及び製品の増加や建物及び構築物の増加及び今後の出店用地の取得による土地の増加等となりました。
負債の部においては、借入金の返済による短期借入金の減少等となりましたが、支払手形及び買掛金の増加、その他流動負債の増加及び未払法人税等の増加等となりました。
なお、純資産は279億73百万円となり、自己資本比率は56.5％となっております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は47億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億59百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは47億60百万円の収入となりました。これは主に、たな卸資産の増加、売上債権の増加等があったものの、当第２四半期末日が銀行休業日だったこと等による仕入債務の増加、その他流動負債の増加及び法人税等の還付等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは18億９百万円の支出となりました。これは主に、新店出店に係る店舗の工事代金及び今後の新店出店のための土地の取得等に伴う有形固定資産の取得による支出、その他無形固定資産の取得による支出等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは18億91百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の返済、配当金の支払及びファイナンス・リース債務の返済による支出等によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった白石北店（宮城県白石市）は平成25年７月に開店いたしました。
なお、設備の新設として計画しておりました杜のまち店(仮称)は、設計変更により工事の着手が遅れ、完了は当連結会計年度末以降となる見込みであり、また、あすと長町店(仮称)は、現在計画の見直しを行なっており、工事の着手及び完了予定は当連結会計年度末以降となる見込みであります。
その他には、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した主要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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2013/10/11 18:31:44

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

19,835,000

計

19,835,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年８月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年10月11日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

普通株式

10,960,825

10,960,825

東京証券取引所市場第一部

計10,960,825

10,960,825

－

内容
単元株式数
100株
－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成25年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成25年６月25日

新株予約権の数（個）303（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,030（注２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自至

平成25年６月27日
平成55年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株

発行価格

1,380

式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

690

新株予約権の行使の条件（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社の新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要することとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

（注４）

（注）１. 新株予約権１個につき目的となる株式数10株
２. 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行なう場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
また、割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の減少を行なう場合その他これらの場合に準じ
付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される。

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2013/10/11 18:31:44

３．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとし、また、１個の新株予約権の一部の行使はできないものとする。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところによる。
４. 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発
生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注２)に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑦新株予約権の取得に関する事項
次の事項に該当した場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる吸収合併に関する議案が株主総会（株主総会が不要な場合は取締役会）において決議された場合
ロ 当社が完全子会社となる株式交換または株式移転に関する議案が株主総会（株主総会が不要な場
合は取締役会）において決議された場合
ハ 吸収分割、新設分割に関する議案が株主総会において決議され、これにより新株予約権を無償で取得することが妥当であると取締役会が認めた場合- 5 -13941400_第２四半期報告書_20131011183117

2013/10/11 18:31:44（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

－

10,960,825

平成25年６月１日～
平成25年８月31日

資本金増減額
（千円）
－

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2,388,717－

2,200,485（６）【大株主の状況】
平成25年８月31日現在
氏名又は名称山澤進

住所山形県山形市

ヤマザワ取引先持株会

山形県山形市あこや町三丁目８番９
号

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

984

8.98

881

8.04

財団法人ヤマザワ教育振興基金

山形県山形市あこや町三丁目８番９号

736

6.72

ヤマザワ産業株式会社

山形県山形市末広町15番８号

634

5.79

有限会社山景東京都世田谷区成城二丁目８番15号

611

5.58

有限会社ヤマザワコーポレーション

山形県山形市末広町15番８号

531

4.85

有限会社ヤマザワホーム

山形県山形市末広町15番８号

487

4.45

株式会社ヤマザワ・エージェンシー

山形県山形市末広町15番８号

481

4.39

有限会社ヤマザワ興産

山形県山形市末広町15番８号

345

3.15

株式会社山形銀行

山形県山形市七日町三丁目１番２号

340

3.11

－

6,035

55.07

計

- 6 -

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2013/10/11 18:31:44（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

108,307－

51,225－－

発行済株式総数

10,960,825－－

総株主の議決権－

108,307－（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

78,900

完全議決権株式（その他）

普通株式 10,830,700

単元未満株式

普通株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。
②【自己株式等】
平成25年８月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）山形県山形市あこや

株式会社ヤマザワ

町三丁目８番９号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

78,900－78,9000.72

78,900－78,9000.72

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -13941400_第２四半期報告書_20131011183117

2013/10/11 18:31:44

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年６月１日から平成25年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年３月１日から平成25年８月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -13941400_第２四半期報告書_20131011183117

2013/10/11 18:31:44

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他

当第２四半期連結会計期間(平成25年８月31日)

3,995,924
579,557
3,973,743
1,357
87,1701,681,839
10,319,592

5,054,926
641,6094,335,079
620
92,918
1,606,483
11,731,637

13,383,620
16,218,115
2,312,618
31,914,354

13,703,449
16,809,998
2,417,884
32,931,332

無形固定資産投資その他の資産

1,468,136
3,265,816

1,521,335
3,287,387

固定資産合計36,648,307

37,740,056

46,967,899

49,471,693

流動負債合計5,897,761
4,450,000
16,106
326,400
19,100511,850
71,15650,493
4,005,142
15,348,010

8,804,246
3,050,000
363,605
326,400
14,540525,994
57,00546,323
4,896,052
18,084,166

固定負債
退職給付引当金
資産除去債務その他

492,109788,4822,260,765

499,698
823,028
2,090,891

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
商品券回収損失引当金
資産除去債務その他

固定負債合計
負債合計- 9 -3,541,357

3,413,617

18,889,367

21,497,783

13941400_第２四半期報告書_20131011183117

2013/10/11 18:31:44（単位：千円）前連結会計年度(平成25年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成25年８月31日)

2,388,717
2,205,192
23,559,079△89,805
28,063,184

2,388,717
2,205,192
23,456,147△90,020
27,960,036

△283
△283

△5,938△5,938

純資産合計

15,631
28,078,531

19,812
27,973,910

負債純資産合計

46,967,899

49,471,693

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権- 10 -

13941400_第２四半期報告書_20131011183117

2013/10/11 18:31:44（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)

50,657,585
36,792,768
13,864,816

51,476,937
37,480,638
13,996,298

4,681,755
420,288
14,00051,260502,745922,316
6,347,343
12,939,711

4,813,908
318,175
14,54055,077525,994
1,021,533
6,555,666
13,304,893

925,105

691,405

3,351
7,460
－
25,95736,769

2,889
7,896
7,418
14,54532,750

6,580
6,413
12,994

11,862
11,86923,731

948,880

700,423

－
－
－

1,463
15,41816,881－
162,781
42,425－205,207

68,93843,309249,797
26,400388,445

税金等調整前四半期純利益

743,673

328,859

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計324,689
12,165
336,854334,881△82,642
252,238

少数株主損益調整前四半期純利益

406,819

76,621

四半期純利益406,819

76,621

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
ポイント引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益保険料返還収入特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
賃貸借契約解約損
特別損失合計- 11 -

13941400_第２四半期報告書_20131011183117

2013/10/11 18:31:44【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)

406,819

76,621△14,143△14,143△5,654△5,654

四半期包括利益

392,676

70,966（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

392,676－

70,966－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計- 12 -

13941400_第２四半期報告書_20131011183117

2013/10/11 18:31:44（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)

743,673
983,984
42,425△22,700△10,811
6,580
165,21363,997
135,526

328,859
1,077,407
249,797－△10,786
11,862△366,347
2,906,484
341,050

小計

2,107,889

4,538,329

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

8,330△6,229△993,563－

8,478△13,075△37,074
264,063

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,116,426

4,760,720△4,090,209△52,845
53,684△216,875△4,306,244△1,928,056△34,540
50,604
102,028△1,809,962

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,950,000△179,556△275,257
1,495,186△1,400,000△179,553△312,201△1,891,755

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,694,631

1,059,001

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
その他

現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

7,513,582
5,818,950※

3,725,771
4,784,773

13941400_第２四半期報告書_20131011183117

2013/10/11 18:31:44【会計方針の変更等】
該当事項はありません。

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

6,089,083千円△270,132

5,054,926千円△270,152

現金及び現金同等物

5,818,950

4,784,773（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年９月30日）

１．配当金支払額（決議）
平成24年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）
179,556

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

16円50銭 平成24年３月31日 平成24年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）
平成24年10月29日
取締役会
Ⅱ

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）
179,554

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

16円50銭 平成24年９月30日 平成24年12月３日 利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自平成25年３月１日

至平成25年８月31日）

１．配当金支払額（決議）
平成25年５月30日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）
179,553

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

16円50銭 平成25年２月28日 平成25年５月31日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
（千円）
（円）
平成25年９月27日
普通株式179,551
16円50銭 平成25年８月31日 平成25年11月１日 利益剰余金
取締役会- 14 -

13941400_第２四半期報告書_20131011183117

2013/10/11 18:31:44（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結報告セグメント
その他
（注）１

スーパー
マーケット

ドラッグ
ストア

事業

事業

外部顧客への売上高

44,396,853

6,253,283

50,650,137

7,448セグメント間の内部売上高又は振替高

319,73248

319,780

44,716,586

6,253,332

875,032△75,928

計

調整額
（注）２

合計

損益計算書
計上額
（注）３

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）

50,657,585－

50,657,585

2,201,734

2,521,515 △2,521,515－

50,969,918

2,209,183

53,179,101 △2,521,515

50,657,585

799,103

125,558

924,661443

925,105（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、日配商品及び総菜を製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成25年３月１日

至平成25年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書

報告セグメント
その他

スーパー

ドラッグ

マーケット
事業

ストア
事業

計

売上高
外部顧客への売上高

45,047,182

6,423,203

51,470,385

6,551

セグメント間の内部

358,741

119

358,861

45,405,923

6,423,323

593,300△19,518

（注）１

合計

（注）２

51,476,937

計上額
（注）３

－

51,476,937

2,313,677

2,672,538 △2,672,538－

51,829,247

2,320,229

54,149,476 △2,672,538

51,476,937

573,781

115,599

売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

689,3812,023

691,405（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、日配商品及び総菜を製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）（単位：千円）スーパーマーケット
事業減損損失

ドラッグストア
事業

193,232- 15 -

56,564

その他

合計－

249,797

13941400_第２四半期報告書_20131011183117

2013/10/11 18:31:44（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日）

37円38銭

7円4銭

406,819

76,621－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

406,819

76,621

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,882

10,88137円35銭7円3銭

四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

10

14（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－－（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成25年９月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額．．．．．．．．．．．．．．179,551千円（ロ）１株当たりの金額．．．．．．．．．．．．．．．．．．．16円50銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日．．．．．．．．．．平成25年11月１日（注）平成25年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 16 -

13941400_第２四半期報告書_20131011183117

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2013/10/11 18:31:44

13941400_第２四半期報告書_20131011183117

2013/10/11 18:31:44

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年10月11日
株式会社ヤマザワ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

押野

正德

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

和典

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマザワの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間（平成25年６月１日から平成25年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年３月１日から平成25年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマザワ及び連結子会社の平成25年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。