臨時交付金を活用した事業の実施状況及びその効果に関する公表状況

内閣府地方創生推進室
令和５年８月調査概要
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「臨時交付金」）は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業に自由度高く活用することが可能であり、各地方公共団体が、地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施されるよう措置されているものです。
このため、制度創設当初より、臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及
びその効果について、事業実施完了後速やかに各地方公共団体において公表するよう要請してきており、過去２回（令和４年５月、令和５年１月）地方公共団体の公表状況を調査した結果をとりまとめて公表してきたところです。
今般、その後の進捗状況を把握するため、改めて調査を行うこととしました。
・調査対象：臨時交付金を活用し事業を実施している全地方公共団体（1,788団体）
・回収率：1,788/1,788団体（100％）

・調査時点：令和５年６月１日時点
・調査項目：調査要領参照

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１．事業の実施状況の公表に関する調査結果
令和２年４月１日以降に臨時交付金を活用した全事業を対象とし、実施状況の公表について調査
対象事業の全部又は一部の実施状況を公表している地方公共団体は94％（1,680団体）となっており、前回調査時点（令和５年１月）の80％から増加。

n=1,788［前回調査の結果］

6%

令和５年１月（108団体）

13%

20%

16%

（238団体）（364団体）令和５年６月（286団体）94％（1,680団体）

66%（1,186団体）

80％（1,424団体）

対象事業の全部について、公表済み
対象事業の一部について、公表済み
公表していない78%（1,394団体）※一部公表済みの1,394団体のうち88％（1,222団体）は「令和４年度完了事業及び令和５年度に繰り越した事業」の令和５年度中の公表を検討

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２．事業効果の公表に関する調査結果（１）令和２年度に完了した事業を対象とし、事業効果の公表について調査
令和２年度に完了した事業の全部又は一部について、効果を公表している地方公共団体は89％（1,588団体）となっており、前回調査時点（令和５年１月）の70％から増加。

［前回調査の結果］

n=1,788
令和５年１月

令和５年６月11%（200団体）3%（53団体）

30%

89％（1,588団体）（538団体）（75団体）

4%66%（1,175団体）

70％（1,250団体）

86%（1535団体）

令和２年度に完了した事業の全部について、公表済み
令和２年度に完了した事業の一部について、公表済み公表していない

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（２）令和３年度に完了した事業を対象とし、事業効果の公表について調査
令和３年度に完了した事業の全部又は一部について、効果を公表している地方公共団体は77％（1,373団体）。公表していない団体の90％は令和５年度中の公表を検討。

n=1,78823%

n=41534団体（415団体）

（8％）

5%

（93団体）

全部又は一部を公表していない団体の検討状況

381団体

72%
（1280団体）

（92％）

77％
（1,373団体）
令和３年度に完了した事業の全部について、公表済み

令和５年度中の公表に向けて検討中又は検討予定

令和３年度に完了した事業の一部について、公表済み

令和６年度以降の公表に向けて検討予定

公表していない6

３．公表方法、公表内容に関する調査結果
令和２年４月１日以降に臨時交付金を活用した事業について、全部又は一部の公表を行っている団体のほぼ全てが、ホームページを活用している。
公表内容は、事業の実施状況や事業効果の検証に関するものとなっており、成果目標の達成状況等を踏まえ、事業の課題や今後の方向性についても検証している事例がみられた。
n=1,680（１）公表方法
地方公共団体のホームページ

97%（1628団体）

広報誌

6% （109団体）
4% （67団体）

その他
0%（２）公表内容

その他の回答例
・議会、委員会資料
・決算関連資料など

20%

40%60%

80%

100%

事業名

99%（1,661団体）

事業概要

98% （1,643団体）

事業期間

74% （1,242団体）

実施計画に記載の総事業費77%（1,292団体）

実施計画に記載した交付金関連事業費48%（803団体）

31%（529団体）

事業の進捗状況・経過等

86% （1,445団体）

臨時交付金充当実績
成果目標

28% （470団体）

事業実施による成果

89%（1,490団体）
47% （784団体）

事業実施による感染防止効果
事業実施による経済効果

36%（610団体）

成果目標の達成状況

20%（341団体）

その他

13%（221団体）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

その他の回答例
・事業の課題・事業の今後の方向性
・経済対策との関係など

7４．公表例（特徴的な評価・公表）
臨時交付金を活用した事業の実施状況及びその効果に関する特徴的な評価・公表について調査

特徴的な評価・公表の指針
感染症対策等に係る効果・課題等を「見える化」
した評価・公表の実施• 事業分野別の事業数・充当額を公表し交付金使途の全体像を「見える化」• 中長期的な効果最大化に向け、交付金事業実施による今後の課題を整理• 感染症対策、事業者支援等に係る取組全般の成果を全的に検証

事業単位の定量的評価・公表の実施• 事業費の活用実績やアウトプット・アウトカム定量実績を公表（成果目標を設定している場合は達成状況も公表）• 評価を５段階などで定量化し、事業ごとの相対的な比較検証がしやすい形で公表

外部主体 （有識者・委員会）による評価・公表の実施• 議会での審議に限らず、地域の民間事業者等で組成された外部委員会等を設置し第三者による事業評価を実施• 住民や関係団体へのアンケート等を活用して、事業の効果を把握・公表

公表例大分県（☞P9）、岐阜県可児市（☞P10）、三重県度会町（☞P11）、長野県諏訪市（☞P12）8大分県

評価・公表の「見える化」
対策分野ごとに事業費等の割合をグラフや表を用いて全体像を「見える化」グラフ化して年度ごとの変化を示すことで、臨時交付金の使途を住民にわかりやすく伝える工夫がなされている

定量的評価・公表
対策分野ごとに事業費割合や委員会の評価を数値化又は定量化して公表
委員の指摘をそのまま載せるだけでなく、定量化してグラフに示すことができている

外部主体による評価・公表
外部委員による事業の有効性評価と指摘を公表
外部主体による評価にとどまらず、それを受けた県としての考え方及び今後の方針についても住民に示すことができている

出所）大分県,「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の効果検証について」, https://www.pref.oita.jp/soshiki/10112/koronakoukakensho.html,（参照23/6/16）

9岐阜県可児市

評価・公表の「見える化」
対策分野及び年度ごとに事業を「見える化」

これまで交付金が活用された事業を一覧化してHPに掲載し、交付金がどのように使われてきたか一見してわかる

継続する事業については、それぞれの年度の事業費を併記して経年による規模感がわかるように工夫している定量的評価・公表
事業ごとに事業費や成果について定量的な評価の公表に努めている

事業ごとの「事業効果検証シート」を作成し、それぞれの事業の実施状況及び成果について、事業の対象者からのアンケートも活用して具体的に検証し、公表している

出所）岐阜県可児市,「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について」, https://www.city.kani.lg.jp/22362.htm,（参照23/7/5）

10三重県度会町

評価・公表の「見える化」
年度ごとに事業を「見える化」

これまで交付金が活用された事業を一覧化してHPに掲載し、交付金がどのように使われてきたか一見してわかる

定量的評価・公表
事業ごとに事業費や成果について定量的な評価の公表に努めている

事業ごとの「事業報告書」を作成し、それぞれの事業の実施状
況及び成果について、実際の事業の様子も画像を交えて公表
し、住民にわかりやすく伝える工夫がされている出所）三重県度会町,「令和4年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について」, https://www.town.watarai.lg.jp/contents_detail.php?co=kak&frmId=3081,（参照23/6/16）

11長野県諏訪市

評価・公表の「見える化」
事業の概要と全体像について「見える化」
それぞれの事業分野についてまとめ、交付金事業全体における位置付けを一覧化して公表している

定量的評価・公表
事業ごとの実績を設定された成果目標に沿って定量的に評価・検証

出所）長野県諏訪市,「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について」, https://www.city.suwa.lg.jp/soshiki/5/51966.html,（参照23/7/5）

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