国家戦略特区における追加の規制改革事項等について
平成 ２９ 年 ２ 月 ２１ 日
国家戦略特別区域諮問会議◇ 国家戦略特区について、「日本再興戦略２０１６」（平成２８年６月２日閣議決定）などに基づき、また、指定した特区の区域会議や全国の地方自治体・民間からの提案も踏まえ、必要な規制改革事項を追加する。
◇ 具体的には、引き続き、国家戦略特別区域諮問会議や国家戦略特区ワーキンググループにおける検討も踏まえ、以下の規制改革事項について、今国会に提出する特区法改正案の中に、特例措置等の必要な規定を盛り込むなど、所要の措置を講ずる。

（注１） 一部の規制改革事項に付記した【 】には、当該事項に係る決定を行った国家戦略特別区域諮問会議の開催日等を記載している。
なお、決定内容については、時制に係る必要な修正を行っている。
（注２） 一部の規制改革事項に付記した＜ ＞には、当該事項が、構造改革特区関係事項である旨、ないし、現行の特区措置から今般全国措置に移行する事項である旨を記載している。

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１．近未来技術の実証など、地方発のイノベーション推進◇ 国家戦略特区において、我が国の成長戦略、第４次産業革命を牽引する「近未来技術の実証」を始めとする地方発のイノベーションを加速的に推進するため、地方創生の視点も含めた以下の規制改革事項について、今国会に提出する特区法改正案の中に、特例措置等の必要な規定を盛り込む。
（１） 自動走行、小型無人機等の「近未来技術」の実証を促進する「日本版レギュラトリー・サンドボックス」制度の創設など
・ 自動走行や小型無人機等の「近未来技術」の実証をより円滑かつ迅速に行えるよう、諸外国の「規制の砂場（レギュラトリー・サンドボックス）」を参考に、国家戦略特区において引き続き、実証実験を精力的に行うとともに、事後チェックルールの徹底等も含め安全性に十分配慮しつつ、事前規制・手続の抜本的見直しなどにより実証実験を迅速かつ集中的に推進するための具体的方策について、改正法案施行後一年以内を目途として早急に検討を行い、その結果に基づき、特区において必要な措置を講ずる。
・ また、当該実証実験を実施しようとする民間事業者に対し、関係法令上の手続に係る各種相談や情報提供等を行うとともに、必要に応じ手続の代行等も行うことを旨とした、関係自治体や関係各府省から構成される「近未来技術実証ワンストップセンター（仮称）」を、区域会議の下に設置する。
（２） 革新的医薬品の開発迅速化
・ 医療イノベーションを強力に推進する観点から、有効な治療法がなく命に関わる疾患（希少がん、難病等重篤な疾患）について日本発の革新的医薬品の開発を促進するため、国家戦略特区内の臨床研究中核病院等における創薬シーズを企業主導治験に円滑に橋渡しし、承認・市販までのプロセスを、世界最速をめざし格段に迅速化する措置を講ずる。
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（３） 特産品焼酎等の製造免許要件の緩和＜構造改革特区で措置＞・ 地域の特産物を原料とした「単式蒸留焼酎」又は「原料用アルコール」を少量からでも製造可能とすることにより、「焼酎特区」による地方創生を推進するため、一定の要件の下、これらの酒類に係る製造免許には、最低製造数量基準を適用しないこととする。
（４） 信用保証制度の一般社団法人等への適用
・ 地域における社会的課題の解決に取り組む一般社団法人及び一般財団法人について、金融機関からより円滑に資金調達できるようにするため、関係自治体による応分の負担を前提に、信用保証協会が保証を付与することを可能とする。

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２．外国専門人材の受入れなどによるインバウンド・競争力向上◇ 外国専門人材を積極的に受け入れることなどにより、一層のインバウンド推進や産業競争力強化を図る自治体の先行的取組を後押しするため、民間ノウハウの活用によるインバウンド推進等を含めた以下の規制改革事項について、今国会に提出する特区法改正案の中に、特例措置等の必要な規定を盛り込む。
（１） クールジャパン・インバウンド外国専門人材の受入れ・就労促進
・ 外国人観光客等を含む消費者向けサービス分野を中心に、我が国に学びに来た留学生などを始め、クールジャパン・インバウンド対応等に係る専門性を有する外国人材に対し、その受入れニーズは急速に多様化・拡大しつつある。
・ 当該ニーズに機動的に対応し、外国人材の習得した専門的な知識・技能が企業等で最大限活用されるようにするため、区域会議において関係府省及び関係自治体が一体となって、（ⅰ） 受け入れる外国人が行う活動について、「技術・人文知識・国際業務」又は「技能」の在留資格に該当するか否か、（ⅱ） 現行の上陸許可基準において求められる学歴や実務経験と同等の知識・技能等の水準について、国内外の資格・試験や受賞歴等によって代替することができるか否かなどについて協議・検討を行った上で、必要に応じ上陸基準省令の特例の対象等とする枠組みを設けることにより、専門的・技術的分野の外国人材がより柔軟かつ適切に入国・在留・就労する機会の拡大を図る。
・ 併せて、区域会議の下に、専門の弁護士・行政書士などで構成される「外国人雇用相談センター（仮称）」を設置し、企業等に対し各種相談や情報提供等を行うとともに、在留資格の許可・不許可に係る具体的事例の整理・分析、提案等を通じ、制度運用に係るルールの一層の明確化・透明化を図る。

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（２） 農業の担い手となる外国人材の就労解禁【平成２８年１２月１２日 第２６回 国家戦略特別区域諮問会議】
・ 産地での多様な作物の生産等を推進し、経営規模の拡大、経営の多角化・高度化などによる「強い農業」を実現するため、農業分野における専門外国人材の活用を図ることが喫緊の課題である。
・ このため、特区において、外国人の人権にも配慮した適切な管理体制の下、日本人の労働条件及び新規就農に与える影響などにも十分配慮した上で、一定水準以上の技能等を有する外国人材の入国・在留を可能とするため、今国会に提出する特区法改正案の中に、特例措置等の必要な規定を盛り込む。
（３） コンセッション事業者に対する施設利用許可権限の付与
・ 福岡市が、港湾地区でインバウンド対応のために検討しているコンセッション事業のように、ＭＩＣＥ施設や文教施設をイベント・セミナー等に貸し出す場合などにおいて、コンセッション事業者が当該施設を第三者に利用させることを自ら決定できないため、自治体から指定管理者の指定を重ねて受けなければならないといった問題が現に生じている。
・ こうしたコンセッションと指定管理者制度の「二重適用問題」を解消し、より公共施設の民間開放を促進することでインバウンドの推進等を図るため、コンセッション事業者が当該施設を第三者に利用させることを自ら決定できるよう、具体的方策について、改正法案施行後一年以内を目途として早急に検討を行い、その結果に基づき、全国措置を基本として必要な措置を講ずる。
（４） 「地域限定通訳案内士」資格の設置＜現行の構造改革特区での措置を、全国措置に展開＞
・ 自治体研修を修了した者が地域限定で有償ガイドを行えるとの構造改革特区の特例措置について、特段の弊害がないこと等の評価を踏まえ、今国会に提出予定の通訳案内士法等改正法案において全国展開する。

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３．子育てに係る環境の整備など、社会保障・働き方の充実◇ 我が国経済社会の持続的発展に必要不可欠な社会保障制度の実現のため、子育てに係る環境の整備や働き方などに関する以下の規制改革事項について、今国会に提出する特区法改正案の中に、特例措置等の必要な規定を盛り込む。
（１） 小規模認可保育所における対象年齢の拡大【平成２８年１２月１２日 第２６回 国家戦略特別区域諮問会議】
・ 待機児童の解消を目的として、現在、原則として０～２歳児を対象としている小規模認可保育所における対象年齢を拡大し、小規模保育事業者が自らの判断で、０歳から５歳までの一貫した保育や、３～５歳児のみの保育等を行うことが可能となるよう、今国会に提出する特区法改正案の中に、特例措置等の必要な規定を盛り込む。
（２） 多様な主体による地域限定保育士試験の実施
・ 保育士不足解消等に向け、国家戦略特区で平成２７年度に創設した「地域限定保育士試験」制度を改正し、当該試験の適正性・公正性・確実性を担保した上で、都道府県・指定都市が試験事務を行わせることができる指定法人の範囲を、一般社団法人及び一般財団法人以外の多様な主体に拡大する。
（３） 多様な働き方のための「テレワーク推進センター（仮称）」の設置
・ テレワークの普及を促進し、仕事と生活の調和を図ることができる環境を整備するため、国と地方自治体とが連携して、企業に対し、テレワーク導入に係る情報提供、相談・助言等をワンストップで実施する総合的・一体的なテレワーク推進に向けた支援窓口として、「テレワーク推進センター（仮称）」を、区域会議の下に設置する。

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（４） 都市公園内における保育所等の設置＜現行の国家戦略特区での措置を、全国措置に展開＞
・ 保育所等の社会福祉施設を都市公園内に設置可能とする国家戦略特区の特例措置について、４区域で１５の事業を実施し、特段の弊害が見込まれない上、定員の合計も１,０００人を超えるなど、待機児童解消に向けた大きな効果が期待されることから、今国会に提出した都市緑地法等改正法案において全国展開する。

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