東日本大震災からの着実な復興・創生に向けた要望
民間活力を喚起する継続的な取り組みを

平成 29 年２月 16 日
日本商工会議所
東日本大震災から、間もなく６年が経過する。道路や鉄道、港湾、災害公営住宅など、交通インフラや住まいの整備が着実に進む一方で、地域の経済・雇用を支える多くの事業者は、販路喪失や人手不足など、依然として困難な課題に直面している。
産業については、特に、被災地域の基幹産業の一つである水産加工業において、気候変動や諸外国の乱獲等により、加工原料となる魚類が激減し価格が高騰するなど、新たな問題が経営を一層厳しくしている。また、その他の業種においても、販路回復が儘ならない中、事業再開に要した借入金について、据置期間の終了により返済に迫られるという問題も生じている。
観光に関しても、日本全体では昨年の外国人旅行者数が、震災前の約３倍に増加する中、東北では、ようやく震災前の水準に回復した状況にある。
福島については、今なお８万人を超える住民が避難生活を余儀なくされているほか、平成 26 年４月以降に避難指示が解除された地域の住民帰還率が未だ約 13%にとどまるなど、除染・汚染水処理の長期化や、根強い風評被害などにより、復興への歩みは遅々として見えにくい状況にある。また、風評被害は、東北地方全体で未だ払拭できていない。
こうした中でも、一部の地域では、急速な人口減少とそれに伴う地域経済の縮小を克服するための取組みを行っている。例えば、岩手県大船渡市における、まちづくり会社の設立による商業エリアの施設整備やテナント運営、宮城県気仙沼市における市、観光協会、商工会議所が一体となったＤＭＯによる国内外の誘客促進、福島県いわき市における企業誘致による雇用創出と地元サッカークラブを通じたスポーツツーリズムの促進など、民主導による地域再生への前向きな動きが始まっている。
復興・創生を計画期間内に着実に実現するためには、民間が活力を取り戻し、自立的な産業再生を果たしていくことが不可欠である。そのためには、被災地における人・物・金の流れを活発化させることが重要であり、それを促す社会資本整備を着実に推進することが必要である。加えて、政府においては、民間の取組みを促進する、きめ細かな対策・支援を積極的に講じられたい。
なお、昨年８月に発生した台風 10 号は、復興が進みつつあった岩手県北部の沿岸地域に、再び甚大な被害をもたらしており、同地域の復旧・復興に万全の措置を講じられたい。
日本商工会議所は、引き続き、全国 515 商工会議所と連携し、被災地の復興・創生に向けた支援に全力で取り組んでいく。
1記

Ⅰ．産業復興・なりわいの再生
１．被災事業者の販路確保・開拓に向けた強力な支援（主な要望先：復興庁、農林水産省、経済産業省）
被災事業者が事業再開を果たしても、売上が立ち利益が生まれなければ、事業者も地域経済も復興を果たすことはできない。しかし、震災後６年間に失われた販路の回復や新規開拓は容易ではない。事業者による付加価値の高い商品開発等への後押しとともに、効果的な商談会の開催支援など、販路確保に向けた強力な支援が望まれる。
（１）水産庁の支援による東北復興水産加工品展示商談会や、東北経済産業局を中心とした三陸水産加工品の統一ブランド構築の取組みへの継続的な支援。
（２）各地商工会議所等が取り組む商品開発、販路開拓のために必要な専門人材（コンサルタント、アドバイザー、企業ＯＢなど）の確保に対する助成。
（３）商談会等に参加するサプライヤー、バイヤーへの交通費、宿泊費等の助成。
（４）農水産品に対する輸入規制の撤廃に向けた外国政府への働きかけ。
２．産業復興の担い手となる労働力の確保（主な要望先：復興庁、厚生労働省）
震災前から人口減少が顕著であった被災地域では、震災後のさらなる人口流出や復興関連事業の増加等により、被災３県沿岸部の有効求人倍率は、震災前と比べて約３倍に達するなど、人手不足と人件費の高騰が極めて深刻な状況にある。
今後、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会やリニア中央新幹線など、国家的プロジェクトが控える中、被災地の復興が労働力不足によって遅れることのないよう、労働力の確保には万全を期し、特段の配慮と支援をいただきたい。加えて、外国人技能実習制度の活用促進に向けた措置を講じられたい。
（１）土木・建設等技術者や現場従事者の確保に向けた、官民ＯＢ人材等の活用促進。
（２）事業復興型雇用創出事業について、被災３県以外からの求職者の雇入れや、前年度までに助成金を受給した事業者を助成対象とするなど、柔軟な制度の運用。
（３）商品開発やマーケティング能力向上など、産業復興に資する人材育成への支援。
３．観光振興など交流人口等の拡大に向けた支援（主な要望先：復興庁、観光庁、国土交通省、文部科学省）
定住人口の減少に歯止めがかからない中で、地域の再生を図るには、交流人口の拡大が不可欠である。特に、他地域と比べて極めて低調にある、外国人旅行者や教育旅行者の拡大に向けた支援が望まれる。
（１）外国人旅行者の誘客や海外への訪日プロモーション等を支援する「東北観光復興対策交付金」「東北観光復興プロモーション」の継続および十分な予算確保。
（２）中国人に対する数次査証（ビザ）の有効期間延長および青森県、秋田県、山形県への対象訪問地域の拡大。
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（３）復興ツーリズム、伝統産業体験ツアー等を通じた、教育旅行誘致に向けた取り組みへの支援、教育関係団体や保護者を対象とした啓発活動の強化。
（４）震災の記憶の風化を防ぐため、最も甚大な被害を受けた、宮城県石巻市を2020
年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における聖火リレーのスタート地とすることへの関係機関への要請。
（５）人流・物流の活性化や災害時のライフラインに資する、復興・復興支援道路の着実な整備、常磐自動車道の早期４車線化、ＪＲ山田線・常磐線の早期復旧。
４．被災事業者に対する資金繰り支援の継続・強化（主な要望先：復興庁、経済産業省、金融庁）
震災から６年が経過し、既に事業再開を果たした事業者の中には、販路回復が儘ならないなど、厳しい経営環境のもと、再建に要した借入金の返済に窮するという、新たな問題に直面している。加えて、復興の本格化に伴い、今後も中小事業者の新たな資金需要が見込まれることから、被災事業者の資金繰り支援について、万全の体制で取り組まれたい。
（１）「産業復興機構」および「東日本大震災事業者再生支援機構」による二重ローン対策（買取企業のフォローアップ、買戻しへの対応等）の継続・強化。
（２）被災中小企業施設・設備整備支援事業貸付金の据置期間（５年以内）の延長。
（３）昨年の台風10号により甚大な被害を受けた岩手県沿岸地域の被災事業者に対する資金繰り支援・二重ローン対策の強化。
５．産業復興の段階や環境変化に即した支援制度の見直し等（主な要望先：復興庁、経済産業省、農林水産省）
産業復興の本格化に伴い、事業用地確保の遅れによるグループ補助金の新規活用、水産施設における生産・衛生機能の高度化へのニーズの増大等が見込まれることから、復興の段階に即した支援制度の見直しを図られたい。併せて、産業復興の中核を担う地域経済団体への支援を講じられたい。
（１）グループ補助金を新たに活用しようとする事業者を、既存グループの構成員として追加する際の運用（事業計画書の再提出等）の簡素化。
（２）「水産業共同利用施設復旧整備事業」の申請要件（水産加工品の場合、加工原料となる国産水産物について、仕入れ金額の50％以上を安定的に調達）の緩和。
（３）地域経済団体に対する運営・事業費、人件費等の支援および商工会議所会館等の新設や建て替え等への支援、会館建設への寄付金の全額損金算入措置の延長。
（４）漁獲量の激減要因の１つとして指摘される乱獲の防止に向けた国際交渉の推進。

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Ⅱ．国の主導による福島の復旧・復興の早期かつ着実な推進
１．除染・汚染水処理の着実な実行と風評被害対策の強化（主な要望先：復興庁、経済産業省、環境省、文部科学省、農林水産省）
福島第一原発の事故に伴う、風評被害は長期化・複雑化しており、依然続く県産品の売上縮小や観光需要の低迷などにより、事業者に深刻な影響が及んでいる。また、人口流出による過疎化が進む地域では、コミュニティ崩壊の危惧が現実化している。
事故の早期終息と福島の復旧・復興の基礎となり、地域コミュニティの再生や住民と避難者との共生にもつながる除染・汚染水処理や風評被害対策に向けた取組みを、着実に実行されたい。
（１）合理的な目標・計画に基づく除染の完全実施、さらには除染後においても放射線量が高い場所への追加除染の迅速かつ確実な実施。
（２）国の責任の下での早急かつ確実な汚染水処理の実施。
（３）地域の合意を前提とした中間貯蔵施設の早期整備、および汚染土壌等の安全かつ円滑な輸送体制の確保。
（４）風評被害対策に関する十分な予算確保、世界水準を上回る食品の放射性物質濃度国内規制等の見直し、福島県産品の安全性に関する国内外への周知強化。
２．被害の実態を踏まえた原子力損害賠償の確実な実施（主な要望先：復興庁、内閣府、経済産業省、文部科学省）
福島第一原発の事故に起因した営業損害をはじめとする原子力損害賠償については、被害を受けた事業者が、被災前と同等の事業活動を行える見通しが立つまでの間、個々の被害実態に見合った十分な賠償期間と金額を確保するとともに、きめ細かな対応を通じて、公正かつ着実に損害賠償が実施されるよう措置されたい。
（１）「東電改革提言」（平成 28 年 12 月、東京電力改革・１Ｆ問題委員会）を踏まえた、国の関与による被害実態に応じた賠償の迅速かつ確実な実施。
（２）東京電力が定めた「損害賠償の迅速かつ適切な実施のための方策（３つの誓い）」（平成 26 年１月）の順守の徹底、相当因果関係の明確な判断基準の開示、同因果関係の立証手法の簡便化に向けたより一層の指導強化。
３．地域全体の産業振興に向けた支援（主な要望先：復興庁、経済産業省）
福島県浜通り地域における、新たな産業集積の形成や既存企業の生産拡大に向け、企業立地・誘致や新規創業のさらなる促進のための措置を講じられたい。
（１）福島再生特別措置法に基づく税制優遇措置や、「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」「ふくしま企業立地補助金」等による支援の継続。
（２）国際廃炉研究拠点やエネルギー関連産業等の集積に資する、「イノベーション・コースト構想」の着実な推進。
（３）福島相双復興官民合同チームによる事業者への個別相談等を踏まえた、きめ細かな支援策の推進。
（４）スポーツによる誘客促進（合宿・キャンプ誘致等）への支援。
以 上4

《被災地商工会議所の声》【復興・創生に向けた取組みに関する声】○駅周辺地区を「新たなまちの顔」として創生すべく、推進組織を立ち上げ、エリア全体を見渡した整備事業を進めている。
岩手県大船渡市における取組み《岩手県大船渡市における取組み》
ＪＲ大船渡駅周辺地区を「新たなまちの顔」として創生すべく、平成 26 年７月に、エリア全体をコーディネートする組織として、商工会議所参画のもと「大船渡駅周辺地区官民連携まちづくり協議会」を設立。
平成 27 年 12 月には、事業実施の母体となる「株式会社キャッセン大船渡」を設立（商工会議所も出資）し、同社が中心となって商店街区の整備やテナント運営、周辺の民間商業施設との連携等を通じたエリア全体の活性化を俯瞰したまちづくりを進めている。

○本年３月に、ＤＭＯ（観光地域づくり組織）を設立。マーケティングやデザイン等の専門知識を有する市内の人材に参画してもらい、顧客のデータベース化、地域で稼げるまちづくり等、地域のブランド戦略を本格的に進めていく。
《宮城県気仙沼市における取組み》
平成 29 年３月にＤＭＯとして、気仙沼観光推進機構を設立予定。同機構には市、商工会議所、観光団体等が参画。マーケティングやデザイン等の専門知識を有する人材も招聘し、顧客のデータベース化、地域で稼げるまちづくり等、気仙沼のブランド戦略を本格的に進めることとしている。
また、国内水揚げ量の約７割を誇るメカジキを地域ブランドとすべく、商工会議所が中心となって「気仙沼メカジキブランド化推進委員会」を設立。生産者・商業者・観光業者・市等が一体となって、着地型観光「食のまち気仙沼」を目指している。

○当市は、原発事故による住民避難・事故収束の拠点として大きな役割を果たしてきた。
今後も、「浜通りの復興を牽引することこそが本市に与えられた天命」との認識を持って、諸事業に取り組んでいきたい。
《福島県いわき市における取組み》
平成 27 年にいわき市に進出した企業と連携したまちづくりを推進。同社がオーナーを務める地元スポーツクラブと連携し、スポーツを通じたまちづくり・観光振興・人材育成・都市ブランディングにより、シビックプライド（「いわきプライド」）の醸成に繋げることを目指している。同社の進出にあたっては、商工会議所も雇用確保等で支援した。

○福島県浜通り地域を、ロボット産業を通じたまちづくりで再生し、世界中から企業が進出する地域を目指していきたい。まずは、その土台づくりに取り組む。
《福島県南相馬市における取組み》
原町商工会議所は、平成 29 年１月に「イノベーション・コースト構想環境整備推進協議会」を設立。イノベーション・コースト構想の中核拠点を活用し、交流人口拡大や新産業創出等による自立的な地域経済の復興に向けた検討を開始している。
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【具体的な課題に関する声】○水産加工業の経営が厳しい中、原魚確保に向けた支援を強化してほしい。水産加工業の仕事を増やし再建させることが急務。
《参考１》被災事業者の売上回復状況
・グループ補助金を活用して事業再開した事業者においても、震災前の売上を回復した事業者は、水産・食品加工業で約３割、卸小売・サービス業および旅館・ホテル業で４割弱にとどまる。
1 割以下

1～3 割

3～5 割

5～7 割

7～9 割

変化なし増加（出典）東北経済産業局「グループ補助金交付先アンケート調査結果」<平成 28 年 10 月＞○当市の仮設商店街は来年３月で撤去予定。用地確保の遅れなどにより本設での事業再開の目途が立っていない事業者も多い。この１年で判断を迫られている。
○二重ローンの問題については、当市では、約７割の企業が当初の再建計画どおりに進んでいない。買い取りに関する相談は少なくなっているが、計画の見直しなど、フォローアップを強化する必要がある。
《参考２》仮設店舗で営業している事業者の本設再開時期（平成 28 年以降は「予定」）・半数以上の事業者が「本設再開時期は未定」と回答。

（出典）岩手県「平成 28 年第 1 回被災事業所復興状況調査結果」<平成 28 年２月、n=1,155＞

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《参考３》本設再開の課題
・本設再開の課題として、「用地確保」「資金確保」をあげる声が多い。

（出典）同上○地元スーパーでは、自前で買物バスを運行しているほか、高齢者向けの宅配も行っている。今後は、こうしたサービスを提供しないと人を呼び込めない。

《参考４》被災３県における高齢化・人口の現状および将来予測《参考４》被災３県における高齢化・人口の現状および将来予測

・被災３県のうち、特に岩手県・福島県では全国平均を上回るペースで高齢化・人口減少が進むと予測されている。

①被災３県の高齢化率

県②被災３県の人口増加率

平成26年（2014年）

平成52年（2040年）

29.5%
24.0%
27.6%
26.0%

39.7%
36.2%
39.3%
36.1%

岩手県
宮城県
福島県
全 国

（出典）内閣府「平成 28 年版高齢社会白書」

平成17（2005） 平成22（2010） 平成27（2015） 平成47（2035）～22（2010）年 ～27（2015）年 ～32（2020）年 ～52（2040）年

県
岩手県

△４．０

△４．８

△４．７

△６．７

宮城県

△０．５

△１．８

△１．６

△４．３

福島県

△３．０

△５．７

△２．０

△６．４

全国０．２

△１．１

△２．０

△４．３

（出典）国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 25 年 3 月推計）」

○当市の有効求人倍率（平成 28 年 11 月末時点）は 1.72 倍。職業別では、建築・土木は 8.63 倍、サービス業は 2.8 倍。倍率だけでなく、単価も上がっていることが悩ましい。販売職は 3.04 倍で店員になる人がいない。パートの確保も難しい。
《参考５》ハローワーク別、職業別の求人・求職の状況（平成 28 年１月時点・抜粋）
・被災地域では、「販売」「サービス」「水産加工」において、求人が求職を大幅に上回っている。
①岩手県釜石市②宮城県気仙沼市

（人）
（人）

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（出典）厚生労働省「被災３県の雇用情勢」

○住まいの再建については、今年中に防災集団移転、災害公営住宅整備が完了予定。本来であれば、仮設住宅から公営住宅などに移転可能だが、無料で借りることができる等の理由により、仮設住宅を出ない方が多い。当市の発表では、公営住宅の空き家が80 戸ほど生じる見込み。

○福島県の水産業は、現在も大きな被害を受けている。原発事故により、「福島の魚はダメ」という風評被害が続いている。全量検査を実施したうえで出荷しており、日本一安全な魚であるにも関わらず、とても悔しい。
《参考６》被災３県の水揚量の推移
・岩手県、宮城県に比べて、福島県の回復度合は低い。
（t）

岩手県

宮城県

福島県

（出典）水産庁「水産業復興へ向けた現状と課題」を事務局加工《参考７》放射性物質を理由に購入をためらう産地
・福島県産品の購入をためらうとする消費者が約２割存在。
傾向が横ばい（％）（調査回）（出典）消費者庁「第８回風評被害に関する消費者意識の実態調査結果」＜平成 28 年 10 月＞を事務局加工8○福島県会津地域は、原発の直接被害は受けていないが、風評被害が大きい。福島という名前がついているだけで、修学旅行も７割程度しか回復していない。
《参考８》福島県教育旅行入込数の推移
・福島県への教育旅行入込数は増加傾向にあるが、震災前の約５割にとどまっている。

（人泊数）

（校数）

※教育旅行を目的に福島県に宿泊した小学生～大学生までの宿泊延べ人数及び学校・団体数（出典）観光庁資料「教育旅行に関する連携施策」

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