県単野菜に関する特例業務方法書
産振第86号 平成24年 5月 7日承認
産振第789号 平成25年3月29日承認
産振第821号 平成26年3月31日承認
産振第776号 平成27年3月16日承認
産振第155号 平成27年6月 9日承認
産振第669号 平成28年3月23日承認
産振第1221号 平成29年3月23日承認
産振第1116号 平成30年3月19日承認
産振第299号 平成30年7月30日承認
産振第803号 令和2年3月26日承認
産振第459号 令和2年10月14日承認
産振第820号 令和3年3月23日承認
産振第277号 令和3年8月 5日承認
産振第802号 令和4年3月29日承認
産振第870号 令和5年3月24日承認
産振第874号 令和6年3月12日承認

（趣旨）
第１条

この特例業務方法書は、県単野菜価格安定供給事業実施要領（平成24年3月27日付け産振第701号茨城県農林水産部長通知（以下「実施要領」という。））第３の９に基づき、公益社団法人茨城県
農林振興公社（以下「公社」という。）が行う県単野菜価格安定供給事業（以下「県単野菜事業」という。）の業務の方法についての基本的事項を定め、もってその業務の適正な運営に資することを目的とする。

（用語の定義）
第２条

この業務方法書において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 対象野菜

別表２に掲げる野菜であって、茨城県青果物標準出荷規格又は公社が茨城県知事の承認を受けて定める規格の合格品であるものをいう。

(2) 共同出荷組織

実施要領第３の８に規定する出荷団体をいう。

(3) 対象市場

業務区分ごとに別表１に定める市場をいう。

(4) 対象出荷期間

業務区分ごとに別表２に定める期間をいう。

(5) 価格差補給金

対象野菜の価格が、対象出荷期間中に対象市場で著しく低落した場合において、公社が共同出荷組織と対象野菜の出荷について委託関係にある生産者に対して、その経営に対する影響を緩和するために交付する金員をいう。

(6) 価格差補給交付金
価格差補給金の交付のために、公社が共同出荷組織に対して交付する金員をいう。

（県単野菜事業の実施）
第３条

県単野菜事業は、公社が申込みのあった価格差補給交付金交付予約数量（以下「交付予約数量」という。）に応じた価格差補給交付金を共同出荷組織に交付を行う。
２

他の特例業務方法書に係る事業の対象となっている野菜については、この特例業務方法書に係る事業の対象とすることはできない。

３

共同出荷組織の生産者は、県単野菜事業と農業経営収入保険事業の同時利用は出来ない。

４

県単野菜事業の適正な実施を図るため、公社は共同出荷組織の生産者の同意を得た上で、農業保険法第175条に規定する農業経営収入保険事業を行う農業共済組合連合会等への情報提供は必要に応じて行う。

（事業期間の設定及び短縮）
第４条

県単野菜事業の業務（以下「業務」という。）は、業務区分ごとに３年度を１単位とする事業期間を設定して行う。
２

事業期間は、交付準備金の減少により業務の実施が困難であると認められる場合、農業保険法（昭和22年法律第185号）に基づく農業経営収入保険事業の実施にともない必要がある場合、その他やむを得ない場合においては、茨城県知事の承認を得てこれを短縮することができる。

（交付予約数量の申込み）
第５条

共同出荷組織は、価格差補給交付金の交付を受けようとするときは、交付を受けようとする最初の年度における対象出荷期間の開始日の２か月前までに事業期間ごと及び業務区分ごとに「価格差補給交付金交付予約数量申込書」（様式第１号）により公社に申込まなければならない。
２

公社は、前項の申込みがあったときは、あらかじめ茨城県知事に協議して承認の可否を決定し、その旨を共同出荷組織に通知するものとする。

３

前項の規定による承認を受けた共同出荷組織の生産者が農業保険法（昭和22年法律第185号）第177条に基づき、農業経営収入保険の保険関係が成立した又は成立する見込みである場合は、業務対象年間の最初の対象出荷期間の開始前及び業務対象年間の開始後で対象出荷期間の開始日の２か月前までに、交付予約数量の減少による変更又は解約を公社に申込むことができるものとする。交付
予約数量の増加申込についても同じとする。

ただし、契約の解約は、対象出荷期間の開始日の１か月前から当該対象出荷期間に係る価格差補給交付金等の交付申請又は請求を行う時（当該交付申請及び当該請求を行うことがない場合は、当該対象出荷期間に係る旬別平均販売価額又は価格差補給交付金等の通知時）までは、行うことができないものとする。
４

公社は、業務対象年間の開始後に第１項の契約の変更を必要とする場合には、茨城県知事と協議し回答を得てから２週間以内に共同出荷組織と契約を変更又は新たに契約を締結することができるものとし、申込を承認したときには共同出荷組織に通知するとともに、茨城県知事に報告するものとする。

（負担金の納入）第６条

公社は、前条第２項及び第４項の規定により共同出荷組織に承認の通知をしたときは、当該共同出荷組織に負担金を負担させるものとする。
２

前項の負担金の額は、業務区分ごとに別表の資金造成単価の額に、前条第１項の申込書に記載した交付予約数量を乗じて得た額に２分の１を乗じて得た額とする。
ただし、当該事業期間の直前の事業期間において、交付準備金に残額があった業務区分について負担金を納入した共同出荷組織に係る負担金の額は、本文により算定した額から公社が定める額を控除した額とする。

３

負担金の納入期限は、価格差補給交付金の交付を受けようとする最初の年度の対象出荷期間の開始日の前日の10日前の日（その日が日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日及び土曜日（以下「休日等」という。）に当たるときは、その後最初に到来する休日等以外の日）までとする。
４

負担金は、公社の指定する口座に納入するものとする。

（交付予約数量の変更）
第７条

第５条第２項の規定による承認を受けた共同出荷組織が、交付予約数量の増加を申込むときは「価格差補給交付金交付予約数量増加申込書」（様式第２号）を、交付予約数量の減少を申込むときは「価格差補給交付金交付予約数量減少申込書」（様式第２－２号）を、交付予約数量の解約を申し込むときは「価格差補給交付金の交付に関する契約の解約申込書」（様式第２－３号）を提出するものとする。
２ 前２条の規定は、前項の申込みについて準用する。

（延滞金）
第８条

公社は、共同出荷組織が負担金をその納入期限の日までに納入しない場合は、当該納入期限の翌日から納入した日までの日数により、納入しなかった金額につき年利5.0％の割合で計算した額の延滞金を公社に納入しなければならない。
ただし、その額が1 0 0円に満たない額であるときは、その徴収を免除することができる。

（負担金の相殺の禁止）
第９条

共同出荷組織は、負担金を納入する債務について、公社に対するいかなる債権とも相殺することができない。

（価格差補給交付金の交付）
第１０条

価格差補給交付金の交付は、業務区分ごとに第５条第１項の規定による申込みをした共同出荷組織が、その生産者の委託を受けて、当該対象出荷期間に当該対象市場に対して出荷した対象野菜の旬別の平均販売価額（当該業務区分に係る共同出荷組織全部の当該対象出荷期間の旬別の販売価額(消費税に相当する額を除く。以下同じ。)）をそれと対応する旬の当該対象野菜の出荷数量で除して得た額（以下「旬別平均販売価額」という。）が、別表の当該業務区分の保証基準額(消費税に相当する額を除く。以下同じ。「保証基準額」という。)を下回った場合において業務区分ごとに当該共同出荷組織に対して交付準備金から支出して行う。
２

旬別平均販売価額の算定に当たっては、毎月１日から10日まで、11日から20日まで及び21日から
その月の末日までをそれぞれ１旬として計算するものとする。ただし、対象出荷期間に属する旬の日数が７日未満である旬の日は、当該対象出荷期間内のその旬と接続している旬に含めるものとする。

（価格差補給交付金の金額）
第１１条

価格差補給交付金の金額は、業務区分ごと及び共同出荷組織ごとに旬別の価格差補給交付金

交付単価に当該共同出荷組織がその生産者の委託を受けて、旬別の価格差補給交付金交付単価に対応する当該対象出荷期間に当該対象市場に出荷した当該対象野菜の数量から第１２条第２項に定める
価格差補給交付金等の交付の対象としない数量を差引いて得た数量（その数量が、その数量を当該対
象出荷期間に当該対象市場に出荷した当該対象野菜の数量で除して得た数値に、当該共同出荷組織に係る交付予約数量を乗じて得た数量を上回る場合には、交付予約数量を乗じて得た数量）を乗じて得た額の合計額とする。
２

前項の価格差補給交付金交付単価は、業務区分ごとに保証基準額から旬別平均販売価額（旬別平均販売価額が業務区分ごとの最低基準額(消費税に相当する額を除く。以下同じ。)を下回った場合には、当該最低基準額）を差引いて得た額の10分の8の額とする。

（出荷数量及び販売価額の認定）
第１２条

公社は、対象野菜の出荷数量及び販売価額に基づき共同出荷組織等から提出された対象市場群に属する市場の卸売業者の発行する仕切書又は買付計算書のほか、売買仕切若しくは買付に関し作成された電子計算機用磁気テープ若しくはフレキシブルディスクまたは電気通信回線で送信する売買仕切若しくは買付データ（茨城県知事が仕切書又は買付計算書と同等と認めるものを含む。以下同じ。以下総称して「仕切書等」という。）に基づいて対象野菜の出荷数量及び販売価額を認定するも
のとする。

２

前条第１項の価格差補給金等の交付対象としない数量は次のとおりとする。
(1)共同出荷組織にあっては、次のア、イの数量を合計した数量とする。
ア

共同出荷組織が負担金相当額を直接または間接の生産者に賦課している場合において、当該生産者以外の生産者が当該出荷組織に出荷を委託した対象野菜の数量

イ

対象野菜の生産者が共同出荷組織に対して申告する事業を利用しない期間に当該対象野菜の生産者が共同出荷組織に出荷を委託した対象野菜の数量（平均販売価額等の通知）
第１３条

公社は、業務区分ごとに当該対象出荷期間の終了後遅滞なく対象野菜の出荷数量及び旬別平均販売価額を算定し、その結果を関係共同出荷組織に通知するとともに茨城県知事に報告するものとする。

（価格差補給交付金の交付申請）
第１４条

共同出荷組織は、価格差補給交付金の交付を受けようとするときは、前条の通知を受けた日から２週間以内に、「価格差補給交付金交付申請書」（様式第４号）を公社に提出しなければならない。
２

共同出荷組織は、前条の通知を受けた後、価格差補給交付金の交付を辞退するときは、速やかに「辞退届」（様式５号）を公社に提出しなければならない。

（価格差補給金の交付）
第１５条

共同出荷組織は、価格差補給金の交付を受けたときは、速やかに、その交付を受けた価格差

補給金の金額に相当する金額を第11条第１項の委託に対する生産者に対して（生産者の直接の委託以
外の委託があるときは、順次当該委託をした者を通じて生産者に対して）、その委託に係る対象野菜の数量を基礎として、価格差補給金を交付するものとする。
この場合、共同出荷組織は、生産者に交付すべき価格差補給金を生産者から徴収する金銭と相殺できないものとする。
ただし、生産者に対し価格差補給金の金額と負担金として徴収する金額とを明確に文書により通知
し、確認できるようにした上で相殺する場合はこの限りでない。
２

価格差補給金は、生産者の預金口座に振込むか、又は受領書を徴することにより、交付した金額を確認できるようにするものとする。

３

共同出荷組織は、第１項の交付を終了したときは、遅滞なく公社に対して「価格差補給交付金交付完了報告書」（様式第６号）を提出しなければならない。
この場合、前項の交付を確認できる書類を添付するものとする。

４

公社は、前項の提出があったときは、業務区分ごとに取りまとめて茨城県知事に報告するものとする。

５

共同出荷組織は、価格差補給金の交付を受け、対象野菜の生産者に価格差補給金を交付する場合、

県単野菜事業に該当するか否か及び当該対象出荷期間（共同出荷組織の生産者が県単野菜事業を利用しない期間がある場合は、対象出荷期間から利用しない期間を除いた期間）について生産者に通知するものとする。

（価格差補給交付金の削減）
第１６条

公社は、業務区分ごと価格差補給交付金の額が別表２の資金造成単価の欄に掲げる額に当該交付予約数量を乗じて得た額を超えるときは、価格差補給交付金の金額から当該超える額を削減する
ものとする。

（価格差補給交付金の一部交付等）
第１７条

公社は、共同出荷組織が次の各号の一に該当するときは、価格差補給交付金の全部若しくは一部を交付せず、又は既に交付した価格差補給交付金の全部若しくは一部を返還させることができる。
(1) 提出書類に虚偽の記載をしたとき。
(2) 正当な理由なくして負担金の納入を怠ったとき。
(3) 仕切書又は買付計算書の改ざんを行い、又は行わせたとき。
(4) 交付を受けた価格差補給交付金について、価格差補給金の交付を怠ったとき。
(5) 農業経営収入保険と同時利用したとき。ただし、国が認める収入保険と野菜価格安定事業の同時利用の特例措置の期間に同時利用の選択をしているものは除く。
(6) その他算定と相違があった場合。

（交付準備金）第１８条

公社は、業務区分ごと、第６条第１項の規定により共同出荷組織から徴する負担金及びその他の共同出荷組織以外の者から価格差補給交付金の交付に充てることを条件として交付された金銭を交付準備金として積み立てるものとする。
２

この事業に係る資金の果実は、管理勘定に繰り入れるものとする。

（交付準備金の振替え）
第１９条

公社は、他の特例業務方法書の交付準備金からの資金の振替えは、共同出荷組織が、他の特例業務方法書の当該契約に係る業務区分について解約の申し出を公社に行い、同時に第５条第１項及び第３項の申込みをした場合に同条第２項及び第４項の通知を当該共同出荷組織にした場合に行うことができるものとする。

（他の特例業務方法書の交付準備金への振替）
第２０条

公社は、共同出荷組織が、第５条第２項の通知によりすでに契約の成立している業務区分について解約の申し出を公社に行い、引き続いて他の特例業務方法書の事業への加入が確定したときは当該交付準備金の残額を茨城県知事に協議して、他の特例業務方法書に規定する交付準備金へ振替え

ることができるものとする。

（負担金の返戻）
第２１条

公社は、第６条第２項で控除してなお残額がある場合又は当該事業期間に係る交付予約数量の申込みを行わない共同出荷組織に係る交付準備金に残額がある場合には、当該資金に係る共同出荷
組織から会員負担金返戻申込書（様式第３号）の提出があったときは、茨城県知事と協議して当該残額を当該共同出荷組織に返戻するものとする。
２

公社は、第５条第４項の規定による承認を共同出荷組織に通知した後、当該共同出荷組織の交付準備金に残額がある場合は当該出荷組織に対し当該残額を通知し「会員負担金返戻申込書」（様式第３－２号）の提出を受けて当該残額を当該出荷組織に速やかに返戻するとともに茨城県知事に報告するものとする。

（報告の徴収等）
第２２条

公社は、必要があると認めるときは、共同出荷組織の業務の状況、価格差補給金の交付その他について関係者から報告を徴し、調査し、又は書類若しくは帳簿の閲覧を求めることができる。
２

公社は前項で求めた報告の徴取、調査の実施等の結果により価格差補給交付金等を不正に受給していると判断した場合には、不正受給者の公表、価格差補給交付金等の返還、翌業務対象年間の交付予約数量の減量又は価格差補給交付金等の交付に関する契約の締結の拒否等の措置を講じることができる。

（農業経営収入保険事業に係る周知等）
第２３条

茨城県及び公社は農業保険法第175条に規定する農業経営収入保険事業に関係する周知等について、県単野菜事業の適正な実施を図るため共同出荷組織の指導を行うものとする。
２ 共同出荷組織等は、県単野菜事業における契約の締結を行う場合には、予め共同出荷組織等の生産者に対し、農業保険法施行規則(平成29年農林水産省令第63号)第178条第1号に規定する事業を利用するものは、農業保険法第177条第1項の規定による申し込みをしたことがないもの（同項の規定による申し込みの承諾を受けたことがないものを含む。）を除き、同法第176条に規定する農業経営収入保険の保険資格者に該当しないことを周知すること。
３

農業保険法第177条に基づき、農業共済組合連合会との間で農業経営収入保険の保険関係が成立した又は成立する見込みのある共同出荷組織等の生産者（農業保険法第177条第1項の規定による申し込みをしたことがないもの（同項の規定による申し込みの承諾を受けたことがないものを含む。
）であって、
価格差補給交付金等交付事業の契約の締結を行うものを除く。）は、共同出荷組織等に対し県単野菜事
業を利用しない期間及び農業経営収入保険との同時利用の意思を書面により、当該利用しない期間が始まる前に申告することとし、共同出荷組織等は当該申告が適切に行われるよう促すこととする。

４

公社は、当該保険関係が成立した又は成立する見込みのある生産者から当該申告を受けた共同出荷
組織等に対し、申告に関する書類等の提出を求めることができる。

付

則１．この業務方法書は、茨城県知事の承認のあった日から施行し、平成２４年４月１日から適用する。
２．この要領の施行前に公社が実施していた県単野菜事業において、価格差補給に関し契約締結したそれぞれの共同出荷組織にかかる対象産地の要件は、実施要領第３の２の規定にかかわらず従前によるものとし、実施要領第３の10の契約の締結にかかる同(2)の規定についても同様とする。
３.この業務方法書の施行時において、第５条第１項の規定による交付予約数量の申込期限が既に経過している業務区分に係る交付予約数量の申込期限は、同項の規定にかかわらず、平成２４年
４月１６日までとし、第６条第３項の規定による負担金の納入期限が既に経過している業務区分に係る負担金の納入期限は、同項の規定にかかわらず、平成２４年５月１日までとする。

付

則２ (平成２５年３月２９日付け承認に係るもの)

１．この業務方法書は、茨城県知事の承認のあった日から施行し、平成２５年４月１日から適用する。
２．対象出荷期間の終了日が平成２５年４月３０日までに係る業務区分の取り扱いについては、
なお従前の例による。
３. この業務方法書の施行時において、第５条第１項の規定による交付予約数量の申込期限が既に経過している業務区分に係る交付予約数量の申込期限は、同項の規定にかかわらず、平成２５年
４月１５日までとし、第６条第３項の規定による負担金の納入期限が既に経過している業務区分に係る負担金の納入期限は、同項の規定にかかわらず、平成２５年４月３０日までとする。

付 則３（平成２６年３月３１日付け承認に係るもの）
１．この業務方法書は、茨城県知事の承認のあった日から施行し、平成２６年４月１日から適用する。
２．対象出荷期間の終了日が平成２６年４月３０日までに係る業務区分の取り扱いについては、なお従前の例による。
３. この業務方法書の施行時において、第５条第１項の規定による交付予約数量の申込期限が既に経過している業務区分に係る交付予約数量の申込期限は、同項の規定にかかわらず、平成２６年
４月１５日までとし、第６条第３項の規定による負担金の納入期限が既に経過している業務区分に係る負担金の納入期限は、同項の規定にかかわらず、平成２６年４月３０日までとする。

付 則４（平成２７年３月１６日付け承認に係るもの）
１．この業務方法書は、茨城県知事の承認のあった日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
２．対象出荷期間の終了日が平成２７年４月３０日までに係る業務区分の取り扱いについては、なお従前の例による。
３. この業務方法書の施行時において、第５条第１項の規定による交付予約数量の申込期限が既に経過している業務区分に係る交付予約数量の申込期限は、同項の規定にかかわらず、平成２７年
４月１５日までとし、第６条第３項の規定による負担金の納入期限が既に経過している業務区分に係る負担金の納入期限は、同項の規定にかかわらず、平成２７年４月３０日までとする。

付 則５（平成２７年６月９日付け承認に係るもの）
１．この業務方法書は、茨城県知事の承認のあった日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
２．平成２７年８月３０日以前に業務方法書第５条第１項の規定に基づき価格差補給交付金等の交付に関する申込期限となる業務区分の取扱いについては、なお従前の例による。

付 則６（平成２８年３月２３日付け承認に係るもの）
１．この業務方法書は、茨城県知事の承認のあった日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
２．対象出荷期間の終了日が平成２８年４月３０日までに係る業務区分の取り扱いについては、なお従前の例による。
３. この業務方法書の施行時において、第５条第１項の規定による交付予約数量の申込期限が既に経過している業務区分に係る交付予約数量の申込期限は、同項の規定にかかわらず、平成２８年
４月１５日までとし、第６条第３項の規定による負担金の納入期限が既に経過している業務区分に係る負担金の納入期限は、同項の規定にかかわらず、平成２８年５月２日までとする。

付 則７（平成２９年３月２３日付け承認に係るもの）
１．この業務方法書は、茨城県知事の承認のあった日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。
２．対象出荷期間の終了日が平成２９年４月３０日までに係る業務区分の取り扱いについては、なお従前の例による。
３. この業務方法書の施行時において、第５条第１項の規定による交付予約数量の申込期限が既に経過している業務区分に係る交付予約数量の申込期限は、同項の規定にかかわらず、平成２９年
４月１５日までとし、第６条第３項の規定による負担金の納入期限が既に経過している業務区分に係る負担金の納入期限は、同項の規定にかかわらず、平成２９年５月１日までとする。

付 則８（平成３０年３月１９日付け承認に係るもの）
１．この業務方法書は、茨城県知事の承認のあった日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。
２．対象出荷期間の終了日が平成３０年４月３０日までに係る業務区分の取り扱いについては、なお従前の例による。
３. この業務方法書の施行時において、第５条第１項の規定による交付予約数量の申込期限が既に経過している業務区分に係る交付予約数量の申込期限は、同項の規定にかかわらず、平成３０年
４月１５日までとし、第６条第３項の規定による負担金の納入期限が既に経過している業務区分に係る負担金の納入期限は、同項の規定にかかわらず、平成３０年５月１日までとする。

付 則９（平成３０年７月３０日付け承認に係るもの）
１．この業務方法書は、茨城県知事の承認のあった日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。
２．平成３０年８月３０日以前に業務方法書第５条第１項の規定に基づき価格差補給交付金等の交付に関する申込期限となる業務区分の取扱いについては、なお従前の例による。

３．この業務方法書の第３条第３項、第５条第３項、第４項、第７条、第１２条第２項、第１５条
第５項、第２１条第２項については対象出荷開始期間の開始日が平成３１年１月１日以後である
業務区分から適用する。

付 則１０（令和２年３月２６日付け承認に係るもの）
１．この業務方法書は、茨城県知事の承認のあった日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
２．対象出荷期間の終了日が令和２年４月３０日までに係る業務区分の取り扱いについては、なお従前の例による。
３. この業務方法書の施行時において、第５条第１項の規定による交付予約数量の申込期限が既に経過している業務区分に係る交付予約数量の申込期限は、同項の規定にかかわらず、令和２年４月１５日までとし、第６条第３項の規定による負担金の納入期限が既に経過している業務区分に係る負担金の納入期限は、同項の規定にかかわらず、令和２年４月３０日までとする。

付 則１１（令和２年１０月１４日付け承認に係るもの）
１．この業務方法書は、茨城県知事の承認のあった日から施行し、令和２年９月３０日から適用する。

付 則１２（令和３年３月２３日付け承認に係るもの）
１．この業務方法書は、茨城県知事の承認のあった日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
２．対象出荷期間の終了日が令和３年４月３０日までに係る業務区分の取り扱いについては、なお従前の例による。
３. この業務方法書の施行時において、第５条第１項の規定による交付予約数量の申込期限が既に経過している業務区分に係る交付予約数量の申込期限は、同項の規定にかかわらず、令和３年４月１５日までとし、第６条第３項の規定による負担金の納入期限が既に経過している業務区分に係る負担金の納入期限は、同項の規定にかかわらず、令和３年４月３０日までとする。

付 則１３（令和３年８月５日付け承認に係るもの）
１．この業務方法書は、茨城県知事の承認のあった日から施行し、令和３年８月３１日から適用する。
２．令和３年８月３０日以前に業務方法書第５条第１項の規定に基づき価格差補給交付金等の交付に関する申込期限となる業務区分の取扱いについては、なお従前の例による。

付 則１４（令和４年３月２９日付け承認に係るもの）
１．この業務方法書は、茨城県知事の承認のあった日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
２．対象出荷期間の終了日が令和４年４月３０日までに係る業務区分の取り扱いについては、なお従前の例による。
３. この業務方法書の施行時において、第５条第１項の規定による交付予約数量の申込期限が既に経過している業務区分に係る交付予約数量の申込期限は、同項の規定にかかわらず、令和４年４月

１５日までとし、第６条第３項の規定による負担金の納入期限が既に経過している業務区分に係る負担金の納入期限は、同項の規定にかかわらず、令和４年４月２８日までとする。

付 則１５（令和５年３月２４日付け承認に係るもの）
１．この業務方法書は、茨城県知事の承認のあった日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
２．対象出荷期間の終了日が令和５年４月３０日までに係る業務区分の取り扱いについては、なお従前の例による。
３. この業務方法書の施行時において、第５条第１項の規定による交付予約数量の申込期限が既に経過している業務区分に係る交付予約数量の申込期限は、同項の規定にかかわらず、令和５年４月１５日までとし、第６条第３項の規定による負担金の納入期限が既に経過している業務区分に係る負担金の納入期限は、同項の規定にかかわらず、令和５年４月２８日までとする。

付 則１６（令和６年３月１２日付け承認に係るもの）
１．この業務方法書は、茨城県知事の承認のあった日から施行し、令和６年４月１日から適用する。
２．対象出荷期間の終了日が令和６年４月３０日までに係る業務区分の取り扱いについては、なお従前の例による。
３. この業務方法書の施行時において、第５条第１項の規定による交付予約数量の申込期限が既に経過している業務区分に係る交付予約数量の申込期限は、同項の規定にかかわらず、令和６年４月１５日までとし、第６条第３項の規定による負担金の納入期限が既に経過している業務区分に係る負担金の納入期限は、同項の規定にかかわらず、令和６年４月３０日までとする。

別表１
１．対象市場とは県内市場として、水戸市公設、公設鹿島、土浦、鉾田青果及び水海道総合食品の各地
方卸売市場並びに日立卸売市場とする。
２．関東市場として、宇都宮市、東京都、横浜市、川崎市、静岡市及び浜松市の各中央卸売市場並びに栃木県南地方卸売市場、前橋生鮮食料品総合地方卸売市場、館林市総合地方卸売市場、高崎市総合地方
卸売市場、桐生地方卸売市場、伊勢崎地方卸売市場、地方卸売市場熊谷青果市場、地方卸売市場川口中央青果市場、地方卸売市場浦和総合流通センター、大宮総合食品地方卸売市場、所沢総合食品地方卸売市場、地方卸売市場さいたま春日部市場、地方卸売市場上尾市場、越谷総合食品地方卸売市場、埼玉川
越総合地方卸売市場、ＪＡ全農青果センター株式会社東京センター、千葉市地方卸売市場、船橋市地方卸売市場、柏市公設総合地方卸売市場、地方卸売市場（株）金坂青果、松戸市公設地方卸売市場南部市
場、松戸市公設地方卸売市場北部市場、市川地方卸売市場、成田市公設地方卸売市場、木更津市公設地
方卸売市場、東京都練馬青果地方卸売市場、東京都八王子北野地方卸売市場、東京都国立地方卸売市場、
東京都東久留米地方卸売市場、湘南藤沢地方卸売市場、地方卸売市場横須賀青果物（株）、平果地方卸売市場（株）、小田原市公設青果地方卸売市場、地方卸売市場神奈川青果（株）本社市場、ＪＡ全農青果センター株式会社神奈川センター、甲府市地方卸売市場、佐久長印地方卸売市場、佐久連合地方卸売市場、上田連合地方卸売市場、松本市公設地方卸売市場、飯田市地方卸売市場、諏訪市公設地方卸売市場、長野地方卸売市場、飯山中央地方卸売市場、地方卸売市場三島青果市場、地方卸売市場沼津中央青果本場及び岳南富士地方卸売市場とする。
３

東北市場として、青森市、八戸市、盛岡市、仙台市及びいわき市の各中央卸売市場及び石巻青果花き地方卸売市場、秋田市公設地方卸売市場、山形市公設地方卸売市場、福島市公設地方卸売市場とする。

別表２
業

務

区

分

資金造 保 証 最 低
事

業

期 間

申込期限 成単価 基準額 基準額
kg当り kg当り kg当り

対 象 野 菜 対象市場 対象出荷期間
春キャベツ

夏秋キャベツ冬キャベツ

冬春きゅうり夏秋きゅうり秋冬さといも

春だいこん

秋冬だいこん

冬春トマト

夏秋トマト

県内

4月 1日から

令和6年 4月 1日から

1月31日

21.08

79.50

53.15

関東

5月15日まで

令和8年 5月15日まで

県内

5月16日から

令和6年 5月16日から

3月15日

16.93

63.50

42.34

関東

6月30日まで

令和8年 6月30日まで

県内

7月 1日から

令和6年 7月 1日から

4月30日

19.54

73.50

49.08

関東

10月31日まで

令和8年10月31日まで

県内

11月 1日から

令和6年11月 1日から

8月31日

18.44

69.00

45.95

関東

12月31日まで

令和8年12月31日まで

県内

1月 1日から

令和7年 1月 1日から 10月31日

23.10

87.00

58.12

関東

3月31日まで

令和9年 3月31日まで

県内

5月 1日から

令和6年 5月 1日から

関東

6月30日まで

令和8年 6月30日まで

県内

7月 1日から

令和6年 7月 1日から

関東

9月30日まで

令和8年 9月30日まで

県内

10月 1日から

令和6年10月 1日から

関東

2月末日

50.34 188.50 125.58

4月30日

61.35 230.00 153.31

7月31日

61.10 229.50 153.13

12月31日まで

令和8年12月31日まで

県内

1月 1日から

令和7年 1月 1日から 10月31日

63.53 238.00 158.59

関東

3月31日まで

令和9年 3月31日まで

県内

3月16日から

令和6年 3月16日から

関東

6月30日まで

令和8年 6月30日まで

県内

10月 1日から

令和6年10月 1日から

関東

1月15日

20.84

78.00

51.95

7月31日

17.15

64.00

42.56

12月31日まで

令和8年12月31日まで

県内

1月 1日から

令和7年 1月 1日から 10月31日

18.86

71.00

47.42

関東

3月31日まで

令和9年 3月31日まで

県内

5月 1日から

令和6年 5月 1日から

関東

6月30日まで

令和8年 6月30日まで

県内

7月 1日から

令和6年 7月 1日から

関東

9月30日まで

令和8年 9月30日まで

県内

10月 1日から

令和6年10月 1日から

関東

11月30日まで

令和8年11月30日まで

2月末日

58.20 218.00 145.25

4月30日

66.80 250.50 167.00

7月31日

91.75 344.50 229.81

業

務

区

分

資金造 保 証 最 低
事 業

期 間

kg当り kg当り kg当り

対 象 野 菜対象市場 対象出荷期間

夏秋なす

県内関東

7月 1日から

令和6年 7月 1日から

東北

9月30日まで

令和8年 9月30日まで

県内

7月 1日から

令和6年 7月 1日から

関東

9月30日まで

令和8年 9月30日まで

秋冬ねぎ

県内

10月 1日から

令和6年10月 1日から

(調

関東

12月31日まで

令和8年12月31日まで

県内

1月 1日から

令和7年 1月 1日から

関東

3月31日まで

令和9年 3月31日まで

秋冬ねぎ

県内

10月 1日から

令和6年10月 1日から

(未調製)

関東

12月31日まで

令和8年12月31日まで

県内

1月 1日から

令和7年 1月 1日から

関東

3月31日まで

令和9年 3月31日まで

県内

11月 1日から

令和6年11月 1日から

関東

12月31日まで

令和8年12月31日まで

県内

1月 1日から

令和7年 1月 1日から

関東

3月31日まで

令和9年 3月31日まで

県内

5月16日から

令和6年 5月16日から

関東

7月31日まで

令和8年 7月31日まで

県内

8月 1日から

令和6年 8月 1日から

関東

10月31日まで

令和8年10月31日まで

県内

10月16日から

令和6年10月16日から

関東

11月30日まで

令和8年11月30日まで

県内

10月16日から

令和6年10月16日から

(非結球)

関東

11月30日まで

令和8年11月30日まで

ほうれんそう

県内

10月 1日から

令和6年10月 1日から

関東

12月31日まで

令和8年12月31日まで

県内

1月 1日から

令和7年 1月 1日から

関東

3月31日まで

令和9年 3月31日まで

県内

6月 1日から

令和6年 6月 1日から

関東

7月31日まで

令和8年 7月31日まで

県内

8月 1日から

令和6年 8月 1日から

関東

10月31日まで

令和8年10月31日まで

夏ねぎ

製)

秋冬はくさい夏秋ピーマン

冬レタス
(結 球)
冬レタス

かぼちゃ

申込期限 成単価 基準額 基準額

4月30日

63.81 239.50 159.74

4月30日

72.15 271.00 180.81

7月31日

66.53 249.50 166.34

10月31日66.92 251.00 167.35

7月31日

36.06 135.00

89.93

10月31日31.91 120.00

80.11

8月31日

11.25

42.00

27.94

10月31日

16.06

60.50

40.43

3月15日

76.62 287.50 191.72

5月31日

73.07 274.00 182.66

8月15日

37.77 142.00 94.79

8月15日

65.96 247.00 164.55

7月31日 111.93 419.50 279.59

10月31日98.24 368.50 245.70

3月31日

43.26 173.50 119.43

5月31日

29.51 118.50 81.61

業

務

区

分

資金造 保 証 最 低
事

業

期 間

申込期限 成単価 基準額 基準額
kg当り kg当り kg当り

対 象 野 菜 対象市場 対象出荷期間
カリフラワ―

ブロッコリーメロン

県内

4月 1日から

令和6年 4月 1日から

関東

5月31日まで

令和8年 5月31日まで

県内

10月 1日から

令和6年10月 1日から

関東

12月31日まで

令和8年12月31日まで

県内

10月 1日から

令和6年10月 1日から

関東

12月31日まで

令和8年12月31日まで

県内

6月 1日から

令和6年 6月 1日から

関東

7月31日まで

令和8年 7月31日まで

1月31日

42.17 168.66 115.95

7月31日

40.28 161.00 110.65

7月31日

62.90 252.00 173.37

3月31日

62.62 251.00 172.73

様式第１号（第５条第１項）

価格差補給交付金交付予約数量申込書
第
年

号
月

日

公 益 社 団 法 人 茨城県農林振興公社
理事長

殿

住

所

名

称

代表者名

印

貴公社の県単野菜に関する特例業務方法書第５条第１項の規定に基づき、下記事
業の業務区分に係る交付予約数量を申し込みます。

記
１．事 業 名県単野菜価格安定供給事業

２．業務区分、交付予約数量及び委託生産者数
対 象 野 菜対象出荷期間

対象市場

交付予約数量する。

しない。

３．販売方法〇〇〇委託販売

４．価格差補給金の交付予定経路

委託生産者数様式第２号（第７条第１項）

価格差補給交付金交付予約数量増加申込書
第
年

号
月

日

公 益 社 団 法 人 茨城県農林振興公社
理事長

殿

住

所

名

称

代表者名

印

貴公社の県単野菜に関する特例業務方法書第７条第１項の規定に基づき、下記事
業の業務区分に係る交付予約数量を増加したいので申込みます。

記
１．事 業 名県単野菜価格安定供給事業

２．業務区分(1)対 象 野 菜(2)対 象 市 場(3)対 象 出 荷 期 間
３．交付予約数量の増加申込数量

トン４．増加の理由

５．増加後の委託生産者数、交付予約数量及び負担金

６．販売方法〇〇〇委託販売

７．価格差補給金の交付予定経路

する。

しない。

様式第２－２号（第７条第１項）

価格差補給交付金交付予約数量減少申込書
第
年

号
月

日

公益社団法人 茨城県農林振興公社
理事長

殿

住

所

名

称

代表者名

印

貴公社の県単野菜に関する特例業務方法書第７条第１項の規定に基づき、下記事
業の業務区分に係る交付予約数量を減少したいので申込みます。
記
１．事 業 名県単野菜価格安定供給事業

２．業務区分(1)対 象 野 菜(2)対 象 市 場(3)対 象 出 荷 期 間
３．交付予約数量の減少申込数量（1）既申込みの交付予約数量

トン（2）交付予約数量の減少量

トン（3）減少後の交付予約数量

トン

４．減少後の委託生産者数、交付予約数量及び負担金

５．販売方法〇〇〇委託販売

６．価格差補給金の交付予定経路

する。

しない。

様式第２－３号（第７条第１項）

価格差補給交付金の交付に関する契約の解約申込書
第
年

号
月

日

公益社団法人 茨城県農林振興公社
理事長

殿

住

所

名

称

代表者名

印

貴公社の県単野菜に関する特例業務方法書第７条第１項の規定に基づき、下記事
業の業務区分に係る契約に関して、次のとおり対象出荷期間の開始日から業務対象
年間の末日までの期間を解約したいので申込みます。

記

１．解約する業務区分(1)対 象 野 菜(2)対 象 市 場(3)対 象 出 荷 期 間
２．解約の対象となる対象出荷期間の開始日

３．解約となる交付予約数量

年

月

日

トン

様 式 第 ３ 号 （ 第 ２ 1条 ）

会

員

負

担

金

返

戻

申

込

書

第
年

号
月

日

公益社団法人 茨城県農林振興公社
理事長

殿

住

所

名

称

代表者名

本組合に係る会員負担金残額について、返戻を申し込みます。

記
事 業 名

県単野菜価格安定供給事業

業務区分(1) 対象野菜(2) 対象市場(3) 対象出荷期間
会員負担金残額返戻申込額
申し込みの理由円印

様式第３－２号（第２１条第２項））

会

員

負

担

金

返

戻

申

込

書
第
年

号
月

日

公益社団法人 茨城県農林振興公社
理事長

殿

住

所

名

称

代表者名

貴公社の県単野菜に関する特例業務方法書第２１条第２項の規定に基づき、本組合に係る会員負担金残額について、返戻を申し込みます。

記

１

事 業 名

２

業務区分

県単野菜価格安定供給事業(1) 対象野菜(2) 対象市場(3) 対象出荷期間３

会員負担金残額返戻申込額

４

申し込みの理由円
予約数量減少・解約による印

様式第４号（第１４条第１項）

価格差補給交付金交付申請書
第
年

号
月

日

公 益 社 団 法 人 茨城県農林振 興 公 社
理事長

殿
住

所

名

称

代表者名

印

貴公社の県単野菜に関する特例業務方法書第１４条の規定により、下記の価格差
補給交付金の交付を申請します。
記
１．価格差補給交付金交付申請金額
２．事 業 名円

県単野菜価格安定供給事業

３．業務区分(1)対 象 野 菜(2)対 象 市 場(3)対 象 出 荷 期 間(4)交 付 予 約 数 量(5)対 象 出 荷 期 間 内 旬 別 交 付 対 象 数 量 、 交 付 金 単 価 及 び 交 付 金 額
業務方法書の規定に基づき
月 旬
交 付 金 単 価
価 格 差 補 給 交 付 金 額配分された旬別交付対象数量
月

旬

kg

４．委託生産者に対する交付方法

円

銭

円

様式第５号（第１４条第２項）
第

年

号

月

公益社団法人 茨城県農林振興公社
理事長

殿

住

所

名

称

代表者名

県単野菜価格安定供給事業に係る価格差補給交付金の辞退について

このことについて、下記のとおり価格差補給交付金の申請を辞退します。

記

１ 対象野菜２ 対象市場
３ 対象出荷期間
４ 価格差補給交付金辞退額円

５ 委託生産者数

人

６ 理由

印

日

様式第６号（第１５条第３項）

価格差補給交付金交付完了報告書
第
年

号
月

日

公 益 社 団 法 人 茨城県農林振興公 社
理事長

殿

住

所

名

称

代表者名

印

下記のとおり価格差補給交付金を交付したので、報告します。

記
１．事 業 名県単野菜価格安定供給事業

２．業務区分(1)対 象 野 菜(2)対 象 市 場(3)対 象 出 荷 期 間
３．価格差補給交付金の金額

円

４．価格差補給交付金として交付済み額円

５．交付経過(1)価 格 差 補 給 交 付 金 受 領 年 月 日

年

月

日

(2)価 格 差 補 給 金 交 付 終 了 年 月 日

年

月

日

(3)価 格 差 補 給 金 生 産 者 別 交 付 一 覧 (生 産 者 へ の 交 付 金 交 付 明 細 )(4)委 託 生 産 者 に 対 す る 交 付 方 法(5)交 付 生 産 者 数人(6)特例業務方法書第15条ただし書きに定める相殺交付した場合の生産者への通知文写し※ なお、添付された明細書は交付額確認のためのみに使用します。