2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

第161回定時株主総会

招集ご通知
日時

2022年6月22日（水曜日）
午前10時（受付開始時刻：午前9時）
場所

東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目1番1号
ロイヤルパークホテル３階 ロイヤルホール※開催場所が昨年と異なりますのでご注意ください。

末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

決議事項

第1号議案 定款一部変更の件
第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
７名選任の件第3号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
第5号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件第7号議案 業務執行取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬枠設定の件

表紙●新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、書面またはインターネット等により事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申し上げます。
●当日の株主総会の様子をご自宅等からでもご覧いただ
けるよう、インターネットによるライブ配信を行います。詳細につきましては同封のご案内をご参照くださいますようお願い申し上げます。

●株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。

証券コード 8098

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

株主の皆様へ

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第161回定時株主総会を開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。
あわせて、株主総会の議案および当社グループの事業概況についてご説明申し上げますので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2022年５月
代表取締役社長

目次

1

株主の皆様へ

第161回定時株主総会招集ご通知

２

株主総会参考書類

６《添付書類》
事業報告

43

連結計算書類

69

計算書類

71

監査報告

73

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

証券コード 8098
2022年5月31日

株主各位

稲畑産業株式会社代表取締役社長

1 日

時 2022年6月22日（水曜日）午前10時（受付開始時刻：午前9時）

2 場

東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目1番1号
所 ロイヤルパークホテル3階 ロイヤルホール

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第161回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、書面またはインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、後述のご案内に従って2022年6月21日（火曜日）午後5時10分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具記

株主総会参考書類

第161回定時株主総会招集ご通知

稲畑勝太郎

招集ご通知

大阪市中央区南船場一丁目15番14号※開催場所が昨年と異なりますのでご注意ください。末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

計算書類
監査報告

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎本招集ご通知において提供すべき書類のうち、次に掲げる事項については、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット
上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
① 事業報告の「業務の適正を確保するための体制及びその運用状況」② 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③ 計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
したがいまして、本招集ご通知の添付書類に記載されている事業報告、連結計算書類及び計算書類は、監査役及び会計監査人が監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部であります。
◎株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容について、株主総会の前日までに修正すべき事情が生じた場合には、書面による郵送またはインターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、お知らせいたします。
◎本総会の決議内容につきましては、書面による決議通知のご送付に代えて、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載いたします。
あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
※当社ウェブサイト https://www.inabata.co.jp

連結計算書類目 的 事 項 報 告 事 項 (1) 第161期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）事業報告、連結計
算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件(2) 第161期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）計算書類報告の件
決 議 事 項 第1号議案 定款一部変更の件
第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名選任の件
3第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
第5号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
第7号議案 業務執行取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する業
績連動型株式報酬制度に係る報酬枠設定の件
以 上

2

株主各位

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

議決権行使についてのご案内
郵送・スマートフォン・インターネット等による議決権の行使の場合■書面（議決権行使書）による議決権の行使

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するようご返送ください。なお、書面（議決権行使書）による議決権行使における各議案につき賛否のご表示をされない場合
は、賛成の表示があったものとさせていただきます。

行使期限2022年6月21日（火曜日）午後5時10分 到着®

■「スマート行使 」による議決権の行使®

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード 」をスマートフォンかタブレット端末で読み取ります。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
（詳しくは、次ページ「インターネット等による議決権行使のご案内」をご参照ください。）

行使期限2022年6月21日（火曜日）午後5時10分 まで■インターネット等による議決権の行使

当社の指定するインターネット上の議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）より、行使期限までに議決権をご行使ください。

（詳しくは、次ページ「インターネット等による議決権行使のご案内」をご参照ください。）

行使期限2022年6月21日（火曜日）午後5時10分 まで

株主総会に当日ご出席の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、第161回定時株主総会招集ご通知（本書）をご持参いただきますようお願い申し上げます。

二重に議決権をご行使された場合の取扱い
書面とインターネット等により二重に議決権をご行使された場合
インターネット等による議決権行使を有効とさせていただきます。

インターネット等により複数回またはパソコンとスマートフォンで重複して議決権をご行使された場合最後の議決権行使を有効とさせていただきます。

議決権電子行使プラットフォームのご利用について（機関投資家の皆様へ）

機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

3

議決権行使についてのご案内2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内

QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権の数

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

○○○○○○○

議決権の数

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

議決権行使コードおよび
パスワードを入力することなく議決権行使ウェブ
サイトにログインすることができます。

3.
××××年

（切取線）

（切取線）

××××年

スマート行使の画面上でも株主総会議案が参照可能です。

1.

XX 個

御中

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○

議案詳細○○○○○○○■ □□□□□□□■ □□□□□□□■ □□□□□□□「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

第●号議案□□□□□□□□

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、
議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。

連結計算書類第●号議案□□□□□□□□※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

事業報告

議決権行使サイト

第●号議案□□□□□□□□□◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

株主総会参考書類

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○○○○○

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

計算書類

・「パスワード」を入力
・実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください・「登録」をクリック

・「議決権行使コード」を入力
・「ログイン」をクリック※操作画面はイメージです。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4

監査報告

・
「次へすすむ」をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 9：00～21：00）

4

インターネット等による議決権行使のご案内2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

ライブ配信のご案内

株主総会の様子をご自宅等からでもご視聴いただけるよう、以下のとおりインターネットによるライブ配信を行います。
なお、当日の株主総会会場の配信映像は、ご出席株主様のプライバシーに配慮し、議長席及び役員席付近
のみとしますが、やむを得ずご出席株主様が映り込んでしまう場合がございます。予めご了承ください。

１

配信日時

2022年6月22日（水）午前10時～株主総会終了時刻※ライブ配信ページは、同日の午前９時30分頃にアクセス可能です。
※機材トラブル等何らかの理由により、ライブ配信とオンデマンド配信を実施できなくなる可能性がございます。予めご了承ください。その場合は当社ウェブサイトにてお知らせいたします。

２

当日の視聴方法

株主様認証画面（ログイン画面）で必要となる「株主番号」を予めご用意のうえ、パソコンまたはスマートフォン等で下記３.に掲載したURLを直接ご入力いただくかQRコードを読み込むかの方法によりアクセスをお願いいたします（議決権行使書用紙を投函する前に必ず「株主番号」をお手元にお控えください）。
① 株主番号：議決権行使書用紙または配当金関連書類等に記載されている「株主番号」（9桁の半角数字）② 郵便番号：議決権行使書記載のご登録住所の「郵便番号」（ハイフンを除いた7桁の半角数字）

３

ライブ配信ページのURL

https://v.sokai.jp/8098/2022/inabata/
株主番号・郵便番号を含むその他のお問い合わせ

ライブ配信に関するお問い合わせ窓口

ライブ配信の視聴方法に関するお問い合わせ

三井住友信託銀行
バーチャル株主総会サポート専用ダイヤル

株式会社プロネクサス

受付期間 5月31日（火）〜６月22日（水）受付時間 平日9:00〜17:00 （土・日・休日を除く）

受付日時 6月22日（水）（株主総会当日）
9：00〜株主総会終了まで

0120-782-041（フリーダイヤル） 0120-970-835（フリーダイヤル）

株主総会のライブ配信に関する留意事項●ライブ配信で株主総会をご覧いただく場合、会社法上の株主総会への出席とはならず、当日の質問や議決権行使はできませんので、同封の議決権行使書またはインターネット等により事前の議決権行使をされますようお願い申し上げます。
●ご使用のパソコンまたはスマートフォン等の機種、性能等やインターネットの接続環境（回線状況、接続速度等）により、映像や音声に不具合が生じる場合がございますので予めご了承ください。
●システム障害や通信環境等により映像や音声の乱れ、一時中断などが発生する場合がございます。また、通信環境やシステム障害等により株主様が受けた被害については、当社は一切責任を負いかねます。
●ライブ配信につきましては万全を期しておりますが、通信環境の悪化やシステム障害等の不測の事態によりご視聴できない場合があるほか、状況によっては中止する可能性がございます。
●ライブ配信の模様を録音、録画、公開等することは、株主様の肖像権等を侵害する可能性があるため、お断りいたします。
●ライブ配信のご視聴は、株主様ご本人のみに限定させていただきます。ライブ配信ご視聴のための株主ID及びパスワードの他者への提供はお断りいたします。
●ご視聴いただくための通信料金等は、株主様のご負担となります。

5

ライブ配信のご案内2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

株主総会参考書類
定款一部変更の件

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

性をより高めるべく相談役及び顧問の制度を廃止するため、株主総会の招集権者及び議長、役付取締役並びに取締役会の招集権者にかかる規定の変更並びに相談役及び顧問に係る規定の削除を行うものであります。
（４）取締役として有用な人材の招聘を容易にし、その期待される役割を十分発揮できるよう、取締役会の決議によって法令の定める範囲で責任を免除することができる旨の規定として、変更

株主総会参考書類

1. 変更の理由（１）当社は、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を重要な経営課題として位置づけ、これまで継続的な取り組みを行ってまいりました。今般、監督機能の一層の強化を図るとともに、経営の意思決定をより迅速化する体制を整えることを目的として、監査等委員会設置会社へ移行することといたしたいと存じます。これに伴い、監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員である取締役及び監査等委員会に関する規定の新設、重要な業務執行に関する決定の取締役への権限委任に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等を行うものであります。
監査等委員会設置会社へ移行することにより、取締役会において、独立社外取締役が過半数を占める構成とし、モニタリング型の取締役会を具現化することにより、更なる企業価値の向上を図ってまいります。
（２）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備える
ため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
①変更案第16条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
②変更案第16条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）は不要となるため、これを削除するものであります。
④上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。なお、本附
則は期日経過後に削除するものといたします。
（３）役付取締役を見直すとともに、コーポレート・ガバナンス体制の強化の観点から経営の透明

招集ご通知

第1号議案

案第32条第１項を新設するものであります。なお、当該新設につきましては、各監査役の同意

6

第1号議案

定款一部変更議案

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知を得ております。
（５）その他、上記の変更等に伴う条数及び字句等の修正等、所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更内容は次のとおりであります。
なお、本議案における定款変更については、本総会の終結の時をもって効力が発生するものといたします。
(下線は変更部分を示します。)

現行定款

第１条

～

第１０条

（記載省略）

変更案

第１条 ～

第１０条

（株式取扱規則）（株式取扱規程）

第１１条

第１１条

当会社の株式に関する取扱いは、取締役（現行どおり）

当会社の株式に関する取扱いは、取締役会の定める株式取扱規則による。

会の定める株式取扱規程による。

第１２条

第１２条

～

第１３条

（記載省略）～ 第１３条（招集権者および議長）（招集権者および議長）

第１４条

第１４条

株主総会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役社長がこれを招集しその議長とな（現行どおり）

株主総会は、法令に別段の定めある場合を除き、社長がこれを招集しその議長となる。

る。
②取締役社長に事故あるときは、取締役会の定める②社長に差支えのあるときは、取締役会の定める順順序により、他の取締役がこれに代る。

序により、他の取締役がこれに代る。

第１５条

第１５条

（記載省略）

7第1号議案

定款一部変更議案（現行どおり）

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

変更案（株主総会参考書類等のインターネット開示とみな

（削除）

招集ご通知

現行定款

し提供）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主株主総会参考書類

第１６条

総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算
書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（電子提供措置等）
第１６条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

事業報告

（新設）

②当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
第１７条

～

第１８条

（記載省略）（議事録）
第１９条

第１７条 ～

第１８条（現行どおり）（議事録）
株主総会の議事については議事録をつく

第１９条

株主総会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項についにその他法令に定める事項については、これを記載ては、これを議事録に記載または記録する。

または記録する。
（取締役の数）（取締役の数）

第２０条

第２０条

当会社の取締役（監査等委員である取締②当会社の監査等委員である取締役は、５名以内と
する。

監査報告

役を除く。）は、８名以内とする。
（新設）

計算書類

り、これに議事の経過の要領およびその結果ならび当会社の取締役は１４名以内とする。

連結計算書類令で定めるものの全部または一部について、議決権

8

第1号議案

定款一部変更議案

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

現行定款

変更案

（取締役の選任）（取締役の選任）

第２１条

第２１条

取締役は、株主総会において選任する。

取締役は、株主総会において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選
任する。
②～③

（記載省略）（新設）②～③（現行どおり）④補欠の監査等委員である取締役の予選の効力は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

（取締役の任期）（取締役の任期）

第２２条

第２２条

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとする。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

（新設）②監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

（新設）③任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の
任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

（代表取締役）（代表取締役）

第２３条

第２３条

取締役会は、取締役の中から代表取締役

取締役を除く。）の中から代表取締役を選定する。

（役付取締役）（役付取締役）

第２４条

第２４条

取締役会において、取締役中から取締役

取締役会において、取締役（監査等委員

相談役１名、取締役会長１名、取締役社長１名、取である取締役を除く。）の中から会長１名、社長１

締役副社長１名、専務取締役および常務取締役若干

名、副社長１名を定めることができる。

名を定めることができる。

9

第1号議案

取締役会は、取締役（監査等委員であるを選定する。

定款一部変更議案

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

第２５条

～

第２６条（記載省略）
（新設）

変更案

第２５条

～

第２６条

（現行どおり）（重要な業務執行の決定の委任）
前条の定めにかかわらず、当会社は、会

社法第３９９条の１３第６項の規定により、取締役会の決議によって、重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
取締役会は、法令に別段の定めある場合

第２８条

取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、社長がこれを招集する。

②取締役社長に事故あるときは、取締役会の定める②社長に差支えのあるときは、取締役会の定める順順序にしたがい、他の取締役がこれにあたる。

序にしたがい、他の取締役がこれにあたる。
③取締役会の招集通知は、各取締役に対して会日の３日前までに発する。ただし、緊急の必要あるときの必要あるときは、各取締役および各監査役の同意は、この期間を短縮することができる。

を得て、この期間を短縮することができる。
④取締役が取締役会の決議の目的事項について提案した場合、当該事項の議決に加わることのできる取した場合、当該事項の議決に加わることのできる取締役全員が書面または電磁的記録により同意の意思

締役全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をし、監査役が異議を述べないときは、取締役表示をしたときは、取締役会の承認決議があったも会の承認決議があったものとみなす。

のとみなす。

（取締役会規則）（取締役会規程）

第２８条

取締役会に関する事項は、法令および本

第２９条

計算書類

④取締役が取締役会の決議の目的事項について提案

連結計算書類③取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対して会日の３日前までに発する。ただし、緊急

事業報告

第２７条

を除き、取締役社長がこれを招集する。

（取締役会の招集）

株主総会参考書類

第２７条（取締役会の招集）

招集ご通知

現行定款

取締役会に関する事項は、法令および本定款に定めるもののほか取締役会で定める取締役会

規則による。

規程による。

監査報告

定款に定めるもののほか取締役会で定める取締役会

10

第1号議案

定款一部変更議案

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

現行定款（取締役会の議事録）
第２９条

取締役会の議事は、その経過の要領およ

変更案（取締役会の議事録）
第３０条

取締役会における議事の経過の要領および結果ならびにその他法令に定める事項について

びその結果ならびにその他法令に定める事項についは、これを議事録に記載または記録し、出席した取ては、これを議事録に記載または記録し、出席した締役および監査役がこれに記名捺印または電子署名

取締役がこれに記名捺印または電子署名を行う。

を行う。
（相談役および顧問）
第３０条

（削除）

取締役会は、相談役および顧問を選任することができる。
（取締役の報酬等）（取締役の報酬等）

第３１条

第３１条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定める。

（取締役の責任免除）（取締役の責任免除）

第３２条

第３２条
（新設）

当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第４２５条第１項に定める最低責任限度額とする。

11

第1号議案

定款一部変更議案②（現行どおり）2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知第５章

監査役および監査役会（監査役および監査役会の設置）

（削除）
（削除）

当会社は、監査役および監査役会を置く。
（監査役の数）（削除）

第３４条 当会社の監査役は３名以上とする。
（監査役の選任）
第３５条

（削除）

監査役は、株主総会の決議によって選任

事業報告

する。

株主総会参考書類

第３３条

変更案

招集ご通知

現行定款

②前項の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっ
て行う。
第３６条

（削除）

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとする。
②補欠として選任された監査役の任期は、前任者の連結計算書類（監査役の任期）残任期間とする。
第３７条

（削除）

監査役会は、その決議により常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集）
第３８条

計算書類

（常勤監査役）（削除）

監査役会の招集通知は、各監査役に対しの必要あるときは、各監査役の同意を得て、この期間を短縮することができる。

監査報告て会日の３日前までに通知を発する。ただし、緊急

12

第1号議案

定款一部変更議案

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

現行定款

変更案

（監査役会規則）
第３９条

（削除）

監査役会に関する事項は、法令および本定款に定めるもののほか監査役会で定める監査役会
規則による。
（監査役会の議事録）
第４０条

（削除）

監査役会の議事は、その経過の要領および結果ならびにその他法令に定める事項について
は、これを議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名捺印または電子署名を行う。
（監査役の報酬等）
第４１条

（削除）

監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（監査役の責任免除）
第４２条

（削除）

当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額
は、会社法第４２５条第１項に定める最低責任限度
額とする。
（新設）
（新設）

第５章 監査等委員会（監査等委員会の設置）第３３条 当会社は、監査等委員会を置く。

（新設）（監査等委員会の招集）第３４条

監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対して会日の３日前までに発する。ただし、緊急の必要あるときは、この期間を短縮することがで
きる。

13

第1号議案

定款一部変更議案

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知（新設）（監査等委員会規程）
第３５条 監査等委員会に関する事項は、法令および本定款に定めるもののほか監査等委員会で定める監査等委員会規程による。

（新設）

～

第４４条

（記載省略）

第３７条～ 第３８条（現行どおり）

第４１条 ～ 第４４条 （現行どおり）
附則（株主総会資料の電子提供措置等に関する経過措置）①定款第１６条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第７０号）附則第１条ただし書きに定める施行の日である2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
②前項の定めにかかわらず、2023年２月末日までに開催する株主総会については、変更前定款第１６条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
③本附則は、2023年３月１日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日をもって、自動的に削除されることとする。

～

第５０条 （記載省略）（新設）（会計監査人の報酬等）
第４０条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監
査等委員会の同意を得て定める。

監査報告

第４７条

（会計監査人の報酬等）
第４６条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監
査役会の同意を得て定める。

計算書類（会計監査人の任期）第３９条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までとする。
②（現行どおり）

連結計算書類（会計監査人の任期）第４５条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結のときまでとする。
②（記載省略）

事業報告

第４３条

（監査等委員会の議事録）
第３６条 監査等委員会における議事の経過の要領
およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した監査等委員がこれに記名捺印または電子署名を行う。

株主総会参考書類

変更案

招集ご通知

現行定款

14

第1号議案

定款一部変更議案

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知＜ご参考＞
コーポレート・ガバナンスについて
本株主総会の第１号議案「定款一部変更の件」が承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社に移行いたします。移行後のコーポレート・ガバナンスの体制につきましては、以下のとおりとなります。
１．基本的な考え方
当社は、『「愛」「敬」の精神に基づき、人を尊重し、社会の発展に貢献する』を経営理念としております。この経営理念のもと、株主、取引先、社員に加え、企業活動を支える全てのステークホル
ダーの負託に応え、持続的に企業価値を向上させるためには、経営の透明性・公正性を確保し、迅
速・果断な意思決定を行う基盤となる強固なコーポレート・ガバナンス体制の整備・構築が不可欠と考えております。
２．コーポレート・ガバナンスの体制
株
選任・解任

指名・報酬委員会

意見

主

総

提案・報告

取締役会

選任・解任
監査
・報告

報告
業務執行体制
サステナビリティ委員会
コンプライアンス委員会
内部統制委員会
人権啓発委員会
輸出管理委員会

会

社長

指示
報告

報告・意見陳述

監査等委員会

監査報告

監査等委員会室
指示

報告

選任・解任

会計監査人

会計監査

内部監査室

経営会議
執行役員

内部監査

営業部門・管理部門・国内外グループ会社

取締役会：取締役11名のうち、社外取締役は6名であります。
監査等委員会：監査等委員である取締役4名のうち、社外取締役は4名であります。
指名・報酬委員会：取締役4名のうち、社外取締役は3名であります。
15＜ご参考＞コーポレート・ガバナンスについて連携2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

候補者
番号

氏

名

当社における地位、担当

2

あか

お

とよ

ひろ

3

よこ

た

けん

いち

4

すぎ

やま

まさ

ひろ

5

おお

の

けん

じ

さ

とう

6
7

赤 尾
横 田
杉 山
大 野
佐
はぎ

勝太郎
豊 弘
健 一
勝 浩
顕 司
きよし

藤
わら

萩 原

潔

たか

こ

貴 子

再任

再任

代表取締役社長執行役員

16回／16回

再任

代表取締役専務執行役員
情報電子・生活産業セグメント担当
欧米地区担当16回／16回

再任

代表取締役専務執行役員
管理部門全般担当

16回／16回

再任

取締役常務執行役員
情報電子セグメント担当補佐
化学品セグメント担当
北東アジア地区担当

16回／16回

再任

取締役

13回／13回

社外取締役

16回／16回

社外取締役

13回／13回

社外

独立
再任

社外

独立

女性

監査報告

かつ た ろう

計算書類

ばた

稲 畑

連結計算書類

いな

取締役会への出席状況(2021年度)

事業報告1

株主総会参考書類

当社は、第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行し、取締役全員（９名）は、定款変更の効力発生の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）７名の選任をお願いいたしたいと存じます。本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力が発生するものといたします。
取締役候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

第2号議案

16

第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

候補者番号 1

いな ばた かつ た ろう

稲 畑 勝太郎

1959年12月3日生【略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況】
1989年 1 月 当社に入社
1995年 6 月 当社取締役
1997年 6 月 当社常務取締役
2003年 6 月 当社取締役常務執行役員
2005年 4 月 当社取締役専務執行役員
2005年12月 当社代表取締役社長執行役員（現在）【取締役候補者とした理由】
稲畑勝太郎氏は1995年に取締役に就任後は常務取締役、取締役常務執行役員、取締役専務執行役員を歴任し、合成樹脂セグメントなどの営業部門のほか、人事・情報システムなどの管理部門も担当してきました。2005年からは代表取締役社長執行役員を務めております。同氏は長年にわたりこのように当社の経営を担っており、経営者として豊富な経験をされていることから、当社の取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としました。
所有する当社株式の数 465,734株
取締役会への出席状況 16回中16回（100％）再任

候補者番号 2

あか

お

とよ ひろ

赤尾豊弘

1959年12月19日生
再任【略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況】
1982年 4 月 当社に入社
2004年 6 月 当社情報画像本部長
2005年 6 月 当社執行役員
2010年 6 月 当社取締役執行役員
2011年 4 月 当社電子機能材本部長
2012年 4 月 当社情報電子第一本部長・情報電子第二本部長・情報電子第三本部長
2013年 4 月 当社情報電子第一本部担当・情報電子第二本部担当・情報電子第三本部担当
2013年 6 月 当社取締役常務執行役員
2014年 6 月 当社化学品本部担当・生活産業本部担当
稲畑ファインテック株式会社取締役（現在）2015年 6 月 当社代表取締役専務執行役員（現在）2016年 4 月 当社情報電子・生活産業セグメント担当、欧米地区担当（現在）化学品セグメント担当【取締役候補者とした理由】
赤尾豊弘氏は長年にわたり当社の主力事業のひとつである情報電子事業の責任者を務めてきました。また、経営者としては2010年に取締役に就任後は取締役常務執行役員を経て、2015年か
らは代表取締役専務執行役員を務めており、情報電子・生活産業セグメントを担当しております。同氏はこのように経営者として豊富な経験をされていることから、当社の取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としました。
所有する当社株式の数
取締役会への出席状況

17,000株
16回中16回（100％）

17第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

けん いち

1962年11月3日生
再任

所有する当社株式の数 13,000株
取締役会への出席状況 16回中16回（100％）
候補者番号 4

1958年6月15日生

監査報告

杉山勝浩

【取締役候補者とした理由】
杉山勝浩氏は当社の主力事業である合成樹脂事業、情報電子事業両方で責任ある地位を務めてきました。また、経営者としては2016年に取締役に就任し、2018年からは取締役常務執行役員を務めており、情報電子セグメントを担当すると共に、2021年からは化学品セグメントも担当
しております。同氏はこのように経営者として豊富な経験をされていることから、当社の取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としました。

計算書類

すぎ やま まさ ひろ【略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況】
2002年７月 当社に入社
2010年６月 当社執行役員 合成樹脂第二本部長
2014年４月 当社情報電子第一本部長
2016年６月 当社取締役執行役員
2018年６月 当社取締役常務執行役員 情報電子セグメント担当補佐・北東アジア地区担当（現在）
2019年３月 TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD 取締役（現在）2021年６月 当社化学品セグメント担当（現在）

連結計算書類【取締役候補者とした理由】
横田健一氏は公認会計士としての職務経験があり、当社入社後は長年にわたり主に財務経理部門の責任者を務め、一貫してコーポレートファイナンスに従事してきました。また、経営者としては2008年に取締役に就任後は取締役常務執行役員を経て、2017年からは代表取締役専務執行役員を務め、これまでリスク管理や内部監査、情報システム部門などを担当してきました。
2021年より人事部門を含め管理部門全般を担当しております。同氏はこのように経営者として豊富な経験をされていることから、当社の取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候
補者としました。

事業報告

た

横田健一

株主総会参考書類

よこ【略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況】
1996年 7 月 当社に入社
2004年 7 月 当社財務経理室長
2005年 6 月 当社執行役員
2008年 6 月 当社取締役執行役員 経営企画室長
2009年 5 月 当社内部監査室担当
2009年 6 月 当社財務経営管理室長
2011年 4 月 当社経営企画室副室長
2013年 4 月 当社財務経営管理室担当・海外事業室副室長
2013年 6 月 当社リスク管理室担当
2014年 6 月 当社取締役常務執行役員 業務管理室担当
2016年 4 月 当社財務経理・IR・業務推進・リスク管理担当・海外管理担当
2016年 6 月 当社総務広報・情報システム担当
2017年 6 月 当社代表取締役専務執行役員（現在）2021年 6 月 当社管理部門全般担当（現在）

招集ご通知

候補者番号 3

所有する当社株式の数 8,900株
取締役会への出席状況 16回中16回（100％）

再任

18第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

候補者番号 ５

【略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況】
1987年４月 住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）に入社
2006年４月 同社法務部長
2016年４月 同社執行役員法務部長
2020年４月 同社常務執行役員（現在）2021年６月 当社取締役（現在）【取締役候補者とした理由】
大野顕司氏は総合化学メーカーにおいて、長年にわたり法務部門の責任者を務めたことに加え、総務や内部統制・監査などの管理部門にも携わっており、それらの経験に基づく幅広い知見
及び専門的知識を有しております。また上場企業におけるサステナビリティ推進についての経験も豊富であることから、当社の取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としま
した。

おお

の

けん

じ

大野顕司

所有する当社株式の数 0株
取締役会への出席状況 13回中13回（100％）

1963年12月10日生
再任

候補者番号 ６

さ

とう

佐藤

きよし

潔

1956年4月2日生
再任
独立

社外

【略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況】
1979年 4 月 東京エレクトロン株式会社に入社
2003年 6 月 同社代表取締役社長
2009年 4 月 同社取締役副会長
2011年 6 月 Tokyo Electron Europe Ltd. 取締役会長
2013年11月 TEL Solar AG 取締役社長
2017年 6 月 東芝機械株式会社（現 芝浦機械株式会社）社外取締役（現在）2019年 6 月 当社社外取締役（現在）マツダ株式会社 社外取締役（現在）【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
佐藤 潔氏は半導体及びフラットパネルディスプレイ製造装置のリーディング・カンパニーの経営者としてグローバルで豊富な経験と幅広い見識を備えております。また取締役会において当社が期待する役割を十分に果たしてきた実績を考慮し、引き続き社外取締役候補者としました。
同氏が選任された場合には、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を基に、外部的視点から当社の業務執行に対する監督、助言をいただくことを期待しております。
【社外取締役在任年数】
３年（本総会終結時）所有する当社株式の数 0株
取締役会への出席状況 16回中16回（100％）

19第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

萩原貴子

1961年3月12日生
再任

社外

独立

女性

【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
萩原貴子氏はAV機器やゲーム、映画、音楽等、複数の事業をグローバルに展開する大手電機メーカーにおいて人事部門の責任者を長く務め、また経営者としての経験も有しており、幅広い見
識と経験を備えております。また取締役会において当社が期待する役割を十分に果たしてきた実績を考慮し、引き続き社外取締役候補者としました。
同氏が選任された場合には、当社における人事戦略やダイバーシティの推進等についての助言等をいただくことを期待しております。

所有する当社株式の数 0株
取締役会への出席状況 13回中13回（100％）

計算書類
監査報告

(注) 1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 佐藤 潔及び萩原貴子の両氏は、社外取締役候補者であります。
3. 当社は、佐藤 潔及び萩原貴子の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。両氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。なお、両氏は、当社の「社外取締役の独立性基準」（同基準は31ページに記載のとおりであります。）が定める独立性に関する基準を満たしております。
4. 当社は、大野顕司、佐藤 潔及び萩原貴子の各氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、各氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。
5. 当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役
を含む被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。各候補者の選任が承認された場合には、当該保険契約の被保険者となります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
6. 「所有する当社株式の数」は2022年3月31日現在の所有株式数であります。
7. 大野顕司及び萩原貴子の両氏の「取締役会への出席状況」は、2021年6月23日就任以降に開催した取締役会への出席状
況であります。

連結計算書類【社外取締役在任年数】
１年（本総会終結時）

事業報告

こ

株主総会参考書類

はぎ わら たか

【略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況】
1984年４月 ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）に入社
2002年４月 同社NACS（ネット系サービスビジネスカンパニー）人事部統括部長
2006年４月 同社人事部門人材開発部統括部長
2008年４月 同社人事部門ダイバーシティ開発部統括部長
2014年４月 ソニー光株式会社・ソニー希望株式会社（現 ソニー希望・光株式会社）代表取締役
2015年１月 ソニー株式会社 退社
2015年２月 株式会社グリーンハウス 取締役 Chief Health Officer
2020年７月 株式会社DDD 代表取締役（現在）2021年５月 ツインバード工業株式会社 社外取締役（現在）2021年６月 当社社外取締役（現在)
NECキャピタルソリューション株式会社 社外取締役（現在）

招集ご通知

候補者番号 720第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知第3号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

当社は、第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。
つきましては、監査等委員である取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力が発生するものといたします。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏

名

1

はま

しま

けん

じ

2

たま

い

さと

し

さ

なり

ふじ

さわ

3
4

濱 島
玉 井
佐

健 爾
哲 史
みのる

成

藤 澤

実

とも

かず

友 一

21

第3号議案 監査等委員である取締役４名選任の件

当社における地位

取締役会への出席状況(2021年度)

新任

社外

独立

社外取締役

16回／16回

新任

社外

独立

社外監査役

16回／16回

新任

社外

独立

ー

ー

新任

社外

独立

ー

ー

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

1959年1月3日生
新任

社外

独立

【監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
濱島健爾氏は、産業用光源をはじめとする光応用製品並びに産業機械等を扱うメーカーの経営者としてグローバルで豊富な経験と幅広い見識を備えております。
更に、同氏は現在当社の社外取締役（本総会終結の時までの在任期間は2年）であり、これまで当社が期待する役割を十分に果たしてきた実績を考慮し、当社の経営全般に対する的確な監査・監督をすることが期待できると判断し、監査等委員である社外取締役候補者としました。

候補者番号 2

さとし1960年6月12日生
新任
独立

社外

【監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
玉井哲史氏は、社外役員としての関与以外には直接企業経営に関与された経験はありません
が、大手商社における勤務経験があり、公認会計士の資格を有して国内大手監査法人の代表社員を務めてきた他、複数の会社の社外監査役を務めるなど、会計の専門家としての知識と幅広い見識を備えております。
更に、同氏は現在当社の社外監査役（本総会終結の時までの在任期間は2年）であり、これまで当社が期待する役割を十分に果たしてきた実績を考慮し、当社の経営全般に対する的確な監査・監督をすることが期待できると判断し、監査等委員である社外取締役候補者としました。

監査報告

い

玉井哲史

【略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況】
1984年 4 月 住友商事株式会社に入社
1991年10月 センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
1995年 3 月 公認会計士登録
2017年 7 月 玉井哲史公認会計士事務所 所長（現在）2017年10月 株式会社アクリア 顧問（現在）2018年 3 月 東邦レマック株式会社 社外監査役（現在）2020年 6 月 当社社外監査役（現在）
株式会社ピーシーデポコーポレーション 社外監査役（現在）

計算書類

たま

0株
16回中16回（100％）

連結計算書類

所有する当社株式の数
取締役会への出席状況

事業報告

じ

濱島健爾

株主総会参考書類

はま しま けん

【略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況】
1982年 4 月 ウシオ電機株式会社に入社
1999年 4 月 Ushio America, Inc, 取締役社長
2000年11月 Christie Digital Systems USA, Inc. 取締役会長
Christie Digital Systems Canada, Inc. 取締役会長
2004年 4 月 ウシオ電機株式会社 上級グループ執行役員
2007年 4 月 同社グループ常務執行役員
2010年 6 月 同社取締役兼専務執行役員
2014年 4 月 同社代表取締役兼執行役員副社長
2014年10月 同社代表取締役社長兼執行役員社長
2019年 4 月 同社相談役
2020年 4 月 同社特別顧問（現在）2020年 6 月 当社社外取締役（現在）

招集ご通知

候補者番号 1

所有する当社株式の数 0株
取締役会への出席状況 16回中16回（100％）

22第3号議案 監査等委員である取締役４名選任の件

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

候補者番号 ３

【略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況】
1983年 4 月 東京ガス株式会社に入社
1995年 4 月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2008年 4 月 東京ガス株式会社 総務部法務室長
2017年 4 月 同社執行役員（ガバナンス担当）
2019年 4 月 同社参与（現在）【監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
佐成 実氏は、都市ガス最大手企業において、弁護士としての専門的知見と長年にわたり企業
法務及びコーポレート・ガバナンスに携わってきた豊富な経験を備えております。
このことから、同氏は当社の経営全般に対する的確な監査・監督をすることが期待できると判断し、監査等委員である社外取締役候補者としました。

さ

なり

佐成

みのる

所有する当社株式の数 0株

実

1958年5月20日生
新任

社外

独立

候補者番号 ４

【略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況】
1984年 7 月
1999年 4 月
2003年 4 月
2013年 4 月
2014年 6 月
2018年 6 月

ふじ さわ とも かず

藤澤友一

1958年7月6日生
新任

藤沢薬品工業株式会社（現 アステラス製薬株式会社）に入社
同社医療関連事業部企画部長
Fujisawa Healthcare Inc.（現 Astellas US LLC) CEO補佐
アステラス製薬株式会社 監査部長
同社常勤監査役
同社取締役 監査等委員【監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
藤澤友一氏は、世界各国で医薬品ビジネスを展開するグローバル製薬企業において、事業部門の企画部長として勤めた他、同社の海外子会社における業務経験を有しています。更に、監査業務に従事した後、同社の常勤監査役及び監査等委員である取締役を務めるなど、高い見識と豊富な経験を備えております。
このことから、同氏は当社の経営全般に対する的確な監査・監督をすることが期待できると判断し、監査等委員である社外取締役候補者としました。
所有する当社株式の数 0株

社外

独立

23

第3号議案 監査等委員である取締役４名選任の件

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

連結計算書類
計算書類

4. 当社は、濱島健爾及び玉井哲史の両氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、
濱島健爾氏の選任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額
といたします。また、玉井哲史、佐成 実及び藤澤友一の各氏につきましても、各氏の選任が承認された場合には、同様の契約を締結する予定であります。
5. 当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役
を含む被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。各候補者の選任が承認された場合には、当該保険契約の被保険者となります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
6. 「所有する当社株式の数」は2022年3月31日現在の所有株式数であります。

事業報告

濱島健爾氏は、ウシオ電機株式会社の特別顧問であり、当社と同社との間に商品の販売の取引関係がありますが、直近事業年度における双方の連結売上高に対する当該取引金額の割合は0.1％未満であり、独立性に影響を与えるものではありません。
佐成 実氏は、東京ガス株式会社の参与であり、当社と同社との間に商品の販売の取引関係がありますが、直近事業年度における双方の連結売上高に対する当該取引金額の割合は0.1％未満であり、独立性に影響を与えるものではありません。
藤澤友一氏は、過去3年以内にアステラス製薬株式会社の取締役監査等委員であったことがあり、当社と同社との間に商品の販売の取引関係がありますが、直近事業年度における双方の連結売上高に対する当該取引金額の割合は0.1％未満であり、独立性に影響を与えるものではありません。

株主総会参考書類

2. 濱島健爾、玉井哲史、佐成 実、藤澤友一の各氏は、新任の監査等委員である社外取締役候補者であります。
3. 当社は、濱島健爾、玉井哲史、佐成 実、藤澤友一の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。濱島健爾及び玉井哲史の両氏の選任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。また、佐成 実及び藤澤友一の両氏につきましても、両氏の選任が承認された場合には、独立役員とする予定であります。なお、各氏は、当社の「社外取締役の独立性基準」（同基準は31ページに記載のとおりであります。）が定める独立性に関する基準を満たしております。

招集ご通知(注) 1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

監査報告

24

第3号議案 監査等委員である取締役４名選任の件

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知第4号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

当社は、第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。
つきましては、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力が発生するものといたします。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
【略歴及び重要な兼職の状況】

1995年 4 月
2007年11月
2014年 5 月
2015年 6 月
2016年 6 月

弁護士登録
弁護士法人第一法律事務所 社員弁護士（現在）
古野電気株式会社 社外監査役(現在)株式会社スズケン 社外監査役
株式会社カプコン 社外取締役(現在)【補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
村中 徹氏は、社外役員としての関与以外には直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士の資格を有しておられることから、同氏は当社の経営全般に対する的確な監査・監督をすることが期待できると判断し、補欠の監査等委員である社外取締役候補者としました。
むら なか

村中

とおる

徹

所有する当社株式の数0株

1965年6月3日生
社外

独立(注) 1. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 村中 徹氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
3. 村中 徹氏は、当社の「社外取締役の独立性基準」（同基準は31ページに記載のとおりであります。）が定める独立性に関する基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、同氏が監査等委員である社外取締役に就任された場合には、当社は同氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
4. 村中 徹氏とは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことにより監査等委員である社外取締役に就任された場合には、当社は同氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額といたします。

25

第4号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

事業報告

７. 「所有する当社株式の数」は2022年3月31日現在の所有株式数であります。

株主総会参考書類

６. 村中 徹氏が2021年6月25日をもって社外監査役を退任した株式会社スズケンにおいては、独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)の入札に関する独占禁止法違反事件について、2020年12月9日に東京地方検察庁検察官より公訴を提起されておりましたが、2021年6月30日に東京地方裁判所において、同法違反により罰金2億5千万円の支払いを命じる判決を受け、同社関係者3名も執行猶予付き有罪判決を受けました。また、2022年3月30日に公正取引委員会より、同法に違反する行為が認められるとして、課徴金納付命令及び排除措置命令を受けました。
当該事件については、2019年11月に当局の立入調査があったことを契機に発覚し、同氏は、当該事実が判明するまでこれを認識しておりませんでしたが、日頃から法令順守の視点に立った提言等を行っており、また、当該事実の判明後は、同社監査役会を通じて、調査への協力、原因究明、再発防止策の策定をはじめとする執行部の取り組みについて注視し、取締役会等において適宜意見を申し述べるなど、その職責を適切に果たしてこられました。

招集ご通知

5. 当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。村中 徹氏が監査等委員である社外取締役に就任された場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告

26

第4号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知＜ご参考＞
本株主総会の第１・２・３号議案が承認可決された場合の取締役会の構成は以下のとおりとなります。
● 取締役会の構成
監督機能の一層の強化を図るため、独立社外取締役が過半数を占める構成といたします。

取締役（監査等委員を除く）

取締役（監査等委員）

独立社外取締役割合

7名

4名

55%（11名中6名）

社外

27＜ご参考＞１．取締役会の構成

社外

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

招集ご通知● 当社取締役に求める専門性及び経験（スキルマトリックス）
氏

稲畑 勝太郎

事業戦略
情報
電子

●

赤尾 豊弘

合成
樹脂

化学品・
生活産業

●

●

●

●
●

●

内部
統制
・監査

ESG

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

＊

濱島 健爾

＊

玉井 哲史

＊

●
●

＊

●

●
●

●
●

佐成 実

＊

●
監査報告

（注）*は独立社外取締役であります。

計算書類

萩原 貴子

連結計算書類

●

＊

佐藤 潔

藤澤 友一

IT・デ
ジタル

●

大野 顕司

取
締
役
︵
監
査
等
委
員
︶

人事・
労務

事業報告

杉山 勝浩

法務・リ
スクマネ
ジメント

●

横田 健一
取
締
役

財務・
会計

株主総会参考書類

グロー
バル
経営

名

28

＜ご参考＞２．当社取締役に求める専門性及び経験2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知【スキルマトリックスについての当社の考え方】
当社は「『愛』『敬』の精神に基づき、人を尊重し、社会の発展に貢献する」を経営理念とし、「時代とともに変化する顧客と社会のニーズに応え、グローバルに事業を展開することにより、価値ある存在として常に進化を続ける」を目指す姿としております。また2030年頃を念頭に、将来像を想定した
長期ビジョン「IK Vision 2030」を掲げ、その長期ビジョンに向けたステップとして中期経営計画「New Challenge 2023（以下、「NC2023」という。）」を位置づけております。
取締役に期待するスキルを特定するにあたっては、これら経営理念、目指す姿、長期ビジョン「IK
Vision 2030」、中期経営計画「NC2023」を踏まえ、グローバルに展開する当社の取締役会の意思決定や業務執行に関する監督機能を果たすことができる体制を構築するためには、いかなるスキルが必要かという観点から決定しております。こうした観点から、具体的には以下のようなスキルを特定し、ス
キルマトリックスを策定しております。
（グローバル経営）
当社はグローバルに事業を展開しており、特に長期ビジョン「IK Vision 2030」においては海外事業比率を70％以上にすることを想定しております。こうした観点から、当社の今後の成長を図っていく
ためには、グローバルな企業経営に関する知見を有する者を取締役に登用することは極めて有用であると考えております。そのため特に社外取締役を招聘するにあたっては、グローバルに展開する企業の経営者とりわけ経営トップ又はそれに準ずる経験のある者が必ず含まれるように配慮しております。スキ
ルマトリックスにおける「グローバル経営」の項目についてはグローバルに事業を展開する企業の経営トップ又はそれに準ずる経験の有無を基準にしております。
（事業戦略）
当社のような専門商社を経営するにあたっては、まず何よりも各事業分野に対する深い専門知識と経験が必要不可欠であります。特に業務執行取締役については、当社の事業分野である「情報電子」「合成樹脂」「化学品」「生活産業」の各分野における幅広い知識や経験、人脈を保持していることが当社のような商社事業を発展させるうえでは実際上極めて重要であり、業務執行取締役を選任するにあたっては、これらの事業分野に関する知見を有する者のバランスを考慮しております。
（財務・会計）企業経営における財務戦略（コーポレートファイナンス）の重要性は言うまでもなく、業務執行取締役の中には財務戦略を担当し、投資家との様々な対話を通じて企業価値向上に向けた取り組みを主導していく者が必要であると考えております。また業務執行に対する監督機能を強化するためには、監査等委員である取締役の中に財務・会計に精通した者が必ず含まれることが有用であると考えております。
29＜ご参考＞２．当社取締役に求める専門性及び経験2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

計算書類
監査報告

（ESG）
当社は昨年サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ推進を重要な経営課題と考えております。またESGに対する外部評価の向上も重要な課題と考えております。こうした観点から、取締役の中に企業経営におけるサステナビリティ、ESGに対する知見を有する者が含まれることは必要と考えており、社外取締役の招聘にあたってもこうした点を考慮しております。

連結計算書類（内部統制・監査）
当社は経営の意思決定を迅速化し、業務執行に対する監督機能を強化することを目的とし、第161回
定時株主総会で承認可決されることを条件に、監査等委員会設置会社に移行することを予定しております。移行後の監査等委員会設置会社においては、会社の内部統制システムを有効に活用し組織的監査を行うことが求められます。こうした観点から、監査等委員である取締役の中に内部統制・監査に対する専門知識や経験を有する者が含まれることが不可欠と考えております。

事業報告（IT・デジタル）DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進していくうえで、IT・デジタルに関する知見は不可欠であります。また情報セキュリティに対する脅威は年々増加しており、これらに対する対策を強化していくうえでもIT・デジタルに関するスキルは必要と考えております。

株主総会参考書類（人事・労務）
当社のような商社においては、人材こそが最大の財産であり、人材育成は中長期的に重要な経営課題であります。中期経営計画「NC2023」におきましてもグローバル人材育成やダイバーシティ向上に向けた制度の一層の充実、従業員エンゲージメントや新たな働き方改革への取り組みを強化しております。こうした観点から取締役の中に人事・労務に関する経験やスキルを有する者が含まれることが望ましいと考えており、社外取締役の招聘にあたってもこうした視点を重視しております。

招集ご通知（法務・リスクマネジメント）
幅広くグローバルに展開する当社においては、取引先の信用リスク、事業投資に係るリスク、海外事
業に伴うカントリーリスク、為替リスク、商品市場の変動リスクなど様々なリスクを伴います。そのためリスクマネジメントは経営上極めて重要であります。また当社は何よりもコンプライアンスを重視した経営を心掛けており、業務執行に対する監督機能を強化するためには、監査等委員である取締役の中に法律に精通した者が必ず含まれることが有用であると考えております。

30＜ご参考＞２．当社取締役に求める専門性及び経験2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知● 社外取締役の独立性基準
当社の社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定め、下記のいずれにも該当しない社外取締役は、独立性を有するものと判断しております。
⑴ 現在又は過去10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行者（＊１）であった者⑵ 過去３年間において、下記①から⑦のいずれかに該当した者① 当社を主要な取引先とする者（＊２）又はその業務執行者② 当社の主要な取引先（＊３）又はその業務執行者③ 当社から役員報酬以外の多額の金銭その他の財産を得ている（＊４）コンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）④ 当社の主要株主（＊５）又はその業務執行者⑤ 当社の主要な借入先（＊６）又はその業務執行者⑥ 当社より一定額を超える寄付（＊７）を受けた者又は受けた団体に所属する者⑦ 当社の業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役に就任している場合における当該他の会社の業務執行者⑶ 上記(1)及び(2)に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族⑷ 当社の社外取締役としての任期が８年を超える者（＊１）「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員又は使用人をいう。
（＊２）「当社を主要な取引先とする者」とは、その者の年間連結総売上高の２％を超える支払いを、当社から受けた者をいう。
（＊３）「当社の主要な取引先」とは、当社の年間連結総売上高の２％を超える支払いを、当社に行った者をいう。
（＊４）「当社から役員報酬以外の多額の金銭その他の財産を得ている」とは、役員報酬以外にその者の売上高又は総収入金額の２％又は1,000万円のいずれか高い方の額を超える
金銭又は財産を当社から得ていることをいう。
（＊５）「主要株主」とは、議決権所有割合が10％以上の株主をいう。
（＊６）「主要な借入先」とは、当社連結総資産の２％を超える借入先をいう。
（＊７）「一定額を超える寄付」とは、1,000万円を超える寄付をいう。

31＜ご参考＞３．社外役員の独立性基準

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件

本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力が発生するものといたします。

計算書類

現在の取締役は９名（内、社外取締役3名）でありますが、第１号議案「定款一部変更の件」及び第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」が原案どおり承認された場合、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（内、社外取締役２名）となります。

連結計算書類

本議案は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して付与する金銭報酬に関する報酬枠を設定する議案であるところ、当該方針において定められた個人別の金銭報酬に関する算定の手順、報酬の水準、対象となる取締役の人数水準などに照らした報酬枠として必要かつ合理的な内容となっており、相当であると判断しております。

事業報告

当社における取締役の報酬等の内容の決定に関する方針の概要は事業報告（本招集ご通知 63～65ページ）に記載のとおりであり、その内容は、本議案をご承認いただいた場合の決定方針としても引き続き相当であると考えられることから、当該方針を変更することは予定しておりません。

株主総会参考書類

当社は、取締役の報酬等の額について、2006年6月29日開催の第145回定時株主総会において、年額430百万円以内とご承認いただいておりますが、第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行することから、昨今の経済情勢等諸般の事情を勘案し、現在の取締役の上記報酬枠を廃止し、監査等委員会設置会社へ移行した後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を年額430百万円以内（内、社外取締役分は50百万円以内）とすること、及び各取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとすることにつきご承認をお願いするものであります。なお、この報
酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。

招集ご通知

第5号議案

監査報告

32

第5号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知第6号議案

監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件

第1号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行することから、昨今の経済情勢等諸般の事情を勘案し、監査等委員会設置会社へ移行した後の監査等委員である取締役の報酬等の額を年額80百万円以内とすること、及び各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとすることにつきご承認をお願いするものであります。本議案に係る報酬等の額は、監査等委員である取締役の職責、当社の事業規模、現在の役員の員数及び今後の事業環境の動向等を総合的に照らして相当であると判断しております。
第1号議案「定款一部変更の件」及び第3号議案「監査等委員である取締役４名選任の件」が原案どおり承認可決された場合、監査等委員である取締役の員数は４名となります。

本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力が発生するものといたします。

33

第6号議案

監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

業務執行取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬枠設定の件

監査報告

また、第１号議案「定款一部変更の件」及び第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」が原案どおり承認された場合、本制度の対象となる業務執行取締役は４名となり
ます。

計算書類

本議案は、第５号議案としてご承認をお願いしております取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額とは別枠で、業務執行取締役に対する本制度に係る報酬等の額の算定方法及び内容についてご承認をお願いするものであります。なお、本制度の詳細につきましては、下記２．の枠内で、取締役会にご一任いただきたいと存じます。

連結計算書類

本議案は、監査等委員会設置会社への移行に伴う手続上のものであり、実質的な本制度に係る報酬枠の内容は2018年６月22日開催の第157回定時株主総会においてご承認いただきました内容と同一であります。本制度は、業務執行取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、業務執行取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。また、当社の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は事業報告（本招集ご通知
63~65ページ）に記載のとおりであり、その内容は本議案をご承認いただいた場合の決定方針としても引き続き相当であると考えられるため、当該方針を維持する予定であるところ、本議案の内容はかかる方針にも沿うものであると考えております。これらに鑑み、本議案の内容は相当であるものと考えて
おります。

事業報告

当社は、2018年6月22日開催の第157回定時株主総会において取締役（社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）の導入につきご承認をいただき今日に至っておりますが、第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行することから、現在の取締役（社外取締役を除く。）に対する本制度に係る報酬枠を廃止し、業務執行取締役（監査等委員である
取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。以下、本議案において同じ。）に対する本制度に係る報酬枠を改めて設定することについて、ご承認をお願いするものであります。

株主総会参考書類

１．提案の理由及びこれを相当とする理由

招集ご通知

第7号議案

本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力が発生するものといたします。

34

第7号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬枠設定の件

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

２．本制度に係る報酬等の額及び参考情報（１）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、業務執行取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、業務執行取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として業務執行取締役の退任時となります。
（２）本制度の対象者
業務執行取締役（３）信託期間
2018年８月から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）（４）信託金額（報酬等の額）
原決議に基づき、当社は、2019年３月末日で終了した事業年度から2021年３月末日で終了した事
業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、業務執行取締役への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、当初対象期間において164,700,000円の金銭を拠出し、本信託を設定しております。
今般、監査等委員会設置会社への移行に伴い、本信託は、受益者要件を満たす業務執行取締役を受益者とする信託として存続させることとします。
本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、500百万円を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社
株式（直前までの各対象期間に関して業務執行取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、業務執行取締役に対する給付が未了であるものを除く。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価35第7号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬枠設定の件

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

なお、当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。

本信託による当社株式の取得は、上記（４）により拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。
本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。

株主総会参考書類（５）当社株式の取得方法及び取得株式数

招集ご通知

格とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、500百万円を上限とします。

（６）取締役に給付される当社株式等の数の算定方法

計算書類

下記（７）の当社株式等の給付に当たり基準となる業務執行取締役のポイント数は、原則として、退任時までに当該業務執行取締役に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。

連結計算書類

なお、業務執行取締役に付与されるポイントは、下記（７）の当社株式等の給付に際し、１ポイント
当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本議案をご承認いただいた後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。

事業報告

業務執行取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。業務執行取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、10万ポイントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、業務執行取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。

（７）当社株式等の給付
監査報告

業務執行取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該業務執行取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記（６）に記載のところに従って定められる確定ポイント数に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場
合があります。
なお、ポイントの付与を受けた業務執行取締役であっても、在任中に一定の非違行為があったことに

36第7号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬枠設定の件

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

起因して退任した又は在任中に会社に損害が及ぶような不適切行為等があったと懸念される場合には、給付を受ける権利の取得を延期させることができるものとします。
（８）議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。
（９）配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等
は、その時点で在任する業務執行取締役に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。
（10）信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のう
ち、金銭については、業務執行取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

37

第7号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬枠設定の件

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

この度、「NC2023」期間中の縮減方針に加え、それ以降を含めたより中長期的な新たな方針を追加し、下記のとおりとしました。

招集ご通知

＜ご参考＞
１．政策保有株式の縮減方針
当社は、2024年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画「New Challenge 2023」（以下、「NC2023」という。）を推進しております。その主要重点施策のひとつである「保有資産の継続的見直しと資金・資産のさらなる効率化」の一環として、「NC2023」期間中の３年間において、政策保有株式を2021年3月末残高に対して50％削減する方針としております。

【新たな政策保有株式の縮減方針】「NC2023」期間中の３年間で政策保有株式の残高を2021年３月末残高に対して50％削減する。（従来の方針の継続）②

中長期的に政策保有株式の縮減を更に進め、今後５年間で（2027年３月末までに）2021年
３月末残高に対して概ね80％削減する。（新たな方針の追加）
連結計算書類

政策保有株式の売却により得られた資金については、基本的には内部留保ではなく、株主還元と今後の成長に向けた投資に充当する方針であります。

事業報告

①

政策保有株式売却額の推移(百万円) 2018年3月期
9,017

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

5,298

3,026

2,944

9,367

計算書類

政策保有株式売却額

2019年3月期

監査報告

38＜ご参考＞１．政策保有株式の縮減方針、＜ご参考＞２．株主還元の基本方針の一部変更について

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

政策保有株式の保有状況（単位：百万円）

60,00050％削減

40,00080％削減

20,0000

2021年３月末 2022年３月末（第160期）（第161期）

2024年３月末（第163期）

2027年３月末（第166期）

NC2023※政策保有株式：日本の上場株式２．株主還元の基本方針の一部変更について
当社は、中期経営計画「NC2023」期間中の株主還元の基本方針として、2021年4月より累進配当を導入しました。さらに、株主還元を一層重視する観点から、2022年2月より総還元性向（＊）の目安を変更しました。新たな株主還元の基本方針は、以下のとおりであります。
【新たな株主還元の基本方針】①

一株当たりの配当額については前年度実績を下限とし、減配は行わず、継続的に増加させていくことを基本とする。（累進配当の継続）②

総還元性向の目安としては概ね50％程度とする。ただし、政策保有株式を売却し、相当程度のキャッシュインが発生した事業年度においては、今後の資金需要や会社の財務状況、株価、マーケットの状況などを総合的に勘案し、上記の総還元性向の目安には必ずしもとらわ
れずに、株主還元を実施する。

（＊）総還元性向＝（配当金額＋自己株式取得額）÷連結純利益×100
39＜ご参考＞１．政策保有株式の縮減方針、＜ご参考＞２．株主還元の基本方針の一部変更について

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知【目標数値・指標】

見直し後

当初
※1

6,700億円※28,000億円

165億円

205億円

経常利益

170億円

親会社株主に帰属する
当期純利益

215億円

160億円

225億円

ROE

8％以上

10％以上

ネットD/Eレシオ

0.3以下

0.5以下

50％以上

概ね40～50％￥105.00/USD￥120.00/USD

自己資本比率
為替レート

計算書類※1 新収益認識基準適用前ベースの売上高目標数値：7,000億円※2 新収益認識基準適用前ベースの売上高目標数値：8,300億円※3 見直し後の目標数値・指標は、2022年５月10日公表。

連結計算書類

営業利益

事業報告

売上高

2024年3月期

株主総会参考書類

中期経営計画「NC2023」最終年度の目標数値・指標

招集ご通知

３．中期経営計画の見直しについて
当社は、「NC2023」の初年度である当事業年度の通期業績が、最終年度の売上高及び利益の目標
数値を上回る結果となりました。こうした足元の事業状況やその後の様々な状況変化、今後の見通し、
上記２．の株主還元の基本方針の一部変更等を踏まえ、「NC2023」の最終年度の目標数値について、見直しを行いました。見直し後の目標数値・指標は、以下のとおりであります。

監査報告

40

＜ご参考＞３．中期経営計画の一部見直しについて2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

４．指名・報酬委員会について（2022年3月末時点）
2015年より、任意の指名・報酬委員会を設置しております。経営陣幹部の選解任、取締役・監査役・執行役員候補の指名、取締役の報酬などを決議するに当たっては、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経ております。取締役会は指名・報酬委員会の審議結果を十分尊重す
ることにより、客観性、公正性、透明性を確保するよう努めております。
実施回数： 2022年３月期 12回
指名・報酬委員会の構成員： 独立社外取締役３名、社内取締役１名
委員長： 筆頭独立社外取締役
５．取締役の指名の方針及び手続
当社の取締役会が経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行うに当たっては、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会が例えば候補者に対する面談などを行うことにより、中長期的な企業
価値の向上に貢献できるような資質や適性を見極め、取締役会の決定に客観性、公正性、透明性が付与されるよう努めております。
また、独立社外取締役の選任については、31ページに定める「社外取締役の独立性基準」に基づき選定しております。

41＜ご参考＞４．指名・報酬委員会について（2022年3月末時点）、＜ご参考＞５．取締役の指名の方針及び手続

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

今回の分析・評価結果を踏まえ、認識された課題に取り組むことで、さらに当社取締役会の実効性を高めるよう努めてまいります。
なお、2022年度は、自己評価による実効性評価の実施を予定しております。

監査報告

4.今後の対応

計算書類

3.分析・評価結果の概要

分析・評価の結果、当社取締役会の運営状況は、オープンで活発な議論が行われ、全般的に適切であり高く評価されています。また、社外取締役に対する支援が概ね十分に行われ、社外取締役が取締役会での議論に高く貢献していると考えられていること、監査役の存在が取締役会の実効性向上に貢献していると考えられていること、指名・報酬委員会が適切に運営されていると考えられていること、投資家・株主との対話の状況が取締役会へ十分提供されていると考えられていること、取締役会評価の結果を踏まえた改善の取り組みがなされていると考えられていること、などを確認しました。これらにより当社取締役会が概ね適切に機能し、実効性が確保されていることを確認しました。
また前回の第三者による実効性評価において認識された課題に対しては、以下の改善や進展が確認されました。
・当社の経営における重要な中長期課題についての議論の推進
多様性の推進やサステナビリティに関する課題について、取締役会以外でのフリーディス
カッションを実施
・全社横断的な機能の強化
全社の横串となる事業企画室を新たに設置して専任者を配置
・取締役会の構成についての継続的な検証
監督機能の一層の強化と経営の意思決定をより迅速化する体制を整えることを目的に、本年6月に開催予定の当社第161回定時株主総会で承認されることを条件として、現在の「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行する方針を決議
一方、今後、検討すべき以下の課題を認識しました。
・サクセッションプランやサステナビリティに関する課題についてのさらなる議論
・指名・報酬委員会から取締役会への十分な情報提供
・新型コロナウイルス感染症の影響で十分ではなかった社外取締役間のコミュニケーションの改善
・資本市場への情報伝達のさらなる充実

連結計算書類

2.評価方法・対象者に質問項目を配布し、外部コンサルタントが回答結果を集計
・取締役会評価事務局が集計結果の簡易分析及び取りまとめを行い、2022年２月度の当社
取締役会で担当取締役が報告
・報告の内容を取締役会で検証し、今後の対応について方向性を決定

事業報告

2022年3月末日時点で現任の全取締役（9名）及び全監査役（4名）

株主総会参考書類

1.対象者

招集ご通知

６．取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の実効性と透明性を高め、企業価値を向上させることを目的として、2015 年度より取締役会の実効性評価を実施しております。2021年度は、自己評価を行いました。評価結果の概要と今後の対応は、当社ウェブサイトで 開示しております。
［2021年度 評価の概要と今後の対応］

以上
42＜ご参考＞６．取締役会の実効性評価

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

添付書類

事業報告（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高について
は、前期比（％）を記載せずに説明しております。
(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）による影響が緩和されるなか、米国や欧州ユーロ圏では、景気は持ち直しの動きとなりました。中国では、感染症の感染再拡大により一部地域で経済活動が抑制されたものの、景気は持ち直しの動きとなりました。アジア新興国では、タイが依然として厳しい状況ですが、インドネシアやインドでは、景気持ち直しの動きとなりました。
一方、日本経済は、感染症の影響による厳しい状況が残るなか、個人消費の足踏みや雇用情勢の弱さなど一部に弱い動きもみられましたが、企業収益が改善傾向となるなど、景気持ち直しの動きが続きました。
こうしたなか、当社グループの連結ベースでの売上高は、前期の感染症の影響による大幅な落ち込みから回復し、680,962百万円（前期は577,583百万円）となり過去最高を達成しました。なお、収益
認識会計基準等の適用により、売上高は25,279百万円減少しております。利益面では、営業利益
20,052百万円（対前期比33.9％増）、経常利益21,648百万円（同31.1％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益22,351百万円（同62.0％増）となり、売上高同様、いずれも過去最高を達成しました。
売上高

680,962百万円

20,052百万円

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

対前期比 31.1%増

対前期比 62.0%増

前期は577,583百万円

21,648百万円
43

事業の経過及びその成果

営業利益

対前期比 33.9%増

22,351百万円

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

売上高構成比
合成樹脂

46.4%

生活産業

5.6%

38,203百万円

174百万円

情報電子

36.4%

営業利益構成比
合成樹脂

43.3%

8,677百万円

247,713百万円

化学品

11.6%

78,644百万円

その他

0.6%

127百万円

情報電子

32.0%

6,422百万円

生活産業

13.1%

2,618百万円

化学品

11.0%

2,207百万円

事業区分別の概況は次のとおりであります。

売上高（単位：百万円）

224,534 247,713

2021年度

営業利益（単位：百万円）

2020年度

6,422

2021年度（第160期） （第161期）

監査報告

フォトマスク関連は、中国向けを中心に関連材料の販売が伸長しました。
半導体・電子部品関連は、データセンター、５Ｇ、車載向けが好調に推移
し、関連材料の販売が好調でした。半導体装置の販売は好調でした。
これらの結果、売上高は247,713百万円（前期は224,534百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は13,801百万円減少しております。営業利益は6,422百万円（対前期比1.5％増）となりました。

計算書類

6,327

液晶関連では、ＴＶ・ノートＰＣ用パネルの生産好調により、関連部材の販売が増加しました。有機ＥＬ関連では、新規商材の販売が伸長しました。
ＬＥＤ関連では、関連材料の販売が伸長しました。
インクジェットプリンター関連では、在宅印刷需要の継続によりコンシューマー分野が好調に推移するとともに、産業印刷需要も回復し、全体として関連材料の販売が増加しました。
複写機関連では、感染症の影響によるオフィス用トナーの需要減少から回復
し、関連材料の販売が増加しました。
太陽電池関連は、国内外で関連材料の販売が好調でした。二次電池関連は、ＥＶ車向けが好調に推移し、関連材料の販売が伸長しました。

連結計算書類2020年度（第160期） （第161期）

情報電子事業は、主要商材の販売が堅調に推移し、売上が増加しました。

事業報告

情報電子事業

株主総会参考書類

316,226百万円

その他

0.0%

招集ご通知

事業区分別の概況

44

事業の経過及びその成果

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

化学品事業
売上高

（単位：百万円）

78,644

66,6262020年度

2021年度（第160期） （第161期）

営業利益（単位：百万円）

2,207
1,320

2020年度

化学品事業は、前期の感染症の影響による大幅な落ち込みから回復し、売上が大きく増加しました。
樹脂原料・添加剤の販売は、難燃剤やウレタン原料など総じて好調でした。
自動車部品用の原料販売は、減産による影響はありましたが、堅調でした。
塗料・インキ・接着剤分野では、自動車用の原料販売が横ばい、建築用が堅調でした。
製紙用の薬剤の販売は、衛生紙・段ボール向けが堅調でした。
建築資材関連では、住宅着工件数が回復するなか、欧州材の販売が好調でした。
これらの結果、売上高は78,644百万円（前期は66,626百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は5,718百万円減少しております。営業利益は2,207百万円（対前期比67.2％増）となりました。

2021年度（第160期） （第161期）

生活産業事業
売上高（単位：百万円）

38,20337,361

2020年度

2021年度（第160期） （第161期）

営業利益（単位：百万円）

2,618
1,563

2020年度

2021年度（第160期） （第161期）

45

事業の経過及びその成果

生活産業事業は、全般に好調に推移し、売上が増加しました。
ライフサイエンス関連では、化粧品原料や日用品原料の販売は堅調でした。
医薬品原料の国内販売が感染症の影響もあり低調でした。
食品関連では、水産加工品の販売が回復しました。回転寿司向け加工品の販売は好調でした。米国では外食業界の急回復により、シーフード商品の販売が伸長しました。

農産品では、量販店・宅配向けの冷凍野菜・果実の販売が好調でした。
これらの結果、売上高は38,203百万円（前期は37,361百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は3,254百万円減少しております。営業利益は2,618百万円（対前期比67.5％増）となりました。

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

売上高（単位：百万円）

2020年度

2021年度（第160期） （第161期）

営業利益

8,677
5,631

2021年度

これらの結果、売上高は316,226百万円（前期は248,888 百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,504百万円減少しております。営業利益は8,677百万円（対前期比54.1％増）となりました。

連結計算書類2020年度（第160期） （第161期）

フィルム関連では、コンビニ向けや行楽向けが回復しました。
シート関連では、感染症の影響が継続し、テイクアウト飲料用の販売が低調でした。
スポーツ資材関連では、海外を中心にグリップテープの販売が回復しまし
た。

事業報告

（単位：百万円）

株主総会参考書類

316,226

248,888

合成樹脂事業は、前期の感染症の影響による大幅な落ち込みからの回復と樹脂価格の上昇により、売上が大きく増加しました。
汎用樹脂関連では、日用品関連、食品関連、ゲーム機関連など、総じて好調でした。
高機能樹脂関連では、自動車関連が、減産の影響があったものの、国内外ともに販売が回復しました。ＯＡ関連は販売が伸長しました。
コンパウンド事業は、全体的に収益が改善しました。
ポリオレフィン原料の販売は、価格の上昇もあり好調でした。

招集ご通知

合成樹脂事業

計算書類
監査報告

46

事業の経過及びその成果

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知(2) 設備投資の状況
当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。
当連結会計年度において、現在計画中の重要な設備の新設等は次のとおりであります。
会社名

事業所名
(所在地)

提出会社

東京本社
(東京都中央区)

着手年月
2022年12月

設備の内容
本社建替

投資予定額(百万円)
総額
7,824

資金調達
方法

既支払額
－

自己資金及び
借入金

完了予定年月
2025年9月(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度において、上記東京本社建替のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計
画はありません。
(3) 資金調達の状況
国内及び海外におけるグループ全体の運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行4行と200百万米ドル相当額の貸出コミットメント契約（複数通貨型）を締結しております。

47

設備投資の状況、資金調達の状況

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

招集ご通知(4) 企業集団及び当社の営業成績及び財産の状況の推移①企業集団の営業成績及び財産の状況の推移は、次のとおりであります。

売
経

上
常

2018年度
第158期

分利

2019年度
第159期

2020年度
第160期

2021年度（当連結会計年度）

第161期

高(百万円)

634,740

600,312577,583

益(百万円)

14,30914,211

16,514

21,64812,896

11,415

13,792

22,351211円36銭

188円82銭229円13銭374円23銭

親会社株主に帰属する
(百万円)
当
期
純
利
益
1株当たり当期純利益

680,962

資産(百万円)

366,514322,848353,228

389,059

純資産(百万円)

164,697

147,726

175,803

176,9142,693円92銭

2,424円13銭

2,887円29銭

3,062円46銭

1 株 当 た り 純 資 産 額

連結計算書類
計算書類
監査報告(注) 1. 1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式の総数により算出しております。また、1株当たり純資産額は期末発行済
株式総数により算出しております。なお、発行済株式の総数については自己株式を除いております。
2. 当社は、「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結計算書類において自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期末発行済株式総数」の計算において控除する自己株式に含めております。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第161期の期首から適用しており、第161期に係る営業成績及び財産の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
4. 第158期は、世界経済はユーロ圏において一部に景気の弱さがみられ、中国において景気が緩やかに減速に転じたものの、米国、インドネシアやタイなどの新興国及び日本経済は、緩やかな景気回復が続いたこともあり、主力ビジネスは好調に推移しました。また第157期に発生した欧州子会社における太陽電池関連事業に対する貸倒引当金の計上が第158期はなかったこと等により、売上高、営業利益、経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益が増加いたしました。
5. 第159期は、日本経済において個人消費の持ち直しもあり緩やかな景気回復が続き、また世界経済においても米国では景気回復が続きましたが、中国、欧州ユーロ圏の主要国、タイやインドなどの新興国においては、景気に弱い動きがみられたことや年度終盤にかけて、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、景気は大きく減速傾向となったこと等により、売上高、営業利益、経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益が減少いたしました。
6. 第160期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の世界的大流行の影響により
年度前半は、極めて厳しい状況となりました。年度後半は、欧州ユーロ圏では弱い動きが続いたものの、中国では景気が回復に向かい、米国や日本では持ち直しの動きがみられ、タイやインドネシアなどアジア新興国では下げ止まりの方
向となりました。こうしたなか、売上高は減少しましたが、感染症の影響による販売費及び一般管理費の減少もあり、営業利益、経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益は増加いたしました。
7. 第161期における世界経済は、感染症による影響が緩和されるなか、米国や欧州ユーロ圏、インドネシア、インドでは、景気持ち直しの動きとなりました。中国では、感染症の再拡大により一部地域で経済活動が抑制されたものの、景気は持ち直しの動きとなりました。日本経済は感染症による厳しい状況が残るなか、景気持ち直しの動きが見られました。こうしたなか、売上高、営業利益、経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を達成しました。

事業報告

総

株主総会参考書類

区

48

企業集団及び当社の営業成績及び財産の状況の推移

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

売上高（単位：百万円）
634,740

2018年度
第158期

600,3122019年度
第159期

経常利益（単位：百万円）

577,583

2020年度
第160期

21,648680,9622021年度
第161期

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

14,30914,211

2018年度

2019年度

第158期

第159期

16,5142020年度
第160期

2018年度
第158期

11,4152019年度
第159期

13,792

2020年度
第160期

374.23211.362021年度
第161期

総資産／純資産（単位：百万円）
総資産

366,514

164,697

147,7262018年度

2019年度

第158期

第159期

2018年度
第158期

188.82

2019年度
第159期

229.132020年度
第160期

2021年度
第161期

1株当たり純資産額 （単位：円）

純資産

322,848

第161期

1株当たり当期純利益（単位：円）

22,351
12,8962021年度

353,228

389,059

175,803

176,9142020年度

2021年度

第160期

49

企業集団及び当社の営業成績及び財産の状況の推移

第161期

2,693.92

2018年度
第158期

2,424.13

2019年度
第159期

2,887.29

2020年度
第160期

3,062.46

2021年度
第161期

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

区

経
当

上
常
期

利
純

利

2019年度
第159期

2020年度
第160期

2021年度（当事業年度）

第161期

高(百万円)

305,359

297,435

286,195

益(百万円)

9,395

7,460

7,549

9,386

益(百万円)

10,699

7,305

6,708

12,866

174円79銭

120円47銭

111円08銭

214円74銭

1株当たり当期純利益

311,289

資産(百万円)

239,665

204,082

216,269

209,179

純資産(百万円)

119,565

101,496

114,453

100,161

1,970円14銭

1,680円72銭

1,895円27銭

1,747円73銭

1 株 当 た り 純 資 産 額

連結計算書類(注) １. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式の総数により算出しております。また、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数により算出しております。なお、発行済株式の総数については自己株式を除いております。
2. 当社は、「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を計算書類において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期末発行済株式総数」の計算において控除する自己株式に含めております。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第161期の期首から適用しており、第161期に係る営業成績及び財産の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

事業報告

総

株主総会参考書類売2018年度
第158期

分

招集ご通知

②当社の営業成績及び財産の状況の推移は、次のとおりであります。

計算書類
監査報告

50

企業集団及び当社の営業成績及び財産の状況の推移

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知(5) 対処すべき課題

当社グループは、長期ビジョン「IK Vision 2030」に向けた中期経営計画の第２ステージとして3カ年の中期経営計画「New Challenge 2023（以下、「NC2023」という。）」を2021年４月よりスタートさせております。①主力ビジネスのさらなる深掘りと成長分野への横展開、②将来の成長が見込
める市場への多面的な取り組みと確実な収益化、③将来の成長に向けた投資の積極化などの6つの主要重点施策を掲げております。
中期経営計画「NC2023」の達成に向けグループ全社を挙げて取り組んだ結果、初年度である当連
結会計年度の業績が最終年度の目標数値を売上高及び利益で上回ることとなりました。
こうした足元の事業状況や、計画策定時からの様々な状況変化、今後の見通し、また2022年2月7日に公表いたしました株主還元の基本方針の一部変更等を踏まえ、「NC2023」の最終年度となる2024
年3月期の目標数値と指標について、見直しを行い、目指す新たな目標数値と指標を定めました。
また近年、企業として持続可能性、いわゆるサステナビリティへの対応が強く求められております。
こうした流れを受けて、地球環境や社会を取り巻く様々な課題に対して経営の重要事項として取り組む
ため、2021年10月に社長を委員長とするサステナビリティ委員会を発足し、同年11月にサステナビ
リティ基本方針、行動指針を制定しました。
当社グループでは、社是である「愛」、「敬」の精神に基づき、「人を尊重し、社会の発展に貢献する」という経営理念に則り、経営を進めております。サステナビリティ基本方針、行動指針は、まさにこの当社グループの人間尊重の経営理念に沿ったものです。グループ全社の役員・社員でサステナビリ
ティ基本方針、行動指針を共有するとともに、顧客や地域社会などステークホルダーとの日々の事業活動において実践してまいります。
中期経営計画においては、2021年3月期に終了した前中期経営計画より継続して、環境・エネルギ
ー分野を重点分野として掲げ、新たなビジネスの育成や関連する商材の販売に注力しております。
顧客や社会の環境負荷を低減するビジネスの提案や商材の販売などを通じて、事業の確実な収益化を目指すとともに持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
新型コロナウイルス感染症の収束が依然として見通せないなか、ウクライナ情勢等による世界経済への影響もみられ、グローバルにビジネスを展開する当社グループを取り巻く環境は、不透明な状況が続くものと想定されます。

51

対処すべき課題

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

事業報告

当社は、「愛」（Ｉ）、「敬」（Ｋ）を社是と定め、「人を愛し、敬う」という人間尊重の精神に基づき、社会の発展に貢献することを経営理念としております。グローバルに事業を展開する商社グループとして、高い専門性や複合機能を活用して、顧客や社会のニーズに応えることで価値ある存在として常に進化を続けることを目指しています。

株主総会参考書類①社是・経営理念

招集ご通知

しかし、当社グループの商社機能を基本としたビジネスモデルに変わりはなく、環境や社会の変化に対応しつつ、見直しを行った中期経営計画「NC2023」の最終年度の新たな目標達成に向けて、グループ全社で主要重点施策に取り組み、具体的な成果を上げていくことが当面の対処すべき課題と考えて
おります。

経営理念

目指す姿

時代とともに変化する顧客と社会のニーズに応え、グローバルに事業を展開することにより、価値ある存在として常に進化を続ける

価値観
倫理観、志、組織風土、機能、共生

計算書類

IK Values

連結計算書類「愛」「敬」の精神に基づき、人を尊重し、社会の発展に貢献する

長期ビジョン

中期経営計画

監査報告

IK Vision 2030（2030年頃の将来像）

第２ステージ NC2023（2024年3月期目標）
第１ステージ NC2020（2021年3月期終了）

52

対処すべき課題

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知②長期ビジョン「IK Vision 2030」
この経営理念や目指す姿を踏まえ、2030年頃の当社グループの「ありたい姿」として、長期ビジ
ョン「IK Vision 2030」を公表しています。この「IK Vision 2030」において、当社の根本が商社であることを再確認するとともに、創業以来、長年培ってきた専門知識を持つ人財、商社業のツールとなる製造・物流・金融機能、そして海外18カ国60余拠点で展開する拠点網などの経営資源を最大限活用することで商社機能の複合化と高度化を図り、顧客への付加価値の提供をさらに進めてまいります。
長期ビジョン「IK Vision 2030」
商社機能を基本としつつも、製造・物流・ファイナンス等の複合的な機能の一
機能
層の高度化を図る
規模感

連結売上高

1兆円以上を早期に実現

海外比率

70％以上

ポートフォリオ情報電子・合成樹脂以外の事業の比率を1/3以上に③中期経営計画「NC2023」の見直し「NC2023」の最終年度となる2024年3月期の見直し後の目標数値・指標は、以下のとおりであります。
● 最終年度の目標数値・指標
2024年3月期【目標数値・指標】
当初
見直し後
売上高

※2

8,000億円

165億円

205億円

経常利益

170億円

215億円

親会社株主に帰属する

160億円

225億円

ROE

8％以上

10％以上

ネットD/Eレシオ

0.3以下

0.5以下

50％以上

概ね40～50％¥105.00/USD¥120.00/USD

自己資本比率
為替レート

対処すべき課題

6,700億円

営業利益

当期純利益

53

※1

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

主要重点施策
6つの主要重点施策については見直しを行わず、期間中、継続して取り組んでまいります。

2.

将来の成長が見込める市場への多面的な取り組みと確実な収益化

3.

将来の成長に向けた投資の積極化

4.

グローバルな経営情報インフラの一層の高度化

5.

保有資産の継続的見直しと資金・資産のさらなる効率化

6.

人的資本活用に向けた取り組みの強化●

株主還元の基本方針と政策保有株式の縮減方針「NC2023」期間中の３年間で政策保有株式の残高を2021年
３月末残高に対して50％削減する。（従来の方針の継続）②

中長期的 に 政策保有株式 の 縮減 を 更 に 進 め 、 今後５年間 で（2027年３月末までに）2021年３月末残高に対して概ね80％削減する。（新たな方針の追加）

監査報告

2.政策保有株式の縮減方針

①

計算書類

1.株主還元の基本方針（2022年2月7日公表）「NC2023」の期間中、① 一株当たりの配当額については前年度実績を下限とし、減配は行わず、継続的に増加させていくことを基本とする。（累進配当の継続）② 総還元性向の目安としては概ね50％程度とする。ただし、政策
保有株式を売却し、相当程度のキャッシュインが発生した事業
年度においては、今後の資金需要や会社の財務状況、株価、マーケットの状況などを総合的に勘案し、上記の総還元性向の目
安には必ずしもとらわれずに、株主還元を実施する。

連結計算書類

主力ビジネスのさらなる深掘りと成長分野への横展開

事業報告

1.

株主総会参考書類●

招集ご通知※1 新収益認識基準適用前ベースの売上高目標値：7,000億円※2 新収益認識基準適用前ベースの売上高目標値：8,300億円※3 見直し後の目標数値・指標は、2022年５月10日公表。

54

対処すべき課題

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知④サステナビリティの取り組み
2021年10月

サステナビリティ委員会発足

2021年11月

サステナビリティ基本方針・行動指針制定

サステナビリティ基本方針
私たち、稲畑産業グループは、『「愛」「敬」の精神に基づき、人を尊重し、社会の発展に貢献する』という経営理念に則り、地球環境や社会を取り巻く様々な課題に対して、経営の重要事項として取り組んでいきます。
当社グループのあらゆる事業活動において、時代とともに変化する社会のニーズに応え続けていく
ことで長期的な企業価値向上を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献します。
サステナビリティ行動指針
1. 人権の尊重
2. 従業員の健康および安全・安心な労働環境への配慮
3. 多様な人材が自由闊達に切磋琢磨する風土の醸成
4. 地球環境の保全
5. 災害などの不測の事態に対する危機管理
6. 持続可能なサプライチェーンの構築
7. コンプライアンスの徹底
8. 外部ステークホルダーとの協働
9. サステナビリティ関連の情報開示

55

対処すべき課題

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

招集ご通知(6) 企業集団の主要な事業内容（2022年３月31日現在）
当社グループの主要な事業及び主要商品は次のとおりです。
業

区

分

情

報

電

子

半導体・液晶材料、機械装置類、複写機・プリンター用染顔料、エレクトロニクス
業界向け材料品

自動車部品原料、樹脂・ゴム用原料、塗料・インキ・接着剤原料、製紙用薬剤、染料・染織資材、木材、集成材、木質系建材、住宅機器、住宅設備関連資材

化

学

主

要

商

品

活

産

業

医農薬原料、ファインケミカル、殺虫剤・トイレタリー原料、機能性食品原料、水産物、農産物、澱粉類

合

成

樹

脂

汎用樹脂、エンジニアリングプラスチックス、各種フィルム製品(7) 企業集団の主要拠点等（2022年３月31日現在）
当

社

事業報告

生

株主総会参考書類

事

大阪本社：大阪市中央区、東京本社：東京都中央区
シンガポールINABATA THAI CO.,LTD.

タイ

バンコク

INABATA SANGYO (H.K.)LTD.

中国

香港

SHANGHAI INABATA TRADING CO., LTD.

中国

上海

TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.

台湾

新竹

INABATA AMERICA CORPORATION

アメリカ

稲 畑 フ ァ イ ン テ ッ ク 株 式 会 社

大阪市中央区

連結計算書類INABATA SINGAPORE(PTE.)LTD.

ニューヨーク、ロサンゼルス、デトロイト
計算書類
監査報告

56

企業集団の主要な事業内容、企業集団の主要拠点等

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知(8) 従業員の状況（2022年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
事

業

区

分

情

報

電

子

386

品

483

化

学

従

業

員

数

(

生

活

産

業

200

合

成

樹

脂

2,924

他

－

）

214

計

4,207

そ
全

の
社

（

共

通

合

名

）

(注) 1. 従業員数は就業人員であります。
2. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 当社の従業員の状況
従

業

員
552名

数

前

期

末

増

減

平

＋16名

(注) 従業員数は出向者を除き、受入出向者を含めて記載しております。

57

従業員の状況

均

年
41歳4ヶ月齢

平 均 勤 続 年 数
13年10ヶ月2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

招集ご通知(9) 重要な子会社の状況（2022年３月31日現在）
会

社

名

INABATA SINGAPORE(PTE.)LTD.

30,000千米ドル

100.0％

合成樹脂・化成品・半導体関連機器等の輸出入及び販売INABATA THAI CO.,LTD.

449,400千
バーツ

100.0

合成樹脂製品・化学品・食品等の輸出入
及び販売

INABATA SANGYO (H.K.) LTD.

511,000千
香港ドル

100.0

電子材料・化学品・合成樹脂製品・機械等の輸出入及び販売

SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.

229,379千
人民元

100.0

電子材料・合成樹脂・化学品等の輸出入
及び販売

TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.

465,337千
台湾ドル

100.0

電子材料・液晶製造装置・化学品・合成樹脂等の輸出入及び販売

INABATA AMERICA CORPORATION

32,200千
米ドル

100.0

化学品・電子材料・合成樹脂等の輸出入
及び販売

稲畑ファインテック株式会社

422百万円

100.0

化成品・工業薬品・染料・糊剤・合成樹
脂・包装関連資材及び食品等の販売(10) 主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
借

入

先

借

入

金

残

連結計算書類

主要な事業内容

事業報告

議決権比率

株主総会参考書類

資本金

高26,378百万円

株式会社三井住友銀行

18,990

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

12,573

三井住友信託銀行株式会社

2,970

日本生命保険相互会社

2,000

計算書類

株式会社みずほ銀行

監査報告

58

重要な子会社の状況、主要な借入先の状況

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知(11) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、中期経営計画「NC2023」期間中の株主還元の基本方針として、2021年4月より累進配当を導入しました。さらに、株主還元を一層重視する観点から、2022年2月より総還元性向（＊）の目安を変更しました。新たな株主還元の基本方針は、以下のとおりです。
【新たな株主還元の基本方針】① 一株当たりの配当額については前年度実績を下限とし、減配は行わず、継続的に増加させていく
ことを基本とする。（累進配当の継続）② 総還元性向の目安としては概ね50％程度とする。ただし、政策保有株式を売却し、相当程度のキャッシュインが発生した事業年度においては、今後の資金需要や会社の財務状況、株価、マーケッ
トの状況などを総合的に勘案し、上記の総還元性向の目安には必ずしもとらわれずに、株主還元を実施する。
（＊）総還元性向＝（配当金額＋自己株式取得額）÷連結純利益×100
当期の期末配当金につきましては、１株につき80円とさせていただきます。すでに、2021年12月１日に実施済みの中間配当金１株当たり30円とあわせまして、年間配当金は１株当たり110円となります。

(12) その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

59

剰余金の配当等の決定に関する方針、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

招集ご通知

Ⅱ. 会社の現況に関する事項(1) 株式の状況（2022年３月31日現在）
発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
大株主の状況（上位10名）

普通株式
普通株式

200,000,000株
60,799,227株
28,472名

株主名

持株数

持株比率

日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行株式会社（信託口）

6,163

10.7

株式会社日本ｶｽﾄﾃﾞｨ銀行（信託口）

2,032

3.5

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 株式会社日本ｶｽﾄﾃﾞｨ銀行

1,736

3.0

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

1,071

1.9

丸石化学品株式会社

961

1.7

あすか製薬株式会社

785

1.4

株式会社みずほ銀行

744

1.3

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U. S. TAX EXEMPTEDPENSION FUNDS SEC LENDING

670

1.2

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

639

1.1

監査報告

(注) 1. 当社が保有する自己株式数3,395,519株(ただし｢株式給付信託(BBT)｣制度の信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行(信託E口)が保有する当社株式94,300株を除く)につきましては、上記の表及び持株比率の計算より除いております。
2. 「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」は、株式会
社みずほ銀行が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権については株式会社みずほ銀行の指図により行使されることになっております。
3. 上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された｢総株主通知｣に基づき記載しております。

計算書類

24.1％

連結計算書類

13,836千株

事業報告

住友化学株式会社

株主総会参考書類①②③④(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。
60

株式の状況、新株予約権等の状況

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知(3) 会社役員の状況①

取締役及び監査役の状況（2022年３月31日現在）

地

61

会社役員の状況

位氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役
社長執行役員稲畑勝太郎

代 表 取 締 役
専務執行役員赤尾豊

弘

情報電子・生活産業セグメント担当、欧米地区担当
稲畑ファインテック株式会社 取締役

代 表 取 締 役
専務執行役員横田

健

一

管理部門全般担当

取締役
常務執行役員杉山

勝浩

情報電子セグメント担当補佐、化学品セグメント担当、北東アジア地区
担当
TAIWAN INABATA SANGYO CO., LTD. 取締役

取締役
常務執行役員安江範臣

合成樹脂セグメント担当、東南アジア地区担当

取

締

役

大

野

顕

司

住友化学株式会社

取

締

役

佐

藤

潔

芝浦機械株式会社 社外取締役
マツダ株式会社 社外取締役

取

締

役

濱

島

健

爾

ウシオ電機株式会社

取

締

役

萩

原

貴

子

株式会社DDD 代表取締役
ツインバード工業株式会社 社外取締役
NECキャピタルソリューション株式会社

常 勤 監 査 役

久保井

伸

和

監

査

役

高

橋

慶

孝

監

査

役

柳

原

克

哉

弁護士法人第一法律事務所

監

査

役

玉

井

哲

史

玉井哲史公認会計士事務所 所長
東邦レマック株式会社 社外監査役
株式会社ピーシーデポコーポレーション

常務執行役員

特別顧問

社外取締役

社員弁護士

社外監査役

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

担

花

木

和

宏

北東アジア総支配人

河

合

紳

也

東南アジア総支配人

髙橋

豊

化学品本部長中野幸治

合成樹脂セグメント担当補佐、合成樹脂第一本部長

田

中

勝

敏

情報電子第三本部長

丸

田

剛

志

情報電子第一本部長

当責任限定契約の内容の概要
当社は、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び各社外監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結しております。

連結計算書類②

事業報告

名

株主総会参考書類

氏

招集ご通知(注) 1. 取締役 佐藤潔、濱島健爾及び萩原貴子の各氏は、社外取締役であります。
2. 監査役 高橋慶孝、柳原克哉及び玉井哲史の各氏は、社外監査役であります。
3. 常勤監査役 久保井伸和及び監査役 玉井哲史の両氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 2022年１月６日をもって、望月卓氏は逝去により常勤監査役を退任いたしました。
5. 当社は、取締役 佐藤潔、濱島健爾及び萩原貴子並びに監査役 高橋慶孝、柳原克哉及び玉井哲史の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
6. なお、上記５名以外の当社執行役員は次のとおりであります。

計算書類
監査報告

62

会社役員の状況2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、取締役、監査役及び執行役員並びに子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

④

取締役及び監査役の報酬等
イ. 役員報酬の内容の決定に関する方針等【取締役の報酬】
取締役の報酬は、a．固定報酬、b．業績連動報酬、c．株式給付信託（BBT）で構成されております。
業務執行取締役等でない取締役の報酬については、固定報酬のみとしております。
取締役の報酬のうち、上記a．及びb．については2016年６月23日開催の取締役会において、また上記c．については2018年７月30日開催の取締役会（2020年２月26日開催の取締役会にて一部改訂）において、その計算方法等の詳細を決議しております。さらに、その他の事項について、2021年２月25日開催の取締役会において決議しております。これらによって、当社取締役の
個人別の報酬の内容にかかる決定方針が明確になっております。
取締役の個人別の報酬は、定性的な要因は考慮されておらず、規定により定められた計算式及び係数により自動的に算出されるよう設計されており、当社の人事室が規定に沿ってこれを計算いた
します。その計算結果は筆頭独立社外取締役が委員長を務め、かつ独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会により審議されます。取締役会は指名・報酬委員会の審議結果を十分尊重し、取締役の報酬を決定しています。
このような手順を踏まえることで、取締役の個人別の報酬決定における客観性、公正性、透明性を確保しており、特定の取締役等に個人別の報酬等の決定が委任されるようなことはありません。

63

会社役員の状況2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

税金等調整前当期純利益（Ａ）

19,499

政策保有株式の売却益（Ｂ）

2,625（Ａ）－（Ｂ）

16,873

監査報告

当社は、取締役（業務執行取締役等でない取締役を除く。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
「株式給付信託（BBT）」は取締役が在任中に付与されたポイントを退任時に株式と金銭で受け取る仕組みです。取締役に付与されるポイントの計算方法は次のとおりです。

計算書類

c. 株式給付信託（BBT）

連結計算書類

2021年３月期（第160期） 連結業績（百万円）

事業報告

2021年６月に決定した業績指標の実績

株主総会参考書類

b. 業績連動報酬
当社は上記a．の固定報酬をベースとした業績連動報酬の仕組みを設けております。
取締役はグループ会社を含めた当社グループ全体の営業活動、財務活動など全ての事業活動に対して責任を負っており、事業活動の全ては計数的には連結損益計算書の税金等調整前当期純利益に表れていると考え、税金等調整前当期純利益（一部の政策保有株式の売却益を除く。）を業績指標としております。ただし、当社グループが上場前より長期間保有していた一部の上場株式の売却により生じた売却益は当期の当社グループの事業活動の結果得られた利益とは言えないため、除いております。
特に目標数値は設定せず、役職別の固定報酬をベースに税金等調整前当期純利益（一部の政策保
有株式の売却益を除く。）の水準に応じた係数を掛けて業績連動報酬を計算しております。

招集ご通知

a. 固定報酬
当社は取締役の役職別に報酬としての最低保証額を定めております。

64

会社役員の状況2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知（取締役に付与されるポイントの計算方法）
役職ごとに定めた基準ポイントの半分を勤続ポイント（固定ポイント）とし、業績ポイント（勤続ポイント×業績係数）を加算して、当年度の付与ポイントとする。
（当年度の付与ポイント＝勤続ポイント＋勤続ポイント×業績係数）
なお、業績係数とは連結売上高目標達成率と連結営業利益目標達成率により決定される係数のことをいい、目標達成率とは対外的に公表した中期経営計画に対する実績のことをいいます。
2021年６月に決定した第160期の業績係数は0.82であり、取締役５名に付与されたポイント
は26,213ポイント、当社株式の時価で換算すると41百万円となります。
（参考）

連 結 売 上 高

NC2020
第160期目標（百万円）
730,000

連結営業利益15,500

第160期実績
（百万円）

達成率
（％）

577,583

79.12

14,973

96.60

業績係数
0.82

d. 報酬等の割合に関する方針
上記のa．固定報酬、b．業績連動報酬、c．株式給付信託（BBT）は、それぞれ定める業績指標
及び算定式に基づいて自動的に決定されるものであり、恣意的に何れかの報酬を増減させるといった扱いを行う余地はないことから、個別の取締役に対する報酬全体に占める制度毎の割合について
一定の構成比率を定めることはしておりません。
e. 報酬等の付与時期や条件に関する方針
当社の取締役の報酬のうち、上記a．固定報酬、及びb．業績連動報酬については12等分し７月から翌年の６月に金銭により支給しております。
【監査役の報酬】

監査役の報酬については、固定報酬のみとしております。

65

会社役員の状況2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

区
締

監

査

役

344

役

65
409
（46）

計

（うち社外役員）

報酬等の種類別の総額（百万円）
株式給付
業績連動
固定報酬
信託
報酬
（BBT)
188
114
41
65
253
（46）

－
114
（－）

－
41
（－）

対象となる役員
の員数
11
5
16
（7）

計算書類
監査報告

⑤ 社外役員に関する事項
イ. 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
社外取締役 佐藤潔氏は、芝浦機械株式会社の社外取締役及びマツダ株式会社の社外取締役であります。当社と芝浦機械株式会社との間に製品の購入の取引関係があります。当社とマツダ株式会社との間に特別の関係はありません。
社外取締役 濱島健爾氏は、ウシオ電機株式会社の特別顧問であります。当社と同社との間に商品の販売の取引関係がありますが、直近事業年度における双方の連結売上高に対する当該取引の金額は0.1％未満です。
社外取締役 萩原貴子氏は、株式会社DDDの代表取締役、ツインバード工業株式会社の社外取締役及びＮＥＣキャピタルソリューション株式会社の社外取締役であります。当社と各兼職先との間に特別の関係はありません。
社外監査役 柳原克哉氏は、弁護士法人第一法律事務所の社員弁護士であります。当社と同事
務所との間に特別の関係はありません。
社外監査役 玉井哲史氏は、玉井哲史公認会計士事務所の所長、東邦レマック株式会社の社外

連結計算書類

ハ. 社外役員が子会社から受けた役員報酬の総額
該当事項はありません。

事業報告(注) 1. 上記には、2021年６月23日開催の第160回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び社外取締役
１名並びに2022年１月6日をもって逝去により退任した監査役１名を含んでおります。
2. 取締役の報酬の額は、2006年６月29日開催の第145回定時株主総会において年額430百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、9名（うち、社外取締役は１名）です。また、上記とは別枠
で、2018年６月22日開催の第157回定時株主総会において、取締役（業務執行取締役等でない取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」の導入を決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（業務執行取締役等でない取締役を除く。）の員数は、６名です。
3. 監査役の報酬の額は、2006年６月29日開催の第145回定時株主総会において年額80百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名（うち、社外監査役は２名）です。
4. 取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

株主総会参考書類取
合報酬等の総額
（百万円）

分

招集ご通知

ロ. 当事業年度に係る報酬等の総額66

会社役員の状況2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

監査役及び株式会社ピーシーデポコーポレーションの社外監査役であります。当社と各兼職先との間に特別の関係はありません。
ロ. 社外役員の主な活動状況
氏

佐

濱

萩

高

柳

玉

67

会社役員の状況

名

藤

島

原

橋

原

井

地

潔

健

貴

慶

克

哲

爾

子

孝

哉

史

社

社

社

社

社

社

位

外

外

外

外

外

外

取

取

取

監

監

監

締

締

締

査

査

査

主

な

活

動

状

況

役

当事業年度に開催した取締役会16回中16回（100％）に出席
し、主にグローバルに展開する企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を基に、外部的視点から議案、審議等につき適宜発言を行っており、業務執行に対する監督機能を期待どおりに果たしました。また、指名・報酬委員会委員長を務めました。

役

当事業年度に開催した取締役会16回中16回（100％）に出席
し、主にグローバルに展開する企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を基に、外部的視点から議案、審議等につき適宜発言を行っており、業務執行に対する監督機能を期待どおりに果たしました。また、指名・報酬委員会委員を務めました。

役

2021年６月23日就任以降に開催した取締役会13回中13回（100％）に出席し、主に人事戦略やダイバーシティの推進等についての助言や経営者の観点から議案、審議等につき適宜発言を行っており、業務執行に対する監督機能を期待どおりに果たしました。また、指名・報酬委員会委員を務めました。

役

当事業年度に開催した取締役会16回中16回（100％）に、また当事業年度に開催した監査役会13回中13回（100％）に出席し、主に専門的見地から議案、審議等につき適宜発言を行っており、監査機能を十分に発揮しました。

役

当事業年度に開催した取締役会16回中16回（100％）に、また当事業年度に開催した監査役会13回中13回（100％）に出席し、主に専門的見地から議案、審議等につき適宜発言を行っており、監査機能を十分に発揮しました。

役

当事業年度に開催した取締役会16回中16回（100％）に、また当事業年度に開催した監査役会13回中13回（100％）に出席し、主に専門的見地から議案、審議等につき適宜発言を行っており、監査機能を十分に発揮しました。

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

招集ご通知(4) 会計監査人の状況
会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人②

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支 払額

当事業年度に係る会計監査人に支払う報酬等の額

78百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

78百万円

監査報告

止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障を来たす事態又はそのおそれが生じた場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めた場合には、株主総会に提出する会計監査人不再任に関する議案の内容を決定しま
す。

計算書類

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがない等、解任が相当と認められる場合、もしくは、監督官庁から監査業務停

連結計算書類③

事業報告(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、｢会社法｣に基づく監査と｢金融商品取引法｣に基づく監査の報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、報酬等の支払額にはそれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、会計監査人の監査計画、従前の事業年度における職務状況、及び報酬見積もりの算出根拠などを検討した
結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と認め、会社法第399条第１項の同意を行いました。
3. 当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、タイにおけるPE TAX申告に必要な報告書の作成について対価を支払っております。
4. 当社の重要な子会社のうち、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.についてはKPMG LLP、INABATA THAI CO., LTD.に
ついてはKPMG PHOOMCHAI AUDIT LTD.、INABATA SANGYO (H.K.) LTD.についてはKPMG HONG KONG、
SHANGHAI INABATA TRADING CO., LTD.についてはKPMG HUAZHEN、TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.については資誠聯合會計師事務所、INABATA AMERICA CORPORATIONについてはMAYER HOFFMAN
McCANN P.C.の監査を受けております。

株主総会参考書類①

68

会計監査人の状況

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

連結貸借対照表（2022年3月31日現在）（単位：百万円）
科

目

金（資 産 の 部）

流

動
現

資

金

及

35,403形

22,548

金

162,149

品

72,145品860

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

6,059

そ

他

12,728

金

△389

取

売
商

品

及

製

の
倒

引

定
建

び
掛

貸
有

手
掛

仕

固

預

311,505
金

受

び

産

額

当

資

産

形

固

定

資

物

及

び

構

77,553
産物

5,419

機 械 装 置 及 び 運 搬 具

4,097

土

地

3,043

定

205

他

2,547

建

設

仮

そ
無

築

15,312

勘

の
形

固

産

2,647

投 資 そ の 他 の 資 産

59,593

投

資

長

期

券

48,303

付

金

1,448

退 職 給 付 に 係 る 資 産

6,390

繰

産

1,105

他

7,380

延

貸

有

資
証

そ
資

定
価
貸

税

金

資

の
倒
産

引

当
合

金

△5,035

計

389,059

科（負 債 の 部）流
動
負債
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
短
期
借
入
金
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債
役 員 退 職 慰 労 引 当 金役 員 株 式 給 付 引 当 金
債 務 保 証 損 失 引 当 金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

69

連結貸借対照表目

金 額

193,185
115,959
58,657
4,093
1,367
1,608
11,49818,959
5,880
8,761
33
159
18
1,624
2,481
212,144
139,5509,364
7,044
130,540△7,39835,367
22,667398
11,793508
1,996
176,914389,0592022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

売
売

営

特

674
151
129
326

2,877

1,281
21,648

8,975

8,975

168

168
30,455

7,294
685

監査報告

7,980
22,475
124
22,351

計算書類（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

244
1,429
53
370
780

680,962
623,591
57,37037,317
20,052

連結計算書類特原（単位：百万円）

事業報告

営

金 額

株主総会参考書類

販

上

科 目

高
価
売
上
総
利
益
売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
雑
収
入
業
外
費
用
支
払
利
息
貸
倒
引
当
金
繰
入
額
自
己
株
式
取
得
費
用
雑
損
失
経
常
利
益
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
別
損
失
減
損
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
上

）

招集ご通知

（

連結損益計算書

2021年 4 月 1 日から
2022年 3 月31日まで

70

連結損益計算書

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

貸

借

対

照

表

（2022年3月31日現在）

流

固

現
受
電
売
商
前
前
未
短
そ
貸
有

科 目
（資 産 の 部）
動
資
産
金
及
び
預
取
手
子
記
録
債
掛

期

定
形

払
収

倒
固

渡

貸
の
引
資
定

費
入

付

当
産
資
産

金 額

金
形
権
金
品
金
用
金
金
他
金

建
物
構
築
物
機
械
及
び
装
置
工 具 、 器 具 及 び 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定
無
形
固
定
資
産
の
れ
ん
ソ
フ
ト
ウ
エ
ア
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投
資
有
価
証
券
関
係
会
社
株
式
出
資
金
関 係 会 社 出 資 金
従業員に対する長期貸付金
関 係 会 社 長 期 貸 付 金
差
入
保
証
金
破 産 更 生 債 権 等
前
払
年
金
費
用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

132,160
4,329
5,478
13,09182,80818,097
2,613
184
3,346
1,801
597
△189
77,019
3,031
1,315
7
81
387
1,084
154
1,690
28
1,617
29
16
72,29737,86823,356
21
347
3
4,154
17
450
5,885
1,218
△1,027
209,179（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

71

貸借対照表

流

固

負
株

評

科 目
（負 債 の 部）
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短
期
借
入
金
1年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未
払
法
人
税
等
前
受
金
預
り
金
前
受
収
益
賞
与
引
当
金
そ
の
他
定
負
債
長
期
借
入
金
長
期
未
払
金
繰
延
税
金
負
債
長
期
預
り
金
退 職 給 付 引 当 金役 員 株 式 給 付 引 当 金
債 務 保 証 損 失 引 当 金
債合
計（純 資 産 の 部）
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別途
積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
繰

純

負

債

延

資

純

ヘ

ッ

産

資

ジ

産

合

損

合

益

計

計

（単位：百万円）
金

額

92,6088,214
64,363
7,350
2,011
2,170
193
2,975
2,756
1,405
14
1,016
136
16,409
5,864
40
8,647
1,132
263
159
301
109,018
81,144
9,364
7,708
7,708
71,3901,066
70,323
1
59,14011,182△7,31819,016
18,636
380
100,161
209,1792022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

損

売
売

上

上

目

原

上

営

業

外

受

取

受

価

利

為

替

営

業

外

支

自

己

投

資

雑

投

特
税

式
価

資

有

別

係

会

前

利

原

取
証
損

常

別

引

金

価

証

券

社

株

式

損

当

期

息

90

金

2,542

入

399

益

40

入

401

息

209

価

356

繰

入

額

171

得

費

用

129

価

損

2

失

134

券
利

評

益
失
純

益

売
評

益

8,737

価

損

130

利

益

人

期

税

純

等

調

利

整

額

益

3,474

1,002
9,386

却

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

6,914

4,424
702

8,737
130
17,994
5,127
12,866

監査報告

当

関

入

当

株
有

用

利

収
引

15,879

計算書類

特

経

倒

費

払

貸

貸

差
収

22,794

連結計算書類賃当
収311,289
288,495

益

益

額

事業報告

貸

（単位：百万円）

益

利

配

賃
雑

利

収

取

）

高

総

業

書

金

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

算

株主総会参考書類

売

科

計

招集ご通知

（

益

2021年 4 月 1 日から
2022年 3 月31日まで（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

72

損益計算書

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

2022年５月９日

稲畑産業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
業務執行社員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
業務執行社員

安 井

康 二

千 葉

一 史

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、稲畑産業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、稲畑産業株式
会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

73

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類計算書類
監査報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上74

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

2022年５月９日

稲畑産業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
業務執行社員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
業務執行社員

安 井

康 二

千 葉

一 史

監査意見

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、稲畑産業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第161期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。

当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法

人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。

また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

75

計算書類に係る会計監査報告

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示するこた内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には招集ご通知とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断し当該事項を開示する責任がある。

計算書類等の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど

うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示

は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

株主総会参考書類監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際事業報告を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められ連結計算書類

記事項の妥当性を評価する。

・経経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

に、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不計算書類

・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかととも

備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合は

監査報告

その内容について報告を行う。
利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

76

計算書類に係る会計監査報告

2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

当監査役会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第161期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告を作成し、以下の通り報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役、執行役員等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、インターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、執行役員、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び執行役員並びに使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、執行役員及び内部監査室、並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

77

監査役会の監査報告2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

招集ご通知

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果(１)事業報告等の監査結果

株主総会参考書類①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められませ
ん。

事業報告

(２)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３)連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

稲畑産業株式会社
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役（注）常勤監査役 望月

監査役会

久 保 井
高
橋
柳
原
玉
井

伸
慶
克
哲

和
孝
哉
史

㊞
㊞
㊞
㊞

計算書類

社 外 監 査 役

連結計算書類2022年５月９日

卓氏は、2022年１月６日逝去により退任いたしました。なお、監査役の員数につきましては、法令及び定款の規定を満たしております。

上

監査報告

以

78

監査役会の監査報告2022/05/18 21:54:15 / 22870124̲稲畑産業株式会社̲招集通知

場

通り

至新

橋

交通のご案内

A３出口

A2出口

リガーレ日本橋
人形町
●

谷
日比
座
トロ
至銀
メ
東京

線

日本橋公会堂●ロイヤル
パークホテル

●

●交番
●水天宮

●
有馬小学校

線
６号
高速

首都

東京シティ
エアターミナル
川
白
澄
清
至

４番出口
（直結）

※本総会用の駐車場・駐輪場のご用意はございません。公共の交通機関でお越しいただきますようお願い申し上げます。

N

り
橋通
●
新大
交番

横丁

甘酒

駅
前
宮
天
水

●東京メトロ半蔵門線
水天宮前駅 4 番出口より直結●東京メトロ日比谷線
人形町駅 A2 出口より徒歩約６分●都営浅草線
人形町駅 A3 出口より徒歩約８分

都

線

草
営浅

トルナーレ
日本橋浜町

至渋谷

草

至浅

線
門
り
蔵
通
半
町
ロ
形
ト
人
メ
京
東

東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目１番１号
ロイヤルパークホテル３階 ロイヤルホール
電話（03)3667-1111（代表)※開催場所が昨年と異なりますのでご注意ください。

金座

駅
町
形
人

会

銀行
●

り
通
橋
洲
清

野
上
至

株主総会会場ご案内図

箱崎JCT

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