2022 年参議院議員選挙 政党アンケート 「まとめと考察」
国際婦人年連絡会
2022/06/20 作成
政党名を下記の通りの省略表示とさせて頂いておりますので、ご了承ください。
➢自由民主党 ：自民➢

立憲民主党 ：立憲➢

日本共産党 ：共産➢

国民民主党 ：国民民主➢

社会民主党 ：社民➢

れいわ新選組：れいわ➢

公明党➢日本維新の会：維新➢

NHK 党

：公明
：N 党

※自由民主党からは、昨年の 2021 年 7 月調査と同様、回答をお寄せ頂くことはできませんでした。
Ⅰ. 憲法に関して
１ 憲法 9 条について
Ｑ１．政党として憲法 9 条の改正を目指しますか。 Q2．その内容、 Q３．自衛隊は戦力に該当するか？
維新と N 党が改正を目指すとしている。立憲・共産・社民・れいわ・公明の 5 党は、改正を目指さないと回答している。国民民主は、改正を目指すか否かについては無回答だが、護憲改憲の二元論に停滞せず、憲法の規範力を高めるべく、国会での議論を高めていくと付記している。
改正を目指す維新は、9 条１項と 2 項はそのままで自衛隊の規定を置く、としている。その理由を、自衛隊は 2項の「戦力」に該当しないとし、自衛隊の規定を 9 条 1 項と 2 項とは別に規定するにあたって、9 条 1 項 2 項の範囲内で自衛隊を保持することとするためとしている。
Ｑ４．9 条改正を目指す他の政党と共同で憲法改正案を発議する可能性はありますか？
維新と N 党が、可能性があると回答している。改正を目指すか否かに無回答の国民民主は、共同発議に関しても無回答だが、憲法改正議論を進めていくとしている。
Ｑ５．9 条改正を目指さないと答えた政党は、その理由、現状の文言を維持する理由をお書きください。
立憲は、憲法 9 条があったからこそ、日本は平和国家として歩むことができているとし、共産はそれに加えて、憲法制定以来、日本は主要国として戦争犠牲者を一人も出していない、9 条を生かした平和外交で戦争の心配のない東アジアを目指すことが必要と言及している。社民は、9 条は優れた条文であり徹底すべきと。れいわは、自衛隊は違憲ではないと考える一方で、自衛隊の役割について議論の必要がある、主権者教育を含めた取り組みとな
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るので時間がかかる、それまで現在の文言を維持すべきと理由を述べている。公明は、9 条の文言は堅持すべき、9 条の下で専守防衛の理念が果たした役割は大きいので、丁寧に議論していくべきとしている。
２ 緊急事態条項について
Q６．憲法を改正して緊急事態条項を規定すべきだと考えていますか？どちらかに〇をつけ、理由をお書きください。
公明・維新・N 党の 3 党が、規定すべきと回答し、規定すべきではないと回答した政党は、立憲・共産・社民・れいわの 4 党で、国民民主は賛否に関し無回答であった。国民民主の態度表明如何が、今後の議論の行方を左右する状況にある。
反対の理由として、立憲は、独裁的な権限の政府への付与は民主主義の弱体化である。共産党は、基本的人権の制約と三権分立原則の制限・停止をすることになり、憲法原則の否定につながる。基本的権利の保障と民主主義に逆行するとしている。社民党は、人権侵害の危険性が極めて高く、国家権力の濫用の惧れもあり強く反対するとしている。れいわは、条項の規定と現実の緊急事態に適切に対応できるか否かは無関係、普段から危機を想定、制度を駆使し最悪の事態に備えていくことのほうが重要であるとし、それぞれ国家権力の濫用につながる危険性を挙げている。
一方、賛成と回答した 3 政党のうち、公明党は、国会議員の任期満了直前に大災害などが起こった場合などの事態に備えての手続きなどをどう定めるか、議論を積み重ねるべき。また、維新は、昨今の日本を取り巻く大きな環境の変化を理由として挙げている。N 党は、緊急事態にどのような意思決定をすべきかが明確でない状況は好ましくないから、としている。
賛否を明らかにしていない国民民主は、緊急事態における国会議員の任期延長の特例などに取り組む。また、デジタル上の基本権である新たな人権保障の問題など、憲法審査会の議論を先導していく、としている。賛成派はいずれも、緊急時の国会空洞化に備える手段としての捉え方を優先している。
３. 敵基地攻撃能力についてQ７．敵基地攻撃能力について、貴政党はどう思われますか？
維新と N 党の 2 党が、「持つべき」と回答している。「憲法改正せずに検討すべき」と回答しているのは、立憲と公明。「持つべきではない」と回答しているのは、共産・社民・れいわの 3 党であった。国民民主は、持つべきか否かに関しては無回答であった。
「持つべき」と回答した維新と N 党は、その理由として、国民の命を守るため、脅威となる隣国に対する攻撃能力の必要性を挙げている。また、「憲法改正せずに検討すべき」と回答した 2 党のうちの立憲は、1956 年の政府答弁「法理的には自衛の範囲に含まれ、可能」が踏襲されても、政策判断として保有してこなかった判断は非常に重い、日本に対する脅威を明確に分析し、日米間及び費用対効果などの諸条件との整合性に鑑み検討していくべきとしている。公明は、立憲と同様な見解に加えて、ミサイル能力の高度化への対応が重要課題であり、防衛三文書の見直しに向けて検討していくとしている。
一方、「持つべきではない」と回答した 3 党のうち、共産は、軍事基地だけでなく国の中枢をも攻撃可能になることから全面戦争への道が開かれてしまう。軍事費（GDP の 2％）を今の 2 倍にしても足りない。これまでの憲法解釈を覆し、「専守防衛」を投げ捨てるもので危険極まりないと述べている。また、社民は、すでに専守防衛の枠を超える動きが続いていると、共産と同様な意見に加え、先制攻撃の可能性すらあると指摘している。れいわは、共産・社民と同様、司令部地域への攻撃可能、先制攻撃にも使用されうるとの点を挙げ、東アジアにおける軍拡競争を招くものであり、そのような能力を保持すべきでないとしている。
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持つべきか否かに関しては無回答であった国民民主は、自立的な安全保障をめざし、アジア太平洋地域の平和と安定のためにも日米安全保障体制の強化は不可欠、日米同盟の堅持・強化をと述べている。
４. 核兵器について
Q８．核兵器禁止条約が発効しました。核廃絶に向けた取り組みが、ロシアのウクライナ侵略によって、ますます重要になってきたのではないでしょうか。世界でただ一つの被爆国であり非核三原則を掲げている日本が率先して署名・批准をすべきと考えます。
署名・批准すべきと回答しているのは、共産・国民民主・社民・れいわ・公明の 5 党。維新と N 党は、すべきでないと回答している。立憲は賛否に関しては無回答。
署名・批准に賛成の 5 党は、いずれも、唯一の戦争被爆国として核兵器の廃絶に向けて、核保有国と非保有国との橋渡しに積極的に取り組むべき、また議論をリードし粘り強く進めていくべきとしている。一方、署名すべきでないと回答した維新は、核保有国が参加しておらず効力がない。また N 党は、核保有国の批准を待つべきとしている。賛否に関しては無回答の立憲は、不拡散・軍縮の取り組みに積極的な役割を果たしていき、核禁止条約にはオブザーバー参加していくと述べている。
Q９．日本の安全保障の目指すべき方向として、戦争で核保有国が核を使う際に参加国が関与する核共有論が出ています。非核三原則のひとつである「持ち込ませず」に反する内容を、見直しする必要があるでしょうか。
非核三原則を見直す必要なしとしている党は、立憲・共産・社民・れいわ・公明・Ｎ党の 6 党。それぞれに非核三原則を堅持すべきと主張し、特に共産は、日本は核兵器廃絶のイニシアティブを取るべき、社民は、見直しは絶対に認められない、れいわは、「ウクライナと共に」のスローガンを政治利用して日本の核武装や軍事関与強化を図ろうとする意図が見えるとして、強く抗議している。Ｎ党は、見直しの必要は現時点ではないと考える、と回答している。
国民民主は、見直しに賛成とは回答していないが、日米同盟を堅持強化し、「日米拡大抑止協議」を閣僚級会合に引き上げると回答している。維新は、拡大抑止の観点から見直しを含む議論をと回答している。
５. 憲法 24 条について
Ｑ10．憲法 24 条を改正すべきだと考えますか？
国民民主と N 党は「改正すべき」と回答し、共産と社民は、「改正すべきではない」としている。立憲・れいわ・公明・維新の 4 党は、「改正しなくてもよい」と回答している。
「改正すべき」との理由は、同性婚の権利が阻害されるからとしているが、「改正すべきではない」とする共産党は、24 条は家父長制にもとづく家制度の個人の尊厳への否定と男尊女卑という女性差別に対する根本的な反省であると述べている。さらに社民は、24 条は日本女性に非常に重要である、同条ができるまでは、女性は無能力者としての扱いであったと言及し、同条は同性婚を禁止する内容ではないとしている。
また維新は、他の改正が先なので、24 条は改正しなくてもよいとしている。
Ｑ11．（1）女性差別撤廃条約を批准している国として、憲法 24 条の関連で改善すべき法や制度として、何があると考えますか？
立憲・共産・れいわ・国民民主の 4 党が、「選択的夫婦別姓制度」を挙げている。「女性の再婚禁止期間の廃止」を挙げているのは、立憲・れいわの 2 党。ハラスメント・賃金格差など「労働法の改正」を挙げているのは、共3産・社民の 2 党。「同性婚の法整備」を挙げているのは、共産・公明の 2 党であった。他に、「嫡出推定規定」（立憲）、「社会保障制度・税制の個人単位への見直し」（社民）、性犯罪に関しての「刑法改正」（社民）、「堕胎罪・母体保護法」の撤廃（社民）、売買春や性の商品化など「性搾取を禁止する法」（社民）などが挙げられた。N 党は、「男女共同参画社会基本法」と「男女雇用機会均等法」を挙げ、維新は無回答であった。
（2）女性差別撤廃条約が日本で機能するために「選択議定書」の批准が望まれますが、どのようにお考えですか。
立憲・共産・国民民主・社民・れいわ・公明の 6 党が、批准に賛成している。N 党は保留、維新は無回答であった。6 党はいずれも、個人通報制度や調査制度は、条約の実効性の確保に必要であるからとしているが、公明は、日本の司法制度や立法政策との関連で乗り越えるべき諸課題があると付記している。又、保留の N 党は、批准を求めているのは革新勢力であるので、その意図を吟味してから批准の是非を考えるとしており、選択議定書そのものに対する党の見解は明らかでない。
（3）選択的夫婦別姓制度に賛成ですか。
N 党を除く、立憲・共産・国民民主・社民・れいわ・公明・維新の 7 党が賛成している。
（4）同性婚について賛成ですか。
立憲・共産・社民・れいわ・維新の 5 党が賛成。国民民主・公明・N 党の 3 党が、どちらともいえない、と回答している。

Ⅱ. 「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律について
Q12. どのような取り組みを実施していますか
候補者の女性割合を増やす達成数値目標を持っているのは、立憲・共産・社民・れいわの 4 党が 50％、国民民主は 35％以上である。それだけではなく、立憲・共産・社民は、活動方針や党の執行部の女性比率を高める目標を持っていると回答、国民民主は、既に担保していると回答している。女性候補者の支援を強化するとして、ハラスメント防止対策、ジェンダー学習等を重視し（立憲・共産）、家事支援制度（立憲）、ベビーシッター（維新）の導入をあげている。女性のニーズをくみ取り、政策に反映させるために、公明は市民団体などとの対話を重視している。共産は女性議員を増やすためには、選挙制度の見直し、供託金の引き下げが必要と指摘している。
Q13. （1）法令の改正後に行われた衆院選（令和 3 年 6 月）で女性議員が減少した原因についての分析、改善策を講じていますか？
公明は無回答、国民民主は分析を行っていない。立憲・共産・社民・維新は、分析を行った、またはその上に改善策を講じたと回答している。
（2）その分析結果及び改善策は、今年の参院選に適用されているか公明は無回答、他の政党は適用されていると、その具体的内容は Q12 に同じとの回答であった。Q12 で35％以上と回答した国民民主は、次期参院選では 50%を目標にすると回答している。共産は参院選に向け、
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5/23 現在の女性候補者は過半数を超えている（27 人）と述べ、れいわは、現時点で 12 名の立候補予定者の半数が女性であると述べている。
Q14. 選挙区及び比例代表制への女性候補者の比率はどうされるか（1）選挙区も、（2）比例代表制でも、増やすとした党が多い中で、国民民主は現在 50 パーセントであり現状維持、公明党は無回答であった。

III. 新型コロナ感染症の長期間の流行に伴う女性の被害状況をどう打開するかについて
Q15. 非正規雇用就労者の多くは女性です。コロナ禍で失職し、生活がより困難になった女性に対して、どのような施策を考えていますか。
臨時給付金について、立憲、国民民主があげている。失業手当の給付額および所定給付日数の見直しについては、立憲、共産があげている。
共産は、雇用保険制度の抜本的改善をあげ、受給資格取得に要する期間の短縮、退職理由による失業給付の差別解消、待機期間および給付期間制限解消、など広範囲にわたる見直しをあげている。れいわは、消費税やガソリン税負担をなくすことをあげている。公的な相談窓口については共産・社民が、民間の相談窓口については社民が、体制の拡充をあげている。公明は「女性デジタル人材育成プラン」をあげ、職業訓練、就労環境整備、所得の高い就労促進についてのみあげている。維新は、女性のみを対象とする施策は特にない、男女分け隔てなく施策を講じると回答。また、N 党は、既に独自に生活困難者が生活保護を受給できるサポートを行っていると回答している。
どの党も施策の必要性を感じているが、課題のとらえ方および取り組み方の温度差が大きい回答となった。
Q16. コロナ禍による、特にステイホームによって増加した DV 被害の対策をどのように考えていますか？
「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（困難女性支援法）」について、立憲、公明党があげており、立憲は、本法の施行（2024 年 4 月）までの期間についての対策にもふれている。
共産は、DV 防止法の改正の必要性をあげ、保護命令の拡充、緊急保護命令の導入にまで言及している。さらに、切れ目のない支援や加害者更生プログラムまで視野に入れている。国民民主は被害者支援のための包括的な体制の構築をあげている。社民は民間の被害者支援団体への国や自治体からの資金援助の強化、官と民との連携、協働による支援をあげている。れいわは、民間の相談支援体制の強化、拡充、カウンセリング費用の補助強化、回復支援などをあげている。公明は国の相談窓口「DV 相談プラス」の周知を図ることと、被害者支援の抜本的強化をあげている。維新は、共同親権、共同養育での DV 被害者保護、施策や法整備をあげており、相談の強化、民間シェルターの支援充実、高葛藤事案における面会交流の廃止まで踏み込んでいる。N 党は、コロナ禍下での過度な自粛を緩めることを政府に求める、までである。
各党の DV 被害者についての理解、取り組み方の差がかなり大きいことがわかる回答となった。

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Q17. 気候危機により今後も発生すると考えられている新規感染症への諸対策を考えていますか？
医療体制の見直しについては、全党が視野に入れているが、かなり温度差がある。社民は公立・公的病院の統合や消滅の停止。保健所の増設、機能強化については、立憲と社民、れいわがあげている。共産は、気候危機の視点からの新興・再興感染症への対策を唯一あげており、広範な医療・研究体制の見直しから、国産ワクチンや治療薬の研究開発、検疫体制の強化、予防接種の推進までも含めている。SDGs も踏まえて、森林破壊阻止、農業・畜産業の見直し、持続可能な食料生産への転換、途上国の給水・衛生設備まで視野に入れている。れいわは、災害対策のための防災庁の設置、病院間の役割分担、資源配分計画を平時に策定することをあげている。公明は、国や都道府県が事前に新興感染症への対応についての計画策定を、国産ワクチンや治療薬の研究開発や生産体制の基盤強化をあげている。維新は、感染状況に応じた感染法上の分類見直しをあげている。N
党は、日本にも CDC（疾病対策予防センター）を設置すべき、までである。
気候危機とコロナ禍の関連についての理解を示したのは、共産だけであった。れいわは CO2 排出削減までで、他党は気候危機については全く触れていないため、気候危機とコロナ禍とを別問題として捉えていると推測される。
全党が、コロナ禍の経験を将来のために活かそうとしている姿勢がわかる回答となった。

Ⅳ. 日本の女性政策が進まない原因について
Q18．日本のジェンダーギャップ指数 2020 年（世界経済フォーラム 2019 年 12 月発表）121 位、2021 年は 120 位との状況を考えると、2030 年までに 50 パ－セントをめざすという国際水準に見合った計画とすべきだと思いますが、どのようにお考えですか。
第 5 次計画で、50 パーセントを先送りしたことについて不備があると指摘しているのは、立憲と共産。 また、共産・社民・れいわは、国際水準に合わせて 50%にすべきと回答している。国民・公明・N 党については、特に50%の数値についての意見はなく、維新は数値目標を設定すること自体どうなのか、検討するべきと回答し、N 党
は不平等指数が 24 位なのだから、世界水準とそう乖離しているわけではない、ジェンダーギャップ指数の妥当性を検討と回答している。
また、 ジェンダーギャップ指数が低い原因はどこにあると考えますか？
立憲、共産、社民、公明、維新は、政治分野での遅れが原因であると分析し、そのためのクオータ制などの法整備を行う必要があると回答している。共産は雇用における男女差別も原因にあげ、雇用の平等を実現する法整備についても触れている。
また、根深い固定的性別役割分担や性差別などの無意識の思い込みの存在があり、社会全体でジェンダー格差の改善を図り、女性差別の是正を図っていくことが必要であると、共産、公明、国民民主が回答している。また女性が活躍しやすいような環境づくりを、と回答しているのは、公明・れいわ・維新であった。

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