平成２３年度 事業活動報告書（平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）

平成２４年５月

公益財団法人 フォーリン・プレスセンター平成 23 年度 フォーリン・プレスセンター
事業報告書

公益財団法人 フォーリン・プレスセンター
平成２３年度 事業活動報告書
目次
はじめに

平成２３年度事業活動の成果等

・・・１

Ⅰ．公益目的事業
１．プレス・ブリーフィング事業・・・２

２．プレスツアー事業

・・・３

３．外国メディア招聘事業

・・・４

４．外部団体の招聘による訪日外国メディアへの取材協力事業 （外務省等入札）
・・・５
５．個別取材協力事業（インタビュー・撮影アレンジ等）

・・・６

６．ホームページ・オンラインによる情報提供事業

・・・７－８

７．外国メディアと我が国関係者との交流事業

・・・９

８．海外メディア調査及び海外メディア関連機関との交流事業

・・・１０－１１

９．その他
９．-１．「外国記者登録証」の申請受付等

・・・１２

９．-２．「国会記者記章」の申請受付

・・・１２

９．-３．賛助会

・・・１２

９．-４．対外国メディア広報協力受託事業

・・・１３

９．-５．理事会・評議員会等

・・・１３－１４

９．-６．寺田理事長の活動

・・・１４

１．プレス・リリース配信サービス

・・・１５

２．記者会見室等の貸与

・・・１５

II．収益事業

別添資料

１．プレス・ブリーフィング事業
２．プレスツアー事業
３．外国メディア招聘事業
４．外部団体の招聘による訪日外国メディアへの取材協力事業 （外務省等入札）
５．賛助会員リスト
６．理事長出張一覧2

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はじめに：平成２３年度事業活動の成果等
当センターは、平成２３年４月１日付で公益財団法人の認可を受けた。折しも、3 月 11 日の東
日本大震災の発生とその後の福島第一原子力発電所事故はその災害規模の甚大さや被災者の真摯な姿から、メディアを通じて全世界の注目の的となった。日本はこの未曽有の大災害から再生していく過程で、自らの経験やそこから得た教訓を世界に提示しつつ諸問題の解決に努めなければならない。当センターは「外国メディアを通じた海外への情報発信」という根源的機能を駆使し、日本再生ひいては世界の健全な市民社会の持続的発展に資する公益団体としての責務を果たすべく努力していく。
■外国メディアへの取材協力活動
東日本大震災とその後の福島第一原子力発電所事故については、在日外国特派員はもとより、多くの外国メディアが訪日取材し、被災地などから被害状況やその後の復興状況などを継続的に報道するなど東日本大震災を受けて大きな対日関心を呼び覚ました。当センターでは一年を通して、①政府関係者や専門家を招いてのプレス・ブリーフィング、②被災地の復興状況や風評被害対策を取材するプレスツアー、③震災復興等をテーマとした米・英・加からの報道関係者招聘事
業、④外務省主催の外国報道関係者招聘事業（企画競争案件、グループ招聘）への協力、⑤在日及び訪日外国メディアへの個別取材協力、⑥ホームページを通じた情報発信など震災及び原発事故に関する政府関係者によるブリーフィングの動画配信等を通じて、外国報道関係者のニーズに即した取材協力・情報提供活動を積極的に行った。
こうした活動の結果、外国メディアによる日本関連報道件数は、確認されたものだけで 860 件（前年度 378 件）に達した（平成 24 年 4 月 27 日現在）。

■外国メディア調査・交流事業
成長著しいアジア諸国のメディア状況等の調査及び交流を促進する目的で、ベトナム・カンボジ
ア及び中国・韓国にそれぞれ調査ミッションを派遣し、各国の主要メディアやメディア関係機関
において幹部らと意見交換を行った。特に、インターネットの急速な普及に鑑み、オンライン・メデ
ィアの現状やビジネスモデルの構築、ソーシャル・メディアの活用状況などにも重点を置いた。
■インターネットによる情報発信～日本の地方から世界に～日本の地方や各方面から海外への発信力強化の観点から、地方自治体・大学・企業等の賛助会員とも連携した「列島リポート」、「躍動する日本の大学」、「がんばれ、日本！（賛助会員のＣＳＲ活動紹介）」、また、人物や数字、トレンドなどに焦点を当てて、「日本の今」をコンパクトにわ
かりやすく紹介するコーナー「ウォッチ・ジャパン・なう」を立ち上げると共に、当センター公式フェイ
スブックページを開設した。今年度（平成 23 年４月～24 年３月）の年間ページビュー数は、約４１８万ページビュー（3４．８万ページビュー/月）。

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Ｉ．公益目的事業
1．プレス・ブリーフィング事業
今年度は合計 56 件（当センター主催 27 件、開催協力 29 件）のプレス・ブリーフィングを実施し、合計 971 名（うち外国プレス 483 名）の参加があった。
（1）当センター主催ブリーフィング
月に 2 回程度、在日外国プレスを主な対象に、政治、経済、外交、社会、文化など、現在の日本を理解してもらう上で重要なテーマについて、現職閣僚、政府関係者や有識者によるブリーフィ
ング（講演）を開催している。外国プレスが日本の時々の課題の背景や本質等について理解を深める重要な情報源となっており、オブザーバー参加の在日外国大使館関係者及び当センター賛助会員を含め、通常計約 30～40 名が参加している。インターネット上に動画及び講演要旨も公開している。このほか、日本記者クラブでの総理記者会見等の際には、当センター記者会見室において映像の生中継とともに、同時通訳サービスを提供している。
今期は、東日本大震災からの日本の復興状況や外交問題などを中心に、合計 27 件のプレス・
ブリーフィングを実施し、参加者数は 690 名（うち外国プレス 287 名）、外国プレスによる報道は 28
件（平成 24 年 4 月 25 日現在）が確認されている。
（2）中央省庁が開催するブリーフィングへの協力
海外における対日理解の醸成や日本の政策への理解の増進に貢献する観点から、中央省庁が独自に外国プレス向けブリーフィングを実施する際、会場の貸与、開催案内配信等の協力を行っている。
今年度は合計 29 件の開催に協力し、参加者数は 281 名（うち外国プレス 196 名）。そのうち 27
件は、東日本大震災及び原発事故について、官邸を中心に関係省庁が参加した形で行われた記者会見やブリーフィングで、細野総理大臣補佐官（当時）らによる会見も含まれる。当センター
では、それらのための会場の提供、開催案内配信に加え、参加申し込み取りまとめ、運営業務、
動画撮影、インターネット公開も担当した。なお、動画撮影及びインターネット公開に関しては、上記の会見やブリーフィングが総理官邸や（社）外国特派員協会で開催される際にも実施した（上記集計外）。

＊参考資料： 【別添資料 1】 プレス・ブリーフィング事業4

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2．プレスツアー事業
東京都心以外で取材する機会が少ない在日外国メディアを対象に、我が国の実状を広く見聞してもらうとともに、記事・番組作成の基となるニュース素材を直接取材する機会を提供する目的で実施している。毎回平均 10～15 名程度のグループで、東京近郊（半～1 日）或いは地方（1 泊 2日）を訪問し、外国メディアの関心が高い各地の話題性のある産業、研究機関、文化・伝統工芸、イベントなどを取材するもの。
今年度は、合計 9 件のツアーを実施したが、東日本大震災後の復興状況に対する外国プレスの極めて高い関心を踏まえて、震災及び原発事故に関連したツアーを重点的に実施（9 件のうち5 件）し、参加記者数は 22 ヵ国・地域 95 名、これら記者による報道は 396 件（平成 24 年 4 月 27日現在）が確認されている。
震災 2 ヵ月後の 5 月の「東北プレスツアー」では、仙台・松島エリアの被災・復興状況とともに世界遺産登録が復興の励みと期待された平泉を取材した。7 月の「九州プレスツアー」では、原発事故による風評被害から徐々に立ち直りつつある九州の活気ある状況を福岡市及び別府市で取材した。8 月には、原発事故や再生可能エネルギー特措法の成立で自然エネルギー利用促進に注目が集まる中、川崎市のメガソーラー事業等に焦点を当てた「川崎プレスツアー」を実施した。11～12 月に実施した「食の復興プレスツアー」では、仙台で開催された「食の産業サミット 2011」と仙台市、東松島市、石巻市における農業や漁業の復興に向けた取り組みに焦点を当てた。2～3 月の「震災 1 年宮城県沿岸部プレスツアー」では、名取市と石巻市を訪問し、市民生活やコミュニテ
ィの復興に焦点を当て、海岸林再生、恒久復興住宅、女性支援プロジェクト等を通して震災 1 年後の被災者の声を取材した。
それ以外のツアーでは、古事記編纂 1300 年、豊かな自然と水資源を生かした地域活性化、低炭素都市への転換、日本食の原点「発酵」文化、地域に根ざしたソーシャルビジネスといったテーマを取り上げた。
今年度のツアーのうち、当センター企画によるツアーとして、地方自治体や大学等との共催で実施したものは 5 件で、共催団体は、東北観光推進機構（「東北プレスツアー」2011 年 5 月）、福岡
市・立命館アジア太平洋大学（「九州プレスツアー」2011 年 7 月）、川崎市（「川崎プレスツアー」2011
年 8 月）、山陰国際観光協議会（「山陰プレスツアー」2011 年 10 月）、及び公益財団法人オイスカ・
工学院大学（「震災 1 年宮城県沿岸部プレスツアー」2012 年 2～3 月）。また、平成 14 年度よりプレスツアーを外部団体（政府、地方自治体等）からの受託事業として実施しており、今年度は横浜市、千葉県、一般社団法人東の食の会より合計 4 件のツアーを受託した。
＊参考資料： 【別添資料 2】 プレスツアー事業

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3．外国メディア招聘事業
主に米国、カナダ、英国で活躍する第一線の記者（各社のプレスコード等により政府招待に応じない）を我が国に招聘し、彼らが日本の実情を直接取材する機会を提供することで、その報道を通じた各国における対日理解を促進するための事業。今年度は米国から 6 名（Congressional
Quarterly, Washington Post, Miami Hearld, KTTV FOX 11, Oregonian）、カナダから 2 名（Cyberpresse, Vancouver Sun）、英国から 2 名（Times, Guardian）の計 10 名の記者を招聘した。
これら記者による訪日取材に基づく報道件数は 30 件が確認されている（平成 24 年 4 月 20 日現
在）。
記者の募集にあたっては、米国及びカナダのメディア関連組織（米国：ジャパン・ソサエティ、スタンフォード大学ナイト・フェローシップ、コロンビア大学ナイトバジェット・フェローシップ、カナ
ダ：アジア太平洋財団、ケベック州政府東京事務所）及び我が国の在外公館からの推薦を得ている。
今年度は、東日本大震災の影響で、震災関連のトピックを取材テーマに選ぶ傾向が強く見られた。招聘した 10 名の記者のうち 7 名が震災関連の取材を行った。Cyberpresse の記者は、八丁原
地熱発電所（大分県）などでの取材を通して、原発事故後の日本の地熱発電の利用拡大の可能性と課題を探った。KTTV FOX 11 のアンカーは、震災から 1 年の 3 月 11 日を挟んで来日し、8日間の滞在期間の大半を東北（宮城県・岩手県）での市民らへのインタビューと撮影に費やし、合計 7 回の電話によるライブレポートを行った。Oregonian 紙記者は、震災直後にも来日し被災地を取材しており、その際取材した被災地の医療関係者らを再度訪問し、1 年後の状況を取材した。
それ以外の取材テーマとしては、経済（少子高齢化と円高の経済への影響、失われた 10 年、
日本の TPP 交渉参加問題）や防衛（日本の海上防衛、沖縄基地問題）、外交（日米関係、米中関係における日本の歴史的見解・認識、日・中南米関係）と多岐にわたった。

＊参考資料： 【別添資料3】 外国メディア招聘事業

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4．外部団体の招聘による訪日外国メディアへの取材協力事業 （外務省等入札）
外務省が主催する外国報道関係者のグループ招聘事業（企画競争入札）については、以下の6 件の事業を受託し実施した。これらの事業で来日した外国メディア関係者は合計 45 カ国・地域
56 名で、これら記者による関連報道は 166 件が確認されている。
＊報道関係者招聘事業「東日本大震災後の復興に向けた日本の歩み」第二グループ（中南米カ
リブグループ）：参加記者 10 名
＊対日理解促進のための招聘事業「東日本大震災後の復興に向けた日本の歩み」（中国グループ）：参加記者 10 名
＊同上（欧州グループ）：参加記者 10 名
＊同上（アジア大洋州グループ）：参加記者 10 名
＊同上（中東アフリカグループ）：参加記者 9 名＊平成 23 年度国際ジャーナリスト会議 及び 招聘外国人ジャーナリストのための視察プログラ
ム：参加記者 7 名（視察プログラムに参加した招聘外国メディア）
以上の事業はいずれも東日本大震災後の復興に向けた日本の歩みを海外に広く理解してもらうことを目的としたものである。事業に参加した外国記者は、都内で主として政府関係者から震災復興への我が国の取り組みと海外からの支援に対する感謝、福島第一原発事故後の状況、食品安全への取り組みなどについて説明を受けるとともに、実際に被災地を訪問し、自治体関係者や民間企業、農業・漁業関係者、観光業関係者、NGO、一般市民などから甚大な被害からの復興
状況や課題、今後の展望について取材した。欧州グループについては、観光復興への取り組み
や日本の食文化がテーマであったため、都内でポップカルチャーや東京スカイツリーなどを取材したほか、被災地以外では和歌山県へも足を伸ばし、近年欧州の観光客の人気を集める高野山や醤油発祥地の湯浅町などを訪問した。中東アフリカグループは、震災一周年の 3 月 11 日を挟んでの来日となったため、石巻市での追悼式典等の様子を視察したほか、再生可能エネルギー
関連では川崎市のメガソーラー施設等を取材した。
また、平成 24 年 3 月 23 日に都内で行われた国際ジャーナリスト会議 2012 では、第一線で活躍する国内外のジャーナリスト 13 名を迎え、震災をめぐる国内外の報道の問題点や限界、あるべき姿などについて、約 120 名の聴衆を前に意見交換を行った。

参考資料： 【別添資料4】 外部団体の招聘による訪日外国メディアへの取材協力事業

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5．個別取材協力事業（インタビュー・撮影アレンジ等）
在日特派員及び短期で海外から取材のために来日した外国メディアからの依頼に基づき、インタビューや撮影のアレンジ、通訳やコーディネーター、撮影クルー等の紹介、取材についての助言や情報提供を行っている。今年度は延べ 99 報道機関（111 名）からの個別取材協力依頼があり、それに対し 199 件のインタビュー・撮影等の取材アレンジ、65 件の情報提供を行った。本協力に基づく記事掲載及び番組報道は、220 件（平成 24 年 4 月 20 日現在）確認されている。
（１）外国メディアの内訳＜インタビュー及び撮影等のアレンジ＞
在日特派員：13 機関（16 名）からの依頼に対し 20 件の取材をアレンジ
国別内訳（機関数）：韓国 4、中国 2、スペイン 2、ドイツ 2、ニュージーランド 1、米国 1、ベトナ
ム1
短期訪日メディア：47 機関（57 名）からの依頼に対し 179 件の取材をアレンジ
国別内訳（機関数）：中国 5、米国 5、スウェーデン 4、韓国 3、タイ 3、インド 3、オランダ 3、ベルギー3、カナダ 2、デンマーク 2、台湾 1、シンガポール 1、メキシコ 1、フィンランド 1、ウクライ
ナ 1、スペイン 1、エストニア 1、フランス 1、英国 1、ブラジル 1、ドイツ 1、ロシア 1、コスタリカ 1、
ベネズエラ 1
＜情報提供＞
在日特派員：12 機関（12 名）からの依頼に対し 23 件の情報を提供
国別内訳（機関数）：カナダ 6、米国 2、韓国 1、ドイツ 1、ブラジル 1、コロンビア 1
短期訪日メディア：27 機関（28 名）からの依頼に対し 42 件の情報を提供
国別内訳（機関数）：米国 6、スウェーデン 3、台湾 2、スペイン 2、オランダ 2、ブラジル 2、中国 1、香港 1、フィリピン 1、カナダ 1、英国 1、ロシア 1、スイス 1、ドイツ 1、デンマーク 1、コロ
ンビア 1（２）個別取材の内容と傾向
今年度は、東日本大震災からの復興状況及び福島第一原発事故関連の取材が大半を占めた。
具体的な関心事項例は以下のとおり：
政府首脳（経済産業大臣等）インタビュー、原子力安全保安院、日本原子力研究機構、震災後のエネルギー政策（再生可能エネルギー、節電対策等）、震災後の日本経済、復興構想会議提言、仮設住宅、被災地自治体首長（被災 3 県、南相馬市、南三陸町、陸前高田市等）、海岸林再生プロジ
ェクト、食品安全、都内の避難所、日本赤十字社、東京電力、東京大学地震研究所、避難地域内の動物保護、防災訓練
それ以外の主要な取材テーマは以下のとおり：
広島平和記念式典、日本共産党委員長、安愚楽牧場問題、北朝鮮による拉致問題、少子高齢化社
会、在日米軍基地問題、日本の消費文化、日本のテクノロジーと観光、コレクティブハウス、日本の近代建築保存、日本映画、日印貿易、日イラン関係、経済財政政策、スタジオジブリ、ロンドン五輪に向けた準備、若手農家支援8

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6．ホームページ・オンラインによる情報提供事業
当センターホームページは、外国メディアの日本取材に役立つ情報を迅速かつ的確に提供することを主としつつ、日本の地域、企業、大学等からの対外発信支援、更には外国メディアによる日本取材・報道について知ることができるサイトとしての機能を拡充している。今年度は以下の新コンテンツ開設に加えて、ソーシャル・メディア（フェイスブック）も導入した。
（１）列島リポート
賛助会員の自治体や大学などと連携して、日本全国からの旬な話題やユニークな取り組みな
ど、外国メディアにとってニュース素材となるような多彩な情報を提供するため、平成 23 年 4 月に開設。震災復興への支援活動、国際的なイベントや文化行事、海外への情報発信の取り組み等を紹介する記事を掲載した。さらに、日本各地の行事予定についても、常時最新情報を提供した。
（２）がんばれ日本！（賛助会員のＣＳＲ活動を紹介）
賛助会員企業・団体と連携し、震災復興、環境、文化、教育、医療、途上国支援など新たな市
民社会の創造に貢献する日本企業のグローバルな活動を紹介するページを同年 10 月に開設。
（３）躍動する日本の大学
海外からの留学生や海外提携校の増加を視野に国際競争力の強化を図る日本の大学の取り組みを紹介するページを 24 年 2 月に開設。
（４）ウォッチ・ジャパン・なう
平成 23 年 8 月半ばから、従来の「ジャパン・ブリーフ」に代わる日本関連資料として「ウォッチ・
ジャパン・なう」（日英）を新たに開設。1 週間～10 日に一本を目途に、興味深い人物や数字、試み、トレンド等に焦点を当て、「日本の今」をコンパクトに分かりやすく紹介している。平成 23 年度
中は計 21 本発行し、原発や再生可能エネルギー普及を巡る動きから、節電グッズや「ご当地ゆるきゃらブーム」などの身近な話題まで幅広く取り上げた。
＊ジャパン・ブリーフ特別号
国内政治、経済、外交、社会、文化、科学技術分野のニュースに関する主要紙論調をコンパク
トにまとめ、10 ヶ国語で発行していた「ジャパン・ブリーフ」は平成 22 年度末を以て終了した。しかし、同年度も終わりに近づいた 3 月 11 日に東日本大震災が発生したのを受け、平成 23 年度前半
は、震災被害の概況や、福島第一原発事故の現状、震災復興をテーマに「ジャパン・ブリーフ特別号」を計 18 本発行した（日本語・英語のみ）。
（５）ＦＰＣＪ公式フェイスブックページ
平成 24 年 2 月に開設。ホームページの新着情報を中心に発信している。
（６）動画配信の拡充
平成 19 年度より動画掲載を開始し、プレスツアーやプレス・ブリーフィングの様子を数分程度のビデオで配信している。動画コンテンツとしては、平成 19 年度末（平成 20 年 3 月）に 2 件、
平成 20 年度は 20 件、21 年度は 13 件、22 年度は 39 件、今年度は新たに 70 件の動画を掲載した。なお、22 年度より、ユーチューブ上に専用チャンネルを設け、全動画を同チャンネルに掲載している。
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事業報告書（７）ページビュー数推移：
今年度（平成 23 年 4 月～平成 24 年 3 月）の総数は、約 418 万ページビュー（34.8 万ページビュー/月）で、前年から約 135 万ページビュー減となっている。当センターのホームページにおいてページビューが集中していた「ジャパン・ブリーフ」を予算の制約から、22 年度をもって終了した
ことによる影響もあり、ページビュー減少数のうち半分にあたる 63 万減に関しては、「ジャパン・ブリーフ」へのページビュー減少による。アクセス数の集計を開始した平成 19 年度から昨年度の月平均ページビュー数は右の通り。平成 19 年（全面リニューアル後の 10 ヶ月間）：25 万ページビ
ュー/月、平成 20 年度：30 万ページビュー/月、平成 21 年度：36 万ページビュー/月、平成 22
年度：46 万ページビュー/月。
ページビューが多い国では、例年同様アメリカと日本からのアクセスで全体の 4 分の 3 を占め、次いで中国となっている。中国からのアクセスは、月平均 2 万ページビューと少ないものの東日本大震災発生直後から急増した。
「プレス・ブリーフィング」及び「プレスツアー」については、動画報告（過年度分含む）を平成 22
年 5 月より YouTube の専用チャンネルで公開しており、平成 22 年 5 月～平成 23 年 3 月 31 日では、全動画の再生回数合計 48,319 回で、今年度の再生回数の合計は、62,558 回であった。（今年度、再生回数が多い動画は、プレス・ブリーフィング「被災した福島第一原子力発電所の健康への影響」（日本語）：3,503 回、プレス・ブリーフィング「ＴＰＰ参加は日本をどう変えるか」（日本語）：2,409 回、プレス・ブリーフィング「日本の原子力政策」2,164 回、「日本赤十字：災害救護最前線」（日本語）：1,982 回、プレス・ブリーフィング「小惑星探査機『はやぶさ』の 7 年ぶりの地球帰還」（日本語）：1,836 回）。
（８）その他
・Online Facts and Figures of Japan平成 20 年度まで出版物とオンライン版で製作していた「Facts and Figures of Japan」は 21 年度よりオンライン版に一本化し、24 分野に渡る基本的データと外部の最新リソースへのリンク集としてリニューアルした。23 年度末に取りまとめたデータについては、24 年 3 月に更新した。
・FPCJ Newsletter for ex-fellows and friends
平成 21 年度から当センターの過去の招聘記者（現時点で約 490 名）に向けて、日本の各分野における最新の話題や当センターの活動近況等を盛り込んだ英文ニュースレターを約 2 ヶ月に一回ホームページに掲載するとともに、E メールによる配信を行っている。今年度は、主に東日本大
震災関連、国内政治、スポーツ等を取り上げ、平成 23 年 4 月、6 月、8 月、10 月、12 月、平成 24
年 2 月の計 6 回掲載・配信した。

10平成 23 年度 フォーリン・プレスセンター
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7.外国メディアと我が国関係者との交流事業
日本の政府及び地方自治体、メディア、企業、各種団体等の関係者を招き、在日外国メディアとの交流促進、関係強化を目的とした懇親会を以下のとおり実施した。
（１）平成２３年１０月２６日に実施した懇親会には、１４カ国（アラブ首長国連邦、アゼルバイジャン、英国、フランス、レバノン、ロシア、米国、カナダ、韓国、スペイン、台湾、中国、香港、ベトナム）のメディアから３７名の外国特派員が参加し、外務省幹部及び地方自治体関係者（札幌市、山梨県）と意見交換を行った。
（２）平成２４年３月２２日に実施した懇親会には、８カ国（中国、台湾、香港、韓国、ベトナム、シンガポール、ドイツ、米国）のメディアから２１名の外国特派員が参加し、外務省幹部及び地方自治体関係者（熱海市）と意見交換を行った。

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8．海外メディア調査及び海外メディア関連機関との交流事業
外国メディアを通じた日本情報の対外発信という当センターの事業目的を効果的に達成するた
め、諸外国のメディア機関を訪問調査するとともにそれら機関と交流することで、対日関心や対日世論動向等を把握し、現地のメディアに対する当センターの協力・支援の在り方の参考にしている。
今年度は、対アジア諸国プレス広報の強化のため、ベトナム・カンボジアに職員２名を（平成 23
年 6 月 26 日～7 月 2 日）、また中国・韓国に理事長と職員 1 名を（平成 24 年 3 月 25 日～30 日）
派遣した。
1. ベトナム・カンボジア メディア調査ミッション
ベトナム 10 機関（新聞 2、テレビ 2、ラジオ 1、オンライン 3、通信社 1、その他 1）、カンボジア 6機関（新聞 2、テレビ 1、ラジオ 1、オンライン 1、その他 1）の合計 16 のメディア関連機関において関係者と意見交換を行った。とりわけ、両国に於いてインターネットが急速に普及していることに鑑
み、オンライン・メディアの現状や、各メディアにおけるソーシャル・メディアの活用状況を調査することにも重点を置いた。
（１）ベトナム
若者を中心に人気の 2 大紙であるトゥオイチェー紙、タンニエン紙の編集幹部と懇談したほか、ベトナム国営テレビ(VTV)やホーチミン・シティ・テレビ(HCTV)といった主要テレビ局を訪問した。
また、東京に支局を有するベトナム通信社(VNA)やベトナムの声(VOV)では、元東京特派員を含む関係者と懇談を行った。さらに、ベトナム・ネット（VNN）やベトナム・エクスプレスといったオンライ
ン・メディアを訪問し、その影響力や今後の戦略などについて話を聞いたほか、ベトナム外務省の傘下にあるフォーリン・プレスセンターでは、海外メディアへの様々な取材支援について意見交換を行った。
（２）カンボジア
同国 3 大紙のうちの 2 紙であるラスメイ・カンプチア・デイリー紙、コッサンテピアップ紙や、国内
視聴率ナンバー1 のカンボジア・テレビジョン・ネットワーク（CTN）といった主要メディアをはじめ、
オンライン・メディア（Doeum Ampil News）、ラジオ局（Radio Free Asia）、同国初のジャーナリズムス
クールを有するプノンペン大学でも懇談を行った。
2. 中国・韓国 メディア調査ミッション
中国 2 機関（新聞 1、その他１）、韓国 5 機関（新聞 4、その他１）の合計 7 のメディア関連機関において関係者と意見交換を行った。中国においては、中国政府の外国メディア対策について調査すること、韓国では、韓国言論振興財団との交流関係強化及び韓国主要新聞社のオンライン・
メディアの現状を調査することに重点を置いた。
両国におけるミッション及びメディア状況の概要は以下のとおり。

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（１）中国
中国では、外交部（中国の外務省）直轄の組織で外国人記者達の取材支援を行っている「外国記者新聞中心」(英語名：International Press Center、IPC）と中国共産党の機関紙、人民日報傘下の日刊紙「環球時報」英字版である「Global Times」紙を訪問した。
（２）韓国
韓国では、「韓国言論振興財団」（Korea Press Foundation、KPF）と今後の協力体制について意見交換を行った他、同国 3 大紙である「朝鮮日報」社、「中央日報」社、「東亜日報」社、及び「韓国日報」社を訪問した。

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9.その他
9.-1.「外国記者登録証」の申請受付等
当センターでは、外務省外務報道官発行「外国記者登録証」（有効期限は通常、発行日より１年）の申請受付、及び更新登録証の発給連絡と引き渡し業務を代行している。
平成 23 年度の受付件数は下記のとおりであった。
新規申請：
更新申請：

71 件（昨年度比 ７件減）
345 件（昨年度比 29 件増）

合計：

416 件（昨年度比 22 件増）

9.-2.「国会記者記章」の申請受付
上記業務代行の関連で、期限が有効な「外国記者登録証」の保持者を対象に、衆議院・参議院が 1 年交代で発給事務を行っている「国会記者記章」の申請も受け付けている。当センターが受け付けた申請は外務省国際報道官室に提出され、外務省から国会に送付される。申請には新規申請と名義変更の 2 種類あるが、平成 23 年度の受付件数は下記のとおりであった。
新規申請：
24 件（昨年度比 5 件増）
名義変更申請: 22 件（昨年度比 5 件増）
合計：
46 件（昨年度比 10 件増）
9.-3.賛助会
1．会員の入退会 （賛助会員数：78 企業・団体・大学（休会 7 含まず）／平成 24 年 3 月末現在）
国際情報発信に意欲・関心の高い賛助会員増加のため働きかけを地道に続けている。今年度の入退会の状況は、入会 2 団体、退会 4 社であった。

＊参考資料： 【別添資料 5】 賛助会員名簿
２．会員へのアフターケア（１） 会員に対する情報提供、会員から在京プレスに対する情報発信活動等のサポート
賛助会員には従来通り、FPCJ NEWS の E メール配信、また当センター内「賛助会員コーナー」
での資料展示、カウンターでの資料配布のほか、随時希望に応じて各種資料・情報を提供している。
（２）賛助会員向け講演会及び外国プレスと賛助会員との懇談会
賛助会員に外国メディアとのネットワーキングや意見交換の場を提供する目的で、同講演会及び懇談会を開催している。今年度の実績は以下のとおり。
実 施 日： 平成２４年１月２５日
講
演： ジャーナリスト 藤代 裕之 氏
「ソーシャルメディアのインパクト ～発信力と活用法、今後の役割～」
参加会員： ３７企業・団体・自治体・大学、５５名
14平成 23 年度 フォーリン・プレスセンター
事業報告書

参加プレス： １２カ国・地域、２９名（３）「FPCJ ニュース」の送付
当センターの活動内容、活動実績等を紹介する月刊ニュースレター。日本語と英語の両方で作成し、ホームページに掲載。最新号掲載の旨は、メール同報サービスにより、賛助会員等に周知している。
9.-4. 対外国メディア広報協力受託事業
賛助会員等の外部団体・企業からの要請により在京外国メディア等への情報発信を支援。プレス・リリースの翻訳、E メール/FAX による一斉配信、及び当センターホームページへの掲載などを行った。
・横浜市（賛助会員）：平成 23 年度 外国報道推進事業業務委託（指名競争入札）を落札、実施。
・科学技術振興機構（賛助会員）：リリース翻訳配信サービスの年間業務委託契約。
・富山テレビ（賛助会員）：富山市プレスツアーの案内翻訳、ＨＰ掲載、参加取りまとめ。
9.-5. 理事会・評議員会等
平成 23 年 5 月 27 日（金）・第 72 回理事会
開催場所

東京都千代田区内幸町 2-2-1 日本プレスセンタービル 10 階「アラスカ」シルバールーム
出席理事数 6 名欠席 1 名、監事出席 1 名、顧問出席 1 名 （決議に必要な理事数 4 名）
決議事項
『平成 22 年度事業活動報告書（案）』の件『平成 22 年度決算報告書（案）、平成 23 年度事業計画書及び収支予算書の補正（案）』の件『常勤理事の報酬額』の件『事務局規程の改正』の件『評議員会の開催要領案』の件
報告事項
岩崎理事からの退任届提出
平成 23 年 6 月 8 日
・第 72 回評議員会
開催場所

東京都千代田区内幸町 2-2-1 日本プレスセンタービル 10 階「アラスカ」シルバールーム
出席 6 名、欠席 1 名、理事出席 1 名、監事出席 1 名 （決議に必要な評議員数 4 名）
決議事項
『評議員会議長の選出』の件
15平成 23 年度 フォーリン・プレスセンター
事業報告書『議事録署名人の選出』の件『平成 22 年度事業報告』の件『平成 22 年度決算報告』の件『理事の選任』の件
平成 24 年 3 月 7 日
・第 73 回理事会
開催場所

東京都千代田区内幸町 2－2－1 日本プレスセンタービル 10 階「アラスカ」シルバールーム
理事出席 7 名、監事出席 1 名 （決議に必要な理事数 4 名）
決議事項
『平成 24 年度事業計画書（案）及び平成 24 年度収支予算書内訳表（案）』の件『平成 24 年度役員報酬』の件
9.-6. 寺田理事長の活動
寺田理事長は自ら地方自治体、大学、海外等を訪問し、各訪問先で国際情報発信に関する意
見交換等を行った。

＊参考資料： 【別添資料 6】 理事長出張先一覧

16平成 23 年度 フォーリン・プレスセンター
事業報告書

ＩＩ．収益事業
当センターは、これまで外国プレスの取材協力活動において培った経験、ノウハウやネット
ワークを活用し、賛助会員を含めた日本の民間企業・団体、及び地方自治体からの海外情報発信を積極的に支援しており、有料での事業展開にも努めている。平成 23 年度に実施した事
業の詳細は以下の通り。
１.プレス・リリース配信サービス
企業、団体、省庁、地方自治体、大学からの依頼を受け、在日外国プレスを対象とした報道発
表、記者会見、シンポジウム等イベントの案内を在日外国プレス及び在日外国大使館に配信する（Ｅメールおよび Fax）サービス（有料）。今年度の総利用件数は 163 件であった。今年度は特に東日本大震災関連プロジェクト等発表についての利用件数が多く見られた。
２．記者会見室等の貸与
同時通訳施設やプロジェクターを備えた記者会見室及び会議室を貸し出すサービス（有料）。
企業、団体、省庁、地方自治体の記者会見、講演会、会議、撮影等に利用されている。本年度の記者会見室貸与総件数は 35 件、会議室貸与総件数は 39 件であった。

17

別添資料

別添資料 １

プレス・ブリーフィング事業

当センター主催ブリーフィング
実施日

タイトル

講師（肩書きは講演当時）

参加者数(うち外国プレス)

4月27日

大震災後の日本経済大田弘子 政策研究大学院大学教授

45
（14）

4月28日

第3回TICAD閣僚級フォローアップ会合の開催について

草賀純男 外務省アフリカ審議官

3
（0）

5月17日

日本の水産業復興への道筋

小松正之 政策研究大学院大学教授

27
（9）

5月19日

日中韓首脳会談 バックグラウンド・ブリーフィング

外務省高官

25
（25）

5月20日

G8サミットに向けて

八木毅 外務省経済局長

30
（6）

5月22日

日中韓首脳会談 事後ブリーフィング

四方敬之 内閣副広報官
松永健 外務省国際報道官

4
（4）

6月25日

復興への提言～悲惨のなかの希望～

五百旗頭真 復興構想会議議長
御厨貴 議長代理
飯尾潤 検討部会長

7
（7）

7月19日

ASEAN関連外相会議事前ブリーフィング

藤山美典 外務省アジア大洋州局地域政策課課長
南慎二 同南部アジア部南東アジア第一課首席事務官
伊澤修 同総合外交政策局安全保障政策課課長

2
（2）

7月20日

観光で日本を元気に！

溝畑宏 観光庁長官

26（14）

豊田正和 日本エネルギー経済研究所理事長

38
（15）

筒井和人 防衛省大臣官房 審議官

30
（30）

7月27日 大震災後のエネルギー政策
8月1日

日本の防衛
（平成23年版 防衛白書）

18（7）

8月27日 民主党代表選候補者共同記者会見 同時通訳サービス
高原明生 東京大学大学院法学研究科教授

49
（15）

10月13日 中国経済と日本

行天豊雄 国際通貨研究所理事長

39
(21)

10月28日 金属資源大国ニッポン

平沼光 東京財団研究員・政策プロデューサー

10
(3)

11月8日

生源寺 眞一 名古屋大学大学院教授

29(8)

11月10日 野田政権の外交政策

四方敬之 内閣副広報官

40(6)

11月10日 平成23年版 犯罪白書

山下隆志 法務省法務総合研究所研究部長

13(6)

11月17日 熊本県知事から見た日本の政治蒲島郁夫 熊本県知事

24(9)

12月8日 2012年の朝鮮半島と日本

小此木政夫 九州大学特任教授

27
（12）

12月13日 今後の日本政治の展望

宇治敏彦 中日/東京新聞 相談役

33
（13）

1月19日

欧米経済再生の行方と日本

リチャード・クー 野村総合研究所主席研究員

28
（8）

2月1日

世界文明フォーラム2012

近藤誠一文化庁長官

20
（6）

3月7日

赤十字の震災対応を振り返る近衞忠煇 日本赤十字社社長

22
（11）

3月14日

震災後の日本経済：現状と展望

高橋進 株式会社日本総合研究所理事長

42
（16）

3月16日

プーチン氏の大統領復帰と対日政策

下斗米伸夫 法政大学法学部教授

20（7）

星浩 朝日新聞編集委員

39
（13）

9月27日

日中関係の課題と展望

日本農業の真実

3月29日 緊迫する国内政局

中央省庁が開催するブリーフィングへの協力
実施日

タイトル

講師（肩書きは講演当時）

参加者数(うち外国プレス)

4月2日

東日本大震災の現状

四方敬之 内閣副広報官
西山英彦 原子力安全・保安院審議官 ほか

5
（5）

4月9日

東日本大震災の現状

四方敬之 内閣副広報官
西山英彦 原子力安全・保安院審議官 ほか

5
（5）

4月10日

東日本大震災の現状

四方敬之 内閣副広報官
西山英彦 原子力安全・保安院審議官 ほか

3
（3）

4月17日

福島第一原発・事故の収束に向けた道筋

細野豪志 内閣総理大臣補佐官
四方敬之 内閣副広報官 ほか

11
（11）

4月21日

東日本大震災の現状

1
（1）

4月28日

東日本大震災の現状

西山英彦 原子力安全・保安院審議官
松永健 外務省国際報道官
四方敬之 内閣副広報官
西山英彦 原子力安全・保安院審議官 ほか

7
（4）

5月6日

東日本大震災の現状

四方敬之 内閣副広報官
西山英彦 原子力安全・保安院審議官 ほか

10
（7）

5月11日

東日本大震災の現状

四方敬之 内閣副広報官
西山英彦 原子力安全・保安院審議官 ほか

4
（2）

5月17日

東日本大震災の現状

細野豪志 内閣総理大臣補佐官
武藤栄 東京電力取締役副社長、原子力・立地本部長 ほか

10（8）

5月23日 東日本大震災の現状

西山英彦 原子力安全・保安院審議官
川原田信市 文部科学省参与

12
（9）

5月27日

東日本大震災の現状

西山英彦 原子力安全・保安院審議官

11
（8）

6月1日

東日本大震災の現状

四方敬之 内閣副広報官
西山英彦 原子力安全・保安院審議官 ほか

5
（4）

6月9日

東日本大震災の現状

四方敬之 内閣副広報官
西山英彦 原子力安全・保安院審議官 ほか

6
（5）

6月15日

東日本大震災の現状

四方敬之 内閣副広報官
西山英彦 原子力安全・保安院審議官 ほか

9（6）6月27日 東日本大震災の現状

四方敬之 内閣副広報官
西山英彦 原子力安全・保安院審議官 ほか

6
（6）
18
（3）

6月30日

水産物の安全性確保：福島原発からの放射性物質の放宮原正典 水産庁次長
出に対応して

7月7日

東日本大震災の現状

四方敬之 内閣副広報官
森山善範 原子力安全・保安院原子力災害対策監 ほか

14
（13）

7月13日 東日本大震災の現状

四方敬之 内閣副広報官
森山善範 原子力安全・保安院原子力災害対策監 ほか

11
（9）

7月25日

東日本大震災の現状

四方敬之 内閣副広報官
森山善範 原子力安全・保安院原子力災害対策監 ほか

4
（4）

8月11日

東日本大震災の現状

四方敬之 内閣副広報官
森山善範 原子力安全・保安院原子力災害対策監 ほか

18
（6）

8月11日

村井純 慶應義塾大学環境情報学部教授（産業構造審議会
産業構造審議会情報経済分科会中間取りまとめの公表 情報経済分科会長）
三又裕生 経済産業省情報政策課長

8月24日 東日本大震災の現状

13（4）

四方敬之 内閣副広報官
森山善範 原子力安全・保安院原子力災害対策監 ほか

7
（5）

8月26日

株式会社 All Nippon Entertainment Worksの設立～日本のコンテンツの海外展開を支援する新会社～

伊吹英明 経済産業省文化情報関連産業課長
高橋真一 産業革新機構マネージングディレクター

5
（3）

9月7日

東日本大震災の現状

四方敬之 内閣副広報官
森山善範 原子力安全・保安院原子力災害対策監 ほか

11
（10）

9月28日 東日本大震災の現状

四方敬之 内閣副広報官
森山善範 原子力安全・保安院原子力災害対策監 ほか

8（8）

10月12日 東日本大震災の現状

四方敬之 内閣副広報官
森山善範 原子力安全・保安院原子力災害対策監 ほか

11（8）

11月24日 東日本大震災の現状

四方敬之 内閣副広報官
森山善範 原子力安全・保安院原子力災害対策監 ほか

10（2）

12月22日 東日本大震災の現状

四方敬之 内閣副広報官
野田耕一 資源エネルギー庁原子力発電所事故収束対応室
長 ほか

12
（6）

3月7日

四方敬之・首相官邸 内閣副広報官
安東義雄・復興庁参事官 ほか

34
（31）

東日本大震災から1年～復興の進捗と今後の方針

プレスツアー事業

別添資料２

当センター企画プレスツアー
事業名

東北プレスツアー

九州プレスツアー（福岡市／APU）

川崎プレスツアー

山陰プレスツアー

実施期間

2011/5/25-26

参加
記者数

事業概要

東日本大震災から2ヵ月半が経過した東北の復興に向けた動きを探るツアーでは宮城県と岩手県を二日間かけて取材した。このツアーには、中国、台湾、
韓国、バングラデシュ、オーストラリア、ドイツ、フランス、英国、ハンガリーの9ヵ国・地域から14社15名の記者が参加した。先ず宮城県で、東北の復興をけん引する仙台市の奥山恵美子市長との会見、名勝・松島で、観光産業やカキの養殖などで復興に向けた着実な動きを、塩釜市で、東北を代表する酒蔵「佐15 浦」の佐浦弘一社長より地域復興にかける思いを取材した。二日目には岩手県に移動し、東北の復興に向けた新たな希望の光として、世界遺産登録直前に平泉の文化遺産を訪ね、宮舘壽喜副知事及び菅原正義平泉町長との記者会見に臨んだ。

報道件数（他
媒体への転載含む）

62

2011/7/6-7

東日本大震災から4ヵ月が経過し、原発事故による風評被害から徐々に立ち直りつつある九州の活力ある様子を捉える本ツアーには、中国、韓国、台湾、
バングラデシュ、米国、ドイツ、レバノン、オマーンのメディアから12名の記者が参加した。福岡市及び立命館アジア太平洋大学（APU）との共催で実施し、1日目には、福岡市を訪問。まず夏の風物詩である「博多祇園山笠」の神事を視察した。更に、豚骨ラーメンの専門店で海外進出もしている「一風堂」での取材を兼ねた昼食の後、2011年3月12日に全線開業した九州新幹線を取材した。続いて、震災後にリスク分散などの観点で、福岡に移転したゲーム開発会
12
社「（株）ポリフォニー・デジタル」を訪問した。締めくくりとして、髙島宗一郎福岡市長による会見が行われた。2日目は、大分県別府市の立命館アジア太平洋大学（APU）を訪問。全学生の半数近くが留学生という同学では、学生による震災情報発信活動や、学内の文化イベント「マルチカルチュラルウィーク」を取材し、是永駿学長とも懇談した。最後に記者一行は、別府市内の鉄輪温泉を訪問。別府市外国人旅行者受入協議会の会長から、市内の宿泊施設における外国客誘致の取り組みについて説明を受け、温泉街の「街歩きツアー」を体験した。

72

2011/8/25

川崎市へのプレスツアーでは、再生可能エネルギーの現状を取材し、日本のエネルギーの将来を探った。再生可能エネルギー特別措置法が成立するな
ど、日本のエネルギー政策への関心が高まる中、低炭素化社会の実現に向け自然エネルギー利用の促進に取り組む川崎市へのプレスツアーには、中国、香港、台湾、ドイツ、フランス、英国のメディアから12名の記者が参加した。ツアーでは、①国内最大級の太陽光発電所浮島太陽光発電所、②バイオマス
12 専焼設備としては、国内最大の3万3千kWの発電出力を誇る川崎バイオマス発電所、③「CCかわさきエネルギーパーク」登録施設の南河原こども文化セン
ターで、「地中熱」を使用した冷暖房の実証実験と計３施設を取材したほか、阿部・川崎市長から、再生可能エネルギーの導入や普及啓発、実証等を推進する川崎市の取り組みについて話を伺った。

8

2011/10/6-7

山陰地方へのプレスツアーには、中国、台湾、バングラデシュ、スペイン、レバノン、UAEのメディアから8名の特派員が参加した。1日目の島根県では、古事記編纂1300年と出雲大社の「平成の大遷宮」で改めて注目される歴史文化の継承に焦点を当て、二日目の鳥取県では、国立公園大山の豊かな自然と水資源を生かした地域活性化の動きを探った。島根県の取材先は、①出雲大社で60年ぶりとなる「平成の大遷宮」の作業②出雲大社の門前町である神8
門通りで“シャッター通り”となりつつあった通りを甦らそうと様々なイベントを企画する「神門通り甦りの会」③雲南市の子ども神楽④溝口善兵衛知事インタビュー。鳥取県の取材先は、①高齢化率45％の過疎集落での地域活性化施策②大山の大自然を生かしたエコツアー（大山寺本堂からブナの森や清流を抜けて圓流院まで散策するブナの森ウォーキング、大山中腹を一気に下るダウンヒルサイクリング）30

東日本大震災から1年を前に、被災者の生活やコミュニティの再建に向けた動きを探るツアーを公益財団法人オイスカと工学院大学との共催で実施。中国、韓国、台湾、シンガポール、ベトナム、バングラデシュ、フランス、スペイン、英国、イタリア、ＥＵ、カナダのメディアから20名の記者が参加した。ツアーでは、①公益財団法人オイスカが中心となって進められている海岸林再生プロジェクト（名取市）、②峠の一軒宿で震災後避難所として地域の人々を支えてき
20 た追分温泉（石巻市）、③工学院大学が中心となって進められている恒久住宅建設によるコミュニティ再生を目指した白浜復興住宅プロジェクト（石巻市）、④手仕事を通じて被災地の女性たちに笑顔と収入をもたらすEAST LOOPプロジェクを取材した。各取材先では、それぞれのプロジェクトや取り組みについて関係者から説明を受けるとともに、直接被災者から被災時の状況やその後の生活、生活再建に向けた今後の見通しなどについて話を聞いた。ツアーに参加できなかった3社（中国、韓国、デンマーク）の記者にも別途取材を手配した。

105

67

277

震災1年 宮城県沿2012/2/29-3/1
岸部プレスツアー1受託によるプレスツアー
事業名

実施期間

参加記
者数

事業概要

報道件数

低炭素都市 横浜
2011/10/27
市プレスツアー

日本政府が選定した環境モデル都市であり、温室効果ガス排出量の削減による「低炭素社会」への転換を進める横浜市を取材する本ツアーには、中国およびベトナムから計3名の記者が参加した。ツアー一行は、まず「横浜市立港北小学校」を訪問。当日は、横浜市と市民（NPO）が協働する環境教育の一環
で、「NPO法人ソフトエネルギープロジェクト」が出前授業を行っていた。子供達が校庭でソーラーカーに乗ったり、ソーラークッカーで調理した食べ物を食べた
3
り、体験を通じて学んでいる様子を取材した。次に、日本初の公道における二人乗り超小型電動車両の実証実験が行われている元町を訪問。車両の見学・撮影を行うと共に、市関係者、車両を開発した日産自動車の担当者、そして実証実験に参加している市民から話を聞いた。その後、記者達は実際に車両に試乗。元町商店街から山手まで、実験エリアをドライブし、乗り心地を確かめた。

2

食の復興プレスツアー

本ツアーは、一般社団法人東の食の会の主催、フォーリン・プレスセンターの企画・運営協力により実施した。東北地方の食産業の復興や成長に向けた改革などを議論する「食の産業サミット2011」に参加するとともに、農業関係者や漁業関係者らへの取材を通して食の復興の可能性を探るプレスツアーには、
米国、英国、カナダ、スペイン、台湾、中国、ドイツ、フランス、ロシアの9ヵ国・地域から12社13名の記者が参加した。取材先として①東松島市では、津波浸13
水被害を受けた土地での「仙台白菜」栽培②仙台市の津波浸水被害を受けた水田地帯に建設中のトマトの水耕栽培施設③仙台市で自主的な検査により放射能検査を行う農業法人④石巻市雄勝町では、消費者が海産物を購入するだけでなく、直接、漁業に参加できる「そだての住人」という支援制度を設けた合同会社OHガッツ。

22

千葉県プレスツアー
日本食の原点「発 2012/1/20
酵」と共に生きる町

酒や味噌など、日本食の原点である「発酵」と、「町づくり」をテーマにし、千葉県香取郡神崎町を訪問した本プレスツアーには、中国、韓国、ドイツ、カナダ、
コロンビアから7機関8名の記者が参加した。神崎町は、人口6,500人と千葉県内最小人口ながらも、江戸時代から続く酒蔵や、有機農家による味噌造り、こだわりの豆腐店やパン屋などが集まり、「発酵」をキーワードにした町づくりが草の根で広がっている。ツアー一行は、まず町づくりグループ「発酵の里協議会」
8 の中心を担う酒蔵「寺田本家」を訪問し、徹底して手作りにこだわった、江戸時代と同じ手法の酒造りの様子を取材した。また在来種の大豆の有機栽培やその大豆を用いた味噌造りも行う農業法人「こうざき自然塾」も訪問した。更に、その大豆の味に惹かれて神崎に移住したという元サラリーマンの店主が営む豆腐店「月のとうふ」と、同じく移住してきた店主が営むパン屋「福ちゃんのパン」でも話を聞いた。最後に、地域の人々によるマーケット、「夕市」を訪問。地元産の無農薬野菜や手作り食品など、神崎ならではのこだわりの品々が集まり、地域の交流の場になっている様子を視察し、町の人々と懇談した。

92

横浜プレスツアー

貧困、就労、街づくりといった社会的課題をビジネスの手法を用いて解決しようとするソーシャル・ビジネスに焦点をあてた。具体的には、ソーシャルビジネス
4 の担い手である「社会起業家」の活動拠点として昨年３月にオープンした関内フューチャーセンターを訪問したほか、ソーシャルビジネスの具体例として、Ｋ２
インターナショナルやコトラボ合同会社の取り組みを取材した。

1

2011/11/30-12/1

2012/3/2128

117

他年度実施プレスツアー
事業名

仙台プレスツアー

実施期間

2010/9/8

参加記
者数

事業概要

報道件数

仙台市では、芸術・文化を触媒とした創造的なクリエイティブ産業の育成に力を入れており、新たな産業振興として街を活性化させようとする取り組みを取 5 （2011年
材。宮城県によるアニメ産業に関するブリーフィングの後、アニメ「戦国BASARA」のキャラクターを使った商品開発が成功した地元の伝統工芸品「玉虫塗」 度に報道さ10
製造元である東北工芸製作所、海馬ガラス工房、アートと産業のコラボレーション企画の一つ仙台ガラス・プロジェクト、仙台市による若手クリエイター支援事 れた件数:業の一つであるシェア・オフィス「TRUNK」等を取材した。
2)

2

2

外国メディア招聘事業 （報道件数： 30件）

招聘機関名

実施期間

別添資料３

取材テーマ・概要

機関国籍

報道件数（他
媒体への転載含む）

The Guardian

2011/10/16-22

英国「震災後の日本の製造業の復興」をテーマにトヨタ自動車、日産自動車、日立製作所、小松製作所、ルネサスエレクトロニクスにて取材を行った。さらに、同テーマに加え、各取材先にて、超円高が与える深刻な影響および失われた10年についても話を聞いた。

7

Cyberpresse

2011/10/30-11/9

カナダ

取材テーマは、東日本大震災による福島原子力発電所事故後の日本の地熱発電。今後日本が脱原発に向けて、どのように再生可能エネルギーの普及を図り、その中で地熱発電の重要性や開発への取り組みがどのように変化していくのか。 八丁原および滝上地熱発電所、九州大学江原幸雄教授、九州電力、九重観光ホテル、三菱重工業、四方内閣副広報官、経済産業省、環境省でインタビューを行った。

2

取材テーマを「これからの日本」とし、①カナダの経済発展にとり日本が重要であることを改めて指摘する内容の記事、②最も自然災害に対する備えを有している日本が、未曽有の被害を受けたとの認識のもと、日本の現状を取材し、災害対策が不十分な同州の現状に警鐘を鳴らすと共に、日本の教訓から学ぶ機会を提供する内容の記事を執筆した。東京・大阪・陸前高田・東松島において、政府関係者・有識者・一般市民に取材した。

The VancouverSun

2011/11/6-16

カナダ

Congressional
Quarterly

2012/1/13-22

米国

The Washington
Post

2012/1/15-21

米国

The Miami Herald

2012/1/30-2/8

米国

The Times

2012/3/18-28

英国「日本の海上防衛」、「沖縄基地問題」を主なテーマとし、東京では、海上幕僚長、海上保安庁、外務省等の政府関係者や、有識者へインタビューを実施。沖縄では、沖縄の歴史・地理につき学ぶべく関連施設・地区を視察したうえで、海上自衛隊那覇航空基地、米軍嘉手納基地・キャンプ瑞慶覧に於いて取材。

2

The Washington
Post

2012/3/10-18

米国「震災一周年、少子高齢化および円高が与える日本経済への影響」をテーマに石巻市での震災一周年追悼式、石巻市役所、国立社会保障・人口問題研究所、トヨタ自動車、経団連、東京大学高齢社会総合研究所 秋山弘子教授、四方内閣副広報官に取材を行った。

0

KTTV (FOX 11)

2012/3/6-13

米国「震災から1年後の被災地」をテーマに、福島県農業総合センター、あしなが育英会東北事務所（津波遺児）、東日本大震災大船渡市追悼式、被災者（仙台市、大船渡市、南三陸町、陸前高田市、仙沼市）、平泉の取材を行った。ロサンゼルスと接点のある活動や、被災地の人々のヒューマン・ス
トーリーを中心に取材した。

10

The Oregonian

2012/3/21-31

米国

震災発生直後の2011年4月、各被災地に於いて約二週間取材し、災害の現状を報道。女川町では町立病院（当時）において、ライフラインが寸断された過酷な状況下で従事していた医師や看護師を三日三晩院内において取材した経緯もあり、今次訪日では、南相馬市・仙台市・塩釜市・女川町・
南三陸町を訪問し、一年前に取材した方々を再度取材し、またその他の様々な方々へ話を伺い、復興状況を視察した。今後、速報的な内容ではなく掘り下げた記事を、世界情勢、米国内情勢をみながら、順次掲載予定とのこと。

0

取材テーマを「日米関係の現状」および「日本のTPP交渉参加問題」とし、①日本の政治、②日米関係、③TPPにつき取材した。①として、谷口将紀東京大学教授、飯尾潤政策研究大学院大学教授、河野勝早稲田大学教授へ、②として四方敬之内閣副広報官、渡部恒雄東京財団上席研究員、宜野湾市役所、名護市役所、沖縄県庁、大田昌秀前沖縄知事へ、③として、全国農業会議所、渡邉頼純慶應義塾大学教授、藤森義明経済同友会
副代表幹事に取材した。
2012年12月の出版を念頭に、19世紀から今日における米中関係に関する書籍を執筆しており、米中関係における日本の歴史的見解・認識につき取材した。取材先として、戸部良一国際日本文化研究センター教授、山口昇防衛大学教授、国分良成慶應義塾大学教授、小風秀雄お茶の水女子大学教授、平間洋一元海上自衛隊海将補、田中均日本総研究所国際戦略研究所理事長、等松春夫防衛大学教授、秋田浩之日本経済新聞編集委
員、防衛研究所、加藤陽子東京大学教授。
取材テーマは、①震災復興、②日本-中南米関係、③日本の国際貢献・PKO活動、④日本の80年代バブル。①については、仙台市、石巻市を訪問
し、市関係者や被災者にインタビューを行った。また、東京の政府復興対策本部でもインタビューを行った。②については、国際協力機構（JICA）、国際
平和協力本部（ＰＫＯ）事務局、災害救助活動経験のある自衛官にインタビューを行った。③については、細野昭雄 JICA研究所所長にインタビューを行ったほか、外務省中米カリブ課長の野口泰氏と昼食懇談を行った。④については、榊原英資 青山学院大学客員教授、浜野潤 内閣府顧問、田中修 日中産学官交流機構 特別研究員にインタビューを行った。

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外部団体による訪日外国メディアへの取材協力事業
事業名

実施期間

別添資料４

参加
記者数

事業概要

報道件数（他媒体への転載含む）

東日本大震災からの復興に向けた日
2011/11/27-12/5
本の歩み（中国グループ）

中国各地から１０名の記者が来日し、「東日本大震災からの復興に向けた日本の歩み」をテーマに取材を行った。震災後、日本の食品に対する中国の輸入規制が続いていることや、訪日中国人観光客が減少していることなどから、「日本の食の安全」について重点的に取材を行うとともに、平泉や会津若松市といった被災地の観光地を訪問した。具体的には、東京で政府関係者のブリーフィングを受けた後、被災３県を訪問。仙台国際センターで開催され10 た「一般社団法人 東の食の会」主催による「食の産業サミット２０１１」に参加したほか、宮城県、福島県内の被災企業、農家などを訪れ、復興への道のりや、風評被害の現状、「食の安全」を確保するための取り組みにつき話を聞くとともに、関連施設を視察した。また、放射線医学の専門家によるブリー
フィングを受け、原発事故による放射線の影響などにつき理解を深めた。

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東日本大震災からの復興に向けた日
2012/1/16-24
本の歩み（欧州グループ）

在外公館からの推薦記者10名（イタリア、ロシア、スペイン、オランダ、スウェーデン、スイス、オーストリア、フィンランド、ウクライナ、スロベニア）が参加し、「東日本大震災からの復興に向けた日本の歩み」をテーマに取材を行った。震災後訪日外国人観光客が減少していることから、主に観光復興への取組
みや、日本の食文化について、首都圏、東北地方および和歌山県にて取材を行った。都内でまず政府関係者（外務省、観光庁、農林水産省）より、復10 興に向けたこれまでの取り組みや、外国人観光客を呼び戻す努力、日本の食材・食文化についてブリーフィングを受けた後、外国人観光客へ向けて明るい話題を提供するため、東京スカイツリーや秋葉原といった最新スポットや、被災地の観光復興への取組みとして松島や平泉を中心とした東北の観光地を訪問。その後仙台空港から関西に移動し、和歌山県で、日本の伝統や食文化を体験するため、高野山の他、醤油の発祥地湯浅町にて取材を行った。

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東日本大震災からの復興に向けた日
本の歩み
2012/1/29-2/6（第２グループ：
中南米カリブ）

外務省の招聘により、中南米カリブ地域の10カ国（メキシコ、コスタリカ、パナマ、ジャマイカ、トリニダード・トバゴ、ベネズエラ、コロンビア、ブラジル、チリ、ア
ルゼンチン）より計10名の記者が来日し、「東日本大震災後の復興に向けた日本の歩み」をテーマに取材を行った。以下１．～５．の点に取材の重点をおき、首都圏（東京・横浜）および東北（福島・宮城・岩手）を訪問した。１．企業・経済の復興：東北を第３の拠点として復興に寄与するなど様々な支援策を発表しているトヨタ自動車の東京本社を取材した。２．日本の工業製品と食の安全：横浜港を訪れ、輸出前のコンテナにする放射線検査の様子を視10察した。また、福島県農業総合センターでは、震災後新たに設置された分析課で実際に行われている検査について取材した。また、３．防災に寄与する
日本の技術力：東日本旅客鉄道株式会社本社、六本木ヒルズ、東京スカイツリーを取材した。４．被災地での官・民・学の取り組み：（1）宮城県知事へのインタビュー、（2）復興研究を行う東北大学の訪問、（3）農業復興と被災者雇用支援に繋がる海岸林の再生プロジェクトの視察取材、（4）仙台市内の仮設住宅訪問と同住宅で暮らす被災者へのインタビューを行った。

85

東日本大震災からの復興に向けた日
本の歩み
2012/2/7-15（アジア大洋州グループ）

外務省の招聘により、アジア大洋州地域（インド、バングラデシュ、モンゴル、香港、ブルネイ、ミャンマー、カンボジア、スリランカ、豪州、ニュージーランド）
から10名の記者が来日し、標題テーマにつき取材した。首都圏では、経済政策やエネルギー政策をテーマに政府関係者（内閣府・外務省）や有識者にインタビューしたほか、六本木ヒルズの耐震技術・防災対策を取材。更に、市長インタビューや太陽光発電所・バイオマス発電所の訪問を通して、川崎市
10の環境政策を取材した。被災地では、福島県で繊維産業復興の取り組み、地元企業による省エネ技術開発を取材したほか、県の放射線リスク管理健康アドバイザーにインタビューした。宮城県では、いちご・トマト栽培の復興、女川町の水産加工会社の復興、石巻市の復興商店街、松島観光産業の復興を取材。岩手県では、中尊寺、「平泉の文化遺産」の世界遺産認定書授与式の取材に加え、県知事にインタビューした。

25

東日本大震災からの復興に向けた日
本の歩み
2012/3/6-14（中東・アフリカグ
ループ）

国際ジャーナリスト
会議・招へい外国人ジャーナリストの 2012/3/18-26
ための視察プログラム

外務省の招聘により、中東アフリカ地域（アラブ首長国連邦、クウェート、サウジアラビア、トルコ、ヨルダン、レバノン、エチオピア、ガボン、ナイジェリア）から9名の記者が来日し、標題テーマにつき、東北（福島・宮城）および首都圏（東京・川崎）にて取材を行った。日程の初番には、震災後のエネルギー政策と対中東アフリカ地域関係について、山根外務副大臣を始めとする外務省と内閣府の政府関係者へ取材した。首都圏では日本赤十字本社、六本木ヒルズ、ＪＲ東日本本社、トヨタ自動車東京本社を訪問し、各企業の震災対策や東北への復興支援策について話を伺ったほか、環境・エネルギー産業に9 ついて川崎市の浮島太陽光発電施設へ視察取材を行った。また、日本の食品放射線検査について、日本乳業技術協会（東京）と、福島県農業総合センター（福島県）を訪れ、食品安全への取り組みにつき話を伺うとともに、実際の放射性検査の様子を視察した。東北地方では、宮城県石巻市の震災犠
牲者追悼式典に出席するとともに、石巻港周辺、石巻赤十字病院を取材した。そのほか被災地における復興への取り組みについて、宮城県名取市副
市長へのインタビュー、仙台空港、海岸林再生プロジェクトの取材を行った。さらに新幹線の安全性について、ＪＲ東日本新幹線車両センター（仙台市）を訪れ、車両メンテナンスの様子も視察した。
平成23年度国際ジャーナリスト会議のパネリストとして招へいされた外国人ジャーナリスト（中国、ドイツ、インド、インドネシア、韓国、カタール、英国）が、「東日本大震災後の復興に向けた日本の歩み」をメインテーマに、「復興に向けて力強く歩み出す被災地」、「食・製品・観光地の安全性・魅力」について取材した。岩手県陸前高田市では、市長など地元関係者から被災状況や復興計画について話を聞いたほか、地元紙幹部とジャーナリスト会議のテーマ「メディアの役割」について意見交換を行った。福島では、福島市放射線モニタリングセンターで市民の安心確保に向けた地元の取り組みや、フクシマ発
7の環境技術で世界の注目を集めている地元企業を取材した。また、ユネスコ世界文化遺産・平泉と、同じく世界文化遺産に登録申請中の富士山を訪れ、その魅力や風評被害払しょくに向けた取り組みを取材したほか、先端技術が結集した「野菜工場」や、「純国産ワイン」の世界市場進出を目指すワイナリーで、最先端の技術や厳しい安全基準に支えられた「日本ブランド」の魅力を取材した。政府関係者からブリーフィングを受けたほか、山根隆治外務副大臣にもインタビューを行った。

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19

13

別添資料５（公財）フォーリン・プレスセンター賛助会員リスト（2012年3月31日現在）
78企業/団体
株式会社朝日新聞社
アステラス製薬株式会社
熱海市
伊藤忠商事株式会社株式会社インターグループ
学校法人 大阪電気通信大学
関西地域振興財団（一般社団法人 大阪湾ベイ
エリア開発推進機構）
株式会社オリエンタルランド
独立行政法人科学技術振興機構
川崎市
キッコーマン株式会社
キヤノン株式会社
京セラ株式会社
一般社団法人 共同通信社
熊本県
学校法人 慶應義塾
公益社団法人 経済同友会
株式会社サイマル･インターナショナル
公益財団法人笹川平和財団
札幌市
山陰国際観光協議会
株式会社産業経済新聞社
サントリー株式会社
CEATEC ＪＡＰＡＮ株式会社時事通信社
静岡県
株式会社資生堂
株式会社ジャパンタイムズ
星槎グループ
仙台市
ソニー株式会社
第一三共株式会社
千葉県
財団法人中東調査会
中日新聞社
株式会社テレビ朝日
株式会社電通株式会社電通パブリックリレーションズ
東京海上日動火災保険株式会社

東京ガス株式会社
学校法人 同志社
株式会社東芝
富山テレビ放送株式会社
トヨタ自動車株式会社
奈良県
成田国際空港株式会社
新潟市
株式会社日本経済新聞社
日本商工会議所
社団法人日本新聞協会
日本赤十字社
日本電信電話株式会社
日本放送協会
日本郵船株式会社
株式会社日本旅行
白山市
株式会社博報堂
株式会社林原株式会社日立製作所
福岡市
富士河口湖町
富士ゼロックス株式会社
本田技研工業株式会社
株式会社毎日新聞社
三井住友海上火災保険株式会社
三井物産株式会社
三菱化学株式会社
三菱重工業株式会社
三菱商事株式会社
山梨県
ヤマハ発動機株式会社
横浜市
株式会社読売新聞グループ本社
株式会社リコー
立命館アジア太平洋大学 （ＡＰＵ）
株式会社リンガバンク
和歌山県
早稲田大学

※五十音順
※休会会員９企業・団体は含まず

別添資料６
寺田理事長出張一覧
国内

日程

行先

用務内容

1

2011年5月9日 山梨県

・横内正明知事と同県の海外広報について意見交換を行った（テレビ山梨の金丸康信社長同席）。
・燃料電池の普及を目的として最先端の研究開発を行っている「山梨大学
燃料電池ナノ材料研究センター」及び地場産業センター「かいてらす」を視察し、今後のプレスツアーの可能性を探った。

2

2011年5月24日 奈良県・荒井正吾知事と同県の海外広報について意見交換を行った。懇談後、奈良市埋蔵文化財調査センター、平城京歴史館、平城宮跡資料館を視察した。

・蒲島郁夫知事へ２０１１年２月に実施した「熊本プレスツアー」の成果を報告するとともに、同県の海外広報の課題や将来ビジョンについて意見交換を行った。
2011年7月7日 熊本県
・熊本日日新聞社を訪問し、伊豆英一・代表取締役社長、中西雄一・常務
取締役と懇談した。懇談後、同社政経部記者より取材を受け、７月８日付
同紙夕刊に掲載された。
・伊藤祐一郎知事（同県観光交流局長も同席）と同県の海外広報などについて懇談した。
2011年7月8日 鹿児島県 ・南日本新聞社を訪問し、逆瀬川尚文・代表取締役社長、前田義人・取締役と懇談した。

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5

2011年9月20日～21日 札幌市

・上田文雄市長と懇談。カナダ・モントリオール市に強い関心を持つ上田市長から９月末に出張予定の寺田理事長に対してモントリオール市長宛の親書の手交依頼を受け、直接手交することになった。

6

2011年9月28日 熱海市

・齋藤栄熱海市長を訪れ、「列島リポート」に掲載予定の市長とのインタビューを行った。齋藤市長より市の現状と将来の展望、県境をまたいだ近隣地域との連携等について伺った。

7

2011年9月29日 東京都内 ・「プレミア和歌山カフェ」プレス内覧会出席。

8

2011年12月7日 明治大学 ・納谷廣美学長と大学からの国際情報発信について意見交換を行った。

9

2011年12月20日 埼玉県

・上田清司知事と懇談し、対外発信や在京メディアを対象とする埼玉県へのプレスツアーの可能性等について意見交換を行った。

10

2011年12月21日 秋田県

・佐竹敬久知事と国内外における秋田の認知度を高め、"秋田ブランド"を確立するためのイメージアップ戦略を策定している同県の広報戦略について懇談した。
・秋田魁新報社を訪れ、小笠原直樹社長と秋田からの国際情報発信について意見交換を行った。

11

2012年1月13日 東京都内

・和歌山県・仁坂吉伸知事へ「列島リポート」に掲載予定のインタビューを行い、世界遺産や食をはじめとした和歌山県の魅力について伺った。

カナダ・
1 2011年9月30日～10月10日 ケベック州

・外国メディア招聘事業でカナダ：ケベック州政府と協力関係にあることから、同州政府より招待を受け訪問した。
・滞在期間中は、同州外務省関係者と懇談したほか、過去に当センターが取材協力を行った記者との交流、ラバル大学で日本事情に関する講演等
を行った。

海外

2 2012年3月6日～30日

・北京では、中国政府が記者発表を行う外国記者新聞中心（International
Press Center）の視察そして「環球時報」の英字版であるGlobal Times社を訪問した。
中国・韓国・ソウルでは、韓国言論振興財団、朝鮮日報、韓国日報、中央日報、東亜日報等といったメディアを訪問した。
・各国滞在中、メディア事情及び対日関心を調査し、報道関係機関で聞き取りを行った。