北九州市ゼロカーボン・ドライブ（ＥＶスクールバス）導入推進補助金交付要綱

（通則）
第１条

脱炭素社会の実現に向け、北九州市内で利用予定のＥＶスクールバスの導入に要する経費に対し、予算の範囲内において「北九州市ゼロカーボン・ドライブ（ＥＶスクールバス）導入推進補助金」（以下「補助金」という。
）を交付する。
その交付に関しては、北九州市補助金等交付規則（昭和４１年北九州市規則第２７号。
以下「補助金等交付規則」という。
）、環境省二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）交付要綱の定めによるほか、この要綱に定めるところによる。
（目的）
第２条

北九州市は、２０５０年（令和３２年）の脱炭素社会の実現に向けて、２０２０年（令和２年）１０月に「ゼロカーボンシティ」を宣言し、２０２１年（令和３年）８月に改定した「北九州市温暖化対策実行計画」においても、市の率先実行として公用車への電動車導入を積極的に進めることとしている。
また、官民連携による地域脱炭素モデルの戦略的横展開として、国の補助事業である地域脱炭素移行・再エネ推進事業の中で、本市の「第三者所有方式によるＥＶスクールバス導入事業」が採択された。
よって、この交付金を活用して、脱炭素社会の実現に資するモデル的な取組を進めることを目的とする。
（補助対象者）
第３条

補助対象者は、北九州市内でスクールバスを運行するためにＥＶスクールバスを調達する事業者（以下、「事業者」という。）とする。
（欠格条項）
第４条

次の各号のいずれかに該当するものは、補助対象者とすることができない。

(1) 市税を滞納しているもの(2) 北九州市暴力団排除条例（平成２２年北九州市条例第１９号）第６条の規定に基づき、次の各号のいずれかに該当するものア

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。

以下「暴対法」という。)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）
イ

暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）

ウ

暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者

エ

暴力団員が役員となっている団体オ

暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者が役員となっている団体（補助対象経費、補助率等）
第５条

補助対象となる事業及び条件、補助率等は環境省が定める地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領に記載の事業のうち、別表によるものとする。
２

補助対象となる経費は、次のとおりとする。なお、第三者所有方式かつ当該車両の走行に要する年間消費電力量を全て再生可能エネルギーで賄う事業に当該車両を活用することを条件とする。
(1) 北九州市内で運行する EV スクールバス調達にかかわる経費（補助金の交付申請）
第６条

事業者は、補助金交付申請書（様式１）及び必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。
２

事業者は、前項の補助金の交付申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び仕入控除税額を減額して交付申請しなければならない。
ただし、申請時において当該消費税及び仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りではない。
（交付決定の通知）

第７条 市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときはすみやかに交付を決定し、交付決定通知書（様式２）により事業者に通知するものとする。
（交付決定内容の変更）
第８条

事業者は、補助事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をするときは、あらかじめ変更交付申請書（様式３）を市長に提出するものとする。
２

市長は前項の規定による交付変更申請書の提出があった場合には、その内容を審査し、変更すべきものと認めたときは、変更を承認し、変更交付決定通知書（様式４）により事業者に通知するものとする。
（補助金事業の中止又は廃止）
第９条 事業者は、補助金の決定があった後、事情の変更等により、補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合には、中止（廃止）承認申請書（様式５）を市長に提出して承認を受けなければならない。
２

市長は、前項の規定による中止（廃止）承認申請書の提出があった場合には、その内容を審査し、中止（廃止）すべきものと認めたときは、中止（廃止）を承認し、中止（廃止）通知書（様式６）により事業者に通知するものとする。
（設備設置事業者の選定）
第１０条 事業者は、補助対象事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場
合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助対象事業の運営上、一般の競争に付すことが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
２

事業者は、補助対象事業を遂行する設備設置事業者の選定に当たっては、市内企業の活用について十分に配慮するものとする。
３

第三者所有方式で事業を実施する場合、事業者に交付される補助金額相当分はサービス料金から控除されるものとする。また、事業者は適正に控除されていることを証明できる書類を具備しなければならない。
（状況報告等）第１１条

市長は、必要と認めるときは、事業者に対して、経理状況その他必要な事項について、報告をさせ又は検査を行うことができる。

（実績報告書の提出）
第１２条 事業者は、補助金事業の完了後２０日以内に実績報告書（様式７）により、市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

（交付金額の確定及び通知）
第１３条 市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、書面及び必要に応じた現地調査により内容を審査し、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは交付すべき補助金額を確定し、その旨を事業者に対して交付額確定通知書（様式８）により通知するものとする。
（補助金の支払）第１４条 この要綱に定める補助金については、前条により交付すべき補助金の額を確定した後、支払うものとする。ただし、補助対象事業の円滑な遂行を図るため、必要であると認められるときは、補助対象活動の完了前であっても、第７条に基づき決定された補助金の額の範囲内で概算払いすることができる。
２

事業者は、前項の規定により補助金の支払いを受けようとするときは、精算（概算）払請求書（様式９）により市長に提出しなければならない。
３

市長は、前項の規定による請求があった場合は、その内容が適当と認められるときは、補助金の一括又は分割による概算払いをするものとする。
４

概算払いを受けた事業者は、事業完了後精算するものとし、交付を受けた額に剰余が生じたときは、剰余金を返還しなければならない。
（交付決定の取消及び返還命令）
第１５条

市長は、事業者が第９条の補助事業の全部若しくは一部を中止し、若しくは廃止した場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 事業者が、この要綱等に基づく市長の処分若しくは指示に従わない場合(2) 事業者が、補助金を補助金事業以外の用途に使用した場合(3) 事業者が、補助金事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合(4) 第４条各号のいずれかに該当することが明らかとなった場合(5) 天災地変その他補助金の交付の決定後に生じた事情の変更により、補助金事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合（事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）
２

市長は、前項の取消しを行った場合において、既に当該取消しに係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずるものとする。

（取得財産の管理及び処分の制限）
第１６条事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産（「取得財産等」という。）について、管理するための台帳を備え、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２

取得財産等のうち、補助金等交付規則第２２条第５号及び第６号に規定に基づき市長が定める処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の備品及びその他の財産とする。
３

補助金等交付規則第２２条第１項ただし書きの規定に基づき市長が定める期間は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和４０年３月３１日付け大蔵省令第１５号）に定めるとおりとする。
４

事業者は、前項に規定する期間中において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。
（関係書類の保管）
第１７条

事業者は、補助金について経理を明らかにする帳簿を作成し、事業終了年度の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。ただし、取得財産等について第１６条
第３項で定める処分制限期間を経過しない場合においては、財産管理台帳その他関係書類を保存しなければならない。
（その他）
第１８条

事業者は、補助要綱に疑義が生じたとき、補助要綱により難い事由が生じたとき、あるいは補助要綱に記載のない細部については、市長に速やかに報告し、その指示を受けるものとする。
２

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附則
この要綱は、令和６年５月１日から施行する。
別表（第５条関係）

補事

助業

対の区

象

補分
１

助

要件

補 助 率

車両の走行による想定年間消費電力量をまかなうことができる再エネ発電設備と接続して、充電を行うものであること。ただし、再エネ発電設備を設置できない場合、又は想定年間消費電力量に対して設備容量が不足する場合については、その不足分にＥ Ｖ ス ク ー ル バ ス

ついて再エネ電力証書の購入又は再エネ電力メニ
ューからの調達を行っても可とする。
２

車両は大型車（注１）とする。

３

バスをベース車両として架装物等電力構造以外の部分を変更した特殊車両も含む。

４

自家用であること（注１）大型車とは、国土交通省が定めた「車両の長さ９メートル以上または旅客席数５０人以上の車両」をいう。

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