大学番号８３

平成 22 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 23 年 ６ 月
国立大学法人
政策研究大学院大学

政策研究大学院大学

○

大学の概要
（３）大学の機構図

（１）現況
① 大学名
国立大学法人政策研究大学院大学

特別参議・参議②

所在地〒106-8677

政特別顧問会議

監事

策

研

究

科

（経営協議会）
政策研究センター（注１）

東京都港区六本木7－22－1
役員会

③

役員の状況
学長名
八田達夫（平成19年４月１日～平成23年３月31日）
理事数 ２名監事数 ２名国際開発戦略研究センター
学長

比較地方自治研究センター
副学長
理事

④

⑤

学部等の構成・政策研究科
・政策研究センター
・国際開発戦略研究センター
・比較地方自治研究センター
・図書館
・保健管理センター

監査室

図書館（注２）

学長特任補佐研究教育評議会

保健管理センター（教育研究評議会）
大

学生数及び教職員数
学生数
404名（257名）
教員数
70名
職員数
35名

（２）大学の基本的な目標等
公共政策に関する研究と教育を通して、日本ならびに世界における民主的な社会統治の普及・充実・強化に貢献する。
このため、次の活動を展開する。"
・世界的にも卓越した研究・教育を実現するため、国際的スタンダードに適合した研究・教育シ
ステムの革新、環境・条件の確保を図る。
・政策研究の学問的確立を先導するとともに、現実の政策課題についても時宜に応じた政策提言を行うための基盤を整備する。
・各国・国際機関における政策指導者、社会各界・各層の真のエリートを養成する。
・政治家、行政官、産業人、研究者からなる、開かれた政策構想の交流の場（ポリシー・コミュニティ）を形成する。

- 1 -

学

運

営

局

注１

平成 22 年４月に政策研究プロジェクトセンターと政策情報研究センターを発展的に統合。

注２

平成 22 年４月、政策情報研究センターの統合に伴い、図書館機能のみ独立。

政策研究大学院大学○

全体的な状況

本学では、小規模な大学院大学の特性を活かして、機動的な大学運営を行うため、企画懇談会（学いては、平成23年度から公募入札制となるため応募していたが、平成12年度からの本学の着実な長と副学長等で構成）を設け、研究教育評議会、経営協議会等の各種会議を円滑に実施するための教育活動が認められ、平成22年５月に採択が決定し、留学生向けの奨学金枠を確保している。ま準備、調整等を行いつつ、新たな取り組みに対する検討・対応を効率的に行う体制を構築している。

た、医療政策及び農業政策のコースの創設について、平成23年度の予算を確保し、新たなコース

また、中期目標・中期計画及び年度計画を達成するため、年度当初に、当該年度における運営の方の設置に向けての構想を開始した。

針及び特に重点的に取り組むべき事項を「運営方針重点事項」としてまとめ、全教職員に周知を図(2)修業年限２年のプログラム（修士課程）の充実ることにより、主要な目標・計画を大学全体で共有し実施する体制をとった。

多様な修学選択を可能にするため、従来の１年制のプログラムに加え、平成22年10月より２年

平成 22 年度において本学が重点的に取り組んだ事項とその成果の概要は以下のとおり。

制の修士課程であるTwo-year Master's Program of Public Policy(MP2)を開設し、５名の学生を受入れた。また、(1)のIMFの公募採択を受けて平成23年度からの開設が決定していたIMFの奨１．教育研究等の質の向上の状況

学金プログラムについても、従来のTransition Economy Program (※平成22年度はAsian Economic○博士課程教育の充実、多様な展開

Policy Program)を発展的に改編し、Macroeconomic Policy Program（１年制及び２年制）とし博士課程においては、平成20年度より「政策分析プログラム」の開設や、入学定員の見直し、更に、主に博士課程入学の学生を対象にした大学独自の奨学金制度の創設等により博士課程へのて平成23年10月より開設することを決定し、学生募集を行い、２年制プログラムについては８名の学生の受入れを決定した。

教育資源の重点的投入を行った結果、平成21年５月時点では83％であった定員充足率が、平成21
年10月には109％に改善し、平成22年５月においても115％という良好な状態を維持した。

また、既存のWCO（世界税関機構）奨学金プログラム（Public Finance Program）においては、
平成22年度から、従来からの１年の課程を13ヶ月のプログラムとすることで、経済数学演習の実

また、平成19年以降改善傾向にあった博士課程の学位授与者数についても、平成22年度は14名（論文博士１名を含む）となり、博士課程開設以来最多となっている。

施、実務研修の内容の充実等を図った。
(3)教育の質の向上のための取組(1)G－COE プログラムなどを活用した多様で高度な博士課程教育の展開

教育の内容、方法、質の改善・充実を図るため、ファカルティ・ディベロップメントの一環と博士課程学生に充実した研究・教育環境を提供するため、グローバルCOEプログラムを活用し、して、専門分野が異なる複数の教員による授業の相互参観を実施した。

７名の博士課程学生をリサーチ・アシスタント(RA)として雇用し、研究プロジェクトの海外現地

自己点検・評価の取組みとして、修士課程の文化政策プログラムについて、プログラム委員会

調査に関わらせた。また、博士課程の学生が海外の学術雑誌へ論文を投稿・採択され、国際学会において自己評価を行った後、学外研究者で組織された評価委員会による外部評価を実施し、そ「Global Accounting, Finance and Economic Conference 2/14-15, 2011」（オーストラリア）の結果を大学ホームページで公表した。

で発表を行った。

また、連携機関・奨学金支給機関であるWCOのプログラム・アセスメントを受け入れるととも(2)防災学プログラム（博士課程）における学生受入れに、プログラム毎に行っている論文発表会、学生リクルートの機会を活用し、プログラムディレ

水災害に関するリスクマネジメントの政策立案者等を養成するため、独立行政法人土木研究所

クター等が派遣元や修了生から意見を聴取し、プログラムの改善に活用した。

水災害・リスクマネジメント国際センター(ICHARM)との連携の下、平成 22 年 10 月より新たに防さらに、修士課程委員会及び博士課程委員会において、各プログラムのディレクターから、外災学プログラムを開設し、1 名の学生を受入れた。（なお、平成 23 年度は３名の受入を予定。）

部評価や学生アンケートなどに基づいて実施した改善内容や取組課題について報告させ、研究科
内での情報の共有を図り、今後のプログラム改善のための参考とした。

○教育プログラム充実への取組み(1)修業年限１年のプログラム（修士課程）の着実な実施○国際的な視野やコミュニケーション能力を育成する教育の充実

１年のコースワークを中心とする既存の14プログラムを着実に実施・運営しており、これらのプ

実践的な英語教育支援を充実させるため、AWC（アカデミックライティングセンター）について

ログラムの開設以降、平成22年度末までの累計学位授与率は98.4%となっている。このうち、こ教育上の役割を明確化し（英語の学術的ライティング・スキルや発信力の向上等を目的とする教れまで非公募制でIMF（国際通貨基金）と契約し実施してきたTransition Economy Programにつ

育の実施）、教材開発や実施体制整備の必要性を確認した。
- 2 -政策研究大学院大学

また、学生の英語能力向上に資するきめ細かな教育を行うため、平成22年度より、新たに外国として各分野の研究会でまとめた報告書を創設準備委員会において報告した。

人留学生に対し入学時に英語テストを一斉に行うとともに、学生全員に対してこれまでも実施していた英語での論文作成能力向上のためのワークショップをプログラム毎に実施した。

また、参議と現役の各省庁職員が意見交換できる機会を設けることによって、各省庁が抱えている政策課題を把握し、プロジェクトでの研究の方向性についての協議・確認を行った。

また、本学学生の60%以上を占める外国人留学生が日常生活に必要な日本語の能力を高めることができるように、新たにCenter for Japanese Language Learning (CJLL)を設置した。

○国際的な活動展開(1) 海外の優れた大学等とMOU(Memorundum of Understanding)の締結等を通した教育・研究の交○研究の充実流の実施(1) 政策研究センター

平成22年度は、ケベック大学モントリオール校、フランス国立労働経済社会研究所（LEST）、研究に関する学内組織の役割を見直し、政策情報研究センターと政策研究プロジェクトセンタ

米国George Mason 大学等、新たに海外７機関とMOUを締結した。

ーを整理統合し、平成22年４月１日から政策研究センターを新設した。

また、これまで締結したMOUに基づき、中国青年政治学院から2名の留学生を受入れるとともに、政策研究センターにおいては、新たに学内リサーチ・プロジェクトの公募制を導入し、平成22
年度は15件の学内プロジェクトを採択した。なお、学内プロジェクト「比較議会情報プロジェク

チェコのMOU締結機関（Center for Economic Research and Graduate Education Economics
Institute(CERGE-EI）)から、１名を招聘教授として受け入れた。

ト」での活動が科学研究費補助金基盤研究(S)の獲得につながった。

更に、韓国開発研究大学院（KDI School）とのMOU締結を決定し、先方が実施するダブルディ

さらに、本学の学術水準の向上等を目的として、国際的に影響力のある学術雑誌に論文を掲載

グリープログラムの学生を、平成23年度秋季から受け入れることについて協議を開始した。

した本学教員に対して、研究費の追加配分（又は新規配分）を行う国際学術雑誌掲載奨励制度を(2)ステーツマン（政治家）を対象とした交流事業

導入し、平成22年度は６件に奨励金を支給した。

国際的視野を持つステーツマンの育成を支援するため、日韓の若手議員交流のためのワークシ(2)多様な研究者の受け入れ

ョップを、韓国済州島（４月）及び福岡市（10月）において開催した。

引き続き、客員研究員、アカデミックフェローなどの制度を活用して優れた研究者を受け入れ

また、8月にタイ・バンコクにおいて、アジアの若手政治家の交流と、その人的ネットワーク

るとともに（客員研究員84名、リサーチフェロー１名、アカデミックフェロー５名）、新たに外の構築に資することなどを目的に「アジア・ステーツマンズ・フォーラム」を開催した。元タイ部機関からの寄附金を財源として客員研究員を受け入れることができるよう、規程を改正した。

外相で、現在ASEAN事務局長を務めるスリン・ピツワン氏が現地のホストとなり、日本、インド

また、寄附講座及び寄附研究部門の設置及び運営に関する規則を制定し、寄附講座教員を受け入ネシア、ベトナム及びタイからの現役国会議員及び有識者を迎え、政治・経済・安全保障・ASEAN

れることができるようにした。

の将来等について討議を行った。

(3)受託研究等の受け入れ(3)国際シンポジウム、研究会等の実施

個人研究費の追加配分など、科学研究費補助金獲得のための取り組みに加え、メールやWEBで

平成20年度から継続的に実施しているGRIPSフォーラムについて、平成22年度は元韓国首相、

研究助成情報の発信を行うなど、外部資金の受入れの推進を図り、新たに世界銀行（WB）、東ア

元日本銀行総裁を初めとする各界のリーダー（政府関係者、行政官、産業界、研究者など）を招

ジア・ASEAN経済研究センター (ERIA)、大手民間シンクタンク、独立行政法人国際協力機構

聘し、合計16回実施した(うち２回を動画配信）。また、本フォーラムは全て同時通訳を導入し、(JICA)、独立行政法人科学技術振興機構(JST)からの受託事業・研究経費や共同研究費を受け入れレジュメや資料は英訳して提供するなどして、理解と交流の充実を図った。

た。
○研修の実施○政策研究院機構（仮称）の創設を目指す取組

平成17年度より開始した海外の政治家や行政官等を対象とした研修事業について、新たに海外政策研究院機構（仮称）の創設に向けて検討するため、各分野の研究会を定期的に実施した（年

団体研修検討会を立ち上げ、研修にかかる業務の体制、費用や研修受入の判断基準と決定手続き

間合計約40回）。研究会では今後の本学の研究の方向付けを探るとともに、各分野での研究状況などについ決定した。検討会での議論を受け、特に新規の研修依頼があった場合に、内容や採算と中長期の研究課題についての発表を行い、質疑応答・討論を通して、各研究課題における問題の面から受託の可否並びに適用基準を判断する場として企画懇談会に諮ることとするとともに、の構造化、解決に向けての方策等について検討・整理を行った。年度末には今後の研究の方向性

本学が受託する研修に関して業務を行う教員に対し、相応の均衡を考慮し、研修業務手当を支給- 3 -政策研究大学院大学することとした。

さらに、平成20年度から導入した本学独自の奨学金制度(GRIPS奨学金)については、引き続き、

平成22年度は、新たにインドネシア地方代表議会議員団研修を受け入れるなど、アジアの政治家や行政官等を対象とする14件の研修を受け入れた。タイの県知事等を対象とした研修、中央省

年間約3,500万円の予算を確保し、春・夏学期は21名、秋・冬学期は33名の在学生に奨学金を支給した。

庁の若手幹部候補職員を対象とした研修、省庁上級幹部を対象とした研修の3つの研修について
は、研修修了者に受講証明書を交付した。

２．業務運営・財務内容等の状況○人件費の抑制等に関する取組み○学生支援

中長期的視点に立った教職員補充計画、運営費交付金の削減額等を踏まえた中期財政計画の策定(1)国際交流施設（宿舎）の適切な運営を通じて、人件費削減に向けた取組を行った結果、平成 22 年度人件費削減率について、１％以上

留学生の宿舎機能を中核とした国際交流施設については、第1会館（野方）及び第2会館（中野）を一括で管理することとし、一般競争入札にて複数年契約（１年６ヶ月）を締結した。また、施を達成した。（総人件費改革上限額 1,078,120 千円に対し、人件費額実績 932,628 千円）○情報発信への取組み

設利用料、光熱水費等については、学生・管理業者の双方の負担軽減となるよう自動引き落としを検討し、平成23年４月からの導入を決定した。

引き続き、広報担当の副学長及びアドバイザー（大手民間企業の広報担当者）を配置するとともに、大学運営局内に広報担当部署を置き、定期的に広報戦略会議や広報事務担当者連絡会を開催す

さらに、外国人留学生等に配慮し、親族についても短期の宿泊が可能となるよう運用の見直し

るなど、広報活動を強化した。

を実施し、年間延べ130人に宿泊の便宜を図った。

さらに、平成22年度は、ホームページの運用を見直し以下の取組みを行った。

(2)国内外の同窓会活動への支援及び同窓会を活用した学生プロモーション活動の促進-外部のIT専門家を学内に常駐させることで、従来最低２日かかっていたホームページの更新期

同窓会支援室において、同窓会用のWEBサイト及びソーシャル・ネットワーキング・サービス

間を即日対応可能とした。

（SNS）サイトを活用し、修了生の連絡先の把握に努めた（修了生全体の約80％を把握）。また、-各課にホームページ連絡担当者を置き、ホームページ更新情報を効率的に収集する体制を整備

登録された連絡先へ英語版も含めたニュースレターを発信し、修了生より募った情報を「Alumni

した。

News」として掲載した。さらに、新たな試みとして、平成22年11月より大学キャンパス内にて、○安全管理への取組み

現役学生・教職員と修了生が交流する場としてAlumni Caféを実施し、約40名が参加した。海外

保健管理センターの機能を活用しつつ教職員の健康・安全管理の教育を実施した、また、新たにの同窓会については、プロモーションの機会などを活用し、これまで開催歴のなかったジンバブ

外部から専門のカウンセラーを依頼し、メンタル面も含めた学生の健康上のケアに取り組んだ。まエを含め、14か国で開催した。

た、学校伝染病に関してホームページに掲載し、学生をはじめ教職員に対し、罹患した学生への対

海外への学生プロモーションについては、同窓生の協力等を得てアフリカ及びアジアを中心に、 応について周知した。
これまで実施歴のなかったザンビア、ジンバブエ、ブータンを含む26か国で実施したほか、MOU○組織運営に基づき北米においても実施した。(合計27か国)

平成21年度に導入したサバティカル制度を本格的に運用し、平成22年９月より１名の教員がサ

また、海外の５ヶ国10メディア（新聞３紙、WEB７媒体）に広報を実施した。

バティカル研修を開始した。平成23年度においても、２名の教員の研修実施を決定した。

(3)その他の学生支援

平成21年度に導入した招聘教員制度（海外の研究者等を原則１年以内の期間を定めて年俸制の学生の生活支援を一元的に行うために設置されているスチューデントオフィスを中心に、4月

教員として招聘し、本学の教育研究に従事してもらう制度）を活用し、平成22年9月に1名を招聘

及び10月の入学ガイダンスにおいて、健康面、メンタルヘルス面及び日常生活面に関しきめ細か助教授として受入れた。

なガイダンスを実施した。学校伝染病に罹患した学生に対しては、保健管理センターと連携し迅

外国人研究者・留学生に配慮し、大学運営において英語の使用促進に努めており、平成21年度に速に対応するとともに、学校伝染病に関する情報を大学ホームページに掲載し、周知を図った。

引き続き、学内関係規程について、全体の約1/3の英訳を実施した。また、平成21年度に引き続き

また、フィールド・トリップを実施し、留学生が日本社会に触れる機会を増やすとともに、在学、教員懇談会（年間４回実施）において、外国人教員向けに英語版の資料を用意するとともに、逐生で構成している院生会によるWelcome Party、Summer PartyやFarewell Partyの開催を支援す

次通訳を導入した。さらに、大学運営局から教職員向けの周知メールについては、原則として和文るなど、学生間の交流を支援した。

に英訳を添えるよう努めた。
- 4 -

政策研究大学院大学○

項目別の状況

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(1)

業務運営の改善及び効率化に関する目標①

組織運営の改善に関する目標

中期

学際性・実学性・国際性・中立性を有する政策研究教育を推進するため、学長が、学内コンセンサスにも極力留意しつつ、全学的視点から機動的･戦略的に大学運営を遂行できるようなマネジメント体制を確立する。

目

教員の雇用および勤務形態について、研究教育の実際と必要性に応じた、柔軟で多様な人事制度をさらに構想し、実現する。

標

内外の研究者・行政官・実務家など研究分野､職業経歴などにおいてできるだけ多種多様な教員の人材構成を維持する。
大学運営局のさらなる充実を図る。
教育プログラムに係る経費を把握し、各プログラム共通部分とプログラム固有部分とに分けて予算配分を行うといった、責任ある戦略的な経費の執行が可能となる仕組みを充
実させる。

中期計画
【23-1】

年度計画

進捗
状況

【23-1-1】 全学的な経営戦略を企画・立案し、諸会議の運営の調整を行う組織としての Ⅲ

学長企画室を充実し、効率的・集中的な議論・検討により、全学的な経営 学長企画室について、その在り方・機能の充実を絶えず検証し、適切な改善を実施する。
戦略を企画・立案・実施することにより、学長のリーダーシップを内実化させる。
【23-2】【23-2-1】 大学運営方針重点事項を策定し、全教職員に周知を図る。

Ⅲ

毎年度、大学のミッションに基づく「大学運営方針重点事項」を策定し、全教職員に周知を図ることにより、教職員全体で目標・計画の達成に向かう体制をとる。また、教員懇談会の開催、学長ニュースレターの配信、各 【23-2-2】 教員懇談会の開催、学長ニュースレターの配信、各種会議議事要旨等の配付 Ⅲ
種会議議事要旨等の配付などにより、学長の具体的な経営方針を学内で共 などを通じて学長の具体的な経営方針を学内で共有するようにする。
有するようにする。

- 5 -

ｳｪｲﾄ

政策研究大学院大学【23-3】【23-3-1】 プログラム委員会、課程委員会、研究教育評議会、特別顧問会議（経営協議 Ⅲ

プログラム委員会、課程委員会、研究教育評議会、特別顧問会議（経営協 会）など一連の管理運営組織の在り方を検証し、必要な改善を行う。
議会）など一連の管理運営組織について、相互調整と審議事項の合理化を図るべく検証する。
【23-4】【23-4-1】 参議会や特別顧問会議（経営協議会）などにおいて、会議の進行の工夫、資 Ⅲ

参議会や特別顧問会議（経営協議会）などにおいては、外部有識者等によ 料の事前配布等を通じ、実のある議論・協議が効果的に行われるようにする。
り、実のある議論・協議が効果的に行われるよう工夫し、意見の内容及び法人運営への反映状況などの情報の公表により、学外者の意見の一層の活用を図る。
【24-1】【24-1-1】 教員の採用・昇任基準を明確にするとともに、任期付き教員の制度を活用し Ⅱ

教員の採用・昇任基準を明確にし、教員の質を確保するとともに、テニュ て、多様な人材を活用する。
ア・トラックの制度を充実する。また、任期付き教員の制度について多様に活用する。
【24-2】【24-2-1】 サバティカル制度を導入し、運用を開始する。

Ⅲ

教員の教育研究活動の充実を促すため、サバティカル制度を導入し、適切な運営を行う。
【24-3】【24-3-1】 教員の業務量を把握するしくみとしてのポイント制度を本格的に実施し、組 Ⅱ

教員の教育・研究・大学運営・社会貢献に関する各種業務量について客観 織運営の改善に活用する。
的に評価することにより、業務量の平準化を図るなど、組織運営の改善に資する。
【25-1】【25-1-1】 各種人事制度・研究員制度を活用し、多様な分野から様々な経歴を持つ人材 Ⅲ

各種の人事制度・研究員制度を活用し、多様な分野から様々な経歴を持つ を受け入れる。
人材を受け入れ、教育研究の多様性を確保する。特に、行政官などの実務家や外国人を研究者、教員及び客員研究員として積極的に受け入れる。
【25-2】【25-1-2】 【6-1-1 の再掲】関係省庁や他大学等から研究者、行政官、実務家のバランス Ⅲのとれた教員を確保する。
【25-2-1】 現在既に行われている教員公募の方式（国内・国際）について、その有効性 Ⅲ

教員の任用に当たり、現在既に行われている公募の方式（国内・国際）に や募集分野に検討を加えつつ、適切に運用するとともに、外国人研究者の組織的な受入体
ついて、その有効性や募集分野に検討を加えつつ、適切に運用するととも 制を充実する。
に、国際公募の実施等により受け入れる外国人研究者の組織的な受入体制を充実する。
【25-3】【25-3-1】 独自の研究者受入制度の活用により優秀な研究者の受入れを行う。

独自の研究者受入制度の活用により優秀な研究者の受入れを行う。

- 6 -

Ⅲ

政策研究大学院大学【26-1】【26-1-1】 職員が、運営企画、教育研究など、様々な局面で責任ある業務を行うため、 Ⅲ

職員が、運営企画、教育研究など、様々な局面で責任ある業務を行うため、適切な研修を行う。併せて、能力開発につながる自己啓発の機会の提供を行う。
職員の専門的能力の育成を図る。また、職員の意識改革につながる研修を実施したり、能力開発につながる自己啓発の機会の提供など、様々な取組みを行う。

【26-2】【26-2-1】 労務・財務等の専門的知識を有する者の活用を引き続き行うとともに、弁護 Ⅲ

法務･労務･財務等の専門的知識を持った有識者の活用を促進するととも士に相談できる体制を整える。

に、監事の監査業務に対する支援を適切に実施し、あわせて自ら内部監査を実施する。
【27-1】【26-2-2】 計画を立て、内部監査を実施する。

Ⅲ【27-1-1】 事務系職員であるプログラムコーディネーターが予算の執行状況を把握し、 Ⅲ

各教育プログラムの予算の執行状況を把握し、各プログラムで責任ある戦 プログラムの戦略的な運営を支援する。
略的な予算執行体制を構築するとともに、プログラム固有部分のための予 【27-1-2】 教育に係る経費について、プログラムごとに人的、物的な経費や運営経費を Ⅲ
算配分については、全学的視点から各教育プログラムの要望を精査し、決 分析し、適切な予算配分につなげる。
定するといった仕組みを整える。
ウェイト小計- 7 -

政策研究大学院大学

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(1)

業務運営の改善及び効率化に関する目標②

中事務等の効率化・合理化に関する目標

本学事務機構の特色（全国最小規模にもかかわらず、多様な外部組織連携・多様な教員構成・多様な国際交流・多国籍多数の留学生などから派生する多様な業務処理の必要）

期 からして、適正な人員を確保の上､職員一人あたりの業務能率の向上を図ることで、事務の効率化･合理化を図る。
目

大学運営局のあり方（組織編制、人員配置、人材採用、人材養成）について点検・検証し、組織の活性化を図る。

標

中期計画【28-1】

進捗

年度計画

状況

【28-1-1】 【26-1-1 の再掲】職員が、運営企画、教育研究など、様々な局面で責任ある Ⅲ

運営企画、教育研究など様々な局面で責任ある業務を行うことのできる、 業務を行うため、適切な研修を行う。併せて、能力開発につながる自己啓発の機会の提供
職員の専門的能力の育成を図る。また、職員の意識改革につながる研修を を行う。
実施したり、能力開発につながる自己啓発の機会を不断に与えるなど、様々な取組みを行うとともに、外部の専門的知見を有する者の職員としての任用について、適切に実施する。
【28-2】【28-1-2】 【26-2-1 の再掲】労務・財務等の専門的知識を有する者の活用を引き続き行 Ⅲ
うとともに、弁護士に相談できる体制を整える。
【28-2-1】 業務マニュアルの整備・充実を図る。

Ⅲ

業務マニュアルの整備・充実を図るなど、業務能率の向上を図る取組みを行う。
【29-1】【29-1-1】

大学運営局の組織・事務のあり方に関して、組織のさらなる活性化に向けて、Ⅲ

大学運営局の組織・事務のあり方に関して、組織のさらなる活性化に向け 総合的な点検を行う。
て、必要な見直しが行えるよう総合的な点検を行う。
【29-2】【29-2-1】 若手職員にもプログラム委員会、各課程委員会等に参加する機会を増やすな Ⅲ

学内の各段階での管理運営組織に、関係する職員が参画し、そこでの意思 ど、管理運営組織の意思決定等を的確に把握し、サポートできるようにする能力を育成す
決定等を的確にサポートする。

る。
ウェイト小計

- 8 -

ｳｪｲﾄ

政策研究大学院大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項①財政面

員がサバティカル研修を開始した。平成23年度においても、２名の教員の研修実施を決定

・外部資金獲得に対するインセンティブを高めるため、科学研究費補助金獲得教員への研

した。
【P.４

究費の加算措置などからなる個人研究費の配分を引き続き行った。

・平成21年度に導入した招聘教員制度（海外の研究者等を原則１年以内の期間を定めて年

・平成21年度に引き続き、各プログラムの創意工夫による特徴的な取り組みを推進し、充俸制の教員として招聘し、本学の教育研究に従事してもらう制度）を活用し、平成22年9月

実強化を図るための「プログラム推進費」を配分するとともに、全プログラムに共通的なに1名を招聘助教授として受入れた。【P.４ ○組織運営の再掲】事項を推進するための「プログラム共通経費」を設け、弾力的な運用を行なった。また、・大学運営局職員の募集条件として、TOEICのスコアの条件を課すなど、語学能力を重視

複数のプログラムに関与する者の人件費等の経費について、各プログラムへの分割配分方

した採用を行った。また、業務遂行能力の向上に資するため、大学運営局の職員を対象と法の検討に着手した。

して、外部講師による「業務改善・タイムマネジメント研修」を実施した。

・国際交流会館の運営について、入居している学生の親族の要望に応じて空き部屋がある

・平成22年4月に、新規採用職員を含めた若手の職員に対して「若手職員研修」を実施した。

際に30日以内の宿泊を認め、学生への便宜を図るとともに、収入増を図ることとした。

この研修では、外部講師により、業務の進め方や、プレゼンテーション能力等について講○組織運営の再掲】

義を実施するとともに、中堅職員の説明能力、プレゼンテーション能力の向上も目的とし②組織面て、各課の業務内容紹介を係長級の職員に行わせた。また、職員の専門能力の開発に資す

・新規採用教員向けの問い合わせ窓口をコモンルーム（教員秘書室）に一元化するとともるため、外部予備校の簿記講座や社会保険労務士講座の受講料を大学が負担して実施したに、新規採用教職員向けの事務担当ガイドを作成し、問い合わせ先を明確にするなど、業（簿記講座は４名、社会保険労務士講座は１名が受講）。

務効率の向上を図った。
・監事監査での指摘を踏まえ、随意契約手続きの見直し、諸謝金基準の見直し、会計委員④その他

会の設置、マネジメント・レビューの実施による業務の見直しを実施した。

・下記のとおり、外部有識者の活用を図った。

・学長を中心とした「マネジメント・レビュー検討委員会」では、業務の簡素化や合理化(1)参議会（各省庁の幹部経験者を学外委員とし、運営に関する重要事項について大所高を図るための方策の検討を行うとともに、超過勤務縮減の検討を行った。

所から意見をいただくための会議）においては、主要な課題である政策研究院機構（仮称）・修士課程委員会および博士課程委員会において、若手職員を陪席させることにより、そ創設準備のためのパイロットプロジェクトの実施に当たり、その意見を積極的に活用した。

の意思決定等に関して、情報共有が図られるようにした。

(2)外部委員からより多くの意見をいただくため、特別顧問会議（経営協議会）の資料を

・外国人研究者・留学生に配慮し、大学運営において英語の使用促進に努めており、平成

事前に委員へ送付する取組みを開始した。

21年度に引き続き、学内関係規程について、全体の約1/3の英訳を実施した。また、平成21(3)労働関係が専門の弁護士と新たに顧問契約を結び、学内制度見直し等にあたって活用

年度に引き続き、教員懇談会（年間４回実施）において、外国人教員向けに英語版の資料した。

を用意するとともに、逐次通訳を導入した。さらに、大学運営局から教職員向けの周知メールについては、原則として和文に英訳を添えるよう努めた。【P.4

○組織運営

の再掲】

③人事面
・平成21年度に導入したサバティカル制度を本格的に運用し、平成22年９月より１名の教- 9 -政策研究大学院大学

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(2)

財務内容の改善に関する目標①

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標

中

科学研究費補助金などの競争的資金、各種委託調査研究経費および奨学寄付金など外部からの多様な研究資金の確保に努める。

期

的確な財務分析を行い、財務内容の改善に資する。

目
標

進捗
中期計画
【30-1】

年度計画

状況【30-1-1】 外部研究資金獲得に対するインセンティブを高めるための個人研究費の配分 Ⅲ

外部研究資金獲得に対するインセンティブを高めるような研究費配分を行 を引き続き行う。また、配分対象、配分額について検討を行う。
うとともに、間接経費の一部を全学的な研究支援経費として活用することも含めて戦略的に執行する。
【30-2】【30-2-1】 ITを活用し、外部資金に関する情報の収集・提供や申請事務の円滑化のため Ⅲ

外部資金獲得を促進するため、外部資金に関する情報の収集や申請事務の の支援を行う。
円滑化のための支援を行うとともに、学内の研究計画とのマッチングなど、【30-2-2】 学内の研究計画とのマッチングなど、外部資金の獲得につなげる取組みが可 Ⅲ
外部資金の獲得につなげる取組みを進める。
能となるような仕組みを検討する。
【31-1】【31-1-1】

大学運営の改善に資する財務分析に必要なデータの選定、集積、整理を行う。Ⅲ

財務分析を行い、予算配分や次年度事業に役立てるなど、分析結果を大学運営の改善に活用する。
【31-2】（年度計画31-1-1の結果を受けて、23年度以降実施を目指す）

財務分析結果を活用した大学運営の改善方策について、特別顧問会議（経営協議会）に報告し、改善につなげるための意見交換を行う。
ウェイト小計- 10 -

ｳｪｲﾄ

政策研究大学院大学

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(2)

財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
ⅰ 人件費の削減
中「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を期行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。

目

戦略的・効果的な人材配置と活用により、人件費を抑制する。

標

中期計画【32-1】

進捗

年度計画

状況

【32-1-1】

中期計画の方針に則り、人件費改革を行う。

Ⅳ【33-1-1】

奨学金拠出機関との連携を維持し、教育プログラムの運営を行なうとともに、 Ⅲ「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成18年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
【33-1】

外部機関との連携による教育プログラムの円滑な実施や外部資金による 外部資金により雇用する任期付き教員を活用する。
教員任用等により、運営費交付金による人件費の抑制の取組みを継続する。

ウェイト小計- 11 -

ｳｪｲﾄ

政策研究大学院大学

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(2)

財務内容の改善に関する目標②

経費の抑制に関する目標

ⅱ 人件費以外の経費削減
中

事務事業の見直しを進め、戦略的な取組みに係る経費を除いて、管理経費を抑制する。

期
目
標

中期計画

進捗

年度計画

状況

【34-1】【34-1-1】 業務マニュアルの整備などによる事務処理の簡素化を図るとともに、必要に Ⅲ

事務処理の簡素化を図るとともに、必要に応じ業務の外部委託を行う。

応じ業務の外部委託を行う。

【34-2】【34-2-1】 温室効果ガス排出抑制等のための実施計画に基づき、省エネルギーに取り組 Ⅲ

温室効果ガス排出抑制等のための実施計画に基づき、省エネルギーに取り む。
組む。
【34-3】【34-3-1】 国際交流施設の運営にあたっては、引き続き民間事業者へ外部委託すること Ⅲ

国際交流施設の運営に当たっては、宿舎料収入の範囲内で実施できるよう により効率的な維持管理を確保するとともに、入居者確保に向けた利用促進方策の検討を
合理的、適切に運用する。

行う。
ウェイト小計- 12 -

ｳｪｲﾄ

政策研究大学院大学

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(2)

財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中資産の有効活用に関する方策の検討を行う。

期
目
標

中期計画
【35-1】

年度計画

進捗
状況

【35-1-1】 余裕金の活用に当たっては、安全性に留意しつつ、有利な条件での運用を図る。Ⅲ

余裕金の活用に当たっては、安全性に留意しつつ、有利な条件での運用を図る。
【35-2】【35-2-1】 会議室、想海樓ホール等の貸出し等による施設の有効活用を図る。

Ⅲ

会議室、想海樓ホール等の貸出し等による施設の有効活用を図る。
ウェイト小計- 13 -

ｳｪｲﾄ

政策研究大学院大学（２）財務内容の改善に関する特記事項① 人件費の抑制等に関する取組み

人科学技術振興機構（JST）からの受託事業・研究経費や共同研究費を受け入れた。また、・中長期的視点に立った教職員補充計画、運営費交付金の削減額等を踏まえた中期財政計

引き続き、教育プログラムの連携機関からの受託経費等を受け入れた。【P.３ ○研究の充画の策定を通じて、人件費削減に向けた取組を行った結果、平成 22 年度人件費削減率につ実（３）の再掲】

いて、１％以上を達成した。（総人件費改革上限額 1,078,120 千円に対し、人件費額実績

外部資金の受け入れ状況は下表のとおり。

932,628 千円）【P.４

・安全性等に配慮し、定期預金による資金運用を行い、自己収入の増加を図った。

○人件費の抑制等に関する取組みの再掲】

・多様な分野から様々な経歴を持つ人材を受け入れ、教育研究の多様性を確保する観点か
ら、外部資金雇用の教員を５名採用し、それぞれの研究プロジェクトに即した活用を行っ参考）外部資金の受入状況（金額は契約ベース。間接経費・一般管理費を含む。単位：千円）
区分

た。

平成21年度 平成22年度
対前年度比・人件費の構造・将来像に関するデータを整理し、学長を中心とする財務に関する勉強会を継続的に開催した。

科学研究費補助金

金額

100,963

144,088143%

・学長を中心とした「マネジメント・レビュー検討委員会」を実施し、業務の簡素化や合（継続＋新規）

件数

42

49

117%

理化を図るための方策の検討を行うとともに、超過勤務縮減の検討を行った。【P.９（１）

受託研究・受託事業

金額

265,441

344,536

115%

件数

21

23

130%

金額

28,90044,400

154%

件数

2

4

200%

金額

394,219492,334

125%

②の再掲】
共同研究
②予算配分方法の工夫
・各プログラムの創意工夫による特徴的な取組みを推進し、充実強化を図るための「プロ合計グラム推進費」を配分するとともに、全プログラムに共通的な事項を推進するための「プログラム共通経費」を設け、弾力的な運用を行なった。また、複数のプログラムに関与す④管理経費の経費節減への取組等る者の人件費等の経費について、各プログラムへの分割配分方法の検討に着手した。【P.９

・温室効果ガス排出抑制等のための実施計画に基づき、物品の調達に当たっては、温室効（１）②の再掲】

果ガスの排出の尐ない製品を選定するよう努め、また、エネルギー使用量の抑制について

・外部資金獲得に対するインセンティブを高めるため,科学研究費補助金獲得教員への研究は、施設内における冷暖房温度の適正管理を学内に周知する等省エネルギーに努めた。

費の加算措置などからなる個人研究費の配分を引き続き行った。【P.９（１）②の再掲】

・国際交流施設の運営にあたっては、第1会館（野方）及び第2会館（中野）について、外部委託により一括で管理することとし、一般競争入札にて複数年（１年６ヶ月）契約を締③自己収入増加に向けた取組み結するなど効率的な維持管理の確保に努めた。また、入居している学生の親族に対してゲ・外部資金獲得を推進するため、科学研究費補助金に関する説明会を開催するとともに、ストルームとして30日以内の宿泊を認め、学生への便宜を図るとともに、収入増を図るこ

メールやWEBで研究助成情報の発信をした。なお、英語による申請が可能なものについてととした。【P.９（１）①の再掲】

は、外国人教員も申請可能なように、英語での情報発信も行った。
・政策研究センターに新たなリサーチ・プロジェクト（比較議会情報プロジェクト）を立⑤財務分析の実施

ち上げ、科学研究費補助金基盤研究（Ｓ）の獲得に至った。

・人件費の構造・将来像に関するデータを整理し、学長を中心とする財務に関する勉強会

・外部資金の受入れの推進を図り、新たに世界銀行（WB）、東アジア・ASEAN経済研究セを継続的に開催した。【P.14（２）①の再掲】

ンター (ERIA)、大手民間シンクタンク、独立行政法人国際協力機構（JICA）、独立行政法・各プログラムの創意工夫による特徴的な取組みを推進し、充実強化を図るための「プロ- 14 -

政策研究大学院大学

グラム推進費」を配分するとともに、全プログラムに共通的な事項を推進するための「プログラム共通経費」を設け、弾力的な運用を行なった。また、複数のプログラムに関与する者の人件費等の経費について、各プログラムへの分割配分方法の検討に着手した。
【P.９（１）①及び P.14（２）②の再掲】- 15 -

政策研究大学院大学

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(4)

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中

内部評価および外部の有識者による評価を、恒常的に実施し、その結果を教育研究・管理運営の改善に資するよう、システムとして運営する。

期

大学運営局職員の業績評価を実施し、大学運営の活性化等を図る。

目
標

進捗
中期計画
再掲【18-2】

年度計画【18-2-1の再掲】

状況

教員の業績評価について、引き続き実施する。

Ⅲ

外部評価者の評価を含む教員の研究業績評価を定期（任用後５年ごと）に実施する。
再掲【8-1】【8-1-1の再掲】 引き続き、プログラム委員会による自己評価及び外部評価委員による評価 Ⅲ

教育プログラムについて、①プログラム委員会による自己評価、②研究科 を実施し、連携機関・奨学金支給機関によるプログラム・アセスメントを受け入れる。
に置くプログラム評価委員会による評価、③外部評価委員による評価を定期的に実施するほか、④連携機関・奨学金支給機関によるプログラム・ア 【8-1-2の再掲】

研究科全体でプログラム評価を行うための検討を実施する。

Ⅲ

セスメントを受け入れる。【再掲、Ⅰ１（２）８－１】【36-1】【36-1-1】 各担当者が常に年度計画を意識して業務にあたれる環境を整備すると共に、進 Ⅲ

年度計画等について、学内で全計画の進捗状況を確認する仕組みを導入す 捗状況の確認の仕組みを導入する。
るなど、業務の適切な実施に向けた取組みを行う。
【37-1】【37-1-1】 業務改善を主眼とした目標管理制度を運用し、職員の主体性を持った業務遂行 Ⅱ

大学運営局職員については、業務改善を主眼とした目標管理制度を運用 につなげていく。
し、職員の主体性を持った業務遂行につなげていく。
ウェイト小計- 16 -

ｳｪｲﾄ

政策研究大学院大学

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(4)

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標②
中

情報公開や情報発信等の推進に関する目標
社会への説明責任を果たすため、大学の研究･教育に関する情報を積極的に発信する。

期
目
標

進捗
中期計画

【38-1】

状況

年度計画【38-1-1】 留学生向けに、本学の特色である豊富な奨学金ソースを強調するため、ホー Ⅲ

教育プログラムの内容等、教育に関する情報について、HP上で志願者等が ムページ上のScholarshipのページをチャート式に変更し、プログラムと奨学金の関係をよ
分かりやすいように発信を行うほか、パンフレット等による発信も併せて り明確にした情報を提供するなど、ホームページ記載情報を整理・充実させる。
行う。

また、日本人向けに、よく受ける質問を整理し、ホームページ上に「よくある質問」（FAQ）
として、引き続き掲載する。

再掲【13-2】【13-2-1の再掲】研究成果をディスカッション・ペーパーとしてまとめ、ホームページで Ⅲ

研究成果を本学のホームページに掲載するほか、著作、学会発表、雑誌、 の一般公開を促進する。
マスコミ等を通じて幅広く公開する。特に、研究成果を電子情報化・デー
タベース化し、社会に公開する仕組みを検討・実施していく。
【38-2】【38-2-1】 ホームページの運用を見直し、より効率的に情報を掲載する体制を検討する Ⅳ

本学の組織、運営、財務等に関する事項について、ウェブ上で広く公開す と共に、内容をより充実させる。
る。
ウェイト小計- 17 -

ｳｪｲﾄ

政策研究大学院大学（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項①教員の個人業績評価

教育プログラム充実への取組み（３）の再掲】

５年ごとに個々の教員の業績を評価する教員業績評価は、該当する３名の教員について、

また、連携機関・奨学金支給機関である世界税関機構(WCO)のプログラム・アセスメント「研究」「教育」「研究」「大学運営」「社会的貢献」の領域ごとに評価した。このうち、を受けるとともに、プログラム毎に行っている論文発表会、学生リクルートの機会を活用

研究については、学外の専門家（評価対象教員の専門分野に関する）によるピア・レビュ

し、プログラムディレクター等が派遣元や修了生から意見を聴取した。
【P.２

ーを行うとともに、今後の研究活動への助言も行った。

グラム充実への取組み（３）の再掲】

また、平成 21 年度に在籍した教員全員の業績（上記４領域）を取りまとめ、大学ホーム
ページで公表した。

○教育プロ

さらに、修士課程委員会及び博士課程委員会において、各プログラムのディレクターに、
外部評価やプログラムアンケートの結果を受けて改善した事項や、学内で共有すべき取組について報告を求め、研究科内での情報共有を行い、今後のプログラム改善のための参考②研究プロジェクトの評価とした。【P.２

平成21年度及び平成22年度に実施期間が終了した下記の学内プロジェクトの評価を、各学術分野の学内教員及び学外研究者からなる評価委員会により実施した。

○教育プログラム充実への取組み（３）の再掲】

また、授業・プログラムアンケートを引き続き実施した。授業アンケートについては、
従来より WEB 上で実施しているが、回収率の向上のため紙媒体での試行や、継続的な協力

・大学改革とイノベーション再考研究プロジェクト

依頼を行うなどの取組みを実施した。

・科学技術・医療政策プロジェクト

教育の成果に関し意見をいただくため、学生論文や研究成果を学生の派遣元機関や国際・イノベーション研究のアジア拠点形成プロジェクト

機関等へ配布した。

・公益産業の規制改革プロジェクト

平成 21 年度における教育プログラムの活動状況を取りまとめ、ホームページ上で公表し・ライフサイエンス政策研究プロジェクト

た。

・公共経済政策分析プロジェクト
・ネットワークと集積の経済分析プロジェクト④大学機関別認証評価

・東京大学第二工学部出版プロジェクト

平成22年度に大学機関別認証評価のための自己評価書を作成し、大学評価学位授与機構

・比較議会情報プロジェクト

による書面調査及び訪問調査を受け、大学評価基準を満たしているとの評価を受けた。ま・Project on Financing Japan’s Health Care-Impacts on Tax Burden and Economic

た、テニュア・トラック制度等の教員組織活性化のための措置、教育プログラム制度の運

Performance with an Aging Population

用、ダブル・ディグリーのプログラムの実施等の取り組みが優れた点として評価された。

また、平成 21 年度における学内プロジェクトの活動状況を取りまとめ、大学ホームペー
ジで公表した。

⑤国立大学法人評価への取組み
年度計画の実施状況について、各担当課から年度途中に進捗状況を報告させ、それをも③教育プログラムの評価とに企画懇談会で進捗状況を確認し、遅れている計画については重点的に取り組むように

修士課程の文化政策プログラムについて、プログラム委員会において自己評価を行ったしている。また、大学ホームページや学内ホームページに年度計画を掲載し、随時計画を後、学外研究者で組織された評価委員会による外部評価を実施し、その結果を大学ホーム

確認できるようにしている。これらにより、各担当者が問題意識を持ち、進捗状況の確認

ページで公表した。平成21年度に外部評価を実施したPublic Policy Programにおいては、を行いながら業務に取り組むよう促している。

教育資源の再編成、教育内容・水準での差別化・強化の取り組みが必要であるとの指摘を受け、10月より、従来の1年制プログラムに加え、2年制プログラムを開設した。
【P.２ ○⑥情報提供への取組み- 18 -

政策研究大学院大学

引き続き、広報担当の副学長及びアドバイザー（大手民間企業の広報担当者）を配置するとともに、大学運営局内に広報担当部署を置き、定期的に広報戦略会議や広報事務担当者連絡会を開催するなど、広報活動を強化した。
さらに、平成22年度は、ホームページの運用を見直し以下の取組みを行った。
-外部のIT専門家を学内に常駐させることで、従来最低２日かかっていたホームページの更新期間を即日対応可能とした。【P.４○情報発信への取組みの再掲】-各課にホームページ連絡担当者を置き、ホームページ更新情報を効率的に収集する体制を整備した。
自己点検・評価に関する公開情報は下記のとおり。
教育プログラム外部評価報告書、教員業績評価の実施状況、活動報告（教育プログラム、
研究プロジェクト、及び教員個人の研究教育活動等に関する年次報告）、業務の実績に関する報告書- 19 -

政策研究大学院大学

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(4)

その他業務運営に関する重要目標①

施設整備の整備・活用等に関する目標

中

PFI事業を着実に遂行する。

期

キャンパスの極めて恵まれた立地環境に配慮し、校地・校舎については、民間活力を活用するなどして、効率的で合理的な整備・活用について検討する。

目
標

中期計画
【39-1】

進捗

年度計画

状況

【39-1-1】 キャンパスの施設設備の維持管理をPFI事業方式により適切に実施する。

Ⅲ【39-2-1】 引き続き、ＰＦＩ事業に必要な財源の確保に努める。

Ⅲ

キャンパスの施設設備の維持管理をPFI事業方式により適切に実施する。
【39-2】
PFI事業の実施に必要な財源を施設費補助金及び運営費交付金において別紙のとおり確保する。
【40-1】【40-1-1】 学生や教職員等のニーズを踏まえ、整備計画について施設・設備整備検討委 Ⅲ

学生や教職員のニーズ、教育効果の向上等に応えた施設・設備の整備・活 員会において検討し、適切に実施する。
用を行う。
再掲【21-2】【40-2-1】【21-2-1の再掲】国際交流施設については、21年度より管理・運営しており、Ⅲ外国人留学生、研究者のために平成21年度に整備した国際交流施設を適切 そのノウハウを検証・分析し、管理・運営の改善に役立たせる。
に管理・運営するとともに、その他適切な宿舎への入居を支援する。
ウェイト小計- 20 -

ｳｪｲﾄ

政策研究大学院大学

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(4)

その他業務運営に関する重要目標②
中安全管理に関する目標
キャンパスネットワーク環境のセキュリティ向上を図るとともに、災害や犯罪、感染症などから守られた安全な教育研究環境の実現を目指す。

期
目
標

中期計画
【41-1】

進捗

年度計画

状況

【41-1-1】 防災等に関する計画を策定し、必要に応じ、施設整備の改善に努める。

Ⅲ

防災・防犯に必要な、施設設備面での措置を行う。
【41-2】【41-2-1】 引き続き、防災など危機管理の体制充実を図るとともに、ＩＴ技術の活用につ Ⅲ

キャンパスのオープンな運営を支えるため、管理システムにＩＴ技術を活 いて検討する。
用し、防災など危機管理の体制充実を図る。
【41-3】【41-3-1】 保健管理センターの機能を活用しつつ教職員の健康・安全管理の教育を実施す Ⅳ

学生および教職員に対して公衆衛生などを含めて、健康・安全管理の教育 る。また、メンタル面を含めた学生の健康上のケアに取り組む。
を実施する。その際、保健管理センターとの緊密な連携を図る。
【41-4】【41-4-1】 入学ガイダンスにおいて、防災情報（地震、津波など）に関するガイダンスを、Ⅲ留学生に対して、入学時に日本の防災情報（地震、津波など）に関するガ 引き続き、実施する。
イダンスを行う。
【41-5】【41-5-1】 キャンパスネットワーク環境のセキュリティ向上のために必要な措置を行う。 Ⅱキャンパスネットワーク環境のセキュリティ向上のために必要な措置を実施する。
ウェイト小計- 21 -

ｳｪｲﾄ

政策研究大学院大学

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(4)

その他業務運営に関する重要目標③
中

法令遵守に関する目標
法令に基づき、適正な法人運営を行う。

期
目
標

中期計画
【42-1】

進捗

年度計画

状況

【42-1-1】 コンプライアンス確保のため、弁護士など外部専門家との連携体制を構築す Ⅲ

法人のコンプライアンス確保のため、顧問弁護士など外部専門家との連携 るとともに、学内の各種ハラスメント等への対応体制について必要な見直しを行う。
体制を構築するとともに、学内の各種ハラスメント等への対応体制について必要な見直しを行い、適切に運用していく。また、監事の監査業務に対 【42-1-2】 監事の監査業務に対する支援を行うとともに、計画的に内部監査を実施する。Ⅲする支援を適切に実施するとともに、内部監査を実施する。さらに、それ また、それらの監査結果を踏まえて運用改善を図る。
らの監査結果を踏まえて運用改善を図る。
【42-2】【42-2-1】 研究費の不正使用防止のため、研究活動規範や研究活動に係る不正行為等の Ⅲ

研究費の不正使用防止のため、研究活動規範や研究活動に係る不正行為等 防止等に関する規程及び研究費執行の手引きの遵守を徹底するための説明会を実施する。
の防止等に関する規程及び研究費執行の手引きの遵守を徹底する。

【42-3】【42-3-1】 競争性、透明性を確保した契約に努めるとともに、契約手続きの適正性につ Ⅲ

随意契約に関する見直し計画に基づく取組みを着実に実施するとともに、 いて契約担当者外がチェックする体制を確立する。
企画競争等を行う場合には競争性、透明性を確保し、契約手続きの適正性について監事等契約担当者外のチェックを併せて行うこととする。

ウェイト小計- 22 -

ｳｪｲﾄ

政策研究大学院大学（４）その他業務運営に関する目標に関する特記事項①施設マネジメントの適切な実施・監事へ学内活動についての情報提供を適切に実施するなど協力的に行動するよう努めた。

・キャンパスの施設の整備・維持管理をＰＦＩ事業方式により適切に実施した。

また、内部監査を定期的継続的に実施した。

・学生や教職員等のニーズを踏まえ、学内無線LAN設備の増設（これまで設置されていなか・契約に関する運用ルールの見直しを図り、教職員への周知徹底を行った（２月）。また、った８階以上にも設置）、研究室のマイク増設、AED（自動体外式除細動器）の更新など、契約手続きの適正性について判断することができる会計委員会を設置するとともに、諸謝必要な改修・修繕について着実に実施した。

金基準の見直し等を実施した。

・ 国際交流施設（第1会館及び第2会館）について、・研究費の不正使用防止のため、「研究活動規範」や「研究活動に係る不正行為等の防止等(1)両会館を一括で管理することとし、一般競争入札にて複数年（１年６ヶ月）契約を締した。

結する等、管理・運営の改善に努めた。
(2)施設利用料、光熱水費等については、学生・管理業者の双方の負担を軽減となるよう

・学生の不正行為防止委員会を立ち上げ、段階的に対策を講じることとした。平成22年度
は、これまで配付していた学生向けの通知文書や誓約書の文言見直しを行うとともに、学

自動引き落としを検討し、平成23年４月からの導入を決定した。
(3)外国人留学生等に配慮し、空室については、入居者の親族等が短期間に宿泊できるよう運用の見直しを行い、ゲストルームとして、年間延べ130人に宿泊の便宜を図った。
【P.４

に関する規程」及び「研究費執行の手引き」の遵守を徹底するための説明会を９月に実施○学生支援（1）の再掲】

生の論文やレポート作成における剽窃行為を未然に防ぐため、教員に対し、「Turnitin」というレポートのオリジナリティを確認するサービスを周知し、使用を促した。さらに、学生懲戒処分規程を制定し、処分の手続き等を明確化した。

②危機管理への適切な対応
・防災等に関する計画を策定した。
・引き続き、防災など危機管理の体制充実を図るとともに、ＩＴ技術の活用について検討した。
・学校伝染病に罹患した学生に対しては、保健管理センターと連携し迅速に対応するとともに、学校伝染病に関する情報を大学ホームページに掲載し、学生及び教職員へ周知を図った。学生の生活支援を一元的に行うために設置されているスチューデントオフィスを中心に、4月及び10月の入学ガイダンスにおいて、健康面、メンタルヘルス面及び日常生活面に関しきめ細かなガイダンスを実施した。【P.４○学生支援（３）の再掲】

また、地震時の対応については、留学生の大部分が入学する10月のガイダンスにおいて周知を図るともに、11月に防災訓練を実施した。
③法令遵守に関する取組み
・学長を中心とした、コンプライアンス体制の検討のための会合を設け、弁護士から意見を聴く等、連携を密にしつつ、各種ハラスメント等への対応について、検討を行った。また、労働関係が専門の弁護士と新たに顧問契約を結び、コンプライアンスの確保に向けた体制の構築を図った。
- 23 -

政策研究大学院大学

Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額

中
１

期

計 画

短期借入金の限度額

年
１

計 画

短期借入金の限度額

６億円

６億円

２

２

想定される理由

度

実

績

実

績

実

績

該当なし

想定される理由

運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等に 運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等によより緊急に必要となる対策費として借り入れる り緊急に必要となる対策費として借り入れることがことが想定されるため。

Ⅴ想定されるため。

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中

期

計 画

年

度

計 画

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画な 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

該当なし

し

Ⅵ

剰余金の使途

中

期

計 画

年

度

計 画

決算において剰余金が発生した場合は，教育研 決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質 平成21年度決算剰余金のうち、第2期中期計画への繰越承認のあった172百万円
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

の向上及び組織運営の改善に充てる。

を前中期目標期間繰越積立金として整理するとともに、国際際交流施設の整備等に活用した。

- 24 -

政策研究大学院大学

Ⅶ

そ

の

他

１

中 期
施設・設備の内容

施設・設備に関する計画

計

画

年 度

予定額（百万財

源

施設・設備の内容

円）
政策研究大学院大学 総額

3,414

計

実 績

予定額（百万財

源

施設・設備の内容

円）

予定額（百万財

源円）

施設整備費補助

政策研究大学院大学 総額 538

施設整備費補助

政策研究大学院大学 総額 538

施設整備費補助（六本木）校舎（Ｐ金（六本木）校舎（Ｐ

金（538）（六本木）校舎（Ｐ

金（538）

ＦＩ）（3,414）

ＦＩ）（注１） 金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や改修等が追加されることもある。

ＦＩ）（注１）金額については見込みであり、中期目標を達成す
るために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や改修等が追加されることもある。

（注２） 各事業年度の施設整備費補助金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

画計画の実施状況等
計画を順調に実施している。

- 25 -

政策研究大学院大学

Ⅶ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中 期

計

画

年

○ 明確な採用・昇任基準に基づくテニュア・トラッ ○

度

計 画

実

明確な採用・昇任基準に基づくテニュア・トラック ○績

任期付教員制度を活用し、13名（テニュア・トラック教員３名をク制度の充実や任期付教員制度の活用によって柔軟制度の充実や任期付教員制度の活用によって柔軟で多様 含む研究者教員６名、行政官５名、実務家２名）採用した。

で多様な人事制度を実現する。

な人事制度を実現する。

○ サバティカル制度の導入や目標管理制度の運用等 ○サバティカル制度の導入や目標管理制度の運用等に ○平成22年２月にサバティカル制度を導入し、教員懇談会や教員へによって教職員の能力開発につながる機会を不断によって教職員の能力開発につながる機会を不断に与えのメールによって周知を図った。その結果１名から応募があり、平成

与える。

る。

22年９月から１年間の日程でサバティカル研修に従事している。
目標管理制度については、他大学の事例を収集・分析しつつ、本学の特性に応じた制度を検討し、一部の職員について目標管理制度の試
行運用を行った。

○ 内外の研究機関及び政策研究に強い関連性をもつ ○内外の研究機関及び政策研究に強い関連性をもつ行 ○行政機関から５名、国際協力関係の機関から２名を教員として受行政府、立法府等の関係機関との研究・人事交流を引 政府、立法府等の関係機関との研究・人事交流を引き続 け入れ、積極的に人事交流を実施した。
き続き積極的に行う。

き積極的に行う。

（参考）（参考１）平成23年度の常勤教職員数（任期付教職員を

中期目標期間中の人件費総額見込み
８，２９０百万円（退職手当は除く）

除く）

80人

また、任期付教職員の見込みを31人とする。
（参考２）平成22年度の人件費総見込み
1,240百万円（退職手当を除く）
人件費は、運営費交付金をもって先に充当される。
（参考３）総人件費改革に係る平成22年度人件費削減率
１％以上- 26 -

政策研究大学院大学

○

別表 1

（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）（平成 22 年５月１日現在）※小数点以下四捨五入

研究科の専攻等名

収容定員

収容数

（a）

定員充足率

（b）

(b)/(a)×100

(人)

(人)

（％）

274

321

117

274

321

117

72

83

115

72

83

115

政策研究科
政策専攻
修士課程

計

政策研究科
政策専攻
博士課程

○

計

計画の実施状況等
修士課程及び博士課程への入学の実態を踏まえ、平成 20 年４月から入学・収容定員の改正を行った（修士課程の収容定員については 240 人を 250 人に、博士課程の収容定員については 96 人を 72 人に改正）。
また、博士課程の充実の観点から、政策プロフェッショナルプログラム（平成 19 年度開設）及び政策分析プログラム（平成 20 年度開設）への着実な受入れを実施した。
これらの取組みの結果、平成 22 年５月１日現在の博士課程の学生収容定員に対する収容数は 115%と改善している。

- 27 -