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四半期報告書（第144期第３四半期）
自至

平成21年10月１日
平成21年12月31日

日本板硝子株式会社

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目

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次

頁
表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

6

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

11(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

19(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

26(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

26(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

26(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

27

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

28

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

28

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

29

第５
１

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

30(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

32(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

34

２
第二部

四半期連結財務諸表

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

51

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

52［四半期レビュー報告書］

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2010/02/12 14:00:48【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月10日【四半期会計期間】

第144期第３四半期（自【会社名】

日本板硝子株式会社【英訳名】

Nippon Sheet Glass Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表執行役社長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目５番２７号【電話番号】

03-5443-9527【事務連絡者氏名】

経理部【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田三丁目５番２７号【電話番号】

03-5443-9527【事務連絡者氏名】

経理部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松園

松園

平成21年10月１日

藤本

勝司

元則

元則

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

至平成21年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第143期
第３四半期
連結累計期間

第144期
第３四半期
連結累計期間

第143期
第３四半期
連結会計期間

第144期
第３四半期
連結会計期間

第143期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（百万円）

586,437

443,867

155,355

150,878

739,365

経常利益（△損失）（百万円）

4,581△25,755△7,959△1,012△12,259

四半期（当期）純利益（△損失）（百万円）

10,543△32,066△7,768△5,818△28,392

純資産額（百万円）－－

285,906

262,430

257,223

総資産額（百万円）－－

1,019,502

989,147

1,025,221

１株当たり純資産額（円）－－413.06332.38369.15

15.78△50.74△11.63△9.74△42.49

14.83

－

－

－

－

－

－

27.1

25.6

24.1

17,951△9,477－－△32,597

9,746

4,204

－

－

2,589

△67,308

12,883－－

15,840

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－－

51,42085,52975,598

従業員数（人）－－32,771

28,63031,436

１株当たり四半期（当期）純利益(△損失）金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第143期第３四半期連結累計期間のみ記載しております。それ以外の期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間における、主要な関係会社の異動は、概ね次の通りであります。
（機能性ガラス事業）
当社の連結子会社のうち、日本無機㈱を売却しております。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、次の連結子会社を売却いたしました。
住所

資本金
（百万円）

東京都

百万円

中央区

1,323

名称

日本無機㈱

議決権の
主要な事業の内容

所有割合
（％）

関係内容
製品の一部を当社が仕入れて空気清浄品等の製造・販売

100.0

おります
役員の兼任等‥有４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
28,630〔6,070〕

従業員数（人）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に人員数を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、臨時工、契約社員、嘱託、パートタイマー、定年退職後継続雇用者、派遣社員が含まれております。なお、派遣社員につきましては第１四半期連結会計期間から新たに含めております。
（２）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
2,310
〔329〕

従業員数（人）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に人員数を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、臨時工、契約社員、嘱託、パートタイマー、定年退職後継続雇用者、派遣社員が含まれております。なお、派遣社員につきましては第１四半期会計期間から新たに含めております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
建築用ガラス事業
自動車用ガラス事業
機能性ガラス事業

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

（百万円）
（百万円）

その他の事業

（百万円）
（百万円）

合

計

前年同四半期比（％）

63,74385.3

73,997146.6

16,421

82.8

5,348

81.3

159,509

105.2（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）受注状況
受注生産形態をとらない製品が多く、事業の種類別セグメントに示すことは難しいため記載しておりません。
（３）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
建築用ガラス事業
自動車用ガラス事業
機能性ガラス事業
その他の事業当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

（百万円）
（百万円）
（百万円）

（百万円）
合

計

前年同四半期比（％）

62,52684.6

65,339113.6

17,828

94.5

5,185

101.4

150,878

97.1（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．販売実績の「主な相手先別」は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載は行っておりません。
３．セグメント間の取引については相殺消去しております。

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２【事業等のリスク】
当社グループでは、各決算日時点の事業活動状況並びに財政状態に照らして、主要な財務上及び事業運営上のリス
ク要因につき、定期的な見直しを行っております。今般の世界的な景気の後退とその回復の兆候を受けて、当社グル
ープは、平成21年３月期の有価証券報告書並びにその後の四半期報告書において記載した事業上及びその他の経済上のリスクについて、こうした世界の経済状況の変化を反映するよう更新することが適切と判断しました。当第３四半期連結会計期間において、当社グループが認識している主要な財務上並びに事業運営上のリスクは、以下に記載の通りです。
なお、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は、当連結会計期間においては存在しておりません。
(1) 経済状況
当社グループ製品の売上の多くは、日本、欧州及び北米の市場におけるものであり、平成21年３月期において、それぞれ当社グループの売上の28％、47％、13％を占めています。当社グループの顧客の事業環境の変化は、当社グル
ープの事業に影響を及ぼす可能性があります。これらの地域における経済状況または特定の事業環境が悪化した場
合、当社グループの業績及び財務状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定の産業・分野への依存
当社グループの外部売上高の88％が建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業によるものであり、平成21年３月期において、それぞれ当社グループの外部売上高の47％及び41％となっております。また、当社グループの外部売上高
は主に建設、住宅産業及び自動車産業の顧客に対する売上であります。これらの業界は、平成21年３月期の年度中に始まった世界的な景気後退の影響を強く受けております。
(3) 競争当社グループは、日本及び海外のガラス製品メーカーと競争関係にあります。また、プラスチック及び金属等の、建築分野、自動車分野または情報電子分野等で使用されるその他の素材メーカーとも競争関係にあります。当社グループでは、独自技術、独自商品の市場への提供による競争優位性の確保を図ってまいりますが、市場ニーズの変化、低コスト製品を提供するメーカーの台頭または強固な顧客基盤や知名度を有するメーカーの参入等によって当社グループの競争優位性が確保できないような場合や競合他社が当社グループが受けることができない政府による支援を受けている場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新製品の開発および技術革新
当社グループは、既存分野における独自の技術、並びに独自の商品の開発に注力するとともに、既存分野以外の新分野における新商品の開発を進めております。新製品の開発プロセスは長期的で費用がかさむ可能性があり、さらに新製品の販売収益を得る前に相当額の資本および資源の投資が必要となる場合があります。また、競合他社が当社グループより早く市場に製品を送り出した場合や代替技術あるいは代替製品が市場に受け入れられた場合には、当社グループの製品開発のための投資は当初予想した利益をもたらさない可能性があります。また、当社グループが技術革新を予測し、またはこれに迅速に対応できず、また、顧客のニーズに適応した新製品の開発に成功しなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 為替および金利変動
当社グループは、日本及び欧州をはじめとして、世界各国に製造拠点を有し、世界中の顧客に製品を販売しており、当社グループの関連市場にまたがる為替レート変動および金利変動のリスクにさらされています。また、海外の現地通貨で表示される資産・負債等は、連結財務諸表作成の際に円換算されるため、為替レートの変動による影響を受ける可能性があります。さらに、金利の変動は支払利息、受取利息あるいは金融資産及び負債の価値に影響を与える可能性があります。
当社グループは、為替及び金利の変動に対応するために各種ヘッジに取り組んでおります。当社グループは世界29カ国に生産拠点を有し、130カ国で販売活動を行っているため、為替変動のリスクにさらされています。また、当社グループが抱えるネット借入残高の水準に応じて、金利変動のリスクも発生します。このため、例えば外貨建ての資産は、同じ通貨建ての借入を行うことにより、為替変動の影響を純資産の部で相殺させる形でのヘッジを行っています。また当社グループには、主として円建、ユーロ建、米ドル建並びにポンド建の借入金があり、これらに係る金利については固定利率と変動利率の両方がありますが、為替や金利の変動を想定の範囲内に収めるために、必要に応じてデリバティブをヘッジ手段として活用しております。

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このような目的のために利用するデリバティブは、主として金利スワップと為替予約です。金額が重要な外貨建て取引で且つ有効なヘッジ関係が成立する可能性が高い場合には、為替予約取引を活用することがあります。尚、当社グループは投機を目的としたデリバティブ取引は行っておりません。
金利変動のリスクについては、まず変動利率または固定利率で借り入れを行い、その後に金利スワップ契約や金利先渡し契約を締結することによってヘッジを行っています。現在、予想ネット借入額の30～70%の範囲内において常時ヘッジすることを方針にしております。
(6) 年金の未積立債務
当社グループでは、世界各国において、数々の外部拠出または内部積立による企業年金制度ならびに退職者向け医療給付制度を運営しています。年金資産の価値や割引率が大きく変動した場合には、当社グループの退職給付制度に対する追加的な資金拠出義務が生じる可能性があります。当社グループでは、従業員に対して適切な退職給付制度を提供しつつも、グループへのリスクを低減するため、退職給付債務につき定期的なレビューを行っております。
(7) 原燃料の調達および製品供給
ガラスの製造過程においては、珪砂やソーダ灰などの特定の原料と、重油や天然ガス等の燃料が必要となります。
原燃料の調達費用の変動は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループ
では、商品デリバティブ取引やスワップ取引により、原燃料の価格変動から受ける影響を低減しておりますが、これらの手法によって原燃料価格の上昇による影響を排除できるという保証はありません。
当社グループは、原燃料の調達に関して、選定された仕入先との間で中長期にわたる固定価格での購入契約を締結
しています。また、当社グループの製品は、当社グループ自身の販売網に加え、外部の販売業者を通じて販売されています。何らかの理由により主要な仕入先や販売業者との関係が終了したり、これに重要な変更が生じたり、あるいは、これらの仕入先において契約上の義務を履行できない事由が生じた場合には、現在よりも不利な条件での契約締結を余儀なくされたり、原燃料の仕入れや製品の流通に支障が出るなどの可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 知的財産権
特許権その他の知的財産権は、当社グループの事業における大きな強みです。しかしながら、当社グループの有する知的財産権を適切に保護できるとの保証はありません。また、当社グループは全世界的に事業を進めており、知的財産権に関する第三者との紛争のおそれが増加しています。このような知的財産権に関する侵害や紛争は、当社グル
ープの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 民事賠償責任
当社グループのガラス製品の欠陥により第三者に損害が発生した場合、当社グループは製造物責任等に基づく民事賠償責任を負うおそれがあり、また、これにより当社グループの社会的評価が低下するおそれがあります。
また、当社グループでは、高品質製品の製造に注力しておりますが、予期せぬ問題が生じた場合、リコールを余儀なくされることがあります。その場合、当社の社会的評価が低下し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営上の重要な契約等】
当社グループは平成21年12月31日に株式交換により、Taicang Pilkington China Glass SpecialGlass Limited社（太倉中玻皮爾金頓特種玻璃有限公司＝TPCGSG社）の株式を100%取得することについて、China Glass Holdings社（CGH社）と合意しました。当社グループはCGH社が保有するTPCGSG社の株式を取得し、代わりに、当社グループが保有するJV Investments Limited社の株式14.68%をCGH社に譲渡します。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループの主要な市場の状況は、引き続き厳しさはあるものの、当第３四半期において少しずつ改善の傾向を示しながら推移しました。当社グループの建築用ガラス事業では、商業用及び住宅用ガラス向けとも需要は低水準で推移しました。自動車用ガラス事業では、政府による自動車の買替支援制度が終了した時に需要が後退する懸念はありますが、市場の回復が更に進みました。機能性ガラス事業では、更なる市場の回復が見られました。
欧州では、建築用ガラス市場は厳しさが続いており、販売数量も前年同期の水準を約20％下回っています。数量は低水準が続きましたが、市場価格は、年度の前半に実施した引き上げが比較的順調に浸透したため、前年との比
較では平均約10％下回る水準で推移しました。自動車用ガラス市場に関しては、累計の乗用車販売は前年割れの状況でした。当第３四半期の販売数量は、第１及び第２四半期と同様の水準となり、前年下半期に経験した水準からは改善を見せていますが、世界的な経済状況の悪化が起きる以前の水準からはなお大幅に下回っています。各国政
府による自動車の買替支援制度も、需要の安定に寄与しました。欧州の自動車補修用（AGR）市場は、経済活動全般の低迷に反して堅調を維持しました。タイミングベルト用ゴムコードの需要は、当第３四半期においても回復が続きました。
日本における市場環境は、厳しい状況が続きました。新設住宅着工戸数は前年の水準を約30％下回り、主要製品の市場価格も前年を大きく下回りました。自動車用ガラス市場は、当第３四半期にわずかに改善したものの、需要は低迷が続きました。機能性ガラス製品に対する需要は、前年の低水準から改善が続きました。
北米では、経済活動の低迷が続きました。建築用ガラス市場では、住宅着工戸数が相変わらず前年の水準を下回っている一方、商業用の市場もなお大きく落ち込んでいます。累計の新車販売は、「Cash for clunkers」と呼ばれる米国政府による買い替え支援制度による効果はあったものの、制度の終了に伴い当第３四半期は第２四半期より減少しました。自動車補修用（AGR）市場は、販売価格と数量の両方で下落圧力が高まっており、厳しい状況で推移しました。
当社グループが事業展開している新興国地域の市場は、先進国地域と比較して比較的良好に推移しました。
当第３四半期連結会計期間における連結売上高は1,509億円となり、前年同期の売上高1,554億円に比べて３％の減少となりました。営業損益は、主として既に実施した事業構造改善施策に伴うコスト削減効果により、34億円改
善し４億円の営業損失となりました。四半期純損益も、20億円改善し58億円の純損失となりましたが、純損失縮小の主因は営業損益段階での改善によるものです。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①建築用ガラス事業
当第３四半期連結会計期間における建築用ガラス事業の業績は、当事業を展開する世界主要地域の多くにおいて厳しい市場環境が続く状況を反映して、営業損失を計上しました。当会計期間の業績は、販売数量の減少と価格の低下を受けて前年同期より大きく悪化しましたが、コスト削減の効果が全ての地域で実現したことや、年度前半より設定した販売価格が順調に浸透したことにより、第２四半期に比べて改善しました。
欧州における建築用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の48％を占めています。厳しい
市場環境のもと販売価格と数量が大きく低下したため、当第３四半期連結会計期間の売上高は前年同期を下回りました。これを受けて営業損益も悪化しました。しかし、年度前半に実施した販売価格の値上げが比較的順調に受け入れられたことや、追加的なコスト削減の効果により、損失の額は第２四半期との比較では縮小しました。
日本における建築用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の31％を占めています。当第３四半期連結会計期間の売上高は、厳しい市場環境の中で販売数量が減少したため、前年同期より減少しました。
この結果、利益率も大きく低下しました。しかし、コスト削減効果が続いているため、営業損失の額は第２四半期より改善しました。
北米における建築用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高のうち９％を占めています。販
売数量と価格の低下により、当第３四半期連結会計期間の売上高は前年同期に比べて減少しました。大手顧客の信用悪化の影響がコスト削減やプロダクト・ミックス改善の効果を相殺し、営業損益も悪化しました。
その他の地域は、南米や東南アジアでの建築用ガラス事業を含んでおり、当第３四半期連結会計期間の売上高は、世界的な景気後退の影響が先進国地域に比べて小さかったため、前年同期並となりました。また、営業利益
も、効率改善やコスト削減により、前年同期から改善しました。
以上より、当第３四半期連結会計期間における建築用ガラス事業の売上高は625億円、営業損失は22億円となりました。
②自動車用ガラス事業
当第３四半期連結会計期間において、自動車用ガラス事業の営業損益は、第１及び第２四半期の赤字から黒字に転じました。当第３四半期の営業利益は、前年同期比で見ても大幅な改善となっています。当第３四半期は、政府の支援制度の継続にも支えられて、需要は落ち着きを維持しました。営業損益の改善は、既公表済みの事業
構造改善施策に伴う更なるコスト削減効果の実現によるものです。

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欧州における自動車用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の50％を占めています。欧州の新車向け（OE）部門では、当第３四半期連結会計期間の売上高は、第２四半期比で横ばいでしたが、前年同期との比較では、需要が政府による自動車の買替支援制度に支えられた影響により大幅な増加となりました。コスト削減の効果も持続しており、営業損益の改善につながっています。補修用（AGR）部門の業績は、売上高や営業利益はなお前年同期の水準を下回っているものの、経済活動全般の低迷に比して相対的には堅調でした。
日本における自動車用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高のうち16％を占めています。
当第３四半期連結会計期間の売上高は前年同期並みでしたが、販売数量が主に政府の補助金制度により徐々に増加しているため、売上高及び営業損益とも第２四半期より改善しました。
北米における自動車用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高のうち21％を占めています。
当第３四半期連結会計期間の売上高は、前年同期を僅かに下回り、また「Cash for clunkers」と呼ばれる米国政府による買い替え支援制度の終了により、第２四半期に比べても僅かに下回りました。当第３四半期のOE部門の営業損失は、前年同期及び第２四半期並みでした。AGR部門の利益率は、需要と市場価格の双方が減少したことにより、引き続き前年同期の水準を下回りました。
その他の地域では、当第３四半期連結会計期間の売上高と営業利益は、新興市場である国・地域において先進国・地域に比べて好調を維持したため、前年同期を大幅に上回りました。
以上より、当第３四半期連結会計期間における自動車用ガラス事業の売上高は653億円、営業利益は３億円となりました。
③機能性ガラス事業
機能性ガラス事業の当第３四半期連結累計期間の売上高と営業利益は、前年同期を下回りました。しかし季節要因による需要増加と市場環境の改善基調により、当第３四半期連結会計期間の業績は、第２四半期より更に改
善を見せました。円高が、プリンター及びスキャナー用部品の輸出に引き続き影響を与えています。
以上より、当第３四半期連結会計期間における機能性ガラス事業の売上高は178億円、営業利益は23億円となりました。
④その他の事業
この分野にはエンジニアリング売上等が計上されていますが、上記の事業に含まれない小規模な事業も含まれています。その他の事業の営業損失は、当第３四半期連結会計期間にエンジニアリング収益が発生したため、前年同期より縮小しました。
以上より、当第３四半期連結会計期間におけるその他の事業の売上高は52億円、営業損失は８億円となりました。
⑤持分法適用会社
当社グループにおける持分法適用会社の損益は、連結損益計算書の営業外損益の部に反映されています。持分法による投資損益は、主に当社グループの合弁事業であるブラジルのCebrace社の利益が前年同期比で減少した
ため、悪化しました。それ以外の地域においても、ほとんどの合弁事業並びに関連会社が、引き続き厳しい市場環境に置かれており、損益が悪化しています。
所在地別セグメントの業績①欧州
欧州は、当第３四半期連結会計期間の売上高が、前年同期に比べて14億円減少し657億円となりました。営業損益は、30億円改善し４億円の損失となりましたが、これは売上高減少の影響をコスト削減で補ったことによる
ものです。
②日本
日本は、当第３四半期連結会計期間の売上高が、前年同期に比べて20億円減少し461億円となりましたが、営業利益は８億円増加し13億円となりました。売上高の減少が、主として建築用ガラスの数量減によるものだったのに対して、営業利益の増加は機能性ガラス市場の回復によるものでした。
③北米
北米は、建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業での需要低下を受けて、当第３四半期連結会計期間の売上
高が39億円減少し180億円となりました。営業損失は38億円となりましたが、主要顧客の信用悪化の影響もあり、前年同期より損失が25億円増加しました。
④その他の地域
その他の地域は、当第３四半期連結会計期間の連結売上高が前年同期比28億円増加し211億円となりました。
この増加は、主として、南米における自動車用ガラス事業においてもたらされたものです。営業利益も、19億円
増加し25億円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当社グループでは、フリー・キャッシュ・フローを安定的に生み出すことが、短期的な有利子負債の削減につながるだけでなく、長期的にも収益性の高い成長分野に投資する機会をもたらすと考えており、グループの重要課題であると認識しております。

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2010/02/12 14:00:48

当第３四半期連結会計期間の営業キャッシュ・フローは、グループの事業構造改善施策の実施にかかる支出の発生もあり、前年同期の33億円のプラスから39億円のマイナスへと悪化しました。一方、投資キャッシュ・フロー
は、前年同期の138億円のマイナスから改善し、７億円のプラスとなりました。主な要因は、設備投資の減少と子会社株式の売却収入でした。
当社グループは、３段階のフェーズで構成される長期ビジョンの「フェーズ１」において設備投資を抑制的に運営することを継続方針としており、また、株主の皆様にとっての企業価値を最大限に高めるという観点に照らして、将来の各フェーズにおいてコアとなりえないと判断した資産や事業は処分する方針でおります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期までの９ヶ月間の累計業績は、当初予想の通り、市場環境が極めて良好であった前年同期を大きく下回っております。しかし、当第３四半期連結会計期間において、営業損失の額は、ブレーク・イーブンに近い水準まで縮小しており、当社グループの大部分の事業では、営業損益が改善しています。当社グループでは、短期的には、これ以上の劇的な市場環境の改善は見込んでおりません。特に、自動車用ガラス事業においては、政府による自動車購入の支援プログラムの終了により、需要は若干弱くなるものと想定しております。
当社グループが既に公表しております事業構造改善諸施策については、引き続き当初計画通り進捗しました。こ
の諸施策の結果、当年度９ヶ月間において、グループ全体で2,000名の人員の削減を実施しており、累計では6,500
名の削減を完了しました。当社グループでは、平成22年３月末までに当初計画の6,700名の削減を完了できるものと見込んでおります。
当社グループの業績予想では、今後の業績変動について慎重かつ保守的に考慮しておりますが、既存の融資枠の範囲内で事業継続が可能と判断しております。当社グループは現行融資の償還期限前にその更新について金融機関と交渉を実施する予定です。将来の借入要件について金融機関に打診している中で、今のところ、当社グループに受諾可能な条件での融資の更新が不可能となるような状況は想定しておりません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間における研究開発費は62億円となりました。事業部門別の内訳は、建築用ガラス事業
部門にて31億円、自動車用ガラス事業部門にて18億円、機能性ガラス事業部門にて９億円、その他の事業部門において４億円となっております。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の源泉としては、事業活動からの営業キャッシュ・フロー、銀行からの借入金、社債、ファ
イナンス・リース契約、または株主資本があげられます。当第３四半期連結会計期間末現在、当社グループの総借入残高の構成割合は、銀行からの借入金が約84％、社債が15％、ファイナンス・リース契約が１％となっております。
当社グループは、最適な調達手法と調達期間の組み合わせにより、適切なコストで安定的に資金を確保すること
を、資金調達の基本方針としております。
当第３四半期連結会計期間末のネット借入残高は、前連結会計年度末（平成21年3月31日）から164億円減少し、3,150億円となりました。これは主に、300億円の優先株式発行収入によるものですが、一部は、当社グループの既公表計画に沿った事業構造改善費用の支出によって相殺される形となりました。為替変動により、ネット借入は約71億円増加しました。当会計期間末の総借入残高は、4,143億円となっております。当社グループでは、平成22年1月29日付で契約締結された、350億円相当の調達を含め、当期において主としてリファイナンスのため約1,120億円の外部借入を実施しました。今回締結された契約の借入期間は５年で、返済スケジュールを考慮した借入平均年限は４年となっており、その資金使途として、平成23年２月に期限を迎える借入金の前倒し返済に充当する予定にしております。当社グループでは、継続的な借入金の管理とリファイナンス計画の実行を通じて、期限を迎えた借入金の借り換え並びにグループ全体の流動性の向上を図ってまいります。既に平成22年３月期に期限を迎える借入金のリファイナンスは完了しており、平成23年３月期に期限を迎える借入金の残りのリファイナンスにつても進捗中であります。なお、平成21年12月末時点で、未使用のコミットメントライン（借入枠）を、平成23年２月期限にて225億円、平成25年11月期限にて400億円、それぞれ保有しております。
平成18年６月のピルキントン社買収以降のネット借入残高の推移は、以下の通りとなっております。
ネット借入残高百万円

平成18年６月末

514,097

平成19年３月末

400,203

平成20年３月末

328,479

平成21年３月末

331,343

平成21年12月末

314,955

純資産の部は、前連結会計年度末から52億円増加し、当連結会計期間末（平成21年12月31日）では2,624億円となりました。平成21年７月１日付けで、当社グループは総額300億円の優先株式の発行を行いました。
当社グループは長期債務に対する投資格付を３つの格付機関より取得しています。現在、ムーディーズからは”Baa3”、格付投資情報センター（R&I)からは”BBB”、そして日本格付研究所（JCR）からは”BBB+”をそれぞれ取得しておりますが、当社グループがネット借入残高の削減をさらに進めることにより、これらの格付は維持できるものと考えております。
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2010/02/12 14:00:48（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営の基本方針は、「オープンでフェア」「企業倫理の遵守」「地球環境問題への貢献」を基本姿勢とし、「先進性があり、かつグローバルで存在感のある企業」と同時に「すべてのステークホルダーにとってのグループ企業価値の向上」を目指しております。
当社グループの使命は、グループの人材及び技術を最大限に活用し、たゆまずイノベーションを追求することによって、ガラス製品の製造販売においてグローバルリーダーになることです。当社グループの事業は、建築用ガラ
ス、自動車用ガラス、機能性ガラスの３事業からなっております。
当社では、平成18年７月に発表した３段階からなる10年計画を策定実施しております。この計画は、当社グルー
プの長期ビジョンの中核をなすものであり、基本的な目標に変更はありません。しかしながら、世界市場の減速を受けて、平成23年３月期を10年計画の中間地点として設定した中期計画の目標値につきましては、現在見直しを行っております。
当面の優先事項は事業再構築諸施策の実施であり、フェーズ１の目標達成です。フェーズ１の目標とは、事業統合、競争力の強化、財務体質の強化、成長への土台作りです。
これらの目標達成に向けては、新しいグローバル組織の確立、事業シナジーの実現など着実に前進しています。
グループ組織の簡素化、取締役会の構成とコーポレート・ガバナンスの変更についても発表いたしました。平成18
年６月のピルキントン社買収以降、ネット借入残高は1,991億円（約40％）削減しております。新興市場で成長への土台作りについても、東欧、南米、インド、中国等の地域で合弁事業や工場新設により事業拡大の準備をしております。
フェーズ１は当初、４年間で完遂する計画としたうえで、予定よりも早く目標を達成すると見込んでおりました。しかし、いまや景気後退の影響によりその達成には４年はかかるものと考えております。平成21年１月に発表
した通り、当社グループでは成長戦略に沿って重点化するべく、慎重に投資計画を見直しました。太陽電池向けガラス事業を成長のための重点領域として位置づけており、短期における全体の投資総額を抑える一方でその中に占める同事業への投資割合を増やして参ります。
フェーズ２では、板ガラス事業における確固たる成長戦略の展開、特に地理的に将来高成長が見込める国々への算入を目指します。また競争力を高め、画期的な商品の立ち上げ、研究開発における競争力向上、新しい技術開発が進むような環境整備を行います。
フェーズ３では、更なる成長のための新事業分野の探索を行うとともに、グループが持つ強み（市場資産、技術
資産、事業資産）を活かした新しい事業分野の探索、周辺事業分野での企業買収、合併、提携先の模索を行いま
す。

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2010/02/12 14:00:48

第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

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2010/02/12 14:00:48

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普 通 株 式1,775,000,000

A種優先株式

3,000,000
計

1,775,000,000（注）会社法の下では、発行可能種類株式総数の合計は発行可能株式総数と一致する必要はないものとされ、当社におきましても発行可能種類株式総数の合計は発行可能株式総数と一致いたしません。ただし、発行済種類株式総数の合計は発行可能株式総数を超えることができません。
②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成21年12月31日)

上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株）又は登録認可金融商品(平成22年２月10日)
取引業協会名内容

669,550,999

669,550,999

東京証券取引所第一部
大阪証券取引所第一部

単元株式数
1,000株（注２）A種優先株式

3,000,000

3,000,000

非上場

（注３）

計

672,550,999

672,550,999

―

―

普通株式

（注）１．提出日現在の発行数には、平成22年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。
３．A種優先株式の内容は次のとおりであります。
(A) A種優先株式の特質
１．割当株式数が変更される旨
A種優先株式は、株価の下落により、普通株式を対価とする取得請求権の行使により取得されることとなる当社
普通株式の数（以下「割当株式数」という。）が下記２に記載する算式によって算出される数に増加するものである。なお、A種優先株式の発行による手取金の総額については変動はない。
２．割当株式数の修正基準及び修正頻度並びに交付価額の下限及び割当株式数の上限
割当株式数は、次の算式により算出される最大整数とする。
割当株式数

＝

A種優先株主が取得を請求したA種優先株式の要項に定める基準価額の総額

÷

交付価額

交付価額は、2010年１月15日以降の毎年1月15日及び7月15日（以下それぞれ「交付価額修正日」という。）に、
交付価額修正日における時価の90%に相当する金額（以下「修正後交付価額」という。）に修正されるものとする。ただし、修正後交付価額が当初交付価額（291.7円）の65%（以下「下限交付価額」という。）を下回るとき
は、修正後交付価額は下限交付価額とする。なお、交付価額が、A種優先株式の要項の定める算式により調整された場合には、下限交付価額についても同様の調整を行うものとする。
上記「時価」とは、当該交付価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第2位までを算出し、その小数第2位を切り捨てる。
また、上記算式中の基準価額が取得日や優先配当支払日等の複数の変数を用いて算定されるため、割当株式数の上限は定められていない（A種優先株式の発行日時点において、発行済株式総数に対する割当株式数の割合は15.36％である）。

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2010/02/12 14:00:48

３．当会社の決定によるA種優先株式の全部又は一部の取得を可能とする旨の条項の有無
当会社は、当会社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日の到来をもって、A種優先株主又はA種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、金銭と引換えにA種優先株式の全部又は一部を取得することができる。
(B) 優先配当金
１．A種優先配当金
当会社は、剰余金の配当（５に定めるA種優先中間配当金を除く。）を行うときは、当該配当にかかる基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先株式を有する株主（以下「A種優先株主」という。）又はA種優先株
式の登録株式質権者（以下「A種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、A種優先株式1株につき下記２に定める額の剰余金（以下「A種優先配当金」という。）を配当する。ただし、当該配当にかかる基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、A種優先配当金の全部又は一部の配当（３に定める累積未払A種
優先配当金の配当を除き、５に定めるA種優先中間配当金を含む。）がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われるまでの間に、当会社がA種優先株式を取得した場合には、当該A種優先株式につき当該基準日にかかる剰余金の配当を行うことを要しない。
２．A種優先配当金の額
A種優先配当金の額は、1株につき、925円（ただし、2010年3月31日に終了する事業年度に属する日を基準日とするA種優先配当金の額は、1株につき、842円とする。）とする。
ただし、ある事業年度（以下「A種優先配当金の変更前事業年度」という。）とその直前の事業年度の2事業年度
連続して、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して支払う1株あたり剰余金の配当（以下３に定める累積
未払A種優先配当金の配当を除き、５に定めるA種優先中間配当金を含む。）の額の合計額が各事業年度にかかるA
種優先配当金の額に達しなかった場合には、A種優先配当金の変更前事業年度の翌事業年度（以下「A種優先配当金の変更事業年度」という。）以降、A種優先配当金の額は、1株につき、1,225円に変更されるものとする（以下「A種優先配当金の変更」という。）。
３．累積条項ある事業年度に属する日を基準日として、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して支払う1株あたり剰余金の配当（以下に定める累積未払A種優先配当金の配当を除く。）の額の合計額が当該事業年度にかかるA種優先
配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積し、累積した不足額（以下「累積未払A種優
先配当金」という。）については、A種優先配当金、５に定めるA種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録
株式質権者に対する配当金に先立って、これをA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して支払う。
４．非参加条項
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、A種優先配当金を超えて剰余金を配当しない。
５．A種優先中間配当金
当会社は、毎年9月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、A種優先株
式1株につき当該基準日の属する事業年度におけるA種優先配当金の額の2分の1に相当する額（１円に満たない金額
は切り上げる。）（以下「A種優先中間配当金」という。）を配当する。ただし、2009年9月30日を基準日とするA
種優先中間配当金の額は、1株につき、381円とする。
(C) 残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株
式質権者に先立ち、A種優先株式1株あたりの残余財産分配価額として、(D)１に定める基準価額を支払う。
なお、残余財産の分配の場合は、(D)１に定める基準価額の計算における「取得日」を「残余財産の分配が行われる日」と読み替えて、基準価額を計算する。
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

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2010/02/12 14:00:48(D) 取得請求権
１．金銭を対価とする取得請求権
A種優先株主は、当会社に対し、2009年7月2日以降いつでも、当会社がA種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに金銭を交付することを請求することができる。当会社は、この請求がなされた場合には、次に定めるところにより、当該請求の効力が生ずる日における会社法第461条第2項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生ずる日に、A種優先株式の全部又は一部の取得を行うものとする（以下当該取得を行う日を「取得日」という。）。ただし、分配可能額を超えてA種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきA種優先株式は取得請求される株数に応じた比例按分の方法により決定する。
A種優先株式1株あたりの取得価額は、下記に従って計算される。なお、下記 (1)又は(2)に基づいて算定されるA種優先株式1株あたりの取得価額を「基準価額」という。また、以下、「営業日」とは、銀行法（昭和56年法律第59号、その後の改正を含む。）に従い日本において銀行の休日として定められた日以外の日をいう。
(1) A種優先配当金の変更が行われていない場合<基本取得価額算式>
基本取得価額＝10,000円×(1＋0.0925)m×(1＋0.0925)n
基本取得価額算式における「m」は、(a)払込期日からその1年後の応当日の前日までの日が取得日である場
合には零とし、また、(b)その後の日が取得日である場合には、払込期日から直前応当日までの経過年数（正の整数）とする。「直前応当日」とは、毎年の払込期日に応当する日（以下「払込期日応当日」という。）の
うち、取得日の直前の払込期日応当日をいう（取得日が払込期日応当日と同じ日である場合には、取得日を直前応当日とする。）。
基本取得価額算式における「n」は、「残余日数」（以下に定義する。）を365で除した数とする（小数第4位まで算出し、その小数第4位を切り捨てる。）。「残余日数」とは、上記(a)の場合には払込期日の翌日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの実日数とし、また、上記(b)の場合には直前応当日の翌日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの実日数とする。
ただし、取得日（同日を含む。）までの間にA種優先配当金（累積未払A種優先配当金を含む。以下本項において同じ。）が支払われた場合（当該取得日までの間に支払済みのA種優先配当金を「支払済A種優先配当金」という。）には、A種優先株式1株あたりの取得価額は、次の算式に従って計算される価額を基本取得価額から控除して調整される。A種優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、支払済A種優先配当金のそれぞれにつき、控除価額を計算し、控除する。
<控除価額算式>
控除価額＝支払済A種優先配当金×(1＋0.0925)x×(1＋0.0925)y
控除価額算式における「x」は、(a)支払済A種優先配当金を支払った日（以下「優先配当支払日」という。）からその1年後の応当日の前日までの日が取得日である場合には零とし、また、(b)その後の日が取得日である場合には、優先配当支払日から直前優先配当支払応当日までの経過年数（正の整数）とする。「直前優先配当支払応当日」とは、毎年の優先配当支払日に応当する日（以下「優先配当支払応当日」という。）のうち、取得日の直前の優先配当支払応当日をいう（取得日が優先配当支払応当日と同じ日である場
合には、取得日を直前優先配当支払応当日とする。）。
控除価額算式における「y」は、「残余日数」（以下に定義する。）を365で除した数とする（小数第4位まで算出し、その小数第4位を切り捨てる。）。「残余日数」とは、上記(a)の場合には優先配当支払日の翌日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの実日数とし、また、上記(b)の場合には直前優先配
当支払応当日の翌日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの実日数とする。
(2) A種優先配当金の変更が行われた場合<A種優先配当金の変更後基本取得価額算式>
A種優先配当金の変更後基本取得価額＝変更後計算基準日取得価額×(1＋0.1225)p×(1＋0.1225)q「変更後計算基準日取得価額」とは、A種優先配当金の変更前事業年度の末日（以下「計算基準日」という。）を取得日とした場合に、上記(1)に従って算定されるA種優先株式1株あたりの取得価額をいう。
A種優先配当金の変更後基本取得価額算式における「p」は、(a)計算基準日からその1年後の応当日の前日までの日が取得日である場合には零とし、また、(b)その後の日が取得日である場合には、計算基準日から直前
応当日までの経過年数（正の整数）とする。「直前応当日」とは、毎年の計算基準日に応当する日（以下「計算基準日応当日」という。）のうち、取得日の直前の計算基準日応当日をいう（取得日が計算基準日応当日と同じ日である場合には、取得日を直前応当日とする。）。

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2010/02/12 14:00:48

A種優先配当金の変更後基本取得価額算式における「q」は、「残余日数」（以下に定義する。）を365で除した数とする（小数第4位まで算出し、その小数第4位を切り捨てる）。「残余日数」とは、上記(a)の場合には計算基準日の翌日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの実日数とし、また、上記(b)の場合には直前応当日の翌日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの実日数とする。
ただし、計算基準日の翌日から取得日（同日を含む。）までの間にA種優先配当金が支払われた場合（計算基準日の翌日から当該取得日までの間に支払済みのA種優先配当金を「変更後支払済A種優先配当金」という。）には、A種優先株式1株あたりの取得価額は、次の算式に従って計算される価額をA種優先配当金の変更
後基本取得価額から控除して調整される。A種優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、変更後支払済A種優先配当金のそれぞれにつき、控除価額を計算し、控除する。
<A種優先配当金の変更後控除価額算式>
A種優先配当金の変更後控除価額＝変更後支払済A種優先配当金×(1＋0.1225)r×(1＋0.1225)s
A種優先配当金の変更後控除価額算式における「r」及び「s」は、上記(1)の控除価額算式における「x」
及び「y」に準じて算出される。この場合、上記(1)の「支払済A種優先配当金」を「変更後支払済A種優先配当金」に読み替える。
２．普通株式を対価とする取得請求権
A種優先株主は、下記第(1)号に定める取得を請求することができる期間中、下記第(2)号に定める条件で、当会社がA種優先株式を取得するのと引換えに普通株式を交付することを請求することができる。
(1) 取得を請求することができる期間
2009年7月2日以降(2) 取得の条件① A種優先株主は、次に定める条件により当会社の普通株式の交付と引換えに当会社に取得させることができる（以下当該取得を行う日を「普通株式対価取得日」という。）。なお、A種優先株主に交付される普通株式数の算出に際し、1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとし、会社法第167条第3項に定める金銭による調整は行わない。
取得と引換えに交付すべき普通株式数②＝

A種優先株主が取得を請求したA種優先株式の(C)1に定める基準価額の総額

÷

交付価額

交付価額
イ 当初交付価額
当初交付価額は、291.7円とする。
ロ 交付価額の修正
交付価額は、2010年１月15日以降の毎年1月15日及び7月15日（以下それぞれ「交付価額修正日」という。）に、交付価額修正日における時価の90%に相当する金額（以下「修正後交付価額」という。）に修正されるものとする。ただし、修正後交付価額が当初交付価額の65%（以下「下限交付価額」という。）を下回るときは、修正後交付価額は下限交付価額とする。なお、交付価額が、下記ハにより調整された場合には、下限交付価額についても同様の調整を行うものとする。
上記「時価」とは、当該交付価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第2位までを算出し、その小数第2位を切り捨てる。
ハ 交付価額の調整(a)
当会社は、A種優先株式の発行後、下記(b)に掲げる各事由により普通株式数に変更を生じる場合
又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「交付価額調整式」という。)をもって交付価額（上記ロに基づく修正後の交付価額を含む。）を調整する。

調整後
交付価額

調整前
×
＝
交付価額

既発行普通株式数 ＋交付普通株式数×1株あたりの払込金額
1株あたり時価

既発行普通株式数＋交付普通株式数- 14 -

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2010/02/12 14:00:48

調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株主に下記(b)(i)ないし(iv)の各取引に係る基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の交付価額を適用する日の1ヶ月前の日における当会社の発行済普通株式数から当該日における当会社の有する普通株式数を控除したものとする。交付価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、普通株
式の株式分割が行われる場合には、株式分割により増加する普通株式数（基準日における当会社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）とし、普通株式の併合が行われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数（効力発生日における当会社の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で表示して使用するものとする。交付価額調整式で使用する「1株あたりの払込金額」は、下記(b)(i)の場合は当該払込金額（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には適正な評価額、無償割当ての場合は0円とする。）、下記(b)(ii)及び(iv)の場合は0円とし、下記(b)(iii)の場合は下記(b)(v)で定める対価の額とする。
(b)
交付価額調整式によりA種優先株式の交付価額の調整を行う場合及びその調整後の交付価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(i)
下記(c)(ii)に定める時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当会社の交付した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）の取得と引換えに交付する場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場合を除く。）
調整後の交付価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、当会社の普通株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
(ii) 普通株式の株式分割をする場合
調整後の交付価額は、普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(iii) 取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに下記(c)(ii)に定める時価を下回る対価（以下に定義される。）をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は下記(c)(ii)に定める時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券若しくは権利を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後の交付価額は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付
新株予約権、又は新株予約権その他の証券若しくは権利（以下「取得請求権付株式等」という。)の全てが当初の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、交付される日又は無償割当ての効力発
生日の翌日以降これを適用する。ただし、普通株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける
権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後の交付価額は、当該対価の確定時点で交付されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
(iv) 普通株式の併合をする場合
調整後の交付価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。
(v)

上記(iii)における対価とは、取得請求権付株式等の交付に際して払込みその他の対価関係にある支払がなされた額（時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得、転換、交換又は行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。

(c) (i)

交付価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り捨
てる。

(ii) 交付価額調整式で使用する時価は、調整後の交付価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。）とする。

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09619681_第３四半期報告書_20100212140028(d)

2010/02/12 14:00:48

上記(b)に定める交付価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に該当すると当会
社取締役会が合理的に判断するときには、当会社は、必要な交付価額の調整を行う。
(i) 当会社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部又は一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために交付価額の調整を必要とするとき。

(ii) 交付価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の交付価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(iii) その他当会社の発行済普通株式の株式数の変更又は変更の可能性の生じる事由の発生により交付価額の調整を必要とするとき。
(e)
交付価額調整式により算出された調整後交付価額と調整前交付価額との差額が1円未満の場合
は、交付価額の調整は行わないものとする。ただし、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
(f)
上記(a)ないし(e)により交付価額の調整を行うときは、当会社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の交付価額、調整後の交付価額及びその適用の日その他必要な事項を株主名簿に記載された各A種優先株主に通知する。ただし、その適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
③

取得請求受付場所
株主名簿管理人④

住友信託銀行株式会社

証券代行部

取得の効力発生取得請求書が上記③に記載する取得請求受付場所に到着したときに、当会社は、A種優先株式を取得し、当該取得請求をした株主（2.の規定に基づく取得請求を行った株主に限る。）は、当会社がその取得と引換えに交付すべき普通株式の株主となる。

(E) 金銭を対価とする取得条項
当会社は、当会社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日の到来をもって、A種優先株主又はA種登録
株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、金銭と引換えにA種優先株式の全部又は一部を取得することができる（以下当該取得を行う日を「金銭対価取得条項取得日」という。）。なお、一部取得するときは、比例按分
又はその他当会社の取締役会が定める合理的な方法による。
A種優先株式1株あたりの取得価額は、(a)払込期日からその1年後の応当日の前日までの日が金銭対価取得条項取得日である場合には、(D)１に定める基準価額に1.02を乗じて算出される額とし、(b)その後の日が金銭対価取得条項取得日である場合には、(D)１に定める基準価額と同額とする。なお、上記の基準価額の算出においては、(D)１に定める基準価額の計算における「取得日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
(F) 株式の種類ごとに異なる数の単元株式数を定めている旨及び議決権の有無に差異がある旨並びにそれらの理由
当会社は、自己資本の機動的かつ安定的な調達を可能にするために、異なる内容の株式として、普通株式のほかに、A種優先株式についての定めを定款に定めております。普通株式の単元株式数が1,000株であるのに対し、A種優
先株式については、単元株式数を定めておりません。また、A種優先株式を有する株主は、法令に別段の定めがある
場合を除き、株主総会において議決権を有しません。
(G) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。
(H) A種優先株式に係る欄外記載事項
１．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定するデリバティブ取引その他の取引の内容
該当事項はありません。
２．A種優先株式に表示された権利の行使に関する事項についてのＡ種優先株主と当会社との間の取決めの内容
上記(D)１に記載の金銭を対価とする取得請求は、2009年５月20日付の当会社と割当先（UDSコーポレート・メザ
ニン投資事業有限責任組合及びUDSコーポレート・メザニン３号投資事業有限責任組合をいう。以下、本２並びに
下記３及び４において同じ。）との間で締結された投資契約（以下「本投資契約」という。）において、下記のいずれかの事由（以下「本件取得請求可能事由」といいます。）に該当しない限り、その行使が制限（合意による金銭を対価とする取得請求権の制限）されています。

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2010/02/12 14:00:48(1) A種優先株式の発行後７年を経過した場合(2) 当会社の義務（金銭を対価とする取得請求権に応じることができるようにするための分配可能額を確保する努
力義務、その他当会社の割当先に対する遵守事項等の本投資契約における当会社の義務。本号において同じ。）
が履行されない場合（但し、重大でない義務違反の場合は除き、情報開示義務違反の場合には、割当先から当該義務が履行されていない旨の書面による通知を当会社が受領した後10営業日を経てもなお当該義務が履行されていないと割当先が判断した旨の書面通知を当会社が受領した場合に限る。）(3) 当会社が故意又は過失により、本投資契約に定める表明及び保証（有価証券報告書等が適法に作成されていること、基準日後の偶発債務の不存在、後発事象の不存在、重要な契約違反の不存在、重要な訴訟等の不存在その他第三者割当による株式の割当ておいて一般的に行われる表明及び保証）の違反（但し、軽微なものを除く）を行った場合(4) 当会社の各四半期会計期間の末日における四半期関係書類（各四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表に準じるものその他各四半期会計期間の当会社の単体の財務内容等を記載した当会社が作成する資料をいう。
以下同じ。）に記載される株主資本合計額が2,450億円を下回った場合（但し、①当会社が、当該四半期会計期間の末日から45日以内に、割当先が合理的に満足する内容の当会社の株主資本合計額を増加させるための具体的な施策を記載した書面を割当先に対して提出した場合であって、②当該書面の提出日から60日以内に、(i)当会
社の単体の貸借対照表に記載される株主資本合計額が2,450億円以上となったこと、又は(ii)当会社の単体の株
主資本合計額が2,450億円以上となることが確実であることを、当会社が割当先が合理的に満足する内容の資料（上記①の具体的な施策の結果又は進捗状況を記載した資料を含むがこれに限られない。）とともに書面により通知したときには、この限りではない。）(5) 当会社の各事業年度末日及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される株主資本合計額が、2009年３月期末日における連結貸借対照表に記載される株主資本合計金額の75％に相当する金額、又、直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される株主資本合計金額の75％に相当する金額のうち、いず
れか高い方の金額を下回った場合（但し、本投資契約に定義するシニアローン契約に基づく当会社の借入が残存するときには、当該シニアローン契約に基づき当会社に対する期限の利益を喪失させる旨の通知がなされるまでの間は、割当先は金銭を対価とする取得請求を行うことができない）(6) 当会社の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益が2期連続して損失となった場合（但し、上記(5)の但書と同様の金銭を対価とする取得請求の制限がある。）(7) 特定株主グループ（当会社の株式等の保有者及びその共同保有者又は当会社の株式等の買付け等を行う者及びその特別関係者をいう。）の特定株主グループ議決権割合が、３分の１を超えることとなった場合（但し、特定株主グループが取引所金融商品市場において行う買付けにより本号に該当することとなった場合は、この限りではない。）
また、上記(D)２に記載の普通株式を対価とする取得請求は、本投資契約において、下記のいずれかの事由が発生した場合に、割当先が保有するA種優先株式について行うことができることとされています（合意による普通株式を対価とする取得請求の制限）。
(1) 本投資契約に従って割当先が金銭を対価とする取得請求を行ったにもかかわらず、請求を行った日における当会社の分配可能額を超える請求であったこと又はその他の理由により、当会社が当該金銭を対価とする取得請求をしたA種優先株式の一部でも取得しない場合当該金銭を対価とする取得請求により当会社が取得するA種優先株
式以外の割当先の保有するA種優先株式の全部又は一部(2) 本件取得請求可能事由のいずれかの事由が発生し、かつ、割当先の保有するA種優先株式の合計株数にその時点を取得日として算出される上記(D)１に定める基準価額を乗じた金額が当会社の分配可能額を上回る場合割当先の保有するA種優先株式の合計数から、普通株式を対価とする取得請求を行う日における会社法上有効な当会社の分配可能額を、当該日を取得日として算出される上記(D)１に定める基準価額で除して算出される株式数（端数切り捨て）を控除した株式数のA種優先株式の全部又は一部。なお、この場合において、各割当先が、普通株式を対価とする取得請求を行うことができるA種優先株式の数は、各割当先が保有するA種優先株式の数に基づき比例按分した株式数又は割当先が別途決定の上当会社に書面により通知した株式数とする。
３．当会社の株券の売買に関する事項についてのA種優先株主と当会社との間の取決めの内容
割当先であるA種優先株主は、A種優先株式の譲渡に関し、譲渡日の7営業日前までに譲渡の概要（譲渡予定先の氏名又は名称、譲渡先の業務の概要、譲渡予定株式数等）を当社に対して書面に通知した上で譲渡を行うことができます（但し、板ガラスの製造を主たる事業とする競合者、又は反社会的勢力に関係する者に譲渡することはできません。）。また、割当先からは、発行日から2年以内にA種優先株式又はA種優先株式の取得と引換えに交付される当社普通株式の譲渡を行った場合にはその内容を当社に報告する旨の確約を得ております。

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2010/02/12 14:00:48

４．当会社の株券の貸借に関する事項についてのA種優先株主（割当先）と当会社の特別利害関係者等との間の取決めがあることを知っている場合にはその内容
当会社の知る限り、当該取決めはありません
５．その他投資者の保護を図るため必要な事項
A種優先株主（割当先）との間で、上記２に記載した本投資契約における合意を除き、A種優先株式の内容を実質的に変更するような条件等の合意はありません。

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09619681_第３四半期報告書_20100212140028

2010/02/12 14:00:48（２）【新株予約権等の状況】
当社は、旧商法第341条ノ２の規定に基づき新株予約権付社債を発行しております。当該新株予約権の内容
は、次のとおりであります。
2011年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債（平成16年５月13日発行）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権付社債の残高（百万円）

23,000

新株予約権の数（個）4,600

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

42,435,424

新株予約権の行使時の払込金額（円）542（注）
平成16年５月20日

新株予約権の行使期間～平成23年５月６日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の

発行価格

542

株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

271

当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、以後本新株予約権の行使はできないものとする。また、各新株予約権の行使の条件

新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項―

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る発行価額又は処分価額で当社普通株式を発行又は処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数（ただし、自己株式数を除く）をいう。
既発行株式数＋
調 整 後
調 整 前
＝
×
転換価額
転換価額

新発行・処分株式数×１株当たりの発行・処分価額
時価
既発行株式数＋新発行・処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割若しくは併合、又は当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社
普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の発行等が行われる場
合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

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2010/02/12 14:00:48

当社は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。
①平成16年６月29日開催の定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）455

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

455,000（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）418（注２）

新株予約権の行使期間

平成18年７月１日～平成26年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の

発行価格

418

資本組入額

209

株式の発行価格及び資本組入額（円）①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
正当な理由のある場合はこの限りではない。
②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その新株予約権の行使の条件

相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、被割当者の相続人から相続した者による権利行使は認めない。
③その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で別途締結する契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株である。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場
合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結
果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げる。
１
調 整 後 調 整 前×＝
払込金額 払込金額
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額をもって新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調 整 後 調 整 前＝×
払込金額 払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数- 20 -

09619681_第３四半期報告書_20100212140028

2010/02/12 14:00:48②平成17年６月29日開催の定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）495

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

495,000（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）466（注２）

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日～平成27年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の

発行価格

466

株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

233

①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
正当な理由のある場合はこの限りではない。
②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その新株予約権の行使の条件

相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、被割当者の相続人から相続した者による権利行使は認めない。
③その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で別途締結する契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株である。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場
合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結
果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げる。
１
調 整 後 調 整 前×＝
払込金額 払込金額
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額をもって新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調 整 後 調 整 前＝×
払込金額 払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数- 21 -

09619681_第３四半期報告書_20100212140028

2010/02/12 14:00:48

当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。
平成18年６月29日開催の定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）345

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

345,000（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）578（注２）

新株予約権の行使期間

平成20年７月１日～平成28年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の

発行価格

799.2

資本組入額

400

株式の発行価格及び資本組入額（円）①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
正当な理由のある場合はこの限りではない。
②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その新株予約権の行使の条件

相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、被割当者の相続人から相続した者による権利行使は認めない。
③その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で別途締結する契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株である。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場
合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結
果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げる。
１
調 整 後 調 整 前×＝
払込金額 払込金額
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額をもって新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調 整 後 調 整 前＝×
払込金額 払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数- 22 -

09619681_第３四半期報告書_20100212140028

2010/02/12 14:00:48

当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。
平成19年８月30日開催の取締役会決議
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）281

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

281,000（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

平成19年９月29日～平成49年９月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格

667.31

資本組入額

334

株式の発行価格及び資本組入額（円）①新株予約権の割当を受けた者は、原則として、当社の取締役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その新株予約権の行使の条件

相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、被割当者の相続人から相続した者による権利行使は認めない。
③その他の条件については、株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で別途締結する契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注２）（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株である。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場
合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結
果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、組織再編という。）を行う場合において、当該組織再編行為に係る契約書又は計画書等で、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対して会社
法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、組織再編対象会社という。）の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率及び当該契約書又は計画書等に定める条件に従い、当該新株予約権者に対して、組織再編対象会社の新株予約権を交付するものとする。この場合においては、当
該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権は消滅することとし、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

- 23 -

09619681_第３四半期報告書_20100212140028

2010/02/12 14:00:48

当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。
平成20年８月28日開催の取締役会決議
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）461

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

461,000（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

平成20年９月28日～平成50年９月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格

498.51

資本組入額

250

株式の発行価格及び資本組入額（円）①新株予約権の割当を受けた者は、原則として、当社の取締役、執行役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その新株予約権の行使の条件

相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、被割当者の相続人から相続した者による権利行使は認めない。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で別途締結する契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注２）（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株である。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場
合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結
果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、組織再編行為という。）を行う場合において、当該組織再編行為に係る契約書又は計画書等で、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対して
会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、組織再編対象会社という。）の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率及び当該契約書又は計画書等に定める条件に従い、当該新株予約権者に対して、組織再編対象会社の新株予約権を交付するものとする。この場合においては、
当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権は消滅することとし、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

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09619681_第３四半期報告書_20100212140028

2010/02/12 14:00:48

当社は会社法第236条、第238条、第240条及び第416条の規定に基づき平成21年８月26日開催の当社取締役会決議による委任により平成21年９月14日の当社代表執行役の決定に基づき、新株予約権を発行しております。当該
新株予約権の内容は、次のとおりであります。
平成21年９月14日の代表執行役の決定
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）796

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

796,000（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1
平成21年10月１日

新株予約権の行使期間～平成51年９月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

256.12129①新株予約権の割当を受けた者は、原則として、当社の取締役、執行役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権の行使の条件②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、被割当者の相続人から相続した者による権利行使は認めない。
③その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で別途締結する契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注２）（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株である。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場
合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結
果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、組織再編行為という。）を行う場合において、当該組織再編行為に係る契約書又は計画書等で、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対して
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、組織再編対象会社という。）の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率及び当該契約書又は計画書等に定める条件に従い、当該新株予約権者に対して、組織再編対象会社の新株予約権を交付するものとする。この場合においては、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権は消滅することとし、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

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09619681_第３四半期報告書_20100212140028

2010/02/12 14:00:48（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数

発行済株式
総数残高

資本金
増減額

資本金
残 高

資本準備金
増減額

資本準備金
残 高

（株）

（株）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

─

96,147

─

104,470

平成21年10月１日～

─

平成21年12月31日

672,550,999（５）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、フィデリティ投信株式会社から、平成21年12月４日付で、株券等の大量保有に関する変更報告書が関東財務局に提出されており、平成21年11月30日現在でそれぞれ以下の株券等を保有している旨の報告を受けましたが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として平成21年12月31日現
在の各社の実質所有株式数の確認ができません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）

フィデリティ投信株式会社
合計

30,1004.48

30,100

4.48

当第３四半期会計期間において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者６社から、平成21年12月22日付で、株券等の大量保有に関する変更報告書が関東財務局に提出されており、平成21年
12月15日現在でそれぞれ以下の株券等を保有している旨の報告を受けましたが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として平成21年12月31日現在の各社の実質所有株式数の確認ができません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）

JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社

52,593

7.82

1,122

0.17

3,639

0.54

678

0.10

1,090

0.16

3,287

0.49

2,898

0.43

65,3109.71

ジェー・ピー・モルガン・アセット・マネジメント（ユーケー）
リミテッド(JPMorgan Asset Management(UK)Limited)
ジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・
インク(J.P.Morgan Investment Management Inc.)
ジェー・ピー・モルガン・ホワイトフライヤーズ・インク(J.P.Morgan Whitefriars Inc.)
ジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・ナショナル・アソ
シエーションJPモルガン証券株式会社
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・リミテッド(J.P.Morgan Securities Ltd.)合計- 26 -

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2010/02/12 14:00:48（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
（平成21年12月31日現在）
区分

株式数（株）

無議決権株式

議決権の数（個）内容
１．（１）②〔発行済株式〕

A種優先株式 3,000,000―

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

の（注３）参照

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,430,000――

完全議決権株式（その他）

普通株式 664,864,000

664,864―

単元未満株式

普通株式

3,256,999――

発行済株式総数

普通株式 672,550,999――

664,864―

総株主の議決権―②【自己株式等】（平成21年12月31日現在）
所有者の氏名又は名称
日本板硝子㈱計

所有者の住所
東京都港区三田三丁目５番２７号―

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,430,000―

1,430,000

0.21

1,430,000―

1,430,000

0.21- 27 -

09619681_第３四半期報告書_20100212140028

2010/02/12 14:00:48

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月

平成21年
４月

別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最

高(円)

311

321

314

294

374

348

312

289

274

最

低(円)

244

247

268

231

276

288

267

206

216

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（1）取締役の状況①退任取締役
氏名

退任年月日

スチュアート・チェンバース

平成21年９月30日（Stuart Chambers）（注）指名委員会委員及び報酬委員会委員退任②役職の異動
役名

職名

旧役職名

取締役会議長兼
取締役会長
取締役
指名委員会委員長

取締役

監査委員会委員
指名委員会委員
報酬委員会委員

取締役

旧職名

氏名

異動年月日

取締役会議長
指名委員会委員長
監査委員会委員

出原洋三

平成21年10月１日

藤本勝司

平成21年10月１日

取締役会長
取締役

監査委員会委員
報酬委員会委員（2）執行役の状況①新任執行役
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

就任
年月日

普通株式

平成21年

昭和43年４月 当社入社
平成10年６月 当社取締役
平成14年６月 当社常務取締役
代表執行役

社長兼CEO

藤本

勝司

昭和18年

平成16年６月 当社代表取締役

社長執行役員

７月28日生 平成19年10月 当社社長執行役員兼CEO
平成20年６月 当社取締役会長
平成21年10月 当社取締役 代表執行役

（注）

93

社長兼CEO（現）（注）選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで②退任執行役
役名

職名

氏名

退任年月日

代表執行役

社長兼CEO

スチュアート・チェンバース
（Stuart Chambers）

平成21年９月30日- 28 -

10月１日

09619681_第３四半期報告書_20100212140028

2010/02/12 14:00:48

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 29 -

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2010/02/12 14:00:48

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

99,394
101,701
63,45910,80032,69823,547△5,396

94,97994,291
69,335
10,352
34,13925,950△3,815流動資産合計326,203

325,231

143,682△78,323

147,014△79,334

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 30 -

65,35967,679364,183△197,191

366,197△188,927

166,991

177,270

44,768△28,152

41,603△25,200

16,617

16,40341,031
8,433△3,70646,4838,089△3,136

4,727

4,953

1,666

4,690

296,391

317,478

131,211
121,800

132,882
127,283

253,011260,165

57,40857,946△1,81255,93567,745△1,334

113,542

122,347

662,944699,989

989,147

1,025,221

09619681_第３四半期報告書_20100212140028

2010/02/12 14:00:48（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
引当金
その他

61,22628,29010,0002,236
7,308
15,245
67,161

61,902
84,784－

流動負債合計191,466

269,315

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
修繕引当金
その他の引当金
その他

50,000320,368
3,455
64,242
10,4597,919
78,80860,000273,557
4,943
62,808
10,1596,714
80,502

固定負債合計535,251498,683

負債合計

726,717

767,998

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

96,147135,287
80,935△594

96,147105,287
118,159△585

311,775

319,009

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定830△4,494△55,349

2,339△10,756△63,944

評価・換算差額等合計△59,013△72,361

新株予約権
少数株主持分

696
8,972

493
10,082

純資産合計

262,430

257,223

負債純資産合計

989,147

1,025,221

株主資本合計- 31 -

3,038
19,36924,40375,82009619681_第３四半期報告書_20100212140028

2010/02/12 14:00:48（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

586,437
418,484

443,867
332,079

売上高
売上原価
売上総利益

167,953

販売費及び一般管理費※1

154,533

111,788※1

128,437

営業利益又は営業損失（△）

13,420△16,649

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

4,214
1,032
3,836
1,843

1,483
457
1,126
1,642

10,927

4,707

15,957
3,808

11,6792,134

19,765

13,813

経常利益又は経常損失（△）

4,581△25,755

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他

820
7,719
30,028
517

986
4,141
279
1,414

39,086

6,821

－
－

2,093
8,438
1,520

399
126
5,210
1,429
3,392
－
3,023

13,293

13,58030,374△32,514

17,726
2,104△1,384

10,543△32,066

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
関係会社株式売却損
事業構造改善費用
ＥＵ独禁法決定通知に伴う引当金繰入額
その他

1,240
－

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 32 -

936

09619681_第３四半期報告書_20100212140028

2010/02/12 14:00:48【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

155,355
119,428

150,878
109,024

売上高
売上原価
売上総利益

35,926

販売費及び一般管理費※1

39,70441,854※1

42,281△3,777

△427

1,194
126
△423
1,414
△43

589
39
1,514
1,535
275

2,268

3,952

4,629
1,821

4,263
274

6,450

4,537

△7,959△1,012

11
5
△9
－

197
2
215
△145

7

270

－
－

1,106
△533
260

284
78
668
1,429
1,310
－
1,290

853

5,059

税金等調整前四半期純損失（△）△8,806△5,802

法人税等
少数株主利益△1,455

△557

418

573

四半期純損失（△）△7,768△5,818

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
関係会社株式売却損
事業構造改善費用
ＥＵ独禁法決定通知に伴う引当金繰入額
その他

20
－

特別損失合計- 33 -

09619681_第３四半期報告書_20100212140028

2010/02/12 14:00:48（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

30,374△32,51444,324
1,240
6,740
312
△15,824

37,807
5,210
5,684
1,848
1,983
301
－
△461
△4,141

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
ＥＵ独禁法関連引当金の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

294
19,818156△7,640△30,028△5,247
15,957△3,83625,218△15,486△26,340△5,044小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 34 -

1,150△1,93911,679△1,126△12,057
6,910
803△3,31834,987

17,817

11,021△19,199△8,8583,641△17,439△13,496

17,951△9,477△34,229△11,131

2,146
△296
△663

1,573
△496
△16

9,647
△2,606

7,659△1,45242,655△6,938△61－

9,077△3,496△5,437

94

7,469
454

9,746

4,204

09619681_第３四半期報告書_20100212140028

2010/02/12 14:00:48（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)△30,936

3,415
109,276△120,204－－財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他

1,285
△43,207
24,847△10,000－△4,026△2,386△2,840△43

30,000△5,125△870△2,335△1,273△67,308

12,883

現金及び現金同等物に係る換算差額△14,4442,322

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△54,055

9,932

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）103,293

75,5982,181－

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 35 -

51,420※1

85,529

09619681_第３四半期報告書_20100212140028

2010/02/12 14:00:48【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1）連結の範囲の変更
第２四半期連結会計期間より、Siam MSG Thailand Co.Ltd.については、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、日本板硝子ビジネスアシスト㈱については、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、Pilkington Chile Ltd.及びPilkington
Chile Holding SpAを新規に設立したため連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、Pilkington Equipment Leasing LLCを新規に設立したため連結の範囲に含めております。
前連結会計年度まで連結子会社であった日本板硝子東関東販売㈱は、他の連結子会社に吸収合併されたため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間より、連結子会社であるPilkington
Finanziaria SpA、Pilkington Holding SpA及びGewerkschaft Wilhelmine
Catharina-Koening Wilhelm GmbHは他の連結子会社に吸収合併されたた
め、連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度まで連結子会社であったNSG America,Inc.を譲渡した
ため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間より、連結子会社であるPilkington Schweiz
AG、Pilkington Glas Thun AG、Pilkington Glas Munchenbuchsee AG及びPilkington Glas Wikone AGを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、連結子会社である日本無機㈱及びPilkington France SASを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、連結子会社であるPilkington
Stockholm AB及びPolmat IGP Sp. Z.o.o.を清算したため、連結の範囲から除外しております。
(2）変更後の連結子会社の数
223社

２．持分法の適用に関する事項の変更(1）持分法適用関連会社の変更
第２四半期連結会計期間より、台湾汽車玻璃股分有限公司及びFlachglas Markenkreis GmbHは株式を売却したため、持分法適用の範囲か
ら除外しております。
(2）変更後の持分法適用関連会社の数
21社

３．会計処理基準に関する事項の変更(1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これによる影響額は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 36 -

09619681_第３四半期報告書_20100212140028

2010/02/12 14:00:48【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）（四半期連結貸借対照表）
前第３四半期連結会計期間において、固定負債の「その他の引当金」に含めて表示しておりました「修繕引当金」
は、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、当第３四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。なお、前第３四半期連結会計期間の固定負債の「その他の引当金」に含まれる「修繕引当金」は10,058百万円であります。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当社及び連結子会社は、一般債権の貸倒見積高の算定において、前連結会
計年度において算定した貸倒実績率を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。

２．たな卸資産の評価方法

当社及び連結子会社は、当第３四半期連結会計期間末におけるたな卸高を、第２四半期連結会計期間末に係わる実地たな卸高を基礎として、合理的な方法により算定しております。

３．法人税等並びに繰延税金資産及び繰
当社及び連結子会社は、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連延税金負債の算定方法
結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．税金費用の計算

当社及び連結子会社は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

- 37 -

09619681_第３四半期報告書_20100212140028

2010/02/12 14:00:48【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）(優先株式の発行)
当社は平成21年５月20日開催の取締役会において、第三者割当による優先株式の発行を決議いたしました。また、
当社は、平成21年６月26日開催の第143期定時株主総会において本優先株式の発行のために必要となる「定款一部変更の件」を決議しました。
本優先株式発行に係わる払込みは平成21年７月１日に完了いたしました。
１．株式の種類
日本板硝子株式会社A種優先株式
２．発行株式数
3,000,000株
３．発行価格１株につき 金10,000円
４．発行価額の総額30,000,000,000円
５．資本組入額及び資本準備金組入額
資本組入額 ： １株につき 金5,000円
資本準備金組入額 ： １株につき 金5,000円
６．資本組入額の総額及び資本準備金組入額の総額
資本組入額の総額 ： 15,000,000,000円
資本準備金組入額の総額： 15,000,000,000円
７．発行方法
第三者割当の方法によりUDSコーポレート・メザニン投資事業有限責任組合、UDSコーポレート・メザニン３号
投資事業有限責任組合に対し割り当てました。
８．配当率
年9.25％ （追加で平成22年３月期の中間配当として年1.5％）
９．第三者割当者の金銭対価取得請求権
第三者割当者は発行日から７年経過した日以降、又は当社が財務条項を満たさなかった場合等には当社へ優先
株式の買取請求が可能。
10．当社の金銭対価取得条項：
当社はいつでも優先株式を買い戻すことが可能。また、１年以内であれば年２％のプレミアムの支払が必要。
11. 議決権なし
12．資金の使途
約230億円は既存の有利子負債の返済に充当し、残る資金は通常の事業資金に充当しました。
（資本金及び資本準備金の減少)
平成21年５月20日開催の取締役会において、日本板硝子株式会社A種優先株式の払込金額の資本金及び資本準備金組入に伴う資本金及び資本準備金増加額分に係わるそれぞれの減少に関する決議をし、平成21年７月１日に実施いたしました。
１．資本金及び資本準備金の減少の方法
会社法第447条第３項及び会社法第448条第３項に基づく株式発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減
少の手続きによります。
２．減少した資本金及び資本準備金の額減少した資本金の額 ： 15,000,000,000円
減少した資本準備金の額： 15,000,000,000円- 38 -

09619681_第３四半期報告書_20100212140028

2010/02/12 14:00:48

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）（株式交換）
当社グループは、平成21年12月31日に株式交換により、Taicang Pilkington China Glass Special Glass Limited社（太倉中玻皮爾金頓特種玻璃有限公司＝TPCGSG社）の株式を100％取得することについて、中国China Glass
Holdings社（CGH社）と合意いたしました。当社グループはCGH社が保有するTPCGSG社の株式を取得し、代わりに、当社グループが保有するJV Investments Limited社（JVI社）の株式40.14％の一部をCGH社に譲渡します。
CGH社は、香港証券取引所上場企業であり、当社グループはその29.9％の株式を保有しています。また、当社グル
ープはCGH社との間に２つの合弁事業を有しています。その１つが、中国江蘇省太倉にある50:50の合弁事業TPCGSG社
で、低鉄型板ガラスの製造販売をしています。このガラスは、結晶シリコン型太陽光発電モジュールのカバーガラスとして使用されます。もう１社がJVI社で、こちらはCGH社及び、Hony Capital社が運営する投資ファンドと、当社グループとの３社合弁事業です。JVI社は中国で多数のフロートラインを保有しており、当社グループはその株式を現時点で40.14％保有しています。
当社グループは、CGH社が保有するTPCGSG社の株式50％を取得します。代わりに、当社グループは、JVI社の発行済み株式の14.68％をCGH社に譲渡します。この結果、取引完了時には、当社グループはTPCGSG社の株式100％及びJVI社の株式25.46％を保有することになります。この株式交換の完了にはCGH社の他の株主の合意が必要です。

- 39 -

09619681_第３四半期報告書_20100212140028

2010/02/12 14:00:48【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

１．偶発債務(1）債務保証連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証及び保証予約等を行っております。
債務保証残高3,420 百万円

１．偶発債務(1）債務保証連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証及び保証予約等を行っております。
債務保証残高5,635 百万円

保証予約等残高
計

80

〃

3,500

〃

(2）ドイツの連結子会社における少数株主持分に係わる裁判について
当社グループのPilkington Holding GmbH (当時の名称はPilkington Deutschland GmbH)は、平成元年にDahlbusch AGと損益通算契約を締結し、少数株主持分の買取オファーを行いましたが、一部の少数株主は金額に不服有りとして法的手続きに訴え、平成元年より裁判が継続しております。
一審は平成18年12月に決定を下し、平成19年２月に、Dahlbusch AGの株式について優先株式１株当たり629ユーロ（当初の申し出は578ユーロ）および普通株
式１株当たり330ユーロ（当初の申し出は292ユーロ）に加え、当初申し出をした平成元年３月からの金利（基準金利プラス２％）を支払う旨の決定が下されました。また、今まで支払われた配当については上記の金利から差し引く権利を与えられております。少数株
主とPilkington Holding GmbH両社は、この決定に対し控訴しておりましたが、平成21年６月に、高等地方裁
判所より、先の一審の決定を支持する決定がなされました。
平成21年３月31日時点では支払が確実に見込まれる
以前の少数株主に対するものと残りの株主への利息支払として25百万ユーロ（3,272百万円）を既に引当計上
しておりました。裁判所の決定を受けて、残りの少数株主の大多数は裁判所が下した価格を適用することを決めた結果、残りの少数株主に7.7百万ユーロ（1,008
百万円）が支払われました。平成21年９月10日で買取
オファーの期限が切れたことにより、残りの少数株主への更なる債務は発生しません。
当初の買取オファーに応じた以前の少数株主への追加支払額は平成21年12月31日時点で利息を含めて21.6
百万ユーロ（2,867百万円）でした。また、2百万ユー
ロ（265百万円）の支払利息を残りの少数株主に支払いました。これらの支払には引当金を充当しました。潜
在的な追加支払額の上限は4.1百万ユーロ（544百万円）ですが、この時効期間は３年間で平成24年12月31日に出訴期限が切れます。
(3）ロシア合弁事業に係わるプットオプションの行使について
平成21年１月19日、当社グループのロシアにあるジョイントベンチャー、Pilkington Glass LLCの株式を保有するPilkington Nederland (No. 6) B.V.に対して、同社の合弁パートナーであるEEIF Suｂ VI N.V.により、その50％保有株式につきプットオプションの行使が行われました。当第３四半期会計期間に当社グル
ープは、Pilkington Glass社の時価評価に基づき算定されるプットオプションの行使価格について、EEIF
Sub VI N.V社と合意致しました。これを受けて、平成22年１月６日にEEIF Sub VI N.V社に対し42.5百万ユー
ロ（5,641百万円）を支払いました。

保証予約等残高
計

80

〃

5,715

〃

(2）ドイツの連結子会社における少数株主持分に係わる裁判について
当社グループのPilkington Holding GmbH (当時の名称はPilkington Deutschland GmbH)は、平成元年にDahlbusch AGと損益通算契約を締結し、少数株主持分の買取オファーを行いましたが、一部の少数株主は金額に不服有りとして法的手続きに訴え、平成元年より裁判が継続しております。
一審は平成18年12月に決定を下し、平成19年２月に、Dahlbusch AGの株式について優先株式１株当たり629ユーロ（当初の申し出は578ユーロ）および普通株
式１株当たり330ユーロ（当初の申し出は292ユーロ）に加え、当初申し出をした平成元年３月からの金利（基準金利プラス２％）を支払う旨の決定が下されました。また、今まで支払われた配当については上記の金利から差し引く権利を与えられております。少数株
主とPilkington Holding GmbH両社は、この決定に対し控訴しております。これに関して、平成21年6月に、高等地方裁判所より、一審の決定の支持が早期に出される旨の確認通知を受けました。
平成21年３月31日時点では支払が確実に見込まれる
以前の少数株主に対するものとして25百万ユーロ（3,192百万円）を既に引当計上しております。これに加え、その他の残りの少数株主に対して最大で約９百万ユーロ（1,170百万円）の債務を負う可能性がありますが、現時点では金額を算定することは困難と考えております。

(3）ロシア合弁事業に係わるプットオプションの行使について
平成21年１月19日、当社グループのロシアにあるジョイントベンチャー、Pilkington Glass LLCの株式を保有するPilkington Nederland (No. 6) B.V.に対して、同社の合弁パートナーであるEEIF Suｂ VI N.V.により、その50％保有株式につきプットオプションの行使が行われました。当社グループは、Pilkington
Glass社の時価評価に基づき算定されるプットオプショ
ンの行使価格について、EEIF Sub VI N.V社との合意には至っておりません。これを受けて、EEIF Sub VI N.V
社は株主及び合弁パートナーとしての権利の行使を継続しております。当件より発生が見込まれる債務額を算定することは現時点では困難と考えております。

- 40 -

09619681_第３四半期報告書_20100212140028

2010/02/12 14:00:48（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
運送保管費

42,370百万円

人件費41,804

貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用は次のとおりであります。
運送保管費

32,285

百万円

〃

人件費

35,273〃923〃

貸倒引当金繰入額

3,081

〃

641

〃

賞与引当金繰入額

3,723

〃

4,302

〃

退職給付費用

8,673

〃

32

〃

役員退職慰労引当金繰入額

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
運送保管費

10,977

百万円

人件費

9,321

貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用は次のとおりであります。
運送保管費

10,638

百万円

〃

人件費

11,220〃532〃

貸倒引当金繰入額

938

〃

99

〃

賞与引当金繰入額

1,104

〃

2,268

〃

退職給付費用

2,646

〃

9

〃

役員退職慰労引当金繰入額（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定（平成20年12月31日現在）
百万円
71,732

預入期間が３ヶ月を超える定期

△107

〃

△20,204〃

51,420〃

預金
負の現金同等物
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定（平成21年12月31日現在）
百万円
99,394

負の現金同等物△13,865〃

85,529〃

現金及び現金同等物- 41 -

09619681_第３四半期報告書_20100212140028

2010/02/12 14:00:48（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
669,550千株
A種優先株式
3,000千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,435千株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高
親会社 696百万円
４．配当に関する事項（１） 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成21年５月20日
取締役会

普通株式

2,004

平成21年11月12日
取締役会

普通株式

平成21年11月12日
取締役会

A種優先株式

（決議）

至平

基準日

効力発生日

配当の原資

3

平成21年３月31日

平成21年６月12日

利益剰余金

2,004

3

平成21年９月30日

平成21年12月４日

利益剰余金

1,143

381

平成21年９月30日

平成21年12月１日

利益剰余金

５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成21年７月１日付で、第三者割当の方法によるA種優先株式を発行しました。この結果、当第２四半期連結会計期間において資本金が15,000百万円、資本準備金が15,000百万円増加しましたが、同日に資本金及び資本準備金増加額分をそれぞれ減少させ、これをその他資本剰余金へ振替えております。なお、詳
細につきましては「追加情報」を参照下さい。

- 42 -

09619681_第３四半期報告書_20100212140028

2010/02/12 14:00:48（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日

至 平成20年12月31日）

建築用
自動車用
機能性
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業

その他の
事業

計

消去又は
全社

連結

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1)外部顧客に対する売上高

73,87857,502

18,861

5,112

155,355－

155,355

477

902

204

1,370

2,954

(2,954)－

計

74,35558,405

19,066

6,482

158,309(2,954)

155,355

営業利益又は営業損失(△)

1,201△5,000875△867△3,791

13△3,777(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日

至 平成21年12月31日）

建築用
自動車用
機能性
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業

その他の
事業

計

消去又は
全社

連結

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1)外部顧客に対する売上高

62,52665,33917,8285,185

150,878－

150,878

3,137

539

239

1,268

5,183

(5,183)－

計65,66365,87818,067

6,453

156,061(5,183)150,878

営業利益又は営業損失(△)△2,246

316

2,315

△811

△427

0

△427

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日

至 平成20年12月31日）

建築用
自動車用
機能性
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業

その他の
事業

計

消去又は
全社

連結

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1)外部顧客に対する売上高

270,614245,269

58,117

12,436

586,437－

586,437

1,754

3,063

742

3,874

9,435

(9,435)－

計272,368

248,333

58,85916,311595,872(9,435)586,437

営業利益又は営業損失(△)

12,147

5,459

4,340

△8,59013,35762

13,420(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日

至 平成21年12月31日）

建築用
自動車用
機能性
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業

その他の
事業

計

消去又は
全社

連結

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1)外部顧客に対する売上高

188,888

195,595

49,191

10,193443,867－

443,867(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

8,313

2,149

1,116

3,175

14,753(14,753)－

計

197,201

197,744

50,307

13,368458,620(14,753)443,867

営業利益又は営業損失(△)△10,743△1,8492,544△6,600△16,649

0△16,649- 43 -

09619681_第３四半期報告書_20100212140028

2010/02/12 14:00:48（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、連結財務諸表提出会社の売上集計区分によっております。
２．事業区分に属する主要な製品名称
建築用ガラス事業… 型板ガラス、フロート板ガラス、磨板ガラス、加工ガラス、建築材料
自動車用ガラス事業 …
機能性ガラス事業…

その他の事業…
３．会計処理の方法の変更

太陽電池向けガラス等
加工ガラス等
光・ファインガラス製品、産業用ガラス製品、ＬＣＤ製品、
特殊ガラス繊維製品、エアフィルタ関連製品、環境保全機器等
設備エンジニアリング、試験分析等

前第３四半期連結累計期間（棚卸資産の評価に関する会計基準）
第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益が、「建築用ガラス事業」で24百万円減少、「機能性ガラス事業」で32百万円減少しております。
（有形固定資産の減価償却の方法）
第１四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法を、定率法から定額法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益が、「建築用ガラス事業」で342百万円、「自動車用ガラス事業」で600百万円、「機能性ガラス事業」で535百万円、「その他の事業」で52百万円、それぞれ増加しております。
（有形固定資産の減価償却の方法）
法人税法改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、当社の機械装置の耐用年数を３～15年から、３～９
年に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益が、「建築用ガラス事業」で125百万円、「自動車用ガラス事業」で33百万円、「機能性ガラス事業」で137百万円それぞれ減少しております。
（リース取引に関する会計基準）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20
年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用しております。これによる影響額は軽微であります。
当第３四半期連結累計期間（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を、第１四半期連結会計期間から適用しております。これによる影響額は軽微であります。

- 44 -

09619681_第３四半期報告書_20100212140028

2010/02/12 14:00:48【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
日本

欧州

至 平成20年12月31日）

北米

その他の
地域

計

消去又は
全社

連結

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)

48,063

67,115

21,86818,306

155,355－

155,355

5,066

33,639

5,175

5,097

48,979(48,979)－

53,130100,755

27,044

23,404204,334(48,979)

155,355470△3,400△1,356591△3,694(83)△3,777

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日

至 平成21年12月31日）

日本

その他の
地域

欧州

北米

計

消去又は
全社

連結

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1)外部顧客に対する売上高

46,10065,744

17,97321,061150,878－

150,878(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

36,38335,952

3,948

6,317

82,600(82,600)－

計

82,483

101,696

21,921

27,378233,478(82,600)

150,878

営業利益又は営業損失(△)

1,300

△448

△3,806

2,528

△427

0

△427

前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日

至 平成20年12月31日）

日本

その他の
地域

欧州

北米

計

消去又は
全社

連結

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1)外部顧客に対する売上高

149,713288,291

77,326

71,106

586,437－

586,437(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

17,688

165,764

20,17418,608222,236(222,236)－

計

167,402454,055

97,50189,715

808,674(222,236)

586,437

営業利益又は営業損失(△)

2,101

8,582

△3,7696,363

13,277142

13,420

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日

至 平成21年12月31日）

日本

その他の
地域

欧州

北米

計

消去又は
全社

連結

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1)外部顧客に対する売上高

125,175

197,60958,51362,570443,867－

443,867

84,724

120,805

13,772

18,409237,710(237,710)－

計

209,899

318,41472,28580,979681,577(237,710)

443,867

営業利益又は営業損失(△)△4,405△11,566△6,092

5,415△16,649

0△16,649(2)セグメント間の内部売上高又は振替高- 45 -

09619681_第３四半期報告書_20100212140028

2010/02/12 14:00:48（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
欧州
北米

‥‥
‥‥

イギリス、ドイツ、イタリア等
アメリカ、カナダ

その他の地域 ‥‥ ブラジル、アルゼンチン、中国、マレーシア等
３．会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間（棚卸資産の評価に関する会計基準）
第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の「日本」の営業利益が57百万円減少しております。
（有形固定資産の減価償却の方法）
第１四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法を、定率法から定額法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の「日本」の営業利益が1,531百万円増加しております。
（有形固定資産の減価償却の方法）
法人税法改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、当社の機械装置の耐用年数を３～15年から、３～９
年に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の「日本」の営業利益が296百万円減少しております。
（リース取引に関する会計基準）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20
年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用しております。これによる影響額は軽微であります。
当第３四半期連結累計期間（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を、第１四半期連結会計期間から適用しております。これによる影響額は軽微であります。

- 46 -

09619681_第３四半期報告書_20100212140028

2010/02/12 14:00:48【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
欧州Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

63,983

至 平成20年12月31日）

北米
20,02641.2

欧州
海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

12.9

61,250Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

北米
17,421

40.6

11.5

277,198

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

8.6

71.4

アジア
22,378

その他の地域
12,690計
113,739

14.8

8.4

75.4

北米
75,267

アジア
48,983

その他の地域50,101

計451,550
586,43747.3

欧州
海外売上高（百万円）

8.8

至 平成20年12月31日）

12.8

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日

Ⅰ

110,998

150,878

欧州
海外売上高（百万円）

13,343

計至 平成21年12月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日

Ⅰ

13,643

その他の地域

155,355

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日

Ⅰ

アジア

188,157

8.4

8.5

77.0

至 平成21年12月31日）

北米
54,934

アジア
52,089その他の地域
39,358

計334,538
443,867

42.4

12.4

11.7

8.9

75.4

（注）１．海外売上高は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
３．区分に属する主な国又は地域
欧州
北米

…
…

アジア
…
その他の地域 …

イギリス、ドイツ、イタリア等
アメリカ、カナダ
中国、マレーシア、フィリピン等
ブラジル、アルゼンチン等- 47 -

09619681_第３四半期報告書_20100212140028

2010/02/12 14:00:48（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）

(1）株式

1,927

2,641

715

(2）債券

3,137

3,728

591

－

－

－

5,064

6,369

1,305

(3）その他合計

差額（百万円）（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
対象物の種類が通貨及び金利であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類
通貨

金利

取引の種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

為替予約取引
売建

6,909

7,352

△443

買建

5,717

5,720

2

受取固定・支払変動

12,432260260

受取変動・支払固定

11,055△1,258△1,258スワップ取引（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

- 48 -

09619681_第３四半期報告書_20100212140028

2010/02/12 14:00:48（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
332.38円 １株当たり純資産額

369.15円

２．１株当たり四半期純利益（損失）金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）△50.74円
15.78円 １株当たり四半期純損失金額
14.83円 なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ

純利益金額
（注）

いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益（△損失）金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益（△損失）金額
四半期純利益（△損失）金額（百万円）

10,543△32,066

普通株主に帰属しない金額（百万円）

―

1,835

（うち優先配当額（百万円））―(1,835)

10,543△33,901

668,217668,130――

普通株式に係る四半期純利益（△損失）金額（百万円）
期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）

42,856―
A種優先株式3,000千株
これらの詳細については、第４希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―〔提出会社の状況〕1〔株式等の状況〕の中の（１）〔株式の総数等〕に記載のとおりであります。

- 49 -

09619681_第３四半期報告書_20100212140028

2010/02/12 14:00:48

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）△11.63円 １株当たり四半期純損失金額△9.74円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純損失（△）金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純損失（△）金額
四半期純損失（△）金額（百万円）△7,768△5,818普通株主に帰属しない金額（百万円）―

692（うち優先配当額（百万円））

―

(692)

△7,768△6,509668,180

668,118

四半期純利益調整額（百万円）――

普通株式増加数（千株）――

普通株式に係る四半期純損失（△）金額（百万円）
期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

A種優先株式3,000千株
これらの詳細については、第４希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―〔提出会社の状況〕1〔株式等の状況〕の中の（１）〔株式の総数等〕に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）（資金の借入）当社の連結子会社であるNSG UK Enterprises Ltd.は平成22年１月29日に下記の内容で借入契約を締結しました。
１．借入先
三井住友銀行、バンクオブアメリカ・エヌ・エイ、BNPパリバ銀行、シティバンク銀行、
インテサ・サンパオロ
２．借入金額
350億円相当のユーロおよびUSドル
３．借入期日平成22年１月29日
４．返済期限平成27年１月29日
５．借入利率ロンドン銀行間取引金利（LIBOR)をベースとしております。
６．資金使途
既存借入金の返済- 50 -

09619681_第３四半期報告書_20100212140028

2010/02/12 14:00:48

２【その他】
平成21年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議致しました。
（１）中間配当による配当金の総額
普通株式 2,004百万円 A種優先株式 1,143百万円（２）１株当たりの金額
普通株式 3円 A種優先株式（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日
普通株式

381円
平成21年12月４日

A種優先株式

平成21年12月１日（注）平成21年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2010/02/12 14:00:48

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月10日

日本板硝子株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

則春

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

要

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高田

慎司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本板硝子株式
会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本板硝子株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年１月29日開催の取締役会において、今後の収益改善・事業効率向上施策について承認した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2010/02/12 14:00:48

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月10日

日本板硝子株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

則春

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高田

慎司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本板硝子株式
会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本板硝子株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年１月29日において、新規の借入契約を締結した。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。