日本学術会議の在り方に関する政策討議（第１回）（科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議有識者議員との会合）

議事概要
○

日

時

令和３年５月２０日（木）９：５９〜１１：１４

○

場

所

中央合同庁舎８号館○

出席者

６階６２３会議室

上山議員、梶原議員（Ｗｅｂ）、小谷議員（Ｗｅｂ）、佐藤議員（Ｗｅｂ）、
篠原議員、橋本議員（Ｗｅｂ）、藤井議員（Ｗｅｂ）、梶田議員（事務局）
井上大臣、別府内閣府審議官、赤石事務局長、柳統括官、佐藤事務局長補、千原審議官、井上審議官、髙原審議官、清浦参事官（大臣官房総合政策推進室）
三上室長、笹川副室長（日本学術会議）菱田副会長、小林幹事、福井事務局長○

議題

日本学術会議の在り方の検討に関する現状について意見交換【非公開】

○

議事概要

○上山議員

定刻になりましたので、只今より第１回の日本学術会議の在り方に関する政策討議として、科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議有識者議員との会合を始めます。
井上大臣からの御指名により私が座長を務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願
いいたします。
本日は井上大臣並びに内閣府から大臣官房総合政策推進室、日本学術会議事務局に参加をい
ただいております。
それでは、まず井上大臣からの御挨拶をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いい
たします。
○井上大臣

第１回日本学術会議の在り方に関する政策討議の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
本日は、有識者議員の皆様におかれては御多忙のところ御参集いただき、ありがとうございます。
日本学術会議の改革については、昨年来、国民に期待される役割をしっかり果たすという観点から、梶田会長とコミュニケーションを取りながら未来志向で検討を進めてきております。
日本学術会議にも改革を進めながら引き続き報告書でも残された検討を深めていただくことになりますが、今後更に前に進めるためには学術会議内で議論を閉じてしまうのではなく、産業界や学識経験者など様々な外部の視点を取り入れることが重要です。その一環として、まずはＣＳＴＩ有識者議員懇談会の場においてこの政策討議をお願いいたします。
ＣＳＴＩ有識者議員の皆様は、それぞれが経済界やアカデミアを代表する方々であるのみな
らず、この場での様々な議論を通じて我が国の科学技術政策を取り巻く最新の状況や様々な政−1−

策ニーズについても熟知しておられます。幅広い観点からの御議論を期待しております。
本日は第１回目の会合ということで、まずは梶田会長より先般取りまとめた報告書について御説明をいただきます。今後については月１回程度開催をし、様々な論点について意見交換を行っていただければと考えておりますが、私からあらかじめ方向性や期限を決めることなく、有識者議員の皆様に自由な御議論をお願いいたします。
ＣＳＴＩでは、かつて学術会議の在り方について議論した経緯もあります。さらに、先般取りまとめた科学技術・イノベーション基本計画におきましても、ＣＳＴＩは学術会議に求められる役割に応じた連携関係を構築することとされております。学術会議の在り方を考えるということは、科学技術・イノベーション政策とアカデミアの在り方を考えることでもあります。
学術会議が国民に期待され、その役割をしっかり果たしていくための改革について議論が深まることを期待しております。そして、それらを踏まえて最終的には政府としての方針を責任を持ってしっかり示してまいります。よろしくお願いいたします。
○上山議員

ありがとうございました。

それでは、議事に入りたいと思います。
この政策討議の議事進行等については、次のようにしてはどうかは思いますので、有識者の皆様方にお諮りしたいと思います。
まず最初に、政策討議の基本方針です。
第１、この検討会は大臣からの要請を受けて日本学術会議の在り方に関する政策討議を行うものです。したがって、学術会議の任命問題はこの場での議論の対象とはしないことを提案します。
第２、現在の総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）の前身である総合科学技術会
議（ＣＳＴＰ）は、中央省庁等改革基本法を踏まえ、平成１３年に新たに日本学術会議の在り方に関する専門調査会を設け、１年半以上の時間をかけて議論し、報告書をまとめております。
一方で、今般の議論の場は独立した専門調査会を設置してのものではなく、ＣＳＴＩ有識者議
員による懇談会の中で政策討議を行うものであります。これまでＣＳＴＩ有識者議員懇談会が行ってきた政策討議の慣行に従って、今般の政策討議についても報告書の取りまとめを必ずしも前提とはしないとさせていただきたく存じます。
第３、井上大臣は学術会議の外部の方からの意見聴取を行いたいとの御意向で、今後はＣＳ
ＴＩ以外にもアカデミア、産業界並びにその他の意見を聴く機会を設けられると聞いております。この会議での討議内容並びにそれ以外からの意見聴取に基づいて、政府としての判断をされるものと理解しております。
次に、議事の記録についてです。
会議の記録については、他の有識者懇談会と同様に発言者名の入った詳細な議事概要を作成
し、発言者の皆様の確認が終わり次第、ホームページ上で公表していく。最近、事務局の業務多忙で遅れ気味と聞いておりますが、通常は１か月程度で公表されるものと認識しております。
ただし、率直な意見交換を行うため、議事概要は発言者氏名の入れたものを作成いたしますが、公表に当たっては発言者名の部分は伏せて公表とさせていただきたいと思います。
続きまして、公開あるいは非公開の原則です。
これまでの他の有識者懇談会と同様に原則は公開といたしますが、率直な意見交換を行うために、まず、資料の説明や資料に対する質疑応答まではプレスオープンとしますが、それ以降のＣＳＴＩ有識者議員のディスカッションの部分は非公開とし、プレスは退席をしていただく。
ただし、発言者名の名前を伏せた議事概要を後に公表とさせていただきたいと思います。
−2−

第二に、ＣＳＴＩ有識者議員のディスカッションの部分は、同じ理由によりまして有識者議
員本人とこの政策討議の事務局以外の同席・傍聴は一切不可とさせていただきたいと思います。
並びに有識者議員の随行者にも同席を御遠慮いただきたいと考えております。日本学術会議についても、副会長、幹事等の同席・傍聴は御遠慮いただきたいと思っております。ただし、資料説明や資料に対する質疑応答の間は、副会長等の同席・傍聴は差し支えないと考えております。
オンラインで原則行うことも多いですが、この点は徹底をしていただきたいと考えております。
続きまして、参加者です。
梶田議員は他の有識者議員と全く同じではなく、ＣＳＴＩ有識者議員と日本学術会議会長という二つの立場をお持ちです。したがって、議論の内容によっては梶田議員に御遠慮いただき、他の有識者議員だけで議論をする場合もあり得ると考えます。
以上、長く述べましたが、このような有識者議員懇談会の政策討議における方針でよろしいでしょうか。有識者議員の方々の御意見をいただきたいと思います。
もし御意見なければ、異議がないということで御御了承いただいたものと考えたいと思います。
それでは、具体的な議事に入ります。日本学術会議の在り方の検討に関する現状について、
日本学術会議、科学技術・イノベーション推進事務局からそれぞれの説明をいただきたいと思います。
では、梶田先生からよろしくお願いします。
○梶田議員

ありがとうございます。

それでは、資料１に基づきまして日本学術会議のより良い役割発揮に向けてというものをまとめましたので、それについて説明をさせていただきます。
なお、日本学術会議法についても触れてほしいということでしたので、それも抜粋ですが、入れた形で説明をさせていただきます。
では、２ページを御覧ください。
これが日本学術会議法の抜粋です。２ページから４ページまでにわたりますが、ポイントのみを説明させていただきます。
まず、日本学術会議法には前文があります。それによれば、「日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、我が国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される」となっております。第１条の２項で日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄とする。第３項、日本学術会議に関する経費は、国庫の負担とするとなっております。これの右側に吹き出しがありますが、これは何かというと、後ほど日本学術会議でまとめたナショナル・アカデミーの５要件というのがあります。それは後で説明しますが、それのどれに当たっているかということを説明として付け加えております。
第２条ですが、我が国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とするとしています。
第３条は、学術会議は独立して左の職務を行う。それ以上は割愛をさせていただきます。
第４条は、政府は日本学術会議に諮問することができると書いてあって、その項目が並べてあります。
続きまして、３ページ、第５条で、日本学術会議は、左の事項について政府に勧告すること−3−

ができるということが書かれております。
続いて第６条の２ですが、日本学術会議は、学術に関する国際団体に加入することができるとされております。
そして、第７条、日本学術会議は、２１０人の日本学術会議会員をもって、これを組織する。
会員は第１７条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命するとなっております。
４ページ目、第８条ですが、これの第２で、会長は会員の互選によって、これを定めるとされております。
そして、一部略して第１１条に三つの部のことが書かれておりまして、第一部は人文科学を中心とする科学の分野、第二部は生命科学を中心とする科学の分野、第三部は理学及び工学を中心とする科学の分野ということとなっております。
そして、また略しまして第２８条にいきますが、会長は、総会の議決を経て、運営に関する事項につき規定を定めることができるとされています。このような形で日本学術会議が法に定められています。
続きまして、５ページを御覧ください。
これは日本学術会議に関する言わば補足説明です。日本学術会議法を踏まえ、日本学術会議の役割と構成は以下のようにまとめられて、リーフレット等で公表されております。日本学術会議の役割としては、政府・社会に対し、日本の科学者の意見を直接提言する。市民社会との対話を通して科学への理解を深める、地域社会の学術振興や学協会の機能強化に貢献、そしてもう一つ、日本を代表するアカデミーとして国際学術交流を推進となっております。
右側に日本学術会議の構成とありますが、総会が最高議決機関で会員２１０名がここに参加いたします。その下に幹事会がありまして、機動的に様々なことを決定していく組織となっています。そして、その下に様々な委員会があり、連携会員約２，０００名の方はこの委員会活動に参加するという、このような構造となっております。
続きまして、６ページを御覧ください。
「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」を取りまとめましたが、これの審議経過を書
いております。昨年の１０月２９日に学術会議の幹事会におきまして、このような議論を始めました。その後、毎月の幹事会及び幹事会懇談会において議論しておりますが、ここでは幹事
会以外のことについて御報告いたします。
１１月３０日から会員の意見聴取を実施し、１４２名の会員から回答がありました。そして、１２月９日に分野別委員会の委員長との懇談を合計２回実施しております。これらに基づいて、昨年１２月１６日に日本学術会議のより良い役割発揮に向けてという中間報告を取りまとめました。
さらに、今年に入りまして１月１３日から会員・連携会員・学協会のアンケートを実施、連携会員１５０名、協力学術研究団体３０３団体から回答を得ています。その後、更に広く意見を聴くという趣旨で日本学術会議主催の学術フォーラム「危機の時代におけるアカデミーと未来」を開催いたしました。そして、３月に入りまして、会員との情報・意見交換を実施しております。これは合計８回実施し、１１４名の会員の方から意見を聴いております。その後、４月８日にこれらの議論に基づいて、より良い役割発揮に向けての素案を取りまとめ、会員へ意見照会を実施し、４月２１日の総会に案を提案し、修正の上、２２日の総会で承認されたというものです。
さて、７ページですが、これがより良い役割発揮に向けての全体構成となっておりまして、
前文、そして、大きいⅠが日本学術会議のより良い役割発揮に向けた設置形態、Ⅱが日本学術−4−

会議のより良い役割発揮に向けた取組ということで、この取組の中で五つのことを書いております。これから設置形態、そして、五つの取組について説明いたします。
８ページを御覧ください。
まず、ナショナル・アカデミーの５要件というのが重要と考えておりますので、これについて少し説明させていただきます。
現在、自然と社会の全体が学術の対象となり、逆に人間活動のほとんどが科学技術に支えられ、学問的知見抜きに社会変革は考えられません。政策的意思決定において科学的知見を参照
し尊重するのが世界の趨勢となっています。ナショナル・アカデミーには、グローバルの観点
から人類の福祉に貢献する国際的な役割があると考えています。日本学術会議は発足以来、このような期待に応えてしかるべき役割を果たしてきており、これこそ日本の国民と広く世界の市民に対して負っている責務だと考えています。そして、このようなナショナル・アカデミーが役割を担う上で不可欠の要素として五つを取り上げました。学術的に国を代表する機関としての地位、そのための公的資格の付与、国家財政支出による安定した財政基盤、活動面での政府からの独立、会員選考における自主性・独立性です。
９ページを御覧ください。
これらの５要件を基に国の機関、独立行政法人、特殊法人、指定型公益法人などについて、設置形態についてフラットな検討を実施いたしました。
まず、現行の形態ですが、現行の日本学術会議法では５要件はきちんと書き込まれていることなどを確認し、したがって、国の機関としての形態にそれを変更する積極的理由を見いだす
ことは困難と結論いたしました。
国以外の設置形態とする場合ですが、いずれの形態を取る場合も学術的に国を代表する機関
としての地位やその独立性、国との関係などを法律上明確にする規定が必要と考えています。
その上で独立行政法人は独立行政法人通則法及び個別法に基づき、公共上の事務及び事業を効
果的かつ効率的に行うために設立される法人であり、本質的には事業実施機関とは異なる日本学術会議の設置形態としては不適切と判断いたしました。
公益法人の場合は、公益法人法及び公益財団法人の規定に関する法律などに基づく訳ですが、公益法人の設置主体が民間であり、ナショナル・アカデミーを機能させる国の責務、特に要件２で想定されます政府への勧告などを維持した民間の法人を設立することは現行法では困難と判断いたしました。
特殊法人の場合は、個別の法律を制定して５要件を満たす特殊法人とする余地がない訳ではないです。ただ、その場合には確実にこれが担保されるべきポイントが複数存在するということをまとめました。
このように設置形態についてまとめましたが、続きまして、具体的に今後の学術会議の役割発揮に向けた取組について報告いたします。
１０ページ、国際活動の強化です。
まず、我々の認識として国際活動は日本の科学者の内外に対する代表機関である日本学術会議にとって極めて重要な活動であると考えております。幾つかの例がありますが、そこは飛ばしまして、改革としましては、国際学術団体、各国アカデミーとの交流・連携の強化、そして、国際活動に参加する会員、国際学術団体役員やそれらの経験者等が交流・連携するプラットフ
ォームの設置を検討します。そして、もちろん広報・発信の強化があります。特に提言などのうち、特に国際的発信を行うことが適当なものなどについて英語版を作成するとともに、その他のものについても要旨の英語版を作成することが重要だろうと考えております。
−5−

続きまして、１１ページ、取組の２番目で意思の表出と科学的助言機能の強化ですが、我々の認識としては、勧告、提言などの意思の表出は、科学的助言のための活動であり、日本学術会議の活動の中核だと考えています。学術会議の行う意思の表出は、独立した立場からより広い視野に立った社会課題の発見や中長期的に未来社会を展望した対応の在り方の提言が期待されていると考えており、その点で審議会等とは違うと考えております。
改革案ですが、意思形成の仕組みを色々と改革していきたいと考えています。具体的には、委員会・分科会間の横断的な交流・連携や合同の審議・提言などをよりできるように改革していきます。常設的に設けるべき分科会、数期にわたって継続的に設置する分科会あるいは当該期限りの分科会などをきちんと整理していきます。それから、多方面の当事者等との意見交
換・情報共有等を図る仕組みの構築が重要と思います。そして、最後、２番目のポイントとも
重なりますが、中長期的課題、例えばＳＤＧｓですとか基礎研究力強化などへの対応できる仕組みを考えていきたいと考えております。
１２ページ、対話を通じた情報発信力の強化です。
これについては、すでに学術会議内外でもこれが重要だということは色々と言われております。そういうことで、改革としては学協会等との対話・交流の活性化、各種専門職団体、若手研究者、教育関係者等との意見交換・情報交換を行う場の設置、双方向コミュニケーションの充実、プロフェッショナル人材の雇用ですとか、あるいは少しハードルは高いのですが、検討だけはするとして、サイエンスメディアセンター構想などを検討したいと思います。政府、産業界、各種専門職団体等との意見交換なども実施したいと考えております。
続きまして、１３ページ、会員選考プロセスの透明性の向上です。
我々の認識としましては、日本学術会議法に優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考となっております。会員には個別分野の利益代表ではなく、学術全体を念頭に個別利害から独立して思考し活動する高い見識と能力が求められております。具体的には
コ・オプテーション方式であることで、実際に年齢やジェンダー、地域などの多様性の確保が今までなされてきていると考えております。
改革ですが、基本的にはコ・オプテーション方式とし、会員候補選考に関する説明責任の強化を考えています。具体的にコ・オプテーションの原則を確保しながら、会員や連携会員候補
選考の際の基本的な考え方、候補者情報の収集手法、選考各段階における人数や内訳の概要などを開示するとともに、各分野別の選考に際して分野の異なる委員も参画するなど、選考委員
会の透明性向上に向けた様々な取組を実施していきます。２番目、大学や研究機関以外で優れた研究や業績がある会員を増やし、また、地域やジェンダー、年齢、所属等の観点からの多様性を確保します。そして、３番目、期ごとに求められる人材像を明確にし、選考方針を作成して公表します。その際、外部有識者をはじめ幅広く第三者からも意見を徴する仕組みを取り入れます。４番として、選考に当たって部を超えた枠の設定を拡大します。最後、協力学術団体
以外の諸団体から候補者に関する情報提供を受け付けるようにしていきたいと考えております。
会員選考プロセスの透明性の向上に関連して、我々学術会議の３部制の人員配置の件についても検討いたしました。ただし、これについては、結論としては改善されたコ・オプテーション方式の下で多様な声に耳を傾けて適正な選考を行うとともに、部への会員配属時に一定の変動を許容した運用を行うことが望ましいということで、これはむしろ単純に何かに比例するな
どということではなくて、慎重な検討が必要だろうと考えております。
続きまして、事務局機能の強化ですが、現状で約５０名の事務局が会員、連携会員の活動を支えております。より良い役割発揮のためには企画調整、国際業務、調査分析、広報、ＩＣＴ−6−などの高度の専門性を備えた人材の確保が求められるということで、これをどうにか可能な範囲で実施していきたいということを書いております。
１６ページです。今説明しましたより良い役割発揮に向けての文書は４月２２日にまとめたものですが、その後、これを幅広く皆様に説明し、理解を得る努力をしていきたいと考えておりまして、具体的に経済界、学協会、国際学術団体、各国アカデミーあるいは記者会見、ホームページ等を通じて説明していきます。それとともに、取組の中で色々なものについて見直しの具体的な検討をしていきます。特に提言機能ですとか推薦方式についての見直しの検討はすぐに始めたいと考えております。
私からの説明は以上です。
○上山議員

梶田会長、どうもありがとうございました。

それでは、続きまして、科学技術・イノベーション推進事務局の清浦参事官から背景の御説明をお願いします。
○清浦参事官

それでは、私からは平成１５年の総合科学技術会議の意見具申について説明させていただきたいと思います。
まず、総合科学技術会議で議論するに至った背景・経緯について、資料３−２を御覧ください。
１ページ目、Ⅰ、はじめにの１ポツ、経緯のところですが、冒頭にございますように、日本学術会議の在り方については、中央省庁改革の一環として行政改革会議において検討が行われたが、平成９年１２月の最終報告において「日本学術会議は、当面総務省に存置することとするが、今後その在り方について総合科学技術会議で検討する」とされております。その旨、中央省庁等改革基本法に規定され、この法律に基づき、総合科学技術会議において「日本学術会
議の在り方に関する専門調査会」を設け、平成１３年５月から１３回にわたって検討を重ねてきたところです。
なお、平成９年の行政改革会議でどのような議論がなされてきたかについては、資料３−３を御覧ください。
これは行政改革会議の第３７回の議事概要の抜粋ですが、日本学術会議について幾つか記載がございます。日本学術会議と総合科学技術会議との関係が問題である。あるいは日本学術会
議は諮問しても中々結論が出ない機関であるが、学者が自由に意見を述べ合う場として広く意見を聴取するのに便利な機関であり、その使命について整理するべきである。あるいは逆に一度廃止して、どうしても必要なら再度設置すればいいのではないか。あるいは当面存置し、どこかでその在り方を検討してはどうか、そういったような意見が述べられておりまして、これらを踏まえまして、日本学術会議については当面総務省において存置することとするが、在り方について総合科学技術会議で検討する、という結論が了承されたという記述があるところです。
次に、総合科学技術会議の意見具申の概要については、資料３−１を御覧ください。
まず、Ⅱのとおり、学術会議に求める機能として、一つは政策提言機能、二つ目として科学に関する連絡・調整機能、三つ目として社会とのコミュニケーション機能といったものを掲げております。また、Ⅲの当面の改革案といたしまして、会員選出方法の改善、部門の大括り化、運営体制の改善、連携会員の導入等が盛り込まれたところです。
さらに、Ⅳの設置形態ですが、国家的な設置根拠と財政基盤の保証を受けた独立の法人とすることが最終的な理想像とした上で、当面は国の特別の機関としての位置付けを維持しつつ主体的な改革を推進すべきである、となっているところです。その上で改革の進捗状況と社会状−7−

況を見極めながら、１０年以内により適切な設置形態の在り方を検討すべきであるとされております。
最後に、Ⅴといたしまして、当面の改革を早急に実施するとともに、科学技術活動の評価などの面で総合科学技術会議と連携し、国の科学技術施策に寄与することを期待するとされているところです。
私からは以上です。
○上山議員

ありがとうございました。

それでは、平成２７年の報告書について説明をお願いします。
○福井事務局長

日本学術会議事務局長の福井と申します。

資料４−１及び資料４−２、「日本学術会議の今後の展望について」の資料について御説明させていただきます。
まず、最初に少し申し上げなければなりませんのは、この学術会議の今後の展望については学術会議で整理したものではございません。平成２７年当時、大臣官房に科学技術政策担当大臣の御決定で、学術会議の新たな展望を考える有識者会議が設置されて、事務的には官房の方に新たな展望担当室が置かれて取りまとめられたものです。しかしながら、現在、その展望担
当室はもう廃止されておりまして、資料等を私ども事務局の方で引き継いでおりますので、私の方から便宜上経緯と概要について御説明させていただきます。
したがいまして、この展望についてというのは、学術会議はその後、これに沿って色々な改革を進めておりますが、学術会議そのものの考えではございません。この点については御理解いただければと思います。
経緯ですが、先ほどございましたように中央省庁改革から引き続きまして、平成１７年（２００５年）に現在の３部制等を柱にいたします学術会議の改革がなされまして、それが２００５年に施行されております。施行後１０年以内に在り方を再検討しようということで、１０年以内、平成１５年の意見具申に取り上げておりますが、平成１７年の施行後１０年以内ということで、平成２６年、当時、山本一太科学技術政策担当大臣の下でこの有識者会議が開催されました。翌年、山口俊一大臣に報告がなされたものです。
メンバーについては、資料の３０ページにございますが、座長は尾池和夫京都造形芸術大学
学長、座長代理は当時のお茶の水大学の学長でございました前国会図書館長の羽入佐和子先生にお願いして議論がされたものと聞いております。
内容については本文を御覧いただくのが一番いいと思うのですが、当時取りまとめました概
要がございますので、これに沿って少し御説明をさせていただきます。一番上の左右に横長の枠がございます。これは本文の「はじめに」のところですが、昭和２４年の設立後、中央省庁改革からの経緯が記されておりまして、この時点では学術をめぐる動向としまして、東日本大
震災あるいは科学者の社会的責任をめぐる問題ということで、ブダペスト宣言などについて触れた上で、今回の有識者会議が開かれたという経緯が記載されております。
左側の方にいきますと、少し小さいのですが、報告書の考え方といたしまして、学術会議の組織としての存在意義、独自性を三つの点に整理しております。個々に書かれているとおりです。その存在意義、独自性から学術会議に期待される役割というのが四つ並べられております。
これも書いてあるとおりですが、総合力を発揮した俯瞰（ふかん）的・学際的な見解の提示、横断的な議論による学術界全体の取組のリード、それから、政府、産業界、国民等とのつながりの結節点の拠点である、それから、各国アカデミーや国際学術団体と連携や地球規模の課題解決に貢献をする、こうした四つの役割が期待されるということで挙げられております。
−8−それで、左下の方にございますが、この時点での平成１７年改革についての成果とその評価というのが概括的に書かれておりまして、本文の９ページから１１ページにかけて御覧いただ
ければと思いますが、活動面については、幹事会中心の運営や外部評価制度の導入などを通じて成果が上がっているという評価になっております。組織面については、ここではコ・オプテーション制の評価がされておりまして、意図された成果が表れているが、引き続き運用面で工夫していくことを期待するという評価になっております。
その上で右側の方、これは先ほどの四つの役割に対応して学術界の更なる活性化に向けた提案をいただいております。簡単に言いますと、一つ目は提言機能の強化について意見集約のプ
ロセスの明確化・透明化あるいは事後検証や研究課題についての機動的な対応ができるようにしろということをおっしゃっておられます。それから、科学者コミュニティ内でのネットワー
ク強化としまして、学協会、地域、若手科学者との連携促進がございます。それから、科学者
コミュニティの外との関係では、広報の戦略化や政府や産業界との連携がうたわれております。
それから、世界のアカデミーの中で国際学術活動への参画や発信力の強化をいただくような提言となっております。
それから、組織論といたしまして、一番右下ですが、会員・連携会員の意識改革と併せまして、人材の選出プロセスのオープン化、産業界や若手の活躍や地域バランスの配慮、こうしたものを求めております。また、継続性と発展性という関係ですが、ここでは定年制と任期制についての評価をいただいております。それから、組織形態のことですが、ここは求められる役
割から国の特別の機関がふさわしいという評価になっております。このほか、所在地、予算・事務局体制についての言及がございます。
少し付言させていただきますと、学術会議は３年１期制ですので、２００５年の改正からこ
こまで約１０年、約３期です。この報告書は内閣府から示された後、２３期の大西会長の途中です。２４期の山極会長、それから、昨年１０月から梶田会長ということで、実際には２期弱ぐらいの間でこの線に沿った在り方の計画を進めてきたというのが時間的な経緯です。
提言に基づきまして、提言の事後検証や緊急課題の対応についての検討も実施しております
し、地方学術会議と言っておりますが、地方に乗り込んで地域の方々と意見交換をする場、それから、若手アカデミアの活動を支援するということをこの提言に基づきまして始めております。それから、広報関係でもホームページのリンクの見直しだとか、あるいはコ・オプテーシ
ョンとの関係では、会員のジェンダーバランスについては非常に大きな改善があったと認識しております。
今回の学術会議の先ほどの会長の報告、これについては今後御議論が深まっていくものと考えておりますが、内閣府報告書との関係では、少なくともですが、あるべき組織について所掌事務が変わっていないこともありまして、現状の国の機関にふさわしいという点について同じ言い方をしておりますが、内閣府報告書では触れておりません法人化についてもフラットな検討を行っている点、それから、コ・オプテーションのプロセスの透明化という提言をいただいておりますが、これについても第三者の観点からの改革など、具体的な改革内容について書き込んだものになっていると認識しております。
私からは以上です。
○上山議員

ありがとうございました。梶田会長からの御説明、それに平成１５年の提言に至った背景、それを受けて１０年以内に在り方について議論すべしという要請の結果に出てきた
平成２７年の学術会議の新たな展望を考える有識者会議の結論を御紹介いただきました。
それでは、ここからは今の御報告に対しての質問を受け付けたいと思います。どなたからで−9−

も結構ですが、有識者議員の方々、お手を挙げていただければと思います。
では、篠原議員。
○篠原議員

先ほど梶田会長から５ページで日本学術会議の役割を非常に分かりやすく説明い

ただきました。これまで二度、平成１５年や平成２６年の提言を受けて色々な改革をなさっている訳ですが、今、日本学術会議そのものとして、５ページに書かれている役割をどれだけ果たしていらっしゃると自己評価されているのでしょうか。
○梶田議員

ありがとうございます。

自己評価ですね。多分正直なところ、そうしたものの自己評価をきっちりとやって報告書に作ったということは私が知る限りないかとは思います。一方で、外部評価の仕組みを取り入れて、毎年外部の方に活動を報告して評価いただくと、そうしたことをしながら活動を更にしっかりとしたものにしていくと、そうしたプロセスを入れております。
○上山議員

ありがとうございます。

ほかの議員の方々の御質問はいかがですか。
佐藤議員、どうぞよろしくお願いします。
○佐藤議員

私も質問という形で一つ申し上げたいと思います。先ほどの篠原議員の話とも似ていますが、日本学術会議法の第５条で政府に勧告することができると規定されているということで、これは必ずしも義務規定ではないという認識ですが、これまでにどのような勧告をどのような頻度で行ってきたのかということを是非知りたいと思っております。２０２０年１２月に自民党が出しておられる日本学術会議に関する提言の中で、提言機能の強化あるいはシン
クタンク機能の強化、そして質の高い政策立案への貢献という言葉が述べられていますが、この政府に勧告することができるという日本学術会議法の規定と、今申し上げました自民党の提言や過去のＣＳＴＰの意見具申内容、あるいは経団連も２０１５年に提言を出していますが、それらの中で日本学術会議に求められている提言機能というものが少し概念的にずれているかもしれないということがとても気になっています。これは当然歴史が動いているので、環境が変わっているということも配慮しなければなりませんが、梶田会長の御認識として、政府に対してどのような勧告を行ってきたのかということと、これがすなわち、日本学術会議に対して外部から求められているシンクタンク機能の強化や政策立案への貢献との間で距離感があると考えておられるのか、それとも齟齬はないと考えておられるのか、その辺りの御見識をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○福井事務局長

すみません、事務局です。少し制度的な話を先にさせてください。

学術会議の方から意見を出すときに、一つは政府から諮問をいただいたときにそれに答申するという権能がございます。法律上、勧告という権能がございます。ほかにも学術会議は意見表出の方式をたくさん持っておりまして、現在非常に多く使っておりますのは提言という方法
を使っております。事実はそうした形になっております。
○佐藤議員ということは、齟齬がないと理解すればいいということですか。

○上山議員

勧告できるという権限はあるが、それを行使するかどうかは学術会議の判断によると、そういうことですか。
○福井事務局長

そういうことです。 勧告自体は、もうしばらく最近行っていないのは事実ですが、提言は毎年多数出しているところです。
○佐藤議員

それを踏まえて、どのようなことを勧告あるいは提言としてやってこられたのかということについて教えていただけると有り難いのですが。
○福井事務局長

昨年も数十件出しておりまして、ホームページ等でも明らかにしております。
−10−いずれまたそれは御説明させていただく機会をいただいた方がいいかと思います。
○上山議員

日本学術会議の役割の認定に関してとても重要なイシューだと思いますので、恐らく次回以降、学術会議の方からこれまで出されてきた提言並びに勧告、そこに至る背景の議
論を歴史的に見て資料を出していただけないでしょうか。佐藤議員、それでよろしいでしょう
か。
○佐藤議員

是非お願いいたします。

○上山議員

では、ほかの議員の方からの御質問はいかがでしょうか。

では、私から一つ質問をさせていただきます。学術会議の財政基盤はずっと内閣府からの１０億円とお伺いしていますが、この財政基盤の拡大に関してはどのような努力がこれまでなされてきたのでしょうか。それは同時に諸外国のアカデミーとの比較において、現在の財政基盤
ではここに書かれている五つの役割を果たすことが非常に難しいのではないかと個人的には思いますが、それを拡大することに関してこれまでどのような御努力をされてきたのかについても情報をいただければ有り難いと思います。
○福井事務局長

私の方でよろしいでしょうか。

学術会議の予算は一般的に１０億円という言い方をしておりますが、年度によって少し違いがありまして、１５億円程度あった時期もございます。一つには、学術会議法の中に学術会議の業務については国の予算で行うという規定がございまして、それ以外の収入を今のところは持っていないという形になっております。実際に学術会議の使っている経費ですが、一つは会員委員の活動に対します手当の形あるいは旅費の形で払っているものと、それから、事務局の方の機能のために払っている人件費部分、それと国際関係の仕事で使っている部分がございます。この幾つかの部分について、それぞれに色々な工夫はしてきているところですが、これも過去の経緯等、一度御報告を別途させていただいた方がいいかと思っております。
○上山議員

よろしくお願いいたします。

ほかの御質問はいかがでしょうか。
もし御質問がなければ、残り僅か１０分少々しかありませんが、クローズドの会議体に移行
して、有識者議員の忌憚のない意見交換の場としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○上山議員

それでは、これから有識者議員による意見交換に入りたいと思います。科学技術

政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議有識者議員との会合として、ここからは非公開とさせていただきます。プレスは御退室をお願いいたします。
先ほども申し上げましたが、ＣＳＴＩ有識者議員間の率直な意見交換とするために、事務局を除きＣＳＴＩ有識者議員以外の同席者、随行者も御退席をお願いいたします。
【プレス・同席者・随行者○

退室】

それでは、これから意見交換とさせていただきます。あくまでクローズドなミーティングになりましたので、ここからは有識者議員間の意見交換とさせていただきます。
○

まず、私自身の考えとしては、本日も御説明いただきましたとおり、組織の在り方が非常に注目を浴びている状況になっていますけれども、むしろ国や社会から求められる役割や期待に対して、学術の価値を社会の中で御理解いただきながら、学術がしっかり役割を果たしていく必要があります。そのために、どのように学術会議の機能を強化していけるかという観点でまず議論を行う必要があると考えています。
本日の議論でも市民社会との対話を通して科学への理解を深める役割が挙げられていました−11−

が、言うまでもなく、多様な学術と社会とをつなぐことは、正に今ますます重要になってきています。例えば新型コロナウイルス感染症も現在大きな課題ですけれども、非常に広い範囲の学術、生命科学あるいは理学・工学だけではなく、人文学あるいは社会科学まで含めて科学的知見を結集し、人々の行動変容や生活習慣の改善なども含めた対策を講じていくことが求められています。しかし現状を見ますと、日本はどんどんしんどい状況になりつつあります。世界
各国との比較で見れば、各国でワクチン接種が進み、経済活動の回復も進んでいる状況で、国際的な往来もこれからどんどん活発になっていくことが予想されます。日本はややその流れに乗り遅れている感もあり、気が付いたときに周回遅れになってしまっては困るという強い危機感を持っています。世界各国では学術の知見を総動員して、例えばコロナ対策に役立てようとしています。学術会議も非常に広い範囲の学術をカバーしているわけですから、現在、そうした意味での役割を十分果たせない環境になっているとすれば、非常に残念なことだと思います。
新型コロナ対策やゼロカーボンなど、今人類の目の前にある困難について、学術会議が知や学術にしっかり根ざした中立的な提言を行う機能というのは、社会からも非常に期待が高い
部分ではないかと思います。
例えば短期・中期での新型コロナウイルス感染症対策をどうすべきかという戦略や、ゼロカ
ーボンについてはＣＯＰ２６まで残された時間は僅かですので、２０３０年温室効果ガス４６％削減、さらにネットゼロカーボンの実現に向けてのシナリオをどうするかといったような、国を挙げて取り組むべき課題について、学術会議における議論や提言のための取組をしっかりやっていただくことが重要と考えています。まずはこうした取組を支えていくことにして、これを具体的な実例として見ながら、学術会議としての機能強化をどのようにすればいいかを具体的に検討して、これを順次進めていくことにするのがよいのではないかと考えております。
○

現状における例えばコロナ対策に対する学術会議の提言や関わりあるいはカーボンニュー

トラルの関わりに関して言うと、不十分であると。それはどういう形で改善していく方向を模索すべきではないか。したがって、そこから端緒としてこの問題を議論すべきではないかと、こういう御意見でいらっしゃいますか。
○

はい。現状が不十分といいますか、今は専門的な分野をコアにして、そこから広げるような格好でいろいろな取組がなされていることは存じていますけれども、もっと広い見地から正に学術全体の知見を投入するという観点で、今のような課題に向けてシナリオを作っていただ
くのがよろしいのではないかと考えております。
○

コロナの件とカーボンニュートラルの件、今の学術会議の取組を少し紹介させていただきたいと思います。実際この春頃まで余り活動ができなかったというのは事実です。しかし、コロナについては少し異例ではあるのですが、これは重要課題だというのでワーキンググループを作り、また学術会議の学術フォーラムというのが今までは多分全課題で年間７回程度しか開いていなかったのを、毎月のように行うということで、そういうシリーズを始めました。それを記者会見でこういう学術フォーラムをやると発表をし、さらに、今はオンラインなので、多くの人に聞いていただくということを始めました。このような形で学術の知見を広めるという活動を今コロナを中心に対応しています。
それから、カーボンニュートラルですが、我々も極めて重要な課題だというふうに認識しております。先ほども提言等の仕組みの中で期を超えてやっていくべきものについてしっかりした仕組みを作りたいということを言いました。正にカーボンニュートラルは学術会議では非常に大きい課題として、今後期を超えて長くかなりの力を注いで学術的な検討を進めていくべき課題だということで認識しております。具体的には今月の学術会議の幹事会で議論を始めると−12−

いう段階ではありますが、絶対にこれはやっていきたいと考えております。
○

やはり具体的な課題に対応していく中で、機能強化として、必要になってくるやり方や方法が出てくると思いますので、まずは待ったなしの具体的課題について議論していくことが重要と考えております。
○

ここまで取りまとめをしていただきました梶田会長に感謝申し上げます。総合知ということで言えば、学術会議は非常に幅広い学術の専門家が集まっており、様々な科学の観点から課題を整理できる機関として、これからどのように発信していくかということが非常に重要だと考えています。
学術会議の果たすべき役割で、学術会議の規定ですと、第６条の２に「学術に関する世界の学界との提携」というように書かれておりますし、また、資料４−１「世界の中のアカデミー」ということが書かれています。世界の中の学術団体の中で日本が過分の責任を果たしてプレゼンスを発揮し、グローバルアジェンダに対して貢献していくということが非常に重要だと考えています。
国際的な学術団体では、メンバーになること自体に非常に厳しい条件が付いていて、国若し
くは特別な学術分野を代表するものであるということを非常に強く求められます。学術会議が世界の中でのアカデミーという役割を果たす上において、どのような要件が必要なのか、また、
単にメンバーシップを持っているというだけではなくて、その中で重要な役割を果たし、グローバルアジェンダに対してリーダーシップを発揮することについて、これまでどのような形でそのような世界の学術団体と関わってこられ、また、これからどのような活動をされていこうとされているのかということを教えていただけますでしょうか。
○

国際的な活動はあまり広く議論されないのですが、御指摘のとおり、学術会議にとって極めて重要な柱だと考えています。今までもやってきたのですが、正直なところ、メンバーになるのみならず重要な役割を果たしていくという点では、必ずしも十分じゃなかったのではないかと思っております。例えば今期、国際学術会議の役員の選挙があるのですが、そういうとこ
ろではきちんと役員を出すべくいろいろな活動をかなりやっています。そういうことを通して
国際学術会議あるいは学術の国際的な場でいろいろと発言していくことができるようにしていきたいと思います。また、それから報告書の中にもあるのですが、今までそういう活動をやっている人は、個人ベースに近くなり、ばらばらで情報交換ができていないということもあるので、きちんと情報を皆さんが共有できるような何らかの仕組みを作っていきたいと考えています。
いずれにしても、国際の強化というのは極めて重要な課題だと思っています。
○

時間も限られておりますので、私からは今後の議論の進め方も踏まえて若干コメントを申し上げたいんですけれども、この日本学術会議の在り方というのは経済界にとっても非常に重要なテーマでございますが、大きく分けると五つ論点があるんだろうと思います。
１番目は、日本学術会議の役割、目的というものが社会環境の変化によって５年前から比べると変わってきているんだろうという点。すなわち先ほどから議論に出ているグリーンとかワ
クチンとか、あるいはＳＤＧｓとか経済安全保障の問題とか大きく環境が変わっていく中で、目的と役割というものをこの議論の中でしっかりと再定義する必要があるだろうと思います。
ムービングターゲットと言うと少し言葉が過ぎるかもしれませんが、やはり社会環境が大きく変化した中での役割、目的をもう一度皆さんと議論したいというのが１点目です。
２点目の論点は組織形態、３点目の論点は会員あるいは会長の選考基準、この辺にマスコミの焦点が当たっていますけれども、私としては役割、目的のところからスタートすべきだと、−13−

それが一番大事だと思っています。
４点目はガバナンスの問題だと思っています。これをどう強化するのか。５番目は学術会議のＰＤＣＡ、チェック体制をどう強化するのかというのがポイントです。以上大きな項目を五つ申し上げましたけれども、繰り返しになりますが、役割、目的というところをしっかり踏まえることによって実は２番から５番の問題の方向性が出てくるということではないかと考えていますので、是非それを今後力を入れて議論させていただくような機会を設けさせていただけ
ればと思います。
その上でもう一つ、諸外国制度との比較という話は以前も随分リサーチしていただいている
んだろうと思いますけれども、やはり経済は競争ですので、今の足元での諸外国制度との比較について、現状どうなっているのかということを是非また教えていただきたいと思います。
最後に、これは杞憂ならばいいんですけれども、提言とか、あるいは勧告とか、こういう言
葉だけで意見が統一しているように見えるのはすごく危険なことだと思っていまして、政府側からの要求あるいは要望、それから、日本学術会議における勧告という機能、あるいは経済界からの要望といったようなものがそれぞれ次元の違うレベルで存在していて、それが勧告とかあるいは提言とかという言葉に集約されてしまっていて、実はよく見ていくと、そこにずれがあるということではないかということを危惧しています。実はこのずれは日本学術会議の在り方にとって致命的なものかもしれないなという危機感を持っておりますので、今後の議論の進め方のことばかり申し上げましたけれども、是非そういう意味で役割、目的のところから深い議論をさせていただければ大変有り難いと思います。
○

非常に建設的な御意見で、今後の議論の方向性についても参考にさせていただきたいと思います。
○

梶田会長から伺った資料を読んでの率直な感想です。梶田会長には大変失礼なことを申し上げます。この「より良い役割発揮に向けた取組」の中で「改革」と書いてある部分がございますけれども、これは５年前に書いても１０年前に書いても多分同じだったのではないかと思います。ということは、何が一番問題かというと、日本学術会議として今置かれている課題を
本当にどう認識しているかということが見えない。今の課題認識に基づいて分析をしっかりしないと、いつでも正しいような文章しか出てこなくて、それを何年やっても同じことが起こってしまうと思います。
言うまでもないことですが、企業はちゃんと改革しないと潰れてしまったり株主代表訴訟を受けてしまったりとかいろんなことで緊張感があります。学術会議の中でも企業ほどの緊張感がなくてもいいと思うんですけれども、先ほど私が伺ったとおり、現状をどのように自己分析しているかというところからスタートすべきだと思います。外部評価だけ聞いておこうということでは、学術会議の中で問題意識が広く共有できないと思います。こういう課題を考えると
きに、学術会議としてのステークホルダーというのは誰なんだということをしっかり踏まえた上で議論をしていかないと、良くないのではないかと思いました。だから、ここに書いてある
ことには全く異論はないんですけれども、ただ、違うよなという気は非常にしています。
○

今の２議員のコメントに関連しますが、おっしゃるとおりだと思います。実際この中に具体的な課題ということでは書いておりませんが、やはり先ほどからの議論でもありますように、
カーボンニュートラルですとか喫緊のコロナですとか、さらにＳＤＧｓとか、そういうことについて、やはり学術としてきちんと対応していくべき非常に重要な課題で、それゆえ今までの取組、すなわち毎期ごとに全てをリセットしてやり直すというのでは駄目だと考えています。
もう少ししっかりと組織として継続的にやっていくような、そういうことをやっていかねばな−14−

らないということを書いたつもりでおります。
我々としても、このように今世界が非常に難しい状況になっている中で、学問、学術として
どういう貢献をしていくかということについて、それをしっかり議論しないような、そういうことは決してない、そのようなつもりでおります。
○

こんなことを言っていいのかどうか分かりませんけれども、今おっしゃったことは確かに大事なんですけれども、一方で、さっき私はステークホルダーということを申し上げましたが、例えば国民とか政府とかいろんなステークホルダーがあるわけですけれども、そこを意識しな
がらいろいろ活動をしているかというと、そこの部分がやっぱり不十分だと思います。象牙の塔という言葉がいいのかどうか分かりませんけれども、象牙の塔の中に入って自分たちは正しいことをやっているんだというふうにしか見えませんし、今日の梶田会長の資料は非常に読みやすかったんですけれども、正直言って、前に出た４月22日の分厚いものがありましたね。あれは私何度かトライしたんですけれども、途中で眠くなるんですよね。
要するに、あれは非常に高尚な文章を書かれていて、正しいことを書かれているんですけれ
ども、これはやっぱりメッセージを伝えようとしているんだろうかという思いを考えると、やっぱりメッセージを出す人間の自己満足に終わっているというとちょっとこれは言い過ぎなんですけれども、その辺の意識から変えていく必要があるんじゃないかなというのが正直なところです。
○

総会の場でもあの文書は誰に向けているんだ、これでは国民に読んでもらえないじゃないかという御批判がありました。それはおっしゃるとおりです。あれは学術会議会員向けみたいな内部向けの文書です。それとは別に我々が今後どのようなことを考えているのかという説明は別のバージョンを作っていく必要があるという点はきちんと認識しているところです。
それから、おっしゃるとおりで、例えば事務機構の改革などは２００３年とほとんど同じことが書かれていて、もっと強くしなければいけないということはずっと認識されているのですが、残念ながら私は経緯は分かっておりませんけれども、事務機構が強化できなかったというのは事実なんだろうと思います。
○

恐らくこの問題はアカデミアに属している人間とそうではない人間とではアプローチが少し変わってくるのかもしれませんが、今日の御議論を頂きまして、今後かなり闊達な本来あるべき学術会議の議論にできるのかもしれないなという印象を持ちました。
○

私は数年前に二年間ある学会活動に携わっていましたが、その間会議などで日本学術会議という言葉が一回も出てこなかったです。やはりそこはしっかり認識すべきだと思います。
○

多くのそういう声を認識しております。

○

それでは、これは少し時間をかけて、月１回議論するということでございますので、来月までに恐らく日本学術会議の方からも資料が出て、諸外国との比較は昔個人的にもやったことがございますけれども、制度的な比較、相当の違いがございます。それも含めて６月、７月、８月、９月と秋に向けて議論させていただければと思います。
今回第１回ということで全体像のお話をさせていただきました。
これで、第１回日本学術会議の在り方に関する政策討議を終わらせていただきます。非公開部分に関するＣＳＴＩ有識者議員の皆様の御発言部分については、御確認を頂いた上で発言者を伏した形で約１か月後に公表させていただきます。

−15−