中澤 幸介（なかざわ・こうすけ）

画餅と化す業務継続計画
首長は全庁体制で推進・見直しをして実効性を高めよ▼ 新建新聞社 常務取締役／リスク対策.com 編集長

いつまでにどのように復旧させるかを戦「非常時優先業務」として明確にし、企略として定め、実効性を絶えず検証し、業と同様に、それらを継続できるようにとして代替戦略（代替拠点で事業を行改善をしていくことが求められる。自治中断させてしまったらいつまでにどのレう）や早期復旧戦略（早期に復旧させベルまで復旧させるのかを明確にする。

る）などを検討し、訓練などによりその体職員によく見られるのが、ＢＣＰと災故、サプライチェーンの途絶などにより実効性を検証し、継続的に見直していく。

害対応計画を十把一絡げに語っている例

事業が長らく停止するようなニュースはここまでの計画がＢＣＰには含まれる。

総務省消防 庁 の 調 べ に よ る と 、 地 方 公

るわけではない。が、有事の際に行政が共団体における業務継続計画（ＢＣＰ）再度整理しておこう。

果たす役割は大きく、自治体の機能が奪するための対策と、仮に中断した場合、という名の通り、企業Continuity Plan
にとっては、災害などの不測の事態におわれることは住民の生命、経済に多大なそしてその目標を達成させるための手段いてもビジネスを継続できるようにして影響を及ぼす。有事の際に行政が果たすよく耳にする。

おくことがＢＣＰの最終的な目的となる。

役割とは、たとえば、災害対策業務としの策定状況は令和３年６月時点で、飛躍的に伸び た 。 一 方 、 企 業 も 令 和 ３ 年

不測の事態とは、地震などの大規模災害ては、住民への情報伝達、安否の収集、１６９３団体 、 策 定 率 は 全 自 治 体 の ・

度時点で大企 業 の ・ ８ ％ 、 中 堅 企 業 のだけでなく、感染症、あるいはテロなど避難所運営、復旧活動などが挙げられる

業務継続計画は災害対応とは違う

政府では２０ ２ ０ 年 ま で に 大 企 業 の Ｂ Ｃも含むが、どのようなリスクを対象にす％にも満たなかったが、 こ の 年 足 ら ず で 策 定 率 は年当初、市町 村 は 約 ％ と２％にのぼる 。 調 査 を 開 始 し た ２ ０ １ ３

Ｐ策定率を１ ０ ０ ％ に す る こ と を 目 標 にべきかは、企業を取り巻くさまざまな環が、それだけではなく、日常的に行って％弱の策 定 率 だ っ た こ と を 考 え る と 、・２％がＢ Ｃ Ｐ の 策 定 を 終 え て い る 。

でやはり着実に Ｂ Ｃ Ｐ は 普 及 し て い る と いえる。

Business

早期実施の優先度が高いもの

ＢＣＰが企業や自治体に必要な理由をしており、残 念 な が ら そ の 目 標 は 未 達 だ

境を考慮して企業自らが決めなくてはいいる業務でも、税金に関すること、戸籍に関すること、教育に関することなど、非常時優先業務

発災後の他の新規発生業務

地域防災計画による災害復旧・復興業務である。

が、調査開始 時 の ２ ０ ０ ７ 年 に は 大 企 業

けない。そのうえで、自社が被災し、通に関する業務、ゴミの収集など生活環境なくなる中で、すべてのビジネス（事止めることができない業務は挙げ出した＋一方の自治体は、ビジネスを行っていしかし、実 際 ど の く ら い の 人 が 、 自 治

常使えるさまざまな経営資源が利用できているだろう か ？ 自 治 体 で は 、 庁 舎 の業）を継続させることは困難なため、ど＋＝応急業務

体や企業の事 業 継 続 力 が 高 ま っ た と 感 じ
被災などによ り 、 行 政 機 能 が 失 わ れ る 災

出所：内閣府「市町村のための業務継続計画作成ガイド」

平成19年に危機管理とBCPの専門誌『リスク対策.com』を創刊。数多くのBCPの事例を取材。内閣府プロジェクト平成25年度事業継続マネジメントを通じた企業防災力の向上に関する調査・検討業務アドバ
イザー、平成26年度～28年度地区防災計画アドバイザー、平成29年熊本地震への対応に係る検証アドバイザー。著書に『被災しても成長できる危機管理「攻めの」5アプローチ』『 命を守る教科書 LIFE』（ともに新建新聞社）などがある。

＝

地域防災計画による災害応急対策業務

97

ら枚挙にいとまがない。こうしたものを通常業務20の事業を継続させるのかを選定し、仮に業務継続の優先度が高いもの

181070

害が頻発して い る し 、 企 業 で も 災 害 や 事

図１ 非常時優先業務のイメージ

40
202

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2022.8

Prefatory note

要要素とした。総務省消防庁によれば、事態などが起きたことから、これらを重ネットが使えなくなりデータが失われる

ホームページが使えなくなったり、住基ず長期間働くことができなかったケース、とになる。

Ｐの実効性はせいぜい５割程度というこほとんど変わっていない。つまり、ＢＣているが、過去３回の調査でこの割合はさまざまな災害へも対処できる力を着実ＣＰの効果を高く実感し、地震に限らずここまでできている企業の多くは、Ｂ従業員である。

災害対策業 務 は 防 災 部 局 が 中 心 に な る

れば、ＢＣＰの見直し頻度は、実効性と（事業継続マネジメント）を継続的に回あり、その意味では、全体のＢＣＰ活動などを行いながら実施することが重要で直し方も、全社を巻き込んで訓練や研修性は高いと感じている。ただし、その見を見直している企業ほど、ＢＣＰの実効ない限り、縦割りの壁は壊せず、「ＢＣ針を明確に打ち出し、職員を鼓舞し続け首長が全庁体制で業務継続を推進する方ことをまずは理解しなければならない。

長が、ＢＣＰが全庁的な取り組みであるある。そのためには、旗振り役となる首的な業務継続体制の構築」を急ぐべきでこれに倣うとすれば、自治体は「全庁首長が理解し、旗を振れ

しかし、これ以上に深刻な状況は、Ｂしていく推進体制が不可欠となる。推進防災部局だけで業務継続計画は回せないのに対して、 Ｂ Ｃ Ｐ は 、 各 部 門 が 通 常 業
これら６項目すべてを満たしている自治

強い相関がある。平たく言えば、ＢＣＰに身につけつつある。

務の中で優先 的 に 行 う べ き も の を 選 定 し 、体は５９６団体で、全体のわずか ％にＣＰの見直しや訓練が行われていないと体制を担うメンバーは、まず旗振り役と保、オペレー シ ョ ン に あ た る 人 や ス キ ルな事前対策、 稼 働 さ せ る た め の 電 源 の 確かに行うか。 シ ス テ ム が 被 災 し な い よ うとどまる。

いう事態である。再度、総務省消防庁の筆者が２０２１年に実施した調査によそれが行える よ う に し て お か な く て な らの確保、仮に 停 止 し た 際 の 復 旧 な ど ― ― 、公表資料を基に、業務継続の見直しをしＰは防災部局に任せておけばいい」といない。たとえ ば 、 庁 舎 が 使 え な く な っ た

担当部局だけ で は 実 施 し よ う が な い 。 当なるトップであり、そのトップの方針を状態で税金に 関 す る 業 務 や 戸 籍 業 務 を い然ながら、全 庁 横 断 的 な 推 進 体 制 が 求 めている地方公共団体数を算出すると、そ見直さない計画は機能しないられる。ここ を 省 い て 、 防 災 部 局 に 押 しそのうえで、ＢＣＰ事務局を中心に、う無責任な体質が陋習化する。

各部門に推進担当を配置するなど全庁を受けて全体を回すエンジン機能を担うＢ

ＣＰ事務局、さらにその事務局の指示にせていくことが重要であることは言を俟し実施していくことで、実効力を向上さある。自治体でも、教育や訓練を繰り返ができるようにするいわば体力づくりでＢＣＰは魔法の杖ではなく、事業継続道な作業が必要になる。に訓練をしながら改善していくという地続できる対策を講じるとともに、定期的ための対策、そして被災しても業務が継ムなど）を特定し、なるべく被災しないな資源（庁舎、職員、電力、情報システ明確にし、具体的にそれらの業務に必要が大切だ。各部局は、非常時優先業務を巻き込める組織体制を構築していくこと

従い研修や訓練を受けＢＣＰにあたる全の数は７７１団体、 ％にとどまる。訓

出所：内閣府「令和３年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」

付けているよ う な 自 治 体 で Ｂ Ｃ Ｐ が 機 能％にも満たない。書面の計画なら、実練に至っては３１８自治体で ・８％と力とかけ離れたウルトラＣでも書けてし■とても役に立った ■少しは役に立ったと思う■全く役に立たなかった ■役に立ったか不明 ■その他 ■無回答

さらに、ＢＣＰが機能するために内閣府の「市町村のための業務継続計画作成ガイ

まうが、その実効力を担保するには訓練8.5するはずがな い 。

ド」では、左記の６つの要素を「特に重要な100（％）
80

7.9
12.6
25.1

や見直しを行う以外にはなく、現状では業種別は回答数が多い業務のみ
ｎ＝954社

ＢＣＰの多くが画餅となっている可能性

この点、内閣府の調査によると、民間

41.2

企業では、定期的にＢＣＰを見直している割合が ・４％と地方公共団体を上回

不動産業・物品賃貸業 5.66040200る。だから民間企業の方がＢＣＰの実効

44.4

8.0
14.1
32.2

9.0
13.2
28.0
7.4

3.0

18.7
11.0

卸売業

0.0
42.9
11.5
小売業

13.7 5.8
26.6
サービス業

2.1

7.6
33.4
5.0
24.3
7.9

3.2 10.9
29.5
0.0

10.1
16.5
23.0
0.8
41.6
運輸業・郵便業

1.4
28.915.4
製造業

性（期待通りに機能すること）が高いと安易に結論付けようとは思わないが、その民間企業でも過去の災害でＢＣＰが役たない。

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2022.8

3

33に立ったと感じているのは５割弱である。

図２ 災害時にBCPが役立ったか
（業種別）

1743

過去の災害 で は 、 首 長 が 不 在 時 に 災 害※( ）内は市町村の実施状況（消防庁資料を基に算出）

12.3
28.0
1.5

18.1

38.3
14.4

金融・保険業35.4
全体64

内閣府調査は２年ごとの隔年に実施され「とても役に立った」と「少しは役に立ったと思う」
を合わせると、約5割20６要素」として、掲げている。

◦非常時優先業務の整理（85・２％）がある。平時にできないことが災害時に◦重要な行政データのバックアップ（75・５％）が起き、指揮 命 令 系 統 に 混 乱 が 生 じ た り 、◦災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保（78・２％）

できるはずがないことを肝に銘ずるべき◦電気、水、食料等の確保（41・５％）だ。

◦本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定（86・８％）

冒頭に書いた よ う に 本 庁 舎 が 利 用 で き な◦首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制（95・１％）

くなったケー ス 、 庁 舎 の 電 気 や 水 が 使 え

業務継続計画の特に重要な６要素