平成 22 年 11 月 5 日 記者会見 質疑応答
発表内容：新たな｢経営の健全化のための計画｣の提出ならびに『りそな資本再構築プラン』の策定について
日時：平成 22 年 11 月 5 日（金）17 時 00 分～17 時 50 分

場

所：日銀金融記者クラブ（東京）発 表 者：細谷会長、東副社長、中村執行役【質疑応答】
Ｑ．なぜこのタイミングで公募による普通株式の発行を発表したのか？
Ａ．企業価値というのは、あらゆるステークホルダーからの信頼を最大化することだと考えています。そういう意味では、公的資金返済のシナリオが見えないことこそ、ステークホルダーにご不満やストレスを与えることであり、それを一日でも早く解消する取り組みのメッセージを出したかったということです。
Ｑ．公募による普通株式の発行はいつ頃行うのか？
Ａ．マーケットの状況等を見ながら発行の時期を決めたいと思います。
Ｑ．3,000 億円の剰余金による返済はいつ頃実施するのか？
Ａ．普通株式を発行した後に、6,000 億円を目処とする当該普通株式の発行による調達額と併せて、預金保険機構と（返済についての）話し合いをスタートさせて頂きたいと考えています。
Ｑ．今回のスキーム実施後、残存する公的資金の返済を 5 年程度で行うことを展望するとのことだが、その根拠は？
Ａ．今回の計画では 1,300 億円台の最終利益を見込んでおります。普通株の増配分を含めて 400 億円強の配当を考慮し毎年 1,000 億円弱の利益剰余金の積み立てが可能であると見込んでおりますので、これを前提に 5 年程度で 4,000 億円強の優先株見合いの返済財源を用意できると考えています。
Ｑ．5 年先までの収益計画をなぜ出せるのか？
Ａ．今回の健全化計画で 3 年間の中期計画の収益計画を出しています。その延長線で堅実な経営は持続できると考えていますので、5 年程度での完済を展望できると考えております。
Ｑ．金融環境の変化があった場合に、本当に 5 年程度で完済できるのか？
Ａ．経営環境にどういう変化があるか予測はできませんが、現在のシミュレーションでは５年程度での返済を展望できるということです。但し、具体的な返済時期は、今後の自己資本規制等の動向を見極め、柔軟且つ機動的に検討して参ります。

1

Ｑ．全ての公的資金を 5 年程度で完済するということか？
Ａ．公的資金普通株式の売却については、マーケットの状況によっては市場売却できないケースもあると考えています。なお、公的資金普通株式については、当面、当社として売出しの申し出は行わない予定です。
Ｑ．全ての公的資金の完済はいつ頃と考えているのか？
Ａ．マーケットの状況さえ良ければ、普通株の市場売却を早めに行うことも可能だと考えています。場合によっては、公的資金優先株の返済と同時に、普通株の売却を行える状況もありうると考えています。但し、公的資金普通株式については、当面、当社として売出しの申し出は行わない予定です。
Ｑ．早期健全化法の優先株は買入消却するのか？
Ａ．株価の状況によって、国民負担が発生するような形での返済は進められませんので、その場合は、普通株に一斉転換されることになりますが、希薄化見合いの株式を既に自己株式として保有しており、発行済株式数の増加はほとんど生じない見込みです。
Ｑ．普通株を含めた全ての公的資金の返済のシナリオは描けていないということか？
Ａ．普通株の売却は誰も断言できないテーマだと思います。ただ、普通株主の立場であれば、経営上制約となることではないし、我々経営のベクトルと株主のベクトルは基本的に同じだと思いますので、マーケットの状況がよければスムーズに進めることができると考えています。
Ｑ．株価が下落しているが、今後の株価についてどう考えているか？
Ａ．株価については、経営トップとしてコメントできるテーマではありませんが、不確実なテーマを抱えているということを一日も早く払拭することが改めて重要だと受け止めています。
Ｑ．配当政策について？
Ａ．今回の施策によって普通株式数は増えますが、優先株見合いの配当金は削減できます
ので、それを普通株式の配当資金に回すことで、増配を含めた配当政策を実施できると考えています。
Ｑ．「希薄化リスクを回避するというこれまでの方針と違うのではないか」という声が一部のマーケット関係者からあるが？
Ａ．見方は非常に分かれています。従来路線で時間を掛けてでも剰余金を積み立てていくべきというアナリスト等もいる一方で、このような不確実なこと、あるいはバーゼルⅢ等の規制に対しての対応策を示さないことの方がリスクが高いという意見のアナリストもいます。そういったいろいろな方の意見を聞いた上で、かねてから検討してきたこの案が、株主を含めたステークホルダーに対して最善の策だという決断をいたしました。

2

Ｑ．キャピタル・エクスチェンジは具体的にいつやるのか？今期中にやるのか？
Ａ．今回、普通株式を発行することと、発行して得た資金をベースに預金保険機構と相談して公的資金優先株式の返済を進めるというトータルの行為を合わせてキャピタル・エクスチェンジといっています。まだ普通株式の発行の時期を決めていませんので、普通株式を発行後に、利益剰余金の 3,000 億円と合わせて、最大 9,000 億円ベースの返済の相談をさせてもらいたいと考えています。
Ｑ．返済時期が決まっていない中で、普通株式の配当を 2 割増配するというはどうかと思うが？
Ａ．あくまでも優先株を返済した後だということです。まず返済して優先株用の配当資金を削減できた後に増配の方針を決めるということです。
Ｑ．増配の時期はイメージとして今期なのか、それとも来期か？
Ａ．今回の普通株の発行の時期を決定していない以上、今期なのか、来期なのかということについては、現時点ではコメントできません。
Ｑ．発行の時期が未定ということでは説得力がやや薄れてしまうのではないか？
Ａ．本プランのマーケットの受け止めがどうなるか、今日から丁寧に説明して、その上で発行の時期を決めるということです。発行の時期までは、申し訳ございませんが、若干ペンディングな状況が続くということはご了解いただかざるを得ないと思います。
Ｑ．6,000 億円の発行登録はすべて公募の普通株の発行ということか？
Ａ．普通株式 6,000 億円を上限として新たに発行するという方針です。
Ｑ．6,000 億円という規模はどういう基準で決めたのか？
Ａ．マーケットの関係者から、非公式、その他いろんな情報を聞いた上で、6,000 億円という金額を決めています。
Ｑ．今回の発表で公的資金返済に目処をつけたとして、自身の進退を考えているか？
Ａ．オファリングを成功させることで頭がいっぱいで、次の選択肢は、まったく頭の中にありません。
Ｑ．当面は会長を続けるのか？
Ａ．当然、陣頭指揮をとらないと、このオファリングは成功しないと受け止めています。
Ｑ．少なくとも 9,000 億円の返済が終わるまでは陣頭指揮をとるということか？
Ａ．当然だと思っています。

3

Ｑ．本日の株価の終値が 512 円で、国が公的資金普通株式を引き受けた 520 円のラインを割っているが、そのことについてどう思うか？
Ａ．マーケットの評価なので私からはコメントできません。ただ不確実なテーマをひとつひとつ除去していくことで、より正しい評価をしていただけるのだと思っています。
Ｑ．新株の発行には成長戦略を求められると思うが？
Ａ．今回の健全化計画は、最低限の収益計画として実行可能な数字を公表させていただいていますし、これを裏付けできる施策を積み上げていけば、当然マーケットからは一定の評価をしていただけるものと思っています。総体的には堅実な経営を続けていますし、マーケットシェアも地域によっては回復基調に入っています。りそなの差別化
戦略も徐々にレベルが上がってきていると考えています。
Ｑ．「公的資金の返済」＝「成長戦略」にはならないと思うが？
Ａ．株価を正当に評価してもらい、健全化計画と含めて、りそなが日本の銀行業界の中で相対的に競争力のある銀行になれるということ、これまでの実績と今後のその延長線でやっていけるということを投資家の皆さまにわかっていただければ、充分、投資家の皆さまのニーズに応えられると判断しています。
Ｑ．9,000 億円の返済が終わったときに、預金保険機構の議決権比率は？
Ａ．アバウトな数字になりますが、50％を切る水準にはなると思います。発行の金額、プレミアムなど様々な予見が入ってきますので、具体的には申し上げられません。
Ｑ．プレミアムが前回と同水準で、予定通り 6,000 億円の調達が実施できたとしたら、預金保険機構の議決権比率は 3 分の 1 を下回るのか？
Ａ．今後の普通株発行の条件によりますが 5 割を切る水準だと考えています。
Ｑ．5 年後に優先株の返済が終了し普通株のみが残ると仮定した場合の預金保険機構の議決権比率は？
Ａ．今回の普通株がどのような条件になるかによって異なりますが、3 割を切るぐらいの水準になるのではないかと思います。
Ｑ．今回の 6,000 億円の計算根拠は？株価の算定は？
Ａ．基本的には、10 月末の 642 円をベースにしています。
Ｑ．今の株価で計算すると、5,000 億円規模ということか？
Ａ．発行株式数とその時の時価によって異なりますが、当然 6,000 億円より小さくなるということもあります。

4

Ｑ．公的資金返済の際のプレミアムの水準は 8 月と同等と考えてよいか？
Ａ．交渉ごとなので現段階ではなんともいえません。ただし、一定の考え方というのは前回整理できていますので、その延長線での交渉が可能だと思っています。
Ｑ．2 割増配とは、毎年 2 割ずつ増配するということか？
Ａ．違います。本プランが実施されることを前提に、現在の 10 円配当を 12 円にするという意味です。
Ｑ．1 回だけの増配で株主価値の向上、既存株主にメリットといえるのか？
Ａ．これまで進めてきた公的資金返済を最優先にするということから、普通株主価値を重視するという経営にシフトしていくという方向性を示させていただいたということです。
Ｑ．9,000 億円の返済は、2 年以内に行うということか？
Ａ．少なくとも普通株式の発行は 1 年以内に行いたいと考えております。発行の資金が手元に入れば直ちに返済の交渉を始めさせてもらいたいと思っています。時期については交渉相手があることなので何とも申し上げられません。
Ｑ．公的資金の返済の方針を、これまでの利益剰余金を積上げていく方法から、キャピタル・エクスチェンジに変更した理由は？
Ａ．ここ数年の IR を通じて投資家の期待が、「資本構成を分かりやすくしてほしい」、「完済の見通しを出来るだけ早く示してほしい」ということであり、投資家、マーケットとの対話の中からこうしたプランに踏み切らなくてはならないという考えに至りました。
Ｑ．公的資金優先株式の返済について、預金保険機構は合意しているのか？
Ａ．預金保険機構には、返済について相談していません。
Ｑ．このプランについては預金保険機構に相談しているのか？
Ａ．本プランについてはご相談しています。調達を行ったうえで、返済について具体的に相談するという段取りです。
Ｑ．いつ実施するのか？
Ａ．現時点では、調達も出来ていませんので、時期については申し上げられません。
Ｑ．早く公表したいという意向はわかるが、足元のマーケットが非常に地合いが悪いと見ている向きもあるが、どのように考えているか？
Ａ．このプランを発表した後のマーケットの反応を勉強させてもらわないといけないと思いますが、このプランを 1 日も早く発表しないと、りそながマーケットからなかなか正当な評価をしていただけないという流れが続いていますので、それを払拭すること

5

が経営者として最重要なテーマだと考えています。そういう意味では本日取締役会でも、全取締役から粛々と進めるべきだというご意見を頂いています。
Ｑ．03 年以前にも注入された公的資金はどのくらいあるのか？
Ａ．早期健全化法に基づく公的資金が 1,600 億円残っていますが、（仮に強制転換期日が到来しても）それ見合いは自己株式で手当てしています。
Ｑ．預金保険法に基づく優先株式が 5 年程度で完済できるということであるが、具体的にいつか？
Ａ．キャピタル・エクスチェンジ実施後、5 年程度ということです。
Ｑ．いまから 1 年以内に実施されるので、完済までは最長で 6 年ということか？
Ａ．その間に剰余金の更なる上積みができる場合もあるので逆に短縮できる可能性もあります。

どうもありがとうございました。
以 上6