第７期 （平成３０～３２年度）
佐賀中部広域連合
介護保険事業計画
概要版
佐賀市・多久市・小城市・神埼市・吉野ヶ里町で構成する「佐賀中部広域連合」では、介護が必要となってもその人らしく暮らし続けることができる地域社会の構築をめざし、一体となって介護保険制度の運営を行っていきます。

平成３０年３月

佐賀中部広域連合

佐賀中部広域連合介護保険事業計画とは介護保険の運営は、佐賀市、多久市、小城市、神埼市、吉野ヶ里町の４市１町の区域において、４市１町が共同で設置した佐賀中部広域連合が実施しています。この運営を円滑に行うため、「佐賀中部広域連合介護保険事業計画」を定めます。
「介護保険事業計画」は、策定から３年ごとに見直すこととなっており、平成１２（２０００）年に制度が導入されて以来、今回が７期目の計画となります。
第７期計画の策定にあたっては、第６期までの実績と、平成３７（２０２５）年を見据えた地域包括ケアシステムの深化・推進を踏まえた制度改正により、関係者の意見を十分に取り入れて検討を行いました。

我が国の高齢化の現状
我が国の高齢者（６５歳以上の方）の人口は、「団塊の世代」が７５歳以上となる平成３７（２０２５）年には、３，６７７万人に達すると見込まれています。
総人口は、減少する見込みの中で、高齢者が増加するため、高齢化率は上昇を続け、平成２７（２０１５）年には２６．３％でしたが、平成３７（２０２５）年には３０．
０％になると推計されています。
急速に高齢化が進む中で、制度の持続可能性を維持しながら、高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことを可能としていくために、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」を各地域の実情に応じて深化・推進していくことが重要です。
実績値

（万人）

14,00012,361

12,00012,557

12,693

12,777

12,806

12,709総人口推計値
40%12,532

28.9

12,254

11,913

11,522

35%

30.0
31.2

26.3

10,00035.3

32.8

11,092

22.8

8,000

25%

20.1

高齢化率
6,000

前期高齢者
後期高齢者
総人口
高齢化率

17.3

14.5
12.0

20%
15%

4,000

10%

2,000
030%

597
892

717
1,109

900
1,301

1,160

1,407

1,407
1,517

1,613

1,872

1,734

1,747

2,180

2,288

2,260

2,239

5%
1,497

1,428

1,522

1,6810%平成2年 7年
12年
17年
22年
27年
32年
37年
42年
47年
52年
(1990) (1995) (2000) (2005) (2010) (2015) (2020) (2025) (2030) (2035) (2040)

資料：（27 年まで）国勢調査、（32 年以降）国立社会保障・人口問題研究所-1-

第７期介護保険事業計画の基本的姿勢
介護保険事業の円滑な運営のためには、自立支援及び介護予防・重度化防止の推進、介護給付等対象サービスの充実・強化、在宅医療・介護連携を図るための体制の整備などを勘案し、地域の実情に応じて、高齢者が可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じた日常生活を営むことができるような体制の構築が必要となります。
基本理念である「介護が必要となってもその人らしく暮らし続けることができる地域社会の構築」に向けて、地域包括ケアシステムの深化・推進、それを進める地域づくり、認知症施策の推進、効果的・効率的な介護給付の推進などに取り組み、以下の方向性の下、各種取組を実施します。
●●第７期介護保険事業計画の方向性（１）高齢者の自立と尊厳高齢者が介護を必要とする状態になっても、自分の意思で自分らしい生活を営むことを可能とする高齢者の自立と尊厳を支えるケアを確立します。

（２）地域包括ケアシステムの深化・推進
介護給付等対象サービスを提供する体制の確保や地域支援事業の実施を図り、地域包括ケアシステムの深化・推進に努めます。

（３）在宅医療・介護連携の充実
医療ニーズ及び介護ニーズを併せ持つ高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域で継続して日常生活を営めるよう、在宅医療・介護連携の体制整備の推進を行います。

（４）自立支援、介護予防・重度化防止の推進
高齢者が要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減を目的として、高齢者の自立支援に資する取組を推進します。

（５）生活支援体制の整備
日常生活上の支援が必要な高齢者が、住み慣れた地域で安心して在宅生活を継続していくために、構成市町の一般福祉施策等も併せた体制の推進を行います。

（６）認知症施策の推進
認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりなどに取り組み、併せて構成市町や地域包括支援センターなどの各機関との連携や諸制度の活用を図ります。

（７）高齢者の社会参加を含めた地域づくり
高齢者やその家族が地域において安心して日常生活を営むことができるように、世代を超えて地域住民が共に支え合う地域づくりを推進します。

（８）制度を支える人材の確保及び育成
介護給付等対象サービスに携わる質の高い人材を安定的に確保するための取組を講じる必要があり、介護保険者として介護職からの離職防止に取り組みます。

（９）効果的・効率的な介護給付の推進
介護保険制度の信頼感を高め、持続可能な介護保険制度の構築に資するため、効果的・効率的な介護給付を推進します。

-2-

佐賀中部広域連合圏域における高齢者の現状と将来推計
佐賀中部広域連合の総人口は、平成２９年度以降も減少の見込みとなっており、一方、高齢者人口は、増加の見込みとなっています。このため、高齢化率もあわせて上昇の見込みとなります。
（人）

前期高齢者

120,000

第７期計画期間

40%

後期高齢者

高齢化率

100,000

80,00045,577

46,70245,84047,714

48,65560,00040,000

24.5%

26.1%

25.3%

26.8%

27.3%

49,18127.8%

49,70828.3%

50,235

35%

28.8%

30%

25%
20,00040,64942,821

44,25745,40246,247

46,97347,69948,425020%
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度(2013)(2014)(2015)(2016)(2017)(2018)(2019)(2020)
（実績）
（実績）
（実績）
（実績）
（実績）
（計画）
（計画）
（計画）

総人口（人）

351,390 350,003 348,811 347,116 347,740 345,929 344,117 342,305

高齢者人口（人）86,226

88,661

90,95993,116

94,90296,154

97,407

98,660

資料：佐賀中部広域連合 各年度９月末現在

給付費の推移と今後の見込み●●サービス分類別給付費の推移と今後の見込み

本広域連合の各種サービスの給付費の合計額は、高齢者人口の増加見込みに伴い、増加の見込みとなっています。サービス分類別の給付費の内訳をみると、居宅サービスが最も多くなっており、今後も在宅で受けられるサービスを中心に給付費が伸びていくと見込んでいます。
（百万円／年）
35,000

第７期計画期間

30,00025,27525,55826,146

26,65827,37028,49225,000

その他サービス

20,000地域密着型サービス

15,000

居宅サービス

10,000

施設サービス

合

5,000
0
平成27年度(2015)（実績）

平成28年度(2016)（実績）

平成29年度(2017)（見込）

平成30年度(2018)（計画）-3-

平成31年度(2019)（計画）

平成32年度(2020)（計画）計

保険料算定にあたって

第１号被保険者（６５歳以上の方）
22% ⇒

23%

公費（税金）

50%第２号被保険者（４０～６４歳の方）
28% ⇒ 27%

佐賀中部広域連合に直接納めていただく第１号被保険者（６５歳以上の方）の保険料は、介護サービスと地域支援事業の費用のうち、第１号被保険者が負担する額を、第１号被保険者数で割ったものを基準として算出します。
✓総給付費のうち、第１号被保険者が負担する割合が、２２％から２３％に変更されています。

第１号被保険者（６５歳以上の方）の保険料
第７期における、所得段階ごとの保険料は以下の表のとおりです。高所得者の多段階による負担によって、保険料の額が引き下げられています。第７期については、第１～３段階のうち、公費負担による軽減策が行われる段階があります。
所得段階
第１段階

対象となる方・生活保護者、老齢福祉年金で世帯全員非課税・世帯全員非課税で「所得※」が 80 万円以下の方

率

保険料

基準額
×0.5

2,980 円/月

第２段階

世帯全員非課税で「所得※」が 120 万円以下の方

基準額×0.75

第３段階

世帯全員非課税で上記を除く方

基準額
×0.75

第４段階
第５段階
第６段階
第７段階
第８段階
第９段階
第 10 段階

本人非課税（世帯内に課税者がいる場合）で「所得※」が 80 万円以下の方
本人非課税（世帯内に課税者がいる場合）で上記を除く方本人課税で合計所得金額が 120 万円未満の方
本人課税で合計所得金額が 120 万円以上 200 万円未満の方
本人課税で合計所得金額が 200 万円以上 300 万円未満の方
本人課税で合計所得金額が 300 万円以上 400 万円未満の方
本人課税で合計所得金額が 400 万円以上 600 万円未満の方

第 11 段階 本人課税で合計所得金額が 600 万円以上の方

基準額
×0.9
基準額
基準額
×1.2
基準額
×1.3
基準額
×1.5
基準額
×1.7
基準額
×1.9
基準額
×2.1

35,760 円/年

4,470 円/月
53,640 円/年

4,470 円/月
53,640 円/年

5,364 円/月
64,368 円/年5,960 円/月71,520 円/年

7,152 円/月85,824 円/年

7,748 円/月
92,976 円/年

8,940 円/月
107,280 円/年10,132 円/月121,584 円/年11,324 円/月135,888 円/年12,516 円/月150,192 円/年

第１～４段階の「所得※」は、「合計所得金額＋課税年金収入額－課税年金に係る雑所得」のことです。
-4-地域支援事業
地域支援事業は、高齢者の方が要介護状態や要支援状態となることを予防し、社会に参加しつつ、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とした事業です。
次の３つの事業から構築されています。
●●介護予防・日常生活支援総合事業

介護予防・日常生活支援総合事業では、高齢者が要介護状態等となることの予防に資する取組の推進や、要支援者等の要介護状態等の軽減や悪化防止のための自立支援に資する取組を推進します。
生活支援などを行うサービス事業と介護予防などを中心に行う事業に区分されますが、どちらの事業においても、住民主体の多様な生活支援、通いの場づくり、自立支援に向けた事業などは、４市１町が実施します。また、保険給付に準じた事業などは、広域連合が実施します。

●●包括的支援事業

おたっしゃ本舗（地域包括支援センター）が、総合的な相談や虐待防止などの権利擁護事業、地域ケア会議を通じた連携・協働の体制づくりなどを行うことにより、地域において、高齢者やそのご家族の方の支援を行います。
また、４市１町が、多様な主体の参画によるサービス実施などによる日常生活の支援、在宅医療と介護の連携、認知症を持つ高齢者の方への支援などを推進し、地域包括ケアシステムの深化・推進に資する事業です。
「おたっしゃ本舗（地域包括支援センター）」の一覧を右のページに掲載しています。
お住まいの場所による担当地区がありますので、ご確認ください。
●●任意事業

介護保険事業の運営の安定化や、地域における日常生活の支援のために、さまざまな事業を行っています。４市１町が実施する事業では、高齢者福祉事業と連携・補完し合うことで、より効果的な事業を実施します。

-5-おたっしゃ本舗（地域包括支援センター）

所在地一覧

おたっしゃ本舗は、計２３か所の設置となります。お気軽にご利用ください。
（ご注意ください）

小城市の担当地区が、２区域から３区域に変更になっています。

-6-佐賀中部広域連合は４市１町の共同運営です
佐賀市、多久市、小城市、神埼市、吉野ヶ里町の４市１町では、佐賀中部広域連合という公共団体で、介護保険制度の運営に取り組んでいます。
本広域連合では、住民の皆さまが安心して暮らせるよう、住民の皆さまのご理解とご協力のもとに、今後もよりよい介護保険制度の運営を行っていきたいと考えています。

担市
当町
窓の口高
齢者
福祉の市町名

高齢者福祉担当課

電話番号

佐賀市

佐賀市 高齢福祉課

0952-40-7284･7253

多久市

多久市 地域包括支援課

0952-75-6033

小城市

小城市 高齢障がい支援課

0952-37-6108

神埼市

神埼市 高齢障がい課

0952-37-0111

吉 野 ヶ 里 町 吉野ヶ里町役場 福祉課(東脊振庁舎内)

0952-37-0344

平成 30 年３月発行