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株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年6月27日【事業年度】

第62期(自【会社名】

株式会社ダスキン【英訳名】

DUSKIN CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員【本店の所在の場所】

大阪府吹田市豊津町1番33号【電話番号】

06(6387)3411(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役 CFO【最寄りの連絡場所】

大阪府吹田市豊津町1番33号【電話番号】

06(6387)3411(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役 CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

2023年4月1日

宮

宮

田

田

1/139

直

直

至

2024年3月31日)

大 久 保

人

人

裕

行

EDINET提出書類
株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

159,102

153,770

163,210

170,494

178,782

経常利益

(百万円)

7,929

6,633

12,215

11,3757,863

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

5,591

2,821

8,132

7,196

4,574

包括利益

(百万円)

2,178

6,331

7,477

8,316

8,141

純資産額

(百万円)

142,031

145,836

151,026

151,774

154,453

総資産額

(百万円)

185,158

188,399

198,055

197,524

202,079

1株当たり純資産額(円)

2,872.99

2,948.85

3,047.67

3,120.70

3,202.54

1株当たり当期純利益(円)

109.9557.19

164.71

146.1395.01

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

(円)

109.9157.16

164.63146.0794.97

自己資本比率

(％)

76.6

77.2

76.1

76.6

76.3

自己資本利益率

(％)

3.8

2.0

5.5

4.8

3.0

株価収益率

(倍)

25.84

48.70

16.33

21.83

34.72

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

8,850

10,103

19,596

12,061

11,093

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,137

△5,019△8,524△12,844△16,604

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△10,022△2,563△835△7,992△5,743

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

27,167

29,67439,96331,27520,024

3,802

3,819

3,778

3,739

3,792

(6,080)(5,925)(5,937)(5,924)(6,259)

従業員数(人)(外、平均臨時雇用者数)(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年3月31日)等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.当社は第60期より「従業員持株会信託型ESOP」を導入しており、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

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株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書(2)提出会社の経営指標等
回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

127,838

123,004

132,333

138,560

146,518

経常利益

(百万円)

7,419

6,015

10,563

10,125

7,270

当期純利益

(百万円)

5,614

2,565

7,400

6,944

4,973

資本金

(百万円)

11,352

11,352

11,352

11,352

11,35250,994,823

50,994,823

50,994,823

50,994,823

50,000,000

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

116,069

118,848

122,369

123,110

125,541

総資産額

(百万円)

169,444

172,569

179,272

177,372

179,211(円)

2,351.63

2,407.33

2,474.13

2,537.20

2,607.85

56.00

40.00

83.00

88.00

100.00(24.00)(20.00)(30.00)(40.00)(35.00)

1株当たり純資産額
1株当たり配当額(うち、1株当たり中間配当額)(円)

1株当たり当期純利益(円)

110.3951.99

149.88141.01103.30

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

(円)

110.3651.96

149.80140.95103.26

自己資本比率

(％)

68.5

68.8

68.2

69.4

70.0

自己資本利益率

(％)

4.7

2.2

6.1

5.7

4.0

株価収益率

(倍)

25.73

53.57

17.94

22.62

31.93

配当性向

(％)

50.73

76.94

55.37

62.41

96.80

1,974

1,988

2,000

1,989

1,988

(外、平均臨時雇用者数)(1,121)(1,057)(1,129)(1,074)(1,080)

株主総利回り109.94109.34108.84131.20139.13(90.50)(128.63)(131.18)(138.81)(196.19)

従業員数(人)(比較指標：
配当込みTOPIX)

(％)

最高株価

(円)

3,145

2,996

2,875

3,325

3,487

最低株価

(円)

2,189

2,560

2,503

2,658

3,070

(注)1.第62期の1株当たり配当額には、創業60周年記念配当20円を含んでおります。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年3月31日)等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.当社は第60期より「従業員持株会信託型ESOP」を導入しており、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

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株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書

2【沿革】
年月

概要

1963年 2月

1963年11月

創業者鈴木清一が「祈りの経営」の経営理念のもとに、大阪市大淀区(現北区)に株式会社サニクリー
ン設立。水を使わないで清掃ができるダストコントロール商品のレンタルサービスをフランチャイズ
チェーンシステムにより開始。
大阪府吹田市に吹田工場開設。

1964年 6月

商号を株式会社ダスキンに変更。

1967年 9月

石川県七尾市に和倉工場開設。(現株式会社和倉ダスキンにて運営)

1968年 7月

愛知県小牧市に小牧工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト東海にて運営)

1969年 7月

ロールタオル(現キャビネットタオル)のレンタルを開始。

1971年 1月

米国サービスマスター社との事業提携によるサービスマスター事業を開始。

1971年 3月

埼玉県三郷市にミサト工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト東関東にて運営)

1971年 4月
1971年 7月

ミスタードーナツ・オブ・アメリカ社との事業提携によるミスタードーナツ事業を開始。大阪府箕面市に第1号店をオープン。
産業用ウエスのレンタルを開始。

1974年 4月

熊本県上益城郡御船町にミフネ工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト九州にて運営)

1976年11月

株式会社アガとの提携により、化粧品販売事業(現ヘルス＆ビューティ事業)を開始。

1977年 4月

害虫駆除等環境衛生管理サービスのサプコ事業(現ターミニックス事業)を開始。

1978年 1月

兵庫県小野市に小野工場開設。(現株式会社小野ダスキンにて運営)

1978年 6月

ダスキン共益株式会社設立。

1978年 9月
1978年10月

愛媛県周桑郡小松町(現愛媛県西条市)に小松工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト中四国にて運営)
家庭用品の総合レンタルを行うユナイテッドレントオール事業(現レントオール事業)を開始。

1978年12月

ユニフォームのレンタルを行うメンデルロンソン事業(現ユニフォームサービス事業)を開始。

1981年11月

財団法人広げよう愛の輪運動基金設立。(現公益財団法人ダスキン愛の輪基金)

1982年 7月
1985年 4月

米国サービスマスター社との事業提携による医療関連施設のマネジメントサービス事業を開始。(現株式会社ダスキンヘルスケアにて運営)
空気清浄機のレンタルを開始。

1986年 8月

浄水器のレンタルを開始。

1989年 7月

米国サービスマスター社との事業提携によるメリーメイド事業を開始。

1989年10月

仙台市泉区に仙台泉工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト東北にて運営)

1990年 9月

本社ビル完成により本店を大阪府吹田市へ移転。

同年同月

パイ製造等を営む株式会社エバーフレッシュ函館設立。

1992年 6月

清掃用具のレンタル代行等を営む株式会社ダスキンシャトル東京設立。

1993年10月

新フランチャイズシステム「ダスキンサーヴ100」開始。

1994年10月
1996年 6月

台湾の統一超商股份有限公司との合弁により、現地に楽清服務股份有限公司を設立。同年12月、現地にてクリーンサービス「ダスキンサーヴ100」開始。
大阪府吹田市に大阪中央工場開設。

1997年12月

東京都八王子市に東京多摩中央工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト西関東にて運営)

1998年11月

横浜市鶴見区に横浜中央工場開設。

1999年 2月

大阪中央工場がＩＳＯ14001認証取得。(以降、他事業順次取得)

同年同月

とんかつレストランのかつアンドかつ事業を開始。(現株式会社かつアンドかつにて運営)

1999年 4月

オフィスコーヒー等のケータリング事業(現ドリンクサービス事業)を開始。

1999年11月

庭木のお手入れサービスを行うトゥルグリーン事業(現トータルグリーン事業)を開始。

2000年 6月

高齢者の暮らしのお手伝いを行うホームインステッド事業(現ライフケア事業)を開始。

2000年 8月

北海道千歳市に道央工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト北海道にて運営)

2003年 4月

品質保証体制構築のため、「品質保証委員会」設置。(現サステナビリティ委員会)

同年同月

コンプライアンス体制構築のため、「コンプライアンス推進会議」設置。(現コンプライアンス委員会)

2004年 4月

ダスキン共益株式会社を、株式交換により完全子会社化。

2004年 7月

介護用品・福祉用具のレンタルと販売を行うヘルスレント事業を開始。

2004年 8月

台湾の統一超商股份有限公司との合弁により、現地に統一多拿滋股份有限公司を設立。同年10月、現地にてミスタードーナツ事業を開始。

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株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書年月概要

2004年 9月
2004年12月

三井物産株式会社との包括的な資本・業務提携契約締結。
清掃用具のレンタル販売等を営む関係会社を7地域7社に再編。

同年同月

清掃用具・レンタル製品の加工を営む関係会社を7地域7社に再編。

2005年11月
2006年 5月

中国(香港)に楽清香港有限公司(DUSKIN HONG KONG COMPANY LIMITED)設立。2006年1月、上海に拠点設置。
リスクマネジメント体制構築のため、「リスクマネジメント委員会」設置。

2006年11月

中国(上海)に楽清(上海)清潔用具租賃有限公司を設立。現地にてクリーンサービス事業を開始。

2006年12月
2008年 1月

東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場第一部に上場。(東京証券取引所と大阪証券取引所は2013
年7月16日に現物市場を統合)
株式会社サカイ引越センターと業務提携契約締結。

2008年 2月

株式会社モスフードサービスと資本・業務提携契約締結。

2010年10月

アザレプロダクツ株式会社及び共和化粧品工業株式会社の株式を取得し両社を完全子会社化。

2011年10月

清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキンサーヴ近畿設立。

2013年 4月

ダスキン共益株式会社とダスキン保険サービス株式会社が合併。(存続会社：ダスキン共益株式会社)

同年同月

フード事業を営むエムディフード株式会社設立。

2014年 3月

中外産業株式会社の株式を取得し完全子会社化。

2014年 9月
2015年10月

インドネシアでのミスタードーナツ事業の展開を目的に、当社子会社の楽清香港有限公司がラガム社とフランチャイズ契約を締結。翌年5月、ジャカルタ近郊に第1号店がオープン。
大阪府吹田市にダスキンミュージアム開設。

同年同月

清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン伊那設立。

2015年12月

清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン八代設立。

同年同月

清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン鹿児島設立。

2016年 1月

フード事業を営むエムディフード東北株式会社設立。

2016年 4月

住まいのピンポイント補修を行うホームリペア事業を開始。

2016年 6月

清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン越前設立。

2017年 2月

Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.の株式を取得し子会社化。

2018年 9月

株式会社ナックと資本業務提携契約締結。

2018年12月
2019年 1月

清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン・ニュー・アイドル(現株式会社ダスキン宇都宮)設立。
フード事業を営む株式会社かつアンドかつ設立。

2019年 9月

フード事業を営むエムディフード九州株式会社設立。

2019年12月

清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン十和田設立。

2020年 1月

清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン沖縄設立。

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年11月

シンガポールでのミスタードーナツ事業の展開を目的に、R E & S Enterprises Pte Ltdとマスターフランチャイズ契約締結。翌年5月、第1号店がオープン。

同年同月

株式会社クラシアンと業務提携基本契約締結、並びにクラシアンの持株会社であるNile Holdings株式会社(現株式会社クラシアンホールディングス)の発行済普通株式の15％を取得。

2023年10月

株式会社ＪＰホールディングスと業務提携基本契約締結。

2024年 1月

健康菜園株式会社の株式を取得し完全子会社化。

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有価証券報告書

3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社ダスキン)、子会社41社及び関連会社4社により構成され訪販グループのダスト
コントロール商品のレンタル及びフードグループのミスタードーナツを主な事業内容とし、更にこれらに関連する事業活動をフランチャイズ方式を中心に展開しております。
事業内容と当社及び関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業の区分は報告
セグメントと同一であります。
区分

主要会社名

訪販グループ(株)ダスキンサーヴ北海道、(株)ダスキンサーヴ東北、
環境衛生用品・清掃用資器材の賃貸(株)ダスキンサーヴ北関東、(株)ダスキンサーヴ東海北陸、化粧品等の製造・販売(株)ダスキンサーヴ近畿、(株)ダスキンサーヴ中国四国、

キャビネットタオルの賃貸
環境衛生用品・トイレタリー商品の販売

販売

国内(株)ダスキンサーヴ九州、(株)ダスキン沖縄、(株)ダスキン十和田、(株)ダスキン宇都宮、

産業用ウエスの賃貸(株)ダスキン伊那、(株)ダスキン越前、(株)ダスキン八代、

浄水器・空気清浄機の賃貸(株)ダスキン鹿児島、(株)ダスキンシャトル東京、

ハウスクリーニングサービス

共和化粧品工業(株)、中外産業(株)、(株)EDIST、(株)ナック

家事代行サービス
害虫獣駆除・予防サービス
樹木・芝生管理サービス

製造
販売

国内

住まいのピンポイント補修

当社、アザレプロダクツ(株)(株)和倉ダスキン、(株)小野ダスキン、

工場・事務所施設管理サービス(株)ダスキンプロダクト北海道、

高齢者生活支援サービス(株)ダスキンプロダクト東北、

イベントの企画運営
旅行用品・ベビー用品・レジャー用品・ 製造

国内

健康及び介護用品等の賃貸並びに販売(株)ダスキンプロダクト東関東、(株)ダスキンプロダクト西関東、(株)ダスキンプロダクト東海、

ユニフォームの企画・販売・賃貸(株)ダスキンプロダクト中四国、

オフィスコーヒー等の販売等(株)ダスキンプロダクト九州

フードグループ

当社、エムディフード(株)、エムディフード東北(株)、販売

国内

ドーナツの製造・販売及び飲食物等の販売

エムディフード九州(株)、(株)かつアンドかつ、
健康菜園(株)、(株)ボストンハウス

とんかつレストランの運営
その他料理飲食物の販売等

製造
販売

その他
事務用機器及び車両のリース

国内(株)エバーフレッシュ函館、(株)美食工房

国内当社
楽清(上海)清潔用具租賃有限公司、

販売

病院のマネジメントサービス

海外

保険代理業
海外事業等

楽清服務股份有限公司、統一多拿滋股份有限公司、
Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.

販売
国内
その他

ダスキン共益(株)国内(株)ダスキンヘルスケア、(株)ＪＰホールディングス

海外

楽清香港有限公司

その他(注)1.楽清香港有限公司は、2022年7月28日開催の取締役会において解散を決議しており、現地の法令に従い必要な手続
きが完了次第、清算結了となる予定であります。
2.株式会社EDISTは、2024年3月31日をもって営業を終了し、現在清算手続き中であります。

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有価証券報告書［訪販グループ］
マット・モップ、キャビネットタオル、空気清浄機等の環境衛生用品・清掃美化関連商品のレンタルを主とする「クリーンサービス事業」を中核にして、プロのお掃除サービス「サービスマスター」、家事代行サービス「メリーメイド」、害虫獣駆除と総合衛生管理「ターミニックス」、緑と花のお手入れサービス「トータルグリーン」、住まいのピンポイント補修「ホームリペア」のケアサービス(役務提供)事業を、一般家庭と事業所のマーケット別に展開しております。
クリーンサービス事業は、フランチャイズ方式による展開を基本としており、当社は加盟店に対してマット・モップ等のレンタルを行う他、環境衛生用品やトイレタリー商品、オフィスコーヒーや天然水等の販売を行っております。加盟店は、お客様に商品を一定期間レンタルし、期間経過後にお客様から回収して当社へ返却し、当社又は生産子会社等は、回収後の商品を洗浄等の再生加工を施した上で再製品化を行い、再度加盟店へ供給を行っております。
ケアサービス(役務提供)事業は、フランチャイズ方式による展開を基本としており、当社は加盟店に対して
薬剤・資器材等の販売を行うと共に、当社ブランドを使用した事業運営に関するノウハウ及び清掃技術を提供し、その対価としてロイヤルティを得ております。
また、クリーンサービス事業、ケアサービス(役務提供)事業とも、一部の地域においては、当社直営の店舗
又は関係会社を通して同様の仕組みでお客様へ商品を提供しております。
その他、このグループは「ヘルス＆ビューティ事業」等の化粧品事業、ご高齢者の暮らしのお手伝い「ライフケア事業」、イベントの企画運営やイベント用品・日用品のレンタル「レントオール事業」、介護用品・福祉用具のレンタルと販売「ヘルスレント事業」、ユニフォームのリース・販売とクリーニング「ユニフォーム
サービス事業」等で構成されております。
［フードグループ］
飲食店の展開を目的とした事業グループであり、ドーナツ・飲茶等を販売する「ミスタードーナツ」が主体で、その他、とんかつレストラン「かつアンドかつ」等を展開しております。
「ミスタードーナツ」は、フランチャイズ方式による店舗展開を基本としており、当社は加盟店に対してドーナツ等の原材料等の販売を行うと共に、当社ブランドを使用した店舗運営に関するノウハウ及び製造技術を提供し、その対価としてロイヤルティを得ております。また、一部の地域においては、当社直営の店舗又は関係会社の店舗にてドーナツ等の販売を行っております。
［その他］
報告セグメントに含まれない事業で、国内でフランチャイズ展開を行っていない事業(主にフランチャイズ加盟店を対象とした事務用機器・車両等のリース事業及び保険代理業、病院のマネジメントサービス)及びクリーンサービス事業、ケアサービス(役務提供)事業、ドーナツ事業の海外部門並びに海外でのライセンス管理及び海外部門の原材料調達事業で構成されております。
以上の内容についての事業系統図は、次頁のとおりであります。

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有価証券報告書

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4【関係会社の状況】
関係内容
名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
役員
所有割合
資金
の
(％)
援助等
兼任
(百万円)
(人)

営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社)(株)ダスキンサーヴ
北海道

札幌市
豊平区

100 訪販グループ

100.0

−

−

当社製品のレンタル 事務所の及び販売
賃貸(株)ダスキンサーヴ
東北

仙台市
宮城野区

100 訪販グループ

100.0

−

26

当社製品のレンタル 事務所の及び販売
賃貸(株)ダスキンサーヴ
北関東

群馬県
前橋市

100 訪販グループ

100.0

−

−

当社製品のレンタル 事務所の及び販売
賃貸(株)ダスキンサーヴ
東海北陸

名古屋市
熱田区

100 訪販グループ

100.0

−

−

当社製品のレンタル 事務所の及び販売
賃貸(株)ダスキンサーヴ
近畿

神戸市
東灘区

50 訪販グループ

100.0

−

−

当社製品のレンタル 事務所の及び販売
賃貸(株)ダスキンサーヴ
中国四国

広島市
西区

100 訪販グループ

100.0

−

159

当社製品のレンタル 事務所の及び販売
賃貸(株)ダスキンサーヴ
九州

福岡市
博多区

100 訪販グループ

100.0

−

346

当社製品のレンタル 事務所の及び販売
賃貸

30 訪販グループ

100.0

−

35

(株)ダスキン沖縄

沖縄県
那覇市

当社製品のレンタル
及び販売−(株)ダスキン十和田
(注)3

青森県
十和田市

50 訪販グループ

100.0(100.0)−−

当社製品のレンタル
及び販売−(株)ダスキン宇都宮
(注)3

栃木県
宇都宮市

30 訪販グループ

100.0(100.0)−−

当社製品のレンタル
及び販売−(株)ダスキン伊那
(注)3

長野県
伊那市

30 訪販グループ

100.0(100.0)−−

当社製品のレンタル
及び販売−(株)ダスキン越前
(注)3

福井県
越前市

70 訪販グループ

100.0(100.0)−−

当社製品のレンタル
及び販売−(株)ダスキン八代
(注)3

熊本県
八代市

50 訪販グループ−60

当社製品のレンタル
及び販売−(株)ダスキン鹿児島
(注)3

鹿児島県
鹿児島市

50 訪販グループ−−

当社製品のレンタル
及び販売−(株)ダスキンシャトル
東京

東京都
江東区

10 訪販グループ

100.0

−

33

当社製品のレンタル 事務所の業務代行
賃貸

アザレプロダクツ(株)

大阪府
八尾市

30 訪販グループ

100.0

−

− 当社商品の製造−

共和化粧品工業(株)

大阪府
八尾市

15 訪販グループ

100.0

−

−

−

−

中外産業(株)名古屋市
中区

20 訪販グループ

100.0

−

−

当社商品の企画及び販売−(株)EDIST
(注)7

東京都
新宿区

45 訪販グループ

100.0

−

237

−

事務所の
賃貸

100.0
(100.0)100.0(100.0)9/139

EDINET提出書類
株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書

関係内容
名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
役員
所有割合
資金
の
(％)
援助等
兼任
(百万円)
(人)

営業上の取引設備の賃貸借(株)和倉ダスキン

石川県
七尾市

390 訪販グループ

100.0

−

− 当社製品の製造

土地等の賃貸(株)小野ダスキン

兵庫県
小野市

200 訪販グループ

100.0

−

− 当社製品の製造

土地等の賃貸(株)ダスキンプロダク
ト北海道

北海道
千歳市

80 訪販グループ

100.0

−

−

当社製品のクリーニ 土地建物
ング加工及び配送
等の賃貸(株)ダスキンプロダク
ト東北

仙台市
泉区

40 訪販グループ

100.0

−

−

当社製品のクリーニ 土地建物
ング加工及び配送
等の賃貸(株)ダスキンプロダク
ト東関東

埼玉県
三郷市

80 訪販グループ

100.0

−

−

当社製品のクリーニ 土地建物
ング加工及び配送
等の賃貸(株)ダスキンプロダク
ト西関東

東京都
八王子市

80 訪販グループ

100.0

−

−

当社製品のクリーニ 土地建物
ング加工及び配送
等の賃貸(株)ダスキンプロダク
ト東海

愛知県
小牧市

40 訪販グループ

100.0

−

当社製品のクリーニ
土地建物− ング加工及び配送並等の賃貸
びに原材料の供給(株)ダスキンプロダク
ト中四国

広島県山県
郡北広島町

80 訪販グループ

100.0

−

−

当社製品のクリーニ 土地建物
ング加工及び配送
等の賃貸(株)ダスキンプロダク
ト九州

熊本県上益
城郡御船町

80 訪販グループ

100.0

−

−

当社製品のクリーニ 土地建物
ング加工及び配送
等の賃貸

エムディフード(株)

大阪府
吹田市

100

フードグルー
プ

100.0

−

181

当社商品の販売及び 事務所の店舗運営委託賃貸

エムディフード
東北(株)

秋田県
秋田市

100

フードグループ

100.0−− 当社商品の販売−

エムディフード
九州(株)

鹿児島県
鹿児島市

95

フードグループ

100.0−

16 当社商品の販売−(株)かつアンドかつ

大阪府
吹田市

100

フードグルー
プ

100.0

1

−

(株)エバーフレッシュ
函館

北海道
函館市

50

フードグループ

68.9−− 当社製品の製造−

健康菜園(株)
(注)8

群馬県
桐生市

10

フードグルー
プ

100.0

2

−

−

−

(株)ボストンハウス(注)3,8

群馬県
桐生市

10

フードグルー 100.0
プ(100.0)

2

−

−

−

(株)美食工房(注)3,8

群馬県
桐生市

10

フードグルー 100.0
プ(100.0)

2

−

−

−

10/139−

事務所の賃貸

EDINET提出書類
株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書

関係内容
名称

資本金
又は
出資金
(百万円)

住所

主要な事業
の内容

議決権の
役員
所有割合
資金
の
(％)
援助等
兼任
(百万円)
(人)

営業上の取引設備の賃貸借

ダスキン共益(株)大阪府
吹田市

440 その他

100.0−

車両及び事務用機器等の賃貸及び当社グ 事務所の−
ループの損害保険代 賃貸
理店(株)ダスキンヘルスケ
ア

東京都
港区

100 その他

100.0

−

−

薬剤及び資器材の
提供

事務所の
賃貸

楽清香港有限公司(注)2,6

中国
(香港)

130百万
その他
HKドル

100.0

1

−

−

−

楽清(上海)清潔用具
租賃有限公司

中国
(上海)

60百万
その他
中国元

100.0

1

80 当社製品の販売

−

100.0

1

−

−

−

Big Apple Worldwide
Holdings Sdn.Bhd.
(注)4

マレーシア
(チェラス)

100
マレーシア その他
リンギット

(持分法適用関連会社)(株)ナック (注)5

東京都
新宿区

6,729 訪販グループ

27.1

−

−

当社製品のレンタル
及び販売−(株)ＪＰホールディン
グス(注)5,9

名古屋市
東区

1,603 その他

31.6

−

−

−

−

楽清服務股份有限公司

台湾
(台北)

200百万
その他
NTドル

49.0

2

− 当社製品の販売

統一多拿滋股份
有限公司

台湾
(台北)

150百万
その他
NTドル

50.0

2

−

ノウハウの提供及び原材料の供給−−(注)1.主要な事業の内容には、報告セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。

4.Big Appleグループの全ての会社は、Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.に連結されており、当該会社を1社としております。また、2024年1月24日付で株式の10％を追加取得し、完全子会社としております。
5.有価証券報告書の提出会社であります。
6.2022年7月28日開催の取締役会において、楽清香港有限公司の解散を決議しております。現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
7.株式会社EDISTは、2024年3月31日をもって営業を終了し、現在清算手続き中であります。
8.2024年1月31日付で株式会社ボストンハウスの持株会社である健康菜園株式会社の全株式を取得し、株式会社ボストンハウスの子会社である株式会社美食工房も含めた3社を連結の範囲に含めております。
9.株式会社ＪＰホールディングスは、2023年11月30日付で同社の株式の31.7％を取得し、持分法適用関連会社としております。

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株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書

5【従業員の状況】(1)連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)訪販グループ

2,543(3,042)

フードグループ

506(1,101)

その他

472(2,060)

全社(共通)

271

(56)

3,792

(6,259)

合計(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の()外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(人)1,988

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)46.2(1,080)

平均年間給与(円)15.6セグメントの名称

7,336,551

従業員数(人)訪販グループ

1,479

(878)

フードグループ

238

(146)

その他

−

(−)

全社(共通)

271

(56)

1,988

(1,080)

合計(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の()外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、UAゼンセンダスキン労働組合が組織されており、大阪府吹田市に同組合本部が置かれ、2024年3月31日現在における組合員数は3,034名で上部団体のUAゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

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有価証券報告書(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)4
うち臨時
全労働者
うち従業員
雇用者
61.3
72.9
87.3

管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)1
14.3

男性労働者の育児休業取得率(％)(注)2,3100.0(株)ダスキンサーヴ北関東

33.3

100.0

58.7

85.5

83.6

(株)ダスキンサーヴ東海北陸

0.0

100.0

60.3

80.1

97.4

(株)ダスキンサーヴ九州

10.5

0.0

57.9

72.1

87.7

エムディフード(株)

0.0

100.0

61.1

67.0

97.6

(株)ダスキンヘルスケア

0.0

100.0

81.1

77.1

97.4

名称
(株)ダスキン

当事業年度
男性労働者の育児休業取得率(％)(注)2,3

名称(株)ダスキンサーヴ北海道−(株)ダスキンサーヴ東北

100.0(株)ダスキンサーヴ近畿

50.0(株)ダスキンサーヴ中国四国

0.0
100.0

(株)小野ダスキン(株)ダスキンプロダクト東関東−(株)ダスキンプロダクト西関東−

エムディフード東北(株)−(株)かつアンドかつ−(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。また、「0.0」は管理職に女性労働者が存在していないことを示しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づ
き、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「−」は男性労働者の育児休業取得の対象となる従業員が存在していないこと、「0.0」は対象となる男性労働者の育児休業取得実績値がないことを示しております。
4.労働者の男女の賃金の差異は、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。
「従業員」は、正規雇用の従業員及び無期雇用のフルタイム非正規従業員を含んでおります。
「臨時雇用者」は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。また、フルタイム換算した人員数に基づいて算出しております。
「全労働者」は、(臨時雇用者も含め)年齢、役職、勤続年数等に関係なく全て合計して算出しております。
5.全項目とも、出向者は出向元の従業員として集計しております。
＜労働者の男女の賃金の差異に関する補足＞(当社に関する事項)
正規雇用においては、女性の管理職が少ないこと(男性311名、女性52名)、女性の従業員割合が低いこと(男性64.9％、女性35.1％)、女性の平均勤続年数が短いこと(男性20.4年、女性14.0年)等が男女の賃金差異に影響しております。また、非正規雇用においては、平均賃金が相対的に低いパートタイマーの女性割合が高い(63.4％、1,180
名)一方で、平均賃金が相対的に高いフルタイムの男性嘱託雇用者が多い(87名)こと等が労働者の男女の賃金の差異に影響しております。
(当社及び国内連結子会社に関する事項)
当社及び国内連結子会社の賃金制度において性別による処遇の差はありません。しかしながら、特に正規雇用において男女の賃金差異が生じており、男女の管理職割合や平均勤続年数の違いが影響しております。(株)ダスキン
サーヴ北関東及び(株)ダスキンサーヴ九州においては、正規雇用において男性の総合職割合及び管理職の割合が高いことが男女の賃金差異に影響しております。全労働者においては、特に非正規労働者の女性割合が8割を超えていることが労働者の男女の賃金の差異に影響しております。

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有価証券報告書

第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは創業時より、企業理念である「祈りの経営」のもと、世の中の人に喜ばれる「喜びのタネまき」を実践してまいりました。「世界一ひとにやさしいダスキン」を目指した取り組みで、地域の人々と喜びを分かち合い、物も心も豊かな暮らしに貢献することを通じて、継続的な企業価値の向上を実現してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標①長期戦略「ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ」
お客様に対して、当社グループの全ての事業が一つになってホスピタリティ溢れる対応ができる、すなわち「ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ」を実現することを目指して、多様なお客様のニーズに応える商品・サービスの開発に取り組んでまいります。
②第3フェーズ「中期経営方針2022」(2023年3月期〜2025年3月期)
事業環境の変化に対応し、社会課題の解決に向けて、事業ポートフォリオを変革することで、「道と経済の合一」を目指してまいります。
長期戦略「ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ」第3フェーズにあたる「中期経営方針2022」を、2022年2月9日及び同年5月13日に公表しております。
■「中期経営方針2022」策定に関するお知らせ
https://www.duskin.co.jp/ir/news/2022/pdf/20220209.pdf■「中期経営方針2022」数値目標及び株主還元方針に関するお知らせ
https://www.duskin.co.jp/ir/news/2022/pdf/20220513̲02.pdf(3)対処すべき課題①経営環境の変化
少子高齢化が進み、労働力人口の減少に伴って深刻な人材不足状態が続いております。人件費は上昇し、介護問題の深刻化も進んでおります。また、コロナ禍を経て人々のライフスタイル、生活様式は大きく変化しました。様々なデジタル化の進展は著しく、当社はこれを不可逆的な変化と捉えております。そして、核家族化
等の家族構成の変化や共働き家庭の増加により、仕事と子育ての両立を迫られる中で子供を預けるための体制が十分に整備されていないことも深刻であり、更に少子化が加速する要因の一つとなっております。
他方、原材料やエネルギー価格は引き続き高騰が続いております。コスト増の価格転嫁、物価上昇が続き、1990年代から続くデフレーションからの脱却が視野に入りつつある状況へと変化しております。
更には、1月に発生した「令和6年能登半島地震」における子会社の被災状況や頻発している豪雨による水害、切迫性が高まっている南海トラフ地震発生等を勘案すると、事業継続計画(Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ、Ｂ
ＣＰ)の整備も急務と考えております。
②経営課題に関する今後の取り組み「中期経営方針2022」の最終期となる2025年3月期は、積み残した課題及び経営環境の変化がもたらす新たな課題への対応に以下のとおり取り組んでまいります。
中期経営方針2022［テーマ1］事業ポートフォリオの変革＜既存事業の変革・発展＞
イ.訪販グループ
お客様のお困りごとをトータルに解決できる暮らしのパートナーの実現に向けて、「顧客接点の基盤強化」及び「新規事業の展開」への取り組みを強化してまいります。「顧客接点の基盤強化」では、当社の強みであるリアル顧客接点をデジタルが補完することで顧客体験価値の向上を目指し、フランチャイズ加
盟店、お客様双方の利便性を高めてまいります。「新規事業の展開」においては、暮らしの中で起こるトラブルに迅速に対応する駆けつけサービス事業「ダスキンレスキュー」を事業として展開することを決定いたしました。今後、加盟店展開に向けた取り組みを着実に進めてまいります。
ロ.フードグループ
ミスタードーナツ事業においては、引き続き、最高水準の素材、技術を持つ企業との共同開発商品「ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ」等、魅力的な商品開発に注力すると共に、利用動機拡大のための他企業との協業やコラボ
レーション企画等も継続展開してまいります。また、出店戦略の取り組みとして様々な立地への出店に対応できるよう、多様な店舗タイプの開発を進めてまいります。更には、「誰でも無理なく働ける」持続可
能なビジネスモデルの実現に向けて、ミスタードーナツ事業の強みを活かしながら、動体カメラや重量センサー等の省人化・省力化のための機器を実際の店舗で検証いたします。

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有価証券報告書＜新しい成長機会＞
イ.業務提携2024年3月期に業務提携契約を締結した株式会社ＪＰホールディングスと立ち上げた協業検討委員会にて、両社の事業・ノウハウ等の強みを活かしつつ、両社間の協業関係を構築することにより、「子育て支援」の領域において、社会課題の解決とお客様への新たな価値提供により両社の企業価値向上の実現を目指した取り組みを速やかに検討・実行いたします。
今後もお客様のライフスタイルやライフステージの変化にも寄り添い続けることができる新たなビジネスの開発等、社会価値・企業価値向上を目指した業務提携、ベンチャー企業への出資、Ｍ＆Ａの実行に向けた取り組みを更に強化してまいります。
ロ.海外戦略
ミスタードーナツ事業では、中華人民共和国香港特別行政区で展開することを目的として、Dragon
Circle Enterprise Limitedとマスターフランチャイズ契約を2024年4月25日に締結いたしました。2024年10月に1号店をオープンすることを予定しております。
引き続き現状の展開国の成長に加えて、市場環境を含めた各国の情勢を見極めた上で、アジアの未展開
国等への進出を検討・実行してまいります。
中期経営方針2022［テーマ2］経営基盤の構築
イ.人的資本経営の推進
引き続き経営基盤の根本である「人財」への投資を積極的に実行してまいります。事業ポートフォリオの変革を行える人材を育成・強化し、また、従業員のモチベーション向上や生産性向上を実現すると共に、経営戦略と人事戦略を連動させながらお客様ニーズに適う新たな価値創造を目指してまいります。
ロ.ガバナンス実効性の更なる向上
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取締役会議論を強化し、経営資源の適切な配分の実現を目指してまいります。
ハ.ＤＸ推進による成長基盤の構築
2024年3月期より開始した、デジタルを活用した業務課題解決、データの分析・利活用の取り組みを強化・拡充していくと共に、これらの施策を迅速に進めるため、デジタル施策の決裁プロセスの改善やアイデア創出に向けた取り組みを進めてまいります。また、ｅラーニングを活用しデジタルリテラシーの向上を図ると共に、ＤＸ人材の育成に向けて、研修カリキュラムの策定と、ＯＪＴの取り組みを強化いたします。
ニ.事業継続計画(ＢＣＰ)
ＢＣＰプロジェクトを立ち上げ、緊急時においても、モップ・マット等を安定的に供給できる体制の再構
築に取り組みます。
中期経営方針2022［テーマ3］社会との共生
イ.ダスキン環境目標2030の推進
環境方針で掲げた循環型社会づくりや脱炭素社会の実現に貢献することを目指し、2030年までの環境経
営における目標として「ダスキン環境目標2030(ＤＵＳＫＩＮ Ｇｒｅｅｎ Ｔａｒｇｅｔ 2030)」を策定し、推進しております。
ロ.主な取り組み
食品ロス削減と再生可能エネルギー利用においては、ミスタードーナツ事業の物流センターや他社から発生する廃棄原材料で発電するバイオマス電力を使用することで、本社ビルを含む周辺施設5拠点全ての電力を実質再生可能エネルギー100％へ切り替えてまいります。また、食品ロス削減に向けた廃棄ドーナツを飼料としてリサイクルする対応店舗数の拡大も引き続き目指してまいります。
プラスチックの削減においては、訪販グループではモップやスポンジの包装袋のサイズダウンと薄型化、フードグ
ループではレジ袋やストロー等の植物由来原料配合の拡充等バイオマス素材や紙素材への切替を推進してまいります。
ＣＯ2削減への取り組みにおいては、引き続き省エネ活動を推進すると共に、営業車両では、ＥＶ実証実験を経て直営支店に充電設備を新設しＥＶ化へのシフトを適宜進めてまいります。
■「ダスキン環境目標2030(ＤＵＳＫＩＮ Ｇｒｅｅｎ Ｔａｒｇｅｔ 2030)」策定に関するお知らせ
https://www.duskin.co.jp/news/2021/pdf/210625̲01.pdf

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有価証券報告書

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1)サステナビリティに関する考え方
当社グループは、企業として社会から求められる期待に喜びをもって応え、社会のお役に立ちながら持続的に成長するためのサステナビリティ方針を掲げております。この方針を実現するためには、ステークホルダーの皆様との対話を通じて取り組むべきＥＳＧ課題を特定すると共に、持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)に貢献する多様な視点・側面からの取り組みを推進していくことが重要だと考えております。こうしたサステナビリティへの取り組みについて、期待と信頼に応えるべく継続して改善を図り、更なる企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献する企業を目指しております。
＜サステナビリティ方針＞
創業以来、社会から求められる期待に喜びをもって応え、社会のお役に立ちながら持続的に成長することを追求する、「道と経済の合一」を経営の根幹としております。そこで、社員一人ひとりが守るべき行動の原則
を定め、それによって自らの行動を律しております。
1.持続可能な成長
私たちは、「喜びのタネ」をまき、社会の信頼に応え続けます
2.人権尊重
私たちは、一人ひとりの人権を守り、個性を尊重します
3.環境保全
私たちは、あらゆる活動を通して、地球環境の保全に努めます
4.対話・交流
私たちは、人を思いやり、より良い社会を目指します
5.商品・サービス
私たちは、お客様に喜ばれる商品・サービスを提供します
6.職場環境の向上
私たちは、誰もが公正に個性や能力を伸ばし、働く喜びが得られる職場を築きます
7.コンプライアンス
私たちは、相手の身になって考え、行動します
8.情報管理私たちは、情報の取り扱いに細心の注意を払い、適正に管理します
9.危機管理私たちは、緊急時には生命の安全を最優先し、地域一体で助け合います①ガバナンス
当社は、企業としての成長と持続可能な社会の発展への貢献を両立する重要性を認識し、グループ全体でＣ
ＳＶ経営を推進しております。2017年よりサステナビリティの観点を経営に統合するため、サステナビリティを推進する経営企画部担当執行役員を委員長とし、会長、執行役員、社外取締役、常勤監査役を委員とする「サステナビリティ委員会」を取締役会の諮問機関として設置しております。
当委員会は年2回開催し、サステナビリティに関わる基本方針や重要なリスクと機会への対応策の検討、指標と目標の設定の他、主要な年次活動の特定、未対応課題への取り組み等の検討・審議・評価・改善を担い、重要な決議事項は取締役会に報告しております。

②リスク管理サステナビリティ関連のリスクと機会への対応を管理・強化していくに当たり、サステナビリティ委員会
は、経営企画部門と共に各リスクと機会の重要性を評価しております。
外部環境の変化と事業への影響を踏まえ、将来的に当社グループが直面し得るリスクがバリューチェーンのどこにあるのか、今後マテリアルな課題になり得るのか、といった点を検討し、重大な財務上又は戦略的な影響を及ぼす可能性があると評価したリスクについては、具体的な対応策を講じておくことで、リスクを回避又は最小化することに努めております。

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有価証券報告書③戦略
当社では、外部環境を政治・経済・社会・技術の観点から整理・分析することで、各ステークホルダーの視点でそれぞれリスクと機会を特定し、企業としての成長と持続可能な社会の発展への貢献を両立するために必要なマテリアリティ(重要課題)を認識しております。
その1つである「人的資本・多様性」においては、事業ポートフォリオ変革に必要な人材育成方針・社内環
境整備方針を整理し、維持・向上するための指標と目標を設定しております。
また、「気候変動への対応」においては、世界的に共通したサステナビリティ課題であり、また時間軸や規模等の観点で不確実性が高いため、この緩和・適応策の検討に特に注力し、優先的に取り組みを推進しております。なお、気候関連財務情報開示の質の向上を目指してＴＣＦＤ提言に賛同しており、当該提言に沿って随時情報開示を拡充しております。

(2)人的資本・多様性に関する方針
当社において連結グループにおける人材育成方針・社内環境整備方針の記載は、連結グループでの方針整備に取り組んでいる現状に鑑み、現時点においては連結グループにおける主要な事業を含む会社単体での記載としております。
①戦略
イ.人材育成方針
当社では、あらゆるサービスの基本は「人」であると考えております。お互いに支え合い、成長を目指
し調整できる人作りを重視し、知識と技術に心が伴った人材の育成に取り組んでおります。また、「祈りの経営」の理念を理解し、全ての行動の源とできる人材を育成するため、様々な教育や研修を推進しております。一人ひとりが必要な知識やスキルを修得し、役割を効果的に果たせるように、新入社員を含めて階層別に研修を実施している他、加盟店を活性化するエリアマネジャーの育成にも注力しております。また、公的資格の取得や通信教育による自己啓発を奨励し、自主的に学ぶ姿勢を大切にしております。

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ロ.社内環境整備方針
当社では、多様なキャリア・社会的背景(性別、年齢、国籍、ライフスタイル等)を持つ社員が最大限能力を発揮できるように、各種制度の整備を行っております。2023年3月期より新人事制度を導入しており、専門職の設定や早期に責任職に登用できる仕組み等を採り入れております。新人事制度導入を通じて、今まで以上に各人のキャリア志向に応じてステップアップしていくことが可能な環境を整えております。また、当社では社員とその家族の健康維持・増進にも取り組んでおり、健康且つ豊かな発展を実現する環境作りも推進しております。時間外労働の削減を通じてワーク・ライフバランスの実現だけでなく、健康経営にも注力しており、社員とその家族の健康に関するプログラムも積極的に実施しております。

②指標及び目標
人材育成方針・社内環境整備方針を維持・向上するための指標とその現状・目標は以下のとおりになります。
■目標
・意識調査「キャリア充実度」 全年代80％以上(2025年3月期目標)
・社員一人当たり年間研修時間 20時間以上且つ研修未受講者の人をなくす(2025年3月期目標)
・女性管理職比率 13％以上(2026年3月期目標)
・男性育休取得率 100％ ※会社独自の「育児休暇制度」取得を含む(2026年3月期目標)
・社員一人当たり年間労働時間 1,800時間以下(2025年3月期目標)■実績
指標

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

意識調査「キャリア充実度」

未実施

77.5％

73.0％

社員一人当たり年間研修時間

23.5時間18.6時間19.5時間女性管理職比率

11.3％

13.1％

14.3％

男性育休取得率71.0％

100.0％

100.0％

1,796時間

1,811時間

1,804時間

社員一人当たり年間労働時間指標と目標については、中期経営方針との連動を図る観点から、3ヵ年毎の見直しを原則としており、次期
3ヵ年の指標と目標の設定は、2026年3月期から2028年3月期を計画しております。

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有価証券報告書(3)気候変動への対応(ＴＣＦＤ提言への取組)①戦略
イ.短期・中期・長期の気候関連リスクと機会の特定
気候関連の外部環境の変化を踏まえ、当社にとって重大な財務上又は戦略的な影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会を認識しました。これらのリスクと機会に対して「顕在化時期」及び「事業への影響度」の2軸により優先度をスクリーニングすることで、特に焦点とすべき3つのリスクを特定しております。

ロ.気候関連リスクと機会が事業・戦略・財務計画に及ぼす影響
特定した優先度の高い3つのリスクに対して気候関連のシナリオ分析を実施することでより詳細な財務影響額を算出し、分析結果を経営戦略に反映させるべく、各リスクに対する対応方針を策定しております。
事業リスク
農産物(小麦、
コーヒー、パーム油)の生産量減
少、原材料の高騰
工場・店舗の浸水
頻度

炭素税上昇による租税コストの増加

顕在化時期 事業影響度

中期

中期

中期

大

中

中

財務影響
(億円)

対応方針

3.3〜14・サプライヤーとのリスク共有と対策の共同検討
・複数産地からの調達を前提とした商品開発・設計(調達産地の複線化)

5.2〜9.2

・災害時の早期復旧に向けたＢＣＰの定期的な見直し
・定期見直しに基づく計画的な設備投資
・定期的な災害訓練と緊急物資の確保

1.3〜4.3

・環境目標2030「ＣＯ2排出量46％削減」必達による租税コストの抑制
・2050年カーボンニュートラルに向けた取り組み

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有価証券報告書②指標と目標戦略とリスク管理に即した気候関連のリスクと機会の評価に使用する指標(スコープ1、スコープ2のＣＯ2排出量)
優先度の高いリスクのひとつである「炭素税上昇による租税コストの増加」リスクの評価に使用する指標
及び目標を以下のように設定しております。
■2030年目標
・再生可能エネルギー利用比率 50％・ダスキングループ拠点ＣＯ2排出量 46％減(2014年3月期比)■ＣＯ2排出量実績(単位：ｔ−ＣＯ2)
2014年3月期(基準年)

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

基準年比

スコープ1

18,93616,14016,225

15,230△19.6％

スコープ2(マーケット基準)

20,381

16,80315,36815,516△23.9％

スコープ2(ロケーション基準)20,381

17,683

16,46016,698△18.1％

スコープ1＋2合計
39,31732,94331,593(マーケット基準)※マーケット基準：使用電力の種別毎の排出係数を用いて算定

30,746△21.8％

ロケーション基準：全国の平均排出係数をもとに算定
なお、情報開示の正確性・透明性を確保するため、ＣＯ2排出量及び再生可能エネルギー利用率について第三者保証を取得しております。
https://www.duskin.co.jp/sus/library/opinion/

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3【事業等のリスク】
以下におきまして、当企業集団(当社及び当社の子会社)の事業展開及びその他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、記載したリスク以外のリスクも存在します。係るリスク要因のいずれにおいても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)ビジネスモデル(フランチャイズ方式)に関するリスク①加盟店との関係性について
当企業集団における事業展開は、主としてフランチャイズ方式を中心に展開しており、当企業集団及び加盟店の収益向上のために必要な新商品・サービスの開発・導入、新規出店、既存店の改装等の施策を計画、実施しておりますが、これら施策の実行には加盟店の理解・協力、資金負担等が必要な場合があり、加盟店の理解等を得られない場合には、計画の中止又は遅延の場合もあります。
また、加盟店との間にトラブル等が発生した場合、加盟店の離脱、訴訟の発生又は、加盟店の法令違反、不祥事等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
②法的規制について
当企業集団は、フランチャイズ方式による店舗展開に関して中小小売商業振興法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)及び「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」(改正：2021年4月28日公正取引委員会)等の規制を受けております。従いまして、これらの法令等の改廃、新たな法令等の制定により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(2)経営環境の変動リスク①事業環境について
訪販グループの主要事業であるクリーンサービス事業は、家庭市場においては、使い捨て商品の普及等により、また、事業所市場においては、企業の経費削減意識の浸透等により、市場規模は減少傾向にあると推測しております。一方、同グループで展開するケアサービス事業は、家庭市場、事業所市場共にアウトソー
シングニーズの増大による市場拡大を見込んでおります。クリーンサービス事業では、衛生領域商品の開発、販売チャネルの拡大、決済方法の多様化への対応、ケアサービス事業においては、同じく衛生領域商品の開発、新規加盟店の募集等により事業拡大を図っていく方針でありますが、各事業に関連する市場動向、競合の状況、お客様ニーズの変化等によって、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
フードグループの主要事業であるミスタードーナツ事業では、郊外・都市立地等への新規出店、利用動機
や立地環境に応じた店舗の改装・再配置、時間帯別に応じたメニューや付加価値の高いメニューの開発、アジア市場への進出等により事業拡大を図っていく方針でありますが、市場動向、競合の状況、消費者の嗜好の変化や原材料等の高騰等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
②法的規制について
クリーンサービス事業の商品は洗浄工程等を経て複数回のレンタルを行っております。洗浄工程では薬剤と大量の水を使用しておりますが、当企業集団及び委託先では、薬剤の使用量削減と水の再利用等による環境負荷の低減に努めております。しかしながら、当企業集団又は委託先において水質汚濁防止法等の法的規制に違反する事象又は何らかの問題が生じる、或いは、環境保護に係る法的規制等が強化された場合、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
ケアサービス事業は、「化学物質排出把握管理促進法(ＰＲＴＲ法)」等の法的規制を受ける場合があります。
また、当企業集団で展開する事業は、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法、下請代金支払遅延等防止法等の法的規制を受けております。従いまして、これらの法令等の改廃、新たな法令の制定、当企業集団の違反に対する行政指導等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

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有価証券報告書(3)製商品の安全性に関するリスク①製商品の安全性について
訪販グループで展開する事業では、環境衛生用品・清掃用資器材、キャビネットタオル、トイレタリー商
品、天然水等のドリンク商品、家庭用電気製品、化粧品や健康食品等について安全性を確認した上でレンタル又は販売を行っておりますが、これら製商品に何らかの品質上の問題が発生した場合、当企業集団に対する信用の低下等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
②食品の安全性について
フードグループで展開する事業では、食品衛生法の改正に合わせ、国際標準の衛生管理手法であるＨＡＣＣＰ(Ｈａｚａｒｄ Ａｎａｌｙｓｉｓ Ｃｒｉｔｉｃａｌ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｐｏｉｎｔ：危害分析重要管理点方式)の考え方を取り入れた衛生管理ガイドの整備、自主的に外部検査機関を使った定期検査を実施する等、食品の安全性を確保するための社内体制を構築し、運用しております。しかしながら、当企業集団又は加盟店の店舗において食中毒が発生したり、食品衛生法等の法的規制に違反する事象が生じた場合、損害賠償金の負担の発生、これらの店舗の全部又は一部の営業停止や当企業集団に対する信用の低下等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(4)サービスの品質に関するリスク
訪販グループで展開するライフケア事業の利用者は、主に高齢者等であり、サービス提供による不測の事故が起こる可能性もあります。事故の発生防止や緊急時対応等、教育研修による徹底的なスキルアップ、マニュアルの整備等に積極的に取り組んでおりますが、万一サービス提供中に事故等が発生し、過失責任が問われる
ような事態が生じた場合は、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
また、ケアサービス事業では、サービススタッフは一定の技能を必要とすることから、研修制度、ライセン
ス制度によりサービス品質の向上及び均一化を図っております。更に、サービスの提供に用いる資器材等については安全性を確認した上で、研修を受けたサービススタッフが用いることとなっております。しかしながら、サービススタッフが提供するサービスに瑕疵があった場合やサービスに用いる資器材等に何らかの問題が発生した場合、更に、これらのサービスを原因として健康被害等が発生した場合には、当企業集団への損害賠
償請求や当企業集団に対する信用の低下等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(5)特定の製品の製造元に関するリスク
当企業集団における主要製品については、製造技術に関する特異性等の観点から特定の関係会社及び外部企
業に製品の製造、取引等を依存しております。これら製造業者の被災等の有事に早期復旧を可能とするため、
複数購買・類似品代替品対応等の事前対策を講じております。しかしながら、予期せぬ天災地変等で製品の製造が困難になった場合は、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(6)自然災害・感染症に関するリスク
当企業集団は、地震、台風、洪水、津波等の自然災害や気候変動に伴う異常気象等の災害に対して、発生時の損害を最小限に抑えるため、安否確認体制の構築、自然災害対応マニュアルの作成、事業継続計画の整備に努め、災害発生を想定した訓練を実施しております。しかしながら、日本全国に事業を展開していることから全ての被害や影響を回避することは困難であり、また、大規模な災害が発生し、被災地域における営業活動の停止、被害を受けた設備等の修復、電力・燃料・水等の供給停止が生じた場合は、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。また、新型ウイルス等の感染症拡大に対しては、お客様と従業員の安全を最優先に考え、国(政府・関係省庁)及び各都道府県等の方針に従うことを原則として対策を推進しております。
(7)情報セキュリティに関するリスク
当企業集団及び加盟店は、事業運営に当たりお客様の個人情報を取得、利用しております。「個人情報保護規程」をはじめとする諸規程の制定、役員・従業員への研修の実施、加盟店を対象とした勉強会の開催、シス
テムのセキュリティ対策等個人情報の管理体制を構築・運用しており定期的に監査も実施しております。しかしながら、外部からのサイバー攻撃等で、システムに不正にアクセスされることにより、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合、当企業集団への損害賠償請求や当企業集団に対する信用の低下等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

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有価証券報告書(8)人材の育成と確保に関するリスク
当企業集団では、あらゆるサービスの基本は、お客様を始めとする様々なステークホルダーに対して、人にしかできないホスピタリティを実践できる人材だと考え、さまざまな教育や研修を通じて人材の育成を進めております。また、新卒者の安定的採用や専門的知識・経験を持ち即戦力となる中途採用により、計画的に人材の確保を図っております。現時点では当企業集団の人事制度・教育制度により、必要な人材は確保されております。しかしながら、今後の労働市場の逼迫により人材の確保が困難になる、又は、優秀な人材が流出した場
合には、競争力や効率性が低下し、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(9)海外展開に関するリスク
当企業集団は、アジア圏の国と地域において、クリーンサービス事業及びミスタードーナツ事業等を展開しております。これらの国と地域において政治・経済の混乱及び想定していなかったテロ・労働争議の発生等といった障害に直面し、日本外務省からの現地退避勧告が発令された場合、若しくは身の危険を感じ、退避が必要と判断した場合には、速やかに日本若しくは近隣の安全な国・地域に退避を指示する方針です。
また、法令や各種規制の制定若しくは改正がなされた場合、事業活動が期待どおりに展開できない可能性があります。こうした海外における障害に対しては、人事コンサルティング会社及び経理財務協力会社等から事前に情報提供を受けられるように、問合せ窓口を一覧表で管理し、案件毎にその回避策を講じてリスク管理に努めておりますが、完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2023年4月1日〜2024年3月31日)における我が国経済は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症(以下「コロナ」という。)が「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)」が定める五類感染症へ移行、各種行動制限が大幅に緩和される中、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかながらも回復基調となりました。一方では、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、ガザでの紛争、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の進展等の下振れリスクを抱える中で「令和6年能登半島地震」が発生する等、先行きの不透明感は更に高まりました。
そのような環境の中、長期戦略「ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ」の最終第3フェーズ「中期経営方針2022」(2023年3月期〜
2025年3月期)の2年目を迎えた当社は、社会価値向上と持続的成長、双方の実現という基本方針に沿って主要施策実行に取り組みました。訪販グループにおいては、「中期経営方針2022」の最重要戦略投資と位置付けている、マット・モップへのＲＦＩＤ(電子タグ)取り付け作業を計画どおり進め、概ね完了しました。「令和6年能登半島地震」の影響を受けて、その効果発現には遅れが生じるものの、目指しているサステナブルな洗浄・物流体制構築は順調に進みました。また、クリーンサービス事業(ダストコントロール商品のレンタルと販売)においては、前期に直営店及び関係会社で検証をスタートした家庭用営業専任組織を加盟店へ拡大展開、フードグ
ループにおいては、イートインメニュー増強や出店強化を進めました。更には、顧客体験(ＣＸ)価値向上に向けて、訪販グループにおけるＳＮＳ等を使ったウェブ施策の積極展開、ミスタードーナツの「Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓ」「Ｗｏｌｔ」導入によるデリバリーサービスの強化、スマートフォン向けミスタードーナツ公式アプリのリニューアル等の取り組みに注力しました。他方、子育て支援事業のリーディングカンパニーである株式会社ＪＰホールディン
グスとの業務提携契約締結及び同社株式の一部取得、北関東を中心にイタリアンレストラン「ナポリの食卓」
等を展開する株式会社ボストンハウスの持株会社である健康菜園株式会社の完全子会社化、前期に業務提携契約を締結した株式会社クラシアンとの協業検討委員会立ち上げ、2023年5月に進出したシンガポールに続き、中華人民共和国香港特別行政区へのミスタードーナツ事業展開の決定等、新たな成長機会を求めた積極的な投資も進めました。また、食品ロス削減に向けた廃棄ドーナツを飼料としてリサイクルする対応店舗数の拡大や訪販グループ営業車両のＥＶ化実証実験の実施、本社ビルを含む周辺施設5拠点全ての電力の再生可能エネルギー
由来への切り替え決定(実施時期は2024年4月1日)等、社会との共生に向けて環境への取り組みも進めました。
当連結会計年度は、訪販グループ、その他が減収となったものの、フードグループが増収となったことにより、連結売上高は前期から82億88百万円(4.9％)増加し1,787億82百万円となりました。利益面につきまして
は、フードグループの増収に伴う売上総利益の増加があった一方で、計画に沿って進めたＲＦＩＤ(電子タグ)取り付けに伴う大幅な原価増及び適格請求書等保存方式(インボイス制度)対応に伴うシステム関連費用、人件費、運賃等、経費も増加し、連結営業利益は前期から35億53百万円(41.1％)減少し50億84百万円、連結経常利益は
前期から35億12百万円(30.9％)減少し78億63百万円となりました。連結子会社である株式会社和倉ダスキンが「令和6年能登半島地震」により被害を受けたことに伴い特別損失を計上しましたが、税金費用が減少したことで親会社株主に帰属する当期純利益は前期から26億22百万円(36.4％)減少し45億74百万円となりました。
(単位：百万円)
前 期(2023年3月期)

当 期(2024年3月期)

増減
増減率 (％)

8,288

4.9

連結売上高

170,494

178,782

連結売上総利益

76,01976,554535

0.7

連結営業利益

8,637

5,084

△3,553△41.1

連結経常利益11,375

7,863△3,512△30.9

親会社株主に帰属する
当期純利益

7,196

4,574

△2,622△36.4＜セグメント毎の状況＞
セグメント別売上高(単位：百万円)
前 期(2023年3月期)

当 期(2024年3月期)

増減
増減率 (％)

訪販グループ

108,469

107,464△1,004△0.9

フードグループ

48,87958,437

9,557

19.6

その他

16,22915,646

△583

△3.6

小計

173,579

181,548

7,969

4.6

セグメント間取引消去△3,085△2,766

319

−

連結売上高

170,494

178,782

8,288

4.9

(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

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有価証券報告書セグメント別営業利益(単位：百万円)
前 期(2023年3月期)

増

当 期(2024年3月期)

減
増減率 (％)

訪販グループ

8,114

4,142

△3,971△48.9

フードグループ

5,473

6,916

1,443

26.4

702

440

△262

△37.3

小計

14,29011,499△2,790△19.5

セグメント間取引消去
及び全社費用

△5,652△6,415

△762

−

8,637

5,084

△3,553△41.1

その他

連結営業利益(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。
イ.訪販グループ
訪販グループは、主力のクリーンサービス事業が減収となったこと等により、売上高は前期から10億4百万円(0.9％)減少し1,074億64百万円となりました。利益面につきましては、ＲＦＩＤ(電子タグ)取り付けに伴う原価上昇に加えて、インボイス制度対応に伴う費用増等、経費も増加したことにより営業利益は前期から39億71百万円(48.9％)減少し41億42百万円となりました。
訪販グループ主力のクリーンサービス事業は、前期に比べて家庭向け、事業所向け共に減収となりました。
家庭向け商品につきましては、リニューアル後に販売が好調だった「ロボットクリーナーＳｉＲｏ」、モップ
商品、蛇口直結タイプの小型浄水器の売上が減少した他、前期に価格改定前の駆け込み需要があった台所用
スポンジ等の売上が減少しました。しかしながら、前期より展開した家庭用営業専任組織の活動により、当期、直営店・関係会社店舗ではお客様数が増加に転じました。更に当期より開始した加盟店での活動でも、新しいお客様作りで成果を挙げつつあります。また、当社ウェブサイトをはじめ、デジタルチャネルでの受注件数も増加し、お客様数の減少幅は縮小しました。
事業所向け商品は、空気清浄機「クリア空感」の売上が減少したことや前期好調だったアルコール除菌剤等の減少により、全体の売上は減少したものの、抗菌・抗ウイルス加工を施した高機能マットは引き続き好調に推移しており、主力のレンタルマット商品の売上は前期より増加しました。
ケアサービス事業のお客様売上につきましては、エアコンクリーニングが好調に推移した「サービスマス
ター」(プロのお掃除サービス)が増加した他、「メリーメイド」(家事代行サービス)、「ターミニックス」(害虫獣の駆除と総合衛生管理)、「トータルグリーン」(緑と花のお手入れサービス)は定期サービスが好調に推移したこと等により増加しました。
訪販グループのその他の事業につきましては、レントオール事業(日用品・イベント用品等のレンタル)は、コロナワクチン接種会場のサービス受注が減少したことで減収となったものの、催事等の各種イベント
はコロナ拡大以前の状況に戻りつつあり、更に各自治体向けに災害発生時の資材供給をサポートするサービ
ス「防災サポートサービス」を展開することで災害時への対応に向けた取り組みにも注力しました。その他
は、化粧品事業が減収となりましたが、引き続き好調を維持しているヘルスレント事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販売)、ユニフォーム関連事業、ライフケア事業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)は増収となりました。
ロ.フードグループ
フードグループは、主力事業であるミスタードーナツの全店合計お客様売上が増加し、原材料売上、ロイ
ヤルティ売上が増加したこと等により、売上高は前期から95億57百万円(19.6％)増加し584億37百万円となりました。営業利益は、販売商品構成の変化等により原価率が上昇したことや人件費等の増加があったものの、売上増加に伴う粗利の増加により前期から14億43百万円(26.4％)増加し69億16百万円となりました。
ミスタードーナツは引き続き好調を維持し、来店お客様数、お客様単価とも前期を上回った結果、1店当たりのお客様売上は前期を上回りました。加えて、新規出店による稼働店舗数の増加で、全店合計お客様売
上も前期を上回りました。
定番商品のポン・デ・リングとフレンチクルーラーが発売からそれぞれ20周年、50周年を迎えたことを記念して発売した「白いポン・デ・リング」「生フレンチクルーラー」は共に好評を得て、売上増加に大きく寄与しました。更には、商品戦略の中心として展開している「ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ」は、上半期の「ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ
祇園辻利」、下半期のベルギーのプレミアムチョコレートブランド「ゴディバ」との共同開発商品「ｍｉｓｄｏ
ｍｅｅｔｓ ＧＯＤＩＶＡ」の両商品とも好調に推移しました。また、軽食需要に対応する「ミスドゴハン」では、飲茶30周年を記念して発売した汁そばのカップ麺他、新たにラインアップした「ザクもっちリング」「ピザッタ」も好評を得ております。その他、「さつまいもド」「ＭＩＳＤＯ ＨＡＬＬＯＷＥＥＮ」やポケットモンス
ターとの企画も季節商品やコラボレーション商品として定着が図れました。
フードグループのその他の事業につきましては、とんかつレストラン「かつアンドかつ」が増収となった
一方で、減収が続いたパイ専門店「パイフェイス」は2024年3月31日をもって事業を終了することといたしました。

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ハ.その他
その他は、国内連結子会社の売上高が増加したものの海外事業の売上高が減少したことで、全体の売上高は前期から5億83百万円(3.6％)減少し156億46百万円となりました。営業利益は、減収に伴う粗利減少に加え、国内の連結子会社の人件費の増加等もあって、前期から2億62百万円(37.3％)減少し4億40百万円となりました。
国内で展開している、病院施設のマネジメントサービス(株式会社ダスキンヘルスケア)、並びにリース及び保険代理業(ダスキン共益株式会社)は共に増収となりましたが、人件費の上昇等により原価、経費が増加
し、いずれも減益となりました。
海外事業につきましては、中国でのダストコントロール商品のレンタルと販売(楽清(上海)清潔用具租賃有限公司)が減収となったこと、マレーシアを中心にドーナツ事業を展開しているBig Appleグループがコロ
ナ拡大の収束に伴うお客様の行動変化による来店お客様数の減少により減収となったことで、前期の売上を下回る結果となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の312億75百万円から112億50百万円減少し200億24百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
イ.営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、110億93百万円の資金収入(前期は120億61
百万円の資金収入)となりました。その要因は、減価償却費78億41百万円、税金等調整前当期純利益69億18百万円等の資金増加要因に対し、法人税等の支払額26億2百万円、未収入金の増加額12億85百万円、持分法による投資利益12億円等の資金減少要因によります。
ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、166億4百万円の資金支出(前期は128億44百万円の資金支出)となりました。その要因は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出176億45百万円、関連会社株式の取得による支出92億円、有形固定資産の取得による支出63億63百万円、無形固定資産の取得による支出26億20百万円等の資金減少要因に対し、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入189億円等の資金増加要因によります。
ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、57億43百万円の資金支出(前期は79億92百万円の資金支出)となりました。その要因は、配当金の支払額40億97百万円、自己株式の取得による支出16億99百万円等の資金減少要因によります。

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有価証券報告書③生産、受注及び販売の実績
イ.仕入実績

セグメントの名称

前連結会計年度
2022年4月1日
2023年3月31日)

(自
至

金額
(百万円)

構成比
(％)

当連結会計年度
2023年4月1日
2024年3月31日)

(自
至

金額
(百万円)

構成比
(％)

増減
金額
(百万円)

増減率
(％)

訪販グループ

32,11350.4

30,59245.1△1,520△4.7

フードグループ

27,35742.9

33,267

49.0

5,909

21.6

その他
合計

4,301

6.7

4,043

5.9

△257

△6.0

63,772100.0

67,903

100.0

4,130

6.5

(注)訪販グループでは生産を行っており、主なものは下記のとおりであります。
(訪販グループにおける生産実績)

区分

前連結会計年度
2022年4月1日
2023年3月31日)

(自
至

回数
(ワッシャー)

構成比(％)

当連結会計年度
2023年4月1日
2024年3月31日)

(自
至

回数
(ワッシャー)

構成比
(％)

増減
回数
(ワッシャー)

増減率
(％)

マット

1,162,096

86.1

1,139,645

86.4△22,451△1.9

モップ

151,253

11.2

144,381

10.9△6,872△4.5

ウエス

25,004

1.9

24,205

1.8

△799

△3.2

ロールタオル

11,5720.8

10,607

0.9

△965

△8.3

合計

1,349,925

100.0

1,318,838

100.0△31,087△2.3

ロ.受注実績
該当事項はありません。
ハ.販売実績

セグメントの名称

前連結会計年度
2022年4月1日
2023年3月31日)

(自
至

金額
(百万円)

構成比
(％)

当連結会計年度
2023年4月1日
2024年3月31日)

(自
至

金額
(百万円)

構成比
(％)

増減
金額
(百万円)

増減率
(％)

訪販グループ

107,786

63.2

106,821

59.7

△965

△0.9

フードグループ

48,85928.7

58,426

32.7

9,567

19.6

その他

13,847

8.1

13,534

7.6

△313

△2.3

170,494

100.0

178,782

100.0

8,288

4.9

合計

(注)セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。

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有価証券報告書(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績の分析(イ)全国チェーン店お客様売上フランチャイズ方式を中心に事業展開する当社は、国内外の直営店・子会社等及び加盟店推定売上の合計値である「全国チェーン店お客様売上(以下「お客様売上」という。)」の状況・推移を最も重要視しております。
当連結会計年度は、2023年5月にコロナが「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)」が定める五類感染症へ移行したことで、雇用・所得環境の改善が進んだことに加え、各種施策に取り組んだ結果、お客様売上の合計は増加(前期比5.0％増)しました。
セグメント別に見ますと、訪販グループでは、ケアサービス事業のエアコンクリーニングの受注が好調に推移していることに加え、シニアケアのヘルスレント事業である介護用品のレンタルサービスが順調に推移したものの、主力のクリーンサービス事業の売上が減少し、訪販グループ全体のお客様売上は減少(前期比0.9％減)しました。
フードグループは、主力であるミスタードーナツが好調を維持し、お客様売上が5期連続で増加(前期比18.3％増)したことにより、フードグループ全体のお客様売上も増加(前期比18.0％増)しました。
その他につきましても、海外における訪販関連事業、ドーナツ事業も売上が好調だったことからお客様
売上は増加(前期比10.6％増)しました。
＜全国チェーン店お客様売上推移＞(単位：百万円)

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

訪販グループ

271,189

253,178

265,659

270,081

267,783

フードグループ

79,71480,14895,031

107,388

126,729

その他

29,521

26,25528,69834,30237,941

380,425

359,582

389,388411,772

432,454

合計(注)全国チェーン店お客様売上には、一部、推定値が含まれております。
(ロ)収益性
当社が収益性の指標として重要視しているＲＯＥの推移は以下のとおりであります。
＜ＲＯＥ推移＞2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

3.8

2.0

5.5

4.8

3.0

純利益(百万円)

5,591

2,821

8,132

7,196

4,574

自己資本(百万円)

141,739

145,508

150,661

151,360

154,107

ＲＯＥ(％)(注)純利益：親会社株主に帰属する当期純利益
2024年3月期は、訪販グループが計画に沿って進めたＲＦＩＤ(電子タグ)取り付けに伴う大幅な原価増及び適格請求書等保存方式(インボイス制度)対応に伴うシステム関連費用、人件費、運賃等、経費も増加した
ことで、純利益は減少しました。
ＲＯＥは、2022年11月より2023年7月まで自己株式の取得を実施したものの、前期から1.8ポイント減少しました。
2025年3月期のＲＯＥは、ＲＦＩＤ(電子タグ)の取り付けがほぼ完了したことによる効果等を見込み、目標を6％以上としております。目標の達成を目指してまいります。

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有価証券報告書

ロ.財政状態の分析(イ)流動資産
当連結会計年度末における流動資産残高は593億5百万円となりました。前連結会計年度末と比較して98
億17百万円減少しております。その要因は、有価証券が76億63百万円、現金及び預金が37億72百万円減少したことに対し、未収入金が12億87百万円増加したこと等であります。
(ロ)固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は1,427億74百万円となりました。前連結会計年度末と比較して143億72百万円増加しております。その要因は、投資有価証券が121億19百万円、退職給付に係る資産が15億14百万円増加したこと等であります。
(ハ)流動負債
当連結会計年度末における流動負債残高は367億78百万円となりました。前連結会計年度末と比較して53百万円減少しております。その要因は、未払法人税等が7億54百万円減少したことに対し、流動負債その他が3億85百万円、災害損失引当金が2億75百万円増加したこと等であります。
(ニ)固定負債
当連結会計年度末における固定負債残高は108億47百万円となりました。前連結会計年度末と比較して19億29百万円増加しております。その要因は、繰延税金負債が19億52百万円増加したこと等であります。
(ホ)純資産当連結会計年度末における純資産残高は1,544億53百万円となりました。前連結会計年度末と比較して26億79百万円増加しております。その要因は、その他有価証券評価差額金が28億9百万円増加、自己株式の消却等により自己株式が16億38百万円減少(純資産は増加)したことに対し、利益剰余金が24億25百万円
減少したこと等であります。

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有価証券報告書②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの主な資金需要は、各事業の営業活動に必要な原材料・製商品の仕入、販売促進活動等の営業活動費用並びに工場設備の維持更新投資、店舗の出店・改装投資及び成長が見込まれる分野への投資等であります。これらの必要資金については、主として自己資金で賄っておりますが、機動性及び長期安定性の確保、企業価値向上に資する成長投資のため、金融機関からの調達も想定に含めております。株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、持続的な成長と企業価値向上のための投資や様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮した上で、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、毎期の普通配当額は、連結配当
性向60％又は自己資本配当率(ＤＯＥ)2.5％のいずれか高い額といたします。
また、災害等のリスク発生時には、当社グループの事業継続のための資金需要が見込まれます。このような不測の資金需要に対して資金調達の機動性を高めるため、主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。今後も安定的な外部調達能力の維持向上のため、強固な経営基盤を維持しつつ、事業継続及び拡大に注力してまいります。
＜キャッシュ・フロー指標のトレンド＞
2021年3月期
自己資本比率(％)

77.2

2022年3月期
76.1

2023年3月期
76.6

2024年3月期
76.3

時価ベースの
72.9
67.1
78.3
78.6
自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー
0.0
0.1
0.1
0.1
対有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ
13,876.4
43,519.1
65,517.1
1,812,974.6
・レシオ(倍)(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により、それぞれ下記の算式により算出しております。
自己資本比率 ：(純資産−新株予約権−非支配株主持分)÷総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記
載のとおりであります。

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5【経営上の重要な契約等】(1)フランチャイズ契約
当社は、加盟店と共に全国的な営業網を確立し、永続的な信頼関係を保持するために、事業内容の基本的な事
項並びに相互の利益と本部及び加盟店の権利・義務等を明確にすることを目的として契約を締結しております。
主な契約は次のとおりであります。
セグメント名称

訪販グループ

フードグループ

契約の名称

契約期間

ダスキン愛の店ダストコントロールフラン
チャイズチェーン契約

締結日から3年間 (注)1
(ただし3年目の途中で3月31日を迎える場合はその日まで)

ダスキン・フランチャイズチェーン支店契約締結日から3年間 (注)2
(ただし3年目の途中で3月31日を迎える場合はその日まで)

ダスキンサービスマスターフランチャイズ
チェーン契約締結日から3年間 (注)2
(ただし3年目の途中で3月31日を迎える場合はその日まで)

ミスタードーナツチェーン契約

5年間 (注)3(新コンセプト店舗については、締結日から8年経過後に到来する3月31日まで (注)4)(注)1.期間満了30日前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は1年間自動更新。
2.期間満了3ヵ月前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は1年間自動更新。
3.期間満了6ヵ月前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は2年間自動更新。
4.期間満了6ヵ月前までに当社及び加盟店協議の上、合意が成立した場合には再契約。
(2)技術提携契約
契約
会社名

相手方
契約名称
名称

契約概要

契約期間

国名

当社

三井物産株式会社

日本 業務提携契約

両者の持つ経営資源やノウハ
ウを結集し、両者対等の立場
2009年9月7日よりで協力関係を構築することに1年間
よって両者の企業基盤の拡充
以降1年毎の自動更新と競争力強化を図り、より一層の発展を期する。

当社

シーバイエス株式会社 日本 業務提携契約

自 1998年1月1日
洗剤、ワックス等の製品の開至 2002年12月31日
発・販売に関する契約
以降1年毎の自動更新

当社

統一超商股份有限公司 台湾 合弁契約

合弁事業契約(合弁企業名：
楽清服務股份有限公司)

当社

株式会社ニップン

自 1972年4月1日
原材料ノウハウの開示及び製
至 1974年3月31日
造委託に関する契約
以降1年毎の自動更新

当社

統一超商股份有限公司 台湾 合弁契約

日本 取引基本契約

合弁事業契約(合弁企業名：
統一多拿滋股份有限公司)

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−

−

(注)1

(注)2

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相手方

契約
会社名

当社

契約名称
名称

株式会社モスフード
サービス

ServiceMaster
当社

Clean/Restore SPE
LLC
ARAMARK MANAGEMENT当社

SERVICES LIMITEDPARTNERSHIP

当社

The Terminix
Company, LLC

日本 資本・業務提携契約

ターミニックスサービ
自 1997年5月11日
ターミニックス業務の実施許
米国 ス国際ライセンス更新
至 2007年5月10日
諾契約
契約
以降10年毎の自動更新
メリーメイドサービス
自 1998年11月12日
メリーメイド業務の実施許諾
米国 国際ライセンス更新契至 2008年11月11日
契約
約以降10年毎の自動更新

当社

株式会社サカイ引越セ
日本 業務提携契約
ンター

当社

当社

当社

PTY LIMITED

株式会社ナック

株式会社クラシアン

株式会社ＪＰホール
ディングス

それぞれの加盟店及び顧客の利便性の向上、それぞれの得 自 2008年2月20日
意分野や経営資源の有効活用 至 2009年2月19日
により、両社の外食事業を一 以降1年毎の自動更新
層発展させる。

ヘルスケアマネジメン
自 1992年4月1日
ヘルスケアマネジメント業務
米国 トサービス国際ライセ
至 2002年3月31日の実施許諾契約
ンス更新契約(注)3

Merry Maids SPE LLC

当社

契約期間

住宅・商業施設クリー
自 1993年12月31日
ニングサービス製品製 サービスマスター業務の実施
米国
至 2003年12月31日
造ライセンス第二更新 許諾契約
(注)3
契約

当社

PIE FACE HOLDINGS

契約概要

国名

相互の専門分野を有効に組み
自 2008年1月28日
合わせて新たなサービスを創至 2009年3月31日
出する、及び需要を発掘す
以降1年毎の自動更新
る。

豪州 ライセンス契約

自 2014年10月8日
パイフェイス業務の実施許諾 至 2024年3月31日
契約
以降10年毎の自動更新(注)4

日本 資本業務提携契約

ナック(加盟店)における当社との間で新たに締結するフラ 自 2018年8月30日
ンチャイズチェーン契約に基 至 2020年8月29日
づくナック既存事業の追加、 以降1年毎の自動更新
及び新規事業展開

日本 業務提携基本契約

自社の顧客に対する相手方
2022年11月8日からサービスの提供、及び両社の2年間
経営アセットを活用した新以降1年毎の自動更新
サービスの共同展開

日本 業務提携基本契約

両社間の協業関係を構築する
ことにより、「子育て支援」
2023年10月27日からの領域において、社会課題の2年間
解決とお客様への新たな価値
以降1年毎の自動更新
提供により両社の企業価値向上を実現する。

(注)1.契約締結日は1994年8月25日であり、期間の定めはありません。
2.契約締結日は2004年8月17日であり、期間の定めはありません。
3.契約終了時の2年前までに当社から本契約を更新する旨の書面による通知を行うことにより10年間更新。
4.契約期間満了により2024年3月31日付で終了しております。

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有価証券報告書(3)業務提携及び株式取得
当社は、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づく取締役会決議に代わる2023年10月27日付の書面決議により、株式会社ＪＰホールディングス(以下「ＪＰホールディングス」という。)と業務提携契約(以下「本業務提携」という。)を締結すること、並びにＪＰホールディングス株式の一部を取得(以下「本株式取得」という。)し、同社を持分法適用関連会社とすることを決議すると共に、同日付で業務提携契約及び株式譲渡契約を締結いたしました。
①本業務提携の目的及び理由
当社は、「中期経営方針2022」において、新しい成長機会への投資として、社会課題に対応する領域等に対するM＆A等の投資を積極的に行うこととしております。
ＪＰホールディングスは、関東を中心とした全国に300を超える子育て支援施設(保育園・学童クラブ・児童館)を運営しており、「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」という経営理念を掲げ、少子化の加速や待機児童問題という社会課題解決に取り組む、子育て支援のリーディングカンパニーであります。
同社との提携は、当社が目指す“お客様との生涯にわたる関係性維持”に資するもので、また、同社の「すべてはこどもたちの笑顔のために」というコーポレートメッセージは、当社経営理念の一節にある「喜びのタネまき」にも通じており、手を携えて事業展開を行っていくべき企業と確信いたしております。
本件「子育て支援領域」への参入は、「中期経営方針2022」の基本方針に据えた社会価値の向上と経済価
値向上双方の実現に繋がるものであります。掲げた経営数値目標達成に向けて更なる取り組みを進めてまいります。
②本業務提携の内容
当社及びＪＰホールディングスは、両社の事業・ノウハウ等の強みを活かしつつ、両社間の協業関係を構築することにより、「子育て支援」の領域において、社会課題の解決とお客様への新たな価値提供により両社の企業価値向上の実現を目指してまいります。
両社で早期に協業検討委員会を立ち上げ、将来的なお役立ちを図るべく、具体的な検討を行ってまいります。
③本業務提携の相手先の名称及び事業内容
会社の名称
株式会社ＪＰホールディングス
事業内容
子会社の管理・統括、子育て支援施設及び新規事業の開発④本株式取得の相手先の名称
会社の名称
株式会社学研ホールディングス⑤本株式取得後の所有株式の状況
株式取得日
2023年11月30日
取得する株式数
26,989千株(議決権比率31.70％)
取得価額8,933百万円
なお、本株式取得により、ＪＰホールディングスは当社の持分法適用関連会社となっております。
(4)株式取得
当社は、2023年11月30日開催の取締役会において、健康菜園株式会社の全株式を取得して完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

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6【研究開発活動】
当企業集団では、主に当社が提供する商品及びサービスに関連する清掃及び洗浄関連商品と加工技術の研究開発に取り組んでおり、品質・環境対策を重視した活動を行っております。
(1)研究開発方針
当社は、消費者に対して当社が届けるトータルクリーンケアに関する商品・サービスについて、安心且つ信頼のおけるダスキンブランドの確立を目指しており、基盤技術深耕、新商品開発、商品の品質向上及びＳＤＧｓへの対応を中心とした研究開発活動に取り組んでおります。
この目的達成のために、清掃・衛生関連分野において、生活者を第一に捉え、下記5項目を実践し、社会に対して健康で快適な暮らしを提供することを基本方針として研究開発に取り組んでおります。
・常に社会・家庭の実態を把握し、お客様の困りごとを分析して研究開発の優先度を決定します。
・新規性、進歩性、独自性に富んだ研究や技術開発を行います。
・社会・人・自然に対して、安全・安心が担保できる商品を開発します。
・環境保全に寄与し、省資源化が可能な原材料を使用した商品を開発します。
・市場に導入された商品は、常に改良を図り、顧客・生活者に最適な機能とご満足をお届けします。
また、当期は研究開発活動を広く知っていただくことを目的に、当社ホームページの開発研究所「衛生分野の研究」や「ホコリ分野の研究」を更新し、各種学会や団体主催のセミナーでの情報発信を行っております。
(2)研究開発体制
2024年3月31日現在、開発研究所は生活者や事業者に密着し、環境衛生分野における新しい事実や法則性を見つけ、明らかにする実験的研究を担う「基礎研究室」、基礎研究で得た知識や新たな素材・技術を元に実用化に向けた研究を行う「応用研究室」、モップ・マットを中心とした新たなレンタル商品素材や製造・加工方法を研究・開発する「ダストコントロール研究室」、化成品・フィルターを中心とした衛生関連商品素材の製造・加工方法を研究・開発する「ハイジーンコントロール研究室」の4部門構成であり、部長を含め45名の体制となっております。
(3)当連結会計年度における主な成果①基礎研究関連
ハウスダスト中の健康阻害物質(ダニアレル物質、食物アレルゲン、カビ、花粉、ＳＶＯＣ(準揮発性有機化合物))の実態把握とエアコンサービスと空気清浄機の有効性に関する研究を行っております。得られた結果は、
ＷＥＢサイトと2024年2月〜3月に実施された市民公開講座で情報発信を行いました。昨年から取り組んでいる
清掃方法の行動認識技術を応用し、効率的な衛生層管理を実施するための店舗の汚れを推測する行動認識技術の研究とデータの蓄積を始めております。
②応用研究関連基幹事業であるモップ・マット構成素材の新素材や製造技術研究、吸着剤の機能開発に取り組んでおります。
モップ分野では、ダスト捕集性とリリース性の両方の性能を有した捲縮パイルの開発、払拭対象面に抗菌性能が4週間持続するコーティング技術の開発を行いました。商品の衛生性能訴求のため、家庭用モップ、事業所用モップの「抗ウイルス加工」と「抗菌防臭加工」に続き、事業所用の一部の商品で「制菌加工」と「消臭加工」のＳＥＫマークを新たに取得いたしました。
マット分野では、原料のリサイクル化に向けて、廃棄となったマットを素材ごとに分離する技術やケミカル
リサイクル技術の研究を行っております。
③ダストコントロール研究関連
既存モップ・マットの軽量化や高耐久化に向けた研究開発に取り組むと共に、モップ分野では便器周りや目地の汚れとり効果に優れ、且つ抗菌・消臭加工を施した衛生的な事業所用の化粧室・トイレ用モップやペットと暮らす方の掃除の負担、時間、手間の軽減が可能な家庭用のペット用フロアモップを導入いたしました。新
たに家庭用のモップや、事業所用の大型モップの研究開発を行っております。マット分野では、レディメイド
マットの吸塵・吸水マットで、現行の商空間に合わせた定型サイズ最小のＳＳサイズを導入いたしました。
④ハイジーンコントロール研究関連
既存洗剤類の「安全・安心」の向上や除菌、抗ウイルス等の「機能性」の向上のための研究開発を継続して進めております。新たな分野として、ペット飼育家庭のニオイ対策をテーマに臭気成分の分析、消臭・脱臭技術の研究を行い、いぬ・ねこ用消臭おそうじスプレーを導入いたしました。また、環境配慮の観点から主要な洗剤のボトルに使用している樹脂の削減に取り組み、2023年3月期から順次導入を開始いたしました。ツール
やレンジフードフィルター等の商品パッケージフィルムの薄肉化や再生プラスチックの検討を進めており、リサイクル及び廃棄物削減に向けて取り組んでおります。
(4)研究開発費
当連結会計年度の研究開発費の総額は644百万円であります。

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株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書

第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額(無形固定資産、敷金及び差入保証金を含む。)は9,636百万円であり、主なものは次のとおりであります。
訪販グループにおいては、工場の改修及び工場設備の増設・更新で1,003百万円、ＲＦＩＤ(電子タグ)システム対応で728百万円、ＲＦＩＤ(電子タグ)導入用設備で649百万円、生産事業所システム機能追加で238百万円の投資を実施しました。
フードグループにおいては、ミスタードーナツ新コンセプト店舗への改装及び出店で323百万円の投資を実施しました。
その他においては、ダスキン共益株式会社でリース資産2,660百万円の投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2【主要な設備の状況】(1)提出会社(2024年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)

事業所名
(所在地)
全国地域本部・エリア・支店

セグメント
の名称

設備の内容

訪販

管理及び販売業

グループ

務用設備

(大阪府吹田市他)

訪販
グループ

マット・モップ
等洗浄設備他

横浜中央工場訪販

マット・モップ(横浜市鶴見区)

グループ

等洗浄設備他

大阪中央工場訪販
グループ

ミスタードーナツ本部及び直
フード
営店
グループ
(大阪府吹田市他)(札幌市西区他)(注)1
生産本部(大阪府吹田市)(大阪府吹田市)
本社(大阪府吹田市)

1,381

85

土地
(面積千㎡)

その他

合計

6,536
(24)

1,451

9,454

1,411

11,706

38

3,943

847

6,533

2,155

3,210

58

1,600

125

1,849

1,969

4,031

[107]
1,120

363

399

マット・モップ
等洗浄設備他

751

319

菓子製造設備他

935

103

全社

教育研修設備及
び事務所

1,525

16

全社

教育研修設備

784

0

全社

その他設備

1,889

0

(注)3
教育研修センター

機械装置及
び運搬具

3,204

ダスキンミュージアム
(大阪府吹田市)

建物及び構築物

35/139

5,970
(166)
3,142
(11)
4,615
(9)
15
(0)

−

939
(4)
172
(1)

従業員数
(人)

564
(660)
88
(−)
19
(58)
43
(97)
198
(151)

−

78
(36)
673
(21)

EDINET提出書類
株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書(2)国内子会社(2024年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の内容

(札幌市豊平区他)

訪販
グループ

会社名

建物及び
構築物

機械装置及
び運搬具

管理及び販売業
務用設備他

216

2

訪販
グループ

化粧品製造設備
他

208

14

訪販
グループ

化粧品製造設備
他

229

−

訪販
グループ

ユニフォーム製
造設備他

147

0

(石川県七尾市)

訪販
グループ

モップ等製造設
備他

538

231

本社・工場

訪販

マット等製造設(兵庫県小野市)

グループ

備他

317

本社・工場
(北海道千歳市)

訪販
グループ

マット・モップ
等洗浄設備他

工場

訪販

マット・モップ(北海道旭川市)

グループ

等洗浄設備他

本社・工場(仙台市泉区)

訪販
グループ

マット・モップ
等洗浄設備他

本社・工場

訪販

マット・モップ(埼玉県三郷市)

グループ

等洗浄設備他

工場

訪販
グループ

㈱ダスキンサーヴ
北海道他14社

本社

アザレプロダクツ

本社・工場㈱(大阪府八尾市)

共和化粧品工業㈱中外産業㈱㈱和倉ダスキン㈱小野ダスキン本社(大阪府八尾市)
本社(名古屋市中区)
本社・工場

土地(面積千㎡)

その他

合計

341

1,000

20

384

2

255

28

394

−

7

777

178

−

7

503

1

84

−

2

88

0

9

−

1

11

10

229

−

2

242

21

197

−

6

225

マット・モップ
等洗浄設備他

24

72

2

195

訪販
グループ

マット・モップ
等洗浄設備他

23

160

−

15

199

訪販
グループ

マット・モップ
等洗浄設備他

82

244

−

14

340

訪販
グループ

マット・モップ
等洗浄設備他

13

81

−

17

112

訪販
グループ

マット・モップ
等洗浄設備他

68

163

−

1

233

439
(14)
141
(1)
23
(0)
217
(0)

従業員数
(人)

707
(1,542)
57
(14)
3
(1)
29
(1)
52
(42)
90
(47)

㈱ダスキン
プロダクト
北海道

8
(33)

道央中央工場
㈱ダスキン
プロダクト
北海道
道北工場

5
(23)

㈱ダスキン
プロダクト
東北

12
(56)

仙台中央工場
㈱ダスキン
プロダクト
東関東
埼玉中央工場

16
(64)

㈱ダスキン
プロダクト
東関東
千葉東工場
㈱ダスキン
プロダクト
西関東
東京多摩中央工場
㈱ダスキン
プロダクト
東海
愛知中央工場
㈱ダスキン
プロダクト
中四国
広島中央工場
㈱ダスキン
プロダクト
中四国
愛媛工場

(千葉県茂原市)

本社・工場(東京都八王子市)

本社・工場(愛知県小牧市)

本社・工場(広島県山県郡
北広島町)

工場(愛媛県西条市)

36/139

95
(5)

3
(28)

16
(102)

18
(72)

13
(25)

14
(48)

EDINET提出書類
株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

会社名

㈱ダスキン
プロダクト
九州
熊本中央工場
㈱ダスキン
プロダクト
九州
沖縄工場

本社・工場
(熊本県上益城郡
御船町)
工場(沖縄県中頭郡
西原町)

エムディフード㈱店舗(大阪府吹田市他)

エムディフード

店舗東北㈱(秋田県秋田市他)

エムディフード
九州㈱

店舗
(鹿児島県
鹿児島市他)㈱かつアンドかつ㈱エバー
フレッシュ函館健康菜園㈱他2社

ダスキン共益㈱店舗(大阪府吹田市他)
本社・工場(北海道函館市)
本社・店舗・工場(群馬県桐生市他)
本社(大阪府吹田市)

㈱ダスキン

本社他

ヘルスケア

(東京都港区他)

セグメン
トの名称

設備の内容

訪販
グループ

マット・モップ
等洗浄設備他

訪販

マット・モップグループ

等洗浄設備他

フード
グループ

建物及び
構築物

機械装置及
び運搬具

土地
(面積千㎡)

その他

合計

31

166

−

4

202

2

45

−

1

48

飲食店店舗設備
他

164

13

−

368

547

フード
グループ

飲食店店舗設備
他

50

16

−

58

126

フード
グループ

飲食店店舗設備
他

4

0

−

37

42

フード
グループ

飲食店店舗設備
他

282

50

−

283

615

フード
グループ

菓子製造設備他

191

128

13

398

フード
グループ

飲食店店舗設備
他

468

16

−

124

609

その他

リース資産

−

3,981

−

2,953

6,935

24

0

−

48

73

その他

管理及び業務用
設備他

64
(6)

従業員数
(人)

14
(48)

5
(16)

61
(419)
23
(103)
15
(70)
36
(205)
74
(1)
59
(157)
26
(−)
196
(2,045)(注)1.土地及び建物の一部を賃借しております。賃借料は920百万円です。賃借している土地の面積については[]で外書をしております。
2.従業員数欄の()外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.ダスキンミュージアムの土地は教育研修センターの中に含めております。
4.帳簿価額のうち「その他」の欄には、「工具、器具及び備品」の他に「無形固定資産」、「敷金及び差入保証金」等を含めております。

37/139EDINET提出書類
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有価証券報告書

3【設備の新設、除却等の計画】
当企業集団の設備投資計画については、投資効率を総合的に勘案し、連結会社各社が個別に策定しております。
計画策定に当たっては予算検討会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設の計画はありません。
(2)重要な改修
提出会社
事業所名

所在地

全国各工
場

生産本部

セグメント
の名称
訪販
グループ

着手及び完了予定年月

既支払額

資金調達
方法

着手

完了

完成後の
増加能力

2,216

自己資金

2022年4月

2025年3月(注)1

着手及び完了予定年月

既支払額

資金調達
方法

着手

完了

完成後の
増加能力

13

自己資金

2022年4月

2026年3月(注)1

投資予定金額(百万円)
設備の内容
総額
ＲＦＩＤ(電子タグ)
導入用設備等

2,919

国内子会社
会社名

㈱小野ダスキ
ン

所在地

兵庫県
小野市

セグメント
の名称
訪販
グループ

投資予定金額(百万円)
設備の内容
総額
小野ダスキン
水害リスク対策

2,612(注)1.販売又は生産能力に重要な影響はありません。
2.「ＲＦＩＤ(電子タグ)導入用設備等」について、投資予定金額の総額を2,595百万円から2,919百万円に変更しております。また、完了予定年月を2026年3月から2025年3月に変更しております。
3.「小野ダスキン水害リスク対策」について、完了予定年月を2025年3月から2026年3月に変更しております。
(3)重要な設備の除却、売却の計画はありません。

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有価証券報告書

第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

200,000,000
計

200,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)

提出日現在発行数(株)(2024年6月27日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

50,000,000

50,000,000

東京証券取引所
プライム市場

計

50,000,000

50,000,000−

39/139

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であり、単元株式数は100株であります。
−

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有価証券報告書(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2017年6月22日

付与対象者の区分及 取締役
9
び人数(名)(社外取締役を除く)
新株予約権の数(個)※

145 (注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内 普通株式
容及び数(株)※2018年6月21日

2019年6月25日

2020年6月23日

取締役
6(社外取締役を除く)

取締役
6(社外取締役を除く)

取締役
6(社外取締役を除く)

委任型執行役員

委任型執行役員

委任型執行役員2

190 (注)1

1,450

普通株式

2

601 (注)1

1,900

普通株式

2

1,026 (注)1

6,010

普通株式

10,260

新株予約権の行使によ 新株予約権の行使によ 新株予約権の行使によ 新株予約権の行使により交付される株式1株当 り交付される株式1株当 り交付される株式1株当 り交付される株式1株当新株予約権の行使時たりの金額を1円とし、 たりの金額を1円とし、 たりの金額を1円とし、 たりの金額を1円とし、の払込金額 ※
これに付与株式数を乗 これに付与株式数を乗 これに付与株式数を乗 これに付与株式数を乗じた金額とする。
じた金額とする。
じた金額とする。
じた金額とする。
新株予約権の行使期 自間 ※至

2017年8月1日
2047年7月31日

新株予約権の行使により株式を発行する発行価格 2,850
場合の株式の発行価
資本組入額 − (注)2
格及び資本組入額(円)※

自至

2018年8月1日
2048年7月31日

発行価格

2,665

自
至

2019年8月1日
2049年7月31日

発行価格

2,688

自
至

2020年8月1日
2050年7月31日

発行価格

2,366

資本組入額 − (注)2

資本組入額 − (注)2

資本組入額 − (注)2

新株予約権の行使の
(注)3
条件 ※

(注)3

(注)3

(注)3

譲渡による新株予約権
新株予約権の譲渡に の取得については、当関する事項 ※
社の取締役会の承認を要するものとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付 (注)4
に関する事項 ※

(注)4

(注)4

(注)4

※当事業年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
(注)1.新株予約権の目的である株式の数は1個当たり10株とする。ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとする。
2.(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
3.(1)新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

40/139EDINET提出書類
株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書(2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち1名(以下、「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権割当契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。
①相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
②相続承継人は、相続開始後10ヵ月以内且つ、新株予約権の行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。
③相続承継人は、新株予約権の行使期間内で、且つ、上記②の当社所定の相続手続完了時から2ヵ月以内に限り一括して新株予約権を行使することができる。
(3)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する
新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)1.に準じて決定する。
(3)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
(4)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
(5)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)2.に準じて決定する。
(6)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7)新株予約権の取得に関する事項①新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)3.の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会(株主総会が不要な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

41/139EDINET提出書類
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有価証券報告書(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2020年3月31日(注)1△1,700,000

50,994,823−

11,352−

1,090

2024年3月29日(注)2△994,823

50,000,000−

11,352−

1,090(注)1.2020年2月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,700,000株を2020年3月31日をもって消却し、発行済株式総数は50,994,823株となっております。
2.2024年2月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式994,823株を2024年3月29日をもって消却し、発行済株式総数
は50,000,000株となっております。
(5)【所有者別状況】
2024年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数(人)−

所有株式数(単元)
所有株式数の割合
(％)

外国法人等

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

その他の
法人

24

21

501

166

66

52,86253,640−−104,341

5,249

99,207

67,121

82

223,243

499,243

75,700

−

20.90

1.05

19.87

13.44

0.02

44.72

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

(注)1.自己株式1,572,122株は、「個人その他」に15,721単元、「単元未満株式の状況」に22株含めて記載しております。
2.(株)日本カストディ銀行(信託口)が「従業員持株会信託口」として保有している当社株式313,500株(2024年3月31日
権利確定分)は金融機関に含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
2024年3月31日現在
発行済株式(自己所有株式数 株式を除く。)の(千株)
総数に対する所有株式数の割合(％)

氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂イン
ターシティAIR

※

6,304

13.01

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

※

2,127

4.39

株式会社ニップン

東京都千代田区麹町4丁目8番地

1,800

3.71

ダスキン働きさん持株会

大阪府吹田市豊津町1番33号

1,541

3.18

学校法人雑創の森学園

京都府京田辺市大住虚空蔵谷55

1,297

2.68

ダスキンＦＣ加盟店持株会

大阪府吹田市豊津町1番33号

1,181

2.44

株式会社モスフードサービス

東京都品川区大崎2丁目1-1

760

1.56

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1丁目1-2

756

1.56

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿2丁目4-1

749

1.54

606

1.25

17,12535.36

JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人部)

株式会社みずほ銀行決済営業

25 BANK STREET, CANARY
WHARF,LONDON,E14-5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15-1
ターシティA棟)

計

−

品川イン

※

(注)1.上記表中の※は、全て信託業務に係る株式数であります。
2.上記の発行済株式より除く自己株式には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式は含まれておりません。

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有価証券報告書(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

(自己保有株式)−1,572,100

普通株式
完全議決権株式(自己株式等)−(相互保有株式)
−
普通株式

1,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

48,350,600

483,506−

単元未満株式普通株式

75,700−−

発行済株式総数

50,000,000−−

総株主の議決権−483,506−(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式313,500株(議決権3,135個)(2024年3月31日権利確定分)を含めております。
②【自己株式等】
2024年3月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所(自己保有株式)株式会社ダスキン大阪府吹田市
豊津町1番33号(相互保有株式)株式会社ナック

東京都新宿区
西新宿1丁目25-1

計−

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

1,572,100−

1,572,100

3.14

1,600

−

1,600

0.00

1,573,700−

1,573,700

3.14(注)「従業員持株会信託口」が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】①従業員株式所有制度の概要
当社は、2021年6月23日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社企業集団の持株会を活性化して当社企業集団従業員(以下「従業員」という。)の安定的な財産形成を促進すること、並びに従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として「従業員持株会信託型ESOP」の導入を決議いたしました。
当社は、「ダスキン働きさん持株会」(以下「持株会」という。)に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託」(以下「持株会信託」という。)を設定し、持株会信託は、信託契約
後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得いたしました。その後、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行っております。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する従業員がその負担を負う
ことはありません。
②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
659,100株③当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
制度対象者のうち受益者要件を充足する者

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2【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(2022年11月8日)での決議状況

価額の総額(円)
1,786,000

5,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式

1,094,700

3,303,639,300

当事業年度における取得自己株式

527,000

1,696,135,400

残存決議株式の総数及び価額の総額

164,300

225,300

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

9.2

0.0

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)

9.2

0.0

(取得期間

2022年11月9日〜2023年9月22日)

区分

株式数(株)

取締役会(2024年5月23日)での決議状況

価額の総額(円)
1,562,500

5,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式−−

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)−−

当期間における取得自己株式

51,700181,876,000

提出日現在の未行使割合(％)

96.7

96.4

(取得期間

2024年5月24日〜2025年4月30日)(注)当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含まれておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(円)1,101

3,450,440

101

337,954(注)1.当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
2.取得自己株式数には、「従業員持株会信託口」が取得した株式数は含めておりません。

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有価証券報告書(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数(株)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当期間処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

−

−

−

−

994,823

2,955,907,632−−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)

12,18436,028,819−−

1,572,122−

1,623,923−

消却の処分を行った取得自己株式

保有自己株式数(注)1.当期間における処理自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。
2.上記の処理自己株式数には、「従業員持株会信託口」から従業員持株会へ売却した株式数(当事業年度134,000株、
当期間12,800株)を含めておりません。また、保有自己株式数には、「従業員持株会信託口」が保有する株式数(当事業年度313,500株(2024年3月31日権利確定分)、当期間300,700株)を含めておりません。
3.当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出までに取得した自己株式は含まれておりません。

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有価証券報告書

3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、持続的な成長と企業価値向上のための投資や様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮した上で、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、毎期の普通配当額は連結配当性向60％又は自己資本配当率(ＤＯＥ)2.5％のいずれか高い額といたします。
また当社は、年2回期末及び中間期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、定款に「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2023年11月8日
取締役会決議1,695

35

2024年6月26日
定時株主総会決議

3,147

65

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有価証券報告書

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、様々なステークホルダーの期待に応え、中長期的な企業価値向上を図りつつ持続的な成長を果たす企業となるために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題と捉えております。経営環境の変化に迅
速且つ的確に対応できる経営体制を確立すると共に、健全で透明性の高い経営が実現できるよう、体制や組織、システムを整備してまいります。全ての企業活動の基本にコンプライアンスを据え、企業価値の永続的な向上を目指してまいります。
②企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置型の統治機構を採用しております。
イ.取締役会
当社は、定期的に取締役会を開催し、当社グループの経営上の重要な事項についての意思決定を行うと共に、業務執行の監督を行っております。経営の健全性、効率性、実効性を保持すると共に、多岐にわたる事業領域における高度な経営判断を行う条件を整えるべく、全体としての能力、経験、略歴、性別等のダイバーシ
ティを考慮し、社内取締役は、経営理念、企業行動指針、中長期的な成長戦略等に照らして取締役に求められる要件に合致した者から選抜し、また、社外取締役は、企業経営者、有識者等であって、当社と特別利害関係のない独立性の高い人材を、経験、見識、視点の多様性等を考慮して複数名招聘することとしております。
なお、取締役会が重要な意思決定と業務執行の監視・監督機能を果たせるよう、取締役は、経営環境の変化に迅速且つ的確に対応できる、会社の業務に精通した社内取締役6名及び社外取締役3名(3名全員が独立役員)の構成としております。
取締役会は、2024年3月期は17回開催され、それぞれ全ての取締役、監査役が出席し、当社グループの経営上の重要事項の決議、及び重要な意思決定を行うだけでなく、経営課題についての議論を実施しております。
ロ.監査役会
監査役会は、財務・会計及びコーポレート・ガバナンスに見識のある常勤監査役2名及び公認会計士、弁護士としての高い専門性を有する非常勤の社外監査役3名(3名全員が独立役員)の体制で、取締役会をはじめとする重要な会議への出席及び重要資料の閲覧を通じて、経営の監視を行っております。また、毎月1回定期的に監査役会を開催し、必要事項の審議や情報の共有を行っております。
ハ.経営戦略会議
全社的な経営戦略、事業ポートフォリオ、経営資源の配分等について、全役員及び必要に応じて執行役員、事業部長が参加して中長期的視点で討議する「経営戦略会議」を年2回定期的に開催しております。結果を共有し、総力を結集して中期経営方針に取り組み、長期ビジョンの成就を目指しております。
ニ.諮問委員会(会議)(イ)サステナビリティ委員会
持続可能な社会の発展に貢献するため、取り組むべき優先課題や取り組む範囲を特定し、当社グループ全体でサステナブル経営を推進することを目的として、取締役会の諮問機関である「サステナビリティ委員会」を設置しております。2024年3月期は2回開催され、ＥＳＧやＳＤＧｓに関わる中期基本方針や年次活動の特定、未対応課題への取り組み等について審議しております。
(体制 委員長：江村敬一執行役員 委員：会長1名、社外取締役2名、執行役員5名、常勤監査役1名)(ロ)リスクマネジメント委員会
当社企業集団におけるあらゆるリスクに対する予防策を講じると共に、万一リスクが発生した場合に蒙る被害を回避又は最小化することを目的として、取締役会の諮問機関である「リスクマネジメント委員会」を設置しております。2024年3月期は2回開催され、リスクマネジメントに関する年度計画、発生リスクの原因及び対応策について審議、報告されております。
(体制 委員長：飯田健司執行役員 事務局長：品質保証・リスク管理部長 委員：各部門責任者12名)(ハ)コンプライアンス委員会
当社企業集団のコンプライアンス体制の確立、浸透、定着を目的として、取締役会の諮問機関である「コンプライアンス委員会」を設置しております。2024年3月期は4回開催され、コンプライアンスに関する体
制、年度計画、研修計画等の他、内部通報制度の運用状況等について審議、報告されております。
(体制 委員長：執行役員 本社人的資本グループ担当 飯田健司 委員：社外取締役2名、弁護士1名、取締役2名、執行役員4名、組合委員長1名)

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有価証券報告書(ニ)社外役員会議
社外役員がその独立性に影響を受けることなく適切に情報を収集し、透明、公正且つ客観的な立場から経営の監督機能を発揮すると共に、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に資する有益な意見を表明することを目的として、取締役会の諮問機関である「社外役員会議」を設置しております。2024年3月期は13回開催され、当社の中長期的企業価値向上に向けた提言を行っております。
(体制 議長：辻本由起子社外取締役 構成員：社外取締役2名、社外監査役3名)(ホ)取締役評価検討会
執行役員及び取締役候補者の選任、並びに報酬の決定に際し、取締役会の諮問に応じて必要な助言を行う「取締役評価検討会」を設置しており、2024年3月期は6回開催しております。客観性と透明性を高めてより実効的に機能するよう、社外取締役2名、社外監査役1名の独立役員のみの構成としております。
(体制 議長：辻本由起子社外取締役 構成員：社外取締役1名、社外監査役1名)
ホ.内部監査
社長執行役員直轄の業務監査部門として監査部を設け、監査計画に基づく内部監査を実施しております。
ヘ.会計監査
当社は法令に基づき、会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人の会計監査を受けております。同監査法人は、業務執行社員の交代制度を導入しており、特定の業務執行社員が、当社の会計監査に法令で定められる一定期間を超えて関与することはありません。
③当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置型の統治機構を採用しております。業務執行者を兼務する取締役の相互監視及び独立役員であり客観性が高い監査が可能な社外監査役と当社の事業内容に精通しなお且つ高い情報収集力を持つ社内(常勤)監査役が、精度の高い監査を実施する現在の経営監視体制は、お客様視点に立った経営を推進し、健全で効率的な業務執行を行う体制として最も実効性があり、経営環境の変化に対する迅速且つ的確な対応に最も適合していると判断しております。

④業務執行
当社は、取締役会の意思決定・監督機能の強化、業務執行の判断・行動の迅速化、次世代経営幹部育成を主な目的として執行役員制度を導入し、権限委譲を進めて目的の完遂を目指しております。
イ.執行役員会議
取締役会で決定された経営基本方針に基づき社長執行役員が業務を執行するに当たり、業務に関する重要事項を審議する機関として「執行役員会議」を設置しております。毎月1回以上開催し、情報共有も併せて行っております。
(体制 議長：大久保裕行社長執行役員 構成員：会長1名、執行役員15名)

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有価証券報告書

ロ.予算進捗会議各事業部門の予算執行状況及びその乖離状況を的確に把握し、対応策等の討議を行うと共に、情報共有を図ることを目的として、原則として毎月1回、「予算進捗会議」を開催しております。
(体制 議長：大久保裕行社長執行役員 構成員：会長1名、執行役員6名、常勤監査役2名)
ハ.投資評価会議
新規事業開発や設備投資等の議論の質を高めると共に、投資後の確実なモニタリングを実施するための機関として、ＣＦＯを議長とする「投資評価会議」を設置しており、随時開催しております。
(体制 議長：宮田直人ＣＦＯ 構成員：執行役員4名、各部門責任者3名)
ニ.法務面
法務面につきましては、弁護士法人淀屋橋・山上合同と顧問契約を締結し、必要に応じ法律全般についての助言と指導を受けております。
⑤関係会社におけるコーポレート・ガバナンスに関する施策の状況
関係会社につきましては、その自主性を尊重しつつ、当社の主管部署が「関係会社管理規程」及び「稟議規程」に基づき指導、助言を行うと共に統括管理しております。
イ.取締役会の開催
取締役会は、各社の「取締役会規程」に基づいて定期的に開催し、経営に重要な影響を与える案件について審議、決裁を行っております。
ロ.当社の「稟議規程」と整合性を持った各々の関係会社毎の「稟議規程」を制定し、これを遵守しております。
ハ.各関係会社の監査役及び当社監査部が業務監査を実施し、規程、マニュアル等の運用状況を確認、指導を行うと共に、必要に応じて、当社監査役が直接、是正、改善を求めております。
⑥リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理体制を構築すると共に、当企業集団に生じる恐れのあるリスクの発生を事前に把握し、その対応策を講じておくことで、万一リスクが発生した場合に蒙る被害を回避若しくは最小化することを目的として「リスクマネジメント基本規程」を策定しております。また、同規程の遵守を指導し、リスクマネジメントに関わる全ての運営及び事務を統括する事務局を「品質保証・リスク管理部(リスク管理室)」に設置しております。
イ.リスクマネジメント委員会「リスクマネジメント基本規程」に基づき、取締役会の諮問機関として「リスクマネジメント委員会」を設置しております。リスクマネジメント委員会は、同規程により当社のリスクに関する体制及び、当社の対応すべきリスクの審議と承認を行う権限を有し、各部門の執行役員は主管する部門のリスクマネジメントを推進することを規定しております。
ロ.リスクマネジメント委員・リスクマネジメント推進責任者の設置
リスクマネジメント委員・リスクマネジメント推進責任者は、担当部門のリスクに対応する体制の構築やリスク対策の手段と実施状況を確認する等、主体的に部門のリスクに関する未然防止活動を実施します。また、
リスクマネジメント委員は、危機発生時や自然災害による被害発生時は対策メンバーとして対応を実施します。
ハ.危機情報の集中
危機・自然災害による被害発生時、又は震度5強以上の地震発生時等、リスクマネジメント委員は自ら情報収集を行い、事務局に報告することとしております。また、震度5強未満の地震でも被害が発生していると思われる場合は、直ちに情報収集を実施します。
ニ.災害対策本部・危機対策本部の設置
甚大な自然災害が発生した場合、代表取締役は、災害対策本部設置の有無を判断し、災害対策本部長を指名します。企業集団に及ぼす影響が高いリスクが発生した場合、リスクマネジメント委員長は、危機対策本部設置の有無を判断し、対策本部長を指名します。
ホ.監査役への報告
リスクマネジメント委員会及び対策本部で議案となった事項並びに決定した事項につきましては、適時監査役へ報告を行うこととしており、また監査役は必要に応じてリスクマネジメント委員会又は対策本部に出席することができることとしております。

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有価証券報告書⑦内部情報の管理及び適時開示体制の整備
イ.内部情報の管理及び適時開示体制
当社は、「インサイダー情報管理規程」並びに「インサイダー情報取扱細則」を定めて、業務等において発生する重要な情報、業績の状況等に関する情報管理を行っております。重要情報の全てを情報取扱責任部署である経営企画部ＩＲ室に集約、一元管理する体制を構築しております。その上で、投資者への適時適切な会社情報開示が、健全な証券市場の根幹をなすものであるとの認識に立ち、情報開示に当たっては、証券市場の公正性と健全性確保に努めております。
なお、「ディスクロージャー・ポリシー」を別に定め、決算(四半期決算含む)情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期末の翌日から決算発表日までの間を沈黙期間とし、この間は決算、業績見込み等に関するご質問への回答やコメントは差し控えることとしております。
関係諸法令、適時開示規則、社内諸規程に則り速やかな開示を行う他、それら法令等において開示義務が定められていない情報についても、その重要性を総合的に検討の上判断して、積極的に開示する方針としております。
また、当社の情報資産が、常に盗聴、侵入、破壊、改竄等の脅威に晒されていることを認識し、ネットワー
クを通じて正確な情報及び安定的な情報サービスの提供を確保するため、「情報システムセキュリティ規程」
をはじめとした情報関連諸規程を制定し、運用しております。また、本社に「情報システム部」を設置し、当社のネットワーク及び取扱情報資産の適切な保護に努めております。加えて、ソフトウェアの適切な利用・管理、著作権の保護等を目的とした「ソフトウェア管理規程」を制定し、役職員の研修等の機会におきまして、
その内容の周知徹底を図ることにより他者による権利侵害を未然に防止すると共に、当社の情報セキュリティ
体制をより強固なものに構築すべく取り組んでおります。
また、個人情報の適切な利用、保護に関しては、当社の社会的責務であると認識しており、個人情報を厳正に取り扱うべく、2004年7月には「個人情報保護規程」をはじめとする諸規程を制定し、遵守の徹底を図ると共に、個人情報保護委員会制定のガイドラインに基づき「ダスキン個人情報保護方針」を策定し、役職員に周知すると同時に当社のウェブサイト上にもこれを掲載し、社会一般に対する閲覧にも供しております。
ロ.役職員のインサイダー取引防止策
当社は、証券市場の公正性と健全性を確保するため、金融商品取引法によって規制される様々な公開会社に対する規範を尊重し、「インサイダー情報管理規程」に役職員の自社株式等の売買に関する規程を付加し、当社及び関係会社の役職員が当社株式の売買を行う場合には、「株式売買申請書」の提出を義務付けており、売買を行おうとする役職員がインサイダー情報を保持していないことを確認の上、売買することとしております。
⑧株式会社の支配に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての決定内容は以下のとおり
であります。
＜基本方針の内容＞
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念・目的(「利益の追求のみならず、世の中の人に喜ばれる『喜びのタネまき』を実践し、地域の人々と喜びを分かち合い、物も心も豊かな暮らしに貢献すること。」)をフランチャイズ事業の展開を通じて実現することが企業価値の源泉であるということの十分な理解の上に立ち、もって当社の企業価値ひいては株主共同の利益の継続的な維持・向上を図ることを可能とする者であるべきと考えております。
もとより、当社は株式を上場しており、当社の株式は、市場を通じて株主・投資家の皆様に自由に取り引きいただけるものであり、会社を支配する者の在り方は、最終的には個々の株主の皆様の自由な意思に基づき決定されるべきものであると考えております。
従って、当社は、当社株式の大量買付が行われようとする場合においても、それ自体を一概に否定するもの
ではなく、当社株式の大量買付に応じるか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、当社株式の大量買付行為や買付提案の中には、①その目的から見て当社の企業理念や企業価値の向上に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主の皆様に大量買付行為に応じることを事実上強要するおそれがあるもの、③株主の皆様が買付の条件等について検討したり、当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、④企業価値向上のために必要な株主、従業員、取引先、お客様、地域社会等の利害関係者との関係を毀損し、利害関係者の犠牲の下に会社の重要な資産・ノウハウ等と引き換えに大量買付者の利益実現を狙うもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なからず存在するであろうと認識しております。
当社は、上記のような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大量買付者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。

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有価証券報告書⑨取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うものとし、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩取締役会で決議できることとした株主総会決議事項
イ.自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の運営を円滑に行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決議を行う旨を定款に定めております。
⑫責任限定契約
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額であります。
⑬役員等賠償責任保険契約
当社は、取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責
任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当社が全額負担しております。
⑭反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社企業集団は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して毅然とした態度で臨むこととしており、これらの勢力・団体からの不当な圧力や金銭の要求等については断固拒否し、取引関係その他一切の関係を持たない社内体制を整備いたします。

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有価証券報告書(2)【役員の状況】①役員一覧
男性11名 女性3名
役職名

(役員のうち女性の比率21.4％)

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

1985年4月 当社入社
2013年3月 当社クリーン・ケアグループ北関東地域本部長
2018年4月 当社執行役員経営企画部長
代表取締役
社長執行役員2020年4月 当社執行役員情報システム部担当兼経営企画
大久保裕行 1962年6月30日生

部長

(注3)

18

(注3)

21

同 年6月 当社取締役執行役員社長室、情報システム部担当兼経営企画部長
2021年6月 当社取締役執行役員本社企画グループ担当
2022年6月 当社代表取締役社長執行役員<現任>1983年4月 当社入社
2014年6月 当社取締役レントオール事業部長兼ホームイ
ンステッド事業部(現ライフケア事業部)担当
2016年5月 当社取締役経営企画部、ライフケア開発本部、レントオール事業部、ユニフォームサー
ビス事業部、ヘルス＆ビューティ事業部担当
2018年4月 当社取締役上席執行役員経営企画部、生産本部管掌
取締役
COO 訪販グループ担当

住本

和司 1960年11月29日生

2019年4月 当社取締役常務執行役員経営企画部、総務部、経理部、広報部、情報システム部、生産本部管掌
2020年4月 当社取締役常務執行役員訪販グループ管掌兼訪販グループ戦略本部長
同 年6月 当社取締役 COO 訪販グループ担当兼訪販グループ戦略本部長
2022年4月 当社取締役 COO 訪販グループ(注6)担当<現
任>

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株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

1986年4月 当社入社
2018年4月 当社執行役員ミスタードーナツ事業本部長
2020年4月 当社執行役員フードグループ担当兼フード開
発事業部長

取締役
COO フードグループ担当兼和田

哲也 1962年7月17日生

同 年6月 当社取締役 COO フードグループ担当兼フー

(注3)

10

(注3)

12

(注3)

6

(注3)

3

ド開発事業部長

ミスタードーナツ事業本部長

同 年10月 当社取締役 COO フードグループ担当
2023年4月 当社取締役 COO フードグループ(注7)担当兼
ミスタードーナツ事業本部長<現任>2014年4月 株式会社三井住友銀行公共・金融法人部長
2018年4月 当社入社

法人営業本部長

2020年4月 当社執行役員経理部担当
同 年6月 当社取締役 CFO 法務・コンプライアンス
取締役
CFO 本社財務グループ担当

部、経理部、総務部担当
宮田直人 1963年8月16日生

2021年4月 当社取締役 CFO 本社管理グループ担当
2023年4月 当社取締役 CFO 本社管理グループ、法人営
業本部担当
2024年5月 当社取締役 CFO 本社財務グループ担当(注8)〈現任〉
2000年5月 当社入社
2009年3月 当社クリーンサービス販売企画部長
2012年6月 楽清(上海)清潔用具租賃有限公司董事長兼総経理
2019年5月 当社国際部長

取締役
執行役員事業横断グループ

上野進一郎 1964年2月19日生

担当兼生産本部長

2021年4月 当社執行役員広報部担当兼国際部長
2022年6月 当社取締役執行役員本社企画グループ担当
2023年4月 当社取締役執行役員事業横断グループ担当
2024年4月 当社取締役執行役員事業横断グループ(注9)担当兼生産本部長<現任>
1995年4月 当社入社
2018年4月 当社ヘルスレント事業部長
2020年4月 当社執行役員訪販グループ事業本部長
2022年4月 当社執行役員シェアードサービスセンター担
当兼経営企画部長

取締役
執行役員本社企画グループ担当

江村

敬一 1971年6月28日生

同 年6月 当社執行役員情報システム部担当兼経営企画部長
2023年4月 当社執行役員情報システム部、新規事業開発部、業務改革推進部担当兼経営企画部長
2024年4月 当社執行役員本社企画グループ担当
2024年6月 当社取締役執行役員本社企画グループ(注10)
担当<現任>

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

1986年4月 プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・
イースト・インク入社
2006年3月 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン
株式会社取締役
2008年4月 ピー・アンド・ジー株式会社取締役
2012年6月 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン
株式会社取締役退任
同 年7月 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン
取締役

辻本由起子 1964年2月10日生

株式会社広報渉外本部コミュニケーションズ

(注3)

0

(注3)

0

(注3)

−

(注4)

8

(注4)

0

ディレクター
2014年4月 ピー・アンド・ジー株式会社取締役退任
同 年6月 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン
株式会社退社
同 年11月 株式会社shapes代表取締役〈現任〉
2020年6月 当社社外取締役〈現任〉
2022年3月 サカタインクス株式会社社外取締役〈現任〉
1982年4月 蝶理株式会社入社
2016年4月 蝶理(中国)商業有限公司 総経理
2018年6月 同社 董事長(兼)総経理
2020年12月 蝶理株式会社経営政策本部長補佐(兼)中国総
代表補佐
取締役

武藏

扶実 1959年8月24日生

2022年1月 同社非常勤顧問
同 年6月 同社退社
同 年6月 当社社外取締役〈現任〉
2023年6月 株式会社きんでん社外取締役〈現任〉
2003年8月 株式会社ミスミグループ本社入社
2015年10月 同社ＦＡ企業体 企業体社長 代表執行役員
2020年10月 同社ユーザーサービスプラットフォーム代表
執行役員
2022年1月 同社サステナビリティプラットフォーム代表
執行役員

取締役

中川

理惠 1968年8月10日生

同 年12月 同社退社
同 年12月 一般社団法人グラミン日本 理事・COO〈現任〉
2023年6月 不二製油グループ本社株式会社社外取締役〈現任〉
2024年6月 当社社外取締役〈現任〉
1982年4月 当社入社
2007年11月 当社監査部長
2016年6月 当社取締役経理部長兼経営管理部担当

常勤監査役

内藤

秀幸 1961年12月3日生

2018年6月 当社上席執行役員総務部、経理部管掌
2020年4月 当社上席執行役員総務部管掌
同 年6月 当社常勤監査役〈現任〉
2002年9月 当社入社
2017年4月 当社経理部長

常勤監査役

塚本

浩司 1963年8月28日生

2023年5月 当社執行役員総務部担当兼経理部長
2024年4月 当社執行役員経理部、総務部担当
同 年5月 当社社長付執行役員
同 年6月 当社常勤監査役〈現任〉

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

1999年11月 司法試験合格
2001年10月 弁護士登録(大阪弁護士会)三宅合同法律事務所(現弁護士法人三宅法律事務所)入所
2011年5月 同事務所パートナー〈現任〉
監査役

猿木

秀和

1976年3月2日生

2015年9月 西村証券株式会社社外監査役〈現任〉

(注5)

−

(注4)

−

(注4)

−

2021年3月 一般社団法人感染制御消毒滅菌対策協会監事〈現任〉
2022年6月 当社社外監査役〈現任〉
1988年10月 サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1992年7月 公認会計士登録
1993年7月 米国Deloitte ＆ Touche Cincinnati事務所
監査役

坂本

一朗 1961年2月26日生

駐在2003年7月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー
2023年7月 同法人退所
同 年8月 坂本一朗公認会計士事務所所長 <現任>2024年6月 当社社外監査役〈現任〉
2001年10月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2005年8月 あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法
人)退所

監査役

山本成一郎 1975年3月31日生

同 年9月 株式会社MIT Corporate Advisory Services
入社
2006年4月 公認会計士登録
2023年3月 株式会社MITヘルスケア代表取締役〈現任〉
2024年6月 当社社外監査役〈現任〉
計82(注)1.取締役

辻本由起子、武藏扶実及び中川理惠の3名は、社外取締役であります。

2.監査役

猿木秀和、坂本一朗及び山本成一郎の3名は、社外監査役であります。

3.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.「訪販グループ」は、戦略本部、営業本部、事業本部を統括しております。
7.「フードグループ」は、ミスタードーナツ事業本部及び管理部等のフードグループ全体に関わる部署を統括しております。
8.「本社財務グループ」は、経理部、総務部、法人営業本部を統括しております。
9.「事業横断グループ」は、国際部、広報部、生産本部を統括しております。
10.「本社企画グループ」は、秘書部、経営企画部、情報システム部、新規事業開発部、業務改革推進部を統括しております。
11.江村敬一氏が所有する当社株式の数には、ダスキン働きさん持株会名義の実質所有株式数が含まれております。
12.武藏扶実氏が所有する当社株式の数は、ダスキン役員持株会名義の実質所有株式数を記載しております。

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有価証券報告書

13.当社では、意思決定・監督機能を更に強化し、権限委譲による業務執行の判断・行動の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
会社における
地位
会長
社長執行役員

氏名
山村

担当

輝治

大久保裕行

ＣＯＯ

住本

和司

訪販グループ担当

ＣＯＯ

和田

哲也

フードグループ担当兼ミスタードーナツ事業本部長

ＣＦＯ

宮田

直人

本社財務グループ担当

執行役員

上野進一郎

事業横断グループ担当兼生産本部長

執行役員

江村

敬一

本社企画グループ担当

執行役員

根本

誠之

ミスタードーナツ事業本部運営開発本部長

執行役員

叶

英之

ミスタードーナツ事業本部企画開発本部長

執行役員

母里

和己

訪販グループ戦略本部長(※1)

執行役員

大工原徹次

訪販グループ事業本部長(※2)

執行役員

福島

剛

訪販グループ営業本部長(※3)

執行役員

飯田

健司

本社人的資本グループ(※4)担当

執行役員

井出

丈晴

情報システム部担当兼経営企画部長

執行役員

山本

一成

広報部担当兼国際部長

執行役員

松重

泰子

品質保証・リスク管理部担当兼人事部長(※1)訪販グループ戦略本部は、戦略部、管理部等、訪販グループ全体に関わる部署を統括しております。
(※2)訪販グループ事業本部は、クリーンサービス事業部、サービスマスター事業部、ターミニックス事業部、
メリーメイド事業部、トータルグリーン事業部、ホームリペア事業部、ユニフォームサービス事業部、
ヘルス＆ビューティ事業部、レントオール事業部、ヘルスレント事業部、ライフケア事業部、レスキュー
サービス事業部を統括しております。
(※3)訪販グループ営業本部は、全国9地域本部等を統括しております。
(※4)本社人的資本グループは、人事部、法務・コンプライアンス部、品質保証・リスク管理部、シェアード
サービスセンターを統括しております。

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有価証券報告書②社外取締役の機能及び役割
当社は経営の透明性、健全性と意思決定の迅速性向上を目的としたコーポレート・ガバナンス強化の一環として社外取締役を選任し、経営の監督・助言機能の維持・向上に取り組んでおります。
当社では、この目的実現のために不可欠なビジネスキャリアや専門的知見、客観的視点から様々なステークホ
ルダーの利益を代弁できる資質を有すると判断した人材を社外取締役として招聘いたしております。更に、経営陣・取締役の指名・報酬についても「取締役評価検討会」のメンバーとして積極的に関与しております。
③社外役員との利害関係
当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
社外取締役は、当社企業集団と特別な利害関係がなく、独立性を保つことができ、また、取締役会の監督・助言機能の実現のために不可欠なビジネスキャリアや専門的知見を有する人物であって、且つ当社が経営の透明性、健全性、手続の公正性を保持する上で多面的視点からの有益な助言を求め得る人材を取締役会での審議を経て候補者を決定の上、選任しております。当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの提言を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。
社外監査役は、当社企業集団と特別な利害関係がなく、独立性を保つことができ、また、取締役会の監督・助言機能の実現のために当社が必要とする法律、会計、内部統制、組織再編等の分野で豊富な経験と高い知見を有する人物については、監査役会の同意を得た後、取締役会での審議を経て候補者を決定の上、選任しております。監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
なお、当社は「社外役員の独立性に関する基準」を別に定めており、当社ウェブサイト上に開示しております。
(当社ウェブサイト：https://www.duskin.co.jp/sus/governance/corporate/index.html)＜社外役員の独立性に関する基準＞
当社が、社外取締役又は社外監査役が独立性を有する場合とは、当該社外取締役又は社外監査役が以下に掲げる要件のいずれにも該当しない場合としております。なお、以下の基準は、有価証券上場規程施行規則(東京証券取引所)が定める独立性基準を前提として、更に、当社独自の基準を定めるものであります。
イ.当社企業集団(＊)の取締役(当社の社外取締役を除く。)、監査役(当社の社外監査役を除く。)又は使用人である者(＊)「当社企業集団」とは、株式会社ダスキン及び株式会社ダスキンの子会社をいう。
ロ.当社の主要株主(＊)若しくは当社が主要株主である法人等の取締役、監査役又は使用人である者(＊)「主要株主」とは、総議決権の10％以上の株式を保有する個人又は法人等をいう。
ハ.当社企業集団の主要取引先企業(＊)の取締役、監査役又は使用人である者(＊)「主要取引先企業」とは、直前事業年度において当社企業集団との取引の支払額又は受領額が、当社
企業集団又は取引先(その親会社及び子会社を含む。)の連結売上高の1％又は10億円のいずれか大きい額を超える者をいう。
ニ.当社企業集団から多額の寄付(＊)を受けている個人若しくは法人・団体等の理事その他の取締役、監査役
又は使用人である者(＊)「多額の寄付」とは、直前事業年度において当社企業集団の連結売上高の1％又は1億円のいずれか大
きい額を超える財産を得ていることをいう。
ホ.当社企業集団から役員報酬以外に多額の金銭(＊)その他の財産を得ている法律専門家、会計専門家、コン
サルタント(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者。)(＊)「多額の金銭」とは、直前事業年度において当社企業集団の連結売上高の1％又は1億円のいずれか大
きい額を超える財産を得ていることをいう。
ヘ.過去において、上記イ.からロ.までに該当していた者
ト.過去3年間において、上記ハ.からホ.までに該当していた者
チ.上記イ.からト.までに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族
リ.就任からの在任年数が社外取締役については5年、社外監査役については8年を超える者
ヌ.その他、当社の社外役員としての職務遂行上、独立性に疑念がないこと

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有価証券報告書社外取締役辻本由起子は、株式会社ｓｈａｐｅｓの代表取締役及びサカタインクス株式会社の社外取締役であります
が、当社と同社の間には取引関係はなく、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
社外取締役武藏扶実は、当社企業集団以外に、株式会社きんでんの社外取締役でありますが、当社と同社の間には取引関係はなく、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため一般株主と利益相反が生じる
おそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
社外取締役中川理惠は、一般社団法人グラミン日本の理事・ＣＯＯでありますが、当社と同法人の間には取引関係はなく、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。また、当社企業集団以外に、不二製油グループ本社株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社の間には取引関係はなく、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
社外監査役猿木秀和は、弁護士法人三宅法律事務所の弁護士、一般社団法人感染制御消毒滅菌対策協会の監事でありますが、当社と同法人の間には取引関係はなく、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていない
ため一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。また、当社企業集団以外に、西村証券株式会社において社外監査役でありますが、当社と同社の間に特別な利害関係を有するものでないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
社外監査役坂本一朗は、坂本一朗公認会計士事務所の所長でありますが、当社と同法人の間には取引関係はな
く、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
社外監査役山本成一郎は、株式会社ＭＩＴヘルスケアの代表取締役でありますが、当社と同社の間には取引関係はなく、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
社外取締役及び社外監査役と当社との資本的関係につきましては、「①役員一覧」のそれぞれの所有株式数に記載のとおりであります。
④監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役、会計監査人、監査部は、緊密な連携を保ち、重ねて調査する必要が認められる案件、迅速に対処すべき案件等を見極め、実効性のある監査に努めることとしております。当社では、社長執行役員直轄の業務監査部門として監査部を設け、監査計画に基づき当社及び子会社の内部監査を実施しております。なお、常勤監査役と監査部は、毎月1回定期的に活動報告のための会合を実施しております。

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有価証券報告書(3)【監査の状況】①監査役監査の状況
イ.組織・人員
当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役2名と社外監査役3名から構成されております。常勤監査役の内藤秀幸は、当社経理部・監査部に在籍し、財務及び会計、内部統制に相当程度の知見を有しており、また常勤監査役の塚本浩司は、当社経理部に2003年12月から2024年4月まで在籍し、決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、財務及び会計、経営管理に相当程度の知見を有しております。社外監査役である猿木秀和
は、弁護士として法曹界において培ってきた、豊富な経験と専門的な知識を有しております。また、社外監査役の坂本一朗は公認会計士であり、大手監査法人での豊富な経験と知見を有し、山本成一郎は公認会計士、会社経営者として豊富な経験と知見を有しております。
ロ.監査役会の主な活動状況
当事業年度における監査役会は13回開催しており、全監査役が在任中の全ての監査役会に出席しております。年間を通じて以下のような決議、協議・意見交換及び報告がなされました。これらに加え、主要な投資案件や監査活動で把握したリスクや課題等についても共有し、議論しました。
その主な内容は以下のとおりです。
決議9件：監査計画及び業務分担、監査役会の監査報告書、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意、監査役会の人事 等
協議・意見交換12件：会計監査人の評価、年間監査計画、取締役会に付議される案件の事前確認 等
報告50件：会計監査人の監査状況(監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)対応状況含む)、監査部の監査状況、内部通報案件、リスク管理案件、労務管理状況、投資案件の進捗状況 等
ハ.監査役の主な活動状況
監査活動においては、常勤監査役が前事業年度の監査実績、繰越し案件等を考慮して当該事業年度の監査
基本計画書を策定し、各監査役の分担を決定のうえ、実施しております。当該事業年度における監査活動の概要は下表のとおりです。これらの監査活動を通じて認識した課題やリスク等について、必要に応じて意見具申や提言を行いました。
常勤
社外
領域
主な活動内容監査役
監査役
取締役会・経営戦略会議への出席●●
各種委員会への出席
取締役

業務執行

子会社

内部監査
会計監査

●

社外役員会議への出席●

取締役評価検討会への出席●

代表取締役との定例ミーティング実施(年4回)
社外取締役との意見交換会
本社、各事業部、拠点の往査●●●

執行役員会議、予算進捗会議等主要会議への出席●

各事業の加盟店向け政策勉強会、投資評価会議への出席●

本社コーポレート部門との定例ミーティング実施(毎月)●稟議書等の重要書類の閲覧及び確認
子会社の往査(海外関係会社含む)●●

子会社定時株主総会への出席●

子会社監査役の監査調書の閲覧及び確認(年2回)●

監査部との定例ミーティング実施(毎月)●監査部からの監査結果の総括と監査計画の説明
会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー、監査結果報告
会計監査人の評価の実施

●
●
●
●：担当

職務分担

●
●
△
△
△
△

●
●
●
△：任意

当事業年度は以下の項目を重点監査項目として監査し、必要に応じて執行側に提言を行いました。
(イ)『中期経営方針2022』の2年目の進捗状況
・ＲＦＩＤ(電子タグ)導入に向けた準備状況について、現場を視察し進捗状況を確認しました。
・訪販グループ家庭向け営業専任組織のテスト検証の進捗状況について、現場を視察すると共に、地域を統括する部門長にヒアリングを実施し、成果と課題を確認しました。
・訪販グループＲ＆Ｄの強化の取り組みについて、新商品の開発方針や開発状況及び研究課題への取り組み
状況の展示会を視察し、進捗状況を確認しました。

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有価証券報告書・シェアードサービスセンターを含めた全社管理業務の工数削減と内部統制の強化に対する取り組み状況を
シェアードサービスセンター部門長及び各グループ管理責任者より説明を受け、成果と課題を確認しました。
(ロ)子会社ガバナンスの有効性
・子会社経営陣との対話を通して、本部の方針や考え方、政策をいかに現場に落とし込んでいくか等、組織
運営及び経営状況を確認しました。
(ハ)訪販グループの棚卸資産評価の妥当性
・滞留在庫の状況及び廃棄・評価替の処理状況について、部門長より説明を受け、処理の妥当性及び販売強化が必要な商品の販売促進策等を確認しました。
(ニ)訪販グループＤＸ戦略投資の有効性
・ＤＸ戦略投資の概要及び方向性等を部門長より報告を受け、今後の成長戦略に繋がることと共に、費用対効果を含めた成果と課題を確認しました。
②内部監査の状況
当社における内部監査は社長執行役員直轄部門として8名を組織しております。監査手続は、実地監査を原則とし、チェックリスト等を使用して帳票、証憑、契約書、資産現物等を確認することにより各種規程の遵守状況を監査しております。監査終了後、監査報告書に監査結果をまとめ、速やかに被監査部門に対して報告を行い、改善が必要な事項につきましては被監査部門から回答書を提出させております。
当事業年度に実施した内部監査の監査結果につきましては、下記のとおり、取締役・監査役・執行役員・会計監査人への報告及び情報共有を行い、内部監査の実効性を確保しております。
イ.取締役・監査役・執行役員への報告
社長執行役員との連絡会を毎月1回実施して内部監査部門より監査結果を報告し、改善状況等の意見交換を行っております。また、同連絡会の報告内容を、内部監査部門より取締役・監査役・執行役員へ毎月発信しております。
併せて、内部監査結果を半期毎に執行役員会議で報告し、内部統制評価結果報告及び翌事業年度の内部統制評価範囲について、1年に一度取締役会で決裁を受けております。
ロ.監査役会・監査役との連携
常勤監査役との連絡会を毎月1回開催して内部監査部門より監査結果を報告し、改善状況等の意見交換を行っております。併せて、内部監査結果及び翌事業年度の監査計画を1年に一度監査役会に報告し、意見交換を行っております。
ハ.会計監査人との連携
会計監査人との連絡会を四半期に一度開催して内部監査の監査結果を報告し、情報共有を行っております。また、会計監査人からは四半期毎に、監査役会と共に監査結果報告を受けております。
当事業年度は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」より、リスクベースの監査を実施、期首に立てた実地による監査計画を達成しております。引き続き、従来の準拠性監査に加え、リスクアプローチによる監査を実施することで経営に貢献することに努めます。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
25年間
ハ.業務を執行した公認会計士
小市 裕之
小林 雅史
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、会計士試験合格者7名、その他12名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、監査法人概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味した上で総合的に判断しております。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会において、当社の経理部及び監査部並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、独自のチェックリストを作成し、評価を実施しております。

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有価証券報告書④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬(百万円)
報酬(百万円)
報酬(百万円)
報酬(百万円)

提出会社

81

−

81

−

連結子会社

−

−

−

−

81

−

81

−

計

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst＆Young)に属する組織に対する報酬(イ.を除く)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬(百万円)
報酬(百万円)
報酬(百万円)
報酬(百万円)

提出会社

−

20

−

3

連結子会社

−

−

−

−

−

20

−

3

計

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、Ｍ＆Ａに伴うデューデリジェンス費用であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、市場調査費用であります。
ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、多岐にわたる各事業と、連結子会社
を含め、監査計画について監査法人と取締役及び監査役が協議した上で、監査役会の同意を得て決定することを基本としております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人における監査実績の分析・評価、監査計画の内容及び職務遂行状況、報酬見積の相当性等を聴取し、検討した結果適切であると判断したことによります。

61/139EDINET提出書類
株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書(4)【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に係る事項＜取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針＞
当社は、取締役の報酬をコーポレート・ガバナンスの重要事項と位置付け、持続的な成長と中長期的な企業
価値向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、取締役の貢献度及び能力、並びに資質を評価し、処遇に反映することを基本方針としております。また、その実効性を確保するため取締役評価・選任制度を設けると共に、個々の取締役の報酬決定に関する客観性と透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として取締役評価検討会を設置しております。
取締役全員の報酬総額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定され、各取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、基本報酬(固定報酬)及び賞与(業績連動報酬)、並びに譲渡制限付株式報酬(中長期インセンティブ)により構成し、外部調査機関による役員報酬データから、当社と規模、業種、業態が類似する企業のものを比較検討し、また、取締役評価検討会に意見を求める等、取締役会で議論を尽くして報酬額を決定するものとしております。
なお、社外取締役の報酬は、経歴等を勘案して決定した基本報酬と賞与で構成し、いずれについても一定額に設定することとしております。
②取締役評価検討会
取締役の報酬決定に関して客観性と透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として「取締役評価検討会」を設置しております。同検討会は、独立役員のみで構成し、取締役の報酬決定に際し必要な助言を行っております。
③取締役及び監査役の報酬等に関する取締役会決議
取締役、監査役の報酬額は、株主総会で決議された総額以内で決定いたします。
イ.取締役の報酬等の総額
・年額400百万円以内(うち社外取締役35百万円以内)
2018年6月21日開催 第56回定時株主総会決議
・取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式付与のための報酬額
付与)
2021年6月23日開催 第59回定時株主総会決議
ロ.監査役の報酬等の総額
・年額95百万円以内
2007年6月27日開催

年額50百万円以内(総額以内で第45回定時株主総会決議④取締役(社外取締役を除く。)の報酬等
イ.取締役の役位毎の種類別報酬割合と方針
役員報酬の構成比
役位

代表取締役

合計

基本報酬
(固定報酬)

賞与(業績連動報酬)

譲渡制限付株式社長執行役員

66.4％

19.0％

14.6％

100.0％

グループ担当執行役員

69.7％

18.0％

12.3％

100.0％

執行役員

74.6％

15.2％

10.2％

100.0％

取締役(注)1.基本報酬額は、固定報酬と役位別役割報酬から構成されており、5段階の役位別役割報酬の中央値で構成比を算出しております。
2.業績連動報酬は、当社が定める標準モデルであり、業績に応じて割合は変動することとしております。

62/139EDINET提出書類
株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書(イ)基本報酬
各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき、その基本となる額を設定しております。
(ロ)賞与
親会社株主に帰属する当期純利益の実績を基に、全取締役分の原資の上限を決定し、「取締役評価・選任制度」に基づく貢献度評価により各人別の配分額を決定しております。
(ハ)譲渡制限付株式取締役(社外取締役を除く。)に対して、基本報酬の一部に代えて譲渡制限付株式を割り当てるために、取締役会決議に基づき年額50百万円以内で金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に現物出資させることで、取締役(社外取締役を除く。)に当社の普通株式を発行又は処分し、保有させるものであります。
ロ.業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当社は、親会社株主に帰属する当期純利益を指標としております。
(単位：百万円)
2024年3月期
目標
実績
親会社株主に帰属する当期純利益

4,400

4,574

ハ.報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の
役員区分
総額
基本報酬
賞与
株式報酬
(千円)
(固定報酬)(業績連動報酬)
取締役(社外取締役を除く。)

269,999

193,248

40,200

対象となる
役員の員数
(人)

36,5516(注)譲渡制限付株式報酬については、2021年6月23日開催の第59回定時株主総会において、年額50百万円以内、且つ普通株式20,000株以内と決議されており、上記株式報酬は、2024年3月期の費用計上額であります。
⑤社外取締役の報酬等
当該社外取締役の経歴等を勘案した上で、基本報酬及び賞与のいずれについても一定の金額に設定しております。
役員区分
社外取締役

報酬等の総額(千円)
28,050

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬対象となる役員の員数(人)賞与

23,2504,800

3⑥監査役の報酬等
監査役全員の報酬総額は、基本報酬と賞与で構成しており、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定され、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬対象となる役員の
員数(人)

賞与

社外監査役

28,20023,400

4,800

3

常勤監査役

55,20048,0007,200

2⑦役員毎の連結報酬額等の総額等
連結報酬等の総額が、1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

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株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書(5)【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした純投資目的である投資株式と、事業関係の強化等を通じて当社の中長期的な企業価値の向上を目的とした純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容(イ)政策保有株式に関する方針
当社は、政策保有株式については、保有する合理性があると認める場合に限り、適切な数の株式を保有することとしており、合理性が認められない銘柄については適宜、当該企業との対話等を経て、縮減又は売却する方針としております。
(ロ)政策保有株式の保有の合理性に係る検証
当社は、毎年、全ての政策保有株式について、個別銘柄毎に業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性及び当社の資本コストや発行会社の株価動向等を勘案し、保有の適否を取締役会で検証いたします。
2023年7月27日の当社取締役会において検証し、保有全20銘柄の継続保有及び対話の実行を決議しております。期末時点において20銘柄の政策保有株式(上場)を保有しております。
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

9

4,205

非上場株式以外の株式

20

24,674(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

3

9

良好な取引関係の維持・強化のために持株会を通じての取得(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式−−＜純投資目的以外の目的で保有する上場株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の推移＞

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株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書

ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
2023年7月27日開催の取締役会において、個別銘柄毎に業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性
及び当社の資本コストや発行会社の株価動向等を勘案し、保有の適否を検証いたしました。その結果、以下の銘柄につきましては、引き続き保有する合理性が高く、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したものであります。
(イ)特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

2,510,000

2,510,000(株)ニップン
5,953

4,166

1,315,600

1,315,600(株)モスフー
ドサービス
4,505

3,953

937,000

937,000

大和ハウス工業(株)ロイヤルホー
ルディングス
(株)

4,242

2,917

1,400,000

1,400,000

3,516

3,901

375,000

375,000

住友不動産(株)AZ-COM丸和
ホールディング
ス(株)

2,173

1,118

1,600,000

1,600,000

2,160

3,184

65/139

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

フードグループにおける原材料の主要取引先であります。また、ミス
タードーナツの重要な加盟店であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。

有フードグループでは共同事業として「ＭＯＳＤＯ」を展開しております。今後も更なる発展及び協業を目指しており、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。

有訪販グループの主要取引先であり、取引拡大を目的とした良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。

有訪販グループの主要取引先であり、取引拡大を目的とした良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。

無訪販グループの主要取引先であり、取引拡大を目的とした良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。

有訪販グループ及びフードグループの物流・配送業務の主要委託先であります。安定的な物流・配送業務継続を目的として、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。

有EDINET提出書類
株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
152,000

152,000(株)カネカ579

524

130,000

130,000

ニッタ(株)
520

381

300,000

300,000

タイガースポリマー(株)
342

133

100,000

100,000(株)フジオ
フード
140

138

72,00072,000

(株)ヤギ
128

92

33,13732,035イオン(株)(イオン第三
共栄会)
119

82

19,442

17,957

イオンディラ
イト(株)
68

54

66/139

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

フードグループの主要取引先であり、取引拡大を目的とした良好な取引関係の維持・強化のため保有して
おります。

無

訪販グループの主要取引先であり、継続的な共同開発を目的とした良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。

有訪販グループの主要取引先であり、商品原材料の安定仕入れを目的とした良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。

有訪販グループの主要取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。

無訪販グループの主要仕入先であり、商品原材料の安定仕入を目的とした良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。

有訪販グループの主要取引先であり、取引拡大を目的とした良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。
持株会を通じての取得により、株式数が増加しております。

無訪販グループの主要取引先であり、取引拡大を目的とした良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。
持株会を通じての取得により、株式数が増加しております。

無EDINET提出書類
株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
(株)三井住友
フィナンシャ
ルグループ

6,300

6,300

56

33

24,10024,100(株)フジ

三井住友トラスト・ホール
ディングス
(株)

44

41

13,112

6,556

43

29

200,000

8,000

日本電信電話(株)35

31

10,6829,778

イオンモール(株)(株)フジタ
コーポレー
ション

19

16

45,10045,100

13

10

3,000

3,000

(株)木曽路76

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

金融情勢等の受領、及び金融取引関係の維持・強化のため保有しております。

有ミスタードーナツの重要な加盟店であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。

無金融情勢等の受領、及び金融取引関係の維持・強化のため保有しております。

有情報システムの保守等の主要取引先であり、良好な取引関係の維持・強有化のため保有しております。

訪販グループの主要取引先であり、取引拡大を目的とした良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。
持株会を通じての取得により、株式数が増加しております。

無ミスタードーナツの重要な加盟店であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。

無訪販グループの主要取引先であり、取引拡大を目的とした良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。

無(注)1.定量的な保有効果については、守秘性の観点より、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。
2.日本電信電話(株)は、2023年6月30日時点で、1株につき25株の割合で株式分割を実施しており、株式数は分割後の株式数で表示しております。
3.三井住友トラスト・ホールディングス(株)は、2023年12月29日時点で、1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、株式数は分割後の株式数で表示しております。
(ロ)みなし保有株式
当社は、みなし保有株式を保有しておりません。

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株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書

第5【経理の状況】
1

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び第62期事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

3

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人やEY新日本有限責任監査法人、その他外部団体、専門家の行う開示や会
計基準の改正に関する研修会に必要に応じて参加しております。

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株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書1【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

69/139

当連結会計年度(2024年3月31日)

18,207

14,434※１ 11,553※１ 11,158

1,003
19,864
8,212
290
2,629
5,666
1,707
△13
69,122

1,012
12,200
8,254
215
3,137
6,954
1,947
△11
59,30545,027△30,546
14,481
26,141△18,754
7,386
22,439320
15,715△11,267
4,448
49,07647,036△32,549
14,48727,984△19,827
8,157
22,466756
17,065△12,443
4,621
50,489

253
5,645
1,556
7,454

326
5,601
1,486
7,414

※２ 61,743※２ 73,862

−
2,987
887
5,260
1,012
△19
71,871
128,402
197,524

0
4,501
877
5,088
574
△34
84,870142,774
202,079EDINET提出書類
株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
災害損失引当金
資産除去債務未払金
レンタル品預り保証金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期預り保証金
長期未払金
繰延税金負債
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

70/139

当連結会計年度(2024年3月31日)

7,594
−
−
1,147
4,022
−
−
9,759
8,771
※３ 5,537

7,800
60
108
393
3,576
275
1
10,0138,626※３ 5,923

36,832

36,778

1,115
5,850
607
982
9
352
−
8,917
45,750

747
5,885
817
1,072
8
2,305
9
10,84747,626

11,352
11,088
124,943△7,102140,282

11,352
11,110122,518△5,464
139,516

8,532
△0
245
2,300
11,07849364
151,774
197,524

11,3420
390
2,857
14,59049
296
154,453
202,079EDINET提出書類
株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
設備賃貸料
受取手数料
持分法による投資利益
債務勘定整理益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
設備賃貸費用
支払補償費
棚卸資産廃棄損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
災害による損失
投資有価証券評価損
関係会社清算損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

71/139

当連結会計年度
2023年4月1日
2024年3月31日)(自至※１ 170,494※１ 178,782※２ 94,475※２ 102,228

76,019※２,※３,※４ 67,381

76,554※２,※３,※４ 71,470

8,637

5,084

168
380
178
217
990
381
672
2,989

221
430
161
201
1,200
340
623
3,179

0
108
31
28
82
250
11,375

0
95
31
3
269
400
7,863

※５ 5

※５ 4

69
74

−
4

※６ 2

※６ 0

※７ 69

※７ 104※８ 644※８ 252−−20
737
10,713
2,773
672
3,445
7,267
70
7,196

※９ 358

235
−
949
6,918
1,801
492
2,293
4,624
50
4,574

EDINET提出書類
株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

72/139

当連結会計年度
2023年4月1日
2024年3月31日)

(自
至

7,267

4,624

1,339
150
△528
86
※ 1,048

2,834
69
562
49
※ 3,516

8,316

8,141

8,240
76

8,085
55

EDINET提出書類
株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年4月1日

至2023年3月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
11,352

利益剰余金

11,091

自己株式

122,401

株主資本合計

△4,219140,625

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△4,652△4,652

7,196

7,196

自己株式の取得
自己株式の処分△3,306△3,306

54

53

368

368

△1

株式給付信託による自己株式の処分
過年度持分の増減に係る
税効果調整

△3

△3

持分法適用関連会社の剰余金変動による増減△1△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△3

2,542

△2,882△343

11,352

11,088

124,943△7,102140,282

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

7,195

△0

34

2,805

10,03559

305

151,026

当期変動額
剰余金の配当△4,652

親会社株主に帰属する
当期純利益

7,196

自己株式の取得△3,306

自己株式の処分

53

株式給付信託による自己株式の処分368

過年度持分の増減に係る
税効果調整

△3

持分法適用関連会社の剰余金変動による増減△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,337

−

211

△505

1,043

△9

58

1,092

当期変動額合計

1,337

−

211

△505

1,043

△9

58

748

当期末残高

8,532

△0

245

2,300

11,07849364

151,774

73/139EDINET提出書類
株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年4月1日

至2024年3月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
11,352

利益剰余金

11,088

自己株式

124,943

株主資本合計△7,102140,282

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△4,044△4,044

4,574

4,574

自己株式の取得
自己株式の消却△3

自己株式の処分

3△1,699△1,699

2,955

−

36

39

346

346

△2,952

株式給付信託による自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

2121

持分法適用関連会社の剰余金変動による増減△1△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

21

△2,425

1,638

△765

11,352

11,110122,518△5,464

139,516

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

8,532

△0

245

2,300

11,07849364

151,774

当期変動額
剰余金の配当△4,044

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,574

自己株式の取得△1,699

自己株式の消却−

自己株式の処分39

株式給付信託による自己株式の処分346

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

21

持分法適用関連会社の剰余金変動による増減△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,809

0

144

556

3,511

−

△67

3,444

当期変動額合計

2,809

0

144

556

3,511

−

△67

2,679

当期末残高

11,342

0

390

2,857

14,59049

296

154,453

74/139EDINET提出書類
株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却及び償還損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
減損損失
災害損失
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産又は負債の増減額
未払消費税等の増減額（△は減少）
リース投資資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

10,713
7,496
119
△4
△548
0
7
△990
△3
97
△69
−
644
5
734
△657
△711
617
△334
143
−
△1,541△1,26771
268
14,7891,236△0△5△3,9602
12,06175/139

当連結会計年度
2023年4月1日
2024年3月31日)

(自
至

6,918
7,841
136
13
△651
0
40
△1,200
△4
110
−
235
252
75
470
△1,285
△425
159
101
△465
275
△667
126
△13
121
12,162
1,540△0△58△2,60252
11,093

EDINET提出書類
株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関連会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
営業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

76/139

当連結会計年度
2023年4月1日
2024年3月31日)

(自
至

21
△15,800
18,000△4,394111△1,978△17,5289,367

450△12,600
12,900△6,363135△2,620△5,0456,000−※２ △420

−
△109
125
△103
△555
△12,844△9,200
△97
298
△144
104
△16,604△414△3,306416△4,589△17△81△7,992
87△8,68739,963※１ 31,275△435△1,699435△4,097△28
81△5,743
3△11,250
31,275※１ 20,024

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株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 41社
主要な連結子会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
健康菜園株式会社、株式会社ボストンハウス、株式会社美食工房は、2024年1月31日付で全株式を取得した
ため連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社数 4社
持分法適用の関連会社は株式会社ナック、株式会社ＪＰホールディングス、楽清服務股份有限公司、統一多拿滋股份有限公司であります。
株式会社ＪＰホールディングスは、2023年11月30日付で株式を取得したことにより、持分法適用の関連会社に含めております。
(2)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、楽清香港有限公司、楽清(上海)清潔用具租賃有限公司、Big Apple Worldwide Holdings
Sdn.Bhd.の決算日は2023年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。また健康菜園株式会社、株式会社ボストンハウス、株式会社美食工房については、連結財務諸表の作成に当たっては、2023年12月31日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。
ただし、2024年1月1日から2024年3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
イ.満期保有目的の債券償却原価法(定額法)ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚卸資産
当社及び連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、商品及び製品に含まれるレンタル品については、レンタル開始時に費用処理しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
当社及び連結子会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社及び連結子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金当社及び連結子会社は、主として従業員の賞与の支出に備えるため、支給期間に対応する見積額を計上しております。
③災害損失引当金
当社は、2024年1月1日及びそれ以降に発生した「令和6年能登半島地震」に伴う復旧費用等の支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

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株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準①収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(イ)クリーンサービス事業
クリーンサービス事業においては、主にフランチャイズ加盟店に対してダストコントロール商品のレンタル販売を行っており、ダストコントロール商品を顧客に納入することを履行義務として認識しております。ダストコントロール商品については、顧客に商品を納入した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷した時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、ポイントの付与による
将来の財又はサービスの提供は別個の履行義務として認識し、取引価格を配分しております。
(ロ)ケアサービス事業
ケアサービス事業においては、主にフランチャイズ加盟店に対して資器材の販売や店舗運営に関する一
定の指導援助等(ロイヤルティ収入)を行っており、資器材を顧客に納入すること、店舗運営に関する一定の指導援助等を行うことを履行義務として認識しております。資器材の販売については、顧客に資器材を納入した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該資器材の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷した時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額
で測定しております。また、ポイントの付与による将来の財又はサービスの提供は別個の履行義務として認識し、取引価格を配分しております。ロイヤルティ収入は、フランチャイズ加盟店の売上高を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
(ハ)ミスタードーナツ事業
ミスタードーナツ事業においては、主にフランチャイズ加盟店に対して食材の販売や店舗運営に関する
一定の指導援助等(ロイヤルティ収入)を行っており、食材を顧客に納入すること、店舗運営に関する一定の指導援助等を行うことを履行義務として認識しております。食材の販売については、顧客に食材を納入した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。ロイ
ヤルティ収入は、フランチャイズ加盟店の売上高を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
外貨建予定取引③ヘッジ方針
海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っており、投機目的のデリバ
ティブ取引は行っておりません。
④ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、繰延ヘッジ処理によっており、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資毎に投資効果の発現する期間を見積り、当該期間にわたり、定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
減損損失
有形固定資産644百万円313

当連結会計年度(2024年3月31日)
252百万円1,554

無形固定資産113
199
固定資産については翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)算出方法
当社及び連結子会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
当社及び連結子会社は、資産又は資産グループにおける回収可能価額を使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローの見積りは取締役会で承認された予算を基礎とし、予算が策定されている期間を超える期間については、主として過去の趨勢から見積もった成長率に基づき算定しております。また正味売却価額の見積りは、不動産鑑定評価額を基礎として算定しております。
(2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積り及び使用価値の算出に用いた主要な仮定は、予算における販売数
量、販売価格及び予算が策定されている期間を超える期間の成長率であります。
成長率については、資産又は資産グループ毎の過去の実績から算出しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である予算及び成長率は、見積りの不確実性が高く、変動することが予想されます。予算及び成長率の変動により、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

79/139EDINET提出書類
株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日 企業会計基準委員会)(1)概要
2021年10月に経済協力開発機構(OECD)/主要20か国・地域(G20)の「BEPS包摂的枠組み(Inclusive
Framework on Base Erosion and Profit Shifting)」において、当該枠組みの各参加国によりグローバ
ル・ミニマム課税について合意が行われております。
これを受けて、我が国においても国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール(Income Inclusion Rule(IIR))に係る取扱いが2023年3月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)において定められ、2024年4月1日以後開始する対象会計年度から適用することとされております。
グローバル・ミニマム課税は、一定の要件を満たす多国籍企業グループ等の国別の利益に対して最低15％の法人税を負担させることを目的とし、当該課税の源泉となる純所得(利益)が生じる企業と納税義務が生じる企業が相違する新たな税制とされております。
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」は、グローバ
ル・ミニマム課税制度に係る法人税及び地方法人税の会計処理及び開示の取扱いを示すものであります。
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

80/139EDINET提出書類
株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書(表示方法の変更)(連結損益計算書)
前連結会計年度まで独立掲記しておりました営業外収益の「助成金収入」及び営業外費用の「解約違約金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益及び営業外費用の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「助成金収入」に表示しておりました104百万円及び営業外費用の「解約違約金」に表示しておりました2百万円は、営業外収益及び営業外費用の「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「税金等調整前当期純利益」に含めておりました「災害損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、これに伴い営業活動によるキャッシュ・フローの小計欄以下において「災害損失の支払額」を独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「災害損失」5百万円、「災害損失の支払額」△5百万円を独立掲記すると共に、「小計」14,784百万円を14,789百万円に変更しております。
(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
1.取引の概要
当社は、2021年6月23日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社企業集団の持株会を活性化して当社企業集団従業員(以下「従業員」という。)の安定的な財産形成を促進すること、並びに従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として「従業員持株会信託型ESOP」の導入を決議いたしました。
当社は、「ダスキン働きさん持株会」(以下「持株会」という。)に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託」(以下「持株会信託」という。)を設定し、持株会信託は、信託契約後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得いたしました。その後、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行っております。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する従業員がその負担を負うことはありません。
2.信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,137百万円、441
千株、当連結会計年度791百万円、307千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度1,115百万円、当連結会計年度680百万円(株式会社ＪＰホールディングスの持分法の適用)
2023年11月30日付で株式会社ＪＰホールディングスの株式の31.7％を取得し、持分法適用関連会社に含めておりますが、当連結会計年度において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。

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株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
受取手形151百万円

売掛金

11,06600

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
投資有価証券※3

91百万円

11,402

契約資産※2

当連結会計年度(2024年3月31日)

当連結会計年度(2024年3月31日)

8,050百万円

17,641百万円

流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
契約負債

当連結会計年度(2024年3月31日)

395百万円

511百万円

4

偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
(債務保証)
前連結会計年度(2023年3月31日)

当連結会計年度(2024年3月31日)

ミスタードーナツ加盟店

ミスタードーナツ加盟店(事業者融資保証)(事業者融資保証)㈱都筑

122百万円㈱ヨコハマ・フーズ

207百万円㈱プライムウィル

105㈱ビービーエム

140㈱ヨコハマ・フーズ

94㈱プライムウィル

139

㈱バザール

79

㈱フレンズ

119

65

㈱ダスキン岸和田

331

その他㈱ビービーエムその他

26件

訪販グループ加盟店

訪販グループ加盟店(訪販グループ災害復興支援)(特別運転資金ローン)㈱フットステップ

1(特別運転資金ローン)

96
23件

327

㈱ダスキン一晃

11㈱いとう商会

11㈱いとう商会14㈲若葉

9㈱ダスキン一晃

14

㈱セツナン

5

㈲若葉

12

その他

㈱セツナン

8

その他

3件

3件

14

協力工場

協力工場

(特別運転資金ローン)(特別運転資金ローン)

㈱道協

10

16

㈱道協

当社従業員

12

当社従業員

(厚生貸付保証)計

3件(厚生貸付保証)1879

計82/139

1件

0
1,091

EDINET提出書類
株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
※2

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価及び販売費及
び一般管理費に含まれております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
498百万円※3446百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
4,897百万円

減価償却費
貸倒引当金繰入額
賞与

1

18

5,623

5,056

△294

536

給料及び手当13,995

14,344

販売手数料

1,748

1,819

119

136

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
727百万円※5644百万円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
0百万円
3

0百万円
0

その他

1

3

5

4

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
計

※7

当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

0百万円
1

−百万円
−

0

0

2

0

固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

18百万円
1

21百万円
9

その他(撤去費用等)

49

73

69

104

計
※8

当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
計※65,116百万円

退職給付費用のれんの償却額※4

当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

減損損失

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株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として、事業所毎に資産をグループ化しております。遊休資産については個別資産毎にグループ化しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
場所
大阪府豊中市

用途

種類

遊休資産

その他

その他
−

今後事業の用に供する予定がなくなった資産につき、資産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失(534百万円)として特別損失に計上しました。
また、当該資産は売却見込みが無いため、正味売却価額は0円としております。
場所

用途

種類
その他
建物及び構築物、機械装
大阪市北区他
工場、事務所
置及び運搬具、のれん、−
その他
当該事業所の採算が悪化しており、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで資産の帳簿価額を回収できないと判断したため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(75百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物52百万円、機械装置及び運搬具7百万円、のれん5百万円、その他9百万円であります。
なお、工場及び事務所の回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー
を4.38％で割り引いて算定しております。
場所

用途

大阪府吹田市他

店舗、事務所

種類

その他

建物及び構築物、その他−事業所の閉鎖が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(34百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物29百万円、その他5百万円であります。
当連結会計年度(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

場所
大阪市平野区他

用途
店舗

種類

その他

建物及び構築物、機械装
置及び運搬具、その他−

当該事業所の採算が悪化しており、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで資産の帳簿価額を回収できないと判断したため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(171百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物138百万円、機械装置及び運搬具5百万円、その他26百万円であります。
なお、店舗の回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.75％で割り引いて算定しております。
場所
岐阜県不破郡他

用途
店舗

種類

その他

建物及び構築物、その他−事業所の閉鎖が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(80百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物69百万円、その他11百万円であります。
※9

災害による損失前連結会計年度(自 2022年4月1日
該当事項はありません。

至2023年3月31日)

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
主に2024年1月1日以降に発生した「令和6年能登半島地震」に関連して発生した費用であり、災害損失引当金繰入額275百万円が含まれております。

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株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額※

前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

2,000百万円△69

4,087百万円−

税効果調整前

1,930

4,087

税効果額

△591

△1,252

その他有価証券評価差額金

1,339

2,834

為替換算調整勘定：
当期発生額

181

88

税効果額

△30

△19

為替換算調整勘定

150

69

当期発生額

867

1,613

組替調整額

△1,629

△801

△761

812

退職給付に係る調整額：

税効果調整前
税効果額

233

△249

△528

562

当期発生額

86

55

組替調整額

△0

△5

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

85/139

86

49

1,048

3,516

EDINET提出書類
株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

50,994−−50,99450,994−−50,994

1,559

1,095

162

2,492

1,559

1,095

162

2,492

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

(注)1,2,3

合計(注)1.自己株式の株式数には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式(当連結会計年度期首584千株、当連結
会計年度末441千株)が含まれております。
2.自己株式の増加1,095千株は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得による増加1,094千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
3.自己株式の減少162千株は、「従業員持株会信託口」から「従業員持株会」への株式の売却による減少142
千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少15千株、新株予約権の行使による減少3千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

第1回
ストック・オプションとしての新株予約権
2018年Ａプラン
ストック・オプションとしての新株予約権
2019年Ａプラン
ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類
(百万円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

2020年Ａプラン
ストック・オプションとしての
新株予約権

合計

−

−

−

−

−

4

−

−

−

−

−

5

−

−

−

−

−

16

−

−

−

−

−

24

−

−

−

−

−

49

1株当たり
配当額(円)

3.配当に関する事項(1)配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2022年6月23日
定時株主総会

普通株式

2,651

53

基準日

効力発生日

2022年3月31日

2022年6月24日

2022年11月8日
普通株式
2,001
40
2022年9月30日
2022年12月8日
取締役会(注)1.2022年6月23日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。
2.2022年11月8日取締役会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

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株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2023年6月23日
普通株式2,349 利益剰余金
48 2023年3月31日 2023年6月26日
定時株主総会(注)2023年6月23日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

50,994−994

50,00050,994−994

50,000

2,492

528

1,141

1,879

2,492

528

1,141

1,879

発行済株式
普通株式

(注)1

合計
自己株式
普通株式

(注)2,3,4

合計(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少994千株は、自己株式の消却によるものであります。
2.自己株式の株式数には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式(当連結会計年度期首441千株、当連結
会計年度末307千株)が含まれております。
3.自己株式の増加528千株は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得による増加527千株、単元未満株式の買取りによる増加1千株等であります。
4.自己株式の減少1,141千株は、自己株式の消却による減少994千株、「従業員持株会信託口」から「従業員持株会」への株式の売却による減少134千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少12
千株等であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

第1回
ストック・オプションとしての新株予約権
2018年Ａプラン
ストック・オプションとしての新株予約権
2019年Ａプラン
ストック・オプションとしての新株予約権
2020年Ａプラン
ストック・オプションとしての
新株予約権

合計

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類
(百万円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
−

−

−

−

−

4

−

−

−

−

−

5

−

−

−

−

−

16

−

−

−

−

−

24

−

−

−

−

−

49

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株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書

3.配当に関する事項(1)配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

2,349

48

基準日

効力発生日

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月8日
普通株式
1,695
35
2023年9月30日
2023年12月8日
取締役会(注)1.2023年6月23日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。
2.2023年11月8日取締役会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2024年6月26日
普通株式
3,147 利益剰余金
65 2024年3月31日 2024年6月27日
定時株主総会(注)1.2024年6月26日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
2.2024年6月26日定時株主総会による1株当たり配当額には、創業60周年記念配当20円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定

18,207百万円

14,434百万円

有価証券

19,864

12,200計
償還期間が3ヵ月を超える有価証券
預入期間が3ヵ月を超える定期預金※2

当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

38,072

26,635△2,464△3,000△531△110

現金同等物以外の有価証券△3,800△3,500

現金及び現金同等物

31,27520,024

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により連結子会社となった健康菜園株式会社他2社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産876百万円
固定資産

890

のれん

62

流動負債

△421

固定負債

△263

株式の取得価額

1,145

現金及び現金同等物△724

差引：取得のための支出

420

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株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書(リース取引関係)(借手側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.リース資産の内容
有形固定資産主として、フードグループにおける事業用車両(機械装置及び運搬具)であります。
2.リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
(貸手側)
1.ファイナンス・リース取引(1)リース投資資産の内訳
流動資産(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)

当連結会計年度(2024年3月31日)

リース料債権部分

1,047

1,062

見積残存価額部分

33

受取利息相当額△83△85

リース投資資産967980(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

リース債権

16

13

4

−

−

−

リース投資資産

391

301

196

111

37

1

(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年3月31日)
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

リース債権

18

11

1

−

−

−

リース投資資産

393

290

204

128

42

2

2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)

当連結会計年度(2024年3月31日)

1年内

1,272

1,413

1年超

1,967

2,008

合計

3,239

3,421

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株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性、確実性を最優先した金融商品に限定しており、運用先金融機関等の運用先集中リスクの回避及び運用商品につきましても格付け・期間等の一定の基準を満たす金融商
品で運用をしております。また、資金調達については主に銀行借入れを基本としつつ資金使途・目的に応じて金融市場環境や金利動向等を総合的に勘案し、その時点で最適と思われる調達方法を検討することとしております。デリバティブは、後記するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期までの保有を基本にした債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び金利・為替変動リスク、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、レンタル品預り保証金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
長期借入金は、「従業員持株会信託型ESOP」導入及び店舗の設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、経理規程及び販売管理規程並びに与信管理規程、その他の取引先のリスクに関連する規程に従う営業債権について、各事業部門の管理責任者が必要に応じた信用調査を実施しており、取引先毎の回収一覧表等を作成して回収状況及び残高を管理すると共に、回収懸念を早期に把握し、その債権保全に努めております。連結子会社についても、当社の規程に準じて同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券の債券は、経理規程の有価証券運用管理要領に従い安全性、確実性を最優先
し、格付けの高い債券を投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために格付けの高い金融機関と取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務の為替の変動リスクに対して、先物為替予約取引を利用してヘッジ取引しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の格付け及び財務状況等を把握し、経理部担当執行役員には毎月、執行役員会議には半期毎に時価の報告を行っております。また、発行体の大幅な格付け低下等が起こった場合は速やかに経理部担当執行役員に報告し、対策を講じるものとしております。
デリバティブ取引については、為替の変動リスクのヘッジ目的で実需相当額までの取引に限定して実施することになっております。取引は稟議規程等の承認に基づき経理部で契約を行い、契約先との残高照合等を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業部等からの報告に基づき経理部で資金繰り計画の作成・更新を行っております。運転資金としては将来の予測可能な資金需要に対して十分な資金及び資金化が容易な定期預金、有価証券を確保しております。また、不測の事態に備えて主要取引金融機関とコミットメントライン(特定融資枠)契約を締結しており、円滑且つ効率的な資金調達が可能な体制をとっております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。((注)を参照ください。)
また、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)(1)受取手形時価(百万円)

差額(百万円)

151△0

貸倒引当金(※)

151

151

−

11,394

11,394−満期保有目的有価証券

16,214

16,110△103

その他有価証券52,901

52,901−

関連会社株式

6,554

5,610

△943

5,260

4,410

△849

資産計

92,476

90,579△1,896(1)支払手形及び買掛金

7,594

7,594

−

(2)未払金

9,759

9,759

−

(3)レンタル品預り保証金

8,771

8,771

−

(4)長期借入金

1,115

1,115

−

27,24027,240−(2)売掛金11,402△8

貸倒引当金(※)(3)有価証券及び投資有価証券(4)差入保証金

負債計(※)受取手形、売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

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当連結会計年度(2024年3月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)(1)受取手形時価(百万円)

差額(百万円)

91△0

貸倒引当金(※1)

91

91

−

11,055

11,055−満期保有目的有価証券

12,913

12,846△67

その他有価証券51,30251,302−

関連会社株式15,99021,486

5,496

5,088

4,099

△988

96,442

100,8834,440(2)売掛金11,066△10

貸倒引当金(※1)(3)有価証券及び投資有価証券(4)差入保証金
資産計(1)支払手形及び買掛金

7,800

7,800

−

(2)未払金10,013

10,013−(3)レンタル品預り保証金

8,626

8,626

−

856

856

0

27,29627,2960(4)長期借入金(※2)
負債計(※1)受取手形、売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)市場価格のない株式等(単位：百万円)
区分
非上場株式

前連結会計年度(2023年3月31日)

当連結会計年度(2024年3月31日)
5,936

92/1395,856

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3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
1年超
5年以内
(百万円)

1年以内
(百万円)
現金及び預金

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

17,879

−

−

−

受取手形

151

−

−

−

11,402−−−(1)国債・地方債等

−

−

−

−

(2)社債

−

−

−

−

8,300

4,900

1,000

2,000

(1)債券

3,000

5,000

4,200

10,400(2)その他

9,600

−

−

−

合計

50,333

9,900

5,200

12,400

売掛金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(3)その他
その他の有価証券のうち満期があるもの

当連結会計年度(2024年3月31日)
1年超
5年以内
(百万円)

1年以内
(百万円)
現金及び預金

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

14,089

−

−

−

91

−

−

−

11,066−−−(1)国債・地方債等

−

−

−

−

(2)社債

−

−

−

−

4,500

6,400

−

2,000

(1)債券

3,012

5,519

2,727

10,413(2)その他

4,700

−

−

−

合計

37,45911,9192,727

12,413

受取手形
売掛金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(3)その他
その他の有価証券のうち満期があるもの

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
長期借入金1,115百万円は「従業員持株会信託型ESOP」に係るものであり、分割返済日毎の返済金額の定めがないため、連結決算日後5年間の返済予定額については記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

長期借入金(※)
合計

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

108

44

14

7

1

−

108

44

14

7

1

−

5年超
(百万円)

(※)長期借入金のうち、「従業員持株会信託型ESOP」に係る680百万円は、分割返済日毎の返済金額の定めがな
いため含めておりません。

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5.金融商品の時価のレベル毎の内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが、それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式21,001−−

21,001−

31,900−31,90021,001

31,900−52,901

その他投資有価証券
資産計
当連結会計年度(2024年3月31日)

時価(百万円)
区分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式25,008−−25,008−26,293−

26,29325,00826,293−51,302

その他投資有価証券
資産計(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

−

151

−

151

売掛金

−

11,394−

11,394−

16,110−

16,110

5,610

−

−

5,610

−

4,410

−

4,410

資産計

5,610

32,067−37,677

支払手形及び買掛金

−

7,594

−

7,594

未払金

−

9,759

−

9,759

レンタル品預り保証金

−

8,771

−

8,771

長期借入金

−

1,115

−

1,115

−

27,240−27,240

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的有価証券
関連会社株式
差入保証金

負債計

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有価証券報告書

当連結会計年度(2024年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

−

91

−

91

売掛金

−

11,055−

11,055−

12,846−

12,84621,486−−21,486

−

4,099

−

4,099

資産計

21,48628,093−49,580

支払手形及び買掛金

−

7,800

−

7,800

未払金

−

10,013−

10,013

レンタル品預り保証金

−

8,626

−

8,626

長期借入金

−

856

−

856

−

27,296−27,296

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的有価証券
関連会社株式
差入保証金

負債計(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形、売掛金
これらの時価は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類して
おります。
差入保証金
差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、未払金、レンタル品預り保証金
これらの時価は、一定の期間毎に区分した債務毎に、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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有価証券報告書(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
種類

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの連結貸借対照表計上額(百万円)

差額(百万円)①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

2,000

2,002

2

2,000

2,002

2

小計
時価が連結貸借対照表計上
額を超えないもの

時価(百万円)①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

14,214

14,108△105

14,214

14,108△105

16,214

16,110

△103

小計
合計

当連結会計年度(2024年3月31日)
種類

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの連結貸借対照表計上額(百万円)

差額(百万円)①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

1,100

1,101

1

1,100

1,101

1

小計
時価が連結貸借対照表計上
額を超えないもの

時価(百万円)①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

11,813

11,744△68

11,813

11,744△68

12,913

12,846△67

小計
合計

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2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価又は償却原価
(百万円)
(百万円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式20,916

8,286

12,629

②

債券

7,012

7,000

12

③

その他

−

−

−

27,92915,286

12,642小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額(百万円)

①

株式

85

97

△12

②

債券

15,287

15,682

△395

③

その他

9,600

9,600

−

24,972

25,380△407

52,901

40,666

12,234

小計
合計(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 非上場株式4,440百万円)については、市場価格のない株式等として、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価又は償却原価
(百万円)
(百万円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式24,928

8,411

16,516

②

債券

5,905

5,875

30

③

その他

−

−

−

30,834

14,287

16,547小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額(百万円)

①

株式

80

83

△3

②

債券

15,687

15,876

△188

③

その他

4,700

4,700

−

20,46820,660△191

51,302

34,947

16,355

小計
合計(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 非上場株式4,205百万円)については、市場価格のない株式等として、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2022年4月1日

種類

至

売却額(百万円)

株式合計
当連結会計年度(自2023年3月31日)

2023年4月1日

至

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

167

69

−

167

69

−

2024年3月31日)

該当事項はありません。

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有価証券報告書

4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、該当事項はありません。
当連結会計年度においては、市場価格のない非上場株式について235百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(連合設立型)、確定給付企業年金制度
及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、簡便法を適用している会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。
一方一部の会社は、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けており、当社においては退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他(注)
退職給付債務の期末残高

当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

30,318百万円

29,262百万円

1,095

1,067

75

208

△900

△1,128△1,438△1,402112

196

29,262

28,204(注)上記「その他」は主に従業員に対するセカンドキャリア支援金の支払いに備えたものであります。
当連結会計年度の内訳は、当連結会計年度の対象者に対する引当金繰入45百万円、翌連結会計年度の対象者に対する引当金繰入150百万円であります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

26,675百万円

期待運用収益73

26,399百万円
208

数理計算上の差異の発生額

△33

484

事業主からの拠出額

512

501

退職給付の支払額

△828

△773

年金資産の期末残高

26,39926,820(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年3月31日)(2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務
28,362百万円
27,299百万円
年金資産
非積立型制度の退職給付債務△26,399△26,820

1,963

479

899

904

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,863

1,383

退職給付に係る負債

5,850

5,885

退職給付に係る資産△2,987△4,501

2,863

1,383

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

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有価証券報告書(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
勤務費用

1,095百万円

利息費用

当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
1,067百万円

75

208

期待運用収益△73△208

数理計算上の差異の費用処理額

△276

△481

△1,353

△319

112

196

過去勤務費用の費用処理額
その他(注)

確定給付制度に係る退職給付費用△419463(注)上記「その他」は主に従業員に対するセカンドキャリア支援金の支払いに備えたものであります。
当連結会計年度の内訳は、当連結会計年度の対象者に対する引当金繰入45百万円、翌連結会計年度の対象者に対する引当金繰入150百万円であります。
(5)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年4月1日(自 2023年4月1日
至 2023年3月31日)
至 2024年3月31日)
過去勤務費用

△1,353百万円

数理計算上の差異
合計△319百万円

591

1,131

△761

812

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年3月31日)(2024年3月31日)
未認識過去勤務費用△1,038百万円△718百万円
未認識数理計算上の差異
合計△2,241△3,373△3,280△4,092(7)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
国内債券
8.8％
国内株式
3.6
外国債券
21.6
外国株式
4.6
一般勘定
13.7
オルタナティブ投資(注)
41.5
短期資産
5.6
その他
0.6
合 計
100.0
(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。

当連結会計年度(2024年3月31日)
13.7％
4.6
15.7
5.8
13.7
41.6
4.3
0.6
100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度(2023年3月31日)
割引率
0.78％
長期期待運用収益率
0.78
予想昇給率
2.70
一時金選択率40.6

当連結会計年度(2024年3月31日)
1.10％
1.10
2.70
42.7

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度123百万円、当連結会計年度126百万円
であります。

100/139EDINET提出書類
株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
2018年新株予約権(株式報酬型ストック・オプション・Ａプラン)

第1回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役 9名
(社外取締役除く)

当社取締役 6名
(社外取締役除く)
当社執行役員 2名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

普通株式

普通株式

付与日

2017年7月31日

2018年7月31日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自至

自至4,370株2017年8月1日
2047年7月31日
2019年新株予約権(株式報酬型ストック・オプション・Ａプラン)

4,280株2018年8月1日
2048年7月31日
2020年新株予約権(株式報酬型ストック・オプション・Ａプラン)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 6名
(社外取締役除く)
当社執行役員 2名

当社取締役 6名
(社外取締役除く)
当社執行役員 2名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

普通株式

普通株式

付与日

2019年7月31日

2020年7月31日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自至自
至13,210株

2019年8月1日
2049年7月31日(注)株式数に換算して記載しております。

101/139

13,550株

2020年8月1日
2050年7月31日

EDINET提出書類
株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2018年
新株予約権
(株式報酬型
ストック・
オプション・
Ａプラン)

第1回
新株予約権

2019年
新株予約権
(株式報酬型
ストック・
オプション・
Ａプラン)

2020年
新株予約権
(株式報酬型
ストック・
オプション・
Ａプラン)

権利確定前(株)前連結会計年度末

−

−

−

−

付与

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

権利確定

−

−

−

−

未確定残

−

−

−

−

1,450

1,900

6,010

10,260

権利確定

−

−

−

−

権利行使

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

1,450

1,900

6,010

10,260

第1回新株予約権

2018年新株予約権(株式報酬型
ストック・
オプション・
Ａプラン)

2019年新株予約権(株式報酬型
ストック・
オプション・
Ａプラン)

2020年新株予約権(株式報酬型
ストック・
オプション・
Ａプラン)

権利確定後(株)前連結会計年度末

未行使残
②単価情報

権利行使価格

(円)

1

1

1

1

行使時平均株価

(円)

−

−

−

−

付与日における
公正な評価単価

(円)

2,850

2,665

2,688

2,366

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)

当連結会計年度(2024年3月31日)

繰延税金資産退職給付に係る負債

3,108百万円

3,119百万円

賞与引当金

1,260

1,124

税務上の繰越欠損金(注)2

662

719

減価償却超過額

616

497

減損損失

441

278

資産除去債務180263

有価証券評価減

54126

未実現棚卸資産売却益

100

111

棚卸資産評価減

101

68

未払事業税等11462

その他有価証券評価差額金

112

58

貸倒引当金

10

14

その他
繰延税金資産小計

726

831

7,490

7,275

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△620

△634

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,152△1,126

評価性引当額小計△1,772△1,760

繰延税金資産合計

5,717

5,514

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

3,870

5,070

退職給付に係る資産

918

1,383

関係会社の留保利益

280

351

資産除去債務固定資産

3149

固定資産圧縮積立金

28

28

その他

53

60

5,182

6,942

535

△1,427

繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額(注)1(注)1.繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
繰延税金資産887百万円
繰延税金負債

352(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
1年超
2年超
3年超
1年以内
2年以内
3年以内
4年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越4357
12182
欠損金(※)

877百万円
2,305

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

合計
(百万円)

48

309

662

評価性引当額

43

57

121

82

43

272

620

繰延税金資産

−

−

−

−

4

36

41

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書

当連結会計年度(2024年3月31日)
1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

合計
(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

54

79

82

66

8

427

719

評価性引当額

54

79

63

36

8

391

634

繰延税金資産

−

−

19

30

−

35

85

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)

当連結会計年度(2024年3月31日)

30.6％

30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

2.1

住民税均等割等

1.5

2.3

△2.1

△0.2

2.2

△0.1

法定実効税率(調整)

賃上げ促進税制による税額控除
評価性引当額関係会社清算による影響

△1.5

−

連結子会社との税率差異

0.3

0.3

持分法による投資損益

△2.8

△5.3

関係会社の留保利益

2.2

1.0

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

104/139

0.4

2.5

32.2

33.2

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株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書(企業結合等関係)取得による企業結合(健康菜園株式会社の株式取得)
1.企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
健康菜園株式会社
事業の内容
イタリアンレストラン等を運営するグループ会社の管理統括(2)企業結合を行った主な理由
当社は、現在進めている「中期経営方針2022」では、事業環境の変化に対応し、社会課題解決に向けて事業ポートフォリオを変革することを主要テーマの1つとしており、その中で、既存事業の変革・発展を目指しております。フードグループにおきましては、お客様の利用動機拡大を図る開発戦略の1つに、既存ブランドとは異なる立地・客層・利用動機等に対応する新たな業態の開発を掲げております。
健康菜園株式会社の子会社である株式会社ボストンハウスの主力ブランド「ナポリの食卓」は、本場の石窯で焼き上げたピッツァをリーズナブルな価格で提供する等、原材料から自社で開発したこだわりの商品をホスピタリティをもって提供する北関東地域で高い知名度を有する老舗イタリアンレストランであり、本件株式取得は、フードグループの開発戦略に資するものであります。
当社は、これまで培ってきたノウハウを活かして出店地域を拡大し、より多くのお客様への「しあわせな時間」の提供ができるものと考えております。
(3)企業結合日
2024年1月31日(株式取得日)
2024年1月1日(みなし取得日)(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得(5)結合後企業の名称名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率100％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として発行済株式の100％を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
1,145百万円
取得原価
1,145
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等
93百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額62百万円(2)発生原因
被取得企業を連結子会社としたことにより発生したものであり、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産876百万円
固定資産
890
資産合計

1,767

流動負債
固定負債

421
263

負債合計

685

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

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株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
全国の支店及び店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間(1年から41年)に対応する割引率(0％から2.301％)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

626百万円
6607百万円38

連結子会社の取得に伴う増加額−

173

時の経過による調整額

44

資産除去債務の履行による減少額

△30

△5

期末残高

607

818

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 ①収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は主に、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高等であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)

当連結会計年度(2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

12,266百万円

11,553百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

11,553

11,157−0

契約資産(期首残高)
契約資産(期末残高)00

契約負債(期首残高)

308

395

契約負債(期末残高)

395

511

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額には重要性はありません。

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株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業本部(又は事業部)は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社は、事業本部(又は事業部)を集約した事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「訪販グループ」「フードグループ」の2つを報告セグメントとしております。
「訪販グループ」は、訪問販売を中心とした事業グループであり、環境衛生用品・清掃用資器材の賃貸、化粧品等の製造・販売、キャビネットタオルの賃貸、環境衛生用品・トイレタリー商品の販売、産業用ウエスの賃貸、浄水器・空気清浄機の賃貸、ハウスクリーニングサービス、家事代行サービス、害虫獣駆除・予防サービス、樹木・芝生管理サービス、住まいのピンポイント補修、工場・事務所施設管理サービス、高齢者生活支援サービス、イベントの企画運営、旅行用品・ベビー用品・レジャー用品・健康及び介護用品等の賃貸並びに販売、ユニフォームの企画・販売・賃貸、オフィスコーヒー等の販売等の事業で構成されております。「フードグループ」は、飲食店の展開を目的とした事業グループであり、ドーナツの製造・販売及び飲食物等の販売、とんかつレストランの運営、その他料理飲食物の販売等の事業で構成されております。
2.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(報告セグメントの資産の算定方法の変更)
当連結会計年度より、より精緻な業績評価や的確な意思決定を行うために、各セグメント及び全社資産の配分方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。

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株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書

3.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

その他
(注)1

(単位：百万円)
連結
調整額
財務諸表
(注)3
計上額
(注)4

訪販
グループ

フード
グループ

クリーンサービス事業

79,786−−

79,786−

79,786

ケアサービス事業

13,225−−

13,225−

13,225−47,066−47,066−47,066

その他

14,774

1,793

11,572

28,139−28,139

顧客との契約から生じる
収益

107,786

48,859

11,572

168,218−

168,218

その他の収益(注)2

−

−

2,275

2,275

−

2,275

外部顧客への売上高

107,786

48,85913,847

170,494−

170,494

682

20

2,381

3,085

△3,085−

計

108,469

48,87916,229173,579△3,085

170,494

セグメント利益又は損失(△)

8,114

5,473

702

14,290△5,652

8,637

セグメント資産92,71622,386

17,112132,21465,309197,524

減価償却費

3,080

1,004

2,405

6,491

948

7,439

持分法適用会社への投資額

6,554

−

1,496

8,050

−

8,050

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,043

1,630

859

6,534

800

7,335

計

売上高

ミスタードーナツ事業

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目

108/139EDINET提出書類
株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

その他
(注)1

(単位：百万円)
連結
調整額
財務諸表
(注)3
計上額
(注)4

訪販
グループ

フード
グループ

クリーンサービス事業

78,620−−78,620−78,620

ケアサービス事業

13,533−−

13,533−

13,533−56,575−56,575−56,575

その他

14,666

1,851

11,275

27,793−

27,793

顧客との契約から生じる
収益

106,82158,426

11,275

176,523−

176,523

その他の収益(注)2

−

−

2,259

2,259

−

2,259

外部顧客への売上高

106,82158,426

13,534

178,782−

178,782

643

10

2,112

2,766

△2,766−

計

107,464

58,437

15,646

181,548△2,766

178,782

セグメント利益又は損失(△)

4,142

6,916

440

11,499△6,415

5,084

セグメント資産94,77025,58926,018146,377

55,702

202,079

減価償却費

3,109

1,080

2,716

6,906

876

7,782

持分法適用会社への投資額

6,657

−

10,983

17,641−

17,641

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,973

1,910

1,221

8,105

1,077

9,183

計

売上高

ミスタードーナツ事業

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。
2.「その他の収益」は、事務用機器及び車両のリースから発生しております。
3.調整額の内容は以下のとおりであります。
売上高(単位：百万円)
前連結会計年度
セグメント間取引消去
合計

当連結会計年度△3,085△2,766△3,085△2,766セグメント利益又は損失(△)(単位：百万円)
前連結会計年度

セグメント間取引消去
全社費用(注)合計

当連結会計年度
38

54△5,691△6,469△5,652△6,415(注)全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。
セグメント資産(単位：百万円)
前連結会計年度

セグメント間取引消去
全社資産(注)合計

当連結会計年度△19,672△19,316

84,98275,01965,30955,702(注)全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

109/139EDINET提出書類
株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書

減価償却費(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△0

△0

全社資産

948

876

948

876

合計
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(単位：百万円)
前連結会計年度

全社資産

当連結会計年度
1,077

800

1,077

合計

800

4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日
1.製品及びサービス毎の情報

至2023年3月31日)(単位：百万円)
訪販
グループ

外部顧客への売上高

107,786

フードグループ
48,859

その他

合13,847

計170,494

2.地域毎の情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日
1.製品及びサービス毎の情報

至2024年3月31日)(単位：百万円)
訪販
グループ

外部顧客への売上高

106,821

フードグループ
58,426

その他
13,534

合計178,782

2.地域毎の情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

110/139EDINET提出書類
株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)(単位：百万円)
訪販
グループ
減損損失
当連結会計年度(自2023年4月1日

フード
グループ

その他

571

69

至

2024年3月31日)

全社・消去

合

計

3

−

644

(単位：百万円)
訪販
グループ
減損損失

−

フード
グループ

その他

246

全社・消去
6

合

計
252

−

【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)(単位：百万円)
訪販
グループ

フード
グループ

その他

全社・消去

合

計

当期償却額

94

13

11

−

119

当期末残高(注)

193

15

45

−

253

(注)当期末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん
残高186百万円(訪販グループ)、15百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig AppleWorldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高45百万円(その他)であります。
当連結会計年度(自2023年4月1日

至2024年3月31日)(単位：百万円)

訪販
グループ

フード
グループ

その他

全社・消去

合

計

当期償却額

117

7

11

−

136

当期末残高(注)

220

70

34

−

326

(注)当期末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん
残高220百万円(訪販グループ)、2024年1月に取得した健康菜園株式会社ののれん残高62百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高34百万円(その他)であります。
【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

該当事項はありません。

111/139EDINET提出書類
株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類

役員

会社等の名称
所在地
又は氏名
山村 輝治

−

資本金又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

−

当社取締役会長

議決権等の
関連当事者
所有(被所有)
との関係
割合(％)
(被所有)
直接 0.0

−

取引の内容

取引
科
金額
目
(百万円)

期末
残高
(百万円)

金銭報酬債権の現物出資 (注)10−−(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
3,120.70円
146.13円
146.07円

1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

3,202.54円
95.01円94.97円(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

7,196

4,574

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

7,196

4,574

普通株式の期中平均株式数(千株)49,25048,142

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)−−

普通株式増加数(千株)

20

19

(20)

(19)

普通株主に帰属しない金額(百万円)

潜在株式調整後1株当たり当期純利益(うち新株予約権(千株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要−−(注)「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度441千株、当連結会計年度307千株)。
また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度523千株、当連結会計年度383千株)。

112/139EDINET提出書類
株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2024年5月23日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を次のとおり実施いたします。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図り、株主還元を充実させると共に、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を可能とするため
2.自己株式取得に関する取締役会の決議内容(決議内容)(1)取得対象株式の種類
当社普通株式(2)取得し得る株式の総数
1,562,500株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.23％)(3)取得価額の総額5,000,000,000円(上限)(4)取得日2024年5月24日〜2025年4月30日(5)取得の方法
東京証券取引所における市場買付け

113/139EDINET提出書類
株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

短期借入金

−

60

0.5

−

1年以内に返済予定の長期借入金

−

108

0.8

−

1年以内に返済予定のリース債務

0

2

−

−

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,115

747

0.8

2025年〜2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

−

6

−

2025年〜2027年

その他有利子負債

−

−

−

−

1,116

926

区分

合計

返済期限

−

−

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、長期借入金(1
年以内に返済予定のものを除く。)のうち680百万円は「従業員持株会信託型ESOP」に係るものであり、利息については、支払利息として計上されないため、平均利率の計算に含めておりません。
2.リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、「従業員持株会信託型ESOP」に係る長期借入金については、分割返済日毎の返済金額の定めがないため、返済期限及び連結決算日後5年間の返済予定額については記載を省略しております。
区分

1年超2年以内(百万円)

2年超3年以内(百万円)

3年超4年以内(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

44

14

7

1

リース債務

2

2

1

−

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

43,63185,821

134,751

178,782

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

2,576

4,059

6,703

6,918

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

1,678

2,648

4,694

4,574

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

34.75

54.97

97.49

95.01

第1四半期

第2四半期

第3四半期

34.75

20.19

42.56

(会計期間)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)114/139

第4四半期
△2.51

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株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書

2【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
短期貸付金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
レンタル固定資産
減価償却累計額
レンタル固定資産（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエア
無形固定資産仮勘定
その他
無形固定資産合計

当事業年度(2024年3月31日)

11,14413※１ 8,081
5
19,864
7,321
4
1,596
706
※１ 5,544

115/139−144※１ 504△6
54,926

6,668
41※１ 7,740
4
12,200
7,326
4
2,022
873
※１ 6,773
1229※１ 335△1
44,22033,122△22,099
11,023
3,581△2,907673
3,989△2,766
1,223
8
△7
0
9,331
△7,566
1,765
265
△195
70
21,540314
36,61233,541△22,818
10,723
3,628△2,981647
4,842△2,789
2,052
11
△8
3
9,556
△7,796
1,760
255
△190
65
21,568720
37,541

56
6
5,470
1,135
157
6,825

39
5
5,482
1,017
161
6,706

EDINET提出書類
株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年3月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
レンタル品預り保証金
賞与引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
長期預り保証金
長期預り金
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計

116/139

当事業年度(2024年3月31日)

53,51019,059
0
123
874
386
−
1,019
4,479
93
△178
△362
79,008122,445
177,372

55,78829,009
24
123
948
375
664
−
4,411
98
△249
△451
90,743
134,991
179,211※１ 7,470※１ 7,445※１ 8,347※１ 8,403※１ 1,051※１ 998770

126※１ 14,384※１ 13,543※１ 9,421※１ 9,294

2,968
−
1,504

2,547
275
1,677

45,91944,312

1,115
−
3,811
420
※１ 1,284※１ 1,680
8
21
8,342
54,261

680
613
3,883
408
※１ 1,345※１ 2,390826
9,356
53,669EDINET提出書類
株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
事業開発積立金
圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

117/139

当事業年度(2024年3月31日)

11,352

11,352

1,090
1,090

1,090
1,090

2,777

2,777

869
63
96,8008,805
109,315△7,101
114,657869
63
96,800
6,781
107,292△5,462
114,272

8,403
8,403
49
123,110
177,372

11,219
11,21949
125,541
179,211

EDINET提出書類
株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2022年4月1日
2023年3月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
販売促進費
広告宣伝費
外注費
運賃
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与
役員賞与
退職給付費用
雑給
地代家賃
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
設備賃貸料
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
設備賃貸費用
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益

118/139

(自
至

当事業年度
2023年4月1日
2024年3月31日)※１ 138,560※１ 146,518※１ 84,173※１ 92,156

54,38654,362

477
2,823
3,600
6,280
3,215
−
10,015
4,394
85
△498
1,266
1,797
3,090
12,086※１ 48,634

509
2,638
3,352
7,502
3,608
14
10,249
3,876
58
306
1,346
1,765
3,113
13,302※１ 51,643

5,752

2,718

※１ 9

※１ 11

158

212

※１ 2,478※１ 2,550※１ 955※１ 958※１ 359※１ 354※１ 846※１ 852

4,807

4,939

※１ 11

※１ 12

182
161
※１ 78

182
56
※１ 135433
10,125386
7,270

EDINET提出書類
株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2022年4月1日
2023年3月31日)

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
災害による損失
投資損失引当金繰入額
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

119/139

(自
至

当事業年度
2023年4月1日
2024年3月31日)

1
68
70

80
−
80

2
45
638
−
121
−
35
841
9,354
2,024
385
2,409
6,944

0
59
89
※１ 311
89
235
−
784
6,566
1,203
389
1,593
4,973

EDINET提出書類
株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年4月1日

至2023年3月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

資本
準備金

11,352

1,090

利益剰余金

資本
剰余金
合計
1,090

その他利益剰余金
利益
準備金

事業開発
積立金

2,777

869

圧縮
積立金
63

別途
積立金

繰越利益
剰余金

96,800

利益
剰余金
合計

6,514

107,025

剰余金の配当△4,652△4,652

当期純利益

6,944

6,944

△1

△1

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

−

−

2,290

2,290

11,352

1,090

1,090

2,777

869

63

96,8008,805

109,315

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

△4,218

その他
有価証券
評価差額金

115,249

7,059

評価・換算差額等
合計
7,059

純資産
合計

新株予約権

59

122,369

当期変動額
剰余金の配当△4,652△4,652

当期純利益

6,944

6,944

自己株式の取得△3,306△3,306△3,306

自己株式の処分

54

53

53

株式給付信託による自己株式の処分

368

368

368

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,343

1,343

△9

1,333

当期変動額合計△2,882

△591

1,343

1,343

△9

741

当期末残高

△7,101

114,657

8,403

8,403

49

123,110120/139EDINET提出書類
株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書

当事業年度(自2023年4月1日

至2024年3月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

1,090

−

1,090

2,777

利益
剰余金
合計

事業開発
積立金

圧縮
積立金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

869

63

96,8008,805

109,315

剰余金の配当△4,044△4,044

当期純利益

4,973

4,973

△2,952△2,952

当期首残高

11,352

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の消却△3△3

自己株式の処分

33

株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

−

−

−

△2,023△2,023

11,352

1,090

−

1,090

2,777

869

63

96,800

6,781

107,292

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△7,101

その他
有価証券
評価差額金

114,657

8,403

評価・換算差額等
合計
8,403

純資産
合計

新株予約権

49

123,110

当期変動額
剰余金の配当△4,044△4,044

当期純利益

4,973

4,973

自己株式の取得△1,699△1,699△1,699

自己株式の消却

2,955

−

−

自己株式の処分

36

39

39

株式給付信託による自己株式の処分

346

346

346

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,816

2,816

−

2,816

1,638

△385

2,816

2,816

−

2,431

△5,462

114,272

11,219

11,21949

125,541

121/139EDINET提出書類
株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法のものにより算定)
市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、商品及び製品に含まれるレンタル品については、レンタル開始時に費用処理しております。
2.固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3.引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
子会社等の投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給期間に対応する見積額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)災害損失引当金
2024年1月1日及びそれ以降に発生した「令和6年能登半島地震」に伴う復旧費用等の支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。

122/139EDINET提出書類
株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書

4.収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)クリーンサービス事業
クリーンサービス事業においては、主にフランチャイズ加盟店に対してダストコントロール商品のレンタル販売を行っており、ダストコントロール商品を顧客に納入することを履行義務として認識しております。ダス
トコントロール商品については、顧客に商品を納入した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
ため、出荷した時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、ポイントの付与による将来の財又はサービスの提供は別個の履行義務として認識し、取引価格を配分しております。
(2)ケアサービス事業
ケアサービス事業においては、主にフランチャイズ加盟店に対して資器材の販売や店舗運営に関する一定の指導援助等(ロイヤルティ収入)を行っており、資器材を顧客に納入すること、店舗運営に関する一定の指導援助等を行うことを履行義務として認識しております。資器材の販売については、顧客に資器材を納入した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該資器材の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷した時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、ポイントの付与による将来の財又はサービスの提供は別個の履行義務として認識し、取引価格を配分しております。ロイヤルティ収入は、フランチャイズ加盟店の売上高を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
(3)ミスタードーナツ事業
ミスタードーナツ事業においては、主にフランチャイズ加盟店に対して食材の販売や店舗運営に関する一定の指導援助等(ロイヤルティ収入)を行っており、食材を顧客に納入すること、店舗運営に関する一定の指導援助等を行うことを履行義務として認識しております。食材の販売については、顧客に食材を納入した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。ロイヤルティ収入は、
フランチャイズ加盟店の売上高を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ手段
為替予約取引(2)ヘッジ対象
外貨建予定取引(3)ヘッジ方針
海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っており、投機目的のデリバ
ティブ取引は行っておりません。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、繰延ヘッジ処理によっており、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度(2023年3月31日)
減損損失
有形固定資産638百万円170

無形固定資産1

当事業年度(2024年3月31日)
89百万円
1,364
19

固定資産については翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
1.の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

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株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書(表示方法の変更)(損益計算書)前事業年度まで独立掲記して表示しておりました営業外費用の「解約違約金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「解約違約金」に表示しておりました18百万円
は、「その他」として組み替えております。
(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度(2023年3月31日)

2

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権
短期金銭債務

1,306百万円
16,792

1,205百万円
15,746

長期金銭債務

1,990

2,670

偶発債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
(債務保証)
前事業年度(2023年3月31日)

当事業年度(2024年3月31日)

879百万円

1,091百万円(損益計算書関係)※1 関係会社との取引高
(自
至

前事業年度
2022年4月1日
2023年3月31日)

(自
至

当事業年度
2023年4月1日
2024年3月31日)

売上高
仕入高、販売費及び一般管理費

15,507百万円
14,72915,158百万円
15,406

営業取引以外の収入

2,925

2,984

営業取引以外の損失

2614124/139EDINET提出書類
株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式等
前事業年度(2023年3月31日)
区分
関連会社株式
合計

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

5,806

5,610

△195

5,806

5,610

△195

(注)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額
区分

貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式

12,978

関連会社株式273

関係会社出資金123

合計

13,376

これらについては、市場価格がないため、「子会社株式及び関連会社株式等」には含めておりません。
当事業年度(2024年3月31日)
区分
関連会社株式
合計

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

15,00721,486

6,479

15,00721,4866,479(注)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額
区分

貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式

13,728

関連会社株式273

関係会社出資金123

合計

14,126

これらについては、市場価格がないため、「子会社株式及び関連会社株式等」には含めておりません。

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株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
前事業年度(2023年3月31日)

当事業年度(2024年3月31日)

退職給付引当金

2,416百万円

2,438百万円

投資簿価修正額

1,060

1,072

賞与引当金

908

780

有価証券等評価減

696

768

減価償却超過額

475

325

減損損失

390

226

未払金

140

175

投資損失引当金

110

138

資産除去債務128

125

未払社会保険料

145

124

その他

529

483

7,003

6,659

△2,109△2,018

4,894

4,640

3,828

5,007

前払年金費用-203

固定資産圧縮積立金28

28

資産除去債務固定資産

17

14

その他

0

0

繰延税金負債合計

3,875

5,254

繰延税金資産(負債)の純額

1,019

△613

繰延税金資産繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「その他有価証券評価差額金」、「棚卸資産評価減」、「未払事業税」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他有価証券評価差額金」122百万円、「棚卸資産評価減」101
百万円、「未払事業税」90百万円、「その他」214百万円は、「その他」529百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)
法定実効税率

30.6％

当事業年度
(2024年3月31日)
30.6％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

1.1

1.4

△6.7

△9.6

住民税均等割等

1.2

1.7

評価性引当額

1.5△1.4

投資簿価修正△0.4△0.2

賃上げ促進税制による税額控除

△2.3

−

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

126/139

0.7

1.7

25.8

24.3

EDINET提出書類
株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書(企業結合等関係)取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2024年5月23日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を次のとおり実施いたします。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図り、株主還元を充実させると共に、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を可能とするため
2.自己株式取得に関する取締役会の決議内容(決議内容)(1)取得対象株式の種類
当社普通株式(2)取得し得る株式の総数
1,562,500株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.23％)(3)取得価額の総額5,000,000,000円(上限)(4)取得日2024年5月24日〜2025年4月30日(5)取得の方法
東京証券取引所における市場買付け

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

11,023

785

673

68

1,223

1,006

0

4

1,765

747

70

12

21,540

建設仮勘定
計

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

877

10,723

22,818

79

647

2,981

163

2,052

2,789

0

3

8

706

1,760

7,796

0

17

65

190

27

−

−

21,568

−

314

652

246

−

720

−

36,612

3,305

1,844

37,541

36,584

のれん

56

4

1

20

39

−

商標権

6

0

−

0

5

−

ソフトウエア

5,470

2,520

1

2,507

5,482

−

無形固定資産仮勘定

1,135

909

1,027

−

1,017

−

157

4

−

0

161

−

6,825

3,439

1,030

2,528

6,706

−

208
建物

(60)
16

構築物

(15)
14

機械及び装置

有形
固定資産

車両運搬具

(1)
0
45

工具、器具及び備品
レンタル固定資産
土地

(12)

532

無形
固定資産

その他
計

(注)1．「当期減少額」欄の((89))内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2．主な増加内容は次のとおりです。
ソフトウエアＲＦＩＤ(電子タグ)システム対応

728百万円

訪販グループ生産事業所システム機能追加

238百万円新ミスタードーナツアプリシステム開発

182百万円サーバー関連保守切れ対応

135百万円

訪販グループ店舗業務システム改修

123百万円レントオール店舗業務支援システムの再構築

121百万円【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

184

72

5

251

投資損失引当金

362

89

−

451

2,968

2,547

2,968

2,547

−

275

−

275

賞与引当金
災害損失引当金

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株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日

9月30日
3月31日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

公告掲載方法──────
無料
電子公告により行っております。ただし電子公告によることができない事
故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行っております。
公告掲載URL https://www.duskin.co.jp/ir/koukoku.html
毎年3月31日現在及び9月30日現在の株主名簿に記載された1単元(100株)以
上保有の株主に対し、下記の株主ご優待券を贈呈しております。
＜保有継続期間3年未満＞

株主に対する特典

100株以上300株未満

株主ご優待券1,000円分 (500円券2枚)300株以上

株主ご優待券2,000円分 (500円券4枚)＜保有継続期間3年以上(長期保有株主※)＞
100株以上300株未満

株主ご優待券1,500円分 (500円券3枚)300株以上

株主ご優待券2,500円分 (500円券5枚)※長期保有株主とは、同一株主番号で3月31日及び9月30日の株主名簿に連続7回以上記載又は記録され、且つ同期間の保有株式数が継続して100株以上である株主といたします。
(注)当社は、当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
①会社法第189条第2項各号に掲げる権利②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

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株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書

第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第61期)

自至2022年4月1日
2023年3月31日(2) 内部統制報告書
及びその添付書類(3) 四半期報告書
及び確認書(4) 自己株券買付状況
報告書

2023年6月26日
関東財務局長に提出。

2023年6月26日
関東財務局長に提出。
事業年度
自(第62期第1四半期) 至2023年4月1日
2023年6月30日

2023年8月10日
関東財務局長に提出。

事業年度
自(第62期第2四半期) 至2023年7月1日
2023年9月30日

2023年11月13日
関東財務局長に提出。

事業年度
自(第62期第3四半期) 至2023年10月1日
2023年12月31日

2024年2月14日
関東財務局長に提出。

報告期間

自
至

2023年6月1日
2023年6月30日

2023年7月7日
関東財務局長に提出。

報告期間

自
至

2023年7月1日
2023年7月31日

2023年8月10日
関東財務局長に提出。

報告期間

自
至

2024年3月1日
2024年3月31日

2024年4月15日
関東財務局長に提出。

報告期間

自
至

2024年5月1日
2024年5月31日

2024年6月13日
関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であります。

2024年6月27日
関東財務局長に提出。

(6) 四半期報告書の訂正報告書及びその確認書

事業年度(第62期第2四半期)(自 2023年7月1日 至2023年9月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

2024年1月10日
関東財務局長に提出。

131/139EDINET提出書類
株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年6月25日

株式会社ダスキン取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小市

裕之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小林

雅史

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダスキンの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダスキン及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項(連結損益計算書関係及びセグメント情報等)に記 当監査法人は、固定資産の減損について、主として以下載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、 の監査手続を実施した。
フードグループセグメント等の店舗の固定資産について、 ・資産グループに減損の兆候が生じている可能性を示す事
減損損失を252百万円計上している。
象の有無について主管事業部又は連結子会社に質問を実
会社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フ
施するとともに、各会議体議事録及び関連資料を閲覧しローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位
た。
として、事業所毎に資産をグループ化し、遊休資産につい ・過年度における予算とその後の実績を比較し、経営者のては個別資産毎にグループ化している。
予算策定プロセスの有効性を評価した。
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについ ・将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要なて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきで資産の経済的残存使用年数と比較した。
あると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額 ・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会でし、減損損失を計上している。会社は、固定資産の減損損承認された予算との整合性を検討した。
失の金額を検討するに当たり、資産又は資産グループにお ・将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定でける回収可能価額を使用価値又は正味売却価額のいずれかある販売数量及び販売価格については、会社の主管事業
高い方の金額により算定している。
部又は連結子会社と議論するとともに、利用可能な外部
使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値と情報及び過去の実績に基づく趨勢分析を実施した。
して算定しており、資産グループの継続的使用によって生 ・予算が策定されている期間を超える期間の成長率についずる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認ては、利用可能な外部情報との比較及び過去の実績からされた予算を基礎とし、予算が策定されている期間を超えの趨勢分析を実施し、経営者による将来の不確実性の評る期間については、主として過去の趨勢から見積った成長価を検討した。
率に基づき算定している。
・将来キャッシュ・フローの見積り方法について、会計基
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定
準との整合性を検討した。
は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、予算における販売数量、販売価格及び予算が策定されている期間を超える期間の成長率である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダスキンの2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ダスキンが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人

・は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2024年6月25日

株式会社ダスキン取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小市

裕之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小林

雅史

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダスキンの2023年4月1日から2024年3月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ダスキンの2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、当事業年度において、店舗の固定資産について、減損損失を89百万円計上している。
会社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フ
ローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位
として、事業所毎に資産をグループ化し、遊休資産については個別資産毎にグループ化している。
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。会社は、固定資産の減損損
失の金額を検討するに当たり、資産又は資産グループにおける回収可能価額を使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額により算定している。
使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された予算を基礎とし、予算が策定されている期間を超える期間については、主として過去の趨勢から見積った成長率に基づき算定している。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定
は、予算における販売数量、販売価格及び予算が策定されている期間を超える期間の成長率である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。
・資産グループに減損の兆候が生じている可能性を示す事
象の有無について主管事業部に質問を実施するとともに、各会議体議事録及び関連資料を閲覧した。
・過年度における予算とその後の実績を比較し、経営者の予算策定プロセスの有効性を評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会で承認された予算との整合性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である販売数量及び販売価格については、会社の主管事業部と議論するとともに、利用可能な外部情報及び過去の実績に基づく趨勢分析を実施した。
・予算が策定されている期間を超える期間の成長率については、利用可能な外部情報との比較及び過去の実績からの趨勢分析を実施し、経営者による将来の不確実性の評
価を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積り方法について、会計基準との整合性を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※

1.上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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