神戸町公共施設等総合管理計画

令和６年３月目次
Ⅰ 公共施設等総合管理計画の概要
１．公共施設等総合管理計画策定の背景と目的 ----------------------------------------------- 1
２．本計画の対象となる公共施設等の範囲と計画期間 ------------------------------------------ 4

Ⅱ 公共施設を取り巻く環境
１．将来の人口 現状予測～神戸町人口ビジョンより --------------------------------------------- 6
２．本町の財政状況 ------------------------------------------------------------------------- 7
３．公共建築物の現状 ----------------------------------------------------------------------- 9
４．インフラ系施設の状況 -------------------------------------------------------------------- 12

Ⅲ 公共施設等の管理に関する基本的な考え方
１．神戸町の公共施設等の課題 ------------------------------------------------------------- 14
２．公共施設等の管理に関する基本的な考え方 ----------------------------------------------- 15

Ⅳ 施設類型ごとの管理に関する基本方針と財政効果
１．施設類型ごとの管理に関する基本的な方針と個別施設計画との関係性 ----------------------- 19
２．各施設の方向性 ------------------------------------------------------------------------ 21
３．インフラ系施設の管理に関する基本方針 --------------------------------------------------- 32
４．公共施設等の将来の資産更新必要額と個別施設計画の財政効果 -------------------------- 35

Ⅴ 公共施設マネジメントの実行体制
１．推進体制と推進スケジュール -------------------------------------------------------------- 38
２．フォローアップと PDCA サイクルの確立 ------------------------------------------------------ 40
３．情報管理の方針 ------------------------------------------------------------------------ 41
４．町民との情報共有化の方針 -------------------------------------------------------------- 41
本文中、各表の金額は表示単位未満を四捨五入しており、端数処理の関係上合計が一致しない場合があります。

Ⅰ

公共施設等総合管理計画の概要

１．公共施設等総合管理計画策定の背景と目的（１）公共施設等総合管理計画策定の背景
全国的に高度経済成長期に整備した公共施設の多くで老朽化が進行し、近い将来、一斉に更新時期を迎えようとしています。
国においては、平成 25 年 11 月に「インフラ長寿命化基本計画」（インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議決定）を定め、インフラを管理・所管する者に対し、当該施設の維持管理費
や更新を着実に推進するための行動計画や施設ごとの個別施設計画の策定を要請しています。

【基本計画】
インフラ長寿命化基本計画【国】（平成 25 年 11 月策定）

【国】

【地方】
【行動計画】【行動計画】

各省庁が策定公共施設等（平成 28 年度までに策定）

総合管理計画【個別施設計画】

道路【個別施設計画】

河川

学校

道路

河川

学校

（参考：総務省［インフラ長寿命化計画の体系］）

本町においても、人口急増期にあたる昭和 40 年代後半から多くの公共施設を整備してきましたが、現在、これらが建築後 40 年から 50 年余りが経過し、老朽化が進行している状況です。
これら施設の老朽化に伴い事故等の発生確率が増すことにより、住民が安心、安全に公共施設サービスを受けることに支障をきたすことを懸念しています。
今後、これらの施設が、大規模な修繕や建替えなどの更新時期を迎えていくことになりますが、
生産年齢人口の減少による税収の減少や高齢者の増加による社会保障経費の増加などにより厳しい
財政見通しであることから、保有する全ての公共施設の数と規模をそのまま維持管理し、更新していくことは困難となっています。

1

（２）公共施設等総合管理計画の目的
これまで、拡大する行政需要や住民ニーズの多様化に応じて整備を進めてきた公共施設等が、老朽化による更新時期の到来や、大規模災害への対応が必要となっています。さらに財政状況の厳しさが続いていることも踏まえ、少子高齢化等の社会構造の変化に応じた計画的な更新・統廃合・長寿命化等の検討、財政負担の軽減・平準化、公共施設等の最適な配置の実現が必要となっています。
本計画は、各種個別施設計画の内容及び令和３年１月 22 日の総務省の通知（以下）を踏まえて改訂したものとなります。なお、以下のうち「施設保有量の推移、有形固定資産減価償却率の推移」
については、これまでの計画推進にあたり、管理外となっていたため、本改訂においては令和２年度時点のものとなります。今後本計画推進にあたり、次回以降の見直し及び改訂において記載となります。また、過去に行った対策の実績は各個別施設計画に基づくものとなるため、本計画改訂における反映を行っていません。今後、見直し・改訂において記載となります。
■参考：「令和３年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項について」
総財務第６号 令和３年１月 26 日 抜粋・一部加工○総合管理計画の見直しに当たって記載すべき事項等
１ 必須事項① 基本的事項
以下の事項は、総合管理計画の基本的な構成要素であるため、盛り込む必要があること。
・計画策定年度及び改訂年度
・計画期間
・施設保有量・現状や課題に関する基本認識

・過去に行った対策の実績 ※・施設保有量の推移※

・有形固定資産減価償却率の推移 ※② 維持管理・更新等に係る経費
以下の事項は、総合管理計画の進捗や効果等を評価するために不可欠な要素であるため、盛り込む必要があること。また、既に総合管理計画に盛り込まれている場合であっても、策定済の個別施設計画等を踏まえ、精緻化を図ること。
・ 現在要している維持管理経費
・ 施設を耐用年数経過時に単純更新した場合の見込み
・ 長寿命化対策を反映した場合の見込み
・ 対策の効果額③ 公共施設等の管理に関する基本的な考え方
以下の事項は、総合管理計画が、地方公共団体の有する全ての公共施設等についての基本方針を定める計画であることを踏まえ、盛り込む必要があること。
・ 公共施設等の管理（点検・診断、維持管理・更新、安全確保、耐震化、長寿命化、ユニバーサル
デザイン化、統合・廃止）に係る方針
・ 全庁的な取組体制の構築や PDCA サイクルの推進等に係る方針

2

（３）公共施設等総合管理計画の位置づけ

本町にはまちづくりの最上位に位置付けられる「神戸町第 5 次総合計画」をはじめとする各種計画があり、本計画においては施設毎の取組にたいして、基本的な方針を提示するものです。
本計画においては、主に各個別施設計画との関連及び整合を図るものとなります。
神戸町第５次総合計画
神戸町第５次総合計画 後期基本計画
神戸町まち・ひと・しごと創生総合戦略

整合

整合

神戸町公共施設等総合管理計画

整合
整合

整合

関連する計画や方針

・神戸町国土強靭化計画
・神戸町都市計画マスタープラン
・神戸町地域防災計画
・神戸町すこやかプラン 21
・神戸町障がい者活躍推進計画
・第３期神戸町地域福祉計画など

各施設の個別計画（建物・インフラ）

・神戸町個別施設計画
・神戸町地域住宅等整備計画
・橋梁長寿命化修繕計画 など

3

２ 本計画の対象となる公共施設等の範囲と計画期間（１）本計画における対象となる公共施設
神戸町が保有する公共施設等のうち、公共建築物とインフラ施設を対象とします。公共建築物については、町民文化系施設、社会教育系施設、ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設など 11 類型に分類しました。
また、インフラ系施設については、道路、橋梁、水道、下水道の 4 種類を対象として、現状等の把握や基本的な方針を検討します。
■公共施設等の分類

公
共
建
築
物

イ
ン
フ
ラ
系
施
設

施設分類

主な施設

01 町民文化系施設

中央公民館、下宮地区公民館

02 社会教育系施設

図書館、日比野五鳳記念美術館

03 ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

ごうど中央スポーツ公園など

04 産業系施設

産業会館

05 学校教育施設

町内小学校・中学校、学校給食センター

06 子育て支援施設

町内幼児園

07 保健・福祉施設

介護予防施設「ばらの里」など

08 行政系施設

役場庁舎、消防団倉庫など

09 公営住宅

町営北島第２住宅

10 公園

ばら公園、日吉公園など

11 その他

柳瀬排水機場、用途廃止施設など

01 道路
02 橋梁
03 水道
04 下水道4

（２）計画期間
計画期間は、平成 29（2017）年度から令和 28（2046）年度までの 30 年間とします。
計画全体は 30 年としますが、人口動向やそれに伴う施設ニーズ、財政状況が将来変化していく可能性があることを踏まえ、計画を平成 29（2017）年度から令和 8（2026）年度までの短期計画期間（10 年間）と、令和 8 年度以降の長期計画期間（20 年間）に分けることとします。
計画の見直しは 5 年ごとに行い、計画の進捗を図るとともに、計画の内容の改訂を行います。
本改訂においては、５年ごとの見直しにあたるものです。
また、今後の上位・関連計画や社会情勢の変化などに応じて適宜見直しを行っていくこととします。

計画期間「30 年間」
平成 29 年度（2017 年度）～令和 28 年度（2046 年度）

長 期 計 画 期 間：３０年←

短期計画期間：１０年
平成29年度

2017
５年 →

→

令和3年度
見直し

令和8年度
見直し

2021

2026
５年 →

令和28年度
・・・
2046
５年 →

5

Ⅱ

公共施設を取り巻く環境

１．将来の人口 現状と予測～神戸町人口ビジョンより
本町の人口は、昭和 50（1975）年から昭和 60（1985）年まで急激な人口増加となっており、昭和 60（1985）年から平成 22（2010）年までは約２万人で推移しています。人口増加は、平成 12（2000）年をピークとして減少に転じており、令和２年（2020）年には 18,936 人となっています。
今後は社人研推計準拠の推計によると、令和 27（2045）年の総人口は 12,776 人になると推計されています。
国の長期ビジョンを勘案しつつ、本町の人口の現状と課題を踏まえ、出生率の向上、転出の抑制、転入の促進に総合的に取り組むことにより、令和 27（2045）年の当町の人口が 15,410 人を維持することを目標としています。
■将来人口の目標値（第２期神戸町人口ビジョン及び神戸町総合戦略を抜粋）（単位：人）（人）

21,00019,744

18,28918,93619,00017,05917,383

18,112

17,00017,662

16,375
15,875
15,912

14,972

16,437

15,00015,41014,76615,182

13,00014,52913,745

14,055

13,56013,945
12,776

11,000
9,000
7,000
5,000

H27

R2

R7

R12

R17

R22

R27

R32

R37

パターン①社人研推計準拠
パターン②住民基本台帳をもとにした直近５年間の移動率を用いた推計
パターン③町の目標人口

6

R42

R47

２．本町の財政状況（１）歳入の状況
一般会計を基に本町の歳入状況の過去 10 年をみると、全体の歳入状況としては、令和 2(2020)年
度が新型コロナウイルス感染症対策経費により国庫補助金が増加により歳入増加となっています。
地方税（町税）は過去 10 年、増加傾向で推移し、地方交付税は約 10 億円で推移しています。
また、地方債は公共施設等の老朽化対策や施設整備のため、平成 27（2015）年度がピークとなっています。
■平成 23（2011）年度から令和 2（2020）年度までの歳入の推移（単位：百万円）

10,000
地方税

地方譲与税

地方交付税

使用料・ 手数料

国庫支出金

県支出金

諸収入

地方債

その他

9,058

9,000

7,878

8,000

7,000

6,617

6,771

7,040

7,626

6,704
638

6,000

613

7,947

260

220

1,013

648

399

580

351

7,109

6,934

319

355

2,819

5,000

766
4,000

3,000

677

1,049

824

875

611

567

1,063

1,010

990

1,023

1,183

1,077

1,091

1,064

1,131

1,232

2,649

2,564

2,637

2,628

2,658

2,645

2,707

2,744

2,723

2,727

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2,000

1,000

0

※決算統計より

7

（２）歳出の状況
一般会計を基に本町の歳出状況の過去 10 年をみると、全体の歳出状況としては、令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染症対策経費により補助金等が一時的に大幅に増加しています。
投資的経費は過去 10 年で平均 10 億円を超える推移が続いています。これは、施設の老朽化対策
や幼稚園統合（子育て支援施設への改築など）のためとなっています。これらに対する財源は地方債のほか、補助金や一般財源が充てられています。
また、人件費は過去 10 年で増加傾向、扶助費も増加傾向となっています。
今後は施設の老朽化等の対策により、公債費が増加することが予測されます。
■平成 23（2011）年度から令和 2（2020）年度までの歳出の推移（単位：百万円）

10,000
人件費

扶助費

公債費

物件費

維持補修費

補助費等

投資・ 積立金等

繰出金

投資的経費

8,581

9,000

638

8,000

7,000

6,271

6,139

6,000

1,297

1,303

6,550
1,347

6,275

7,353

7,257

7,448

1,643

1,256

1,545

6,643
932

859

6,398
549
2,786

5,000

4,000

3,000

2,000

700

742

751

822

880

800

749

819

844

1,088

1,270

1,285

1,261

1,206

1,183

937

914

910

1,025

565

581

573

568

507

474

451

439

447

948

933

937

1,010

1,011

1,094

1,055

1,044

1,066

971

949

947

957

984

975

1,001

1,017

1,044

1,314

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

467
1,013

1,000

0

※決算統計より

8

３．公共建築物の現状（1）公共建築物の所有状況①施設数・延床面積・人口一人当たり面積
令和 2 年度末（令和 3 年３月３１日現在）の公共施設（建築物の延床面積合計は約 8.5 万㎡となっており、その内訳は、大きい順で学校教育系施設が 55.5％、行政系施設が 7.9％と続きます。
また、人口一人当たりの面積を見ると、公共施設（建築物）4.5 ㎡となっております。

施設数

棟数

延床面積（㎡）

01 町民文化系施設

2

4

5,074

6.0%

0.3

02 社会教育系施設

2

5

2,308

2.7%

0.1

03 ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

4

20

3,925

4.6%

0.2

04 産業系施設

1

2

571

0.7%

0.0

05 学校教育施設

6

69

47,30755.5%

2.5

06 子育て支援施設

6

6

6,603

7.7%

0.3

07 保健・福祉施設

6

10

4,926

5.8%

0.3

08 行政系施設

13

19

6,769

7.9%

0.4

09 公営住宅

1

1

2,857

3.4%

0.2

10 公園

3

3

36

0.0%

0.0

11 その他

9

15

4,890

5.7%

0.3

53

154

85,266100.0%

4.5

合計

割合

人口一人当たり

施設分類

面積（㎡）

※令和２年度末固定資産台帳より※人口は令和 2 年 12 月 31 日住民基本台帳 18,936 人
公営住宅, 3.4%

社会教育系施設, 2.7%
その他, 5.7%

産業系施設, 0.7%

町民文化系施設, 6.0%
行政系施設, 7.9%

系施設, 4.6%

保健・福祉施設, 5.8%
子育て支援施設, 7.7%

学校教育施設, 55.5%

9

（２）公共建築物の老朽化の状況①建築経過年数の状況
公共施設の建築からの経過年数をみると、延床面積対比で築 30 年未満の公共施設は全体の 50.5％となっており、築年数 30 年以上の公共施設は 49.5％となっています。
特に築 40 年以上経過した公共施設は全体延床面積のうち 38.2％を占めています。

（単位：㎡）

築 10 年未満

築 10 年以上
20 年未満築 20 年以上
30 年未満築 30 年以上
40 年未満築 40 年以上

01 町民文化系施設

0

0

890

0

4,185

5,074

02 社会教育系施設

33

0

1,685

590

0

2,308

03 ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

724

240

147

30

2,784

3,925

0

0

117

0

454

571

5,379

17,021

1,395

5,718

17,79447,30706 子育て支援施設

0

2,607

0

0

3,996

6,603

07 保健・福祉施設

42

1,805

2,296

784

0

4,926

08 行政系施設

21

233

2,492

636

3,386

6,769

2,857

0

0

0

0

2,857

10 公園

0

0

36

0

0

36

11 その他

0

1,212

1,825

1,853

0

4,890

9,056
10.6%

23,11827.1%

10,88212.8%

施設分類

04 産業系施設
05 学校教育施設

09 公営住宅

計
割合

9,611 32,599 85,266
11.3% 38.2% 100.0%

築10年未満, 10.6%

築40年以上, 38.2%

築10年以上20年未満,
27.1%

築30年以上40年未満,
11.3%

築20年以上30年未満,
12.8%

10

計

②有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）の状況
建築物の老朽化は一般に、「減価償却累計額/取得原価」で表され、どの程度償却が進行しているのか、すなわち、腐朽が進行しているかが、その指標となります。
これまでの本町の公共施設（建築物）における総建築額は、約 175 億円です。町全体として有形固定資産減価償却率は 53.6％と資産が老朽化している状況となっています。
こうした現状から、建築物の一人当たりの延床面積の縮減や、延命措置の実施又は取り壊しによる公共施設の最適な配置の実現が、今後の大きな課題となっています。
■類型別の有形固定資産減価償却率

施設分類

取得価額
(百万円）

減価償却累計額（百万円）

有形固定資産
減価償却率

01 町民文化系施設

997

755

75.7%

02 社会教育系施設

305

217

71.3%

2,074

708

34.1%

04 産業系施設

105

73

69.6%

05 学校教育施設

7,054

3,728

52.8%

06 子育て支援施設

1,484

805

54.2%

07 保健・福祉施設

1,645

929

56.5%

08 行政系施設

1,459

1,134

77.7%

09 公営住宅

628

102

16.2%

10 公園

17

10

59.2%

1,705

911

53.4%

17,472

9,371

53.6%

03 ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

11 その他

計11

4．インフラ系施設の状況（１）道路
町道は、町内主要集落への連絡道として配置され総延長は 55,808.1m となっています（令和元(2019)年度）。その他町道をあわせて、313,731.6 m となっています。
幹線道路の整備状況は、舗装率 90.1％となっています。
現在「神戸町道路網見直し基本方針」が策定され、都市づくりの方向性に即した将来の幹線道
路網道路の将来の姿が検討されています。
しかし一方では、社会資本ストックの老朽化に対応し、維持管理や更新による長寿命化を図る
ことも検討の必要があります。

種類

実延長(m)

舗装済延長(m)

舗装率

1 級町道

42,186.4

41,506.3

98.4%

2 級町道

13,621.7

13,621.7

100.0%

その他町道

257,923.5

227,609.9

88.2%

（２）橋梁
本町が管理する橋梁は令和 3 年現在で 336 橋あります。道路橋は、昭和 30～50 年にかけて建設されたものが多いことから、今後１０年で耐用年数の目安とされる建設後５０年を経過する橋梁の割合が大きく増加していきます。このような背景から、今後増大が見込まれる橋梁の修繕・架替えに要する経費を抑制するための取組が不可欠です。
このような状況から、現在本町においては、「橋梁長寿命化修繕計画策定」を策定し維持管理、更新を進めています。
■全体状況（令和２年度）

区分

PC

RC

鋼

複合

計

橋長 15m 以上

6

1

4

1

12

橋長 2m 以上 15m 未満

21

293

11

1

326

計

27

294

15

2

338

12

（３）水道
本町においては、2 つの水源（深井戸）を有しています。一つ目の中央水源地は昭和 54 年度から給水を開始した施設で、深井戸、管理棟、配水池などの施設からなります。二つ目の北部水源地は
平成 2 年度から給水を開始した施設で、深井戸、管理棟、配水池などの施設からなります。平成 29
年度末現在、町内全域に約 180km の水道管路が布設されています。
水道事業は、少子高齢化社会の到来による人口減少や、節水器具の普及や節水意識の浸透などによる生活様式の変化にともない、給水収益の減少が避けられない中で、老朽化した施設・管路の更新や頻発する自然災害への対応など多大な費用が必要となるため、経営状況は厳しいものとなることが見込まれます。
■全体状況（令和 2 年度決算統計より）
項目

数量

1 浄水場

2 箇所

2 配水池

2 箇所

3 導水管延長0.16kｍ

4 送水管延長0.05kｍ5 配水管延長

179.80kｍ

6 給水人口18,305 人（４）下水道
公共下水道事業は、公共用水域の水質保全及び地域住民の生活環境の改善を目的として平成 19 年に供用開始しました。
現在も新たな処理地域の拡大に向けて汚水管の延長等が行われているところです。
また、地方公営企業法適用化に向けて、固定資産台帳及び地方公営企業会計への移行を行っています。今後はこれらから得られた経営情報を基に、下水道事業整備後の詳細の更新計画等を策定する予定です。
■全体状況（令和 2 年度決算統計より）
項目

数量

1 処理場

1 箇所

2 汚水管延長

139kｍ

3 排水区域人口

15,336 人

13

Ⅲ

公共施設等の管理に関する基本的な考え方

１．神戸町の公共施設等の課題
公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うためには、長寿命化及び平準化に資するための予防保全型の維持管理を推進するとともに、多様な町民ニーズに対応する公共施設等のあり方や機能の見直し等を推進し、施設需要の変化に応じた質と量を最適化しながら、その維持に努めることが必要となります。

（１）老朽化とそれに伴う更新等への対応
今後、本町では、令和 20（2039）年移行に公共施設等の更新時期が集中します。
このため、必要な施設の適切な長寿命化を図り、維持管理や修繕に関する計画を立て、老朽化対策を実施することにより、特定の時期に施設の更新が集中して過度な財政負担が生じることがない
よう、取り組む必要があります。

（２）公共施設への町民ニーズの変化とそれを踏まえた対応
本町の人口は現在減少に転じており、今後も減少する見通しであるため、公共施設の利用者数そのものが減少することが予想されます。加えて、少子高齢化が一段と進展する見通しであるため、公共施設の利用に対する町民ニーズが変化することが予想されます。
このため、町民のニーズと施設が提供する機能との整合がとれなくなることも予想されます。利
用者の年代が特定される学校教育系施設、子育て支援施設、保健・福祉施設などは、特にこの傾向が顕著となる可能性があります。
町民ニーズの変化に対応し適切な行政サービスを提供するため、公共施設の機能の見直しを行う
必要があります。また、状況に応じて規模についても検討する必要があります。

（３）支出できる財源の限界
今後、本町では、公共施設等に要する更新費用は、増加する見通しとなっています。費用が増加する一方、歳入面では、生産年齢人口の減少に伴い個人町民税が減少する可能性があり、全体的に伸び悩むことが予想されます。
このため、公共施設等に支出できる財源には限界があることを前提に、計画的に維持管理、修繕、更新等にかかる支出を行う必要があります。

（４）インフラの整備・更新への対応
道路、橋梁、上水道、下水道等のインフラは、町民の生活を支える基盤となるものであるため、公共建築物同様、維持管理等が重要となります。
また、下水道については、今後も管路整備を計画しており、それに係る費用も必要となります。
このため、インフラについても、計画的に維持管理を実施する必要があります。

14

２．公共施設等の管理に関する基本的な考え方（１）基本的な考え方
前述した現状や課題がある中、本町では、暮らしやすさを実感でき、安心な地域社会や安全で快適な居住環境を支えていくため、公共施設等について、以下の通り、基本方針を定めて課題に対応
していきます。

①計画的な保全とそれによる施設の長寿命化
本町はこれまで安全確保のため、必要な施設の修繕を行ってきました。ただし、多くの公共施設で老朽化が進んでいる中、今後は、将来に向けて計画的に維持管理を行う「予防保全 ｣の考え方を取り入れ、施設の保全に取り組んでいきます。これにより施設の長寿命化を推進し、公共施設を長期にわたり安全かつ安心して利用できるよう図ります。
また、長寿命化の実施により、ライフサイクルコスト が縮減するとともに、更新時期の平準化を図り、特定の時期に過度に財政負担が生じないよう努めます。

②町民ニーズに対応した適切な機能の提供
公共施設に対する町民ニーズの変化に対応した機能を提供できるよう、必要な見直しを行います。
見直しに際しては、防災対応の強化、バリアフリー化、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れるなど、利用者がより使いやすいと実感できる施設になるよう努めます。

③施設保有量の適正化
人口減少が進む中、施設によっては余剰スペースの発生や利用者数の減少が予想されます。また、厳しい財政運営が予想される中、公共施設に投資できる財源には限界があります。そうした中、利用状況や需給バランス等を検証し、施設規模の適正化や、施設の複合化、統廃合を検討するなど、本町に見合った適切な施設保有量を検討していきます。

④効率的な管理運営の実施
限られた財源の中で、利用者が公共施設を安心・安全に利用できるよう、利用状況等を踏まえ、効率的な管理運営に努めていきます。その際、民間の持っているノウハウの活用も検討していきます。

⑤安全で快適な生活を支えるためのインフラに対する取組み
インフラについて、町民が安心かつ安全にインフラを利用し、快適な日常生活を送れるよう、計画的な維持管理に努めます。また、長寿命化計画を策定し、長寿命化を図っていきます。

15

（２）実施方針
基本方針を踏まえ、公共施設等の管理に関する基本的な考え方を総務省の「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」に示された 9 つの「実施方針」に沿って示します。

①点検・診断等の実施方針
・法定点検に加え、予防保全の観点から、必要な点検の実施や、そのためのマニュアル作成等を検討します。
・点検・診断結果を蓄積し、施設の状況を適時把握することにより、老朽化対策に活用していきます。

②維持管理・修繕・更新等の実施方針
・点検・診断で蓄積した結果をもとに、計画的な維持管理を行います。
・管理運営に際しては、施設の状況も踏まえ、民間団体の持っているノウハウの活用を検討していきます。
・施設の利用状況や収支状況の整理・分析を行い、施設の効率的な運営とニーズに対応した機能の維持・向上に努めます。
・施設の更新時には、人口動向や町民のニーズの変化、利用状況等を踏まえて、適切な施設規模となるよう検討していきます。
・新しい技術や考え方を積極的に導入し、維持管理・修繕・更新を合理的に進めていきます。

③安全確保の実施方針
・点検により施設利用者に被害が発生する可能性があると判断された施設については、速やかに修繕を行います。
・今後維持していくことが困難な施設については、安全確保の観点から、早期での用途廃止といった措置を取っていきます。

④耐震化の実施方針
・本町はほとんどの公共建築物で耐震化が完了しています。今後、耐震診断が未実施のうち必要と判断した施設については、耐震診断を行い耐震化を図ります。

⑤長寿命化の実施方針
・施設ごとに、今後も継続使用し長寿命化に適するか検討を行います。長寿命化に適した施設については、建物構造や過去の修繕履歴、建物の現状等を整理し、必要に応じて劣化診断調査を実施し、具体的な長寿命化計画とした上で、長寿命化を図ります。

⑥統合や廃止の推進方針
・人口動向や町民ニーズの変化、利用状況に基づき、統合や廃止の必要性も検討していきます。ただし、行政サービスとして必要な機能は、今後も維持する必要があるため、代替施設の有無や代替

16

施設へのアクセスについても十分検討した上で、進めていきます。

⑦ユニバーサルデザイン化の推進方針
・バリアフリーは、障がいによりもたらされるバリア（障壁）に対処するとの考え方であるのに対し、ユニバーサルデザインはあらかじめ、障がいの有無、年齢、性別、人種等にかかわらず多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインする考え方（内閣府：障害者基本計画）です。
「総務省重点施策 2018（平成 29 年 8 月 31 日公表）」においても、「全ての人にやさしい公共施設のユニバーサルデザイン化の推進」が重点施策の一つとして挙げられます。今後の施設更新の際は、施設の機能や目的、利用状況などを考慮しながら、このユニバーサルデザインの視点を持って建物を設計し、障害の有無、年齢、性別、人種等に関わらず多様な人々が施設を利用しやすい環境を整えます。

⑧総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針
・通常の点検や診断は各所管課が行うため、各職員が当事者意識を持って取り組むよう、公共施設
マネジメント の研修会を実施します。また、体制を整えて研修会を継続的に行うことを検討します。
・住民と行政の協働を目指す中、公共施設等について、町民への情報提供や意見聴取を積極的に実施し、望ましいあり方を町民とともに検討していくよう努めます。

⑨その他計画的な管理を実現するための体制の構築方針○ＰＰＰ/ＰＦＩの推進
・施設の設置、管理運営にあたっては、現在実施している指定管理者制度のほか、新たにＰＰＰ/Ｐ
ＦＩの活用を検討します。

○広域連携による事業の推進
・多くの市町村が、より効率的な行財政運営を求められている中で、少子化・高齢化等の社会情勢の変化や住民の日常生活経済圏の拡大に伴う広域的行政需要の課題に対応していくため、市町村事務の共同処理など、それぞれの地域に適した広域行政制度の活用を図ることが重要です。

○個別施設計画の作成
・前述の基本方針を踏まえ、施設類型（学校、道路等）の特性を踏まえた個別の施設整備実施計画（個別施設計画）については順次定めていきます。
なお、公共施設等についても、必要に応じて個別施設計画を策定するものとし、個別施設計画を策定していない公共施設のマネジメント推進にあたっては、原則として本方針に基づくものとします。
また、すでに長寿命化計画等を策定済みの公共施設等については、各計画に則ることを基本とし、本方針を踏まえ必要に応じて見直しを行うこととします。

○施設マネジメントの一元化
・公共施設全体としてマネジメントの最適化を図るためには、全庁的、総合的な視点に立ち、公共17

サービスのニーズと量、コストのバランスを図るとともに、ライフサイクルコスト（LCC）ベース
での長期保全・長寿命化といった視点から、施設マネジメントを行う必要があります。
そのためには、庁内横断的な取組が必要であり、それらの推進するための一元的な組織と固定資産台帳や施設カルテといったデータベース等の情報の集約整備を図る必要があります。

18

Ⅳ

施設類型ごとの管理に関する基本方針と財政効果

１．施設類型ごとの管理に関する基本的な方針と個別施設計画との関係性
本計画の実効性を高めるため、予算編成を管理する総務課財政係（財政及び財産管理担当）を総合窓口とし、調査・管理権限を一本化し、庁内の各所管課との連携や支援体制を構築します。
今後は、総務課財政係において固定資産台帳を基に、施設ごとに建物の基本情報、管理運営の概
要、管理に係る経費や利用状況等に関する情報をまとめた施設カルテと、各施設類型別の基本方針に基づき、各施設担当課との連携により策定した「個別施設計画」を活用し、人口減少や費用対効
果等を踏まえた今後の施設等のあり方を詳細に検討します。
なお、既存の長寿命化計画がある場合は、各既存計画を基に本計画との整合性を図り、必要に応じて更新をしていくものとします。

①固定資産台帳の整備
既存の公有財産台帳は、主に数量面を中心とした財産の運用管理、現状把握を目的として備えており、今後、すべての地方公共団体に適用する統一的な基準による財務書類等の作成にあたっては、
自団体の資産の状況を正しく把握することや、他団体との比較可能性を確保することが重要になります。このことから、本町の財政状況を表す財務書類の作成に必要な情報（資産価値に係る情報）を備えた補助簿として固定資産台帳を今後も更新します。

②施設カルテの整備基本方針及び個別施設計画の作成のため、施設カルテを整備し、公共施設等の点検、診断等の履歴を含め施設情報を集中管理し、本計画及び個別施設計画の見直しに反映していきます。
■施設カルテの記載内容
区分

項目・内容

建物の基本情報

所在地、設置目的等、取得価額、期首期末簿価

建物の概要

設置形態、大規模改修等の履歴・計画等

管理運営の概要

利用時間、平均利用者数、業務内容等

管理に係る経費

維持管理費、町民 1 人あたりのコスト等③施設類型ごとの実施方針の作成
本計画に、主に大分類別に最適な量、質及び配置について定性的に分析し、これに基づく施設類
型別の方向性を明確化したものを実施方針として盛り込みます。
各施設における実施方針は以下の通りとします。
■実施方針の類型
対策内容

維持管理、部位・設備別修繕

概要
点検活動をはじめ、予防保全など定期的な修繕を行うことで、耐久性を向上
させ、長期にわたり安全に利用できる建物としていきます。部位・設備別に設定された修繕サイクルに基づき修繕を行います。

19

対策内容

概要
経年による劣化、損耗、機能低下に対する復旧措置を行い、機能を回復させ

大・中規模改修

ます。さらに、建物の主要部分（ 壁、柱 、床、はり、屋根 ）のいずれかについて、大規模（半分を超える面積等を対象）に行う修繕や模様替えを行います。
大・中規模改修事業の実施により建物寿命の延命化を図り、法定耐用年数を長寿命化

超えて継続使用し更新を行うこととします。
耐用期限の到来時期に、建物の建替えや、主要部位（屋根等）や設備の交換更新を行います。

廃止

耐用期限の到来時期に更新を行わず、施設を廃止し、建物を取り壊します。
施設を廃止し、建物の所有権を譲渡します。譲渡後は修繕、維持管理等の費

譲渡

用はかからないものとします。

民間活用

指定管理等により、施設の管理運営を含めて民間事業者が代行します。

統廃合

複数の同種施設のうち、１施設に機能を集約し、他の施設を廃止します。
複数の異なる種類の施設のうち、１施設の建物の余剰スペースで、他の施設複合化の運営を継続します。

減築

建物の建替えを行う際に、既存建物よりも面積を縮小します。

④施設類型ごとの実施方針の作成
今後の財政推計を加味しつつ、施設カルテ等を活用し、避難所指定や利用状況を把握したうえで
具体・定量的な方向性を明示して個別施設計画を策定します。
また、策定にあたっては施設類型区分の大分類・中分類に概ね従うものとし、定期点検サイクル等を考慮したうえで、少なくとも 5 か年以上の期間を持つ計画とします。
なお、既存の長寿命化計画等の施設計画がある場合は、施設類型区分によらず別途個別施設計画として位置づけするものとします。
記載する内容については、各施設の利用状況、老朽化の状況、域内の配置状況などの現状を把握し、施設用途に応じて方向性（統廃合を含めた保有の見直しを行うのか、または長寿命化を図るのか）を示すとともに、当該施設に関する実施計画（工事の内容や工事費用なども含む）として、国の各所管省庁の指針に基づき、より具体的な方針を示し優先順位の考え方を明確にするものとします。
■個別施設計画の記載内容
区分

項目・内容
利用状況や維持管理・更新等に係る取組状況

施設の概要及び現状

役割、機能、重要性等、対策を実施する際に考慮すべき事項
点検・診断による個別施設の評価（劣化・損傷の状況等）

措置対策
コスト見通し次回の点検・診断の方法や改修・更新等の整備方針や実施時
期及び内容及び対策の優先順位に関する基本的な考え方
計画期間内に要する対策費用の概算見込

20

２．各施設の方向性
個別施設計画における方針は個別に策定した個別施設計画や長寿命化計画に基づくものとなっています。
方向性の記載は各個別施設計画から本計画期間内に予定・想定される対応となります。
なお、施設の方向性は各個別施設計画と整合し、令和 3（2021）から令和 12（2030）年度までの方向性となります。

（１）町民文化系施設【現状と課題】
・本町には２つの施設（下宮地区公民館、中央公民館）があります。
・既存施設のサービス提供を継続していくための計画保全による長寿命化が必要です。
・サービスの提供を継続していくため、民間活用（指定管理者）または、建物の更新等の検討をする必要があります。
〇中央公民館：外部アプローチ部分などの老朽化が進んでいるため、早急な対策が必要です。
【今後の方針】
・短期的（今後 10 か年※以下同様）においては、既存施設のサービス提供を継続していくための計
画保全による長寿命化の視点での維持管理を継続する予定です。
・長期的な視点（今後 30 か年※以下同様）では、民間活用（指定管理者）または、建物の更新等の検討を行います。

番号

施設名称

取得年次

有形固定資産減価償却率

方向性

1 中央公民館

昭和 56 年

81.0% 維持管理

2 下宮地区公民館

平成 7 年

57.5% 維持管理

◇今後予定される事業○令和７、８年 中央公民館 大規模改修事業※財源は、防災・安全交付金を予定

21

（２）社会教育系施設【現状と課題】
・神戸町立図書館は、町内利用者が多い施設です。築 25 年以上が経過しています。
・日比野五鳳記念美術館は築 40 年が経過し、今後老朽化が懸念される施設です。
・両施設ともに施設のサービス提供を継続していくための計画保全による長寿命化が必要となっています。
・特に神戸町立図書館は、防水工事を実施していますが、メンテナンス箇所や頻度を確認し、一部の設置方法を検討する必要があります。
【今後の方針】
・両施設ともに、利用目標期間を 65 年間として、予防保全を前提とした計画保全を進めます。
・長期的な視点では、日比野五鳳記念美術館は建替の対象施設となります。

番号

施設名称

取得年

有形固定資産減価償却率

方向性

1 図書館

平成 7 年

70.7% 維持管理

2 日比野五鳳記念美術館

昭和 59 年

72.0% 維持管理

◇今後予定される事業なし

22

（３）ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設【現状と課題】
・町民体育館は町内外からの利用が多い施設です。築 40 年以上が経過し、間もなく耐用年数を迎えます。今後は民間活用（指定管理等）を含めて、施設の運営及び維持管理についても民間のノウハウが必要とされています。
・また、一部に老朽化などが見られるため、早急な対策が必要となっています。
・ごうど中央スポーツ公園も町内外からの利用が多い施設です。神戸町民体育館同様に、今後は民間活用（指定管理等）を含めて、施設の運営及び維持管理についても民間のノウハウが必要とされています。
・下宮テニスコートは、老朽化とともに施設利用者が減少しています。築年数も 40 年を迎えることから、施設の維持や優先度を考慮し、統廃合の検討が必要となっています。
・西座倉スポーツ広場はごうど中央スポーツ公園同様に施設の利用者が多い施設です。間もなく築30 年を迎える施設となっています。
【今後の方針】○神戸町民体育館
部分的な修繕・一部改修を行い、長寿命化を図ります。
一方で、民間ノウハウを活かした管理形態を目指します。
○ごうど中央スポーツ公園
予防保全、計画保全を前提に長寿命化を進めます。
一方で、民間ノウハウを活かした管理形態を目指します。
○下宮テニスコート
今後、同類機能を持つ施設の統合を図ります。
○西座倉スポーツ広場
予防保全、計画保全を前提に長寿命化を進めます。

番号

施設名称

取得年

有形固定資産減価償却率

方向性

1 神戸町民体育館

昭和 54 年

90.3% 民間活用

2 ごうど中央スポーツ公園

平成 18 年

14.5% 民間活用

3 下宮テニスコート

昭和 57 年

100.0% 統廃合

4 西座倉スポーツ広場

平成 4 年

73.1% 維持管理

◇今後予定される事業○令和６年

下宮テニスコートトイレ等 改修事業

○令和９、１０年 神戸町民体育館 耐震補強事業※財源は、防災・安全交付金を予定

23

（４）産業系施設【現状と課題】
・産業系施設は町内にある産業会館のみです。
・築 40 年以上が経過しています。平成 10 年、令和 2 年、3 年に増築や改修工事を行い、長寿命化を図っています。
・築年数が古い施設となっていますが、比較的老朽化は進まず、利用も多い施設となっています。
【今後の方針】
・利用目標期間を 65 年間として、予防保全を前提とした計画保全を進めます。

番号

施設名称
1 産業会館

取得年
昭和 52 年

有形固定資産減価償却率

方向性69.6% 維持管理

◇今後予定される事業なし

24

（５）学校教育系施設【現状と課題】
小学校、中学校は児童・生徒数の減少により特別教室を含めた施設利用について検討が必要となっています。
各小学校及び中学校の状況は以下の通りです。
○神戸小学校・平成 23（2011）年に改築を行いました。新校舎となり約 10 年が経過します。
・現状では大きな劣化や緊急を要する劣化はありません。
・屋内運動場は平成 14（2002）年に改築を行いました。築 20 年を迎え、外壁の劣化・防水対策に向けた工事を令和５年度に実施する予定です。
○下宮小学校・校舎は昭和 54（1979）年に建築、築 40 年以上が経過しています。直近では平成 22（2010）年に大規模修繕を行うなど、利用に対する安全確保及び長寿命化を行っています。
・一部で漏水があるなど、劣化が見られます。
・屋内運動場は平成 12（2000）年に建築、築 20 年が経過しています。
○南平野小学校・南舎は昭和 53（1978）年に建築、築 40 年以上が経過しています。直近では平成 22（2010）年に大規模改修を行うなど、利用に対する安全確保及び長寿命化を行っています。
・北舎は昭和 34（1959）年に建築、築 60 年以上が経過しています。直近では平成 9（1997）年に大規模改修を行いましたが、改修後 23 年が経過しています。今後も利用に対する安全確保及び長寿命化を行います。
・北舎は、一部で漏水があるなど外壁の劣化が見られ、安全対策に向けた対策を令和 4 年度に実施する予定です。
・屋内運動場は平成 25（2013）年に改築、築 8 年が経過しています。
○北小学校
・南舎は昭和 54（1979）年に建築、築 40 年以上が経過しています。直近では平成 22（2010）年に大規模改修を行うなど、今後も利用に対する安全確保及び長寿命化を行います。
・北舎は昭和 49（1974）年に建築、築 40 年以上が経過しています。直近では平成 15（2003）年に大規模改修を行うなど、今後も利用に対する安全確保及び長寿命化を行います。
・屋内運動場は平成 24（2012）年に改築、築 9 年が経過しています。
○神戸中学校・北舎は昭和 50（1975）年に建築、築 40 年以上が経過しています。直近では平成 17（2005）年に大規模改修を行いましたが、改修後 15 年が経過しています。今後も利用に対する安全確保長寿命化を行います。
・中舎は昭和 51（1976）年に建築、築 40 年以上が経過しています。直近では平成 16（2004）年に大規模改修を行いましたが、改修後 16 年経過しています。今後も利用に対する安全確保及び長寿命化を行います。
・南舎は昭和 57（1982）年に建築、まもなく築 40 年になります。直近では平成 25（2013）年に大25

規模改修を行ないましたが、改修後 7 年が経過しています。今後も利用に対する安全確保及び長寿命化を行います。
・屋内運動場は昭和 62（1987）年に建築、築 33 年を経過しています。直近では平成 26（2014）年に大規模改修を行ないましたが、改修後 6 年が経過しています。今後も利用に対する安全確保及び長寿命化を行います。
○学校給食センター・平成 20 年に新築し、間もなく築 15 年を迎えます。
【今後の方針】
・文部科学省の指針に基づく、大規模改造の周期は 20 年、長寿命化改修の周期は 40 年と設定されているところであり、早急な改修や長寿命化等の対応が必要となります。
・今後は生徒数の動向を踏まえたうえでの施設利用の検討を行います。
・短期的には計画保全を進めます。

番号

施設名称

取得年

有形固定資産減価償却率

方向性

1 神戸小学校

平成 23 年30.2% 維持管理

2 下宮小学校

昭和 54 年

47.1% 維持管理

3 南平野小学校

昭和 34 年

23.3% 維持管理

4 北小学校

昭和 49 年61.5% 維持管理

5 神戸中学校

昭和 50 年

73.1% 維持管理

6 学校給食センター

平成 20 年

39.6% 維持管理

◇今後予定される事業○令和 6 年 神戸小学校 屋内運動場 改修事業
○令和７年 下宮小学校 屋内運動場 改修事業
※財源は、学校施設環境改善交付金、学校教育施設等整備事業債を予定（６）子育て支援施設【現状と課題】○北幼児園・下宮幼児園・南平野幼児園
・いずれも昭和 50 年代に建設された施設です。
・これまで、耐震化及び老朽化に伴う改築工事を行っています。
・一部で漏水があるなど、劣化が見られます。
○神戸幼児園・築 10 年が経過しています。
・現状では大きな劣化や緊急を要する損傷はありません。
○たんぽぽ学園・旧神戸幼稚園の施設を改築した施設となります。改築は耐震化工事と同時に平成 20 年度に実施し
ました。

26

・現状では大きな劣化や緊急を要する損傷はありません。
○子育て支援センター
・ふれあいセンター内にその機能を有しています。
・基本的にはふれあいセンターの施設の方向性に従います。
【今後の方針】
・予防保全を柱に施設管理を行うとともに、安心・安全に施設運営を行います。
・長期的には、機能が重複する施設については、更なる老朽化が進み、利用に関して安全性が担保できない場合は統廃合など各種検討が必要となります。

番号

施設名称

取得年

有形固定資産減価償却率

方向性

1 神戸幼児園

平成 19 年

29.0% 維持管理

2 下宮幼児園

昭和 56 年

81.9% 維持管理

3 北幼児園

昭和 54 年

90.2% 維持管理

4 南平野幼児園

昭和 54 年

92.4% 維持管理

5 たんぽぽ学園

昭和 56 年

64.4% 維持管理

6 子育て支援センター

平成 3 年41.9% 維持管理

◇今後予定される事業○令和６年 北幼児園 LED 照明改修事業※財源は、保育対策総合支援事業費補助金を予定（７）保健・福祉施設【現状と課題】○ふれあいセンター・ふれあい作業所
・築 30 年が経過しています。
・外壁等に劣化が見られます。
○保健センター・築 25 年を経過しました。
・平成 25（2013）年には増築工事を行っています。
・現状では大きな劣化や緊急を要する損傷はありません。
○デイサービスセンター
・安全性及び快適性が最も優先される施設です。
・築 20 年を経過しているところですが、緊急を要する劣化は見られません。
○介護予防施設「ばらの里」
・築 15 年を経過しました。
・現状では大きな劣化や緊急を要する損傷はありません。
○もちのき園・旧神戸幼稚園の施設を改築した施設となります。改築は耐震化工事と同時に平成 20 年度に実施し

27

ました。
・現状では大きな劣化や緊急を要する損傷はありません。
・基本的には同一施設である、たんぽぽ学園の方向性と一致します。
【今後の方針】
・予防保全を柱に施設管理を行うとともに、安心・安全に施設運営を行います。
・一方では長期的には民間活用及び譲渡の検討を行います。

番号

施設名称

取得年

有形固定資産減価償却率

方向性

1 ふれあいセンター

平成 3 年

66.0% 維持管理

2 ふれあい作業所

平成 3 年

87.0% 維持管理

3 保健センター

平成 5 年

59.4% 維持管理

4 デイサービスセンター

平成 9 年

52.8% 維持管理

5 介護予防施設「ばらの里」

平成 15 年50.8% 維持管理

6 もちのき園

昭和 56 年

64.4% 維持管理

◇今後予定される事業○令和６、７年 （仮称）ごうど児童館 改修事業（旧：ふれあいセンター）※財源は次世代育成支援対策施設整備交付金、児童福祉施設整備費補助金、社会福祉施設整備事
業債を予定（８）行政系施設【現状と課題】○役場庁舎
・役場庁舎は本町の行政機能の中核を担う施設となっており、災害発生時には災害対策の拠点となる施設として重要な役割を担っています。
・築 50 年が経過しました。これまで耐震化工事や長寿命化工事を実施しています。
○消防分団車庫・水防倉庫
・水防倉庫及び消防分団車庫は、災害現場での消火活動をはじめ、地震や水害等の災害発生時の救助・救出など地域の防災力として重要な役割を果たす水防団や各地区の消防団の活動拠点となる必要不可欠な施設です。
・一部の施設では老朽化が著しく進み、利用が困難になる施設があります。
【今後の方針】○神戸町役場・本施設については、施設利用期間 60 年を目標として管理を進めます。
・短期的には、これまで通り現施設の維持管理を行いますが、長期的には更新が必要となります。
○消防分団車庫・水防倉庫
・短期的にも長期的にも耐用期限の到来に備えて更新を検討し、倉庫等については廃止を検討します。

28

・すでに安全性が保つことが困難な施設については、更新を行う予定です。

番号

施設名称

取得年

有形固定資産減価償却率

方向性

1 役場庁舎昭和 45 年

77.1% 維持管理

2 役場書庫

平成 4 年

95.7% 維持管理

3 第一分団車庫

平成 15 年

56.1% 維持管理

4 第二分団車庫

昭和 56 年

100.0% 維持管理

5 第三分団車庫

昭和 55 年

100.0% 維持管理

6 第四分団車庫

昭和 54 年

100.0% 維持管理

7 安次倉庫平成 5 年

89.1% 維持管理

8 斉田水防倉庫

平成 6 年

100.0% 更新

9 丈六道水防倉庫

平成 8 年

100.0% 更新

10 福井水防倉庫

平成 8 年

100.0% 更新

11 防災備蓄倉庫（丈六道）平成 8 年

64.8% 維持管理

12 中央公民館東倉庫

平成 30 年

17.7% 維持管理

13 エコプラザ

平成 20 年

64.4% 維持管理

◇今後予定される事業なし（９）公営住宅【現状と課題】
・平成 25 年度に町営北島住宅を廃止し、町営北島第２住宅を建設しました。
・国土交通省においては、「公営住宅等長寿命化計画 策定指針」として以下を示しています。
「点検の強化及び早期の管理・修繕により更新コストの縮減をめざし、公営住宅等長寿命化計画の策定及びこれに基づく予防保全的管理、長寿命化に資する改善を推進する」
・本町においてもこれに準じ維持管理を進めているところです。
【今後の方針】
・前掲した「公営住宅等長寿命化計画 策定指針」においては、ライフサイクルコスト（トータルコ
スト）を重視しており、これまでの事後保全型の管理から予防保全型の管理を推進しています。
本町においても、同様の管理を行います。

番号

施設名称

取得年

1 町営北島第２住宅

平成 27 年

◇今後予定される事業なし

29

有形固定資産減価償却率

方向性16.2% 維持管理

（10）公園【現状と課題】
・いずれの施設も公園内にあるトイレとなっています。
・現状では利用する上での大きな劣化や緊急を要する損傷はありません。
【今後の方針】
・今後は施設の老朽化が進行し、建物や設備の損傷や劣化が生じることが予測されるため、計画的な点検を実施の上、必要に応じて修繕等を行いながら施設の長寿命化を図っていきます。

番号

施設名称

取得年

有形固定資産減価償却率

方向性

1 ばら公園

令和元年

27.9% 維持管理

2 日吉公園平成 5 年

81.0% 維持管理

3 ふれ愛公園

平成 18 年

38.0% 維持管理

◇今後予定される事業なし（11）その他【現状と課題】○やすらぎ苑・火葬場は町にとって必要不可欠な公共施設ですが、建設から 25 年以上が経過しているため、施設内の設備の劣化や不具合がでてきています。
○旧北幼稚園、旧南平野幼稚園
・いずれも老朽化に伴い、現在は利用を休止しました。
・現在は民間事業者への貸付を行い、民間活用となっています。
【今後の方針】○やすらぎ苑・今後は施設の老朽化が進行し、建物や設備の損傷や劣化が生じることが予測されるため、計画的な点検を実施の上、必要に応じて修繕等を行いながら施設の長寿命化を図っていきます。
○旧北幼稚園、旧南平野幼稚園
・今後は施設の老朽化による建物や設備の損傷や劣化の発生・進行が予測されるため、計画的な点検を実施の上、必要に応じて修繕等を実施し、施設の長寿命化を進めます。特に建物については、
大規模改修を実施しなければ機能維持が困難と判断された場合は、利用者と協議の上、廃止（解体）も視野に今後の方針を検討します。

30

番号

施設名称

取得年

有形固定資産減価償却率

方向性

1 やすらぎ苑

平成 8 年度

47.9% 維持管理

2 広神戸駅前駐輪場

平成 19 年度

不明 維持管理

3 東赤坂駅前駐輪場

平成 23 年度

29.7% 維持管理

4 北神戸駅前駐輪場

平成 16 年度

不明 維持管理5 柳瀬排水機場

平成 22 年度

37.3% 維持管理

6 旧北幼稚園

昭和 59 年度

99.7% 維持管理

7 旧南平野幼稚園

昭和 58 年度

64.4% 維持管理

◇今後予定される事業

31

3．インフラ系施設の管理に関する基本方針
道路、橋梁等については、個別に定める長寿命化計画等に従って維持管理、修繕、更新等を進めていきます。その他施設については、神戸町総合計画との整合性を図り、本計画に準じて継続的に見直しを行い、維持管理、修繕、更新等を実施します。

（１）道路
町道については、より一層の改良率の向上に努めるとともに、幹線道路や橋梁、生活関連道路の整備を重点的に促進する。 特に住民の生活を支え続けてきた多くの道路や橋梁などの老朽化が進行しており、近い将来に更新などに要する費用が膨大になることから、老朽化する道路及び橋りょうの長寿命化に向けた 適正な維持管理を実施し、住民の安全・安心の確保を図ることとしています。
◇今後予定される事業
神戸町個別施設（舗装）計画による（２）橋梁「神戸町橋梁長寿命化修繕計画」に基づく計画的な修繕や、平成 26 年 7 月に改正された道路法施
行規則に基づく定期的な近接目視点検などを通じて、損傷等を早期に把握し、長寿命化につなげます。
橋梁点検結果を基に、損傷に対する劣化予測を行い、予防的な修繕の実施を徹底することにより大規模修繕・架替え費用の高コスト化を回避します。
従来の『事後保全的な対応』（損傷が大きくなってから行う修繕）から、『予防的な対応』（損傷が小さなうちから計画的に行う修繕）に転換し、ライフサイクルコストの縮減を図ります。
修繕時期は、『損傷の著しい橋梁』、『第三者被害を及ぼす可能性のある橋梁』、『避難場所へのアクセス路線』、『重要路線』などについて、優先的に修繕を実施します。
さらに、橋梁の主要部材における損傷状況や供用年数などに応じて、総合的に判断した上で決定します。今後補修対象となる橋梁は以下の通りです。
■補修対象橋梁（神戸町橋梁長寿命化修繕計画より抜粋・加工）

番号

橋梁名

架設年度

供用年数

1 瀬古橋

1984

37

2 高道橋

1986

35

3 新橋

1979

42

4 柳瀬橋

1979

42

5 浜崎橋

1981

40

6 福田橋

1979

42

7 日吉橋

1987

34

8 下宮橋

1986

35

9 前田瀬古橋

2010

11

32

◇今後予定される事業
神戸町個別施設（橋梁）計画による（３）水道
水道は、地域住民の生活や経済・産業に不可欠な「基盤」のひとつであり、ライフラインであります。日常はもとより災害、事故発生時等においても安定的に給水することが求められており、水道システム全体が効率よく機能するよう水源から給水までの施設管理や事前・事後の災害対策を着実に実行する必要があります。神戸町は更新時耐震化を原則とし、重要度の高い施設・管路を優先に耐震化を図ります。
平成 30 年に「神戸町水道事業ビジョン」を策定し、計画推進しているところです。
この「神戸町水道事業ビジョン」においては、アセットマネジメントの実施は、現有施設の状況と今後の更新時期の把握、適切な維持管理と補修・修繕等による安定性を確保した施設の長寿命化を図り、支出の削減を進めています。
また、「神戸町水道事業ビジョン」においては以下の基本目標を設定し、経営を行います。
■水道ビジョンにおける将来像と基本目標（「神戸町水道事業ビジョン」より抜粋）

将来像

目標

施策
①健全な経営の維持

常
に
安
心
・
安
全
な
水
を
神
戸
町
の
水
道

持続

②計画的な施設・管路更新③住民サービスの向上④技術職員の養成と確保①水質管理体制の充実

安全②維持管理体制の強化③水道施設の監視体制強化①施設・管路の耐震化

強靭②応急給水体制の確立③応急復旧体制の確立◇今後予定される事業
神戸町水道事業ビジョンによる33

（４）下水道現在国土交通省においては、下水道においてストックマネジメントを推進しています。ストック
マネジメントは、長期的な視点で下水道施設全体の今後の老朽化の進展状況を考慮し、優先順位付
けを行ったうえで、施設の点検・調査、修繕・改善を実施し、施設全体を対象とした施設管理を最適化することを目的としています。
本町においても、現在取り組んでいる地方公営企業会計への移行により、固定資産台帳や会計制度が構築次第、各種情報を整理して進めます。また、今後の経営指針となる、「経営戦略」を策定する予定です。
◇今後予定される事業
神戸町公共下水道ストックマネジメント計画による

34

4．公共施設等の将来の資産更新必要額と個別施設計画の財政効果【前提条件】
公共施設等の将来の資産更新必要額と個別施設計画の財政効果の算定にあたっては、総務省から提示された「令和３年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項について」（令和３年１月26日）に基づき、財政効果額を算出しました。
算出期間は個別施設計画に基づき、計画期間の令和17（2035）年度までとしています。
A:単純更新費用：既存施設を耐用年数経過時に単純更新した場合の（自然体の）経費見込み
B:個別施設計画に基づく対策効果を反映した経費見込み
C:対策による効果額（財政効果額）
財政効果額 C ＝単純更新費用 A ― 個別施設計画対策額 B■公共施設等総合管理計画見直しのイメージ

総務省 「公共施設等総合管理計画見直しに関すること」より抜粋

35

（１）公共建築物「神戸町公共施設個別施設計画」で各施設の「今後の方向性」として示した長寿命化の対策内容を実施した場合の概算更新費用のシミュレーションを行っています。
全ての施設を耐用年数通りに更新した場合と上記を比較すると、計画期限である令和 10 年度（2028）年度までの 10 年間では約 42.4 億円（年平均：約 4.2 億円）となり、約 14.1 億円（年平
均：約 1.4 億円）の費用縮減が図れる見込みであることを示しています。
■公共施設の財政効果（単位：百万円）【単純更新費用】

施設分類

A:単純更新費用
更新額

維持管理費

計

01 町民文化系施設

43

58

101

02 社会教育系施設

2

40

42

03 ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

508

57

565

04 産業系施設

63

05 学校教育施設

1,991

434

2,425

06 子育て支援施設

676

97

773

07 保健・福祉施設

43

21

65

08 行政系施設

850

64

914

09 公営住宅

140

2

142

10 公園

11

7

18

11 その他

458

83

541

4,786

863

5,648

合計

施設分類

63

B:対策額
長寿命化等

A-B=C

部分修繕

維持管理費

01 町民文化系施設

256

58

313

213

02 社会教育系施設

60

40

100

57

03 ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

113

57

170

△395

7

7

△56

826

434 2,569

145

06 子育て支援施設

290

97

387

△386

07 保健・福祉施設

142

21

164

99

08 行政系施設

268

64

332

△582

09 公営住宅

33

2

35

△107

10 公園

1

7

8

△10

11 その他

68

83

151

△389

863 4,236△1,41204 産業系施設
05 学校教育施設

合計

1,309

1,309
36

2,064

計

C:財政効果額

今後、施設の利用状況や老朽化状況に基づき、具体的な対策の優先順位を検討してコストの平準化を図り、町全体として質・量ともに適正な公共施設等の配置を実現することで、将来にわたって
持続可能なまちづくりを推進していきます。

（２）道路
道路はこれまでも補修及び改良を複数回行っており、単純更新費用の算出が困難なため、財政効
果額は算定外となります。

（３）橋梁「神戸町橋梁長寿命化修繕計画」では、橋梁点検結果を基に、今後 50 年間の橋の劣化の進み方を予測し、修繕シナリオ別に発生する費用のシミュレーションを実施しました。
予防保全型維持管理を中心とした効率的な修繕計画を継続的に実施する ことにより、従来の事後保全型維持管理と比較し、50 年間 1.2 億円、10 年間で 0.12 億円のコスト縮減を図ることが可能であると 試算されました。

（４）水道平成 30 年度に「神戸町水道事業ビジョン」を策定し、既存の施設の機能診断により対象施設の実情を踏まえ長寿命化（維持）を実現し、中長期的な更新投資の節減、投資額の平準化を図ります。

（５）下水道
今後地方公営企業法適用後に、ストックマネジメント及び経営戦略を策定する予定です。

（６）本計画及び各種個別施設計画に推進による財政効果【財政効果】

種別（単位：百万円）

更新費用

1 公共施設等維持管理コスト△1,411

△1

2 道路

※1

※1

3 橋梁

※2

※2

4 水道・下水道

※3

※3

合計

△1,411

計△1,412△1.2△1△1,413.2※１ 道路は今後個別施設計画のうえ算定※２ 橋梁はライフサイクルコストとなるため、更新費用及び維持管理コストは合算額※３ 水道は財政効果が算定困難、農業集落排水・下水道は今後策定
計画対策に必要な財源については、各種交付金・補助金や地方債が想定されます。
しかしながら、今後の財政状況を考慮すると、財政上難しいものとなります。したがって、今後は、財源確保に基づいた実施事業の緻密な計画化を進めるとともに、計画の進捗をモニタリングしながら計画の見直し・実行・検証を踏まえた PDCA サイクルを構築します。
37

Ⅴ

公共施設マネジメントの実行体制

１．推進体制と推進スケジュール
本計画については、各公共施設の担当課を中心として実施します。一方で、公共施設の統廃合や多機能化など、施設の再編などによる住民サービスの向上は、全体の最適化に資するものであることから、施設の規模の最適化や多機能化などの取り組みとして、全庁的な推進体制である「公共施設マネジメント庁内検討委員会」で協議のうえ推進します。また、進捗状況については、議会など
で報告、協議、審議のうえ推進します。

推進体制
意見・提言

町長

総合調整（財政担当）
指示

報告

管理計画推進・情報収集

公共施設マネジメント庁内検討委員会（調査・検討）指示
報告・提案※副町長・教育長・関係課長・事務局
公共施設等管理（各所管課）

所管する施設等の管理・各施設

事務局（財政担当）
情報提供・総合調整

指示

公表

議会・住民・施設利用者

各年度における推進スケジュールは以下の通り進めます。
各年度の最初に固定資産台帳及び施設カルテの更新を行い、基礎的なデータ及び情報を整理します。
その後、「公共施設等総合管理計画

推進会議①」で各個別施設計画及び施設カルテを基に、長期的な計画及び次年度以降の施設改修等の優先順位や実施内容を協議します。また、ここでは前年度以前に実施した計画推進内容の確認・評価を行います。
「公共施設等総合管理計画

推進会議①」で協議された内容は個別施設計画の修正及び反映を行います。
「公共施設等総合管理計画

推進会議②」では、「公共施設等総合管理計画

推進会議①」で協議された内容をもとに、次年度に実施される計画内容の優先順位等を協議します。

38

「公共施設等総合管理計画

推進会議②」で協議された内容は次年度予算計上への検討事項となります。
■計画推進スケジュール
項目

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

固定資産台帳の更新
施設カルテの更新
公共施設等総合管理計画 推進会議①
個別施設計画管理①
公共施設等総合管理計画 推進会議②
次年度予算への検討
個別施設計画管理②39

２．フォローアップと PDCA サイクルの確立
公共施設等総合計画の進捗状況は、施設マネジメントを担う総務課が中心となり、モニタリングをするほか、PLAN-DO-CHECK-ACTION の体制を整備し、全庁的な計画として取り組んでいきます。
このため、公共施設等総合管理計画の考え方に基づいて、施設マネジメントを着実に実施し、更新費用の削減目標を達成すべく、公共施設の長寿命化を図る長寿命化計画（仮称）や、施設毎にハード面やソフト面の状況の分析等を行い今後の方針を示す適正配置計画（仮称）を早期に策定するよう努めます。また、これらの計画を策定する中で、短期計画期間（平成 29～令和 8 年度）で取り組むべき事項を明確にし、取り組んでいくこととします。

Action（改善）Plan（計画）○全体計画（本計画）の○全体計画（本計画）の策定

更新（10 年）

Ｐlan

○個別施設計画の更新○マネジメント体制の確
立○推進体制の維持○公共施設等の現状評価○未達成要因分析・是正○達成基準の見直し

ＡctionCheck（評価）○個別施設計画の策定

推進組織

Ｄo

（統括）

Ｃheck

Do（実行）○個別施設計画実行内容○マネジメント実施の確認○個別施設計画の実行○施設等の状況把握

・計画的な管理

○予算計画の立案

・予防保全的発想○達成度の評価

○変更管理

継
続
的
改
善
活
動

A
P

40

D

C

３．情報管理の方針
公共施設等に関する情報の全庁的な一元管理を行うため、固定資産台帳や施設カルテにより各公共施設等の基本情報や運営状況を管理するとともに、毎年度内容の更新を行います。インフラ資産においても基本情報についてはデータベース化を図り、全庁的に管理できる体制を整えます。
また、固定資産台帳及び統一的基準による地方公会計により、減価償却等を含む公共施設等資産額を把握し、適切な保有量の調整や幅広い視点からコスト削減の検討を進めます。

４．町民との情報共有化の方針
計画の推進にあたっては、公共施設等を実際に利用している多くの町民と、行政の両者が問題意識を共有し、将来のあるべき町の姿についての議論を深めるため、施設情報や評価結果を公表します。また、公共施設等の情報を積極的に広報することで住民共同の取組を推進します。
本計画は、公表時に町ホームページや広報にて周知を図るとともに、進捗管理の評価に基づく計
画変更についても町議会に報告し、ホームページ等で町民に公表するものとします。

改訂履歴
策定 平成 29 年 3 月 31 日
改訂 令和 4 年 3 月 31 日（令和３年１月２６日総財務第６号に基づく改訂）
改訂 令和 5 年 3 月 31 日（軽微な修正による改訂）
改訂 令和 ６年 3 月 31 日（軽微な修正による改訂）

41

神戸町 公共施設等総合管理計画
令和 6 年 3 月
発住

行：神戸町総務課
所：〒503-2392
岐阜県安八郡神戸町大字神戸 1111 番地
ＴＥＬ：0584-27-3111（代表）
ＦＡＸ：0584-27-8224