大雪に対する防災力の向上方策検討会
報告書―豪雪地域の防災力向上に向けて―

平成 24 年 3 月
大雪に対する防災力の向上方策検討会

「大雪に対する防災力の向上方策検討会報告書」
目次
はじめに ........................................................................ 1
第１章

豪雪地帯及び豪雪地帯対策の現状 .......................................... 3

１．豪雪地帯の現状 ............................................................ 3（１）市町村数・人口・面積 .................................................. 3（２）産業・雇用 ............................................................ 4（３）医療・教育 ............................................................ 6（４）集落生活 .............................................................. 9（５）財政 ................................................................. 11
２．豪雪地帯対策の現状 ....................................................... 12（１）豪雪地帯に関する事項 ................................................. 12（２）特別豪雪地帯に関する事項 ............................................. 14
第２章

近年の大雪による被害の現状 ............................................. 16

１．戦後の主な豪雪 ........................................................... 16（１）昭和 38 年１月豪雪 .................................................... 17（２）昭和 55 年度の大雪 .................................................... 17（３）昭和 58 年度の大雪 .................................................... 17（４）平成 18 年豪雪 ........................................................ 18
２．平成 22 年度の大雪 ........................................................ 22（１）大雪の状況 ........................................................... 22（２）被害の状況 ........................................................... 22（３）国等の対応状況 ....................................................... 27
３．平成 23 年度の大雪（３月 29 日時点） ....................................... 30（１）大雪の状況 ........................................................... 30（２）被害の状況 ........................................................... 30（３）国等の対応状況 ....................................................... 34
第３章

平成 22 年度の大雪の教訓 ................................................ 42

１．除雪作業中の安全対策の徹底 ............................................... 42（１）雪による事故の概要 ................................................... 42（２）原因別に見た事故の特徴 ............................................... 46
２．空き家の除雪 ............................................................. 51（１）全国の空き家等の発生状況 ............................................. 51（２）平成 22 年度の大雪における空き家等の除雪問題の発生状況 ................ 53
３．除雪を担う建設業者の減少への対応 ......................................... 55
４．大雪時における適切な道路管理と交通対策 ................................... 56
５．漁船の転覆、沈没等の被害 ................................................. 56
第４章 平成 22 年度の大雪の教訓及び平成 23 年度の大雪対応を踏まえた今後の雪害対策のあり方 ........................................................................... 57
１．雪に強い地域づくり ....................................................... 57（１）道路除雪 ............................................................. 57（２）雪に強い住宅づくり（克雪住宅の推進） ................................. 57
２．地域防災力の向上方策 ..................................................... 57（１）自助による除雪作業中の事故の防止対策 ................................. 57（２）地域コミュニティの共助による雪処理等 ................................. 59（３）空き家等に関する対策 ................................................. 63（４）農林水産業被害への対応 ............................................... 65
おわりに ....................................................................... 67

はじめに
平成 22 年度の大雪は、豪雪地帯を中心に、犠牲者 131 名を出すなどその被害は「平成 18
年豪雪」に迫る状況であった。犠牲者が、屋根の雪下ろし等の除雪作業中や高齢者に多く、この点は「平成 18 年豪雪」と共通である。また、住居とともに、重要な産業である農林水産業の被害や道路除雪も大きな課題である。
除雪の問題は、根本的には豪雪地帯の高齢化、過疎化、除雪の重要な担い手である建設業者等の減少等地域防災力の低下に起因するものと思われる。こうした傾向が進展するという前提で、今後の雪害対策について検討が必要である。さらに、豪雪は、不定期に発生しており、事前準備も含め教訓の継承が必ずしも十分ではない面もあると考えられる。
以上のことから、平成 22 年度の大雪災害の詳細分析を行い、その対策について、・国や地方公共団体の果たすべき役割
・地域の防災力向上方策等について、学識経験者・関係機関・地方公共団体等と連携し、「大雪に対する防災力の向上方策検討会」を設置し、豪雪地帯の雪害対策について、検討を行い、平成 23 年度の降雪期に間に合うよう、平成 23 年 12 月に中間提言として緊急に取りまとめた。
中間提言以降、地域コミュニティの共助による雪処理等について詳細に調査を進めるとともに、平成 23 年度の大雪による被害とその対応策を踏まえ報告書としたものである。この報告書が活用され、今後の雪害による犠牲者の減少に資することを願う。
平成 24 年 3 月
大雪に対する防災力の向上方策検討会

1

大雪に対する防災力の向上方策検討会
大雪に対する防災力の向上方策検討会委員名簿（座長） 中林一樹

明治大学大学院政治経済学研究科特任教授

大平悦子

新潟県魚沼市市長

岡野谷

純

上村

靖司

特定非営利活動法人日本ファーストエイドソサエティ代表
長岡技術科学大学機械系准教授

佐々木孝之

山形県生活環境部危機管理・くらし安心局長

佐藤威

独立行政法人防災科学技術研究所雪氷防災研究センター長

島田茂樹

長野県栄村村長

沼野夏生

東北工業大学工学部建築学科教授

福与徳文

独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
農村工学研究所農村基盤研究領域上席研究員

2

第１章

豪雪地帯及び豪雪地帯対策の現状

豪雪地帯及び特別豪雪地帯は、「豪雪地帯対策特別措置法（昭和 37 年４月５日法律第 73号）」（以下「豪雪法」という。）に基づき、国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣が、積雪の度その他の事情を勘案して政令で定める基準に従い、かつ、国土審議会の意見を聴いて、道府県の区域の全部又は一部を指定した地域である。
豪雪法では、積雪が特にはなはだしいため、産業の発展が停滞的で、かつ、住民の生活水準の向上が阻害されている地域について、雪害の防除その他産業等の基礎条件の改善に関する総合的な対策を樹立し、その実施を推進することにより、当該地域における産業の振興と民生の安定向上に寄与することを目的としている。
豪雪地帯の指定地域は、北海道の全域、東北地方、関東地方、北陸地方の全域、中部地方、近畿地方、中国地方に分布している。また特別豪雪地帯は、北海道から近畿地方にかけて分布している。
指定地域の状況
豪 雪 地 帯
特別豪雪地帯
数字は市町村数（特豪）北海道地方 １７９ （８６）北陸地方 ８１ （３０）近畿地方 １９ （１）東北地方 １６２ （６９）中国地方 ４１ （−）

関東地方 １７ （１）

中部地方 ３４（１４）

平成 23 年４月１日現在

１．豪雪地帯の現状（１）市町村数・人口・面積
平成 23 年４月１日現在の豪雪地帯市町村は 533 市町村、特別豪雪地帯市町村は 201 市町村であり、全国の市町村数のそれぞれ 30.9％、11.7％を占めている。

3

また、平成 22 年 10 月１日現在の豪雪地帯の人口は約 1,963 万人、特別豪雪地帯は約 321万人になる。これは総人口の 15.3％、2.5％に相当する。また、豪雪地帯の面積は全国の 50.7％、
特別豪雪地帯の面積は全国の 19.8％を占めている。
人口の増減率、高齢化率の動向をみると、豪雪地帯では人口減少、高齢化が全国よりも進んでおり、特に特別豪雪地帯においてその傾向が顕著にみられる。平成 22 年の豪雪地帯の高齢化率は 25.5％、特別豪雪地帯は 29.2％であり、全国（22.8％）よりも数ポイント高くなっている。
市町村の人数・面積
豪雪地帯
区分

全国

〔特別豪雪地帯

特別豪雪地帯を含む〕（対全国比％）（対全国比％）
市町村数

1,725

533（30.9）201（11.7）

面積（km2）377,947

191,798 （50.7） 74,898（19.8）

人口（千人）

128,057

19,634 （15.3） 3,209 （2.5）（備考）１．市町村数は平成 23 年４月１日現在。人口は平成 22 年国勢調査による。
２．面積は国土地理院「全国都道府県市町村別面積調」（平成 21 年 10 月１日時点）による。
（％）
15

（％）
35

10
5.3

0
‐5

2.1

3.7

‐3.9

‐3.5

4.9

5.8

5.6

‐5.4

23.7
20.1
13.4

‐7.9
10

‐6.6
全国
豪雪地帯（特別豪雪地帯を含む）
特別豪雪地帯
非豪雪地帯‐9.1

H2/S60H7/S60

11.8

23.4
20.0

16.4
17.0
14.3
12.3

14.6

H2

H7

17.3

25.5
22.8

20.1

10.3

5

‐12.4
0

‐16.9

‐20
S60/S60

26.7

25

15

‐4.6

‐10

特別豪雪地帯

29.2

30

20

‐3.9

豪雪地帯（特別豪雪地帯を含む）

8.7

7.9

3.4

5

‐15

6.7

全国

H12/S60

H17/S60

S60

H22/S60

H12

H17

（年）

（備考）１．総務省「国勢調査」より作成。
２．市町村合併により、豪雪地帯（一部指定）の市町村で指定区域外の人口が大幅に増加している
市町村（仙台市、郡山市、静岡市、大津市）は非豪雪として集計（２）産業・雇用
産業分類別の就業者数の構成割合をみると、豪雪地帯、特別豪雪地帯で全国よりも「第１次産業」の構成割合が高く、「第３次産業」の構成割合が低くなっている。産業分類別の就業4

H22

者数の構成割合の推移をみると、全国と同様に「第１次産業」、「第２次産業」の構成割合が年々減少している。
産業分布別の就業者数の割合
■全国
第1次産業
H2年

7.1%

H7年

6.0%

第2次産業

33.3%

第3次産業
59.0%

31.6%

61.8%

H12年 5.0%

29.5%

64.3%

H17年 4.8%

26.1%

67.2%

■豪雪地帯（特別豪雪地帯を含む）
第1次産業

第2次産業

第3次産業

H2年

13.2%

H7年

10.1%

H12年

8.5%

29.3%

61.7%

H17年

8.9%

26.1%

63.9%

31.2%

55.4%

30.3%

59.3%

■特別豪雪地帯
第1次産業
H2年

18.0%

H7年

15.0%

H12年

12.9%

H17年

12.8%

第2次産業
33.3%

第3次産業
48.6%

33.3%

51.6%

32.3%

54.6%

28.5%

58.3%

（備考）１．総務省「国勢調査」データより作成。
２．一部指定の市町村は、全域の市町村のデータを使用している。
３．合計は分類不能産業が除かれているため、必ずしも 100%とならない。

平成 21 年度の有効求人倍率は豪雪地帯で 0.41、特別豪雪地帯で 0.38 となり、全国（0.45）に比べて低い水準となっている。平成 15 年度以降の推移でみても、全国平均を下回る状況が続いている。

5

また新規求人倍率をみると、有効求人倍率と同様に、全国に比べた豪雪地帯、特別豪雪地
帯の新規求人倍率は低い水準が続いている。
有効求人倍率
1.06

1.1

1.02

1.0

︵ ︶

0.9
有
効 0.8
求
人 0.7
倍
率
0.6
倍

0.85

0.82

0.77

0.84

0.69

0.75

0.63
0.56

0.53

0.4

0.54

0.45

0.5

0.56

0.51

0.41

0.45

0.38

0.3
H15
年度

H18
年度

H19
年度

H20
年度

豪雪地帯（特別豪雪地帯を含む）

H21
年度

H22
年度

特別豪雪地帯全国

新規求人倍率
1.6

1.56

1.56

1.22

1.19

1.41
1.4
1.21

︵ ︶

新 1.2
規
求
人 1.0
倍
率
倍 0.8

1.11

1.08
0.98

0.93

0.91

0.98

1.08

1.07

0.93

0.90
0.79

0.92
0.85

0.75

0.82
0.84

0.84

0.79
0.72

0.6

0.88

0.75
0.69

0.56
0.4
S59
年度

S62
年度

H4
年度

H9
年度

H15
年度

豪雪地帯（特別豪雪地帯を含む）

H18
年度

H19
年度

H20
年度

特別豪雪地帯

H21
年度

H22
年度
全国

備考）１．厚生労働省「一般職業紹介状況」による。
２．豪雪地帯、特別豪雪地帯の数値は、指定市町村を所管するハローワーク単位での集計となる。
３．有効求人倍率＝「前月から繰越された有効求人数と当月の新規求人数の合計数」を「前月から繰越された有効求職者数と当月の新規求職申込件数の合計数」で除したもの。
４．新規求人倍率＝「期間中に新たに受け付けた求人数（新規求人数）」を「期間中に新たに受け付けた求職申込み件数（新規求職者数）」で除したもの。

（３）医療・教育
人口あたりの医師数をみると豪雪地帯は 1.98 人/千人、特別豪雪地帯は 1.27 人/千人であり、全国（2.13 人/千人）の水準を下回る状況になっている。

6

人口千人当たり医師数の比較（人/千人）
2.5
2.13
1.98

2.0
1.5

1.27

1.0
0.5
0.0
全国

豪雪地帯
特別豪雪地帯（特別豪雪地帯を含む）（備考）１．厚生労働省「H21 年医療施設（静態・動態）調査」による。
２．
「病院等」と「医師数」はＨ21.10.1 時点の数値、人口はＨ17 国勢調査に基づくＨ17.10.1 時点の数値を用いた。
３．
「医療施設調査」は旧市町村単位での数値が把握できないため、豪雪地帯、特別豪雪地帯の「人口千人当た
り病院数・医師数」は、全域指定の市町村を用いて算定した。
４．病院等の箇所数は、病院及び一般診療所の合計である。

また、昭和 63 年度以降の豪雪地帯、特別豪雪地帯の無医地区 1の地区数及び対象人口は減少傾向にあるが、平成 21 年度における総人口に対する無医地区人口の割合をみると、全国が0.11％であるのに対して、豪雪地帯は 0.18％、特別豪雪地帯は 0.23％と、全国よりも無医地
区人口の割合が高い状況が依然としてみられる。
無医地区数・無医地区人口の推移

（箇所）
1,100

144

地区数 [豪雪地帯（特別豪雪地帯を含む）]
同[特別豪雪地帯特豪]対象人口[豪雪地帯（特別豪雪地帯を含む）]
同[特別豪雪地帯]

（千人）

140

131

1,000

120

900
800

760

100

100

89

700
600

80

521
465

500

443

60

400
300

39
30

200
100

206

180

24

23

149

161

207

37

8
62

0
S63

H4

10
（年度）

1

15

40
20
0

21

無医地区：無医地区とは、医療機関のない地域で、当該地区の中心的な場所を基点としておおむね半径
４km の区域内に 50 人以上が居住している地域であって、かつ容易に医療機関を利用することのできない地区をいう 。

7

総人口に対する無医地区人口の割合
0.3%

0.2%
無
医 総
地 人 0.2%
区 口
人 に
口 対
0.1%
の す
割 る
合
0.1%

0.23%

0.18%

0.11%

0.0%
全国

（備考）

豪雪地帯

特別豪雪地帯厚生労働省「無医地区等調査」、総務省「平成 17 年国勢調査」による。

積雪等による小学校、中学校の休校数の推移をみると、豪雪地帯、特別豪雪地帯では毎年、積雪等による休校が発生している。平成５年度以降の状況をみると、豪雪地帯の休校数は毎年の変動が大きくみられるが、最近は暖冬等の影響から休校数は少なくなっている。同様に
特別豪雪地帯の休校数をみると、毎年の変動はあるものの、平成５年度以降は横ばい傾向で推移している。

8

小学校

1,200

936

1,000

791

755

800

722

︵ ︶

626
562

校 600

960

936
728
659

平均：562 校

544
443

400

329

295

326
221

212
200

318

292

279

217

165

144

0

286 279 258

225

167

159

69
87 11875

20

平均：178 校

64 52

中学校
450

383

400

332

350

285

300

257

︵ ︶

200

平均：190 校

225

250

校

271

251

182

184

168

167
124

150

151
123

104

93

93

100
50
0

101 98 100

85

74
40

61
34

72
40

30

13

30

59
30

平均：51 校

48
6

22 12

豪雪地帯（特別豪雪地帯を含む）
特別豪雪地帯線形 (豪雪地帯（特別豪雪地帯を含む）)（備考）国土交通省「豪雪地帯基礎調査」等による。
線形 (特別豪雪地帯)（４）集落生活豪雪地帯の集落特性をみたところ、１市町村当たりの集落数は 68.3 集落と過疎地域等（80.5 集落）よりも少ない状況になっている。１集落の平均人口は 229.2 人/集落（過疎地域等：182.6 人/集落）であり、500 人未満の集落が９割以上を占めている。同様に１集落の平均世帯は 76.9 世帯/集落（過疎地域等：68.6 世帯/集落）となり、200 世帯未満の集落が９割以上を占めている。集落の平均高齢者比率は 27.7％であり（過疎地域等：30.0％、全国平均：20.1％）、高齢者比率が 50％以上の集落が 8％になっている。

9

集落数

501

34,205

１市町村当
たり集落数
68.3

774

62,273

80.5

市町村数
豪雪地帯
過疎地域等

※

集落数

※ 一部過疎、みなし過疎を含む過疎地域
その内、豪 雪 地 帯：351 市町村(45.3％)、
22,527 集落(36.2％)
非豪雪地帯：423 市町村(54.7％)、
39,746 集落(63.8％)

人口・世帯特性0%
人口規模 24人以下(母数34,205) 7.0%

20%

40%

60%

80%

100〜499人
50.5%

25〜99人32.7%

100%
500人以上 不明
9.1%
0.7%

※ 豪雪地帯平均人口規模 229.2人/集落※ 過疎地域平均人口規模 182.6人/集落
世帯規模 9以下 10〜19
15.7%(母数34,205) 8.0%

20〜49
35.2%

50〜19933.3%

200以上 不明
7.1% 0.6%※ 豪雪地帯平均世帯規模 76.9世帯/集落※ 過疎地域平均世帯規模 68.6世帯/集落
高齢者比率 50％以上(母数34,205) 7.5%

25〜50％
68.5%

25％未満 不明
20.7%
3.2%

※ 豪雪地帯平均高齢者比率： 27.7％※ 過疎地域平均高齢者比率： 30.0％※ 全国平均高齢者比率 ： 20.1％（国勢調査）（備考）１．国土交通省「H20 年度雪国の豊かな暮らし継承方策調査報告書」による。
２．豪雪地帯 542 市町村の豪雪対策担当者を対象とした調査。回答のあった 509 市町村のうち、「都市部に立地する集落」を除く 501 市町村（34,205 集落）について集計。
３．基礎集落：地域社会を構成する最も基礎的かつ原単位的な集落
基幹集落：基礎集落の分布の中にあって、住民の日常生活上、集落間の要となっている集落
中心集落：地域の中心的な集落であり、役場等の行政機関や事業所等の集積があるなど、古くから地域の要所となっている集落

集落における冬期の暮らしに関する問題としては、「医療・福祉施設への通所（26.4％）」、「冬期の災害への不安（23.9％）」、「住宅まわりの雪への備え（20.3％）」、「日常的な買い物（20.1％）」、「住宅の雪への備え（19.6％）」「寄合の減少による不安（19.3％）」などが指摘されている。特別豪雪地帯でみると、「冬期の災害への不安（38.3%）」、「寄り合いの減少による不安（32.0％）」が上位項目であり、特にこの２項目は豪雪地帯よりも約 20 ポイント高くなっている。

10

集落の冬期生活の問題
0%

10%

20%

30%
26.4%
30.4%

18.0%

冬期の災害
への不安

23.9%
38.3%

16.2%

住宅まわり
の雪への
備え

20.3%
30.3%
18.8%

日常的な
買い物

20.1%
23.3%

17.4%

住宅の雪
への備え

19.6%
25.0%

寄り合いの
減少による
不安

14.0%

19.3%
32.0%
18.2%

豪雪時の
交通途絶

冬の祭りや
行事の衰退

50%

24.8%

医療・福祉
施設への
通所

豪雪時の
通信施設
の不通

40%

18.7%

20.1%
7.0% 8.4%

豪雪地帯（特豪を除く）(24,088)
特別豪雪地帯( 9,958)
豪雪地帯全体(34,046)

11.8%
5.3% 7.2%
11.7%

（凡例）

「医療・福祉施設への通所」： 医療・福祉施設への通所や、高齢者世帯へのホームヘルパー訪問等「冬期の災害への不安」： 冬期における雪崩、火災、地震等の災害に対する不安「住宅まわりの雪への備え」： 住宅まわりの雪に対する備え（雪囲い等）「住宅の雪への備え」： 住宅の雪に対する備え（老朽化、強度不足への対応）「寄り合いの減少による不安」： 寄り合いやコミュニケーションの減少による高齢者等の不安「豪雪時の交通途絶」： 豪雪時における交通の途絶「豪雪時の通信施設の不通」： 豪雪時における電話・無線等の通信施設の不通「冬の祭りや行事の衰退」： 冬の祭りや集落行事等の衰退（備考）１．国土交通省「H20 年度雪国の豊かな暮らし継承方策調査報告書」による。
２．豪雪地帯 542 市町村の豪雪対策担当者を対象とした調査。回答のあった 509 市町村のうち、「都市部に立地する集落」と「福祉施設・企業寮等のみで一つの集落を形成する集落」を除く 501 市町村（34,046 集落）について集計。

（５）財政
平成 21 年度の市町村平均の財政力指数をみると、全国（0.55）に比べて豪雪地帯は 0.38、
特別豪雪地帯 0.31 とは低い水準にある。
財政力指数
0.60

0.55

0.50
0.38

0.40
財
政
力 0.30
指
数
0.20

0.31

0.10
0.00
豪雪地帯

（備考）１． 総務省「平成 21 年度版

特別豪雪地帯

全国

市町村別決算状況調」による。

２． 各市町村の単純平均値である。

11

２．豪雪地帯対策の現状
豪雪地帯及び特別豪雪地帯については、「豪雪地帯対策特別措置法」に基づく「豪雪地帯対策基本計画」（昭和 39 年 2 月 25 日策定、平成 18 年 11 月 14 日全部変更）により、次のような対策が講じられているところである。
（１）豪雪地帯に関する事項①

交通、通信等の確保に関する事項
ア

道路交通の確保・道路整備
・除雪体制の整備等
・防雪施設の整備
・凍雪害の防止と消融雪施設の整備等
・歩道除雪の推進
・市街地における道路交通の確保
・集落内における道路交通の確保
・交通安全施設の整備等
・住民に対する啓発等

イ

鉄道・軌道交通の確保
・除雪体制等の強化
・転てつ機、踏切道等の融雪施設の整備

ウ

船舶・航空機による交通の確保
・船舶による交通の確保
・航空機による交通の確保

エバスによる交通の確保

オ

通信及び情報の確保
・通信の確保・情報通信ネットワークの高度化

カ
②

電力の確保
農林業等地域産業の振興に関する事項

ア

農業の振興等・農業の競争力の強化等

12

・総合的な畜産対策
・先端技術の利用等
・雪害対策の充実
イ

林業の振興
・豪雪に対応した森林施業
・林業活性化の方策
・森林の多面的な機能の確保

ウ

水産業の振興エ

工業及び新しい産業の振興

オ

商業・サービス業等の振興
・商業の振興・運輸業及び建設業の振興
・観光・レクリエーション産業等の振興

カ

交流の推進
・地域間交流の多様な展開
・国際交流の促進

キ

雇用対策の推進・職業能力の向上
・通年雇用対策③

生活環境施設等の整備に関する事項
ア

教育環境の向上・学校教育施設の整備
・学校教育施設の適正配置等
・通学の安全の確保
・雪に親しむ教育と生涯学習等の充実
・社会教育施設等の充実

イ

保健衛生施設の整備
・水道施設等の整備
・し尿・廃棄物処理施設等の整備
・市町村保健センター等の整備

13

ウ

医療体制の強化
・医療体制の強化
・へき地医療の強化

エ

介護・福祉サービス供給体制の整備等

オ

居住環境の向上・克雪住宅の普及・促進と雪に強い居住環境の形成
・快適な都市づくり
・克雪用水の確保等
・克雪のための電力供給
・雪氷冷熱エネルギー等の利用
・総合的な雪情報システムの構築
・新たな雪国文化の形成
・雪国景観の創造・保全

カ

消防防災施設等の整備
・消防体制の整備
・防災体制及び救急・救助体制の整備

キ④

雪処理の担い手の確保
国土保全施設の整備及び環境保全に関する事項
・雪崩災害の防止
・融雪出水災害の防止
・土石流、地すべり、急傾斜地崩壊等の防止
・農用地等の防災の強化
・警戒・避難体制の確立及び災害復旧対策の強化
・環境の保全⑤

雪に関する調査研究の総合的な推進及び気象業務の整備・強化に関する事項
・調査研究体制の整備
・調査研究内容の充実
・気象業務の整備（２）特別豪雪地帯に関する事項①

道路交通の確保に関する事項

14

・基幹的な市町村道の整備②

農林業等の振興に関する事項
・農業の振興・工業、観光産業等の振興③

生活環境施設等の整備に関する事項
・学校教育施設等の整備
・医療体制の確保等
・へき地医療の確保等
・介護・福祉サービス供給体制の整備等
・克雪住宅の普及・促進と雪に強い居住環境の形成
・消防防災施設等の整備
・その他

15

第２章

近年の大雪による被害の現状

１．戦後の主な豪雪
主な豪雪として、気象庁が命名した豪雪（昭和 38 年１月豪雪、平成 18 年豪雪）、
戦後２番目に犠牲者が多い昭和 55 年度の大雪及びその次に犠牲者が多い昭和 58 年度の大雪並びに平成 22 年度、平成 23 年度の大雪を記載する。なお、順位に関する記述（例：戦後何番目、最深積雪を上回る等）は、当時のものである。
（参考）

気象庁の豪雪命名の考え方

ａ．10 年から数十年に一度の大雪（降雪・積雪）となった場合
ｂ．被害が顕著となった場合
ｃ．上記ａ．及びｂ．の状況を検討して命名する
過去の主要な雪害の概要と対応状況（災害対策基本法制定以降）

年月日

災害

非
常
災
対
本
部

閣
議
の
本
部
等

○

政
府
調
査
団
派
遣

関
係
省
庁
連
絡
会
議

○

死
者
・
行
方
不
明
者

︵

被
災
者
支
援
法

全
住
壊
家
流
被
出
害
等

災
害
救
助
法

231

735

○

○

︶

本
激

S38.1

昭和 38 年 1 月豪雪

S51.12〜52.3

昭和 51 年度の大雪

○

○

○

101

56

○

○

S55.12〜56.3

昭和 55 年度の大雪

○

○

○

152

165

○

○

S58.12〜59.3

昭和 58 年度の大雪

○

○

○

131

61

○

○

S59.12〜60.3

昭和 59 年度の大雪

○

○

73

4

○

S60.12〜61.3

昭和 60 年度の大雪

○

○

90

15

○

H12.12〜13.2

平成 12 年度の大雪

55

3

H16.12〜17.3

平成 16 年度の大雪

88

56

H17.12〜18.3

平成 18 年豪雪

○

○

○

152

18

○

H22.12〜23.3

平成 22 年度の大雪

○

○

○

131

9

○

H23.12〜24.3

平成 23 年度の大雪

○

○

○

130

13

○

（注 1）死者・行方不明者が 50 名以上の雪害を記載（注 2）平成 23 年度の大雪は、3 月 29 日時点である。

16

○

局
激

○

（１）昭和 38 年１月豪雪
昭和 38 年１月の北陸地方を中心として東北、山陰地方の日本海側一体、四国、九州等広範囲にわたる豪雪は、主として季節風及び西高東低の冬型気圧配置の中に発生した小低気圧、小不連続線によるものである。この冬は、例年に比べ強い
寒気が長期にわたって本邦をおおい、このため断続的ではあったが約１ヶ月も降雪期間に見舞われた。
このため、鉄道、道路等の除雪が進まず、山間地に孤立集落が続出したのみな
らず、平地都市部においても運輸・交通機関がと絶し、各地に大きな被害をもたらしたのがこの災害の特色であった。
この豪雪によって、24 府県において死者・行方不明者 231 名、負傷者 356 名、住家全半壊 1,717 棟等の被害が生じた。
（２）昭和 55 年度の大雪
昭和 55 年 12 月中旬から各地で降り出した大雪は、北陸、東北地方を中心に昭和 56 年２月中旬までの長期間にわたり、周期的に５〜９回の強弱を繰り返しながら続き、昭和 38 年以来の記録的な大雪となった。
昭和 55 年度の大雪において死者・行方不明者 152 名、負傷者 2,144 名、住家全半壊 431 棟等の被害が生じた。
（３）昭和 58 年度の大雪① 降積雪の状況
昭和 58 年 12 月中旬から 59 年３月中旬にかけて、太平洋側から日本海側までの広い地域で記録的な大雪が降り、特に山陰、北陸地方で強い雪が降り続き、昭和 38
年及び 56 年の最深積雪値を上回る所も多かった。
②

豪雪による被害の状況
昭和 58 年度の大雪による一般被害は、死者 131 名、負傷者 733 名、建物全壊 61
棟、半壊 79 棟、床上浸水 70 棟となっており、戦後では昭和 38 年豪雪(死者 231 人、
建物全半壊 1,717 棟)、 昭和 55 年度の大雪(死者 152 人、建物全半壊 2,144 棟)に次ぐものとなった。
死者の原因別内訳をみると、屋根雪降ろし中の転落によるもの及び屋根雪の落下によるものが全体の過半数を占めた。また、新潟県清津峡では、対岸の雪崩が川を越えて旅館数軒を襲い５名が死亡するなど、雪崩による被害も少なくなかった。
公共土木施設については、雪崩、積雪等により、全国合計で約 13,400 箇所、総額約 719 億 4 千万円の被害となった。このうち、治山施設等の被害額が 3 千万円、河川、道路等の被害額が 719 億１千万円であった。
農林水産業施設については、ビニールハウス等の営農施設被害、農地、農業用施設、林道等の被害があり、被害額は 443 億円に及んだ(県からの報告額)。

17文教施設については、積雪による屋内運動場等の全半壊及び建物の屋根、工作物の破損等により約５億円の被害が発生した。
電力施設、固有庁舎施設等公共的施設についても、暴風雪、積雪等により総額約７億円近くの被害があった。
農林水産業関係では前記施設関係被害のほか、野菜、果樹等の農作物被害 260
億円、立木の倒伏等の被害 163 億円が生じた（いずれも県からの報告額）。
日本海側一帯を中心として、中小企業における工場、機械設備、商品の損壊等の直接被害４億６千万円が生じた。
日本海側では、北陸地方を中心に間断なく降り続いた大雪により、国鉄のダイヤが大幅に乱れた。太平洋側では、数度に及ぶ大雪により、東海道新幹線をはじめ各輸送機関の混乱が生じた。なお、東北・上越新幹線は運休がなかった。
電力については、各地区で降雪、雪崩等による送配電線被害により延べ約 52 万
１千戸が停電したが、いずれも比較的短時間に復旧した。
このほか、通常降雪の少ない地域においても甚しい降雪をみたため、高速自動車
国道についても交通安全上の観点から、19 路線、両方向延べ 1,520 時間の通行止めを行った。
政府においては、昭和 58 年度の大雪対策を強力に推進するため２月 10 日、閣議口頭了解により、国土庁長官を本部長とする「昭和 59 年豪雪対策本部」を設置した。
また、異常豪雪による災害の状況の的確な把握を行い、災害対策の迅速かつ適切な実施に資するため２次にわたり政府調査団を被災地に派遣するとともに、道路交通の確保、除雪費の助成、営農対策、林業被害対策、道路防護柵(ガードレール)の災害復旧対策、民間社会福祉施設費の加算措置等の対策を講じた。
（４）平成 18 年豪雪①

災害の状況
平成 17 年から 18 年にかけての冬においては、 12 月上旬から１月上旬にかけて、
日本各地で低温となり、日本海側を中心に暴風を伴った大雪となった。１月中旬以
降も、山沿いの地域を中心に大雪となる日がたびたびあった。この結果、気象庁が積雪を観測している 339 地点のうち、全国の 23 地点で、年間の最深積雪の記録を更新（観測開始以来の最も大きな値を記録）した。また、12 月としての最大記録を 106地点で、１月としての最大記録を 54 地点で、２月としての最大記録を 18 地点で、３月としての最大記録を４地点で、４月としての最大記録を 17 地点で更新した。
これらの降雪等により、死者 152 名、負傷者 2,145 名、住家全壊 18 棟、住家半壊 28 棟、住家一部破損 4,667 棟、床上浸水 12 棟、床下浸水 101 棟の被害が発生した。この中の人的被害については、屋根の雪下ろし等の除雪作業中の死者が全体の約 3/4 を、65 歳以上の高齢者の死者が全体の約 2/3 を占めている。
雪崩・土砂災害については、雪崩 93 件、うち、集落雪崩（住家周辺の雪崩）は

18

28 件、 がけ崩れ 16 件、地すべり 26 件、土石流等７件が発生した。
ライフライン関係においては、12 月 22 日に新潟県下越地方を中心に発生した大規模な停電など、東北・北陸・関西電力管内で延べ約 1,488,800 戸が停電となった
ほか上水道については 61,091 戸が断水した。電気通信関係では、携帯電話基地局
151 局が停波した。
道路については、全国各地の高速自動車道、一般国道、道府県道等で断続的に降雪等により通行規制が行われた。
鉄道については、ＪＲ等の各線で運休が発生した。
公共土木施設では、河川 44 か所、道路（橋梁を含む）42 か所で被害が発生した。
農林水産業関係では、農地 33 か所、農業用施設 122 か所、林地荒廃等 82 か所、林道等 130 か所、森林被害 1,423ha に被害が発生した（５月 19 日現在）。
文教施設では、国立学校施設４校、公立学校施設 101 校、社会教育・体育、文化施設等 26 施設、文化財等 27 件で被害が発生した。
社会福祉施設等では、老人福祉施設１か所、児童福祉施設５か所、障害者施設６か所、その他福祉施設１か所に被害が発生した。
②

国等の対応状況
ア．寒波・雪害対策に関する政府・与党会合等
平成 17 年 12 月 28 日９時より、寒波・雪害対策に関する政府・与党会合を開催
し、内閣府特命担当大臣（防災）、国土交通大臣から寒波・雪害に関する報告を行うとともに、意見交換等を実施した。また、同日 10 時より、内閣官房主催の寒波・雪害対策に関する関係省庁連絡会議を開催し、当面の対策について意見交換し、「寒波・雪害対策」を取りまとめた。さらに、平成 18 年１月６日 15 時及び同月 13 日
10 時 30 分に、寒波・雪害対策に関する関係省庁連絡会議幹事会を開催し、12 月 28日に決定した「寒波・雪害対策」の取組状況を確認した。
イ．大雪に関する災害対策関係省庁連絡会議
１月 10 日 16 時より、内閣府特命担当大臣（防災）が出席し、内閣府において大雪に関する災害対策関係省庁連絡会議を開催し、被害状況や各省庁の対応状況についての情報を共有するとともに、秋田県等において雪害関係省庁合同現地調査を実施することを決定した。また、同月 18 日 11 時、２月９日 14 時、３月２日 11 時及び４月 12 日 14 時にも内閣府において大雪に関する災害対策関係省庁連絡会議を開
催し、被害状況や各省庁の対応状況についての情報を共有し、今後の対応を確認した。
ウ．雪害関係緊急参集チーム会合
１月 13 日 10 時より、雪害関係緊急参集チーム協議を実施し、①豪雪による被害の発生について、引き続き厳重に警戒するとともに、被災地の支援活動に全力を尽くすこと、②今後、特に今週末（14 日（土）〜15 日（日））は、雪崩の発生が懸念される

19

ことから、雪崩による被害の発生に対し厳重に警戒すること、③万一、雪崩等により人的被害が発生した場合には、関係機関連携し迅速な救急救助活動を行うこと、④孤立状態となっている地区については、引き続き生活支援、孤立状態の早期解消に全力を尽くす、新たに孤立地区が発生した場合は、迅速に対処すること、⑤自衛隊においては、今後の災害派遣要請に備え、自治体との連絡体制を密にすることを確認した。
エ．現地調査の実施
１月７日には内閣府特命大臣（防災）が新潟県における現地視察、１月８日には
国土交通大臣、国土交通副大臣が福井県における現地視察を実施した。また、関係
省庁担当官を、１月 13 日に秋田県、１月 16 日に長野県・新潟県へそれぞれ派議し
雪害状況調査を実施した。
オ．大臣通知の発出
12 月 28 日、内閣府特命担当大臣（防災）より雪害に対する防災態勢の強化に関する通知を発出した。３月２日には、融雪出水期を迎えるに当たって、雪崩などの危険箇所の巡視・点検の徹底、気象等に関する情報収集・伝達、警戒避難態勢の強化等に万全を期するために、内閣総理大臣（中央防災会議会長）から、各指定行政機関の長、関係道府県防災会議会長及び各指定公共機関の代表者に宛てて「融雪出水期における防災態勢の強化について」を発出した。
カ．災害救助法の適用
１月６日、新潟県が十日町市、妙高市、南魚沼市、湯沢町及び津南町に対し、 １
月７日、長野県が飯山市、白馬村、小谷村、木島平村、野沢温泉村、信濃町及び栄村に対し、１月８日、新潟県が魚沼市、上越市に対し、１月 11 日、新潟県が川口町に対し、１月 12 日、長野県が山ノ内町に対し、１月 13 日、新潟県が長岡市、柏崎市、小千谷市に対し、災害救助法を適用した。
キ．各省庁の対応
内閣府は、12 月 27 日 13 時、情報対策室を設置し、関係機関から情報収集を行うとともに、官邸、関係省庁との情報連絡を行った。また、12 月 28 日 14 時及び１月
13 日 10 時より、豪雪・寒波による生活関連物資等の価格及び供給に与える影響を最小限にし、国民生活の安定を確保するという観点から、物価担当者会議を開催した。
警察庁は、１月６日８時 30 分、災害警備連絡室を設置して、関連情報の収集に当たるとともに、各都道府県警察に対して、危険箇所等を中心としたパトロールの強化、関係機関と連携した被害情報の把握及び雪崩等による大規模な雪害に対する
警察広域緊急援助隊等による広域的な救出救助体制の確立等を指示した。
防衛庁（当時）は、北海道、秋田県、福島県、群馬県、新潟県及び長野県の各知20事からの災害派遣要請を受け、１月７日から断続的に１月 28 日までに人員約 4,200
名、車両約 990 両、航空機８機により、高齢者世帯、孤立予想世帯、公共施設等の除排雪、緊急車両の通行確保のための除排雪、雪崩予防措置等を実施した。
消防庁は、１月６日 17 時、災害対策室を設置し、被害が発生した各道県からの情報収集を実施した。また、関係道府県に対して、消防機関の県内相互応援及び緊急消防援助隊の即応体制の確立、雪崩危険箇所等の把握・周知及び情報の収集・伝達体制や警戒・避難体制の確立等の対策に万全を期すよう要請した。
総務省は、２月９日、豪雪により多大な被害を受けた 85 団体に対し、３月に交付すべき特別交付税の一部を繰り上げて交付した。また、３月 14 日に３月分の特別交付税の交付決定を行い、豪雪のため２月に交付した額を含め除雪費としては過去最高となる 608 億円を措置した。
財務省は、１月 31 日、新潟県の一部と長野県の一部の地域について、国税の申告期限等の延長を実施した。
文部科学省は、12 月 27 日 13 時 30 分、災害情報連絡室を設置し、教育委員会等の関係機関から被害情報を収集するとともに、臨時休校等適切な対応をとるよう指示した。また、１月 31 日、総合科学技術会議が科学技術振興調整費による緊急研
究開発費として、「2005―06 冬季豪雪による雪害対策に関する緊急調査研究」を指定したことを受け、独立行政法人防災科学技術研究所が中心となり、雪崩発生予測等を行い、その結果を今後の雪崩対策や融雪期の出水、土砂対策に活かすこととした。
厚生労働省は、12 月 16 日 21 時 30 分、省内の関係局庁の連絡体制を整備した。
農林水産省は、12 月 16 日省内関係局庁連絡会議を設置し、雪害に対する技術対策等を指導した。また、被害農林漁業者等に対する資金等の融通及び既貸付金の償還猶予等を図るよう関係機関に依頼した。
経済産業省は、12 月 28 日 11 時、防災連絡会議を設置した。
資源エネルギー庁は、災害救助法適用地域及び隣接地域において被災した需要家に対して、電気料金の支払期限の延長等の災害特別措置を認可した。
中小企業庁は、新潟県内及び長野県内の政府系中小企業金融機関、信用保証協会、主要商工会議所、商工会連合会、中小企業基盤整備機構及び関東経済産業局に対し、災害に係る特別相談窓口設置を設示するとともに、政府系中小企業金融機関に災害復旧貸付の適用、政府系中小企業金融機関及び信用保証協会に既往債務の条件緩和等に関する企業の実情に応じた対応を指示した。
国土交通省は、１月６日 13 時、豪雪対策本部を設置し、適宜適切な除雪作業及び情報提供を行った。道府県管理道路雪費補助については１月 13 日に緊急配分（事
業費約 169 億円）を実施するとともに、３月 22 日に追加措置（事業費約 159 億円）
を講じることを決定した。また、市町村道の除雪費補助については２月３日に緊急措置（事業費約 55 億円）することを決定するとともに、３月 22 日に追加措置（事
業費約 140 億円）を講じることを決定した。さらに、１月 26 日、３月１日、４月

21

18 日及び５月 25 日に豪雪地帯における安全安心な地域づくりに関する懇談会を開
催し、ハード、ソフト面にわたる豪雪対策について、従来の対策の再点検と今後充実・強化すべき分野を重点的に検討した。
気象庁は、計 83 回の大雪等に関する全般気象情報の発表（11 月 28 日から４月
20 日まで）、大雪警報・注意報の発表、新潟県、福井県、富山県及び群馬県の災害対策本部等に対する計 17 回の職員派遣など、防災関係機関への気象情報の伝達等を行うとともに警戒を促した。また、アメダスにより観測した降雪・積雪の状況について、ホームページを活用し、即時的な情報提供を行った。さらに、３月１日、
平成 18 年の冬に発生した大雪について、「平成 18 年豪雪」と命名した。
③

雪による事故の概要と特徴
死者の原因は、除雪作業中の事故が４分の３（75.0％）と最も多く、屋根からの転落が３分の１以上（34.9％）であり、屋根からの転落、屋根からの落雪、水路への転落で全体の約５割を占めた。また、除雪作業中の発症（9.9％）が新たな問題として浮上した。

２．平成 22 年度の大雪（１）大雪の状況
平成 22 年 12 月下旬以降、冬型の気圧配置となる日が多く、断続的に強い寒気が日本付近に流れ込んだため各地で大雪となった。特に、年末から年始にかけては、
西日本を中心に強い寒気が流入し、西日本の日本海側等の一部では記録的な大雪となった。また、１月は中旬と月末にも強い寒気が南下し、北日本から西日本にかけての日本海側で大雪となった。
（２）被害の状況
この大雪により、主に屋根の雪下ろしや除雪作業中の事故等で、死者 131 名、負傷者 1,537 名の人的被害が生じた。また、住家被害は、秋田県、島根県等の 21 道
府県で住家全壊９棟、住家半壊 14 棟、住家一部損壊 623 棟、床上浸水６棟及び床下浸水 62 棟が生じた。

22

①

人的・住家被害（平成 22 年 11 月１日〜平成 23 年３月 31 日の数値）（消防庁調べ：６月３日）
人的被害（人）
都道
府県名
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
群馬県
千葉県
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
鳥取県
島根県
広島県
山口県
愛媛県
高知県
福岡県
合 計

死
者

行方
不明

住家被害（棟）

負傷者
(重傷)

(軽傷)

21
17
4

124
50
14
3
98
101
6

1

6

162
73
22
2
134
114
20
2
6
2

23
3
6

20
8
5
7
6
2

1
134
15
7
24
1
26
3
1
1

1

10

6

1
5
5

1

131

636

162
59
12
36
1
27
29
1
5

全
壊

半
壊

1
1
1

2
8
10
1
151
43
16

3
1

1
4

2

2

1

1

1

1
6
5
3
2
1

1

901

9

23

浸水
(床上)

(床下)

2
3

10
15
12

38
17

1
1

11
3

39

1

6
1
2

1
3
11

一部
破損

1
1

14

62
28
52
3
19
124
8

1
1
623

6

62

【参考】
65 歳
未満

死亡状況

（消防庁調べ：６月３日）
65 歳
合計
以上

雪崩による死者

9

屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者

30

70

100

落雪等による死者

4

11

15

倒壊した家屋の下敷きによる死者

1

1

2

その他

1

4

5

45

86

131

合計

9

②その他の被害
ライフライン関係については、東北電力、中部電力、北陸電力、関西電力及び中国電力で延べ約 56 万５千戸が停電になったほか、上水道は長崎県等で約１万戸が断水した。通信関係では固定電話で障害が発生し、携帯電話の基地局が停波した。
また、公共土木施設では、道路（橋梁含む）50 箇所で被害が発生した。
ア．集落雪崩災害（国土交通省調べ：３月７日 11:00 現在）

２月５日７時頃、山形県鶴岡市にて雪崩が発生し、家屋が被災（一部損壊１戸）
イ．ライフライン○停電戸数（経済産業省調べ：３月７日 13:30 現在）
区分

電力

管内

延べ停電戸数

東北電力

約 295,700

中部電力

約 280

北陸電力

約 7,300

関西電力
中国電力

約 1,040
約 261,000○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：３月７日 13:30 現在）
被害情報なし○断水戸数（厚生労働省調べ：２月 21 日 13:00 現在）
区分

水道

管内

総断水戸数

青森県

40

岩手県

190

秋田県

1,691

岐阜県

171

鳥取県

20

島根県

1,957

24

区分

管内

総断水戸数

大分県

200

山口県

853

長崎県

4,579

広島県

341

福岡県

562

熊本県

2

通信関係の状況（総務省調べ：２月７日 12:00 現在）
区 分
固定電話
携帯電話

被害状況等
○大雪による停電の影響で一部の電気通信事業者に障害が発生した。
○大雪による停電の影響で一部の電気通信事業者で基地局が停波した。

ウ．道路（国土交通省調べ）【国道 49 号】
・大型車が多数走行不能となり、２区間で通行止めを実施。除雪作業により、12 月 27 日７時に全線通行を確保。
福島県河沼郡会津坂下町〜同県耶麻郡西会津町（12 月 25 日 21 時 35 分〜12 月 27 日７時）
福島県耶麻郡猪苗代町〜同県会津若松市（12 月 26 日４時 10 分〜12 月 27 日７時）
【国道９号】
・12 月 31 日 14:00 頃、国道９号鳥取県東伯郡琴浦町から西伯郡大山町において、通行不能状態が発生。除雪作業により、１月２日 8:25 に全線通行を確保。
【国道８号】
・１月 30 日 21:00 頃、国道８号福井県敦賀市において、通行不能状態が発生し、１月 31 日１:30 から通行止めを実施（越前市塚原〜敦賀市田結）。
除雪作業により、１月 31 日 20:00 に全線通行を確保。
【国道 112 号(月山道路)】
・2 月 27 日 13:50 分頃、山形県西村山郡西川町において、雪崩が発生し、14:00 から通行止めを実施（西川町月山沢〜鶴岡市田麦俣字六十里山）。3
月 6 日より 6:00 から 19:00 まで開放し、3 月 22 日に通行規制を解除。
【北陸道】
・敦賀 IC〜今庄 IC において通行不能車両が発生し、上りにおいて１月 30
日 23:50 より、下りにおいて１月 31 日 １:40 より通行止めを実施。除雪作業により、上りは１月 31 日 23:00 に、下りは２月１日６:30 に全線通行
を確保。

25

【山形自動車道】
・2 月 27 日国道 112 号の通行止めの影響により、2 区間で通行止めを実施。
庄内あさひ IC〜湯殿山 IC 上り
15:55 より通行止めを実施。3 月 6 日より 6:00 から 18:50 まで開放し、
3 月 22 日に通行規制解除。
西川 IC〜月山 IC
下りにおいて 18:30 より通行止めを実施し、3 月 26 日 13:00 に通行止めを解除。上りにおいては 3 月 3 日 10:00 より通行止めを実施し、3
月 9 日 15:00 に通行止めを解除。
エ．交通機関鉄道については、積雪やこれに伴う倒木の発生等から、多数の路線で運転の休止が生じた。
○鉄道（国土交通省調べ：３月７日 11:00 現在）
・12 月 31 日から運転を休止していた山陰線等は１月３日午前までに全線で運転を再開。
・１月 30 日から運転を休止していた北陸線等は２月１日までに只見線等を除
き運転を再開。
オ．農林水産関係（農林水産省調べ：３月７日 12:00 現在）
区分
農作物等

主な被害
パイプハウス・畜舎 等の損壊等
果樹・野菜の折損等
牛・豚・ブロイラー の死亡

農地・農業
用施設
林野関係

農業用施設の損壊

水産関係

被害数
9,238棟1,089ha
19万頭(羽)１箇所

林地荒廃 森林被害
特用林産物活用施設の損壊（しいたけ培養施設）
特用林産物（しいたけほだ木等）

10箇所 543ha
43箇所

漁船(転覆､沈没等)
養殖施設
水産物(わかめ､こんぶ等)
漁具(定置網等)
漁港施設の損壊
漁業用施設の損壊
共同利用施設の損壊

504隻
6,050台12,744トン
538ヶ統･箇所
29箇所
8箇所
102箇所

307千本

主な被害地域
岩手県､鳥取県､島根県､鹿児島県、山形県、秋田県､福島県、京都府､長崎県､北海道等
鳥取県
岩手県、京都府、島根県、福岡県、岐阜県、新潟県、石川県、青森県、福島県等
岩手県､宮城県､青森県、鳥取県､島根県､
北海道

カ．文教施設等
文教施設等では、国立学校施設６箇所、公立学校施設 147 箇所、私立学校施設
26

１箇所、社会教育・体育、文化施設等 24 箇所、文化財等 11 件及び研究施設１箇所で被害が発生した。
○被災箇所数（文部科学省調べ：３月７日 14:00 現在）
区 分
国立学校施設公立学校施設私立学校施設社会教育・体育、文化施設等
文化財等
研究施設等
計

箇所数
6
147
1
24
11
1
190

※主な被害状況：建物の屋根破損、バックネットの破損、自転車置場の倒壊、樹木の倒壊などキ．社会福祉施設
社会福祉施設では、15 施設で被害が発生した。
○被災施設数（厚生労働省調べ：２月 23 日 10:00 現在）
区 分

被災施設数

社会福祉施設

１５

ク．その他
・港湾施設

被害情報なし（国土交通省調べ：２月 28 日 11:00 現在）

・空港施設

被害なし（国土交通省調べ：２月 28 日 11:00 現在）（３）国等の対応状況
降雪に対する災害即応態勢を強化し、道路・ライフラインの確保や雪下ろし時の転落事故防止のための普及啓発等を図るため、関係閣僚会議を１回、関係省庁連絡会議を４回開催する等の対応を行った。
①

関係閣僚会議の開催○

大雪等及び新燃岳噴火に関する関係閣僚会議を内閣総理大臣、内閣官房長官及び内閣府特命担当大臣（防災）ほか関係閣僚が出席して開催し、気象状況及び今後の見通し並びに大雪等及び新燃岳噴火の被害状況について情報共有を図るとともに、
今後の政府の対応方針として以下の事項を確認した。（２月１日８:00）

・ 今後の降雪に対しても、災害即応体制を強化し、道路・ライフラインの確保や雪下ろし時の転落事故防止のための普及啓発など、万全を期すること
・ 農林水産業をはじめとする各種被害及び除雪費用への対応など、政府として、スピード感を持って、しっかりとした支援を行うこと
・国と地方が一体となって、引き続き大雪等への警戒を怠らないこと27

②

関係省庁連絡会議の開催
・降積雪期の対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、中央防災会議会長通知（平成 22
年 12 月 13 日付）を周知するとともに、関係省庁間の情報連絡体制の強化、災害への即応体制を整備した。（12 月 20 日 16:00）
・今冬期の大雪等への対策に関する関係省庁連絡会議を内閣府特命担当大臣（防災）
出席の下に開催した。（１月 21 日 11:00）
・大雪等及び新燃岳噴火に関する関係省庁連絡会議を開催した（２月１日 16:00、２
月 8 日 16:00）③ 国としての現地調査
・内閣府特命担当大臣（防災）が新潟県において大雪に関する現地調査を実施した（２月５日）。
④

災害救助法の適用
新潟県は、１月 27 日に長岡市、小千谷市、十日町市及び魚沼市に、１月 30 日に上越市及び東蒲原郡阿賀町に、１月 31 日に柏崎市、妙高市及び南魚沼市に、それぞれ
災害救助法を適用した。

⑤

自衛隊の災害派遣
自衛隊は、福島県知事、鳥取県知事、島根県知事、福井県知事及び新潟県知事からの災害派遣要請を受け、除雪支援等の活動を実施した〔派遣規模〕
人員
延べ約 1,180 名
車両
延べ約 330 両
航空機
１機
○ 福島県
・12 月 26 日 福島県知事から災害派遣要請（16:00）
福島県耶麻郡西会津町における除雪支援を実施
・12 月 26 日 撤収要請（22:40）〔派遣規模〕
人員
延べ約 140 名
車両
延べ約 30 両○ 鳥取県
・１月１日 鳥取県知事から災害派遣要請（３:00）
鳥取県大山町における除雪支援、給油支援及び輸送支援を実施
・１月２日 撤収要請（12:53）〔派遣規模〕
人員
延べ約 110 名
車両
延べ約 30 両○ 島根県
・１月１日 島根県知事から災害派遣要請（14:50）
島根県松江市美保関町における除雪支援を実施
・１月２日 撤収要請（22:18）〔派遣規模〕
人員
延べ約 90 名
車両
延べ約 60 両○ 福井県
・１月 31 日 福井県知事から災害派遣要請（15:15）
福井県敦賀市・越前市における除雪支援及び給油支援を実施
28

・２月１日 撤収要請（10:00）〔派遣規模〕
人員
延べ約 480 名
車両
延べ約 120 両○ 新潟県
・２月２日 新潟県知事から災害派遣要請（９:30）
新潟県魚沼市における除雪支援を実施
・２月６日 撤収要請(16:20）〔派遣規模〕
人員
延べ約 360 名
車両
延べ約 90 両
航空機

１機

29

３．平成 23 年度の大雪 （３月 29 日時点）
（１）大雪の状況
北日本から西日本にかけての日本海側では、12 月下旬と、1 月下旬から 2 月にかけては、強い寒気の影響によりたびたび大雪となった。
冬の降雪量は多くの地点で平年を上回った。低温の状態が続き積雪が減少する時期が少なかったことに対応し、冬の最深積雪の平年比は多くの地点で降雪量の平年比に比べて大きくなり、全国のアメダスを含む１８地点（気象官署、アメダス合わ
せて 330 地点中の数）では年最深積雪の大きい方からの１位を更新した。2006 年冬の「平成 18 年豪雪」に比べ、積雪は多くの地点では少なかったが、2006 年冬より多かった地点もあり、ここ 10 年間では 2006 年冬に次ぐ積雪となった。また、冬の降雪量は一部で平年を上回ったものの、ほとんどの地点で 2006 年冬を下回った。
（２）被害の状況
この大雪により、主に屋根の雪下ろしや除雪作業中の事故等で、死者 130 名、負傷者 1,907 名の人的被害が生じた。また、住家被害は、新潟県等の 14 道府県で住家全壊 13 棟、住家半壊７棟、住家一部損壊 406 棟、床上浸水３棟及び床下浸水 54棟が生じた。

30

①

人的・住家被害（平成 23 年 11 月１日〜平成 24 年３月 29 日の数値）（消防庁調べ：３月 29 日現在）
人的被害（人）
都道
府県名

死
者

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
滋賀県
京都府
兵庫県
鳥取県
島根県
広島県
愛媛県
福岡県

30
20
3

合

130

計

14
17
2

行方
不明

住家被害（棟）

負傷者
(重傷)

(軽傷)

190
115
34
2
94
169
15
6

250
156
22
2
96
123
20
7
1
2

浸水

全
壊

半
壊

一部
破損

(床上)

(床下)

2

1
1

101
63

1

5

1

2
7
5

1

31
58
1

1
1
26
2
1
4
8

1
1

126
19
6
12
11
4
1
7
3
8

5
215
53
9
27
1
40
12

8

3
1

80
1
2
7

1

17
8
2

4
1

6
5
6
2

1
1

1

46
10

8

1
1
1
22
824

1,083

31

13

7

406

3

54

【参考】
65 歳
未満

死亡状況

（消防庁調べ：３月 29 日）
65 歳
合計
以上

雪崩による死者

3

1

4

屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者

31

64

95

落雪等による死者

10

16

26

1

1

2

2

4

46

84

130

倒壊した家屋の下敷きによる死者
その他
合計② その他の被害
ア．地すべり（国土交通省調べ：３月 15 日 17:00 現在）○融雪による地すべり 1 箇所（新潟県上越市）
イ．ライフライン○電力
被害情報なし○都市ガスの供給停止（経済産業省調べ：２月 23 日 16:00 現在）
長野県：下高井郡野沢温泉村（２月５日（日）発生）
２月８日 17 時に復旧完了。
○ＬＰガス（経済産業省調べ：２月 23 日 16:00 現在）
落雪等によるＬＰガス漏えい事故（２月 16 日 17 時まで）
北海道：17 件

青森県：９件

秋田県： ２件

新潟県：３件

山形県：４件

いずれも復旧済み。
○断水戸数（厚生労働省調べ：３月 15 日 12:00 現在）
現在、断水している市町村なし。
※断水が発生したが既に全戸復旧済みの市町村
区分
水道

管内

総断水戸数

北海道

2,500

鳥取県

5

宮崎県

2,400

熊本県

620

32

○通信関係の状況（総務省調べ：３月５日 16:00 現在）
区 分
固定電話
携帯電話

被害状況等
○被害なし
○基地局２局（兵庫県：１局）停波

ウ．道路（国土交通省調べ ３月 22 日 14:00 時点）
・高速道路における大雪に伴う通行止めなし

・直轄国道における大雪に伴う通行止めなし

エ．交通機関○鉄道（国土交通省調べ：３月 22 日 14:00 現在）
１事業者２路線で運休中○空港施設等（国土交通省調べ：３月 22 日 14:00 現在）
空港施設等異常なし
欠航便なし○バス（国土交通省調べ：３月 22 日 11:00 現在）
２事業者２路線で運休中
オ．農林水産関係（農林水産省調べ：３月 29 日 12:00 現在）
区 分

主 な 被 害

農作物等

ビニールハウス等の損

被害数

被害地域

8,419箇所 北海道、青森県、秋田県、山形県、福壊

島県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県

農地・

リンゴの枝折れ、野菜

69.0ha 青森県、秋田県、山形県、福島県、石（ほうれんそう等）・

川県、富山県、福井県、長野県、新潟

花きの損傷等

県、滋賀県、京都府、兵庫県、島根県

農地の損壊

2箇所 新潟県

農業用施設 農業用施設の損壊

5箇所 新潟県

林野関係

林地荒廃

3箇所 北海道、秋田県、石川県

特用林産施設11箇所 青森県、山形県、新潟県、島根県

水産関係

漁船

6隻 京都府

養殖施設

4件 山形県、長野県

水産物

2ﾄﾝ 山形県、長野県

注：被害については、現時点で判明しているものを計上しており、引き続き調査中。

33

カ．文教施設等
文教施設等では、国立学校施設３箇所、公立学校施設 13 箇所、私立学校施設
２箇所、社会教育・体育、文化施設等 22 箇所、文化財等５箇所で被害が発生した。
○被災箇所数（文部科学省調べ：３月１日 13:00 現在）
区 分
国立学校施設公立学校施設私立学校施設社会教育・体育、文化施設等
文化財
計

被災箇所数
3
13
2
22
5
45

※主な被害状況：バックネットの破損、自転車置場などの倒壊、樹木の倒壊

等（３）国等の対応状況
大雪に対する対策を迅速かつ的確に実施するため、関係閣僚会議を２回、関係省庁連絡会議を５回開催する等の対応を行った。
①

大雪対策に関する関係閣僚会議の開催○第１回関係閣僚会議（平成 24 年２月２日）
野田内閣総理大臣の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行うとともに、野田内閣総理大臣が関係閣僚に対して以下のとおり指示したほか、財政措置についても万全を期していきたい旨の発言があった。
・被害情報の共有・集約に遺漏なきを期し、人命救助を第一に、救出・救助活動を始めとする災害応急対策に全力を挙げること
・地方自治体と緊密に連携し、被災地域の道路・ライフラインの確保に万全を尽くす
こと
・地域住民の皆様の目線に立ち、政府一丸となって、生活支援・復旧対策に当たること○第２回関係閣僚会議（平成 24 年２月 21 日）
野田内閣総理大臣の下で開催し、今後の気象状況の見通しについて情報共有を行うとともに、政府の対応については、「平成 24 年大雪対策」に基づき、除雪費用等への財政支援や除雪体制の確保など講じることを確認した。
「平成 24 年大雪対策」の項目
・除雪費用等への財政支援
・除雪体制の確保
・被災者対策・生活支援
・中小企業者、農林漁業者等に対する支援・ライフラインの確保
・警戒体制の徹底
34

・その他
②

関係省庁連絡会議の開催○降積雪期の対応に係る関係省庁連絡会議を開催 (12 月 22 日 11:45)○第１回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行うとともに、以下の対応方針を確認した。（１月 31 日 12:30）
・今後の降雪に対しても、関係省庁間の情報共有を密にし、災害即応体制の強化を図ること
・道路・ライフラインの確保や雪下ろし時の転落事故防止のための普及啓発など、万全を期すること・被害の状況を早期に把握するとともに、被害の拡大防止に向けて国と地方の連携をさらに強化し、引き続き大雪等への警戒を怠らないこと○第２回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、関係閣僚会議における検討結果、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、具体的な対応策について意見交換・検討等行った。（２月２日 19:00）○第３回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）の下で開催し、関係閣僚会議における検討結果、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、除排雪体制の確保のための支援策について意見交換・検討等行った。（２月８日 12:30）○第４回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を中川内閣府特命担当大臣（防災担当）の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び各省庁の当面の対応について情報共有を行い、除排雪体制の確保のための支援策とその状況について意見交
換・検討等行った。（２月 17 日 14:00）○第５回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、内閣府から関係閣僚会議で示された大雪対策を含む報告のほか、今後の気象状況の見通し及び各省庁の当面の対応について情報共有を行い、除排雪体制の確保のための支援策とその状況について意見交換・検討等行った。（２月 21 日 14:30）③

政府による現地調査○平野内閣府特命担当大臣（防災担当）が、新潟県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（２月５日）○奥田国土交通副大臣が、長野県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（２月５日）○津島国土交通大臣政務官が、青森県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調35

査を実施（２月５日）○郡内閣府大臣政務官が、秋田県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（２月７日）○鹿野農林水産大臣が、青森県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するため、政府による現地調査を実施（２月 25 日）○末松内閣府副大臣が、北海道の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するため、政府による現地調査を実施（２月 29 日）④

災害救助法の適用○新潟県は、1 月 14 日に上越市、妙高市、1 月 28 日に長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市、１月 31 日に南魚沼市、２月３日に小千谷市、魚沼市、湯沢町、津南町、２月４日に阿賀町を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去）に係る災害救助法を適用○青森県は、２月１日にむつ市、横浜町を対象に、大雪（避難所の設置、炊き出し等）に係る災害救助法を適用○長野県は、２月１日に小谷村、信濃町、栄村、飯山市、野沢温泉村を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去）に係る災害救助法を適用⑤

自衛隊の災害派遣
自衛隊は、北海道知事、青森県知事及び滋賀県知事からの災害派遣要請を受け、除雪支援等の活動を実施した〔派遣規模〕
人員
延べ約 1,340 名
車両
延べ約
563 両
航空機
１機
○ 北海道
・１月 17 日 北海道知事から災害派遣要請
北海道岩見沢市、三笠市における除排雪支援を実施
・１月 22 日 撤収要請
〔派遣規模〕
人員
延べ約 770 名
車両
延べ約 420 両○ 青森県
・２月２日 青森県知事から災害派遣要請
青森県横浜町における立ち往生車両内の安否確認等を実施
・２月２日 撤収要請
〔派遣規模〕
人員
延べ約 40 名
車両
延べ約 3 両
航空機
１機
○ 滋賀県
・２月２日 滋賀県知事から災害派遣要請
滋賀県高島市内山間部生活道路の除雪支援を実施
・２月３日 撤収要請
〔派遣規模〕
人員
延べ約 330 名

36

車両
延べ約 50 両
北海道
・２月 14 日 北海道知事から災害派遣要請
北海道三笠市における市道の除雪支援等を実施
・２月 16 日 撤収要請
〔派遣規模〕
人員
延べ約 200 名
車両
延べ約 90 両○⑥○

除雪機材等の貸し出し
13 市４町へ地方整備局等で保有している除雪機械のべ 27 台、災害対策用機械のべ３台を無償貸付している。（平成 24 年３月 22 日現在）
貸出先

所有機関

機材名

台数

要請日

北海道開発局

除雪車

1

2 月 10 日

2 月 11 日〜

3 月 12 日

東北地方整備局

除雪車

3

2月6日

2月6日

〜

2月7日

東北地方整備局

除雪車

1

2 月 23 日

2 月 24 日〜

2 月 24 日

東北地方整備局

除雪車

2

2月6日

2月6日

〜

2月6日

東北地方整備局

除雪車

1

2 月 23 日

2 月 23 日〜

2 月 26 日

むつ市

東北地方整備局

除雪車

1

2月6日

2月6日

〜

横浜町

東北地方整備局

除雪車

1

2月6日

2月6日

〜

2 月 29 日

東北地方整備局

除雪車

1

2月7日

2月9日

〜

2 月 22 日

東北地方整備局

除雪車

1

2月7日

2 月 10 日〜

2 月 22 日

遊佐町

東北地方整備局

除雪車

1

2月9日

2 月 10 日〜

2 月 21 日

天童市

東北地方整備局

除雪車

1

2 月 10 日

2 月 10 日〜

2 月 12 日

山形市

東北地方整備局

除雪車

1

2 月 16 日

2 月 17 日〜

2 月 19 日

酒田市

東北地方整備局

除雪車

1

2 月 16 日

2 月 17 日〜

2 月 19 日

北陸地方整備局

除雪車

1

2月2日

2月3日

〜

2月8日

北陸地方整備局

照明車

2

2月2日

2月3日

〜

2月8日

北陸地方整備局

除雪車

2

2月2日

2月2日

〜

2 月 29 日

北陸地方整備局

除雪車

2

2月2日

2月2日

〜

2 月 29 日

関東地方整備局

除雪車

1

2月6日

2月8日

〜

2 月 29 日

北陸地方整備局

除雪車

1

2月4日

2月4日

〜

2 月 21 日

北陸地方整備局

除雪車

1

2月8日

2月9日

〜

2 月 21 日

魚沼市

北陸地方整備局

除雪車

1

2月8日

2月9日

〜

3月8日

富山県

立山町

北陸地方整備局

除雪車

2

2月8日

2月9日

〜

2 月 21 日

滋賀県

高島市

近畿地方整備局

照明車

1

2月2日

2月2日

〜

2 月 13 日

北海道

月形町
青森市

青森県

弘前市

鶴岡市

山形県

上越市
南魚沼市
新潟県

妙高市

柏崎市

37

貸出期間

【参考】
平成２４年大雪対策
平

成

２

４

年

２

月

２

１

日

大雪対策に関する関係閣僚会議（第２回）
今冬期において、日本海側を中心として記録的な大雪となり、国民生活に甚大な影響を及ぼしている。こうした状況に鑑み、政府としては、去る 2 月 2 日に大雪対策に関する関係閣
僚会議を開催し、総理指示の下、地方公共団体と一体となった対策にスピード感を持って対応してきたところである。今般、国民生活の安全・安心をより一層確保するため、引き続き警戒を緩めず、以下の施策を迅速かつ的確に実施することとする。
１ 除雪費用等への財政支援（１）地方公共団体の除排雪経費に対する特別交付税措置
総務省において、多大な被害を受けた地方公共団体における資金繰りの確保の観点から、
災害救助法適用団体など 147 市町村を対象に、3 月分の特別交付税の一部（155 億円）を繰り上げて 2 月 20 日に交付。これを含め、地方公共団体が行う道路等の除排雪作業に要する経費に対し 3 月分の特別交付税措置を講じる。
（２）道路除雪への対応① 道府県に、除雪需要を考慮して、社会資本整備総合交付金を配分（留保分の一部 101
億円を 2 月 10 日に追加配分）② 市町村道除雪費補助の臨時特例措置についての調査を実施し、その結果を踏まえて適用を検討する。
③ 国管理国道の除雪について、直轄除雪費の残額 23 億円を追加配分（2 月 10 日）④ 直轄除雪費に不足を生じる場合や市町村道除雪費補助を実施する場合、今 後、所要額の程度に応じ、道路の既定予算の活用、予備費の使用を実施する。
（３）災害救助法による対応① 災害救助法による障害物の除去の取扱いの明確化等① 障害物の除去の基準・限度額
一般基準は一世帯当たり 13.4 万円であるが、世帯毎でなく、市町村の世帯全体の平均額で判断する。仮に当該基準を超えた場合も柔軟に対応する。
② 空き家等の除雪費用
空き家等の管理者が不明であったり、管理者自らにより除雪を行えないなどにより、隣接する住家に被害が生じるおそれがある場合には、除雪可能である。
③ 適用期間の延長、要援護世帯の範囲
救助期間については、原則として 10 日以内であるが、都道府県より要望があれば更なる延長も可能である。また、除雪対象世帯の具体的範囲（自らの資力では除雪を行えない者）についても、都道府県で判断できる。
② 予備費使用による災害救助費負担金の前倒し交付
予備費の使用により、災害救助法適用県に対し、災害救助費負担金を前倒し交付する。
（４）大雪の影響による国庫補助事業等の繰越への弾力的対応
今冬期の大雪に起因して、本来当該年度に行う予定であった事業が遅れ、事業の全体計画等に波及し、予算を繰り越さざるを得ない状況が多々起こることも想定されることから、繰越の審査・承認に際しては、予算の経済的、効率的な執行に資するよう適切に対処する。
２ 除雪体制の確保（１）資機材の確保支援
国土交通省においては、地方公共団体と連携を図り、大雪時には地方整備局が保有する

38

除雪機械を無償で貸し出しているところであり、今後とも地方公共団体と連携を図り除雪支援を行う。また、大雪被害の著しい地方公共団体に対しては、引き続き、情報連絡要員を派遣し、迅速な情報共有を行う即応性の高い体制を維持する。
農林水産省においては、漁港関係工事等において使用している建設機械等を除雪に活用できるよう関係道県等に依頼してきたところであり、引き続き協力を依頼する。
（２）自衛隊の災害派遣
大雪被害を受けた地方公共団体と現地部隊間の連携を密にして派遣要請に的確に対応する。
（３）受注者の除排雪対策への協力に対する配慮
国土交通省においては、今冬期の大雪の状況に鑑み、受注者（建設企業）が除排雪作業に協力しやすいよう、直轄工事等の一時的な中断等の相談・協議に対し柔軟に対応するよう通知している。また、引き続き、除排雪作業の円滑な実施について関係業界への協力を求めるとともに、地域維持型建設共同企業体の活用などを地方公共団体にお願いする。
農林水産省においては、国が実施する土地改良事業等直轄工事の受注企業や森林土木工
事受注企業に対し除雪対策等への協力を依頼してきたところであり、引き続き協力を依頼する。また、森林管理署の職員は、それぞれの地域において除雪等への協力を実施してきたところであり、引き続き協力を実施する。
（４）ボランティアとの適切な連携
雪下ろし作業の困難な高齢者等を支援し、雪下ろし作業に必要な人材を確保するため、安全確保対策に留意しつつ、今後とも、地方公共団体、社会福祉協議会、ボランティア団
体等と連携する。
（５）空き家等の対策
空き家等の雪下ろしについて、一定の場合に災害対策基本法や災害救助法に基づいて除雪を行うことができる旨、引き続き、周知徹底する。
（６）雪捨て場の確保
今冬期の大雪に鑑み、例年雪捨て場としている河川敷地等について、雪捨て場面積の拡
大や新たな雪捨て場の要望を踏まえ、柔軟かつ迅速に対応する。
３ 被災者対策・生活支援（１）医療・福祉サービス等の確保
大雪により影響を受ける高齢者、患者等に対して、救急医療、医療機関・福祉サービスについて、適切なサービスが提供できるよう、引き続き、地方公共団体等との連携を強化
し、情報収集に努める。
（２）石油製品の安定供給確保
大雪の影響が懸念される地域への安定供給を確保するため、石油関係業界内の連絡・協力体制の構築を業界団体に要請し、石油連盟内に豪雪対策室が設置されているが、今後とも引き続き、業界団体と連携し、石油製品の安定供給確保を図る。
（３）被災者生活再建支援法の適用の検討
大雪による住宅の被害が所定の基準に達した場合に、被災者生活再建支援法の適用を都道府県に促し、被災者の生活再建を支援する。
（４）災害弔慰金の支給
今冬期の大雪により死亡した者の遺族に対する災害弔慰金については、国内のすべての市町村の被害が対象災害となる。
（５）金融機関に対する金融上の措置の要請
災害救助法の適用が決定された都道府県内の関係金融機関等に対し、速やかに、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請する。
４ 中小企業者、農林漁業者等に対する支援（１）大雪被害に対する金融支援
被害の状況に応じ、日本政策金融公庫に対し、災害特別相談窓口等を設け、以下の融資をより一層推進するよう要請する。
39

①

経営が悪化した中小・零細企業に対する資金繰り支援の推進
被害の状況に応じ、セーフティネット保証４号（売上減 20％、100％保証）及び災害復旧貸付（基準金利）を適用する。
（注）上記は、平成 23 年度 4 次補正で措置した日本政策金融公庫出資金（5,605 億円）の内数。
② 農作物及び農業用施設（ビニールハウス等）の復旧のための金融支援の推進
日本政策金融公庫における農林漁業セーフティネット資金の長期・低利融資等を活用する。
（金利 0.55%(5 年)〜0.75%(10 年)）（２）中小企業者等に対するきめ細かい対応
中小企業関係団体及び政府系金融機関等に対し、大雪等の被害を受けた中小企業者等からの経営・金融相談にきめ細かく対応するよう要請を行っているが、今後とも、被害状況の把握に努めるとともに、経営相談窓口等における丁寧な対応、融資制度の紹介等きめ細かく対応する。
（３）農林漁業者に対する支援① 降雪・積雪による被害防止に向けた技術指導を徹底してきたところであり、引 き続き
以下の技術指導を実施する。
・パイプハウス等の園芸用施設、果樹等農作物における降雪・積雪による被害防止に向けた技術指導を徹底
・降雪時・降雪後の作業に当たっての安全性確保を徹底② 果樹等の農作物、パイプハウス等の農林水産関係に係る被害調査を実施してきたところであり、今後も引き続き以下の被害調査を行い、その状況によって応急対応を実施する。
・農作物、ビニールハウス等の営農施設
・農地、農業用施設
・家畜、畜産施設
・森林、林業生産施設
・漁港、漁船・養殖魚類③ 農林漁業者への資金対策等を依頼したところであり、引き続き以下の資金対策等の実施を徹底する。
・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予について関係金融機
関へ依頼
・日本政策金融公庫が、公庫資金の融資・返済に関する相談窓口を設置④ 農業・漁業共済等の迅速な対応を依頼したところであり、引き続き農業・漁業共済等の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金等の早期支払等を依頼することにより迅速な対応を徹底する。
５ ライフラインの確保（１）輸送の安全の確保
全国の交通機関に対し、降積雪期の輸送の安全確保に万全を期するよう指示するとともに、２月の異常な降雪状況に伴う交通停滞を受け、再度安全確保の徹底を関連事業者団体等に指示したところであるが、引き続き安全対策に万全を期する。
（２）適切な道路管理と交通対策
これまで、直轄国道について、雪崩の危険性の高い箇所における緊急点検・モニタリン
グを実施しているところであり、今後も引き続き点検等を実施し安全確保を図る。
警察庁においては、道路管理者と連携を図り、タイヤチェーン等の携行の呼び掛け、道路利用者への積極的な情報提供、迅速な交通規制・迂回誘導対策等を実施する。
（３）電力、ガス等の警戒体制強化
警戒体制を強化するとともに、供給支障発生時の迅速な復旧対策に万全を期すこと等について各事業者に注意喚起を実施する。
（４）電力需給対策
一般電気事業者に対し、電力需給の逼迫や自然災害を原因とする大規模停電を防止する
40

観点から、発電設備に係る低温対策の要請を行っているが、今後とも、大雪等で電力需要が高まった場合であっても、機動的な電力融通などにより、需給対策に万全を期する。
（５）通信の確保
大雪により被害を受けている地域における通信の確保の観点から、引き続き、通信事業者による必要な対応を要請する。また、総務省は、引き続き、大雪による被害を受けた地
方公共団体等から要請を受けた場合には、できる限り迅速に衛星携帯電話等の貸し出しを実施する。
６ 警戒体制の徹底（１）防災気象情報の的確な提供
引き続き、防災気象情報の的確な提供を行う。
（２）地方公共団体との連絡体制の強化等
政府においては、地方公共団体との連絡体制強化を図ってきているが、今後、融雪期に備えて一層の連絡体制の強化を図る。
降積雪期における防災態勢の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について、地方公共団体に対し通知の発出や会議等を通じ取組強化を要請してきたが、引き続き、地方公共団体に対して、人命の安全確保を最優先とする取組強化を促す。
（３）事故防止に係る注意喚起のための広報啓発
積雪・路面凍結等による交通事故、除雪作業等の野外活動時の転倒・転落事故、山岳遭難、雪崩被害等を防止するため、引き続き、注意すべき事項や危険箇所に関する情報提供
等の広報啓発活動を推進する。
警察においては、各都道府県警察と緊密な連携をとりながら、引き続き、状況の把握に努めるとともに、地域住民への情報伝達、安全な除排雪作業等の広報啓発活動を高齢者等
災害弱者にも配意しつつ実施する。
国土交通省においては、雪崩災害への警戒に万全を期すよう、関係道府県に対し通知を発出しており、引き続き注意喚起を図る。
（４）災害即応体制の確立
家屋倒壊、雪崩、山岳遭難等の寒波・雪害に起因する各種災害の発生に備え、緊急時の報告連絡体制の整備、救出救助部隊の確保、装備資機材の点検等即応体制を引き続き維持する。
警察においては、各都道府県警察と緊密な連携をとりながら、大雪による、大型施設における屋根の崩落事故やスキー場等における雪崩事故等の雪害発生時に備え、緊急時の報告連絡体制の整備、広域緊急援助隊等の救出救助部隊の確保、装備資機材の点検等即応体
制を引き続き維持する。
７ その他（１）フォローアップの実施
上記の施策について、フォローアップを実施する。
（２）今後明らかになる被害等への対応
今後の融雪期において、雪解け後に明らかになる公共施設等の被害に対しても適切に対
処する。

41

第３章

平成 22 年度の大雪の教訓

平成 22 年度の大雪においては犠牲者が 131 名という人的被害に加え、電力、水道などライフラインの被害、交通障害、農林水産業への被害等が発生した。
平成 22 年度の大雪の経験から得られた主な教訓は「除雪作業中の安全対策の徹底」、「空き家の除雪」、「除雪を担う建設業者の減少への対応」、「大雪時における適切な道路管理」、「漁船の転覆、沈没等の被害」の５つと考えられる。

１．除雪作業中の安全対策の徹底
平成 22 年度の大雪による事故の概要等は次のとおりとなっており、こうした実態を踏まえ、除雪作業中の安全対策を徹底することが必要と考えられる。
（１）雪による事故の概要①

除雪作業中、特に屋根からの転落による事故が多い
死者数については、除雪作業中の死者が全体の死者数の 81.7％である。また、死者全体のうち、屋根からの転落（はしごからの転落を含む）が 40.5％、屋根からの落雪が16.8％、水路への転落が 9.9％、除雪に伴う発症が 7.6％、除雪機による事故が 5.3％となっている。
重傷者数については、除雪作業中の重傷者が全体の重傷者の 81.9％である。また、重傷者全体のうち、屋根からの転落が 68.3％、除雪機による事故が 7.7％、屋根からの落雪が 5.0％、除雪に伴う発症が 0.8％となっている。
平成 22 年度の大雪における雪による事故の死者

原因別構成
除雪作業
中以外の
事故
（18.3％）

除雪作業中の事故（81.7％）

合計（N=131）

40.5%

0%

10%
屋根転落

20%

9.9%

30%

水路転落

40%
除雪機

42

5.3%

50%

16.8%

60%

屋根落雪

7.6%

70%
発症

7.6%

7.6%

1.5%

3.1%

80%

90%

建物倒壊

100%
その他

平成 22 年度の大雪における雪による事故の重傷者

原因別構成
除雪作業
中以外の
事故
（18.1％）

除雪作業中の事故（81.9％）

合計（N=259）

68.3%

7.7%

5.0%

17.4%

0.8%0.8%

0%

10%
屋根転落

20%

30%

水路転落

40%

50%

60%

70%

除雪機

屋根落雪

発症

80%

90%

建物倒壊

100%

その他

（備考）国土交通省による関係機関へのヒアリング調査（平成 23 年８月）の結果を基に作成②

高齢者の事故が多い
死者の年齢については、65 歳以上 74 歳以下の高齢者が全体の 27.5％、75 歳以上の高齢者が全体の 38.2％と、65 歳以上の合計で 65.7％を占める。また、重傷者の年齢については、65 歳以上 75 歳以下の高齢者が全体の 23.2％、75 歳以上の高齢者が全体の 25.1％と、65 歳以上の合計で 48.3％を占めている。
平成 22 年度冬期における雪による犠牲者（死者・重傷者）年齢別構成（Ｎ＝345）【死者（N=131）】【重傷者（N=259）】
不明
1人, 0.4%〜54歳
21人, 16.0%
75歳〜
50人, 38.2%

75歳〜
65人, 25.1%〜54歳
61人, 23.6%

55歳〜64歳
24人, 18.3%
65歳〜74歳60人, 23.2%

65歳〜74歳
36人, 27.5%

55歳〜64歳
72人, 27.8%（備考）１．重傷者については国土交通省による関係機関へのヒアリング調査（平成 23 年８月）の結果を基に作成③

１人での作業中の事故が多い
国土交通省が行った関係機関へのヒアリング調査の対象となった死者 86 人のうち 57

人（66.3％）は、事故発生時に１人で除雪作業を行っていた。また、重傷者 259 人のう
ち 105 人（40.5％）は、事故発生時に１人で除雪作業を行っていた。
43

さらに、被災者等へのヒアリング調査によると、除雪作業を「いつも１人で作業している」と回答した被災者のうちの 66.7％は「夫婦二人暮らし」もしくは「２世帯・３世帯同居」であり、かならずしも「一人暮らし」が多いわけではないという傾向が見られた。
作業発生時の作業人員（被災者含む）

47.0%

合計（N=345）

死者（N=86）

9.9%
2.0%

66.3%

重傷者（N=259）

40.5%
0%

41.2%

12.8%

8.9%
2.7%

20.9%

47.9%

20%

40%

60%

80%

1人

2人

3人以上

100%
不明

（備考）事故発生時の作業人数については国土交通省による関係機関へのヒアリング調査（平成 23 年８月）の結果を基に作成

平時の除雪作業の人数

26.7%

いつも一人（N=15）

26.7%

33.3%

50.0%

二人以上で実施（N=4）

50.0%

16.7%

不要（N=6）

0%

10%

6.7%

50.0%

20%

一人暮らし

30%

40%

夫婦二人暮し

50%

16.7%

60%

70%

2世代同居

80%

90%

100%

3世代同居

（備考）平常時の除雪作業の人数については国土交通省による被災者等へのヒアリング調査（平成 23 年 8 月）の結果を基に作成④

屋根転落は外傷性ショック死、屋根落雪は窒息死、水路等転落は水死が主な死因
屋根から転落した死者のうち、50.9％が地面等に身体を強打したことによる外傷性のショック死、26.4％が屋根雪とともに転落し雪に埋もれたことによる窒息死、13.0％が屋根から水路等へ転落したことによる水死となっており、転落の状況によって死因も異なる。また、屋根からの落雪による死者のうち、83.3％が雪に埋もれたことによる窒息死となっている。
水路等への転落による死者のうち、54.5％が水死となっており、13.6％が急激に冷たい水路に落ちたことによる急性心停止（心臓麻痺）、4.5％が水量の少ない側溝等への転落で頭部等を強打したことによる外傷性のショック死となっている。
44

事故状況別の死因
外傷性ショック死

窒息死

全体（N=131）

水死

急性心停止

32.1%

凍死

圧死

28.2%

屋根転落（N=53)

13.0%

50.9%

6.1%

雪崩

不明

3.1%
6.9%
0.8%

9.9%

9.4%

11.3%

26.4%

1.9%

屋根落雪（N=24）

4.2%

83.3%

除雪機（N=10）
水路等転落（N=22）

8.3%

4.2%

100.0%
4.5% 4.5%54.5%

発症（N=7）

13.6%

22.7%

71.4%

建物倒壊（N=4）

14.3%

50.0%

その他（N=11）

9.1%

0%

50.0%

9.1%

10%

14.3%

81.8%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

（備考）国土交通省による関係機関への詳細ヒアリング調査（平成 23 年 11 月）の結果を基に作成⑤

発見時間が遅れるほど死者が多い
事故発生から発見までの時間は、重傷者の 71.2％が 10 分以内に発見されているが、死者についてみると、10 分以内で発見されているのは 51.2％となっており、重傷者と比べて死者の発見までの時間が長い。また、２人以上で作業を行っていた重傷者のうち94.9％が 10 分以内に発見されている。
事故発生から発見までの時間（被災時の作業人員別）

合計（N=218）67.4%

死者（N=41）

9.6%

51.2%

重傷者（N=177）

14.6%

9.8%

71.2%

0%

20%
10分以内

8.3%

14.7%

24.4%

8.5% 7.9%40%
10分〜30分

60%
30分〜1時間

12.4%

80%
1時間以上

（備考）国土交通省による関係機関ヒアリング調査（平成 23 年８月）より

45

100%

⑥

慣れや過信、生活環境の条件等の影響から一人で作業をしてしまう
国土交通省が行った関係機関へのヒアリング調査によると、一人で除雪作業を行う理由として、「家族は仕事などで日中外出している」、「同居している家族が高齢等により外に出られない」、「休日であった」など生活環境によるものや「危険な作業という認識が希薄である」、「普段から一人で行っている」、「一人で作業することは当然である」、「自分の家は自分で除雪する」など除雪作業に対する考え方（慣れ、過信、慣習）によるもの、「急激に降雪したため自分の都合で動いた」、「天気がよかった」など気象条件によるもの、「 特に雪が多い地域であるため、近隣は皆それぞれ自宅の除雪作業で手一杯である」、「近隣に除雪を頼める若い人がいない」といった地域の環境によるものがあげられる。
また、近隣の知人等に除雪作業を頼むことに対する考え方として「危険な作業である
ため人には頼めない」、「謝礼をいくら払えばよいかわからない」、「保険への加入などを検討することが面倒」といった意見があげられている。
一方、一人で作業をしていても近くに家族がいたことで早期発見につながり、被害の程度を最低限に抑えられた被災事例も散見された。

（備考）国土交通省による関係機関への詳細ヒアリング調査（平成 23 年 11 月）の結果を基に作成（２）原因別に見た事故の特徴
内閣府及び国土交通省が行った被災者、家族及び関係者等へのヒアリングからは、主な原因別（「除雪中の屋根からの転落」、「屋根からの落雪」、「除雪中の水路等への転落」、「除雪に伴う発症」、及び「除雪機による事故」）の事故の特徴は以下のように整理できる。なお、各原因に共通する事故の特徴としては、除雪作業の不慣れによる事故の発生というよりも、除雪作業に対する慣れや、高齢者が一人でもできるといった過信や油断が事故を招いたという意見が被災者への聞き取り調査により多く寄せられた。

46

① 「除雪中の屋根からの転落」40.5％
ア

屋根の上で足を滑らせて転落の事故が多い
屋根からの転落事故のうち、「屋根の上で足を滑らせて転落」が 37.1％で最も多く、次いで「はしごからの転落」が 31.5％となっている。
屋根からの転落の事故の原因（N=89）
2件, 2.2%
2件, 2.2%

2件, 2.2%
屋根の上で足を滑らせて転落3件, 3.4%

はしごからの転落6件, 6.7%

崩れてきた屋根雪に巻き込まれて転落33件, 37.1%

雪庇等の上に足をかけ雪が崩れて転落13件, 14.6%

はしごから屋根に移る際に誤って転落
除雪中にめまいや気絶等身体の健康状態が影響して転落28件, 31.5%

屋根自体が損壊して転落
除雪道具が災いとなって転落

（備考）1
2

イ

国土交通省による関係機関への詳細ヒアリング調査（平成 23 年 11 月）の結果を基に作成
事故の原因が不明なものを除く

除雪のシーズンの早い段階に事故発生
概ね 12 月頃から事故が発生し、事故が発生した時点での屋根の積雪は、約 23.9％

が 30 ㎝以下、約 30.4％が 31〜60 ㎝であり、シーズン中の１〜３回目の雪下ろしにおける事故が 76.2％を占めている。
転落時の屋根の積雪（N=46）

被災時における今冬の雪下ろしの回数(N=21)100ｃｍ超2件, 4.3%
〜30cm
11件,
23.9%

4回以上
5件, 23.8%

1回目
6件, 28.6%

61〜
100cm
19件,41.3%
2〜3回目
10件,
47.6%

31〜60cm
14件,30.4%（備考）1

屋根の積雪については国土交通省による関係機関へのヒアリング調査（平成 23 年 8 月）の結果を基に作成（転落時の屋根積雪が不明なものを除く）
2 被災時における今冬の雪下ろしの回数については国土交通省による被災者等へのヒアリング調査（平成 23
年 8 月）の結果を基に作成（回数が不明なものを除く）

47

ウ

雪止めの設置されていない屋根での事故が多い
屋根からの転落事故のうち、雪止めの設置されていない屋根における事故（37 件）

は、設置されている屋根での事故（13 件）の約３倍であり、雪止めの設置されていない屋根での転落事故が多い。
エ命綱、ヘルメットをしていない場合が多い
屋根からの転落事故 214 件のうち、命綱をつけていたにも関わらず被災した事例は１件に過ぎない。この事例は、命綱のロープが古くなっており、転落時に切れて死亡
事故につながったものである。また、ヘルメットを着用していた事例は４件で、転落事故全体の２％に過ぎなかった。
被災者のうち、今後も雪下ろしに命綱を使用しないという人は 63.6％おり、使用したいという人は 36.4％であった。命綱を使用しない主な理由は、「使い方がわからな
い（固定方法など）」、「作業の邪魔になる」、「付け外しが面倒・難しい」などとなっている。
被災者等の今後の命綱の使用意向（N=11）

使用したい4件, 36.4%
使用しない
7件, 63.6%（備考）オ

国土交通省による被災者等へのヒアリング調査（平成 23 年 8 月）の結果を基に作成（使用意向が不明なものを除く）

地上に積雪がないことによる被害の程度大被災した際に、地上部分に積雪がない事例もあり、地面、アスファルト、コンクリートへの転落が被害程度を大きくしていると考えられる。
カ

１階の屋根からの転落事故が多い
転落事故が発生した際、作業していた場所は、１階の屋根から転落した場合が全体の 64.3％となっている。
また、屋根形状は、克雪対策をしていない一般の屋根、屋根落雪式、融雪式、耐雪式、及び雪を落とさない無落雪型などがあるが、79.6％の事故が一般の屋根からの転落事故であった。
48

事故が発生した屋根の階数（N=126）

事故が発生した屋根の種類（N=103）

その他
7件, 5.6%

耐雪式
5件, 4.9%

玄関先屋根
6件, 4.8%

その他
9件, 8.7%

落雪式
7件, 6.8%
２階屋根
32件, 25.4%

１階屋根
81件, 64.3%
一般屋根82件, 79.6%（備考）

屋根の階数、屋根の種類とも国土交通省による関係機関へのヒアリング調査（平成 23 年 8 月）の結果を基に作成（不明なものを除く）

キ

はしごからの転落が多い「はしごの基底部が滑るなど、はしごごとバランスを崩し転落」がはしごからの転落事故全体の 46.4％と最も多く、はしごを固定せずに作業をしていたことが原因となっている事故が多い。また、「頭上から落ちてきた屋根雪が直撃してはしごから転落」
した事故事例も見られ、その原因としては、気温が高かったことや屋根形状の確認不足、不用意にはしごから軒先の雪をつつく、などが指摘されている。
また、はしごから屋根に移る際、もしくは雪下ろし作業が終わって屋根からはしごに移った際に、足の踏み外しや、バランスを崩してしまい転落する事故が、はしごからの転落事故全体の 25.0％となっており、はしごと屋根の移動時にも事故が起こることが明らかになった。
はしごからの転落事故の原因（N=28）
1件, 3.6%

はしごの基底部が滑るなど、はしごごとバランスを崩し転落

7件, 25.0%
13件, 46.4%

はしごにかけた足が滑って転落
屋根からの落雪によりはしごごと転落7件, 25.0%（備考）

はしごをかけていた部分の雪が崩れはしごごと転落国土交通省による関係機関へのヒアリング調査（平成 23 年 8 月）の結果を基に作成（詳細が不明なものを除く）

49

② 「屋根からの落雪」16.8％
好天で、気温が比較的高いときに、または室内の暖房によって屋根が内側から温められているときに、軒下で落雪に巻き込まれ、雪に埋まり身動きが取れなくなった事例や、水分を多く含み質量が大きくなった落雪が直撃して、被害を受けている事例があった。
③ 「水路等への転落」9.9％
水路等への転落事故は、すべて死亡事故となっており、いずれも１人での除雪作業中となっている。水路等へ転落した死者の 83.3％は、事故発生から１時間以上経って発見されている。また、長い場合は、６時間以上経って発見されることもあり、一度、水路等へ転落すると発見されにくい傾向がある。
水路等転落の発見時間（N=6）

10分以内
1件, 16.7%

1時間以上
5件, 83.3%（備考）

国土交通省による関係機関へのヒアリング調査（平成 23 年 8 月）の結果を基に作成（詳細が不明なものを除く）④「除雪に伴う発症」7.6％
除雪に伴う発症４件の聞き取り調査の結果では、３件が心筋梗塞等の発症となっており、そのうち２件は死亡に至った。
⑤「除雪機による事故」5.3％
ア

雪詰まり除去時の事故が多い
除雪機のエンジンを止めずに手などで雪詰まりを取り除こうとしたため、体の一部を巻き込まれてしまう事故が、除雪機による事故全体の 47.6％を占めている。これら事故の被災者はいずれも除雪機の運転の経験があった。除雪機のはじめての操作といった不慣れからではなく、むしろ慣れた段階に事故が発生している。
「除雪機の雪詰まり除去を行う際にあっては、除雪機のエンジンを止めて棒などで取り除かなければいけないことは認識してはいたが、再びエンジンをかけて作業することが面倒であった」、「雪詰まりのたびに除雪機のエンジンを止めるのは、作業の効率が50

悪い」ということから守らないケースが多いことが被災者への聞き取りによって明らかになった。
除雪機による事故の原因（N=21）

2件, 9.6%
エンジンを止めずに雪詰まりを取り除こうとした

4件, 19.0%

操作を誤った10件, 47.6%

他人が操作していた除雪機に巻き込まれたエンジンを止めた後の余力によって巻き込まれる

5件, 23.8%（備考）イ

国土交通省による関係機関へのヒアリング調査（平成 23 年 8 月）の結果を基に作成（詳細が不明なものを除く）

高齢者以外の被害も多い
除雪機による死者は、65 歳未満の年齢の人が 60％を占めるなど、高齢者以外の被害も多く見られた。被災者への聞き取り調査の結果、15 歳以上 64 歳未満の生
産年齢層は、仕事に出かける際、車庫前の雪を除雪するため除雪機を取り扱う機会が多く、時間を気にしながら作業するため、あせって事故にあう事例がみられた。

２．空き家の除雪
平成 22 年度の大雪においては、空き家からの落雪による物的、人的被害等の問題が生じた。
このような所有者等の自助や、地域コミュニティによる共助によって、雪下ろしが適切に行えない空き家については、行政が公助によって処理することも必要な場合も出てくるが、個人の財産に制限を加えることになること、除雪に要する費用が課題となった。
こうした問題の背景となっている全国の空き家等の発生状況、平成 22 年度の大雪における空き家等の除雪問題の発生状況は、次のとおりである。
（１）全国の空き家等の発生状況
平成 20 年度の全国の空き家戸数は 757 万戸となっており、平成 10 年度の空き家戸数（576 万戸）と比べると、この 10 年間に 181 万戸の増加、増加率は 1.31 倍となっ
ている。

51

空き家を種類別 2にみると、「二次的利用（平成 20 年度ベースで全体の約 55％）」、「賃貸用（同 5％）」、「売却用（同 5％）」、「居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅など（以下「その他の住宅」という。）（同 35％）」の４種類に分類できる。検討会では空き家等の除雪問題に関係する空き家は大半が「その他の住宅」に分類されるものと考えている。この分類の空き家は平成 10 年度の 183 万戸から平成 20 年度は 268 万戸と、10 年間に 85 万戸増加し、増加率は 1.46 倍となっている 3。
空き家数及び空き家率の推移

賃貸用の住宅

売却用の住宅

二次的住宅

その他の住宅

757

800

659

700
600

576

268
212

500
万 400
戸

183
42

50
30

352

368

平成10年

平成15年

41
35

総数

居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅など

300
200

413

100
0
平成20年

（備考）1 総務省「平成 20 年住宅・土地統計調査」より引用。
2 昭和 38 年、昭和 43 年は沖縄県を含まない。

また、空き家の発生場所・発生要因についてみると、全国の市区町村のうち「廃屋・廃墟」が発生している市区町村は 36％となり、「廃屋・廃墟」が特に大きな問題となっている市区町村は 16％になる。これら「廃屋・廃墟」の発生場所をみると、最も多いところは「既成市街地（191 件）」であり、次いで「農山漁村集落（126 件）」、
「郊外
2

空き家の種類（二次的利用＝別荘等、賃貸用＝新築・中古を問わず賃貸向け空き家、売却用＝新築・中古を問わず売却向けの空き家、その他の住宅＝上記以外で人の住んでいない住宅で、例えば転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅など（注：空き家の区分の判断が困難な住宅を含む。）
3 総務省「住宅・土地統計調査」による。

52

の市街地（114 件）」と続く。
「廃屋・廃墟」の発生要因をみると、「担い手の不足等により、適正な管理が出来なくなったため（200 件）」とする回答が多数見られる 4。
廃屋・廃墟の発生状況、発生場所（備考） 1 国土交通省「地域に著しい迷惑（外部不経済）をもたらす土地利用の実態把握アンケート結果」より引用。
2 全国の 1804 市区町村に調査実施。1217 市区町村より回答（回答率約 67％）。調査時期：Ｈ21.1〜Ｈ21.2（２）平成 22 年度の大雪における空き家等の除雪問題の発生状況
全国の豪雪地帯市町村に対するアンケート調査結果によると、豪雪地帯の 32％、特別豪雪地帯の 48％で空き家等の除雪問題が発生している。
除雪問題の内容をみると、「空き家等の落雪」、「空き家等の倒壊」といった危険性の高まりが問題となった市町村が豪雪地帯の 19％（落雪、倒壊とも）、特別豪雪地帯の34％（落雪）及び 33％（倒壊）でみられる。また、実際に事故が発生した市町村をみると「空き家の倒壊事故」、「空き家からの落雪による物損事故」、「空き家からの落雪による人的被害」の順で事故が発生している。

4

国土交通省「地域に著しい迷惑（外部不経済）をもたらす土地利用の実態把握調査結果」による。同調査は全国の 1,804 市区町村に調査を実施し、1,217 市区町村より回答（回答率約 67％）のあったもの。調査
時期はＨ21.1〜Ｈ21.2。

53

平成 22 年度の大雪の空き家等の除雪問題の発生の有無・内容（市町村アンケート）
豪雪地帯（特別豪雪地帯を含む）N=317

特別豪雪地帯N=122

70%
59%
60%
50%

43%

40%

34%

33%

30%
19%

20%
10%

3%

5%

1%

15%

19%
14%
8%

14%
9%

7%

9%
2%

1%

1%

行政負担で除雪対応することの是非 が問
題

連絡の取れない空 き家所有 者 が多数 みられることが問題

空き家倒壊の危険性 の高 まりが問 題

空き家の倒壊事故発生

空き家の落雪の危険 性 の高 まりが問 題

空き家の落雪事故︵
人 的被害 ︶
発生

空き家の落雪事故︵
物 損︶発生

0%

10%

問題あり

問題なし

わからない

その他

資料：「「平成 22 年度冬期の大雪」を踏まえた、地域防災力向上方策に関するアンケート調査」内閣府、国土交通省
注１）「問題あり」の内訳のみ複数回答。
注２）百分率は「問題あり」との回答を 100％として算定。

特に危険の迫った空き家等の除雪対応状況については、最も多い取り組みは「所有者・家族等に連絡をとり除雪を依頼（豪雪地帯 21％、特別豪雪地帯 42％）」であった。
また、少数ながら「市町村の費用負担で業者に除雪依頼（国や県の補助なし）（豪雪地
帯３％、特別豪雪地帯６％）」」や「災害救助法等の適用により補助の目途が立つため、費用負担して業者に除雪を依頼（豪雪地帯１％、特別豪雪地帯２％）」といった回答もみられた。
平成 22 年度の大雪における特に危険の迫った空き家等の除雪対応状況（市町村アンケート）
豪雪地帯（特別豪雪地帯を含む）N=317
45%
40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%

特別豪雪地帯N=122

42%

21%
14%
3%

2%

2%

1%

市
町
村
り職
除員

︑

︶

助災
担 の害
し 目救
て 途助
業 が法
者 立等
に つの
除 た適
雪 め用
に
を
依費よ
用
り
頼
負補
︑

除市
雪町
依村
頼の
国費
や用
県負
の担
補で
助業
な者
し に

︑

町
内
会
等
に
無
償
で
除
雪
を
依
頼

6%

3%

︵

所
有
者
・
除家
雪族
を等
依に
頼連
絡
を
と
り

7%

雪消
を防
実署
施員
等
に
よ

資料：「「平成 22 年度冬期の大雪」を踏まえた、地域防災力向上方策に関するアンケート調査」内閣府、国土交通省

54全国の豪雪地帯市町村に対するアンケート調査結果から、空き家等の除雪に対する自治体の意見や要望等をみたところ、主な意見として、行政が空き家等の除雪を実施することに対しては「基本的には所有者の責務で実施すべき事項である」との意見や、所有者が不明で人命への危険や道路交通への支障等の可能性がある場合は「行政が実施することはやむを得ない」との意見がみられた。
また、自治体が空き家等の除雪を実施する場合、「どういう条件の空き家まで行政側で対応してよいのか判断に迷う」や「所有者不明の空き家の解体等を可能とする法整備を希望する」といった意見もみられた。

３．除雪を担う建設業者の減少への対応
全国的に公共事業が削減される中、豪雪地帯に指定されている市町村を有する都道
府県は、それ以外の都道府県と比較して建設業許可業者数の減少率（10 年前と比較した減少率：豪雪地帯（13.8％）、特別豪雪地帯（13.7％）、その他（12.0％））が高くなっており、除雪を担う建設業者の確保が課題となっている。
建設業許可業者数の推移（過去 10 年間）（許可業者数）

350,000

300,000

特別豪雪・豪雪地帯指定
自治体のない都道府県

336,049

250,000

200,000

豪雪地帯指定自治体のある
都道府県
202,960
235,339

特別豪雪地帯指定自治体のある都道府県116,816150,000

100,000

295,846

135,342

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

(年度)

資料：国土交通省総合政策局 建設業課「建設業許可業者数調査の結果について（概要）-建設業許可業者の現況（平成 23 年 3 月末現在）-」をもとに作成

道路除雪や屋根の雪下ろしの担い手である建設業者が減少しているという状況に対応するため、入札契約制度においても担い手確保に資する工夫が必要である。また、地域コミュニティによる一斉除雪、ボランティアの受け入れ態勢の整備などを検討していくことが重要となっている。

55

４．大雪時における適切な道路管理と交通対策
福島県内の国道 49 号、鳥取県内の国道９号及び福井県内の国道８号において、大型車両が走行不能となったことをきっかけとして、長時間にわたり多数の車両が道路上に滞留する状況が発生した。
このような状況に対応するため、国土交通省と警察庁において、①直轄国道における早期の通行止め規制、②チェーン装着規制等の徹底、③直轄国道と高速自動車国道
等が並行する道路の区域において、都道府県警察・各道路管理者が通行止めの措置に関する情報の共有に努め、必要に応じて通行止めの区域やタイミング等について調整を図ることなどの措置が講じられた。今後の大雪に際しても、今回の対応を教訓に適切な道路管理と交通対策を実施することが必要と考えられる。

５．漁船の転覆、沈没等の被害
鳥取県、島根県等において、突然の大雪に見舞われ、407 隻の漁船の転覆、沈没等の被害が発生した。今後、まとまった降雪が予想される場合には、今回の被害を教訓として、漁船の陸揚げ等の工夫が行われることが望まれる。

56

第４章 平成 22 年度の大雪の教訓及び平成 23 年度の大雪対応を踏まえた今後の雪害対策のあり方
平成 22 年度の大雪の状況把握と課題の抽出及び平成 23 年度の大雪対応を踏まえ、今後の雪害対策のあり方について検討した。

１．雪に強い地域づくり
豪雪地帯及び特別豪雪地帯については「豪雪地帯対策特別措置法」に基づく「豪雪地帯対策基本計画」（昭和 39 年２月 25 日策定、平成 18 年 11 月 14 日全部変更）により、道路交通の確保、居住環境の向上、交通ライフラインの確保、雪崩災害の防止、融雪出水災害の防止などの取組が行われてきた。
今後もこれらの地域において、雪に強い地域づくりに向けた取組が推進されることが望まれるが、特に次のような取組が重要と考えられる。
（１）道路除雪
道路管理者、都道府県警察その他の関係機関は、大雪による車両滞留を防止するため、情報の共有に努め、必要に応じて通行止めの区間やタイミング等について調整を図ることが重要である。
（２）雪に強い住宅づくり（克雪住宅の推進）
地域の住宅政策の一環として行われる雪に強い居住環境の整備に向けた取組みを支援して
おり、地方公共団体が克雪住宅を整備する住宅所有者等に対して整備費の一部を助成する場
合に、社会資本整備交付金の活用ができる。

２．地域防災力の向上方策（１）自助による除雪作業中の事故の防止対策
平成 22 年度の大雪の死者のうち 81.7%は屋根の雪下ろし等除雪作業中に亡くなっている。
平成 23 年度の大雪も、人的被害は３月 29 日時点で、130 名。うち屋根の雪下ろしや除雪等における死者が 95 名、また 65 歳以上の高齢者の死者は 84 名となっており、平成 22 年度の大雪と同じ傾向が見られる。地域全体の犠牲者を少なくするためには、自らの命は自分で守る意識を持ち、除雪作業中の安全の確保を行うことが非常に重要である。事故状況とその原因分析に基づき、除雪作業中に特に注意すべき点は下記の事項と考えられる。
住民が除雪作業中に潜む危険を理解し、安全な作業を行うためには、市町村が主体となって、広報紙とともにパンフレット等除雪作業の危険性と対応策を周知する資料を配布するな
ど、住民の安全意識を高める啓発活動を継続的に行うことが極めて重要である。なお、役場等において平時から DVD を放映するなども効果的である

57

この際、市町村においては事例集やパンフレット等も参考にしつつ、地域によって雪の性質も異なるためそれぞれの地域の特性に応じて冬期間に限らず日頃から広報を行うことが望ましい。また、道府県、国においては、事故防止対策について、さまざまな情報を収集・提供することが重要である。
①

複数人で作業
万一除雪作業中に屋根から転落したり、屋根からの落雪に埋もれたりした時に、すぐに事故を発見すれば助かる可能性があるため、除雪作業は必ず家族等と一緒に行うか、作業を一緒に行えなくとも作業の様子を見ていてもらうことが重要である。もし、日中家族が外出して家族が揃わない場合があれば、隣近所の住民や地域コミュニティ等で協力しあって一斉に作業を行うなど、「複数人で除雪作業を行う」原則を徹底する必要がある。
②

携帯電話の携行事故が発生した際に、負傷者自らが携帯電話で 119 番通報し、救助された例もある。どうしても一人で作業を行わなければならない理由があるときには、不測の事態に備え、家族、隣近所の住民、救急医療機関等へ連絡がとれるよう、除雪作業時には携帯電話を携行する必要がある。
③

慣れや油断には注意
屋根の雪下ろし作業が毎年のこととなっている地域では、屋根に上ることが危険な作業であるという意識が希薄になりがちである。特に、はしごから屋根への移動時など１階の屋根から転落して死亡する事例が多いことからも、低い屋根だから大丈夫などと状況判断を的確に行いながら常に油断をせずに作業を行う必要がある。
④

命綱・ヘルメットの着用

最も死者数の多い屋根からの転落事故を防止するには、作業中に滑ってバランスを崩し地面に転落しないように、命綱やヘルメットの着用を徹底する必要があるが、使い方が解らないなどの理由で、いずれの着用も進んでいないのが現実である。
「命綱」の注意事項として、命綱の材質はザイルや麻ロープを使用するものとし、トラロープは滑りやすいため使用しない。命綱の固定は専用のアンカーや反対側の柱に結ぶなど、家屋や雪の状況に応じて工夫が必要である。命綱は屋根の上で止まる長さに調整した
上で、安全帯と正しく結ぶことが重要である。命綱を正しく使用しないと逆に危険になる
ので気をつける。また、古い命綱が切れて事故に至る事例も見受けられるため、作業前の安全点検を徹底する必要がある。
「ヘルメット」は、転落した際に頭部を守るために重要であり、あごひもを締め、正しく着用する必要がある。
また、屋根からの転落防止のための命綱装着を進めると同時に、命綱を結ぶ屋根上のア
ンカー等の普及も重要である。

58

⑤

はしごの固定転落事故には、はしごの基底部が滑って、はしごごとバランスを崩したり、はしごをかけていた部分の雪が崩れて転落したりするなど、はしごの固定に関わる死亡事故も少なくない。転倒防止のため、はしごを押さえるなど複数人で作業をし、はしごの足下をしっか
り固め、上部をロープにより固定する必要がある。また、はしごは、軒先より 60cm 以上長
く、屋根に対して真っ直ぐ、かつ、決められた角度（約 75°）でかける必要がある。さらに、はしごを昇り降りするときは、転落や落雪の危険が大きいため、特に注意が必要である。
⑥

気温上昇時、好天時に注意
気温が上昇すると、屋根雪がすべり落ちやすくなり、雪処理の際、不用意に軒先の屋根

雪をつつくと雪のかたまりが落下し事故につながる危険性がある。軒から水が滴り落ち始
めたり、雪が動く音がしたら注意することが必要である。以上のような屋根の雪の緩みを理解し、軒下を歩くときはつららの落下や落雪に注意する必要がある。
⑦

水路等の危険箇所の把握
水路等への転落は、屋根からの転落、屋根からの落雪に次ぐ死亡事故の原因である。水路転落事故の死因の 69％は溺死・心臓麻痺であって即死に近く、転落してから助けを求めることは難しい。水路のある場所をあらかじめ把握し、積雪時にはその周辺に近づかないようにすることが必要である。また、雪を捨てる融雪溝が整備されている地域では、雪を捨てているときは子供や周囲の人が立ち入らないように配慮し、雪を捨て終わったら蓋の雪を払い融雪溝をしっかり閉めることが必要である。
⑧

除雪機のエンジンはこまめに切る
除雪機による事故は、エンジンを止めずに手などで雪詰まりを取り除こうとして、体の一部を巻き込まれてしまうケースが多い。面倒でも、しっかりエンジンを止めて棒などで雪を取り除くようにして、こまめに作業の安全を確認する必要がある。
⑨

無理な作業はしない
除雪作業は、寒い屋外における重労働であるため、体に負担がかかりやすい。仮に除雪作業をしなければならない状況でも体調がすぐれないときには無理に作業を行わず、周りの人の手を借りる必要がある。また、作業開始直後と作業に疲れたころは特に慎重に作業し、こまめに休憩をとりながら雪処理を行う必要がある。
（２）地域コミュニティの共助による雪処理等
豪雪地帯は全国に比べて高齢化が進んでおり、とりわけ特別豪雪地帯においてその傾向が顕著にあることから、自ら除雪作業を行うことが困難な世帯が多い状況にある。そのため、

59

自治会等地域コミュニティや近隣住民に頼り、助け合って雪処理を行う必要が生じる。
市町村が建設業者に除雪作業を発注した場合に、災害救助法に基づく国庫補助の対象となるのは「積雪により住家の倒壊等のおそれがあるのにもかかわらず、除雪作業が追いつかな
いような状況となっている場合」に限られる。一方、民間における除雪の担い手として従前
は地域の建設業者が活躍していたが、既述のとおり業者数の減少が続いており、大きな期待を寄せることは次第に困難となりつつある。
従って、市町村は、これまで以上に地域住民どうしの助け合いを円滑化するとともに、ボランティア等地域外からも新たな雪処理の担い手を招き入れる等の方策を講じ、共助による雪処理を支援していく必要がある。
先進的な取組みとして、山形県最上町においては、自治体職員が町内の全集落に 1 名以上担当（協働隊員）として配置され、地域住民と一緒に地域独自の課題に対応していく「地域づくり協働隊」という仕組みがあり、その一環として、平成 22 年度の大雪の際には全ての集落で自治体職員と住民による豪雪対策会議を開催して落雪等の危険箇所や高齢者世帯等の見守り体制など、各集落の状況に応じた対応策を検討し、道路の除雪であれば建設関係のセクションが、高齢者世帯の見守りであれば福祉関係のセクションが対応するなど、個々の課題に対して担当課を割り当て対応した。豪雪時のみではなく、組織的に集落単位での活動を活発にすることが効果的な対策となっている。
なお、平成 22 年度の大雪においては、自衛隊が都道府県知事からの災害派遣要請に基づき、立ち往生した車両の救助、孤立化の恐れのある地域の道路の除雪、家屋等の崩壊のおそれのある高齢世帯等の除雪を実施した。さらに、平成 23 年度の大雪においては、北海道知事、青森県知事及び滋賀県知事からの災害派遣要請を受け、山間地域での生活道路等の除雪支援、高齢者世帯等の除雪等を実施した。自衛隊の災害派遣は、人命又は財産の保護のため、事態やむを得ないと認める場合に行われている。除雪支援については、高齢化・過疎化によるマンパワー不足等の派遣先地方自治体の状況から生じる様々なニーズを踏まえつつ、状況に応じた規模の部隊を派遣し、住民の安全確保のために必要となる措置を実施してきており、今後も、地域の特性や被害状況を注視し地方公共団体との連絡調整を密にして、地元の要請に対し的確に対応することとしている。
① 地域コミュニティの共助による雪処理活動（地域一斉雪下ろしなどの推進）
自治会等地域コミュニティや地域住民の生活支援を行う組織が中心となり、必要に応じ関係機関等とも連携して、日時を決めて地域住民等が一斉に生活道路や公民館等公共施設の除排雪（地域一斉除雪）を行ったり、組織的に要支援世帯等の雪下ろしや敷地内積雪の除排雪（自治組織等による除雪支援）を行うことが有効と考えられ、市町村は、こうした取組を奨励又は支援することが考えられる。
地域除雪の事例として、山形県朝日町では町内の行政区を単位として、地区住民が主体となって地区内の高齢者宅や町道等を対象にに除雪を行う活動に対して交付金を支給する「雪対策事業」を実施しており、とりわけ過疎高齢化の進む山間部の集落において本事業（他類似事例：別冊「共助・公助による地域除雪の取組事例(仮)」の事例番号１，が活用されている。

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５，10）

自治組織等による除雪支援の事例として、長野県飯山市桑名川区では、除雪が困難な世帯を対象に、隊員として事前に登録された地区住民が有償で除雪を行う自治会独自の制度「桑名川除雪協力隊」を実施しており、平成 22 年度の大雪の際には述べ 41 世帯（地区内
世帯数は約 130 世帯）の除雪支援を行っている。なお、除雪にかかる賃金は基本的に 2000
円/時間・人であるが、市の認定する要支援世帯においては 1600 円/時間の補助が支給される。（他類似事例：別冊「共助・公助による地域除雪の取組事例(仮)」の事例番号１，２，３，４，６，
７，８，９，12，23）

また、近隣どうし除雪作業時の見守りや声かけを行うよう、会合や回覧板等で地区単位に周知徹底することが必要である。併せて、地域（地区）住民自らが、日頃から地域内を適宜見守る意識を持ち、除雪作業をしている人に声をかけたり、１人で作業している人に注意を行うことも不可欠である。
② 域内外のボランティア等、雪処理の担い手による協力
さらなる過疎化の進行等により、住民からなる地域コミュニティによる共助も困難となる場合は、地域内外のボランティアなど雪処理の新たな担い手の協力が必要となる。市町村は道府県と協力して、豪雪時に、地域内外から雪処理の担い手を確保する方策等を検討しておくことが望ましい。
地域内の雪処理の担い手として、ボランティア活動に積極的な個人のほか、地域の小中高等学校やＰＴＡ等が想定される。市町村や社会福祉協議会等がコーディネート役となり、学校単位や部活動単位で、学区内の公民館や駅舎等公共施設または要支援世帯等を対象に実施する除雪ボランティア活動を推進することも効果的である。例えば、山形県山形市では、市社会福祉協議会が福祉指定校事業※を活用し、市内の小中高等学校による市内公共施設や要支援世帯等への除雪活動を支援している。これにより例年３〜４校が除雪ボラン
ティア活動を実施しており、３年間の事業期間終了後も継続して自主的な除雪ボランティ
ア活動を進める学校もみられ、地域の新たな雪処理の担い手として一役買っている。（他類
似事例：別冊「共助・公助による地域除雪の取組事例(仮)」の事例番号 10，12）※市内の小・中学校及び高等学校・大学を対象として、社会福祉への理解と関心を高めるための体験の場を通じて助け合いの地域社会づくりを推進することを目的としており、指定された学校には市社協から 10 万円の助成金が交付される。

また、地域外ボランティアの担い手としては、都市部の学生や団体をはじめ道府県の範囲を超えた広域の人材及び団体を確保する仕組みを整えることが重要と考えられる。例えば、新潟県では、全国から除雪ボランティアを受け入れる制度「スコップ」を実施しており、除雪講習とボランティア活動の実践を通じた交流イベントを県内の数か所で毎年定期的に開催している。現在では総勢 750 名（平成 22 年度末現在）のボランティアが登録されており、これら登録者は定期的な交流イベントへの参加だけでなく、豪雪時等緊急の除雪支援が必要となった時の作業人員としても位置づけられている。（他類似事例：別冊「共助・公助による地域除雪の取組事例(仮)」の事例番号 21，22，24）

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なお、担い手の受け入れの際には、担い手を技能に応じて効率的に配置したり、他地域の担い手の協力を得やすくするため、他地域と除雪作業が重ならないよう配慮することなどが求められる。
除雪作業は危険を伴うため、作業参加を希望するボランティアに対しては、安全な除雪作業に関する学習・講習会の受講やボランティア保険への加入を要請する一方、ボランテ
ィアの受入れ側においては、原則屋根の上での雪下ろし等危険な作業は担当させない、ヘルメット等の装備の点検を徹底する等の対策を十分に講じる必要がある。
除雪ボランティアの担い手育成の事例として、ＮＰＯ法人中越防災フロンティアでは、都市部の若者等が豪雪地において地元のベテラン指導者から雪かきの知識と技術を学ぶ「越後雪かき道場」を、中越地域を中心に全国の降雪地域で実践している。参加者の技能に応じて初級から上級までの３つのコースが設けられ、毎年述べ 100 名以上の修了者を輩出しており、現在(平成 23 年２月 20 日時点)では初級 530 名、中級 54 名、上級 33 名が認定されている。（他類似事例：別冊「共助・公助による地域除雪の取組事例(仮)」の事例番号 17，21）③ 広域連携による雪処理の担い手確保及び情報交換等
個人や団体の意思によって参加者数の多寡が左右されるボランティア受入れ等の取組みに対し、豪雪地と非豪雪地が連携することによって、地域単位での雪処理等支援体制を確保する仕組みを整えることも効果的である。例えば、山形県尾花沢市では、市内の鶴子地
区が非豪雪地の宮城県仙台市福住町内会と災害時相互協力協定を締結しており、福住町への震災支援に対して鶴子地区における除雪支援を行うといったように、それぞれが困っている際に助け合う体制が作られている。これにより平成 23 年１月に除雪支援を受けた鶴子地区は、同年３月の東日本大震災の際には、いち早く福住町への支援活動を実施するなどの成果が生まれている。
また、各地で実践されている共助による雪処理等の取組みに関する情報交換やそれらを総合的に支援する仕組みを整えることによって、より効果的な活動を促すことも重要である。岩手県では、県内各豪雪地の除雪ボランティア組織「スノーバスターズ」同士の情報交換及び活動支援、互助制度運営等を目的とした「スノーバスターズ連絡会」が県社会福祉協議会の呼びかけによって組織されており、当初５町村（隊員数 190 名）で始まったス
ノーバスターズは、現在 15 市町村で実施され、年間延べ 2000 人以上が除雪支援活動に携わっている。
④ 災害時要援護者及びその関連施設に対する平常時及び緊急時の適切な情報収集・除雪
支援体制の整備共助による雪処理を推進する立場にある市町村、消防機関及び福祉関係機関等は、相互に連携し、高齢者等の災害時要援護者宅やその関連施設について、留意すべき点等を示したカルテを作成する等により、平常時から巡回等により状況を把握する。特に豪雪時に備え、適切に情報の収集や提供を行い、除雪が困難であったり、危険な場合においては、必要に応じ消防機関、自主防災組織、近隣居住者等との連携協力により除雪支援や避難誘導

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を行う体制等の整備・再点検を行い、避難警戒体制等の防災体制の整備に努める必要がある。また、交通孤立時の避難を迅速に行うために、ヘリコプターの活用等を含めた適切な輸送手段を確保する必要がある。
長野県栄村では、例年冬期間に除雪支援活動を専属で行う「雪害対策救助員」を、村内の大工や建設関係者など 15 名程度雇用し、１班２〜４人体制で旧村単位の計５班編成で要支援世帯等の除雪支援を実施している。雪害対策救助員は、平時より地区内を巡回することで対象世帯の住宅の積雪状況を把握し、常に除雪支援を行う連絡体制が整っており、豪雪時には補助員を増員するなど、緊急時にも適切な情報収集と除雪支援を実施する体制を整えている。
新潟県十日町市では、除雪支援等を専属的に実施する「冬期集落保安要員」を、１集落に１名程度配置している。近年は 13 集落 15 名を設置している。冬期集落保安要員は、日頃から集落内を見回り、道路の圧雪や要援護世帯の除雪の支援のほか、集落内に救急患者が発生した場合に、医療機関までの患者の輸送もしくは医師の往診の送迎を行うなど、除雪の支援や緊急時の体制を整えている。
⑤ 各対策の組合せの取組
雪処理の事故防止のためには、「克雪住宅の推進」が望ましいものの、これとあわせて「安全な屋根の雪下ろし技術の習得」と本節の「地域共助による雪下ろし」を組み合わせるな
ど、各対策を組み合わせて進めることが望ましい。
⑥ その他
岐阜県高山市社会福祉協議会においては、平成 20 年度から遊休施設（旧教員住宅）を活用した高齢者の冬期移住を実施している。12 月から３月の期間において地域の高齢者が入居して集団生活を送るものであり、留守宅の雪下ろしは地域の有償ボランティア等が対応している。
また、除雪作業の担い手でもある地域の建設業者を確保するため、除雪費用の積算の適正化を推進するとともに、一括契約や複数年契約など包括的な契約を地域の建設共同企業体等と締結する「地域維持型契約方式」の活用を推進している。
（３）空き家等に関する対策①

除雪について空き家等の除雪について、個人の財産権の問題、費用負担の問題が課題となっている。
空き家等の除雪については、市町村において平時から所有者を特定し、当該所有者の責任において実施させる取組を行う必要がある。そのような取組にも関わらず、所有者が不明である等の理由で空き家等の除雪を行う必要がある場合には、関係機関の協力の下に、市町村が主体となって、空き家等の除雪対策等が円滑に実施されるよう、次の点について周知を行うこと。
○

空き家等において除雪が必要になった場合には、災害対策基本法第 64 条第１項（応63急公用負担等）に基づいて、災害が発生し又は、まさに発生しようとしている場合であり、かつ、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、市町村長の判断で雪下ろしのために当該空き家等に立ち入ることが可能であること。
ただし、除雪は、所有者等の責任で行われることが原則であり、同規定によって市町村が対応するのは、危険を防ぐための緊急避難措置として必要な場合に行われるものであることに注意すること。
（参考）災害対策基本法第 64 条第 1 項（応急公用負担等）
市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該市町村の区域内の他人の土地、建物その他の工作物を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使用し、若しくは収用することができる。
○

空き家等の管理者が不明であったり、管理者自らの資力では除雪を行えないなどにより、倒壊して隣接する住家に被害が生じるおそれがある場合で、住民の生命又は身体に危害が生じるおそれがある場合には、災害救助法を適用し、法に基づく障害物の除去として除雪を行うことができる。なお、後日、空き家等の所有者が判明した場合には、所有者に対して、除雪に要した経費を請求することを原則とする。

②

空き家の除却等について○市町村においては、空き家等の適正な管理を図るため、管理不全な状態のものに対し、除却等の措置命令や行政代執行が可能となるように条例を制定する事例がある。
行政代執行の場合には、空き家等の所有者から費用を徴収することができる。

○

なお、平時からの取組みとして、住環境の整備改善等を図る観点から、地方公共団
体が空き家の除却等の取組みを行おうとする場合には、社会資本整備総合交付金により支援している。

（参考）○

特定行政庁（県又は人口 25 万人以上の市等の長）は、建築基準法第 10 条第３項（保安上危険な建築物等に対する措置）に基づき、現行の建築基準に適合しない既存不適格建築物である空き家が著しく保安上危険であると認めるときに、相当の猶予期限を付けて、所有者等に対して、除却等の措置を命ずることができ、措置に応じない場合
等に行政代執行が可能である。
空き家の所有者等が不明の場合でも、特定行政庁はその者の負担において、公告等の必要な手続きを経た上で、必要な措置を自ら行うことが可能である。

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③

空き家等が既に倒壊した場合について○ 市町村において、空き家等の適正管理に関する条例において、既に倒壊したものも対象として、措置命令や行政代執行を可能としている事例も見られる。
○

豪雪による家屋の倒壊により廃棄物となったものの除去については、災害に起因するものであり、市町村による処理が特に必要であると認められる場合であれば、環境省の災害等廃棄物処理事業費国庫補助金（補助率 1/2）の補助対象となり得る。

○

空き家等が既に倒壊した場合でも、一部残存した部分が近隣の住民の生命又は身体に危険を及ぼすおそれがあると認められ、災害救助法の適用により市町村が自ら必要な措置を行った場合については、同法に基づく障害物の除去として国庫負担の対象となり得る。なお、後日、空き家等の所有者が判明した場合には、所有者に対して、除雪に要した経費を請求することを原則とする。

（４）農林水産業被害への対応①

各種支援制度の活用
市町村又は農林水産業関係団体は、豪雪により農林水産業の被害が生じた際には、速やかな復旧に向けて、以下のような融資制度等が活用可能であり、こうした制度に関する知識を、降積雪期を迎えるにあたって再確認し、関係者に周知・普及啓発を行うことが望まれる。
ア．農林漁業セーフティネット資金
・自然災害や社会的・経済的環境変化等により、農林漁業経営の維持安定が困難な農林漁業者に対し、経営の維持安定に必要な資金を日本政策金融公庫が融通する。
イ．農林水産業共同利用施設災害復旧事業
・異常な自然災害により被災した、農林水産業共同利用施設の復旧に要する経費の一
部を国が負担する。なお当該災害が政令で激甚災害に指定され、激甚災害法第６条の措置が適用される場合は、補助率の引上げが行われる。
ウ．漁船損害等補償制度
・漁船につき不慮の事故による損害の復旧及び適期における更新を容易にするとともに、漁船の運航に伴う不慮の費用の負担及び責任等の発生により漁業経営が困難となることを防止し、並びに漁船に積載した漁獲物等につき不慮の事故による損害を補填
し、漁業経営の安定に資する。
エ．漁業災害補償制度
・中小漁業者の営む漁業について、異常の事象又は不慮の事故によって受ける損失を65

補填し、漁業再生産の阻害の防止及び漁業経営の安定に資する。
オ．漁業近代化資金
・漁業者等に対し水産業協同組合又は農林中央金庫が長期かつ低利の施設資金等の融通を円滑にするため、国又は都道府県が補給措置を講じ、もって漁業者等の資本装備の高度化を図り、その経営の近代化に資する。
②

漁船被害について小型漁船が著しい被害を受けた場合については、激甚災害に対処するための特別の財政援助に関する法律第 11 条において、小型漁船に対する特別の財政援助が設けられている。これは、同法制定時（昭和 37 年）に、零細で信用能力が低い沿岸漁業者（５ｔ以下の小型漁船）が著しい被害を受けた場合に、特別の支援を行う仕組みとして制度化されたものであり、被災した組合員が共同利用に供する小型漁船を建造するのであれば、公共性を認められるとの考え方で、建造費補助（国に 1/3・県費 1/3）を行うものである。
著しい被害（修繕することができないか、又は修繕することが著しく困難な程度に損壊。滅失又は大破（修繕費用が再取得費の 70％を上回る損壊）に相当する場合として運用されている。）を受けた５ｔ以下の小型漁船が 100 隻超であることが指定の必要条件となっている。
なお、我が国の全漁船数に占める５ｔ以下の漁船の比率は、制度が制定された昭和 37
年の 93.9％に対し、平成 21 年で 90.3％となっており、この間に漁船の大型化は一定程度進んだものの、制度の見直しを行うほどの大きな状況変化は生じていない。
平成 22 年度の大雪においては、鳥取県、島根県等において 400 隻以上の小型船舶が沈没したところであるが、激甚災害制度の対象となる漁船は 10 数隻にとどまったところであり、激甚災害制度の適用対象とはならなかった。
これらの漁船は、一晩の内に大量の降雪に見舞われたために沈没したものであることから、国等は、今後、大雪経験の少ない地域に豪雪のある場合、漁船の陸揚げなど被害予防の知識を、関係機関等を通じて適時適切に周知することが望まれる。

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おわりに
冒頭に述べたように、この報告書は、同検討会における３回の議論を踏まえ、平成 23 年度の降積雪期に間に合うよう、中間提言として緊急に取りまとめ公表し、さらに地域コミュニ
ティの共助による雪処理等について事例を収集するとともに、平成 23 年度の大雪対策をも踏
まえ、取りまとめを行ったものである。
平成 23 年度の大雪においても、除雪中の事故等が多く発生しており、地方公共団体、国等
においては、住民に対する雪下ろし等除雪作業時の安全対策について引き続き積極的な普及啓発が求められる。
また、過疎化・高齢化が進んでいる豪雪地帯の多くの市町村では、今後、さらに過疎化・高齢化が進むものと考えられ、除雪の担い手を確保することがさらに難しくなる。
このような豪雪地帯の課題は、豪雪地帯のみならず中山間地域等全体が抱えている課題でもある。今後、地方と国が連携して、長期的な観点から、中山間地域等の防災力向上に向けて検討していくことが重要と考えられる。例えば、過疎化・高齢化を踏まえた集落の合併や集落移転など住民の合意形成による地域コミュニティの再編について検討することも必要である等の意見があった。
今後、この報告書が活用され、冬期の雪害による犠牲者が減少すること、安心して暮らしていけること、さらに、防災基本計画、地域防災計画、豪雪地帯対策基本計画等を始めとする雪害対策への取組の充実につながることを期待している。

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