全国特別支援学校知的障害教育校長会
平成２６年度 研究大会
平成２６年６月２６日（木）特別支援教育の現状と課題
本日の内容

１ 特別支援教育の理念と現状
２ 障害者の権利に関する条約への対応

３ 特別支援学校関係事業等
４ 特別支援学校（知的障害）の教育内容の充実

文部科学省初等中等教育局特別支援教育課
特別支援教育調査官 丹野哲也

１ 特別支援教育の理念と現状-1-

特別支援教育制度へ～特別支援教育の推進について（平成19年4月1日初等中等教育局長通知）～

特別支援教育の理念
 特別支援教育は、障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児
児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものである。
 また、特別支援教育は、これまでの特殊教育の対象の障害だけでなく、知的な遅れのない発達障害も含めて、特別な支援を必要とする幼児児童生徒が在籍する全ての学校において実施されるものである。
 さらに、特別支援教育は、障害のある幼児児童生徒への教育にとどまらず、障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ様々な人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となるものであり、我が国の現在及び将来の社会にとって重要な意味を持っている。
平成19年4月1日初等中等教育局長通知-2-

特別支援教育制度へ～特別支援教育の推進について（平成19年4月1日初等中等教育局長通知）～

特別支援教育の体制整備等（1） 校内委員会の設置（2） 実態把握（3） 特別支援教育コーディネーターの指名（4） 「個別の教育支援計画」の作成と活用（5） 「個別の指導計画」の作成（6） 教員の専門性の向上-3-

特別支援教育の現状～学校における支援体制の整備状況～
公立中学校

公立小学校

公立高等学校•

特別支援学校がセンター的機能を発揮する際に、地域の各学校の推進体制状況を把握しておく必要がある。

特別支援教育の現状～特別支援学校高等部卒業者の就職率の状況（都道府県別）～（％）

平成25年3月卒業者

45.0

40.1
40.0

38.8

38.0
36.7

36.2

35.5

35.1

34.4

35.0
32.5

33.9
33.0
31.9
30.9

32.9
30.9

30.0

29.3
28.1
28.3
25.7

29.1

28.3

32.6

全国平均
27.7%

29.9

27.9 27.5

27.7

26.2

26.0
25.4

25.8

27.0

25.5

26.9

25.0

23.8
22.0

22.7

20.7
20.0

19.3
18.2

20.8 20.2 20.8

20.0
19.0
17.3

17.0
15.4

15.0

13.4

10.0

5.0

0.0

北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖 全
海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄 国
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県
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-5-

２ 障害者の権利に関する条約へ
の対応

-6-

障害者の権利に関する条約（総論）（２）障害者の権利に関する条約①
１．条約の趣旨○目的 ： 障害者の人権・基本的自由の共有の確保、障害者の固有の尊厳の尊重の促進⇒ 障害者の権利の実現のための措置等を規定・障害に基づくあらゆる差別（合理的配慮の否定を含む）の禁止
・障害者の社会への参加・包容の促進
・条約の実施を監視する枠組みの設置、等

２ 経緯
・平成１８年１２月 国連総会において採択
・平成１９年 ９月 日本国署名・平成２０年 ５月 条約発効（※平成２５年９月現在、１３６カ国・１地域機関が批准）
・平成２５年１２月 国会承認
・平成２６年 １月２０日 日本国批准（発効は２月１９日）

平成26年1月21日外務省
報道発表ＨＰより○条約批准に向けた検討の経緯
・平成２１年１２月 内閣府「障がい者制度改革推進本部」及び「障がい者制度改革推進会議」設置
・平成２２年 ７月 中教審初中分科会のもとに「特別支援教育の在り方に関する特別委員会」設置
・平成２３年 ８月 障害者基本法改正
・平成２４年 ５月 内閣府「障害者制度改革推進会議」を廃止、「障害者政策委員会」を設置
・平成２４年 ７月 中教審初中分科会報告（共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進）
・平成２５年 ６月 障害者差別解消法成立（一部を除き平成２８年４月１日より施行）
・平成２５年 ８月 学校教育法施行令改正（９月１日より施行）-7-

障害者の権利に関する条約（教育関係）
３ 教育部分（和文）第２４条 教育

１ 締約国は、教育についての障害者の権利を認める。締約国は、この権利を差別なしに、かつ、機会の均等を基礎として実現するため、障害者を包容するあらゆる段階の教育制度（inclusive education
system at all levels）及び生涯学習を確保する。当該教育制度及び生涯学習は、次のことを目的とする。
(a) 人間の潜在能力並びに尊厳及び自己の価値についての意識を十分に発達させ、並びに人権、基本的自由及び人間の多様性の尊重を強化すること。
(b) 障害者が、その人格、才能及び創造力並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させること。
(c) 障害者が自由な社会に効果的に参加することを可能とすること。
２ 締約国は、１の権利の実現に当たり、次のことを確保する。
(a) 障害者が障害に基づいて一般的な教育制度（general education system）から排除されないこと及び障害のある児童が障害に基づいて無償のかつ義務的な初等教育から又は中等教育から排除されないこと。
(b) 障害者が、他の者との平等を基礎として、自己の生活する地域社会において、障害者を包容し、質が高く、かつ、無償の初等教育を享受することができること及び中等教育を享受することができる
こと。
(c) 個人に必要とされる合理的配慮（reasonable accommodation）が提供されること。
(d) 障害者が、その効果的な教育を容易にするために必要な支援を一般的な教育制度の下で受けること。
(e) 学問的及び社会的な発達を最大にする環境において、完全な包容という目標に合致する効果的で個別化された支援措置がとられること。
-8-

障害者の権利に関する条約への対応～障害者基本法の改正（平成23年8月）～
教育の条文のみ抜粋
【改正後】

【改正前】

（教育）
（教育）
第十六条 国及び地方公共団体は、障害者が、そ 第十四条 国及び地方公共団体は、障害者が、の年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まその年齢、能力及び障害の状態に応じ、十分な
えた十分な教育が受けられるようにするため、可教育が受けられるようにするため、教育の内容
能な限り障害者である児童及び生徒が障害者で及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない。
ない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない。 ２ 国及び地方公共団体は、障害者の教育に関する調査及び研究並びに学校施設の整備を促（削除）
進しなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、前項の目的を達成するため、障害者である児童及び生徒並びにその保護者に対し十分な情報の提供を行うとともに、 （新設）
可能な限りその意向を尊重しなければならない。
３ 国及び地方公共団体は、障害者である児童及 ３ 国及び地方公共団体は、障害のある児童及び生徒と障害者でない児童及び生徒との交流及び生徒と障害のない児童及び生徒との交流及びび共同学習を積極的に進めることによつて、その 共同学習を積極的に進めることによつて、その相互理解を促進しなければならない。
相互理解を促進しなければならない。

４ 国及び地方公共団体は、障害者の教育に関し、調査及び研究並びに人材の確保及び資質の向上、適切な教材等の提供、学校施設の整備その他の環境の整備を促進しなければならない。

（新設）
15
-9-

学校教育法施行令の一部を改正する政令（平成25年8月）の概要
１．趣旨
中教審初中分科会報告(平成24年7月)において「就学基準に該当する障害のある子どもは特別支援学校に原則就学するという従来の就学先決定の仕組みを改め、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みとすることが適当である。」との提言がなされたこと等を踏まえ、学校教育法施行令について、所要の改正を行う。

２．改正の概要（１）就学先を決定する仕組みの改正
視覚障害者等（視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。）で、その障害が、同令第２２条の３の表に規定する程度のものをいう。）について、特別支援学校への就学を原則とし、例外的に認定就学者として小中学校へ就学することを可能としている現行規定を改め、個々の児童生徒等について、市町村の教育委員会が、その障害の状態等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みとする。

（２）障害の状態等の変化を踏まえた転学
特別支援学校・小中学校間の転学について、その者の障害の状態の変化のみならず、その者の教育上必要な支援の内容、地域における教育の体制の整備の状況その他の事情の変化によっても転学の検討を開始できるよう、規定の整備を行う。

（３）視覚障害者等による区域外就学等
視覚障害者等が、その住所の存する市町村の設置する小中学校以外の小学校、中学校又は中等教育学校に就学することについて、規定の整備を行う。

（４）保護者及び専門家からの意見聴取の機会の拡大
市町村教育委員会による保護者及び専門家からの意見聴取について、現行令は、視覚障害者等が小学校又は特別支援学校小学部へ新入学する場合等に行うこととされているところ、これを小学校から特別支援学校中学部への進学時等にも行うこととするよう、規定の整備を行う。

３．施行日

平成２５年９月１日-10-障害のある児童生徒の就学先決定について（手続きの流れ）【改正後】

1/31まで10/31 11/30
まで まで

就
学
時
健
康
診
断

令
第
２
２
条
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※令第２２条の３は、特別支援学校就学のための必要条件であるとともに総合的判断の際の判断基準の
一つ

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個別の教育支援計画の作成・活用
青字：学校教育法施行令（一部 学校保健安全法施行令）、赤字：障害者基本法、下線（黒字）：H24中教審報告ほか-11-中教審初中分科会報告 概要（合理的配慮について）障害のある子供が十分に教育を受けられるための合理的配慮及びその基礎となる環境整備○ 条約の定義に照らし、本報告における「合理的配慮」 とは、「障害のある子供が、他の子供と平等に 「教育を受ける権利」 を享有・行使することを確保するために、学校の設置者及び学校が必要かつ適当な変更・調整を行うことであり、障害のある子供に対し、その状況に応じて、学校教育を受ける場合に個別に必要とされるもの」 であり、「学校の設置者及び学校に対して、体制面、財政面において、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」、と定義した。なお、障害者の権利に関する条約において、「合理的配慮」 の否定は、障害を理由とする差別に含まれるとされていることに留意する必要がある。
○ 障害のある子供に対する支援については、法令に基づき又は財政措置により、国は全国規模で、都道府県は各都道府県内で、市町村は各市町村内で、教育環境の整備をそれぞれ行う。これらは、「合理的配慮」の基礎となる環境整備であり、それを「基礎的環境整備」と呼ぶこととする。これらの環境整備は、その整備の状況により異なるところではあるが、これらを基に、設置者及び学校が、各学校において、障害のある子供に対し、その状況に応じて、「合理的配慮」を提供する。

○ 「合理的配慮」の決定に当たっては、障害者の権利に関する条約第２４条第１項にある、
人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするといった目的に合致するかどうかの観点から検討が行われることが重要である。
-12-

基礎的環境整備と合理的配慮配慮「合理的配慮」と「基礎的環境整備」
障害のある子供に対する支援については、法令に基づき又は財政措置により、国は全国規模で、都道府県は各都道府県内で、市町村は各市町村内で、教育環境の整備をそれぞれ行う。これらは、「合理的配慮」の基礎となる環境整備であり、それを「基礎的環境整備」と呼ぶこととする。これらの環境整備は、その整備の状況により異なるところではあるが、これらを基に、設置者及び学校が、各学校において、障害のある子供に対し、その状況に応じて、「合理的配慮」を提供する。
基礎的環境整備
①ネットワークの形成・連続性のある多様な学びの場の活用②専門性のある指導体制の確保③個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成等による指導④教材の確保
⑤施設・設備の整備⑥専門性のある教員、支援員等の人的配置⑦個に応じた指導や学びの場の設定等による特別な指導⑧交流及び共同学習の推進
学校における合理的配慮の観点①教育内容・方法①－１ 教育内容①－１－１ 学習上又は生活上の困難を改善・克服するための配慮①－１－２ 学習内容の変更・調整①－２ 教育方法①－２－１ 情報・コミュニケーション及び教材の配慮①－２－２ 学習機会や体験の確保①－２－３ 心理面・健康面の配慮
②支援体制
②－１
専門性のある指導体制の整備②－２
幼児児童生徒､教職員､保護者､地域の理解啓発を図るための配慮②－３
災害時等の支援体制の整備③施設・設備③－１
校内環境のバリアフリー化③－２
発達、障害の状態及び特性等に応じた指導ができる施設・設備の配慮③－３
災害時等への対応に必要な施設・設備の配慮

合理的配慮と基礎的環境整備の関係

Ａさんの
ための
合理的
配慮

Ｂさんの
ための
合理的
配慮

国、都道府県、市町村、学校等による環境整備

者合
・学 理
校的
が配
実慮
施（
設
） 置

整合
備理
的
（基 配
礎慮
的の
環基
境礎
整と
備な
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環
境

-13-

たとえば…

知的障害のある子供

自閉症の子供文字を拡大したり、読み仮名を付加したりする。

写真や図面など、視覚的な情報を効果的に活用できるようにする。

肢体不自由で、車いすを利用している子供

聴覚障害の子供

学校内での移動がス
ムーズに出来るよう、校内の通路を確保する。

教師の音声が確実に届くよう、ＦＭ補聴システムを活用する。教師はＦＭマイクを首からかけて授業を実施する。
-14-

中教審初中分科会報告 概要（スクールクラスター）

学校間連携の推進○域内の教育資源の組合せ（スクールクラスター）により、域内のすべての子
供一人一人の教育的ニーズに応え、各地域におけるインクルーシブ教育シス
テムを構築することが必要である。
○特別支援学校は、小・中学校等の教員への支援機能、特別支援教育に関する相談・情報提供機能、障害のある児童生徒等への指導・支援機能、関係機関等との連絡・調整機能、小・中学校等の教員に対する研修協力機能、障害のある児童生徒等への施設設備等の提供機能といったセンター的機能を有している。
○今後、域内の教育資源の組合せ（スクールクラスター）の中でコーディネータ
ー機能を発揮し、発達障害をはじめとする障害のある児童生徒等への指導・支援機能を拡充するなど、インクルーシブ教育システムの中で重要な役割を果たすことが求められる。
○そのため、センター的機能の一層の充実を図るとともに、専門性の向上にも取り組む必要がある。

-15-

域内の教育資源の組合せ（スクールクラスター）のイメージ
地域内の教育資源（幼、小、中、高等学校及び特別支援学校等、特別支援学級、通級指導教室）それぞれの単体だ
けでは、そこに住んでいる子供一人一人の教育的ニーズに応えることは難しい。こうした域内の教育資源の組合せ（スクールクラスター）により域内のすべての子供一人一人の教育的ニーズに応え、各地域におけるインクルーシブ教育シ
ステムを構築することが必要である。その際、交流及び共同学習の推進や特別支援学校のセンター的機能の活用が効果的である。また、特別支援学校は、都道府県教育委員会に設置義務があり、小･中学校は市町村教育委員会に設置義務があることから、両者の連携の円滑化を図るための仕組みを検討していく必要がある。

特別支援教育における特色ある学校づくり

支援地域（障害保健福祉圏域、教育事務所管内）
特別支援学校（視覚障害教育部門
知的障害教育部門）

E 町
C 中学校
センター的機能A中学校

高等学校段階
中学校段階

小学校段階
幼稚園段階

Ｆさん

通級指導教室
（難聴）

D 市

知的障害
特別支援学級っっｆ

難聴・自閉症センター的機能知的障害
特別支援学級B 中学校

Ｇさん
知的障害・弱視-16-

３ 特別支援学校関係事業等-17-

平成２６年度特別支援教育関係予算等 ～障害のある児童生徒等の自立・社会参加の加速化に向けた特別支援教育の充実～
平成26年度予算額１３１億円 （平成25年度予算額９９億円）

就学
前（早期支援）【拡充】早期からの教育相談・支援体制構築事業 335百万円 （70百万円）
障害のある子供に対する早期からの教育相談及び支援体制の構築を推進するため、教育と保育、福祉、保健、医療等の連携推進、情報提供等の取組を支援する。 ◆16地域 → 40地域 ◆早期支援コーディネーター 約50人配置 → 約120人配置（学習上の支援及び教材の開発）【新規】学習上の支援機器等教材活用促進事業 584百万円

新規

障害のある児童生徒等の学習上の困難軽減のため、ニーズのある利用しやすい支援機器等の教材開発を支援する。さらに、支援機器等ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
を活用した指導方法の実践研究を行うとともに、支援機器等教材についての情報を一元的に集約・データベース化し、全国的な活用を促進する。また、デイジー教材等の教科書デジタルデータを活用した音声教材等の効率的な製作方法の調査研究等を行う。
◆学習上の支援機器等教材研究開発支援事業 9箇所 ◆支援機器等教材普及促進事業（特総研）◆支援機器等教材を活用した指導方法充実事業◆教科書デジタルデータを活用した拡大教科書、音声教材等普及促進プロジェクト

学
校
教
育

（教職員の専門性向上）【拡充】発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援・教職員の専門性向上事業 586百万円 （78百万円）
発達障害に関する教職員の専門性の向上を図るため、拠点校での研修などの実践的な取組等や大学における教職員の育成プログラム開発事業に加え、発達障害の可能性のある児童生徒を念頭に置き、外部人材を活用することにより、クラス全体にとってわかりやすい指導の工夫など早い段階からの支援の在り方について研究事業を行う。
◆発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援研究事業（新規） 40地域・5大学・発達障害支援アドバイザー 約80人配置◆発達障害理解推進拠点事業（拡充） 18校・地域→40校・地域 ◆発達障害に関する教職員育成プログラム開発事業（拡充） 4大学→7大学（人的配置の充実）【拡充】加配教職員定数
発達障害や比較的軽度の障害のある児童生徒のためのいわゆる通級指導への対応や特別支援教育ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの配置等。 ◆235人の改善増

自
立
と
社
会
参
加

（学校施設整備）
特別支援学校の教室不足解消のための補助制度の創設
廃校になった施設や、既存の公立小中・高等学校の空き教室を改修し、特別支援学校の新設、分校・分教室として整備。 ◆補助率：1/3（ｷｬﾘｱ教育・就労支援等、個々の能力・才能を伸ばす教科指導等の充実）【新規】自立・社会参加に向けた高等学校段階における特別支援教育充実事業 449百万円

新規

発達障害を含め障害のある生徒の将来の自立と社会参加に向けた適切な指導を行うため、企業と連携した教員の研修、就労先開拓・職場定着支援のためのコーディネーターの配置など、キャリア教育・就労支援等の充実を図る。また、教科指導等を通した個々の能力・才能を伸ばす教育課程の編成に関する研究を実施する。
◆キャリア教育・就労支援等の充実事業 40地域・就職支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ 約40人配置◆個々の能力・才能を伸ばす特別支援教育ﾓﾃﾞﾙ事業 27地域・自立活動等担当教員 約30人配置（就学の支援）特別支援教育就学奨励費負担等 10,151百万円 （8,403百万円）
特別支援学校及び特別支援学級等に就学する障害のある児童生徒等の保護者への経済的負担軽減のため、通学費、学用品費等の経費を援助。
◆高校授業料無償化制度の見直しによる対応 特別支援学校高等部の生徒の通学費、学用品費等の支援を拡充

■
共
生
社
会
の
形
成
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構
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（イ
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築
事
業
）
等

-18-

特別支援学校機能強化モデル事業（特別支援学校のセンター的機能充実事業）【目的】特別支援学校において外部人材（ＳＴ、ＯＴ、ＰＴ、心理学の専門家等）の配置・活用や専門性向上のための研修等を実施し、特別支援学校の専門性の向上を図るとともに、地域内の小・中学校等に対するセンター的機能を充実させる推進地域
専門家（ＳＴ、ＯＴ、Ｐ
Ｔ、心理学の専門家等）の配置・活用による専門性向上

センター的機能の充実

センター的機能の充実
小学校

小学校

特別支援
学校

中学校

高校

中学校

幼稚園

中学校

中学校

特別支援
学校

専門家（ＳＴ、ＯＴ、Ｐ
Ｔ、心理学の専門家等）の配置・活用による専門性向上

特別支援
学校

小学校

＜取組例＞
特別支援学校としての専門性を強化○特別支援学校において外部人材（ＳＴ、ＯＴ、ＰＴ、心理学の専門家等）を配置・活用。
○自立活動、キャリア教育・職業訓練、ＩＣＴ・ＡＴ活用等の専門性向上のための研修を実施。

（都道府県・指定都
市教育委員会等）

委
託

高校

小学校

センター的機能の充実

地域の取組を
総合的に支援

文部科学省

専門家（ＳＴ、ＯＴ、ＰＴ、心理学の専門家等）の配置・活用による専門性向上

特別支援学校間での役割分担

地域内の小・中学校等の支援○特別支援学校間でネットワークを構築し、各特別支援学校の役割を地域別や機能別に分担する。

○外部人材を地域内の小・中学校等へ派遣するなど地
域内の学校に対する特別支
援学校のセンター的機能を充実させる。

-19-

特別支援学校機能強化モデル事業
 委託を受けた教育委員会は、推進地域を原則一つ指定し、推進地域内の各特別支援学校における専門性の現状を分
析の上、求められる専門性を明確にして方策を検討する。
 必要な外部人材を配置・活用するとともに、自立活動、キャリア教育・職業訓練、ＩＣＴ・ＡＴ活用等の専門性向上のための研修等を行う。
 地域内の小・中学校等に対するセンター的機能を充実させる。
 多くの特別支援学校の管理を行う都道府県教育委員会と、小・中学校の管理運営を担う市町村教育委員会とが十分に連携し、小・中学校が円滑に支援を受けられるような体制を整備すること。

-20-

特別支援学校に求められる専門性① 外部人材を配置・活用し、幼児児童生徒の実態把握、個別の指導計画の作成、教材・教具の工夫、評価などについて、専門的な視点からの指導方法の改善・充実
教育活動を実践し、また実践を通したＯＪＴ（職場内研修）の活性化② 自立活動、キャリア教育・職業訓練、ＩＣＴ・ＡＴ活用等に関わる専門性向上のための研修を実施し、教員一人一人の専門性を高める。（特別支援学校教諭等免許状保有率の向上）③ 教育内容・方法、教材・教具等についての特別支援学校間の連携を強化し、特別支援学校における幼児児童生徒の障害の重度・重複化に対応した教育の一層の充実-21-

特別支援学校機能強化モデル事業（平成２６年度 特別支援学校のセンター的機能充実事業 実施地域等）

団体名

実施地域

センターとなる特別支援学校数

団体名

実施地域センターとなる特別支援学校数

青森

県内全域

10

鳥取

中部地域

1

宮城

石巻市

1

島根

県内全域

11

秋田

県内全域

14

岡山

県内全域

14

茨城

県内全域

21

山口

県東部・県央部・県西部

3

栃木

県内全域

15

徳島

県内全域

11

群馬

県内全域

19

愛媛

県内全域

9

埼玉

県内全域

10

高知

県内全域

7

千葉

船橋市 市川市

8

佐賀

県内全域

9

東京

町田市

1

熊本

県内全域

17

新潟

県内全域

1

宮崎

県内全域

13

富山

県内全域

13

さいたま市

市内全域

2

石川

県内全域

10

名古屋市

市内全域

4

山梨

県内全域

11

堺市

市内全域

2

長野

県内全域

18

神戸市

市内全域

5

愛知

県内全域

2

北九州市

市内全域

3

兵庫

県内全域

22

静岡大学

県中部地域

1

奈良

県内全域

3

鳴門教育大

市内全域

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平成２６年度特別支援教育関係予算等（自立・社会参加に向けた高等学校段階における特別支援教育充実事業）
キャリア教育・就労支援等の充実事業
平成26年度予算額３１９百万円（新規）特別支援学校高等部の就職率（２５．０％）の一層の向上に向けた取組が必要
高等学校の発達障害の生徒への指導の充実が必要→ 企業等のニーズや実情を踏まえた授業の改善・充実→ 特別支援学校のノウハウを取り入れた指導の改→ 早期からのキャリア教育等の推進（小・中・高等部の系統的なキャリア教育） 善・充実
障害のある生徒が自立し社会参加を図るためには、高等学校段階におけるキャリア教育・職業教育を推進し、福祉や労働等の関係機関と連携しながら就労支援を充実することが必要である。また、とりわけ高等学校においては、発達障害のある生徒に対して、特別支援学校
高等部のセンター的機能を活用しながら、適切な指導や支援を行うことが必要である。
このため、労働、福祉の関係機関等と連携し、高等学校段階におけるキャリア教育、就労支援等の充実を図る事業を実施する。

モデル地域における取組

ハロー
ワーク

（就職支援ネットワーク会議の設置）モデル校における取組
企 業（特別支援学校、高等学校）

モデル校の改善プランの検討・評価

コーディネーターの配置

特別支援学校が核となって地域の労働関係機関等とのネットワークの構築を図り、モデル校（特別支援学校、高等学校）の改善プランの検討、評価。

・就労先・就業体験先の開拓

・体験時の巡回指導 等

就職率の一層の向上（就職率２５．０％（平成24年3月）

教員の研修の実施
障害者を雇用する企業現場等での実情を踏まえた指導の充実が図れるよう、教員の研修プログラムを開発し、企業での体験研修等を実施。

特別支援学
校高等部

技能検定等の開発

発達障害のある生徒への指導の改善・充実

支援（センター的機能）

授業の改善・充実（例）生徒が目的意識を持って学習意欲を高めたり、就職の際に在学時の学習の成果を証明したりする上で活用できるよう（企業等の技能検定等を開発・実施。
ニーズや実情等）

・小・中・高等部での現場実習等体験活動の実施
・新しい職業に関する教科等の開発
・校内での模擬店舗実習
・長期間の現場実習
・現場実習の評価シートの開発 等

中学部・
中学校
小学部・
小学校

高等学校

（特別支援学校のノウハウ）

授業の改善・充実（例）・個別の教育支援計画の作成・活用・ソーシャルスキルトレーニングの実施
・社会人としての生活に関する講話
・自己理解、環境調整、人に支援を求めるなどの指導
・就業体験の実施
等
発達障害
者支援セン
ター

（系統的なキャリア教育）

障害者の雇用を支える連携体制の構築・強化（平成25年3月厚生労働省職業安定局長通達、文部科学省初等中等教育局長通知）

障害者の自立と社会参加の推進-23-

特別支援学校の教室不足解消のための補助制度の創設
教室不足発生（全国で４，６３３教室の不足） H24.5.1【背景】
特別支援学校の教室不足については、近年、児童生徒数の増加が著しく、教室整備が迅速に対応できていない現状にある。
そのため、これまでの新増築の補助制度に加え、廃校や余裕教室等を活用した特別支援学校の新設、分校・分教室の整備に係る補助制度を創設し、地方公共団体の取り組みを支援する。

【対象施設】
公立の特別支援学校として使用する校舎、屋体、寄宿舎
一方で全国に余裕教室６万５千教室（小中学校）が存在 H25.5.1【制度概要】（そのうち現在まったく使っていない教室が４５０教室）
補 助 率：１／３
補助上下限：下限４００万円、上限なし
工事内容 ：廃校施設、余裕教室等を改修し、特別支援学校の新設、分校・分教室として整備する工事全般【効果】○既存施設の改修のため、新築、増築よりも工事費が安価となり、新たな用地取得の必要が無く、地方公共団体の財政負担が軽減され、整備件数の増加も期待できる。
○地方公共団体が保有する廃校や余裕教室等の既存施設を有効活用できる。
○工期も短縮でき、教室不足の解消に迅速な対応が可能となる。

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給食等の指導に当たっての安全確保の徹底について障害のある幼児児童生徒の給食その他の摂食を伴う指導に当たっての安全確保の徹底について（平成24年7月3日 特別支援教育課長・学校健康教育課長 通知） （概要）
特別支援学校において給食の時間に児童が食物をのどに詰まらせた事故を受け、障害のある幼児児童生徒の給食等の指導に当たっての留意点について、改めてとりまとめ各教育委員会、関係機関等に通知。留意点の概要は次のとおり。
１．食べる機能に障害のある児童等の指導に当たっては、医師等の診断や助言に基づき、食事の調理形態や摂食指導の方法について、関係者間で十分な検討を行うこと。豊富な経験を有する教職員を含む複数の教職員で指導する等により安全確保を徹底すること。事故への対応について、あらかじめ医師等の指導助言を受け、教職員間で確認し共有することが望まれること。
２．児童等が安全に食べることができるよう、①大きさ、固さ、とろみ、食材の選定等に留意した献立・調理、②障害の状態に応じた食べやすい姿勢、③児童等の様子を観察し、適切かつ安全な指導を行うようこと、等に留意する。
３．「学校給食実施基準の施行について（通知）」や「食に関する指導の手引（第１次改訂版）を参考にするなど、給食等の指導はもとより、寄宿舎における食事等についても安全確保を徹底すること。

学校給食における窒息事故の防止について（平成25年7月1日 学校健康教育課・特別支援教育課事務連絡）（概要）
小学校の学校給食において特別支援学級第2学年に在籍する児童が果物の種により窒息する事故が発生。事故の詳細については調査中であるが、給食時における安全に配慮した食事の指導の在り方や窒息への対処方法について示している「食に関する指導の手引（第１次改訂版）」や「障害のある幼児児童生徒の給食その他の摂食を伴う指導に当たっての安全確保の徹底について（通知）」（上記参照）等を改めて参考に指導の徹底に努めるよう依頼。また、学校給食主管課においては特別支援教
育主管課とも情報共有を図りながら連携を十分に図るよう依頼。
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４ 特別支援学校（知的障害）の教育内容の充実-26-

知的障害教育内容の充実

知的障害のある児童生徒の学習上の特性を踏まえた指導
知的障害のある児童生徒の学習上の特性としては，学習によって得た知識や技能が断片的になりやすく，実際の生活の場で応用されにくいことや，成功経験が少ない
ことなどにより，主体的に活動に取り組む意欲が十分に育っていないことなどが挙げられる。また，実際的な生活経験が不足しがちであることから，実際的・具体的な内容の指導が必要であり，抽象的な内容の指導よりも効果的である。
特別支援学校学習指導要領解説総則編（幼稚部・小学部・中学部）第３章第３編第２部第３章
第１節知的障害者である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校の各教科の考え方-27-

知的障害教育内容の充実
知的障害特別支援学校の各教科の考え方• 段階による各部の内容構成– 各教科の内容は、学年別に示さず、小学部は３段階、中学部は１段階、高等部は２段階で示してある。（ただし、高等部の主として専門学科において開設される教科は１段階）• 段階別に示している理由 対象とする児童生徒の学力などが、同一学年であっても、知的障害の状態や経験等が様々であり、個人差が大きいためであり、段階を設けて示した方が、個々の児童生徒の実態等に即し、各教科の内容を選択して指導しやすいからである。

特別支援学校学習指導要領解説総則等編 （幼・小・中）P243より-28-知的障害教育内容の充実① 知的障害のある児童生徒の学習上の特性を踏まえた指導○指導目標や指導内容の妥当性（例）生活単元学習：児童生徒が生活上の目標を達成したり、課題を解決したりするために、一連の活動を組織的に経験することによって、自立的な生活に必要な事柄を実際的・総合的に学習○指導計画の作成上の配慮事項（例）「させる」などの使役的な表現 学習の主体は誰か○学習評価そのものへの客観性や信頼性の向上（例）「関心・意欲・態度」、「思考・判断・表現」、「技能」、「知識・理解」
学習指導要領の総則に示された学力の３要素を踏まえ、評価の観点に関する考え方が整理された。
（独）国立特別支援教育総合研究所専門研究Ｂ研究代表者尾崎祐三「知的障害教育における組織的・体系的な学習評価の推進を促す方策－特別支援学校（知的障害）の実践事例を踏まえた検討を通じて－（Ｈ２５～Ｈ２６）」-29-

知的障害教育内容の充実②自閉症のある児童生徒への対応○「21世紀の特殊教育の在り方について（最終報告）」（Ｈ１３）から、１０年以上が経過○自閉症を併せ有する児童生徒への教育的対応③特別支援学校における言語活動の充実
教師が児童生徒の障害の状況、発達の段階等を考慮し、適切な言葉遣いをすること
児童生徒の言語活動が活発になるような教室環境を工夫すること④職業・キャリア教育の充実○特別支援学校（高等部）卒業後の状況調査
Ｈ25学校基本調査 全国平均２７．７％（Ｈ２５．3）
知的障害３０．２％○障害者雇用促進法の法定雇用率の拡大○キャリア教育の視点からの工夫-30-

育成すべき資質・能力を踏まえた教育目標・内容と評価の在り方に関する検討会－論点整理－
育成すべき資質・能力を踏まえた教育目標・内容と評価の在り方に関する検討会報告 平成26年３月３１日① 育成すべき資質・能力について

情報提供

今後育成が求められる資質・能力の枠組みについて、諸外国の動向や国立教育政策研究所の「２１世紀型能力」も踏まえつつ更に検討が必要。
その際、自立した人格をもつ人間として、他者と協働しながら、新しい価値を創造する力を育成するため、例えば、「主体性・自律性に関わる力」「対人関係能力」「課題解決力」「学びに向かう力」「情報活用能力」「グローバル化に対応する力」「持続可能な社会づくりに関わる実践力」などを重視することが必要と考えられる。
また、我が国の児童生徒の実態を踏まえると、受け身でなく、主体性を持って学ぶ力を育てることが重要であり、リーダーシップ、企画力・創造力、意欲や志なども重視すべき。人としての思いやりや優しさ、感性などの人間性も重要。

② 育成すべき資質・能力に対応した教育目標・内容について
ア）教科等を横断する汎用的なスキル（コンピテンシー）等に関わるもの
イ）教科等の本質に関わるもの（教科等ならではの見方・考え方など）
ウ）教科等に固有の知識や個別スキルに関するもの③ 育成すべき資質・能力に対応した学習評価について評価の基準を、「何を知っているか」にとどまらず、「何ができるか」へと改善することが必要。
このためには、現行の学習評価の取組に加え、パフォーマンス評価を重視する必要があり、そのための具体的な方法論について更に検討が必要。

④ その他
・学習指導要領に指導方法についてどこまで盛り込むべきか検討すべき。
・各学校において、育成すべき資質・能力を中心とした効果的なカリキュラムが編成・実施されるよう、学校の教育目標の見直しや、学校全体のカリキュラム・マネジメントを促進するための支援策について検討すべき。

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