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東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月12日【四半期会計期間】

第48期第２四半期(自【会社名】

東海リース株式会社【英訳名】

TOKAI LEASE CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区天神橋２丁目北２番６号【電話番号】

06(6352)0001(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区天神橋２丁目北２番６号【電話番号】

06(6352)0001(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年７月１日

塚

大

本

大

西

博

西

泰

泰

亮

史

史

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東海リース株式会社東京支店(東京都港区虎ノ門５丁目１番５号)
東海リース株式会社千葉支店(佐倉市大作２丁目２番２号)
東海リース株式会社横浜支店(横浜市中区弁天通４丁目59番)
東海リース株式会社名古屋支店(名古屋市中区栄３丁目32番20号)
東海リース株式会社神戸支店(神戸市中央区下山手通６丁目１番４号)

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至

平成27年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第47期
第２四半期
連結累計期間

第48期
第２四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年９月30日 至

平成27年４月１日 自平成27年９月30日 至

第47期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(千円)

6,726,687

6,814,723

13,813,601

経常利益

(千円)

247,350

265,658

640,527

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

152,411

289,414463,833

四半期包括利益又は包括利益(千円)

20,803355,800

824,063

純資産額

(千円)

15,602,254

16,153,498

16,012,719

総資産額

(千円)

28,739,756

30,407,929

30,364,566

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

4.38

8.32

13.34

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

51.5

51.3

50.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

769,554

158,735

2,143,197

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△814,556△620,908△1,379,476

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△447,314

191,110△351,703

現金及び現金同等物の四半期期末(期末)残高(千円)

933,577

1,646,974

1,905,226

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３
４

第47期
第２四半期
連結会計期間

第48期
第２四半期
連結会計期間平成26年７月１日 自平成26年９月30日 至

平成27年７月１日
平成27年９月30日

(円)

3.98

7.36

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった西安榕東活動房有限公司の全出資金を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益と雇用環境が改善され、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしその一方では、中国をはじめとする新興国経済は減速し、個人消費については底堅い動きがあるものの伸び悩んでおり、景気の下振れ懸念が残った不透明な状況で推移しました。
仮設建物リース業界におきましては、底堅い設備投資の下支えもあり、堅調に推移しておりますが、建設業界全体における労働者不足が依然として続いており、予断を許さない状況が続いています。
このような状況におきまして当社グループは、全国生産拠点ネットワークを駆使することにより労働者不足に対応するとともに、より一層のお得意先様満足を獲得できるよう仮設建物の質・量の向上に努めました。また、外注費や経費を圧縮すると同時に、保有する仮設建物の在庫を最大限に駆使することにより原価の圧縮に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,814百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は294百万円（前年同四半期比6.2％増）、経常利益は265万円（前年同四半期比7.4％増）、特別利益に連結子会社である西安榕東活動房有限公司の出資金売却に伴う利益54百万円及び固定資産の売却
益48百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は289百万円（前年同四半期比89.9％増）となりました。
なお、セグメントごとの業績は、日本が売上高6,584百万円（前年同四半期比1.3％増）、中国が248百万円（前年同四半期比15.8％減、セグメント間取引消去後230百万円（前年同四半期比1.4％増））となりました。また、営業損益は日本が298百万円の営業利益（前年同四半期比10.1％減）、中国が9百万円の営業損失（前年同四半期は47百万円の営業損失、セグメント間取引消去後は4百万円の営業損失（前年同四半期は55百万円の営業損失））となりました。
(2)財政状態の分析① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より43百万円増加し、30,407百万円となりました。理由の主なものは受取手形及び売掛金の増加155百万円であります。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末より97百万円減少し、14,254百万円となりました。理由の主なものは支払手形及び買掛金の減少333百万円であります。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末より140百万円増加し、16,153百万円となりました。理由の主なものは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上289百万円であります。

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四半期報告書(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、158百万円の収入となり、前年同四半期連結
累計期間に比べ610百万円収入が減少いたしました。主な理由は、仕入債務の増減額が288百万円減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、620百万円の支出となり、前年同四半期連結累計期間に比べ193百万円支
出が減少いたしました。主な理由は、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入221百万であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、191百万円の収入となり、前年同四半期連結累計期間に比べ638百万円収入が増加いたしました。主な理由は、長期借入れによる収入2,000百万円によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ258百万円減少し、1,646百万円となりました。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融(平成27年９月30日) (平成27年11月12日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
34,943,225
34,943,225（市場第二部）

計

34,943,225

34,943,225

内容
単元株式数は1,000株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年７月１日〜
平成27年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

34,943,225

─

8,032,668

─2,828,787

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成27年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

塚本幸司

奈良県奈良市

2,972

8.51

塚本

四女子

奈良県奈良市

1,265

3.62

塚本

博亮

奈良県奈良市

1,209

3.46

株式会社オーガスト・エイト

奈良県奈良市鳥見町１丁目９−13

1,114

3.19

小野

新潟県村上市802

2.30

東京都中央区晴海１丁目８−１１

627

1.79

488

1.40

好昭

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社
シービーエヌワイ デイエフエイ
インターナショナル スモール
キャップ バリュー ポートフォリ
オ（常任代理人 シティバンク銀行）

グリーンウィッチストリート388,
ニューヨーク, NY10013, 米国

塚本貴文

奈良県奈良市

366

1.05

土居

治代司

香川県高松市350

1.00

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

285

0.82

9,481

27.14

日本生命保険相互会社
計（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

―

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式

─――

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

―

議決権制限株式(その他)

─

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
164,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

34,565,000

34,729―単元未満株式

普通株式

214,225――

発行済株式総数

34,943,225――

総株主の議決権─34,729―(注) １
２「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権５個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式770株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)東海リース株式会社
計

所有者の住所
大阪市北区天神橋
２丁目北２番６号―

平成27年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

164,000─

164,000

0.47

164,000─

164,000

0.47

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産リース用資産（純額）
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

1,917,875
10,825,400
42,248144,507
84,362434,276
87,000314,475△95,412

1,649,374
10,980,891
122,461
140,619
38,515409,59087,000387,791△79,013

13,754,733

13,737,232

7,629,732
2,471,610
4,989,891
626,236
170,405

7,785,558
2,420,620
4,996,154
588,219
177,642

15,887,876

15,968,195

364,100

333,457

166,649
188,341

178,699
188,665354,990
16,606,968
2,864
30,364,566

367,365
16,669,018
1,678
30,407,929

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
前受リース収益
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

10/20

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

2,924,803
2,764,390
280,000
158,466
93,441
3,348,739
263,373
28,660138,783
1,269,963

2,591,305
2,463,157
180,000
157,768
82,981
3,434,181
251,00923,600272,400
850,364

11,270,621

10,306,768

160,000
1,957,661
379,549
53,535
176,400
354,079-

120,000
3,011,991
315,153
59,73276,604
324,980
39,2003,081,226
14,351,847

3,947,662
14,254,431

8,032,668
5,637,764
1,214,334△29,826

8,032,668
5,637,764
1,329,847△30,257

14,854,941

14,970,023

50,328479,395
74,682

56,842526,587
60,903

604,406
553,371
16,012,719
30,364,566

644,333
539,141
16,153,498
30,407,929

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
スクラップ売却益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社出資金売却益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
6,726,687
5,223,520
※1

11/20

1,503,167
1,226,088(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
6,814,723
5,362,589※1

1,452,134
1,157,845

277,078

294,288

3,408
7,426
10,56016,181

8,858
3,868
126
11,95037,57724,80437,901
23,022
6,381

31,7592,013
15,121
4,541

67,305247,350

53,435
265,658

104

54,585
3,553
48,519104

106,657

40,651

1,005

40,651
206,803

1,005
371,31050,8691,662

55,244
4,946

52,531
154,272
1,860
152,411

60,191
311,118
21,704289,414

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東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
154,272(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
311,118

7,454△154,616
13,692

6,535
51,924△13,778△133,469
20,80344,681355,800

43,203△22,400

329,341
26,458

12/20

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

206,803614,646
40,651100
13,161△560
6,300△14,324△5,21637,901
15,201△104△116△390,024
20,886△24,780△21,798
126,663
228,601
5,774

371,310
661,622
1,005△2,500△12,364△5,060△99,795△42,877△11,349
31,759△48,519△3,553△54,585
2,013△257,010
78,204△55,500△309,810
84,225△70,973974

859,766

257,216

5,223△37,708△57,726

11,351△31,617△78,215

769,554

158,735△45,148
81,546△723,627△133,554
947
△444
-

10,248△664,800△53,218376△140,477△4,182
5,386-

221,536

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
有形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
リース用資産の中古販売による売上原価
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社出資金売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受リース収益の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
リース用資産取得による支出
社用資産の取得による支出
社用資産の売却による収入
長期貸付けによる支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー

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5,724

4,220

△814,556△620,908

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東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

508,000△566,502△140,000△75,090△621△173,100-△726,684
2,000,000△545,670△140,000△80,429△431△173,619△142,056△447,314△23,104△515,420
1,448,998
933,577

191,110
12,812△258,251
1,905,226
1,646,974

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
子会社出資金の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当第２四半期連結会計期間(自平成27年７月１日

至

平成27年９月30日)

至

平成27年９月30日)

該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

当第２四半期連結会計期間において西安榕東活動房有限公司を売却したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
基準」（企業会計基準第22号
号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計

平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株

主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
また、当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社出資金の取得に係るキャッシュ・フローは、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成26年９月30日)
至 平成27年９月30日)
給料
471,927千円
446,392千円
賞与引当金繰入額

119,574千円

117,585千円

役員賞与引当金繰入額

20,500千円

23,600千円

退職給付費用31,109千円

9,367千円

役員退職慰労引当金繰入額

7,049千円

7,950千円

100千円

―千円

34,610千円

36,129千円

貸倒引当金繰入額
減価償却費

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東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
978,726千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
1,649,374千円

預入期間が３か月を超える定期預金△45,148千円△2,400千円

現金及び現金同等物

933,577千円

1,646,974千円

現金及び預金勘定(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自１

平成26年４月１日

平成26年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式

173,931

２

至

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5 平成26年３月31日 平成26年６月30日 利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年10月30日
取締役会

普通株式

104,349３

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3 平成26年９月30日 平成26年12月10日 利益剰余金

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間(自１

平成27年４月１日

平成27年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

173,901

２

至

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

５ 平成27年３月31日 平成27年６月29日 利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

139,113３

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

４ 平成27年９月30日 平成27年12月10日 利益剰余金

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
日 本
（千円）

中 国
（千円）

計
（千円）

四半期連結損益計算書計上額
（千円）

調整額
（千円）

売上高
外部顧客への売上高

6,499,691

226,996

6,726,687―

6,726,687―

68,43368,433△68,433―

計6,499,691

295,429

6,795,121△68,433

6,726,687

セグメント利益又は損失(△)

332,673△47,130

285,542△8,464

277,078

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １
２
Ⅱ

調整額はセグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
日 本
（千円）

中 国
（千円）

計
（千円）

四半期連結損益計算書計上額
（千円）

調整額
（千円）

売上高
外部顧客への売上高

6,584,587

230,135

6,814,723―

6,814,723―

18,72918,729△18,729―

計6,584,587

248,865

6,833,453△18,729

6,814,723

セグメント利益又は損失(△)

298,955△9,364

289,591

4,697

294,288

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １
２

調整額はセグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書(金融商品関係)
前連結会計年度末(平成27年３月31日)(単位：千円)科目

連結貸借対照表計上額

長期借入金
(注) １

時価

1,957,661

差額

1,979,025

時価の算定方法△21,364(注)１

長期借入金の時価の算定方法
元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。

当第２四半期連結会計期間末(平成27年９月30日)
長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：千円)
四半期連結
貸借対照表計上額

科目
長期借入金
(注) １

時価

3,011,991

差額

3,029,949

時価の算定方法△17,958(注)１

長期貸付金の時価の算定方法
元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

項目
１株当たり四半期純利益金額(円)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

4.38

8.32

152,411

289,414――

152,411

289,41434,784,690

34,779,138（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成27年10月30日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しております。
(1)中間配当による配当金の総額(2)１株当たりの金額

139,113千円

４円(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成27年12月10日(注)平成27年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払を行う。

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東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年11月５日
東海リース株式会社
取 締 役 会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

木 村

幸 彦

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

森 村

照 私

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海リース株式
会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海リース株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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