２０２３年度

日本法社会学会
学術大会
大会プログラム(要旨集)

於：名古屋大学
2023 年 5 月 13 日（土）・14 日（日）

日本法社会学会
2023 年度学術大会開催のご案内
学術大会運営委員会
日本法社会学会 2023 年度学術大会が，5 月 13 日（土），14 日（日）の両日に名古屋大学，東山キャンパス（〒464-8601 名古屋市千種区不老町）のアジア法交流館を会場とした対面と，オンラインリモートのいずれでも参加できるハイブリッド方式で開催されます．
ただし，COVID-19 の感染拡大状況によっては，直前に全オンライン開催に変更する場合もありますので，法社会学会ウェブサイトを必ずご確認ください．
（１）学術大会参加登録につきまして
学術大会への参加に当たっては，学会ウェブサイト（http://jasl.info/）から「学会参加登録フォーム」にアクセスし，4 月 15 日（土）～5 月 7 日（日）の期間に参加の申し込みをしてください．
【重要】登録する際は，4 月中旬にお送りします会費請求書の中ほど右（あるいは会費の払込取扱票の通信欄）に記載されている会員番号をご利用下さい．なおパスワードが不明な場合は，
学会支援機構にお尋ねください（ただし祝日土日は休業です）．
各分科会・シンポジウム等の部屋割りは皆様の参加希望を踏まえて決定し，当日ご案内いたします．会員の皆様におかれましては，学会ウェブサイト（http://jasl.info/）にてご出欠およびご出席予定のセッション等をご登録いただきますようお願い申し上げます．
（２）名古屋大学，東山キャンパスへのアクセス方法等につきまして
会場へのアクセス方法は，後掲の会場案内の地図または名古屋大学ウェブサイトの交通アクセス （ https://www.nagoya-u.ac.jp/access/index.html ） お よ び 名 古 屋 大 学 の キ ャ ン パ ス マ ッ プ（https://www.nagoya-u.ac.jp/access-map/index.html

アジア法交流館はキャンパスマップの C5-3 です）をご参照ください．
（３）学術大会へのオンラインアクセス方法等につきまして【重要】2023 年度の学術大会のオンライン会議へのアクセス方法は，参加登録時にお送りする
確認メールに記載しておりますので，参加登録を必ずお願いいたします．プログラムには記載されていませんので，ご注意ください．
本年度は，会員総会，ミニシンポジウム，個別報告分科会，ポスター・セッション，全体シンポジウム等の各セッションは，Zoom のブレイクアウトルーム機能を用います．したがいまして，会員の皆様にお送りする参加登録の確認メールには，①会員限定のセッション（若手ワークショ
ップ，会員総会等）の Zoom のアクセス情報，②ミニシンポジウム，個別報告分科会，ポスター・iセッション，企画関連ミニシンポジウム，全体シンポジウムの Zoom のアクセス情報，の 2 種類が記載されています．参加登録の確認メールを受信されたか，必ずお確かめください．
（４）報告レジュメ・資料のウェブ配布サービスにつきまして
報告者が当日配付するレジュメ・資料はオンラインで電子配信しております．レジュメ・資料をダウンロード先の URL は，学会参加登録の確認メールに記載されています．
（５）名古屋大学の LAN 環境につきまして
キャンパス内では eduroam の提供がされています．ご所属の大学等でアクセス方法（ID 記載方
法は大学ごとに異なります）をご確認の上、ご利用ください．
eduroam へのアクセスがない会場参加の方には受付にてゲスト ID をお渡しいたします．
（６）懇親会
今年度は，開催校の都合で，懇親会は開催いたしません．何卒ご了承くださいませ．
（７）宿泊施設
名古屋大学周辺及び「東山線」今池駅以東にはほとんどホテルはありませんのでご注意ください．宿泊先は、「東山線」沿線の各駅（名古屋駅～千種駅）に多数ホテルがございます．各自でお手配くださいますようお願いします．
（８）昼食
昼食の手配はございませんので，学術大会期間中の昼食はコンビニエンスストアで購入される等，各自でご用意くださいますようお願いいたします．会場参加者には受付にてランチマップをお配りいたします．

プログラム全般については，
学術大会運営委員会（jasl-annual-meeting(アットマーク)ml.doshisha.ac.jp）
までお問い合わせください．

会員総会のご案内
5 月 13 日（土）13 時 30 分より，会員総会が開催されます．
対面会場 名古屋大学 東山キャンパス アジア法交流館
オンラインでのアクセス方法は，会員として参加登録された際に返信します確認メールに記載されています．

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会場案内
会場：名古屋大学 東山キャンパス アジア法交流館（〒464-8601 名古屋市千種区不老町）
名古屋大学 東山キャンパスの最寄駅
・地下鉄名城線名古屋大学駅（出口から徒歩約 2 分）

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名古屋大学東山キャンパスへの交通アクセスiv

日本法社会学会 2023 プログラム(名古屋大学)
2023 年 5 月 12 日（金） 14:00―17:00 若手ワークショップ
2023 年 5 月 13 日（土） 9:30―17:45 ミニシンポジウム，個別報告，ポスター・セッション
ミニシンポジウム①
樫澤秀木「諫早湾干拓紛争の法社
会学的分析」

ミニシンポジウム②
菅原郁夫「依頼者中心のローヤリングを考える」
司会: 荒川歩個別報告分科会①
司会:高村学人

ポスター・セッション

太田勝造「ＡＩ裁判に対する 寺井悠人「OECD 諸国によ
人々の公正評価：紛争解決地 る言語面での社会的包摂樫澤秀木「諫早湾干拓紛争の合意評価からの間接検証」 政策－法制度の排除性のの概要と紛争処理論への 赤嶺亜紀「法と心理学の接 浅水屋剛・加藤淳子・太田勝
克服に向けて」示唆」
点：依頼者中心の法律相談 造*「脳神経科学的手法の社会と司法面接、心的ケアの面 科学での有用性：法的判断・
渡辺千原「訴訟を通じた専 接の比較」
政治的判断・社会的判断の文
門知と社会意識の形成と脈において」(*は非登壇報告者)
変容」
菅原郁夫「手続的公正研究 佐藤健・西岡志貴「消費者紛の視点からみた依頼者中争解決におけるＡＩによる
9:30
宮澤俊昭「諫早湾干拓紛争 心主義の意義」
サポートシステムの提案」｜と司法的解決―多様な利大塩浩平「Online Dispute
12:30 害の調整を要する紛争に 榎本修「日本の弁護士実務 Resolution (ODR) における対する司法の役割―」から見た依頼者中心主
創造的な交渉支援のための義：弁護士職務基本規程と Legal-BATNA 推論型 AI の研
西川佳代･児玉弘「諫早湾 の関係を中心に」
究」
干拓紛争と ADR の可能性
一家綱邦「法規制を受ける再―環境 ADR からの示唆
荒川歩「依頼者中心面接の 生医療（治療）の実態調査報―」
他分野での応用可能性：デ 告―専門職領域である医学･
ザインリサーチへの応用
医療の発展と法の関係の考
開田奈穂美･加藤雅俊「司 例」
察に向けて」
法的解決を越えて－アン
波多野綾子「国際規範の国内ケート調査から考える諫浸透―女性の経済的・政治的
早湾干拓紛争の社会的処参画に関する法・規範を中心
理の可能性と課題－」
に」

12:30
｜
13:30

昼食
［同時間帯に女性ランチョンを開催］

13:30
｜
14:30

会員総会
ミニシンポジウム③
遠藤直哉「新団体法論とソフトロ
ー総説の課題と展望｣

ミニシンポジウム④
宮澤節生「東京の弁護士界の地域的特徴と変化の動向」

遠藤直哉「新団体法論とソ 宮澤節生「本ミニシンポの背フトロー総説の課題と展 景と構成」
飯考行「基本的属性の分布状
望（企画趣旨説明）」

ミニシンポジウム⑤
企画関連
金子由芳
ミニシンポジウム①「所有者不明土地問題の「Legal Consciousness
再検討：入会林野研究，被災者生活復興，法と開発の の現場」
司会：久保秀雄
視点から」
金子由芳「所有者不明土地 仁木恒夫「企画趣旨」

況―東京の特徴とその変化の動問題を契機とする被災者
佐伯昌彦「法制度の 4 段階 向―」の私権喪失:東日本大震災 西田英一「育休取得をめぐ
久保山力也「業務分野への投ピラミッドモデルに対す 入時間割合，法テラス契約， 復興十年の事例から」る現場と法」
る法社会学の観点からの 売上高と所得，事務所と地位
コメント」の変動，弁護士会内活動，お 高村学人「所有者不明土地 内藤忍「労働者はなぜ法を問題の再検証：法社会学
使わないのか－セクシュ
14:45
よび社会的活動―東京の特徴
浜辺陽一郎「企業法務にお とその変化の動向―」
的調査の不在が意味する
アルハラスメント事案当｜けるソフトローの重要
もの」事者へのインタビュー調
上石圭一「ジェンダーと学
17:45 性」
歴・司法試験受験資格のイン査から」パクト―東京の特徴とその変化 寺尾仁「入会林野近代化法
太田勝造「エヴィデンス・ の動向―」に基づく多数共有者名義 吉田直起「民事紛争への行
ベース・ソフトローへ向 武士俣敦「業務分野のクラス
入会地の整備事例」
政相談委員の介入と法意
タリング，専門分化，依頼者
けて」
識」
特性，および労働時間配分パ
室井幸彦・Ye Naing Lin「変ターン―東京の特徴とその変化
則型登記解消の実務にみ ディスカッサント:高橋裕の動向―」
る入会権の解体：日本と上石圭一「職業満足感と将来への不安感―東京の特徴とその アジアの事例から」変化の動向―」
椛嶋裕之・高畑正子・池永知 コメント：西脇秀一郎
樹「実務家からのコメント」
宮澤節生「今後の課題―本研究会と弁護士研究全体について―」v

2023 年 5 月 14 日（日） 9:00―17:00

ミニシンポジウム ＆ 個別報告 ＆ 全体シンポジウム

ミニシンポジウム⑥
ミニシンポジウム⑦
企画関連
個別報告分科会②
安藤泰子
佐藤岩夫
ミニシンポジウム②
司会：石田京子「賠償と刑罰―法の発展 「現代日本の紛争過程と「法の権力と法の現場―のなかで｣
司法政策─民事紛争全国
カテゴリー化のアンビバ 馬場健一「地方公務員の処
司会:黒澤睦調査 2016-2020 の経験分に関する地域差の研究
レンス」
と課題」
―公立学校教員の体罰事
司会：吾妻聡佐竹宏章「量刑の在り方 司会:渡辺千原・前田智彦
例を素材に」
に関する一考察―民事大坂恵里「大規模人災の紛司法と刑事司法の機能 佐藤岩夫「企画趣旨説明， 石田慎一郎「企画趣旨」
争処理制度について考え的分化を踏まえて」
紛争経験調査の設計と課る―日米の事例研究から」
土屋明広「交渉場面におけ 森大輔「法意識調査におけ題」
吉村真性「刑罰と犯罪被る法のカテゴリーと整序: る留置調査とインターネ
9:00 害者の回復―英米法の 飯田高「訴訟利用調査の設 学校津波被災事故におけ ット調査の結果の比較」
視点から」る保護者説明会に着目し 岩崎将基「Do scientific
｜
計と課題」
て」
facts change the
12:00
黒澤睦「ドイツ語圏 3 ヶ 樫村志郎「面接調査の設計
judgments of people
国の刑事訴追制度にみ西倉実季「ルッキズムと外 about constitutionalと課題」
る賠償と刑罰」
見の序列化：労働場面に amendments?」
高橋裕「混合研究法をめぐ 着目して」
堀口愛芽紗「模擬民事調停
増田隆「国際社会の刑罰 る論点」
を取り入れた法教育実権の理論的基礎につい小宮理奈「難民キャンプに 践：日本の法政策を反映して」
阿部昌樹「司法制度改革と おけるレジリエンス:法の た授業は教育課程にどのはざまに置かれた人々の ような影響をもたらすの調査の知見」
安藤泰子「賠償と刑罰―
生存戦略」
か」その起源と分化現象の ディスカッサント
ローソン キャロル「刑事司連続性」
ディスカッサント: 中空萌法のデジタル進化―保護：長谷川貴陽史
農端康輔
司制度のゆくえ」
12:00
｜
13:00

昼食
全 体 シ ン ポ ジ ウ ム「法の理論と法の現場」
企 画
和田仁孝
司 会
石田慎一郎・山田恵子

13:00
｜
16:50

報 告
和田仁孝
「企画趣旨」
小佐井良太「臨床法社会学的研究実践の意義と困難さ：法の現場の記述をめぐって」
飯考行「パブリック法社会学の実践と構想 : パブリック社会学を参照して」
飯田高「抽象化と数量化：法現象をどう測定するか」
ディスカッサント
北村隆憲

16:50
｜
17:00

新理事長挨拶

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報告題目・目次
5 月 12 日（金）
午後

若手ワークショップ 2023
「社会への研究の『伝え方』」 西村勇哉氏（大阪大学社会ソリューションイニシ
アティブ 特任准教授）
コメンテータ:郭薇（北海道大学）································································································ 2

5 月 13 日（土）
午前

ミニシンポジウム①「諫早湾干拓紛争の法社会学的分析」 ················································ 4コーディネータ・司会：樫澤秀木（佐賀大学）(1) 樫澤秀木（佐賀大学）「諫早湾干拓紛争の概要と紛争処理論への示唆」(2) 渡辺千原（立命館大学）「訴訟を通じた専門知と社会意識の形成と変容」(3) 宮澤俊昭（横浜国立大学）「諫早湾干拓紛争と司法的解決―多様な利害の調整を要する紛争に対する司法の役割―」(4) 西川佳代（横浜国立大学）
・児玉弘（佐賀大学）「諫早湾干拓紛争と ADR の可能性―環境 ADR からの示唆―」(5) 開田奈穂美（福岡大学）
・加藤雅俊（立命館大学）「司法的解決を越えて－アン
ケート調査から考える諫早湾干拓紛争の社会的処理の可能性と課題―」
ミニシンポジウム②「依頼者中心のローヤリングを考える」·············································· 7コーディネータ：菅原郁夫（早稲田大学） 司会:荒川歩（武蔵野美術大学）(1) 赤嶺亜紀（名古屋学芸大学）「法と心理学の接点：依頼者中心の法律相談と司法面接，心的ケアの面接の比較」(2) 菅原郁夫（早稲田大学）「手続的公正研究の視点からみた依頼者中心主義の意
義」(3) 榎本修（弁護士・元名古屋大学教授）「日本の弁護士実務から見た依頼者中心主義：弁護士職務基本規程との関係を中心に」(4) 荒川歩（武蔵野美術大学）「依頼者中心面接の他分野での応用可能性：デザイ
ンリサーチへの応用例」
個別報告分科会① ·········································································· 10
司会:高村学人(立命館大学)(1) 太田勝造（明治大学）「ＡＩ裁判に対する人々の公正評価：紛争解決地の合意
評価からの間接検証」(2) 浅水屋剛（東京大学）
・加藤淳子（東京大学）
・太田勝造*（明治大学）「脳神経
科学的手法の社会科学での有用性：法的判断・政治的判断・社会的判断の文脈において」(*は非登壇報告者)(3) 佐藤健（国立情報学研究所）
・西岡志貴（JAIST）「消費者紛争解決におけるＡ
Ｉによるサポートシステムの提案」(4) 大塩浩平（明治大学大学院）「Online Dispute Resolution (ODR) における創造的な交渉支援のための Legal-BATNA 推論型 AI の研究」

vii

5 月 13 日(土)午

前(5) 一家綱邦（国立がん研究センター生命倫理部）「法規制を受ける再生医療（治療）の実態調査報告―専門職領域である医学･医療の発展と法の関係の考察に向けて」(6) 波多野綾子（オックスフォード大学大学院）「国際規範の国内浸透―女性の経済的・政治的参画に関する法・規範を中心に」ポスター・セッション ···································································· 14
寺井悠人（大阪大学大学院）「OECD 諸国による言語面での社会的包摂政策－法制度の排除性の克服に向けて」

5 月 13 日（土）
午後· ニシンポジウム③「新団体法論とソフトロー総説の課題と展望」···································· 16
コーディネータ・司会：遠藤直哉（弁護士）· 遠藤直哉
（弁護士）「新団体法論とソフトロー総説の課題と展望（企画趣旨説明）」· 佐伯昌彦（立教大学）「法制度の 4 段階ピラミッドモデルに対する法社会学の観点からのコメント」· 浜辺陽一郎（青山学院大学）「企業法務におけるソフトローの重要性」· 太田勝造（明治大学）「エヴィデンス・ベース・ソフトローへ向けて」

ミニシンポジウム④「東京の弁護士界の地域的特徴と変化の動向―2010 年と 2020 年の弁護士業務経
済基盤調査の二次分析によって」 ··················································· 19
コーディネータ・司会：宮澤節生（神戸大学名誉教授）(1) 宮澤節生（神戸大学名誉教授）「本ミニシンポの背景と構成」(2) 飯考行（専修大学）「基本的属性の分布状況―東京の特徴とその変化の動向―」(3) 久保山力也（大阪大谷大学）「業務分野への投入時間割合，法テラス契約，売上高と所得，事務所と地位の変動，弁護士会内活動，および社会的活動―東京の特徴とその変化の動向―」(4) 上石圭一（追手門学院大学）「ジェンダーと学歴・司法試験受験資格のインパ
クト―東京の特徴とその変化の動向―」(5) 武士俣敦（福岡大学名誉教授）「業務分野のクラスタリング，専門分化，依頼
者特性，および労働時間配分パターン―東京の特徴とその変化の動向―」(6) 上石圭一（追手門学院大学）「職業満足感と将来への不安感―東京の特徴とその変化の動向―」(7) 椛嶋裕之（弁護士）・高畑正子（弁護士）・池永知樹（弁護士）「実務家からのコメント」(8) 宮澤節生（神戸大学名誉教授）「今後の課題―本研究会と弁護士研究全体について―」ミニシンポジウム⑤「所有者不明土地問題の再検討：入会林野研究，被災者生活復興，法と開発の視点から ······················································································· 22
コーディネータ・司会：金子由芳（神戸大学）(1) 金子由芳（神戸大学）「所有者不明土地問題を契機とする被災者の私権喪失：東
日本大震災復興十年の事例から」viii

5 月 13 日（土） (2) 高村学人（立命館大学）「所有者不明土地問題の再検証：法社会学的調査の不在
午後が意味するもの」(3) 寺尾仁（新潟大学）「入会林野近代化法に基づく多数共有者名義入会地の整備事例」(4) 室井幸彦・Ye Naing Lin（神戸大学大学院・ミャンマー内務省）「変則型登記解消の実務にみる入会権の解体：日本とアジアの事例から」コメンテータ : 西脇秀一郎（愛媛大学）
企画関連ミニシンポジウム①「「Legal Consciousness」の現場」 ·················································· 26
コーディネータ：企画委員会 司会：久保秀雄（京都産業大学）(1) 仁木恒夫（大阪大学）「企画趣旨」(2) 西田英一（甲南大学）「育休取得をめぐる現場と法」(3) 内藤忍（労働政策研究・研修機構）「労働者はなぜ法を使わないのか－セクシュ
アルハラスメント事案当事者へのインタビュー調査から」(4) 吉田直起（亜細亜大学）「民事紛争への行政相談委員の介入と法意識」
ディスカッサント : 高橋裕（神戸大学）

5 月 14 日（日）
午前

ミニシンポジウム⑥「賠償と刑罰―法の発展のなかで」 ·················································· 30
コーディネータ : 安藤泰子（青山学院大学） 司会 : 黒澤睦（明治大学）(1) 佐竹宏章（青山学院大学）「量刑の在り方に関する一考察―民事司法と刑事司法の機能的分化を踏まえて」(2) 吉村真性（九州国際大学）「刑罰と犯罪被害者の回復―英米法の視点から」(3) 黒澤睦（明治大学）「ドイツ語圏 3 ヶ国の刑事訴追制度にみる賠償と刑罰」(4) 増田隆（帝京大学）「国際社会の刑罰権の理論的基礎について」(5) 安藤泰子（青山学院大学）「賠償と刑罰―その起源と分化現象の連続性」

ミニシンポジウム⑦「現代日本の紛争過程と司法政策─民事紛争全国調査 2016-2020 の経験と課題」································································································ 32
コーディネータ：佐藤岩夫（東京大学）
司会: 渡辺千原（立命館大学）・前田智彦（名城大学）(1) 佐藤岩夫（東京大学）「企画趣旨説明，紛争経験調査の設計と課題」(2) 飯田高（東京大学）「訴訟利用調査の設計と課題」(3) 樫村志郎（神戸大学名誉教授）「面接調査の設計と課題」(4) 高橋裕（神戸大学）「混合研究法をめぐる論点」(5) 阿部昌樹（大阪公立大学）「司法制度改革と調査の知見」
ディスカッサント : 中空萌（広島大学）
農端康輔（弁護士）ix

5 月 14 日（日）午 前

企画関連ミニシンポジウム②「法の権力と法の現場―カテゴリー化のアンビバレンス」 ····················· 34
コーディネータ：企画委員会 司会：吾妻聡（成蹊大学）(1) 石田慎一郎 (東京都立大学)「企画趣旨」(2) 土屋明広（金沢大学）「交渉場面における法のカテゴリーと整序:学校津波被災事
故における保護者説明会に着目して」(3) 西倉実季（東京理科大学）「ルッキズムと外見の序列化:労働場面に着目して」(4) 小宮理奈（東京都立大学）「難民キャンプにおけるレジリエンス:法のはざまに置かれた人々の生存戦略」
ディスカッサント：長谷川貴陽史（東京都立大学）
個別報告分科会② ·········································································· 38
司会：石田京子（早稲田大学）(1) 馬場健一（神戸大学）「地方公務員の処分に関する地域差の研究―公立学校教員の体罰事例を素材に」(2) 大坂恵里（東洋大学）「大規模人災の紛争処理制度について考える―日米の事例
研究から」(3) 森大輔（熊本大学）「法意識調査における留置調査とインターネット調査の結果の比較」(4) 岩崎将基（Seoul National University）「Do scientific facts change the judgments ofpeople about constitutional amendments?」(5) 堀口愛芽紗（明治大学大学院）「模擬民事調停を取り入れた法教育実践：日本の法政策を反映した授業は教育課程にどのような影響をもたらすのか」(6) ローソン キャロル（東京大学）「刑事司法のデジタル進化―保護司制度のゆくえ」

5 月 14 日（日）
午

後

全体シンポジウム「法の理論と法の現場」 ································································· 43
企画：和田仁孝（早稲田大学）
司会：石田慎一郎(東京都立大学)・山田恵子(西南学院大学)(1) 和田仁孝（早稲田大学）「企画趣旨」(2) 小佐井良太（福岡大学）「臨床法社会学的研究実践の意義と困難さ：法の現場の記述をめぐって」(3) 飯考行（専修大学）「パブリック法社会学の実践と構想 : パブリック社会学を参照して」(4) 飯田高（東京大学）「抽象化と数量化：法現象をどう測定するか」
ディスカッサント:北村隆憲（東海大学）x

5 月 12 日（金）14:00～17:00

若手ワークショップ1

若手ワークショップ 2023
担当理事 :石田京子(早稲田大学)
コーディネータ：許仁碩（北海道大学）・杉崎千春（専修大学）-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

2023 年度学術大会前日の 5 月 12 日(金)の 14:00 から 17:00 まで若手ワークショップ企画を実施
します．

第一部「社会への研究の『伝え方』」 14:00-15:45（含質疑応答）
講師：西村勇哉氏（大阪大学社会ソリューションイニシアティブ 特任准教授）
コメンテータ：郭薇（北海道大学）
企画趣旨：今日,研究者は学術界以外との対話や連携を求められる時代になりつつある.研究者にとって,こうした対話は違う角度から自らの研究を捉えなおすことのきっかけにもなり,新たな研究分野やキャリアの開拓も期待される.そして,積極的な学際的研究への挑戦は,法社会学の強みと言える.本ワークショップでは,様々な研究者と対話し発信する活動を行っている西村勇哉氏を招き,学術界から社会に対してどのように研究を伝えるのかを学ぶ.

第二部「若手会議」16:00-17:00
事務的事項を確認し今後のワークショップについて話し合う.

2

5 月 13 日（土）9:30～12:30

・ミニシンポジウム①「諫早湾干拓紛争の法社会学的分析」
・ミニシンポジウム②「依頼者中心のローヤリングを考える」
・個別報告分科会①
・ポスター・セッション

3

諫早湾干拓紛争の法社会学的分析
コーディネータ・司会: 樫澤秀木（佐賀大学）
ミニシンポジウム① 土曜午前-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

諫早湾干拓紛争の概要と紛争処理論への示唆樫澤秀木（佐賀大学）
諫早湾干拓紛争は,1952 年の長崎大干拓構想に端を発する.1952 年とは,サンフランシスコ講和
条約に基づいて日本が独立した年である.以来 70 年,またいわゆる「ギロチン」からも 25 年を経過している.この間,本紛争は,様々な局面を見せながら,連綿と続いている,あるいは続けることが可能となっている.そこでは,国や県と諫早湾内漁民との紛争,諫早湾内漁民と湾外・県外漁民との紛争,漁民と農民の紛争,漁民同士の紛争,国や県と諫早湾内・近傍部漁民との紛争,県と農民との紛争といった形で,きわめて多様で錯綜した紛争が展開されてきた.
かかる現状を前にして,司法は,その存在意義を示せないでいる.これまでの司法判断では,諫早
湾潮受け堤防の閉め切りと漁獲高の低下との間に,因果関係を認めるものと認めないものが併存する.その意味で,本紛争においては,司法において因果関係を確定できない,実体的な不確定状況での紛争処理が求められていると言っても良いであろう.
本報告では,この実体的な不確定状況を,手続的に処理する方策について考察する.その際,逆説的であるが,漁民の主張の高度な紛争構築力を低減させる方策を追求するという方向で考察する.
なぜなら,本紛争の概要を振り返ると,その高度な紛争構築力は,国や県の計画決定手続や紛争処理
手続の問題性に由来することが明らかだからである.

訴訟を通じた専門知と社会意識の形成と変容
渡辺千原（立命館大学）
1989 年の着工から 34 年,1997 年の諫早湾干拓潮受け堤防の閉め切りから 26 年の今年 3 月 2 日,
最高裁は,諫早湾干拓の開門請求を認めた確定判決に対する請求異議事件において,時限的な開門を命じた確定判決の執行異議を最終的に認める福岡高裁決定の上告受理を棄却した.これにより開門を命じる確定判決の執行はできなくなった.2002 年の訴訟提起から 24 年,司法判断の統一が図られた.
諫早湾干拓の開門をめぐっては複数の裁判が提起され,矛盾する確定判決が併存するなど,紛争は紛糾,司法的解決の限界の指摘と政治的解決を求める声があがり,2018 年の本学会でのミニシンポジウムでもそうした分析がなされていた.
では,「よみがえれ！有明訴訟」では,有明海を蘇らせることに失敗し,地域の分断を深めただけなのだろうか.本訴訟群は,政策形成訴訟,社会問題開示訴訟としての意味合いもあるが,「科学訴訟」としての側面も有しており,訴訟の中でも様々な専門知が証拠として提出され,評価に供され4ていた.
本報告では,訴訟の展開の中で,どのように専門知が援用され,それに対して裁判所はいかに法的な判断を導いてきたかというミクロな部分について反省的に検討を行う. 令和 4 年高裁決定は,2010 年の福岡高裁の開門を求める確定判決の口頭弁論終結以降,その確定判決への異議を認めるだ
けの事情の変更があったと判断したが,一体いかなる事情の変更があったと評価したのか.この決定も含め,一連の訴訟群のうち主要な事件をもとに,科学的,社会的な不定性をどう認識し,それを明らかにしたうえで,どのように判断を導いてきたかに着目し,あえて「科学訴訟」としての諫早
湾訴訟の意義と課題を整理し,政策形成訴訟,社会問題開示訴訟としての諫早湾訴訟の位置づけと,司法が果たしうる役割について改めて考察したい.

諫早湾干拓紛争と司法的解決―多様な利害の調整を要する紛争に対する司法の役割―
宮澤俊昭（横浜国立大学）
諫早湾干拓紛争においては,本件各排水門を開門して調整池に海水を導入することを認めた確定判決と本件各排水門の開門による調整池への海水導入の差止めを認めた確定判決が存在していた.
実質的に両立しない複数の判決・決定が存在することについては,現行の民事裁判制度を前提とす
ればやむを得ないものであり,この意味で民事裁判による紛争解決には限界がある.このように多様な利害調整を必要とするため裁判による統一的解決が困難な紛争である諫早湾干拓紛争は,立法機関を中心とした政治部門を通じた解決に適している.しかし,未だに政治部門による解決の見通しは立っていない.
従来の法学の議論において,このように立法機関を中心とした政治部門における対応の位置付けが問題となったものとして,国立マンション事件（上告審：最判平成 18 年 3 月 30 日民集 60 巻 3
号 948 頁）を挙げることができる.
本報告においては,国立マンション事件および景観をめぐる法制度に関する議論を基礎としつつ,多様な利害の調整が必要となる紛争の解決に向けて,民主的正統性を基礎とした手続に第一次的な位置付けを与えることを前提としたうえで,司法が積極的な役割を果たすことを基礎づける制度・理論が求められているのではないか,という問題を提起するとともに,今後の議論が向かうべ
き方向を明らかとする.

諫早湾干拓紛争と ADR の可能性―環境 ADR からの示唆―
西川佳代（横浜国立大学）・児玉弘（佐賀大学）
国などを相手取り司法での解決を求めた諫早湾干拓紛争であるが,長らく続いた「矛盾する」判決の存在がついに「解消」された.しかし,この状態が社会的には「紛争解決」とは言えないことは明らかであろう.これを「司法の限界」と位置づけるべきか,そもそも司法による紛争解決にな
じまない紛争であったと考えるべきか,そして司法の果たすべき役割はどのようなものなのかな
ど,その評価は今後も論じられるべき課題であると思われる.
5

仮に諫早湾干拓紛争が訴訟での解決になじまないとすれば,それはどのような原因によるもの
か.開門判決に注目すれば,間接強制という手段をもってしても判決内容を国に履行させることが出来なかったことに尽きるようにも思われるが,そもそも判決（法的判断）→執行という紛争解決手法がこの種の多数当事者の多様な利益が絡む紛争に馴染まないとも考えられる.それでは他にどのような解決手法がありうるのか.
本報告ではこのような問題意識から,政治過程や判決手続に任せてしまうのではなく,当事者,住民自身の手による紛争解決のための方法としての ADR の可能性を考える.特に,アメリカの環境 ADRの手法に注目し,行政機関をどのように巻き込むか,紛争「予防」的な利用だけでなく,紛争発生後のプロセスとしてどのように機能するのかを考察する.また,公益の代表者であるはずの行政機関
が（とりわけ環境に関する）紛争解決の手続に関与するということはどういうことなのかという原理的な問いについても一定の考察を加えたい.

司法的解決を越えて－アンケート調査から考える諫早湾干拓紛争の社会的処理の可能性と課題―
開田奈穂美（福岡大学）・加藤雅俊（立命館大学）
市井の人びとは,諫早湾干拓紛争をどのように認識し,またどのように処理できると考えているのか.先行研究は,現行の法制度の問題点を指摘したり,国営諫早湾干拓事業によって被害を受けた
漁業者などの苦悩に注目することで,この紛争の特徴や課題を明らかにしてきた.しかし,紛争と直接の利害関係を持たない地域住民の認識については十分に検討することはなかった.これらの先行研究の問題点をふまえて,報告者は共同研究者と協力して,地域住民の諫早湾干拓紛争およびその処理方法に関する認識を明らかにするべく,2020 年に諫早市・雲仙市在住の市民を対象としたアン
ケート調査と,2021 年に長崎県（長﨑市,諫早市,雲仙市）,佐賀県（佐賀市,太良町,鹿島市）,福岡
県（福岡市,柳川市,大川市）,熊本県（熊本市,荒尾市,宇土市）に在住する住民を対象としたアン
ケート調査を実施した.
本報告では,2 度のアンケート調査の結果のなかから,司法および紛争処理に関する項目に関する結果を中心に紹介する.具体的には,市井の人びとは,諫早湾干拓紛争に関する裁判に関心を持ち,
紛争当事者への認識を有している一方で,司法制度が紛争処理に貢献していないと考え,司法制度以外の紛争処理に期待していることを指摘する.最後に,アンケート調査の結果をふまえて,社会学
および政治学の観点から,諫早湾干拓紛争の司法的解決以外の道すじに関する具体的な可能性と課題について検討したい.

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依頼者中心のローヤリングを考える
コーディネータ：菅原郁夫(早稲田大学）
司会：荒川歩(武蔵野美術大学)

バインダー=バーグマン他の“Lawyer as Counselors”が出版されたのは 40 年以上も前のことである.当初革命的とも思われた同書の依頼者中心主義は,今やアメリカでは主流の弁護士スタイルになったとされる.この間,同書も版を重ね 2019 年には第 4 版を発刊するに至っている.本シンポジウムでは,この最新版の内容に焦点を当て,依頼者中心のローヤリング,すなわち,依頼者中心の弁護士実務とはどの様なものであり,いかなる利点や課題を有しうるのかを様々な視点から検討し,その日本における展開可能性を検討する.
“Lawyer as Counselors”第 4 版（以下,単に「第 4 版」とする）の特徴は,従前の版の基本姿勢を維持しつつも,その適用範囲を大きく広げ,民事訴訟案件に加え,取引事案,刑事訴訟事案を対象とし,弁護士実務の在り方が示す点にある.そこに示される依頼者中心主義は,弁護士の援助があれば,法的な重要事項であっても依頼者が自ら判断を下すことができるとする自律的依頼者像と,その支援に徹する弁護士像からなる.この自律的依頼者像は,依頼者を弁護士優位の弁護士・依頼者関係から解放する一方において,依頼者の依存性や自己中心性といった点で依頼者自身と緊張関係を有するとともに,効率性や倫理性との関係で弁護士実務とも緊張関係を有する.支援に徹する弁護士像も,弁護士が有する社会性や倫理性との関係が問題となりうる.第 4 版は,技術的にこれらの問題にどの様に対処すべきかを示す反面,背後に存在する価値観の葛藤へのより踏み込んだ考察は行っていない.いわば第 4 版はより実務書としての色彩を強めた感がある.しかし,弁護士実務についての研究や文献が必ずしも多くはない日本においては,そこに示される依頼者中心主義の展開を考えるにあたっては,この依頼者中心主義のもつアンビバレントな側面への理解や分析的考察が不可欠なように思われる.そういった視点から,本ミニシンポジウムでは,「依頼者中心のローヤリ
ング」が有する利点と課題を,学際的・実践的な視点から検討し,上記概念や実務の在り方のより深い理解を目指す.
本シンポジウムの第 1 報告は,依頼者中心主義とは異なる目的や手法で被害者や目撃者に接する
司法面接の視点から,その異同と依頼者中心主義の利点や課題を検討する.第 2 報告では,当事者の尊重を異なる視点から重視する手続的公正研究の視点から依頼者中心主義の意義と課題を検討す
る.第 3 報告では,日本における弁護士実務の現状から見た依頼者中心主義の価値と課題に関する検討を行う.最後の第 4 報告では,弁護士と依頼者という関係を越えて,この依頼者中心主義を隣接領域に広げ,デザイナーと消費者の関係を例にその意義を検討する.ここでの検討は,想定される問題点を網羅的に検討するものではなく,限られた視点からの検討であるが,上記の問題意識への検討の端緒と位置づけたい.

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ミニシンポジウム② 土曜午前-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

法と心理学の接点：依頼者中心の法律相談と司法面接,心的ケアの面接の比較
赤嶺亜紀（名古屋学芸大学）
心理学研究の司法への応用のひとつとして,面接技法の開発・導入がある.司法面接は,被害者から法的な判断に用いることのできる正確な情報を,心理的負担に配慮しつつ得る面接法で,国内では 2015 年の最高検察庁,警察庁,厚生労働省の通達以降,児童虐待事案に対して検察と警察,児童相談所が協同で事実確認を行うようになった.一方,被害者に対して,その主観的な体験に焦点をあてて,精神的不調や苦痛を受容,共感し,回復を支えるための面接（心のケア）も必要である.前者は被面接者の過去のつらい体験を追求するものであり,後者は未来の回復に向けて支援するものである.このような方向性の違いから,2 つの面接は異なる人物が担うことが推奨されている.面接者が被面接者の苦しみに共感しながら,凄惨な経験を「もっと話して」と求める態度には矛盾があり,被面接者は「この人はほんとうに私の苦しみをわかっているのか」と混乱するからである.
バインダーの依頼者中心の法律相談は,弁護士が相談者の心情に応えつつ,事実を確かめ,法的な判断を支援するものであり,司法面接と心のケアの特徴を併せもっているように思われる.本報告では上記の 2 つのタイプの面接法と法律相談の特徴を整理し,いたずらに対立することなく,相談者の納得はもちろん支援者も充足する面接の課題を検討したい.

手続的公正研究の視点からみた依頼者中心主義の意義
菅原郁夫（早稲田大学）
依頼者中心主義の自律的依頼者像とその支援に徹する弁護士像は,従来支配的であった従属的な依頼者像とパターナリスティックな弁護士像に対する挑戦であった.この挑戦の実践的意義は大きく,かつての弁護士像はもはや支配的なものではなく,むしろ依頼者中心主義が今日の実務の主流になりつつあるように思われる.しかし,弁護士中心主義の意義は,そういった,依頼者を権威的な弁護士像から解放した点だけにあるわけではなかろう.依頼者中心主義のより本質的な意義や効果はどこにあるのかより深い考察が必要であろう.
その点にかかわり,同じく法律家と市民の関係性をテーマにした研究である手続的公正の社会心理学研究は,手続の公正さを感じることが裁判官や法的制度への信頼性を高め,結果への服従性を高める効果をもたらすことを示す.そして,その手続の公正さは,権威者から示される当事者の立場への配慮,中立性,誠実性から感じ取られるとする.依頼者中心主義の当事者の声を聞く姿勢は,この当事者への尊重や誠実性といった手続的公正の構成要素と通ずる面がある.そうであるとすれ
ば,依頼者中心主義は,手続的公正と同様の効果を持つことが考えられる.そのような視点からすれば,手続的公正の意義や効果に関するこれまでの研究の蓄積は,依頼者中心主義の効果や実践にどの様な示唆をもたらし得るのであろうか.本報告では依頼者中心主義と手続的公正研究の共通性に着目した検討を行う.

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日本の弁護士実務から見た依頼者中心主義:弁護士職務基本規程との関係を中心に
榎本 修（弁護士・元名古屋大学教授）
1982 年アメリカで“Lawyer as Counselors”が出版されてから約 20 年を経て,2000 年代前半には日本でも依頼者中心主義を強調する書籍が多数出版された.そこから更に約 20 年を経た現代日本の弁護士実務にはどのような課題があるかについて検討・報告する.
１.日本の弁護士実務の現状と依頼者中心主義への許容度「弁護士職務基本規程」（2004 年）は弁護士の独立性を強調する（2・20・82 条）一方「依頼者の意思」はこれを「尊重して職務を行う」と規定されているに過ぎない(22 条).
２.「ローヤリング」と依頼者中心主義
依頼者中心主義は,「ローヤリング」(弁護士実務)全体における理念の一つと考えることもできる.拙著『ローヤリングの考え方』（2022 年,名古屋大学出版会）では,その目的を依頼者の「納得」にあると考えた（14 頁・49～57 頁）.このような考え方は,依頼者中心主義の考え方と通底する面があるが,日本の弁護士実務の現状はどうなっているか.
３.日本における今後の展望
依頼者中心主義について,アメリカの考え方をそのまま持ち込むことが妥当なのか.日本の依頼者や事件,相手方の顔を見ながら日本での依頼者中心主義を考える必要がある.

依頼者中心面接の他分野での応用可能性：デザインリサーチへの応用例
荒川歩(武蔵野美術大学)
バインダーらによる依頼者中心の面接は弁護士―依頼者間の関係を想定しているが,依頼者中心という考え方は,他の専門家-非専門家関係においても学ぶべきものが大きい.依頼者中心面接は,以前の啓蒙モデル/欠如モデルに対峙するものとして作られているが,このような対立軸は,よく言及される,医者-患者関係だけではなく,他の領域,たとえば,デザインという領域においてもみられる.従来のデザイナーと消費者関係では,良いセンスをもったデザイナーが,優れていると考える製品を,良いセンスをもたない消費者に提供するという関係であったが,近年,この関係は変わりつつある.たとえば,ノーマンが提起した「誰のためのデザイン」は,消費者にとっての使いやすさの重要性を問題として提起し,その後,「使用場面の専門家としての消費者」の価値観を理解することの重要性が高まった.さらに,製品開発の重みが,プロダクトアウトからマーケットインへと移行するに伴い,消費者の表面的に言及される要望ではなく,その背後にある根底的な願望を理解する方
向へと向かい,さらには,コ・デザイン,デザインの民主化といったように,消費者を巻き込んだサービスや商品開発に進んでいる.そのためのいろいろなインタビュー技法が開発されているが,まだまだ消費者の深い理解という意味で,依頼者中心面接から学ぶことが多いと思われる.本報告では,どのような点で応用可能でどういう効果が期待できるのかという点について議論したい.

9個別報告分科会①

ＡＩ裁判に対する人々の公正評価：紛争解決地の合意評価からの間接検証
太田勝造(明治大学)
仲裁契約締結時に仲裁地の合意を結ぶことは多い．裁判の場合も管轄の合意を結ぶことが可能である．これらの合意地が取引の一方当事者の近くであるか，それとも両者の中間値であるか，によって有利不利が生じると考えられている．
本研究では，ホームグランド・アドヴァンテージを「地の利」と呼び，仲裁値の合意地の場合と裁判管轄の合意の場合のそれぞれについて，フィールド実験を実施した結果を報告する．第一
要因は合意地であり，両者中間地，一方当事者値，相手方当事者地の 3 水準とした．第 2 要因は国際取引か国内取引かの 2 水準，第 3 要因はＡＩ支援紛争解決システムが組み込まれた仲裁・裁判であるか否かの 2 水準である．仲裁と裁判の場合につき，それぞれ 12 ヴァージョンとなり，各
ヴァージョンにつき年代と性別で層化した割当法により，インターネット調査として実施した（各ヴァージョン 100 データ）．
実験参加者は一般市民であり，法専門家である裁判官や仲裁人ではないが，刑事における裁判
員裁判の定着と，それを受けての民事裁判員裁判への推進の動きも弁護士会において進められており，一般市民の判断と評価の重要性が増してきている．
そもそも一般の人々は裁判や仲裁においても地の利が生じると判断するのか否かの確認が出発点である．その上で，地の利の判断において，国内取引と国際取引で差が見られるか，ＡＩ紛争
解決システムの有無で差が見られるのか，これらを明らかにすることが本リサーチ・デザインの設計目標である．
本報告では，上記のフィールド実験データにベイズ推定を施した分析結果を紹介する．

脳神経科学的手法の社会科学での有用性：
法的判断・政治的判断・社会的判断の文脈において
浅水屋剛（東京大学）
・加藤淳子（東京大学）
・太田勝造＊（明治大学）＊

は非登壇報告者---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

fMRI（機能的磁気共鳴画像法）という手法が確立されて以来,その非侵襲性から,健常な人を対象とした脳機能の研究が活発に行われるようになった.脳機能の探究は,当初認知機能が中心であったが,のちに社会行動をも対象に進展する.
東京大学大学院法学政治学研究科・先端融合分野研究支援センターは,融合研究の一環として,社会行動の中でも『法的判断』という挑戦的研究テーマで fMRI 実験を実施し,その成果を論文に発表した.さらに,当センターでは,行動経済学や社会心理学における重要な課題を fMRI という切り口で探求するプロジェクトを遂行している.

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個別報告分科会① 土曜午前---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

本報告では,『法的判断』をはじめとする上記プロジェクトのレビューをし,これらのプロジェ
クト紹介を通じ,fMRI を用いて社会行動の課題を扱う際の困難な点や興味深い点について紹介・議
論したい.

消費者紛争解決におけるＡＩによるサポートシステムの提案
佐藤健（国立情報学研究所）・西岡志貴（JAIST）---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

消費者と事業者との間の紛争を解決するため制定された消費者法では,法律で定められた消費者紛争の種類によって適用される法的ルールが異なる.このため,法律知識のない消費者にとって,消費者紛争の種類を判断し,適用される法的ルールを正しく選択することは困難な場合がありえる.
この問題を解決するため,要件事実論をコンピュータ上で実行できるプログラミング言語 PROLEG
を利用することを考える.初期の PROLEG の目的は,裁判官の判決を推論することであったが,最近では,その機能を拡張し,被告・原告の主張を交互に取り入れることで争点整理ができるものになっている.そこで,この PROLEG の実行システムの前処理として,消費者がプログラムされた法的ルールを正しく選択するためのガイダンスを行うモジュールを追加することで,この問題を解決した.具体的には,消費者紛争に詳しい弁護士から,そのようなガイダンスで使う平易な表現を取得することで,消費者により使いやすいプロトタイプシステムを構築した.

Online Dispute Resolution（ODR）における創造的な交渉支援のための Legal-BATNA 推論型 AI の研究
大塩浩平(明治大学大学院)---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

本研究は，日本国の法令や判例，ソフトロー，あるいは慣例や事情に合わせた法解釈を加えた法的推論に基づいた AI を活用し，法的問題の解決をより円滑にするための法的交渉支援用「LegalBATNA 推論型 AI」の開発に関する研究である．ODR（オンライン紛争解決）は「情報通信技術を活用して，紛争を予防，管理，解決するための仕組み」と定義される．ODR では紛争が発生後，解決手段の検討や情報収集のための「検討フェーズ」，次に紛争当事者が相談機関等で相談内容の整理などを行う「相談フェーズ」，そして当事者間での交渉を行う「交渉フェーズ」といったものがある．交渉が決裂した場合「ADR（Alternative Dispute Resolution/裁判外紛争解決手続き）フェーズ」での和解や仲裁，それでも決裂した場合には民事訴訟等の「裁判フェーズ」において問題を解決することとなるが，本研究で特に着目しているのが交渉フェーズである．AI に求められるODR での交渉支援として，オンライン上の場の設定，合意誘導，解決目安の提示，合意案の検討といったものが挙げられる．本研究では一般的かつ簡易的な消費者紛争の事例に対し，調停人を除く当事者双方の提示した解決案を「足して２で割る」という基本的な支援に加えて，ルールベー
11

ス推論や帰納推論によって事件に法令を適用するのみならず，類似の判例を用いた推論を行う創造的な支援方法について研究を行った．
[参考文献] ODR 活性化検討会(2020)『ODR 活性化に向けたとりまとめ』
若木利子・新田克己（2017）『数理議論学』東京電機大学出版局．

法規制を受ける再生医療（治療）の実態調査報告―専門職領域である医学･医療の発展と法の関係の考察に向けて
一家綱邦（国立がん研究センター生命倫理部）-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

2014 年 11 月施行の「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」は,「再生医療研究の発展の支援」と「自由診療で行われる“エセ再生医療”（≒安全性･有効性が確立していない医療技術を
再生医療のブランドイメージを利用して高額な治療費を得て患者に提供する問題）の規制」を目的にする.同法は,臨床研究／治療という 2 種類の医療（活動）を同一の法規制下に置く点,特に治療実施前にその計画内容について第三者委員会の審査を受けることを求める点において前例のない医事法制である.この法規制の実効性に疑義が生じ,厚生労働省の委託事業として行われた調査
研究に,一家は中心的に従事した.本報告では,その調査結果（治療として行われる再生医療をめぐって,①安全性の科学的根拠（調査対象計画の 25.1%）や医師の専門性（同 30.0%）に疑義がある
こと,②そうした計画が実施される背景に,法が求める公正･独立な審査を期待できない関係下で委
員会審査が行われていること,③それにもかかわらず,過半数の医療機関の HP が患者の理解を誤導するような不適切な広告を掲示すること）を紹介する.また,調査結果が示す再生医療の実態を踏まえて,社会の中でも高度な専門領域である医学･医療が発展していくために,あるべき法の関わり方や内容について考察し,会員諸氏からのご意見を伺いたい.

国際規範の国内浸透―女性の経済的・政治的参画に関する法・規範を中心に
波多野綾子(オックスフォード大学大学院)---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

日本が女性差別撤廃条約を批准して以降,様々な「男女共同参画」に関する法律が施行され,日本政府は国際的には持続可能な開発目標（SDGs）や人権擁護へのコミットメントを表明している.
しかし,ジェンダーギャップを測る国際比較指数を見ると,日本は先進国の中で最低レベルとなっている.近年女性の経済的・政治的参加を促進する法律が施行されたにもかかわらず,依然として国会議員や企業の管理職における女性の割合は低く,同ジェンダーギャップ指数における日本の地位はさらに低下している.本研究では,特に女性の経済的・政治的参加とリーダーシップの向上を目指した法的枠組みに焦点を当て,国際人権法や国際開発アジェンダを支えるジェンダー規12

範が,これらの法的枠組みの開発や実施,そして周辺の社会運動にどのような影響を与えたかについて考察を加える.さらに,法と開発の理論枠組みを通じてその規制設計,遵守・実施状況を分析し,裁判規範とはならない「努力義務」を定める「ソフト」な日本の法律が,国内における国際規範の実現としてどのような役割を果たしているのかについて考察する.そして,ソフト・ローが掲げられた目標を達成するためには,その執行メカニズムの弱さを補うため,社会的文脈に埋め込まれたジェンダー的慣習を変革する政治的意志・リーダーシップと社会運動,それらを促進す
る国際的な環境が必要となると分析する.
[参考文献等]
Lee, Yong-Shik, General Theory of Law and Development, 50 Cornell International Law

Journal, no. 3 (2017), 415–472.
Cao, Lan, Culture in Law and Development: Nurturing Positive Change (Oxford: Oxford
University Press, 2006).
Hatano, Ayako. “Toward Aligning with International Gender Goals? Analysis of the
Gender Equality Landscape in Japan under the Laws on Women’s Economic and Political
Participation and Leadership.” Law and Development Review 14.2 (2021), 589-632.
Hatano, Ayako. “Hate Speech and International Law: Internalisation of International
Human Rights in Japan.” Shinji Higaki et al. ed. Hate Speech in Japan: the Possibilityof a Non-Regulatory Approach, Cambridge University Press, 2021.

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ポスター・セッション

OECD 諸国による言語面での社会的包摂政策－法制度の排除性の克服に向けて
寺井悠人（大阪大学大学院）
ポスター・セッション 土曜午前---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

司法制度改革の流れの中で，法的情報の提供，司法利用相談窓口の拡充など司法アクセス改善の施策が行われてきているが，こうした施策に関与できない人々がいる状況が報告されている（排除性のジレンマ）．この排除を包摂へとつなぐ上で，言語学領域からの克服策もあると報告者は推察する．アメリカでは以前より法曹，ロースクール教員，編集者等を会員とする法律文書執筆に関する全国組織が結成されており，明確・簡潔な文体が促進されてきている（Plain Language
Movement＝平易なことばや文書を推進する動き）．また OECD 理事会は 1995 年，法規の質に関する基準を採択，その中で Plain language drafting という方針が強調された．これは専門家でない者でも理解しやすい，平易な法律条文を起草することを重要視するもので，以後多くの加盟国がこの方針を取り入れた．平易なことば・文書の普及は，様々な文化的・言語的背景を持つ人々にとって有益であり，より一層の社会的包摂がもたらされることが報告されている．本報告では，
OECD 加盟国（主に英語圏の国々）の政策・取組みを報告した上で，日本の「排除性のジレンマ」
問題の克服策について言語学的観点から検討することとしたい．

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5 月 13 日（土）14:45～17:45

・ミニシンポジウム③「新団体法論とソフトロー総説の課題と展望」
・ミニシンポジウム④「東京の弁護士界の地域的特徴と変化の動向―2010 年と2020 年の弁護士業務経済基盤調査の二次分析によって」・ミニシンポジウム⑤「所有者不明土地問題の再検討：入会林野研究,被災者生
活復興,法と開発の視点から」・企画関連ミニシンポジウム①「「Legal Consciousness」の現場」

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新団体法論とソフトロー総説の課題と展望
コーディネータ・司会：遠藤直哉(弁護士)

企画趣旨説明遠藤直哉(弁護士)
第 1．法の概念（「新団体法論」遠藤直哉 2022 年 10 月信山社刊）
1. 社会統制における法機能（1） 刑事機能,民事機能,行政機能,団体機能（法制度の 4 段階ピラミッドモデル）（2） 制裁の段階的機能モデル（規制と効果の相関ピラミッドモデル）「応報,被害回復,予防」の目的の混在
2. 法を生み出す主体（国家・会社・社団・財団）
国家内組織(国会,内閣,省,裁判所,行政部局)も団体とみる.
信託的構造（委任ではない）,裁量行為や人事における正当事由の要請
3. 法思想の発展（法の 4 段階発展モデル）
自然法主義と法実証主義の止揚,制定法と慣習法の伝統的区別,コモンローの発展,慣習法からソフトローへ,ハードローとソフトロー(Written Law)
4. 法の正統性・正当性（国家主権・団体主権・国民主権）
上記 3 種の主権の,具体的権力としての団体主権が重要となる.
5. 法の拘束力
社会規範から裁判規範へ,形式的合法性と実質的合法性（法機能の 2 段階ピラミッドモデル）,法令の強制力―「ソフトローの拘束力」―契約（合意）の拘束力
6. 法の周知性

アクセス可能性,印刷・FAX・IT の発展

第 2．ソフトロー総説
1. ソフトローは,ハードローを補充する前第１の「法の概念」を構成する重要な部分
2. 行政部局（国家内組織）の行政規則,会社・団体の民間規制
3. 法令に基づく団体の設立,運営,規則制定手続を根拠とするもの
4. 官民協調のソフトロー,悪法を変えていく機能あり
5. 団体ガバナンス論の再考,人事や運営について正当事由の要請
6. 法を生み出す主体（SDGs,合理的決定方式）
公共性,公益性の要請,会社に対するソフトロー規制（法令の規制,株主主権の制限）
第 3．先行研究を超えて（1） ノネとセルズニック（応答的法－米国司法,特に陪審に肯定的））,タマナハ（形式的合法性・実質的合法性の視点）,ブレイスウェイト（Responsive Regulation）,ケイガン
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ミニシンポジウム③ 土曜午後-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

（ヨーロッパと日本の行政的統制に肯定的）,サンデル（共同体主義に好意的）,スティグリッツ（公共の政策の実現には国民の分断ではなしえず協調を求めるもの）,
いずれもソフトローを論じていないが,ソフトローによる再構成の試み.
（2） ソフトロー研究叢書（全 5 巻）,自由と正義 67 巻 7 号,法学教室 No.497,
第 4．日本の研究の状況
1. 国民主権と三権分立（司法権独立）の制度論の限界,中間団体論による再構築
2. 法とは何か,強制か,合意か,リーガリズムとインフォーマリズムの区別
3. 悪法論議,方法論についての補充,ソフトローによる再構成
4. 民主主義,個人主義,市民社会論の不完全な検討
5. 司法改革の失敗,司法制度の硬直性・閉鎖性,団体としての裁判所組織の閉鎖性,人事における正当事由の欠如,言論の自由の欠如,団体ガバナンスの欠如
法科大学院の課題,法曹三者・公務員・会社員・団体職員になる者への教育第 5．法社会学の研究と教育
1. 各実定法から基礎法学までを横断する視点
2. 実務と学理の架橋,欧米法の日本への導入の方法論,法と社会の共進化（法動態学）
第 6．ソフトローの策定と改変
1. 司法作用の縮減化・効率化,裁判の判断基準
2. 国家から団体までの過半数決定の課題
3. 合理的意思決定論の必要性と可能性
4. AI による適正化と効率化
裁判や契約を対象とするよりも普遍化・公益化できる.

法制度の 4 段階ピラミッドモデルに対する法社会学の観点からのコメント
佐伯昌彦（立教大学）
本ミニシンポジウムのコーディネーターである遠藤直哉弁護士は,その内部にソフトローを含む
民事法や行政規制,自主規制といった法制度による対応を重視し,刑事法の対象領域を限定的に捉えていこうとする法制度の 4 段階ピラミッドモデルを提示している（たとえば，遠藤直哉編著（2021）『法動態学講座⑤刑事・民事・行政・団体の法規制モデル』信山社を参照）.
本報告は,この 4 段階ピラミッドモデルに対して,主として法社会学の視点からコメントを加えるものである.より具体的には,現実の刑事司法過程の大まかな構造を整理することを通して,刑事法の実現過程において,そもそもいかなるソフトローがどのように関わっているのかを提示し,あわせて,刑事法の実現過程における民事法,行政規制,自主規制の位置づけを整理することを試みる.そのうえで,刑事法以外の法制度を充実させることによる刑事法の機能の限定という法制度の 4
段階ピラミッドが提案する方向性の当否について論じるうえで検討すべき問題点を提示する.

17

企業法務におけるソフトローの重要性
浜辺陽一郎（青山学院大学）
世界経済に影響を及ぼすような企業・団体や社会的な影響力の大きな企業・団体の規律は,ハードローだけでは限界があるため,ハードローの弱点,欠点を補完するためのソフトローが重要となる.また,ソフトローはハードローよりも厳しい面もある.上場企業等の企業法務においては,レピュテーションリスクを考えて,既にハードローのみならず,ソフトロー対応が重要な課題として認識されている.
ソフトローの役割と法的拘束力について,一部のガイドラインについては,一定の「裁判規範性」を有するように認めうるものもある.また,職業倫理規範を通して,実効性が確保される可能性もある.ハードローが策定困難な領域や機能に限界がある領域の補完のほか,ハードローの運用における解釈指針又は解釈に影響を及ぼす機能も果たしている.
レピュテーションに連動する関係で,情報開示規律の強い上場会社等の団体においてソフトロー
は機能しやすい.しかし,グリーンウオッシュ等,各種の不適切な開示が,かえって実体を見えにくくする懸念もあり,ソフトローの限界と弱点の克服に向けた課題について検討を加え,今後のあるべき方向性を考える.プリンシプル・ベースの規律は解釈の濫用を受けやすく,これに対する監視が常時,必要であり,健全な市民社会の圧力を強める必要がある.

エヴィデンス・ベース・ソフトローへ向けて
太田勝造（明治大学）
法（ハードロー）と社会の間の合理的な共進化にとって重要な条件は，それがエヴィデンス・
ベース(Evidence-based)で実践されることである．この点は，そのままソフトローにも当てはまる．エヴィデンス（証拠，事実等）に基づかないソフトローは当該社会集団や組織の機能不全と崩壊につながりうるからである．
ソフトローにも人為的かつ意図的に作成される場合と，自生秩序の創発に伴って発生する場合とがあり，意図的に生成されるソフトローとしては例えば行政組織の作成するガイドラインがある．創発するソフトローとしては社会規範（エリック・ポズナー）を上げることができる．人為的意図的なソフロトーと創発型のソフトローの間には中間的なものがあり連続的である．一部の規約を役員が作成したが，それらに従ったり違反したりする構成員の相互作用で，意図せざるソフトローが創発することなどが例である．
ソフトロー生成の各段階で，可能な限りエヴィデンス・ベースの思考様式を意識的に採用することで，ソフトローの合理性，効率性，公正性を高めることができると論じる．さらにソフトロ
ー生成の手続的正義の問題にも触れたい．
本報告では，立法事実アプローチ，合理的意思決定論，社会選択論（多数決等の社会的決定方
式の分析），ゲーム論，法と行動経済学などの成果を参照しつつ論じる．
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東京の弁護士界の地域的特徴と変化の動向―2010 年と 2020 年の弁護士業務経済基盤調査の二次分析によってミニシンポジウム④ 土曜午後

コーディネータ・司会：宮澤節生（神戸大学名誉教授）-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

１．本ミニシンポジウムの背景
ジョン・P・ハインツ他著（宮澤節生監訳）『アメリカの大都市弁護士−その社会構造』（現代人
文社,2019 年,原書 2005 年）の出版を契機として組織された日米大都市弁護士比較研究会（代表・宮澤節生）では,ハインツ他の研究（以下「シカゴ調査」と呼ばれる）における視点と技法を応用して東京の弁護士界を分析することを企画し,日弁連法務研究財団から補助金を得て分析に取り組んだ（第 148 号研究）.シカゴ調査の視点とは,弁護士界の「社会構造」に注目するものであって,弁護士の社会的出自や人種的背景が進学しうるロースクールを規定し,出身ロースクールが進出しうる法律事務所・業務分野・依頼者層を規定するという形で,弁護士界には明確な社会成層が存在するという発想である.
日米大都市弁護士比較研究会は,まず,2010 年の弁護士業務経済基盤調査（以下「2010 年調査」）の二次分析によって,東京の弁護士界の「社会構造」を検討しようと試みた.その成果は,『法と実務』第 17 号（2021 年）と第 18 号（2022 年）に発表された.しかし,そこでは,データの制約に基づく限界と,分析方針に基づく限界とが存在した.データの制約とは,経済基盤調査では弁
護士の社会的出自が測定されていないために「社会構造」分析としては視野が狭いものとならざ
るをえなかったということであり,分析方針に基づく限界とは,東京三会データが比較される全国データが東京三会データを含むものであったために,東京三会の状況は全国の状況と大差がないという結果が多く現れたということである.また,実体的にも,東京の弁護士界の構造変動は,2010 年
時点ではようやく始まりつつあったのではないかという可能性を否定できない.
そこで日米大都市弁護士比較研究会では,2020 年の経済基盤調査（以下「2020 年調査」）の二次分析によって 10 年間の変化を検討することを企画し,再び日弁連法務研究財団から補助金を得た（第 165 号研究）.2020 年調査では 2010 年調査に含まれていた業務分野の評価と出身大学情報が削除されたために,「社会構造」分析としての内容的制約はむしろ増大したが,地域区分に関する分析方針に基づく制約は回避することができる.つまり,2010 年についても 2020 年についても,東京（東京三会）と東京以外の地域（「大阪・愛知県」と「その他」の 2 区分）を比較する形で分析し（2010 年は再分析となる）,東京の地域的特徴がより明確に現れるように努めたうえで,東京について 10 年間の変化の状況を検討するということである.ここで,東京以外の地域を「大阪・愛知
県」と「その他」の 2 区分としたのは,『自由と正義』第 72 巻第 8 号の 2020 年調査報告書の地域
区分を踏まえたものである.
以上を整理すれば,本研究における比較検討は,①2010 年と 2020 年のそれぞれにおける東京と他
2 地域の比較,②2010 年の東京と 2020 年の東京の比較,そして③東京とシカゴの比較という,3 つの軸で行われることになる.日本国内における東京の特徴を確認したうえで,東京の特徴が 10 年間で19どのように変化したかを検討し,さらに東京の弁護士界と（シカゴ調査が示す）アメリカの大都市
弁護士界との比較を試みるということである.
本研究は 2024 年発行の『法と実務』第 20 号に報告書を掲載することを目標としており,分析作業は未完であるが,本ミニシンポで疑問の提起や批判・助言を得ることによって,分析の推進に努めたい.

２．本ミニシンポジウムの構成 （以下「」内は仮題）（1）「本ミニシンポの背景と構成」
宮澤節生（神戸大学名誉教授）（2）「基本的属性の分布状況―東京の特徴とその変化の動向―」
飯考行（専修大学）
まず,2010 年と 2020 年の東京が占める弁護士割合の状況と推移（世代間で差はあるか）を確認する.そして,両年の東京,大阪・愛知県,「その他」における,人口当たり弁護士数,ジェンダ
ー構成,年齢構成,出身大学・出身法科大学院・予備試験合格の構成,事務所の種類の分布,事務所の経営形態の分布,事務所の弁護士数分布,事務所内の地位の分布,即独・ノキ弁につき,それぞれの状況と推移を比較する.あわせて,シカゴ調査（1995 年時点）結果の分析枠組に留意し,シカゴと日本・東京との比較を念頭に置いた検討を行う.

（3）「業務分野への投入時間割合,法テラス契約,売上高と所得,事務所と地位の変動,弁護士会
内活動,および社会的活動―東京の特徴とその変化の動向―」
久保山力也（大阪大谷大学）
東京,大阪・愛知県,「その他」の 3 地域につき,「総労働時間の分布」,「労働時間の内訳の分布」,「弁護士業務に費やした時間の分布」,「各業務の投入時間割合の分布」,「各業務の投入時間割合の分布」,「法テラスとの契約状況の分布」,「売上げ額分布」
・「所得分布」,「黄金時代的キャリア」,「役職就任歴の分布」,「弁護士界以外の団体・組織の役員の分布」,「公的意義のある役職等の分布」などについて検討を加え,適宜,シカゴ調査で示されたデータ・知見を活かし,分析を深めていく.

（4）「ジェンダーと学歴・司法試験受験資格のインパクト―東京の特徴とその変化の動向―」
上石圭一（追手門学院大学）
本報告では,弁護士界における社会成層の形成に関して注目されることが多い東京の事務所への所属,所属事務所の規模と類型,収入と所得などを従属変数として,独立変数としてのジェンダ
ーと学歴および司法試験受験資格のインパクトを,他の独立変数も考慮しながら分析する.分析の焦点は,2010 年と 2020 年のそれぞれにおいて東京が他地域との比較においてどのような特徴を示していたかであり,その特徴が 10 年間にどのように変化したかである.最後に,得られた知見が弁護士界における社会成層形成をめぐる議論に対して有するインプリケーションを検討する.

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（5）「業務分野のクラスタリング,専門分化,依頼者特性,および労働時間配分パターン―東京の特徴とその変化の動向―」
武士俣敦（福岡大学名誉教授）
本分析の目的は,東京の弁護士界において「社会構造」と呼べるものが存在するか,そうだとしてそれがどのようなあり方になっているかを弁護士業務に即して探索することである.シカゴ
調査が明らかにした「弁護士界の社会構造」と同様の視座から,東京の弁護士の業務の分化ない
し成層化の有無や程度が理論的焦点となる.業務分析の枠組みとして,シカゴ調査と同様に,業務の内容をカテゴライズした諸々の業務分野の重複関係の分析,業務分野の専門化の分析,業務分
野の依頼者特性の分析,業務分野への労働時間配分パターンの分析という 4 つの柱を立てて行う.上記の枠組みにより,2010 年調査および 2020 年調査のデータを用いて,まずは,東京の弁護士
界の業務構造の現状把握を試みるとともに,2010 年から 2020 年にかけての 10 年間の変化を,他地域との比較において探る.

（6）「職業満足感と将来への不安感―東京の特徴とその変化の動向―」
上石圭一（追手門学院大学）
この報告では,2010 年調査と 2020 年調査において,満足度や不安感がどう変化したか,その推移にインパクトを持ったと思われる要因は何かを,他地域との比較において東京に焦点を合わせて検討する.この報告では,次の 3 つの点を検討する：①弁護士になった動機や 10 年前と比べての業務環境の変化も変数として組み込んだうえでの満足度や不安感の規定要因は何か；②2010
年調査と 2020 年調査において,満足度や不安感にどのような変化が見られるか；③満足度と不安感の全体的構造はどのようなものか（因子分析）.

（7）「実務家からのコメント」
椛嶋裕之（弁護士）・高畑正子（弁護士）・池永知樹（弁護士）（8）「今後の課題―本研究会と弁護士研究全体について―」
宮澤節生（神戸大学名誉教授）【本研究会メンバーの関連文献（発行年順）】
上石圭一「クレ・サラ事件を多く扱う弁護士の特徴」「国選弁護や民事法律扶助を多く担当する弁護士の特徴」
・飯考行「開業した場所の属性」「事務所移転の傾向とキャリアパス」『自由と正義』第 62 巻第 6 号（日本弁護士連合会,2011 年）所収.
武士俣敦「弁護士業務分野の特徴と構造」
・飯考行「弁護士の開業地と事務所移転」佐藤岩夫・濱野亮編『変動期の日本の弁護士』（日本評論社,2015 年）所収.
Setsuo Miyazawa, et al., "Stratification or Diversification? 2011 Survey of Young
Lawyers in Japan," in Setsuo Miyazawa, et al. (eds.), East Asia's Renewed Respect for

the Rule of Law in the 21st Century, Brill/Nijhoff (2015).
池永知樹「日本の大都市弁護士の構造変化と弁護士・弁護士会の課題」『法と実務』第 17 号（商事法務,2021 年）所収.
宮澤節生・飯考行・武士俣敦・久保山力也・上柳敏郎・池永知樹「東京の弁護士界の基本構造と課題」『法と実務』第 18 号（商事法務,2022 年）所収.
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所有者不明土地問題の再検討：入会林野研究,被災者生活復興,法と開発の視点から-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

企画趣旨
東日本大震災を契機に,復興公共工事の妨げであるとして所有者不明土地問題が声高に論じられ,近年,所有者探索を簡略化し開発に供ずる所有者不明土地利用円滑化法（平成 30 年）,表題部
所有者不明土地登記管理適正化法（令和元年）,また相続登記を義務化する民法典改正（令和 2年）などの一連の立法をもたらした.これにより,全国各地で法的現実として維持されてきた入会権を含む生活秩序が,不動産登記制度を中心とする公法的道具立てにより分割解体の危機に直面しつつあると考えられる.
近代化が右肩上がりの経済成長で計測されるかぎり,生産性の低い農漁村の生活秩序は近代化を阻む負の遺産と見なされ,行政実務はその克服に向かう.しかし私権が生活基盤であるかぎり人々は守ろうとして抗う.地租改正・官民有区分の時代に記名共有地や字持地などの形で土地台帳に記載された入会地は,その闘争の名残であり,昭和 35 年の土地台帳と不動産登記制度との一本化に際して登記表題部に転記され,今日に至る変則型登記を生み出した.今日,所有者不明土地立法は現代版官民有区分というべき制度装置をもたらしたが,現代の農漁村はこれに抗って生活秩序を保持する意図があり,またその術があるだろうか.入会研究は,近代価値が持続的開発論に置き換わろうとする現代の文脈において,新たな入会権の理論を提供しえるだろうか.
日本の外へ目を転じると,官民有区分は 19 世紀植民地法の常套手段であった荒蕪地管理法（wasteland management）に相当し,アジアではトーレンズ式確定登記制度,取得時効制度の廃止と一体的に運用され,農地収奪手段であった.独立後のアジア諸国はその克服を図ったが,今日,国際ドナーは外資導入手段として一連の制度装置の復権を促し,各地で民衆の土地紛争が吹き荒れている.
本ミニシンポジウムでは,所有者不明土地問題の本質を,その発端となった東日本大震災被災地の復興特区法に遡って点検し,また一連の立法過程における社会調査の不在を指摘し,またその当面の帰結を入会林野研究の視点から,またアジアの法と開発の視点から論じ,今後の私権秩序や生態系に及ぼす帰趨を予想する.

所有者不明土地問題を契機とする被災者の私権喪失：東日本大震災復興十年の事例から
金子由芳（神戸大学）
東日本大震災後に導入された復興特区法は,防潮堤建設等の復興整備事業の迅速化のためにいわゆる特区手法を用い,行政協議会による公示の法的効果として,平時の土地収用法・都市計画法ま22

ミニシンポジウム⑤ 土曜午後

コーディネータ・司会:金子由芳（神戸大学）

た農地・漁業関連の手続規制をバイパスする規制緩和を発動した.特区手法により,登記された私権も土地収用法の枠外に置かれ,登記を欠く入会権や相続登記のなされぬ私権は迅速な解消を迫られた.特区法の経験はその後,所有者不明土地利用円滑化法,表題部所有者不明土地登記管理適正化
法に受け継がれ全国的に実施されている.その今後の帰趨を占うためにも,被災地の問題に立ち返る意義がある.
本報告では事例検討として,地先漁業の基盤であった海岸入会が国の防潮堤モデル地区となり,入会集団が特定されていたが,特区手法による行政の買取り実務が記名共有登記に依拠して,離村失権等の入会判例を顧みず,結果として入会集団の解体を招き,漁業権も補償なく失われた事例を見る（金浜）.また地域集団が率先して立案した高台移転計画において,かつての入会地を行政側が所有者不明土地と断じて採用を拒絶し,地域の分断を招いた事例を見る（赤浜）.所有者不明土地問題は,復興という名の「公共の福祉」による私権制限（憲法 29 条 2 項）として収用法を回避する論拠であるとともに,復興まちづくりの住民参加を排する論拠であった.
[参考文献]金子由芳(2022)「所有者不明土地問題にみる被災者の私権保障：東日本大震災十年の事例検証」『国際協力論集』30 巻 1 号

所有者不明土地問題の再検証：法社会学的調査の不在が意味するもの
高村学人（立命館大学)
所有者不明土地問題に伴う法改革は,1950 年代に行われたような相続や入会集団への法社会学的調査を伴わず,登記情報のサンプル調査のみを立法事実として実施された.それゆえ,入会地が所有者不明土地としてカテゴリー化され,その帰属関係に甚大な影響を及ぼすこととなった.報告の前半では,法社会学的調査の不在に起因する法改革の問題点を整理した上で,その要因を既存の入会権研究の内在的な問題にも求めていく.後半では,農林業センサスの二次分析や報告者のフィール
ド調査に基づき,現代において入会をどのように理解すべきか,を論じる.1)入会集団や林業の現場でも慣習より登記を重視するコンプライアンス型法化現象が生じ,アンチ・コモンズ問題を招いていること,2)他方で入会集団が登記に対して能動的な工夫を行う法実践も見られ,総有ではなく,社団の法概念で説明すべき団体的法現象が増えていること,3)便法として認可地縁団体への財産移管という領域団体化が生じ,川島武宜らの「入会権の解体」テーゼ（＝私有財産化の貫徹,部落と林業経営の分離）とは正反対の制度変化が生じていること,を提示する.最後に今後どのような法社
会的的調査や法実践が求められるか,も示すこととしたい.
[参考文献] Takamura, G. et als. (2021). Bundle of rights reversed: Anticommons in a
Japanese common property forest due to legalization. International Journal of theCommons, 15(1).

23入会林野近代化法に基づく多数共有者名義入会地の整備事例
寺尾仁 (新潟大学)
今日の入会権の確定は,所有者不明土地問題を象徴している.土地において一方で需要が減少し,他方では権利を巡る状況が複雑になった場合の問題を凝縮しているのが入会地である.本報告では,入会権が直面する状況のうち,入会近代化法に基づいて入会権を所有権へ転換する場面を取上げる.入会権は総有という,権利主体は集落(ムラ)であるが,社団としての集落ではなく集落構成員である世帯全体の共同所有である.したがって入会近代化には入会権者全員の合意を必要とする.
ここで解決しなければならない課題は 2 つある.1 つは入会権者の確定である.入会権の重要な原則には離村失権,すなわち当該集落から転出すると権利を失う.ただし,集落内に居住していても入会権の放棄や一部譲渡は可能である.また道路整備や集落慣行の変化により集落の地理的範囲に居住しなくても集落構成員であり続けることもある.第２の課題は登記名義人が権利者でないことの確認である.入会権の特徴の 1 つは不動産登記ができないことで,不動産登記なく第 3 者に対抗できる.入会地の登記名義人は中味のない登記の名義人とされる.そこで入会近代化手続きでは,入会権者でない登記名義人は何らの権利も有していないことを確認する.
本報告で取り上げる事例は,新潟県内で入会近代化に平成 25(2013)年に着手,令和 4(2022)年に完了した件である.この事例を通じて上記 2 つの課題を紹介する.
[参考文献] 寺尾仁(2021)「林地における土地所有の現状と課題および展望」地域開発 636 号 5559 頁

変則型登記解消の実務にみる入会権の解体：日本とアジアの事例から
室井幸彦・Ye Naing Lin（神戸大学大学院・ミャンマー内務省）
今日アジア諸国では世界銀行等の支援により「登記なくして権利なし」とする確定型登記制度を導入し,農民の土地紛争が深刻化し,権威主義体制による弾圧をも惹起している.ドイツ支援によるカンボジア 2001 年土地法の集団所有権制度は典型例であり,慣習的集団登記と,その集団による集団所有権登記の二層構造から成り,立証要件の厳しさから権利の剥奪手段に帰している.ミャン
マーでも世界銀行の支援した 2012 年土地改革で,戦前の確定型登記制度・荒蕪地管理制度を復活
し,農地紛争が吹き荒れクーデターの一因をなした.
日本では戦後の農地規制が入会権と相まって地方部の生活基盤を保全して来たが,兵庫県養父市
では農地法を排除する「国家戦略特区」が設置され法人の農地取得を解禁し,入会権の荒廃も見出される.神戸地方法務局は表題部不明土地適正化法の運用を開始し,７割が防災関連事業,２割がま
ちづくり事業の対象であり,字持地は入会集団の特定に務めるが,大多数の多数名義登記は入会権として扱わず相続人の探索に留め,事業の進捗に資する傾向が伺われる.奈良地方法務局管内も同様の傾向が見出される.地域社会は今,現代の官民有区分というべき状況に直面し,アジアの荒蕪地管理問題と同様に私権の能動が求められている.
24

[参考文献]-Muroi, Sachihiko (2021) “History of Japanese common rights: Iriaiken-social, judicial
and academic overview”, in Yuka Kaneko, Narufumi Kadomatsu, and Brian Z. Tamanaha,
eds. Land Law and Disputes in Asia: In Search for an Alternative Development,
Routledge, 2021
-Kaneko, Yuka & Ye Naing Lin (2021) “Land law and disputes in Myanmar: a historicalstruggle for redefining the property rights”, in Yuka Kaneko, Narufumi Kadomatsu, andBrian Z. Tamanaha, eds. Land Law and Disputes in Asia: In Search for an Alternative

Development, Routledge, 2021

コメント
西脇秀一郎（愛媛大学）

25

企画関連ミニシンポジウム①「Legal Consciousness」の現場

企画関連 ミニシンポ ① 土曜午後

コーディネータ:企画委員会
司会:久保秀雄（京都産業大学）-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

企画趣旨
仁木恒夫（大阪大学）
法意識論はわが国の法社会学において重要な,実践的関心とも重なるテーマである.従来,法意識と呼ばれていた観念については,近年,法態度と呼ぶべきであるといった概念をめぐる整理も進みつつある.わが国の法意識論は,その出発点から「日本人の」という形容詞が示すように,包括的ないし大掴みの観念として語られることが多かった.そこでは,微細な現場の人びとの動態的な意識や行動から出発する議論は,一部の例外を除き脆弱であったといえる.
他方,海外の法社会学の領域では,まさに現場から出発し,一定の限定された問題領域にかかわる人びとの法についての意識を,その全体・包括的性質を見極めるというのではなく,むしろ行動に即して変容していく動態性に焦点を当てて観察していく傾向が強いように思われる.この動態的で可塑的な意識は,主として「Legal Consciousness」として表現されることが多い.
本企画ミニシンポジウム２では,わが国の「法意識」観念ではなく,この動態性や可塑性を内包した「Legal Consciousness」概念を念頭に,現場の意識と法の課題を抉出する報告により「Legal
Consciousness」研究の可能性を模索していくことにしたい.
西田報告は,組織の現場で育休取得の可能性を考える男性が,どのような状況において,どのような語り口で上司に要望を伝えたり,伝えるのを断念したりするのかを明らかにしつつ,これらの人
びとの legal consciousness を文脈のなかで浮き上がらせていく.内藤報告は,コスト面や心理面で利用しやすいはずの労働局の合意型 ADR にセクハラ被害者が申立てをした現場において,この行政救済制度は必ずしもセクハラ被害者にとって有効とはみられていないことを示すとともに,これらの人びとの legal consciousness がどのようなものなのかの手がかりを提供する.吉田報告は,離島地域の生活の現場で,住民の要望を行政へとつなぐ役割を担う行政相談委員が,ときに住民同士のもめごとに介入する「例外的な」事態がなぜ,どのように生じるのかを検討しつつ,行政相談委員の legal consciousness の動態性を示唆する.

育休取得をめぐる現場と法西田英一（甲南大学）
本報告では,法や権利が日常生活の現場でどのようなものと受け止められているのかについて検討する.手続としては,男性の育休取得をめぐるインタビュー・データから,育休取得という現実の26

対処場面で権利がどのようなものとして現れるのかを拾い出し,そこから垣間見える legal
consciousness が,何とどう関わっているのかどんな働きをしているのかについて考える.
取得の断念も含む 16 の事例から,男性育休取得に関するいくつかのパターンを抽出することができる.１つは,個人と職場共同体の利害が一体化し,育休の申し出自体が自己抑制されるパター
ン.育休が権利であることは知っているが,自分自身の課題解決場面にはほとんど現れてこない.これとはまったく対照的に,職場とプライベートが明確に区分され,当然の権利として申し出て取得できているケースもある.そこでの権利は,もし申出拒否となれば組合問題,訴訟等も含めた不利益を組織にもたらす現実的な力としてイメージされている.その他に,職場とプライベートの間に一定の距離を取りつつ,取得について職場と調整を図ろうとするケースもある.ただし,この調整は実際には上司からの圧力や将来の報復不安のなかで行われるもので,上司の了解抜きの権利行使は対決構図の持ち込みとして回避されたりする.
こうした生活の現場に寄っていくと,たとえば個人の内面に権利意識という確かな実体があらか
じめ備わっていて,その中身に応じて権利主張や行使が行われたり忌避されたりするといった理解を超えた,もっとダイナミックな過程が見えてくる.一つの育休取得をめぐる活動は,置かれた状況
や環境等との交渉とその解釈の中で起こっており,そのときどきの具体的な担当業務,上司の当たり外れ,組合の存在や給与体系,配偶者やその両親との関係,親友の過労自殺等々,さまざまなやり
とりや経験の相関として legal consciousness を見出すことができる.上司や業務をはじめ自分で選べない偶発性や不自由さのなか,博打的試みやときに後悔をも含んだ経験（の語りとその解釈）を通して legal consciousness のあり様について考える.

労働者はなぜ法を使わないのか－セクシュアルハラスメント事案当事者へのインタビュー調査から
内藤忍（労働政策研究・研修機構）
本報告は,職場でセクシュアルハラスメントの被害を受け,紛争解決のために国の機関（都道府県労働局）にアクセスした者に対するインタビュー調査を通じて,セクシュアルハラスメントをめぐる法や法が予定する行政の救済が当事者や関係者にどのように受け止められ,使える/使えないものとなっているのか,また,自らが受けた言動が「違法」であるとの認識はあっても,なぜ司法に訴えることに壁があるのか等について検討しようとするものである.
職場のセクシュアルハラスメントについて救済を求めようとすれば,現在,行政救済と司法救済が主な選択肢となる.行政救済とは,男女雇用機会均等法（以下,均等法）に定める,労働局による「紛争解決の援助」,「調停」といった労使の紛争解決制度である.
調査で明らかになったことは,第一に,セクシュアルハラスメントについて司法救済を求めることは,被害者にとって,物理的にも（経済的コストや時間的コスト等）,心理的にも（精神・メンタ
ル状態,公開手続,報復の恐れ,性被害者に落ち度があるような社会一般の見方家族等の反対等）,
未だハードルが高いことである.第二に,司法救済がアクセスしにくい状況であれば,少なくとも行政救済は使いやすく,かつ適切な救済を提供するものである必要があるが,現行の行政の紛争解決制度が互譲による金銭合意を中心とした解決であるため,「当該言動がセクシュアルハラスメント
27

であった」等の認定を得たいという多くの当事者の希望と合致せず,真の紛争解決や当事者の救済になり得ていない場合が多い.この問題の背景には,均等法におけるセクシュアルハラスメントの規定の仕方が影響している.すなわち,同法が規定しているのは,「事業主に対するセクシュアルハ
ラスメントに関する予防・対応の措置義務」であり,「（職場の全ての人を対象とした）セクシュ
アルハラスメントの禁止」ではなく,「違法なセクシュアルハラスメント」の定義も書かれていないことから,労働局が監督指導しうるのは,この措置義務に違反した事業主に対してのみであって,労働局は,紛争の元となった言動が「セクシュアルハラスメント」,「違法行為」,「不法行為」であるといった判断をすることができないということである.この法の構造もセクシュアルハラスメ
ント被害者が立法上の救済に絶望する要因の一つとなっている.

民事紛争への行政相談委員の介入と法意識
吉田直起（亜細亜大学）
いわゆる「もめごと」に直面し,その解決やなんらかの情報を模索する者にとって,行政機関の相談窓口が相談先の有力な候補のひとつとして挙げられる.行政相談は,無報酬のボランティアである行政相談委員が,国の行政についての苦情や相談を受け付け,助言の提供や関係機関への改善要請などをおこなう総務省行政評価局所管の相談窓口である.この行政相談には国家行政に関する相談だけではなく,自治体行政に関する相談や民事紛争に関する相談も寄せられている.
それでは,行政相談に民事紛争が持ち込まれた場合に,行政相談委員はどのように対応するのであろうか.上述のように,そもそも民事紛争についての相談は行政相談制度が予定している相談類型
ではなく,行政相談委員はこうした民事紛争に関わる相談に対して「民事不介入」を理由に介入しないか,または法的専門知識が必要であることを理由に法専門職に回付する.しかし,その一方で,行政相談委員が行政相談に持ち込まれた民事紛争の調整をおこなっているケースも存在している.
本報告では,行政相談の本来的機能として予定されていない行政相談委員による民事紛争への介入という逸脱がいかにして生じるかに着目する.ある離島地域での紛争事件を素材に,解釈法社会学的な手法により,行政相談委員の振舞いや言説に組み込まれた法・紛争に対する意識と,行政相
談委員の紛争調整に対する当事者の反応に焦点を当て分析する.
[参考文献] Barbara Yngvesson, “Making Law at The Doorway; The Clerk, The Court, and
The Construction of Community in a New England Town.” Law & Society Review, Vol. 22,
No. 3 (1988), pp. 409-448.
和田仁孝「法意識論の意義と展開」和田仁孝ほか編『新ブリッジブック法社会学』（信山社・
2022 年）

ディスカッサント
高橋裕（神戸大学）28

5 月 14 日（日）9:00～12:00

・ミニシンポジウム⑥「賠償と刑罰―法の発展のなかで」・ミニシンポジウム⑦「現代日本の紛争過程と司法政策
─民事紛争全国調査 2016-2020 の経験と課題」
・企画関連ミニシンポジウム②「法の権力と法の現場―カテゴリー化のアンビバレンス」
・個別報告分科会②29

賠償と刑罰―法の発展のなかでコーディネータ:安藤泰子（青山学院大学）
司会:黒澤睦 (明治大学)

1.ミニシンポジウムの企画趣旨および概要
本ミニシンポジウムでは,犯罪が惹起された場合の責任追及の過程に生じる――手続ないし手続法や訴追制度,量刑の決定,刑罰の執行,あるいは刑罰権の理論的基礎を何に求めるかなどに関する――問題について検討する.犯罪が行われた場合,一般に被害者に対する民事上の責任としての賠
るが,そもそもこうした制裁は,①何を起源とするものであったのか.そして,②賠償と刑罰はいかなる原因をもって,③どのように分化することになったのか.また,④分化の目的や背景を踏まえ,⑤両者の機能的作用や役割を考慮しつつ,⑥刑罰を科す際に行われる量刑判断において,「損害賠償」はいかに位置づけられるべきか,などについて考察する.
さらに,21 世紀の国際社会においては,国際刑事裁判所が創設され,そこでは既に刑罰権が行使されているが,その刑罰権はいかなる理論によって基礎づけられるのか.本ミニシンポジウムでは,賠償と刑罰に生じる問題について,法の発展のなかでこれを捉え,古代国家社会から中世国家社会,近代国家社会へと,そして現代国家社会,さらには国際社会へと視点を広げながら法社会学的観点から考察を行おうとするものである.
その発展を確認する手掛りを,「刑罰と被害者回復」に関する英米法の視点からみた「被害回復をめぐる刑罰の特徴や限界」の探究に求め,その限界を補充する方法を取り上げ,刑罰に対する補完性の有効性や実効性等について検討を行う.さらに,ドイツや,スイス,オーストリアなど,ドイツ語圏の主だった国における刑事訴追制度の異同を明らかにし,それらを同じく法の発展のなかで法社会学的視点をもって比較的に考察しながら,各国の賠償観と刑罰観がどのような制度にいかに反映され展開していくこととなったのか.上の諸問題に焦点を絞って,刑事訴訟制度にみる賠償と刑罰に関する検討,具体的には私人訴追や訴訟参加,あるいは付帯私訴,私訴など,刑事手続への被害者等の参加が賠償観や刑罰観に与える影響についての報告を踏まえ,賠償と刑罰に関し生じる問題
につき,汎く意見交換を行うことを目的とする.

２.各報告概要
第 1 報告「量刑の在り方に関する一考察――民事司法と刑事司法の機能的分化を踏まえて」
佐竹宏章（青山学院大学）
歴史的に多くの社会において民事司法における損害賠償制度と刑事司法における刑罰制度は「未分化」の状態から「分化」した状態へと至っている.本報告では,まずこの「分化」の背景を分析し,両者を分化した制度の下では「損害賠償」と「刑罰」がどのような目的の下で実践される
30

日曜午前

償や,国家によって科される刑事上の責任,すなわち刑罰という制裁が科されることになるのであミニシンポジウム ⑥-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

必要があるのかを検討する.そしてそれらを踏まえて,「刑罰」を科す際になされる量刑判断において「損害賠償」がどのように位置づけられるべきであるのか考察する.

第 2 報告 「刑罰と犯罪被害者の回復――英米法の視点から」
吉村真性（九州国際大学）
報告者は,これまで日本を含め英米法域での刑事手続での被害者参加制度を分析してきた.本報
告では,こうした研究をもとに,刑罰により被害回復が果たせるのかについて検討する.その上で,刑罰の特徴と限界を探り,修復的司法等のように,従来の刑罰制度を補完する方策についても考える.

第 3 報告 「ドイツ語圏 3 ヶ国の刑事訴追制度にみる賠償と刑罰」
黒澤睦（明治大学）
ドイツ語圏 3 ヶ国（ドイツ,スイス,オーストリア）の刑事訴追制度には,私人訴追,訴訟参加,付
帯私訴,私訴など,刑事手続への被害者等の関与が様々な形で想定されており,しかもそれぞれの国でその形態は異なる.この関与形態にはそれぞれの国の賠償観と刑罰観が反映されているように思われる.本報告では,近年のそれぞれの国の法状況を踏まえて,それぞれの国の賠償観と刑罰観が現
実にどのように制度に反映されて展開してきたのかを明らかにする.

第４報告 「国際社会の刑罰権の理論的基礎について」
増田隆（帝京大学）
刑罰権が国家に専属するという見解については,「国家刑罰権」という専門用語が確立していることに鑑みると,争いはないといえようが,この議論が国内刑法を前提ないしは想定していることには注意を要する.すなわち,当該見解は,国際社会に妥当する刑法を想定する場合には必ずしも説得性を帯びるとは限らないと思われ,さらに,国際刑事裁判所の裁判例の中には,国際社会に固有の刑罰権を想定した上での判断が散見されるが,その理論的根拠については必ずしも明らかではな
い.「国際社会の刑罰権」という一見すると矛盾する概念は,従前の知見から説明可能なのであろうか.本報告では,ドイツの議論を参考にその可能性を探求する.

第 5 報告「賠償と刑罰――その起源と分化現象の連続性」
安藤泰子（青山学院大学）
賠償と刑罰とはともに同一の起源をもつといわれている.法の分化は社会の発展の現れであり,法の進化であると考えられる.多くの古代国家社会で形成された法を検討してみれば,その連続性が確認される.本報告は,法社会学的観点から,いわゆる民刑分化について,その起源に遡り,いかなる古代社会でどのような分化がみられたのか.主だった国家社会に顕現した賠償や刑罰に関する具体的規定の検討を介し,古代社会から 21 世紀現在に至るまでの法の発展を俯瞰する.

31

現代日本の紛争過程と司法政策
─民事紛争全国調査 2016-2020 の経験と課題
コーディネータ:佐藤岩夫（東京大学）
司会:渡辺千原（立命館大学）・前田智彦（名城大学）
ミニシンポジウム ⑦ 日曜午前-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

1．シンポジウムの目的コーディネータおよび報告者を含む全国の法社会学研究者の共同研究グループは,科学研究費補助金（※）の支援を得て,2016 年度から 2020 年度にかけて,人びとの日常生活におけるトラブル・紛争の経験とそれへの対応行動を明らかにする大規模社会調査プロジェクト「民事紛争全国調査
2016-2020」（以下,「本プロジェクト」という）を実施した.その成果は,この間,本学会を含む国内外の学会での報告や論文として発表したほか,2023 年 2 月末に,全 38 章からなる学術書として刊行した（佐藤岩夫・阿部昌樹・太田勝造編『現代日本の紛争過程と司法政策──民事紛争全国調
査 2016-2020』東京大学出版会,2023 年）.
本シンポジウムは,プロジェクトの終了を受けて,この間の調査の経験およびそこで浮かび上がった課題について議論を深め,将来の同種プロジェクトの企画・実施の参考に供することを目的とする.
なお,本プロジェクトの結果得られた知見は,それ自体として法社会学研究にとって重要な成果であるが,本シンポジウムでは,時間の制約から,それら知見の紹介は最低限にとどめ（詳細は上記図書の参照をお願いする）,むしろ,調査実施に関する経験および課題に焦点を合わせることとす
る.
（※）科学研究費補助金基盤研究(S)「超高齢社会における紛争経験と司法政策」（2016-2020 年
度,研究課題番号：16H06321）

2．プロジェクトの概要
本プロジェクトは 2016 年度から 2020 年度にかけて実施された.プロジェクトの目的は,2003 年
度より 6 年間にわたって実施された先行プロジェクト「法化社会における紛争処理と民事司法（民事紛争全国調査）」（研究代表：村山眞維教授）の経験および成果を踏まえて,①大規模サーベ
イ調査および関連の面接調査を実施し,その結果に基づき,現代日本における人びとの日常のトラ
ブル・紛争経験とそれへの対応行動に関する最新の実証的知見を提供すること,②高齢化の進行等
現代日本のマクロな社会変動と人びとの日常生活における紛争経験との関わりを明らかにすること,③司法制度改革の効果の実証的検証および政策提言を行うことにあった.
この目的を達成するため,本プロジェクトでは,次の 3 つの調査を実施した（このほか複数の関連調査があるが,それらについては当日の報告のなかで適宜言及する）.

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1）紛争経験調査 全国に居住する満 20 歳以上の男女 12,000 人（住民基本台帳から層化二段無作為抽出法により抽出）を対象に実施した紛争経験およびそれへの対応行動に関するサーベイ調
査.2017 年 11 月〜同年 12 月に実施.
2）訴訟利用調査 全国の地方裁判所の既済事件のなかから無作為抽出した民事訴訟事件の当事者（原告・被告双方）および代理人（原告側代理人・被告側代理人双方）のうち,協力拒否の意思を示さなかった当事者・代理人を対象に実施した訴訟利用経験に関するサーベイ調査.このうち訴訟記録調査は 2017 年 3 月～9 月に,当事者・代理人に対するサーベイ調査は 2017 年 12 月～2018
年 2 月に実施.
3）面接調査上記１）２）のサーベイ調査の協力者のうち,追加的個別面接調査に応じた協力者（最終的に 34 名）を対象に実施した半構造化面接調査.2018 年 10 月〜2019 年 10 月に実施.
3．シンポジウムの構成
本ミニシンポジウムは以下の構成で行われる（報告題名はいずれも仮題）.各報告のあと,ディスカッサントによるコメントを予定しており,それらもあわせて全体で討議を行い,議論を深める.

（報告 1）企画趣旨説明,紛争経験調査の設計と課題（報告 2）訴訟利用調査の設計と課題（報告 3）面接調査の設計と課題（報告 4）混合研究法をめぐる論点（報告 5）司法制度改革と調査の知見
ディスカッサントによるコメント

佐藤岩夫（東京大学）
飯田高(東京大学)
樫村志郎(神戸大学名誉教授)
高橋裕(神戸大学)
阿部昌樹(大阪公立大学)
中空萌（広島大学）
農端康輔（弁護士）[参考文献]
佐藤岩夫・阿部昌樹・太田勝造編（2023）『現代日本の紛争過程と司法政策──民事紛争全国調査
2016-2020』東京大学出版会.

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企画関連ミニシンポジウム②

法の権力と法の現場―カテゴリー化のアンビバレンス
コーディネータ:企画委員会-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

企画趣旨
石田慎一郎(東京都立大学)
本企画ミニシンポは,権力と法の複雑な関係性を,具体的な現場における法的カテゴリーの現れの経験的観察を通じて考察する.法は権力と対峙し,これを制御する機能を持つ側面もあれば,逆に権力の一手段として作用したり,法それ自体が権力的機能を持ったりする側面もある.現実の諸相を概念化しカテゴリー化する,法的カテゴリーは,ときに現実の諸問題を是正し解決する方向で機能するが,逆に現実に対する意図的な抑圧に帰結することもある.法社会学は,これら権力と法の微細で多様な関係性を探求してきた.
権力概念も,伝統的な政治的権力,政治とは区分される経済権力,我々の認識の中に埋め込まれた
脱中心化された不可視の権力など,多様な様相を見せながら変遷している.近代の政治権力と対峙してきた,典型的には自由とかかわる法の機能,経済的抑圧に対峙する,平等とかかわる法の機能,
そして,ジェンダーやヘイトにみられるようなわれわれのまなざしに組み込まれた不公正とかかわる法の機能,それらは,相互に複合的な構造を持ちながら,カテゴリー化を通じて,様々な領域で権力と法の固有の問題性を提起している.
土屋報告は,大川小事故保護者説明会での遺族側と教育委員会側との間の（カテゴリー化経由の）交渉・関係性の変容とその後の展開（遺族・原告側勝訴に至る）に注目し,訴訟に先立つ「遺族」カテゴリーの立ち現れが当事者救済に結びつく可能性（カテゴリー化のポジティブ面）について考察する.西倉報告は,外見を資本と見て個人の努力の問題に還元するアプローチを批判する
立場から外見評価をめぐる職場の権力関係に着目し,問題解決に法的規制は可能かを展望する.外見で評価するにも職務遂行能力のみを見るにもそれぞれ問題があり,それらをめぐる「ルッキズム
独自の位相」を明らかにする.小宮報告は,ニャルグス難民キャンプを一時的な拠点に定めながら,生き延びるための術をキャンプ外に求める難民の姿（難民は保護され,同時に抑圧されているから
こそキャンプから出発する）を捉え,庇護国国内法と国際法とのはざまでの「難民」の主体的・創造的な生き様に着目する.

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企画関連 ミニシンポ ② 日曜午前

司会:吾妻聡（成蹊大学）

交渉場面における法のカテゴリーと整序:学校津波被災事故における保護者説明会に着目して
土屋明広（金沢大学）
法は社会正義を実現する道具であるとともに社会の基本構造を形成して人々の社会認識,思考様
式,コミュニケーション,紛争対応等のあり様に影響を及ぼすように作用する.そして法によって象られた（正当化された）それらのあり様は,循環的にそこからの逸脱者・行為を異質視して「矯正」
もしくは「排除」（法（的救済）の埒外にする）の対象とするようになる.故に法に基づく救済を望む人々は,自らの振る舞いや要求を法の概念と,それと密接な関係を持つ思考枠組や論理構成等に合わせて構成せざるを得なくなる.しかしまた,紛争現場にある人々は自身の立ち位置を正当化したり強化したりするために法に即した用語法や思考枠組等に振る舞いや要求を自ら合わせていくこともある.本報告では法の概念や思考枠組,論理構成等を広く法のカテゴリーと呼ぶこととする
が,しかしながら交渉・紛争過程の全てが法のカテゴリーによって整序され尽くすわけではない.当事者たちの無意識的／意識的な抗いや戦略によって法のカテゴリーが読み替えられたり,交渉・紛争過程の俎上から打ち消されたりすることもある.本報告は法のカテゴリーの発現形態とその作用を明らかにするために具体的な交渉場面に着目する.
本報告が分析対象とするのは東日本大震災津波被災によって学校管理下にあった子どもを亡くした遺族らと教育行政当局との間で開催された保護者説明会（話合い）である.保護者説明会は被災後約 1 か月後からおよそ 3 年間に亘って断続的に計 10 回開催されているが,回を重ねるごとに「過失」や「法的責任」といった法にまつわる概念が登場するようになる.また遺族側と教育行政当局との質疑応答は裁判における証人尋問の様相を呈するようにもなる.しかしながら保護者説明会において遺族らは度々自らの思いを表出させ,当局との間に「対話」を成立させようと試みている.
本報告は法のカテゴリーによって交渉が整序されつつも,それとは異なる遺族らの振る舞いや要求を観察できる保護者説明会の分析を通して法のカテゴリーが現場に立ち現れる様,現場に及ぼす作用等を明らかにすることを目指すものである.
[参考文献]
西田英一(2019）『声の法社会学』北大路書房．
和田仁孝(2020)『法の権力とナラティブ 法臨床学への展開第 1 巻』北大路書房．

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ルッキズムと外見の序列化：労働場面に着目して
西倉実季（東京理科大学）
サービス産業における企業間競争が激化するなか,企業組織の多くが,顧客の感覚に訴求しうるサービス・エンカウンターを意図的につくり出すため,従業員の身体的外見を利用するようになっている.こうした経営的関心のもと出現したのが,企業イメージやブランドの個性を身体で体現して顧客にアピールする「美的労働（aesthetic labour）」である.顧客に望ましいアピールができることが「美的スキル」とみなされ,管理者は,募集,選抜,訓練,モニタリング等の過程を通じて従
業員の外見――体重や体型,服装や化粧や髪形,身のこなしや姿勢,言葉づかいやアクセントなど――を統制している.
美的労働は,企業組織が要請する「望ましい外見」には当てはまらない労働者に不利益をもたらしうるため,ルッキズム（lookism: 外見に基づく差別）を帰結するという見方がある.これについて,一方では,外見の良さを「美的資本」とみなし,他の能力や技能等と同様に正当な職業資格として認められるべきであるという主張がある.他方では,美的労働において価値づけられている「外見の良さ」は,ジェンダーや人種等をめぐる既存の差別と密接に関係しており,その意味で個人の努力によって獲得可能なものではないという主張がある.本報告では,美的労働が先鋭的に出現している小売業とホスピタリティ業をフィールドに 2000 年以降に蓄積されてきた実証研究の成果をもとに,企業組織の中で「望ましい外見」がつくられていく過程には権力関係が組み込まれていることを明らかにする.ここでの権力関係とは,差異の非対称性と身体に働く微視的な権力に着目したフェミニズムにおける「差異の政治学」の視点に依拠している.
美的労働が帰結しうるルッキズムに関しては,法的介入の必要性を主張する論者とそれに反対する論者とのあいだで論争が繰り広げられている.本報告では,前者に関係して,性別や人種,障害などを理由とする差別を禁止する既存の法律を用いるか,外見差別に明示的に焦点を当てた差別禁止法を制定するかという 2 つの方法を紹介する.後者に関しては,性別や人種,障害などに基づく差別と外見差別とを同じく扱うことはできないとする主張に注目し,ルッキズム独自の位相を把握することを試みたい.

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難民キャンプにおけるレジリエンス:法のはざまに置かれた人々の生存戦略
小宮理奈（東京都立大学）
迫害から逃れ庇護国の難民キャンプに居住する難民は, 難民条約の主体として国際的な保護を受けると同時に, 庇護国の国内法の適用も受ける.もっとも, 多くの難民キャンプにおいて, キャ
ンプ外への自由な移動や就労が禁止されていることに鑑みると, 国際人権法上の権利は一定程度制限されている. また, 難民キャンプは僻地に設置されることが多いため, そこに居住する難民
は,庇護国の司法の恩恵を受けることが難しい.一方で, 特に子どもや老人, 障がい者などの脆弱な難民にとって難民キャンプは, 迫害から逃れつつ, 国際機関からの援助により最低限の生活が保障される貴重な避難場所だ. したがって,難民キャンプには, 人権が制限される抑圧的な性質がある一方, 人々に保護を提供する人道的な面もある.
その人々の自由を奪い自立を妨げる性質から, 研究者は常に難民キャンプを批判的に論じてきた. さらに, 国連難民高等弁務官事務所は, 難民キャンプは権利を一定程度制限するものとして,難民の居住先をキャンプから都市などに移動させる方針を 2014 年に打ち出した. しかし, このような政策方針が実践に結びつくのは難しく, 現在でも全難民のおよそ 22％が難民キャンプに居住している. そこから見えてくるのは, 難民を一箇所にとどめておいた方が難民を管理しやすいという庇護国の本音と, 庇護国に強く主張できない国際機関の立場の弱さである.
煮え切らない態度を国際社会や庇護国が取っている一方, そこに住む難民は, 自分たちの問題を解決するための制度を独自に構築したり, 生存のために難民キャンプ内外を行き来したりして生活している. たとえば, タンザニアのニャルグス難民キャンプには, コンゴ民主共和国から逃れた難民による代替的司法制度「アマニ・ナ・ウサラーマ」が存在する. また, 難民のなかには,キャンプで職業訓練を受けた後にブルンジの首都の美容室で働いた者や, 故郷であるコンゴ民主共和国に帰り, カナダに本社を置く金探査・開発会社で働いた者, さらにブルンジのパスポートを入手し, ウガンダを練り歩いて商材を集め, キャンプで売っていた者がいた. 彼らは 難民キャ
ンプでの登録は維持しつつ国外に行き, 人口調査や第三国定住の面接の時にキャンプに戻ってくる. 彼らからは援助に依存する難民像を払拭する, 主体的な生き方が見えてくる.

ディスカッサント長谷川貴陽史（東京都立大学）

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個別報告分科会②

地方公務員の処分に関する地域差の研究―公立学校教員の体罰事例を素材に個別報告分科会 ② 日曜午前

馬場健一（神戸大学）---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

本報告は，学校体罰を理由とした公立学校教員の懲戒処分事例を素材に，公務員の処分の地域差とそれらを規定する社会的要因を実証的に析出することを通じて，公務員に対する法的統制の実際のありようを検討し，そうした探求を通じて法治行政の現実の姿やあるべき公教育と法との関係を展望しようとするものである.
文部科学省のサイト上に公開されている，2007 年から 2020 年までの近年 14 年分の体罰を理由とした公立学校教員の処分状況（法的処分と事実上の処分）を都道府県・政令市教委ごとに通算し，そのうちの法的処分の割合を算出すると，地域ごとに大きな差が見いだせる.最高は北海道の 99.5%（385 件中 383 件）で，そのほとんどが法的処分を受けている.最低は岡山市の 0%（40 件中 0 件）
で全てが事実上の処分で済まされている.それ以外はこの両極間に，低率側に偏って分布する.原因行為となる体罰の態様にはそれほど大きな地域差は見いだしがたいため，こうした処分の差は，教員体罰に対する人事権者の評価の差を反映していると見ることが自然である.またこうした教委ごとの処分数を，その地域の公立学校児童生徒数で割ると，体罰を理由とした処分の多寡を計算することもできる.するとそこにも 70〜90 倍といった予想を超える地域差があることが明らかになった.このような二種の分析を組み合わせることで，１）処分が多く法的処分も多い地域，２）処分は多いが事実上の処分が多い地域，３）処分の少ない地域，の３つのグループを析出し，その規定要因について検討したい.

大規模人災の紛争処理制度について考える
日米の事例研究から
大坂恵里（東洋大学）-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

人為的要因で発生し拡大した大規模災害による被害の回復に向けた紛争処理制度について，日
本の福島第一原子力発電所事故とアメリカのメキシコ湾原油流出事故の事例研究の成果を報告す
る．
両事故については，①国のエネルギー政策に後押しされた企業活動による技術的災害であり，②事前に用意されていた損害賠償法（日：原子力損害の賠償に関する法律，米：油濁法）では十38

分に対応できず，③加害企業主導の自主賠償（日：東京電力の直接請求手続，米：BP の緊急補償金支払プログラム）・専門 ADR（日：原子力損害賠償紛争解決センター，米：湾岸賠償請求処理基金）・訴訟（日：個人訴訟および「集団訴訟」，米：広域係属訴訟手続を経由した裁判所の監督による和解のためのクラスアクション）を通じた紛争処理が試みられているという共通点を指摘できる．もっとも，日米の法制度上の相違点も意識しなければならない．②③については損害賠償理論の違い――日本では訴訟において国の賠償責任も問われていること――を，③については司
法アクセスの違いを留意した考察を行うことになる．

法意識調査における留置調査とインターネット
調査の結果の比較
森大輔（熊本大学）-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

本研究は，近年ますます重要性が高まっている，インターネットでのアンケート調査の信頼性や妥当性等を検証することを目的とする.そのために，「法意識」という，法社会学でかねてから取り組まれてきた課題について，留置法という従来の手法による調査（以下留置調査）と，イン
ターネットでの調査会社のモニターへの調査（以下モニター調査）と，クラウドソーシングを利用した調査（以下クラウドソーシング調査）とで，調査の結果を比較する.
留置調査は，層化無作為二段抽出（地域区分と都市規模で層化）で行われた.モニター調査やク
ラウドソーシング調査では,留置調査の調査票を基に，地域区分と都市規模について留置調査と同様の割合となるように割当をして調査を行った.
調査の結果については，回答者の属性にかなりの違いが表れた.例えば,回答者の性別は，留置調査では男女がほぼ同じ割合なのに対し,モニター調査では男性が多く,クラウドソーシング調査
では女性が多かった.その他に年齢,学歴,収入,就業状態などを比較する予定であるが,同様に各調査で異なる特徴が見られる.
さらに法意識に関する個々の質問の回答傾向についても，調査ごとに違いが現れている.例えば，クラウドソーシング調査では「わからない」という回答が明確に少ない.その他の様々な特徴についても検討する予定である.
近年，スマホの普及などもあり，ますます多くの人がインターネットへのアクセスし，インターネットでの調査の対象となる人々は増えているが，留置調査の結果と比較したところ，依然として両者は異なる面があることが明らかになった.

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Do scientific facts change the judgments ofpeople about constitutional amendments?
(日本語報告)岩崎将基 (Seoul National University)-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------In Japan, the ruling party has proposed amending the Constitution to introduce anemergency clause, and the bar association, academics, and others have opposed this
proposal, leading to debate. However, these arguments are not necessarily based on
scientific facts: Bjørnskov and Voigt (2022) analyzed data on 1511 natural disasters
over a 21-year period in 122 countries with emergency clauses in their constitutions
and found that the more power a state of emergency clause gives the government, themore people die in natural disasters. This study tests, by way of a survey experiment,
whether people's judgments about emergency clauses are altered by scientific facts
about their effectiveness. The study will also examine how factors such as sources ofnews information, human rights awareness, and patriotism and nationalism affect the
judgments about emergency clauses.
Reference: Bjørnskov, C., Voigt, S. Emergencies: on the misuse of government powers.
Public Choice 190, 1–32 (2022)

模擬民事調停を取り入れた法教育実践：日本の法政策を反映した授業は教育課程にどのような影響をもたらすのか
堀口愛芽紗（明治大学大学院）-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

民法の改正により 2022 年（令和 4 年）4 月から成年年齢が 18 歳に引き下げられた.私たちは契約に関わることなしには社会生活を営むことができない.それゆえ契約や私法の基本的な考え方に重点を置いて中高校生に法教育を実施する必要が高まっている.そこで，法教育の一環として，模擬
交渉・模擬調停の授業を高校で実施している.成年者が私法分野について知識を身に付けることは重要であり，特に学校現場で実施することが急務であると考える.また，クリティカル・シンキン
グとしてのリーガル・マインドの基礎を習得させることも急務となっている.さらに，生徒たちは，調停と訴訟の繋がりを学び，当事者間で解決できなかった場合の司法アクセスを目指すことができるのではないだろうか.
研究手法として授業内で生徒に実施したアンケート及び授業内にて記録した動画において法を使って問題解決を行う姿勢を測り，教育課程でどのような役割を担うことができるのか述べるもの
である.

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［参考文献等］ダニエル・E・ホロウェイ著（太田勝造監訳）（2021）『法実務と認知脳科学―交渉・説得・弁論』木鐸社. 太田勝造・草野芳郎（編著）（2013）『ロースクール交渉学』白桃書房.
他.

刑事司法のデジタル進化―保護司制度のゆくえ
ローソン キャロル（東京大学）-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

世界の刑事司法システムは,徐々にデジタル化が進んでいる.アナログの刑事司法プロセスに大きく依存し,デジタル化に消極的だった日本のような管轄区域でも,コロナの大流行により,この傾向が加速した.
かつては SF の世界だけであったこの転換がもたらす,倫理的,法的,実用的な影響に,世界中の学者や専門家が取り組んでいる.本論文では,日本の刑事司法分野における初期のデジタル化を評価し,刑罰における最終段階である保護観察に焦点を当てる.保護観察は,日本では 5 万人弱の保護司（VPO）の全国ネットワークによって精力的に提供されてきた.特に海外から見るとどの点においても成功モデルではあるが,社会の高齢化やボランティア精神の低下により,現在 VPO 制度は多くの課題に直面している.
本論文では,1998 年にデジタル懐疑論者ニール・ポストマンが提唱した先見的な分析枠組みを適用し,現在進行中のデジタル変革に対し彼の警告的分析が,日本の保護観察制度にとって何を意味するのかを探る.特に,日本の保護司にとって,デジタル化のリスクとメリットがどのように顕在化するかを評価する.さらに,Foote が日本の刑事司法の「寛大なパターナリズム」と表現したように,保護観察対象者にとっての潜在的なリスクと利益に関して,海外の経験的証拠から何を学ぶことができるかを考察する.

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5 月 14 日（日）13:00～16:50

全体シンポジウム「法の理論と法の現場」

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全体シンポジウム法の理論と法の現場
企画:和田仁孝（早稲田大学）
全体 シンポジウム 日曜午後

司会:石田慎一郎(東京都立大学)・山田恵子(西南学院大学)---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

企画趣旨
和田仁孝(早稲田大学)
法社会学が,法と社会をめぐる経験的探究を目的とする学問であることについては,ほとんど異論はない.しかし,「経験的」であることの実質的な意義については,多様な理論的・方法論的立場が錯綜しており,その研究の方向性にも一定の異なる傾向性が見受けられる.この理論的・方法論的立場をめぐっては,国内でも海外でも,多くの論争や対立をわれわれは経験してきているが,結果的に,多様なアプローチは,法と社会の現場を,様々な異なる角度から,豊かに明らかにしてきたということができる.
本企画は,それらの優劣をめぐって抽象的な論争を重ねることを目的とするのではなく,それぞれの理論的・方法論的立場が,どのような法の現場をいかに明らかにしてきたのか,あるいは明らかにしてくれるのかを検証し,その意義を確認していこうとするものである.
また法社会学は,規範学である実定法学とは異なり,経験的な現実の検証を目的とされてきたが,
実は,なまの現実とかかわるとき,一定の理論的・方法論的約束を順守することで認識の適切性を担保する一方,実定法学とは異なる意味で,理論的・方法論的制約に拘束され,なまの事実を切り結べない限界に直面してしまう可能性はないか.経験的アプローチが,経験そのものを一定程度,抽象化することを通して普遍性の獲得を目指すとすれば,一方で,なまの現場の無制限の豊饒さと差異という側面と,他方で,方法的厳密さと抽象化・普遍化への志向という側面との間で,このジレンマ
をいかに解決していこうとするのかは,法社会学にとって重要な課題であり続ける.
さらに多様な理論的・方法論的立場は,認識論的次元での「現実理解」の差異を内包するだけでなく,「現場に存在する問題」をめぐる価値的・批判的視点の意義やとらえ方の差異をもはらんでいる.
本シンポでは,数名の法社会学研究者を報告者とし,理論・方法が,いかに現場を「経験的」に読み取り検討しているのかについて見通しを示してもらい,すべての法社会学者にとって共有される
この問題につき,検討を深めていこうとするものである.

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臨床法社会学的研究実践の意義と困難さ：法の現場の記述をめぐって
小佐井良太（福岡大学）
本報告は,「法の現場」の豊かな記述を目指す一つの立場・アプローチとしての臨床法社会学的研究実践の意義と有効性を明らかにし,記述のあり方をめぐる困難さやいくつかの課題を確認した
上でその具体的な乗り越え方についての検討を試みる.
報告者の小佐井は,和田仁孝が提唱する臨床法社会学の立場・問題関心に共感を抱きつつ,これまでごくささやかながら「法の現場」を意識した研究実践に取り組んできた.臨床法社会学では,さまざまな「法の現場」で人々と積極的に交流し,「法の現場」に関わる人々の「声」や「語り」
を通して「法の現場」を記述することが目指される.その記述に際しては,人々の「声」や「語り」における「意味づけ」を理解し,解釈の提示と密接に結びつける形で法社会学的な視点に基づく分析を織り込み,論点を提示して切り結ぶことが求められる.
こうした臨床法社会学的研究実践は,「法の現場」における人々の「声」や「実践」の記述と解釈を通して法社会学ないし法解釈学／法実践に関わる有益な論点・トピックを見出していく問題
発見・提示型の研究アプローチ／研究実践と位置づけることができる.人々の日常的な視点から徹底して「法の現場」や「法実践」のあり様を読み解き,人々の解釈を提示していく実践のただ中から,紛争過程や人々の法使用行動,法や制度のあり方に関する新規で有益な知見を得ていくことが期待される.このように人々の日常的な法実践の現場に接近し,人々の「声」や「語り」,「振る舞い」を研究者の五感を通して経験的に記述することを試みる臨床法社会学的研究実践の研究プロ
セス及び成果物としての論文は,基本的に「法の現場」を対象としたフィールドワークに基づくエスノグラフィカルな方法／エスノグラフィーを採用することが求められる.
以上を踏まえ本報告では,臨床法社会学的研究実践の意義と有効性に関して「法の現場の何を／どのように記述するか,その意義は何か」を「法の現場」の具体的な記述のサンプルを示しつつ明らかにした上で,こうした研究実践に取り組む上での特有の困難さの問題,とりわけ,その記述のあり方を中心とした方法論的な課題や研究実践上の問題について具体的に検討することにしたい.

44パブリック法社会学の実践と構想:パブリック社会学を参照して
飯考行（専修大学）
本報告では,「法社会学のそれぞれの理論的・方法論的立場が,どのような法の現場をいかに明らかにしてきたのか,あるいは明らかにするのかを検証し,その意義を確認する」という旨の全体
シンポジウム企画趣旨を念頭に置き,当方が実践を通じて構想する「パブリック法社会学」を紹介し,批判を仰ぎたい.
当方の関与してきた主な調査研究は,司法制度改革（日弁連研究員として間接的に関与もした）,東北地方を中心とする司法過疎地の弁護士や司法書士に対する質問事項にもとづくヒアリング調
査や,弁護士質問票調査および民事訴訟利用者調査とその分析などである.
これらの経験を通じて,質問紙およびヒアリング調査と統計解析などの定量的,定性的方法の有用性は実感するところである.他方,聞き取り後に対象者から不十分さを指摘された経験や,災害専攻の社会学者の「あなたのフィールド（調査対象地・者）はどこですか」という問いから,研究の主体（自身）と客体を分ける二分法に限界を覚えることもあった.
別の研究手法を模索する契機となったのは,東日本大震災（2011 年）後の社会心理学研究者の活動実践との出会いである.災害ボランティアとして地域に赴き,復興に向けてグループダイナミッ
クスを重視した協働的実践を行うアクションリサーチ（岩手県野田村での研究者が関与した震災
復興や様々な地域起こし支援）は,新鮮に映った.そして,ISA（国際社会学会）フォーラム（2012年）で,当時会長であったマイケル・ブラウォイの講演で,パブリック社会学（専門社会学／批判
社会学／政策社会学／パブリック社会学（誰の・何のためのの視角）から,現実社会のパブリックに接近し関係しながらパブリックのために成果を還元する社会学）に触れたことで,自分なりにパブリック法社会学を構想するにいたった.
パブリック法社会学的なものの実践として,裁判員制度の関わりがあり,裁判員を経験した市民との交流（裁判員経験者の語りを踏まえて意見交換を行う裁判員ラウンジの開催（2014 年末から継続）や,書籍『あなたも明日は裁判員!?』（2019 年）発刊などを行ってきた.また,災害・事故の遺族との交流を通じて,フォーラム共催などのほか,書籍『子どもたちの命と生きる―大川小学校
津波事故を見つめて』（2023 年）編集などにいたった.
以上の模索を通じて試行する「パブリック法社会学」とは,法と社会のあり方について市民と対話し,情報を提供しあい,学び合う研究手法である.法の現場（対象者・地）に関わり,巻き込まれつつ,研究の主体と客体の境をあえて不鮮明にする.このことにより,市民との対話と交流を通じて,その声,社会背景や問題を見出し,法と法理論を創出・検証・修正して改善をはかり,その成果
を主に市民に還元する点に,特徴を見出すことができる.

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抽象化と数量化：法現象をどう測定するか
飯田高（東京大学）
本報告の主な目的は，いわゆる定量的アプローチが「法の現場」の問題にどのように取り組んできたのか，そしていかなる意味で「法の現場」を明らかにすると期待されるのかについて検討することにある.
まず，法社会学およびその関連分野で用いられている方法を具体例として，定量的アプローチの核となる「事象の抽象化」と「数量化／数値化」について概説する（時間の許す範囲で，報告者自身が行ってきたサーベイ調査や実験にも言及する予定である）.
次いで，この抽象化や数量化が有効になる条件や，それらのメリットおよびデメリットについて論じる.抽象化・数量化をめぐってはきわめて多くの論点が存在するが，本報告では，法現象を研究する際に研究対象との距離をいかに設定するかという問題を特に取り上げる.そこでは，「あえて現場から離れることによって現場を認識する」という戦略の意義と重要性を指摘する.
以上の作業を通じて，定性的アプローチとの共通点や相違点，定量的アプローチと定性的アプ
ローチを区別する意味，あるいは，法社会学における両アプローチの協働の可能性などに関する議論の土台を提供することとしたい.

ディスカッサント
北村隆憲（東海大学）

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