死亡した者の平成年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表（兼相続人の代表者指定届出書）

１

死亡した者の住所・氏名等（〒-フリガナ）

死 亡年月日平成
死亡した者の納める税金又は還付される税金

所得税及び復興特別所得税の第３期分の税額

３

相続人等の代表者の指定代表者を指定されるときは、右にその代表者の氏名を書いてください。

４

限 定 承 認 の 有 無相続人等が限定承認をしているときは、右の「限定承認」の文字を○で囲んでください。

⑴ 住所⑵ 氏名-）（〒フリガナ-）（〒フリガナ

日円・・・Ａ

相 続 人 等 の代表者の氏名

限 定 承 認-）

（〒-）

フリガナ

フリガナ㊞

月

還付される税金のときは頭部に△印を付けてください。

２（〒年㊞

㊞

㊞

⑶ 個 人 番 号
職業及び被⑷ 相続人との続柄明・大・昭・平⑸ 生 年 月 日

⑹ 電 話 番 号

明・大・昭・平年

月－

－

日

法定・指定

明・大・昭・平年月－－日

明・大・昭・平年

月－

－

日

法定・指定

法定・指定

年

月－

－

日

法定・指定

⑺ 相続分・・・Ｂ⑻ 相続財産の価額

円

円

円

円

00 円

00 円

00 円

00 円円

円

円

円
銀
行
金庫・組合
農協・漁協
本店・支店
出 張 所
本所・支所
預

各人の納付税 額

Ａ×

Ｂ

各人の 100 円未満の端数切捨て

各人の還付金 額
各人の１円未満の端数切捨て

銀行名等

銀
行
金庫・組合
農協・漁協

銀行
金庫・組合
農協・漁協

支店名等

本店・支店
出 張 所
本所・支所

本店・支店
出 張 所
本所・支所

銀行
金庫・組合
農協・漁協
本店・支店
出 張 所
本所・支所

預金の種類

預 金

預預金金金

口座番号
貯金口座の記号番号

－－－－

郵便局名等

(注) 「５ 相続人等に関する事項」以降については、相続を放棄した人は記入の必要はありません。
整理番号
一連番号

番号確認 身元確認

書

き〔死亡した人の確定申告書の書き方〕
死亡した人の確定申告書の書き方は、「確定申告書の手引き」などにならって書きますが、次の点に留意して書いてください。
１ 『平成□□年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書Ａ』を使用する場合には、申告書の上余白に「準確」と表示し、『平成□□年分の所得税及び復興特別所得税の申告書Ｂ』を使用する場合には、標題の余白部に「準確定」と書いてください。
２ 「住所」と「氏名」欄は、死亡した人の住所、氏名を書いてください。
この場合、氏名の頭部に「被相続人」と書いてください。
なお、相続人や包括受遺者が１人のためこの申告書付表の提出を省略する場合は、これらの欄を２段に分け次のように書いてください。
⑴ 上段には、死亡した人について書き、その氏名上部に死亡年月日を書いてください。
⑵ 下段には、相続人や包括受遺者について書いてください。この場合、相続人や包括受遺者の住所は住所地を書くとともに、相続人や包括受遺者の氏名を書く場合にその氏名の頭部に「相続人」と書いて、署名、押印してください。
３

死亡した人の確定申告書の提出に当たっては、全ての相続人や包括受遺者の個人番号（12 桁）の記入及び本人確認書類の提示又は写しの添付が必要となります。
なお、相続人や包括受遺者が 1 人のためこの申告書付表の提出を省略する場合は、相続人や包括受遺者の個人番号は申告書上部余白に書いてください。
また、相続人や包括受遺者が 2 人以上いる場合には、申告書付表「５相続人等に関する事項」欄の「個人番号」欄に各相続人や包括受遺者の個人番号を書いてください。
(注) 死亡した人の個人番号を記入する必要はありません。

〔申告書付表（兼相続人の代表者指定届出書）の書き方〕
４ 『死亡した者の平成 年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表（兼相続人の代表者指定届出書）』の標題の「 年分」欄
死亡した人の確定申告書の年分と同じ年分を書いてください。
５ 「１ 死亡した者の住所・氏名等」欄の「住所」欄
死亡した人の確定申告書の「住所」欄に書いた住所地を書いてください。
６ 「２ 死亡した者の納める税金又は還付される税金」欄
死亡した人の確定申告書の「所得税及び復興特別所得税の第３期分の税額」欄の金額を転記してください。
７ 「３ 相続人等の代表者の指定」欄
相続人や包括受遺者が２人以上いる場合には、相続人や包括受遺者のうちから死亡した人の国税に関する書類を代表して受領する人を指定することができますので、なるべく代表して受領する人を指定してください。
８ 「５ 相続人等に関する事項」欄一緒に申告するかどうかにかかわらず、全ての相続人や包括受遺者（相続を放棄した人を除く。）について書いてください。
⑴ 「住所」欄
相続人や包括受遺者がこの申告書付表を提出するときの住所地を書いてください。
⑵ 「氏名」欄
この申告書付表で申告する相続人や包括受遺者は、署名、押印してください。
なお、一緒に申告できない相続人や包括受遺者についてはその人の住所の頭部に「申告せず」と表示するとともに、氏名を○で囲んでください。その人は別に確定申告書と申告書付表を提出することになりますから、その人に申告内容を連絡してください。
⑶ 「個人番号」欄
相続人や包括受遺者が 2 人以上いる場合には、相続人や包括受遺者の個人番号（12 桁）を書いてください。

方⑷「相続分…Ｂ」欄
法定相続分（民法第 900 条、第 901 条）により財産を取得している人は「法定」の文字を、遺言による指定相続分（民法第 902 条）により財産を取得している人は「指定」の文字を、それぞれ○で囲んだ上、その割合を書いてください。
なお、子や直系尊属、兄弟姉妹が２人以上いる場合や相続人のほかに包括受遺者がいる場合などには、各人の相続分の割合の合計が１となるように調整した上、その調整後の各人の割合を書いてください。
(注)１ 法定相続分により財産を取得している人は、次の割合となります。
イ 相続人が子と配偶者の場合…子は 1/2、配偶者は 1/2
ロ 相続人が配偶者と直系尊属の場合…配偶者は 2/3、直系尊属
は 1/3
ハ 相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合…配偶者は 3/4、兄弟姉妹
は 1/4
ニ 子や直系尊属、兄弟姉妹がそれぞれ２人以上いる場合…各人の相続分は均等
なお、イとハの相続人の子や兄弟姉妹が相続開始前に死亡している場合にこれらの人に子があるときは、その子が代襲して相続しますが、この場合のその子の法定相続分は、相続開始前に死亡したその子の親である子や兄弟姉妹の相続分となります。
２ 指定相続分とは、相続人や包括受遺者が遺言によって指定を受ける相続分をいいます。
⑸ 「相続財産の価額」欄
各人が相続や包括遺贈により取得する積極財産の相続時の時価を書いてください。
なお、相続財産についてまだ分割が行われていないときは、積極財産の総額に各人の相続分（５⑺「相続分…Ｂ」に記入されている各人の割合）を乗じて求めた金額をそれぞれ書いてください。
９ 「６ 納める税金等」欄⑴ 「各人の納付税額」欄「２ 死亡した者の納める税金又は還付される税金」欄が黒字の場合に書く欄です。
この欄には、「２ 死亡した者の納める税金又は還付される税金」
欄の納める税金に各人の相続分（５⑺「相続分…Ｂ」に記入されている各人の割合）を乗じて求めた金額（100 円未満の端数切捨て）を書いてください。
⑵ 「各人の還付金額」欄「２ 死亡した者の納める税金又は還付される税金」欄が赤字の場合に書く欄です。
この欄には、「２ 死亡した者の納める税金又は還付される税金」
欄の還付される税金が相続人や包括受遺者の協議により分割されているときはその分割により請求できる還付金額を書き、そうでないときはそれぞれ各人が相続や包括遺贈により取得する財産の相続分（民法第 900 条から第 903 条）に応じて求めた金額（１円未満の端数切捨て）を書いてください。
なお、相続人や包括受遺者が受領すべき還付金の受領を別の人に委任する場合には、この申告書付表とは別に、還付金の受領に関する委任状の提出が必要になります。
10 「７ 還付される税金の受取場所」欄「６ 納める税金等」欄の「各人の還付金額」欄に記載がある場合に書く欄です。
この欄には、還付される税金の受取りに当たって、① 銀行等の預金口座への振込みを希望される場合は、銀行などの名称、預金の種類及び口座番号を、② ゆうちょ銀行の貯金口座への振込みを希望される場合は、貯金総合通帳の記号番号を、該当する項目に記入してください。
なお、還付される税金の受取りには預貯金口座（ご本人名義の口座に限ります。
）への振込みをご利用ください。
(注) ゆうちょ銀行の各店舗又は郵便局窓口での受取りを希望される場合は、受取りを希望する郵便局名等を記入してください。

○ この申告書付表は、死亡した人の所得税及び復興特別所得税について相続人や包括受遺者（死亡した人から包括遺贈を受けている人をいいます。
）が確定申告をするときに使用するものです。
○ この申告書付表を書く前に、確定申告書で死亡した人の納める税金又は還付される税金（所得税及び復興特別所得税の第３期分の税額）を計算してください。
○ 死亡した人の所得税及び復興特別所得税について相続人や包括受遺者が提出する確定申告書とこの付表は、相続の開始があったことを知った日の翌日から起算して４か月を経過した日の前日（例えば、死亡した日が６月 20 日であるときは、10 月 20 日）までに提出してください。
なお、死亡した人の死亡した年の前年以前の年分の所得税及び復興特別所得税（その年１月１日から３月15日までに死亡した場合のその前年分を除きます。）が無申告であったことにより提出する確定申告書と申告書付表については、上の４か月の申告期間の特例の適用はありませんから、早めに提出してください。
○ 相続人や包括受遺者が２人以上いる場合には、一緒に申告してください。この場合、使用する確定申告書と申告書付表は、それぞれ相続人や包括受遺者を通じて１枚で足ります。
相続人や包括受遺者が１人の場合には、申告書付表の提出を省略して差し支えありません。
なお、一緒に申告できない相続人や包括受遺者は、別に確定申告書と申告書付表を提出することになります。
○ 申告書付表の控えを保管する場合においては、その控えには相続人や包括受遺者の個人番号を記入しない（複写により控えを作成し保管する場合は、個人番号部分が複写されない措置を講ずる）など、個人番号の取り扱いには十分ご注意ください。
○ この申告書付表の書き方についてお分かりにならない点がありましたら、税務署にお尋ねください。