【別添２】参 考 資 料

国保保険給付費等交付金等について（ガイドライン付属資料）

国保財政の基本的な枠組みについて
支払基金

国
一般会計
・保険基盤安定繰入金（保険者支援制度分）1/2

・定率国庫負担32％ ・高額医療費負担金1/4相当分
・調整交付金（国）9％ ・特定健診1/3
・保険者努力支援分

・前期高齢者交付金
・療養給付費等交付金

・後期高齢者支援金等
・介護納付金都道府県
一般会計・都道府県繰入9％相当分
・高額医療費負担金1/4相当分
・特定健診1/3

国保特別会計・保険基盤安定繰入金（法定軽減分）3/4
・保険基盤安定繰入金（保険者支援制度分）1/4

・事業費納付金【医療・後期・介護】

一般会計

・保険給付費等交付金（特別給付分）保険者努力支援相当分
市町村向け特別調整交付金等相当分
特定健診2/3

・保険給付費等交付金（普通給付分）支払の簡素化・保険基盤安定繰入金（法定軽減分）
・保険基盤安定繰入金（保険者支援制度分）⇒国・都道府県負担分も含めて全額繰入れ

国保特別会計

市町村

保険給付費
保険料
【医療・後期・介護】

現金給付

被保険者

国保連
保険給付費

現物給付

医療機関

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国民健康保険保険給付費等交付金について○ 国民健康保険保険給付費等交付金は下記２つの目的で交付される。
① 「保険給付の実施その他の国民健康保険事業の円滑かつ確実な実施」（普通給付分）② 「当該都道府県内の市町村の財政状況その他の事情に応じた財政の調整」（特別給付分）

普通給付分

都道府県 特別会計

・各市町村が保険給付に要した費用を全額交付（療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費、高額介護合算療養費）

納付金

特別給付分

普通給付分

特別給付分

・市町村向けの国の特別調整交付金分
・都道府県繰入金の２号交付金分（激変緩和分を含む）
・保険者努力支援制度分・特定健診費用の３分の２負担分

市町村 特別会計※ 都道府県で保険料率を一本化する場合には特別な調整が必要となる。
保険料

保険給付

保険料＝納付金－特別給付分±その他調整普通給付分＝保険給付■ 現物給付分と現金給付分・保険給付費等交付金には、普通給付分と特別給付分のほか、「現物給付分」と「現金給付分」という区別がある。
・ 現物給付分（診療報酬支払い分等）は保険医療機関等に対して支払われるが、現金給付（海外療養費等）は被保険者に対して支払われる。

（その他公費、その他事業）
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国民健康保険保険給付費等交付金について
種類

内訳

交付の基準

想定される財源

交付時期・申請の流れ

予算編成時の見込み方

個別論点

普通給付分

現物給付分

各市町村が保険給付に要した費用全額に対し交付

都道府県特別会
計全体
・各市町村からの納付金・定率国庫負担・普通調整交付金
・都道府県繰入金
（１号分）
・前期高齢者交付金
・保険者努力支援制度（都道府県分）※（・財政安定化基金（都道府県への貸付分））（・特例基金）＜交付時期＞ 月ごとに交付（診療月の翌々月）＜申請の流れ＞①保険医療機関等から国保連への診療報酬の請求②国保連から市町村への交付金の請求③市町村から都道府県への交付金の請求④都道府県から国保連への交付金の支払⑤国保連から保険医療機関等への診療報酬の支払

直近の医療費、被保険者数の実績額に伸び率等を加味して、医療費総額の推計値を算出し、給付率を乗じることで推計○ 交付金の対象範囲の考え方○ 精算の仕組み（追加支払・返還等が生じた場合等）○ 国保連への直接支払の方法

現金給付分

特別給付分

＜交付時期＞ 月ごとに交付（Ｐ）＜申請の流れ＞①被保険者から市町村への療養費の請求②市町村から都道府県への交付金の請求③都道府県から市町村への交付金の支払④市町村から被保険者への療養費の支払※ 保険者判断で、現物給付分と同様の支払も可能

保険者努力支援制度（都道府県分）

都道府県の定める指標による評価に応じて市町村に配分（又は、納付金総額を減らすことで、市町村の納付金額を減額）

保険者努力支援制度（都道府県分） ※＜交付時期＞ 年度末に交付＜申請の流れ＞①市町村から都道府県への申請②都道府県から市町村への交付金の支払直近の実績額により推計（制度開始当初の見込み方は別途検討）○ 都道府県の取組の評価指標と配分ルールの検討○ 予算編成時の見込み方

保険者努力支援制度（市町村分）

市町村ごとに基礎点を定め、保険者の努力を評価する指標に基づき点数を加算した後、被保険者数を掛けて算定した点数に応じて交付

国から都道府県
特別会計への交付分＜交付時期＞ 年度末に交付＜申請の流れ＞①市町村から都道府県への申請②都道府県から市町村への交付金の支払直近の実績額により推計（制度開始当初の見込み方は別途検討）○ 市町村の取組の評価指標と配分ルールの検討○ 評価指標に係るデータの収集方法○ 予算編成時の見込み方

特別調整交付金（市町村向け）

全国レベルで調整すべき市町村の特別な事情に応じて交付

国から都道府県特別会計への交付分＜交付時期＞ ９月及び３月に交付＜申請の流れ＞①概算交付申請（市町村→都道府県→国：７月〆）②概算交付決定（国→都道府県→市町村：８月～９月）③確定交付申請（市町村→都道府県→国：２月〆）④交付額確定（国：３月）⑤確定交付決定（国→都道府県→市町村：３月）

直近の実績額により推計※ 子ども・精神疾患等の事前に算定可能なもののみ○ 新しい特別調整交付金の内容の検討○ 予算編成時の見込み方

都道府県（一般会計）からの交付分＜交付時期＞
都道府県により決定（国の調整交付金の交付スケジュール、市町村の資金需要、市町村の事務負担に留意して決定）＜申請の流れ（例）＞①概算交付申請（市町村→都道府県：７月〆）②概算交付決定（都道府県→市町村：８月～９月）③確定交付申請（市町村→都道府県：２月〆）④交付額確定（都道府県：３月）⑤確定交付決定（都道府県→市町村：３月）

直近の実績額により推計（制度開始当初は別途検討）※ 事前に算定可能なもののみ○ ２号交付金の内容の検討○ 予算編成時の見込み方

国及び都道府県（一般会計）からの交付分＜交付時期＞ １０月に交付（追加交付等は３月）＜申請の流れ＞①交付申請（市町村→都道府県→国・６月〆）②交付決定（国→都道府県→市町村）（③追加交付等申請（市町村→都道府県→国・１月〆）（④交付決定（国→都道府県→市町村））

直近の実績額により推計○ 予算編成時の見込み方（例）
子ども：20歳未満の被保険者が多いことによる財政影響があること。
精神疾患：当該疾病にかかる額が調整対象需要額の15/100を超えること。
都道府県繰入金（２号分）

各都道府県において対応すべき市町村の特別な事情に応じて交付（例）
激変緩和のための繰入金

特定健康診査等
負担金

特定健康診査及び特定保健指導の実施に要した費用（基準額に実施人員を乗じた額）の2/3を交付（1/3は国の負担、1/3は都道府県一般会計からの繰入）※ 保険者努力支援制度の都道府県分については、市町村に交付せず、納付金全体から差し引く場合は普通給付分の財源に充たることとなる。

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都道府県による審査支払機関への診療報酬の直接支払い■ 国民健康保険の見直しについて（議論のとりまとめ） （平成27年2月12日 国保基盤強化協議会）（抜粋）
２ 運営の在り方の見直し（保険者機能の強化）※ 市町村の事務負担の軽減を図るため、医療機関に支払いを行う審査支払機関に対し、都道府県が市町村を経由せず、直接支払いを行う仕組みを検討する。

基本の流れ
①請求
国保連

②請求
市町村

都道府県

④支払

③交付金

②請求

③請求

直接支払い
国保連

市町村
①交付金の収納事務の委託

都道府県

④支払
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直接支払いの具体的な手順○ 市町村は、国保連に都道府県からの保険給付費等交付金の収納事務を委託し、これにより、国保連に対する保険給付費等交付金の引渡し債権を取得する（①）。

○ 国保連は、市町村に対して診療報酬支払い分の請求を行い（②）、都道府県は、市町村からの請求（③）に応じ、国保連に対し保険給付費等交付金を支払う（④）。
※ 都道府県の事務の円滑化のため、②と同時に県内の診療報酬支払分の総額を国保連から都道府県に通知することも考えられる。

○ 市町村の保険給付費等交付金引渡し債権と国保連の診療報酬支払額の請求権を相殺し（⑤）、市町村は、相殺を契機に、歳出の診療報酬の支払いを歳入の保険給付費等交付金に振替を行う（⑥）。

②診療報酬支払分の請求①交付金の収納事務を委託※ 政令で根拠規定を設ける(②県内の診療報酬支払分の総額を通知)
都道府県

市町村
歳入

歳入

（交付金）

国保連

③交付金の請求①に伴う交付金引渡し債権

診療報酬支払額の請求権⑤両債権を相殺※ 省令で根拠規定を設ける⑥振替
歳出(診療報酬支払)④交付金(現物給付分)の支払

歳出（保険給付費等交付金）

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直接支払いにおける費用の流れのイメージ （現物給付分のみを直接支払いの対象とする場合）○ 現物給付分の支払いは、都道府県 ⇒ 国保連 ⇒ 保険医療機関等という流れとなる。
○ 現物給付分以外（療養費＋特別給付分）の支払いは、都道府県 ⇒ 市町村 ⇒ 被保険者という流れとなる。

④交付金(現物給付分)の支払

審
査③交付金(現物給付分)の請求
②請求

国保連

市町村②交付金(療養費＋特別給付)の請求

都道府県③交付金(療養費＋特別給付)の支払
①
診療報
酬の請求

⑤
診療報
酬の支払

保険医療機関等①
療養費の請求④療養費の支払交付金(現物給付分)の流れ交付金(療養費＋特別給付)の流れ

被保険者

出産育児一時金を交付金の対象とし、実質的に現物給付化する場合などについては、保険者の判断で直接支払いの対象とすることが可能
7直接支払いの請求・支払いスケジュールと概算払い■ 直接支払いによる場合の請求・支払期限のイメージ○ 直接支払いによる場合、国保連から市町村に請求がなされた後の約10日間（土日含む）のうちで、市町村が都道府県に請求を行い、それを受けて都道府県が国保連に支払いを行う必要がある。
約10日間
保険医療機関保険薬局①診療翌月10日までに請求②原則、診療翌々月７日までに請求

国保連合会③原則、診療翌々月●日までに請求（都道府県ごとに期限を設定）

市町村

レセプトを審査⑤原則、診療翌々月20日までに支払い

診療報酬の請求額・支払額を計算④原則、診療翌々月18日までに支払い

都道府県

保険給付費等交付金の交付の決裁■ 直接支払いによることが困難な場合の代替案（概算払い）○ 直接支払いによることが困難な場合、保険医療機関等への支払期限を守るためには、市町村に対し、保険給付費等交付金を一定額まとめて概算払いしておき、当該交付金を原資に市町村が保険医療機関等の請求に応じ支払いを行う概算払い方式によることが考えられる。（キャッシュフローは以下のイメージ。）
医療機

年度当初の交付金を原資に支払い

市町村特会

１２３１２

平成29年度予算

５６７

交付金、その他の公費や保険料を原資に支払い

８

定率国庫負担等を原資に交付金を交付
県繰入金の定率分を交付

保険料決定
以後、毎月徴収

都道府特会

４３４５６７

関９101112１２９10

平成30年度予算

11４５

保険料収入あり

保険料等を原資に納付金を納付開始

８３納付金収入あり

12１２３４５

平成31年度予算

8