第３章 基本的な考え⽅
１ 総合⽬標、基本⽬標
国土強靭化を推進する上では、国や県が掲げる基本目標との調和を図り連携していくことが必要になります。また、地域の強靭化を効果的に推進していくためには、地方公共団体以外の多様な主体とも連携・協力していくことが必要です。
こうした状況から、本計画においては長野県強靱化計画で定められた目標を準用し、以下のとおり「総合目標」と「基本目標」を設定しました。
総合目標

多くの災害から学び、いのちを守る村づくり
１
２
３
４

基本目標

５
６
７

人命の保護が最大限図られること
負傷者等に対し、迅速に救助、救急活動が行われること
必要不可欠な行政機能、情報通信機能は確保すること
必要最低限のライフラインを確保し、早期復旧ができる
こと
流通・経済活動を停滞させないこと
二次的な被害を発生させないこと
被災した方々の生活が継続し、日常の生活が迅速に戻ること

２ 国⼟強靱化を推進する上での基本的な⽅針
国が定める国土強靭化基本計画に示されている「基本的な方針」も踏まえ、南相木村の強靭化を推進する上で配慮すべき事項を取りまとめ、取組を進めていく
こととします。

（１）当村の強靭化を推進する上での取組姿勢〇南相木村の国土強靭化を損なう原因をあらゆる側面から検証し、取組を推進〇南相木村が有する経済社会システムの潜在的、抵抗力、回復力、適応力の強化〇地域や地区間連携の強化による災害時の相互応援体制の構築〇短期的な視点によらず、長期的な視点を持った計画的な取組の推進〇適正な制度、規制のあり方を見据えた取組の推進

27

（２）適切な施策の組み合わせ〇ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせ、効果的に施策を推進〇自助、共助、公助を適切に組み合わせ、国、県、村、事業者、住民の連携、役割分担を行いながら取組を実施〇非常時のみならず、平時にも有効活用（３）効率的な施策の推進〇村民の需要の変化、社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮して施策の重点化を図る〇既存の社会資本の有効活用等により、費用を縮減し効率的な施策を推進〇民間資本の積極的活用〇遊休地や空き家等の合理的利用の推進（４）地域特性に応じた施策の推進〇地域コミュニティ機能を向上するとともに、各地域における担い手が適切に活動できる環境整備を推進〇女性、高齢者、子ども、障がい者、外国人などに配慮した施策の推進〇地域特性に応じ、自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配慮

28

＜参考＞国土強靭化を推進する上での基本的な方針（※国土強靭化基本計画（平成 30 年 12 月 14 日 閣議決定）より引用）（１）国土強靱化の取組姿勢①我が国の強靱性を損なう本質的原因として何が存在しているのかをあらゆる側面から吟味しつつ、取組にあたること。
②短期的な視点によらず、強靱性確保の遅延による被害拡大を見据えた時間管理概念と EBPM（Evidence-basedPolicymaking：証拠に基づく政策立案）
概念の双方を持ちつつ、長期的な視野を持って計画的な取組にあたること。
③各地域の多様性を再構築し、地域間の連携を強化するとともに、災害に強い国土づくりを進めることにより、地域の活力を高め、依然として進展す
る東京一極集中からの脱却を図り、「自律・分散・協調」型国土構造の実
現を促すこと。
④我が国のあらゆるレベルの経済社会システムが有する潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化すること。
⑤市場、統治、社会の力を総合的に踏まえつつ、大局的、システム的な視点を持ち、制度、規制の適正な在り方を見据えながら取り組むこと。
（２）適切な施策の組み合わせ⑥災害リスクや地域の状況等に応じて、防災施設の整備、施設の耐震化、代替施設の確保などのハード対策と訓練・防災教育などのソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進するとともに、このための体制を早急に整備すること。
⑦「自助」､「共助」及び「公助」を適切に組み合わせ、官と民が適切に連携及び役割分担して取り組むこととし、特に重大性・緊急性・危険性が高い場合には、国が中核的な役割を果たすこと。
⑧非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫すること。
（３）効率的な施策の推進⑨人口の減少等に起因する国民の需要の変化、気候変動等による気象の変化、社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、強靱性確保の遅延による被害拡大を見据えた時間管理概念や、財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮して、施策の重点化を図ること。
⑩既存の社会資本を有効活用すること等により、費用を縮減しつつ効率的に施策を推進すること。
⑪限られた資金を最大限に活用するため、PPP/PFI による民間資金の積極的な活用を図ること。
⑫施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資すること。
⑬人命を保護する観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を促進すること。
⑭科学的知見に基づく研究開発の推進及びその成果の普及を図ること。
（４）地域の特性に応じた施策の推進⑮人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、各地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努めること。
⑯女性、高齢者、子ども、障がい者、外国人等に十分配慮して施策を講じること。
⑰地域の特性に応じて、環境との調和及び景観の維持に配慮するとともに、自然環境の有する多様な機能を活用するなどし、自然との共生を図ること。

29

第４章 脆弱性評価（現状認識・問題点の整理）
１ 脆弱性評価（現状認識・問題点の整理）の考え⽅
国は、国土強靱化基本計画において、我が国の大規模自然災害等に対する脆弱性を調査し評価する、いわば「国土の健康診断」を実施するため、脆弱性評価を行っています。この評価は、「起きてはならない最悪の事態」を設定し、これに対する各省庁の施策について横断的に評価することとし、国は 45 項目の「起きてはならない最悪の事態」を設定しました。また、長野県強靱化計画でも、国と同様の枠組みにより脆弱性評価を実施しています。
南相木村は、国及び県の脆弱性評価を参考に、以下の手順で評価を実施しました。
①

南相木村における「起きてはならない最悪の事態」を設定②①に対する南相木村の施策、指標の洗い出し③②について現状、問題点を整理④ ③に対する施策を検討

30

２ 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
基本目標や想定するリスク等を踏まえ、南相木村における「起きてはならない
最悪の事態（リスクシナリオ）」を次のとおり設定します。
基本目標

1. 人 命 の 保 護 が最大限図られること

番号

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

1-1
1-2
1-3
1-4

住宅の倒壊による多数の死傷者の発生
不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生
豪雨による河川の氾濫に伴う住宅などの建築物の浸水
土石流、地すべり等の土砂災害による死傷者の発生
避難勧告・指示の判断の遅れや、情報伝達手段の不備に伴う避難の遅れによる死傷者の発生
長期にわたる孤立集落等の発生（経路の分断など）や、被災地での食料、飲料水等の長期にわたる不足
警察、消防、自衛隊による救助・救急活動等の不足
医療機関、医療従事者の不足や、医療施設の被災による医療機能の麻痺
被災地における疫病・感染症等の大規模発生
村役場をはじめとする地方行政機関の大幅な機能低下
停電、通信施設の倒壊による情報通信の麻痺・長期停止
テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できな
い事態
エネルギー供給停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響
簡易水道等の長期間にわたる供給停止
合併処理浄化槽等の長期にわたる機能停止
地域交通ネットワークが分断する事態
ボランティアの受け入れ態勢を十分に確保できない事態の発生
サプライチェーンの寸断等に伴う、企業の生産力の低下による経済活
動の麻痺
バス等の基幹交通ネットワークの機能停止
食料・飲料水等の安定供給の停滞
土石流、地すべりなど土砂災害による二次災害の発生
ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生
有害物質の大規模拡散・流出
農地・森林等の荒廃
避難所等における環境の悪化、疫病・感染症等の大規模発生
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
道路啓開等の遅れにより復旧・復興が大幅に遅れる事態倒壊した住宅の再建が大幅に遅れる事態
地域コミュニティの崩壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態

1-5
2. 負 傷 者 等 に 対し、迅速に救助、救急活動が行われること3. 必 要 不 可 欠 な
行政機能、、情報通信機能を確保すること

2-1

4. 必 要 最 低 限 のライフラインを確保し、早期復旧ができること。

4-1

5. 流 通 ・ 経 済 活
動を停滞させないこと

5-1

6. 二 次 的 な 被 害を発生させないこと
7. 被 災 し た 方 々の日常の生活が迅速に戻る
こと

2-2
2-3
2-4
3-1
3-2
3-3

4-2
4-3
4-4
4-5

5-2
5-3
6-1
6-2
6-3
6-4
6-5
7-1
7-2
7-3
7-4

31

３ 脆弱性評価に基づく重要課題（１）事前復興の視点を取り⼊れた安全・安⼼で魅⼒ある地域づくり
南相木村では、大規模な風水害激甚被害によって、地域の活力が低下することを防ぐとともに、大規模災害に係る復旧・復興段階をも事前に見据えた、安全・安心で魅力ある地域づくりを行う必要があります。
特に当村は、農林業に係る基幹的インフラ等の被害による経済的損失が大きい
ため、物流ルートの確保や避難施設等に対する防災・減災対策を最優先とし、継続した地域振興のための、地域資源を活用した新産業の創出・集積等を進めることが求められます。
そのため、発災前から災害に強いまちづくりとともに、社会経済システムの強靭化を推進します。（エネルギー供給改善、流通機能の強化、企業立地促進、孤立集落の解消など）32

（２）ハード対策とソフト対策の効果的な連携南相木村では、「土石流、地すべり等の土砂災害による死傷者の発生」、「避難指示の判断の遅れや、情報伝達手段の不備に伴う避難の遅れによる死傷者の発生」、「長期にわたる孤立集落等の発生（経路の分断など）」、「被災地での食料、飲料水等の長期にわたる不足」、「サプライチェーンの寸断等に伴う、企業の生産力低下
による経済活動の麻痺」など大規模な風水害激甚被害を防ぐために、多くの事業が進められています。
（脆弱性評価結果：巻末資料編「3 脆弱性評価」参照）
ハード対策については、河川の下流域の低平地に人口や資産が集中している当村においては、河川施設や土砂災害防止施設などのハード対策、緊急輸送路・避難路の整備・維持管理の推進が求められます。
ソフト対策については、村民とともに観光客や別荘所有者も含めた円滑な避難のための取組や、公共施設等に係る防災機能の強化を図るとともに、防災講座の開催、広報誌やホームページを活用した啓発活動、ハザードマップの作成及び周知、確実な情報伝達を行うための同報系防災行政無線等の維持管理、地域における防災訓練等の実施や自主防災組織における活動の促進等により、適切な避難行
動の周知徹底を図ることが求められます。

（３）地域防災⼒の強化、⺠間との連携
災害対応は、村民一人一人が主体的に取り組む自助、自主防災組織を中心に地域の住民や学校などが協力して取り組む共助が基本となります。災害時には、地域の消防や警察だけでは十分な救出・救助活動ができない事態、広域支援についても遅れや不足が生じることも想定されることから、地域の防災力の一層の強化を図る必要があります。さらに自主防災組織を中心とした地域コミュニティの強化は、避難行動や初期消火、救出・救助等の災害対応力の向上のみならず、避難所や応急仮設住宅でのきめ細やかな支援や、地域の復興を迅速かつ円滑に進める
ことにも寄与します。
このため、住宅の耐震化や家具の固定等の家庭内対策の促進等に努めるとともに、地域の防災用資機材の整備や実践的な訓練の実施、自主防災組織と学校、事業所などの連携・協働、地域防災力の担い手となる人材の育成・活用などを推進する必要があります。
脆弱性評価結果についてみると、「警察、消防、自衛隊による救助･救急活動等の不足」、「医療機関、医療従事者の不足や、医療施設の被災による医療機能の麻痺」に対する事業として自主防災組織における取組等が進められており、引き続きそれらの取組を推進することが求められます。また、国土強靱化を進める上で33

は、国や県、村のみならず、ライフライン関係事業者による復旧体制の整備、災害時応援協定に基づく道路啓開や支援物資の輸送、さらには、地域の経済活動・雇用の継続を図るための各事業所の取組など、民間事業者の主体的な取組が不可欠です。このため、普段から関係事業者や災害時応援協定を締結している事業者との情報共有や訓練の実施などを行い、連携体制を強化するとともに、事業所の防災・減災対策や事業継続計画（BCP）の策定を促進する必要があります。

（４）⾏政、情報通信、エネルギー等の代替性・多重性の確保
いかなる災害等にも対応するためには、行政、情報通信、エネルギー等の分野
においては、システム等が一旦途絶えると、その影響は甚大であり、バックアップ施設やシステムの整備等により、いかなる災害等のあって代替性・多重性等を確保する必要があります。
これに対し、脆弱性評価結果についてみると、「村役場をはじめとする地方行政機関の大幅な機能低下」に対する事業として、防災拠点としての役場庁舎の役割強化整備や業務継続計画の策定等、「停電、通信施設の倒壊による情報通信の麻痺・長期停止」に対する事業として、同報系防災行政無線と連動した、緊急速報
メール、登録制メール配信システム、防災アプリ、情報発信の多重化の取組について、引き続き推進することが求められます。

（５）基幹的交通ネットワークの機能確保、代替性確保及び輸送モード相互の連携
南相木村では、国道、県道、村道及び橋梁等の基幹的交通インフラが整備されていますが、大規模災害時により、これらの基幹的交通インフラの機能が停止し、復旧までに相当な時間を要する事態が予想されます。 これらの基幹的交通インフ
ラは、大規模災害時における救助・救急活動や支援物資の輸送等の機能を担う「命の道」となることから、その安全性の確保、被災時の早期復旧は、重要な課題です。
このため、馬越峠トンネル化の整備促進を始め、大規模災害時において応急復旧支援や緊急物資輸送機能が発揮できる道路網を確保するとともに、緊急輸送路
や橋梁等の定期的な点検やその結果に基づく長寿命化等を推進することが求められます。また、陸・空の各輸送モードの機能確保だけでなく、輸送モード相互の連携、代替性の確保を図る必要があります。

34

第５章 推進⽅針（取り組むべき事項）「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避するために、必要と考えられる施策について、南相木村第６次総合計画に即し、以下の６項目を設定しました。脆弱性評価及び重要課題を踏まえ「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避し、P30 に示す 7 つのリスク回避目標を達成するため、国土強靱化に資する施策に取り組みます。
【施策の分野】①活力ある産業の村づくり②健康・福祉の村づくり③安全・快適な住環境の村づくり④教育・文化の村づくり⑤お互いを尊重し支え合う村づくり⑥住みたい、関わりたい村づくり（１）活⼒ある産業の村づくり
農林水産業については、農地や森林の荒廃等を防ぎ、持続可能な経営環境の実現に向けて、担い手の育成・確保、農地の有効利用、鳥獣被害対策、森林の適正な管理など、現状にあった幅広い取組を推進します。
また、事業者の事業継続計画（BCP）の策定等を促進し、経済活動を維持し、雇用の確保を図るほか、地域活力の維持・向上に繋がる移住促進の取組を推進します。
1）

農林業に関する取組
森林の適正な整備と保全を図り、森林機能の向上に取り組むとともに、農地等の荒廃を防ぐため、担い手の育成・確保、農地の有効利用、有害鳥獣対策事業等を推進します。
2）

観光客に関する取組
発災時の観光客の避難対策から避難先（一時滞在施設等）確保、帰路支援までに関する観光における避難対策マニュアルを策定するとともに、観光施設等における観光客を対象とした避難訓練の実施を促進します。
3）

事業所に関する取組
各事業所に対し、発災後にも経済活動を維持できるよう、事業継続計画（BCP）の策定を促進します。また、事業所等と自主防災組織との連携を促し、
地域防災訓練等への積極的な参加を呼びかけるなど、事業所及び地域の安全確保を促進します。

35

（２）健康・福祉の村づくり
南相木村では全国平均を上回る人口減少、少子高齢化が進行しており、村民のライフステージの課題に応じた健康づくりに取り組み、健康寿命を延ばすことが求められます。国土強靱化の観点からは、災害時医療環境の整備や要配慮者への対応等の推進や、被災後の災害情報や被災者への対応等の取組を推進します。
1）

災害時医療環境の整備
医療救護計画について、実効性確保の観点から、必要に応じ随時見直しを行うとともに、救護所用医療資機材の計画的な整備や、医療関係機関と連携した実践的な訓練等を通じ、災害時の医療救護体制の整備・充実に努めます。
また、医師会や関係機関と連携を図り、災害発生時に医療スタッフが確保できる体制の構築に努めます。
2）

要配慮者への対応
社会福祉施設や宿泊施設を活用し、高齢者、障害のある人、乳幼児、妊産婦その他の特に配慮を要する者（要配慮者）を避難させる福祉避難所の確保に努め、福祉避難所開設運営訓練等の実施により、実効性を高めていきます。
また、自主防災組織等との連携による避難行動要支援者名簿を活用した避難体制の整備等を推進します。
3）

災害情報等の伝達
福祉避難所等における情報提供機器等の整備を推進します。

4）

被災者への対応
災害時の被災者への対応として、災害時健康支援マニュアルの適切な運用及び必要に応じた改正を行います。 また、ボランティアの円滑な受入れを行えるよう、災害ボランティア本部等との連携・訓練等を推進します。
5）

遺体の適切な対応
適切な遺体対応を行うため、遺体安置（検死）施設の確保、遺体収納袋等の資機材整備、火葬施設の適切な維持管理、広域火葬も視野に入れた関係機
関等との連携に努めます。

（３）安全・快適な住環境の村づくり
定住人口・交流人口の増加に向けて、計画的かつ調和のとれた土地利用のもと、人々が集う集落の形成、居住環境の整備、道路・交通ネットワークの整備など、景観に配慮した上で、利便性が高い秩序ある生活基盤整備が求められます。
国土強靱化の観点からは、南海トラフ巨大地震や集中豪雨等による被災を想定した公共施設等の耐震化や長寿命化の推進や緊急輸送路・避難路の確保を推進す
36

るとともに、被災後の生活再建や復興村づくりを見据えた取組の推進が求められます。
1）

緊急輸送路・避難路・通学路に関する取組
村内は、国道、県道、村道等の基幹的交通インフラが整備されていますが、大規模災害時において、これらの基幹的交通インフラの機能が停止し、復旧までに相当な時間を要する事態が予想されます。被害の軽減や、緊急輸送路等が途絶した場合の迅速な解消及び代替ルートの確保を図るため、橋梁の耐震化や長寿命化、道路啓開体制の整備、災害時の迂回路となる林道の整備等を今後も継続して推進します。また、安全な避難場所へ迅速な避難を行うた
め、沿道の落下物対策、ブロック塀耐震化等の避難路確保対策を推進します。
また、近年の学童等の交通安全に向けた通学路確保の着実かつ効果的な取組として、通学路確保安全ゾーンを設定し、通学路の変更や地域ボランティ
ア等による見守りや、道路管理者が実施する歩道の整備や路肩の拡幅、警察が実施する信号機や横断歩道の新設等を推進します。
2）

水害・土砂災害対策
ハザードマップにより、村民への周知を行うとともに、避難に関するマ

イ・タイムライン（時系列の行動計画）作成などにより、村民の防災意識向上を図るほか、土砂災害等防止工事を促進します。また、ハザードマップについては、国や県と連携しながら必要に応じて更新していきます。
3）

被災者の住宅確保
応急仮設住宅建設可能用地を把握し、空き家活用など被災者の一時的入居に備えていきます。
4）

復興まちづくりの推進
被災地の迅速な復旧・復興を図るため、地籍調査を推進します。また、被災後の混乱により遅延することのないよう、復興体制の検討を行い、事前復興計画の策定を推進します。

（４）教育・⽂化の村づくり
若者の人口流出を食い止め、安心して働き、結婚、出産、子育てができる環境の整備などを推進することで、子どもを増やし、自然減を抑制することが求められます。
国土強靱化の観点からは、子育て・学校教育・スポーツ施設・文化財等における安全・安心の確保に資する施設整備の推進や地域コミュニティを中心とした災害対応力の強化の促進等を図ります。

37

1）

学校施設等の防災機能の強化
災害時に避難所となる学校施設等の防災機能を強化するため、非常用トイ

レや耐震性貯水槽等の整備を推進します。また、避難者の安全確保や速やかな教育の再開等に資するよう、村民、村の防災担当、学校との連絡会議を実
施します。
2）

防災教育に関する取組
学校や保育所など子どもの成長段階に応じた、わかりやすい防災講座や防災教育を推進します。また、自主防災組織、学校、村が連携し、各地区で行われる防災訓練の定期的な実施、初等教育段階での防災教育の充実、村民等関係者を対象とした防災に係る生涯学習機会の充実など、防災に対する意識の向上を図ると共に、取組への参加を促進します。
3）

文化財への対応
文化財被害を最小限に留め、歴史的・文化的資産を守るため、歴史的に価値ある資料、建造物、景観等の適切な管理等を推進します。

（５）お互いを尊重し⽀え合う村づくり
台風や局地的な豪雨等による大規模な自然災害が発生した場合には、各地で大きな被害の発生が想定されます。災害等による被害を軽減するためには、自助・共助・公助が一体となって、自主防災組織の活性化などによる地域防災力の強化、
避難所の環境整備、消防・救急体制の充実など
災害に強いまちづくりを進めていく必要があります。
ハード・ソフト両面からの防災・減災対策を始めとして、観光地強化の観点から観光客も対象としたあらゆる被害を想定した総合的な安全の確保を促進します。

［参考］自助・共助・公助の概念
国土強靭化地域計画策定ガイドライン（第 7 版）基本編より

38

1）

家庭内地震対策の推進
各家庭における対策の実施が重要であり、家具類の固定、木造住宅への耐震化整備、防災用ヘルメットの所持、重度身体障がい者等への防災ベッド等の整備を促進します。また、村民へは 7 日分の食料及び飲料水、非常用トイレの備蓄等の呼びかけを行うなど防災意識の向上を図ります。
2）

防災訓練等の実施
避難行動の遅れが人的被害に直結することから、避難行動の啓発、地域と学校等が連携した実践的な防災訓練を繰り返すことで、適切な避難行動等の周知徹底を図ります。また、村民や自主防災組織等を対象とした防災講座や防災講演会の開催や広報誌を活用するなど、防災意識の啓発・向上等に努め、
地域防災力を強化します。
3）

消防に関する取組
大規模災害等に備え消防力を強化するため、小型動力ポンプ付積載車の更新、消防団用防災資機材の充足、耐震性貯水槽の整備、消防団員の確保、消防団員の訓練指導等の取組を推進します。また、常備消防（消防本部）との広域連携強化に向け、定期協議を推進します。
4）

地域に関する取組
自主防災組織や小・中学校を中心とした地域コミュニティの強化は、避難行動や初期消火、救出・救助等の災害対応力の向上のみならず、避難所や応急仮設住宅でのきめ細やかな支援や、地域の復興を迅速かつ円滑に進めることにも寄与することから、地区防災計画の策定に関する取組、自主防災組織
活動に対する助成や自主防災組織連絡協議会を通じた自主防災組織間の連携、学校や災害ボランティア等他団体との連携等を強化します。また、男女共同参画の視点からの防災対策を推進するとともに、地域で活躍できる女性防災リーダーの育成を検討します。
5）

避難計画に関する取組
観光地における避難対策マニュアル、地区防災計画、避難所運営マニュアルの策定に関する取組を推進します。公共施設利用者等の避難対策マニュア
ル、ハザードマップ等の見直しを行います。 また、災害時における犬猫等の保護のため、被災者とともにペットが同行避難できる体制の構築を検討します。
6）

避難所に関する取組
避難生活によるストレスの軽減、感染症の感染拡大を防止できるよう、ト

イレ対策、パーテーション・テント・簡易ベッドの整備を進めます。避難者の安全確保を図るため、飲料水・食料等の備蓄、地域住民・村の防災担当

39

者・学校との連絡会議の実施、避難所の天井脱落防止や非構造部材落下防止、
応急危険度判定の実施体制の強化等を推進します。また、避難が長期化しても安定した避難生活が送れるよう、避難者が主体的かつ効果的に避難所運営
できる体制の整備に努めます。
7）

緊急物資等の備蓄・輸送
大規模災害に備え、村による食料等の緊急物資の備蓄を推進するとともに、村民に対して 7 日分の食料、飲料水の備蓄や日常生活で準備できる備蓄方法の周知などを行い、備蓄の強化を図ります。また、緊急物資の受入れ体制について、国のプッシュ型支援への対応体制の整備、緊急輸送活動に関する協定を締結し（例）県トラック協会と連携、民間団体等と災害時応援協定を締結等）、情報交換や連絡窓口等の確認を定期的に行い、連絡体制の強化を図ります。
8）

災害対策本部の強化
迅速な初動体制の確保及び的確な災害対応を行うことができるよう、人的体制や関連資機材の整備、災害対策本部及び代替となる施設や運営マニュア
ルの整備、災害対策本部代替施設利用団体との連携等について推進します。
また、訓練を通して、人的体制や情報が制約されている状況に適応した災害対策本部運営体制の強化を図ります。
9）

災害情報の伝達
避難に関する情報などを迅速かつ確実に伝達するため、多様な情報伝達手段の確保を図ります。防災行政無線システムの適切な運用及び維持管理に努
めるとともに、ケーブルテレビを活用した行政情報提供の充実、避難所における情報提供機器等の整備等を推進します。
10）

避難施設の確保
避難体制の充実を図るため、主要避難路の適切な維持管理、避難路整備、公共施設等の活用等を推進します。
11）

孤立地域への対応
道路の寸断等により地域が孤立した場合に備えるため、ヘリポート誘導訓

練等の実施を検討します。
また、孤立予想集落への衛星携帯電話の貸与等を推進し、連絡体制の確保を進めます。
12）

上水に関する取組
水供給の長期停止に備え、避難所の飲料水兼用型耐震性貯水槽の整備、給水車による生活用水の確保等を推進します。

40

13）

エネルギーに関する取組
公共施設や避難所等の非常用電源等に関する取組を推進します。また、燃料タンクの整備や GS との災害時燃料供給協定の締結を検討します。
14）

被災後の生活再建
住家被害認定調査研修や罹災証明書交付訓練、被災者生活再建支援システ

ムの整備等により、早期に被災者の生活再建支援体制が構築できる体制整備に努めます。

（６）住みたい、関わりたい村づくり
自然や歴史等の特性を十分に活用して他地域との差別化を図り、全ての産業が連携して新たな魅力を創出・発信できる仕組みを構築するとともに、新型コロナウイルスにより全国的に実施されつつある「新しい生活様式」に対応した新たな定住スタイルなどを確立する村とし、災害に対し安全・安心できる村づくり、快適な生活環境が備わった村づくりの推進が求められます。

41

第６章 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）ごとの推進⽅策１ ⼈命の保護が最⼤限に図られること
脆弱性評価を踏まえ、「起きてはならない最悪の事態」ごとに施策とその目標指標を検討・整理し、施策推進方針を策定しました。
※リスクシナリオ毎の推進方針については、資料編「脆弱性評価（リスクシナリオ）評価」を添付しました。

（１）住宅の倒壊による多数の死傷者の発⽣
脆弱性評価（リスクシナリオ）

 住宅の耐震化率
 家具などの転倒防⽌対策実施率
 ハザードマップの作成率
 橋梁の⻑寿命化修繕
 避難勧告等判断マニュアルの⾒直し実施状況
 防災ヘリポートの臨時離着陸場の指定数

重点的国土強靭化目標
ハザードマップの更新(総務課)〇土砂災害の最小化を図る観点から、土砂災害危険箇所及び避難に関する情報を周知するために、ハザードマップを定期的に更新し、全村民への情報提供を行う。また、現地における看板設置やパンフレット、映像により周知を図る。
橋梁の長寿命化修繕(振興課)〇橋梁については、橋梁長寿命化計画に基づく計画的な維持管理として、定期的な点検と優先度の高い橋梁に対する補修修繕を行う。
避難勧告等判断マニュアルの見直し実施状況（総務課)〇平成 23 年 3 月発行の「災害初動マニュアル」は、自然災害件数の増加や近年の災害特性に応じて見直しを図る。
〇村民に対する、普及、啓蒙として、ハザードマップの見方、初動対応の自助、共助行動のマニュアル作成、勉強会を実施する。
配慮する国土強靭化目標
住宅の耐震化(振興課)〇旧耐震基準で建築された住宅について、耐震診断・耐震改修を促進するため、その必要性について普及啓発を行うとともに、助成事業の実施に努める。
家具などの転倒防止対策実施(振興課)〇地震時のタンスなどの家具類の転倒による被害について、建築物の耐震性把握や被害を防止するための知識の普及に努め、指導・助言を行う。

42

（２）不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発⽣
脆弱性評価（リスクシナリオ）

 村の公共施設の耐震化
 ハザードマップの作成
 病院・社会福祉施設等の耐震化
 橋梁の⻑寿命化修繕
 避難勧告等判断マニュアルの⾒直し実施状況
 防災ヘリポートの臨時離着陸場の指定数
 観光地の管理⽤道路整備

重点的国土強靭化目標
ハザードマップの更新(総務課) 【再掲】
〇土砂災害の最小化を図る観点から、土砂災害危険箇所及び避難に関する情報を周知するために、ハザードマップを定期的に更新し、全村民への情報提供を行う。また、現地における看板設置やパンフレット、映像により周知を図る。
橋梁の長寿命化修繕(振興課)【再掲】〇橋梁については、橋梁長寿命化計画に基づく計画的な維持管理として、定期的な点検と優先度の高い橋梁に対する補修修繕を行う。
避難勧告等判断マニュアルの見直し実施状況（総務課)【再掲】〇平成 23 年 3 月発行の「災害初動マニュアル」は、自然災害件数の増加や近年の災害特性に応じて見直しを図る。
〇村民に対する、普及、啓蒙として、ハザードマップの見方、初動対応の自助、共助行動のマニュアル作成、勉強会を実施する。
配慮する国土強靭化目標
観光地の管理用道路整備(振興課)〇南相木ダム、おみかの滝をはじめとした名勝地、山中鹿之助幸盛生誕地資料館、滝見の湯、火燈城跡、諏訪神社等村内観光地への道路整備、維持管理に努める。

43

（３）豪⾬による河川の氾濫に伴う住宅などの建築物の浸⽔
脆弱性評価（リスクシナリオ）

 避難⾏動要⽀援者名簿作成
 避難⾏動要⽀援者の個別⽀援計画の作成数
 がけ地カルテの作成（検討） 観光案内サインの設置数配慮する国土強靭化目標
観光地の観光案内サインの設置(振興課)〇観光客の安全を確保し適切に保護するため、迅速かつ正確な情報提供や避難誘導など、災害から観光客を守る周知を行う。

（４）⼟⽯流、地すべり等の⼟砂災害による死傷者の発⽣
脆弱性評価（リスクシナリオ）

 ⼟砂災害危険箇所表⽰看板設置数
 ⼟砂災害から保全される⼈家⼾数 ⼟砂災害（特別）警戒区域内の居住者数

重点的国土強靭化目標
土砂災害危険箇所表示看板設置(振興課)〇土砂災害の最小化を図る観点から、土砂災害危険箇所及び避難に関する情報を周知するために、現地における看板設置やパンフレット、映像により周知を図る。
土砂災害から保全される人家戸(振興課)〇土砂災害の最小化を図る観点から、土砂災害により危害の恐れがある人家戸数を調査し、ハザードマップによる注意喚起と合わせて、定期的な避難訓練の実施などを行い、警戒避難体制の強化を図る。
土砂災害（特別）警戒区域内の居住者(振興課)〇土砂災害（特別）警戒区域内の居住者へは、情報提供と避難に関する行動マニュアルを示しておく。
〇区長をはじめ、避難ルールに従った避難責任者は、避難行動要支援者名簿
作成し、一人暮らしの高齢者等、災害弱者等を含め集落居住者へ、早期の避難連絡、集落一体となった集団避難行動の発令を実施する。

44

（５）避難指⽰の判断の遅れや、情報伝達⼿段の不備に伴う避難の遅れによる死
傷者の発⽣
脆弱性評価
（リスクシナリオ）

 情報伝達訓練の実施回数/年
 村⺠への情報伝達⼿段の多重化
 防災⾏政無線施設の普及状況、課題

重点的国土強靭化目標
情報伝達訓練の実施(総務課)〇提供する情報内容は、下図のように時間経過により、適正な内容を迅速に伝達する体制、取組が求められる。
〇年 2 回以上の情報伝達訓練を実施し、災害時の確実な情報伝達に備える。
村民への情報伝達手段の多重化(総務課)〇提供する情報内容は、下図のように時間経過により、適正な内容を迅速に伝達する体制、取組が求められる。
〇現在、南相木村では①防災行政無線、②村内公共施設の専用ネットワーク
網、③ケーブルテレビのデジタル化による高速インターネット網によって災害時の情報発信を多重化する対策が取られているが、より多くの村民に正確で迅速な情報提供ができるよう、引き続き情報伝達手段の多重化を推進する。
〇雨量等観測施設の設置を推進し、降水量など気象情報をリアルタイムに発信していく体制について整備を図る。
発災

発災前（風水害等）

発災直後
（数時間）

必要な情報

災害予測情報被害予測情報避難勧告・指示等

被災情報
ライフライン情報
避難所情報等

情報伝達に必要な機能

PUSH 型
広範囲、多人数カバー＋
PULL 型（詳細情報）

PUSH 型
広範囲、多人数カバー＋
PULL 型（詳細情報）

電源ネットワーク
防災行政無線

通常電源

FM放送
280MHz 帯電気通信
業務用ページャー
ケーブルテレビ
IP 告知システム
携帯電話網等を活用した
情報伝達手段
電話一斉送信システム
登録制メールSNS
緊急速報メール
テレビ
備考

応急対応時間（救助、救援）復旧、復興期間（被災者支援）

被害状況
安否情報
ライフライン情報
避難所情報等
PUSH 型
広範囲、多人数カバー＋
PULL 型（詳細情報）

PUSH 型
広範囲、多人数カバー＋
PULL 型（詳細情報）
通常電源

ライフライン
復旧情報
避難所情報等

停電の可能性あり

停電の可能性あり

輻輳、被災の可能性あり

被災の可能性あり

◎

◎

○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

○

○

◎

断線の可能性あり

断線の可能性あり○◎

断線の可能性あり

断線の可能性あり○◎

断線の可能性あり

断線の可能性あり○◎

断線の可能性あり

断線の可能性あり

○

◎

○

○

◎

◎

○

○

◎

◎

○

○

○

◎

○

△

△

○

◎：有効、○：場合により有効（停電無い場合など）、△：あまり有効でない、×：使用不可

45

２ 負傷者等に対し、迅速に救助、救急活動が⾏われること（１）⻑期にわたる孤⽴集落等の発⽣（経路の分断など）や、被災地での⾷料、飲料⽔等の⻑期にわたる不⾜脆弱性評価（リスクシナリオ）

 備蓄量及び備蓄充⾜率
 災害時応援協定等（含む物資供給協定）の締結数
 緊急時の輸送道路として活⽤される道路の整備
 災害時にヘリコプターが発着できるヘリポート数
 孤⽴の可能性がある集落数
 橋梁の耐震化率
 災害時に活⽤できる給⾷サービス施設の数

重点的国土強靭化目標
災害時にヘリコプターが発着できるヘリポート(総務課)〇孤立集落に対する救急救助活動、救援物資搬送等を行うためには国や県をはじめとした関係機関との連携による、ヘリコプターの活用が不可欠であるため、離着陸場の確保等活動のための体制を整備する。加えて、自衛隊
ヘリコプターや都道府県消防防災ヘリコプターの協力が必要となる場合を想定し、災害発生時に円滑な運用を図る目的でヘリポート運用調整会議等
により事前の検討を行うとともに、総合防災訓練等に積極的に参加して相互間の連携強化を図る。
孤立の可能性がある集落(総務課)〇孤立集落に対する救急救助活動、救援物資搬送等を行うためにはヘリコプ
ターの活用が不可欠であるため、定期的な整備による防災ヘリポートの信
頼性向上を図るとともに、ヘリポートの離着陸場の確保等活動のための体制を整備する。加えて、自衛隊ヘリコプターや他の都道府県防災ヘリコプ
ターの協力が必要となる場合を想定し、災害発生時に円滑なヘリポート運用が図れるヘリポート運用調整会議等により事前の検討を行うとともに、
総合防災訓練等による連携強化を図る。
〇孤立予想集落への衛星携帯電話の貸与等を推進し、連絡体制の確保を進める。
橋梁の耐震化(振興課)【再掲】〇橋梁については、橋梁長寿命化計画に基づく計画的な維持管理として、定期的な点検と優先度の高い橋梁に対する補修修繕を行う。
災害時に活用できる給食サービス施設(総務課)〇災害対策として、発災 7 日間の避難食、配達食など、平時から飲食物備蓄や関係団体との連携、協定締結を進める。

46

（２）警察、消防、⾃衛隊による救助･救急活動等の不⾜脆弱性評価（リスクシナリオ）

 消防団員の充⾜率
 消防分団屯所の耐震化整備率
 消防救急無線のデジタル化率
 ⾃主防災組織において消防訓練を実施した回数
 町内ボランティア団体数、登録者数

重点的国土強靭化目標
消防団員の充足(総務課)〇若年層の人口減少に伴い消防団員数の減少が続いている。有事に即応できる団員確保のため、企業等に理解を深める取り組みを地域一体となって進め、村の消防機能維持を図る。
消防救急無線のデジタル化(総務課)【再掲】〇提供する情報内容は、下図のように時間経過により、適正な内容を迅速に伝達する体制、取組が求められる。
〇現在、南相木村では①防災行政無線、②村内公共施設の専用ネットワーク
網、③ケーブルテレビのデジタル化による高速インターネット網によって災害時の情報発信を多重化する対策が取られているが、より多くの村民に正確で迅速な情報提供ができるよう、引き続き情報伝達手段の多重化を推進する。
〇雨量等観測施設の設置を推進し、降水量など気象情報をリアルタイムに発信していく体制について整備を図る。
発災

発災前（風水害等）

発災直後
（数時間）

必要な情報

災害予測情報被害予測情報避難勧告・指示等

被災情報
ライフライン情報
避難所情報等

情報伝達に必要な機能

PUSH 型
広範囲、多人数カバー＋
PULL 型（詳細情報）

PUSH 型
広範囲、多人数カバー＋
PULL 型（詳細情報）

電源

通常電源

ネットワーク

応急対応時間（救助、救援）復旧、復興期間（被災者支援）

被害状況
安否情報
ライフライン情報
避難所情報等
PUSH 型
広範囲、多人数カバー＋
PULL 型（詳細情報）

PUSH 型
広範囲、多人数カバー＋
PULL 型（詳細情報）
通常電源

停電の可能性あり

停電の可能性あり

輻輳、被災の可能性あり

被災の可能性あり

ライフライン
復旧情報
避難所情報等

防災行政無線

◎

◎

○

FM放送
280MHz 帯電気通信
業務用ページャー
ケーブルテレビ
IP 告知システム
携帯電話網等を活用した
情報伝達手段

◎

◎

◎

◎

◎

◎

○

○

◎

断線の可能性あり

断線の可能性あり○◎

断線の可能性あり

断線の可能性あり○◎

断線の可能性あり

断線の可能性あり○

電話一斉送信システム◎

断線の可能性あり

断線の可能性あり○

登録制メール
SNS

◎

○

○

◎

◎

○

○

◎

緊急速報メール

◎

○

○

○

◎

○

△

△

テレビ
備考

○

◎：有効、○：場合により有効（停電無い場合など）、△：あまり有効でない、×：使用不可

自主防災組織において消防訓練を実施(住民課)〇災害時は、全村民による共助と行政が支援する公助が求められ、高齢化地
区が多い中、村内ボランティアの組織化や登録制度、自主防災組織・消防
団・行政による災害訓練を推進し、相互の連携・協力体制を構築する。

47

（３）医療機関、医療従事者の不⾜や、医療施設の被災による医療機能の⿇痺
脆弱性評価（リスクシナリオ）

 医療施設の耐震化率
 医療機関における防災医療マニュアル整備状況
 災害対応訓練の実施状況
 医療機関の⾷料備蓄量

重点的国土強靭化目標
災害対応訓練の実施状況(総務課)〇公助の手が回らないことも想定し、消防団や自主防災組織等の充実強化を促進するとともに、地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促す必要がある。
〇自主防災組織・消防団・行政による災害訓練を推進し、相互の連携・協力
体制を構築する。
配慮する国土強靭化目標
医療機関の食料備蓄量(住民課)〇医療機関は、その７日分以上の食料を備蓄し、災害が発生した場合にも村民に対し安全・安心の医療を提供するため、当該備蓄をはじめ、防災医療マニュァルの整備を検討する。

（４）被災地における疫病・感染症等の⼤規模発⽣脆弱性評価（リスクシナリオ）

 集団予防接種の接種率
 消毒薬剤の備蓄率
 感染症研修会等の開催回数
 合併浄化槽等の汚⽔処理⼈⼝普及率配慮する国土強靭化目標
集団予防接種の実施(住民課)〇感染予防や感染拡大防止のための正しい情報提供や予防接種を実施する。
感染症研修会等の開催(住民課)〇村民に適切な情報の発信や必要な支援が提供できるよう、国や県、近隣市
町村、専門機関等との連携や周知を図るための研修会などを開催する。
○避難所等の衛生管理に必要な薬剤や備品について、備蓄や流通事業者等との連携により、災害時に確保できるように体制整備を図る。
合併浄化槽等の汚水処理普及(住民課)〇災害に強い合併処理浄化槽への転換を促進する。

48

３ 必要不可⽋な⾏政機能、情報通信機能は確保すること（１）村役場をはじめとする地⽅⾏政機関の⼤幅な機能低下
脆弱性評価（リスクシナリオ）

 村の業務継続計画（BCP）策定状況
 村の受援計画策定状況
 公共施設の耐震化率
 ⾃治体間相互応援協定などの締結数
 災害対策本部⾮常⽤電源機能整備
 業務継続のために必要な発電⽤燃料の充⾜度
 庁舎の室内安全対策実施率
 災害発⽣時の職員の初期対応マニュアル策定と職員への配布

重点的国土強靭化目標
村の業務継続計画（BCP）策定(総務課)〇災害時に拠点となる行政機能は不可欠であるため、発災直後の役場機能が停止した場合、重要機能（発災直後の情報発信・避難誘導等、応急対応時の救助・救援における物資、ライフライン等）の確保、消防団や自主防災組織等の円滑な初動活動を確保等、充実強化を促進するとともに、地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促す必要がある。
自治体間相互応援協定などの締結(総務課)〇受援計画・自治体間相互応援協定の作成・点検・見直し、他自治体との協定締結、合同の防災訓練等を行い、社会情勢の変化や、新たな大規模災害に対して地域一体となった広域連携で対応を図る。

49

（２）停電、通信施設の倒壊による情報通信の⿇痺・⻑期停⽌脆弱性評価（リスクシナリオ） 村⺠への情報伝達⼿段の多重化・同報系デジタル防災⾏政無線等の整備
 太陽光発電を設置している公共施設の数
 ⼤容量蓄電池や⾮常⽤発電機配備状況
 防災⾏政無線施設の電源機能︓⼤容量蓄電池、⾮常⽤発電機配備
率

重点的国土強靭化目標
村民への情報伝達手段の多重化・同報系デジタル防災行政無線等の整備(総務課)【再掲】〇提供する情報内容は、下図のように時間経過により、適正な内容を迅速に伝達する体制、取組が求められる。
〇現在、南相木村では①防災行政無線、②村内公共施設の専用ネットワーク
網、③ケーブルテレビのデジタル化による高速インターネットによって災
害時の情報発信を多重化する対策が取られているが、より多くの村民に正確で迅速な情報提供ができるよう、引き続き情報伝達手段の多重化を推進する。
〇雨量等観測施設の設置を推進し、降水量など気象情報をリアルタイムに発信していく体制について整備を図る。
発災

発災前（風水害等）

発災直後（数時間）

応急対応時間（救助、救援）必要な情報

災害予測情報被害予測情報避難勧告・指示等

被災情報
ライフライン情報
避難所情報等

情報伝達に必要な機能

PUSH 型
広範囲、多人数カバー＋
PULL 型（詳細情報）

PUSH 型
広範囲、多人数カバー＋
PULL 型（詳細情報）

被害状況
安否情報
ライフライン情報
避難所情報等
PUSH 型
広範囲、多人数カバー＋
PULL 型（詳細情報）

電源

通常電源

ネットワーク
防災行政無線

停電の可能性あり

停電の可能性あり

輻輳、被災の可能性あり

被災の可能性あり

復旧、復興期間（被災者支援）ライフライン
復旧情報
避難所情報等
PUSH 型
広範囲、多人数カバー＋
PULL 型（詳細情報）
通常電源

◎

◎

○

FM放送
280MHz 帯電気通信
業務用ページャー
ケーブルテレビ

◎

◎

◎

◎

◎

◎

○

○

◎

断線の可能性あり

断線の可能性あり○

IP 告知システム
携帯電話網等を活用した
情報伝達手段
電話一斉送信システム◎

断線の可能性あり

断線の可能性あり○◎

断線の可能性あり

断線の可能性あり○◎

断線の可能性あり

断線の可能性あり○

登録制メール

◎

○

○

◎

SNS
緊急速報メール

◎

○

○

◎

◎

○

○

○

◎

○

△

△

テレビ
備考

○

◎：有効、○：場合により有効（停電無い場合など）、△：あまり有効でない、×：使用不可

太陽光発電を設置している公共施設(総務課)〇継続した電源確保のため、公共施設の太陽光発電設備の設置を推進する。
大容量蓄電池や非常用発電機配備(総務課)〇停電時にも災害対策本部の機能を維持できるように、非常用発電装置の整備、更新を推進する。

50

（３）テレビ･ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
脆弱性評価（リスクシナリオ）

 防災⾏政無線（固定系）のデジタル化率
 村⺠への情報伝達⼿段の多重化
 村保有の衛星携帯数
 情報伝達訓練の実施回数/年

重点的国土強靭化目標
防災行政無線（固定系）のデジタル化(総務課)【再掲】〇提供する情報内容は、下図のように時間経過により、適正な内容を迅速に伝達する体制、取組が求められる。
〇現在、南相木村では①防災行政無線、②村内公共施設の専用ネットワーク
網、③ケーブルテレビのデジタル化による高速インターネット網によって災害時の情報発信を多重化する対策が取られているが、より多くの村民に正確で迅速な情報提供ができるよう、引き続き情報伝達手段の多重化を推進する。
〇雨量等観測施設の設置を推進し、降水量など気象情報をリアルタイムに発信していく体制について整備を図る。
村民への情報伝達手段の多重化(総務課)【再掲】〇提供する情報内容は、下図のように時間経過により、適正な内容を迅速に伝達する体制、取組が求められる。
〇現在、南相木村では①防災行政無線、②村内公共施設の専用ネットワーク
網、③ケーブルテレビのデジタル化による高速インターネット網によって災害時の情報発信を多重化する対策が取られているが、より多くの村民に正確で迅速な情報提供ができるよう、引き続き情報伝達手段の多重化を推進する。
〇雨量等観測施設の設置を推進し、降水量など気象情報をリアルタイムに発信していく体制について整備を図る。
発災

発災前（風水害等）

発災直後
（数時間）

必要な情報

災害予測情報被害予測情報避難勧告・指示等

被災情報
ライフライン情報
避難所情報等

情報伝達に必要な機能

PUSH 型
広範囲、多人数カバー＋
PULL 型（詳細情報）

PUSH 型
広範囲、多人数カバー＋
PULL 型（詳細情報）

電源ネットワーク
防災行政無線
FM放送
280MHz 帯電気通信
業務用ページャー
ケーブルテレビ
IP 告知システム
携帯電話網等を活用した
情報伝達手段
電話一斉送信システム
登録制メールSNS
緊急速報メール
テレビ
備考

通常電源

応急対応時間（救助、救援）復旧、復興期間（被災者支援）

被害状況
安否情報
ライフライン情報
避難所情報等
PUSH 型
広範囲、多人数カバー＋
PULL 型（詳細情報）

PUSH 型
広範囲、多人数カバー＋
PULL 型（詳細情報）
通常電源

ライフライン
復旧情報
避難所情報等

停電の可能性あり

停電の可能性あり

輻輳、被災の可能性あり

被災の可能性あり

◎

◎

○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

○

○

◎

断線の可能性あり

断線の可能性あり○◎

断線の可能性あり

断線の可能性あり○◎

断線の可能性あり

断線の可能性あり○◎

断線の可能性あり

断線の可能性あり

○

◎

○

○

◎

◎

○

○

◎

◎

○

○

○

◎

○

△

△

○

◎：有効、○：場合により有効（停電無い場合など）、△：あまり有効でない、×：使用不可

51

４ 必要最低限のライフラインを確保し、早期復旧ができること（１）エネルギー供給停⽌による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚⼤
な影響
脆弱性評価
（リスクシナリオ）

 BCP 策定⽀援事業参加企業数
 中⼩企業の事業継続計画の策定割合
 主要道路の啓開計画策定状況

重点的国土強靭化目標
主要道路の啓開計画策定(振興課)〇発災後に直ちにパトロールを行い、通行可能な道路の把握、関係機関への情報提供を行う。また、安全や権利関係に配慮しつつ速やかに道路障害物の除去を行う。
〇主要地方道川上佐久線の馬越峠トンネル化や道路改良については、緊急輸送路に指定された道路であることから、災害時の「命の道」として、その実現が待たれている。今後も周辺町村との連携を強化し、強く県への要望を継続する。
〇災害時における緊急支援物資輸送の維持又は早期復旧のため、幹線道路ネットワークの整備、緊急輸送道路等の橋梁の新設・架け替え・補修・耐震補強等の実施、道路斜面の安全対策、無電柱化の推進など、道路等の災害対応力を強化するとともに発災後の迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関との連携体制を構築する。
配慮する国土強靭化目標
事業継続計画（BCP）策定支援事業参加企業(総務課)〇中小企業に事業継続計画（BCP）を普及浸透することにより、不測の緊急事態にあっても活動を止めない強靱な経済社会基盤の構築を推進する。

（２）簡易⽔道等の⻑期間にわたる供給停⽌
脆弱性評価（リスクシナリオ）

 簡易⽔道の協定書締結数
 ⽔道の業務継続計画の整備
 応急給⽔研修実施状況

52

重点的国土強靭化目標
簡易水道の協定書締結(振興課)〇上水道が寸断された場合に備えるため、長期間にわたる供給停止に対応できる給水車を整備する。
水道の業務継続計画の整備(振興課)〇上水道が寸断された場合に備えるため、長期間にわたる供給停止に対応できる給水車を整備する。
配慮する国土強靭化目標
応急給水研修実施(振興課)〇水道水の長期間にわたる供給停止に備え、給水車や井戸の利用を想定した
応急給水研修を実施する。

（３）合併処理浄化槽等の⻑期にわたる機能停⽌
脆弱性評価（リスクシナリオ）

 合併浄化槽導⼊率
 災害時応急トイレの整備数

重点的国土強靭化目標
災害時応急トイレの整備(住民課)〇大規模災害時に、避難所や公共施設、公園等に応急トイレとして利用でき
る施設整備を実施する。

53

（４）地域交通ネットワークが分断する事態
脆弱性評価（リスクシナリオ）

 緊急輸送道路の整備率
 適切な維持管理・補修を要する橋梁の整備率
 障害物除去等応援対策業務に関する協定数
 道路啓開計画策定

重点的国土強靭化目標
緊急輸送道路の整備(振興課)〇主要地方道川上佐久線の馬越峠トンネル化や道路改良については、緊急輸送路に指定された道路であることから、災害時の「命の道」として、その実現が待たれている。今後も周辺町村との連携を強化し、強く県への要望を継続する。
〇災害時における緊急支援物資輸送や早期復旧のため、道路啓開を早期に実施するために、道路の強靭化を継続して実施し、道路の信頼性、安全性の確保を図る。
適切な維持管理・補修を要する橋梁の整備(振興課)【再掲】〇橋梁については、橋梁長寿命化計画に基づく計画的な維持管理として、定期的な点検と優先度の高い橋梁に対する補修修繕を行う。
障害物除去等応援対策業務に関する協定(振興課)〇発災後に直ちにパトロールを行い、通行可能な道路の把握、関係機関への情報提供を行う。また、安全や権利関係に配慮しつつ速やかに道路障害物の除去を行う。重機による障害物除去や通行止め、迂回路の設置に備え、企業、警察、消防、県、近隣市町村との連携強化を図る。
道路啓開計画策定(振興課)【再掲】〇発災後に直ちにパトロールを行い、通行可能な道路の把握、関係機関への情報提供を行う。また、安全や権利関係に配慮しつつ速やかに道路障害物の除去を行う。
〇主要地方道川上佐久線の馬越峠トンネル化や道路改良については、緊急輸送路に指定された道路であることから、災害時の「命の道」として、その実現が待たれている。今後も周辺町村との連携を強化し、強く県への要望を継続する。
〇災害時における緊急支援物資輸送の維持又は早期復旧のため、幹線道路ネットワークの整備、緊急輸送道路等の橋梁の新設・架け替え・補修・耐震補強等の実施、道路斜面の安全対策、無電柱化の推進など、道路等の災害対応力を強化するとともに発災後の迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関との連携体制を構築する。

（５）ボランティアの受け⼊れ態勢を⼗分に確保できない事態の発⽣
脆弱性評価（リスクシナリオ）

 ⾃主防災組織の結成率
 避難訓練の実施
 災害ボランティアコーディネーター養成講座の修了者数54

重点的国土強靭化目標
自主防災組織の結成(総務課)〇公助の手が回らないことも想定し、消防団や自主防災組織等の充実強化を促進するとともに、地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を推進する。
避難訓練の実施(総務課)〇避難所開設を想定し、官民連携の上で物資供給や、衛生面、コミュニティ
維持を目標に、年数回の避難訓練を実施する。
災害ボランティアコーディネーター養成講座(総務課)〇県と連携し、出前講座や自主防災組織リーダー研修等を通じて、地域の防災の中心となる人材の育成を図り、自主防災組織等の充実強化を促進する。

55

５ 流通・経済活動を停滞させないこと（１）サプライチェーンの⼨断等に伴う、企業の⽣産⼒低下による経済活動の⿇痺
脆弱性評価（リスクシナリオ）

 中⼩企業の事業継続計画の策定割合
 道路啓開計画策定

重点的国⼟強靭化⽬標
道路啓開計画策定(振興課)【再掲】〇発災後に直ちにパトロールを行い、通行可能な道路の把握、関係機関への情報提供を行う。また、安全や権利関係に配慮しつつ速やかに道路障害物の除去を行う。
〇主要地方道川上佐久線の馬越峠トンネル化や道路改良については、緊急輸送路に指定された道路であることから、災害時の「命の道」として、その実現が待たれている。今後も周辺町村との連携を強化し、強く県への要望を継続する。
〇災害時における緊急支援物資輸送の維持又は早期復旧のため、幹線道路ネットワークの整備、緊急輸送道路等の橋梁の新設・架け替え・補修・耐震補強等の実施、道路斜面の安全対策、無電柱化の推進など、道路等の災害対応力を強化するとともに発災後の迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関との連携体制を構築する。
配慮する国土強靭化目標
中小企業の事業継続計画の策定(振興課)〇中小企業に事業継続計画（BCP）を普及浸透することにより、不測の緊急事態にあっても活動を止めない強靱な経済社会基盤の構築を推進する。

（２）バス等の基幹的交通ネットワークの機能停⽌
脆弱性評価（リスクシナリオ）

 緊急輸送道路の整備率
 適切な維持管理・補修を要する橋梁の整備率
 障害物除去等応援対策業務に関する協定数

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重点的国土強靭化目標
緊急輸送道路の整備(振興課)【再掲】〇主要地方道川上佐久線の馬越峠トンネル化や道路改良については、緊急輸送路に指定された道路であることから、災害時の「命の道」として、その実現が待たれている。今後も周辺町村との連携を強化し、強く県への要望を継続する。
〇災害時における緊急支援物資輸送や早期復旧のため、道路啓開を早期に実施するために、道路の強靭化を継続して実施し、道路の信頼性、安全性の確保を図る。
適切な維持管理・補修を要する橋梁の整備(振興課)【再掲】〇橋梁については、橋梁長寿命化計画に基づく計画的な維持管理として、定期的な点検と優先度の高い橋梁に対する補修修繕を行う。
配慮する国土強靭化目標
障害物除去等応援対策業務に関する協定(振興課)【再掲】〇発災後に直ちにパトロールを行い、通行可能な道路の把握、関係機関への情報提供を行う。また、安全や権利関係に配慮しつつ速やかに道路障害物の除去を行う。重機による障害物除去や通行止め、迂回路の設置に備え、企業、警察、消防、県、近隣市町村との連携強化を図る。

（３）⾷料・飲料⽔等の安定供給の停滞
脆弱性評価（リスクシナリオ）

 道路啓開計画策定

重点的国土強靭化目標
道路啓開計画策定(振興課)【再掲】〇発災後に直ちにパトロールを行い、通行可能な道路の把握、関係機関への情報提供を行う。また、安全や権利関係に配慮しつつ速やかに道路障害物の除去を行う。
〇主要地方道川上佐久線の馬越峠トンネル化や道路改良については、緊急輸送路に指定された道路であることから、災害時の「命の道」として、その実現が待たれている。今後も周辺町村との連携を強化し、強く県への要望を継続する。
〇災害時における緊急支援物資輸送の維持又は早期復旧のため、幹線道路ネットワークの整備、緊急輸送道路等の橋梁の新設・架け替え・補修・耐震補強等の実施、道路斜面の安全対策、無電柱化の推進など、道路等の災害対応力を強化するとともに発災後の迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関との連携体制を構築する。

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６ ⼆次的な被害を発⽣させないこと（１）⼟⽯流、地すべりなど⼟砂災害による⼆次災害の発⽣
脆弱性評価（リスクシナリオ）

 道路啓開計画策定
 ハザードマップへの理解、認識

重点的国土強靭化目標
道路啓開計画策定(振興課)【再掲】〇発災後に直ちにパトロールを行い、通行可能な道路の把握、関係機関への情報提供を行う。また、安全や権利関係に配慮しつつ速やかに道路障害物の除去を行う。
〇主要地方道川上佐久線の馬越峠トンネル化や道路改良については、緊急輸送路に指定された道路であることから、災害時の「命の道」として、その実現が待たれている。今後も周辺町村との連携を強化し、強く県への要望を継続する。
〇災害時における緊急支援物資輸送の維持又は早期復旧のため、幹線道路ネットワークの整備、緊急輸送道路等の橋梁の新設・架け替え・補修・耐震補強等の実施、道路斜面の安全対策、無電柱化の推進など、道路等の災害対応力を強化するとともに発災後の迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関との連携体制を構築する。
ハザードマップへの理解、認識(総務課)〇土砂災害の最小化を図る観点から、土砂災害危険箇所及び避難に関する情報を周知するために、ハザードマップを随時更新し、全村民への情報提供を行う。また、現地における看板設置やパンフレット、映像により周知を図る。
〇県と連携し、出前講座や自主防災組織リーダー研修、防災訓練等を通じて地域の防災の中心となる人材の育成を図るとともに、ハザードマップに対する理解や認識の向上を図る。

（２）ダム等の損壊・機能不全による⼆次災害の発⽣
脆弱性評価（リスクシナリオ）

 防災施設維持管理マニュアルの策定状況
 ⼟⽯流、地すべり、急傾斜の基礎調査の実施率
 ハザードマップへの理解、認識

重点的国土強靭化目標
防災施設維持管理マニュアルの策定(総務課)〇平成 23 年 3 月発行の「災害初動マニュアル」について、自然災害件数の増加や近年の災害特性に応じて見直しを図る。
〇県と連携し、出前講座や自主防災組織リーダー研修、防災訓練等を通じて地域の防災の中心となる人材の育成を図るとともに、村民に対する普及・58

啓蒙として、ハザードマップの見方、初動対応の自助、共助行動のマニュアルを作成し、勉強会を実施する。
土石流、地すべり、急傾斜の基礎調査(振興課)〇土砂災害による被害の最小化を図る観点から、土砂災害危険箇所及び避難に関する情報を周知するために、現地における看板設置やパンフレット、映像により周知を図る。
〇県と連携して、土砂災害による被害の恐れがある区域、著しい被害の恐れがある区域について、定期的に基礎調査を実施する。また、村のホームページ等により最新の基礎調査結果を公開し、村民への周知を図る。
ハザードマップへの理解、認識(総務課)【再掲】〇土砂災害の最小化を図る観点から、土砂災害危険箇所及び避難に関する情報を周知するために、ハザードマップを随時更新し、全村民への情報提供を行う。また、現地における看板設置やパンフレット、映像により周知を図る。
〇県と連携し、出前講座や自主防災組織リーダー研修、防災訓練等を通じて地域の防災の中心となる人材の育成を図るとともに、ハザードマップに対する理解や認識の向上を図る。

（３）有害物質の⼤規模拡散･流出
脆弱性評価（リスクシナリオ）

 救助⼯作⾞及び避難誘導に活⽤できる消防⾞両の配備数
 流出防⽌機能付農業⽤タンクの設置数
 有害物質の情報把握実施（４）農地・森林等の荒廃
脆弱性評価（リスクシナリオ）

 ⼟砂災害区域等の指定・周知
 農業⽤施設の排⽔設備整備状況
 中⼭間地域等直接⽀払制度の集落で地域農業を⽀える体制づくりに取り組んだ集落数
 農地や農業⽤⽔等を保全するため共同活動に取り組んだ活動組織数
 ⽔源涵養機能維持増進森林の割合

重点的国土強靭化目標
土砂災害警戒区域等の指定・周知(総務課)(資料編ｐ107「４避難警戒レベルの改訂」参照)〇土砂災害の最小化を図る観点から、土砂災害危険箇所及び避難に関する情報を周知するために、現地における看板設置やパンフレット、映像により周知を図る。
〇県と連携し、出前講座や自主防災組織リーダー研修、防災訓練等を通じて地域の防災の中心となる人材の育成を図るとともに、村民に対する普及・59

啓蒙として、ハザードマップの見方、初動対応の自助、共助行動のマニュ
アル作成、勉強会を実施する。
〇最新の基礎調査により新たな土砂災害警戒区域等の指定又は変更が行われた場合はその状況をハザードマップに反映し、定期的に更新を図る。
配慮する国土強靭化目標
農業用施設の排水設備整備(振興課)○災害の発生に備え、農業水利施設の多面的機能が十分に発揮されるよう、各施設管理者による適正な施設診断の実施や施設管理体制の強化を進め、防災・減災に配慮したストックマネジメントの推進及び適正な維持管理に取り組む。

（５）避難所等における環境の悪化、疫病・感染症等の⼤規模発⽣脆弱性評価（リスクシナリオ）

 避難所における感染症対策マニュアル作成状況
 村⺠への感染症対策の周知

重点的国土強靭化目標
避難所における感染症対策マニュアル作成(総務課)○避難所においてインフルエンザ、新型コロナウイルス感染症、ノロウイル
ス、О-157 などが広まらないよう、施設の衛生環境を良好に保つ。特に、避難者の個別ブースを整備する。
〇避難所など平時と異なる生活環境下での衛生状況の悪化を防ぐため、避難所における飲料水の安全確保、室内環境の調査・助言・指導、トイレやごみ保管場所の適正管理などを行う。
○避難所等の衛生管理に必要な薬剤や備品について、備蓄や流通事業者等との連携により、災害時に確保できるようにしておく。
配慮する国土強靭化目標
村民への感染症対策の周知(住民課)○感染予防や感染拡大防止のため、正しい情報提供や適切な予防接種を実施する。また、新型コロナウイルス感染症等の想定外の事態が生じた際に、村民に適切な情報の発信や必要な支援が提供できるよう、国や県、近隣市
町村、専門機関等との連携強化を図る。

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７ 被災した⽅々の⽇常の⽣活が迅速に戻ること（１）⼤量に発⽣する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が⼤幅に遅れる事態
脆弱性評価（リスクシナリオ）

 災害廃棄物処理応援協定の締結数
 災害廃棄物処理にかかる応急対策マニュアル
 災害廃棄物処理計画の策定状況
 仮置場の候補地数
 建設業災害対策協⼒会における事業継続計画（BCP）策定

配慮する国土強靭化目標
災害廃棄物処理応援協定の締結(住民課)○災害廃棄物の処理を適正かつ円滑・迅速に行うための平時の備えや発災直後からの必要事項についてまとめた災害廃棄物処理計画を策定し、災害廃棄物処理応援協定の締結に努める。
災害廃棄物処理にかかる応急対策マニュアル(住民課)○災害廃棄物の処理を適正かつ円滑・迅速に行うための平時の備えや発災直後からの必要事項についてまとめた災害廃棄物処理計画を策定し、災害廃棄物処理にかかる応急対策マニュアルを検討する。
災害廃棄物処理計画の策定(住民課)○災害廃棄物の処理を適正かつ円滑・迅速に行うための平時の備えや発災直後からの必要事項についてまとめた災害廃棄物処理計画を策定し、村民、企業、県と共同による被災時対応体制の構築を進める。
建設業災害対策協力会における事業継続計画（BCP）策定(振興課)○災害発生時の人命救助のための障害物の除去、道路交通の確保、パトロー
ルなどの応急対策を効果的に実施するため、専門的な技術を有し地域事情にも精通する建設業の効果的な活用を図るなど、災害時における行政機関と建設業との連携体制を強化する。また、災害の規模によっては都道府県
を通じて村外建設団体にも支援を要請する。
○災害時の復旧･復興に加え、公共施設等の耐震化や老朽化対策、交通ネット
ワークの整備など平時における強靱化の推進に不可欠な建設業の振興に向け、若年者などの担い手の育成・確保や災害時に備えた事業継続計画(BCP)の策定促進など、関係団体等と連携した取組を推進する。
〇災害が発生した際に、企業が事業活動を継続し、あるいは事業の中断を余儀なくされた場合でも出来るだけ早期に復旧できるようにするため、村内企業におけるＢＣＰ策定を促進する。

（２）道路啓開等の遅れにより復旧・復興が⼤幅に遅れる事態
脆弱性評価（リスクシナリオ）

 建設業災害対策協⼒会における事業継続計画（BCP）策定

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配慮する国土強靭化目標
建設業災害対策協力会における事業継続計画（BCP）策定(振興課)【再掲】○災害発生時の人命救助のための障害物の除去、道路交通の確保、パトロー
ルなどの応急対策を効果的に実施するため、専門的な技術を有し地域事情にも精通する建設業の効果的な活用を図るなど、災害時における行政機関と建設業との連携体制を強化する。また、災害の規模によっては都道府県
を通じて村外建設団体にも支援を要請する。
○災害時の復旧･復興に加え、公共施設等の耐震化や老朽化対策、交通ネット
ワークの整備など平時における強靱化の推進に不可欠な建設業の振興に向け、若年者などの担い手の育成・確保や災害時に備えた事業継続計画(BCP)の策定促進など、関係団体等と連携した取組を推進する。
○災害が発生した際に、企業が事業活動を継続し、あるいは事業の中断を余儀なくされた場合でも出来るだけ早期に復旧できるようにするため、村内企業におけるＢＣＰ策定を促進する。

（３）倒壊した住宅の再建が⼤幅に遅れる事態
脆弱性評価（リスクシナリオ）

 避難住宅建設計画
 建設業災害対策協⼒会における事業継続計画（BCP）策定

重点的国土強靭化目標
避難住宅建設計画(振興課)〇大規模災害時において、応急仮設住宅の整備が可能な公用地等を把握した上で建設候補地を選定し、被災者が長期の避難所生活に陥らないよう、早期着工・入居が可能となるよう関係機関で協議・調整する。
〇計画を進める上では過去の災害事例を考慮し、入居者のコミュニティが維持されるよう考慮する。
配慮する国土強靭化目標
建設業災害対策協力会における事業継続計画（BCP）策定(振興課)【再掲】○災害発生時の人命救助のための障害物の除去、道路交通の確保、パトロー
ルなどの応急対策を効果的に実施するため、専門的な技術を有し地域事情にも精通する建設業の効果的な活用を図るなど、災害時における行政機関と建設業との連携体制を強化する。また、災害の規模によっては都道府県
を通じて村外建設団体にも支援を要請する。
○災害時の復旧･復興に加え、公共施設等の耐震化や老朽化対策、交通ネット
ワークの整備など平時における強靱化の推進に不可欠な建設業の振興に向け、若年者などの担い手の育成・確保や災害時に備えた事業継続計画(BCP)の策定促進など、関係団体等と連携した取組を推進する。
〇災害が発生した際に、企業が事業活動を継続し、あるいは事業の中断を余儀なくされた場合でも出来るだけ早期に復旧できるようにするため、村内企業におけるＢＣＰ策定を促進する。

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（４）地域コミュニティの崩壊により復旧・復興が⼤幅に遅れる事態
脆弱性評価（リスクシナリオ）

 地区別世帯構成、独居⾼齢者の実態
 地区別の災害想定訓練の状況
 通学⾒守り⽀援状況

重点的国土強靭化目標
地区別の災害想定訓練(総務課)〇災害時は、全村民による共助、支援する公助が求められ、高齢化地区が多
い中、村内ボランティア組織化や登録制度、災害訓練を推進する。
〇災害を想定した防災訓練は、関係者が合同で実施する総合的なものに加え、自主防災組織を中心とした地区別の訓練についても推進し、村と地域が一体となって防災に取り組む体制を構築する。

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