平成２７年度独立行政法人国立科学博物館年度計画
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十一条の規定により，独立行政法人国立科学博物館中期計画に基づき，平成 27 年度の業務運営に関する計画（「平成27 年度独立行政法人国立科学博物館年度計画」）を次のとおり定める。

Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１

地球と生命の歴史,科学技術の歴史の解明を通じた社会的有用性の高い自然史体系・科学技術史体系の構築を目指す調査研究事業

１－１ 標本資料に基づく実証的・継続的研究の推進
研究分野等ごとに目標を掲げて行う実証的・継続的研究として基盤研究等を実施する。
１）動物研究分野
脊椎動物研究グループでは，日本列島及びその周辺地域の哺乳類及び鳥類を対象に，形態・遺伝・生態等の標本ベースの研究を進めると同時に内外の研究者ネットワークの拡充をはかる。魚類では日本及び周辺海域の魚類についてイ
ンベントリー構築と分類学的研究を行う。これらと並行してこのグループでは，
特に比較形態学的アプローチによる脊椎動物の機能と系統の研究を重点的に進める。
海生無脊椎動物研究グループでは，日本周辺及び隣接海域の刺胞動物，軟体
動物，節足動物の甲殻類，棘皮動物，扁形動物などの寄生性蠕虫類を対象にした系統分類学的研究により，新種や日本未記録種の発見に努め，各動物群のイ
ンベントリーの充実を図る。さらに，動物地理学的，生態学的研究を進め，各動物群の多様性の理解を深める。
陸生無脊椎動物研究グループでは，日本及びアジア太平洋地域における鱗翅類，ハバチ類，甲虫類，トンボ類及びクモ類の採集・調査を推進し，これらの標本に基づく分類学的研究を行ってインベントリーを構築するとともに形態，
生態及び遺伝的多様性に関する研究を進める。
２）植物研究分野
維管束植物から菌類に至る分類群の生物の多様性，種分化，系統などの各種

1情報，例えば形態学，生態学，分子系統学的な情報を得る研究やこれらに用いる乾燥標本，さらには維管束植物では生体標本の収集を行う。このうち陸上植物研究グループでは，裸子植物，被子植物，シダ植物及びコケ植物，また菌類･藻類研究グループでは，各種菌類，粘菌類，地衣類及び藻類の，情報の集積や標本の収集を行う。
また多様性解析・保全グループ（筑波実験植物園）では，維管束植物を対象として，さまざまな地球環境や生物間の共生あるいは寄生関係のもとで分化適応したこれらの植物の外部形態的，内部形質的及び遺伝学的多様性を，分子系
統，ゲノム，二次代謝産物などの解析によって解明し，植物多様性の保全のための基礎的な資料を得る。これによって，絶滅危惧植物や日本固有の植物を中心に広く植物の実体や起源の解明，ならびに生植物標本の充実を行い，生物多様性の保全の重要性を社会に発信する。
植物研究分野ではさらに，植物と他生物との共進化に関する研究や各種環境への植物の適応などの研究も行い，植物の多様性の理解と，保全に対する多くの情報を得る。
３）地学研究分野
岩石・鉱物及び古生物を対象に自然史科学的研究を行う。鉱物科学研究グル
ープでは，「日本列島の岩石・鉱物の精密解析」のテーマのもと，日本列島とそれに関連深い周辺地域の岩石・鉱物を収集し，それらの科学的な意義を明らかにするための結晶学的・化学的解析と生成年代測定を行う。平成 27 年度は，
九州，中四国地方に重点を置き，変成岩の源岩年代，火成岩の化学組成変動及びレアメタル鉱物に焦点をあてる。
生命進化史研究グループと環境変動史研究グループで構成される古生物分野においては，「古生物の系統分類，古生物地理および地球環境変動と生態系の進化の研究」のテーマのもと，日本を中心とした東アジア地域および北太平
洋の中～新生代陸生及び海生動植物化石を収集し，系統進化と古生物地理及び水性適応の研究を継続する。特に北海道と九州地方において標本を収集して新生代における湖沼珪藻の汎世界的な交代の解明，熱帯西太平洋の後期新生代絶滅イベントの解明，環太平洋の白亜系層序とアンモナイトの分類，日本の太平洋側の新生代の植物化石および東アジアの脊椎動物化石，および，国際深海掘削計画の試料を用いた第四紀の東アジア夏季モンスーン変動と微化石群集の応答に焦点をあてる。また，四肢動物化石に関しては，CT スキャンデータなどを用いて，海生哺乳類の触覚や聴覚等の感覚機能の解析，爬虫類と鳥類の吻部形態の研究を重点的に行う。

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４）人類研究分野
平成 27 年度は，研究計画の最終年度として過去 4 年間の成果の総括を行い，それを踏まえた新たな日本人成立論の構築に向けた取り組みを実行する。これまでの研究期間の中で取り組んできた旧石器時代人骨（沖縄県石垣島白保竿根
田原洞穴遺跡）や，縄文前期人骨（富山県小竹貝塚）等を対象に，新たに次世
代シークエンサーを用いた網羅的ゲノム解析を更に進める。これによって縄文の各時代・地域の集団の遺伝的特徴を明らかにし，縄文人の遺伝的な実態やその起源を明らかにする研究を深化させる。更に肉眼的な形態観察の他に 3 次元
デジタイザや CT 装置を用いた形態データの取得による頭骨のデジタル復元や
３D プリンタによる造形等の研究を推し進め，現時点における最先端の形態学研究の方法を確立する。
５）理工学研究分野
実物資料に基づく科学技術史及び宇宙地球史の研究を行う。総合技術史分野
では，公的研究機関等が保有する歴史的資料の実態把握を進める。電気分野では，電力・照明・あかりに関する歴史資料の所在調査や文献調査を進めるとともに，古燈火器のあかりとしての特性を考察する。化学分野では科博所蔵資料の再整理と電子データ化・データベース化を行う。物理分野では，気象を始めとするコンピュータ・シミュレーションの発展史を中心に研究する。また，当館が所蔵する科学者資料の再整理を進めていく。建築分野では東京市街高架線の建設史について調査研究を行う。天文学史では文献資料に基づく近現代における天文学の普及に関する調査を引き続き行う。また宇宙地球史については，
太陽系小天体の観測的研究にむけて，より進んだデータ解析手法の確立を図る
とともに観測を進め，また，日本の隕石の資料について，収集整理を行うとともに各種隕石中の元素の同位体測定を行い原始太陽系について考察する。
産業技術史資料の所在調査として，工業会等の団体と協力して所在調査を行い，結果のデータベース化と公開を行う。また，技術の系統化研究として，石油化学等のいくつかの技術分野について研究を行い，その成果を報告書としてまとめる。さらに，系統化研究によって評価された産業技術史資料のうちから，
より詳細な調査研究を経て，重要科学技術史資料候補の選出と台帳登録をめざす。
６）附属自然教育園における調査研究
附属自然教育園においては，貴重な都市緑地を保護・管理するために必要な
園内の生物調査等を行う。

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１－２ 分野横断的な総合研究の推進
基盤研究の成果を踏まえ，研究期間を定めて行う総合研究を 4 テーマ実施する。
１）「日本海周辺域の地球表層と生物相構造の解析」
中期計画の最終年度にあたり，岩石・鉱物分野では，日本列島とロシア沿海州の年代測定と化学分析を集約し，日本海拡大前の復元を中心としたモノグラ
フを最終版として出版する。化石の分野は，ロシア・沿海州で採集したアンモナイト・植物化石を総括し，大陸と島弧における植物相変化の分析などから日
本海成立前後の日本列島の古気候の検討を行う。また，微化石分野では，東シ
ナ海〜日本海の深海掘削データから古環境変動の復元を進める。昆虫の分野では，日本列島の日本海側でのクモ類及びハバチ類については中国の起源が今までの調査から想定され，中国での調査も重点的に行い分布起源を解き明かす。
深海〜浅海に生息する無脊椎動物や魚類については，これまでに得られた標本の分析を進め，未記載種等を論文で発表するととともに，日本海の深海動物相のとりまとめとその成因についての考察を行う。鳥類及びコケ植物の分野は，
ロシア沿海州地方と日本で比較調査を共同で実施するとともに，これまでに得られた資料の総括を行う。各分野の総括から，日本海拡大前後の地質の形成過程とそれ以降の動植物相の成因を解明する。
２）「生物の相互関係が創る生物多様性の解明」
平成 23 年度より開始された，生物種どうしの密接な関係に基づく共存・共進化に関する部門横断的研究である。特定の地域環境や生物群に着目し，その生物多様性と相互関係を解明することを目的に，生物間あるいは生物・環境間の相互関係がどのように多様性の創出と維持に関わったかを解明する。平成 27
年度は，これまでの研究を総括したデータベースを作成するともに，成果を展
示・講演会の形で公表する。
３）「近代日本黎明期の科学技術の発展史の研究」
近代日本の黎明期を中心とした科学技術の発展史について，電気工学，化学，
物理学，天文学，建築学，総合技術史，医薬学，植物学等について広く資料の所在を調査しその内容を分析し，これら分野の発展史の系統的な解明を行う。
本年度は最終年度にあたるため，分野間の相互依存関係に留意しながら各分野の研究結果を報告書などにとりまとめる。また，関連の国際シンポジウムを開催する。具体的には，電気分野では引き続き明治初期の電気技術者の活動・業績を調査するとともに，昨年度収集した資料の整理公開を進める。化学分野では明治大正期の日本人化学者に関する資料の調査分析を引き続き実施する。天4

文学分野では近代日本黎明期における望遠鏡メーカーとアマチュア天文家の関係等について引き続き調査する。物理学分野では，明治・大正期の日本における物理学の受容過程をまとめ，この過程を示す重要資料の収集および調査を行う。建築学分野では，戦前期建築家についてこれまでに整理した遺品リストと年譜に基づき，その業績を明らかにする。総合技術史分野では，万国博覧会
や国内の博覧会に関連した資料の調査を実施する。医薬学分野では，各地の博物館と連携して地域資料の調査を行う。植物学分野では伊藤圭介作成標本および宇田川蓉菴関係資料の調査分析を引き続き実施する。
４）「日本の生物多様性ホットスポットの構造に関する研究」
これまでに特定できたホットスポットについて，そこに生育する，あるいは生息する海生及び陸生生物について外部形態的，内部形質的及び分子遺伝学的特性を研究・把握し，その成因や現在の分布域形成の背景にある要因を上記特性の解析などを行って解明する。
また，日本固有脊椎動物リストの完成に向けて作業を進め，植物・菌類については第 1 版リストの内容を元にさらなる精度向上を目指す。これまでに得られた全データの統合・解析・公開を一部行う。
１－３ 研究環境の活性化
１）研究にかかる外部評価の実施
平成 23 年度から開始した総合研究等の外部評価（終了時評価等）を実施する。
２）館長裁量による支援経費
館内競争的資金の意味合いをもつ館長支援経費を，重点的に配分し，研究環境の活性化に努める。
３）科学研究費助成事業等の外部資金の活用
科学研究費助成事業をはじめとした，各種研究資金制度の活用を積極的に推進する。
２－１ 研究成果発表による当該研究分野への寄与①「国立科学博物館研究報告」，「国立科学博物館専報」，「自然教育園報告」を刊行する。
②論文発表については，一人あたり年間 2 本以上の発表を目指す。

5

２－２ 国民に見えるかたちでの研究成果の還元①理工学分野に関する国際シンポジウムの実施など，積極的に研究成果を還元する場を設け,科学博物館の研究について発信する。また,ホームページ等を通じて研究成果の公開・提供を行う。
②博物館活動を支える研究活動について広く理解を図ることを目的として，研究施設のある筑波地区で「オープンラボ」を実施する。その他，筑波実験植物園を研究成果の還元の場としたイベント等をおこない，国立科学博物館の研究活動について積極的に発信していく。
また上野本館においても，「研究者紹介－私の研究」等として，パネルを用いて，研究の意義，過程，成果について紹介する展示を機動的に展開する。
③国立科学博物館の研究内容に関連した，最新の科学ニュース等の情報発信を行う。特に速報性を重視した「科博 NEWS 展示」，及び web サイトを活用して分かりやすく伝える「ホットニュース」等を展開する。
３－１ 若手研究者の育成①東京大学大学院理学系研究科生物科学専攻連携講座に，研究員 5 名が教授，准教授として教育・研究に参画する。修士課程 2 名，博士課程 2 名を受け入れる。
②茨城大学大学院農学研究科資源生物科学専攻に研究員 3 名が教授，准教授として教育・研究に参画する。修士課程 3 名を受け入れる。
③東京農工大学大学院連合農学研究科生物生産学専攻に研究員 3 名が教授，准教授として教育・研究に参画する。博士課程 2 名を受け入れる。
④九州大学大学院比較社会文化学府に，研究員 4 名が客員教授，客員准教授として教育・研究に参画する。
⑥特別研究生を 7 名受け入れる。
⑦日本学術振興会特別研究員を 2 名受け入れる。
⑧日本学術振興会外国人特別研究員を 2 名受け入れる。

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⑨外国人共同研究者を 1 名受け入れる。
⑩外国人研修生を 1 名受け入れる。
３－２ 全国の博物館等職員に対する専門的な研修の実施
科学系博物館職員などの資質向上を図る専門的な研修を行う「学芸員専門研
修アドバンスト・コース」を実施する。平成 27 年度は，動物学コースと地学コースを実施する。
４－１

海外の博物館との交流

海外の自然史系を中心とする科学系博物館等との連携・協力を推進するため，国内外の研究者等を招へいして，理工学分野に関する国際シンポジウムを開催する。また，海外の博物館や研究機関との共同研究や研究者の受入などを積極的に行うことを通じて研究環境の活性化を図るとともに，引き続き海外の博物館等からの視察・見学等の受入れ，当館からの視察・調査活動を積極的に行い，調査研究等博物館活動の発展・充実に資する。
国際的な博物館組織を通じた交流について，ICOM（国際博物館会議），ASPAC（アジア太平洋地域科学館協会），ASTC（科学館協議会）等の博物館組織との交流を進める。
４－２ アジアの中核的拠点としての国際的活動の充実
１）地球規模生物多様性情報機構（GBIF）に関する活動
GBIF の日本ノードの一翼を担うとともに，ノードマネージャーを配置し，アジアにおける自然史標本情報発信に貢献する。アジア地域代表として GBIF の中期目標策定に貢献し，国内の自然史標本情報を集約して GBIF に発信するとともに，生物多様性情報に関する研究会やワークショップを開催し，GBIF 及び生物多様性情報学の普及に努める。
２）国際深海掘削計画微古生物標本・資料に関する活動
国際深海掘削計画で採取された深海底ボーリングコア中の微化石標本の国
際的共同利用センタ－（Micropaleontological Reference Center：MRC）としてコレクションの活用をはかる。標本情報を統合データベース上に公開して，標本の研究・教育への利用を促進し，研究・教育支援活動を継続する。また，
安定同位体質量分析計を用い，大学・研究機関と協力して，地球環境変動史解
明のための標本・情報コレクションの構築を進める。これによって，層序区分やその対比精度を向上させ，古環境や生物地理の変遷を明らかにする研究を推

7

進する。

２ ナショナルコレクションの体系的構築及び人類共有の財産として将来にわたり継承するための標本資料収集・保管事業
１－１ ナショナルコレクションの収集・保管
標本資料センターと各研究部等が協力して標本資料の収集，保管の計画的推進を図り，内外の博物館等研究機関との連携を通じて，ナショナルコレクション
として質の高い標本資料の体系的構築を進める。また，コレクションの総合的な管理・運営を行うため，標本資料統合データベースの充実に努め積極的な運用を図る。
分子生物多様性研究資料センターにおいては，日本及び周辺海域に生息する生物群を対象に DNA 組織試料，抽出 DNA 及び証拠標本の統合的な収集・保存・管理を進めるとともに，引き続きデータベース化を進める。
また，絶滅危惧植物の生息域外保全及び保全のための基礎研究，並びに種特性解明のために必要な絶滅危惧植物のグローバルな収集を進める。
１－２ 標本資料保管体制の整備
自然史標本棟，植物研究部棟標本室，理工第 1・第 2 資料棟及び標本資料一時保管棟に収納された標本資料の適切な保管のため，棟内の環境モニタリングを
継続的に行う。収納された標本資料の有効利用を促進するため，標本資料統合データベースを活用する。標本資料一時保管棟は寄贈受入標本や展示資料のバッ
クヤードとして，有効利用を図る。
１－３ 標本資料情報の発信によるコレクションの活用の促進
標本資料統合データベース及び自然史研究の基盤となるタイプ標本や貴重な寄贈コレクション，分野別標本資料・画像等の電子情報化を進め，各々のデータ
ベースの充実を図り，ホームページ上で公開する。
２－１ 全国的な標本資料・保存機関に関わる情報の把握と発信
１）サイエンスミュージアムネット（S-net）の充実
全国の科学系博物館との連携と，情報インフラとしてのサイエンスミュージ
アムネットの周知と利用を推進する。標本資料に関わる機関や学芸員等のデー
タの集積及び提供を推進する。

8２）重要科学技術史資料の登録
産業技術史資料に関する収集・保管のシステムにしたがって，関連工業会等との連携による所在調査を行う。結果はデータベース化し，引き続きインター
ネットで公開する。また，分野ごとの技術発達の系統化の研究を行い，報告書
としてまとめる。これらの蓄積に基づき，より詳細な調査研究を経て，重要科
学技術史資料候補の選出と台帳登録を行うとともに，アフターケアを実施し，確実な状況把握に努める。また，産業技術史資料関連博物館等との連携による資料の分散集積を図る。
２－２

標本資料情報発信による国際的な貢献

国内の自然史系博物館等の標本資料情報の電子化を援助し，国内の標本デー
タベース作成を促進する。データベース化された標本情報を国際標準フォーマットに変換した後に当館のサーバーを介して GBIF に発信し，東アジアからのデータ提供の拡充に努める。

２－３ 標本資料のセーフティネット機能の構築
全国の主要な自然史系博物館と連携して，大学や博物館，研究機関等に保管されている標本資料が散逸することを防ぐために構築した全国的な自然史系標本
セーフティネットのホームページを公開し，その運用を進める。

３ 科学博物館の資源と社会の様々なセクターとの協働により，人々の科学リ
テラシーの向上に資する展示・学習支援事業
１－１ 地球・生命・科学技術に関する体系的な常設展等の整備・公開
上野本館(地球館)の展示改修について，公開準備を進め一般公開する。
自然教育園では，貴重な都市緑地を保護・管理し，公開するなど，自然教育に資する。筑波実験植物園では，植物の多様性を体験的に学習できるよう, 生植
物の充実に努め，公開する。
継続的に入館者の満足度等を調査，分析，評価し，その結果を展示改善に反映させるなど，ニーズに応える展示運用に努める。
YS-11 量産初号機については，その保存・公開の在り方等について引き続き検
討を行う。
１－２

時宜を得た特別展・企画展の実施

9

意図，期待する成果などを明確にし，これまで蓄積してきた知的・人的・物的資源等を活用するとともに，様々なセクターと連携して，現代的課題，新たな学術的発見，進行中の研究など時宜を得た展示を実施する。また，大学等研究機関との連携協力のもとに，それらの機関のアウトリーチ活動を支援する企画展を
開催する。
１）特別展
・「大アマゾン展」
会期：平成 27 年 3 月 14 日～6 月 14 日〔83 日間（平成 27 年度は 67 日間）〕
共催：TBS
・「生命大躍進」
会期：平成 27 年 7 月 7 日～10 月 4 日〔86 日間〕
共催：ＮＨＫ，ＮＨＫプロモーション
・「ワイン展」
会期：平成 27 年 10 月 31 日～平成 28 年 2 月 21 日〔96 日間〕
共催：読売新聞社
・「恐竜博 2016（仮称）」
会期：平成 28 年 3 月～6 月
共催：朝日新聞社
２）企画展「世界のヒョウタン展」等，10 回程度の企画展を実施する。
・研究成果等の紹介展示
科学博物館が推進する総合研究や基盤研究等の研究成果，各研究者の研究
内容，他機関と共同で実施している研究の成果，大学・研究機関において進行中の科学技術等について適時・適切に展示紹介する。
・「世界のヒョウタン展－人類の原器－」（仮称）
会期：平成 27 年 9 月 15 日～12 月 6 日
・日本の科学者技術者展シリーズ第 11 回
「渋川春海と江戸時代の天文学者たち」（仮称）10会期：平成 27 年 12 月中旬～平成 28 年 3 月上旬（予定）他・科博 NEWS 展示
当館の研究内容に関連する,最新の科学ニュース等,速報性を重視した展示など，話題のトピックを紹介する展示を適宜開催する。
・筑波実験植物園，附属自然教育園における企画展の実施
筑波実験植物園，附属自然教育園において，それぞれの立地条件を活かし，植物学的知識や自然環境に関する企画展を適宜開催する。
１－３ 快適な博物館環境の整備
１）新しい展示情報システムの開発
快適な展示環境の構築に向け，前年度に導入したかはくナビに，館内見学に役立つ新機能を追加する。
２）ボランティアによるガイドツアー等の実施
筑波実験植物園においてボランティアによるガイドツアーを実施し，企画展の案内等も行う。自然教育園においてもボランティアによる園内案内等を行う。
また展示による主体的な学習を促進するため，引き続き常設展示に関する学
習シートを開発・改善する。
３）鑑賞環境の改善
ユニバーサルデザインの充実を図り，身体障がい者・高齢者・外国人などさ
まざまな来館者の鑑賞環境や設備施設の改善に順次取り組む。
４）案内用リーフレット等の充実①案内用リーフレット（日本語，英語，中国語，韓国語）を随時改訂・発行し，頒布する。
②日本館・地球館のコンセプトを解説したコンセプトブックを引き続き頒布する。地球館コンセプトブックを展示改修に合わせて改訂する。
５）リピーターの確保
来館者と館との結びつきを深め，自然科学をより身近に楽しんでいただくた
めに，友の会制度を運営する等，リピーターの確保に努める。

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２－１ 高度な専門性を生かした独自性のある事業等の実施
科学博物館の資源と社会の様々なセクターとの協働による独自性のある事業を実施する。
１）高度な専門性を生かした独自性のある事業の展開
自然史・科学技術史の中核的研究機関としての研究成果や，ナショナルセン
ターとして蓄積された学習支援活動のノウハウ等を生かし，当館の研究者が指導者となって，地球・生命・科学技術に関するディスカバリートーク等，当館
ならではの高度な専門性を生かした独自性のある学習支援活動を展開する。
筑波実験植物園においては，研究の最前線からホットな話題を伝える「植物のここが面白い」，「植物園とことんセミナー」等を引き続き実施する。
附属自然教育園においては，生態学研究をわかりやすく解説する「植物生態学セミナー」，自然の生態的な見方の理解を深める「やさしい生態学講座」等を実施する。
２）利用者の特性に応じた学習支援活動の改善
利用者の特性に応じた効果的な学習支援活動の充実のために,引き続きニーズ等を調査し，改善を行う。
２－２

学習支援活動の体系化とその普及・開発

学習支援活動の普及・開発と全国の博物館からの情報の蓄積及び更新を図る。
１）学習支援活動情報の集積
地域における博物館の学習支援活動を推進するため，それらの情報を全国の科学系博物館等のネットワークにて共有することを目指し，学習支援活動情報の集積，体系化を行う。今年度は引き続き，新たな情報の蓄積及び更新を行うとともに，その成果を発信する。
２）科学リテラシー涵養活動の普及
科学リテラシー涵養活動を広く共有するため，地域の実情に合わせたプログ
ラムを引き続き試行する。展示室における博物館活動モデルの開発と試行を行う。
２－３ サイエンスコミュニケーションを担う人材の養成
１）サイエンスコミュニケータ養成実践講座
サイエンスコミュニケーションの役割を担う人材の養成のため「国立科学博
物館サイエンスコミュニケータ養成実践講座」を開講する。今年度は継続的な

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事業展開のため，運営の効率化を図る。
２）博物館実習生の受け入れ
博物館実習は，資料収集・保管及び調査・研究活動の体験と理解を主な目的としたコースとコミュニケーション能力・学習プログラム開発能力の養成を主な目的としたコースに引き続き重点化し実施する。
２－４ 学校との連携強化
学校と博物館の連携を強化するために，学校連携促進事業等を実施する。
１）学校連携促進事業の実施①科学的体験学習プログラムの実施・普及地域博物館に科学的体験学習プロ
グラムの普及・定着をはかるために，学校団体向けのプログラム等の改善を行い，成果を普及する。
②学校と博物館をつなぐ連携システムの構築
学校と博物館をつなぐ連携システムを構築するために，各地域の博物館等で「教員のための博物館の日」が自主的に実施されるよう，当事業実施のノウ
ハウの共有，公開に努める。
２）大学との連携（国立科学博物館大学パートナーシップ）事業
国立科学博物館大学パートナーシップ入会校の学生の科学リテラシーやサイエンスコミュニケーション能力の向上を図る事業を引き続き実施する。
２－５ ボランティア活動の充実
博物館活動の充実を通じて，生涯学習の促進を図るため，ボランティアの受入，活動の促進を図る。
１）学校団体対応等のボランティア活動の整備
来館する学校団体等の活動を充実させるために，ボランティアの資質の向上など，来館者のニーズに応じたボランティア活動の整備を図る。
２）上野地区におけるボランティア活動の実施
上野地区においては，地球館のリニューアルオープン後に，常設展示室内において新たな展示案内活動を試行する。
３）筑波実験植物園におけるボランティア活動の充実
入園者に対する植物園案内，観察会・講座の補助，園内整備活動の補助等に13加えて，企画展への参加や，近隣小学校等の校外活動支援等を行う。
４）ボランティアの養成・研修
上野地区においては，地球館の展示改修に伴うボランティアの養成と研修を行う。特に，展示改修期間中にリニューアルオープンに向けた専門研修等を行う。
筑波地区においても，引き続き，ボランティアの養成・研修を行う。
３－１ 国内の博物館等との連携
１）地域博物館等と連携した事業の企画・実施
全国各地の科学系博物館等と連携して，それぞれの地域を生かした展示・講演会・体験教室等を行う「科博コラボ・ミュージアム」等を企画・実施する。
２）科学系博物館等からの要請に応じて，専門的な助言や標本の貸出等の協力を行う。
３）全国科学博物館協議会への協力
国内の科学系博物館の連携協力組織である全国科学博物館協議会の理事長
館として，全国科学博物館協議会と協力した全国巡回展や学芸員の研修事業等の共催事業を積極的に実施する。
３－２ 企業・地域との連携
当館を取り巻く地域・企業等との連携の充実を図るため，個人会員・団体会員からなる賛助会員制度，企業等とのイベント等への連携・協力，上野地区観光まちづくり推進会議や上野のれん会等の地域団体に参画した地域活動等への連携・協力等を行う。
３－３ 全国的な情報発信
１）ホームページの充実①ホームページのメニューやコンテンツの見直しを行い，より使いやすく，親しみやすいものとする。
②インターネットを通じた広報活動の一環として，ホームページにおいて常設
展，特別展，学習支援事業等の活動についての情報提供を適時・的確に実施する。

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③アクセス情報等一部のコンテンツについて，ユーザーの多様な閲覧環境（端末）に対応するよう，サイトデザインを更新する。
２）自然や科学に関する情報を広く国民に提供するため，自然と科学に関する情報誌「milsil」を引き続き発行する。
３）マルチメディア及び情報通信技術を活用した展示解説の提供
日本館及び地球館において，展示情報端末や音声ガイド等を活用した新たな展示物に関する解説，ＩＣカードを活用した学校や自宅で事後学習できるシステムの構築を行うとともに，試行的運用を行う。
４）サイエンスミュージアムネット(S-Net)による博物館情報の提供
全国の科学系博物館との連携と，情報インフラとしてのサイエンスミュージ
アムネットの周知と利用を推進する。標本資料に関わる機関や学芸員等のデー
タの集積及び提供を推進する。（再掲）
３－４ 戦略的な広報事業の展開
１）直接広報の充実
当館の展示活動，学習支援活動，研究活動について広く人々の理解を得るた
めに，ポスター及びイベント情報などのリーフレット類の作成・配布などの直接広報を行う。あわせて，当館の社会的認知度を高めるため，メールマガジン
での広報展開，イベント・講演会等を積極的に実施する。
２）間接広報の充実
当館の使命や，展示活動，学習支援活動，研究活動について，社会の理解を深めるため，報道機関等に対して，情報提供を行う。

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１

機動的で柔軟な業務運営の展開
限られた資源を効率的に活用するため，トップマネージメントによる機動的で柔軟な業務運営を行う。業務運営に民間の発想を取り入れ，業務の質的向上を図るための，外部の企業役員や有識者を交えた経営委員会を引き続き開催する。
また，満足度調査等を実施し，業務の改善を図る。
施設の管理・運営業務について，引き続き外部委託を実施するとともに，筑波

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地区における民間競争入札実施を検討する。
法人の使命の役職員への周知徹底，組織全体で取り組むべき重要な課題の把握・対応等を実施するとともに，館長の内部統制の取組が適切に実施されているかに留意した監事監査を行う。また，館内の情報ネットワークの状況や今日的な課題に即した情報セキュリティポリシーを策定する。
２

効率的な組織への改編
人事評価制度について，試行を踏まえ，本格実施に向けた整備を進める。

３

経費の削減と財源の多様化①来館者サービスの向上に配慮しつつ，業務改善や外部委託等の推進に努め，経費の縮減を図る。
②給与水準について，国家公務員給与水準に十分考慮し，引き続き適正に取り組む。
③受託研究収入等，外部からの資金を積極的に受け入れるとともに，各種事業収入の増加に努め，財源の多様化を図る。
４

契約の点検・見直し「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」(平成 21 年 11 月 17 日
閣議決定)に基づく取組を引き続き実施し，適正化に努める。
５

保有資産の見直し等
保有資産については，引き続き，その活用状況等を検証し，保有の必要性について不断に見直しを行う。

Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。），収支計画及び資金計画１

予算
別紙のとおり。
２ 収支計画
別紙のとおり。
３ 資金計画
別紙のとおり。

16

Ⅳ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

人事に関する計画・方針
１）職員の研修計画①職員の意識，専門性の向上を図るため，次の職員研修を実施するとともに，新たな研修企画の検討を進める。
・新規採用者等職員研修
・パソコン研修・接遇研修・博物館の運営に係る研修②外部の研修に職員を積極的に派遣し，その資質の向上を図る。
２）人件費については,引き続き役職員の給与について必要な見直しを行う。

17

別 紙

平成２７年度予算（単位：百万円）

区

別

金

額

収 入
運営費交付金２，７６５

入場料等収入

４１６

計

３，１８１

支 出
業務経費

１，５０８

展示関係経費７１１

研究関係経費６１１

教育普及関係経費

１８６

一般管理費

６１１

人件費

１，０６２

計

３，１８１

18

平成２７年度収支計画（単位：百万円）

区

別

金

額

費用の部
経常費用
展示関係経費５１０

研究関係経費４２６

教育普及関係経費

１３１

一般管理費

４９２

人件費

１，０６２

減価償却費

４０３

収益の部
運営費交付金収益

２，２０５

入場料等収入４１６

資産見返負債戻入

４０３

純利益

０

目的積立金取崩額

０

総利益

０

（注記）
当法人における退職手当については、国立科学博物館役員退職手当規程及び国立科学博
物館職員退職手当規程に基づいて支給することとし、毎事業年度に想定される全額を運営費交付金に加算する。

19

平成２７年度資金計画（単位：百万円）

区

別

金

資金支出

額
３，１８１

業務活動による支出

２，６２１

投資活動による支出

５６０

次期中期目標の期間への繰越金

０

資金収入

３，１８１

業務活動による収入

３，１８１

運営費交付金による収入

２，７６５

その他の収入４１６

投資活動による収入０

前期中期目標の期間よりの繰越金０20