国不入企第３４号
令和６年２月１６日

各都道府県知事殿（市町村担当課、契約担当課扱い）
各指定都市市長殿（契約担当課扱い）

国土交通省不動産・建設経済局長（公印省略）

技能労働者の適正な賃金水準の確保について技能労働者の確保・育成のためには、適正な賃金水準の確保等による処遇改善が極めて重要です。
そのため、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号。
以下「公共工事品質確保法」という。）の基本理念として、将来にわたる公共工事の品質確保とその中長期的な担い手の育成・確保に加え、市場における労務の取引価格や健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）等の定めるところにより事業主が納付義務を負う保険料（以下「法定福利費」という。）等を的確に反映した適正な請負代金による契約の締結や、公共工事等に従事する者の賃金への配慮等が規定されています。
これまで国土交通省においては、国土交通大臣から建設業の主要４団体に対し、技能労働者の適正な賃金水準の確保や社会保険加入の徹底等を直接要請してきたところであり、多くの建設業団体においても関連する決議がなされる等、現場の技能労働者の処遇が改善されるよう官民を挙げて取り組んできたところです。
本日、国土交通省が令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価（以下「新労務単価」という。）が決定・公表されました。新労務単価については、本年４月より労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）の時間外労働上限規制が建設業にも適用されることも踏まえて設定されています。令和５年３月から適用されている公- 1 -共工事設計労務単価（以下「旧労務単価」という。）と比べ、新労務単価は全国全職種平均が 5.9％の上昇（単純平均の伸び率）で、過去 10 年で最大の引上げとなったところです。特に現場労働者の８割以上を占める主要 12 職種でみると、全国平均で 6.2％の大幅引上げとなっております。
技能労働者の確保・育成のためには、今後も継続して賃金を引き上げること、そしてそれが公共工事設計労務単価等の上昇を通じて適正利潤の確保、更なる賃金の引上げにつながるという好循環が継続されることが重要です。好循環が継続する環境整備を図るには、発注者、元請業者、下請業者のそれぞれの関係者が、新労務単価の水準等を踏まえた適正な請負代金による契約を行い、技能労働者の賃金水準の更なる改善を図ることが必要です。
こうした状況を踏まえ、各地方公共団体におかれては、新労務単価の早期活用をはじめとする下記の措置を講じることにより、適正な賃金水準の確保を促し、技能労働者の処遇改善を図る環境整備に万全を期すようお願いします。
なお、別添１を各建設業団体の長あてに通知しておりますので、併せてお知らせします。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。）の長に対しても、本通知の周知徹底をお願いします。

記

１．新労務単価の早期活用について
公共工事品質確保法第７条第１項第１号において、発注者は、公共工事等を実施する者が公共工事の品質確保の担い手を中長期的に育成・確保するための適正な利潤を確保できるよう、市場における労務の取引価格等を的確に反映した積算により、予定価格を適正に定めなければならないとされている。このことを踏まえ、予定価格の積算に当たっては、入札手続中のものも含め、新労務単価の速やかな活用に努めること。

２．新労務単価を踏まえた請負代金額の変更について- 2 -各団体における新労務単価適用日以降に契約を締結する工事（ゼロ債務負担行為（契約初年度に支出を要さない債務負担行為をいう。）を含めた令和５年度補正予算による発注工事等を含む。）のうち、旧労務単価を適用して予定価格を積算しているものについては、新労務単価に基づく請負代金額に変更すること。
また、既契約工事（各団体における新労務単価適用日より前に契約を締結したもの。）については、工事の始期が到来しているものはもとより、工事の始期が到来していないものも含め、いわゆるスライド条項（公共工事標準請負契約約款第26 条）の適用や受注者からの協議の申出等について、適切に対応すること。
なお、国土交通省直轄工事では、本日付の新労務単価の決定を受け、別添２のとおり、①

令和６年３月１日以降に契約を締結する工事のうち、旧労務単価を適用して予定価格を積算しているものについては、新労務単価に基づく請負代金額に変更する②

令和６年２月 29 日以前に契約を締結した工事のうち、３月１日において工期の始期が到来していないものについては、「賃金等の変動に対する工事請負契約書第 25 条第６項の運用について」（平成 26 年
１月 30 日付け国地契第 57 号、国官技第 253 号、国営管第 393 号、国営計第 107 号、国港総第 471 号、国港技第 97 号、国空予管第 491 号、
国空安保第 711 号、国空交企第 523 号、国北予第 36 号）の記１．
（１）及び２．から８．まで（４．（３）を除く。）の規定を準用すること等としたので、これも参考として適正な請負代金額での契約の締結に努めること。
労務単価の引上げに伴う契約変更等を的確に実施できるよう、あらかじめ、スライド条項を適切に設定するとともに、スライド条項の運用基準を策定しておくこと。

３．法定福利費等の適切な支払いと社会保険への加入徹底に関する指導等について
公共工事品質確保法第７条第１項第１号において、発注者の責務として、法定福利費や公共工事等に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約（以下「法定外の労災保険」という。）の保険料等を的確に反映した積算を行うことにより、予定価格を適正に定めることが規定されている。

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公共工事設計労務単価には技能労働者が社会保険へ加入するために必要な保険料の本人負担分が勘案されているほか、国土交通省直轄工事においては、法定福利費及び法定外の労災保険の保険料について適切に予定価格に反映されるよう措置されており、法定外の労災保険の付保を受注要件としている。
これらのことに留意し、貴団体発注工事においても、労務費（社会保険料の本人負担分を含む賃金）や法定福利費、法定外の労災保険の保険料等が適切に予定価格に反映されるよう措置すること。
加えて、「請負代金内訳書における法定福利費の明示による法定福利費の適切な支払いのための取組について」（令和３年 12 月１日付け総行行第 419 号、国不入企第 33 号）にて要請しているとおり、法定福利費を内訳明示した請負代金内訳書を受注者から提出させ、予定価格に適切に反映した法定福利費相当額が請負契約においても適正に計上されていることを確認すること。
また、受注者と下請業者との間でも、法定福利費を内訳明示した標準見積書の活用や請負代金内訳書における法定福利費の内訳明示等により、法定福利費を適切に含んだ額による下請契約が締結されるよう、受注者に対して、法定福利費の適切な支払いや支払状況の確認、新労務単価を踏まえた適正な水準の賃金の支払いを行うよう指導すること。
他方で、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成 12 年法律第 127 号。以下「入札契約適正化法」という。）に基づく実施状況調査によると、公共工事の受注者や下請業者を社会保険加入業者に限定する取組を行っている
地方公共団体の数は増加しているものの、いまだ取組が十分でない地方公共団体も見受けられる。
「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成 13年３月９日閣議決定。令和４年５月 20 日最終変更。以下「適正化指針」という。）
において下請業者も含めて社会保険未加入業者の公共工事からの排除を図ることが規定されていることや「建設業における社会保険等未加入対策について」（平成 28 年６月 16 日付け総行行第 123 号、国土入企第６号）等でこれまで要請してきた内容を踏まえ、社会保険等未加入対策の取組を実施すること。

４．ダンピング対策の徹底・強化による適正な価格での契約の推進について
入札契約適正化法において、公共工事の入札及び契約の適正化の基本となるべき事項としてダンピング受注の防止が規定されており、また、適正化指針において、ダンピング受注は下請業者へのしわ寄せや技能労働者の賃金水準低下等につ- 4 -ながりやすく担い手の確保・育成を困難とするものであるとされている。これらも踏まえ、新労務単価の早期活用等による適正な予定価格の設定に努めるとともに、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の適切な活用を徹底すること等により、ダンピング受注の排除に努めること。
なお、公共発注者であっても、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 19 条の３に規定されているとおり、自己の取引上の地位を不当に利用して工事の施工に通常必要と認められる原価に満たない金額での契約を締結してはならないので、この趣旨も改めて徹底すること。

５．適正な工期設定と必要経費の確保について工事の発注に当たっては、「工期に関する基準」（令和２年７月中央建設業審議会作成・勧告）等に基づき、工事の規模及び難易度、地域の実情、自然条件、工事内容、施工条件のほか、工事に従事する者の休日、準備期間、後片付け期間、降雨日などの作業不能日数等を考慮し、適正な工期を設定すること。その際、労務費（社会保険料の本人負担分を含む賃金）や、法定福利費、建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額などの必要経費にしわ寄せが生じないよう、当該工期設定に伴い必要となる共通仮設費や現場管理費などを請負代金に適切に反映すること。
特に今般の新労務単価は、本年４月より労働基準法の時間外労働上限規制が建設業にも適用されることも踏まえて設定されたものであるため、発注者においてもその趣旨を踏まえることが重要である。このため、長時間労働を防ぎ休日が確保されることを前提とした工期の設定や、週休２日工事の確実な実施やその対象工事の拡大に努めること。加えて、その際、労務費等にしわ寄せが生じないよう必要な費用の反映を徹底すること。さらに、受注者に対し、時間外労働上限規制の適用に向けた準備として、業務改善などによる時間外労働の削減等の取組を着実に進めるよう強く促すこと。
また、「工期に関する基準」において、週休２日の確保に当たっては、日給月給制の技能労働者等の処遇水準の確保に十分留意し、労務費その他の必要経費に係る見直し等の効果が確実に行き渡るよう適正な賃金水準の確保等を図ることが必要であるとされていることを踏まえ、適切に対応すること。

６．建設キャリアアップシステムの活用による技能労働者の処遇改善について- 5 -建設キャリアアップシステムは、技能労働者が有する資格や現場の就業履歴等を登録・蓄積することによって、技能労働者がその技能と経験に応じた適正な評価と給与の引上げなどの適切な処遇が受けられ、さらに、若い世代にキャリアパスや処遇の見通しを示すことで将来の担い手確保につなげることを目的とするものであり、適正化指針においても、発注者は、公共工事の施工に当たって受注者等による建設キャリアアップシステムの利用が進められるよう必要な条件整備を講ずるべきこととされているところである。
これまでも、適正化指針の趣旨を踏まえ、「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用促進等について」（令和２年４月１日付け国土入企第２号）等により、公共工事における建設キャリアアップシステムの活用促進に努めるよう要請してきたところである。
また、若い世代が、建設業の技能者として入職し、技能・経験を重ねていけるよう、将来の処遇面でのキャリアパスを示すとともに、技能・経験に応じた賃金支払いについて目指すべき具体的なイメージを業界全体で共有することを通じて、官民一体となって、賃上げや適正価格での受発注の促進を目指す観点から、令和５年６月１５日には、「ＣＣＵＳレベル別年収」を公表したところである。
以上のことを踏まえて、このシステムを建設業共通の制度インフラとして普及させ、技能労働者の更なる処遇改善につなげる観点から、貴団体発注工事において建設キャリアアップシステムがより積極的に活用されるよう、モデル工事の実施（システムの活用実績を踏まえて工事成績で評価するなど）や総合評価方式での加点評価措置（元請業者の事業者登録やカードリーダー設置等について加点するなど）等のインセンティブ措置を講ずること。

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