平成１７年度事業報告
自 平成１７年４月 １日
至 平成１８年３月３１日
Ⅰ．鋳造業関連経済動向
１．全体景況
政府発表によれば、平成 17 年度の我が国経済は、年央には、それまでの輸出・生産などに見られた弱い動きを脱し、景気は、緩やかな回復を続けている。企業部門の好調さが、雇用・所得環境の改善を通じて家計部門へ波及しており、民間需要中心の緩やかな回復が続くと見込まれる。しかし、デフレからの脱却に向けた進展が見られるものの、物価は依然としてデフレ状況にある。実体経済が緩やかに回復し、デフレ圧力の低下により消費者物価の下落幅は縮小しているが、原油価格の高騰により輸入物価が上昇している中、ＧＤＰデフレーター（物価変動指数）は下落を続けている。こうした結果、平成 17年度の国内生産の実質成長率は、2.7％程度（名目成長率は 1.6％程度）になると見込まれる。
２．鋳造業界（１）鉄鋳物の平成 17 年の生産は 5,046 千トンとなり、需要の約 6 割を占める自動車用鋳物をはじめ、建設機械や工作機械などの産業機械用鋳物の高い生産を反映して平成 10 年以来 7 年ぶりに 500 万ト
ン台を回復し、3 年連続して対前年比プラスとなった。
（２）特に、銑鉄鋳物は 4,301 千トン（対前年比 105.0%）となり、平成 14 年 7 月から前年同月比プラスを42 ヶ月（平成17 年12 月現在）
連続して前年に続いて400 万トン台を継続した。
生産金額も788,850
百万円（対前年比 109.3％）と 32 ヶ月連続して対前年同月比プラスとなっている。精密鋳造品も 466
億円と 2 年連続して対前年比プラスとなった。
（３）一方、鋳物用銑鉄、スクラップ、コークスなどの原材料は、昨年の品不足は解消されたものの価格は依然として高止まり状態となっている。本会では、原材料価格の高騰を鋳物製品価格に反映するべ
く昨年に引き続いて適正価格運動を継続したが、必ずしも十分ではなく、利益無き繁忙状況が続いているのが実態であり、収益性の改善が今後の業界の大きな課題といえる。
（単位：千トン、％）（単位：百万円、％）

年

合 計

銑鉄鋳物

鋳鉄管

可鍛鋳鉄

鋳鋼

精密鋳造品

１３

4,548( 92.1)

3,632( 90.8)564( 97.2)

93( 94.9)259( 98.1)

49,305(104.7)

１４4,391( 96.5)

3,602( 99.2)

477( 84.6)

80( 86.0)232( 89.6)

44,930( 91.1)

１５

4,702(107.1)

3,803(105.6)

583(122.2)

81(101.3)

235(101.3)

39,742( 88.5)

１６4,885(103.9)

4,097(107.7)453( 77.7)

77( 95.1)

258(109.8)

43,873(110.4)

１７5,046(103.3)

4,301(105.0)402( 88.7)

66( 85.7)277(107.4)

46,591(106.2)

注」（ ）は、対前年比
Ⅱ．協会の動向概要
１．日本鋳物工業会の活動概要（１）我が国鋳造産業の強化推進策として業界団体の統合強化の提言を受けて、平成 14 年から検討してきた本会と日本強靱鋳鉄協会、日本鋳造技術協会との 3 団体統合については、平成 17 年 4 月 8日に開催した第 218 回理事会及び平成 17 年 5 月 20 日に開催した第 219 回理事会において 3 団体
1

統合準備委員会報告を審議・承認した。
（２）なお、第 219 回理事会において、日本強靱鋳鉄協会及び日本鋳造技術協会の事前入会、日本鋳造技術協会の事前寄付金の受け入れを承認した。さらに、新団体移行に伴う全役員の辞任届けの提出を行った。
（３）公益法人の統合の手続きから本会が存続団体（他の 2 団体は解散）となり、平成 17 年 5 月 20 日に開催した第54 回通常総会において平成17 年 7 月 1 日から日本鋳物工業会を日本鋳造協会に変更
する定款変更を承認した。
２．日本鋳造協会の活動概要（１）本年度は本会発足の年度として、平成 17 年 7 月 12 日に東京會舘において設立総会及び理事会を開催し日本鋳物工業会を存続団体とする日本鋳造協会を設立し、会長、副会長、理事、監事の選任を行った。
（２）本会が、鋳造業の基盤強化と地位向上を図るため、鋳造業における総合的かつ中核的団体として強力かつ効率性の高い協会活動を展開していくために、総務部会、経営部会、技術部会、国際部会、中小企業部会を設置し、理事全員が部会の委員として各部会のいずれかに所属して、各部会の企画立案及び委員会へ参加する 5 部会体制を確立した。
（３）5 部会では、国際競争力の強化、環境問題への迅速な対応、産業構造変化への柔軟な対応、行政・ユーザーへの要望対応の強化等ができる事業活動を目指して、傘下に各種委員会を設置し、円滑な事業運営ができる組織運営体制の早急な確立を図ることを最優先課題として取り組んだ。
（４）本会の機関誌として「鋳造ジャーナル」を平成 17 年 7 月より毎月発行した。
（５）平成 17 年 11 月に名古屋において、第 1 回秋季大会として経営講演会、技術講演会、工場見学会、懇親会を開催した。
（６）平成 18 年 3 月に、ＪＦＳアセアン鋳造産業視察団をタイ・インドネシアに派遣した。
（７）協会設立記念事業を平成 18 年 4 月に実施するために、協会設立記念事業実行委員会を設置し、準備を行った。
Ⅲ．事業活動１．会議に関する事項
本会運営上の基本的な事項及び重要案件を審議決定するため、通常総会 1 回、設立（臨時）総会 1
回、理事会 7 回、正副会長会 6 回、監事会 2 回それぞれ開催し、事業の円滑な推進を図った
２．３団体統合に関する事項（１）３団体統合準備委員会
平成 16 年 11 月に 3 団体間で統合手続き、新団体の組織・会費等に関する事項を検討するために、
3 団体統合正副会長会の下に３団体統合準備委員会を設置して、定款変更・役員選考基準案、1 組織、会費、事業内容等の具体的事項の検討を行い、平成 17 年 4 月 26 日に統合準備委員会報告を取りまとめた。
（２）３団体統合正副会長会
3 団体間で団体統合を円滑に進めるために、3 団体統合正副会長会を設置し、平成 17 年 4 月 26 日に開催した 3 団体統合正副会長会において統合準備委員会報告を検討・承認した。なお、平成 17 年
4 月 8 日に開催した第 218 回理事会及び平成 17 年 5 月 20 日に開催した第 219 回理事会において 3
団体統合準備委員会報告を審議・承認した。
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（３）設立記念講演会及びパーティ
平成 17 年 7 月 12 日に東京會舘において、日本鋳造協会の設立総会及び理事会を開催し、日本鋳造協会の会長・副会長、理事等を選任した。総会終了後に、会長に選任された加藤新会長による新団体の今後の取り組みと方向性を示す新協会設立記念講演「日本の鋳物産業の現状を踏まえたこれからの日本鋳造協会の取り組みについて」を開催した。
次いで、関係官庁、学会、関係ユーザー業界、関連団体等の多くの来賓を招待して協会設立記念パーティを開催した。
（４）関連事項
１）事前入会
日本強靱鋳鉄協会と日本鋳造技術協会は統合にともない 6 月末を以て解散するため、団体統合の存続団体となる日本鋳物工業会に事前に入会し、実質的な会員の統合を図った。
２）寄付金の受け入れ
新団体の運転資金等の当額を 6 月末に、事前寄付として受け入れた。
３）全役員の辞任届
新団体移行に伴い、日本鋳物工業会も実質解散となることから、6 月末で理事、監事全員の辞任届け出を提出していただいた。
３．部会に関する事項（１）５部会体制について
１）当協会は、鋳造業における総合的かつ中核的団体として強力かつ効率性の高い協会活動を展開することにより鋳造業の発展を図るために、総務部会、経営部会、技術部会、国際部会、中小企業部会の 5 部会を設置した。
２）5 部会の部会長、副部会長は、原則として副会長が担当し、会長、副会長、専務理事を除く 40
名の理事は、5 部会のいずれかに所属し傘下の委員会等具体的な協会活動に参加することとした。
３）部会及び委員会の位置づけは次のとおり。
①部会は、総会及び理事会の下において、協会事業の円滑な実施を図るために、業界全体を考慮に入れた担当事業の運営企画を行う。
②委員会は、各部会の所掌範囲において専門的事項に関する具体的内容を調査・研究し実施する執行機関とする（２）総務部会
１）総務部会を 3 回開催し、本会の財務・経理及び組織・運営（他の部会に属するものを除く）に関する事項について審議した。
２）総務部会に、以下の委員会を設置した。
①総務委員会（委員長 長島博高理事）②機関誌編集委員会（編集委員長 堀田一之理事）（３）経営部会
１）経営部会を 4 回開催し、部会の運営に関する基本的、重要な事項についての検討と、会員の企業
経営に役立つ事業に関する経営部会傘下の各委員会、行事について審議した。
２）経営部会に、以下の委員会を設置した。
①経営対策委員会（委員長 井上大介理事）②銑鉄鋳物経営者・営業者委員会（関東以北委員長 渡辺貢理事
東海北陸委員長 辻内倫夫理事、
3

関西以西委員長 吉野克己理事）③工作機械用鋳物委員会（委員長 渡部正治理事）④バランスウェイト委員会（委員長 武山喜久雄副会長）⑤精密鋳造業務委員会（委員長 北川宏理事）⑥市場調査委員会（委員長 武山尚生理事）（４）技術部会
１）技術部会を 2 回開催し、製品開発、製造技術開発等に関する事項について審議を行った。
２）平成 17 年度は、次の委員会を設置した。
①技術開発委員会（委員長 岡崎清治理事）②鋳型技術委員会（委員長 未定）③精密鋳造技術委員会（委員長 那須征雄氏）④キュポラ操業研究懇談会（委員長 佐藤兼弘氏）⑤人材育成委員会（委員長 石原安興氏）⑥環境・安全対策委員会（委員長 松原光好理事）⑦標準化委員会（委員長 浅井宏一理事）（５）国際部会
１）国際部会を 3 回開催し、国際交流、海外視察・調査等に関する事項について審議を行った。国際
部会に併せて国際委員会を開催し、鋳造関係の国際会議やセミナー参加に対する実行企画立案、参加有無の決定、海外鋳造団体とのネットワーク構築、海外鋳造業の実態調査、海外視察調査団の派遣等を推進した。
２）平成１７年度は、次の委員会を設置した。
①国際委員会②国際精密鋳造セミナー開催準備委員会③国際精密鋳造セミナー実行委員会（６）中小企業部会
１）中小企業部会を 3 回開催し、本協会の中小企業振興に関する事業、組合に関する事業等について審議を行った。
２）平成１７年度は、次の委員会を設置した。
①組合理事長会（委員長 児玉洋介副会長）②組合事務局長会（委員長 神戸文夫氏）③若手後継者委員会（委員長 大亀右問氏）
４．鋳造業の経営改善・振興対策に関する事項（１）経営対策委員会の活動
鋳造業の経営改善・振興を図るため、経営部会に併せて経営対策委員会を３回開催し、会員会社
にとって経営上参考となる情報の提供並びに行事等の企画・立案を審議した。
（２）銑鉄鋳物経営者・営業者委員会の活動
銑鉄鋳物製造会社の経営者・営業関係者による市場情報、経営状況、経営課題等の地区別情報交
換会を開催した。
（３）バランスウェイト委員会の活動
バランスウェイト製造会社による市場情報、経営状況、経営課題等の情報交換会を開催
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（４）工作機械用鋳物委員会の活動
工作機械用鋳物製造会社による市場情報、経営状況、経営課題等の情報交換会を開催。
（５）精密鋳造業務委員会の活動
精密鋳造会社による市場情報、経営状況、経営課題等の情報交換会を開催。
５．鋳造業に係る施策・税制等の要望・陳情に関する事項（１）鋳物産業振興議員連盟への要望・陳情
鋳造業に関する諸施策・税制等について鋳物産業振興議員連盟へ陳情書を提出し、鋳物産業振興
議員連盟議員との懇談会において決議文が発表された。
陳情内容
Ⅰ．施策関係
１．鋳造業支援のための総合的な取り組み
政府で現在検討している中小ものづくり企業の基盤技術支援法の中で、鋳造業を重要分野と位置づけ、革新的技術の開発、ＩＴ活用・生産性改善、取引関係改善、人材育成・技能伝
承、外国人労働者活用などについての支援をして頂きたい。
特に、外国人研修・技能実習は、合わせて最長３年とされている受入期間を３年から５年に延長して頂きたい。また、取引関係改善のためのガイドラインも策定して頂きたい。
２．鋳物用銑鉄、スクラップ、コークス等の原材料確保・価格安定等の継続
鋳物用銑鉄・コークスについては、不安定な供給事情を考慮すると、今後も鋳物産業の経
営上、不安定な要因となることが懸念される。
将来的にも、安定した鋳物生産を維持していく上で、鋳物用コークス、鋳物用銑鉄、スク
ラップの安定供給が図られるよう配慮して頂きたい。
特に、鋳物用コークスについては、引き続き、中国のＥＬ規制の改善・廃止を要求して頂きたい。
Ⅱ．税制関係
１．同族会社の留保金課税の全面廃止
中小企業における内部留保は、経営基盤の強化及び企業競争力をつける意味からも必要欠
くべからざるものであり、自己資本の蓄積を著しく阻害する中小同族会社に対する留保金課
税制度を全面的に廃止する措置を講じて頂きたい。
２．減価償却制度の適正化
グローバル競争が激化していく中小企業の設備投資行動や国際競争力に影響を与える重要な税制である減価償却制度について、償却可能限度額(９５%)を引き上げ、１００%まで償却可能とする措置を講じて頂きたい。
３．中小企業の定義の改定
中小企業基本法では、中小企業の定義が製造業においては資本金３億円以下と改定されたが、法人税法等産業関連税制では、中小企業の定義が依然 1 億円以下となっていることから３億円以下に改定して頂きたい。
４．適用期限の到来する次の租税特別措置等を延長すること。また、適用期限の到来しない国税の特別措置、地方税の特例措置の廃止・縮減は行わないこと。
（１）中小企業投資促進税制（２）中小企業技術基盤強化税制
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（３）中小同族会社の留保金課税の特例（４）エネルギー需要構造改革投資促進税制（２）国税・地方税の要望・陳情「平成 18 年度税制改正に関する鋳物業界の要望」について、関係官庁並びに自由民主党政務調査会に要望書を提出し、陳情した。（鋳物関連 2 団体連名の要望書による。）
記
１．同族会社の留保金課税の全面廃止
中小企業における内部留保は、経営基盤の強化及び企業競争力をつける意味からも必要欠くべ
からざるものであり、自己資本の蓄積を著しく阻害する中小同族会社に対する留保金課税制度を全面的に廃止する措置を講じて頂きたい。
２．減価償却制度の適正化
グローバル競争が激化していく中小企業の設備投資行動や国際競争力に影響を与える重要な税制である減価償却制度について、償却可能限度額(９５%)を引き上げ、１００%まで償却可能とする措置を講じて頂きたい。
３．中小企業の定義の改定
中小企業基本法では、中小企業の定義が製造業においては資本金３億円以下と改定されたが、法人税法等産業関連税制では、中小企業の定義が依然 1 億円以下となっていることから３億円以下に改定して頂きたい。
４．適用期限の到来する次の租税特別措置等を延長すること。また、適用期限の到来しない国税の特別措置、地方税の特例措置の廃止・縮減は行わないこと。
（１）中小企業投資促進税制（２）中小企業技術基盤強化税制（３）中小同族会社の留保金課税の特例（４）エネルギー需要構造改革投資促進税制
６．中小企業振興に関する事項（１）組合理事長会の活動（２）組合事務局長会の活動
本協会と組合事務局との連携を密にし、相互の事業の効果的推進を図るため、6 月までは、日本鋳物工業会として 1 回、7 月以降は、日本鋳造協会として 1 回合計 2 回開催した。
（３）若手後継者委員会の開催（４）青年部全国大会の開催
11 月 25 日（金）午後 1 時より東京都港区の虎ノ門パストラル「ミモザの間」で平成 17 年度青年部全国大会を開催した。
今回は全国の各組合と法人会員から 60 名が出席し、加藤喜久雄会長、児玉洋介副会長、酒井英行副会長、また、経済産業省からは製造産業局素形材産業室の稲邑拓馬課長補佐、根岸寿実課長補
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佐、佐藤朗企画調整係長にもご臨席いただいた。
当日は、若手後継者委員会の大田喜穂委員が司会・進行に当たり、下記のプログラムで行われた。
講演会終了後、会場を移し情報交換会を開催した。若手後継者委員会の片岸庄史副委員長の司会により、児玉洋介副会長の挨拶と乾杯の音頭で情報交換会をスタートした。熱心に会員同士の意見・情報交換が行われ、酒井英行副会長の締めで閉会となった。
１）日時 平成１７年１１月２５日（金） 午後１時〜５時
２）場所 虎ノ門パストラル新館「ミモザ」
３）プログラム①開会挨拶 若手後継者委員会 委員長 大亀右問②講

演

「協会が会員へ提供するサービスとは」
社団法人日本鋳造協会 専務理事 角田悦啓
「今後の鋳物メーカーの経営のあり方」
社団法人日本鋳造協会 会長 加藤喜久雄「チャイナ・リスクについて」
みずほ情報総研株式会社 主事研究員 大内邦彦氏「アジア海外進出の可能性を探る背景研究」
立教大学大学院 教授 五味紀男氏「今後の鋳造業支援施策について」
経済産業省製造産業局素形材産業室 課長補佐 稲邑拓馬氏③閉会挨拶 若手後継者委員会 副委員長 堀口幹夫
４）情報交換会（懇親会）
虎ノ門パストラル新館「ローレル」
７．指導・教育・人材育成に関する事項（１）人材育成委員会の活動（２）技術普及分科会の活動
８．技術開発に関する事項（１）技術開発委員会の活動（２）鋳型技術委員会の活動（３）精密鋳造技術委員会の活動（４）キュポラ操業研究懇談会の活動
９．標準化に関する事項（１）標準化委員会の活動
１０．知的財産権の保護及び推進に関する事項
鋳造技術に関する特許情報の収集に努め、鋳造ジャーナルに科学技術文献速報、特許情報を毎月掲載した。

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１１．労働安全衛生及び環境保全対策に関する事項（１）環境安全対策委員会の活動（２）アスベストアンケート調査の実施
当協会の会員企業における従業員、その家族及び周辺住民の石綿疾病の発生状況をアンケートによる調査を行った。アンケート調査協力会員企業 908 社中 174 社の回答があったが石綿疾病発生
企業は皆無であった。
１２．調査研究に関する事項（１）市場調査委員会の活動（２）調査項目
１）需要予測調査
２）製品別生産量・生産金額、都道府県別生産量・生産金額、従業員数の調査と解析
３）鋳物用銑鉄の需要調査
４）原材料、副資材価格動向調査
５）景気動向調査と定点観測調査
６）倒産、転業、廃業、休業調査
７）海外の鋳物製品価格等の調査
１３．大会及び講演会・講習会等の開催に関する事項（１）秋季大会
秋季大会を開催し、経営講演会、技術講演会を開催すると共に、工場見学会を実施した
１）経営講演会①日時

平成１７年１１月１０日(木)②場所

名古屋ホテルキャッスルプラザ「鳳凰北」

③講演内容
演 題
明知工場の品質・コストの改革

講演者
村井 茂

BT2（ブレークスルートヨタ）活動
中村留における工作機械用鋳物の所 属
トヨタ自動車㈱ 明知工場
鋳造部長

村本 英二

中村留精密工業㈱ 取締役工場長

鋳造業の経営“鋳物と共に 50 年”

杉山 清㈱スギヤマ 代表取締役会長

鋳物つくり苦戦楽闘の 3 年間

中谷 兼武

ｺﾏﾂｷｬｽﾃｯｸｽ㈱ 代表取締役社長

現状と今後

２）技術講演会①日時

平成１７年１１月１０日(木)②場所

愛知県中小企業センター講堂

③講演内容
演 題

講演者

プレスキャスティングについて

寺嶋 一彦

所 属
豊橋技術科学大学工学部 教授−革新的鋳物創生を目指して−
インクジェット方式による三次元砂型造 横山 謙次
8㈱EX ONE ﾃｸﾆｶﾙﾏﾈｰｼﾞｬｰ

形技術
砂型技術と型設計プロセスの簡素化

Peter J.Blaser

ｱﾘﾅ･ﾌﾛｰ LLC 社 ｼﾆｱ CFD ｴﾝｼﾞﾆｱ-

Nigel.Yeomanｓ

ｱｯｼｭﾗﾝﾄﾞ米国ﾃﾞｻﾞｲﾝｻｰﾋﾞｽﾏﾈｰｼﾞｬｰ

高周波押湯加熱ｼｽﾃﾑの適用による砂型ア 松浦 誠㈱田島軽金属 専務取締役

ルミ鋳物の鋳巣防止
新半凝固ﾀﾞｲｶﾞｽﾄ技術の開発:ﾅﾉｷｬｽﾄ法

板村 正行㈱ﾅﾉｷｬｽﾄ 代表取締役社長

当社の原価計算と工場改善の事例

小山 一志㈱富田鋳工所 営業部次長

ﾚｰｽ用ｴﾝｼﾞﾝの寸法精度の極限への挑戦

仁科 芳彦㈱豊田自動織機 東知多工場
生産技術室

自動車用軽合金鋳物の開発の歩み

林 壮一

トヨタ自動車㈱ 第 2 材料技術部
金属材料室 主担当員

３）工場見学会①日時

平成１７年１１月１１日(金)②見学工場・参加者数
見学先

参加人数

1班

中央可鍛工業㈱ 日進工場

アイシン高丘㈱ 本社工場

48

2班

武山鋳造㈱ 本社工場

トヨタ自動車㈱ 明知工場

40

3班

鍋屋ﾊﾞｲﾃｯｸ会社 各務原工場・関工園㈱大同キャスティングス 中津川工場

45（２）新年賀詞交歓会の開催
平成 18 年 1 月 13 日（金）午後、会員の情報交換及び懇親を目的に、「新年賀詞交歓会」をメルパルク東京（港区）に於いて開催した。賀詞交歓会に先立って、「ＰＣＢ入りトランス・コンデンサ処理事業について」と題した講演会を開催した。賀詞交歓会には、行政、学会、関係団体からの招待を含めて 230 名の参加があった。
１４．広報、普及啓蒙及び情報資料の提供に関する事項（１）広報事業
１）機関誌「鋳物ダイジェスト」を 4 月、6 月の 2 回発行した。
２）7 月より編集委員会を毎月開催し、月刊機関誌「鋳造ジャーナル」を発行した。
３）本会ホームページを作成し、Web ページによる協会事業の紹介、各種情報の提供、会員データ
ベースによる会員のＰＲ等情報発信強化を図った。特に、会員データベースについては、旧日本鋳物工業会、旧日本強靱鋳鉄協会の会員データベースの追加を行い、内容の充実化を図った。
４）調査研究事業報告書の配布
会員及び関係先に当協会で実施した調査研究事業報告書を配布した。
５）新聞・雑誌等に業界ＰＲ記事の提供①日本鋳造協会設立を広く関係者に周知するために、日本経済新聞（1／2 頁）及び日刊工業新聞（1 頁）に協会設立広告を掲載した。
②報道機関に対する広報活動として、日本経済新聞、日刊工業新聞、鉄鋼新聞他の専門紙の担当
記者会見を行い、資料の提供等取材に協力。
６）需要業界における各種調査研究資料の提供
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７）経済産業省等関係官庁からの公報・情報収集活動
８）その他、業界発展のための広報・情報活動（２）普及啓蒙事業
１）経営及び技術に関する相談業務（コンサルタント斡旋等）
２）新技術開発・新製品開発に関する紹介
３）小中高生の鋳物工場見学受け入れ、鋳物教室開催等（３）情報の提供
１）法律、制度並びに経営、技術、労働に関する情報の提供
２）会員（賛助会員を含む）に関する情報の提供
３）内外の関係情報の提供
１５．協会設立記念事業に関する事項（１）設立記念実行委員会（２）設立記念事業実行ワーキンググループ（ＷＧ）（３）パネルディスカッション打合会
１６．国際交流に関する事項（１）国際精密鋳造セミナーの開催
１）国際精密鋳造セミナー開催準備委員会及び同実行委員会の活動
旧日本鋳造技術協会（JACT）で隔年に開催されていた事業で、日本鋳造協会でも継続することが決定した。
平成 17 年 8 月 8 日（月）第 1 回国際部会において、「国際精密鋳造セミナー開催準備委員会」が設置された。また同部会において「国際精密鋳造セミナー実行委員会 2005」を設置し、推進することとなった。
会場予約、講演依頼等は先行して手配されていたが、セミナー当日の段取り、役割分担、レセプシ
ョン内容、通訳との事前打合せなど、実行委員が分担して担当した。
また反省会を行い、次回の改善点を確認した。
２）平成 17 年９月 15，16 日の２日間、東京神田の学士会館において 107 名（国内 75 名、海外 32 名、講師を含む）の参加を得て、「2005（第 4 回）ＪＦＳ国際精密鋳造セミナー」を開催した。第１日
目の午前は、日本、アジア、欧米の精密鋳造市場動向について 5 カ国の講師が講演発表。同日午後と第 2 日目は 11 件の技術講演が行われた。
また、第１日目の講演終了後に、レセプションを開催し情報交換を行った。
海外からの参加状況は、英国 6 名、米国 4 名、豪州 1 名、中国 9 名、韓国 4 名、台湾 8 名。
（２）アセアン鋳造産業視察団
平成 18 年 3 月 4 日（土）〜12 日（日）の 9 日間、自動車（4 輪）生産台数が 100 万台を目前となった東洋のデトロイトとも称されるバンコク（タイ）と、ジャカルタ（インドネシア）の日系鋳造工場を中心とした 12 社を訪問した。参加者は 30 名。
チャイナリスクが噂される中国とのバランスから、日本はアセアンとの連携を強化することが重要視されつつあり、多くの会員の希望もあり、視察団を派遣した。
会員企業の進出工場が大半で、日本語での工場説明、質疑応答など直接に現地状況を収集できたことは有益であった。
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１７．表彰に関する事項（１）第２０回小林英三賞受賞者の表彰
組合より推薦のあった銑鉄鋳物業界の経営、技術の進歩発展及び組合の指導運営に貢献し功績のあった 9 名を決定し、平成 17 年 5 月 20 日（金）通常総会後表彰式を執り行った。
（２）第１７回滝沢賞受賞者の表彰
組合より推薦のあった銑鉄鋳物業界の経営、技術の進歩発展及び組合の指導運営に貢献し功績のあった 9 名を決定し、平成 17 年 5 月 20 日（金）通常総会後表彰式を執り行った。
（３）協会賞規程の制定
日本鋳造協会の協会賞として、功労賞、技術賞、安全衛生標語賞を制定した。
１８．会員の催物に対する協力及び協賛に関する事項（１）経営、技術、労務関係、教育図書、文献、視聴覚教育資料の斡旋（２）工場視察、見学会の斡旋（３）記念行事、催物の表彰状、感謝状の授与（４）会員主催の行事、催物等への協賛及び参加
１９．関係官庁への協力（１）素形材産業ビジョン策定委員会
経済産業省が、平成 17 年 12 月にサポーティングインダストリーといわれている素形材産業を強化するために設置した素形材産業ビジョン策定委員会の鋳造業界代表委員として、本会の加藤会長が委員として参加、協力した。
（２）鋳造技術指針策定委員会
経済産業省は、平成 17 年 11 月に、サポーティングインダストリーといわれている素形材産業を強化するために設置した鋳造技術指針策定委員会の鋳造業界代表委員として、本会の木村副会長、酒井副会長、青山理事が委員として参加、協力した。
（３）経済産業省調査「鋳物産業を取り巻く経営環境変化への対応に関する調査研究」に大亀若手後継者
委員長他の会員が参加、協力した。
（４）取引慣行（財）素形材センターの経済産業省受託事業「アジア素形材慣行取引委員会」に参加、協力した。
（５）中央技能検定委員の推薦
中央職業能力開発協会に対し、職種「鋳造（鋳鉄鋳物鋳造作業）」に 7 名の委員を推薦した。
２０．関係団体との交流に関する事項（１）関係業界団体との交流
１）平成 17 年 5 月 25 日（水）自動車会館会議室にて、社団法人日本自動車工業会と関連団体との懇談会を開催した。本会からは児玉日本鋳物工業会会長が出席した。
（２）素形材関連団体連絡会・鋳団連
１）経済産業省と素形材関係団体間の連絡の円滑化、情報交換を目的とした「素形材関係団体連絡会」に毎月出席した。
２）鋳団連総会に出席した。
（３）御鋳物師会の開催
平成 17 年 9 月 28 日（水）、岩手県水沢市において第 15 回御鋳物師会を開催し、キュポラの館、及精11鋳造所、水沢鋳物工業協同組合を見学した。
（４）鋳物関連団体への協力
１）（社）日本鋳造工学会の春・秋大会、各支部におけるセミナー、工場見学会を後援。
２）（財）素形材センターの素形材月間事業への後援。
３）ダイカストマシン工業会主催のセミナーへの後援他。
２１．会員の叙勲及び国家褒章の受章候補者の推薦に関する事項
18 年春の藍綬褒章に関して授賞候補者の推薦を行った。
２２．組織拡充強化に関する事項（１）協会パンフレットを作成し、組織の拡充強化を図るため未加入の企業、組合の加入を促進した。
（２）本協会の目的・事業に協力いただく賛助会員の加入を促進した。
２３．その他本協会の目的を達成するために必要な事項（１）支部事業
１）協会中部支部活動準備会を 2 回開催し、中部支部設置に関する支部事業計画、支部規程等の内容についての検討を行った。
２）地区外工場見学会として、平成 17 年 11 月 27 日（土）〜30 日(水)に中国蘇州、昆山、上海地区の工場見学を実施した（参加者 51 名）（２）以上の他、定款の目的に沿った各種事業を行った。
２４．会員及び組織に関する事項（１）正会員及び賛助会員（平成１８年３月３１日現在）
１）法人正会員 ３３５社
２）団体正会員

３２組合（６１９社）

３）賛助会員２６社

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