パネル討論「第4世代地域熱供給への課題と方向性」－脱炭素に向けた地域熱供給の役割－
2019年3月14日

環境省
地球環境局地球温暖化対策課
地球温暖化対策事業室
河田 陽平

１．第五次環境基本計画の概要と方向性

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地球環境容量の限界とSDGｓ
人類が豊かに生存し続けるための基盤となる地球環境は、限界に達している面もあるとの指摘。
「このままでは世界が立ち行かない」という国際社会の強い危機感も背景に、2015年9月、国連
持続可能な開発サミットで「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択。
地球環境容量の限界

持続可能な開発目標（SDGs）

気候変動
生物圏の一体性

土地利用変化

生物地球化学的循環（出所）Will Steffen et al. Planetary boundaries :Guiding human development
on a changing planet.より環境省作成

3パリ協定の意義

脱炭素化が世界的な潮流に
2015年12月 パリ協定が採択•••

すべての国が参加する公平な合意
COP21においてパリ協定が採択
２℃目標
今世紀後半に温室効果ガスの排出量と吸収量の均衡を達成

パリ協定は炭素社会との決別宣言•••

脱炭素化に向けた転換点
今世紀後半の脱炭素社会に向けて世界は既に走り出している
2017年、COP23において脱石炭アライアンス結成
カナダ、イギリス、フランス、イタリアなど26の国と、カリフォルニア州など８の地方政府が参画

2017.12 気候サミット（パリ）４4長期戦略と地球温暖化対策関連のスケジュール
６月Ｇ７（加・シャルルボア）

2018年（平成30年） 10月 IPCC1.5℃特別報告書承認
12月 COP24（ポーランド・カトヴィツェ）

長期戦略
パリ協定長期成長戦略懇談会
第１回：８月３日
第２回：９月４日
第３回：１１月１９日

11月-12月 G20（アルゼンチン・ブエノスアイレス）

５月 IPCC総会（京都市）「2020年の期限に十分先立って策定」

2019年 時期未定 Ｇ７（仏・場所未定）（平成31年）6月15-16日 G20環境エネルギー大臣会合（軽井沢開催）
6月28-29日

G20首脳会合 (大阪開催）

冬 COP25（開催地未定）※COP：気候変動枠組条約締約国会議※IPCC：気候変動に関する政府間パネル5我が国が抱える環境・経済・社会の課題

環境の課題
平均地上気温変化分布の変化（H29環境白書より）

商店街の空き店舗率の推移（中企庁HPより）○温室効果ガスの大幅排出削減○資源の有効利用○森林・里地里山の荒廃、野生鳥獣被害○生物多様性の保全 など

相互に連関・複雑化

経済の課題○地域経済の疲弊○新興国との国際競争○AI、IoT等の技術革新への対応など

人工知能のイメージ（産総研HPより）

ニホンジカによる被害（環境省HPより）

我が国人口の長期的推移（国交省HPより）

社会の課題○少子高齢化・人口減少○働き方改革○大規模災害への備え など

環境・経済・社会の統合的向上が求められる！

H29年7月九州北部豪雨（国交省HPより）

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第五次環境基本計画の策定（2018年4月）■目指すべき持続可能な社会の姿■第五次環境基本計画のアプローチ• 情報通信技術（ICT）等の科学技術も最大限活用しながら、経済成長を続けつつ、環境への負荷を最小限にとどめ、健全な物質・生命の「循環」を実現し、自然と人間との「共生」を図り、これらの取組を含め「低炭素」をも実現。

• 地域資源を持続可能な形で最大限活用することで、「地域循環共生圏」を創造。

• このような循環共生型の社会（環境・生命文明社会）が、目指すべき持続可能な社会の姿。

• 環境・経済・社会の統合的向上に向けて、分野横断的な6つの重点戦略を設定。
• 環境政策の根幹となる重点戦略を支える環境政策を揺るぎなく着実に推進。

第五次環境基本計画における6つの重点戦略

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地域循環共生圏の創造に向けて■地域循環共生圏の創造■地域エネルギーによる地域経済循環• 各地域がその特性に応じ、地域資源を活かし、自立・分散型の社会を形成しつつ、近隣地域と地域資源を補完し、支え合うことで、「地域循環共生圏」を創造する。

• 2030年温室効果ガス26％削減に必要な再エネ・省エネ投資による全国の経済効果は約3.4兆円（環境省試算）。
• 地域エネルギーの活用により、エネルギー代金の支払先を海外から国内、都市から地方へシフト。

• 地域循環共生圏は、農山漁村も都市も活かし、地域の活力を最大限に発揮。

「地域循環共生圏」の概念図

資料：環境省

全国の9割を越える自治体においてエネルギー収支が赤字

地方部ほど再エネポテンシャルが豊富

資料：環境省8

地域循環共生圏（日本発の脱炭素化・SDGs構想）－ サイバー空間とフィジカル空間の融合により、地域から人と自然のポテンシャルを引き出す生命系システム －「自立分散」 × 「相互連携」 × 「循環・共生」 ＝ 活力あふれる「地域循環共生圏」 ⇒ 「脱炭素化・SDGsの実現、そして世界へ」「オーナーシップ」「ネットワーク」「サステナブル」「人間の安全保障、次世代・女性のエンパワーメントを基盤に」

新たな価値とビジネスで成長を牽引する地域の存立基盤

人々が健康で活き活きと暮らし幸せを実感することで、地域が自立し誇りを持ちながらも、他の地域とも有機的につながることにより、国土の隅々まで豊かさが行きわたる。

「オーナーシップ」と「ネットワーク」からなる生命系システム社会
地域循環共生圏

地域循環共生圏

地域の魅力を引き出す交通システム

安心と利便性で高齢者や子育て世代に優しい移動手段

地域循環共生圏「モノ消費」から「コト消費」へのシフトで健康と豊かさと楽しさを

地域交通ビジネス

シェアリングビジネス

高齢者向け
配車サービス

適応ビジネス
防災・景観・再エネのための配電網地中化

健康ビジネス

地域循環共生圏
再エネビジネス（風力）再エネ活用による
防災・減災拠点整備

熱融通ビジネス
再エネ熱ビジネス

ZEH・ZEB

地域間エネルギー流通ビジネス

地域グリッドと基幹グリッド双方が支えるハイブリッド電力システム

CO2フリーガス(水素メタネーション技術)

エネルギーの地産地消と地域間融通「知の源泉」となる地域の大学・高専・研究機関
暗黙知・技や地域価値の再発見

地域循環共生圏（廃棄物、食料、プラ等の先進的リサイクル）

多様なビジネスの創出
新たなバリューチェーンの創造
再エネビジネス（バイオマス）（次世代育成・教育、世代間交流）

地域金融・ESG金融・地域ファンドによるビジネス支援

ソーラー
シェアリング

電力アグリゲートビジネス

配電・小売りビジネス

IoT活用による低炭素物流

CO2の原料化

廃プラスチックからの再生

再エネビジネス（太陽光）蓄電池・水素貯蔵

CO2フリーガスコジェネ

デジタル技術による次世代・高品質 基幹送電網

地域課題解決型のビジネス

資源循環ビジネス

廃棄物発電
＆熱利用

日本の基幹
ものづくり産業

野遊び（地域の豊かな自然・景色・文化を味う）（地域包括ケアシステム、農福連携）「災害」に強いまち

災害時でも安心感のあるエネルギーシステム・ライフライン

地域経営型のエネルギービジネス
地域資源活用型観光ビジネス（既存施設や耕作放棄地等の活用によるビジネ
ス拠点化・観光資源化、地域教育・人材育成）(エコツーリズム、祭り、文化・歴史)

グリーンインフラ
Eco-DRR

地域循環共生圏（グリーンスローモビリティ）（体に優しくおしゃれなオーガニック素材衣服）（自分と地球に優しいオーガニック・コスメ）（オーガニック農産物・水産物等の地産地消・産地直送）（地元材で人に優しくロングライフな住宅）（地元オーガニック産品で地域商店街の活性化）

観光ビジネス

気候変動影響による被害の回避・軽減（適応）共感・感動創造（文化・芸術・歴史・スポーツ）

子育て世代
支援サービス

衣・食・住にわたるオーガニック・ビジネス

防災インフラと自然の防災力の相乗効果

ストックとしての豊かな自然とその恵みでグッドライフ

健康で自然とのつながりを感じる「ライフスタイル」

人に優しく魅力ある「交通・移動」システム

地域循環共生圏

水の循環と調和する
地域コミュニティ

自律分散型の「エネルギー」システム

クラスターEV充放電管理ビジネス

地域再エネビジネ
スを支えるシステム

IoT等による経営資源・製品等の次世代流通網

イノベーティブなものづくり「Society 5.0」と人の生産性向上が創る「地域循環共生圏」

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２．－脱炭素に向けた地域熱供給の役割－
環境省の関連施策紹介

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事例紹介：北海道札幌市
北７東２発電所 未利用排熱活用事業

代表事業者：北海道瓦斯(株) （共同事業者：(株)北海道熱供給公社）（H29～H30年）
・ 発電事業者（北海道瓦斯）の未利用排熱を熱供給事業者（北海道熱供給公社）が活用することにより、既存の熱製造工場のＣＯ2を削減する。
・ ガスエンジン発電機の排ガスから高温水（200℃前後）を回収し、既存熱製造工場の温水保有タンクと連携する。
・ 既存熱製造工場のガスボイラ（１３Ａ）での高温水製造量の減少により、年間4,838tのCO2が削減される。
（排熱回収ボイラの法定耐用年数15年間で72,570tのCO2削減）
・ 2016年4月の電力自由化により、全国で発電事業者が587社まで増加し、熱供給事業は全国で76事業者136地点が存在していることから、当該事業モデルの公益的性格は大きい。

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脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業 2019年度予算（案）6,000百万円（新規）（一部総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省連携事業）「ＳＤＧｓ」や「パリ協定」を踏まえ、脱炭素イノベーションによる地域社会・経済システムの変革が不可避。
このため、各地域がその特性を活かした強みを発揮し、地域ごとに異なる資源が循環する自立・分散型の社会を形成しつつ、それぞれの地域の特性に応じて近隣地域等と共生・対流し、より広域的なネットワークを構築していく「地域循環共生圏」の創造が必要。
特に、脱炭素と関連の深い地域エネルギーや地域交通分
野において、民間の知見・資金を最大限活用した経済合
理性、持続可能性を有する自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型地域交通モデルの確立を目指す。

期待される効果
自治体主導の取組として、電気自動車（EV）等も活用しつつ地域の再生可能エネルギー（再エネ）自給率を最大化。災害にも強い自立・分散型地域エネルギーシステムを構築し、地域での大幅なCO2削減を実現
EV等の電動モビリティサービスによる地域の交通分野での大幅なCO2削減を実現（１）地域エネルギー、地域交通分野での地域循環共生圏構築のための検討経費○ 経済合理性、持続可能性を有する脱炭素型地域エネルギーシステムの確立や電動モビリティの活用に向けた調査、検討を国として実施。
○ また、経済合理性や持続可能性を有する脱炭素イノベーションによる地域課題解決に向け、地方公共団体、企業、地域住民等が行う協議会運営や実現可能性調査等を支援。
（２）地域再エネ等の活用による持続可能な自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型地域交通モデルの構築支援事業○ 太陽光発電、蓄電池等の再エネ・蓄エネ設備、自営線等を活用し、災害に強い自立・分散型地域エネルギーシステム構築に向けた事業を支援。
○ また、地域の特性に応じた再エネと電動モビリティ（EV、グリーンスローモビリティ、電動二輪等）を活用した持続可能な脱炭素型地域交通モデルの構築に向けた実証事業を支援。
※事業の実施に当たっては、ＫＰＩを活用したＰＤＣＡを徹底する。

再エネ等の地域資源の活用による脱炭素型地域づくり

事業スキーム環境省

地球温暖化対策課○○百万円
地球温暖化対策事業室（他）

事業内容

背景・目的

環境省

地球環境局
平成25年度予算

定額
補助金
委託

非営利
法人

定額, 2/3, 1/2
補助金＝経済・社会の課題にも対応

地方公共団体、民間団体等

民間団体等

実施期間：31年度（2019年度）～35年度（2023年度）

再エネ拡大・買取
期間終了後の再エ
ネ由来電力の活用／資源生産性向上に係る事業の実現可能性調査

協議会・
情報発信
を通じた地域の合意形成・理解醸成

地方公共団体取組の評価・
全国展開

国16

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち（１）地域エネルギー、地域交通分野での地域循環共生圏構築のための検討経費（一部 厚生労働省・経済産業省・国土交通省連携事業）

事業目的・概要等

事業概要

背景・目的
脱炭素インフラのあり方については、全国画一的なものではな
く、地域資源のポテンシャル等の地域特性に応じ、「地域内電力融通需給」、「第４世代地域熱需給（50～70℃程度の熱供給、熱源の多様化、熱と電気の双方向化）」、「再エネを活用したCO2フリーガス（高温熱需給）」等の最適な組合せによる自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型地域交通モデルの構築が重要。
このため、国内外の既存の知見等を収集・整理した上で、2050年を見据えた自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型地域交通モデルのあり方を検討する。
また、各地で自治体や企業、さらには住民が一体となって、経済合理性、持続可能性を有する地域循環型の取組を底上げし、推進していくための効果的な支援策を強化し、第五次環境基本計画に謳われた「地域循環共生圏」の構築に資する、野心的な脱炭素社会の実現を目指す。

事業スキーム（１）－１、（１）－２、（１）－３及び（１）－４.④
環境省

委託民間団体等

実施期間：31年度 （2019年度）～35年度（2023年度）（（１）－１、（１）ー３については、平成31年度（2019年度））（１）－4．①、②、③
環境省

定額補助金

非営利法人

定額補助金

実施期間：31年度 （2019年度）～35年度（2023年度）

地方公共団体（１）－１. ユーティリティ3.0を踏まえた地域の脱炭素インフラ構築検討事業① 脱炭素インフラ構築に向けた国内外の知見収集・分析、及びそれらに基づく、2050年を見据えた脱炭素インフラのあり方を検討する。
② 「脱炭素水道システム」のモデル的な実施や横展開のための課題抽出と普及方法を検討する。
（１）－２．CNF、IoT技術等の先進技術を活用したグリーンスローモビリ
ティの導入実証事業○ 先端技術を活用したグリーンスローモビリティの新たな導入方法を実証する。
（１）－３．EV/FCバス・トラック等のユースケース毎の航続距離等の特性に関するデータ収集及び事業性検証FS調査○ 将来の地域の公共交通・物流分野の主軸を担う電動バス・ トラック等の利用促進に向けた開発を推進するため、ユースケース毎に満たすべき航続距離等の特性に関するデータ収集及び事業可能性についての調査を実施する。
（１）－４．地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業① 地域資源を活用した環境社会調和型の再エネ事業・買取期間終了後の再エネ活用事業の実現可能性調査支援② 地域の循環資源を活用した地域の脱炭素化を推進する事業の実現可能性調査支援③ 住民参加型協議会の運営及び情報発信支援④ ①～③を踏まえた取組の評価・検証及び全国展開のための広報活動期待される効果
地域循環共生圏の実現による地域社会・経済の活性化。
2050年を見据えた地域における脱炭素インフラのコンセプトの構築。
先端技術の活用によるグリーンスローモビリティのより省エネ効果の高い導入方法の確立。
ユースケース毎のスペック設計によるEV/FCバス・トラック等の普及促進。
再エネの拡大・買取期間終了後の再エネ由来電力の活用など、地域資源を活かした脱炭素型地域づくりに係る事業の事例の形成・横展開。
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脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち（１）地域エネルギー、地域交通分野での地域循環共生圏構築のための検討経費（一部 厚生労働省・国土交通省連携事業）

イメージ（１）－３．EV/FCバス・トラック等のユースケース毎の航続距離等の特性に関するデータ収集及び事業性検証FS調査（１）－２. CNF、IoT技術等の先進技術を活用したグリーンスローモビリティの導入実証事業
グリーンスローモビリティ（出典：ナノセルロースフォーラム）セルロースナノファイバー

ＩｏＴ（１）－４．地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業

再エネ等の地域資源の活用による脱炭素型地域づくり＝経済・社会の課題にも対応（１）－１. ユーティリティ3.0を踏まえた地域の脱炭素インフラ構築検討事業

再エネ拡大・買取期間終了後の再エネ由
来電力の活用／資源生産性向上に係る事業の実現可能性調査

協議会・情報発信を通じた地域の合意形成・理解醸成

地方公共団体取組の評価・全国展開

国18

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち（２）地域再エネ等の活用による持続可能な自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型地域交通モデルの構築支援事業（一部総務省・経済産業省・国土交通省連携事業）

事業目的・概要等

事業概要

背景・目的

(2)-1. 地域の再エネ自給率最大化を実現する自立・分散型地域エネルギーシステム構築事業

2050年温室効果ガス80%削減の長期目標達成に向けては、省エネのみならず、エネルギーの脱炭素化が不可欠であり、再エネの地産地消を可能とするインフラが求められている。
本事業では、2050年のあるべき脱炭素型社会インフラを見据え、自営線等を活用し、地域の再エネ自給率を高めた防災性の高い、自立・分散型地域エネルギーシステム構築を目指す。
また、近年、モビリティの新たな世界的潮流として自動車の「ＣＡＳＥ」（コネクト、自動運転、シェア、電動化）が注目されている。
電動モビリティ（EV、超小型モビリティ、グリーンスローモビリティ、電動二輪等）は、運輸部門からのCO2直接排出をゼロ化することから長期目標実現の方向性に合致しているとともに、大容量バッテリーを搭載していることから、地域の再エネの自家消費率向上へ多大なる期待が寄せられている。
本事業では、地域交通のゼロエミッション化を目標に、自動車CASE、電動モビリティを活用した脱炭素型地域交通モデルの構築も目指す。

事業スキームⅠ. 補助対象：非営利法人
Ⅱ. 間接補助対象：● (2)-1: 地方公共団体（民間団体との共同申請可）又は地方公共団体と共同申請する民間団体等● (2)-2：地方公共団体(※)又は地方公共団体と連携し、配電網地中化整備後に特定送配電事業者となることの出来る民間企業等① 地域の再エネ自給率最大化を実現し、同時に防災性の高い自立・分散型地域エネルギーシステムを構築するため、(1)－４. ①又は②等において実施したＦＳの結果も踏まえ、事業性が見込まれる地域の再エネ自給率最大化計画の策定を支援する。
② ①で策定した事業計画等に基づき、再エネ、蓄電池の組合せや自営線等を活用した、防災性の高い自立・分散型地域エネルギーシステムのモデル構築に必要な設備等の導入を支援する。
(2)–2. 配電網の地中化による再エネ・省エネの推進と防災能力の向上支援事業① 特定送配電事業を行う範囲、必要な設備等の計画や関係団体との調整に要する費用を支援する。
② 配電網の地中化や昇圧化、必要な供給力の50％以上を発電・蓄エネ出来る設備等の特定送配電事業を行うために必要な施設整備費用に対して支援を行う。
(2)-3. 自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築事業① (1)－４. ①又は②等において実施したＦＳの結果も踏まえ、事業性が見込まれる電動モビリティ（EV、超小型モビリティ、グリーンスローモビリティ、電動二輪等）を活用した地域交通の脱炭素化計画の策定を支援する。
② ①で策定した事業計画等に基づき、各地域の実情に応じた最適な脱炭素型地域交通モデル構築に必要な設備等の導入について支援する。

(※) 事業実施後、自ら特定送配電事業者となるもの又は地方公共団体に代わり特定送配電事業者となる民間企業等と共同申請をするものに限る。

● (2)-3：地方公共団体、民間団体等
Ⅲ. 補助率：

環境省

定額補助金

期待される効果①定額補助金非営利法人 ② 2/3 ((2)-1及び(2)-2)
1/2 ((2)-3)

地方公共団体、民間団体等
補助金

Ⅳ. 実施期間：31年度（2019年度）～35年度（2023年度）※ (2)－１、(2)－３ともに、(1)－4. ③で設置された地域協議会等と連携の上実施すること。
※ (2)－１については、(2)－２又は(2)－３の事業と組み合わせて行うことも可能。

費用負担の大きい定置用蓄電池をEV等の移動体蓄電池と併用することで、費用負担を大幅に削減し、自営線等を活用した持続可能性・防災性の高い自立・分散型地域エネルギーシステムを構築する。
「地域交通版「ＲＥ１００」」の実現に向けた取組の促進
19脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち（２）地域再エネ等の活用による持続可能な自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型地域交通モデルの構築支援事業（一部総務省・経済産業省・国土交通省連携事業）

イメージ(2)-2 配電網の地中化による再エネ・省エネの推進と(2)-1 地 域 の 再 エ ネ 自 給 率 最 大 化 を 実 現 す る 自 立 ・ 分 散 型
防災能力の向上支援事業
地域エネルギーシステム構築事業
特定送配電事業者が管理・運営(2)-2と組み合わせて事業を行うことも可能

自営線等による(2)-3 自動車CASE活用による脱炭素型の地域交通モデル構築事業

自立・分散型地域エネルギーシステムの構築

地域のエネルギー自給率最大化システム
エネルギー

再エネ供給源(2)-3 と組み合わせて事業を行うことも可能

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