第２次
大川市地域福祉計画・地域福祉活動計画
大川市自殺対策計画【ダイジェスト版】

みんなで支え合う笑顔あふれる地域共生社会

大川令和２年３月

大川市・大川社会福祉協議会

自殺対策計画の位置づけ
近年問題視されている自殺等につながるような、精神的な負担を軽減するための福祉の充実を推進していくために、大川市地域福祉計画・地域福祉活動計画
において、自殺対策計画も盛り込み、市民が安心して住み続けられる地域共生社
会をめざします。
自殺対策基本法第 13 条第 2 項の規定により、国の「自殺総合対策大綱」及び「福岡県自殺対策計画」に地域の実情を勘案して、本市の自殺対策について定めるものです。

基本目標
いのちを支える地域づくり
自殺対策は、社会における「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」を減らし、「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」を増やすことを通じて、社会全体の自殺リスクを低下させるよう地域レベルの実践的な取り組みを中心とするものへと、転換を図っていくことが必要とのことから、国では自殺大綱を見直しています。
「誰も自殺に追い込まれることのない社会」を実現するためには、自治体、関係団体、民間団体、地域住民等が連携・協働して総合的に推進することが必要です。そのため、それぞれの主体が果たすべき役割を明確化、共有化した上で、相互の連携・協働の仕組みを構築することが重要です。
自治体には「地域の状況に応じた施策を策定し、実施する」責務があります。
また、関係団体や民間団体には、それぞれの活動内容の特性等に応じて「積極的に自殺対策に参画する」ことが求められ、地域住民にも自殺が社会全体の問題であり我が事であることを認識し、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現のため、主体的に自殺対策に取り組みます。

自殺者の動向
本市の自殺者数は、平成 26 年から平成 30 年の合計が 25 人、年平均は５人となっています。また、性別の内訳は男性 20 人、女性５人となっています。性別・年齢別でみると、男性の 60 歳代が最も多く、次いで男性 50歳代、男性 30 歳代の順に多くなっています。
■ 自殺者数の推移
平成 26 年

平成 27 年平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年合計

自殺者数5人

7人

8人

4人

1人

25 人

自殺死亡率13.6

19.3

22.4

11.3

2.914.0※自殺死亡率は、人口 10 万人当たりの自殺者数
資料：地域自殺実態プロファイル（2019）より

施策の展開（１）地域におけるネットワークの強化【現状と課題】◆市民アンケート調査では、必要なこころの健康や自殺対策に関する取り組
みについては、「相談窓口の充実」や「いじめ予防、自殺予防教育」、「地域コミュニティを通じた見守り」が多くなっています。自殺を減少させるためには、相談機関の充実や命の大切さや、SOS を出すことの大切さを周知していく教育、地域での見守り等の取り組みをしていくことが必要です。
◆誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現をめざして、自殺予防対策の推進を図る必要があります。
【施策の方向性】○地域の団体や機関などとの連携・協力
・地域における課題に対応するため、民生委員・児童委員をはじめ、地域の団体や機関、事業所などと連携・協力し、地域の実情に応じた効果的な活動を展開できるよう、地域福祉のネットワークづくりを推進します。

（２）自殺対策を支える人材の育成【現状と課題】◆自殺予防対策は、専門的な知識を持っている人材が重要です。
◆ゲートキーパー等の養成に取り組んでいく必要があります。
【施策の方向性】○ゲートキーパーの養成
・福岡県と連携し、ゲートキーパーの養成を行います。
○専門的な相談員の養成
・自殺予防に対する専門的な知識を持っている人材の養成を行います。

（３）住民への啓発と周知【現状と課題】◆市民アンケート調査では、こころの健康対策として職場や家庭で何かしら取り組んでいるのは約２割となっています。
◆地域自殺実態プロファイルでは、勤務・経営されている方への自殺対策を重点的に取り組む必要があると分析されています。
◆市民及び事業所等への自殺対策に対する知識を周知していくことが必要です。
【施策の方向性】○自殺対策への知識の啓発と周知
・自殺対策への知識の啓発と周知を行います。
○相談窓口の周知・相談窓口の周知を図り、自殺予防に取り組みます。
○こころの健康の啓発と周知
・ストレス解消法や困難なことへの対処法等、こころの健康の大切さを周知します。

（４）生きることの促進要因への支援【現状と課題】◆自殺対策は「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」を減らし、「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」を増やすことにより、自殺リスクを低下させることが重要です。
◆市民アンケート調査では、こころの健康や自殺対策について知っている相談窓口等については、「いのちの電話」や「チャイルドライン（心の悩み・心の健康）」、「心の電話（心の悩み・心の健康）」、「ふくおか自殺予防ホットライン（自殺予防）」が多くなっています。
◆地域自殺実態プロファイルでは、高齢者や生活困窮者への自殺対策を重点的に取り組む必要があると分析されています。
◆個々の問題を解決できる相談窓口の充実が必要です。
◆さまざまな分野での「生きることの包括的な支援」を推進していきます。

【施策の方向性】○生きることの包括的な支援体制づくり
・育児に悩む保護者の孤立化を防ぐため、新生児訪問を行いながら産後うつの対応に取り組みます。
・介護を必要とする高齢者への相談支援体制の周知やその家族への介護負担を減らす等の支援の充実を図ります。
・障がい者への相談支援体制の周知や障がい者の家族への介助負担を減らす等の支援の充実を図ります。
・市民への啓発と周知、生きることの促進要因への支援、子ども・若者向け自殺対策の推進、生活困窮への支援、雇用・経営問題に関わる自殺対策の推進をします。
○楽しみ・生きがいづくり
・日々の生活において、生きがいを持つことで心身の健康を促進します。
○自殺対策の担い手・関係者に対する心のケアの促進
・自殺対策の担い手となる方や関係者の心のケアを促進する体制を整えます。

（５）児童生徒の SOS の出し方に関する教育【現状と課題】◆市民アンケート調査では、今後必要な対策として「相談窓口の充実」「いじめ予防、自殺予防教育」がそれぞれ約３割と多くなっています。
◆いじめや進学・就職等、児童生徒が抱える問題を解決していくために、助けを求める方法や相談窓口の周知が必要です。
【施策の方向性】○児童・生徒への支援の充実
・各学校でいじめ防止対策に取り組むとともに、いじめの早期発見、即時対応、再発予防を図ります。
○SOS の出し方に関する教育の推進
・悩みを一人で抱え込まずに周りに助けを求めることの必要性を伝えるとともに、相談窓口の周知を行い、相談しやすい環境づくりを進めます。
○命の大切さについての学習
・学校と連携をとりながら、命の大切さについて学習を深めます。

自殺予防に関する相談窓口（県内の主な相談窓口）
ひとりで悩まないで、ご相談ください。
【自殺予防（生きるのがつらい、家族や友人が心配）】〇 ふくおか自殺予防ホットライン

TEL：092-592-0783※24 時間 365 日対応〇 福岡いのちの電話

TEL：092-592-0783※24 時間 365 日対応〇 いのちの電話インターネット相談

いのちの電話の相談ホームページ※メールでの相談を受け付けます〇 自死問題支援者法律相談（福岡県弁護士会）

TEL：092-741-3210※月曜日から金曜日、9 時から 16 時土・日・祝日のぞく※ご家族等の支援者の方に対し、法律相談に無料で応じます【うつ病など、心の病に関する悩み、アルコール・薬物・ギャンブルなどの依存症、ひきこもり・不登校など青少年の心の悩み】（注）窓口により相談内容が若干異なります。
〇 福岡県精神保健福祉センター

TEL：092-582-7500〇 南筑後保健福祉（環境）事務所

TEL：0944-72-2176※（共通）月曜日から金曜日、8 時 30 分から 17 時 15 分

【心の悩み・心の健康】〇 心の電話

TEL：0942-36-1313※月・水・金曜日、13 時から 16 時、盆休み〇心の健康相談電話

TEL：092-582-7400※月曜日から金曜日、9 時から 12 時、13 時から 16 時

【自死遺族】〇 福岡県精神保健福祉センター

TEL：092-582-7500※月曜日から金曜日、8 時 30 分から 17 時 15 分
〇 自死遺族法律相談（福岡県弁護士会）※第 1 水曜日、13 時から 16 時

TEL：092-738-0073

計画の期間
本計画の計画期間は、2020 年度から 2029 年度までの 10 年間とします。

計画の推進体制と評価・見直し
市民、関係機関等、行政の協働により計画を推進していきます。
また、本計画に基づく地域福祉の取り組みを効果的かつ継続的に推進していくため、必要に応じて、地域福祉の進捗状況の評価、見直しを行い、本計画の推進につながるよう努めていきます。

第２次大川市地域福祉計画・地域福祉活動計画【自殺対策計画】
令和２年３月発行【編集・発行】大川市・大川市社会福祉協議会
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電話番号：0944-87-2101(代表)

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