横浜商工会議所「令和７年度 横浜市政・神奈川県政に関する要望に係るアンケート調査」 調査結果
【目次】
1.

調査概要

1

2.

会員企業の経営状況について

2

3.

取引価格の適正化に向けた価格転嫁の状況について

5

4.

人手不足の状況および対応について

11

5.

横浜市や神奈川県に対し、優先的に取り組んでほしい施策について

18

6.

横浜市政・神奈川県政に関する意見

21

2024年7月19日

企画広報部

１．調査概要

1（１）調査期間：2024年5月13日(月)～6月28日(金)（２）調査方法：郵送、メール、ＦＡＸ（３）調査対象：議員企業(149社)、会員企業(9,696社)の計9,845社（４）回答企業数：830社(回答率：8.4％)※昨年は5,000社に送付し、回答は600社（回答率12.0％）（５）調査目的：行政に対する要望書の策定に当たり、会員企業より横浜市並びに神奈川県が取り組んでいる事業や施策に対するご意見・ご要望等を賜るため(※)数値(％)は、少数点第１位を四捨五入しているため、内訳の合計が100％にならないことがある。

<回答企業・830社の属性>【部会別】【資本金別】

２．会員企業の経営状況

会員企業の経営状況（全体）2⚫ 「良い」と「やや良い」の合計は 27％で「普通」は43％、「やや悪い」と「悪い」の合計は30％。
⚫ 昨年調査と比較すると「良い」と「やや良い」の合計は横ばい、「やや悪い」と「悪い」の合計は微減。

⚫ コロナ禍からの回復傾向が弱まり、景況感が二極化していることが伺える。

【全体】2019年：n=452

2021年：n=717

2022年：n=678

2023年：n=600

2024年：n=830

２．会員企業の経営状況

会員企業の経営状況（部会別）

3⚫ 工業部会の 40％、機械・金属工業部会の 41％が「悪い」又は「やや悪い」と回答。製造業の回答が比較的悪くなっている。
⚫ 小売部会の42％が「悪い」又は「やや悪い」と回答。物価高による消費者の買い控えの影響が伺える。
⚫ 業種によって景況感にばらつきがある状況。

【部会別】

２．会員企業の経営状況

会員企業の経営状況（資本金別）⚫ 資本規模が小さくなるに連れて景況感が悪化する傾向が表れており、景況感が二極化している。

【資本金別】

4

３．取引価格の適正化に向けた価格転嫁の状況について直近１年間のコスト増加分の価格転嫁の状況について（昨年調査との比較）

5⚫ 「0割」（全く転嫁できず）が微減したものの、昨年と概ね同じ結果となった。
⚫ 「マイナス」、「0割」、「1～3割」の合計は48％と約半数となっており、依然として十分な価格転嫁が行われていない状況が伺える。

【全体】

３．取引価格の適正化に向けた価格転嫁の状況について直近１年間のコスト増加分の価格転嫁の状況について（部会別）

6⚫ 「観光・サービス部会」、「情報関連産業部会」、「不動産・リース業部会」、「金融部会」では「0割」の割合が大きい。

⚫ 有形商材を取り扱う業種においては一定程度価格転嫁が進んでいる一方で、無形商材を取り扱う業種では価格転嫁が進んでいない。人件費比率が高い業種で人件費まで価格転嫁ができていない可能性が伺える。

【部会別】

３．取引価格の適正化に向けた価格転嫁の状況について直近１年間のコスト増加分の価格転嫁の状況について（資本金別）

7⚫ 回答者及び回答企業の特性として、代表者以外からの回答が多かった「1億円超」では「回答不能」が多く、個人事業主からの回答が多かった1千万円以下では「コストは増加してない」が比較的多かった。

⚫ 1千万円以下では「 0割(全く転嫁できず) 」と答えた割合が大きくなっており、小規模企業まで価格転嫁の動きが広がっていない状況が伺える。こうした動向が、4ページで見た資本規模別の景況感の差に影響を与えていると考えられる。

【資本金別】

３．取引価格の適正化に向けた価格転嫁の状況について価格転嫁できていない・していない要因（全体・複数回答）

8⚫ 「競合他社が販売価格を上げていない」 、「消費者の低価格志向」、「取引先からの据え置き要求・値下げ要求」が上位3つとなっており、全体として、昨年と同じ傾向となっている。

⚫ 「既に価格転嫁をしたため追加の転嫁をしづらい」が5ポイント増加しており、継続的に価格交渉ができる環境づくり・商習慣の醸成が十分にできていないことが伺える。

【全体】

３．取引価格の適正化に向けた価格転嫁の状況について価格転嫁できていない・していない要因（その他・一部抜粋）

9⚫ コスト上昇分を十分に価格転嫁できていない状況や、取引先との交渉が上手く進んでいない状況が浮かび上がったほか、公共事業における価格競争の激化を示唆する声があった。

⚫ P8で見た「既に価格転嫁をしたため追加の転嫁をしづらい」が増加している様子を表す声があった。

内容

部会

資本金

急激な値上げにより、価格転嫁が追いついていない。

不動産・リース業

1千万円超～
5千万円以下販売価格は改訂出来たが運賃等が全て反映は出来てない

小売

1千万円以下価格アップ交渉の結果、アップ回答はいただけたが満額回答ではなかった

情報関連産業

1千万円超～
5千万円以下

原材料、人件費の高騰に値上げが追いついていない

観光・サービス1千万円以下

値上げ根拠を数値的に示すことが価格構成の開示につながり、今後の客先との価格交渉や客先の競合他社との比較材料とされるため積極的に交渉できない。また、改定をお願いするも客先からの明確な回答が得られない。

工業

1千万円以下契約が2～３年前の為、コスト増加を認めてくれない。

建設

1千万円以下港湾運輸倉庫1千万円超～
5千万円以下二次受けのものに関しては、こちらの意向だけではなかなか進まない

金属加工業界は仕事量が減少しており、価格転嫁できるような雰囲気では機械・金属工業ない。
公共事業受注分野での入札価格競争が激しく、価格上昇分が競争価格で建設マイナスになる。
価格転嫁には、契約変更が必要で、変更には多大なマンパワーがかかるた
不動産・リース業
め、取り組みが遅れている。

何度も価格上昇しているのでそれに伴い価格転用すると競合店に顧客を奪われてしまうから。

小売

1千万円以下
1千万円以下
1億円超

1千万円以下

３．取引価格の適正化に向けた価格転嫁の状況について今後の価格転嫁の取組（直近1年間の価格転嫁の状況別）

10⚫ 直近1年間で価格転嫁できた割合が高い企業ほど、価格転嫁の予定があると回答した割合が高くなっている。
⚫ 一定程度価格転嫁できた企業においては、検討中も含めると、今後も継続的に価格転嫁に向けた取組が行われる見込み。
⚫ 「0割（全く転嫁できず）」だった企業は、価格転嫁の予定がある割合が7％に留まっている一方で、価格転嫁の予定がない割合は40％と突出して高くなっている。

【直近1年間の価格転嫁の状況別】

予定がある 検討中 予定はない その他
７～９割程度(n=104)

31%

57%

9%

4%

４～６割程度(n=141)

29%

65%

5%

1%

１～３割程度(n=226)

29%

61%

7%

3%

０割(全く転嫁できず)(n=127)

7%

48%

40%

5%

マイナス(減額された)(n=22)

0%

50%

45%

5%

４．人手不足の状況および対応について

雇用人員の状況（昨年調査との比較）⚫ 「不足している」と答えた企業は56％と半数を超えている。
⚫ 昨年調査とほぼ同じ回答となっており、人手不足の状況に大きな変化はなかった。

【全体】

11

４．人手不足の状況および対応について

雇用人員の状況（部会別）

12⚫ 「建設部会」では「不足している」の割合が79％を占めたほか、「港湾運輸倉庫部会」では71％を占めるなど、“2024年問題”による影響が懸念される業界において、人手不足が深刻になっている状況が伺える。

【部会別】

４．人手不足の状況および対応について

雇用人員の状況（従業員数別）

13⚫ 従業員数が多くなるにつれて「不足している」と答えた割合が大きくなっている。
⚫ 5人以下には士業や個人事業主の回答が含まれており、「従業員を雇用していない」といった回答も多くみられた。

【従業員数別】４．人手不足の状況および対応について雇用人員の状況（その他・一部抜粋）

14⚫ 直近の人手不足に関する声、人材の能力不足に関する声、将来の人手不足への不安の声などが挙げられた。

内容部会資本金不足する部門・若年層と余剰を抱える部門が混在し、異動でも調整できない。

情報関連産業5千万円超～
1億円以下

受注に波があり高負荷時は人員不足、低負荷時は適正な人員となっている

機械・金属工業

1千万円超～
5千万円以下工業

1千万円以下20代の人の入社が続かない

港湾運輸倉庫1千万円超～
5千万円以下

特殊な技能というか、誰でも良い！という訳ではないので、ただ人がいれば良い！という訳ではないので、何とも言えないところです。

情報関連産業

1千万円超～
5千万円以下人員は、それなりに居るが技術が足らない

機械・金属工業

1千万円以下不足は感じるが、新規の雇用に不安を感じている。

観光・サービス

1千万円以下建設

1千万円以下観光・サービス

1千万円以下工場は稼働率が落ち過剰ですが、データ作成の業務は不足

現在は不足していないが今後高齢化してくるので不安ではある。
採用が厳しく、人件費や紹介料が尋常でない４．人手不足の状況および対応について人手不足への対応として実行・検討していること（全体・複数回答）

15⚫ 「賃金の引き上げ」が最も多くなっており、賃上げの機運が高まっていることが伺える。
⚫ 昨年調査と同じ傾向となっており、価格転嫁や生産性の向上による賃上げ原資の獲得などに継続的に取り組む必要がある。

【全体】

４．人手不足の状況および対応について人手不足への対応として実行・検討していること（その他・一部抜粋）

16⚫ 外国人労働者の採用に関する声が複数挙がった。
⚫ 求人方法や採用基準の見直しといった採用活動の工夫に関する声や、ビジネスモデルの転換といった経営全般に関する活動など、幅広い取り組みが伺える。

内容部会

資本金

外国人の人材登用

観光・サービス

1億円超

定年の延長、70歳迄再雇用

不動産・リース業

1千万円以下賃金・待遇の問題でなく、人口減少で絶対数が不足している。従って外国人を雇うしか無いと考えている。

情報関連産業1千万円以下フリーランスの有効活用

情報関連産業1千万円以下

求人募集方法の多面化

建設1千万円以下採用基準の見直し
会社価値の向上（健康経営、ライフワークバランス、CSR活動の充実）

情報関連産業
建設1千万円超～
5千万円以下
1千万円超～
5千万円以下生産工程の自動化、アナログ作業のデジタル化

機械・金属工業

1千万円以下

労働集約型ビジネスモデルからの脱却

情報関連産業1千万円以下

４．人手不足の状況および対応について人手不足への対応に関する支援策へのニーズ・要望等（自由記述・一部抜粋）

17⚫ 採用機会の提供、採用活動費用の補助をはじめ、人手不足対策としての賃上げやデジタル化に対する補助を求める声があった。

⚫ 外国人労働者の採用に関する声が複数挙げられた。

内容

部会

資本金

求人掲載費等、求人に関わる費用の助成金

情報関連産業1千万円以下行政機関が主催する合同企業説明会等の開催回数を増やしていただけないでしょうか。

観光・サービス

1千万円以下

企業説明会や面接会などを実施してほしい

情報関連産業

労働時間の一部是正 扶養による年収の壁撤廃
雇用に係る法制度改正の速やかな周知、セミナーの開催

小売5千万円超～
1億円以下
1千万円超～
5千万円以下観光・サービス

1億円超

卸・貿易

5千万円超～
1億円以下

建設

1億円超

余剰会社から不足会社への出向・転籍窓口の設置。民間エージェントは費用が高い。

情報関連産業5千万円超～
1億円以下外国人を登用する際のノウハウ、制度などの支援

観光・サービス

1億円超

人口減少で絶対数が不足しているのに、行政の支援策で問題解決できるとは全く考えていない。移民受入れや労働ビザの規制緩和など根本的に国の政策を転換すべき。

情報関連産業1千万円以下人手不足への対応（デジタル化、設備投資等）に対する補助支援を市政・県政として大都市である横浜から先駆けとして率先して実施して頂きたい。
M&A推進支援、DX推進支援

５．横浜市や神奈川県に対し、優先的に取り組んでほしい施策（複数回答）

18

５．横浜市や神奈川県に対し、優先的に取り組んでほしい施策（昨年調査・複数回答）

19

５．横浜市や神奈川県に対し、優先的に取り組んでほしい施策（複数回答）

20⚫ ２年連続で「人材確保に向けた取組への支援」が最も多くなっており、「４．人手不足の状況および対応について」で見た人手不足への対応が喫緊の課題として意識されている。
⚫ 「人材確保に向けた取組への支援」、「資金繰りへの支援」、「デジタル化の推進支援」、「価格転嫁・取引価格の適正化に向けた取組の推進」といった足元の経営課題に対するニーズが上位に集まっている。
⚫ 「公共施設・インフラの老朽化対策の推進」については、引き続き大きなニーズがあることが伺える。

６．横浜市政・神奈川県政に関する意見（自由記述・一部抜粋）
内容部会

21
資本金

積極的な企業誘致による税収アップ、他自治体へのふるさと納税による住民税の流出抑制の対策などで、財務体質強化に力を入れ、若者層の就労支援や子育て支援等労働金融
1億円超人口の確保に注力して頂きたい。
東京都との格差は全ての面で開く一方です。横浜市内でも区ごとの格差は広がっています。インフラ・物流網・文化など都内に負けないポテンシャルはあるはずなので十 機械・金属工業 1千万円以下分に資産を活かしきる活動を頑張ってもらいたいです。
横浜市内・神奈川県内企業とのマッチング機会を増やしてもらいたい。
みなとみらい地区以外の場所も開発や観光アピールをしてほしい。
防犯対策として組合敷地・工業団地等の防犯カメラ設置並びに補助金

情報関連産業5千万円超～
1億円以下

小売

1千万円以下

卸・貿易

1千万円以下市内製造業に対するの販路開拓支援として国内の業界専門展示会への出展助成を行っ
機械・金属工業 1千万円以下てほしい。

省エネ化に向けた定期的な補助。（中小大企業問わず）
公共事業発注における県内企業への優先発注、CO2削減努力企業に対するインセン
ティブ
インバウンドや観光・企業誘致など短中期的な施策も大切ではあるが、経済的自立の根幹を成す食料やエネルギーなど基盤産業の循環力強化や、社会的価値の追求に軸足をおいた教育の充実などもっと長期的視野に立った価値観を醸成する必要があるのではないかと感じています。
DX化したい中小企業とそのDX化に対応する中小企業のマッチング支援の機会創出を是非お願いしたい。

市、県ともに経済に精通した人物にリーダーシップを発揮してもらいたい
消費喚起事業や補助事業に対して期間限定の予算が組まれた場合は、神奈川県での取組や各政令指定都市での取組を神奈川テレビなどのメディアでも報道して欲しい

観光・サービス

5千万円超～
1億円以下

建設1千万円以下

情報関連産業1千万円以下

情報関連産業1千万円以下不動産・リース業 1千万円以下
小売

1千万円以下