平成 ２６ 年度

事業計画書

自 平成２６年４月 １日
至 平成２７年３月３１日

一 般 社 団 法 人 日 本 自 動 認 識 システム協 会

目次

Ⅰ 事業計画書
１．日本自動認識システム協会（JAISA）のビジョン ......................... 2
２．平成２６年度活動方針 ................................................ 3
３．平成２６年度事業計画 ................................................ 4
3.1 自動認識システム等に関する調査研究事業 ........................... 4
3.2 規格の立案及び標準化の推進事業 ................................... 4
3.3 自動認識システム等に関する普及啓発 ............................... 5
3.4 自動認識システム等に関する内外関連機関等との交流及び協力 ......... 7
４．JAISA 運営体制の強化、構造改革の実施 ................................. 8
4.1 企画運営プロジェクトの継続........................................ 84.2 事務局、研究開発センターの役割機能の明確化........................ 81

Ⅰ

平成 26 年度事業計画書(平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日)

１．日本自動認識システム協会（JAISA）のビジョン
近年 ICT 技術の急速な発展に伴い、さまざまな分野で、ユビキタスネットワークが広がりを見せ、ビッグデータの活用、トレーサビリティシステムの導入、環境に優しい生活など、次世代にむけてより安心・安全かつ、豊かな生活の実現に貢献する、さまざまなソリューションが提案され現実に採用され始めている。
各企業の事業における、ボーダーレス化は一層進み、食品や医薬品、工業製品に至るまで、すべての分野のサプライチェーンで、迅速な処理の中での、安心・安全を目指したトレーサビリティシステム構築の必要性が増している。また、今後スマートホンやタブレット端末がさらに普及し、消費者が必要とする情報が、いつでもどこでも引き出せるようになれば、セキュリティ機能を向上させるための、新しい自動認識技術が必要とされる。今まで企業対企業（BtoB）の間で利用される自動認識市場のビジネスモデルが、一気に消費現場や生活の場（BtoC）にまで、対象が拡大する可能性を呈している。
昨年度は、2020 年東京オリンピック・パラリンピックの開催も決定し、自動認識技術が「核」となって、さまざまな応用事例が登場してくることが想定される。まさに今、日本自動認識システム協会（JAISA）の主力技術である、「バーコード」「RFID」「バイオメトリクス」「マシンビジョン」が注目すべき技術として見直され、その重要性が高まっている。
JAISA は、このような時代の変化を、大きな市場拡大の機会としなければならない。
その為に JAISA は、この兆しを的確に捉え自動認識業界の育成に向けた活動をリードしていく。
JAISA の独自の統計でみると、2008 年後期からの世界的な金融危機の影響を受けて、当該市場も低迷していたが、2012 年より回復の兆しはみえてきた。
□統計値
平成 20 年

2,340 億円

（2008 年）

平成 21 年

2,170 億円

（2009 年）

平成 22 年

2,205 億円

（2010 年）

平成 23 年

2,111 億円

（2011 年）

平成 24 年

2,297 億円

（2012 年）

平成 25 年

2,246 億円

（2013 年）

※平成 25 年までは既存領域での統計値。拡大している自動認識分野は含んでいない。
JAISA は、国民生活の安心・安全を守り、さらに豊かにするという一役を担った産業団体であるという自負のもと、産業振興に直接的・間接的に貢献することで、産業団体としてのさらなる存在意義を高めていく。
具体的には、自動認識業界を現在の 2,300 億円産業から、2020 年までに 4,000 億円産業にすることを目指して主体的に活動する。

2２．平成２６年度活動方針
JAISA の事業収入は、会員の会費をベースに、展示会・セミナー事業、資格試験、受託事業を３本柱としており、昨年度の事業収支は改善の方向で終えることができた。しかしながら会員がJAISA に参加することの、明確なメリットを訴求し続けることができなければ、健全で安定した事業運営を継続することはできない。この点に鑑みて更に会員からのニーズを吸い上げ、そして会員との連携を強化していく。
今年度はそのために以下の 4 点を基本方針として挙げる。

（１）市場ニーズと共通課題を把握し、会員企業に対して最新情報を共有化する
関係省庁やユーザ業界団体との情報交流、セミナー開催を部会や委員会を通じて行うことで情報共有を図る。さらにユーザや市場ニーズの把握に努め、JAISA 会員共通の課題を整理し、課題解決のための方法論を検討し、JAISA としての施策を企画する。

（２）普及のための課題解決の手段として、標準化や実証事業を受託する
産業育成のための課題解決、阻害要因の排除の手段のひとつとして、標準化事業、実証事業を捉え積極的に省庁に働きかけて提案・受託することで、基礎技術やビジネスモデルの検証と確立を図り、自動認識市場の普及促進による会員企業のビジネス拡大に貢献する。

（３）活動成果の情報発信と提言を行う
JAISA の標準化活動や普及活動で得られた成果は、積極的にユーザ団体、参加企業に対して情報発信する。また、産業振興への提言となるように情報発信の質の向上を図ることで、JAISA は業界にとって更に存在価値のある団体へと成長する。

（４）JAISA ビジョンに沿った平成 26 年度の事業計画の中間成果の評価
平成 26 年度は、理事会若しくは企画運営プロジェクトにおいて成果の評価を行う。
なお、評価とは JAISA ビジョンに沿った、事業で得た成果と、産業界及び会員企業に及ぼした影響を評価することを意味する。

その結果、事業の成果がビジョンの方向性に沿わないもの、成果の見込みのないものと評価されたものについては、理事会において継続の可否を審議する。

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３．平成２６年度事業計画
3.1 自動認識システム等に関する調査研究事業(1)国内出荷統計調査
統計調査委員会が中心となり、平成 25 年 1 月から 12 月末までの期間の国内出荷統計調査、分析及び平成 26 年の市場動向予測を行う。

(2)RFID 電波関連調査研究(周波数移行）
RFID 専門委員会及び課題により必要に応じて立上げる委員会により、UHF 帯 RFID 周波数移行促進措置に関係する省庁および企業の対応を実施する。
JAISA は会員企業と既存免許人への悪影響が起きないようにスムーズな移行を行うため関連省庁および企業との協力を継続する。

(3)調査研究事業
バイオメトリクス技術が被災者支援において有効に利用できる手段の一つであることを明示すると共に、適用方法の具体的検討、適用時の課題の洗い出しと解決、支援システムプロトタイプの開発、開発システムを用いた検証という工程を通じて得られた成果を広く自治体に提示する。公益財団法人ＪＫＡからの補助を受けて実施する。

3.2 規格の立案及び標準化の推進事業(1)トレーサビリティ標準化推進事業
ISO/TC122（包装）/WG12（サプライチェーンへの物流技術の適用）の国内対策委員会として物品識別標準化委員会を昨年に引き続き開催し、サプライチェーンに対して RFID を適用する為の規格である ISO 1736X シリーズを広くユーザに認識してもらうために、その JIS化を推進するとともに、各業界への広報活動を実施する。
ISO/TC204（高度道路交通システム）/WG7（商用車運行管理分科会）にて標準化を進めている「サプライチェーンにおける完成車物流の可視化手法に関する標準化」を昨年に引き続き推進し、完成車輸送会社、自動車ターミナル等の物流会社を中心に、個品としての完成車のリアルタイム監視のための情報基盤概念の立案、およびその活用概念の国際標準化を推進する。また、製造業で使用されている金属製リターナブル物流器材を管理するためのRFID の要件等についての調査を実施する。

(2) ISO/IEC JTC1/SC31 標準化推進
ISO/IEC JTC1/SC31（データ取得および識別システム）/WG1（データキャリア）、WG2（データストラクチャー）、WG4（RFID）、WG5（リアルタイム・ロケーティング・システム）および WG6（モバイル RFID リーダライタのためのエアインタフェース仕様）、WG7（セキュリティサービスの AES-128 の暗号スイートに対するエアインタフェース）の国際標準の策定に向けて一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）に協力し連携して活動する。

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(3) ISO/IEC JTC1/SC37 標準化推進
バイオメトリクス部会の活動として、バイオメトリクスに関係する ISO/IEC JTC1 SC37
および関連する標準化団体の活動内容および状況について標準化セミナーを実施し、また協会ウェブサイトによる情報提供などを行う。これにより、バイオメトリクスに関連する標準の検討状況の国内周知と標準の普及・啓発を図る。本活動は、SC37 専門委員会と連携して活動する。

(4)JIS 原案及び高機能 JIS 原案作成
ISO/IEC 15415 バーコード印刷品質評価仕様―二次元シンボルの JIS 原案の作成を行う。
また高機能 JIS 原案（バーコードリーダ及びバーコードプリンタの評価仕様）作成事業に参加提案（3 年計画）を行い活動する。

(5)リライタブルハイブリッドメディア（RHM）ガイドブックの改定
RHM の普及拡大のために油汚れを含めた各種汚れ対策を検討し、発行済みのガイドラインに追加修正を行う。洗浄技術，消去技術なども見直すことで高性能製品の可能性を検討する。

(6)バイオメトリクス認証のセキュリティ評価基盤整備に必要な国際標準化
バイオメトリクスの技術的な課題を共通な基盤で解決するために、バイオメトリクス製品の CC（Common Criteria）認証に向け、国内に、1.産業界が無理なく参加可能、2.十分に有効性があり、3.継続性のある、バイオメトリクス製品のセキュリティ評価基盤を 3 年間で整備することを目指し標準化活動を行う。実施にあたっては、「バイオメトリクス認証のセキュリティ評価基盤整備に必要な国際標準化検討委員会」を設け活動する。

3.3 自動認識システム等に関する普及啓発(1) 第 16 回自動認識総合展の主催
平成 26 年 9 月 10 日から 9 月 12 日の 3 日間、東京国際展示場にて「第 16 回自動認識総合展」を開催する。今回のゾーン展示は NFC ゾーンに加え、画像認識ゾーンとセンサネットワークゾーンを新設し、新規出展社獲得と来場目的に解り易い展示手法を取り、集客促進を考えた展開を進める。自動認識技術の活用事例等を紹介する併催セミナーを実施し、自動認識の潜在ユーザの来場促進を図り、出展社にとっての出展の効果を高める。

(2) 第 12 回自動認識総合展大阪の主催
平成 27 年 2 月 19 日から 2 月 20 日の 2 日間、大阪市のマイドームおおさか展示会場において「第 12 回自動認識総合展大阪」および併催セミナーを開催し、関西地域での自動認識の普及促進に努める。

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(3)会報誌「JAISA」、自動認識技術情報誌「JAISA NOW」、ウェブサイトの充実
協会活動、ユーザ導入事例、市場動向や最新の技術動向を会報誌として発行する。また、第 16 回自動認識総合展にあわせて自動認識技術情報誌「JAISA NOW」を発行する。広く会員及び一般の方々に紹介し、会員への啓発及び新規入会のきっかけとして活用する。

(4)国際及び国内標準の普及
バーコードや RFID の自動認識に関しては、一般社団法人電子情報技術産業協会に協力
し ISO/IEC JTC1 SC31 に関する標準化の成果を部会活動、協会機関紙を通して国際、及び国内標準の普及活動を行い、国内の自動認識技術のインフラの安定発展を推進する。
バイオメトリクスに関しては、バイオメトリクス部会や実施事業の活動を通して、ABC(Asian Biometric Consortium)との連携を図り、日本のバイオメトリクス関連情報のアジア圏に対する情報提供とアジア圏の関連情報の収集を行う。

(5)自動認識システム大賞
自動認識技術を用いた先端的応用事例を公募し、各業界の有識者の厳正な審査により、自動認識システム大賞、優秀賞、フジサンケイビジネスアイ賞を選定すると共に、技術面での先進性を評価しえる内容がある場合については、特別賞を選定する。各賞は自動認識総合展においてパネル展示し、報道機関に発表するとともに、協会ウェブサイト及び会報誌「JAISANOW」で紹介する。

(6)セミナーの開催
各部会、専門委員会では、各関連団体等の専門家および学識経験者を招いて、自動認識の最新の技術動向、ユーザ動向、標準化動向等に関する研修セミナーを行う。

(7)ウェブサイトによる情報提供
会員専用ページを含め、ウェブサイトのリニューアルを実施するとともに活用促進をすすめる。また、部会および委員会の活動状況を分かりやすく報告する。セミナーの開催案
内及び実施したセミナーの内容等を紹介し、広く一般へ自動認識の普及促進を行う。

(8)現地研修会の実施
各部会・委員会のメンバーを募って自動認識技術を導入し成果をあげているユーザを訪問し、実施状況や効果の説明を受けるとともに相互に意見交換や研鑽を行う現地視察研修会を実施する。

(9)広報資料作成
JAISA 知名度向上のため、一般紙や業界誌で頻繁に自動認識情報を取り上げてもらう広報資料の作成を行う。また、JAISA にて実施した活動成果などの最新情報を提供するための広報資料の作成を行う。

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(10)資格認定登録
自動認識技術者の育成・確保を図り、その技術を広く社会に知らしめていくため自動認
識技術者認定登録を行う。
平成 26 年 7 月第 23 回 自動認識基本技術者資格認定講習会・試験
平成 26 年 10 月第 24 回 自動認識基本技術者資格認定講習会・試験
平成 26 年 11 月第 9 回 自動認識 RFID 専門技術者資格認定講習会・試験(11)部会、委員会の開催
部会は会員間の親睦ならびに会員への情報共有・提供の場として、国際規格、国内規格、導入事例、規制緩和、JAISA にて実施した活動成果などの最新情報を提供・共有する。
部会では、会員からの課題提起の場となるように、エンドユーザや関連する業界、学会から講師のセミナーや情報交流を行い、必要に応じてワーキンググループを作って産業界として解決が必要な課題の抽出に取り組む。また、抽出された課題は会員企業を中心にして委員会を組織して課題解決に取り組む。

3.4 自動認識システム等に関する内外関連機関等との交流及び協力
課題解決や市場ニーズの把握、実証実験や標準化普及のために、外部業界団体との交流を積極的に行う。

(1)標準化のための他団体との交流
一般社団法人電子情報技術産業協会、一般財団法人流通システム開発センター等の自動認識関連が行う標準化、規格作成等に積極的に協力参画する。また、内外関連機関や団体等との交流及び協力を行う。

(2)市場ニーズの把握、行政指導内容の把握
ユーザ団体や関連工業会、監督省庁への訪問頻度をあげ情報収集のネットワークを築く。

(3)研究開発関連団体との連携独立行政法人産業技術総合研究所や、大学研究部門との交流を図る。
バイオメトリクス関連では日本のバイオメトリクス産業の状況をアジア地域に周知、プレゼンスの向上のため、アジア各国が連携して設けている ABC で、会員企業ならびに学会が日本の最新の開発・研究状況を報告、発表することを支援する。

(4)関係諸団体、関連省庁との連携、提言活動
部会、委員会活動の中で産業界にとっての共通の課題が抽出された場合、その解決に向けての活動を提言し、公的事業化に連携して取り組む。

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(5)関連ユーザ団体への啓発活動
JAISA の標準化活動や普及活動で得られた成果は、積極的にユーザ団体、参加企業に対して積極的に情報配信する。また、産業振興の提言となるように情報発信の質の向上を図り、自動認識産業団体としての産業育成に取り組む。

４．JAISA 運営体制の強化、構造改革の実施
JAISA が時代の変化に的確に対応し、永続的に自動認識業界の発展を牽引し、貢献できる運営体制の強化に努める。

4.1 企画運営プロジェクトの継続
昨年 7 月に、理事会より、迅速に経営全般を評価する事と事業運営を的確に判断する目的にて発足された当プロジェクトを今年度も継続し、各 KPI レビューを確実に実施して理事会運営を支援していく事とする。次年度には当プロジェクトの位置づけを更に明確にして最適な運営組織形態を形成して行く。

4.2 事務局、研究開発センターの役割機能の明確化
少数の職員で効率的に円滑に事業運営ができるように事務局と研究開発センターの役割と機能を明確にし、また事業を統括する推進責任者を明確にする。
会員企業とのコミュニケーションを通じた市場ニーズの把握と会員企業へのメリット追求のために、部会・委員会間による情報交流、意思疎通ができる運営体制に見直し、各施策の実現に向けた活動を行う。

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