官民研究開発投資拡大プログラムについて
PRISM (Public/Private R&D Investment Strategic Expansion PrograM)

令和元年6月
内閣府
政策統括官（科学技術・イノベーション担当）

官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）概要
 官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）は、総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）の司令塔機能を強化するために、平成30年度予算にて創設（100億円） 。
【目的】
民間研究開発投資誘発効果の高い領域又は財政支出の効率化に資する領域への各省庁施策の誘導を図ることを目的とする。
[ H30年度領域：サイバー空間基盤技術、フィジカル空間基盤技術、建設・インフラ維持管理／防災・減災技術 ]【予算執行プロセス】① 推進費配分対象施策の登録推進費の配分を受ける施策候補について、内閣府が各省庁から提案を受け付け。
各領域で登録可否の評価を行い、ガバニングボードで決定。

須藤プログラム統括（サイバー）② 対象施策への推進費アドオン配分の決定

対象施策に係る研究開発や事業化の加速、新規研
究開発の前倒し等を目的とした推進費のアドオン配分申請を、各省庁より受け付け。
各領域毎に配分案をまとめ、ガバニングボードで決定。

【 PRISM体制（イメージ）】

ガバニングボード（フィジカル）

安西祐一郎
領域統括

各
省

各
省

各
省

佐相秀幸
領域統括

各
省

各
省

各
省

（インフラ防災）

田代民治
領域統括

各
省

各
省

各
省

1

総合科学技術・イノベーション会議
１．機能

内閣総理大臣及び内閣を補佐する「知恵の場」。我が国全体の科学技術を俯瞰し、各省より一段高い立場から、総合的・基本的な科学技術政策の企画立案及び総合調整を行う。平成13年1月、内閣府設置法に基づき、「重要政策に関する会議」の一つとして内閣府に設置（平成26年５月18日までは総合科学技術会議）。

２．役割① 内閣総理大臣等の諮問に応じ、次の事項について調査審議。
ア．科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策
イ．科学技術に関する予算、人材等の資源の配分の方針、その他の科学技術の振興に関する重要事項
ウ．研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出の促進を図るための環境の総合的な整備に関する重要事項② 科学技術に関する大規模な研究開発その他の国家的に重要な研究開発を評価。
③ ①のア．イ．及びウ．に関し、必要な場合には、諮問を待たず内閣総理大臣等に対し意見具申。

３．構成

内閣総理大臣を議長とし、議員は、①内閣官房長官、②科学技術政策担当大臣、③総理が指定する関係閣僚（総務大臣、財
務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣）、④総理が指定する関係行政機関の長（日本学術会議会長）、⑤有識者（７名）（任期３年（平成26年５月18日までに任命された者は２年）、再任可）の14名で構成。

総合科学技術・イノベーション会議有識者議員（議員は、両議院の同意を経て内閣総理大臣によって任命される。）（ガバニングボード構成員）[関係行政機関の長]

上山隆大議員（常勤）

梶原ゆみ子議員（非常勤）小谷元子議員（非常勤）小林喜光議員（非常勤）篠原弘道議員
(非常勤）橋本和仁議員
（非常勤）松尾清一議員
（非常勤）

山極壽一議員
（非常勤）

前政策研究大学院大学教授・副学長

富士通(株)
常務理事

東北大学教授 兼
材料科学高等研究所長

NTT（株）
取締役会長

国立研究開発法
人物質・材料研究機構理事長名古屋大学総長

日本学術会議会長(H28.3.6～H31.3.5)(初任：H28.3.6)(H30.3.1～H33.2.28)(初任：H30.3.1）(H28.3.6～H31.3.5)(初任：H26.3.6)(株)三菱ｹﾐｶﾙHD
取締役会長
経済同友会
代表幹事

(H30.3.1～H33.2.28)(初任：H25.3.1）(H30.3.1～H33.2.28)(初任：H30.3.1）(H29.10.2～H32.9.30)(初任：H29.10.2)(H30.3.1～H33.2.28)(初任：H30.3.1）(‘19.3.6～’22.3.5)(初任：’19.3.6)(令和元年6月現在)

2

総合科学技術・イノベーション会議の司令塔機能強化
エスアイピー

１．戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）
総合科学技術・イノベーション会議が府省・分野の枠を超えて自ら予算配分して、基礎研究から出口（実用化・事業化）までを見据えた取組を推進。
イ

ン

パ

ク

ト

２．革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）
実現すれば産業や社会のあり方に大きな変革をもたらす革新的な科学技術イノベーションの創出を目指し、
ハイリスク・ハイインパクトな挑戦的研究開発を推進。（平成30年度に終了）
プ

リ

ズ

ム

３．官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）
平成30 年度に創設。 高い民間研究開発投資誘発効果が見込まれる「研究開発投資ターゲット領域」に各省庁の研究開発施策を誘導し、官民の研究開発投資の拡大、財政支出の効率化等を目指す。

3

PRISMの創設の経緯等

経済社会・科学技術イノベーション活性化委員会○ 600兆円経済の実現に向け、成長のエンジンである科学技術イノベーションの活性化等を図るため、経済財政諮問会議と総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）の下に「経済社会・科学技術
イノベーション活性化委員会」を設置。両会議が合同で専門調査会を設置するのは初めて。
○ 平成28年６月以降、同委員会で議論を重ね、10月に中間報告、12月に最終報告とりまとめ。

【平成28年】＜検討経過＞

６月９日「経済社会・科学技術イノベーション活性化委員会」の設置＜委員会メンバー＞
榊原 定征

経済財政諮問会議有識者議員

高橋 進

経済財政諮問会議有識者議員

上山 隆大

総合科学技術・イノベーション会議
有識者議員

10月14日
中間報告とりまとめ。経済財政諮問会議で報告。

橋本 和仁

総合科学技術・イノベーション会議
有識者議員

12月16日＜第３回 活性化委員会＞
最終報告（案）について

白石 隆

政策研究大学院大学学長

中西 宏明(株)日立製作所取締役会長
代表執行役

６月21日＜第１回 活性化委員会＞
経済財政政策と科学技術イノベーション政策の現状について
10月６日＜第２回 活性化委員会＞
中間報告（案）について

12月21日
最終報告とりまとめ。経済財政諮問会議とCSTIの合同会議で報告。
「科学技術イノベーション官民投資拡大イニシアティブ」を策定。

4

「科学技術イノベーション官民投資拡大イニシアティブ」の策定＜現状認識＞■ 我が国は人口が減少し、超高齢社会が到来。また、世界は大変革時代を迎え、グローバルな国際競争が一層激化する中、欧米や中国などは着実に科学技術イノベーション予算を拡充。
■ 我が国にとって、新たな技術革新を活用し国民生活を豊かにする「Society 5.0」の実現こそが、600兆円
経済を実現する成長戦略の鍵。「世界で最もイノベーションに適した国」に我が国を変革するため、今こそ、官民がともに成長のエンジンを最大限ふかし、「未来への投資」を拡大する必要。

「科学技術イノベーション官民投資拡大イニシアティブ」 (平成28年12月21日)【基本的考え方】■ CSTIの司令塔機能の強化を図り、Society 5.0の実現に資する科学技術予算の量的・質的拡大を目指す。
■ イノベーション創出を阻害している制度、仕組みを徹底して見直し、効率的な資源配分の仕組みを構築。
■ 「科学技術基本計画」で定められた「政府研究開発投資の目標（対GDP比１％）」の達成、大学等への民間投資の３倍増を目指す。

【経済社会・科学技術イノベーションの活性化に向けた３つのアクション】■ 研究開発の官民投資拡大に向け、以下の＜３つのアクション＞を強力に実行。
アクション１： ＜予算編成プロセス改革アクション＞
アクション２： ＜研究開発投資拡大に向けた制度改革アクション＞
アクション３： ＜エビデンスに基づく効果的な官民研究開発投資拡大アクション＞

5

科学技術イノベーション官民投資拡大イニシアティブ〈最終報告〉【概要】～経済社会・科学技術イノベーションの活性化に向けて～■ 600兆円経済の実現に向け、成長のエンジンである科学技術イノベーションの活性化等を図るため、平成28年６月、経済財政諮問会議と総合科学
技術・イノベーション会議（CSTI）の下に「経済社会・科学技術イノベーション活性化委員会」を設置。同年12月に最終報告取りまとめ。

1．基本的考え方■ CSTIの司令塔機能の強化を図り、Society 5.0の実現に資する科学技術予算の量的・質的拡大を目指す。
■ 産業界と連携を図りながら、イノベーション創出を阻害している制度、仕組みを徹底して見直し、効率的な資源配分の仕組みを構築。
■ 「科学技術基本計画」で定められた「政府研究開発投資の目標（対GDP比１％）」（※）の達成、大学等への民間投資の３倍増を目指すなど。

※「経済・財政再生計画」との整合性を確保しつつ、対GDP比の１％にすることを目指す。期間中（平成28年度～32年度）のGDPの名目成長率を平均3.3％という前提で試算した場合、期間中に必要となる政府研究開発投資の総額の規模は約26兆円となる。

２．経済社会・科学技術イノベーションの活性化に向けた「３つのアクション」■ CSTIの司令塔機能を強化し、科学技術や研究人材投資に関する予算の量的・質的拡大を目指すほか、制度改革を通じた民間資金の導入を拡大。
■ 科学技術・イノベーション予算の抜本的強化を通じ、SIP及びImPACTの拡充を含めた継続的実施を図り、事務局体制の強化を実現すべき。

（１）予算編成プロセス改革アクション

今後、新型推進費の導入を含めてSIP事業を継続・発展させ、二本立ての施策の相乗効果を発揮。

（２）研究開発投資拡大に向けた制度改革アクション■ 産業界からの投資拡大のための大学改革
P等、制度改革を実施。
■ 官民で民間投資誘発効果の高いﾀｰｹﾞｯﾄ領域を設定
R (研究開発成果活用による財政支出の効率化への貢献にも配慮)。 ①ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝの促進に向けた大学等改革とI 関連施策の提案を各省庁から求めCSTIが対象施策選定。 産学連携の深化■ 新設する「科学技術イノベーション官民投資拡大推進費
多様な資金の獲得の促進等
S （仮称）」を活用して事業費の一部を内閣府からも拠出。 ② 研究開発型ﾍﾞﾝﾁｬｰ創出の促進
国立研究開発法人発ﾍﾞﾝﾁｬｰの創出促進等
M （平成30年度に創設。SIP事業を継続・発展させつつ財源を確保することを想定。その際、関連施策の見直しを進めるとともに、社会実③新たな市場創出に向けた公共調達の拡大の 装に向けた民間投資の拡大も推進）
革新的技術を採用しやすい仕組みの導入等■ 対象施策は、予算編成過程で適切な予算措置が講じら創 れるよう、経済財政諮問会議、財務省等と連携。
④ 科学技術ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝを通じた地域活性化
企業版ふるさと納税の積極的活用等
設 ■ CSTIはターゲット領域ごとに領域統括（仮称）を指名。 ⑤ 科学技術ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝを支える人材投資の促進
現行SIPの優れた特徴を備えたマネジメントを適用。

■ 対象施策は、ステージゲート方式による評価を導入。
※SIP：戦略的イノベーション創造プログラム(３)エビデンスに基づく効果的な官民研究開発投資拡大アクション■ エビデンスに基づくPDCAサイクルの確立や政策効果等の「見える化」を進め、効果的な官民の研究開発投資を促進。
■ インプットからアウトプット、アウトカムに至る情報を体系的に収集・相互に接続。
■ 重要な政策課題に関するエビデンスを構築し、政策形成に活用。
○俯瞰的なデータ収集・エビデンス構築
科技関係予算の分析等

産学連携による学位プログラム等の創設等○重要政策課題の調査分析
ターゲット領域の設定に資する情報⑥科学技術ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創造に効果的な予算の構築
提供等
技術開発水準（TRL）の導入等

３．経済社会・科学技術イノベーションの活性化の実現に向けて ■ CSTIの司令塔機能強化とこれを支える事務局機能の強化、他の司令塔機能との連携等の深化

6

研究開発投資ターゲット領域の検討について○ 本プログラムの対象となる研究開発投資ターゲット領域について、CSTIの下に設置した『ターゲット領域検討委員会』にて検討。平成29年4月13日の同委員会において、検討結果としてターゲット領域候補とりまとめ。
○ 同年4月21日のCSTI本会議において、ターゲット領域を決定。
検討の視点

ターゲット領域の検討に当たっては、当該領域への政府研究開発投資により産業界の研究開発投資が誘発されるかを第一の視点として検討。
その際、第二の視点として研究開発成果の活用による政府支出の効率化への貢献にも配慮。
【その他の視点】 ・ 国民から見て妥当性があるか・ 十分な各省庁の対象施策の登録が見込まれるか・ 一人の領域統括が対応できる範囲か＜スケジュール＞
第一回：平成29年2月9日 （木）第二回：平成29年2月23日（木）第三回：平成29年3月15日（水）第四回：平成29年4月4日 （火）第五回：平成29年4月13日（木）委員会構成員 CSTI有識者議員（８名）
 久間 和生（会長） 橋本 和仁 原山 優子
 小谷 元子
 上山 隆大 十倉 雅和 内山田竹志 大西 隆 専門委員（５名）
 江村 克己
 須藤 亮 永野 惠嗣
 西尾 章治郎
 松尾 清一

日本電気株式会社取締役 執行役員常務 兼CTO

産業競争力懇談会 実行委員長/ 株式会社東芝 技術シニアフェロー

株式会社スリー・ディー・マトリックス 取締役会長
国立大学法人大阪大学総長
国立大学法人名古屋大学総長

7ターゲット領域検討に向けた全体俯瞰図
エネルギー
バリューチェーンの最適化

高度道路
交通システム

革新的
資源探査・
開発技術
●海洋

革新的
建設/インフラ
維持管理技術革新的
自動車交通技術

自律協調
遠隔作業

●インフラ

再生可能エネルギー

自動走行●

革新的
省エネルギー技術

水素等 蓄電池

省エネデバイス

革新的素材
構造材料●
（航空機材料）
有機素材
触媒

各種省エネ技術●燃焼 ●パワエレ
革新的
材料開発技術
構造材料● 高機能材料（MI） AI/IoT/ビッグデータ活用

革新的3次元
地図情報活用技術

革新的
保安・セキュリティ技術

AI/IoT/ビッグデータ活用

センシング

革新的
防災・減災技術

テロ対策

AI/IoT/ビッグデータ活用

被害把握・予測

気候変動予測●防災 各種観測基盤技術

センサ アクチュエータ 処理デバイス ロボティクス 光・量子

3Dプリンタ

革新的
ICTプラット
フォーム技術

自然言語処理自動翻訳

接客ロボットスマート
生産システム

ゲノム情報

革新的ロボット/遠隔作業
バイオ産業
基盤技術 ●農業 育種
センシング

ゲノムデザイン

AI/IoT/ビッグデータ活用

ネットワーク

●サイバー

革新的
おもてなし
関連技術

リサイクル

サイバーセキュリティ
プロセッシング

AI/IoT/ビッグデータ活用

水資源

気候変動予測革新的フィジカル空間基盤技術

革新的ものづくり技術
ロボット
設計生産●

各種観測

革新的
食料生産
流通技術

革新的サイバー空間基盤技術

System of Systems

被害把握・予測

革新的
資源管理・
循環技術

AI/IoT/ビッグデータ活用

災害対応ロボット

革新的データベース構築・利活用技術

地球環境情報プラットフォーム

革新的
気候変動
適応技術

AI / IoT / ビッグデータ

分離

おもてなし
システム

自然災害に
対する強靱な
社会の実現

Ｇ空間

エネルギーシステム統合技術●エネキャリ

新たな
ものづくり
システム

i-construction

次世代自動走行革新的
創エネルギー技術

革新的
蓄エネルギー技術

統合型
材料開発
システム

効率的で効果的なインフラ維持管理・
更新の実現

AI/IoT/ビッグデータ活用
遠隔医療・介護支援

革新的
介護・くらし支援技術

ウェアラブルﾊﾞｲｵセンサー

健康等情報活用

スマート・
フードチェーンシステム：Society5.0実現のための11システム※科学技術イノベーション総合戦略2015で策定

革新的
医療・創薬技術

その他● ：現行SIP事業

健康立国のための地域における人とくらしシステム：ターゲット領域候補：30年度に設定することが望ましい
ターゲット領域：主な要素技術・アプリケーション

8官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）に係るターゲット領域
官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）に係るターゲット領域について、平成29年4月21日に開催された総合科学技術・イノベーション会議において以下のとおり決定。
平成30年度におけるターゲット領域（３領域）
・ 革新的サイバー空間基盤技術（AI ／ IoT ／ ビッグデータ）
・ 革新的フィジカル空間基盤技術（センサ ／ アクチュエータ ／ 処理デバイス ／ ロボティクス ／ 光・量子）・ 革新的建設・インフラ維持管理技術 ／ 革新的防災・減災技術
平成31年度以降に設定することが望ましいターゲット領域候補（10領域）
・ 革新的データベース構築・利活用技術（System of Systems）
・ 革新的ＩＣＴプラットフォーム技術（サイバーセキュリティ／ネットワーク／プロセッシング）
・ 革新的蓄エネルギー技術／革新的省エネルギー技術
・ 革新的自動車交通技術／革新的三次元地図情報活用技術
・ 革新的ものづくり技術

・ 革新的食料生産流通技術

・ 革新的介護・くらし支援技術

・ 革新的医療・創薬技術

・ 革新的バイオ産業基盤技術

・ 革新的素材／革新的材料開発技術※ 上記方針に基づき、各年度に設定するターゲット領域については、本プログラムへの予算措置や運用状況、
戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）における次期課題等を勘案しつつ、ガバニングボードにて調整。

9

領域統括について○ 平成30年度における３つのターゲット領域につき、それぞれを担当 ◎領域統括の役割
 ターゲット領域の関連施策の連携促進
する「領域統括」を公募。
 推進費を配分する対象施策を中心となって選定（平成29年5月29日～6月16日）○ 総合科学技術・イノベーション会議において、以下のとおり決定 。
（平成29年7月26日）①革新的サイバー空間基盤技術

 毎年度の推進費の配分の審査を中心となって実施
 対象施策の進捗状況のフォローアップ
 対象施策のステージゲート方式による評価を中心となって実施②革新的フィジカル空間基盤技術③革新的建設・インフラ維持管理／革新的防災・減災技術

安西祐一郎

佐相秀幸

田代民治

日本学術振興会理事長(株)富士通研究所顧問

人工知能技術戦略会議議長

エレクトロニクス
実装学会会長鹿島建設(株)代表取締役副社長執行役員
前土木学会会長

1971年 慶應義塾大学管理工学科助手

1976年 富士通(株)入社

1971年 鹿島建設(株)入社

1988年 同大学理工学部教授

2007年 同社経営執行役

2005年 同社執行役員東京土木支店長

1993年 同大学理工学部長・理工学研究科委員長

2013年 同社代表取締役副社長／
CTO&CMO2007年 同社常務執行役員土木管理本部長

2001年 同大学塾長（～2009年）

2014年 (株)富士通研究所代表取締役社長

2011年 日本学術振興会理事長

2017年 同社顧問

2010年 同社代表取締役副社長執行役員土木管理本部長

2018年 同顧問

2018年 同社シニアフェロー

2011年 同社代表取締役副社長執行役員

2009年 同社取締役専務執行役員土木管理本部長

10官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）に係るマネジメント体制
総合科学技術・イノベーション会議

議長：内閣総理大臣
議員：官房長官、科技、総務、財務、文科、経産 各大臣
有識者議員（８名）
CSTI 有識者議員（８名）
上山隆大（常勤）、
梶原ゆみ子、小谷元子、小林喜光、篠原弘道、
橋本和仁、松尾清一、山極壽一（非常勤）

PRISMガバニングボード
プログラム統括

内閣府政策参与 須藤亮

運営委員会（ターゲット領域ごと）

座長：領域統括 ／ 委員 ４～７名程度① 担当ターゲット領域の「実施方針」の策定

運営委員会② 各省庁から提案される《対象施策》候補の評価・選定

座長：領域統括③ 《対象施策》への予算の追加配分④ 《対象施策》間の連携促進

各省予算による研究開発に加え、推進費のアドオンによる追加の研究開発を一体的に運用・研究開発の加速・新規研究開発の前倒し・事業化への取組みの加速 等⑤ 《対象施策》に係るステージゲート評価（3年目以降に実施）

PDプログラムディレクター（PD）

各省庁施策（推進費による
追加配分対象）

関係省庁
関係省庁
関係省庁
関係省庁

PD

PD

PD
PD

ターゲット領域

各省庁は、領域統括が策定する「実施方針」に鑑み、ターゲット領域に係る施策（対象施策）候補を提案

11平成30年度PRISM施策の選定

官民研究開発投資拡大プログラムに係る選定方法について

8月

各対象施策への推進費の配分決定

各省庁へ予算の移し替え(／ ガバニングボード）
7

12

平成

30

30
年度の対象施策の決定

平成(／

ガバニングボード2

各省庁から内閣府に対する対象施策の提案

ＣＳＴＩ）

各省庁における対象施策に係る検討

年度ターゲット領域決定（４／21

各省庁へのターゲット領域の提示
具体的な施策の検討依頼

平成

30

／
12

各省庁から提案のあった対象施策候補の評価・
選定

11

１００ 億円計上 ）年度予算政府原案決定（ PRISM※

各省庁から内閣府に対する各対象施策への推進費の配分申請

各対象施策への推進費配分の検討

7月
6月
5月
4月
3月
2月
1月
12月
11月
10月
9月
8月
7月
6月
5月
4月

H30年
H29年

ＣＳＴＩ）
1

12

［PRISM］革新的サイバー空間基盤技術における対象施策
 人工知能技術戦略会議が定めた「産業化ロードマップ」の重点３分野（①生産性・サービス、②健康/医療・介護、③空間の移動）へ注力。

【領域統括】
安西祐一郎
日本学術振興会顧問（人工知能技術戦略会議

省庁名

総務省

議長）

 総務省・文部科学省・経済産業省のＡＩ３センター（NICT/理研/産総研）による研究開発を加速しつつ、
厚生労働省・農林水産省・国土交通省をはじめとする応用分野への研究開発にも適応し、省庁連携を更に推進。

対象施策（元施策）

サイバー空間 国立研究開発法人情報通信研究機構(主にデータ利活用基盤分野に係る事業)
AS6  グローバルコミュニケーション計画の推進
 革新的AIネットワーク統合基盤技術の研究開発
 高度対話エージェント技術の研究開発・実証
AS5  IoT共通基盤技術の確立・実証

文科省

AS8  AIP：人工知能／ビッグデータ／IoT／サイバーセキュリティ統合プロジェクト

厚労省

AS7  新薬創出を加速する人工知能の開発

農水省

AS1  AIを活用した食品における効率的な流通支援システムの開発

《

A

I

》

 次世代人工知能・ロボット中核技術開発のうち以下の事業

経産省

国交省

• 安全・安心な移動のための3次元マップ等の構築
AS10 • 地域包括ケアの日本モデルの構築
AS4 • 食品のAI技術による生産・流通最適化• 分野を跨いだ多様なインバウンドサービス

 サイバー空間技術の活用による交通システムの生産性向上及び安全性向上に係る経費
 大規模イベント時における屋内外人流データ・混雑予測に基づく案内最適化
 地下空間の利活用に関する安全技術の確立に関する検討

《

ＩｏＴ

》

《

ビッグデータ》13

［PRISM］革新的フィジカル空間基盤技術における対象施策【領域統括】
佐相秀幸
富士通研究所シニアフェロー サイバー空間へのインプット（①センサー、②エッジ【運営委員会委員】
コンピューティング）、アウトプット（③アクチュ
金出武雄
カーネギーメロン大学教授
金山敏彦 産総研フェロー
エーター/ロボティクス）、全体に関わる④共通基盤
川﨑雅司
東京大学教授斉藤史郎 東芝上席常務に大別し、パッケージ化
益一哉

東京工業大学教授

安浦寛人《サイバー空間》
省庁名
総務省

文科省

農水省

警察庁

《フィジカル空間》

対象施策（元施策）

 国立研究開発法人情報通信研究機構(主にセンシング基盤技術分野、統合
ICT基盤技術分野に係る事業）
 衛星通信における量子暗号化技術の研究開発① センサークラウド② エッジ
コンピューティング

AS2  革新的材料開発力強化プログラム

AS9  光・量子飛躍フラッグシッププログラム（Q-LEAP）
AS1  AIを活用した栽培・労務管理の最適化技術の開発

 次世代人工知能・ロボット中核技術開発のうち以下の事業

経産省

九州大学副学長③ アクチュエータ
／ロボティクス

AS10 • 地域包括ケアの日本モデルの構築
AS4 • 食品のAI技術による生産・流通最適化
AS3  AIチップ開発加速のためのイノベーション推進事業

 小型無人機(ドローン)の検知に関する研究④ 共通基盤

14

［PRISM］革新的建設・インフラ維持管理技術／革新的防災・減災技術における対象施策【領域統括】
田代民治
鹿島建設副社長《 建 設 》

 「建設」における、生産性の向上、働き方改革、安全性の向上等を目指し、建設生産システムへのICTの導入を図るiConstructionと「インフラ維持管理」、「防災・減災」の３分
野を連携させながら推進。
 財政支出の効率化への貢献を目指すとともに、技術の優位性を活かした海外での活動の拡大等を図る。

設備・重機械・装置のIoT化技術



品質・出来形管理や検査体制等のIT化技術



自動施工（ロボット）、プレハブ化、新材料、ICT、AI等を活用した生産性向上技術《 インフラ維持管理 》


既設工構造物の点検・診断・補修技術及び今後の長寿命化対応技術

省庁名
文科省

農水省

対象施策（元施策）
T8

T9《 防災・減災 》


ICT、AI等を活用した災害対応を支える予防・予測や被害軽減を目指した技術



公共土木施設等の早期機能復旧技術

省庁名 高い『事業継続』能力を実現する防災・減災技術の開発

 豪雨に対応するためのほ場の排水・保水機能活用手法の開発
T10  山地災害リスクを低減する技術の開発

国交省

対象施策（元施策）
T1,2,4 T3
T5,6 
T7

T7

T6

T3


i-Constructionの推進
効率的かつ効果的なインフラ維持管理・更新の実現
大規模自然災害への対応力強化
革新的建築防災・減災技術
建築・都市の長寿命化・更新技術
台風・集中豪雨対策等の強化に関する研究
災害時における海洋・沿岸構造物の早期復旧・点検技術

15平成30年度 PRISM予算配分 施策リスト
サイバー空間基盤技術／フィジカル空間基盤技術 [5,612百万円]
施策

府省名

AS1 センサ群・IoTネットワーク等の農業現場での実証

農水省

AS2 においセンサ及びモイスチャーセンサの開発

配分額

配分額

施策

府省名

845

AS7 新薬創出を加速する症例データベースの構築・拡充

厚労省

1,010

文科省

747

AS8 AIP:人工知能/ビッグデータ/IoT/サイバーセキュリティ統合プロ

AS3 AIチップ開発（センサ量産に必要なIPコアの開発）

経産省

200

文科省

506

AS4 AIを活用した農作物の需要予測システム開発

経産省

200

AS9 量子コンピュータ用創薬ターゲット探索ソフトウェア等開発

文科省

364

総務省

610

AS10 ウェアラブルセンサ等のデータに基づく介護の質の向上・高度化

経産省

280

総務省

850

T5

竜巻等の自動検知・進路予測システム開発

国交省

193

T6

MPレーダー：気象観測高度化

国交省

243

AS5

IoT共通基盤技術（多数のIoTデータの長期間に亘る効率的な管理・分析技術等）

AS6 多言語翻訳技術開発(百万円)

ジェクト(創薬ターゲット推定アルゴリズム、介護予防の運動誘等）(百万円)

建設・インフラ維持管理技術／防災・減災技術 [3,382百万円]
T1【調査・測量・設計】 レーザー測量の高度化、施工維持管理まで使用可能な3D設計システム開発

T2【施工・監督検査】 無人工事現場実現に向けた建機の自動制
御・群制御、施工データの3D化及び同データに基づく検査技術開発

国交省

360

国交省

1,420

T7 三次元レーザスキャナによる住宅被害(使用可否)判定システム開発

国交省

253

【維持管理】 インフラデータのAI解析による要補修箇所の早期検知・原因分析・補修に係る研究開発

国交省

322

T8 長周期地震動・詳細震度分布等解析及び同解析結果に基づく応急対応促進（オーダーメード情報提供システム）

文科省

355

T4

国交省

110

T9

農水省

89

T10 森林地崩壊予測システム開発

農水省

37

A2 AIP:人工知能/ビッグデータ/IoT/サイバーセキュリティ統合プロジェクト

文科省

500

T3

【データ基盤】 「インフラデータ・プラットフォーム」構築

ほ場の保水機能を活用した洪水防止システム開発

研究開発を通じた先端ＩＴ人材育成 [720百万円]
A1 未踏ターゲット事業（アニーリングマシン用ソフトウェア等）

経産省

220

16

平成30年度 PRISM予算配分 施策概要
サイバー空間基盤技術／フィジカル空間基盤技術 [5,612百万円]
施策

府省名

概要

AS1 センサ群・IoTネットワーク等の農業現場での実証

農水省

電源やネットワークの制約がある大規模農業現場において、メンテナンスフリーで長期間運用が可能なセンサを開発。また、従事者に負担がなく、設置や管理が容易な無線IoTネットワークを開発。

AS2 においセンサ及びモイスチャーセンサの開発

文科省

害虫の食害、カビの感染により植物体から発せされるにおい成分を計測し、より高精度に植物生育診断(環境ストレス、病虫害)を可能とする技術を開発する。また、モイスチャセンサを用いた高精度な植物育成環境制御技術の開発を行う。

AS3 AIチップ開発（センサ量産に必要なIPコアの開発）

経産省

優れたアイデアを持つベンチャー企業等に対し、AIチップ開発に必要となる基本的なIP群や、その開発環境等を提供し、AI利用・開発の基盤となるAIチップの開発を加速する。

AS4 AIを活用した農作物の需要予測システム開発

経産省

需要側ニーズの的確な把握を通じた生産・流通の最適化を図るため、農産物の需要予測、品質評価、発注支援に特化したAI技術の開発及びAI間連携によるバーチャルマーケットモデル構築に必要な技術開発を行う。

総務省

大規模化(1000台超規模)、長期運用、効率的管理を可能とするIoTネットワークの自律運用技術の研究開発を行う。

AS6 多言語翻訳技術

総務省

NICTが有する多言語翻訳技術に関し、ニーズが高い言語等のデータを充実させ、その利活用分
野を拡大させる。

AS7 新薬創出を加速する症例データベースの構築・拡充

厚労省

突発性肺線維症(IPF)及び、肺がんに係る、「創薬ターゲットの枯渇」に対応するため、患者の臨床情報及びそれに紐づけされたマルチオミックス情報を収めたデータベースを整備し、それら情報を
AIにより解析することで、創薬ターゲットを探索する。

AS8 AIP:人工知能/ビッグデータ/IoT/サイバーセキュリティ統合プロジェク

文科省

人工知能関連分野の研究・人材育成を進めるAIPネットワークラボで行われている主に介護に関する研究開発。運動を誘発するＡＩや、会話支援ＡＩの開発を行う。

AS9 量子コンピュータ用創薬ターゲット探索ソフトウェア等開発

文科省

量子コンピュータ（ゲート型）のハードウェアに関する研究開発とともに、量子コンピュータ（ゲート型）を用いながら、新薬創出に資するソフトウェアに関する基礎基盤研究を行う。

AS10 ウェアラブルセンサ等のデータに基づく介護の質の向上・高度化

経産省

介護の生産性、質の向上に向け、AI/IoTを活用した介護ロボットの開発・改良を行う。また、ウエアラブルセンサ等により経験豊かな介護者のノウハウを知識構造化をし、介護の質の向上・高度化
を目指す。

AS5

IoT共通基盤技術（多数のIoTデータの長期間に亘る効率的な管理・分析技術等）

ト(創薬ターゲット推定アルゴリズム、介護予防の運動誘等）17平成30年度 PRISM予算配分 施策概要
建設・インフラ維持管理技術／防災・減災技術 [3,382百万円]
施策

府省名

概要

T1

【調査・測量・設計】 レーザー測量の高度化、施工維持管理まで使用可能な3D設計システム開発

国交省

3Dデータを施工段階で活用(鉄筋干渉チェック・数量自動算出等)できるよう、調査、測量、設計
データを3D化する技術の開発。

T2【施工・監督検査】 無人工事現場実現に向けた建機の自動制御・群制御、施工データの3D化及び同データに基づく検査技術開発

国交省

施工データの3D・4D化及び施工の合理化・自働化に必要となる、施工データの自動取得及び分析による施工の合理化・自働化技術の開発。また、検査データの3D・4D化及びそのデータを活用した全数検査技術の開発。

T3【維持管理】 インフラデータのAI解析による要補修箇所の早期検知・原因分析・補修に係る研究開発

国交省

橋梁、トンネル等の3DモデルによるAI学習評価環境の構築。及び、港湾構造物の3D・4Dデー
タによる点検・診断システムの開発。それらの活用による点検・診断・措置の効率化。

T4【データ基盤】 「インフラデータ・プラットフォーム」構築

国交省

インフラデータプラットフォームを構築するため、データプラットフォームの要件定義、基礎設計。及び
社会資本情報プラットフォームとの連携や、都市３次元モデルの試作。

T5

竜巻等の自動検知・進路予測システム開発

国交省

鉄道に対して竜巻等突風の自動アラートを出すための情報生成と、携帯情報端末や府省庁連
携防災情報共有システム(SIP4D)へ配信を行うシステムの開発。及び鉄道事業者のニーズ把握。

T6

MPレーダー：気象観測高度化

国交省

観測水位を活用した傾向分析による中小河川の水位情報提供システムの開発、既存気象レー
ダの高度利用による雨(あられ)判別技術、及び、局所的豪雨等による土砂災害危険度評価シ
ステムの開発。

T7

三次元レーザスキャナによる住宅被害(使用可否)判定システム開発

国交省

3Dレーザスキャナを用いた地震被災構造物の使用可否を迅速に判定できるシステムの開発。

T8

長周期地震動・詳細震度分布等解析及び同解析結果に基づく応急対応促進（オーダーメード情報提供システム）

文科省

震度分布の詳細化による早期復旧技術、リアルタイム長周期地震動データによる民間早期避難
情報配信技術、及び、道路積雪情報による物流ルート早期把握技術の開発。

T9

ほ場の保水機能を活用した洪水防止システム開発

農水省

田んぼダムにおける湛水深及び浸水範囲予測と水管理システムの開発。それら情報をSIP4Dや、農業連携基盤等に提供するシステムの構築。

農水省

AIを用いた崩壊地形の自動抽出を行うシステムのプロトタイプの開発。及び、地域の災害リスクに関する情報を地理情報システム(WebGIS)上で共有するシステムの試験構築。

T10 森林地崩壊予測システム開発

18

平成30年度 PRISM予算配分 施策概要
研究開発を通じた先端人材IT人材育成 [720百万円]
施策

府省名

概要

A1 未踏ターゲット事業(アニーリングマシン用ソフトウエア等)

経産省

情報処理推進機構（IPA）が実施している未踏ターゲット事業を拡大し、特にアニーリングマシン
用ソフトウェア研究等、AI関連分野を充実させる。

A2 AIP:人口知能/ビッグデータ/IoT/サイバーセキュリティ総合プロジェクト

文科省

AIPネットワークラボの戦略的研究推進事業（CREST：チーム型研究制度）で研究活動に従事している有望な若手研究者に対する独自の研究費と計算資源を提供する。

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