l 討論集会で出された意見
2004.10.7

研対ニュース No.11 原研労組研究問題対策部
E-mail：genkenrouso@muse.ocn.ne.jp

TEL：5413「本気で変革するつもりなら支援部門の大幅な強化が必要」

FAX：029-284-0568「統合後の新法人組織に関する討論集会」
報告
日時： 9 月 30 日（木）18：30 〜 20：30
場
所： 真崎コミュニティセンター 和室 B,C
参加人数： 約 20 名
8 月末に統合後の新法人の組織体制（案）が各部長等を通じて職員に明らかにされました。
今回の新組織案は、原研サイクル機構両法人で構成する組織運営推進部会でまとめられたもので、「研究開発組織」と「施設運営組織」を完全に別系統の組織にするというものです。
これに対して討論集会では、「このような組織にする意図は何か？」「うまく機能するのか？」といった多くの疑問や懸念が出されました。
９月に研究所が開催した部単位の説明会に参加した人の話を総合すると、「独法化に向けて、今より効果的・効率的に成果が出せる組織に改革したことをアピール」「施設や装置の共用化による研究資源の効率的運用」「施設横断的な研究、施設に縛られない自由な発想の研究を推進」「装置等はプロのテクニシャンに任せて、研究者は研究に専念し、より多くの成果を出す」といった意図があるようです。一方、「現在でもある程度施設と研究の役割分担はできており、実際には現体制とあまり変わらないだろう」とか「支援部門の強化は必要だが、大幅に強化することはない」などという説明もあったらしく、どこまで本気で変革するつもりなのか判りません。
中途半端な組織改革では、縦割り組織の弊害である予算や命令系統の硬直化を招き、新しい研究を推進する際のマイナスになりかねません。
現在決まっているのは大まかな組織の骨格だけのようで、特に小型の実験施設や装置の運転管理をどうするか、上記のような組織にした場合どのような問題点があるか、など、アンケートを取ったり説明会を開いて検討中の段階にあるようです。一方独立行政法人では理事長の権限が非常に強いため、独法化後の新理事長の考え方次第でこれらの組織図が全部ひっくりかえることもあるそうです。
また討論集会では、この組織改革に関連して、人事の問題についてもいくつか心配な点が指摘されました。

「本当に施設と研究部門を分けることができるのか？私のところは施設側 3 人しかいない。
受益者負担で研究者が運転管理をやっている。大幅に管理部門を強化しないとならない。」「外注方式の研究にすることを考えているのだろうか？例えばサイクル機構では、研究者は実験計画書を書いて施設側に提出するだけで、実験は施設側がやってデータを出し、その結果を元に研究者がまた次の実験計画を考える、という感じで研究を行っているところもあるらしい。」「欧米では確かに研究者が研究するための支援体制がしっかりしているが、それができるのは研究者 1 人に対して技官が 2 人もいるから。原研にはそんなに多くの技術者はいない。」「これまで原研では技術者を軽視し、支援部門を解体してきた。今後技術者を大幅に増やしていく計画なのか？あるいはプロパーでない外部委託を増やすのか？」「今まで分析センターやエレクトロニクス課など支援部門を全部潰してきたのに、なぜ今になって？本気で支援部門を強化するつもりがあるのか？」「そもそも机に座って実験計画書を書いているだけで、良い研究ができると思っているのだろうか？」「このような縦割り組織で新しい研究開発を推進できるのか？」「今回の組織案は研究部門を全部現在の先端基礎研究センターのようにすること。しかし現在の基礎センターでは施設の新増設など施設に関わる予算要求はできない。しかし施設側にお願いしても優先順位が高くなければ予算をつけてくれない。結局、研究部門と施設管理部門が別組織であることが、新しい研究を始める際の大きな障害となっている。」「といって施設側が実験装置の予算を請求することも難しい。」「余程うまく運用しないと新しい組織案ではこのような縦割り組織の弊害が増長される。」「研究開発組織と施設運営組織が有機的に結びついたマトリックス型の組織にするのが理想らしいが、現状を見る限り施設の方が力は強い。マトリックスにならない。研究と施設という分け方でなく、研究分野で分ける分野別マトリックスにするべき。マトリックスの縦となるメインテーマは分野だと思う。」「施設に縛られない発想、と言うが、原研の施設を最大限活用して、という意欲がなくなる。理研や KEK に行って研究すればいい。」「施設の性能アップは、研究側の強い要請と密接な関係がある。研究部門と切り離された組織で誰が施設の新増設やグレードアップを判断するのか。」「今の施設の性能を維持管理するだけならこの組織でもいい。問題は新しい研究を始めるとき。今の施設をただ維持管理していくだけなら、10 年で原研はつぶれる。」「施設側の意欲もなくなる。」

「施設側も墓守りしたい訳ではないので、研究側に要求を出してくれと募集はするだろう。」「しかし施設と研究の間に一体感がないと、予算要求の際に説得力がない。」「J-PARC みたいに新たにわーっとやるものだけ予算が付く。他はつぶれろ、ということか？」「原研として何をやるのか？そのために最適な組織形態か？」

今後どうなるのか？」

先端基礎研究部門
原子力基盤研究部門
放射線利用研究部門
核融合研究開発部門

企画機能等
運営管理機能事業推進組織「研究開発だけでなく施設の運転管理もしてきた研究者は

理 事 長

安全研究センター
研 究 開 発 組 織「組織をつくる際には、まず、何をやるか、というのが第一にあって、それを実現するために最適な組織体制を考えるのが筋。今回の組織案は、施設に縛られないとか研究者が研究に専念し成果を出す、とか言っているが、はじめに組織ありき、の組織案ではないか。
ご立派な組織案ではあるが、何をやる、というところを本当に考えているのか？原研として何をやるのか？」

新法人組織骨格図（案）

次世代原子力システム
研究開発部門
軽水炉サイクル技術開発部門

産学連携
協力推進
安全確保推進核不拡散推進人材育成

廃棄物処分研究開発部門

むつ事業所

人形峠事業所

東濃研究所

ＴＩＡＲＡ

幌延研究所

高崎研究所

ＪＴ︱６０

関西研究所

那珂研究所

もんじゅ
ＦＢＲプラント
技術実証

ふげん

敦賀研究所

常陽ＨＴＴＲ

今回の新組織案に関連してご意見のある方は、組合員に限らず、下記のアドレスにご意見をお寄せ下さい。適宜「あゆみ速報」「研対ニュース」などで紹介させて頂きます。
E-mail：genkenrouso@muse.ocn.ne.jp

・・・

大洗研究所

この新組織案については、今後も皆さんからのご意見を募集します。

・・・

ＴＲＰ・ＰＦＰＦ
軽水炉サイクル技術実証

l東海研究所

燃料試験施設ＪＲＲ︱３「HTTR 部では、運転当初、ほとんどの研究者及び新人の研究者は HTTR の運転及び保守を担当させられ、研究する暇も論文を書く暇もなかった。
今後、新しい法人が「施設の運転管理をおこなう組織」と「研究開発をおこなう組織」にはっきりと分離された組織体制になると、この時代にまじめに運転と保守をしてきた研究者は、成果が少ないため、研究の道を諦めさせられるのだろうか。」

施 設 運 営 組 織 （研究開発拠点）
燃料サイクル
技術開発研究所l この他メールでも以下のような主旨の意見が寄せられています。

バックエンド対策部門

原子力科学研究所「この組織案では研究者と技術者を仕分けする必要が出てくる。現在施設側で研究開発に従事している研究者はどうなるのか。」「今のサイクル機構では研究者と技術者の区別は柔軟で、行ったり来たりしている。給料が変わらないので執着しない。サイクル機構では、研究者でも専門をずっと続けてやっている人少ない。」