第10回国家戦略特別区域諮問会議（議事録）（開催要領）
１

日時

平成26年12月19日（金）9:52～10:08

２

場所

総理大臣官邸４階

３

出席議員

大会議室

議長

安倍晋三

内閣総理大臣

議員

麻生太郎

財務大臣

石破茂

同

菅義偉

同

甘利明

有村治子

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

秋池玲子

経済再生担当大臣

内閣府特命担当大臣（規制改革）兼有識者議員地方創生担当大臣

内閣官房長官

兼同副総理

内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）
兼同兼行政改革担当大臣

ボストンコンサルティンググループ
シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター

同坂村健

東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授

同

竹中平蔵

慶應義塾大学総合政策学部教授

同

八田達夫

アジア成長研究所所長
大阪大学社会経済研究所招聘教授

平

将明

内閣府副大臣（議事次第）
１

開会

２

議事（１）区域計画の認定について（２）その他（今後の進め方について）

３

閉会（説明資料）
資料１

最近の各特区の動きについて

資料２

区域計画の認定について

資料３

国家戦略特区今後の進め方について（有識者議員提出資料）
1
第 10 回国家戦略特別区域諮問会議

（議事録）○石破議員定刻でございます。ただ今より、第10回「国家戦略特区諮問会議」を開催いたします。
坂根議員は、本日、御欠席でございます。
この諮問会議でも、夏以降、規制改革事項について議論を重ね、満を持して前臨時国会に提出した特区法の改正法案でございますが、残念ながら審議未了で廃案となっております。
政府といたしましては、更なる規制改革事項の追加を行い、内容を一層充実させた上で、次期通常国会に改めて改正法案を提出いたします。
また、あわせて、各特区の区域会議を高い頻度で開催し、具体的事業を成果として出し続けていくことも、極めて重要と考えております。
引き続き、議員の皆様方におかれましては、お力添えを賜りたく、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、議事に入ります。
まず、「区域計画の認定」につきまして、御審議いただきます。
資料１を御覧いただきたいと存じます。前回からの動きで申し上げますと、まず、10月26日に第１回の沖縄県区域会議を開催いたしました。選挙期間中の12月３日には新潟市、９日には、東京圏の区域会議を開催し、区域計画案の審議を行いました。詳細は、後ほど副大臣より説明いたします。
この他、福岡市におきまして、11月29日には「雇用労働相談センター」を開所するなど、特区の事業が本格的に動き出しております。
養父市におきましては、民間の有識者に特区の推進役をお願いし、自治体と事業者との間で事業の具体化を進めていただいているところです。
それでは、区域計画案の詳細につきまして、平副大臣より説明いたします。
○平副大臣

それでは、資料２に基づき、認定申請のあった区域計画案につき、御報告をいたします。
新潟市の計画案につきましては、「農業生産法人に係る農地法等の特例」、「農業委員会と市町村の事務分担に係る特例」、「農家レストラン設置に係る特例」、及び「農業への信用保証制度の適用」を活用するものであり、農林水産大臣及び経済産業大臣にも同意をいただいております。
東京圏の計画案につきましては、「民間都市再生事業計画の認定に係る都市再生特別措置法の特例」、「保険外併用療養に関する特例」、「病床規制に係る医療法の特例」を活用するものであり、国土交通大臣及び厚生労働大臣にも同意をいただいております。
また、「雇用条件の明確化のための『雇用労働相談センター』の設置」をする区域計画
2
第 10 回国家戦略特別区域諮問会議

案については、東京圏に加え、当センターの実施体制の整った関西圏からも追加の認定申請がございます。
以上です。
○石破議員

それでは、これらの計画案につき、法第８条第８項に基づき、本諮問会議の御意見を聞かせていただくことといたします。御意見等がございましたら、どうぞお願いいたします。
御異議はございませんでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○石破議員

ありがとうございました。

それでは、速やかに認定の手続を行わせていただきます。
次に、次期通常国会に向けた規制改革事項の追加など、今後の進め方について、意見交換を行います。
有識者から資料の提出をいただきましたので、八田議員より御説明をお願いいたします。
○八田議員ありがとうございます。

まず、民間議員ペーパー、資料３を御説明いたします。
第１は、次期通常国会に提出する法案として、今回、廃案になった法案をそのまま提出するのではなく、農林水産関係を含めてさらに充実した岩盤規制改革項目を盛り込んだものを提出したいと考えております。
第２に、「地方創生特区」を中核とした、区域の追加（二次）指定をする必要があると考えております。その際に留意すべきことが二つあると思います。
まず、養父市の経験で分かったのですが、自治体が区域会議に参画して改革を推進するときには、自治体の事務負担が非常に大きい。特に小さな自治体にとっては、通常やっていることとは違いますから、国の支援が必要です。特に事業の掘り起こしやマッチングを行う専門人材の派遣、あるいは各種の手続の簡素化といった支援パッケージを国が用意してあげると、比較的小さな自治体でもイノヴェイティブなアイデアを持ったところが手を挙げやすくなると思います。
次に、指定の基準です。２ページに書きましたが、現行法に盛り込まれている、いわゆる「初期メニュー」の中には、活用が比較的困難なものがあります。例えば、農業委員会改革、公設民営学校、旅館業法などは、法律にはなっているけれども、実際にやるとなると、なかなか抵抗があるものです。このようなものを思い切って活用することや、さらに、他が真似できないような大胆な「追加メニュー」を提案してくることが、二次指定する際の自治体選考の基準になるのではないかと思っております。
第３に、区域会議で具体的な事業を積極的に推進していきたいと思っています。その際、区域会議開催の頻度を高くすることがまず必要です。さらに、今回の改革項目には、廃案になった法律事項以外に、政省令や、告示・通達事項があります。これらは少なくとも来年１月中には実現できるようにして、具体的な成果を出していきたいと思っております。
3
第 10 回国家戦略特別区域諮問会議

最後に、東京都が提案された「開業ワンストップセンター」については、国際的にも大変注目を浴びております。これは、例の公証人役場のことだけは法律改正が必要ですが、その他の事項については、法改正なしに実行可能ですので、来年度当初の設立に向けて、内閣主導で、大至急、準備すべきだろうと考えております。
以上でございます。
○石破議員

ありがとうございました。

それでは、他の議員の方々からも御意見を賜りたく存じます。
竹中議員、坂村議員、秋池議員の順でお願いいたします。
○竹中議員

民間議員の考えはペーパーに書かせていただいたとおりでありますが、ちょうど総理が今から11カ月前にダボスで本当に力強いスピーチをされて、約２年で全ての岩盤規制に、この特区等を使って突破口を開くという趣旨の発言をしていただいて、内外に非常に大きな注目を集めたと思います。２年という中で言うと、11カ月がたっていることを考えますと、この特区をさらにパワーアップすることがいかに重要かということだと思います。
今、説明がありましたように、前進はしています。つまり、ギアインはしている。そのギアインしているものをいかにギアアップするかというのが私たちの当面の課題で、確かに進んでいる、この進んでいる感をどのように出すか。
幸いにして、ここのチームにはワーキンググループがありまして、そこが常に新しい提案とのやりとりをやってくださっています。その中で、今、地方の熱い改革のマグマみた
いなものがわっと力を持ってきているところだと思うのです。例えば、農業改革でも、養父市のことを見ながら、愛知県の常滑市が手を挙げて同じように考えている。農業改革や林業改革では、秋田県の仙北市が新しいことを考えている。公設民営についても、大阪だけではなくて、今度は愛知県の新しい高校でそれができないかという話が出ている。医学部の新設の話は、これは御承知のように、千葉県の成田市が色々と考えておられる。他にも、これからの法律改正を含む大胆な改正について、山形県の鶴岡市とか、仙台市が色々な独自の非常にユニークな案を持っている。
このようなことを、ギアアップの素材に使う。やるべきことは三つだと思います。
一つは、新たな「地方創生特区」を作ることが与党の公約にも入っているわけですから、次の指定をこのようなマグマを活用しながらやっていくこと。
これは要望にもなりますけれども、特区諮問会議を、今回のような10分、15分の会議で結構ですので、毎月やって、その進捗を見せていくことを是非お考えいただければと思います。
とにかく今の法律の中でできることがたくさんありますので、東京のワンストップセンターがその典型ですけれども、それをすぐにやっていくということではないかと思っております。
○石破議員

ありがとうございました。
4
第 10 回国家戦略特別区域諮問会議

では、坂村議員、お願いいたします。
○坂村議員

進め方に関しては、私も特に問題があると思っているわけではないのですが、ハイテクノロジー関係の岩盤規制が十分行われていないのは、私の立場としては気になります。

特に、ネット社会関係をもっと強化すべきではないかと思います。現在の特区は地域ベースになっているからしょうがないのですけれども、ネット社会がイノベーションの力を発揮できるのは、都会と地方とか条件の違う離れた地域をネットで繋げられるからです。その力により、スマホとか、ネットビジネスとか色々なものが国民の支持、全世界の支持を受けているわけで、それ関係のものがちょっと少ない。
特に経済的にも、世界は、今、ネットビジネス――例えば、グーグルがトヨタよりも大きい利益を上げていることが報道されています。ソーシャルネットワークサービスとか、グーグルみたいな会社が、何で日本から生まれないのかというのが問題になっているわけで、そのようなところをもっと強化すべきではないかと思うのです。具体的にどのようなことかと言うと、規制改革で言えば、今、世界的に遠隔治療が話題になっています。例えば、「da Vinci」を始めとする、ロボット手術を使った遠隔手術も間もなく実用に入ってくると思います。そのようなものに対しては、日本ではたくさんの規制があって、規制緩和が全然十分ではないのです。
もう一つは、「MOOCs」みたいなネットを使った教育や、遠隔授業が、今、世界的にも注目を浴びていますが、やはり規制がたくさんあります。遠隔医療も遠隔教育も対面規制がこれを邪魔しています。地方から人が離れる大きな理由が医療や教育のレベルという問題で、この早急な向上が地方再生にとっても私は重要だと思うので、是非ネット社会に対しての規制改革が行えるように、今一歩進めていただきたいと思います。
そうすると、区域限定ではなくて、もっと区域をつなぐとか、バーチャル特区といった枠組みが重要になると思います。
以上です。
○石破議員

ありがとうございました。

お願いいたします。
○秋池議員

岩盤規制の改革を行っていくためには、残りの１年強を存分に生かすことが非常に重要だと思っております。
そのためにも、この終わりの期間を延ばすということではなくて、決めた締切りに向けてどれだけ力を挙げていけるかを示していくのが、ゆるぎない改革姿勢を示すために必要なことだと感じております。
もう一つ、「地方創生特区」なのですけれども、これから地方が取り組もうとしているのは、今まで解きたくても解けなかったような難しい問題、あるいは新しい問題となっていき、自治体が持つ今までの経験だけでは解けないものもあります。
そのためにも、国家戦略特区の枠組みを使って「初期メニュー」、「追加メニュー」を取り込んで、ソリューションを作っていくこと、一つ目の成功事例をどこかで作ることを5
第 10 回国家戦略特別区域諮問会議

国を挙げて支援をして、それが広がっていく姿を見せていくことが、世界に対しても、また、国内に対しても非常に重要なメッセージになると思っております。例えば、自治体の「支援パッケージ」を民間議員ペーパーの中にも書きましたが、そういった負担軽減策も検討しながら、必ず成功するように支援をしていくことが必要だと考えております。
○石破議員

率直な御意見を賜り、誠にありがとうございました。次期通常国会に向け、いただきました御意見を最大限、施策に反映してまいります。
以上で、本日、予定された議事は終了いたしました。
最後に、議長であります安倍総理から御発言をいただきたいと存じます。
その前に、プレスを入室させますので、少々お待ちください。
（報道関係者入室）○石破議員

それでは、議長、お願いいたします。

○安倍議長

今回の選挙において、「成長戦略を前に進めよ」という国民の声をいただきました。この国民の期待に応えて、岩盤規制改革を、更に強力に進めることにしたいと思います。
残念ながら、前国会で廃案になった国家戦略特区法案に盛り込んだ項目はもちろんのこと、一層大胆な規制改革メニューを追加し、決意も新たに次期通常国会に法案を提出することとしたいと考えます。
また、改革のスピードを加速させるため、法改正を要しないものは、全て遅くとも本年度内に実現させたいと思います。
「志の高い、やる気のある地方の自治体」が、規制改革により地方創生を実現できるよう、国家戦略特区を更に進化させなければなりません。このため、手続の簡素化や専門家の派遣など、国が総合的な支援を行う「地方創生特区」を来春を目途に、新たに指定いたします。
石破担当大臣を先頭に、次期国会に向けた法案化作業とともに、地方創生特区についても検討を開始していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○石破議員

ありがとうございました。
（報道関係者退室）○石破議員

年末まで、誠にありがとうございました。会議を終了いたします。

次回の日程につきましては、事務局より後日、連絡をさせていただきます。

6
第 10 回国家戦略特別区域諮問会議