運用報告書◇当ファンドの仕組みは、次の通りです。
商 品 分 類

追加型投信／海外／資産複合

信 託 期 間平成25年６月28日～平成33年９月21日まで

運 用 方 針主にオーストラリアの証券取引所に上場している株式及び不動産投資信託を含む投資信託証券に投資を行うことにより、配当収入の確保と信託財産の中長期的成長を目指
します。

当ファンド

｢ＬＭ・オーストラリア高配
当株マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。

ＬＭ・オーストラリア
高 配 当 株
マザーファンド

オーストラリアの証券取引所に上場している株式及び不動産投資信託を含む投資信託証券を主要投資対象とします。

主要運用対象組 入 制 限株式への実質投資割合には、制限を設けません。外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

分 配 方 針決算日（原則として毎年３月20日及び９月20日。休業日の場合は翌営業日。）に、基準価額水準等を勘案して収益の分配を行います。

当報告書に関するお問合わせ先：
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
お問合わせ窓口
電話番号：03-5219-5947

第３期 決算日 2014年９月22日－ 受益者のみなさまへ －平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて､「ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド(年２回決算型）」は、2014年９月22日に第３期の決算を行いましたので、期中の運用状況と収益分配金をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

〒100－6536 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号

ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ.ｌｅｇｇｍａｓｏｎ.ｃｏ.ｊｐ

■設定以来の運用実績
決

算

期

(設定日)
2013年６月28日
１期(2013年９月20日)
２期(2014年３月20日)
３期(2014年９月22日)

基準価額
(分配落)
円
10,00011,496
11,307
12,621

株式 株
式 投資証券 純 資 産
期中騰落率 組 入 比 率 先 物 比 率 組 入 比 率 総
額
％
％
％
％
百万円
－
－
－
－
4
15.0
77.6
－
19.5
28
△ 1.6
77.0
－
19.8
73
11.6
77.5
－
19.0
285

税込み分配金円－
000（注１）設定日の基準価額は、設定時の価額です。
（注２）設定日の純資産総額は、設定元本を表示しております。
（注３）当ファンドは親投資信託を組入れますので、「株式組入比率」「株式先物比率」「投資証券組入比率」は実質比率を記載しております。
（注４）株式先物比率は買建比率－売建比率。
（注５）市場に広く認知されているベンチマークで、当ファンドのリスク特性を正確に反映する指標が見当たらないため、現状では、当ファンドの収益率およびリスク特性を特定のベンチマークと比較しておりません。

■当期中の基準価額等の推移
年月

円
11,307
11,544
11,921
12,122
12,23812,767
13,051

率
％
－
2.1
5.4
7.2
8.2
12.9
15.4

株
式
組 入 比 率
％
77.0
77.8
77.0
76.5
76.8
78.4
77.8

株
式
先 物 比 率
％
－
－
－
－
－
－
－

投 資 証 券組 入 比 率
％
19.8
19.9
21.5
21.4
19.7
19.5
19.7

12,621

11.6

77.5

－

19.0

日

基 準 価 額(期 首)
2014年３月20日
３月末
４月末
５月末
６月末
７月末
８月末
(期 末)
2014年９月22日

騰落（注１）騰落率は期首比です。
（注２）当ファンドは親投資信託を組入れますので、「株式組入比率」「株式先物比率」「投資証券組入比率」は実質比率を記載しております。
（注３）株式先物比率は買建比率－売建比率。

－ 1 －

ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド（年２回決算型）
市場総括および運用概況
Ⅰ．設定来（2013年６月28日～2014年９月22日）の運用実績
基準価額の推移

上記の基準価額は、信託報酬控除後のものです。

パフォーマンス（2014年９月22日現在）

１ヵ月-3.24％

３ヵ月
3.22％

６ヵ月
11.62％

１年
9.79％

設定来
26.21％

設定日は2013年６月28日
上記の図および表は過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。

Ⅱ．当期（2014年３月21日～2014年９月22日）の運用経過■当期末（2014年９月22日）のＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド（年２回決算型）（以下、当ファン
ド）の基準価額は12,621円となりました。
■分配金につきましては、ファンドの性格、基準価額動向や保有株式の配当収入等を勘案し、以下の通りとさせていただきました。なお、収益分配に充当しなかった利益につきましては、信託財産中に留保し、運用の基本方針に基づき運用を行います。
分配金（１万口当たり、税込み）

第１期（2013年９月20日）
第２期（2014年３月20日）
第３期（2014年９月22日）

設定来の分配金累計額＜分配金の内訳＞
決
当期分配金
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

算

0円
0円
0円
0円
（単位：円、１万口当たり・税引前）
第３期
－
－
－
2,620

期

（注）端数処理の関係で合計等が合わない場合があります。

－ 2 －■当期の当ファンドのパフォーマンス（騰落率）はプラス11.62％、基準価額は1,314円上昇しました。
■当ファンドは、主に「ＬＭ・オーストラリア高配当株マザーファンド」受益証券への投資を通じて、主にオーストラリアの証券取引所に上場している株式に投資を行うことにより、配当収入の確保と信託財産の中長期的成長を目指して運用に努めてまいりました。
■こうした運用の背景につきまして、以下にご説明させていただきます。

Ⅲ．当ファンドの運用状況■当ファンドの運用においては、高水準の配当利回りが期待できるオーストラリア株式への投資を行いました。
■当期の基準価額変動は、株式要因（株価変動と配当収入の合計）、為替要因がともにプラスとなったことから、プラスとなりました。
■株式要因の内訳については、DUETグループ、インシュアランス・オーストラリア・グループ、サンコー
プ・グループ等多くの銘柄がプラスに寄与しました。一方、メトキャッシュ、フェアファックス・メディ
ア、パシフィック・ブランズ等が主にマイナス寄与となりました。
【ポートフォリオの概略】（2014年８月末現在）

株式組入比率
現金等組入銘柄数【業種配分】（2014年８月末現在）

97.1％
2.9％
38

－ 3 －

【組入上位10銘柄】（2014年８月末現在）
銘柄名
CFSリテール・１
プロパティ・トラスト
インシュアランス・２
オーストラリア・グループ業種

構成比 予想配当利回り

REIT

5.9％

6.4％

金融

5.4％

5.2％

３ ANZ銀行グループ

金融

5.2％

5.5％

４ センターグループ

REIT

5.1％

6.4％

５ ウエストパック銀行

金融

4.9％

5.5％

エネルギー 4.8％

5.9％

６

ウッドサイド・ペトロリアム７ オースネット・サービス 公益事業

4.5％

6.0％

８

ナショナル・
オーストラリア銀行

金融

4.3％

6.0％

９

テルストラ・
コーポレーション

電気通信
サービス

4.1％

5.6％

10 サンコープ・グループ

金融

4.1％

6.7％

会社概要
不動産投資信託の運用会社。主にオーストラリア国内の小売店舗用不動産への投資、管理、開発を行う。
総合保険会社。オーストラリア国内のほか、ニュージーランド、
アジアで事業を展開する。
四大市中銀行の一つ。日本では東京、名古屋、大阪に支店を持
ち、法人、富裕層、および個人へ幅広いサービスを展開。オース
トラリア、ニュージーランド、アジア太平洋地域など、各国で事業展開。
オーストラリア、ニュージーランド国内で、ウエストフィール
ド・ブランドのショッピングセンターを運営。
四大市中銀行の一つ。1817年にニュー・サウス・ウエールズ銀行
として創業。オーストラリアで最も古い歴史を持つ銀行。個人から法人、機関投資家まで、幅広い種類の顧客を対象に事業を展開。
石油・ガス会社。西オーストラリア州とノーザンテリトリーの陸上ならびに沖合鉱区で探査、開発を行う。
ヴィクトリア州における送電・ガス配給等、エネルギー供給事業を営む。
国際的な銀行グループ。オーストラリア国内をはじめ、ニュージーランド、欧州、アジア、米国で事業を展開。主要ビジネスである住宅ローンをはじめ、企業向け貸付や投資関連業務などに従事。
大手通信会社。固定電話、国際電話、携帯電話などの各種サービスを行う。インターネットやブロードバンドなどにも注力。
商業銀行。個人・法人向け銀行業務、生命保険・総合保険、退職金・資産運用を手掛ける。

＊業種配分、組入上位10銘柄に関する構成比は、投資有価証券を対象として算出しており、キャッシュ部分は含まれておりません。
＊予想配当利回りは、2014年８月末時点における投資顧問会社（レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド）の調査による予想配当利回りです。したがって、今後変動する場合があります。
＊上記は組入銘柄の一部をご紹介するものであり、個別銘柄の推奨を目的としたものではありません。

－ 4 －Ⅳ．市場動向① 株式市場■当期のオーストラリア株式市場は、上昇しました。
■期の前半は、米国株式市場が堅調だったことや、豪消費者物価指数（CPI）が市場の予想を下回りオーストラリア準備銀行(RBA）が現行の低金利政策を当面維持するとの見方が優勢となったことなどから、株価は上昇しました。しかし、その後、オーストラリアの主要輸出品目
である鉄鉱石価格の下落や、ウ
クライナ情勢を巡る緊張が高まり投資家のリスク回避の動きが強まったことなどを受け、株価は上値を抑えられました。
■期の半ばは、主要貿易相手国である中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）が市場予想を上回り、オース
トラリア経済にプラスと受け止められたことなどから、株価は反発しました。その後は、豪雇用統計が弱かったことや、ウクライナや中東情勢の悪化などが、株価の重石となり弱含みました。しかし、米国の早期利上げ懸念の後退や、米雇用統計の改善を受け米国の株価が上昇したことなどを好感し、オーストラリ
アの株価も上昇に転じました。
■期の後半は、オーストラリア株式市場は値動きの激しい展開となりました。米国の株価の上昇や中国の製造業PMIの改善を受け株価は上昇しましたが、ウクライナや中東情勢の悪化や米国の早期利上げ観測の高まりを受け一時値を崩しました。しかし、その後、国内の景況感指数の改善や良好な企業決算が見られたことを好感し、株価は急速に回復しました。期末にかけては、米国の利上げ開始時期が早まるとの警戒感や、
中国の経済指標が弱かったことなどから、株価は再び下落に転じました。
② 為替市場■当期の豪ドル・円相場は、豪ドル高・円安となりました。
■期の前半は、中国政府が景気支援策を打ち出すとの観測が浮上し、オーストラリア経済にとってもプラスとの見方が広がったことから、豪ドル買い・円売りが優勢となりました。その後は、
豪CPIが市場の予想を下回り利上げ圧力が後退したことや、ウ
クライナ情勢を巡る緊張が高まり投資家のリスク回避の動きが強まったことなどを受け、豪ドルは対円で弱含みました。
－ 5 －■期の半ばは、中国の製造業PMI速報値が市場の予想を上回ったことなどから、豪ドル買い・円売りが優勢となりました。2014年１－３月期豪GDPが予想を上回ったことも、豪ドルの下支え要因となりました。しかし、その後、豪雇用統計が弱かったことや、ウクライナおよび中東情勢が緊迫化し、投資家のリスク回避姿勢が意識されたことなどから、豪ドルは上値の重い展開となりました。
■期の後半は、豪CPI統計で基調インフレ率が市場の予想を上回ったことをきっかけに、豪ドル買い・円売りが優勢となりました。その後、オバマ米大統領のイラク空爆承認が伝わり、一時豪ドル売り・円買いに転じましたが、オーストラリアの景況感指数の改善や民間設備投資が市場予想を上回ったことなどを受け、再び豪ドル高・円安が進みました。期末にかけては、鉄鉱石価格の下落や中国の経済指標が弱めの内容となったことから、やや豪ドル売り優勢となりました。

Ⅴ．今後の見通しと運用方針■オーストラリア経済は、緩やかな安定成長を維持するものと予想されます。2014年４－６月期のGDP成長率
は前期比＋0.5％と、プラス成長を維持しています。金融緩和政策の恩恵により住宅市場が底堅く推移していることに加え、企業景況感や消費者心理の改善が見られ始めています。また、非鉱業セクターを中心とした民間設備投資が改善の傾向を示しており、今後は非鉱業セクター主導での景気回復サイクルへの移行が期待されます。
■金融政策については、RBAは2014年９月の定例理事会において政策金利（2.50％）の据え置きを決定しました。声明文では「現状では一定期間の金利安定が賢明」との表現が継続され、中立的な姿勢が維持されました。一方、労働市場については、失業率が継続的な低下に転じるにはなお時間を要すると指摘し、慎重な見通しを示しました。今後とも国内外の経済状況を見極めつつ、慎重なスタンスが維持されるものと予想されます。
■株式市場については、緩やかな景気回復が続くと予想されることなどから、引き続き底堅く推移するものと予想されます。目先はウクライナや中東情勢などの地政学リスクの影響を受ける可能性もありますが、次第に国内経済の成長軌道に注目が集まるものと思われます。
■為替市場については、目先は地政学リスクによって豪ドルの上値が抑えられる可能性がありますが、オーストラリアの景気が今後も緩やかな成長基調を辿ると見込まれる一方、日本では日銀が積極的な金融緩和を継続する姿勢を示していることなどから、豪ドルは対円で今後も底堅く推移するものと予想されます。
当ファンドにおきましては、これまでと同様に、市場環境を注視しながら、投資魅力度が高く、高配当が期待できる銘柄を選別し、ポートフォリオの構築を行う方針です。
（上記見通しは2014年９月22日現在のものであり、将来において予告なく変更されることがあります。）－ 6 －■１万口（元本10,000円）当たりの費用の明細
項
目
当
期
(a) 信
託
報
酬
112円
（投 信 会 社）( 54)（販 売 会 社）( 54)（受 託 銀 行）( 4)(b) 売 買 委 託 手 数 料
15
（株
式）
( 13)
（投 資 証 券）( 2)(c) 保 管 費 用 等
4
合
計
131

（注１）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、
追加・解約により受益権口数に変動があるため、下記の簡便法により算出した結果です。
(a) 信 託 報 酬＝ 期中の平均基準価額× 信託報酬率
期中の売買委託手数料(b）売買委託手数料＝期中の平均受益権口数
期中の保管費用等(c) 保 管 費 用 等＝期中の平均受益権口数（注２）各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注３）売買委託手数料および保管費用等は、このファンドが組入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。

■親投資信託受益証券の設定、解約状況（2014年３月21日から2014年９月22日まで）
設
口
ＬＭ・オーストラリア高配当株マザーファンド

定数
千口
126,210

金額
千円
275,115

解
口

約

数
千口
33,784金額
千円
72,379（注）単位未満は切捨て。

■株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合（2014年３月21日から2014年９月22日まで)
項目(a) 期 中 の 株 式 売 買 金 額(b) 期 中 の 平 均 組 入 株 式 時 価 総 額
(c) 売
買
高
比
率(a)／(b)当期
ＬＭ・オーストラリア高配当株マザーファンド
38,017,926千円
48,311,356千円
0.79

（注１）
（b）は各月末現在の組入株式時価総額の平均。
（注２）金額の単位未満は切捨て。

■利害関係人との取引状況等（2014年３月21日から2014年９月22日まで）
期中における利害関係人との取引はありません。
■第二種金融商品取引業を兼業している投資信託委託会社の自己取引状況（2014年３月21日から2014年９月22日まで）
該当事項はありません。
■自社による当ファンドの設定・解約状況（2014年３月21日から2014年９月22日まで）
該当事項はありません。
■組入資産の明細
親投資信託残高期口
ＬＭ・オーストラリア高配当株マザーファンド（注）単位未満は切捨て。

－ 7 －

首
数
千口
38,050当口

数
千口
130,476

期

末
評 価 額
千円
287,061

■投資信託財産の構成
項

当

目

評

期
価

額

千円
287,061
287,061

ＬＭ・オーストラリア高配当株マザーファンド
投
資
信
託
財
産
総
額

2014年９月22日現在
末
比
率
％
100.0
100.0

（注１）評価額の単位未満は切捨て。
（注２）ＬＭ・オーストラリア高配当株マザーファンドにおいて、当期末における外貨建純資産（89,214,606千円）の投資信託財産総額(94,375,952千円）に対する比率は94.5％です。
（注３）外貨建資産は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。なお、９月22日における邦貨換算
レートは１オーストラリアドル＝97.42円です。

■資産、負債、元本及び基準価額の状況
項■損益の状況

当期
末2014年９月22日

目

項

目

円
(A) 資

産

287,061,382

ＬＭ・オーストラリア高配当株
マ ザ ー フ ァ ン ド(評価額)287,061,382

(B) 負
未

払

信

託

報

債

1,408,914

酬

1,372,304

そ の 他 未 払 費 用

36,610(C) 純 資 産 総 額(Ａ－Ｂ)

285,652,468

元
(D) 受

本

226,331,247

次 期 繰 越 損 益 金

59,321,221

数

226,331,247口

１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

益

権

12,621円＜注記事項＞
元本の状況
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

総口65,304,831円
219,224,499円
58,198,083円(A) 有 価 証 券 売 買 損 益
売
買
益
売
買
損
(B) 信
託
報
酬
等
(C) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ)(D) 前 期 繰 越 損 益 金(E) 追 加 信 託 差 損 益 金(配 当 等 相 当 額)
(売 買 損 益 相 当 額)(F)
計(Ｃ＋Ｄ＋Ｅ)
(G) 収
益
分
配
金
次 期 繰 越 損 益 金(Ｆ＋Ｇ)
追 加 信 託 差 損 益 金(配 当 等 相 当 額)
(売 買 損 益 相 当 額)
分 配 準 備 積 立 金
繰
越
損
益
金

当
期
自 2014年３月21日
至 2014年９月22日
円
6,185,855
9,705,652△ 3,519,797△ 1,408,914
4,776,941
378,513
54,165,767( 25,202,312)( 28,963,455)
59,321,221
059,321,221
54,165,767( 26,013,919)( 28,151,848)
5,275,303△ 119,849（注１）損益の状況の中で(A)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
（注２）損益の状況の中で(B)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注３）損益の状況の中で(E)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
（注４）信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬のうち販売会社へ支払う手数料を除いた額の100分の50相当額を支払っております。
＜分配金の計算過程＞
決
算期(A）配 当 等 収 益(費用控除後)(B）有 価 証 券 売 買 等 損 益(費用控除後、繰越欠損金補填後)
(C）収
益
調
整
金
(D）分 配 準 備 積 立 金
分 配 対 象 収 益 額(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)(１ 万 口 当 た り 収 益 分 配 対 象 額)
収
益
分
配
金
(１ 万 口 当 た り 収 益 分 配 金)

－ 8 －

当

期
3,939,437円
054,045,918
1,335,866
59,321,221(
2,620)
0(0)

運用報告書
第３期

決算日 2014年９月22日(計算期間：2013年９月21日～2014年９月22日)－ 受益者のみなさまへ －法令・諸規則に基づき、｢ＬＭ・オーストラリア高配当株マザーファンド」の第３期の運用状況をご報告
申し上げます。

◇当ファンドの仕組みは、次の通りです。
商

品

分

類

親投資信託

信

託

期

間

無期限

針

１．主としてオーストラリアの証券取引所に上場している株式及び不動産投資信託を含む投資信託証券を中心に投資を行います。
２．主に配当利回りに着目し、相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に投資します。また、銘柄の流動性に配慮しながらポートフ
ォリオを構築します。
３．外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

象

オーストラリアの証券取引所に上場している株式及び不動産投資信託を含む投資信託証券を主要投資対象とします。

限

株式への投資割合には、制限を設けません。
外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

運

主
組

用

要

運
入

方

用
制

対

■設定以来の運用実績
決

算

期

基準価額

期 中
騰落率

円
10,00013,363
19,68722,001

％
－
33.6
47.3
11.8

(設定日)
2011年９月29日
１期（2012年９月20日）
２期（2013年９月20日）
３期（2014年９月22日）

株式組入
比
率

株式先物
比
率

投資証券
組入比率

純 資 産
総
額

％
－
81.2
77.4
77.1

％
－
－
－
－

％
－
14.1
19.5
18.9

百万円
286
59,28051,98992,310（注１）設定日の基準価額は、設定時の価額です。
（注２）設定日の純資産総額は、設定元本を表示しております。
（注３）株式先物比率は買建比率－売建比率。
（注４）市場に広く認知されているベンチマークで、当ファンドのリスク特性を正確に反映する指標が見当たらないため、現状では、当フ
ァンドの収益率及びリスク特性を特定のベンチマークと比較しておりません。

■当期中の基準価額等の推移
年

月

日

基準価額

(期 首)
2013年９月20日
９月末
10月末
11月末
12月末
2014年１月末
２月末
３月末
４月末
５月末
６月末
７月末
８月末
(期 末)
2014年９月22日

円
19,687
19,05920,007
19,304
19,383
18,492
19,361
19,953
20,63621,015
21,24722,196
22,721

騰 落 率
％
－
△ 3.2
1.6
△ 1.9
△ 1.5
△ 6.1
△ 1.7
1.4
4.8
6.7
7.9
12.7
15.4

22,001

11.8（注１）騰落率は期首比です。
（注２）株式先物比率は買建比率－売建比率。

－ 10 －

株式組入
比
率

株式先物
比
率

投資証券
組入比率

％
77.4
78.2
78.6
76.6
75.9
76.9
76.9
77.8
76.8
76.2
76.5
78.1
77.4

％
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

％
19.5
19.8
20.0
21.1
20.3
21.2
20.7
19.9
21.4
21.3
19.7
19.5
19.6

77.1

－

18.9

ＬＭ・オーストラリア高配当株マザーファンド
市場総括および運用概況
Ⅰ．設定来（2011年９月29日～2014年９月22日）の運用実績
基準価額の推移パフォーマンス（2014年９月22日現在）
１ヵ月－3.08％

３ヵ月
3.69％

６ヵ月

１年

12.64％

11.75％

設定来120.01％

設定日は2011年９月29日
上記の図および表は過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。

Ⅱ．当期（2013年９月21日～2014年９月22日）の運用経過■当期末（2014年９月22日）のＬＭ・オーストラリア高配当株マザーファンド（以下、当ファンド）の基準
価額は22,001円となりました。
■当期の当ファンドのパフォーマンス（騰落率）はプラス11.75％、基準価額は2,314円上昇しました。
■当ファンドは、主にオーストラリアの証券取引所に上場している株式に投資を行うことにより、配当収入の確保と信託財産の中長期的成長を目指して運用に努めてまいりました。
■こうした運用の背景につきましては以下にご説明させていただきます。

－ 11 －

Ⅲ．市場動向① 株式市場■当期のオーストラリア株式市場は、上昇しました。
■期の前半は、米国の財政協議の難航や、オーストラリア準備銀行（RBA）による利下げ打ち止め観測が浮上したことなどを受け、株価は弱含みで始まりましたが、米国の財政協議が一旦合意に達すると、株価は買
い戻されました。その後、米量的金融緩和の早期縮小観測を背景に、投資家のリスク回避姿勢が強まった
ことから、株式市場は下落しました。しかし、米連邦準備制度理事会（FRB）が資産買入れ額の縮小を決定する一方で、低金利政策を長期間継続するとの姿勢を示したことを受け、株価は急速に回復しました。
■期の半ばは、中国景況感指数の悪化をきっかけに新興国通貨が下落し、投資家のリスク回避の動きが強まったことから、株価は下落しました。その後、新興国市場が落ち着きを取り戻すと株価は反発に転じ、FRBによる低金利政策継続の見通しや、良好なオーストラリア企業決算などを受け、株価は上昇基調となりました。ウクライナ情勢の緊迫化や主要貿易相手国である中国の経済減速懸念などが株価を抑える場面も見られたものの、RBAが現行の低金利政策を当面維持するとの見方などに下支えられ、株価は底堅く推移しました。
■期の後半は、豪雇用統計が弱かったことや、ウクライナや中東情勢の悪化などから、株価は上値の重い展開となりました。しかし、米雇用統計の改善を受け米国の株価が上昇したことなどを好感し、オーストラリアの株価も上昇に転じました。その後は、国内の経済指標は好調だったものの、地政学リスクや米金融政策の見通しなどに影響され、値動きの激しい展開が続きました。期末にかけては、米国の利上げ開始時期が早まるとの警戒感や、中国の経済指標が弱かったことなどから、株価は下落しました。
② 為替市場■当期の豪ドル・円相場は、豪ドル高・円安となりました。
■期の前半は、米国の財政協議の難航から投資家のリスク回避姿勢が強まり、豪ドル売り・円買い優勢で始まりましたが、財政協議に進展の動きが見られると、豪ドル買い・円売り優勢へと転じました。しかし、その後、中国の金融引き締め懸念が浮上したことや、RBA関係者が豪ドル高をけん制する姿勢を繰り返し示したことから、豪ドルは上値を抑えられました。また、豪雇用統計が市場の予想を下回り利下げ観測が強まったことや、中国経済の不透明感が強まったことなども、豪ドル売り・円買い要因となりました。
■期の半ばは、中国の景況感指数の悪化をきっかけに新興国通貨が下落し、投資家のリスク回避姿勢が強まったことから、豪ドル売り・円買いが強まりました。しかし、RBAが政策金利の据え置きを決定し、これまで繰り返していた豪ドル高に対する警戒姿勢を緩めると、豪ドルは反発に転じました。豪GDP成長率など経済指標が良好だったことも豪ドル買いを強めました。その後は、ウクライナ情勢への懸念などが上値を抑えました。
■期の後半は、中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）や2014年１－３月期豪GDPが市場の予想を上回った
ことなどを好感し、豪ドル買い・円売りが優勢となりました。しかし、豪雇用統計が弱かったことや、地政学リスクの高まりなどから、豪ドルは上値を抑えられました。その後、基調インフレ率が市場の予想を上回ったことをきっかけにRBAによる利上げ観測が強まったことや、国内の経済指標が好調だったことから、豪ドル高・円安が進みました。ただし、期末にかけては、鉄鉱石価格の下落などを受け、豪ドルはやや値を崩しました。
－ 12 －

Ⅳ．今後の見通しと運用方針■オーストラリア経済は、緩やかな安定成長を維持するものと予想されます。2014年４－６月期のGDP成長率
は前期比＋0.5％と、プラス成長を維持しています。金融緩和政策の恩恵により住宅市場が底堅く推移していることに加え、企業景況感や消費者心理の改善が見られ始めています。また、非鉱業セクターを中心とした民間設備投資が改善の傾向を示しており、今後は非鉱業セクター主導での景気回復サイクルへの移行が期待されます。
■金融政策については、RBAは2014年９月の定例理事会において政策金利（2.50％）の据え置きを決定しました。声明文では「現状では一定期間の金利安定が賢明」との表現が継続され、中立的な姿勢が維持されました。一方、労働市場については、失業率が継続的な低下に転じるにはなお時間を要すると指摘し、慎重な見通しを示しました。今後とも国内外の経済状況を見極めつつ、慎重なスタンスが維持されるものと予想されます。
■株式市場については、緩やかな景気回復が続くと予想されることなどから、引き続き底堅く推移するものと予想されます。目先はウクライナや中東情勢などの地政学リスクの影響を受ける可能性もありますが、次第に国内経済の成長軌道に注目が集まるものと思われます。
■為替市場については、目先は地政学リスクによって豪ドルの上値が抑えられる可能性がありますが、オーストラリアの景気が今後も緩やかな成長基調を辿ると見込まれる一方、日本では日銀が積極的な金融緩和を継続する姿勢を示していることなどから、豪ドルは対円で今後も底堅く推移するものと予想されます。
当ファンドにおきましては、これまでと同様に、市場環境を注視しながら、投資魅力度が高く、高配当が期待できる銘柄を選別し、ポートフォリオの構築を行う方針です。
（上記見通しは2014年９月22日現在のものであり、将来において予告なく変更されることがあります。）－ 13 －

■１万口（元本10,000円）当たりの費用の明細
項目(a) 売 買 委 託 手 数 料
(株
式)
(投
資
証
券)
(b) 保
管
費
用
等
合
計

（注１）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、
追加・解約により受益権口数に変動があるため、下記の簡便法により算出した結果です。
期中の売買委託手数料(a) 売買委託手数料＝期中の平均受益権口数
期中の保管費用等(b) 保 管 費 用 等＝期中の平均受益権口数（注２）各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。

当

期
35円
(30)
( 5)
6
41

■期中の売買及び取引の状況（2013年９月21日から2014年９月22日まで）(1）株 式
買

株
外国
オ

ー

ス

ト

ラ

リ

ア

付
数
金
額
百株 千オーストラリアドル
758,633
415,421(△ 3,165)
(△
142)

売

株

付
数
金
額
百株 千オーストラリアドル
291,558
116,573
(
－)
(
156)

（注１）金額は受渡し代金。
（注２）単位未満は切捨て。
（注３）（ ）内は株式分割、予約権行使、合併等による増減分で、上段の数字には含まれておりません。

(2）投資証券
買

口
外国
オ

ー

ス

ト

ラ

リ

ア

付
数
金
額
百口 千オーストラリアドル
302,865
86,822( 1,434)( 2,191)

売

口

付
数
金
額
百口 千オーストラリアドル
56,80917,829(－)( 2,892)（注１）金額は受渡し代金。
（注２）単位未満は切捨て。
（注３）（ ）内は、株式交換、リインベストメントオプションによる増減分で、上段の数字には含まれておりません。

■株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合
項
目
(a）期

の

額

50,696,069千円
40,922,791千円

買

株
高

式

売
比

買

金

期

(b）期 中 の 平 均 組 入 株 式 時 価 総 額
(c）売

中

当

率(a)／(b)（注１）(b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均。
（注２）単位未満は切捨て。

－ 14 －

1.24

■主要な売買銘柄（2013年９月21日から2014年９月22日まで）(1）株 式
当

期

買

付

銘

柄

株 数
千株
INSURANCE AUSTRALIA GROUP
6,743
AUST AND NZ BANKING GROUP
1,015
SYDNEY AIRPORT
6,685
ASX LTD
630
WESTPAC BANKING CORP
647
WOODSIDE PETROLEUM LTD
530
IOOF HOLDINGS LTD
2,406
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD
578
WESFARMERS LTD
458
TELSTRA CORP LTD
3,585

売

金

額 平均単価
銘
柄千円
円
3,654,402
541 SYDNEY AIRPORT3,191,530
3,143 METCASH LTD
2,830,028
423 DAVID JONES LTD
2,193,355
3,477 BENDIGO AND ADELAIDE BANK
2,129,968
3,287 ASX LTD
2,126,315
4,005 WESTPAC BANKING CORP
1,979,910
822 TELSTRA CORP LTD
1,908,194
3,298 ENVESTRA LTD
1,848,074
4,028 AUST AND NZ BANKING GROUP
1,798,566
501 SP AUSNET

付
株 数 金
額 平均単価千株
千円
円
3,051 1,143,613
374
3,329
922,560
277
2,869
901,705
314
790
815,849 1,031
239
796,060 3,323
244
756,419 3,090
1,407
671,112476
5,213
666,180127
216
638,938 2,954
4,216
474,368112（注１）金額は受渡し代金。
（注２）単位未満は切捨て。

(2）投資証券
当

期

買
銘

付

売

柄

口 数 金
額 平均単価銘
柄
千口
千円
円
CFS RETAIL PROPERTY TRUST 11,266 2,296,316
203 STOCKLAND
GPT GROUP
5,870 2,144,842
365 WESTFIELD RETAIL TRUSTSCENTRE GROUP
4,707 1,520,718
323 CFS RETAIL PROPERTY TRUSTCHARTER HALL RETAIL REIT
1,961
743,576379 CHARTER HALL RETAIL REITSTOCKLAND
1,649
608,695
369 ABACUS PROPERTY GROUPSHOPPING CENTRES AUSTRALASIA 2,117
345,701163
WESTFIELD RETAIL TRUST
906
268,547
296
BWP TRUST
802
185,545231
ABACUS PROPERTY GROUP
639
133,335
208
ABACUS PROPERTY GROUP
365
90,777248（注１）金額は受渡し代金。
（注２）単位未満は切捨て。

■利害関係人との取引状況等（2013年９月21日から2014年９月22日まで）
期中における利害関係人との取引はありません。

－ 15 －

付
口 数
千口
2,146
1,725
1,442
268
98

金

額 平均単価千円
円
794,984370
487,551282
263,694182
93,825349
20,309206

■組入資産の明細（2014年９月22日現在）(1）外国株式銘

柄(オーストラリア)
ADELAIDE BRIGHTON LTDENVESTRA LTD
AUST AND NZ BANKING GROUPWESTPAC BANKING CORPTELSTRA CORP LTD
BENDIGO AND ADELAIDE BANKASX LTDCOMMONWEALTH BANK OF AUSTRALAPA GROUPDAVID JONES LTD
INSURANCE AUSTRALIA GROUP
G.U.D. HOLDINGS LTD
FAIRFAX MEDIA LTD
SUNCORP GROUP LTD
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD
TOLL HOLDINGS LTD
JB HI-FI LTD
IOOF HOLDINGS LTD
STW COMMUNICATIONS GROUP LTD
UGL LTDWESFARMERS LTD
SEVEN WEST MEDIA LTD
ILUKA RESOURCES LTDWOODSIDE PETROLEUM LTD
PACIFIC BRANDS LTD
BRADKEN LTD
DUET GROUPMETCASH LTD
TATTS GROUP LTD
SP AUSNETSPARK INFRASTRUCTURE GROUPAGL ENERGY LTD
AUSENCO LTDSYDNEY AIRPORTAUSNET SERVICES
株 数 ・ 金 額
合計
銘 柄 数 <比 率>

前

期 末

株

数

百株
－
49,807
6,505
9,569
47,63816,4386,152
1,316
26,21928,172
6,718
9,339
67,913
15,384
6,908
－
1,623
10,822
8,648
20,944－19,9253,717
5,921
159,102
29,075
134,783
93,296－
220,558
79,903－
18,34853,960－1,158,718
29

当
株

数

百株
39,967－
14,495
13,60069,415
17,62810,0652,069
26,380－77,242
13,25895,537
26,383
11,43519,893
9,879
31,116
42,68322,158
4,588
48,372
4,183
10,880166,917
26,390166,620
61,77837,198－
164,638
4,487－
90,302
293,058
1,622,628
31

期
末
評
価
額
外貨建金額 邦貨換算金額
千オーストラリアドル
千円
13,1091,277,101－－
46,2694,507,609
45,111
4,394,742
37,5533,658,478
21,524
2,096,911
36,4353,549,590
16,103
1,568,793
19,653
1,914,630－－
47,272
4,605,284
9,068
883,470
7,404
721,315
37,6753,670,378
38,765
3,776,544
11,3191,102,761
16,4291,600,527
28,1292,740,342
5,036
490,674
14,2701,390,209
19,705
1,919,722
8,174
796,400
3,547
345,601
45,415
4,424,361
8,012
780,532
11,295
1,100,379
40,1553,911,948
16,494
1,606,925
11,754
1,145,143－－
30,1282,935,160
6,134
597,577－－
38,8293,782,816
39,856
3,882,773
730,637 71,178,711－<77.1％>（注１）邦貨換算金額は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。
（注２）邦貨換算金額欄の< >内は、純資産総額に対する株式評価額の比率。
（注３）株数・評価額の単位未満は切捨て。

－ 16 －

業

種

等

素材
公益事業
金融
金融
電気通信サービス
金融
金融
金融
公益事業
一般消費財・サービス
金融
一般消費財・サービス
一般消費財・サービス
金融
金融
資本財・サービス
一般消費財・サービス
金融
一般消費財・サービス
資本財・サービス
生活必需品
一般消費財・サービス
素材
エネルギー
一般消費財・サービス
資本財・サービス
公益事業
生活必需品
一般消費財・サービス
公益事業
公益事業
公益事業
資本財・サービス
資本財・サービス
公益事業

(2）外国投資証券
銘

柄

前

期 末

口

数

(オーストラリア)
BWP TRUSTCHARTER HALL RETAIL REIT
CFS RETAIL PROPERTY TRUSTGPT GROUPABACUS PROPERTY GROUPSTOCKLANDWESTFIELD RETAIL TRUSTSHOPPING CENTRES AUSTRALASIASCENTRE GROUP
口
数
・
金
額
合
計
銘 柄 数 <比 率>

当
口

数

百口
9,841
37,399149,150－
25,08942,842
109,578
34,803－
408,7057

百口
18,36855,647
254,619
58,705
34,15038,572－
55,979140,153
656,195
8

期
末
評
価
額
外貨建金額
邦貨換算金額千オーストラリアドル
千円
4,518
440,202
21,1462,060,062
50,4144,911,394
22,7772,219,005
8,503
828,413
15,313
1,491,801－－
9,460
921,637
47,371
4,614,956
179,505
17,487,473－<18.9％>（注１）邦貨換算金額は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。
（注２）邦貨換算金額欄の< >内は、純資産総額に対する投資証券評価額の比率。
（注３）口数・評価額の単位未満は切り捨て。

■投資信託財産の構成
項

当

目

株
投
資
証
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の
投
資
信
託
財
産
総

評
式
券
他
額

期
価

額
千円
71,178,711
17,487,473
5,709,768
94,375,952

2014年９月22日現在
末
比
率
％
75.4
18.5
6.1
100.0

（注１）金額の単位未満は切捨て。
（注２）当期末における外貨建純資産（89,214,606千円）の投資信託財産総額（94,375,952千円）に対する比率は94.5％です。
（注３）外貨建資産は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。なお、９月22日における邦貨換算
レートは１オーストラリアドル＝97.42円です。

■特定資産の価格等の調査（2013年９月21日から2014年９月22日まで）
該当事項はありません。

－ 17 －

■資産、負債、元本及び基準価額の状況
項

目

(A) 資
産
コ ー ル ・ ロ ー ン 等
株式(評価額)
投 資 証 券(評価額)
未
収
入
金
未
収
配
当
金
未
収
利
息
(B) 負
債
未
払
金
未
払
解
約
金
(C) 純 資 産 総 額(Ａ－Ｂ)
元本
次 期 繰 越 損 益 金(D) 受 益 権 総 口 数
１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)■損益の状況

当 期 末2014年９月22日

項円
95,758,463,947
4,821,979,688
71,178,711,348
17,487,473,138
1,383,001,000
887,297,054
1,719
3,448,383,181
3,407,441,111
40,942,070
92,310,080,766
41,957,416,644
50,352,664,122
41,957,416,644口
22,001円＜注記事項＞（注１）元本の状況
期首元本額
26,407,836,167円
期中追加設定元本額
27,954,872,768円
期中一部解約元本額
12,405,292,291円（注２）期末における元本の内訳
ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド(毎月分配型)
6,145,001,575円
ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド(適格機関投資家専用) 35,681,938,553円
ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド（年２回決算型）
130,476,516円

(A) 配

目

当
等
収
益
受
取
配
当
金
受
取
利
息
(B) 有 価 証 券 売 買 損 益
売
買
益
売
買
損
(C) 信
託
報
酬
等
(D) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)(E) 前 期 繰 越 損 益 金(F) 追 加 信 託 差 損 益 金(G) 解 約 差 損 益 金(H)
計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ)
次 期 繰 越 損 益 金(Ｈ)当期
自 2013年９月21日
至 2014年９月22日
円
3,169,445,260
3,161,220,349
8,224,911
2,942,205,327
6,176,060,834△ 3,233,855,507△
16,837,722
6,094,812,865
25,581,410,678
31,309,145,228△12,632,704,649
50,352,664,122
50,352,664,122（注１）損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
（注２）損益の状況の中で(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注３）損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
（注４）損益の状況の中で(G)解約差損益金とあるのは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。

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