第２回地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議
議事要旨

日時

平成 29 年 2 月 16 日（木）17：30～19：30

場

所

中央合同庁舎 4 号館 1214 特別会議室

１．開会

２．議事
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事務局より、資料１及び資料２について説明があった。

（１）ヒアリング○全国市長会の水谷洋一網走市長より、資料３に基づき説明があった。

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この説明に関し、以下のような発言があった。

（委員）COC、COC＋事業は、地方大学の活性化という意味では大変よい仕組みだと思っているが、採択についてできるだけ地方の意思を尊重して弾力的に行うこと、また、５年で突然終わるのではなく継続することも考えてほしい。県でも地方 大学の活性化のために様々な取組を自らの予算で行っているが、国においても配慮をお願いしたい。
（水谷網走市長）COC＋事業の採択については、東京に本部がある大学ということで申請が届きにくくなっている印象を持っているので、地方が産業を興し、大学との連携の中で取り組んでいる一つ一つの事例に対して配慮いただきたい。
（務台政務官）東京農業大学がオホーツクにキャンパスを設けた経緯を教えてほしい。
（水谷網走市長）大学が開学される十数年前に、網走に寒冷地の作物をつくる農場を持っており、そこで様々な北方の農作物の研究をフィールドとして行っていたが、そのフィールドが大学という形で地元の協力を得ながら大学の開学に至った。
（座長）北海道の中で卒業後に働こうという希望者の実績はどのようになっているのか。
（水谷網走市長）現在１学年350名の卒業生が出ているが、地元に残るのは２％である。管
内、私たちの地域周辺では約４％、北海道全体では 15％の卒業生が就職をしている。すなわち、350名の卒業生のうち約50名が北海道で就職している。しかし、350名の入学者のうち９割以上が道外からの入学者であり、地方創生の中で、どのようにして北海道地域に人材を根差していくのかというのが私たちの挑戦であると思っている。
（座長）私は、今、日露交流促進官民連絡会議の民間代表を務めており、極東ロシアに様々なかたちで農業支援をしようという話があるが、ここの大学でそういう連携をとることで貢献できるような余地はないか。
（水谷網走市長）あると思う。この問題については大変私たちも関心を持っており、今後、サンクトペテルブルグの大学と連携をしながら北方農業、また、 寒冷地農業についての1

連携を模索しようということで取組を始めている。

○

日本私立大学団体連合会の佐藤東洋士桜美林大学理事長 ・総長、住吉廣行松本大学学長より、資料４等に基づき説明があった。

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この説明に関し、以下のような発言があった。

（委員）住吉松本大学学長が最後に言われた、地方の大学を制度でがんじがらめにするのではなく、フレキシブルにしてほしいという内容を具体的に教えてほしい。また、以前、工場等制限法があったとき、区内から多摩地域や神奈川県に校舎を展開した大学が最近都心に戻ってきている理由を尋ねたい。
（住吉松本大学学長）私見だが、大都会に魅力があるのではないか。
（佐藤桜美林大学理事長・総長）多摩地域に工場等制限法で移転をしたのは、23区内での定員増は原則として認めないというところから始まっていたのだと思う。しかし、多摩地域、八王子あるいは神奈川県の周辺に出た、人口がその周辺で順当に増えているときにはある程度それが確保できていた。ところが、今ほとんどの大学が通学型の大学であるから、アクセスという意味ではやはり多摩地域にすれば都心にあるキャンパスより は１時間は余分に通学の時間がかかるため、アクセスのいいところに戻ってくることになったのだと感じている。大学そのもののキャンパスのつくり方について、私たちも考えるべき時期が来ているのかと思っている。
（委員）通勤時間が73分など、今の傾向の中で恐らく通学についても相当都心部で遠距離から通学している。支出を見ると、都心部に無理やり下宿している学生は家賃の支出がかなり大きいので、キャンパス周辺に学生用の住宅をきちんと確保して、学ぶところと住むところとを近接させるというのが本来の趣旨だったのではないか。
（住吉松本大学学長）地方の大学ががんじがらめというのは、私立が公立化されると偏差値が上がるので、今までそこに行っていた高校生が入れなくなり、他の私立大学に入ろうとする。その学生を入れるようとすると、充足率1.15とかそれを越えてしまい、何も設置の認可を受けることができない、門前払いになるということで、学生を入れられない。そうすると私たちのような田舎の学校は高校との親密な関係の中でやっているのに、その生徒がとれないとなるとすごく私たち自身も痛手であり 、また、高校の先生たちにとっても非常に痛手になる。それでもそれを守らないと何も文科省に申請もできないことになる。それが先ほど言ったがんじがらめの状態だということである。全体がもともと小さいので、10人にならないぐらいの人数の話であり、その辺のフレキシビリティーをもう少し担保してもらえないかと非常に切実に感じている。
（委員）学生が都市に行きたいと思うのは、大学だけでなく、遊ぶ場所とか他大との交流とかいろいろな要素があると思う。受験者数と都市の魅力や地域性がどれぐらい関係ありそうか、感覚でいいので教えていただきたい。
（佐藤桜美林大学理事長・総長）私のところを参考にしていただくと、今、約１万人の学2

生数で、そのうち84％は神奈川、東京、千葉、埼玉の出身者あるいはそこから通学をしている人たちである。大都市の中に立地する大学は、地方からどんどん増えているというよりも、近くのところの人口が増えた分だけ増えていると思われる。
（住吉松本大学学長）松本大学で言うと、大学の近くにもアパートは建っているが、学生は町の中の下宿を探そうとする。近くにアルバイト先があるだとか、遊ぶ場所があるということも結構関係していると思う。

＜山本大臣挨拶＞○

山本地方創生担当大臣が入室し、以下のとおり挨拶があった。
前回は各委員の先生方からいろいろな御意見をいただいて、非常に濃い議論ができたのではないかと思っている。今日は大学関係者、団体の皆さん方からのヒアリングということで、ぜひいろいろなまだ我々が知らないような知見も聞かせていただいて、しかし、地方創生の大きな眼目である東京一極集中是正ということを、そして地方大学の 振興、そういうものをしっかりと捉えて、取り組んでいきたいと考えている 。先週末に北海道に出張した。江別市に４つの大学があるが、その大学生の中から市と企業が協力してインターンシップ事業をやっており、それに参加している学生それぞれ来ていただいて意見交換を行った。自治体も企業も何とか学生を地元に就職というようなことを含めて取組を行っているし、そういう取組を行うと学生の意識も大分変わってくるなという気もしたところである。いずれにしても地方大学の振興、そして若者の雇用をしっかりと確保していくという取り組みは非常に重要だということも再認識した。またこれから地方に行くときは、大学の先進的な取組も尋ねていきたいと思っている。どうか濃い議論をよろしくお願いしたい。

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公立大学協会の片桐恭弘公立はこだて未来大学学長より、資料５に基づき説明があった。

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この説明に関し、以下のような発言があった。

（座長）企業との連携の具体例をお聞きしたい。
（片桐公立はこだて未来大学学長）マリンITという水産業IT化プロジェクトでは函館の漁業用機器企業等と連携して漁場データ観測用ブイや漁具の開発を進めている。公共交通の最適化のテーマで未来大学の研究成果展開を目指して設立したベンチャー企業が NTT
ドコモと一緒に首都圏で東京オリンピックを目指して開発を進めている。食品加工に未来大学のAI技術を活用することを目指して企業と連携してベンチャー企業を設 立し た。
（委員）本県の県立大学は、地元の産業界から工業系の大学をつくってほしいとの要望を受けてつくったため、卒業生も地元に就職する人が多いが、はこだて未来大学の場合は、３分の２ぐらいは東京などへ出られるということから、最初につくったときはやや行政主導型という感じでつくられたのか。また、東京一極集中をとめるためにも大学があま3

り東京に集まり過ぎるのはどうかという議論をしているわけ だが、それについてはどう思っているのか。
（片桐公立はこだて未来大学学長）未来大学は函館圏にも大学が欲しいという市民の要望を受けて設立された。しかし函館圏では就職の受け皿となる情報産業が少ない。函館市
は観光都市として、まず交流人口増大を第一目標としていた。そのような事情から当初
は未来大学の卒業生の地元就職は強く期待されていなかった。現在は特にAIへの期待が大きく、情報産業を中心とする企業誘致や起業を含めて就職先増加への貢献が期待されるようになっている。そのために函館市をはじめとして自治体と協力して進めている。
地域の持つ強みを活かして優れた取り組みを発信していくのが地方の大学の役割だと認識している。

○国立大学協会の高橋姿新潟大学学長より、資料６に基づき説明があった。

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この説明に関し、以下のような発言があった。

（委員）民間企業との共同研究の実績の紹介があったが、大学発のベンチャーの実績を見ていると旧帝大、特に東京大学が大学発ベンチャーの実績ではかなりの数字が出ている 。
例えば東京大学や京都大学のようなところをハブ機能にして地方の国立大学と東京大学が共同で何かをやるとか、東京大学がハブ機能的な役割を果たして成果を上げていくというようなことは考えられるのか。
（高橋新潟大学学長）そういう申し出があればぜひ参加をさせていただきたいと思う。我々も大学、新潟を振興させたいと思っているが、閉じこもる気持ちは全然なく、いろいろなところとネットワークをつくった上で新潟の活性化につながることが大事だと思っている。関東の大きな企業に経済同友会の支援をいただいて学生を インターンシップにも出している。
（委員）東京大学が過去６年ぐらいの間に関東からの入学者が１割ぐらい増えて 、これまで2010年度で５割ぐらいだったところが、2016年度で６割ぐらいになったということがニュースになったが、そのようなことがなぜ起こったと思うか。新潟大学では過去10年ぐらいで入学者の出身地域のトレンドに変化はあったのか。
（高橋新潟大学学長）新潟大学は12ページの就職状況とほぼ同じ形で地元に帰る、山形に帰る、福島に帰る、長野県に帰る、富山に帰るという状態が起こっている。東京大学に都内が増えたというデータは分析していない。確かに地方においては受験産業的なところが少し弱いかもしれない。
（座長）私も12ページに非常に関心を持っており、結構全国に分散して就職しているのだ
なと思ったが、東京からはこれほど人は来ていないということか。また、この集計は採用された会社の所在地で分類されているということであれば、実態としては就職後の配属などによりもっと地方に行っているということか。
（高橋新潟大学学長）おっしゃるとおり新潟から東京に行く人が多い。ただ、逆に関東か4

ら新潟に来て、新潟の方が暮らしやすいといって帰らない場合もある。なお、データは会社の本社所在地によるものなので、実態はもっと地方に行っているのではないか。
（委員）85件ぐらい地元企業との共同研究があるということだが 、地元の企業との共同研
究と、例えば学士課程教育や大学研究をどの程度組み合わせているのか。また、新潟に就職した人たちがもう一回その大学に来ることはどの程度あるのか。
（高橋新潟大学学長）学士課程の学生が参加して共同研究、受託研究というのは、工学部系に若干あるかもしれないが、ほとんどは大学院生だと理解している。学び直しはぜひやってもらいたいが、実際にはそんなに多くないのが実情である。

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日本私立短期大学協会の麻生隆史山口短期大学学長より 、資料７に基づき説明があった。

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全国高等学校PTA連合会の佐野元彦会長より、資料８に基づき説明があった。

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この説明に関し、以下のような発言があった。

（座長）第１回の会議で、事務局から、高校を出て東京に進学する学生について、各都道府県ごとの比率が出された。交通の便が原因だと思うが、圧倒的に東日本が東京に進学しており、特に茨城県、栃木県は近いが、長野県、山梨県、静岡県が非常に多いというのが議論になった。親の意見というのはどの程度のウエイトを占めるものなのか。
（佐野全国高等学校PTA連合会会長）親は子供の希望をかなえてあげたいという気持ちが強いので、余程の制約条件がない限り、子供たちが地元の大学ではなく首都圏の大学を選択すると、それを叶えてあげたいというのが大きな要因だろうと思う。

（２）主な論点に関する自由討議○

委員から以下のような発言があった。

（委員）東京に地方から大学に行くことは、若い人にとってはいろいろな魅力はあるが、学費がかなりかかるというのも事実。私立大学は、経営基盤、教育水準の維持の観点からそれなりの人数の学生を集めなければならないが、これまで以上に東京、特に 23区に入学定員が増えたり、大学が新増設されたりするのは避けるべきと考えている。 日本と並んで首都への集中が著しい韓国では、郊外の世宗市に首都機能を移転しようということで、日本の財務省や経産省に当たるところはかなり移転したが、 子どもにはいい教育をさせたいということで、公務員の妻や子どもはソウルに残った。政府関係機関の移転や地方拠点強化税制に尽力いただいているが、大学も今あるものをどうするということではなく、これまで以上に集中するのはいかがかと思う 。少子化が進行する中で、現状を維持するだけでも地方の方がより若い人が減少するが、これ以上さらに23区に大学の定員が増えると、非常に難しい問題が起こるのではないか。また、若者の就職について、ＵＩターンをもっと進めなければいけない。地方企業へのインターンシップを進めよう
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としても、首都圏の大学の協力を得るのが難しく、協議会などをつくって進める仕組みを考えてほしい。
（委員）気仙沼市が市内の高校生全員を対象に行ったアンケートを見ると、高校生たちは、仮に地元に大学があってもそこに進学したいわけではない、ということがわかる。地域の高校生を地元に残そうという取り組みだけでなく、むしろ、首都圏の大学に進学 している人に対し、地方で起業するとか、地方企業で経営者の右腕としてスタートできるというような機会、生き方があることを示していくことで、地方に来てもらうことも大切ではないか。
（委員）地方創生の観点からは、CCRC、生涯活躍のまちとの連携について、これから大学としてどのように取り組むかについて、もっと掘り下げる必要があるのではないか。
また、東京の大学の新増設抑制の問題の前に地方大学の振興についてきちんと成果を出す必要がある。自県進学率と大学の進学者収容力という２つの指標 はかなり連動すると思われるので、例えばサテライトキャンパスや地方移転ということを考えるときに、進学者収容力の低い県を優先して考えていくということもあると思う。一方で東京については、既に工場等制限法は廃止されており、抑制することに対して反対の意見もあるが、今は18歳人口がかなり減ってきて、以前とは前提条件が大きく違っている。その中で東京都の大学進学者収容力は200％と相当突出している。全体が年々減っていく中で、これ以上収容力を高める必要があるかどうかが今回の一番論点 。私立大学の方はこれからの社会のニーズに対応するような新学部をつくりたいと 言うが、既存の古くなっている学部のスクラップなどで新しいニーズに対応していくべきではないか。学生より教員側の事情が大きくなっているのではないか。
（委員）地方は医療・福祉系の大学の学部・学科のニーズが高い。大学間で学生の取り合いになっている状況。また、大学の都会への回帰は、大学の教員の希望ではなく、学生のニーズが非常に高いことによると思う。交通の便が悪い大学よりも近くの便利な専門学校の方がいいという学生もいる。
（委員）地域活性化のために、大学が産官と連携することが 重要。大学の地域貢献度に応じて何らかの支援ができないか。また、COC+事業は国立大学のためにつくられた制度であり、私立大学は国立大学と一緒にならないと採択されない。しかし、国立大学は私立大学と違い、組織ではなく個人の研究者で動くため難しい面がある。そういう問題を修正すればもっと活性化すると思われる。日本の教育制度は、人口が増加している段階でつくられたものであり、現在齟齬が生じている。国立大学は人口の増減に対応してきていない。人口が減少している中で国立大学のあり方を根本的に考えなければならない。
OECDによると、学生１人当たり公財政支出は、OECDが平均99万円であるのに対して日本は69万円。日本の国立大学には学生１人当たり218万円かけているが、私立は17万円。
国立と私立は8.6倍の差が出ている。私立は財政的に非常に苦しい。東京の大学が地方に出る場合は、地域のニーズに合ったものにしてほしく、地元の大学と 競合するものは、
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（委員）大学の留学生の受入れをもっと進めるべきではないか。また、留学生からは就職が難しいとの声も聞こえている。また、企業誘致は若者が地元に残るための重要な戦略であり、特区など何か考えてもらえないか。企業誘致の 決断をした企業に対して、政府が全面的なバックアップをしてほしい。本社機能が首都圏から地方に移転することが地域活性化につながる。
（委員）大学の都心回帰は当然であると思う。1970年代に規制法ができた際、東京都の進学需要に応えるために東京周辺につくったが、あまりに交通の便が悪いところにあるため、都心に戻るのは仕方がないことだと思う。問題は地方中核都市で魅力のある大学をつくれるかということ。これまで地方と国立大学が協力関係をつくるときは、拠点となる建物をつくり、何年間か予算をつけてということだったが、それではう まくいっていない。私は社会人に大学でのプロジェクトに参加してもらうことがいいのではないかと思う。地方大学は、知識を地域の中で生かすということがまだ十分ではないのではないか。また、地方大学を元気にするためには、寮をつくるべきだと思う。アメリカの地方大学が大きいのは寮が整備されているからである。
（委員）大学の設置形態を問わず、全ての大学、経済界、自治体が一緒になった、その地域の教育研究機能を活性化させるためのプラットフォームづくりを考えていかなければならない。特色のある大学を卒業しても地元に定着する人が少ないという問題が言われているが、その大学を目指して日本中、世界各地から若者が集まってくるということ自体が地方の活力の源になる。まずは人が集まる大学を目指さなければならない。首都圏の大学の定員を抑制するのは、予算も必要なく簡単だと思うが、その効果はどれくらいあるのか。東京大学でさえ地方から来る人は減っている。地方から学生が来るのは、都会で遊びたいからだけではなく、様々な魅力があるはずであり、行きたくても行かせないようにするのは難しいのではないか。受験生が都会にある私立大学を優先し、地方の国立大学に行かないという原因をもう少し分析する必要があるのではないか。
（委員）地方の私立大学の公立化は、地方交付税が相当つぎ込まれることになり、安易に行われることは問題だと思う。地方の国立大学は、まだまだ総合デパートのような感じになっており、大学のコアになるものをそれぞれの大学で見つけなければいけない。そのためにはコアとなる教授が地方に来ることが必要。
（委員）地方国立大学は今、従来の形から強みを伸ばし特徴を強めるためいろいろな形で模索している。教育というものの特性上すぐに結果が出るというのはなかなか難しいところがあるが、いろいろな工夫をしている。一方で、地方での産学連携による活性化に向けた取組はもっと強めていかなければいけないと思う。なお、先ほど委員から 民間資金を活用して寮をつくる等の 提案があったが、地方ではPFI方式などで作った寮よりアパートの方が安くなるということもあり、簡単にはいかない ことも多い。また、魅力的な大学をつくって学生に地方に来てもらっても、就職するときに都会に出て行ってしま7うという問題もある。魅力的な就職先をいかにつくるかが重要。一方で、地方を元気にするときに、自県で生まれて、自県で学んで、自県に就職するという学生だけでいいのかということがある。これは決していいことだとは思わない。地方で生まれ、地方で育って、外で働いて、また地方に戻ってこられるようなことが必要。

３．閉会

以上

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