平成27年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年11月12日
上場会社名 株式会社 ニレコ
コード番号 6863
URL http://www.nireco.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役執行役員管理部門長
四半期報告書提出予定日
平成26年11月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無
： 有

上場取引所
（氏名） 川路 憲一（氏名） 長塚 寛
配当支払開始予定日

東TEL 042-642-3111
平成26年12月10日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期第2四半期の連結業績（平成26年4月1日～平成26年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
27年3月期第2四半期
26年3月期第2四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

2,816
3,100

△9.2
△7.6

△129
79

―
△33.3

△105
105

―
△31.6

△71
193

％

―
88.5

27年3月期第2四半期 28百万円 （△83.7％）
26年3月期第2四半期 173百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

27年3月期第2四半期
26年3月期第2四半期

円銭

△9.82
26.22

―
26.10

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

27年3月期第2四半期
12,232
26年3月期
12,584（参考）自己資本
27年3月期第2四半期 10,958百万円

11,052
11,055
26年3月期 10,965百万円

89.6
87.1

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期27年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

10.00
10.00

円銭

円銭

―

10.00

20.00

―

10.00

20.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

通期
6,700
△3.2
220
△24.6
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

270

△25.4

160

△57.2

22.18

連結業績予想の変更については、本日（平成26年11月12日）公表いたしました「第２四半期（累計）連結業績予想と実勢との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年3月期2Q
27年3月期2Q
27年3月期2Q

9,205,249 株 26年3月期
2,022,471 株 26年3月期
7,247,662 株 26年3月期2Q

9,205,249 株
1,763,071 株
7,396,032 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表に対する四半期レビュー手続きは終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載している業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、上記予想に関する事項は【添付資料】P.3「1．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

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平成27年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

４（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

４（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

４（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

４

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

５（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

７

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

８（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

９（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11

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平成27年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済が緩やかな回復基調をたどる中、消費税率の引き上げに伴い前半は個人消費が低迷したものの、後半は全般的に緩やかな回復が続きました。
一方、当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先であります印刷業、紙加工業、電子部材メーカー、鉄鋼業及び化学工業などの設備投資に向けた動きは、一部業種に表れたものの、市場動向を見極めたいという姿勢が依然として根強く、慎重な傾向が続きました。
このような情勢の下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高2,816百万円（前年同期比90.8％）、営業損失129百万円（前年同期は営業利益79百万円）、経常損失105百万円（前年同期は経常利益105百万円）となりました。また、四半期純損失は71百万円（前年同期は四半期純利益193百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① プロセス事業
当事業の主要取引先であります国内鉄鋼業界は、戦略的観点から海外新規設備投資に注力し、国内設備投資については更新が中心となりました。一方、海外鉄鋼業界は、一部メーカーで新規設備投資に向けた動きが続きました。このような状況において、当社グループは、国内については、生産の維持に必要な設備改修・更新、部品の販
売、メンテナンスといった需要の取り込みに注力するとともに、鉄鋼製品の品質と生産効率の向上につながる新製品群の積極的な提案に努めました。また、海外については、国内での実績をアピールし、新規顧客の獲得に注力しました。
その結果、当事業の売上高は1,035百万円（前年同期比102.6％）、セグメント利益は110百万円（前年同期比120.7％）となりました。
② ウェブ事業
当事業の主要取引先であります高機能フィルム業界は、スマートフォンやタブレット端末の旺盛な需要の下、中小型液晶パネル向け部材の生産は引き続き好調なものの、新規設備投資に関しては慎重な姿勢が続きました。このような状況の下、当社グループは、真空環境対応の耳端位置制御装置や張力制御装置などを中心に営業活動を展開しましたが、前年同期の売上高を下回りました。
もう一方の主要取引先であります印刷業界は、商業印刷市場が大変厳しい環境にある中、当社グループは、食品包装資材や特殊印刷などを対象に印刷品質検査装置や糊付け装置の販売に注力しましたが、前年同期の売上高をわずかに下回りました。
その結果、当事業の売上高は1,284百万円（前年同期比90.7％）、セグメント利益は55百万円（前年同期比
29.5％）となりました。
③ 検査機事業
当事業の主要製品であります無地検査装置は、スマートフォンやタブレット端末の中小型液晶パネル向け高機
能フィルム品質検査装置のニーズに対し、処理能力を大幅に向上させた新型機を中心に積極的な営業活動を展開しました。また、二次電池電極シート検査装置は、将来の本格的な設備投資需要に備えてシェアの維持に努めるとともに、新型機の下期投入に向けた最終調整に注力しました。しかしながら、高機能フィルム業界で設備投資に慎重な傾向が続いた影響により、想定したほどの伸びには至りませんでした。
もう一つの主要製品であります選果装置は、独自技術である生傷・腐敗センサが高く評価されているものの、依然として農業関連予算の執行が進まなかった影響から、前年同期の売上高を大幅に下回りました。
その結果、当事業の売上高は482百万円（前年同期比73.8％）、セグメント損失は24百万円（前年同期はセグメ
ント利益67百万円）となりました。

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平成27年３月期

第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産、負債、純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて352百万円減少し12,232百万円となりました。これは主に商品及び製品の増加95百万円、仕掛品の増加52百万円、当社新社屋建設に関する建設仮勘定の増加135百万円などがあったものの、自己株式の取得などによる現金及び預金の減少383百万円、受取手形及び売掛金の減少266百万円などがあった事によります。また、負債は前連結会計年度末に比べて349百万円減少し1,180
百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加69百万円があったものの、退職給付に係る負債の減少320百万円、未払費用の減少30百万円、工事損失引当金の減少30百万円、長期借入金の減少16百万円、役員賞与引当金の減少14百万円があった事によります。
純資産は前連結会計年度末に比べて3百万円減少し11,052百万円となりました。これは主に「退職給付に関する会計基準の適用」による利益剰余金期首残高の増加214百万円や退職給付に係る調整累計額の増加74百万円があったものの、自己株式の取得による増加177百万円、四半期純損失71百万円及び配当金の支払76百万円があった事によります。
（キャッシュフローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動
により10百万円増加し、投資活動により22百万円、財務活動により285百万円減少しました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は前連結会計年度末と比べて309百万円減少し4,334百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は10百万円（前年同期比1,009百万円の減少）となりました。これは主なフロー
アウトに棚卸資産の増加130百万円、税金等調整前四半期純損失105百万円、その他流動資産の増加43百万円、法
人税等の支払額33百万円などがあったものの、主なフローインとして売上債権の減少262百万円、減価償却費73百万円などがあった事によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は22百万円（前年同期は231百万円の収入）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入224百万円、投資有価証券の売却による収入71百万円などがあったものの、定期預金の預入による支出157百万円、固定資産の取得による支出147百万円、投資有価証券の取得による支出26百万円などがあった事によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は285百万円（前年同期比191百万円の増加）となりました。これは主に自己株式の取得189百万円、配当金の支払76百万円があった事によります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期累計期間までの業況見通しは、「連結経営成績に関する定性的情報」に記載のように、経済環境としては緩やかな回復基調にあるものの、当社取引先においてはいまだ設備投資について慎重な傾向が続き当初の見込みを下回る結果となりました。
第３四半期連結会計期間以降においても、第２四半期（累計）連結会計期間までの未達分を取り返すほどの急激な回復は見込めないと想定しております。
これより、通期業績予想につきましては見直しをおこないました。その結果、当初予想に比べ売上高が1,000百
万円、営業利益、経常利益を各々380百万円、当期純利益を210百万円減少する修正をおこなっております。
なお、詳細は本日別途公表いたしました「第2四半期（累計）連結業績予想と実績との差異及び通期連結業績予
想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

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平成27年３月期

第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用・税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が333,015千円減少し、利益剰余金が214,327千円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響は軽微であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平
成25年12月25日）を第１四半期連結会計期間より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末の自己株式、利益剰余金がそれぞれ37,918千円減少
しております。
（４）追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのイ
ンセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識をさらに高めて、中長期的な企業価値の向上を図る事を目的とし、「従業員持株ESOP信託」（以下「ESOP信託」）を導入しております。
(1）取引の概要
ESOP信託は、当社従業員持株会が５年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、毎月一定日に持株会に売却をいたします。
当社株の取得、処分については、当社がESOP信託の債務を保証している関係上、経済的実態を重視した保守的な観点から、当社とESOP信託は一体であるとする会計処理を行っております。
従って、ESOP信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書に含めて計上しております。
(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度111,134千円、219,200株、当第２四半期連結会計期間99,524千円、196,300株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度112,000千円、当第２四半期連結会計期間96,000千円

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平成27年３月期

第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

4,842,266
2,583,622
51,192
958,705
465,436
466,351
267,584
142,696△25,1219,752,733

4,459,054
2,317,528
71,419
1,053,734
517,663444,507298,246
172,777△23,607
9,311,325

380,505
68,40574,285644,942
35,021
1,203,161

353,684
59,17369,199644,942
170,960
1,297,960

110,888
12,252
123,140

98,063
13,410111,473

1,120,065
212,293
67,799191,128△85,414
1,505,872
2,832,174
12,584,908

1,128,644
200,508
67,79914,873
185,874△85,712
1,511,989
2,921,423
12,232,748

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平成27年３月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

267,917
32,00031,447334,274
26,68926,422
24,00093,270163,322
999,343295,751
32,00031,322
303,753
15,95018,96810,00062,382
159,208929,337

80,00079,44016,814
349,027
4,882
530,165
1,529,508

64,00066,741
17,276
28,62774,394251,039
1,180,377

3,072,352
4,124,646
4,982,761△1,160,937
11,018,823

3,072,352
4,124,646
5,054,259△1,338,468
10,912,791

76,53370,711△200,931△53,686
22,627
67,634
11,055,399
12,584,908

124,789
47,048△126,311
45,52630,23863,815
11,052,371
12,232,748

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平成27年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
固定資産圧縮損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
ソフトウエア除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 7 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

3,100,273
2,040,586
1,059,686
980,083
79,6032,816,204
1,937,236
878,967
1,008,244△129,276

10,7794,035
266
16,867
31,9489,797
9,362
12,006
31,166

997
1,744
3,629
6,371
105,180

1,006
1,730
3,466
1,107
7,310
△105,421

142,379
15,899158,279-

12,87812,878-250,580△105,421

54,330△34,546

196,250△70,874

2,312
193,938264△71,139

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平成27年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

196,250△70,874△84,571
1,982
59,871△22,716
173,534

48,256△23,678
74,61999,19828,323

162,909
10,62428,081242

㈱ニレコ(6863)

平成27年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
長期前払費用償却額
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）負ののれん発生益
投資有価証券売却損益（△は益）有形及び無形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

250,580△105,421

65,470△266
4,349△11,100△5,448△58,530
19,713－－△2,955△14,814997
89△15,899△144,129
12,882
873,169△144,732
77,966
4,676△39,439△23,773
161,404△6,154
1,004,058
14,627△997△13,708
16,2401,020,220

73,094－
4,162△14,000△1,192△30,887－△14,873
28,894462△19,159
1,006
621
－
166
49
262,498△130,413△43,542
28,791△30,520△3,685
10,852
7,611
24,51520,885△1,006△33,92125
10,498△90,940
90,895△38,897△112,560
350,277△3,00016,995△1,247
20,425
231,946△157,571
224,156△147,760△26,070
71,052－
13,148△208
1,162△22,091

㈱ニレコ(6863)

平成27年３月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高△16,000
15,553－△76,899△17,041△94,387
37,492
1,195,271
3,574,643
4,769,915- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△16,000
11,610△189,141△76,549△15,896△285,977△12,089△309,660
4,643,805
4,334,144

㈱ニレコ(6863)

平成27年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
プロセス
事業

ウェブ
事業

検査機
事業

その他
（注）１

計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

1,008,521 1,417,233－－

1,008,521 1,417,233

セグメント利益又は損失（△）

91,632

187,931653,318 3,079,072－－

21,201 3,100,273－－

653,318 3,079,072

21,201 3,100,273

67,986△1,596

347,549－ 3,100,273－－－ 3,100,273

345,953 △266,350

79,603（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△266,350千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
当第２四半期連結累計期間において、プロセス事業に関連した負ののれんの発生益を15,899千円計上
しております。これは、当社が追加取得した子会社株式の取得原価が、当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額を下回った事によるものであります。

- 11 -

㈱ニレコ
Ⅱ(6863)

平成27年３月期

第２四半期決算短信

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
プロセス
事業

ウェブ
事業

検査機
事業

その他
（注）１

計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,035,195 1,284,761

セグメント間の内部売上高又は振替高-計

1,035,195 1,284,761-

482,420 2,802,376--

482,420 2,802,376

13,828 2,816,204--

13,828 2,816,204- 2,816,204--- 2,816,204

セグメント利益
110,601
55,528 △24,927
141,202△524
140,678 △269,954 △129,276
又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△269,954千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算を同様に変更しております。
この変更による、当第２四半期連結累計期間の各セグメント利益に与える影響額は軽微であります。

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