事 務 連 絡
令和３年５月１２日
各都道府県財政担当課
市町村担当課
地方創生担当課
新型コロナウイルス感染症対策担当課

御中内 閣 府 地 方 創 生 推 進 室
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の取扱いについて（大規模施設等に対する協力金の実施要領）
令和３年５月７日、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。
以下「特措法」といいます。）第３２条第３項に基づき、緊急事態措置を実施すべき期間が令和３年５月３１日まで延長され、緊急事態措置区域は、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県とすることとされました。
その際、緊急事態措置を実施すべき期間が延長されたことに伴い、休業要請や営業時間短縮要請に応じた大規模施設等に対して、その規模に応じた支援を行うこととし、その概要については、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の取扱いの変更等について（大規模施設等に対する協力金等）」（令和３年５月７日付事務連絡）においてお知らせしたところです。
今般、大規模施設等に対する休業要請等に係る協力金を都道府県が支給する場合において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「臨時交付金」といいます。）の交付対象となる支給金額等の取扱いは、下記の実施要領によるものとします。
令和３年５月７日付事務連絡及び本事務連絡を受けた改正版の制度要綱は、近日中に別途通知します。また、都道府県におかれましては、貴管内市町村へもこの旨周知されますようよろしくお願いします。
記１

大規模施設等に対する協力金の概要
緊急事態措置区域又はまん延防止等重点措置区域において、新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成 25 年政令第 122 号。以下「特措令」といいます。）
第１１条第１項各号に規定する飲食店以外の施設のうち、多数の者が利用する施設
で、建築物の床面積の合計が千平方メートルを超える一定の施設（生活必需物資の小売関係等を除きます。）のうち、特措法担当大臣との協議を経た、特措法第２４条
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第９項に基づいてなされた休業要請（4 月２５日以降、緊急事態措置区域においてなされたものに限ります。以下本事務連絡において同じとします。）又は営業時間短縮要請（緊急事態措置区域においては５月１２日以降になされたものに限ります。
まん延防止等重点措置区域においては５月７日以降になされたものに限ります。以下本事務連絡において同じとします。）に応じた施設を運営する一定の事業者に対する協力金に関し、当該施設の自己が営む一般消費者向け事業の用に供する部分の面積千平方メートル当たり２０万円を支給する場合に交付対象とします。営業時間短縮要請に応じた場合には、要請に応じて短縮した営業時間に基づき金額を調整します。
また、テナント事業者として協力金の支給対象となる店舗及び百貨店の一定の店舗が１０以上存在する施設を運営する事業者等については、上記に加え、テナント事業者等の管理把握に係る追加支給分として、当該施設におけるテナント事業者等協力金の対象となるテナント事業者等の店舗及び百貨店の一定の店舗１店舗につき、１日当たり２千円を支給する場合に交付対象とすることとします。営業時間短縮要請に応じた場合には、要請に応じて短縮した営業時間に基づき金額を調整します。
また、緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域において、特措令第１１条第１項各号に規定する施設のうち、多数の者が利用する飲食店以外の建築物の床面積の合計が千平方メートルを超える施設のうち、特措法第２４条第９項に基づきなされた休業要請・営業時間短縮要請・無観客要請に応じた一定の施設において、テナントとして事業を営む一定の事業者等に対して、当該施設が休業要請等に応じたことに伴い休業等を行った日１日当たり、当該店舗の面積百平方メートル当たり２万円又は店舗当たり２万円を支給する場合に交付対象とします。営業時間短縮要請に応じた場合には、要請に応じて短縮した営業時間に基づき金額を調整します。
２ 特定大規模施設運営事業者等に対する協力金（１）特定大規模施設及び特定大規模施設運営事業者の定義等① 特定大規模施設
以下のすべてを満たす施設を特定大規模施設とします。
・ 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年４月２３日変更。以下「令和３年４月２３日付基本的対処方針」といいます。）三（３）３）①において、特措令第１１条第１項各号に規定する施設のうち、多数の者が利用する施設で、建築物の床面積の合計が千平方メートルを超える施設として、休業要請を行うものとされた施設であること（ただし、特措令第１１条第１項第１０号に規定する施設を除く。）※ 令和３年４月２３日付基本的対処方針三（３）３）①において、無観客要請を行うこととされた施設は、当該施設の運営事業者又は当該施設を用いる公演等の主催者については、引き続き、コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金の対象となりうることに留意する。
※ 特措令第１１条第１項第１０号に規定する施設（図書館を除く。）は「文化庁 令和２年度第３次補正予算事業 ARTS for the future! コロナ禍2

を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業」（以下「ARTS 支援事業」という。）のキャンセル料支援の対象となりうることに留意する。
・ 都道府県が行う特措法第２４条第９項に基づく休業要請・営業時間短縮要請を受け、これに応じた施設であること（その施設の一部について、生活必需物資の小売関係等を行うことから当該部分のみ休業等していない場合を含む。）② 特定大規模施設運営事業者
特定大規模施設の運営により収益を得る事業を行う者であって、当該施設の管理権等の休業・営業時間短縮等を決定する権限を有し、これにより休業・営業時間短縮を決定した者のうち、特定大規模施設の休業要請期間又は営業時間短縮要請期間に関しコンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金、月次支援金又は ARTS 支援事業等の支給を受けた者を除く事業者を特定大規模施設運営事業者とします。なお、国及び地方公共団体その他これに類する法人を除きます。
（２）協力金の計算方法
特定大規模施設について、以下の①から③に基づき、休業要請又は営業時間短縮要請に応じた日１日当たりの支給額を決定し、休業要請又は営業時間短縮要請に応じた日数に応じて支払う場合に交付対象とします。
なお、１の特定大規模施設として扱う施設の範囲について、建物として独立性を有する場合（例えば、本館、別館に分かれている場合など）については、それぞれの建物を１の特定大規模施設として申請することを認めることとします。
① 自己利用部分面積に係る協力金【休業要請の場合】
特定大規模施設の自己利用部分面積（千平方メートルを１単位とし、単位未満切捨てとする。千平方メートル以下の場合は千平方メートルとみなすものとする。）×２０万円：「Ａ」（注）自己利用部分面積の定義
特定大規模施設運営事業者自らが一般消費者向け事業の用に直接供している部分であって、休業要請又は営業時間短縮要請に応じて休業又は営業時間短縮を行っている部分の面積とする。
ただし、大規模小売店舗立地法の適用がある施設（ショッピングセンター等）においては、同法第２条第１項の店舗面積の定義に加え、大規模小売店舗の屋内に存する、集客を目的とした催事や移動式店舗の出店等に用いられている実績がある広場や通路の面積を含むものとして面積を算定することとする。
また、以下を含まないこととする。
・ 特定大規模施設内に、特定大規模施設運営事業者が本事務連絡３（１）にいうテナント事業者等、生活必需品の販売等を行う店舗等を有する事業者等及び本事務連絡２（２）③にいう特定百貨店店舗に賃貸、分譲、分配
3している区画がある場合において、当該区画の面積を除外する。
（映画館における常設のスクリーンを有する上映室は除外しないことに留意する。）
・ 大規模小売店舗立地法の適用がない施設については、大規模小売店舗立地法の店舗面積の考え方を勘案し、施設の面積から階段、エスカレーター、エレベーター、施設間の連絡通路、休憩室（間仕切り等で区分された部分）、公衆電話室、便所、駐車場等及び一般消費者が立ち入ることが想定されていない事務室・倉庫等などの、当該施設におけるサービス等の提供を直接的に行っていない部分の面積を除くものとする。
（以下、この基準により計算された部分の面積を「店舗等面積」という。）（注）なお、例えば郊外に所在する運動施設等、自己利用部分面積が広大となり、当該面積の全てを自己利用部分面積とした場合に公平性等の観点から適当ではないと認められる場合には、都道府県の判断により、合理的な範囲で事業の用に供する部分の面積を算定することとする。
【営業時間短縮要請の場合】
Ａ×営業時間短縮要請に応じて短縮された営業時間/要請対象日の本来の営業時間
なお、営業時間短縮要請に応じて短縮された営業時間の計算に当たっては始業を遅くした部分及び都道府県によりなされた営業時間短縮要請を超える営業時間短縮（休業を含む）の部分については含まれないことに留意する。以下本事務連絡において同じとする。
② テナント事業者等把握管理等に係る追加支給分
以下は、テナント事業者等協力金の支給対象となる店舗及び本事務連絡２（２）③にいう特定百貨店店舗が合わせて１０以上存在する特定大規模施設である場合に限る。
【休業要請の場合】
当該特定大規模施設に係るテナント店舗及び特定百貨店店舗の数×２千円：「Ｂ」（１の事業者が１の特定大規模施設において複数の店舗を営んでいる場合においては、複数の店舗と数えるものとする。）【営業時間短縮要請の場合】
Ｂ×営業時間短縮要請に応じて短縮した営業時間/要請対象日の本来の営業時間③ 百貨店等の一定の店舗に係る計算方法
以下は、特定大規模施設である百貨店等において当該店舗の売上が当該百貨店等にいったん計上され、その後分配される場合であって、当該百貨店等から一定の区画の分配を受け、当該店舗の運営者の名義等で出店し、百貨店等に対して一定の自律性をもって事業を営んでいる店舗（以下本要件を満たす店舗を「特定百貨店店舗」という。）を有する特定大規模施設である場合に限る。
【休業要請の場合】
特定百貨店店舗の数×２万円：「Ｃ」（１の事業者が１の特定大規模施設において複数の店舗を営んでいる場
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合においては、複数の店舗と数えるものとする。）【営業時間短縮要請の場合】
Ｃ×営業時間短縮要請に応じて短縮した営業時間/要請対象日の本来の営業時間
３ テナント事業者等に対する協力金（１）支給対象テナント事業者等の定義
交付対象となる協力金の支給対象のテナント事業者等（以下「支給対象テナント事業者等」といいます。）は、以下の全てを満たす店舗を営む事業者又は、飲食業の許可を受けていない小規模（建築物の床面積が千平方メートル以下）のカラオケ店が特措法第４５条第２項の休業要請を受け、休業した場合の当該カラオケ店を営む者（以下「非飲食業カラオケ事業者」といいます。）であって、その休業等の期間に関しコンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金、月次支援金又は ARTS 支援事業等の支給を受けた者以外の事業者とします。
・ 要請対象大規模施設（注）の、要請に基づく休業要請・営業時間短縮要請・無観客開催要請期間中に、契約に基づき、当該要請対象大規模施設の区画を賃借し（要請対象大規模施設の敷地内等において当該施設運営者等との契約に基づき、飲食品の移動販売を継続的に行うことを含む。）、分譲を受けて、自己の名義等で出店し、当該要請対象大規模施設を利用する一般消費者向けに、当該要請対象大規模施設の運営者に対して一定の自律性をもって事業を営む店舗（契約に基づき店舗を設ける予定を有していたが休業要請等を受けて実際に設けることができなかった場合を含む。）（以下、本要件を「要請対象大規模施設要件」といい、本要件を満たす店舗を運営する事業者を「テナント事業者等」という。）
または、映画館運営事業者又は映画配給会社が要請対象大規模施設である映画館の常設のスクリーンを有する上映室で映画を上映する場合の上映室（この場合、上映室を店舗とみなすこととし、映画館運営事業者及び映画配給会社をそれぞれ店舗の運営事業者とみなすこととする。）
・ 要請対象大規模施設運営者が休業要請、営業時間短縮要請又は無観客開催要請を受けて要請対象大規模施設の休業、営業時間短縮又は無観客開催を行ったことに伴い休業又は営業時間短縮を行った店舗（注）要請対象大規模施設は、以下の全てを満たす施設とします。
・ 令和３年４月２３日付基本的対処方針三（３）３）①において、特措令第１１条第１項各号に規定する施設のうち、多数の者が利用する施設で、建築物の床面積の合計が千平方メートルを超える施設として、休業要請又は営業時間短縮要請並びに無観客要請を行うものとされた施設
・ 都道府県が行う特措法第２４条第９項に基づく休業要請又は営業時間短縮要請並びに無観客開催要請を受け、これに応じた施設（その施設の一部について、生活必需物資の小売関係等を行うことから当該部分のみ休業していない場合を含む。）
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（２）支給対象テナント事業者等に対する協力金の計算方法
支給対象テナント事業者等に対しては、以下の方法により１日当たりの支給額を決定し、休業要請又は営業時間短縮要請に応じた日数に応じて支払う場合に交付対象とすることとします。
また、その休業期間に関し飲食業に係る規模別協力金の支給を受けている店舗については交付対象としないものとします。
①
テナント事業者等の計算方法【休業要請の場合】
当該要請対象大規模施設内のテナント事業者等の専用の、店舗等面積（百平方メートルを１単位とし、単位未満切捨てとする。ただし店舗が百平方メートル未満の場合は百平方メートルとする。）×２万円：「Ⅾ」【営業時間短縮要請の場合】
Ⅾ×営業時間短縮要請に応じて短縮された営業時間/要請対象日の本来の営業時間② 映画館運営事業者及び映画配給会社の計算方法
以下の方法により計算した金額を１日当たり支給額として映画館運営事業者及び映画配給会社にそれぞれ支給することとする。
【休業要請の場合】
当該映画館運営事業者又は映画館配給会社が要請対象大規模施設である映画館において映画を上映することとしている常設のスクリーンごとに、２万円：「Ｅ」【営業時間短縮要請の場合】
Ｅ×営業時間短縮要請に応じたことにより上映できないこととなった映画の回数/営業時間短縮要請がなければ上映する予定であった映画の回数③ 非飲食業カラオケ事業者の計算方法【休業要請の場合】
２万円【営業時間短縮要請の場合】
２万円×営業時間短縮要請に応じて短縮された営業時間/要請対象日の本来の営業時間
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臨時交付金における「協力要請推進枠」の取扱い
本事務連絡における大規模施設等協力金については、臨時交付金における協力要請推進枠の対象となるものとし、緊急事態宣言区域においては、５月１１日までの間は、国の分担割合は８０％とし、また、５月１２日以降は、令和３年５月７日付基本的対処方針によって営業時間短縮要請を行うこととされた時間に係る部分については国の分担割合は８０％、それに加えて特定都道府県が上乗せ措置としてより早い時間の営業時間短縮要請又は休業要請を行い、本事務連絡に記載する仕組みに基づき協力金を支払った場合のその時間に係る部分については国の分担割合は６０％とします。
6なお、国の分担割合が８０％の場合における地方負担分２０％について、５月３１日までの間は即時対応特定経費交付金の適用対象となります。臨時交付金の事業者支援分を充てることはできません。
また、上乗せ措置を行った場合の地方負担分４０％について、即時対応特定経費交付金の適用対象とはなりませんが、臨時交付金の事業者支援分を充てることができることとします。
まん延防止等重点措置区域においては、５月７日以降、令和３年５月７日付基本的対処方針によって営業要請短縮要請を行うこととされた時間に係る部分について、国の分担割合は８０％とします。この場合、地方負担分２０％については、５月３１日までの間は即時対応特定経費交付金の適用対象となります。臨時交付金の事業者支援分を充てることはできません。
（注）令和３年５月７日付事務連絡において、国から６０％の支援の対象となる上乗せ措置については、「特定都道府県が、５月１２日以降、（略）、これまで休業要請の対象としてきた施設について、都道府県が独自に引き続き休業要請等の上乗せ措置を要請」した場合としていたところですが、５月１１日以前から引き続き休業要請等を実施していない場合であっても、特定都道府県が５月１２日以降に上乗せ措置を行った場合には、国による６０％の支援の対象とすることとします。

【照会先】⑴協力金について
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
企画２担当
髙橋・高橋・名取・廣瀬・山野・矢部
協力金担当
田畑・遠藤・佐藤・川池・籠・鈴木・小林・林直通
03（6257）3086⑵臨時交付金全般、即時対応特定経費交付金について
内閣府地方創生推進室
臨時交付金担当 佐藤・中山・上坂・大矢・須田・福田
直通
03（5501）1752

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