№４
平成２９年第１回定例会

議 案 参 考 資 料

平成２９年２月２０日

議案参考資料目次
議案第１号

埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条
例の一部を改正する条例の制定について······························································1

議案第２号

埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について ·······································································7

議案第３号

埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一
部を改正する条例の制定について ········································································ 12

議案第４号

平成２８年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業
特別会計補正予算（第２号） ············································································· 別冊

議案第５号

平成２９年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算 ··················· 別冊

議案第６号

平成２９年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業
特別会計予算 ············································································································· 別冊

議案第７号

埼玉県後期高齢者医療広域連合広域計画の変更について ··························· 31

議案第１号参考資料

件

名埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児

根拠法令等

又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律（平成２８年法律第９５号）
児童福祉法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第６３号）

【 趣

旨 】

育児や介護と仕事の両立を支援することを目的として、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うとともに、必要な規定を整備するため、埼玉県後期高齢者医療広域連合 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正するもの。
【 内

容 】

主な改正内容は次の通りである。
１

第１条について①育児を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び時間外勤務の制限に係る「子」の範囲の拡大法律上の子（実子及び養子）に加え、以下の児童 についても「子」の対象とする。
ア 特別養子縁組の監護期間中の児童
イ 里親である職員に委託されている児童のうち、職員が養子縁組によって養親となることを希望している児童②介護を行う職員の時間外勤務の免除の新設介護を行う職員が時間外勤務の免除を請求できる仕組みを新たに設ける。
③介護休暇の分割
介護休暇を請求できる期間を、一の要介護状態ごとに合計６月 を超えない範囲
内で３回以下に分割できるようにする。
④介護時間の新設
連続する３年の期間内において、１日につき２時間を超えない範囲内で、 勤務
しないことを承認できる仕組みを新たに設ける。

２

第２条について児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）の一部改正により養子縁組里親が法定化されるため、用語を整備する規定を一部改正法の施行日に合わせて施行する。

施

行

日

公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は平成２９年
４月１日から施行する。

【その他参考事項】
- 1-

- 2-

務の運営に支障がある場合を除き、規則で定めるところにより、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務（始業及び終業の時刻を、職員が育児又は介護を行うためのものとしてあらかじめ定められた特定の時刻とする勤
務時間の割振りによる勤務をいう。第３項において同じ。）をさせるもの間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和２２年

法律第１６４号）第２７条第１項第３号の規定により同法第６条の４第１２ 前項の規定は、第１６条第１項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは、「第１６条第１項に規定する日常生活を営むのに支障がある者（以下「要介護者」という。）のある職員が、規則

２ 前項の規定は、第１６条第１項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子（民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所３項において同じ。）をさせるものとする。

じめ定められた特定の時刻とする勤務時間の割振りによる勤務をいう。第

業及び終業の時刻を、職員が育児又は介護を行うためのものとしてあらか

規則で定めるところにより、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務（始養育するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、でにおいて同じ。）のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を者として規則で定める者を含む。以下この項及び次条第１項から第３項ま子縁組によって養親となることを希望している者その他これらに準ずるとする。

則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公年法律第８９号）第８１７条の２第１項の規定により職員が当該職員との項に規定する里親である職員に委託されている児童のうち、当該職員が養第８条 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規第８条 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子（民法（明治２９旧（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務）

新（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務）◎第１条

埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例新旧対照表

- 3-に支障がある者を介護する職員について準用する。この場合において、第１項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員（職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜（午後１０時から翌日の午前５時までの間をいう。以下この項において同じ。）において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。）が、規則で定めるところにより当該子を養育」とあるのは「第１６条第１項に規定する日常生活を営むのに支障がある者（以下「要介護者」という。）のある職員が、規則で定めるところにより当該要介護者を介護」と、「深夜における」とあるのは「深夜（午後１０時から翌日の午前５時までの間をいう。）における」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、規則で定めるところにより当該るまでの子のある職員（職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜（午後１０時から翌日の午前５時までの間をいう。以下この項において同じ。）

において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。）が、規則で定めるところにより当該子を養育」とあり、第２項中「３歳に満たない子のある職員

が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより当該子を養育」とあるのは「第１６条第１項に規定する要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、第１項中「深夜における」とあるのは「深夜（午後１０時から翌日の午前５時までの間をいう。）における」と、第２項中「当該請求をした職員の業務を処（略）

ついて準用する。この場合において、第１項中「小学校就学の始期に達す

２・３

４ 第１項及び前項の規定は、第１６条第１項に規定する日常生活を営むの

（略）

（略）

（育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）

（略）

第９条

３

で定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

４ 前３項の規定は、第１６条第１項に規定する要介護者を介護する職員に

２・３

（略）

（育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）

（略）

第９条

３

と読み替えるものとする。

要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」

ところにより、当該子を養育」とあるのは、「第１６条第１項に規定する

次条第１項から第３項までにおいて同じ。）のある職員が、規則で定める者その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下この項及び児童のうち、当該職員が養子縁組によって養親となることを希望しているより同法第６条の４第１項に規定する里親である職員に委託されている

児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２７条第１項第３号の規定にに係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、

- 4-（休暇の種類）（略）（休暇の種類）

（略）

（略）

３

間（当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。）内において１

各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する３年の期第１６条の２ 介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の（介護時間）

介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

２

勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

超えない範囲内で指定する期間（以下「指定期間」という。）内において必要とする一の継続する状態ごとに、３回を超えず、かつ通算して６月を３（略）る期間とする。

一の継続する状態ごとに、連続する６月の期間内において必要と認められ

２ 介護休暇の期間は、前項に規定する者の各々について介護を必要とする

ける休暇とする。

障害により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるも精神上の障害により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を者の父母その他規則で定める者で負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の子、配偶者の父母その他規則で定める者で負傷、疾病又は身体上若しくはのの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合にお様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。）、父母、子、配偶姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。）、父母、があるものをいう。以下同じ。）の介護をするため、任命権者が、規則の第１６条 介護休暇は、職員が配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同（介護休暇）（介護休暇）

第１６条 介護休暇は、職員が要介護者（配偶者（届出をしないが事実上婚とする。

第１２条 職員の休暇は、年次有給休暇、傷病休暇、特別休暇及び介護休暇

５

要介護者を介護」と読み替えるものとする。

び介護時間とする。

第１２条 職員の休暇は、年次有給休暇、傷病休暇、特別休暇、介護休暇及５

運営に支障がある」と読み替えるものとする。

理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の- 5-（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務）
第８条 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子（民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和２２年
法律第１６４号）第２７条第１項第３号の規定により同法第６条の４第１項に規定する里親である職員に委託されている児童のうち、当該職員が養子縁組によって養親となることを希望している者その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下この項及び次条第１項から第３項ま

（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務）

第８条 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子（民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和２２年

法律第１６４号）第２７条第１項第３号の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下この項及び次条第１項から第３項までにおいて同じ。）のある職員が、規則で定めるところにより、

旧

ならない。

けなければならない。

新については、規則の定めるところにより、任命権者の承認を受けなければ

び介護時間については、規則の定めるところにより、任命権者の承認を受◎第２条

第１７条 傷病休暇、特別休暇（規則で定めるものを除く。）及び介護休暇（傷病休暇、特別休暇及び介護休暇の承認）第１７条 傷病休暇、特別休暇（規則で定めるものを除く。）、介護休暇及（傷病休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間の承認）いて定めた条例の例による。

ついては、当該職員を派遣した関係市町村の職員の勤務時間、休暇等につ３ 職員が介護時間の承認を受け、勤務しなかった場合の給与の支給方法に超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

２ 介護時間の時間は、前項に規定する期間内において１日につき２時間を合における休暇とする。

日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場

- 6-

養育するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、規則で定めるところにより、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務（始業及び終業の時刻を、職員が育児又は介護を行うためのものとしてあらか
じめ定められた特定の時刻とする勤務時間の割振りによる勤務をいう。第を除き、規則で定めるところにより、当該職員に当該請求に係る早出遅出

勤務（始業及び終業の時刻を、職員が育児又は介護を行うためのものとしてあらかじめ定められた特定の時刻とする勤務時間の割振りによる勤務をいう。第３項において同じ。）をさせるものとする。

での子（民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２７条第１項第３号の規定にでの子（民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２７条第１項第３号の規定に者その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下この項及び次条第１項から第３項までにおいて同じ。）のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは、「第１６条第１項に規定する要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」

この項及び次条第１項から第３項までにおいて同じ。）のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは、「第１６条第１項に規定する要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介

護者を介護」と読み替えるものとする。

（略）

児童のうち、当該職員が養子縁組によって養親となることを希望している

れている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下（略）と読み替えるものとする。

より同法第６条の４第１項に規定する里親である職員に委託されているより同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である職員に委託さ３いて準用する。この場合において、前項中「小学校就学の始期に達するまいて準用する。この場合において、前項中「小学校就学の始期に達するま３

２ 前項の規定は、第１６条第１項に規定する要介護者を介護する職員につ２ 前項の規定は、第１６条第１項に規定する要介護者を介護する職員につ３項において同じ。）をさせるものとする。

でにおいて同じ。）のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を当該子を養育するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合

議案第２号参考資料

名埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条
例の一部を改正する条例の制定について

根拠法令等

地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業
等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律（平成２８年法律第９５号）
児童福祉法等の一部を改正する法律（平成 ２８年法律第 ６３号）

件【 趣 旨 】
地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正により、育児休業等の対象となる子の範囲が拡大されたこと等に伴う所要の改正を行うとともに、必要な規定を整備するため、埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するもの。
【 内 容 】
主な改正内容は次の通りである。
１ 第１条について（育児休業等の対象となる子の範囲の拡大等）
改正法において規定されている次の①及び②に加え、養子縁組里親を希望しているものの実親等が反対したことにより 養育里親 となっている職
員に委託されている児童についても対象とする。
①特別養子縁組の監護期間中の児童②里親である職員に委託されている児童のうち、職員が養子縁組によって養親となることを希望している児童
また、育児休業等の対象となる子の範囲の拡大に合わせ、育児休業の再取得又は育児短時間勤務の再開をする場合の制限に対する特例を新たに設ける。

２

第２条について児童福祉法の一部改正により養子縁組里親が法定化されるため、用語を整備する規定を一部改正法の施行日に合わせて施行する。

施

行

日

公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は平成２９年
４月１日から施行する。

【その他参考事項】
- 7-

- 8-

新

（略）

（略）

（略）

に掲げる事情とする。
(１) 育児休業をしている職員が産前の休業を始め、若しくは出産したことにより当該育児休業の承認が効力を失い、又は第５条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該産前(１) 育児休業をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

第３条 育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次（育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情）

第２条の２（育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める期間）

第２条（育児休業をすることができない職員）

旧に掲げる事情とする。

第３条 育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次（育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情）

第２条の３ （略）（育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める期間）

委託されている当該児童とする。

ことができない職員に限る。）に同法第２７条第１項第３号の規定により組によって養親となることを希望している者として当該児童を委託する

同項の規定により同法第６条の４第１項に規定する里親であって養子縁員（児童の親その他の同法第２７条第４項に規定する者の意に反するため

和２２年法律第１６４号）第６条の４第２項に規定する養育里親である職

第２条の２ 育児休業法第２条第１項の条例で定める者は、児童福祉法（昭（育児休業法第２条第１項の条例で定める者）

第２条（育児休業をすることができない職員）◎第１条

埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例新旧対照表

- 9-

養子縁組等により職員と別居することとなった場合

イ

前号ア又はイに掲げる場合(４) （略）(５) （略）は出産したことにより当該育児短時間勤務の承認が効力を失い、又は第１２条第１号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該産前の休業若しくは出産に係る子若しく

出産したことにより当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が第３条第１号ア又はイに掲げる場合に該当することとなったこと。

(２) 育児短時間勤務をしている職員が、第１２条第１号に掲げる事由に勤務をいう。以下同じ。）をしている職員が産前の休業を始め、若しく勤務をいう。以下同じ。）をしている職員が、産前の休業を始め、又は別居することとなったこと。

は同号に規定する承認に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と(１) 育児短時間勤務（育児休業法第１０条第１項に規定する育児短時間

育児休業法第１０条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、(１) 育児短時間勤務（育児休業法第１０条第１項に規定する育児短時間

第９条

次に掲げる事情とする。

育児休業法第１０条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、育児短時間勤務をすることができる特別の事情）（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に次に掲げる事情とする。

第９条

育児短時間勤務をすることができる特別の事情）（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に(５) （略）(３) （略）(４) （略）(６) （略）(２) （略）死亡し、又は養子縁組等により当該職員と別居することとなったこと。

の休業若しくは出産に係る子若しくは同条に規定する承認に係る子が(３) （略）法第２７条第１項第３号の規定による措置が解除された場合判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉る請求に係る家事審判事件が終了した場合（特別養子縁組の成立の審

イ 民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２第１項の規定によア子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

より当該育児休業の承認が取り消された後、同条に規定する承認に係る(２) 育児休業をしている職員が第５条に規定する事由に該当したことに死亡した場合ア- 10 -

(６) （略）（育児休業法第１０条第１項第５号の条例で定める勤務の形態）(７) （略）（育児休業法第１０条第１項第５号の条例で定める勤務の形態）

形態を除く。）とする。
(１) 日曜日及び土曜日を週休日（埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成１９年広域連合条例第６号）第３条第１項に規定する週休日をいう。以下この条において同じ。）とし、週休日以外の日において１日につき４時間となるように勤務すること。

形態を除く。）とする。

(１) 日曜日及び土曜日を週休日（埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成１９年広域連合条例第６号。以下「勤務時間条例」という。）第３条第１項に規定する週休日をいう。以下この条において同じ。）とし、週休日以外の日において１日につき４承認されている職員に対する部分休業の承認については、１日につき２時間から当該育児時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

は勤務時間条例第１６条の２第１項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない職員に対する部分休業の承認については、１日につき２時間

から当該育児時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減

成１９年広域連合規則第５号）第２３条第１１号の規定による育児休暇を成１９年広域連合規則第５号）第２３条第１１号の規定による育児時間又（略）
２ 埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平第１７条

２ 埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平（略）（部分休業の承認）（部分休業の承認）

第１７条(２) （略）(２) （略）時間となるように勤務すること。

次の各号に定める勤務の形態（同項第１号から第４号までに掲げる勤務の次の各号に定める勤務の形態（同項第１号から第４号までに掲げる勤務の

育児休業法第１０条第１項第５号の条例で定める勤務の形態は、(５) （略）(６) （略）

第１０条(４) （略）(５) （略）

育児休業法第１０条第１項第５号の条例で定める勤務の形態は、(３) （略）(４) （略）

第１０条(２) （略）(３) （略）することとなったこと。

に規定する承認に係る子が第３条第２号ア又はイに掲げる場合に該当該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、同号

- 11 -

旧
（育児休業法第２条第１項の条例で定める者）
第２条の２ 育児休業法第２条第１項の条例で定める者は、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の４第２項に規定する養育里親である職員（児童の親その他の同法第２７条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第１項に規定する里親であって養子縁組によって養親となることを希望している者として当該児童を委託することができない職員に限る。）に同法第２７条第１項第３号の規定により委託されている当該児童とする。

新（育児休業法第２条第１項の条例で定める者）
第２条の２ 育児休業法第２条第１項の条例で定める者は、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の４第１号に規定する養育里親である職員（児童の親その他の同法第２７条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。）に同法第２７条第１項第３号の規定により委託されている当該児童とする。

◎第２条

じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

議案第３号参考資料

件

名

根拠法令等

埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）【 趣 旨 】
平成２９年度以降の保険料に関し、所得の少ない被保険者及び被用者保険の被扶養者であった被保険者に対する保険料の軽減特例並びに所得の少ない被保険者に対する保険料の被保険者均等割額に係る軽減判定基
準を変更するとともに、保険料減免の申請期限 に関する取扱いを変更するため、条例の一部を改正するもの。
【 内 容 】
(１) 保険料の軽減特例の変更
所得の少ない被保険者 に対する所得割の５割軽減を、平成２９年度
は２割軽減とし、平成３０年度から本則に戻す。
被用者保険の被扶養者であった被保険者 に対する被保険者均等割の９割軽減を、平成２９年度は７割軽減とし、平成３０年度は５割軽減とし、平成３１年度から本則に戻す。
(２) 保険料の被保険者均等割額に係る軽減判定基準の変更
平成２９年度以降の保険料の 軽減対象となる所得基準額を算出するための被保険者の数に乗じる金額を、５割軽減については２６万５千円から２７万円に、２割軽減については４８万円から４９万円に変更する。
(３) 保険料減免の申請期限に関する取扱いの変更
保険料の減免申請を行うことのできる期限を、普通徴収については納期限前７日前から納期限までに、特別徴収については特別徴収対象
年金給付の直近の支払日の７日前から支払日までに変更する。
(４) 経過措置
改正後の条例の規定 （改正後の条例第１４条第１項第２号及び第３号を除く。）は、平成２８年度以後の年度分の保険料について適用し、
平成２７年度分までの保険料については、なお従前の例によること。
改正後の条例第１４条第１項第２号及び第３号の規定は、平成２９
年度以後の年度分の保険料について適用し、平成２８年度分までの保険料については、なお従前の例によること。
施行日

平成２９年４月１日【その他参考事項】- 12 -

- 13 -

れる所得の金額の合計額（以下「基礎控除後の総所得金額等」という。）に第１号に掲げる額を第２号に掲げる額で除して得た率（以下「所得割率」という。）を乗じて得た額とする。ただし、被保険者の所
得の分布状況その他の事情に照らし、前条、この条本文、次条から第１０条までの規定により当該被保険者に係る保険料の賦課額を算定するものとしたならば、当該賦課額が、第１１条に定める当該賦課額の限度額を上回ることが確実であると見込まれる場合には、施行規則第８３条で定めるところにより、基礎控除後の総所得金額等を補正するものとする。

算される所得の金額の合計額（以下「基礎控除後の総所得金額等」という。）に第１号に掲げる額を第２号に掲げる額で除して得た率（以下「所得割率」という。）を乗じて得た額とする。ただし、被保険者の所

得の分布状況その他の事情に照らし、前条、この条本文、次条から第１０条までの規定により当該被保険者に係る保険料の賦課額を算定するものとしたならば、当該賦課額が、第１１条に定める当該賦課額の限度額を上回ることが確実であると見込まれる場合には、施行規則第８３条で定めるところにより、基礎控除後の総所得金額等を補正するものとする。

う。）の合計額から地方税法第３１４条の２第２項の規定による控除をという。）の合計額から地方税法第３１４条の２第２項の規定による控した後の総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算さ下この条において「他の所得と区分して計算される所得の金額」とい額（以下この条において「他の所得と区分して計算される所得の金額」

除をした後の総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計第７条第１項に規定する他の所得と区分して計算される所得の金額（以前条の所得割額は、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３第７条第１項第１号に規定する他の所得と区分して計算される所得の金

第６条

１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに施行令

前条の所得割額は、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３（保険料の所得割額）

旧

１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに施行令

第６条（保険料の所得割額）

新

埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例新旧対照表

- 14 -

（略）

３

（略）

定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項に規定する金額に当該世帯に属する被保険者の数に２６万５千円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯に属する被保険者定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項に規定する金額に当該世帯に属する被保険者の数に２７万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯に属する被保険者(３)

当該年度の賦課期日において、前３号の規定による減額がされな保険料に係る被保険者均等割額に１０分の５を乗じて得た額(３)

当該年度の賦課期日において、前３号の規定による減額がされな分の保険料に係る被保険者均等割額に１０分の５を乗じて得た額当該年度員である被保険者につき算定した地方税法第３１４条の２第１項に規員である被保険者につき算定した地方税法第３１４条の２第１項に規当該年度分のい被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯い被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯

当該年度の賦課期日において、前２号の規定による減額がされな

(２)

(２)

当該年度の賦課期日において、前２号の規定による減額がされな(１) ・(１)の２額を控除して得た額とする。

額を控除して得た額とする。

(１) ・(１)の２ （略）分に応じ、当該被保険者に係る被保険者均等割額から当該各号に定める所得の少ない被保険者に対して課する被保険者均等割額は、当分に応じ、当該被保険者に係る被保険者均等割額から当該各号に定める第１４条

該被保険者に係る被保険者均等割額から次の各号に掲げる被保険者の区所得の少ない被保険者に対して課する被保険者均等割額は、当

（略）

（略）

（所得の少ない者に係る保険料の減額）

３２(１)・(２) (略)該被保険者に係る被保険者均等割額から次の各号に掲げる被保険者の区第１４条（所得の少ない者に係る保険料の減額）（略）

２(１)・(２) (略)- 15 -

３

２

れる所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項に規定する金額に当該世帯に属する被保険者の数に４８万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯に属する被保険者

れる所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項に規定する金額に当該世帯に属する被保険者の数に４９万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯に属する被保険者

該端数を切り捨てる。

前２項の規定により算定した額に１０円未満の端数があるときは、当第４項の規定の例によらないものとして計算する。

の規定の例によらないものとして計算する。

前３項の規定により算定した額に１０円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てる。

４た額とする。

した所得割額から当該所得割額に２分の１を乗じて得た額を控除して得超えない被保険者に対して課する所得割額は、当該被保険者につき算定

保険料の算定の基礎に用いる基礎控除後の総所得金額等が５８万円をた、所得税法（昭和４０年法律第３３号）第５７条第１項、第３項又は得税法（昭和４０年法律第３３号）第５７条第１項、第３項又は第４項

３の金額は、同法第３１３条第３項から第５項までの規定を適用せず、ま

所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得

前項各号の場合における地方税法第３１４条の２第１項に規定する総保険料に係る被保険者均等割額に１０分の２を乗じて得た額の金額は、同法第３１３条第３項から第５項までの規定を適用せず、所所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得

前項各号の場合における地方税法第３１４条の２第１項に規定する総保険料に係る被保険者均等割額に１０分の２を乗じて得た額２

定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算さ定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算さ当該年度分の員である被保険者につき算定した地方税法第３１４条の２第１項に規員である被保険者につき算定した地方税法第３１４条の２第１項に規当該年度分のい被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯い被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯

- 16 -

３

２

（略）

附 則

則

例）

（平成２０年度から平成２５年度までの間における保険料の算定の特附（略）(１)～(４) （略）(１)～(４) （略）３

出することができる。

できる。

（略）

場合については、当該定められた期日経過後においても、申請書等を提は、当該定められた期日経過後においても、申請書等を提出することがる理由を証明する書類（以下「申請書等」という。）を広域連合長に提る書類（以下「申請書等」という。）を広域連合長に提出しなければな

提出することができないことにつき広域連合長がやむを得ないと認めた日前までに、次に掲げる事項を記載した申請書及び減免を受けようとすに掲げる事項を記載した申請書及び減免を受けようとする理由を証明すできないことにつき広域連合長がやむを得ないと認めた場合について徴収されている者については特別徴収対象年金給付の直近の支払日の７れている者については特別徴収対象年金給付の直近の支払日までに、次出しなければならない。ただし、当該定められた期日までに申請書等を（同項に規定する特別徴収をいう。以下同じ。）の方法により保険料をに規定する特別徴収をいう。以下同じ。）の方法により保険料を徴収さらない。ただし、当該定められた期日までに申請書等を提出することがり保険料を徴収されている者については納期限前７日までに、特別徴収

り保険料を徴収されている者については納期限までに、特別徴収（同項

前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収（法（略）

第１０７条第１項に規定する普通徴収をいう。以下同じ。）の方法によ

２

第１８条

（保険料の減免）

第１０７条第１項に規定する普通徴収をいう。以下同じ。）の方法によ

前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収（法第１８条（保険料の減免）

- 17 -

第２条（略）

（公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例）

平成２０年度から平成２５年度までの間における保険料の算定に（略）

平成２０年度において、普通徴収の保険料の所得割額の算定の基

する。

第５条

法附則第１４条第１項に規定する条例で定める期間は、６年間と（法附則第１４条第１項の市町村に係る保険料の賦課の特例）

２０年度の保険料の見込額」と読み替えるものとする。

用する。この場合において、「前年度の保険料の額」とあるのは「平成料の額を確定することができない場合においては、第２０条の規定を準礎に用いる基礎控除後の総所得金額が確定しないため当該年度分の保険

第４条（平成２０年度の普通徴収の保険料賦課の特例）

第３条（公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例）「全区域（別表に定める市町村を除く）」と読み替えるものとする。

く。）」と、第８条の規定の適用については、「全区域」とあるのはあるのは「収入（法附則第１４条第２項の規定による繰入金を除ついて、第４条第１号イの規定の適用については、同号イ中「収入」と第２条

- 18 -

広域連合が法附則第１４条第１項に規定する厚生労働大臣が定め当該保険料の賦課額は、特定市町村区域内被保険者につき算定し前号の所得割額は、基礎控除後の総所得金額等に特定市町村所得前号の特定市町村所得割率は、地域の実情その他の事情を勘案し(４)前号の給付費比率は、被保険者１人当たりの法第９３条第１項にた率を下回らないものとする。

率を控除した率に経過的調整率を乗じて得た率を加えた率を乗じて得し、所得割率に、当該特定市町村に係る給付費比率に１から給付費比て施行規則附則第２２条で定める方法により算定した率とする。ただ(３)割率を乗じて得た額とする。

(２)つき算定した被保険者均等割額とする。

であった被保険者に係る賦課額は、当該被扶養者であった被保険者にた所得割額及び被保険者均等割額の合計額とする。ただし、被扶養者

(１)

りとする。

保険料の賦課額は、第５条から第１０条の規定にかかわらず、次のとおの条において「特定市町村区域内被保険者」という。）に対して課するて「特定市町村」という。）の区域内に住所を有する被保険者（以下こる基準に該当する市町村として別表に定める市町村（以下この条におい第６条

- 19 -

６分の５

６分の４

６分の３

平成２４年度及び平成２５年度の特定市町村区域内被保険者に対して課する保険料の所得割率及び被保険者均等割額は、別表に定める(７)を乗じて得た率を加えた率を乗じて得た額を下回らないものとする。

掲げる区分に応じ、同号アからウまでに定める第３号の経過的調整率

付費比率に１から当該給付費比率を控除した率に前号アからウまでにし、第５条の被保険者均等割額に、当該特定市町村に係る第３号の給て施行規則附則第２４条で定める方法により算定した額とする。ただ第１号の被保険者均等割額は、地域の実情その他の事情を勘案し平成２４年度及び平成２５年度

ウ(６)

平成２２年度及び平成２３年度

平成２０年度及び平成２１年度

イア

第３号の経過的調整率は、次のアからウまでに掲げる年度の区分に応じ、当該アからウまでに定める率とする。

(５)

算定した率とする。

準との整合性に配慮して施行規則附則第２３条で定めるところによりものとして法附則第１４条第１項に規定する厚生労働大臣が定める基保険者１人当たりの療養の給付等に要する費用の額の割合に相当するの給付等に要する費用の額」という。）に対する特定市町村区域内被規定する療養の給付等に要する費用の額（以下この号において「療養- 20 -

第２号の所得割額及び第６号の被保険者均等割額に１０円未満の

平成２０年度及び平成２１年度における保険料の賦課総額の算定

平成２０年度において、被扶養者であった被保険者に対して課す

２

平成２０年度において、賦課期日後に被保険者の資格を取得又は喪失

２０分の１９を乗じて得た額を控除した額とする。

該年度分の保険料に係る被保険者均等割額から当該被保険者均等割額にる被保険者均等割額は、第１４条及び第１５条の規定にかかわらず、当

第８条

課の特例）

（平成２０年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の賦は附則第１４条」とする。

条、附則第１０条、附則第１１条、附則第１２条、附則第１３条若しく又は第１５条」とあるのは、「第１４条若しくは第１５条又は附則第８について、第４条の規定を適用する場合においては、同条中「第１４条

第７条

特例）

（平成２０年度及び平成２１年度における保険料の賦課総額の算定の(９) 第１号の賦課額は、５５万円を超えることができない。

端数があるときは、当該端数をそれぞれ切り捨てる。

(８)

値とする。

- 21 -

前２項の規定により算定した額に１０円未満の端数があるときは、当

平成２０年度において、市町村が徴収すべき被扶養者であった被する。

第２項中「算定は、」とあるのは「算定は、平成２０年１０月から」と

平成２０年９月以前の場合は、平成２０年１０月とする。）」と、同条

いては、同条第１項中「属する月」とあるのは、「属する月（当該月が保険者に係る保険料の額について、第２２条の規定を適用する場合にお第９条（平成２０年度における市町村が徴収すべき保険料の額の特例）

該端数を切り捨てる。

３

た被保険者に対して課する被保険者均等割額は、０円とする。

し、平成２０年１０月３１日までの間に資格を喪失した被扶養者であっる月を除く。）を控除した数を乗じて得た額を控除した額とする。ただる月を含み、当該被扶養者であった被保険者が資格を喪失した日の属す有する月数（当該被扶養者であった被保険者が資格を取得した日の属す

平成２０年１０月から平成２１年３月までの間において被保険者資格を保険者均等割額から当該被保険者均等割額を６で除して得た額に６から１４条及び第１５条の規定にかかわらず、前項の規定により算定した被した被扶養者であった被保険者に対して課する被保険者均等割額は、第- 22 -

平成２０年度における保険料の算定の基礎に用いる基礎控除後前項の規定により算定した額に１０円未満の端数があるときは、当該

平成２０年度において、第１４条第１項第１号に規定する被保（平成２０年度における所得の少ない者に係る保険料の賦課額の特は、当該端数を切り捨てた額）に３を乗じて得た額とする。

に６分の１を乗じて得た額（その額に１００円未満の端数があるとき

等割額は、同号及び同条第４項の規定により算定した被保険者均等割額

険者（被扶養者であった被保険者を除く。）に対して課する被保険者均

第１１条

額の特例）

（平成２０年度における所得の少ない者に係る被保険者均等割額の減

端数を切り捨てる。

２を乗じて得た額を控除して得た額とする。

は、当該被保険者につき算定した所得割額から当該所得割額に２分の１の総所得金額等が５８万円を超えない被保険者に対して課する所得割額

第１０条

例）

（平成２０年度における所得の少ない者に係る所得割額の減額の特- 23 -

平成２０年度において、第１４条第１項第１号に規定する被保前項の支払回数割保険料額の見込額は、前２条の規定を適用しないも

平成２１年度において、被扶養者であった被保険者に対して課する被保険者均等割額は、第１４条及び第１５条の規定にかかわらず、

第１３条

課の特例）

（平成２１年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の賦のとして算定した額とする。

２は、これを免除する。

額）を減じて得た額がある場合で、当該額が５００円未満であるとき

場合は、当該額について第１３条の規定に準じて月割をもって算定した

じて得た額（賦課期日後において被保険者の資格取得又は喪失があった

規定により徴収するものとされる支払回数割保険料額の見込額に３を乗徴収の方法により徴収するとしたならば、施行令附則第１２条第３項のり月割をもって算定した額）から、当該被保険者の保険料につき、特別取得又は喪失があった場合は、当該賦課額について第１３条の規定によ定により算定した保険料の賦課額（賦課期日後において被保険者の資格

険者（被扶養者であった被保険者を除く。）に対して課する前２条の規

第１２条

例）

- 24 -

平成２１年度において、賦課期日後に被保険者の資格を取得又は喪失

前２項の規定により算定した額に１０円未満の端数があるときは、当

平成２１年度における所得の少ない者に係る保険料の減額につ

前項の規定は、平成２１年度における所得の少ない者に係る保険料のは、適用しない。

減額について第１４条第１項第１号の２の規定を適用する場合において

２「１０分の７」とあるのは、「２０分の１７」とする。

いて第１４条第１項第１号の規定を適用する場合においては、同号中

第１４条

例）

（平成２１年度における所得の少ない者に係る保険料の賦課額の特該端数を切り捨てる。

３

とする。

保険者均等割額について第１３条の規定により月割をもって算定した額

１４条及び第１５条の規定にかかわらず、前項の規定により算定した被した被扶養者であった被保険者に対して課する被保険者均等割額は、第２に１０分の９を乗じて得た額を控除した額とする。

当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額から当該被保険者均等割額

- 25 -

当分の間、平成２２年度以降の特定期間における保険料の賦課

当分の間、平成２２年度以降の各年度における被扶養者であっ（平成２２年度以降の各年度における所得の少ない者に係る保険料のる。

るのは「被保険者」と、「１０分の５」とあるのは「１０分の９」とす

年を経過する月までの間に限り、当該被扶養者であった被保険者」とあて、法第５２条各号のいずれかに該当するに至った日の属する月以後２で及び第２項の規定による減額がされない被保険者に限る。）についにおいては、同条第１項中「被保険者（前条第１項第１号から第２号また被保険者に係る保険料の減額について第１５条の規定を適用する場合

第１６条

る保険料の賦課の特例）（平成２２年度以降の各年度における被扶養者であった被保険者に係は附則第１６条若しくは附則第１７条」とする。

「第１４条又は第１５条」とあるのは、「第１４条若しくは第１５条又総額の算定について第４条の規定を適用する場合においては、同条中

第１５条

例）

（平成２２年度以降の特定期間における保険料の賦課総額の算定の特- 26 -

平成２８年度及び平成２９年度における保険料の賦課総額の算定「あっては、」とあるのは「あっては、それぞれ」とする。

則第４条、第７条若しくは第８条に規定する基準に従い、」とし、基準に従い、平成２９年度においては第１４条若しくは第１５条又は附は第１４条若しくは第１５条又は附則第４条から第６条までに規定するは第１５条に規定する基準に従い」とあるのは「平成２８年度においてについて第４条の規定を適用する場合においては、同条中「第１４条又

第３条

例）

（平成２８年度及び平成２９年度における保険料の賦課総額の算定の特当分の間、平成２２年度以降の各年度における所得の少ない者

前項の規定は、平成２２年度以降の各年度における所得の少ない者に場合においては、適用しない。

係る保険料の減額について第１４条第１項第１号の２の規定を適用する

２する。

合においては、同号中「１０分の７」とあるのは、「２０分の１７」とに係る保険料の減額について第１４条第１項第１号の規定を適用する場

第１７条

賦課額の特例）

- 27 -

２

（平成２８年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の賦課

端数を切り捨てる。

前項の規定により算定した額に１０円未満の端数があるときは、当該得た額とする。

した所得割額から当該所得割額に１０分の５を乗じて得た額を控除してえない被保険者に対して賦課する所得割額は、当該被保険者につき算定

平成２８年度における基礎控除後の総所得金額等が５８万円を超（平成２８年度における所得の少ない者に係る所得割額の減額の特例）

場合においては、適用しない。

係る保険料の減額について第１４条第１項第１号の２の規定を適用する

前項の規定は、平成２８年度以降の各年度における所得の少ない者にする。

は、当分の間、同号中「１０分の７」とあるのは、「２０分の１７」と

第５条

２

平成２８年度以降の各年度における所得の少ない者に係る保険料の減額について第１４条第１項第１号の規定を適用する場合において第４条

課額の特例）（平成２８年度以降の各年度における所得の少ない者に係る保険料の賦

- 28 -の特例）

（平成２９年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の賦課

端数を切り捨てる。

前項の規定により算定した額に１０円未満の端数があるときは、当該得た額とする。

した所得割額から当該所得割額に１０分の２を乗じて得た額を控除してえない被保険者に対して賦課する所得割額は、当該被保険者につき算定

平成２９年度における基礎控除後の総所得金額等が５８万円を超（平成２９年度における所得の少ない者に係る所得割額の減額の特例）

０分の５」とあるのは「１０分の９」とする。

り、当該被扶養者であった被保険者」とあるのは「被保険者」と、「１かに該当するに至った日の属する月以後２年を経過する月までの間に限減額がされない被保険者に限る。）について、法第５２条各号のいずれ「被保険者（前条第１項第１号から第２号まで及び第２項の規定による

第７条

２

平成２８年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の減額について第１５条の規定を適用する場合においては、同条第１項中

第６条

の特例）

- 29 -

平成２９年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の平成３０年度及び平成３１年度における保険料の賦課総額の算定「あっては、それぞれ」とする。

附則第４条に規定する基準に従い、」とし、「あっては、」とあるのはる基準に従い、平成３１年度においては第１４条若しくは第１５条又はは第１４条若しくは第１５条又は附則第４条若しくは第１０条に規定すは第１５条に規定する基準に従い」とあるのは「平成３０年度においてについて第４条の規定を適用する場合においては、同条中「第１４条又

第９条

例）

（平成３０年度及び平成３１年度における保険料の賦課総額の算定の特に限る。）」と、「１０分の５」とあるのは「１０分の７」とする。

項第１号、第１号の２及び第２項の規定による減額がされない被保険者り、当該被扶養者であった被保険者」とあるのは「被保険者（前条第１かに該当するに至った日の属する月以後２年を経過する月までの間に限減額がされない被保険者に限る。）について、法第５２条各号のいずれ「被保険者（前条第１項第１号から第２号まで及び第２項の規定による減額について第１５条の規定を適用する場合においては、同条第１項中第８条

- 30 -

平成３０年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料あった被保険者」とあるのは、「限る。）」とする。

日の属する月以後２年を経過する月までの間に限り、当該被扶養者で中「限る。）について、法第５２条各号のいずれかに該当するに至ったの減額について第１５条の規定を適用する場合においては、同条第１項

第１０条

の特例）

（平成３０年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の賦課

小鹿野町

市町村名

被保険者均等割額

所得割率

３９，６４０円

０．０７８２

所得割率及び被保険者均等割額

別表（附則第２条・附則第６条関係）

議案第７号参考資料
件

名

根拠法令等

【 趣

埼玉県後期高齢者医療広域連合広域計画の変更について
地方自治法第２９１条の７

旨 】

現広域計画の計画期間が平成２８年度で満了することに伴い、地方自治法
第２９１条の７の規定に基づき、広域計画の変更を行うもの。

【 内

容 】

１．変更点
現広域計画で掲げている「広域連合及び関係市町村が行う事務」や「広域計画の期間や改定」等に加え、新たに、現状と課題を整理するための「現状と課題」や、基本方針を実現するための「基本施策」の事項を追加。
２．計画期間
平成２９年４月１日から平成３４年３月３１日までの５年間
３．概要
１ 広域計画の概要（１）広域計画の趣旨
・ 計画を策定する根拠等を掲載。
（２）第２次広域計画の振返り
・ 計画期間中に新たに始めた事業等を掲載。
（３）広域計画の期間及び改定
・ 計画の期間等を掲載。
２

現状と課題（１）現状と見込み
・ 被保険者数、医療費、保険料についての現状分析と、将来の見込み。
（２）課題・ 現状と見込みを踏まえ、「 医療費の適正化」、「被保険者の健康保持増・ 進」、「健全な財政運営」の３つの課題を整理。

３

基本方針
・「被保険者が安心して適切な医療等を受けられるよ う市町村と連携・協力し、後期高齢者医療制度の健全で円滑な運営を行います。」という基本方針を策定。

施

４

基本施策
・基本方針の実現を図るため、「 医療費適正化の推進」、「 保健事業の推進」、
・「 健全な財政運営」、「組織体制の整備と事務の効率化」の４つの施策を
・ 策定。

５

広域連合と市町村の事務分担
・ 広域連合と市町村の主な事務分担を掲載。

行日

平成２９年４月１日【その他参考事項】- 31 -

資料№３－３
地方自治法 （抜粋）
（広域計画）
第二百九十一条の七 広域連合は、当該広域連合が設けられた後、速やかに、その議会の議決を経て、広域計画を作成しなければならない。
２ 広域計画は、第二百九十一条の二第一項又は第二項の規定により広域連合が新たに事務を処理することとされたとき（変更されたときを含む。）その他これを変更することが適当であると認められるときは、変更することができる。
３ 広域連合は、広域計画を変更しようとするときは、その議会の議決を経なければならない。
４ 広域連合及び当該広域連合を組織する地方公共団体は、広域計画に基づいて、その事務を処理するようにしなければならない。
５ 広域連合の長は、当該広域連合を組織する地方公共団体の事務の処理が広域計画の実施に支障があり又は支障があるおそれがあると認めるときは、当該広域連合の議会の議決を経て、当該広域連合を組織する地方公共団体に対し、当該広域計画の実施に関し必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
６ 広域連合の長は、前項の規定による勧告を行つたときは、当該勧告を受けた地方公共団体に対し、当該勧告に基づいて講じた措置について報告を求めることができる。

埼玉県後期高齢者医療広域連合規約 （抜粋）
（広域連合の作成する広域計画の項目）
第５条 広域連合が作成する広域計画（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８４条第３項の広域計画をいう。以下同じ。）には、次の項目について記載するものとする。
(１) 後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること。
(２) 広域計画の期間及び改定に関すること。

- 32 -

広

域

計

画

（第２次広域計画）Ⅰ

広域計画の概要

Ⅱ

広域連合の基本方針

Ⅲ

広域連合及び市町村が行う事務

Ⅳ

広域計画の期間及び改定

埼玉県後期高齢者医療広域連合
平成２４年３月- 33 -

Ⅰ

広域計画の概要

１

はじめに

後期高齢者医療制度は、 高齢者の医療の確保に関する法律（以下「高確法」という。）に基づき、県内全市町村が加入する後期高齢者医療広域連合を運営主体（保険者）とす
る医療制度で、平成 20 年 4 月にスタートしました。市町村と連携して広域（都道府県域）で制度運営することにより、財政運営の安定化及び市町村間の保険料負担の平準化が図られています。
埼玉県後期高齢者医療広域連合は、平成 19 年 3 月 1 日に設立され、制度開始当初被保険者数は 512,683 人（平成 20 年 4 月末現在）、平成 20 年度の医療給付費は 3,454 億円 （ ※ １ ）、被保険者一人当たり医療給付費 （ ※ ２ ） は、722,000 円でした。その後、高齢化の進展と医療費の増加が顕著な状況となっており、被保険者数は年間 30,300 人の増加（ ※ ３ ）で、平成 23 年 12 月末現在では 617,088 人（伸び率 20.36％）となっています。また、医療給付費は年間 442 億円増加（ ※ ３ ）しており、平成 23 年度の医療給付費が 4,780 億円、被保険者一人当たりの医療給付費は 782,000 円（伸び率 8.31％）を見込んでいます。
このような現状において、制度を維持し、かつ、適正な運営 をするためには、以下の取り組むべき課題があると考えられます。
第１に、医療費の適正化を図ることです。被保険者が必要なときに適切な医療を 受けられるようにするため、保健事業その他の取組みを充実・強化し、もって医療費を適正化するものです。
第２として、保険財政の健 全化を目指すことです。 この制度の財源は、被保険者が納付した保険料と現役世代からの支援金及び公費で賄われており、国民全体で支える制度となっています。そのため、滞納等による被保険者間の不公平の解消と制度の安定的な運営を図るため、保険料の収納対策の強化に努める必要があります。
そして第３は、広報の強化を図ることです。円滑な制度運営をするために、 資格取得
年齢の前後を問わず広く制度を周知していく必要があり、各種広報媒体の活用・工夫により広報を行うことが重要です。
現在、国において、新たな高齢者医療制度の創設に向けて検討がなされていますが、新制度への移行の行方は不透明な状況が続いています。この ような中であっても、現行の後期高齢者医療制度が継続している間は、安定した運営を続けていくことが 当広域連合の責務です。
今般、当初定めた広域計画の実施期間（平成 19 年度から平成 23 年度まで）の満了に伴って内容の見直しを行った 結果、現状に合わせた修正が必要となったため、計画内容の一部を改めるとともに新たな内容を加え、ここに広域計画の変更を行います。これにより、広域連合と市町村の役割分担をより明確 なものとし、ともに連携して後期高齢者医療制度の適正かつ安定的な運営を図り、もって 高齢者の健康の保持増進を図り、被保険者が安心して適切な医療等を受けられるよう 努力いたします。
平成 24 年 3 月
1

※ 1 平 成 20 年 4 月 診 療 分 か ら 平 成 21 年 2 月 診 療 分 ま で の 11 ヶ 月 分 。 た だ し 現 金 給 付 分 は 平 成 21
年 3 月支給分まで算入。
※ 2 一 人 当 た り 医 療 給 付 費 ＝ 医 療 給 付 費 ÷被 保 険 者 数 （ 3 月 か ら 翌 年 ２ 月 の 平 均 被 保 険 者 数 ）。 平 成
20 年 度 は 12 ヶ 月 分 に 換 算 。
※ 3 平 成 20 年 度 か ら 平 成 23 年 度 の 年 度 間 平 均 。

被保険者数と医療給付費の推移

被保険者数（年度内平均）

被保険者数
（千人）
700

医療給付費

医療給付費
（億円）
6,000
5,500
617

600
580
548
523
500

4,416

4,077

5,000

4,780
4,500
4,000
3,500

3,454
400

3,000
2,500

300
平成20年度

２

平成21年度

平成22年度

2,000
平成23年度（見込）
被保険者数は H23.12 末現在

広域計画の目的

広域連合は、後期高齢者医療制度の事務について、その一部を広域的かつ総合的に処理するために設立されました。広域計画は、広域連合が市町村と 連絡調整を図りながら相互に役割分担を行うことにより 、事務処理を円滑に行うための指針として定めるものです。
市町村は、広域連合が作成する広域計画に基づいて事務を処理しなければなりません。
一方、広域計画に定める内容の範囲は 、市町村議会の議決を経て制定された規約に、あらかじめ定められています（地方自治法第 291 条の 4、第 291 条の 7 ほか）。
広域計画は、規約第 5 条の規定に基づき、以下の項目 について記載します。
（１）後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること（２）広域計画の期間及び改定に関すること

2

Ⅱ

広域連合の基本方針

広域連合は、高確法に基づき、高齢者世代と若年者世代の費用負担の明確化と公平化
を通じて、将来にわたり持続可能な医療保険制度の実現と高齢者の健康の保持増進を図るため、被保険者が安心して適切な医療等を受けられるよう制度運営を行います。

Ⅲ

広域連合及び市町村が行う事務（後期高齢者医療制度にかかる広域連合と市町村の事務分掌）

広域連合及び市町村は、高確法に定める事務のうち次の事務を分担して行います。この役割分担を通じてそれぞれの責任を果たすと同時に、 連絡調整を密に図り、 協力・連携して効率的・効果的な制度運営を実現します。

（１）被保険者の資格の管理に関する事務
被保険者の資格管理の事務は、被保険者台帳により資格情報を管理するとともに、被保険者証の交付及び引渡し、また、各種届出等の受付及び受理の事務があります。
【広域連合】
市町村から提出された資格に関する情報を被保険者台帳により管理し、被保険者資格の認定（取得及び喪失の確認）、被保険者証の交付を行います。さらに、一定の障がいがある方に対する被保険者資格の認定等を行います。
【市町村】
被保険者からの資格の取得、喪失、異動の届出の受付、被保険者証の引渡しや回収等を行います。
（２）医療給付等に関する事務
医療給付は、療養の給付、療養費、高額療養費、葬祭費の支給等があり、これらの請求（申請）に対する 審査・支払い等の事務があります。また、医療費の適正化を推進するため、レセプト点検 や第三者行為にかかる求償事務 を行います。
【広域連合】
医療給付にかかる請求（申請）に対し、審査・支払いを行うとともに、給付履歴等の管理を行います。また、レセプト点検や第三者行為により要した費用について、求償を行います。
【市町村】
支給申請その他の申請等 の受付及び相談業務等を行います。
3

（３）保険料の賦課及び徴収に関する事務
保険料は、均等割額と所得割額からなり、原則として広域連合内均一の保険料率に基づき算定されます。
【広域連合】
保険料率の決定、保険料の賦課決定、また減免及び徴収猶予の決定を行います。
さらに、負担の公平性の確保と収納率の向上を目的として、市町村と共に収納対策に努めます。
【市町村】
保険料の徴収に関する事務を行います。また、減免及び徴収猶予の申請受付等を行います。
（４）保健事業に関する事務
保健事業には、被保険者の健康の保持増進 を図る目的で、健康教育、健康相談、健康診査等の各種事業があります。この保健事業を充実させることにより、疾病の予防又は早期発見等を図り、もって医療費の適正化を推進します。
【広域連合】
健康診査事業、健康相談等訪問指導事業 等を行います。また、市町村が行う各種保健事業に対して財政支援を行うとともに、その原資となる費用について国に 補助金の交付申請等を行います。
【市町村】
広域連合から受託した健康診査事業を行います。また、人間ドック費 用等の助成、スポーツクラブ・保養施設利用の助成、健康教育事業 等、市町村の特性に応じた各種保健事業を展開します。
（５）電算処理に関する事務
後期高齢者医療制度の事務を効率的に行うため、広域連合と市町村 を専用回線でネットワーク化し、共通の電算処理システムの運用を行います。
【広域連合】
電算処理システムの機器類を調達し適正な配置を行うとともに、それらの維持 、管理を行います。また、セキュリティポリシー の周知徹底を図り、情報の適正な管理を推進します。
【市町村】
電算処理システムを利用して正確かつ迅速な事務処理を行います。
（６）審査請求に関する事務
後期高齢者医療給付に関する処分（被保険者証の交付の請求又は返還に関する処分を含む。）又は保険料等の徴収金（市町村及び後期高齢者医療広域連合が徴収するものに限る。）に関する処分に対して不服がある被保険者等は、県が設置する「埼玉県後期高齢者医療審査会」に審査請求することができます。 その際には、手続の説
4

明その他の相談、また、各種の事務処理が発生します。
【広域連合】
医療給付に関する処分、保険料の賦課その他広域連合が行った処分に対 する審査請求について、事前相談その他の対応を行い、また 、審査会からの求めに応じて弁明書の作成及び資料の開示等を行います。
【市町村】
保険料の徴収、滞納処分その他市町村が行った処分に対する審査請求について、事前相談その他の対応、 また、審査会からの求めに応じて弁明書の作成及び資料の開示等を行います。
（７）情報公開に関する事務
情報公開制度は、公文書の開示を請求する住民等の権利を保障し、住民等の的確な理解と批判の下に公正で透明な広域行政の推進に資するため 、埼玉県後期高齢者
医療広域連合情報公開条例に定められた 制度です。
【広域連合】
制度や開示手続の説明、開示請求書の受理及び開示決定を行います。
【市町村】
制度や開示手続の説明、開示請求書の受付を行います。
（８）個人情報保護に関する事務
個人情報保護制度は、 広域連合が保有する個人情報について、適正な管理及び利用を確保するとともに、その開示、訂正及び利用の停止を請求する権利を 当該個人に保障するため、埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例に定められた 制度です。
【広域連合】
条例に基づき個人情報の適正な管理及び利用を行います。また、制度や開示手続の説明、開示請求書の受理及び開示決定 等を行います。
【市町村】
制度や開示手続の説明、開示請求書等の受付を行います。
（９）広報に関する事務
円滑な制度運営をするためには、被保険者及びその家族、資格取得年齢到達前の高齢者、医療従事者その他多くの住民等に後期高齢者医療制度を周知し、制度運営に協力いただく必要があります。
【広域連合】
ホームページにおいて制度に関する情報を提供します。また、ポスター、小冊子等を作成し、配布します。
【市町村】
窓口等において制度の説明を行います。また、必要に応じて広報紙等に制度に関5する情報を掲載します。
（１０）その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務
被保険者その他住民等からの相談や苦情その他の対応について、広域連合と市町村双方が緊密に協力して行います。

Ⅳ

広域計画の期間及び改定

この広域計画の期間は、平成 24 年度から平成 28 年度までの 5 年間とします。ただし、この期間内であっても広域連合長が必要と認めたときは、議会の議決を経て改定（変更）を行います。

6

広域計画（平成２４年度～平成２８年度）
平成 24 年 3 月発行（沿革）
広域計画作成（平成 19 年 7 月）
第１期計画期間（平成 19 年 7 月～平成 24 年 3 月）
広域計画変更（平成 24 年 3 月）
発行者

埼玉県後期高齢者医療広域連合

住埼玉県さいたま市浦和区北浦和５丁目６番５号

所

埼玉県浦和合同庁舎４階
連絡先総務課総務企画担当
TEL 048-833-3222 / FAX 048-833-3471
E-mail soumu@saitama-koukikourei.jp
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