経済学研究科（博士後期課程）の 3 ポリシー
【教育の理念】
経済学研究科博士後期課程は、大学院全体のポリシーを踏まえつつ、経済学の分野において学術研究を推進する能力を有する研究者、経済の諸問題に関わる高度な職業能力を有する専門的職業人養成を目的とする。

【修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）】
経済学研究科は、建学の理念に基づき、下記のような能力・学識を身につけ、研究科が定めた期間在学し、所定の単位を修得し、研究指導を受け、博士論文の審査および試験に合格したものに、学位を授与する。

（DP1）経済学、および社会的・経済的諸問題に関する高度な学識経済学の分野において学術研究を推進する能力、もしくは社会的・経済的諸問題に関する高度な職業能力を身につけている。経済学の領域を中心として、これらを活用し、社会・経済の直面する状況や課題に対して新たな知見や価値を創造・提案し、社会に貢献していくことができる。

（DP2）経済の諸問題を発見・分析し、実践的な解決策を見出す高度な力
自立した研究者として、経済学や経済に関わる諸問題について、独創的な観点から課題を設定し、専門的な学識や技能を駆使して継続的に研究結果を積み上げ、その体系化を通じて、学界に新風を吹き込みリードしていくことができる。

（DP3）専門的研究者、もしくは高度な専門的職業人にふさわしいコミュニケーション能力
学術論文の執筆や学会発表などを通じて、自らの研究成果を学界に発信するとともに、多様な価値観を尊重しながらその意見を的確に受け止め、自らの持つ専門的知見と照合した上で、建設的な意見を交換することによって、積極的な協働ができる。また、社会人、研究者、専門的職業人としての基本的な倫理を踏まえ、適切な方法やツールを用いて、自らの研究業績を広く社会に発信することができる。

【教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）】
経済学研究科博士後期課程は、修士課程での学修成果を基に、経済学の先端的課題や経済・社会の諸問題に主体的に取り組み、自ら解決策を生み出す能力を有する研究者の養成、および経済の諸問題に関わる高度な職業能力を有する専門的職業人の養成を目的として、講義科目と研究指導を有機的に組み合わせて教育を進める。
教育課程の編成・実施にあたっては、上記の考え方に沿って、下記に留意する。
1）経済学の基礎研究分野から、具体的な問題や課題を追究する応用研究分野、高度な専門的職業人養成に資経済学研究科（博士後期課程）の 3 ポリシーする実践研究分野にいたるまでの、多面的な科目群を配置する。
2）各専門分野に関し高度の研究上の指導能力を有する教員による徹底した少人数教育を行う。

1．教育内容1）講義科目は、経済学や経済的諸問題に関する専門的知識の修得、および分析能力の開発を通じて、理論的・実践的力量を養うものとする。
2）博士論文指導は、1）の学修の成果を踏まえて、体系的な研究論文に結実させるよう、個別指導する。

2．教育方法1）講義科目では、個別または少人数のグループ形式で授業を行い、経済学や経済的諸問題に関する豊かな専門知識と発展的な研究能力を深化させ、自らの研究に活かせるような課題を与え、議論していく。研究手法や能力を体得させる。
2）研究指導では、課題設定の独自性、研究計画の妥当性や実現可能性について客観的な評価・助言を提供し、学術論文の執筆や学会発表の指導をおこない、博士論文作成に向けて研究業績が積み上げられるよう導く。
3）講義科目と研究指導科目はそれぞれ単独で完結するものでなく、有機的な関連をもたせて展開し、各学生の研究活動を支える。そのため、学生に指導教員の講義と研究指導を毎年履修することを義務付ける。
4）博士論文の作成指導においては、教員と学生の間で、「提出要件」、「学位授与の方針」および「学位論文審査基準」の情報を共有し、密接にコミュニケーションを取りながら進めていく。
5）博士論文の提出について、指導教員は、進捗状況を把握するだけでなく、経済学研究科が定める「提出要件」を満たしていることを確認する。
6）博士論文は、指導教員を主査とし他に 2 名の副査が加わる審査委員が、「学位論文の審査基準」に則って厳正に審査する。
7）最終試験は、博士論文の内容を中心とする面接試験の方法により、「学位授与の方針」に照らして、学位授与に必要とされる高度で専門的な学識、技能、研究能力を身につけていることを具体的に確認する。
8）研究倫理教育については、2 つの手段を活用する。①研究一般に関わる倫理については、ｅラーニングによる全学的な教育システムの受講を義務付ける。②経済学や経済的諸問題に関する研究に生じる特有な倫理事項について、指導教員等の個別指導によって補完する。

3．評価
経済学研究科の博士後期課程では、研究科が定める修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）の 3 つのポリシーに基づき、学生の入学時から修了時までの成長を視野に入れつつ、個別科目の授業担当者の評価を踏まえて、研究科委員会で審議する。
修了については、研究科が定める「修了の要件」および「学位論文の審査基準」に従い、修得単位数、および博士論文の審査結果を踏まえて、研究科委員会で審議する。

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経済学研究科（博士後期課程）の 3 ポリシー

4．修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施のマトリクス表◎：特に重点を置いている
授業科目等履修単位配当
学年

DP1

DP2

講義科目

2

1～3

◎

○

研究指導―

1～3

◎

◎

○

博士論文――◎◎◎

研究倫理教育―

1○○

◎

DP3

○：重点を置いている各科目等のねらい専門分野の高度な知識および情報収集・分析などの研究活動上必要な研究手段・手法についてさらに深化させる。
個別の研究テーマに基づき、指導教員との密なコミュニケーションを取り、議論や発表を行い、学術論文の作成および学会発表等を通じて、最終的に博士論文にまとめる。
研究の集大成として、自ら設定した研究テーマに関し、独創的な観点から、新たな知見を示す論文を作成する。
研究者として求められる基本的な研究倫理を身につけ、意識して研究活動を行う。

【入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）】
経済学研究科博士後期課程は、経済学の分野に関する専門的知識や研究技術を身につけた学生・研究者で、研究科博士後期課程入学後も主体的に専門的学識を深め、明確な目的意識と熱意を持って研究活動を行おうとする意欲的な入学者を求める。
また、入学希望者に対して、各学問分野について、独創的な観点から継続的な研究活動を展開し、特定の学問領域に新たな知見をもたらすと同時に、その成果を社会に積極的に発信できる先覚者の育成という、駒澤大学大学院全体の教育理念、ならびに経済学の分野において学術研究を推進する能力を有する研究者、経済の諸問題に関わる高度な職業能力を有する専門的職業人の養成という研究科博士後期課程の目的の理解の上に立って出願することを期待する。
こうした受験生から適正かつ公正に入学者を選抜するため、経済学研究科は、教育目的や受験生の特性に応じて多様な募集・選抜の方法を用いるが、いずれの入学者選抜においても多面的で総合的な審査ができることを重視する。

1．求める学生像（AP1）経済学や経済の諸問題に関する高度な知識や技能を幅広く修得し、経済学研究科博士後期課程での学修・研究に必要な基礎学力、および応用力を有する。
〔知識、理解、技能〕（AP2）経済学研究科博士後期課程での学修・研究を通じて修得した経済学や経済の諸問題に関する専門的知識、技能を基に、研究を継続し、研究成果を社会に還元し、貢献しようという強い意欲と目的意識を持つ。〔意欲、関心、態度〕（AP3）地域社会、国際社会、産業界で生起する経済に関する諸事象について適切な課題を設定し、様々な情

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経済学研究科（博士後期課程）の 3 ポリシー報を駆使して独創的に分析、考察し、その結果を他者にわかりやすく説得的な方法で伝達することができる。
〔思考力、判断力、表現力〕（AP4）他者の価値観を尊重しながら、多様な意見や主張の真意を理解し、協働するとともに、独創的な方法によって研究を進め、自らの研究成果を適切な手段によって発信していことができる。
〔主体性、多様性、協働性〕

2．求める学生像と入学者選抜方法のマトリクス表◎：特に重点を置いている
入学試験制度

一般入学試験

選抜
方法
出願
書類
筆記
試験
面接
試験

社会人特別入学試験

出願
書類
筆記
試験
面接
試験

外国人留学生
入学試験

出願
書類
筆記
試験
面接
試験

AP1

AP2

AP3

○

◎

◎

◎

○

◎

◎

○

◎

◎

◎

○

◎

◎◎

◎
○○

◎
○

◎

○

○

○

◎

AP4

○
○

4

○：重点を置いている
各入学試験制度のねらい
修士課程レベルの基礎的な専門知識があると認められる者を対象とし、研究に必要な専門知識や語学力を重視した選抜を行う。
筆記試験は記述式の外国語試験とし、4 カ国語の中から 1 カ国語を選択する。
修士論文、および研究計画書の内容を審査するとともに、面接試験で専門知識と研究意欲の確認等を行う。
修士課程レベルの基礎的な専門知識があると認められる者を対象とし、①大学卒業後 5 年以上経過し、修士課程を終了している者、②個別の出願資格審査において出願資格が認定された者で、入学時に満 27 歳以上となる者、のいずれかに該当する者に適用する。
選抜は、研究実績および入学後の研究計画を重視しながら、書類審査、筆記試験および面接試験により行う。
外国籍を有し、大学院教育を受けることを目的とした受験生を対象とする。
修士論文、および研究計画書の内容を審査するとともに、面接試験で専門知識と研究意欲、日本語コミュニケーション力の確認等を行う。