ROLES REPORT
No.23

アメリカの冷戦戦略と旧イタリア植民地― フィリップ・C・ジェッサップの回顧録を手掛かりに

鳥潟 優子

2023.3

ROLES REPORT_No.23

アメリカの冷戦戦略と旧イタリア植民地― フィリップ・C・ジェッサップの回顧録を手掛かりに
鳥潟 優子

2023.3

発行所

東京大学先端科学技術研究センター
創発戦略研究オープンラボ（ROLES）〒153-8904
東京都目黒区駒場4-6-1

Tel

03-5452-5462

Web サイトhttps://roles.rcast.u-tokyo.ac.jp/

ISBN978-4-910833-03-3

アメリカの冷戦戦略と旧イタリア植民地 ― フィリップ・C・ジェッサップの回顧録を手掛かりに

鳥潟優子

写真：アフロイタリアは1950年3月、南部ソマリランドを10年後に独立させる準備期間の「暫定的」な措置として、国連信託統治理事会から信託統治を任された。しかし、元々枢軸国側だったイタリアが1947年2月10日に連合国側と結んだ講和条約では、植民地の放棄が定められ、帝国イタリアは解体されたはずであった。ところがイタリアは植民地支配の復活を米英仏に働きかけた。それは奏功し、リビア、エチオピア、エリトリアからは完全に撤退させられたものの、南部ソマリランドには留まることになった。当時国連を主導していたアメリカ、特に国務省では反植民地主義が強かった。にもかかわらず、なぜ北アフリカでは、西ヨーロッパの宗主国の復権に国連がお墨付きを与えるような形になったのだろうか。
筆者は長年、インドシナ・ベトナム戦争やインドネシア独立戦争をめぐるアジアの脱植民地化と冷戦に関する外
交史研究に従事してきた1。冷戦が深刻化し、地域（筆者の研究の場合は東南アジア）におけるソ連や共産中国との競合関係が厳しくなるにつれて、国務省やアメリカ外交全体が反植民地主義の旗を降していき、ついに冷戦を共に戦う西ヨーロッパの旧宗主国が植民地にしがみ付くための戦争を公然と支援することになる。その延長線上にアメリカ自身のベトナム戦争があることは、第二次大戦後の国際関係史において周知の図式である。
しかし、筆者自身を含め、こうした先行研究には視野が東南アジア、せいぜい東アジアにまでしか及んでいない、という限界がある。植民地支配はアジアだけでなく、アフリカにこそ広く残存していた。第二次大戦でいったん駆逐された西ヨーロッパ宗主国が、戦後、戻ってくるというのは、インドネシアやインドシナだけでなく、北アフリカの旧イタリア植民地にも共通のストーリーである。
戦後、一躍西側世界の盟主となり、否応なくグローバルに秩序形成・維持に責任を負うことになったアメリカ
外交は、東南アジアだけではなく、モロッコ、チュニジアなど、北アフリカのフランスの植民地でも、反植民地主義の原則と冷戦の現実の狭間で難しい選択を迫られた2。担当部局が違うとしても、同じ国務省の中で、似たキャ

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最近の主な論考として、鳥潟優子「アメリカ国務省政策企画室文書PPS５１再考―戦後アメリカの東南アジア政策をめぐるインドネシア要因―」『阪大法学』71巻3－4号（2021年）418―452頁; 同「戦後アメリカ東南アジア政策をめぐる転回―インドネシアからインドシナへ」『防衛学研究』67号（2022年）41－63頁; Yuko Torikata, "AmericaʼsTwin Goals of Decolonization and Regional Security,” a paper presented at 2019 Society for Historians of American Foreign Relations Conference, Arlington,
VA, June 27, 2019.
池田亮『植民地独立の起源:フランスのチュニジア・モロッコ政策』（法政大学出版会、2013年）。米仏英の公文書に基づいて、アメリカが現地のナショナリズムに対応しつつ、西欧宗主国との良好な関係を維持するために国連をいかに用いたか、精緻な検証がなされている。

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リアを辿ってきた外交官たちがアジアとアフリカ、文脈に違いはあっても、似たような問題に直面して、状況分析と政策決定のループを繰り返していたはずだ。当然、別の地域でどのような選択が行われたかを互いに参照し合っていただろう。
北・東アフリカの旧イタリア植民地もその例外ではない。実際、筆者がトルーマン大統領文書や国務省史料を閲覧して、冷戦初期の東南アジア政策の展開を辿っていく中で、ソ連の脅威と「イタリアの旧植民地問題」を関連付けた覚書が少なからず現れた。以下で見るように、戦争末期の軍事的経緯から、アメリカは北・東アフリカを軍事戦略上、極めて重視していた。そのため、旧イタリア植民地、特に北アフリカのリビアなどに関しては、少なくとも60年代初頭までの時期、アメリカは、誰に統治を任せるか、間違いの許されない選択を迫られていた。
国務省は戦後初期からモロッコ・チュニジアや、リビアのキレナイカなど、各地域の民族自決を求めるナショナリ
ズムの動向に着目していた。だが、冷戦を闘う上では安易に独立を認めることには慎重にならざるをえなかったのである。
もし国務省がアフリカでも、ベトナムやインドネシアで経験したのと同じジレンマに直面していたのだとすれば、入れなければならないだろう。脱植民地化と冷戦の間で厳しい選択を行うという当時のアメリカ外交が、世界大で展開されていたのだとすれば、筆者が関心を持つ対東南アジア政策も、そうしたグローバルな構図の中に位置付けられる必要がある。
しかしながら筆者の研究は東南アジアに特化しており、戦後北アフリカの脱植民地化については門外漢である。
しかも旧イタリア植民地については、国際的にも先行研究も乏しい。但し、幸いなことに、第二次世界大戦後のアフリカ植民地の帰属をめぐるイタリアと大国の間の交渉については、イタリア政治外交史研究者の八十田博人とイタリア経済史家の伊藤カンナの研究が頼りになる3。
そこで、今後の研究に備えた予備作業として、本稿では、戦後の国務省で脱植民地化政策の展開に大きな影響力をもったフィリップ・ジェサップの回顧録に依拠して4、イタリアの北アフリカ植民地——主にリビア、ソマリラ
ンド、エリトリア——の帰属をめぐって連合国間で展開された国連外交の軌跡をアメリカの視点から辿ることとしたい。
ジェサップは、筆者が前稿で取り上げたインドネシア独立戦争をめぐって国連を通じてオランダを追い詰めていく過程を主導した外交官であり、筆者にとっては、慣れ親しんだジェサップの眼を通して、馴染みの薄い北アフリカにおけるアメリカ外交の展開を跡付ける作業となる。

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八十田博人「戦後イタリアの『アフリカへの帰還』―小帝国の帝国意識と大帝国との関係」木畑洋一・後藤春美編『帝国の長い影：20世紀国際秩序の変容』（ミネルヴァ書房、2013年）; 伊藤カンナ「イタリア戦後賠償」『名古屋大學法政論集』260号（2015年）211－229頁; Saul Kelly, Cold War in the Desert: Britain , the United States and the Italian Colonies , 1945-52 (London: McMillan Press, 2000).
Philip C. Jessup, The Birth of Nations (Columbia University Press, 1974).

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冷戦初期の東南アジアにおけるアメリカ外交の検証にあたり、アフリカにおける脱植民地化への対応をも視野にアメリカの冷戦戦略と旧イタリア植民地 ― フィリップ・C・ジェッサップの回顧録を手掛かりに

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ジェサップと回顧録『国家の誕生』
実際、戦後の世界各地で展開されたアメリカ国務省の脱植民地化外交を比較の土俵に載せようとするならば、ジェサップ以上に依拠すべき当事者はいないと言って間違いないだろう。ジェサップは、1948年1月からアメリカ
政府国連代表部次席大使、後に政権の無任所大使を務めた5。結局、マッカーシズムで国務省を追われるまで約5年間、国連を舞台に活躍し、インドネシアや旧イタリア植民地のみならず、韓国、イスラエル、モロッコ、チュ
ニジアの独立プロセスにも国連を通して関与した。いわば植民地から独立国が誕生するの手助けする「産婆役」を果たした人物であり、国務省を離れた後、その経験を公文書に基づきながら纏めたのが、回顧録『国家の誕生』である。
外交官の回顧録には、同時代のアクター共通のバイアスのみならず、自らの役割を過大評価するなどの欠点が付きまとう。ただ『国家の誕生』が月並みの外交官の手柄話と異なるのは、ジェサップは単なる外交官ではなく、以下で見る通り、国連機構の創設者の一人であり、国際機関の初期の運用に参画することで、行政上の慣例や国際規範の定立に努めた国際法学者でもあったからだ。
第二次大戦が勃発すると、フランクリン・ルーズベルト（Franklin D. Roosevelt）大統領は新たな戦後秩序構築を目指して1941年8月、「大西洋憲章」を発表し、旧植民地を含む民族自決と共に、国際組織の創設を提案した。1945年4月、50カ国が集い、国際連合が創設された。しかし、イギリス以下の西ヨーロッパ宗主国をパートナーとする限り、アメリカ外交はこの国連においてすら、反植民地主義を貫徹することはできなかった。戦間期の国際連盟の悪名高い委任統治制度を引き継ぐ形で、国連にも信託統治制度が導入されたのである。周知の通り、この制度では、国連が植民地の将来的な独立に備えて自治能力の発達を促す役割を担うとされた。現地の統治機構は信託を受けた国が担うものの、国連におかれた信託統治理事会が当該国を監督することとされた点で、委任統治との差異化が図られていた6。戻ってきた西ヨーロッパ宗主国が植民地戦争にはまり込んでいく中で、アメリカは自らの歴史からナショナリズムに共感を寄せ、特に国務省の幹部は、植民地の独立を支援すべきだと考えていた。しかし、戦後処理をめぐり米ソの対立が激化すると、ルーズベルトを引き継いだハリー・トルーマン政権は、
西ヨーロッパの同盟国との関係を優先し始める。
戦後直後、国連の草創期にアメリカの脱植民地化外交を担ったジェサップはまさにこのジレンマのただ中に身を置き、脱植民地化の歴史的な潮流に掉差しつつも、同時に西ヨーロッパ同盟諸国との友好関係の維持に腐心した。ジェサップはいわゆる職業外交官ではなく、もともとコロンビア大学で教鞭を執る国際法学者であったが、ディーン・アチソン国務長官からは「外交の場で常に私の伴侶」であり「外政家」（diplomatist）だと高く評価された。また、1960年秋、大統領ドワイト・アイゼンハワー（Dwight D. Eisenhower）の推薦により、国連総会
で国際司法裁判所（ICJ）の判事に選出され、9年間、その職を務め上げている。

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本節のジェサップの経歴は、次の論考を参考にした。Oscar Schachter, “Philip Jessup’ s Life and Ideas,” American Journal of International Law , Vol. 80 (1980); Dean
Acheson, “Philip Jessup, Diplomatist,” in Wolfgang Friedmann, Louis Henkin and Oliver Lissitzyn eds., Transnational Law in a Changing Society: Essays in Honor of Philip C. Jessup (Columbia University Press, 1972), pp. 3-13; “Philip Jessup: Helped End Berlin Blockade,” in New York Times , February 1st, 1986; 米議会図書館所蔵のジェサップ文書を閲覧し、ICJ判事時代のジェサップと田中耕太郎の交流を取り上げた、牧原出の研究も参照した。『田中耕太郎―闘う司法の確立者、世界法の探求者』（中公新書、2022年）7章;「国際法廷の制度的定着：南西アフリカ事件後の国際司法裁判所」『年報政治学』53号（2018年）171―201頁。
Leland M. Goodrich, “The Changing United Nations, “ in Friedmann, Henkin and Lissitzyn eds., Transnational Law in a Changing Society , pp. 259-279.

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ジェサップはどのようにこのキャリアに至ったのか。1897年1月5日、
ニューヨーク大学法学部教授だったヘンリー・ジェサップを父として生まれたジェサップは、大学在学中にアメリカが第一次世界大戦に参戦したことから1917年、フランスとベルギーで陸軍に従軍した。その後、ハミルトンカレッジに戻り学位取得を目指すが、そこで研究員として在籍中のエリフ・ルート（Elihu Root）と出会った。ルートは元国務長官及び元陸軍長官で、アメリカ法曹界のリーダー的存在として、アメリカ国際法学会の初代会長を1924年まで務めていた。
ルートは、国際紛争と仲介外交に関心を持つジェサップに多大な影響を与え、国際法への関心を掻き立てた。
その後ジェサップはイエール大学ロースクールを経て、1927年にコロンビア大学で博士号を取得し、領海法および海上法に関する論文を執筆した。1925年から2年間、彼は国務省で次官補として勤務しながら、戦争における中立法や紛争の平和的解決のための仲裁を研究し、コロンビア大学で国際法の教鞭を執り始める。1927年にはニューヨーク州で弁護士登録を行い、弁護士活動と同時に、1929年にはジュネーブで開かれた常設国際司法裁
判所（PCIJ）規程の改正に関する法律家会議で、ルートの助手を務めた。これがジェサップの国際機関での初めての実務経験となる。30年代後半には環太平洋諸国の相互理解を目的とする非公式の民間調査研究機関の太第二次大戦中の1943年からは再び国務省で連合国救済復興機関（UNRRA）顧問になり外交に携わった後、財務省に転じブレトン・ウッズ会議に参加し、国際通貨基金・世界銀行の設立に関わる。次いで国務省に戻り、
アメリカ政府代表団法律顧問として、国連創設のためのサンフランシスコ会議に出席して国連憲章の作成に関与し、国際司法裁判所設立の作業部会でも活躍した。
同時並行して多様な行政や法務、教育研究に携わったことで、ジェサップの優れた調査・研究力に基づいた実践的な判断と交渉力が広く知られるようになり、48年1月、国連大使に任ぜられ、彼の国連外交が始まった。
ジェサップは国連外交を「会議外交」（parliamentary diplomacy）と表現する。ジェサップによれば、議会をモデルとして国連を捉えるこの用語は、国務省の部下、国連担当国務次官補であったディーン・ラスク（Dean
Rusk：後のケネディ政権期の国務長官）が、国連総会や安全保障理事会などの国際組織において、一定の手続
きの規則の下で政府間交渉や議論を進める慣行を説明するために編み出したもので、ジェサップが生みの親ではない。ラスクによれば、会議外交とは、広い関心と責任を持つ国際組織で、定期的な公開討論がメディアによって報道されて国際世論に影響し、議論のプロセスに関する手続的な規定があり、多数決の決議で意思決定が示される多国間交渉である7。
もっともアメリカ国務省高官らの中には、そうした国際機関を通す複雑な外交過程を敬遠する者もいた。例えば、
ディーン・アチソン（Dean Acheson）やジョージ・ケナン（George F. Kennan）は新興独立国が増加していくことで、特に総会をはじめとする関係機関で影響力を強めると警戒していたし、多数の国の関与により意思決定が複雑になり、判断に時間を要することも懸念した8。しかし、その危惧が現実になり、長く退屈な会議外交に直面しても、

78Philip Jessup, “Parliamentary Diplomacy: An Examination of the Legal Quality of the Rules of Procedure of Organs of the United Nations,” Collected Courses ofthe Hague Academy of International Law Vol. 89 (1956); Edvard Hambro, “Some Notes on Parliamentary Diplomacy,” in Friedmann, Henkin and Lissitzyn eds.,
Transnational Law in a Changing Society , pp. 280-297.
Jessup, The Birth of Nations , pp. 7-8; “United Nations,” November 14, 1949, in Anna Kasten Nelson, The State Department Policy Planning Staff Papers 19471949 (New York: Garland Publishing Inc., 1959), pp. 187-198.

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平洋問題調査会（IPR）で指導的な役割を果たす。

アメリカの冷戦戦略と旧イタリア植民地 ― フィリップ・C・ジェッサップの回顧録を手掛かりに

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ジェサップは機知、快活さ、ユーモアによってむしろ粘りを発揮した9。
本稿で着目する旧イタリア領北アフリカ問題も含め、第二次世界大戦直後の脱植民地化紛争の多くは、国連安保理では解決策を見いだせなかったため、アメリカが主導する形で国連総会に持ち込まれている。
安保理や4カ国外相会談は純粋な大国間外交の場になっており、アメリカの代表団にも民族自決権に配慮を示
す余裕は乏しかった。その中で、密かに脱植民地化に肩入れするジェサップにとっては10、国連総会などで、第三世界の中小国の世論を後ろ盾にした方が、自らの視点を実際の解決に反映させる機会を増すことになったはずだ。実際、総会では、中小国の意見を聴取しながら決議が導かれた。国連総会という外交舞台があったからこそ、
幅広く植民地支配を受けた経験もあるアラブ・アジア諸国やラテンアメリカ各国が参加して、少なくともある程度、
つまり短期的には、民族自決の原則を反映した外交的解決を国連でもたらすことができたと言えよう。
こうしたメカニズムは、北・東アフリカの旧イタリア植民地各地域の脱植民地化に際しても機能したのだろうか。
ジェッサップの回顧録に依拠しながら、アメリカ外交がいかなる考慮に基づいて、冒頭に述べたような解決に至ったのかをやや詳しく見ていこう。

旧イタリア領アフリカ地域
   まず、アフリカのイタリア旧植民地の概要を俯瞰する。
エチオピアに隣接するソマリランドの北部においては、19世紀末、対立関係にあるマジェルテーン・スルタン
国とホビョ・スルタン国の双方がイタリアに保護国化を要請してきた。1888年、イタリアはマジェルテーンと条約を締結し、北部ソマリランドを保護領とした後、イタリア王国に併合した。南部ソマリランドではベナディール沿岸
地域の港をザンジバルのスルタンから獲得してイタリア人の入植を奨励した。イタリア議会は1908年、ソマリラン
ド南部地域を統合する基本法を成立させ、総督を置き植民地とした。ムッソリーニによるエチオピア侵攻に際してはイタリア軍の拠点となったが、第二次大戦中の1941年春、伊領ソマリランドは英軍により全域占領される11。
ソマリランドの北西に位置するエリトリアは、スエズ運河に繋がる海上交通路の要衝・紅海に面している。エ
リトリアは、古くはオスマン帝国の支配を受けた。1889年にイタリア軍は沿岸部を占領し、植民地化を宣言した。
その後、イタリアは鉄道などインフラ建設や農業振興などの経済開発を精力的に進め、エリトリアをイタリア領東アフリカの産業の中心と位置付けた。
次いでイタリアは1911年、地中海の対岸リビアに侵攻した。リビアを支配していたオスマン帝国との戦闘を経て、イタリアはリビア東部のキレナイカを拠点として南部のフェザーンも支配下に収めた。キレナイカを本拠地とする戦
闘的なイスラム教の一派サヌーシー教団は、イタリアの統治に激しく抵抗した。教団を率いたムハンマド・イドリーズ（Muhammad Idris）は親イギリスの立場をとった。第二次世界大戦に突入すると、サヌーシー教団は連合

9Acheson, “Philip Jessup, Diplomatist,” p. 6.
10 ジェサップは国際法学者として国際法がアジア・アフリカで紛争解決に向けて貴重な貢献ができると期待していた。例えば、アフリカ諸国の国境線画定や国籍の問題など新興独立国が抱えているネーション（nation）の問題の解決にも関心を示していた。後年、ICJの判事時代にも南西アフリカ事件判決に見られるように民族自決権重視の姿勢を貫いた。牧原「国際法廷の制度的定着」182－185頁; Philip Jessup, “A Half-Century of Efforts to Substitute Law for War, “ Collected Courses of the Hague Academy of Int
ernational Law Vol. 99 (1960).
11 Donatella Strangio, The Reasons for Underdevelopment: The Case of Decolonization in Somaliland (Berlin: Physica-Verlag, 2012), pp. 2-5.

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国側でイタリアと戦う。イタリアが西部のトリポリタニアに進軍すると、ベルベル人の抵抗に遭うが、ようやく1932
年にこれら三地域をイタリア領リビアとして直轄領に併合することに成功した。フランスのアルジェリアと同様の位置づけである。第二次世界大戦に突入すると北アフリカ地中海沿岸地域は主要な戦場の一つとなる。イタリアは連合国側に敗北し、リビアは英仏軍によって共同統治されるが、イギリスがキレナイカとトリポリタニア、仏領アルジェリアに隣接するフェザーンはフランスが分担して支配した12。
イタリアの植民地として歴史が最も浅いのが、エチオピアである。皇帝ハイレ＝セラシエ１世（Haile Selassie I）
が統治していたエチオピアは1935年、ムッソリーニによる侵攻を受けた。翌年、エチオピアはイタリアとの連合王国の一部として併合され、形式的な独立を保持したものの、事実上植民地支配を受けた。第二次世界大戦が始まると、エチオピアでは皇帝セラシエ1世を支援する英軍がイタリア軍を駆逐した。1941年、皇帝は国民の熱狂的な歓迎を受けつつ首都アディスアベバに帰還し、エチオピア帝国が復活した13。

脱植民地化をめぐる大国間の攻防
つことを印象付けた。1945年7月のポツダム会談でヨシフ・スターリン（Iosif Stalin）は、敗戦国の植民地、とりわけ北アフリカ沿岸で基地を建設するなど戦略的な関心を示したのに対して、東地中海を伝統的な勢力圏とするイギリスも特にキレナイカに軍事基地を維持したいと望んでいた。アルジェリアと接するフェザーンを占領していたフランスも、占領の継続に強い意欲を示した14。
唯一アメリカだけは柔軟な対応を目指しており、リビアの扱いについてあらゆる選択肢を想定した。国連による信託統治や、キレナイカをセヌーシ―教団の自治領とすることに加え、イタリアへ主権を返還する選択肢も、脱植民地化に関心が薄いハリー・トルーマン（Harry S. Truman）率いる大統領府は排除していなかった15。
しかし、このアメリカの立場は、国務省が主導権を握ると大きく転換した。1945年9月、ロンドンで開催された外相理事会において、講和条約の討議が始まる。アメリカはこの時、イタリアの植民地を国連の信託統治下に置き、独立の準備を進めるよう提案した。 ソ連外相ヴャチェスラフ・モトロフ（Vyacheslav Molotov）は、この国連信託統治を使うアメリカの案を支持したが、集団での信託統治には反対した。モロトフは「7人の子守りがついている子供は全く面倒を見てもらえない」というロシアの諺を引用して、国連の信託統治は地域ごとに責任を持つ一つの担当国に任せるべきだと主張した。アメリカとイギリスも各々一地域を担当した上で、ソ連はできればトリポリ
タニアを担当したいと主張し、そうすれば10年以内に独立の準備を整えると訴えた16。
しかし、国務長官ジェームズ・バーンズ（James Byrnes）は、アメリカは国連による信託統治に加わるが、一つの地域を専任の担当国として引き受けるのは重荷であるし、何よりも信託統治を建前に使って、隠蔽された戦12 Ronald Bruce St John, Libya and the United States: Two Centuries of Strife (University of Pennsylvania, 2002), pp. 29-43.
13 Haile Selassie, A Life from Beginning to End (Hourly History, 2021).
14 Memorandum of Conversation, by Mr. Charles E. Bohlen, Special Assistant to the Secretary of State, London, September 14, 1945, Foreign Relations of the Un
ited States (hereafter cited as FRUS ) 1945 , Vol. 2; Jessup, The Birth of Nations , pp. 211-212
15 Briefing Book Paper No. 246 “Italy: Territorial Problems,” FRUS 1945 , Vol. 1; Jessup, The Birth of Nations, pp. 212-214.
16 Jessup, The Birth of Nations , pp. 213.

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北アフリカは第二次世界大戦で一大激戦地となり、アメリカ・イギリス・ソ連・フランスに地政学的な価値を持アメリカの冷戦戦略と旧イタリア植民地 ― フィリップ・C・ジェッサップの回顧録を手掛かりに

鳥潟優子

利品の分割をしようとしていると世界から悪評が立つことはしたくないと拒んだ17。
英米間では、リビアをソ連に渡さないという方向性で一致していた。アメリカは三地域の分割も排除せず、キレ
ナイカをイギリスの信託統治に任せ、他の地域は総会で後日決めることを考えた。こうしたアメリカの妥協的な方針でさえ、フランスは、自国の植民地に及ぼす影響を強く懸念していた。アメリカが民族自決を掲げてイタリアの植民地独立を準備していくべきだと強調すれば、直轄領アルジェリアや保護領のチュニジアとモロッコのナショナ
リズムが刺激されると懸念した。
こうした中で、アメリカは当初、複数国による集団型の信託統治に拘った。ドイツなどの戦後処理をめぐり、ア
メリカとソ連は次第に対立を深めており、特定地域に対してソ連が単独で実質的に力を持ちかねない動きを一層警戒した。これに対して集団型であれば、国連、つまり信託統治理事会が将来的な主権の移譲に責任を持つことになる。同理事会は、安全保障理事会の理事国が兼任しており、イタリアの旧植民地問題の責任を負う四大国と重複する。四大国会談で決められなければ、舞台は新興独立国や中小国の意見が反映されやすい国連総会へと移り、アジア・アラブ諸国の支持を得て多数派が形成される可能性が生じる。総会を通すことで、民族自決の実現へ導き易くなるとジェサップらアメリカ側は期待したのだろう。
実際、イタリアの旧植民地の戦後処理にあたり、1947年2月に締結された対伊講和条約では、米英仏ソによる四カ国会議を通じた旧植民地の処分が1年以内にできなければ、国連総会に委ねる、と条約付属書Ⅺに規定されていた。総会は植民地問題を議論し、民族自決権を促す構造が埋め込まれていたのである。
ジェサップは回顧録で、国連総会はアメリカが「機械的多数派」を握っているので、総会の決定に任せようとしたのだろうという批判が（恐らく英仏から）あったことを紹介し、反論している。実際、アメリカが独立の前提として国連信託統治を目指したリビアでは、後述の通り、議案は国連総会に付託されたものの、アメリカの思惑
通りにはならなかった。
国連総会では、四大国以上に多数の関係諸国の国益がぶつかり合い、アメリカであっても、思うような解決に至るのは極めて困難である。アラブ諸国は戦時協力の見返りに、民族自決権をアメリカが推進することを期待し、この地のイタリアへの返還は論外だと考えていた。イタリア系移民が多いラテンアメリカ諸国の親イタリアの態度
イタリアの連合国側へのアプローチも重要になる。
も、無視できない要素であった18。そのため、植民地保持を望む、
イタリアは欧州の戦後処理が進む1945年7月、トルーマン大統領に直接、自らの植民地に関連してイタリアの国家的威信と経済的権益に配慮するよう訴えていた。当時外相であったアルチーデ・デ・ガスペリ（Alcide De
Gasperi）は世界各国に駐在するイタリア大使に対して、イタリアの旧植民地、特に、自国からの移民の人口構成率が高いトリポリタニアでは、信託統治などの形で、少なくとも部分的にはイタリアが主権を引き続き行使できるよう外交的な働きかけを指示していた。
中でも、戦前に約11万人のイタリア人が入植したリビアが最重要視された。リビアは、イタリアにとって、フランスのアルジェリアと同様の論理で、本国と法制度上も一体とされていた。地中海を挟んだ対岸のリビアには、

17 Memorandum of Conversation, by Mr. Charles E. Bohlen, Special Assistant to the Secretary of State, London, September 14, 1945, FRUS 1945 , Vol. 2
18 Jessup, The Birth of Nations, pp. 212, 222.

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本国の経済・社会と緊密な繋がりが築かれていた。エリトリアは、内陸国エチオピアが海への出口として割譲するよう求めていたが、イタリアはこの地の獲得のために払った犠牲の大きさや、エチオピアが歴史的に山岳の民であるのに対して、沿岸のエリトリアにはエチオピア人も少なく、両者の一体性がないと主張して反対した。南部
ソマリランド（以下、当時の慣用に倣いソマリランドと記載）については、イタリアはアメリカが集団的な信託統治を検討していたとの情報を得て、他国との共同統治という選択肢であっても受容できると考えていた19。
但し、リビアでは、アメリカは民族自決・独立に向けた方向性を示したが、アメリカが実際にとった態度は、地域ごとに異なっていた。ソマリランドは他の二地域と比べると軍事戦略上の価値が低く、本来、アメリカ側の手中に留めておく必要性は低い。しかし、共産党が親米政権を脅かすイタリアの内政状況に鑑みると、植民地での復権を戦後一貫して求めたイタリアへの配慮も必要であり、親イタリア勢力であるラテンアメリカ諸国の存在も考慮に入れなければならなかった。エリトリアについては、詳細は後述するが、アメリカは全域での独立ではなく、主にキリスト教コプト派が住む高地とイスラム教が多い低地を分割する解決策を模索した20。

戦後処理やイデオロギーをめぐる対立により米ソの冷戦が深刻化すると、イタリアの旧植民地の地政学的価値が一層高まった。米統合参謀本部は1947年夏には、地中海南岸や北アフリカへのソ連の勢力圏拡張の野心を感じ取り、ソ連やその衛星国がイタリアの旧植民地を一方的な支配するのはもちろん、他国との共同支配も許容してはならない、と固く決意していた。そして、イタリアに復帰を認める、もしくは信託統治を任せる選択肢を米軍部は排除しなかったが、問題は、
イタリア国内で共産党が選挙を通じた政権奪取を狙っていたことだった。
そのため、米軍部はイタリアで非共産主義政権が維持されることをイタリアに信託統治国を容認する条件とした21。北アフリカ地域でのソ連の拡張を抑え込むことは、米英仏で一致団結して防がねばならないと国務省も分析していた22。
そうであれば、現地勢力を直ちに独立させることには慎重にならざるを得ない。独立後の現地勢力が一定の統治能力を持ち、かつ親米英政権になる見通しが立たなければ、当面の間、信託統治もしくは保護領の形式で、いずれかの国が実質的に統治・管理しなければならない。当然、それには財政的・軍事的なコストがかかる。
戦後処理と秩序構築全般にグローバルな責任を負うアメリカにとってみれば、イタリアの旧植民地は地政学上、東地中海と東部アフリカに勢力圏を持つイギリスこそが、自らの植民地支配の経験が厚く最も安心して任せらる。
国防長官ジェームズ・フォレスタル（James Forrestal）と米統合参謀本部は、リビア、特にキレナイカをイギ
リスが支配下に置くことを望んだ。既に見たように、イタリアの植民地支配の再開を必ずしもフォレスタルは否定しなかったものの、アラブ諸国がイタリアへの植民地の返還に反対していたからである。中東で石油を確保することは、軍事・経済両面で死活的な問題であり、アラブ諸国との友好関係を何としても維持しなければならない23。

19 八十田「戦後イタリアの『アフリカへの帰還』」159－161頁。
20 Jessup, The Birth of Nations, pp. 216-217.
21 Memorandum by the Joint Chiefs of Staff to the Secretary of Defense (Forrestal), Washington, March 18, 1948, FRUS 1948 , Vol. 3. なお、ソ連はイタリアの総選挙が迫る1948年2月、イタリアの左翼勢力に支持が集まるよう、旧植民地全域でのイタリアによる信託統治を支持すると表明した。しかし、4月に共産党が選挙に敗れ、親西側の保守政権が誕生すると方針を変えた。八十田「戦後イタリアの『アフリカへの帰還』」162頁。
22 Jessup, The Birth of Nations , pp. 213.
23 Memorandum by the Joint Chiefs of Staff to the Secretary of Defense (Forrestal), Washington, March 18, 1948, FRUS 1948 , Vol. 3.

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ROLES REPORT_No.23

冷戦の深刻化と交渉の難航

アメリカの冷戦戦略と旧イタリア植民地 ― フィリップ・C・ジェッサップの回顧録を手掛かりに

鳥潟優子

イギリスの方も、東地中海地域及び中東の勢力圏を維持するため、リビアへのソ連の進出は好ましくなく、キレ
ナイカでイギリスの基地を確保しなければならないと考えていた。しかしこのまま英軍を駐留・管理するコストの負担は重い。そこで、現地指導者との良好な関係を築き、徐々に主権を移譲する方針をとる。
実際、イギリスはこの頃、キレナイカ・サヌーシー教団との間で航空施設などの基地を設置する権利に関する協定を結んでいた。イギリスによる基地の確保は、地中海におけるアメリカの政策の支援にも繋がる。エリトリアとソマリランドも、海上交通路であることに加え軍事戦略上の要衝でもあり、軍事基地や通信拠点などの米軍の使用権も必要だと米統合参謀本部は考えていた。
その後、米英仏ソは講和条約に基づいて、旧イタリア領植民地の現地調査のための四カ国調査委員会を国連総会で組織して各地域に派遣し、現地住民の意見も聴取して報告書をまとめた。この時点で四カ国により一致できたのは、ソマリランドのみ、イタリアを管理国とする国連信託統治制度の下に置く、ということだけだった24。
1948年9月、ソ連外相アンドレイ・ヴィシンスキー（Andrei Vyshinsky）の提案で外相会談が開催された。こ
こでソ連は全ての植民地のイタリアへの返還を提案し、次に全植民地の国連信託統治に主張を切り替えた。前者の案であれば、イタリアが共産化すればソ連の影響力が及ぶし、後者であれば信託統治を行うメンバー国の中にソ連が入れればよいと考えたのである。しかし、四カ国は各地域について議論を重ねたが、見解は収斂せず、イ
タリア植民地問題は対伊講和条約に基づいて、国連総会に付託されることになった25。

イタリアによる巻き返しの試み
北大西洋条約機構（NATO）が発足した翌日1949年4月5日、ニューヨークで国連総会が開催された。イタリアの植民地各地域には、それぞれ固有の問題があり、加えて議論の参加者が増えると交渉過程はより複雑になる。
NATOにも加盟したイタリアは、人口規模（約4500万人）で言えば、当時、イギリスに次ぐ西欧第二の大国であった。
戦後アメリカは一貫して、イタリアの国家的プライドやナショナリズムに配慮し、内部からの共産化を防ぐ必要性も感じていた26。
対するソ連は、西側の軍事基地の建設を恐れ、イタリアの旧植民地からイギリスは撤退すべきだとした上で、自らも関与できるよう国連の直接統治が必要だと訴えた。米英仏など西側諸国側は、この地域の平和は国連の直接統治では達成できない、イギリスのキレナイカへの駐留が必要だと主張した。ラテンアメリカ諸国はイタリアの植民地化がもたらした文明化の成果や恩恵を称賛するのに対して、エチオピアはイタリアの「悪政」を訴えた。
議論が持ち越される中、イタリア外相カルロ・スフォルツァ（Carlo Sforza）はローマへの帰路、ロンドンに立
ち寄り、英外相アーネスト・ベヴィン（Ernest Bevin）に働きかけた。両外相は5月10日、英伊両国の利益を守りつつソ連の干渉を避ける目的で、国連がキレナイカをイギリスに、トリポリタニアをイギリスが管理した後にイタリアに委任し、
フェザーンはフランスに任せるという三カ国で分割統治を行うかのような提案を行った。いわゆる「ベ

24 Recommendations by the Deputies of the Foreign Ministers for the Former Italian Colonies of the Council of Foreign Ministers, London, August 31, 1948, FRUS
1948 , Vol. 3.
25 Jessup, The Birth of Nations , p. 217.
26 Kaeten Mistry, The United States , Italy and the Origins of Cold War: Waging Political Warfare 1945-1950 (Cambridge University Press, 2014), pp. 105-109.

9ヴィン＝スフォルツァ構想」であり、三ヵ国はこれら三地域を各々10年間信託統治した後、リビアを独立させるという計画である。さらにこの計画では、エリトリアはエチオピアとスーダンの間で分割し、ソマリランドはイタリアが信託統治を担うとされた。
当時、国連加盟国55カ国のうち20カ国を占める、親イタリアの中南米グループは、イタリアにソマリランドの信
託統治を与えない限り、リビア独立問題の解決策に同意しないと脅しをかけていた。負担を限定したいイギリスの意向も尊重される見込みだった。特にフランスはイタリア世論が満足する解決策に至らなければ、イタリアの親米政権が倒れNATOや西側の利益が揺らぐと主張し、イタリアの後ろ盾となった。イギリスに議論の主導権を奪われたアメリカは、親イタリア派と反イタリア派（アラブ・アジア諸国とソ連陣営）に引き裂かれる中、ソ連との冷戦が継続する以上、この案を支持せざるをえない状況に追い込まれた27。
しかし、この計画案にはアラブ人やアジア諸国が激しく反発し、1949年5月開催の第4回国連総会で否決される。
トリポリやソマリランドで暴動も起き、ベヴィンとスフォルツァの構想は頓挫する。国務省のアフリカ担当官は、ア
メリカのこの対応アジア人の強い憤りを買い、フィリピンの独立などで得た「信用」（good will）を喪失させたと意した28。
ベヴィン＝スフォルツァ構想に対する多方面からの反発を受けて、イタリアは軌道修正した。期限付きながらも、復帰が確実に見込めるソマリランドの信託統治の確保に目標を絞ったのである。リビアとエリトリアに関しては、
大国間の調整に委ねるしかなく、独立＝放棄の容認も止むなしと考えるに至った29。

独立に向けた国連総会決議の成立
キレナイカでは、英伊による三地域分割案が国連で潰えたのを受けて、大戦中、英軍に協力し、イタリアと戦ったサヌーシー教団のムハンマド・イドリーズ（Muhammad Idris）が49年5月末、イギリスの支援を受けて、キレナイカの独立を宣言する。イギリスは独立を認める見返りとして、外交・軍事・貿易に関する権限を維持し、軍事基地の維持を図った。イタリアはイタリア系住民が多数居住し商業の盛んなトリポリタニアに復帰することをな
お強く望んでいたが30、イドリーズはベルベル人ナショナリストの力が強いトリポリタニアでも人民の支持を得ていく。フェザーンでも有力部族のアフマド・サイフ・ナセル（Ahmad Saif Nasr）との協力を取り付け、イドリーズ
は影響力を持った。三地域はイタリアの復帰の阻止・反イタリア感情で結束した。
キレナイカの独立宣言に対して、アルジェリアなどの植民地や保護国でナショナリズムが刺激されることを恐れるフランスは、三地域が3つの小国として独立するべきだと主張し、イタリアとともに反対した。

27 Jessup, The Birth of Nations , pp. 222-224; Kelly, Cold War in the Desert , pp. 115-117; 他方で、歴史家サントジョンは、アメリカがトリポリタニアで軍事基地を確実に確保するためにこの案を支持したことを強調しており、アメリカ政府内でも見解が分かれ、米軍部や国務省のヨーロッパ派が英伊案を積極的に支持したと考えられる。St John, Libya
and the United States , p. 52.
28 Memorandum by the Assistant Chief of the Division of African Affairs, May 27, 1949, FRUS 1949 , Vol. 4; 米統合参謀本部はトリポリでは空軍基地を、アスマラ（エリトリア）では通信基地施設を確保することを求めていた。NSC19/2 “U.S. Position on the Disposition of the Former Italian Colonies,” August 5, 1948, FRUS 1948 ,Vol.3. 基地の維持のためにも、現地住民との良好な関係は欠かせない。
29 八十田「戦後イタリアの『アフリカへの帰還』」164－166頁
30 トリポリタニアのイタリア人入植者は、1948年には約4万4000人まで減少していた。

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ROLES REPORT_No.23

無念がった。国務省はこの教訓から、議論の主導権を取り戻し、現地人民の支持する案を出さねばならないと決アメリカの冷戦戦略と旧イタリア植民地 ― フィリップ・C・ジェッサップの回顧録を手掛かりに

鳥潟優子

国連総会での議論が紛糾し長引いたため、ジェサップは第4回国連総会に派遣された。リビア独立問題はソマ
リランド及びエリトリアの扱いと取引しながら交渉が進んだ。
1949年11月29日、総会決議において、単一国家としてのリビアの独立が付与され、それと引き換えでイタリアに旧イタリア領ソマリランドにおける10年の期限での信託統治が認められた。リビアの独立に向けて、国連決議に基づいて設置された国連リビア委員会が見守る中、リビア国内では、三地域の代表による準備委員会で調整が進む。リビアではこのキレナイカを中心として、三地域で単一の連邦国家としての統合を定めた憲法が1951年11月に制定された。いわばトリポリタニアからイタリアは追い出される形で12月下旬、リビアではイドリーズが国王となり、「連合王国」の独立が宣言されたのである31。
他方、エリトリアに関しては、イタリア外相スフォルツァは完全な独立を認めるなら、ローマの政権が崩壊する危険があると粘った。ジェサップはやや感情的になり、そうした脅迫は不適切だ、アメリカがいかに戦後イタリアに寛大な支援を行い、リビアやソマリランドの問題でも助力したかと、スフォルツァに反発した。さらにソマリラン
ドの信託統治権すら得られなくなるかもしれないと警告し、イタリア側の説得に努めた。
結局、国連総会で調査団を派遣し、その報告をもとに後日、あらためて検討することになった。エリトリアの扱
いは、他のリビアとソマリランドへの対応と関連して検討されたため、問題が複雑化して交渉は難航していた。総会は、ビルマ、グアテマラ、ノルウェー、パキスタン、南アフリカの代表からなる委員会を設置し、住民の希望とその福祉を増進する最善の方法について調査し、報告させることにした。委員会は東アフリカの平和と安全の利益、およびエチオピアの権利と主張（海へのアクセスに対する正当な主張を含む）についても考慮するよう命じられた。
アメリカはもともとエリトリアを分割し、イスラム圏とアスマラ、マサワをイギリスの信託統治下に置き、残りはエチオピアに割譲することを主張していた。マサワ港及びマサワと鉄道で結ばれた通信施設があるアスマラの町を重要視し、重要施設をイギリスの管理下に置きたかったのだ。しかし、イギリスは既に海軍基地のあるアデンの対岸の北部ソマリランドを保護領としており、これ以上の負担を引き受けるのは財政的見地からも困難と考えて拒否し、早期の撤退を希望した。安全保障の観点から、アメリカはエリトリアでも国連信託統治を用いると、理事国の一員であるソ連が影響力を強めると見て反対した。
国連エリトリア調査団は約1年に及ぶ7回の現地視察の末、報告書は1950年6月、総会に提出された。総会での議論を経て、国務省はエリトリア全土をエチオピアに統合する代わりに、拡大したエチオピア国家を連邦化する解決策に傾いた。海へのアクセスを求めるエチオピアは、流血を招いてでもエリトリアを併合しかねないという危惧から、ジェサップはエチオピア皇帝とも会談し、単純な併合と国連の信託統治の間の妥協案を見出したのである。
1950年12月2日、ようやく国連総会において、エリトリアは「エチオピア王国の主権の下にエチオピアと連邦をなす自治単位」だと規定する決議が成立した。この決議によって、イタリアはイタリア系住民への保障を約束され、

31 André Laronde et François Burgat, La Libya (Presses Universitaire de France, 2003), pp. 52-55; ジェサップによれば、終戦直後、四大国間で喫緊の課題であった戦略的な考慮が、この頃には後退し、元々アメリカの最大の関心事であったトリポリ近郊のウィールス空軍基地の使用継続に関するリビア側との交渉は、独立後まで延期された。基地使用特権には十分な対価が支払われると約束され、1951年夏以降、相互安全保障プログラムで援助が継続的に実施されるようになる。Jessup, The Birth of Nations , pp.
225-239; Memorandum by the Under Secretary of State to Executive Secretary of the National Security Council, April 30, 1951, FRUS 1951 , Vol.5; ジェサップの主張に対して、セントジョンはアメリカがリビアでの基地の確保をいかに重視していたかを強調する。St John, Libya and the United States , pp. 54-70. リビアのみならず、フランスの保護領北アフリカ、特にモロッコでも、アメリカはフランスから借りていた空軍及び海軍基地の維持と円滑な運用を軍事戦略上、最重要の課題としていた。” French North
Africa,” January 30, 1948, Policy Planning Staff, Council Meeting Minutes, 1947-1962, Box 1, RG 59 General Records of the Department of State, National Ar
chives, College Park, MD; アメリカは、モロッコが独立した後も米軍基地を確保することを優先課題とし、モロッコ・チュニジアの独立交渉が難航するのを見ると、現地やアラブ諸国との関係に配慮するようフランス政府に圧力をかけ続けた。Progress Report on NSC 5436/13, U. S. Policy on French North Africa (Tunisia, Morocco, Algeria), June
1, 1955, FRUS 1954-1957 , Vol. 18.

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エチオピアは海へのアクセスを確保でき、アメリカもアスマラの通信基地施設を確保できた。1952年7月、エリトリア代表者会議が憲法を採択し、エリトリアは独立した自治国として同年9月、エチオピアとの連邦に正式に参加した32。
国連信託統治としてイタリアに委ねられたソマリランドは1960年6月、国連との協定が遵守され、樹立された現地政権に主権が移譲され、イタリアのアフリカ旧植民地は全て国家として独立を果たすことになる。

比較考察
ジェサップは、1974年に出版したこの回顧録で「リビアとソマリアの誕生に国連が果たした役割は直接的かつ決定的なものであった」と国連の役割を評価した。同時期の大韓民国やイスラエルの建国と比べても、国連の役
割は際立っていたと言う33。確かに、2つの国家は独立し、エリトリアはエチオピアとの連邦国家の中の自治だったが、とにかくイタリアの旧植民地は「独立」もしくは「独立」に向けた道程は整えられた。

を経験していた。ジェサップら国務省は、民族自決の原則の実現を目指して独立のプロセスに深く関与し、冷戦に伴う軍事的な要請との間でジレンマに苦しんだ。その構図はほぼ同時期に、ジェサップが関わったインドネシアの脱植民地化の事例とよく類似している34。一方で、両事例の間には相違点も少なくない。
戦後直後の植民地に宗主国が戻ってくる際に国連が果たした役割の違いを、まず挙げておきたい。インドネシ
ア独立戦争やインドシナ戦争では、アメリカや国連は、日本の敗戦後に帰還した宗主国オランダやフランスの支配継続を容認・支援するか、戦争を止めさせて撤退させるかの選択を迫られただけであった。これに対して、北・東アフリカでは、国連、それを主導するアメリカの手で、敗戦後、現地から撤退していた宗主国イタリアを戻すことが検討され、実際、ソマリランドへのイタリアの帰還を認めた。民族自決の原則に対して犯した罪は、東南アジ
アの場合より深いと言える。
次いで、イタリア旧植民地の冷戦戦略上の軍事的な重要性の高さが指摘できる。特にリビアとエリトリアは米英の軍事戦略上、極めて重要な基地の拠点であり、アメリカにとって自ら、もしくは馴染みのあるヨーロッパの同盟国が管理してくれる方が好都合であった。加えて、冷戦の核心である西ヨーロッパに近接した場所であり、国内
冷戦の深刻化が懸念されるイタリア半島にも近い。脱植民地化に配慮する余裕はなかったと考えられる。
さらに、北・東アジア旧伊領植民地には、少なくとも1950年代初頭までの時期、共産主義勢力は見当たらず、
現地のナショナリズムもまだ未成熟であった。民族自決の意志に配慮しなくても、当面、共産化のリスクは殆どない。
これと対照的だったのが、インドネシアの事例である。インドネシアには強力な共産党の活動家が民衆を扇動して32 Jessup, The Birth of Nations , pp. 239-254; Memorandum of Conversation, by the Assistant Secretary of State for Near Eastern, South Asian, and African Affairs, August 7, 1950, FRUS 1950 , Vol. 5; アメリカのエリトリアにおける軍事戦略上の立場については、次の史料を参照されたい。NSC19/2, August 5, 1948, FRUS 1948 ,Vol. 3.
33 Jessup, The Birth of Nations , p. 211.
34 1947年夏から1949年末にかけてアメリカの主導で国連は、オランダの軍事力行使で本格化したインドネシア独立戦争の仲介外交に乗り出した。これらと並行して、ジェサ
ップは1947年11月から48年８月までの韓国の誕生、同時期の47年11月から翌年5月までのイスラエルの建国に至るプロセスで国連外交に携わった。三度目の世界大戦かと世界が震撼した1948年6月からのベルリン封鎖でも、ジェサップはソ連外相モロトフらと交渉を行い、緊張緩和を図っている。1949年夏には、アチソン国務長官の命を受けてジェサップは中国共産化に至るまでのアメリカの中国政策を検証・総括する『中国白書』作成のプロジェクトを率いた。Jessup, The Birth of Nations , p. 43-92,
219.

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だが、これら地域における脱植民地化プロセスを辿ると、その実現までにはリビアですら、国務省は紆余曲折アメリカの冷戦戦略と旧イタリア植民地 ― フィリップ・C・ジェッサップの回顧録を手掛かりに鳥潟優子いたため、宗主国が主権を移譲せず、ナショナリストが不満を強めれば、反西欧的な感情が高まり、共産化に繋がりかねなかった。そのため何としても民族自決を実現しなければならない、すなわち、冷戦に勝つためにこそ、宗主国オランダを追い出さねばならなかったのである。しかし、旧伊領アフリカでは、現地に共産勢力がいなかったために、冷戦要因は地政学的な観点からのみ捉えられ、個々の植民地は米ソ両陣営間の陣取り争いの単なる駒と見なされ、民族自決の原則は蔑ろにされやすくなった。
最後に、旧イタリア領では各地域のネーション（nation）が未発達だったことを指摘しておきたい。反イタリア・
反植民地主義である程度、結束できたリビアを例外とすれば、複雑な部族間対立や民族の居住区域、宗教分布が混在していた。特にエリトリアは域内の同質性・凝集力の低さゆえに、単一の国家を形成するのは不可能だと考えられており、国務省が民族自決の原則を適用せずに、分割帰属案を出す最大の要因となったと考えられる。
コプト教徒など、宗教が近い住民同士で纏まらせた方が、民族自決の原則に適うと思いこんだのだろうか。植民地各地域のネーションの成熟度に関する国務省の認識の違いが対応方針の重大な違いを生んだのだとすれば、
まずは、そうした認識の形成過程を解明することが求められよう。1940年代末期から50年代にかけて、国務省や
ロックフェラー財団などの民間組織が豊富な財政拠出に基づいてイエール大学やコーネル大学などに地域研究の研究所や教育プログラムを設置し、全世界をカバーする専門家人材を育成し始める。その成果が花開いて外交の場で活かされるのは60年代以降に過ぎない。覇権国となったばかりのアメリカは、全世界の隅々まで同じ姿勢で秩序形成・維持を担えるだけの知的インフラをまだ整えてはいなかったのである。このことが戦後初期のアメリカの脱植民地化をめぐる外交にどのような影を落としていたかを比較分析する意義は小さくないだろう。
以上を総括すれば、国務省以下のアメリカ外交が、脱植民地化の原則と冷戦の要請の間でジレンマに直面したという点では、インドネシアなど東南アジアと共通ではあったものの、北・東アフリカのイタリア植民地については、全般的に冷戦を戦う上での軍事的利益の確保が脱植民地化の理念に対して優位に立っていたと言える。しかしここで着目すべきは、それにもかかわらず、軍事的に死活的な利益のかかるトリポリタニアにまで、どのような結果が生じるか見通せない、国連総会による解決方式を一貫して採ろうとしたことである。これは逆説的な形で、ジェサップら国務省の民族自決の原則へのコミットメントの強さを示していると言える。しかしそう考えれば、別の疑問が浮かぶ。ソ連の拠点作りの阻止と英米軍の基地の確保を最優先とする米国軍部や、西欧宗主国への配慮を主張する国務省内のヨーロッパ派など政府内の他のアクターの反対に直面した時、ジェサップらはいかにして総会方式の採用を説得できたのだろうか。そもそも、1945年7月のポツダム会談までは、単純にイタリアに返還する選択肢すら排除していなかったアメリカが、なぜ、わずか2カ月後のロンドンでの四カ国外相会談までに、独立を念頭に置いた複数国による信託統治に転換したのか。こうした、アメリカ政府内における冷戦要因と民族自決原則の間のせめぎ合いはより詳細に検討される必要があり、今後の第二の検討課題としたい。

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