軽減税率制度説明会

令和元年５月名古屋国税局

軽減税率制度について実施時期
令和元年（2019年）10月１日（消費税率引上げと同時）税率
標準税率 10％（消費税率 7.8％

地方消費税率 2.2％）

軽減税率 ８％（消費税率 6.24％

地方消費税率 1.76％）※ 現行の税率 ８％（消費税率 6.3％

地方消費税率 1.7％）

軽減税率制度の対象品目① 飲食料品の譲渡（食品表示法に規定する食品（酒税法に規定する酒類を除く）の譲渡をいい、外食等を除く）② 定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞の譲渡【飲食料品の範囲のイメージ】 テイクアウト
・宅配等

外食

①②

酒類

飲食設備（テーブル、椅子、カウンター等の飲食に用いられる設備）のある場所において顧客に飲食させるサービス

ケータリング・出張料理等［酒税法に規定する酒類］

顧客が指定した場所において行う役務を伴う飲食料品の提供

有料老人ホーム
での飲食料品の提供・学校給食など

飲食料品

一体資産

（食品表示法に規定する食品）¦¦おもちゃ 付き

医薬品
医薬部外品等

人の飲用又は食用に供されるもの

1個100円「一体資産」とは、おもちゃ付きのお菓子のように、食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産で、その一体となっている資産に係る価格のみが提示されているものをいいます。
「一体資産」のうち、税抜価格が１万円以下であって、食品の価額の占める割合が２／３以上の場合、全体が軽減税率の対象となります（それ以外は全体が標準税率の対象となります。）。

軽減税率制度の線引き事例集
人の飲用又は食用に供されるものとして販売しているかどうか

酒税法に規定する酒類※に該当するかどうか該当しない

該当する

該当する

該当しない

標準税率

軽減税率

標準税率

軽減税率

氷

氷

（保冷用）

（飲食用）

みりん

魚

魚

（鑑賞用）

（飲食用）

重曹

（掃除用）

（料理用）

該当する

該当しない

標準税率

軽減税率

栄養ドリンク

栄養ドリンク（医薬品）（炭酸飲料）

みりん風
調味料
風

ビール

重曹

医薬品・医薬部外品等に該当するかどうか

ノンアルコールビール

週2回以上発行される新聞の定期購読契約に基づく譲渡かどうか該当しない

該当する

標準税率

軽減税率

駅売りの新聞

ウイスキー
水道水

ウイスキー
ボンボン

ミネラルウォーター

定期購読新聞電子新聞※※ 酒類とは、アルコール分１度以上の飲料を指す※ 電子新聞は、他のインターネット上の情報提供サイトとの明確な線引きが困難

適用税率の判定
飲食料品の譲渡
８％

えさ用
10％
水産仲卸
直売

人の食用
８％

袋の譲渡
10％

○ 適用税率は、「売り手」が「販売時点」で判定する（「買い手」の用途は関係ない）→ 人の飲用又は食用に供されるものとして販売するかどうか○ 消費税は「取引課税」なので「売上げ」と「仕入れ」は別の取引と考える→ 仕入れは標準税率（10％）で売上げは軽減税率（８％）ということも、その逆もありうる○ 消費税の税額計算：

売上税額− 仕入税額＝納税額→ 売上げ・仕入れにおける税率の差は、申告を通じて精算される（仕入税額の方が大きければ還付）飲食料品の輸入について○ 保税地域から引き取られる課税貨物のうち、「飲食料品」に該当するものについては、軽減税率が適用されます。課税貨物が「飲食料品」に該当するか否か（軽減税率の対象となるか否か）は、輸入の際に、人の飲用又は食用に供されるものとして輸入されるか否かにより判定する。
⇒ 輸入者が適用税率を判定し、税関に申告することとなる。
（ 税関長から交付を受ける輸入許可通知書を保存することで、申告した税額の仕入税額控除が可能 ）【輸入者】【農家・畜産家】
肥料・飼料等として譲渡

標準税率

飲食料品の輸入食品として輸入されるものについては軽減税率（注）その後どのように譲渡するかは問わない【実需者】
食品として譲渡

輸入
申告書

軽減税率

小売店

（記載イメージ）
品
番

【税関】

号

0201.10名
統計細分000

冷蔵の牛の肉（枝肉）

単位

正味数量

KG

1

申告価格
(CIF)

税率

関税額

100,000円

38.5%

38,500円

138,500円

6.24％

8,611円 ← 消費税額

8,600円176/624

2,425円 ← 地方消費税額

軽減税率

食品加工業

一体貨物について○ 「一体貨物」とは、食品と食品以外の資産が一の資産を形成し、又は構成している外国貨物であり、関税定率法別表の適用上の所属の一の区分に属する物品をいう。
○ 一体貨物は基本的に標準税率が適用されるが、以下の要件を満たすものは、軽減税率が適用される。
・ 保税地域から引き取られる一体貨物に係る消費税の課税標準である金額が１万円以下※１・ 一体貨物の価額のうち、食品に係る価額の占める割合が３分の２以上※２※１ その貨物の最小単位（個数単位）の課税価格で算定する。
※２ 必ずしも消費税の課税価格により割合を計算する必要はなく、輸入貨物の種類に応じ、輸入者が合理的に計算した割合によって差し支えないとされているものの、例えば、重量や表面積、容量といった基準によることは認められない。
合理的な計算の例 ① 輸入貨物の国内販売価格（当該貨物と同種又は類似の貨物に係る国内販売価格があるときはその価格）により計算する方法② 輸入貨物の製造原価により計算する方法（具体的な一体貨物のイメージ）
２個のがん具の指輪及びパック入りのキャンディが入っている、卵型のプラスチック製品（9503.00）

長いキャンディ容器付きのがん具の風車 （9503.00）

ラムネ菓子とプラスチックのディスペンサーを小売用の包装にしたもの（2106.90）

9503.00 三輪車、スクーター、足踏み式自動車その他これらに類する車輪付き玩具、人形用乳母車、人形、その他の玩具、縮尺模型その他
これに類する娯楽用模型（作動するかしないかを問わない。）及びパズル
2106.90 調製食料品（他の項に該当するものを除く。） － その他のもの

参考消費税の仕入税額控除について○消費税の税額計算
売上税額

－

仕入税額

＝納税額

→「仕入税額控除」○仕入税額控除の要件
現行

2019年１０月 2023年９月（区分記載請求書等保存方式）

2023年１０月（インボイス制度）

仕入れの事実を記載した帳簿の保存

一定の記載事項が追加された仕入れの事実を記載した帳簿の保存

一定の記載事項が追加された仕入れの事実を記載した帳簿の保存

請求書等の客観的な証拠書類の保存

一定の記載事項が追加された請求書等（区分記載請求書等）の客観的な証拠書類の保存

適格請求書（インボイス）の保存（ポイント）
軽減税率制度の実施後、仕入税額控除のために保存が必要となる請求書等が変わる！

区分記載請求書等保存方式の仕組み○

区分記載請求書等保存方式とは適格請求書等保存方式（インボイス制度）までの４年間、暫定的な方法として導入される仕入税額控除制度○

区分記載請求書とは現行、仕入税額控除の要件とされている「請求書等」に、以下の記載事項が追加されたもの
小売業、飲食店業等不特定多数の者と取引する事業者が交付する請求書等では、「受領者の氏名・名称」を省略することが可能（例：レシート）① 軽減税率の対象品目である旨② 税率ごとに区分して合計した対価の額（税込）【現 行】【区分記載請求書】

請求書

請求書

○○㈱御中

・ 区分記載請求書の 交付義務 はない○○㈱御中㈱△△●年■月分

請求金額43,200円

■月１日
■月３日

割りばし牛
肉
：合 計

540円
5,400円

㈱△△
●年■月分

請求金額

43,600円

・ 免税事業者でも発行可能■月１日 割りばし
550円■月３日 牛肉 ※ 5,400円：合 計
43,600円

43,200円①

・ 受領した請求書に①・②の事項がなければ自ら 追記 が可能（10％対象 22,000円）（８％対象 21,600円）※は軽減税率対象※（ポイント）②

帳簿には、「① 軽減税率の対象品目である旨」の追加が必要となる

インボイス制度の基本的な仕組み○

適格請求書等保存方式（インボイス制度）とは複数税率下において適正な課税を確保する観点から導入される、仕入税額控除制度○

適格請求書（いわゆるインボイス）とは売り手が、買い手に対し、正確な適用税率や消費税額等を伝える手段→ 「区分記載請求書」に以下の事項が追加されたもの① 登録番号 《←課税事業者のみ登録可》

小売業、飲食店業等不特定多数の者と取引する事業者が交付する請求書等では、記載事項を簡略化した「適格簡易請求書」を交付することができる② 適用税率③ 消費税額《←端数処理は１請求書につき税率ごとに１回》【区分記載請求書】【インボイス】

請求書

請求書○○㈱御中㈱△△
●年■月分

請求金額

①

・ 登録した事業者は、買い手の求めに応じてインボイス交付義務が発生する○○㈱御中㈱△△Ｔ1234…

43,600円●年■月分■月１日 割りばし
550円■月３日 牛肉 ※ 5,400円：合 計
43,600円（10％対象 22,000円）（８％対象 21,600円）※は軽減税率対象（ポイント）

請求金額

43,600円■月１日 割りばし
550円■月３日 牛肉 ※ 5,400円：合 計43,600円
10％対象 22,000円 内税 2,000円
８％対象 21,600円 内税 1,600円

・ 発行するには税務署長に登録を受ける必要がある（課税事業者）→免税事業者は発行不可※は軽減税率対象③②※ 帳簿は、区分記載請求書等保存方式と変わらない。

事業者の方々の準備
ステップ１

軽減税率制度の内容の確認○ 軽減税率制度の実施時期、軽減税率の対象品目、仕入税額控除のための帳簿及び請求書等の記載事項、納税事務（税額の計算）○ 事業者の準備を支援する仕組み：「軽減税率対策補助金」

ステップ２対応が必要な事項の把握と準備の開始○

影響が生じる事務の確認及び業務手順の見直し○

現行の帳簿及び請求書等の記載の仕方から区分記載請求書等保存方式への対応○

会計システムの導入・改修・入替え○

軽減税率制度に対応したレジの導入・改修及び受発注システムの改修・入替え（軽減税率補助金活用の検討）○

軽減税率対策補助金の交付申請手続き（一部ベンダーなどによる「代理申請制度」の利用が可能です。）

ステップ３

売上・仕入商品の税率区分

ステップ４

業務手順の見直しやレジ・システムの操作確認○

売上・仕入商品に係る税率区分（軽減税率の対象取引の有無）の確認○

日々の商品管理や販売管理方法の見直し（商品マスタの見直し）○

税率区分に応じた経理処理の見直し（経理処理マニュアルの整備）○

納品書や請求書など帳票の見直し（取引先との連絡・調整）○

買換え又は改修したレジ・受発注システムの操作確認

ステップ５制度の実施に向けた本格的な準備○

商品ごとの税率区分等をシステムに登録（商品マスタの整備）○

値札の付け替え、価格表示の変更準備○

従業員への研修（説明会等への参加）、店頭などの消費者向けの周知（店頭ポスターなど）