障害児支援施策の方向性について
第45回永田町子ども未来会議

2023年５月24日（水）こども家庭庁支援局障害児支援課長

栗原正明

こども・子育て政策の強化について（試案）～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～（令和５年３月31日こども政策担当大臣）

Ⅲ 今後３年間で加速化して取り組むこども・子育て政策
２．全てのこども・子育て世帯を対象とするサービスの拡充（５）多様な支援ニーズへの対応～社会的養護、障害児、医療的ケア児等の支援基盤の充実とひとり親家庭の自立支援～（障害児支援、医療的ケア児支援等）○ 障害の有無に関わらず、安心して暮らすことができる地域づくりを進めるため、児童発達支援センターの機能強化により、地域における障害児の支援体制の強化を図るとともに、巡回支援の充実によるインクルージョンを推進する。 また、医療的ケア児、聴覚障害児など、専門的支援が必要なこどもたちへの対応のため地域における連携体制を強化する。

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障害児通所支援に関する検討会報告書 ～概要➊～【令和５年３月】

障害児通所支援の基本的な考え方
こどもの権利を社会全体で守る

こどもと家族のウェルビーイングの向上

インクルージョンの推進

障害児支援を進めるにあたって、行政、事業所、関係機関等の全ての関係者は、以下の基本的な考え方をもって進めていくべきである。
● こどもの意見表明の確保、発達、人権及び基本的自由の保障がなされることで、こどもの最善の利益を社会全体で守っていく環境づくりを進める。
● こどもや保護者が内在的に持つ力を発揮できるよう、エンパワメントの視点を持ち、こどもと家族のウェルビーイングの向上につながるよう取り組んでいくことが必要。
● 障害の有無にかかわらず、こどもが様々な遊びなどの機会を通じて共に過ごし、学び合い、成長していくことが重要。こどもの育ちと個別のニーズを共に保障した上で、インクルージョン推進の観点を常に念頭に、こどもや家族の支援にあたっていくこと。
１．児童発達支援センターを中心とした地域の障害児通所支援の体制整備
児 童 発 達 支 援 セ ン タ ー の 中 核 機 能① 幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能② 地域の障害児通所支援事業所に対するスーパーバイス・コンサルテーション機能③ 地域のインクルージョン推進の中核機能④ 地域の発達支援に関する入口としての相談機能

４つの中核機能全てを十分に備えるセンターを、中核拠点型として整備を推進していく方向で検討。
福祉型・医療型の一元化後の方向性
一元化後は、保育士・児童指導員を手厚く配置する等の方向で検討。また、福祉型の３類型（障害児、主に難聴児、主に重症心身障害児）についても、一元化した上で、障害特性に応じた支援を行った場合に、必要な評価を行う方向で検討。
２ ． 児 童 発 達 支 援 ・ 放 課 後 等 デイ サ ー ビ ス●

各ガイドラインに定めるそれぞれの役割に加え、５領域（※）等、全ての視点を含めた総合的な支援が提供されることを基本とすべき。

●

総合的な支援を行い、その上でこどもの状態に合わせた特定の領域への専門的な支援（理学療法等）を重点的に行う支援が考えられる。
その際には、アセスメントを踏まえ、必要性を丁寧に判断し、障害児支援利用計画等に位置づける等、計画的に実施されることが必要。
（※）｢健康・生活｣、｢運動・感覚｣、｢認知・行動｣、｢言語・コミュニケーション｣、｢人間関係・社会性｣2

障害児通所支援に関する検討会報告書 ～概要❷～【令和５年３月】

２．児童発達支援・放課後等デイサービス（続き）● ピアノや絵画のみを提供する支援は、公費により負担する支援として相応しくないと考えられ、これらの支援の提供にあたっては、ガイドラインに示される支援の視点等とのつながりを明確化した支援内容とした上で提供することが必要。
● 利用の仕方等により、支援時間に差異があることから、支援に対する人員の配置の状況や支援内容等にも留意しつつ、支援時間の長短を考慮したよりきめ細かい評価を行うことが必要。
● 保護者の就労等による預かりニーズについては、家族全体を支援する観点から、こどもと家族のアセスメントを踏まえて、児童発達支援や放課後等デイサービスにおいても対応することが重要。
● 放課後等デイサービスについては、学校や家庭とは異なる場であり、安心・安全でその子らしく過ごせる場としての機能も重視すべき。
また、学校に通学できない（不登校の）障害児について、関係機関と連携して支援していくことが必要。
３ ． イ ン ク ル ー ジ ョ ン の 推 進●

障害児支援による保育所等の一般施策への後方支援の取組を強化し、保育所等訪問支援等を活用しながら、保育所等の障害児への支援力向上を図っていく等、子育て支援と障害児支援が双方向から緊密に連携が行われる地域の体制づくりを進めていくことが重要。

●

保育所等訪問支援がより効果的に活用されるよう、人員配置や報酬上の評価、運用について必要な見直しを行う方向で検討すべき。
（チームでアセスメントや一定の支援を行う場合や、時間の長短も含め、支援内容を踏まえた評価の検討）

４．障害児通所支援の給付決定等●

給付決定において、適切に発達支援の必要性や支給量を判断するとともに、その後の支援に活用していく上でも、こどもの発達状況等も把握できる調査指標に見直すことが必要。

●

セルフプラン率が高い現状も踏まえ、障害児相談支援による支援が行われるよう取組を進めることが必要。また、障害児相談支援の整備が途上にある地域等においても、適切にコーディネートが行われる方策を検討していくことが必要。

５．障害児通所支援の質の向上●

市町村は（自立支援）協議会子ども部会を設置し、児童発達支援センターも参画して、地域の課題を把握・分析しながら、地域の支援の質の向上に取り組むことが重要。

●

自己評価・保護者評価について、集約・分析し、その結果を公表する等、効果的な活用方策等について検討を進めることが必要。

●

人材育成について、専門性を身につけるため、基礎、中堅、専門といった段階的な研修体系の構築等を進めることが必要。

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すべてのこどもがともに育つ地域づくりに向けて都道府県

国○障害特性を踏まえた広域的な支援体制整備（医療的ケア児、難聴児等）○制度面・財政面・ノウハウ面から自治体の支援体制整備を支援＋○財政面・ノウハウ面から市町村の支援体制整備を支援○市町村連携の広域調整○人材確保・育成等

市町村

適切な支給決定○児童発達支援センターを中核にした地域の支援体制を整備・強化※地域の実情に応じて、関係機関連携・複数市町村連携により機能・体制を確保○障害児・家族を中心に、関係機関が連携して切れ目・漏れなく支援○（自立支援）協議会（こども部会）で地域課題を踏まえて体制充実

母子保健施策

（保健ｾﾝﾀｰ等）

こども家庭ｾﾝﾀｰ

中核拠点型の整備推進
関係機関の連携強化

保育所等訪問支援学校

障害児相談支援入口相談支援機能
専門的支援・家族支援機能

子育て支援施策（保育所、放課後児童ｸﾗﾌﾞ）

障害児相談支援の充実
総合的な支援特定領域への支援
預かりﾆｰｽﾞへの対応

ｽｰﾊﾟｰﾊﾞｲｽﾞ・ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ機能

支援の質の向上

支援力・受入強化

基幹相談支援センター

障害児相談支援事業者

保育所等訪問支援の充実

ｲﾝｸﾙｰｼﾞｮﾝ推進機能

社会的養護施策

支援のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ強化

児童発達支援センター

障害児・家族

児童発達支援放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ

必要な質の高い支援を切れ目なく・漏れなく障害福祉ｻｰﾋﾞｽ

習い事・地域の活動等
当事者・家族団体

医療機関等

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地域障害児支援体制強化事業
令和５年度当初予算額<児童虐待防止等対策総合支援事業費補助金 （仮称）>（現行の地域生活支援事業の「児童発達支援センターの機能強化」と「巡回支援専門員整備」を再編・統合）

２ 事業の概要

１ 事業の目的
令和４年６月に成立した改正児童福祉法の施行（令和６年４月）に向けて、児童発達支援センターが中核的な役割を果たせるよう、機能の強化を行うとともに、地域全体で障害児に提供する支援の質を高め、障害児の支援体制の強化を図る。

208億円の内数（202億円の内数）※（）内は前年度当初予算額② 巡回支援専門員整備① 児童発達支援センターの機能強化等

保育所等に巡回支援を実施し、障害が“気になる段階”から支援を行うための体制整備を図り、発達障害児等の支援の充実、家族への支援を行うとともに、インクルージョンを推進する。

児童発達支援センター等の中核的役割や機能の強化を図るとともに、地域全体で、障害児に提供する支援の質を高め、障害児の支援体制の強化を図る。

・巡回等の活動計画の作成
・巡回等支援・戸別訪問等・関係機関との連携
・地域の体制整備への関与
・専門性の確保・児童発達支援センターの職員の質の向上
・地域の事業所の支援技術の向上
・地域のインクルージョン推進のための事業・障害が疑われる児童等、ハイリスクな児童と家族のサポートの事業
・地域の支援事例検討・質の向上のための研修等事業※施行は令和６年4月であるが、これらの機能発揮のためには地域との関係性の構築など準備期間を要することから、令和５年度より、既存事業を再編・統合し、できる限り児童発達支援センターの機能強化へ財源を集約。
※なお、本事業はこれらの機能発揮のために必要となる人材等のうち個別給付の対象とならない範囲をカバー。

３ 事業のスキーム
中核的機能市町村

都道府県補助補助

児童発達支援センター
・地域の事業所の支援技術の向上
・地域のインクルージョン推進・質の向上のための研修会
・支援事例検討 等

相談

連携

助言

地域全体の障害児支援体制の強化、インクルージョンの推進

巡回支援専門員

連携・巡回支援
・地域の体制整備への関与 等

相談

連携

訪問

国
児童発達支援事業所

保育所

障害児家庭

連携先の支援機関等の例

4 実施主体等◆ 実施主体：都道府県、市町村◆ 補 助 率 ：国１／２、都道府県１／４、市町村１／４ 又は、 国１／２、都道府県１／２

5医療的ケア児等総合支援事業
令和５年度当初予算額 <児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金 （仮称）> 208億円の内数（４億円）※前年度予算額は地域生活支援促進事業

１ 事業の目的

２ 事業の概要

医療的ケア児や重症心身障害児の地域における受け入れが促進されるよう、地方自治体の体制の整備を行い、医療的ケア児等の地域生活支援の向上を図る。

「医療的ケア児支援センター」に医療的ケア児等コーディネーターを置き、医療的ケア児とその家族への相談援助や、専門性の高い相談支援を行えるよう関係機関等をネットワーク化して相互の連携の促進、医療的ケア児に係る情報の集約・関係機関等への発信を行うとともに、医療的ケア児の支援者への研修や医療的ケア児とその家族の日中の居場所作りや活動の支援を総合的に実施する（センターを置かない場合も各種事業の実施は可能）。

３ 事業のスキーム

4 実施主体等◆ 実施主体：都道府県・市町村◆補助率：「医療的ケア児コーディネーターの配置等」については、国１／２、都道府県１／２
上記以外は国１／２、都道府県１／２又は市町村１／２

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聴覚障害児支援中核機能モデル事業
令和５年度当初予算額

１<児童虐待防止等対策総合支援事業費補助金 (仮称）>

事業の目的208億円の内数（1.7億円）※（）内は前年度当初予算額※前年度予算額は地域生活支援促進事業

２ 事業の概要

聴覚障害児の支援は乳児からの適切な支援が必要であり、また状態像が多様になっているため、切れ目のない支援と多様な状態像への支援が求められる。
このため、福祉部局と教育部局が連携を強化し、聴覚障害児支援の中核機能を整備し、聴覚障害児と保護者に対し適切な情報と支援を提供することを目的とする。

１．聴覚障害児に対応する協議会の設置
２．聴覚障害児支援の関係機関との連携
３．家族支援の実施
４．巡回支援の実施
５．聴覚障害児支援に関する研修等の開催

３ 事業のスキーム・実施主体等

研修会の開催

参加

都道府県等
国保育所

補助

幼稚園

学校

放デイ

児童相談所

聴覚障害者情報提供施設

子育て支援
その他関係機関

母子保健コーディネーター配置

当事者団体
協議会の設置

家族支援の実施

教育委員会※ST等の専門職の配置を想定

福祉部局◆ 実施主体：都道府県・指定都市◆ 補 助 率：定額１０／１０

児童発達支援中核機能

医師会・その他
関係団体

地域の福祉サービス事業所や学校への巡回支援

拠点病院

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