特集：中小企業の可能性
特集論文

環境変化の本質と中小企業の可能性

清

水

啓

典

（一橋大学名誉教授）

目

次

第２節

はじめに

中小企業の特性と強み

環境変化の本質a．強みとしての低い人件費

A．少子高齢化・人口減少

b．人材育成とインセンティブ

第１節

a．量から質への変化
b．モノからサービスへの需要シフト
B．技術環境変化
a．市場拡大のスピード
b．サービスの直接供給：人はサービスしか消費できない
c．製造業のサービス業化
d．取引費用の低下：最適企業規模の縮小・分散企業の集合体

はじめに

c．柔軟・迅速な変化対応力：大企業との対比
d．フィンテック：成功のカギは早期の失敗・自由な環境
第３節

中小企業金融機関の対応

a．金融政策と銀行貸出
b．中小企業金融機関の課題：リスク回避からの脱却
c．取引費用の低下と金融機関の将来おわりにしている。この様に大きな環境変化は中小企業にとっては与件として受け入れざるを得ないも第 4次産業革命とも称される現在の技術進歩のの、自らの分野に係わる変化の本質を見極め

は、全産業分野へのIoTの浸透と共にそのスピさえすれば、変化への対応が比較的容易な中ードと影響力を際限なく加速しつつあり、世界小企業にとって飛躍のチャンスとも言える。事や企業活動を取り巻く環境は地政学的にも激変

実、最近の世界的企業のトップ・グループは、

2016.129

グーグル、アップル、フェイスブックなど、小ら質に移行している点にある。例えば、少子化

さなベンチャー企業から急速に成長し、短期間により子供関連の市場が縮小している様に見えに世界的規模に成長した例が多くを占めている

るが、確かに子供の数は減少しても、衣食住や一方では、環境変化に対応できなかった電機産

教育関連支出を含めて子供一人当たりの支出は業界大企業の苦境が伝えられている。中小企

増加しているので、市場全体が縮小しているわ

業でなければ達成できない変化への対応があけではない。両親と祖父母を加えたシックス・り、成功すれば急速に世界的企業へ成長する

ポケットと言われるように、より良い生活環境

可能性も少なくない。

や幼児教育への支出、旅行やテーマパーク・食

そこで本稿では、中小企業を取り巻く環境変事、音楽など子供を軸に親・家族が一緒に楽し化の本質は何か、その中での中小企業の特徴

む市場など、将来に続く子供関連の支出や市場や強みと弱みは何か、中小企業活性化の方策

は、従来の子供関連の市場の概念を超えて拡や中小企業金融機関に求められる課題などにつ大している。例えば、幼児の絶対数は減少していて検討して、全体として中小企業の持つ可能いても、外国人による英語教育や自然とのふれ性について議論をしておきたい。以下ではまずあい、スマホで居場所の確認できるスクールバ

第1節で経済全体の急激な環境変化を概観し、スでの送迎、多数の写真で園児の状況を毎日保

その本質は何かを論ずる。次に第2 節では、そ護者に報告するなど、多様な経験と丁寧な対応の環境変化に対応するための中小企業にとってを特徴としている幼稚園への入園希望者は急増の可能性とそれを実現するために必要な条件やしているし、テーマパークは子供を軸とした家課題を探る。その上で第3 節において、そのよ

族向けの市場である。縮小しているのは単に子うな中小企業の可能性を実現するための中小企供の数に比例した商品やサービスしか提供して業金融機関に求められる対応についても検討すいない伝統的市場である。子供関連の市場に関ることとする。

しては、如何に需要の質の変化に対応したより

第１節 環境変化の本質
A．少子高齢化・人口減少

高い付加価値を持った商品やサービスを提供するかが問われることになる。
また、高齢化に関しても健康長寿は人類の普a．量から質への変化

遍的願望であり、快適な健康寿命の延長や老日本では少子高齢化により市場が縮小すると後の生活を楽しむための市場ニーズは高齢化のの悲観的見方が多い。確かに、従来と同じ商品

進展でむしろ拡大する傾向にある。健康長寿にやサービスを供給している伝統的市場だけを見資するとされるオーガニック食品や生産履歴のれば人口減少で需要は低下するかもしれない。

明確な食材、栄養補助食品、また体力の増進

しかし、現実に起こっていることは単に市場規維持のためのスポーツジムなど、全人類最大の模が縮小するのではなく、現在少子高齢化に伴長寿願望に関する市場と考えれば、高額支出をって生じている変化の本質は需要の内容が量か厭わない大市場が出現していると見ることも出102016.12

来よう。高齢者には富裕層も多く、時間を掛けどうかが差別化の重要なポイントとなっていたクルーズや7 っ星列車などに見られるような、る。この様な商品やサービスを供給できるのは快適なリタイア生活のためのサービス市場や、末端でそれを担う中小企業が、より低い人件費

清潔で快適・便利な生活環境のための生活環を基礎に実際の供給を担っているからに他なら

境関連商品を販売するホームセンターやドラッない。大企業に比べて低い賃金水準は経済のグストア、高級家電、ファッションやブランド、サービス化の中では中小企業の強みとなる重要宝飾品市場など、この面でも高品質を求めて多な要素であるが、この点については後に改めて額の支出を厭わない巨大市場が拡大しつつあ

触れることとする。

ると考えるべきである。
この様な質に対するニーズの高まりは単なる

b．モノからサービスへの需要シフト

商品の提供では満たすことが出来ず、付随的に質の向上には付随するサービスの拡大が不提供されるきめ細かなサービスの質がその価値可欠であるし、それこそが付加価値や継続的収を決めることになる。レストランに対するニー

益の源泉となる現象はあらゆる分野で生じていズに見られるように、サービス提供は人的な対る不変の傾向である。電子モールの拡大は小売応が不可欠で労働集約的な業種である。それ業において、宅配便サービスと組み合わせて消故、サービス産業分野では中小企業が中心的

費者の買い物の手間と時間を節約するサービス役割を果たしており、一律に大量の商品・サーを提供している結果である。また自動車市場でビスを提供する大企業には対処が困難な市場も高級車にはトラブル時に場所を問わずどこでである。しかし、当然のことながらそこには激も対処できるサービス体制による安全・安心のしい競争と陳腐化があり、変化する顧客ニーズ

提供、高級ホテルやレストランでの質の高い環を見極めきめ細かく対応できるかどうかが成否

境や接客態度、快適なビジネスクラスやクルーを分けることになる。この様な最終的には人がズ船での旅行など、高い付加価値にはサービス介在するサービスを中心とする市場では、不可の高度化が不可欠である。形のある商品や耐避的に中小企業が担い手になっている場合が久消費財などの需要は物理的限界があるが、そ殆どである。

れが提供するサービスという面から見ると需要

例えば、食材の健康志向は大きな潮流となっはいくらでも高級化できるし物理的限界もなているが、食品売り場での産地やトラックレコ

い。サービス産業は中小企業が支配的な分野

ード表示やオーガニック食品の品揃え、嗜好のであり、この様な視点から見ると中小企業に有多様化への対応などに加えて、流通ルートもス

利な市場は大きく拡大しているとの見方が可能

ーパー、コンビニ、大規模モール、ネット通販である。

など、多様な競争があり、それぞれが高品質、サービスは末端で顧客に直接提供するので、便利さ、選びやすさなど、商品自体よりもそれこの分野は中小企業が担っている場合が多く、に伴うサービスによる付加価値を提供できるか

例え大企業が提供している場合にも、その末端2016.1211

で実際の業務を担っているのは下請けとして支対応が出来る中小企業の収益機会となり得る分援している中小・個人企業であるケースも多い。

野が拡大していると見ることが出来よう。

サービス提供は必然的に労働集約的であるため賃金水準が大きなコストになり、その価値は人

B．技術環境変化

材教育の質に大きく依存する。その点ではより

a．市場拡大のスピード低い賃金で質の高い労働サービスが提供できる

少し長い目で見ると技術進歩に伴う大きな環

中小企業が、必ずしも単独で全てを提供するの境変化は、一つのイノベーションが生まれて普ではなく、大企業の末端業務の一端を担うよう及するまでの期間の驚異的な短縮化である。

なサービス提供を行うことにより、経済全体と第1図は過去からの様々なイノベーションの利

しての効率性を高める役割を担うことになる。

用者数が 5千万人に達するまでの年数を表して高齢化の動向に関して拡大が確実な介護市いる。飛行機や自動車などは60 年以上の時間

場も代表的な労働集約的なサービス業であり、が掛かっているが、最近になるほどその期間はいかに高品質のニーズに応えつつコストを圧縮

加速度的に短縮されてi-phoneやゲームアプリ

して増大する需要を満たしてゆくか、ロボットなどは新製品の発売と同時に世界中で数億人の導入など技術進歩が期待されている。サービ

単位のユーザーが生まれる。それは同時に新製

ス高度化のニーズの増大はきめ細かな現場での品の陳腐化のスピードも早いことを意味する。

第1図

普及期間の短縮化とイノベーションの関係：ユーザー数5000万人に達するまでの年数

飛行機
自動車
電話
電気
ラジオ
電子レンジ
ビデオレコーダー
クレジットカード
テレビ
ATM
パソコン
携帯電話
デビットカード
インターネット
ペイパル口座iPod
WiFi
非接触クレジットカード
YouTubeFacebook
ツイッター

62

31
29

12
12

2

モバイルアプリバンキング
NFC対応携帯電話
電子ペーパー／iPad

3

4
4
4
4

5

14

18

22

38

46

68

50

28

7

予想

2
2
1

0

10

20

30

40

50

60

70（年）

（資料：ブレット･キング著、上野博訳、『脱･店舗化するリテール金融戦略』）

122016.12

次に触れるように、スマートフォンの登場によービス、快適な室温、映像や情報入手という、って世界的に電機業界の競争状態が殆ど一瞬保存できず消滅するサービスに他ならない。耐というほどの短期間に様変わりし、伝統的な電久消費財が需要されているのは、消費者の必要

器製品の製造企業が消滅した例も多い。この様とするサービスがそれらの財を持たなければ提に市場拡大のスピートが益々加速化していると供されなかったからである。食事にしても食材いうことは、既存の技術や商品・サービスの陳に調理というサービスを加えたものを消費して腐化のスピードが早いことをも意味する。このいることになるし、衣服にしてもその維持のた市場変化と拡大のスピードこそ環境変化の大きめの洗濯や手入れというサービスと組み合わせな要素である。

た消費と考えることができる。

大規模な設備や多数の従業員や組織を抱えまた、サービス提供という面から見ると、コる大企業では急速な変化への対応は困難を伴

ンビニエンスストアは食品を売るだけではなうが、この観点からは中小企業は組織が小さい

く、加熱・冷却済や調理済みの食品を提供して故に変化に早く対応できる柔軟性を持っているいるので単なる食材ではなく直接サービスを付ので、市場変化のスピードの加速化は有利な方加した食品を提供しているし、既に買いやすく向に働く要素である。しかし、対応できなけれ選ばれた商品を提供しているという意味で、売ば市場を失うのも早いので、変化を見通してス

れ筋の商品選択サービスを提供していると見る

ピードを持って変化に対応できる中小企業でなことも出来る。近くにコンビニがあれば単身者

いと競争から脱落する可能性も大きい。変化になどは大きな冷蔵庫を持つ必要が減り、デパー

スピードを以て対応できるという自らの特性をトやスーパーに比してコンビニの売上げが伸び如何に認識し活用するかが問われることになる。

コンビニからの距離がアパートの価値に影響する様になっているのも、商品自体よりもそれに

b．サービスの直接供給：人はサービスしか消費できない付随するサービス提供が小売業でもより大きな要素になっていることの反映である。

今後成長するのはサービス分野であり、製造

従来サービス分野は人対人の対応が必要な業のシェアは次第に低下することは周知の事実ため労働集約的な生産性の低い産業と見なされである。これはもともと、人はサービスしか消てきた。しかし、社会全般に及ぶ多様なイノベ費できないため、所得が増加するに従ってサーーションはこの概念を大きく変化させ、人に頼ビス消費が増える、という自明の事実から来てらなくても提供できるサービス、言い換えればいる。例えば、耐久消費財とされる車や家具、サービスを直接消費者に効率的に供給するケー電器製品にしても、人が消費するのは財そのもスが飛躍的に増加している。スマートフォンとのではなく車が提供する輸送サービス、家具のスマートアプリを組み合わせた無数の多様な新提供する快適な居住環境、冷蔵庫や調理器具、

しいサービスの提供は身近な実例である。かつエアコンやテレビなどが提供する冷蔵や加熱サてはそれぞれの電器製品を購入しないと利用で2016.1213

きなかったサービスが、スマートフォンの出現と思われる。

によって多様な家電機器に代替して必要なサービスが利用できるようになって、電機業界の大c．製造業のサービス業化

変革が生じたことはよく知られている。スマー

近年の技術進歩による大きな潮流はサービス

トアプリとの組み合わせでスマートフォンはカの直接供給が可能になった結果、製造業とサー

メラ、ビデオ、時計、懐中電灯、ゲーム機、高ビス業との区別がますます曖昧になっている点

度計、気圧計、騒音計、万歩計、カーナビ、なである。

ど別々に必要とされた機器の市場や音楽、映像、

たとえば、飛行機のジェットエンジンを作っ

翻訳、地図、辞書、書籍、新聞、等々、あらゆているロールスロイスはもはや単にジェットエる分野の市場を奪っているのみならず、日本でンジンを供給しているのではない。彼らの顧客は規制のためにまだ一般的ではないが海外ではである航空会社が求めているのは安全に飛行

標準的なサービスとして急拡大している、Uber

機を運航するというサービスである。そのためやLyftの配車サービスのようなタクシーに代替

現在ではロールスロイスはエンジンに多数のセする安価で便利・快適な新しい移動サービスを

ンサーを取り付けてインターネットを通じてエ生み出している。配車アプリではスマートフォ

ンジンの状態を常時監視しつつ、必要な整備サンで乗車場所と目的地を入力すれば、料金や運ービスを発見して適切な整備方法を指示し、定転者名前と写真、どのナンバーの車がどこに居期的な点検の実施を指導して安全な運行環境て何分後に到着するかが分かり、利用時に現金を維持するというサービス、言い換えれば安全支払いをする必要もなく、利用者の評価システ

な飛行時間を供給している。ジェットエンジン

ムがあるので、車の状態や運転者のマナーもよ

自体はロールスロイスの供給しているサービス

いし米国では一般にタクシーよりも大幅に安を支える重要な手段の一つではあるが、継続的

く、規制が緩和されれば日本でもいずれ大きなな収益はそのメインテナンス・サービスから得市場になると予想される。これは運転者としてている。コピー機やエレベーターなどの既存業

誰でもが容易に参入できるサービス市場が現れ界でも多くの例があるが、IoTの進展に伴ってることを意味しており、多数の個人事業主が起多くの製造業では同じ動きが加速しており、高業したに等しい現象が生じている。

級な製品はそれに付随するサービスによって差

これらはサービス提供に注目した商品開発で別化を行っている例が多い。例えば上述のアッあるが、特定の機器の販売と異なりそれらが使プルも、売り切りになるi-Phoneの様な機器やア用される限り継続的に対価を獲得することがでプリ販売だけではなく、それを使用する通信会

きる。サービスの直接供給は利用者の時間のよ社からの通信料やアプリの使用から得られる収り効率的な利用や配車サービスのように人や車入を通信業者や開発業者と分け合うレベニューの効率的利用など、社会全体の効率性向上に

シェアや大容量クラウドの使用料など、それら貢献しているので市場は今後一層拡大するものの提供するサービスが使い続けられる限り継続

14

2016.12

的に得られる収入が重要な収益源泉となっ題であることを指摘したのは、1991年にノーベている。

ル経済学賞を受賞したロナルド・コース・シ

大企業の製品供給や大型の設備機器などのカゴ 大 学 教 授の著 名な論 文「 企 業の本 質 」

場合にも、付随するメインテナンスや保障・修（Nature of the Firm, 1937年）1 である。そこで理など、継続的に使用するために必要なサービは具体的な取引費用として、適切な価格水準をスや安全・安心面の付加価値で差別化が行わ発見する費用や一連の商取引に伴う多数の契れているが、直接消費者や需要家に接する末約を交渉し締結する費用を挙げている。

端でサービス提供を担っているのは、それぞれ

そこで企業とは、これらの費用を低減させるの地域の下請け中小企業や多数のアプリの開ために企業内部に取引の一部を取り込んで外部

発のベンチャー企業である場合も少なくない。

との契約数を減らし、従業員との雇用契約によ

これは車の場合にも、使用する限り日々必要なって契約期間を長期化するなどの工夫によってガソリンの供給サービスが地域の中小企業の運契約や取引に伴う費用や時間を減らすという活営するガソリンスタンドによって支えられてい動を行っている組織であることになる。それ故るのと似ている。その意味で、経済全体のサーコースは、企業規模は外部での市場取引を追ビス化の動きは中小企業の活動に適した市場の加的に増やすための費用が、同じ取引を企業内拡大と考えることが出来る。

部で組織化する費用と等しくなるまで拡大すると述べている。つまり、企業規模は市場取引のd．取引費用の低下：最適企業規模の縮小・分散企業の集合体
第4次産業革命とされる最近のICT技術の進費用が大きい場合には大きくなり、市場取引が効率的になりその費用が低下すれば縮小するのである。

歩は企業のあり方自体にも大きな変化をもたらそこで最近のインターネットやスマートフォ

しつつある。ICT技術進歩が企業経営にもたらンを通じたICT技術進歩の本質が、取引相手相した影響は一言で言うならば、取引費用の低減

互間のコミュニケーションや契約に関する取引だと総括することが出来る。取引費用とはある

費用を劇的に低下させたことにあるとすれば、個人が購入・生産・販売などあらゆる経済活動

技術進歩の潮流は企業の最適規模を低下させを行う場合に取引相手と物事を進めるために要ていることになる。この具体例は既に述べたする時間や経費など全てを含む概念であり、条UberやLyftの配車サービスに見ることが出来

件の良い相手を見つけて料金や納期を決めてる。これはスマートフォンに触れて配車が必要

契約を結び、取引後に決済をするという一連のな自分の居場所と行き先を入力するだけで、直手続きに伴う時間と手間と費用の全てを含んでちに誰が運転するどのタイプの車が今何処に居いる。

て何分後に到着するか、また目的地までの料金

この概念が企業の存在にとって本質的な問が距離や混雑状況に基づいて直ちに表示され、

１ R.H. Coase（1937）, “The Nature of the Firm”, Economica, New Series, Vol.4, No.16.（Nov. 1937）, pp.386-405）

2016.1215

乗車後も登録済みのクレジットカードでの支払らの特質を活かして取引費用が最低となる事業

いが行われるので、現金を持つ必要がない。し範囲を選択していると見ることもできる。言いかも競争的に供給されるのでタクシーよりも大換えれば、アップルは多数の大企業から中堅・幅に安い。これは車による移動サービスの取引

中小企業の集合体として、i-phoneに求められ費用が、タクシー会社という内部組織を利用するサービスを提供していることになり、多様なるよりも市場を利用した方が低いためである。

アプリを作成して供給する中小・ベンチャー企

タクシー会社が多数の車と運転手を抱えて車の業がなければ成り立たない事業ということもで

維持費と人件費を企業の内部取引として処理

きよう。

し、迎車場所を無線で連絡して配車サービスを

以上のような変化を中小企業という視点から提供するよりも、市場を通じて時間の余裕のあ

見ると、技術進歩を利用してより低コストで高る人が余裕のある時間帯に自分の車で移動サー

品質なサービス供給が出来るようになれば、従ビスを提供する費用の方が安くなったため、供来は大企業が内部に取り込んでいた事業が市

給者の企業規模が一人一人のUber参加者とい場取引に委ねられるようになり、中小企業の活う個人企業の規模に縮小したのである。もちろ

動範囲は一層拡大していることになる。言い換んUberという配車サービスを提供する企業自えれば、企業間の取引費用が低下したために、体は世界的規模のサービスを提供する企業に一つのサービスの供給が一企業からではなく、なり得るが、それが同時に無数の個人企業を生

多数の分散企業の集合体から供給されるようにみ出している。見方を変えれば、Uberは配車なる。そこでは中小企業のより低い人件費や変自体ではなく、技術進歩で取引費用が低下した化に迅速に対応できる特性が重要な意味を持情報提供と契約サービスに限定して企業の内部

つことになる。

組織に取り入れ、実際の移動サービスは企業内部に取り込むよりも低コストの市場取引に任せるという企業形態を選択したことになる。
時価総額で世界最大規模の企業になったアップルも、販売する製品の製造は市場取引を利第2節

中小企業の特性と強み

そこで次に、以上のような環境変化が生じている中で、改めて中小企業の特性と強みを検討してみよう。

用してファウンドリーに任せ、自らは製品の開発設計に特化してアプリ開発に必要な設計情

a．強みとしての低い人件費報を提供することで、それを利用した無数のス

既に前節で、今後継続的に一層の拡大が見

マートアプリの開発を外部企業に促し、関連企込まれる分野はサービス提供であることを指摘

業全体として巨大なサービスを提供している。

したが、サービスの提供は基本的には対人でのアップル関連での事業に係わっている企業は大対応が必要となり中小企業に適した分野であ企業から各アプリを提供する中小・ベンチャーる。i-phoneの様に機器やアプリだけを通じて企業を含めて多種多様であるが、それぞれが自供給可能なサービスもあるが、多くのサービス

16

2016.12

はなお人手が必要であり労働集約的な面を持っこで最近の技術進歩を取り入れた高品質サービている。その際に競争力を維持するにはより低ス維持方法の一つは、市場評価を利用したインい人件費で効率的なサービスを提供できる体制

センティブ・システムの導入である。

の構築が不可欠であり、それが中小企業の競例えば、Uberの配車サービスでは登録する争力の源泉になる。大企業は不可避的に高賃

運転者に車の清掃状態を含めて明確なマナー

金の社員が多くコスト高であるため、そのよう遵守の行動基準を示し、乗車後は直ちに運転な部分をカバーするために多数の子会社を設立

者と利用者が相互に利用時のマナーや満足度

して賃金水準を調節している。事実、子会社設を5 段階評価するようになっており、自らの平立の主要な動機の一つは、より付加価値の低い

均評価水準を簡単に確認できる。一方的な評分野の事業をより低いコストで運営するため価では偏りや悪戯が起こる可能性もあるが、多に、親会社とは異なる給与体系を適用すること

数の人々による双方向の評価であれば大数法に他ならない。

則に従ってより正しい評価が期待できる。余り

しかしこのより低い給与体系は、中小企業側に評価の悪い運転者は登録を抹消される可能から見ると大企業に比した自社の強みでもあ性もあるため、諸外国ではマナーの悪い運転手る。特定の分野に特化した高い技能を持つ人も多いタクシーよりも非常にマナーが良いとの材をより低い賃金で効率的に配置できれば、非評価が一般的である。運転者のみならず利用

常に強い競争力となる。特定分野において他社者が誰かも特定できているので、利用者が運転には真似の出来ない特殊技能を持った人材を者の評価をチェックできると共に、マナーの悪抱え、市場は小さいながら高い競争力を持ってい利用者は運転者側からチェックされて避けらいる中小企業は多い。そのような特殊技術は市れる可能性もある。

場ニーズや技術が変化する過程で、より大きな

この様に相互のコミニュケーションに関する分野の需要や市場に結びつく可能性も少なくな

取引費用が低下した結果、品質維持に市場評い。低い賃金水準は中小企業の弱みであるが、価を取り入れたインセンティブを通じてサービ

それを強みとして活かすことが出来るかどうか

スの品質維持を図っている。インセンティブをが企業の競争力の源泉となるであろう。

通じた自己研鑽は人材成長の要であり、個人が容易に特定できる評価システムは中小企業にとb．人材育成とインセンティブっても人材育成とサービス向上の有力な手段とより低い賃金体系は中小企業の強みであるとして活用できる可能性があろう。事実顧客によ述べたが、そこで課題となるのはより高品質のるサービス評価は既に広く行われているが、紙人的サービスを提供するための人材の質であベースではなくスマホを通じて瞬時に簡単に実る。より低い賃金体系を維持しながら如何によ施できるサービス評価は中小企業においては今

り高品質の人的サービスを提供できるかは、と後拡大すると思われる。

りわけ中小企業にとって重要な課題である。そ2016.1217

c．柔軟・迅速な変化対応力：大企業との対比

かし、この分権的意思決定も問題点がないわけではない。例えば、事業部制で機器製造部門と既に述べたように加速度的なスピードで市場家電最終製品事業とを分割した場合、製造機

環境が変化する中では、変化に対する柔軟で器に関しては極めて高度で他社の追随を許さな

迅速な対応が不可欠である。一般に中小企業

い独自の技術を持っていたとしても、その製造はその規模が小さいために柔軟で迅速な対応

機器を内部の他部門に販売しているだけでは収が可能であるとされている。その要因の一つは、益は限られるので、その技術力を活用するには規模が小さいために市場の変化が目に見えて問製造機器の外販を行うことになる。高い技術故

題が発見しやすいことがある。大企業の場合ににその製造機器は他社が購入して、自らの家電は、組織が大きいために何処に何の問題がある

最終製品と競合する製品を作り始めることになのかを発見すること自体が容易ではない。

り、企業全体としての収益基盤である家電最終

例えば、東芝の例のように、組織が巨大で、製品の市場で安価な競合品を自ら作り出すこと

経理部門が意図するか否かを問わず問題点がに繋がる。この例は、日本の電機企業から高度表面化しにくい対応をしていれば、問題の発見

な製造機器を購入し、最終製品の受託製造に自体が遅れて取り返しのつかない段階になって特化した事業を展開して世界的企業に育った

やっと問題点が発覚するという事象も生じる。

鴻海精密工業などである。

経理的に評価の仕方の分かれる項目は多数あ日本の家電企業は自らのブランドに拘らなけるし、膨大な減価償却費を持つ大企業であれ

れば、技術的には世界を視野に入れたより大きばあるほど正確な業績評価には困難が伴い、判な市場を得ることが出来た可能性がある。分権断は監査機関次第という場合も少なくない。経的な意思決定システムの下では、長期を見通し

営トップの在任期間も数年しかない中で株式市た企業全体としてのコア事業の選択が困難にな場の評価に曝されるため、長期的な視野を持ちる面がある。その意味で、中小企業の場合にはにくい面もある。それ故、規模が小さいために

問題点や技術力が明確であるので、市場ニー問題点が直ちに明らかになると言う特徴は中小ズにマッチした対応が出来れば急速な成長が期

企業の強みでもある。逆に見方を変えれば、問待できる。近年急速に世界的企業となったグー

題点発見の容易さは経営が不安定であることをグルやアップルを始めとする企業群は当初はいも意味する。しかし、問題点が分かれば何らかずれも数人のベンチャー企業であり、環境変化の対処は可能であり迅速な対応策の模索に繋に独自の技術とアイディアで対応して成長したがるが、問題点自体が把握できなければ気が付中小企業であった。理想を掲げて変化をリード

かないうちに手遅れになる可能性がある。

し環境変化に迅速に対応する柔軟性とスピード

そのため大企業では、いわゆる大企業病を避けるためとして、分野ごとに組織を分割する事

こそが中小企業の強みであり、成功した企業に共通の特徴である。

業部制やカンパニー制を導入する例もある。し18

2016.12

d．フィンテック：成功のカギは早期の失敗・
自由な環境

ックの影響は金融市場全体から見ればまだ小規模の市場に留まっているが、その拡大のスピ

技術進歩に関して最近大きな話題となっていードは目覚ましく、将来は金融市場の構造や概るのはフィンテックである。ベンチャー企業が念、規制体系までも大きく変革させる可能性を中心的役割を果たしているこの分野は中小企業秘めている。当然のことながら、金融機関の将の可能性を考える上で参考になるケースが多い

来戦略として、フィンテックを利用した規制のので、技術環境変化への対応の例として検討

枠内で可能な顧客価値の高い新サービス、新

しておきたい。

商品や新営業形態の開発が金融業界の焦点と周知の通り、フィンテックを利用した他分野なっている。だが、余りに多様な分野で飛躍的から新たな市場を開く形での金融市場への参入

な技術進歩が進展しつつあり、どの技術が最は世界的に激化している。アルファ碁の勝利や終的な成功を収めるかの見極めは容易では

自動運転の進歩に象徴されるディープラーニンない。

グ人工知能や自然言語を解するコンピューター

そこで、第２図に示されている金融イノベーの発達のように、人に代替するサービスも現実ションに携わっている専門家に対して行った、のものとなりつつある。預金、審査、貸出など

金融イノベーションでの勝者は誰かを尋ねたアの銀行業務を分解してそれぞれに特化する専ンケートの結果を見てみよう。勝ち組の筆頭は門企業にアウトソーシングして全体として金融「小売業者」であり、39％となっているが、「非業務を推進する動きもあり、伝統的金融機関の伝統的金融サービス業者」がほぼ同率の37％

存在意義自体が薄まりかねない。現在フィンテで並んでいる。その次が、「マーケティング・

第2図金融イノベーションでの勝ち負けは誰か？

小売業者

39％

非伝統的金融サービス業者

37％

マーケティング･サービス業者

20％

端末製造業者･OEM

5％

支払いネットワーク業者＜1％

支払い処理業者＜1％

移動体通信業者＜1％

クレジットカード処理銀行

12％

POS機器供給者

14％

銀行/その他伝統的
金融サービス業者

勝ち組

意見が分散

負け組

29％

資料： Money2020アンケート、McKinsey Payments Practice2016.1219

サ ー ビ ス 業 者 」 の20 ％、「 端 末 製 造 業 者・ているケースが多い。また特定の技術がそのまOEM」の５％となっている。これに対して負まの形で成功するかどうかも定かではなく、不け組の筆頭は「銀行／その他伝統的金融サー断の修正や改良が不可欠な分野でもあり、成功

ビス業者」が 29％であり、次いで「POS機器の秘訣はまだ小さいうちに早く失敗することで供給者」の14％、「クレジットカード処理銀行」

あるとさえ言われている。失敗を教訓に次の選の12％となっている。

り優れた技術や商品を開発し続けるバイタリテ「銀行／その他伝統的金融サービス業者」が

ィこそ、この分野で成功する不可欠の条件であ

最も衰退する業種だとされている一方で、「非ることは、アップルの例を見ても納得できるで伝統的金融サービス業者」は大きく成長する業あろう。

種とされており、金融サービス業自体は最も期

大企業は一般に革新的な技術や商品・サー

待されている分野の一つである。では「伝統的ビスの将来の可能性を認めていたとしても、当金融サービス業」と「非伝統的金融サービス業」

面は大きな収益は得られず自らの既存市場の浸とは何が違うのだろうか。現在の「銀行」が衰食に繋がる革新を自ら本格的に採用することに

退すると考えられている点は明らかだが、「非は慎重になる。とりわけ、意思決定が重層的に伝統的」とは何を意味するのか明確でない。しなっている当面経営が安定している大組織ではかし、勝者は従来とは全く異なった金融サービ

大胆な転換の意思決定は困難を伴う。そのため

スの提供主体であるという点が、このアンケー

フィンテックのケースは中小ベンチャー企業にトのメッセージであろう。

開発を任せて、成功の見込みのある企業との連いずれにしても勝ち組として予想されている

携が鍵となっており、柔軟で迅速かつ低コストのは、現在まだ存在しない非伝統的サービスをでの対応が可能な組織が重要な資産となって提供できる企業であり、伝統的な企業、つまりいる。

既に存在する大企業は負け組と位置付けられ大企業と中小企業のカルチャーの相違の例とている。まだ存在しない企業とは現在はベンチ

して、世界的にもフィンテックに最も積極的な

ャー、中小企業の段階に留まっている企業に他銀行とされるスペインのBBVAが、銀行業務にならない。これこそ中小企業の可能性を示すメ

革新的な変革をもたらす可能性を秘めたSimple

ッセージである。事実、フィンテックの中心的社を買収した例がある。Simple社は自由なカルプレーヤーは殆どがベンチャータイプの中小企

チャーで労働時間も不眠不休で数日働き、その業である。余りにも急速で変化の激しい市場で後数日間は出社しないことも当然とする組織であり、どの技術が将来成功を収めるかの見極めあったが、大銀行の傘下に入って銀行のカルチは容易ではない。その開発を担うベンチャー企

ャーが介入したことにより、自由な勤務形態な業も自らの技術を自社で展開して市場を開発す

どの自由度が失われて優秀な人材が流出したとるよりも、その技術を大手金融機関に売却する言われている。大企業がこの分野に取り組むとか共同開発するかの道を探ることが目的となっ大組織であるが故に対応に時間が掛かり、事業20

2016.12

を立ち上げる準備が出来たときには既にその技

第３節

術は陳腐化していることも普通であるとされ中小企業金融機関の対応る。変化のスピードが益々加速する世界では、

そこで次に、以上に述べたような中小企業の組織が小さく変化に迅速に対応できる中小企業

可能性を追求して、中小企業が発展するためにこそが発展の鍵を握る可能性がある。しかし、果たすべき中小企業金融機関の役割についてもその変化への対応をし易い特性を活かして、将検討しておこう。

来を見通して最先端技術を開発し続けるバイタ
リティこそが、伝統的企業に代わって勝ち組とa．金融政策と銀行貸出なる不可欠の条件である。その意味では、将来

現在日本経済は3年近く前に始められた異次の勝ち組は現在の中小企業の中からしか生まれ

元緩和による年率50％～ 30％もの大規模なマないとも言えるであろう。

ネタリーベースの増加にもかかわらず（第3図）、
第3図

マネタリーベースと長期国債買入れ（１）マネタリーベースと日本銀行保有長期国債
450（末残、兆円）400

マネタリーベース

350

日本銀行保有長期国債

300
250
200
150
100
50
0

07年

08

09

10

11

12

13

14

15

16

14

15

16

（２）マネタリーベースの前年比
60（末残前年比、寄与度、
％）

50
40

買入長期国債

資金供給等

政府預金等

その他

マネタリーベース

30
20
10
0
-10
-20
-30

07年

08

09

10

11

12

13

（資料：日本銀行、『経済・物価情勢の展望』、2016年7月）

2016.1221

なお２％のインフレ目標の達成に至らず、日銀に対するマネーストックの比率（逆数は貨幣のは2016年9月に総括的な検証を行い目標達成

流通速度）は世界的に金利がゼロの環境下でのための金融緩和の方策を模索している。その一貫して上昇傾向にあり、電子マネーの普及な

原因はマネタリーベースの増加が経済に影響す

どの技術進歩で貨幣の使用効率が高まる要素

るマネーストックの増加に結びついていない点もあるが、実際には手元に置く貨幣需要量は一にある。第4図に見られるように、マネースト

貫して上昇を続けている。中でも日本ではとりックは年率3％程度の増加率しかない。他方、

わけその上昇率が高く、第5図に見られるように、

マーシャルのｋと呼ばれる国内総生産（GDP）

1980年から2014年までの平均年率2.3％で上昇

第4図

マネーストック（１）前年比6（平残前年比、
％）
M2

5

M3

4
3
2
1
0
-1

98年 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16（２）対名目GDP比率
260
240
220

（季節調整済、
％）
M2
M3

200
180
160
140
120
100

98年 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16（資料：日本銀行、『経済・物価情勢の展望』、2016年7月）

22

2016.12

第5図マーシャルのkの推移

無担コール翌日物金利
（左目盛）

FF金利
（左目盛）

マーシャルのk
（右目盛）

（％）
15

1.6

kの傾向線

12

1.4

y ＝ 0.022x + 0.6972

9

1.2

6

1.0

3

0.8

0

1980 82

84

86

88

（資料：商工総合研究所、
『図説

90

92

94

96

日本の中小企業

98 2000 02

04

06

08

10

0.6
12 14 15（年度）2016』）

し続けている。つまり貨幣の流通速度は毎年2.3

政策も金融機関の反発もあり、なお期待通りの％ずつ低下しているので、それを上回る率での成果には結びついておらず、本年9月には新た

マネーストックの増加が実際の経済活動に影響に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」

を与える流通貨幣量の増加となる。政府が目標を導入して緩和の方策を模索中である。

とする3％の 名目GDP成 長 率を目指 すなら、

結局インフレ目標達成に重要なのは金融機関

2.3%の貨幣流通速度の低下分を補って、マネー貸出の増加であるが、第6図（１）のとおり、そストックの増加率は少なくとも年率5.3％まではの増加率はここ数年間２％程度で推移している

引き上げる必要がある。

に過ぎない。大企業は容易に資本市場で調達

経済に流通するマネーストックの増加には銀できるので、貸出の増加には中小企業向け貸出

行貸出が決定的に重要であり、その増加がマネが増える必要がある。第6図（２）と第7図に示ーストック増加の鍵である。しかし第4図に見したように、中小企業向け貸出は2013年度か

るように、現在のマネーストック増加率は３％

らは増加に転じて2015年度は＋2.7%と3年連程度しかないので、インフレ目標や名目GDP目

続して増加しており、過去 20 年間と比べれば標を達成するには不十分である。そのため、日改善傾向にある。だがなお2％のインフレ目標

銀はマイナス金利政策の導入によって、貸出金の達成に資するマネーストックの増加を達成す

利の低下を促して借入需要の拡大を促すと同るには力不足の水準であり、日本経済の成長力

時に、金融機関が貸出を増加させなければ収回復のためにも中小企業向け融資の増加は喫緊益が得られない環境を作り出して貸出増加を促の重要課題である。

す政策を採用している。だがそのマイナス金利

2016.1223

第6図

民間銀行貸出残高（１）民間銀行貸出残高（銀行計）6（平残前年比、
％）

4
2
0
-2
-4

05年

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

14

15

16

10

12 14 15
（年度末）（２）企業規模別の銀行貸出残高（国内銀行）
15（末残前年比、
％）
大企業

10

中小企業

5
0
-5
10
-15

05年

06

07

08

09

10

11

12

13

（資料：日本銀行、『経済・物価情勢の展望』、2016年7月）

第7図（前年度末比：％）

貸出残高の推移

総貸出

中小企業

大企業

個人

25
20
15
10
5
0
-5
-10
-15

1980 82

84

86

88

（資料：商工総合研究所、
『図説

24

90

92

94

96

日本の中小企業

98 2000 02

04

06

08

2016』）

2016.12

b．中小企業金融機関の課題：リスク回避からの脱却が頻発したため、金融庁は短期継続融資が不良債権かどうかの検証を要求した。そこで金融

第6・7 図から明らかなように、中小企業向け

機関は一斉に短期継続融資を担保・保証付き

貸出は金融危機以降長期間にわたって低下しで分割返済が必要となり高い金利を得られる長続けて、日本経済停滞の大きな原因になってき期証書貸付に切り替えたのである。それまではた。これには金融危機に伴うマクロ環境など多返済不要だった経常運転資金の返済圧力が増数の要因があり、ここでこの問題に触れることし、中小企業の資金繰りを圧迫して長期デフレは避けておくが、今後の中小企業発展の可能性の大きな要因となった。しかも、担保付き長期を実現するための融資を実現する観点から重要貸付になったために短期融資の継続書き換えのな点だけを指摘しておきたい。

度に企業訪問をする必要もなくなり、顧客情報

それは金融危機以降 20年以上に亘って強化された金融庁の規制・監督が継続してきたための収集力が低下して金融機関の審査能力の低下を招いたとも言われている。

に、金融機関がリスクを回避する体質が定着し金融庁は2015年の検査方針でこの点を修正てしまっていることである。ここ数年間は金融し、正常な運転資金を短期継続融資で供給す

庁も監督方針を変更して危機モードから平時モることは問題ないとして、金融機関に積極的なードへの転換を図り、各銀行の自主性を尊重し成長資金の供給を促している 2。だが金融機関て事業性評価など積極的な中小企業支援融資

側は将来再び検査方針が変更されるリスクも考の拡大に努めてはいる。とはいえ、長年に亘っ慮して、倒産件数は史上最低水準でありながらて続き、その検査監督方針の下で育ってきた金既に長期に及んでいる金融危機時からの貸出

融機関職員が経営幹部も含めて従業員の大半

慣行の変化は起きておらず、返済圧力の高まりを占める中で、積極的にリスクを取る方向へので借り手も積極的な事業拡張計画を作り難い状

経営方針の転換は遅々として進んでいないのが態が継続している。金融機関側からは資金需要実情であろう。

が無いと見える現状の背景にはこの様な事情も

かつて金融危機以前、中小企業は事業に使関連している。

う「経常運転資金」を短期の手形貸付の形で急速に変化する市場・技術環境に対応した

借り、期日が来れば同額で借り換えて期限を延金融機関の貸出行動が伴わない限り、既に述べ長する慣行が一般的であった。手形は期日に返たような中小企業の成長可能性の実現も困難で済資金がないと倒産となるし、運転資金には事あろう。だが、フィンテックの例からも分かる

業上の裏付け資産もあり、金融機関にとってはように、世界的に規制が強化され失敗の許され無担保でも確実な貸出で、実質的に返済不要ないカルチャーを持つ金融機関が変化が激しくの疑似資本金と見なされていた。しかしバブル

将来展望を持ちにくい分野に融資するには困難

崩壊後、経常運転資金が回収できないケースが伴う。そのため、この分野には投資ファンド

２ 金融庁：金融検査マニュアル別冊［中小企業融資編］、平成 27 年1月、（http://www.fsa.go.jp/manual/manualj/manual_yokin/bessatu/y1-01.pdf）。

2016.1225

や担保の不要なリースなど、資金提供のみなら迷する日本経済の成長力を回復させるための鍵

ず追加的サービスの形で支援を提供する業態でもある。

のシェアが増加している。金融庁は過去の経理情報や担保に拘らず将来の事業性評価を重視

c．取引費用の低下と金融機関の将来するように指導しているが 3、どれほどその方

フィンテックに見られるように、金融機関自針に対応した融資行動が出来るかは今後金融

身にとっても技術・環境変化への対応は死活的機関間の競争のポイントになると思われる。

に重要な問題である。金融機関の主要業務は一層加速化する市場・技術環境変化の中で資金運用者と資金需要者を見つけ、その資金

は過去の経理情報や担保の持つ意味は益々希

需要の安全性を評価し価格付けをして、契約薄化する傾向にあり、過去の経理情報に基づき書を作成して預金・貸出を実行し、その回収ま

伝統的企業への融資をよりリスクが低いとする

での期間中利子の徴収や支払いのプロセスを管判断基準は既に陳腐化している。リスク管理は理することにある。これら一連の手続きに伴う本店審査部の仕事となり、直接顧客と接する支時間と手間と費用は全て第1節、B、ｄ項で述

店の担当者しか知り得ないソフト情報が軽視さべた「取引費用」に他ならない。金融機関の存れ、情報収集力あるいは「目利き力」、言い換

在意義はこの一連の手続きを最も効率的に実施

えれば「事業性評価」の力が失われてきた。リして取引費用を安くできる組織である点にある。

スクがあると判断した場合には、金融機関は信そこで、この取引費用を劇的に低下させるフ用保証協会の保証付き融資を行って自らリスクィンテック技術を利用して急速に発展しているを負担しない慣行も、失敗が許されないカルチ

一例がクラウド・ファンディングやオールタ－

ャーの中で一般化している。結果的に借り手にナティブ・レンディング、マーケットプレイス・

とっては高金利の借入となり、金融機関自身のレンディングと呼ばれる分野である。これはイ収益にも貢献せず、借り手の成長の芽を摘む結ンターネットを利用して一件毎は少額の資金を果になっているケースも多い。

圧倒的多数の個人から集めて多額の資金としてリスクを取って顧客企業の成長を支援すると運用し、借り手のリスクを評価して価格付けをいう、金融機関本来の役割の追求が、自らの収行い、それに見合った収益を配当するシステム

益基盤である地域の活性化に繋がるという好循である。代表的なレンディング・クラブ（Lending環を確立することが、日本経済全体の成長力回Club）の様なケースは、貸出についても小口の復にとっては不可欠である。
「理解できるリス

借り手を対象として、25ドル単位で集めた小口

クは取る」という伝統を貫いてきたバンク・オ

投資家と小口の借り手とを直接繋ぐビジネスモ

ブ・アメリカは米国最大の民間金融機関となっ

デルとなっている。どのような属性の借り手がている。社会的に必要なリスクを負担すること何のために資金を必要とし、それにはどの程度

こそ金融機関の役割であり、金融危機以降低のリスクがあるかを判断して貸出金利を決めて

３ 金融庁：平成 28 事務年度金融行政方針、平成 28 年10 月21日、（http://www.fsa.go.jp/news/28/20161021-3/02.pdf）。

26

2016.12Web上で開示し、誰にどれだけ貸すかを貸し手

価を基準にした比較サイトが一般化している自身に選択させる。

し、資金は誰から借りても品質が均一の究極のしかし、投資家の小口資金を直接一対一で

コモディティであるので、特徴的なサービスを借り手に渡すのではなく、Lending Clubのプラ提供できない金融機関は競争から脱落する恐ットフォーム上で貸し手が現れた案件に対してれさえある。

はFDICに加盟しているユタ州法銀行である提取引費用の劇的低下は金融機関の中心業務

携先のWebBankが融資し、その貸出債権をを浸食する可能性があり、「銀行業務は必要だ

1,000ドルから35,000ドルを1件として証券化しが、銀行は要らない」というビル・ゲイツの言て販売し、投資家はその持ち分比率や融資期葉が現実になる世界が近づきつつある。そこで間に応じて配分を受ける仕組みとなっている。

伝統的金融機関に残された競争力のある業務

Lending Clubの役割は借り手の情報を分析しとは､人工知能や大数法則によるスコアリングてスコアリング審査をして、格付けと金利を設では判断できない分野の、顧客の事業性をソフ定してWebに掲載する仕事である。非常に多ト情報に基づいて判断できる「目利き力」に基数の母数を対象としたスコアリングによる審査

づく融資分野になる。また、顧客企業の成長を

は精度を高めることができるし、アルファ碁の支援する情報提供や顧客や開発提携の紹介な様なディープラーニング機能を持つ人工知能のどの企業支援サービスなどであろう。例えば、発達と共に、借り手の自動審査過程はクレジッ

大企業では既に一般的な一定の対価を支払う

トカードなどの取引情報なども使って一層高度

コミットメント・ラインも緊急時に対する安心化されることも容易に想像できる。自ら預金と感を提供する意味で、中小企業に対しても有効

貸出を同時に行うことがないから銀行免許も不な支援策になるであろう。

要であるが、銀行との提携によって事実上銀行

また、激しい変化を見通して適切な対応を取の預金貸出業務に代替する可能性さえある。銀るために中小企業は皆情報を求めている。経済・

行側もそれを自らの審査機能の代替として利用

業界情報や顧客同士の出会いの場の設定、提しており、銀行とは競合だけでなく協力関係が携・取引先の紹介など、金融機関の持つ情報発展する可能性もある。

を有効に活用して顧客支援サービスを提供する

ビッグデータが駆使される時代になれば金融余地は少なくない。顧客企業が金融機関に求め業界も無縁ではおられず、どの金融機関が誰にているのは、先を見越した成長資金の供給や緊どのような条件で貸出を行っているかも明らか

急時の支援体制であり、顧客企業の求める情になり、現在の家電製品で一般的な価格比較サ

報や相互交流の場の提供、経営者との信頼関

イトのような貸出金利や条件比較サイトが出現係の醸成などを通じて、人工知能には代替でき

して、現在は借り手顧客を選ぶ立場にある金融ない業務やサービスの育成が課題である。

機関が、逆に顧客から選ばれる側にならないとも限らない。既に医療機関などでは利用者の評

2016.1227

おわりに競争力を磨くことで、急速な成長の可能性は高まるであろう。

技術・市場環境変化が加速化する中で、中金融危機以降長期に亘って中小企業向け貸小企業の成長可能性は一層広がっており、短期出は減少を続けて来たが、現在では既にその傾間に大企業に成長する企業の例も益々増加しつ

向も反転して増加に転じている。金融機関も金つある。技術進歩の成果を利用して迅速に市場融危機モードから脱却して、適切なリスクを負ニーズの変化に対応し、また新市場を生むイノ

担する本来の社会的役割を果たすべき時が来ベーションを生み出すことが出来れば、急速にている。激しい環境変化の中で、中小企業と金世界的市場を獲得して無限とも言える成長を現

融機関両者の動きが一致することで、広がりつ実のものとするという、インターネットのない

つある中小企業の可能性を現実のものとするこ時代には考えられなかった可能性が中小企業のとができる。日本経済の成長戦略にとって、金前に開けている。大企業に比した自らの強みと融機関がどれ程変貌して積極的な中小企業支課題を明確に認識して、拡大しつつある新たな援が出来るかは、金融政策の有効性にも直接関ニーズに向けた独創的な着想とスピードを以てわる喫緊の国家的課題である。

28

2016.12