「地方創生×少子化対策」検討会（第４回）議事要旨
１．日 時：令和元年 12 月 10 日（火）16:30～18:00
２．場 所：中央合同庁舎８号館５階共用Ａ会議室
３．出席者（敬称略）[委員]
白河 桃子（座長）、保井 美樹、渥美 由喜、奥山 千鶴子、前田 正子[ゲストスピーカー]
EY 新日本有限責任監査法人 アソシエイトパートナー 中務 貴之
EY 新日本有限責任監査法人 マネージャー 入山 泰郎
EY 新日本有限責任監査法人 マネージャー 池田 宇太子[事務局]
木下地方創生総括官、多田地方創生総括官補、中野参事官、髙山参事官、山内参事官、弓参事官、由井補佐、岸補佐[オブザーバー]
総務省、厚生労働省、国土交通省
４．配布資料
資料１
地域アプローチによる少子化対策の推進に向けた今後の施策の方向性について
資料２
第４次少子化社会対策大綱の策定に向けた提言（案）骨子
資料３－１ 「少子化対策地域評価ツール」について
資料３－２ 地方公共団体における地域アプローチによる少子化対策に向けて（ＥＹ新日本有限責任監査法人）
参考資料① 地域アプローチによる少子化対策の推進に向けた関連施策集
参考資料② ｢地方創生×少子化対策｣検討会 中間報告

５．議事要旨（１）開会（２）議事○事務局より資料１、資料２、資料３－１に基づき説明があった。
○ゲストスピーカーより資料３―２に基づき説明があった。
○意見交換において、委員から以下のような意見があった。
・少子化対策にはトップダウン型とボトムアップ型があるが、地域アプローチは、ボトムアップ型の非常によい取組である。
・同じ都道府県内でも工業地域、農漁村地域など地域差があるため、比較に生かせるところと生かせないところがあることに留意が必要。
・先進的な自治体も急によくなったわけではなく、10 年前、15 年前から長い間取組を続けてきた結果であることが多い。知見が蓄積されておらず、現在の担当者も過去の取組を把握できていない場合がある。当時の取組を知っており自治体の幹部として在職中の人、地域の委員に常連で入っている有識者など、地域のキーパーソンの知見を活かすことが有効。検討メンバーには、庁内の人だけでなく、民間の人も歴代の人も入ったほうがい1

い。
・市町村職員は複数業務を兼任していることが多く、少子化対策担当の専任もいないことが多い。部局横断的にメンバーを集めても、小さい自治体だと２人しか集まらないなどがあり得るのではないか。また、他の取組や施策をよく知らないこと、忙し過ぎることから、あまりディスカッションにならない可能性がある。都道府県全体でやること、ブロック単位でやることも考えた方がよい。
・ワークショップだけでなく、情報提供が必要。
「さあ話し合ってください」と言ってもなかなか議論にはならない。事例紹介などのインプットを行いながら、「こういうことができるかもしれない」という議論を拾い上げていく必要がある。
・自治体の担当者が集まる会議で、他の案件とあわせて先進事例の紹介をしても、結局、情報が尻切れとんぼになり伝わりにくい。一堂に会して伝える場だけでなく、自治体担当者が先進事例などの情報にアクセスできるデータベースなどがあると良いのではないか。先進自治体の取組も、結局その当時のデータがなくなってしまっているので、県庁に聞いても知らないということがある。全国の良い取組を共有することが、熱心な担当者には一番助かるのではないか。同じような状況にある他地域の取組は非常に参考になる。
・情報の共有に加え、詳しい人を紹介してくれる機能も有効である。
・近隣自治体間で人の取り合いをしている側面もあり、一緒に議論するのが難しいこともある。また、子どもが大きくなって市外に転居してしまうと、結局お金がかかる時期に自分たちが財政投入した人たちが出てしまうということで、子どもが生まれることを歓迎していない自治体担当者も少なからずいることに留意が必要。
・市町村単位で分析が可能であるとしても、次につながる施策になるかという点では、単なるガス抜きに終わってしまう可能性がある。無理に市町村単位で検討するよりも、本当に思いのある地域の人や歴代のキーパーソンに入ってもらって、地域をどうするかといった議論を進める方が面白い事例ができるのではないか。
・力のある政令都市や中核市などは別として、普通の市町村では検討体制を組む固まりをどうつくるかが重要。
・近隣との比較だけではなくて、その県の中での市のポジションがあるので、市のポジシ
ョンに至ったところの情報のほうが役に立つのではないか。
・市町村レベルでデータ収集・分析をするのは負担が大きいので、都道府県単位で大きく始めることが重要。
・高校がなくなると途端に高等教育を求めて外に出るということもあり、学校が存在していることの影響も大きいので、学校教育担当を検討体制のメンバーに入れるべき。
・ワークショップをやるときには、横断的な検討を行う際に波長合わせを含めたファシリテーションがとても重要。このため、情報提供も行いつつ、部局を超えて話し合うためのファシリテーターが非常に重要。
・現在子育てをしている若い世代の参画が必要。このままではまずいよという形でしっか

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りと上の方々にも言って、自分たちが、次の世代、次のまちをつくっていくのだということを吸い上げていけるかが重要である。
・移住による人の取り合いではなくて、第２子を産める環境になる、という考え方が評価指標に見えてくるようになるといい。
・産前からの切れ目ない支援として、パートナーの参画が本当に重要であり、産前からしっかりと両親教室で学んで、出産後も夫婦ともに子育てを行うことが重要。働いていることが前提なので、両親教室を週末に開催している。
・産前産後の支援をやっていない自治体が多い。家族だけの支援では不十分。
・子ども・若者を議論に参加させ、自分のまちの将来を考える過程に参画させていくことが重要。
・会議体をつくる場合は、少なくとも６対４、できれば５対５の男女比とし、年齢層も多様性を入れるべき。ワークショップなどの際は、ＮＰＯなど民間の参画、若者の参画、男女のギャップには特に気を遣うべき。
・小さい市町村では少数の職員で複数の業務を担当するなど忙しく、新しい制度の研修に行く余裕すらない。都道府県は、こういう資源が使える、このようにすればよくなる、といった基礎自治体へのコンサルタント機能を持つことが望ましい。
・まずは、都道府県に少子化に対する危機意識を持ってもらうことが必要。その上で、都道府県には市町村のコンサルタントとして、県庁所在地、政令都市、中核市、農山村などの異なる課題に応じたノウハウや情報を持ってもらうことが必要。
・都道府県で国の制度の説明の場を設けるだけでなく、市町村にグループで集まってもらい、そこに都道府県の職員や良いファシリテーターに入ってもらってワークショップをするなど、自治体の状況に応じた対応が必要。
・自治体のランク付けが目的であると誤解されるなど、指標の見える化や偏差値化にはどうしても不満が出がち。自分たちの状況を見るために必要だということだけでなく、「こういうところは強みがあるから、こうすればよくなる」といったアドバイスとのワンセットにする必要があるのではないか。
・過疎が進む市町村の職員は、激務と、ノウハウがないのと、研修機会が必要という状況。
県が本気になって研修を行うことが重要だが、都道府県のトップ以下、各首長に本気になってもらうということが非常に必要。
・少子化は問題だと言いながら、今でも「子どもを産まない女が悪い」とか「大学に行ったら帰ってこないから女は大学に行かなくていい」という考えのトップがいると、当事者としては動きづらい。ボトムアップと、トップの人にもその気になってもらうのと、両方のアプローチが必要。
・ボトムアップでトップに知らせるためには、しっかりとしたデータをつくることが必要。
データを使う自治体の人口規模のイメージ（首都圏、離島、農山村など）に加え、データの自治体規模によっては、自治体全体のデータでは見えるようで見えず、地区や集落の規模で見ないと、特に主観要素を入れたときに見えない場合があるのではないか。
・取りあえず指標を作って共有し、戦略を考えるというところから始まると思うが、事業3

を始めていくと、それを少子化の視点から評価しなければならない。その際に、本当にその事業を出生率で評価できるものなのかを考えなければいけない。
・短期で出生率が上がるまちを目指そうとすると、それに直結しそうなことしかやれなくなる。すぐに出生率につながるものでなくても、移住やデュアルライフなどの観点を含めたよりよい子育てをできるような環境づくりを通じて、それが出生率の向上にもつながるというようなシナリオも考えていく必要があるのではないか。
・産官学民金など様々な関係者がそれぞれの問題意識を言うのはいいが、その後の実践で自分事になっていかないことがあるため、仕組みを考えないといけない。
・専任のコーディネーターのような人を入れて地域の声も聞くこと、首都圏のベンチャー企業など外部の知見・人材を取り入れて新しい仕組みを考えることも必要ではないか。
既存の人だけでやり切れるのか、実施体制を考えなければいけない・モデルをどのように考えるかが非常に重要。例えば、高校の魅力化、病院の再建など、何らかの危機感を持っていて、それに取り組まなければいけないという地域で、こういうことをきっかけに一緒にやりましょうという感じでモデルケースを作っていくなど、工夫が必要。
・地域特性の分析を踏まえて施策に落とし込む際には、例えばこの地域ではこうですという他地域の実例から入らないと、なかなか理解できないのではないか。
・具体的なアクションに落とし込む際には、ステークホルダーを集めて議論することが有効。鳥取県で少子化対策の議論を行った際、個々のステークホルダーが「自分たちはこれをやります」と今後の具体的な行動を表明するアクションプランの検討の場があり、上手くいった。
・外部の意見を取り入れることも重要。鳥取県では、県庁の幹部が東京に出てきて、東京の有識者に県の施策について意見を伺う場をつくっており、外部の目を意識することで先進的な施策に繋がっていると考えられる。富山県にも、インフォーマルな集まりとして「とやまファン倶楽部」があり、外部の目に触れる交流の場を設けている。
・鳥取県の手話言語条例の取組も好事例。手話甲子園を開催して全国の高校生に来てもらい、他県の子に「鳥取の空気はうまい」「水道水がこんなにおいしいのであればミネラルウォーターは要らない」といったことを言わせて、鳥取の子たちが地元の良さに気づく、地元にプライドを持つという、すごく変化球的な郷土愛教育をやっている。
・現状、ネウボラはお母さんと子どもだけの場所になっていることが多いが、両親が一緒に行くことで、虐待のハイリスク家庭などの把握ができるようにすることが必要。
（３）その他
・事務局より、年度内に１回程度本検討会を開催する予定であること等の説明があった。
（４）閉会
以上

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