令和 4 年度

自己点検・自己評価 報 告 書【 履正社国際医療スポーツ専門学校 】

令和 5 年 5 月 2 日

目

Ⅰ 総

評

次

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 2

Ⅱ 点検中項目の評価結果
基準 1

教育理念・目的・育成人材像等

基準 2

学校運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

基準 3

教育活動

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

基準 4

教育成果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

基準 5

学生支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

基準 6

教育環境

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

基準 7

学生募集

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

基準 8

財

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

基準 9

法令等の遵守務

・・・・・・・・

9

・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

基準 10 自己点検・自己評価、第三者評価

1

・・・・・・・ 22

Ⅰ 総

評

基準１ 教育理念・目的・育成人材像等
学校法人履正社は、大正 11 年創立以来、建学の理念として三つの綱領を掲げている。第
一綱領の「履正不畏」は（正を履んで畏れず）自ら由（正）とするところを勇気と責任を以って実践することであり、真に自由人たらんとすることを意味している。第二綱領の「勤労愛好」は人類がその歴史において最も確かで信じ得るものがあるとすれば、それは「はたらく」ことである。額に汗して自己のすべてのエネルギーを集中させるこの行為は人類の歴史の本流であり、この資質こそ国家、社会に貢献できる人材に欠くことのできない最も大切なことであることを意味する。第三綱領の「報本反始」は（本に報い始めに反える）常に初心にかえり自分を今日あらしめる方々（自然や環境も含めて）への恩に報いる心情の育成を意味し、この心情をおいて他に現在の自分を成長させる真のエネルギーは存在しないことを意味する。このような、建学の理念を旨に今日まで 100 年間にわたり幾多の教育活動をおこなってきた。
その一環として、昭和 45 年には十三経理専門学校を設立し、昭和 58 年に大阪情報経理専門学校と校名変更をした。また本校の前身である大阪秘書ビジネス専門学校は、商業実務専門課程の専修学校として昭和 63 年 4 月に設立し、その後平成 10 年に履正社学園コミュ
ニティ・スポーツ専門学校と校名変更し、商業実務から文化教養へと専門課程の変更も同時におこなった。
そして、さらなる社会貢献として平成 14 年 4 月より医療専門課程を併設し、幾人もの医療人を輩出してきた。
この実績を鑑み平成 20 年に履正社医療スポーツ専門学校と校名変更をおこない、平成 29
年に履正社スポーツ専門学校北大阪校を設立、さらに学園創立 100 周年とともに令和 4 年に履正社国際医療スポーツ専門学校と変更し、今後も文頭建学の理念をもとに教育に邁進する考えである。
上記、建学の理念、教育方針は明文化・文章化されており、校内全教室に掲示している。
また学則・学生便覧等への記載により教職員、講師、学生等に周知している。学校外に対しては、学校ホームページ、学校案内書等に明記し、学校説明会、保護者説明会等での説明もおこなっている。そして、関係者が建学の理念を行動に示すことにより、その普及に努めている。
目的、育成人材像等について文化・教養専門課程スポーツ学科では、アスレティックトレ
ーナー・ライフ・フィットネストレーナー・サッカー・バスケットボール・野球・テニスソ
フトテニスの 6 コースを併設し、トレーナー系コースでは、健康志向の高まりやスポーツ愛好者に対応できる技術と理論、健康に適した環境の維持や改善に寄与する専門知識と高2

度の職業能力を有する人材育成を目的とし、他アスリート系コースにおいても、選手・指導者・ビジネス・マネージャー・トレーナーそれぞれの種目において競技を体得し、そして、それぞれの分野において体得者だからこそできる実践・教育・研究および経済活動のできる人材育成を目的としている。令和 2 年に設立したスポーツ外国語学科では、国際競技現場などでの通訳を始め、スポーツのみならず、国際ビジネスにも応用できる人材の育成を目指している。
医療専門課程においては、鍼灸・柔道整復・理学療法の 3 学科を開設し、国家試験合格を目指すのみならず、将来、次の三つの柱において実践的で即戦力たり得る人材の育成を目標にしている。一つ目の柱は、臨床系でありカウンセラーの要素も兼ね備え、心身両面からリ
ハビリテーションに寄与、そして臨床研究のできる人材の育成。二つ目の柱は、生活支援系であり幼児から高齢者などの地域住民を対象とした QOL（クオリティー

オブ ライフ）向上のための貢献、そして、今後より高まる超高齢社会の到来などの幅広い社会の要請へ真に応じられる人材の育成。三つ目の柱は、スポーツ系であり、勝つための競技スポーツを行う人たちへのリハビリテーションやサポート、そして、スポーツ愛好者たちへの健康維持や健康増進のためのリハビリテーションやサポートができる人材の育成。それぞれにおいて対応できる優秀な医療人の育成を目指している。
本校は、さらに前述のスポーツ系と医療系、外国語系の三つの領域の融合と連携を特徴としている。いくつか事例を挙げると、日本スポーツ協会の AT（アスレティックトレーナー）と医療系国家資格の同時取得が可能な体制の構築や、スポーツ系と医療系を併修できる 4 年
課程のメディカルアスリート専攻を開設、そして新たに国際医療専攻を追加し、今後増加が期待されている、インバウンドや外国技能実習生の来日を見越し、将来外国人の患者にも対応できる医療専門職の育成を目指している。
総じて本校が追求する目的、育成人材像等は、さまざまなスポーツを経験し、そして、体得、熟知し、それらを生かし高度な医療知識と技術を習得することである。尚且つ建学の理念を礎とし、「惻隠の心」すなわち日本人のもっている相手を思いやる心と高度なコミュニ
ケーション能力を兼ね備え、時代変化への即応力を持ち、そして、幅広い社会の要請に応じられる真に優秀なスポーツ業界人と医療人である。そして、本校はそれらを実現化するため
短期・中期・長期ビジョンを計画し、実行している。

基準２ 学校運営
学校運営方針は毎期毎に策定し、教職員に徹底させている。
人事は、採用基準に基づきおこなわれ、育成・教育においても学校独自の教育システムに3

より全教職員の啓発・研究が効果的におこなわれていると評価できる。また、日常の業務、種々の会議も執務提要に基づきおこなわれている。
情報システム化においては、さまざまなシステムを構築することで、業務効率の向上がはかられ、同時にセキュリティー面においても多様な対策がなされている。

基準３ 教育活動
本校における教育活動は、校訓を念頭に、専門知識・技術の習得のみならず、豊かな個性、高いモチベーション、パイオニア精神を兼ね備えた人材育成を目指しており、学内教育および実習教育を通じて、自立して当該業務が実施できること、職能団体の倫理規定に基づく職業倫理を備えることを目標に指導に取り込んでいる。
スポーツ学科においては、学外実習を重視しており、各業界に直に関わることで、個々が明確なビジョンを持つことができ、実習先からの評価を個々にフィードバックすることで、現場への適性力を見極め、指導に生かしている。スポーツ外国語学科に関しては海外留学制度を導入し、現地での語学学習に加え、日常生活や文化、慣習などの体験を含めて語学力の定着を目指している。また、国家資格をめざしている医療学科においては、医学的基礎知識、技術の習得、一般社会人としての教養が必要なことを理解させ、体系的で系統的なカリキュ
ラムの組み立てをおこなっている。
前期、後期終了後、教員、講師自ら、学生から自己の授業の感想や評価などの聞き取りを実施している。自らその結果に改善を加え、次回の授業に生かすような体制をとっている。
教員においては、各分野、専門的な知識や技術を有する人材を配置している。特に医療分野の各学科においては国家資格を有し、養成施設指定規則に定められている基準に基づいた教員を採用している。
資格取得に関しては、学科ごとに異なるが、ほぼすべての資格に対して対策授業をおこな
い、適切なカリキュラムを編成し、指導方法が明確にされている。取得を目指す資格に対応した教育カリキュラムを設定している。同時に、生涯学習の必要性などについてその趣旨を説明し意義を理解させ、有資格者となっても現状に留まることなく、常に自己研鑽研修の必要性を教え、専門領域のみならず、関連諸学問、余暇活動（レクリエーション、ボランティ
アなどの参加）への興味関心を持つように取り組んでいる。今後は生涯学習としての附帯授業の整備が必要と考えている。

基準４ 教育成果4

本校では資格取得率１００％の合格目標を達成するために教育システムの充実を図っている。スポーツ学科においては JFA（日本サッカー協会）公認 C 級・D 級コーチ、キッズ
インストラクター、審判４級は取得率１００％で、目指す水準に達している。また、難関資格であるアスレティックトレーナーに関しては、毎年継続して合格者を輩出することを目標に掲げており、アスレティックトレーナー資格は、連続で目標を達成している。また簿記３級、販売士３級資格講座を取り入れ、サービス接遇と含めて１００％合格を目指している。
医療系では国家試験合格率が全国平均を上回る目標を設定している。令和３年度は鍼灸学科合格率１００％と現在その目標は達成に年々近づきつつある状況である。
また、国家試験に不合格となった卒業生対象の対策講座を設置し、受け皿としての支援体制が確立されている。
毎年退学率ゼロを目標に掲げ、入学時からオリエンテーションをはじめ、さまざまな機会
をとおして環境に順応できるようサポートしている。
また、各期において就学状態や生活内容、人間関係、経済状況などについて個人面談を実施し、コミュニケーションを図る態勢を整え、必要に応じて三者面談を実施するシステムも稼動している状況である。
卒業生全員の社会での活躍を把握することは困難であるが、多くの業界就職先からは高い評価を受けている。生涯教育として常に積極的に資質の向上と卒業後のフォローをおこなっている。柔道整復学科では柔道整復師としてさらなる活躍ができるように、互いに持つ力を共有し、かつ様々なことに積極的にチャレンジできるよう卒業生の会(履柔会)を平成
21 年度より発足し、毎年、施設を訪問し、就業状況の把握に努めている。

基準５ 学生支援
本校では担任制をとっており、学生相談や悩み等に関しては、担任が個人面談を通じ随時対応、解決法などを指導しアドバイスしている。また、キャリアセンターと連携を図りながら相談にあたっている。
学費の納入については、学費滞納事由により退学とならないよう事情に応じて分納、延納を受入れ、可能な範囲で学生の相談に応じている。また、提携している金融機関の学資融資制度（教育ローン）の紹介もおこなっている。
学生の健康管理面については年に 1 度健康診断をおこない、再検査や治療の必要がある
学生に関しては診断結果を認識させ、学生生活を健康でよりよく送れるように指導している。また、本校には附属の鍼灸接骨院が設置されており、学生がいつでも受診できるように5

している。
課外活動については、スポーツ系のクラブがあり、スポーツ科と医療科が連携し、大会にはトレーナーが帯同し、学生の実習もおこなっている。怪我等の配慮をし、安心して活動できる環境を作っている。
成績不振学生および遅刻・欠席などが目立ってきた学生に対しては保証人と連絡をとり、三者面談を実施している。また、人間関係などの学校生活の不安についても連絡を取り、保証人との連携をとっている。
卒業生に対しては、生涯教育の一つとして、年数回のセミナーや特別講演を実施し、また
国試不合格者を対象に専攻科を開設しており、個々の学生にあうプログラムをハンドメイ
ドで作成し、指導している。

基準６

教育環境

厚生労働大臣指定の指定養成施設、各種団体の認定校として、基準に基づいた施設を整備している。本校専用の体育館、グラウンド 2 か所（サッカーグラウンド・テニスコート・
野球場・屋内練習場等）やスイミングプールを所有しており、授業以外でトレーニングができる教育環境を整えている。
また、本校内にスイミングクラブがあり、学生には無料でプールを利用できる時間帯を設けている。
各コースによって実施方法は異なるが、座学教育と実習教育が乖離しないように、多様な実習をおこない、また、インターンシップを実施している。選択制であるが、海外研修もア
メリカ、ベトナム、台湾等で実施している。
防災については、緊急時のマニュアルを作成し、防災訓練を実施し、避難経路を周知させている。

基準７ 学生募集
学生募集活動については、年間を通じ多くの説明会やオープンキャンパスを開催し、参加者や入学希望者へ十分な説明をおこない、学校選択の参考となるように実施している。理想だけではなく現実の職業を理解してもらえるよう努めている。
選考方法はアドミッションポリシーに基づき、社会人入試、AO 入試、推薦入試、一般入試、内部推薦入試を設けており、筆記試験と面接試験を実施している。入試終了後判定会議
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をおこない、適正かつ公平な基準に基づいて選考をおこなっている。

基準８ 財務
学校単独でみると、年度・学科により、定員に対する応募者数、入学者数の割合にバラツキが見られる。しかし、消費収支差額は黒字であり、資金収支の分析を行っても特段問題となる事項は見当たらない。だが、帰属収入差額は縮小傾向にあり、固定化している経費を削減し、より筋肉質な体質を目指していく必要があると考えている。
毎年、翌年度の事業計画書が作成されており、学校全体の予算化は図れている。
会計監査については、幹事による監査がおこなわれており、毎年５月に実施される理事会
および評議委員会に監査報告書が提出され、また公認会計士による監査もおこなわれ、独立監査人の監査報告書も提出されている。
情報公開については財産目録、計算書類の公開ができるように整備されている。

基準９ 法令等の遵守
法令や設置基準の遵守、そして、その運営に関しては適正におこなっている。もとより設置基準を満たし、大阪府の認可を受けているが、毎期毎に大阪市計画調整局、大阪府私学課、
大阪府保健医療企画課へ基礎資料調査定期報告書を提出している。
個人情報保護対策としては、教職員には上部団体（社団法人大阪専修学校各種学校連合会）
等の研修会、勉強会へ積極的に参加させ、学校内においても職員会議において個人情報保護の重要性を徹底させている。
コンピュータによる情報システム処理業務上においても、個人情報漏洩対策としてパソコンを教職員各人に一台貸与し、パソコン、データの持ち帰り、持ち出しを禁止している。
尚且つ SSL 対策（情報を暗号化して送受信）もおこなっている。そして、不測の事態に備え、「個人情報漏洩保険」にも加入している。

基準１０ 自己点検・自己評価、第三者評価
平成２０年１０月より学校内に「自己評価委員会」を設置し、特定非営利活動法人私立専
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門学校等評価研究機構（以下、「機構」）の実施要領の定めに基づき、自己点検・自己評価を行っている。
2022 年 4 月に、柔道整復教育評価機構の機能別及び分野別第 1 次評価の認定を受けた。

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Ⅱ 点検中項目の評価結果
基準１ 教育理念・目的・育成人材像等
１－１ 理念・目的・育成人材像は定められているか
本校は、建学の理念として「履正不畏」・「勤労愛好」・「報本反始」と三つの綱領を掲げ、校内においては、全教室に掲示、尚且つ学則・学生便覧に記載して教職員・講師・学生等に周知している。
学校外に対しては、本校ホームページ・学校案内書等に明記し、学校説明会・保護者説明会等においても説明し、その普及に努めている。本校が追求する目的・育成人材像は、スポーツと医療分野の専門学校として、さまざまなスポーツを経験・体得・熟知し、そして、それらを生かし高度な医療知識と技術を習得。尚且つ建学の理念を礎とし、相手を思いやる心と高度なコミュニケーション能力を兼ね備え時代変化への即応力を持ち、幅広い社会の要請に応じられる真に優秀なスポーツ業界人と医療人である。
１－２ 学校の特色はなにか
本校は、スポーツ系である文化・教養専門課程と鍼灸学科・柔道整復学科・理学療法学科の医療専門課程を有しており、この２課程の領域の融合と連携を特色としている。AT（アスレティックトレーナー）と医療系の相互実習としての連携、そして AT 資格と医療系国家資格の同時取得が可能な体制を構築している。また、1 年次はスポーツ学科に入学し、2 年次から鍼灸学科・柔道整復学科へ同時に在籍するメディカルアスリート専攻（理学療法学科
は同時入学）を開設し、双方を履修できる体制を取っている。就職時においても、この融合と連携が有効に作用し、スポーツ系学生の病院・治療院への就職、または医療系学生のスポーツ関連への就職を実現させている。さらに就職システムの特色として、スポーツ系と医療系の相互内部進学体制、大学編入学支援体制、キャリア形成支援体制、そして生活支援体制
として各学科、コースにて学生の相談窓口を設け、悩みや相談を漏らすことなく対応している。また卒後教育体制を構築していることも本校の特色のひとつである。
１－３ 学校の将来構想を抱いているか
スポーツ系と医療系それぞれのカリキュラム特性、目標資格、目標国家資格、そしてそれらの融合と連携を鑑み、常に「進化」をテーマとして、短期（1 ヵ年）から中期（3 ヵ年）
・
長期（5 ヵ年）ビジョンを作成し、将来像を事業計画に明文化している。2 系統の学科の特色を有効に機能させ、例えば、国家の課題である健康寿命の延伸においての、介護保険法機能訓練指導員や介護予防トレーナーの活躍などがある。
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基準２ 学校運営
２－４ 運営方針は定められているか
運営方針は、毎期毎に事業計画作成時に定め、教職員に徹底させている。
２－５ 事業計画は定められているか
事業計画は、毎期毎に評議員会において決定し、法人理事会の決済・承認を受け、教職員に目的・方針を発表して徹底させている。
内容としては、①組織目的②運営方針③募集目標④実行目標（人材育成）⑤組織図⑥執務
提要（職務分掌）⑦社会・地域貢献目標で構成されている。その他教職員各人においては、
毎月「動静表」を作成させ自立的な計画と決定・運営実行をおこなわせている。
２－６ 運営組織や意思決定機能は、効率的なものになっているか
本校の運営組織は、組織図の執務提要に定められており、学校代表者会議、学科長会議、GM 会議を頂点に、各コース・学科、そして各担当に至るまで責任・役割が明確にされており機能している。
意思決定機能については、法人理事会の会議が定期的におこなわれ、寄付行為・諸規則等の規定に基づき検討され、それら会議の議事録は作成・活用・保存がなされている。
２－７ 人事や賃金での処遇に関する制度は整備されているか
本校は、新規採用に関しては二つのシステムに基づいておこなっている。一つは定期的に（毎年１０月）翌年度の補強等を考えた採用。そして、もう一つは中途退職者のための期内採用であり、両者とも学校採用基準に基づき賃金等を定めている。採用後の教職員の育成においても、各種研修会、勉強会への参加促進を図っている。そして、本校独自の「教育研究費」を毎年補助し、各教職員に啓発を薦めている。賃金の処遇においても、毎年１０月に一定の基準のもと、成果に応じた賃金決定がなされている。
２－８ 意思決定システムは確立されているか
業務の効率化にコンピュータによる情報システム化は必要不可欠であり、その効率の向上に努めている。業務としては、①資料請求関連システム（HP・問い合わせ対応等）②学
籍簿管理システム③教職員動静管理システム等がある。
セキュリティー面に関しても十分配慮しており、個人情報保護法等も考慮し、情報漏洩対策としてパソコンを教職員各人に一台貸与し、目的・情報管理規定などを周知させている。
そして、迷惑アクセスの分析対策、SSL 対策（情報を暗号化して送受信）もおこなっている。

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基準３ 教育活動
３－１０ 各学科の教育目標、育成人材像は、その学科に対応する業界の人材ニーズに向けて
正しく方向付けられているか
専門知識・技術の習得のみならず、豊かな個性、高いモチベーション、パイオニア精神を兼ね備えた人材育成を念頭に置いている。各学科の業団とも定期的に連携、連絡をし、業団が開催している学会、研修会などにも積極的に学生を参加させている。
また、講義や演習および実習教育を通じて、自律して当該業務が実施できることを目標に指導し、校訓を遵守させ、職能団体の倫理規定に基づく職業倫理の指導を教育に取り込んでいる。
３－１１ 各学科の教育目標、育成人材像を構成する知識、技術、人間性等は、業界の人材ニーズレベルに照らして、また学科の教育期間を勘案して、到達することが可能なレベルとして、明確に定められているか
科目ごとにシラバスを作成し、履修の目的、修得目標などを明確に掲げている。また学生個々の評価をフィードバックし、理解度習熟度を確認しながら授業を行っている。
学科ごとに、取得を目指す資格に対応した教育カリキュラムを設定している。スポーツ学科においては、学外実習を重視しており、各業界に直に関わることで、個々が明確なビジョンを持つことができ、実習先からの評価を個々にフィードバックすることで、現場への適性
力を見極め、指導に生かしている。また、国家資格をめざしている学科においては、業団と定期的に連絡、連携の関係を継続し、業界の変動及びニーズの把握に努めている。さらに医学的基礎知識、技術の習得、一般社会人としての教養知識が必要なことを理解させ、体系的で系統的なカリキュラムの組み立てをおこなっている。
３－１２ カリキュラムは体系的に編成されているか
国家資格をめざす学科とスポーツ学科の特性を考慮し、それぞれ体系的にカリキュラムの編成がされている。
医療専門課程においては、学年毎のねらいを反映する履修科目を配当し、履修すべき系統的なカリキュラムを編成している。年次ごとに一般基礎科目、基礎医学、基礎専門分野を主とした座学教育と臨床実習、臨床医学と専門分野にわたる領域および臨床現場での経験実
習、履修した教科内容の定着と習熟を図り、特別講義などを通じて免許取得後の実利実益に伴う内容も教育している。スポーツ学科においては１年次に基礎を学ぶと同時に実習体験をおこない、２年次にはより専門的な知識・技能を現場で発揮できるプログラムを設けることにより体系的に構成されている。

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３－１３ 学科の各科目は、カリキュラムの中で適正な位置づけをされているか
学科ごとに目指すべき資格を明確に定め、コースに則した知識、技術を教育期間の中で到達目標を設定し、確実に到達できる水準を定めている。教育課程編成委員会を年に 2 回開催し、各委員からの意見や提案を毎年の履修科目の編成に反映させている。
また、基礎科目、専門基礎科目、専門科目、必修選択科目、自由選択科目群に大別されているが、特化することなく、幅広い知識の集積と、固有科目の深化研究がおこなえるように、各期の修得目標を明示し授業計画を立案している。
３－１４ 授業評価の実施・評価体制はあるか
主として担任から、単位認定試験前後に無作為に学生からの聞き取り調査や面談を実施し、その結果を各学科の教務会でフィードバックに落とし、今後の授業の改善にむけて反映している。
また、各学科長などが単位認定者(教科担任)や実習担当教員から直接状況把握のためのヒアリングや相談を受け、履修状況や進行状況、授業内容の評価と伝達を行い、全体の把握に努めている。
３－１５ 育成目標に向け授業を行うことのできる要件を備えた教員を確保しているか
スポーツ学科では、各分野において専門的な知識や技術を有する人材を配置している。
医療分野の各学科においては、養成施設指定規則に定められている基準と資格に基づいた教員であり、かつ豊富な臨床および教育経験を具備した人材を採用している。また、卒業生などのチューター制度(補習指導者)を取り入れ、成績不良者の補習や個人指導にあたっている。
３－１６ 成績評価・単位認定の基準は明確になっているか
本校では、授業計画書（シラバス）を作成し、新年度ガイダンスなどで公表説明をしている。科目履修の際には、成績評価と単位認定の基準は明確に定められており、学生便覧にも明記されている。また、履修科目によれば学業成績だけでなく、授業貢献度やプレゼンテー
ションなどの演習成果も評価に加味している。再三の指導にもよらず、出席率の満たないものは再履修対象になるが、成績不良者による再履修者には担任及びチューターによるフォロー体制を設定している。
３－１７ 資格取得の指導体制はあるか
学科ごとに異なるが、すべての資格に対して対策授業をおこなっている。
大学編入や公務員への進路変更等に関しても、試験対策授業やセミナーを実施し、合格率アップを図っている。
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直前対策のみならず、平素から多様な資格取得に向け奨励・指導をしている。学内においても、資格講座を設け受講を勧めている。
最終学年では、国家試験取得のためのサポ－ト体制を専任教員で計画し、対応している。
特に国家試験過去問題の分析や全国模擬試験の受験、当学科独自の模擬試験を作成し、学生個々の弱点補強や克服に努めている。さらに国家試験受験浪人中の既卒生に対しても受験特別指導や講座を開講している。
３－１８ 生涯学習に対して積極的に取り組んでいるか
資格項目によって違いはあるが、卒業後のバックアップ体制を整備している。
生涯学習の必要性に関し、在学中にその趣旨を説明し意義を理解させ、有資格者となっても現状に留まることなく、常に自己研鑽研修の必要性を教え、専門領域のみならず、関連諸
学問、余暇活動（レクリエーション、ボランティアなどの参加）への興味関心を持つように伝達している。学校においての具体的な取り組みは、在校生解剖実習に卒業生も参加させ、解剖の復習と知識向上に努め、年間１回の特別講演の受講や数回の学内セミナーの聴講や、症例発表会の開催、各種技術研修会の案内などを行っている。加えて、卒業生には、季節毎に学科報にて業界変動や制度改正などの情報と、月 1 度の業界情報をメールマガジンで配信し、情報提供を行っている。
３－１９ 附帯教育事業に対する取り組みの組織・体制は明確になっているか
現在、附帯教育事業はおこなっていない。

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基準４ 教育成果
４－２０ 就職に関する目標を達成したか
目標は達成している。
医療系分野では、学校求人より本校教員からの紹介や実習施設で就職する割合が高い。教員が OBOG 訪問先の紹介や OBOG との面談設定などを企画し、夏期の 1 日施設見学やインターンシップなどの機会を提供し、双方のマッチングも考慮した上で就職指導をおこなっているため、高就職率につながっている。
スポーツ分野において、専門職に関しては、業界全体として正社員採用をほとんどおこなっていないという特有の状況があるものの、医療系同様に教員がチームおよび実業団体等の紹介をおこない、就職を果たしている。次に競技を継続しておこなうことを希望する学生には、競技を続ける環境と就職先の両方を確定させるべく指導をしており、学生が満足する
進路決定がなされている。最後に一般企業への就職を希望する学生に対しては、専任のキャリアセンター職員が、求人情報を把握しており、担任を通じて就職相談・指導をおこなっている。
以上のことから医療系、スポーツ系の両学生について満足する進路決定がなされていると自負している。また、本校では、卒業生に対しての「アンケート調査」を毎年おこない、卒業後も学生の状況把握に努めている。特に医療系のように、様々な職場での経験が重要視される世界では、ひとつの施設に限定された経験より様々な職場での勤務が必要であることから、卒業後数年を経た学生等に対して、各学科で転職や開業相談、求人紹介もおこなっている。
卒業生の就職先からの求人も増えており、求人全体も毎年増加している状況である。
４－２１ 資格取得に関する目標を達成したか
１００％合格を目標とする。全体の合格率を公表している資格に関しては、毎年平均程度の結果を残している。
就学中断率の低下に向けて、入学者全員に対し、全員進級、卒業、合格を目標に、新入生
フレッシュセミナーやオリエンテーション合宿などを実施し、日頃から頻繁に学生とコミュニケーションをはかり、共通する価値への集団意識の定着に向け指導をしている。途中で目的や目標を見失い、学習意欲に欠ける学生には、原因分析、解決のための個人面談を実施
し、投げ出すことなく、やり通す気持ちを、熱意をもって指導している。
合格率の向上を目指し、努力指導するのは当然であるが、受験生の分母を減らし、広報募
集活動等の宣伝道具として単なる合格率向上を目指すような、受験制限や進級制限は行っていない。学習能力や成績評価が低くても、度重なる指導、補習を繰り返し、学習意欲を引き出している。そのような反動にもよらず、合格率は全国平均とほぼ同じ割合を保っている。
資格取得の目標達成のため、不合格者に対してメールなどで定期的に連絡を取り合い、国家14

試験の 3 か月前からは国試担当者の補習授業やチューターの個人指導などで登校させ、支援体制を確立している。
医療 3 学科とアスレティックトレーナーコースの資格試験 100 日前から、校内に試験日までの日数カウントダウンを大きく掲示し、学生の緊迫感と意識向上をねらっている。
４－２２ 退学率の低減に関する目標を達成したか
退学者ゼロに向けて、学生間、学生教員間のコミュニケーションの促進をはかっている。
入学時から宿泊を伴うフレッシュセミナーの開催や、オリエンテーション合宿などをはじめ、さまざまな機会を通して人的及び物的環境に適応できるように面談を実施し、サポートしている。
退学の意向を示す学生に対し、個人面談を実施し、学生支援を行い、最終的には本人、担任、保証人などとの 3 者面談を通じて、単なる阻止の指導や助言で終了することなく、その原因や就学継続困難の理由を把握し、ともに問題解決の方法を探っている。就学支援へのカ
ウンセリング、アドバイスやメンタルケアにも努めている。就学中断者の行動を振り返り、
異常信号や行動変容を分析し、中断率の低下に向けて学生への指導や指南を行っている。
４－２３ 卒業生・在校生は社会で活躍し、評価を得ているか
卒業生の多くは業界就職先から高い評価を受けており、多彩な方面で活躍している。また、在校生に関しては、学外実習先から提出される評価表をもとに、高い評価を受けている学生が大多数である。
医療課程においては定期的に卒業生の研修先、勤務先、開業先を訪問し、雇用者と連絡調整を行い、状況を確認している。卒後臨床実務研修の学校紹介施設は８割程度であり、学生の目標や希望達成に向けての研修として、様々な環境のマッチングを考慮し適合させている。その結果、実習先や OB の勤務先から継続して採用が行われており、大きな評価を受けている。在校生についても病院などからの学生アルバイトの求人が多く、各学科では就職に向けて、現場での体験加算や職場環境への適合からも、学業に無理のない範囲で就学勤務の奨励をしている。
特に柔道整復学科から鍼灸学科への内部進学率は 3 割程度に達しており、さらに本校に 3 年間就学することで在校生の満足度を測ることができ、好印象の評価を受けていると考えている。

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基準５ 学生支援
５－２４ 就職・進学指導に関する体制は整備され、有効に機能しているか
就職及び進学（主に大学編入学）の指導については、各学科の就職担任が主担し、キャリアセンターとあわせて指導をおこなっている。
入学当初より外部講師を招いてのガイダンスや進路ガイダンス・就労体験をおこない、就
職意識を高め、学生自らが考え、行動に移す事ができる機会を用意している。
また特に医療課程においては、柔道整復学科と鍼灸学科の内部進学を相互に行っており、各学科の担任が受け入れに関し、連絡調整会議や内申と評定の相互情報交換などを行い、円滑に受け入れが進むように配慮している。施術管理者の実務研修対象施設での勤務を支援
し、将来の開業に向けて実務的な指導も行っている。さらに卒後就労しながら学士取得や大学院進学などの方法も指導を行っている。
５－２５ 学生相談に関する体制は整備され、有効に機能しているか
個々のメンタルサポートに関しては担任独自での解決が困難な場合や、家庭の事情、経済的事由など個人のプライベートな内容についても学科の教務会で検討をおこない、また事務長とも連携をとり、専門的なカウンセリングが必要な場合は、相談員資格を持つ教員やベテランの教員が対応、解決にあたっている。
進路、就職に関しては、キャリアセンターと担任間で連携し情報交換をおこない、相談窓口を常設している。キャリアセンター教員によるキャリア関連講座を導入し、また求人の新規開拓も積極的におこない、学生支援に有効活用している。その成果として様々な職種への就職が決定している。
柔道整復学科や鍼灸学科の学生に対して、将来的な独立開業計画の相談指導も行っている。オンラインでの履修や指導など、デジタル技術を活用した学生支援や相談も行っている。
５－２６ 学生の経済的側面に対する支援が全体的に整備され、有効に機能しているか
履正社特別奨学金制度や特待生制度を設け学費の減免をおこなっている。
学費は前期・後期、2 期の納入に分けているが、学生の経済・家庭事情に応じて学費の分納・延納の対応もおこなっている。
学費滞納による就学中断が回避できるように、可能な範囲で学生の相談に応じている。また、提携している金融機関の学資融資制度（教育ローン）の紹介などもおこなっている。各学科の教務においては、勉学に支障のない範囲で、医療機関などでのアルバイトを紹介し、学費負担の軽減を図っている。さらに本校指定の教育連携医療機関と提携し、在学中から正社員で勤務することにより、病院から独自の奨学支援給付金を受け取ることもでき、一層の経済的負担を図ることもできる。

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５－２７ 学生の健康管理を担う組織体制があり、有効に機能しているか
年に一度健康診断をおこない、再検査や治療の必要があるものに関しては診断結果を渡し、認識させ、学生生活を健康でよりよく過ごせるように指導している。
本校には附属の鍼灸接骨院が設置されており、学生がいつでも受診できるようにしている。
５－２８ 課外活動に対する支援体制は整備され、有効に機能しているか
クラブ活動は、本校規約のもと参加学生に対して活動費援助などの支援を行っている。
学科特有のサークル活動もあり、幅広く人間形成や学生の水平垂直交流の場として機能している。
年に一度、課程ごとの球技大会や全学で一斉に行う体育大会を開催し、学校が運営面で全面的に支援し、各課程の学年を超えた交流や全学学生が 1 日活動を共にする場を提供し、学生の友好や交流を目的に有効に機能させている。
５－２９ 学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているか
学生寮は所有していないが、信頼性の高い、提携業者を紹介している。
５－３０ 保証人と適切に連携しているか
欠席の状況などをみて、担任が家庭と連絡を行い状況の把握に努めている。事情が芳しくない場合は、コース長と担任、本人、そして保証人との 3 者面談も実施している。
成績や出席状態を保護者に通知し、学生生活のサポート作りに努めている。本人、保証人の同意を得て、相互にメールなどにて情報を交換している。
５－３１ 卒業生への支援体制はあるか
進路の変更、再就職希望者等に関して情報の提供、相談対応、転職先紹介をおこなっている。
柔道整復学科においては、月に 1 度全卒業生対象に、業界や制度改正の情報提供のメー
ル配信を行い、開業者や勤務者から届く相談に対応するなどの支援を行っている。
鍼灸学科では不定期に卒業生と情報交換等をメールで行っており、理学療法学科でも卒業生が勤務する臨床実習施設にて接触し、様々な相談、支援体制をとっている。
資格取得不合格者の再受験準備や制度情報の提供など、きめ細かい卒後支援態勢をとっ
ている。

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基準６ 教育環境
６－３２ 施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるように整備されているか
厚生労働大臣指定の指定養成施設（医療専門課程）として、また各種団体の認定校として、基準に基づいた施設として整備されている。
本校専用の体育館、グラウンドを 2 か所（サッカーグラウンド・テニスコート・野球場・
屋内練習場等）所有しており、授業以外でトレーニングができるよう教育環境を整えている。
また、本校内にスイミングクラブがあり、学生には無料でプールを利用できる時間帯を設けている。館内に Wi-Fi やデジタル黒板を設置し、入学時に配布しているタブレット端末と合わせて履修しやすい環境整備を進めている。
６－３３ 学外実習、インターンシップ、海外研修等について充分な教育体制を整備しているか
スポーツ系においては企業と提携をおこない、運営実習・トレーナー実習・競技実習・審判実習・ビジネス実習を実施している。海外研修に関してはヨーロッパ・ブラジル・アメリ
カ・など、歴史・文化を肌で感じ、より豊かな人間形成に役立つような現地交流を実施している。
医療課程においては解剖実習（病理、法医など）や救急病院などでの整復処置見学実習などの機会を設け実践させている。
また、インターンシップ・見学実習・体験実習、評価実習、臨床総合実習をおこなっている。
医療専門課程 3 学科では初年次教育の一環で、合宿形式でフレッシュセミナーを開催している。また選択科目として、アメリカ（柔整）、ベトナム（理学）、台湾(鍼灸)にて海外研修を実施している。
６－３４ 防災に対する体制は整備されているか
緊急時のマニュアルを作成し、防災訓練を毎年実施し、避難経路を周知させている。

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基準 7 学生の募集と受け入れ
７－３５ 学生募集活動は、適正に行われているか
学生募集については広報部と教務職員が中心となり、教職員全員が広報活動をおこなっている。ホームページや入学案内に就職実績等の情報や教育内容を正確に掲げ、出願受付・発表時期などを厳守し適正な募集活動を実施している。
学校説明会・オープンキャンパスでは各学科・コースの担当教員による模擬授業、資格取得や進路相談だけではなく奨学金や教育ローンについても説明している。
７－３６ 就職実績、資格取得実績、卒業生の活躍の教育成果は、学生募集に貢献したか
校内掲示板をはじめ、各学科の専用ブログサイトにて、実績および卒業生の活躍状況を掲
示し閲覧できる。目標資格を取得し、希望の進路決定を果たした卒業生が数多くいることを
入学希望者に知ってもらうことは、入学希望者に本校を理解してもらううえで最も重要なことの一つであると考えている。当然のことながら学生募集に関しての一翼を担っている。
同様に、入学関係のイベントの際についても、体験実習や学科紹介及び入試説明と並び就職を中心として進路関係を説明する時間を別途設定し、就職や大学編入学実績等の説明を実施している。
７－３７ 入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか
アドミッションポリシーに基づいた入学選考を行い、厳正に合否判定をおこなっている。
選考方法は AO 入試、推薦入試、一般入試、内部推薦入試、社会人入試、有資格者入試を設けており、学科により筆記試験の有無はあるが全てに面接試験を導入している。
７－３８ 学納金は妥当なものとなっているか
毎年、無駄な支出のチェックをおこない、学納金の見直しをおこなっている。

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基準８ 財務
８－３９ 中期長期的に学校の財産基盤は安定しているといえるか
年度・学科により、定員に対する応募者数、入学者数の割合にバラツキが見られるが、全体としての学生数の増減は僅かなもので、比較的安定した推移をしている。
単年度消費収支差額も黒字で、現在、資金収支上特段問題となる事項は見当たらない。施設取得時の借入金返済が増加しているので、固定化している経費を削減し、より筋肉質な体質を目指していく。
８－４０ 予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
翌年度の事業計画書が作成されており、学校全体の予算化は図れている。将来的には、各分野に落とし込まれた詳細な予算計画を策定し、幹部教職員に周知徹底、あるいはまた、長期計画予算の策定も予算の有効性の観点から検討課題とする。
８－４１ 財務について会計監査が適正におこなわれているか
会計監査については、私立学校法の規定に伴って幹事による監査がおこなわれており、毎年５月に実施される理事会および評議委員会に監査報告書が提出されている。また、公認会
計士による監査もおこなわれ、独立監査人の監査報告書も提出されている。
８－４２ 財務情報公開の体制整備はできているか
平成１７年４月の私立学校法の改正に伴い、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報
告書、監査報告書の公開ができるように体制が整備されている。

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基準９ 法令等の遵守
９－４３ 法令、設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
法令や設置基準の遵守、そして適正な運営をおこなっている。もとより設置基準を満たし、大阪府より認可を受けているが、毎期毎に大阪市計画調整局、大阪府私学課、大阪府保健企画課へ基礎資料調査定期報告書を提出している。
教室、実習室等、学生定員、そして、専任教員数も遵守しており、専任教員においては万一の退職により欠員が生じた場合でも、即座の対応（補充）をおこない報告している。
９－４４ 個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
教職員には、上部団体（社団法人大阪専修学校各種学校連合会）等の個人情報保護法関連の研修会や勉強会へ積極的に参加させている。そして、学校内においても定期的に職員会議
において個人情報保護の重要性を徹底している。
コンピュータによる情報システム上においても、個人情報漏洩対策としてパソコンを教職員各人に一台貸与し、パソコン、データの持ち帰り、持ち出しを禁止している。尚且つ SSL
対策（情報を暗号化して送受信）をもおこなっている。
不測の事態に備え、「個人情報漏洩保険」にも加入している。

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基準 10 自己点検・自己評価、第三者評価
１０－４５ 自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか
平成２０年１０月より学校内に「自己評価委員会」を設置し、特定非営利活動法人私立専
門学校等評価研究機構（以下、「機構」）の実施要領（平成２０年３月配布版）の定めに基づ
き、自己点検・自己評価をおこない、その報告書の作成に努めている。
１０－４６ 自己点検・自己評価結果の公開はしているか
自己点検・自己評価報告書の結果は公開をしている。
１０－４７ 第三者機関による学校評価を受ける予定・方針は確立されているか
柔道整復教育評価機構の機能別及び分野別第 1 次審査に合格している。

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