平成 24 年度 事業計画書

自平成 24 年 4 月1日

至

平成 25 年 3 月 31 日

一般社団法人日本自動認識システム協会

平成 24 年度(第 2 期)事業計画書
1．事業運営の方針
1-1
1-2
1-3
1-4

総括
調査研究
規格立案
展示会普及啓発
交流・会員サービス

2． 24 年度事業計画
1
調査研究
1-1 国内出荷統計調査
1-2 バイオメトリクスにおける調査研究
1-3 アイデンティティーマネージメント（IdM）における共通本人認証基盤の開発研究
2
規格立案
2-1 アジア生体認証技術評価基盤システムの構築事業
2-2 マルチモーダル生体認証における認証評価基準に関する標準化
2-3 ISO/IEC JTC1/SC37 標準化推進
2-4 物流用データキャリアのインターフェース標準化
2-5 サプライチェーンにおける完成車物流の可視化手法に関する標準化
2-6 国際原案回答（物品識別標準化委員会）
2-7 ＪＩＳ原案作成
2-8 ダイレクトマーキング技術研究
3
展示会普及啓発事業
3-1 自動認識総合展東京
3-1 自動認識総合展大阪
3-3 会報誌
3-4 自動認識システム大賞
3-5 部会委員会の開催
3-6 資格認定登録
3-7 ホームページに依る情報提供
3-8 セミナーの開催
3-9 現地研修3-10 国際及び国内標準の普及
4

交流・会員サービス

4-1 部会・委員会活動
4-2 プロジェクト活動①②

周波数移行プロジェクト
GMC プロジェクト1平成 24 年度(第 2 期)事業計画書(平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日)
１．事業運営の方針
総括
好転のきざしが見えつつあった日本経済も昨年 3 月の未曾有の東北大震災にはじまり、長期にわたる円高基調、タイでの大洪水による日本企業への多大なる影響、さらにギリシャに端を発した金融危機ユーロ不安によるヨーロッパ経済及び世界経済への影響で全てが暗い動きでの一年であった。
今年に入り、イラン問題からのさらなる原油高騰という結果から先行き不透明感が漂っているが、東北大震災の復旧復興もようやく手をつけられる状態になりつつあり日本経済の先行き見通しも少しみえる状況に回復しつつある。
こうした情勢の中、自動認識技術・システムは、経済社会ニーズに応える基盤技術として、社会全体から幅広く認知され、着実に年々進化し、浸透してきている。しかしながら平成 20 年及び平成 21年は、サブプライムローンに端を発する未曾有の経済危機の影響で、平成 22 年はようやく回復基調になりつつあった。しかし、平成 23 年には前述した数々の出来事で再び低迷を余儀なくされた。具体的に当協会の独自の統計でみると、国内出荷額平成 19 年までは年々増加し 2,570 億円に達していた。平成 20 年及び 21 年統計値では、それぞれ 2,340 億円、2,170 億円と、今までの最高を記録した
平成 19 年に比べ、約 16％の減少となっていた。平成 22 年の統計値は 2,205 億円と少し回復傾向にあったが、平成 23 年の速報値では 2,111 億円と震災等の影響で再び減少となった。
また、同様に RFID 等の新規事業拡大のため、年々増加してきた当協会の会員数は、平成 19 年の172 社（正会員、賛助会員、Ｖ会員、ユーザ会員―個人会員除く）をピークに減少に転じ、平成 23年度には新規会員は 9 社あったものの 12 社の退会予定があり、3 月末日時点では新規入会を含めて121 社と、4 年連続で減少している。
平成 24 年度は、特に会員のための協会を意識し、これら会員に対し、引き続き的確な情報提供等を行うとともに、各会員が個々には対応が困難であるバーコード、RFID、バイオメトリクスにおける日本発の標準化を目指し、関係団体、関係省庁の協力の下、積極的に実施する。また、これまでのアプリケーションの主要業界を占めていた製造、物流、流通分野に止まらず、食料、医療、防犯等分野の関係機関にも積極的に対応し、会員が積極的に参加できる協会にすることに努める。さらに昨今のトレンドﾞでもあるスマートフォン、NFC、クラウド等の業界への積極的利活用により当協会を活性化し会員サービスの向上に繋がる活動を実施する。
公益法人制度改革により当協会は昨年 4 月に一般社団法人に移行したが、移行にともなってより会員の共益的な事業を積極的に推進することができるようになったため、共益的な事業の積極的な展開を図ることとする。具体的には、ようやく方向性が決まり、キャリアも決まった UHF 帯 RFID 周
波数移行に関して、会員及び業界全体のスムーズな移行、利益推進や不利益を被らないような活動等を積極的に推進する。
具体的な事業計画は､昨今の協会経営の内容実態を踏まえ、建て直しのために必要な事業を実施することとし、会員のための堅実な事業計画とすることを念頭に、各委員会・部会の活動を積極的に推進する内容を取り入れ､いつでもフレキシブルな対応ができる計画としたい。

2

1.1 調査研究
・ 平成 24 年 1 月―12 月の自動認識機器等の出荷数出荷額の統計調査を行い、その市場状況及び結果を公表する。
・ RF タグ応用の調査検討を行い、RFID サプライヤー活動指針を作成する他、UHF 帯 RFID 周波数移行に関し、総務省及び会員・業界との密接な連携を取り,キャリアとの移行問題がスムーズに進むよう調査協力を行う。
・ バイオメトリクスに関する技術的な課題で、産業界で共通に対応すべき事項の技術標準等の調査研究を行う他、受託として“IdM における共通本人認証基盤の開発研究”の調査を昨年に続き行う。

1.2 規格立案（規格立案・標準化推進）
・ 財団法人日本規格協会より国際規格となったデータマトリックスの重要性を検討し、バーコードシンボル体系(データマトリックス)の品質仕様の JIS 化を継続推進する。
・ 物品識別標準化委員会の国内対策委員会活動として TC122/WG4、5、7、10 の調査研究と審議を昨年から引き続き行い、ISO17363 から ISO17367 の国際標準を進める。
・ 物流用データキャリアのインターフェースガイドラインの TR 化を昨年から継続して進める。
・ サプライチェーンにおける完成車物流の可視化手法に関する標準化を新規受託事業として実施する。
・ BSC 委員会を活用して ISO/IEC JTC1SC37 でのバイオメトリクス関連標準検討状況を、標準セミナーと JAISA ホームページによる情報提供など、国内周知と標準の普及を図る。
・ 受託事業としてアジア生体認証技術評価基盤システムの構築及び国際標準化への提案を実施する。
・ 受託事業としてマルチモーダル生体認証における認証評価基準について、平成 23 年度から引き続き標準化を進める。

1.3 展示会･普及啓発
・ 9 月に東京ビックサイトにおいて「第 14 回自動認識総合展」を開催するとともに、同時並行で30 前後のセミナーを開催する。さらに、来年 2 月マイドームおおさかで「第 10 回自動認識総合展･大阪」及び併設セミナーを開催し普及啓発に努める。
・ 自動認識システムの向上・普及をはかるため、先進的でその効果が大きいシステムや技術を表彰する「自動認識システム大賞」を主催する。
・ 資格試験として自動認識基本技術者認定試験を 6 月、11 月と 2 回実施するとともに、RFID の専門技術者認定試験を 12 月に実施する。
・ バーコード、RFID、バイオメトリクスの最新の情報を提供するため情報誌「JAISA NOW」を第 14 回自動認識総合展に合わせて発行するとともに、広く協会の存在・活動を社会に広報する。
又、定期に会報 JAISA を発行する。
・ 会員専用のコーナーを含めホームページの充実を図り、部会及び委員会の活動状況を分かりやすく報告する等広く自動認識の普及促進を図る。

3

1.4

交流・会員サービス・ 自動認識技術の国内の最新情報を提供するため関係省庁や関連団体の諸活動に積極的に参画し、市場、技術、標準化などの動向を情報提供していく。
・情報提供のためメールニュース等を積極的に発信し、会員満足度を上げる。

・ 各部会・委員会をより活発化し、会員自らが積極的に参加し且つ作り上げる環境にする。

24 年度事業計画
1．調査研究（受託事業等による調査・研究推進事業）
1.1 国内出荷統計調査
統計調査委員会が中心となり、平成 24 年 1 月から 12 月末までの期間の国内出荷統計調査、分析及び平成 25 年の市場動向予測を行う。
1-2

バイオメトリクスにおける調査研究
BSC 委員会にてバイオメトリクスに関する技術的な課題で、産業界で共通に対応すべき事項の技術標準、マルチモーダル認証性能評価、ID マネジメント技術などの情報共有化すべき事項についての調査研究を行う。

1-3

アイデンティティーマネジメント（IdM）における共通本人認証基盤の開発研究
財団法人 JKA より OKI ソフトウェアと共同し機械工業振興事業に対する補助事業＜IdM における共通本人認証基盤の開発研究＞に助成をいただき研究を継続する予定である。来たるべき電子行政サービスの本格運用に向け、複数のサービスをシームレスに接続するための認証基盤として、IdM 技術とバイオメトリクス認証技術を組み合わせる新しい本人認証基盤の研究、開発を OKI ソフトウェアと共同して実施予定。

2．規格立案（受託事業等による規格立案・標準化推進事業）
2-1

アジア生体認証技術評価基盤システムの構築事業
METI 補助事業としてアジア共同での新共通生体認証評価基盤構築に向けた技術と環境開発事業として①インターネット環境における新共通生体認証評価基盤技術の開発、②国際標準化の提案、③アジア生体認証技術評価基盤の環境構築

2-2を実施予定である。

マルチモーダル生体認証における認証評価基準に関する標準化
METI 受託事業として、バイオメトリクスに関連する国内業界メンバーで構成される委員会により、認証性能向上技術とめされている複数のバイオメトリックスを利用したマルチモーダル技術(例えば顔認証と指紋認証などの組み合わせ)の認証性能（精度・弱性耐性）評価基準に関し国際標準化（IS）を、昨年の標準化事業の継続として進める。

2.3

ISO/IEC JTC1/SC37

標準化推進

BSC 委員会を活用して、ISO/IEC JTC1/SC37 でのバイオメトリクス関連標準検討状況を、標準化セミナーと JAISA ホームページによる情報提供など、国内周知と標準の普及・啓発活動図る。
この活動は SC37 専門委員会と連携して活動する。
特に次の二つの補助事業に関わる、＜評価試験ツールをインターネット環境下で共有し、リモートでのバイオメトリックス認証評価試験を行う新共通評価試験基盤＞に関連する事項の標準化

4

を、昨年に引き続き進める予定である。本活動は、SC37 の WG1(インターフェース)を中心に展開する。
①前述の METI 補助事業＜アジア生体認証技術評価基盤システムの構築＞②財団法人 JKA 補助事業＜IdM における共通本人認証基盤の開発研究＞に関する研究また、社会的事象に関する標準化に関する活動を、SC37WG6(社会的事象)の主査として進める。
2.4

物流用データキャリアのインターフェース標準化
METI 受託事業（MRI からの再委託）の継続として物流で使用するデータキャリア（バーコード、RFID）のインターフェースに関するガイドラインの TR 化を実施する。
国際標準原案作成及び審議、外国人エキスパート活用予定。

2.5

サプライチェーンにおける完成車物流の可視化手法に関する標準化
METI 受託事業（MRI からの再委託）で生産工場をラインアウトしてから販売時点にいたるまでの、完成車輸送におけるデータキャリア、識別子（ID）,プロトコル、データベースを組み合わせた看視管理システムの標準化を行う。野村総研と協力して事業を実施する。その推進のめ外国人エキスパートを活用する予定。

2.6

国際原案回答（物品識別標準化委員会）
METI からの委託事業で TC122（包装）/WG4,5,7,10,及び TC20(航空・宇宙機)/WG3についての国際投票原案についての審議を行い、国際標準化を推進する。

2.7

JIS 原案作成
国際規格＜バーコードシンボル体系―データマトリックス＞の JIS 化推進
国際規格＜リライタブルハイブリッドメディアの品質仕様＞の JIS 化推進

2.8 ダイレクトマーキング技術研究
リライタブルハイブリッドの品質仕様（制定）の JIS 原案及び解説の作成を行うとともに利用ガイドラインの作成を進める。

3．普及啓発事業
3-1

自動認識総合展・東京
平成 24 年 9 月 12 日から 14 日の 3 日間、東京ビッグサイトの東１ホールにて第 14 回自動認識総合展を開催する。今年度は UHF 帯の RFID 周波数移行後の初めての開催となり、又、残りの全東ホールを使用して開催される国際物流総合展と併催という形をとるので昨年より多くの参加者が期待できる。
同時にセミナーを開催して、自動認識関連業界バーコード、二次元シンボル、RFID、バイオメトリクス等の自動認識の市場拡大及び普及に努める。

3-2

自動認識総合展・大阪
第 10 回自動認識総合展・大阪及び併設セミナーを平成 25 年 2 月に大阪市のマイドームおおさか展示会場にて開催する。

3-3

会報誌＜JAISA＞、自動認識技術情報誌＜JAISANOW＞の発行

協会の活動、ユーザの事例、市場動向や技術動向を会報誌＜JAISA＞(年 2 回～4 回)及びメールニュース、ホームページにより広く会員及び一般の方々に紹介し、会員への啓発、一般の方々の入会を促す。また、第 14 回自動認識総合展に合わせて自動認識技術に関する広報資料とし

5

て＜JAISA
3-4NOW＞を作成、発行する。

自動認識システム大賞
自動認識技術を用いた先端的応用事例を公募し、各業界の有識者の厳正な審査により、自動認識システム大賞、優秀賞、フジサンケイビジネスアイ賞を選定するとともに、特別賞として技術面での先進性を評価し表彰を行う。表彰式は第 14 回自動認識総合展期間中に行い、期間中に詳細をパネル展示する。また、報道機関に発表するとともに、ホームページ及び＜JAISANOW＞等で紹介する。

3-5

部会・委員会の開催
各部会・委員会は基本的に１-2 ヶ月に一回の会合を開催し、セミナー、調査・研究を行い、会員間にて最新情報を提供していく。

3-6

資格認定登録自動認識技術者の育成・確保を図るため自動認識技術者登録制度について、本年度は以下の日
程で実施する第 19 回自動認識基本技術者資格認定講習会・試験：平成 24 年 7 月（東京）
第 10 回自動認識基本技術者資格認定講習会・試験：平成 24 年 11 月（東京）
第 7 回 RFID 専門技術者資格認定講習会・試験

3-7：平成 24 年 12 月（東京）

ホームページによる情報提供
会員専用情報ページを多くし充実を図り、部会・委員会等の活動状況わかりやすくタイムリーに報告するとともにセミナーの開催案内及び実施したセミナーの内容等を紹介し、広く一般へ自動認識の普及促進を図る。

3-8

セミナーの開催
各部会・委員会のほか、各関連団体の専門家及び学識経験者を招いて、自動認識の最新技術動向、市場動向、標準化動向等に関するセミナーを行う。

3-9

現地研修会
各部会・委員会のメンバーを募って自動認識技術を導入して成果をあげているユーザを訪問
実施状況や効果の説明を受け、相互に意見交換や研鑽を行う現地視察研修会を実施する。

3-10 国際及び国内標準の普及国内外の団体･機関と協力し、バーコード、RFID 及びバイオメトリクスの標準化推進を図る。

4．交流・会員サービス（部会・委員会活動

プロジェクト活動）

各部会・委員会は基本的に１-2 ヶ月に一回の会合を開催し、セミナー、調査・研究を行い会員間にて最新情報を提供していくとともに事業の推進を行う。
また、新しい分野の開発活動も進める。
4-1

部会・委員会の活動① バーコード部会② RFID 部会③ システム・カード部会④ バイオメトリクス部会⑤ 統計調査委員会

6

⑥ 展示会委員会⑦ セミナー委員会⑧ シンボル専門委員会⑨ RHM 普及促進ガイドライン作成委員会⑩ RFID 専門委員会⑪ BSC 委員会
⑫ システム専門委員会⑬ 医療自動認識委員会

4-2

プロジェクト活動① 周波数移行プロジェクト

UHF 帯 RFID 周波数移行に関し、総務省及び会員・業界との密接な連携を取り,会員・ユーザ・業界のため通信キャリアとの移行交渉が不利益を被ることなくスムーズに促進されるよう調査研究協力をする。
② GMC プロジェクト
海外との交流、情報交換、市場創設等促進できるよう調査・促進をする。
以上

7