平成２７年度事業計画について
１ 基本方針我が国経済は、個人消費などに弱さがみられるが、生産は持ち直しの動きがみられ、雇用情勢は改善傾向にあるなど、緩やかな回復基調が続いている。
県内においても、一部に弱さがみられるものの、基調としては緩やかに持ち直しており、各種政策の効果もあって、個人消費、生産活動、雇用情勢が総じて上向き基調を辿り、回復へ向かうことが期待されている。
人口減少社会の中、国では、日本再興戦略、緊急経済対策を着実に実行し、デフレからの脱脚を確実なものとして、地域経済も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現することとしている。
また、大分県では、本年、県立美術館の開館、東九州自動車道の開通、大型観光キャンペーンの開催など躍進の節目の年と捉え、景気回復を実感できるよう各種取組を実行することとしている。
県内企業の９９．９％を占める中小企業は、本県の経済活動の源泉であるとともに、地域経済社会や雇用を支える重要な存在であり、今後も県内中小企業が自らの強みを発揮し、さらに発展していくことが、当機構が目指す県民生活の向上と県産業経済の発展を推進する上で重要である。
こうした中、県内中小企業は、国内外への販路の開拓、研究開発機能の充実、異業種への新規参入など多種多様な経営課題に対して、高度かつ効果的な支援を必要としている。
当機構としては、これらのニーズに応えるため、平成２５年６月に策定した『中期経営計画』に基づき、県内中小企業の最良のサポーターとして職員一人ひとりの資質の向上を図り、県や関係団体との連携を密にしながら、県内経済に活力をもたらすよう中小企業の抱える様々な課題に対応した、的確かつ迅速な支援を行うこととする。

２ 重点項目（１）経営相談等の充実
総合支援体制の充実を図り、よろず支援拠点と連携しながら多様なニーズに沿った相談指導を行うとともに、「おおいたスタートアップセンター」を創設し、創業支援等を充実する。
（２）取引の振興及び販路の拡大
県内外・国外企業とのマッチング、広域商談会等への出展、おおいたものづくり王国総合展の開催など、積極的な事業展開を図る企業を支援する。また、地域資源を利用した商品開発・販路開拓や６次産業化の支援及び新分野への参入に向けた取組を支援する。
（３）新事業・新技術の創出
自動車、半導体、医療関連産業をはじめとする産業集積を推進するほか、産学官連携や異業種交流による新たな事業展開を支援する。
（４）企業人材の育成
企業の体力・競争力を高めるため、経営・管理、能力向上等の強化を図る研修を実施する。
（５）調査研究及び情報提供機能の充実
県内企業への情報提供及び地域経済動向に関する調査を実施する。

平成２７年度
区分

事

事業一覧表
業

名

予算額

事

業

内

容

県補助金
国委託料
企業負担金

県補助金
企業負担金

起業家の成長促進に資する「育成」「交流」「県外機関とのつなぎ」の機能を強化した創業支援拠点「おおいたスタートアップセンター(仮称)」を新設し、成長起業家への集中的な支援を行う
61,921とともに、地域に支援ノウハウを移転する。
【構成する事業項目】
新 ・おおいたスタートアップ支援事業費

県補助金
団体補助金
県委託料
団体負担金
企業負担金

下請企業の受注の安定的な確保、販路拡大、自立化の促進等を図るため、職員による企業巡回、他県機関との連携による広域的情報などの、発注情報、製品情報等の提供を行う。また、自動車関連産業への新規参入・取引拡大事例を着実に創出し、大分県自動車関連産業の集積・振興を図る。さらに、第４回目となるおおいたものづくり王国総合展を開催し、県内企業の更なる取引拡大を図る。
【構成する事業項目】
・指導員等設置・業務管理事業費
131,126
・あっせん相談指導事業費
・経営等指導事業費
・苦情・紛争処理事業費
・調査・情報提供事業費
・自動車関連産業取引促進事業費
改・自動車ユニット分解・部品製造研究事業費・設備貸与事業費
重・おおいたものづくり王国総合展開催事業費
・中小企業等処遇改善支援事業費

新事業創出支援事業

県補助金

創業期の企業を対象に、優れたビジネスプランの表彰やプラムファンドを通じた投資を行うことにより、「優秀な起業家、企業7,550 支援家が注目し、集まる大分県」の実現を目指す。
【構成する事業項目】
・ビジネスプラングランプリ実施事業費

中小企業チャレンジ支
援事業

基金運用益
引当金取崩

意欲のある県内中小企業の研究開発、販路拡大、海外展開を支援するため、県、金融機関、その他団体等と連携し、海外ミッ
4,268 ション・企業調査、展示会出展、マッチング等の支援を行う。
【構成する事業項目】
・中小企業チャレンジ支援事業費

基金運用益
引当金取崩
県補助金

県内の地域資源（農林水産物、鉱工業品、観光資源等）を利用した各種の取り組みを支援することにより、県経済の発展を図る。
【構成する事業項目】
改・新商品開発スタートアップ事業費
155,011
改・商品開発等助成事業費
・基金管理事業費
・運営体制整備事業費
・６次産業化サポート体制整備事業費

国委託料

本県が宮崎県と共同で推進する東九州メディカルバレー構想に基づき、医療関連産業の育成を図るため、国からの委託を受け、医工連携事業化推進事業を実施する。（当機構は、事業管理機関47,928 として事業全体のプロジェクト管理及び機器購入の執行･管理を行う）【構成する事業項目】
・医工連携事業化推進事業費

団体負担金

本県の地域特性を活かした科学技術の振興及び新産業・新事業の創出に向け、企業相互及び産学官等関係機関の連携を促進するための各種取り組みを行う。
7,968 【構成する事業項目】
・ＬＳＩコーディネータ設置事業費・産学官連携推進事業費
・起業化推進事業費

創業支援事業

取引振興事業

（公２）
新
事
業
・新技術
創
出

主な財源

中小企業支援法に基づく県中小企業支援センター及び中小企業新事業活動促進法に基づく中核的支援機関として、県内の中小企業・小規模事業者の抱える様々な経営課題に対しワンストップで対応する総合支援体制を構築する。
【構成する事業項目】
・中小企業総合支援事業費
63,268・総合支援人材充実強化事業費・相談窓口開設事業費
・中小企業支援アドバイザー事業費
・特定企業支援専門家派遣事業費
・知的資産経営推進事業費・よろず支援拠点設置事業費

経営相談事業

（公1）
経営
・取引
支
援（単位：千円）

地域資源活用促進事業

医療関連産業育成事業

連携促進事業

区分
（公３）
人
材
育成事

業

名

主な財源

予算額

事

業

内

容

基金運用益
事業収益
県委託料

激変する時代に挑戦する意欲ある人材の育成を目指して、管理能力・総務管理・能力向上・対応力・経営革新等の研修を実施する。
13,960 【構成する事業項目】
・マネジメントスクール実施事業費
・一般研修事業費
・ＩＴイノベーション研究会開催事業費

県補助金

機構内の情報化関連のハード整備を行うとともに、中小企業地域情報ネットワークシステムを運営し、中小企業への情報提供機能の拡充を行う。
18,997 【構成する事業項目】
・コロンブス運営事業費
・情報誌作成事業費
・情報収集・提供事業費

資産運用益

中小企業の情報化支援のために、高度な技術を要する研修等を開催する。
1,336【構成する事業項目】
・情報化基盤整備促進事業費

調査研究事業

企業負担金

大銀経済経営研究所、大分信用金庫と共に、企業景況意識調査を実施する等、本県の社会・産業・経済に関する基礎的研究調査1,636 を実施する。
【構成する事業項目】
・産業経済研究事業費

公益
共通事
業

公益共通事業

資産運用益
受取会費

28,631

一部職員の人件費等、公益目的事業の運営に要する経費。

収益事
業

収益事業

賃借料収益

13,440

産学官交流の場を提供し、中小企業の新技術及び新商品の研究開発を支援するセミナー等の開催のための会場を運営管理する。

法人事
業

法人事業

財産運用益
会費収入
資産取崩

26,586

事務所の維持管理に係る経費や一部職員の人件費等、法人業務の運営に要する経費。

（公４）
情報
収集・提供

企業人材育成事業

情報提供事業

情報化基盤整備促進事
業

合計（廃止事業）
・ｉプラザ施設管理事業費
・ｉプラザ入居企業育成支援事業費
・創造的中小企業育成投資促進事業費

583,626