東北農林専門職大学学則（案）
目次

第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

学部、学科、学生定員及び修業年限等（第３条－第５条）

第３章

学年、学期及び休業日（第６条－第８条）

第４章

入学（第９条－第 18 条）

第５章

教育課程、履修方法等（第 19 条－第 28 条）

第６章

卒業及び学位（第 29 条・第 30 条）

第７章

休学、復学、転学、留学、退学及び除籍（第 31 条－第 36 条）

第８章

賞罰（第 37 条・第 38 条）

第９章

研究生、科目等履修生、社会人聴講生、特別聴講生及び外国人留学生（第 39 条－第 43 条）

第 10 章 公開講座（第 44 条）
第 11 章 授業料等の徴収（第 45 条）
第 12 章 職員組織及び教授会等（第 46 条－第 49 条）
第 13 章 名誉教授及び客員教授（第 50 条・第 51 条）
第 14 章 事務局及び図書館等（第 52 条－第 54 条）
第 15 章 厚生施設（第 55 条）
第 16 章 委任（第 56 条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 東北農林専門職大学（以下「本学」という。
）は、教養と、農林業経営に関する知識と技術を持ち、国際情勢など時代の変化に対応した経営戦略を構築できる農林業人材を育成するとともに、農林業に関する教育、研究の成果を地域に還元し、もって本県ひいては東北の農林業の発展と地方創生に寄与することを目的とする。
（自己評価等）第２条

本学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本学の教育研究活動の状況その他必要な事項について、自ら点検及び評価を行うものとする。
２

前項の点検及び評価に関し必要な事項は、別に定める。
第２章 学部、学科、学生定員及び修業年限等（学部、学科及び学生定員）

第３条 本学に農林業経営学部を置く。
２

農林業経営学部に置く学科及びその学生定員は、次のとおりとする。
学科

入学定員編入学定員

収容定員

農業経営学科

32人

２人

132人

森林業経営学科

８人

２人

36人

40人

４人

168人

計-学則-1-

（教育研究上の目的）
第４条 本学農林業経営学部の教育研究上の目的は、次の各号のとおりとする。
(１)

経営感覚と現場感覚に優れ、理論に裏打ちされた実践力を備えるとともに、国際情勢など時代の変化に対応した経営戦略を構築できる農林業人材の育成を行うこと。
(２)

農林業現場の課題解決を起点とする研究を行い、その成果を地域に還元することで農林業の成長産業化に貢献するとともに、既成概念にとらわれない研究を行い、農林業現場における技術開発を先導すること。
（修業年限等）第５条 本学の修業年限は、４年とする。
２

本学において学生が在学することができる年数（以下「在学年限」という。
）は、８年とする。
第３章 学年、学期及び休業日（学年）

第６条 学年は、４月１日に始まり翌年の３月 31 日に終わる。
（学期）
第７条 学年を分けて、次の２学期とする。
前期 ４月１日から８月 31 日まで
後期 ９月１日から翌年の３月 31 日まで（休業日）
第８条 本学における授業を行わない日（以下「休業日」という。
）は、次のとおりとする。
(１) 日曜日及び土曜日並びに国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する
休日(２) 学長が別に定める春季休業、夏季休業及び冬季休業
２

学長は前項の規定にかかわらず、臨時に休業日を設け、又は休業日に授業を行うことができる。
第４章 入学（入学の時期）第９条 本学の入学の時期は、学年の始めとする。
（入学資格）
第 10 条 本学に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(１) 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づく高等学校又は中等教育学校を卒業した者(２) 通常課程による 12 年の学校教育を修了した者(３) 学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）第 150 条各号に規定する者（入学志願の手続）
第 11 条 本学に入学を志願する者は、入学志願書に学長が別に定める書類及び入学考査料を添えて、学長が指定する期日までに、学長に提出しなければならない。
（入学志願者の選考）
第 12 条 前条の入学志願書を提出した者については、学長が別に定めるところにより、選考を行う。
（入学手続及び入学許可）
第 13 条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、学長が指定する期日までに、入学料を納付しなければならない。

-学則-2-

２

学長は、前項の入学の手続を完了した者に入学を許可する。
（誓約書の提出）

第 14 条 入学を許可された者は、誓約書に学長が別に定める書類を添えて、学長が指定する期日までに、学長に提出しなければならない。
（転科）
第 15 条 他学科への転科に関し必要な事項は、別に定める。
（編入学）
第 16 条 本学に編入学をすることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(１) 学校教育法に基づく大学、短期大学又は高等専門学校を卒業した者(２) 学校教育法第 132 条に規定する者(３) 前２号に掲げる者のほか、短期大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者
２

編入させる学年は、第３学年とする。

３

編入学をした者の在学すべき年数は、２年とし、在学年限は、４年とする。

４ 第 11 条から第 14 条までの規定は、編入学の志願手続、志願者の選考及び入学手続について準用する。
５

編入学をした者の既に修得した授業科目及び単位数の取扱いについては、別に定める。
（転入学）

第 17 条 転入学に関し必要な事項は、別に定める。
（再入学）
第 18 条 再入学に関し必要な事項は、別に定める。
第５章 教育課程、履修方法等（１年間の授業期間）
第 19 条 １年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35 週にわたることを原則とする。
（授業科目）
第 20 条 本学において開設する授業科目は、基礎科目、職業専門科目、展開科目及び総合科目に区分するものとする。
２

授業科目並びにその単位数及び必修、選択又は自由の別は、別表のとおりとする。
（メディアを利用して行う授業）

第 21 条 メディアを利用して行う授業は、あらかじめ指定した日時にパソコンその他双方向の通信手段によって行う。
２

前項の授業を実施する授業科目については、別に定める。
（履修の届出等）

第 22 条 学生は、当該学年において履修しようとする授業科目を、学長が指定する期日までに、学長に届け出て、その登録を受けなければならない。
２

履修科目の年間登録単位数の上限を 46 単位とする。

３

前２項に規定するもののほか、授業科目の履修方法に関し必要な事項は、別に定める。
（単位の授与）第 23 条 授業科目を履修し、試験に合格した者には、担当する教員が認定の上、所定の単位を与える。ただし、総合科目については、試験に代えて適切な方法により学修の成果を評価して単位を-学則-3-授与することができる。
２

前項に規定するもののほか、単位の認定に関し必要な事項は、別に定める。
（学修の評価）第 24 条 学修の評価は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤをもって表し、Ｓ、Ａ、Ｂ及びＣを合格とする。
２

前項に規定するもののほか、学修の評価に関し必要な事項は、別に定める。
（単位数の標準）第 25 条 各授業科目の単位数を定めるに当たっては、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、その授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準によるものとする。
(１) 講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲をもって１単位とする。
(２) 実験、実習又は実技については、30 時間から 45 時間までの範囲をもって１単位とする。
（他の大学等における授業科目の履修等）
第 26 条 学長は、教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学との協議に基づき学生が当該他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、60 単位を超えない範囲で、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定は、学生が外国の大学又は短期大学に留学する場合、外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合に準用する。
（大学以外の教育施設等における学修）第 27 条 学長は、教育上有益と認めるときは、専門職大学設置基準（平成 29 年文部科学省令第 33号）第 25 条第１項に規定する学生が行う短期大学若しくは高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
２

前項の規定により与えることができる単位数は、前条第１項及び第２項の規定により本学における授業科目の履修により修得したものとみなす単位と合わせて 60 単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）

第 28 条 学長は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（当該大学又は短期大学の学生以外の者で一又は複数の授業科目を履修するものとして履修し修得した単位を含む。
）を、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

学長は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第１項の学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。

３

学長は、学生が本学に入学する前に専門性が求められる職業に係る実務の経験を通じ、当該職業を担うための実践的な能力（本学において修得させることとしているものに限る。
）を修得している場合において、教育上有益と認めるときは、専門職大学設置基準第 26 条第３項の規定に基づき、文部科学大臣が別に定めるところにより、当該実践的な能力の修得を、本学における授業科目の履修とみなし、30 単位を超えない範囲で単位を与えることができる。

-学則-4-

４

前３項の規定により本学における授業科目の履修により修得したものとみなし、又は本学における授業科目の履修とみなし与えることができる単位は、編入学、転入学及び再入学の場合を除き、第 26 条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。
）及び前条第１項により本学において修得したものとみなす単位と合わせて 60 単位を超えないものとする。
第６章 卒業及び学位（卒業の認定）第 29 条 学長は、本学に４年（編入学をした者にあっては２年、転入学又は再入学をした者にあっては第 17 条又は第 18 条の規定により別に定める修業年限）以上在学し、所定の授業科目を履修し、学科の区分に応じて次に定める単位を修得した者に対して、教授会の議を経て、卒業を認定する。
区分

２

基礎科目

職業専門科目

展開科目

総合科目

卒業必要単位

農業経営学科

20単位

79単位

24単位

４単位

127単位

森林業経営学科

20単位

84単位

24単位

４単位

132単位

学長は、卒業を認定した者に対して、卒業証書を授与する。
（学位）

第 30 条 学長は、卒業を認定した者に対して、次の各号に掲げる学科の区分に応じ、当該各号に定める学位を授与する。
(１) 農業経営学科

農業学士（専門職）(２) 森林業経営学科 森林業学士（専門職）
２

学位の授与に関し必要な事項は、別に定める
第７章 休学、復学、転学、留学、退学及び除籍（休学）

第 31 条

疾病その他やむを得ない事情により引き続き２月以上にわたり修学することができない

学生は、学長の許可を受けて休学することができる。この場合において、当該休学が疾病によるときは、医師の診断書を提出するものとする。
２

学長は、疾病その他の事由により修学することが適当でないと認められる者に対して、休学を命ずることができる。

３

休学の期間は、１年以内とする。ただし、特別の事情があると認め学長が許可した場合は、１年を限度として、休学の期間を延長することができる。

４

休学の期間は、通算して４年を超えることはできない。

５

休学の期間は、在学年限に算入しない。
（復学）

第 32 条 学生は、休学の期間が満了したとき又は休学の期間中であってもその事由が消滅したときは、学長の許可を受けて復学することができる。
（転学）第 33 条 本学から他の大学等に転学しようとする学生は、学長の許可を受けなければならない。
（留学）
第 34 条

外国の大学又は短期大学に留学しようとする学生は、学長の許可を受けなければならない。

-学則-5-

２

前項の許可を受けて留学した期間は、第 29 条第１項の在学の期間に含めることができる。
（退学）

第 35 条 退学しようとする学生は、学長の許可を受けなければならない。
（除籍）
第 36 条 学長は、次の各号のいずれかに該当した学生を、教授会の議を経て、除籍することができる。
(１) 在学年限を超えた者(２) 第 31 条第３項又は第４項に規定する期間を超えて休学した者(３) 死亡し、又は行方不明となった者(４) 授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者
第８章 賞罰（表彰）
第 37 条 学長は、学生が表彰に値する行為を行ったときは、教授会の議を経て、その者を表彰することができる。
（懲戒）第 38 条 学長は、学生が本学の学則に違反し、又は本学の学生としてふさわしくない行為を行った
ときは、教授会の議を経て、その者を懲戒することができる。
２

懲戒は、訓告、停学及び退学とする。

３

退学は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行う。
(１) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(２) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者(３) 正当な理由がなくて出席が常でない者(４) 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
第９章 研究生、科目等履修生、社会人聴講生、特別聴講生及び外国人留学生（研究生）

第 39 条 学長は、本学の学生以外の者で本学において特定の専門事項について研究しようとするものがあるときは、本学の教育又は研究に支障のない限り、選考の上、教授会の議を経て、研究生として入学を許可することができる。
２

前項に規定するもののほか、研究生に関し必要な事項は、別に定める。
（科目等履修生）

第 40 条 学長は、本学の学生以外の者で一又は複数の授業科目を履修しようとするもの（第 42 条
第１項に規定する者を除く。）があるときは、当該授業科目の授業に支障のない限り、選考の上、教授会の議を経て、科目等履修生として入学を許可することができる。
２

科目等履修生には、単位を与えることができる。この場合においては、第 22 条から第 24 条までの規定を準用する。

３

前２項に規定するもののほか、科目等履修生に関し必要な事項は、別に定める。
（社会人聴講生）

第 41 条 学長は、社会人で一又は複数の授業科目を聴講しようとするものがあるときは、当該授業科目の授業に支障のない限り、選考の上、教授会の議を経て、社会人聴講生として入学を許可す-学則-6-

ることができる。
２

前項に規定するもののほか、社会人聴講生に関し必要な事項は、別に定める。
（特別聴講生）第 42 条 学長は、一又は複数の授業科目を履修しようとする他の大学又は短期大学等の学生があるときは、当該大学又は短期大学等との協議に基づき、教授会の議を経て、特別聴講生として入学を許可することができる。
２ 第 40 条第２項及び第３項の規定は、特別聴講生について準用する。
（外国人留学生）
第 43 条 学長は、我が国の大学等において教育を受ける目的をもって入国した外国人で本学に入学を志願するものがあるときは、選考の上、教授会の議を経て、外国人留学生として入学を許可することができる。
２

前項に規定するもののほか、外国人留学生に関し必要な事項は、別に定める。
第 10 章 公開講座
（公開講座）

第 44 条 本学に公開講座を設けることができる。
２

公開講座に関し必要な事項は、別に定める。
第 11 章 授業料等の徴収（授業料等の徴収）

第 45 条 本学における授業料、入学料及び入学考査料は、東北農林専門職大学の授業料等徴収条例（令和○年○月県条例第○号）の定めるところによる。
第 12 章 職員組織及び教授会等（職員組織）
第 46 条 本学に、学長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員及びその他の職員を置く。
２

本学に、必要に応じ、副学長を置く。

３

学部に学部長を置き、当該学部の教授をもって充てる。

４

各学科に学科長を置き、当該学科の教授をもって充てる。

５

本学に学生部長を置き、本学の教授をもって充てる。

６

附属図書館に図書館長を置き、本学の教授をもって充てる。

７

キャリアサポートセンターにセンター長を置き、本学の教授をもって充てる。
（教授会）

第 47 条 本学に教授会を置く。
２

教授会に関し必要な事項は、別に定める。
（委員会）

第 48 条 本学に、本学における教育研究活動について協議するため、必要に応じ、委員会を置くことができる。
２

委員会に関し必要な事項は、別に定める。

（教育課程連携協議会）
第 49 条 本学に、産業界及び地域社会と連携した教育課程の編成及び実施について審議するため、教育課程連携協議会を置く。

-学則-7-

２

教育課程連携協議会に関し必要な事項は、別に定める。
第 13 章 名誉教授及び客員教授（名誉教授）

第 50 条 本学は、学長、教授、准教授又は講師として本学に多年勤務した者で、教育上又は学術上特に功績のあったものに対し、名誉教授の称号を授与することができる。
２

前項の規定による名誉教授の称号の授与に関し必要な事項は、別に定める。
（客員教授）

第 51 条 本学に客員教授を置くことができる。
２

客員教授に関し必要な事項は、別に定める。
第 14 章 事務局及び図書館等（事務局）

第 52 条 本学に事務局を置く。
２

事務局に関し必要な事項は、別に定める。
（図書館）

第 53 条 本学に附属図書館を置く。
２

附属図書館に関し必要な事項は、別に定める。
（キャリアサポートセンター）

第 54 条 本学にキャリアサポートセンターを置く。
２

キャリアサポートセンターに関し必要な事項は、別に定める。
第 15 章 厚生施設
（厚生施設）

第 55 条 本学に、医務室、カウンセリング室その他の必要な厚生施設を置く。
２

厚生施設の運営に関し必要な事項は、別に定める。
第 16 章 委任（委任）

第 56 条 この学則の施行に関し必要な事項は、学長が別に定める。
附則

この学則は、令和６年４月１日から施行する。

-学則-8-

東北農林専門職大学学則（案）
別表１

農業経営学科区分
基礎科目 地域等の特性

授業科目

単位数
必修

山形・東北の風土・伝統文化

２

哲学と東北

２

選択コミュニケーショ

英語基礎

ン能力

コミュニケーション論

２

ビジネス英語Ⅰ２

ビジネス英語Ⅱ

２

一般教養（人間とスポーツ

１

自然・スポーツ・

ＳＤＧｓと倫理２社会・情報）気象・気候学概論

２

統計学

２

情報活用

２

１

政治学概論

２

社会学概論

２

法律学概論

２

経済学入門

２

職業専門 生産理論・技術

土壌・肥料学

２

科目

農業概論

４

耕畜連携論

１

農業概論演習

２

経営全般

植物保護学

２

家畜衛生学

２

圃場実習Ⅰ

８

先端農業技術論

１

栽培各論（稲作）

２

栽培各論（果樹）２

栽培各論（野菜・花き）２

飼育各論（畜産）２

圃場実習Ⅱ（稲作）８圃場実習Ⅱ（果樹）８圃場実習Ⅱ（野菜・花き）８圃場実習Ⅱ（畜産）８

農業実地体験実習１

農業生産工程・食品衛生論２-学則-9-自由ＳＤＧｓと農業・森林業

２

国際農業論

１

国際農業・森林業実習

地域課題解決能力

展開科目 応用的・創造的能力

総合科目 総合的能力

２

臨地実務実習Ⅰ（生産管理等）

８

農業政策

２

組織マネジメント論

２

農業経済学

２

農業知的財産論１

マーケティング論

２

農業経営分析・計画２

税制・簿記論１

臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）

８

簿記各論

１

臨地実務実習Ⅲ（経営総合）

８

東北の稲作

２

東北の果樹

２

東北の野菜・花き

２

東北の畜産

２

農山村活性化論

２

農山村活性化論演習

２

食品製造・販売

２

食品製造・販売実習

２

デザイン論

２

金融論

２

発酵学・醸造学

２

建築学

２

社会福祉論

２

栄養学

２

山形・東北観光学

２

デザイン論演習

２

金融論演習

２

発酵学・醸造学演習

２

建築学演習

２

社会福祉論演習

２

栄養学演習

２

山形・東北観光学演習

２

経営分析・計画演習-学則-10-４

２

森林業経営学科区分
基礎科目

地域等の特性

授業科目

必修

山形・東北の風土・伝統文化

２

哲学と東北

２

選択コミュニケーショ

英語基礎ン能力

コミュニケーション論

２

ビジネス英語Ⅰ２

ビジネス英語Ⅱ

２

一般教養（人間とスポーツ

１

自然・スポーツ・

ＳＤＧｓと倫理２社会・情報）気象・気候学概論

２

統計学

２

情報活用

職業専門

単位数

生産理論・技術科目

経営全般

２

１政治学概論

２

社会学概論

２

法律学概論

２

経済学入門

２

森林土壌・樹木学

２造林学

２

森林生産学

２

森林労働安全衛生論

１

非木材森林産品概論

１

森林保護学

２

森林保全学

２

演習林実習Ⅰ

８

測量学

２

森林情報学

１

先端森林業技術論

１

演習林実習Ⅱ

８

森林業実地体験実習

１

木質科学概論２

ＳＤＧｓと農業・森林業

２

国際森林業論１

木材利活用論２

国際農業・森林業実習

２

臨地実務実習Ⅰ（生産管理等）

８

森林環境政策

２-学則-11-

自由地域課題解決能力

展開科目

総合科目

組織マネジメント論

２

森林経営管理学２

マーケティング論

２

森林業経営分析・計画

２

税制・簿記論１

臨地実務実習Ⅱ（経営管理等）

８

木材加工・販売実習

２

簿記各論

１

臨地実務実習Ⅲ（経営総合）

８

東北の森林資源管理

２

東北の森林資源利活用

２

農山村活性化論

２

農山村活性化論演習

２

応用的・創造的能

森林生態系サービス保全利用論

２

力

森林生態系サービス保全利用論演習

２

総合的能力

デザイン論

２

金融論

２

発酵学・醸造学

２

建築学

２

社会福祉論

２

栄養学

２

山形・東北観光学

２

デザイン論演習

２

金融論演習

２

発酵学・醸造学演習

２

建築学演習

２

社会福祉論演習

２

栄養学演習

２

山形・東北観光学演習

２

経営分析・計画演習-学則-12-４東北農林専門職大学教授会規程（案）（趣旨）
第１条 この規程は、東北農林専門職大学学則（令和○年○月県規則第○号）第 47 条第２項の規定に基づき、教授会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（組織）
第２条 教授会は、専任の教授及び准教授をもって組織する。
（所掌事務）
第３条

教授会は、次に掲げる事項について審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(１) 学長の選考(２) 学部長の選考(３) 学部長以外の部局長の選考(４) 教員の人事(５) 学生の入学、卒業、除籍及び賞罰(６) 学位の授与(７) その他教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
２

教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長（以下「学長等」という。
）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
（招集等）

第４条 教授会は学部長が招集し、学部長はその議長となる。
２

学部長に事故があるとき又は学部長が欠けたときは、学部長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。

３

学部長は、教授会の招集にあたっては、審議すべき事項その他必要な事項を、教授会開催日の６日前までにあらかじめ各構成員に通知するものとする。ただし、緊急やむを得ない場合にあっては、この限りではない。
（会議）

第５条 教授会の会議は、定例会議と臨時会議とする。
２

定例会議は、毎月１回開催するものとする。

３

臨時会議は、議長が必要と認めたとき又は構成員（海外出張者、休職者、長期療養中の者及び長期旅行中の者であらかじめ学長に届けた者を除く。以下同じ。
）の３分の１以上の者から審議する事項を示して要求があったときに開催する。
（定足数）

第６条 教授会の会議は、構成員の３分の２以上の出席がなければ開くことができない。
（議決）
第７条

教授会の会議の議事は、出席した構成員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

-学則-13-（代議員会等の設置）第８条 教授会に、専門の事項を調査又は審議するため、代議員会又は専門委員会（以下「代議員会等」という。
）を置くことができる。
２

代議員会等の設置及び運営について必要な事項は、議長が別に定める。
（意見の聴取）第９条

教授会は、必要があるときは、構成員以外の者の出席を求め、意見を述べさせることができる。
（議事録）
第 10 条 会議の議事録は事務局が作成し、議長及び議長が指名する出席した構成員２名が署名し、事務局長が保管する。
２

教授会の構成員は議事録を閲覧することができる。
（委任）第 11 条 この規程に定めるもののほか、教授会の運営に関し必要な事項は、教授会が別に定める。
附則

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

-学則-14-