１２．新たな取組を必要とする分野における男女共同参画の推進＜目標＞
男女共同参画社会基本法では、男女共同参画社会の形成についての基本理念として、「男女の人権の尊重」、「社会における制度又は慣行についての配慮」、「政策等の立案及び決定への共同参画」等を掲げている。また、国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定、実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない旨も規定している。
これらの基本法の理念を踏まえ、最近における男女共同参画をめぐる社会経済情勢の変化を見ると、これまでに掲げた分野以外の施策においても男女共同参画の視点に立って新たに施策を立案・実施することが求められている分野がある。
これらの分野は、人々の暮らしの改善に直接つながる分野であり、女性の一層の参画が望まれており、男女がともに参画し、多様な発想、活動の活性化、国際競争力の向上を図ることによって、それぞれの分野の新たな発展を期待することができる。
本計画に掲げた分野を含むあらゆる分野において男女共同参画の視点に立って関連施策を立案・実施し、男女共同参画社会の実現を目指す。

121１２．新たな取組を必要とする分野における男女共同参画の推進
施策の基本的方向（１）科学技術我が国の女性研究者（人文･社会科学分野を含む。
）の研究者全体に占める割合は増加しつつあるが、欧米主要国と比べて低い。また、女性研究者が上位の職に就きにくいこと、子育て期の研究継続が難しいことなどの課題が指摘されている。科学技術分野における多様性を確保し、知的財産の創出、国際競争力の向上等を図るため、女性研究者の採用機会等の確保及び勤務環境の充実を促進するとともに、科学技術に係る政策・方針決定過程への女性の参画割合を高める。また、理工系分野の人材育成の観点から、女子高校生等のこの分野への進路選択を支援する。

（２）防災（災害復興を含む）
国連防災世界会議（平成 17 年 1 月）において我が国が「防災協力イニシアティブ」を発表した
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具体的施策
担当府省○科学技術分野における女性の参画の拡大
・男女共同参画会議と総合科学技術会議の連携を強化し、科学技術基本計画等に 内閣府、関係府省目標を設定するなど、男女共同参画の視点を明確に位置付ける。
・国及び地方公共団体における科学技術に係る政策・方針決定過程への女性の参 内閣府、関係府省画を拡大する。
・企業・教育研究機関、その他各種機関・団体等の女性参画のための自主的な取 内閣府、文部科学組の奨励及び支援を行う。各機関等に対し、数値目標の設定及び達成度の評価・ 省、関係府省公開等も併せて行うよう協力を要請する。
○女性研究者の採用・登用、機会の確保、勤務環境の整備等
・女性研究者の採用の促進を図るため、総合科学技術会議基本政策専門調査会の 内閣府、文部科学報告に示された目標値（各研究組織毎に、当該分野の博士課程（後期）におけ 省、関係府省る女性割合等を踏まえつつ、自然科学系全体として 25％（理学系 20％、工学系15％、農学系 30％、保健系 30％））を目安とし、各研究組織毎に、女性研究者の採用の数値目標の設定、達成のための努力、達成状況の公開などが行われることを期待する。国は、各大学や公的研究機関における取組状況や職階別の女性割合等を把握し、公表する。
・女性研究者・技術者等の採用・登用やプロジェクト参加等の機会を確保するた 文部科学省、関係めの性別や年齢により不当に差別しない人事等の推進、勤務環境の整備等を行 府省う。
・国が関与する提案公募型研究事業等の審査員への女性の登用を積極的に進める。 文部科学省、関係府省
・短時間勤務を含む各機関等における柔軟な勤務体制の導入、育児休業取得に係 文部科学省、関係る研究中断後の再開のための支援措置、託児施設の整備など、研究と出産・育 府省
児等の両立支援策に取り組む。
・女性研究者の積極的な採用・登用のための目標設定と方策、研究と出産・育児 内閣府、文部科学等の両立支援策を含む勤務環境の整備等について、他のモデルとなるような取 省、関係府省組を行う大学や公的研究機関等に対する支援等を行う。
・医師・技術者等の研究を主とする者以外の科学技術関係人材についても、その 厚生労働省、関係分野の特性や実情等を踏まえた上で、仕事と出産・育児等の両立支援策等に取 府省り組む。
○女性若年層の理工系分野の選択の促進
・女子高校生等女性若年層の理工系への関心・理解を高めるため、本人及びその 内閣府、文部科学進路選択に影響力のある親・教師をも対象にした女性研究者等のロールモデル 省、関係府省情報の提供、科学技術の理解増進事業を推進する。
○統計データの整備
・研究者・技術者及び研究補助者等に係る男女別の実態把握とともに統計データ 総務省、文部科学を収集・整備し、経年変化を把握する。
省、関係府省○ネットワークの構築等
・女性研究者及び女性若年層に対する支援情報等のワンストップ・サービス化な 内閣府、文部科学
ど、科学技術分野における情報ネットワーク環境の整備に努める。
省、関係府省・研究機関の管理職等を対象とした男女共同参画のための意識啓発活動を行うと 内閣府、文部科学ともに、男女共同参画の推進のためのネットワーク形成支援、メンター（先輩 省、関係府省の助言者）制度の導入及び相談窓口の活用促進等に努める。
○防災分野における女性の参画の拡大
・防災基本計画に規定した男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮すべ
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内閣府、総務省

が、その中に防災分野における社会的性別の視点を明記している。
災害発生時の経験から、被災時には増大した家庭的責任が女性に集中することなどの問題が明らかになっており、防災（復興）対策は、男女のニーズの違いを把握して進める必要がある。これら
被災・復興状況における女性をめぐる諸問題を解決するため、男女共同参画の視点を取り入れた防災（災害復興）体制を確立する。

（３）地域おこし、まちづくり、観光
地域の文化・産業を男性も女性も参画して新たな視点で見直し、地域おこし、まちづくりを進め、更にはそれを基礎とした観光を通じて国内外の人々との交流を深めることで、地域の活性化、暮らしの改善を実現する。
地域で実際に地域おこし、まちづくり、観光に携わっている女性は多く、女性が参画した地域づくりの優れた成功事例が見られるようになってきているが、リーダーとして活躍している割合は高くない。このため、地域おこし、まちづくり、観光に関する男女共同参画を更に推進する。

（４）環境
地球環境問題を解決し、持続可能な社会の実現を目指していくためには、一人一人が自らのライフスタイルを環境への負荷がより小さいものへと変えていくとともに、環境保全の取組に積極的に参加していくことが重要である。
具体的には、環境保全に関する女性の高い関心、豊かな知識や経験がより広くいかされるよう、女性の地位向上に係る施策などとあいまって、環境の分野において男女共同参画を進める。

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き事項について、地方公共団体に対して地域防災計画に規定するよう要請する等、その推進を図る。
・防災分野での固定的な性別役割分担意識を見直すとともに、防災に関する政策・方針決定過程への女性の参画を拡大する。
○防災の現場における男女共同参画
・防災における女性高齢者等の被災が多いため、防災施策の立案、実施及び情報提供に当たっては、高齢者、外国人等の視点も踏まえる。また、緊急時における連絡体制の整備や、避難誘導等に関して平時からの高齢者、外国人等に対する知識の普及・学習機会の拡充を図る。
・地方公共団体の災害に関する各種対応マニュアル等に男女共同参画の視点を踏まえるよう支援を行う。
・地域コミュニティにおける防災活動の意義は大きく、男女の参画や災害や防災に関する知識の修得を進める。また、固定的な性別役割分担意識の見直し、方針決定過程への女性の参画の促進、及び女性リーダーの育成など、男女共同参画の視点を取り入れることを推奨する。
・災害復興に当たるボランティア、ＮＰＯ、ＮＧＯとの連携を図り、男女共同参画の視点を踏まえた復興支援が行われるよう努める。
・消防職員・警察官・自衛官等について、防災の現場に女性職員が十分に配置されるよう、採用・登用の段階も含め留意する。また、その職業能力の向上についても配慮する。
・消防団における女性の活躍を促進し、全国の女性消防団員を将来的に 10 万人以上にする。
（平成 16 年 1.3 万人）○国際的な防災協力における男女共同参画等
・「防災協力イニシアティブ」に基づき、国際的な防災協力に当たっては、男女共同参画の視点を踏まえて援助を行う。
○地域おこし、まちづくり、観光分野における女性の参画の拡大
・地域おこし、まちづくり、観光に関する政策・方針決定過程への女性の参画を拡大する。
○学習機会の提供、意識啓発等
・地域おこしに関する自主的学習グループへの支援など、男女の学習機会を確保する。
・地域おこし、まちづくり、観光に関する女性の人材育成、男女共同参画についての意識啓発を行う。
・女性が参画した地域づくりの優良事例の普及、コーディネーター等の派遣などによる各地の自主的な取組への支援等を実施する。
○地域におけるネットワークの構築
・男女共同参画の視点も踏まえ、地域おこし、まちづくり、観光に関し、地域活動、ＮＰＯ活動等のネットワークの構築や、異業種間を含む幅広いスタイルの連携活動を推進する。
○環境分野における女性の参画の拡大
・環境保全分野での政策・方針決定過程への女性の参画を拡大する。
・環境に係る意思決定には科学技術、経済、法律、及びその他の自然環境関連分野の専門知識が必要となるが、大学で当該分野を専攻する女性は少数にとどまっているので、科学技術、経済、法律等への女性若年層の関心と理解の向上のための啓発活動を推進する。
○環境保全活動への参画の支援
・環境問題に関する情報の提供や交流の場の提供等の事業を推進するとともに、125

内閣府、関係府省

内閣府、関係府省

内閣府、総務省
内閣府、関係府省

内閣府、関係府省
警察庁、総務省、防衛省
総務省

外務省、関係府省

内閣府、国土交通省
内閣府、文部科学省、国土交通省
内閣府
内閣府

内閣府

内閣府、環境省
内閣府、文部科学省

文部科学省、環境126

地域における環境学習の推進やＮＧＯ、ＮＰＯ活動の支援等を図る。
省○国際的な対応・1992 年に開催された「国連環境開発会議」（地球環境サミット）で採択された 外務省、環境省
持続可能な開発の実現を目指す実施計画である「アジェンダ 21」及びその国内行動計画である「『アジェンダ 21』行動計画」を踏まえ、環境問題に関する取組については、事業の各段階における意思決定過程への女性の参画を促進する。
・2002 年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議」（ヨハネスブルグ・サミッ 外務省、文部科学ト）で日本のＮＧＯと日本政府が提案し、同年国連総会で採択された「国連持 省、環境省
続可能な開発のための教育の 10 年」が 2005 年から開始されていることを踏まえ、「持続可能な開発」の実現に必要な教育への取組と国際協力を積極的に推進する。その際、政府とＮＧＯが密接に連携するとともに、政府においては、関係府省における横断的な推進体制を整備する。

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