公益財団法人大学基準協会
公共政策系専門職大学院認証評価に関する規程
平21．９．15決定
平22．１．28改定
平23．１．28改定
平24．３．９改定
平26．４．25改定
平27．５．19改定
平28．１．29改定
平28．９．14改定
平30．９．７改定
平31．１．31改定
令４．１．25改定
令６．５．21改定
第１章 総 則第１条 この規程は、公益財団法人大学基準協会（以下「本協会」という。）が公益財団法人大学基準協会定款（以下「定款」という。）第４条第１項第１号の規定に基づいて行う大学の教育研究活動等に関する第三者評価のうち、公共政策系専門職大学院に関する認証評価について定める。
第２条 この規程において認証評価とは、学校教育法第109条第３項に規定する認証評価をいう。
２ 前項の認証評価においては、本協会の設定する公共政策系専門職大学院基準に適合しているか否かについての認定を行う。
第３条 公共政策系専門職大学院は、完成年度の翌年度以降、認証評価を受けることができる。
第４条 公共政策系専門職大学院を設置する大学から認証評価の申請があったときは、会長は、直ちに公共政策系専門職大学院認証評価委員会の委員長に認証評価を委嘱するものとする。
第５条 公共政策系専門職大学院は、最初の認証評価を受けてから、５年以内に次の認証評価を受けるものとする。

第６条 認証評価は、別に定める公共政策系専門職大学院基準に基づいて作成された公共政策系専門職大学院点検・評価報告書、公共政策系専門職大学院基礎データ及びその他必要な資料の書面評価並びに実地調査を通じて行うものとする。
第２章 公共政策系専門職大学院認証評価委員会
第７条 定款第33条第１項の規定に基づき、認証評価を行うための委員会として、公共政策系専門職大学院認証評価委員会（以下「認証評価委員会」という。）を置く。
第８条 認証評価委員会は、12名以内の委員を以て構成する。
２ 前項の委員のうち、６名以内については、公共政策分野を有する専攻を置く大学院又は専門職大学院（以下「公共政策系大学院」という。）を設置する大学が推薦する当該公共政策系大学院の教員の中から理事会が選出し、会長が委嘱する。
３ 第１項の委員のうち、第２項によって選出する者以外の２名については、公共政策系大学院の教員の中から理事会が選出し、会長が委嘱する。
４ 第２項及び第３項によって選出する委員８名以内のうち、２名以上は実務経験を有する者を充てるものとする。
５ 第１項の委員のうち、第２項及び第３項によって選出する者以外の２名については、公共政策系分野の実務経験を有する者とし、理事会が選出し、会長が委嘱する。
６ 第１項の委員のうち、第２項、第３項及び第５項によって選出する者以外の２名については、外部の有識者を理事会が選出し、会長が委嘱する。
７ 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
８ 委員に欠員が生じた場合、常務理事会はその選出区分に応じ、第２項、第３項、第５項及び第６項の手続に従い、これを補充するものとし、会長が委嘱する。
９ 補充された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
第９条 認証評価委員会に、委員長、副委員長各１名を置く。
２ 委員長、副委員長は、委員の互選により選出し、会長が委嘱する。
３ 委員長は、認証評価委員会の職務を管掌する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故のあるとき、又は欠けたときは、その職務を代行する。
第10条 認証評価委員会に、第８条に規定する委員に加えて、幹事若干名を置くことができる。
２ 幹事は、公共政策系専門職大学院の教員から、認証評価委員会の推薦に基づき、会長が委嘱する。
３ 幹事は、委員長の指示の下に、認証評価委員会の職務に従事する。
第11条 第８条に規定する委員の委嘱後に開く最初の認証評価委員会は、会長が招集する。

２ 委員長は、前項に規定する認証評価委員会以降の認証評価委員会を招集する。ただし、委員の３分の１以上からの要求があるときは、委員長は認証評価委員会を招集しなければならない。
３ 認証評価委員会は、委員の２分の１以上の出席がなければ開くことができない。
４ 認証評価委員会の決定は、出席委員の過半数を以て行い、可否同数のときは委員長が決定する。
第12条 認証評価委員会の委員は、その所属する大学の公共政策系専門職大学院の認証評価に関わる審議・決定に加わることができない。
第13条 認証評価委員会委員は、代理人を以てこれに充てることはできない。
第３章 公共政策系専門職大学院認証評価分科会
第14条 認証評価委員会の下に、書面評価及び実地調査を行うため、公共政策系専門職大学院認証評価分科会（以下「分科会」という。）を置く。
第15条 分科会は、原則として、４名の委員で構成する。ただし、公共政策系専門職大学院の規模等に応じて、分科会委員を増員することができる。
２ 前項の分科会委員のうち、３名は公共政策系専門職大学院を設置する大学が当該公共政策系専門職大学院の教員から推薦する者の中から認証評価委員会が選出し、会長が委嘱する。ただし、必要に応じ、認証評価委員会は、公共政策系大学院の教員の中から分科会委員を選出し、会長がその委嘱をすることができる。
３ 第１項の分科会委員のうち、１名は公共政策系分野の実務経験を有する者の中から、認証評価委員会が選出し、会長が委嘱する。
４ 第１項但書の適用により増員する委員は、公共政策系大学院の教員又は公共政策系分野の実務経験を有する者の中から、認証評価委員会が選出し、会長が委嘱する。
５ 分科会委員に欠員が生じた場合、認証評価委員会は、その選出区分に応じ、第２項、第３項及び第４項の手続に従い、これを補充するものとする。
６ 分科会委員は、その所属する大学の公共政策系専門職大学院の評価を行う分科会に加わることができない。
第16条 分科会には、各１名の分科会主査を置く。
２ 分科会主査は、認証評価委員会が、分科会委員の中から指名する。
３ 分科会主査は、認証評価委員会委員長の指示に基づき、分科会を招集する。
第17条 分科会委員は、代理人を以てこれに充てることはできない。
第18条 第14条に規定する分科会のほか、認証評価委員会は、必要に応じて臨時分科会を設置することができる。

２ 第15条第１項の規定にかかわらず、臨時分科会の構成は、認証評価委員会が決定する。
３ 第15条第２項、第３項及び第４項の規定にかかわらず、臨時分科会の委員は、認証評
価委員会の推薦に基づき、会長が委嘱する。
４ 臨時分科会に対する第15条第６項の適用については、同項中「その所属する大学の公共政策系専門職大学院の評価」とあるのは「その所属する大学の公共政策系専門職大学院に関わる審議等」と読み替えるものとする。
第４章 公共政策系専門職大学院認証評価手続
第19条 公共政策系専門職大学院を設置し、認証評価を申請する大学（以下「申請大学」という。）は、毎年指定の期日までに、認証評価申請書及び所定の資料を本協会に提出しなければならない。
２ 申請大学は、認証評価委員会又は分科会から、前項に掲げるもの以外の追加資料の提出を求められたときは、これを提出しなければならない。
第20条 本協会は、認証評価委員会委員及び幹事並びに分科会委員に対し、適切な方法で評価の実務に関わる研修を行うものとする。
第21条 申請大学は、認証評価委員会が評価を開始した日以降は、申請の取下げを行うことはできない。ただし、認証評価委員会が相当の事由があると判断したときは、申請大学の申入れにより、申請の取下げを認めることができる。
２ 前項の申入れは、文書により会長宛に行わなければならない。
第22条 分科会は、申請大学から提出された資料の書面評価をもとに、分科会報告書（案）を作成する。
第23条 分科会は、分科会報告書（案）に基づき、実地調査を行う。
２ 実地調査には、原則として、各分科会委員全員が参加するものとする。
第24条 分科会主査は、分科会での書面評価及び実地調査をもとに、指定の期日までに分科会報告書を作成し、認証評価委員会に提出する。
第25条 認証評価委員会は、提出された分科会報告書に基づき、認証評価結果（案）を作成する。認証評価結果（案）には、公共政策系専門職大学院基準に適合又は不適合の判定結果を明記しなければならない。
２ 認証評価委員会は、前項の認証評価結果（案）の作成にあたり、各分科会の主査に出席を求めることができる。ただし、主査が出席できない場合、分科会主査が指名する当該分科会委員を以てこれに充てることができる。

第26条 認証評価委員会委員長は、前条の認証評価結果（案）を申請大学に提示しなければならない。
２ 申請大学は、認証評価結果（案）を受領した後、指定された期日までに、認証評価結果（案）における事実誤認等に関する意見申立を文書によって認証評価委員会委員長に対して行うことができる。
３ 前項の意見申立があった場合、認証評価委員会委員長は、認証評価委員会を開催し、意見申立の採否を審議しなければならない。
４ 意見申立の採用又は不採用は、意見申立に対する回答として、その理由とともに、速やかに申請大学に伝えられなければならない。
５ 認証評価委員会は、必要に応じて、認証評価結果（案）の修正を行うものとする。
第27条 認証評価委員会委員長は、前条の手続が終了した後、認証評価結果（案）を理事会に提出する。
第28条 理事会は、認証評価結果（案）を尊重しつつこれを審議し、認証評価結果を決定する。ただし、申請大学の現職の関係者は、理事会の審議・決定に加わることができない。
第５章 異議申立審査
第29条 異議申立審査については、別に定める。
第30条 削除
第31条 削除
第32条 削除第６章 異議申立審査手続
第33条 異議申立審査手続については、別に定める。
第34条 削除
第35条 削除
第36条 削除第７章 追評価手続

第37条 認証評価の結果、公共政策系専門職大学院基準に適合していないと判定された大学は、指定された期限までにその判定に至った問題事項を対象として、会長宛に文書によって追評価を申請することができる。
２ 前項の申請は、認証評価を受けた翌年度又は翌々年度の何れかの年度に、１回に限り行うことができる。
３ 追評価申請大学は、公共政策系専門職大学院基準に適合していないと判定された問題事項に対する追評価改善報告書を提出しなければならない。
第38条 追評価を行うため、認証評価委員会は、追評価分科会を設置する。
２ 追評価分科会委員は、認証評価委員会の推薦に基づき、会長が委嘱する。
３ 追評価分科会には、各１名の分科会主査を置く。
４ 追評価分科会委員は、代理人を以てこれに充てることはできない。
第39条 追評価は、書面評価及び実地調査により評価を行うことを原則とする。ただし、認証評価委員会において書面評価で改善が確認できる場合は、実地調査を省略することができる。
第40条 追評価分科会主査は、その評価結果に基づいて指定の期日までに分科会報告書を認証評価委員会に提出しなければならない。
第41条 認証評価委員会は、追評価分科会から提出された分科会報告書に基づき、追評価結果（案）を作成する。
２ 追評価結果（案）には、公共政策系専門職大学院基準に適合又は不適合の判定結果を明記しなければならない。
３ 認証評価委員会は、追評価結果（案）の完成にあたり、その原案について、追評価申請大学から意見を聴取する。
４ 認証評価委員会委員長は、指定の期日までに追評価結果（案）を会長に提出しなければならない。
第41条の２ 理事会は、前条第４項の追評価結果（案）を尊重しつつ審議し、追評価結果を決定する。
第８章 認定証
第42条 本協会は、認証評価又は追評価の結果、公共政策系専門職大学院基準に適合していると認定した申請大学又は追評価申請大学に対して、認定証を交付する。
第９章 評価結果の公表等
第43条 会長は、認証評価の結果について理事会の決定を得た後、速やかにその結果を申請大学に通知しなければならない。
２ 会長は、認証評価の結果を認証評価結果報告書にとりまとめ、文部科学大臣に報告する。
３ 会長は、前項の認証評価結果報告書を刊行物又はインターネット等の適切な方法で公表する。
第44条 第41条の２に規定する追評価結果については、前条を準用する。
第45条 削除第10章 改善報告書検討手続
第46条 公共政策系専門職大学院基準に適合していると認定された公共政策系専門職大学院を置く大学は、通知を受けた認証評価結果に勧告又は検討課題が付されていたときは、指定された期日までに、勧告又は検討課題についての改善報告書（改善計画及び課題解決計画を含む。）を会長宛に提出しなければならない。
２ 追評価の結果、公共政策系専門職大学院基準に適合していると認定された公共政策系専門職大学院を置く大学に対する前項の適用については、同項中「勧告又は検討課題についての改善報告書」とあるのを「勧告又は検討課題のうち、追評価の対象とならなかったものについての改善報告書（改善計画及び課題解決計画を含む。）」と読み替えるものとする。
第47条 認証評価委員会は、改善計画及び課題解決計画の検討を行う。
２ 認証評価委員会は、認証評価結果に勧告を付した事項に対する改善報告書の検討を行い、改善報告書検討結果（案）を作成し、これを理事会に報告する。
第47条の２ 理事会は、前条第２項の改善報告書検討結果（案）を尊重しつつ審議し、改善報告書検討結果を決定し、当該大学へ通知する。
第11章 公共政策系専門職大学院の重要な変更の取扱い
第48条 本協会の認証評価を受けた公共政策系専門職大学院を置く大学は、次の認証評価を受ける前に、当該公共政策系専門職大学院の教育課程又は教員組織に重要な変更があったときは、変更にかかわる事項について会長宛に届け出なければならない。
第49条 前条の届出があったときは、認証評価委員会は、当該大学の意見を聴いた上で、必要に応じ、当該公共政策系専門職大学院の認証評価結果に当該事項を付記する等の措置を講ずるものとする。
第12章 評価手数料

第50条 評価手数料については、別に定める。
第13章 雑 則
第51条 この規程の改廃は、理事会が行う。

附 則
１ この規程は、平成22年４月１日から施行する。
２ この規程の施行前に、学校教育法第109条第３項但書及び同法施行規則第167条に定める措置を講じた公共政策系専門職大学院に対する第５条の適用については、その措置を講じた年度を「最初の認証評価」が行われたときとする。
附 則
この規程は、平成23年１月28日から施行する。
附 則（平成24年３月９日）
この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
附 則（平成26年４月25日）
この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成27年５月19日）
この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成28年１月29日）
この規程は、平成28年３月１日より施行する。
附 則（平成28年９月14日）この規程は、平成28年９月14日より施行する。
附 則（平成 30 年９月７日）
この規程は、平成 30 年９月７日から施行する。
附 則（平成 31 年１月 31 日）
この規程は、平成 31 年６月１日から施行する。

附 則（令和４年１月 25 日）
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和６年５月21日）
この規程は、令和６年５月21日から施行する。