平成 30 年度業務実績等報告書様式２－１－１

別添

国立研究開発法人

年度評価評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名

国立研究開発法人建築研究所

評価対象事業年度

年度評価

平成 30 年度（第４期）

中長期目標期間

平成２８～３３年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

国土交通大臣法人所管部局

（評価を実施した部局を記載）

担当課、責任者（担当課、課長名等を記載）

評価点検部局（主務大臣評価を取りまとめ、点検する部局を記載）

担当課、責任者（担当課、課長名等を記載）

主務大臣（共管法人は評価の分担についても記載）

法人所管部局

（評価を実施した部局を記載）

担当課、責任者（担当課、課長名等を記載）

評価点検部局（主務大臣評価を取りまとめ、点検する部局を記載）

担当課、責任者（担当課、課長名等を記載）

３．評価の実施に関する事項（実地調査、理事長・監事ヒアリング、研究開発に関する審議会からの意見聴取など、評価のために実施した手続等を記載）

４．その他評価に関する重要事項（目標・計画の変更、評価対象法人に係る重要な変化、評価体制の変更に関する事項などを記載）

1

様式２－１－２

国立研究開発法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ，Ｄ）
評定に至った理由

２８年度

２９年度

Ａ

Ａ

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

（上記評定に至った理由を記載）

２．法人全体に対する評価（各項目別評価、法人全体としての業務運営状況等を踏まえ、国立研究開発法人の「研究開発成果の最大化」に向けた法人全体の評価を記述。その際、法人全体の信用を失墜させる事象や外部要因など、法人全体の評価に特に大きな影響を与える事項その他法人全体の単位で評価すべき事項、災害対応など、目標、計画になく項目別評定に反映されていない事項などについても適切に記載）

３．項目別評価の主な課題、改善事項等（項目別評価で指摘した主な課題、改善事項等で、翌年度以降のフォローアップが必要な事項等を記載。中長期計画及び現時点の年度計画の変更が必要となる事項があれば必ず記載。項目別評価で示された主な助言、警告等があれば記載）

４．その他事項
研究開発に関する審議会の主な意見（研究開発に関する審議会の主な意見などについて記載）

監事の主な意見（監事の意見で特に記載が必要な事項があれば記載）2

様式２－１－３

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定総括表様式

中長期目標（中長期計画）

年度評価
２８ ２９ ３０ ３１ ３２ ３３
年度 年度 年度 年度 年度 年度

項目別
調書№

備考

中長期目標（中長期計画）

年度評価
２８ ２９ ３０ ３１ ３２ ３３
年度 年度 年度 年度 年度 年度

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

項目別
調書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

１．研究開発等に関する事項

A〇

A〇

S○

1

・業務改善の取組
・業務の電子化２．研修に関する事項

A〇

A〇

A○

2

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

B

B

B

3

B

B

B

4

B

B

B

5

・予算、収支計画、資金計画
・短期借入金の限度額
・不要財産の処分に関する計画
・重要財産の譲渡等に関する計画【「独立行政法人の評価に関する指針」（総務大臣決定）における評定区分の定義】「研究開発に係る事務及び事業」は、「国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。」場合、Ｂ評価（標準）とされている。

・剰余金の使途・積立金の使途
Ⅳ．その他の事項
・施設及び設備等に関する計画
・人事に関する計画
・その他「研究開発に係る事務及び事業以外（業務運営の効率化に関わる事項等）」は、「中長期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中長期計画値（又は年度計画値）の100％以上120％未満）。」場合、Ｂ評
価（標準）とされている。

※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
※２ 困難度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
※３ 重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。
※４ 「項目別調書 No.」欄には、30 年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。

3

備考様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１

研究開発等に関する事項

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人建築研究所法第１２条第１号、第２号
別法条文など）当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）
度【重要度：高】関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ①主な参考指標情報
目標値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
(参考)

２８年度

２９年度

３０年度

２８年度

２９年度

３０年度

２７年度
研究開発プログラ
ムに対する研究
評価での評価・進捗確認
共同研 究参 加者
数（者）

全て B 以上

－

全てＡ

全てＡ

全てＡ

予算額（千円）

1,470,198

1,231,278

1,245,356

100 以上

86

118

118

110

決算額（千円）

1,158,846

1,210,266

1,912,564

240 以上

237

304

268

274

経常費用（千円）

1,208,248

1,235,870

1,325,618

10 以上

18

16

14

11

経常利益（千円）

33,21919,57529,584

60 以上

62

67

62

77

1,424,382

1,881,550

1,774,480

44

41

48

国内外における
技術指導件数（件）
発表会、国際会議の主催数（回）
査読付き論文の発表数（報）研究施設の公開回数（回）
実施課題数（件）

行政サービス実施コスト
（千円）
2 以上

5

6

27

29

－

45※１

49

50

57

－

75

80

78

74

－

30

39

34

35

－

32

41

39

38

－

37

41

35

50

－

9

15

９

７

－

421

475

397

473

－

997

845

936

974

従事人員数（人）国内外からの研究者の受入人数（人）
国際会議への役
職員の派遣件数（件）
競争的資金等の獲得件数（件）策定に関与した
国内外の技術基
準数（件）
刊行物の発行件数（件）
論文等の発表数（報）
ホームページのアクセス数（万件）※１

平成 27 年度は、「重点的研究開発課題」及び「基盤研究」の実施課題数の合計値。

注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに主要な経年データを記載

注３）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

注４）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない4

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び委員による意見
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

委員による意見
自己評価
設定

第 ３章 研究 開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

第１章 研究開発の 第１章 研究開発の成 評価軸＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞＜評定に至った理由＞
評定：Ｓ
成果の最大化その果の最大化その他の （１）成果・取組が国他の業務の質の向
業務の質の向上に関の方針や社会のニ（業務運営の状況、研究開発成果の創出の状況及上に関する目標をする目標を達成するー ズ に 適 合 し て い ○「国の研究開発評価に関する大綱的指針」を適用し、 ○木造建築の推進、既存建築ストックの活用等の研究開発成果の最大化に向けて、達成するためとる
ためとるべき措置「安全・安心プログラ
社会的要請に応えるため、木質等の内装を有す び将来の成果の創出の期待等を踏まえ、評定に至るかべき措置
１．研究開発等に関す （２）成果・取組が期
ム」及び「持続可能プログラム」の２つの研究開発プ
る建築物の避難安全設計技術の開発等に取組 った根拠を具体的かつ明確に記載）
１．研究開発等に関す １．研究開発等に関る計画
ログラムを、第４期中長期目標・計画の内容とも整合み、その研究成果は平成 30 年 6 月に建築基準法
待された時期に適る事項
する計画（１）研究開発等の基させつつ策定した。
「研究開発プログラム」は、研究開の一部を改正する法律の公布に繋がり、規制が ＜今後の課題＞
切な形で創出・実施（１）研究開発等の基 （１）研究開発等の本方針発が関連する政策・施策の目的に対し、それを実現す
合理化された。
されているか（実績に対する課題及び改善方策など）
本方針
基本方針
研 究 開 発 の 実 施 （３）成果・取組が社るための活動のまとまりとして構成し、それぞれにプ
・平成 30 年 6 月に発生した大阪北部を震源とすに当たっては、国の建築・都市計画技
中長期目標を達
ログラムディレクターを配置し、プログラム内の研究
る地震においてブロック塀の倒壊により人命会的価値（安全・安行政施策や技術基術は、社会的な重要成するために、科開発課題を有機的に関連付けた。共同研究や外部資金が損なわれる被害が生じたことを受け、速や心で心豊かな社会
準に関連する技術
課題に対して迅速・学技術基本計画、導入等による効果的なアウトプットの実現を図るとかに現地調査を実施し、国土交通省の実施す ＜その他事項＞等）の創出に貢献す
的知見の取得、民間
的確に解決策を提国土交通省技術基
ともに、技術の指導や成果の普及に係るアウトカム指る塀の安全対策の向上の検討に参画し、そのるものであるか（審議会の意見を記載するなど）
事 業 者 等 の 技 術 開 （４）国内外の大学・供するために、多様本計画等の科学技標も評価軸として研究評価（内部、外部）を毎年度実成果は同年 12 月に「既存ブロック塀等の耐震発の誘導・促進や優な要素技術をすり術に関する計画を施する進捗管理体制を構築した。
診断基準及び耐震改修設計指針・同解説」に反民間事業者・研究機れた技術の市場化
あわせたり統合し踏まえるととも映された。
関との連携・協力に資する新技術のたりすることで新に、住宅・建築・都・官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）に等、効果的かつ効率評価法・試験法の開たな技術を構築す
市計画技術に対す
おいて、被災建築物の継続使用性判定を迅速的 な 研 究 開 発 の 推 ○「安全・安心プログラム」及び「持続可能プログラム」の２つの研究開発プログラムを策定し、その中で個別発等のうち、民間のる社会的な技術でる社会的要請や国化するシステムや復興住宅の早期供給に向け進に向けた取組が研究開発課題 57 課題について着実に研究開発を推進主体に委ねた場合あり、時々刻々と変民の生活実感等のたデータベースに関する技術開発を進めてお適切かつ十分であした。
には必ずしも実施化する社会的要請
多様なニーズを的り、これにより仮設・復興住宅の早期整備にるかされないおそれがや国民の生活実感
確に受け止め、具よる地方公共団体の復旧・復興対策の迅速化あるもので、国立研等の多様なニーズ
体的な研究開発プが図られ国民生活の安全・安心の向上に著し
究開発法人としてを的確に受け止め、
ログラムを設定
く貢献することが期待される。
の公正・中立な立場
研究開発を行うこ
し、行政と緊密な・なお、２つの研究開発プログラムについて最高を活用することがとが重要である。
連携を図りつつ、評価であるＡ評価を取得し、競争的資金等外できる研究開発をしたがって、建研
個々の研究開発を部資金の獲得は前年度比で約４倍、査読付論行う。
は、建研法第３条に実施する。
文は、77 本と目標値の 60 本を大きく上回っ
その際、社会的・定められた目的を研究開発の実施たところ。
以上から、研究成果による新たな知見が国の基
国 民 的 ニ ー ズ が 高 評価指標
達成するため、科学に当たっては、国準や取組みなどに反映され、「社会的価値（安全・く、早急かつ重点的 ○ 研 究 開 発 プ ロ グ ラ
技術基本計画、国土の行政施策や技術
安心な社会等）の創出への貢献」に大きく寄与しムに対する研究評に取り組む研究開
交通省技術基本計
基準に関連する技
た、または今後期待されることから、自己評価を価での評価・進捗確発を実施するとと
画等の科学技術に術的知見の取得、Ｓとした。
認
もに、長期的な視点関する計画を踏ま
民間事業者等の技から必要な基礎的・ （目標値：全て B 以上）
えるとともに、建術開発の誘導・促○「国の研究開発評価に関する大綱的指針」に基づ
先 導 的 研 究 開 発 に ○共同研究参加者数
築・都市計画技術に進や優れた技術のき、全ての研究開発課題と研究開発以外の手段（目標値：100 者以上）取り組む。
対する社会的要請
市場化に資する新のまとまりを振り分けて２つの研究開発プログ
なお、研究開発のや国民のニーズを技術の評価法・試ラムを策定し、それぞれのプログラムディレク
実施に当たっては、 モニタリング指標
的確に受け止め、民験法の開発等のう
ターのトップマネジメントで推進した。また、年大学・研究機関との ○実施課題数
間の主体に委ねた
ち、民間の主体に
度末に社会のニーズ、アウトプットやアウトカ
研究開発成果も含 ○国内外からの研究場合には必ずしも委ねた場合には必ムの観点を重視した研究評価（内部、外部）を着者の受入人数めた我が国全体と実施されないおそずしも実施されな実に実施した。
しての研究開発成 ○国際会議への派遣れがある研究開発
いおそれがあるも件数
果の最大化のため、を実施し、優れた成ので、国立研究開
内容に応じ、国内外 ○競争的資金等の獲得 〇「安全・安心プログラム」を的確に推進するために、 ○巨大地震等の自然災害や火災等に対して、国民果の創出により社発法人としての公「過大入力地震に対する鋼構造建築物の終局状態のの安全・安心を確保できる強靱な住宅・建築・都
件数の大学・研究機関等
会への還元を果た
正・中立な立場を評価手法と損傷検知に関する研究」、「木質等の内装を市の実現や、省 CO2 環境への貢献、持続可能性、との適切な役割分
すものとする。その活用することがで有する建築物の避難安全設計技術の開発」、「既存建築
人口減少・少子高齢化に伴う住宅・建築・都市に担のもとで、他分野
際、研究開発等におきる研究開発を行
物の地震後継続使用のための耐震性評価技術の開発」
関する諸課題の解決に適切に対応できる研究課との協調も含めた
ける国際的な動向う。
その際、社会的・等の課題に取り組んだ。
題を設定した。
幅広い視点に立っや情報を的確に把国民的ニーズが高て、研究開発の効果
握するとともに、研く、早急かつ重点○「持続可能プログラム」を的確に推進するために、「建 ○建築基準法その他の建築・住宅関連法令に関わ的かつ効率的な連究開発等に関する的に取り組む研究
築物の環境性能に配慮した省エネルギー性能の評価る他機関では取り組みにくい重要な研究に取り携を推進する。その国際的な連携や交組んでおり、その成果は、今後の防災・減災対策開発を実施するとに関する研究」、「中高層木造建築物等の構造設計技術
際、大学・研究機関
流に努めるものとともに、長期的なや、省エネルギー促進、木材利用推進等への利活の開発」、「RC 造建築物の変状・損傷の早期確認と鉄筋等との共同研究、国する。
、「地域内空きスペー
用が期待できる。
視点から必要な基腐食の抑制技術等に関する研究」の機関に加え大学・
そのため、建研スを活用した高齢者の居場所づくりに関する研究」
礎的・先導的研究
民間研究機関等とは、その強みを遺憾「熟練技術者・技能者の減少を克服する建築の合理的開発に取り組む。
の人的交流等の産なく発揮すること
品質管理体系に関する研究」等の課題に取り組んだ。
なお、研究開発
学官連携を効果的ができるよう、第６5章２．
（４）において後述するように、必要な研究体制を整備し、その人材等を最大限に活用することができるようにしたうえで、社会的要請の高い課題に重点的・集中的に対応するものとする。その際、研究開
発成果の最大化に向けて、解決すべき
重要課題ごとに、複数の研究開発課題のほか、技術の指導や成果の普及等も組み合わせた研究開発プログラムを構成することによって、効果的に国民
生活及び社会への成果の還元を図るものとし、研究開発
プログラムは、必要に応じてその内容
を見直すなど柔軟な対応を図るものとする。
研究開発の実施に当たっては、大学・研究機関等の研究開発成果も含めた我が国全体としての研究開発成果の最大化のため、内容に応じ、国内外の大学・研究機関等との適切な役割分担のもとで、他分野との協調も含めた幅
広い視点に立って、研究開発の効果的
かつ効率的な連携を推進するものとする。その際、共同研究、人的交流等を効果的に実施し、より高度な研究開発の実現と成果の汎用性の向上に努めるものとし、また、競争的研究資金等の外部資金の積極的獲得に取り組む
ことにより、研究開
発成果の最大化を更に図るものとする。
なお、研究開発等の成果は、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に活用されることから、建研は引き続き国との密な連携を図るものとする。

の実施に当たっては、大学・研究機関との研究開発成果も含めた我が国全体としての研究開
発成果の最大化のため、内容に応じ、国内外の大学・研究機関等との適切な役割分担のもとで、他分野との協調も含めた幅広い視点に立って、研究開発の効果的かつ効率的な連携を推進する。その際、大学・研究機関等との共同研究、国の機関に加え大
学・民間研究機関
等との人的交流等の産学官連携を効
果的に実施し、より高度な研究開発の実現と成果の汎用性の向上に努める。また、他の研究機関とも連携して戦略的な申請を行うなど競争的資金
等の外部資金の積極的獲得に取り組
むことにより、建研のポテンシャル及び研究者の能力の向上を図るとともに、研究開発成果の最大化を更に図る。
さらに、研究開発等における国際的な動向や情報を的確に把握すると
ともに、二国間の取極である科学技術協力協定等に基づく共同研究等を通じて、研究開発等に関する国際的な連携や交流に努める。

に実施し、より高度な研究開発の実現と成果の汎用性の向上に努める。また、他の研究機関とも連携して戦略的な申請を行うなど
競争的資金等の外部資金の積極的獲得に取り組むことにより、建研のポテ
ンシャル及び研究
者の能力の向上を図るとともに、研究開発成果の最大化を更に図る。
さらに、研究開発等における国際的な動向や情報を的確に把握するとともに、二国間の取極である科学技術協力協定等に基づく共同研究等を通じて、研究開発等に関する国際的な連携や交流に努める。

研究評価委員会においては、以下の観点から外部評価を受けた。
○成果・取組が国の方針や社会のニーズに合致しているか。
・建築研究所に設置された外部評価委員会において下記の点が評価され、最高評価であるａ評価とされた。
・大阪府北部地震、北海道胆振東部地震、台風 21号などの自然災害に関する調査研究の推進など、重要度も高く社会的に注目される取組みを行った。
・研究成果は、建築物省エネ法関連の技術基準の策定、中高層木造建築の耐火性能や耐震性能に関わる技術基準の策定、BIM の導入環境の整備等に着実に結びついている。
○平成 30 年 9 月 6 日の北海道胆振東部地震では、多くの建築物に被害が発生した。建築研究所では、国土交通省の派遣要請を受け、国土技術政策総合研究所及び北海道立総合研究機構と合同で、9 月 10 日、11 日、17～18 日に、延べ 3 グループによる現地調査を実施した。各グループの調査結果は、平成 30 年 10 月に建築研究所と国土技術政策総合研究所のホームページで公表した。また、平成３０年６月１８日に発生した大阪府北部を震源とする地震により、大阪府高槻市立寿栄小学校の補強コンクリート造ブロック塀が倒壊し、登校中の女児１名が死亡した。建築研究所では、国土交通省の派遣要請を受け、国土技術政策総合研究所と合同で６月１９日～６月２０日に塀の状況の把握、建築基準法への適合状況の確認、点検に必要な観点（老朽化状況等）の検証を行うための現地調査を実施し、その結果をふまえて、国土交通省の実施する塀の安全対策の向上の検討について国土技術政策総合研究所
とともに技術基準の整備に協力した。この他、６月２９日に発生した米原竜巻や、９月４日～９月５日にかけて日本を縦断した台風 21 号に伴う強風による建築物等被害について現地調査を行っており、計４件の災害現地調査を実施した。

○北海道胆振東部地震や大阪府北部を震源とする
地震等による建築物被害に関する調査など、社会的・国民的ニーズに対応し調査研究等を機動的かつ柔軟に行った。
また、調査結果の公表、結果に基づく外部委員会への参画を通じて、技術基準整備に協力するな
どの取組みを行った。

○国内外の大学、民間事業者、研究開発機関との連携・協力の取組を、次のとおり行った。
・「建築物の地震後の継続使用性の確保を目的とした非耐力壁の耐震改修技術に関する研究」や「CLT 構造の許容応力度等計算の適用範囲拡大のための検討に関する研究」をはじめ、外部の研究機関と共同研究を 47件実施した。
・このうち 13 件は、国土交通省の建築基準整備促進事業の補助金を受けた民間事業者等との共同研究であり、建築基準の整備を促進する上で必要となる基礎的な調査研究及び技術基準の原案の基礎資料の作成等を行った。
○海外研究機関等との共同研究を含め、共同研究参加者
数は、110 者であった。
・国内から、客員研究員 40 名、交流研究員 22 名、合計62 名を受け入れた。

○研究開発の効果的・効率的な推進のため、建築基準の整備促進等の重要な政策課題に対応するな
ど、国内外の大学・民間事業者・研究機関との共同研究や研究者の受入等の取組みを実施した。
○国内外の大学、民間事業者、研究開発機関との連携・協力の取り組みが適切かつ十分であるか。
・建築研究所に設置された外部評価委員会において下記の点が評価され、最高評価であるａ評価とされた。
・共同研究参加者数は 110 者となっており、国土交通大臣の設定した目標値 100 者以上を達成した。
・国をはじめ、民間事業者や研究開発機関と適切に連携体制を構築し、研究開発に取り組んでいる。

○競争的資金等の積極的獲得に関し、次の取組みを実施した。
・理事長等で構成する所内の競争的資金審査会を６回開催し、19 名・合計 13 件の申請課題について、申請内容の事前ヒアリングを行い、競争的資金等の組織的かつ戦略的な獲得に努めた。
○その結果、次のとおりであった。
・新たな獲得数は９課題であり、継続課題と合わせて 38
課題 3.9 億円を獲得した。
・このうち、科学研究費助成事業については、新たに４6○競争的資金審査会等により、競争的資金等の組
織的かつ戦略的な獲得に努め、建築研究所の役
割（ミッション）に合致した競争的資金等外部資金を獲得した。

（２）社会的要請の高 （２）社会的要請のい課題への重点的・高い課題への重点
集中的な対応的・集中的な対応
現下の社会的要
中長期目標に記請に的確に応える
載された社会的要
ため、温室効果ガス
請の高い課題に的の排出削減や安全・確に対応し、研究
安心をはじめとす
開発成果の最大化
る持続可能な住宅・を図るため、解決
建築・都市の実現にすべき重要課題ご
向けた研究開発等とに、複数の研究に重点的・集中的に
開発課題のほか、対応し、国が実施す技術の指導や成果る関連行政施策のの普及等も組み合立案や技術基準のわせた研究開発プ
策定等に反映する
ログラムを構成すことができる研究
ることによって、開発成果をあげる
効果的に国民生活ことを目指すもの及び社会への還元とする。その中で、を図り、研究開発
国が将来実施する
プログラムは、必関連行政施策の立要に応じてその内案や技術基準の策
容を見直すなど柔定等を見据え、長期
軟な対応を図る。
的な視点も含めて、我が国の建築・都市計画技術の高度化
や建築の発達・改善
及び都市の発展・整備の課題解決に必要となる基礎的・先導的な研究開発についても機動的・計画的に進めるものとする。

（２）社会的要請の高い課題への重点的・
集中的な対応中長期計画に記載した研究開発プ
ログラムを的確に推進するため、本年度においては、次のア）及びイ）に掲げる取組を実施する。
ア）安全・安心プログラムイ）持続可能プログ
ラム（３）技術の指導及び成果の普及等の実
施ア） 技術の指導
国から技術的支
援の要請があった
場合等には、的確に対応するものとする。
具体的には、国の政策の企画・立案や技術基準の策定等に対する技術的支
援や建築・都市計画
技術に係る国際標準を作成するための技術的支援をはじめ、技術の指導を的確に実施するものとする。
また、建研法第１４条による指示があった場合には、法の趣旨に則り迅速に対応するものとする。
さらに、独立行政法人国際協力機構（３）技術の指導及び成果の普及等の実施ア）技術の指導
国の政策の企画・立案や技術基準の策定等に対す
る技術的支援や建築・都市計画技術に係る国際標準を作成するための技
術的支援をはじめ、中長期計画に基づく研究開発の進捗状況等に留意
して技術の指導を実施する。

（３）技術の指導及び成果の普及等の実施ア）技術の指導
国の政策の企画・立案や技術基準の策定等に対する技
術的支援や建築・都
市計画技術に係る国際標準を作成するための技術的支
援をはじめ、中長期計画に基づく研究開発の進捗状況等に留意して技術の指導を実施する。

また、国立研究
開発法人建築研究
所法（平成１１年
法律第２０６号）
第１４条による指示があった場合には、法の趣旨に則り迅速に対応す

また、国立研究開
発法人建築研究所
法（平成１１年法律
第２０６号）第１４条による指示があった場合には、法の趣旨に則り迅速に対応する。

評価軸○政策の企画立案や技術基準策定等に対する技術的支援が適切かつ十分に行われているか
評価指標○国内外における技
術指導件数（目標値：240 件以上）モニタリング指標○策定に関与した国
内外の技術基準数

課題が採択され、継続課題と合わせて計 26 課題、0.4 億円となった。

競争的資金等外部資金の獲得額について、前年度比約４倍(約３億円増、平成 29 年度 約１億円)となったことは、大きな成果であると言える。

○外部資金を獲得するための新たな取組として、国の予算制度である、官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）及び戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）について取組んでいる。
PRISM において、仮設・復興住宅の早期整備による応
急対応を促進するための既存ストックの活用技術や新たな構造等の判定技術に係る研究を実施している。
また、BIM データ活用のため、設計と施工との整合性判定技術の開発等に取組んだ。

○PRISM については、継続使用可能な住宅・施設を見極め、早期の戻り入居を実現するため、3D レーザースキャナを用いた計測精度の評価、耐震
改修要素技術を確定するために必要な検証項目の抽出、高層木造建築に適する木質構工法を抽出するとともに、一部の構工法の要素実験を実施し、当初見込まれた成果をあげた。また、BIM
においては、BIM オブジェクトライブラリを試作するとともに、ICT を活用する施工記録の取得技術について標準的な技術的仕様を整理し当初見込まれた成果をあげた。

○SIP において、防災科学技術研究所他の機関と共同で衛星データ等即時共有システムと被災状況解析・予測技術の開発を企画提案し、建築研究所は、衛星データ等を用いて市街地の建築物に特化した被害状況解析
システムの研究開発について研究を開始した。

○SIP については、市街地の建築物に特化した被害
状況解析システム構築に向け、衛星 SAR、建物セ
ンサ―、ドローンといった各種ツールの有効性検証等を実施し、当初見込まれた成果をあげた。
た。また、火災画像解析システム及び火災延焼リ
スク評価システムの要件を整理し、当初見込まれた成果をあげた。

○海外研究機関等との共同研究や人的交流等による国際連携として、次の取組を実施した。
・継続案件を含め 26 件の研究協定を締結して研究協力を進めた。
・国際会議等への役職員派遣回数は延べ 27 件 35 名であった。
・海外からの研究者・研修生を 12 名受け入れた。
○国際標準に対する貢献、アジアをはじめとした世界への貢献として、次の取組を実施した。
・ISO 国内委員会 12 件、国際委員会２件に役職員を派遣した。
・アジア等から７件 56 名の視察を受け入れた（海外全体
で 15 件、101 名）。
○その他の国際協力活動を次のとおり実施した。
・JICA の要請に基づき１件の技術協力案件について職員を海外へ派遣した。
○政策の企画立案や技術基準策定に対する技術的支援として、次の取組を実施した。
・技術指導 274 件 （内訳は、次のとおり）① 国、地方公共団体等からの依頼による審査会、委員会、講演会等への役職員の派遣 265 件② 基準の解説等、実務上有益な書籍の編集・監修８件③ JICA を通じた技術協力 １件
・国の施策に関する評価事業 ２件○海外との共同研究協定は過年度からの継続案件
を含め 26 件、海外からの研究者の受入は 11 人となっており、国際的な交流や連携も進めている。

○国の施策に関する技術的支援の結果、平成 30 年度に策定された技術基準で建築研究所が関与したものは19 件であった。
○JIS 19 件、ISO 12 件についても、国内外の委員会に
参加した。

7

○ISO 委員会に役職員を派遣し、国際標準に対する貢献を着実に実施した。

○政策の企画立案や技術基準策定等に対する技術的支援が適切かつ十分に行われているか。
・建築研究所に設置された外部評価委員会において下記の点が評価され、最高評価であるａ評価とされた。
・国土交通省「防災拠点等となる建築物の機能継続に係るガイドライン検討委員会」、気象庁「竜巻
等突風の強さの評定に関する検討会」をはじめ、様々な委員会等に参画し技術支援を行った。
・技術指導件数は目標値 240 に対して 114％となっており、さらにこれに付随する会議等への参画
による行政協力も相当数実施していることか
ら、研究開発成果の最大化は十分図られていると評価した。
○成果・取組が社会的価値（安全・安心で心豊かな社会等）の創出に貢献しているか
・建築研究所に設置された外部評価委員会において下記の点が評価され、最高評価であるａ評価とされた。
・技術基準や関連法令を通じて持続可能な社会や生活環境の構築に大きく貢献することが期待できる。
・実施した研究等の成果が反映されており、アウト
カムの大部分は国民の生命・財産を守る法令等の根拠となることが期待される。

（JICA）等の国際協力活動を行う団体
に対する技術の指導を実施するものとする。

る。
さらに、独立行
政法人国際協力機
構（以下「JICA」という。
）等の国際協力活動を実施する団体と連携し、開発途上国からの研究者等を受け入れるほか、国等からの要請に基づく災
害調査、その他技
術調査や技術指導のために、海外への職員派遣を行う。
イ） 成果の普及等
イ）成果の普及等
研究開発成果に研究開発成果については、国が実施
ついては、国が実する関連行政施策
施する関連行政施の立案や技術基準策の立案や技術基の策定等の業務に準の策定等の業務容易に活用するこに容易に活用するとができる形態にことができる形態
より取りまとめるにより取りまとめとともに、解説書等
るとともに、解説の作成や講演会の書等の作成や講演実施を通じてこれ会の実施を通じてらの技術基準等の
これらの技術基準普及に協力するも等の普及に協力すのとする。
る。
また、研究開発
また、研究開発成
成果の効果的な普果の効果的な普及及のため、国際会のため、国際会議も議も含め関係学会
含め関係学会でのでの報告、内外学
報告、内外学術誌で術誌での論文掲の論文掲載、成果発
載、成果発表会、メ
表会、メディアへの
ディアへの発表を発表を通じて技術
通じて技術者のみ
者のみならず広く
ならず広く国民へ
国民への情報発信の情報発信を行を行い、外部からのい、外部からの評評価を積極的に受価を積極的に受けけることとし、併せることとし、併せて、成果の電子デーて、成果の電子デタベース化やインータベース化やイ
ターネットの活用
ンターネットの活により研究開発の用により研究開発
状況、成果を広く提の状況、成果を広供するものとする。
く提供する。

さらに、独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）等の国際協力活動を実施する団体と連携し、開発途
上国からの研究者等を受け入れるほか、国等からの要請に基づく災害調査、その他技術調査や技術指導のために、海外への職員派遣を行う。

イ）成果の普及等
研究開発成果については、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等の業務に容易に活用することができる形態により取りまとめるとともに、解説書等の作成や講演会の実施を通じてこれらの技術基準等の普及に協力する。
また、研究開発成果の効果的な普及のため、国際会議も含め関係学会での報告、内外学術誌での論文掲載、成果発
表会、メディアへの発表を通じて技術者のみならず広く国民への情報発信を行い、外部からの評価を積極的に受けることとし、併せて、成果の電子デー
タベース化やイン
ターネットの活用により研究開発の状況、成果を広く提供する。

評価軸（１）研究開発成果を ○研究開発成果を適切な形で取りまとめ、関係学会での適切な形で取りま
発表等による成果の普及を次のとおり実施した。
とめ、関係学会での ・国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等の業務に容易に活用しう
発表等による成果
る形態として、研究成果を取りまとめた報告書を「建築の普及が適切に行研究資料」として３件出版し、ホームページで公表しわれているかた。これらは、建築行政実務等に活用されている。
（２）社会に向けて、研究・開発の成果や取 組 の 科 学 技 術 的 ・研究開発成果を発表するため、建築研究所講演会をはじ
意 義 や 社 会 経 済 的 め、９回の発表会等を開催した。国際会議を含めた開催
価 値 を 分 か り や す 数は 11 回となる。
く説明し、社会から理解を得ていく取組 を 積 極 的 に 推 進 ・査読付き論文 77 報をはじめ、473 報の論文等を発表し
た。
しているか
評価指標
○発表会、国際会議の ○社会に向けて分かりやすく説明し、社会から理解を得
主催数ていく取組を、次のとおり実施した。
（目標値：10 回以上） ・施設一般公開を 29 回実施した。
○査読付き論文の発表数（目標値：60 報以上）
○ 研 究 施 設 の 公 開 回 ・分かりやすいウェブサイト、迅速な情報発信、掲載情数報の充実を心がけ、合計約 974 万件のアクセスがあっ（目標値：2 回以上） た。
モニタリング指標○刊行物の発行件数○論文等の発表数（査読付きを含む。
）○ホームページのア
クセス数・最新の研究成果・知見を研究者が一般の読者にわかりやすく執筆した広報誌「えぴすとら」を２回発行し、毎号 1,400 部配布した。またホームページからもダウンロードできるようにしている。

○建築物省エネルギー法の施行に対応した、省エネルギ
ー・低炭素化に向けた成果の普及として、次の取組みを行った。
・特設ページに、随時、計算支援プログラムや補助ツー
ル、解説書や参考資料を掲載・更新し、合計約 190 万件のアクセスがあった。

○研究成果を適切な形でとりまとめ、関係学会での発表等による成果の普及を適切に行うとともに、社会から理解を得ていく取組を積極的に推進しているか。
・建築研究所に設置された外部評価委員会において下記の点が評価され、最高評価であるａ評価とされた。
・今年度発生した地震や台風災害に関する調査研
究の成果を報告した。
・様々な機会を通じて、広く社会に成果を公開しており、蓄積した成果等の普及や社会から理解を得ていく取組みを積極的に推進している。
・査読論文数は目標値である 60 報に対して 128％と大きく超えたことは顕著な成果と評価できる。
○・ＣＬＴ実験棟に関しては、累計 3,565 人の視察者が訪れ、成果の普及に大きく貢献したといえる。その他、所内の実験施設への視察を受け入れ、政府関係者をはじめ、研究者、自治体関係者、設計実務者等に、最新の研究成果を説明・発信している。
・施設一般公開、ウェブサイト等を通じて、社会に向けて研究開発の成果や取組の科学技術的意義
や社会経済的価値を分かりやすく説明し、社会から理解を得ていく取組を積極的に推進した。
・建築研究資料の出版、成果発表会の開催、論文発表等により、研究開発成果の普及を適切に行った。特に、建築研究資料を３件出版・公表した。
出版・公表した資料等が建築行政実務等に活用されていることは成果といえる。
○建築物省エネルギー法の施行に対応した、省エ
ネルギー・低炭素化に向けた成果の普及に精力的に取り組んだことは、成果といえる。

注５）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

8

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
２

研修に関する事項

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人建築研究所法第１２条第６号
別法条文など）当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）
度【重要度：高】関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ①主な参考指標情報
目標値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
(参考)

２８年度

２９年度

３０年度

２８年度

２９年度

３０年度

２７年度
JICA に よ る 研 修
修了者に対するアンケート調査における研修の有

80 以上

－

91

91

93

予算額（千円）

1,470,198

1,231,278

166,412

－

50

55

62

46

決算額（千円）

1,158,846

1,210,266

144,403

経常費用（千円）

1,208,248

1,235,870

160,319

経常利益（千円）

33,21919,575

5,785

1,424,382

1,881,550

145,2824441

9

用性に関する評
価の平均値（点）研修修了者数（人）

行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数（人）注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに主要な経年データを記載

注３）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注４）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない9

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び委員による意見
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等法人の業務実績等・自己評価

委員による意見

主な業務実績等

自己評価
評定

２．研修に関する事項
開発途上国等の技術者等の養成を行う
ことで、開発途上国
等における地震防災対策の向上が図られるよう、地震工学に関する研修を実施す
るものとする。その際、研修のカリキュ
ラムに地震工学に関する最新の知見を反映させ、研修内容を充実させることで、研修業務の効果的かつ効率的な実施に引き続き努めるものとする。

２．研修に関する計画
開発途上国等の技術者等の養成を行うことで、開発途
上国等における地
震防災対策の向上が図られるよう、
JICA 等との連携により、毎年度、地震工学に関する研修（長期研修及び短期研修）を実施する。その際、研修内
容を充実させることで、開発途上国等の技術者の養成を効果的かつ効率的に実施するため、研修のカリキュラム
に地震工学に関す
る最新の知見を反映させる。

２．研修に関する計画
開発途上国等の技術者等の養成を行うことで、開発途
上国等における地
震防災対策の向上が図られるよう、
JICA 等との連携に
より、地震工学に関する研修（長期研修
及び短期研修）を実施する。また、研修
内容を充実させる
ことで、開発途上国等の技術者の養成を効果的かつ効率的に実施するため、研修のカリキュラ
ムに地震工学に関する最新の知見を反映させる

評価軸○ 研 修 を 通じ て 発 展
途上国等の技術者等の養成が適切になされているか
評価指標○JICA による研修修了者に対するアン
ケート調査における研修の有用性に関する評価の平均値（目標値：80 点以上）
モニタリング指標○研修修了者数＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ａ＜評定に至った理由＞（業務運営の状況、研究開発成果の創出の状況及び将○建築研究所に設置された研修評価委員会に○国際地震工学研修に関し、次の取組を実施した。
おいて、応募促進のための研修の周知や・46 名の研修生を受け入れた。
IISEE Facebook といった新たな取り組みが・通年研修では、８か国から 10 名の研修生を受け入れ評価され、「適切かつ大きな成果」と評価された。また、平成 29 年度に受け入れた研修生について、
19 名に修士号学位が授与された。
たこと等を総合的に勘案し、自己評価をＡと・グローバル地震観測研修では、９か国から 12 名の研した。
修生を受け入れた。
○研修生の受入、通年研修での修士号学位取・スペイン語による中南米地震工学研修では、８か国か得、中南米研修の実施など、研修を通じて発ら 12 名の研修生を受け入れた。
展途上国等の技術者等の養成を適切に行った。
○JICA による研修終了者に対するアンケート調査における研修評価の有用性に関する評価の平均値は 93 点であった。

○JICA による研修修了者に対するアンケート
調査の点数は、目標値を上回り、研修が適切に実施されていることが確認された。

○研修内容の充実、研修の広報・普及と研修効果の充実のため次の取組を実施した。
・研修のカリキュラムに地震工学の個別研究課題（運営費交付金５課題、所外予算 10 課題）の最新の知見を反映させた。

○最新の地震工学の研究成果を反映させ、研修内容を見直し、より充実したカリキュラムとなった。

来の成果の創出の期待等を踏まえ、評定に至った根拠を具体的かつ明確に記載）＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（審議会の意見を記載するなど）○研修内容を充実させるため、・国内外で発生した大地震に関する情報の公開、英文講義ノートや講義ビデオの公開、e-ラーニングシステ
ムの公開と充実などを進めた。
・平成 23 年東日本大震災や平成 28 年熊本地震で得られた知見を研修内容に組み入れ講義で説明するとともに、東北方面への被災地視察を実施し、津波専門家
による津波被害の内容や、震災からの復興過程を学
ぶ機会を提供した。
○地震学や地震工学に関する国際的共通課題の解決に貢献するため、研修修了者等のヒューマンネットワークによる情報収集や研究等を行い、情報交換の活性化を図った。また、これまでの情報交換のネットワ
ークをより充実させるため、適時、研修情報を発信できるツールとして、Facebook を平成 30 年 9 月に開設
し、10 月から運用を開始した。

○研修修了者の総数は、102 か国・地域から延べ 1,877 人に達した。人的リソースが世界中に広がることによって、海外での災害情報の迅速な収集や、国際協力を推進する上での現地での協力・支援を得られる等のメリットを享受できた。

○効果的・効率的な研修の実施に努めるため、評価実施要領を定め、研修修了者数やアンケート結果等を指標とした「研修成果」と「研修効果の充実を図る取り組み」を対象にした自己評価を実施した。また、外部
学識経験者で構成された研修評価委員会による外部評価を実施した。
評価での指摘点等は、次回以降の研修に反映させる
よう、PDCA サイクルの確立を図った。

○外部学識経験者で構成された研修評価委員会による評価結果は、「適切である」（A 評価）であった。

注５）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）
10

様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３

業務運営の効率化に関する事項（業務の改善の取組、業務の電子化）

当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ
評価対象となる指 達成目標
標

２８年度

２９年度

３０年度

－

3.0

3.0

3.0

毎年度、前年度の予算額に対して 1％相当

－

1.0

1.0

1.0

－

２

２

２

２

一般管理費のうち業務

毎年度、前年度

運営の効率化に係る額の予算額に対しの削減率（％）
業務経費のうち業務運営の効率化に係る額の削減率（％）(参考)（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

２７年度

て 3％相当研究評価委員会の開催数（回）注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに主要な経年データを記載

11

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び委員による意見
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第４章 業務運営の効率化に関する事項

１．業務改善の取組に関する事項（１）効率的な組織運営
研究ニーズの高度化・多様化等の変化に
機動的に対応し得るよ
う、柔軟な組織運営を図るものとする。

第２章 業務運営の効 第２章 業務運営の効率化に関する目標を率化に関する目標を達成するためとるべ
達成するためとるべ
き措置
き措置
１．業務改善の取組
１．業務改善の取組（１）効率的な組織運 （１）効率的な組織運営
営
研究ニーズの高度研究ニーズの高度化・多様化等の変化へ化・多様化等の変化の機動的な対応や業への機動的な対応や務管理の効率化の観業務管理の効率化の点から、研究部門での観点から、研究部門
職員をフラットに配での職員をフラット
置する組織形態を基に配置する組織形態
本とし、効率的な運営を基本とし、効率的体制の確保を図る。
な運営体制の確保を図る。

（２）PDCA サイクルの （２）PDCA サイクルの （２）PDCA サイクルの徹底 （研究評価の的
徹底（研究評価の的
徹底（研究評価の的確
確な実施）
確な実施）
な実施）
研究開発等の実施
研究課題の選定及研究課題の選定及に当たって研究評価
び研究開発の実施にび研究開発の実施にを実施し、評価結果
当たっては、評価結
当たっては、評価結を研究開発課題の選果を適切に反映させ果を適切に反映させ
定・実施に適切に反て研究開発に取り組て研究開発に取り組映させるとともに、
むため、研究評価実
むため、研究評価実
研究成果をより確実
施要領に沿って、建施要領に沿って、建に社会へ還元させる
研内部での相互評価
研内部での相互評価
視点での追跡評価をによる内部評価と外による内部評価と外実施するものとす
部の学識経験者、専部の学識経験者、専る。その際、長期性、門家等による外部評
門家等による外部評
不確実性、予見不可価により、事前、年価により、事前、年
能性、専門性等の研度、見込、終了時の評
度、見込、終了時の評
究開発の特性等に十価を行うこととし、価を行うこととし、分配慮して評価を行当該研究開発の必要
当該研究開発の必要
うものとする。
性、建研が実施する性、建研が実施することの必要性、実施ことの必要性、実施状況、成果の質、研究状況、成果の質、研究体制等について評価
体制等について評価を受ける。評価結果を受ける。評価結果
は、研究開発課題のは、研究開発課題の選定・実施に適切に選定・実施に適切に反映させるととも反映させるとともに、研究成果をよりに、研究成果をより確実に社会へ還元さ確実に社会へ還元させる視点での追跡評
せる視点での追跡評価を実施する。なお、価を実施する。なお、
評価は、長期性、不確評価は、長期性、不確
実性、予見不可能性、実性、予見不可能性、専門性等の研究開発
専門性等の研究開発の特性等に十分配慮の特性等に十分配慮して行う。また、研究して行う。また、研究評価の結果について評価の結果について
は、外部からの検証
は、外部からの検証が可能となるよう公が可能となるよう公表を原則とする。
表を原則とする。

＜主な定量的指標＞○研究評価委員会の開催
数○一般管理費のうち業務
運営の効率化に係る額の削減率（目標値 3％）○業務経費のうち業務運営の効率化に係る額の削減率（目標値 1％）

委員による意見
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ○効率的な組織運営のため、次の取組を実施した。
・総務部、企画部等の研究支援部門の職員を可能な限り外部の研修会等に参加させた。非常勤職員を対象に事務説明会を開催した。

○業務運営の効率化に関する事項に関して、着実な業務運営を実施した
ため、Ｂ評価とした。

評定＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改善方策など）○研究開発プログラムの実施、研究支
援業務の質と運営効率の向上を図
り、効率的な組織運営を推進した。

＜その他事項＞＜評価の視点＞（１）国の大綱的指針に基づく研究評価を適切かつ効率的に行っているか（２）業務運営の効率化に取り組んでいるか（３）契約の適正化を推進しているか（審議会の意見を記載するなど）○研究評価を次のとおり実施した。
○研究評価実施要領に則り、国の大綱・「国の研究開発評価に関する大綱的指針」を踏まえ的指針に基づく研究評価を適切にた「国立研究開発法人建築研究所研究評価実施要行った。
領」に基づき、事前評価、年度評価、終了時評価、追跡評価の枠組みを整備し、それぞれについて自己評価、内部評価、外部有識者委員会による外部評
価を着実に実施した。
・研究開発の必要性、他の機関との連携及び役割分
担、建築研究所が実施する必要性・妥当性、研究の実施状況、成果の質、研究体制等について、研究評価を行った。
・平成 30 年度は、２回の研究評価を実施し、第一回は 13 課題、第二回は「安全・安心プログラム」、「持
続可能プログラム」の研究開発プログラム及び９課題について評価した。

12

（３）業務運営全体の効率化
運営費交付金を充当し行う業務について
は、所要額計上経費及び特殊要因を除き、以下のとおりとする。
一般管理費のうち業
務運営の効率化に係る額について、毎年度、前年度の予算額に対して３％に相当する額を削減するものとする。
また、業務経費のうち業務運営の効率化に係る額について、毎年度、前年度の予算額に対して１％に相当する額を削減するものとする。
契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７
年５月２５日総務大臣
決定）に基づく取組を着実に実施すること等により、契約の適正化を推進し、業務運営の効率化を図るものとする。また、契約に関する情報の公表により、透明性の確保を図るものとする。随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成２６年１０月１日付け総管査第２８４号総務省行政管理局長通知）に基づ
き明確化した、随意契
約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施するものとする。さらに、国立研究開発法人土木研究所等との共同調達の実施等により、業務の効率化を図るものとする。

（３）業務運営全体の効率化
運営費交付金を充当し行う業務については、所要額計上経費及び特殊要因を除き、以下のとおりとする。
一般管理費のうち業
務運営の効率化に係る額について、毎年度、前年度の予算額に対して３％を削減する。
また、業務経費のうち業務運営の効率化に係る額について、毎年度、前年度の予算額に対して１％を削減する。

（３）業務運営全体の効率化
運営費交付金を充当し行う業務について
は、所要額計上経費及び特殊要因を除き、以下のとおりとする。
一般管理費のうち業
務運営の効率化に係る額について、平成２７
年度の予算額に対して３％を削減する。
業務経費のうち業務
運営の効率化に係る額について、平成２７年度の予算額に対して１％を削減する。

契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７
年５月２５日総務大臣
決定）に基づく取組を着実に実施すること等により、契約の適正化を推進し、業務運営の効率化を図る。随意契約については、「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成２６年１０月１日付け総管査第２８４号総務省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。また、契約に関する情報については、ホームページにおいて公表し、契約の透明性の確保を図る。さらに、国立研究開発法人土木研究所等との共同調達の実施等により、業務の効率化を図る。

契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７
年５月２５日総務大臣
決定）に基づく取組を着実に実施すること等により、契約の適正化を推進し、業務運営の効率化を図る。随意契約については、「独立行
政法人の随意契約に係る事務について」（平成２６年１０月１日付け
総管査第２８４号総務
省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。また、契約に関する情報については、
ホームページにおいて公表し、契約の透明性の確保を図る。さらに、国立研究開発法人土木研究所等との共同調達の実施等により、業務の効率化を図る。
受益者の負担を適正なものとする観点から、技術指導料の算定基準の適切な設定に引き続き努める。

受益者の負担を適正なものとする観点から、技術指導料等の料金の算定基準の適切な設定に引き続き努める。
寄附金については、受け入れの拡大に努める。
独 立行政 法人会 計基
準（平成１２年２月１６日独立行政法人会計基準研究会策定）等に基づ
き、運営費交付金の会計処理を適切に行う体制を整備し、業務達成基準
により収益化を行う運営費交付金に関しては、
収益化単位ごとに予算と実績を管理する。

○業務運営の効率化の取組として、次のとおり実施した。
・研究補助業務、研究支援業務のアウトソーシングの推進。
・事務用品の共同調達、施設管理等業務の３機関連名
による複数年契約の実施
・実験施設等の外部機関への貸出について、手続き等の情報をホームページで公表し実施。
・技術指導及び特許関係について、対価を適切に設定し徴収。
・節電対策として、特定装置の使用計画の事前提出による使用電力量の把握等の対策を実施。

○アウトソーシングの推進等により業務運営の効率化に適切に取り組んだ。

○これらの取組により、一般管理費及び業務経費ともに予算に定める範囲内で適切に執行した。

○一般管理費及び業務経費の削減目
標を達成した。

○契約の適正化の推進として、次の取組を実施した。 ○契約審査会や契約監視委員会によ・契約審査会や契約監視委員会等により契約におけり契約における競争性と透明性をる競争性と透明性を確保した。
確保する等、契約の適正化を推進した。
○内部統制の充実・強化のため、次の取組を実施した。
・会議等により、組織の姿勢や役割（ミッション）を職員に徹底、重要な外部情報を所内で共有。
・内部評価を加味した予算配分を実施。
・研究費不正使用防止のため所内会議にて注意喚起を実施。
・平成 31 年１月に外部講師による、セクシュアル・
ハラスメントを中心としたハラスメント対策に関するコンプライアンス研修を実施した。また、平成
31 年 2 月には、弁護士による、発注者綱紀保持にかかる研修を実施し、役職員のコンプライアンス
意識の向上を図った。
・コンプライアンス携帯カードを全職員に配布。
・労働安全衛生法に規定する職場巡視を、定期的に実施。

独立行政法人会計基準（平成１２年２月１６日独立行政法人会計基準研究会策定）等に基づき、運営費交付金の会計処理を適切に行う体制を整備し、業務達成基準により収益化を行う運営費交付金に関しては、収益化単位
ごとに予算と実績を管
理する。

13

○内部統制の充実・強化に適切に取り組み、業務運営全体の効率化を図った。

２．業務の電子化に関する事項
業務の電子化について、経済性を勘案しつつ推進し、事務手続きの簡素化・迅速化を図るとともに、利便性の向上に努めるものとする。

２．業務の電子化
業務の電子化について、経済性を勘案しつつ推進し、事務手続
きの簡素化・迅速化を図るとともに、利便性の向上に努める。

２．業務の電子化○所内イントラネットの活用等、情報化・電子化を推進した。

○業務の電子化に適切に取り組み、業
務運営全体の効率化を図った。

業務の電子化について、経済性を勘案しつつ推進し、電子的情報共有システムの活用等による事務
手続きの簡素化・迅速化を図るとともに、利便性の向上に努める。

注３）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

14

様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
４

財務内容の改善に関する事項（予算・収支計画・資金計画、短期借入金の限度額、不要財産の処分に関する計画、重要財産の譲渡等に関する計画、剰余金の使途、積立金の使途）

当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ
評価対象となる指 達成目標
標
運営費交付金執行率
（％）

－

(参考)

２８年度

２９年度

３０年度

98.2

92.8

87.9

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

２７年度

95.3

注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに主要な経年データを記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び委員による意見
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績委員による意見

自己評価
評定第５章 財務内容の改善に関する事項
運営費交付金を充当して行う業務については、中長期計画の予算を適切に作成し、予算の適切な執行を図るものとする。
また、独立行政法
人会計基準（平成１２年２月１６日独立行政法人会計基準研
究会策定）等に基づ
き、運営費交付金の会計処理を適切に行う体制を整備し、業
務達成基準により収益化を行う運営費交付金に関しては、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理するものとする。

第３章 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計
画（１）予算（２）収支計画（３）資金計画第３章 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計
画（１）予算（２）収支計画（３）資金計画

第４章 短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、単年度３００百万円とする。

第４章 短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由により資金不足となった場合には、３００百万円を限度として短期借入を行う。

第５章 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する
計画なし

第５章 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する
計画なし

第６章 前章に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとす
るときは、その計画なし

第６章 前章に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとす
るときは、その計画なし

第７章 剰余金の使途剰余金が生じたときは、研究開発、研究基盤の整備充実、成第７章 剰余金の使途剰余金が生じたときは、平成２９年度
以降に、研究開発、研＜主な定量的指標＞○運営費交付金執行率＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ＜評価の視点＞〇中長期計画の予算による運営を適切に行っているか○財務内容の改善に関する事項
に関して、着実な業務運営を実施したため、Ｂ評価とした。
○予算を計画的かつ効率的に執行し、収支計画及び資金 計画も計 画のと おり実施した。
○純利益として 19 百万円を計上した。
○予見し難い事故等はなく、短期借入の実績はない。

○重要な財産の処分等の実
績はない。

15

○予算、収支、資金については、それぞれの計画に基づき適正に実施した。

果の普及及び研修に充てる。

究基盤の整備充実、成果の普及及び研修に充てる。

第８章 その他業務運営に関する事項
国立研究開発法人
建築研究所法第１３条第１項に規定する積立金の使途なし

第８章 その他業務運営に関する事項
国立研究開発法人
建築研究所法第１３条第１項に規定する積立金の使途なし○目的積立金はない。

注３）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

16

様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

５

その他の業務運営に関する事項（施設及び設備等に関する計画、人事に関する計画、その他）

当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ
評価対象となる指 達成目標
標
外部機関による施設の利用件数（件）
外部機関による施設の利用収入（千円）
博士号保有者の割合（％）
ラスパイレス指数（事務・技術職員）
ラスパイレス指数（研究職員）

(参考)

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

２７年度

－

11

16

23

15

－

1,487

3,189

3,944

4,341

－

84

79

80

80

－

104.7

102.6

103.8

102.7

－

108.0

108.0

107.6

107.5

注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに主要な経年データを記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び委員による意見
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績委員による意見

自己評価
評定第６章 その他業務運営
第８章 その他業務運営に 第８章 その他業務運営＜主な定量的指標＞
に関する重要事項
関する事項
に関する事項〇博士号保有者の割合
２．その他の事項○外部機関による施設の（５）保有資産等の管１．施設及び設備等に関す １．施設及び設備等に関利用件数
理・運用に関する事項
る計画
する計画
業務の確実な遂行のた業務の確実な遂行のた業務の確実な遂行のため計画的な整備・更新等
め計画的な整備・更新等
め計画的な整備・更新等 ＜その他の指標＞を行うとともに、所要のを行うとともに、所要のを行うとともに、所要の○ラスパイレス指数
機能を長期にわたり発揮
機能を長期にわたり発揮
機能を長期にわたり発揮
し続けることができるよ
し続けることができるよ
し続けることができるよ 〇役職員数
う、適切な維持管理に努う、適切な維持管理に努う、適切な維持管理に努 ○外部機関による施設利めるものとする。また、める。また、保有資産のめる。また、保有資産の用収入
保有資産の有効活用を推
有効活用を推進するた
有効活用を推進するた進するため、保有する施め、保有する施設・設備
め、保有する施設・設備
設・設備について、業務について、業務に支障のについて、業務に支障の ＜評価の視点＞に支障のない範囲で、外ない範囲で、外部の研究ない範囲で、外部の研究 （１）人材の獲得・配置・部の研究機関への貸与及機関への貸与及び大学・機関への貸与及び大学・育成の戦略が適切に図び大学・民間事業者等と民間事業者等との共同利
民間事業者等との共同利られているかの共同利用の促進を図る
用の促進を図る。その用の促進を図る。その（２）外部機関による実ものとする。その際、受際、受益者負担の適正化
際、受益者負担の適正化
験施設等の利用を促進
益者負担の適正化と自己と自己収入の確保に努めと自己収入の確保に努めしているか
収入の確保に努めるものる。そのために、主な施る。そのために、主な施とする。
設について外部の機関が設について外部の機関が利用可能な期間を年度当利用可能な期間を年度当初に公表するなど利用者初に公表するなど利用者の視点に立った情報提供の視点に立った情報提供
を行う。
を行う。
なお、保有資産の必要
保有資産の必要性につ性について不断に見直し
いて不断に見直しを行
い、見直し結果を踏まえを行い、見直し結果を踏まえて、建研が保有し続て、建研が保有し続けるける必要がないものにつ必要がないものについて＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ○実験施設等の外部の機関に よる利用 を促進 するた
め、ホームページで外部の研 究機関が 利用可 能な期間を公表した。
○その結果、
施設貸出は 15 件
で、その収入は 4,341 千円であった（前年度 23 件、3,944 千円）。

○その他の業務運営に関する事項に関して、着実な業務運営を ＜今後の課題＞実施したため、Ｂ評価とした。 （実績に対する課題及び改善方策など）○実験施設等の外部機関による利用促進を図った結果、収入が増加した。

○「第４期中長期計画期間中 ○施設整備計画に従った計画的の施設整備方針及び計な整備、更新等による適切な維
画」、年度計画に基づき計持管理を行うとともに、施設整
画的な整備等を実施した。
備のための補正予算を確保し○平成 30 年度第二次補正予た。
算において、「2 方向加力式
遠心載荷試験装置」新設のため 16.4 億円を確保した。

17＜評定に至った理由＞＜その他事項＞（審議会の意見を記載するなど）いては、支障のない限
り、国への返納を行うものとする。
また、知的財産の確保・管理については、
知的財産を保有する目的を明確にして、必要な権利の確実な取得やコストを勘案した適切な維持管理を図るものとする。
（４）組織・人事管理に関する事項
高度な研究開発業務の推進のため、必要な人材の確保を図るとともに、人員の適正配置により業務運営の効率化を図るものとする。
その際、将来先導的な役割を担う有為な若年研究者を採用するため、テニュアトラック
制度を活用するものとする。また、男女共同参
画社会基本法（平成１１年法律第７８号）等に基づき、男女共同参
画社会の形成に寄与するよう努めるものとする。
さらに、職員個々に対する業績評価を行い、職員の意欲向上を促し、能力の最大限の活用等を図るものとする。
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、研究開
発業務の特性等を踏まえた柔軟な取扱いを可能とするとともに、透明性の向上や説明責任の一層の確保が重要であることに鑑み、給与水準及びその妥当性の検証結果を毎年度公表
するものとする。

は、支障のない限り、国への返納を行う。
また、知的財産の確保・管理については、知的財産を保有する目的を明確にして、必要な権利の確実な取得やコストを勘案した適切な維持管理を図る。

２．人事に関する計画

また、知的財産の確保・管理については、
知的財産を保有する目的を明確にして、必要な権利の確実な取得やコストを勘案した適切な維持管理を図る。

２．人事に関する計画

高度な研究開発業務の推進のため、必要な人材の確保を図るとともに、人員の適正配置により業務運営の効率化を図る。その際、将来先導的な役割を担う有為な若年研究者を採用するため、テニュアト
ラック制度を活用する。また、男女共同参画
社会基本法（平成１１年法律第７８号）等に基づき、男女共同参画
社会の形成に寄与するよう努める。

高度な研究開発業務の推進のため、必要な人材の確保を図るとともに、人員の適正配置により業務運営の効率化を図る。その際、将来先導的な役割を担う有為な若年研究者を採用するため、テニュアト
ラック制度を活用する。また、男女共同参画
社会基本法（平成１１年法律第７８号）等に基づき、男女共同参画
社会の形成に寄与するよう努める。

さらに、職員個々に対する業績評価を行い、職員の意欲向上を促し、能力の最大限の活用等を図る。
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、研究開
発業務の特性等を踏まえた柔軟な取扱いを可能とするとともに、透明性の向上や説明責任の一層の確保が重要であることに鑑み、給与水準及びその妥当性の検証結果を毎年度公表する。

さらに、職員個々に対する業績評価を行い、職員の意欲向上を促し、能力の最大限の活用等を図る。
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、研究開
発業務の特性等を踏まえた柔軟な取扱いを可能とするとともに、透明性の向上や説明責任の一層の確保が重要であることに鑑み、給与水準及びその妥当性の検証結果を公表する。

○人材の獲得・配置・育成の戦略として、次の取組を実施した。
・人事評価システムについて、研究職員に加えて一般
職 員にも業 績評価 制度を採用するなど、適切に実施した。
・表彰をはじめとする研究者の評価・処遇を適切に実施した。
・新規採用職員等に対する講
習 会の開催 や担当 職員の外部研修の受講等により、
人 事管理体 制の充 実につとめた。
・国立研究開発法人として役
割（ミッション）を全うできるよう、若手研究者を任
期 付職員と して採 用するなど、適正な人員管理を行っており、研究職 56 名のうち 博 士 号 取 得 者 は 45 名（80％）であった。

○人事評価システムの実施、任期付研究員の採用等により、人材の獲得・配置・育成の戦略を適切に図った。

○給与水準及び人件費削減の取組に関しては、次の取組を実施した。
・給与水準は、俸給・諸手当
ともに国に準じて運用し、対 国家公務 員指数 は、事務・技術職員 102.7、研究職員は 107.5 となった。
・人件費削減の取組について
は、第一期中期目標期間の最終年度（平成 17 年度）予算額に対して、
平成 30 年度の執行額で 10.5％の削減を行っている。
・役員及び職員の給与規程の改正を行い、公表した。
・福利厚生費は、事務・事業の公共性・効率性、国民の信頼確保の観点から、真に必 要なもの に限っ て予算執行した。

○給与水準についても適切な状況を維持した。

18○人件費についても適正な管理を行っている。

４．その他中長期目標を達成するために必要な事
項（１）内部統制に関する計画「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」
について」（平成２６年
１１月２８日付け総管査第３２１号総務省行政管理局長通知）に基
づき、内部統制の推進を図る。

４．その他中長期目標を達成するために必要な事項（１）内部統制に関する計画「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」
について」（平成２６年
１１月２８日付け総管査第３２１号総務省行政管理局長通知）に基
づき、内部統制の推進を図る。

研究開発等について
は、研究評価の取組により定期的な点検を実施し、その結果を踏まえた資源配分の見直し等を行う。
理事長のリーダーシップの下で、自主的・戦略的な運営や適切なガバナンスが行われ、研究開発成果の最大化等が図られるよう、理事長の命令・指示の適切な実行を確保するための仕組み等による統制活動を推進する。
また、建研の重要決定事項等の情報が職員に正しく周知されるよう情報伝達を徹底する。

研究開発等について
は、研究評価の取組により定期的な点検を実施し、その結果を踏まえた資源配分の見直し等を行う。
理事長のリーダーシップの下で、自主的・戦略的な運営や適切なガバナンスが行われ、研究開発成果の最大化等が図られるよう、理事長の命令・指示の適切な実行を確保するための仕組み等による統制活動を推進する。
また、建研の重要決定事項等の情報が職員に正しく周知されるよう情報伝達を徹底する。

（２）リスク管理体制に関する計画
業務実施の障害となる要因の分析等を行
い、当該リスクへの適切な対応を図る。

（２）リスク管理体制に関する計画
業務実施の障害となる要因の分析等を行
い、当該リスクへの適切な対応を図る。

（２）コンプライアンスに （３）コンプライアンスに
関する事項
関する計画
建研におけるコンプ
建研におけるコンプ
ライアンスに関する規ライアンスに関する規程について、職員の意
程について、職員の意
識浸透状況の検証を行
識浸透状況の検証を行
い、必要に応じて見直い、必要に応じて見直しを行うものとする。
しを行う。
特に、研究不正対応
特に、研究不正対応
は、研究開発活動の信は、研究開発活動の信頼性確保、科学技術の頼性確保、科学技術の健全な発展等の観点か健全な発展等の観点からも極めて重要な課題
らも重要な課題であるであるため、研究上のため、研究上の不正行
不正行為の防止及び対為の防止及び対応に関応に関する規程についする規程について、取て、取組状況の点検や組状況の点検や職員の職員の意識浸透状況の
意識浸透状況の検証を検証を行い、必要に応行い、必要に応じて見じて見直しを行うなど直しを行うなど組織と組織として取り組むとして取り組むとともともに、万が一研究不に、万が一研究不正が正が発生した場合には発生した場合には厳正厳正に対応するものとに対応する。
する。
（３）情報公開、個人情報 （４）情報公開、個人情報保護、情報セキュリティ
保護、情報セキュリティに関する事項に関する計画適正な業務運営を確
適正な業務運営を確保し、かつ、社会に対す保し、かつ、社会に対する説明責任を確保する
る説明責任を確保する
ため、適切かつ積極的ため、適切かつ積極的に広報活動及び情報公に広報活動及び情報公開を行うとともに、個開を行うとともに、個
人情報の適切な保護を人情報の適切な保護を図る取組を推進するも図る取組を推進する。
具体的には、独立行政のとする。具体的には、法人等の保有する情報独立行政法人等の保有（３）コンプライアンス
に関する計画
建研におけるコンプ
ライアンスに関する規程について、職員の意
識浸透状況の検証を行う。
特に、研究不正対応
は、研究開発活動の信頼性確保、科学技術の健全な発展等の観点からも重要な課題である
ため、研究上の不正行為の防止及び対応に関する規程について、取組状況の点検や職員の意識浸透状況の検証を行うなど組織として取り組むとともに、万が一研究不正が発生した
場合には厳正に対応する。

１．内部統制に関する事項「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」
について」（平成２６年
１１月２８日付け総管査第３２１号総務省行政管理局長通知）に基
づき、内部統制の推進を図るものとする。
研究開発等について
は、研究評価の取組により定期的な点検を実施し、その結果を踏まえた資源配分の見直し等を行うものとする。
理事長のリーダーシップの下で、自主的・戦略的な運営や適切なガバナンスが行われ、研究開発成果の最大化等が図られるよう、理事長の命令・指示の適切な実行を確保するための仕組み等による統制活動を推進するものとする。
また、建研の重要決定事項等の情報が職員に正しく周知されるよう情報伝達を徹底するものとする。
２．その他の事項（１）リスク管理体制に関する事項
業務実施の障害となる要因の分析等を行
い、当該リスクへの適切な対応を図るものとする。

（４）情報公開、個人情報保護、情報セキュリテ
ィに関する計画
適正な業務運営を確保し、かつ、社会に対する説明責任を確保するため、適切かつ積極的に広報活動及び情報公開を行うとともに、個人情報の適切な保護を図る取組を推進する。具体的には、独立行政法人等の保有する○内部統制として、次の取組を実施した。
・幹部会議等を定期的に開催し、理事長のリーダーシップのもとで、ガバナンスの適正化を図った。
・また、グループ長等会議を定期的に開催し、重要決定事
項等の情報が職員に正しく周知されるよう図った。
・理事長と職員の意見交換会を実施し、所内の課題の把握、共有と解決を図った。
・研究開発等について、研究評価を加味して、資源配分の適正化を図った。

○理事長のリーダーシップのもとで、内部統制が適切に図られた。

○リスク管理体制に関してとして、次の取組みを実施した。
・「国立研究開発法人建築研究 所リスク 管理及 び危機対応に関する規程」に基づ
く リスク管 理委員 会を開
催し、リスク対応計画の策定等を実施した。
・役職員等がとるべき基本的な行動をとりまとめた「国立 研究開発 法人建 築研究
所危機管理マニュアル」を制定した。

○リスクが顕在化した際に損害を最小限にくい止め、早期に通常業務遂行状態に戻すための対策に、積極的に取り組んだ。

○コンプライアンスに関する取組として、次のとおり実施した。
・外部講師によるコンプライ
アンス研修を実施した。
・新規採用者及び転入者にコンプライアンス携帯カードを配布した。

○コンプライアンス研修等により、研究不正等の防止に努めた。

○情報公開、個人情報保護、
情 報セキュ リティ に関する取組として、次のとおり実施した。
・組織、業務及び財務に関する
基礎的な情報並びにこれらに対する評価及び監査の結果等をホームページで公開した。
・「国立研究開発法人建築研〇情報公開、個人情報保護、情報
セキュリティについて、関係規程等に基づき、適切に対応した。

19

する情報の公開に関する法律（平成１３年法
律第１４０号）及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年
法律第５９号）に基づ
き、組織、業務及び財務に関する基礎的な情報並びにこれらについての評価及び監査の結果等をホームページで公開するなど適切に対応するとともに、職員への周知を行うものとする。
また、研究情報等の重要情報を保護する観点から、建研の業務計
画（年度計画等）に情報
セキュリティ対策を位置付けるなど、情報セ
キュリティ対策を推進するものとする。

の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）及び個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づき、組織、業務及び財務に関する基礎的な情報並びにこれらについての評価及び監査の結果等をホームページで公開するな
ど適切に対応するとともに、職員への周知を行う。

情報の公開に関する法
律（平成１３年法律第１４０号）及び個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づき、組織、業務及び財務に関する基礎的な情報並びにこれらに対する評価及び監査の結果等をホームページで公開するなど適切に対応するとともに、職員への周知を行う。

また、研究情報等の重要情報を保護する観点から、建研の業務計
画（年度計画等）に情報
セキュリティ対策を位置付けるなど、情報セ
キュリティ対策を推進する。

情報セキュリティ対策しては、情報発信に関して、引き続き、情報掲載基準や掲載手続
き等を所内に周知する。また、情報受信に関して、引き続き、ファイアウォールサーバ
ーを活用するとともに、迷惑メール対策シ
ステムによる判別作業を自動的に行うほか、悪質なコンテンツの排除、情報漏洩の防止等を目的に、インターネ
ット閲覧制限を行う。

（６）安全管理、環境保全・災害対策に関する事項
防災業務計画を適時適切に見直すとともに、防災業務計画に基づいて適切に対応するものとする。また、災害派遣時を含め、職員の安全確保に努めるものとする。
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年
法律第１００号）に基
づき、環境負荷の低減に資する物品調達等を推進するものとする。

（５）安全管理、環境保全・災害対策に関する計画
防災業務計画を適時適切に見直すとともに、防災業務計画に基づいて適切に対応する。また、災害派遣時を含め、職員の安全確保に努める。
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年
法律第１００号）に基
づき、環境負荷の低減に資する物品調達等を推進する。

（５）安全管理、環境保
全・災害対策に関する計画
災害が発生したときは、防災業務計画に基づいて適切に対応する。また、災害派遣時を含め、職員の安全確保に努める。
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年
法律第１００号）に基
づき、環境負荷の低減に資する物品調達等を推進する。

究所文書管理規則」に基づ
き、法人文書の適切な管理等を実施した。
・「国立研究開発法人建築研
究 所保有個 人情報 等管理規程」に基づき、個人情報の 管理方法 等の点 検等を実施した。
・「国立研究開発法人情報セキュリティポリシー」に基づく情報管理、情報システ
ムの運用等を行った。

○安全管理、環境保全・災害対策に関する取組として、次のとおり実施した。
・「地震防災マニュアル」を踏
まえ、メールによる安否確
認及び災害対策本部設置・運営の訓練を実施した。
・「環境物品等の調達の推進を 図るため の方針 」を作成・公表し、21 分野 275 品
目について、原則、所定の基 準を満足 するも のを調達した。

○安全管理、環境保全・災害対策について、関係マニュアル等に基づき、適切に対応した。

注３）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

20