ご契 約 のしおり
2020年7月

目
総次

則……………………………………………… 2

基本契約……………………………………………… 5

愛知県共済生活協同組合（以下「組合」といいます。
）のライフ共済は、わかりや
すい保障、及び年代毎に必要な保障を提供し、組合員の生活の安定と福祉の向上を目的としています。
このライフ共済は、厚生労働省及び愛知県より認可を受けた生命共済事業（基本契約・災害特約・疾病入院特約・手術特約）と交通災害保障共済事業を組み合わせて構
成されており、各事業規約の中で特に共済契約者にとって大切な部分を解説しています。ぜひ一読され内容についてよくご理解いただいたうえ、大切に保管くださいます

災害特約………………………………………………13
疾病入院特約…………………………………………18
手術特約………………………………………………21
交通災害保障共済契約………………………………25
その他…………………………………………………31
保障額一覧表…………………………………………54

ようお願いいたします。
もし、ご不明な点がございましたら組合
までお問い合わせください。

—

a—

—

1—

ご契約のしおり
総則第１（共済契約者の範囲）
この組合は、組合員以外の者とこの共済契約を締結しません。
第２（被共済者の範囲）
この組合は、共済契約者、共済契約者の配偶者及び共済契約者と生計を共にする２親等内の親族で、かつ、共済契約日における
年齢が75歳（年齢は満年齢とします。以下同様とします。）未満
であって、この組合の定める告知事項（この組合が告知を求めた事項をいいます。以下同様とします。）に該当しない者を被共済者とする共済契約に限り締結します。ただし、75歳以上の者であっても、75歳未満から継続して被共済者であった者については、85歳に達した日以後、最初の共済期間満了の日（３月31日）
まで契約を継続することができます。
※ 「生計を共にする」とは、収入及び支出の全部又は一部を共同して生活を営むことをいいます。
※ 「告知事項」とは次のとおりとします。
① 「加入申込日現在において、医師から診察や検査をすすめられているか、又は身体に異常な症状があります。」に該当するか否か。
② 「加入申込日現在において、病気やケガのため治療中もしくは検査中、又は医師からその治療もしくは検査が必要と診断されています。」に該当するか否か。
③ 「加入申込日現在において、病気やケガによる身体の手術を受け、治ってから１年未満です。」に該当するか否か。
④ 「加入申込日から過去１年以内に、病気やケガによる治療のため、連続して７日以上の入院又は同一の病気により通算20回以上の通院治療を受けたことがあります。」に該当するか否か。
⑤ 「加入申込日から過去５年以内に、２ケ月以上（初診から終診までの期間）の医療機関への受診を必要とする病気のため、医師の診察・検査・投薬・治療を受けたことがあります。」に該当するか否か。
⑥ 「身体に残る障害や先天性の病気により日常生活において他人の手助けを必要とします。」に該当するか否か。
※ 以下の内容に限り、告知事項には該当しません。
手術により完治した虫垂炎、花粉症、水虫、歯科医師による虫歯—2—の治療（治療中を含みます。
）
以下の内容は告知事項に該当しますのでご留意ください。
・医師の診察・検査とは定期的な検査・カウンセリングを含みます。
・入院とは検査入院を含みます。
・手術とは内視鏡手術・カテーテル・レーザー手術・体外衝撃波などを含みます。

※

第２の２（告知事項に該当する場合の特別条件）
１．被共済者になる者が組合の定める告知事項に該当し、かつ組合が定める共済契約引受基準（及び組合が必要と認める場合は別途取り付ける医師の診断書）に基づいて組合が必要と認めた場合
は、共済契約を引き受けるための特別条件を付加することができます。
２．特別条件は、共済契約を締結する際、契約者の承諾を得て、「合意書」により、共済契約に付加するものとします。
３．特別条件を付加する共済期間中に、合意書に定める疾病又は傷害（これと因果関係があると組合が認めた疾病又は傷害を含みます。
）を直接の原因として、共済契約に定める共済金の支払事由に該当したときは、被共済者について定められた共済金を支払いません。
４．特別条件を付加する期間は、組合が定める共済契約引受基準に基づき、「合意書」において定めるものとします。
５．特別条件を付加する期間中は、被共済者について定められた共
済金額を増額することはできません。
第３（共済期間）
共済期間は、初年度については共済契約日から初めて迎える３
月31日までとします。その後は、組合の事業年度と同一の毎年４月１日から翌年３月31日までの１年間とします。
第４（共済金額の増額）
１．共済契約者は、被共済者の同意及びこの組合の承諾を得て、この組合の定める範囲内で被共済者についての共済金額を増額することができます。ただし、共済期間満了の日における被共済者の年齢が75歳以上の場合は除きます。
２．１の規定により増額された部分は、新たに契約されたものとみなします。
※ 「組合の定める範囲内」とは、被共済者の年齢が「０歳から30歳まで」の場合は500円、1,000円、1,500円、2,000円、2,500円の５種、「30歳から65歳まで」の場合は500円、1,000円、1,500円、2,000円、2,500円、3,000円、3,500円、4,000円、4,500円の９種、「65歳から74歳まで」の場合は500円、1,000円、1,500円、2,000円、—

3—

2,500円、3,000円、3,500円、4,000円、4,500円、5,000円、5,500円、6,000円、6,500円、7,000円、7,500円の15種の月払掛金とします。
第５（共済金額の減額）
１．共済契約者は、被共済者の同意及びこの組合の承諾を得て、この組合の定める範囲内で被共済者についての共済金額を減額することができます。
２．１の規定により減額された部分は、解約されたものとみなします。
第６（共済契約の更新）
１．この共済契約は、共済期間満了の日の30日前までに共済契約者からこの共済契約を更新しない旨の通知がない場合には、共済期間満了の日の翌日に、更新前と同額の月払掛金及びそれに相当する共済金額（ただし、月払掛金が同額であっても、更新後の共済金額が変更された場合には変更後の共済金額とします。）で更新され継続するものとし、この日を更新日とします。ただし、共済期間満了の日における被共済者の年齢が85歳以上の場合は除きます。
２．更新後の共済契約の第１回共済掛金は、更新の日までに払い込みます。
３．２の共済掛金については、第12（基本契約共済掛金の払込み猶予期間及び基本契約の失効）１及び２の規定を適用します。ただし、猶予期間内に共済掛金が払い込まれない場合は、更新後の契約は、更新前の契約の満了の日の翌日にさかのぼって消滅します。
４．この組合は、愛知県知事の認可を得てこの共済契約の内容を変更することがあります。
※ 共済金額は、「０歳から30歳まで」、「30歳から65歳まで」、「65
歳から70歳まで」、「70歳から75歳まで」、「75歳から80歳まで」、「80歳から85歳まで」の各年齢階級毎に定められ、被共済者が30歳、65歳、70歳、75歳、80歳の各年齢に達した日以後、最初に迎える共済期間満了の日の翌日に、共済契約の更新と同時に変更されるものとします。
第７（共済金受取人）
１．この共済契約による共済金受取人は、被共済者とします。
２．被共済者が死亡した場合は、次に掲げる者とします。この場合において共済金（第19（基本契約共済金）１、第30（災害特約共済金）１、又は第60（交通災害保障共済契約共済金）１に定める被共済者の死亡に係る共済金に限ります。以下４から９までにおいて同様とします。
）を受け取るべき者の順位は次に掲げる順序とします。
① 被共済者の配偶者② 被共済者の子—

4—③ 被共済者の孫④ 被共済者の父母⑤ 被共済者の祖父母⑥ 被共済者の兄弟姉妹
３．２において順序とは、①の者が存在しない場合は②の者へ、②の者が存在しない場合は③の者へ、それぞれ受け取るべき者が転移することをいい、以下同様とします。
４．２②から⑥までの場合において、同順位の共済金受取人が２人以上あるときは、当該受取人らが合意の上、代表者１人を定めなければなりません。この場合において、その代表者は他の受取人を代理し、第21（基本契約共済金の支払請求並びに支払場所及び支払時期）１に定める請求に必要な書類に委任状又は同意書及びその他この組合が必要により指定する書類を添えて提出しなければなりません。
５．この組合は、４の代表者が定まらない場合又はその所在が不明の場合において、この組合が４の受取人の１人に共済金の全部又は一部を支払ったのちに、他の受取人から共済金の全部又は一部の支払請求がなされても支払いの責に任じません。
６．２の規定にかかわらず、共済契約者は、特に必要がある場合に限りこの組合の承認を得て、組合に対する意思表示により、共済金受取人を指定し又は変更することができます。この場合において共済契約者と被共済者が異なるときは、被共済者の同意を得なければなりません。ただし、共済事故が発生したとき以後、又は共済事故の発生するおそれが著しく増大することを知ったとき以後は共済金受取人を指定し又は変更することはできません。
※ 「承認」とは、承認した当時の状態が続いている場合をいい、承認した当時と異なった状態になったときは承認の効果が喪失するものとします。
７．６の意思表示は、その通知が組合に到達したときは、当該通知を発した時にさかのぼってその効力を生じるものとします。ただし、その到達前にすでに共済金が支払われていた場合は、重複して共済金を支払いません。
８．６の場合において共済金受取人が請求する権利を得る前に死亡し再び６の指定又は変更がなかったときは、当該共済契約に基づ
く共済金受取人は２の規定によります。ただし、権利を得たのちに死亡したときは民法の定めるところによります。
９．共済金受取人は、遺言によって変更することはできません。

基本契約
第８（基本契約の成立）
１．基本契約の申込みをする者（以下「基本契約申込者」といいます。
）は、この組合の定める共済契約申込書及び基本契約共済掛金に相当する金額（以下「基本契約共済掛金預り金」といいま
—

5—

す。
）をこの組合に提出しなければなりません。ただし、基本契約申込者以外の者を被共済者とする場合は、当該被共済者の同意を得なければなりません。
２. 被共済者になる者又は基本契約申込者は、１の基本契約申込みの際に、この組合が書面で求めた当該被共済者になる者についての告知事項を組合にその書面で告知しなければなりません。
３．基本契約の申込みがあった場合は、１の共済契約申込書及び２の告知の内容を審査し、当該申込みを承諾するか否かを決定し、その諾否を基本契約申込者に通知します。
４．基本契約の申込みを承諾した場合には、１の基本契約共済掛金
預り金を基本契約共済掛金に充てます。この場合には、当該基本契約共済掛金預り金を受領した日付をもって基本契約共済掛金の払込みがあったものとみなします。
５．４の場合には基本契約共済掛金を受領した日の属する月の翌月１日を基本契約の契約日として、その日から基本契約上の責任を負います。
６．基本契約共済掛金の払込みをこの組合の指定したクレジットカ
ード決済により行なう場合は、クレジットカード会社から当該カードの使用に関する承認番号の通知を受けた日を第１回基本契約
共済掛金受領日とみなし、その翌日を基本契約上の保障開始日とします。
７．基本契約の申込みを承諾しない場合は遅滞なく１の基本契約共済掛金預り金を共済契約申込者に払い戻します。
８．基本契約の申込みを承諾した日から30日以内に共済加入証書を共済契約者に交付します。ただし、当該基本契約が共済期間の満了した基本契約を更新するものである場合は、この限りではありません。
※ 「共済契約申込書」に記載された被共済者の生年月日に誤りがあった場合は、実際の年齢に応じて契約内容を更正し、また、実際の年齢が共済契約を更新し継続できる年齢の範囲外であったと
きは、その範囲外となった日以後の契約は無効とします。

います。
）の最高限度は、被共済者１人につき400万円とします。
第10（基本契約共済掛金の払込み）
共済契約者は、当該基本契約に係る基本契約共済掛金をこの組合の事務所、又はこの組合の指定する場所に払い込まなければなりません。
第11（第２回以後の基本契約共済掛金の払込み）
第２回以後の基本契約共済掛金は、その払込み方法に従って各月において基本契約の契約日に応当する日（以下「払込期日」といいます。
）までにこの組合の指定した場所に払い込みます。
第12（基本契約共済掛金の払込み猶予期間及び基本契約の失効）
１．第２回以後の基本契約共済掛金の払込みについては、払込期日の属する月の翌月末日までの猶予期間を設けることができます。
２．１の猶予期間内に基本契約共済掛金が払い込まれない場合は、
基本契約は払込期日の前日の終了をもって失効します。
第13（共済契約者の通知義務）
１．基本契約の成立後、基本契約内容に変更又は訂正が生じた場合には、共済契約者はその事項について遅滞なく書面によりその旨をこの組合に通知しなければなりません。
２．１の契約内容の変更通知がない場合において、この組合の発した通知は共済契約者に到達したものとみなします。

第８の２（共済媒介者）
１．この組合は、他の組合に対して、この組合が行なう共済契約の締結の代理又は媒介に関して、組合員の加入申込みの受付及び共済契約の募集等に係る業務を委託することができます。
２．１の場合において、この組合は、共済媒介者に対して、この組合の業務の受託者であることを明らかにするために、その名称中に「愛知県共済生活協同組合代理店」（以下「代理店」といいます。
）の文字を用いさせるものとします。

第14（基本契約の無効）
１．共済契約者が共済契約者となった当時においてすでに死亡していた場合は、当該共済契約者に係る基本契約は無効とします。
２．被共済者が被共済者となった当時において年齢が第２（被共済者の範囲）に定める範囲外であった場合、又は死亡していた場合は当該共済契約者に係る基本契約は無効とします。
３．基本契約共済金額が第９（基本契約共済金額）に規定する最高限度を超過していた場合は、その超過した部分についての基本契約は無効とします。
４．この組合は、１から３までの場合において共済契約者が善意であって、かつ、重大な過失がない場合は当該基本契約に係る基本
契約共済掛金の全部又は一部を共済契約者に払い戻します。
５．この組合は、１から３までの規定により基本契約が無効であった場合において基本契約共済金を支払っていたときは、その支払った共済金の返還を請求することができます。

第９（基本契約共済金額）
この基本契約に係る共済金額（以下「基本契約共済金額」とい第15（基本契約の解約）
共済契約者はいつでも将来に向かってこの基本契約を解約する

—

6—

—

7—

ことができます。
第16（告知義務違反による基本契約の解除）
１．この組合は、共済契約者又は被共済者が基本契約締結の当時、故意又は重大な過失により共済契約申込書の記載事項で、組合の危険の測定に関係のある事項につき、この組合に重要な事実を告げず、又は当該事項につき不実のことを告げた場合には、当該基本契約を解除することができます。（この組合は、第16（告知義
務違反による基本契約の解除）による解除を共済契約者に対する通知によって行なうものとします。ただし、正当な事由によって共済契約者に通知ができない場合には、被共済者又は共済金受取人に解除の通知を行ないます。以下第16（告知義務違反による基本契約の解除）から第16の３（被共済者による解除請求）までにおいて同様とします。）
２．この組合は、１の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、基本契約を解除することができません。
① 基本契約の締結のときにおいて、この組合が１の事実を知り、又は過失によって知らなかった場合② 共済媒介者が、共済契約者又は被共済者が１の事実の告知をすることを妨げた場合③ 共済媒介者が、共済契約者又は被共済者に対し、１の事実の告知をせず、又は不実の告知をすることを勧めた場合
３．２②及び③の規定は、共済媒介者の行為がなかったとしても共済契約者又は被共済者が１の事実の告知をせず、又は不実の告知をしたと認められる場合には、適用しません。
４．１の規定による解除権は、この組合が１の規定による解除の原因があることを知ったときから30日間行なわないときは、消滅します。基本契約の締結のときから２年以内に共済金の支払事由が生じなかったとき又は当該基本契約の締結のときから５年を経過したときも、同様とします。
第16の２（重大事由による解除）
この組合は、次に掲げる事由がある場合には、基本契約を解除することができます。
① 共済契約者又は共済金受取人が、この組合に共済金を支払わせることを目的として故意に被共済者を死亡させ、又は死亡させようとしたこと。
② 共済金受取人が、当該基本契約に基づく共済金支払請求について詐欺を行ない、又は行なおうとしたこと。（第24（基本契約共済金の支払義務を免れる場合）の規定により、この組合が共済金を支払う義務を免れた場合を含みます。）③ 共済契約者、被共済者又は共済金受取人について、この組合の目的に反すると認められる正当な理由（注）があること。
—

8—

（注）
「正当な理由」には、次のいずれかに該当する場合を含みます。
ア 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係
企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること。
イ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること。
ウ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
エ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、この組合の共済契約者、被共済者又は共済金受取人に対する信頼を損ない、当該基本契約の存続を困難とする重大な事由
第16の３（被共済者による解除請求）
１．基本契約の被共済者が当該基本契約の共済契約者以外の者である場合において、次に掲げるときは、当該被共済者は、当該共済契約者に対し、当該基本契約を解除することを請求することができます。
① 第16（告知義務違反による基本契約の解除）２①又は②に掲げる事由がある場合② ①に掲げるもののほか、被共済者の共済契約者又は共済金受取人に対する信頼を損ない、当該基本契約の存続を困難とする
重大な事由がある場合③ 共済契約者と被共済者との間の親族関係の終了その他の事情により、被共済者が第８（基本契約の成立）１の同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変更した場合
２．共済契約者は、１の規定により基本契約を解除することの請求を受けたときは、当該基本契約を解除することができます。
第16の４（解除の効力）
１．基本契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
２．この組合は、①及び②に掲げる規定により基本契約の解除をした場合には、①及び②に定める共済事故に関し共済金を支払う責任を負いません。
① 第16（告知義務違反による基本契約の解除）１の解除がされたときまでに発生した共済事故。ただし、当該事実に基づかずに発生した共済事故については、この限りではありません。
② 第16の２（重大事由による解除）に掲げる事由が生じたときから解除がされたときまでに発生した共済事故—

9—第17（基本契約の解約及び解除の場合の基本契約共済掛金の払戻し）
この組合は、第15（基本契約の解約）から第16の３（被共済者による解除請求）までに規定する基本契約の解約及び解除については、すでに払い込まれた当該共済掛金を払い戻しません。
第18（基本契約の消滅及び基本契約共済掛金の払戻し並びに払戻し方法）
１．基本契約は、被共済者の死亡、もしくは高度障害によりこの組合が基本契約共済金を支払った場合、又は第23（基本契約共済金を支払わない場合）に定めるところにより死亡、もしくは高度障害になった場合は、その日において消滅します。
※ 高度障害により組合が共済金を支払った場合とは、組合が被共済者について生じた高度障害により、その被共済者について定められた基本契約共済金額の10割を１回で支払った場合をいいます。
２．１の死亡、又は高度障害により基本契約が消滅した場合は、その日においてすでに払い込まれた当該共済期間の基本契約共済掛
金は払い戻しません。
３．第14（基本契約の無効）４の規定による基本契約共済掛金は、共済加入証書と引換えにこの組合の事務所、又はこの組合の指定する場所で払い戻します。
第19（基本契約共済金）
１．被共済者が、基本契約の契約日以後の共済期間内に発生した傷害又は発病した疾病によって、共済期間内に死亡し、又は高度障害の状態となった場合に、この組合が支払う基本契約に係る共済金の額はその被共済者について定められた基本契約共済金額に相当する金額とします。ただし、基本契約の契約日の当時すでに罹患していた身体障害の同一部位に、新たな身体障害が生じたこと
により高度障害となったときは、当該高度障害の支払割合から、すでに罹患していた身体障害に対する支払割合（別表２「不慮の事故による身体障害支払表」に定める）を差し引いた割合に、その被共済者について定められた基本契約共済金額を乗じて得た金額とします。
２．この組合は、被共済者の生死が不明の場合において、この組合が死亡したと認めたときは基本契約共済金を支払います。ただし、その支払ったのちにおいて、その被共済者について高度障害共済金の支払請求がなされたときであっても、その支払いの責に任じません。
第20（高度障害の定義）
この基本契約において高度障害とは、別表２に定める不慮の事
故による身体障害支払表（以下「不慮の事故による身体障害支払—10 —表」といいます。
）の第１級の各号の一に該当する状態をいいます。ただし、基本契約の契約日の当時すでに罹患していた身体障
害部分は含まれません。
※ 基本契約の契約日の当時、すでに罹患していた身体障害の同一部位に新たな身体障害が生じたことにより高度障害の状態となったときは、すでに罹患していた身体障害の部分を除き、同契約日以後に新たな身体障害が生じたものとします。
第21（基本契約共済金の支払請求並びに支払場所及び支払時期）
１．共済金受取人は、第19（基本契約共済金）に規定する基本契約
共済金の支払事由が生じたことを知った場合は、その日から60日以内に、この組合の定める共済金支払請求書に別表８に定める共済金支払請求の場合の提出書類のうち請求に必要な書類を添付してこの組合に提出し、基本契約共済金の支払いを請求します。
２．この組合は、１の共済金支払請求書の添付書類以外の書類の提出を求め、又は１の共済金支払請求書の添付書類の一部の提出の省略を認めることができます。また、この組合が必要と認めた場
合には事実の確認を行なうことができます。
３．この組合は、共済金の請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日を起算日として10業務執行日以内に共済金を支払います。
４．共済金を支払うために次の事項の確認が必要な場合において、共済契約の締結時から共済金請求時までに組合に提出された書類だけではその確認ができないときは、３の規定にかかわらず、組合は、共済金の請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日を起算日として45日以内に、組合が共済金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、共済金を支払うものとします。
① 共済金の支払事由発生の有無
共済金が支払われる事由としてこの共済契約において規定する事由に該当する事実の有無② 共済金が支払われない事由の有無
共済金が支払われない事由としてこの共済契約において規定する事由に該当する事実の有無③ 共済契約の効力の有無
この共済契約において規定する解除、無効又は取消しの事由に該当する事実の有無
５．４①から③までに規定する事項の確認をするため、次に掲げる
特別な照会又は調査が不可欠な場合には、３及び４の規定にかかわらず、組合は、共済金の請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日を起算日として次のいずれかの日数（①から⑤のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日数のうち最も多い日数）を経過する日までに共済金を支払います。この場合において、組合は、確認が必要な事項及びその確認を終えるべき時期を被共済者又は共済金受取人に対して通知します。
—

11 —

①

４①から③までの事項を確認するための、弁護士法その他の法令に基づく照会 180日
② ４①から③までの事項を確認するための、警察、検察、消防
その他の公の機関による調査・捜査の結果の照会 180日
③ ４①から③までの事項を確認するための、医療機関、検査機
関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日④ 災害救助法が適用された被災地域における４①から③までの事項の確認のための調査 60日⑤ ４①から③までの事項の確認を日本国外で行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
６．共済金は、この組合の事務所又は組合の指定する場所で支払う
ものとします。
７．４から５までに必要な事項の確認に際し、次のいずれかに該当した場合には、これにより遅延した期間は、４から５までに規定する日数に含めません。
① 共済契約者、被共済者又は死亡共済金受取人（基本契約共済金受取人が代理人として後遺障害共済金を請求する場合には、
その者を含みます。
）が正当な理由がなくこの確認を妨げ、又はこれに応じなかった場合② 組合が被共済者の診断を求めた場合に、共済契約者又は被共済者が正当な理由がなくその診断を拒み、又は妨げたとき

第24（基本契約共済金の支払義務を免れる場合）
この組合は、共済金受取人が第21（基本契約共済金の支払請求
並びに支払場所及び支払時期）１の書類に故意に不実のことを表示し、又は当該書類もしくはその共済事故に係る証拠を偽造、もしくは変造した場合は基本契約共済金を支払う義務を免れます。

第22（基本契約共済掛金の払込み猶予期間中の基本契約共済金の支払い）
この組合は、基本契約共済掛金の払込み猶予期間中に共済事故が発生した場合は、払込期日の到来した未収基本契約共済掛金が払込み猶予期間中に払い込まれるまで基本契約共済金の支払いを留保します。

第25（事実確認の協力の義務）
この組合は、共済契約者又は被共済者が、この組合からの事実の照会について正当な理由がなく回答又は同意を拒んだ場合は、その回答又は同意を得て事実の確認が終わるまで基本契約共済金を支払いません。また、この組合が指定した医師による被共済者の診断を求めたときも同様とします。

第23（基本契約共済金を支払わない場合）
この組合は、次のいずれかの場合には、基本契約共済金を支払いません。
① 共済金受取人、共済契約者又は被共済者の故意又は重大な過失により共済事故が発生した場合② 共済金受取人、共済契約者又は被共済者の犯罪行為により共済事故が発生した場合③ 被共済者が自殺をはかり共済事故が発生した場合。ただし、その被共済者がその契約日から起算して１年を超えて継続して被共済者であった場合で、かつ死亡したときには共済金を支払います。
④ 被共済者の死刑、又は私闘により共済事故が発生した場合⑤ 被共済者の精神障害、又は泥酔状態により共済事故が発生し
た場合
—

12 —

⑥

原因が直接であると間接であるとを問わず、原子核反応、又は原子の崩壊により共済事故が発生した場合⑦ 原因が直接であると間接であるとを問わず、地震、津波、噴火、その他天災により共済事故が発生した場合⑧ 原因が直接であると間接であるとを問わず、戦争、変乱、その他非常のできごと（外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、テロリズムその他これらに類似の事変または暴動）により共済事故が発生した場合※ 「暴動」とは、群衆又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。以下同様とします。
⑨ ⑥から⑧までの場合において、これらの事由によって発生した事故が拡大したことによって生じた共済事故及び原因のいかんを問わず共済事故がこれらの事由によって拡大して生じた場合を含みます。

災害特約
第26（災害特約締結の要件）
この組合は、災害特約の申込みが基本契約に付帯してなされたものである場合に限って災害特約を締結します。
第27（災害特約の成立）
災害特約の申込みをする者（以下「災害特約申込者」といいます。
）は、基本契約の申込みと同時にこの組合の定める共済契約
申込書及び災害特約共済掛金に相当する金額をこの組合に提出しなければなりません。

—

13 —

第28（災害特約共済金額）
この災害特約に係る共済金額（以下「災害特約共済金額」といいます。
）の最高限度は、被共済者１人につき400万円とします。
第29（災害特約共済掛金の払込み）
災害特約の共済掛金は、同一払込期日分の基本契約共済掛金とあわせて払い込みます。
第30（災害特約共済金）
１．被共済者が災害特約の契約日以後の共済期間内に発生した別表１に掲げる不慮の事故（以下「不慮の事故」といいます。）による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内で、かつ、この災害特約の共済期間内に死亡、又は高度障害となった場合に、この組合が支払う災害特約に係る共済金の額はその被共済者について定められた災害特約共済金額に相当する金額とします。
２．第19（基本契約共済金）２の規定は、災害特約に準用します。
この場合において、文中に「基本契約共済金」とあるのは「災害特約共済金」と読み替えるものとします。
３．被共済者が災害特約の契約日以後の共済期間内に発病した別表９に規定する疾病を直接の原因として共済期間内に死亡した場合に、この組合が支払う災害特約に係る共済金の額はその被共済者について定められた災害特約共済金額に相当する金額とします。
４．この組合は、１の規定によって災害特約共済金を支払う場合に、その被共済者について第31（災害特約障害共済金）に規定す
る災害特約障害共済金に関し、次のいずれかの事実があるときは、その被共済者について定められた災害特約共済金額からその該当する共済金額の合計額を差し引きます。
① 災害特約共済金の支払いの原因となった同一の不慮の事故による災害特約障害共済金をすでに支払っているとき。
② 災害特約共済金の支払いの原因となった同一の不慮の事故による災害特約障害共済金の支払請求を受け、まだ支払っていな
いとき。
第31（災害特約障害共済金）
１．被共済者が災害特約の契約日以後の共済期間内に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内で、かつ、この災害特約の共済期間内に不慮の事故による身体障害支払表（別表２）に掲げる第２級から第６級までに該当する状態になった場合は、災害特約障害共済金として同表において定める当該身体障害が該当する共済金額を支払います。
２．１の身体障害の認定は次のとおりとします。
① 身体障害の状態が１に定める不慮の事故による身体障害支払—

14 —表の１種目のみに該当する場合の災害特約障害共済金は、１に定める方法によります。
② 身体障害の状態が同表の２種目以上に該当する場合の災害特約障害共済金は、その該当する各種目ごとに１の規定を適用して得られる共済金額の合計額を支払います。ただし、同表に定める身体の同一部位に生じた２種目以上の障害についてはそのうち最も上位の種目のみとします。
③ ２①及び②の適用にあたり、すでに同表に該当する身体障害のあった身体の同一部位に生じた身体障害については、すでにあった身体障害を含めた新たな身体障害の状態が該当する最も上位の種目に対応する共済金額から、そのすでにあった身体障
害の状態に対応する共済金額（２種目以上に該当する場合には、最も上位の種目に対応する共済金額）を差し引いて得られる共済金額を、その身体障害についての共済金額とします。
３．１及び２の規定に基づいてこの組合が支払うべき災害特約障害共済金の額は、同一の不慮の事故又は同一の共済期間を通じその被共済者について定められた災害特約共済金額をもって限度とします。
第32（災害特約入院共済金）
１．この組合は、被共済者が災害特約の契約日以後の共済期間内に発生した不慮の事故を直接の原因とした同一の傷害の治療の為、その事故の日から起算して180日以内に別表６に定める日本国内（以下「日本国内」といいます。
）における別表４に定める病院又は診療所（以下「病院又は診療所」といいます。）に２日以上継続して別表５に定める入院（以下「入院」といいます。
）を開始
した場合には、災害特約入院共済金として共済期間内の入院１日につきその被共済者について定められた災害特約入院共済金額（入院中に災害特約入院共済金額の変更があった場合には、各日
現在の災害特約入院共済金額とします。
）を支払います。
２．この組合は、２回以上入院した場合は、その都度１の規定を適用し、災害特約入院共済金を支払います。ただし、同一の不慮の事故を直接の原因として２日以上の継続入院を含んで２回以上入院した場合には、その事故の日から起算して180日以内に開始した各入院について、１回の入院とみなし、同一原因の各入院日数を合算し、120日分をもって支払限度とします。
３．この災害特約に係る同一の被共済者についての災害特約入院共済金の支払限度は、１回の入院について入院日数120日分とします。ただし、この契約が更新されるときは、更新前の共済期間中に支払った災害特約入院共済金をそれぞれの災害特約入院共済金の支払限度に含みます。
４．この組合は、不慮の事故を直接の原因として入院を開始し、当該入院中に異なる不慮の事故が生じた場合は、入院開始の直接の原—15 —因となった不慮の事故により継続した１回の入院とみなし、災害特約入院共済金の一方を支払い、重複して支払いません。ただし、この場合の支払限度は、各入院日数を合算し、120日分とします。
５．この組合は、次のいずれかの場合は、入院開始の直接の原因となった不慮の事故又は疾病により継続した１回の入院とみなし、災害特約入院共済金又は第41（疾病入院特約共済金）に規定する入院共済金の一方を支払い、重複して支払いません。ただし、この場合の支払限度は、各入院日数を合算し、120日分とします。
① 不慮の事故を直接の原因として入院を開始し、当該入院中に疾病を併発した場合② 疾病を直接の原因として入院を開始し、当該入院中に不慮の事故が生じた場合
６．この組合は、入院中に転入院した場合でも、前入院と同一の傷害の治療を目的として入院したときは、継続して入院していたものとし、かつ、１回の入院として取扱います。
７．被共済者が不慮の事故による入院中に高度障害となり基本契約
共済金の支払事由が発生したことにより基本契約が消滅した場合は、その支払事由の発生時に連続している入院に限り、災害特約入院共済金を支払います。
第33（災害特約に係る共済金、障害共済金及び入院共済金を支払わない場合）
この組合は、次のいずれかの場合には、災害特約に係る共済金、障害共済金及び入院共済金を支払いません。
① 共済金受取人、共済契約者又は被共済者の故意又は重大な過失により共済事故が発生した場合② 共済金受取人、共済契約者又は被共済者の犯罪行為により共済事故が発生した場合③ 被共済者が自殺をはかり共済事故が発生した場合④ 被共済者の死刑、又は私闘により共済事故が発生した場合⑤ 被共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転をしている間に共済事故が発生した場合⑥ 被共済者が酒酔い運転、又は麻薬、大麻、アヘン、覚醒剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状
態で運転をしている間に共済事故が発生した場合⑦ 被共済者の精神障害、又は泥酔状態により共済事故が発生した場合⑧ 原因が直接であると間接であるとを問わず、原子核反応、又は原子の崩壊により共済事故が発生した場合⑨ 原因が直接であると間接であるとを問わず、地震、津波、噴火、その他天災により共済事故が発生した場合⑩ 原因が直接であると間接であるとを問わず、戦争、変乱、その他非常のできごと（外国の武力行使、革命、政権奪取、内—16 —乱、武装反乱、テロリズムその他これらに類似の事変または暴動）により共済事故が発生した場合⑪ ⑧から⑩までの場合において、これらの事由によって発生した事故が拡大したことによって生じた共済事故及び原因のいかんを問わず共済事故がこれらの事由によって拡大して生じた場合を含みます。
第34（基本契約の失効による災害特約の失効）
この災害特約は、基本契約が効力を失った場合には同時に効力を失います。
第35（災害特約の消滅）
１．この災害特約は、基本契約が消滅したときはその事由が生じた
ときに消滅します。
２．１の場合においてすでに払い込まれた当該共済期間の災害特約
共済掛金は払い戻しません。
第36（準用規定）
災害特約には、第８（基本契約の成立）２から第８の２（共済媒介者）まで、第10（基本契約共済掛金の払込み）から第17（基本契約の解約及び解除の場合の基本契約共済掛金の払戻し）まで、第18（基本契約の消滅及び基本契約共済掛金の払戻し並びに払戻し方法）３、第20（高度障害の定義）から第22（基本契約共済掛金の払込み猶予期間中の基本契約共済金の支払い）まで、第24（基本契約共済金の支払義務を免れる場合）から第25（事実確認の協力の義務）までの規定を準用します。この場合において、これらの文中 ｢基本契約」とあるのは「災害特約」と、「基本契約共済掛金」とあるのは「災害特約共済掛金」と、「基本契約共済金」とあるのは「災害特約共済金」と、第８（基本契約の成立）２、３、４及び７中「１の」とあるのは「第27（災害特約の成立）の」と、第14（基本契約の無効）３中「第９（基本契約共済金額）に規定する」とあるのは「第28（災害特約共済金額）に規定する」と、第21（基本契約共済金の支払請求並びに支払場所及び支払時
期）１中「第19（基本契約共済金）に規定する基本契約共済金の支払事由が生じたことを知った場合は、その日から60日以内に、」とあるのは「第30（災害特約共済金）から第32（災害特約入院共済金）までに規定する災害特約に係る共済金、障害共済金又は入院共済金の支払事由が生じたことを知った場合は、すみやかに、」と読み替えます。

—

17 —疾病入院特約第37（疾病入院特約締結の要件）
この組合は、疾病入院特約の申込みが基本契約に付帯してなされたものである場合に限って疾病入院特約を締結します。
第38（疾病入院特約の成立）
疾病入院特約の申込みをする者（以下「疾病入院特約申込者」といいます。）は、基本契約の申込みと同時にこの組合の定める
共済契約申込書及び疾病入院特約共済掛金に相当する金額をこの組合に提出しなければなりません。
第39（疾病入院特約共済金額）
この疾病入院特約に係る入院１日あたりの共済金額（以下「疾病入院特約共済金額」といいます。）の最高限度は、被共済者１人につき10,000円とします。
第40（疾病入院特約共済掛金の払込み）
疾病入院特約の共済掛金は、同一払込期日分の基本契約共済掛金とあわせて払い込みます。
第41（疾病入院特約共済金）
１．被共済者が疾病入院特約の契約日以後の共済期間内に発病した
疾病を直接の原因とした同一の疾病の治療の為、日本国内における病院又は診療所に、２日以上継続して入院した場合は、疾病入院特約共済金として共済期間内の入院１日につき、その被共済者について定められた疾病入院特約共済金額（入院中に疾病入院特約共済金額の変更があった場合には、各日現在の疾病入院特約共済金額とします。）を支払います。
※ 被共済者が疾病入院特約の契約日から起算して１年を超えて継続して被共済者であった場合で、かつ、提供者として生体臓器移
植又は骨髄移植をするために入院した場合を含みます。
２．次の入院は１に定める疾病を直接の原因とする入院とみなして１の規定を適用します。
① 疾病入院特約の契約日以後の共済期間内に発生した不慮の事
故以外の外因を直接の原因とする入院② 疾病入院特約の契約日以後の共済期間内に発生した不慮の事
故を直接の原因として、その事故の日から起算して180日を経過したのちに開始した入院③ 分娩のための入院（この組合が異常分娩と認めた場合に限ります。
）
３．この組合は、２回以上入院した場合は、その都度１の規定を適用し、疾病入院特約共済金を支払います。ただし、同一の疾病—

18 —（これと因果関係があるとこの組合が認めた疾病を含みます。以下同様とします。
）を直接の原因として、２日以上の継続入院を含んで２回以上入院した場合は１回の入院とみなし、同一原因の各入院日数を合算し、120日分をもって支払限度とします。
４．この組合は、３の規定において、疾病入院特約共済金の支払われることになった最後の入院の退院日の翌日から起算して、180日を経過したのちに開始した入院については、別の入院として取扱います。
５．この疾病入院特約に係る同一の被共済者についての疾病入院特約共済金の支払限度は、１回の入院について入院日数120日分とします。ただし、この契約が更新されるときは、更新前の共済期間中に支払った疾病入院特約共済金をそれぞれの疾病入院特約共済金の支払限度に含みます。
６．この組合は、疾病を直接の原因として入院を開始し、当該入院中に異なる疾病を併発した場合は、入院開始の直接の原因となった疾病により継続した１回の入院とみなし、疾病入院特約共済金の一方を支払い、重複して支払いません。ただし、この場合の支払限度は、各入院日数を合算し、120日分とします。
７．この組合は、次のいずれかの場合は、入院開始の直接の原因となった疾病又は不慮の事故により継続した１回の入院とみなし、疾病入院特約共済金又は第32（災害特約入院共済金）に規定する入院共済金の一方を支払い、重複して支払いません。ただし、この場合の支払限度は、各入院日数を合算し、120日分とします。
① 疾病を直接の原因として入院を開始し、当該入院中に不慮の事故が生じた場合② 不慮の事故を直接の原因として入院を開始し、当該入院中に疾病を併発した場合
８．この組合は、入院中に転入院した場合でも、前入院と同一の疾病の治療を目的として転入院したときは、継続して入院していたものとし、かつ、１回の入院として取扱います。
９．被共済者が疾病による入院中に高度障害となり基本契約共済金の支払事由が発生したことにより基本契約が消滅した場合は、その支払事由の発生時に連続している入院に限り、疾病入院特約共済金を支払います。
第42（疾病入院特約共済金を支払わない場合）
この組合は、次のいずれかの場合には、疾病入院特約共済金を支払いません。
① 共済契約者又は被共済者の故意又は重大な過失により共済事故が発生した場合② 被共済者の犯罪行為により共済事故が発生した場合③ 被共済者が自殺をはかり共済事故が発生した場合④ 被共済者の精神障害、又は泥酔状態により共済事故が発生し
—

19 —

た場合
被共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転をしている間に共済事故が発生した場合⑥ 被共済者が酒酔い運転、又は麻薬、大麻、アヘン、覚醒剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状
態で運転している間に共済事故が発生した場合⑦ 被共済者の別表７に定める薬物依存（以下「薬物依存」といいます。）により共済事故が発生した場合⑧ 原因が直接であると間接であるとを問わず、原子核反応、又は原子の崩壊により共済事故が発生した場合⑨ 原因が直接であると間接であるとを問わず、地震、津波、噴火、その他天災により共済事故が発生した場合⑩ 原因が直接であると間接であるとを問わず、戦争、変乱、その他非常のできごと（外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、テロリズムその他これらに類似の事変または暴動）により共済事故が発生した場合⑪ ⑧から⑩までの場合において、これらの事由によって発生した事故が拡大したことによって生じた共済事故及び原因のいかんを問わず共済事故がこれらの事由によって拡大して生じた場合を含みます。
⑤

第43（基本契約の失効による疾病入院特約の失効）
この疾病入院特約は、基本契約が効力を失った場合には同時に効力を失います。
第44（疾病入院特約の消滅）
１．この疾病入院特約は、基本契約が消滅したときはその事由が生じたときに消滅します。
２．１の場合においてすでに払い込まれた当該共済期間の疾病入院特約共済掛金は払い戻しません。
第45（準用規定）
疾病入院特約には、第８（基本契約の成立）２から第８の２（共済媒介者）まで、第10（基本契約共済掛金の払込み）から第17（基本契約の解約及び解除の場合の基本契約共済掛金の払戻し）まで、第18（基本契約の消滅及び基本契約共済掛金の払戻し
並びに払戻し方法）３、第21（基本契約共済金の支払請求並びに支払場所及び支払時期）から第22（基本契約共済掛金の払込み猶予期間中の基本契約共済金の支払い）まで、第24（基本契約共済金の支払義務を免れる場合）から第25（事実確認の協力の義務）までの規定を準用します。この場合において、これらの文中「基本契約」とあるのは「疾病入院特約」と、「基本契約共済掛金」とあるのは「疾病入院特約共済掛金」と、「基本契約共済金」と—20 —あるのは「疾病入院特約共済金」と、第８（基本契約の成立）
２、３、４及び７中「１の」とあるのは「第38（疾病入院特約の成立）の」と、第14（基本契約の無効）３中「第９（基本契約共済金額）に規定する」とあるのは「第39（疾病入院特約共済金額）に規定する」と、第21（基本契約共済金の支払請求並びに支払場所及び支払時期）１中「第19（基本契約共済金）に規定する
基本契約共済金の支払事由が生じたことを知った場合は、その日から60日以内に、」とあるのは「第41（疾病入院特約共済金）に規定する疾病入院特約共済金の支払事由が生じたことを知った場
合は、すみやかに、」と読み替えます。

手術特約
第46（手術特約締結の要件）
この組合は、手術特約の申込みが基本契約に付帯してなされたものである場合に限って手術特約を締結します。
第47（手術特約の成立）
手術特約の申込みをする者（以下「手術特約申込者」といいます。
）は、基本契約の申込みと同時にこの組合の定める共済契約
申込書及び手術特約共済掛金に相当する金額をこの組合に提出しなければなりません。
第48（手術特約共済金額）
この手術特約に係る手術１回あたりの共済金額（以下「手術特約共済金額」といいます。
）の最高限度は、被共済者１人につき40万円とします。
第49（手術特約共済掛金の払込み）
手術特約の共済掛金は、同一払込期日分の基本契約共済掛金とあわせて払い込みます。
第50（手術特約共済金）
１．被共済者が手術特約の契約日以後の共済期間内に発生した不慮の事故その他の外因による傷害又は発病した疾病を直接の原因として、共済期間内に日本国内における病院又は診療所において、治療を直接の目的として、公的医療保険制度において保険給付の対象となる医科診療報酬点数表又は歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として定められている手術（以下「手術」といいます。）を受けたときは、手術１回につき、当該手術の診療報酬点数（手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定めら
れている診療報酬点数をいいます。以下第50（手術特約共済金）—

21 —において同様とします。）に応じて、その被共済者について定められた手術特約共済金額（手術の日現在の額とします。）を支払います。ただし、診療報酬点数が1,400点以上の手術を受けた場
合に限ります。
※ 「公的医療保険制度」とは、次のいずれかの法律に基づく医療保険制度とします。
① 健康保険法② 国民健康保険法③ 国家公務員共済組合法④ 地方公務員等共済組合法⑤ 私立学校教職員共済法⑥ 船員保険法⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律※ 「手術」とは、治療のための手術をいい、美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断・検査（生検、腹腔鏡検査等）等のための手術等は除きます。
２．被共済者が同一の日に２種類以上の手術を受けたときは、その各々に対する診療報酬点数を合計した１種類の手術を受けたものとみなしてその被共済者について定められた手術特約共済金額（手術の日現在の額とします。）を支払います。
３．被共済者が同一の手術を２日以上にわたって受けたときは、当該手術の開始日にのみ１回の手術を受けたものとみなしてその被共済者について定められた手術特約共済金額（手術の開始日現在の額とします。）を支払います。
４．被共済者が医科診療報酬点数表に手術料が１日につき算定されるものとして定められている手術を受けたときは、当該手術の開始日にのみ１回の手術を受けたものとみなしてその被共済者について定められた手術特約共済金額（手術の開始日現在の額とします。
）を支払います。
５．対称器官に係る手術の各区分の所定点数は、特に診療報酬の算定方法に規定された場合を除き、片側の器官の手術に係る診療報
酬点数とします。
６．手術を開始した後の病状の急変等やむを得ない事情によりその手術を中途で中絶しなければならない場合においては、当該中絶までに行なった実態に最も近似する手術の診療報酬点数とします。
７．一連（治療の対象となる疾病又は傷害に対して所期の目的を達するまでに行なう一連の治療過程をいいます。10においても同様とします。
）の手術についての手術特約共済金の支払いは１回とし施術の開始日から60日の間に１回を限度とします。
８．次に掲げる場合には、手術を受けたものとみなしてその被共済者について定められた手術特約共済金額（手術の日現在の額とします。
）を支払います。
① 被共済者が手術特約の契約日以後の共済期間内に骨髄移植を
—

22 —

した場合
被共済者が手術特約の契約日から起算して１年を超えて継続して被共済者であった場合で、かつ、提供者として生体臓器移
植又は骨髄移植をした場合
９．新生物根治放射線照射（公的医療保険制度において保険給付の対象となる医科診療報酬点数表に算定対象として定められている
放射線治療（以下第50（手術特約共済金）において「放射線治療」といいます。
）をいいます。第50（手術特約共済金）において同様とします。）のうち、次に掲げるものは、手術とみなしてその被共済者について定められた手術特約共済金額（手術の日現在の額とします。
）を支払います。
① ガンマナイフによる定位放射線治療② 直線加速器による定位放射線治療③ 粒子線治療（重粒子線治療・陽子線治療）④ 密封小線源治療３組織内照射イ前立腺癌に対する永久挿入療法※ 「放射線治療」には、電磁波温熱療法、血液照射及び放射性医
薬品の内服、坐薬、点滴注射等は含みません。
10．放射線治療のうち、50グレイ以上の放射線を照射する場合は、診療報酬点数が1,400点以上5,000点未満の手術を受けたものとみなしてその被共済者について定められた手術特約共済金額（一連の照射の終了日現在の額とします。）を支払います。ただし、共済金の支払いは、一連の照射をもって１回とし、施術の開始日から60日の間に１回を限度とします。
②

第51（手術特約共済金を支払わない場合）
この組合は、次のいずれかの場合には、手術特約共済金を支払いません。
① 共済契約者又は被共済者の故意又は重大な過失により共済事故が発生した場合② 被共済者の犯罪行為により共済事故が発生した場合③ 被共済者が自殺をはかり共済事故が発生した場合④ 被共済者の精神障害又は泥酔状態により共済事故が発生した
場合⑤ 被共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転している
間に共済事故が発生した場合⑥ 被共済者が酒酔い運転、又は麻薬、大麻、アヘン、覚醒剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状
態で運転をしている間に共済事故が発生した場合⑦ 被共済者の薬物依存により共済事故が発生した場合⑧ 原因が直接であると間接であるとを問わず、原子核反応、又は原子の崩壊により共済事故が発生した場合⑨ 原因が直接であると間接であるとを問わず、地震、津波、噴—23 —火、その他天災により共済事故が発生した場合
原因が直接であると間接であるとを問わず、戦争、変乱、その他非常のできごと（外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、テロリズムその他これらに類似の事変または暴動）により共済事故が発生した場合⑪ ⑧から⑩までの場合において、これらの事由によって発生した事故が拡大したことによって生じた共済事故及び原因のいかんを問わず共済事故がこれらの事由によって拡大して生じた場合を含みます。
⑩

第52（基本契約の失効による手術特約の失効）
この手術特約は、基本契約が効力を失った場合には同時に効力を失います。
第53（手術特約の消滅）
１．この手術特約は、基本契約が消滅したときに消滅します。
２．１の場合においてすでに払い込まれた当該共済期間の手術特約
共済掛金は払い戻しません。
第54（準用規定）
手術特約には、第８（基本契約の成立）２から第８の２（共済媒介者）まで、第10（基本契約共済掛金の払込み）から第17（基本契約の解約及び解除の場合の基本契約共済掛金の払戻し）まで、第18（基本契約の消滅及び基本契約共済掛金の払戻し並びに払戻し方法）３、第21（基本契約共済金の支払請求並びに支払場
所及び支払時期）から第22（基本契約共済掛金の払込み猶予期間中の基本契約共済金の支払い）まで、第24（基本契約共済金の支払義務を免れる場合）から第25（事実確認の協力の義務）までの規定を準用します。この場合において、これらの文中 ｢基本契約｣とあるのは「手術特約」と、「基本契約共済掛金」とあるのは「手術特約共済掛金」と、「基本契約共済金」とあるのは「手術特約共済金」と、第８（基本契約の成立）２、３、４及び７中「１の」とあるのは「第47（手術特約の成立）の」と、第14（基本契約の無効）３中「第９（基本契約共済金額）に規定する」とあるのは「第48（手術特約共済金額）に規定する」と、第21（基本契約共済金の支払請求並びに支払場所及び支払時期）１中「第19（基本契約共済金）に規定する基本契約共済金の支払事由が生じたことを知った場合は、その日から60日以内に、」とあるのは「第50（手術特約共済金）に規定する手術特約共済金の支払事由が生じたことを知った場合は、すみやかに、」と読み替えます。

—

24 —交通災害保障共済契約
第55（交通災害保障共済契約締結の要件）
この組合は、交通災害保障共済契約の申込みが基本契約に付帯してなされたものである場合に限って交通災害保障共済契約を締結します。
第56（交通災害保障共済契約の成立）
交通災害保障共済契約の申込みをする者（以下「交通災害保障
共済契約申込者」といいます。
）は、基本契約の申込みと同時にこの組合の定める共済契約申込書及び交通災害保障共済契約共済掛金に相当する金額をこの組合に提出しなければなりません。
第57（交通災害保障共済契約共済金額）
この交通災害保障共済契約に係る共済金額（以下「交通災害保障共済契約共済金額」といいます。
）の最高限度は、被共済者１人につき630万円とします。
第58（交通災害保障共済契約共済掛金の払込み）
交通災害保障共済契約の共済掛金は、同一払込期日分の基本契
約共済掛金とあわせて払い込みます。
第59（交通災害保障共済契約共済金が支払われる傷害）
１．被共済者が、日本国内において発生した事故を直接の原因として被った次に掲げる傷害に対して共済金を支払います。
① 運行中の交通乗用具に搭乗していない被共済者が、運行中の交通乗用具（これに積載されているものを含みます。以下同様とします。）との衝突・接触等の交通事故又は運行中の交通乗用具の衝突・接触・火災・爆発等の交通事故によって被った傷
害② 運行中の交通乗用具に搭乗している被共済者又は乗客（入場客を含みます。
）として改札口を有する交通乗用具の乗降場構
内（改札口の内側をいいます。）にいる被共済者が、急激かつ偶発的な外来の事故によって被った傷害③ 道路通行中の被共済者が、次に掲げる事故によって被った傷
害
ア 建造物・工作物等の倒壊又は建造物・工作物等からのものの落下
イ 崖崩れ、土砂崩れ又は岩石等の落下
ウ 火災又は破裂・爆発
エ ３に規定する作業機械としてのみ使用されている工作用自動車との衝突・接触等又はこれらの工作用自動車の衝突・接触・火災・爆発等—

25 —

２．１の「交通乗用具」とは、次に掲げるものとします。
① 汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー（ロープウ
ェーを含みます。）、リフト、エレベータ及びエスカレータ（動く歩道を含みます。）② 自動車、原動機付自転車、自転車、身体障害者用車いす、荷車、牛車、馬車、人力車、そり及びトロリーバス③ 航空機〔飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船、超軽量動力機（モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウ
ルトラライト機等）、ジャイロプレーンを含みます。ただしハ
ンググライダー、気球、パラシュート等は除きます。〕、船舶（ヨット、モーターボート、ボートを含みます。）
３．この交通災害保障共済契約において、各種クレーン車、パワー
ショベル、フォークリフト、ショベルローダー、ブルドーザー、
コンクリートミキサートラック等の工作用自動車は、これらが作業機械としてのみ使用されている間は、２で規定する交通乗用具とはみなしません。
第60（交通災害保障共済契約共済金）
１．被共済者が交通災害保障共済契約の契約日以後の共済期間内に発生した第59（交通災害保障共済契約共済金が支払われる傷害）に掲げる共済事故を直接の原因として、事故の日から起算して180日以内で、かつ、この交通災害保障共済契約の共済期間内に死亡、又は高度障害となった場合に、この組合が支払う共済金の額はその被共済者について定められた死亡、又は高度障害共済金額に相当する金額とします。
２．第19（基本契約共済金）２の規定は、交通災害保障共済契約に準用します。この場合において、文中に「基本契約共済金」とあるのは「交通災害保障共済契約共済金」と読み替えます。
第61（高度障害の定義）
この交通災害保障共済契約において高度障害とは、別表３に定める交通事故による身体障害支払表（以下「交通事故による身体障害支払表」といいます。）の第１級の各号の一に該当する状態をいいます。ただし、交通災害保障共済契約の契約日の当時すでに罹患していた身体障害部分は含まれません。
第62（交通災害保障共済契約障害共済金）
１．被共済者が交通災害保障共済契約の契約日以後の共済期間内に発生した第59（交通災害保障共済契約共済金が支払われる傷害）に掲げる共済事故を直接の原因として、事故の日から起算して180日以内で、かつ、この交通災害保障共済契約の共済期間内に交通事故による身体障害支払表（別表３）に掲げる第２級から第13級までに該当する状態（身体に残された将来においても回復—

26 —できない機能の重大な障害又は身体の一部欠損で、かつ、その原因となった障害がなおった後のものとします。）になった場合
は、交通災害保障共済契約障害共済金として同表において定める
当該身体障害が該当する共済金額を支払います。
２．１の規定にかかわらず、被共済者が事故の日から起算して180
日目を超えてなお治療を要する状態にある場合は、事故の日から起算して181日目における医師（被共済者が医師の場合は、被共済者以外の医師とします。以下同様とします。
）の診断に基づき身体障害の程度を認定し、交通災害保障共済契約障害共済金を支払います。
３．１の交通事故による身体障害支払表の各号に掲げていない身体障害に対しては、交通事故による身体障害支払表の各号の共済金額に準じ交通災害保障共済契約障害共済金の支払額を決定します。ただし、交通事故による身体障害支払表の第12級のからまで、及び第13級のに規定する機能障害に至らない障害に対しては、交通災害保障共済契約障害共済金を支払いません。
４．同一の事故により２種目以上の身体障害が生じた場合には、その各々に対して１から３までの規定を適用しその合計額を支払います。ただし、交通事故による身体障害支払表の第３級の⑹、第４級の⑺、第６級の⑽、第８級の⒁、第９級の⒅、第10級の⒆、第11級の⒇及び、第12級のからまで、第13級のに規定する上肢（腕及び手）又は下肢（脚及び足）の身体障害に対しては、１肢ごとの交通災害保障共済契約障害共済金は交通災害保障共済契約共済金額の60％をもって限度とします。
５．１から４までの規定に基づいてこの組合が支払うべき交通災害
保障共済契約障害共済金の額は、同一の交通事故又は同一の共済期間を通じその被共済者について定められた交通災害保障共済契
約共済金額をもって限度とします。
第62の２（他の身体障害又は疾病の影響）
１．被共済者が、第59の傷害を被った場合において、すでに存在していた身体障害もしくは疾病の影響により、又は第59の傷害を被ったのちにその原因となった事故と関係なく発生した傷害も
しくは疾病の影響により第59の傷害が重大となったときは、その影響がなかった場合に相当する金額を決定してこれを支払います。
２．組合は、正当な理由がなく被共済者が治療を怠り、又は共済契約者もしくは共済金受取人が治療をさせなかったために第59の傷害が重大となった場合も、１と同様の方法で支払います。
第63（交通災害保障共済契約通院共済金）
１．この組合は、被共済者が交通災害保障共済契約の契約日以後の共済期間内に発生した第59（交通災害保障共済契約共済金が支払われる傷害）に掲げる共済事故を直接の原因として、生活機能又—27 —は業務能力の減少をきたした同一の傷害の治療の為、その事故の日から起算して180日以内に日本国内における病院又は診療所
で、入院によらないで５日以上医師の治療を受けた場合には、交通災害保障共済契約通院共済金として共済期間内の通院（往診を含みます。以下同様とします。）１日につきその被共済者について定められた交通災害保障共済契約通院共済金額（通院期間中に交通災害保障共済契約通院共済金額の変更があった場合には、各日現在の交通災害保障共済契約通院共済金額とします。）を支払います。
２．この組合は、被共済者が通院しない場合においても、骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った別表10に定める部位を固定するために医師の指示によりギプス等を常時装着したときは、その日数に対して、交通災害保障共済契約通院共済金を支払います。
※「ギプス等」とは、ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、
シーネその他これらに類するものをいい、頚椎固定用シーネ、頚椎カラー、頚部のコルセット、鎖骨固定帯、胸部固定帯、肋骨固
定帯、軟性コルセット、サポーター、テーピングその他着脱が容易なものは除きます。
３．この交通災害保障共済契約に係る同一の被共済者についての交通災害保障共済契約通院共済金の支払限度は、同一の傷害について、通算して90日分とします。ただし、この契約が更新される
ときは、更新前の共済期間中に支払った交通災害保障共済契約通院共済金をそれぞれの交通災害保障共済契約通院共済金の支払限度に含みます。
４．２つ以上の第59（交通災害保障共済契約共済金が支払われる傷害）に掲げる共済事故を直接の原因として通院期間が重複する場
合は、その重複する期間については重複して交通災害保障共済契約通院共済金を支払いません。この場合において、重複して支払われない通院日数は、３の通院日数の限度の計算には含めません。
５．この組合は、共済事故の日からその日を含めて180日を経過後の通院に対して、交通災害保障共済契約通院共済金を支払いません。
６．第32（災害特約入院共済金）又は第41（疾病入院特約共済金）に規定する入院共済金が支払われる期間中の通院に対しては交通災害保障共済契約通院共済金を支払いません。この場合において、重複して支払われない通院日数は３の通院日数の限度の計算には含めません。
第64（交通災害保障共済契約に係る共済金、障害共済金及び通院共済金を支払わない場合）
１．この組合は、次のいずれかの場合には、交通災害保障共済契約に係る共済金、障害共済金及び通院共済金を支払いません。
① 共済金受取人、共済契約者又は被共済者の故意又は重大な過—28 —失により共済事故が発生した場合共済金受取人、共済契約者又は被共済者の犯罪行為により共済事故が発生した場合③ 被共済者が自殺をはかり共済事故が発生した場合④ 被共済者の死刑、又は私闘により共済事故が発生した場合⑤ 被共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転をしている間に共済事故が発生した場合⑥ 被共済者が酒酔い運転、又は麻薬、大麻、アヘン、覚醒剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状
態で運転をしている間に共済事故が発生した場合⑦ 被共済者の精神障害、又は泥酔状態により共済事故が発生した場合⑧ 被共済者が第59（交通災害保障共済契約共済金が支払われる傷害）の交通乗用具による競技、競争、興行（いずれも練習を含みます。
）、訓練（自動車又は原動機付自転車の運転資格を取得するための訓練を除きます。
）をしている間に共済事故が発生した場合。ただし、第59（交通災害保障共済契約共済金が支払われる傷害）２②の交通乗用具を用いて道路上でこれらのことを行なっている間についてはこの限りではありません。
⑨ 船舶乗組員、漁夫、船頭その他船舶に搭乗することを職務とする者又はこれらの者の養成所の職員もしくは生徒である被共済者が職務又は実習のために船舶へ搭乗している間に共済事故が発生した場合⑩ 航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機（定期便であると不定期便であるとを問いません。
）以外の航空機を被共済者が操縦している間又は当該航空機に搭乗することを職務とする被共済者が職務上搭乗している間に共済事故が発生した場合⑪ 被共済者が職務として荷役作業（土石などの積込み、積卸し作業を含みます。
）、又は第59（交通災害保障共済契約共済金が支払われる傷害）の交通乗用具の修理、点検、整備、清掃の作業に従事している間に共済事故が発生した場合⑫ 原因が直接であると間接であるとを問わず、原子核反応、又は原子の崩壊により共済事故が発生した場合⑬ 原因が直接であると間接であるとを問わず、地震、津波、噴火、その他天災により共済事故が発生した場合⑭ 原因が直接であると間接であるとを問わず、戦争、変乱、その他非常のできごと（外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、テロリズムその他これらに類似の事変または暴動）により共済事故が発生した場合⑮ ⑫から⑭までの場合において、これらの事由によって発生した事故が拡大したことによって生じた共済事故及び原因のいかんを問わず共済事故がこれらの事由によって拡大して生じた場合を含みます。
②—

29 —２．原因のいかんを問わず、頚部症候群（むちうち症）又は腰、背痛で他覚症状のないものについては共済金を支払いません。
第65（基本契約の失効による交通災害保障共済契約の失効）
この交通災害保障共済契約は、基本契約が効力を失った場合には同時に効力を失います。
第66（交通災害保障共済契約の消滅）
１．基本契約の全部又は一部が消滅した場合には、この交通災害保障共済契約の全部又は一部は、同時に消滅します。
２．交通災害保障共済契約成立後、被共済者が死亡、又は高度障害となった場合には、交通災害保障共済契約は当該事実が発生した日において消滅します。
３．２の場合においてすでに払い込まれた当該共済期間の共済掛金は払い戻しません。
第67（準用規定）
交通災害保障共済契約には、第８（基本契約の成立）２から第８の２（共済媒介者）まで、第10（基本契約共済掛金の払込み）
から第17（基本契約の解約及び解除の場合の基本契約共済掛金の払戻し）まで、第18（基本契約の消滅及び基本契約共済掛金の払戻し並びに払戻し方法）３、第21（基本契約共済金の支払請求並
びに支払場所及び支払時期）から第22（基本契約共済掛金の払込
み猶予期間中の基本契約共済金の支払い）まで、第24（基本契約共済金の支払義務を免れる場合）から第25（事実確認の協力の義務）までの規定を準用します。この場合において、これらの文中「基本契約」とあるのは「交通災害保障共済契約」と、「基本契約共済掛金」とあるのは「交通災害保障共済契約共済掛金」と、「基本契約共済金」とあるのは「交通災害保障共済契約共済金」と、第８（基本契約の成立）２、３、４及び７中「１の」とあるのは「第56（交通災害保障共済契約の成立）の」と、第14（基本
契約の無効）３中「第９（基本契約共済金額）に規定する」とあるのは「第57（交通災害保障共済契約共済金額）に規定する」と、第21（基本契約共済金の支払請求並びに支払場所及び支払時
期）１中「第19（基本契約共済金）に規定する基本契約共済金の支払事由が生じたことを知った場合は、その日から60日以内に、」とあるのは「第60（交通災害保障共済契約共済金）から第63（交通災害保障共済契約通院共済金）までに規定する交通災害
保障共済契約に係る共済金、障害共済金及び通院共済金の支払事由が生じたことを知った場合は、すみやかに、」と読み替えます。

—

30 —

その他
第68（異議の申立て）
共済契約及び共済金の支払いに関する組合の処分に不服がある
共済契約者、被共済者及び共済金受取人は、組合に対して異議の申立てをすることができます。
第69（契約条件の変更の申出）
１．この組合は、その業務又は財産の状況に照らしてその共済事業の継続が困難となる蓋然性がある場合には、行政庁に対し、この組合に係る共済契約（変更対象外契約を除きます。）について共済金額の削減その他の契約条件の変更（以下「契約条件の変更」といいます。
）を行なう旨の申出をすることができます。
２．１の申出をする場合には、契約条件の変更を行なわなければ共済事業の継続が困難となる蓋然性があり、共済契約者等の保護のため契約条件の変更がやむを得ない旨及びその理由を、書面をもって示さなければなりません。
３．１に規定する「変更対象外契約」とは、契約条件の変更の基準となる日においてすでに共済事故が発生している共済契約（当該共済事故に係る共済金の支払いにより消滅することとなるものに限ります。
）、その他の政令で定める共済契約をいいます。
第70（時効）
共済金及び共済掛金払戻し金の支払いを請求する権利は、共済事故又は払戻しの事由が発生したときから３年を経過したときは、時効によって消滅します。
第71（共済契約による権利義務の承継）
共済契約者が死亡した場合は、その共済契約に係る共済金受取人が共済契約による権利を承継し、相続人がその残余の権利及び義務を承継します。

—

31 —

別表１

不慮の事故
不慮の事故とは急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病又は体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症し又はその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。
）で、かつ、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害及び死因統計分類提要、昭和54年版」によります。
分

類

項

目

１．鉄道事故２．自動車交通事故
３．自動車非交通事故
４．その他の道路交通機関事故
５．水上交通機関事故
６．航空機及び宇宙交通機関事故
７．他に分類されない交通機関事故
８．医薬品及び生物学的製剤による不慮の中毒
ただし、外用薬又は薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれない。又、疾病の診断、治療を目的としたものは除外する。
９．その他の固体、液体、ガス及び蒸気による不慮の中毒
ただし、洗剤、油脂及びグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎並びにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス
菌性、その他及び詳細不明の細菌性食中毒）及びアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎
は含まれない。
10．外科的及び内科的診療上の患者事故
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外する。
11．患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科
的及び内科的処置で処置時事故の記載のないもの
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外する。
12．不慮の墜落
13．火災及び火焔による不慮の事故

—

32 —

基本分類表番号
E800〜E807
E810〜E819
E820〜E825
E826〜E829
E830〜E838
E840〜E845
E846〜E848
E850〜E858

E860〜E869

14．自然及び環境要因による不慮の事故
ただし、「過度の高温（Ｅ900）中の気象条件によるもの」、「 高 圧、 低 圧 及 び 気 圧 の 変 化（ Ｅ
902）」、
「旅行及び身体動揺（Ｅ903）」及び「飢餓、渇、不良環境曝露及び放置（Ｅ904）中の飢餓、渇」は除外する。
15．溺水、窒息及び異物による不慮の事故
ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神
経障害の状態にある者の「食物の吸入又は嚥下による気道閉塞又は窒息（Ｅ911）」、「その他の物
体の吸入又は嚥下による気道の閉塞又は、窒息（Ｅ912）」は除外する。
16．その他の不慮の事故
ただし、「努力過度及び激しい運動（Ｅ927）中の過度の肉体行使、レクリエーション、その他の活動における過度の運動」及び「その他及び詳細不明の環境的原因及び不慮の事故（Ｅ928）中の無重力環境への長期滞在、騒音暴露、振動」は除外する。
17．医薬品及び生物学的製剤の治療上使用による有害作用
ただし、外用薬又は薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれない。又、疾病の診断、治療を目的としたものは除外する。
18．他殺及び他人の加害による損傷
19．法的介入
ただし、「処刑（Ｅ978）」は除外する。

E870〜E876

E878〜E879

E880〜E888
E890〜E899—

33 —E900〜E909

E910〜E915

E916〜E928

E930〜E949

E960〜E969
E970〜E978別表２

不慮の事故による身体障害支払表
不慮の事故（第１級については疾病による場合を含みます。
）により身体に障害が残った場合は、下表による共済金額を支払います。ただし、被共済者の年齢が65歳になって最初に迎える3月31日までに受傷し、かつ身体障害になった場合に限ります（第１級の場
合を除きます。）。

等

級

障

害

内

容

⑴両眼の視力を全く永久に失ったもの⑵言語又はそしゃくの機能を全く永久に失ったもの⑶中枢神経系・精神又は胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの⑷両上肢とも、手関節以上で失ったか又はその用を全く永久に失ったもの⑸両下肢とも、足関節以上で失ったか又はその用を全く永久第１級に失ったもの（高度障害）⑹１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったか又はその用を全く永久に失ったもの⑺１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの※第２級⑻１上肢及び１下肢の用を全く永久に失ったもの⑼10手指を失ったか、又はその用を全く永久に失ったもの⑽１肢に第３級の⒀から⒂までのいずれかの身体障害を生じ、かつ、他の１肢に第３級の⒀から⒂まで、又は第４級のからまでのいずれかの身体障害を生じたもの⑾両耳の聴力を全く永久に失ったもの※

第３級

 病による高度障害共済金は、右ページの括弧内の金額
疾となります。

疾病による障害共済金はありません。

⑿１眼の視力を全く永久に失ったもの⒀１上肢を手関節以上で失ったか又は１上肢の用もしくは１
上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの⒁１下肢を足関節以上で失ったか又は１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの⒂１手の５手指を失ったか又は第１指（母指）及び第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの⒃10足指を失ったもの⒄脊柱に著しい奇形又は著しい運動障害を永久に残すもの※

疾病による障害共済金はありません。
—

34 —0歳〜30歳間30歳になって最初に迎える3月31日まで（29歳までに申し込んだ場合）

30歳〜65歳間65歳になって最初に迎える3月31日まで（64歳までに申し込んだ場合）月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金500円 1,000円 1,500円 500円 1,000円 1,500円 2,000円 2,500円

160万円 320万円 480万円 80万円 160万円 240万円 320万円 400万円（80万円）（160万円）（240万円）（40万円）（80万円）（120万円）（160万円）（200万円）
月払掛金 月払掛金
2,000円 2,500円

月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金
3,000円 3,500円 4,000円 4,500円

640万円 800万円（320万円）（400万円）

480万円 560万円 640万円 720万円（240万円）（280万円）（320万円）（360万円）

月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金500円 1,000円 1,500円 500円 1,000円 1,500円 2,000円 2,500円

56万円 112万円 168万円 28万円 56万円 84万円 112万円 140万円
月払掛金 月払掛金
2,000円 2,500円

月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金
3,000円 3,500円 4,000円 4,500円

224万円 280万円

168万円 196万円 224万円 252万円

月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金500円 1,000円 1,500円 500円 1,000円 1,500円 2,000円 2,500円

40万円 80万円 120万円 20万円 40万円 60万円 80万円 100万円
月払掛金 月払掛金
2,000円 2,500円

月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金
3,000円 3,500円 4,000円 4,500円

160万円 200万円

120万円 140万円 160万円 180万円
—

35 —

別表２

第４級

第５級

第６級

⒅両眼の視力にそれぞれ著しい障害を永久に残すもの⒆言語又はそしゃくの機能に著しい障害を永久に残すもの⒇中枢神経系・精神又は胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に日常生活動作が著しく制限されるもの
１上肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの
１下肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの
１下肢が永久に５センチ以上短縮したもの
１手の第１指（母指）及び第２指（示指）を失ったか又は第１指（母指）及び第２指（示指）のうち少なくとも１手指を含んで３手指以上を失ったもの
１手の５手指の用を全く永久に失ったか又は第１指（母指）及び第２指（示指）を含んで３手指以上の用を全く永久に失ったもの10足指の用を全く永久に失ったもの
１足の５足指を失ったもの※ 疾病による障害共済金はありません。
１上肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
１下肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
１手の第１指（母指）もしくは第２指（示指）を失った
か、第１指（母指）もしくは第２指（示指）を含んで２手指を失ったか又は第１指（母指）及び第２指（示指）以外の３手指を失ったもの
１手の第１指（母指）及び第２指（示指）の用を全く永久に失ったもの１足の５足指の用を全く永久に失ったもの
両耳の聴力に著しい障害を永久に残すもの
１耳の聴力を全く永久に失ったもの
鼻を欠損し、かつ、その機能に著しい障害を永久に残すもの脊柱（頚椎を除く）に運動障害を永久に残すもの※ 疾病による障害共済金はありません。
１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
１下肢が永久に３センチ以上短縮したもの
１手の第１指（母指）もしくは第２指（示指）の用を全く永久に失ったか、第１指（母指）もしくは第２指（示指）を含んで２手指以上の用を全く永久に失ったか又は第１指（母指）及び第２指（示指）以外の２手指もしくは３手指の用を全く永久に失ったもの
１手の第１指（母指）及び第２指（示指）以外の１手指又は２手指を失ったもの
１足の第１指（母指）又は他の４足指を失ったもの
１足の第１指（母指）を含んで３足指以上の用を全く永久に失ったもの※月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金500円 1,000円 1,500円 500円 1,000円 1,500円 2,000円 2,500円

24万円 48万円 72万円 12万円 24万円 36万円 48万円 60万円

月払掛金 月払掛金
2,000円 2,500円

月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金
3,000円 3,500円 4,000円 4,500円

96万円 120万円

72万円 84万円 96万円 108万円

月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金500円 1,000円 1,500円 500円 1,000円 1,500円 2,000円 2,500円

12万円 24万円 36万円

6万円

12万円 18万円 24万円 30万円

月払掛金 月払掛金
2,000円 2,500円

月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金
3,000円 3,500円 4,000円 4,500円

48万円 60万円

36万円 42万円 48万円 54万円

月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金500円 1,000円 1,500円 500円 1,000円 1,500円 2,000円 2,500円

8万円

16万円 24万円

4万円

8万円

月払掛金 月払掛金
2,000円 2,500円

月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金
3,000円 3,500円 4,000円 4,500円

32万円 40万円

24万円 28万円 32万円 36万円

疾病による障害共済金はありません。
—

36 —12万円 16万円 20万円

—

37 —

別表２
等

級

障

害

内

容

⑴両眼の視力を全く永久に失ったもの⑵言語又はそしゃくの機能を全く永久に失ったもの⑶中枢神経系・精神又は胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの⑷両上肢とも、手関節以上で失ったか又はその用を全く永久に失ったもの第１級 ⑸両下肢とも、足関節以上で失ったか又はその用を全く永久に失ったもの（高度障害）⑹１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったか又はその用を全く永久に失ったもの⑺１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの※等 病による高度障害共済金は、右ページの括弧内の金額
疾となります。

級

障

害

内

等

 病による高度障害共済金も、右ページの金額と同額に
疾
なります。

級

障

害

内

 病による高度障害共済金も、右ページの金額と同額に
疾
なります。
—

38 —

24万円 48万円 72万円 96万円 120万円 144万円 168万円 192万円（12万円）（24万円）（36万円）（48万円）（60万円）（72万円）（84万円）（96万円）
月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金
4,500円 5,000円 5,500円 6,000円 6,500円 7,000円 7,500円

216万円 240万円 264万円 288万円 312万円 336万円 360万円（108万円）（120万円）（132万円）（144万円）（156万円）（168万円）（180万円）70歳〜75歳間75歳になって最初に迎える3月31日まで
月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金500円 1,000円 1,500円 2,000円 2,500円 3,000円 3,500円 4,000円

8万円

16万円 24万円 32万円 40万円 48万円 56万円 64万円

月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金
4,500円 5,000円 5,500円 6,000円 6,500円 7,000円 7,500円

72万円 80万円 88万円 96万円 104万円 112万円 120万円

75歳〜80歳間80歳になって最初に迎える3月31日まで

容⑴両眼の視力を全く永久に失ったもの⑵言語又はそしゃくの機能を全く永久に失ったもの⑶中枢神経系・精神又は胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの⑷両上肢とも、手関節以上で失ったか又はその用を全く永久に失ったもの第１級 ⑸両下肢とも、足関節以上で失ったか又はその用を全く永久に失ったもの（高度障害）⑹１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったか又はその用を全く永久に失ったもの⑺１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの※月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金500円 1,000円 1,500円 2,000円 2,500円 3,000円 3,500円 4,000円

容⑴両眼の視力を全く永久に失ったもの⑵言語又はそしゃくの機能を全く永久に失ったもの⑶中枢神経系・精神又は胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの⑷両上肢とも、手関節以上で失ったか又はその用を全く永久に失ったもの第１級 ⑸両下肢とも、足関節以上で失ったか又はその用を全く永久に失ったもの（高度障害）⑹１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったか又はその用を全く永久に失ったもの⑺１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの※65歳〜70歳間70歳になって最初に迎える3月31日まで（69歳までに申し込んだ場合）月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金500円 1,000円 1,500円 2,000円 2,500円 3,000円 3,500円 4,000円

4万円

8万円

12万円 16万円 20万円 24万円 28万円 32万円

月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金
4,500円 5,000円 5,500円 6,000円 6,500円 7,000円 7,500円

36万円 40万円 44万円 48万円 52万円 56万円 60万円

—

39 —

別表２
等

級

障

害

内

⑴両眼の視力を全く永久に失ったもの⑵言語又はそしゃくの機能を全く永久に失ったもの⑶中枢神経系・精神又は胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの⑷両上肢とも、手関節以上で失ったか又はその用を全く永久に失ったもの⑸両下肢とも、足関節以上で失ったか又はその用を全く永久第１級に失ったもの（高度障害）⑹１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったか又はその用を全く永久に失ったもの⑺１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの※

 病による高度障害共済金も、右ページの金額と同額に疾なります。

別表２の説明（注）
１ この表の第１級を基本契約による高度障害とし、交通事故を含
む不慮の事故及び疾病による場合も含みます。
２ 第２級から第６級までを災害特約による障害とし、交通事故を含む不慮の事故により、身体にこの表の支払表の各号の一に該当する障害が残った場合をいいます。
３ 身体の同一部位の取扱いは、次の各号のとおりとします。
⑴ １上肢については、肩関節以下をすべて同一部位とします。
⑵ １下肢については、また関節以下をすべて同一部位とします。
⑶ 眼については、両眼を同一部位とします。
⑷ 耳については、両耳を同一部位とします。
⑸ 脊柱については、頚椎以下をすべて同一部位とします。
⑹ この表の第１級の⑷、⑸、⑹もしくは⑺、第２級の⑻、⑼もしくは⑽、第３級の⒃又は第４級のの障害に該当する場合には、両上肢、両下肢、１上肢と１下肢、10手指又は10足指をそれぞれ同一部位とします。
（備考）
１ 常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、及び衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
２ 日常生活動作が著しく制限されるもの「日常生活動作が著しく制限されるもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、及び衣服着脱・起居・歩行・入浴のほとんどが自力では困難で、その都度他人の介護を要する状態をいいます。
３ 眼の障害（視力障害）—

40 —80歳〜85歳間85歳になって最初に迎える3月31日まで

容

月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金500円 1,000円 1,500円 2,000円 2,500円 3,000円 3,500円 4,000円

2万円

4万円

6万円

8万円

10万円 12万円 14万円 16万円

月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金
4,500円 5,000円 5,500円 6,000円 6,500円 7,000円 7,500円

18万円 20万円 22万円 24万円 26万円 28万円 30万円⑴

視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ矯正視力について測定します。
⑵ 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込みがない場合をいいます。
⑶ 「視力に著しい障害を永久に残すもの」とは、視力が0.06以
下になって回復の見込みがない場合をいいます。
⑷ 視野狭窄及び眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
４ 言語又はそしゃくの障害⑴ 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の３つの場
合をいいます。
ア 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込みがない場合イ 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が不可能となり、その回復の見込みがない場合
ウ 声帯全部の摘出により、発音が不能な場合⑵ 「言語の機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、語音構
成機能障害、脳言語中枢の損傷、発声器官の障害のため、身振り、書字その他の補助動作がなくては、音声言語による意思の疎通が困難となり、その回復の見込みがない場合をいいます。
⑶ 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込みがない場合をいいます。
⑷ 「そしゃくの機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、かゆ食又はこれに準ずる程度の飲食物以外のものはとることができず、その回復の見込みがない場合をいいます。
—

41 —

５

耳の障害（聴力障害）⑴ 聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行ないます。
⑵ 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・
2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベ
ルとしたとき、1/4（ａ＋２ｂ＋ｃ）の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解し得ないもの）で回復の見込みがな
い場合をいいます。
⑶ 「聴力に著しい障害を永久に残すもの」とは、上記⑵の1/4（ａ＋２ｂ＋ｃ）の値が70デシベル以上（40cmを超えると話声語を理解し得ないもの）で回復の見込みがない場合をいいます。
６ 鼻の障害⑴ 「鼻を欠損し」とは、鼻軟骨の1/2以上を欠損した場合をいいます。
⑵ 「機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、両側の鼻呼吸困難又はきゅう覚脱失で回復の見込みがない場合をいいます。
７ 上・下肢の障害⑴ 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、又は上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節及び手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節及び足関節）の完全強直で回復の見込みがない場合をいいます。
⑵ 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込みがない場合又は人工骨頭もしくは人工関節を挿入置換した場合をいいます。
⑶ 「関節の機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、関節の運動範囲が、生理的運動範囲の1/2以下で回復の見込みがない場合をいいます。
８ 脊柱の障害⑴ 「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程度以上のものをいいます。
⑵ 「脊柱の著しい運動障害」とは、頚椎における完全強直の場
合、又は胸椎以下における前後屈、左右屈及び左右回旋の３種の運動のうち２種以上の運動が生理的範囲の1/2以下に制限された場合をいいます。
⑶ 「脊柱（頚椎を除きます。）の運動障害」とは、胸椎以下における前後屈、左右屈及び左右回旋の３種の運動のうち２種以上の運動が生理的範囲の2/3以下に制限された場合をいいます。
９ 手指の障害⑴ 手指の障害については、５手指をもって１手として取扱い、個々の手指の障害につき、それぞれの等級を定めてこれを合わせることはありません。
⑵ 「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節—42 —間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
⑶ 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の1/2以上を失った場合、又は手指の中手指節関節もしくは近位
指節間関節〔第１指（母指）においては指節間関節〕の運動範
囲が生理的運動範囲の1/2以下で回復の見込みがない場合をいいます。
10 足指の障害⑴ 「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。
⑵ 「足指の用を全く永久に失ったもの」とは、第１指（母指）は末節の1/2以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失った場合又は中足指節関節もしくは近位指節間関節〔第１指（母指）にあっては指節間関節〕が強直し、その回復の見込みがな
い場合をいいます。

—

43 —

別表３

交通事故による身体障害支払表
交通事故により身体に障害が残った場合は、下表による共済金額を支払います。ただし、被共済者の年齢が65歳になって最初に迎える３月31日までに受傷し、かつ身体障害になった場合に限ります。

等

級

障

害

内

容

0歳〜30歳間30歳になって最初に迎える3月31日まで（29歳までに申し込んだ場合）

30歳〜65歳間65歳になって最初に迎える3月31日まで（64歳までに申し込んだ場合）月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金500円 1,000円 1,500円 500円 1,000円 1,500円 2,000円 2,500円⑴両眼が失明したとき⑵そしゃく又は言語の機能を全く廃したとき（高度障害） ⑶その他身体の著しい障害により終身自用を弁ずることがで
きないとき

第１級

40万円 80万円 120万円 70万円 140万円 210万円 280万円 350万円
月払掛金 月払掛金
2,000円 2,500円

月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金
3,000円 3,500円 4,000円 4,500円

160万円 200万円

420万円 490万円 560万円 630万円

月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金500円 1,000円 1,500円 500円 1,000円 1,500円 2,000円 2,500円

第２級⑷両耳の聴力を全く失ったとき32万円 64万円 96万円 56万円 112万円 168万円 224万円 280万円
月払掛金 月払掛金
2,000円 2,500円

月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金
3,000円 3,500円 4,000円 4,500円

128万円 160万円

336万円 392万円 448万円 504万円

月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金500円 1,000円 1,500円 500円 1,000円 1,500円 2,000円 2,500円

第３級⑸１眼が失明したとき⑹１腕又は１脚を失ったとき24万円 48万円 72万円 42万円 84万円 126万円 168万円 210万円
月払掛金 月払掛金
2,000円 2,500円

月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金
3,000円 3,500円 4,000円 4,500円

96万円 120万円

252万円 294万円 336万円 378万円

月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金500円 1,000円 1,500円 500円 1,000円 1,500円 2,000円 2,500円

第４級⑺１腕又は１脚の３大関節中の２関節又は３関節の機能を全く廃したとき—44 —20万円 40万円 60万円 35万円 70万円 105万円 140万円 175万円
月払掛金 月払掛金
2,000円 2,500円

月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金
3,000円 3,500円 4,000円 4,500円

80万円 100万円

210万円 245万円 280万円 315万円
—

45 —

別表３
月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金500円 1,000円 1,500円 500円 1,000円 1,500円 2,000円 2,500円

第５級⑻脊柱に著しい奇形又は著しい運動障害を残すとき16万円 32万円 48万円 28万円 56万円 84万円 112万円 140万円
月払掛金 月払掛金
2,000円 2,500円

月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金
3,000円 3,500円 4,000円 4,500円

64万円 80万円

168万円 196万円 224万円 252万円

月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金500円 1,000円 1,500円 500円 1,000円 1,500円 2,000円 2,500円

第６級⑼そしゃく又は言語の機能に著しい障害を残すとき⑽１腕又は１脚の３大関節中の１関節の機能を全く廃したとき

14万円 28万円 42万円 24.5万円 49万円 73.5万円 98万円 122.5万円
月払掛金 月払掛金
2,000円 2,500円

月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金
3,000円 3,500円 4,000円 4,500円

56万円 70万円

147万円 171.5万円 196万円 220.5万円

月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金500円 1,000円 1,500円 500円 1,000円 1,500円 2,000円 2,500円

第７級⑾１耳の聴力を全く失ったとき⑿脊柱に運動障害を残すとき12万円 24万円 36万円 21万円 42万円 63万円 84万円 105万円
月払掛金 月払掛金
2,000円 2,500円

月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金
3,000円 3,500円 4,000円 4,500円

48万円 60万円

126万円 147万円 168万円 189万円

月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金500円 1,000円 1,500円 500円 1,000円 1,500円 2,000円 2,500円

第８級⒀鼻の機能に著しい障害を残すとき⒁１手の母指を指関節（指節間関節）以上で失ったとき

8万円

16万円 24万円 14万円 28万円 42万円 56万円 70万円

月払掛金 月払掛金
2,000円 2,500円

月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金
3,000円 3,500円 4,000円 4,500円

32万円 40万円

84万円 98万円 112万円 126万円

月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金500円 1,000円 1,500円 500円 1,000円 1,500円 2,000円 2,500円

第９級⒂そしゃく又は言語の機能に障害を残すとき⒃外貌に著しい醜状を残すとき⒄脊柱に奇形を残すとき⒅１手の母指の機能に著しい障害を残すとき

—

46 —

6万円

12万円 18万円 10.5万円 21万円 31.5万円 42万円 52.5万円

月払掛金 月払掛金
2,000円 2,500円

月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金
3,000円 3,500円 4,000円 4,500円

24万円 30万円

63万円 73.5万円 84万円 94.5万円

—

47 —

別表３
月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金500円 1,000円 1,500円 500円 1,000円 1,500円 2,000円 2,500円

第10級 ⒆１足の第１足指を指関節（指節間関節）以上で失ったとき

4万円

8万円

12万円

7万円

14万円 21万円 28万円 35万円

月払掛金 月払掛金
2,000円 2,500円

月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金
3,000円 3,500円 4,000円 4,500円

16万円 20万円

42万円 49万円 56万円 63万円

月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金500円 1,000円 1,500円 500円 1,000円 1,500円 2,000円 2,500円

第11級

第12級

⒇１手の母指以外の１指を第２指関節（遠位指節間関節）以上で失ったとき
１足の第１足指の機能に著しい障害を残すとき

１眼の矯正視力が0.6以下となったとき
１眼が視野狭窄（正常視野の角度の合計の60％以下となった場合をいう）となったとき
１耳の聴力が50cm以上では通常の話声を解せないとき
歯に５本以上の欠損を生じたとき
１腕又は１脚の機能に障害を残すとき
１手の母指以外の１指の機能に著しい障害を残すとき
第１足指以外の１足指を第２指関節（遠位指節間関節）以上で失ったとき3.2万円 6.4万円 9.6万円 5.6万円 11.2万円 16.8万円 22.4万円 28万円
月払掛金 月払掛金
2,000円 2,500円

月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金
3,000円 3,500円 4,000円 4,500円

12.8万円 16万円

33.6万円 39.2万円 44.8万円 50.4万円

月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金500円 1,000円 1,500円 500円 1,000円 1,500円 2,000円 2,500円

2万円

4万円

6万円

3.5万円 7万円 10.5万円 14万円 17.5万円

月払掛金 月払掛金
2,000円 2,500円

月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金
3,000円 3,500円 4,000円 4,500円

8万円

21万円 24.5万円 28万円 31.5万円

10万円

月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金500円 1,000円 1,500円 500円 1,000円 1,500円 2,000円 2,500円

第13級

外貌に醜状（顔面においては直径２cmの瘢痕、長さ３cmの線状痕程度をいう）を残すとき
第１足指以外の１足指の機能に著しい障害を残すとき1.2万円 2.4万円 3.6万円 2.1万円 4.2万円 6.3万円 8.4万円 10.5万円
月払掛金 月払掛金
2,000円 2,500円

月払掛金 月払掛金 月払掛金 月払掛金
3,000円 3,500円 4,000円 4,500円

4.8万円 6万円

12.6万円 14.7万円 16.8万円 18.9万円（注）
１ 第９級の⒃、第13級のの「外貌」とは顔面・頭部・頚部をいいます。
２ 第３級の⑹、第４級の⑺、第６級の⑽、第12級のの「腕」とは手関節以上、「脚」とは足関節以上をいいます。
３ 第８級の⒁、第10級の⒆、第11級の⒇、第12級の及び（注）２の「以上」とは当該関節より心臓に近い部分をいいます。

—

48 —

—

49 —

別表４

別表８

医療法に定める病院又は患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫又は打撲に関し施術を受けるため、この組合が特に認めた柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。この場合、入院の定義を準用します。
）とします。

ご契約のしおりの第21（基本契約共済金の支払請求並びに支払場
所及び支払時期）１に定める共済契約に係る「共済金支払請求の場
合の提出書類」は、○を付した書類とします。
なお、共済金支払請求書の添付書類（診断書や公的書類等）の取得費用は自己負担となります。
害

交通事故による場合

障

不慮の事故による場合

交通事故による場合

院

不慮の事故による場合

入疾病による場合

不慮の事故による場合

交通事故による場合

高度障害
疾病による場合

不慮の事故による場合

亡

交通事故による場合

疾病による場合医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なた
め別表４「病院又は診療所の定義」に規定する病院又は診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

共済金種類

入院の定義

提出書類

別表５

死

手術による場合共済金支払請求の場合の提出書類

交通事故による通院の場合

病院又は診療所の定義

共済金支払請 求 書 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○組 合 員 証共 済 加 入 ○ ○ ○ ○ ○ ○
証
書
死亡診断書
(死体検案書) ○ ○ ○別表６

日本国内の定義
１
２

日本国家の領土主権の及ぶ領土、領海並びに領空をいいます。
領海とは、干潮時における海岸線を基点として、12海里の沖合までの海域をいい、領空とは領土及び領海の上空をいいます。
ただし、国内旅客定期航路事業の船舶の場合にあっては、その航路の全域を領海とみなします。国内定期航空運送事業の旅客機もこれに準じます。

全 部 事 項証
明 ○ ○ ○(戸 籍 謄 本)
受 取 人 の印 鑑 登 録 ○ ○ ○ ○ ○ ○証 明 書
高 度 障 害
診 断 書

○ ○ ○

事 故 状 況報 告 書
(被 災 証 明 書)

○ ○

○ ○

交 通 事 故
証 明 書

○

○

○ ○ ○ ○ ○
○

○ ○

障害診断書

別表７

薬物依存の定義
昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目
中の分類番号304に規定される内容によるものとし、「薬物」には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を
含みます。
—

50 —

個 人 事 項証明
(戸 籍 抄 本)
診断書又は
入 院・ 手 術
証 明 書

○ ○

○ ○ ○
○ ○ ○

○ ○

※全部事項証明（戸籍謄本）は被共済者が死亡により除籍された後のもの※診断書又は入院・手術証明書は組合所定の様式によるもの
—

51 —

別表９

別表11

対象となる疾病

関節等の説明図

遠位指節間関節
近位指節間関節中手指節関節末

ギプス等の常時装着により通院共済金を支払うことができる部位
長管骨または脊柱長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分。ただし、長管骨を含めギプス等を装着した場合に限ります。
３ 肋骨・胸骨。ただし、体幹部にギプス等を装着した場合に限ります。
（注）「長管骨」、「脊柱」、「上肢または下肢の３大関節部分」および「肋骨・胸骨」については、別表11の図に示すところによります。

節

１
２

第二指
（示指）
末節

中手指節関節
節
指節間関節

別表10

第一指
︵母指︶

末

エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、重症急性呼吸器症候群（病原体がコロナウイルス属SARSコロナウイルスであるものに限ります。
）、痘そう、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱、急性灰白髄炎、コレラ、細菌性赤痢、ジフテリア、腸チフス、パラチフス、腸管出血性大腸菌感染症

第一指
（母指）

中足指節関節指節間関節

遠位指節間関節
近位指節間関節
中足指節関節胸骨
上肢の３大関節下肢の３大関節

—

52 —

鎖骨
肩関節

肋骨

ひじ関節

脊柱

手関節

長管骨

また関節
ひざ関節

足関節

—

53 —

—

54 —

通

事

気

200円

400円

160万円※

600円

240万円※

480万円
〜24万円

600万円
〜3.6万円

240万円

480万円

600万円

150,000円

75,000円

37,500円

5,250円

1,500円

800円

320万円※

640万円
〜32万円

800万円
〜4.8万円

320万円

640万円

800万円

200,000円

100,000円

50,000円

7,000円

2,000円

1,000円

400万円※

800万円
〜40万円

1,000万円
〜６万円

400万円

800万円

1,000万円

250,000円

125,000円

62,500円

8,750円

2,500円—

55 —1,000円 1,500円 2,000円 2,500円 3,000円 3,500円 4,000円 4,500円

900円 1,800円 2,700円 3,600円 4,500円 5,400円 6,300円 7,200円 8,100円

500円

気

40万円 80万円 120万円 160万円 200万円 240万円 280万円 320万円 360万円

病

気

不慮の事故

200円

400円

600円

800円 1,000円 1,200円 1,400円 1,600円 1,800円
保障は 30歳・65歳・70歳・75歳・80歳に変更され、変更前と同額の月払掛金で、85歳まで自動的に継続できます。

事故日より180日以内に5日以上通院したとき（1事故の通院につき90日限度）

40万円※ 80万円※ 120万円※ 160万円※ 200万円※ 240万円※ 280万円※ 320万円※ 360万円※80万円 160万円 240万円 320万円 400万円 480万円 560万円 640万円 720万円〜４万円 〜８万円 〜12万円 〜16万円 〜20万円 〜24万円 〜28万円 〜32万円 〜36万円

150万円 300万円 450万円 600万円 750万円 900万円 1,050万円 1,200万円 1,350万円
交 通 事 故〜2.1万円 〜4.2万円 〜6.3万円 〜8.4万円 〜10.5万円 〜12.6万円 〜14.7万円 〜16.8万円 〜18.9万円

病

不 慮 の 事 故 80万円 160万円 240万円 320万円 400万円 480万円 560万円 640万円 720万円⑤交通事故通院共済金（通院1日につき）※は高度障害のみとなります。

組合の定める高度障害・障害

10,000円 20,000円 30,000円 40,000円 50,000円 60,000円 70,000円 80,000円 90,000円
交 通 事 故 150万円 300万円 450万円 600万円 750万円 900万円 1,050万円 1,200万円 1,350万円

15,000点以上

5,000点以上15,000点未満 5,000円 10,000円 15,000円 20,000円 25,000円 30,000円 35,000円 40,000円 45,000円

1,400点以上5,000点未満 2,500円 5,000円 7,500円 10,000円 12,500円 15,000円 17,500円 20,000円 22,500円④高度障害・障害共済金③死亡共済金病気・不慮の事故・交通事故による手術②手術共済金病気・不慮の事故・交通事故により継続して2日以上の入院（1回の入院につき120日限度）①入院共済金（入院開始日から1日につき）月払掛金

30歳〜65歳間の保障 ※64歳までに申し込んだ場合 保障額一覧表 65歳になって最初に迎える3月末日までの保障内容です。 （満期共済金はありません。）

保障は 30歳・65歳・70歳・75歳・80歳に変更され、変更前と同額の月払掛金で、85歳まで自動的に継続できます。

病

不 慮 の 事 故事故日より180日以内に5日以上通院したとき（1事故の通院につき90日限度）⑤交通事故通院共済金（通院1日につき）※は高度障害のみとなります。

組合の定める高度障害・障害

交

80万円※

400万円
〜2.4万円

200万円〜1.2万円④高度障害・障害共済金

気

320万円
〜16万円

160万円

80万円

病

160万円
〜８万円

320万円

160万円

故

400万円

200万円

故

不 慮 の 事 故③死亡共済金事

50,000円

15,000点以上
通50,000円
100,000円

25,000円

5,000点以上15,000点未満

病気・不慮の事故・交通事故による手術
交25,000円

12,500円

1,400点以上5,000点未満②手術共済金

診
療
報
酬
点
数

3,500円

1,000円

1,750円

500円

病気・不慮の事故・交通事故により継続して2日以上の入院（1回の入院につき120日限度）①入院共済金（入院開始日から1日につき）月払掛金

0歳〜30歳間の保障 ※29歳までに申し込んだ場合 保障額一覧表 30歳になって最初に迎える3月末日までの保障内容です。（満期共済金はありません。）

診療報酬点数

1,400点以上5,000点未満

—

56 —

4,500円

診療報酬点数3,500円

5,500円

6,000円

6,500円

7,000円

7,500円

5,000円 5,500円 6,000円 6,500円 7,000円 7,500円

5,000円

90,000円 100,000円 110,000円 120,000円 130,000円 140,000円 150,000円

交通事故・不慮の事故 216万円 240万円 264万円 288万円 312万円 336万円 360万円
病気108万円 120万円 132万円 144万円 156万円 168万円 180万円

15,000点以上

4,000円

診療報酬点数

1,400点以上5,000点未満

—

57 —

15,000点以上

診療報酬点数2,500円

3,000円

3,500円

4,000円

1,200円 1,500円 1,800円 2,100円 2,400円

2,000円

4,500円

８万円

5,500円

24万円

6,000円

32万円

6,500円

40万円

7,000円

48万円

7,500円

56万円

1,400点以上5,000点未満 22,500円 25,000円 27,500円 30,000円 32,500円 35,000円 37,500円

3,000円 3,300円 3,600円 3,900円 4,200円 4,500円

5,000円

16万円

72万円

80万円

88万円

96万円 104万円 112万円 120万円

90,000円 100,000円 110,000円 120,000円 130,000円 140,000円 150,000円

保障は 30歳・65歳・70歳・75歳・80歳に変更され、変更前と同額の月払掛金で、85歳まで自動的に継続できます。

病気・不慮の事故・交通事故による死亡、組合の定める高度障害

15,000点以上

5,000点以上15,000点未満 45,000円 50,000円 55,000円 60,000円 65,000円 70,000円 75,000円③死亡・高度障害共済金

病気・不慮の事故・交通事故による手術

900円

1,500円

64万円

10,000円 20,000円 30,000円 40,000円 50,000円 60,000円 70,000円 80,000円

病気・不慮の事故・交通事故により継続して2日以上の入院 2,700円（1回の入院につき120日限度）①入院共済金（入院開始日から1日につき）月払掛金

病気・不慮の事故・交通事故による死亡、組合の定める高度障害②手術共済金600円

1,000円

2,500円 5,000円 7,500円 10,000円 12,500円 15,000円 17,500円 20,000円

300円

500円

5,000点以上15,000点未満 5,000円 10,000円 15,000円 20,000円 25,000円 30,000円 35,000円 40,000円③死亡・高度障害共済金

病気・不慮の事故・交通事故による手術②手術共済金病気・不慮の事故・交通事故により継続して2日以上の入院（1回の入院につき120日限度）①入院共済金（入院開始日から1日につき）月払掛金

70歳〜75歳間の保障 ※74歳までに申し込んだ場合 保障額一覧表 75歳になって最初に迎える3月末日までの保障内容です。（満期共済金はありません。）

保障は 30歳・65歳・70歳・75歳・80歳に変更され、変更前と同額の月払掛金で、85歳まで自動的に継続できます。

組合の定める高度障害

3,000円

5,000点以上15,000点未満 45,000円 50,000円 55,000円 60,000円 65,000円 70,000円 75,000円③死亡・高度障害共済金

病気・不慮の事故・交通事故による手術2,500円

1,400点以上5,000点未満 22,500円 25,000円 27,500円 30,000円 32,500円 35,000円 37,500円

病気・不慮の事故・交通事故により継続して2日以上の入院 4,500円（1回の入院につき120日限度）②手術共済金2,000円

10,000円 20,000円 30,000円 40,000円 50,000円 60,000円 70,000円 80,000円
48万円 72万円 96万円 120万円 144万円 168万円 192万円
24万円 36万円 48万円 60万円 72万円 84万円 96万円

交通事故・不慮の事故 24万円
病
気
12万円

15,000点以上①入院共済金（入院開始日から1日につき）月払掛金

組合の定める高度障害

1,500円

1,000円 1,500円 2,000円 2,500円 3,000円 3,500円 4,000円

1,000円

2,500円 5,000円 7,500円 10,000円 12,500円 15,000円 17,500円 20,000円

500円

500円

5,000点以上15,000点未満 5,000円 10,000円 15,000円 20,000円 25,000円 30,000円 35,000円 40,000円③死亡・高度障害共済金

病気・不慮の事故・交通事故による手術②手術共済金病気・不慮の事故・交通事故により継続して2日以上の入院（1回の入院につき120日限度）①入院共済金（入院開始日から1日につき）月払掛金

65歳〜70歳間の保障 ※69歳までに申し込んだ場合 保障額一覧表 70歳になって最初に迎える3月末日までの保障内容です。（満期共済金はありません。）

診療報酬点数

1,400点以上5,000点未満

—

58 —

15,000点以上

診療報酬点数2,500円

3,000円

3,500円

4,000円

1,000円 1,250円 1,500円 1,750円 2,000円

2,000円

4,500円

４万円
5,500円

12万円
6,000円

16万円
6,500円

20万円

7,000円

24万円

7,500円

28万円

2,500円 2,750円 3,000円 3,250円 3,500円 3,750円

5,000円

８万円

36万円

40万円

44万円

48万円

52万円

60万円

32万円

診療報酬点数

1,400点以上5,000点未満

—

59 —

4,500円

２万円

診療報酬点数600円

1,500円

800円

2,000円

3,000円

3,500円

5,500円

６万円

6,000円

８万円

6,500円

10万円

7,000円

12万円

7,500円

14万円

2,000円 2,200円 2,400円 2,600円 2,800円 3,000円

5,000円

４万円

1,400点以上5,000点未満 18,000円 20,000円 22,000円 24,000円 26,000円 28,000円 30,000円

18万円

20万円

22万円

24万円

26万円

28万円

30万円

72,000円 80,000円 88,000円 96,000円 104,000円 112,000円 120,000円

保障は 30歳・65歳・70歳・75歳・80歳に変更され、変更前と同額の月払掛金で、85歳まで自動的に継続できます。

病気・不慮の事故・交通事故による死亡、組合の定める高度障害

15,000点以上

4,000円

1,000円 1,200円 1,400円 1,600円

2,500円

5,000点以上15,000点未満 36,000円 40,000円 44,000円 48,000円 52,000円 56,000円 60,000円③死亡・高度障害共済金

病気・不慮の事故・交通事故による手術②手術共済金病気・不慮の事故・交通事故により継続して2日以上の入院 1,800円（1回の入院につき120日限度）①入院共済金（入院開始日から1日につき）月払掛金

病気・不慮の事故・交通事故による死亡、組合の定める高度障害

15,000点以上

400円

1,000円

16万円

2,000円 4,000円 6,000円 8,000円 10,000円 12,000円 14,000円 16,000円
8,000円 12,000円 16,000円 20,000円 24,000円 28,000円 32,000円
8,000円 16,000円 24,000円 32,000円 40,000円 48,000円 56,000円 64,000円

200円

500円

5,000点以上15,000点未満 4,000円③死亡・高度障害共済金

病気・不慮の事故・交通事故による手術②手術共済金病気・不慮の事故・交通事故により継続して2日以上の入院（1回の入院につき120日限度）①入院共済金（入院開始日から1日につき）月払掛金

80歳〜85歳間の保障 ※新規加入申し込みはできません。 保障額一覧表 85歳になって最初に迎える3月末日までの保障内容です。 （満期共済金はありません。）

56万円

90,000円 100,000円 110,000円 120,000円 130,000円 140,000円 150,000円

保障は 30歳・65歳・70歳・75歳・80歳に変更され、変更前と同額の月払掛金で、85歳まで自動的に継続できます。

病気・不慮の事故・交通事故による死亡、組合の定める高度障害

15,000点以上

5,000点以上15,000点未満 45,000円 50,000円 55,000円 60,000円 65,000円 70,000円 75,000円

1,400点以上5,000点未満 22,500円 25,000円 27,500円 30,000円 32,500円 35,000円 37,500円③死亡・高度障害共済金

病気・不慮の事故・交通事故による手術

750円

1,500円

10,000円 20,000円 30,000円 40,000円 50,000円 60,000円 70,000円 80,000円

病気・不慮の事故・交通事故により継続して2日以上の入院 2,250円（1回の入院につき120日限度）①入院共済金（入院開始日から1日につき）月払掛金

病気・不慮の事故・交通事故による死亡、組合の定める高度障害②手術共済金500円

1,000円

2,500円 5,000円 7,500円 10,000円 12,500円 15,000円 17,500円 20,000円

250円

500円

5,000点以上15,000点未満 5,000円 10,000円 15,000円 20,000円 25,000円 30,000円 35,000円 40,000円③死亡・高度障害共済金

病気・不慮の事故・交通事故による手術②手術共済金病気・不慮の事故・交通事故により継続して2日以上の入院（1回の入院につき120日限度）①入院共済金（入院開始日から1日につき）月払掛金

75歳〜80歳間の保障 ※新規加入申し込みはできません。 保障額一覧表 80歳になって最初に迎える3月末日までの保障内容です。（満期共済金はありません。）

診療報酬点数割戻金について
毎年、年度末日（3月31日）の決算で剰余が生じた場合、3月31日現在の共済契約者に、その年度中の払込掛金額に応じた割戻金をお戻しします。割戻金は、７月下旬から９月上旬までに掛金振替指定口座（又は割戻金等の振込預貯金口座）にお振り込みします。割
戻金が払込掛金額の５％を上回るときは、割戻金の中から払込掛金額の５％相当額を出資金に振り替えさせていただきます。

契約内容の変更
契約の内容について、次の変更が生じた場合又は次の変更を希望する場合には、書面等によりその旨を通知してください。
・住所等の変更（転居又は町名・地番の変更等により生じた住所等の変更）
・姓名の変更（改姓・改名により生じた姓名の変更）
・掛金の振替口座等の変更（金融機関、支店又は口座等の変更により生じた振替口座等の変更）
・共済金額の変更（共済金額の増額又は減額を希望する場合）

解約の手続き解約される場合は、お電話等で組合所定の用紙をご請求いただ
き、この用紙に署名捺印のうえ共済加入証書を添えてお送りください。ただし、「最終の共済掛金振替日」と「保障の終了日」につきましては、掛金払込方法等により異なりますので、お問い合わせく
ださい。

保険料控除について
ライフ共済の掛金は保険料控除の対象となりません。

個人情報の取扱いについて組合が取得した個人情報は、組合の行う共済事業・保険代理事
業、サービスの案内等に利用し、その他の目的に利用することはありません。個人情報の取扱いに関する詳細については、組合のホームページに掲載をしておりますので、ご参照ください。

—

60 —

—

61 —

〒４６０ - ００２５

名古屋市中区古渡町 １１番３３号

受付時間 ／9：00～17：00（ 土・日・祝を除く）

電話番号のかけ間違いには、十分
ご注意ください。

AKC4202020.09