別冊

令和４・５年度費用額及び収入額推計資料

2

【 目Ⅰ

次 】

令和４・５年度の費用見込額［１］ 療養給付費の推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［２］ 審査支払手数料等の推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［３］ 財政安定化基金拠出金の推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［４］ 特別高額医療費共同事業拠出金の推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・［５］ 高齢者保健事業関連費用の推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［６］ 葬祭費の推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
費用額一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ

１頁
２頁
３頁
３頁
４頁
５頁
５頁

令和４・５年度の収入見込額［１］ 国庫負担金（高額医療費公費負担を含む）の推計 ・・・・・・・・・・・・ ６頁［２］ 埼玉県負担金（高額医療費公費負担を含む）の推計 ・・・・・・・・・・・ ６頁［３］ 市町村負担金の推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７頁［４］ 普通調整交付金の推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７頁［５］ 特別調整交付金の推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８頁［６］ 後期高齢者交付金の推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８頁［７］ 特別高額医療費共同事業交付金の推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９頁［８］ 国の補助金の推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９頁［９］ 保険料等剰余金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９頁
収入額一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０頁
年度別・月別被保険者数の実績及び見込・・・・・・・・・・・・・・・

１１頁

令和４・５年度の費用見込額及び収入見込額の算出についてⅠ

令和４・５年度の費用見込額【１】 療養給付費の推計（１）１割負担者分
年度

令和３年度

伸び率

令和４年度

伸び率

令和５年度

一人当たり療養給付費等（円）①810,839－0.45％

807,229

0.95％

814,900

平均被保険者数②

893,672

7.06％

956,752

5.25％

1,006,977（千円）③

724,624,111

6.58％

772,317,960

6.25％

820,585,557

①
収入額

×②

（人）
＝（千円）

療養給付費等（千円）

④
（③－④）

786,999

786,999

771,530,961

819,798,558◆ 一人当たり療養給付費等：項目別（療養給付費・療養費・移送費・高額療養費（現物・現金）・高額介護合算療養費）の過去の実績（伸び率）に基づき算出。
◆ 平均被保険者数：医療費請求にかかる、３月から２月までの平均被保険者数見込◆ 収入額：収入合計の過去５年平均値等に基づき算出。
◆ 療養給付費等：一人当たり療養給付費等 × 平均被保険者数 － 収入想定額

1

2（２）３割負担者分
年度

令和３年度

伸び率

令和４年度

伸び率

令和５年度

一人当たり療養給付費等（円）①635,893

0.43％

638,608

1.72％

649,613

平均被保険者数②75,973

7.86％

81,9455.20％

86,210（千円）③48,310,699

8.32％

52,330,733

7.02％

56,003,137

①×収入額

（人）

②＝（千円）④

療養給付費等（千円）（③－④）

50,50350,50352,280,230

55,952,634◆ 上記表中の見込額の算出については、１割負担者と同じ。
（３）１割負担者分と３割負担者分の合計
年度

療養給付費等の総額

令和４年度
（千円）

令和５年度

823,811,191

875,751,192※ １割負担者分と３割負担者分の療養給付費等の額を合算。

【２】 審査支払手数料等の推計
年度

審査支払手数料等（千円）

令和３年度
1,754,342

令和４年度
1,878,745

令和５年度
2,012,033◆ 令和４年度及び令和５年度の審査支払手数料及びレセプトオンライン請求システム手数料の件数は、令和３年度の見込件数を基に、前年度までの伸び率（実績）を乗じて算出。
その件数に一件当たりの手数料額（審査支払手数料５７円、レセプトオンライン請求システム手数料０．７６円）を乗じてそれぞれの手数料額を算出し合算。
※令和３年度の見込件数は、令和２年度の実績件数に、直近の伸び率を乗じて算出。
※審査支払手数料の推移：平成２４年度＠８５．１７円 平成２５年度＠７５円 平成２６、２７年度＠６０円
平成２８年度～令和３年度＠５７円

【３】 財政安定化基金拠出金の推計
年度

令和３年度

財政安定化基金拠出金（千円）

令和４年度
0

令和５年度
00◆ 県では、財政安定化基金の残高（令和３年度末：約１０１億円）が、令和４年度及び令和５年度の２年間に加え、令和９年度までを見据え、その間に考えられる保険料収入不足や医療給付費の急増などの不測の財政リスクに備えるのに十分な額であると判断して、拠出率は０としている。
◆ 国・県・広域連合が、財政安定化基金に平成２０年度～平成２５年度は医療給付費見込額の０．０９％、平成２６年度及び平成２７年度は医療給付費見込額の０．０４４％ずつを拠出。

【４】 特別高額医療費共同事業拠出金の推計
年度

共同事業拠出金額

令和３年度（千円）

令和４年度

529,766

741,509

令和５年度
1,037,945◆ 令和３年度の見込額及び過去の実績の伸び率を勘案し、令和４年度及び令和５年度の見込額を算出。

34【５】 高齢者保健事業関連費用の推計
年度

令和４年度
受診見込者数

令和５年度
受診見込者数

令和４年度

令和５年度

健康診査委託料、助成金（千円）

374,240 人

3,666,195

401,078 人

3,929,109

歯科健康診査補助、委託料（千円）

19,800 人

122,172

23,600 人

147,359

市町村高齢者保健事業等補助（千円）－

670,424－710,638

健康相談訪問指導事業委託料（千円）

400 人

11,000400 人

11,000

健康づくりリーフレット作成委託料（千円）－

1,214－

1,206

生活習慣病重症化予防等通知郵送料（千円）

－294

－294

高齢者保健事業実施計画書印刷製本費（千円）－0－484

研修会経費（千円）

－290

－

290

介護予防との一体的実施委託料（千円）－

889,600－

998,200

合計（千円）

5,361,189

5,798,580◆ 健康診査委託料については、算出年度の４月１日現在での見込被保険者数に受診率（令和４年度・令和５年度ともに４０％）を乗じて、健診受診見込者数を算出し、その数に一人当たりの健診委託料（令和４年度・令和５年度ともに基本項目＠８，４２６円、事務経費＠対象者割１２０円、受診者割２００円）、を乗じ、委託料額を算出。
さらに、詳細項目受診見込者数（貧血検査：受診者全員、心電図検査：受診者の４３％）を算出し、その数に一人当たりの委託料（令和４年度・令和５年度ともに貧血検査＠２３８円、心電図検査＠１，４３０円）を乗じ、詳細項目委託料を算出。
両者を合算して、各年度の健康診査委託料を算出。
◆ 市町村が実施する歯科健康診査に対する補助については、令和３年度の実施状況から各年度の健診受診見込者数を算出し、その数に一人当たりの補助額（令和４年度・令和５年度ともに住民税課税世帯評価有１，７７３円、課税世帯評価無１，０５３円、非課税世帯評価有２，２８０円、非課税世帯評価無１，３５６円）を乗じ補助額を算出。
県歯科医師会に委託する歯科健康診査委託料については、前年度に７５歳及び８０歳となった被保険者数に受診率（１０％）を乗じて、健診受診見込者数を算出し、その数に一人当たりの委託料（令和４年度・令和５年度ともに４，７４１円）を乗じ、委託料を算出。
◆ 介護予防との一体的実施委託料については、委託料単価を、①企画調整担当者人件費相当分として１市町村当たり５，８００千円（１０圏域を超える毎に５，８００千円上乗せ）、②地域の取組に係る経費として １圏域当たり２，０００千円と見込み、令和４年度は①６２市町村分（５６＋上乗せ６）、②２６５圏域分、令和５年度は①６９市町村分（６３＋上乗せ６）、②２９９圏域分を見込み、委託料総額を算出。

【６】 葬祭費の推計
年度

令和３年度

葬祭費（千円）

令和４年度

2,567,350

令和５年度

2,700,000

2,865,000◆ 過去の実績及び令和３年度の見込額に支給申請率及び伸び率を勘案し、令和４年度及び令和５年度の支給見込額を算出。
◆ 葬祭費：50,000 円

費用額一覧・・・【１】～【６】で算出した推計額を合計
年度

（千円）

令和４年度

令和５年度

令和４年度＋令和５年度【１】

療養給付費等

823,811,191

875,751,192

1,699,562,383【２】

審査支払手数料等

1,878,745

2,012,033

3,890,778【３】財政安定化基金拠出金

000

【４】

特別高額医療費共同事業拠出金

741,509

1,037,945

1,779,454【５】

高齢者保健事業関連費用

5,361,189

5,798,580

11,159,769

【６】

葬祭費

2,700,000

2,865,000

5,565,000

計

834,492,634

887,464,750

1,721,957,384

合

56Ⅱ

令和４・５年度の収入見込額【１】 国庫負担金（高額医療費公費負担を含む）の推計《計算式》国庫負担金
年度＝療養給付費負担対象額（１割負担者分）※１

療養給付費負担対象額（１割負担者分）

割合

×

３／１２＋

高額医療費公費負担額

高額医療費公費負担額（国）※２（国負担分）

国庫負担金

令和４年度

771,530,961（千円） ×

３／１２＋

4,764,099（千円） ＝197,646,839（千円）

令和５年度

819,798,558（千円） ×

３／１２＋5,300,957（千円） ＝210,250,597（千円）※１

療養給付費負担対象額（１割負担者分）
療養給付費等年度（１割負担者分）＝療養給付費等（１割負担者分）－

収入額

療養給付費負担対象額

収入額

令和４年度

772,317,960（千円） －786,999（千円）=771,530,961（千円）

令和５年度

820,585,557（千円） －786,999（千円）=819,798,558（千円）

収入額：収入合計の過去５年平均値等に基づき算出。
※２

高額医療費公費負担額
年度＝高額医療費負担対象額

高額医療費負担対象額

×割合

１／４

（国・県とも）高額医療費公費負担

令和４年度

19,056,396（千円） ×

１／４=4,764,099（千円）

令和５年度

21,203,829（千円） ×

１／４=5,300,957（千円）【２】 埼玉県負担金（高額医療費公費負担を含む）の推計《計算式》埼玉県負担金
年度＝療養給付費負担対象額（１割負担者分）※１

療養給付費負担対象額（１割負担者分）

割合

×

１／１２＋

高額医療費公費負担額

高額医療費公費負担額（県）※ ２ （県負担分）

埼玉県負担金

令和４年度

771,530,961（千円） ×

１／１２＋4,764,099（千円） ＝69,058,346（千円）

令和５年度

819,798,558（千円） ×

１／１２＋5,300,957（千円） ＝73,617,503（千円）

【３】 市町村負担金の推計《計算式》市町村負担金
年度＝療養給付費負担対象額（１割負担者分）※１

療養給付費負担対象額（１割負担者分）

割合

×

１／１２

市町村負担金

令和４年度

771,530,961（千円） ×

１／１２＝64,294,247（千円）

令和５年度

819,798,558（千円） ×

１／１２＝68,316,546（千円）【４】 普通調整交付金の推計《計算式》

普通調整交付金＝（１）調整対象需要額－（２）調整対象収入額（１） 調整対象需要額＝｛ 療養給付費等（１割・３割総額）× １１．７２％ ※１ － 高額医療費公費負担＋ 療養給付費等（１割負担者分）×（ １／１２ ×調整係数 ※２ ）－ 特別調整控除額 ※５ ｝×補正係数 ※３（２） 調整対象収入額＝｛ （ 療養給付費等（１割・３割総額）× １１．７２％ － 高額医療費公費負担 ）× １／２＋ （ 療養給付費等（１割・３割総額）× １１．７２％ － 高額医療費公費負担 ）×（１／２ ×所得係数 ※４ ）｝× 補正係数 ※３※１

後期高齢者負担率：国（厚生労働省）から示された数値

平成２２・２３年度１０．２６％、平成２４・２５年度１０．５１％、
平成２６・２７年度１０．７３％、平成２８・２９年度１０．９９％、
平成３０・３１年度１１．１８％、令和 ２・ ３年度１１．４１％、
令和 ４・ ５年度１１．７２％※２ 調整係数：国（厚生労働省）から示された数値
令和４年度＝０．９３５５
令和５年度＝０．９４５１※３ 補正係数：国（厚生労働省）から示された数値
令和４年度＝１．００５２
令和５年度＝１．００４９※４ 所得係数：当該広域連合一人当たり平均所得額 ÷ 全国一人当たり平均所得額● 埼玉県一人当たり平均所得額 ＝ ５８７，５２８円● 全国一人当たり平均所得額＝ ５１３，４２４円
所得係数 ＝ １．１４４３３２９４８９９（令和３年度暫定）
１．１３６４２９２１６２９（令和４年度見込値）
１．１２８５８００７３４６（令和５年度見込値）
上記、令和３年度の暫定所得係数を含む過去５年間の所得係数の増減率の平均割合を算出し、令和３年度暫定所得係数に乗じて令和４年度所得係数見込値を算出。令和４年度所得係数見込値に同じ平均割合を乗じて令和５年度所得係数見込値を算出。
※５ 特別調整控除額：調整対象需要額の算定にかかる特別調整控除額については、後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省
令第６条第４号～第９号にかかる費用のみが算定対象。
7

8

普通調整交付金の算出
年度調整対象需要額

調整対象収入額

普通調整交付金

令和４年度

148,095,362（千円）－

93,547,459（千円）＝54,547,903（千円）

令和５年度

157,530,366（千円）－

98,538,079（千円）＝58,992,287（千円）【５】 特別調整交付金の推計
令和３年度の実績、令和４年度及び令和５年度の事業実施見込みを基に額を算出。
年度

特別調整交付金

令和４年度

1,662,018（千円）

令和５年度

1,745,613（千円）【６】 後期高齢者交付金の推計《計算式》 後期高齢者交付金 ＝＋年度

療養給付費負担対象額（１割負担者分）
× ｛ １－（ 11.72％ ＋ 50/100） ｝
療養給付費負担対象額（３割負担者分）※１ ×（ １－ 11.72% ）療養給付費負担対象額（１割負担者分）

療養給付費負担対象額（３割負担者分）

割合

割合

後期高齢者交付金

令和４年度

771,530,961（千円） ×{１－(11.72%＋50/100)}＋52,280,230（千円） ×(１－11.72%)＝ 341,495,037（千円）

令和５年度

819,798,558（千円） ×{１－(11.72%＋50/100)}＋55,952,934（千円） ×(１－11.72%)＝ 363,213,872（千円）※１

療養給付費負担対象額（３割負担者分）
年度

療養給付費等（３割負担者分）＝療養給付費等（３割負担者分）
収入額

－収入額

療養給付費負担対象額

令和４年度

52,330,733（千円） －50,503（千円）=52,280,230（千円）

令和５年度

56,003,137（千円） －50,503（千円）=55,953,634（千円）

収入額：収入合計の過去５年平均値等に基づき算出。

【７】 特別高額医療費共同事業交付金の推計
年度

特別高額医療費共同事業拠出金

特別高額医療費共同事業交付金

令和４年度

741,509（千円）＝741,509（千円）

令和５年度

1,037,945（千円）＝1,037,945（千円）【８】 国の補助金の推計
健康診査事業費補助金の医科健康診査分及び歯科健康診査分に、特別高額医療費共同事業補助金を加え、国の補助金額を算出。

健康診査事業費補助金
医科健康診査分
歯科健康診査分＋
健康診査委託料×１／３

年度

特別高額医療費共同事業補助金

国の補助金

令和４年度

2,159,391（千円）×1/3＋ 36,148（千円） ＋66,346（千円）＝ 822,291（千円）

令和５年度

2,314,013（千円）×1/3＋ 43,234（千円） ＋70,281（千円）＝ 884,852（千円）【９】 保険料等剰余金
令和３年度末の保険料等剰余金残高（保険給付費支払基金残高見込額）１５６億円の一部を収入額に計上。

【年度別の内訳】
保険料等剰余金（２年度合計）

年度

保険料等剰余金

13,600,000（千円）

令和４年度

6,100,416（千円）

令和５年度

7,499,584（千円）

9

10

収入額一覧・・・【１】～【９】で算出した推計額を合計
年
【１】
【２】

度

令和４年度

国庫負担金
（高額医療費公費負担含む）
埼玉県負担金（高額医療費公費負担含む）（千円）
令和５年度

令和４年度＋令和５年度

197,646,839

210,250,597

407,897,436

69,058,346

73,617,503

142,675,849【３】

市町村負担金64,294,247

68,316,546

132,610,793【４】

普通調整交付金54,547,903

58,992,287

113,540,190【５】

特別調整交付金

1,662,018

1,745,613

3,407,631【６】

後期高齢者交付金341,495,037

363,213,872

704,708,909【７】

特別高額医療費共同事業交付金741,509

1,037,945

1,779,454

【８】

国の補助金

822,291

884,852

1,707,143【９】

保険料等剰余金

6,100,416

7,499,584

13,600,000

計

736,368,606

785,558,799

1,521,927,405

合年度別・月別被保険者数の実績及び見込
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

平均被保
険者数

対前年比

平成３０年度

863,295

865,984

868,798872,213876,895

881,787

886,199

890,163

893,235

898,916

903,458

908,391

884,111

1.055

令和元年度

912,221914,793

917,417920,013923,203

926,603929,419

931,769

932,918

936,423

939,195

941,729

927,142

1.049

令和２年度

943,527

944,865

945,885

947,735

949,741

951,504

952,408

952,800

952,047

953,870

954,825955,607950,401

1.025

令和３年度
（見込）

955,960

956,923

959,024

961,650

964,889

968,289

972,358

975,752

981,997

988,380

994,903 1,001,569

973,475

1.024

令和４年度
（見込）

1,008,530 1,015,590 1,022,648 1,029,703 1,036,704 1,043,753 1,050,745 1,057,048 1,062,332 1,066,049 1,069,673 1,073,202

1,044,665

1.073

令和５年度
（見込）

1,076,796 1,080,401 1,084,018 1,087,647 1,091,288 1,094,941 1,098,605 1,102,281 1,105,970 1,109,671 1,113,384 1,117,109

1,096,843

1.050（被保険者数：人）※被保険者数の実績及び見込について○令和３年度１１月までは、厚労省報告（月報）の実績値。令和３年１２月から令和４年３月までの数値は、過去の被保険者数の対前月伸び率の実績を基に、令和４年以降に団塊の世代が加入する影響を加味して算出。
○令和４年度及び令和５年度の見込は、埼玉県が公表している年齢（各歳）別・男女別人口データを基に７５歳以上人口を推計し、過去の７５歳以上人口と平均被保険者数の割合等を用いて平均被保険者数を算出。
各月の被保険者数の見込は、平均被保険者数を基に対前月伸び率等から算出。

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